平成２８年度事業報告■ 総括
公益財団法人日本公衆電話会（以下「日公会」という）は、公益財団法人にふさわしい事業運営と更なる公益の増進を図ることを追求し、諸課題に取り組みました。
平成２８年度は、会費収入の減少が続く厳しい事業環境の中、今まで以上に施策の選択と集中を促進し、公益目的事業の効率的・効果的推進を図りました。
災害等非常時の有効な連絡手段である「公衆電話」や、安否確認の有効な手段としての「災害用伝言ダイヤル１７１」サービス（以下「１７１」サービスという）等の認知啓発活動や、子ども達を対象に公衆電話の利用方法（緊急通報のかけ方）等を教える「公衆電話教室」の実施等、「地域の安全・安心」への貢献に積極的に取り組みました。また、「目に見える公益事業」として、「こども手帳（ぼくも、わたしも社会の一員）」による小学児童への安全・安心への意識付けを、全統括支部で取り組みました。
「こども手帳」は全国統一施策として定着し、各自治体の教育委員会、学校等から高い評価をいただき約１６．３万冊の発行をすることができました。また、ＩＣＴ教室等の環境が整っている小学校用として、「こども手帳（ＣＤ版）」を配付しました。
「１７１」サービス等の認知・啓発活動については、全国統一施策として防災週間での街頭周知や防災演習へ参加するとともに、自治体・医療機関やＮＴＴグループ各社等と連携した地域イベントなどの機会を捉えた効率的・効果的な啓発活動に取り組み、直接周知数は約４９万人となりました。また、小学校等における「公衆電話教室」を１２３回開催し、約１．８万名の児童が非常時・緊急時の連絡と「１７１」サービスについて体験的学習を行いました。通学路の「安全マップ」や、災害時に役立つ「公衆電話マップ」は約２．１万枚を配付しました。学校向けの「１７１」サービスのチラシ・ポスターは約１万枚を配付しました。
地域の安全・安心に関するその他の活動については、小学校等の災害時避難所に事前設置されている特設公衆電話の認知度向上について取り組みました。東京ではＮＴＴ東日本と連携し２３区内のセブンイレブン特設公衆電話の点検サポートを実施しました。関西では各地域の大規模災害ハザードマップと「１７１」サービスを載せたツールの作成・配付や、「児童虐待防止」、「危険から子どもを守る」施策、防犯関係では関東での振り込め詐欺防止施策等、各地域事情を踏まえた諸施策を展開しました。
その他の社会貢献活動として、「１７１」サービス等の認知啓発活動と併せて地域の環境クリーン活動や交通安全キャンペーン等を実施しました。
当会の事業促進を図る目的で、「日公会ブックチェンジプログラム」を通した寄附金募集では、古本の寄付が２４２件、約１．５万冊集まり、約３３万円の寄附となりました。
共益事業では、会員とのコミュニケーション強化の一環として、本部ホームページを活用した各地域での事業活動の紹介や、地域のニーズに応えるＩＴセミナー、パソコン教室等のＩＴ推進活動や地域版ＰＣＯＭニュースの発行等により地域に密着した情報を提供しました。会員数確保の取り組みでは、公衆電話の減少が続く中でも、公衆電話の新規設置や退会希望の会員に対する継続勧奨など、機会を捉えて会員の確保に取り組みました。

■ 具体的な実施状況
Ⅰ．公益事業

１．地域の安全・安心への取り組み（１）「こども手帳（ぼくも、わたしも社会の一員）」の発行
小学児童への安全・安心の意識付けの取り組みとして、「こども手帳（ぼくも、わたしも社会の一員）」の配付を、全国統一施策として実施しました。また、ＩＣＴ教室の環境が整っている小学校には、「こども手帳（ＣＤ版）」の活用を提案し、効率的な配付に務めました。
実施にあたって、自治体の首長、教育長、学校長等へ「こども手帳」の発行の趣旨や日公会の活動も説明し贈呈するなど、日公会のアピールに努めました。
贈呈した小学校等から「子ども達が自ら考え自ら行動する視点に立ち、事故や犯罪から身を守るテキストとして是非活用したい」と、好評を博し感謝されました。
【冊子：163,618 冊

対象小学校：2,039 校

達成率（配付数）106％】【CD 版（再掲）：17,606 枚】（２）災害等緊急時における有効な通信手段としての公衆電話や、「１７１」サービス等の周知活動【周知数：492,502 人

