第１章 総則

（名称）
第１条

この法人は、特定非営利活動法人塩釜市体育協会（以下「協会」という｡）と称する。

（事務所）
第２条

協会は､主たる事務所を塩竈市内に置く。

（目的）
第３条

協会は､塩釜市民に対してスポーツ振興に関する事業を行い、市民の生涯スポーツ活動やスポーツ少年団の育成に寄与し、またスポーツの主体である市民がスポーツ並びにスポーツ事業を営むことに対して、積極的に参画出来る環境を整えることを目的とする。

（活動の種類と事業）
第４条

協会は､前条の目的を達成するために、次の種類の特定非営利活動を行う｡(１)

スポーツの振興を図る活動｡(２)

スポーツの振興を図る活動を行う団体並びに市民等の活動・運営に関する支援・助言又は連絡に関する活動。

２ 協会は、前条の目的を達成するために、次の特定非営利活動を行う｡(１)

市民の健康増進と体力向上に関する事業。

(２)

各種スポーツ教室の実施。

(３)

加盟単位協会への援助と指導並びに強化発展に関する事業｡(４)

スポーツボランティア活動の推進。

(５)

ニュースポーツの普及推進｡(６)

スポーツ指導者の育成並びに資質向上に関する事業。

(７)

スポーツ振興事業の調査研究並びに企画運営｡(８)

スポーツ振興に関する情報の提供｡(９)

スポーツ施設の運営に関する事業｡（10）

レクリエーションスポーツの開催｡(１１)

スポーツ少年団の育成強化｡(１２)

中･高年スポーツの推進。

(１３)

その他､目的を達成するために必要な事業｡

第２章 会員(会員の種類)第５条

協会の会員は次の２種類とし、正会員をもって特定非営利活動促進法(以下｢法｣という｡）に定める社員とする｡

(１)

正会員とは､この協会の目的に賛同して入会した個人又は団体｡(２) 準会員とは､この協会の目的に賛同して入会した個人又は団体であって、正会員以外のもの｡(会員の表決権)第６条

会員の総会における表決権は１個とする。ただし賛助会員は除く｡

(入会)
第７条

協会の会員になろうとする者は、協会の活動に賛同する者でなければならない。

２ 会員として入会しようとする者は､別に定める入会申込書を会長に提出し理事会の承認を得なければならない。理事会は入会を拒否する正当な理由がない限り入会を承認するものとする。
３ 理事会は､前項の者の入会を認めないとき､その理由を付記して本人に通知しなければならない。
(会費)
第８条

会員は､別に定める会費を納入しなければならない｡

(退会)
第９条

会員で退会しようとする者は､別に定める退会届けを会長に届け出て退会することができる。

(資格喪失)
第１０条 会員は次の各号の事由により、会員資格を喪失する。
(１)

１年以上会費を滞納し理事会において支払い意思がないと認定した者。

(２)

本人が死亡又は失踪宣言を受けたとき｡(３)

会員である団体が消滅したとき｡(４)

除名されたとき。

(５)

第９条による退会｡(除名)
第１１条 会員が次の各号に該当するときは､その会員に事前に弁明の機会を与えた上で、理事会の決定において除名し総会の承認を得るものとする｡(１)

会員が協会の名誉を著しく傷つけたとき、協会の目的に反する行為をしたとき、又は会員としてふさわしくないと判断されたとき｡(2)

協会の定款等に違反したとき｡(提出金品の不返還)
第 12 条 既納の会費、その提出金品はこれを返還しない｡

第３章 役員並びに名誉会長及び顧問(役員)
第 13 条 本会に次の役員を置く｡
１ 理事

５名～１５名以内

２ 監事

２名

３ 理事のうち１名を会長とする。
また、会長を除き５名以内を副会長、うち１名を常務理事とすることができる。
(役員の選任)第１４条 役員の選任は次による｡
１ 理事は、会員の中から総会において選出する。
２ 会長及び副会長は､理事の互選とする｡
３ 常務理事は、会長の指名による。
４ 監事は､総会において選任する｡(兼務の禁止)第１５条 監事は､理事又は協会職員を兼ねることができない｡(役員の職務)第１６条 会長は､協会を代表しその業務を総理する｡
２ 副会長は､会長を補佐し理事会の決定にもとづき、協会の業務を処理し会長が事故あるとき、又は欠けたときは、会長があらかじめ指名した順序によって、その業務を代行する｡
３ 理事は､理事会を組織し総会の議決にもとづいて業務を遂行する｡
４ 常務理事は、理事の調整、情報収集、会議の進行、事務局の総括を行う。
(監事)
第１７条 監事は､次に掲げる業務を行なうものとし、その遂行にあたって必要なときはいつでも理事に対して報告をもとめ、調査することができる。
(１)

