第 5 回代表者会議（H23.1.17）

資料−２淀川管内河川レンジャー（試行）運営要領

改 正 案（新旧対照文）

国土交通省

近畿地方整備局

淀川河川事務所

現行改正案

淀川管内河川レンジャー（試行）運営要領

淀川管内河川レンジャー（試行）運営要領

目次
第１章
第２章
第３章
第４章
第５章
第６章
第７章
附則

第１章

総則（第１条−第５条）
淀川管内河川レンジャー（第６条−第２６条）
淀川 管内河川レン ジャー代表者 会議（第２７ 条−第３５条）
河川レンジャー運営会議（第３６条−第４３条）
淀川 管内河川レン ジャー会議（ 第４４条−第 ５０条）
講座・研修（第５１条−第５５条）
雑則（第５６条−第５７条）

目次
第１章
第２章
第３章

総則（第１条−第５条）
淀川管内河川レンジャー（第６条−第２６条）
淀 川 管内河川レ ン ジャー代表 者 会議（第２ ７条−第３５条）
第４章 河川レンジャー運営会議（第３６条−第４３条）
第５章 淀 川 管内河川レ ン ジャー会議 （ 第４４条− 第５０条）
第６章 講座・研修（第５１条−第５５条）
第７章 河 川 レンジャー 専 門家会議（ 第 ５６条−第 ６７条）
第８７章 雑則（第６８５６条−第６９５７条）
附則

総則

（趣旨）
第１条 この 運営要領は、 淀川河川事務 所管内（以下 「淀川管内」という。）において活動する淀川管内河川レンジャー（以下「河川レンジャー」という。）の運営について定めるものである。
（河川レンジャーを運営する組織）
第２条 河川 レンジャーを 運営する組織 は、次の各号 に掲げる組織をもって構成する。
（１）淀 川管 内河川レ ンジ ャー代表 者会 議（以下 「代表者会議」という。）（２）河 川レ ンジャー 運営 会議（以 下「 運営会議 」という。）（３）淀 川管 内河川レ ンジ ャー会議 （以 下「レン ジャー会議」という。）
２ 前項 各号 に掲げる 組織 は、淀川 河川 事務所長 （以下「事務所長」という。）が設置する。
３ 第１ 項各 号に掲げ る組 織間の関 係は 、淀川管 内河
川レン ジャ ー 機構図 （別 紙 −１・ ２） に 示すと おり
とする。

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解説

凡例

赤字：変更箇所

現行

改正案

４

第１ 項第 ２号に規 定す る運営会 議は 、次の各 号に掲げる 淀川 河 川事務 所の 出 張所区 分ご と に設置 するものとする。
（１）福島・毛馬出張所（２）枚方出張所（３）高槻・山崎出張所（大阪府域）（４）伏見・桂川・山崎出張所（京都府域）（５）木津川出張所
５ 前項の規定により設置した運営会議の名称は、「○○管内河川レンジャー運営会議」とし、「○○」には前項各号に掲げる名称を記載するものとする。
（河川レンジャーを運営する事業）第３条 河川 レンジャーを 運営するため の事業は、次 の各号に掲げる事業をもって構成する。
（１）講座
（２）研修
（淀川管内河川レンジャー運営業務）
第４条 事務 所長は、河川 レンジャー及 び第２条第１ 項各号に規 定す る 組織並 びに 前 条各号 に規 定 する事 業を運営するために「淀川管内河川レンジャー運営業務」（以下「運営業務」という。）の委託契約を行うものとする。
（経費の負担）第５条 事務 所長は、次の 各号に掲げる 経費等を実費 負担するものとする。
（１）河 川レ ンジャー の活 動に必要 な経 費及び備 品等の購入等費用（２）代 表者 会議、運 営会 議、レン ジャ ー会議、 講座
及び研修の開催運営費用

第２章

淀川管内河川レンジャー（河川レンジャーの構成）
第６条 河川 レンジャーは 、次の各号に 掲げる者をも って構成する。
（１）河川レンジャー（２）淀 川管 内センタ ー河 川レンジ ャー （以下「 セン
ター河川レンジャー」という。）

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解説

現行

改正案

２

河川 レン ジャー及 びセ ンター河 川レ ンジャー は個人とする
３ 河川 レン ジャーは 、第 ２条第４ 項に 規定する 運営会議に所属するものとする。
４ 第３ 項の 規定によ り配 属された 河川 レンジャ ーの
名称は 、「○ ○管内河 川レ ンジャー 」と し、「 ○○」には第 １０ 条 に規定 する 担 当出張 所の 名 称を記 載す
るものとする。
（河川レンジャーの役割）
第７条 河川 レンジャーは 、行政と住民 との橋渡し役 となって、防災学習や水防活動等の防災を推進する活動、河川に 係わ る 環境学 習等 の 文化活 動や 動 植物の 保全
等の活 動を 実 施する とと も に、不 法投 棄 の状況 把握や河川 利用 者 への安 全指 導 など、 河川 管 理者が 責任を果た さな け ればな らな い もの以 外で 、 比較的 穏便
で危険 を伴 わ ない範 囲に お ける河 川管 理 上の役 割を担い、河川と地域との良好な関係を構築する。
２ 河川 レン ジャーは 、自 身の知識 、能 力、技術 及び経験の進歩に応じて、次の各号に掲げる役割を担い、前項に規定する役割を果たすものとする。
（１）地 域住 民が河川 に関 心を持つ 機会 を提供す る役
割（２）地域住民が河川と係わる機会を拡大する役割（３）地 域住 民（各世 代間 ）の河川 との 関わりを 促す
役割（４）地 域住 民との意 見交 換を通じ て河 川との関 わりを定着させる役割
３ セン ター 河川レン ジャ ーは、第 １項 に規定す る役
割のほ か、 河 川レン ジャ ー との連 絡調 整 や河川 レンジャーに関する広報を行うものとする。
（河川レンジャーの活動範囲）
第８条 河川 レンジャーの 活動範囲は、 所属する運営 会議が管轄 する 範 囲とす る。 た だし、 活動 の 目的に 応じて淀川水系において拡大できる。
２ 前項 ただ し書きに よる 活動範囲 の拡 大を行う に当たって は、 所 属する 運営 会 議又は 担当 出 張所長 の承諾を得るものとする。
３ セン ター 河川レン ジャ ーの活動 範囲 は、淀川 水系全域とする。

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解説

現行

改正案

（河川レンジャーの活動拠点）
第９条 第２ 条第４項第１ 号から第３号 までに規定す る運
営会議 に所 属 する河 川レ ン ジャー の活 動 拠点は 、枚方出張所構内にある枚方防災機器保管庫内に置く。
２ 第２ 条第 ４項第２ 号に 規定する 運営 会議に所 属す
る河川 レン ジ ャーは 、寝 屋 川市点 野地 先 にある 淀川
河川事 務所 防 災待機 詰所 を 活動拠 点と す ること ができる。
３ 第２ 条第 ４項第４ 号に 規定する 運営 会議に所 属す
る河川 レン ジ ャーの 活動 拠 点は、 伏見 出 張所構 内にある庁舎別館内に置く。
４ 第２ 条第 ４項第４ 号に 規定する 運営 会議に所 属す
る河川 レン ジ ャーの うち 桂 川を活 動範 囲 とする 河川
レンジ ャー は 、淀川 河川 事 務所天 神川 浄 化施設 管理室を活動拠点とすることができる。
５ 第２ 条第 ４項第５ 号に 規定する 運営 会議に所 属す
る河川 レン ジ ャーの 活動 拠 点は、 木津 川 出張所 管内にある 北河 原 災害待 機詰 所 内に置 く。 た だし、 平常
時のみの利用に限る。
６ セン ター 河川レン ジャ ーの活動 拠点 は、枚方 出張
所構内にある枚方防災機器保管庫内に置く。
７ 第１ 項及 び第６項 に規 定する活 動拠 点は、中 央流域センターと称する。
８ 第２項に規定する淀川河川事務所防災待機詰所
は、点野流域センターと称する。
９ 第３ 項に 規定する 活動 拠点は、 上流 域流域セ ンターと称する。
１０ 第 ４項 に規定す る淀 川河川事 務所 天神川浄 化施
設管理室は、桂川流域センターと称する。
１１ 第 ５項 に規定す る活 動拠点は 、木 津川出張 所管
内流域センターと称する。

（河川レンジャーの活動拠点）
第９条 第２ 条第４項第１ 号から第３号 までに規定す る運
営会 議に 所属 する 河川 レン ジャ ーの 活動 拠点 は、 枚方出張所構内にある枚方防災機器保管庫内に置く。
２ 第 ２条第 ４項第 ２号に 規定す る運営 会議に 所属 する河 川レ ンジ ャー は、 寝屋 川市 点野 地先 にあ る淀 川
河川 事務 所防 災待 機詰 所を 活動 拠点 とす るこ とが できる。
３ 第 ２条第 ４項第 ４号に 規定す る運営 会議に 所属 する河 川レ ンジ ャー の活 動拠 点は 、伏 見出 張所 構内 にある庁舎別館内に置く。
４ 第 ２条第 ４項第 ４号に 規定す る運営 会議に 所属 する河 川レ ンジ ャー のう ち桂 川を 活動 範囲 とす る河 川
レン ジャ ーは 、淀 川河 川事 務所 天神 川浄 化施 設管 理室を活動拠点とすることができる。
５ 第 ２条第 ４項第 ５号に 規定す る運営 会議に 所属 する河 川レ ンジ ャー の活 動拠 点は 、木 津川 出張 所管 内にあ る北 河原 災害 待機 詰所 内に 置く 。た だし 、平 常
時のみの利用に限る。
６ セ ンター 河川レ ンジャ ーの活 動拠点 は、枚 方出 張
所構 内に ある 枚方 防災 機器 保管 庫内及び 伏見 出張 所
構内にある庁舎別館内に置く。
７ 第 １項及 び第６ 項に規 定する枚方出 張所構 内の活動拠点は、中央流域センターと称する。
８ 第２項に規定する淀川河川事務所防災待機詰所
は、点野流域センターと称する。
９ 第 ３項及 び第６ 項に規 定する伏見出 張所構 内の活動拠点は、上流域流域センターと称する。
１０ 第４項 に規定 する淀 川河川 事務所 天神川 浄化 施
設管理室は、桂川流域センターと称する。
１１ 第５項 に規定 する活 動拠点 は、木 津川出 張所 管
内流域センターと称する。

