2009年9月1日制定
2024年1月1日改定

耐震判定用図書作成要領
ＥＲＩ耐震判定委員会（ＥＲＩ関西地区耐震判定委員会）

日本 ERI 株式会社
本社 評定認定部

ERI 関西地区耐震判定委員会

判定用図書作成要領

本要領は、耐震診断および耐震改修計画（以下「耐震改修計画等」という。
）の判定申込みおよび判定用作業の進行に応じて、申請者が作成し、日本 ERI 株式会社 関西地区耐震判定事務局（以下「事務局」という。
）に提出する必要のある図書（以下「耐震判定用図書」という。
）に係わる必要事項を定めています。
第１ 耐震判定用図書の種類
1-1 耐震判定用図書は、関西地区耐震判定委員会（以下「判定委員会」）および分科会における審議のために必ず提出または提示が必要な資料とします。審議の進捗に伴い必要となる追加資料は、必要に応じて提出をお願いします。
1-2 耐震判定用図書は、以下の５種類とします。
（1） 事前相談用資料→→→第２（P. 2）へ（2） 第１回審査用資料（概要書）→→→第３（P. 3）へ（3） 第２回審査（分科会）用資料→→→第４（P.12）へ（4） 第３回審査（判定委員会）用資料→→→第５（P.12）へ（5） 概要書 最終版（ERI 保存用図書）用原稿 →→→第６（P.13）へ
1-3 耐震判定用図書の標準的な提出時期および部数を、以下に示します。
耐震判定用図書の種類① 事前相談用資料（事前相談票）② 任意評価申請書③ 判定委員会用資料（概要書）④ 現況調査報告書⑤ 計算書（アウトプット）⑥ 第１回審査用資料（概要書）⑦⑧

第２回審査（分科会）用資料
任意評価申請書写し、第１回審査以降の指摘事項回答書、別表類、概要書修正ページ、追加検討資料、参考資料

第３回審査（判定委員会）用資料
任意評価申請書写し、第１回審査以降の指摘事項回答書、別表類、概要書修正ペー
ジ、追加検討資料、参考資料⑨ 審査終了後資料 最終修正版⑩ 概要書 最終版（ERI 保存用図書）用原稿-1-

提出時期
事前相談日当日まで提出部数※1
１部

事前相談後

１部

第１回審査の１０日前の１７時まで

２部
ＰＤＦ版
適宜
１部

第１回審査の前々日の１５時まで※2

８部程度

第２回審査の当日持参※2

２部
ＰＤＦ版

第３回審査の前々日の１５時まで※2

８部程度
ＰＤＦ版

判定委員会終了後

ＰＤＦ版

評定書発行後１部
ＰＤＦ版

※1 提出部数や審査回数が変更になる場合もありますので、事務局までご確認下さい。
※2 遠隔地からの申請等で WEB 会議をご希望される場合は、事前に事務局までご連絡を下さい。

第２ 事前相談用資料の作成方法
事前相談用資料は、耐震判定を申請する前に、申請内容、全体工程、判定手数料、提出資料の作成方法等について、事前に相談するために作成をお願いいたします。
2024.1.1改訂

ＥＲＩ耐震判定委員会
相談日：
相 談 者

年

月

事前相談票日ＥＲＩ対応者：

会社名
名

ＴＥＬ

E-mailＦＡＸ

事業主（建物所有者）

会社名

氏

名

申 請 者

会社名

氏

名

（連絡先として連絡が可能な方）

氏

物 件 名 称
（建築物名称）建 築 場 所

構 造 設 計 者
（診断計算等の実施者）

建物の主な用途

会社名
氏

名

ＴＥＬ

E-mail公共（公立）

ＦＡＸ

民間

社会福祉施設(保育園 公民館含む)

