３

市民経済計算のしくみ（１）市民経済計算の目的と概要①市民経済計算の目的
市民経済計算は、市民経済の構造を生産、所得（分配）等各面にわたり計量把握し、市民経済の実態を包括的に表すことにより、釧路市経済の指標としての利用に供することを主な目的としている。
②市民経済計算の概念
市民経済計算は、道民経済計算と共通する基本的な考えや仕組みに基づいて構成されており、釧路市という行政区域（＊）を単位とし､１年間（年度）の経済活動の成果を計測するものである。
③市民経済計算の概要
釧路市内では、様々な経済主体が機械・設備や労働などの生産要素を使用し、原材料を投入して財貨・サービスを生み出す生産活動を行っている。
こうした各種の経済活動によって生み出された財貨やサービスの評価額を産出額というが、この産出額には他の部門で生み出された財貨やサービスが原材料等として含まれている。この他の部門で生み出された部分を差し引いたものが新たに生み出された価値（付加価値という）となる。こうした財貨やサービスの産出額から原材料などの中間投入額を控除した付加価値の総額を市内総生産という。
この新たに生み出された付加価値は､生産活動に参加した労働や資本等の生産要素を提供した各部門の所得として分配される。これを市民所得（分配）という。
さらに、分配された所得は、消費財の購入、住宅や企業設備などの投資、金融財産の取得に用いられる。これらのことをまとめて総支出という。
道民経済計算においては、こうした経済の流れを生産、分配、支出という形で体系的に表しているが、本市では基礎資料の関係で支出は算出していない。
④遡及改定
市民経済計算は各種統計調査の結果を用いて推計しているが、統計調査の中には毎年実施されないものが多く、調査が実施されない年次については、便宜上、統計的処理により求めた数値を用い、新しい調査結果が公表された時点で過去に遡って改定を行っている。
また、推計精度の向上を目的として、推計方法の見直しも絶えず行い、毎年過去に遡って改定を行っている。
こうしたことから、利用にあたっては最新の公表数値を利用する必要がある。
＊ 旧釧路市・旧阿寒町・旧音別町が合併したのは平成１７年１０月１１日であり、本推計は合併以前の期間についても行っているが、対象とした行政区域は合併後の「釧路市」である。

