５．防災意識改革と防災教育及び人材育成の推進（幹事機関：三重県（静岡県））（副幹事機関：中部地方整備局）

「防災意識改革と防災教育の推進」に関する担当者会議
中部圏地震防災基本戦略の優先的に取り組む連携課題の一つである「防災意識改革と防災教育の推進」に関する担当者会議は、平成24年度に中部圏の防災部局及び教育部局が取り組むべき共通の課題と取り組み方針が策定され、平成25年度より各県の取り組み内容や取り組み状況を報告する場として始まりました。
■これまでの開催実績

年度

H25

H26

開催日
平成25年
4月24日

・東海・東南海・南海地震対策中部圏戦略会議の報告
・担当者会議の進め方

・防災意識改革と防災教育推進に関する検討会の報告

平成26年
2月3日

・第4回東海・東南海・南海地震対策中部圏戦略会議の報告
・各県の取組報告

・防災教育に関するアンケート調査 中間報告
・第5回東海・東南海・南海地震対策中部圏戦略会議への報告

平成26年
5月15日

・優先的に取り組む連携課題（10課題）の相互連携
・各県の取組報告（一括報告、テーマ別報告：課題1）

・防災教育に関するアンケート調査 結果報告
・第5回東海・東南海・南海地震対策中部圏戦略会議への報告

平成26年
12月4日

・南海トラフ地震対策中部圏戦略会議の報告（第5回戦略会議の報告、「優先的に取り組む連携課題（10課題）」の相互連携の推進）
・「中部圏取組方針」に対する取組報告 （一括報告、テーマ別報告：課題2）
・第6回南海トラフ地震対策中部圏戦略会議への報告内容確認

平成27年
5月26日

・南海トラフ地震対策中部圏戦略会議の報告（第6回戦略会議の報告、「優先的に取り組む連携課題（10課題）」の相互連携の推進、「防災意識改革と防災教育の推進」に関する担当者会議）
・「中部圏取組方針」に対する取組報告 （一括報告、テーマ別報告：課題3、防災教育に関する情報提供）

平成27年
12月16日・第7回南海トラフ地震対策中部圏戦略会議 今後の予定と本会議の位置づけ
・「中部圏取組方針」に対する取組報告 （一括報告、テーマ別報告：課題4）・南海トラフ地震対策中部圏戦略会議への取組報告（案）・国土地理院・気象庁からの情報提供

平成28年
6月15日

・第7回南海トラフ地震対策中部圏戦略会議の報告
・「中部圏取組方針」に対する取組報告 （一括報告、テーマ別報告：課題5,6）
・研修用資料「災害・防災・減災概論」の作成状況

H27

H28

主な内容

・国土地理院・気象庁からの情報提供■取り組むべき８課題

項目•
A.防災リーダーの•育成••
B.地域の防災活動・•
防災教育の充実 ••C.被災記録の活用 •

課題
課題１：防災業務に直結する防災リーダー育成の充実
課題２：防災リーダーの活動に関する情報共有・連携
課題３：若い世代の参加促進
課題４：地域の災害特性を理解するための取組の充実
課題５：地域と連携した実践的な取組の促進
課題６：今後10年の間で活用できる防災教育に関する手引きの充実
課題７：県内の被災記録の整理・集約化
課題８：過去の災害から得られる教訓の活用

中部圏地震防災基本戦略への位置付け
東日本大震災を踏まえ、運命を共にする中部圏の国、地方公共団体、学識経験者、地元経済界が幅広く連携し、東海・東南海・南海地震等の巨大地震に対して総合的かつ広域的視点から一体となって重点的・戦略的に取り組むべき事項として「中部圏地震防災基本戦略」を策定しました。
基本戦略では「優先的に取り組む連携課題」１０項目の１つに「防災意識改革と防災教育の推進」が位置づけられています。
http://www.cbr.mlit.go.jp/senryaku/senryaku.htm

長野県の防災意識改革と防災教育の取り組み状況（概要）
課題１：防災業務に直結する
防災リーダー育成の充実～防災研修会～

課題４：地域の災害特性を理解するための取組の充実～体験型学習～累計(H19-H27)：1,117名
自主防災組織リーダー、自主防災アドバイザー、県市町村防災担当者等を対象とした防災研修会を実施している。
受講風景(防災研修会)～自主防災活動支援事業～
H27：165名（任期３年）
自主防災組織の立ち上げや、活動の活性化に必要な支援を行う「自主防災アドバイザー」を委嘱し、市町村、県と連携して地域防災力の向上を図る。
【役割】
自主防災組織の立ち上げ支援／自主防災活動の活性化の支援
防災訓練への支援、助言／地域住民の防災意識の普及、啓発 他