学校

病院

一般庁舎（市民会館含む）

消防庁舎

警察庁舎

戸建住宅

共同住宅

工場

店舗等

ホテル・旅館

倉庫・物流施設

事務所

駐車場

その他

（建 物 の 高 さ
階

数

軒の高さ

地上：

建 築 面 積図 面 の 有 無）

ｍｍ

地下：
有 ㎡

建築図（有 ㎡無）有ＲＣ造
構造計算書（塔屋：延 べ 面 積無） Ｓ造

ＳＲＣ造

W造

有診 断・改 修

診断のみ 昭和年

改修のみ

補 助 金 窓 口

月

日本ERI

文科省補助

厚労省補助有り無し

その他

改間柱制震

壁制震（修その他
鉛入り積層ゴム （法免震補強内容建防協 S造文科省 屋体基準

時刻歴応答解析その他（防災拠点建築物

避難路沿道建築物促進法認定 ）その他

地方行政庁マンション補助(都道府県

ブレース増設制震補強内容

3次

大規模建築物等（危険物施設含）

外付け工

他機関

耐震改修促進法)

増設壁

耐震補強内容補強目標（rIso））
2次

官庁施設の総合診断 改修(市町村）

判定指標（Iso）（診断：診断および改修

自主

申 請 理 由）（

建防協 RC造・SRC造診 断 基 準） 無

その他
地盤調査報告書（構 造 形 式
竣 工 年 月無構造図（国交省

文科省

パネル増設

厚労省

柱補強

（（）

判定委員会(受付)希望月

年月日

評定書受取希望月年月日※1 物件毎に記載して下さい。
※2 該当事項を記載し、■・レ点等を記入して下さい。

-2-)

）

その他

ダンパー

相談者からの特別な事情等があれば記入して下さい。

梁補強(）
オイルダンパー

ブレース制震積層ゴム)

その他）

① 建物の棟毎に記載をお願いいたします。２棟以上になる場合は、別の用紙に記載をお願いいたします。
② 判定希望（診断、改修、診断および改修）の区分を■印・レ点で記入して下さい。
③ 耐震診断に用いた基準類を■印・レ点で記入して下さい。
④ 改修工法として計画をしているものを■印・レ点で記入して下さい。特殊な工法（第三者機関による評定があるもの）の場合は、その他に記載して下さい。
⑤ 判定委員会（受付）希望月と評定書受領希望月について、予定を記載して下さい。
⑥ その他として、事前相談時に確認しておきたい事項があれば記載して下さい。

第３ 第１回審査用資料（概要書）の作成方法
3-1 第１回審査用資料は、耐震改修計画等の概要を以下に示す所定の構成にまとめ、建物の棟ごとに１冊にまとめて作成して下さい。
3-2 第１回審査用資料（概要書）の構成と書式
3-2-1

一般事項

(1) 構成は、以下の通りとして下さい。
a)

表紙b)

ERI－耐評第 1 号様式（任意評価申請書）の写し［事務局の承諾印の無いもの］

c)

ERI－耐評第 2 号様式（一般事項および調査・診断・改修概要）[別表-1～5]

d)

目次e)

本文f)

参考資料g)

その他
・補強工法の技術評価書、技術評価報告書（補強工法が認定工法の場合）・耐震診断評定時の評定書、議事録（耐震改修判定の場合）※

耐震診断判定のみの場合は、c)の別表-5「4．耐震改修計画の概要」は不要となります。

(2) 書類は、A4 版、縦置き、左綴じとして、綴じた形態として下さい。
ERI－耐評第 2 号様式には必ずページをつけて下さい。A3 版の場合は、出来るだけ折り込んで下さい。
(3) 資料は案件の棟ごとにファイルに綴じ、表紙および背表紙に「建物名称」、「申請者」、「診断設計者」および「診断改修設計者」を明記して下さい。
(4) 目次は、対応する本文ページを記載して下さい。
(5) ページ番号は、出来るだけ、章毎（1-1、1-2、･･･、2-1、2-2、･･･等）にして下さい。ただし、一度提出して頂いた資料のページについては、ページの増減に関わらずページの振り直しをしないようにお願いいたします。
ページを増やす場合は、枝番（1-1、1-2、1-3、･･･ → 1-1、1-2、1-2-1、1-2-2、-3-

