令和６年度税制改正に関する要望書

令和５年９月

横浜商工会議所

【目次】

はじめに ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３

要望項目
Ⅰ．財政健全化の推進と財源問題について・・・・・・・・・・・・・ ４【基本的な視点】・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４

Ⅱ．ポストコロナに向けた中小・中堅企業の経営基盤の強化・・・・・ ５【基本的な視点】・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ５
１．厳しい経営環境にある中小・中堅企業の経営基盤の強化・ ５
２．中小企業者の円滑な事業承継の推進・・・・・・・・・・ ８

Ⅲ．デジタル化の推進と新たなビジネス変革への支援・・・・・・・・ ９【基本的な視点】・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ９
１．中小・中堅企業のデジタル化・生産性向上への支援・・・ ９
２．新たなビジネスに対応する人材への支援・・・・・・・・１０
３．イノベーション推進のための支援・・・・・・・・・・・１１
４．ベンチャーへの支援強化と起業促進・・・・・・・・・・１１

1Ⅳ．地域経済の活性化・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２【基本的な視点】・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２
１．需要・消費喚起策の推進・・・・・・・・・・・・・・・１３
２．国家戦略特区への大胆な減税措置と外資系企業の立地促進・・・１３
３．企業版ふるさと納税の見直し・・・・・・・・・・・・・１４
４．登録免許税・印紙税の負担軽減・・・・・・・・・・・・１４
５．国際コンテナ戦略港湾の推進・・・・・・・・・・・・・１４
６．地方税制の見直し・・・・・・・・・・・・・・・・・・１５

Ⅴ．消費税への対応・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１６【基本的な視点】・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１６

Ⅵ．その他・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１７【基本的な視点】・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１７
１．時代に即した税と社会保障制度の抜本的改革・・・・・・１８
２．所得税改革の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・１８
３．複雑化した税制の簡素化・・・・・・・・・・・・・・・１９
４．納税事務負担の軽減・・・・・・・・・・・・・・・・・１９2

は じ め にコロナ禍は収束に向かいつつありますが、円安の進行や長引くロシアのウクライナ侵攻などにより資源・原材料価格の高騰が続き、企業の経営環境は厳しい状況が続いております。さらには、コロナ禍からの経済回復に伴い、人手不足などの問題が顕在化し、地域経済は依然として厳しい環境におかれております。
こうした中、地域社会の根幹を担う中小・中堅企業が生き残り活躍するために、企業のイノベーションを図り付加価値を最大化できるよう、ビジネス環境の整備を図り、自己変革への挑戦を後押しする支援が必要であります。
また、現行の複雑化・煩雑化した税制の簡素化・効率化を図るとともに、財政健全化の観点も重要であります。安全保障のための防衛力強化や次元の異なる少子化対策など日本の根底に関わる課題も顕在化しておりますが、その財源確保については、まずは増大した財政支出を抑制し徹底的な歳出削減を断行すべきであり、事業者に過度な負担を課すことがないように配慮いただきたい。
本要望書は横浜商工会議所において、こうした認識から「税制改正の基本的な視点」と「要望項目」から成る税制改正に関する要望を取りまとめたものであります。本要望内容を十分に斟酌いただき、令和６年度税制改正において特段のご配慮を賜りますよう強く要望いたします。

