みらいのカタチ 約款

契約基本約款目次
この約款の趣旨
９．重大事由による解除

１．総則
総則

第17条

２．会社の責任開始期

10．解約

第２条

会社の責任開始期

第３条

契約締結時の書面

４．保険料の払込
第４条
第５条
第６条
第７条

保険料の払込
保険料の払込方法（経路）
保険料の一括払込または前納
払込期月内に保険料の払込がない場合

５．保険契約上の保全取扱
第８条
第９条

保険料払込方法（回数）の変更
保険金額等の減額

６．保険契約者
第10条
第11条

保険契約者
保険契約者の住所の変更

７．詐欺による取消および不法取得目的による無効
第12条
第13条

詐欺による取消
不法取得目的による無効

重大事由による解除

解約

11．保険金等の受取人による保険契約の存続
第19条

契約基本約款

３．契約締結時の書面

第18条

約 款

第１条

保険金等の受取人による保険契約の存続

12．社員配当
第20条
第21条

社員配当金の割当
社員配当金の分配

13．その他
第22条
第23条
第24条
第25条
第26条
第27条
第28条

請求の手続き
解約払戻金等の支払時期および支払場所
契約年齢の計算
契約年齢または性別の誤りの処理
時効
契約内容の登録
保険料の払込方法（回数）が一時払の場合の特則

14．複数の保険契約を同一の契約締結時の書面で引き受ける場合の特則
第29条

複 数 の 保 険契 約 を 同 一 の契 約 締 結 時 の書 面 で引き受ける場合の特則

８．告知義務および告知義務違反による解除
第14条
第15条
第16条

告知義務
告知義務違反による解除
保険契約を解除できない場合

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みらいのカタチ 約款

契約基本約款

この約款の趣旨
この約款は、下表の保険契約（以下、「保険契約」といいます。）について、共通して適用される基本的な契約事項を規定しています。保険契約の普通保険約款は、下表のとおり、この約款のほか、締結する保険契約に応じた給付および取扱を定める約款（以下、「給付約款」といいます。）で構成され、保険契約にはこの約款および給付約款が同時に適用されるものとします。
保険契約

保険契約の普通保険約款

終身保険（有配当2012）契約

契約基本約款

終身保険（有配当2012）給付約款

定期保険（有配当2012）契約

契約基本約款

定期保険（有配当2012）給付約款

養老保険（有配当2012）契約

契約基本約款

養老保険（有配当2012）給付約款

生存給付金付定期保険（有配当2012）契約

契約基本約款

生存給付金付定期保険（有配当2012）給付約款

３大疾病保障保険（有配当2012）契約

契約基本約款

３大疾病保障保険（有配当2012）給付約款

身体障害保障保険（有配当2012）契約

契約基本約款

身体障害保障保険（有配当2012）給付約款

介護保障保険（有配当2012）契約

契約基本約款

介護保障保険（有配当2012）給付約款

総合医療保険（有配当2012）契約

契約基本約款

総合医療保険（有配当2012）給付約款

がん医療保険（有配当2012）契約

契約基本約款

がん医療保険（有配当2012）給付約款

特定損傷保険（有配当2012）契約

契約基本約款

特定損傷保険（有配当2012）給付約款

年金保険（有配当2012）契約

契約基本約款

年金保険（有配当2012）給付約款

継続サポート３大疾病保障保険（有配当2015）
契約

契約基本約款

継続サポート３大疾病保障保険（有配当2015）給
付約款

１．総則
第１条（総則）１

この約款は、保険契約の普通保険約款の一部を構成するものであり、給付約款とあわせて保険契約の普通保険約款とします。
２ 保険契約に付加している特約があるときは、この約款または付加している特約にとくに規定のない限り、この約款の規定はその特約にも適用されるものとします。

２．会社の責任開始期
第２条（会社の責任開始期）
１

会社は、保険契約の申込を承諾した場合には、保険契約の申込または第14条（告知義務）に定める告知のいずれか遅い
時から保険契約上の責任を負います。
２ 前項の会社の責任開始の日を契約日とし、保険期間はその日を含めて計算します。
３ 会社は、保険契約の申込を承諾した場合には、次条（契約締結時の書面）に定める書面の交付により、承諾の通知を行ないます。

３．契約締結時の書面
第３条（契約締結時の書面）
１

会社は、保険契約を締結した場合、保険契約者に対し、つぎの各号に定める事項を記載した書面（以下、「契約締結時の書面」といいます。）を交付します。
（１）当会社名（２）保険契約者の氏名または名称（３）被保険者の氏名（４）保険金、給付金、年金（以下、「保険金等」といいます。）の受取人の氏名または名称その他のその受取人を特定するために必要な事項（５）支払事由（付加する特約については特約の名称で代えることがあります。）（６）保険期間（７）保険金等の額（８）保険料およびその払込方法（回数）（９）契約日（10）本条の書面を作成した年月日
２ 契約締結時の書面には、会社が記名押印します。

2

みらいのカタチ 約款

３

前２項の規定にかかわらず、保険契約が更新される際は、会社は、新たな契約締結時の書面を交付しません。

４．保険料の払込第４条（保険料の払込）
１

１ 保険契約者は、つぎの各号のいずれかの保険料の払込方法（経路）を選択することができます。
（１）金融機関等への振込扱
金融機関等の会社の指定した口座に振り込むことにより払い込む方法（２）口座振替扱
会社の指定した金融機関等を通じて口座振替により払い込む方法（３）クレジットカード扱
会社の指定したクレジットカードにより払い込む方法

3

契約基本約款

第５条（保険料の払込方法（経路））約 款

保険料は、保険料払込期間中、毎回次条（保険料の払込方法（経路））第１項に定める払込方法（経路）にしたがい、つぎの期間（以下、「払込期月」といいます。）内に払い込んで下さい。
（１）第１回保険料の払込期月責任開始の日から、その日を含めて、責任開始の日の属する月の翌月末日まで（２）第２回以後の保険料の払込期月（ア）払込方法（回数）が月払契約の場合
契約日の月単位の応当日（以下、「月ごと応当日」といいます。応当日のない月の場合は、その月の末日とします。
以下、同じ。）の属する月の初日から末日まで（イ）払込方法（回数）が年払契約の場合
契約日の年単位の応当日（以下、「契約応当日」といいます。応当日のない月の場合は、その月の末日とします。以下、同じ。）の属する月の初日から末日まで
２ 前項で払い込むべき保険料は、つぎの期間（以下、「保険料期間」といいます。）に対応する保険料とします。
（１）第１回保険料の保険料期間（ア）払込方法（回数）が月払契約の場合
契約日からその翌月の月ごと応当日の前日までの期間（イ）払込方法（回数）が年払契約の場合
契約日からその翌年の契約応当日の前日までの期間（２）第２回以後の保険料の保険料期間（ア）払込方法（回数）が月払契約の場合
月ごと応当日からその翌月の月ごと応当日の前日までの期間（イ）払込方法（回数）が年払契約の場合
契約応当日からその翌年の契約応当日の前日までの期間
３ 第１項第２号の保険料が、それぞれの応当日の前日までに払い込まれ、かつ、その日までにつぎのいずれかの事由に該当することにより保険料の全部または一部の払込を要しなくなった場合には、会社は、その払い込まれた保険料（保険料の一部の払込を要しなくなった場合については、その払込を要しなくなった部分に限ります。）を保険契約者に払い戻します。ただし、第１号、第２号および第３号において保険金を支払うときは、保険金とともに保険金の受取人に払い戻します。
（１）保険契約または付加している特約の消滅（第12条（詐欺による取消）または第13条（不法取得目的による無効）に該当する場合を除きます。）（２）継続サポート３大疾病保障保険契約の給付約款に定める３大疾病保険金の支払事由に該当した場合（３）リビング・ニーズ特約の特約保険金の支払により保険金額が減額された場合（４）第９条（保険金額等の減額）の規定による保険金額等の減額（５）保険料払込免除特約に定める保険料の払込の免除（以下、「保険料の払込の免除」といいます。）事由の発生
４ 年払契約の場合で、すでに払い込まれた保険料に対応する保険料期間中に、前項各号に定めるいずれかの事由に該当することにより保険料の全部または一部の払込を要しなくなった場合には、会社は、すでに払い込まれた保険料（保険料の一部の払込を要しなくなった場合については、その払込を要しなくなった部分に限ります。）のうち、第１号に定める日からその日を含めて第２号に定める日までの月数（月ごと応当日から翌月の月ごと応当日の前日までの期間を１か月として計算します。）に対応する保険料相当額を、保険契約者に支払います。ただし、前項第１号、第２号および第３号において保険金を支払うときは、保険金とともに保険金の受取人に支払います。
（１）保険料の払込を要しなくなった事由が生じた日からその日を含まずにその直後に到来する月ごと応当日（２）保険料の払込を要しなくなった事由が生じた日からその日を含まずにその直後に到来する契約応当日の前日
５ 第１項の保険料が払い込まれないまま、それぞれの応当日以後それぞれの払込期月の末日まで（第１回保険料について
は契約日以後第１回保険料の払込期月の末日まで。第７項において同じ。）に保険金等（保険期間の途中で支払事由の生じる生存給付金を除きます。以下、本項および次項において同じ。）の支払事由が生じた場合には、会社は、その時までにすでに到来している保険料期間の未払込保険料を会社が支払うべき金額（保険金等およびその他の支払うべき金額をいいます。）から差し引きます。
６ 前項の支払うべき金額が前項の未払込保険料に不足する場合には、保険契約者は、その未払込保険料を払い込んで下さい。この未払込保険料が払い込まれない場合には、会社は、保険金等を支払いません。
７ 第１項の保険料が払い込まれないまま、それぞれの応当日以後それぞれの払込期月の末日までに保険料の払込の免除事由が生じた場合には、保険契約者は、その時までにすでに到来している保険料期間の未払込保険料を払い込んで下さい。
この未払込保険料が払い込まれない場合には、会社は、保険料の払込を免除しません。

みらいのカタチ 約款（４）団体扱
所属団体を経由して払い込む方法（所属団体と会社との間に団体取扱契約が締結されている場合に限ります。）
２ 前項の規定にかかわらず、前項第２号、第３号および第４号に定める保険料の払込方法（経路）を選択する場合については、それぞれつぎの特約の付加を要し、会社がこれらの特約の付加を取り扱っていない場合には、その保険料の払込方
法（経路）を選択することはできません。
（１）前項第２号の場合保険料口座振替扱特約（２）前項第３号の場合保険料クレジットカード扱特約（３）前項第４号の場合保険料団体扱特約
３ 第１項各号の保険料払込方法（経路）に応じたこの保険契約の保険料率はつぎのとおりとします。
（１）第１項第１号、第２号または第３号の場合
基本保険料率（２）第１項第４号の場合
団体保険料率４ 保険契約者は、第１項各号の保険料払込方法（経路）を相互に変更することができます。この場合、変更後の保険料払
込方法（経路）について、第２項の規定を適用します。

第６条（保険料の一括払込または前納）
保険契約者は、払込方法（回数）にしたがって、会社の定める範囲内で、つぎのとおり将来の保険料をまとめて払い込
むことができます。
（１）月払契約の場合（ア）当月分を含む、以後３か月分以上12か月分以下の保険料を一括して払い込むことができます。
（イ）（ア）の場合、会社所定の率により割り引きます（以下、一括して払い込まれる保険料を「保険料一括払込金」といいます。）。
（ウ）保険料の全部または一部の払込を要しなくなった場合で、保険料一括払込金に残額があるときは、その残額（保険料の一部の払込を要しなくなった場合は、第９条（保険金額等の減額）の規定により保険金額等が減額されたときおよび第18条（解約）の規定により付加している保険料払込免除特約が解約されたときを除き、その払込を要しなくなった部分に限ります。）を保険契約者に払い戻します。ただし、保険金を支払うときは、保険金とともに保険金の受取人に払い戻します。
（２）年払契約の場合（ア）つぎに到来する払込期月の保険料を含む２年分以上の保険料をまとめて払い込む場合に限り、前納することができます。
（イ）（ア）の場合、会社所定の利率で割り引きます（以下、前納される保険料を「保険料前納金」といいます。）。
（ウ）保険料前納金は、会社所定の利息をつけて積み立てておき、契約応当日ごとに保険料の払込に充当します。
（エ）保険料前納期間の終了した場合または保険料の全部または一部の払込を要しなくなった場合で、保険料前納金に残額があるときは、その残額（保険料の一部の払込を要しなくなった場合は、第９条の規定により保険金額等が減額されたときおよび第18条の規定により付加している保険料払込免除特約が解約されたときを除き、その払込を要しなくなった部分に限ります。）を保険契約者に払い戻します。ただし、保険金を支払うときは、保険金とともに保険金の受取人に払い戻します。

第７条（払込期月内に保険料の払込がない場合）
１

保険料の払込が第４条（保険料の払込）第１項に定める払込期月内になされなかった場合は、会社は、相当の期間を定めて保険契約者に保険料の払込を催告するとともに、その期間内に保険料が払い込まれなければ払込期月の経過後３か月
目の月における月ごと応当日の到来をもって保険契約を解除することを保険契約者に通知します。
２ 前項の通知を行なう場合、第11条（保険契約者の住所の変更）第２項の規定を準用します。
３ 第１項の通知にもかかわらず、その相当の期間内に保険料が払い込まれない場合には、保険契約は払込期月の経過後３か月目の月における月ごと応当日の到来をもって解除となり、将来に向かって消滅します。
４ 前項の規定により保険契約が消滅した場合で、解約払戻金があるときは、会社は、解約払戻金からその時までにすでに到来している保険料期間の未払込保険料を差し引いた金額を保険契約者に支払います。
５ 第１項の場合で、払込期月の経過後３か月目の月における月ごと応当日の前日までに保険金等（保険期間の途中で支払事由の生じる生存給付金を除きます。以下、本項および次項において同じ。）の支払事由が生じたときには、会社は、その時までにすでに到来している保険料期間の未払込保険料を会社が支払うべき金額（保険金等およびその他の支払うべき金
額をいいます。）から差し引きます。
６ 前項の支払うべき金額が前項の未払込保険料に不足する場合には、保険契約者は、その未払込保険料を払い込んで下さい。この未払込保険料が払い込まれない場合には、会社は、保険金等を支払いません。
７ 第１項の場合で、払込期月の経過後３か月目の月における月ごと応当日の前日までに保険料の払込の免除事由が生じた
ときには、保険契約者は、その時までにすでに到来している保険料期間の未払込保険料を払い込んで下さい。この未払込
保険料が払い込まれない場合には、会社は、保険料の払込を免除しません。

５．保険契約上の保全取扱
第８条（保険料払込方法（回数）の変更）
保険契約者は、会社の定める基準にもとづき、月払または年払の保険料払込方法（回数）を相互に変更することができます。

第９条（保険金額等の減額）
１4

保険契約者は、保険金額（保険金額には継続サポート３大疾病保障保険契約の３大疾病保険金額を含むものとし、年金みらいのカタチ 約款

約 款

保険契約の死亡保険金の金額は含まないものとします。以下、同じ。）、給付日額、給付金額、年金額（以下、「保険金額等」といいます。）の減額を請求することができます。
２ 本条の請求により保険金額等が減額された場合、会社は、将来の保険料を改め、減額分に対応する解約払戻金があるときは、これを保険契約者に支払います。
３ 前項の規定により解約払戻金を支払う場合、本条の請求があった時までにすでに到来している保険料期間の減額分に対応する未払込保険料があるときは、会社は、その未払込保険料を解約払戻金から差し引きます。
４ 会社は、第１項の規定にかかわらず、つぎの各号の減額は取り扱いません。
（１）減額後の保険金額等が会社の定める限度を下回る減額（２）年金保険契約の場合で、年金開始日が到来している保険契約の減額

６．保険契約者
契約基本約款

第10条（保険契約者）
１

保険契約者は、被保険者および会社の同意を得て、その権利および義務のすべてを第三者に承継させることができます（年金保険契約については、年金開始日前の場合に限ります。）。
２ 保険契約者が死亡したときは、保険契約者の相続人を保険契約者とします。この場合、保険契約者が２人以上いるときは、当該保険契約者の中から他の保険契約者を代理する１人の者を定めて下さい。
３ 前項の者が定まらないかまたはその所在が不明であるときは、会社が保険契約者の１人に対してした行為は、他の者に対しても効力を生じます。
４ 第２項の規定により保険契約者が２人以上いる場合は、その責任は連帯とします。

第11条（保険契約者の住所の変更）
１
２

保険契約者が住所を変更したときは、ただちに会社の本店または会社の指定した場所に通知して下さい。
保険契約者が前項の通知をしなかった場合は、保険契約者からの通知により会社の知った最後の住所あてに発した通知
は、通常到達するために要する期間を経過した時に、保険契約者に到達したものとみなします。

７．詐欺による取消および不法取得目的による無効第12条（詐欺による取消）
保険契約者、被保険者または保険金等の受取人の詐欺により保険契約の締結が行なわれたときは、会社は保険契約または付加している特約の取消を行なうことができます。この場合、すでに払い込まれた保険料を払い戻しません。

第13条（不法取得目的による無効）
保険契約者が保険金等（保険料の払込の免除を含みます。以下、本条において同じ。）を不法に取得する目的または他人に保険金等を不法に取得させる目的をもって保険契約の締結を行なったときは、保険契約または付加している特約は無効とし、会社は、すでに払い込まれた保険料を払い戻しません。

８．告知義務および告知義務違反による解除
第14条（告知義務）
保険契約者または被保険者は、保険契約の締結の際、保険金等の支払事由または保険料の払込の免除事由の発生の可能性に関する重要な事項のうち、会社所定の告知書（電磁的方法 １ による場合を含みます。以下、本条において同じ。）で質問した事項については、その告知書により告知することを要し、また、会社の指定する医師が口頭で質問した事項については、その医師に口頭により告知することを要します。

第15条（告知義務違反による解除）
１

保険契約者または被保険者が、前条（告知義務）の規定により会社が告知を求めた事項について、故意または重大な過失により事実を告げなかったかまたは事実でないことを告げた場合には、会社は、将来に向かって保険契約または付加している特約だけを解除することができます。
２ 会社は、保険金等の支払事由または保険料の払込の免除事由が生じた後でも、保険契約または付加している特約を解除することができます。この場合、会社は保険金等の支払または保険料の払込の免除を行ないません。またすでに保険金等を支払っていたときでもその返還を請求することができ、すでに保険料の払込を免除していたときでもその保険料の払込を求めることができます。
３ 前項の規定にかかわらず、保険金等の支払事由または保険料の払込の免除事由の発生が解除の原因となった事実によらなかったことを保険契約者、被保険者またはその保険金等の受取人が証明したときは、保険金等を支払いまたは保険料の払込を免除します。
４ 本条の規定による保険契約または付加している特約の解除は、保険契約者に対する通知により行ないます。ただし、保険契約者またはその所在が不明であるか、その他正当な理由により保険契約者に通知できない場合には、被保険者、保険金等の受取人または死亡時支払金受取人に解除の通知をします。
備考
１．電磁的方法
第14条（告知義務）および第25条（契約年齢または性別の誤りの処理）に定める電磁的方法は、電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法をいいます。

5

みらいのカタチ 約款

５

前項の保険契約者に対する通知を行なう場合は、第10条（保険契約者）第２項および同条第３項の規定を準用します。
保険金等の受取人または死亡時支払金受取人が２人以上いる場合も同様とします。
６ 本条の規定により保険契約または付加している特約が解除された場合は、つぎの各号のとおり取り扱います。
（１）保険契約または付加している特約が解除され、かつ、解除された日の直前の月ごと応当日（解除された日が月ごと応当日の場合はその日。以下、本項において同じ。）以後に保険金等の支払事由に該当し、その保険金等が支払われる場合解除された日において解約払戻金があるときは、会社は、これを保険契約者に支払います。この場合、会社は、解除された日までにすでに到来している保険料期間の未払込保険料を差し引きます。
（２）前号以外の場合解除された日の直前の月ごと応当日の前日において解約払戻金があるときは、会社は、これを保険契約者に支払います。この場合、会社は、解除された日の直前の月ごと応当日の前日までにすでに到来している保険料期間の未払込保険料を差し引きます。また、払込を要しなくなった保険料があるときは、会社の定める方法により精算します。

第16条（保険契約を解除できない場合）
１ 会社は、つぎのいずれかの場合には、前条（告知義務違反による解除）の規定による解除をすることができません。
（１）会社が、保険契約の締結の際、解除の原因となる事実を知っていたときまたは過失のため知らなかったとき（２）会社のために保険契約の締結の媒介を行なうことができる者（会社のために保険契約の締結の代理を行なうことができる者を除き、以下、本条において「保険媒介者」といいます。）が、保険契約者または被保険者が第14条（告知義務）に定める告知をすることを妨げたとき（３）保険媒介者が、保険契約者または被保険者に対し、第14条に定める告知をしないことを勧めたとき、または事実でないことを告げることを勧めたとき（４）会社が解除の原因を知った日からその日を含めて１か月を経過したとき（５）保険契約が、責任開始の日からその日を含めて２年をこえて有効に継続したとき。ただし、責任開始の日からその日を含めて２年以内に解除の原因となる事実により保険金等の支払事由または保険料の払込の免除事由が生じているとき（責任開始時前に原因が生じていたことにより、保険金等の支払または保険料の払込の免除が行なわれない場合を含みます。）を除きます。
２ 前項第２号および第３号の規定は、各号に規定する保険媒介者の行為がなかったとしても、保険契約者または被保険者が、第14条の規定により会社が告知を求めた事項について、事実を告げなかったかまたは事実でないことを告げたと認められる場合には、適用しません。

９．重大事由による解除
第17条（重大事由による解除）
１

会社は、つぎの各号のいずれかに定める事由が生じた場合には、将来に向かって保険契約または付加している特約だけを解除することができます。
（１）保険契約者、被保険者（死亡保険金の場合は、被保険者を除きます。）または保険金等の受取人がこの保険契約もしくは付加している特約の保険金等（保険料の払込の免除を含みます。以下、本項において同じ。）を詐取する目的または第三者に保険金等を詐取させる目的で事故招致（未遂を含みます。）をした場合（２）この保険契約または付加している特約の保険金等の請求に関し、保険金等の受取人の詐欺（未遂を含みます。）があった場合（３）他の保険契約との重複によって、被保険者にかかる給付金額等の合計額が著しく過大であって、保険制度の目的に反する状態がもたらされるおそれがある場合（４）保険契約者、被保険者または保険金等の受取人が、つぎのいずれかに該当する場合（ア）暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含みます。）、暴力団準構成員、暴力団関係
企業その他の反社会的勢力（以下、「反社会的勢力」といいます。）に該当すると認められること（イ）反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められること（ウ）反社会的勢力を不当に利用していると認められること（エ）保険契約者または保険金等の受取人が法人の場合、反社会的勢力がその法人の経営を支配し、またはその法人の経営に実質的に関与していると認められること（オ）その他反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること（５）前４号のほか、会社の保険契約者、被保険者または保険金等の受取人に対する信頼を損ない、この保険契約または付加している特約の存続を困難とする前４号に定める事由と同等の重大な事由がある場合
２ 会社は、保険金等の支払事由（以下、本項において「支払事由」といいます。）または保険料の払込の免除事由（以下、本項において「免除事由」といいます。）が生じた後でも、保険契約または付加している特約を解除することができます。
この場合、前項各号に定める事由の発生時以後に、支払事由または免除事由が生じていたときは、つぎの各号のとおり取り扱います。
（１）会社は、その支払事由または免除事由については、保険金等（前項第４号のみに該当した場合で、前項第４号（ア）から（オ）までに該当したのが保険金等の受取人のみであり、その保険金等の受取人が保険金等の一部の受取人である
ときは、保険金等のうち、その保険金等の受取人に支払われるべき保険金等をいいます。以下、本項において同じ。）の支払または保険料の払込の免除を行ないません。
（２）会社は、その支払事由により、すでに保険金等を支払っていたときでもその返還を請求することができ、また、その免除事由により、すでに保険料の払込を免除していたときでもその保険料の払込を求めることができます。
３ 本条の規定による解除については、第15条（告知義務違反による解除）第４項から第６項までの規定を準用します。

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みらいのカタチ 約款

４約 款

前項の規定にかかわらず、第１項第４号の規定により保険契約または付加している特約を解除した場合で、保険金等の一部の受取人に対して第２項第１号の規定を適用し保険金等を支払わないときは、支払わない保険金等に対応する部分については第15条第６項の規定を適用し、その部分の解約払戻金を保険契約者に支払います。
５ 第１回年金支払基準日以後に本条の規定により年金保険契約が解除された場合には、年金保険契約については、第15条第６項中「解約払戻金」とあるのは「将来の年金の現価に相当する金額」と読み替えます。
６ 第１項第４号のみに該当した場合で、第１項第４号（ア）から（オ）までに該当したのが年金受取人のみであり、その年金受取人が年金の一部の受取人であるときは、年金保険契約のうちその年金受取人に対応する部分についてのみ本条の規定を適用するものとします。

10．解約
契約基本約款

第18条（解約）
１ 保険契約者は、将来に向かって保険契約を解約し、解約払戻金があるときはこれを請求することができます。
２ 保険契約者は、将来に向かって付加している特約を解約することができます。
３ 会社は、第１項の規定にかかわらず、つぎの各号の解約は取り扱いません。
（１）年金保険契約の場合で、第１回年金支払基準日が到来している保険契約の解約（２）継続サポート３大疾病保障保険契約の場合で、継続サポート年金支払期間中の保険契約の解約
４ 第１項の規定により会社が解約払戻金を保険契約者に支払う場合、本条の請求があった時までにすでに到来している保険料期間の未払込保険料があるときは、会社は、その未払込保険料を解約払戻金から差し引きます。

11．保険金等の受取人による保険契約の存続第19条（保険金等の受取人による保険契約の存続）
１

差押債権者、破産管財人その他の保険契約者以外の者で保険契約（特定損傷保険契約を除きます。）の解約（保険金額等が減額される場合を含みます。以下、本条において同じ。）をすることができる者（以下、「債権者等」といいます。）による保険契約の解約（年金保険契約については、年金開始日前の場合に限ります。）は、解約の通知が会社に到達した日の翌日からその日を含めて１か月を経過した日に効力を生じます。
２ 前項の解約が通知された場合でも、通知の時においてつぎの各号のすべてを満たす保険金等（死亡払戻金を含みます。
以下、本条において同じ。）の受取人（養老保険契約の場合には満期保険金受取人を、年金保険契約の場合には年金受取人を除きます。）は、保険契約者の同意を得て、前項の期間が経過するまでの間に、その解約の通知が会社に到達した日に解約の効力が生じたとすれば会社が債権者等に支払うべき金額を債権者等に支払い、かつ、会社にその旨を通知したときは、前項の解約はその効力を生じません。
（１）保険契約者の親族、被保険者の親族または被保険者本人であること（２）保険契約者でないこと
３ 第１項の解約の通知が会社に到達した日以後、その解約の効力が生じまたは前項の規定により効力が生じなくなるまでに、保険金等の支払事由が生じ、会社が保険金等を支払うべきときで、つぎの各号のいずれかに該当する場合は、その支払うべき金額の限度で、前項本文の金額を債権者等に支払います。この場合、その支払うべき金額から債権者等に支払った金額を差し引いた残額を、その保険金等の受取人に支払います。
（１）保険金等を支払うことにより保険契約または付加している特約が消滅するとき（２）生存給付金を支払うとき（３）継続サポート３大疾病保障保険契約の３大疾病保険金を支払うとき
４ 年金保険契約の場合で、第１項の解約の通知が会社に到達した日以後、その解約の効力が生じまたは第２項の規定により効力が生じなくなるまでに、年金開始日が到来したときは、会社は、第２項本文の金額を保険契約の責任準備金から差し引いて債権者等に支払い、差し引き後の金額（年金開始日までにすでに到来している保険料期間の未払込保険料がある
ときは、その未払込保険料を差し引いた金額とします。以下、本項において同じ。）を一時に年金受取人に支払います。この場合、保険契約は消滅したものとします。ただし、差し引き後の金額によって計算される年金額が会社の定める金額以上であるときは年金額を改めて年金を支払います。この場合、保険契約は消滅しません。

12．社員配当第20条（社員配当金の割当）
１

定款の規定により積み立てた社員配当準備金中から、毎事業年度末につぎの保険契約に対して、会社は、保険業法および同法にかかる命令にもとづき、主務官庁に報告した方法により、保険契約の収支に応じて計算した社員配当金の割当を行なうことがあります。
（１）つぎの事業年度中に、契約応当日が到来する保険契約（年金保険契約については、年金開始日前の場合、継続サポー
ト３大疾病保障保険契約については、３大疾病保険金の支払事由該当日（３大疾病保険金が支払われる場合に限ります。
以下、本項において同じ。）前の場合に限ります。）（２）つぎの事業年度中に、保険契約の見直しに関する特約による保険契約の見直し（以下、「保険契約の見直し」といいます。）または保険金等の支払（年金の一括支払を除きます。）により消滅する保険契約（３）つぎの事業年度中に、被保険者の死亡により消滅する保険契約（死亡保険金のない保険契約の場合に限ります。）（４）つぎの事業年度中に、保険期間の満了する保険契約（第２号に該当する場合を除きます。）

7

みらいのカタチ 約款（５）つぎの事業年度中に、リビング・ニーズ特約の特約保険金の支払により保険金額が減額される保険契約（６）つぎの事業年度中に、保険料払込免除特約により保険料の払込が免除され、保険契約の見直しに関する特約に定めるところにより、充当価格の残額が払い戻される保険契約（７）つぎに定める年金保険契約（ア）つぎの事業年度中に、年金開始日が到来する保険契約（イ）つぎの事業年度中に、年金開始日の年単位の応当日が到来する保険契約（ウ）つぎの事業年度中に、死亡一時金の支払により消滅する保険契約（８）つぎに定める継続サポート３大疾病保障保険契約（ア）つぎの事業年度中に、３大疾病保険金の支払事由に該当し、３大疾病保険金が支払われる保険契約（イ）つぎの事業年度中に、継続サポート年金の支払事由に該当し、継続サポート年金が支払われる保険契約（ウ）つぎの事業年度中に、被保険者の死亡により消滅する保険契約（３大疾病保険金の支払事由該当日以後の場合に限ります。）
２ 前項のほか、契約日から所定年数を経過し、かつ、所定の要件を満たす保険契約に対して、会社は、保険業法および同法にかかる命令にもとづき、主務官庁に報告した方法により、保険契約の収支に応じて計算した社員配当金の割当を行なうことがあります。

第21条（社員配当金の分配）
１ 前条（社員配当金の割当）第１項第１号の規定により割り当てた社員配当金は、つぎのとおり分配します。
（１）その事業年度末の属する保険年度末までの保険料が払い込まれている場合には、つぎの保険年度の契約応当日から会社所定の利息をつけて積み立てます。ただし、年金保険契約の場合で、つぎの保険年度の契約応当日が年金開始日のときには、割り当てた社員配当金は次号（イ）の方法に準じて分配します。
（２）前号の規定により積み立てた社員配当金は、つぎに定めるところにより支払います。
（ア）保険契約者の請求があったときまたは保険契約が消滅したときに保険契約者に支払います。ただし、保険金の支払により保険契約が消滅する（継続サポート３大疾病保障保険契約の場合は、３大疾病保険金が支払われる場合を含みます。）ときは保険金とともに保険金の受取人に支払います。
（イ）年金保険契約の場合で、年金開始日に積み立てた社員配当金があるときは、年金開始日にその保険契約の責任準備金に充当して、年金額を増額します。ただし、年金開始日の前日に給付約款に定める保険契約者に対する貸付に関する規定により消滅する保険契約については、会社が支払うべき金額とともに保険契約者に支払います。
（３）保険契約が更新される場合には、第１号の規定により積み立てた社員配当金については、前号の規定にかかわらず、保険契約の更新後も引き続き積み立て、更新日の契約基本約款の定めるところにより取り扱います。
２ 前条第１項第２号の規定により割り当てた社員配当金は、保険金等を支払うときは保険金等とともに保険金等の受取人に支払い、保険契約の見直しをするときは見直し価格に充当します。ただし、保険契約が更新されるときは前項に準じて取り扱います。
３ 前条第１項第３号の規定により割り当てた社員配当金は、保険契約者に支払います。
４ 前条第１項第４号の規定により割り当てた社員配当金は、保険契約者に支払います。ただし、保険契約が更新されるときは第１項に準じて取り扱います。
５ 前条第１項第５号の規定により割り当てた社員配当金は、保険金とともに保険金の受取人に支払います。
６ 前条第１項第６号の規定により割り当てた社員配当金は、保険契約者に支払います。
７ 前条第１項第７号の規定により割り当てた社員配当金は、つぎのとおりとします。
（１）前条第１項第７号（ア）の規定により割り当てた社員配当金は、年金開始日に保険契約の責任準備金に充当して年金額を増額する方法で分配します。
（２）前条第１項第７号（イ）の規定により割り当てた社員配当金は、つぎの保険年度の契約応当日に年金とともに年金受取人に支払います。
（３）前条第１項第７号（ウ）の規定により割り当てた社員配当金は、死亡一時金とともに年金受取人に支払います。
８ 前条第１項第８号の規定により割り当てた社員配当金は、つぎのとおりとします。
（１）前条第１項第８号（ア）の規定により割り当てた社員配当金は、３大疾病保険金とともに３大疾病保険金の受取人に支払います。
（２）前条第１項第８号（イ）の規定により割り当てた社員配当金は、その継続サポート年金とともに継続サポート年金の受取人に支払います。
（３）前条第１項第８号（ウ）の規定により割り当てた社員配当金は、継続サポート年金の受取人（継続サポート年金の受取人が死亡したときはその相続人）に支払います。
９ 前条第２項の規定により割り当てた社員配当金は、つぎのいずれかの方法のうち、会社の定める方法で分配します。ただし、第３号については、年金保険契約、第４号については、継続サポート３大疾病保障保険契約に限ります。
（１）保険契約が消滅したときに支払う方法（２）会社所定の日に第１項第１号の規定に準じて積み立てる方法（３）第７項の規定に準じて分配する方法（４）前項の規定に準じて分配する方法

13．その他
第22条（請求の手続き）
つぎの各号の取扱は、必要書類（別表１）を会社に提出して請求して下さい。

8

みらいのカタチ 約款

約 款（１）つぎの（ア）から（オ）までの取扱（ア）第８条（保険料払込方法（回数）の変更）に定める保険料払込方法（回数）の変更（イ）第９条（保険金額等の減額）に定める保険金額等の減額（ウ）第10条（保険契約者）に定める保険契約者の変更（エ）第18条（解約）に定める解約（オ）第19条（保険金等の受取人による保険契約の存続）に定める保険契約の存続（２）社員配当金その他の保険契約にもとづく支払金の支払（保険金等の支払を除きます。）

第23条（解約払戻金等の支払時期および支払場所）

契約基本約款

前条（請求の手続き）の支払金の支払時期および支払場所については、給付約款の保険金等の支払時期および支払場所に関する規定を準用します。ただし、第19条（保険金等の受取人による保険契約の存続）に定める債権者等による保険契約の解約の場合の解約払戻金の支払時期については、第19条第１項に定める解約の効力発生日を、給付約款の保険金等の支払時期および支払場所に関する規定に定める請求にかかる必要書類が会社に到達した日とみなして準用します。

第24条（契約年齢の計算）
１

契約日における被保険者の年齢（以下、「契約年齢」といいます。）は、満年齢で計算し、１年未満の端数は切り捨てます。
２ 保険契約締結後の被保険者の年齢は、契約年齢に契約応当日ごとに１歳を加えて計算します。

第25条（契約年齢または性別の誤りの処理）
保険契約申込書（電磁的方法 １ による場合を含みます。以下、本条において同じ。）に記載された被保険者の年齢に誤りのあった場合、実際の年齢が保険契約締結の当時会社の定める範囲外であったときは保険契約または付加している特約は無効とし、その他のときは会社の定める方法により実際の年齢にもとづいて保険料の差額の精算等の取扱を行ないます。
２ 保険契約申込書に記載された被保険者の性別に誤りのあった場合には、会社の定める方法により実際の性別にもとづいて保険料の差額の精算等の取扱を行ないます。
１

第26条（時効）保険金等、解約払戻金、社員配当金その他の保険契約にもとづく支払金の支払または保険料の払込の免除を請求する権
利は、３年間請求がない場合には消滅します。

第27条（契約内容の登録）
１

会社は、保険契約者および被保険者の同意を得て、つぎの事項を一般社団法人生命保険協会（以下、「協会」といいます。）に登録します。
（１）保険契約者ならびに被保険者の氏名、生年月日、性別および住所（市・区・郡までとします。）（２）死亡保険金の保険金額（継続サポート３大疾病保障保険契約の死亡保険金の金額を含みます。）または総合医療保険契約の入院給付金の種類および給付日額（３）契約日（４）当会社名
２ 前項の登録の期間は、契約日から５年（契約日における被保険者の年齢が満年齢で１５歳未満の場合は、契約日から５年または被保険者の年齢が満年齢で１５歳に到達する日までの期間のいずれか長い期間）以内とします。
３ 協会加盟の各生命保険会社および全国共済農業協同組合連合会（以下、「各生命保険会社等」といいます。）は、第１項の規定により登録された被保険者について、保険契約（死亡保険金または入院給付金のある保険契約をいいます。また、死亡保険金、災害死亡保険金または入院給付金のある特約を含みます。以下、本条において同じとします。）の申込（復活、復旧、保険金額・給付日額の増額または特約の途中付加の申込を含みます。）を受けたときまたは更新日における被保険者の年齢が満年齢で１５歳未満の場合に死亡保険金または災害死亡保険金のある保険契約が更新されるときは、協会に対して第１項の規定により登録された内容について照会することができるものとします。この場合、協会からその結果の連絡を受けるものとします。
４ 各生命保険会社等は、第２項の登録の期間中に保険契約の申込があった場合、前項によって連絡された内容を保険契約の承諾（復活、復旧、保険金額・給付日額の増額または特約の途中付加の承諾を含みます。以下、本条において同じとします。）の判断の参考とすることができるものとします。
５ 各生命保険会社等は、契約日（復活、復旧、保険金額・給付日額の増額または特約の途中付加が行なわれた場合は、最後の復活、復旧、保険金額・給付日額の増額または特約の途中付加の日とします。以下、本項において同じとします。）から５年（契約日における被保険者の年齢が満年齢で１５歳未満の場合は、契約日から５年または被保険者の年齢が満年齢で１５歳に到達する日までの期間のいずれか長い期間）以内に保険契約について死亡保険金、高度障害保険金または入院給付金の請求を受けたときは、協会に対して第１項の規定により登録された内容について照会し、その結果を死亡保険金、高度障害保険金または入院給付金の支払の判断の参考とすることができるものとします。
６ 各生命保険会社等は、連絡された内容を承諾の判断または支払の判断の参考とする以外に用いないものとします。
７ 協会および各生命保険会社等は、登録または連絡された内容を他に公開しないものとします。
８ 保険契約者または被保険者は、登録または連絡された内容について、会社または協会に照会することができます。また、その内容が事実と相違していることを知ったときは、その訂正を請求することができます。
９ 第３項、第４項および第５項中、被保険者、保険契約、死亡保険金、災害死亡保険金、保険金額、高度障害保険金、入備考
１．電磁的方法
第14条（告知義務）および第25条（契約年齢または性別の誤りの処理）に定める電磁的方法は、電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法をいいます。

9

みらいのカタチ 約款

院給付金、給付日額とあるのは、農業協同組合法にもとづく共済契約においては、それぞれ、被共済者、共済契約、死亡共済金、災害死亡共済金、共済金額、後遺障害共済金、入院共済金、共済金額と読み替えます。

第28条（保険料の払込方法（回数）が一時払の場合の特則）
保険料の払込方法（回数）が一時払である会社の定める保険契約の場合は、つぎのとおり取り扱います。
（１）第２条（会社の責任開始期）第１項の規定にかかわらず、会社は、つぎの時から保険契約上の責任を負います。
（ア）保険契約の申込を承諾した後に一時払保険料を受け取った場合
一時払保険料を受け取った時（イ）一時払保険料相当額を受け取った後に保険契約の申込を承諾した場合
一時払保険料相当額を受け取った時（第14条（告知義務）に定める告知前に受け取った場合には、告知の時）（２）第４条（保険料の払込）、第５条（保険料の払込方法（経路））、第６条（保険料の一括払込または前納）および第７条（払込期月内に保険料の払込がない場合）の規定は適用しません。

14．複数の保険契約を同一の契約締結時の書面で引き受ける場合の特則第29条（複数の保険契約を同一の契約締結時の書面で引き受ける場合の特則）
１

保険契約の締結の際、保険契約者から複数の保険契約の保険料をあわせて払い込む旨の申出があった場合、会社は申出のあった複数の保険契約について、同一の契約締結時の書面で引き受けることがあります。この場合、同一の契約締結時の書面で引き受けた複数の保険契約をそれぞれ本条において「特定契約」といいます。
２ 前項に定める特定契約につぎの各号に定める規定が適用される場合は、その更新または変更後の保険契約についても、
前項の「同一の契約締結時の書面で引き受けた複数の保険契約」に含まれます。
（１）給付約款に定める保険契約の更新に関する規定（２）保険期間満了時の変更取扱に関する特約の規定
３ 保険契約者が特定契約についてつぎの各号の変更を行なう場合は、すべての特定契約について同一の変更の請求を行なって下さい。一部の特定契約のみ変更することはできません。
（１）保険契約者の変更（２）死亡保険金受取人の変更（遺言による場合を含みます。）（３）死亡時支払金受取人の変更（遺言による場合を含みます。）（４）指定代理請求人の変更指定（特定契約に付加している特約の指定代理請求人の変更指定を含みます。）（５）保険料の払込方法（経路）または保険料の払込方法（回数）の変更
４ 保険契約者が特定契約についてつぎの各号の指定をする場合は、すべての特定契約について同一の指定を行なって下さい。特定契約ごとに異なった指定をすることはできません。
（１）死亡時支払金受取人の指定（２）指定代理請求人の指定（特定契約に付加している特約の指定代理請求人の指定を含みます。）
５ 特定契約の解約後に他の特定契約において前２項の各号に定める変更または指定（満期保険金受取人および年金受取人の変更を含みます。）が行なわれた場合で、その解約された特定契約について、解約後に支払事由が生じ給付約款の保険金等の支払に関する規定により会社が保険金等を支払うときは、同規定にかかわらず、その特定契約が解約されていなかったものとした場合にその支払事由の発生時において前２項の規定その他その特定契約の普通保険約款にもとづき受取人となる者に、保険金等を支払います。
６ 特定契約の解約または保険金額等の減額は、つぎのとおり取り扱います。
（１）解約保険契約者が特定契約を解約する場合において、解約した後のすべての特定契約の保険金額（継続サポート３大疾病保障保険契約の場合は、３大疾病保険金額に所定の率を乗じて得た金額とします。以下、本項において同じ。）の合計額
および解約した後の各特定契約の保険金額等のいずれもが会社の定める限度を下回ることとなるときは、すべての特定契約を解約することを要します。
（２）保険金額等の減額
第９条（保険金額等の減額）の規定により保険契約者が特定契約の保険金額等を減額する場合は、同条の規定により会社が減額を取り扱う場合のほか、減額した後のすべての特定契約の保険金額の合計額および減額した後の各特定契約の保険金額等のいずれもが会社の定める限度を下回らない限り、会社の定める範囲で減額することができます。
７ 特定契約の保険料は、つぎのとおり取り扱います。
（１）保険契約者は、払込期月を同一とするすべての特定契約の保険料をあわせて払い込んで下さい。一部の特定契約の保険料のみを払い込むことはできません。
（２）保険料の払込期月中または払込期月の経過後３か月目の月における月ごと応当日の前日までに保険金等（保険期間の途中で支払事由の生じる生存給付金を除きます。以下、本項において同じ。）の支払事由が生じた場合で、その時までにすでに到来している保険料期間の未払込保険料（以下、本項において「未払込保険料」といいます。）を会社が支払うべき金額から差し引くときは、すべての特定契約の未払込保険料の合計額を差し引きます。
（３）前号の支払うべき金額が前号の未払込保険料の合計額に不足する場合には、保険契約者は、その未払込保険料の合計額を払い込んで下さい。この未払込保険料の合計額が払い込まれない場合には、会社は、保険金等を支払いません。
（４）保険料の払込期月中または払込期月の経過後３か月目の月における月ごと応当日の前日までに保険料の払込の免除事由が生じた場合で、未払込保険料があるときは、保険契約者は、すべての特定契約の未払込保険料の合計額を払い込んで下さい。この未払込保険料の合計額が払い込まれない場合には、会社は、保険料の払込を免除しません。
８ 特定契約の保険料の一括払込または前納は、つぎのとおり取り扱います。

10

みらいのカタチ 約款

契約基本約款

11

約 款（１）保険契約者は、会社の定める範囲内で、すべての特定契約の保険料をあわせて一括払込または前納して下さい。
（２）保険契約者が特定契約もしくは特定契約に付加している保険料払込免除特約の解約または保険金額等を減額する場合
で、会社が保険料一括払込金または保険料前納金の残額を払い戻すときは、すべての特定契約の保険料一括払込金または保険料前納金の残額をあわせて払い戻します。
９ 死亡保険金のない特定契約があり、他の特定契約において死亡保険金を支払う場合で、被保険者の死亡により死亡保険金のない特定契約についてつぎの各号の金額を会社が支払うときは、第４条（保険料の払込）、第６条（保険料の一括払込
または前納）および第21条（社員配当金の分配）ならびに保険契約の見直しに関する特約の規定にかかわらず、会社は、その支払うべき金額を死亡保険金とともに死亡保険金受取人に支払います。
（１）第４条第３項の規定により払い戻す保険料（２）第４条第４項の規定により支払う保険料相当額（３）第６条第１号（ウ）または同条第２号（エ）の規定により払い戻す保険料一括払込金または保険料前納金の残額（４）第20条（社員配当金の割当）第１項第３号の規定により割り当てられた社員配当金（５）保険契約の見直しに関する特約に定めるつぎの金額（ア）特約の払戻金に関する規定により払い戻す金額（イ）見直し価格基準額を限度とする見直し時保険料充当貸付に関する規定により払い戻す貸し付けた金額の残額
10 特定契約が保険金の支払により消滅する（継続サポート３大疾病保障保険契約の場合は、３大疾病保険金が支払われる
場合を含みます。以下、本項において同じ。）と同時に、他の特定契約において保険料払込免除特約により保険料の払込が免除される場合は、つぎの各号のとおり取り扱います。
（１）保険金の支払により消滅する特定契約について前項第１号、同項第２号、同項第３号および同項第５号の金額を会社が支払うときは、第４条および第６条ならびに保険契約の見直しに関する特約の規定にかかわらず、会社は、その支払うべき金額を保険契約者に支払います。
（２）保険金の支払により消滅する特定契約について、保険契約の見直しに関する特約に定めるところにより、充当価格の残額が払い戻される場合は、その特定契約については第20条第１項第６号および第21条第６項の規定に準じて社員配当金を支払います。
11 特定契約が第15条（告知義務違反による解除）または第17条（重大事由による解除）の規定により解除された場合で、その特定契約が解除された日の直前の月ごと応当日（解除された日が月ごと応当日の場合はその日）以後その特定契約が解除された日までに他の特定契約において保険金等の支払事由に該当し、その保険金等が支払われるときは、その特定契約の解除にあたっては、第15条第６項第２号の規定にかかわらず、同項第１号が適用される場合の取扱に準じて取り扱います。
12 特定契約の社員配当金は、つぎのとおり取り扱います。
（１）第21条第４項の規定にかかわらず、特定契約の保険期間の満了後も他の特定契約がある場合は、第20条第１項第４号の規定により割り当てられた社員配当金は積み立てるものとします。
（２）社員配当金を積み立てる場合は、第21条第１項第１号および同項第２号の規定にかかわらず、積み立てられるすべての特定契約の社員配当金を合算し、つぎの保険年度の契約応当日から会社所定の利息をつけて積み立て、保険契約者の請求があったときまたはすべての特定契約が消滅したときに保険契約者に支払います。ただし、保険金の支払によりすべての特定契約が消滅するときは保険金とともに保険金の受取人に支払います。
（３）特定契約に養老保険契約がある場合で、その養老保険契約の保険期間が満了するときは、つぎのとおり取り扱います。
（ア）第21条第２項の規定にかかわらず、その養老保険契約の保険期間の満了後も他の特定契約がある場合は、その養老保険契約について第20条第１項第２号の規定により割り当てられた社員配当金は、第１号の規定に準じて積み立てる
ものとします。
（イ）第21条第２項および同条第４項の規定にかかわらず、その養老保険契約の保険期間の満了時に他の特定契約もすべて消滅する場合は、他の特定契約について第20条第１項第２号および同項第４号の規定により割り当てられた社員配
当金は、満期保険金とともに満期保険金受取人に支払います。
（４）第21条第２項の規定にかかわらず、特定契約に生存給付金付定期保険契約がある場合で、その生存給付金付定期保険
契約の保険期間の満了後も他の特定契約があるときは、その生存給付金付定期保険契約について第20条第１項第２号の規定により割り当てられた社員配当金は、第１号の規定に準じて積み立てるものとします。
（５）特定契約に年金保険契約がある場合、つぎのとおり取り扱います。
（ア）その年金保険契約以外の他の特定契約に割り当てられた社員配当金については、つぎのとおり取り扱います。
（ⅰ）第21条第１項第１号および同項第２号の規定にかかわらず、他の特定契約の契約応当日の到来時にその年金保険契約の年金開始日も到来する場合には、他の特定契約について第20条第１項第１号の規定により割り当てられた社
員配当金は（イ）の方法に準じて分配します。
（ⅱ）第21条第２項および同条第４項ならびに本項第１号、第３号（ア）および前号の規定にかかわらず、他の特定契約の保険期間の満了の際にその年金保険契約の年金開始日が到来する場合には、他の特定契約について第20条第１項第２号および同項第４号の規定により割り当てられた社員配当金は（イ）の方法に準じて分配します。
（イ）その年金保険契約の年金開始日に第２号の規定により積み立てた社員配当金があるときは、第２号の規定にかかわらず、年金開始日にその年金保険契約の責任準備金に充当して、年金額を増額します。ただし、年金開始日の前日に年金保険契約の給付約款に定める保険契約者に対する貸付に関する規定によりその年金保険契約が消滅する場合は、つぎのとおり取り扱います。
（ⅰ）その年金保険契約の消滅時に他の特定契約もすべて消滅する場合
第２号の規定により積み立てた社員配当金については、その年金保険契約の消滅により会社が支払うべき金額とともに保険契約者に支払います。

みらいのカタチ 約款（ⅱ）その年金保険契約の消滅後も他の特定契約がある場合第２号の規定により積み立てた社員配当金については、引き続き、第２号に定めるところにより取り扱います。

12

約款冊子 約款

終身保険（有配当2012）給付約款目次
この保険およびこの約款の趣旨

この保険契約の給付に関する規定

５．保険契約者に対する貸付
第８条

約 款

第１編

保険契約者に対する貸付

１．死亡保険金
第１条
第２条

死亡保険金
死亡保険金の削減支払

第３条
第４条

死亡保険金受取人
遺言による死亡保険金受取人の変更

第９条

払戻金

終身保険（
有配当

２．死亡保険金受取人

６．払戻金

７．特別条件
第10条

特別条件

８．死亡保険金の支払に関する取扱

第２編

この保険契約の取扱に関する規定

第11条

死亡保険金の支払に関する取扱

９．この保険契約の一部を一時払とする特則
第12条

この保険契約の一部を一時払とする特則

総則

４．請求、保険金の支払時期および支払場所
第６条
第７条

2
1
0
2

第５条

）給付約款

３．総則

請求の手続き
保険金の支払時期および支払場所

10．複数の保険契約を同一の契約締結時の書面で引き受ける場合の特則
第13条

複 数 の 保 険契 約 を 同 一 の契 約 締 結 時 の書 面 で引き受ける場合の特則

13

約款冊子 約款

終身保険（有配当2012）給付約款

この保険およびこの約款の趣旨（１）この保険の趣旨
この保険は、一生涯にわたって、ご家族の生活安定のため、被保険者の万一の場合に備えていただく保険です。
（２）この約款の趣旨
この約款は、終身保険（有配当2012）契約（以下、「この保険契約」といいます。）について、給付に関する規定およびこの保険契約独自の取扱に関する規定を定めています。この保険契約の普通保険約款は、この約款のほか、会社の定める保険契約について共通して適用される基本的な契約事項を定める契約基本約款で構成され、この保険契約にはこの約款および契約基本約款が同時に適用されるものとします。

第１編

この保険契約の給付に関する規定

１．死亡保険金第１条（死亡保険金）
１

この保険契約の死亡保険金は、つぎのとおりです。

名
称

死
亡
保
険
金

支

払

事

由

被保険者が死亡したとき

支払額

受取人

死亡保険金を支払わない場合（以下、「免責事由」といいます。）

保
険
金
額

死
亡
保
険
金
受
取
人

つぎのいずれかにより被保険者が死亡したとき
ⅰ ）責 任 開 始 の 日か ら そ の 日 を含 め て ３ 年 以内 の被保険者の自殺ⅱ）保険契約者または死亡保険金受取人の故意

２

死亡保険金受取人が故意に被保険者を死亡させた場合で、その受取人が死亡保険金の一部の受取人であるときは、会社
は、死亡保険金の残額をその他の死亡保険金受取人に支払い、支払わない死亡保険金に対応する部分については、次項第３号に該当する場合の取扱にもとづきその部分の責任準備金を保険契約者に支払います。
３ つぎの第１号または第３号の免責事由により死亡保険金が支払われない場合には責任準備金を、第２号の免責事由により死亡保険金が支払われない場合には解約払戻金を、会社は、保険契約者に支払います。この場合、免責事由に該当した時までにすでに到来している保険料期間の未払込保険料があるときは、会社は、その未払込保険料を会社が支払うべき金額から差し引きます。
（１）責任開始の日からその日を含めて３年以内に被保険者が自殺したとき（２）保険契約者が故意に被保険者を死亡させたとき（ただし、前号の場合を除きます。）（３）死亡保険金受取人が故意に被保険者を死亡させたとき（ただし、前２号の場合を除きます。）

第２条（死亡保険金の削減支払）
前条（死亡保険金）の規定にかかわらず、被保険者が戦争その他の変乱により死亡した場合で、その原因により死亡した被保険者の数の増加がこの保険の計算の基礎に影響を及ぼすときは、会社は、死亡保険金を削減して支払うことがあります。この場合、削減して支払う金額は、責任準備金を下回ることはありません。

２．死亡保険金受取人
第３条（死亡保険金受取人）
１

保険契約者は、死亡保険金の支払事由が発生するまでは、被保険者の同意を得て、会社に対する通知により、死亡保険金受取人を変更することができます。
２ 死亡保険金受取人の死亡時以後、死亡保険金受取人の変更が行なわれていない間は、死亡保険金受取人の死亡時の法定相続人を死亡保険金受取人（本項の規定により死亡保険金受取人となった者の死亡時にその法定相続人がいないときは、
本項の規定により死亡保険金受取人となった者のうち生存している他の死亡保険金受取人）とします。
３ 前項により死亡保険金受取人となった者が２人以上いる場合、その受取割合は均等割合とします。
４ 第１項の通知が会社に到達する前に変更前の死亡保険金受取人に死亡保険金を支払ったときは、その支払後に変更後の死亡保険金受取人から死亡保険金の請求を受けても、会社はこれを支払いません。
５ 死亡保険金受取人が２人以上いるときは、当該死亡保険金受取人の中から他の死亡保険金受取人を代理する１人の者を

14

約款冊子 約款

定めて下さい。

第４条（遺言による死亡保険金受取人の変更）
１

第２編

約 款

前条（死亡保険金受取人）第１項に定めるほか、保険契約者は、死亡保険金の支払事由が発生するまでは、法律上有効な遺言により、死亡保険金受取人を変更することができます。
２ 前項の死亡保険金受取人の変更は、被保険者の同意がなければ、その効力を生じません。
３ 前２項による死亡保険金受取人の変更は、保険契約者が死亡した後、保険契約者の相続人が会社に通知しなければ、これを会社に対抗することができません。

この保険契約の取扱に関する規定

終身保険（
有配当

３．総則
第５条（総則）１
２

本編は、契約基本約款に定める基本的な契約事項を除いた、この保険契約独自の取扱について規定するものです。
この保険契約に付加している特約があるときは、本編または付加している特約にとくに規定のない限り、本編の規定はその特約にも適用されるものとします。

４．請求、保険金の支払時期および支払場所

2
1
0
2

１

保険金の支払事由が生じたときまたは保険料払込免除特約に定める保険料の払込の免除（以下、「保険料の払込の免除」といいます。）事由が生じたときは、保険契約者または支払事由が生じた保険金の受取人は、ただちに会社に通知して下さい。
２ 支払事由が生じた保険金の受取人（保険料の払込の免除については、保険契約者）は、すみやかに必要書類（別表1）を会社に提出して保険金（または保険料の払込の免除）を請求して下さい。
３ つぎの各号の取扱を行なう場合は、必要書類（別表1）を会社に提出して下さい。
（１）第３条（死亡保険金受取人）に定める死亡保険金受取人の変更に関する通知（２）第４条（遺言による死亡保険金受取人の変更）に定める遺言による死亡保険金受取人の変更に関する通知（３）第８条（保険契約者に対する貸付）に定める保険契約者に対する貸付（４）リビング・ニーズ特約に定める指定代理請求人の指定・変更指定または指定代理請求人による特約保険金の請求（５）保険料払込免除特約に定める指定代理請求人の指定・変更指定または指定代理請求人による保険料の払込の免除の請求第７条（保険金の支払時期および支払場所）
１

保険金は、前条（請求の手続き）に定める保険金の請求にかかる必要書類が会社に到達した日の翌日からその日を含めて５営業日以内に会社の本店または支社で支払います。
２ 保険金を支払うために確認が必要なつぎの各号に定める場合において、保険契約の締結時から保険金の請求時までに会社に提出された書類だけでは確認ができないときは、それぞれ当該各号に定める事項の確認（会社の指定した医師による診断を含みます。）を行ないます。この場合には、前項の規定にかかわらず、保険金を支払うべき期限は、前条に定める保険金の請求にかかる必要書類が会社に到達した日の翌日からその日を含めて４５日を経過する日とします。
（１）保険金の支払事由発生の有無の確認が必要な場合
この約款およびこの保険契約に付加している特約の約款に定める支払事由に該当する事実の有無（２）保険金の支払の免責事由に該当する可能性がある場合保険金の支払事由が発生した原因（３）契約基本約款に定める告知義務違反に該当する可能性がある場合
会社が告知を求めた事項における告知義務違反に該当する事実の有無および告知義務違反に至った原因（４）契約基本約款に定める重大事由、詐欺または不法取得目的に該当する可能性がある場合前２号に定める事項、契約基本約款の重大事由による解除に関する規定に定める保険契約者等が反社会的勢力に該当すると認められる等その他反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していると認められる事実の有無または保険契約者、被保険者もしくは保険金の受取人の保険契約締結の目的もしくは保険金の請求の意図に関する保険契約の締結時から保険金の請求時までにおける事実
３ 前項の確認をするため、つぎの各号に定める事項についての特別な照会や確認が不可欠な場合には、前２項にかかわらず、保険金を支払うべき期限は、前条に定める保険金の請求にかかる必要書類が会社に到達した日の翌日からその日を含めてつぎの各号に定める日数（各号のうち複数に該当する場合であっても、１８０日）を経過する日とします。
（１）前項各号に定める事項についての弁護士法にもとづく照会その他の法令にもとづく照会
１８０日（２）前項第２号または第４号に定める事項に関し、保険契約者、被保険者または保険金の受取人を被疑者として、捜査、起訴その他の刑事手続が開始されたことが報道等から明らかである場合における、前項第２号または第４号に定める事項に関する、送致、起訴、判決等の刑事手続の結果についての警察、検察等の捜査機関または裁判所に対する照会
１８０日（３）前項各号に定める事項についての日本国外における確認
１８０日
４ 前２項の規定を適用する場合には、会社は、保険金を請求した者に通知します。

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）給付約款

第６条（請求の手続き）

約款冊子 約款

５第２項および第３項に定める必要な事項の確認に際し、保険契約者、被保険者または保険金の受取人が正当な理由なくその確認を妨げ、またはこれに応じなかったとき（会社の指定した医師による必要な診断に応じなかったときを含みます。）
は、会社は、これによりその事項の確認が遅延した期間の遅滞の責任を負わず、その間は保険金を支払いません。
６ 前５項の規定は、保険料の払込の免除について準用します。

５．保険契約者に対する貸付第８条（保険契約者に対する貸付）１

保険契約者は、この保険契約の解約払戻金額の会社の定める範囲内で貸付を受けることができます。ただし、貸付金額
は会社の定める限度を下回ることはできません。
２ 本条の貸付金の利息は、会社所定の利率により複利で計算します。
３ 本条の貸付を受けた場合、貸付期間は貸付日からその日を含めて１年間とし、保険契約者は本条の貸付金の元利金を貸付期間の満了日に返済して下さい。ただし、保険契約者は貸付期間の満了日前に本条の貸付金の元利金を返済することができます。
４ 貸付期間の満了日までに本条の貸付金の元利金が返済されないときは、貸付期間を１年間延長します。貸付期間が延長されるときは、貸付期間の満了日における利息をその翌日に貸付金の元金に繰り入れます。
５ 第３項の規定にかかわらず、貸付期間中につぎの各号のいずれかに該当した場合には、その時に本条の貸付の貸付期間が満了したものとし、会社は、会社が支払うべき金額から、本条の貸付金の元利金を差し引きます。ただし、第２号または第３号に該当した場合で、会社が支払うべき金額を本条の貸付金の元利金がこえるときは、そのこえる部分については、貸付期間が満了しないものとします。
（１）この保険契約が消滅したとき（２）この保険契約の保険金額を減額したとき（リビング・ニーズ特約の特約保険金の支払により保険金額が減額された場
合および保険契約の見直しに関する特約の規定によりこの保険契約の一部の解除が行なわれた場合を含みます。）（３）契約年齢または性別の誤りの処理により、保険料の差額の精算等の取扱が行なわれたとき
６ 保険契約者は、貸付期間中に、新たに本条の貸付を受けることができます。この場合、すでに本条の貸付を受けている金額の元利金（以下、「既貸付元利金」といいます。）と、さらに本条の貸付を受ける金額を合算した金額を新たな貸付金額（第１項に定める範囲内であることを要します。）とし、新たな貸付金額のうち既貸付元利金に相当する金額は、既貸付元利金の返済に充当します。
７ 会社は、毎月の会社所定の日（以下、「判定日」といいます。）において、判定日の属する月の５か月後の月における契約日の月単位の応当日（以下、「月ごと応当日」といいます。応当日のない月の場合は、その月の末日とします。以下、同じ。）の前日（以下、「基準日」といいます。）までの本条の貸付金の元利合計額および基準日におけるこの保険契約の解約
払戻金額を計算します。この場合、本条の貸付金の元利合計額がこの保険契約の解約払戻金額をこえるとき（以下、「超過状態」といいます。）は、第３項の規定にかかわらず、保険契約者は、判定日の属する月の翌月末日までに本条の貸付金の元利金を返済して下さい。この場合、会社は、その旨を保険契約者に通知します。
８ 前項の通知にもかかわらず、本条の貸付金の元利金の返済が判定日の属する月の翌月末日までになされなかった場合は、会社は、相当の期間を定めて保険契約者に本条の貸付金の元利金の返済を催告するとともに、その期間内に本条の貸付金の元利金が返済されず、かつ、基準日において超過状態であるときは、基準日の翌日の到来をもってこの保険契約を解除することを保険契約者に通知します。
９ 前２項の通知を行なう場合、契約基本約款に定める保険契約者の住所の変更に関する規定における保険契約者が住所の変更の通知をしなかった場合の取扱を適用します。
10 第８項の通知にもかかわらず、その相当の期間内に本条の貸付金の元利金が返済されず、かつ、基準日において超過状態である場合には、この保険契約は基準日の翌日の到来をもって解除となり、将来に向かって消滅します。
11 判定日以後に本条の貸付金の元利金の一部の返済がなされたことにより、基準日において超過状態でない場合、会社は、基準日の翌日から返済がなされた日の属する月の５か月後の月における月ごと応当日の前日までの間に超過状態となるかを判定します。この場合、判定結果に応じて、つぎの各号のとおり取り扱います。
（１）超過状態となる場合
超過状態となった直後の月ごと応当日の前日を新基準日として、第８項および前項中「基準日」とあるのは「新基準日」と読み替えて前３項の規定を適用し、催告を行なったうえでの保険契約の解除の取扱をします。この場合、本条の貸付金の元利金の一部の返済が再度なされたことにより、新基準日において超過状態でない場合は、本項の規定に準じて取り扱います。
（２）超過状態とならない場合
前３項の規定は適用しません。この場合、第７項に定める本条の貸付金の元利金の返済の規定にかかわらず、第３項
および第４項の規定を適用します。
12 第８項および前項第１号の規定により、本条の貸付金の元利金の返済を求めた場合であっても、貸付金の利息については第２項の規定を適用します。

６．払戻金
第９条（払戻金）
解約払戻金および責任準備金は、この保険契約の経過した年月数により計算します。

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約款冊子 約款

７．特別条件第10条（特別条件）
１

約 款

この保険契約の申込の際、被保険者となるべき者の健康状態、遺伝、既往症等が会社の定める基準に適合しない場合であっても、その適合しない内容および程度に応じて、つぎの各号の方法により、会社は、この保険契約の責任を負うことがあります。
（１）追加保険料領収法（保険料の払込方法（回数）が一時払の場合に限り、この方法によることができます。）（２）保険金削減支払法
この方法による場合には、契約日から起算する会社の定める保険金削減の期間内に被保険者が死亡したときは、支払うべき保険金額に会社所定の割合を乗じて得た金額を死亡保険金として支払います。ただし、災害または感染症（別表２）によって被保険者が死亡したときは、保険金の削減はしません。
（３）特別保険料領収法
この方法による場合には、特別保険料に対する解約払戻金および責任準備金は、前条（払戻金）の規定を適用して計算し、この保険契約の解約払戻金には特別保険料に対する解約払戻金を、この保険契約の責任準備金には特別保険料に対する責任準備金をそれぞれ含めるものとします。
２ 追加保険料の金額、保険金削減の期間および割合ならびに特別保険料の金額は、会社の定める基準に適合しない内容および程度に応じて定めます。

終身保険（
有配当

８．死亡保険金の支払に関する取扱契約基本約款に定める解約に関する規定および保険金等の受取人による保険契約の存続に関する規定により、この保険契約が解約された場合で、解約された日を含む保険料期間の末日（年払契約および保険料払込済の保険契約の場合は、解約された日の直後の月ごと応当日の前日）までに、第１条（死亡保険金）第１項に定める支払事由に該当したときは、つぎの各号のとおり取り扱います。
（１）解約がなされず、この保険契約が有効中であったとすれば死亡保険金が支払われる場合に限り、会社は、この保険契約の有効中に支払事由が生じたものとみなして、解約された時の死亡保険金受取人（以下、「解約時死亡保険金受取人」といいます。）に死亡保険金を支払います。ただし、第１条第１項に定める支払額は、保険金額から解約された時の解約払戻金と同額を差し引いた金額とします。
（２）解約された時に未払込保険料を解約払戻金から差し引くにあたり、差し引くことができなかった金額があるときは、
会社は、その金額を前号により会社が支払うべき金額から差し引きます。
（３）解約時死亡保険金受取人が死亡したときは、その受取人の死亡時の法定相続人を解約時死亡保険金受取人（本号の規定により解約時死亡保険金受取人となった者の死亡時にその法定相続人がいないときは、本号の規定により解約時死亡
保険金受取人となった者のうち生存している他の解約時死亡保険金受取人）とします。
２ 契約基本約款に定める保険金額等の減額に関する規定および保険金等の受取人による保険契約の存続に関する規定により、この保険契約の保険金額が減額された場合で、減額された日を含む保険料期間の末日（年払契約および保険料払込済の保険契約の場合は、減額された日の直後の月ごと応当日の前日）までに、第１条第１項に定める支払事由に該当し、死亡保険金が支払われるときは、つぎの各号のとおり取り扱います。
（１）会社は、減額前の保険金額から減額された時の減額分に対応する解約払戻金と同額を差し引いた金額を、第１条第１項に定める支払額として死亡保険金受取人に支払います。
（２）減額された時に減額分に対応する未払込保険料を減額分に対応する解約払戻金から差し引くにあたり、差し引くことができなかった金額があるときは、会社は、その金額を前号により会社が支払うべき金額から差し引きます。
３ 契約基本約款の保険金等の受取人による保険契約の存続に関する規定に定める債権者等による保険契約の解約（保険金額の減額を含みます。以下、本項において同じ。）が行なわれた場合で、月ごと応当日に解約の効力が生じるときは、前２項の規定は適用しません。

９．この保険契約の一部を一時払とする特則第12条（この保険契約の一部を一時払とする特則）
１

保険契約者は、この保険契約の締結の際にこの特則を付加することによって、第１回保険料の一部として一時払保険料を払い込み、この保険契約の一部を一時払終身保険とすることができます。
２ 前項の場合、契約基本約款およびこの約款の規定は、一時払終身保険部分を含んだ保険契約として適用されるものとします。ただし、契約基本約款に定める保険料の払込方法（回数）が一時払の場合の特則に関する規定は適用しません。

10．複数の保険契約を同一の契約締結時の書面で引き受ける場合の特則第13条（複数の保険契約を同一の契約締結時の書面で引き受ける場合の特則）
契約基本約款に定める複数の保険契約を同一の契約締結時の書面で引き受ける場合の特則に関する規定によりこの保険契約が特定契約として取り扱われている場合は、つぎの各号のとおり取り扱います。
（１）この保険契約が第８条（保険契約者に対する貸付）に定める貸付を受けている場合は、つぎのとおり取り扱います。
（ア）この保険契約が第８条の規定により解除となり消滅する場合は、他の特定契約も同時に解除となり将来に向かって

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2
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１

）給付約款

第11条（死亡保険金の支払に関する取扱）約款冊子 約款

消滅するものとします。
（イ）この保険契約の消滅時に他の特定契約も消滅する場合、第８条第５項の規定によりこの保険契約の支払うべき金額
から貸付金の元利金を差し引くにあたり、差し引くことができなかった金額があるときは、会社は、その金額を消滅する他の特定契約の支払うべき金額から差し引きます。
（２）第１条（死亡保険金）第１項に定める免責事由に該当した場合で、その時までにすでに到来している保険料期間の未払込保険料（以下、本項において「未払込保険料」といいます。）を会社が支払うべき金額から差し引くときは、すべての特定契約の未払込保険料の合計額を差し引きます。

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約款冊子 約款

養老保険（有配当2012）給付約款目次
この保険およびこの約款の趣旨

この保険契約の給付に関する規定

５．保険契約者に対する貸付
第９条

約 款

第１編

保険契約者に対する貸付

１．死亡保険金、満期保険金
第１条
第２条

死亡保険金、満期保険金
死亡保険金の削減支払

第３条
第４条

保険金の受取人遺言による保険金の受取人の変更

第10条

払戻金

養老保険（
有配当

２．保険金の受取人

６．払戻金

７．特別条件
第11条

特別条件

８．死亡保険金の支払に関する取扱

第２編

この保険契約の取扱に関する規定

第12条

死亡保険金の支払に関する取扱

９．この保険契約の一部を一時払とする特則
第13条

この保険契約の一部を一時払とする特則

総則

４．請求、保険金の支払時期および支払場所
第６条
第７条
第８条

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第５条

）給付約款

３．総則

請求の手続き
指定代理請求人による請求
保険金の支払時期および支払場所

10．複数の保険契約を同一の契約締結時の書面で引き受ける場合の特則
第14条

複 数 の 保 険契 約 を 同 一 の契 約 締 結 時 の書 面 で引き受ける場合の特則

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約款冊子 約款

養老保険（有配当2012）給付約款

この保険およびこの約款の趣旨（１）この保険の趣旨
この保険は、被保険者が死亡したとき、または生存して満期を迎えられたときに所定の保険金をお支払いすることを目的としたものです。
（２）この約款の趣旨
この約款は、養老保険（有配当 2012）契約（以下、「この保険契約」といいます。）について、給付に関する規定およびこの保険契約独自の取扱に関する規定を定めています。この保険契約の普通保険約款は、この約款のほか、会社の定める保険契約について共通して適用される基本的な契約事項を定める契約基本約款で構成され、この保険契約にはこの約款および契約基本約款が同時に適用されるものとします。

第１編

この保険契約の給付に関する規定

１．死亡保険金、満期保険金第１条（死亡保険金、満期保険金）
１

この保険契約の死亡保険金、満期保険金は、つぎのとおりです。

名
称

(1)
死
亡
保
険
金

(2)
満
期
保
険
金

支

払

事

由

被保険者が保険期間中に死亡したとき被保険者が保険期間満了時まで生存していたとき

支払額

受取人

死亡保険金を支払わない場合（以下、「免責事由」といいます。）

保
険
金
額

死
亡
保
険
金
受
取
人

つぎのいずれかにより被保険者が死亡したとき
ⅰ）責任開始の日からその日を含めて３年以内の被保険者の自殺
ⅱ）保険契約者または死亡保険金受取人
の故意

保
険
金
額

満
期
保
険
金
受
取
人

──────────

２

死亡保険金受取人が故意に被保険者を死亡させた場合で、その受取人が死亡保険金の一部の受取人であるときは、会社
は、死亡保険金の残額をその他の死亡保険金受取人に支払い、支払わない死亡保険金に対応する部分については、次項第３号に該当する場合の取扱にもとづきその部分の責任準備金を保険契約者に支払います。
３ つぎの第１号または第３号の免責事由により死亡保険金が支払われない場合には責任準備金を、第２号の免責事由により死亡保険金が支払われない場合には解約払戻金を、会社は、保険契約者に支払います。この場合、免責事由に該当した時までにすでに到来している保険料期間の未払込保険料があるときは、会社は、その未払込保険料を会社が支払うべき金額から差し引きます。
（１）責任開始の日からその日を含めて３年以内に被保険者が自殺したとき（２）保険契約者が故意に被保険者を死亡させたとき（ただし、前号の場合を除きます。）（３）死亡保険金受取人が故意に被保険者を死亡させたとき（ただし、前２号の場合を除きます。）

第２条（死亡保険金の削減支払）
前条（死亡保険金、満期保険金）の規定にかかわらず、被保険者が戦争その他の変乱により死亡した場合で、その原因により死亡した被保険者の数の増加がこの保険の計算の基礎に影響を及ぼすときは、会社は、死亡保険金を削減して支払うことがあります。この場合、削減して支払う金額は、責任準備金を下回ることはありません。