1-3、･･･等）として下さい。
(6) 別表類の記載方法について、不明な点がある場合は、事務局までお問合せ下さい。
3-2-2

本文の構成

(1) 本文の構成は、原則として、以下の章立てを参考に作成して下さい。
１章 建築物の概要（建築物の概略の説明）
２章 建築物調査（建築物の現況調査の方法と結果）
３章 現況建築物の耐震診断（建築物の耐震診断の方法と結果）
４章 耐震改修計画（建築物の改修計画と改修後の診断結果）(2) 各章の構成は、以下の通りとして下さい。
各章の最初のページには該当する別表を添付し、その別表には各章のページ番号も併記して下さい。
１章 建築物の概要① 一般事項：（ERI－耐評第 2 号様式 別表-1）により作成して下さい。
② 構造概要：（ERI－耐評第 2 号様式 別表-2）により作成して下さい。
③ 案内図：方位を明示し、近隣のランドマーク（鉄道の駅等）を含めた地図を添付して下さい。
④ 配置図：方位、審査対象建物と他棟の構造種別・階数、位置関係、エキスパンションジョイントの位置とその間隔および建物高さとの比、実測したクリアランス等を明示して下さい。
⑤ 全景写真：原則として東西南北の４面とし、建物の状況が分かるようにして下さい。
⑥ 現況図：既存図の判読が困難な場合および既存図と現況が異なる場合は、図面を復元して下さい。既存図や構造計算時の通り名が現況図（復元図）の通り名と異なる場合は、現況図（復元図）の通り名を併記して下さい。
既存構造図は、可能な限り全て添付して下さい。
i)

平面図：各階平面図（同一平面の階は省略可）を、地下・塔屋・付属物も含め、全階添付して下さい。方位を記載して下さい。

ii) 立面図：原則として東西南北４面の立面を添付して下さい。
iii) 断面図：高さ関係を表示して下さい。
-4-iv) 構造特記仕様書：使用材料が記載されているものを添付して下さい。
v)

伏図：杭・基礎伏図・各階伏図を、地下階、塔屋階も含め、全階添付して下さい。（方位、Ｘ・Ｙ方向を記載して下さい。
耐力壁、ＲＣ雑壁、ＣＢ壁等が判別できるものとして下さい。接続する隣接棟の１構面を記載して下さい。
）vi) 軸組図：Ｘ・Ｙ方向ともに、各軸の軸組図を全軸添付して下さい。
（耐力壁、ＲＣ雑壁、ＣＢ壁等が判別できるものとして下さい。接続する隣接棟の１構面を記載して下さい。
）
vii) 部材リスト：杭・基礎・柱・梁・壁・スラブリスト等を添付して下さい。
⑦ 地盤調査結果：敷地内柱状図があれば調査位置図と合わせて添付して下さい。地盤調査結果がない場合は、近隣調査図（敷地との関係を示す位置図含む）を出来れば添付して下さい。
２章 建築物調査① 調査結果概要：（ERI－耐評第 2 号様式 別表-3）により作成して下さい。
② 対象建物現況写真（外観、内観ともに）③ 躯体ひび割れ調査結果
・軸組図等を用いて、ひび割れ状況等を図示して下さい。
・補修の有無またはその予定を記載して下さい。
④ コンクリート圧縮強度試験結果
・圧縮強度試験結果（平均値、標準偏差、推定強度、診断時採用強度等）を一覧表にまとめ、所見を記載して下さい。なお、公的機関証明は必ず添付して下さい。
⑤ コンクリート中性化深さの実測結果
・実測結果を一覧表にまとめ、所見を記載して下さい。公的機関証明がある場合は必ず添付して下さい。
⑥ 鉄筋調査結果および所見（必要に応じて添付）⑦ 鉄骨調査結果および所見
・外観調査結果および調査写真（接合部、柱脚部、溶接部調査および各部の発錆・腐食状況等）
・ＵＴ検査を行った場合は、その結果資料の抜粋を添付して下さい。
⑧ 構造部材の実態調査結果および所見
・軸組・部材調査（Ｓ造の場合は、接合部、柱脚・継手部調査等を含む）
・Ｓ造の場合は、仕口部、接合部、柱脚等および部材について、実態調査用紙（屋体基準 P.17）等を用いて、調査結果をまとめて下さい。
・実態調査写真
写真には、調査部位（階・通り名、部材名）、調査内容・結果および所見を記載して下さい。
-5-

