株式等振替制度に係る上場会社の手数料について

株式会社証券保管振替機構振替業務部

はじめに
保振は、「株式等振替制度に係る手数料に関する規則」（https://jasdec.com/assets/download/ds/tesuryo_kisoku.pdf）に基づき、上場会社に振替制度利用料等の手数料をお支払いいただいております。
本資料では、上場会社に係る手数料に関してよくお問い合わせをいただく内容をもとに、以下の内容を記載しております。
＜目次＞
１．手数料のお支払い時期等について
２．株式に係る手数料項目
３．株式に係る手数料計算例
・新規上場後、初月の明細イメージ
・新規上場後、半期（６月請求分）の明細イメージ

４．よくあるお問い合わせ（FAQ）
５．お問い合わせ先

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１.手数料のお支払い時期等について（1/2）
 手数料のお支払い時期等
 手数料のお支払いは年２回（6月及び12月）となります。
 手数料請求書（以下「請求書」といいます。）は、6月及び12月の第６営業日に、電子配信サービスeco Deliver Expressにて配信します。
（請求書の配信後、 eco Deliver Expressにご登録いただいているメールアドレス宛に配信案内メールが送信されます（※）。当該メールに記載のURLよりログインし請求書を取得してください。）(※)

配信案内メールの宛先となるメールアドレスは、eco Deliver Expressのサイトから変更・追加いただけます。
なお、新規上場会社については、「株式等振替制度参加に係る届出書（その４）」にてお届けいただいたメールアドレスが登録されております。

【ご参考】手数料のお支払い時期等の一覧
対象

手数料の対象期間

請求書の配信時期

お支払い期限6月お支払い分

前年12月1日～5月31日

6月の第６営業日

6月の最終営業日

12月お支払い分

6月1日～11月30日

12月の第６営業日

12月の最終営業日

 請求書には、ご請求額のほか、手数料項目毎の金額を記載しておりますが、各手数料項目の内訳については、Targetほふりサイトから手数料明細票を取得し、ご確認ください。
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１.手数料のお支払い時期等について（2/2）
 手数料明細票の取得方法① Targetほふりサイトから、「手数料明細データ」及び「手数料明細票作成ツール」をダウンロードします。
② ①で取得した「手数料明細データ」を「手数料明細票作成ツール」を用いて展開し、手数料明細票を取得します。
※詳細は、「手数料明細票取得マニュアル」をご参照ください。
なお、「手数料明細データ」は6月及び12月の第６営業日に掲載します。
「手数料明細データ」のダウンロードは、「手数料明細を見る」を押下＜ツール及びマニュアルの掲載箇所＞「手数料明細表作成ツール」のダウンロードは、「書類をダウンロードする」を押下

手数料明細票作成ツール
手数料明細票作成マニュアル
参考(株式等振替制度に係る上場会社の手数料について.pdf )本資料

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２.株式に係る手数料項目（1/8）
 上場会社に対して発生する、株式に係る手数料項目
 各項目の詳細については次頁以降でご説明します。
項番

手数料項目

(1)

振替制度利用料(2)

総株主通知等手数料(3)

新規記録手数料(4)

銘柄情報公示手数料
情報提供請求手数料(5)a.

情報提供請求取次手数料b.

情報提供手数料c.

振替口座簿記録事項通知書交付手数料d.

請求取次先機関の定める情報提供料(6)

個別株主通知手数料(7)

外国人保有比率等期中公表手数料5２.株式に係る手数料項目（2/8）(1)振替制度利用料

内容• 上場会社に対するサービス提供のための共通的なインフラ構築費用及び制度運用費用に対応する基本手数料• 定額部分と、株主数に応じて変動する定率部分を合算して算出
(※)

