2017年度調査研究・中間報告

2017 年度調査研究・中間報告

埼玉県戸田市・千葉県印西市における「自治」の諸相（7）―印西市における高齢者福祉・介護

和田武士［わだたけし］
後藤・安田記念東京都市研究所研究員

後藤・安田記念東京都市研究所研究室では、人口が急増している自治体の政治・行政・地域社会の実態を明らかにし、地域における「自治」の動向をつかむため、埼玉県戸田市および千葉県印西市で、2017 年 8 月から2018 年 3 月にかけ、それぞれ断続的に延べ 23 日間（戸田市）、24 日間（印西市）にわたる調査を実施した。調査においては、両市内各所にて現地視察を行うとともに、市長・副市長・教育長・部課長級幹部職員をはじめとする行政担当者、議員、地域住民などそれぞれ計 72 人（戸田市）、62 人（印西市）に対しヒアリングを行った。当調査の中間報告を、本誌 2018 年 7 月号から 12 月号にわたり掲載する予定である。本稿は、その第七弾である。
［なお、2016 年度には人口減少に直面する自治体（徳島県那賀町）において同様の調査を実施した。その成果は、本誌 2017 年 7 月号から 12 月号に連載されている。］

1 はじめにい人口構成となっている1）。
しかしながら、2000 年から 2015 年にかけて、高印 西 市 は、2010 年 に 1 市 2 村 の 合 併 を 経 験 し、

齢者人口は、前期高齢者（65～74 歳）と後期高齢

また千葉ニュータウン事業による開発が行われた地

者（75 歳以上）のいずれについても約 2 倍に増加域を抱えている。本稿では、印西市の高齢者福祉・している。高齢化率も増加しており、2000 年には介護について、市全体の動向を整理し、そして、30

11.9％ で あ り、2015 年 に は 約 1.7 倍 の 20.4％ と な

年以上前に入居が開始した地域である千葉ニュータった2）。

ウン中央駅周辺について、その現状と課題を検討する。

今後も、図 1 に示すとおり、高齢者人口は増加
し、特に後期高齢者の人口が増加すると予測されている。
次に市内の地域差について見てみたい。現在の日

2 高齢化の現状

常生活圏域（旧印西市の「北部」
、
「南部」
、
「船穂・

（1）高齢者人口の特徴

牧の原」、旧印旛村の「印旛」、旧本埜村の「本埜」）2015 年現在、印西市の総人口に占める高齢者人の概略図は、図 2 のとおりである。各圏域の高齢口（老年人口）の割合（高齢化率）は 20.4％ であり、化率に注目すると、2017 年 4 月 1 日現在、高齢化

千葉県の平均である 25.5％ よりも 5 ポイント以上低率が最も高い地域（北部）と最も低い地域（船穂・い（表 1）。千葉ニュータウン開発により若年世代牧の原）では、15％ 以上の開きがあることがわかの住民が転入してきたため、市全体の年齢構成は若る（表 2）。

埼玉県戸田市・千葉県印西市における「自治」の諸相（7）107

表1

印西市と千葉県の人口構成（2015 年 10 月 1 日現在）
印西市

区分

人口

千葉県
構成比

人口

構成比

年少人口（0～14歳）

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生産年齢人口（15～64歳）

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老年人口（65歳以上）

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前期高齢者（65～74歳）

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後期高齢者（75歳以上）
年齢不詳

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総人口出典）総務省「国勢調査」（2015 年 10 月 1 日現在）

図1

印西市の人口の推移
40,000

実績値

80

推計値

印西市の高齢化率の降順

70

20,000（2015年10月時点）
千葉県内

0

50

千葉県内

54保険者

人口割合

人口 人( )

1,572保険者

(

46番目

全国
1,273番目（2040年の推計値）

1,519保険者

千葉県内

47番目

54保険者

1,248番目

1,519保険者

% 全国

)

30

40,00054保険者

全国
1,514番目（2025年の推計値）

40

20,000

53番目

60

75歳以上 （後期高齢者）
20

60,0001065～74歳 （前期高齢者）

40～64歳
15～39歳

80,000

0
2000

2005

2010

2015

2020

2025

2030

2035

2040

0～14歳
高齢化率
生産年齢人口割合

資料）2000 年～2015 年まで：総務省「国勢調査」
2020 年以降：国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口〈平成 25（2013）年 3 月推計〉出典）厚生労働省「地域包括ケア『見える化』システム」より「印西市の人口の推移」（2018 年 3 月 20 日取得）