（河川レンジャーの担当出張所）
第１０条 第 ６条第３項の 規定により配 属された河川 レン
ジャー の担 当 出張所 は、 河 川レン ジャ ー の主な 活動範囲を管轄する出張所とする。
（河川レンジャーの人員）第１１条 河 川レンジャー の人員は、出 張所ごとに若 干名
とする。

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解説

【第６項】
今回の改正に併せて、センター河川レンジャーを 1 名増員します。新任のセンター河川レンジャーには、主に京都府域の活動などを担当していただく予定です。このため、伏見出張所構内にある上流域流域センターもセンター河川
レンジャーの活動拠点として位置付けます。

現行
２

改正案

センター河川レンジャーの人員は、若干名とする。

（河川レンジャーの任命基準）
第１２条 河 川レンジャー は、次の各号 に掲げる条件 を満たして いる 者 から任 命し な ければ なら な いもの とする。
（１）満１８歳以上の者であること。
（２）地域固有の情報や知識に精通していること。
（３）有 能な 河川レン ジャ ーになれ るよ う日々熱 意を持ち、自己研鑽や研修を惜しまないこと。
（４）講 座の 受講を修 了し 、プレゼ ンテ ーション を実
施 し、 代 表 者 会 議か ら 河 川 レン ジャーとして推薦されていること。
（５）公 共施 設の不正 使用 等の法令 に違 反する行 為を行っていないこと。
（６）心 身健 全で河川 レン ジャーと して 活動を執 行できること。
（７）河 川レ ンジャー の活 動中にお いて 宗教活動 、政治 活動 、 営 利 活 動及 び そ れ ら紛 らわしい行為を行わないこと。
（８）この運営要領を遵守できること。
２ 河川 レン ジャーは 、前 項各号に 掲げ る条件を 満たしてい るほ か 、次の 各号 に 掲げる 知識 、 経験及 び資格等を有していることが望ましい。
（１）解 説、 通訳、啓 発に 関する技 術（ インター プリ
テーション技術）（２）コーディネートに関する知識と技術（３）緊急時対応に関する知識（４）危 険予 知及び回 避な どの安全 確保 や、安全 教育
に関する知識（５）環 境保 全やまち づく りなどの 豊富 な市民活 動の経験（６）地 域の スポーツ 活動 指導や青 少年 育成など の豊
富な経験（７）郷土史への精通（８）豊富な川や水に関する知識や実務経験（９）川の指導者（初・中・上級）としての経験（10）自然観察指導員の資格（11）救急・救命法受講の経験（河川レンジャーの活動内容）

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解説

現行

改正案

第１３条 河 川レンジャー は、淀川水系 河川整備計画 で示してい る行 政 と住民 等と の 連携や 協働 を 必要と する事項を 推進 す るため 、行 政 と住民 等と の 橋渡し 役となって、次の各号に掲げる活動を行うものとする。
（１）防災・救援・救難の推進を図る活動
自 分で 守 る ・ 皆 で守 る ・ 地 域 で守る取り組みの促進（２）河川の環境保全を図る活動
イ 河 川環 境 保全 ・ 再生 の 普及 ・啓発・学習・住民参加の促進ロ 河川環境のモニタリング
ハ 水質改善のための啓発活動（３）河川の適正な利用の推進を図る活動
イ 河川利用者への安全指導
ロ 不法投棄の状況把握
ハ 河川環境の保全・再生の普及・啓発・学習（４）節水意識の普及・啓発活動（５）日常的な河川管理活動
河 川管 理 に つ い ての 理 解 ・ 普 及・啓発・学習・
住民参加促進（６）河川に係わる歴史・文化の普及・啓発活動（７）河 川行 政と地域 ・住 民・住民 団体 とのコー ディ
ネートを図る活動（８）川づくり・まちづくりへの参画・支援活動（９）川の人材を育成する活動（10）河川レ ンジャー 活動 に関する ニュ ースの発 行等の情報の発信２ 河川 レン ジャーは 、活 動を通し て、 第１項に 掲げる活動 のほ か 、河川 レン ジ ャーと して ふ さわし い活動を運営会議に提案することが出来る。
３ セン ター 河川レン ジャ ーは、第 １項 に掲げる 活動のほか 、河 川 レンジ ャー の 人材発 掘、 総 括的活 動及び河川レンジャーの活動支援を行うものとする。
４ 河川 レン ジャーは 、河 川レンジ ャー としての 活動
中にお いて 、 宗教活 動、 政 治活動 及び 営 利活動 並びにこれら行為と紛らわしい行為を行ってはならな
い。
５ 河川 レン ジャーは 、住 民の参加 を募 って活動 する
ときは 、活 動 １回あ たり に 一般参 加者 １ ０名以 上を目標とする。

-6-

解説

現行

改正案

（河川レンジャーの審査及び推薦）
第１４条 代 表者会議は、 講座の受講を 修了し、河川 レン
ジャー の審 査 を申請 し、 プ レゼン テー シ ョンを 実施
した者 を対 象 として 、別 途 定める 「淀 川 管内河 川レンジャー（試行）審査要領」（以下「審査要領」という。）に基づき、公平中立な立場で審査を行い、河川レンジャーとして推薦する者を決定するものとする。
２ 代表 者会 議は、前 項の 規定によ り河 川レンジ ャーとして 推薦 す る者を 決定 し たとき は、 該 当する 運営会議に推薦するものとする。
（河川レンジャーの任命）
第１５条 運 営会議は、前 条第２項の規 定により河川 レン
ジャー の推 薦 を受け たと き は、河 川レ ン ジャー として任命するものとする。
２ 運営 会議 は、前項 の任 命を行っ たと きは、事 務所長及び代表者会議に報告するものとする。
３ セン ター 河川レン ジャ ーは、第 ４条 に規定す る運
営業務の受託者（以下「運営業務受託者」という。）
が選出 し、 事 務所長 が任 命 する。 事務 所 長は、 セン
ター河 川レ ン ジャー を任 命 したと きは 、 代表者 会議
及び各運営会議に報告する。
（河川レンジャーの解任及び辞任）第１６条 運 営会議は、河 川レンジャー が次の各号に 掲げる内容 のい ず れかに 該当 す るとき は、 審 議を行 い、
当該河 川レ ン ジャー を解 任 するた めの 提 案を事 務所
長に対して行うことができるものとする。
（１）活動の意志がないと認められるとき。
（２）公 序良 俗に反し 、河 川レンジ ャー としてふ さわ
しくない行為があると認められるとき。
（３）心 身故 障のため 、活 動の執行 に堪 えないと 認められるとき。
（４）活 動中 において 宗教 活動、政 治活 動、営利 活動
及びそれら紛らわしい行為を行ったとき。
（５）公 共施 設の不正 使用 等の法令 に違 反する行 為があると認められたとき。
（６）そ の他 この運営 要領 に違反し たと 認められ るとき。
２ 事務 所長 は、前項 の提 案を受け たと きは、解 任の

-7-

解説

現行

改正案

理由が 妥当 で あると 認め る ときは 、解 任 のため の提案を承認するものとする。
３ 運営 会議 は、前項 の承 認後に、 当該 河川レン ジャーを解任するものとする。
４ 運営 会議 は、河川 レン ジャーか ら辞 任の申し 出を受けた 場合 は 、事務 所長 の 了承を 得て 、 当該河 川レ
ンジャーの辞任を了承する。
５ 運営 会議 は、第３ 項の 解任又は 第４ 項の辞任 の了承を行 った と きは、 代表 者 会議に 報告 す るもの とする。
６ 運営 会議 は、第１ 項の 規定に基 づく 提案を行 うと
きは、 事前 に 当該河 川レ ン ジャー に対 し て、不 服申
し立てによる弁明の機会を与えなければならない。
（河川レンジャーの任期）第１７条 新 任の河川レン ジャーは、任 命から１年を 達した日以後における最初の３月３１日までを任期とし、これを試行期間とする。
２ 再任 の河 川レンジ ャー は、再任 され た年の４ 月１日から 翌々 年 の３月 ３１ 日 までの ２年 間 を任期 とする。
３ セン ター 河川レン ジャ ーの任期 は定 めないも のとする。
４ 事務 所長 は、任期 満了 により退 任す る河川レ ンジ
ャーに 対し 、 その貢 献を 讃 えるた め、 感 謝状を 贈呈する。
（河川レンジャーの再任）
第１８条 河川レンジャーは、２回を越えて再任されない。
ただし 、次 の 各号の いず れ かに該 当す る と認め られるとき は、 １ 回に限 り特 例 として 再任 さ れるこ とができる。（以下「特例再任」という。）（１）地 域住 民との意 見交 換を通じ て河 川との関 わり
を 定着 さ せ る 役 割を 担 っ て いる 者又は担うことが十分に期待できる者（２）所 属す る運営会 議に おいて、 他に 同等の活 動を担 う河 川 レ ン ジ ャー が 存 在 して いない者で継続することが不可欠な活動を行っている者（３）河 川レ ンジャー 全体 の運営に 尽力 している 者又は尽力していただく必要がある者
２ 運営 会議 事務局は 、任 期が満了 とな る河川レ ンジ