（２）用語の解説＜ア行＞○営業余剰・混合所得
企業等生産者の生産活動の貢献分であり、雇用者報酬、固定資本減耗及び生産・輸入品に課される税（純）（生産・輸入品に課される税－補助金）とともに付加価値の構成要素の一つとなっている。
営業余剰は市場での利益の追求を目的とする産業においてのみ生じ、政府サービス生産者及び対家計民間非営利サービス生産者では営業余剰を生じない。
混合所得は家計のうちの個人企業の取り分であり、家計のうち持ち家分（家計の営業余剰）と区別されている。
＜カ行＞
○企業所得
企業所得は、営業余剰・混合所得に企業部門の財産所得の受取を加え、財産所得の支払を除いたものとして間接的に求めている。
ただし、個人企業については、家計部分との経理を明瞭に区分しがたいため、受取財産所得は営業用資産に関して生じたものであっても、家計の財産所得とみなして、企業所得には含めない。また、支払財産所得のうち賃貸料は全額個人企業の支払として取扱い、利子部分については、消費用以外の利子を個人企業の支払としている。
○帰属利子
金融業の生産額を定義するための特殊な帰属計算項目であり、金融業の受取利子＋配当と支払利子の差額である。利子は、主として他産業の付加価値から支払われたものであるので、それを再び生産として取り上げることは二重計算になるが、この帰属計算をせずに金融業の生産額を手数料のみとすると、営業余剰あるいは付加価値は負となり活動実態にあわないものになってしまう。そこで、「帰属利子」という項目を設けて、全ての産業が帰属利子を中間投入するものとしている。帰属利子は各産業部門に分割することが困難なため、最終的に一括控除している。
○経済活動別市内総生産
経済活動別市内総生産とは、１年間に市内各経済部門の生産活動によって、新たに生み出された付加価値の評価額を、産業、政府サービス生産者、対家計民間非営利サービス生産者別に示したものである。これは、市内の生産活動に対する各経済活動部門の寄与を表するものであって産出額から中間投入額を控除したものにあたる。
ここでいう生産とは、農業、製造業などの物的生産ばかりでなく、商業、金融・保険業、公務などのサービス生産も含まれる。
また、総生産は市内概念によってとらえられたものであるので、市内で生産された生産物であれば他市町村の市町村民に対し市外への所得として分配されるものは含まれるが、市外からの所得で、その源泉が他市町村内の生産に関わるものは含まれない。
○公的企業
政府により所有かつ支配され、かつ政府の代行業務を行う企業で、商法その他の公法、特別立法、行政規則等により法人格をもつ公的法人企業及び生産する財貨・サービスのほとんどを市場で販売する大規模な非法人政府事業体からなり、生産技術や経営形式の特性から産業として分類されるような事業所を単位とする。
公的法人企業の例としては、政府系金融機関等があげられ、非法人政府事業体の例としては、国有林野事業などの企業特別会計があげられる。
○固定資本減耗
生産の過程において生じる建物や機械等の再生産可能な固定資産（有形固定資産、無形固定資産）の減耗分を評価した額である。建物や機械等の生産設備は、財貨・サービスの生産のために用いられるという点では、原材料等の中間投入と同じであるが、生産過程に投入されるとそのすべてが減却してしまうわけではなく、その一部が生産に伴って徐々に減却していく点で中間投入と異なっている。
固定資本減耗には、通常の磨耗及び損傷（減価償却）によるものばかりではなく、予想される陳腐化及び風水害等の偶発事故による価値の損失（資本偶発損）を評価したものも計上している。
○雇用者報酬
生産活動から発生した付加価値のうち、雇用者の労働に対する報酬として支払われた現金または現物による報酬の総額である。
雇用者報酬は、具体的には次のような項目から構成されており、これらの中には実際に現金の形で雇用者に支払われるものではなく、帰属計算項目として計上し、雇用者報酬に含んでいるものもある。
ア賃金・俸給
・現金給与（所得税、社会保障雇用者負担等控除前）
一般雇用者の賃金、給料、手当、賞与などのほか、役員給与や議員歳費なども含まれる。
・現物給与
自社製品等の支給、通勤定期券の支給など、主として消費者としての雇用者の利益となることが明らかな財貨・サービスに対する雇主の支出である。給与住宅における実際の家賃との差額である給与住宅差額家賃もこれに含まれる。

イ

雇主の社会負担
・雇主の現実社会負担
健康保険組合などの社会保障基金、年金基金に対する雇主の負担金
・雇主の帰属社会負担
退職一時金、公務災害補償費等の雇主の負担金

＜サ行＞
○財産所得
金融資産、土地及び無形財産（著作権、特許権など）を貸借する場合、この貸借を原因として発生する所得の移転のことである。利子及び配当、地代（土地の純賃貸料）、著作権・特許権の使用料などがこれに該当する。

ただし、財産所得中の賃貸料には、構築物（住宅を含む）、設備、機械等の再生産可能な有形固定資産の賃貸借に関するものは含まれない。
○産業
市場において、利潤の獲得を目的として財貨やサービスを生産する生産者のことである。
産業は民間企業の事業所が中心であるが、民間企業の事業所でなくても公的機関のうち民間企業の事業所と類似の生産技術により財貨やサービスを生産するものは、価格が生産コストをカバーしなくても産業に含めている。
○市場価格表示