⑨ 建物不同沈下調査結果（外観目視調査結果を含む）および所見⑩ エキスパンションジョイントの調査結果および所見
・実測調査結果および離隔距離が判別できる写真を添付して下さい。
⑪ 非構造部材・設備機器の調査、写真および所見
・ＣＢ壁、煙突、広告塔、高架水槽、クリーングタワー、屋外階段、外壁等
・撤去予定の場合はその旨を記載して下さい。
④、⑤、⑥、⑦については、伏図・軸組図等を用いて、試験片採取位置図および調査位置図を作成し、添付して下さい。
調査結果を、ＳＤ指標、Ｔ指標等にどのように反映したかを所見に記載して下さい。
※添付する調査写真は、原則カラー写真として下さい。
３章 現況建築物の耐震診断① 耐震診断の概要：（ERI－耐評第 2 号様式 別表-4）により作成して下さい。
② 方針、採用した基準および指針、診断次数③ 診断に使用したプログラム名、プログラムのバージョン、製作会社名、および(財)日本建築防災協会等で評価を取得しているものはその評価番号④ モデル化および取扱いの方法
以下のモデル化および取扱いの方法については必ず記載して下さい。
・ソーニングによる診断方法の有無および検討方針
・耐力壁、そで壁、ブレースのモデル化の方法
・構面内（方立壁）および構面外雑壁の剛性、耐力の取扱い
・地震時変動軸力の取扱い、Ｓ造・ＳＲＣ造における接合部、継手および柱脚の取扱い、床・梁のレベル差の取扱い、屋根面・床面剛性や吹き抜け部分の取扱い、設計者の判断で特別に考慮した部分 等
・建物の平面的な傾斜および部材の平面的・立面的な傾斜による角度補正の取扱い
・Ｓ造部材の発錆・腐食状況等の取扱い
・図面のない部分の取扱い

