2018 年度 JAMS 会員総会議事録
事務局
会が支払う会費は 2 年間で 5000 円。主な活動

2018 年 10 月 21 日（日）、東京外国語大学本は総会のみ（2018 年 12 月 8 日予定）。

郷サテライトにおいて 2018 年度日本マレーシア学会（JAMS）の会員総会が行われた。

ウェブサイト
議長選出

山本委員より今年度の活動について以下の報告がなされた。

西芳実会員が議長に選出された。

『The Daily NNA マレーシア版』に毎月掲載されているコラム記事「知識探訪」の記事再報告事項

録をはじめ、JAMS ウェブサイトを通じて学会
1. 運営委員長の活動を広報している。

篠崎香織運営委員長より、前期の運営委員会一部項目（研究大会、会誌、ディスカッショからの申し送り事項「日本マレーシア学会の運ンペーパー）については英語ページも作成して営体制の見直しについて」の担当として山本博いる。今後も英語ページおよび英語コンテンツ之委員を任命したことが報告された。

を増やしていきたい。
スマートフォンへの対応を含めた JAMS

2. 事務局

ウェブサイトのリニューアルを検討している。

総務
山本委員より、JAMS が参加している学会等

会計
光成歩委員より配布資料をもとに 2018 年度の連合体に関して以下の報告があった。
(1)本学会は地域研究コンソーシアム（JCAS）の会計中間報告が行われた。の幹事組織として運営を担っている。JCAS は加盟組織の会費負担はない。JAMS からは金子

会員情報

芳樹会長が JCAS の理事として参加している。

光成委員より以下の報告がなされた。

JCAS は、年次集会（総会と一般公開シンポジ(1)会員数ウム）、地域研究コンソーシアム賞（JCAS 賞）

2018 年 10 月 20 日の時点で会員数は 204 名。の顕彰、オンラインジャーナル『地域研究』の前年度の会員総会時から 5 名入会、4 名退会で刊行を行っている。今年度の年次集会は 20181 名増。

年 11 月 2 日に大阪大学グローバルイニシア(2)権利の停止
会員の権利の停止の対象者は 34 名。

ティブセンターで行われる。JCAS の活動は、(3)メーリングリスト

主要なものは事務局からも案内するが、会員には JCAS ホームページまたは JCAS メールマ

会員メーリングリストを含む JAMS 関連のガジンを参照していただきたい。

メーリングリストを管理している。

(2)本学会は地域研究学会連絡協議会（JCASA）
3. 学会誌編集委員会に参加している。JCASA は会費制で、加盟学
1挙）と 5 月 13 日事件の 2 つのテーマを優先的

祖田亮次編集長より以下の 5 件の報告がなされた。に募集している。

(1)会誌第 6 号(3)5 月 13 日に研究会「2018 年マレーシア総選挙を考える」の第 1 回（報告者：篠崎香織、田2017 年 10 月 30 日付けで発行した。

中李歩、山本博之）、7 月 29 日に第 2 回（報告(2)会誌第 7 号
2018 年 11 月に発行の予定。内容は、研究大者：山本博之、鷲田任邦）を実施した。9 月 30会シンポジウム特集（論文 7 件）
、論文 1 件、日に第 3 回を実施する予定だったが、台風の接知識探訪 12 件。論文はプレプリント版として近に伴い中止した。

JAMS ウェブサイトに掲載した。
5. 研究大会(3)投稿要領の修正

坪井祐司委員より 2018 年度研究大会の開催

投稿原稿種別にフォーラムを追加した。それに伴い、投稿要領に若干の修正を行った。

について以下の 3 件の報告がなされた。

(4)会誌第 8 号(1)2018 年 10 月 21 日（日）に東京外国語大学

2019 年 3 月の発行を目指し、
2018 年 9 月 30

本郷サテライトで研究大会を実施した。

日を締め切りとして原稿募集を行った。
2018 年(2)個別研究報告とポスター・セッションとし、10 月 21 日時点で、論文 1 件、書評論文 1 件の発表者を募集した。個別研究報告で 2 件を採択投稿があった。2018 年 10 月の研究大会のシンした。ポスター・セッションは応募がなかった。