令和５年９月横 浜 商 工 会 議 所会 頭

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上 野孝

要 望 項 目
Ⅰ．財政健全化の推進と財源問題について【基本的な視点】
我が国の財政状況は、コロナ禍における財政出動によって一層悪化しており、プライマリーバランスの黒字化に向け、財政再建を着実に進めていくことが求められます。
安全保障のための防衛力強化や少子化対策は極めて重要でありますが、日本の根底に関わる課題であることから、その財源については、増大した財政支出の抑制や徹底的な歳出削減を最優先とすべきであり、国民的な議論のもと慎重に検討する必要があります。
●コロナ禍で膨張した財政支出の適正化と財政健全化の道筋の検討
コロナ禍などの対応のために政府の財政支出は増加の一途をたどり、日本の債務残高は GDP の２倍を超え、主要先進国の中で最も高い水準にある。
当所が本年５月に実施した会員企業に対するアンケート調査（以下、「当所アンケート調査」）では、今後の財政健全化のあり方について、５８％の企業が「しばらくは債務残高が増加するとしても、財政健全化の道筋は明確にすべきである」と回答している。また、「これ以上の債務残高は増やすべきでない」、「一刻も早く債務残高を削減すべきである」との回答も合わせて３２％に上るなど、現状の財政状況に多くの企業が危機感を抱いている。
膨張する債務残高は、将来世代への負担先送りであることを認識し、少なくとも、過剰な財政支出を抑制し徹底的な歳出改革を進めるなど、財政健全化に向けた道筋を明確にすべきである。

●安全保障費や次元の異なる少子化対策に必要な財源の全国民での負担検討
令和５年度税制改正大綱では国民や事業者への十分な説明がないまま、防衛力強化の財源として法人税・所得税・たばこ税に関する増税措置を導入することが示されたが、「安全保障費」は日本全体に関わる問題である。また、少子化対策も同様に国家存続の根幹に関わる問題であり、その財源確保については、4増大した財政支出の抑制や徹底的な歳出削減を最優先とするべきである。そのうえで不足する財源については、事業者に過度な負担を課すことがないよう、国民全体での負担を検討するべきである。

Ⅱ．ポストコロナに向けた中小・中堅企業の経営基盤の強化【基本的な視点】
コロナ禍は収束に向かいつつあるが、資源・原材料価格の高騰などにより、企業は依然として厳しい経営環境にあり、経営基盤の強化を図るための税制上の支援が不可欠です。
また、地域社会の根幹を担う、中小・中堅企業が存続し活躍するためには、円滑な事業承継を推進するための支援が必要であります。

１．厳しい経営環境にある中小・中堅企業の経営基盤の強化●法人実効税率の２５％程度への早期引き下げ
法人税率について、主要国間で国際的な最低税率が設定されたが、我が国の法人実効税率は、諸外国よりも高い水準にあることから、国内経済の活性化や企業誘致・国際競争力の強化のためにも、アジア諸国並みとなる２５％程度の税率へ早期に引き下げるべきである。

●外形標準課税の適用拡大への反対
法人事業税の所得割に加え、付加価値割と資本割から構成される外形標準課
税は赤字企業も課税されるばかりでなく、付加価値割は賃金への課税となることから、企業の雇用意欲を阻害し、機運が高まっている政府の賃上げ政策に逆行するので、外形標準課税の中小企業への適用拡大には反対である。

●納税猶予措置並びに延滞税の免除について
新型コロナウイルスの影響が和らぎ、社会経済活動に回復の兆しが見え始めているものの、多くの事業者においてはエネルギー・原材料価格の高騰等により厳しい収益状況にある中、コロナ禍に受けた実質無利子・無担保のゼロゼロ

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融資の返済が本格的にはじまり、資金繰りは予断を許さない状況にある。
コロナ禍からの回復途上において、資金繰りに困窮する事業者を支援するため、当面の間はコロナ禍と同様に納税猶予措置を講じていただくとともに、納税猶予にかかる延滞税については免除していただきたい。

●法人税の中小軽減税率の恒久化
中小企業は赤字経営が続いている企業が多く、厳しい経営環境の中で地域の雇用を維持し、地方税や社会保険料の事業主負担分等について応分の負担を行っている。
法人税の中小軽減税率について、当所アンケート調査では、６６％の企業がポストコロナにおいても必要な税制であると回答しており、企業が生き残り活躍するために不可欠である。
地域経済を支える重要な役割を担う中小企業のデジタル化や設備投資を推進し、活力を導き出すため、また、外国からの投資を呼び込むためにも、軽減税率（年所得８００万円以下の部分に適用される法人税の軽減税率１５％）は拡充と恒久化を図るべきである。

