第64期

定 時 株 主 総 会

招集ご通知

日

時

2019年６月26日（水曜日）
午前10時

場

所

東京都大田区南蒲田一丁目20番20号

大田区産業プラザ PiO ４階 コンベンションホール
（末尾の会場ご案内図をご参照ください。）

決議事項
第１号議案
第２号議案
第３号議案
第４号議案

剰余金処分の件
取締役８名選任の件
監査役１名選任の件
補欠監査役１名選任の件

証券コード：6941

株主各位

証券コード：6941
2019年６月６日
東京都大田区南蒲田二丁目16番２号
代表取締役社長

太田佳孝

第64期定時株主総会招集ご通知

拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申しあげます。
さて、当社第64期定時株主総会を下記により開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申しあげます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面またはインターネット等によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討いただき、後述のご案内に従って2019年６月25日（火曜日）午後５時15分までに議決権をご行使くださいますようお願い申しあげます。
敬 具
記
1日

時

2019年６月26日（水曜日）午前10時

2場

所

東京都大田区南蒲田一丁目20番20号
大田区産業プラザ PiO ４階 コンベンションホール

（末尾の会場ご案内図をご参照ください。）

3 目的事項

報告事項

決議事項

4 議決権行使についてのご案内
5 インターネット開示に関する事項

1．第64期（2018年４月１日から2019年３月31日まで）
事業報告、連結計算書類ならびに会計監査人および監査役会の連結計算書類監査結果
報告の件
2．第64期（2018年４月１日から2019年３月31日まで）
計算書類報告の件
第１号議案 剰余金処分の件
第２号議案 取締役８名選任の件
第３号議案 監査役１名選任の件
第４号議案 補欠監査役１名選任の件

２頁に記載の【議決権行使のご案内】をご参照ください。
本招集ご通知に際して提供すべき書類のうち、次の事項につきましては、法令および当社定款第15条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト（アドレス http://www.yamaichi.co.jp/）に掲載しておりますので、本招集ご通知の提供書面には記載しておりません。したがって、本招集ご通知の提供書面は、監査報告を作成するに際し、監査役または会計監査人が監査をした書類の一部であります。
1．連結計算書類の連結注記表
2．計算書類の個別注記表

以 上◎ 当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。
◎ 株主総会参考書類ならびに事業報告、連結計算書類および計算書類に修正する必要が生じた場合は、修正後の事項をインターネット上の当社ウェブサイト（アドレス http://www.yamaichi.co.jp）に掲載いたしますのでご了承ください。

1

株主総会における議決権は、株主の皆様の大切な権利です。
後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、議決権を行使してくださいますようお願い申しあげます。
議決権を行使する方法は、以下の3つの方法がございます。

当日ご出席の際は、お手数ながら、同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。

同封の議決権行使書用紙に各議案の賛否をご表示のうえ、ご返送ください。

次頁の案内に従って、各議案の賛否をご入力ください。

株主総会開催日時

行使期限

行使期限

2019年６月26日（水曜日）
午前10時

2019年６月25日（火曜日）
午後５時15分到着分まで

2019年６月25日（火曜日）
午後５時15分入力完了分まで

議決権行使書用紙のご記入方法のご案内

連結計算書類

インターネットで議決権を行使する方法

事業報告

書面（郵送）で議決権を行使する方法株主総会参考書類

株主総会にご出席する方法

招集ご通知

議決権行使のご案内

こちらに議案の賛否をご記入ください。

◦ 全員反対する場合◦
見本

一部の候補者に反対する場合◦ 反対する場合

反対する候補者の番号をご記入ください。

「賛」の欄に〇印「否」の欄に〇印

監査報告

第１・３・４号議案◦ 賛成の場合「賛」の欄に〇印「否」の欄に〇印「賛」の欄に〇印をし、

計算書類

第２号議案
◦ 全員賛成の場合

書面（郵送）およびインターネットの両方で議決権行使をされた場合は、インターネットによる議決権行使を有効な議決権行使としてお取り扱いいた
します。また、インターネットにより複数回、議決権行使をされた場合は、最後に行われた内容を有効な議決権行使としてお取り扱いいたします。

2インターネット等による議決権行使のご案内
行使
期限

2019年６月25日（火曜日）
午後５時15分入力完了分まで

QRコードを読み取る方法
議決権行使書副票に記載のログインID、仮パスワードを入力することなく、議決権行使サイトにログインすることができます。

1 議決権行使書副票（右側）に記載のQRコー
ドを読み取ってください。

議決権行使書○○○○○○○

御中

株 主 総 会 日

議 決 権 の 数

基準日現在のご所有株式数

XX 株

議

XX 個

決

権

の

数

XX 個
1.
2.

××××年××月××日※‌「QRコード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。
ログイン用QRコード

見本

ログインID

XXXX-XXXX-XXXX-XXX

仮パスワード

XXXXX

見本○○○○○○○

2 以降は、画面の案内に従って賛否をご入力く
ださい。

QRコードを用いたログインは1回に限り可能です。

再行使する場合、もしくはQRコードを用いずに議決権を行使する場合は、右の「ログインID・仮パスワードを入力する方法」をご確認ください。

書面（郵送）およびインターネットの両方で議決権行使をされた場合は、インターネットによる議決権行使を有効な議決権行使としてお取り扱いいた
します。また、インターネットにより複数回、議決権行使をされた場合は、最後に行われた内容を有効な議決権行使としてお取り扱いいたします。

3

議決権行使ウェブサイト

https://evote.tr.mufg.jp/ください。

2 議決権行使書副票（右側）に記載された「ログイン」をクリック「新しいパスワード」
を入力
「送信」を
クリック

計算書類

4 以降は、画面の案内に従って賛否をご入力ください。

インターネットによる議決権行使に関するお問い合せ

0120－173－027

ヘルプデスク（通話料無料／受付時間 午前９時〜午後９時）

機関投資家の皆様へ
機関投資家の皆様に関しましては、本総会につき、株式会
社ICJの運営する「議決権電子行使プラットフォーム」から電磁的方法による議決権行使を行っていただくことも
可能です。

監査報告

証券代行部

連結計算書類

3 新しいパスワードを登録する

事業報告「ログインID・仮パス
ワード」を入力「ログインID・仮パスワード」を入力しクリック

株主総会参考書類

1 議決権行使ウェブサイトにアクセスして三菱UFJ信託銀行株式会社

招集ご通知

ログインID・仮パスワードを入力する方法

・パソコンやスマートフォン、携帯電話のインターネットのご利用環境等によっては、議決権行使ウェブサイトがご利用できない場合があります。
・議決権行使ウェブサイトのアクセスに際して発生する費用（インターネット接続料金等）は、株主の皆様のご負担となります。また、携帯電話等をご利用の場合は、パケット通信料その他携帯電話等利用による料金が必要になりますが、これらの料金も株主の皆様のご負担となります。
・議決権行使ウェブサイトは毎日午前２時から午前５時までは取り扱いを休止します。

4

株主総会参考書類
第１号議案

剰余金処分の件

当社では、中長期的に企業価値を高め、株主の皆様に対する安定的な配当の維持と適正な利益還元を行うとともに、財務体質と経営基盤の強化を図ることを利益配分の基本方針としております。
当期の期末配当につきましては、当期の業績、今後の事業動向、財務基盤等を総合的に勘案し、以下のとおり１株につき22円とさせていただきたいと存じます。
なお、年間の配当金は中間配当金10円と合わせて、１株につき32円となります。

