TNY LEGAL BANGLADESH LTD.

DOING BUSINESSIN BANGLADESHDECEMBER, 2023

1.バングラデシュ進出の利点
バングラデシュの特徴は2022年に日本との国交50周年を迎えた親日国
豊富な労働力と安価な人件費
外資誘致のための優遇措置
EZ・EPZ・ITパークなどの政府主導の経済特区
多数の日本のODAプロジェクト

親日国の国民性とは
バングラデシュはアジア有数の親日国として知られています。2022年、日本バングラデシュ国
交50周年を迎え、日・バングラデシュ経済連携協定（EPA）の共同研究が開始しされており、ますます国家間の交流も盛んです。

豊富な労働力と安価な人件費
バングラデシュは、全人口1.7億人、生産年齢人口（15～64歳）が1億人、平均年齢24歳（日本は全人口1.25億人・生産年齢人口（15～64歳）7600万人・平均年齢40歳）。労働力市場は豊かで、他のアジア諸国と比較しても人件費が低額であることが知られています。
大学卒業以上の人材の多くは英語でのコミュニケーションが可能であり、またIT人材国としても有名です。

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外資誘致のための優遇措置
政府は積極的に外資誘致を行っており、製造業、輸出志向産業・輸出関連産業、ハイテク産業（IT・ソフトウエア会社）などには、一定期間の法人税減免、輸出入に優遇措置が受けられます。

EZ・EPZ・ITパークなどの経済特区経済特区（Economic Zones）、輸出加工区（Export Processing Zones）、ITパークでは、一定年数の法人税の減免や輸入関税の免除、ワンストップサービスがあり、外国企業の進出を支援しています。2022年12月、日本とバングラデシュが官民一体になって開発した「バングラデシュ経済特区」（BSEZ）が操業を開始しました。

2.進出方法企業進出にはどのような形態がありますか
一般的には、現地法人/子会社、支店、駐在員事務所/連絡事務所があります。営業活動の可否、事業内容の範囲、法人税支払い義務の有無などの点が異なるので、予定している事業やパートナーによって検討が必要です。また、進出手続きは、企業形態によって異なります。
駐在員事務所/現地法人/子会社

支店
連絡事務所

営業活動

定款で定めた営業活動

事業内容の限定なし（禁止業種、規範囲制業種以外）

収入源

法人税の義
務

定款で登記した事業でのバングラデシュ投資開発庁（BIDA）の許可が必要
BIDAガイドラインに規定されている事業で、政府の認可する範囲に限定
親会社からの送金が原則。BIDAの許可を得た収入が可能範囲であれば収入源としうるありあり© TNY Legal Bangladesh Ltd. All rights reserved.

不可

現地企業と親会社との連絡調整に限定

親会社からの送金のみなし

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駐在員事務所/現地法人/子会社

支店
連絡事務所

事業可能期
間

海外送金

閉鎖するまで配当、利益などに対する税金を控除後可能

開設3年後で、2年ごとの更新。

原則不可。BIDAが許可した活動で得た利益のみ、手続と税控除のう

同左

原則不可

え送金可能。

初期投資

最低資本金の制限はない（物流業、金融・保険業などの例外あり）

5万ドルの運営資金

同左

3.事業拠点の手続き
現地法人／子会社の場合
現地法人／子会社の設立と登記は、バングラデシュ会社法で規定され、商業登記所（Register ofJoint Stock Companies and Firms, RJSC）で管理されています。
設立にかかる所要期間は、早ければ3ヶ月程度ですが、事業内容や資本金額等によって半年から１年程度要することもあります。
一般的な外資の会社設立及び登記の流れは次のとおりです。
1. 会社名登録…商業登記所へ社名を登録します。
2. 定款の作成…バングラデシュの会社法に則った内容で作成する必要があります。
3. 銀行の仮口座開設…会社登記手続きの前に銀行に仮口座を開設し、資本金を振込み、送金証明書（Encashment Certificate）を取得する必要があります。
4. 商業登記所（RJSC）への登記…会社設立承認証（Certificate of Incorporation）を取得します。
5. 営業許可証（Trade License）の取得
6. 納税者識別番号（Taxpayer’s identification Number, TIN）証明証の取得
7. 付加価値税（VAT）の事業者登録証の取得
8. 投資開発庁（BIDA）登録証の取得（必要な場合）
9. 銀行の本口座の開設
10. 輸入許可証（IRC）・輸出許可証（ERC）の取得（必要な場合）© TNY Legal Bangladesh Ltd. All rights reserved.

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支店（連絡事務所、代表事務所）の場合
支店の場合、主にBIDAの申請・登録が必要となります。各書類にはバングラデシュ大使館または商工会議所による認証が必要となり、日本語で作成されている書類は、英語に翻訳のうえ、公証人による公証、日本の法務局・外務省による認証の手続きが必要となります。
設立にかかる所要期間は、現地法人同様に、早ければ3ヶ月程度ですが、半年から１年程度要することもあります。
一般的な支店の設立、登記の流れは次のとおりです。連絡事務所、代表事務所の設立も同様です。
1. 投資開発庁（BIDA）に申請、登録
2. 銀行口座開設…最低5万ドルの初期運営費を振込み、バングラデシュ中央銀行へ報告します。
3. 営業許可証（Trade License）の取得
4. 納税者識別番号（Taxpayer’s identification Number, TIN）証明証の取得
5. 付加価値税（VAT）の事業者登録証の取得
6. セキュリティ・クリアランス…事務所の所在や代表者の人物照会のために、特別警察と国安全情報局による面談が行われます