●留保金課税の廃止
留保金は、企業経営の安定を図るとともに、経済社会環境の急激な変化に備えるために、企業において必要とされているものである。法人税との二重課税の問題も指摘されることから、留保金課税は廃止すべきである。

●個人事業主の青色申告特別控除並びに個人事業税の事業主控除の拡充
個人事業主は、家族の生活を支える「生業」を営む者が多く、商店街の主要構成員にもなっているが、経営不振や経営者の高齢化、後継者の不在などの多くの課題を抱えている。こうした厳しい経営環境の改善を図り、安心して家族の生活を支えられる経営基盤を築くとともに、地域コミュニティを維持するために、個人事業主の青色申告特別控除（５５万円）並びに個人事業税における事業主控除（２９０万円）を拡充すべきである。

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●償却資産に係る固定資産税の特例の拡充
先端設備等導入計画の認定を受けた中小企業の設備投資に係る固定資産税の軽減措置について、ポストコロナにおいて生産性向上に向けた設備投資を積極的に行う企業を支援するため、軽減率を拡大するなどさらなる拡充を図るべきである。

●役員給与等の損金算入制度の見直し
複雑かつ変化の速い現代の経済社会情勢において、役員給与の定期同額規定によって柔軟な経営対応が困難となっており、企業の健全な維持・発展を阻害する可能性がある。役員報酬の増減による節税効果は限定的であり、あくまでも企業の経営判断として役員報酬の増減が検討されている。
役員給与の定期同額規定は廃止し、実体のない役員に支給されるものを除き原則どおり損金算入すべきであり、役員賞与についても、株主総会の決議に従って支給されたものは、原則どおり損金算入すべきである。

●青色申告欠損金の繰越無期限化・控除金額限度撤廃・
繰戻し還付対象期間拡充(資本金基準の見直し)
青色申告欠損金の繰越控除について、繰越期間は１０年となっているが、事業年度は、会計報告や課税のために人為的に区切られたものであり、ある事業年度から生じた欠損金の繰越期間に制限を設けると、健全な企業資本の維持を阻害する。控除限度額についても、資本金１億円超の企業に対しては所得金額の５０％に引き下げられているが、地域経済の中核を担う中堅企業の再建を支援するために、資本金１億円超１０億円以下の法人に対する繰越控除限度額の引き上げが必要である。
担税力の見地からは、過去の欠損金と当期の利益を相殺することは当然であり、諸外国を見ても繰越欠損金の繰越額や繰越期間の制限を設けない国が多い
ことから、繰越期限及び控除限度額は撤廃されたい。
青色申告欠損金の繰戻し還付について、現状１事業年度しか遡ることができず、コロナ禍で前事業年度に利益が出ていない企業は制度を利用することができないため、繰戻し還付の対象期間を複数年度（コロナ前を含む）に拡充すべきである。また、資本金１億円超１０億円以下の中堅企業を繰戻し還付制度の適用対象に含めるよう、資本金基準を見直していただきたい。
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●少額減価償却資産の特例の延長・見直し
令和５年度末で期限切れとなる「少額減価償却資産の特例」について、多くの企業に定着している制度であり、中小企業の基盤強化にも大いに寄与していることから、現行の制度の延長は最低限必要である。
さらに、減価償却資産の管理及び申告手続等の事務負担の軽減や、デジタル化に資する設備投資を促進させるためにも、一括償却資産と中小企業者等の特例の取扱を廃止し、全額損金算入される取得価額を１０万円未満から３０万円未満へ引き上げるように見直していただきたい。

