寄稿

アジアの最新ビジネス環境!
〜ビジネススクール「リレー講義」から〜
九州大学大学院教授

丹羽 由一
はじめに
九州大学経済学研究院・ビジネススクールでは、福岡銀行と連携して今年度より「アジアのビジネスと金融」と題した特別講義を開講しま

１
９７
７年

東京大学経済学部卒
日本開発銀行入行。
ハーバード大学客員研究員、大蔵省シニアエコノミスト、日本経済研究所総務部長、日本政策投資銀行シンガポール事務所長、えひめ地域政策研究センター常務理事を経て２００
８年より現職。

した。これはアジア各国のビジネスと金融情勢に関する最新動向をテーマ毎にレビューするも至近距離にあり、物流アクセスも１日で可能でので、内外の大学、シンクタンク、金融機関かす。また年齢別人口構成が極度に若く、中国よら毎回専門家を招聘し「リレー講義」の形式でりも安価で良質な工場労働力が豊富にあるうえ、進めています。講師陣は国際経済や国際金融のＯＤＡなどを通じて大変親日的かつ安定した政現場に日々接しておられる方々で、通常ではな府があります。中国工場の補完的役割を持たせかなか聞くことができない生の情報ソースとしるにはまさにうってつけの条件が揃っているのて毎回好評を博していますが、本誌では２回にです。

わたりこの講義から、実務家の皆様にも参考と

またタイは中国進出ブーム以前から日本企業なる部分を選んでそのポイントをご紹介していが多く進出し、東南アジアの代表的な中進国ときたいと思います。

して産業構造もバランスがとれています。進出する企業からしてみれば産業インフラやサポー期待高まるメコン地域
いわゆる「チャイナ・プラスワン」として最も有望視されているのがメコン川流域地域（タティングインダストリーの集積は大変魅力的で、例えば自動車産業などは中国よりも立地条件が優位にあります。

イ、ベトナム、ラオス、カンボジア）です。中さらにカンボジア、ラオスは、インフラや法国への企業進出がピークを迎えるなかで、「本整備など立ち遅れた面が多いものの、それぞれ当にこれで大丈夫か」という不安も増し、こうベトナム、タイ経済の一部に組み込まれ、よりした「チャイナリスク」をヘッジするために第安い賃金を武器に「第二のベトナム」、「第二の二の工場や市場を東南アジアやインドに求めるタイ」として注目を集めています。地理的にも動きが活発化しています。国際協力銀行の「海中国内陸部（四川省・雲南省）に近く、中国・Ａ外直接投資アンケート調査」では、今後３年間ＳＥＡＮを結ぶ経済回廊として域内分業の進展の事業展開先としてメコン地域を挙げる企業がが期待され、すでにユニクロなど複数の企業が全体の６割に達し、中国、インドと並ぶ人気を進出を果たしています。

得ています。
その人気の理由は、主に地理的条件と良質な労働力、および親日的な政府にあります。
例えばベトナムは中国華南（広東省・香港）と08

FFG 調査月報 2009年7月

これら４か国に共通しているのが「親日性」で、いずれも敬虔な仏教国として日本人と心情相通ずるところがあり、また日本および日本人への信頼は非常に厚いものがあります。

メコン地域における主な経済回廊整備計画
昆明
１．東西回廊雲南省

広西チワン族自治区

中越回廊

ミャンマー

南寧
ラオス国道
国道A3整備整備
ラオス国道A3整備

ハノイ
ハイフォン

チェンコーンバンコク→ポイペト→モクバイ→ホーチミン
全長９１３! 所要日数２日

３．南北回廊ビエンチャン
第2メコン国際橋
国際橋

東西回廊

モーラメイン

２．南部回廊

ラオス

南北回廊
ヤンゴン

メソート→サワナケット→ラオバオ→ダナン
２００
６年１
２月の第２メコン国際橋開通に伴い完成
全長１，２３０! 所要日数２日

タイ

ムクダハーン毘明→ビエンチャン→バンコク
全長１８８４!
ダナン

４．中越回廊

バンコク

カンボジア
南部回廊

南寧→ランソン→ハノイ
全長３５０! 所要時間７時間

ベトナム

プノンペン
ホーチミン

５．タイ・ベトナムルート
東西回廊を活用し、トラック輸送サービス開始
全長１，５５５! 所要日数３日

カンボジア国道
カンボジア国道1号整備
国道1号整備号整備
第2メコン橋

従って工場運営や国内市場開拓の面で、日本〜１０％の経済成長を続ける有望なマーケット

企業としては中国に比べ比較的行ないやすく、で、一人当たりＧＤＰも市場経済レベルに達

特に日本の製品・ブランドに対する評価は「信しつつあります。今後は自動車、化粧品、医仰」とさえ言えるほど高い状況です。このこと

薬品、加工食品などを中心に飛躍的な市場拡は、当地域でのビジネス可能性を大きく後押し大が見込まれます。
"

するものと期待されます。
【メコン地域の特徴】!