なお、2010 年 10 月 1 日現在においては、高齢者置している。2009 年の合併協定項目確認書によるのいる世帯数は 9,296 世帯であり、これは一般総世と、印西市・印旛村・本埜村合併協議会は、審査会

帯数 29,587 の約 31％ を占めていた。ところが 2015の定数と合議体については 1 市 2 村の合計の数と年 10 月 1 日現在には、高齢者のいる世帯数が 12,073

し、そして審査会開催回数は年 100 回と定めていた4）。

世帯となり、一般総世帯数 32,551 に占める割合は

現在は、委員定数が 36 名以内であり（印西市介

37.1％ に跳ね上がった。若い人口構成の市ではある

護保険条例 5 条 1 項）
、合議体の数は 6、合議体委

が、高齢者世帯の増加が顕著である。また、高齢者

員の定数は 6 人以内に設定されている（印西市介護夫婦のみの世帯や高齢者単身世帯が大幅に増加して

保 険 事 業 実 施 規 則 47 条 1 項、2 項）。2017 年 3 月

いる3）。

31 日現在、現員数は 29 であり、年度内の審査会開
催回数は 76 にとどまっている5）。

（2）要介護（要支援）認定
印西市も戸田市と同様に市が介護認定審査会を設108

2018年11月号

要 介 護 と 要 支 援 の 認 定 者 総 計 は、2012 年 か ら
2025 年までの 13 年間で、2,187 人から 3,993 人に増2017年度調査研究・中間報告

図2

日常生活圏域の概略図

出典）印西市「第 7 期印西市高齢者福祉計画及び介護保険事業計画〈平成 30（2018）年度～2020 年度〉」（2018）p. 24

表2

日常生活圏域の人口
圏域名

北部地域

単位：人
単位：％
第1号
前期
後期
圏域内人口
高齢化率
被保険者
高齢者数
高齢者数
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南部地域

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船穂・牧の原地域

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印旛地域

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本埜地域

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全体

資料）印西市高齢者福祉課〈平成 29（2017）年 4 月 1 日現在〉
出典）印 西市「第 7 期印西市高齢者福祉計画及び介護保険事業計画〈平成 30（2018）年度～2020 年度〉」
（2018）p. 25

加する見込みである。この間の認定者総計の増加人

ープホームと訪問系サービスが皆無である。また、数は 1,700 人を上回り、その伸び率は 1.7 倍に達す

先に掲げた表 2 にあるとおり、南部地域の高齢者人

る（表 3、図 3）。

口は北部地域の高齢者人口を上回る一方で（南部地域は 6,715 人、北部地域は 6,155 人）、南部地域の介

3 高齢者生活支援サービスの状況

護資源数は、北部地域の半数にも満たない
ところで、旧印西市では NPO 法人による高齢者

各圏域の医療・介護資源には地域的な偏在が生じの生活支援が長年行われてきた。北部地域（JR 小ている（表 4）。2017 年 4 月 1 日現在、南部地域と林駅近辺）に事務所が設置されていた NPO 法人秋本埜地域には、介護施設のうち小規模多機能・グル

こす

もす

桜 の三島木和香子代表は、自身の看護師の経験か

埼玉県戸田市・千葉県印西市における「自治」の諸相（7）109

表3

要介護（要支援）認定者数の推移・推計

要介護度別認定者数の推移（第 1 号被保険者）
（人）

2012年

2013年

2014年

2015年

2016年

2017年

要支援1

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要支援2

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要介護1

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要介護2

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要介護3

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要介護4

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要介護5

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総計

要介護度別認定者数の推計（第 1 号被保険者）
（人）

2018年

2019年

2020年

2025年

要支援1

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要支援2

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要介護1

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要介護2

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要介護3

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要介護4

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要介護5

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総計

資料）2012 年度から 2017 年度：厚生労働省「介護保険事業状況報告（年報）」（2018 年以降は、厚生労働省「地域包括ケア『見える化』システム」による推計）出典）印 西市「第 7 期印西市高齢者福祉計画及び介護保険事業計画（平成 30（2018）年度～
2020 年度）」（2018）p. 17

図3

印西市の要介護（要支援）認定者数、要介護（要支援）認定率の推移

2,500

14.2

2,000

14.0

（平成30年 1月末時点）

13.8

千葉県内

45番目

54保険者

全国

1,493番目

1,578保険者

1,500

印西市の認定率の降順

13.6

1,000

13.4
( )

( )