２．中小企業者の円滑な事業承継の推進●事業承継税制の特例の恒久化
令和５年度末で期限切れとなる「事業承継税制の特例承継計画提出」について、後継者不足に悩む事業者において円滑な事業承継は地域経済を担う企業のゴーイング・コンサーンに関わることから、特例承継計画の提出期限の延長はもとより、特例措置の恒久化を図るべきである。
また、当所アンケート調査では、事業承継税制の利用・検討状況について、２４％の企業が「検討したものの、利用はしていない」と回答するほか、５６％の企業が「検討したことが無い」と回答しており、８割の企業が検討も利用もしていない。こうしたことは、本税制が大変複雑かつ、特例の要件管理が長期に亘るケースが多いなど、活用が困難であるとともに、制度の周知が不十分であることに起因することから、手続きの簡素化を図るとともに周知・PR を徹底するなど抜本的に見直していただきたい。

●円滑な事業承継を実現するための税制上の支援
円滑な事業承継推進の観点から後継者となる若年世代への早期の資産移転を図るため、贈与税の暦年課税制度については基礎控除年間１１０万円を堅持し、更なる控除額の引き上げを検討していただきたい。また、相続紛争を未然に防止し、円滑な事業承継が為されるように設けられている「遺留分に関する民法の特例」制度の利用が少ない現状から、早期の財産承継に利する相続時精算課税制度の特別控除額の２，５００万円についても、限度額の引き上げを検8討していただきたい。
なお、万が一、事業承継税制の適用が取り消しとなった場合には、猶予されている贈与税・相続税と合わせて利子税を納付しなければならないが、大きな負担となることから利子税について更なる軽減措置を講じていただきたい。

●経営資源集約化税制の延長
令和５年度末で期限切れとなる「経営資源集約化税制の計画認定」について、企業の積極的なＭ＆Ａを後押し事業再編の促進を図るため、適用期間を延長すべきである。

●登録免許税・不動産取得税の特例の延長
令和５年度末で期限切れとなる「経営力向上計画」に基づく再編・統合に関わる登録免許税・不動産取得税の軽減措置について、事業承継時の不動産の円滑な権利移転などを後押しするために、適用期間を延長すべきである。

Ⅲ．デジタル化の推進と新たなビジネス変革への支援【基本的な視点】
コロナ禍からの経済回復に伴い、企業の人手不足は深刻化し、デジタル化による生産性向上の推進が一層求められていますが、特に中小企業ではデジタル化への対応が進んでおらず、税制上の支援が求められています。
また、中小・中堅企業が生き残り活躍するために、人材への投資やイノベーションの推進を通じて、ビジネス変革に挑戦する企業を後押しするとともに、ベンチャー支援・起業促進策を強化することが重要であります。

１．中小・中堅企業のデジタル化・生産性向上への支援●デジタル化に資する税制上の支援強化
生産性の向上と経営基盤の強化を一層図るためには、中小・中堅企業のデジタル化の促進が不可欠である。
中小・中堅企業のデジタル化に資する設備投資については、即時償却または9税額控除を認めるなどの措置を講じていただきたい。
小規模事業者の電子帳簿・電子申告を促進するため、電子帳簿・電子申告による青色申告特別控除の上乗せ措置（１０万円）を拡充すべきである。

●デジタル人材活用・育成の促進に資する税制上の支援
デジタル化を推進するためには、デジタルに精通した人材の採用や育成が必要である。デジタル人材の採用にかかる経費を税額控除するとともに、賃上げ促進税制において、デジタル人材の教育訓練費に対する税額控除制度を創設していただきたい。

２．新たなビジネスに対応する人材への支援●賃上げ促進税制の延長と拡充
令和５年度末で期限切れとなる「賃上げ促進税制」について、急激な物価高騰の環境下においても企業の積極的な賃上げ意欲に水を差さぬよう適用期間の延長は最低限必要であり、ひいては厳しい業況の中、赤字であっても賃上げに取り組む中小企業においても本特例を活用できるよう繰越控除措置を創設するなど制度の拡充を図るべきである。