ポジウムをもとにした特集を掲載予定。書評を(3)シンポジウム「マレーシアの政権交代を考え充実化させる方針。

る――2018 年総選挙と民族・地方」を企画した。

4. 地区担当
6.連携研究会

関東地区
福島康博委員より、関東地区研究会について

篠崎運営委員長より、連携研究会の活動につ以下の 3 件の報告がなされた。

いて以下のように報告があった。

(1)立教大学池袋キャンパスで地区例会を開催

連携研究会について、JAMS 会員が中心にしている。

なって組織する研究活動に対し、申請に基づい(2)7 月 28 日に実施予定だった研究会「チュラて JAMS が連携研究会として認定するものでマ（政治集会）からみた第 14 回総選挙」は台ある。以下の連携研究会がある。

風の接近に伴い中止した。

・クアラルンプール地区研究会(3)10 月 27 日に研究会「マレーシアにおける女・マレーシア映画文化研究会

子割礼」を実施する予定。

・パラダイム研究会
・「ジャウィ文献と社会」研究会

関西地区
7. 社会連携

山本委員より、以下の 2 件の報告がなされた。
(1)奇数月の最終日曜日の京都大学で関西地区

篠崎運営委員長より、以下の 2 件について報例会を行っている。

告がなされた。

(2)マレーシアに関わるものであれば内容の制(1)マレーシアで発行されている邦字紙『NNA

限はないが、今期は、選挙（特に第 14 回総選

マレーシア』に本学会の会員がコラム「知識探2訪」を毎月掲載している。執筆者は会員の自薦

毎年続けている状況は改善するべきではないによる。積極的な応募を期待する。

かなどの意見が出された。

(2)賛助会員であるマレーシア国立博物館日本

この内容を踏まえて、前期の運営委員会は語ボランティアガイド・グループより JAMS に2018 年 2 月 7 日付けで「日本マレーシア学会の対して、同グループを対象としたマレーシア事運営体制の見直しについて」をまとめ、今期の情研修の講師を紹介するよう依頼があり、会員運営委員会に対する申し送り事項とした。

メーリングリストにて募集を行った。2 名の会

今期の運営委員会は、山本委員を本件の担当員が講師を引き受け、それぞれレクチャーを実者としてこの申し送り事項への対応を検討し施した。

た。2018 年 4 月 16 日に金子芳樹会長、篠崎運営委員長、山本委員の 3 人で本件に関する会合を開き、申し送り事項に沿って今期中に運営体審議事項制を変更する方針を決めた上で、運営体制見直1. 2017 年度の決算について

しの基本的な内容およびそれに伴う諸規程改

光成委員より配布資料に基づいて 2017 年度

正の手順について意見交換を行った。会長選出の会計報告がなされ、宮崎恒二監査より監査結方法の変更を検討していることについて会員果が報告され（光成委員代読）、いずれも承認さに周知して会員の意見を伺い、それを踏まえてれた。

運営委員会が諸規程の改正案を作成して、会員総会に提案することになった。これに基づいて、

2.規約の改正について

2018 年 6 月 4 日に会員メーリングリストを通山本委員より、配布資料に基づいて会則等のじて、2019 年度に実施予定の会長選挙からの実変更に以下のように提案がなされ、いずれも承施を目指して、2018 年度の会員総会で会長選出認された。

方法の変更の提案を検討していることを報告【規約改正案の提案の経緯】

し、意見があれば 2018 年 7 月 2 日までに事務局に提出していただきたいと会員に呼びかけ前期の運営委員会が本会の運営体制についた。て会員の意見を伺う意見交換会を開催した。

寄せられた意見を踏まえて検討を行い、運営

2017 年 12 月 22 日に東京会場（立教大学）で、委員会として規約改正案を提案する。

2018 年 1 月 19 日に京都会場（京都大学）でそれぞれ意見交換会が開催された。意見交換会に参加できない会員には電子メールによる意見【議案(2)-1】運営委員会にかえて理事をおく変の提出をお願いした。意見交換会では、会長選

更出方法と運営体制に関して、会長選挙で会長候・会則第 5 条第 1 項及び第 2 項

補の推薦がない事態を招かないような制度的[改正前]な見直しが必要ではないか、会長選出では会員

1.この会に 会を代表する会長を１人 おく。の意向をより大きく反映させるために正会員

2.会長は、別に定める規定に基づいて実施さが会長候補者を直接選べる仕組みにしてはどれた選挙を経て、正会員の中から総会においうか、特定の会員が運営委員を長く続けるようて選任する 。