等⑤ 目標構造耐震判定指標（ＩＳＯ）、目標とする終局時累積強度指標と形状指標の積（ＣＴＵ･ＳＤ）または保有水平耐力に係る指標（ｑ）、地震地域指標（Ｚ）
・Ｚ＜1.0 の場合で、補正がＩＳＯに乗じて低減するのではなく、算定された構造耐震指標（ＩＳ）をＺで除して割増す場合は、算定式を記載して下さい。
・地盤指標Ｇおよび用途係数Ｕに 1.0 以外の数値を採用する場合は、必ず記載して下さい。
-6-⑥ 耐震診断の計算に用いた材料毎の材料種別と材料強度（コンクリート圧縮強度、鉄筋・鉄骨の降伏点強度 等）⑦ 荷重表、建物重量および長期柱軸力図
・仮定荷重一覧
・建物重量等の算定方法（参考とした資料、計算プログラム名、計算プログラムのバージョン名、製作会社名、および旧大臣認定を取得しているものはその認定番号）と算定結果を記載して下さい。なお、階ごとの単位床面積（床面積にはバルコニー等を含める。）当たりの重量を記載して下さい。
・外力分布補正係数は、原則 Ai 分布を採用して下さい。
建築基準法の 1 次設計時設計用層せん断力算定表を添付して下さい。
⑧ 形状指標ＳＤ
・原則として、偏心率（Ｒｅ）および剛性率（Ｒｓ）を精算して求めた形状係数ＦｅおよびＦｓを用いて算定して下さい。
（2017 年版既存 RC 造耐震診断指針の B 法（割線剛性または弾性剛性））※割線剛性を採用する場合は、採用する層間変形角を記載して下さい。
・偏心率・剛性率の算定表および重心・剛心位置図を添付して下さい。
⑨ 経年指標Ｔ（必要に応じて添付）
・鉄骨造以外は必ず経年指標 T の算定表を添付して下さい。
第 2 次・第 3 次診断法の減点数集計表は、程度の項目から適用する項目番号に〇を付けた上で、採用した数値を明確にして下さい。
⑩ Ｓ造の場合は、部材耐力図（必要に応じて添付）・長期応力図および鉄骨部材（仕口部、接合部、柱脚等を含む。
）の部材耐力の算定方法と算定結果を含む。
⑪ 診断結果表・Ｆｕ、Ｆ、Ｃ、Ｅｏ（採用した算定式の番号も示して下さい。）、ＳＤ、Ｔ、Ｉｓ、ＣＴＵ･ＳＤ（またはｑ）、判定等を記載した、診断結果の一覧表を添付して下さい（計算機の出力でも可。採用したケースにマークして下さい。
）。
⑫ ＣＴ－Ｆ関係・各階のＣＴ－Ｆ関係図（グラフ）を添付して下さい（計算機の出力でも可）。
・Ｓ造の場合は、保有水平耐力の算定方法、ＩＳ値を算定する際のＦ値の算定手順および決定要因、算定結果を記載して下さい。
⑬ 破壊モード図・部材および壁開口形状が実状に基づいて入力した診断計算プログラム出力の耐震要素の破壊モード、Ｆ値、負担せん断力を伏図および軸組図形式の破壊モード図（凡例を記入して下さい。）を添付して下さい。破壊
モード図において、診断計算プログラムに直接入力した負担せん断力、-7-

Ｆ値、破壊モード、有効開口長さ等の位置を明確にして下さい。
診断計算プログラムの出力が不鮮明な場合は、別途作成して下さい。
また、直接入力した部分の根拠を別途記載して下さい。
耐力を考慮した雑壁の位置、破壊モード、Ｆ値、負担せん断力も別途追記して下さい。
層の保有水平耐力に占める雑壁の耐力比率を明記して下さい。
・荷重増分解析を採用した場合は、各部材のモデル化、外力分布形状、脆性部材の取扱いの方法、未崩壊部材の取扱い、保有耐力の算定方法（設定した層間変形角時の耐力またはそれ以前に脆性部材が破壊した時の耐力とする等）、部材の靭性指標の算定方法（設定した層間変形角等）等を記載し、ヒンジ位置図、荷重－変形曲線（Ｑ－δ曲線）図等を添付して下さい。
⑭ 第２種構造要素の判別
・第２種構造要素の判別方針を記載して下さい。
・第２種構造要素の候補となる柱の一覧表を添付して下さい。
・採用したＦ値では、第２種構造要素に該当する柱が存在しないことを示して下さい（計算機の出力でも可）。
・極脆性柱、せん断柱が第２種構造要素に該当するか否かの所見を記載して下さい。
⑮ 下階壁抜け柱の検討および所見・下階壁抜け柱の検討用軸力の算定方針および該当柱の終局軸耐力の算定式を記載して下さい。
・該当柱の検討結果の一覧表を添付して下さい。
・下階壁抜け柱の検討は、地下階も必ず検討して下さい。
⑯ 屋根面・床面の水平荷重伝達能力の検討（必要に応じて添付）・検討方針を明確にした上で、屋根面ブレースの部材および接合部の耐力等を記載して下さい。
⑰ 塔屋の耐震診断
・診断方針、採用した基準および指針、診断次数
・1 次診断の場合は、考慮する壁長さを明確にして下さい。
・本体に準じて、診断および所見をまとめて下さい。
⑱ 地下階の耐震診断（必要に応じて添付）・地下階（ドライエリアを含む。）の取扱いおよび片土圧の取扱い方法を記載して下さい。
・地下階を診断対象としない場合は、剛性・耐力とも高いことを壁・柱量で示すなどして下さい。
⑲ 杭および基礎に対する検討および所見（必要に応じて添付）⑳ ２ｍを超える片持ち梁・片持ちスラブおよび突出部の検討㉑ 非構造部材の検討および所見-8-