20

約款冊子 約款

２．保険金の受取人
第３条（保険金の受取人）
１

約 款

保険契約者は、死亡保険金または満期保険金の支払事由が発生するまでは、被保険者の同意を得て、会社に対する通知により、死亡保険金受取人または満期保険金受取人を変更することができます。
２ 死亡保険金受取人の死亡時以後、死亡保険金受取人の変更が行なわれていない間は、死亡保険金受取人の死亡時の法定相続人を死亡保険金受取人（本項の規定により死亡保険金受取人となった者の死亡時にその法定相続人がいないときは、
本項の規定により死亡保険金受取人となった者のうち生存している他の死亡保険金受取人）とします。
３ 満期保険金受取人の死亡時以後、満期保険金受取人の変更が行なわれていない間は、満期保険金受取人の死亡時の法定相続人を満期保険金受取人（本項の規定により満期保険金受取人となった者の死亡時にその法定相続人がいないときは、
本項の規定により満期保険金受取人となった者のうち生存している他の満期保険金受取人）とします。
４ 前２項により死亡保険金受取人または満期保険金受取人となった者が２人以上いる場合、その受取割合は均等割合とします。
５ 第１項の通知が会社に到達する前に変更前の死亡保険金受取人に死亡保険金を支払ったときは、その支払後に変更後の死亡保険金受取人から死亡保険金の請求を受けても、会社はこれを支払いません。また、第１項の通知が会社に到達する
前に変更前の満期保険金受取人に満期保険金を支払った場合も同様とします。
６ 死亡保険金受取人が２人以上いるときは、当該死亡保険金受取人の中から他の死亡保険金受取人を代理する１人の者を定めて下さい。また、満期保険金受取人が２人以上いる場合も同様とします。

養老保険（
有配当

第４条（遺言による保険金の受取人の変更）
１

前条（保険金の受取人）第１項に定めるほか、保険契約者は、死亡保険金または満期保険金の支払事由が発生するまでは、法律上有効な遺言により、死亡保険金受取人または満期保険金受取人を変更することができます。
２ 前項の死亡保険金受取人または満期保険金受取人の変更は、被保険者の同意がなければ、その効力を生じません。
３ 前２項による死亡保険金受取人または満期保険金受取人の変更は、保険契約者が死亡した後、保険契約者の相続人が会社に通知しなければ、これを会社に対抗することができません。

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）給付約款

第２編

この保険契約の取扱に関する規定

３．総則
第５条（総則）１
２

本編は、契約基本約款に定める基本的な契約事項を除いた、この保険契約独自の取扱について規定するものです。
この保険契約に付加している特約があるときは、本編または付加している特約にとくに規定のない限り、本編の規定はその特約にも適用されるものとします。

４．請求、保険金の支払時期および支払場所
第６条（請求の手続き）
１

保険金の支払事由が生じたときまたは保険料払込免除特約に定める保険料の払込の免除（以下、「保険料の払込の免除」といいます。）事由が生じたときは、保険契約者または支払事由が生じた保険金の受取人は、ただちに会社に通知して下さい。
２ 支払事由が生じた保険金の受取人（保険料の払込の免除については、保険契約者）は、すみやかに必要書類（別表１）を会社に提出して保険金（または保険料の払込の免除）を請求して下さい。
３ 前項の規定にかかわらず、保険契約者が、満期保険金受取人と同一人であり、かつ、法人でない場合で、会社の定める基準を満たすときは、会社は、保険期間満了の日の翌日に満期保険金受取人から満期保険金の請求があったものとして取り扱います。ただし、第１項に定める死亡保険金の支払事由が生じた旨の通知が保険期間満了の日の翌日までになされた
場合は、本項の取扱は行ないません。
４ 会社が満期保険金受取人に満期保険金（満期保険金とともに支払われる金銭を含みます。以下、本項において同じ。）を支払った場合で、死亡保険金の支払事由が生じていたときには、会社は満期保険金を受け取った者に、民法等の関係法令に則り、その返還を請求することができます。この場合、死亡保険金が支払われることとなるときは、会社は死亡保険金
受取人に死亡保険金を支払います。
５ つぎの各号の取扱を行なう場合は、必要書類（別表１）を会社に提出して下さい。
（１）第３条（保険金の受取人）に定める保険金の受取人の変更に関する通知（２）第４条（遺言による保険金の受取人の変更）に定める遺言による保険金の受取人の変更に関する通知（３）次条（指定代理請求人による請求）に定める指定代理請求人の指定・変更指定または指定代理請求人による満期保険金の請求（４）第９条（保険契約者に対する貸付）に定める保険契約者に対する貸付（５）リビング・ニーズ特約に定める指定代理請求人の指定・変更指定または指定代理請求人による特約保険金の請求（６）保険料払込免除特約に定める指定代理請求人の指定・変更指定または指定代理請求人による保険料の払込の免除の請
求21

約款冊子 約款

第７条（指定代理請求人による請求）１

保険契約者は、被保険者の同意を得てあらかじめつぎの各号の範囲内で１人の者を指定することができます（本項により指定された者を、以下、「指定代理請求人」といいます。）。ただし、満期保険金受取人が法人である場合を除きます。
（１）被保険者の戸籍上の配偶者（２）被保険者の直系血族（３）被保険者の兄弟姉妹（４）前２号のほか、被保険者と同居し、または、被保険者と生計を一にしている被保険者の３親等内の親族
２ 前項の規定にかかわらず、保険契約者は、被保険者の同意を得て、前項に定める範囲内で、指定代理請求人を変更指定することができます。
３ 前条（請求の手続き）第２項の規定にかかわらず、被保険者と満期保険金受取人が同一人である場合で、満期保険金受取人が満期保険金の請求を行なう意思表示が困難であると会社が認めたときその他の満期保険金を請求できない特別な事情があると会社が認めたときは、前２項の規定により保険契約者が指定または変更指定した指定代理請求人が、満期保険金受取人の代理人として満期保険金の請求をすることができます。
４ 指定代理請求人が前項の請求を行なう場合、指定代理請求人は請求時において第１項各号に定める範囲内であることを要します。
５ 第３項の規定により、会社が満期保険金を満期保険金受取人の代理人に支払った場合には、その後重複してその満期保
険金の請求を受けても、会社はこれを支払いません。
６ 本条の規定にかかわらず、故意に満期保険金受取人を第３項に定める満期保険金を請求できない状態に該当させた者は、指定代理請求人としての取扱を受けることができません。
７ 本条の規定により指定代理請求人が指定されている場合には、保険契約の告知義務違反による解除および重大事由による解除の通知については、契約基本約款の告知義務違反による解除に関する規定に定めるほか、正当な理由によって保険契約者、被保険者または保険金の受取人のいずれにも通知できない場合には、指定代理請求人に通知をします。

第８条（保険金の支払時期および支払場所）
１

保険金は、第６条（請求の手続き）に定める保険金の請求にかかる必要書類が会社に到達した日の翌日からその日を含めて５営業日以内に会社の本店または支社で支払います。
２ 第６条第３項本文の場合、前項中「第６条（請求の手続き）に定める保険金の請求にかかる必要書類が会社に到達した日」とあるのを「保険期間満了の日の翌日」と読み替えて、前項の規定を適用します。
３ 保険金を支払うために確認が必要なつぎの各号に定める場合において、保険契約の締結時から保険金の請求時までに会社に提出された書類だけでは確認ができないときは、それぞれ当該各号に定める事項の確認（会社の指定した医師による診断を含みます。）を行ないます（ただし、第６条第３項本文の場合を除きます。）。この場合には、第１項の規定にかかわらず、保険金を支払うべき期限は、第６条に定める保険金の請求にかかる必要書類が会社に到達した日の翌日からその日を含めて４５日を経過する日とします。
（１）保険金の支払事由発生の有無の確認が必要な場合
この約款およびこの保険契約に付加している特約の約款に定める支払事由に該当する事実の有無（２）保険金の支払の免責事由に該当する可能性がある場合保険金の支払事由が発生した原因（３）契約基本約款に定める告知義務違反に該当する可能性がある場合
会社が告知を求めた事項における告知義務違反に該当する事実の有無および告知義務違反に至った原因（４）契約基本約款に定める重大事由、詐欺または不法取得目的に該当する可能性がある場合前２号に定める事項、契約基本約款の重大事由による解除に関する規定に定める保険契約者等が反社会的勢力に該当すると認められる等その他反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していると認められる事実の有無または保険契約者、被保険者もしくは保険金の受取人の保険契約締結の目的もしくは保険金の請求の意図に関する保険契約の締結時から保険金の請求時までにおける事実
４ 前項の確認をするため、つぎの各号に定める事項についての特別な照会や確認が不可欠な場合には、第１項および前項にかかわらず、保険金を支払うべき期限は、第６条に定める保険金の請求にかかる必要書類が会社に到達した日の翌日か
らその日を含めてつぎの各号に定める日数（各号のうち複数に該当する場合であっても、１８０日）を経過する日とします。
（１）前項各号に定める事項についての弁護士法にもとづく照会その他の法令にもとづく照会
１８０日（２）前項第２号または第４号に定める事項に関し、保険契約者、被保険者または保険金の受取人を被疑者として、捜査、起訴その他の刑事手続が開始されたことが報道等から明らかである場合における、前項第２号または第４号に定める事項に関する、送致、起訴、判決等の刑事手続の結果についての警察、検察等の捜査機関または裁判所に対する照会
１８０日（３）前項各号に定める事項についての日本国外における確認
１８０日
５ 前２項の規定を適用する場合には、会社は、保険金を請求した者に通知します。
６ 第３項および第４項に定める必要な事項の確認に際し、保険契約者、被保険者または保険金の受取人が正当な理由なくその確認を妨げ、またはこれに応じなかったとき（会社の指定した医師による必要な診断に応じなかったときを含みます。）
は、会社は、これによりその事項の確認が遅延した期間の遅滞の責任を負わず、その間は保険金を支払いません。
７ 第１項および前４項の規定は、保険料の払込の免除について準用します。

22

約款冊子 約款

５．保険契約者に対する貸付第９条（保険契約者に対する貸付）
１

23

2
1
0
2

解約払戻金および責任準備金は、この保険契約の経過した年月数により計算します。

）給付約款

第10条（払戻金）

養老保険（
有配当

６．払戻金

約 款

保険契約者は、この保険契約の解約払戻金額の会社の定める範囲内で貸付を受けることができます。ただし、貸付金額
は会社の定める限度を下回ることはできません。
２ 本条の貸付金の利息は、会社所定の利率により複利で計算します。
３ 本条の貸付を受けた場合、貸付期間は貸付日からその日を含めて１年間とし、保険契約者は本条の貸付金の元利金を貸付期間の満了日に返済して下さい。ただし、保険契約者は貸付期間の満了日前に本条の貸付金の元利金を返済することができます。
４ 貸付期間の満了日までに本条の貸付金の元利金が返済されないときは、貸付期間を１年間延長します。貸付期間が延長されるときは、貸付期間の満了日における利息をその翌日に貸付金の元金に繰り入れます。
５ 第３項の場合で、貸付期間の満了日が保険期間満了の日の翌日以後となるときは、貸付期間の満了日は保険期間満了の日とします。また、前項の規定により貸付期間を延長する場合も同様とします。
６ 第３項の規定にかかわらず、貸付期間中につぎの各号のいずれかに該当した場合には、その時に本条の貸付の貸付期間が満了したものとし、会社は、会社が支払うべき金額から、本条の貸付金の元利金を差し引きます。ただし、第２号または第３号に該当した場合で、会社が支払うべき金額を本条の貸付金の元利金がこえるときは、そのこえる部分については、貸付期間が満了しないものとします。
（１）この保険契約が消滅したとき（２）この保険契約の保険金額を減額したとき（リビング・ニーズ特約の特約保険金の支払により保険金額が減額された場
合および保険契約の見直しに関する特約の規定によりこの保険契約の一部の解除が行なわれた場合を含みます。）（３）契約年齢または性別の誤りの処理により、保険料の差額の精算等の取扱が行なわれたとき７ 保険契約者は、貸付期間中に、新たに本条の貸付を受けることができます。この場合、すでに本条の貸付を受けている金額の元利金（以下、「既貸付元利金」といいます。）と、さらに本条の貸付を受ける金額を合算した金額を新たな貸付金額（第１項に定める範囲内であることを要します。）とし、新たな貸付金額のうち既貸付元利金に相当する金額は、既貸付元利金の返済に充当します。
８ 会社は、毎月の会社所定の日（以下、「判定日」といいます。）において、判定日の属する月の５か月後の月における契約日の月単位の応当日（以下、「月ごと応当日」といいます。応当日のない月の場合は、その月の末日とします。以下、同じ。）の前日（以下、「基準日」といいます。）までの本条の貸付金の元利合計額および基準日におけるこの保険契約の解約
払戻金額を計算します。この場合、本条の貸付金の元利合計額がこの保険契約の解約払戻金額をこえるとき（以下、「超過状態」といいます。）は、第３項の規定にかかわらず、保険契約者は、判定日の属する月の翌月末日までに本条の貸付金の元利金を返済して下さい。この場合、会社は、その旨を保険契約者に通知します。
９ 前項の通知にもかかわらず、本条の貸付金の元利金の返済が判定日の属する月の翌月末日までになされなかった場合は、会社は、相当の期間を定めて保険契約者に本条の貸付金の元利金の返済を催告するとともに、その期間内に本条の貸付金の元利金が返済されず、かつ、基準日において超過状態であるときは、基準日の翌日の到来をもってこの保険契約を解除することを保険契約者に通知します。
10 前２項の通知を行なう場合、契約基本約款に定める保険契約者の住所の変更に関する規定における保険契約者が住所の変更の通知をしなかった場合の取扱を適用します。
11 第９項の通知にもかかわらず、その相当の期間内に本条の貸付金の元利金が返済されず、かつ、基準日において超過状態である場合には、この保険契約は基準日の翌日の到来をもって解除となり、将来に向かって消滅します。
12 判定日以後に本条の貸付金の元利金の一部の返済がなされたことにより、基準日において超過状態でない場合、会社は、基準日の翌日から返済がなされた日の属する月の５か月後の月における月ごと応当日の前日までの間に超過状態となるかを判定します。この場合、判定結果に応じて、つぎの各号のとおり取り扱います。
（１）超過状態となる場合
超過状態となった直後の月ごと応当日の前日を新基準日として、第９項および前項中「基準日」とあるのは「新基準日」と読み替えて前３項の規定を適用し、催告を行なったうえでの保険契約の解除の取扱をします。この場合、本条の貸付金の元利金の一部の返済が再度なされたことにより、新基準日において超過状態でない場合は、本項の規定に準じて取り扱います。
（２）超過状態とならない場合
前３項の規定は適用しません。この場合、第８項に定める本条の貸付金の元利金の返済の規定にかかわらず、第３項、第４項および第５項の規定を適用します。
13 第９項および前項第１号の規定により、本条の貸付金の元利金の返済を求めた場合であっても、貸付金の利息については第２項の規定を適用します。

約款冊子 約款

７．特別条件第11条（特別条件）
１

この保険契約の申込の際、被保険者となるべき者の健康状態、遺伝、既往症等が会社の定める基準に適合しない場合であっても、その適合しない内容および程度に応じて、つぎの各号の方法により、会社は、この保険契約の責任を負うことがあります。
（１）追加保険料領収法（保険料の払込方法（回数）が一時払の場合に限り、この方法によることができます。）（２）保険金削減支払法
この方法による場合には、契約日から起算する会社の定める保険金削減の期間内に被保険者が死亡したときは、支払うべき保険金額に会社所定の割合を乗じて得た金額を死亡保険金として支払います。ただし、災害または感染症（別表２）によって被保険者が死亡したときは、保険金の削減はしません。
（３）特別保険料領収法
この方法による場合には、特別保険料に対する解約払戻金および責任準備金は、前条（払戻金）の規定を適用して計算し、この保険契約の解約払戻金には特別保険料に対する解約払戻金を、この保険契約の責任準備金には特別保険料に対する責任準備金をそれぞれ含めるものとします。
２ 追加保険料の金額、保険金削減の期間および割合ならびに特別保険料の金額は、会社の定める基準に適合しない内容および程度に応じて定めます。

８．死亡保険金の支払に関する取扱第12条（死亡保険金の支払に関する取扱）
１

契約基本約款に定める解約に関する規定および保険金等の受取人による保険契約の存続に関する規定により、この保険契約が解約された場合で、解約された日を含む保険料期間の末日（年払契約および保険料払込済の保険契約の場合は、解約された日の直後の月ごと応当日の前日）までに、第１条（死亡保険金、満期保険金）第１項第1号に定める支払事由に該当したときは、つぎの各号のとおり取り扱います。
（１）解約がなされず、この保険契約が有効中であったとすれば死亡保険金が支払われる場合に限り、会社は、この保険契約の有効中に支払事由が生じたものとみなして、解約された時の死亡保険金受取人（以下、「解約時死亡保険金受取人」といいます。）に死亡保険金を支払います。ただし、第１条第１項第1号に定める支払額は、保険金額から解約された時の解約払戻金と同額を差し引いた金額とします。
（２）解約された時に未払込保険料を解約払戻金から差し引くにあたり、差し引くことができなかった金額があるときは、
会社は、その金額を前号により会社が支払うべき金額から差し引きます。
（３）解約時死亡保険金受取人が死亡したときは、その受取人の死亡時の法定相続人を解約時死亡保険金受取人（本号の規定により解約時死亡保険金受取人となった者の死亡時にその法定相続人がいないときは、本号の規定により解約時死亡
保険金受取人となった者のうち生存している他の解約時死亡保険金受取人）とします。
２ 契約基本約款に定める保険金額等の減額に関する規定および保険金等の受取人による保険契約の存続に関する規定により、この保険契約の保険金額が減額された場合で、減額された日を含む保険料期間の末日（年払契約および保険料払込済の保険契約の場合は、減額された日の直後の月ごと応当日の前日）までに、第１条第１項第1号に定める支払事由に該当し、死亡保険金が支払われるときは、つぎの各号のとおり取り扱います。
（１）会社は、減額前の保険金額から減額された時の減額分に対応する解約払戻金と同額を差し引いた金額を、第１条第１項第1号に定める支払額として死亡保険金受取人に支払います。
（２）減額された時に減額分に対応する未払込保険料を減額分に対応する解約払戻金から差し引くにあたり、差し引くことができなかった金額があるときは、会社は、その金額を前号により会社が支払うべき金額から差し引きます。
３ 契約基本約款の保険金等の受取人による保険契約の存続に関する規定に定める債権者等による保険契約の解約（保険金額の減額を含みます。以下、本項において同じ。）が行なわれた場合で、月ごと応当日に解約の効力が生じるときは、前２項の規定は適用しません。

９．この保険契約の一部を一時払とする特則第13条（この保険契約の一部を一時払とする特則）
１

保険契約者は、この保険契約の締結の際にこの特則を付加することによって、第１回保険料の一部として一時払保険料を払い込み、この保険契約の一部を一時払養老保険とすることができます。
２ 前項の場合、契約基本約款およびこの約款の規定は、一時払養老保険部分を含んだ保険契約として適用されるものとします。ただし、契約基本約款に定める保険料の払込方法（回数）が一時払の場合の特則に関する規定は適用しません。

10．複数の保険契約を同一の契約締結時の書面で引き受ける場合の特則第14条（複数の保険契約を同一の契約締結時の書面で引き受ける場合の特則）
契約基本約款に定める複数の保険契約を同一の契約締結時の書面で引き受ける場合の特則に関する規定によりこの保険契約が特定契約として取り扱われている場合は、つぎの各号のとおり取り扱います。
（１）この保険契約が第９条（保険契約者に対する貸付）に定める貸付を受けている場合は、つぎのとおり取り扱います。
（ア）この保険契約が第９条の規定により解除となり消滅する場合は、他の特定契約も同時に解除となり将来に向かって

24

約款冊子 約款

約 款

消滅するものとします。
（イ）この保険契約の消滅時に他の特定契約も消滅する場合、第９条第６項の規定によりこの保険契約の支払うべき金額
から貸付金の元利金を差し引くにあたり、差し引くことができなかった金額があるときは、会社は、その金額を消滅する他の特定契約の支払うべき金額から差し引きます。
（２）第１条（死亡保険金、満期保険金）第１項第1号に定める免責事由に該当した場合で、その時までにすでに到来している保険料期間の未払込保険料（以下、本項において「未払込保険料」といいます。）を会社が支払うべき金額から差し引くときは、すべての特定契約の未払込保険料の合計額を差し引きます。

養老保険（
有配当
2
1
0
2

）給付約款

25

みらいのカタチ 約款

年金保険（有配当2012）給付約款目次
この保険およびこの約款の趣旨

第１編

この保険契約の給付に関する規定

１．年金
第１条
第２条
第３条
第４条
第５条

年金開始日、年金支払基準日
年金の種類
年金支払期間の変更
死亡一時金の支払に代えての年金の支払
年金の一括支払５．請求、年金等の支払時期および支払場所
第14条
第15条
第16条

請求の手続き
指定代理請求人による請求
年金等の支払時期および支払場所

６．保険契約者に対する貸付
第17条

保険契約者に対する貸付

７．払戻金
２．死亡保険金
第６条
第７条

死亡保険金
死亡保険金の削減支払

第18条

払戻金

８．死亡保険金の支払に関する取扱
第19条

死亡保険金の支払に関する取扱

３．受取人
第８条 年金受取人
第９条 後継年金受取人
第10条 年金受取人または後継年金受取人の変更
第11条 死亡保険金受取人
第12条 遺言による年金等の受取人の変更

９．この保険契約の一部を一時払とする特則
第20条

10．複数の保険契約を同一の契約締結時の書面で引き受ける場合の特則
第21条

第２編

この保険契約の取扱に関する規定

４．総則
第13条

26

総則

この保険契約の一部を一時払とする特則

複 数 の 保 険契 約 を 同 一 の契 約 締 結 時 の書 面 で引き受ける場合の特則

みらいのカタチ 約款

年金保険（有配当2012）給付約款

約 款

この保険およびこの約款の趣旨

この保険契約の給付に関する規定

2
1
0
2

第１編

年金保険（
有配当

（１）この保険の趣旨
この保険は、年金開始日以後、所定の年金をお支払いすることにより、老後の生活の安定を図ることを目的としたものです。
（２）この約款の趣旨
この約款は、年金保険（有配当 2012）契約（以下、「この保険契約」といいます。）について、給付に関する規定およびこの保険契約独自の取扱に関する規定を定めています。この保険契約の普通保険約款は、この約款のほか、会社の定める保険契約について共通して適用される基本的な契約事項を定める契約基本約款で構成され、この保険契約にはこの約款および契約基本約款が同時に適用されるものとします。

）給付約款

１．年金
第１条（年金開始日、年金支払基準日）
１

年金開始日は、被保険者の年齢（契約基本約款に定める契約年齢の計算に関する規定にもとづき計算します。）が、この保険契約の締結の際に約定した年金開始年齢に到達する契約日の年単位の応当日をいいます。
２ 年金支払基準日はつぎの各号のとおりとします。なお、年金の支払時期は、第16条（年金等の支払時期および支払場所）に定めるところによります。
（１）第１回年金支払基準日
年金開始日（２）第２回目以後の年金支払基準日
第１回年金支払基準日の毎年の応当日第２条（年金の種類）
年金の種類は確定年金とします。この場合、この保険契約の年金、死亡一時金は、つぎのとおりです。
名

称

支

払

事

由

支

払

額

(1)年金

被保険者が、年金支払期間中の年金支払基準日に生存しているとき

年金額(2)死亡一時金

被保険者が、第１回年金支払基準日
以後保険期間中の最後の年金支払基準日前に死亡したとき将来の年金の現価に相当する金額

受取人

年
金
受
取
人

第３条（年金支払期間の変更）
１

保険契約者は、年金開始日の前日（以下、「変更日」といいます。）に、会社の定める範囲内で、年金支払期間を変更することができます。ただし、変更日に会社が取り扱っている年金支払期間に限ります。
２ 会社は、本条の規定にかかわらず、年金支払期間の変更後の年金額が会社の定める限度を下回る場合は、年金支払期間の変更を取り扱いません。

第４条（死亡一時金の支払に代えての年金の支払）第２条（年金の種類）の規定にかかわらず、年金受取人は、死亡一時金の支払に代えて、年金支払期間中、継続して年金を受け取ることができます。この場合、この保険契約は、年金支払期間が満了した時に消滅します。

第５条（年金の一括支払）
年金開始日以後、年金受取人は、将来の年金の支払に代えて、将来の年金の現価に相当する金額の一括支払（この取扱を以下、「年金の一括支払」といいます。）を請求することができます。この場合、この保険契約は年金の一括支払を行なった時に消滅します。

27

みらいのカタチ 約款

２．死亡保険金第６条（死亡保険金）
１

この保険契約の死亡保険金は、つぎのとおりです。

名称

支

払

事

由

死 亡 保 険 金

被保険者が年金開始日前に死亡
したとき

支払額

受取人

死亡保険金を支払わない場合（以下、「免責事由」といいます。）

別表 29 の金額

死
亡
保
険
金
受
取
人

つぎのいずれかにより被保険者が死亡したとき
ⅰ）責任開始の日からその日を含めて３年以内の被保険者の自殺ⅱ）保険契約者または死亡保険金受取人の故意

２

死亡保険金受取人が故意に被保険者を死亡させた場合で、その受取人が死亡保険金の一部の受取人であるときは、会社
は、死亡保険金の残額をその他の死亡保険金受取人に支払い、支払わない死亡保険金に対応する部分については、次項第３号に該当する場合の取扱にもとづきその部分の責任準備金を保険契約者に支払います。
３ つぎの第１号または第３号の免責事由により死亡保険金が支払われない場合には責任準備金を、第２号の免責事由により死亡保険金が支払われない場合には解約払戻金を、会社は、保険契約者に支払います。この場合、免責事由に該当した時までにすでに到来している保険料期間の未払込保険料があるときは、会社は、その未払込保険料を会社が支払うべき金額から差し引きます。
（１）責任開始の日からその日を含めて３年以内に被保険者が自殺したとき（２）保険契約者が故意に被保険者を死亡させたとき（ただし、前号の場合を除きます。）（３）死亡保険金受取人が故意に被保険者を死亡させたとき（ただし、前２号の場合を除きます。）

第７条（死亡保険金の削減支払）
前条（死亡保険金）の規定にかかわらず、被保険者が戦争その他の変乱により死亡した場合で、その原因により死亡した被保険者の数の増加がこの保険の計算の基礎に影響を及ぼすときは、会社は、死亡保険金を削減して支払うことがあります。この場合、削減して支払う金額は、責任準備金を下回ることはありません。

３．受取人
第８条（年金受取人）
１
２

保険契約者は、保険契約者または被保険者のうちから年金受取人を１人指定して下さい。
年金受取人は、年金開始日に、この保険契約に関する保険契約者の権利および義務のすべてを承継するものとします。

第９条（後継年金受取人）
１

保険契約者は、年金開始日の前日に、被保険者の同意を得て、会社に対する通知により、年金受取人が死亡したときにその年金受取人の権利および義務のすべてを承継すべき者（以下、「後継年金受取人」といいます。）を１人指定して下さい。
２ 前項の規定にかかわらず、年金開始日の前日において、保険契約者、被保険者および年金受取人が同一人である場合（死亡保険金受取人が２人以上いる場合または第11条（死亡保険金受取人）第２項の規定が適用される場合を除きます。）は、死亡保険金受取人を後継年金受取人とします。ただし、保険契約者は、年金開始日の前日に、会社に対する通知により、死亡保険金受取人以外の１人の者を後継年金受取人に指定することができます。
３ 年金受取人が死亡した場合には、後継年金受取人が、その年金受取人の権利および義務のすべてを承継するものとします（以後、後継年金受取人が年金受取人となるものとします。）。
４ 前項の場合、年金受取人の死亡時に、後継年金受取人が指定されていないとき、または、後継年金受取人がすでに死亡しておりかつ後継年金受取人の死亡後に後継年金受取人の変更が行なわれていないときは、会社は、つぎの各号の者を後継年金受取人とみなして、前項の取扱を行ないます。
（１）被保険者（２）前号に該当する者がいない場合
年金受取人の法定相続人
５ 前項第２号の規定により後継年金受取人となった者が２人以上いる場合は、つぎの各号のとおりとします。
（１）その受取割合は均等割合とします。
（２）当該後継年金受取人の中から他の後継年金受取人を代理する１人の者を定めて下さい。
６ 本条に掲げる者であって、故意に年金受取人または先順位者もしくは同順位者を死亡させた者は、後継年金受取人としての取扱を受けることができません。
７ 年金受取人の権利および義務を承継した後継年金受取人は、被保険者の同意を得て、会社に対する通知により、新たに、後継年金受取人を１人指定して下さい。

第10条（年金受取人または後継年金受取人の変更）
１
２

28

保険契約者は、被保険者の同意を得て、会社に対する通知により、年金受取人を変更することができます。
変更後の年金受取人は保険契約者または被保険者のうちから１人指定することを要します。ただし、年金開始日以後は、

みらいのカタチ 約款

変更後の年金受取人は被保険者に限ります。
年金開始日以後に、前２項の規定により年金受取人が変更された場合には、変更後の年金受取人は、この保険契約に関する保険契約者の権利および義務のすべてを承継するものとします。
４ 年金受取人は、被保険者の同意を得て、会社に対する通知により、後継年金受取人を変更することができます。この場
合、変更後の後継年金受取人として１人の者を指定することを要します。
５ 第１項または前項の通知が会社に到達する前に変更前の年金受取人（前項の場合は後継年金受取人。以下、本項において同じ。）に年金を支払ったときは、その支払後に変更後の年金受取人から年金の請求を受けても、会社はこれを支払いま
せん。
３

約 款

第11条（死亡保険金受取人）
１

年金保険（
有配当

保険契約者は、死亡保険金の支払事由が発生するまでは、被保険者の同意を得て、会社に対する通知により、死亡保険金受取人を変更することができます。
２ 死亡保険金受取人の死亡時以後、死亡保険金受取人の変更が行なわれていない間は、死亡保険金受取人の死亡時の法定相続人を死亡保険金受取人（本項の規定により死亡保険金受取人となった者の死亡時にその法定相続人がいないときは、
本項の規定により死亡保険金受取人となった者のうち生存している他の死亡保険金受取人）とします。
３ 前項により死亡保険金受取人となった者が２人以上いる場合、その受取割合は均等割合とします。
４ 第１項の通知が会社に到達する前に変更前の死亡保険金受取人に死亡保険金を支払ったときは、その支払後に変更後の死亡保険金受取人から死亡保険金の請求を受けても、会社はこれを支払いません。
５ 死亡保険金受取人が２人以上いるときは、当該死亡保険金受取人の中から他の死亡保険金受取人を代理する１人の者を定めて下さい。

第12条（遺言による年金等の受取人の変更）

2
1
0
2

）給付約款

１

前２条に定めるほか、保険契約者（年金開始日以後は年金受取人。以下、本条において同じ。）は、法律上有効な遺言により、つぎに定める受取人の変更をすることができます。
（１）年金受取人の変更（２）後継年金受取人の変更（３）死亡保険金受取人の変更（ただし、死亡保険金の支払事由が発生するまでに限ります。）
２ 前項の受取人の変更は、被保険者の同意がなければ、その効力を生じません。
３ 第１項第１号に定める年金受取人の変更については、前２項に定めるほか、第10条（年金受取人または後継年金受取人の変更）第２項および第３項の規定を準用します。
４ 第１項第２号の規定により変更された後継年金受取人については、第９条（後継年金受取人）第５項第２号の規定を準用します。
５ 前４項による受取人の変更は、保険契約者が死亡した後、保険契約者の相続人が会社に通知しなければ、これを会社に対抗することができません。

第２編

この保険契約の取扱に関する規定

４．総則
第13条（総則）
１
２

本編は、契約基本約款に定める基本的な契約事項を除いた、この保険契約独自の取扱について規定するものです。
この保険契約に付加している特約があるときは、本編または付加している特約にとくに規定のない限り、本編の規定はその特約にも適用されるものとします。

５．請求、年金等の支払時期および支払場所
第14条（請求の手続き）
１

年金、死亡保険金もしくは死亡一時金（以下、「年金等」といいます。）の支払事由が生じたときまたは保険料払込免除
特約に定める保険料の払込の免除（以下、「保険料の払込の免除」といいます。）事由が生じたときは、保険契約者または支払事由が生じた年金等の受取人は、ただちに会社に通知して下さい。
２ 支払事由が生じた年金等の受取人（保険料の払込の免除については、保険契約者）は、すみやかに必要書類（別表１）を会社に提出して年金等（または保険料の払込の免除）を請求して下さい。
３ 前項の規定にかかわらず、年金の請求については、つぎの各号のとおり取り扱います。
（１）第１回目の年金保険契約者、被保険者および年金受取人が同一人である場合で、会社の定める基準を満たすときは、会社は、第１回年金支払基準日に年金受取人から年金の請求があったものとして取り扱います。ただし、第１項に定める死亡保険金の支払事由が生じた旨の通知が第１回年金支払基準日までになされた場合は、本号の取扱は行ないません。
（２）第２回目以後の年金被保険者と年金受取人が同一人である場合で、会社の定める基準を満たすときは、会社は、それぞれの年金支払基準日に年金受取人から年金の請求があったものとして取り扱います。ただし、第１項に定める死亡一時金の支払事由が生じた旨の通知がそれぞれの年金支払基準日までになされた場合は、本号の取扱は行ないません。
４ 会社が年金受取人に年金（年金とともに支払われる金銭を含みます。以下、本項において同じ。）を支払った場合で、死29

みらいのカタチ 約款

亡保険金または死亡一時金の支払事由が生じていたときには、会社は、死亡保険金または死亡一時金の支払事由が生じた後に到来する年金支払基準日に対応する年金を受け取った者に、民法等の関係法令に則り、その返還を請求することができます。この場合、死亡保険金が支払われることとなるときは、会社は死亡保険金受取人に死亡保険金を支払い、また死亡一時金が支払われることとなるときは、会社は年金受取人に死亡一時金を支払います。
５ つぎの各号の取扱を行なう場合は、必要書類（別表１）を会社に提出して下さい。
（１）第３条（年金支払期間の変更）に定める年金支払期間の変更（２）第４条（死亡一時金の支払に代えての年金の支払）に定める死亡一時金の支払に代えての年金の支払の請求（３）第５条（年金の一括支払）に定める年金の一括支払の請求（４）第９条（後継年金受取人）に定める後継年金受取人の指定に関する通知（５）第10条（年金受取人または後継年金受取人の変更）に定める年金受取人または後継年金受取人の変更に関する通知（６）第11条（死亡保険金受取人）に定める死亡保険金受取人の変更に関する通知（７）第12条（遺言による年金等の受取人の変更）に定める遺言による年金等の受取人の変更に関する通知（８）次条（指定代理請求人による請求）に定める指定代理請求人の指定・変更指定または指定代理請求人による年金の請
求（９）第17条（保険契約者に対する貸付）に定める保険契約者に対する貸付（10）保険料払込免除特約に定める指定代理請求人の指定・変更指定または指定代理請求人による保険料の払込の免除の請求第15条（指定代理請求人による請求）１

保険契約者は、被保険者の同意を得てあらかじめつぎの各号の範囲内で１人の者を指定することができます（本項により指定された者を、以下、「指定代理請求人」といいます。）。ただし、年金受取人が法人である場合を除きます。
（１）被保険者の戸籍上の配偶者（２）被保険者の直系血族（３）被保険者の兄弟姉妹（４）前２号のほか、被保険者と同居し、または、被保険者と生計を一にしている被保険者の３親等内の親族
２ 前項の規定にかかわらず、保険契約者は、被保険者の同意を得て、前項に定める範囲内で、指定代理請求人を変更指定することができます。
３ 前条（請求の手続き）第２項の規定にかかわらず、被保険者と年金受取人が同一人である場合で、年金受取人が年金の請求を行なう意思表示が困難であると会社が認めたときその他の年金を請求できない特別な事情があると会社が認めたときは、前２項の規定により保険契約者が指定または変更指定した指定代理請求人が、年金受取人の代理人として年金の請求をすることができます。
４ 指定代理請求人が前項の請求を行なう場合、指定代理請求人は請求時において第１項各号に定める範囲内であることを要します。
５ 第３項の規定により、会社が年金を年金受取人の代理人に支払った場合には、その後重複してその年金の請求を受けても、会社はこれを支払いません。
６ 本条の規定にかかわらず、故意に年金受取人を第３項に定める年金を請求できない状態に該当させた者は、指定代理請
求人としての取扱を受けることができません。
７ 本条の規定により指定代理請求人が指定されている場合には、保険契約の告知義務違反による解除および重大事由による解除の通知については、契約基本約款の告知義務違反による解除に関する規定に定めるほか、正当な理由によって保険契約者、被保険者、年金受取人または死亡保険金受取人のいずれにも通知できない場合には、指定代理請求人に通知をします。

第16条（年金等の支払時期および支払場所）
１

年金等は、第14条（請求の手続き）に定める年金等の請求にかかる必要書類が会社に到達した日の翌日からその日を含めて５営業日以内に会社の本店または支社で支払います。
２ 第14条第３項各号本文の場合、前項中「第14条（請求の手続き）に定める年金等の請求にかかる必要書類が会社に到達した日」とあるのを、第１回目の年金の場合は「第１回年金支払基準日」、第２回目以後の年金の場合は「それぞれの年
金支払基準日」と読み替えて、前項の規定を適用します。
３ 年金等を支払うために確認が必要なつぎの各号に定める場合において、保険契約の締結時から年金等の請求時までに会社に提出された書類だけでは確認ができないときは、それぞれ当該各号に定める事項の確認（会社の指定した医師による診断を含みます。）を行ないます（ただし、第14条第３項各号本文の場合を除きます。）。この場合には、第１項の規定にかかわらず、年金等を支払うべき期限は、第14条に定める年金等の請求にかかる必要書類が会社に到達した日の翌日からその日を含めて４５日を経過する日とします。
（１）年金等の支払事由発生の有無の確認が必要な場合
この約款に定める支払事由に該当する事実の有無（２）年金等の支払の免責事由に該当する可能性がある場合年金等の支払事由が発生した原因（３）契約基本約款に定める告知義務違反に該当する可能性がある場合
会社が告知を求めた事項における告知義務違反に該当する事実の有無および告知義務違反に至った原因（４）契約基本約款に定める重大事由、詐欺または不法取得目的に該当する可能性がある場合前２号に定める事項、契約基本約款の重大事由による解除に関する規定に定める保険契約者等が反社会的勢力に該当すると認められる等その他反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していると認められる事実の有無または保険契約者、被保険者もしくは年金等の受取人の保険契約締結の目的もしくは年金等の請求の意図に関する保険契約の締30みらいのカタチ 約款

結時から年金等の請求時までにおける事実
前項の確認をするため、つぎの各号に定める事項についての特別な照会や確認が不可欠な場合には、第１項および前項にかかわらず、年金等を支払うべき期限は、第14条に定める年金等の請求にかかる必要書類が会社に到達した日の翌日か
らその日を含めてつぎの各号に定める日数（各号のうち複数に該当する場合であっても、１８０日）を経過する日とします。
（１）前項各号に定める事項についての弁護士法にもとづく照会その他の法令にもとづく照会
１８０日（２）前項第２号または第４号に定める事項に関し、保険契約者、被保険者または年金等の受取人を被疑者として、捜査、起訴その他の刑事手続が開始されたことが報道等から明らかである場合における、前項第２号または第４号に定める事項に関する、送致、起訴、判決等の刑事手続の結果についての警察、検察等の捜査機関または裁判所に対する照会
１８０日（３）前項各号に定める事項についての日本国外における確認
１８０日
５ 前２項の規定を適用する場合には、会社は、年金等を請求した者に通知します。
６ 第３項および第４項に定める必要な事項の確認に際し、保険契約者、被保険者または年金等の受取人が正当な理由なくその確認を妨げ、またはこれに応じなかったとき（会社の指定した医師による必要な診断に応じなかったときを含みます。）
は、会社は、これによりその事項の確認が遅延した期間の遅滞の責任を負わず、その間は年金等を支払いません。
７ 第１項および前４項の規定は、保険料の払込の免除について準用します。
４

31

2
1
0
2

保険契約者は、年金開始日前に限り、この保険契約の解約払戻金額の会社の定める範囲内で貸付を受けることができます。ただし、貸付金額は会社の定める限度を下回ることはできません。
２ 本条の貸付金の利息は、会社所定の利率により複利で計算します。
３ 本条の貸付を受けた場合、貸付期間は貸付日からその日を含めて１年間とし、保険契約者は本条の貸付金の元利金を貸付期間の満了日に返済して下さい。ただし、保険契約者は貸付期間の満了日前に本条の貸付金の元利金を返済することができます。
４ 貸付期間の満了日までに本条の貸付金の元利金が返済されないときは、貸付期間を１年間延長します。貸付期間が延長されるときは、貸付期間の満了日における利息をその翌日に貸付金の元金に繰り入れます。
５ 第３項の場合で、貸付期間の満了日が年金開始日以後となるときは、貸付期間の満了日は年金開始日の前日とします。
また、前項の規定により貸付期間を延長する場合も同様とします。
６ 第３項の規定にかかわらず、貸付期間中につぎの各号のいずれかに該当した場合には、その時に本条の貸付の貸付期間が満了したものとし、会社は、会社が支払うべき金額から、本条の貸付金の元利金を差し引きます。ただし、第２号または第３号に該当した場合で、会社が支払うべき金額を本条の貸付金の元利金がこえるときは、そのこえる部分については、貸付期間が満了しないものとします。
（１）この保険契約が消滅したとき（２）この保険契約の年金額を減額したとき（保険契約の見直しに関する特約の規定によりこの保険契約の一部の解除が行なわれた場合を含みます。）（３）契約年齢または性別の誤りの処理により、保険料の差額の精算等の取扱が行なわれたとき
７ 年金開始日の前日までに本条の貸付金の元利金が返済されないときは、年金開始日の前日にこの保険契約の責任準備金
から貸付金の元利金を差し引きます。ただし、差し引き後の責任準備金によって計算される年金額が会社の定める金額に満たないときは年金の支払を行なわず、差し引き後の金額を一時に保険契約者に支払います。この場合、この保険契約は年金開始日の前日に保険期間が満了して消滅したものとし、その時までにすでに到来している保険料期間の未払込保険料があるときは、会社は、その未払込保険料を会社が支払うべき金額から差し引きます。
８ 保険契約者は、貸付期間中に、新たに本条の貸付を受けることができます。この場合、すでに本条の貸付を受けている金額の元利金（以下、「既貸付元利金」といいます。）と、さらに本条の貸付を受ける金額を合算した金額を新たな貸付金額（第１項に定める範囲内であることを要します。）とし、新たな貸付金額のうち既貸付元利金に相当する金額は、既貸付元利金の返済に充当します。
９ 会社は、毎月の会社所定の日（以下、「判定日」といいます。）において、判定日の属する月の５か月後の月における契約日の月単位の応当日（以下、「月ごと応当日」といいます。応当日のない月の場合は、その月の末日とします。以下、同じ。）の前日（以下、「基準日」といいます。）までの本条の貸付金の元利合計額および基準日におけるこの保険契約の解約
払戻金額を計算します。この場合、本条の貸付金の元利合計額がこの保険契約の解約払戻金額をこえるとき（以下、「超過状態」といいます。）は、第３項の規定にかかわらず、保険契約者は、判定日の属する月の翌月末日までに本条の貸付金の元利金を返済して下さい。この場合、会社は、その旨を保険契約者に通知します。
10 前項の通知にもかかわらず、本条の貸付金の元利金の返済が判定日の属する月の翌月末日までになされなかった場合は、会社は、相当の期間を定めて保険契約者に本条の貸付金の元利金の返済を催告するとともに、その期間内に本条の貸付金の元利金が返済されず、かつ、基準日において超過状態であるときは、基準日の翌日の到来をもってこの保険契約を解除することを保険契約者に通知します。
11 前２項の通知を行なう場合、契約基本約款に定める保険契約者の住所の変更に関する規定における保険契約者が住所の変更の通知をしなかった場合の取扱を適用します。
12 第10項の通知にもかかわらず、その相当の期間内に本条の貸付金の元利金が返済されず、かつ、基準日において超過状態である場合には、この保険契約は基準日の翌日の到来をもって解除となり、将来に向かって消滅します。

）給付約款

１

年金保険（
有配当

第17条（保険契約者に対する貸付）約 款

６．保険契約者に対する貸付みらいのカタチ 約款

13 判定日以後に本条の貸付金の元利金の一部の返済がなされたことにより、基準日において超過状態でない場合、会社は、基準日の翌日から返済がなされた日の属する月の５か月後の月における月ごと応当日の前日までの間に超過状態となるかを判定します。この場合、判定結果に応じて、つぎの各号のとおり取り扱います。
（１）超過状態となる場合
超過状態となった直後の月ごと応当日の前日を新基準日として、第10項および前項中「基準日」とあるのは「新基準日」と読み替えて前３項の規定を適用し、催告を行なったうえでの保険契約の解除の取扱をします。この場合、本条の貸付金の元利金の一部の返済が再度なされたことにより、新基準日において超過状態でない場合は、本項の規定に準じて取り扱います。
（２）超過状態とならない場合
前３項の規定は適用しません。この場合、第９項に定める本条の貸付金の元利金の返済の規定にかかわらず、第３項、第４項および第５項の規定を適用します。
14 第10項および前項第１号の規定により、本条の貸付金の元利金の返済を求めた場合であっても、貸付金の利息については第２項の規定を適用します。

７．払戻金
第18条（払戻金）
解約払戻金および責任準備金は、この保険契約の経過した年月数により計算します。

８．死亡保険金の支払に関する取扱
第19条（死亡保険金の支払に関する取扱）
１

契約基本約款に定める解約に関する規定および保険金等の受取人による保険契約の存続に関する規定により、この保険契約が解約された場合で、解約された日を含む保険料期間の末日（年払契約および保険料払込済の保険契約の場合は、解約された日の直後の月ごと応当日の前日）までに、第６条（死亡保険金）第１項に定める支払事由に該当したときは、つぎの各号のとおり取り扱います。
（１）解約がなされず、この保険契約が有効中であったとすれば死亡保険金が支払われる場合に限り、会社は、この保険契約の有効中に支払事由が生じたものとみなして、解約された時の死亡保険金受取人（以下、「解約時死亡保険金受取人」といいます。）に死亡保険金を支払います。ただし、第６条第１項に定める支払額は、別表29の金額から解約された時の解約払戻金と同額を差し引いた金額とします。
（２）解約された時に未払込保険料を解約払戻金から差し引くにあたり、差し引くことができなかった金額があるときは、
会社は、その金額を前号により会社が支払うべき金額から差し引きます。
（３）解約時死亡保険金受取人が死亡したときは、その受取人の死亡時の法定相続人を解約時死亡保険金受取人（本号の規定により解約時死亡保険金受取人となった者の死亡時にその法定相続人がいないときは、本号の規定により解約時死亡
保険金受取人となった者のうち生存している他の解約時死亡保険金受取人）とします。
２ 契約基本約款に定める保険金額等の減額に関する規定および保険金等の受取人による保険契約の存続に関する規定により、この保険契約の年金額が減額された場合で、減額された日を含む保険料期間の末日（年払契約および保険料払込済の保険契約の場合は、減額された日の直後の月ごと応当日の前日）までに、第６条第１項に定める支払事由に該当し、死亡保険金が支払われるときは、つぎの各号のとおり取り扱います。
（１）会社は、減額前の別表29の金額から減額された時の減額分に対応する解約払戻金と同額を差し引いた金額を、第６条第１項に定める支払額として死亡保険金受取人に支払います。
（２）減額された時に減額分に対応する未払込保険料を減額分に対応する解約払戻金から差し引くにあたり、差し引くことができなかった金額があるときは、会社は、その金額を前号により会社が支払うべき金額から差し引きます。
３ 契約基本約款の保険金等の受取人による保険契約の存続に関する規定に定める債権者等による保険契約の解約（年金額の減額を含みます。以下、本項において同じ。）が行なわれた場合で、月ごと応当日に解約の効力が生じるときは、前２項の規定は適用しません。

９．この保険契約の一部を一時払とする特則第20条（この保険契約の一部を一時払とする特則）
１

保険契約者は、この保険契約の締結の際にこの特則を付加することによって、第１回保険料の一部として一時払保険料を払い込み、この保険契約の一部を一時払年金保険とすることができます。
２ 前項の場合、契約基本約款およびこの約款の規定は、一時払年金保険部分を含んだ保険契約として適用されるものとします。ただし、契約基本約款に定める保険料の払込方法（回数）が一時払の場合の特則に関する規定は適用しません。

10．複数の保険契約を同一の契約締結時の書面で引き受ける場合の特則第21条（複数の保険契約を同一の契約締結時の書面で引き受ける場合の特則）
１

契約基本約款に定める複数の保険契約を同一の契約締結時の書面で引き受ける場合の特則に関する規定によりこの保険契約が特定契約として取り扱われている場合は、つぎの各号のとおり取り扱います。
（１）この保険契約が第17条（保険契約者に対する貸付）に定める貸付を受けている場合は、つぎのとおり取り扱います。

32

みらいのカタチ 約款

約 款（ア）この保険契約が第17条の規定により解除となり消滅する場合は、他の特定契約も同時に解除となり将来に向かって消滅するものとします。
（イ）この保険契約の消滅時に他の特定契約も消滅する場合、第17条第６項の規定によりこの保険契約の支払うべき金額
から貸付金の元利金を差し引くにあたり、差し引くことができなかった金額があるときは、会社は、その金額を消滅する他の特定契約の支払うべき金額から差し引きます。
（２）第６条（死亡保険金）第１項に定める免責事由に該当した場合で、その時までにすでに到来している保険料期間の未払込保険料（以下、本項において「未払込保険料」といいます。）を会社が支払うべき金額から差し引くときは、すべての特定契約の未払込保険料の合計額を差し引きます。
２ 前項の規定にかかわらず、年金開始日以後、この保険契約は、契約基本約款の複数の保険契約を同一の契約締結時の書面で引き受ける場合の特則に関する規定に定める特定契約としては取り扱いません。ただし、特定契約の普通保険約款および特約の約款に定める複数の保険契約を同一の契約締結時の書面で引き受ける場合の特則に関する規定のうち、つぎの各号の規定は適用します。
（１）特定契約の普通保険約款および特約の約款に定める生存給付金、積み立てた社員配当金その他の会社が支払うべき金額を年金開始日にこの保険契約の責任準備金に充当して年金額を増額する規定（２）年金開始日の前日までにすでに到来している保険料期間の特定契約の保険料の取扱に関する規定

年金保険（
有配当
2
1
0
2

）給付約款

33

約款冊子 約款

定期保険（有配当2012）給付約款目次
この保険およびこの約款の趣旨

第１編

この保険契約の給付に関する規定

５．保険契約の更新
第８条

保険契約の更新

１．死亡保険金
第１条
第２条

死亡保険金
死亡保険金の削減支払

２．死亡保険金受取人
第３条
第４条

死亡保険金受取人
遺言による死亡保険金受取人の変更

６．払戻金
第９条

払戻金

７．特別条件
第10条

特別条件

８．死亡保険金の支払に関する取扱

第２編

この保険契約の取扱に関する規定

総則

４．請求、保険金の支払時期および支払場所
第６条
第７条

34

死亡保険金の支払に関する取扱

９．複数の保険契約を同一の契約締結時の書面で引き受ける場合の特則

３．総則
第５条

第11条

請求の手続き
保険金の支払時期および支払場所

第12条

複 数 の 保 険契 約 を 同 一 の契 約 締 結 時 の書 面 で引き受ける場合の特則

約款冊子 約款

定期保険（有配当2012）給付約款

約 款

この保険およびこの約款の趣旨

第１編

定期保険（
有配当

（１）この保険の趣旨
この保険は、一定期間中、ご家族の生活安定のため、被保険者の万一の場合に備えていただく保険です。
（２）この約款の趣旨
この約款は、定期保険（有配当2012）契約（以下、「この保険契約」といいます。）について、給付に関する規定およびこの保険契約独自の取扱に関する規定を定めています。この保険契約の普通保険約款は、この約款のほか、会社の定める保険契約について共通して適用される基本的な契約事項を定める契約基本約款で構成され、この保険契約にはこの約款および契約基本約款が同時に適用されるものとします。

この保険契約の給付に関する規定

１．死亡保険金

2
1
0
2

）給付約款

第１条（死亡保険金）
１

この保険契約の死亡保険金は、つぎのとおりです。

名称

死
亡
保
険
金

支

払

事

由

被保険者が保険期間中に死亡したとき

支払額

受取人

死亡保険金を支払わない場合（以下、「免責事由」といいます。）

保
険
金
額

死
亡
保
険
金
受
取
人

つぎのいずれかにより被保険者が死亡したとき
ⅰ）責任開始の日からその日を含めて３年以内の被保険者の自殺ⅱ）保険契約者または死亡保険金受取人の故意

２

死亡保険金受取人が故意に被保険者を死亡させた場合で、その受取人が死亡保険金の一部の受取人であるときは、会社
は、死亡保険金の残額をその他の死亡保険金受取人に支払い、支払わない死亡保険金に対応する部分については、次項第３号に該当する場合の取扱にもとづきその部分の責任準備金を保険契約者に支払います。
３ つぎの第１号または第３号の免責事由により死亡保険金が支払われない場合には責任準備金を、第２号の免責事由により死亡保険金が支払われない場合には解約払戻金を、会社は、保険契約者に支払います。この場合、免責事由に該当した時までにすでに到来している保険料期間の未払込保険料があるときは、会社は、その未払込保険料を会社が支払うべき金額から差し引きます。
（１）責任開始の日からその日を含めて３年以内に被保険者が自殺したとき（２）保険契約者が故意に被保険者を死亡させたとき（ただし、前号の場合を除きます。）（３）死亡保険金受取人が故意に被保険者を死亡させたとき（ただし、前２号の場合を除きます。）

第２条（死亡保険金の削減支払）
前条（死亡保険金）の規定にかかわらず、被保険者が戦争その他の変乱により死亡した場合で、その原因により死亡した被保険者の数の増加がこの保険の計算の基礎に影響を及ぼすときは、会社は、死亡保険金を削減して支払うことがあります。この場合、削減して支払う金額は、責任準備金を下回ることはありません。

２．死亡保険金受取人
第３条（死亡保険金受取人）
１

保険契約者は、死亡保険金の支払事由が発生するまでは、被保険者の同意を得て、会社に対する通知により、死亡保険金受取人を変更することができます。
２ 死亡保険金受取人の死亡時以後、死亡保険金受取人の変更が行なわれていない間は、死亡保険金受取人の死亡時の法定相続人を死亡保険金受取人（本項の規定により死亡保険金受取人となった者の死亡時にその法定相続人がいないときは、
本項の規定により死亡保険金受取人となった者のうち生存している他の死亡保険金受取人）とします。
３ 前項により死亡保険金受取人となった者が２人以上いる場合、その受取割合は均等割合とします。
４ 第１項の通知が会社に到達する前に変更前の死亡保険金受取人に死亡保険金を支払ったときは、その支払後に変更後の死亡保険金受取人から死亡保険金の請求を受けても、会社はこれを支払いません。
５ 死亡保険金受取人が２人以上いるときは、当該死亡保険金受取人の中から他の死亡保険金受取人を代理する１人の者を35

約款冊子 約款

定めて下さい。

第４条（遺言による死亡保険金受取人の変更）
１

前条（死亡保険金受取人）第１項に定めるほか、保険契約者は、死亡保険金の支払事由が発生するまでは、法律上有効な遺言により、死亡保険金受取人を変更することができます。
２ 前項の死亡保険金受取人の変更は、被保険者の同意がなければ、その効力を生じません。
３ 前２項による死亡保険金受取人の変更は、保険契約者が死亡した後、保険契約者の相続人が会社に通知しなければ、これを会社に対抗することができません。

第２編

この保険契約の取扱に関する規定

３．総則
第５条（総則）１
２

本編は、契約基本約款に定める基本的な契約事項を除いた、この保険契約独自の取扱について規定するものです。
この保険契約に付加している特約があるときは、本編または付加している特約にとくに規定のない限り、本編の規定はその特約にも適用されるものとします。

４．請求、保険金の支払時期および支払場所
第６条（請求の手続き）
１

保険金の支払事由が生じたときまたは保険料払込免除特約に定める保険料の払込の免除（以下、「保険料の払込の免除」といいます。）事由が生じたときは、保険契約者または支払事由が生じた保険金の受取人は、ただちに会社に通知して下さい。
２ 支払事由が生じた保険金の受取人（保険料の払込の免除については、保険契約者）は、すみやかに必要書類（別表１）を会社に提出して保険金（または保険料の払込の免除）を請求して下さい。
３ つぎの各号の取扱を行なう場合は、必要書類（別表１）を会社に提出して下さい。
（１）第３条（死亡保険金受取人）に定める死亡保険金受取人の変更に関する通知（２）第４条（遺言による死亡保険金受取人の変更）に定める遺言による死亡保険金受取人の変更に関する通知（３）第８条（保険契約の更新）に定める保険契約の更新に関する取扱（４）リビング・ニーズ特約に定める指定代理請求人の指定・変更指定または指定代理請求人による特約保険金の請求（５）保険料払込免除特約に定める指定代理請求人の指定・変更指定または指定代理請求人による保険料の払込の免除の請求第７条（保険金の支払時期および支払場所）
１

保険金は、前条（請求の手続き）に定める保険金の請求にかかる必要書類が会社に到達した日の翌日からその日を含めて５営業日以内に会社の本店または支社で支払います。
２ 保険金を支払うために確認が必要なつぎの各号に定める場合において、保険契約の締結時から保険金の請求時までに会社に提出された書類だけでは確認ができないときは、それぞれ当該各号に定める事項の確認（会社の指定した医師による診断を含みます。）を行ないます。この場合には、前項の規定にかかわらず、保険金を支払うべき期限は、前条に定める保険金の請求にかかる必要書類が会社に到達した日の翌日からその日を含めて４５日を経過する日とします。
（１）保険金の支払事由発生の有無の確認が必要な場合
この約款およびこの保険契約に付加している特約の約款に定める支払事由に該当する事実の有無（２）保険金の支払の免責事由に該当する可能性がある場合保険金の支払事由が発生した原因（３）契約基本約款に定める告知義務違反に該当する可能性がある場合
会社が告知を求めた事項における告知義務違反に該当する事実の有無および告知義務違反に至った原因（４）契約基本約款に定める重大事由、詐欺または不法取得目的に該当する可能性がある場合前２号に定める事項、契約基本約款の重大事由による解除に関する規定に定める保険契約者等が反社会的勢力に該当すると認められる等その他反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していると認められる事実の有無または保険契約者、被保険者もしくは保険金の受取人の保険契約締結の目的もしくは保険金の請求の意図に関する保険契約の締結時から保険金の請求時までにおける事実
３ 前項の確認をするため、つぎの各号に定める事項についての特別な照会や確認が不可欠な場合には、前２項にかかわらず、保険金を支払うべき期限は、前条に定める保険金の請求にかかる必要書類が会社に到達した日の翌日からその日を含めてつぎの各号に定める日数（各号のうち複数に該当する場合であっても、１８０日）を経過する日とします。
（１）前項各号に定める事項についての弁護士法にもとづく照会その他の法令にもとづく照会
１８０日（２）前項第２号または第４号に定める事項に関し、保険契約者、被保険者または保険金の受取人を被疑者として、捜査、起訴その他の刑事手続が開始されたことが報道等から明らかである場合における、前項第２号または第４号に定める事項に関する、送致、起訴、判決等の刑事手続の結果についての警察、検察等の捜査機関または裁判所に対する照会
１８０日（３）前項各号に定める事項についての日本国外における確認
１８０日
４ 前２項の規定を適用する場合には、会社は、保険金を請求した者に通知します。

36

約款冊子 約款

５第２項および第３項に定める必要な事項の確認に際し、保険契約者、被保険者または保険金の受取人が正当な理由なくその確認を妨げ、またはこれに応じなかったとき（会社の指定した医師による必要な診断に応じなかったときを含みます。）
は、会社は、これによりその事項の確認が遅延した期間の遅滞の責任を負わず、その間は保険金を支払いません。
６ 前５項の規定は、保険料の払込の免除について準用します。

約 款

５．保険契約の更新
第８条（保険契約の更新）
１

定期保険（
有配当

この保険契約の保険期間が満了する場合、保険契約者がその満了の日の１か月前までにこの保険契約を継続しない旨を通知しない限り、更新の請求があったものとし、この保険契約は、保険期間満了の日の翌日に更新されます。この場合、この保険契約の保険期間満了の日の翌日を更新日とします。
２ 前項の規定にかかわらず、つぎの場合には、会社は本条の更新を取り扱いません。
（１）更新後のこの保険契約の保険期間満了の日における被保険者の年齢（契約基本約款に定める契約年齢の計算に関する規定にもとづき計算します。以下、同じ。）が、この保険契約の締結の際に会社の定める範囲内で保険契約者が選択した更新の限度となる年齢をこえている場合（２）この保険契約に第10条（特別条件）に定める特別条件が適用されている場合
ただし、保険金削減支払法のみが適用されており、かつ、この保険契約の保険期間満了の日までに保険金を削減する
期間が満了しているときには、本条の更新を取り扱います。
（３）更新日の前日までの保険料が会社の定める期間内に払い込まれていない場合
３ 更新後のこの保険契約の保険金額は、更新前の保険金額と同じとします。ただし、この保険契約の保険期間満了の日の１か月前までに保険契約者から申出があれば、会社の定める基準にもとづき、更新日からこの保険契約の保険金額を減額することができます。この場合、契約基本約款に定める保険金額等の減額に関する規定を準用します。
４ 更新後のこの保険契約の保険期間および保険料の払込方法（回数）は、更新前の保険期間および保険料の払込方法（回数）と同じとします。ただし、この保険契約は、会社の定める基準にもとづき、保険期間を変更して更新されることがあります。
５ 前項の規定にかかわらず、この保険契約の保険期間満了の日の１か月前までに保険契約者から申出があれば、会社の定める基準にもとづき、この保険契約の保険期間または保険料の払込方法（回数）を変更して更新することができます。
６ 第３項および前項の規定にかかわらず、保険料払込免除特約によりこの保険契約の保険料の払込が免除されている場合には、第３項に定める更新後のこの保険契約の保険金額の減額および前項に定める変更は取り扱いません。
７ 更新後のこの保険契約には更新日の定期保険普通保険約款を適用し、その保険料は、更新日の保険料率および被保険者の年齢により計算します。
８ 契約基本約款の保険料の払込に関する規定に定める第１回保険料の払込期月の規定にかかわらず、更新後のこの保険契約の第１回保険料の払込期月は、更新日の属する月の初日から末日までとします。
９ 更新後のこの保険契約について、つぎの各号に定める規定を適用するときは、更新前のこの保険契約の保険期間と更新後の保険期間とは継続されたものとします。
（１）第１条（死亡保険金）の規定（２）契約基本約款に定めるつぎの規定（ア）告知義務に関する規定（イ）告知義務違反による解除に関する規定（ウ）保険契約を解除できない場合に関する規定（３）保険料払込免除特約に定める保険料の払込の免除に関する規定

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1
0
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）給付約款

６．払戻金
第９条（払戻金）
解約払戻金および責任準備金は、この保険契約の経過した年月数により計算します。

７．特別条件第10条（特別条件）
１

この保険契約の申込の際、被保険者となるべき者の健康状態、遺伝、既往症等が会社の定める基準に適合しない場合であっても、その適合しない内容および程度に応じて、つぎの各号の方法により、会社は、この保険契約の責任を負うことがあります。
（１）保険金削減支払法
この方法による場合には、契約日から起算する会社の定める保険金削減の期間内に被保険者が死亡したときは、支払うべき保険金額に会社所定の割合を乗じて得た金額を死亡保険金として支払います。ただし、災害または感染症（別表２）によって被保険者が死亡したときは、保険金の削減はしません。
（２）特別保険料領収法
この方法による場合には、特別保険料に対する解約払戻金および責任準備金は、前条（払戻金）の規定を適用して計算し、この保険契約の解約払戻金には特別保険料に対する解約払戻金を、この保険契約の責任準備金には特別保険料に対する責任準備金をそれぞれ含めるものとします。

37

約款冊子 約款

２

保険金削減の期間および割合ならびに特別保険料の金額は、会社の定める基準に適合しない内容および程度に応じて定めます。

８．死亡保険金の支払に関する取扱
第11条（死亡保険金の支払に関する取扱）
１

契約基本約款に定める解約に関する規定および保険金等の受取人による保険契約の存続に関する規定により、この保険契約が解約された場合で、解約された日を含む保険料期間の末日（年払契約の場合は、解約された日の直後の契約日の月単位の応当日（以下、「月ごと応当日」といいます。応当日のない月の場合は、その月の末日とします。以下、同じ。）の前日）までに、第１条（死亡保険金）第１項に定める支払事由に該当したときは、つぎの各号のとおり取り扱います。
（１）解約がなされず、この保険契約が有効中であったとすれば死亡保険金が支払われる場合に限り、会社は、この保険契約の有効中に支払事由が生じたものとみなして、解約された時の死亡保険金受取人（以下、「解約時死亡保険金受取人」といいます。）に死亡保険金を支払います。ただし、第１条第１項に定める支払額は、保険金額から解約された時の解約払戻金と同額を差し引いた金額とします。
（２）解約された時に未払込保険料を解約払戻金から差し引くにあたり、差し引くことができなかった金額があるときは、
会社は、その金額を前号により会社が支払うべき金額から差し引きます。
（３）解約時死亡保険金受取人が死亡したときは、その受取人の死亡時の法定相続人を解約時死亡保険金受取人（本号の規定により解約時死亡保険金受取人となった者の死亡時にその法定相続人がいないときは、本号の規定により解約時死亡
保険金受取人となった者のうち生存している他の解約時死亡保険金受取人）とします。
２ 契約基本約款に定める保険金額等の減額に関する規定および保険金等の受取人による保険契約の存続に関する規定により、この保険契約の保険金額が減額された場合で、減額された日を含む保険料期間の末日（年払契約の場合は、減額された日の直後の月ごと応当日の前日）までに、第１条第１項に定める支払事由に該当し、死亡保険金が支払われるときは、
つぎの各号のとおり取り扱います。
（１）会社は、減額前の保険金額から減額された時の減額分に対応する解約払戻金と同額を差し引いた金額を、第１条第１項に定める支払額として死亡保険金受取人に支払います。
（２）減額された時に減額分に対応する未払込保険料を減額分に対応する解約払戻金から差し引くにあたり、差し引くことができなかった金額があるときは、会社は、その金額を前号により会社が支払うべき金額から差し引きます。
３ 契約基本約款の保険金等の受取人による保険契約の存続に関する規定に定める債権者等による保険契約の解約（保険金額の減額を含みます。以下、本項において同じ。）が行なわれた場合で、月ごと応当日に解約の効力が生じるときは、前２項の規定は適用しません。

９．複数の保険契約を同一の契約締結時の書面で引き受ける場合の特則第12条（複数の保険契約を同一の契約締結時の書面で引き受ける場合の特則）
契約基本約款に定める複数の保険契約を同一の契約締結時の書面で引き受ける場合の特則に関する規定によりこの保険契約が特定契約として取り扱われている場合は、つぎの各号のとおり取り扱います。
（１）給付約款に定める保険契約者に対する貸付に関する規定により他の特定契約が貸付を受けている場合は、つぎのとおり取り扱います。
（ア）他の特定契約が同規定により解除となり消滅する場合は、この保険契約も同時に解除となり将来に向かって消滅するものとし、会社は、解約払戻金を保険契約者に支払います。この場合、この保険契約について解除される時までにすでに到来している保険料期間の未払込保険料があるときは、会社は、その未払込保険料を解約払戻金から差し引きます。
（イ）他の特定契約の消滅時にこの保険契約も消滅する場合、同規定により他の特定契約の支払うべき金額から貸付金の元利金を差し引くにあたり、差し引くことができなかった金額があるときは、会社は、その金額を消滅するこの保険契約の支払うべき金額から差し引きます。
（２）第１条（死亡保険金）第１項に定める免責事由に該当した場合で、その時までにすでに到来している保険料期間の未払込保険料（以下、本項において「未払込保険料」といいます。）を会社が支払うべき金額から差し引くときは、すべての特定契約の未払込保険料の合計額を差し引きます。

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約款冊子 約款

生存給付金付定期保険（有配当2012）給付約款目次
この保険およびこの約款の趣旨

この保険契約の給付に関する規定

５．保険契約の更新
第９条

約 款

第１編

保険契約の更新

１．死亡保険金、生存給付金
第１条
第２条

死亡保険金、生存給付金
死亡保険金の削減支払

第３条
第４条

受取人
遺言による死亡保険金受取人の変更

第10条

払戻金

生存給付金付定期保険（
有配当

２．受取人

６．払戻金

７．特別条件
第11条

特別条件

８．死亡保険金の支払に関する取扱

第２編

この保険契約の取扱に関する規定

死亡保険金の支払に関する取扱

９．複数の保険契約を同一の契約締結時の書面で引き受ける場合の特則

３．総則
第５条

第12条

総則

第13条

複 数 の 保 険契 約 を 同 一 の契 約 締 結 時 の書 面 で引き受ける場合の特則

４．請求、保険金等の支払時期および支払場所
請求の手続き
指定代理請求人による請求
保険金等の支払時期および支払場所

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1
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）給付約款

第６条
第７条
第８条

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約款冊子 約款

生存給付金付定期保険（有配当2012）給付約款

この保険およびこの約款の趣旨（１）この保険の趣旨
この保険は、被保険者の万一の場合の保障と生存給付金が確保できる保険です。
（２）この約款の趣旨
この約款は、生存給付金付定期保険（有配当 2012）契約（以下、「この保険契約」といいます。）について、給付に関する規定およびこの保険契約独自の取扱に関する規定を定めています。この保険契約の普通保険約款は、この約款のほか、会社の定める保険契約について共通して適用される基本的な契約事項を定める契約基本約款で構成され、この保険契約にはこの約款および契約基本約款が同時に適用されるものとします。

第１編

この保険契約の給付に関する規定

１．死亡保険金、生存給付金
第１条（死亡保険金、生存給付金）
１

この保険契約の死亡保険金、生存給付金はつぎのとおりです。

名
称

２

事

由

支

払

額

被保険者が保険期間中に死亡したとき

保険金額

保険期間中の３年ごとの年単位の契約応当日に 被保険者が生存していたとき

保険金額
の３％

保険期間満了時に被保険者が生存していたとき

保険金額
の３0％

受取人

保険契約者

(2)
生
存
給
付
金

払

死亡保険金受取人

(1)
死
亡
保
険
金

支

死亡保険金を支払わない場合（以下、「免責事由」といいます。）

つぎのいずれかにより被保険者が死亡したとき
ⅰ）責任開始の日からその日を含めて３年以内の被保険者の自殺
ⅱ）保険契約者または死亡保険金受取人の故意──────────

保険期間の途中で支払事由の生じる生存給付金は、支払事由が生じた日以後その日を含めて保険契約者の請求があった日の前日またはこの保険契約が消滅した日の前日（保険期間の満了によりこの保険契約が消滅した場合は保険期間満了の日）まで会社所定の利息をつけて据え置いておき、保険契約者の請求があった場合またはこの保険契約が消滅した場合に保険契約者に支払います。ただし、保険金を支払うときは保険金とともに据え置かれた生存給付金を保険金の受取人に支払います。
３ この保険契約が保険期間満了の日の翌日に、第９条（保険契約の更新）の規定により更新または他の保険契約に変更される場合（以下、「更新等される場合」といいます。）には、据え置かれた生存給付金および保険期間満了時の生存給付金（保険期間満了時に支払事由の生じる生存給付金をいいます。以下、同じ。）は、つぎの各号のとおり取り扱います。
（１）前項の規定にかかわらず、据え置かれた生存給付金は、更新後または変更後も引き続き据え置き、更新日または変更
日以後前項の規定を適用します。
（２）保険期間満了時の生存給付金は、更新日または変更日以後据え置き、更新日または変更日以後前項の規定を適用します。この場合、前項中「保険期間の途中で支払事由の生じる生存給付金は、支払事由が生じた日」とあるのは「保険期間満了時の生存給付金は、更新日または変更日」と読み替えます。
４ 死亡保険金受取人が故意に被保険者を死亡させた場合で、その受取人が死亡保険金の一部の受取人であるときは、会社
は、死亡保険金の残額をその他の死亡保険金受取人に支払い、支払わない死亡保険金に対応する部分については、次項第３号に該当する場合の取扱にもとづきその部分の責任準備金を保険契約者に支払います。
５ つぎの第１号または第３号の免責事由により死亡保険金が支払われない場合には責任準備金を、第２号の免責事由により死亡保険金が支払われない場合には解約払戻金を、会社は、保険契約者に支払います。この場合、免責事由に該当した

40

約款冊子 約款時までにすでに到来している保険料期間の未払込保険料があるときは、会社は、その未払込保険料を会社が支払うべき金額から差し引きます。
（１）責任開始の日からその日を含めて３年以内に被保険者が自殺したとき（２）保険契約者が故意に被保険者を死亡させたとき（ただし、前号の場合を除きます。）（３）死亡保険金受取人が故意に被保険者を死亡させたとき（ただし、前２号の場合を除きます。）

第２条（死亡保険金の削減支払）約 款

前条（死亡保険金、生存給付金）の規定にかかわらず、被保険者が戦争その他の変乱により死亡した場合で、その原因により死亡した被保険者の数の増加がこの保険の計算の基礎に影響を及ぼすときは、会社は、死亡保険金を削減して支払うことがあります。この場合、削減して支払う金額は、責任準備金を下回ることはありません。

２．受取人
生存給付金付定期保険（
有配当

第３条（受取人）
１

保険契約者は、死亡保険金の支払事由が発生するまでは、被保険者の同意を得て、会社に対する通知により、死亡保険金受取人を変更することができます。
２ 死亡保険金受取人の死亡時以後、死亡保険金受取人の変更が行なわれていない間は、死亡保険金受取人の死亡時の法定相続人を死亡保険金受取人（本項の規定により死亡保険金受取人となった者の死亡時にその法定相続人がいないときは、
本項の規定により死亡保険金受取人となった者のうち生存している他の死亡保険金受取人）とします。
３ 前項により死亡保険金受取人となった者が２人以上いる場合、その受取割合は均等割合とします。
４ 第１項の通知が会社に到達する前に変更前の死亡保険金受取人に死亡保険金を支払ったときは、その支払後に変更後の死亡保険金受取人から死亡保険金の請求を受けても、会社はこれを支払いません。
５ 死亡保険金受取人が２人以上いるときは、当該死亡保険金受取人の中から他の死亡保険金受取人を代理する１人の者を定めて下さい。
６ 生存給付金の受取人は、保険契約者以外への変更は取り扱いません。

第４条（遺言による死亡保険金受取人の変更）

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1
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）給付約款

１

前条（受取人）第１項に定めるほか、保険契約者は、死亡保険金の支払事由が発生するまでは、法律上有効な遺言により、死亡保険金受取人を変更することができます。
２ 前項の死亡保険金受取人の変更は、被保険者の同意がなければ、その効力を生じません。
３ 前２項による死亡保険金受取人の変更は、保険契約者が死亡した後、保険契約者の相続人が会社に通知しなければ、これを会社に対抗することができません。

