事務局(分室)

Ｈ１５年５月(社)岐阜県建設業協会内
TEL 058-273-3344 FAX 058-273-3138(財)岐阜県建設研究センター内
TEL 058-277-1057 FAX 058-275-5304

URL:www.crcr.pref.gifu.jp/kibanken/index.html

目次
１．岐阜社会基盤研究所が発足
２．組織・構成員
３．平成 15 年度の研究概要
４．トピックス
５．今後の主な取り組み
事務局から

１．岐阜社会基盤研究所が発足＜平成１４年１２月２日＞

県内建設業界、岐阜大学社会基盤工学科、岐阜県建設研究センターの産学官が連携した研究所として、新たな技術開発や建設行政に関わる課題を解決するなど、県内建設業界全般の技術力の向上・活性化を目指します。
・

産学官が持ち得るノウハウや技術を結集した新たな研究所のシステム

・

大手建設業界に負けない技術力を身につけることで、県内建設業界の活性化を目指します

・

新技術や応用技術の研究開発、地域特性に応じた具体的な技術課題や県独自の行政課題を解決します・

現場内事故の原因究明や、特殊な対策が必要な工法検討へのアドバイスなどを行います。

ぜひご活用ください
研究所では、会員から提案された研究課題について、具体的な解決に向けた研究を進めます。
また、日々の疑問やちょっとした課題の解決、県や大学等への問合せや情報の収集など、さまざまな課題に柔軟に対応していきます。ぜひご活用ください。

-1-２．岐阜社会基盤研究所の組織・構成員

岐阜社会基盤研究所組織会

員

賛助会員

岐阜大学社会基盤工学科(社)岐阜県建設業協会(社)岐阜県特殊工事技術協会(社)岐阜県測量設計業協会(財)岐阜県建設研究センター
岐阜県建設コンサルタンツ協会
岐阜県地質調査業協会
岐阜県建設産業団体連合会