な状況は改善した方がよいのではないか、特に[改正後]若手のポスドク研究者が学会運営の手伝いを

1.この会に次の役員をおく。
3

(1)理事 5 名・会則第 10 条（新設）(2)監事 1 名

1.理事会に、互選により、総務、研究大会、会(3)理事のうち 1 名を会長とする。

誌編集、地区例会を担当する理事をおく。

2.本会の役員は、すべて正会員の中から選任

2.理事会は、この会則で定めるもののほか、次され、総会の承認を受けるものとする。の事務を行う。
(1)総会に付議すべき事項を審議決定するこ・会則第 6 条と[改正前](2)総会が議決した事項を執行すること

1.この会は、会の運営のために必要な役職を(3)その他総会の議決を要しない会務を執行分担する運営委員若干名をおく 。

すること

2.運営委員は、会長による指名に基づき、正会員の中から総会において選任する 。

・細則第 9 条及び第 10 条（改正後は第 9 条）

3.運営委員の役職は別に定め、兼任をさまた

[改正前]

げない。

第 9条

4.運営委員 の任期は２年とし、再任をさまたかれた翌年度の 4 月 1 日より、その翌々年度げない。の 3 月 31 日までとする。

5.運営委員 は 運営委員会 を組織し、運営委第 10 条 運営委員 の任期は、選任された総会員 の互選により 運営委員長 を選任する。運が開かれた翌年度の 4 月 1 日より、その翌々営委員長は運営委員会 の活動の統括責任を年度の 3 月 31 日までとする。

負うと同時に、この会の会務を統括する。

[改正後]

6.何らかの事情により 運営委員 の職務執行に

1.役員の任期は、選任された総会が開かれた翌支障が生じた場合、運営委員会で協議のう

年度の 4 月 1 日より、その翌年度の 3 月 31

え、運営委員会の 指名する 正会員 がその職日までとする。

務を代行または補佐する。

2.役員は、辞任または任期満了の後においても、会長 の任期は、選任された総会が開[改正後]後任者が就任するまではその職務を行わなけ

1.理事は、正会員の無記名投票により選出さればならない。

れる。
2.理事の任期は２年とし、再任をさまたげな【補足説明】現行の規約では本会に会長と運営い。

委員をおいている。改正案では運営委員にか3.理事の選出方法は別に定める。

えて理事をおき、理事の互選で会長を選出す

4.理事は理事会を組織し、理事の互選によりることとし、理事と監事をあわせて役員と呼会長を選任する。会長は理事会の活動の統ぶ。現行の運営委員に関する規定を改正案で括責任を負うと同時に、この会の会務を統はほぼそのまま理事に関する規定とする。た括する。

だし、現行では運営委員は会長が指名するの5.何らかの事情により会長の職務執行に支障に対し、改正案では理事は正会員が無記名投が生じた場合、会長があらかじめ指名する票によって正会員の中から選出する。

理事がその職務を代行または補佐する。

会長と運営委員の任期に関する規定を統合し、役員の任期に関する規定とする。任期に関4する規定は、現行では総会が開かれた年度から

1．理事は、正会員による 6 名以内連記の無数えて「その翌々年度」としているが、わかり記名投票に基づき、辞退者を除き、得票順にくいため、「翌年度の 4 月 1 日」から数えての上位より選出される。

「その翌年度」と改正する。また、役員が辞任2．末位に同数得票者がある場合は、選挙管または任期を満了した後の業務の空白期間を理委員会の抽選により 1 名を当選とする。
第5条

避ける規定を新設する。

1．選挙管理委員会と理事に当選した会員【審議】出席会員の 3 分の 2 以上の賛成により（以下、「理事予定者」という。
）とのあい承認された。

だの連絡は、本会に登録された電子メールアドレスへの電子メールによるものとす【議案(2)-2】会長選挙を理事選挙に変更る。電子メールで連絡がとれない場合、理・理事選出規程（新設）

事選挙管理委員会の判断により電話ない第1条

し郵便によって連絡を行うこともあるが、1.理事の選挙は、理事会が正会員の中から指電話連絡ないし郵便による連絡は二次的名する定員 2 名の選挙管理委員会がすべな連絡手段とする。郵送会員に対しては郵ての管理を行う。選挙管理委員長は、選挙便または電話によって連絡を行う。