第２編

この保険契約の取扱に関する規定

３．総則
第５条（総則）１
２

本編は、契約基本約款に定める基本的な契約事項を除いた、この保険契約独自の取扱について規定するものです。
この保険契約に付加している特約があるときは、本編または付加している特約にとくに規定のない限り、本編の規定はその特約にも適用されるものとします。

４．請求、保険金等の支払時期および支払場所
第６条（請求の手続き）
１

保険金もしくは保険期間満了時の生存給付金（更新等される場合を除きます。以下、本条において同じ。）の支払事由が生じたときまたは保険料払込免除特約に定める保険料の払込の免除（以下、「保険料の払込の免除」といいます。）事由が生じたときは、保険契約者または支払事由が生じた保険金もしくは保険期間満了時の生存給付金の受取人は、ただちに会社に通知して下さい。
２ 支払事由が生じた保険金または保険期間満了時の生存給付金の受取人（保険料の払込の免除については、保険契約者）
は、すみやかに必要書類（別表１）を会社に提出して保険金もしくは保険期間満了時の生存給付金（または保険料の払込の免除）を請求して下さい。
３ 前項の規定にかかわらず、保険契約者が法人でない場合で、会社の定める基準を満たすときは、会社は、保険期間満了の日の翌日に保険契約者から保険期間満了時の生存給付金の請求があったものとして取り扱います。ただし、第１項に定める死亡保険金の支払事由が生じた旨の通知が保険期間満了の日の翌日までになされた場合は、本項の取扱は行ないません。
４ 会社が保険契約者に保険期間満了時の生存給付金（保険期間満了時の生存給付金とともに支払われる金銭を含みます。
以下、本項において同じ。）を支払った場合で、死亡保険金の支払事由が生じていたときには、会社は保険期間満了時の生存給付金を受け取った者に、民法等の関係法令に則り、その返還を請求することができます。この場合、死亡保険金が支払われることとなるときは、会社は死亡保険金受取人に死亡保険金を支払います。
５ つぎの各号の取扱を行なう場合は、必要書類（別表１）を会社に提出して下さい。
（１）第１条（死亡保険金、生存給付金）および第13条（複数の保険契約を同一の契約締結時の書面で引き受ける場合の特41

約款冊子 約款則）に定める据え置かれた生存給付金の支払の請求（２）第３条（受取人）に定める死亡保険金受取人の変更に関する通知（３）第４条（遺言による死亡保険金受取人の変更）に定める遺言による死亡保険金受取人の変更に関する通知（４）次条（指定代理請求人による請求）に定める指定代理請求人の指定・変更指定（５）次条および第13条に定める指定代理請求人による生存給付金の請求（６）第９条（保険契約の更新）に定める保険契約の更新に関する取扱（７）リビング・ニーズ特約に定める指定代理請求人の指定・変更指定または指定代理請求人による特約保険金の請求（８）保険料払込免除特約に定める指定代理請求人の指定・変更指定または指定代理請求人による保険料の払込の免除の請求第７条（指定代理請求人による請求）１

保険契約者は、被保険者の同意を得てあらかじめつぎの各号の範囲内で１人の者を指定することができます（本項により指定された者を、以下、「指定代理請求人」といいます。）。ただし、保険契約者が法人である場合を除きます。
（１）被保険者の戸籍上の配偶者（２）被保険者の直系血族（３）被保険者の兄弟姉妹（４）前２号のほか、被保険者と同居し、または、被保険者と生計を一にしている被保険者の３親等内の親族
２ 前項の規定にかかわらず、保険契約者は、被保険者の同意を得て、前項に定める範囲内で、指定代理請求人を変更指定することができます。
３ 第１条（死亡保険金、生存給付金）および前条（請求の手続き）第２項の規定にかかわらず、保険契約者と被保険者が同一人である場合で、生存給付金の受取人が生存給付金の請求を行なう意思表示が困難であると会社が認めたときその他の生存給付金を請求できない特別な事情があると会社が認めたときは、前２項の規定により保険契約者が指定または変更指定した指定代理請求人が、生存給付金の受取人の代理人として生存給付金の請求をすることができます。
４ 指定代理請求人が前項の請求を行なう場合、指定代理請求人は請求時において第１項各号に定める範囲内であることを要します。
５ 第３項の規定により、会社が生存給付金を生存給付金の受取人の代理人に支払った場合には、その後重複してその生存給付金の請求を受けても、会社はこれを支払いません。
６ 本条の規定にかかわらず、故意に生存給付金の受取人を第３項に定める生存給付金を請求できない状態に該当させた者
は、指定代理請求人としての取扱を受けることができません。
７ 本条の規定により指定代理請求人が指定されている場合には、保険契約の告知義務違反による解除および重大事由による解除の通知については、契約基本約款の告知義務違反による解除に関する規定に定めるほか、正当な理由によって保険契約者、被保険者または保険金の受取人のいずれにも通知できない場合には、指定代理請求人に通知をします。

第８条（保険金等の支払時期および支払場所）
１

保険金または生存給付金（以下、本条において「保険金等」といいます。）は、第６条（請求の手続き）に定める保険金等の請求にかかる必要書類が会社に到達した日の翌日からその日を含めて５営業日以内に会社の本店または支社で支払います。
２ 第６条第３項本文の場合、前項中「第６条（請求の手続き）に定める保険金等の請求にかかる必要書類が会社に到達した日」とあるのを「保険期間満了の日の翌日」と読み替えて、前項の規定を適用します。
３ 保険金等を支払うために確認が必要なつぎの各号に定める場合において、保険契約の締結時から保険金等の請求時までに会社に提出された書類だけでは確認ができないときは、それぞれ当該各号に定める事項の確認（会社の指定した医師による診断を含みます。）を行ないます（ただし、第６条第３項本文の場合を除きます。）。この場合には、第１項の規定にかかわらず、保険金等を支払うべき期限は、第６条に定める保険金等の請求にかかる必要書類が会社に到達した日の翌日か
らその日を含めて４５日を経過する日とします。
（１）保険金等の支払事由発生の有無の確認が必要な場合
この約款およびこの保険契約に付加している特約の約款に定める支払事由に該当する事実の有無（２）保険金等の支払の免責事由に該当する可能性がある場合
保険金等の支払事由が発生した原因（３）契約基本約款に定める告知義務違反に該当する可能性がある場合
会社が告知を求めた事項における告知義務違反に該当する事実の有無および告知義務違反に至った原因（４）契約基本約款に定める重大事由、詐欺または不法取得目的に該当する可能性がある場合前２号に定める事項、契約基本約款の重大事由による解除に関する規定に定める保険契約者等が反社会的勢力に該当すると認められる等その他反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していると認められる事実の有無または保険契約者、被保険者もしくは保険金等の受取人の保険契約締結の目的もしくは保険金等の請求の意図に関する保険契約の締結時から保険金等の請求時までにおける事実
４ 前項の確認をするため、つぎの各号に定める事項についての特別な照会や確認が不可欠な場合には、第１項および前項にかかわらず、保険金等を支払うべき期限は、第６条に定める保険金等の請求にかかる必要書類が会社に到達した日の翌日からその日を含めてつぎの各号に定める日数（各号のうち複数に該当する場合であっても、１８０日）を経過する日とします。
（１）前項各号に定める事項についての弁護士法にもとづく照会その他の法令にもとづく照会
１８０日（２）前項第２号または第４号に定める事項に関し、保険契約者、被保険者または保険金等の受取人を被疑者として、捜査、起訴その他の刑事手続が開始されたことが報道等から明らかである場合における、前項第２号または第４号に定める事項に関する、送致、起訴、判決等の刑事手続の結果についての警察、検察等の捜査機関または裁判所に対する照会

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約款冊子 約款

５．保険契約の更新

約 款

１８０日
（３）前項各号に定める事項についての日本国外における確認
１８０日
５ 前２項の規定を適用する場合には、会社は、保険金等を請求した者に通知します。
６ 第３項および第４項に定める必要な事項の確認に際し、保険契約者、被保険者または保険金等の受取人が正当な理由なくその確認を妨げ、またはこれに応じなかったとき（会社の指定した医師による必要な診断に応じなかったときを含みます。）は、会社は、これによりその事項の確認が遅延した期間の遅滞の責任を負わず、その間は保険金等を支払いません。
７ 第１項および前４項の規定は、保険料の払込の免除について準用します。

第９条（保険契約の更新）
この保険契約の保険期間が満了する場合、保険契約者がその満了の日の１か月前までにこの保険契約を継続しない旨を通知しない限り、更新の請求があったものとし、この保険契約は、保険期間満了の日の翌日に更新されます。この場合、この保険契約の保険期間満了の日の翌日を更新日とします。
２ 前項の規定にかかわらず、つぎの場合には、会社は本条の更新を取り扱いません。
（１）更新後のこの保険契約の保険期間満了の日における被保険者の年齢（契約基本約款に定める契約年齢の計算に関する規定にもとづき計算します。以下、同じ。）が、この保険契約の締結の際に会社の定める範囲内で保険契約者が選択した更新の限度となる年齢をこえている場合（２）この保険契約に第11条（特別条件）に定める特別条件が適用されている場合
ただし、保険金削減支払法のみが適用されており、かつ、この保険契約の保険期間満了の日までに保険金を削減する
期間が満了しているときには、本条の更新を取り扱います。
（３）更新日の前日までの保険料が会社の定める期間内に払い込まれていない場合
３ 更新後のこの保険契約の保険金額は、更新前の保険金額と同じとします。ただし、この保険契約の保険期間満了の日の１か月前までに保険契約者から申出があれば、会社の定める基準にもとづき、更新日からこの保険契約の保険金額を減額することができます。この場合、契約基本約款に定める保険金額等の減額に関する規定を準用します。
４ 更新後のこの保険契約の保険期間および保険料の払込方法（回数）は、更新前の保険期間および保険料の払込方法（回数）と同じとします。ただし、この保険契約は、会社の定める基準にもとづき、保険期間を変更して更新されることがあります。
５ 前項の規定にかかわらず、この保険契約の保険期間満了の日の１か月前までに保険契約者から申出があれば、会社の定める基準にもとづき、この保険契約の保険期間または保険料の払込方法（回数）を変更して更新することができます。
６ 第３項および前項の規定にかかわらず、保険料払込免除特約によりこの保険契約の保険料の払込が免除されている場合には、第３項に定める更新後のこの保険契約の保険金額の減額および前項に定める変更は取り扱いません。
７ 更新後のこの保険契約には更新日の生存給付金付定期保険普通保険約款を適用し、その保険料は、更新日の保険料率および被保険者の年齢により計算します。
８ 契約基本約款の保険料の払込に関する規定に定める第１回保険料の払込期月の規定にかかわらず、更新後のこの保険契約の第１回保険料の払込期月は、更新日の属する月の初日から末日までとします。
９ 更新後のこの保険契約について、つぎの各号に定める規定を適用するときは、更新前のこの保険契約の保険期間と更新後の保険期間とは継続されたものとします。
（１）第１条（死亡保険金、生存給付金）に定める免責事由に関する規定（２）契約基本約款に定めるつぎの規定（ア）告知義務に関する規定（イ）告知義務違反による解除に関する規定（ウ）保険契約を解除できない場合に関する規定（３）保険料払込免除特約に定める保険料の払込の免除に関する規定
10 第１項の規定にかかわらず、更新時に会社がこの保険契約の締結を取り扱っていない場合には、この保険契約は更新されません。この場合、この保険契約は、会社の定める基準にもとづき、本条の取扱に準じて、この保険契約の保険期間満了の日の翌日に、この保険契約に準じた保険契約として会社が定める他の保険契約へ変更されます。

生存給付金付定期保険（
有配当

１

2
1
0
2

）給付約款

６．払戻金
第10条（払戻金）
解約払戻金および責任準備金は、この保険契約の経過した年月数により計算します。

７．特別条件第11条（特別条件）
１

この保険契約の申込の際、被保険者となるべき者の健康状態、遺伝、既往症等が会社の定める基準に適合しない場合であっても、その適合しない内容および程度に応じて、つぎの各号の方法により、会社は、この保険契約の責任を負うことがあります。
（１）保険金削減支払法
この方法による場合には、契約日から起算する会社の定める保険金削減の期間内に被保険者が死亡したときは、支払43

約款冊子 約款

うべき保険金額に会社所定の割合を乗じて得た金額を死亡保険金として支払います。ただし、災害または感染症（別表２）によって被保険者が死亡したときは、保険金の削減はしません。
（２）特別保険料領収法
この方法による場合には、特別保険料に対する解約払戻金および責任準備金は、前条（払戻金）の規定を適用して計算し、この保険契約の解約払戻金には特別保険料に対する解約払戻金を、この保険契約の責任準備金には特別保険料に対する責任準備金をそれぞれ含めるものとします。
２ 保険金削減の期間および割合ならびに特別保険料の金額は、会社の定める基準に適合しない内容および程度に応じて定めます。

８．死亡保険金の支払に関する取扱第12条（死亡保険金の支払に関する取扱）
１

契約基本約款に定める解約に関する規定および保険金等の受取人による保険契約の存続に関する規定により、この保険契約が解約された場合で、解約された日を含む保険料期間の末日（年払契約の場合は、解約された日の直後の契約日の月単位の応当日（以下、「月ごと応当日」といいます。応当日のない月の場合は、その月の末日とします。以下、同じ。）の前日）までに、第１条（死亡保険金、生存給付金）第１項第1号に定める支払事由に該当したときは、つぎの各号のとおり取り扱います。
（１）解約がなされず、この保険契約が有効中であったとすれば死亡保険金が支払われる場合に限り、会社は、この保険契約の有効中に支払事由が生じたものとみなして、解約された時の死亡保険金受取人（以下、「解約時死亡保険金受取人」といいます。）に死亡保険金を支払います。ただし、第１条第１項第1号に定める支払額は、保険金額から解約された時の解約払戻金と同額を差し引いた金額とします。
（２）解約された時に未払込保険料を解約払戻金から差し引くにあたり、差し引くことができなかった金額があるときは、
会社は、その金額を前号により会社が支払うべき金額から差し引きます。
（３）解約時死亡保険金受取人が死亡したときは、その受取人の死亡時の法定相続人を解約時死亡保険金受取人（本号の規定により解約時死亡保険金受取人となった者の死亡時にその法定相続人がいないときは、本号の規定により解約時死亡
保険金受取人となった者のうち生存している他の解約時死亡保険金受取人）とします。
２ 契約基本約款に定める保険金額等の減額に関する規定および保険金等の受取人による保険契約の存続に関する規定により、この保険契約の保険金額が減額された場合で、減額された日を含む保険料期間の末日（年払契約の場合は、減額された日の直後の月ごと応当日の前日）までに、第１条第１項第1号に定める支払事由に該当し、死亡保険金が支払われるときは、つぎの各号のとおり取り扱います。
（１）会社は、減額前の保険金額から減額された時の減額分に対応する解約払戻金と同額を差し引いた金額を、第１条第１項第1号に定める支払額として死亡保険金受取人に支払います。
（２）減額された時に減額分に対応する未払込保険料を減額分に対応する解約払戻金から差し引くにあたり、差し引くことができなかった金額があるときは、会社は、その金額を前号により会社が支払うべき金額から差し引きます。
３ 契約基本約款の保険金等の受取人による保険契約の存続に関する規定に定める債権者等による保険契約の解約（保険金額の減額を含みます。以下、本項において同じ。）が行なわれた場合で、月ごと応当日に解約の効力が生じるときは、前２項の規定は適用しません。

９．複数の保険契約を同一の契約締結時の書面で引き受ける場合の特則第13条（複数の保険契約を同一の契約締結時の書面で引き受ける場合の特則）
契約基本約款に定める複数の保険契約を同一の契約締結時の書面で引き受ける場合の特則に関する規定によりこの保険契約が特定契約として取り扱われている場合は、つぎの各号のとおり取り扱います。
（１）給付約款に定める保険契約者に対する貸付に関する規定により他の特定契約が貸付を受けている場合は、つぎのとおり取り扱います。
（ア）他の特定契約が同規定により解除となり消滅する場合は、この保険契約も同時に解除となり将来に向かって消滅するものとし、会社は、解約払戻金を保険契約者に支払います。この場合、この保険契約について解除される時までにすでに到来している保険料期間の未払込保険料があるときは、会社は、その未払込保険料を解約払戻金から差し引きます。
（イ）他の特定契約の消滅時にこの保険契約も消滅する場合、同規定により他の特定契約の支払うべき金額から貸付金の元利金を差し引くにあたり、差し引くことができなかった金額があるときは、会社は、その金額を消滅するこの保険契約の支払うべき金額から差し引きます。
（２）第１条（死亡保険金、生存給付金）第１項第1号に定める免責事由に該当した場合で、その時までにすでに到来している保険料期間の未払込保険料（以下、本項において「未払込保険料」といいます。）を会社が支払うべき金額から差し引くときは、すべての特定契約の未払込保険料の合計額を差し引きます。
（３）第１条第２項、第６条（請求の手続き）第２項および同条第３項の規定にかかわらず、この保険契約の消滅後も他の特定契約がある場合には、生存給付金は、保険契約者の請求があった日の前日またはすべての特定契約が消滅した日の前日（保険期間の満了によりすべての特定契約が消滅した場合はその保険期間満了の日）まで会社所定の利息をつけて据え置いておき、保険契約者の請求があった場合またはすべての特定契約が消滅した場合に保険契約者に支払います。
ただし、保険金の支払によりすべての特定契約が消滅するときは保険金とともに保険金の受取人に支払います。
（４）前号の規定にかかわらず、保険契約者と被保険者が同一人である場合で、生存給付金の受取人が生存給付金の請求を

44

約款冊子 約款

約 款

行なう意思表示が困難であると会社が認めたときその他の生存給付金を請求できない特別な事情があると会社が認めたときは、他の特定契約または他の特定契約に付加している特約において、指定または変更指定された指定代理請求人が、生存給付金の受取人の代理人として生存給付金の請求をすることができます。この場合、第７条（指定代理請求人による請求）の規定を準用します。
（５）この保険契約の消滅後も他の特定契約に養老保険契約がある場合、またはこの保険契約と養老保険契約の保険期間満了の日が同日の場合、第１条第２項、同条第３項、第６条第２項、同条第３項および本条第３号の規定にかかわらず、
生存給付金は、養老保険契約の満期保険金を支払うときは満期保険金とともに養老保険契約の満期保険金受取人に支払います。
（６）この保険契約の消滅後も他の特定契約に年金保険契約がある場合、またはこの保険契約の保険期間満了の日と年金保
険契約の給付約款に定める年金開始日（以下、本号において「年金開始日」といいます。）の前日が同日の場合、第１条
第２項、同条第３項、第６条第２項、同条第３項および本条第３号の規定にかかわらず、生存給付金は、年金開始日が到来するときは年金開始日に年金保険契約の責任準備金に充当して、年金額を増額します。

生存給付金付定期保険（
有配当
2
1
0
2

）給付約款

45

約款冊子 約款

３大疾病保障保険（有配当2012）給付約款目次
この保険およびこの約款の趣旨

第１編

この保険契約の給付に関する規定

１．死亡保険金、３大疾病保険金、上皮内新生物診
断保険金
第１条
第２条
第３条
第４条

死亡保険金、３大疾病保険金、上皮内新生物診
断保険金
死亡保険金の削減支払
３大疾病保険金の支払による保険契約の消滅
上皮内新生物診断保険金の給付限度

４．請求、保険金の支払時期および支払場所
第９条 請求の手続き
第10条 指定代理請求人による請求第11条 保険金の支払時期および支払場所

５．保険契約の更新
第12条

保険契約の更新

６．払戻金
第13条

払戻金

２．保険金の受取人
第５条
第６条
第７条

死亡保険金受取人
遺言による死亡保険金受取人の変更
３大疾病保険金および上皮内新生物診断保険金の受取人

７．特別条件
第14条

８．保険金の支払に関する取扱
第15条

第２編

この保険契約の取扱に関する規定

３．総則
第８条

46

保険金の支払に関する取扱

９．複数の保険契約を同一の契約締結時の書面で引き受ける場合の特則
第16条

総則

特別条件

複 数 の 保 険契 約 を 同 一 の契 約 締 結 時 の書 面 で引き受ける場合の特則

約款冊子 約款

３大疾病保障保険（有配当2012）給付約款

約 款

この保険およびこの約款の趣旨

第１編

３大疾病保障保険（
有配当（１）この保険の趣旨
この保険は、被保険者の万一の場合の保障と被保険者が悪性新生物、急性心筋梗塞、脳卒中の３大疾病に罹患した場合の保障を同時に確保する保険です。
（２）この約款の趣旨
この約款は、３大疾病保障保険（有配当2012）契約（以下、「この保険契約」といいます。）について、給付に関する規定およびこの保険契約独自の取扱に関する規定を定めています。この保険契約の普通保険約款は、この約款のほか、会社の定める保険契約について共通して適用される基本的な契約事項を定める契約基本約款で構成され、この保険契約にはこの約款および契約基本約款が同時に適用されるものとします。

この保険契約の給付に関する規定

１．死亡保険金、３大疾病保険金、上皮内新生物診断保険金
第１条（死亡保険金、３大疾病保険金、上皮内新生物診断保険金）
この保険契約の死亡保険金、３大疾病保険金、上皮内新生物診断保険金は、つぎのとおりです。
由

支払額 受取人金被保険者が保険期間中に死亡したとき

額

(2)
３
大
疾
病
保
険
金

事

険

名
称

払

保

(1)
死
亡
保
険
金

支

支

払

事

死
亡
保
険
金
受
取
人

）給付約款

名
称

2
1
0
2

１

死亡保険金を支払わない場合（以下、「免責事由」といいます。）

つぎのいずれかにより被保険者が死亡したとき
ⅰ）責任開始の日からその日を含めて３年以内の被保険者の自殺ⅱ）保険契約者または死亡保険金受取人の故意

由

つぎの①から③までのいずれかに該当したとき① 被保険者が責任開始時以後保険期間中に、責任開始時前を含めて初めて悪性新生物（別表３）に罹患し医師によって病理組織学的所見（生検）により診断確定されたとき（病理組織学的所見（生検）による診断確定については、病理組織学的所見（生検）が得られない場合には、他の所見による診断確定も認めることがあります。以下、同じ。）② 被保険者が責任開始時以後の疾病を原因として、保険期間中につぎのいずれかに該当した
とき（ⅰ）急性心筋梗塞（別表４）を発病し、その急性心筋梗塞により初めて医師の診療を受けた日からその日を含めて60日以上、労働の制限を必要とする状態（軽い家事等の軽労働や事務等の座業はできるが、それ以上の活動では制限を必要とする状態）が継続したと医師によって診断されたとき（ⅱ）急性心筋梗塞（別表４）を発病し、その急性心筋梗塞の治療を直接の目的として、病院
または診療所（別表７）において手術（別表８）を受けたとき③ 被保険者が責任開始時以後の疾病を原因として、保険期間中につぎのいずれかに該当した
とき（ⅰ）脳卒中（別表５）を発病し、その脳卒中により初めて医師の診療を受けた日からその日を含めて60日以上、言語障害、運動失調、麻痺等の他覚的な神経学的後遺症が継続したと医師によって診断されたとき（ⅱ）脳卒中（別表５）を発病し、その脳卒中の治療を直接の目的として、病院または診療所（別表７）において手術（別表８）を受けたとき

支払額

受取人

保
険
金

被
保
険
者

額

47

約款冊子 約款

名
称
(3)
上
皮
内
新
生
物
診
断
保
険
金
２

支

払

事

由

被保険者が責任開始時以後保険期間中に、責任開始時前を含めて初めて上皮内新生物・皮膚のその他の悪性新生物（以下、「上皮内新生物等」といいます。）（別表６）に罹患し医師によって病理組織学的所見（生検）により診断確定されたとき

支払額

受取人

保
険
金
額
の
１
割

被
保
険
者

前項第2号①の規定にかかわらず、被保険者が責任開始の日からその日を含めて90日（以下、本項において「90日」といいます。）以内に悪性新生物（別表３）と診断確定された場合（90日以内に診断確定された悪性新生物（別表３）の90日経過後の再発・転移等と認められる場合を含みます。）には、３大疾病保険金は支払いません。また、責任開始の日の前日以前に悪性新生物（別表３）と診断確定されておらず、かつ、90日経過後に悪性新生物（別表３）と診断確定された場合で、90日以内に診断確定された悪性新生物（別表３）の再発・転移等と認められないときは、前項第2号①に定める支払事由に含まれます。
３ 第１項第3号の規定にかかわらず、被保険者が責任開始の日からその日を含めて90日（以下、本項において「90日」といいます。）以内に上皮内新生物等（別表６）と診断確定された場合（90日以内に診断確定された上皮内新生物等（別表６）の90日経過後の再発・転移等と認められる場合を含みます。）には、上皮内新生物診断保険金は支払いません。また、責任開始の日の前日以前に上皮内新生物等（別表６）と診断確定されておらず、かつ、90日経過後に上皮内新生物等（別表６）と診断確定された場合で、90日以内に診断確定された上皮内新生物等（別表６）の再発・転移等と認められないときは、第１項第3号に定める支払事由に含まれます。
４ 被保険者が責任開始時前に悪性新生物（別表３）に罹患し医師によって病理組織学的所見（生検）により診断確定されており、保険契約者および被保険者がこの保険契約の締結の際にその事実を知らなかったときは、保険契約者は、被保険者が死亡するまでは、会社が指定した日までに申し出ることにより、この保険契約をつぎの各号に定める保険契約に変更することができます。この場合、この保険契約の締結は行なわれず、責任開始時にさかのぼってつぎの各号に定める保険契約が締結されたものとして、保険料の差額の精算等の取扱を行ないます。
（１）この保険契約の保険期間が終身の場合
保険金額がこの保険契約と同額で、保険料払込期間がこの保険契約と同一の終身保険契約（２）この保険契約の保険期間が有期の場合保険金額がこの保険契約と同額で、保険期間および保険料払込期間がこの保険契約と同一の定期保険契約
５ 被保険者が責任開始時前に生じた疾病を原因として責任開始時以後に第１項第2号②（ⅰ）もしくは（ⅱ）または同号③（ⅰ）もしくは（ⅱ）に該当した場合でも、この保険契約の締結の際に、その疾病の告知があった場合には、責任開始時以後の原因によるものとみなして本条の規定を適用します。
６ 被保険者が責任開始時前に生じた疾病を原因として責任開始時以後に第１項第2号②（ⅰ）もしくは（ⅱ）または同号③（ⅰ）もしくは（ⅱ）に該当した場合でも、その疾病に関して、責任開始時前に、被保険者がつぎの各号のすべてを満たす場合には、責任開始時以後の原因によるものとみなして本条の規定を適用します。ただし、その疾病による症状について保険契約者または被保険者が認識または自覚していた場合を除きます。
（１）医師の診察、検査、治療、投薬その他の診療を受けたことがないこと（２）検査（人間ドック、健康診断を含みます。）の結果で異常指摘を受けたことがないこと
７ ３大疾病保険金を支払う前に死亡保険金の支払請求を受け、死亡保険金が支払われるときは、会社は、３大疾病保険金を支払いません。
８ ３大疾病保険金が支払われた場合には、その支払後に死亡保険金の支払請求を受けても、会社は、これを支払いません。
９ 死亡保険金受取人が故意に被保険者を死亡させた場合で、その受取人が死亡保険金の一部の受取人であるときは、会社
は、死亡保険金の残額をその他の死亡保険金受取人に支払い、支払わない死亡保険金に対応する部分については、次項第３号に該当する場合の取扱にもとづきその部分の責任準備金を保険契約者に支払います。
10 つぎの第１号または第３号の免責事由により死亡保険金が支払われない場合には責任準備金を、第２号の免責事由により死亡保険金が支払われない場合には解約払戻金を、会社は、保険契約者に支払います。この場合、免責事由に該当した時までにすでに到来している保険料期間の未払込保険料があるときは、会社は、その未払込保険料を会社が支払うべき金額から差し引きます。
（１）責任開始の日からその日を含めて３年以内に被保険者が自殺したとき（２）保険契約者が故意に被保険者を死亡させたとき（ただし、前号の場合を除きます。）（３）死亡保険金受取人が故意に被保険者を死亡させたとき（ただし、前２号の場合を除きます。）
11 この保険契約が、保険期間が満了したことにより消滅した場合で、被保険者がこの保険契約の保険期間満了の日からその日を含めて60日以内に第１項第2号②（ⅰ）または③（ⅰ）の診断を受けたときは、会社は、この保険契約の保険期間

48

約款冊子 約款

満了の日に診断を受けたものとみなして本条の規定を適用します。

第２条（死亡保険金の削減支払）
前条（死亡保険金、３大疾病保険金、上皮内新生物診断保険金）の規定にかかわらず、被保険者が戦争その他の変乱により死亡した場合で、その原因により死亡した被保険者の数の増加がこの保険の計算の基礎に影響を及ぼすときは、会社
は、死亡保険金を削減して支払うことがあります。この場合、削減して支払う金額は、責任準備金を下回ることはありま
せん。

約 款

第３条（３大疾病保険金の支払による保険契約の消滅）
３大疾病保険金が支払われた場合には、被保険者が第１条（死亡保険金、３大疾病保険金、上皮内新生物診断保険金）
第１項第2号に定める３大疾病保険金の支払事由に該当した時から、この保険契約は消滅したものとします。

第４条（上皮内新生物診断保険金の給付限度）
この保険契約により上皮内新生物診断保険金が支払われる限度は１回とします。

３大疾病保障保険（
有配当

２．保険金の受取人
第５条（死亡保険金受取人）
１

保険契約者は、死亡保険金の支払事由が発生するまでは、被保険者の同意を得て、会社に対する通知により、死亡保険金受取人を変更することができます。
２ 死亡保険金受取人の死亡時以後、死亡保険金受取人の変更が行なわれていない間は、死亡保険金受取人の死亡時の法定相続人を死亡保険金受取人（本項の規定により死亡保険金受取人となった者の死亡時にその法定相続人がいないときは、
本項の規定により死亡保険金受取人となった者のうち生存している他の死亡保険金受取人）とします。
３ 前項により死亡保険金受取人となった者が２人以上いる場合、その受取割合は均等割合とします。
４ 第１項の通知が会社に到達する前に変更前の死亡保険金受取人に死亡保険金を支払ったときは、その支払後に変更後の死亡保険金受取人から死亡保険金の請求を受けても、会社はこれを支払いません。
５ 死亡保険金受取人が２人以上いるときは、当該死亡保険金受取人の中から他の死亡保険金受取人を代理する１人の者を定めて下さい。

2
1
0
2

）給付約款

第６条（遺言による死亡保険金受取人の変更）
１

前条（死亡保険金受取人）第１項に定めるほか、保険契約者は、死亡保険金の支払事由が発生するまでは、法律上有効な遺言により、死亡保険金受取人を変更することができます。
２ 前項の死亡保険金受取人の変更は、被保険者の同意がなければ、その効力を生じません。
３ 前２項による死亡保険金受取人の変更は、保険契約者が死亡した後、保険契約者の相続人が会社に通知しなければ、これを会社に対抗することができません。

第７条（３大疾病保険金および上皮内新生物診断保険金の受取人）
１

保険契約者が法人で、かつ、保険契約者が死亡保険金受取人（死亡保険金の一部の受取人である場合を含みます。）の場
合には、第１条（死亡保険金、３大疾病保険金、上皮内新生物診断保険金）第１項の規定にかかわらず、保険契約者を３
大疾病保険金および上皮内新生物診断保険金の受取人とします。
２ ３大疾病保険金および上皮内新生物診断保険金の受取人は、第１条第１項については被保険者、前項については保険契約者以外への変更は取り扱いません。
３ 被保険者が死亡した場合、上皮内新生物診断保険金については、被保険者の法定相続人のうち、つぎの各号に定める１人の者が、被保険者の他の法定相続人を代理して請求するものとします。ただし、上皮内新生物診断保険金の受取人が法人である場合を除きます。
（１）死亡保険金受取人（法定相続人である死亡保険金受取人が複数の場合にはその協議により定めた者）（２）前号に該当する者がいない場合
この保険契約において指定代理請求人が指定または変更指定されているときは、その者（被保険者の死亡時において第10条（指定代理請求人による請求）第１項各号に定める範囲内であることを要します。）（３）前２号に該当する者がいない場合
配偶者（４）前３号に該当する者がいない場合法定相続人の協議により定めた者
４ 前項の規定により、会社が上皮内新生物診断保険金を支払った場合には、その後重複して上皮内新生物診断保険金の請求を受けても、会社はこれを支払いません。
５ 故意に被保険者を死亡させた者は、第３項に定める請求を行なうことができません。

第２編

この保険契約の取扱に関する規定

３．総則
第８条（総則）１
２

本編は、契約基本約款に定める基本的な契約事項を除いた、この保険契約独自の取扱について規定するものです。
この保険契約に付加している特約があるときは、本編または付加している特約にとくに規定のない限り、本編の規定はその特約にも適用されるものとします。

49

約款冊子 約款

４．請求、保険金の支払時期および支払場所
第９条（請求の手続き）
１

保険金の支払事由が生じたときまたは保険料払込免除特約に定める保険料の払込の免除（以下、「保険料の払込の免除」といいます。）事由が生じたときは、保険契約者または支払事由が生じた保険金の受取人は、ただちに会社に通知して下さい。
２ 支払事由が生じた保険金の受取人（保険料の払込の免除については、保険契約者）は、すみやかに必要書類（別表１）を会社に提出して保険金（または保険料の払込の免除）を請求して下さい。
３ つぎの各号の取扱を行なう場合は、必要書類（別表１）を会社に提出して下さい。
（１）第５条（死亡保険金受取人）に定める死亡保険金受取人の変更に関する通知（２）第６条（遺言による死亡保険金受取人の変更）に定める遺言による死亡保険金受取人の変更に関する通知（３）次条（指定代理請求人による請求）に定める指定代理請求人の指定・変更指定または指定代理請求人による３大疾病保険金または上皮内新生物診断保険金の請求（４）第12条（保険契約の更新）に定める保険契約の更新に関する取扱（５）リビング・ニーズ特約に定める指定代理請求人の指定・変更指定または指定代理請求人による特約保険金の請求（６）保険料払込免除特約に定める指定代理請求人の指定・変更指定または指定代理請求人による保険料の払込の免除の請求第10条（指定代理請求人による請求）１

保険契約者は、被保険者の同意を得てあらかじめつぎの各号の範囲内で１人の者を指定することができます（本項により指定された者を、以下、「指定代理請求人」といいます。）。ただし、３大疾病保険金および上皮内新生物診断保険金（以下、本条において「３大疾病保険金等」といいます。）の受取人が法人である場合を除きます。
（１）被保険者の戸籍上の配偶者（２）被保険者の直系血族（３）被保険者の兄弟姉妹（４）前２号のほか、被保険者と同居し、または、被保険者と生計を一にしている被保険者の３親等内の親族
２ 前項の規定にかかわらず、保険契約者は、被保険者の同意を得て、前項に定める範囲内で、指定代理請求人を変更指定することができます。
３ 前条（請求の手続き）第２項の規定にかかわらず、３大疾病保険金等の受取人が３大疾病保険金等の請求を行なう意思表示が困難であると会社が認めたときその他の３大疾病保険金等を請求できない特別な事情があると会社が認めたときは、
前２項の規定により保険契約者が指定または変更指定した指定代理請求人が、３大疾病保険金等の受取人の代理人として
３大疾病保険金等の請求をすることができます。
４ 指定代理請求人が前項の請求を行なう場合、指定代理請求人は請求時において第１項各号に定める範囲内であることを要します。
５ 第３項の規定により、会社が３大疾病保険金等を３大疾病保険金等の受取人の代理人に支払った場合には、その後重複してその３大疾病保険金等の請求を受けても、会社はこれを支払いません。
６ 本条の規定にかかわらず、故意に３大疾病保険金等の受取人を第３項に定める３大疾病保険金等を請求できない状態に該当させた者は、指定代理請求人としての取扱を受けることができません。
７ 本条の規定により指定代理請求人が指定されている場合には、保険契約の告知義務違反による解除および重大事由による解除の通知については、契約基本約款の告知義務違反による解除に関する規定に定めるほか、正当な理由によって保険契約者、被保険者または保険金の受取人のいずれにも通知できない場合には、指定代理請求人に通知をします。

第11条（保険金の支払時期および支払場所）
１

保険金は、第９条（請求の手続き）に定める保険金の請求にかかる必要書類が会社に到達した日の翌日からその日を含めて５営業日以内に会社の本店または支社で支払います。
２ 保険金を支払うために確認が必要なつぎの各号に定める場合において、保険契約の締結時から保険金の請求時までに会社に提出された書類だけでは確認ができないときは、それぞれ当該各号に定める事項の確認（会社の指定した医師による診断を含みます。）を行ないます。この場合には、前項の規定にかかわらず、保険金を支払うべき期限は、第９条に定める保険金の請求にかかる必要書類が会社に到達した日の翌日からその日を含めて４５日を経過する日とします。
（１）保険金の支払事由発生の有無の確認が必要な場合
この約款およびこの保険契約に付加している特約の約款に定める支払事由に該当する事実の有無（２）保険金の支払の免責事由に該当する可能性がある場合保険金の支払事由が発生した原因（３）契約基本約款に定める告知義務違反に該当する可能性がある場合
会社が告知を求めた事項における告知義務違反に該当する事実の有無および告知義務違反に至った原因（４）契約基本約款に定める重大事由、詐欺または不法取得目的に該当する可能性がある場合前２号に定める事項、契約基本約款の重大事由による解除に関する規定に定める保険契約者等が反社会的勢力に該当すると認められる等その他反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していると認められる事実の有無または保険契約者、被保険者もしくは保険金の受取人の保険契約締結の目的もしくは保険金の請求の意図に関する保険契約の締結時から保険金の請求時までにおける事実
３ 前項の確認をするため、つぎの各号に定める事項についての特別な照会や確認が不可欠な場合には、前２項にかかわらず、保険金を支払うべき期限は、第９条に定める保険金の請求にかかる必要書類が会社に到達した日の翌日からその日を含めてつぎの各号に定める日数（各号のうち複数に該当する場合であっても、１８０日）を経過する日とします。

50

約款冊子 約款

約 款（１）前項各号に定める事項についての弁護士法にもとづく照会その他の法令にもとづく照会
１８０日（２）前項第２号または第４号に定める事項に関し、保険契約者、被保険者または保険金の受取人を被疑者として、捜査、起訴その他の刑事手続が開始されたことが報道等から明らかである場合における、前項第２号または第４号に定める事項に関する、送致、起訴、判決等の刑事手続の結果についての警察、検察等の捜査機関または裁判所に対する照会
１８０日（３）前項各号に定める事項についての日本国外における確認
１８０日
４ 前２項の規定を適用する場合には、会社は、保険金を請求した者に通知します。
５ 第２項および第３項に定める必要な事項の確認に際し、保険契約者、被保険者または保険金の受取人が正当な理由なくその確認を妨げ、またはこれに応じなかったとき（会社の指定した医師による必要な診断に応じなかったときを含みます。）
は、会社は、これによりその事項の確認が遅延した期間の遅滞の責任を負わず、その間は保険金を支払いません。
６ 前５項の規定は、保険料の払込の免除について準用します。

３大疾病保障保険（
有配当

５．保険契約の更新
第12条（保険契約の更新）
１

この保険契約の保険期間が満了する場合、保険契約者がその満了の日の１か月前までにこの保険契約を継続しない旨を通知しない限り、更新の請求があったものとし、この保険契約は、保険期間満了の日の翌日に更新されます。この場合、この保険契約の保険期間満了の日の翌日を更新日とします。
２ 前項の規定にかかわらず、つぎの場合には、会社は本条の更新を取り扱いません。
（１）更新後のこの保険契約の保険期間満了の日における被保険者の年齢（契約基本約款に定める契約年齢の計算に関する規定にもとづき計算します。以下、同じ。）が、この保険契約の締結の際に会社の定める範囲内で保険契約者が選択した更新の限度となる年齢をこえている場合（２）この保険契約に第14条（特別条件）に定める特別条件が適用されている場合
ただし、保険金削減支払法のみが適用されており、かつ、この保険契約の保険期間満了の日までに保険金を削減する
期間が満了しているときには、本条の更新を取り扱います。
（３）更新日の前日までの保険料が会社の定める期間内に払い込まれていない場合
３ 更新後のこの保険契約の保険金額は、更新前の保険金額と同じとします。ただし、この保険契約の保険期間満了の日の１か月前までに保険契約者から申出があれば、会社の定める基準にもとづき、更新日からこの保険契約の保険金額を減額することができます。この場合、契約基本約款に定める保険金額等の減額に関する規定を準用します。
４ 更新後のこの保険契約の保険期間および保険料の払込方法（回数）は、更新前の保険期間および保険料の払込方法（回数）と同じとします。ただし、この保険契約は、会社の定める基準にもとづき、保険期間を変更して更新されることがあります。
５ 前項の規定にかかわらず、この保険契約の保険期間満了の日の１か月前までに保険契約者から申出があれば、会社の定める基準にもとづき、この保険契約の保険期間または保険料の払込方法（回数）を変更して更新することができます。
６ 第３項および前項の規定にかかわらず、保険料払込免除特約によりこの保険契約の保険料の払込が免除されている場合には、第３項に定める更新後のこの保険契約の保険金額の減額および前項に定める変更は取り扱いません。
７ 更新後のこの保険契約には更新日の３大疾病保障保険普通保険約款を適用し、その保険料は、更新日の保険料率および被保険者の年齢により計算します。
８ 契約基本約款の保険料の払込に関する規定に定める第１回保険料の払込期月の規定にかかわらず、更新後のこの保険契約の第１回保険料の払込期月は、更新日の属する月の初日から末日までとします。
９ 更新後のこの保険契約について、つぎの各号に定める規定を適用するときは、更新前のこの保険契約の保険期間と更新後の保険期間とは継続されたものとします。
（１）第１条（死亡保険金、３大疾病保険金、上皮内新生物診断保険金）の規定（２）契約基本約款に定めるつぎの規定（ア）告知義務に関する規定（イ）告知義務違反による解除に関する規定（ウ）保険契約を解除できない場合に関する規定（３）保険料払込免除特約に定める保険料の払込の免除に関する規定
10 更新前のこの保険契約の保険期間において、上皮内新生物診断保険金が支払われる場合（更新が複数回されている場合には、いずれかの保険期間において上皮内新生物診断保険金が支払われる場合を含みます。）には、更新後のこの保険契約については、上皮内新生物診断保険金を支払いません。
11 第１項の規定にかかわらず、更新時に会社がこの保険契約の締結を取り扱っていない場合には、この保険契約は更新されません。この場合、この保険契約は、会社の定める基準にもとづき、本条の取扱に準じて、この保険契約の保険期間満了の日の翌日に、この保険契約に準じた保険契約として会社が定める他の保険契約へ変更されます。

2
1
0
2

）給付約款

６．払戻金
第13条（払戻金）
解約払戻金および責任準備金は、この保険契約の経過した年月数により計算します。

51

約款冊子 約款

７．特別条件第14条（特別条件）
１

この保険契約の申込の際、被保険者となるべき者の健康状態、遺伝、既往症等が会社の定める基準に適合しない場合であっても、その適合しない内容および程度に応じて、つぎの各号の方法により、会社は、この保険契約の責任を負うことがあります。
（１）保険金削減支払法
この方法による場合には、契約日から起算する会社の定める保険金削減の期間内に被保険者が死亡したときまたは第１条（死亡保険金、３大疾病保険金、上皮内新生物診断保険金）第１項第2号に定める３大疾病保険金の支払事由もしくは同項第3号に定める上皮内新生物診断保険金の支払事由に該当したときは、支払うべき保険金額に会社所定の割合を乗じて得た金額を死亡保険金、３大疾病保険金または上皮内新生物診断保険金として支払います。ただし、災害または感染症（別表２）によって被保険者が死亡したときは、保険金の削減はしません。
（２）特別保険料領収法
この方法による場合には、特別保険料に対する解約払戻金および責任準備金は、前条（払戻金）の規定を適用して計算し、この保険契約の解約払戻金には特別保険料に対する解約払戻金を、この保険契約の責任準備金には特別保険料に対する責任準備金をそれぞれ含めるものとします。
２ 保険金削減の期間および割合ならびに特別保険料の金額は、会社の定める基準に適合しない内容および程度に応じて定めます。

８．保険金の支払に関する取扱
第15条（保険金の支払に関する取扱）
１

契約基本約款に定める解約に関する規定および保険金等の受取人による保険契約の存続に関する規定により、この保険契約が解約された場合で、解約された日を含む保険料期間の末日（年払契約および保険料払込済の保険契約の場合は、解約された日の直後の契約日の月単位の応当日（以下、「月ごと応当日」といいます。応当日のない月の場合は、その月の末日とします。以下、同じ。）の前日）までに、第１条（死亡保険金、３大疾病保険金、上皮内新生物診断保険金）第１項に定める支払事由に該当したときは、つぎの各号のとおり取り扱います。
（１）解約がなされず、この保険契約が有効中であったとすれば死亡保険金、３大疾病保険金または上皮内新生物診断保険金が支払われる場合に限り、有効中であったとすれば支払われる限度で、この保険契約の有効中に支払事由が生じたものとみなします。この場合、つぎのとおり取り扱います。
（ア）死亡保険金が支払われる場合
会社は、解約された時の死亡保険金受取人（以下、「解約時死亡保険金受取人」といいます。）に死亡保険金を支払います。ただし、第１条第１項第1号に定める支払額は、保険金額から解約された時の解約払戻金と同額を差し引いた金額とします。
（イ）３大疾病保険金が支払われる場合
会社は、解約された時の３大疾病保険金の受取人に３大疾病保険金を支払います。ただし、第１条第１項第2号に定める支払額は、保険金額から解約された時の解約払戻金と同額を差し引いた金額とします。
（ウ）上皮内新生物診断保険金が支払われる場合
会社は、解約された時の上皮内新生物診断保険金の受取人に上皮内新生物診断保険金を支払います。
（２）解約された時に未払込保険料を解約払戻金から差し引くにあたり、差し引くことができなかった金額があるときは、
会社は、その金額を前号により会社が支払うべき金額から差し引きます。
（３）第１号の支払うべき金額が前号により差し引く金額に不足する場合には、会社は、第１号により支払うべき金額を支払いません。
（４）解約時死亡保険金受取人が死亡したときは、その受取人の死亡時の法定相続人を解約時死亡保険金受取人（本号の規定により解約時死亡保険金受取人となった者の死亡時にその法定相続人がいないときは、本号の規定により解約時死亡
保険金受取人となった者のうち生存している他の解約時死亡保険金受取人）とします。
（５）解約された時の上皮内新生物診断保険金の受取人が死亡したときは、第７条（３大疾病保険金および上皮内新生物診
断保険金の受取人）第３項から第５項までの規定を準用して支払います。
２ 契約基本約款に定める保険金額等の減額に関する規定および保険金等の受取人による保険契約の存続に関する規定により、この保険契約の保険金額が減額された場合で、減額された日を含む保険料期間の末日（年払契約および保険料払込済の保険契約の場合は、減額された日の直後の月ごと応当日の前日）までに、第１条第１項に定める支払事由に該当したときは、つぎの各号のとおり取り扱います。
（１）死亡保険金、３大疾病保険金または上皮内新生物診断保険金が支払われるときは、つぎのとおり取り扱います。
（ア）死亡保険金が支払われる場合
会社は、減額前の保険金額から減額された時の減額分に対応する解約払戻金と同額を差し引いた金額を、第１条第１項第1号に定める支払額として死亡保険金受取人に支払います。
（イ）３大疾病保険金が支払われる場合
会社は、減額前の保険金額から減額された時の減額分に対応する解約払戻金と同額を差し引いた金額を、第１条第１項第2号に定める支払額として３大疾病保険金の受取人に支払います。
（ウ）上皮内新生物診断保険金が支払われる場合
会社は、減額前の保険金額の１割を、第１条第１項第3号に定める支払額として上皮内新生物診断保険金の受取人

52

約款冊子 約款

約 款に支払います。
（２）減額された時に減額分に対応する未払込保険料を減額分に対応する解約払戻金から差し引くにあたり、差し引くことができなかった金額があるときは、会社は、その金額を前号により会社が支払うべき金額から差し引きます。
（３）第１号の支払うべき金額が前号により差し引く金額に不足する場合には、会社は、第１号により支払うべき金額を支払いません。
３ 契約基本約款の保険金等の受取人による保険契約の存続に関する規定に定める債権者等による保険契約の解約（保険金額の減額を含みます。以下、本項において同じ。）が行なわれた場合で、月ごと応当日に解約の効力が生じるときは、前２項の規定は適用しません。

９．複数の保険契約を同一の契約締結時の書面で引き受ける場合の特則
３大疾病保障保険（
有配当第16条（複数の保険契約を同一の契約締結時の書面で引き受ける場合の特則）
契約基本約款に定める複数の保険契約を同一の契約締結時の書面で引き受ける場合の特則に関する規定によりこの保険契約が特定契約として取り扱われている場合は、つぎの各号のとおり取り扱います。
（１）給付約款に定める保険契約者に対する貸付に関する規定により他の特定契約が貸付を受けている場合は、つぎのとおり取り扱います。
（ア）他の特定契約が同規定により解除となり消滅する場合は、この保険契約も同時に解除となり将来に向かって消滅するものとし、会社は、解約払戻金を保険契約者に支払います。この場合、この保険契約について解除される時までにすでに到来している保険料期間の未払込保険料があるときは、会社は、その未払込保険料を解約払戻金から差し引きます。
（イ）他の特定契約の消滅時にこの保険契約も消滅する場合、同規定により他の特定契約の支払うべき金額から貸付金の元利金を差し引くにあたり、差し引くことができなかった金額があるときは、会社は、その金額を消滅するこの保険契約の支払うべき金額から差し引きます。
（２）第１条（死亡保険金、３大疾病保険金、上皮内新生物診断保険金）第１項第1号に定める免責事由に該当した場合で、その時までにすでに到来している保険料期間の未払込保険料（以下、本項において「未払込保険料」といいます。）を会社が支払うべき金額から差し引くときは、すべての特定契約の未払込保険料の合計額を差し引きます。
（３）他の特定契約において養老保険契約または年金保険契約がある場合には、第７条（３大疾病保険金および上皮内新生物診断保険金の受取人）第１項中「死亡保険金受取人（死亡保険金の一部の受取人である場合を含みます。）」とあるのは、「他の特定契約の満期保険金受取人（他の特定契約に満期保険金がある場合に限ります。この場合、満期保険金の一部の受取人であるときを含みます。）、他の特定契約の年金受取人（他の特定契約に年金がある場合に限ります。この場
合、年金の一部の受取人であるときを含みます。）および死亡保険金受取人（死亡保険金の一部の受取人である場合を含みます。）」と読み替えます。

2
1
0
2

）給付約款

53

みらいのカタチ 約款

継続サポート３大疾病保障保険（有配当2015）給付約款目次
この保険およびこの約款の趣旨

第１編

この保険契約の給付に関する規定

１．保険契約の型
第１条

保険契約の型

２．３大疾病保険金、継続サポート年金、上皮内新生物診断保険金、死亡保険金
第２条
第３条
第４条
第５条
第６条
第７条
第８条

３大疾病保険金継続サポート年金
継続サポート年金支払期間中の取扱
上皮内新生物診断保険金
死亡保険金
死亡保険金の削減支払
給付限度

５．請求、保険金等の支払時期および支払場所
第13条
第14条
第15条

請求の手続き
指定代理請求人による請求
保険金等の支払時期および支払場所

６．保険契約の更新
第16条

保険契約の更新

７．払戻金
第17条

払戻金

８．特別条件
第18条

特別条件

９．保険金の支払に関する取扱
３．受取人
３大疾病保険金、継続サポート年金および上皮
内新生物診断保険金の受取人
第10条 死亡保険金受取人
第11条 遺言による死亡保険金受取人の変更

第19条

保険金の支払に関する取扱

第９条

第２編

この保険契約の取扱に関する規定

４．総則
第12条

54

総則

10．複数の保険契約を同一の契約締結時の書面で引き受ける場合の特則
第20条

複 数 の 保 険契 約 を 同 一 の契 約 締 結 時 の書 面 で引き受ける場合の特則

みらいのカタチ 約款

継続サポート３大疾病保障保険（有配当2015）給付約款

約 款

この保険およびこの約款の趣旨

第１編

継続サポート３大疾病保障保険（有配当（１）この保険の趣旨
この保険は、被保険者の万一の場合の保障を抑えつつ、被保険者が悪性新生物、急性心筋梗塞、脳卒中の３大疾病に罹患した場合の保障を重点的に確保することを主な内容とするものです。
（２）この約款の趣旨
この約款は、継続サポート３大疾病保障保険（有配当 2015）契約（以下、「この保険契約」といいます。）について、給付に関する規定およびこの保険契約独自の取扱に関する規定を定めています。この保険契約の普通保険約款は、この約款のほか、会社の定める保険契約について共通して適用される基本的な契約事項を定める契約基本約款で構成され、この保険契約にはこの約款および契約基本約款が同時に適用されるものとします。

この保険契約の給付に関する規定

１．保険契約の型
第１条（保険契約の型）
保険契約者は、この保険契約の締結の際、会社の定める範囲内で、保険契約の型について、つぎのいずれかの型を指定するものとします。
保険契約の型

継続サポート年金

10倍型

３大疾病保険金額

３大疾病保険金額の１割

５倍型

３大疾病保険金額

３大疾病保険金額の２割

同額型

３大疾病保険金額

３大疾病保険金額と同額

）給付約款

２

支払額
３大疾病保険金

5
1
0
2

１

前項により指定された保険契約の型の変更は取り扱いません。

２．３大疾病保険金、継続サポート年金、上皮内新生物診断保険金、死亡保険金
第２条（３大疾病保険金）
１

この保険契約の３大疾病保険金は、つぎのとおりです。

名
称

３
大
疾
病
保
険
金

２

支

払

事

由

つぎの①から③までのいずれかに該当したとき① 被保険者が責任開始時以後保険期間中に、責任開始時前を含めて初めて悪性新生物（別表３）に罹患し医師によって病理組織学的所見（生検）により診断確定されたとき（病理組織学的所見（生検）による診断確定については、病理組織学的所見（生検）が得られない場合には、他の所見による診断確定も認めることがあります。以下、同じ。）② 被保険者が責任開始時以後の疾病を原因として、保険期間中につぎのいずれかに該当した
とき（ⅰ）急性心筋梗塞（別表４）を発病し、その急性心筋梗塞により初めて医師の診療を受けた日からその日を含めて60日以上、労働の制限を必要とする状態（軽い家事等の軽労働や事務等の座業はできるが、それ以上の活動では制限を必要とする状態）が継続したと医師によって診断されたとき（ⅱ）急性心筋梗塞（別表４）を発病し、その急性心筋梗塞の治療を直接の目的として、病院
または診療所（別表７）において手術（別表８）を受けたとき③ 被保険者が責任開始時以後の疾病を原因として、保険期間中につぎのいずれかに該当した
とき（ⅰ）脳卒中（別表５）を発病し、その脳卒中により初めて医師の診療を受けた日からその日を含めて60日以上、言語障害、運動失調、麻痺等の他覚的な神経学的後遺症が継続したと医師によって診断されたとき（ⅱ）脳卒中（別表５）を発病し、その脳卒中の治療を直接の目的として、病院または診療所（別表７）において手術（別表８）を受けたとき

支払額

３
大
疾
病
保
険
金

受取人

被
保
険
者

額

前項①の規定にかかわらず、被保険者が責任開始の日からその日を含めて90日（以下、本項において「90日」といいます。）以内に悪性新生物（別表３）と診断確定された場合（90日以内に診断確定された悪性新生物（別表３）の90日経

55

みらいのカタチ 約款

過後の再発・転移等と認められる場合を含みます。）には、３大疾病保険金は支払いません。また、責任開始の日の前日以前に悪性新生物（別表３）と診断確定されておらず、かつ、90日経過後に悪性新生物（別表３）と診断確定された場合で、90日以内に診断確定された悪性新生物（別表３）の再発・転移等と認められないときは、前項①に定める支払事由に含まれます。
３ 被保険者が責任開始時前に悪性新生物（別表３）に罹患し医師によって病理組織学的所見（生検）により診断確定されており、保険契約者および被保険者がこの保険契約の締結の際にその事実を知らなかったときは、３大疾病保険金または上皮内新生物診断保険金の支払事由に該当していない場合に限り、責任開始の日からその日を含めて180日以内に保険契約者がこの保険契約の解除を申し出ることにより、会社は、すでに払い込まれたこの保険契約の保険料を保険契約者に払い戻します。
４ 前項の規定は、契約基本約款に定める告知義務違反による解除または重大事由による解除に関する規定によりこの保険契約が解除される場合には、適用しません。
５ 被保険者が責任開始時前に生じた疾病を原因として責任開始時以後に第１項②（ⅰ）もしくは（ⅱ）または同項③（ⅰ）
もしくは（ⅱ）に該当した場合でも、この保険契約の締結の際に、その疾病の告知があった場合には、責任開始時以後の原因によるものとみなして本条の規定を適用します。
６ 被保険者が責任開始時前に生じた疾病を原因として責任開始時以後に第１項②（ⅰ）もしくは（ⅱ）または同項③（ⅰ）
もしくは（ⅱ）に該当した場合でも、その疾病に関して、責任開始時前に、被保険者がつぎの各号のすべてを満たす場合には、責任開始時以後の原因によるものとみなして本条の規定を適用します。ただし、その疾病による症状について保険契約者または被保険者が認識または自覚していた場合を除きます。
（１）医師の診察、検査、治療、投薬その他の診療を受けたことがないこと（２）検査（人間ドック、健康診断を含みます。）の結果で異常指摘を受けたことがないこと
７ 被保険者が死亡したことによりこの保険契約が消滅した場合で、被保険者の死亡後に第１項①に規定する医師による診断確定が行なわれ、かつ、診断確定されたその悪性新生物（別表３）を直接の原因として被保険者が死亡していたときは、
会社は、被保険者が死亡した日にその診断確定が行なわれたものとみなして取り扱います。
８ この保険契約が、保険期間が満了したことにより消滅した場合で、被保険者がこの保険契約の保険期間満了の日からその日を含めて60日以内に第１項②（ⅰ）または③（ⅰ）の診断を受けたときは、会社は、この保険契約の保険期間満了の日に診断を受けたものとみなして取り扱います。
９ 被保険者が、責任開始時以後に生じた疾病を直接の原因として急性心筋梗塞（別表４）を発病し、その急性心筋梗塞を直接の原因としてこの保険契約の保険期間中に死亡した場合またはその急性心筋梗塞により初めて医師の診療を受けた日（この保険契約の保険期間中であることを要します。）からその日を含めて60日以内にその急性心筋梗塞を直接の原因として死亡した場合は、会社は、被保険者が死亡した日に第１項②（ⅰ）に該当したものとみなして取り扱います。
10 被保険者が、責任開始時以後に生じた疾病を直接の原因として脳卒中（別表５）を発病し、その脳卒中を直接の原因としてこの保険契約の保険期間中に死亡した場合またはその脳卒中により初めて医師の診療を受けた日（この保険契約の保険期間中であることを要します。）からその日を含めて60日以内にその脳卒中を直接の原因として死亡した場合は、会社
は、被保険者が死亡した日に第１項③（ⅰ）に該当したものとみなして取り扱います。
11 第１項に定める３大疾病保険金が支払われる場合で、３大疾病保険金を支払う前に死亡保険金の支払請求を受け、死亡保険金が支払われるときは、会社は、３大疾病保険金を支払いません。この場合、３大疾病保険金相当額から死亡保険金の金額を差し引いた金額を加えて死亡保険金として死亡保険金受取人に支払います。
12 ３大疾病保険金が支払われた場合には、その支払後に死亡保険金の支払請求を受けても、会社は、これを支払いません。

第３条（継続サポート年金）
１

この保険契約の継続サポート年金は、つぎのとおりです。

名
称

ー

継
続
サ
ポ
ト
年
金
２

支

払

事

由

つぎの①および②をともに満たしたとき① 被保険者が前条（３大疾病保険金）第１項に定める３大疾
病保険金の支払事由に該当し、３大疾病保険金が支払われたこと② 次条（継続サポート年金支払期間中の取扱）に定める継続
サポート年金支払期間中の、３大疾病保険金の支払事由に該当した日（以下、「３大疾病保険金の支払事由該当日」といいます。）の年単位の応当日において、被保険者が生存して
いたこと

支払額

受取人

10倍型：３大疾病保険金額の１割

５倍型：３大疾病保険金額の２割

被
保
険
者

同額型：３大疾病保険金額と同額

前条第11項の規定が適用される場合、会社は、３大疾病保険金の支払事由が生じた後、被保険者の死亡日までに到来す
る３大疾病保険金の支払事由該当日の年単位の応当日に対応する継続サポート年金相当額を加えて死亡保険金として死亡保険金受取人に支払います。

第４条（継続サポート年金支払期間中の取扱）被保険者が第２条（３大疾病保険金）第１項に定める３大疾病保険金の支払事由に該当し、３大疾病保険金が支払われる場合、３大疾病保険金の支払事由該当日から、その日を含めて、３大疾病保険金の支払事由該当日の５年目の応当日の前日までの期間（以下、「継続サポート年金支払期間」といいます。）については、つぎの各号のとおり取り扱います。この場合、この保険契約の保険期間満了の日は継続サポート年金支払期間満了の日に変更され、継続サポート年金支払期間

56

みらいのカタチ 約款

約 款が満了した時にこの保険契約は消滅します。ただし、３大疾病保険金を支払う前に死亡保険金の支払請求を受け、死亡保険金が支払われるときは、本条の規定は適用しません。
（１）前条（継続サポート年金）に定める継続サポート年金の受取人は、３大疾病保険金の支払事由該当日に、保険契約者のこの保険契約上の権利および義務のすべてを承継するものとします。
（２）この保険契約の将来の保険料の払込は不要とします。
（３）第９条（３大疾病保険金、継続サポート年金および上皮内新生物診断保険金の受取人）第２項の規定にかかわらず、
保険契約者が法人で、かつ、保険契約者が死亡保険金受取人（死亡保険金の一部の受取人である場合を含みます。）の場
合には、保険契約者は、会社に対する通知により、継続サポート年金の受取人を被保険者に変更することができます。
この場合、変更後の継続サポート年金の受取人は、この保険契約に関する保険契約者の権利および義務のすべてを承継するものとします。
（４）契約基本約款に定める保険金額等の減額に関する規定および保険契約者に関する規定のうち保険契約者の変更に関する規定は適用しません。

継続サポート３大疾病保障保険（有配当第５条（上皮内新生物診断保険金）
この保険契約の上皮内新生物診断保険金は、つぎのとおりです。
名
称

２

払

事

由

被保険者が責任開始時以後保険期間中（第２条（３大疾病保険金）に定める３大疾病保険金が支払われるときは、３大疾病保険金の支払事由該当日前であることを要します。）に、責任開始時
前を含めて初めて上皮内新生物・皮膚のその他の悪性新生物（以下、「上皮内新生物等」といいます。）（別表６）に罹患し医師によって病理組織学的所見（生検）により診断確定されたとき

支払額

受取人

３
大
疾
病
保
険
金
額
の
１
割

被
保
険
者

）給付約款

上
皮
内
新
生
物
診
断
保
険
金

支

5
1
0
2

１

前項の規定にかかわらず、被保険者が責任開始の日からその日を含めて90日（以下、本項において「90日」といいます。）以内に上皮内新生物等（別表６）と診断確定された場合（90日以内に診断確定された上皮内新生物等（別表６）の90日経過後の再発・転移等と認められる場合を含みます。）には、上皮内新生物診断保険金は支払いません。また、責任開始の日の前日以前に上皮内新生物等（別表６）と診断確定されておらず、かつ、90日経過後（第２条に定める３大疾病保険金が支払われるときは、３大疾病保険金の支払事由該当日前であることを要します。）に上皮内新生物等（別表６）と診断確定された場合で、90日以内に診断確定された上皮内新生物等（別表６）の再発・転移等と認められないときは、前項に定める支払事由に含まれます。

第６条（死亡保険金）
１

この保険契約の死亡保険金は、つぎのとおりです。
名
称

死
亡
保
険
金

支

払

事

由

被保険者が保険期間中に死亡したとき支払額 受取人
３
大
疾
病
保
険
金

死
亡
保
険
金
受
取
人

死亡保険金を支払わない場合（以下、「免責事由」といいます。）

つぎのいずれかにより被保険者が死亡したとき
ⅰ）責任開始の日からその日を含めて３年以内の被保険者の自殺ⅱ）保険契約者または死亡保険金受取人の故意

額の１割
２ 死亡保険金受取人が故意に被保険者を死亡させた場合で、その受取人が死亡保険金の一部の受取人であるときは、会社
は、死亡保険金の残額をその他の死亡保険金受取人に支払い、支払わない死亡保険金に対応する部分については、次項第２号に該当する場合の取扱にもとづきその部分の責任準備金を保険契約者に支払います。
３ つぎの各号の免責事由により死亡保険金が支払われない場合には責任準備金を、会社は、保険契約者に支払います。この場合、免責事由に該当した時までにすでに到来している保険料期間の未払込保険料があるときは、会社は、その未払込
保険料を会社が支払うべき金額から差し引きます。
（１）責任開始の日からその日を含めて３年以内に被保険者が自殺したとき（２）死亡保険金受取人が故意に被保険者を死亡させたとき（ただし、前号および保険契約者が死亡保険金受取人である場
合を除きます。）

57

みらいのカタチ 約款

４

保険契約者が故意に被保険者を死亡させたこと（ただし、前項第１号の場合を除きます。）により死亡保険金が支払われない場合には、本条の規定により支払うべき金額はありません。

第７条（死亡保険金の削減支払）
１

前条（死亡保険金）の規定にかかわらず、被保険者が戦争その他の変乱により死亡した場合で、その原因により死亡した被保険者の数の増加がこの保険の計算の基礎に影響を及ぼすときは、会社は、死亡保険金を削減して支払うことがあります。この場合、削減して支払う金額は、責任準備金を下回ることはありません。
２ 前項の規定にかかわらず、責任準備金が死亡保険金を上回るときは、死亡保険金を削減しません。

第８条（給付限度）１２

この保険契約により３大疾病保険金および上皮内新生物診断保険金が支払われる限度はそれぞれ１回とします。
この保険契約により継続サポート年金が支払われる限度は４回とします。

３．受取人
第９条（３大疾病保険金、継続サポート年金および上皮内新生物診断保険金の受取人）
１

保険契約者が法人で、かつ、保険契約者が死亡保険金受取人（死亡保険金の一部の受取人である場合を含みます。）の場
合には、第２条（３大疾病保険金）第１項、第３条（継続サポート年金）第１項および第５条（上皮内新生物診断保険金）
第１項の規定にかかわらず、保険契約者を３大疾病保険金、継続サポート年金および上皮内新生物診断保険金（以下、「３
大疾病保険金等」といいます。）の受取人とします。
２ ３大疾病保険金等の受取人は、第２条第１項、第３条第１項および第５条第１項については被保険者、前項については保険契約者以外への変更は取り扱いません。
３ 被保険者が死亡した場合、上皮内新生物診断保険金については、被保険者の法定相続人のうち、つぎの各号に定める１人の者が、被保険者の他の法定相続人を代理して請求するものとします。ただし、上皮内新生物診断保険金の受取人が法人である場合を除きます。
（１）死亡保険金受取人（法定相続人である死亡保険金受取人が複数の場合にはその協議により定めた者）（２）前号に該当する者がいない場合
この保険契約において指定代理請求人が指定または変更指定されているときは、その者（被保険者の死亡時において第14条（指定代理請求人による請求）第１項各号に定める範囲内であることを要します。）（３）前２号に該当する者がいない場合
配偶者（４）前３号に該当する者がいない場合法定相続人の協議により定めた者
４ 前項の規定により、会社が上皮内新生物診断保険金を支払った場合には、その後重複して上皮内新生物診断保険金の請求を受けても、会社はこれを支払いません。
５ 故意に被保険者を死亡させた者は、第３項に定める請求を行なうことができません。

第10条（死亡保険金受取人）
１

保険契約者は、死亡保険金の支払事由が発生するまでは、被保険者の同意を得て、会社に対する通知により、死亡保険金受取人を変更することができます。
２ 死亡保険金受取人の死亡時以後、死亡保険金受取人の変更が行なわれていない間は、死亡保険金受取人の死亡時の法定相続人を死亡保険金受取人（本項の規定により死亡保険金受取人となった者の死亡時にその法定相続人がいないときは、
本項の規定により死亡保険金受取人となった者のうち生存している他の死亡保険金受取人）とします。
３ 前項により死亡保険金受取人となった者が２人以上いる場合、その受取割合は均等割合とします。
４ 第１項の通知が会社に到達する前に変更前の死亡保険金受取人に死亡保険金を支払ったときは、その支払後に変更後の死亡保険金受取人から死亡保険金の請求を受けても、会社はこれを支払いません。
５ 死亡保険金受取人が２人以上いるときは、当該死亡保険金受取人の中から他の死亡保険金受取人を代理する１人の者を定めて下さい。

第11条（遺言による死亡保険金受取人の変更）
１

前条（死亡保険金受取人）第１項に定めるほか、保険契約者は、死亡保険金の支払事由が発生するまでは、法律上有効な遺言により、死亡保険金受取人を変更することができます。
２ 前項の死亡保険金受取人の変更は、被保険者の同意がなければ、その効力を生じません。
３ 前２項による死亡保険金受取人の変更は、保険契約者が死亡した後、保険契約者の相続人が会社に通知しなければ、これを会社に対抗することができません。

第２編

この保険契約の取扱に関する規定

４．総則
第12条（総則）１
２

58

本編は、契約基本約款に定める基本的な契約事項を除いた、この保険契約独自の取扱について規定するものです。
この保険契約に付加している特約があるときは、本編または付加している特約にとくに規定のない限り、本編の規定はその特約にも適用されるものとします。

みらいのカタチ 約款

５．請求、保険金等の支払時期および支払場所
第13条（請求の手続き）
１約 款

３大疾病保険金、継続サポート年金、上皮内新生物診断保険金もしくは死亡保険金（以下、「保険金等」といいます。）の支払事由が生じたときまたは保険料払込免除特約に定める保険料の払込の免除（以下、「保険料の払込の免除」といいます。）事由が生じたときは、保険契約者または支払事由が生じた保険金等の受取人は、ただちに会社に通知して下さい。
２ 支払事由が生じた保険金等の受取人（保険料の払込の免除については、保険契約者）は、すみやかに必要書類（別表１）を会社に提出して保険金等（または保険料の払込の免除）を請求して下さい。
３ つぎの各号の取扱を行なう場合は、必要書類（別表１）を会社に提出して下さい。
（１）第４条（継続サポート年金支払期間中の取扱）に定める継続サポート年金の受取人の変更に関する通知（２）第10条（死亡保険金受取人）に定める死亡保険金受取人の変更に関する通知（３）第11条（遺言による死亡保険金受取人の変更）に定める遺言による死亡保険金受取人の変更に関する通知（４）次条（指定代理請求人による請求）に定める指定代理請求人の指定・変更指定または指定代理請求人による３大疾病保険金、継続サポート年金または上皮内新生物診断保険金の請求（５）第16条（保険契約の更新）に定める保険契約の更新に関する取扱（６）保険料払込免除特約に定める指定代理請求人の指定・変更指定または指定代理請求人による保険料の払込の免除の請求第15条（保険金等の支払時期および支払場所）
１

保険金等は、第13条（請求の手続き）に定める保険金等の請求にかかる必要書類が会社に到達した日の翌日からその日を含めて５営業日以内に会社の本店または支社で支払います。
２ 保険金等を支払うために確認が必要なつぎの各号に定める場合において、保険契約の締結時から保険金等の請求時までに会社に提出された書類だけでは確認ができないときは、それぞれ当該各号に定める事項の確認（会社の指定した医師による診断を含みます。）を行ないます。この場合には、前項の規定にかかわらず、保険金等を支払うべき期限は、第13条に定める保険金等の請求にかかる必要書類が会社に到達した日の翌日からその日を含めて４５日を経過する日とします。
（１）保険金等の支払事由発生の有無の確認が必要な場合
この約款に定める支払事由に該当する事実の有無（２）死亡保険金の支払の免責事由に該当する可能性がある場合
死亡保険金の支払事由が発生した原因（３）契約基本約款に定める告知義務違反に該当する可能性がある場合
会社が告知を求めた事項における告知義務違反に該当する事実の有無および告知義務違反に至った原因（４）契約基本約款に定める重大事由、詐欺または不法取得目的に該当する可能性がある場合前２号に定める事項、契約基本約款の重大事由による解除に関する規定に定める保険契約者等が反社会的勢力に該当すると認められる等その他反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していると認められる事実の有無または保険契約者、被保険者もしくは保険金等の受取人の保険契約締結の目的もしくは保険金等の請求の意図に関する保険契約の締結時から保険金等の請求時までにおける事実
３ 前項の確認をするため、つぎの各号に定める事項についての特別な照会や確認が不可欠な場合には、前２項にかかわらず、保険金等を支払うべき期限は、第13条に定める保険金等の請求にかかる必要書類が会社に到達した日の翌日からその日を含めてつぎの各号に定める日数（各号のうち複数に該当する場合であっても、１８０日）を経過する日とします。

59

）給付約款

保険契約者は、被保険者の同意を得てあらかじめつぎの各号の範囲内で１人の者を指定することができます（本項により指定された者を、以下、「指定代理請求人」といいます。）。ただし、３大疾病保険金等の受取人が法人である場合を除きます。
（１）被保険者の戸籍上の配偶者（２）被保険者の直系血族（３）被保険者の兄弟姉妹（４）前２号のほか、被保険者と同居し、または、被保険者と生計を一にしている被保険者の３親等内の親族
２ 前項の規定にかかわらず、保険契約者は、被保険者の同意を得て、前項に定める範囲内で、指定代理請求人を変更指定することができます。
３ 前条（請求の手続き）第２項の規定にかかわらず、３大疾病保険金等の受取人が３大疾病保険金等の請求を行なう意思表示が困難であると会社が認めたときその他の３大疾病保険金等を請求できない特別な事情があると会社が認めたときは、
前２項の規定により保険契約者が指定または変更指定した指定代理請求人が、３大疾病保険金等の受取人の代理人として
３大疾病保険金等の請求をすることができます。
４ 指定代理請求人が前項の請求を行なう場合、指定代理請求人は請求時において第１項各号に定める範囲内であることを要します。
５ 第３項の規定により、会社が３大疾病保険金等を３大疾病保険金等の受取人の代理人に支払った場合には、その後重複してその３大疾病保険金等の請求を受けても、会社はこれを支払いません。
６ 本条の規定にかかわらず、故意に３大疾病保険金等の受取人を第３項に定める３大疾病保険金等を請求できない状態に該当させた者は、指定代理請求人としての取扱を受けることができません。
７ 本条の規定により指定代理請求人が指定されている場合には、保険契約の告知義務違反による解除および重大事由による解除の通知については、契約基本約款の告知義務違反による解除に関する規定に定めるほか、正当な理由によって保険契約者、被保険者または保険金等の受取人のいずれにも通知できない場合には、指定代理請求人に通知をします。