協会の財産の状況を監査する｡(２)

理事の職務執行状況を監査する｡(３)

財産の状況又は業務の遂行に関し、不正の行為･法令若しくは定款に違反する重大な事実があることを発見したときはこれを、総会又は所轄庁に報告する。

(４)

前号の報告をするために必要なときは､自ら総会を招集することができる｡又は、会長に対して総会の招集を請求することができる｡(５)

協会の業務及び財産について、理事に意見を述べることができる｡

(役員の任期)第１８条 役員の任期は２年とする｡但し､再任を妨げない。
２ 欠員の補充又は増員による任期途中からの役員の任期は、所定の任期の残任期間とする。
３ 役員は､辞任又は任期満了の場合でも後任者が就任するまではその任にあるものとする。
(解任)第１９条 役員が次の各項の一つに該当するときは､任期中であっても総会において出席者の３分の２以上の賛同を得て､これを解任することができる。
(１)

職務の遂行にたえられないと認められるとき。

(２)

職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があると認められるとき｡(役員の報酬)第２０条 役員は無報酬とする｡但し､役員総数の３分の１以下の範囲で､予算の範囲内において理事会の議決により報酬を支給することができる。
２ 役員には業務遂行に要した費用を､実費支給することができる。
(名誉会長及び顧問)
第２１条 協会に名誉会長及び顧問を置くことができる｡
２ 名誉会長及び顧問は、理事会の推薦により会長が委嘱する｡
３ 名誉会長及び顧問は､理事会の要請により本会の会議に出席して意見を述べることができる。

第４章 会議(種別)第２２条 会議は総会並びに役員会及び理事会とする｡
２ 総会は､通常総会及び臨時総会とし正会員をもって構成する。
３ 役員会は､理事及び監事をもって構成する｡
４ 理事会は､理事をもって構成する｡(機能)
第２３条 総会は､最高議決機関であって、この定款に規定するもののほか、次の事項を議決する。
(１)

定款の変更。

(２)

解散｡

(３)

合併。

(４)

事業計画及び活動予算並びにその変更。

(５)

事業報告及び活動決算の承認｡(６)

その他役員会及び、理事会が必要と認める重要な事項｡

２ 役員会及び理事会は､総会に次ぐ議決機関であって、この定款に規定するもののほか、次の事項を議決する｡(１)

総会に付すべき事項｡(２)

総会の議決した事項の執行に関する事項｡(３)

その他､第３条(目的)及び第４条(活動の種類と事業)業務の執行に関する事項｡(招集)第２４条 会議は､第１７条４項の場合を除いて会長が招集する。
２ 会長は､会議を招集するにあたっては会議を構成する正会員並びに理事及び監事に対し、会議の付議事項並びに日時及び場所を少なくとも一週間前までに文書をもって通知しなければならない｡(開催)第２５条 通常総会は､毎年１回事業年度終了後３ヶ月以内に開催する｡
２ 臨時総会は、理事会が必要と認めた場合、正会員の５分の１以上から会議の目的たる事項を示して請求があったとき、また、第１７条の規定により監事が招集した場合に開催する。
３ 役員会及び理事会は､必要なときに随時開催する｡(定足数)
第２６条 総会は正会員、役員会及び理事会は理事の過半数の出席がなければ開催することができない。
(議長)
第２７条 総会の議長は､出席者の中から選任する｡
２ 役員会及び理事会の議長は会長が当たる｡(議決)
第２８条 この定款に定める場合を除き、総会は出席した正会員、役員会及び理事会は出席した理事の過半数の同意をもって決し、可否同数のときは議長の決するところによる。
２ 総会における正会員の表決権又は役員会及び理事会における理事の表決権は、平等とする。
３ 監事は､表決権をもたない。
（書面表決等）第２９条 総会に出席できない正会員又は役員会及び理事会に出席できない理事は､あらかじめ通知された事項について書面をもって表決し、又は他の正会員又は理事を代理人として表決を委任することができる｡この場合において当該正会員及び理事は第２４条及び第２６条の規定の適用については、出席したものとみなす｡（議事録）
第３０条 議長は､総会及び役員会･理事会の議事について議事録を作成し、議長及び出席した正会員又は理事のうちから､その会議において選任された議事録署名人２名が署名捺印し、これを保存しなければならない。