育成後のフォローアップに関する取組の現状
既存の自主防災アドバイザーに対して「自主防災組織リーダー研修会」を毎年開催し、フォローアップ講座として位置づけている。
今後は、意見交換や事例発表の場を作り、アドバイザーが積極的に取り組めるような体制作りを進めていく予定である。

県政出前講座として、地域の自主防災組織の構成員のほか、教員、市町村職員、企業、学生、児童、幼児など幅広い年齢層を対象に、体験型の防災ワークショップ（『避難所運営ゲーム』、『（幼児向けの着ぐるみ使った）防災ダック』、『災害図上ゲーム』、『災害クロスロードゲーム』等）を実施している。

～居住地域の災害の理解～
県政出前講座は、その地域のハザードマップ、地震被害想定等を活用することで、危険性の理解と有事の際に取るべき行動を考える機会となっている。

体験型学習の様子

課題６：今後10年の間で活用できる
防災教育に関する手引きの充実～防災教育手引きの作成～
平成24年度末に「学校における防災教育の手引き」を作成し、県内全学校に配布した。また、平成25年度・26年度の「防災教室講習会」において、その内容について周知し、活用を指導した。

学校における防災教育の手引き岐阜県の防災意識改革と防災教育の取り組み状況（概要）
課題１：防災業務に直結する防災リーダー育成の充実～げんさい楽座の開催～～清流の国ぎふ防災リーダー育成講座～
累計(H25-H27)：493名
防災・減災に関する専門的知識を習得し、地域の防災リーダーとして活躍できる人材を育成する。

防災リーダー認定者累計（名）

493

600

毎月1回参加者が防災に関する知識を深め、お互いに顔の見えるネッ
トワークづくりと災害に強い地域社会を創りだすことを目指している。

374

400
200

課題２：防災リーダーの活動に関する情報共有・連携

95

H26：派遣学校23校、H27：派遣学校69校

0
H25①

受講風景（げんさい楽座）～「学校防災指導者派遣事業」～

246

H26

～災害図上訓練（DIG)指導者養成講座～
地震編(H16-H27)：2,302名
風水害編：1,123名

県内の小学校・中学校で「命を守る訓練」や「ＤＩＧ（災害図上訓練）」等を実施する際に、地域の防災士等の専門的な指導者を派遣し、学校防災の充実を図る。

課題３：若い世代の参加促進～防災教育科目の開講～

地域におけるＤＩＧの普及を図り、地域防災力の向上につなげることを目的にＤＩＧ指導者を育成する。

岐阜大学において、ネットワーク大学コンソーシアム岐阜の単位互換制度の活用により県内大学生にも受講機会を提供することにより、次世代を担う防災人材の育成を推進する。
地図に危険個所を落とす参加者～避難所運営指導者養成講座（HUG)～
累計(H25-H27)：592名
避難所の運営を模擬体験できる避難所運営ゲーム（ＨＵＧ）を通して、避難所の運営方法を学び、災害対応能力の向上につなげることを目的に避難所運営の指導者として活動できる人材を育成する。

～高校生防災リーダー養成事業 ～H28年度：
参加校数（人数）24 校（72 名）
学校や地域で活躍できる防災リーダーを養成する。

P3

受講風景（高校生防災リーダー養成講座）

静岡県の防災意識改革と防災教育の取り組み状況（概要）
課題１：防災業務に直結する防災リーダー育成の充実～地域独自の防災リーダー養成講座の開催～
静岡県ふじのくに防災士養成講座
累計1,919名

課題３：若い世代の参加促進～大学生防災講座～30名程度/年

平常時から事業所、医療・社会福祉・教育等機関や行政機関などの組織において防災のリーダーとして活躍できる人材の育成を図る。

ふじのくに防災マイスター養成講座
累計765名南海トラフ巨大地震についての正しい知識の習得及び各種防災行政での現場経験を聴講し、卒業後の防災活動・地域貢献等に活かせる人材を育成している。

受講風景（大学生防災講座）～ふじのくにジュニア防災士養成講座～

介護、建築など専門的な知識を生かした防災活動ができる人材の育成を図る。

累計4,272名 ※小中高 2,000名/年程度

ふじのくに災害ボランティア
コーディネーター養成講座
累計2,661名

発災時に地域の即戦力として期待できる高校生をふじのくにジュニア防災士として育成するため、各高校で出前講座を実施している。
受講風景（防災マイスター養成講座）

ボランティアが県内各地で効果的に活動するために、受入れや調整業務を行うコーディネーターの育成を図る。

ふじのくに防災フェロー養成講座
累計69名
災害発生後の危機管理ノウハウだけでなく、災害の事前予防を目指して、地域の災害特性を理解し実践的応用力を身に付けた人材の育成を図る。