達成率（周知数）106％】

社会的に大規模災害への危機意識が高くなってきている中、防災週間や防災演習などの機会を捉え、災害時に力を発揮する公衆電話のメリット及び設置場所のＰＲと、「１７１」サービスの周知促進に加え、イベント等における「録音・再生」を体験できる機会を提供しました。
周知活動は、「１７１」サービスや、「災害用伝言板(web１７１)」、携帯電話等の「災害用伝言板」等の電気通信事業者全般の災害用伝言サービスについても周知を図りました。
具体的実施にあたっては、地域の状況に合わせて以下のような手段により取り組みました。

① 街頭キャンペーンの展開実施時期として、９月１日を含む防災週間や１月１７日を含む「防災とボランティア週間」等の防災意識が高まる時期を中心に、各地域の主要都市等での街頭キャンペーンを実施しました。
【活動回数：211 回

周知数：119,915 人】② 防災演習等における「１７１」サービス等の周知活動
自治体、ＮＴＴグループ、地域防災団体等が連携して主催する防災演習等に積極的に参加し周知促進を図りました。
【活動回数：218 回

周知数：72,904 人】

③ 小学校等における「公衆電話教室」の開催
小学生に関しては、「公衆電話のかけ方を知らない」、「１７１」サービスの認知度・体験度が低いことから、「公衆電話教室」を開催し、公衆電話の利用方法（緊急時の１１０、１１８、１１９の通報など）の説明を行い、「１７１」サービスに関する「録音・再生」を体験する機会を提供しました。
【活動回数：123 回

参加数：18,039 人】④ 公衆電話設置場所を掲載した「公衆電話マップ」等の発行「公衆電話マップ」等を作成し、自治体への贈呈や「１７１」サービス等の周知活動、防災演習等での配付を行い、大規模災害時の連絡手段として有効な公衆電話設置場所の周知を行いました。（東京、関東、北陸、四国）【活動回数：8 回

発行数：21,594 枚】⑤ その他、地域の状況に合わせた「１７１」サービス等の周知促進
上記の他、各種イベントや地域の町内会、商業施設、宿泊施設、公民館等に赴き、役員等と協力し実施しました。
【周知数：260,000 人】＜主な施策＞
・学校向け「１７１」サービスのチラシを、小学校や自治体等に配付し、災害時での家族間等の安否確認方法等の周知活動を実施しました。（約１万枚）
・関西では、大規模災害ハザードマップと「１７１」サービスを載せた「うちわ」を作成し、自治体への贈呈や各周知活動で配付しました。（約３．６万枚）
・東海では、ＮＴＴ西日本静岡支店と連携し各自治体へ「電話お願い手帳」の寄贈と併せ「１７１チラシ」を贈呈しました。
（静岡県内５自治体、２千枚）
・北海道では、道内７か所の日本赤十字病院フェスティバルで１７１体験会を開催しました。

（３） 地域事情を踏まえたその他の活動
・全国各地の避難所等における特設公衆電話（事前設置）の認知度向上活動や、設置管理者への回線等点検サポートを実施しました。（３５２回、１，１４１回線）
また、東京では２３区のセブンイレブンに設置してある特設公衆電話の点検サポートを実施しました。（１６４店、１６４回線）
・関西では、子ども達の安心・安全に関する施策として児童虐待相談ダイヤル等を記載した「児童虐待防止シール」を配付しました。（４万枚）
また、子ども読書活動の支援として、児童向けの絵本や書籍を購入して、読み聞かせ活動を行っているボランティア団体に贈呈しました。（１６団体、２００冊）
・関東では、「振り込め詐欺防止対策ステッカー」を作成し、７県の県警察と連携して地域の各機関を通じ配付しました。（７．８万枚）

・東海では、愛知県内の児童養護施設に絵本等を贈呈しました。（３６ヶ所、１４４冊）
・九州では、新入学児童を対象に交通事故防止のための「ランドセルカバー」を作成し、自治体や交通安全協会に贈呈しました。（約４千枚）

２.

社会貢献活動その他の社会貢献活動は、地域に根ざしたこれまでの地道な活動を継続して取り組みました。
・環境保全活動：地域の名所旧跡、山、海岸、河川等のクリーン活動
・各種支援活動：福祉施設慰問、交通安全、募金、献血等【活動回数：252 回

延べ参加役員数：１千人】

Ⅱ．共益事業１.