第５章 専 門 委 員 会（専門委員会）第３１条 協会に専門事項を調査審議し事業を推進するため、専門委員会を設けることができる｡
２ 専門委員会の組織と運営に関しては、理事会の議決によりこれを定める。
３ 専門委員会の選任に関する規定は別に定める。

第６章 事 務 局
（設置･職員の任免･組織運営）
第３２条 協会に事務局を置く｡
２ 事務局には､事務局長１名及び職員若干名を置く｡
３ 事務局長及び職員は､会長が任免する｡また、事務局長及び職員は､役員会･理事会に出席しなければならない｡
４ 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の議決を経て会長が別に定める｡

第７章 資 産 及 び 会 計（資産の構成）
第３３条 協会の資産は､次の各号をもって構成する｡
（１）

会費｡

（２）

寄付金品。

（３）

資産から生ずる収益｡（４）

事業に伴う収益｡（５）

その他の収益｡（資産の内容）第３４条 協会の資産は､会長が管理しその方法は理事会の議決による｡

２ この協会の経費は､資産をもって支弁する｡（事業年度）
第３５条 この協会の事業年度は､毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる｡

第８章 定 款 変 更 及 び 解 散（定款の変更）第３６条 この定款の変更は､総会において出席した正会員の３分の２以上の同意を得、かつ法第２５条第３項による軽微な事項を除いて、所轄庁の認証を得なければならない。
（解散）第３７条 協会は､法の定めるところにより解散する｡
２ 総会の議決により解散するときは、総会に出席した正会員の３分の２以上の同意を得なければならない。
（残余財産の帰属）第３８条 協会が解散（合併又は破産による解散を除く。）したときに残存する財産は、塩釜市に譲渡する｡（合併）
第３９条 この法人が合併しようとするときは､総会において出席した会員の２分の１以上の議決を経､かつ所轄庁の認証を得なければならない｡

第９章 雑則（公告）
第４０条 協会の公告は、官報及び市内公共掲示板に掲載して行う｡
ただし、法第２８条の２第１項に規定する貸借対照表の公告については協会のホームページに掲載して行う。
（委任）第４１条 この定款の執行に必要な事項は､理事会の議決を経て別に定める。

附

則

附則１ 第７条の規定にかかわらず、初年度の会費については次の通りとする｡（１）正会員

年会費

１口 １万円（２）準会員

年会費

１口 ５千円

附則２ 協会の設立当初の役員は、設立総会の承認を経て別表に掲げる者とする｡
附則３ 第１５条第１項の規定にかかわらず、設立当初の役員の任期は法人になった日から２００２年３月３１日までとする｡
附則４ 設立当初の事業年度は、第３２条の規定にかかわらず、法人になった日から２００２年３月３１日までとする｡
附則５ この定款は､協会が法人になった日から施行する。

別表役

名

氏

名会

長

木 下

清

塩釜市旭町２０番２１号

副会長

菅 原

周 一

塩釜市南町７番３０号

副会長

大 橋

英 明

塩釜市杉の入二丁目４番２２号

副会長

柴 田

仁市郎

塩釜市北浜一丁目５番３８号

副会長

小 幡

忠 義

塩釜市東玉川６番４号

監

事

佐 藤

省 吾

塩釜市小松崎７番３０号

監事

森 谷

秀 子

塩釜市尾島町１４番７号

附住 所 又 は 居 所則

この定款は､宮城県知事の認証のあった日から施行する｡
この定款は平成２５年５月１６日 から施行する。
この定款は､宮城県知事の認証のあった日から施行する｡
この定款は平成３０年５月１７日から施行する。