管理委員の中から互選によって選出する。

2．選挙管理委員会は、理事予定者に対し、

2．特別な事情があるときを除き、選挙によ

開票の日より 2 日以内に当選通知を発出す

る理事の選出は、現任の理事の任期満了のる。

日から数えて 60 日以前に行う。

3．理事予定者は、当選通知の発出の日より第2条

4 日以内に選挙管理委員会に対して理事就

1.本規程による選挙権および被選挙権をも任の受諾または辞退を回答するものとす

つ者は、本会の正会員とする。

る。

2.選挙人名簿は、理事の改選が行われる前の4．選挙管理委員会は、病気等の真にやむを定められた時期の正会員名簿とする。ただ得ない理由により理事就任が困難であるし、その時点での会員資格停止者は選挙人として理事予定者から理事就任の辞退の名簿から除く。

申し入れがあった場合、理事就任の辞退を3.（後述）認めることができる。

第3条

5．当選通知の発出の日より 4 日以内に理事

1.選挙管理委員会は、理事の改選が行われる予定者から選挙管理委員会に対して受諾前の定められた時期に、選挙人名簿に記載または辞退のいずれの連絡もない場合、当された正会員に対し、その正会員が届け出

該の理事予定者は理事就任を受諾したもている国内の郵便物郵送先に宛てて、理事のとみなす。

選挙の通知を発送する。

6．第 4 項による辞退者が出た場合、繰り上

2.選挙管理委員会は、理事選挙の通知を発送

げ当選による理事予定者に対する選挙結する際に、選挙管理委員会があらかじめ定果の通達に関しては、「開票の日」を「繰りめた開票予定日を通知する。

上げ当選が定まった日」と読み替えて前 5第4条項を適用する。
5

第6条の任期中に行われる理事選挙において被選挙選挙管理委員長は、理事予定者と調整を権を持たない。

行ったうえで理事予定者会合を招集し、同会合の議長が選出されるまでのあいだ議事・理事選出規程第 2 条第 3 項（新設）進行役を務める。

細則第 10 条により被選挙権を持たない者の第7条

氏名は、被選挙権を持たないことを明示した

1.選挙管理委員長は、総会で理事選挙の結果うえで選挙人名簿に記載する。

を報告する。
2.選挙管理委員会は、書面により理事選挙の・運営体制移行期に関する規程第 3 条第 2 項結果を会長に報告する。会長は歴代の理事（新設）

選挙結果を管理し、会員または非会員によ2019 年度に行われる理事選挙では、細則及びる開示の要求に応じない。

理事選出規程を以下のように読み替える。

第8条(1)細則第 10 条の「連続して 2 期にわたり理理事選挙に関してこの規程で定められてい事を務めた者」を「連続して 3 期以上にわたないことがらについては、選挙管理委員会り会長または運営委員を務めた者」に。

が判断し、総会で承認を得るものとする。

(2)～(4) 略

第9条
この規程の改廃は総会の決議を経て行う。

【補足説明】特定の会員が長期にわたり理事を務めることを避けるため、理事の留任の上限を【補足説明】会長選挙規程を廃止して理事選出

連続 2 期 4 年までとし、3 期目となる理事選挙規程を新設する。会長選挙にかえて理事選挙をでは被選挙権を与えない。ただし選挙権はある行う。選挙管理委員は 2 名にする。選挙管理委

ため、選挙人名簿には記載し、印などによって員は被選挙権を持つ正会員の一覧を示し、選挙被選挙権を持たないことを明示する。

権を持つ正会員はその中から理事にふさわし2020 年度は移行に当たるため、2019 年度まいと考える 6 名以内の名前を書いて郵便で投票での運営委員は理事とみなして理事の 3 期連続する。得票数の上位 5 名を当選とし、病気等の就任禁止の規定を適用する。ただし、2020 年度

真にやむを得ない理由があると選挙管理委員から始まる期にこの規定を適用すると会務の会が判断した場合を除いて理事就任の辞退は継続性が失われることが懸念されるため、2020認めない。5 人の理事は互選により会長を選出