500

13.2 %

0

13.0

500

12.8

1,000

12.6
平成22年
3月末

平成24年
3月末

平成26年
3月末

平成28年
3月末

平成30年
1月末時点

認定者数（要介護５）認定者数（要介護４）認定者数（要介護３）認定者数（要介護２）認定者数（要介護１）認定者数（要支援２）
認定者数（要支援１）
認定率資料）平成 21 年度から平成 27 年度：厚生労働省「介護保険事業状況報告（年報）」、平成 28 年度：「介護保険事業状況報告（3 月月報）」、平成 29 年度：直近の「介護保険事業状況報告（月報）」出典）厚生労働省「地域包括ケア『見える化』システム」より「印西市の要介護（要支援）認定者数、要介護（要支援）認定率の推移」（2018 年 3 月 20 日取得）

110

ら、認知症患者を受け入れるには専門の施設が必要

す「共生型グループホーム」のモデル事業を千葉県であると考え、1999 年に自宅を開放し、職員 5 名

から委託されており6）、モデル事業終了後も独自に程度の体制で介護事業を開始した。2004 年 12 月か

高齢者・障害者の共生型介護を行ってきた。NPOら 2006 年 11 月までは、高齢者と障害者が共に暮ら

法人秋桜は 2018 年 4 月から社会福祉法人秋桜会に

2018年11月号

2017年度調査研究・中間報告

表4

各圏域の医療・介護資源（単位：箇所）

医療
圏域名

医科

入所・入居系
施設

歯科

小規模多機能・グループホーム

介護
通所系
サービス

訪問系
サービス

居宅介護
支援事業所

北部地域

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南部地域
船穂・牧の原
地域

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印旛地域

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本埜地域

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計

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資料）印西市高齢者福祉課〈平成 29（2017）年 4 月 1 日現在〉
出典）印西市「第 7 期印西市高齢者福祉計画及び介護保険事業計画〈平成 30（2018）年度～2020 年度〉」（2018）p. 25

再編され、三島木代表は常任理事を務めている。

域」である。現在の日常生活圏域である「南部地2015 年の介護保険制度の改正により地域密着型

域」は、「印西南部地域」の北西部分を占めており、の通所介護（共生型）事業が制度化されたが、これ「船穂・牧の原地域」は「印西南部地域」のそれ以は秋桜会の前身である NPO 法人秋桜が従前から行外の部分に相当する。日常生活圏域を 5 圏域に設定ってきたものである。三島木常任理事によると、こしたねらいは、身近な地域で、こまやかなサービスのように事業が制度化された後も、事業者に対するを受けやすくすることにあった。

支援は手厚くなってはいない。また、小規模多機能

地域包括支援センターは、2017 年 3 月までは、型居宅介護の事業にも、制度化される前から取り組

合併前の旧市村に対応する印西地域、印旛地域、本んできた。利用者のニーズに副う自由な介護サービ

埜地域の 3 地域に 1 か所ずつ設置されていた。印西スの提供と利用が求められるべきであって、制度化

地域と印旛地域のセンターは市の直営であり、本埜や基準化を一律に推進すべきではない、と三島木常地域のセンターは業務委託によって運営されてい任理事は認識している。

た。

また、地域密着型の通所介護（共生型）事業の場

2017 年 4 月から、より身近な地域の地域包括支合、サービス利用者は市内在住者に限定されること援センターで相談できるようにすることなどをねらから、秋桜会は当該サービスについて、市外からのいとして、南部地域と船穂・牧の原地域に地域包括利用の申し込みを受け付けることができなくなって支援センターが新たに設置された。なお同年度かいる。

ら、すべての地域包括支援センターにて、運営業務

このように、高齢者への生活支援は、意欲のあるの委託が行われるようになった。そのため、印西北

NPO 法人によって担われてきたが、介護保険制度

部地域、船穂・牧の原地域、印旛地域、本埜地域のの改正のために、支援のあり方の見直しが迫られて各センターは社会福祉法人が、印西南部地域のセンいる。

ターは医療法人社団が運営を担当している。
各圏域の地域包括支援センターを統括するのは、

4 地域包括ケアシステム

印西市高齢者福祉課内に設定されている基幹型地域（1）地域包括支援センター

センターの後方支援や、認知症施策、在宅医療・介①センターの設置状況

護連携推進事業等の社会保障充実分の事業である。

包括支援班である。業務内容は、圏域地域包括支援

先述のとおり、現在の日常生活圏域は 5 つであ

人員配置は、保健師 1 名、主任介護支援専門員（ケる。旧市村合併の後に策定された「（第 5 期）印西アマネージャー）1 名、社会福祉士 2 名、介護支援

市高齢者福祉計画及び介護保険事業計画（平成 24

専門員 1 名、事務職 1 名の計 6 名体制である。

年度～平成 26 年度）」（2012 年 3 月）では、日常生
活圏域を 4 圏域としていた。それは「印西北部地域」、「印西南部地域」、「本埜地域」および「印旛地②センターの人員配置状況

