ＪＡあがつまミニディスクロージャー誌（平成２８年３月～平成２９年２月）

平成２９年２月末現在

あがつま農業協同組合〒377-0893
群馬県吾妻郡東吾妻町大字原町607番地
TEL 0279-68-2911
FAX 0279-68-2008

目Ⅰ

地域貢献情報次・・・・・・・・・・・

1

１．地域貢献の全般に関する事項

・・・・・・・・・・・

1

２．地域からの資金調達の状況

・・・・・・・・・・・

1

３．地域への資金供給の状況

・・・・・・・・・・・

1

４．文化的・社会的貢献に関する事項

・・・・・・・・・・・

2

・・・・・・・・・・・

3

１．平成２９年２月末（決算）の状況

・・・・・・・・・・・

3

２．貸借対照表

・・・・・・・・・・・

3

３．損益計算書・・・・・・・・・・・

4

４．主要勘定の状況

・・・・・・・・・・・

4

５．金融再生法開示債権（単体）・・・・・・・・・・・

5

６．単体自己資本比率（国内基準適用）

・・・・・・・・・・・

5

７．有価証券の時価・・・・・・・・・・・

5Ⅱ

財務状況等

Ⅰ

地域貢献情報１ 地域貢献の全般に関する事項
ＪＡあがつまは、各種金融機能やサービス等の提供を行うとともに、総合事業を通じ地域の協同組合として、相互扶助の理念のもとに地域条件を活かした農業の発展と健康で心豊かな地域社会の実現に向け、地域の組合員・利用者皆様をはじめ地域社会の皆様と共に歩んでいきたいと考えています。
ＪＡあがつまは、その資金の大半が地域の組合員の皆様からお預かりした「貯金」で構成されており、一方でその資金は組合員の皆様や農業に関連する団体、地方公共団体などにもご利用いただいております。

２ 地域からの資金調達の状況
貯金・定期積金残高

６５，７６４，８８７千円

３ 地域への資金供給の状況
⑴

⑵

⑶

貸出金残高
８，３０２，８１２千円・組合員等
５，３２５，７３８千円
・地方公共団体
１，２２４，６４６千円
・その他
１，７５２，４２８千円
制度融資取扱状況等
・近代化資金
３０９，６９９千円
農業の「担い手」の経営改善のための長期で低利な制度資金です。
施設の取得・拡張・整備・機械導入・長期運転資金など幅広い資金調達をサポートしています。
・畜産関連資金
１２４，０８２千円
・農業経営負担軽減支援資金
制度資金以外の負債の整理を行うことにより、今後の農業経営に展望が開ける農業者の要望に応える制度資金です。
・日本政策金融公庫資金
６４，３３７千円「認定農業者」と「担い手」の経営改善のために返済期間が１５年を超える、資金規模が大きい、農地取得を含む等の場合に利用できる長期資金です。
・就農支援資金
８，０２３千円
農家子弟、農業以外からの新規参入など農業内外を問わず新たに就農を希望する青年・中高年齢者（認定農業者）や農業の経験がない人を新たに雇用しようとする農業法人等（認定農業者）を応援する資金です。
融資商品
地域の皆様への資金・・・・・上記各制度資金等の取扱の他
・営農資金
・ＪＡ住宅ローン
・農業経営再建整備資金
・ＪＡマイカーローン
・営農ローン・ＪＡ教育ローン・ＪＡ農機ハウスローン
・ＪＡカードローン
・アグリマイティー資金
・その他各種資金－１－

４ 文化的・社会的貢献に関する事項⑴⑵⑶

ＪＡと地域とのかかわり○学校給食への地元産農産物提供に係る取組み○管内小学校への「食農・環境保全・金融経済」をテーマとした教材図書の贈呈○管内小学校への「ちゃぐりん」を配布○管内小学校の新入学児童へ「ランドセルカバー」を配布○年金相談会、休日ローン相談会の開催○各種地域行事への参加・協賛
利用者ネットワーク化への取組み○年金友の会によるゴルフ大会・グラウンドゴルフ大会・ゲートボール大会・短歌俳句大会の開催○ほほえみの会によるミニデイサービス、クリーン大作戦の実施○青年部による管内児童に対する食農教育の実施
情報提供活動○組合員だより「ふれあい」の発行○ＪＡあがつまホームページの開設 http：//www.aganet.or.jp/○各種行事の新聞掲載（上毛新聞、農業新聞に掲載）

