令和５年度 事業計画及び収支予算

一般財団法人 JCCP 国際石油・ガス・持続可能エネルギー協力機関

令和 5 年度事業計画
Ⅰ．事業の基本方針
１．環境認識〇現状（１） 電気やガス、ガソリンなどのエネルギーは私たち日常の生活に欠かせないものである。日本はこうした二次エネルギーに転換する石油や天然ガスのほぼ全量を海外からの輸入に頼っており、特に原油に関しては約 9 割を中東地域に依存しているため、地政学上のリスクを常に孕んでいる。また天然ガス（LNG）は中東地域の依存は 2 割程度ではあるが、豪州、アジア等から調達している。資源の供給において問題が発生した場合には、自律的な確保は極めて困難なため、政府は調達先の多角化を進めるとともに、備蓄、エネルギー源の分散化促進、エネルギー消費効率の向上（省エネ）等に積極的に取り組んでいる。
（２） 令和 3 年（2021 年）10 月、政府は第 6 次「エネルギー基本計画」を発表した。
同基本計画は、「気候変動問題への対応」、「日本のエネルギー需給構造の抱える課題の克服」という大きな 2 つの視点を踏まえて、策定され、2050 年カーボンニュートラルに向けた長期展望、それを踏まえた 2030 年に向けた政策対応により構成し、今後のエネルギー政策の進むべき道筋を示している。
2030 年度の新たな温室効果ガス排出削減目標は、2050 年と整合的で野心的な目標であり、両者の関係性は新たに 2030 年に向けて今後取り組むエネルギー分野における様々な施策や技術開発は、全て 2050 年のカーボンニュートラルに連なるものと整理されている。さらに COP26 においても、2030 年までの期間を「勝負の 10 年」と位置づけ、締約国に気候変動対策を呼びかけたところ。一1

方、気候変動対策を進める中にあっても、エネルギーは全ての社会・経済活動を支える土台であり、安定的で安価なエネルギー供給の確保は、いつの時代、いかなる状況下にあっても、最重要課題と認識。
（３） 日本は、人口減少や省エネ化の影響から石油製品需要の減少傾向は続いているが、依然として、一次エネルギーの 4 割弱を占めており、また、災害時のエネルギー供給の要であることに変わりなく、エネルギー安全保障の観点では、国内に安定供給を続ける必要がある。その供給を担う石油元売り企業等は、国内製油所の競争力強化に引き続き取り組むとともに、2050 年のカーボンニュートラル宣言への対応も迫られている。このため、各社は、アジアを中心とした海外市場への石油・LNG バリューチェーンの拡大といった視点や、脱炭素社会の事業モデルをどのように構築するかといった成長戦略が求められている。
（４） 一方ロシアによるウクライナ侵攻を受けて、原油価格、天然ガス価格が一層の上昇局面にある。原油市場、天然ガス市場の安定化は、世界及び日本経済の安定化にとって極めて重要なことと認識しており、かかる状況において JCCP の事業を通じた産油国との協力関係の更なる推進は、日本のエネルギー安定供給確保の一端を担うものとしてこれまで以上に重要。他方、GX（グリーントランスフォーメーション）を通じて脱炭素、エネルギー安定供給、経済成長の 3 つを同時に実現するべく、政府は今年 2 月に「GX 実現に向けた基本方針」を閣議決定したところ。
〇JCCP 事業の貢献と継続（１） 日本の石油・天然ガスの安定供給確保のために産油・産ガス国との交流は不可欠であるが、各国との関係作りは民間企業による商業ベースの努力だけでは、困難である。このため、政府の支援を得つつ、各国の石油・ガス関連産業における2