地域包括支援センターの人員配置については、

埼玉県戸田市・千葉県印西市における「自治」の諸相（7）

111

表5

各地域包括支援センターの人員配置等

地域包括支援センター

支部

印西北部

印西南部

船穂・牧の原印旛本埜

圏域内
第1号被保険者数

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前期高齢者人口（65歳～75歳未満）

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人
員
配
置

後期高齢者人口（75歳以上）

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圏域内高齢化率

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1（準ずる者）

保健師等

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2（1名非常勤）

1（準ずる者）

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主任介護支援専門員

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社会福祉士

2（うち準ずる者1）

3（2名非常勤）

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介護支援員

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出典）印西市平成 29 年度第 1 回地域包括支援センター運営協議会（2017 年 5 月 26 日）の資料 2「印西市地域包括支援センターの圏域及び人員配置について」<http://www.city.inzai.lg.jp/cmsfiles/contents/0000007/7624/siryou2.pdf> のデータより筆者作成「印西市地域包括支援センターにおける包括的支援

方、地域包括支援センターでは、圏域内に住む高齢事 業 の 実 施 に 係 る 職 員 等 の 基 準 を 定 め る 条 例」

者の情報を幅広く取得できていないことがある、と（2016 年改正）に定められている。地域包括支援セいわれる。

ンターが担当する区域内の第 1 号被保険者の人数

他方で、地域包括支援センターが直面する課題にが、おおむね 3,000 人以上 6,000 人未満ごとに、保は、センター間で違いが見られる。例えば、職員が健師その他これに準ずる者、社会福祉士その他これ3 人体制である船穂・牧の原地域包括支援センターに準ずる者、主任介護支援専門員その他これに準ずでは、事務所での相談対応のための待機、訪問、会る者が、原則として各 1 名配置される（条例 2 条 1

議等が重なる場合、人員の都合上、業務間の調整が項）。

難しくなっている。

船穂・牧の原圏域と本埜圏域では、第 1 号被保険

また、関係機関（医療機関、介護保険サービス事

者数が 3,000 名を下回っているものの、保健師等、業所、公的機関など）との連携に関し、行政や地域

社会福祉士、主任介護支援専門員の 3 職種について

包括支援センター同士の協働が課題だという意見がは、不足することなく 1 名ずつ配置されている（表あった。船穂・牧の原地域包括支援センターは、医5）。

療と介護の連携を推し進めるには、地域包括支援センター単独での対応には限界があるとして、医師会③センターが抱える課題

各地域包括支援センターへの問い合わせ結果からや薬剤師会等の業界団体が連携に理解を示し協力体
制をとる必要性を指摘している。

は、各圏域が共通して抱える課題が明らかになった。多くの地域では、地域内の交通手段が十分に整2015 年の介護保険制度改正によって、NPO 法人

院・外出等が難しい状態である。民生委員など地域や民間企業などが連携を図る「協議体」の設置と、における次世代の担い手がいないことや、介護保険

地域資源の開発やそのネットワーク化などを担う事業所・地域資源（ボランティアをはじめとする介「生活支援コーディネーター（地域支え合い推進

護保険外サービス）の不足も認識されている。

員）」の配置が、介護保険法の地域支援事業に位置

地域包括支援センターの運営にあたり改善すべき112（2）生活支援体制の状況

備されていないため、高齢者の買い物・受診・美容づけられた。

こととして、複数のセンターが挙げたことは、基幹協議体とコーディネーターの活動対象範囲は、第型地域包括支援班と各地域包括支援センターとの間

1 層から第 3 層まで区分されている。第 1 層は市町でスムーズに意思疎通を行うことや、他の関係者と村全域を、第 2 層は日常生活圏域（中学校区域なの間で高齢者の情報を共有することである。後者にど）を対象とする。コーディネーターの場合、生活ついて、民生委員が高齢者の情報を把握している一支援の担い手の養成、関係者のネットワーク化の推2018年11月号