域内経済の一体化
数本の経済回廊の整備により域内経済が一巨大な潜在市場体化し、将来的には国別でなくメコン地域が４カ国合計で２億人近い人口を擁し、年５単一経済として機能・発展することが見込ま

メコン地域４カ国の産業動向と投資コスト比較
タイ

ベトナム

ラオス

カンボジア

企業総数
（含国営企業）

２，
１
８８千社

９２千社

２６千社

９千社

製造業ＧＤＰ
（億ドル）

７２３

１
２
９６１
４

製造業成長率（％）（'９５〜 ０６年平均伸び率）

４．
７

１１．
５

１０．
５＊１

１９．
５

現状の主な産業●食品加工●自動車関連●衣料、日用品●電気機器関連●木材、織物●水力発電売電●縫製・履物●建設業

将来の有望産業●電子・電気関連●自動車関連
●ＩＴ関連●観光関連●物流関連●水産・食品
●資源関連

金融危機の影響

自動車及び同部品関連 輸出型外資系企業の生 輸出 産 品（織 物、鉱 物） 縫製業委託生産減産、産業受注激減
産調整の減少不動産下落

労働者賃金（ドル／月）

１６４

ハノイ ８７〜１９８
ホーチミン １２２〜２１６６９１００２４（バンコク）

５０〜７０（ハノイ、ホーチミン）

８８

１ｋＷ当り電気料金
（ドル）

０．
０
５０．
０
６０．
０
７０．
１
６

標準法人税率
（％）

３０２
８２０

２０＊２

オフィス賃料（ドル／"・月）

＊

１２

＊

９５− ０
５年の平均伸び率
ただし天然資源等関連企業は３０％（出所）
Lloyd's Register World Fleet Statistics"、各国統計局、ＪＥＴＲＯ、ＡＤＢ等の資料より作成

FFG 調査月報 2009年7月

09寄稿!

れます。それによって、メコン地域全体としトレードの巻き戻しなどから一気に日米欧に引ての対中経済戦略やエネルギー・環境戦略なき上げられた結果、自国通貨の暴落などが起こどが可能となり、さらにフィリピン、マレーり、ちょうど１０年前のアジア通貨危機のようなシア、シンガポール、インドネシアなど他の状況に陥ったためです。このような場合ヘッジＡＳＥＡＮ諸国との経済協調もより有効なもファンドは、アジア通貨危機の際のタイバーツのとなります。のように弱いと見られる通貨をカラ売りするた日本政府・企業の広域対応め、為替の下落がますます加速し、その結果外これにあわせて日本のＯＤＡも、国別では貨建ての対外債務が（自国通貨立てで）急膨張すなく広域的に連携した展開（例えばタイでのる、いわゆる「ソブリンリスク」が顕在化する成功事例をラオスに適用）が可能となります。のです。

また日本企業もメコン地域全体の域内分業やソブリンリスクの高い国々マーケティング体制を構築しよりダイナミックなビジネスが実現します。

020406080

100120韓国
ポーランド
トルコハンガリー

なお当地域をとりまく最近の課題としては、チェコ
南アフリカ

労賃の上昇と金融危機の影響が挙げられます。

インドネシア

労賃に関しては最近特にベトナムでの上昇が顕

フィリピン

メキシコ

著で、企業進出が相次いだ結果、中国とほぼ同レベルに達しています。対応策としては、上記の経済一体化を通じてカンボジア、ラオスへのタイ
マレーシア

外貨建て発行体格付けの比較分工場進出などが考えられます。また金融危機の影響は、幸い前回のアジア通貨危機の時ほど深刻ではありませんが、やはり輸出産業を中心に落ち込みが目立ちます。こちらに関しては、長期的には日本や中国と同様、国内市場の育成を通じて経済の自立を図る一方、短期的には日本や中国と連携して、資金ショートや通貨下落を回避するための域内通貨協調体制を維持することが重要です。

危機を乗り越える韓国経済

短期外債/外貨準備（2009、％、Brown Brothers予測）

ブラジル

シンガポール
オーストラリアニュージーランド
日本
香港
台湾
中国
韓国
マレーシア
ロシア
タイ
ベトナム
フィリピン
インドネシアムーディーズ
Ａａａ
Ａａａ
Ａａａ
Ａａａ
Ａａ２
Ａａ３
Ａ１
Ａ２
Ａ３
Ｂａａ１Ｂａａ１
Ｂａ３
Ｂ１
Ｂａ３