静岡県ふじのくに防災士フォローアップ講座
H27：160名

受講風景（ジュニア防災士養成講座）

課題６：今後10年の間で活用できる防災教育に関する手引きの充実～高校生のための防災ノートの作成及び配布～
受講風景（防災フェロー養成講座）

ふじのくに地域防災指導員
能力向上講座累計1260名

各市町が選任した地域防災指「ふじのくに防災士」に対して、災害導員の能力向上を図り、自主防災
時に自らの判断で的確な行動をとることができるようにフォローアップする。 組織の活性化、地域防災力の向上につなげる。

「通学路DIG」を行い、自宅から学校までの通学路で災害が発生した際の避難行動に関する訓練を進めている。

～「学校の防災対策マニュアル」の作成～
地震、津波、風水害、原子力、火山の各災害対策、学校再開についてまとめたマニュアルを作成した。

学校の防災対策マニュアル

P4愛知県の防災意識改革と防災教育の取り組み状況（概要）
課題１：防災業務に直結する防災リーダー育成の充実～防災人材育成研修（防災・減災カレッジ）～
累計（H24-H27）：約6,100名
研修を一体的に実施し、地域の防災人材を効果的に育成するために平成24年度から実施している。
研修参加者年間延べ人数（名）
4000
2000

1000

1400

1600

2100

課題３：若い世代の参加促進～高校生防災セミナー～
H16～H21（県単独事業）：310 名 参加/累計
H22～H28（高大連携事業）：525名 参加/累計
学校や地域での防災力向上に貢献できるリーダーの育成を目的に、名古屋大学、気象台、医療機関、NPO団体、県防災局、教育委員会が連携し実施している。
自分たちの学校周辺の特徴と災害危険性を確認する高校生

0

H24

H25

H26

H27

受講風景（防災人材育成研修）

今後の取組
今後、さらに多くの方々に参加してもらうために、歴史地震まちあるきを行う防災・減災ツアーを企画するなど、新たな内容も盛り込んでいく。

～防災ボランティアコーディネーター養成講座～（フォローアップ講座、レベルアップ講座）

フォローアップ講座累計（H9-H27）：4,371名
レベルアップ講座累計（H20-H27）：631名
日本赤十字社愛知県支部との共催により実施している。ボラン
ティアと被災地住民との調整役となる防災ボランティアコーディ
ネーターのスキル向上を目的とする。

課題６：今後10年の間で活用できる防災教育に関する手引きの充実～愛知県防災学習システム～
愛知県防災学習システム（WEBサイト）にて地震防災学習用のビデオを配信している。

～防災教育に関する教員研修会～
防災教育担当者向けに防災教育指導者研修会を実施している。（H24～H26：地域毎５会場、H27・28：尾張部・三河部で開催）県立学校採用２年目の教員を対象とした防災教育基礎研修会を実施している。（H28～）～防災教育マニュアルの作成～
学校における防災教育をより効果的・実践的なものにするために、「あいちの防災教育マニュアル」を作成する。（H29配付予定）P5

三重県の防災意識改革と防災教育の取り組み状況（概要）
課題１：防災業務に直結する防災リーダー育成の充実

課題５：地域と連携した実践的な取組の促進～みえ防災塾（旧 美（うま）し国おこし・三重さきもり塾）～（H26 より、さきもりコース、コーディネーターコース、聴講コースとして実施）

累計（H22-H27）：335名
防災・減災活動に関して、自然科学分野や人文社会科学分野での広範囲な知識を持ち、先進的・実践的な防災・減災のための計画の立案とそのマネジメントを行う能力を養う。

～地域と連携した学校防災の取り組み～
学校防災リーダーを中心に、地域と連携した防災学習、訓練、会議等の取組がされるよう、市町教育委員会及び県立学校に要請している。

20063123285 335
2371850H22 H23 H24 H25 H26 H27

H24H25

H26H27

課題６：今後10年の間で活用できる防災教育に関する手引きの充実～防災ノート～

受講風景（三重さきもり塾）～みえ防災コーディネーター育成講座～
累計（H16-H27）：731名
平常時は地域や企業等で自主的に防災啓発活動などを行い、災害時は公的な組織と協働して、復旧・復興活動への支援を担う、意欲・知識・技能を有する人材を育成する。
育成講座参加者累計（名）
800
600
400
200085 149
H16受講風景（コーディネーター育成講座）