徴収料率
定額部分

定率
部分

取扱銘柄 １銘柄につき 月額42,400円

当月末までに到来した最終の株主確定日に係る総株主通知（株主確定処理）における株主の数について①2万人以下の部分

株主１人につき月額3.63円②2万人超10万人以下の部分〃

月額2.54円③10万人超の部分〃

月額1.09円

新規上場会社の場合、以下の点にご留意ください。
• 振替制度利用料は、保振における株式の取扱いの開始日から発生します。取扱開始日が月中の場合は、「各徴収料率を適用して算出した額」に「取扱営業日数を当該月の営業日数で除した額」を乗じた額（小数点以下切り捨て）となります。
•定率部分の算出において、取扱開始から月末までに株主確定日が未到来で、総株主通知を行っていない
場合は、ご提出いただいた「株式等振替制度参加に係る届出書（その３）」における既発行株式に係る「株主数（上場前の既存株主数）」を用いて算出します。

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２.株式に係る手数料項目（3/8）(2)総株主通知等手数料
内容• 上場会社の請求に応じて保振が実施する、任意の日を株主確定日とする総株主通知（株主確定処理）に係る手数料• 定額部分と、株主数に応じて変動する定率部分を合算して算出

徴収料率
定額部分

請求 １回につき 40万円
総株主通知における株主の数について定率部分①2万人以下の部分

株主１人につき 30円②2万人超10万人以下の部分〃21円③10万人超の部分

〃9円

(※)

ここでいう「株主確定日」は、社債、株式等の振替に関する法律（以下「振替法」といいます。）151条８項に係る株主確定日等であり、会社法124条に規定する基準日とは異なります。

(※)

以下の総株主通知については、当該手数料の対象外です。
• 上場会社から通知された「総株主通知請求に係る届出書（四半期会計期間の末日用）」に基づき、四半期会計期間の末日ごとに実施する総株主通知• 上場会社が会社法124条に基づき設定した基準日（定款に定める基準日、臨時株主総会に係る基準日、株式分割の基準日等）に係る総株主通知

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２.株式に係る手数料項目（4/8）(3)新規記録手数料内容• 上場会社が、公募、第三者割当等により振替株式（保振で取り扱う株式=上場株式）を発行する場合の新規記録（新株式の証券口座への電子的な記録）に対応する手数料• 新規記録する口座の数に応じて変動徴収料率
同一日における同一の種類の新規記録について①2万口座以下の部分

１口座につき200円②2万口座超10万口座以下の部分〃140円③10万口座超の部分

〃60円

（※）

公募による新規記録については、一旦、主幹事証券会社の口座に新株式のすべてを新規記録した後に、当該口座から公募の申込者の各口座に株式を分配する（振り替える）処理を行うため、新規記録する口座の数は１口座となります。

（※）

株式分割により増加する株式については、当該手数料の対象外です。

（※）

発行する株式が振替株式ではない（非上場の種類株式など）場合は、当該手数料の対象外です。

(4)銘柄情報公示手数料
内容
銘柄情報の公示に関する業務に対応する手数料

徴収料率
銘柄内容の提供 1件につき 200円（※）

銘柄情報の公示：上場会社が公募、第三者割当、組織再編等により振替株式を発行し新規記録をした場合、保振は、振替法第162条に基づき、当該新規記録した株式数等の情報を保振のHPに掲載（公示）しています。

（※）

銘柄情報公示手数料は新規記録手数料とセットで発生しますが、新規記録口座数に応じた変動はなく、公示情報1件につき200円です。例えば、①公募による株式発行と②ストック・オプション行使による株式発行を行う場合、①と②の新規記録日が同日であれば、公示する銘柄情報は１件となり、手数料は200円です。

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２.株式に係る手数料項目（5/8）(5)情報提供請求手数料


情報提供請求とは、上場会社が、正当な理由がある場合に、証券会社等が管理する対象株主の保有株式数等の情報提供を保振を通じて請求することができる仕組みのことをいいます。上場会社による請求は、保振から対象株主が口座を開設している証券会社等に取次がれ、証券会社等は対象株主の保有株式数等を、保振を通じて報告します（下図参照）。

情報提供請求手数料は、以下の４つの手数料で構成され、保振に対する手数料のほか、請求対象の株主が口座を開設している証券会社等に対する手数料（請求対象株主に係る情報提供料）があります（証券会社等に対する手数料も、保振を通じてお支払いいただくことになります。 ）。

次頁以降で情報提供請求に係る手数料の概要について説明いたしますが、更なる詳細につきましては、「発行会社による振替口座簿の情報提供請求に関するご案内」（ https://jasdec.com/assets/download/ds/jyouhou
teikyouseikyu.pdf ）をご参照ください。
項番

手数料項目の内訳a.