4.現地従業員の雇用について
バングラデシュで従業員を雇用するには、何が必要になりますか
一般的には、就業規則に加えて、採用通知書、写真つき身分証明書、サービスブック、雇用登録、チケット・カードを作成する必要があります。

退職・解雇にはどんな規制がありますか
退職・解雇の事由は労働法に定められています。一時解雇、整理解雇、就労不能による解雇、不正行為または違反行為による懲戒解雇、使用者の都合による解雇、労働者の自己都合による退職、定年退職などです。
退職にあたり、謝礼金（gratuity）又は退職金にあたる補償金（compensation）を支給することが定められています。
事前通知、補償金を支払うことで、使用者による理由を問わない解雇も認められています。

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4労働時間・休憩にはどんな規制がありますか
労働時間は、1日最大8時間ですが、時間外労働手当があることを条件に10時間まで認められます。休憩時間は、5時間以上勤務する労働者は30分の休憩（食事休憩含む）、6時間以上勤務する労働者に1時間の休憩を与えることが必須とされます。

休日・休暇はどのような規制がありますか
買取り義務がある年次有給休暇（Annual leave/Earned leave）のほかに、10日の臨時休暇（Casual leave）、14日の病気休暇（Sick leave）、11日以上の祝祭休暇、産休があります

社会保障制度はどのようになっていますか
労働者災害補償の対象となる労働者は労働法にて限定列挙されており、一般的なサービス業の労働者や事務員は含まれていません。100人以上の従業員を雇用する場合は、グループ保険への加入が義務づけられています。2023年8月に年金制度規則が制定されましたが、加入の義務はなく、日本のような網羅的な社会保障制度はありません。

5.ビザ・就労許可証
ビザの種類は何がありますか？
事前調査や会議への出席などの短期出張者はBビザ（Business VISA）で入国し滞在することが認められています。駐在員は、Eビザ（Employment VISA）及び就労許可証を取得する必要があります。新規進出の場合、一般的には、Bビザで入国して会社設立手続きを終えたうえで、日本のバングラデシュ大使館にてEビザを取得し、バングラデシュに到着して15日以内に就労許可証を申請します。就労ビザを取得する場合、家族の同伴も可能です。
渡航目的
Bビザ

有効期間

ビジネスのための（事前調査・会議出席等）外

通常1年（2年まで延長が可能）

国民間企業関係者※1回の滞在に60日などの上限あり

Eビザ

現地もしくは外資系進出企業の社員、専門家

通常3ヶ月（WPの取得後は、WPの有効期限まで）（原則、5年まPIビザ※就労許可証（ワークパーミット）の取得が必須

で延長が可能）投資家

通常1年（5年まで延長が可能）※就労許可証（ワークパーミット）の取得が必須
VOA（Bビザ）聘

ビジネスのための（事前調査・会議出席等）外30日を上限とし、招 状に記載し国民間企業関係者た期間（アライバルビザ）© TNY Legal Bangladesh Ltd. All rights reserved.

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就労許可証（ワークパーミット）の発行条件は？
バングラデシュでは、外国人駐在員と現地のナショナルスタッフ雇用の割合が決められており、製造業は、事業開始時10:1、通常操業時20:1、非製造業の技術及び管理職の場合は、事業開始時5:1、通常操業時10:1です。就労許可証の申請書類に、従業員リストが含まれており、現地従業員の雇用割合が満たされているか確認されます。また、就労許可証を申請する際に、申請者の給与額を申告する必要があり、職位ごとに最低給与額が規定されています（1,500～3,000米ドル）。

6.進出を検討するには進出に向けた情報取得先として、どのような公的機関がありますか
独立行政法人日本貿易振興機構（ジェトロ）
在バングラデシュ日本大使館
外務省
日本ダッカ商工会議所

どのような点に注意を払う必要がありますか
首都ダッカにおいて、大使館や外国企業のオフィスが存在するエリアは、高層ビルが立ち並び、洗練された飲食店やカフェ、スーパーマーケットがあり、食料や生活に必要な日用品を入手することができます。
他方、時差や気候の違いなどの地理的要因に加え、国民の90％以上がイスラム教徒であり、日本とは違う習慣があります。日本とのビジネス文化・生活習慣の違いも少なくありません。
法令については、ベンガル語で発行されるものも多く、また政府が随時発行する通知や通達にて更新されており、包括的な情報を得ることが困難です。また、日本で入手できる情報は限られており、さらに、ルールと実務で大きな違いがあるため、十分なリサーチに加えて、バングラデシ
ュの法令を熟知し、実務に通じたソースからサポートを得ることは重要です。

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Contact Information
TNY Legal Bangladesh
13か国15地域に拠点をもち、新興国への事業進出を検討している日系企業を対象に、法律面でサポートしているTNY Groupのバングラデシュオフィス。
日本人弁護士が常駐。バングラデシュでのビジネス成功のための必読書「バングラデシュ投資・労務ガイドブック」を発刊。バングラデシュの現地コンサルト会社のACE Advisoryと提携。
https://tny-bangladesh.com
House-67 (Level-7), Road-4Block-C, Banani, Dhaka-1213, Bangladesh.

ACE Advisory
バングラデシュ国内の会計・税務のコンサルタント会社であり、TNY Legal Bangladeshのほか、アンダーセングローバルと提携。会計・税務業務、BPO等幅広い業務を提供。
https://aceadvisory.biz

本稿は、2023年12月の情報に基づきます。本情報は概要であり、個別具体的な事例に応じて変わる場合があります© TNY Legal Bangladesh Ltd. All rights reserved.

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