事業基盤の強化（１）会員とのコミュニケーション
日公会活動に対して、役員や会員等への理解と協力を得るため、ホームページを活用した情報提供を行い、節目を捉え「会長メールマガジン」や、各地域における「PCOM ニュース」、「地域のブログ」等の発行を行いました。
・東京では、継続的に会員向けに各種のＩＴ関連セミナーおよびパソコン教室等を開催し、ＩＴ知識の付与に取り組みました。（３１回、３３９人）（２）会員数の維持の取り組み等
退会希望の会員に対する継続勧奨や、新規公衆電話受託者等への入会勧奨を実施しました。
【新規会員：５７会員、新規・増設機数１０５機】
公衆電話受託者以外で当会の活動に賛同いただける協力会員の推進等、積極的に活動しました。
【協力会員：４７名（平成２９年３月末現在）】

２．広報活動（１）マスコミへのＰＲ活動
各地域の活動状況を、マスメディア等へ情報提供し、新聞記事、ＴＶ放映、ラジオ放送等多数紹介され、効果的なＰＲが実施できました。
【マスメディアの報道件数：２３７件】

（２）公益法人として求められる情報公開と戦略的広報活動
本部ホームページを日公会の戦略的広報機能とし、日公会の公益活動状況等を積極的にアピールしました。また、平成２９年３月１３日に大幅にリニューアルし、全体のデザイン構成やメインページを見やすく・わかりやすく、動画などを取り入れるなど改善しました。
【ホームページアクセス数（年間）：約７万回】

Ⅲ．会務等
１．役員の叙勲・褒章
日公会の役員として叙勲・褒章を受けた方々（敬称略）は次のとおりです。
・春の叙勲（平成２８年４月２９日）
旭日双光章

山本久 美

和歌山支部長・春の褒章（平成２８年４月２９日）
黄綬褒章

鉾立光

城

本部専務理事・秋の叙勲（平成２８年１１月３日）
旭日双光章

中村

喜一

北陸統括支部長

２．役員の表彰（敬称略）（１）次の役員に対し、会長表彰を行いました。
① 永年にわたって会務ならびに当会事業の発展に貢献されたかた（２６名）
氏
沢 崎
遠 藤
神 津渡 邊
飯 田
内 島
川 口
深 澤
青 木
細 野
小 林
熊 倉
遠 藤
吉 田
高 梨
清 水
小 沢
佐々木名
芳 親武 雄
その子
米 香
美知子
幸 恵
文 子
浩 一隆 司英 一
窯 子
慎 也
政 幸勝 重英 紀昌 利
文 雄眞由美役
職（受賞決定時）東 京 統 括 支 部・池袋分会理事
東 京 統 括 支 部・港南分会理事
東 京 統 括 支 部・台東・文京分会理事
東 京 統 括 支 部・多摩分会副分会長
関 東 統 括 支 部・湘南厚木分会副分会長
関 東 統 括 支 部・神奈川中央分会理事
関 東 統 括 支 部・千葉分会長
関 東 統 括 支 部・国中分会副分会長
関 東 統 括 支 部・栃木南分会長
関 東 統 括 支 部・つくば分会理事
信 越 統 括 支 部 ・長野分会理事
信 越 統 括 支 部 ・新潟分会理事
東 北 統 括 支 部・岩手県分会長
東 北 統 括 支 部・福島県分会副分会長
北海道統括支部・札幌大通分会長
北海道統括支部・後志分会理事
北海道統括支部・釧路分会理事
関 西 統 括 支 部・大阪分会長

川遠近吉領森光
山副藤藤
岡家
永口勝主勝睦敬博静勝徳悦彦子
典夫
夫也

関 西 統 括 支 部・京都分会理事
東 海 統 括 支 部・名古屋分会長
東 海 統 括 支 部・三河分会長
中 国 統 括 支 部 ・広島分会理事
中 国 統 括 支 部 ・島根分会理事
四 国 統 括 支 部・高知分会理事
九 州 統 括 支 部 ・熊本支部長
九 州 統 括 支 部 ・宮崎支部長② 支部・分会活動を積極的に行い、顕著な成果をあげた組織（１組織）
統括支部名
東京統括支部