・コンクリートブロック壁（鉄筋の定着部やモルタル充填状況も含む）
・屋外階段（特に鉄骨屋外階段の場合は、本体建物との接続の検討）
・ 屋上看板、広告塔、煙突、高架水槽、高さ 2m 超える設備機器等（特に主要構造部に対する取付け部の検討）
・その他の地震時に落下や脱落の危険性のある外壁や非構造部材の検討㉒ その他耐震判定に必要と思われる資料㉓ 診断結果の総合所見※なお、各検討項目は、検討の目的・方法を明確にした上で、結果に対する考察を必ず記載して下さい。
４章 耐震改修計画① 耐震改修計画の概要：（ERI－耐評第 2 号様式 別表-5）により作成して下さい。
② 耐震改修計画
・補強計画の方針、補強目標性能、採用する補強工法、補強箇所および箇所数などを具体的に記載して下さい。また、特殊な工法（認定工法等）を採用する場合は技術資料（技術評価書、技術評価報告書等）を添付して下さい。
・耐震診断時と荷重条件が異なる場合は、３章に準じて荷重条件を別途記載して下さい。
・用途変更またはその他の建築的な改修計画が伴う場合は、耐震改修計画の条件となる基本建築計画図を添付して下さい。
③ 補強概要・補強部材の配置を伏図および軸組図に記載して下さい。
（補強部材は、原則、カラー表示として下さい。）
ただし、下記⑦の補強設計図の伏図・軸組図を兼用しても可④ 補強部材の設計
・補強後の耐震診断の計算に用いた材料ごとの材料種別と材料強度（コンクリート圧縮強度、鉄筋・鉄骨の降伏点強度等）・補強部材の計算、Ｆ値および破壊モード等を添付して下さい。
⑤ 補強後の耐震診断の結果
・３章に準じて、補強後の診断結果をまとめて下さい。
⑥ 補強計画後の耐震診断の結果に対する所見⑦ 補強設計図（補強設計図として、一式でまとめて下さい）・図面に作成年月日を記入して下さい。
i)

構造特記仕様書ii) 施工標準図iii) 伏図：補強工法の説明、補強部材の配置、スリット位置等を記載-9-

して下さい。
iv) 軸組図：補強工法の説明、補強部材の配置、スリット位置等を記載して下さい。
v)

部材リストvi) 補強詳細図（実状に基づき作成して下さい）。

3-3 判定委員会・分科会議事録の書式と次回審査までの進め方(1) 判定委員会・分科会の議事録は、必ず ERI－耐評第 7 号様式（指摘事項回答書）を使用し、判定委員会・分科会に出席した方が必ず作成して下さい。
(2) 委員会名称、日時、場所、出席委員名等が不明の場合は、事務局にお問合せ下さい。
(3) 判定委員会・分科会での指摘と質問は、「指摘及び検討事項（質問等も含む）」欄に記載して下さい。その際、指摘や質問の内容毎に通し番号を付し、内容が明確に分かるように作成して下さい。また、次ページの『参考例』を参考にして作成して下さい。
(4) 判定委員会・分科会での指摘と質問に対して回答した内容やその後の検討結果などは、「回答及び処置」欄に記載して下さい。その際、「指摘及び検討事項(質問等も含む)」の質問内容に対応した通し番号を文頭に付して下さい。
(5) 判定委員会・分科会での指摘または設計者の回答により、判定委員会用資料（概要書）の修正や追加検討資料の提出が求められた場合は、「備考」欄に概要書の修正ページや提出する追加検討資料番号を記載して下さい。
(6) 追加検討資料は内容が同じであっても案件毎に作成し、追加検討資料が複数となる場合は番号を付して下さい。なお、追加検討資料の番号の重複は避けて下さい。
(7) 全体の記載について、略語や省略名称等は避け、正式名称にて記載して下さい。
(8) 次の審査までに、判定委員会・分科会議事録の内容について、担当委員の確認が必要となりますので、判定委員会・分科会終了後１週間を目処に判定委員会・分科会議事録を作成して頂き、事務局までお送り下さい。担当委員による確認後、確認した判定委員会・分科会議事録を送付いたします。