人づくりのための高度人材育成支援、または同産業への日本からの技術移転を可能とするために必要な事業環境整備を行うことにより、各国との相互理解・友好関係の増進を図り、それによって日本の化石資源の低廉でかつ安定した供給確保に貢献する。
（２） JCCP 国際石油・ガス・持続可能エネルギー協力機関（以下「JCCP」という）は、昭和 56 年（1981 年）に設立されて、一昨年は 40 周年という節目の年を迎えたところ。一貫して、人的または技術面での交流・協力事業を通じて世界の産油・産ガス国と日本との友好関係を構築し、各国関係機関等とのネットワークを充実させてきており、日本にとって大きな財産となっている。
（３） JCCP は日本の石油ダウンストリーム分野における国際協力事業を永年にわたり、継続して実施している唯一の機関であり、その実績、経験、知見及び貢献をベースとしてこれからも事業を着実に実施することで、産油・産ガス国との良好な関係の維持・強化だけでなく、新たな関係構築に取り組んでいく所存。
２．事業実施の基本方針（１） エネルギーをめぐる国際情勢が目まぐるしく変化を遂げる中、2021 年 10 月に発表された「第 6 次エネルギー基本計画」の中で、2030 年度の温室効果ガス排出 46％の削減目標や 2050 年カーボンニュートラル実現に向けたエネルギー政策の方向性を示しているが、そうした政策の方向性等を勘案して事業を展開する。
（２） 産油・産ガス国における様々な環境変化（人口増加・人口構成、環境問題の深刻化、中核・幹部候補人材の自国民化の必要性、下流産業への事業展開、自国エネルギー確保の課題等）により、各国の JCCP に対する協力・支援の期待は非常に大きい。こうした期待に地道に応えていることが、日本の石油資源の安3

定供給確保という JCCP 設立趣旨に合致するとともに、将来、日本の石油産業の海外事業展開などの競争力強化の支援に資することから、以下の点を踏まえてより効果的な事業を実施する。
① 事業実施対象国の選定に当たっては、「JCCP 事業対象国選定基準（別掲）」を原則としつつ国際エネルギー情勢の急変等による日本国政府の政策的な意向も考慮することで、当該対象国の石油関係機関等が、日本に対する認知・評価を高めることを目的とする。
② 事業実施に当たっては、対象国からの要請の基となるニーズと日本のシーズを的確にマッチングさせるのみならず、日本の石油関係企業の様々な強み（石油精製技術、LNG 等の周辺技術は言うに及ばず、日本の優れた経営管理、管理技術の知見、地球環境対策、省エネ、AI・IoT）を生かした事業展開の円滑化に向けた支援を行うとの視点を考慮する。さらに、高度人材の「育成」はもとより、女性を含めた多様化のための人材の「活用・活躍」及び「若手後継者育成」による石油産業全体の高度化にも貢献する。
③ コロナ禍拡大により、世界中が渡航制限を行い、人の往来が困難になったことで、JCCP 事業の実施にとってリモートシステムを応用したオンライン形式は必須のものとなっている。今後、コロナ禍の収束が見込まれるが、バーチャルと対面式のハイブリッドな事業展開することで、効率的な事業運営を行うとともに、カーボンニュートラル、DX に対応した事業構築を行う。
（３） 事業の実効性を担保するため以下の点に留意。
① 事業の選定に当たっては、各国の要請を踏まえた上で事業実施対象国及び優先国カテゴリーに沿って行い、特定の国への過度な事業の偏りが生じないように留意する。

4

②

事業実施ガイドライン、事業実施対象国及び優先国カテゴリーについては、国際石油エネルギー情勢、事業対象国の経済・社会情勢、事業対象国のニーズの変化に対応できるよう、必要に応じ適宜、見直しを行うこととする。

（４） 実施事業
事業目的を達成するため、前述した基本方針に沿って、以下の 2 つの事業を効率的、効果的かつ全体像を俯瞰して実施。
産油・産ガス国高度人材育成支援事業
産油・産ガス国事業環境整備事業

5

JCCP 事業対象国選定基準1.

選定基準：下記項目を総合的に判断して事業対象国とする。

（１）日本の石油・天然ガス等の輸出入
０１．原油・その製品及び天然ガスの輸入実績がある国
０２．原油・その製品及び天然ガスの輸出能力がある国で、将来、輸入する可能性がある国
０３．現在、原油・その製品及び天然ガスの輸出能力はないが、将来、輸入する可能性がある国（２）原油及び天然ガスの埋蔵量及び日本の権益保有・確保
０４．原油及び天然ガスの埋蔵量を一定以上有している国 (埋蔵量の多い国)
０５．日本の石油関連会社が権益を保有(現在）、ないしは将来取得しようとする
産油・産ガス国（３）産油・ガス国としてその他の要素
０６．OPEC/GCC/GECF に加盟している国(GECF : Gas Exporting Countries Forum 加盟 12 ヶ国)
０７．地政学的に利点がある国（地理的利点、政治的安定、戦略パートナー等）（４）日本の石油関連企業の事業展開等
０８．石油会社、石油関連エンジニアリング会社等が事業展開を図ろうとしている、ないしは強化しようとしている国6