情報提供請求取次手数料b.

情報提供手数料c.

振替口座簿記録事項通知書交付手数料d.

請求取次先機関の定める情
報提供料

備考

＜情報提供請求のイメージ＞
上場会社（株主名簿管理人）①情報提供請求

保振

保振に対する手数料

証券会社等に対する手数料

④情報提供

②報告依頼

③報告

②報告依頼

③報告

（保振を通じてお支払いいただきます。）

証券会社等

証券会社等

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２.株式に係る手数料項目（6/8）
a.情報提供請求取次手数料
内容

徴収料率①ファイル伝送による請求の場合• 保振が実施する、上場会社からの請求の証券会社等への取次ぎに対応する手数料• 請求方法によって徴収料率が変動

取次 １件につき300円

・株主等照会コードを指定した場合〃1,000円

・氏名又は名称及び住所の全部を指定した場合〃1,500円

・氏名又は名称及び住所の一部を指定した場合〃3,000円〃30,000円②加入者情報Web端末による請求の場合③Targetほふりサイト又は書面による請求の場合b.情報提供手数料
内容徴収料率• 上場会社からの請求に応じて保振が実施する、対象株主に係る情報提供に対応する手数
料• 情報提供請求の対象株主が保振に口座を開設している場合（対象株主が証券会社等の場合）に発生

提供 １件につき 500円
ただし、請求対象期間が１日を超える場合には、１日を超えた日数１日につき10円を加算する。

10２.株式に係る手数料項目（7/8）
c.振替口座簿記録事項通知書交付手数料
内容

徴収料率

情報提供請求の結果の書面交付に対応する手数料

通知書 １通につき 500円
ただし、１通の枚数が10枚を超える場合には、10枚を超えた枚数１枚につき 10円を加算する。

（※）

以下のいずれかの場合には、当該手数料の対象となります。
・システムによる請求（ファイル伝送による請求又は加入者情報Web端末による請求）を行う場合で、請求結果の受領方法として書面を指定する場合
・Targetほふりサイト又は書面を通じた請求を行う場合

d.請求取次先機関の定める情報提供料
内容

徴収料率

対象株主の証券口座を開設する証券会社等が行う情報提供に対応する手数料

証券会社等に対する手数料であるため、証券会社等ごとに徴収料率が異なります。
各社の徴収料率については、Targetほふりサイトに掲載している「口座管理機関の定める情報提供料率一覧表」をご参照ください。

（※）

対象株主の証券口座を開設する証券会社等に対する手数料ですが、手数料事務の効率化や対象株主の口座情報秘匿等の観点から、当該手数料は保振を通じてお支払いいただいております。

（※）

当該手数料は、対象株主の証券口座を開設する証券会社等における対象株主の保有株式の有無に関わらず、発生します。

（※）

当該手数料は、取次が行われる口座数や、取次先の証券会社等における料率に応じて変動することから、事前に把握することはできません。また、対象株主が多数の証券口座を開設している場合（例：信託財産等）には、手数料が高額になることもありますのでご留意ください。

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２.株式に係る手数料項目（8/8）(6)個別株主通知手数料
内容

少数株主権等の行使のために行われる個別株主通知に関する業務に対応する手数料

徴収料率
月間の同一銘柄に係る個別株主通知について①40件以下の部分②40件超の部分

１件につき1,000円

〃500円

（※）

発行会社に対して少数株主権を行使する株主が、その行使要件を満たしていることを発行会社に知らせるため、保振を通じて、保有株式数等の情報を通知する仕組みを個別株主通知といいます。個別株主通知は、当該株主が口座を開設する証券会社等を通じて行われます。
個別株主通知の詳細については、「個別株主通知のご案内」（https://jasdec.com/assets/download/ds/annai_kobetu.pdf）をご参照ください。

