公益財団法人
全国高等学校家庭科教育振興会
定 款な管理者の注意をもって管理しなければならず、基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を要する。
（事業年度）
第６条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり、第１章 総則翌年３月３１日に終わる。

（名 称）（事業計画及び収支予算）

第１条 この法人は、公益財団法人全国高等学校家庭科

第７条 この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達教育振興会と称する。

及び設備投資の見込みを記載した書類について（事務所）は、毎事業年度開始の日の前日までに、理事長が第２条 この法人は、主たる事務所を東京都千代田区に作成し、理事会の承認を受けなければならない。

置く。

これを変更する場合も、同様とする。

２ この法人は、理事会の決議によって従たる事務所を必要な地に置くことができる。

２ 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

第２章 目的及び事業（事業報告及び決算）
第８条 この法人の事業報告及び決算については、毎事（目 的）
この法人は、高等学校における家庭科教育に関

業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事する調査研究を行うとともに、その教育の充実向の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなけれ上を図り、もって家庭科教育の振興に寄与するこばならない。

第３条とを目的とする。

（１）事業報告（事業）（２）事業報告の附属明細書

第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の（３）貸借対照表事業を行う。

（４）正味財産増減計算書（１）家庭科教育に関する調査研究（５）貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書（２）講習会・講演会・研究会等の実施（６）財産目録（３）関係団体と連携した機関誌その他必要な図書の刊

２ 前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号及び第６号の書類については、定時評議員会に行（４）家庭科に関する各種の検定試験の実施提出し、第１号の書類については、その内容を報告し、（５）関係団体と連携した家庭科教育の振興に寄与した

その他の書類については、承認を受けなければならな者に対する表彰（６）その他目的を達成するために必要な事業
２ 前項の事業については、日本全国において行うもの

い。
３ 第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものととする。

する。

第３章 資産及び会計（１）監査報告（基本財産）（２）理事及び監事並びに評議員の名簿

第５条 基本財産は、この法人の目的である事業を行う（３）理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準ために不可欠な財産として理事会で定めたものとする。
２ 基本財産は、この法人の目的を達成するために善良を記載した書類（４）運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類

（公益目的取得財産残額の算定）①国の機関

第９条 理事長は、公益社団法人及び公益財団法人の認②地方公共団体定等に関する法律施行規則第４８条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第３項第４号の書類に記載するものとする。

③独立行政法人通則法第２条第１項に規定する独立行政法人④国立大学法人法第２条第１項に規定する国立大学法人又は同条第３項に規定する大学共同利用機関
法人

第４章

評議員（評議員の定数）
第１０条 この法人に評議員３名以上９名以内を置く。

⑤地方独立行政法人通則法第２条第１項に規定する
地方独立行政法人⑥特殊法人（特別の法律により特別の設立行為をもっ（評議員の選任及び解任）て設立された法人であって、総務省設置法第４条第第１１条 評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び１５号の規定の適用を受けるものをいう。
）又は認

一般財団法人に関する法律第１７９条から第可法人（特別の法律により設立され、かつ、その設１９５条の規定に従い、評議員会において行う。

立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう。
）

２ 評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。
（１）各評議員について、次のイからヘに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。

（評議員の任期）第１２条 評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
２ 任期満了前に退任した評議員の補欠として選任さイ 当該評議員及びその配偶者又は３親等内の親族れた評議員の任期は、選任した評議員の任期の満了すロ 当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上る時までとする。

婚姻関係と同様の事情にある者

３ 評議員は、第１０条に定める定数に足りなくなるとハ 当該評議員の使用人

きは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たニ ロ又はハに掲げる者以外の者であって、当該評に選任された者が就任するまで、なお評議員としての議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持しているもの

権利義務を有する。
（評議員の報酬等）

ホ ハ又はニに掲げる者の配偶者第１３条 評議員は無報酬とする。

ヘ ロからニまでに掲げる者の３親等内の親族であ

２ 評議員には、その職務を行うために要する費用の支って、これらの者と生計を一にするもの払いをすることができる。

（２）他の同一団体（公益法人を除く。
）の次のイから

３ 前２項に関し必要な事項は、評議員会の決議によりニに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３別に定める役員及び評議員の報酬並びに費用に関す分の１を超えないものであること。

る規程による。

イ 理事
ロ 使用人
ハ 当該他の同一団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）又は業務を執行する社員であるもの
ニ 次に掲げる団体においてその職員（国会議員

第５章

評議員会

（構 成）
第１４条 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
（権 限）第１５条 評議員会は、次の事項について決議する。

及び地方公共団体の議会の議員を除く。
）であ（１）理事及び監事の選任及び解任るもの（２）理事及び監事の報酬等の額

（３）評議員に対する報酬等の支給の基準

議に加わることのできる評議員の全員が書面（４）貸借対照表及び正味財産増減計算書の承認又は電磁的記録により同意の意思表示をした（５）定款の変更

ときは、その提案を可決する旨の評議員会の決（６）残余財産の処分議があったものとみなす。

（７）基本財産の処分又は除外の承認（議事録）（８）その他評議員会で決議するものとして法令又はこ第２１条 評議員会の議事については、法令で定めるとの定款で定められた事項（議長）ころにより議事録を作成する。
２ 評議員会の議長は、前項の議事録に記名押印する。

第１６条 評議員会の議長は、その評議員会において、出席した評議員の中から選出する。

第６章 役員等（開 催）（役員の設置）第１７条 評議員会は、定時評議員会として毎事業年度第２２条 この法人に、次の役員を置く。

終了後３ヶ月以内に１回開催するほか、必要が（１）理事 ９名以上１２名以内ある場合に開催する。

（２）監事 ２名以内

（招 集）
第１８条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。

２

理事のうち１名を理事長、３名以内を常務理事とする。
３

前項の理事長をもって一般社団法人及び一般財団

２ 評議員は理事長に対し、評議員会の目的である事項

法人に関する法律上の代表理事とし、常務理事をもっ及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求するて同法第９１条第１項第２号の業務執行理事とする。