●リスキリングを促進する企業に対する税制上の支援
労働人口の減少や人手不足が顕在化する中、企業が自己変革に挑戦するため、従業員がキャリア形成に資するスキルを身に着けるリスキリングやデジタル人材育成の重要度が高まっている。企業の従業員教育を促進するため、教育訓練費に対する税額控除制度を創設していただきたい。

●シニア・若者人材採用企業に対する税制上の支援
シニア人材の就労をスムーズにするため、補助ロボットの導入等による職場環境の改善を図る設備投資については、即時償却または税額控除を認めるなどの措置を講じていただきたい。
中小・中堅企業の人手不足は深刻化しており、若者の採用に積極的な中小・中堅企業には採用広告費に対する税制優遇措置を講じていただきたい。

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３．イノベーション推進のための支援●ＳＤＧｓ等への取組を推進するための税制上の支援
社会において事業を継続するためには、ＳＤＧｓへの貢献やＢＣＰの策定等は重要となっている。特に、ＳＤＧｓの１７項目のうち「８. 働きがいも経済成長も」「９. 産業と技術革新の基盤をつくろう」など、多くの項目が企業経営との関わりが深く、企業のＳＤＧｓの取組について地方自治体による登録・認証制度が設けられているが、中小企業においては、これらの取組にかかる経費が負担となっている。
ＳＤＧｓやＢＣＰ等の取組を推進するためにも、調査・研究、コンサルタント費用など、これらの取組にかかる経費を税額控除していただきたい。

●カーボンニュートラルに配慮した取組を推進するための税制上の支援
２０５０年カーボンニュートラルに向けた中小企業の取組を加速させるた
めに、カーボンニュートラル投資促進税制を拡充するなど税制面からの更なる支援強化を図られたい。

●オープンイノベ―ション促進税制の延長・拡充
令和５年度末で期限切れとなる「オープンイノベーション促進税制」について、ベンチャー企業との協働により、第二創業・新事業展開等の事業構造改革を促すため適用期間を延長すべきであり、ひいては制度の拡充を図られたい。

４．ベンチャーへの支援強化と起業促進●創業間もない企業の税負担の軽減
国内消費の低迷や後継者不足等から企業数の減少傾向が続いており、地域経済の活性化のためには創業の増加が喫緊の課題となっている。創業の増加を目指し積極的に投資できる環境を整備するために、創業３年程度までの企業に対する法人税等の税負担を軽減する特例を設けるべきである。

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●事業用資金の贈与税非課税枠の創設
若者や女性、高齢者などが創業する場合、信用力が不足して資金確保に苦労するケースが多いことから、円滑な事業資金確保を可能とするために、親族等からの事業用資金に係る贈与については、教育資金の一括贈与に係る非課税措置と同様に１，５００万円の非課税枠を創設すべきである。

●ベンチャー企業への投資環境整備
地域経済の持続的な発展のため、新たな成長産業や雇用を生み出すベンチャー企業の創出・育成が必要であるが、ベンチャー企業において資金調達は大きな課題である。一方で、創業間もない企業へ出資する、いわゆるエンジェル投資家は高いリスクを抱えて企業に投資している。リスクを背負うエンジェル投資家への後押しなど、ベンチャー企業への投資環境を整備するため、有価証券評価の優遇などベンチャー企業への投資にかかる税制上の優遇措置を講じていただきたい。

●会社設立時の印紙税、登録免許税の廃止
創業環境の整備により開業率の向上を図るためには、様々な面からのインセンティブの付与が重要であり、会社設立時の印紙税並びに登録免許税を廃止し、創業時にかかる税負担を抑え、創業意欲を後押しすべきである。

Ⅳ．地域経済の活性化【基本的な視点】
３年以上に亘るコロナ禍の影響を受けて、地域経済は大きなダメージを受けており、需要・消費喚起策の推進はもとより、地域企業の活力を阻害する地方税の見直しなど、地域経済を活性化するための税制上の支援が必要であります。