理事

会
所 長

秋山 孝正（岐阜大学社会基盤工学科学科長）

理 事

八嶋厚（岐阜大学産官学融合センター長・社会基盤工学科教授）

洞口 修平（(社)岐阜県建設業協会会長）
服部 信夫（(社)岐阜県特殊工事技術協会代表理事）
篠井力（(社)岐阜県測量設計業協会会長）

平田 佳史（(財)岐阜県建設研究センター理事長）

幹事会
幹事長

武山 邦夫（(社)岐阜県建設業協会 専務理事）

幹八嶋事

厚（岐阜大学産官学融合センター長・社会基盤工学科教授）

堀義博（(社)岐阜県特殊工事技術協会 理事）

篠田

徹（(社)岐阜県測量設計業協会 副会長）

中島 慶博（(財)岐阜県建設研究センター 常務理事）

事務局
事務局長

三浦 正美（(社)岐阜県建設業協会 常務理事）-2-岐阜大学教官

社会基盤工学科
講 座 名

職 名

氏

名

専

地圏マネジメント

教 授

小嶋智

地質学、地層学助 手 古本 吉倫 地震工学、地盤工学

助教授 佐藤健

土質力学、地下水工学

助 手 沢田 和秀 地盤工学

工学

門

分

野

職 名

氏

名

専

門

分

野

助教授 能島 暢呂 ライフライン地震工学、都市防災
構造設計学

教 授

森本 博昭 土木材料学、コンクリート工学

助教授 内田 裕市 コンクリ−ト構造学

環境保全学

助 手 小澤満津雄 コンクリート工学
講 師 村上 茂之 鋼構造学、構造工学

助 手国枝 稔

土木材料学、ｺﾝｸﾘｰﾄ工学

教 授

六郷 恵哲 材料機能学、破壊診断工学

助教授 井上 隆信 水環境工学

教 授

松井 佳彦 水道工学、水処理工学

助 手 高濱淳一郎 水理学、砂防工学

助教授 鎌田 敏郎 非破壊検査工学、維持管理工学

助 手 松下教 授

本城 勇介 地盤工学、設計論

助 手 奥嶋 政嗣 交通工学

教 授

秋山 孝正 交通工学、都市地域計画

助 手 ポカレル･ｷﾞｬﾈｿｰﾙ

都市ﾃﾞｻﾞｲﾝ学

助教授 高木 朗義 土木計画学

助 手 李

拓衛生工学

地盤工学

富生 水質制御講 師

田中 尚人 景観工学、土木史

環境ｴﾈﾙｷﾞｰ教 授

安田 孝志 海岸工学、非線形波動ｼｽﾃﾑ専攻助教授 小林 智尚 海岸工学 、海洋工学

地域科学部

教 授

宮城 俊彦 交通システム分析、交通経済学

流域圏科学

教 授

湯浅研究センター

教 授

藤田裕一郎 河川環境論、移動床の水理助教授 玉川 一郎 水環境工学

教 授

杉戸 真太 耐震工学、地盤工学

助教授 張

岐阜大学産官学
融合センター

晶ｾﾝﾀｰ長 八嶋助 手 大澤 輝夫 大気海洋海面過程

衛生工学

助教授 篠田 成郎 流域水循環系解析、海岸水理学

鋒

地盤機能学

厚

土質力学、岩盤工学

助教授 神谷 浩二

土質工学

敬

構造工学、橋梁工学、鋼構造学

助教授 貝沼 重信 鋼構造工学

・教 授

総合情報メディア ｾﾝﾀｰ長センター

奈良・教 授

数理デザイン工学科
計算数理
ﾏﾃﾘｱﾙﾃﾞｻﾞｲﾝ

教 授

渡邉 敏弘 組合せ数理、アルゴリズム数理

教 授 田中 光宏 流体物理学、非線形波動論

教 授

吉田

応用物理学（応用光学）教 授 藤井 文夫 構造解析学、計算力学、分岐理論

宇宙物理学

助 手 須藤 広志 電波天文学

稔

ｼｽﾃﾑﾃﾞｻﾞｲﾝ
人間情報システム工学科
地球環境情報教 授

工学助教授 高羽

秋山教授

若松 謙一

八嶋教授

浩

電波天文学、ＶＬＢＩ測地学

六郷教授

本城教授
-3-

森本教授

佐藤助教授３．平成１５年度の研究概要
15 年度 研究概要

研究テーマ

研究期

研 究 の 概 要

大学教官

間担当団体

①岐阜県の実状にあった

１５年度 ○ 代表的な発注方式である指名競争入札・一般競争入札に八嶋教授

発注方式の見直し研究

代わり、安く、早く、良好な社会資本を県民に提供するため、建設研究ｾﾝﾀｰ

県内建設業界の実状を踏まえた発注方式を研究する。

建設業協会②溶融スラグの有効利用
研究

１４〜
１５年度

○ 溶融スラグを、建設資材として恒久的且つ大量に有効利用 森本教授できる可能性の高い舗装合材やコンクリート２次製品等への利用方法及び利用基準を定めたガイドライン原案を作成す

建設研究ｾﾝﾀｰる。
③間伐材を利用した建設

１５年度 ○ 今後、間伐材の利用拡大のためには、必要な強度を有する 本城教授

構造物の強度などにつ建設構造物として利用するなど、新たな利用方法を確立する

いての研究必要があり、間伐材構造物の強度実験・分析等建設構造物

建設研究ｾﾝﾀｰとしての利用促進のための研究を行う。

建設業協会④のり面緑化工事後のモ

１５年度 ○ 一般にのり面緑化工事は、施工後の植生復元状況が調査 沢田助手

ニタリング調査されることが少なく、導入植物の選定や配合設計の見直しが困難であった。のり面緑化工事後のモニタリングを行い、建設研究ｾﾝﾀｰのり面緑化指針等の見直しに反映させる。
⑤ECCの実証研究