500

三重さきもり塾参加者累計（名）400

地域と連携した防災の取組を実施した学校（％）
80.8 88.3
10064.9 73.2

223 285352

H18H22521 602

H24655 686 731

H26「防災ノート」（小学校低学年版・高学年版、中高生版）を作成し、県内の全児童生徒に配布した。（平成24年2月）
平成26年6月に改訂版（小学生（低学年）版、小学生（高学年）板、中学生板、高校生版））を作成し、県内の全児童生徒に配布した。
平成28年6月、新たに風水害対策を加えて改訂を行った。また、家庭における防災の話し合いが進むよう、ゲーム形式の防災学習などを備えたポータルサイト『学校防災みえ』のQRコードを貼付した。
配布された防災ノート

P6

人材育成ワーキング【目的】「人材育成ワーキング」は、南海トラフ巨大地震などの災害被害を最小化するため、「自分の命は自分で守る（自助）」「近隣が互いに助け合う（共助）」の意識を国民全体に根付かせるための人材育成の課題解決を目指す。
【成果】行政職員を対象として、災害時に必要な教育内容の整理を行い、教育カリキュラム（案）を策定した。

教育カリキュラム（案）の階層分け○多数の行政職員に対して、効率的な防災教育を行うため、教育の熟度に応じて対象者を分類した。（初級、中級、上級）○「初級、中級」について、防災に関する基礎的カリキュラムを策定するものとした。
○「上級」については、専門的な教育を実施している既存教育施設を活用するものとした。

人材育成ワーキング
教育カリキュラム（案）の提案○初級コースはすべての行政職員が参加しやすいように、１日の研修とした。
○中級コースは９つの講座（減災概論、事前準備、情報収集、BCP、応急活動、拠点確保、講演、ワークショップ、意見交換会）を１日３コマ程度（１コマ90分程度を想定）で割り振ると、３日間の研修期間が必要となる。

※については、危機管理系、インフラ系、住宅系、医療・健康福祉系、教育系、環境系等の分野別に実施する。

今後の課題①産業防災や市民教育分野への展開②中部圏全体の防災教育を統括し、モニタリングできる枠組みの構築若い世代の参加促進
ふじのくにジュニア防災士
県内に居住する小中高生で、減災の意識を持ち、東海地震等の災害から身を守ることができ、地域の防災活動に参加する次世代の地域防災リーダーとなることが期待される者。
養成講座を受講し、地域の防災訓練に参加後レポートを提出し認証。
これまで４，２７２人に対し付与している。
方針１ 防災知識・技能の取得促進
県民一人ひとりの防災意識を高め、基本的な知識や技能を取得⇒県民を対象とした公開講座、出前講座

育成方針

講座のようす方針２ 地域防災の新たな担い手の掘り起こし
外国人や次世代を担う子供たちなど新たな担い手を育成⇒「ふじのくにジュニア防災士」の養成

方針３ 地域防災リーダーの育成促進
専門知識や実践力を習得した地域防災リーダーを育成⇒「ふじのくに防災士」「ふじのくに地域防災指導員」等の養成

方針４ 防災対策の高度化への対応
防災対策の高度化に対応できる実践的応用力のある人材を育成⇒静岡大学との連携講座

防災キャンプの実施

防災リーダーの活動に関する情報共有・連携
地域防災人材バンク
自主防災組織等の活性化をはじめとする地域防災力の強化を促進するため、ふじのくに防災士、ふじのくに防災フェロー等のうち、講師やアドバイザーなどとして協力・貢献できる方を「地域防災人材バンク」に登録・公開。地域や学校の防災訓練等へ派遣し、「災害図上訓練ＤＩＧ」や「避難所運営ゲームＨＵＧ」を実施している。
ふじのくに防災士養成講座
9月6～28日の10日間、静岡県立大学ほか

地域防災⼈材バンク登録者（マイスター、フェロー、防災⼠）
実績報告
派遣依頼

県

派遣

・⾃主防災組織
・学校・事業所など

災害図上訓練DIG
避難所運営ゲームHUG
災害対応訓練イメージTEN 等

呼びかけ・選定

連携・協力

市町

地域防災バンク登録者による講座の実施（高校生）

H26～28まで人づくりまちづくり事業として実施。これまで108箇所、249人を派遣

教育委員会における取り組み
高校生被災地訪問研修
東日本大震災被災地での訪問研修を実施し、災害発生時に自分の命を守ることをはじめ、地域と連携・協力し減災に貢献できる高校生を育成。
★研修期間 平成２８年８月２３日～２６日（３泊４日）★訪問先 岩手県陸前高田市（語り部からの聴講）
同大槌町（大槌保育園訪問、大槌高校生徒との交流等）※先達て事前研修を実施し、防災講座や地域の防災訓練企画などのワークショップを実施した。

被災者との交流旧大槌町役場・大槌高生との交流

過去に参加した大学生からの講話（事前研修）

教育委員会における取り組み
担当者会議での意見交換を活用

情報交換
HPに掲載