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１．需要・消費喚起策の推進●交際費課税の特例の延長・見直し
令和５年度末で期限切れとなる「交際費課税の特例」について、交際費は、取引先の維持・開拓に必要不可欠な経費であるとともに、社会通念上必要な費用である。特にポストコロナにおいて地域経済を再生するための需要・消費喚起策として飲食・宿泊業、対面型サービス業の業績回復に不可欠であることから、特例措置の延長はもとより、恒久化さらには１人あたり５千円以下とされる交際費として課税されない飲食費の上限の大幅な引き上げを図るべきである。

●自動車関連税制の廃止・縮減
自動車関連産業は裾野が広い産業として地域経済をリードする主要産業となっており、国内での生産や販売を促進することは、地域経済の活性化の観点からも重要である。
消費喚起により地域経済の活性化を図るため、複雑で過重な自動車関連税制の廃止や更なる軽減はもとより、環境の変化に応じた税負担の見直しを検討されたい。

２．国家戦略特区への大胆な減税措置と外資系企業の立地促進
国家戦略特区については、大きな経済効果と国際競争力の強化が期待されているが、現状では地域・規模が限定されており、全国的に波及効果を生むまでには至っていない。
こうした特区制度を活かし、外資系企業等の立地促進を図り、アジアにおける金融センターを構築することも成長戦略として重要である。
企業の新規立地は、新たに雇用を生み出すだけでなく、地域経済の活性化に大きく寄与するものである。
その中でも生産性の高い外資系企業の誘致促進は、高度な技術、ノウハウ、人材が集まり、地域経済への波及効果やイノベーションの推進が期待できる。
地域のポテンシャルを高めるためにも、本社機能を持つ企業やＲ＆Ｄ拠点、アジア地域の統括拠点となるような企業の立地促進につながる国家戦略特区における課税の特例措置について、大幅に拡充すべきである。
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３．企業版ふるさと納税の見直し
企業版ふるさと納税について、控除額の上限規定により、寄付額の企業負担が１割となるためには課税所得が６億円以上必要となっている。中小企業の利用を促進するため、法人税、住民税、事業税の控除額の上限規定を撤廃されたい。

４．登録免許税・印紙税の負担軽減
不動産登記における登録免許税は、例えば土地や建物の所有権の移転については不動産の価格に対して 1000 分の 20 の税率が課せられており、大きな負担となっている。更に、登記等の申請時にも納付する必要があることから、流動化を妨げる要因の一つになっている。不動産の流動化・活性化のためにも、税率の引き下げや、現在の方式を改め定額の手数料を徴収する方法に変更するなど、事業者の負担を軽減すべきである。
印紙税についても、取引金額に応じて課税されて大きな負担となっているば
かりでなく、課税対象の文書でも、電子契約の場合には収入印紙を貼らなくても良い場合があり不公平である。少なくとも、印紙税額を引き下げて、事業者の負担を軽減すべきである。

５．国際コンテナ戦略港湾の推進
横浜港をはじめとする京浜港は、更なる「選択と集中」により日本の港湾の競争力強化を目指す「国際コンテナ戦略港湾」に選定されている。
横浜の国際コンテナ戦略港湾を推進するためには、貨物を取り扱う物流関連企業の集積を図ることが必要となることから、物流関連企業が臨港地区及び後背圏に進出する際の税制上の優遇措置を講じるとともに、船舶の特別償却制度を拡充すべきである。
港湾地域においては脱炭素化に配慮した「カーボンニュートラルポート」を形成し、我が国全体の脱炭素社会の実現に貢献していく必要があり、カーボンニュートラルポートの形成推進のため、対象設備を拡充するなど税制面からの更なる支援強化を図られたい。