年度から始まる期は、特例として理事の留任のする。

上限を連続 3 期 6 年間とする。

【審議】出席会員の過半数の賛成により承認さ【審議】出席会員の過半数の賛成により承認された。

れた。

【議案(2)-3】理事の連続就任に関する規定の【議案(2)-4】委員に関する規定の新設

新設

・会則第 8 条（新設）・細則第 10 条（新設）

1．この会に、この会の業務を執行するための連続して 2 期にわたり理事を務めた者は、そ委員を若干名おく。
6

2．委員は理事を補佐する。

われることが懸念されるため、2020 年度から3．委員は、会長が理事会の承認を経て任免す

始まる期に関しては、委員の留任の上限を連続る。

2 期 4 年間とする。

・細則第 11 条（新設）【審議】出席会員の 3 分の 2 以上の賛成により1.連続して 2 期にわたり委員を務めることは承認された。

できない。
2.以下の委員は前項の適用から除外する。

【議案(2)-5】賛助会員及び連携研究会の連絡役(1)選挙管理委員に関する規定の新設(2)大会実行委員

・細則第 12 条（新設）
1.賛助会員は、この会の正会員の中から賛助・運営体制移行に関する規程第 4 条（新設）会員の世話役を指名する。

2020 年度から始まる期においては、第 11 条

2.賛助会員の世話役は、理事会と連絡・相談の第 1 項の「連続して 2 期にわたり」を「連続うえで、賛助会員による賛助および賛助会して 2 期以上にわたり運営委員を務めた者は、員に対する特典実施を担当する。

それに続く期に」と読み替える。
【補足説明】選挙で選ばれた 5 名の理事を補佐・細則第 13 条（新設）する委員をおく。常設の委員として、総務委員、

1.連携研究会は、この会の正会員の中から連大会委員、編集委員、地区例会委員が想定され携研究会の幹事を指名する。

る。このほか、理事選挙では選挙管理委員が任

2.連携研究会の幹事は、理事会と連絡・相談の命され、研究大会では会場校の担当者が大会実うえで、連携研究会の活動を統括し、連携研行委員に任命される。委員の選出は選挙によら究会の活動に責任を負う。

ず、理事会の了解のもとで会長が任免する。

3.連携研究会については別に定める。

特定の会員が長期にわたって委員を務めることを避けるため、2 期連続で委員になることを【補足説明】賛助会員及び連携研究会との連絡認めない。ただし選挙管理委員と大会実行委員調整の担当者を理事と別におくことにより、理はこの規定の対象外とする。これは、同一の会事の負担が軽減されるとともに、理事の改選に員が連続して選挙管理委員や大会実行委員によっても賛助会員及び連携研究会の活動が滞なることを想定するためではなく、常設の委員りなく進められる。

が任期の次の期に選挙管理委員や大会実行委員になる（あるいは、選挙管理委員や大会実行【審議】出席会員の過半数の賛成により承認さ委員が次の期に常設の委員になる）ことを妨げれた。

ないための規定である。
特定の会員が長期にわたって委員をつとめ【議案(2)-6】運営委員会を理事に変更ることを避けるため、2019 年度までの運営委

・会則第 4 条第 1 項

員は委員だったとみなして委員の留任禁止の[改正前]規定を適用する。ただし、2020 年度から始まる

この会の会員は、次の 2 種とする。

期にこの規定を適用すると会務の継続性が失(1) 略
7

(2)賛助会員 本会の事業を賛助するために、・細則第 7 条

運営委員会 によって入会を承認された個[改正前]

人及び団体会費を 3 年分滞納した者は、運営委員会 の承[改正後]認を経て、除籍することができる。

この会の会員は、次の 2 種とする。

[改正前]

(1) 略

会費を 3 年分滞納した者は、理事会の承認を(2)賛助会員

本会の事業を賛助するために、経て、除籍することができる。

理事会によって入会を承認された個人及・細則第 12 条（改正後第 15 条）

び団体

[改正前]
・会則第 6 条 a 第 5 項（改正後は第 7 条）

臨時総会は、以下の各号のいずれかを満たす[改正前]場合に会長が招集する。

監事は、この会の 委員 を兼任することができ(1)運営委員会 が必要と認めたとき。

ない。

(2) 略

[改正後]

[改正後]

監事は、この会の理事または委員を兼任する

臨時総会は、以下の各号のいずれかを満たすことができない。

場合に会長が招集する。

・会則第 8 条（改正後は第 11 条）(1)理事会が必要と認めたとき。

[改正前]