5

配当財産の種類金銭

配当財産の割当てに関する事項

当社普通株式1株につき金 22円

およびその総額

配当総額 483,074,856円

剰余金の配当が効力を生じる日

2019年６月27日

取締役８名選任の件

取締役全員（８名）は、本総会の終結の時をもって任期満了となりますので、改めて社外取締役３名を含む取締役

招集ご通知

第２号議案

８名の選任をお願いするものであります。

候補者番号
た

太

よ し

田 佳
や

当社における地位
た か

孝

土

屋

か め

亀

や

谷

じゅん

い ち

ま つ

松

だ

か ず

田 一

ひ ろ

弘

岸

き し

村

む ら

伸

の ぶ

洋

楠

く す

美 憲

み

け ん

しょう

む ら

田 朋

た

と も

博

ま

よ う い ち ろ う

村
さ

く

たけし

武

淳 一
ひ ろ

章
ひ ろ

佐久間 陽一郎

再任取締役候補者

社外

再任

取締役

兼

常務執行役員

再任

取締役

兼上席執行役員

再任

取締役

兼上席執行役員

再任

取締役

兼上席執行役員

再任

取締役

再任

社外

独立

取締役

再任

社外

独立

取締役

再任

社外

独立

社外取締役候補者

独立

計算書類

つ ち

代表取締役社長

連結計算書類

再任

お お

名

事業報告

1
2
3
4
5
6
7
8

氏

株主総会参考書類

取締役候補者は次のとおりであります。

証券取引所の定めに基づく独立役員
監査報告(注) １．各候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
２．楠美憲章、村田朋博、佐久間陽一郎の３氏は、社外取締役候補者であります。
３．楠美憲章、村田朋博、佐久間陽一郎の３氏は、東京証券取引所の有価証券上場規程第436条の２に定める独立役員として届け出ております。
３氏の再任が承認された場合には、当社は引き続き３氏を独立役員とする予定であります。
４．楠美憲章、村田朋博、佐久間陽一郎の３氏との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。３氏の再任が承認された場合には、当該契約を継続する予定であります。

6

候補者番号

1

お お

た

太田

よ し

た か

佳 孝（1948年10月10日生）

再任［略歴、当社における地位および担当］
2002年 5月 当社入社
2004年 4月 当社上席執行役員
生産統括本部長
2005年10月 当社佐倉事業所長
2007年 4月 当社経営企画部長
2008年 6月 当社取締役
所有する当社の株式数

121,400株

在任年数６年

2009年 6月 プライコンマイクロエレク
トロニクスINC.
取締役副社長2010年 6月 当社監査役（常勤）2013年 6月 当社代表取締役社長（現任）2017年 5月 当社光関連事業担当

取締役候補者とした理由

各部門における経験を通じて当社業務全般に関する幅広い知識・経験を有しており、これまでの代表取締役社長としての実績を踏まえ、引き続き取締役候補者としております。

取締役会出席状況

１２/１２回
候補者番号

2

つ ち

や

土屋

たけし

武（1961年６月１日生）

再任［略歴、当社における地位および担当］
1984年 4月 当社入社
2004年 2月 当社執行役員
2006年 4月 山一電子（深圳）有限公司董事総経理
2008年 4月 当社執行役員、
テストソリューション事業部長（現任）

所有する当社の株式数

39,500株

在任年数６年

取締役会出席状況

１２/１２回

7

取締役候補者とした理由

2013年 6月 当社取締役（現任） 兼 上
席執行役員
2016年 6月 当社光関連事業担当
2018年 6月 当社常務執行役員（現任）
技術管理部担当（現任）

営業部門を中心に当社業務に関する豊富な知識・経験を有し、子会社等においても会社経営に携わってきました。これまでの取締役としての実績を踏まえ、引き続き取締役候補者としております。

3

か め

や

亀谷

じゅん

い ち

淳 一（1964年６月29日生）

再任

招集ご通知

候補者番号

［略歴、当社における地位および担当］

所有する当社の株式数
在任年数

６年

取締役候補者とした理由

営業部門、生産部門を中心に当社業務に関する豊富な知識・経験を有し、子会社等においても会社経営に携わってきました。これまでの取締役としての実績を踏まえ、引き続き取締役候補者としております。

事業報告

44,100株

2013年 4月 当社コネクタソリューション事業部長（現任)2013年 6月 当社取締役 兼 上席執行役員（現任）

株主総会参考書類

1987年 4月 当社入社
2007年10月 山一電子（深圳）有限公司董事総経理
2012年 4月 当社執行役員
生産本部長、生産管理部長

取締役会出席状況

１２/１２回

4

ま つ

だ

松田

か ず

ひ ろ

一 弘（1964年４月11日生）

再任

連結計算書類

候補者番号［略歴、当社における地位および担当］

所有する当社の株式数
在任年数

２年

取締役候補者とした理由

管理部門、海外営業部門を中心に当社業務に関する豊富な知識・経験を有し、子会社においても会社経営に携わってきました。これまでの取締役としての実績を踏まえ、引き続き取締役候補者としております。

監査報告21,200株

2015年 4月 当社執行役員
2017年 6月 当社取締役 兼 上席執行役員（現任）
管理本部長（現任）計算書類

1988年12月 当社入社
2009年 4月 事業統括本部営業本部海外営業部長
2014年 4月 ヤマイチエレクトロニクス
U.S.A.,INC.
取締役社長

取締役会出席状況

１２/１２回
8

候補者番号

5

き し

む ら

岸村

の ぶ

ひ ろ

伸 洋（1964年９月24日生）

再任［略歴、当社における地位および担当］

所有する当社の株式数

19,400株

在任年数

１年

取締役会出席状況

１０/１０回

1988年11月 当社入社
2004 年 2月 当社第二営業部長
2008 年 4月 当社西日本営業部長、テスト
ソリューション企画・特品部
長
2011 年 4月 当社テストソリューション
事業推進部長2013 年 4月 当社テストソリューション
事業推進グループ長

2013年 4月 当社テストソリューション
営業部長
2013年 6月 当社テストソリューション
事業部長代理（現任）2014 年 4月 当社執行役員
2018 年 6月 当社取締役 兼 上席執行役員（現任）
生産本部担当 光関連事業担当（現任）

取締役候補者とした理由

営業部門、生産部門を中心に当社業務に関する豊富な知識・経験を有し、執行役員として事業運営に携わってきました。これまでの取締役としての実績を踏まえ、引き続き取締役候補
者としております。

候補者番号

6

く す

み

楠美

け ん

しょう

再任

憲 章（1940年２月１日生）

社外
独立［略歴、当社における地位および担当］
1963年
1998年
2002年
2002年
2002年
所有する当社の株式数
在任年数

－株
４年

取締役会出席状況

１２/１２回

9

4月
6月
4月
6月
6月

日産自動車株式会社入社
同社代表取締役副社長
中央大学大学院客員教授
日産車体株式会社社外監査役
カルソニックカンセイ株式
会社社外監査役［重要な兼職の状況］
日比谷総合設備株式会社

2005年 7月 中小企業・地域シェアドサー
ビス株式会社代表取締役社長
2009年 6月 日比谷総合設備株式会社社外取締役（現任）
2015年 6月 当社社外取締役（現任）

社外取締役

社外取締役候補者とした理由

企業の経営者として長年の豊富な経験と幅広い見識を有しており、客観的、中立的な立場か
ら経営に対する助言をいただくため、引き続き社外取締役候補者としております。

7

む ら

た

と も

村田

ひ ろ

朋 博（1968年６月17日生）

再任
社外
独立

招集ご通知

候補者番号

［略歴、当社における地位および担当］［重要な兼職の状況］

４年

社外取締役候補者とした理由

取締役会出席状況

１２/１２回

フロンティア・マネジメント株式会社

執行役員

経営コンサルティングとしての豊富な経験と幅広い見識を有しており、客観的、中立的な立場から経営に対する助言をいただくため、引き続き社外取締役候補者としております。なお、同氏は直接会社経営に関与された経験はありませんが、上記の理由により社外取締役としての職務を適切に遂行いただけると判断しております。

8

さ

く

ま

佐久間

よ う

い ち

ろ う

陽一郎（1955年９月４日生）

再任
社外
独立

連結計算書類

候補者番号

事業報告

在任年数

－株

2015 年 6月 当社社外取締役（現任）2018 年 6月 フロンティア・マネジメント
株式会社 執行役員（現任）

株主総会参考書類

所有する当社の株式数

1991年 4月 大和証券株式会社入社
1994年 7月 株式会社大和総研入社
1996 年 9月 モルガン・スタンレー証券会
社入社
2009 年 2月 フロンティア・マネジメント
株式会社入社 マネージン
グ・ディレクター［略歴、当社における地位および担当］

100株
１年

取締役会出席状況

９/１０回［重要な兼職の状況］

新田ゼラチン株式会社 社外取締役
Nitta Gelatin India Ltd. 社外取締役
リファインホールディングス株式会社 アドバイザー
Refine Americas, Inc. 社外取締役

監査報告

在任年数

2018年10月 Nitta Gelatin India Ltd.
社外取締役（現任）リファインホールディング
ス株式会社 アドバイザー（現任）
2019年 2月 Refine Americas, Inc.
社外取締役（現任）計算書類所有する当社の株式数

