1. 概要：組織・人員構成

海洋研究開発機構における輸出管理役 員

理事長

Experiences of JAMSTEC for Export Controls

人員構成

理事

今脇 資郎

加藤 康宏

今村 努

総職員数１０９８名

平 朝彦

181名

事業所
横浜研究所
むつ研究所

159名

横須賀本部
高知コア研究所

東京事務所

493名
49名

国際海洋環境情報センター
ワシントン事務所

216名
名

平成21年４月現在

予算
昭和46年10月 特別認可法人「海洋科学技術センター」設立
平成16年 4月 独立行政法人海洋研究開発機構発足

434億円（平成20年度）
地球環境変動領域

研究部門

織7 March 2010
日本安全保障貿易学会第10回研究大会＠同志社大組（独）海洋研究開発機構
事業推進部国際課
松ヶ浦 史郎開発・推進部門
運営・管理部門

地球情報研究センター
経営企画室

海洋・極限環境生物圏領域

リーディングプロジェクト

ラボシステム地球シミュレータセンター

研究支援部

地球深部探査センター

事業推進部

総務部

経理部

安全・環境管理室

監査室

12. 管理体制：沿革
時期

潜水船・探査機内容Keyword～

潜水調査船「しんかい６５００」
有人潜水船としての最大潜航深度世界第１位

施設・設備

高知コア研究所

海洋工学センター

1. 概要：研究設備等

3000m級無人探査機「ハイパードルフィン」

地球内部ダイナミクス領域

むつ研究所

深海巡航探査機「うらしま」
連続航行記録317km
自律型巡航探査機の世界記録樹立

7000m級無人探査機「かいこう7000Ⅱ」

地球シミュレータ
超高速並列型スーパーコンピュータ
平成21年3月に新たなシステムに更新し理論演算速度が40TFから131TFとなった

深海曳航調査システム「ディープ・トウ」

深海微生物実験システム

OBS

大深度小型無人探査機「ABISMO」
マリアナ海溝において潜航深度10,258mを達成

H9年11月

内規の制定

水中音響装置（H8年）

H10年4月「安全保障貿易管理規則」の制定

研究事業部が統括部署

H13年6月

一般包括輸出許可

北極観測

H14年11月

一般包括役務許可
般包括役務許可

地球シミュレータ
地球シミュレ タ

H16年4月

包括許可（H19まで有効）の更新

独法に改組

H18年12月

CISTEC賛助会員

包括許可の更新

H19年1月「安全保障輸出管理規程」（ﾓﾃﾞﾙCP準拠）「安全保障輸出管理手続細則」の制定

現在の輸出管理体制
国際課が統括部署

H19年2月職員（ｴｷｽﾊﾟｰﾄ）の雇用

管理体制の運用

H19年4月

包括許可（１年間）の更新

H20年4月

包括許可の更新

H20年6月「輸出管理ﾏﾆｭｱﾙ」の制定

深海生物追跡調査
ロボットシステム「PICASSO」

高圧実験水槽トライトンブイ

コア保管庫

超音波水槽

2

包括許可
要件変更

制度の浸透

3

2. 管理体制：現在の体制(CP)2. 管理体制：組織に合った体制の設計….というのが理想であるが、• CPは、お手本をコピー&ペースト（従って、モデルCP準拠）• 平成19年１月に「安全保障輸出管理規程」を制定してCP届出• 研究機関も企業も求められていることは同じ• 「己を知る」が第一歩– JAMSTECは、プロジェクト志向で成長してきたために、組織・内容が多様– 研究機関で、機微な貨物・技術を自己使用– 「公海」への輸出は経験豊富• 複数解のある問題。法令だけでなく、組織自体も変化する– 「常に」見直し、「常に」発展途上
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2. 管理体制：現在の体制（審査）2. 管理体制：現在の体制(許可申請・輸出)