ことができる。
（決 議）（役員の選任）第２３条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選第１９条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が任する。
２ 理事長及び常務理事は、理事会の決議によって理事出席し、その過半数をもって行う。の中から選任する。

２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議につい（理事の職務及び権限）て特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３

第２４条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。

で定めるところにより、職務を執行する。
２

理事長は、法令及びこの定款で定めるところによ（１）監事の解任り、この法人を代表し、その業務を執行し、常務理事（２）評議員に対する報酬等の支給の基準

は、理事会において別に定めるところにより、この法（３）定款の変更人の業務を分担執行する。

（４）基本財産の処分又は除外の承認

３ 理事長及び常務理事は、毎事業年度に４箇月を超え（５）その他法令で定められた事項る間隔で２回以上、自己の職務の執行を理事会に報告

３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際してしなければならない。

は、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければなら（監事の職務及び権限）ない。理事又は監事の候補者の合計数が第２２条に定

第２５条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令でめる定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（決議の省略）第２０条 理事が、評議員会の目的である事項について提案した場合において、その提案について、決定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）

第２６条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事（２）理事の職務の監督

業年度のうち最終のものに関する定時評議員（３）理事長及び常務理事の選定及び解職会の終結の時までとする。

（招 集）

２ 監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。

第３３条 理事会は、理事長が招集する。
２ 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、常務理事が理事会を招集する。

３ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４ 理事又は監事は、第２２条に定める定数に足りなく３ 理事会の議長は、理事長がこれに当たる。
（決 議）第３４条 理事会の決議は、決議について特別の利害関なるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監その過半数をもって行う。

事としての権利義務を有する。

２ 前項の規定にかかわらず、一般社団法人及び一般財（役員の解任）

団法人に関する法律第１９７条において準用する同第２７条 理事又は監事が、次のいずれかに該当すると法第９６条の要件を満たしたときは、理事会の決議がきは、評議員会の決議によって、解任することができる。
（１）職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
（２）心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えられないとき。
（報酬等）あったものとみなす。
（議事録）
第３５条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した理事長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

第２８条 理事及び監事は無報酬とする。

第８章 定款の変更及び解散

２ 理事及び監事には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
３ 前２項に関し必要な事項は、評議員会の決議により別に定める役員及び評議員の報酬並びに費用に関する規程による。

（定款の変更）第３６条 この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。
２ 前項の規定は、この定款の第３条及び第４条並びに（顧問）第１１条についても適用する。

第２９条 この法人に顧問若干名を置くことができる。

（解散）

２ 顧問の選任及び解任は、理事会において決議する。

第３７条 この法人は、基本財産の減失によるこの法人

３ 顧問は、無報酬とする。ただし、その職務を行うたの目的である事業の成功の不能その他法令でめに要する費用の支払をすることができる。

定められた事由によって解散する。

（顧問の職務）（公益法人の取消し等に伴う贈与）第３０条 顧問は、理事長の諮問に応え、理事長に対し、第３８条 この法人が、公益認定の取消しの処分を受け意見を述べることができる。

た場合又は合併により消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除

第７章 理事会く。
）には、評議員会の決議を経て、公益目的取（構 成）得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認第３１条 理事会は、すべての理事をもって構成する。

定の取消しの日又は当該合併の日から１箇月以（権 限）内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等第３２条 理事会は、次の職務を行う。

に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は（１）この法人の業務執行の決定国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）

第１１章 公告の方法

第３９条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、公益社団（公告の方法）

法人及び公益財団法人の認定等に関する法律

第４３条 この法人の公告は、電子公告による。

第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは２ 事故その他やむを得ない事由によって前項の電子地方公共団体に贈与するものとする。

第９章 委員会公告をすることができない場合は、官報による。

附則

第４０条 この法人の事業を推進するために必要ある

１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関す

ときは、理事会はその決議により、委員会を設る法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等置することができる。

に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関す

２ 委員会の委員は、理事会が選任及び解任する。

る法律第１０６条第１項に定める公益法人の設立の３ 委員会の任務、構成及び運営に関し必要な事項は、登記の日から施行する。

理事会の決議により別に定める。

設立登記日：平成２３年８月１日
２ 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び第１０章 事務局（設置等）
第４１条 この法人の事業を処理するため、事務局を設置する。
２ 事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
３ 事務局長は、理事長が理事会の承認を得て任免する。
４ 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事長が別に定める。
（備付帳簿及び書類）
第４２条 事務所には、常に次に掲げる帳簿及び書類を備えておかなければならない。
（１）定款（２）理事、監事及び評議員の名簿（３）認定、許可、認可等及び登記に関する書類（４）定款に定める機関の議事に関する書類（５）財産目録（６）役員等の報酬規程（７）事業計画書及び収支予算書（８）事業報告（９）事業報告の附属明細書（１０）貸借対照表（１１）正味財産増減計算書（１２）貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書（１３）監査報告書（１４）その他法令で定める帳簿及び書類公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法
律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と公益法人の設立の登記を行ったときは、第６条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
３ この法人の最初の理事長は、仲野 仁とする。
４ この法人の最初の常務理事は、浦部万里子、山形昭夫、大野由喜子とする。
５ この法人の最初の評議員は次に掲げる者とする。
評議員
三國 文彦

小原 一博

閏間 征憲

寺沢 宏芳

髙賀 敦子

岡吉岡 成幸渡邉有馬 秀人

紀均