1980年 4月 日東電気工業株式会社（現
日東電工株式会社）入社
2006年 6月 同社執行役員
2010年 6月 同社取締役 執行役員
2013年 6月 同社取締役 常務執行役員
2018年 6月 当社 社外取締役（現任）
新田ゼラチン株式会社 社
外取締役（現任）

社外取締役候補者とした理由

企業の経営者として長年の豊富な経験と幅広い見識を有しており、客観的、中立的な立場か
ら経営に対する助言をいただくため、引き続き社外取締役候補者としております。
10

第３号議案監査役１名選任の件

本総会終結の時をもって、監査役吉澤壽美雄氏が任期満了となりますので、監査役１名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案につきましては監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は次のとおりであります。
新
お

かも

と

新任

しのぶ

岡本 忍

（1954年６月18日生）

社外
独立［略歴、当社における地位］

所有する当社の株式数－株

1977年 4月 東京国税局 入局
1998 年 7月 国税庁課税部 所得税課課長補佐
2009 年 7月 東京国税局総務部 人事第１課長
2012 年 7月 国税庁長官官房 首席国税庁監察官
2013 年 6月 名古屋国税局 総務部長

［重要な兼職の状況］

2014年 7月 熊本国税局長
2015年10月 岡本忍税理士事務所 代表（現任）
2016 年 5月 ユナイテッド・スーパーマー
ケット・ホールディングス株
式会社 社外監査役（現任）2016 年 6月 株式会社理研グリーン 社
外取締役（現任）

ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス株式会社
株式会社理研グリーン 社外取締役

社外監査役

社外監査役候補者とした理由

直接会社経営に関与した経験はありませんが、税理士として、税務、会計に精通し、会社経営を統括するに十分な見識を有しており、客観的かつ公正な立場での取締役の職務の執行の監査を期待し、当社の社外監査役として適任と判断したものであります。
(注) １．候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
２．岡本忍氏は社外監査役候補者であります。
３．当社は、岡本忍氏の選任が承認された場合には、東京証券取引所の有価証券上場規程第436条の２に定める独立役員として届け出る予定であります。
４．当社は、岡本忍氏の選任が承認された場合には、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結する予定であります。

新任

11

新任監査役候補者

社外

社外監査役候補者

独立

証券取引所の定めに基づく独立役員

補欠監査役１名選任の件

法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項の規定に基づき、あらかじめ補欠

招集ご通知

第４号議案

監査役１名の選任をお願いするものであります。
株主総会参考書類

なお、本議案につきましては監査役会の同意を得ております。
補欠監査役候補者は次のとおりであります。

こ

ぐ

れ

小暮

そ

う

じ

惣 二（1942年8月10日生）

事業報告［略歴、当社における地位］

700株

1997年10月
1997年11月
2001年 6月
2004年 6月

当社入社 管理本部長付
当社総務部長当社監査役（常勤）
当社監査役（常勤）退任

連結計算書類

所有する当社の株式数

1967年 4月 湯浅貿易株式会社（現 ユアサ商事株式会社）入社
1984年 4月 ユアサ産業株式会社（現 ユアサ商事株式会社）木材本部
開発課長
1990年 4月 ユアサ産業株式会社（現 ユアサ商事株式会社）総務部
部長代理
1991年 4月 ツカサ リアルティー株式会社 常務取締役
1992年 4月 株式会社ディーケー建設
取締役

当社総務部門での経験および常勤監査役としても経験（2001年から2004年）があり、監査役に就任した場合には、その豊富な経験と実績を当社の監査体制の強化に活かすことを期待し、当社の社外監査役として適任と判断したものであります。

以

監査報告

(注) １．候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
２．小暮惣二氏は補欠の社外監査役候補者であります。
３．小暮惣二氏は2001年６月から2004年６月まで当社の監査役（常勤）でありました。
４．小暮惣二氏が監査役に就任した場合には、当社は同氏との間で、東京証券取引所の有価証券上場規程第436条の２に定める独立役員として届け出る予定であります。
５．小暮惣二氏が監査役に就任した場合には、当社は同氏との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第425条第１項に定める最低責
任限度額を限度として同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結する予定であります。

計算書類

補欠の社外監査役候補者とした理由

上12

(提供書面)

事業報告（2018年４月１日から2019年３月31日まで）
1 企業集団の現況(1) 当事業年度の事業の状況① 事業の経過および成果
当連結会計年度における世界経済は、各国・地域間の貿易摩擦拡大が懸念されているなかで、年度の後半にかけて減速感が見られました。また、日本においては緩やかな回復基調が続いていましたが、不安定な世界経済に伴う影響を受け、景気に陰りが広がりました。
このような状況の下、当社グループは３ヵ年中期経営計画（2018年３月期〜2020年３月期）をスタートさせ、「お客様が満足いただける製品・サービスを提供できる会社」に成長することを引き続き目指し、「グローバルに連携し、未来につながる製品の創造」という観点から、「成長戦略」と「構造改革」を戦略の核に取り組み、経営基盤の強化と収益の拡大を図ってまいりましたが、第３四半期以降スマートフォン向け、データセンター向けおよび車載機器向けの半導体ビジネスが減速いたしました。
その結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高26,391百万円（前年同期比13.0％減）、営業利益2,908百万円（前年同期比32.5％減）、経常利益2,830百万円（前年同期比34.1％減）、親会社株主に帰属する当期純利益
2,344百万円（前年同期比30.4％減）となりました。
第63期

13

第64期

前年同期比

（2018年３月期）（2019年３月期）

金額（百万円）

金額（百万円）

金額（百万円）

増減率

売上高

30,34026,391

3,948減13.0％減

営業利益

4,307

2,908

1,399減32.5％減

経常利益

4,292

2,830

1,462減34.1％減親会社株主に帰属する当期純利益

3,367

2,344

1,023減30.4％減招集ご通知事業別の概況は次のとおりであります。

売上高

ソケットの需要が落ち込んだことや、車載機器向け製品の国内外主要顧客の生産調整等の影響を受けました。

14,133百万円（前年同期比0.1%増）

14,572
11,137

営業利益1,127百万円（前年同期比68.1％減）となりました。
第63期
第64期
（2018年３月期）（2019年３月期）

通信機器向けコネクタ製品の売上が順調に推移しましたが、車載機器向けおよび産業機器向けコネクタ製品の売上は海外主要顧
客の在庫調整および生産調整等の影響を受けました。しかしなが売上高

14,123（単位：百万円）

14,133

ら、生産性の改善や経費削減等の効果もあり収益面では大きく伸長いたしました。
その結果、売上高14,133百万円（前年同期比0.1％増）、営業
利益1,744百万円（前年同期比163.8％増）となりました。

連結計算書類

売上高（単位：百万円）

その結果、売上高11,137百万円（前年同期比23.6％減）、（前年同期比23.6%減）

コネクタ
ソリューション
事業

売上高

事業報告

11,137百万円

スマートフォンの生産調整およびデータセンター向けメモリ用

株主総会参考書類

テスト
ソリューション
事業

第63期
第64期
（2018年３月期）（2019年３月期）

計算書類

光通信機器向けや産業機器向けフィルタ製品など高付加価値

光関連事業

1,120百万円

部製品で生産調整の影響を受けました。
その結果、売上高1,120百万円（前年同期比31.9％減）、営業（単位：百万円）

1,644
1,120

利益24百万円（前年同期比79.4％減）となりました。

監査報告

売上高

製品は堅調に推移し、生産面での改善等も実施しましたが、一売上高（前年同期比31.9%減）
第63期
第64期
（2018年３月期）（2019年３月期）

14

② 設備投資の状況
当連結会計年度中に実施いたしました設備投資の総額は、1,741百万円であります。事業別の内訳は次のとおり
であります。
なお、生産能力に重要な影響をおよぼす固定資産の売却、撤去等はありません。
事業区分

設備投資額（百万円）

テストソリューション事業

1,018

コネクタソリューション事業

543

光関連事業

6

全社（共通）

173
合

計

1,741

③ 資金調達の状況
記載すべき重要な事項はありません。

④ 事業の譲渡、吸収分割または新設分割の状況記載すべき重要な事項はありません。

⑤ 他の会社の事業の譲受けの状況記載すべき重要な事項はありません。

⑥ 吸収合併または吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状況記載すべき重要な事項はありません。