-8-

解説

現行

改正案

ャーに 対し て 、任期 が満 了 となる 年の １ 月末日 までに再任 の意 志 を確認 しな け ればな らな い 。ただ し、前項た だし 書 きの特 例再 任 にあた って は 、代表 者会
議が再 任を 決 定した 河川 レ ンジャ ーに 対 して、 任期が満了 とな る 年の１ 月末 日 までに 代表 者 会議事 務局が再任の意志を確認しなければならない。
３ １回 目の 再任の意 志が 認められ た新 任の河川 レン
ジャー は、 運 営会議 にお い て試行 期間 の 活動状 況から、継続が妥当であると認められたときは再任する。
４ ２回 目の 再任の意 志が 認められ た河 川レンジ ャー
は、運 営会 議 におい て再 任 の可否 の審 査 を行い 再任が決定したときは再任する。
５ 第１ 項た だし書き の特 例再任は 、運 営会議が 再任の必要 性を 審 議した うえ で 推薦す る者 及 び事務 所長
が推薦 する 者 を対象 とし 、 代表者 会議 が 再任の 可否の審査 及び 再 任の決 定を 行 い、そ の議 に 基づき 、第２項ただし書きの確認を経て、運営会議が再任する。
６ 前項 の推 薦は、各 運営 会議から １名 、事務所 長から５名を限度とする。
７ 運営 会議 は、再任 を行 ったとき は、 事務所長 及び代表者会議に報告するものとする。
（年間活動計画の作成・提出・決定）
第１９条 河 川レンジャー は、年度ごと の年間活動計 画を作成し 、活 動 前年度 の１ 月 末日ま でに 担 当出張 所長に提出 しな け ればな らな い 。ただ し、 特 例再任 となる河川 レン ジ ャーは 、活 動 前年度 の２ 月 中旬ま でに担当出張所長に提出しなければならない。
２ 担当 出張 所長は、 前項 の年間活 動計 画を確認 し、事務所 長へ の 報告を 経て 、 運営会 議に 提 出する ものとする。
３ 河川 レン ジャーは 、前 項の規定 によ り年間活 動計
画が提 出さ れ るとき は、 運 営会議 に出 席 し、説 明し
なければならない。
４ 運営 会議 は、第２ 項の 規定によ り提 出を受け た年
間活動 計画 の 内容を 確認 し 、年間 活動 計 画を決 定するもの とす る 。ただ し、 河 川レン ジャ ー がやむ を得ず出席 でき な いとき は、 運 営会議 が年 間 活動計 画の取り扱いを決定するものとする。
５ 河川 レン ジャーは 、第 ４項の規 定に より決定 した

-9-

解説

現行

改正案

年間活 動計 画 を必要 に応 じ て変更 する こ とがで きる
ものと する 。 ただし 、年 間 活動計 画（ 変 更）を 担当
出張所 長に 提 出し、 事前 に 承諾を 得て 、 事後に 運営
会議の承認を得るものとする。
（活動報告）
第２０条 河 川レンジャー は、活動の内 容、経過及び 結果
等を運 営会 議 に報告 しな け ればな らな い 。また 、必要に応じて代表者会議にも報告しなければならない。
２ 河川 レン ジャーは 、運 営細則に 基づ き、活動 日誌を担当出張所長に提出しなければならない。
（河川レンジャーの身分）第２１条 河 川レンジャー の身分は、原 則として、運 営業
務受託者からの委嘱者とする。
２ セン ター 河川レン ジャ ーの身分 は、 原則とし て、運営業務受託者の職員等とする。
（河川レンジャーの活動費等）
第２２条 河 川レンジャー の活動費は月 払いとし、河 川レ
ンジャ ーと し てふさ わし い 活動内 容に 対 して支 給す
るものとする。
２ 河川 レン ジャーの 活動 費月額は 、運 営細則の 規定による もの と する。 ただ し 、活動 内容 に 応じて 活動費月額の増減を行う場合がある。
３ 交通費等は、運営細則の規定によるものとする。
４ 河川 レン ジャーと して の活動が 月間 中に無い 場合
は、活動費を支給しないものとする。
５ セン ター 河川レン ジャ ーの報酬 は、 運営業務 受託者の定めによるものとする。
６ 河川 レン ジャーは 、第 １２条に 規定 する任命 基準に虚偽 の申 告 が認め られ た とき又 は第 １ ６条第 １項
第２号 及び 同 条同項 第４ 号 並びに 同条 同 項第５ 号に規定す る解 任 事項が 認め ら れたと きは 、 その行 為のあった 月ま で遡り、 活動 費 を全額 返却 し なけれ ばならない。
（経費及び活動費等の支払い）
第２３条 第 ５条第１項に 規定する経費 、前条第１項 及び第２項 に規 定 する活 動費 並 びに前 条第 ３ 項に規 定す
る交通 費等 は 、運営 細則 に 基づい て運 営 業務受 託者- 10 -

解説

現行

２

改正案

から河川レンジャーに支払われるものとする。
セン ター 河川レン ジャ ーの報酬 及び 交通費等 は、
運営業 務受 託 者の定 めに よ って支 払わ れ るもの とする。

（保険の加入）第２４条 河 川レンジャー は、河川レン ジャーとして の活動及び 第１ ９ 条第４ 項の 規 定によ り運 営 会議で 決定された 年間 活 動計画 に基 づ く活動 を行 う に当た っては、事 前に 、 本人及 び協 力 スタッ フ並 び に当該 活動参加者を対象とした傷害保険（レジャー保険等）、本
人及び 協力 ス タッフ を対 象 とした 賠償 責 任保険 に加入しなければならない。
２ 前項 の傷 害保険（ レジ ャー保険 等） 及び賠償 責任保険へ の加 入 手続き は、 運 営業務 受託 者 が責任 を持って行わなければならない。
３ 運営 業務 受託者は 、前 項の保険 への 加入に当 たっては、 運営 細 則で定 めら れ ている 保障 内 容を充 たす
契約で ある こ とを証 明し 、 事務所 長か ら 承諾を 得なければならない。
（事故の責任）第２５条 河 川レンジャー が、河川レン ジャーとして の活動及び 第１ ９ 条第４ 項の 規 定によ り運 営 会議で 決定された 年間 活 動計画 に基 づ く活動 中に 起 こした 第三者及び 本人 に 対する 事故 の 責任は 、法 律 上適正 な責任の範囲内で運営業務受託者が負うものとする。
（河川レンジャーへの支援）
第２６条 事 務所長は、河 川レンジャー の活動範囲や 機会の拡大 、活 動 に必要 な物 的 及び人 的支 援 、資質 向上のため の講 習 等の参 加支 援 、民間 交流 の 拡大、 施設の利用 等、 河 川レン ジャ ー を後方 から 支 援する もの
とする。

第３章

淀川管内河川レンジャー代表者会議（代表者会議の役割）
第２７条 代 表者会議は、 運営会議及び レンジャー会 議が活力あ る組 織 として 力を 発 揮でき 、河 川 レンジ ャー
を定着 させ 、 発展さ せる よ う、河 川レ ン ジャー の取第３章

淀川管内河川レンジャー代表者会議（代表者会議の役割）
第２７条 代 表者会議は、 運営会議及び レンジャー会 議が活力 ある 組織 とし て力 を発 揮で き、 河川 レン ジャ ーを定 着さ せ、 発展 させ るよ う、 河川 レン ジャ ーの 取

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解説現行
り組み を統 括 する組 織と し て、次 の各 号 に掲げ る事
項をつかさどる。
（１）河 川レ ンジャー の仕 組み、基 準及 び連携強 化方策に関する検討・策定（２）運 営会 議又はレ ンジ ャー会議 若し くは河川 管理者から報告又は提案された事項の検討（３）河 川レ ンジャー の審 査申請の 受付 及び審査 に用い る情 報 の 収 集 並び に プ レ ゼンテーションの開催（４）河 川レ ンジャー の審 査を申請 した 者の審査 及び
河 川レ ン ジ ャ ー に推 薦 す る 者の決定並びに運営
会議への推薦（５）河 川レ ンジャー の再 任審査及 び再 任の決定 並びに運営会議への再任要請（６）河川レンジャーへの指導及び助言（７）河川レンジャーへの支援方策の検討及び支援（８）その他必要と認められる事項