１５年度 ○ 高靱性セメント複合材料(ECC)を用いたひび割れ表面補修〜

六郷教授の実証実験を行い、コンクリート系構造物の構造性能及び耐久性の向上効果を図る。

⑥NATM工法におけるｺﾝｸ

１５〜○ NATM工法の吹き付け作業時に発生する粉塵対策として、ﾘｰﾄ吹付施工時に発生

１７年度

集塵機を設置して対応しているが、集塵機設置位置が限定

岐阜大学
内田助教授

する粉塵の低減化関すされることから、作業員はマスクで対応しているのが現状で特殊工事技術る研究ある。粉塵低減を図る各種工法の効果等を検証し、県内NA協会

TMトンネルへの採用を研究する⑦スリット型砂防ダムのス

１５〜

リット材を鋼管から汎用

１６年度○ スリット型砂防ダムについて、各種基準・規制を調査し、奈良教授

県内業者による製作・施工が可能な構造・材質を研究する。 特殊工事技術性の高い鋼材転換研究

協会⑧土壌汚染対策法の施行

１５年度 ○ 土壌汚染防止法の施行に伴い、法の理解を図ることと、土に伴う技術力向上のた壌汚染の除去（浄化）事例を習得し、県内建設事業者の技術めの研究会開催力向上を図ることを目的として研修会を開催する。

建設業協会⑨コンストラクショントップ

１５年度 ○ 県内建設業者の役員を対象に、建設業界の厳しい環境及建設研究ｾﾝﾀｰセミナー(仮称)の開催

び県内建設事業者の地域貢献のあり方を再認識していただ
くためのセミナーを開催する。

-4-

佐藤助教授

研究活動報告〜ＥＣＣ試験施工が実施〜
高靱性セメント複合材料（ＥＣＣ）を利用したコンクリート擁壁ひびわれ表面補修の試験施工が実施されました。（４／２２）
当日は、研究所会員の各業界から１００名を越える見学者があり、岐阜大学の六郷教授から、試験施工の概要やＥＣＣの特徴など解説していただきました。

〜土壌汚染対策法研修会を開催〜
土壌汚染対策法の施行に伴い、法律の理解を図るとともに、土壌汚染の浄化事例、新たなビジネス事例などを紹介し、県内建設事業者の技術力向上を目指した研修会を実施しました。（４／１５岐阜会場、４／１６高山会場）
全県域を対象に研修会を開催したのは、全国建設業協会でも初めてで、両会場合わせて約３５０名が参加しました。
この法律により、建設関連業者にとっては大きなリスクを伴う可能性があるため、法律を正確に理解する必要があります。
一方、汚染土壌の調査や浄化など、中小企業にとっては新たなビジネスチャンスにつながる可能性もでてきます。
ＥＣＣとは、綿状のポリエチレン繊維やビニロン繊維を体積で１〜２％含有することで、引張力を受けた場合に脆性的に破壊せず、細かい多数のひび割れを伴いながら大変形することが可能な繊維補強セメント複合材料です。

-5-

４．トピックス「建設業再生人材チャレンジセンター」を建設研究センター内に設置 ＜15 年 4 月＞

県内建設業者の技術力・競争力の向上や、建設業従事者のスキルアップ等を支援することを目的に、建設研究センター内に「建設業再生人材チャレンジセンター」を設置しました。
各種の技術情報や人材情報の収集、具体的な技術開発相談など、積極的にご活用ください。

「建設業再生人材チャレンジセンター」の役割① 県内建設業者の技術力・競争力の向上支援
県内建設業界全体の技術力の底上げ、新たな技術導入による業界の活性化・雇用の創出、やる気のある企業の競争力向上、などを図るために、共同研究候補者（大学・企業）の情報提供や相談、岐阜社会基盤研究所等の活用による独自の技術開発など、各種支援を行います。
② 県内建設業界に従事する人のスキルアップ支援
建設関連書籍の貸出し、資格支援情報の提供、独自研修の開催などにより、県内建設業界全体の技術力の底上げにつながる取り組みを行います。

チャレンジセンターでは次の情報が入手できます○岐阜県が認定した「新技術・新工法」
県では、環境・リサイクル・コスト縮減の３分野について、企業等で開発された建設事業に関わる新技術・新工法を登録し、県現地機関や市町村等に情報提供するとともに、公共事業の現場での積極的な活用を推進しています。チャレンジセンターでは、新技術・新工法の登録相談や、登録されている約１００件の新技術・新工法情報の入手ができます。
○県内の地質ボーリングデータ
概ね過去５年間に調査された地質ボーリングデータ（柱状図）約５５００件をデータベース化しましたので、チャレンジセンターにおいて閲覧することができます。
このボーリングデータは、公共工事の計画策定や災害時の緊急対策などに参考資料として活用できると考えていますが、そのほか様々な活用方法について皆様からのアイデアをお聞かせください。
また、今後も引き続きデータの収集・登録を行いデータベースの充実を図っていきます。
○土木・建築関係の大学等教官情報、専門図書、新聞記事
岐阜大学をはじめ県内の大学・高専等で活躍されている、主に社会基盤や環境技術に関係する教官の情報データベースを作成しましたので、チャレンジセンターにおいて閲覧することができます。
また、土木・建築・環境関係の専門書や雑誌約３０００冊の閲覧・貸し出し、新聞の関連記事の閲覧ができます。