⑦ 他の会社の株式その他の持分または新株予約権等の取得または処分の状況記載すべき重要な事項はありません。

15

招集ご通知(2) 直前3事業年度の財産および損益の状況
売上高30,34026,494

経常利益

26,391■総資産

17,191

2,344

2,089

2,830

2,561

1,439

第61期
第62期
第63期
第64期
（2016年３月期） （2017年３月期） （2018年３月期） （2019年３月期）

1株当たり当期純利益（単位：円）

第61期
第62期
第63期
第64期
（2016年３月期） （2017年３月期） （2018年３月期） （2019年３月期）

1株当たり純資産（単位：円）■純資産

27,89230,431

18,482

29,30822,185151.22

22,288105.3795.53

762.09848.05973.55 1,004.26

61.95

第61期
第62期
第63期
第64期
（2016年３月期） （2017年３月期） （2018年３月期） （2019年３月期）

第61期
第62期
第63期
第64期
（2016年３月期） （2017年３月期） （2018年３月期） （2019年３月期）

第61期

第62期

第63期

第64期

計算書類

第61期
第62期
第63期
第64期
（2016年３月期） （2017年３月期） （2018年３月期） （2019年３月期）

連結計算書類26,080（単位：百万円）

3,367

事業報告

第61期
第62期
第63期
第64期
（2016年３月期） （2017年３月期） （2018年３月期） （2019年３月期）

親会社株主に帰属する当期純利益（単位：百万円）

4,292
2,598

総資産/純資産（単位：百万円）

株主総会参考書類

26,819（単位：百万円）（自 2015年４月１日 至 2016年３月31日） （自 2016年４月１日 至 2017年３月31日） （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）

26,819百万円

26,494百万円

30,340百万円

26,391百万円

2,598百万円

2,561百万円

4,292百万円

2,830百万円

親会社株主に帰属する当期純利益

1,439百万円

2,089百万円

3,367百万円

2,344百万円

61円95銭95円53銭151円22銭

105円37銭

総資産

26,080百万円

27,892百万円

30,431百万円

29,308百万円

純資産

17,191百万円

18,482百万円

22,185百万円

22,288百万円

762円09銭848円05銭973円55銭

1,004円26銭円

1株当たり当期純利益

1株当たり純資産

監査報告

売上高
経常利益

(注)「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年2月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結
会計年度の総資産の金額については、当該会計基準等を遡って適用した後の金額となっております。

16

(3) 重要な親会社および子会社の状況① 親会社の状況
該当事項はありません。

② 重要な子会社の状況
資本金

議決権比率
（％）

145,500千円

100.0

光学関連製品の製造販売

米ドル
500,000

100.0

電子部品の販売

ヤマイチエレクトロニクスシンガポールPTE LTD

シンガポールドル
100,000

100.0

電子部品の販売

ヤマイチエレクトロニクスドイッチェランドGmbHユーロ
153,388100.0

電子部品の販売

ヤマイチエレクトロニクス
ドイッチェランドマニュファクチャリングGmbH

ユーロ
250,000

100.0

電子部品の製造販売

亜洲山一電機工業株式会社

ウォン
500,000,000

100.0

電子部品の製造販売

プライコンマイクロエレクトロニクスINC.

米ドル
21,683,378

100.0

電子部品の製造販売

山一電機（香港）有限公司

米ドル
23,438,282

100.0

資材調達および電子部品の販売

山一電子（上海）有限公司

米ドル
500,000

100.0

電子部品の販売

テストソリューションサービセスINC.

フィリピンペソ
87,500,000

100.0

半導体テストサービス
電子部品の販売

ピーエムアイホールディングINC.

フィリピンペソ
36,140,000

40.0

製造子会社への土地貸与

会社名
光伸光学工業株式会社
ヤマイチエレクトロニクスU. S. A., INC.

主要な事業内容(注) １．ヤマイチエレクトロニクスドイッチェランドマニュファクチャリングＧｍｂＨは､ヤマイチエレクトロニクスドイッチェランドＧｍｂＨの100％出資子会社であります｡
２．山一電子（上海）有限公司は、山一電機（香港）有限公司の100％出資子会社であります。

17

招集ご通知(4)対処すべき課題

2020年３月期の見通しは、米国の保護主義的な貿易政策に伴う世界経済への影響や、さまざまな地政学リスク

輸出、設備投資の低迷、為替相場の変動等、不透明な状況が予想されます。
このような状況において、2017年度を初年度とする３ヵ年の山一電機グループ中期経営計画（2018年３月期〜
2020年３月期）を策定し、「お客様が満足いただける製品・サービスを提供できる会社」に成長することを引き続き目指すこととし、この経営目標の達成にあたり「グローバルに連携し、未来につながる製品の創造」という応えられる企業に成長するとともに、より一層の財務体質の強化と将来の成長に向けた経営基盤の強化を図ってまいります。

事業報告

観点から取り組んでまいります。戦略としては、「成長戦略」と「構造改革」を核に推進し、お客様のニーズに

株主総会参考書類の高まりによる世界経済への影響等、予断を許さない市場環境が続くと予想されます。また、日本経済への影響も株主の皆様におかれましては、今後ともより一層のご支援、ご鞭撻を賜りますようお願い申しあげます。

当社グループは、半導体検査工程に使用されるＩＣソケット製品や電子・電気機器向けコネクタ製品等の機構部品の製造販売を主な事業としております。事業別の主要な製品およびサービスは以下のとおりであります。
事業区分

主要製品・サービス

コネクタソリューション事業

カードコネクタ、実装用ＩＣソケット、
高速伝送用コネクタ、その他各種コネクタ、
ＹＦＬＥＸ（高速伝送用ケーブル、実装基板）

光関連事業

ＲＧＢフィルタ、ＵＶ／ＩＲカットフィルタ、
ダイクロイックフィルタ・ミラー、
蛍光ダイクロイックフィルタ、
ショート／ロングパスフィルタ、
バンドパスフィルタ、半導体レーザ光源

監査報告

バーンインソケット、テストソケット、プローブピン、
プローブカード、半導体テスト関連サービス

計算書類

テストソリューション事業

連結計算書類(5) 主要な事業内容（2019年３月31日現在）

18

(6) 主要な営業所および工場 （2019年３月31日現在）
名称

所在地
本

社

東京都大田区事業所

千葉県佐倉市営業所

大阪市淀川区
熊本県熊本市光伸光学工業株式会社

本社

神奈川県秦野市

ヤマイチエレクトロニクスＵ．Ｓ．Ａ．，ＩＮＣ．

本社

アメリカ合衆国
カリフォルニア州サンノゼ市

本社

シンガポール共和国

支

店

台湾新竹市

ヤマイチエレクトロニクスドイッチェランドＧｍｂＨ

本社

ドイツ連邦共和国
アシュハイムドルナハ地区

ヤマイチエレクトロニクス
ドイッチェランドマニュファクチャリングＧｍｂＨ

本社

ドイツ連邦共和国
フランクフルト・オーダー市

本社

大韓民国チュンブクウムソン郡

山一電機株式会社

ヤマイチエレクトロニクスシンガポールＰＴＥ

ＬＴＤ

亜洲山一電機工業株式会社

事務所

大韓民国ソウル市

プライコンマイクロエレクトロニクスＩＮＣ．

本社

フィリピン共和国ラグナ州

山一電機（香港）有限公司

本社

中華人民共和国香港

山一電子（上海）有限公司

本社

中華人民共和国上海市

テストソリューションサービセスＩＮＣ.