5
1
0
2

１

継続サポート３大疾病保障保険（有配当第14条（指定代理請求人による請求）

みらいのカタチ 約款（１）前項各号に定める事項についての弁護士法にもとづく照会その他の法令にもとづく照会
１８０日（２）前項第２号または第４号に定める事項に関し、保険契約者、被保険者または保険金等の受取人を被疑者として、捜査、起訴その他の刑事手続が開始されたことが報道等から明らかである場合における、前項第２号または第４号に定める事項に関する、送致、起訴、判決等の刑事手続の結果についての警察、検察等の捜査機関または裁判所に対する照会
１８０日（３）前項各号に定める事項についての日本国外における確認
１８０日
４ 前２項の規定を適用する場合には、会社は、保険金等を請求した者に通知します。
５ 第２項および第３項に定める必要な事項の確認に際し、保険契約者、被保険者または保険金等の受取人が正当な理由なくその確認を妨げ、またはこれに応じなかったとき（会社の指定した医師による必要な診断に応じなかったときを含みます。）は、会社は、これによりその事項の確認が遅延した期間の遅滞の責任を負わず、その間は保険金等を支払いません。
６ 前５項の規定は、保険料の払込の免除について準用します。

６．保険契約の更新
第16条（保険契約の更新）
１

この保険契約の保険期間が満了する場合、保険契約者がその満了の日の１か月前までにこの保険契約を継続しない旨を通知しない限り、更新の請求があったものとし、この保険契約は、保険期間満了の日の翌日に更新されます。この場合、この保険契約の保険期間満了の日の翌日を更新日とします。
２ 前項の規定にかかわらず、つぎの場合には、会社は本条の更新を取り扱いません。
（１）更新後のこの保険契約の保険期間満了の日における被保険者の年齢（契約基本約款に定める契約年齢の計算に関する規定にもとづき計算します。以下、同じ。）が、この保険契約の締結の際に会社の定める範囲内で保険契約者が選択した更新の限度となる年齢をこえている場合（２）この保険契約に第18条（特別条件）に定める特別条件が適用されている場合
ただし、保険金削減支払法のみが適用されており、かつ、この保険契約の保険期間満了の日までに保険金を削減する
期間が満了しているときには、本条の更新を取り扱います。
（３）更新日の前日までの保険料が会社の定める期間内に払い込まれていない場合（４）第４条（継続サポート年金支払期間中の取扱）の規定によりこの保険契約の保険期間満了の日が継続サポート年金支
払期間満了の日に変更される場合
３ 更新後のこの保険契約の３大疾病保険金額は、更新前の３大疾病保険金額と同じとします。ただし、この保険契約の保
険期間満了の日の１か月前までに保険契約者から申出があれば、会社の定める基準にもとづき、更新日からこの保険契約の３大疾病保険金額を減額することができます。この場合、契約基本約款に定める保険金額等の減額に関する規定を準用します。
４ 更新後のこの保険契約の保険期間、保険契約の型および保険料の払込方法（回数）は、更新前の保険期間、保険契約の型および保険料の払込方法（回数）と同じとします。ただし、この保険契約は、会社の定める基準にもとづき、保険期間を変更して更新されることがあります。
５ 前項の規定にかかわらず、この保険契約の保険期間満了の日の１か月前までに保険契約者から申出があれば、会社の定める基準にもとづき、この保険契約の保険期間または保険料の払込方法（回数）を変更して更新することができます。
６ 第３項および前項の規定にかかわらず、保険料払込免除特約によりこの保険契約の保険料の払込が免除されている場合には、第３項に定める更新後のこの保険契約の３大疾病保険金額の減額および前項に定める変更は取り扱いません。
７ 更新後のこの保険契約には更新日の継続サポート３大疾病保障保険普通保険約款を適用し、その保険料は、更新日の保
険料率および被保険者の年齢により計算します。
８ 契約基本約款の保険料の払込に関する規定に定める第１回保険料の払込期月の規定にかかわらず、更新後のこの保険契約の第１回保険料の払込期月は、更新日の属する月の初日から末日までとします。
９ 更新後のこの保険契約について、つぎの各号に定める規定を適用するときは、更新前のこの保険契約の保険期間と更新後の保険期間とは継続されたものとします。
（１）第２条（３大疾病保険金）の規定（２）第５条（上皮内新生物診断保険金）の規定（３）第６条（死亡保険金）の規定（４）契約基本約款に定めるつぎの規定（ア）告知義務に関する規定（イ）告知義務違反による解除に関する規定（ウ）保険契約を解除できない場合に関する規定（５）保険料払込免除特約に定める保険料の払込の免除に関する規定
10 更新前のこの保険契約の保険期間において、上皮内新生物診断保険金が支払われる場合（更新が複数回されている場合には、いずれかの保険期間において上皮内新生物診断保険金が支払われる場合を含みます。）には、更新後のこの保険契約については、上皮内新生物診断保険金を支払いません。
11 第１項の規定にかかわらず、更新時に会社がこの保険契約の締結を取り扱っていない場合には、この保険契約は更新されません。この場合、この保険契約は、会社の定める基準にもとづき、本条の取扱に準じて、この保険契約の保険期間満了の日の翌日に、この保険契約に準じた保険契約として会社が定める他の保険契約へ変更されます。

60

みらいのカタチ 約款

７．払戻金
第17条（払戻金）
１
２

この保険契約の解約払戻金はありません。
責任準備金は、継続サポート年金支払期間開始前は、この保険契約の経過した年月数により計算します。

約 款

８．特別条件第18条（特別条件）
１

継続サポート３大疾病保障保険（
有配当

この保険契約の申込の際、被保険者となるべき者の健康状態、遺伝、既往症等が会社の定める基準に適合しない場合であっても、その適合しない内容および程度に応じて、つぎの各号の方法により、会社は、この保険契約の責任を負うことがあります。
（１）保険金削減支払法
この方法による場合には、契約日から起算する会社の定める保険金削減の期間内に被保険者が第２条（３大疾病保険金）第１項に定める３大疾病保険金の支払事由もしくは第５条（上皮内新生物診断保険金）第１項に定める上皮内新生物診断保険金の支払事由に該当したときまたは死亡したときは、支払うべき保険金額に会社所定の割合を乗じて得た金額を３大疾病保険金、上皮内新生物診断保険金または死亡保険金として支払います。ただし、災害または感染症（別表２）によって被保険者が死亡したときは、保険金の削減はしません。
（２）特別保険料領収法
この方法による場合には、特別保険料に対する責任準備金は、前条（払戻金）の規定を適用して計算し、この保険契約の責任準備金には特別保険料に対する責任準備金を含めるものとします。
２ 保険金削減の期間および割合ならびに特別保険料の金額は、会社の定める基準に適合しない内容および程度に応じて定めます。
３ 継続サポート年金について、第１項第１号の保険金削減支払法による場合には、保険金削減の期間内に被保険者が第２条第１項に定める３大疾病保険金の支払事由に該当したときは、継続サポート年金支払期間の全期間について、支払うべき年金額に会社所定の割合を乗じます。

９．保険金の支払に関する取扱

5
1
0
2

）給付約款

第19条（保険金の支払に関する取扱）
１

契約基本約款に定める解約に関する規定および保険金等の受取人による保険契約の存続に関する規定により、この保険契約が解約された場合で、解約された日を含む保険料期間の末日（年払契約の場合は、解約された日の直後の契約日の月単位の応当日（以下、「月ごと応当日」といいます。応当日のない月の場合は、その月の末日とします。以下、同じ。）の前日）までに、第２条（３大疾病保険金）第１項、第５条（上皮内新生物診断保険金）第１項または第６条（死亡保険金）
第１項に定める支払事由に該当したときは、つぎの各号のとおり取り扱います。
（１）解約がなされず、この保険契約が有効中であったとすれば３大疾病保険金、上皮内新生物診断保険金または死亡保険金が支払われる場合に限り、有効中であったとすれば支払われる限度で、この保険契約の有効中に支払事由が生じたものとみなします。この場合、つぎのとおり取り扱います。
（ア）３大疾病保険金が支払われる場合
会社は、解約された時の３大疾病保険金の受取人に３大疾病保険金を支払います。この場合、継続サポート年金支
払期間中の取扱については、解約がなされず、この保険契約が有効中であった場合の取扱に準じて取り扱います。
（イ）上皮内新生物診断保険金が支払われる場合
会社は、解約された時の上皮内新生物診断保険金の受取人に上皮内新生物診断保険金を支払います。
（ウ）死亡保険金が支払われる場合
会社は、解約された時の死亡保険金受取人（以下、「解約時死亡保険金受取人」といいます。）に死亡保険金を支払います。
（２）解約の請求があった時までにすでに到来している保険料期間の未払込保険料がある場合は、会社は、その未払込保険料を前号により会社が支払うべき金額から差し引きます。
（３）第１号の支払うべき金額が前号により差し引く金額に不足する場合には、会社は、第１号により支払うべき金額を支払いません。
（４）解約時死亡保険金受取人が死亡したときは、その受取人の死亡時の法定相続人を解約時死亡保険金受取人（本号の規定により解約時死亡保険金受取人となった者の死亡時にその法定相続人がいないときは、本号の規定により解約時死亡
保険金受取人となった者のうち生存している他の解約時死亡保険金受取人）とします。
（５）解約された時の上皮内新生物診断保険金の受取人が死亡したときは、第９条（３大疾病保険金、継続サポート年金および上皮内新生物診断保険金の受取人）第３項から第５項までの規定を準用して支払います。
２ 契約基本約款に定める保険金額等の減額に関する規定および保険金等の受取人による保険契約の存続に関する規定により、この保険契約の３大疾病保険金額が減額された場合で、減額された日を含む保険料期間の末日（年払契約の場合は、減額された日の直後の月ごと応当日の前日）までに、第２条第１項、第５条第１項または第６条第１項に定める支払事由に該当したときは、つぎの各号のとおり取り扱います。
（１）３大疾病保険金、上皮内新生物診断保険金または死亡保険金が支払われるときは、つぎのとおり取り扱います。
（ア）３大疾病保険金が支払われる場合

61

みらいのカタチ 約款

会社は、減額前の３大疾病保険金額を、第２条第１項に定める支払額として３大疾病保険金の受取人に支払います。
また、継続サポート年金については、減額前の３大疾病保険金額により計算します。
（イ）上皮内新生物診断保険金が支払われる場合
会社は、減額前の３大疾病保険金額の１割を、第５条第１項に定める支払額として上皮内新生物診断保険金の受取人に支払います。
（ウ）死亡保険金が支払われる場合
会社は、減額前の３大疾病保険金額の１割を、第６条第１項に定める支払額として死亡保険金受取人に支払います。
（２）減額の請求があった時までにすでに到来している保険料期間の減額分に対応する未払込保険料がある場合は、会社は、その未払込保険料を前号により会社が支払うべき金額から差し引きます。
（３）第１号の支払うべき金額が前号により差し引く金額に不足する場合には、会社は、第１号により支払うべき金額を支払いません。
３ 契約基本約款の保険金等の受取人による保険契約の存続に関する規定に定める債権者等による保険契約の解約（３大疾病保険金額の減額を含みます。以下、本項において同じ。）が行なわれた場合で、月ごと応当日に解約の効力が生じるときは、前２項の規定は適用しません。

10．複数の保険契約を同一の契約締結時の書面で引き受ける場合の特則第20条（複数の保険契約を同一の契約締結時の書面で引き受ける場合の特則）
１

契約基本約款に定める複数の保険契約を同一の契約締結時の書面で引き受ける場合の特則に関する規定によりこの保険契約が特定契約として取り扱われている場合は、つぎの各号のとおり取り扱います。
（１）給付約款に定める保険契約者に対する貸付に関する規定により他の特定契約が貸付を受けている場合は、つぎのとおり取り扱います。
（ア）他の特定契約が同規定により解除となり消滅する場合は、この保険契約も同時に解除となり将来に向かって消滅するものとします。
（イ）他の特定契約の消滅時にこの保険契約も消滅する場合、同規定により他の特定契約の支払うべき金額から貸付金の元利金を差し引くにあたり、差し引くことができなかった金額があるときは、会社は、その金額を消滅するこの保険契約の支払うべき金額から差し引きます。
（２）第６条（死亡保険金）第１項に定める免責事由に該当した場合で、その時までにすでに到来している保険料期間の未払込保険料（以下、本項において「未払込保険料」といいます。）を会社が支払うべき金額から差し引くときは、すべての特定契約の未払込保険料の合計額を差し引きます。
（３）他の特定契約において養老保険契約または年金保険契約がある場合には、第４条（継続サポート年金支払期間中の取扱）第３号および第９条（３大疾病保険金、継続サポート年金および上皮内新生物診断保険金の受取人）第１項中「死亡保険金受取人（死亡保険金の一部の受取人である場合を含みます。）」とあるのは、「他の特定契約の満期保険金受取人（他の特定契約に満期保険金がある場合に限ります。この場合、満期保険金の一部の受取人であるときを含みます。）、
他の特定契約の年金受取人（他の特定契約に年金がある場合に限ります。この場合、年金の一部の受取人であるときを含みます。）および死亡保険金受取人（死亡保険金の一部の受取人である場合を含みます。）」と読み替えます。
（４）この保険契約を含むすべての特定契約が３大疾病保険金のある保険契約の場合で、すべての特定契約の３大疾病保険金が支払われるときは、契約基本約款および生存給付金付定期保険契約の給付約款の規定にかかわらず、会社は、つぎに定める金額については、３大疾病保険金とともに３大疾病保険金の受取人に支払います。
（ア）契約基本約款に定めるところにより、合算して積み立てた社員配当金（イ）生存給付金付定期保険契約の給付約款に定めるところにより、据え置かれた生存給付金
２ 前項の規定にかかわらず、３大疾病保険金の支払事由該当日（３大疾病保険金が支払われる場合に限ります。以下、本項において同じ。）以後、この保険契約は、契約基本約款の複数の保険契約を同一の契約締結時の書面で引き受ける場合の特則に関する規定に定める特定契約としては取り扱いません。ただし、特定契約の普通保険約款および特約の約款に定める複数の保険契約を同一の契約締結時の書面で引き受ける場合の特則に関する規定のうち、３大疾病保険金の支払事由該当日までにすでに到来している保険料期間の特定契約の保険料の取扱に関する規定は適用します。

62

約款冊子 約款

身体障害保障保険（有配当2012）給付約款目次
この保険およびこの約款の趣旨

この保険契約の給付に関する規定

６．払戻金
第12条

約 款

第１編

払戻金

１．死亡保険金、身体障害保険金
死亡保険金、身体障害保険金
死亡保険金、身体障害保険金の削減支払
身体障害保険金の支払による保険契約の消滅

７．法令等の改正に伴う支払事由の変更
第13条

法令等の改正に伴う支払事由の変更

身体障害保障保険（
有配当

第１条
第２条
第３条

８．特別条件
第４条
第５条
第６条

第２編

特別条件

死亡保険金受取人
遺言による死亡保険金受取人の変更
身体障害保険金の受取人

９．保険金の支払に関する取扱

この保険契約の取扱に関する規定

10．契約基本約款に定める保険契約を解除できない
場合の規定をこの保険契約に適用する場合の
取扱

３．総則
第７条

第14条

第15条

第16条
総則

保険金の支払に関する取扱

契 約 基 本 約款 に 定 め る 保険 契 約 を 解 除で き な
い場合の規定をこの保険契約に適用する場合
の取扱

）給付約款

2
1
0
2

２．保険金の受取人

４．請求、保険金の支払時期および支払場所
第８条 請求の手続き
第９条 指定代理請求人による請求第10条 保険金の支払時期および支払場所

11．複数の保険契約を同一の契約締結時の書面で引き受ける場合の特則
第17条

複 数 の 保 険契 約 を 同 一 の契 約 締 結 時 の書 面 で引き受ける場合の特則

５．保険契約の更新
第11条

保険契約の更新

63

約款冊子 約款

身体障害保障保険（有配当2012）給付約款

この保険およびこの約款の趣旨（１）この保険の趣旨
この保険は、被保険者の万一の場合の保障と被保険者が身体障害者福祉法にもとづく所定の状態に該当した場合の保障を同時に確保する保険です。
（２）この約款の趣旨
この約款は、身体障害保障保険（有配当 2012）契約（以下、「この保険契約」といいます。）について、給付に関する規定およびこの保険契約独自の取扱に関する規定を定めています。この保険契約の普通保険約款は、この約款のほか、会社の定める保険契約について共通して適用される基本的な契約事項を定める契約基本約款で構成され、この保険契約にはこの約款および契約基本約款が同時に適用されるものとします。

第１編

この保険契約の給付に関する規定

１．死亡保険金、身体障害保険金
第１条（死亡保険金、身体障害保険金）
１
名称

(1)
死
亡
保
険
金

64

この保険契約の死亡保険金、身体障害保険金は、つぎのとおりです。
支

払

事

由

被保険者が保険期間中に死亡したとき

支払額

受取人

死亡保険金、身体障害保険金を支払わない場合（以下、「免責事由」といいます。）

保
険
金
額

死
亡
保
険
金
受
取
人

つぎのいずれかにより被保険者が死亡したとき
ⅰ）責任開始の日からその日を含めて３年以内の被保険者の自殺
ⅱ）保険契約者または死亡保険金受取人の故意

約款冊子 約款

支

払

事

由

支払額

受取人

保
険
金
額

被
保
険
者

免

責

事

由

責任開始時以後の傷害または疾病を原因として、被保険者が、身体障害者福祉法に定める２つ以上の障害（以下、「複数障
害」といいます。）に重複して該当したことにより、その複数障害につき、同法にもとづき各々の障害の該当する級別以上の級別に認定され、その複数障害が１級、２級または３級の障害に該当した場合も含みます。
②

つぎのいずれかにより被保険者が①に定める障害に該当したとき
ⅰ）保険契約者または被保険者の故意または重大な過失ⅱ）被保険者の犯罪行為
ⅲ）被保険者の薬物依存 ２

身体障害保障保険（
有配当

(2)
身
体
障
害
保
険
金

約 款

保険期間中につぎの①および②をともに満たしたとき① 責任開始時以後の傷害または疾病を原因として、被保険者が、身体障害者福祉法に定める障害の級別が１級、２級または３級の障害 １ に該当したこと①に定める障害に対して、同法にもとづき、障害の級別が１級、２級または３級である身体障害者手帳の交付があったこと

被保険者が責任開始時前に生じた疾病を原因として責任開始時以後に前項第2号①に定める障害に該当した場合でも、この保険契約の締結の際に、その疾病の告知があった場合には、責任開始時以後の原因によるものとみなして本条の規定を適用します。
３ 被保険者が責任開始時前に生じた疾病を原因として責任開始時以後に第１項第2号①に定める障害に該当した場合でも、その疾病に関して、責任開始時前に、被保険者がつぎの各号のすべてを満たす場合には、責任開始時以後の原因によるものとみなして本条の規定を適用します。ただし、その疾病による症状について保険契約者または被保険者が認識または自覚していた場合を除きます。
（１）医師の診察、検査、治療、投薬その他の診療を受けたことがないこと（２）検査（人間ドック、健康診断を含みます。）の結果で異常指摘を受けたことがないこと
４ 身体障害保険金を支払う前に死亡保険金の支払請求を受け、死亡保険金が支払われるときは、会社は、身体障害保険金を支払いません。
５ 身体障害保険金が支払われた場合には、その支払後に死亡保険金の支払請求を受けても、会社は、これを支払いません。
６ 死亡保険金受取人が故意に被保険者を死亡させた場合で、その受取人が死亡保険金の一部の受取人であるときは、会社
は、死亡保険金の残額をその他の死亡保険金受取人に支払い、支払わない死亡保険金に対応する部分については、次項第３号に該当する場合の取扱にもとづきその部分の責任準備金を保険契約者に支払います。
７ つぎの第１号または第３号の免責事由により死亡保険金が支払われない場合には責任準備金を、第２号の免責事由により死亡保険金が支払われない場合には解約払戻金を、会社は、保険契約者に支払います。この場合、免責事由に該当した時までにすでに到来している保険料期間の未払込保険料があるときは、会社は、その未払込保険料を会社が支払うべき金額から差し引きます。
（１）責任開始の日からその日を含めて３年以内に被保険者が自殺したとき（２）保険契約者が故意に被保険者を死亡させたとき（ただし、前号の場合を除きます。）（３）死亡保険金受取人が故意に被保険者を死亡させたとき（ただし、前２号の場合を除きます。）
８ 被保険者が身体障害者福祉法に定める複数障害に重複して該当し、その複数障害のうちの一部が免責事由により身体障害保険金が支払われないこととなる障害であり、その複数障害が同法にもとづき各々の障害の該当する級別以上の級別に認定されたことにより、保険期間中に障害の級別が１級、２級または３級である身体障害者手帳の交付があった場合は、つぎの各号のとおり取り扱います。
備考
１．責任開始時以後の傷害または疾病を原因とする障害
責任開始時前の傷害または疾病に責任開始時以後の傷害または疾病が加わったことにより被保険者が責任開始時以後の障害に該当している場合で、責任開始時以後の傷害または疾病がその責任開始時以後の障害に与える影響が軽微である場合（その責任開始時以後の障害の重大性からみて、責任開始時以後の傷害または疾病のみでは、医学的にはその責任開始時以後の障害を生じさせるような原因には通常はならないと判断される場合をいいます。）は、責任開始時以後の傷害または疾病を原因とする障害として取り扱いません。
２．薬物依存「薬物依存」とは、平成６年10月12日総務庁告示第75号に定められた分類項目中の分類番号F11.2、F12.2、F13.2、
F14.2、F15.2、F16.2、F18.2、F19.2に規定される内容によるものとし、薬物には、モルヒネ、アヘン、コカイン、大麻、精神刺激薬・幻覚薬等を含みます。

65

）給付約款

２

2
1
0
2

名称

約款冊子 約款

（１）免責事由により身体障害保険金が支払われないこととなる障害以外の障害が、同法に定める障害の級別が１級、２級または３級の障害に該当する場合は、その障害については、本条および次条（死亡保険金、身体障害保険金の削減支払）の規定を適用します。
（２）免責事由により身体障害保険金が支払われないこととなる障害以外の障害が、同法に定める障害の級別が４級以下の障害に該当する場合は、会社は、身体障害保険金を支払いません。
９ この保険契約が、保険期間が満了したことにより消滅した場合で、この保険契約の保険期間満了の日の翌日からその日を含めて３年以内に身体障害者福祉法にもとづく身体障害者手帳の交付があり、同法に定める障害の級別が１級、２級または３級の障害について、保険期間中に固定または確定したと医師によって診断されたときは、会社は、その身体障害者手帳の交付がこの保険契約の保険期間満了の日にあったものとみなして本条および次条の規定を適用します。

第２条（死亡保険金、身体障害保険金の削減支払）
前条（死亡保険金、身体障害保険金）の規定にかかわらず、被保険者が戦争その他の変乱により死亡しまたは前条第１項第2号に定める身体障害保険金の支払事由に該当した場合で、その原因により死亡しまたは前条第１項第2号に定める身体障害保険金の支払事由に該当した被保険者の数の増加がこの保険の計算の基礎に影響を及ぼすときは、会社は、死亡保険金または身体障害保険金を削減して支払うことがあります。この場合、削減して支払う金額は、責任準備金を下回ることはありません。

第３条（身体障害保険金の支払による保険契約の消滅）
身体障害保険金が支払われた場合には、被保険者が第１条（死亡保険金、身体障害保険金）第１項第2号に定める身体障害保険金の支払事由に該当した時から、この保険契約は消滅したものとします。

２．保険金の受取人
第４条（死亡保険金受取人）
１

保険契約者は、死亡保険金の支払事由が発生するまでは、被保険者の同意を得て、会社に対する通知により、死亡保険金受取人を変更することができます。
２ 死亡保険金受取人の死亡時以後、死亡保険金受取人の変更が行なわれていない間は、死亡保険金受取人の死亡時の法定相続人を死亡保険金受取人（本項の規定により死亡保険金受取人となった者の死亡時にその法定相続人がいないときは、
本項の規定により死亡保険金受取人となった者のうち生存している他の死亡保険金受取人）とします。
３ 前項により死亡保険金受取人となった者が２人以上いる場合、その受取割合は均等割合とします。
４ 第１項の通知が会社に到達する前に変更前の死亡保険金受取人に死亡保険金を支払ったときは、その支払後に変更後の死亡保険金受取人から死亡保険金の請求を受けても、会社はこれを支払いません。
５ 死亡保険金受取人が２人以上いるときは、当該死亡保険金受取人の中から他の死亡保険金受取人を代理する１人の者を定めて下さい。

第５条（遺言による死亡保険金受取人の変更）
１

前条（死亡保険金受取人）第１項に定めるほか、保険契約者は、死亡保険金の支払事由が発生するまでは、法律上有効な遺言により、死亡保険金受取人を変更することができます。
２ 前項の死亡保険金受取人の変更は、被保険者の同意がなければ、その効力を生じません。
３ 前２項による死亡保険金受取人の変更は、保険契約者が死亡した後、保険契約者の相続人が会社に通知しなければ、これを会社に対抗することができません。

第６条（身体障害保険金の受取人）
１

保険契約者が法人で、かつ、保険契約者が死亡保険金受取人（死亡保険金の一部の受取人である場合を含みます。）の場
合には、第１条（死亡保険金、身体障害保険金）第１項の規定にかかわらず、保険契約者を身体障害保険金の受取人とします。
２ 身体障害保険金の受取人は、第１条第１項については被保険者、前項については保険契約者以外への変更は取り扱いま
せん。

第２編

この保険契約の取扱に関する規定

３．総則
第７条（総則）１
２

本編は、契約基本約款に定める基本的な契約事項を除いた、この保険契約独自の取扱について規定するものです。
この保険契約に付加している特約があるときは、本編または付加している特約にとくに規定のない限り、本編の規定はその特約にも適用されるものとします。

４．請求、保険金の支払時期および支払場所
第８条（請求の手続き）
１66

保険金の支払事由が生じたときまたは保険料払込免除特約に定める保険料の払込の免除（以下、「保険料の払込の免除」といいます。）事由が生じたときは、保険契約者または支払事由が生じた保険金の受取人は、ただちに会社に通知して下さい。

約款冊子 約款

２

約 款

支払事由が生じた保険金の受取人（保険料の払込の免除については、保険契約者）は、すみやかに必要書類（別表１）を会社に提出して保険金（または保険料の払込の免除）を請求して下さい。
３ つぎの各号の取扱を行なう場合は、必要書類（別表１）を会社に提出して下さい。
（１）第４条（死亡保険金受取人）に定める死亡保険金受取人の変更に関する通知（２）第５条（遺言による死亡保険金受取人の変更）に定める遺言による死亡保険金受取人の変更に関する通知（３）次条（指定代理請求人による請求）に定める指定代理請求人の指定・変更指定または指定代理請求人による身体障害保険金の請求（４）第11条（保険契約の更新）に定める保険契約の更新に関する取扱（５）リビング・ニーズ特約に定める指定代理請求人の指定・変更指定または指定代理請求人による特約保険金の請求（６）保険料払込免除特約に定める指定代理請求人の指定・変更指定または指定代理請求人による保険料の払込の免除の請
求

身体障害保障保険（
有配当

第９条（指定代理請求人による請求）１

保険契約者は、被保険者の同意を得てあらかじめつぎの各号の範囲内で１人の者を指定することができます（本項により指定された者を、以下、「指定代理請求人」といいます。）。ただし、身体障害保険金の受取人が法人である場合を除きます。
（１）被保険者の戸籍上の配偶者（２）被保険者の直系血族（３）被保険者の兄弟姉妹（４）前２号のほか、被保険者と同居し、または、被保険者と生計を一にしている被保険者の３親等内の親族
２ 前項の規定にかかわらず、保険契約者は、被保険者の同意を得て、前項に定める範囲内で、指定代理請求人を変更指定することができます。
３ 前条（請求の手続き）第２項の規定にかかわらず、身体障害保険金の受取人が身体障害保険金の請求を行なう意思表示が困難であると会社が認めたときその他の身体障害保険金を請求できない特別な事情があると会社が認めたときは、前２項の規定により保険契約者が指定または変更指定した指定代理請求人が、身体障害保険金の受取人の代理人として身体障害保険金の請求をすることができます。
４ 指定代理請求人が前項の請求を行なう場合、指定代理請求人は請求時において第１項各号に定める範囲内であることを要します。
５ 第３項の規定により、会社が身体障害保険金を身体障害保険金の受取人の代理人に支払った場合には、その後重複してその身体障害保険金の請求を受けても、会社はこれを支払いません。
６ 本条の規定 にかかわらず、 故意に身体障害 保険金の支払事 由を生じさせた 者または故意に 身体障害保険金 の受取人を第３項に定める身体障害保険金を請求できない状態に該当させた者は、指定代理請求人としての取扱を受けることができません。
７ 本条の規定により指定代理請求人が指定されている場合には、保険契約の告知義務違反による解除および重大事由による解除の通知については、契約基本約款の告知義務違反による解除に関する規定に定めるほか、正当な理由によって保険契約者、被保険者または保険金の受取人のいずれにも通知できない場合には、指定代理請求人に通知をします。

2
1
0
2

）給付約款

第10条（保険金の支払時期および支払場所）
１

保険金は、第８条（請求の手続き）に定める保険金の請求にかかる必要書類が会社に到達した日の翌日からその日を含めて５営業日以内に会社の本店または支社で支払います。
２ 保険金を支払うために確認が必要なつぎの各号に定める場合において、保険契約の締結時から保険金の請求時までに会社に提出された書類だけでは確認ができないときは、それぞれ当該各号に定める事項の確認（会社の指定した医師による診断を含みます。）を行ないます。この場合には、前項の規定にかかわらず、保険金を支払うべき期限は、第８条に定める保険金の請求にかかる必要書類が会社に到達した日の翌日からその日を含めて４５日を経過する日とします。
（１）保険金の支払事由発生の有無の確認が必要な場合
この約款およびこの保険契約に付加している特約の約款に定める支払事由に該当する事実の有無（２）保険金の支払の免責事由に該当する可能性がある場合保険金の支払事由が発生した原因（３）契約基本約款に定める告知義務違反に該当する可能性がある場合
会社が告知を求めた事項における告知義務違反に該当する事実の有無および告知義務違反に至った原因（４）契約基本約款に定める重大事由、詐欺または不法取得目的に該当する可能性がある場合前２号に定める事項、契約基本約款の重大事由による解除に関する規定に定める保険契約者等が反社会的勢力に該当すると認められる等その他反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していると認められる事実の有無または保険契約者、被保険者もしくは保険金の受取人の保険契約締結の目的もしくは保険金の請求の意図に関する保険契約の締結時から保険金の請求時までにおける事実
３ 前項の確認をするため、つぎの各号に定める事項についての特別な照会や確認が不可欠な場合には、前２項にかかわらず、保険金を支払うべき期限は、第８条に定める保険金の請求にかかる必要書類が会社に到達した日の翌日からその日を含めてつぎの各号に定める日数（各号のうち複数に該当する場合であっても、１８０日）を経過する日とします。
（１）前項各号に定める事項についての弁護士法にもとづく照会その他の法令にもとづく照会
１８０日（２）前項第２号または第４号に定める事項に関し、保険契約者、被保険者または保険金の受取人を被疑者として、捜査、起訴その他の刑事手続が開始されたことが報道等から明らかである場合における、前項第２号または第４号に定める事項に関する、送致、起訴、判決等の刑事手続の結果についての警察、検察等の捜査機関または裁判所に対する照会
１８０日

67

約款冊子 約款

（３）前項各号に定める事項についての日本国外における確認
１８０日
４ 前２項の規定を適用する場合には、会社は、保険金を請求した者に通知します。
５ 第２項および第３項に定める必要な事項の確認に際し、保険契約者、被保険者または保険金の受取人が正当な理由なくその確認を妨げ、またはこれに応じなかったとき（会社の指定した医師による必要な診断に応じなかったときを含みます。）
は、会社は、これによりその事項の確認が遅延した期間の遅滞の責任を負わず、その間は保険金を支払いません。
６ 前５項の規定は、保険料の払込の免除について準用します。

５．保険契約の更新
第11条（保険契約の更新）
１

この保険契約の保険期間が満了する場合、保険契約者がその満了の日の１か月前までにこの保険契約を継続しない旨を通知しない限り、更新の請求があったものとし、この保険契約は、保険期間満了の日の翌日に更新されます。この場合、この保険契約の保険期間満了の日の翌日を更新日とします。
２ 前項の規定にかかわらず、つぎの場合には、会社は本条の更新を取り扱いません。
（１）更新後のこの保険契約の保険期間満了の日における被保険者の年齢（契約基本約款に定める契約年齢の計算に関する規定にもとづき計算します。以下、同じ。）が、この保険契約の締結の際に会社の定める範囲内で保険契約者が選択した更新の限度となる年齢をこえている場合（２）この保険契約に第14条（特別条件）に定める特別条件が適用されている場合
ただし、以下の（ア）から（ウ）までのいずれかに該当する場合には、本条の更新を取り扱います。
（ア）保険金削減支払法のみが適用されており、かつ、この保険契約の保険期間満了の日までに保険金を削減する期間が満了している場合（イ）特定部位不担保法のみが適用されている場合
この場合、更新前のこの保険契約と同一の条件をつけて更新するものとします。
（ウ）保険金削減支払法および特定部位不担保法の２種類の方法のみが適用されており、かつ、この保険契約の保険期間満了の日までに保険金を削減する期間が満了している場合
この場合、（イ）の規定を準用します。
（３）更新日の前日までの保険料が会社の定める期間内に払い込まれていない場合
３ 更新後のこの保険契約の保険金額は、更新前の保険金額と同じとします。ただし、この保険契約の保険期間満了の日の１か月前までに保険契約者から申出があれば、会社の定める基準にもとづき、更新日からこの保険契約の保険金額を減額することができます。この場合、契約基本約款に定める保険金額等の減額に関する規定を準用します。
４ 更新後のこの保険契約の保険期間および保険料の払込方法（回数）は、更新前の保険期間および保険料の払込方法（回数）と同じとします。ただし、この保険契約は、会社の定める基準にもとづき、保険期間を変更して更新されることがあります。
５ 前項の規定にかかわらず、この保険契約の保険期間満了の日の１か月前までに保険契約者から申出があれば、会社の定める基準にもとづき、この保険契約の保険期間または保険料の払込方法（回数）を変更して更新することができます。
６ 第３項および前項の規定にかかわらず、保険料払込免除特約によりこの保険契約の保険料の払込が免除されている場合には、第３項に定める更新後のこの保険契約の保険金額の減額および前項に定める変更は取り扱いません。
７ 更新後のこの保険契約には更新日の身体障害保障保険普通保険約款を適用し、その保険料は、更新日の保険料率および被保険者の年齢により計算します。
８ 契約基本約款の保険料の払込に関する規定に定める第１回保険料の払込期月の規定にかかわらず、更新後のこの保険契約の第１回保険料の払込期月は、更新日の属する月の初日から末日までとします。
９ 更新後のこの保険契約について、つぎの各号に定める規定を適用するときは、更新前のこの保険契約の保険期間と更新後の保険期間とは継続されたものとします。
（１）第１条（死亡保険金、身体障害保険金）の規定（２）契約基本約款に定めるつぎの規定（第16条（契約基本約款に定める保険契約を解除できない場合の規定をこの保険契約に適用する場合の取扱）の規定を含みます。）（ア）告知義務に関する規定（イ）告知義務違反による解除に関する規定（ウ）保険契約を解除できない場合に関する規定（３）保険料払込免除特約に定める保険料の払込の免除に関する規定
10 第１項の規定にかかわらず、更新時に会社がこの保険契約の締結を取り扱っていない場合には、この保険契約は更新されません。この場合、この保険契約は、会社の定める基準にもとづき、本条の取扱に準じて、この保険契約の保険期間満了の日の翌日に、この保険契約に準じた保険契約として会社が定める他の保険契約へ変更されます。

６．払戻金
第12条（払戻金）
解約払戻金および責任準備金は、この保険契約の経過した年月数により計算します。

68

約款冊子 約款

７．法令等の改正に伴う支払事由の変更
第13条（法令等の改正に伴う支払事由の変更）
１

約 款

会社は、この保険契約の支払事由にかかわる法令等の改正があり、その改正がこの保険契約の支払事由に影響を及ぼすと認めた場合には、主務官庁の認可を得て、この保険契約の支払事由を変更することがあります。
２ 会社は、前項の変更を行なうときは、主務官庁の認可を得て定めた日（以下、「契約条項変更日」といいます。）から将来に向かって支払事由を変更します。
３ 本条の規定によりこの保険契約の支払事由を変更する場合には、契約条項変更日の２か月前までに保険契約者にその旨を通知します。

８．特別条件身体障害保障保険（
有配当第14条（特別条件）
１

この保険契約の申込の際、被保険者となるべき者の健康状態、遺伝、既往症等が会社の定める基準に適合しない場合であっても、その適合しない内容および程度に応じて、つぎの各号の方法により、会社は、この保険契約の責任を負うことがあります。
（１）保険金削減支払法
この方法による場合には、契約日から起算する会社の定める保険金削減の期間内に被保険者が死亡したときまたは第１条（死亡保険金、身体障害保険金）第１項第2号に定める身体障害保険金の支払事由に該当したときは、支払うべき保険金額に会社所定の割合を乗じて得た金額を死亡保険金または身体障害保険金として支払います。ただし、災害または感染症（別表２）によって被保険者が死亡したときまたは第１条第１項第2号に定める身体障害保険金の支払事由に該当したときは、保険金の削減はしません。
（２）特別保険料領収法
この方法による場合には、特別保険料に対する解約払戻金および責任準備金は、第12条（払戻金）の規定を適用して計算し、この保険契約の解約払戻金には特別保険料に対する解約払戻金を、この保険契約の責任準備金には特別保険料に対する責任準備金をそれぞれ含めるものとします。
（３）特定部位不担保法
この方法による場合には、別表22に定める身体部位のうち、この保険契約を締結する際に会社が指定した部位に生じた疾病（ただし、感染症（別表２）を除きます。）を直接の原因として第１条第１項第2号に定める身体障害保険金の支払事由に該当したときは、会社は、これを支払いません。
２ 保険金削減の期間および割合、特別保険料の金額ならびに不担保とする身体部位は、会社の定める基準に適合しない内容および程度に応じて定めます。
３ 被保険者が身体障害者福祉法に定める複数障害に重複して該当し、その複数障害のうちの一部が第１項第３号の特定部
位不担保法の適用により身体障害保険金が支払われないこととなる障害であり、その複数障害が同法にもとづき各々の障害の該当する級別以上の級別に認定されたことにより、保険期間中に障害の級別が１級、２級または３級である身体障害者手帳の交付があった場合は、つぎの各号のとおり取り扱います。
（１）第１項第３号の特定部位不担保法の適用により身体障害保険金が支払われないこととなる障害以外の障害が、同法に定める障害の級別が１級、２級または３級の障害に該当する場合は、その障害については、第１条および第２条（死亡保険金、身体障害保険金の削減支払）の規定を適用します。
（２）第１項第３号の特定部位不担保法の適用により身体障害保険金が支払われないこととなる障害以外の障害が、同法に定める障害の級別が４級以下の障害に該当する場合は、会社は、身体障害保険金を支払いません。

2
1
0
2

）給付約款

９．保険金の支払に関する取扱
第15条（保険金の支払に関する取扱）
１

契約基本約款に定める解約に関する規定および保険金等の受取人による保険契約の存続に関する規定により、この保険契約が解約された場合で、解約された日を含む保険料期間の末日（年払契約の場合は、解約された日の直後の契約日の月単位の応当日（以下、「月ごと応当日」といいます。応当日のない月の場合は、その月の末日とします。以下、同じ。）の前日）までに、第１条（死亡保険金、身体障害保険金）第１項に定める支払事由に該当したときは、つぎの各号のとおり
取り扱います。
（１）解約がなされず、この保険契約が有効中であったとすれば死亡保険金または身体障害保険金が支払われる場合に限り、この保険契約の有効中に支払事由が生じたものとみなします。この場合、つぎのとおり取り扱います。
（ア）死亡保険金が支払われる場合
会社は、解約された時の死亡保険金受取人（以下、「解約時死亡保険金受取人」といいます。）に死亡保険金を支払います。ただし、第１条第１項第1号に定める支払額は、保険金額から解約された時の解約払戻金と同額を差し引いた金額とします。
（イ）身体障害保険金が支払われる場合
会社は、解約された時の身体障害保険金の受取人に身体障害保険金を支払います。ただし、第１条第１項第2号に定める支払額は、保険金額から解約された時の解約払戻金と同額を差し引いた金額とします。
（２）解約された時に未払込保険料を解約払戻金から差し引くにあたり、差し引くことができなかった金額があるときは、
会社は、その金額を前号により会社が支払うべき金額から差し引きます。

69

約款冊子 約款

（３）解約時死亡保険金受取人が死亡したときは、その受取人の死亡時の法定相続人を解約時死亡保険金受取人（本号の規定により解約時死亡保険金受取人となった者の死亡時にその法定相続人がいないときは、本号の規定により解約時死亡
保険金受取人となった者のうち生存している他の解約時死亡保険金受取人）とします。
２ 契約基本約款に定める保険金額等の減額に関する規定および保険金等の受取人による保険契約の存続に関する規定により、この保険契約の保険金額が減額された場合で、減額された日を含む保険料期間の末日（年払契約の場合は、減額された日の直後の月ごと応当日の前日）までに、第１条第１項に定める支払事由に該当したときは、つぎの各号のとおり取り扱います。
（１）死亡保険金または身体障害保険金が支払われるときは、つぎのとおり取り扱います。
（ア）死亡保険金が支払われる場合
会社は、減額前の保険金額から減額された時の減額分に対応する解約払戻金と同額を差し引いた金額を、第１条第１項第1号に定める支払額として死亡保険金受取人に支払います。
（イ）身体障害保険金が支払われる場合
会社は、減額前の保険金額から減額された時の減額分に対応する解約払戻金と同額を差し引いた金額を、第１条第１項第2号に定める支払額として身体障害保険金の受取人に支払います。
（２）減額された時に減額分に対応する未払込保険料を減額分に対応する解約払戻金から差し引くにあたり、差し引くことができなかった金額があるときは、会社は、その金額を前号により会社が支払うべき金額から差し引きます。
３ 契約基本約款の保険金等の受取人による保険契約の存続に関する規定に定める債権者等による保険契約の解約（保険金額の減額を含みます。以下、本項において同じ。）が行なわれた場合で、月ごと応当日に解約の効力が生じるときは、前２項の規定は適用しません。

10．契約基本約款に定める保険契約を解除できない場合の規定をこの保険契約に適用する場合の取扱第16条（契約基本約款に定める保険契約を解除できない場合の規定をこの保険契約に適用する場合の取扱）
会社は、この保険契約が責任開始の日からその日を含めて２年をこえて有効に継続したことにより契約基本約款にもとづきこの保険契約を解除できない場合であっても、被保険者が、責任開始の日からその日を含めて２年以内に解除の原因となる事実により第１条（死亡保険金、身体障害保険金）第１項第2号①に定める障害に該当している場合（責任開始時
前の傷害または疾病を原因とする場合を含みます。）は、この保険契約を解除することができます。

11．複数の保険契約を同一の契約締結時の書面で引き受ける場合の特則第17条（複数の保険契約を同一の契約締結時の書面で引き受ける場合の特則）
契約基本約款に定める複数の保険契約を同一の契約締結時の書面で引き受ける場合の特則に関する規定によりこの保険契約が特定契約として取り扱われている場合は、つぎの各号のとおり取り扱います。
（１）給付約款に定める保険契約者に対する貸付に関する規定により他の特定契約が貸付を受けている場合は、つぎのとおり取り扱います。
（ア）他の特定契約が同規定により解除となり消滅する場合は、この保険契約も同時に解除となり将来に向かって消滅するものとし、会社は、解約払戻金を保険契約者に支払います。この場合、この保険契約について解除される時までにすでに到来している保険料期間の未払込保険料があるときは、会社は、その未払込保険料を解約払戻金から差し引きます。
（イ）他の特定契約の消滅時にこの保険契約も消滅する場合、同規定により他の特定契約の支払うべき金額から貸付金の元利金を差し引くにあたり、差し引くことができなかった金額があるときは、会社は、その金額を消滅するこの保険契約の支払うべき金額から差し引きます。
（２）第１条（死亡保険金、身体障害保険金）第１項第1号に定める免責事由に該当した場合で、その時までにすでに到来している保険料期間の未払込保険料（以下、本項において「未払込保険料」といいます。）を会社が支払うべき金額から差し引くときは、すべての特定契約の未払込保険料の合計額を差し引きます。
（３）他の特定契約において養老保険契約または年金保険契約がある場合には、第６条（身体障害保険金の受取人）第１項
中「死亡保険金受取人（死亡保険金の一部の受取人である場合を含みます。）」とあるのは、「他の特定契約の満期保険金受取人（他の特定契約に満期保険金がある場合に限ります。この場合、満期保険金の一部の受取人であるときを含みます。）、他の特定契約の年金受取人（他の特定契約に年金がある場合に限ります。この場合、年金の一部の受取人である
ときを含みます。）および死亡保険金受取人（死亡保険金の一部の受取人である場合を含みます。）」と読み替えます。

70

みらいのカタチ 約款

介護保障保険（有配当2012）給付約款目次
この保険およびこの約款の趣旨

この保険契約の給付に関する規定

５．保険契約の更新
第11条

約 款

第１編

保険契約の更新

１．死亡保険金、介護保険金
死亡保険金、介護保険金
死亡保険金、介護保険金の削減支払
介護保険金の支払による保険契約の消滅

６．払戻金
第12条

払戻金

介護保障保険（
有配当

第１条
第２条
第３条

７．法令等の改正に伴う支払事由の変更
第４条
第５条
第６条

第２編

死亡保険金受取人
遺言による死亡保険金受取人の変更
介護保険金の受取人

この保険契約の取扱に関する規定

第７条

総則

８．特別条件
第14条

特別条件

９．保険金の支払に関する取扱
第15条

保険金の支払に関する取扱10．複数の保険契約を同一の契約締結時の書面で引き受ける場合の特則
第16条

４．請求、保険金の支払時期および支払場所

法令等の改正に伴う支払事由の変更

）給付約款

３．総則

第13条

2
1
0
2

２．保険金の受取人

複 数 の 保 険契 約 を 同 一 の契 約 締 結 時 の書 面 で引き受ける場合の特則

第８条 請求の手続き
第９条 指定代理請求人による請求第10条 保険金の支払時期および支払場所

71みらいのカタチ 約款

介護保障保険（有配当2012）給付約款

この保険およびこの約款の趣旨（１）この保険の趣旨
この保険は、被保険者の万一の場合の保障と被保険者が公的介護保険制度にもとづく所定の状態または会社の定める要介護状態に該当した場合の保障を同時に確保する保険です。
（２）この約款の趣旨
この約款は、介護保障保険（有配当 2012）契約（以下、「この保険契約」といいます。）について、給付に関する規定およびこの保険契約独自の取扱に関する規定を定めています。この保険契約の普通保険約款は、この約款のほか、会社の定める保険契約について共通して適用される基本的な契約事項を定める契約基本約款で構成され、この保険契約にはこの約款および契約基本約款が同時に適用されるものとします。

第１編

この保険契約の給付に関する規定

１．死亡保険金、介護保険金
第１条（死亡保険金、介護保険金）
１

この保険契約の死亡保険金、介護保険金は、つぎのとおりです。

名
称

支

払

事

由

支払額

受取人

死亡保険金、介護保険金を支払わない場合（以下、「免責事由」といいます。）

死
亡
保
険
金
受
取
人

つぎのいずれかにより被保険者が死亡したとき
ⅰ）責任開始の日からその日を含めて３年以内の被保険者の自殺
ⅱ）保険契約者または死亡保険金受取人の故意

被
保
険
者

つぎのいずれかにより介護保険金の支払事由に該当したときⅰ）保険契約者または被保険者の故意または重大な過失ⅱ）被保険者の犯罪行為
ⅲ）被保険者の薬物依存 １

(1)
死
亡
保
険
金

被保険者が保険期間中に死亡したとき

保
険
金
額

(2)
介
護
保
険
金

保険期間中につぎのいずれかに該当したとき① 公的介護保険制度に定める要介護２以上の状態被保険者が、責任開始時以後の傷害または疾病を原因として、公的介護保険制度（別表９）による要介護認定を受け、要介護２以上（別表 10）に該当していると認定されたこと② 会社の定める要介護状態
つぎの（ⅰ）および（ⅱ）をともに満たすことが、医師によって診断確定されたこと（ⅰ）被保険者が、責任開始時以後の傷害または疾病を原因として、要介護状態（別表11）に該当したこと（ⅱ）被保険者が、（ⅰ）の要介護状態（別表11）に該当した日からその日を含めて180 日以上要介護状態が継続したこと

保
険
金
額

２

被保険者が責任開始時前に生じた疾病を原因として責任開始時以後に前項第2号に定める状態に該当した場合でも、この保険契約の締結の際に、その疾病の告知があった場合には、責任開始時以後の原因によるものとみなして本条の規定を備考
１．薬物依存「薬物依存」とは、平成６年10月12日総務庁告示第75号に定められた分類項目中の分類番号F11.2、F12.2、F13.2、
F14.2、F15.2、F16.2、F18.2、F19.2に規定される内容によるものとし、薬物には、モルヒネ、アヘン、コカイン、大麻、精神刺激薬・幻覚薬等を含みます。

72

みらいのカタチ 約款適用します。
被保険者が責任開始時前に生じた疾病を原因として責任開始時以後に第１項第2号に定める状態に該当した場合でも、その疾病に関して、責任開始時前に、被保険者がつぎの各号のすべてを満たす場合には、責任開始時以後の原因によるものとみなして本条の規定を適用します。ただし、その疾病による症状について保険契約者または被保険者が認識または自覚していた場合を除きます。
（１）医師の診察、検査、治療、投薬その他の診療を受けたことがないこと（２）検査（人間ドック、健康診断を含みます。）の結果で異常指摘を受けたことがないこと
４ 介護保険金を支払う前に死亡保険金の支払請求を受け、死亡保険金が支払われるときは、会社は、介護保険金を支払いません。
５ 介護保険金が支払われた場合には、その支払後に死亡保険金の支払請求を受けても、会社は、これを支払いません。
６ 死亡保険金受取人が故意に被保険者を死亡させた場合で、その受取人が死亡保険金の一部の受取人であるときは、会社
は、死亡保険金の残額をその他の死亡保険金受取人に支払い、支払わない死亡保険金に対応する部分については、次項第３号に該当する場合の取扱にもとづきその部分の責任準備金を保険契約者に支払います。
７ つぎの第１号または第３号の免責事由により死亡保険金が支払われない場合には責任準備金を、第２号の免責事由により死亡保険金が支払われない場合には解約払戻金を、会社は、保険契約者に支払います。この場合、免責事由に該当した時までにすでに到来している保険料期間の未払込保険料があるときは、会社は、その未払込保険料を会社が支払うべき金額から差し引きます。
（１）責任開始の日からその日を含めて３年以内に被保険者が自殺したとき（２）保険契約者が故意に被保険者を死亡させたとき（ただし、前号の場合を除きます。）（３）死亡保険金受取人が故意に被保険者を死亡させたとき（ただし、前２号の場合を除きます。）
８ この保険契約が、保険期間が満了したことにより消滅した場合で、被保険者がこの保険契約の保険期間満了の日からその日を含めて180日の間に第１項第2号②に定める状態に該当したときは、会社は、その状態がこの保険契約の保険期間満了の日に生じたものとみなして本条および次条（死亡保険金、介護保険金の削減支払）の規定を適用します。
３

約 款
介護保障保険（
有配当
2
1
0
2

）給付約款

第２条（死亡保険金、介護保険金の削減支払）
前条（死亡保険金、介護保険金）の規定にかかわらず、被保険者が戦争その他の変乱により死亡しまたは前条第１項第2号に定める介護保険金の支払事由に該当した場合で、その原因により死亡しまたは前条第１項第2号に定める介護保険金の支払事由に該当した被保険者の数の増加がこの保険の計算の基礎に影響を及ぼすときは、会社は、死亡保険金または介護保険金を削減して支払うことがあります。この場合、削減して支払う金額は、責任準備金を下回ることはありません。

第３条（介護保険金の支払による保険契約の消滅）
介護保険金が支払われた場合には、被保険者が第１条（死亡保険金、介護保険金）第１項第2号に定める介護保険金の支払事由に該当した時から、この保険契約は消滅したものとします。

２．保険金の受取人
第４条（死亡保険金受取人）
１

保険契約者は、死亡保険金の支払事由が発生するまでは、被保険者の同意を得て、会社に対する通知により、死亡保険金受取人を変更することができます。
２ 死亡保険金受取人の死亡時以後、死亡保険金受取人の変更が行なわれていない間は、死亡保険金受取人の死亡時の法定相続人を死亡保険金受取人（本項の規定により死亡保険金受取人となった者の死亡時にその法定相続人がいないときは、
本項の規定により死亡保険金受取人となった者のうち生存している他の死亡保険金受取人）とします。
３ 前項により死亡保険金受取人となった者が２人以上いる場合、その受取割合は均等割合とします。
４ 第１項の通知が会社に到達する前に変更前の死亡保険金受取人に死亡保険金を支払ったときは、その支払後に変更後の死亡保険金受取人から死亡保険金の請求を受けても、会社はこれを支払いません。
５ 死亡保険金受取人が２人以上いるときは、当該死亡保険金受取人の中から他の死亡保険金受取人を代理する１人の者を定めて下さい。

第５条（遺言による死亡保険金受取人の変更）
１

前条（死亡保険金受取人）第１項に定めるほか、保険契約者は、死亡保険金の支払事由が発生するまでは、法律上有効な遺言により、死亡保険金受取人を変更することができます。
２ 前項の死亡保険金受取人の変更は、被保険者の同意がなければ、その効力を生じません。
３ 前２項による死亡保険金受取人の変更は、保険契約者が死亡した後、保険契約者の相続人が会社に通知しなければ、これを会社に対抗することができません。

第６条（介護保険金の受取人）
１

保険契約者が法人で、かつ、保険契約者が死亡保険金受取人（死亡保険金の一部の受取人である場合を含みます。）の場
合には、第１条（死亡保険金、介護保険金）第１項の規定にかかわらず、保険契約者を介護保険金の受取人とします。
２ 介護保険金の受取人は、第１条第１項については被保険者、前項については保険契約者以外への変更は取り扱いません。

73

みらいのカタチ 約款

第２編

この保険契約の取扱に関する規定

３．総則
第７条（総則）１
２

本編は、契約基本約款に定める基本的な契約事項を除いた、この保険契約独自の取扱について規定するものです。
この保険契約に付加している特約があるときは、本編または付加している特約にとくに規定のない限り、本編の規定はその特約にも適用されるものとします。

４．請求、保険金の支払時期および支払場所
第８条（請求の手続き）
１

保険金の支払事由が生じたときまたは保険料払込免除特約に定める保険料の払込の免除（以下、「保険料の払込の免除」といいます。）事由が生じたときは、保険契約者または支払事由が生じた保険金の受取人は、ただちに会社に通知して下さい。
２ 支払事由が生じた保険金の受取人（保険料の払込の免除については、保険契約者）は、すみやかに必要書類（別表１）を会社に提出して保険金（または保険料の払込の免除）を請求して下さい。
３ つぎの各号の取扱を行なう場合は、必要書類（別表１）を会社に提出して下さい。
（１）第４条（死亡保険金受取人）に定める死亡保険金受取人の変更に関する通知（２）第５条（遺言による死亡保険金受取人の変更）に定める遺言による死亡保険金受取人の変更に関する通知（３）次条（指定代理請求人による請求）に定める指定代理請求人の指定・変更指定または指定代理請求人による介護保険金の請求（４）第11条（保険契約の更新）に定める保険契約の更新に関する取扱（５）リビング・ニーズ特約に定める指定代理請求人の指定・変更指定または指定代理請求人による特約保険金の請求（６）保険料払込免除特約に定める指定代理請求人の指定・変更指定または指定代理請求人による保険料の払込の免除の請求第９条（指定代理請求人による請求）１

保険契約者は、被保険者の同意を得てあらかじめつぎの各号の範囲内で１人の者を指定することができます（本項により指定された者を、以下、「指定代理請求人」といいます。）。ただし、介護保険金の受取人が法人である場合を除きます。
（１）被保険者の戸籍上の配偶者（２）被保険者の直系血族（３）被保険者の兄弟姉妹（４）前２号のほか、被保険者と同居し、または、被保険者と生計を一にしている被保険者の３親等内の親族
２ 前項の規定にかかわらず、保険契約者は、被保険者の同意を得て、前項に定める範囲内で、指定代理請求人を変更指定することができます。
３ 前条（請求の手続き）第２項の規定にかかわらず、介護保険金の受取人が介護保険金の請求を行なう意思表示が困難であると会社が認めたときその他の介護保険金を請求できない特別な事情があると会社が認めたときは、前２項の規定により保険契約者が指定または変更指定した指定代理請求人が、介護保険金の受取人の代理人として介護保険金の請求をすることができます。
４ 指定代理請求人が前項の請求を行なう場合、指定代理請求人は請求時において第１項各号に定める範囲内であることを要します。
５ 第３項の規定により、会社が介護保険金を介護保険金の受取人の代理人に支払った場合には、その後重複してその介護保険金の請求を受けても、会社はこれを支払いません。
６ 本条の規定にかかわらず、故意に介護保険金の支払事由を生じさせた者または故意に介護保険金の受取人を第３項に定める介護保険金を請求できない状態に該当させた者は、指定代理請求人としての取扱を受けることができません。
７ 本条の規定により指定代理請求人が指定されている場合には、保険契約の告知義務違反による解除および重大事由による解除の通知については、契約基本約款の告知義務違反による解除に関する規定に定めるほか、正当な理由によって保険契約者、被保険者または保険金の受取人のいずれにも通知できない場合には、指定代理請求人に通知をします。

第10条（保険金の支払時期および支払場所）
１

保険金は、第８条（請求の手続き）に定める保険金の請求にかかる必要書類が会社に到達した日の翌日からその日を含めて５営業日以内に会社の本店または支社で支払います。
２ 保険金を支払うために確認が必要なつぎの各号に定める場合において、保険契約の締結時から保険金の請求時までに会社に提出された書類だけでは確認ができないときは、それぞれ当該各号に定める事項の確認（会社の指定した医師による診断を含みます。）を行ないます。この場合には、前項の規定にかかわらず、保険金を支払うべき期限は、第８条に定める保険金の請求にかかる必要書類が会社に到達した日の翌日からその日を含めて４５日を経過する日とします。
（１）保険金の支払事由発生の有無の確認が必要な場合
この約款およびこの保険契約に付加している特約の約款に定める支払事由に該当する事実の有無（２）保険金の支払の免責事由に該当する可能性がある場合保険金の支払事由が発生した原因（３）契約基本約款に定める告知義務違反に該当する可能性がある場合

74

みらいのカタチ 約款

約 款
介護保障保険（有配当

会社が告知を求めた事項における告知義務違反に該当する事実の有無および告知義務違反に至った原因（４）契約基本約款に定める重大事由、詐欺または不法取得目的に該当する可能性がある場合前２号に定める事項、契約基本約款の重大事由による解除に関する規定に定める保険契約者等が反社会的勢力に該当すると認められる等その他反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していると認められる事実の有無または保険契約者、被保険者もしくは保険金の受取人の保険契約締結の目的もしくは保険金の請求の意図に関する保険契約の締結時から保険金の請求時までにおける事実
３ 前項の確認をするため、つぎの各号に定める事項についての特別な照会や確認が不可欠な場合には、前２項にかかわらず、保険金を支払うべき期限は、第８条に定める保険金の請求にかかる必要書類が会社に到達した日の翌日からその日を含めてつぎの各号に定める日数（各号のうち複数に該当する場合であっても、１８０日）を経過する日とします。
（１）前項各号に定める事項についての弁護士法にもとづく照会その他の法令にもとづく照会
１８０日（２）前項第２号または第４号に定める事項に関し、保険契約者、被保険者または保険金の受取人を被疑者として、捜査、起訴その他の刑事手続が開始されたことが報道等から明らかである場合における、前項第２号または第４号に定める事項に関する、送致、起訴、判決等の刑事手続の結果についての警察、検察等の捜査機関または裁判所に対する照会
１８０日（３）前項各号に定める事項についての日本国外における確認
１８０日
４ 前２項の規定を適用する場合には、会社は、保険金を請求した者に通知します。
５ 第２項および第３項に定める必要な事項の確認に際し、保険契約者、被保険者または保険金の受取人が正当な理由なくその確認を妨げ、またはこれに応じなかったとき（会社の指定した医師による必要な診断に応じなかったときを含みます。）
は、会社は、これによりその事項の確認が遅延した期間の遅滞の責任を負わず、その間は保険金を支払いません。
６ 前５項の規定は、保険料の払込の免除について準用します。

2
1
0
2

）給付約款

５．保険契約の更新
第11条（保険契約の更新）
１

この保険契約の保険期間が満了する場合、保険契約者がその満了の日の１か月前までにこの保険契約を継続しない旨を通知しない限り、更新の請求があったものとし、この保険契約は、保険期間満了の日の翌日に更新されます。この場合、この保険契約の保険期間満了の日の翌日を更新日とします。
２ 前項の規定にかかわらず、つぎの場合には、会社は本条の更新を取り扱いません。
（１）更新後のこの保険契約の保険期間満了の日における被保険者の年齢（契約基本約款に定める契約年齢の計算に関する規定にもとづき計算します。以下、同じ。）が、この保険契約の締結の際に会社の定める範囲内で保険契約者が選択した更新の限度となる年齢をこえている場合（２）この保険契約に第14条（特別条件）に定める特別条件が適用されている場合
ただし、保険金削減支払法のみが適用されており、かつ、この保険契約の保険期間満了の日までに保険金を削減する
期間が満了しているときには、本条の更新を取り扱います。
（３）更新日の前日までの保険料が会社の定める期間内に払い込まれていない場合
３ 更新後のこの保険契約の保険金額は、更新前の保険金額と同じとします。ただし、この保険契約の保険期間満了の日の１か月前までに保険契約者から申出があれば、会社の定める基準にもとづき、更新日からこの保険契約の保険金額を減額することができます。この場合、契約基本約款に定める保険金額等の減額に関する規定を準用します。
４ 更新後のこの保険契約の保険期間および保険料の払込方法（回数）は、更新前の保険期間および保険料の払込方法（回数）と同じとします。ただし、この保険契約は、会社の定める基準にもとづき、保険期間を変更して更新されることがあります。
５ 前項の規定にかかわらず、この保険契約の保険期間満了の日の１か月前までに保険契約者から申出があれば、会社の定める基準にもとづき、この保険契約の保険期間または保険料の払込方法（回数）を変更して更新することができます。
６ 第３項および前項の規定にかかわらず、保険料払込免除特約によりこの保険契約の保険料の払込が免除されている場合には、第３項に定める更新後のこの保険契約の保険金額の減額および前項に定める変更は取り扱いません。
７ 更新後のこの保険契約には更新日の介護保障保険普通保険約款を適用し、その保険料は、更新日の保険料率および被保険者の年齢により計算します。
８ 契約基本約款の保険料の払込に関する規定に定める第１回保険料の払込期月の規定にかかわらず、更新後のこの保険契約の第１回保険料の払込期月は、更新日の属する月の初日から末日までとします。
９ 更新後のこの保険契約について、つぎの各号に定める規定を適用するときは、更新前のこの保険契約の保険期間と更新後の保険期間とは継続されたものとします。
（１）第１条（死亡保険金、介護保険金）の規定（２）契約基本約款に定めるつぎの規定（ア）告知義務に関する規定（イ）告知義務違反による解除に関する規定（ウ）保険契約を解除できない場合に関する規定（３）保険料払込免除特約に定める保険料の払込の免除に関する規定
10 第１項の規定にかかわらず、更新時に会社がこの保険契約の締結を取り扱っていない場合には、この保険契約は更新されません。この場合、この保険契約は、会社の定める基準にもとづき、本条の取扱に準じて、この保険契約の保険期間満了の日の翌日に、この保険契約に準じた保険契約として会社が定める他の保険契約へ変更されます。

75

みらいのカタチ 約款

６．払戻金
第12条（払戻金）
解約払戻金および責任準備金は、この保険契約の経過した年月数により計算します。

７．法令等の改正に伴う支払事由の変更
第13条（法令等の改正に伴う支払事由の変更）
１

会社は、この保険契約の支払事由にかかわる法令等の改正による公的介護保険制度等の改正があり、その改正がこの保険契約の支払事由に影響を及ぼすと認めた場合には、主務官庁の認可を得て、この保険契約の支払事由を変更することがあります。
２ 会社は、前項の変更を行なうときは、主務官庁の認可を得て定めた日（以下、「契約条項変更日」といいます。）から将来に向かって支払事由を変更します。
３ 本条の規定によりこの保険契約の支払事由を変更する場合には、契約条項変更日の２か月前までに保険契約者にその旨を通知します。

８．特別条件第14条（特別条件）
１

この保険契約の申込の際、被保険者となるべき者の健康状態、遺伝、既往症等が会社の定める基準に適合しない場合であっても、その適合しない内容および程度に応じて、つぎの各号の方法により、会社は、この保険契約の責任を負うことがあります。
（１）保険金削減支払法
この方法による場合には、契約日から起算する会社の定める保険金削減の期間内に被保険者が死亡したときまたは第１条（死亡保険金、介護保険金）第１項第2号に定める介護保険金の支払事由に該当したときは、支払うべき保険金額に会社所定の割合を乗じて得た金額を死亡保険金または介護保険金として支払います。ただし、災害または感染症（別表２）によって被保険者が死亡したときまたは第１条第１項第2号に定める介護保険金の支払事由に該当したときは、保険金の削減はしません。
（２）特別保険料領収法
この方法による場合には、特別保険料に対する解約払戻金および責任準備金は、第12条（払戻金）の規定を適用して計算し、この保険契約の解約払戻金には特別保険料に対する解約払戻金を、この保険契約の責任準備金には特別保険料に対する責任準備金をそれぞれ含めるものとします。
２ 保険金削減の期間および割合ならびに特別保険料の金額は、会社の定める基準に適合しない内容および程度に応じて定めます。

９．保険金の支払に関する取扱
第15条（保険金の支払に関する取扱）
１

契約基本約款に定める解約に関する規定および保険金等の受取人による保険契約の存続に関する規定により、この保険契約が解約された場合で、解約された日を含む保険料期間の末日（年払契約および保険料払込済の保険契約の場合は、解約された日の直後の契約日の月単位の応当日（以下、「月ごと応当日」といいます。応当日のない月の場合は、その月の末日とします。以下、同じ。）の前日）までに、第１条（死亡保険金、介護保険金）第１項に定める支払事由に該当したときは、つぎの各号のとおり取り扱います。
（１）解約がなされず、この保険契約が有効中であったとすれば死亡保険金または介護保険金が支払われる場合に限り、この保険契約の有効中に支払事由が生じたものとみなします。この場合、つぎのとおり取り扱います。
（ア）死亡保険金が支払われる場合
会社は、解約された時の死亡保険金受取人（以下、「解約時死亡保険金受取人」といいます。）に死亡保険金を支払います。ただし、第１条第１項第1号に定める支払額は、保険金額から解約された時の解約払戻金と同額を差し引いた金額とします。
（イ）介護保険金が支払われる場合
会社は、解約された時の介護保険金の受取人に介護保険金を支払います。ただし、第１条第１項第2号に定める支払額は、保険金額から解約された時の解約払戻金と同額を差し引いた金額とします。
（２）解約された時に未払込保険料を解約払戻金から差し引くにあたり、差し引くことができなかった金額があるときは、
会社は、その金額を前号により会社が支払うべき金額から差し引きます。
（３）解約時死亡保険金受取人が死亡したときは、その受取人の死亡時の法定相続人を解約時死亡保険金受取人（本号の規定により解約時死亡保険金受取人となった者の死亡時にその法定相続人がいないときは、本号の規定により解約時死亡
保険金受取人となった者のうち生存している他の解約時死亡保険金受取人）とします。
２ 契約基本約款に定める保険金額等の減額に関する規定および保険金等の受取人による保険契約の存続に関する規定により、この保険契約の保険金額が減額された場合で、減額された日を含む保険料期間の末日（年払契約および保険料払込済の保険契約の場合は、減額された日の直後の月ごと応当日の前日）までに、第１条第１項に定める支払事由に該当したときは、つぎの各号のとおり取り扱います。

76みらいのカタチ 約款

約 款（１）死亡保険金または介護保険金が支払われるときは、つぎのとおり取り扱います。
（ア）死亡保険金が支払われる場合
会社は、減額前の保険金額から減額された時の減額分に対応する解約払戻金と同額を差し引いた金額を、第１条第１項第1号に定める支払額として死亡保険金受取人に支払います。
（イ）介護保険金が支払われる場合
会社は、減額前の保険金額から減額された時の減額分に対応する解約払戻金と同額を差し引いた金額を、第１条第１項第2号に定める支払額として介護保険金の受取人に支払います。
（２）減額された時に減額分に対応する未払込保険料を減額分に対応する解約払戻金から差し引くにあたり、差し引くことができなかった金額があるときは、会社は、その金額を前号により会社が支払うべき金額から差し引きます。
３ 契約基本約款の保険金等の受取人による保険契約の存続に関する規定に定める債権者等による保険契約の解約（保険金額の減額を含みます。以下、本項において同じ。）が行なわれた場合で、月ごと応当日に解約の効力が生じるときは、前２項の規定は適用しません。

介護保障保険（有配当10．複数の保険契約を同一の契約締結時の書面で引き受ける場合の特則第16条（複数の保険契約を同一の契約締結時の書面で引き受ける場合の特則）
契約基本約款に定める複数の保険契約を同一の契約締結時の書面で引き受ける場合の特則に関する規定によりこの保険契約が特定契約として取り扱われている場合は、つぎの各号のとおり取り扱います。
（１）給付約款に定める保険契約者に対する貸付に関する規定により他の特定契約が貸付を受けている場合は、つぎのとおり取り扱います。
（ア）他の特定契約が同規定により解除となり消滅する場合は、この保険契約も同時に解除となり将来に向かって消滅するものとし、会社は、解約払戻金を保険契約者に支払います。この場合、この保険契約について解除される時までにすでに到来している保険料期間の未払込保険料があるときは、会社は、その未払込保険料を解約払戻金から差し引きます。
（イ）他の特定契約の消滅時にこの保険契約も消滅する場合、同規定により他の特定契約の支払うべき金額から貸付金の元利金を差し引くにあたり、差し引くことができなかった金額があるときは、会社は、その金額を消滅するこの保険契約の支払うべき金額から差し引きます。
（２）第１条（死亡保険金、介護保険金）第１項第1号に定める免責事由に該当した場合で、その時までにすでに到来している保険料期間の未払込保険料（以下、本項において「未払込保険料」といいます。）を会社が支払うべき金額から差し引くときは、すべての特定契約の未払込保険料の合計額を差し引きます。
（３）他の特定契約において養老保険契約または年金保険契約がある場合には、第６条（介護保険金の受取人）第１項中「死亡保険金受取人（死亡保険金の一部の受取人である場合を含みます。）」とあるのは、「他の特定契約の満期保険金受取人（他の特定契約に満期保険金がある場合に限ります。この場合、満期保険金の一部の受取人であるときを含みます。）、
他の特定契約の年金受取人（他の特定契約に年金がある場合に限ります。この場合、年金の一部の受取人であるときを含みます。）および死亡保険金受取人（死亡保険金の一部の受取人である場合を含みます。）」と読み替えます。

2
1
0
2

）給付約款

77

みらいのカタチ 約款

総合医療保険（有配当2012）給付約款目次
この保険およびこの約款の趣旨

第１編

この保険契約の給付に関する規定

６．保険契約の更新
第11条

保険契約の更新

１．保険契約の型
第１条
第２条
第３条

給付金の種類の型
疾病入院給付金の型
給付限度の型

７．解約払戻金
第12条

解約払戻金

８．被保険者の死亡等
２．給付金
第４条
第５条

給付金
給付金の削減支払

第13条
第14条
第15条
第16条

被保険者の死亡死亡時支払金受取人
遺言による死亡時支払金受取人の変更
保険料等の払戻に関する取扱

３．給付金の受取人
第６条

給付金の受取人

９．法令等の改正に伴う支払事由の変更
第17条

第２編

この保険契約の取扱に関する規定

法令等の改正に伴う支払事由の変更

10．特別条件
第18条

特別条件

４．総則
第７条

総則

11．給付金の支払に関する取扱
第19条

給付金の支払に関する取扱

５．請求、給付金の支払時期および支払場所
第８条 請求の手続き
第９条 指定代理請求人による請求第10条 給付金の支払時期および支払場所

78

12．複数の保険契約を同一の契約締結時の書面で引き受ける場合の特則
第20条

複 数 の 保 険契 約 を 同 一 の契 約 締 結 時 の書 面 で引き受ける場合の特則

みらいのカタチ 約款

総合医療保険（有配当2012）給付約款

約 款

この保険およびこの約款の趣旨

第１編

総合医療保険（有配当（１）この保険の趣旨
この保険は、被保険者が入院する場合や手術等を受ける場合に備えていただく保険です。
（２）この約款の趣旨
この約款は、総合医療保険（有配当2012）契約（以下、「この保険契約」といいます。）について、給付に関する規定およびこの保険契約独自の取扱に関する規定を定めています。この保険契約の普通保険約款は、この約款のほか、会社の定める保険契約について共通して適用される基本的な契約事項を定める契約基本約款で構成され、この保険契約にはこの約款および契約基本約款が同時に適用されるものとします。

この保険契約の給付に関する規定

１．保険契約の型
第１条（給付金の種類の型）

給付金の種類の型

入院療養給付金あり型

入院療養給付金なし型

災害入院給付金
疾病入院給付金
手術給付金（２０倍）
手術給付金（５倍）
放射線治療給付金
入院療養給付金

給付金の種類

２2
1
02

保険契約者は、この保険契約の締結の際、会社の定める範囲内で、給付金の種類の型について、つぎのいずれかを指定するものとします。

）給付約款

１

災害入院給付金
疾病入院給付金
手術給付金（２０倍）
手術給付金（５倍）
放射線治療給付金

前項により指定された給付金の種類の型の変更は取り扱いません。

第２条（疾病入院給付金の型）
１

保険契約者は、この保険契約の締結の際、会社の定める範囲内で、疾病入院給付金の型について、つぎのいずれかを指定するものとします。ただし、第３号については被保険者が女性の場合に限ります。
（１）疾病入院給付金―基本型（以下、「基本型」といいます。）（２）疾病入院給付金―特定疾病倍額型（以下、「特定疾病倍額型」といいます。）（３）疾病入院給付金―女性特定疾病倍額型（以下、「女性特定疾病倍額型」といいます。）
２ 前項により指定された疾病入院給付金の型の変更は取り扱いません。

第３条（給付限度の型）
１

保険契約者は、この保険契約の締結の際、会社の定める範囲内で、給付限度の型について、つぎのいずれかを指定する
ものとします。

給付限度の型

１回の入院につ いての支払日数（災害入院 給付金、疾病入院給付金を支払う日数。以下、同じ。）の限度

この保険契約の保険期間
この保険契約の保険期間を通じての支払回数の限度
を通じての支払日数（以（入院療養給付金については、給付金の種類の型が下、「通算支払日数」とい「入院療養給付金あり型」の場合に限ります。）
います。）の限度