－２－

Ⅱ

財務状況等

１．平成２９年２月末（決算）の状況
平成２８年度は、第６次中期計画で掲げる実践事項の初年度として、農業者の所得増大等に取り組み、組合員の営農と生活の向上を図るべくＪＡ経営基盤の強化に努めまし
たが、農業を取り巻く環境は依然として厳しい年でございました。国内農業への影響が懸念されるＴＰＰ問題は、米国による離脱等先行き不透明です。また、政府による農業改革等ＪＡにとって厳しい状況であることに変わりありません。
こうした中、役職員が一体となり各種推進事業目標必達に努め、経費削減努力を怠らずに自己資本の増強と不良債権処理に取り組んだ結果、当組合の財務状況いついては自己資本比率は１８．９０％（前年度対比０．４９ポイント減少）となり、不良債権比率は３．４０％（前年度対比０．４２ポイント減少）となりました。
収益面では、事業利益が前年度対比１２，６４９千円（７０．４％）減少となったほか、経常利益では６，９１１千円（９５．０％）減少となり、当期剰余金については、８２，０２８千円となりました。

２．貸借対

照

表

科
目
(資産の部)
１．信用事業資産
（１）現金
（２）預金
（３）有価証券（４）貸 出 金（５）その他の信用事業資産（６）貸倒引当金
２．共済事業資産
３．経済事業資産
４．雑 資 産５．固定資産６．外部出資７．繰延税金資産

資産の部

合計

64,470,351
404,10750,643,150
4,816,017
8,302,812
394,201△ 89,937
144,496
1,213,067
433,252
2,561,019
4,759,249
27,274（単位：千円）
科目
金額(負債の部)
65,951,687
１．信用事業負債
65,764,887（１）貯金
72,805（２）借 入 金
113,993（３）その他の信用事業負債
490,204
２．共済事業負債
536,034
３．経済事業負債
235,010
４．雑 負 債
323,274
５．諸引当金67,536,212
負 債 の 部 合 計（純資産の部）
5,938,610
１．組合員資本1,232,897（１）出資金405（２）資本準備金
4,708,941（３）利益剰余金
82,028２．差引当期利益
6,072,499
純 資 産 の 部 合 計

73,608,711

負 債 及 び 純 資 産 の 部 合 計

金額

総資産 ７３６億円
その他，13.4％
有価証券，6.5％
貸出金，11.3％

預金，68.8％－３－73,608,711

３．損

益

計

算

科目
１．事業総利益（１）信用事業収益
資金運用収益役務取引等収益その他経常収益（２）信用事業費用
資金調達費用
役務取引等費用
その他経常費用
信用事業総利益（３）共済事業収益（４）共済事業費用共済事業総利益（５）購買事業収益（６）購買事業費用
購買事業総利益（７）販売事業収益（８）販売事業費用
販売事業総利益書
金額2,362,040
668,829584,326
23,70360,79988,75729,9458,566
50,245580,071555,696
45,526510,169
7,453,096
6,581,959
871,137
240,792
70,348170,443（単位：千円）科目
金額（９）その他事業収益
783,676（10）その他事業費用
553,458
その他事業総利益230,218
２．事業管理費
2,331,892（１）人件費1,641,824（２）業務費179,485（３）諸税負担金
71,124（４）施設費433,947（５）その他事業管理費
5,510
事業利益
30,148３．事業外収益136,286
４．事業外費用
33,914
経常利益
132,520
５．特別利益11,228
６．特別損失26,839税引前当期利益
116,909
７．法人税、住民税及び事業税
27,596
８．法人税等調整額
7,284
当期剰余金
82,028

事業総利益 ２３億円
その他事業総利益 9.7％

販売事業総利益 7.2％

信用事業総利益24.6％
購買事業総利益36.9％

共済事業総利益
21.6％

４．主要勘定の状況
平成２８年２月末 平成２９年２月末
貯金
貸 出 金
預金
有 価 証 券

66,065,320
8,641,682
50,264,522
4,879,387－４－

65,764,887
8,302,812
50,643,150
4,816,017(単位：千円)増 減△ 300,433△ 338,870
378,628△ 63,370

５．金融再生法開示債権(単体)
債 権 区 分(単位：千円)
増 減

平成２８年２月末 平成２９年２月末

破産更生債権およびこれらに準ずる債権209,232

189,295△ 19,937

危 険 債 権115,794

94,820△ 20,974

要管理債権

6,439

0

△ 6,439

正 常 債 権8,356,508

8,062,178△ 294,330

合8,687,975

8,346,294△ 341,681

計

６．単体自己資本比率(国内基準適用)
平成２８年２月末

平成２９年２月末

19.39%

18.90%

７．有価証券の時価

保 有 区 分

平成２８年２月末
取得価額

時価

満期保有目的299,991 304,125

その他保有目的

合計(単位：千円)
平成２９年２月末

評価損益

取得価額

4,133

0

時価

評価損益
0

0

4,331,135 4,579,396

248,260 4,630,934 4,816,017

185,082

4,631,126 4,883,521

252,393 4,630,934 4,816,017

185,082（注）１．時価は期末日における市場価格等によっております。
２．取得価額は、取得原価又は償却原価によっております。
３．満期保有目的の債券については、取得価額を貸借対照表価額として計上しております。
４．その他有価証券については、時価を貸借対照表価額としております。

－５－