（※）

保振は、個別株主通知を株主名簿管理人に対して通知します。個別株主通知の有無は株主名簿管理人にご確認ください。

(7)外国人保有比率等期中公表手数料
内容
外国人保有制限銘柄の外国人保有比率等の公表に係る業務に対応する手数料

徴収料率
外国人保有制限銘柄 １銘柄につき 月額20,000円（※）

放送法、航空法又は日本電信電話株式会社等に関する法律に規定する事業者等が発行する振替株式（保振で取り扱う株式=上場株式）のことを「外国人保有制限銘柄」といいます。外国人保有制限銘柄は、当該法律によって外国人等が保有できる議決権の割合が制限されています。

（※）

保振のHPでは、「外国人保有制限銘柄」に係る外国人の保有比率を日々公表しています（外国人投資家が、当該銘柄の名義書換を拒否される可能性等を判断するための参考情報として）。

12３.株式に係る手数料計算例（1/2）
 新規上場後、初月の明細イメージ＜算出の前提＞
取扱開始日

上場前の既存株主数

4/16

15人

基準日（株主確定日）
定時総会

期末配当

中間配当

上場前の既発行株式に係る新規記録日

5/31

5/31

11/30

4/27

公募増資の新規記録日ｵｰﾊﾞｰｱﾛｯﾄﾒﾝﾄに係る第三者割
当増資の新規記録日

5/31（基準日（株主確定日））時点の株
主数

4/27

5/20

1,000人

＜４月分の手数料＞
単価
（円）

内訳

振替制度利用料

定額部分

定率部分

新規記録手数料

銘柄情報公示手数料

小計（税抜）（※）

算出方法

手数料（円）

42,400取扱開始日から月末までの日割り計算（※4月の営業日総数は21日、4/16から月末までの営業日は10日と仮定）⇒42,400円×10/21営業日（※小数点以下は切り捨て）

20,1903.63

取扱開始日から月末までの日割り計算
４月末時点では株主確定日（5/31）が未到来のため、上場前の既存株主数（15人）を用いて算出⇒3.63円×15人×10/21営業日

25

200

①上場前の既発行株式に係る新規記録（既存株主15人の15口座）と②公募増資に係る新規記録（主幹事証券会社の1口座）が対象⇒200円×（①15口座＋②1口座）

3,200

200

①上場前の既発行株式と②公募による発行株式の新規記録が算出対象だが、新規記録日は同日（4/27）のため、公示する情報は１件⇒200円×1件

200

23,615

オーバーアロットメントによる売出しに関連して実施する第三者割当増資については、新規記録手数料（200円）と銘柄情報公示手数料（200円）の対象となりますが、株式発行（新規記録）が５月であるため、４月分の手数料には含まれません（５月分の手数料として算出されます。）。

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３.株式に係る手数料計算例（2/2）
 新規上場後、半期（６月請求分）の明細イメージ ５月分の振替制度利用料（定率部分）については、株主確定日（5/31）が到来したため、総株主通知により確定した5/31時点の株主数を用いて算出します。
 （前頁＜算出の前提＞の記載内容を除き）４月及び５月に手数料の対象となるコーポレートアクションを実施しなかった場合の明細イメージとなります。
＜６月請求分（対象期間：前年12月1日～5月31日）の手数料＞
単価（円）

