第２章 プロジェクト研究・事業活動

国立教育政策研究所における研究・事業活動の形

各種プロジェクト研究・事業活動の平成 24 年度の

態

活動状況については、それぞれの研究課題・事業活動ごとに、以下に説明する。なお、各センターによる研究・事業については第３章に記載する。

本研究所における研究活動の形態は、プロジェク
ト研究などの共同研究と基礎研究（各個研究）に大別される。更に、それらの経費が何に依っているか
によって次のように分類される。
すなわち、本研究所の予算に計上されているもの
として、①プロジェクト研究、②国際研究協力経費
による研究、③各センター事業経費による各センターの研究・事業があり、加えて外部資金を利用した研究活動として、科学研究費補助金による研究がある。

〔プロジェクト研究〕
教育行政上の政策課題について、本研究所として取り組むべき研究課題を設定して予算を確保し、広く所内外の研究者の参加を得て、プロジェクトチー
ムを組織して行う、比較的規模の大きい研究活動である。
研究期間は、概して２年程度である。

〔国際研究協力経費による研究〕
本研究所が我が国を代表して、国際連合教育科学
文化機関（ユネスコ）、国際教育到達度評価学会（ＩＥＡ）
、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）などの国際共同調査事業に参加して実施する研究であり、所内外の研究者の参加を得てプロジェクトチームを組織して行う、比較的長期にわたる研究調査活動である。

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１．学級規模の及ぼす教育効果に関する研究（１）区分
プロジェクト研究

かけて相対的な学力を全体的に引き上げていたことが示された。さらに、40人が上限の基準で30人以下の小規模学級となる学年児童数の場合に編制された（平成23～24年度の第２年次）

小規模学級（30人以下）と40人が上限の基準で31人（２）研究組織

以上の大規模学級となる学年児童数の場合に編制された小規模学級では、後者の方が第４学年から第６研究代表者 工藤文三

学年にかけて相対的な学力を国語では底上げ、算数（初等中等教育研究部長）

では全体的な引き上げが見られた。

所内委員 10名

平成24年度には、学級規模の大小による、教室内

所外委員 18名
事務局

での教師の声の伝わり方の違いを実験的に検討した。

松尾知明、山森光陽

学級規模が30人と40人の場合を取り上げ、児童が教（３）目的と成果
ア．目的室にいない状態で教師が絵本を読み上げた場合と、児童が教室に30人あるいは40人いる状態で読み上げ

本研究は、①学級規模が児童生徒の学力の発達的た場合の、教室内９地点におけるSN比（signal to変化（学年間学力の相関）に与える影響、②学級規noise ratio：聞き取ろうとする音の音圧レベルとそ

模が、教師の授業構成や指導方法等に与える影響にの他の音（暗騒音）の音圧レベルとの差。値が大きついて検討することを通じて、学級規模の及ぼす教いほど聞き取ろうとする音が聞き取りやすいとされ育効果に関する基礎的な資料を得ることを目的とす

ている）
を算出し、
位置間のSN比の変化を比較した。

る。この二つのねらいを達成するため、①学級規模

その結果、教室内の児童数が30人の場合より40人のと児童生徒の学力の発達的変化、及び②学級規模と場合の方が、教師からの距離の遠さに伴うSN比の減

授業構成の関連に関する研究の二つの研究課題を設

少の度合いが大きかった。したがって、学級規模がけた。

大きいほど教師の声が聞き取りにくい児童の割合が高いことが示唆された。

研究課題①：自治体が実施している一斉学力調査の結果の複数学年分データを用いるとともに、学校

さらに、進級時の学年児童数の減により20人規模

質問紙調査を実施し、両者を基に統計的分析を行う。

学級から40人規模学級に在籍することとなった児童

また、先行研究の分析整理も進める。

を対象とした集団聞き取り調査や、中学校第1～3学年の30人、35人、40人規模学級における授業の様子

研究課題②：学級規模と各教科等の授業構成との関連について、教員に対する質問紙調査、授業の実を比較できる写真資料の作成を行った。

施と分析等を通して、学級規模を生かした効果的な＜研究課題②＞
平成23年度には、志木市の教員を対象とした質問

授業構成の在り方について知見を得る。

紙調査を実施し、自由記述の分析から、少人数学級
イ．成果の利点を生かした指導工夫の５つの視点（①主体的＜研究課題①＞活動、②スペースの活用と教材・教具、③学習への平成23年度に京都府の小学校の協力を得て実施し参加、④個別の指導、きめ細かな評価）を抽出した。