０９．石油製品の輸出先である、ないしは将来輸出先となりうる国
１０．原油・その製品備蓄に関し日本への協力の可能性のある国
１１．日本の石油関連会社と資本提携のある国（５）JCCP 事業の効果とそのニーズ
１２．当該国の石油産業(ダウンストリーム分野）に於いて、人材育成・技術協力のニーズがある国
１３．日本のシーズを活用することにより石油等のエネルギー需給緩和に繋がる省エネ、地球規模環境や石油供給能力に影響の強い労働衛生・安全・環境（ＨＳＥ）ニーズが高い国
１４．日本の貢献（JCCP が実施する事業）が一定の評価を受けることが期待できる国(注１)なお、「先進国」については、事業対象国から除外した。
(注２)上述以外の国、あるいは地域に関して、特段の事情が発生した場合には案件ごとに事情を勘案し事業を柔軟に実施することがある。

２．事業対象国及びカテゴリー (２０２２年度改定）
カテゴ

中東

リー優先国

アフリカ

アジア・大洋中南米

ロシア/NIS計１６

州
サウジアラビア

インドネシア

メキシコ

カザフスタ

ｱﾗﾌﾞ首長国連邦

ベトナム

エクアドル

ン

カタール

(ミャンマー)

ペルー

クウェート

カンボジア

オマーン

フィリピン

イラク
(イラン)

7

バーレーン

エジプト

マレーシア

ブラジル

(★ロシア)

イエメン

★リビア

ブルネイ

(ベネズエラ)ｱｾﾞﾙﾊﾞｲｼﾞｬﾝ

ｱﾙｼﾞｪﾘｱ

ﾊﾟﾌﾟｱﾆｭｰｷﾞﾆｱ

コロンビア

ｳｽﾞﾍﾞｷｽﾀﾝ

スーダン

東ティモールﾄﾘﾆﾀﾞｰﾄﾞﾄﾊﾞｺ

ﾄﾙｸﾒﾆｽﾀﾝ

南スーダン

中国

ｱﾙｾﾞﾝﾃｨﾝﾅｲｼﾞｪﾘｱ

★タイチリ

チャド

インド

ガイアナ

ガボン

パキスタン

アンゴラ

★ﾊﾞﾝｸﾞﾗﾃﾞｼｭ

３６

赤道ギニア
ｺｰﾄｼﾞﾎﾞｱｰﾙ
ガーナ
コンゴ★ﾓｻﾞﾝﾋﾞｰｸ
対象国

９１４１４１０５５２合計＊★は準優先国扱い／（Ⅱ.
1.

）は内外情勢によって適宜見直し

産油・産ガス国高度人材育成支援事業（人材育成事業）

産油・産ガス国のニーズに応じて、石油ダウンストリーム部門における製油所の運転効率化向上や環境対策、自国民による経営体制強化等のための人材育成の取組みに対し、我が国が積極的に支援・協力を行うとともに日本の文化等への理解を深めてもらう機会の提供を通じて、産油・産ガス国における日本の存在価値を増大させて各国との関係強化を図ることで、我が国の石油・ガスの安定供給の確保に資することを目的とし、以下に留意して実施する。

2. 日本への石油資源主要供給国となっている中東産油国をはじめとして、石油供給ソースの多様化（中東産油国以外）、日本の石油関連企業のパートナーとしての実績のあ

8

るベトナムやインドネシアなど、これからのパートナーとして有望なアジアの国々等の要請に応える形で高度人材育成事業を実施するほか、中東の女性やリーダー候補を対象にした環境、経営、リーダーシップ等の研修を実施する。イランについては、先方（MOP、NIORDC）の要望を踏まえて人材開発、保全、プロジェクトマネジメント、トレーディング等に関する対話を継続する。
3. また、サウジアラビア及びクウェート等の石油関連研究機関等からは研究者の派遣・受入れの要請があることから、これらの要請に応えていくことで信頼関係の醸成を図る。
4. コロナ禍の収束に伴い産油国側がインパーソン式の研修を強く望んでいる事から、訪日を前提とするインパーソン形式の研修を主体に企画する。一方これまでオンライン形式による研修で培ってきた基盤的な講義を蓄積したアーカイブライブラリーを事前学習として活用、オンライン形式による研修、およびバーチャルと従来型のインパーソン形式の融合等、新しい研修スタイルへの進化の可能性を検討する。
5. なお、こうした事業活動やその成果等をホームページ等で対象相手国及び国内等に広く周知を行う。
6. 産油・産ガス国高度人材育成事業（1） 研修生受入事業ａ）産油・産ガス国の経営管理者・スタッフの人材開発に対して協力をするため、複数国からの研修生によって構成されるレギュラーコース。国別の特定ニーズに対応するためのカスタマイズドコース。各国から日本企業への要請に基づき企業の協力を得て実施する企業協力コース。これら各研修コースの実施により年間合計約６０コース、６１０名を受入れる。なお、研修生及び実施コースの選定にあっては、JCCP と相手国のトップ同士が議論し合うなどしてプライオリティを確認しつつ、対象国優先順位等に応じて決定する。