災害入院
給付金

疾病入院
給付金

災害入院
給付金

疾病入院
給付金

入院療養
給付金

手術
給付金
（２０倍）

手術
給付金
（５倍）

放射線
治療
給付金

６２日型

６２日

６２日

１０９５日

１０９５日

３０回

なし

３０回

なし

１２４日型

１２４日

１２４日

１０９５日

１０９５日

３０回

なし

３０回

なし

２

前項により指定された給付限度の型の変更は取り扱いません。

79

みらいのカタチ 約款

２．給付金第４条（給付金）
１

この保険契約の災害入院給付金、疾病入院給付金、入院療養給付金、手術給付金（２０倍）、手術給付金（５倍）、放射線治療給付金（以下、「給付金」といいます。）は、つぎのとおりです。

名
称

(1)
災
害
入
院
給
付
金

支

払

事

由

被保険者が保険期間中につぎの入院をしたとき① 責任開始時以後に発生した不慮の事故（別表 12）を直接の原因とする入院（別表 13）であること② その入院が①の事故の日を含めて180 日 以 内 に 開 始 し た も の で あ ること③ その入院が治療を目的とした、病院または診療所（別表 14）への入院１であり、かつ、２日以上継続した入院であること

支払額

入院１回につき、入院給付日額
×
入院日数

受
取
人

給付金を支払わない場合（以下、「免責事由」といいます。）

被保険者

つぎのいずれかにより支払事由に該当したときⅰ）保険契約者または被保険者の故意または重大な過失ⅱ）被保険者の犯罪行為
ⅲ）被保険者の精神障害の状態を原因とする事故
ⅳ）被保険者の泥酔の状態を原因とする事故
ⅴ）被保険者が法令に定める運転資格を持たないで運転している間に生じた事故
ⅵ）被保険者が法令に定める酒気帯び運転またはこれに相当する運転をしている間に生じた事故
ⅶ）頸部症候群（いわゆる「むちうち症」）
または腰痛でいずれも他覚所見のないもの（原因の如何を問いません。）

備考
１．治療を目的とする入院
美容上の処置による入院、治療を主たる目的としない診断のための検査による入院、介護を主たる目的とする入院などは、「治療を目的とする入院」に該当しません。

80

みらいのカタチ 約款

支

払

事

由

支

①

額

受
取
人

免

責

事

由

疾病入院給付金の型が「基本型」の場合

約 款

入院１回につき、入院給付日額 × 入院日数②

疾病入院給付金の型が「特定疾病倍額型」の場合（ア）その入院が特定疾病（別表 16）を直接の原因とする入院であるとき入院１回につき、入院給付日額 × ２ × 入院日数（イ）（ア）以外のとき③

疾病入院給付金の型が「女性特定疾病倍額型」の場合（ア）その入院が女性特定疾病（別表17）を直接の原因とする入院であるとき

入院１回につき、入院給付日額 × ２ × 入院日数）給付約款

入院１回につき、入院給付日額 × 入院日数

被
保
険
者

つぎのいずれかにより支払事由に該当したとき
ⅰ）保険契約者または被保険者の故意または重大な過失
ⅱ）被保険者の犯罪行為
ⅲ）被保険者の精神障害の状態を原因とする事故
ⅳ）被保険者の泥酔の状態を原因とする事故ⅴ）被保険者が法令に定める運転資格を持たないで運転している間に生じた事故
ⅵ）被保険者が法令に定める酒気帯び運転またはこれに相当する運転をしている間に生じた事故
ⅶ）被保険者の薬物依存 ３ⅷ）頸部症候群（いわゆる「むちうち症」）または腰痛でいず
れも他覚所見のないもの（原因の如何を問いません。）

総合医療保険（
有配当

(2)
疾
病
入
院
給
付
金

被保険者が保険期間中につぎの（a）または（b）に定める入院をしたとき（a）つぎの入院をしたとき① 責任開始時以後に生じたつぎのいずれかを直接の原因とする入院（別表 13）であること（ア）疾病（異常分娩（別表 15）を含みます。以下、同じ。）（イ）不慮の事故（別表 12）（その事故の日からその日を含めて180 日経過後に開始した入院に限ります。）（ウ）不慮の事故（別表 12）以外の外因② その入院が治療を目的とした、病院または診療所（別表 14）への入院 １ であり、かつ、２日以上継続した入院であること（b）つぎの入院をしたとき① 骨髄幹細胞の採取術２を直接の目的とする入院であること（ただし、責任開始の日からその日を含めて１年を経過した日以後の入院に限るものとし、その入院中に骨髄幹細胞の採取術 2 を受けることを要します。）② その入院が病院または診療所（別表 14）への入院であり、かつ、２日以上継続した入院であること

払

2
1
0
2

名
称

（イ）（ア）以外のとき
入院１回につき、入院給付日額 × 入院日数

備考
１．治療を目的とする入院
美容上の処置による入院、治療を主たる目的としない診断のための検査による入院、介護を主たる目的とする入院などは、「治療を目的とする入院」に該当しません。
２．骨髄幹細胞の採取術「骨髄幹細胞の採取術」とは、組織の機能に障害がある者に対して骨髄幹細胞を移植することを目的とした骨髄からの骨髄幹細胞の採取術をいい、末梢血幹細胞移植における末梢血幹細胞の採取術を含みます。ただし、骨髄幹細胞または末梢血幹細胞の提供者と受容者が同一人となる自家移植の場合を除きます。
３．薬物依存「薬物依存」とは、平成６年10月12日総務庁告示第75号に定められた分類項目中の分類番号F11.2、F12.2、F13.2、
F14.2、F15.2、F16.2、F18.2、F19.2に規定される内容によるものとし、薬物には、モルヒネ、アヘン、コカイン、大麻、精神刺激薬・幻覚薬等を含みます。

81

みらいのカタチ 約款

名
称

(3)
入
院
療
養
給
付
金

82

支

払

事

由

給付金の種類の型が「入院療養給付金あり型」の場合で、被保険者が保険期間中につぎの入院をしたとき① 第 1 号に規定する災害入院給付金または前号に規定する疾病入院給付金の支払われる入院（別表 13）であること② すでに入院療養給付金の支払事由に該当している場合には、入院療養給付金が支払われることとなった最終の入院が開始された日からその日を含めて 180 日経過後に新たに開始された入院であること（この場合、いずれの入院についても、入院が開始された日は、
第 1 号に規定する災害入院給付金または前号に規定する疾病入院給付金の支払対象となった最初の日とします。）

支

払

額

入院１回につき、入院給付日額
×
５

受
取
人

被
保
険
者

免

責

事

由

みらいのカタチ 約款

受

名

支

称

払

事

由

支

払

額

取
人

免責
事由

付
（

金

20
）

倍

１

（ⅰ）創傷処理（ⅱ）皮膚切開術（ⅲ）デブリードマン（ⅳ）骨、軟骨または関節の非観血的または徒手的な整復術、整復固定術および授動術（ⅴ）外耳道異物除去術（ⅵ）鼻内異物摘出術（ⅶ）抜歯手術（イ）先進医療（別表 21）に該当する診療行為のうち、器具を用い、生体に切断、摘除、修復などの操作を加える手術。ただし、つぎに定めるものを除きます。

手術１回につき、入院給付日額
×
２０

被
保
険
者

）給付約款

給

2
1
0
2

術

疾病入院給付金と同じ

手

総合医療保険（
有配当

②

(4)

その手術が治療を直接の目的とした、病院または診療所（別表 14）における手術 ２ であること③ その手術がつぎのいずれかの手術であること（ア）公的医療保険制度（別表 18）にもとづく医科診療報酬点数表（別表 19）（以下、「医科診療報酬点数表」といいます。）によって手術料の算定対象として列挙されている手術（公的医療保険制度（別表 18）にもとづく歯科診療報酬点数表（別表 20）（以下、「歯科診療報酬点数表」といいます。）によって手術料の算定対象として列挙されている手術については、医科診療報酬点数表においても手術料の算定対象として列挙されている手術以外は含まれません。）。ただし、つぎに定めるものを除きます。

約 款

被保険者が保険期間中かつ、２日以上継続した入院中につぎの（a）または（b）に定める手術を受けたとき（a）つぎの手術を受けたとき① 責任開始時以後に生じたつぎのいずれかを直接の原因とする手術であること（ア）疾病（イ）不慮の事故（別表 12）（ウ）不慮の事故（別表 12）以外の外因（ⅰ）歯、義歯または歯肉の処置に伴う手術（ⅱ）（ア）において、支払事由に該当する手術から除いているもの
なお、検査、診断、計画、測定、試験、解析、検出、評価および検索を主たる目的とした診療行為ならびに輸血、注射、点滴、全身的薬剤投与、局所的薬剤投与、放射線照射および温熱療法による診療行為は含まれません。
（b）つぎの①に定める骨髄移植術 ３ または②に定める骨髄幹細胞の採取術 ４ のいずれかを受けたとき① （a）①および（a）②を満たす、医科診療報酬点数表によって輸血料の算定対象として列挙されている骨髄移植術 3 であること② 病院または診療所（別表 14）における、責任開始の日からその日を含めて１年を経過した日以後に受けた骨髄幹細胞の採取術 4 であること

備考
１．手術給付金（２０倍）または手術給付金（５倍）の支払対象となる手術被保険者が第４条第１項第4号または第5号に規定する手術を受けた場合で、かつ、当該手術が医科診療報酬点数表において手術料が１日につき算定されるものとして定められている手術に該当するときは、その手術については、その手術を受けた１日目についてのみ第４条第１項第4号または第5号の規定が適用されます。
２．治療を直接の目的とした手術
美容整形上の手術、疾病を直接の原因としない不妊手術、診断・検査（生検、腹腔鏡検査など）のための手術などは、「治療を直接の目的とした手術」には該当しません。
３．骨髄移植術「骨髄移植術」とは、組織の機能に障害がある者に対し組織の機能の回復または付与を目的として骨髄幹細胞を輸注することをいい、末梢血幹細胞移植および臍帯血幹細胞移植についても骨髄移植とみなします。ただし、移植はヒトからヒトへの同種移植に限り、異種移植は含みません。
４．骨髄幹細胞の採取術「骨髄幹細胞の採取術」とは、組織の機能に障害がある者に対して骨髄幹細胞を移植することを目的とした骨髄からの骨髄幹細胞の採取術をいい、末梢血幹細胞移植における末梢血幹細胞の採取術を含みます。ただし、骨髄幹細胞または末梢血幹細胞の提供者と受容者が同一人となる自家移植の場合を除きます。

83みらいのカタチ 約款

名
称

）

５
倍

１

名
称

事

由

支

払

額

取
人

被保険者が保険期間中につぎの（a）または（b）に定める手術を受けたとき。ただし、前号の手術給付金（２０倍）が支払われる場合を除きます。
（a）つぎの手術を受けたとき① 責任開始時以後に生じたつぎのいずれかを直接の原因とする手術であること（ア）疾病（イ）不慮の事故（別表 12）
手術１回につき、（ウ）不慮の事故（別表 12）以外の外因② その手術が治療を直接の目的とした、病院または診療所（別表 14）における手入院給付日額術 ２ であること×③ その手術が前号（a）③に定める手術であること
５（b）つぎの①に定める骨髄移植術 ３ または②に定める骨髄幹細胞の採取術 ４ のいずれかを受けたとき① （a）①および（a）②を満たす、医科診療報酬点数表によって輸血料の算定対象として列挙されている骨髄移植術 3 であること② 病院または診療所（別表 14）における、責任開始の日からその日を含めて１年を経過した日以後に受けた骨髄幹細胞の採取術 4 であること

支

払

事

由

被保険者が保険期間中につぎの施術（以下、「放射線治療」といいます。）を受けたとき① 責任開始時以後に生じたつぎのいずれかを直接の原因とする施術であること（ア）疾病（イ）不慮の事故（別表 12）（ウ）不慮の事故（別表 12）以外の外因② その施術が治療を直接の目的とした、病院または診療所（別表 14）における施術であること③ その施術がつぎのいずれかであること（ア）医科診療報酬点数表によって放射線治療料の算定対象として列挙されている施術（歯科診療報酬点数表によって放射線治療料の算定対象として列挙されている施術については、医科診療報酬点数表においても放射線治療料の算定対象として列挙されている施術以外は含まれません。）（イ）先進医療（別表 21）に該当する放射線照射または温熱療法による施術④ すでに放射線治療給付金の支払事由に該当している場合には、放射線治療給付金が支払われることとなった最後の施術日からその日を含めて 60 日経過後に受けた施術
であること

支払額

放射線治療
１回につき、入院給付日額
×
１０

被
保
険
者

受
取
人

被
保
険
者

免責
事由

免責
事由

疾病入院給付金と同じ

(6)
放
射
線
治
療
給
付
金

払

疾病入院給付金と同じ

（

(5)
手
術
給
付
金

受
支

備考
１．手術給付金（２０倍）または手術給付金（５倍）の支払対象となる手術被保険者が第４条第１項第4号または第5号に規定する手術を受けた場合で、かつ、当該手術が医科診療報酬点数表において手術料が１日につき算定されるものとして定められている手術に該当するときは、その手術については、その手術を受けた１日目についてのみ第４条第１項第4号または第5号の規定が適用されます。
２．治療を直接の目的とした手術
美容整形上の手術、疾病を直接の原因としない不妊手術、診断・検査（生検、腹腔鏡検査など）のための手術などは、「治療を直接の目的とした手術」には該当しません。
３．骨髄移植術「骨髄移植術」とは、組織の機能に障害がある者に対し組織の機能の回復または付与を目的として骨髄幹細胞を輸注することをいい、末梢血幹細胞移植および臍帯血幹細胞移植についても骨髄移植とみなします。ただし、移植はヒトからヒトへの同種移植に限り、異種移植は含みません。
４．骨髄幹細胞の採取術「骨髄幹細胞の採取術」とは、組織の機能に障害がある者に対して骨髄幹細胞を移植することを目的とした骨髄からの骨髄幹細胞の採取術をいい、末梢血幹細胞移植における末梢血幹細胞の採取術を含みます。ただし、骨髄幹細胞または末梢血幹細胞の提供者と受容者が同一人となる自家移植の場合を除きます。

84

みらいのカタチ 約款

２

2
1
0
2

）給付約款

85

総合医療保険（有配当

備考
１．骨髄幹細胞の採取術「骨髄幹細胞の採取術」とは、組織の機能に障害がある者に対して骨髄幹細胞を移植することを目的とした骨髄からの骨髄幹細胞の採取術をいい、末梢血幹細胞移植における末梢血幹細胞の採取術を含みます。ただし、骨髄幹細胞または末梢血幹細胞の提供者と受容者が同一人となる自家移植の場合を除きます。

約 款

被保険者が責任開始時前に生じた疾病、不慮の事故（別表12）または不慮の事故（別表12）以外の外因を原因として入院しまたは手術もしくは放射線治療を受けた場合でも、責任開始の日からその日を含めて２年を経過した後に入院を開始しまたは手術もしくは放射線治療を受けたときは、その入院または手術もしくは放射線治療は責任開始時以後の原因によるものとみなして本条の規定を適用します。
３ 被保険者が責任開始時前に生じた疾病を原因として責任開始時以後に入院しまたは手術もしくは放射線治療を受けた場
合でも、この保険契約の締結の際に、その疾病の告知があった場合には、その入院または手術もしくは放射線治療は責任開始時以後の原因によるものとみなして本条の規定を適用します。
４ 被保険者が責任開始時前に生じた疾病を原因として責任開始時以後に入院しまたは手術もしくは放射線治療を受けた場
合でも、その疾病に関して、責任開始時前に、被保険者がつぎの各号のすべてを満たす場合には、その入院または手術もしくは放射線治療は責任開始時以後の原因によるものとみなして本条の規定を適用します。ただし、その疾病による症状について保険契約者または被保険者が認識または自覚していた場合を除きます。
（１）医師の診察、検査、治療、投薬その他の診療を受けたことがないこと（２）検査（人間ドック、健康診断を含みます。）の結果で異常指摘を受けたことがないこと
５ 被保険者が第１項第1号に規定する入院を２回以上したときは、原因の如何を問わず、１回の入院とみなして前条（給付限度の型）および本条のうち災害入院給付金に関する規定を適用します。ただし、災害入院給付金が支払われることとなった最終の入院の退院日の翌日からその日を含めて180日経過後に開始した入院については、新たな入院とみなします。
６ 被保険者が第１項第2号に規定する入院を２回以上したときは、つぎの各号のとおり取り扱います。
（１）疾病入院給付金の型が「基本型」の場合それぞれの入院の原因の如何を問わず、１回の入院とみなして前条および本条のうち疾病入院給付金に関する規定を適用します。ただし、疾病入院給付金が支払われることとなった最終の入院の退院日の翌日からその日を含めて180日経過後に開始した入院については、新たな入院とみなします。
（２）疾病入院給付金の型が「特定疾病倍額型」の場合（ア）被保険者が特定疾病（別表16）を直接の原因として、第１項第2号に規定する入院を２回以上したときは、原因の如何を問わず、それらの入院については１回の入院とみなして前条および本条のうち疾病入院給付金に関する規定（第８項の規定を除きます。以下、本項において同じ。）を適用します。ただし、疾病入院給付金が支払われることとなった最終の入院の退院日の翌日からその日を含めて180日経過後に開始した入院については、新たな入院とみなします。
（イ）被保険者が特定疾病（別表16）以外の疾病（不慮の事故（別表12）（不慮の事故の日からその日を含めて180日経過後に開始した入院に限ります。）、不慮の事故（別表12）以外の外因および骨髄幹細胞の採取術 １ を含みます。以下、本条において「疾病等」といいます。）を直接の原因として、第１項第2号に規定する入院を２回以上したときは、原因の如何を問わず、それらの入院については１回の入院とみなして前条および本条のうち疾病入院給付金に関する規定を適用します。ただし、疾病入院給付金が支払われることとなった最終の入院の退院日の翌日からその日を含めて180日経過後に開始した入院については、新たな入院とみなします。
（３）疾病入院給付金の型が「女性特定疾病倍額型」の場合（ア）被保険者が女性特定疾病（別表17）を直接の原因として、第１項第2号に規定する入院を２回以上したときは、原因の如何を問わず、それらの入院については１回の入院とみなして前条および本条のうち疾病入院給付金に関する規定を適用します。ただし、疾病入院給付金が支払われることとなった最終の入院の退院日の翌日からその日を含めて180日経過後に開始した入院については、新たな入院とみなします。
（イ）被保険者が女性特定疾病（別表17）以外の疾病等を直接の原因として、第１項第2号に規定する入院を２回以上したときは、原因の如何を問わず、それらの入院については１回の入院とみなして前条および本条のうち疾病入院給付金に関する規定を適用します。ただし、疾病入院給付金が支払われることとなった最終の入院の退院日の翌日からその日を含めて180日経過後に開始した入院については、新たな入院とみなします。
７ 被保険者が第１項第1号または第2号に規定する入院を同一の日に複数回した場合でも、災害入院給付金または疾病入院
給付金は重複して支払いません。
８ 疾病入院給付金の型が「特定疾病倍額型」または「女性特定疾病倍額型」の場合、被保険者が第１項第2号に規定する入院を開始した時に異なる疾病等を併発していたときまたはその入院中に異なる疾病等を併発したときには、つぎの各号のとおり取り扱います。
（１）疾病入院給付金の型が「特定疾病倍額型」の場合併発しているそれらの疾病等に特定疾病（別表16）が含まれている場合で、併発している特定疾病（別表16）について入院（別表13）によることが必要な治療を受けたときには、その入院については、その入院開始の時から特定疾病（別表16）を直接の原因として継続して入院していたものとみなして前条および本条のうち疾病入院給付金に関する規定を適用します。
（２）疾病入院給付金の型が「女性特定疾病倍額型」の場合併発しているそれらの疾病等に女性特定疾病（別表17）が含まれている場合で、併発している女性特定疾病（別表17）について入院（別表13）によることが必要な治療を受けたときには、その入院については、その入院開始の時から女性特定疾病（別表17）を直接の原因として継続して入院していたものとみなして前条および本条のうち疾病入院給みらいのカタチ 約款付金に関する規定を適用します。
災害入院給付金の支払事由が生じた場合でも、疾病入院給付金が支払われる日数に対しては、会社は、災害入院給付金を支払いません。
10 被保険者の継続入院中にこの保険契約の保険期間が満了したことによりこの保険契約が消滅した場合、この保険契約消滅後のその継続入院は、この保険契約の有効中の入院とみなして前条、本条および次条（給付金の削減支払）の規定を適用します。ただし、手術給付金（２０倍）、手術給付金（５倍）および放射線治療給付金の支払に関する規定は適用しません。
11 被保険者が第１項第4号または第5号に規定する手術を同一の日に複数回受けた場合（１つの手術を２日以上にわたって受けた場合には、その手術の開始日をその手術を受けた日とみなします。以下、本項において同じ。）には、１つの手術についてのみ前条および本条の規定を適用して手術給付金（２０倍）または手術給付金（５倍）を支払います。この場合、
第１項第4号に規定する手術と第１項第5号に規定する手術を同一の日に受けたときには、手術給付金（２０倍）を支払います。
12 被保険者が第１項第4号または第5号に規定する、同一の手術を複数回受けた場合で、かつ、当該手術が医科診療報酬
点数表において一連の治療過程に連続して受けた場合でも手術料が１回のみ算定されるものとして定められている手術に該当するときは、第１項第4号および第5号の規定にかかわらず、それらの手術については、それらの手術のうち給付金額の高いいずれか１つの手術についてのみ前条および本条の規定を適用して手術給付金（２０倍）または手術給付金（５倍）を支払います。
９第５条（給付金の削減支払）
前条（給付金）の規定にかかわらず、被保険者がつぎのいずれかにより入院しまたは手術もしくは放射線治療を受けた
場合で、その原因により入院しまたは手術もしくは放射線治療を受けた被保険者の数の増加がこの保険の計算の基礎に影響を及ぼすときは、会社は、給付金を削減して支払うかまたは給付金を支払わないことがあります。
（１）地震、噴火または津波によるとき（２）戦争その他の変乱によるとき

３．給付金の受取人
第６条（給付金の受取人）
１

保険契約者が法人で、かつ、保険契約者が第14条（死亡時支払金受取人）第１項に定める死亡時支払金受取人（第13条（被保険者の死亡）に定める死亡払戻金の一部の受取人である場合を含みます。）の場合には、第４条（給付金）第１項の規定にかかわらず、保険契約者を給付金の受取人とします。
２ 給付金の受取人は、第４条第１項については被保険者、前項については保険契約者以外への変更は取り扱いません。
３ 被保険者が死亡した場合、給付金については、被保険者の法定相続人のうち、つぎの各号に定める１人の者が、被保険者の他の法定相続人を代理して請求するものとします。ただし、給付金の受取人が法人である場合を除きます。
（１）死亡時支払金受取人（法定相続人である死亡時支払金受取人が複数の場合にはその協議により定めた者）（２）前号に該当する者がいない場合
この保険契約において指定代理請求人が指定または変更指定されているときは、その者（被保険者の死亡時において第９条（指定代理請求人による請求）第１項各号に定める範囲内であることを要します。）（３）前２号に該当する者がいない場合
配偶者（４）前３号に該当する者がいない場合法定相続人の協議により定めた者
４ 前項の規定により、会社が給付金を支払った場合には、その後重複してその給付金の請求を受けても、会社はこれを支払いません。
５ 故意に給付金の支払事由を生じさせた者または故意に被保険者を死亡させた者は、第３項に定める請求を行なうことができません。

第２編

この保険契約の取扱に関する規定

４．総則
第７条（総則）１
２

本編は、契約基本約款に定める基本的な契約事項を除いた、この保険契約独自の取扱について規定するものです。
この保険契約に付加している特約があるときは、本編または付加している特約にとくに規定のない限り、本編の規定はその特約にも適用されるものとします。

５．請求、給付金の支払時期および支払場所
第８条（請求の手続き）
１

86

給付金の支払事由が生じたときまたは保険料払込免除特約に定める保険料の払込の免除（以下、「保険料の払込の免除」といいます。）事由が生じたときは、保険契約者または支払事由が生じた給付金の受取人は、ただちに会社に通知して下さみらいのカタチ 約款

い。
支払事由が生じた給付金の受取人（保険料の払込の免除については、保険契約者）は、すみやかに必要書類（別表１）を会社に提出して給付金（または保険料の払込の免除）を請求して下さい。
３ つぎの各号の取扱を行なう場合は、必要書類（別表１）を会社に提出して下さい。
（１）次条（指定代理請求人による請求）に定める指定代理請求人の指定・変更指定または指定代理請求人による給付金の請求（２）第11条（保険契約の更新）に定める保険契約の更新に関する取扱（３）第13条（被保険者の死亡）に定める被保険者の死亡の通知（４）第14条（死亡時支払金受取人）に定める死亡時支払金受取人の指定または変更に関する通知（５）第15条（遺言による死亡時支払金受取人の変更）に定める遺言による死亡時支払金受取人の変更に関する通知（６）保険料払込免除特約に定める指定代理請求人の指定・変更指定または指定代理請求人による保険料の払込の免除の請
求２

約 款
総合医療保険（有配当第９条（指定代理請求人による請求）１

保険契約者は、被保険者の同意を得てあらかじめつぎの各号の範囲内で１人の者を指定することができます（本項により指定された者を、以下、「指定代理請求人」といいます。）。ただし、給付金の受取人が法人である場合を除きます。
（１）被保険者の戸籍上の配偶者（２）被保険者の直系血族（３）被保険者の兄弟姉妹（４）前２号のほか、被保険者と同居し、または、被保険者と生計を一にしている被保険者の３親等内の親族
２ 前項の規定にかかわらず、保険契約者は、被保険者の同意を得て、前項に定める範囲内で、指定代理請求人を変更指定することができます。
３ 前条（請求の手続き）第２項の規定にかかわらず、給付金の受取人が給付金の請求を行なう意思表示が困難であると会社が認めたときその他の給付金を請求できない特別な事情があると会社が認めたときは、前２項の規定により保険契約者が指定または変更指定した指定代理請求人が、給付金の受取人の代理人として給付金の請求をすることができます。
４ 指定代理請求人が前項の請求を行なう場合、指定代理請求人は請求時において第１項各号に定める範囲内であることを要します。
５ 第３項の規定により、会社が給付金を給付金の受取人の代理人に支払った場合には、その後重複してその給付金の請求を受けても、会社はこれを支払いません。
６ 本条の規定にかかわらず、故意に給付金の支払事由を生じさせた者または故意に給付金の受取人を第３項に定める給付金を請求できない状態に該当させた者は、指定代理請求人としての取扱を受けることができません。
７ 本条の規定により指定代理請求人が指定されている場合には、保険契約の告知義務違反による解除および重大事由による解除の通知については、契約基本約款の告知義務違反による解除に関する規定に定めるほか、正当な理由によって保険契約者、被保険者または死亡時支払金受取人のいずれにも通知できない場合には、指定代理請求人に通知をします。

2
1
0
2

）給付約款

第10条（給付金の支払時期および支払場所）
１

給付金は、第８条（請求の手続き）に定める給付金の請求にかかる必要書類が会社に到達した日の翌日からその日を含めて５営業日以内に会社の本店または支社で支払います。
２ 給付金を支払うために確認が必要なつぎの各号に定める場合において、保険契約の締結時から給付金の請求時までに会社に提出された書類だけでは確認ができないときは、それぞれ当該各号に定める事項の確認（会社の指定した医師による診断を含みます。）を行ないます。この場合には、前項の規定にかかわらず、給付金を支払うべき期限は、第８条に定める給付金の請求にかかる必要書類が会社に到達した日の翌日からその日を含めて４５日を経過する日とします。
（１）給付金の支払事由発生の有無の確認が必要な場合
この約款に定める支払事由に該当する事実の有無（２）給付金の支払の免責事由に該当する可能性がある場合
給付金の支払事由が発生した原因（３）契約基本約款に定める告知義務違反に該当する可能性がある場合
会社が告知を求めた事項における告知義務違反に該当する事実の有無および告知義務違反に至った原因（４）契約基本約款に定める重大事由、詐欺または不法取得目的に該当する可能性がある場合前２号に定める事項、契約基本約款の重大事由による解除に関する規定に定める保険契約者等が反社会的勢力に該当すると認められる等その他反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していると認められる事実の有無または保険契約者、被保険者もしくは給付金の受取人の保険契約締結の目的もしくは給付金の請求の意図に関する保険契約の締結時から給付金の請求時までにおける事実
３ 前項の確認をするため、つぎの各号に定める事項についての特別な照会や確認が不可欠な場合には、前２項にかかわらず、給付金を支払うべき期限は、第８条に定める給付金の請求にかかる必要書類が会社に到達した日の翌日からその日を含めてつぎの各号に定める日数（各号のうち複数に該当する場合であっても、１８０日）を経過する日とします。
（１）前項各号に定める事項についての弁護士法にもとづく照会その他の法令にもとづく照会
１８０日（２）前項第２号または第４号に定める事項に関し、保険契約者、被保険者または給付金の受取人を被疑者として、捜査、起訴その他の刑事手続が開始されたことが報道等から明らかである場合における、前項第２号または第４号に定める事項に関する、送致、起訴、判決等の刑事手続の結果についての警察、検察等の捜査機関または裁判所に対する照会
１８０日（３）前項各号に定める事項についての日本国外における確認
１８０日
４ 前２項の規定を適用する場合には、会社は、給付金を請求した者に通知します。

87

みらいのカタチ 約款

５第２項および第３項に定める必要な事項の確認に際し、保険契約者、被保険者または給付金の受取人が正当な理由なくその確認を妨げ、またはこれに応じなかったとき（会社の指定した医師による必要な診断に応じなかったときを含みます。）
は、会社は、これによりその事項の確認が遅延した期間の遅滞の責任を負わず、その間は給付金を支払いません。
６ 前５項の規定は、保険料の払込の免除について準用します。

６．保険契約の更新
第11条（保険契約の更新）
１

この保険契約の保険期間が満了する場合、保険契約者がその満了の日の１か月前までにこの保険契約を継続しない旨を通知しない限り、更新の請求があったものとし、この保険契約は、保険期間満了の日の翌日に更新されます。この場合、この保険契約の保険期間満了の日の翌日を更新日とします。
２ 前項の規定にかかわらず、つぎの場合には、会社は本条の更新を取り扱いません。
（１）更新後のこの保険契約の保険期間満了の日における被保険者の年齢（契約基本約款に定める契約年齢の計算に関する規定にもとづき計算します。以下、同じ。）が、この保険契約の締結の際に会社の定める範囲内で保険契約者が選択した更新の限度となる年齢をこえている場合（２）この保険契約に第18条（特別条件）に定める特別条件が適用されている場合
ただし、特定部位不担保法のみが適用されている場合には本条の更新を取り扱います。この場合、この保険契約の保
険期間満了の日までに会社が指定した不担保とする期間が満了しているときは、更新後のこの保険契約には更新前の特定部位不担保法は適用せず、会社が指定した不担保とする期間が満了していないときは、更新前のこの保険契約と同一の条件をつけて更新するものとします。
（３）更新日の前日までの保険料が会社の定める期間内に払い込まれていない場合
３ 更新後のこの保険契約の入院給付日額は、更新前の入院給付日額と同じとします。ただし、この保険契約の保険期間満了の日の１か月前までに保険契約者から申出があれば、会社の定める基準にもとづき、更新日からこの保険契約の入院給付日額を減額することができます。この場合、契約基本約款に定める保険金額等の減額に関する規定を準用します。
４ 更新後のこの保険契約の保険期間および保険料の払込方法（回数）は、更新前の保険期間および保険料の払込方法（回数）と同じとします。ただし、この保険契約は、会社の定める基準にもとづき、保険期間を変更して更新されることがあります。
５ 前項の規定にかかわらず、この保険契約の保険期間満了の日の１か月前までに保険契約者から申出があれば、会社の定める基準にもとづき、この保険契約の保険期間または保険料の払込方法（回数）を変更して更新することができます。
６ 第３項および前項の規定にかかわらず、保険料払込免除特約によりこの保険契約の保険料の払込が免除されている場合には、第３項に定める更新後のこの保険契約の入院給付日額の減額および前項に定める変更は取り扱いません。
７ 更新後のこの保険契約には更新日の総合医療保険普通保険約款を適用し、その保険料は、更新日の保険料率および被保険者の年齢により計算します。
８ 契約基本約款の保険料の払込に関する規定に定める第１回保険料の払込期月の規定にかかわらず、更新後のこの保険契約の第１回保険料の払込期月は、更新日の属する月の初日から末日までとします。
９ 更新後のこの保険契約について、つぎの各号に定める規定を適用するときは、更新前のこの保険契約の保険期間と更新後の保険期間とは継続されたものとします。
（１）第４条（給付金）の規定（２）契約基本約款に定めるつぎの規定（ア）告知義務に関する規定（イ）告知義務違反による解除に関する規定（ウ）保険契約を解除できない場合に関する規定（３）保険料払込免除特約に定める保険料の払込の免除に関する規定
10 更新後のこの保険契約について、給付金の給付限度に関する規定を適用するときは更新前のこの保険契約の保険期間において給付金が支払われた回数、日数を含みます。
11 第１項の規定にかかわらず、更新時に会社がこの保険契約の締結を取り扱っていない場合には、この保険契約は更新されません。この場合、この保険契約は、会社の定める基準にもとづき、本条の取扱に準じて、この保険契約の保険期間満了の日の翌日に、この保険契約に準じた保険契約として会社が定める他の保険契約へ変更されます。

７．解約払戻金第12条（解約払戻金）
１ この保険契約の解約払戻金は、つぎのとおりです。
（１）保険期間と保険料払込期間が同一の場合
解約払戻金はありません。
（２）保険期間と保険料払込期間が異なる場合
保険料払込期間中は、解約払戻金はありません。保険料払込期間経過後は、入院給付日額の20倍と同額の解約払戻金があります。
２ 前項第２号の規定にかかわらず、契約基本約款に定める重大事由による解除に関する規定によりこの保険契約が解除される場合で、つぎの各号のいずれにも該当するときには、保険料払込期間経過後においても、会社は解約払戻金を支払い
ません。

88

みらいのカタチ 約款（１）契約基本約款に定めるところにより、解除された日の直前の契約日の月単位の応当日（以下、「月ごと応当日」といいます。応当日のない月の場合は、その月の末日とします。以下、同じ。）の前日（解除された日が月ごと応当日の場合は、その日の前日とします。以下、本項において同じ。）において解約払戻金があれば支払う場合であること（２）解除された日の直前の月ごと応当日の前日が保険料払込期間満了の日であること

約 款

８．被保険者の死亡等第13条（被保険者の死亡）
１
２

総合医療保険（有配当

被保険者が死亡した場合は、この保険契約は消滅します。
前項の場合、保険契約者（保険契約者と被保険者が同一人の場合は保険契約者の死亡時の法定相続人）は、ただちに会社に通知して下さい。
３ 第１項の場合、解約払戻金があるときは、会社は、解約払戻金と同額の死亡払戻金を保険契約者に支払います。ただし、保険契約者と被保険者が同一人の場合、第６条（給付金の受取人）第３項および同条第４項の規定を準用して支払います。
４ 第１項の場合、次条（死亡時支払金受取人）に定める死亡時支払金受取人がいるときは、前２項の規定にかかわらず、
つぎの各号の規定により取り扱います。
（１）死亡時支払金受取人は、ただちに会社に通知して下さい。
（２）解約払戻金があるときは、会社は、解約払戻金と同額の死亡払戻金を死亡時支払金受取人に支払います。ただし、死亡時支払金受取人が故意に被保険者を死亡させたときは、会社はこれを支払いません。この場合、会社は、解約払戻金を保険契約者に支払います。
（３）死亡時支払金受取人が故意に被保険者を死亡させた場合で、その受取人が死亡払戻金の一部の受取人であるときは、
会社は、死亡払戻金の残額をその他の死亡時支払金受取人に支払い、支払わない死亡払戻金に対応する部分については、
前号ただし書きに該当する場合の取扱にもとづきその部分の解約払戻金を保険契約者に支払います。
５ 被保険者の死亡により会社が死亡払戻金または解約払戻金を支払う場合、この保険契約の消滅時までにすでに到来している保険料期間の未払込保険料があるときは、会社は、その未払込保険料を会社が支払うべき金額から差し引きます。

2
1
0
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）給付約款

第14条（死亡時支払金受取人）
１
２

保険契約者は、被保険者の同意を得て、あらかじめ死亡時支払金受取人を指定することができます。
保険契約者は、被保険者が死亡するまでは、被保険者の同意を得て、会社に対する通知により、死亡時支払金受取人を変更することができます。
３ 死亡時支払金受取人の死亡時以後、死亡時支払金受取人の変更が行なわれていない間は、死亡時支払金受取人の死亡時の法定相続人を死亡時支払金受取人（本項の規定により死亡時支払金受取人となった者の死亡時にその法定相続人がいな
いときは、本項の規定により死亡時支払金受取人となった者のうち生存している他の死亡時支払金受取人）とします。
４ 前項により死亡時支払金受取人となった者が２人以上いる場合、その受取割合は均等割合とします。
５ 第２項の通知が会社に到達する前に変更前の死亡時支払金受取人に死亡払戻金を支払ったときは、その支払後に変更後の死亡時支払金受取人から死亡払戻金の請求を受けても、会社はこれを支払いません。
６ 死亡時支払金受取人が２人以上いるときは、当該死亡時支払金受取人の中から他の死亡時支払金受取人を代理する１人の者を定めて下さい。

第15条（遺言による死亡時支払金受取人の変更）
１

前条（死亡時支払金受取人）第２項に定めるほか、保険契約者は、被保険者が死亡するまでは、法律上有効な遺言により、死亡時支払金受取人を変更することができます。
２ 前項の死亡時支払金受取人の変更は、被保険者の同意がなければ、その効力を生じません。
３ 前２項による死亡時支払金受取人の変更は、保険契約者が死亡した後、保険契約者の相続人が会社に通知しなければ、これを会社に対抗することができません。

第16条（保険料等の払戻に関する取扱）
１

被保険者が死亡した場合で、被保険者の死亡によりつぎの各号の金額を会社が支払うときは、契約基本約款および保険契約の見直しに関する特約の規定にかかわらず、会社は、その支払うべき金額を保険契約者に支払います。ただし、保険契約者と被保険者が同一人の場合は、第６条（給付金の受取人）第３項および第４項の規定を準用して支払います。
（１）契約基本約款に定めるつぎの金額（ア）保険料の払込に関する規定に定める、払込を要しなくなった場合に払い戻す、払い込まれた保険料（イ）保険料の払込に関する規定に定める、年払契約の場合の、すでに払い込まれた保険料のうち、払込を要しなくなった保険料相当額（ウ）保険料の一括払込または前納に関する規定により払い戻す保険料一括払込金または保険料前納金の残額（エ）社員配当金の分配に関する規定に定める、積み立てた社員配当金および被保険者の死亡により消滅する保険契約に対して割り当てられた社員配当金（２）保険契約の見直しに関する特約に定めるつぎの金額（ア）特約の払戻金に関する規定により払い戻す金額（イ）見直し価格基準額を限度とする見直し時保険料充当貸付に関する規定により払い戻す貸し付けた金額の残額
２ 前項の規定にかかわらず、被保険者が死亡した場合に、死亡時支払金受取人がいるときは、前項に定める支払うべき金額は死亡時支払金受取人に支払います。
３ 前２項の規定にかかわらず、第20条（複数の保険契約を同一の契約締結時の書面で引き受ける場合の特則）第４号の規定が適用される場合には、本条の規定は適用しません。

89

みらいのカタチ 約款

９．法令等の改正に伴う支払事由の変更
第17条（法令等の改正に伴う支払事由の変更）
１

会社は、この保険契約の支払事由にかかわる法令等の改正による公的医療保険制度等の改正があり、その改正がこの保険契約の支払事由に影響を及ぼすと認めた場合には、主務官庁の認可を得て、この保険契約の支払事由を変更することがあります。
２ 会社は、前項の変更を行なうときは、主務官庁の認可を得て定めた日（以下、「契約条項変更日」といいます。）から将来に向かって支払事由を変更します。
３ 本条の規定によりこの保険契約の支払事由を変更する場合には、契約条項変更日の２か月前までに保険契約者にその旨を通知します。

10．特別条件
第18条（特別条件）
１

この保険契約の申込の際、被保険者となるべき者の健康状態、遺伝、既往症等が会社の定める基準に適合しない場合であっても、その適合しない内容および程度に応じて、つぎの各号の方法により、会社は、この保険契約の責任を負うことがあります。
（１）特別保険料領収法
この方法による場合には、特別保険料に対する解約払戻金はありません。
（２）特定部位不担保法
この方法による場合には、別表22に定める身体部位のうち、この保険契約を締結する際に会社が指定した部位に生じた疾病（ただし、感染症（別表２）を除きます。）の治療を目的とする被保険者の入院、手術または放射線治療については、第４条（給付金）に関する規定を適用しません。
２ 特別保険料の金額ならびに不担保とする身体部位および期間は、会社の定める基準に適合しない内容および程度に応じて定めます。

11．給付金の支払に関する取扱
第19条（給付金の支払に関する取扱）
１

契約基本約款に定める解約に関する規定および保険金等の受取人による保険契約の存続に関する規定により、この保険契約が解約された場合で、解約された日を含む保険料期間の末日（年払契約および保険料払込済の保険契約の場合は、解約された日の直後の月ごと応当日の前日。以下、本項において同じ。）までに、第４条（給付金）第１項に定める支払事由に該当したときは、つぎの各号のとおり取り扱います。
（１）解約がなされず、この保険契約が有効中であったとすれば給付金が支払われる場合に限り、有効中であったとすれば支払われる限度で、会社は、この保険契約の有効中に支払事由が生じたものとみなして、解約された時の給付金の受取人に給付金を支払います。この場合、災害入院給付金および疾病入院給付金については、解約された日を含む保険料期間の末日までの入院日数に限るものとし、第４条第10項は適用されません。
（２）解約された時に未払込保険料を解約払戻金から差し引くにあたり、差し引くことができなかった金額があるときは、
会社は、その金額を前号により会社が支払うべき金額から差し引きます。また、解約された時に解約払戻金がなかった
場合には、解約の請求があった時までにすでに到来している保険料期間の未払込保険料を前号により会社が支払うべき金額から差し引きます。
（３）第１号の支払うべき金額が前号により差し引く金額に不足する場合には、会社は、第１号により支払うべき金額を支払いません。
（４）解約された時の給付金の受取人が死亡したときは、第６条（給付金の受取人）第３項から第５項までの規定を準用して支払います。
２ 契約基本約款に定める保険金額等の減額に関する規定および保険金等の受取人による保険契約の存続に関する規定により、この保険契約の入院給付日額が減額された場合で、減額された日を含む保険料期間の末日（年払契約および保険料払
込済の保険契約の場合は、減額された日の直後の月ごと応当日の前日。以下、本項において同じ。）までに、第４条第１項に定める支払事由に該当し、給付金が支払われるときは、つぎの各号のとおり取り扱います。
（１）会社は、減額された日を含む保険料期間の末日までの期間については、減額前の入院給付日額により計算した金額を第４条第１項に定める支払額として給付金の受取人に支払います。
（２）減額された時に減額分に対応する未払込保険料を減額分に対応する解約払戻金から差し引くにあたり、差し引くことができなかった金額があるときは、会社は、その金額を前号により会社が支払うべき金額から差し引きます。また、減額された時に減額分に対応する解約払戻金がなかった場合には、減額の請求があった時までにすでに到来している保険
料期間の減額分に対応する未払込保険料を前号により会社が支払うべき金額から差し引きます。
（３）第１号の支払うべき金額が前号により差し引く金額に不足する場合には、会社は、第１号により支払うべき金額を支払いません。
３ 契約基本約款の保険金等の受取人による保険契約の存続に関する規定に定める債権者等による保険契約の解約（入院給付日額の減額を含みます。以下、本項において同じ。）が行なわれた場合で、月ごと応当日に解約の効力が生じるときは、
前２項の規定は適用しません。

90

みらいのカタチ 約款

12．複数の保険契約を同一の契約締結時の書面で引き受ける場合の特則第20条（複数の保険契約を同一の契約締結時の書面で引き受ける場合の特則）

約 款

契約基本約款に定める複数の保険契約を同一の契約締結時の書面で引き受ける場合の特則に関する規定によりこの保険契約が特定契約として取り扱われている場合は、つぎの各号のとおり取り扱います。
（１）給付約款に定める保険契約者に対する貸付に関する規定により他の特定契約が貸付を受けている場合は、つぎのとおり取り扱います。
（ア）他の特定契約が同規定により解除となり消滅する場合は、この保険契約も同時に解除となり将来に向かって消滅するものとし、解約払戻金があるときは、会社は、これを保険契約者に支払います。この場合、この保険契約について解除される時までにすでに到来している保険料期間の未払込保険料があるときは、会社は、その未払込保険料を解約
払戻金から差し引きます。
（イ）他の特定契約の消滅時にこの保険契約も消滅する場合、同規定により他の特定契約の支払うべき金額から貸付金の元利金を差し引くにあたり、差し引くことができなかった金額があるときは、会社は、その金額を消滅するこの保険契約の支払うべき金額から差し引きます。
（２）第13条（被保険者の死亡）第５項の規定により、その時までにすでに到来している保険料期間の未払込保険料（以下、本項において「未払込保険料」といいます。）を会社が支払うべき金額から差し引くときは、すべての特定契約の未払込
保険料の合計額を差し引きます。
（３）他の特定契約に死亡保険金のある保険契約がない場合で、被保険者が死亡したときは、つぎのとおり取り扱います。
（ア）契約基本約款および生存給付金付定期保険契約の給付約款の規定にかかわらず、会社は、つぎに定める被保険者の死亡により会社が支払うべき金額については、保険契約者に支払います。ただし、保険契約者と被保険者が同一人の場合は、第６条（給付金の受取人）第３項および第４項の規定を準用して支払います。
（ⅰ）契約基本約款に定めるところにより、合算して積み立てた社員配当金（ⅱ）生存給付金付定期保険契約の給付約款に定めるところにより、据え置かれた生存給付金（イ）（ア）の規定にかかわらず、被保険者が死亡した場合に、死亡時支払金受取人がいるときは、（ア）に定める支払うべき金額は死亡時支払金受取人に支払います。
（４）他の特定契約に死亡保険金のある保険契約がある場合には、つぎのとおり取り扱います。
（ア）死亡時支払金受取人は、他の特定契約の死亡保険金受取人と同一人であることを要し、他の特定契約の死亡保険金受取人を変更（遺言による変更の場合を含みます。）する場合は、死亡時支払金受取人についても、同一の変更の請求を行なって下さい。
（イ）被保険者が死亡した場合には、第13条第３項および第４項の規定にかかわらず、つぎのとおり取り扱います。
（ⅰ）解約払戻金があるときは、会社は、解約払戻金と同額の死亡払戻金を他の特定契約の死亡保険金とともに他の特定契約の死亡保険金受取人に支払います。ただし、他の特定契約において死亡保険金が支払われないときは、会社
は、解約払戻金を保険契約者に支払います。
（ⅱ）他の特定契約の死亡保険金受取人が故意に被保険者を死亡させた場合で、その受取人が他の特定契約の死亡保険金の一部の受取人であるときは、会社は、死亡払戻金の残額を他の特定契約の死亡保険金とともにその他の他の特定契約の死亡保険金受取人に支払い、支払わない死亡払戻金に対応する部分については、前（ⅰ）ただし書きに該当する場合の取扱にもとづきその部分の解約払戻金を保険契約者に支払います。
（ウ）第６条（給付金の受取人）第１項中「第14条（死亡時支払金受取人）第１項に定める死亡時支払金受取人（第13条（被保険者の死亡）に定める死亡払戻金の一部の受取人である場合を含みます。）」とあるのはつぎのとおり読み替
えます。
（ⅰ）他の特定契約において養老保険契約および年金保険契約がいずれもない場合「他の特定契約の死亡保険金受取人（死亡保険金の一部の受取人である場合を含みます。）」（ⅱ）前（ⅰ）以外の場合「他の特定契約の満期保険金受取人（他の特定契約に満期保険金がある場合に限ります。この場合、満期保険金の一部の受取人であるときを含みます。）、他の特定契約の年金受取人（他の特定契約に年金がある場合に限ります。この場合、年金の一部の受取人であるときを含みます。）および他の特定契約の死亡保険金受取人（死亡保険金の一部の受取人である場合を含みます。）」（エ）第６条第３項中「死亡時支払金受取人」とあるのは「他の特定契約の死亡保険金受取人」と読み替えます。

総合医療保険（
有配当
2
1
0
2

）給付約款

91

みらいのカタチ 約款

がん医療保険（有配当2012）給付約款目次
この保険およびこの約款の趣旨

第１編

この保険契約の給付に関する規定

１．給付金
第１条

給付金

７．被保険者の死亡等第９条 被保険者の死亡第10条 死亡時支払金受取人
第11条 遺言による死亡時支払金受取人の変更
第12条 保険料等の払戻に関する取扱

２．給付金の受取人
第２条

給付金の受取人

８．法令等の改正に伴う支払事由の変更
第13条

第２編

この保険契約の取扱に関する規定

法令等の改正に伴う支払事由の変更

９．特別条件
第14条

特別条件

３．総則
第３条

総則

10．給付金の支払に関する取扱
第15条

給付金の支払に関する取扱

４．請求、給付金の支払時期および支払場所
第４条
第５条
第６条

請求の手続き
指定代理請求人による請求
給付金の支払時期および支払場所

11．がん保険契約からこの保険契約に変更される場
合の特則
第16条

が ん 保 険 契約 か ら こ の 保険 契 約 に 変 更さ れ る
場合の特則

５．保険契約の更新
第７条

保険契約の更新

６．解約払戻金
第８条

92

解約払戻金

12．複数の保険契約を同一の契約締結時の書面で引き受ける場合の特則
第17条

複 数 の 保 険契 約 を 同 一 の契 約 締 結 時 の書 面 で引き受ける場合の特則

みらいのカタチ 約款

がん医療保険（有配当2012）給付約款

約 款

この保険およびこの約款の趣旨

この保険契約の給付に関する規定

１．給付金
第１条（給付金）
この保険契約のがん入院給付金、がん手術給付金（２０倍）、がん手術給付金（５倍）、がん放射線治療給付金（以下、「給付金」といいます。）は、つぎのとおりです。

名
称

払

事

由

被保険者がつぎの①および②をともに満たしたとき① 責任開始時以後保険期間中に、責任開始時前を含めて初めてがん（別表 23）に罹患し医師によって病理組織学的所見（生検）により診断確定されること（病理組織学的所見（生検）による診断確定については、病理組織学的所見（生検）が得られない場合には、他の所見による診断確定も認めることがあります。以下、同じ。）② 保険期間中につぎの入院をしたこと（ア）がん（別表 23）を直接の原因とする入院（別表 24）であること（イ）その入院が治療を目的とした、病院または診療所（別表 25）への入院 １ である
こと

支

払

額

入院１回につき、入院給付日額
×
入院日数

受取人

被保険者

(1)
が
ん
入
院
給
付
金

支

備考
１．治療を目的とする入院
美容上の処置による入院、治療を主たる目的としない診断のための検査による入院、介護を主たる目的とする入院などは、「治療を目的とする入院」に該当しません。

93

）給付約款

１

2
1
0
2

第１編

がん医療保険（有配当（１）この保険の趣旨
この保険は、被保険者ががんを直接の原因として入院する場合や手術等を受ける場合に備えていただく保険です。
（２）この約款の趣旨
この約款は、がん医療保険（有配当 2012）契約（以下、「この保険契約」といいます。）について、給付に関する規定およびこの保険契約独自の取扱に関する規定を定めています。この保険契約の普通保険約款は、この約款のほか、会社の定める保険契約について共通して適用される基本的な契約事項を定める契約基本約款で構成され、この保険契約にはこの約款および契約基本約款が同時に適用されるものとします。

みらいのカタチ 約款

名
称

）

20
倍
１

払

事

由

支

払

額

被保険者がつぎの①および②をともに満たしたとき① 責任開始時以後保険期間中に、責任開始時前を含めて初めてがん（別表 23）に罹患し医師によって病理組織学的所見（生検）により診断確定されること② 保険期間中かつ、２日以上継続した入院中につぎの（Ａ）または（Ｂ）に定める手術を受けたこと（Ａ）つぎの手術を受けたとき（ア）がん（別表 23）を直接の原因とする手術であること（イ）その手術が治療を直接の目的とした、病院または診療所（別表 25）における手術 ２ であること（ウ）その手術がつぎのいずれかの手術であること（ⅰ）公的医療保険制度（別表 18）にもとづく医科診療報酬点数表（別表 19）（以下、「医科診療報酬点数表」といいます。）によって手術料の算定対象として列挙されている手術（公的医療保険制度（別表 18）にもとづく歯科診
療報酬点数表（別表 20）（以下、「歯科診療報酬点数表」といいます。）によって手術料の算定対象として列挙されている手術については、医科診療報酬
点数表においても手術料の算定対象として列挙されている手術以外は含まれ 手術１回につき、ません。）。ただし、つぎに定めるものを除きます。
（a）創傷処理
入院給付日額（b）皮膚切開術
×（c）デブリードマン
２０（d）骨、軟骨または関節の非観血的または徒手的な整復術、整復固定術および授動術（e）外耳道異物除去術（f）鼻内異物摘出術（g）抜歯手術（ⅱ）先進医療（別表 21）に該当する診療行為のうち、器具を用い、生体に切断、摘除、修復などの操作を加える手術。ただし、つぎに定めるものを除きます。
（a）歯、義歯または歯肉の処置に伴う手術（b）（ⅰ）において、支払事由に該当する手術から除いているもの
なお、検査、診断、計画、測定、試験、解析、検出、評価および検索を主たる目的とした診療行為ならびに輸血、注射、点滴、全身的薬剤投与、局所的薬剤投与、放射線照射および温熱療法による診療行為は含まれません。
（Ｂ）（Ａ）（ア）および（Ａ）（イ）を満たす、医科診療報酬点数表によって輸血料の算定対象として列挙されている骨髄移植術 ３ を受けたとき

受取人

被保険者

（

(2)
が
ん
手
術
給
付
金

支

備考
１．がん手術給付金（２０倍）またはがん手術給付金（５倍）の支払対象となる手術被保険者が第１条第１項第2号または第3号に規定する手術を受けた場合で、かつ、当該手術が医科診療報酬点数表において手術料が１日につき算定されるものとして定められている手術に該当するときは、その手術については、その手術を受けた１日目についてのみ第１条第１項第2号または第3号の規定が適用されます。
２．治療を直接の目的とした手術
美容整形上の手術、疾病を直接の原因としない不妊手術、診断・検査（生検、腹腔鏡検査など）のための手術などは、「治療を直接の目的とした手術」には該当しません。
３．骨髄移植術「骨髄移植術」とは、組織の機能に障害がある者に対し組織の機能の回復または付与を目的として骨髄幹細胞を輸注することをいい、末梢血幹細胞移植および臍帯血幹細胞移植についても骨髄移植とみなします。ただし、移植はヒトからヒトへの同種移植に限り、異種移植は含みません。

94

みらいのカタチ 約款

名
称

被保険者がつぎの①および②をともに満たしたとき。ただし、前号のがん手術給付金（２０倍）が支払われる場合を除きます。
① 責任開始時以後保険期間中に、責任開始時前を含めて初めてがん（別表 23）に罹患し医師によって病理組織学的所見（生検）により診断確定されること② 保険期間中につぎの（Ａ）または（Ｂ）に定める手術を受けたこと（Ａ）つぎの手術を受けたとき（ア）がん（別表 23）を直接の原因とする手術であること（イ）その手術が治療を直接の目的とした、病院または診療所（別表 25）における手術 ２ であること（ウ）その手術が前号②（Ａ）（ウ）に定める手術であること（Ｂ）（Ａ）（ア）および（Ａ）（イ）を満たす、医科診療報酬点数表によって輸血料の算定対象として列挙されている骨髄移植術 ３ を受けたとき

支

払

事

由

払

額

手術１回につき、入院給付日額
×
５

支

払

額

受取人

受取人

放射線治療
１回につき、入院給付日額×１０）給付約款

被保険者がつぎの①および②をともに満たしたとき① 責任開始時以後保険期間中に、責任開始時前を含めて初めてがん（別表 23）に罹患し医師によって病理組織学的所見（生検）により診断確定されること② 保険期間中につぎの施術（以下、「放射線治療」といいます。）を受けたこと（ア）がん（別表 23）を直接の原因とする施術であること（イ）その施術が治療を直接の目的とした、病院または診療所（別表 25）における施術であること（ウ）その施術がつぎのいずれかであること（ⅰ）医科診療報酬点数表によって放射線治療料の算定対象として列挙されている施術（歯科診療報酬点数表によって放射線治療料の算定対象として列挙されている施術については、医科診療報酬点数表においても放射線治療料の算定対象として列挙されている施術以外は含まれません。）（ⅱ）先進医療（別表 21）に該当する放射線照射または温熱療法による施術（エ）すでにがん放射線治療給付金の支払事由に該当している場合には、がん放射線治療給付金が支払われることとなった最後の施術日からその日を含めて 60 日経
過後に受けた施術であること

支

被保険者

(4)
が
ん
放
射
線
治
療
給
付
金

由

がん医療保険（
有配当

１

事

約 款

）

５
倍

払

被保険者

（

(3)
が
ん
手
術
給
付
金

支

2
1
0
2

名
称

２

被保険者が責任開始の日の前日以前にがん（別表23）と診断確定されていたときには、この保険契約について、契約基本約款に定める告知義務違反による解除および重大事由による解除に関する規定は適用せず、この保険契約は無効とし、
つぎの各号のとおり取り扱います。
（１）保険契約者および被保険者が、被保険者が責任開始の日の前日以前にがん（別表23）と診断確定されていた事実を知らなかったとき会社は、すでに払い込まれたこの保険契約の保険料を保険契約者に払い戻します。
（２）保険契約者または被保険者が、被保険者が責任開始の日の前日以前にがん（別表23）と診断確定されていた事実を知っていたとき会社が無効の原因を知った日（以下、「無効日」といいます。）の直前の契約日の月単位の応当日（以下、「月ごと応当日」といいます。応当日のない月の場合は、その月の末日とします。以下、同じ。）の前日（無効日が月ごと応当日の場
合は、その日の前日とします。以下、本号において同じ。）においてこの保険契約の解約払戻金があるときは、会社は、これを保険契約者に支払います。この場合、会社は、無効日の直前の月ごと応当日の前日までにすでに到来している保備考
１．がん手術給付金（２０倍）またはがん手術給付金（５倍）の支払対象となる手術被保険者が第１条第１項第2号または第3号に規定する手術を受けた場合で、かつ、当該手術が医科診療報酬点数表において手術料が１日につき算定されるものとして定められている手術に該当するときは、その手術については、その手術を受けた１日目についてのみ第１条第１項第2号または第3号の規定が適用されます。
２．治療を直接の目的とした手術
美容整形上の手術、疾病を直接の原因としない不妊手術、診断・検査（生検、腹腔鏡検査など）のための手術などは、「治療を直接の目的とした手術」には該当しません。
３．骨髄移植術「骨髄移植術」とは、組織の機能に障害がある者に対し組織の機能の回復または付与を目的として骨髄幹細胞を輸注することをいい、末梢血幹細胞移植および臍帯血幹細胞移植についても骨髄移植とみなします。ただし、移植はヒトからヒトへの同種移植に限り、異種移植は含みません。

95

みらいのカタチ 約款

険料期間の未払込保険料を差し引きます。また、払込を要しなくなった保険料があるときは、会社の定める方法により精算します。
３ 第１項の規定にかかわらず、被保険者が責任開始の日からその日を含めて90日以内にがん（別表23）と診断確定されたときには、給付金は支払いません。この場合、この保険契約について、契約基本約款に定める告知義務違反による解除
および重大事由による解除に関する規定は適用せず、この保険契約は無効とし、すでに払い込まれたこの保険契約の保険料を保険契約者に払い戻します。
４ 被保険者が第１項第1号に規定する入院を同一の日に複数回した場合でも、がん入院給付金は重複して支払いません。
５ 被保険者が、入院中にがん（別表23）と診断確定された場合、診断確定された日より前に入院した日数のうち、がん（別表23）の治療を目的とした入院と認められる日数については、本条の規定を適用してがん入院給付金を支払います。
６ 被保険者の継続入院中にこの保険契約の保険期間が満了したことによりこの保険契約が消滅した場合、この保険契約消滅後のその継続入院は、この保険契約の有効中の入院とみなして本条の規定を適用します。ただし、がん手術給付金（２０倍）、がん手術給付金（５倍）およびがん放射線治療給付金の支払に関する規定は適用しません。
７ 被保険者が第１項第2号または第3号に規定する手術を同一の日に複数回受けた場合（１つの手術を２日以上にわたって受けた場合には、その手術の開始日をその手術を受けた日とみなします。以下、本項において同じ。）には、１つの手術についてのみ本条の規定を適用してがん手術給付金（２０倍）またはがん手術給付金（５倍）を支払います。この場合、第１項第2号に規定する手術と第１項第3号に規定する手術を同一の日に受けたときには、がん手術給付金（２０倍）を支払います。
８ 被保険者が第１項第2号または第3号に規定する、同一の手術を複数回受けた場合で、かつ、当該手術が医科診療報酬点
数表において一連の治療過程に連続して受けた場合でも手術料が１回のみ算定されるものとして定められている手術に該当するときは、第１項第2号および第3号の規定にかかわらず、それらの手術については、それらの手術のうち給付金額の高いいずれか１つの手術についてのみ本条の規定を適用してがん手術給付金（２０倍）またはがん手術給付金（５倍）を支払います。

２．給付金の受取人
第２条（給付金の受取人）
１

保険契約者が法人で、かつ、保険契約者が第10条（死亡時支払金受取人）第１項に定める死亡時支払金受取人（第９条（被保険者の死亡）に定める死亡払戻金の一部の受取人である場合を含みます。）の場合には、前条（給付金）第１項の規定にかかわらず、保険契約者を給付金の受取人とします。
２ 給付金の受取人は、前条第１項については被保険者、前項については保険契約者以外への変更は取り扱いません。
３ 被保険者が死亡した場合、給付金については、被保険者の法定相続人のうち、つぎの各号に定める１人の者が、被保険者の他の法定相続人を代理して請求するものとします。ただし、給付金の受取人が法人である場合を除きます。
（１）死亡時支払金受取人（法定相続人である死亡時支払金受取人が複数の場合にはその協議により定めた者）（２）前号に該当する者がいない場合
この保険契約において指定代理請求人が指定または変更指定されているときは、その者（被保険者の死亡時において第５条（指定代理請求人による請求）第１項各号に定める範囲内であることを要します。）（３）前２号に該当する者がいない場合
配偶者（４）前３号に該当する者がいない場合法定相続人の協議により定めた者
４ 前項の規定により、会社が給付金を支払った場合には、その後重複してその給付金の請求を受けても、会社はこれを支払いません。
５ 故意に被保険者を死亡させた者は、第３項に定める請求を行なうことができません。

第２編

この保険契約の取扱に関する規定

３．総則
第３条（総則）１
２

本編は、契約基本約款に定める基本的な契約事項を除いた、この保険契約独自の取扱について規定するものです。
この保険契約に付加している特約があるときは、本編または付加している特約にとくに規定のない限り、本編の規定はその特約にも適用されるものとします。

４．請求、給付金の支払時期および支払場所
第４条（請求の手続き）
１

給付金の支払事由が生じたときまたは保険料払込免除特約に定める保険料の払込の免除（以下、「保険料の払込の免除」といいます。）事由が生じたときは、保険契約者または支払事由が生じた給付金の受取人は、ただちに会社に通知して下さい。
２ 支払事由が生じた給付金の受取人（保険料の払込の免除については、保険契約者）は、すみやかに必要書類（別表１）96みらいのカタチ 約款

約 款を会社に提出して給付金（または保険料の払込の免除）を請求して下さい。
３ つぎの各号の取扱を行なう場合は、必要書類（別表１）を会社に提出して下さい。
（１）次条（指定代理請求人による請求）に定める指定代理請求人の指定・変更指定または指定代理請求人による給付金の請求（２）第７条（保険契約の更新）に定める保険契約の更新に関する取扱（３）第９条（被保険者の死亡）に定める被保険者の死亡の通知（４）第10条（死亡時支払金受取人）に定める死亡時支払金受取人の指定または変更に関する通知（５）第11条（遺言による死亡時支払金受取人の変更）に定める遺言による死亡時支払金受取人の変更に関する通知（６）保険料払込免除特約に定める指定代理請求人の指定・変更指定または指定代理請求人による保険料の払込の免除の請求第５条（指定代理請求人による請求）保険契約者は、被保険者の同意を得てあらかじめつぎの各号の範囲内で１人の者を指定することができます（本項により指定された者を、以下、「指定代理請求人」といいます。）。ただし、給付金の受取人が法人である場合を除きます。
（１）被保険者の戸籍上の配偶者（２）被保険者の直系血族（３）被保険者の兄弟姉妹（４）前２号のほか、被保険者と同居し、または、被保険者と生計を一にしている被保険者の３親等内の親族
２ 前項の規定にかかわらず、保険契約者は、被保険者の同意を得て、前項に定める範囲内で、指定代理請求人を変更指定することができます。
３ 前条（請求の手続き）第２項の規定にかかわらず、給付金の受取人が給付金の請求を行なう意思表示が困難であると会社が認めたときその他の給付金を請求できない特別な事情があると会社が認めたときは、前２項の規定により保険契約者が指定または変更指定した指定代理請求人が、給付金の受取人の代理人として給付金の請求をすることができます。
４ 指定代理請求人が前項の請求を行なう場合、指定代理請求人は請求時において第１項各号に定める範囲内であることを要します。
５ 第３項の規定により、会社が給付金を給付金の受取人の代理人に支払った場合には、その後重複してその給付金の請求を受けても、会社はこれを支払いません。
６ 本条の規定にかかわらず、故意に給付金の受取人を第３項に定める給付金を請求できない状態に該当させた者は、指定代理請求人としての取扱を受けることができません。
７ 本条の規定により指定代理請求人が指定されている場合には、保険契約の告知義務違反による解除および重大事由による解除の通知については、契約基本約款の告知義務違反による解除に関する規定に定めるほか、正当な理由によって保険契約者、被保険者または死亡時支払金受取人のいずれにも通知できない場合には、指定代理請求人に通知をします。

がん医療保険（
有配当

１

2
1
0
2

）給付約款

第６条（給付金の支払時期および支払場所）
１

給付金は、第４条（請求の手続き）に定める給付金の請求にかかる必要書類が会社に到達した日の翌日からその日を含めて５営業日以内に会社の本店または支社で支払います。
２ 給付金を支払うために確認が必要なつぎの各号に定める場合において、保険契約の締結時から給付金の請求時までに会社に提出された書類だけでは確認ができないときは、それぞれ当該各号に定める事項の確認（会社の指定した医師による診断を含みます。）を行ないます。この場合には、前項の規定にかかわらず、給付金を支払うべき期限は、第４条に定める給付金の請求にかかる必要書類が会社に到達した日の翌日からその日を含めて４５日を経過する日とします。
（１）給付金の支払事由発生の有無の確認が必要な場合
この約款に定める支払事由に該当する事実の有無（２）給付金の支払の免責事由に該当する可能性がある場合
給付金の支払事由が発生した原因（３）契約基本約款に定める告知義務違反に該当する可能性がある場合
会社が告知を求めた事項における告知義務違反に該当する事実の有無および告知義務違反に至った原因（４）契約基本約款に定める重大事由、詐欺または不法取得目的に該当する可能性がある場合前２号に定める事項、契約基本約款の重大事由による解除に関する規定に定める保険契約者等が反社会的勢力に該当すると認められる等その他反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していると認められる事実の有無または保険契約者、被保険者もしくは給付金の受取人の保険契約締結の目的もしくは給付金の請求の意図に関する保険契約の締結時から給付金の請求時までにおける事実
３ 前項の確認をするため、つぎの各号に定める事項についての特別な照会や確認が不可欠な場合には、前２項にかかわらず、給付金を支払うべき期限は、第４条に定める給付金の請求にかかる必要書類が会社に到達した日の翌日からその日を含めてつぎの各号に定める日数（各号のうち複数に該当する場合であっても、１８０日）を経過する日とします。
（１）前項各号に定める事項についての弁護士法にもとづく照会その他の法令にもとづく照会
１８０日（２）前項第２号または第４号に定める事項に関し、保険契約者、被保険者または給付金の受取人を被疑者として、捜査、起訴その他の刑事手続が開始されたことが報道等から明らかである場合における、前項第２号または第４号に定める事項に関する、送致、起訴、判決等の刑事手続の結果についての警察、検察等の捜査機関または裁判所に対する照会
１８０日（３）前項各号に定める事項についての日本国外における確認
１８０日
４ 前２項の規定を適用する場合には、会社は、給付金を請求した者に通知します。
５ 第２項および第３項に定める必要な事項の確認に際し、保険契約者、被保険者または給付金の受取人が正当な理由なくその確認を妨げ、またはこれに応じなかったとき（会社の指定した医師による必要な診断に応じなかったときを含みます。）

97みらいのカタチ 約款

６は、会社は、これによりその事項の確認が遅延した期間の遅滞の責任を負わず、その間は給付金を支払いません。
前５項の規定は、保険料の払込の免除について準用します。

５．保険契約の更新
第７条（保険契約の更新）
１

この保険契約の保険期間が満了する場合、保険契約者がその満了の日の１か月前までにこの保険契約を継続しない旨を通知しない限り、更新の請求があったものとし、この保険契約は、保険期間満了の日の翌日に更新されます。この場合、この保険契約の保険期間満了の日の翌日を更新日とします。
２ 前項の規定にかかわらず、つぎの場合には、会社は本条の更新を取り扱いません。
（１）更新後のこの保険契約の保険期間満了の日における被保険者の年齢（契約基本約款に定める契約年齢の計算に関する規定にもとづき計算します。以下、同じ。）が、この保険契約の締結の際に会社の定める範囲内で保険契約者が選択した更新の限度となる年齢をこえている場合（２）この保険契約に第14条（特別条件）に定める特別条件が適用されている場合
ただし、特定部位不担保法のみが適用されている場合には本条の更新を取り扱います。この場合、この保険契約の保
険期間満了の日までに会社が指定した不担保とする期間が満了しているときは、更新後のこの保険契約には更新前の特定部位不担保法は適用せず、会社が指定した不担保とする期間が満了していないときは、更新前のこの保険契約と同一の条件をつけて更新するものとします。
（３）更新日の前日までの保険料が会社の定める期間内に払い込まれていない場合
３ 更新後のこの保険契約の入院給付日額は、更新前の入院給付日額と同じとします。ただし、この保険契約の保険期間満了の日の１か月前までに保険契約者から申出があれば、会社の定める基準にもとづき、更新日からこの保険契約の入院給付日額を減額することができます。この場合、契約基本約款に定める保険金額等の減額に関する規定を準用します。
４ 更新後のこの保険契約の保険期間および保険料の払込方法（回数）は、更新前の保険期間および保険料の払込方法（回数）と同じとします。ただし、この保険契約は、会社の定める基準にもとづき、保険期間を変更して更新されることがあります。
５ 前項の規定にかかわらず、この保険契約の保険期間満了の日の１か月前までに保険契約者から申出があれば、会社の定める基準にもとづき、この保険契約の保険期間または保険料の払込方法（回数）を変更して更新することができます。
６ 第３項および前項の規定にかかわらず、保険料払込免除特約によりこの保険契約の保険料の払込が免除されている場合には、第３項に定める更新後のこの保険契約の入院給付日額の減額および前項に定める変更は取り扱いません。
７ 更新後のこの保険契約には更新日のがん医療保険普通保険約款を適用し、その保険料は、更新日の保険料率および被保険者の年齢により計算します。
８ 契約基本約款の保険料の払込に関する規定に定める第１回保険料の払込期月の規定にかかわらず、更新後のこの保険契約の第１回保険料の払込期月は、更新日の属する月の初日から末日までとします。
９ 更新後のこの保険契約について、つぎの各号に定める規定を適用するときは、更新前のこの保険契約の保険期間と更新後の保険期間とは継続されたものとします。
（１）第１条（給付金）の規定（２）契約基本約款に定めるつぎの規定（ア）告知義務に関する規定（イ）告知義務違反による解除に関する規定（ウ）保険契約を解除できない場合に関する規定（３）保険料払込免除特約に定める保険料の払込の免除に関する規定
10 第１項の規定にかかわらず、更新時に会社がこの保険契約の締結を取り扱っていない場合には、この保険契約は更新されません。この場合、この保険契約は、会社の定める基準にもとづき、本条の取扱に準じて、この保険契約の保険期間満了の日の翌日に、この保険契約に準じた保険契約として会社が定める他の保険契約へ変更されます。

６．解約払戻金第８条（解約払戻金）
１ この保険契約の解約払戻金は、つぎのとおりです。
（１）保険期間と保険料払込期間が同一の場合
解約払戻金はありません。
（２）保険期間と保険料払込期間が異なる場合
保険料払込期間中は、解約払戻金はありません。保険料払込期間経過後は、入院給付日額の５倍と同額の解約払戻金があります。
２ 前項第２号の規定にかかわらず、つぎの各号のいずれかに該当するときには、保険料払込期間経過後においても、会社は解約払戻金を支払いません。
（１）契約基本約款に定める重大事由による解除に関する規定によりこの保険契約が解除される場合で、つぎの（ア）および（イ）のいずれにも該当するとき（ア）契約基本約款に定めるところにより、解除された日の直前の月ごと応当日の前日（解除された日が月ごと応当日の場合は、その日の前日とします。以下、本号において同じ。）において解約払戻金があれば支払う場合であること（イ）解除された日の直前の月ごと応当日の前日が保険料払込期間満了の日であること

98みらいのカタチ 約款（２）この保険契約に第１条（給付金）第２項第２号の規定が適用される場合で、無効日の直前の月ごと応当日の前日（無効日が月ごと応当日の場合は、その日の前日とします。）が保険料払込期間の満了の日であるとき（ただし、第17条（複数の保険契約を同一の契約締結時の書面で引き受ける場合の特則）第５号の規定が適用される場合を除きます。）