輸出案件を持つ各部門（現場）
研究者等
（起票）

輸出当事者

GL,PD,TL等

所属部門の上長

支援第２課（領域）
各センタ
各センター

輸出管理担当者

支援第２課長（領域）
物品管理責任者

輸出管理責任者

輸出案件を持つ各部門（現場）• 現場と統括部署のダブルチェック
• 人員

統括部署

– 統括部署 3名 （うち専任1）
– 各部門
26名

研究者等
（起票）

輸出当事者

GL,PD,TL等

所属部門の上長

支援第２課（領域）
各センタ
各センター

輸出管理担当者

支援第２課長（領域）
物品管理責任者

輸出管理責任者

統括部署

国際課

輸出管理統括補佐

国際課

輸出管理統括補佐

担当理事

輸出管理統括責任者

担当理事

輸出管理統括責任者

輸出• 現場と現場の担当者統括部署が協力し、統括部署が協力して各輸出案件に対応する。
許可申請

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2. 管理体制：現在の体制（監査）7

2. 管理体制：審査実績

輸出案件を持つ各部門（現場）
研究者等
（起票）

輸出当事者

GL,PD,TL等

所属部門の上長

支援第２課（領域）
各センタ
各センター

輸出管理担当者

支援第２課長（領域）
物品管理責任者

輸出管理責任者• 輸出管理審査には審査票を使用。

• 監査室が各部門と、統括部署（国際課）を監査する。

– 審査件数は60件。
– 審査品目は281件。
（2月末まで）• 平成21年度の個別許可申請は１件（2月末まで） 。

統括部署
国際課

輸出管理統括補佐

担当理事

輸出管理統括責任者

監査室– （水中音響実海域実験に使用する「ハイドロフォン」）
8

3. 特徴

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3. 特徴：①新規案件• 輸出等の内容は、カスタムメイド① 輸出等の審査は、新規案件扱い。

– 研究者が練り上げてきた研究計画・航海計画・観測実施要領・共同研究協定等に従って輸出– 自社製品が無い、繰り返しが少ない② 研究者は使用する機器・技術の専門家。
（でも、輸出規制の内容は知らない）• 貨物・技術が多様– 統括部署がカウンセリング窓口の機能を持つ– 研究者は、必要性を理解すれば協力的• 繰り返し案件は特定される– 観測機器の校正（米国メーカー）③ 貨物・技術の棚卸の実施。
– 部門毎の管理のポイントを洗い出す
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3. 特徴： ②教育・普及活動

3. 特徴： ②研究者への意識付け• 「気付き」（awareness）のセンスを研究者に身に付けてもらう。

• 統括部署が「カウンセリング窓口」であることを理解してもらう。
• 現場（研究者）に必要性を理解してもらう。

– 輸出等の中身を確認して、何が対象なのかを統括部署と共に認識する– 説明会
新任者研修（4月・10月）、担当者研修（１回/年）、必要に応じて各部署単位での説明会を実施。
– マニュアル「輸出管理マニュアル」をH20年6月に制定。現場の輸出者・部門の担当者・統括部署のそれぞれのレベルで３部構成。

• 「気付」いたら（=案件がある時は）、統括部署に相談してもらう。
– マニュアルに頼らない

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3. 特徴： ③棚卸

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3. 特徴： ③重点化と濃淡管理• 技術のレベルには幅がある• 保有する装置等物品を中心に棚卸を実施して、部門毎に管理のポイントを明らかにする。

• 棚卸によるレベル分けと、重点項目の研究者への意識付け– 規制対象の技術の大部分は、規制対象貨物の「設計・製造・使用」の技術– 保有する装置等の「貨物」としての輸出管理（該保有す 装 等 「貨物輸 管 該非判定）が、「技術」の輸出管理につながる国家基幹技術（海洋地球観測探査システム）
設計・製造（地球シミュレータ）（モデルデータ・観測データ）

使用

基礎科学分野・公知

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4.典型例：貨物の輸出

4.典型例：技術提供• 「公海」への輸出• 地球シミュレータを海外の共同研究機関に使用させる。

– JAMSTECの船舶で、係留系（ブイ）を設置する。
– 水中音響実海域実験（伊豆・小笠原海域）
日本の領海
12海里まで積み戻し

15– 地球シミュレータは、規制該当貨物。設計・製造・使用に必要な技術が規制対象。

公海（日本のEEZ含む）→非居住者の共同研究者が使用する際は包括許可を使用
非居住者 共同研究者が使用する際は包括許可を使用• 英国ハドレー研究所と共にIPCC第4次評価報告書に貢献。

12海里以遠輸出（需要者はJAMSTEC）
16173

4.典型例：雇用・受入れ時の確認• 技術提供は機関間の協定に基づいて提供。

5. 課題：外部機関• 「穴から漏れる」のを防ぐのが輸出管理。

参考様式２

外国人の雇用・受入・派遣・受入等に対する輸出管理上のチェックシート
注 黄色地の欄は AND、対応する無色地の欄は OR で判定する。

自分だけ法令遵守では不完全

判 定 欄
氏名（可能なら英字表記も）：（）在籍機関（前の日本及び海外の機関）：（• 相手機関の研究者の受け入れは、外国人を雇用する際と じ確を雇用する際と同じ確認。