-6-

建設関連の岐阜県及び業界の現状

岐阜県全体予算及び建設関連予算の推移○全体の予算は H13 年度の 8,760 億円︵予算額︶億円

9,000
8,0007,000
6,000
5,000
4,000
3,000
2,000
1,0000をピークに減少に転じている・H15 は H13 から 307 億円減少
○建設関連予算は、Ｈ９年度の 2,016 億円をピークに減少に転じている。また
県全体予算に占める割合も、Ｈ８年度

5建設関連予算
建設関連以外6789101112131415

年 度の 24.6％をピークに減少に転じている。
・H15 は H9 から 617 億円減少

建設業許可業者数の推移（岐阜県）○県内の建設業許可業者数は、H12 年度︵10,500の 10,233 業者をピークに減少に転じて10,000業いる。

者

︶

9,500

許可業
者

9,000

・H14 は H12 から 139 業者減少

8,500
8,000
大臣

56789 10 11 12 13 14 15年度

知事

産労別就労者数の推移（全国）︵就労者数︶万人

18001600
14001200
1000
800
600
4002000

建設業

農林業○全国の建設業就業者数は、H9 年度をピークに減少に転じている。
・H13 は H9 から 53 万人減少
・農林業、製造業は減少の一途
・サービス業は上昇の一途○県内の建設業就業者数は、近年ほぼ
H5H7H9H11H13

横ばい〜微増傾向であり、全産業の1 割を占める

年度

製造業
サービス業

-7-

５．今後の主な取り組み「コンストラクショントップセミナー」の開催

景気低迷に伴う民間投資の減少、公共事業の削減などにより、県内建設業界は厳しい経営環境に直面しており、これまでの公共事業依存型の体質から脱却し、新たな分野に活路を見いだす時期にきています。
このため、建設関係業界の厳しい環境や、県内建設事業者の地域貢献のあり方を再認識していただ
くためのセミナーを開催し、自らの知恵と工夫により厳しい環境下でも生き残こるための戦略を構築するきっかけとしていただくために、コンストラクショントップセミナーを開催します。
日 時

平成１５年６月１６日（月） 午後１時〜３時４０分

場 所

ソフトピアジャパン セミナーホール（大垣市加賀野 4-1-7 TEL 0584-77-1111）

主 催

岐阜県、岐阜社会基盤研究所、建設業再生人材チャレンジセンター

開催内容

テーマ「公共事業の将来展望と建設業者の役割」(1) 講演①建設行政の最近の話題
国土交通省大臣官房技術調査課事業評価調査官 前佛和秀氏②岐阜県の建設行政の現状と今後の展望
岐阜県基盤整備部技術参事 安藤正敏氏③公共事業の透明性・公平性の確保と地域における建設業者の役割
岐阜大学社会基盤工学科教授 森本博昭氏(2) 意見交換
その他

参加料は無料です。
第２回は８月に、民間専門家を講師として招き「建設業者の生き残り戦略」をテーマに開催する予定です。

事務局から
岐阜社会基盤研究所ニュースは、年 3 回発行し、研究所のＰＲや研究成果報告などを紹介していきます。第２号は、研究中間報告として９月に発行予定です。
なお、研究所や研究テーマの詳細についてはホームページでもご覧になれます。
また、研究活動の実施状況については、随時ホームページに掲載していきます。
ぜひご覧ください。

URL:www.crcr.pref.gifu.jp/kibanken/index.html

ご意見、お問い合わせは、お手数ですが下記事務局までご連絡ください
岐阜社会基盤研究所 三浦事務局長（岐阜県建設業協会内 TEL 058-273-3344） または舟橋・金森 （建設研究センター内 TEL 058-277-1057）-8-