た調査の結果、40人が上限の基準で31人以上の大規

この結果をもとに指導主事や教員との研究協議を進模学級となる学年児童数である場合には小規模学級

め、学級規模を生かした指導工夫の視点、及び、学（30人以下）の学校の方が第４学年から第６学年に習指導案の形式を検討した。

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った。

平成24年度には、上述の視点や形式に基づいて、【研究成果の普及状況】

教科等（国語科、社会科、算数科、理科、体育科、
総合的な学習の時間）の学習指導案事例を開発した。

研究課題①については、報告書を作成し、当研究さらに、開発した教科等の学習指導案事例をもとに所のホームページにおいて公開している。また、研教員が授業を実施し、事前の指導案記述、実際の授究成果の一部は平成24年４月10日に開催された公立

業ビデオ、事後の振り返り発話をデータとして、少義務教育諸学校の学級規模及び教職員配置の適正化

人数学級が可能にする授業構成と指導方法等を分析に関する検討会議（第11回）、平成25年６月21日に開した。その結果、①学級規模の小ささを授業の成功催された省内会議（第４回）において報告された。

に結び付けるためには、少人数学級の利点を生かし

さらに、全国紙の記事においても研究の結果が紹介た授業構成や指導方法等の工夫改善が重要であるこされた。

と、②児童の興味関心を大切にして、主体的な活動

研究課題②については、報告書を作成し、全国のをもとに学習を深めさせる「多様性モデル」は、授都道府県教育センターの他、関係機関に配布した。

業の一つの理想型であるが、少人数学級においては、【政策の企画立案に際しての活用状況】

効果的な指導の工夫の観点を関連させ取り込みなが上述したように、研究の結果は２年間にわたってら、
こうした授業を構想することが可能になること、

文部科学省の検討会議で報告され、学級編制基準等③少人数学級では、形成的評価が行いやすく、特にの検討の際の基礎的な資料として活用された。
また、

複数教員の重層的な視点で評価できると、授業中や自治体からの求めに応じて資料の提供も行っている。

授業間の指導の改善工夫が行いやすくなること、などが示唆された。

（４）評価【研究目的の達成状況】
研究課題①については、学級規模が児童生徒の学力の変化に与える影響が研究期間の１年目で明らかとなり、さらに学級規模の大小が児童生徒に影響を与えるに至る過程の一部（教室環境等の違い）を明らかにすることができた。なお、学級編制基準が学級数を規定し、学級数によって配置教員数に違いが生じるという仕組みを考慮すると、単に学級規模にだけ着目するのではなく、学級数にも着目した調査や分析を行うことが、今後の課題である。
研究課題②については、学級規模を生かした効果
的な指導工夫のポイント、学習指導案の形式を提案
するとともに、それらを用いた授業の分析を通して、
少人数学級を生かすには授業構成や指導方法等の工夫改善が重要であることなどの示唆が得られた。な
お、①教師の指導モデルの洗い出しやその診断法・分析法の精緻化、②大人数学級との比較も含めた大規模データでの検証、③モデルと対応づけた形での授業場面の記録、分析などが、今後の課題として残-5-

２．教育課程の編成に関する基礎的研究（１）区分

蓄積し、外部研究者とのネットワークを構築することを目標とした。

プロジェクト研究（平成21～25年度の第４年次）

イ．成果（２）研究組織
研究代表者 勝野 頼彦

Ⅰ 教育課程の基本原理の検討（検討班）
本研究では、報告書３（平成23年度）において、「社会の変化に対応して求められる資質・能力を育（教育課程研究センター長）
所内委員

25 名

成する観点から教育課程を編成する必要がある」と

所外委員

20 名

の提言をまとめており、これを踏まえ、24年度の報告書においては、「21世紀型能力」を提案した。

事務局 基礎研究部長／総合研究官／研究開発部長／初等中等教育研究部長／後藤総「21世紀型能力」は、学力の三要素（１基礎的・括研究官／西野総括研究官／白水総括研究

基本的な知識・技能の習得、２知識・技能を活用し官／松原総括研究官／棚木分析官て課題を解決するために必要な思考力・ 判断力・表現力等、３学習意欲）を「課題を解決するため」の（３）目的と成果
ア．目的

資質・能力 という視点で再構成し、さらに、「確かな学力」と「豊かな心」、「健やかな体」の育成とい今後一層顕在化するであろう社会の変化の中から、 う現行学習指導要領が目指す知・徳・体を総合的に教育課程を考える上で特に重視すべき主な動向に着関連づけて捉えた上で、これからの学校教育で身に目し、それらに対応して求められる資質や能力を効付けさせたい資質・能力 として示したものである。

果的に育成する将来の教育課程の在り方を探ること

これは、「思考力」を中核として、それを支える「基としたものである。学校をめぐる新たな動向を視野

礎力」、その使い方を方向づける「実践力」の三層構に置きつつ、教育課程全体で育成すべき資質や能力造で構成されている。この能力は、諸外国で求めらを体系的かつ具体的に検討し、教科や領域が担う役れている能力観とも一致しており、学校生活全体、割、目標や内容、学習指導などを貫く考え方や配慮