2017年度調査研究・中間報告

進、地域の支援ニーズとサービス提供者の組み合わ

換、ゴミ出し、郵便物投函、軽易な作業がある。利せなどを主に取り組む。そして第 3 層のコーディネ

用料金はサービスの内容に応じて異なっており、ーターはサービス提供者に配置され、サービス提供

100 円で 15 分のメニューを、そして 500 円で 30 分

者と利用者の組み合わせ（サービス提供内容の調のメニューを利用することができる。また、サービ

整）を専ら行う。

ス提供に伴う買い物について、利用者は交通費とし印西市では、第 1 層の協議体と生活支援コーディて一律 500 円を支払わなければならない。サービス

ネーターが 2017 年度に設置された。第 1 層協議体の提供時間は月曜日から金曜日まで、午前 9 時 30の運営業務は同年度中に印西市社会福祉協議会に委分から午後 4 時 30 分までとなっている。

託されている。

別のサービスとして、住民参加型在宅福祉サービ

社会福祉協議会による 2017 年度の協議体業務内

ス「ゆうゆうサービス」がある11）。このサービス対

容は、地域の担い手づくりのための生活支援サポー

象者は高齢者、障害者、ひとり親世帯などであり、ター養成講座の実施、各高齢者クラブ連合会での地

ワンコインサービスの対象者と重複している。これ

域での支え合い事例発表、ゴミ出し支援のあり方には、日常生活を送るうえで困ったときに地域住民の関する意見交換会であった7）。

手を借りて解決する、有償の福祉サービスである。

協議体の運営には、社会福祉協議会の各支部（後ゆうゆうサービスは、ワンコインサービスと比較

述するとおり、支部社協ともいわれる）の職員が中すると、利用開始手続きが必須であるという点で利心となって関わっており、生活支援コーディネータ

用のしやすさは劣るが、その内容はより充実したもー業務も、そうした職員が担当している8）。

のとなっている。ワンコインサービスには会員登録

第 2 層については、2018 年秋に、日常生活圏域

制度がない一方で、ゆうゆうサービスを利用する人

ごとに、地域の中で活動する生活支援コーディネー

は、あらかじめ会員登録をしなければならない。まターが 1 名配置される予定である。また、2018 年

た、ゆうゆうサービスの提供時間は、ワンコインサ

秋以後には、第 2 層協議体の運営業務が地域包括支ービスよりも長く設定されている。ゆうゆうサービ

援センターに委託され、地域資源の見える化が推進

スは、土曜日もサービス提供を受けることができ、される見込みである 。業務量が増加する地域包括サービス提供時間はワンコインサービスと比べて、支援センターには、地域包括ケアシステムの構築に1 日当たり 1 時間分多くなっている（月曜日から土向けて、充実した活動がよりいっそう期待される。

曜日まで、時間は午前 9 時から午後 5 時までであ9）る）。気になるのは、事業経費の規模が大きく異な

5 高齢者向け福祉サービスと介護予防活動

る点である。2017 年度現在、ゆうゆうサービスの（1）社会福祉協議会支部（支部社協）

スの事業経費は 6 万 9 千円となっている12）。

事業経費は 264 万 8 千円であり、ワンコインサービ

市内の社会福祉協議会は 8 支部からなる。日常生

ゆうゆうサービスの内容は、食事の支度や片付

活圏域ごとに整理すると、印西北部の①木下支部、

け、衣類等の洗濯、室内の掃除、通院や外出の付き②小林支部、③大森・永治支部、印西南部の④ニュ

添いなどである。料金は 1 時間あたり 800 円に設定

ータウン中央北支部と⑤ニュータウン中央南支部、されている。また、交通費として 5 キロごとに加算

船穂・牧の原地域の⑥船穂・牧の原支部、印旛の⑦される仕組みが採用されている。

印旛支部、本埜の⑧本埜支部である10）。

社会福祉協議会支部関係者によれば、高齢のサーまず、印西市社会福祉協議会が実施する高齢者がビス利用者は、これらのサービスの方が介護保険上利用できる福祉サービスとして、「ワンコインサーのサービスよりも利用しやすいと高く評価しているビス」がある。対象者は、高齢者にくわえ、障害という。その理由として、前者については、後者の者、乳幼児を抱える世帯や妊産婦世帯などである。