改正案
り組 みを 統括 する 組織 とし て、 次の 各号 に掲 げる 事
項をつかさどる。
（１） 河川レ ンジャ ーの仕 組み、 基準及 び連携 強化 方策に関する検討・策定（２） 運営会 議又は レンジ ャー会 議若し くは河 川管 理
者から報告又は提案された事項の検討（３） 河川レ ンジャ ーの審 査申請 の受付 及び審 査に 用いる情報の収集並びにプレゼンテーションの開催（４） 河川レ ンジャ ーの審 査を申 請した 者の審 査及 び
河川レンジャーに推薦する者の決定並びに運営
会議への推薦（５） 河川レ ンジャ ーの特例再任の審査 及び再任の 決
定並びに運営会議への通知再任要請（６）河川レンジャーへの指導及び助言（７）河川レンジャーへの支援方策の検討及び支援（８）その他必要と認められる事項（代表者会議の構成）
第２８条 代 表者会議は、 次の各号に掲 げる委員をも って構成する。
（１）学識経験者等
３名（２）運営会議代表者
５名（３）運営会議代表河川レンジャー
５名（４）レンジャー会議議長（５）レンジャー会議事務局長（センター河川レンジャー）（６）自治体代表（大阪府・京都府・大阪市・京都市） ４名（７）淀川河川事務所長（代表者会議の組織）
第２９条 代 表者会議の委 員は、前条各 号に規定する 委員の構成に基づいて、事務所長が委嘱する。
２ 前条 第１ 号に規定 する 委員は、 事務 所長が選 任する。
３ 前条 第６ 号に規定 する 委員は、 事務 所長が自 治体の長又は河川担当部局等に選任を依頼する。
４ 委員 の任 期は２年 間と し、再任 を妨 げない。 ただし、河 川レ ン ジャー は、 第 １７条 各項 に 規定す る任期に準じる。

- 12 -

解説【第５号】
代表者会議は、通常の再任審査は行わず、特例再任の審査・決定のみを行うことから、誤解を招かないように修正しました。
また、第 18 条第 5 項に規定しているとおり、運営会議は代表者会議の決定に基づいて特例再任を行うため、運営会議への要請ではなく通知に改めました。

現行

改正案

５

事務 所長 は、委員 から 辞任の申 し出 があった とき又は委 員が そ の任務 を遂 行 するこ とが 適 当でな くな
ったと 認め る ときは 、前 項 の任期 にか か わらず 、解嘱する こと が できる 。こ の 場合、 事務 所 長は、 遅滞なく後任の委員を委嘱するものとする。
６ 補欠 のた め又は増 員に よって委 嘱す る委員の 任期
は、そ れぞ れ の前任 者又 は 現任者 の任 期 の残存 期間とする。
７ 委員 は任 期満了後 にお いても、 後任 者が委嘱 されるまでの期間は、その職務を継続する。
８ 代表 者会 議に会長 及び 副会長を 置き 、前条第 １号から第 ３号 ま での委 員か ら 、委員 の互 選 により これを定める。
９ 会長は、会務を総理する。
１０ 会 長に 事故があ ると きは、副 会長 がその職 務を代理する。
１１ 前 条第 １号を除 く委 員につい ては 、代表者 会議
への代 理出 席 を認め るも の とする 。た だ し、第 １４
条第１ 項に 規 定する 河川 レ ンジャ ーの 推 薦を審 査・決定す ると き は、プ レゼ ン テーシ ョン に 出席し た者
又は記録映像を視聴した者でなければならない。
１２ 代 表者 会議は、 委員 総数の３ 分の ２以上の 出席をもっ て成 立 し、出 席委 員 の過半 数を も って議 決す
る。
（代表者会議の運営）
第３０条 代 表者会議は、 年２回以上必 要に応じて開 催す
るものとする。
２ 代表 者会 議は、必 要が あると認 める ときは、 代表者会議 に必 要 とする 者の 出 席を求 め、 説 明又は 意見を聴くことができる。
３ 運営 会議 代表者が 代表 者会議又 はプ レゼンテ ーシ
ョンへ の出 席 が困難 なと き は、第 ３８ 条 第１３ 項の規定に 基づ き 、運営 会議 代 表者が あら か じめ指 名する運営 会議 委 員又は 運営 会 議座長 が代 理 出席し なけ
ればならない。
４ 運営 会議 代表河川 レン ジャーが 代表 者会議又 はプ
レゼン テー シ ョンへ の出 席 が困難 なと き は、第 ３８条第１ ４項 の 規定に 基づ き 、運営 会議 代 表河川 レン
ジャー が指 名 する河 川レ ン ジャー が代 理 出席し なけ- 13 -

解説

現行

改正案

ればならない。
レン ジャ ー会議議 長が 代表者会 議又 はプレゼ ンテーショ ンへ の 出席が 困難 な ときは 、第 ４ ６条第 ３項の規定 に基 づ き、レ ンジ ャ ー会議 副議 長 が代理 出席しなければならない。
６ 第２ ８条 第３号及 び第 ４号の委 員は 、第１８ 条第５項に 規定 す る河川 レン ジ ャーの 特例 再 任の可 否の審査及 び決 定 を行う 代表 者 会議へ の出 席 を認め ないものとする。
５（代表者会議の情報公開及び守秘義務）
第３１条 代 表者会議は、 原則として、 公開とする。 ただし、第 １４ 条 第１項 に規 定 する河 川レ ン ジャー の推薦を審 査・ 決 定する とき 並 びに第 １８ 条 第５項 に規定する 河川 レ ンジャ ーの 特 例再任 を審 査 ・決定 する
ときは、非公開とする。
２ 代表 者会 議事務局 は、 代表者会 議を 開催する に当たって は、 事 前に淀 川河 川 事務所 及び 淀 川管内 河川
レンジ ャー の ホーム ペー ジ に開催 の案 内 を掲示 する
ものとする。
３ 代表 者会 議事務局 は、 代表者会 議の 開催後に は、議事要 旨及 び 議事録 並び に 配付資 料を 前 項のホ ーム
ページで公開する。ただし、非公開に係わる部分は、該当者 の権 利 利益を 害す る 恐れの ある 情 報を含 まな
い結果を公開する。
４ 委員 及び 代表者会 議事 務局は、 非公 開に係わ る情報について、守秘義務を負うものとする。
（代表者会議の非公開会議に係る情報開示）第３２条 代 表者会議は、 非公開に係わ る部分の情報 開示を請求されたときは、「行政機関の保有する情報の公開に関する法律」に基づいて開示する。
（代表者会議の開催）
第３３条 代表者会議の開催は、会長が招集する。
２ 代表 者会 議事務局 は、 原則とし て代 表者会議 を開催する 日の ２ 週間前 まで に 、各委 員に 対 し、開 催日時、開 催場 所 及び議 事内 容 を記載 した 代 表者会 議開催の通知をしなければならない。
３ 代表 者会 議事務局 は、 原則とし て、 代表者会 議資料を代 表者 会 議の開 催日 ま でに各 委員 あ てに送 付し- 14 -

解説

現行

改正案

なけれ ばな ら ない。 ただ し 、第３ １条 第 １項た だし
書きの審査に係わる資料は送付しないものとする。
（プレゼンテーションの開催）
第３４条 代 表者会議は、 講座の受講を 修了し、河川 レン
ジャー の審 査 の申請 を受 け 付けた 者を 対 象とし て、審査要 領に 基 づき、 審査 に 用いる 情報 を 収集す ることを目 的と し たプレ ゼン テ ーショ ンを 開 催する ものとする。
２ プレ ゼン テーショ ンは 、原則と して 、講座の 最終日から ４週 間 後を目 処と し て開催 する も のとす る。
ただし 、特 別 な事情 によ り 、事務 所長 が 代表者 会議
会長の了承を得たときは、この限りでない。
３ 代表 者会 議事務局 は、 プレゼン テー ションの 開催に当た って は 、講座 の受 講 者に対 し、 開 催日時 、開催場所及び開催内容等を周知しなければならない。
（代表者会議の事務局）
第３５条 代 表者会議の運 営のために代 表者会議事務 局を置く。
２ 代表 者会 議事務局 は、 淀川河川 事務 所の担当 職員
及び運営業務受託者とする。

第４章

河川レンジャー運営会議（運営会議の役割）
第３６条 運 営会議は、地 域の特性に応 じた河川レン ジャー及び 活動 に ついて の検 討 や河川 レン ジ ャーを 運営する機 関と し ての役 割を 担 うこと を目 的 として 、次の各号に掲げる事項を討議し、決定する。
（１）運営会議に所属する河川レンジャーの活動計画、
活動報告、支援方策及び展開計画（２）運 営会 議に所属 する 河川レン ジャ ーに対す る指導・助言・意見・支援（３）代表者会議への提案（４）運 営会 議に所属 する 河川レン ジャ ーの任命 ・再任 の妥 当 性 確 認 ・再 任 ・ 解 任の 審議・解任・辞任の了承（５）その他必要と認められる事項（運営会議の構成）（運営会議の構成）- 15 -

解説

現行

改正案

解説

第３７条 運 営会議は、次 の各号に掲げ る委員をもっ て構成する。
（１）地元見識者
若干名（２）河川レンジャー
全員（３）センター河川レンジャー
担当者（４）沿川自治体
各１名（５）担当出張所長
各１名
２ 前項 第４ 号に規定 する 沿川自治 体は 、行政区 域内
で活動 する 河 川レン ジャ ー が任命 され て いる自 治体とする。

第３７条 運 営会議は、次 の各号に掲げ る委員をもっ て構成する。
（１）地元見識者
若干名（２）河川レンジャー
全員担当者（３）センター河川レンジャー
各１名（３４）沿川自治体（４５）担当出張所長
各１名
２ 前 項第４ 号に規 定する 沿川自 治体は 、行政 区域 内
で活 動す る河 川レ ンジ ャー が任 命さ れて いる 自治 体とする。