本社

フィリピン共和国ラグナ州(7) 従業員の状況（2019年３月31日現在）① 企業集団の従業員の状況
事業区分

前連結会計年度末比増減

991（ 396）

137名増（ 167名減）

コネクタソリューション事業

584（ 300）

71名増（ 56名減）

光関連事業

61（

8）

2名減（

2名減）

全社（共通）

75（

2）

3名増（

2名減）

合

計

(注) 従業員数は就業員数であり、パートおよび派遣社員は（19

従業員数（名）

テストソリューション事業

1,711（ 706）

209名増（ 227名減））内に年間の平均人員を外数で記載しております。

招集ご通知② 当社の従業員の状況
前事業年度末比増減

平均年齢

平均勤続年数

360（11）名

2名増（2名減）

44.6歳

18.5年

(注) 従業員数は就業員数であり、パートおよび派遣社員は（）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

(8) 主要な借入先の状況（2019年３月31日現在）
借入先

借入額（千円）
1,385,254

株式会社三菱ＵＦＪ銀行

956,930(9) その他企業集団の現況に関する重要な事項

事業報告

株式会社三井住友銀行

株主総会参考書類

従業員数

該当事項はありません。

連結計算書類
計算書類
監査報告
20

2 会社の現況(1) 株式の状況（2019年３月31日現在）① 発行可能株式総数② 発行済株式の総数

60,000,000株
23,329,775株③ 株主数

6,856名④ 大株主（上位10名）
株主名

持株数（株）

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

5,708,500

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

持株比率（%）
25.99

1,643,600

7.48

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９）738,300

3.36

STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505019

655,900

2.98

資産管理サービス信託銀行株式会社（証券投資信託口）

473,800

2.15

日本生命保険相互会社

421,075

1.91

山一電機取引先持株会

411,400

1.87

GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL

370,1231.68

山一電機従業員持株会

366,588

1.66

MORGAN STANLEY & CO. LLC

345,500

1.57(注) １．当社は、自己株式を1,371,827株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
２．持株比率は自己株式1,371,827株を控除して計算しております。

(2) 新株予約権等の状況① 当事業年度の末日において当社役員が保有している職務執行の対価として交付された新株予約権の状況
該当事項はありません。

② 当事業年度中に職務執行対価として従業員等に対し交付した新株予約権の状況
該当事項はありません。

21

招集ご通知③ その他新株予約権等に関する重要な事項

第１回新株予約権

発行決議日

2014年８月８日

新株予約権の数
普通株式(新株予約権1個につき7,750個775,000株
100株)

新株予約権の払込金額

新株予約権1個当たり415円

新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

新株予約権1個当たり(1株当たり62,800円
628円)

2017年７月１日から
2019年６月30日まで

行使の条件

（注）

割当先

当社取締役、監査役および従業員

新株予約権の数
目的となる株式数
割当者数

7,750個775,000株
137人

計算書類
監査報告

(注) 本新株予約権の行使の条件
１．新株予約権者は、2015年３月期、2016年３月期および2017年３月期の各事業年度にかかる当社が提出した有価証券報告書に記載される監査済みの当社連結損益計算書において、営業利益の累計額が次の各号に掲げる条件を満たしている場合に、割当てを受けた本新株予約権のうち当該各号に掲げる割合を限度として本新株予約権を行使することができる。この場合において、かかる割合に基づき算出される行使可能な本新株予約権の個数につき１個未満の端数が生ずる場合には、かかる端数を切り捨てた個数の本新株予約権についてのみ行使することができるものとする。また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。
(1) 2015年３月期から2017年３月期の営業利益の累計額が39億円以上の場合行使可能割合：30％(2) 2015年３月期から2017年３月期の営業利益の累計額が42億円以上の場合行使可能割合：60％(3) 2015年３月期から2017年３月期の営業利益の累計額が45億円以上の場合行使可能割合：100％
２．新株予約権者が死亡した場合、その直前に、上記１．の条件を満たしている限りにおいて、新株予約権者の法定相続人の内１名（以下、「権利承継者」という。）に限り、新株予約権者の権利義務その他の地位を相続し、当該新株予約権を行使することができる。なお、権利承継者が死亡した場合、権利承継者の相続人は新株予約権を相続し、行使することはできない。
３．新株予約権者は、保有する新株予約権の行使の時点において当社若しくは当社関係会社の取締役、監査役または従業員その他これに準ずる地位（嘱託または顧問等名称は問わない）にあることを要する。ただし、当社の取締役を任期満了により退任した場合、または定年退職若しくは会社都合退職その他正当な理由があると取締役会が認めた場合はこの限りではない。
４．本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
５．各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
６．その他権利行使の条件は、当社と新株予約権の割当てを受ける者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。

連結計算書類

権利行使期間

事業報告

新株予約権の目的となる株式の種類と数

株主総会参考書類

イ．2014年８月８日開催の取締役会決議による新株予約権
当社は、2014年８月８日開催の取締役会において、中期経営計画における業績目標を達成するとともに、一企業としての価値向上のみならず、ひいてはステークホルダーへの利益還元を目指すべく、役職員の貢献意欲および士気を一層向上させることを目的として、以下のとおり、業績目標を達成した場合にのみ権利行使が可能となる新株予約権を有償にて発行することを決議いたしました。

22

ロ．2015年８月７日開催の取締役会決議による新株予約権
当社は、2015年８月７日開催の取締役会において、中長期的な当社の企業価値の増大を目指すにあたって、より一層意欲および士気を向上させ、業績拡大へのコミットメントをさらに高めることを目的として、以下のとおり、業績および財務体質の改善目標を達成した場合にのみ権利行使が可能となる新株予約権を有償にて発行することを決議いたしました。
第２回新株予約権

発行決議日

2015年８月７日

新株予約権の数

5,380個新株予約権の目的となる株式の種類と数

普通株式(新株予約権1個につき538,000株
100株)

新株予約権の払込金額

新株予約権1個当たり

1,300円

新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

新株予約権1個当たり(1株当たり116,100円
1,161円)

権利行使期間2017年７月１日から
2019年６月28日まで

行使の条件

（注）

割当先

当社の社外取締役を除く取締役
および従業員

新株予約権の数
目的となる株式数
割当者数

5,380個
538,000株
269人(注) 本新株予約権の行使の条件
１．新株予約権者は、下記の（1）および（2）の条件が満たされた場合に対象新株予約権を行使することができる。ただし、下記（2）および（3）の条件が満たされた場合には、割当てを受けた本新株予約権のうち30％の割合を限度として本新株予約権を行使することができる。かかる割合に基づき算出される行使可能な本新株予約権の個数につき１個未満の端数が生じる場合には、かかる端数を切り捨てた個
数の本新株予約権についてのみ行使することができるものとする。また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。
(1) 2016年３月期と2017年３月期営業利益の累計額が55億円以上(2) 2017年３月期の連結貸借対照表における純有利子負債の金額が０円以下「純有利子負債」とは有利子負債から手元流動性を差し引いた額をいう。
「有利子負債」とは短期借入金、１年内償還予定の社債、社債、１年内返済予定の長期借入金および長期借入金の総額をいい、リース債務を含まないものとする。
「手元流動性」とは現金、預金および流動資産に含まれる有価証券の総額をいうが、2016年３月期および2017年３月期における自己株式の処分若しくは株式または新株予約権の発行（本新株予約権の発行を含む。）による手元流動性の増加分は含まないものとする。
(3) 2016年３月期と2017年３月期営業利益の累計額が50億円以上55億円未満
２．新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社（財務諸表等の用語、様式および作成方法に関する規則において規定される関係会社をいう。）の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任および定年退職した場合、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
３．新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
４．本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
５．各本新株予約権の１個未満の行使を行うことはできない。

23

招集ご通知ハ．2017年６月28日開催の取締役会決議による新株予約権
当社は、2017年６月28日開催の取締役会において、従業員の中長期的な業績向上および企業価値向上に対する貢献意欲や士気をより一層高めることを目的として、新株予約権を発行することを決議いたしました。
2017年６月28日

新株予約権の数

新株予約権の払込金額

新株予約権と引換えに払込みは要しない

新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

新株予約権1個当たり(1株当たり216,300円
2,163円)

2020年７月29日から
2023年７月28日まで

権利行使期間行使の条件
従業員等への交付状況

1,882個
188,200株
100株)

事業報告

新株予約権の目的となる株式の種類と数

普通株式(新株予約権1個につき株主総会参考書類

第３回新株予約権

発行決議日

（注）
当社従業員

1,882個
188,200株
326人(注) 本新株予約権の行使の条件
１．新株予約権の割当てを受けた者（以下、「新株予約権者」という。）は、権利行使時において、当社または当社の関係会社の取締役、監査役または従業員、嘱託社員のいずれかの地位にあることを要する。ただし、取締役または監査役が任期満了により退任した場合、従業員が定年で退職した場合、嘱託社員が契約期間満了により退職した場合、会社都合による退職をした場合、その他正当な理由があると取締役会で承認がある場合は、この限りではない。
２．新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。
３．その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。