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６．地方税制の見直し●事業所税の廃止
人口３０万人以上の都市において、立地企業の従業員の給与や事業所面積に応じて課せられている事業所税は、都市間競争が激化する中で不公正なものであることから廃止すべきである。

●固定資産課税の見直し
令和５年度末で期限切れとなる「商業地等に係る固定資産税の負担調整措置」について、本措置は資源・原材料価格の高騰により収益確保に苦慮している企業の負担を軽減し、成長力・競争力の強化を図るためにも必要であり、適用期間を延長すべきである。
国際競争力の強化の観点からも問題が多いことから、以下の見直しを図られたい。
①建物等の減価償却方法については、原則、定額法となっているが、なるべく早く減価償却して、中小企業の新規設備投資を後押しするため、定率法適用の範囲拡大を図られたい。
②償却資産に係る固定資産税は、廃止するべきである。直ちに廃止できない場合には、以下の暫定措置を講じるべきである。
ア）免税点（現行：１５０万円未満）を少なくとも３００万円までに引き上げること。
イ）償却済みの資産については非課税とすること。
③土地に係る固定資産税については、評価基準の明確化・適正化を図るとともに、標準税率（現行：１．４％）を引き下げるべきである。

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Ⅴ．消費税への対応【基本的な視点】
令和元年１０月に、消費税率は１０％へ引き上げられましたが、引き続き円滑な価格転嫁と公正な取引を促進することが望まれます。
軽減税率の導入による企業の事務負担の増加については、現場の声をしっかりと受け止めるとともに本年１０月に導入されるインボイス制度については、制度導入後も事業者の実情をしっかりと検証するなど不断の見直しが求められます。
●複数税率制度の見直し
複数税率について、導入による低所得者層への税負担軽減効果は限定的であり、むしろ中・高所得者層に対する軽減額の方が大きくなっており、低所得者対策としての本来の意義を果たしていない。
当所の会員企業からも、事務負担が増加することから複数税率に反対する声が多く、消費税率を一律にするなどの見直しを図られたい。

●インボイス制度の継続的な見直し検討並びに経過措置の延長
本年１０月よりインボイス制度が導入されるが、当所アンケート調査では、インボイス制度の準備状況について、３６％の企業が「既に準備は完了している」と回答しており、「準備に取り掛かっている」との回答を合わせると８８％の企業が制度開始に向けた対応を進めている状況にあるものの、５４％の企業が「事務負担の軽減」が必要と回答している。制度導入による混乱も懸念され、新たな事務負担は可能な限り抑制すべきであり、制度導入後も全体設計について不断の見直しが求められる。
インボイス制度導入に係る負担軽減措置として講じられている、免税事業者等からの仕入れ税額控除や少額インボイスの保存要件緩和等の経過措置の延長について検討すべきである。

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●基準期間制度の廃止
新型コロナウイルスや急激な物価高などの影響により、多くの企業の経営状況が悪化している中で、２年前の基準期間の課税売上高により納税義務の有無が決定される現制度は実態にそぐわない。
当該年度の課税売上高を基に判定するとともに、各制度の選択時期についても、当該年度の申告期限までとしていただきたい。

●簡易課税制度並びに免税点制度の恒久化
簡易課税制度（課税売上高：５，０００万円以下）並びに免税点制度（課税売上高：１，０００万円以下）は、益税が発生し、公正・公平の観点から問題があるとの指摘があるが、その対象企業は、経理業務を専門に担当する社員を持てない小規模・零細企業であり、こうした企業への更なる納税事務の負担の増加を招かないためにも、現行の簡易課税制度並びに免税点制度は恒久化すべきである。

●二重課税の廃止
消費税と二重課税となっている揮発油税、酒税については廃止するべきである。消費税率１０％への引き上げにより、二重課税の問題がさらに拡大していることから、早急に廃止すべきである。