センター河川レンジャーは、運営会議の事務局機能を強化するため、事務局の一員になっていただきます。
このため、センター河川レンジャーを委員から除外します。

（運営会議の組織）第３８条 運 営会議の委員 は、前条第１ 項各号に規定 する委員の構成に基づいて、事務所長が委嘱する。
２ 前条第１号の委員は、事務所長が選任する。
３ 前条 第４ 号の委員 は、 事務所長 が自 治体の長 又は河川担当部局等に選任を依頼する。
４ 委員 の任 期は２年 間と し、再任 を妨 げない。 ただし、河 川レ ン ジャー は、 第 １７条 各項 に 規定す る任期に準じる。
５ 事務 所長 は、委員 から 辞任の申 し出 があった とき又は委 員が そ の任務 を遂 行 するこ とが 適 当でな くな
ったと 認め る ときは 、前 項 の任期 にか か わらず 、解嘱する こと が できる 。こ の 場合、 事務 所 長は、 遅滞なく後任の委員を委嘱するものとする。
６ 補欠 のた め又は増 員に よって委 嘱す る委員の 任期
は、そ れぞ れ の前任 者又 は 現任者 の任 期 の残存 期間とする。
７ 委員 は任 期満了後 にお いても、 後任 者が委嘱 されるまでの期間は、その職務を継続する。
８ 運営 会議 に代表者 を置 き、前条 第１ 項第１号 の委員から、委員の互選によりこれを定める。
９ 運営 会議 に河川レ ンジ ャー代表 を置 き、前条 第１項第２ 号の 委 員から 、委 員 の互選 によ り これを 定める。た だし 、 第１８ 条第 １ 項ただ し書 き の特例 再任の２年 目に 該 当する 河川 レ ンジャ ーを 選 任する ことはできない。
１０ 代 表者 及び河川 レン ジャー代 表の 任期は、 選任された 年の ４ 月１日 から 翌 年の３ 月３ １ 日まで の１年間とする。ただし、再任は妨げない。

- 16 -

現行改正案

１１ 運 営会 議の議事 進行 のため、 座長 を置くこ とができるものとし、委員の互選によりこれを定める。
１２ 代表者は、会務を総理する。
１３ 代 表者 に事故が ある ときは、 代表 者があら かじめ指名する委員又は座長がその職務を代理する。
１４ 河 川レ ンジャー 代表 に事故が ある ときは、 河川
レンジ ャー 代 表があ らか じ め指名 する 河 川レン ジャーがその職務を代理する。
１５ 前 条第 １項第４ 号の 委員につ いて は、運営 会議
への代理出席を認めるものとする。
１６ 運 営会 議は、委 員総 数の３分 の２ 以上の出 席をもって成立し、出席委員の過半数をもって議決する。
ただし 、第 １ ６条第 １項 に 規定す る河 川 レンジ ャーの解任 を審 議 すると き、 第 １８条 第３ 項 に規定 する
河川レ ンジ ャ ーの再 任の 妥 当性を 確認 す るとき 、第１８条 第４ 項 に規定 する 河 川レン ジャ ー の再任 の可否を審 査及 び 再任を 決定 す るとき は、 第 ３７条 第１項第２ 号及 び 第３号 の委 員 は、議 決権 を 持たな いものとする。
（運営会議の運営）
第３９条 運 営会議は、年 ２回以上必要 に応じて開催 する
ものとする。
２ 第３ ７条 第１項第 ２号 の委員は 、第 １６条第 １項に規定 する 河 川レン ジャ ー を解任 する 審 議の該 当者となる とき 、 第１８ 条第 ３ 項及び 第４ 項 に規定 する
河川レンジャーを再任する審議の該当者となるとき、第 １８ 条 第５項 に規 定 する河 川レ ン ジャー の特
例再任 の推 薦 者を審 議す る ときは 、運 営 会議へ の出席を認めないものとする。
３ 運営 会議 は、行政 区域 内で活動 する 河川レン ジャーが任 命さ れ ていな い沿 川 自治体 に対 し 、オブ ザー
バーとしての参加を求めることができる。
（運営会議の情報公開及び守秘義務）
第４０条 運営会議は、原則として、公開とする。ただし、第１６ 条第 １ 項に規 定す る 河川レ ンジ ャ ーの解 任を審議す ると き 、第１ ８条 第 ３項に 規定 す る河川 レン
ジャー の再 任 の妥当 性を 確 認する とき 、 第１８ 条第４項に 規定 す る河川 レン ジ ャーの 再任 の 可否を 審査
及び再 任を 決 定する とき 、 第１６ 条第 ６ 項に規 定す- 17 -

解説

現行

改正案

解説

（運営会議の事務局）
第４３条 運営会議の運営のために運営会議事務局を置く。
２ 運 営会議 事務局 は、淀 川河川 事務所 の担当 職員 及び担 当出 張所 の担 当職 員並 びにレン ジャ ー会 議事 務
局運 営業 務受 託者とす る。 ただ し、 必要 に応 じて 運
営業務受託者が加わる。

【第２項】
運営会議の事務局機能を強化するため、レンジャー活動をはじめ、河川レンジャー全体の運営に精通しているレンジャー会議事務局が加わるように変更します。
また、これまで事務局を担当していた運営業
務受託者は、会議資料の作成補助などで協力するように変更します。

る弁明の機会を開催するときは、非公開とする。
運営 会議 事務局は 、議 事要旨及 び配 付資料を 淀川
管内河 川レ ン ジャー のホ ー ムペー ジ等 で 公開す る。
ただし 、非 公 開に係 わる 部 分は、 該当 者 の権利 利益を害する恐れのある情報を含まない結果を公開する。
３ 委員 及び 運営会議 事務 局は、非 公開 に係わる 情報について、守秘義務を負うものとする。
２（運営会議の非公開会議に係る情報開示）第４１条 運 営会議は、非 公開に係わる 部分の情報開 示を請求されたときは、「行政機関の保有する情報の公開に関する法律」に基づいて開示する。
（運営会議の開催）
第４２条 運営会議の開催は、代表者が招集する。
２ 運営 会議 事務局は 、運 営会議を 開催 するに当 たっては、 各委 員 に対し 、開 催 日時、 開催 場 所及び 議事
内容を 記載 し た運営 会議 開 催の通 知を し なけれ ばならない。
（運営会議の事務局）
第４３条 運営会議の運営のために運営会議事務局を置く。
２ 運営 会議 事務局は 、淀 川河川事 務所 の担当職 員及び担当 出張 所 の担当 職員 並 びに運 営業 務 受託者 とする。

第５章

淀川管内河川レンジャー会議（レンジャー会議の役割）
第４４条 レ ンジャー会議 は、河川レン ジャーとして ふさ
わしい 活動 の 推進及 び河 川 レンジ ャー に よる自 主的な運営 を目 指 して、 次の 各 号に掲 げる 事 項を実 施す
る。
（１）活動内容の確認（２）活 動を 進めてい くう えでの問 題点 、課題及 び経験等の意見交換（３）新たな活動の抽出- 18 -

現行改正案（４）技能や能力の向上への取り組み（５）講座及び研修の企画・運営（６）活動や運営を円滑に強化していくための方策（７）その他必要と認められる事項（レンジャー会議の構成）
第４５条 レ ンジャー会議 は、次の各号 に掲げる者及 びオ
ブザーバーをもって構成する。
（１）河川レンジャー
全員（２）センター河川レンジャー 全員
２ オブ ザー バーは、 河川 レンジャ ーを 退任され た有志者とする。
（レンジャー会議の組織）
第４６条 レ ンジャー会議 に議長及び複 数名の副議長 を置
き、議 長は 、 河川レ ンジ ャ ーから 互選 に よりこ れを定め、 副議 長 は、河 川レ ン ジャー から 議 長が指 名する。
２ 議長は、会務を総理する。
３ 議長 に事 故がある とき は、議長 があ らかじめ 指名する副議長がその職務を代理する。
４ レン ジャ ー会議は 、全 ての河川 レン ジャーの 出席
を原則 とす る 。また 、議 決 を要す ると き は、河 川レ
ンジャー総数の３分の２以上の出席をもって成立し、出席河川レンジャーの過半数をもって議決する。
５ レン ジャ ー会議に 、淀 川管内河 川レ ンジャー 実行委員会（以下「実行委員会」という。）を置く。
６ 実行 委員 会は、必 要に 応じて部 会を 置くこと ができるものとする。
（レンジャー会議の運営）
第４７条 レンジャー会議は、必要に応じて随時開催する。
２ レン ジャ ー会議は 、必 要がある と認 めるとき は、
淀川河 川事 務 所の担 当職 員 の出席 を求 め 、説明 又は意見を聴くことができる。
（レンジャー会議の開催）
第４８条 レンジャー会議の開催は、議長が招集する。
２ 議長は、レンジャー会議を開催するに当たっては、
事前に 開催 内 容につ いて 、 副議長 及び レ ンジャ ー会
議事務局と協議を行うものとする。