連結計算書類

新株予約権の数
目的となる株式数
割当者数

計算書類
監査報告
24

(3) 会社役員の状況① 取締役および監査役の状況 （2019年３月31日現在）
会社における地位

氏名担当および重要な兼職の状況

代表取締役社長

太田

佳孝

取締役

土屋

武

取締役

亀谷

淳一

上席執行役員、コネクタソリューション事業部長

取締役

松田

一弘

上席執行役員、管理本部長

取締役

岸村

伸洋

上席執行役員、テストソリューション事業部長代理
テストソリューション事業推進グループ長、生産本部担当
光関連事業担当

取締役

楠美

憲章

兼任状況は27頁をご覧ください。

取締役

村田

朋博

兼任状況は27頁をご覧ください。

取締役

佐久間

陽一郎

兼任状況は27頁をご覧ください。

加藤勝市

監査役(常勤)業務監査部、品質保証部担当
常務執行役員
テストソリューション事業部長、技術管理部担当

監査役

多田

郁夫

兼任状況は27頁をご覧ください。

監査役

吉澤

壽美雄

兼任状況は27頁をご覧ください。

(注)

１．当社と重要な兼職先との間に特別な関係はありません。
２．取締役楠美憲章氏、取締役村田朋博氏、取締役佐久間陽一郎氏の３氏は、社外取締役であります。
３．監査役多田郁夫氏および監査役吉澤壽美雄氏は、社外監査役であります。
４．監査役加藤勝市氏は当社の取締役経理部長として長年の経験を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。
５．監査役多田郁夫氏は、弁護士の資格を有しており、法律に関する相当程度の知見を有しております。
６．監査役吉澤壽美雄氏は、税理士の資格を有しており、税務および会計に関する相当程度の知見を有しております。
７．当社は、取締役楠美憲章氏、取締役村田朋博氏および取締役佐久間陽一郎氏ならびに監査役多田郁夫氏および監査役吉澤壽美雄氏を東京証券取引所の有価証券上場規程第436条の２に定める独立役員に指定しております。
８．決算期後における取締役の異動
2019年4月1日付で、取締役に異動がありました。

新

氏名

岸村伸洋

旧

上席執行役員

上席執行役員

テストソリューション事業部長代理

テストソリューション事業部長代理

生産本部担当テストソリューション事業推進グループ長

光関連事業担当

生産本部担当
光関連事業担当25

招集ご通知② 責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役楠美憲章氏、社外取締役村田朋博氏および社外取締役佐久間陽一郎氏ならびに社外監査役多田
低責任限度額を限度として同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。

③ 取締役および監査役に支払った報酬等の総額
区分

人数(名)

報酬等の総額（千円）

8(3)

178,936(21,000)

監査役(うち社外監査役)

3(2)

23,730(9,480)合

11202,666

計

連結計算書類(注) １．取締役の報酬等の総額には､使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
２．取締役の報酬限度額は、1986年３月17日開催の第30期定時株主総会において年額５億円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。なお、2007年６月27日開催の第52期定時株主総会において上記報酬限度額に賞与を含めると決議いただいております。また、上記の報酬限度額とは別枠で、2017年６月28日開催の第62期定時株主総会において、取締役に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬額として年額90百万円以内（社外取締役を除く。）と決議いただいております。
３．監査役の報酬限度額は、1986年３月17日開催の第30期定時株主総会において年額１億円以内と決議いただいております。
４．上記取締役の報酬等の総額には、譲渡制限付株式の付与のための報酬（社外取締役を除く取締役４名に対し24,672千円）が含まれております。
５．当社は、2007年６月27日開催の第52期定時株主総会終結の時をもって取締役および監査役の役員退職慰労金制度を廃止し、同株主総会
終結後引き続いて在任する取締役および監査役に対しては、役員退職慰労金廃止までの在任期間に対応する役員退職慰労金を各氏の退任時に贈呈することを決議いたしております。

事業報告

取締役
(うち社外取締役)

株主総会参考書類

郁夫氏および社外監査役吉澤壽美雄氏は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第425条第１項に定める最

計算書類
監査報告
26

④ 社外役員に関する事項
イ．他の法人等の重要な兼職の状況（2019年３月31日現在）
会社における地位

氏名

兼任状況等

取締役

楠美

憲章

日比谷総合設備株式会社

社 外 取 締 役

取締役

村田

朋博

フロンティア・マネジメント株式会社

執 行 役 員社 外 取 締 役
社 外 取 締 役
アドバイザー
社 外 取 締 役

取締役

佐久間

陽一郎

新田ゼラチン株式会社
Nitta Gelatin India Ltd.
リファインホールディングス株式会社
Refine Americas, Inc.

監査役

多田

郁夫

鳥飼総合法律事務所
株式会社東京クリアセンター

パ ー ト ナ ー
監
査
役

壽美雄

旭ロール株式会社（東京）旭ロール株式会社（尼崎）株式会社保坂製作所
株式会社エステートジャパン
ナガタホールディングス株式会社
社会福祉法人清水基金
公益財団法人公共政策調査会
一般財団法人全国農林漁業団体共済会
公益財団法人東京化成化学振興財団

社 外 監 査 役
社 外 監 査 役
社 外 監 査 役
社 外 監 査 役
社 外 監 査 役
監
事
監
事
監
事
監
事

監査役

吉澤

ロ．当事業年度における主な活動状況
出席状況および発言状況

27

取締役

楠美

憲章

当事業年度に開催された取締役会全12回のうち12回に出席いたしました。企業の経営者として長年の豊富な経験と幅広い見識を有しており、客観的、中立的な立場から経営に対する発言を行っております。

取締役

村田

朋博

当事業年度に開催された取締役会全12回のうち12回に出席いたしました。経営コンサルティン
グとしての豊富な経験と幅広い見識を有しており、客観的、中立的な立場から経営に対する発言を行っております。

取締役

佐久間

監査役

多田

郁夫

当事業年度に開催された取締役会全12回のうち12回、監査役会全12回のうち12回に出席いたしました。弁護士としての豊富な経験と法律等の専門的見地から発言を行っております。

監査役

吉澤

壽美雄

当事業年度に開催された取締役会全12回のうち12回、監査役会全12回のうち12回に出席いたしました。税理士としての豊富な経験と税務、会計等の専門的見地から発言を行っております。

陽一郎

就任後、当事業年度に開催された取締役会全10回のうち９回に出席いたしました。企業の経営者として長年の豊富な経験と幅広い見識を有しており、客観的、中立的な立場から経営に対する発言を行っております。

招集ご通知(4) 会計監査人の状況① 名称

有限責任監査法人トーマツ
報酬等の額（千円）

当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

42,000

当社および子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

42,000

該当事項はありません。

④ 会計監査人の解任または不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出

連結計算書類③ 非監査業務の内容

事業報告(注) １．当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
２．会計監査人の報酬等について監査役会が同意した理由
第64期（2018年４月１日から2019年３月31日）の事業年度における会計監査人に関する監査報酬について、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査計画の内容、監査の実施状況、および報酬額見積りの算出根拠などを確認し、検討した結果、監査役会として全員異議なく同意することを決議いたしました。
３．当社の重要な子会社のうち、ヤマイチエレクトロニクスドイッチェランドＧｍｂＨ、プライコンマイクロエレクトロニクスＩＮＣ．ほか
６社は、デロイト トウシュ トーマツのメンバーファームの監査を受けております。

株主総会参考書類② 報酬等の額する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。

総会において、会計監査人を解任した旨およびその理由を報告いたします。

計算書類

また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主⑤ 責任限定契約の内容の概要
該当事項はありません。
監査報告28

(5) 業務の適正を確保するための体制および当該体制の運用状況の概要
取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要は以下のとおりであります。

① 当社および当社子会社から成る企業集団（以下「当社グループ」という。）の取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

イ．取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するため、「山一電機グループ行動基準」を制定し、その運用と徹底を行う。
ロ．当社は、「コンプライアンス委員会」を設置し、当社グループのコンプライアンス体制の整備および維持・向上を推進する。
ハ．当社グループは、法令遵守上疑義のある行為について、取締役および使用人が通報を行うシステムとして、「内部通報制度」（コンプライアンス・ヘルプライン）を設置・運用する。
ニ．当社の代表取締役社長は、業務監査部を直轄する。業務監査部は、代表取締役社長の指示に基づき当社グループの業務執行状況の内部監査を行う。
ホ．当社グループは、反社会的勢力との関係を一切遮断することを目的とし、反社会的勢力への対応を所轄する部署を総務人事グループと定めるとともに、事案発生時の報告および対応に係る規程等の整備を行い、反社会的勢力には警察等関連機関とも連携し毅然と対応していく。