サービス事業者の場合と異なり、特定のボランティ

このサービスは、日常生活上の「ちょっとした困り

アに対してサービス提供を継続的に依頼できるたごと」を地域のボランティアが有償で解決するもの

め、顔見知りの関係になりやすく、利用者が安心感である。具体的なサービスの内容として、電球交を得やすいことがある。

埼玉県戸田市・千葉県印西市における「自治」の諸相（7）

113

その一方で、サービスの存在が地域住民にあまり広まっていないため、利用者数がそれほど伸びていが、2018 年度には 1,300 人に達すると見込まれている15）。

ないことが、サービス提供の課題となっている。

6 ニュータウン地域内における（2）いんざい健康ちょきん運動
2013 年 4 月から、地域づくり型の介護予防事業「いんざい健康ちょきん運動」が開始した13）。これ

ニュータウン地域内における高齢者福祉・介護のは、地域ごとに歩いて行くことができる場所で、心現状や課題を把握するため、千葉ニュータウン中央

身機能の維持改善や仲間づくりを目的として、体操

駅の南北地域で活動する民生委員 2 名（ニュータウや筋力運動を住民主体で実施するものである。対象

ン中央南地区民生委員児童委員協議会の志賀泰次郎

者は、健康づくりや介護予防に関心のある地域住民

会長と、ニュータウン中央北地区民生委員児童委員であり、その担い手は地区リーダーやサポーター等協議会の武田好子会長）、当該地域を活動対象とすである。

る印西南部地域包括支援センターの小林ゆうこ所

実施頻度は週 1 回で、活動の時間帯は 1 時間半から 2 時間が目安となっているが、具体的な時間帯は各地区の人々が決めている。

長、地域住民にヒアリングを行った。
ニュータウン中央北地区には戸建の住まいが多数
存 在 す る。こ の 地 域 の 開 発 初 期 で あ る 1980 年 代

市の担当課は、過度に支援をしてしまうと地域力（「一期目」と呼ばれる）に入居した人々の多くは、が弱まりかねないとして、必要最小限の支援にとど現在 60～70 代となっている。一期目の入居者が多めてきた。すると、「地域のきずなを再構築したい」

数暮らす地域では、高齢者世帯や独居者が増加してという理由から取り組みを開始する地域が現れるよおり、高齢化率が約 45％ に達している場所もある16）。

うになるなど、事業によって、様々な変化が生じてそうした地域では、自治会の班長などを担当するこいるという。

とが過大な負担になるとして、自治会を脱退する

いんざい健康ちょきん運動発足前の印西市では、とくに①歩いて行ける場所（地域集会所など）で、人々も現れており、地域のつながりの希薄化が進行している。

②より多くの人が参加でき、③住民が主体的に取りニュータウン中央南地区は集合住宅が数多く存在

組めること（市職員からの支援がなくても実施できする地域である。1980 年代の販売開始時は高めにること）などが、介護予防事業の理想的な方針だっ設定されていた住宅の購入価格が、1990 年代半ば

た。

から徐々に引き下げられたことで、若年層の世帯がそこで参考にされたのは、高知市の「いきいき百

流入するようになった。ただし同地区内であってもこけない

地域によっては、住まいから千葉ニュータウン中央

からだ講座」である。2 市の取り組みは、地域住民

駅までの距離が離れており、鉄道を利用する場面で自身が、支援対象者である地域内の高齢者の運動を不便が生じているとの声も聞かれる。

歳体操」と、津山市の「めざせ元気！！

支援するものであった。

114

高齢者福祉・介護の現状と課題

ニュータウン地域内で特に重要な課題として関係

印西市が事業実施のノウハウを獲得し、それから者が認識しているのは、高齢者の独居問題である。

事業を実際に展開するまで、さほど時間はかからな

集合住宅によってはエレベータが設置されておらかった。2011 年 3 月に、市の担当者が、両市の事ず、足が不自由な入居者はゴミ出しが困難になって業を視察して事業実施のノウハウを学び、地域でのいる。こうした問題を抱えることになりかねない独事業展開の準備を行った。2012 年度に入ると早速居者については、民生委員によると、市外への転出

モデル事業を実施し、2013 年度 4 月からいんざい

例（その子の住まいに転居する例や、子の住まいの健康ちょきん運動を 1 地区で開始した。

近隣施設に入居する例）が見られる。

参加実人数は着実に伸びており、2015 年度は 494

また、交通手段の確保も問題である。運転免許証

人、2016 年度は 1,074 人と対前年比で 2 倍を上回っを返納した場合、ニュータウン内で生活を送ることている14）。2017 年度の参加実人数は未公表であるが不可能になるわけではないものの、歩ける範囲に