内訳
振替制度利用料

定額部分
定率部分

新規記録手数料

銘柄情報公示手数料
小計（税抜）

42,400

算出方法
4月(前頁参照)
20,190円

5月

手数料計（円）

42,400円×1ヶ月＝42,400円

62,5903,655

3.6325円

株主確定日（5/31）時点の株主数（1,000人）を用いて算出⇒3.63円×1,000人＝3,630円

2003,200円

オーバーアロットメントに係る第三者割当増資の新規記録（割当先証券会社の1口座）が算出対象⇒200円×1口座＝200円

3,400200円

オーバーアロットメントに係る第三者割当による株式発行の新規記録が算出対象⇒200円×1件＝200円

400

20070,045

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４.よくあるお問い合わせ（FAQ）
Q

1234A

新規上場に係る手数料を教えてほしい。

振替制度利用料、新規記録手数料、銘柄情報公示手数料がかかります。
「３.株式に係る手数料計算例」の「◆新規上場後、初月の明細イメージ」をご参照ください。

振替制度利用料の定率部分の算出には、いつ時点の株主数が使われるのか。

当月末までに到来した直近の株主確定日（基準日）時点の株主数を利用します。
例えば、3月分の振替制度利用料の算出には、3月31日までに到来した直近の株主確定日を利用するため、3月31日が株主確定日（基準日）である場合、3月31日時点の株主数が適用されます。

臨時株主総会に係る基準日の設定を行う場合、手数料は発生するか。

発生しません。
基準日の設定は、総株主通知（株主確定処理）を伴いますが、上場会社が会社法124条に基づき設定した基準日（定款に定める基準日、臨時株主総会に係る基準日、株式分割の基準日等）に係る総株主通知については、総株主通知等手数料の対象外です（※）。

株式分割を行う場合、手数料は発生するか。

発生しません。
株式分割により増加する株式については、新規記録手数料の対象外です。
また、株式分割の基準日に係る総株主通知（株主確定処理）については、総株主通知等手数料の対象外です（※）。Q３の内容もご参照ください。

（※）

株主名簿管理人は、総株主通知の内容に基づき株主名簿の更新を行います。株主名簿管理人の作業に係る手数料については、株主名簿管理人にお問い合わせください。

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４.よくあるお問い合わせ（FAQ）
Q

A

株式併合を行う場合、手数料は発生するか。

発生しません。
株式併合の基準日に係る総株主通知については、総株主通知等手数料の対象外です（※）。

6「総株主通知等請求書」を提出し総株主通知（株主確定処理）を行う場合、手数料は発生するか。

発生します。
「総株主通知等請求書」は、上場会社が任意の日を株主確定日とし、保振に対して総株主通知を請求する場合にご提出いただく書類ですが、この請求書に基づき実施する総株主通知は、総株主通知等手数料の対象です（※）。

7

発生しません。
「総株主通知請求に係る届出書（四半「総株主通知請求に係る届出書（四半期会計期間の末日用）」は、期会計期間の末日用）」を提出し、第１法定書類に株主に関する情報を記載することを目的として、保振に対し四半期末及び第３四半期末に総株主通て、四半期会計期間の末日ごとの総株主通知を請求する場合にご提出知（株主確定処理）を行うこととした場合、いただく書類ですが、この届出に基づき実施する総株主通知は、総株主手数料は発生するか。
通知等手数料の対象外です（※）。

8

自己株式の消却を行う場合、手数料は発生するか。

5（※）

発生しません。

株主名簿管理人は、総株主通知の内容に基づき株主名簿の更新を行います。株主名簿管理人の作業に係る手数料については、株主名簿管理人にお問い合わせください。

16

４.よくあるお問い合わせ（FAQ）
Q

A
振替株式（保振で取り扱う株式=上場株式）を新たに発行する場合は、新規記録手数料、銘柄情報公示手数料が発生します。

9

公募を行う場合、手数料は発生するか。

10

第三者割当を行う場合、手数料は発生するか。

※

11

第三者割当の払込期日と新規記録日が月を跨ぐ場合（例：払込期日が5/31、新規記録日が6/2）、どちらの月に手数料が発生するか。

新規記録日時点で発生します。
払込期日が5/31、新規記録日が6/2の場合、手数料は6月に発生します（新規記録手数料、銘柄情報公示手数料が発生します。）。

手数料明細票に情報提供請求手数料として記載されている「請求取次先機関の定める情報提供料相当額」とは何か。

対象株主が口座を開設している証券会社等に対して支払われる手数料（対象株主に係る情報提供料）です。
手数料事務の効率化や対象株主の口座情報秘匿等の観点から、当該手数料は、保振を通じてお支払いただきます（保振に対する手数料とあわせてお支払いいただきます。）。