市場で取引される価格によって測定する評価方法であり、生産段階では生産者価格が、他の取引段階では購入者価格が用いられる。
○市民所得（分配）
生産要素を提供した市内の居住者に帰属する所得として把握されるものであり、これを機能からみた場合、各生産要素である土地、労働、資本などに分類され、それぞれ地代、賃金、企業利潤などの所得を形成している。また、制度主体面からみると、家計の財産所得、雇用者報酬、個人企業所得、民間法人企業所得などを形成している。
○社会保障基金
社会全体あるいは大部分を対象として社会保障給付を行うことを目的とする組織で、法律により加入が義務づけられていること、掛金の負担が強制的であること、積立方式で運営されていないことの条件を満たすものである。国の社会保険特別会計（厚生保険、国民年金、労働保険、船員保険）、共済組合（国家及び地方公務員共済組合等）、健康保険組合などがこれに該当する。
○就業者
市内に常時居住地を有し、産業、政府サービス、民間非営利サービスのあらゆる生産活動に常用及び臨時を問わず従事する者である。法人企業の役員、個人業主（家庭内職者を含む）、議員、有給・無給家族従業者も含まれる。
なお、国勢調査では、1 人の就業者は１仕事と限っているが、経済計算では複数の事業所で就業している場合は、それぞれで就業しているものとして扱っている。
○生産・輸入品に課される税
財貨･サービスの生産、販売、購入又は使用に関して生産者に課せられる租税で、税法上損金算入が認められ、その負担が最終購入者へ転嫁されるものである。これは生産コストの一部を構成するものとみなされる点で直接税と区分される。例としては、消費税、酒税等の国内消費に伴う税、不動産取得税、印紙税等の取引税などがあげられる。家計に対する固定資産税も、帰属家賃の一部を構成するという観点から、生産・輸入品に課される税として扱われる。
○政府サービス生産者
政府サービスとは、国家の治安や秩序の維持、経済、社会福祉の増進のためなどのサービスで、政府以外によっては効率的かつ経済的に供給されない性格のものである。
政府サービス生産者には、中央及び地方の行政機関のほか、社会保障給付を目的とする組織や事業団の一部など、政府の強い監督や大幅な資金供給を受けるものなども含まれる
が、産業に分類される公的企業は含まれない。
○総資本形成民間法人、公的企業、一般政府、対家計民間非営利団体及び家計（個人企業）の生産者としての支出（購入及び自己生産物の使用）のうち、中間消費とならないものであり、総固定資本形成と在庫品増加からなる。
中間消費と総固定資本形成の区分は、当該期間内において使用されつくすか、あるいは、将来的に便益をもたらすかを基準としてなされる。例えば、固定資産等の修理についてみると、固定資産の改造や新しい機能の追加など、その耐用年数や生産性を大幅に増大させる支出（資本的修理）は総固定資本形成に含まれる。これに対し、単なる破損の修理や正常な稼動を保つための支出（経常的修理・維持）は中間消費に分類される。
○総資本形成に係る消費税
消費税は財貨・サービスの価格に上乗せされて課税され、事業者を納税義務者とする間接税であって、課税対象は消費に限定され、消費ではない中間投入や資本形成には課税されないものとなっており、支出勘定の総資本形成はこの取扱いに基づき計上されている。
一方、生産勘定では総資本形成に当たる財貨・サービスの推計についても、推計技術上の問題から、消費税を含んだ価格で計上しているため、本来税額控除対象となる分に対する消費税額を含んだ額となる。そのため、この税額控除となる消費税を別途計上し、総資本形成に係る消費税として一括して控除している。
＜タ行＞○対家計民間非営利サービス生産者
市場経済原理に任せておくか、行政に委ねておくかすると、社会ニーズに見合って供給することが難しいサービスを家計に提供する団体のことである。宗教団体、労働組合、政党、私立学校などが含まれる。
政府サービス生産者と類似しているが、対家計民間非営利サービス生産者は個人の自発的団体であり、その活動資金は会員からの会費や個人・企業・政府からの寄附及び補助金によっており、管理面と資金調達面で政府サービス生産者と異なっている。
なお、副次活動として営利活動を営む場合、その副次活動は分離して、産業に含められる。
○中間投入
生産の過程で原材料・光熱燃料・間接費等として消費された非耐久財及びサービスをいい、固定資産の維持補修、研究開発調査等もこれに含まれる。産出額から中間投入額を控除したものが総生産（付加価値）である。
＜ヤ行＞○要素費用表示生産のために必要とされる要素費用（要素所得および固定資本減耗）によって測定する評価方法である。