全ての教科や領域等を貫いて育てたい資質・能力 で点を明らかにすることを目的とする。

あり、「生きる力」をより実効性のあるものとして、どう発揮するかという方向性を示唆するモデルであ本研究は、このような考え方に立って、平成21年

る。

度から25年度までの５か年間にわたって行う。４年目である本年度は、以下４点を達成目標とした。

現在、この考え方を基本として求められる資質・

１ 社会の変化に対応して求められる資質能力を明能力の具体化と構造化を進めている。並行して、「21

らかにするとともに、それらを育成する観点から教世紀型能力」が国内外の社会状況との関係において育課程を編成することの意義を明らかにすること

なぜ優先されるのか、また、資質・能力をめぐる世

２ 求められる資質能力の具体化・構造化を図り、界的な動向との関係で妥当なものであるか等の観点それらをはぐくむ「すべ・手立て｣（スキル）を考察から十分な吟味を行なっている。さらに、これを踏すること

まえ、求められる資質能力を効果的に育むための手

３ 求められる資質・能力を効果的に育むための学

立てや術(スキル）を整理するとともに、具体的な学

習形態、評価法を考察すること

習形態や評価法の検討を進めている。

４ 教育課程の改善に関する諸外国の動向を収集・-6-

Ⅱ 諸外国の教育課程の基準の調査研究 （国際研

※ 本調査研究は、JICA 地球ひろばとの共同研究の究班Ⅰ）形態を取っている。
（平成 23 年度から 25 年度）研究では、二宮放送大学副学長にとりまとめを依頼し委

今後の教育課程の基本原理を検討するに当たって員会を設け研究を推進している。

参考となる諸外国の教育課程の基準の動向について
は、これまでも報告書１(平成21年度）、報告書２（平（４）評価①研究目的の達成状況

成22年度）において把握を行ってきた。その後も、継続的に調査研究を行ってきた中で、近年、一部の国において、大きな変化が報告されており、それら

プロジェクト内の検討班における検討を行うととを中心に報告書４としてまとめた。今後も変化が続

もに、所内外の研究者、関係者との研究協議(ワーク

くことが予想されることから、引き続き、文献調査

ショップ等）公開の場における議論（シンポジウムを基本にして最新動向の把握を行っていく（必要に等）を充実させた。

応じて報告書をまとめる）。研究に当たっては、文科②研究成果の普及状況

省初中局、生涯局、国研内各部と連携を取りながら国際研究の研究成果を報告書４、教育課程の編成推進する。

に関する研究成果と提案を報告書５として刊行し、

なお、調査対象国は、アメリカ、イギリス、フラ

文部科学省、各大学など関係方面に配布した。そのンス、フィンランド、オーストラリア、ドイツ、シほかの収集した資料成果についても、とりまとめ配

ンガポール、中国、韓国、台湾である。

布した。
③政策の企画立案に際しての活用状況

Ⅲ 諸外国の教育課程における資質・能力の調査研得られた知見の一部を中央教育審議会高大接続部

究（国際研究班Ⅱ）会で報告した。

Ⅱの教育課程の基準だけでは十分に把握しきれな

また、文部科学省内関係各局に研究成果を報告す

い、諸外国の教育課程においてはどのような「能力るとともに、数回にわたって研究会を開催した。

やスキル」を重視して育成しようとしているのかを明らかにするため、これまで以下のような比較研究を行ってきた。これらの成果を報告書としてまとめる予定としている。
調査対象国：日本、アメリカ、イギリス、フランス、
ドイツ、中国、韓国、オーストラリア、ニュージー
ランド、フィンランド、カナダ
調査項目：①教育課程上、重視して育成しようとしている特色ある「能力やスキル」の内容②教育課程に「能力やスキル」が重視されている社
会的・文化的背景、「能力やスキル」の根拠③「能力やスキル」の位置づけ（教育課程全体での位置、各教科等との関連、基準の構造や示し方）④教科の存立基盤と「能力やスキル」との関係⑤能力やスキル」を育成するための方法（システムや現場での取組の具体例）
調査方法：諸外国の訪問調査、文献調査-7-３．過疎地域の実情に即した小中一貫校づくりと教育課程の開発（１）区分
プロジェクト研究（イ）教育課程の再構築
平成23年度に時間をかけて議論され、暫定的に策定された小中一貫の教育課程を、平成24年度は実践（平成23年度～24年度の第２年次）

しながら課題を抽出し、対処方策を教育課程の改善（２）研究組織
研究代表者 伏木 久始に反映させるという取組を行った。１学期末と２学期末に児童生徒対象、保護者対象および教職員対象のアンケート調査を行い、教育課程の改善点を抽出（信州大学教育学部教授）した。個々の学校行事と授業との兼ね合いや、教室