Ｓ＆Ｐ
ＡＡＡ
ＡＡＡ
ＡＡ＋
ＡＡ
ＡＡ＋
ＡＡ−
Ａ＋
Ａ
Ａ−
ＢＢＢ
ＢＢＢ＋
ＢＢ
ＢＢ−
ＢＢ−

フィッチ
ＡＡＡ
ＡＡ＋
ＡＡ＋
ＡＡ
ＡＡ
Ａ＋
Ａ＋
Ａ＋
Ａ−
ＢＢＢ
ＢＢＢ
ＢＢ−
ＢＢ
ＢＢ

Ｒ＆Ｉ
ＡＡＡ
ＡＡＡ
ＡＡＡ
ＡＡＡ
ＡＡ＋
ＡＡ
Ａ＋
Ａ＋
Ａ
ＮＲ
ＢＢＢ＋
ＢＢ
ＢＢＢ−
ＢＢ＋

そして韓国経済はまさにその崖っぷちに立た

いまアジアで最も金融危機の影響を受けていされており、ご承知のようにウォンは昨年一気るのが韓国です。昨年９月のリーマン破綻によに半値まで下落し、一方ＣＤＳ（クレジットデり世界的に信用不安が拡大し、アイスランド、フォルトスワップ）
レートは信用不安から一時ウクライナ、ハンガリー、ベラルーシ、パキス

７００ｂｓｐまで急上昇しました。あと一歩で１０

タンといった国々が資金繰りに窮してＩＭＦに年前と同じく、ＩＭＦに駆け込んでその管理下緊急支援を要請しました。これはそれまで世界で統制経済に移行するというシナリオも浮上し的な金余りで流れ込んでいたドルが、キャリーています。

10

FFG 調査月報 2009年7月

しかし韓国経済は本当にそんなに脆弱なので精神が旺盛である、会社への忠誠心が高い、借しょうか。確かに通貨・金融面では弱いところ金は何としても返そうとするなど、儒教精神にがあり、今回のような外的ショックの影響を受裏打ちされた国民性も、「粘り強い」経済を支けやすい体質ではありますが、国内産業など実える大きな要因です。

体経済面は以前に比べかなり強化されており、このような「地力」を評価してか、格付各社リーマンショックのようなことがまた起きないのソブリンの格付け（レーティング）
では一応の限りは何とか持ちこたえると思います。

水準を維持しており、韓国経済危機は回避され従来の韓国企業といえば、財閥に象徴されるるという見方が主流を占めています。

ように拡大志向のオーナーが積極投資で多角的に経営展開し、その結果借入も膨大な額に上っ世界金融危機後のアジアビジネスていました。しかし前回の通貨危機を経て、日昨年のリーマンショック以来、「１００年に一度本以上に財務のスリム化が進展し、製造業の平の危機」という言葉を何回聞いたことでしょう。

均負債比率は１０年前の４００％から今では１００％ま

確かに今日の株式相場の大暴落や欧米の金融セで低下しています。経営戦略も格段に向上し、クターにおける流動性の枯渇などの深刻な状況

例えば三星電子（サムスン）は主力の半導体のほは、まさに８０年前の大恐慌に匹敵するものでしか、需要サイクルの異なる液晶や世界２位の地た。さらに現代経済は高度にグローバル化して位を築いた携帯電話などバランスのとれた事業いるため、そのショックはちょうど新型インフ構成を達成し、また現代自動車（ヒュンデ）は起ルエンザのパンデミックのように、たちまち地亜の買収などで国内シェア７割を押さえ米国市球全体に波及したのです。

場でも低価格を武器に健闘が目立ちます。

しかしここにきて、少なくともアジアに関しては様子が違ってきています。もちろんアジア

韓国企業の負債比率推移[Chart 3]（％）
60

All-industry Indicators of Financial Stability（％）
Stockholders' equity
to total assets (left)

50

400
300

40
Ratio of total borrowings

200

bonds payable
30 andto total assests (left)

100

20

Debt ratio (right)

101995 969798

99 2000 01

0203

04

05

06

007

経済のアキレス腱である、「過度の輸出依存体質」と「欧米余剰資金中毒」という構造問題は基本的に変わっていないのですが、それにもかかわらず通貨危機や国家経済の破綻という最も恐れられていた事態は、ぎりぎりのところで回避されています。アイスランドやウズベキスタンとは明らかに異なります。その意味において韓国経済の足腰の強さは、その社会的特性にはアジアのショックは「１００年に一度」ではな起因するところもあります。例えば年齢別人口