「請求取次先機関の定める情報提供料相当額」の内訳を教えてほしい。

当該手数料の内訳を公開した場合には、対象株主が口座を開設している証券会社等を推測できてしまう懸念があることから、開示することはできません。
なお、各社が定める手数料率については、Targetほふりサイトに掲載している「口座管理機関の定める情報提供料率一覧表」をご参照ください。

1213

新たに発行する株式が振替株式ではない（非上場の種類株式など）場合は、手数料は発生しません。

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４.よくあるお問い合わせ（FAQ）
Q

A
振替制度利用料の定率分の徴収率は、以下のとおり株主数によって異なりますが、手数料明細票においては、3.63円を基本料率とし、株主数が2万人超の場合の徴収率（2.54円及び1.09円）を割引後の徴収率としております。
＜徴収率＞
当月末までに到来した最終の株主確定日に係る総株主通知（株主確定処理）における株主の数について・2万人以下の部分

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手数料明細票の「振替制度利用料」の定率部分の金額欄に「割引 –XXX,XXX」と記載されているが、これは何か。

株主１人につき月額3.63円

・2万人超10万人以下の部分〃

月額2.54円

・10万人超の部分〃

月額1.09円

そのため、手数料明細票上は、株主数に関わらず、株主数に徴収率3.63円を乗じた金額を、定率部分の金額として表示し（下図①）、株主数が2万人超の場合には、3.63円と実際の徴収率（2.54円及び1.09円）との差額を割引額として表示しております（下図②）。
＜例＞株主数が110,000人の場合① 399,300円：3.63円×110,000人② 112,600円：{（3.63円-2.54円）×80,000人}＋{（3.63円-1.09円）×10,000人}③ 286,700円：①－②※総株主通知等手数料等、他の手数料項目の表示も同様です。
手数料明細票（振替制度利用料の定率部分）
内訳単価（円）

数量金額（円）
399,300

振替制度利用料定率部分

3.63（基本料率）

110,000人

割引①-112,600②286,700③18

４.よくあるお問い合わせ（FAQ）
Q

1516

手数料明細票の取得に使用する専用ツールはどこにあるか。

請求書通知の案内メールが送付されないがどうすればよいか。

A
Targetほふりサイトの「書類をダウンロードする」より取得してください。
「１.手数料のお支払い時期等について」の＜ツール及びマニュアルの掲載箇所＞をご参照ください。
6月及び12月の第６営業日中に配信案内メールが電子配信サービスecoDeliver expressより送信されます。第７営業日を過ぎてもご担当者様へメールが送信されない場合は、eco Deliver expressのご登録状況を確認しますので、総務部経理担当（keiri@jasdec.com） までメールにてお問い合わせください。
※

1718

電子配信サービスeco Deliver
Expressについて（ログインできない、メールアドレスを変更したい等）

Targetほふりサイトにログインできない。

eco Deliver expressからのメールは、「info@mail.ecodeliver-exp.jp」 のアドレスから送信されます。迷惑メールフォルダなどに振り分けられていないかご確認ください。

下記URL（eco Deliver Expressサポートサイト）の「よくあるご質問」（受信する側）をご参照ください。
https://www.ecodeliver.jp/guide/
下記URL（Targetシステムのサポートサイト）の「よくある質問」及び「ログインエラーに関する質問」をご参照ください。
https://portal.arrowfront.jp/sso/help/help.html
解消しない場合は、次頁のTarget サポートデスクへお問い合わせください。
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５.お問い合わせ先 ご不明な点がございましたら、下記までご連絡ください。
【お問い合わせ先】〇 本資料の内容、手数料明細票の内容、手数料規則等について
振替業務部： 03-3661-1836〇 手数料の振込手続き、納入日、手数料請求書の電子配信等について
総務部： 03-6629-6005〇 手数料明細票作成ツールの操作方法について
情報システム開発部： 03-3661-7061〇 Target ほふりサイトのログイン又は操作方法に関するお問合せ
Target サポートデスク：0570-050-999（9:00～17:30（土日祝祭日を除く））（PHS 又はIP 電話の場合は、03-3570-6065）
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