- 19 -

解説

現行

改正案

（レンジャー会議の事務局）（レンジャー会議の事務局）
第４９条 レ ンジャー会議 の運営のため にレンジャー 会議 第４９条 レ ンジャー会議等の運営のた めにレンジャ ー会
事務局を置く。
議事務局を置く。
２ レンジャー会議に事務局長及び事務局次長を置
２ レンジャー会議に事務局長及び事務局次長を置
き、事 務局 長 は、セ ンタ ー 河川レ ンジ ャ ーから 互選
き、 事務 局長 は、 セン ター 河川 レン ジャ ーか ら互 選
により これ を 定め、 事務 局 次長は 、事 務 局長が 指名によ りこ れを 定め 、事 務局 次長 は、 事務 局長 が指 名する。
する。
３ レンジャー会議事務局は、事務局長、事務局次長、
３ レ ンジャ ー会議 事務局 は、事 務局長及び、 事務 局
次長、セ ンタ ー河 川レ ンジ ャー 及び 運営 業務 受託 者
センター河川レンジャー及び運営業務受託者とすとす る。 ただ し、 必要 に応 じて 淀川 河川 事務 所の 担る。た だし 、 必要に 応じ て 淀川河 川事 務 所の担 当職
当職員及び運営業務受託者が加わり、支援する。
員が加わり、支援する。
４ レ ンジャ ー事務 局は、 中央流 域セン ター及 び上 流
４ レン ジャ ー事務局 は、 中央流域 セン ター及び 上流域流 域セ ンタ ーに 置き 、事 務局 長が 中央 流域 セン タ
域流域 セン タ ーに置 き、 事 務局長 が中 央 流域セ ンタ
ー、事務局次長が上流域流域センターに常駐する。
ー、事務局次長が上流域流域センターに常駐する。
（実行委員会）
第５０条 実 行委員会は、 レンジャー会 議の役割を着 実に推進す るた め 、具体 策等 を 検討し 、実 施 する。 ただし、実 行委 員 会が判 断す る 重要事 項は 、 レンジ ャー
会議で議決する。
２ 実行 委員 会は、次 の各 号に掲げ る者 をもって 構成する。
（１）河川レンジャーの有志者（２）河川レンジャーを退任された有志者
３ 実行 委員 会の運営 を円 滑にする ため 、常任委 員を置き、次の各号に掲げる者をもって構成する。
（１）レンジャー会議議長（２）レンジャー会議副議長（３）運営会議代表河川レンジャー
４ 常任 委員 は、実行 委員 会の運営 及び 決定に責 任を持たなければならない。
５ 実行 委員 会に委員 長及 び副委員 長を 置き、常 任委員から互選によりこれを定める。
６ 実行 委員 会は、議 決を 要すると きは 、常任委 員総数の３ 分の ２ 以上の 出席 を もって 成立 し 、出席 河川
レンジャーの過半数をもって議決する。
７ 実行委員会は、随時開催する。
８ 実行委員会の開催は、委員長が招集する。
９ 実行 委員 会の運営 のた めに実行 委員 会事務局 を置
き、レ ンジ ャ ー会議 事務 局 及び淀 川河 川 事務所 の担- 20 -

解説【第３項】
レンジャー会議事務局は、今年度の実績から、事務局長と事務局次長で構成するように変更します。
また、これまで事務局を担当していた運営業
務受託者は、会議資料の作成補助や講座・研修の運営補助などで協力するように変更します。

現行

改正案

当職員で構成する。

第６章

講座・研修

（講座及び研修の役割）
第５１条 講 座は、一般及 び河川レンジ ャーを目指す 者を対象に 「淀 川 を知り 、河 川 レンジ ャー の 立場で 淀川を考え る」 を テーマ とし た 講義と 実習 に より、 次の各号に掲げる目的を達成するものとする。
（１）淀川に関心を持ち、愛護する人材の育成（２）河川レンジャーの基礎的知識及び技術の付与（３）淀川に関する知識の付与（４）河川レンジャーの募集
２ 研修 は、 河川レン ジャ ーとして ふさ わしい幅 広い
分野の 活動 の 推進及 び活 動 水準の 向上 を 図るた め、
河川レ ンジ ャ ーを対 象に 河 川レン ジャ ー として の技
能や能力を向上させることを目的とする。
（講座の構成）
第５２条 講 座は、淀川発 見講座及びレ ンジャー養成 講座で構成する。
２ 淀川 発見 講座は、 淀川 への関心 と愛 護心を促 し、
河川レ ンジ ャ ーへの 興味 と 志望す る動 機 を与え るための講座とする。
３ レン ジャ ー養成講 座は 、淀川で 河川 レンジャ ーとして活 動し て いくた めの 基 礎的な 知識 と 技術を 得るための講座とする。
（講座の受講要件及び研修の受講対象者）
第５３条 淀 川発見講座の 受講者は、淀 川流域在住の 満１
８歳以 上の 者 であっ て、 次 の各号 に掲 げ る何れ かの条件に該当する者とする。
（１）公募により受講を受け付けた者（２）地 元行 政機関、 自治 会及び河 川管 理者から の紹介を受けた者
２ レン ジャ ー養成講 座の 受講者は 、淀 川発見講 座の受講を修了した者とする。
３ 研修の受講者は、河川レンジャーとする。ただし、必要が ある と 認める とき は 、河川 レン ジ ャーの 協力
スタッ フや 一 般住民 等も 受 講する こと が できる もの- 21 -

解説

現行

改正案

解説

とする。

（講座及び研修の企画・運営）
第５４条 講座は、原則として、毎年の開催とする。
２ 研修は、必要に応じて随時開催する。
３ 講座及び研修の企画・運営は、実行委員会が行う。
４ 講座 及び 研修の講 師は 、講義内 容及 び実習内 容に応じて選任する。
（講座及び研修の開催）
第５５条 講 座及び研修は 、淀川河川事 務所及び実行 委員会が開催する。
２ 淀川 河川 事務所は 、講 座の開催 に当 たっては 、講座内容及び実施概要の広報を行わなければならない。
３ レン ジャ ー会議事 務局 長は、研 修の 開催に当 たっては、 河川 レ ンジャ ー等 に 対し、 開催 日 時、開 催場
所及び研修内容を周知しなければならない。

第７章

河川レンジャー専門家会議（専門家会議の設置）
河川レンジャー会議を母体として、河川レン第５６条 河川レンジャー専門家会議（以下「専門家会議」 ジャーの自主的な運営を目指しています。専門という。）は、レンジャー会議が設置する。
家会議は、この自主的な運営の実現を助勢し、河川レンジャーを維持・発展させるため設置することから、河川レンジャー会議が設置することとしました。
（専門家会議の役割）
第５７条 専 門家会議は、 河川レンジャ ー会議の諮問 機関とし て河 川レ ンジ ャー の発 展に 寄与 する ため 、次 の各号に掲げる事項をつかさどる。
（１） 河川レ ンジャ ーの活 動や運 営に対 する指 導・ 助
言・意見・支援・協力（２）河川レンジャーの育成・発掘（３） 河川レ ンジャ ーの専 門家（ エキス パート ）と しての独自活動（以下「独自活動」という。）（専門家会議の構成）- 22 -

専門家会議は、河川レンジャーとしての５年間で培われた満期退任者の知識や経験などを活かし、専門家として、河川レンジャーの発展に寄与して頂くことが目的です。また、その役
割は、現在の河川レンジャーや満期退任者に必要であると考えられる事項を位置付けました。

河川レンジャー会議の諮問機関として機能

現行

改正案

解説

第５８条 専 門家会議は、 次の各号に掲 げる者をもっ て構成する。
（１）河川レンジャーを満期で退任された者（以下「満期退任者」という。）（２）河川レンジャーに特例で再任された者（以下「特例再任者」という。）

できるよう、河川レンジャー満期（試行期間を含め）５年）で退任された方で組織します。満
期退任者となる特例再任者の方にも、専門家会
議の一員となってレンジャー制度を進めて頂きます。

（専門家会議の常任委員）
第５９条 専 門家会議は、 その運営を円 滑に進めるた め、
常任 委員 を置 き、 特例 再任 者で 構成 する 。た だし 、
特例 再任 者が ３名 以上 でな いと きは 、満 期退 任者 から互選によりこれを定める。
２ 常 任委員 は、専 門家会 議の運 営及び 決定を 遂行 す
るように努めなければならない。

河川レンジャーの立場を十分に活かしながら、専門家会議の役割が果たせるよう、特例再任者の方には、常任委員として活躍して頂きます。
また、常任委員の人数は、専門家会議で議決する際、常任委員総数の３分の２以上の出席を要件とするため、３名以上としました。
さらに、特例再任者が３名未満または存在しない場合もあることから、その際には、満期退任者が常任委員に就任して頂くようにしました。

（専門家会議の組織）
第６０条 専 門家会議の構 成員は、第５ ８条の構成に 基づ
いて 、申 し出 がな いと きは 自動 的に レン ジャ ー会 議の議長が委嘱する。
２ 満 期退任 者は、 任期を １年間 とし、 辞任の 申し 出がないときは自動的に更新されるものとする。
３ レ ンジャ ー会議 の議長 は、構 成員か ら辞任 の申 し出が あっ たと き、 構成 員が その 任務 を遂 行す るこ とが適 当で なく なっ たと 認め ると き、 活動 中に おい て
宗教 活動 、政 治活 動及 び営 利活 動並 びに これ ら行 為と紛 らわ しい 行為 が認 めら れた とき は、 前項 の任 期にかかわらず、解嘱することができる。
４ 専 門家会 議に議 長及び 副議長 を置き 、常任 委員 から互選によりこれを定める。
５ 専 門家会 議は、 議決を 要する ときは 、常任 委員 総数の ３分 の２ 以上 の出 席を もっ て成 立し 、出 席者 の過半数をもって議決する。
６ 専 門家会 議は、 常任委 員で構 成する 常任委 員会 を置く。