-10-

参 考 例-11-

第４ 第２回審査（分科会）用資料の作成方法(1) 構成は、「3-2第１回審査用資料（概要書）の構成と書式」を参考に作成して下さい。
a)

表紙b)

ERI－耐評第 1 号様式（任意評価申請書）の写し［事務局の承諾印付のもの］

c)

指摘事項回答書（第 1 回審査以降の議事録）（ERI－耐評第 7 号様式）d)別表-1～5（一般事項および調査・診断・改修概要）（ERI－耐評第 2 号様式）e)

第１回審査用資料（概要書）の修正・差替え該当ページf)

追加検討項目一覧表g)

追加検討資料h)

参考資料(2) 「指摘事項回答書」は、「3-3」にて担当委員の確認済みのものを添付して下さい。
(3) 「第１回審査用資料（概要書）の修正・差替え該当ページ」は修正箇所が分かるよ
うに表示（丸で囲む、雲で囲む等）し、ページ順に綴じて下さい。
(4) 「追加検討項目一覧表」は、事前相談時の添付ファイル内にある様式により作成して下さい。
(5) 「追加検討資料」は、資料毎にページ番号（追 1-1、追 1-2、･･･等）を付して、綴じて下さい。
(6) 「参考資料」は、判定委員会・分科会にて提出を求められた資料等になりますので、担当委員の指示に従って準備して、綴じて下さい。
(7) 第２回審査（分科会）の議事録の作成方法は、「3-3

判定委員会・分科会議事録の書式と次回審査までの進め方」を参照して下さい。

第５ 第３回審査（判定委員会）用資料の作成方法
構成・書式等は「第４第２回審査（分科会）用資料の作成方法」を参照して、作成して下さい。

-12-

第６ 概要書最終版（ERI 保存用図書）用原稿の作成方法
6-1 概要書最終版用原稿の作成
第３回審査（判定委員会）で決裁され、評定書の発行後、概要書最終版（ERI 保存用図書）用の製本原稿の準備をお願いいたします。製本原稿の作成部数は１部とし、ＰＤＦ版も作成して下さい。原稿の提出方法は、必要部数を製本せずにバラの状態（A3版原稿は折り込んで下さい。）でお願いいたします。製本の表紙等は製本の型式を合わせるため、ERI にて作成いたします。
6-2 概要書最終版（ERI 保存用図書）は、建物の棟ごとに作成をお願いいたします。
6-3 概要書最終版（ERI 保存用図書）の構成と書式
概要書最終版（ERI 保存用図書）の構成は、原則として、以下の通りとして下さい。
例外として、申請者の都合により構成の変更が必要な場合はご相談下さい。
a)

表紙（最終的には ERI にて作成させていただきますが、申請者名称や設計者名称を確認させて頂くために作成をお願いいたします。）b)

ERI－耐評第 1 号様式（任意評価申請書）の写し［事務局の承諾印付のもの］

c)

評定書（写し）d)

報告書（鏡および本文の写し）

e)

ERI－耐評第 2 号様式（一般事項および調査・診断・改修概要）［別表-1～5］

f)

目次

g)

本文（最終修正および差替え済みのもの一式）h)

追加検討項目一覧表i)

追加検討資料

j)

参考資料

k)

その他（耐震改修判定時のみ）
・補強工法の技術評価書、技術評価報告書（補強工法が認定工法の場合）・耐震診断評定時の評定書、議事録（耐震改修判定の場合）

l)

指摘事項回答書（判定委員会・分科会の議事録）(ERI－耐評第 7 号様式)

-13-

-14-