9

レギュラーコースの内訳は戦略マネジメント：２コース、財務マネジメント：１コー
ス、人材開発：２コース、プロジェクトマネジメント：３コース、カーボンニュート
ラル：１コース、SCM(マーケティング、ディストリビューション)：１コース、DX技術(計装技術含む)：3 コース、環境・安全・品質管理技術：１コース、石油関連技
術：４コース、メンテナンス：3 コースの合計２１コース。中東の女性のためのキャリア開発コース（マネジメント向け、リーダーシップ）、ベトナム・インドネシア・フィリピン等国向け地域コースや個別国向けコース，プログラムフォーミュレーション（各国のニーズ把握）コース、中東諸国向け特定テーマコース等のカスタマイズドコース（日本，相手国）を合計１６コース程度、企業協力コースは２３コース程度の実施を目標とする。なお、企業協力研修は補助金を２／３にて実施する。
また、研修内容は、石油精製技術のみならず、産油国からの強い要望に対応した上級管理者の育成と自国民化の向上に資する戦略マネジメント、日本の優れた経営管理、管理技術の知見の提供、DX、カーボンニュートラルへの対応、安全・設備保全や石油産業の高付加価値化への対応等が図れるものとする。なお、新たな産油国企業からの要望により、中期（約１ヶ月程度）の「リーダーシップ包括研修」を新たに設置する。

ｂ）研修教材開発
アフターコロナの時代を迎え、世界の各機関は知識情報取得の効率化と高度化された情報を用意している。JCCP 人材開発事業では、インパーソン研修とバーチャル研修の経験と実績を活かし、世界の教授標準に即した方法論、教材の充実、および運営方法の効率化を目指す。（非同期型研修、ゲーミフィケーションプログラムの充実）
さらに、産油・産ガス国企業の目指す姿を共有し、多様な人材育成ニーズにも的確に対応した研修設計を行なう。（DX、C/N、ESG 経営、PJ Management、D&I に関する研修内容の充実）

10（2） 専門家等派遣事業ａ）各産油・産ガス国の個別のニーズに対応するため、JCCP 役職員や外部企業等の専門家を各国に派遣し、石油精製施設等の現場・現地において講義等を行う。なお、実施選定にあっては、受入と同様に双方トップ同士が議論し合うなどしてプライオリティを確認しつつ、対象国優先順位等に応じて決定する。本年度は、延べ９ヶ国、延べ６８名、年間１5 回程度実施する。なお、企業協力専門家派遣は補助金を２／３にて実施する。

ｂ）研修教材開発
上記に必要な研修教材等を開発することにより、研修内容の更なる充実を図る。特に産油国のニーズに合わせて、新規教材の共同開発・有効利用による協力を図る。オン
ラインでの研修に対応した教材・手法開発の高度化を図る。

（3） 研究者交流事業
わが国研究者の派遣及び産油・産ガス国研究者受入を行う事業を実施する（オンライン形式含む）。研究者交流事業（委託）では、サウジアラビア、クウェート、イラク、オマーン等の中東の石油会社、石油関連の研究機関や大学等から合計 5 名を国内大学又は研究機関へ受入れる（1 ヶ月程度）。また、クウェートの研究機関に 1 名を 10 日間程度派遣する。なお、補助金を２／３に減額して実施する。

Ⅲ.

産油・産ガス国事業環境整備等事業

1.

基盤整備事業11産油・産ガス国からの要請や必要に応じ、石油ダウンストリーム部門における製油所施設の操業改善・高度化や環境対策・技術開発等の課題等への対応に資する我が国の優れた技術・ノウハウを移転等するために必要な事業環境の整備を支援することにより、各国における我が国の存在感の増大を図り、更に各国との関係強化を達成して、我が国の石油・ガス安定供給の確保に資することを目的とし、以下に留意して実施する。
現地の政府機関又は国営石油会社など、産油・産ガス国組織(相手国のカウンターパー
ト：CP)の支援要請を受けて、各相手国 CP と JCCP が協力してプロジェクトを形成し、我が国の国内石油会社・エンジニアリング会社等の参加を得て、その課題解決等に取組む。
これらを通じて、各国の石油・ガス関連産業の基盤整備に協力するとともに、各国の技術者に対して日本が有する先進技術・ノウハウの移転、伝承を行う。
事業は、テーマの探索(事業課題抽出)、実現性の確認(事業内容確認作業)、共同プロジェクトの実施の三段階に分け、それぞれの段階で妥当性を確認しながら実施するとともに、こうした事業活動の状況やその成果をホームページ等により対象相手国及び国内等に広く周知を図ることで、実施事業の効果を高める。