支部名
東京南支部（２）次の役員に対し、東日本電信電話株式会社社長から感謝状が贈られました。
氏

名高須康允

東 京 統 括 支 部 ・東京東支部監事

佐伯光豊

東 京 統 括 支 部 ・東京西支部長

大和重子

関 東 統 括 支 部 ・神奈川支部監事

浅野義弘

関 東 統 括 支 部 ・茨城支部長

山本弘

信 越 統 括 支 部 ・長野支部理事

横山司

北海道統括支部・道東支部副支部長

龍役

職（受賞決定時）（３）次の役員に対し、西日本電信電話株式会社社長から感謝状が贈られました。
氏 名重 松 英 二
高 須 周 而川 本充
荒 金 一 義役
職（受賞決定時）関西統括支部・兵庫支部副支部長
東海統括支部・東海統括支部長
中国統括支部・鳥取支部長
九州統括支部・大分支部長

３．会議等（本部施策）（１）第２０回理事会（平成２８年５月２０日）
審議事項等は次のとおりです。

① 第７回評議員会付議議案について
・平成２７年度事業報告及び決算について
・役員及び評議員の報酬等並びに費用に関する規程の改定について
・理事の退任・選任について・評議員の選任について
・評議員会会長の選定について② 第７回評議員会の日時及び場所並びに目的である事項等について

(報告事項)

職務執行の状況について（平成 27 年 11 月～平成 28 年 4 月）

(報告事項)

外部監査人の取り扱いについて（２）第７回評議員会（平成２８年６月１０日）
審議事項は次のとおりです。

① 平成２７年度事業報告及び決算について② 役員及び評議員の報酬等並びに費用に関する規程の改定について③ 理事の退任・選任について④ 評議員の選任について⑤ 評議員会会長の選定について(報告事項)

平成２８年度事業計画書及び収支予算書について（３）第２１回理事会（平成２８年７月４日）
書面による意思表示での決議により実施。
審議事項は次のとおりです。

① 代表理事の選定について② 退任役員への退職慰労金の支給について③ 新任会長の報酬について（４）第２２回理事会（平成２８年９月１６日）
書面による意思表示での決議により実施。
審議事項は次のとおりです。

① 評議員の補欠選任について② 第８回評議員会の開催について（５）第８回評議員会（平成２８年１１月２日）
書面による意思表示での決議により実施。
審議事項は次のとおりです。

① 評議員の補欠選任について（６）第２３回理事会（平成２８年１１月２５日）
討議事項は次のとおりです。

① 今後の事業運営について

(報告事項)

職務執行の状況について（平成 28 年 5 月～平成 28 年 11 月）（７）第２４回理事会（平成２９年３月１７日）
審議事項は次のとおりです。

① 平成２９年度事業計画書及び予算書について② 組織運営の見直しについて(報告事項)

内部監査実施結果について

４．内部監査の実施
会計業務及び一般業務について、平成２８年８月から平成２８年１２月にかけて、次のとおり、全国６５支部（統括支部を含む）の内部監査を実施しました。
東京（統括・東京南・東京北・東京東・東京西）

関東（統括・神奈川・千葉・埼玉・茨城・栃木・群馬・山梨）

信越（統括・長野・新潟）東

北（統括・宮城・福島・岩手・青森・山形・秋田）

北海道（統括・道央・道南・道北・道東・オホーツク）
関西（統括・大阪・京都・兵庫・奈良・滋賀・和歌山）

東海（統括・名古屋・静岡・岐阜・三重）

北陸（統括・石川・富山・福井）

中国（統括・広島・島根・岡山・鳥取・山口）

四国（統括・愛媛・香川・徳島・高知）

九州（統括・福岡・佐賀・熊本・長崎・大分・宮崎・鹿児島・沖縄）

本部

５．組織状況（平成２９年３月末現在）
組

公衆
電話
受託者状
況

織等

項

目

組

織 状

況等

支部

数

５４ 支部

分会

数

９５ 分会役員

数

１，４６２ 人受 託 者 数

５５，０２９ 人

会員

数

３７，９６７ 人

入会率

６９．０ ％

受託者電話機数

９３，３６５ 機

会員電話機数

６１，０７９ 機

入 会 機 数 率６５．４ ％

平成２８年度事業報告には、「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施策規則」第３４条３項に規定する附属明細書「事業報告の内容を補足する重要な事項」が存在しないので作成しておりません。
平成２９年６月
公益財団法人 日本公衆電話会