７．被保険者の死亡等
約 款

第９条（被保険者の死亡）
１
２

がん医療保険（有配当

被保険者が死亡した場合は、この保険契約は消滅します。
前項の場合、保険契約者（保険契約者と被保険者が同一人の場合は保険契約者の死亡時の法定相続人）は、ただちに会社に通知して下さい。
３ 第１項の場合、解約払戻金があるときは、会社は、解約払戻金と同額の死亡払戻金を保険契約者に支払います。ただし、保険契約者と被保険者が同一人の場合、第２条（給付金の受取人）第３項および同条第４項の規定を準用して支払います。
４ 第１項の場合、次条（死亡時支払金受取人）に定める死亡時支払金受取人がいるときは、前２項の規定にかかわらず、
つぎの各号の規定により取り扱います。
（１）死亡時支払金受取人は、ただちに会社に通知して下さい。
（２）解約払戻金があるときは、会社は、解約払戻金と同額の死亡払戻金を死亡時支払金受取人に支払います。ただし、死亡時支払金受取人が故意に被保険者を死亡させたときは、会社はこれを支払いません。この場合、会社は、解約払戻金を保険契約者に支払います。
（３）死亡時支払金受取人が故意に被保険者を死亡させた場合で、その受取人が死亡払戻金の一部の受取人であるときは、
会社は、死亡払戻金の残額をその他の死亡時支払金受取人に支払い、支払わない死亡払戻金に対応する部分については、
前号ただし書きに該当する場合の取扱にもとづきその部分の解約払戻金を保険契約者に支払います。
５ 被保険者の死亡により会社が死亡払戻金または解約払戻金を支払う場合、この保険契約の消滅時までにすでに到来している保険料期間の未払込保険料があるときは、会社は、その未払込保険料を会社が支払うべき金額から差し引きます。

2
1
0
2

）給付約款

第10条（死亡時支払金受取人）
１
２

保険契約者は、被保険者の同意を得て、あらかじめ死亡時支払金受取人を指定することができます。
保険契約者は、被保険者が死亡するまでは、被保険者の同意を得て、会社に対する通知により、死亡時支払金受取人を変更することができます。
３ 死亡時支払金受取人の死亡時以後、死亡時支払金受取人の変更が行なわれていない間は、死亡時支払金受取人の死亡時の法定相続人を死亡時支払金受取人（本項の規定により死亡時支払金受取人となった者の死亡時にその法定相続人がいな
いときは、本項の規定により死亡時支払金受取人となった者のうち生存している他の死亡時支払金受取人）とします。
４ 前項により死亡時支払金受取人となった者が２人以上いる場合、その受取割合は均等割合とします。
５ 第２項の通知が会社に到達する前に変更前の死亡時支払金受取人に死亡払戻金を支払ったときは、その支払後に変更後の死亡時支払金受取人から死亡払戻金の請求を受けても、会社はこれを支払いません。
６ 死亡時支払金受取人が２人以上いるときは、当該死亡時支払金受取人の中から他の死亡時支払金受取人を代理する１人の者を定めて下さい。

第11条（遺言による死亡時支払金受取人の変更）
１

前条（死亡時支払金受取人）第２項に定めるほか、保険契約者は、被保険者が死亡するまでは、法律上有効な遺言により、死亡時支払金受取人を変更することができます。
２ 前項の死亡時支払金受取人の変更は、被保険者の同意がなければ、その効力を生じません。
３ 前２項による死亡時支払金受取人の変更は、保険契約者が死亡した後、保険契約者の相続人が会社に通知しなければ、これを会社に対抗することができません。

第12条（保険料等の払戻に関する取扱）
１

被保険者が死亡した場合で、被保険者の死亡によりつぎの各号の金額を会社が支払うときは、契約基本約款および保険契約の見直しに関する特約の規定にかかわらず、会社は、その支払うべき金額を保険契約者に支払います。ただし、保険契約者と被保険者が同一人の場合は、第２条（給付金の受取人）第３項および第４項の規定を準用して支払います。
（１）契約基本約款に定めるつぎの金額（ア）保険料の払込に関する規定に定める、払込を要しなくなった場合に払い戻す、払い込まれた保険料（イ）保険料の払込に関する規定に定める、年払契約の場合の、すでに払い込まれた保険料のうち、払込を要しなくなった保険料相当額（ウ）保険料の一括払込または前納に関する規定により払い戻す保険料一括払込金または保険料前納金の残額（エ）社員配当金の分配に関する規定に定める、積み立てた社員配当金および被保険者の死亡により消滅する保険契約に対して割り当てられた社員配当金（２）保険契約の見直しに関する特約に定めるつぎの金額（ア）特約の払戻金に関する規定により払い戻す金額（イ）見直し価格基準額を限度とする見直し時保険料充当貸付に関する規定により払い戻す貸し付けた金額の残額
２ 前項の規定にかかわらず、被保険者が死亡した場合に、死亡時支払金受取人がいるときは、前項に定める支払うべき金額は死亡時支払金受取人に支払います。
３ 前２項の規定にかかわらず、第17条（複数の保険契約を同一の契約締結時の書面で引き受ける場合の特則）第４号の規定が適用される場合には、本条の規定は適用しません。

99

みらいのカタチ 約款

８．法令等の改正に伴う支払事由の変更
第13条（法令等の改正に伴う支払事由の変更）
１

会社は、この保険契約の支払事由にかかわる法令等の改正による公的医療保険制度等の改正があり、その改正がこの保険契約の支払事由に影響を及ぼすと認めた場合には、主務官庁の認可を得て、この保険契約の支払事由を変更することがあります。
２ 会社は、前項の変更を行なうときは、主務官庁の認可を得て定めた日（以下、「契約条項変更日」といいます。）から将来に向かって支払事由を変更します。
３ 本条の規定によりこの保険契約の支払事由を変更する場合には、契約条項変更日の２か月前までに保険契約者にその旨を通知します。

９．特別条件第14条（特別条件）
１

この保険契約の申込の際、被保険者となるべき者の健康状態、遺伝、既往症等が会社の定める基準に適合しない場合であっても、その適合しない内容および程度に応じて、つぎの各号の方法により、会社は、この保険契約の責任を負うことがあります。
（１）特別保険料領収法
この方法による場合には、特別保険料に対する解約払戻金はありません。
（２）特定部位不担保法
この方法による場合には、別表22に定める身体部位のうち、この保険契約を締結する際に会社が指定した部位に生じたがん（別表23）を直接の原因とする被保険者の入院、手術または放射線治療については、第１条（給付金）に関する規定を適用しません。
２ 特別保険料の金額ならびに不担保とする身体部位および期間は、会社の定める基準に適合しない内容および程度に応じて定めます。

10．給付金の支払に関する取扱
第15条（給付金の支払に関する取扱）
１

契約基本約款に定める解約に関する規定および保険金等の受取人による保険契約の存続に関する規定により、この保険契約が解約された場合で、解約された日を含む保険料期間の末日（年払契約および保険料払込済の保険契約の場合は、解約された日の直後の月ごと応当日の前日。以下、本項において同じ。）までに、第１条（給付金）第１項に定める支払事由に該当したときは、つぎの各号のとおり取り扱います。
（１）解約がなされず、この保険契約が有効中であったとすれば給付金が支払われる場合に限り、会社は、この保険契約の有効中に支払事由が生じたものとみなして、解約された時の給付金の受取人に給付金を支払います。この場合、がん入院給付金については、解約された日を含む保険料期間の末日までの入院日数に限るものとし、第１条第６項は適用されません。
（２）解約された時に未払込保険料を解約払戻金から差し引くにあたり、差し引くことができなかった金額があるときは、
会社は、その金額を前号により会社が支払うべき金額から差し引きます。また、解約された時に解約払戻金がなかった
場合には、解約の請求があった時までにすでに到来している保険料期間の未払込保険料を前号により会社が支払うべき金額から差し引きます。
（３）第１号の支払うべき金額が前号により差し引く金額に不足する場合には、会社は、第１号により支払うべき金額を支払いません。
（４）解約された時の給付金の受取人が死亡したときは、第２条（給付金の受取人）第３項から第５項までの規定を準用して支払います。
２ 契約基本約款に定める保険金額等の減額に関する規定および保険金等の受取人による保険契約の存続に関する規定により、この保険契約の入院給付日額が減額された場合で、減額された日を含む保険料期間の末日（年払契約および保険料払
込済の保険契約の場合は、減額された日の直後の月ごと応当日の前日。以下、本項において同じ。）までに、第１条第１項に定める支払事由に該当し、給付金が支払われるときは、つぎの各号のとおり取り扱います。
（１）会社は、減額された日を含む保険料期間の末日までの期間については、減額前の入院給付日額により計算した金額を第１条第１項に定める支払額として給付金の受取人に支払います。
（２）減額された時に減額分に対応する未払込保険料を減額分に対応する解約払戻金から差し引くにあたり、差し引くことができなかった金額があるときは、会社は、その金額を前号により会社が支払うべき金額から差し引きます。また、減額された時に減額分に対応する解約払戻金がなかった場合には、減額の請求があった時までにすでに到来している保険
料期間の減額分に対応する未払込保険料を前号により会社が支払うべき金額から差し引きます。
（３）第１号の支払うべき金額が前号により差し引く金額に不足する場合には、会社は、第１号により支払うべき金額を支払いません。
３ 契約基本約款の保険金等の受取人による保険契約の存続に関する規定に定める債権者等による保険契約の解約（入院給付日額の減額を含みます。以下、本項において同じ。）が行なわれた場合で、月ごと応当日に解約の効力が生じるときは、
前２項の規定は適用しません。

100

みらいのカタチ 約款

11．がん保険契約からこの保険契約に変更される場合の特則第16条（がん保険契約からこの保険契約に変更される場合の特則）

約 款

がん保険契約（以下、本条において「変更前契約」といいます。）が、主たる被保険者が死亡または高度障害状態に該当した場合の特別取扱に関する規定によりこの保険契約（以下、本条において「変更後契約」といいます。）に変更される場
合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
（１）変更後契約の申込日を変更日とし、その日から会社は変更後契約の保険契約上の責任を負います。
（２）変更後契約の入院給付日額は、変更前契約のその被保険者のがん入院給付日額以下とします。
（３）変更後契約には変更日のこの保険契約の普通保険約款を適用し、その保険料は、変更日の保険料率およびその被保険者の年齢により計算します。
（４）変更後契約について、つぎに定める規定を適用するときは、変更前契約の保険期間と変更後契約の保険期間とは継続されたものとします。
（ア）第１条（給付金）の規定（イ）契約基本約款に定めるつぎの規定（ⅰ）告知義務に関する規定（ⅱ）告知義務違反による解除に関する規定（ⅲ）保険契約を解除できない場合に関する規定

がん医療保険（有配当12．複数の保険契約を同一の契約締結時の書面で引き受ける場合の特則第17条（複数の保険契約を同一の契約締結時の書面で引き受ける場合の特則）

2
1
0
2

）給付約款

契約基本約款に定める複数の保険契約を同一の契約締結時の書面で引き受ける場合の特則に関する規定によりこの保険契約が特定契約として取り扱われている場合は、つぎの各号のとおり取り扱います。
（１）給付約款に定める保険契約者に対する貸付に関する規定により他の特定契約が貸付を受けている場合は、つぎのとおり取り扱います。
（ア）他の特定契約が同規定により解除となり消滅する場合は、この保険契約も同時に解除となり将来に向かって消滅するものとし、解約払戻金があるときは、会社は、これを保険契約者に支払います。この場合、この保険契約について解除される時までにすでに到来している保険料期間の未払込保険料があるときは、会社は、その未払込保険料を解約
払戻金から差し引きます。
（イ）他の特定契約の消滅時にこの保険契約も消滅する場合、同規定により他の特定契約の支払うべき金額から貸付金の元利金を差し引くにあたり、差し引くことができなかった金額があるときは、会社は、その金額を消滅するこの保険契約の支払うべき金額から差し引きます。
（２）第９条（被保険者の死亡）第５項の規定により、その時までにすでに到来している保険料期間の未払込保険料（以下、本項において「未払込保険料」といいます。）を会社が支払うべき金額から差し引くときは、すべての特定契約の未払込
保険料の合計額を差し引きます。
（３）他の特定契約に死亡保険金のある保険契約がない場合で、被保険者が死亡したときは、つぎのとおり取り扱います。
（ア）契約基本約款および生存給付金付定期保険契約の給付約款の規定にかかわらず、会社は、つぎに定める被保険者の死亡により会社が支払うべき金額については、保険契約者に支払います。ただし、保険契約者と被保険者が同一人の場合は、第２条（給付金の受取人）第３項および第４項の規定を準用して支払います。
（ⅰ）契約基本約款に定めるところにより、合算して積み立てた社員配当金（ⅱ）生存給付金付定期保険契約の給付約款に定めるところにより、据え置かれた生存給付金（イ）（ア）の規定にかかわらず、被保険者が死亡した場合に、死亡時支払金受取人がいるときは、（ア）に定める支払うべき金額は死亡時支払金受取人に支払います。
（４）他の特定契約に死亡保険金のある保険契約がある場合には、つぎのとおり取り扱います。
（ア）死亡時支払金受取人は、他の特定契約の死亡保険金受取人と同一人であることを要し、他の特定契約の死亡保険金受取人を変更（遺言による変更の場合を含みます。）する場合は、死亡時支払金受取人についても、同一の変更の請求を行なって下さい。
（イ）被保険者が死亡した場合には、第９条第３項および第４項の規定にかかわらず、つぎのとおり取り扱います。
（ⅰ）解約払戻金があるときは、会社は、解約払戻金と同額の死亡払戻金を他の特定契約の死亡保険金とともに他の特定契約の死亡保険金受取人に支払います。ただし、他の特定契約において死亡保険金が支払われないときは、会社
は、解約払戻金を保険契約者に支払います。
（ⅱ）他の特定契約の死亡保険金受取人が故意に被保険者を死亡させた場合で、その受取人が他の特定契約の死亡保険金の一部の受取人であるときは、会社は、死亡払戻金の残額を他の特定契約の死亡保険金とともにその他の他の特定契約の死亡保険金受取人に支払い、支払わない死亡払戻金に対応する部分については、前（ⅰ）ただし書きに該当する場合の取扱にもとづきその部分の解約払戻金を保険契約者に支払います。
（ウ）第２条（給付金の受取人）第１項中「第10条（死亡時支払金受取人）第１項に定める死亡時支払金受取人（第９条（被保険者の死亡）に定める死亡払戻金の一部の受取人である場合を含みます。）」とあるのはつぎのとおり読み替えます。
（ⅰ）他の特定契約において養老保険契約および年金保険契約がいずれもない場合「他の特定契約の死亡保険金受取人（死亡保険金の一部の受取人である場合を含みます。）」（ⅱ）前（ⅰ）以外の場合

101

みらいのカタチ 約款「他の特定契約の満期保険金受取人（他の特定契約に満期保険金がある場合に限ります。この場合、満期保険金の一部の受取人であるときを含みます。）、他の特定契約の年金受取人（他の特定契約に年金がある場合に限ります。
この場合、年金の一部の受取人であるときを含みます。）および他の特定契約の死亡保険金受取人（死亡保険金の一部の受取人である場合を含みます。）」（エ）第２条第３項中「死亡時支払金受取人」とあるのは「他の特定契約の死亡保険金受取人」と読み替えます。
（５）この保険契約に第１条（給付金）第２項第２号の規定が適用される場合で、無効日の直前の月ごと応当日（無効日が月ごと応当日の場合はその日）以後無効日までに他の特定契約において保険金等の支払事由に該当し、その保険金等が支払われるときは、この保険契約については、つぎのとおり取り扱います。この場合、会社は、無効日までにすでに到来している保険料期間の未払込保険料を差し引きます。
（ア）第１条（給付金）第２項第２号の規定にかかわらず、無効日においてこの保険契約の解約払戻金があるときは、会社は、これを保険契約者に支払います。
（イ）保険契約の見直しに関する特約に定めるこの保険契約が無効となる場合の特約の払戻金に関する規定により払い戻
す解約払戻金の金額は、同規定にかかわらず、無効日における金額とし、会社は、これを保険契約者に払い戻します。

102

みらいのカタチ 約款

特定損傷保険（有配当2012）給付約款目次
この保険およびこの約款の趣旨

この保険契約の給付に関する規定

５．保険契約の更新
第９条

約 款

第１編

保険契約の更新

１．特定損傷給付金
特定損傷給付金
特定損傷給付金の削減支払
特定損傷給付金の給付限度

６．払戻金
第10条

払戻金

特定損傷保険（
有配当

第１条
第２条
第３条

７．被保険者の死亡等
２．特定損傷給付金の受取人
第４条

第２編

特定損傷給付金の受取人

この保険契約の取扱に関する規定

第11条
第12条
第13条
第14条

被保険者の死亡死亡時支払金受取人
遺言による死亡時支払金受取人の変更
保険料等の払戻に関する取扱

８．特定損傷給付金の支払に関する取扱
３．総則

第15条

請求の手続き
指定代理請求人による請求
特定損傷給付金の支払時期および支払場所

９．複数の保険契約を同一の契約締結時の書面で引き受ける場合の特則
第16条

）給付約款

４．請求、特定損傷給付金の支払時期および支払場
所
第６条
第７条
第８条

特定損傷給付金の支払に関する取扱

総則

2
1
0
2

第５条

複 数 の 保 険契 約 を 同 一 の契 約 締 結 時 の書 面 で引き受ける場合の特則103

みらいのカタチ 約款

特定損傷保険（有配当2012）給付約款

この保険およびこの約款の趣旨（１）この保険の趣旨
この保険は、被保険者が不慮の事故による骨折、関節脱臼または腱の断裂に対する治療を受ける場合に備えていただ
く保険です。
（２）この約款の趣旨
この約款は、特定損傷保険（有配当 2012）契約（以下、「この保険契約」といいます。）について、給付に関する規定およびこの保険契約独自の取扱に関する規定を定めています。この保険契約の普通保険約款は、この約款のほか、会社の定める保険契約について共通して適用される基本的な契約事項を定める契約基本約款で構成され、この保険契約にはこの約款および契約基本約款が同時に適用されるものとします。

第１編

この保険契約の給付に関する規定

１．特定損傷給付金
第１条（特定損傷給付金）
１

この保険契約の特定損傷給付金は、つぎのとおりです。

名
称

支

払

事

由

支払額

受取人

特
定

被
保

金

険

額

者

給

付

傷

給

損
付
金
２

被保険者が保険期間中につぎの治療を受けたとき① 責任開始時 以後に発生した 不慮の事故（別 表12）による特定損傷（別表26）に対して受けた治療であること② その治療が①の事故の日を含めて180日以内に受けた治療であること③ その治療が、病院または診療所（別表27）における別表28に定める治療であること

特定損傷給付金を支払わない場合（以下、「免責事由」といいます。）
つぎのいずれかにより支払事由に該当したときⅰ）保険契約者または被保険者の故意または重大な過失ⅱ）被保険者の犯罪行為
ⅲ）被保険者の精神障害の状態を原因とする事故
ⅳ）被保険者の泥酔の状態を原因とする事
故ⅴ）被保険者が法令に定める運転資格を持たないで運転している間に生じた事故
ⅵ）被保険者が法令に定める酒気帯び運転
またはこれに相当する運転をしている間に生じた事故前項の規定により特定損傷給付金が支払われた場合には、その支払後に特定損傷給付金の支払原因となった同一の不慮の事故（別表12）により特定損傷給付金の請求を受けても、会社は、これを支払いません。

第２条（特定損傷給付金の削減支払）
前条（特定損傷給付金）の規定にかかわらず、被保険者がつぎのいずれかにより特定損傷（別表26）に対する治療を受けた場合で、その原因により特定損傷に対する治療を受けた被保険者の数の増加がこの保険の計算の基礎に影響を及ぼす
ときは、会社は、特定損傷給付金を削減して支払うかまたは特定損傷給付金を支払わないことがあります。
（１）地震、噴火または津波によるとき（２）戦争その他の変乱によるとき

第３条（特定損傷給付金の給付限度）
１
２

この保険契約による特定損傷給付金の支払は、支払回数を通算して10回をもって限度とします。
特定損傷給付金が支払われる場合で、その支払回数が前項に定める給付限度に達したときは、この保険契約は消滅します。

２．特定損傷給付金の受取人
第４条（特定損傷給付金の受取人）
１

保険契約者が法人で、かつ、保険契約者が第12条（死亡時支払金受取人）第１項に定める死亡時支払金受取人の場合（死亡時支払金受取人が保険契約者を含めて複数の場合を含みます。）には、第１条（特定損傷給付金）第１項の規定にかかわらず、保険契約者を特定損傷給付金の受取人とします。
２ 特定損傷給付金の受取人は、第１条第１項については被保険者、前項については保険契約者以外への変更は取り扱いま104みらいのカタチ 約款

せん。
被保険者が死亡した場合、特定損傷給付金については、被保険者の法定相続人のうち、つぎの各号に定める１人の者が、被保険者の他の法定相続人を代理して請求するものとします。ただし、特定損傷給付金の受取人が法人である場合を除きます。
（１）死亡時支払金受取人（法定相続人である死亡時支払金受取人が複数の場合にはその協議により定めた者）（２）前号に該当する者がいない場合
この保険契約において指定代理請求人が指定または変更指定されているときは、その者（被保険者の死亡時において第７条（指定代理請求人による請求）第１項各号に定める範囲内であることを要します。）（３）前２号に該当する者がいない場合
配偶者（４）前３号に該当する者がいない場合法定相続人の協議により定めた者
４ 前項の規定により、会社が特定損傷給付金を支払った場合には、その後重複してその特定損傷給付金の請求を受けても、会社はこれを支払いません。
５ 故意に特定損傷給付金の支払事由を生じさせた者または故意に被保険者を死亡させた者は、第３項に定める請求を行なうことができません。
３

約 款
特定損傷保険（有配当第２編

この保険契約の取扱に関する規定

３．総則

2
1
0
2

）給付約款

第５条（総則）１
２

本編は、契約基本約款に定める基本的な契約事項を除いた、この保険契約独自の取扱について規定するものです。
この保険契約に付加している特約があるときは、本編または付加している特約にとくに規定のない限り、本編の規定はその特約にも適用されるものとします。

４．請求、特定損傷給付金の支払時期および支払場所
第６条（請求の手続き）
１

特定損傷給付金の支払事由が生じたときまたは保険料払込免除特約に定める保険料の払込の免除（以下、「保険料の払込の免除」といいます。）事由が生じたときは、保険契約者または支払事由が生じた特定損傷給付金の受取人は、ただちに会社に通知して下さい。
２ 支払事由が生じた特定損傷給付金の受取人（保険料の払込の免除については、保険契約者）は、すみやかに必要書類（別表１）を会社に提出して特定損傷給付金（または保険料の払込の免除）を請求して下さい。
３ つぎの各号の取扱を行なう場合は、必要書類（別表１）を会社に提出して下さい。
（１）次条（指定代理請求人による請求）に定める指定代理請求人の指定・変更指定または指定代理請求人による特定損傷給付金の請求（２）第９条（保険契約の更新）に定める保険契約の更新に関する取扱（３）第11条（被保険者の死亡）に定める被保険者の死亡の通知（４）第12条（死亡時支払金受取人）に定める死亡時支払金受取人の指定または変更に関する通知（５）第13条（遺言による死亡時支払金受取人の変更）に定める遺言による死亡時支払金受取人の変更に関する通知（６）保険料払込免除特約に定める指定代理請求人の指定・変更指定または指定代理請求人による保険料の払込の免除の請求第７条（指定代理請求人による請求）１

保険契約者は、被保険者の同意を得てあらかじめつぎの各号の範囲内で１人の者を指定することができます（本項により指定された者を、以下、「指定代理請求人」といいます。）。ただし、特定損傷給付金の受取人が法人である場合を除きます。
（１）被保険者の戸籍上の配偶者（２）被保険者の直系血族（３）被保険者の兄弟姉妹（４）前２号のほか、被保険者と同居し、または、被保険者と生計を一にしている被保険者の３親等内の親族
２ 前項の規定にかかわらず、保険契約者は、被保険者の同意を得て、前項に定める範囲内で、指定代理請求人を変更指定することができます。
３ 前条（請求の手続き）第２項の規定にかかわらず、特定損傷給付金の受取人が特定損傷給付金の請求を行なう意思表示が困難であると会社が認めたときその他の特定損傷給付金を請求できない特別な事情があると会社が認めたときは、前２項の規定により保険契約者が指定または変更指定した指定代理請求人が、特定損傷給付金の受取人の代理人として特定損傷給付金の請求をすることができます。
４ 指定代理請求人が前項の請求を行なう場合、指定代理請求人は請求時において第１項各号に定める範囲内であることを要します。
５ 第３項の規定により、会社が特定損傷給付金を特定損傷給付金の受取人の代理人に支払った場合には、その後重複して105

みらいのカタチ 約款

その特定損傷給付金の請求を受けても、会社はこれを支払いません。
本条の規定にかかわらず、故意に特定損傷給付金の支払事由を生じさせた者または故意に特定損傷給付金の受取人を第３項に定める特定損傷給付金を請求できない状態に該当させた者は、指定代理請求人としての取扱を受けることができません。
７ 本条の規定により指定代理請求人が指定されている場合には、保険契約の告知義務違反による解除および重大事由による解除の通知については、契約基本約款の告知義務違反による解除に関する規定に定めるほか、正当な理由によって保険契約者、被保険者または死亡時支払金受取人のいずれにも通知できない場合には、指定代理請求人に通知をします。
６

第８条（特定損傷給付金の支払時期および支払場所）
１

特定損傷給付金は、第６条（請求の手続き）に定める特定損傷給付金の請求にかかる必要書類が会社に到達した日の翌日からその日を含めて５営業日以内に会社の本店または支社で支払います。
２ 特定損傷給付金を支払うために確認が必要なつぎの各号に定める場合において、保険契約の締結時から特定損傷給付金の請求時までに会社に提出された書類だけでは確認ができないときは、それぞれ当該各号に定める事項の確認（会社の指定した医師による診断を含みます。）を行ないます。この場合には、前項の規定にかかわらず、特定損傷給付金を支払うべ
き期限は、第６条に定める特定損傷給付金の請求にかかる必要書類が会社に到達した日の翌日からその日を含めて４５日を経過する日とします。
（１）特定損傷給付金の支払事由発生の有無の確認が必要な場合
この約款に定める支払事由に該当する事実の有無（２）特定損傷給付金の支払の免責事由に該当する可能性がある場合
特定損傷給付金の支払事由が発生した原因（３）契約基本約款に定める告知義務違反に該当する可能性がある場合
会社が告知を求めた事項における告知義務違反に該当する事実の有無および告知義務違反に至った原因（４）契約基本約款に定める重大事由、詐欺または不法取得目的に該当する可能性がある場合前２号に定める事項、契約基本約款の重大事由による解除に関する規定に定める保険契約者等が反社会的勢力に該当すると認められる等その他反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していると認められる事実の有無または保険契約者、被保険者もしくは特定損傷給付金の受取人の保険契約締結の目的もしくは特定損傷給付金の請求の意図に関する保険契約の締結時から特定損傷給付金の請求時までにおける事実
３ 前項の確認をするため、つぎの各号に定める事項についての特別な照会や確認が不可欠な場合には、前２項にかかわらず、特定損傷給付金を支払うべき期限は、第６条に定める特定損傷給付金の請求にかかる必要書類が会社に到達した日の翌日からその日を含めてつぎの各号に定める日数（各号のうち複数に該当する場合であっても、１８０日）を経過する日とします。
（１）前項各号に定める事項についての弁護士法にもとづく照会その他の法令にもとづく照会
１８０日（２）前項第２号または第４号に定める事項に関し、保険契約者、被保険者または特定損傷給付金の受取人を被疑者として、捜査、起訴その他の刑事手続が開始されたことが報道等から明らかである場合における、前項第２号または第４号に定める事項に関する、送致、起訴、判決等の刑事手続の結果についての警察、検察等の捜査機関または裁判所に対する照会
１８０日（３）前項各号に定める事項についての日本国外における確認
１８０日
４ 前２項の規定を適用する場合には、会社は、特定損傷給付金を請求した者に通知します。
５ 第２項および第３項に定める必要な事項の確認に際し、保険契約者、被保険者または特定損傷給付金の受取人が正当な理由なくその確認を妨げ、またはこれに応じなかったとき（会社の指定した医師による必要な診断に応じなかったときを含みます。）は、会社は、これによりその事項の確認が遅延した期間の遅滞の責任を負わず、その間は特定損傷給付金を支払いません。
６ 前５項の規定は、保険料の払込の免除について準用します。

５．保険契約の更新
第９条（保険契約の更新）
１

この保険契約の保険期間が満了する場合、保険契約者がその満了の日の１か月前までにこの保険契約を継続しない旨を通知しない限り、更新の請求があったものとし、この保険契約は、保険期間満了の日の翌日に更新されます。この場合、この保険契約の保険期間満了の日の翌日を更新日とします。
２ 前項の規定にかかわらず、つぎの場合には、会社は本条の更新を取り扱いません。
（１）更新後のこの保険契約の保険期間満了の日における被保険者の年齢（契約基本約款に定める契約年齢の計算に関する規定にもとづき計算します。以下、同じ。）が、この保険契約の締結の際に会社の定める範囲内で保険契約者が選択した更新の限度となる年齢をこえている場合（２）更新日の前日までの保険料が会社の定める期間内に払い込まれていない場合
３ 更新後のこの保険契約の給付金額は、更新前の給付金額と同じとします。ただし、この保険契約の保険期間満了の日の１か月前までに保険契約者から申出があれば、会社の定める基準にもとづき、更新日からこの保険契約の給付金額を減額することができます。この場合、契約基本約款に定める保険金額等の減額に関する規定を準用します。
４ 更新後のこの保険契約の保険期間および保険料の払込方法（回数）は、更新前の保険期間および保険料の払込方法（回数）と同じとします。ただし、この保険契約は、会社の定める基準にもとづき、保険期間を変更して更新されることがあります。
５ 前項の規定にかかわらず、この保険契約の保険期間満了の日の１か月前までに保険契約者から申出があれば、会社の定106

みらいのカタチ 約款

める基準にもとづき、この保険契約の保険期間または保険料の払込方法（回数）を変更して更新することができます。
第３項および前項の規定にかかわらず、保険料払込免除特約によりこの保険契約の保険料の払込が免除されている場合には、第３項に定める更新後のこの保険契約の給付金額の減額および前項に定める変更は取り扱いません。
７ 更新後のこの保険契約には更新日の特定損傷保険普通保険約款を適用し、その保険料は、更新日の保険料率および被保険者の年齢により計算します。
８ 契約基本約款の保険料の払込に関する規定に定める第１回保険料の払込期月の規定にかかわらず、更新後のこの保険契約の第１回保険料の払込期月は、更新日の属する月の初日から末日までとします。
９ 更新後のこの保険契約について、つぎの各号に定める規定を適用するときは、更新前のこの保険契約の保険期間と更新後の保険期間とは継続されたものとします。
（１）第１条（特定損傷給付金）の規定（２）契約基本約款に定めるつぎの規定（ア）告知義務に関する規定（イ）告知義務違反による解除に関する規定（ウ）保険契約を解除できない場合に関する規定（３）保険料払込免除特約に定める保険料の払込の免除に関する規定
10 更新後のこの保険契約について、特定損傷給付金の給付限度に関する規定を適用するときは更新前のこの保険契約の保
険期間において特定損傷給付金が支払われた回数を含みます。
11 第１項の規定にかかわらず、更新時に会社がこの保険契約の締結を取り扱っていない場合には、この保険契約は更新されません。この場合、この保険契約は、会社の定める基準にもとづき、本条の取扱に準じて、この保険契約の保険期間満了の日の翌日に、この保険契約に準じた保険契約として会社が定める他の保険契約へ変更されます。
６

約 款
特定損傷保険（
有配当
2
1
0
2

）給付約款

６．払戻金
第10条（払戻金）
この保険契約の解約払戻金および責任準備金はありません。

７．被保険者の死亡等第11条（被保険者の死亡）
１２

被保険者が死亡した場合は、この保険契約は消滅します。
前項の場合、保険契約者（保険契約者と被保険者が同一人の場合は保険契約者の死亡時の法定相続人）は、ただちに会社に通知して下さい。
３ 第１項の場合、次条（死亡時支払金受取人）に定める死亡時支払金受取人がいるときは、前項の規定にかかわらず、死亡時支払金受取人は、ただちに会社に通知して下さい。

第12条（死亡時支払金受取人）
１
２

保険契約者は、被保険者の同意を得て、あらかじめ死亡時支払金受取人を指定することができます。
保険契約者は、被保険者が死亡するまでは、被保険者の同意を得て、会社に対する通知により、死亡時支払金受取人を変更することができます。
３ 死亡時支払金受取人の死亡時以後、死亡時支払金受取人の変更が行なわれていない間は、死亡時支払金受取人の死亡時の法定相続人を死亡時支払金受取人（本項の規定により死亡時支払金受取人となった者の死亡時にその法定相続人がいな
いときは、本項の規定により死亡時支払金受取人となった者のうち生存している他の死亡時支払金受取人）とします。
４ 前項により死亡時支払金受取人となった者が２人以上いる場合、その受取割合は均等割合とします。
５ 死亡時支払金受取人が２人以上いるときは、当該死亡時支払金受取人の中から他の死亡時支払金受取人を代理する１人の者を定めて下さい。

第13条（遺言による死亡時支払金受取人の変更）
１

前条（死亡時支払金受取人）第２項に定めるほか、保険契約者は、被保険者が死亡するまでは、法律上有効な遺言により、死亡時支払金受取人を変更することができます。
２ 前項の死亡時支払金受取人の変更は、被保険者の同意がなければ、その効力を生じません。
３ 前２項による死亡時支払金受取人の変更は、保険契約者が死亡した後、保険契約者の相続人が会社に通知しなければ、これを会社に対抗することができません。

第14条（保険料等の払戻に関する取扱）
１

被保険者が死亡した場合で、被保険者の死亡によりつぎの各号の金額を会社が支払うときは、契約基本約款および保険契約の見直しに関する特約の規定にかかわらず、会社は、その支払うべき金額を保険契約者に支払います。ただし、保険契約者と被保険者が同一人の場合は、第４条（特定損傷給付金の受取人）第３項および第４項の規定を準用して支払います。
（１）契約基本約款に定めるつぎの金額（ア）保険料の払込に関する規定に定める、払込を要しなくなった場合に払い戻す、払い込まれた保険料（イ）保険料の払込に関する規定に定める、年払契約の場合の、すでに払い込まれた保険料のうち、払込を要しなくなった保険料相当額（ウ）保険料の一括払込または前納に関する規定により払い戻す保険料一括払込金または保険料前納金の残額（エ）社員配当金の分配に関する規定に定める、積み立てた社員配当金および被保険者の死亡により消滅する保険契約に107

みらいのカタチ 約款

対して割り当てられた社員配当金（２）保険契約の見直しに関する特約に定める見直し価格基準額を限度とする見直し時保険料充当貸付に関する規定により払い戻す貸し付けた金額の残額
２ 前項の規定にかかわらず、被保険者が死亡した場合に、死亡時支払金受取人がいるときは、前項に定める支払うべき金額は死亡時支払金受取人に支払います。
３ 前２項の規定にかかわらず、第16条（複数の保険契約を同一の契約締結時の書面で引き受ける場合の特則）第３号の規定が適用される場合には、本条の規定は適用しません。

８．特定損傷給付金の支払に関する取扱
第15条（特定損傷給付金の支払に関する取扱）
１

契約基本約款に定める解約に関する規定により、この保険契約が解約された場合で、解約された日を含む保険料期間の末日（年払契約の場合は、解約された日の直後の契約日の月単位の応当日（以下、「月ごと応当日」といいます。応当日のない月の場合は、その月の末日とします。以下、同じ。）の前日）までに、第１条（特定損傷給付金）第１項に定める支払事由に該当したときは、つぎの各号のとおり取り扱います。
（１）解約がなされず、この保険契約が有効中であったとすれば特定損傷給付金が支払われる場合に限り、有効中であったとすれば支払われる限度で、会社は、この保険契約の有効中に支払事由が生じたものとみなして、解約された時の特定損傷給付金の受取人に特定損傷給付金を支払います。
（２）解約の請求があった時までにすでに到来している保険料期間の未払込保険料がある場合は、会社は、その未払込保険料を前号により会社が支払うべき金額から差し引きます。
（３）第１号の支払うべき金額が前号の未払込保険料に不足する場合には、会社は、第１号により支払うべき金額を支払いません。
（４）解約された時の特定損傷給付金の受取人が死亡したときは、第４条（特定損傷給付金の受取人）第３項から第５項までの規定を準用して支払います。
２ 契約基本約款に定める保険金額等の減額に関する規定により、この保険契約の給付金額が減額された場合で、減額された日を含む保険料期間の末日（年払契約の場合は、減額された日の直後の月ごと応当日の前日）までに、第１条第１項に定める支払事由に該当し、特定損傷給付金が支払われるときは、つぎの各号のとおり取り扱います。
（１）会社は、減額前の給付金額を、第１条第１項に定める支払額として特定損傷給付金の受取人に支払います。
（２）減額の請求があった時までにすでに到来している保険料期間の減額分に対応する未払込保険料がある場合は、会社は、その未払込保険料を前号により会社が支払うべき金額から差し引きます。
（３）第１号の支払うべき金額が前号の未払込保険料に不足する場合には、会社は、第１号により支払うべき金額を支払いません。

９．複数の保険契約を同一の契約締結時の書面で引き受ける場合の特則第16条（複数の保険契約を同一の契約締結時の書面で引き受ける場合の特則）
契約基本約款に定める複数の保険契約を同一の契約締結時の書面で引き受ける場合の特則に関する規定によりこの保険契約が特定契約として取り扱われている場合は、つぎの各号のとおり取り扱います。
（１）給付約款に定める保険契約者に対する貸付に関する規定により他の特定契約が貸付を受けている場合は、つぎのとおり取り扱います。
（ア）他の特定契約が同規定により解除となり消滅する場合は、この保険契約も同時に解除となり将来に向かって消滅するものとします。
（イ）他の特定契約の消滅時にこの保険契約も消滅する場合、同規定により他の特定契約の支払うべき金額から貸付金の元利金を差し引くにあたり、差し引くことができなかった金額があるときは、会社は、その金額を消滅するこの保険契約の支払うべき金額から差し引きます。
（２）他の特定契約に死亡保険金のある保険契約がない場合で、被保険者が死亡したときは、つぎのとおり取り扱います。
（ア）契約基本約款および生存給付金付定期保険契約の給付約款の規定にかかわらず、会社は、つぎに定める被保険者の死亡により会社が支払うべき金額については、保険契約者に支払います。ただし、保険契約者と被保険者が同一人の場合は、第４条（特定損傷給付金の受取人）第３項および第４項の規定を準用して支払います。
（ⅰ）契約基本約款に定めるところにより、合算して積み立てた社員配当金（ⅱ）生存給付金付定期保険契約の給付約款に定めるところにより、据え置かれた生存給付金（イ）（ア）の規定にかかわらず、被保険者が死亡した場合に、死亡時支払金受取人がいるときは、（ア）に定める支払うべき金額は死亡時支払金受取人に支払います。
（３）他の特定契約に死亡保険金のある保険契約がある場合には、つぎのとおり取り扱います。
（ア）死亡時支払金受取人は、他の特定契約の死亡保険金受取人と同一人であることを要し、他の特定契約の死亡保険金受取人を変更（遺言による変更の場合を含みます。）する場合は、死亡時支払金受取人についても、同一の変更の請求を行なって下さい。
（イ）第４条（特定損傷給付金の受取人）第１項中「第12条（死亡時支払金受取人）第１項に定める死亡時支払金受取人の場合（死亡時支払金受取人が保険契約者を含めて複数の場合を含みます。）」とあるのはつぎのとおり読み替えます。
（ⅰ）他の特定契約において養老保険契約および年金保険契約がいずれもない場合「他の特定契約の死亡保険金受取人（死亡保険金の一部の受取人である場合を含みます。）の場合」

108

みらいのカタチ 約款（ⅱ）前（ⅰ）以外の場合「他の特定契約の満期保険金受取人（他の特定契約に満期保険金がある場合に限ります。この場合、満期保険金の一部の受取人であるときを含みます。）、他の特定契約の年金受取人（他の特定契約に年金がある場合に限ります。
この場合、年金の一部の受取人であるときを含みます。）および他の特定契約の死亡保険金受取人（死亡保険金の一部の受取人である場合を含みます。）の場合」（ウ）第４条第３項中「死亡時支払金受取人」とあるのは「他の特定契約の死亡保険金受取人」と読み替えます。

約 款
特定損傷保険（
有配当
2
1
0
2

）給付約款

109

みらいのカタチ 約款

リビング・ニーズ特約（2012）目次
この特約の趣旨
１．この特約の給付に関する規定
第１条
第２条
第３条

第７条
第８条
第９条

特約保険金
特約保険金の削減支払
特約保険金の受取人

３．特則

２．この特約の取扱に関する規定
第４条
第５条
第６条

特約の消滅
払戻金
特約の社員配当金

第10条
第11条
第12条

特約の付加
会社の責任開始期
指定代理請求人による請求主契約に特別条件が適用された場合の特則
主契約が逓増定期保険契約の場合の特則
複 数 の 保 険契 約 を 同 一 の契 約 締 結 時 の書 面 で引き受ける場合の特則

リビング・ニーズ特約（2012）

この特約の趣旨
この特約は、被保険者の余命が６か月以内と判断されるときに、特約保険金の受取人の請求により、死亡保険金の全部または一部について、保険金を支払うことを主な内容とするものです。

１．この特約の給付に関する規定
第１条（特約保険金）
１
名
称

特
約
保
険
金

２

この特約の特約保険金は、つぎのとおりです。
支払事由

被保険者の余命が６か月以内と判断されるとき

支

払額

主たる保険契約（以下、「主契約」といいます。）の死亡保険金額のうち特約保険金の受取人が指定した金額（以下、「指定保険金額」といいます。）から、会社の定める計算方法により、第３項に定める特約保険金の請求日から６か月間の指定保険金額に対応する利息および保険料に相当する金額を差し引
いた金額

受取人

特約保険金を支払わない場合

被保険者

つぎのいずれかにより支払事由に該当したとき
ⅰ）保険契約者の故意ⅱ）被保険者の故意
ⅲ）指定代理請求人の故意

前項の規定にかかわらず、主契約の普通保険約款（以下、「主約款」といいます。）の保険金の請求に関する規定に定める必要書類が会社に到達しないかぎり、会社は、特約保険金を支払いません。
３ 第１項の規定にかかわらず、前項の必要書類が会社に到達した日（以下、「特約保険金の請求日」といいます。）が主契約の保険期間の満了（主約款の保険契約の更新に関する規定により主契約が更新される場合および主契約に保険期間満了
時の変更取扱に関する特約が適用される場合（以下、これらの場合を「更新・変更」といいます。）を除きます。）前１年以内である場合には、会社は、特約保険金を支払いません。
４ 第１項の指定保険金額の指定については、会社の定める範囲内で取り扱います。
５ 前項に定めるほか、この特約の被保険者と被保険者が同一である会社の定める他の保険契約にリビング・ニーズ特約が付加されている場合には、つぎに定めるところによります。
（以下、この場合の会社の定める他の保険契約を「他契約」といいます。）（１）この特約の特約保険金の請求日が他契約の特約保険金の請求日より前である場合
特約保険金の受取人（指定代理請求人による請求の場合は指定代理請求人とします。以下、本項において同じ。）が指定した保険金額を指定保険金額とします。
（２）この特約の特約保険金の請求日が他契約の特約保険金の請求日と同一である場合
特約保険金の受取人が指定した保険金額にかかわらず、つぎの金額を指定保険金額とします。ただし、この特約および特約保険金の請求日を同一とす
る他契約の特約保険金の受取人が指定した保険金額の合計額が会社の定める金額をこえない場合には、特約保険金の受110

みらいのカタチ 約款

取人が指定した保険金額を指定保険金額とします。
この特約および 特約保険金の請 求日を同一会社の定める金額

× 特約保険金の受取人が指定した保険金額

÷ とする他契約の 特約保険金の受 取人が指定約 款した保険金額の合計額（３）この特約の特約保険金の請求日が他契約の特約保険金の請求日より後である場合
会社の定める金額から、特約保険金の請求日が前の他契約の特約の指定保険金額を差し引いた金額を、指定保険金額の上限とします。
６ 主契約の死亡保険金額の全部が指定保険金額として指定され、特約保険金が支払われた場合には、主契約は、特約保険金の請求日に消滅したものとします。
７ 主契約の死亡保険金額の一部が指定保険金額として指定され、特約保険金が支払われた場合には、主契約は、指定保険金額分だけ特約保険金の請求日に減額されたものとします。この場合、主約款の保険金額の減額に関する規定にかかわらず、払戻金を支払いません。
８ 特約保険金の支払前に被保険者が死亡しているときは、会社は、特約保険金を支払いません。
９ 特約保険金を支払う前に、主約款に定める保険金（３大疾病保障保険契約の上皮内新生物診断保険金を除きます。以下、本項および次項において同じ。）の請求を受け、主約款に定める保険金が支払われるときは、会社は、特約保険金を支払いません。
10 主約款に定める保険金が支払われた場合には、その支払後に特約保険金の請求を受けても、会社は、これを支払いません。
11 主約款の保険契約者に対する貸付に関する規定により保険契約者に対する貸付が行なわれている場合には、会社は、会社が支払うべき金額から、会社の定める計算方法により、その元利金を差し引きます。
12 特約保険金が支払われることにより、主約款の保険料の払込に関する規定中すでに払い込まれた保険料に対応する保険料期間中に保険料の全部または一部の払込を要しなくなった場合の取扱に関する規定が適用される主契約については、当
該規定の適用にあたって、特約保険金の請求日から６か月を経過した日を当該規定中の保険料の全部または一部の払込を要しなくなった事由の生じた日として取り扱います。

リビング・ニーズ特約（
2
1
0
2

）

第２条（特約保険金の削減支払）前条（特約保険金）の規定にかかわらず、被保険者が戦争その他の変乱により前条第１項に定める支払事由に該当した
場合で、その原因により前条第１項に定める支払事由に該当した被保険者の数の増加がこの保険の計算の基礎に影響を及ぼすときは、会社は、特約保険金を削減して支払うことがあります。この場合、削減して支払う金額は、指定保険金額分に対応する責任準備金を下回ることはありません。

第３条（特約保険金の受取人）
１

保険契約者が法人で、かつ、保険契約者が主契約の満期保険金受取人（主契約に満期保険金がある場合に限ります。この場合、満期保険金の一部の受取人であるときを含みます。）および死亡保険金受取人（死亡保険金の一部の受取人である
場合を含みます。）の場合には、第１条（特約保険金）第１項の規定にかかわらず、保険契約者を特約保険金の受取人とします。
２ 特約保険金の受取人は、第１条第１項については被保険者、前項については保険契約者以外への変更は取り扱いません。

２．この特約の取扱に関する規定
第４条（特約の付加）
１
２

この特約は、会社の定める主契約の締結の際、その主契約に自動的に付加されます。
主契約の更新・変更に際し、主契約に付加されているこの特約は、引き続き、更新・変更後の主契約に付加されます。

第５条（会社の責任開始期）
会社は、この特約を付加する主契約の責任開始期からこの特約上の責任を負います。

第６条（指定代理請求人による請求）１

保険契約者は、被保険者の同意を得てあらかじめつぎの各号の範囲内で１人の者を指定することができます。
（本項により指定された者を、以下、「指定代理請求人」といいます。）ただし、特約保険金の受取人が法人である場合を除きます。
（１）被保険者の戸籍上の配偶者（２）被保険者の直系血族（３）被保険者の兄弟姉妹（４）前２号のほか、被保険者と同居し、または、被保険者と生計を一にしている被保険者の３親等内の親族
２ 前項の規定にかかわらず、保険契約者は、被保険者の同意を得て、前項に定める範囲内で、指定代理請求人を変更指定することができます。
３ 前２項の規定にかかわらず、主契約または主契約に付加している他の特約において指定代理請求人を指定する場合は、この特約についても同一の指定を行なって下さい。主契約または主契約に付加している他の特約とこの特約について異なった指定をすることはできません。また、主契約または主契約に付加している他の特約において指定代理請求人を変更指定する場合は、この特約についても同一の変更指定を行なって下さい。主契約または主契約に付加している他の特約とこの特約について異なった変更指定をすることはできません。
４ 主約款の請求の手続きに関する規定に定める特約保険金の受取人による請求の規定にかかわらず、特約保険金の受取人が特約保険金の請求を行なう意思表示が困難であると会社が認めたときその他の特約保険金を請求できない特別な事情があると会社が認めたときは、前３項の規定により保険契約者が指定または変更指定した指定代理請求人が、特約保険金の受取人の代理人として特約保険金の請求をすることができます。
５ 指定代理請求人が前項の請求を行なう場合、指定代理請求人は請求時において第１項各号に定める範囲内であることを111

みらいのカタチ 約款要します。
第４項の規定により、会社が特約保険金を特約保険金の受取人の代理人に支払った場合には、その後重複してその特約保険金の請求を受けても、会社はこれを支払いません。
７ 本条の規定にかかわらず、故意に特約保険金の支払事由を生じさせた者または故意に特約保険金の受取人を第４項に定める特約保険金を請求できない状態に該当させた者は、指定代理請求人としての取扱を受けることができません。
８ 本条の規定により指定代理請求人が指定されている場合には、主契約の告知義務違反による解除および重大事由による解除の通知については、主約款の告知義務違反による解除に関する規定に定めるほか、正当な理由によって保険契約者、被保険者または保険金の受取人のいずれにも通知できない場合には、指定代理請求人に通知をします。
６第７条（特約の消滅）
つぎの各号のいずれかに該当したときは、この特約は消滅します。
（１）第１条（特約保険金）に規定する特約保険金を支払ったとき（２）主契約が消滅したとき第８条（払戻金）
この特約の解約払戻金および責任準備金はありません。

第９条（特約の社員配当金）
この特約に対する社員配当金はありません。

３．特則第10条（主契約に特別条件が適用された場合の特則）
主約款に定める特別条件の保険金削減支払法が適用されている主契約の場合で、保険金削減の期間中に特約保険金の請求があったときには、会社は、指定保険金額に会社所定の割合を乗じて得た金額から、会社の定める計算方法により、特約保険金の請求日から６か月間の、この金額に対応する利息に相当する金額および指定保険金額に対応する保険料に相当する金額を差し引いた金額を支払います。ただし、災害または感染症（別表2）によって被保険者が第１条（特約保険金）
第１項の支払事由に該当したときは、本条の規定は適用しません。

第11条（主契約が逓増定期保険契約の場合の特則）
主契約が逓増定期保険契約の場合には、つぎのとおりとします。
（１）第１条（特約保険金）第１項の支払額の規定中、「主たる保険契約（以下、「主契約」といいます。）の死亡保険金額」とあるのは、「主たる保険契約（以下、「主契約」といいます。）の死亡保険金額（主契約が逓増定期保険契約の場合は第３項に定める特約保険金の請求日における主契約の死亡保険金額。以下、同じ。）」と読み替えます。
（２）第１条第７項中、「指定保険金額分」とあるのは、「指定保険金額分（主契約が逓増定期保険契約の場合は指定保険金額に対応する基本保険金額分。以下、同じ。）」と読み替えます。

第12条（複数の保険契約を同一の契約締結時の書面で引き受ける場合の特則）
契約基本約款に定めるところにより、複数の保険契約が同一の契約締結時の書面で引き受けられている場合で、それらの保険契約について、この特約が付加される保険契約（以下、本条において「付加契約」といいます。）があるときは、つぎのとおりとします。ただし、各付加契約の保険期間の満了（各付加契約が更新・変更される場合を除きます。）前１年間
は、その付加契約については本条の規定を適用しません。
（１）付加契約に付加されているこの特約について特約保険金の請求があったときは、すべての付加契約について特約保険金の請求があったものとして取り扱います。
（２）第１条（特約保険金）第１項に定める死亡保険金額は、各付加契約の死亡保険金額を合算した金額とします。
（３）付加契約に３大疾病保障保険契約、身体障害保障保険契約または介護保障保険契約がある場合には、前２号の規定にかかわらず、つぎのとおりとします。
（ア）付加契約に３大疾病保障保険契約がある場合で、つぎのいずれかに該当したときは、第１条第１項に定める死亡保険金額には、３大疾病保障保険契約の死亡保険金は含みません。
① 特約保険金を支払う前に、３大疾病保険金の請求を受け、３大疾病保険金が支払われるとき② ３大疾病保険金が支払われた場合で、その支払後に特約保険金の請求を受けたとき（イ）付加契約に身体障害保障保険契約がある場合で、つぎのいずれかに該当したときは、第１条第１項に定める死亡保険金額には、身体障害保障保険契約の死亡保険金は含みません。
① 特約保険金を支払う前に、身体障害保険金の請求を受け、身体障害保険金が支払われるとき② 身体障害保険金が支払われた場合で、その支払後に特約保険金の請求を受けたとき（ウ）付加契約に介護保障保険契約がある場合で、つぎのいずれかに該当したときは、第１条第１項に定める死亡保険金
額には、介護保障保険契約の死亡保険金は含みません。
① 特約保険金を支払う前に、介護保険金の請求を受け、介護保険金が支払われるとき② 介護保険金が支払われた場合で、その支払後に特約保険金の請求を受けたとき（４）第１条第１項に定める金額の指定にあたっては、会社の定める範囲内で、各付加契約の指定保険金額の合計額としての金額を指定するものとします。
（５）各付加契約の指定保険金額は、会社の定める範囲内で、前号で指定する金額を基準として、特約保険金の請求日における各付加契約の死亡保険金額の割合に応じて、各付加契約の死亡保険金額から指定されたものとします。
（６）第１条第５項の規定にかかわらず、付加契約に付加されているこの特約（以下、「この特約」といいます。）の被保険者と被保険者が同一である他契約（付加契約は含まれません。以下、同じ。）にリビング・ニーズ特約が付加されている場合には、つぎに定めるところによります。

112

みらいのカタチ 約款

会社の定める金額

×

この特約の特約保険金の受取人が指定した保険金額約 款（ア）この特約の特約保険金の請求日が他契約の特約保険金の請求日より前である場合
この特約の特約保険金の受取人（指定代理請求人による請求の場合は指定代理請求人とします。以下、本号において同じ。）が前号の規定にもとづき指定した金額を、各付加契約の指定保険金額とします。
（イ）この特約の特約保険金の請求日が他契約の特約保険金の請求日と同一である場合
この特約の特約保険金の受取人が指定した保険金額にかかわらず、つぎの金額が第４号で指定された金額であったものとして、前号の規定にもとづき指定した金額を各付加契約の指定保険金額とします。ただし、この特約および特約保険金の請求日を同一とする
他契約の特約保険金の受取人が指定した保険金額の合計額が会社の定める金額をこえない場合には、この特約の特約
保険金の受取人が前号の規定にもとづき指定した金額を各付加契約の指定保険金額とします。
この特約 およ び特約保 険金 の請求日 を同÷一とする 他契 約の特約 保険 金の受取 人がリビング・ニーズ特約（

指定した保険金額の合計額（ウ）この特約の特約保険金の請求日が他契約の特約保険金の請求日より後である場合
会社の定める金額から、特約保険金の請求日が前の他契約の特約の指定保険金額を差し引いた金額を、第４号で指定する金額の上限とします。
（７）特定契約において養老保険契約または年金保険契約がある場合には、第３条（特約保険金の受取人）第１項中「主契約の満期保険金受取人（主契約に満期保険金がある場合に限ります。この場合、満期保険金の一部の受取人であるときを含みます。）および死亡保険金受取人（死亡保険金の一部の受取人である場合を含みます。）」とあるのは、「特定契約の満期保険金受取人（特定契約に満期保険金がある場合に限ります。この場合、満期保険金の一部の受取人であるときを含みます。）、特定契約の年金受取人（特定契約に年金がある場合に限ります。この場合、年金の一部の受取人である
ときを含みます。）および特定契約の死亡保険金受取人（死亡保険金の一部の受取人である場合を含みます。）」と読み替えます。
（８）この特約を解約するときは、主契約とともに解約する場合を除き、すべての特定契約に付加されているこの特約について解約することを要します。

2
1
0
2

）

113

みらいのカタチ 約款

保険料払込免除特約（2012）目次
この特約の趣旨
１．保険料の払込の免除に関する規定
第１条
第２条
第３条

保険料の払込の免除
戦争その他の変乱により保険料の払込の免除事
由に該当した場合の取扱免除期間満了日

２．この特約の取扱に関する規定
第４条
第５条
第６条
第７条
第８条
第９条

114

特約の付加
保険料率
指定代理請求人による請求
特約の解約
特約の消滅
払戻金

第10条
第11条
第12条
第13条
第14条

主契約が更新される場合の取扱
保 険 期 間 満了 時 の 変 更 取扱 に 関 す る 特約 が 適用される場合の取扱
特約の社員配当金法 令 等 の 改正 に 伴 う 保 険料 の 払 込 の 免除 事 由の変更
主 約 款 に 定め る 保 険 契 約を 解 除 で き ない 場 合の規定をこの特約に適用する場合の取扱

３．特則
第15条

複 数 の 保 険契 約 を 同 一 の契 約 締 結 時 の書 面 で引き受ける場合の特則

みらいのカタチ 約款

保険料払込免除特約（2012）約 款

この特約の趣旨
この特約は、被保険者が悪性新生物、急性心筋梗塞、脳卒中の３大疾病に罹患した場合、身体障害者福祉法にもとづく所定の状態に該当した場合または公的介護保険制度にもとづく所定の状態もしくは会社の定める要介護状態に該当した場合に、将来の保険料の払込を免除することを主な内容とするものです。

保険料払込免除特約（

１．保険料の払込の免除に関する規定
第１条（保険料の払込の免除）
被保険者がつぎの各号の保険料の払込の免除事由のいずれかに該当したときは、会社は、第３条（免除期間満了日）に定める免除期間満了日まで、将来の保険料の払込を免除します。
保険料の払込の免除事由

保
険
料
の
払
込
の
免
除

（１）つぎの①から③までのいずれかに該当したとき① 被保険者が責任開始時以後この特約の保険期間中に、責任開始時
前を含めて初めて悪性新生物（別表３）に罹患し医師によって病理
組織学的所見（生検）により診断確定されたこと（病理組織学的所
見（生検）による診断確定については、病理組織学的所見（生検）が得られない場合には、他の所見による診断確定も認めることがあります。以下、同じ。）② 被保険者が責任開始時以後の疾病を原因として、この特約の保険期間中につぎのいずれかに該当したこと（ⅰ）急性心筋梗塞（別表４）を発病し、その急性心筋梗塞により初めて医師の診療を受けた日からその日を含めて60日以上、労働の制限を必要とする状態（軽い家事等の軽労働や事務等の座業はできるが、それ以上の活動では制限を必要とする状態）が継続したと医師によって診断されたこと（ⅱ）急性心筋梗塞（別表４）を発病し、その急性心筋梗塞の治療を直接の目的として、病院または診療所（別表７）において手術（別表８）を受けたこと③ 被保険者が責任開始時以後の疾病を原因として、この特約の保険期間中につぎのいずれかに該当したこと（ⅰ）脳卒中（別表５）を発病し、その脳卒中により初めて医師の診療を受けた日からその日を含めて60日以上、言語障害、運動失調、麻痺等の他覚的な神経学的後遺症が継続したと医師によって診断されたこと（ⅱ）脳卒中（別表５）を発病し、その脳卒中の治療を直接の目的として、病院または診療所（別表７）において手術（別表８）を受けたこと

保険料の払込を免除しない場合（以下、「免責事由」といいます。）

）

名称

2
1
0
2

１

115

みらいのカタチ 約款

名称

保険料の払込の免除事由（２）この特約の保険期間中につぎの①および②をともに満たしたとき① 責任開始時以後の傷害または疾病を原因として、被保険者が、身体障害者福祉法に定める障害の級別が１級、２級または３級の障害 １に該当したこと

保
険
料
の
払
込
の
免
除

責任開始時以後の傷害または疾病を原因として、被保険者が、身体障害者福祉法に定める２つ以上の障害（以下、「複数障害」といいます。）に重複して該当したことにより、その複数障害につき、同法にもとづき各々の障害の該当する級別以上の級別に認定され、その複数障害が１級、２級または３級の障害に該当した場合も含みます。
②

免

責

事

由

つぎのいずれかにより被保険者が本号①に定める障害に該当したときⅰ）保険契約者または被保険者の故意または重大な過失
ⅱ）被保険者の犯罪行為
ⅲ）被保険者の薬物依存 ２①に定める障害に対して、同法にもとづき、障害の級別が１級、２級または３級である身体障害者手帳の交付があったこと（３）この特約の保険期間中につぎのいずれかに該当したとき① 公的介護保険制度に定める要介護２以上の状態
被保険者が、責任開始時以後の傷害または疾病を原因として、公的介護保険制度（別表９）による要介護認定を受け、要介護２以上（別表 10）に該当していると認定されたこと② 会社の定める要介護状態
つぎの（ⅰ）および（ⅱ）をともに満たすことが、医師によって診断確定されたこと（ⅰ）被保険者が、責任開始時以後の傷害または疾病を原因として、要介護状態（別表 11）に該当したこと（ⅱ）被保険者が、（ⅰ）の要介護状態（別表 11）に該当した日からその日を含めて 180 日以上要介護状態が継続したこと

つぎのいずれかにより本号の保険料の払込の免除事由に該当したときⅰ）保険契約者または被保険者の故意または重大な過失
ⅱ）被保険者の犯罪行為
ⅲ）被保険者の薬物依存 ２２

被保険者が責任開始時前に生じた疾病を原因として責任開始時以後に第１項第１号②もしくは③、第２号①または第３号に該当した場合でも、保険契約の締結の際に、その疾病の告知があった場合には、責任開始時以後の原因によるものとみなして本条の規定を適用します。
３ 被保険者が責任開始時前に生じた疾病を原因として責任開始時以後に第１項第１号②もしくは③、第２号①または第３号に該当した場合でも、その疾病に関して、責任開始時前に、被保険者がつぎの各号のすべてを満たす場合には、責任開始時以後の原因によるものとみなして本条の規定を適用します。ただし、その疾病による症状について保険契約者または被保険者が認識または自覚していた場合を除きます。
（１）医師の診察、検査、治療、投薬その他の診療を受けたことがないこと（２）検査（人間ドック、健康診断を含みます。）の結果で異常指摘を受けたことがないこと
４ 第１項第１号①の規定にかかわらず、被保険者が責任開始の日からその日を含めて90日（以下、本項において「90日」といいます。）以内に悪性新生物（別表３）と診断確定された場合（90日以内に診断確定された悪性新生物（別表３）の90日経過後の再発・転移等と認められる場合を含みます。）には、保険料の払込の免除は行ないません。また、責任開始の日の前日以前に悪性新生物（別表３）と診断確定されておらず、かつ、90日経過後に悪性新生物（別表３）と診断確定された場合で、90日以内に診断確定された悪性新生物（別表３）の再発・転移等と認められないときは、第１項第１号①に定める保険料の払込の免除事由に含まれます。
５ 被保険者が身体障害者福祉法に定める複数障害に重複して該当し、その複数障害のうちの一部が免責事由により保険料の払込の免除が行なわれないこととなる障害であり、その複数障害が同法にもとづき各々の障害の該当する級別以上の級別に認定されたことにより、この特約の保険期間中に障害の級別が１級、２級または３級である身体障害者手帳の交付があった場合は、つぎの各号のとおり取り扱います。
（１）免責事由により保険料の払込の免除が行なわれないこととなる障害以外の障害が、同法に定める障害の級別が１級、２級または３級の障害に該当する場合は、その障害については、本条および次条（戦争その他の変乱により保険料の払

備考
１．責任開始時以後の傷害または疾病を原因とする障害
責任開始時前の傷害または疾病に責任開始時以後の傷害または疾病が加わったことにより被保険者が責任開始時以後の障害に該当している場合で、責任開始時以後の傷害または疾病がその責任開始時以後の障害に与える影響が軽微である場合（その責任開始時以後の障害の重大性からみて、責任開始時以後の傷害または疾病のみでは、医学的にはその責任開始時以後の障害を生じさせるような原因には通常はならないと判断される場合をいいます。）は、責任開始時以後の傷害または疾病を原因とする障害として取り扱いません。
２．薬物依存「薬物依存」とは、平成６年10月12日総務庁告示第75号に定められた分類項目中の分類番号F11.2、F12.2、F13.2、
F14.2、F15.2、F16.2、F18.2、F19.2に規定される内容によるものとし、薬物には、モルヒネ、アヘン、コカイン、大麻、精神刺激薬・幻覚薬等を含みます。

116

みらいのカタチ 約款

約 款

込の免除事由に該当した場合の取扱）の規定を適用します。
（２）免責事由により保険料の払込の免除が行なわれないこととなる障害以外の障害が、同法に定める障害の級別が４級以下の障害に該当する場合は、会社は、保険料の払込の免除は行ないません。
６ 前５項の規定により保険料の払込が免除された場合には、保険料は、以後主たる保険契約（以下、「主契約」といいます。）の普通保険約款（以下、「主約款」といいます。）の保険料の払込に関する規定に定めるそれぞれの応当日ごとに払込があったものとして取り扱います。
７ 保険料の払込が免除された保険契約については、保険料の払込の免除事由発生時以後、主約款に定める保険料払込方法（回数）の変更および保険金額等の減額に関する規定は適用しません。

第２条（戦争その他の変乱により保険料の払込の免除事由に該当した場合の取扱）

保険料払込免除特約（

前条（保険料の払込の免除）の規定にかかわらず、被保険者が戦争その他の変乱により前条第１項第２号または第３号に定める保険料の払込の免除事由に該当した場合で、その原因により前条第１項第２号または第３号に定める保険料の払込の免除事由に該当した被保険者の数の増加がこの特約の計算の基礎に影響を及ぼすときは、会社は、保険料の一部または全部についてその払込を免除しないことがあります。

第３条（免除期間満了日）
第１条（保険料の払込の免除）第１項各号に定める保険料の払込の免除事由に該当した場合、主契約の保険料の払込の免除が行なわれる期間は、つぎの各号に定める日（以下、「免除期間満了日」といいます。）までとします。
（１）主契約の保険期間が終身の場合
主契約の保険料払込期間満了の日（２）主契約の保険期間が有期の場合（ア）主契約の保険期間満了の日の翌日に主約款に定める保険契約の更新に関する規定により主契約が更新される場合
主契約の締結の際に会社の定める範囲内で保険契約者が選択した更新の限度となる年齢に被保険者の年齢（主約款に定める契約年齢の計算に関する規定にもとづき計算します。以下、同じ。）が達する契約応当日（以下、「自動更新上限日」といいます。）の前日（イ）（ア）以外の場合
主契約の保険料払込期間満了の日

2
1
0
2

）

２．この特約の取扱に関する規定
第４条（特約の付加）
１
２

この特約は、被保険者の同意を得て、保険契約者の申出を受け、会社が承諾した場合に、主契約に付加します。
この特約の保険期間は、主契約の保険料払込期間と同一とします。

第５条（保険料率）
１

この特約を付加した場合、主契約には、契約日および免除期間満了日の翌日における被保険者の年齢に応じたこの特約を付加した場合の会社の定める保険料率を適用します。
２ 前項の規定にかかわらず、主約款に定めるこの保険契約の一部を一時払とする特則に関する規定を適用した場合の一時払部分には、この特約を付加した場合の保険料率は適用しません。

第６条（指定代理請求人による請求）１

保険契約者は、被保険者の同意を得てあらかじめつぎの各号の範囲内で１人の者を指定することができます（本項により指定された者を、以下、「指定代理請求人」といいます。）。ただし、保険契約者が法人である場合を除きます。
（１）被保険者の戸籍上の配偶者（２）被保険者の直系血族（３）被保険者の兄弟姉妹（４）前２号のほか、被保険者と同居し、または、被保険者と生計を一にしている被保険者の３親等内の親族
２ 前項の規定にかかわらず、保険契約者は、被保険者の同意を得て、前項に定める範囲内で、指定代理請求人を変更指定することができます。
３ 前２項の規定にかかわらず、主契約または主契約に付加している他の特約において指定代理請求人を指定する場合は、この特約についても同一の指定を行なって下さい。主契約または主契約に付加している他の特約とこの特約について異なった指定をすることはできません。また、主契約または主契約に付加している他の特約において指定代理請求人を変更指定する場合は、この特約についても同一の変更指定を行なって下さい。主契約または主契約に付加している他の特約とこの特約について異なった変更指定をすることはできません。
４ 主約款の請求の手続きに関する規定に定める保険契約者による保険料の払込の免除の請求の規定にかかわらず、保険契約者と被保険者が同一人である場合で、保険契約者が保険料の払込の免除の請求を行なう意思表示が困難であると会社が認めたときその他の保険料の払込の免除を請求できない特別な事情があると会社が認めたときは、前３項の規定により保険契約者が指定または変更指定した指定代理請求人が、保険契約者の代理人として保険料の払込の免除の請求（保険料の払込の免除が行なわれることにより会社が保険契約者に支払うべき金額の請求も含みます。）をすることができます。
５ 指定代理請求人が前項の請求を行なう場合、指定代理請求人は請求時において第１項各号に定める範囲内であることを要します。
６ 本条の規定にかかわらず、故意に保険料の払込の免除事由を生じさせた者または故意に保険契約者を第４項に定める保
険料の払込の免除を請求できない状態に該当させた者は、指定代理請求人としての取扱を受けることができません。
７ 本条の規定により指定代理請求人が指定されている場合には、主契約または付加している特約の告知義務違反による解除および重大事由による解除の通知については、主約款の告知義務違反による解除に関する規定に定めるほか、正当な理117

みらいのカタチ 約款

由によって保険契約者、被保険者または保険金、給付金、年金の受取人もしくは死亡時支払金受取人のいずれにも通知できない場合には、指定代理請求人に通知をします。

第７条（特約の解約）
保険料の払込の免除事由発生時以後は、主契約とともに解約する場合を除き、この特約の解約はできません。

第８条（特約の消滅）
主契約が消滅したときは、この特約は消滅します。

第９条（払戻金）
この特約の解約払戻金および責任準備金はありません。

第10条（主契約が更新される場合の取扱）
１

主約款に定める保険契約の更新に関する規定により主契約が更新される場合には、この特約は更新後の主契約に自動的に付加されます。この場合、この特約についてあらためて会社の承諾を要しません。
２ 前項の規定により更新後の主契約に付加されるこの特約の免除期間満了日は、更新前の主契約に付加されているこの特約の免除期間満了日と同一とします。
３ 本条の場合、つぎの各号のとおり取り扱います。
（１）更新後の主契約に付加されるこの特約には、更新日の保険料払込免除特約約款を適用します。
（２）更新後の主契約の保険料率は、更新日の保険料率ならびに更新日および免除期間満了日の翌日における被保険者の年齢により計算します。

第11条（保険期間満了時の変更取扱に関する特約が適用される場合の取扱）
主契約に保険期間満了時の変更取扱に関する特約が適用され、主契約の保険期間満了時に保険期間の変更または他の保険契約への変更が行なわれる場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
（１）変更日が変更前の主契約に付加されているこの特約（以下、「変更前付加特約」といいます。）の免除期間満了日の翌日である場合（ア）この特約は、保険契約者の申出を受け、会社が承諾した場合に、変更後の主契約に付加します。この場合、会社は、変更日からこの特約上の責任を負い、主約款に定める詐欺による取消、不法取得目的による無効、告知義務、告知義
務違反による解除および保険契約を解除できない場合に関する規定を準用します。
（イ）（ア）の規定により変更後の主契約に付加するこの特約の免除期間満了日は、第３条（免除期間満了日）の規定により新たに定めます。
（ウ）本号の場合、つぎのとおり取り扱います。
（ⅰ）変更後の主契約に付加されるこの特約には、変更日の保険料払込免除特約約款を適用します。
（ⅱ）変更後の主契約の保険料率は、変更日の保険料率ならびに変更日および免除期間満了日の翌日における被保険者の年齢により計算します。
（エ）（ア）の規定にかかわらず、変更前の主契約について、第１条（保険料の払込の免除）第１項の規定により保険料の払込が免除されている場合には、会社は本号の取扱を行ないません。
（２）変更日が変更前付加特約の免除期間満了日以前である場合（ア）変更後の主契約の保険料払込期間満了の日（変更後の主契約について第３条第２号（ア）が適用される場合は、変更後の主契約の自動更新上限日の前日。以下、本号において同じ。）が変更前付加特約の免除期間満了日をこえない場
合前条（主契約が更新される場合の取扱）の規定に準じて取り扱います。
（イ）変更後の主契約の保険料払込期間満了の日が変更前付加特約の免除期間満了日をこえる場合前号の規定に準じて取り扱います。

第12条（特約の社員配当金）
この特約に対する社員配当金はありません。

第13条（法令等の改正に伴う保険料の払込の免除事由の変更）
１

会社は、この特約の保険料の払込の免除事由にかかわる法令等の改正があり、その改正がこの特約の保険料の払込の免除事由に影響を及ぼすと認めた場合には、主務官庁の認可を得て、この特約の保険料の払込の免除事由を変更することがあります。
２ 会社は、前項の変更を行なうときは、主務官庁の認可を得て定めた日（以下、「契約条項変更日」といいます。）から将来に向かって保険料の払込の免除事由を変更します。
３ 本条の規定によりこの特約の保険料の払込の免除事由を変更する場合には、契約条項変更日の２か月前までに保険契約者にその旨を通知します。

第14条（主約款に定める保険契約を解除できない場合の規定をこの特約に適用する場合の取扱）
会社は、この特約が責任開始の日からその日を含めて２年をこえて有効に継続したことにより主約款にもとづきこの特約を解除できない場合であっても、被保険者が、責任開始の日からその日を含めて２年以内に解除の原因となる事実により第１条（保険料の払込の免除）第１項第２号①に定める障害に該当している場合（責任開始時前の傷害または疾病を原因とする場合を含みます。）は、この特約を解除することができます。

３．特則第15条（複数の保険契約を同一の契約締結時の書面で引き受ける場合の特則）
契約基本約款に定めるところにより、複数の保険契約が同一の契約締結時の書面で引き受けられている場合は、つぎの各号のとおり取り扱います。

118

みらいのカタチ 約款

保険料払込免除特約（

特定契約

約 款

（１）保険料払込済の特定契約を除き、すべての特定契約についてこの特約を付加することを要します。
（２）この特約を解約するときは、主契約とともに解約する場合を除き、すべての特定契約に付加されているこの特約について解約することを要します。
（３）つぎのいずれかに該当する特定契約（以下、本号において「更新・変更前特定契約」といいます。）がある場合で、その他の特定契約に付加されたこの特約のうち、特約の保険期間が、更新・変更前特定契約に付加されたこの特約の保険期間をこえるものがあるときは、第10条（主契約が更新される場合の取扱）第３項第１号および第11条（保険期間満了時の変更取扱に関する特約が適用される場合の取扱）第１号（ウ）（ⅰ）の規定にかかわらず、更新または変更後の特定契約には、更新または変更前に付加されているこの特約を引き続き付加します。
（ア）主約款に定める保険契約の更新に関する規定により更新される場合（イ）主契約に保険期間満了時の変更取扱に関する特約が適用され、主契約の保険期間満了時に保険期間の変更または他の保険契約への変更が行なわれる場合（４）主約款に定める請求の手続きに関する規定にかかわらず、つぎに定める特定契約がある場合で、保険料の払込の免除事由に該当し、かつ、つぎに定める保険金の請求があったときは、すべての特定契約について、保険契約者から保険料の払込の免除の請求があったものとして取り扱います。
保険金