国籍（）□注 1 の国）

専門分野(大量破壊兵器や軍事に関連)
研
究セ

その他の情報（大量破壊兵器や軍事との関連）□注 1､2 の国以外

□有

□無

□有

□無

□注 2 の国• JAMSTECの事業は、自らが研究するだけでなく、「施設・設備を研究者の利用に供する」こと。

本人及び前の在籍機関の取引懸念・禁止リストの掲載① 経済産業省 外国ユーザーリスト

ンタ｜

□有

□無

② Chaser コーナー情報□有（□禁止 □懸念） □無③ 米国禁止顧客、懸念顧客リスト□有（□禁止 □懸念） □無

誓約事項の問題点□有

輸出規制に該当する技術提供が有るか()

輸出管理責任者

印□有

輸出管理担当者□無□無年

国 輸出管理審査票による別途審査（後日決定前）

□必要

□不要

際 総合判定

□不可

□可年

月日

印

• 他の研究機関（大学を含む）と共に、輸出管理を進めていくことが、JAMSTECの輸出管理の一部。

□不明
月日課 コメント– JAMSTECにおける外国籍の研究者は、36名– 成果を挙げるために、世界から優秀な研究者を集める必要がある

国籍 注１の国：イラン、イラク、北朝鮮、リビア、アフガニスタン、キューバ、シリア、スーダン、ル
ワンダ、ミャンマー は原則不可
注２の国(ホワイト国)：アルゼンチン、オーストラリア、オーストリア、ベルギー、カナダ、チェコ、デンマーク、フィンランド、フランス、ドイツ、ギリシャ、ハンガリー、アイルランド、イタリア、
大韓民国、ルクセンブルク、オランダ、ニュージーランド、ノルウェー、ポーランド、ポルトガル、スペイン、スウェーデン、スイス、英国、アメリカ合衆国
在籍機関（前の日本及び海外の機関）‥‥ 取引禁止リストに掲載されていないこと
専門分野‥‥ 大量破壊兵器や軍事に関連がないこと
その他の情報 ‥‥ 先方との交渉の過程、先方のホームページ、採用関連文書等既に得ている情報の中に大量破壊兵器や軍事との関連がないこと
軍事関連 ‥‥ 軍、テロ組織、沿岸警備、国境警備等準軍事組織、警察、民間の軍事会社、武器・兵器の開発製造機関・法人機構で得た技術情報を「大量破壊兵器や軍事用途に用いないこと」を誓約。
機構で行う予定の業務（研究等） ‥‥輸出規制に該当する技術提供が有るか？
① 経済産業省 外国ユーザーリスト（http://www.meti.go.jp/policy/anpo/index.html）② Chaser コーナー情報（ http://www.cistec.or.jp/chaserindex.html ）③ 米国禁止顧客、懸念顧客リスト( http://www.cistec.or.jp/chaser/chaser/kokyaku_DPL/dpl.html )協力
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5. 課題：情報収集

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5. 課題：統括部門の継続性• ネットワーク• 小規模組織での管理体制の維持
分科会活動
研修会
説明会

• 輸出管理人材・エキスパートの確保・育成• 他の研究機関との連携– 「カウンセリング窓口」の機能を維持– 人材を外部に依存し続けることはできない。

– CISTEC：– METI:– スケールを考えれば適正（以上）だが、「専任１」では続かない。

従業員：33,520人（売上：3.2兆円）

CISTEC研修会（平成21年10月29日）

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5. 課題：コスト低減

輸出管理：255名（専任62名）

1/30

1/10

従業員：1,098人（予算：430億円）
輸出管理：29名（専任1名）

単体（第9回大会：稲村氏）

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6. まとめ• 研究機関の成果はプライスレス！
→ コストの転嫁先が無い。
• 輸出管理業務、特に該非判定は「高コスト」。

• 企業でも研究機関でも、輸出管理でやらなければならないことは同じ。

• コスト低減には「工数の削減」。それで、「品質」を維持できるか。
→ 社内審査の電子化を検討中（できるところから…根本的な解決にはならない）
22• ポイントを押さえた、効率的・効果的な管理を目指す。
• 常に「カイゼン」、組織に合った工夫を加え、そのノウハウを社内・統括部署に浸透して、継続していくことが重要。

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