(2) 略

この会は事務局を 運営委員会 の定める場所におく。

・細則第 13 条第 1 項及び第 2 項（改正後第 16[改正後]条第 1 項及び第 2 項）

この会は事務局を理事会の定める場所におく。

[改正前]
1.総会の議題は 運営委員会 が決定する。

・細則第 6 条第 1 項

2.正会員は、総会以前の定められた期間に、運[改正前]

営委員会 に対して書面をもって議題を提案

会費を 2 年分滞納した者は、運営委員会 の承することができる。なお、正会員 5 名以上が認を経て、会員の権利を停止することができ提案した議題は、必ずこれを総会の議事にる。会員の権利を停止された正会員が滞納会含めなくてはならない。

費を完納した場合には、運営委員会 の承認を[改正後]経て、権利の停止を解除することができる。

1.総会の議題は理事会が決定する。

[改正後]

2.正会員は、総会以前の定められた期間に、理会費を 2 年分滞納した者は、理事会の承認を事会に対して書面をもって議題を提案する経て、会員の権利を停止することができる。

ことができる。なお、正会員 5 名以上が提案会員の権利を停止された正会員が滞納会費をした議題は、必ずこれを総会の議事に含め完納した場合には、理事会の承認を経て、権なくてはならない。

利の停止を解除することができる。
・細則第 15 条（改正後第 18 条）
8[改正前][改正後]

通常総会は、この会の会則、細則、その他規程

総会において、出席した正会員（細則第 19 条に別に定めるもののほか、次の事項を議決す第 1 項による出席者を除く）の 5 分の 4 以上る。の同意があるときは、あらかじめ用意された(1)及び(2) 略事項以外を議題とすることができる。

(3)その他 運営委員会 が必要と認めた事項[改正後]・細則第 14 条（改正後第 17 条）

通常総会は、この会の会則、細則、その他規程[改正前]に別に定めるもののほか、次の事項を議決す

総会の議長は、会議のつど、出席した正会員る。

（細則第 16条第 1 項による出席者を除く）の(1)及び(2) 略中から選出する。

(3)その他理事会が必要と認めた事項[改正後]総会の議長は、会議のつど、出席した正会員【補足説明】現行の運営委員会の権限を改正案（細則第 19 条第 1 項による出席者を除く）

では理事会が持つため、「運営委員会」を「理事の中から選出する。

会」に変更する。
【補足説明】細則第 16 条が第 19 条になること【審議】出席会員の 3 分の 2 以上の賛成によりに伴い表現を整える。

承認された。
【審議】出席会員の過半数の賛成により承認された。

【議案(2)-7】表現を整える変更
・細則第 16 条第 1 項（改正後第 19 条第 1 項）

3.事務局業務の一部外部委託について[改正前]
総会議事につき書面をもってあらかじめ意志

山本委員より、事務局が担当する一部業務をを表示した者、および他の正会員を代理人と2019 年度より外部組織に業務委託することがして議決を委任した者は、出席者とみなす。

以下のように提案され、承認された。

[改正後]

2020 年度に理事会体制に移行した後は、学会正会員のうち、総会議事につき書面をもって運営を総務理事が担当することになる。その負あらかじめ意志を表示した者、および他の正担が過度に大きくならないようにするために、会員を代理人として議決を委任した者は、出総務理事の担当する業務のうち、ウェブサイト席者とみなす。

管理、会計、会員情報管理を外部委託する。
新体制への移行と同時に外部委託が開始す・細則第 13 条第 3 項（改正後第 16 条第 3 項）

ると混乱を招くおそれがあるため、上記業務の[改正前]

外部委託は 2019 年度から開始し、今期の事務総会において、出席した正会員（細則第 16条

局が 2019 年度内に体制を整える。

第 1 項による出席者を除く）の 5 分の 4 以上
4.2019 年度の予算案についての同意があるときは、あらかじめ用意された光成委員より、配布資料にもとづき 2019 年事項以外を議題とすることができる。
9

度予算案が提示され、承認された。

いては決定を運営委員に一任し、その結果について 2019 年度の早い時期に会員メーリングリ

5.2019 年度の研究大会についてストで告知することが提案され、承認された。
以上

坪井委員より、2019 年度の研究大会について、会場を立教大学とし、時期および形態につ10