３大疾病保障保険契約

３大疾病保険金（イ）

身体障害保障保険契約

身体障害保険金（ウ）

介護保障保険契約

介護保険金

（エ）

継続サポート３大疾病保障保険契約

３大疾病保険金

）

2
1
0
2

（ア）

119

みらいのカタチ 約款

個人年金保険料税制適格特約（2012）

この特約の趣旨
この特約は、年金保険契約に付加することにより、年金保険契約の保険料が、所得税法に定める「個人年金保険料」に該当して、所得控除の適用が受けられることを目的とした特約です。

第１条（特約の付加）
この特約は、主たる保険契約（以下、「主契約」といいます。）の締結の際または締結後に、保険契約者の申出により主契約に付加して締結します。ただし、主契約が会社の定める基準のほか、つぎのいずれも満たす場合に限ります。
（１）年金受取人は保険契約者またはその配偶者のいずれかであること（２）年金受取人は被保険者と同一人であること（３）保険料払込期間が10年以上であること（４）年金開始日における被保険者の年齢が60歳以上で、かつ、年金支払期間が10年以上であること

第２条（税制適格のための特別取扱）
この特約が付加されている保険契約については、主契約の普通保険約款（以下、「主約款」といいます。）または特約の約款の規定にかかわらず、つぎのとおり取り扱います。
（１）年金開始日前に割り当てられた社員配当金の取扱
主約款の社員配当金の割当に関する規定の第１項により、年金開始日前に割り当てられた社員配当金は、割当を行なったつぎの保険年度の契約日の年単位の応当日（以下、「契約応当日」といいます。応当日のない月の場合は、その月の末日とします。以下、同じ。）から会社所定の利息をつけて積み立てておき、年金開始日まで主契約が継続したときは年金開始日に主契約の責任準備金に充当して年金額を増額します。ただし、年金開始日前に主契約が消滅したときは保険契約者（死亡保険金を支払うときは死亡保険金受取人）に支払います。
（２）解約払戻金その他の払戻金の取扱会社が支払うべきつぎの金額があるときは、これを支払うべき日から会社所定の利率により複利で計算した利息をつけて積み立てておき、年金開始日まで主契約が継続したときは年金開始日に主契約の責任準備金に充当して年金額を増額します。ただし、年金開始日前に主契約が消滅したときは保険契約者（死亡保険金を支払うときは死亡保険金受取人）に支払います。
（ア）主契約の内容の変更が行なわれた場合に支払うべき金額（イ）主契約に付加されている保険料払込免除特約が解約された場合に支払うべき払戻金（ウ）保険料前納期間が終了した場合に支払うべき保険料前納金の残額（３）主約款に定める貸付金が年金開始日前に返済されない場合の取扱
主約款に定める貸付金があるままで年金開始日が到来したときは、保険契約者の申出により、つぎのいずれかの方法
で貸付金の返済を取り扱います。
（ア）貸付金の元利金を会社が支払うべき第１回目の年金から差し引く方法。ただし、貸付金の元利金が会社の定める金額をこえる場合は、（イ）の方法で貸付金の返済を取り扱います。
（イ）年金の一括支払を請求し、貸付金の元利金を支払額から差し引く方法。ただし、貸付金の元利金が会社の定める金額をこえる場合は、主契約は年金開始日の前日に保険期間が満了して消滅したものとし、年金開始日の前日における主契約の責任準備金から貸付金の元利金を差し引き、差し引き後の金額を一時に保険契約者に支払います。この場合、その時までにすでに到来している保険料期間の未払込保険料があるときは、会社は、その未払込保険料を会社が支払うべき金額から差し引きます。
（４）保険契約の内容の変更等の取扱
主契約の内容の変更等については、つぎのとおり取り扱います。
（ア）前条（特約の付加）の第２号から第４号までに定めるこの特約の締結時の基準に反することとなる主契約の内容の変更等は取り扱いません。
（イ）主契約の内容の変更等を行なう場合は、支払うべき金額から貸付金の元利金を差し引かないものとし、主契約の内容の変更等により、貸付金の元利金が会社の定める払戻金の一定割合をこえることとなる場合は、主契約の内容の変
更等は取り扱いません。
（５）主約款に定める後継年金受取人の取扱（ア）主約款に定める後継年金受取人は年金受取人の法定相続人であることを要します。
（イ）主約款に定める後継年金受取人に関する規定における死亡保険金受取人を後継年金受取人とする取扱は、死亡保険金受取人が年金受取人の法定相続人でない場合は適用しません。

第３条（特約の消滅）
１ つぎの場合には、この特約は消滅します。
（１）主契約が消滅したとき（２）保険料払込免除特約により、主契約の保険料の払込が免除されたとき（３）保険契約者が変更され、第１条（特約の付加）第１号に定めるこの特約の締結時の基準に反することとなったとき

120

みらいのカタチ 約款

２

前項第２号または第３号によりこの特約が消滅した場合、前条（税制適格のための特別取扱）第２号および第５条（複数の保険契約を同一の契約締結時の書面で引き受ける場合の特則）第２号の規定により積み立てられた金額があるときは、保険契約者に支払います。この場合、主約款に定める貸付金があるときは、支払うべき金額から貸付金の元利金を差し引きます。

第４条（特約の解約）
この特約だけの解約はできません。

約 款

第５条（複数の保険契約を同一の契約締結時の書面で引き受ける場合の特則）

個人年金保険料税制適格特約（

契約基本約款に定める複数の保険契約を同一の契約締結時の書面で引き受ける場合の特則に関する規定により、この特約が付加された主契約が特定契約として取り扱われている場合は、特定契約の普通保険約款、特約の約款または第２条（税制適格のための特別取扱）第１号の規定にかかわらず、すべての特定契約につぎの各号の規定を適用します。
（１）年金開始日前に割り当てられた社員配当金の取扱
特定契約の普通保険約款に定める社員配当金の割当に関する規定の第１項により、年金開始日前に特定契約に割り当てられた社員配当金は、割当を行なったつぎの保険年度の契約応当日から会社所定の利息をつけて積み立てておき、年金開始日まで主契約が継続したときは年金開始日に主契約の責任準備金に充当して年金額を増額します。ただし、年金開始日前に主契約が消滅したときは、つぎのとおり取り扱います。
（ア）主契約の消滅時に他の特定契約もすべて消滅する場合積み立てた社員配当金については、保険契約者（死亡保険金を支払うときは死亡保険金受取人）に支払います。
（イ）主契約の消滅後も他の特定契約がある場合積み立てた社員配当金については引き続き積み立て、他の特定契約の普通保険約款における複数の保険契約を同一の契約締結時の書面で引き受ける場合の特則に関する規定に定める社員配当金を合算して積み立てる場合の規定にもとづき取り扱います。
（２）解約払戻金その他の払戻金の取扱
主契約を除く特定契約において会社が支払うべきつぎの金額があるときは、これを支払うべき日から会社所定の利率により複利で計算した利息をつけて積み立てておき、年金開始日まで主契約が継続したときは年金開始日に主契約の責
任準備金に充当して年金額を増額します。ただし、年金開始日前に主契約が消滅したときは保険契約者（死亡保険金を支払うときは死亡保険金受取人）に支払います。
（ア）解約または減額された場合に支払うべき払戻金（イ）特定契約に付加されている保険料払込免除特約が解約された場合に支払うべき払戻金（ウ）保険料前納期間が終了した場合に支払うべき保険料前納金の残額

2
1
0
2

）

121

みらいのカタチ 約款

保険契約の見直しに関する特約目次
この特約の趣旨
第１条
第２条
第３条
第４条
第５条
第６条
第７条

122

見直し前契約の見直し価格
見直し価格基準額を限度とする見直し時保険料
充当貸付
見直し前契約の消滅および貸付金等の精算
特約の払戻金見直し後契約の継続取扱
見直し前契約または見直し後契約に逓増定期保
険契約がある場合の特則見直し後契約に３大疾病保障保険契約等がある
場合の特則

第８条

見直し後契約に総合医療保険契約がある場合の特則
第９条 見直し前契約に無解約払戻金型保険契約がある
場合の見直し価格の取扱等に関する特則第10条 一部の特定契約を見直す場合の特則第11条 見直し前契約が終身保険（有配当2012）の発売前の保険契約である場合の特則第12条 解約みらいのカタチ 約款

保険契約の見直しに関する特約

約 款

この特約の趣旨
この特約は、保険契約者の保障ニーズの変化にあわせて、既に締結されている１または２以上の保険契約を新しい保険契約に見直すための特約です。

保険契約の見直しに関する特約第１条（見直し前契約の見直し価格）
１

この特約によって見直される保険契約（以下、「見直し前契約」といいます。）の見直し価格（第６項に定める計算方法
により計算した金額をいいます。以下、同じ。）は、見直しによって成立する保険契約（以下、「見直し後契約」といいます。）に対し、次項に定める充当価格のある見直し後契約の保険料払込期間と同一の期間（以下、「充当期間」といいます。）
にわたって、保険料の一部に充当します。ただし、見直し後契約が複数ある場合は、保険契約者は、見直し価格が保険料の一部に充当される見直し後契約を会社の定める範囲内で指定して下さい。
２ 前項の規定により見直し後契約（見直し後契約が複数ある場合はそれぞれの保険契約）の保険料の一部に充当される見直し価格を「充当価格」といいます。
３ 充当価格のある見直し後契約の充当保険料（充当価格から保険料の一部に充当される金額をいいます。以下、同じ。）は、充当価格および充当期間に応じて、会社の定める方法により計算します。
４ 充当価格のある見直し後契約の普通保険約款および付加されている特約（この特約および保険料払込免除特約は除きます。）に定める保険料は、見直し後契約の保険料から充当保険料を差し引いた金額（以下、この金額を「実払込保険料」といいます。）とします。
５ 充当価格のある見直し後契約の保険料は、実払込保険料を保険契約者が払い込んだ時に払い込まれたものとして取り扱います。
６ 第１項の見直し価格は、つぎのとおり計算します。
見直し価格
項

目

＝

（１）見直し価格基準額－（２）見直し価格差引額対象となる金額(1)見直し価格
基準額

見直し前契約におけるつぎの金額の合計額① 責任準備金② 会社の定める計算方法により計算した社員配当金（積み立てた社員配当金を含みます。）③ 据え置かれた生存給付金およびこども祝金④ 見直し前契約が年払契約の場合、すでに払い込まれた保険料（見直し前契約に充当価格がある場合は実払込保険料とします。）のうち、未経過保険料として会社の定める基準にもとづき計算した金額⑤ 保険料前納金または保険料一括払込金の残額⑥ 個人年金保険料税制適格特約に定めるところにより積み立てられた金額⑦ 充当価格の残額（見直し前契約が保険契約の見直しに関する特約にもとづき成立した保険契約の場合に限るものとします。）(2)見直し価格
差引額

見直し前契約におけるつぎの金額の合計額① 保険契約者に対する貸付が行なわれている場合のその元利金② 次条（見直し価格基準額を限度とする見直し時保険料充当貸付）第１項の規定により保険契約者に貸し付け、見直し後契約の保険料（充当価格のある見直し後契約の場合は実払込保険料とします。）の払込に充当する金額がある場合、その金額③ 未払込保険料（見直し前契約に充当価格がある場合は未払込の実払込保険料とします。）

第２条（見直し価格基準額を限度とする見直し時保険料充当貸付）
１

会社は、保険契約の見直しの際に、保険契約者の申出があったときは、見直し価格基準額（前条（見直し前契約の見直し価格）第６項第2号①または③の金額がある場合には、その金額を差し引いた金額とします。）を限度として、見直し後契約の保険料（充当価格のある見直し後契約の場合は実払込保険料とします。以下、本条において同じ。）に相当する金額を貸し付け、見直し後契約の保険料の払込に充当します。
２ 前項に定める貸し付ける金額は、見直し後契約が月払契約の場合は保険料２回分、年払契約の場合は保険料１回分とします。
３ 月払契約の見直し後契約が、見直し後契約の責任開始時以降に保険料の払込に充当することを要しなくなった場合で、第１項の規定により保険契約者に貸し付けた金額に残額があるときは、その残額を保険契約者に払い戻します。ただし、保険金を支払うときは、保険金とともに保険金の受取人に払い戻します。
４ 月払契約の見直し後契約について本条の取扱を行なった場合には、第１項の規定により保険契約者に貸し付けた金額を見直し後契約の保険料の払込に充当する保険料期間中は、見直し後契約の普通保険約款に定める保険金額等の減額および保険料払込方法（回数）の変更に関する規定は適用しません。
５ 本条の貸付金の利息はありません。

123

みらいのカタチ 約款

第３条（見直し前契約の消滅および貸付金等の精算）会社が見直し後契約の申込を承諾した場合には、見直し前契約および見直し前契約に付加されている特約は見直し後契約の責任開始時に消滅します。この場合、第１条（見直し前契約の見直し価格）第６項第2号に定める見直し価格差引額の金額は見直し前契約の消滅時に返済または払い込まれたものとします。

第４条（特約の払戻金）
１

充当価格のある見直し後契約がつぎの各号のいずれかに該当する場合には、それぞれ次項以下に定めるところによりこの特約の払戻金を払い戻します。
（１）見直し後契約の保険金の支払による消滅その他の次項各号に定める事由により、見直し後契約の保険料の払込が不要となる場合または見直し後契約が見直し時にさかのぼって他の保険契約に変更される場合（２）見直し後契約の保険金額等の減額その他の第３項各号に定める事由により、見直し後契約の保険料が充当期間中に変更される場合（３）見直し後契約の保険料が充当期間中に変更されることにより充当保険料を下回ることとなる場合（前号に該当する場
合を除きます。）
２ 前項第１号に定める場合については、会社は、つぎの各号に定める事由に応じて、各号に定めるこの特約の払戻金を保険契約者（第1号および第2号に定める場合は、その保険金の受取人）に払い戻します。なお、詐欺による取消または不法取得目的による無効に該当した場合は、この特約の払戻金およびすでに充当された充当保険料を払い戻しません。
事

124

由

この特約の払戻金

備考(1) 保険金の支払による消滅（次号に該当する場合を除きます。）または継続サポート３大疾病保障保険契約の３大疾病保険金の支払

充当価格の残額（第５項第１号に定める金額とします。以下、本条において同じ。）(2) リビング・ニーズ特約の特約保険金の支払による消滅

充当価格の残額(3) 死亡保険金の免責事由のうち、責任開始の日から３年以内の自殺による被保険者の死亡

充当価格の残額(4) 死亡保険金の免責事由のうち、保険契約者の故意による被保険者の死亡（前号に該当する場合を除きます。）

解約払戻金の金額（第５項第２号に定める金額とします。以下、本条において同じ。）(5) 死亡保険金の免責事由のうち、死亡保険金受取人の故意による被保険者の死亡（前２号に該当する
場合を除きます。）

充当価格の残額(6) 解約解約払戻金の金額(7) 解除（次号 に該当する場合 および第16号に該当する場合を除きます。）

解約払戻金の金額(8) 告 知 義 務 違 反 に よ る 解 除 ま た は 重 大 事 由 に よ る
解除

解約払戻金の金額(9) 見 直 し 後 契 約 が 総 合 医 療 保 険 契 約 ま た は が ん 医療保険契約の場合における、被保険者の死亡（次号に該当する場合を除きます。）

充当価格の残額(10) 見直し後契約が総合医療保険契約またはがん医療保険契約の場合における、保険契約者の故意による被保険者の死亡解約払戻金の金額(11) 見直し後契約ががん医療保険契約の場合における、被保険者が見直し後契約の責任開始の日の前日以前にがん（別表23）と診断確定されていたことによる無効（保険契約者および被保険者がその事実を知らなかった場合に限ります。）

充当価格

この場合、がん医療保険契約への充当
保険料の充当はなかったものとなります。

(12) 見直し後契約ががん医療保険契約の場合における、被保険者が見直し後契約の責任開始の日の前日以前にがん（別表23）と診断確定されていたことによる無効（保険契約者または被保険者がその事実を知っていた場合に限ります。）

解約払戻金の金額

会社が無効の原因を知った日（以下、
本条において「無効日」といいます。）の直前の月ごと応当日（無効日が月ごと応当日の場合は、その日。以下、次項に お いて 同 じ。） の 前日 に おけ る金
額とします。（「月ごと応当日」とは、契約日の月単位の応当日とし、応当日のない月の場合は、その月の末日とします。以下、同じ。）

特約保険金の請求日から６か月経過した日における金額とします。

第６項または第７項に定める日における金額とします。

みらいのカタチ 約款

事

由

この特約の払戻金(14) 保険料払込免除特約による保険料の払込の免除

充当価格の残額(15) ３大疾病保障保険契約の普通保険約款に定める終身保険契約または定期保険契約への変更

充当価格の残額(16) 継続サポート３大疾病保障保険契約の普通保険約款に定める保険契約者からの申出による保険
契約の解除

充当価格

(17) 次条（見直し後契約の継続取扱）第２項に定める終身保険契約または定期保険契約に見直しが行なわれたものとされる取扱

充当価格の残額３

備考

この場合、がん医療保険契約への充当
保険料の充当はなかったものとなります。

この場合、継続サポート３大疾病保障
保険契約への充当保険料の充当はな
かったものとします。

第１項第２号に定める場合については、会社は、つぎの各号に定める事由に応じて、各号に定めるこの特約の払戻金（それぞれの事由に対応する部分とします。）を保険契約者（第2号、第4号および第9号に定める場合は、その保険金の受取人）に払い戻します。
事

由

この特約の払戻金

備考(1) 保険金額等の減額（次号に該当する場合を除きます。）

解約払戻金の金額(2) リビング・ニーズ特約の特約保険金の支払による保険金額の減額

充当価格の残額

特約保険金の請求日から６か月経過した日における金額とします。

(3) 次条第１項第１号（ア）（ⅰ）②の規定に定める見直し後契約の一部の解除

解約払戻金の金額

第６項または第７項に定める日における金額とします。

(4) 次条第１項第２号の規定により、見直し後契約の責任開始時以後の原因によるものとみなして取り扱うことにより保険金が支払われる場合（見直し後契約の保険金額が見直し前契約の保険金額をこえる場合に限ります。）

充当価格の残額(5) 見 直 し 後 契 約 が が ん 医 療 保 険 契 約 の 場 合 に お ける、次条第１項第５号（イ）の規定による見直し
前契約の入院給付日額をこえる部分の無効（保険契約者および被保険者が、被保険者が見直し後契約の責任開始の日の前日以前にがん（別表23）と診断確定されていた事実を知らなかった場合に限ります。）

充当価格

この場合、無効部分については、がん
医療保険契約への充当保険料の充当はなかったものとなります。

(6) 見 直 し 後 契 約 が が ん 医 療 保 険 契 約 の 場 合 に お ける、次条第１項第５号（イ）の規定による見直し
前契約の入院給付日額をこえる部分の無効（保険契約者または被保険者が、被保険者が見直し後契約の責任開始の日の前日以前にがん（別表23）と診断確定されていた事実を知っていた場合に限ります。）

解約払戻金の金額

無効日の直前の月ごと応当日の前日における金額とします。

(7) 見 直 し 後 契 約 が が ん 医 療 保 険 契 約 の 場 合 に お ける、次条第１項第６号（イ）の規定による見直し
前契約の入院給付日額をこえる部分の無効充当価格

この場合、無効部分については、がん
医療保険契約への充当保険料の充当はなかったものとなります。

(8) 次条第２項の規定により、見直し後契約の一部について、終身保険契約または定期保険契約に見直しが行なわれたものとされる取扱

充当価格の残額(9) 第７条（見直し後契約に３大疾病保障保険契約等がある場合の特則）第１項第１号の規定により、見直し前契約の３大疾病保険金額と同額の範囲について保険金が支払われる場合（見直し後契約の３大疾病保険金額が見直し前契約の３大疾病
保険金額をこえる場合に限ります。）

充当価格の残額

４

保険契約の見直しに関する特約

充当価格

約 款

(13) 見直し後契約ががん医療保険契約の場合における、被保険者が見直し後契約の責任開始の日からその日を含めて90日以内にがん（別表23）と診断確定されたことによる無効第１項第３号に定める、見直し後契約の保険料が充当期間中に変更されることにより充当保険料を下回ることとなる場
合については、会社は、会社の定める計算方法により充当保険料を減額変更し、つぎの各号に定める事由に応じて、各号に定めるこの特約の払戻金（充当保険料の減額変更に対応する部分とします。）を保険契約者に払い戻します。

125

みらいのカタチ 約款

事

由

この特約の払戻金

備考(1) 保険料払込免除特約のみの解約

解約払戻金の金額(2) 告 知 義 務 違 反 ま た は 重 大 事 由 に よ る 保 険 料 払 込
免除特約のみの解除

解約払戻金の金額

第６項または第７項に定める日における金額とします。

(3) 見 直 し 後 契 約 が 総 合 医 療 保 険 契 約 の 場 合 に お ける、次条第１項第１号（ア）（ⅱ）③の規定による疾病入院給付金の型の基本型への変更

解約払戻金の金額

第６項または第７項に定める日における金額とします。

(4) 保険料の払込方法（経路）の変更その他の前３号以外の事由

充当価格の残額

５ この特約における充当価格の残額および解約払戻金の金額は、つぎの各号に定める金額とします。
（１）充当価格の残額
会社の定める基準にもとづき、充当価格のある見直し後契約の経過した年月数に応じて計算した金額（２）解約払戻金の金額
充当価格の残額から会社の定める計算方法により計算した金額を差し引いた金額
６ 第２項第8号、第３項第3号または第４項第2号もしくは第3号に定める事由に該当する場合、つぎの各号に定める日におけるこの特約の払戻金を払い戻します。
（１）解除された日（第４項第3号については、「基本型に変更された日」とします。以下、本項および次項において同じ。）の直前の月ごと応当日（解除された日が月ごと応当日の場合はその日。以下、本条において同じ。）以後に保険金または給付金（以下、「保険金等」といいます。）の支払事由に該当し、その保険金等が支払われる場合解除された日（２）前号以外の場合解除された日の直前の月ごと応当日の前日
７ 契約基本約款に定める複数の保険契約を同一の契約締結時の書面で引き受ける場合の特則に関する規定により見直し後
契約が特定契約として取り扱われている場合において、つぎの各号のすべてを満たす場合には、その特定契約の解除（第４項第3号については、「基本型への変更」とします。）にあたっては、前項第２号の規定にかかわらず、前項第１号が適用される場合の取扱に準じて取り扱います。
（１）特定契約が第２項第8号、第３項第3号もしくは第４項第2号の規定により解除された場合または第４項第3号の規定により基本型に変更された場合であること（２）他の特定契約において、前号の規定により解除された日の直前の月ごと応当日以後解除された日までに保険金等の支払事由に該当し、その保険金等が支払われる場合であること
８ 充当価格のある見直し後契約の普通保険約款におけるつぎの各号の規定を適用する場合で、未払込保険料について、見直し後契約の解約払戻金から差し引くことのできない金額があるときは、その金額を第２項および第３項に定める解約払
戻金の金額から差し引きます。
（１）解約に関する規定（２）解除に関する規定（３）保険金額等の減額に関する規定（４）免責事由に関する規定のうち保険契約者が故意に被保険者を死亡させた場合の規定（５）総合医療保険契約またはがん医療保険契約の普通保険約款に定める被保険者の死亡に関する規定（保険契約者が故意に被保険者を死亡させた場合に限ります。）（６）がん医療保険契約の普通保険約款に定める無効に関する規定
９ 第４項第1号から第3号までのいずれかの事由に該当する場合で、（A）に定める対象となる未払込保険料があるときには、この特約の払戻金からその未払込保険料のうち（B）に定める金額を差し引きます。ただし、第2号（イ）または第3号（イ）の規定が適用される場合でも、第７項の規定が適用される場合には、（A）に定める対象となる未払込保険料については、それぞれ第2号（ア）または第3号（ア）の取扱に準じて取り扱います。
（A）対象となる未払込保険料（B）差し引く金額(1)第４項第 1 号の場合

項解約の請求があったときまでにすでに到来している保険料期間の未払込保険料(2)第４項第 2号の場合（ア）第６項第１号が適用される場合解除された日までにすでに到来している
保険料期間の未払込保険料

保険料払込免除特約が付加されている場合の保険料と付加されていない場合の保険料の差額（イ）第６項第２号が適用される場合解除された日の直前の月ごと応当日の前日までにすでに到来している保険料期間の未払込保険料（ア）第６項第１号が適用される場合

基本型に変更された日までにすでに到来している保険料期間の未払込保険料（イ）第６項第２号が適用される場合

基本型に変更された日の直前の月ごと応当日の前日までにすでに到来している保険料期間の未払込保険料(3)第４項第 3号の場合

目

特定疾病倍額型または女性特定疾病倍額型の保険料と基本型の保険料の差額

10 第２項から第４項までの事由に該当した場合で、充当価格のある見直し後契約において普通保険約款に定める保険契約者に対する貸付に関する規定により貸付を受けているときは、第２項から第４項までの規定により払い戻されるこの特約の払戻金（貸付を受けている見直し後契約に対応する部分に限ります。）からその元利金を差し引きます。この場合、第２126

みらいのカタチ 約款項の事由に該当した場合は、保険契約者に対する貸付に関する規定に定める保険契約が消滅したときの規定に準じて取り扱い、第３項または第４項の事由に該当した場合は、保険契約者に対する貸付に関する規定に定める保険金額等を減額した場合の取扱に準じて取り扱います。
11 充当価格のある見直し後契約の普通保険約款に保険契約者に対する貸付に関する規定がある場合には、同規定に定める貸付を受けることができる解約払戻金額には、その見直し後契約についての第５項第２号に定める解約払戻金の金額が含まれるものとします。

約 款

第５条（見直し後契約の継続取扱）
１項

目

保険契約の見直しに関する特約

見直し後契約について、つぎの各号のいずれかの事由が生じた場合は、それぞれつぎのとおり取り扱います。また、詐欺による取消または不法取得目的による無効に該当した場合は、本条の規定は適用せず、見直し後契約は消滅し、見直し
前契約は第３条（見直し前契約の消滅および貸付金等の精算）の規定にもとづき消滅します。
（１）見直し後契約の締結の際の告知義務違反により、見直し後契約が解除事由に該当した場合は、つぎのとおり取り扱い
ます。
（ア）見直し後契約と保障内容を同一とする見直し前契約（これに準じたものとして、会社の定める見直し前契約を含みます。以下、同じ。）があるときは、つぎのとおり取り扱います。
（ⅰ）見直し前契約と見直し後契約の保険金額（継続サポート３大疾病保障保険契約の場合は、３大疾病保険金の金額と継続サポート年金支払期間満了の日まで被保険者が生存していたとした場合に支払われる継続サポート年金の金額を合計した金額で、継続サポート３大疾病保障保険契約の３大疾病保険金額に（ⅳ）に定める率を乗じて得られる金額および死亡保険金の金額とします。）、給付金額、給付日額（保険金額、給付金額、給付日額をあわせて、以下、「保険金額等」といいます。また、見直し前契約または見直し後契約が複数ある場合は、それぞれで合計した保険金額等とします。）を比較し、つぎのとおり取り扱います。
取扱内容①

見直し後契約の保険金額等が見直し
前契約の保険金額等をこえないとき

会社は、見直し後契約は解除しません。

②

見直し後契約の保険金額等が見直し
前契約の保険金額等をこえるとき

会社は、見直し前契約の保険金額等をこえる部分を解除します。この場合、こえる部分については、見直し後契約の普通保険約款に定める告知義務違反による解除に関する規定に準じて取り扱います。
また、見直し前契約の保険金額等をこえない部分については、①に準じて取り扱います。

（ⅱ）（ⅰ）の場合で、見直し前契約および見直し後契約が総合医療保険契約のときは、見直し後契約の疾病入院給付金の型については、つぎのとおりとします。
目

疾病入院給付金の型①

見直し前契約および見直し後契約の疾病入院給付金の型が特定疾病倍額型のとき

項

特定疾病倍額型②

見直し前契約および見直し後契約の疾病入院給付金の型が女性特定疾病倍額型のとき

女性特定疾病倍額型③①②以外のとき

基本型（ⅲ）（ⅰ）の場合で、見直し後契約が継続サポート３大疾病保障保険契約のときは、見直し後契約の保険契約の型については、保険契約者が見直し後契約の締結の際に指定した保険契約の型と同じとします。
（ⅳ）継続サポート３大疾病保障保険契約の３大疾病保険金額に乗じる率は、継続サポート３大疾病保障保険契約の保
険契約の型に応じて、つぎのとおりとします。
継続サポート３大疾病保障保険契約の保険契約の型

３大疾病保険金額に乗じる率

10 倍型

1.4

５倍型

1.8

同額型

5

（イ）見直し前契約および見直し後契約に保険料払込免除特約が付加されているときは、見直し後契約が解除される場合を除き、会社は、見直し後契約に付加されている保険料払込免除特約は解除しません。
（２）見直し後契約と保障内容を同一とする見直し前契約があり、かつ、被保険者が見直し後契約の責任開始時以後につぎのいずれかに該当した場合は、その原因が見直し後契約の責任開始時前に生じていたために普通保険約款に定める支払事由に該当しない場合でも、その原因が見直し前契約の責任開始時以後に生じていたときは、見直し後契約の責任開始時以後の原因によるものとみなして取り扱います。ただし、見直し前契約の保険金額等をこえる部分については、本号の規定は適用しません。
（ア）被保険者が普通保険約款に定める保険金等の支払の対象となる状態に該当したとき（イ）被保険者が普通保険約款に定める保険金等の支払の対象となる入院もしくは治療をしまたは手術もしくは放射線治療を受けたとき（３）見直し前契約および見直し後契約に、保険料払込免除特約（以下、本号において「特約」といいます。）が付加されており、かつ、被保険者が見直し後契約に付加されている特約の責任開始時以後に保険料の払込の免除の対象となる状態に該当した場合は、その原因が見直し後契約に付加されている特約の責任開始時前に生じていたために特約に定める保
険料の払込の免除事由に該当しない場合でも、その原因が見直し前契約に付加されている特約の責任開始時以後に生じていたときは、見直し後契約に付加されている特約の責任開始時以後の原因によるものとみなして取り扱います。
（４）被保険者が、見直し後契約の責任開始の日からその日を含めて３年以内の自殺により死亡した場合は、見直し後契約の普通保険約款の規定にかかわらず、見直し前契約と見直し後契約の死亡保険金額（継続サポート３大疾病保障保険契127

みらいのカタチ 約款

約の場合は、継続サポート３大疾病保障保険契約の３大疾病保険金額の１割の金額とします。また、見直し前契約または見直し後契約が複数ある場合は、それぞれで合計した死亡保険金額とします。以下、本条において同じ。）を比較し、つぎのとおり取り扱います。ただし、被保険者が見直し前契約の責任開始の日からその日を含めて３年以内の自殺により死亡した場合で、見直し後契約により死亡保険金として支払われる金額が、見直しは行なわれず見直し前契約は消滅
しなかったものとして取り扱った場合に見直し前契約により死亡保険金として支払われる金額をこえるときは、会社は、
そのこえる部分を支払いません。
項

目

取扱内容

（ア）見直し後契約の死亡保険金額が見直し
前契約の死亡保険金額をこえないとき

会社は、見直し後契約の死亡保険金を支払います。

（イ）見直し後契約の死亡保険金額が見直し
前契約の死亡保険金額をこえるとき

会社は、見直し前契約の死亡保険金額の範囲内で見直し後契約の死
亡保険金を死亡保険金受取人に支払います。この場合、会社は、見直し前契約の死亡保険金額をこえる部分の責任準備金を保険契約者に支払います。

（５）見直し前契約および見直し後契約にがん医療保険契約がある場合で、被保険者が見直し前契約の責任開始の日からその日を含めて90日経過後、見直し後契約の責任開始の日の前日以前に初めてがん（別表23）に罹患し医師によって病
理組織学的所見（生検）により診断確定されていたときは、見直し前契約と見直し後契約のがん医療保険契約の入院給付日額を比較し、つぎのとおり取り扱います。
項

目

取扱内容

（ア）見直し後契約の入院給付日額が見直し前契約の入院給付日額をこえないとき

見 直し 後 契 約 の 普通 保 険 約 款 に定 め る 被 保 険者 が 責 任 開 始の 日 の 前 日 以前 に がん（別表23）と診断確定されていたときの規定による無効の取扱は行ないません。

（イ）見直し後契約の入院給付日額が見直し前契約の入院給付日額をこえるとき（ⅰ）見直し前契約の入院給付日額をこえる部分を無効とします。この場合、こえる部分については、見直し後契約の普通保険約款に定める被保険者が責任開始の日の前日以前にがん（別表23）と診断確定されていたときの規定に準じて取り扱います。
（ⅱ）見直し前契約の入院給付日額をこえない部分については、（ア）に準じて取り扱います。

（６）見直し前契約および見直し後契約にがん医療保険契約がある場合で、被保険者が見直し後契約の責任開始の日からその日を含めて90日以内に初めてがん（別表23）に罹患し医師によって病理組織学的所見（生検）により診断確定されたときは、見直し前契約と見直し後契約のがん医療保険契約の入院給付日額を比較し、つぎのとおり取り扱います。
項

目

取扱内容

（ア）見直し後契約の入院給付日額が見直し前契約の入院給付日額をこえないとき

見 直し 後 契 約 の 普通 保 険 約 款 に定 め る 被 保 険者 が 責 任 開 始の 日 か ら そ の日 を 含
めて90日以内にがん（別表23）と診断確定されたときの規定による無効の取扱は行ないません。

（イ）見直し後契約の入院給付日額が見直し前契約の入院給付日額をこえるとき（ⅰ）見直し前契約の入院給付日額をこえる部分を無効とします。この場合、こえる部分については、見直し後契約の普通保険約款に定める被保険者が責任開始の日からその日を含めて90日以内にがん（別表23）と診断確定されたときの規定に準じて取り扱います。
（ⅱ）見直し前契約の入院給付日額をこえない部分については、（ア）に準じて取り扱います。

（７）前６号の適用にあたって、見直し前契約と見直し後契約の保険金額等または死亡保険金額を比較する際は、第３条の規定にかかわらず見直し前契約は消滅しなかったものとして、つぎに定める日における金額を比較します。
（ア）保険金等の支払事由に該当した場合は、その日（イ）（ア）以外の場合には、つぎに定める日（ⅰ）第１号の場合会社が告知義務違反による解除の原因を知った日（ⅱ）第５号の場合会社が無効の原因を知った日
２ 見直し後契約の３大疾病保障保険契約、身体障害保障保険契約、介護保障保険契約または継続サポート３大疾病保障保険契約（以下、本条において「３大疾病保障保険契約等」といいます。）について前項第１号（ア）（ⅰ）②の規定が適用される場合は、同規定に加えてつぎの各号のとおり取り扱います。また、見直し後契約の３大疾病保障保険契約等と保障内容を同一とする見直し前契約がなく、普通保険約款の規定により３大疾病保障保険契約等が解除される場合も、本項の規定を適用します。
（１）見直し前契約と見直し後契約の死亡保険金額に応じて、つぎのとおり取り扱います。

128

みらいのカタチ 約款

項

目

取扱内容

（イ）見直し後契約の死亡保険
金額が見直し前契約の死亡
保険金額をこえるとき解除したとした場合の見直し後契約の死亡保険金額が、見直し前契約の死亡保険
金額を下回る場合は、つぎのとおり取り扱います。
（ⅰ）見直し前契約の死亡保険金額と、解除したとした場合の見直し後契約の死
亡保険金額との差額と同額の部分については、その保険金額と同額の次号に定める保険契約に、見直し後契約の責任開始時にさかのぼって見直しが行なわれたものとして取り扱います。
（ⅱ）見直し前契約の死亡保険金額をこえる部分を解除します。この場合、こえる部分については、見直し後契約の普通保険約款に定める告知義務違反による解除に関する規定に準じて取り扱います。

保険契約の見直しに関する特約解除したとした場合の見直し後契約の３大疾病保障保険契約等の保険金額（継続サポート３大疾病保障保険契約の場合は、継続サポート３大疾病保障保険契約の３大疾病保険金額の１割の金額とします。）と同額の次号に定める保険契約に、
見 直し 後 契 約 の 責任 開 始 時 に さか の ぼ っ て 見直 し が 行 な われ た も の と して 取 り
扱います。

約 款

（ア）見直し後契約の死亡保険
金額が見直し前契約の死亡
保険金額をこえないとき（２）前号（ア）または（イ）（ⅰ）の規定の適用にあたって、見直し後契約の責任開始時にさかのぼって見直しが行なわれたものとする保険契約は、見直し後契約の保険期間が終身の場合は終身保険契約、有期の場合は定期保険契約とします。
（３）見直し後契約に３大疾病保障保険契約等が複数ある場合、第１号（イ）の適用にあたっては、同号（イ）（ⅰ）の規定に定めるその保険金額と同額の金額となるまで、つぎに定める順位により前号に定める保険契約に見直しが行なわれた
ものとします。
（ア）継続サポート３大疾病保障保険契約（イ）３大疾病保障保険契約（ウ）身体障害保障保険契約（エ）介護保障保険契約（４）第１号（ア）または同号（イ）（ⅰ）に該当する場合には、会社の定める方法により、保険料および所定の金額の差額を保険契約者に払い戻します。
３ 前項の規定に該当する場合で、見直し後契約について死亡保険金が支払われるときは、つぎの各号のとおり取り扱います。
（１）前項の規定は適用せず、会社は、見直し前契約の死亡保険金額と同額の範囲について死亡保険金を支払い、見直し前
契約の死亡保険金額をこえる部分を解除します。この場合、こえる部分については、見直し後契約の普通保険約款に定める告知義務違反による解除に関する規定に準じて取り扱います。
（２）見直し後契約に３大疾病保障保険契約等が複数ある場合、前号の規定の適用にあたっては、見直し前契約の死亡保険金額と同額の金額となるまで、つぎに定める順位により解除します。
（ア）３大疾病保障保険契約（イ）身体障害保障保険契約（ウ）介護保障保険契約（エ）継続サポート３大疾病保障保険契約（３）見直し前契約および見直し後契約に継続サポート３大疾病保障保険契約がある場合で、見直し後契約の継続サポート
３大疾病保障保険契約の普通保険約款に定めるところにより、３大疾病保険金が支払われる場合で、３大疾病保険金を支払う前に死亡保険金の支払請求を受け、死亡保険金が支払われるときは、前２号中「死亡保険金額」とあるのは「死亡保険金額（継続サポート３大疾病保障保険契約の場合は、継続サポート３大疾病保障保険契約の３大疾病保険金相当
額に、３大疾病保険金の支払事由が生じた後、被保険者の死亡日までに到来する３大疾病保険金の支払事由に該当した
日の年単位の応当日に対応する継続サポート年金相当額を加えた金額とします。また、見直し前契約または見直し後契約が複数ある場合は、それぞれで合計した死亡保険金額とします。）」と読み替えます。
４ 本条に定める保険金額または死亡保険金額には、年金保険契約の死亡保険金額は含みません。

第６条（見直し前契約または見直し後契約に逓増定期保険契約がある場合の特則）
見直し前契約または見直し後契約に逓増定期保険契約がある場合、前条（見直し後契約の継続取扱）の規定の適用にあたっては、逓増定期保険契約の死亡保険金額については、前条第１項第７号の規定にかかわらず、見直し前契約および見直し後契約それぞれの保険期間満了の日における死亡保険金額を比較します。ただし、見直し後契約が保険金の支払により消滅する場合は、本条の規定は適用しません。

第７条（見直し後契約に３大疾病保障保険契約等がある場合の特則）
１

見直し前契約および見直し後契約に３大疾病保障保険契約または継続サポート３大疾病保障保険契約のいずれかがある
場合で、普通保険約款に定めるつぎの各号に該当するときは、見直し前契約の３大疾病保険金額（第１号に該当するときは、継続サポート３大疾病保障保険契約の場合は、３大疾病保険金の金額と継続サポート年金支払期間満了の日まで被保険者が生存していたとした場合に支払われる継続サポート年金の金額を合計した金額で、継続サポート３大疾病保障保険契約の３大疾病保険金額に第５条（見直し後契約の継続取扱）第１項第１号（ア）（ⅳ）に定める率を乗じて得られる金額とします。以下、本項において同じ。）と同額の範囲については、それぞれつぎの各号のとおり取り扱います。この場合、継続サポート３大疾病保障保険契約については、第５条第１項第１号（ア）（ⅲ）の規定を準用します。ただし、見直し前
契約の３大疾病保険金額をこえる部分についてはそのまま継続したものとして取り扱います。
（１）被保険者が見直し後契約の責任開始の日からその日を含めて90日以内に初めて悪性新生物（別表３）に罹患し医師に129

みらいのカタチ 約款

よって病理組織学的所見（生検）により診断確定されたとき普通保険約款に定める被保険者が責任開始の日からその日を含めて90日以内に悪性新生物（別表３）と診断確定された場合の規定による３大疾病保険金を支払わない取扱は行ないません。
（２）被保険者が見直し後契約の責任開始の日からその日を含めて90日以内に初めて上皮内新生物等（別表６）に罹患し医師によって病理組織学的所見（生検）により診断確定されたとき普通保険約款に定める被保険者が責任開始の日からその日を含めて90日以内に上皮内新生物等（別表６）と診断確定された場合の規定による上皮内新生物診断保険金を支払わない取扱は行ないません。
２ 見直し前契約および見直し後契約に保険料払込免除特約が付加されている場合で、見直し後契約の責任開始の日からその日を含めて90日以内に初めて悪性新生物（別表３）に罹患し医師によって病理組織学的所見（生検）により診断確定されたときには、保険料払込免除特約に定める被保険者が責任開始の日からその日を含めて90日以内に悪性新生物（別表３）と診断確定された場合の規定による保険料の払込の免除をしない取扱は行ないません。

第８条（見直し後契約に総合医療保険契約がある場合の特則）
見直し後契約に総合医療保険契約がある場合で、被保険者が見直し後契約の責任開始の日からその日を含めて１年以内に普通保険約款に定める骨髄幹細胞の採取術を直接の目的とする入院をしたときまたは骨髄幹細胞の採取術を受けたときは、見直し前契約の総合医療保険契約またはこども総合医療保険契約の入院給付日額と同額の範囲については、１年を経過した日以後に骨髄幹細胞の採取術を直接の目的とする入院をしたものまたは骨髄幹細胞の採取術を受けたものとみなして取り扱います。

第９条（見直し前契約に無解約払戻金型保険契約がある場合の見直し価格の取扱等に関する特則）
見直し前契約に総合医療保険契約、がん医療保険契約または継続サポート３大疾病保障保険契約（以下、本条において「無解約払戻金型保険契約」といいます。）がある場合、その無解約払戻金型保険契約については、つぎの各号のとおり取り扱います。
（１）見直し価格については、見直し前契約における積み立てた社員配当金および据え置かれた生存給付金を除き、第１条（見直し前契約の見直し価格）第６項の規定にかかわらず、つぎのとおり計算します。ただし、（イ）の金額が（ア）の金額を上回るときは、見直し価格Ａは０とし、見直し価格Ｂの計算において、（イ）の金額から（ア）の金額を差し引いた金額を（エ）②のとおり、（エ）の金額に含めるものとします。
見直し後契約見直し価格

無解約払戻金型保険契約がある場合

見直し価格Ａ

無解約払戻金型保険契約がない場合
見直し価格Ａ項（ア）見直し価格基準額

見直し価格Ｂ－目（イ）見直し価格差引額対象となる金額（ア）見直し価格
基準額

見直し前契約におけるつぎの金額の合計額① 無解約払戻金型保険契約の責任準備金（見直し前契約の保険料払込期間経過後にこの特約によって見直しを行なう場合は、責任準備金から解約払戻金を差し引いた金額とします。）② 見直し価格Ａにもとづき計算された充当価格の残額（見直し前契約が保険契約の見直しに関する特約にもとづき成立した保険契約の場合に限るものとします。）（イ）見直し価格
差引額

見直し前契約の無解約払戻金型保険契約の未払込保険料（見直し前契約に充当価格がある場
合は未払込の実払込保険料とします。）

見直し価格Ｂ（ウ）見直し価格基準額

項

130

＝

＋

見直し価格Ｂ＝目－（エ）見直し価格差引額対象となる金額（ウ）見直し価格
基準額

見直し前契約におけるつぎの金額の合計額① 会社の定める計算方法により計算した社員配当金② 見直し前契約が年払契約の場合、すでに払い込まれた保険料（見直し前契約に充当価格がある場合は実払込保険料とします。）のうち、未経過保険料として会社の定める基準にもとづき計算した金額③ 保険料前納金または保険料一括払込金の残額④ 第１条第６項の見直し価格および見直し価格Ｂにもとづき計算された充当価格の残額（見直し前契約が保険契約の見直しに関する特約にもとづき成立した保険契約の場合に限るものとします。）⑤ 見直し前契約の保険料払込期間経過後にこの特約によって見直しを行なう場合は、見直し前契約の解約払戻金（エ）見直し価格
差引額

見直し前契約におけるつぎの金額の合計額① 第２条（見直し価格基準額を限度とする見直し時保険料充当貸付）第１項の規定により保険契約者に貸し付け、見直し後契約の保険料（充当価格のある見直し後契約の場合は実払込保険料とします。）の払込に充当する金額がある場合、その金額② （イ）の金額が（ア）の金額を上回るときは、（イ）の金額から（ア）の金額を差し引いた金額

みらいのカタチ 約款

約 款（２）見直し価格Ａについては、つぎのとおり取り扱います。
（ア）第１条第１項の規定にかかわらず、見直し後契約のうち無解約払戻金型保険契約の保険料の一部に充当します。
（イ）見直し後契約に無解約払戻金型保険契約が複数ある場合、保険契約者は、保険料の一部に充当される見直し後契約を指定することはできません。この場合、会社の定める基準にもとづき、それぞれの無解約払戻金型保険契約の保険料の一部に充当します。
（ウ）第２条（見直し価格基準額を限度とする見直し時保険料充当貸付）の見直し価格基準額には、前号（ア）の金額は含みません。
（エ）第４条（特約の払戻金）の規定にかかわらず、見直し価格Ａに対応する部分についてはこの特約の払戻金はありま
せん。
（３）見直し価格Ｂについては、第１条第６項の見直し価格と同様に取り扱い、見直し価格Ｂと第１条第６項の見直し価格は通算するものとします。
（４）見直し前契約が無解約払戻金型保険契約のみの場合、第１号（ウ）に定める見直し価格基準額に見直し前契約における積み立てた社員配当金および据え置かれた生存給付金を含めるものとします。
（５）第３条（見直し前契約の消滅および貸付金等の精算）はつぎのとおり読み替えます。
「
会社が見直し後契約の申込を承諾した場合には、見直し前契約および見直し前契約に付加されている特約は見直し
後契約の責任開始時に消滅します。この場合、第９条（見直し前契約に無解約払戻金型保険契約がある場合の見直し
価格の取扱等に関する特則）第１号（イ）および同号（エ）に定める見直し価格差引額の金額は見直し前契約の消滅
時に返済または払い込まれたものとします。」

保険契約の見直しに関する特約第10条（一部の特定契約を見直す場合の特則）
契約基本約款に定める複数の保険契約を同一の契約締結時の書面で引き受ける場合の特則に関する規定により保険契約
が特定契約として取り扱われている場合で、それらの特定契約の一部のみを見直し前契約としてこの特約による見直しを行なうときは、この特約の他の条文の規定に加え、この特則を適用します。この場合、第３号に定める追加契約日の本条の規定を適用します。
（１）会社は見直し前契約以外の他の特定契約（以下、「継続特定契約」といいます。）と見直し後契約について、契約基本約款の複数の保険契約を同一の契約締結時の書面で引き受ける場合の特則に関する規定に定める「同一の契約締結時の書面で引き受けた複数の保険契約」として取り扱います。この場合、継続特定契約と見直し後契約のそれぞれに本条の規定を適用するものとし、継続特定契約と見直し後契約のそれぞれを契約基本約款の複数の保険契約を同一の契約締結時の書面で引き受ける場合の特則に関する規定に定める特定契約とします。
（２）継続特定契約について、次号に定める追加契約日の前日までにすでに到来している保険料期間に対応する保険料が払い込まれず、契約基本約款に定める払込期月内に保険料の払込がない場合に関する規定により継続特定契約が解除される場合、見直し後契約については、同規定に定める解除の取扱にかかわらず、将来に向かって消滅するものとします。
（３）見直し後契約の責任開始の日の直後に到来する、継続特定契約の月ごと応当日（「継続特定契約の月ごと応当日」とは、継続特定契約の契約基本約款、保険契約の見直しに関する特約および特定契約の追加に関する特約に定める月ごと応当日をいいます。以下、同じ。）を追加契約日とし、見直し後契約の保険期間その他保険契約についての期間は、その日を基準として計算します。この場合、見直し後契約の普通保険約款および特約の約款中、つぎの規定は適用しません。
（ア）契約基本約款の会社の責任開始期に関する規定に定める契約日の規定（イ）保険料口座振替扱特約、保険料クレジットカード扱特約、保険料団体扱特約および事業保険扱特約に定める契約日の特則に関する規定（４）見直し後契約については、つぎのとおり取り扱います。
（ア）見直し後契約の普通保険約款および特約の約款に定める月ごと応当日および契約応当日については、つぎのとおり
取り扱います。
（ⅰ）月ごと応当日
見直し後契約の責任開始の日の後に到来する、継続特定契約の月ごと応当日と同一の日を、見直し後契約の普通保険約款および特約の約款に定める月ごと応当日として取り扱うものとします。
（ⅱ）契約応当日
見直し後契約の責任開始の日の後に到来する、継続特定契約の契約基本約款、保険契約の見直しに関する特約および特定契約の追加に関する特約に定める契約応当日（以下、「継続特定契約の契約応当日」といいます。）と同一の日を、見直し後契約の普通保険約款および特約の約款に定める契約応当日として取り扱うものとします。
（イ）見直し後契約の普通保険約款および特約の約款（この特約の約款を含みます。）については、つぎのとおり読み替えます。
（ⅰ）見直し後契約の普通保険約款および特約の約款中「契約日」とあるのは「追加契約日」と読み替えます。
（ⅱ）本号（イ）（ⅰ）の規定にかかわらず、見直し後契約の普通保険約款および特約の約款中「契約日の月単位の応当日」とあるのは「継続特定契約の月ごと応当日」と、「契約日の年単位の応当日」とあるのは「継続特定契約の契約応当日」と読み替えます。
（ⅲ）見直し後契約の契約基本約款に定める保険料の払込に関する規定中第１項および第２項はつぎのとおり読み替えます。
「１ 保険料は、保険料払込期間中、毎回次条（保険料の払込方法（経路））第１項に定める払込方法（経路）にしたがい、つぎの期間（以下、「払込期月」といいます。）内に払い込んで下さい。
（１）第１回保険料の払込期月責任開始の日から、その日を含めて、追加契約日の属する月の末日まで（２）第２回以後の保険料の払込期月131みらいのカタチ 約款（ア）払込方法（回数）が月払契約の場合追加契約日の後に到来する、継続特定契約の月ごと応当日（以下、「月ごと応当日」といいます。応当日のない月の場合は、その月の末日とします。以下、同じ。）の属する月の初日から末日まで（イ）払込方法（回数）が年払契約の場合追加契約日の後に到来する、継続特定契約の契約応当日（以下、「契約応当日」といいます。応当日のない月の場合は、その月の末日とします。以下、同じ。）の属する月の初日から末日まで
２ 前項で払い込むべき保険料は、つぎの期間（以下、「保険料期間」といいます。）に対応する保険料とします。
（１）第１回保険料の保険料期間（ア）払込方法（回数）が月払契約の場合追加契約日からその直後の月ごと応当日の前日までの期間（イ）払込方法（回数）が年払契約の場合追加契約日からその直後の契約応当日の前日までの期間（２）第２回以後の保険料の保険料期間（ア）払込方法（回数）が月払契約の場合追加契約日の後に到来する、月ごと応当日からその翌月の月ごと応当日の前日までの期間（イ）払込方法（回数）が年払契約の場合追加契約日の後に到来する、契約応当日からその翌年の契約応当日の前日までの期間」（５）見直し後契約の契約基本約款に定める契約年齢の計算に関する規定中第１項はつぎのとおり読み替えます。
「１ 追加契約日における被保険者の年齢（以下、「契約年齢」といいます。）は、追加契約日における、継続特定契約の被保険者の年齢と同一の年齢とします。」（６）見直し後契約の責任開始の日から追加契約日の前日までの間に、見直し後契約について普通保険約款および特約の規定にもとづいて保険金等の保険給付を行なうべき事由または保険料の払込の免除を行なうべき事由が発生したときには、会社は、第３号の規定にかかわらず、見直し後契約の責任開始の日を追加契約日として、その日を基準に保険期間その他保険契約についての期間および契約年齢を再計算します。この場合、保険期間満了の日および保険料払込期間満了の日は変更せず、保険契約者は、追加契約日からその直後の継続特定契約の月ごと応当日の前日までの期間については、
１か月分の保険料に対応する金額を払い込んで下さい。
（７）前号の場合、保険料に超過分があるときは、会社は、これを保険契約者に払い戻し、不足分があるときは、保険契約者は、これを会社に払い込んで下さい。ただし、保険金等保険契約にもとづく保険給付があるときは、会社は、過不足分を保険金等と清算します。
（８）前２号の規定を適用するときは、責任開始の日が同一の見直し後契約すべてについて同内容にて取り扱うものとします。
（９）普通保険約款および特約の約款に定めるところにより、保険契約が特定契約として取り扱われている場合で、そのうちの一部の特定契約について、付加されている保険料払込免除特約のみが解除となることで、保険料払込免除特約の複数の保険契約を同一の契約締結時の書面で引き受ける場合の特則に関する規定に定める、すべての特定契約について保
険料払込免除特約を付加することを要する規定に反することとなったときでも、そのことのみをもって、普通保険約款
および特約の約款に定める解除の対象とはならない他の特定契約に付加されている保険料払込免除特約が消滅することはありません。
（10）保険料口座振替扱特約、保険料クレジットカード扱特約、保険料団体扱特約および事業保険扱特約の規定にかかわらず、会社と提携金融機関における振替手続きの取扱等の事情により、継続特定契約および見直し後契約の保険料について会社所定の方法で払い込んでいただくことがあります。
（11）継続特定契約の契約日または追加契約日が平成２７年４月１日以前の場合、継続特定契約の契約基本約款の複数の保険契約を同一の契約締結時の書面で引き受ける場合の特則に関する規定について、つぎの各号のとおり読み替えます。
（ア）第６項第１号はつぎのとおり読み替えます。
「（１）解約保険契約者が特定契約を解約する場合において、解約した後のすべての特定契約の保険金額（継続サポート
３大疾病保障保険契約の場合は、３大疾病保険金額に所定の率を乗じて得た金額とします。以下、本項において同じ。）の合計額および解約した後の各特定契約の保険金額等のいずれもが会社の定める限度を下回ることとなるときは、すべての特定契約を解約することを要します。」（イ）第10項柱書はつぎのとおり読み替えます。
「10 特定契約が保険金の支払により消滅する（継続サポート３大疾病保障保険契約の場合は、３大疾病保険金が支払われる場合を含みます。以下、本項において同じ。）と同時に、他の特定契約において保険料払込免除特約により保険料の払込が免除される場合は、つぎの各号のとおり取り扱います。」（12）第１条（見直し前契約の見直し価格）第６項第1号はつぎのとおり読み替えます。

132

みらいのカタチ 約款「
項

目対象となる金額(1) 見直し価格
基準額

約 款

見直し前契約におけるつぎの金額の合計額① 責任準備金② 会社の定める計算方法により計算した社員配当金③ 見直し前契約が年払契約の場合、すでに払い込まれた保険料（見直し前契約に充当価格がある場合は実払込保険料とします。）のうち、未経過保険料として会社の定める基準にもとづき計算した金額④ すべての特定契約の保険料前納金または保険料一括払込金の残額⑤ 個人年金保険料税制適格特約に定めるところにより積み立てられた金額（見直し前契約が年金保険契約の場合に限るものとします。）⑥ 充当価格の残額（見直し前契約が保険契約の見直しに関する特約にもとづき成立した保険契約の場合に限るものとします。）

保険契約の見直しに関する特約」（13）前条（見直し前契約に無解約払戻金型保険契約がある場合の見直し価格の取扱等に関する特則）第１号（ウ）はつぎのとおり読み替えます。
「
項目対象となる金額（ウ）見直し価格
基準額

見直し前契約におけるつぎの金額の合計額① 会社の定める計算方法により計算した社員配当金② 見直し前契約が年払契約の場合、すでに払い込まれた保険料（見直し前契約に充当価格がある場合は実払込保険料とします。）のうち、未経過保険料として会社の定める基準にもとづき計算した金額③ すべての特定契約の保険料前納金または保険料一括払込金の残額④ 第１条第６項の見直し価格および見直し価格Ｂにもとづき計算された充当価格の残額（見直し前契約が保険契約の見直しに関する特約にもとづき成立した保険契約の場合に限るものとします。）⑤ 見直し前契約の保険料払込期間経過後にこの特約によって見直しを行なう場合は、見直し前契約の解約払戻金」第11条（見直し前契約が終身保険（有配当2012）の発売前の保険契約である場合の特則）
見直し前契約に有配当終身保険（H11）契約その他の会社の定める保険契約（以下、本条において「有配当終身保険契約等」といいます。）がある場合、有配当終身保険契約等については、つぎの各号のとおり取り扱います。
（１）この特約の適用にあたっては、見直し前契約には、見直し前契約に付加されている特約が含まれるものとします。
（２）第１条第６項はつぎのとおり読み替えます。
「６ 第１項の見直し価格は、つぎのとおり計算します。
見直し価格
項

＝

目

（１）見直し価格基準額－（２）見直し価格差引額対象となる金額(1) 見直し価格
基準額

見直し前契約におけるつぎの金額の合計額① 責任準備金（付加している増加保険特約および増加生存保険特約の払戻金を含み、配当金特殊支払による増加養老保険特約の払戻金があるときはその払戻金を含みます。）② 会社の定める計算方法により計算した社員配当金（積み立てた社員配当金または相殺されていない社員配当金を含みます。）③ 据え置かれた生存給付金、祝金、介護年金、介護生活保障年金、介護給付金、介護一時金および特約の保険金等（特約の保険金とともに支払われる金銭を含みます。）④ 見直し前契約が年払契約または半年払契約の場合、すでに払い込まれた保険料のうち、未経過保険料として会社の定める基準にもとづき計算した金額⑤ 保険料前納金または一括払の保険料の残額⑥ 個人年金保険料税制適格特約に定めるところにより積み立てられた金額(2) 見直し価格
差引額

見直し前契約におけるつぎの金額の合計額① 保険料の自動振替貸付または保険契約者に対する貸付が行なわれている場合のその元利金② 次条（見直し価格基準額を限度とする見直し時保険料充当貸付）第１項の規定により保険契約者に貸し付け、見直し後契約の保険料（充当価格のある見直し後契約の場合は実払込保険料とします。）の払込に充当する金額がある場合、その金額③ 未払込保険料」（３）見直し前契約が変額保険契約の場合は、前号の「責任準備金」を「この特約による見直しの申出日における積立金（変額保険契約に付加されている特約の責任準備金を含みます。）」と読み替えます。
（４）第５条（見直し後契約の継続取扱）の適用にあたっては、見直し前契約の保険金額および死亡保険金額には、見直し133

みらいのカタチ 約款

前契約に付加されている特約の保険金額および死亡保険金額が含まれるものとします。また、見直し前契約につぎの保険契約または付加されている特約がある場合には、つぎの金額が含まれるものとします。
（ア）変額保険契約
基本保険金額（イ）生活保障特約
換算保障額（５）第５条第１項第１号（ア）（ⅱ）はつぎのとおり読み替えます。
「（ⅱ）（ⅰ）の場合で、見直し後契約が総合医療保険契約の場合、見直し後契約の疾病入院給付金の型については、つぎのとおりとします。この場合、見直し後契約と比較する給付日額は、見直し前契約の総合医療保険契約もしくは入院
医療保険契約または見直し前契約に付加されている総合医療特約もしくは新災害入院特約その他の会社の定める特約（以下、「新災害入院特約等」といいます。）の給付日額とします。ただし、見直し前契約に付加されている新災害入院特約等の給付日額が新入院医療特約その他の会社の定める特約（以下、「新入院医療特約等」といいます。）の給付
日額を下回る場合には、新入院医療特約等の給付日額と比較します。
項目① つぎのいずれかの場合で、見直し後契約の疾病入院給付金の型が特定疾病倍額型のとき（a）見直し前契約が総合医療保険契約の場合で、疾病入院給付金の型が特定疾病倍額型の場合（b）見直し前契約に新成人病入院医療特約その他の会社の定める特約（以下、「新成人病入院医療特約等」といいます。）または疾病入院給付金の型が特定疾病倍額型の総合医療特約が付加されている場合

疾病入院給付金の型

特定疾病倍額型②

つぎのいずれかの場合で、見直し後契約の疾病入院給付金の型が女性特定疾病倍額型のとき（a）見直し前契約が総合医療保険契約の場合で、疾病入院給付金の型が女性特定疾病倍額型の場合（b）見直し前契約に女性入院特約その他の会社の定める特約（以下、「女性入院特約等」といいます。）または疾病入院給付金の型が女性特定疾病倍額型の総合医療特約が付加されている場合女性特定疾病倍額型③ つぎのいずれかの場合で、①②以外のとき（a）見直し前契約が総合医療保険契約の場合（b）見直し前契約が入院医療保険契約の場合（c）見直し前契約に総合医療特約、新災害入院特約等または新入院医療特約等が付加され
ている場合

基本型

」
（６）見直し後契約に介護保障保険契約がある場合で、見直し前契約に介護保障定期保険特約がある場合には、普通保険約款に定める支払事由のうち、要介護２の状態については、第５条第１項第２号の規定による見直し後契約の責任開始時
以後の原因によるものとみなす取扱は行ないません。
（７）見直し前契約および見直し後契約に保険料払込免除特約が付加されている場合でも、保険料払込免除特約に定める保
険料の払込の免除事由のうち、身体障害者福祉法に定める障害の状態または要介護２の状態については、第５条第１項第３号の規定による見直し後契約に付加されている保険料払込免除特約の責任開始時以後の原因によるものとみなす取扱は行ないません。
（８）第５条第１項第５号および第６号の適用にあたっては、見直し前契約のがん医療保険契約には、がん保険契約、がん入院特約および新がん入院特約が含まれるものとし、見直し前契約の入院給付日額には、がん入院給付日額および特約
がん入院給付日額が含まれるものとします。
（９）第６条（見直し前契約または見直し後契約に逓増定期保険契約がある場合の特則）の適用にあたっては、見直し前契約の逓増定期保険契約には、新逓増定期保険契約が含まれるものとします。
（10）第７条（見直し後契約に３大疾病保障保険契約等がある場合の特則）第１項の適用にあたっては、見直し前契約の３大疾病保障保険契約には、３大疾病保障終身保険契約、３大疾病保障定期保険契約および３大疾病保障定期保険特約が含まれるものとし、見直し前契約の３大疾病保険金額には、特約３大疾病保険金額が含まれるものとします。ただし、第７条第１項第２号の規定は適用せず、被保険者が見直し後契約の責任開始の日からその日を含めて90日以内に初めて上皮内新生物等（別表６）に罹患し医師によって病理組織学的所見（生検）により診断確定された場合でも、上皮内新生物診断保険金は支払いません。
（11）第８条（見直し後契約に総合医療保険契約がある場合の特則）の適用にあたっては、見直し前契約の総合医療保険契約には、総合医療特約が含まれるものとします。
（12）第９条（見直し前契約に無解約払戻金型保険契約がある場合の見直し価格の取扱等に関する特則）の適用にあたって
は、見直し前契約の総合医療保険契約には、入院医療保険契約および重度疾病保障特約が含まれるものとします。
（13）第９条第１号（ア）から（エ）まではつぎのとおり読み替えます。

134

みらいのカタチ 約款「
項目（ア）見直し価格
基準額

項

約 款

（イ）見直し価格差引額対象となる金額
見直し前契約における無解約払戻金型保険契約の責任準備金（見直し前契約の保険料払込期間経過後にこの特約によって見直しを行なう場合は、責任準備金から解約払戻金を差し引いた金額とします。）
見直し前契約の無解約払戻金型保険契約の未払込保険料目対象となる金額（エ）見直し価格
差引額

見直し前契約におけるつぎの金額の合計額① 第２条（見直し価格基準額を限度とする見直し時保険料充当貸付）第１項の規定により保険契約者に貸し付け、見直し後契約の保険料（充当価格のある見直し後契約の場合は実払込保険料とします。）の払込に充当する金額がある場合、その金額② （イ）の金額が（ア）の金額を上回るときは、（イ）の金額から（ア）の金額を差し引いた金額

保険契約の見直しに関する特約（ウ）見直し価格
基準額

見直し前契約におけるつぎの金額の合計額① 会社の定める計算方法により計算した社員配当金② 見直し前契約が年払契約または半年払契約の場合、すでに払い込まれた保険料のうち、未経過保険料として会社の定める基準にもとづき計算した金額③ 保険料前納金または一括払の保険料の残額④ 見直し前契約の保険料払込期間経過後にこの特約によって見直しを行なう場合は、見直し前契約の解約払戻金」第12条（解約）
この特約だけの解約はできません。

135

みらいのカタチ 約款

特定契約の追加に関する特約

この特約の趣旨
この特約は、保険契約者の保障ニーズの変化にあわせて保障を充実させるため、新たに締結する保険契約を既に締結されている保険契約に追加し、新たに締結する保険契約と既に締結されている保険契約を同一の契約締結時の書面で引き受ける特定契約として取り扱うための特約です。

第１条（特約の付加）
１

新たな保険契約（複数の保険契約の場合を含み、以下、「追加特定契約」といいます。）の締結の際、保険契約者から既に締結されている保険契約（複数の保険契約の場合を含み、以下、「被追加契約」といいます。）と追加特定契約の保険料をあわせて払い込む旨の申出があり、会社がこれを承諾した場合、会社は被追加契約と追加特定契約について、契約基本
約款、契約基本約款（こどもの保険）または契約基本約款（こども・学資）（以下、本条および次条（追加契約日等に関する取扱）において、いずれも「契約基本約款」といいます。）の複数の保険契約を同一の契約締結時の書面で引き受ける場
合の特則に関する規定に定める「同一の契約締結時の書面で引き受けた複数の保険契約」として取り扱います。
２ 前項の取扱を行なう場合には、被追加契約と追加特定契約のそれぞれにこの特約を付加するものとし、被追加契約と追加特定契約のそれぞれを契約基本約款の複数の保険契約を同一の契約締結時の書面で引き受ける場合の特則に関する規定に定める特定契約とします。
３ この特約を付加する場合、次条に定める追加契約日の「特定契約の追加に関する特約」を適用します。
４ 被追加契約について、次条に定める追加契約日の前日までにすでに到来している保険料期間に対応する保険料が払い込
まれず、契約基本約款に定める払込期月内に保険料の払込がない場合に関する規定により被追加契約が解除される場合、追加特定契約については、同規定に定める解除の取扱にかかわらず、将来に向かって消滅するものとします。

第２条（追加契約日等に関する取扱）
１

追加特定契約の責任開始の日の直後に到来する、被追加契約の月ごと応当日（「被追加契約の月ごと応当日」とは、被追加契約の契約基本約款、保険契約の見直しに関する特約および特定契約の追加に関する特約に定める月ごと応当日をいいます。以下、同じ。）を追加契約日とし、追加特定契約の保険期間その他保険契約についての期間は、その日を基準として計算します。この場合、追加特定契約の普通保険約款および特約の約款中、つぎの各号の規定は適用しません。
（１）契約基本約款の会社の責任開始期に関する規定に定める契約日の規定（２）保険料口座振替扱特約、保険料クレジットカード扱特約、保険料団体扱特約および事業保険扱特約に定める契約日の特則に関する規定
２ 追加特定契約については、つぎの各号のとおり取り扱います。
（１）追加特定契約の普通保険約款および特約の約款に定める月ごと応当日および契約応当日については、つぎのとおり取り扱います。
（ア）月ごと応当日
追加特定契約の責任開始の日の後に到来する、被追加契約の月ごと応当日と同一の日を、追加特定契約の普通保険約款および特約の約款に定める月ごと応当日として取り扱うものとします。
（イ）契約応当日
追加特定契約の責任開始の日の後に到来する、被追加契約の契約基本約款、保険契約の見直しに関する特約および特定契約の追加に関する特約に定める契約応当日（以下、「被追加契約の契約応当日」といいます。）と同一の日を、追加特定契約の普通保険約款および特約の約款に定める契約応当日として取り扱うものとします。
（２）追加特定契約の普通保険約款および特約の約款については、つぎのとおり読み替えます。
（ア）追加特定契約の普通保険約款および特約の約款中「契約日」とあるのは「追加契約日」と読み替えます。
（イ）本号（ア）の規定にかかわらず、追加特定契約の普通保険約款および特約の約款中「契約日の月単位の応当日」とあるのは「被追加契約の月ごと応当日」と、「契約日の年単位の応当日」とあるのは「被追加契約の契約応当日」と読み替えます。
（ウ）追加特定契約の契約基本約款に定める保険料の払込に関する規定中第１項および第２項はつぎのとおり読み替えます。
「１ 保険料は、保険料払込期間中、毎回次条（保険料の払込方法（経路））第１項に定める払込方法（経路）にしたがい、つぎの期間（以下、「払込期月」といいます。）内に払い込んで下さい。
（１）第１回保険料の払込期月責任開始の日から、その日を含めて、追加契約日の属する月の末日まで（２）第２回以後の保険料の払込期月（ア）払込方法（回数）が月払契約の場合追加契約日の後に到来する、被追加契約の月ごと応当日（以下、「月ごと応当日」といいます。応当日のない月の場合は、その月の末日とします。以下、同じ。）の属する月の初日から末日まで（イ）払込方法（回数）が年払契約の場合追加契約日の後に到来する、被追加契約の契約応当日（以下、「契約応当日」といいます。応当日のない月の場合は、その月の末日とします。以下、同じ。）の属する月の初日から末日まで
２ 前項で払い込むべき保険料は、つぎの期間（以下、「保険料期間」といいます。）に対応する保険料とします。

136

みらいのカタチ 約款

約 款（１）第１回保険料の保険料期間（ア）払込方法（回数）が月払契約の場合追加契約日からその直後の月ごと応当日の前日までの期間（イ）払込方法（回数）が年払契約の場合追加契約日からその直後の契約応当日の前日までの期間（２）第２回以後の保険料の保険料期間（ア）払込方法（回数）が月払契約の場合追加契約日の後に到来する、月ごと応当日からその翌月の月ごと応当日の前日までの期間（イ）払込方法（回数）が年払契約の場合追加契約日の後に到来する、契約応当日からその翌年の契約応当日の前日までの期間」

第３条（契約年齢の計算の取扱）
追加特定契約の契約基本約款に定める契約年齢の計算に関する規定中第１項はつぎのとおり読み替えます。
「１ 追加契約日における被保険者の年齢（以下、「契約年齢」といいます。）は、追加契約日における、被追加契約の被保険者の年齢と同一の年齢とします。」
２ 追加特定契約の契約基本約款（こども・学資）に定める契約年齢の計算に関する規定中第１項はつぎのとおり読み替えます。
「１ 追加契約日における保険契約者および被保険者の年齢（以下、「契約年齢」といいます。）は、つぎの各号に定める年齢と同一の年齢とします。
（１）保険契約者の契約年齢
追加契約日における、被追加契約の保険契約者の年齢（２）被保険者の契約年齢
追加契約日における、被追加契約の被保険者の年齢」

特定契約の追加に関する特約

１

第４条（責任開始の日から追加契約日の前日までの間に保険事故が生じた場合の取扱）
１

追加特定契約の責任開始の日から追加契約日の前日までの間に、追加特定契約について普通保険約款および特約の規定にもとづいて保険金等の保険給付を行なうべき事由または保険料の払込の免除を行なうべき事由が発生したときには、会
社は、第２条（追加契約日等に関する取扱）第１項の規定にかかわらず、追加特定契約の責任開始の日を追加契約日として、その日を基準に保険期間その他保険契約についての期間および契約年齢を再計算します。この場合、保険期間満了の日および保険料払込期間満了の日は変更せず、保険契約者は、追加契約日からその直後の被追加契約の月ごと応当日の前日までの期間については、１か月分の保険料に対応する金額を払い込んで下さい。
２ 前項の場合、保険料に超過分があるときは、会社は、これを保険契約者に払い戻し、不足分があるときは、保険契約者
は、これを会社に払い込んで下さい。ただし、保険金等保険契約にもとづく保険給付があるときは、会社は、過不足分を保険金等と清算します。
３ 前２項の規定を適用するときは、責任開始の日が同一の追加特定契約すべてについて同内容にて取り扱うものとします。

第５条（諸取扱）
１

普通保険約款および特約の約款に定めるところにより、保険契約が特定契約として取り扱われている場合で、そのうちの一部の特定契約について、付加されている保険料払込免除特約または契約者保障保険料払込免除特約（以下、本項において、「保険料払込免除特約」といいます。）のみが解除となることで、保険料払込免除特約の複数の保険契約を同一の契約締結時の書面で引き受ける場合の特則に関する規定に定める、すべての特定契約について保険料払込免除特約を付加することを要する規定に反することとなったときでも、そのことのみをもって、普通保険約款および特約の約款に定める解除の対象とはならない他の特定契約に付加されている保険料払込免除特約が消滅することはありません。
２ 保険料口座振替扱特約、保険料クレジットカード扱特約、保険料団体扱特約および事業保険扱特約の規定にかかわらず、会社と提携金融機関における振替手続きの取扱等の事情により、被追加契約および追加特定契約の保険料について会社所定の方法で払い込んでいただくことがあります。
３ 被追加契約の契約日または追加契約日が平成２７年４月１日以前の場合、被追加契約の契約基本約款の複数の保険契約を同一の契約締結時の書面で引き受ける場合の特則に関する規定について、つぎの各号のとおり読み替えます。
（１）第６項第１号はつぎのとおり読み替えます。
「（１）解約保険契約者が特定契約を解約する場合において、解約した後のすべての特定契約の保険金額（継続サポート３
大疾病保障保険契約の場合は、３大疾病保険金額に所定の率を乗じて得た金額とします。以下、本項において同じ。）の合計額および解約した後の各特定契約の保険金額等のいずれもが会社の定める限度を下回ることとなる
ときは、すべての特定契約を解約することを要します。」（２）第10項柱書はつぎのとおり読み替えます。
「10 特定契約が保険金の支払により消滅する（継続サポート３大疾病保障保険契約の場合は、３大疾病保険金が支払われる場合を含みます。以下、本項において同じ。）と同時に、他の特定契約において保険料払込免除特約により保険料の払込が免除される場合は、つぎの各号のとおり取り扱います。」

第６条（解約）
この特約だけの解約はできません。

137

みらいのカタチ 約款

保険料口座振替扱特約第１条（特約の適用）
１

この特約は、保険契約締結の際または保険料払込期間中において、保険契約者から、主たる保険契約の普通保険約款（以下、「主約款」といいます。）に定める保険料払込方法（経路）のうち口座振替扱の申出があり、かつ、会社がこれを承諾した場合に適用します。
２ この特約を適用するには、つぎの条件を満たすことを要します。
（１）保険契約者の指定する口座（以下、「指定口座」といいます。）が、会社と保険料口座振替の取扱を提携している金融機関等（以下、「提携金融機関」といいます。）に設置されていること（２）保険契約者が提携金融機関に対し、指定口座から会社の口座へ保険料の口座振替を委託すること