Ⅵ．その他【基本的な視点】
我が国の中長期の将来像を見据え、喫緊の課題である少子高齢化対策と女性や高齢者等の活躍促進、多様化する働き方に対する公平な税制度の構築、所得税改革とともに社会保険料負担を含めた社会保障制度のあり方について抜本的な改革が必要であります。
現行の税制は複雑化し、適正に運用することが困難となっているため、誰もが容易に利用できるよう整備すべきです。
納税事務負担の軽減は生産性の向上に不可欠となっており、電子化の推進と確実な負担の軽減が強く求められております。
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１．時代に即した税と社会保障制度の抜本的改革●税と社会保障制度の改革
将来に亘り持続可能な経済・社会環境を構築するためには、時代の流れに即した税と社会保障制度の環境を整えていくことも重要である。
現在、デジタル化をはじめ、ユーザー視点が標準となっており、税金を納める個人・企業の立場に立てば、社会保険料と税金の全てを合算し控除できるなどのワンストップでの対応が望まれている。ついては、税と社会保障を一体に捉え、ワンストップで対応できる制度設計を検討されたい。

●年収の壁の改革
少子高齢化が進展する中、女性の活躍を一層促進する必要があるが、パートタイム労働者の給与が一定額を超えると税金や社会保険料の負担が発生する、いわゆる「年収の壁」は時代の流れに逆行し、人手不足を助長しているとの声があがっている。
「年収の壁」の根底には第３号被保険者制度の存在があるが、安易な助成金など一時的な措置に留まることなく、また、保険給付を前提とした特定財源であることを堅持し、長期的な視点から制度設計を検討するなど、共働き世帯が標準となりつつある現状に即した抜本的な見直しを進めるべきである。

２．所得税改革の推進
個人所得課税については、今後も見直しを継続していくことになっているが、経済社会の構造変化に対応した所得税改革を更に推進することが必要である。
特に、若い世代や子育て世代に焦点を当て、その上で所得控除から税額控除への転換についても検討すべきである。

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３．複雑化した税制の簡素化「公平・中立・簡素」が租税原則であるが、租税特別措置の項目は増加し適用要件も複雑化しており、事業者からは「活用が難しい」「そもそも制度の存在を把握できていない」など声があがっている。特に人的資源に乏しい中小・中堅企業は税制が複雑化するほど恩恵を受けにくく、本来救うべき人達の制度活用の阻害に繋がりかねない。
租税原則に基づき、要件を単純化し誰もが簡易に活用できるよう広く薄く課税することを基本とすべきであり、例外として特定分野にインセンティブを与える租税特別措置を実行するような設計とすべく、抜本的な見直しを検討されたい。

４．納税事務負担の軽減
給与所得者などに対する所得税の源泉徴収と年末調整及び給与支払い報告書、給与及び報酬等の支払調書の提出など、国民が負担すべき税額の確定手続
き、加えて事業者自身の納税に係る書類の作成及び保存義務などの事務負担は、その大部分を事業者が担っており、この結果、わが国の徴税コストは他の先進国に比べて少ないと言われている。
こうした状況の中、多くの事業者は、昨今の人手不足の中で、税制改正に対応しながら滞りなく納税に係る事務を行っているが、帳簿・帳票類の保存や、複数ある土地の公的価格への対応、マイナンバー制度の導入などにより事務負担は増加の一途をたどっている。さらに、消費税の軽減税率が導入され事務負担が一層増大していることから、早急な対応が必要である。
納税事務負担の軽減については、納税者に多くの負担を強いている現状を充分に斟酌した上で制度を構築していただきたい。電子化・オンライン化は、誰もが使いやすく、新たな負担にならないよう進めるとともに、書類の作成や提出の簡素化、納税方法の多様化を推進し、負担を軽減すべきである。
毎年の税制改正について、法的な安定性を担保するとともに、税務上の負担を軽減するために、措置の本則化を図られたい。

― 以 上 ―
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