く、通常の景気循環であるジュグラー周期の「１０構成を見ると、高齢比率は９％と日本の半分以年に一度」という程度で収まるかもしれません。

下です。人口に占める労働力人口（１５−６４歳）の今回そのバッファーとなったのは各国におけ比率は先進国中最高で、これからも当分「働きる内需の健闘です。日本のバブル崩壊の時を思盛り」の経済が続きます。また韓国の教育熱心

い起こすまでもなく、金融危機→流動性低下→さはよく知られており、国家予算や家計支出に投資手控→生産縮小→雇用調整→消費低迷とい占める教育費の割合は世界最高水準で、大学卒う、いわゆる「負のスパイラル」にはまるのが業後も海外留学を目指すケースが多く見られま普通ですが、先進国向け輸出が総崩れするなかす。さらにチームワークが得意である、起業家で域内市場が予想外に堅調を保っているのです。
FFG 調査月報 2009年7月

11寄稿
すでに国内市場が飽和して「お金をもらってものもので、中国→ベトナム→バングラデシュ

あまり買いたい物がない」という日本とは異なという具合に、常により安い労賃を求めて新り、アジアではバイク、自動車、家電、ＩＴ、たな投資をする必要があります。また後者は生活雑貨、ファッションなどまだまだ多くの消人口増加率とか一人当たりＧＤＰの水準とか費財が普及段階にあります。

をみながら、より成長力の高いマーケットを指向することになります。いずれにせよどっ

つまり今後先進国などの輸出市場が頭打ちにちつかずの進出は避けるのが賢明です。

なっても、まさに「内需主導の自律的成長」が十分に可能で、コンサルティング会社であるプ
ライスウオーターハウスクーパーの超長期の成"

ＦＴＡを最大限に活用する

長見通しにおいてもアジア各国が上位を独占し、近年ＡＳＥＡＮを中心にアジア地域ではＦその潜在的な経済力が高く評価されています。

ＴＡ（二国間の自由貿易協定）が次々に締結されています。日本と相手国のＦＴＡがあれば、超長期成長見通し

半製品や部品の供給を通じた域内工程間分業（２００７年→２１５０年の平均年率、％）

順位

国名

１

がより容易になるのは当然ですが、例えばタ経済成長率

人口増加率

ベトナム

９．
８０．
８

イとインドのように第３国間のＦＴＡに関しても新たな展開が可能となります。具体的に

２

インド

８．
５０．
８３

ナイジェリア

―

―

４

フィリピン

７．
２

１．
１

５

エジプト

―

―

キに自動車部品を供給したり、ソニーがイン

６

バングラデシュ――ドとタイの工場を集約したり、つまりより生

７

中国

６．
８

１．
０

８

インドネシア

６．
７

０．
６

９

パキスタン

―

―

１０

マレーシア

５．
８０．
１

１１

タイ

５．
７０．
１

Ｇ７合計

２．
００．
３

（出所）
PricewaterhouseCoopers

は、タイの日系部品メーカーがインドのスズ産に適した国に集中立地し、貿易のメリットを最大限に享受することが重要です。
#グローバル戦略におけるＲＨＱの強化
どの企業でもアジアだけでなく、世界全体を相手にしたグローバル戦略を持っているとでは日本の企業としてはアジアにどのような思いますが、そのなかでアジアでは何を重点戦略で臨むべきでしょうか。そのポイントは３にしていくのか、つまりアジアをどう利用しつあります。ていくかが大事です。そしてそれを実施する!

守備型進出か攻撃型進出かためには強力な地域統括拠点（ＲＨＱ）
を一か

アジアへの進出には、輸出加工品のコスト所（香港やシンガポールなど）に置き、域内生ダウンを目的にした工場進出（守備型）と、そ産・販売体制の最適化とファイナンスの一元の国のマーケットをにらんだ進出の二通りが化、為替管理や税務対策の効率化を極限まであります。前者は広東省へのエレクトロニク進めることが求められます。

ス産業の集中がその典型で、これらは主に現地の低廉・豊富な労働力が目当てです。

12

これら３つのポイントに共通しているのは、後者は華北や華東への自動車や日用品業界

ここ数年で急速に進展したアジア経済のグの進出にみられるように、現地市場がターローバル化をいかに自社に取り込むかというゲットです。前者の場合は「雁行形態論」そ視点が不可欠であるということです。

FFG 調査月報 2009年7月