第２条（契約日の特則）
１

月払の保険契約締結の際にこの特約を付加するときには、主約款の規定にかかわらず、この特約の適用される保険契約の契約日は、会社の責任開始の日の属する月の翌月１日とし、保険期間その他保険契約についての期間および契約年齢は、その日を基準として計算します。
２ 会社の責任開始の日から前項の契約日の前日までの間に、主約款および特約の規定にもとづいて保険金等の保険給付を行なうべき事由または保険料の払込の免除を行なうべき事由が発生したときには、会社は、前項の規定にかかわらず、会社の責任開始の日を契約日として、その日を基準に保険期間その他保険契約についての期間および契約年齢を再計算します。この場合、保険料に超過分があるときは、会社は、これを保険契約者に払い戻し、不足分があるときは、保険契約者
は、これを会社に払い込んで下さい。ただし、保険金等保険契約にもとづく保険給付があるときは、会社は、過不足分を保険金等と清算します。

第３条（保険料の払込）
１

保険料は、主約款の規定にかかわらず払込期月中の会社の定めた日（以下、「振替日」といいます。ただし、この日が提携金融機関の休業日に該当する場合は翌営業日を振替日とします。）に、指定口座から保険料相当額を会社の口座に振替えることによって会社に払い込まれるものとします。
２ 前項の場合、振替日に保険料の払込があったものとします。
３ 同一の指定口座から２件以上の保険契約の保険料を振替える場合には、保険契約者は、会社に対しその振替順序を指定できないものとします。
４ 保険契約者は、あらかじめ保険料相当額を指定口座に預入しておくことを要します。
５ 会社は、口座振替により払い込まれた保険料については領収証を発行しません。
６ 第１項の規定にかかわらず、主約款の規定により保険契約の一部を一時払とする場合、保険契約者は、払込期月中に第１回保険料を金融機関等の会社の指定した口座に振り込むことにより払い込んで下さい。この場合、会社の指定した口座に振り込まれた時に、その保険料の払込があったものとします。

第４条（口座振替不能の場合の取扱）
１

振替日に保険料の口座振替が不能となった場合は、振替日の翌月の応当日に再度口座振替を行ないます。翌月の応当日にも口座振替が不能となった場合は、翌々月の応当日に口座振替を行ないます。
２ 月払契約について前項の規定を適用する場合、払込期月の到来した２か月分または３か月分の保険料の口座振替を行ないます。ただし、指定口座の預入額がその金額に満たない場合には、払込期月の到来した保険料のうちその到来した払込
期月の時期の早いものに係る保険料から払込があったものとし、指定口座の預入額の範囲内で口座振替可能な月数分の保険料の口座振替を行ないます。
３ 前２項の規定による保険料の口座振替が不能の場合には、保険契約者は、主約款に定める払込期月内に保険料の払込がない場合の取扱における保険契約を解除する日の前日までに、払込期月の到来した保険料を会社の本店または会社の指定した場所に払い込んで下さい。

第５条（諸変更）
１

保険契約者は、指定口座を同一の提携金融機関の他の口座に変更することができます。また、指定口座を設置している
提携金融機関を他の提携金融機関に変更することができます。この場合、あらかじめ会社および当該提携金融機関に申し出て下さい。
２ 保険契約者が口座振替の取扱を停止する場合には、あらかじめ会社および当該提携金融機関に申し出て他の保険料払込
方法（経路）を選択して下さい。
３ 提携金融機関が保険料の口座振替の取扱を停止した場合には、会社は、その旨を保険契約者に通知します。この場合には、保険契約者は、指定口座を他の提携金融機関に変更するか他の保険料払込方法（経路）を選択して下さい。
４ 会社または提携金融機関の事情により、会社は、振替日を変更することがあります。この場合、会社は、その旨をあらかじめ保険契約者に通知します。

第６条（特約の消滅）
１ つぎの場合には、この特約は消滅します。
（１）保険料の払込を要しなくなったとき（２）他の保険料払込方法（経路）に変更されたとき（３）保険料の前納が行なわれたとき138

みらいのカタチ 約款（４）第１条（特約の適用）第２項に該当しなくなったとき
２ 前項第３号の規定により、この特約が消滅した場合には、保険料払込方法（経路）は金融機関等への振込扱に変更した
ものとします。

第７条（複数の保険契約を同一の契約締結時の書面で引き受ける場合の特則）
１約 款

契約基本約款に定める特定契約にこの特約を適用する場合は、対象となる特定契約すべてについて同内容の約款を適用するものとします。
２ 前項の場合で、特定契約について第２条（契約日の特則）の規定を適用するときは、対象となる特定契約すべてについて同内容にて取り扱うものとします。

保険料口座振替扱特約

139みらいのカタチ 約款

保険料クレジットカード扱特約第１条（特約の適用）
１

この特約は、保険契約締結の際または保険料払込期間中において、保険契約者から、主たる保険契約の普通保険約款（以下、「主約款」といいます。）に定める保険料払込方法（経路）のうちクレジットカード扱の申出があり、かつ、会社がこれを承諾した場合に適用します。
２ この特約が適用できるクレジットカードは、保険契約者が、会社の指定したクレジットカード発行会社（以下、「カード会社」といいます。）との間で締結された会員規約その他これに準じるもの（以下、「会員規約等」といいます。）にもとづ
き、カード会社より貸与されかつ使用を認められたものに限ります。
３ 会社は、この特約の適用に際して、カード会社にクレジットカードの有効性および利用限度額内であること等（以下、「クレジットカードの有効性等」といいます。）の確認を行なうものとします。

第２条（契約日の特則）
１

月払の保険契約締結の際にこの特約を付加するときには、主約款の規定にかかわらず、この特約の適用される保険契約の契約日は、会社の責任開始の日の属する月の翌月１日とし、保険期間その他保険契約についての期間および契約年齢は、その日を基準として計算します。
２ 会社の責任開始の日から前項の契約日の前日までの間に、主約款および特約の規定にもとづいて保険金等の保険給付を行なうべき事由または保険料の払込の免除を行なうべき事由が発生したときには、会社は、前項の規定にかかわらず、会社の責任開始の日を契約日として、その日を基準に保険期間その他保険契約についての期間および契約年齢を再計算します。この場合、保険料に超過分があるときは、会社は、これを保険契約者に払い戻し、不足分があるときは、保険契約者
は、これを会社に払い込んで下さい。ただし、保険金等保険契約にもとづく保険給付があるときは、会社は、過不足分を保険金等と清算します。

第３条（保険料の払込）
１

保険料は、主約款の規定にかかわらず、会社がクレジットカードの有効性等を確認し、カード会社に保険料を請求した時に、その払込があったものとします。
２ 同一のクレジットカードにより２件以上の保険契約の保険料を払い込む場合には、保険契約者は、会社に対しその払込順序を指定できないものとします。
３ 保険契約者は、カード会社の会員規約等にしたがい、保険料相当額をカード会社に払い込むことを要します。
４ 会社は、クレジットカードにより払い込まれた保険料については領収証を発行しません。
５ 第１項の規定にかかわらず、主約款の規定により保険契約の一部を一時払とする場合、保険契約者は、払込期月中に第１回保険料を金融機関等の会社の指定した口座に振り込むことにより払い込んで下さい。この場合、会社の指定した口座に振り込まれた時に、その保険料の払込があったものとします。

第４条（諸変更）
１

保険契約者は、クレジットカードを同一のカード会社の他のクレジットカードに変更することができます。また、カード会社を他のカード会社に変更することができます。この場合、あらかじめ会社に申し出て下さい。
２ 保険契約者がクレジットカードによる保険料の払込を停止する場合には、あらかじめ会社に申し出て他の保険料払込方
法（経路）を選択して下さい。

第５条（特約の消滅）
１ つぎの場合には、この特約は消滅します。
（１）保険料の払込を要しなくなったとき（２）他の保険料払込方法（経路）に変更されたとき（３）保険料の前納が行なわれたとき（４）会社がクレジットカードの有効性等を確認できなかったとき（５）会社がカード会社から保険料相当額を領収できないとき（６）カード会社がクレジットカードによる保険料の払込の取扱を停止したとき
２ 前項第３号、第４号、第５号または第６号の規定により、この特約が消滅した場合には、保険料払込方法（経路）は金融機関等への振込扱に変更したものとします。
３ 第１項第４号、第５号または第６号の規定に該当する場合、会社はその旨を保険契約者に通知します。

第６条（複数の保険契約を同一の契約締結時の書面で引き受ける場合の特則）
１

契約基本約款に定める特定契約にこの特約を適用する場合は、対象となる特定契約すべてについて同内容の約款を適用するものとします。
２ 前項の場合で、特定契約について第２条（契約日の特則）の規定を適用するときは、対象となる特定契約すべてについて同内容にて取り扱うものとします。

140

みらいのカタチ 約款

保険料団体扱特約（甲）約 款第１条（特約の適用範囲）
保険料団体扱特約（甲）（以下、「この特約」といいます。）は、会社と団体取扱契約（甲）を締結した官公署、会社、工場等の団体（以下、「団体」といいます。）に所属し、団体から給与（役員報酬を含みます。）の支払を受ける者を保険契約者とする保険契約で、保険契約者から団体を通じて、主たる保険契約の普通保険約款（以下、「主約款」といいます。）に定める保険料払込方法（経路）のうち、団体扱の申出があり、かつ、会社がこれを承諾したものに適用します。

保険料団体扱特約（
甲）第２条（契約日の特則）
１

月払の保険契約締結の際にこの特約を付加するときには、主約款の規定にかかわらず、この特約の適用される保険契約の契約日は、会社の責任開始の日の属する月の翌月１日とし、保険期間その他保険契約についての期間および契約年齢は、その日を基準として計算します。
２ 会社の責任開始の日から前項の契約日の前日までの間に、主約款および特約の規定にもとづいて保険金等の保険給付を行なうべき事由または保険料の払込の免除を行なうべき事由が発生したときには、会社は、前項の規定にかかわらず、会社の責任開始の日を契約日として、その日を基準に保険期間その他保険契約についての期間および契約年齢を再計算します。この場合、保険料に超過分があるときは、会社は、これを保険契約者に払い戻し、不足分があるときは、保険契約者
は、これを会社に払い込んで下さい。ただし、保険金等保険契約にもとづく保険給付があるときは、会社は、過不足分を保険金等と清算します。

第３条（保険料率）
この特約を適用する保険契約の保険料率は、つぎのとおりとします。
（１）保険契約者数が20人以上の場合 団体保険料率Ａ（２）保険契約者数が20人未満の場合 団体保険料率Ｂ

第４条（保険料の払込）
１

第１回保険料（月払契約において、団体から申出がある場合は、第２回保険料を含むことができます。）は、金融機関等の会社の指定した口座に振り込む方法により払い込んで下さい。この場合には、会社の指定した口座に振り込まれた時に、その保険料の払込があったものとします。
２ 第２回以後の保険料（月払契約において、団体から申出がある場合は、第３回以後の保険料）は、団体を経由して払い込んで下さい。この場合には、団体から払い込まれた時に、その保険料の払込があったものとします。

第５条（保険料領収証）
団体から保険料が払い込まれた場合には、会社は、払込金額に対する領収証を団体に交付し、個々の領収証は発行しません。

第６条（社員配当金の支払方法）
月払契約の社員配当金の支払方法について、特に団体との取りきめがあるときは、その方法によります。

第７条（特約の消滅）
１ つぎの場合には、この特約は消滅します。
（１）保険契約者が団体を脱退したとき（２）団体取扱契約（甲）が解約されたとき（３）保険料の払込を要しなくなったとき（４）保険料の前納が行なわれたとき（５）他の保険料払込方法（経路）に変更されたとき
２ 前項第１号、第２号または第４号の規定により、この特約が消滅した場合には、保険料払込方法（経路）は金融機関等への振込扱に変更したものとします。

第８条（特約適用の取扱）第１条（特約の適用範囲）の規定にかかわらず、事業保険扱特約（甲）付保険契約の被保険者（以下、「事業保険被保険者」といいます。）およびその保険契約者たる団体から給与（役員報酬を含みます。）の支払を受ける保険契約者（以下、「個別保険契約者」といいます。）の合計数（同一人の場合には、１人として計算します。以下、同じ。）が20人以上となり、かつ、それらの保険契約の保険料を一括して払い込む場合には、保険契約者から団体を通じて申出があり、かつ、会社がこれを承諾したときに、この特約を適用します。この場合、第３条（保険料率）の「保険契約者数」は「事業保険被保険者と個別保険契約者との合計数」と読み替えます。

第９条（複数の保険契約を同一の契約締結時の書面で引き受ける場合の特則）
１

契約基本約款に定める特定契約にこの特約を適用する場合は、対象となる特定契約すべてについて同内容の約款を適用するものとします。
２ 前項の場合で、特定契約について第２条（契約日の特則）の規定を適用するときは、対象となる特定契約すべてについて同内容にて取り扱うものとします。

141

みらいのカタチ 約款

保険料団体扱特約（乙）第１条（特約の適用範囲）
保険料団体扱特約（乙）（以下、「この特約」といいます。）は、会社と団体取扱契約（乙）を締結した組合、連合会、同業団体等、その団体において保険料の一括集金ができる団体（以下、「団体」といいます。）の所属員または構成員を保険契約者とする保険契約で、保険契約者から団体を通じて、主たる保険契約の普通保険約款（以下、「主約款」といいます。）に定める保険料払込方法（経路）のうち、団体扱の申出があり、かつ、会社がこれを承諾したものに適用します。

第２条（契約日の特則）
１

月払の保険契約締結の際にこの特約を付加するときには、主約款の規定にかかわらず、この特約の適用される保険契約の契約日は、会社の責任開始の日の属する月の翌月１日とし、保険期間その他保険契約についての期間および契約年齢は、その日を基準として計算します。
２ 会社の責任開始の日から前項の契約日の前日までの間に、主約款および特約の規定にもとづいて保険金等の保険給付を行なうべき事由または保険料の払込の免除を行なうべき事由が発生したときには、会社は、前項の規定にかかわらず、会社の責任開始の日を契約日として、その日を基準に保険期間その他保険契約についての期間および契約年齢を再計算します。この場合、保険料に超過分があるときは、会社は、これを保険契約者に払い戻し、不足分があるときは、保険契約者
は、これを会社に払い込んで下さい。ただし、保険金等保険契約にもとづく保険給付があるときは、会社は、過不足分を保険金等と清算します。

第３条（保険料率）
この特約を適用する保険契約の保険料率は、団体保険料率Ｂとします。

第４条（保険料の払込）
１

第１回保険料（月払契約において、団体から申出がある場合は、第２回保険料を含むことができます。）は、金融機関等の会社の指定した口座に振り込む方法により払い込んで下さい。この場合には、会社の指定した口座に振り込まれた時に、その保険料の払込があったものとします。
２ 第２回以後の保険料（月払契約において、団体から申出がある場合は、第３回以後の保険料）は、団体を経由して払い込んで下さい。この場合には、団体から払い込まれた時に、その保険料の払込があったものとします。

第５条（保険料領収証）
団体から保険料が払い込まれた場合には、会社は、払込金額に対する領収証を団体に交付し、個々の領収証は発行しません。ただし、特に団体との取りきめによって、個々に領収証を発行することがあります。

第６条（社員配当金の支払方法）
月払契約の社員配当金の支払方法について、特に団体との取りきめがあるときは、その方法によります。

第７条（特約の消滅）
１ つぎの場合には、この特約は消滅します。
（１）保険契約者が団体を脱退したとき（２）団体取扱契約（乙）が解約されたとき（３）保険料の払込を要しなくなったとき（４）保険料の前納が行なわれたとき（５）他の保険料払込方法（経路）に変更されたとき
２ 前項第１号、第２号または第４号の規定により、この特約が消滅した場合には、保険料払込方法（経路）は金融機関等への振込扱に変更したものとします。

第８条（複数の保険契約を同一の契約締結時の書面で引き受ける場合の特則）
１

契約基本約款に定める特定契約にこの特約を適用する場合は、対象となる特定契約すべてについて同内容の約款を適用するものとします。
２ 前項の場合で、特定契約について第２条（契約日の特則）の規定を適用するときは、対象となる特定契約すべてについて同内容にて取り扱うものとします。

142

みらいのカタチ 約款

事業保険扱特約（2012）（甲）約 款第１条（特約の適用範囲）
事業保険扱特約（2012）（甲）（以下、「この特約」といいます。）は、会社と事業保険扱契約（甲）を締結した官公署、会社、工場、商店等の団体を保険契約者とし、団体から給与（役員報酬を含みます。）の支払を受ける団体所属員を主たる
保険契約の被保険者（以下、「被保険者」といいます。）とする保険契約で、被保険者数が10人以上ある場合に限り、保険契約者からの申出があり、かつ、会社がこれを承諾したものに適用します。

事業保険扱特約（第２条（契約日の特則）
１

月払の保険契約締結の際にこの特約を付加するときには、主たる保険契約の普通保険約款（以下、「 主約款」といいます。）の規定にかかわらず、この特約の適用される保険契約の契約日は、会社の責任開始の日の属する月の翌月１日とし、保険期間その他保険契約についての期間および契約年齢は、その日を基準として計算します。
２ 会社の責任開始の日から前項の契約日の前日までの間に、主約款および特約の規定にもとづいて保険金等の保険給付を行なうべき事由または保険料の払込の免除を行なうべき事由が発生したときには、会社は、前項の規定にかかわらず、会社の責任開始の日を契約日として、その日を基準に保険期間その他保険契約についての期間および契約年齢を再計算します。この場合、保険料に超過分があるときは、会社は、これを保険契約者に払い戻し、不足分があるときは、保険契約者
は、これを会社に払い込んで下さい。ただし、保険金等保険契約にもとづく保険給付があるときは、会社は、過不足分を保険金等と清算します。

2
1
0
2

）（
甲）

第３条（保険料率）
この特約を適用する保険契約の保険料率は、つぎのとおりとします。
（１）被保険者数が20人以上の場合 団体保険料率Ａ（２）被保険者数が20人未満の場合 団体保険料率Ｂ

第４条（保険料の払込）
１

第１回保険料（月払契約において、保険契約者から申出がある場合は、第２回保険料を含むことができます。）は、金融機関等の会社の指定した口座に振り込む方法により払い込んで下さい。この場合には、会社の指定した口座に振り込まれた時に、その保険料の払込があったものとします。
２ 第２回以後の保険料（月払契約において、保険契約者から申出がある場合は、第３回以後の保険料）は、金融機関等の会社の指定した口座に一括して振り込む方法により払い込んで下さい。この場合には、会社の指定した口座に振り込まれた時に、その保険料の払込があったものとします。
３ 前項の保険料が払い込まれた場合には、会社は、保険契約者に対し、払込金額に対する領収証を交付し、個々の領収証は発行しません。

第５条（特約の消滅）
１ つぎの場合には、この特約は消滅します。
（１）被保険者が団体を脱退したとき（２）事業保険扱契約（甲）が解約されたとき（３）保険料の払込を要しなくなったとき（４）保険料の前納が行なわれたとき（５）他の保険料払込方法（経路）に変更されたとき
２ 前項第１号、第２号または第４号の規定により、この特約が消滅した場合には、保険料払込方法（経路）は金融機関等への振込扱に変更したものとします。

第６条（複数の保険契約を同一の契約締結時の書面で引き受ける場合の特則）
１

契約基本約款に定める特定契約にこの特約を適用する場合は、対象となる特定契約すべてについて同内容の約款を適用するものとします。
２ 前項の場合で、特定契約について第２条（契約日の特則）の規定を適用するときは、対象となる特定契約すべてについて同内容にて取り扱うものとします。

143

みらいのカタチ 約款

事業保険扱特約（2012）（乙）第１条（特約の適用範囲）
事業保険扱特約（2012）（乙）（以下、「この特約」といいます。）は、会社と事業保険扱契約（乙）を締結した組合、連合会、同業団体等の団体を保険契約者とし、団体の所属員または構成員を主たる保険契約の被保険者（以下、「被保険者」といいます。）とする保険契約で、被保険者数が10人以上ある場合に限り、保険契約者からの申出があり、かつ、会社がこれを承諾したものに適用します。

第２条（契約日の特則）
１

月払の保険契約締結の際にこの特約を付加するときには、主たる保険契約の普通保険約款（以下、「 主約款」といいます。）の規定にかかわらず、この特約の適用される保険契約の契約日は、会社の責任開始の日の属する月の翌月１日とし、保険期間その他保険契約についての期間および契約年齢は、その日を基準として計算します。
２ 会社の責任開始の日から前項の契約日の前日までの間に、主約款および特約の規定にもとづいて保険金等の保険給付を行なうべき事由または保険料の払込の免除を行なうべき事由が発生したときには、会社は、前項の規定にかかわらず、会社の責任開始の日を契約日として、その日を基準に保険期間その他保険契約についての期間および契約年齢を再計算します。この場合、保険料に超過分があるときは、会社は、これを保険契約者に払い戻し、不足分があるときは、保険契約者
は、これを会社に払い込んで下さい。ただし、保険金等保険契約にもとづく保険給付があるときは、会社は、過不足分を保険金等と清算します。

第３条（保険料率）
この特約を適用する保険契約の保険料率は、団体保険料率Ｂとします。

第４条（保険料の払込）
１

第１回保険料（月払契約において、保険契約者から申出がある場合は、第２回保険料を含むことができます。）は、金融機関等の会社の指定した口座に振り込む方法により払い込んで下さい。この場合には、会社の指定した口座に振り込まれた時に、その保険料の払込があったものとします。
２ 第２回以後の保険料（月払契約において、保険契約者から申出がある場合は、第３回以後の保険料）は、金融機関等の会社の指定した口座に一括して振り込む方法により払い込んで下さい。この場合には、会社の指定した口座に振り込まれた時に、その保険料の払込があったものとします。
３ 前項の保険料が払い込まれた場合には、会社は、保険契約者に対し、払込金額に対する領収証を交付し、個々の領収証は発行しません。

第５条（特約の消滅）
１ つぎの場合には、この特約は消滅します。
（１）被保険者が団体を脱退したとき（２）事業保険扱契約（乙）が解約されたとき（３）保険料の払込を要しなくなったとき（４）保険料の前納が行なわれたとき（５）他の保険料払込方法（経路）に変更されたとき
２ 前項第１号、第２号または第４号の規定により、この特約が消滅した場合には、保険料払込方法（経路）は金融機関等への振込扱に変更したものとします。

第６条（複数の保険契約を同一の契約締結時の書面で引き受ける場合の特則）
１

契約基本約款に定める特定契約にこの特約を適用する場合は、対象となる特定契約すべてについて同内容の約款を適用するものとします。
２ 前項の場合で、特定契約について第２条（契約日の特則）の規定を適用するときは、対象となる特定契約すべてについて同内容にて取り扱うものとします。

144

みらいのカタチ 別表別表 （ニッセイみらいのカタチ）
別表１

必要書類
項

目

請

求

書

類

１．死亡保険金（終身保険給付約款第１条、第２条）（養老保険給付約款第１条、第２条）（年金保険給付約款第６条、第７条）（定期保険給付約款第１条、第２条）（生存給付金付定期保険給付約款第１条、第２条）（３大疾病保障保険給付約款第１条、第２条）（継続サポート３大疾病保障保険給付約款
第６条、第７条）（身体障害保障保険給付約款第１条、第２条）（介護保障保険給付約款第１条、第２条）(1) 会社所定の請求書(2) 会社所定の様式による医師の死亡診断書または死体検案書(3) 被保険者の住民票(4) 死亡保険金の受取人の戸籍抄本(5) 死亡保険金の受取人本人であることを確認できる会社所定の書類

２．死亡保険金（継続サポート３大疾病保障保険給付約款
第２条、第３条）(1) 会社所定の請求書(2) 会社所定の様式による医師の診断書(3) 被保険者の住民票(4) 死亡保険金の受取人の戸籍抄本(5) 死亡保険金の受取人本人であることを確認できる会社所定の書類

官公署、会社、工場、組合等の団体（団体の代表者を含みます。以下、本別表 1 において「団体」といいます。）を保険契約者および死亡保険金受取人とし、その団体から給与等の支払いを受ける従業員を被保険者とする保険契約の場合はあわせて（注）もご覧ください。

別 表

３．満期保険金（養老保険給付約款第１条）(1) 会社所定の請求書(2) 被保険者の住民票(3) 満期保険金の受取人の戸籍抄本(4) 満期保険金の受取人本人であることを確認できる会社所定の書類

４．年金（年金保険給付約款第２条）(1) 会社所定の請求書(2) 被保険者の住民票(3) 年金受取人の戸籍抄本(4) 年金受取人本人であることを確認できる会社所定の書類

５．死亡一時金（年金保険給付約款第２条）
継続して年金を受け取る方法（年金保険給付約款第４条）(1) 会社所定の請求書(2) 会社所定の様式による医師の死亡診断書または死体検案書(3) 年金受取人の戸籍抄本(4) 年金受取人本人であることを確認できる会社所定の書類

６．年金の一括支払金（年金保険給付約款第５条）(1) 会社所定の請求書(2) 被保険者の住民票(3) 年金受取人の戸籍抄本(4) 年金受取人本人であることを確認できる会社所定の書類

７．生存給付金（生存給付金付定期保険給付約款第１条、第13条）(1) 会社所定の請求書(2) 被保険者の住民票(3) 保険契約者の戸籍抄本(4) 保険契約者本人であることを確認できる会社所定の書類

８．３大疾病保険金（３大疾病保障保険給付約款第１条）（継続サポート３大疾病保障保険給付約款
第２条）
上皮内新生物診断保険金（３大疾病保障保険給付約款第１条）（継続サポート３大疾病保障保険給付約款
第５条）(1) 会社所定の請求書(2) 会社所定の様式による医師の診断書(3) 被保険者の住民票(4) ３ 大 疾 病 保 険 金 ま た は 上 皮 内 新 生 物 診 断 保 険 金 の 受 取 人 の 戸 籍 抄本(5) ３ 大 疾 病 保 険 金 ま た は 上 皮 内 新 生 物 診 断 保 険 金 の 受 取 人 本 人 で あることを確認できる会社所定の書類

ニッセイみらいのカタチ

官公署、会社、工場、組合等の団体（団体の代表者を含みます。以下、本別表１において「団体」といいます。）を保険契約者および死亡保険金受取人とし、その団体から給与等の支払いを受ける従業員を被保険者とする保険契約の場合はあわせて（注）もご覧ください。

145

みらいのカタチ 別表

項

目

求

書

類

９．継続サポート年金（継続サポート３大疾病保障保険給付約款
第３条）(1) 会社所定の請求書(2) 被保険者の住民票(3) 継続サポート年金の受取人の戸籍抄本(4) 継 続 サ ポ ー ト 年 金 の 受 取 人 本 人 で あ る こ と を 確 認 で き る 会 社 所 定の書類

10．身体障害保険金(1) 会社所定の請求書(2) 被保険者の身体障害者手帳の写し(3) 会社所定の様式による医師の診断書(4) 被保険者の住民票(5) 身体障害保険金の受取人の戸籍抄本(6) 身 体 障 害 保 険 金 の 受 取 人 本 人 で あ る こ と を 確 認 で き る 会 社 所 定 の書類（身体障害保障保険給付約款第１条、第２条）

11．介護保険金（介護保障保険給付約款第１条、第２条）

146

請(1) 会社所定の請求書(2) 公的介護保険制度における保険者が、被保険者が公的介護保険制度にもとづく所定の状態に該当していることを通知する書類（公的介護保険制度にもとづく所定の状態により介護保険金を請求する場
合に限ります。）(3) 会社所定の様式による医師の診断書(4) 被保険者の住民票(5) 介護保険金の受取人の戸籍抄本(6) 介護保険金の受取人本人であることを確認できる会社所定の書類

12．災害入院給付金（総合医療保険給付約款第４条、第５条）
疾病入院給付金（総合医療保険給付約款第４条、第５条）
入院療養給付金（総合医療保険給付約款第４条、第５条）(1) 会社所定の請求書(2) 不慮の事故であることを証する書類（災害入院給付金を請求する場
合に限ります。）(3) 会社所定の様式による医師の診断書(4) 会社所定の様式による入院した病院または診療所の入院証明書(5) 被保険者の住民票(6) 給付金の受取人の戸籍抄本(7) 給付金の受取人本人であることを確認できる会社所定の書類

13．手術給付金（２０倍）（総合医療保険給付約款第４条、第５条）
手術給付金（５倍）（総合医療保険給付約款第４条、第５条）
放射線治療給付金（総合医療保険給付約款第４条、第５条）(1) 会社所定の請求書(2) 会社所定の様式による医師の診断書(3) 会 社 所 定 の 様 式 に よ る 手 術 ま た は 放 射 線 治 療 を 受 け た 病 院 ま た は
診療所の手術証明書または放射線治療証明書(4) 被保険者の住民票(5) 給付金の受取人の戸籍抄本(6) 給付金の受取人本人であることを確認できる会社所定の書類

14．がん入院給付金（がん医療保険給付約款第１条）(1) 会社所定の請求書(2) 会社所定の様式による医師の診断書(3) 会社所定の様式による入院した病院または診療所の入院証明書(4) 被保険者の住民票(5) 給付金の受取人の戸籍抄本(6) 給付金の受取人本人であることを確認できる会社所定の書類

15．がん手術給付金（２０倍）（がん医療保険給付約款第１条）
がん手術給付金（５倍）（がん医療保険給付約款第１条）
がん放射線治療給付金（がん医療保険給付約款第１条）(1) 会社所定の請求書(2) 会社所定の様式による医師の診断書(3) 会 社 所 定 の 様 式 に よ る 手 術 ま た は 放 射 線 治 療 を 受 け た 病 院 ま た は
診療所の手術証明書または放射線治療証明書(4) 被保険者の住民票(5) 給付金の受取人の戸籍抄本(6) 給付金の受取人本人であることを確認できる会社所定の書類

みらいのカタチ 別表項

目

16．特定損傷給付金（特定損傷保険給付約款第１条、第２条）

請

求

書

類

(1) 会社所定の請求書(2) 不慮の事故であることを証する書類(3) 会社所定の様式による医師の診断書(4) 被保険者の住民票(5) 特定損傷給付金の受取人の戸籍抄本(6) 特 定 損 傷 給 付 金 の 受 取 人 本 人 で あ る こ と を 確 認 で き る 会 社 所 定 の書類

18．保険料の払込の免除（保険料払込免除特約第１条、第２条）(1) 会社所定の請求書(2) 被保険者の身体障害者手帳の写し(3) 公的介護保険制度における保険者が、被保険者が公的介護保険制度にもとづく所定の状態に該当していることを通知する書類（公的介護保険制度にもとづく所定の状態により保険料の払込の免除を請求する場合に限ります。）(4) 会社所定の様式による医師の診断書(5) 被保険者の住民票(6) 保険契約者本人であることを確認できる会社所定の書類

19．指定代理請求人による請求（養老保険給付約款第７条）（年金保険給付約款第15条）（生存給付金付定期保険給付約款第７条、第13条）（３大疾病保障保険給付約款第10条）（継続サポート３大疾病保障保険給付約款
第14条）（身体障害保障保険給付約款第９条）（介護保障保険給付約款第９条）（総合医療保険給付約款第９条）（がん医療保険給付約款第５条）（特定損傷保険給付約款第７条）（リビング・ニーズ特約第６条）（保険料払込免除特約第６条）(1) 代理請求の対象となる保険金等（保険料の払込の免除を含みます。
(5)において同じ。）の請求書類(2) 被保険者および指定代理請求人の戸籍謄本
(3) 指定代理請求人の住民票(4) 指定代理請求人本人であることを確認できる会社所定の書類(5) 代 理 請 求 の 対 象 と な る 保 険 金 等 を 請 求 で き な い 特 別 な 事 情 の 存 在を証明する書類(6) 被保険者または指定代理請求人の健康保険被保険者証の写し

20．死亡保険金受取人の変更（終身保険給付約款第３条）（年金保険給付約款第11条）（定期保険給付約款第３条）（生存給付金付定期保険給付約款第３条）（３大疾病保障保険給付約款第５条）（継続サポート３大疾病保障保険給付約款
第10条）（身体障害保障保険給付約款第４条）（介護保障保険給付約款第４条）(1) 会社所定の請求書(2) 保険契約者本人であることを確認できる会社所定の書類

21．保険金の受取人の変更（養老保険給付約款第３条）(1) 会社所定の請求書(2) 保険契約者本人であることを確認できる会社所定の書類

22．年金受取人または後継年金受取人の変更（年金保険給付約款第10条）(1) 会社所定の請求書(2) 保険契約者（年金開始日以後は年金受取人）本人であることを確認できる会社所定の書類

ニッセイみらいのカタチ(1) 会社所定の請求書(2) 会社所定の様式による医師の診断書(3) 被保険者の住民票(4) 特約保険金の受取人の戸籍抄本(5) 特約保険金の受取人本人であることを確認できる会社所定の書類

別 表

17．特約保険金（リビング・ニーズ特約第１条、第２条）

147

みらいのカタチ 別表

項

148

目

請

求

書

類

23．継続サポート年金の受取人の変更（継続サポート３大疾病保障保険給付約款
第４条）(1) 会社所定の請求書(2) 継 続 サ ポ ー ト 年 金 の 受 取 人 本 人 で あ る こ と を 確 認 で き る 会 社 所 定の書類

24．死亡時支払金受取人の指定または変更（総合医療保険給付約款第14条）（がん医療保険給付約款第10条）（特定損傷保険給付約款第12条）(1) 会社所定の請求書(2) 保険契約者本人であることを確認できる会社所定の書類

25．遺言による死亡保険金受取人の変更（終身保険給付約款第４条）（定期保険給付約款第４条）（生存給付金付定期保険給付約款第４条）（３大疾病保障保険給付約款第６条）（継続サポート３大疾病保障保険給付約款
第11条）（身体障害保障保険給付約款第５条）（介護保障保険給付約款第５条）(1) 会社所定の請求書(2) 保険契約者の死亡事実が記載された住民票（ただし、会社が必要と認めた場合は戸籍抄本）(3) 法律上有効な遺言書の写し(4) 保険契約者の相続人であることを証する書類(5) 保険契約者の相続人本人であることを確認できる会社所定の書類

26．遺言による保険金の受取人の変更（養老保険給付約款第４条）(1) 会社所定の請求書(2) 保険契約者の死亡事実が記載された住民票（ただし、会社が必要と認めた場合は戸籍抄本）(3) 法律上有効な遺言書の写し(4) 保険契約者の相続人であることを証する書類(5) 保険契約者の相続人本人であることを確認できる会社所定の書類

27．遺言による年金等の受取人の変更（年金保険給付約款第12条）(1) 会社所定の請求書(2) 保険契約者（年金開始日以後は年金受取人。(4)、(5)において同じ。）の死亡事実が記載された住民票（ただし、会社が必要と認めた場合
は戸籍抄本）(3) 法律上有効な遺言書の写し(4) 保険契約者の相続人であることを証する書類(5) 保険契約者の相続人本人であることを確認できる会社所定の書類

28．遺言による死亡時支払金受取人の変更（総合医療保険給付約款第15条）（がん医療保険給付約款第11条）（特定損傷保険給付約款第13条）(1) 会社所定の請求書(2) 保険契約者の死亡事実が記載された住民票（ただし、会社が必要と認めた場合は戸籍抄本）(3) 法律上有効な遺言書の写し(4) 保険契約者の相続人であることを証する書類(5) 保険契約者の相続人本人であることを確認できる会社所定の書類

29．指定代理請求人の指定・変更指定（養老保険給付約款第７条）（生存給付金付定期保険給付約款第７条）（３大疾病保障保険給付約款第10条）（身体障害保障保険給付約款第９条）（介護保障保険給付約款第９条）（総合医療保険給付約款第９条）（がん医療保険給付約款第５条）（特定損傷保険給付約款第７条）（リビング・ニーズ特約第６条）（保険料払込免除特約第６条）(1) 会社所定の請求書(2) 保険契約者本人であることを確認できる会社所定の書類

30．指定代理請求人の指定・変更指定（年金保険給付約款第15条）(1) 会社所定の請求書(2) 保険契約者（年金開始日以後は年金受取人）本人であることを確認できる会社所定の書類

31．指定代理請求人の指定・変更指定（継続サポート３大疾病保障保険給付約款
第14条）(1) 会社所定の請求書(2) 保険契約者（継続サポート年金支払期間中は継続サポート年金の受取人）本人であることを確認できる会社所定の書類

みらいのカタチ 別表

項

目

請

求

書

類

(1) 会社所定の請求書(2) 保険契約者本人であることを確認できる会社所定の書類

33．後継年金受取人の指定（年金保険給付約款第９条）(1) 会社所定の請求書(2) 保険契約者（年金開始日以後に年金受取人が死亡した場合は、年金受取人の権利および義務を承継した後継年金受取人）本人であることを確認できる会社所定の書類

34．保険契約者に対する貸付（終身保険給付約款第８条）（養老保険給付約款第９条）（年金保険給付約款第17条）(1) 会社所定の請求書(2) 保険契約者本人であることを確認できる会社所定の書類

35．保険契約の更新（定期保険給付約款第８条）（生存給付金付定期保険給付約款第９条）（３大疾病保障保険給付約款第12条）（継続サポート３大疾病保障保険給付約款
第16条）（身体障害保障保険給付約款第11条）（介護保障保険給付約款第11条）（総合医療保険給付約款第11条）（がん医療保険給付約款第７条）（特定損傷保険給付約款第９条）(1) 会社所定の請求書(2) 保険契約者本人であることを確認できる会社所定の書類

36．被保険者の死亡（総合医療保険給付約款第13条）（がん医療保険給付約款第９条）（特定損傷保険給付約款第11条）(1) 会社所定の請求書(2) 会社所定の様式による医師の死亡診断書または死体検案書(3) 被保険者の住民票(4) 保険契約者本人であることを確認できる会社所定の書類（死亡時支
払金受取人がいるときは死亡時支払金受取人の戸籍抄本と死亡時支払金受取人本人であることを確認できる会社所定の書類）

37．保険料払込方法（回数）の変更（契約基本約款第８条）(1) 会社所定の請求書(2) 保険契約者本人であることを確認できる会社所定の書類

38．保険金額等の減額（契約基本約款第９条）(1) 会社所定の請求書(2) 保険契約者本人であることを確認できる会社所定の書類

39．保険契約者の変更（契約基本約款第10条）(1) 会社所定の請求書(2) 保険契約者本人であることを確認できる会社所定の書類

40．解約（契約基本約款第18条）(1) 会社所定の請求書(2) 保険契約者本人であることを確認できる会社所定の書類

41．保険金等の受取人による保険契約の存続（契約基本約款第19条）(1) 会社所定の請求書(2) 保 険 契 約 の 存 続 を 申 し 出 る 保 険 金 等 の 受 取 人 が 保 険 契 約 者 の 親 族
または被保険者の親族であることを証する書類（ただし、保険契約の存続を申し出る者が被保険者である場合を除きます。）(3) 保 険 契 約 の 存 続 を 申 し 出 る 保 険 金 等 の 受 取 人 本 人 で あ る こ と を 確認できる会社所定の書類(4) 債権者等に所定の金額を支払ったことを証する書類

別 表

32．年金支払期間の変更（年金保険給付約款第３条）

ニッセイみらいのカタチ

149

みらいのカタチ 別表項

目42．社員配当金その他の保険契約にもとづく支払金（契約基本約款第22条）

請

求

書

類

(1) 会社所定の請求書(2) その支払金の受取人本人であることを確認できる会社所定の書類（注）・「被保険者の住民票」は、被保険者と保険金等の受取人が同一人である場合には、提出は不要とします。
・官公署、会社、工場、組合等の団体を保険契約者および死亡保険金受取人とし、その団体から給与等の支払いを受ける
従業員を被保険者とする保険契約の場合、保険契約者である団体がこの保険契約の保険金等の全部またはその相当部分を遺族補償規定等にもとづく死亡退職金または弔慰金等（以下、「死亡退職金等」といいます。）として被保険者または死亡退職金等の受給者に支払うときは、死亡保険金等の請求の際、つぎの①および②の書類の提出も必要とします。
①被保険者または死亡退職金等の受給者の請求内容確認書（死亡退職金等の受給者が２人以上である場合には、そのう
ち１人からの提出で足りるものとします。）②保険契約者である団体が受給者本人であることを確認した書類
・会社は、上記以外の書類の提出を求めること、上記の書類の一部を省略することまたは上記の書類の提出以外の会社の定める方法を認めることがあります。

別表２

対象となる感染症

対象となる感染症とは、平成６年10月12日総務庁告示第75号に定められた分類項目中下記のものとし、分類項目の内容については厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害および死因統計分類提要ICD-10(2003年版)準拠」によるものと
します。
分類項目

Ａ００

腸チフス

Ａ０１．０

パラチフスＡ

Ａ０１．１

せ き り

細菌性赤痢

Ａ０３

腸管出血性大腸菌感染症

Ａ０４．３

ペスト

Ａ２０

ジフテリア
かい

ずい

Ａ３６

急性灰 白髄 炎＜ポリオ＞

Ａ８０

ラッサ熱

Ａ９６．２

クリミヤ・コンゴ＜Crimean-Congo＞出血熱

Ａ９８．０

マールブルグ＜Marburg＞ウイルス病

Ａ９８．３

エボラ＜Ebola＞ウイルス病

Ａ９８．４

とうそう

痘瘡

Ｂ０３

重症急性呼吸器症候群［SARS］

Ｕ０４（ただし、病原体がコロナウイルス属ＳＡＲＳ
コロナウイルスであるものに限ります。）

150

基本分類コードコレラみらいのカタチ 別表

別表３

対象となる悪性新生物

１．対象となる悪性新生物とは、平成６年10月12日総務庁告示第75号に定められた分類項目中下記のものとし、分類項目の内容については厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害および死因統計分類提要ICD-10（2003年版）準拠」によるものとします。
分

類

項

目

基本分類コードいん

口唇、口腔および咽 頭の悪性新生物

Ｃ00～Ｃ14

消化器の悪性新生物

Ｃ15～Ｃ26

呼吸器および胸腔内臓器の悪性新生物

Ｃ30～Ｃ39

骨および関節軟骨の悪性新生物

Ｃ40～Ｃ41

しゅ

皮膚の黒色腫 およびその他の悪性新生物（Ｃ43～Ｃ44）のうち
しゅ

Ｃ43

皮膚の悪性黒色腫

Ｃ45～Ｃ49

中皮および軟部組織の悪性新生物

Ｃ50

乳房の悪性新生物

Ｃ51～Ｃ58

男性生殖器の悪性新生物

Ｃ60～Ｃ63

腎尿路の悪性新生物

Ｃ64～Ｃ68
Ｃ69～Ｃ72

眼、脳およびその他の中枢神経系の部位の悪性新生物
せん

別 表

女性生殖器の悪性新生物

せん

甲状腺 およびその他の内分泌腺 の悪性新生物

Ｃ73～Ｃ75

部位不明確、続発部位および部位不明の悪性新生物

Ｃ76～Ｃ80

リンパ組織、造血組織および関連組織の悪性新生物

Ｃ81～Ｃ96
Ｃ97

真正赤血球増加症＜多血症＞

D45

ニッセイみらいのカタチ

独立した（原発性）多部位の悪性新生物
ずい

骨髄 異形成症候群

D46

リンパ組織、造血組織および関連組織の性状不詳または不明のその他の新生物（D47）のうちずい

慢性骨髄 増殖性疾患
本態性（出血性）血小板血症

D47.1
D47.3
しゅよう

２．上記１において「悪性新生物」とは、厚生労働省大臣官房統計情報部編「国際疾病分類一腫瘍 学第３版」中、新生物の性状を表す第５桁コードがつぎのものをいいます。
第５桁性状コード番号／３

・・・悪性、原発部位／６・・・悪性、転移部位／９・・・悪性、原発部位又は転移部位の別不詳

悪性、続発部位

別表４

そく

対象となる急性心筋梗塞
そく対象となる急性心筋梗塞 とは、表１によって定義づけられる疾病で、かつ、平成６年10月12日総務庁告示第75号に定められた分類項目中表２に規定されるものとし、分類項目の内容については厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害および死因統計分類提要ICD-10（2003年版）準拠」によるものとします。
表１

そく

対象となる急性心筋梗塞 の定義
疾病名そく

急性心筋梗塞

疾

病

の

そく

定

義
え

し

冠状動脈の閉塞 または急激な血液供給の減少により、その関連部分の心筋が壊死 に陥った疾病であり、原則として以下の３項目を満たす疾病（１）典型的な胸部痛の病歴
そく（２）新たに生じた典型的な心電図の梗塞 性変化（３）心筋細胞逸脱酵素の一時的上昇

151

みらいのカタチ 別表

表２

そく

対象となる急性心筋梗塞 の基本分類コード
疾病名

分

そく

急性心筋梗塞類

項目

基本分類コード

虚血性心疾患(I20～I25)のうちそく

急性心筋梗塞I21
そく

再発性心筋梗塞

別表５I22対象となる脳卒中

対象となる脳卒中とは、表１によって定義づけられる疾病で、かつ、平成６年10月12日総務庁告示第75号に定められた
分類項目中表２に規定されるものとし、分類項目の内容については厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害および死
因統計分類提要ICD-10（2003年版）準拠」によるものとします。
表１ 対象となる脳卒中の定義
疾病名

疾
そく

脳卒中

病

の
がい

定

義
そく

脳血管の異常（脳組織の梗塞 、出血および頭蓋 外部からの塞 栓が含まれる）により脳の血液の循環が急激に障害されることによって、２４時間以上持続する中枢神経系の脱落症状を引き起
こした疾病

表２

対象となる脳卒中の基本分類コード
疾病名

分

脳卒中

類

項

目

基本分類コード

脳血管疾患(I60～I69)のうち
くも膜下出血
脳内出血

I60
I61

そく

脳梗塞

別表６

I63

対象となる上皮内新生物等

１．対象となる上皮内新生物等とは、平成６年10月12日総務庁告示第75号に定められた分類項目中下記のものとし、分類項目の内容については厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害および死因統計分類提要ICD-10（2003年版）準拠」
によるものとします。
分

類

項

目

基本分類コード

しゅ

皮膚の黒色腫 およびその他の悪性新生物（Ｃ43～Ｃ44）のうち皮膚のその他の悪性新生物
上皮内新生物Ｃ44
Ｄ00～Ｄ09しゅよう２．上記１において「上皮内新生物等」とは、厚生労働省大臣官房統計情報部編「国際疾病分類一腫瘍 学
物の性状を表す第５桁コードがつぎのものをいいます。
（１）皮膚のその他の悪性新生物（Ｃ44）
第５桁性状コード番号／３

・・・悪性、原発部位／６・・・悪性、転移部位／９・・・悪性、原発部位又は転移部位の別不詳

悪性、続発部位（２）上皮内新生物（Ｄ00～Ｄ09）
第５桁性状コード番号／２

がん・・・上皮内癌
上皮内

しんじゅん

非浸 潤性
非侵襲性

152

第３版」中、新生

みらいのカタチ 別表

別表７

病院または診療所「病院または診療所」とは、つぎの各号のいずれかに該当したものとします。
(1) 医療法に定める日本国内にある病院または患者を入院させるための施設を有する診療所
なお、介護保険法に定める介護老人保健施設および介護老人福祉施設ならびに老人福祉法に定める老人福祉施設および有料老人ホームは含まれません。
(2) 前号の場合と同等の日本国外にある医療施設

別表８

手術
そく

急性心筋梗塞 および脳卒中について対象となる「手術」とは、治療を直接の目的として、器具を用い、生体に切断、摘除
せ ん しなどの操作を加えるものであり、かつ、つぎの①～④に該当するものを指します。吸引、穿刺 などの処置および神経ブロッ
クは除きます。
①開頭術②開胸術③ファイバースコープ手術④血管・バスケットカテーテル手術

別 表

別表９

公的介護保険制度「公的介護保険制度」とは、介護保険法にもとづく介護保険制度をいいます。

ニッセイみらいのカタチ

別表10

要介護2以上「要介護２以上」とは、平成11年４月30日厚生省令第58号「要介護認定等に係る介護認定審査会による審査及び判定の基準等に関する省令」に規定する要介護２から要介護５までのいずれかの状態をいいます。

153

みらいのカタチ 別表

別表11

要介護状態

※備考〔別表11〕もあわせてご覧ください。

対象となる要介護状態は、つぎのとおりとします。

要介護状態

つぎのいずれかに該当したとき
ⅰ）常時寝たきり状態で、下表の（a）に該当し、かつ、下表の（b）～（e）のうち２項目以上に該当して他人の介護を要する状態
ⅱ）器質性認知症と診断確定され、意識障害のない状態において見当識障害があり、かつ、他人の介護を要する状態（a）ベッド周辺の歩行が自分ではできない。
（b）衣服の着脱が自分ではできない。
（c）入浴が自分ではできない。
（d）食物の摂取が自分ではできない。
（e）大小便の排泄後の拭き取り始末が自分ではできない。

備考〔別表11〕１．器質性認知症(1)「器質性認知症と診断確定されている」とは、つぎの①、②のすべてに該当する「器質性認知症」であることを、医師により診断確定された場合をいいます。
①

脳内に後天的におこった器質的な病変あるいは損傷を有すること②

正常に成熟した脳が、①による器質的障害により破壊されたために、一度獲得された知能が持続的かつ全般的に低下したものであること(2)①

前(1)の「器質性認知症」、「器質的な病変あるいは損傷」および「器質的障害」とは、つぎのとおりとします。
「器質性認知症」「器質性認知症」とは、平成６年10月12日総務庁告示第75号にもとづく厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害および死因統計分類提要ICD-10（2003年版）準拠」に記載された分類項目中、つぎの基本分類コードに規定される内容によるものをいいます。
分

類

項

目

アルツハイマー病の認知症
血管性認知症
他に分類されるその他の疾患の認知症
詳細不明の認知症

基本分類コード
F00
F01
F02
F03

2003 年版以後の厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害および死因統計分類提要」において、上記疾病以外に該当する疾病がある場合には、その疾病も含むものとします。
②「器質的な病変あるいは損傷」、「器質的障害」「器質的な病変あるいは損傷」、「器質的障害」とは、各種の病因または障害によって引きおこされた組織学的に認められる病変あるいは損傷、障害のことをいいます。

２．意識障害「意識障害」とは、つぎのようなものをいいます。
通常、対象を認知し、周囲に注意を払い、外からの刺激を的確にうけとって反応することのできる状態を意識がはっきりしているといいますが、この意識が障害された状態を意識障害といいます。
意識障害は、通常大きくわけて意識混濁と意識変容とにわけられます。
意識混濁とは意識が曇っている状態で、その障害の程度により、軽度の場合、傾眠（うとうとしているが、刺激により覚醒する状態）、中度の場合、昏眠（覚醒させることはできないが、かなり強い刺激には、一時的に反応する状態）、高度の場
合、昏睡（精神活動は停止し、全ての刺激に反応性を失った状態）にわけられます。
意識変容は、特殊な意識障害であり、これにはアメンチア（意識混濁は軽いが、応答は支離滅裂で、自分でも困惑した状態）、せん妄（比較的高度の意識混濁−意識の程度は動揺しやすい−に加えて、錯覚・幻覚を伴い不安、不穏、興奮などを示
す状態）およびもうろう状態（意識混濁の程度は軽いが、意識の範囲が狭まり、外界を全般的に把握することができない状態）などがあります。
３．見当識障害「見当識障害」とは、つぎのいずれかに該当する場合をいいます。
ⅰ）時間の見当識障害：季節または朝・真昼・夜のいずれかの認識ができない。
ⅱ）場所の見当識障害：今住んでいる自分の家、または今いる場所の認識ができない。
ⅲ）人物の見当識障害：日頃接している周囲の人の認識ができない。

154

みらいのカタチ 別表

別表12

対象となる不慮の事故対象となる不慮の事故とは、急激かつ偶発的な外来の事故とします（急激・偶発・外来の定義は表１によるものとし、備考に事故を例示します。）。ただし、表２の事故は、急激かつ偶発的な外来の事故に該当するか否かにかかわらず除外します。
表１ 急激・偶発・外来の定義
用語
定義
事故から傷害の発生までの経過が直接的で、時間的間隔のないことをいいます。
１．急激（慢性、反復性、持続性の強いものは該当しません。）
事故の発生または事故による傷害の発生が被保険者にとって予見できないことをいいます。
２．偶発（被保険者の故意にもとづくものは該当しません。）
事故が被保険者の身体の外部から作用することをいいます。
３．外来（疾病や疾病に起因するもの等の身体の内部に原因があるものは該当しません。）
備考 急激かつ偶発的な外来の事故の例
該当例

非該当例
つぎのような事故は、表１の定義にもとづく要件を満たさ満たす場合は、急激かつ偶発的な外来の事故に該当しまないため、急激かつ偶発的な外来の事故に該当しません。

す。

・高山病、潜水病、乗物酔いにおける原因

・交通事故

・飢餓

・不慮の転落、不慮の転倒

・過度の運動でき・不慮の溺 水別 表

つぎのような事故は、表１の定義にもとづく要件をすべて・継続的な騒音、継続的な振動・処刑

１．疾病の発症等における軽微な外因

ニッセイみらいのカタチ

表２ 除外する事故
項目除外する事故疾病または体質的な要因を有する者が軽微な外因により発症しまたはその症状が 増悪した場合における、その軽微な外因となった事故

２．疾病の診断・治療上の事故
３．疾病による障害の状態にある者の窒息等
４．気象条件による過度の高温

疾病の診断または治療を目的とした医療行為、医薬品等の使用および処置における事
故
え ん げ

疾病による呼吸障害、嚥下 障害または精神神経障害の状態にある者の、食物その他の
え ん げ

そく

物体の吸入または嚥下 による気道閉塞 または窒息
気象条件による過度の高温にさらされる事故（熱中症（日射病、熱射病）の原因となったものをいいます。）
つぎの症状の原因となった事故

５．接触皮膚炎、食中毒等の原因となった事故

ａ．洗剤、油脂およびグリース、溶剤その他の化学物質による接触皮膚炎
ｂ．外用薬または薬物接触によるアレルギー、皮膚炎等
じ

ｃ．細菌性食中毒ならびにアレルギー性、食餌 性または中毒性の胃腸炎および大腸炎

別表13

入院

「入院」とは、医師（柔道整復師法に定める柔道整復師を含みます。以下、同じ。）または歯科医師による治療（柔道整復師による施術を含みます。以下、同じ。）が必要であり、かつ、自宅等（病院または診療所（別表14）以外の施設を含みます。）での治療または通院による治療によっては治療の目的を達することができないため、病院または診療所（別表14）に入り、常に医師または歯科医師の管理下において治療に専念することをいいます。

別表14

病院または診療所「病院または診療所」とは、つぎの各号のいずれかに該当したものとします。
(1) 医療法に定める日本国内にある病院または患者を入院させるための施設を有する診療所（患者を入院させるための施設
ねんと同等の施設を有する柔道整復師法に定める施術所において、四肢における骨折、脱臼、捻 挫または打撲に関し施術を受ける場合には、その施術所を含みます。）。ただし、手術給付金および放射線治療給付金については、患者を入院させるための施設を有しないものを含みます。なお、介護保険法に定める介護老人保健施設および介護老人福祉施設ならびに老人福祉法に定める老人福祉施設および有料老人ホームは含まれません。
(2) 前号の場合と同等の日本国外にある医療施設155

みらいのカタチ 別表

べん

別表15

対象となる異常分娩
べん

べん

対象となる異常分娩 とは、平成６年10月12日総務庁告示第75号に定められた分類項目中下記のものを伴う分娩 とし、分類項目の内容については厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害および死因統計分類提要ICD-10（2003年版）準拠」によるものとします。
分類項目
べん

基本分類コード

ふ し ゅ

妊娠、分娩 および産じょく＜褥＞における浮腫 、たんぱく＜蛋白＞尿および高血圧性障害

Ｏ10～Ｏ16

主として妊娠に関連するその他の母体障害

Ｏ20～Ｏ29
べん

胎児および羊膜腔に関連する母体ケアならびに予想される分娩 の諸問題

Ｏ30～Ｏ48

べん

分娩 の合併症
べんＯ60～Ｏ75
べん

分娩 （単胎自然分娩 （Ｏ80）を除きます。）

Ｏ81～Ｏ84

主として産じょく＜褥＞に関連する合併症

Ｏ85～Ｏ92

その他の産科的病態、他に分類されないもの

Ｏ94～Ｏ99

別表16

対象となる特定疾病

１．対象となる特定疾病の範囲は、平成6年10月12日総務庁告示第75号に定められた分類項目中下記のものとし、分類項目の内容については、厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害および死因統計分類提要ICD-10（2003年版）準拠」
によるものとします。
特定疾病の種類

分

類

項

目

いん

がん

基本分類コード

口唇、口腔および咽 頭の悪性新生物

C00～C14

消化器の悪性新生物

C15～C26

呼吸器および胸腔内臓器の悪性新生物

C30～C39

骨および関節軟骨の悪性新生物

C40～C41

しゅ

皮膚の黒色腫 およびその他の悪性新生物

C43～C44

中皮および軟部組織の悪性新生物

C45～C49

乳房の悪性新生物

C50

女性生殖器の悪性新生物

C51～C58

男性生殖器の悪性新生物

C60～C63

腎尿路の悪性新生物

C64～C68

眼、脳およびその他の中枢神経系の部位の悪性新生物
せん

せん

C69～C72

甲状腺 およびその他の内分泌腺 の悪性新生物

C73～C75

部位不明確、続発部位および部位不明の悪性新生物

C76～C80

リンパ組織、造血組織および関連組織の悪性新生物

C81～C96

独立した（原発性）多部位の悪性新生物
上皮内新生物
真正赤血球増加症＜多血症＞
ずい

骨髄 異形成症候群

C97
D00～D09
D45
D46

リンパ組織、造血組織および関連組織の性状不詳または不明のその他の新生物（D47）のうち
ずい

D47.1

本態性（出血性）血小板血症

D47.3

糖

尿

病

糖尿病

E10～E14

心疾患

慢性リウマチ性心疾患

I05～I09

虚血性心疾患I20～I25

肺性心疾患および肺循環疾患

I26～I28

その他の型の心疾患

I30～I52

高血圧性疾患I10～I15高血圧性疾患りゅう156

慢性骨髄 増殖性疾患

りゅう

大動脈 瘤 等

大動脈 瘤 および解離

脳血管疾患

脳血管疾患

I71
I60～I69

みらいのカタチ 別表

特定疾病の種類
腎疾患

肝疾患

分

類

項

目

基本分類コード

糸球体疾患

N00～N08

腎尿細管間質性疾患

N10～N16腎不全

N17～N19

ウイルス肝炎

B15～B19

肝疾患

K70～K77
しゅよう２．上記１において「がん」とは、厚生労働省大臣官房統計情報部編「国際疾病分類一腫瘍 学第３版」中、新生物の性状を表す第５桁コードがつぎのものをいいます。
第５桁性状コード番号／２

がん・・・上皮内癌
上皮内

しんじゅん

非浸 潤性

別 表

非侵襲性
／３

・・・悪性、原発部位／６・・・悪性、転移部位／９・・・悪性、原発部位又は転移部位の別不詳

悪性、続発部位

ニッセイみらいのカタチ

別表17

対象となる女性特定疾病

１．対象となる女性特定疾病の範囲は、平成6年10月12日総務庁告示第75号に定められた分類項目中下記のものとし、分類
項目の内容については、厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害および死因統計分類提要ICD-10（2003年版）準拠」によるものとします。
基本分類コード
女性特定
疾病の種類

がん

分

類

項

目

いん

左記のうち、対象とならないもの

口唇、口腔および咽 頭の悪性新生物

C00～C14

消化器の悪性新生物

C15～C26

呼吸器および胸腔内臓器の悪性新生物

C30～C39

骨および関節軟骨の悪性新生物

C40～C41

しゅ

皮膚の黒色腫 およびその他の悪性新生物

C43～C44

中皮および軟部組織の悪性新生物

C45～C49

乳房の悪性新生物

C50

女性生殖器の悪性新生物

C51～C58

腎尿路の悪性新生物

C64～C68

眼、脳およびその他の中枢神経系の部位の悪性新生物
せん

せん

C69～C72

甲状腺 およびその他の内分泌腺 の悪性新生物

C73～C75

部位不明確、続発部位および部位不明の悪性新生物

C76～C80

リンパ組織、造血組織および関連組織の悪性新生物

C81～C96

独立した（原発性）多部位の悪性新生物
上皮内新生物C97
D00～D09

D07.4、D07.5、
D07.6

真正赤血球増加症＜多血症＞
ずい

骨髄 異形成症候群

D45
D46

リンパ組織、造血組織および関連組織の性状不詳または不明のその他の新生物（D47）のうちずい

慢性骨髄 増殖性疾患

D47.1

本態性（出血性）血小板血症

D47.3

157

みらいのカタチ 別表

基本分類コード
女性特定
疾病の種類

分

類

項

目

左記のうち、対象とならないもの

良性新生物

乳房の良性新生物および性状

子宮平 滑 筋腫

D25

不詳の新生物子宮のその他の良性新生物

D26

卵巣の良性新生物

D27

その他および部位不明の女性生殖器の良性新生物

D28

腎尿路の良性新生物

D30

へい かつ

D24

しゅ

せん

甲状腺 の良性新生物

D34

女性生殖器の性状不詳または不明の新生物

D39

腎尿路の性状不詳または不明の新生物

D41

せん

内分泌腺 の性状不詳または不明の新生物（D44）のうち
せん

甲状腺

D44.0

その他および部位不明の性状不詳または不明の新生物（D48）のうち
乳房

D48.6

血液および

栄養性貧血

D50～D53

造血器の疾患後天性溶血性貧血

D59

無形成性貧血およびその他の貧血
し は ん

紫斑 病およびその他の出血性病態
せん

D60～D64
D69
E00～E07

内分泌、

甲状腺 障害

栄養およびクッシング症候群

E24

代謝疾患

卵巣機能障害E28

治療後内分泌および代謝障害、他に分類されないもの（E89）のうち
せん

循環器系の疾患

治療後甲状腺 機能低下症

E89.0

治療後卵巣機能不全（症）

E89.4

慢性リウマチ性心疾患

I05～I09りゅう

その他の部位の静脈 瘤 （I86）のうちりゅう

外陰静脈 瘤I86.3

低血圧（症）

I95

循環器系の処置後障害、他に分類されないもの（I97）のうち
ふ し ゅ

消化器系の疾患

158

乳房切断後リンパ浮腫 症候群

I97.2

胆石症

K80

胆のう＜嚢＞炎K81

胆のう＜嚢＞のその他の疾患

K82

胆道のその他の疾患

K83

E03.0、E03.1

みらいのカタチ 別表

基本分類コード
女性特定
疾病の種類

分

類

項

目

左記のうち、対象とならないもの

筋骨格系および血清反応陽性関節リウマチ

M05

結合組織の疾患

その他の関節リウマチ

M06

乾せん＜癬＞性および腸病（性）関節障害

M07

若年性関節炎M08

他に分類される疾患における若年性関節炎

M09

その他の明示された関節障害（M12）のうちリウマチ熱後慢性関節障害［ジャクー病］

M12.0

その他のえ＜壊＞死性血管障害（M31）のうち大動脈弓症候群［高安病］
こうはん

M31.4
ろうそう

全身性エリテマトーデス＜紅斑 性狼瘡 ＞＜SLE＞

M32

皮膚（多発性）筋炎

M33

全身性硬化症M34

別 表

その他の全身性結合組織疾患（M35）のうち乾燥症候群［シェーグレン症候群］

M35.0

その他の重複症候群

M35.1

ベーチェット病

M35.2

リウマチ性多発筋痛症

M35.3

糸球体疾患

N00～N08の疾患

腎尿細管間質性疾患

N10～N16

慢性腎不全

N18

腎結石および尿管結石

N20

下部尿路結石N21

他に分類される疾患における尿路結石

N22

腎および尿管のその他の障害、他に分類されないもの

N28

他に分類される疾患における腎および尿管のその他の障害

N29

尿路系のその他の疾患

N30～N39

乳房の障害

N60～N64

女性骨盤臓器の炎症性疾患

N70～N77

女性生殖器の非炎症性障害

N80～N98

腎尿路生殖器系のその他の障害
べん

妊娠、分娩

ニッセイみらいのカタチ

腎尿路生殖器系

N99
O00～O08

流産に終わった妊娠
べん

ふ し ゅ

および

妊娠、分娩 および産じょく＜褥＞における浮腫 、たんぱく＜蛋白＞尿お産じょく＜褥＞

よび高血圧性障害
主として妊娠に関連するその他の母体障害

O10～O16
O20～O29

べん

胎児および羊膜腔に関連する母体ケアならびに予想される分娩 の諸問題
べん

分娩 の合併症

O30～O48
O60～O75

べん

べん

べん

鉗子分娩 および吸引分娩 による単胎分娩

O81

べん

帝王切開による単胎分娩

O82

べん

その他の介助単胎分娩

O83

べん

多胎分娩

O84

主として産じょく＜褥＞に関連する合併症

O85～O92

その他の産科的病態、他に分類されないもの

O94～O99
しゅよう２．上記１において「がん」とは、厚生労働省大臣官房統計情報部編「国際疾病分類－腫瘍 学第３版」中、新生物の性状を表す第５桁コードがつぎのものをいいます。
第５桁性状コード番号／２

がん・・・上皮内癌
上皮内

しんじゅん

非浸 潤性
非侵襲性

159

みらいのカタチ 別表

第５桁性状コード番号
／３
／６
／９

・・・悪性、原発部位
・・・悪性、転移部位
悪性、続発部位
・・・悪性、原発部位又は転移部位の別不詳

別表18

公的医療保険制度「公的医療保険制度」とは、つぎのいずれかの法律にもとづく医療保険制度をいいます。
(1) 健康保険法(2) 国民健康保険法(3) 国家公務員共済組合法(4) 地方公務員等共済組合法(5) 私立学校教職員共済法(6) 船員保険法(7) 高齢者の医療の確保に関する法律

別表19

医科診療報酬点数表「医科診療報酬点数表」とは、手術または放射線治療を受けた時点において、厚生労働省告示にもとづき定められている
医科診療報酬点数表をいいます。

別表20

歯科診療報酬点数表「歯科診療報酬点数表」とは、手術または放射線治療を受けた時点において、厚生労働省告示にもとづき定められている
歯科診療報酬点数表をいいます。

別表21

先進医療

「先進医療」とは、手術または放射線治療を受けた時点において、平成18年９月12日厚生労働省告示第495号「厚生労働大臣の定める評価療養及び選定療養」の規定にもとづき、厚生労働大臣が定める先進医療（先進医療ごとに厚生労働大臣が定める施設基準に適合する病院または診療所において行なわれるものに限ります。）をいいます。

160

みらいのカタチ 別表

別表22

身体部位

№

身

1

胃、十二指腸および空腸

2

盲腸（虫垂突起を含みます。）および回腸

3

直腸および肛門4

肝臓、胆嚢 および胆管

体

部

位

の

名

称

のう

すい

5

膵臓

6

気管、気管支、肺臓、胸膜および胸郭（肋 骨および肋 軟骨を含みます。）

7

鼻（外鼻、鼻腔および副鼻腔を含みます。）

8

咽 頭（扁桃を含みます。）および喉 頭（声帯を含みます。）

9

口腔（口唇を含みます。）、歯、舌、顎 下腺 、耳下腺 および舌下腺

ろっ

いん

ろく

こう

がく

せん

せん

せん

じ か い

10

耳（耳介 、外耳道、鼓膜、中耳、内耳、聴神経および乳様突起を含みます。）

11

眼球および眼球付属器（眼瞼 、結膜、涙器、眼筋および眼窩 内組織を含みます。）

12

腎臓

13

尿管、膀胱 および尿道

けん

か

ぼうこう

せん

前立腺

15

乳房（乳腺 を含みます。）

16

子宮および卵管（異常分娩 が生じた場合を含みます。）

17

卵巣および卵管18睾 丸（睾 丸 鞘 膜 を含みます。）、副睾 丸、精管、精索および精嚢

別 表

14

せん

べん

こう

こう

しょうまく

こう

のう

19

甲状腺

20

頸椎 部（当該神経を含みます。）

21

胸椎 部（当該神経を含みます。）

22

腰椎 部（当該神経を含みます。）

23

仙骨部および尾骨部（当該神経を含みます。）

24

左肩関節部

25

右肩関節部

26

左股関節部

27

右股関節部

28

左上肢（左肩関節部を除きます。）

29

右上肢（右肩関節部を除きます。）

30

左下肢（左股関節部を除きます。）

31

右下肢（右股関節部を除きます。）

32

子宮体部（帝王切開を受けた場合にかぎります。）

33

鼠蹊 部（鼠蹊 ヘルニア、陰嚢 ヘルニアまたは大腿ヘルニアが生じた場合にかぎります。）

34

食道

35

大腸（結腸および直腸を含みます。）

36

皮膚（頭皮を含みます。）

37

上顎 骨、下顎 骨および顎 関節

38

左鎖骨および左肩甲骨

39

右鎖骨および右肩甲骨40

脊 柱（頸椎 、胸椎 、腰椎 および当該神経を含みます。）

41

左上肢（左肩関節部を含みます。）

42

右上肢（右肩関節部を含みます。）

43

左下肢（左股関節部を含みます。）

44

右下肢（右股関節部を含みます。）

ニッセイみらいのカタチ

せん

けいつい
つい
つい

そ け い

そ け い

がく

せき

のう

がく

けいつい

がく

つい

つい

161

みらいのカタチ 別表

別表23

対象となるがん

１．対象となるがんとは、平成６年10月12日総務庁告示第75号に定められた分類項目中下記のものとし、分類項目の内容については厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害および死因統計分類提要ICD-10（2003年版）準拠」によるもの
とします。
分

類

項

目

基本分類コードいん

口唇、口腔および咽 頭の悪性新生物

Ｃ00～Ｃ14

消化器の悪性新生物

Ｃ15～Ｃ26

呼吸器および胸腔内臓器の悪性新生物

Ｃ30～Ｃ39

骨および関節軟骨の悪性新生物

Ｃ40～Ｃ41

しゅ

皮膚の黒色腫 およびその他の悪性新生物

Ｃ43～Ｃ44

中皮および軟部組織の悪性新生物

Ｃ45～Ｃ49

乳房の悪性新生物

Ｃ50

女性生殖器の悪性新生物

Ｃ51～Ｃ58

男性生殖器の悪性新生物

Ｃ60～Ｃ63

腎尿路の悪性新生物

Ｃ64～Ｃ68

眼、脳およびその他の中枢神経系の部位の悪性新生物
せん

Ｃ69～Ｃ72

せん

甲状腺 およびその他の内分泌腺 の悪性新生物

Ｃ73～Ｃ75

部位不明確、続発部位および部位不明の悪性新生物

Ｃ76～Ｃ80

リンパ組織、造血組織および関連組織の悪性新生物

Ｃ81～Ｃ96

独立した（原発性）多部位の悪性新生物

Ｃ97

上皮内新生物

Ｄ00～Ｄ09

真正赤血球増加症＜多血症＞

D45

ずい

骨髄 異形成症候群

D46

リンパ組織、造血組織および関連組織の性状不詳または不明のその他の新生物（D47）のうちずい

慢性骨髄 増殖性疾患

D47.1

本態性（出血性）血小板血症

D47.3
しゅよう

２．上記１において「がん」とは、厚生労働省大臣官房統計情報部編「国際疾病分類一腫瘍 学第３版」中、新生物の性状を表す第５桁コードがつぎのものをいいます。
第５桁性状コード番号／２

がん・・・上皮内癌
上皮内

しんじゅん

非浸 潤性
非侵襲性
／３

・・・悪性、原発部位／６・・・悪性、転移部位
悪性、続発部位／９・・・悪性、原発部位又は転移部位の別不詳

別表24

入院

「入院」とは、医師または歯科医師による治療が必要であり、かつ、自宅等（病院または診療所（別表25）以外の施設を含みます。）での治療または通院による治療によっては治療の目的を達することができないため、病院または診療所（別表25）に入り、常に医師または歯科医師の管理下において治療に専念することをいいます。

別表25

病院または診療所「病院または診療所」とは、つぎの各号のいずれかに該当したものとします。
(1) 医療法に定める日本国内にある病院または患者を入院させるための施設を有する診療所。ただし、がん手術給付金およ
びがん放射線治療給付金については、患者を入院させるための施設を有しないものを含みます。なお、介護保険法に定める介護老人保健施設および介護老人福祉施設ならびに老人福祉法に定める老人福祉施設および有料老人ホームは含まれません。
(2) 前号の場合と同等の日本国外にある医療施設162

みらいのカタチ 別表

別表26

対象となる特定損傷※備考〔別表26〕もあわせてご覧ください。

対象となる特定損傷とは、つぎのいずれかをいいます。
(1) 骨折(2) 関節脱臼
けん(3) 腱 の断裂

備考〔別表26〕

１．骨折「骨折」とは、骨の構造上の連続性が完全または不完全に途絶えた状態をいいます。ただし、病的骨折および特発骨折を除きます。
２．関節脱臼「関節脱臼」とは、関節を構成する骨が、正常な解剖学的位置関係から偏位した状態をいいます。ただし、先天性脱臼、病的脱臼および反復性脱臼を除きます。
けん

３．腱 の断裂
けん

けん

けん「腱 の断裂」とは、腱 の連続性が完全または不完全に途絶えた状態をいいます。ただし、疾病を原因とする腱 の断裂を除
きます。

別 表

別表27

病院または診療所「病院または診療所」とは、つぎの各号のいずれかに該当したものとします。
(1) 医療法に定める日本国内にある病院または診療所（四肢における骨折または関節脱臼に関し施術を受ける場合に限り、ニッセイみらいのカタチ

柔道整復師法に定める施術所を含みます。）。なお、介護保険法に定める介護老人保健施設および介護老人福祉施設ならびに老人福祉法に定める老人福祉施設および有料老人ホームは含まれません。
(2) 前号の場合と同等の日本国外にある医療施設

別表28

治療

「治療」とは、医師（柔道整復師法に定める柔道整復師を含みます。）または歯科医師による治療（柔道整復師による施術を含みます。）をいいます。

別表29

死亡保険金

死亡保険金は、つぎの算式によって計算される金額とします。
(1)保険料払込方法（回数）が年払または月払の保険契約
経過年月数（第１回年金額）×（会社所定の率）×
保険料払込期間(2)保険料払込方法（回数）が一時払の保険契約（一時払保険料）＋〔（第１回年金額）×（会社所定の率）－（一時払保険料）〕×
経過年月数
契約日から年金開始日の前日までの期間（注）「経過年月数」とは、契約日から被保険者の死亡日の直後に到来する月ごと応当日の前日までの年月数とします。
別表 29 中の会社所定の率
５年確定年金

10 年確定年金

15 年確定年金①保険料払込方法（回数）が年払または月払の保険契約

4.937

9.600

14.005②保険料払込方法（回数）が一時払の保険契約

4.951

9.663

14.148※一部一時払部分については①の表を適用します。

163