【第１・２項】
原則として、満期退任者、特例再任者ともに、専門家会議の構成員になって頂き、任期は設けるものの、自動的に継続して頂くこととしました。
また、専門家会議は、レンジャー会議が設置することから、委嘱は、レンジャー会議議長が行うこととしました。
【第３項】
構成員の解嘱は、河川レンジャーの解任に関する規定に準拠しました。
【第４・５項】
会議の役員及び議決の方法は、河川レンジャー実行委員会の規定に準拠しました。
【第６項】
専門家会議に常任委員会を設置し、着実に運営するための機動的な組織とします。

（専門家会議の開催）
第６１条 専 門家会議及び 常任委員会は 、必要に応じ て開専門家会議および常任委員会は、開催回数を規定せず、柔軟に対応できるようにしました。

- 23 -

現行

改正案

２

解説

催する。
専 門家会 議及び 常任委 員会の 開催は 、議長 が招 集する。

（専門家会議の活動費）
第６２条 専 門家会議の活 動には、活動 費を支給しな いものとする。

河川レンジャーに求められる役割を果たす
活動とは異なり、河川レンジャーの専門家として、自由な活動を実施していただけるよう、活動費を支給しないこととしました。
また、特例再任者についても、専門家会議に関する活動に対しては、河川レンジャーの活動費は支給しないこととします。

（専門家会議の経費及び交通費）
第６３条 専 門家会議の開 催運営費及び 構成員の交通 費等
は、 淀川 河川 事務 所の 要請 で開 催す ると きは 支給 する。
２ 独 自活動 に係る 経費等 は、専 門家会 議の議 決に より認 定し 、淀 川河 川事 務所 が了 承し た独 自活 動（ 以下「認定活動」という。）に対して支給する。
３ 構 成員の 交通費 及び経 費等は 、第５ 条第１ 項及 び第２ ２条 第３ 項並 びに 第２ ３条 第１ 項に 準拠 して 支給する。

専門家会議および専門家としての独自活動に要する経費や交通費は、河川レンジャーの活動との整合性を、専門家会議自身と淀川河川事
務所の双方が確認したうえで、対象としたものに支給することとしました。

（専門家会議構成員の保険）第６４条 満 期退任者は、 認定活動を行 うに当たって は、
事前 に、 本人 及び 協力 スタ ッフ 並び に当 該活 動参 加者を対象とした傷害保険（レジャー保険等）、本人及び協 力ス タッ フを 対象 とし た賠 償責 任保 険に 加入 しなければならない。
２ 前 項の傷 害保険 （レジ ャー保 険等） 及び賠 償責 任
保険 への 加入 手続 きは 、専 門家 会議 事務 局が 責任 を持って行わなければならない。
３ 特 例再任 者の認 定活動 に係る 保険は 、第２ ４条 の規定に基づくものとする。

独自活動の保険は、専門会議の議決等了承を得た活動を対象とすることとしました。
保険の加入手続きや種類は、レンジャー活動と同様とします。
特例再任者は、河川レンジャーであるため、認定活動であってもレンジャー活動と同様の保険で対応します。

（専門家会議構成員の事故の責任）第６５条 満 期退任者が、 認定活動中に 起こした第三 者及び本 人に 対す る事 故の 責任 は、 法律 上適 正な 責任 の範囲 内で 運営 業務 受託 者が 事故 処理 に伴 う手 続き を負うものとする。
２ 特 例再任 者が、 認定活 動中に 起こし た事故 の責 任
は、運営要領第２５条の規定に基づくものとする。

事故の責任は、保険の対象とする認定に限
り、運営業務受託者が事故処理に伴う手続きを負うこととしました。
なお、特例再任者は、河川レンジャーである
ため、認定活動中の事故であっても河川レンジ
ャーの事故として取り扱います。

- 24 -

現行

第７章

雑則

改正案

解説

（専門家会議への支援）
第６６条 淀 川河川事務所 長は、専門家 会議の活動に 必要な物 的及 び人 的支 援、 施設 の利 用等 、専 門家 会議 を後方から支援するものとする。

淀川河川事務所は、河川レンジャーの発展に寄与して頂く専門家会議の活動に対して、河川
レンジャーと同様に可能な範囲で支援を行います。

（専門家会議の事務局）
第６７条 専 門家会議の運 営のために専 門家会議事務 局を置く。
２ 専 門家会 議事務 局は、 レンジ ャー会 議事務 局の 事
務局 長及 び事 務局 次長 、淀 川河 川事 務所 の担 当職 員とする。

専門家会議の事務局は、レンジャー会議事務局が担当します。

第８７章

雑則

（細則等）
第５６条 事 務所長は、こ の運営要領の 実行に必要な 次の各号に掲げる細則等を別途定めるものとする。
（１）淀 川管 内河川レ ンジ ャー（試 行） 運営要領 施行細則（２）淀川管内河川レンジャー（試行）審査要領（細則等）
第６８５６条 事務所長は 、この運営要 領の実行に必 要な
次の各号に掲げる細則等を別途定めるものとする。
（１） 淀川管 内河川 レンジ ャー（ 試行） 運営要 領施 行細則（２）淀川管内河川レンジャー（試行）審査要領（運営要領の改正）
第５７条 こ の運営要領を 改正するとき は、代表者会 議において 改正 内 容を検 討し 、 代表者 会議 か らの提 案を受けて事務所長が行う。

（運営要領の改正）
第６９５７条 この運営要 領を改正する ときは、代表 者会
議に おい て改 正内 容を 検討 し、 代表 者会 議か らの 提案を受けて事務所長が行う。

附 則
この要領は、平成１６年１２月１０日から施行する。

附 則
この要領は、平成１６年１２月１０日から施行する。

改正

平成１８年３月８日

改正

平成１８年３月８日

改正

平成１９年３月２３日

改正

平成１９年３月２３日

改正

平成２１年２月４日

改正

平成２１年２月４日

改正

平成２２年３月２５日

改正

平成２２年３月２５日

改正

平成２２年９月５日

改正

平成２２年９月５日

改正

平成２３年

月

日

- 25 -

現行改正案

淀川管内河川レンジャー機構図（別紙−１）

淀川管内河川レンジャー機構図（別紙−１）＜開催予定 2回以上/年＞＜開催予定 2回以上/年＞＜開催予定 2回以上/年＞

淀川管内河川レンジャー代表者会議
学識経験者等

河川レンジャー運営会議 （別紙−２参照）●河川レンジャーの仕組み、基準、支援・連携強化方策の提言●河川レンジャーへの指導・助言・支援●新任河川レンジャーの推薦●河川レンジャーの特例再任の要請

３名

枚方出張所管内
高槻・山崎出張所(大阪府域)管内

高槻・山崎出張所（大阪府域）管内 １名

伏見・桂川・山崎出張所(京都府域)管内

伏見・桂川・山崎出張所（京都府域）管内 １名

伏見・桂川・山崎出張所（京都府域）管内 １名

１名

大阪市

１名

ｵﾌﾞｻﾞｰﾊﾞｰ

１名●河川レンジャーの取り組みに関する報告・
提案

淀川河川事務所 担当職員
運営業務受託者

高槻・山崎出張所（大阪府域）管内 １名
伏見・桂川・山崎出張所（京都府域）管内 １名＜開催予定 随時＞

＜開催予定 1回/年＞＜開催予定 1回/年＞

研プレゼンテーション

講

京都府

１名

大阪市

１名

京都市

１名

レンジャー会議 議長
事務局

運営会議代表河川レンジャー ５名

センター河川レンジャー
運営業務受託者
淀川河川事務所 担当職員

事務局

部

＜開催予定 随時＞

●河川レンジャーの運営に関する提案●河川レンジャーへの指導・助言・支援

淀川管内河川レンジャー会議
センター河川レンジャー 全員
ｵﾌﾞｻﾞｰﾊﾞｰ

河川レンジャー退任者 （有志）
センター河川レンジャー
運営業務受託者

事務局

淀川管内河川レンジャー実行委員会●河川レンジャーの取り組みに関する報告・
提案

レンジャー会議 議長
レンジャー会議 副議長
運営会議代表河川レンジャー ５名
河川レンジャー （有志）

●開催・運営●河川レンジャーの審査申請の受付●審査情報の収集＜開催予定 随時＞

＜開催予定 1回/年＞＜開催予定 1回/年＞

研プレゼンテーション

会 （必要に応じて設置）●河川レンジャーの取り組みに関する報告・
提案●河川レンジャーの仕組み、基準、支援・連携強化方策の提言●河川レンジャー展開計画の提言●河川レンジャーへの指導・助言・支援

淀川河川事務所 担当職員
運営業務受託者

レンジャー会議 副議長

河川レンジャー退任者 （有志）修

１名

事務局長（センター河川レンジャー）

国土交通省 淀川河川事務所長

河川レンジャー （有志）

●開催・運営●河川レンジャーの審査申請の受付●審査情報の収集

大阪府センター河川レンジャー
運営業務受託者

木津川出張所管内●河川レンジャーの運営に関する報告・提案●河川レンジャー展開計画の報告●河川レンジャーの特例再任の要請者の推薦●河川レンジャーの任命・再任・解任・辞任の報告