② 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

取締役の職務の執行に係る文書（電磁的記録を含む。）その他の重要な情報を、「文書管理規程」および「情報セキュリティポリシー」に基づき、適切に保存しかつ管理する。

③ 当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制

イ．当社グループは､企業活動の持続的発展を実現することを脅かすリスクに対処するため、当社グループの事業
内容や規模等に応じてリスク管理に関する規程を定め、グループ全体のリスクを網羅的・総括的に管理する。
ロ．当社は、当社グループにおいて不測の事態が発生した場合「経営危機管理規程」に基づき、迅速・適切に対応する。

④ 当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

イ．当社は、取締役会および執行役員で構成する執行役員会を原則として毎月開催し、会社運営上の重要事項の決定の他、グループ全体の事業の状況把握と情報共有化を図る。
ロ．当社グループは、取締役会の決定に基づく職務の執行について、「組織規程」・「職務分掌規程」・「職務権限規程」において、それぞれの責任および執行手続きの詳細を定める。
ハ．当社グループは、経営の目標・方針ならびに各事業部門の目標・方針を設定し、グループ全体としてシステ
ム的に活動を展開して、計画どおり経営計画を達成するための施策を実施する。

29

招集ご通知⑤ 当社グループにおける業務の適正を確保するための体制

イ．当社は、監査役が必要とした場合、監査役の職務を補助すべき使用人を置くこととし、その使用人は、優先して監査役の指示に従って、監査役の職務の補助を行う。
ロ．前項の使用人の任命、異動、評価、懲戒処分は監査役会の意見を尊重して行い、当該使用人の取締役からの独立を確保する。

⑧ 監査役の職務の執行について生ずる費用の前払いまたは債務の処理に係る方針に関する事項

計算書類

イ．監査役は、取締役会その他重要な会議へ出席し重要な報告を受ける。
ロ．監査役は、必要に応じて当社グループの取締役および使用人に対し報告を求めることができる。
ハ．当社グループの取締役および使用人は、業務または業績に影響を与える重要な事項について、都度監査役に報告する。
ニ．当社は、監査役へ報告をした当社グループの取締役および使用人に対し、報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止する。

連結計算書類⑦ 当社グループの取締役および使用人が監査役に報告をするための体制ならびに報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

事業報告⑥ 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項ならびに当該使用人の取締役からの独立性に関する事項および監査役の使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

株主総会参考書類

イ．当社は、「関係会社管理規程」に基づき、当社子会社に事前協議、定期的な経営情報の報告を求め、効率的な経営に必要な支援・指導を通して、グループ全体が相互に密接に連携し、総合的に事業の展開を図る。
ロ．当社の業務監査部は、当社グループにおける内部監査を実施し、当社グループの業務全般にわたる内部統制の有効性と妥当性を確保する。

当社は、監査役がその職務の執行について、費用の前払い等の請求をしたときは、速やかに当該請求に係る費用または債務を処理する。

監査役は、会計監査人、業務監査部、当社子会社の監査役との連絡を密にし、当社グループにおける経営活動の全般にわたり、合法性と合理性の観点から、監査の実効性を確保する。

監査報告⑨ その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

30

当事業年度における業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要は以下のとおりであります。
当社は、取締役会において決議された「内部統制システム構築の基本方針」に基づき、当社グループの内部統制システムを整備し運用しております。

① コンプライアンス

イ．取締役会は、重要な事項を決定する際に、法令・定款等への適合性および業務の適正性の観点等から審議しております。
ロ．全社員を対象としたコンプライアンスに関する教育を行っております。
ハ．内部通報実績は担当取締役より、取締役会にて必要な都度報告が行われております。

② リスク管理

イ．当社グループの重大な損失の危険に関する事項は業務執行取締役より、取締役会、執行役員会にて必要な都度報告が行われております。
ロ．全社員を対象としたリスク管理に関する教育を行っております。

③ 取締役の職務執行

イ．取締役会、執行役員会にて法令等で定められた事項や経営方針、予算の策定等、当社グループの経営に関する重要な事項を決定しております。
ロ．重要な決定事項は、当社の代表取締役社長より当社グループの各経営者が全員出席する会議等を通じてグループ全社員に伝達することにより、認識の統一を図っております。
ハ．業務監査部は代表取締役社長の指示のもと、当社グループの監査を実施しております。

④ 監査体制イ．監査役は、監査役監査基準により、重要な会議への出席、重要な文書の閲覧等を行い、当社グループの監査を実施し、取締役および執行役員より取締役の職務執行、法令・定款等の遵守等について必要な情報を得ております。
ロ．監査役を内部通報窓口として設置しており、当社グループにて周知し運用しております。
ハ．監査役、会計監査人、業務監査部、当社子会社の監査役は、常に連携を密にし当社グループ監査の実効性を高めております。

(6) 会社の支配に関する基本方針
該当事項はありません。

31

招集ご通知連結計算書類
連結貸借対照表（2019年３月31日現在）
科目

当期

科目

17,628,972

現金及び預金8,318,859

受取手形及び売掛金

4,008,785
477,280

商品及び製品1,620,339

仕掛品

245,458

原材料及び貯蔵品

1,809,261

その他

1,163,052

貸倒引当金△14,063

固定資産

11,679,049
9,873,754

建物及び構築物

2,681,537

機械装置及び運搬具

1,981,224

工具、器具及び備品

1,463,007

土地

3,378,187

リース資産

25,022
344,775
147,978

ソフトウェア106,195

その他

41,783
1,657,316

投資有価証券477,971繰延税金資産123,096

退職給付に係る資産742,295

その他

348,426

貸倒引当金△34,471

繰延資産
資産合計

358

29,308,380

22,653,695
10,084,103
1,793,091
12,403,936△1,627,435△602,054
111,662△559,166△154,549
116,977
119,495

純資産合計
負債純資産合計

7,020,267

監査報告

投資その他の資産

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
新株予約権
非支配株主持分

負債合計

計算書類

建設仮勘定
無形固定資産6,082,017
1,284,159
22,5002,521,416
368,364
30,279302,195
330,719
1,222,383
938,249
549,930
21,39842,56136,30933,21020,516234,323

連結計算書類

有形固定資産負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
一年内償還予定社債
短期借入金
一年内返済予定長期借入金
リース債務
未払法人税等
賞与引当金
その他
固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他

事業報告

電子記録債権当期
株主総会参考書類

資産の部
流動資産

(単位：千円)

22,288,113
29,308,380(注) 金額は千円未満を切り捨てて表示しております。
32

連結損益計算書（2018年４月１日から2019年３月31日まで）科目
売上高

26,391,989

売上原価

17,467,078

売上総利益
販売費及び一般管理費

8,924,911
6,016,789

営業利益

2,908,121

営業外収益

113,693

受取利息

15,921

受取配当金28,209スクラップ売却益

27,729

助成金収入

1,373

その他

40,460

営業外費用

191,787

支払利息

68,539為替差損

84,562

持分法による投資損失

1,890

その他

36,794

経常利益

2,830,027

特別利益

366,251

固定資産売却益

14,189

投資有価証券売却益

352,062

税金等調整前当期純利益

3,196,278

法人税、住民税及び事業税

633,461

法人税等調整額
当期純利益

215,098
2,347,718

非支配株主に帰属する当期純利益

3,156

親会社株主に帰属する当期純利益

2,344,562(注) 金額は千円未満を切り捨てて表示しております。
33

当期(単位：千円)招集ご通知連結株主資本等変動計算書（2018年４月１日から2019年３月31日まで）(単位：千円)

株主資本
資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計10,084,103

1,814,155

10,961,019△605,140

22,254,138

当連結会計年度変動額
剰余金の配当△901,646△901,646

親会社株主に帰属する当期純利益

2,344,562

2,344,562

自己株式の処分△21,063△1,089,858△1,089,858

67,562

46,499

事業報告

自己株式の取得

株主総会参考書類

当連結会計年度期首残高

資本金

株主資本以外の項目の当連
結会計年度変動額（純額）
当連結会計年度変動額合計△21,063

1,442,916△1,022,295

399,557

10,084,103

1,793,091

12,403,936△1,627,435

22,653,695

その他の包括利益累計額
そ の 他 有 価 証 為 替 換 算 退職給付に係る調 そ の 他 の 包 括
券評価差額金 調 整 勘 定 整 累 計 額 利益累計額合計
676,789△777,554△131,935△232,700