（1） 技術協力等基礎調査事業(第一段階：事業課題抽出)
現時点で具体的な調査予定はないが、各産油・産ガス国の石油・ガス関連産業の環境基盤の整備に向け、現地出張等によって精製設備等の顕在化している実態若しくは潜在的な状況の把握と、取組むべき事業テーマ選定のための課題の抽出を行い、次の段階への移行実施の可否について検討を行う。
尚、LNG 関連、カーボンニュートラルおよび持続可能エネルギーなどの環境負荷低減
案件の新たな発掘、もしくはアジア等の日本企業が進出を考える国における事業案件等の有無確認のための調査も適宜実施する。
（2） 産業基盤整備支援化確認事業(第二段階：事業内容確認作業)
技術協力等基礎調査等により実施・選定した事業テーマなどについて、事業の達成目

12標、対象範囲、組織体制およびスケジュール等を、JCCP（国により現地事務所を含む）と相手国 CP、我が国企業等の三者が協力して、サウジアラビア、カタール、UAE、オマーン、インドネシア、フィリピン、及びミャンマーの７ヶ国において合計８件の調査・検討を行う。なおそのうち１件（フィリピン）は、将来、ビジネス展開の可能性がある案件のためアジア等海外展開支援事業として実施する。
相手国の石油・ガス等関連産業の環境基盤整備の強化に資する共同事業としての実施可能性・実現性とともに、我が国企業が有する先端技術等の現地への移転等の可能性を加味し評価する。技術的・経済的な観点から実現可能な案件は次の段階（共同事業）へ移行する。
（3） 産業基盤整備共同事業(第三段階：事業実施（課題解決）)
産業基盤整備支援化確認事業等の結果を踏まえて形成された事業のうち、相手国の石油・ガス等関連産業の環境基盤整備に資すると判断される案件は、JCCP と相手国 CPとの間で共同事業実施契約(Memorandum of Agreement：MOA)等を締結し、サウジ
アラビア、UAE、オマーン、イラク、インドネシア、ベトナム、マレーシア及びタイの 8 ヶ国において合計１４件の共同事業を行う。
２～３年間程度の期間をかけてプロジェクト形式で事業を実施することで、相手国の石油等関連産業の課題を解決する。
なお、共同事業の個別案件のうち、近い将来、ビジネスが見込まれる案件（ビジネス化支援事業）は、補助金を減額して実施する。
注：(1)～(3)は基本的に対象国へ渡航等して行うが、状況によりオンラインで行う。
なお、ミャンマーについては、基盤整備事業全般に関して新規案件は実施せず、既存案件を国内における準備作業に限定して実施する。
2. 連携促進事業
産油・産ガス国石油関係機関等（相手国政府機関または国営石油会社）との各種国際会

13

議の開催、経営トップマネージメントとの直接的な対話、合同調査事業等により、人的ネットワークを構築・深化させるとともに、当機関各事業の総合的な成果発揮による事業の確実かつ効果的な実施を支援することを目的に、JCCP 事業（人材育成事業及び基盤整備事業）の取り組みを補完し、相手国との信頼関係の強化と緊密化をもたらす事業である。
なお、各事業の実施は、DX 技術の活用も視野に入れ、バーチャルと対面式のハイブリッドな事業を行うことで、効率的な事業運営を行うとともに、カーボンニュートラル、DXに対応した事業構築を行う。また各事業実施に際して、必要に応じて、開催案内、事業活動やその成果等についてもホームページ等により国内外に広く周知を行う。