2018年11月号

2017年度調査研究・中間報告

病院や商店が無いため、買い物や通院の際に不便がれているため、センターのスタッフ体制を拡大する生じる。

ことは難しいといわれる。そうした状況にも関わら南地区の集合住宅では自治会の解散が行われるこず、市内で印西南部地域包括支援センターのみ、4とがあり、現に志賀会長が暮らす集合住宅でも自治名の職員常勤体制を整えて、そのうち事務職員を配会が解散した。この理由は、集合住宅の人々の立場置している。職員の体制が充実されている背景にからすると自治会の存続には利点が無く、そして自は、センターの運営主体が、センターの活動を重要

治会維持の負担が大きくなったためだという。現在視していることがある。この運営主体は医療法人社

は集合住宅の管理組合が主体となり、住民間の交流団であり、医療のニーズがある地域の高齢者を早期促進などさまざまな取り組みを行っている。

に発見し、診療につなげることを考えて、委託事業

夏祭りの運営も、高齢化が進む地域の住民にとっを 2017 年 4 月に開始した。

て大きな負担となっている。南地区の集合住宅では

印西南部地域包括支援センターの設立とその活動

夏祭りを 30 年近く実施してきたが、関係者の負担

は、民生委員から高く評価されている。これまで千の重さを考慮して、その規模を徐々に縮小してき葉ニュータウン中央駅の南北地域を担当していたセ

た。他方、北地区では、児童が多数暮らす地域の若ンターは、市役所が直営で運営していたため、民生手が中心となって夏祭りを実施しており、高齢化が委員がセンターとやりとりをするには、千葉ニュー進む他の地域は祭りの運営費を一部負担している。

タウン中央駅から離れたところにある市役所に赴かこうした地域の高齢者のために、民生委員児童委

なければならなかった。今ではセンターにアクセス員協議会が独自に支援活動を展開している。南地区

しやすくなったことから、民生委員の移動にかかるでは、前述のいんざい健康ちょきん運動がそれほど負担が大幅に軽減した。また、センターの関係者が活発に行われていない。他方で、ニュータウン中央

民生委員の会合にも出席することにより、両者の間

南地区独自の活動として「だんだんランチ」があで情報共有が進められている19）。実際に、民生委員

り、こちらには多くの人々が参加している17）。これとセンターの協力により、問題が解決した事例もあはおおむね 70 歳以上の独居者を対象として、食事るという。

を 200 円で提供する、調理ボランティア及び支部委

地域住民もセンターがより身近な存在になったと

員による手作り昼食会である。会場への送迎も行っ

好意的に評価しており、2017 年度中の相談件数はており、100 食程度分を用意している。活動の頻度増大している。

は月 1 回であり、活動時間は午前 11 時から 2 時間

こうした活動を展開している印西南部地域包括支程度である。ニュータウン中央北地区ではちょきん

援センターによると、高齢者の状況を把握する場面

運動への取り組みを推進するとともに、「だんだんで、集合住宅特有の問題が浮かび上がる。リタイア

ランチ」と同様の取り組みである「よつば昼食会」

した年配の人々が集合住宅内に孤立すると、オートを実施している。対象者は、65 歳以上の独居者や、ロックのため外部からアクセスが自由にできず、安70 歳以上の高齢者世帯で調理が困難な人である 。

否確認をすることが難しくなる。また、オートロッ

民生委員の状況に目を向けると、ニュータウン中

クの設備がない集合住宅の場合であっても、近隣と央南地区では、民生委員の担当者が配置されていなのつきあいがそれほど活発に行われなければ、孤立い地区が出現するようになり、2017 年現在で 2 地の状態が生まれてしまい、やはり安否確認が困難に区に欠員が生じている。その地区では、印西南部地なる。このため、多方面にネットワークを構築し、域包括支援センターに、地域の高齢者の現状を把握

高齢者の安否確認を密に行う必要があるという。

18）

することが期待されている。

なぜならば、集合住宅に独居する高齢者の状況を

印西南部地域包括支援センターは、保健師 2 名把握して、医療機関に迅速につながなければならな（常勤 1 名、非常勤 1 名）、主任介護支援専門員 1 名

い事例も発生しているからである。民生委員による（常勤）、社会福祉士 3 名（常勤 1 名、非常勤 2 名）、と、入れ替わりの多い集合住宅では、近隣住民が自事務職 1 名（常勤）の 7 名体制で運営されている。