河川レンジャー 全員

議長

河川レンジャー退任者 （有志）事務局

常 任 委員

事務局

枚方出張所管内 １名

木津川出張所管内 １名

淀川管内河川レンジャー実行委員会

国土交通省 淀川河川事務所長

福島・毛馬出張所管内 １名

レンジャー
会議代表

センター河川レンジャー 全員

伏見・桂川・山崎出張所(京都府域)管内

常任委員

自治体代表

１名

京都府

京都市

●河川レンジャーの仕組み、基準、支援・連携強化方策の提言●河川レンジャー展開計画の提言●河川レンジャーへの指導・助言・支援高槻・山崎出張所(大阪府域)管内

木津川出張所管内 １名

淀川管内河川レンジャー会議
河川レンジャー 全員

レンジャー 議長
会議代表
事務局長（センター河川レンジャー）
大阪府＜開催予定 随時＞

●河川レンジャーの運営に関する提案●河川レンジャーへの指導・助言・支援

枚方出張所管内

伏見・桂川・山崎出張所（京都府域）管内 １名

自治体代表

木津川出張所管内 １名●河川レンジャーの取り組みに関する報告・
提案

福島・毛馬出張所管内

高槻・山崎出張所（大阪府域）管内 １名

特例再任の審査に出席しない委員

高槻・山崎出張所（大阪府域）管内 １名●河川レンジャーの運営に関する報告・提案●河川レンジャー展開計画の報告●河川レンジャーの特例再任の要請者の推薦●河川レンジャーの任命・再任・解任・辞任の報告

委員

枚方出張所管内 １名

特例再任の審査に出席しない委員

河川レンジャー代表

福島・毛馬出張所管内 １名

枚方出張所管内 １名

河川レンジャー代表

木津川出張所管内

木津川出張所管内 １名

河川レンジャー運営会議 （別紙−２参照）●河川レンジャーの仕組み、基準、支援・連携強化方策の提言●河川レンジャーへの指導・助言・支援●新任河川レンジャーの推薦●河川レンジャーの特例再任の要請

３名

福島・毛馬出張所管内 １名

福島・毛馬出張所管内
代表者

代表者

委員

河川レンジャー運営会議代表

枚方出張所管内 １名

学識経験者等

河川レンジャー運営会議代表

福島・毛馬出張所管内 １名＜開催予定 2回以上/年＞

淀川管内河川レンジャー代表者会議

講

河川レンジャー退任者 （有志）

修センター河川レンジャー
運営業務受託者
淀川河川事務所 担当職員

事務局

●企画・運営・開催

部

会 （必要に応じて設置）

座●活動・運営に対する指導・助言・意見・支援・協力

座●活動・運営に関す
る諮問

河川レンジャー専門家会議●企画・運営・開催

河川レンジャー満期退任者
河川レンジャー（特例再任者）

淀川管内河川レンジャー機構図（別紙−２）
福島・毛馬出張所管内河川レンジャー運営会議

枚方出張所管内河川レンジャー運営会議

淀川管内河川レンジャー機構図（別紙−２）
高槻・山崎出張所（大阪府域）管内
河川レンジャー運営会議

河川レン
ジャー

河川レン
ジャー

河川レン
ジャー

センター河川レンジャー 担当者

淀川河川事務所 担当職員
木津川出張所 担当職員
運営業務受託者

事務局※沿川自治体は、行政区域内で活動する河川レンジャーが任命されている自治体とする。

センター河川レンジャー 担当者
京都府 京都土木事務所
乙訓土木事務所
山城北土木事務所 各１名(全3名)
京都市 伏見区役所・南区役所・右京区役所・西京区役所 各１名（全４名）
宇治市役所・長岡京市役所・八幡市役所・久御山町役場・大山崎町役場
各１名（全５名）
淀川河川事務所 伏見出張所長
桂川出張所長山崎出張所長淀川河川事務所 担当職員
伏見出張所・桂川出張所・山崎出張所 担当職員

国交省

事務局

河川レンジャー 全員
センター河川レンジャー 担当者
大阪府 茨木土木事務所 １名

高槻市役所・摂津市役所・島本町役場
各１名（全３名）
淀川河川事務所 高槻出張所長
山崎出張所長淀川河川事務所 担当職員
高槻出張所・山崎出張所 担当職員
レンジャー会議事務局 運営業務受託者

木津川出張所管内河川レンジャー運営会議

河川レンジャー 全員

レンジャー会議事務局 運営業務受託者- 26 -

淀川河川事務所 担当職員
枚方出張所 担当職員
レンジャー会議事務局 運営業務受託者

地元見識者 若干名

国交省

※河川レンジャーは、河川レンジャーの特例再任を審議す
るときは出席できない。

淀川河川事務所 枚方出張所長

沿川自治体

淀川河川事務所 木津川出張所長※河川レンジャーは、河川レンジャーの解任を審議するとき、１期目の再任の妥当性を確認するとき、２期目の再任の可否の審査・決定するときには、議決権を持た
ない。

国交省

事務局

委員

八幡市役所・京田辺市役所・城陽市役所・木津川市役所・久御山町役場・井手町役場・笠置町役場・和束町役場・精華町役場
各１名（全９名）

淀川河川事務所 担当職員
福島出張所・毛馬出張所 担当職員
レンジャー会議事務局 運営業務受託者

枚方市役所・寝屋川市役所・守口市役所
各１名（全３名）

地元見識者 若干名

沿川自治体

事務局

センター河川レンジャー 担当者
京都府 山城南土木事務所
山城北土木事務所 各１名(全２名)

淀川河川事務所 福島出張所長
毛馬出張所長伏見・桂川・山崎出張所（京都府域）管内
河川レンジャー運営会議委員

委員

運営業務受託者

沿川自治体

委員

沿川自治体

伏見出張所・桂川出張所・山崎出張所 担当職員

国交省

河川レンジャー 全員

事務局

大阪市 淀川区役所・福島区役所・此花区
役所・西淀川区役所・北区役所・都島区役
所・旭区役所・東淀川区役所
各１名（全８名）

沿川自治体

河川レン
ジャー

河川レンジャー 全員

国交省

大阪市 建設局河川管理事務所 １名

大阪府 枚方土木事務所 １名

河川レン
ジャー

河川レン
ジャー
事務局

淀川河川事務所 担当職員
高槻出張所・山崎出張所 担当職員
運営業務受託者

大阪府 西大阪治水事務所 １名

センター河川レンジャー 担当者

河川レン
ジャー

地元見識者 若干名

国交省

事務局

淀川河川事務所 高槻出張所長
山崎出張所長

木津川出張所管内河川レンジャー運営会議

地元見識者 若干名

京都府 京都土木事務所
乙訓土木事務所
山城北土木事務所 各１名(全3名)
京都市 伏見区役所・南区役所・右京区役所・西京区役所 各１名（全４名）
宇治市役所・長岡京市役所・八幡市役所・久御山町役場・大山崎町役場
各１名（全５名）
淀川河川事務所 伏見出張所長
桂川出張所長山崎出張所長淀川河川事務所 担当職員

国交省

センター河川レンジャー 担当者

河川レンジャー 全員

委員

事務局

淀川河川事務所 担当職員
枚方出張所 担当職員
運営業務受託者

地元見識者 若干名

河川レンジャー 全員

沿川自治体

淀川河川事務所 枚方出張所長

高槻市役所・摂津市役所・島本町役場
各１名（全３名）

高槻・山崎出張所（大阪府域）管内
河川レンジャー運営会議

地元見識者 若干名

委員

伏見・桂川・山崎出張所（京都府域）管内
河川レンジャー運営会議

国交省

大阪府 茨木土木事務所 １名

枚方出張所管内河川レンジャー運営会議

地元見識者 若干名

沿川自治体

淀川河川事務所 担当職員
福島出張所・毛馬出張所 担当職員
運営業務受託者

センター河川レンジャー 担当者

委員

淀川河川事務所 福島出張所長
毛馬出張所長枚方市役所・寝屋川市役所・守口市役所
各１名（全３名）

河川レンジャー 全員

河 川 レ ン ジ ャー 運 営 会 議

大阪市 淀川区役所・福島区役所・此花区
役所・西淀川区役所・北区役所・都島区役
所・旭区役所・東淀川区役所
各１名（全８名）

大阪府 枚方土木事務所 １名

委員

大阪市 建設局河川管理事務所 １名

センター河川レンジャー 担当者

沿川自治体

大阪府 西大阪治水事務所 １名

委員

事務局

センター河川レンジャー 担当者

河川レンジャー 全員

沿川自治体

委員

沿川自治体

河 川 レン ジ ャー 運 営 会 議

国交省

河川レンジャー 全員

福島・毛馬出張所管内河川レンジャー運営会議

河川レン
ジャー

地元見識者 若干名

河川レン
ジャー

地元見識者 若干名

河川レン
ジャー

地元見識者 若干名

レンジャー会議事務局長・事務局次長

事務局

国交省

事務局

河川レンジャー 全員
センター河川レンジャー 担当者
京都府 山城南土木事務所
山城北土木事務所 各１名(全２名)
八幡市役所・京田辺市役所・城陽市役所・木津川市役所・久御山町役場・井手町役場・笠置町役場・和束町役場・精華町役場
各１名（全９名）
淀川河川事務所 木津川出張所長
淀川河川事務所 担当職員
木津川出張所 担当職員
レンジャー会議事務局 運営業務受託者※河川レンジャーは、河川レンジャーの解任を審議するとき、１期目の再任の妥当性を確認するとき、２期目の再任の可否の審査・決定するときには、議決権を持たない。
※河川レンジャーは、河川レンジャーの特例再任を審議す
るときは出席できない。
※沿川自治体は、行政区域内で活動する河川レンジャーが任命されている自治体とする。