（1） 国際シンポジウム事業
我が国が有する先進技術や研究の成果等を広く内外に伝えるとともに、参加国の最新情報や状況を把握し関係者との共有を早期に図り、JCCP 事業関係者との継続的な交流維持と関係強化のために、国際シンポジウムを日本で開催する。開催に際しては、中東、アジア等の各国石油関連省庁、政府機関者や国営石油会社等の経営者等トップに講演者等として参加を呼び掛け、招へいが実現した折には、講演をはじめ、各関係機関のリーダー間による意見交換の場を設ける（オンラインとバーチャルで約 600 名
参加予定：以下同様）。
（2） テーマ別合同シンポジウム等事業
産油・産ガス国の政府関係機関および国営石油会社、大学又は研究機関等と JCCP との間で、相手国が要請する特定のテーマに関する合同シンポジウム又はワークショッ
プ（WS）等（①日本サウジアラビア合同シンポジウム（研究・技術）=約 150 名、②日本クウェート合同シンポジウム（研究・技術）=約９0 名、③JCCP/サウジアラムコ
共催シンポジウム=200 名程度、⑤FCW フォーラム=約 200 名）で、JCCP は各関係国とそれらの開催について企画・運営に関して協議等を実施・決定するとともに参加14する。なお、⑤FCW フォーラムは、JCCP-ADNOC 間で他の中東諸国からも参加者を招き毎年双方で 1 回ずつ主催し、女性の活躍推進について各年のテーマに基づき議論し、約半年後に進捗・課題を確認し合い報告を行う。実施にあたり、JCCP は日本側事務局として、石油関連企業各社選出委員から成る本活動の企画・執行委員の参加を支援する。③JCCP/サウジアラムコ共催シンポジウムは、相手国 CP：サウジアラムコの要望により東京で開催する。各事業は基本的に対象国において行うが、状況によりオンラインで行う。なお、補助金を２／３等に減額して実施する。
また、JCCP 研修卒業生等との交流及び事業効果の紹介の機会である⑤産油国ネット
ワーク会合（同窓会）＝約 100 名（未定）の開催が考えられる。

（３）調査
UAE を中心とした中東産油国及び日本の石油産業分野における人材活用、特に女性の活躍の実態と顕在化した課題である男性のアンコンシャスバイアス等について分析・整理・検討を行うことにより、日本と中東各国双方の石油産業での友好関係強化に資する。
IⅤ.

特定事業

産油・産ガス国関係機関との友好関係の増進、今後の JCCP 事業推進の基盤強化の観点から、以下に該当の事業があれば特定事業を活用して対応していく。
1. 主要産油国における JCCP 関係政府機関・国営企業等が直接・間接に関与している学術教育・訓練事業。
2. 石油・ガスダウンストリーム部門を含む石油・ガス関連技術全般に関する国際交流事業。
3. 石油・ガスダウンストリーム部門を含む産油国との協力関係の増進に貢献することが期待されるわが国人材育成事業。
以上15

令和5年度収支予算
令和5年(2023年)4月1日から令和6年(2024年)3月31日まで（単位：千円)科目

令和5年度予算額（A) 前年度予算額（B)

差異（A－B)（収 入 の 部）
基本財産運用収入

5,000

5,300

-300

会費収入

45,125

46,625-1,500

事業収入

1,832,570

2,060,634-228,064

1,530,582

1,696,134-165,552

高度人材育成支援事業補助金収入

706,216

746,299-40,083

事業環境整備事業補助金収入

824,366

949,835-125,469

301,988364,500-62,512

高度人材育成支援事業分担金収入26,906

29,410-2,504

基盤整備事業分担金収入275,082

335,090-60,008

雑収入

4,200

4,300

-100

特定事業積立金取崩収入

40,00040,0000

当期収入合計

1,926,895

2,156,859-229,964

前期繰越収支差額

364,777

363,452

1,325

収 入 合 計2,291,672

2,520,311-228,639

1,832,570

2,060,634-228,064733,122

775,709-42,586

研修生受入事業費596,186

622,050-25,864

専門家等派遣事業費

117,907

123,491-5,584

研究者派遣・受入事業費

19,02930,168-11,138

産油・産ガス国事業環境整備等事業

1,099,448

1,284,925-185,477

基盤整備事業費

971,007

1,153,631-182,624

連携促進事業費

128,441

131,294-2,852

特定事業費40,00040,0000

管理費

58,00058,0000

人件費45,00045,000

0

管理諸費

13,00013,000

0

2,100

1,500

600

当期支出合計

1,932,670

2,160,134-227,464

当期収支差額-5,775-3,275-2,500

次期繰越収支差額

359,002360,177-1,175

国庫補助金

分担金収入

（支 出 の 部）
産油国石油精製技術等対策事業費
産油・産ガス国高度人材育成支援事業

支払利息

注： 国庫補助金については、公募に対しての応募金額を記載