51,362

非 支 配
株 主 持 分純資産合計

112,482 22,185,283

当連結会計年度変動額
剰余金の配当△901,646

親会社株主に帰属する当期純利益

2,344,562△1,089,858

自己株式の処分

46,499

株主資本以外の項目の当連
結会計年度変動額（純額）△565,127

218,387△22,614△369,354

65,615

7,012△296,726

当連結会計年度変動額合計△565,127

218,387△22,614△369,354

65,615

7,012

102,830

111,662△559,166△154,549△602,054

116,977

当連結会計年度末残高

監査報告

自己株式の取得

計算書類

当連結会計年度期首残高

新株予約権

連結計算書類

当連結会計年度末残高－

119,495 22,288,113（注）金額は千円未満を切り捨てて表示しております。
34

計算書類
貸借対照表（2019年３月31日現在）
科目

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形
電子記録債権
売掛金
製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前払費用
未収入金
関係会社短期貸付金
その他
貸倒引当金
固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
リース資産
建設仮勘定
無形固定資産ソフトウェア
その他
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式・出資金
出資金
関係会社長期貸付金
前払年金費用敷金及び保証金
入会金
保険積立金
その他
貸倒引当金
資産合計

当期

10,464,558
4,627,151
76,014477,280
2,631,121
398,627
119,358
499,347
152,659
834,710
237,798
410,892△402
11,337,518
6,761,768
1,416,577
10,469798,4860
1,079,210
3,166,952
24,356
265,71554,88048,467
6,412
4,520,869
305,2442,902,184
220
266,376
921,790
43,84939,00055,022
21,653△34,471
21,802,077（注）金額は千円未満を切り捨てて表示しております。
35

科目

負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
短期借入金
一年内返済予定長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等預り金
設備関係支払手形
賞与引当金
その他
固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
役員退職慰労引当金
資産除去債務
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計(単位：千円)

当期

4,198,935
20,319758,314
2,153,860
338,364
29,622
275,572
156,716
177,745
62,215
1,697
219,777
4,728
569,317499,930
21,16927,201500
20,516
4,768,252
16,805,185
10,084,103
1,793,091
1,623,633
169,457
6,555,426
225,0106,330,415
6,330,415△1,627,435
111,662
111,662
116,977
17,033,824
21,802,077

招集ご通知

損益計算書（2018年４月１日から2019年３月31日まで）
当期

9,901,292

売上総利益

3,384,633

販売費及び一般管理費

2,286,342

営業利益

1,098,290

営業外収益

1,016,146

受取利息

16,305

受取配当金739,239

受取ロイヤリティー

41,774

為替差益

197,100

その他

21,726

営業外費用

132,117

支払利息

42,792

関係会社貸倒引当金繰入額

63,611

その他

25,713

経常利益

1,982,319

特別利益366,073
14,011

投資有価証券売却益

352,062

税引前当期純利益

2,348,393

法人税、住民税及び事業税

272,884

法人税等調整額

190,292

当期純利益

監査報告

固定資産売却益

計算書類

売上原価

連結計算書類13,285,926

事業報告

売上高

株主総会参考書類

科目(単位：千円)

1,885,216（注）金額は千円未満を切り捨てて表示しております。
36

株主資本等変動計算書（2018年４月１日から2019年３月31日まで）(単位：千円)

株主資本
資本剰余金
資本金
当期首残高

利益剰余金

そ
の
他
の
他 資 本 剰 余 金 利 益 準 備 金 利 益 剰 余 金 利 益 剰 余 金
資 本 準 備 金 そ
資 本 剰 余 金 合計合計繰越利益剰余金

10,084,103

1,623,633

190,521

1,814,155

134,8455,437,009

5,571,855

当期変動額
利益準備金の積立△90,164－

剰余金の配当90,164△901,646△901,646

当期純利益

1,885,216

1,885,216

自己株式の取得
自己株式の処分△21,063△21,063

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

△21,063△21,063

90,164

893,405

983,570

10,084,103

1,623,633

169,457

1,793,091

225,0106,330,415

6,555,426

自 己 株 式株 主 資 本合計

その他有価証券
評 価 差 額 金

評価・換算
差額等合計

新株予約権

純資産合計

△605,140

16,864,973

676,789

676,789

51,362

17,593,125

株主資本

当期首残高

評価・換算差額等

当期変動額
利益準備金の積立－－

剰余金の配当△901,646△901,646

当期純利益

1,885,216

1,885,216

自己株式の取得△1,089,858△1,089,858△1,089,858

自己株式の処分

67,562

46,49946,499

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）△565,127

65,615△499,511

当期変動額合計△1,022,295△59,788△565,127△565,127

65,615△559,300

当期末残高△1,627,435

16,805,185

111,662

111,662

116,977

17,033,824（注）金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

37△565,127

招集ご通知

監査報告
連結計算書類に係る会計監査報告
2019年５月13日

山一電機株式会社
取締役会

御中有限責任監査法人

トーマツ
公認会計士

岡

本

健一郎 ㊞

公認会計士

竹

内

聡㊞

事業報告

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

株主総会参考書類

独立監査人の監査報告書

当監査法人は、会社法第444条第4項の規定に基づき、山一電機株式会社の2018年4月1日から2019年3月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。

利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以

監査報告

監査意見
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、山一電機株式会
社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

計算書類

監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結
計算書類に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

連結計算書類

連結計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

上38

計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
2019年５月13日

山一電機株式会社
取締役会

御中有限責任監査法人
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

トーマツ
公認会計士

岡

本

健一郎 ㊞

公認会計士

竹

内

聡㊞

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、山一電機株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの第64期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。
計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明す
ることにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続
は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

39

以

上

招集ご通知監査役会の監査報告
査

報

告

書

当監査役会は、2018年４月１日から2019年３月31日までの第64期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の結果、監査役全員の一致した意見として、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。

(1) 監査役会は、監査の方針、監査計画等を定め、各監査役から監査の実施状況および結果について報告を受けるほか、取締役
等および会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。

事業報告

１．監査役および監査役会の監査の方法およびその内容

株主総会参考書類

監(2) 各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、監査計画等に従い、取締役、内部監査部門である
業務監査部その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集および監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
取締役会その他重要な会議に出席し、取締役および使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社および主要な事業所において業務および財産の状況を調査いたしました。
また、子会社については、子会社の取締役および監査役等と意思疎通および情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
②

連結計算書類①

事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他株式会社

およびその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項およム）について、取締役および使用人等からその構築および運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。また、子会社の取締役および使用人等からも必要に応じてその構築および運用の状況に

計算書類

び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容および当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システ

ついて報告を受け、説明を求め、意見を表明いたしました。
③

会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視および検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正
成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。

監査報告に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平40以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告およびその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）およびその附属明細書ならびに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。
２．監査の結果(1) 事業報告等の監査結果①

事業報告およびその附属明細書は、法令および定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。

②

取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。

③

内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容および取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
(2) 計算書類およびその附属明細書の監査結果
会計監査人

有限責任監査法人トーマツの監査の方法および結果は相当であると認めます。

(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人

有限責任監査法人トーマツの監査の方法および結果は相当であると認めます。

2019年５月15日

山一電機株式会社 監査役会
常勤監査役
社外監査役
社外監査役

加 藤 勝 市㊞
多 田 郁 夫㊞
吉 澤 壽美雄 ㊞

以
41

上

メ

モ

定時株主総会会場ご案内図
会場

大田区産業プラザ PiO ４階 コンベンションホール
東京都大田区南蒲田一丁目20番20号

交通❶京浜急行線 京急蒲田駅❷ＪＲ京浜東北線 蒲田駅

東口より徒歩約３分
東口より徒歩約13分

至品川

呑川

蒲田駅東口

大田区役所

三井住友銀行

セブンイレブンニッセイ
アロマスクエア大田区民ホール

きらぼし銀行

15

東口

京急蒲田あすと(商店街)

野村證券

第
一
京
浜
︵国道
号線︶

ロータリー
バス通り
蒲田東口商店街

京急蒲
田駅

東口
ＪＲ蒲田駅

東急蒲田駅

至品川

至羽田空港

八幡神社
蒲田四丁目

セブン
イレブン

※歩道橋

大田区
産業プラザ

PiO

蒲田郵便局

環状８号線

南蒲田

蒲田警察署

至横浜

至横浜

※駐車場の用意はいたしておりませんので、お車での来場はご遠慮くださいますようお願い申しあげます。
※会場にお越しの際は、上記案内図にあります歩道橋をご利用ください。
見やすく読みまちがえにくい

ユニバーサルデザインフォントを採用しています。