身の問題として把握できていない傾向が見られると一般に、センター運営のための委託事業費が制約さいう。他方で、流動性が少ない戸建のある北地区で埼玉県戸田市・千葉県印西市における「自治」の諸相（7）

115

は、自治会が主導して、高齢者の状況を把握しようとしている。
高齢者が危機的な状況に陥らないよう、高齢者の生活状況の変化を察知できるネットワークづくりが早急に求められる。

7 おわりに
本稿では、印西市の高齢者福祉・介護について、市内の現状や地域包括ケアシステムの動向などを整理し、ニュータウン地域内の現状と課題を明らかにした。ニュータウン地域は、入居者の高齢化率の高さや集合住宅の入居者の安否確認の難しさなど、さ
まざまな問題を抱えている。そうした状況下で、民生委員や地域包括支援センターが、高齢者の支援を精力的に行っていることが分かった。
高齢化が引き続き進行すると予測されている地域
において、多機関の連携によって高齢者の生活を手厚く支援することが、よりいっそう重要な課題となるだろう。
※本論文は、日本学術振興会の科学研究費補助金（課題番号16H03585）を受けて行った研究成果の一部である。

注1）印西市「第 6 期印西市高齢者福祉計画及び介護保険事
業計画書〈平成 27 年度～平成 29 年度〉」（2016）p. 9。
2）印西市「第 7 期印西市高齢者福祉計画及び介護保険事
業計画書〈平成 30（2018）年度～2020 年度〉」（2018）p. 6。
3）「第 7 期印西市高齢者福祉計画及び介護保険事業計画〈平成 30（2018）年度～2020 年度〉」（2018）p. 7。
4）印西市・印旛村・本埜村合併協議会「合併協定項目確認書」（2009）<http://www.gappei-archive.soumu.go.jp/
db/12tiba/0084inis/img/kyougikai/koumoku/
kakuninsyo.pdf> p. 6。
5）印 西 市「印 西 市 審 議 会 等 運 営 状 況（平 成 28 年 度）」（2017 年 9 月 14 日）p. 2。

116

2018年11月号

6）安留孝子「認知症高齢者と知的障害者が共に暮らす『共生型グループホーム』について」流通経済大学社会学部論叢 17 巻 1 号（2006）69 頁。
7）印西市「平成 30 年度第 1 回印西市地域包括支援セン
ター運営協議会会議議事録」（2018 年 5 月 29 日）p. 3（B委員発言）。
8）印西市・前掲注（7）p. 4（B 委員発言）。
9）印西市・前掲注（7）p. 3（事務局発言）。
10）各支部独自の取り組みについては、社会福祉法人印西
市社会福祉協議会「第 3 次印西市地域福祉活動計画」（2017 年 3 月）参照。
11）印西市社会福祉協議会「住民参加型在宅福祉サービス『ゆうゆうサービス』」<http://www.inzaishakyo.jp/03_katsudou/09_jumin.
html>12）社会福祉法人印西市社会福祉協議会「平成 29 年度社会福祉法人印西市社会福祉協議会事業計画書」pp. 7～
8。
13）以下の説明は、「平成 24 年度介護報酬改定の効果検証
及び調査研究に係る調査（平成 25 年度調査）生活期リ
ハビリテーションに関する実態調査報告書」と小塚典子（印西市役所健康福祉部高齢者福祉課）「誰でもできる介護予防『いんざい健康ちょきん運動』」一般社団法人日本介護支援専門員協会『市民講座・在宅介護相談会～在宅介護の悩み解決！！ いま始められる備えとは～事業実施報告書』（2015 年 12 月）による。
14）「第 7 期印西市高齢者福祉計画及び介護保険事業計画」
p. 30。
15）同上。
16）なお、一期目の入居者の子が、子育て世代になると、北地区の住環境の良さ（保育所の整備状況など）を考慮
して、子育てのために親の家の近くでマンションを購入するケースが散見される。
17）公益財団法人千葉県民生委員児童委員協議会「印西市
ニュータウン中央南地区の取り組み」<http://www.chiba-minkyo.or.jp/yourtown/28_inzai/5_
newtownminami/newtownminami.html>
18）公益財団法人千葉県民生委員児童委員協議会「印西市
ニュータウン中央北地区の取り組み」<http://www.chiba-minkyo.or.jp/yourtown/28_inzai/4_
newtownkita/newtownkita.html>
19）印西南部地域包括支援センターは、民生委員の会合のほかに、市役所内での会合と社会福祉協議会の会合に出席している。