所内委員 １名 ／ 所外委員 ３名

移動と小中学校の時程のずれなどの兼ね合い、更に（３）目的と成果
ア．目的

登下校のバスのダイヤに急かされる学校生活の在り方に課題が認識された。そこで、校内にプロジェク

本研究は、過疎地域において今後小中学校の統廃

トチームを組んで教職員が分担して改善点を洗い出

合が進むことが予測されるなか、複数の小学校の合し、教科指導および生活指導を学校行事等の特別活

併と同時に小中一貫校の設立という事業を選択した

動の計画と連携させたトータルな視野で教育課程の自治体が、具体的にどのような問題を抱え、それを改善プランを策定した。学校統廃合と同時に小中一解決するためにどのような方策をとる必要があるの

貫校の設立を選択する場合に直面する教育課程上のかを指摘するとともに、過疎地域の実情に即した小

課題を、過疎地特有の問題に焦点を当ててフィール

中一貫校の教育課程づくりに求められる有効な取組ド調査した結果として、それらの成果を報告書に整について、長野県の「信濃町小中学校」の学校づく理した。

りに参画しながら、具体的に明らかにすることを目（ウ）教職員の意識改革
小中一貫校の教育課程づくりの最大のネックは、的にしている。
全国的に少子高齢化が進む中、全国市町村の約４

多くの教員にとって過去に経験のない小中一貫カリ割にのぼる過疎指定地域では、学校統廃合という課

キュラムを受け入れ、主体的にカリキュラム開発に題にも直面しており、本研究での成果は、へき地の取り組むことが難しいという問題である。そこで、新しい学校づくりにおいて求められる行政支援や学本プロジェクトでは「小中一貫教育・信州フォーラ

校と地域との連携の在り方、都市部とは異なる小中

ム」（平成24年８月17日）を開催し、信濃小中学校に一貫教育の在り方を考える有効な先行研究となる。

長野県内外の教育関係者を100名以上集めて、
小中一
貫カリキュラムに関して立場を超えて話し合う機会

イ．成果を実現させた。
ワークショップ形式の議論を通して、（ア）校務支援システムの本格稼働
平成24年度（２年次）は、調査フィールド校とし過疎地の小中一貫教育を進めていく上での意義や課てきた信濃小中一貫校の開校と同時にすすめる実践を提供できたことで、教育委員会や学校関係者にと研究となった。平成23年度に導入した校務支援シスって意義ある研修機会となった。

テムを稼働させ、教職員が実際に日常のツールとしを抽出しつつ使い方をマスターし、その有効性を確（エ）過疎地の特色を活かしたカリキュラム開発の提言
信濃町の過去の実践記録と開校前のカリキュラム

認し検証できた。

検討委員会での議論を参考に、「ふるさと学習」とし題について、信濃町の地域住民を巻き込んで「熟議」て同システムを使用する中で、改善が求められる点-8-

ての総合的な学習の７年間のカリキュラムモデルを開発し、信濃小中学校の先生方に資料提供した。平
成25年度はこのモデルをもとに実践が展開されてい
る。

（４）評価
ア．研究目的の達成状況
学校統廃合と小中一貫型の学校づくりにおける教育課程開発上の諸課題は、信濃町の小中一貫校づく
りに直接に携わる中でフィールド調査的に把握することができた。また、過疎地域の実情に即した小中一貫校の教育課程づくりに求められる有効な取組についても、校務支援システムの有効活用と教育課程の改善を意図したアンケート評価システムが機能し始めており、おおむね本研究に掲げた研究目的は達成された。ただし、追加的に取り組むことになった
個別学習評価システムは、基盤インフラが完成した
ものの、スケジュールの調整が難しく、実践段階は
平成25年度以降に持ち越しとなった。
イ．研究成果の普及状況および政策の企画立案に際しての活用状況
本研究の成果は長野県内の関係機関に強い関心をもたれ、小中一貫校の設立を予定している県内の佐久穂町や大町市美麻地区等の教育委員会から指導の要請を受けた。また、平成25年度から長野県教育委員会に発足した「少子・人口減少社会に対応した新
たな学校づくり検討会議」（義務教育課）および「少人数指導のあり方研究会」（教学指導課）の委員を委嘱され、中心的な役割を担うことになった。
さらに、過疎地の小中一貫教育に関して、地元の信濃毎日新聞の記事やNHK長野放送局の生放送番組等での解説を依頼されるなど、本研究の成果が普及し反映されたものと考えられる。

-9-

４．ＳＮＳの活用による研究指定校の指定終了後の研究成果の普及、関係教員の継続的な実践研究の支援の在り方の研究（１）区分
プロジェクト研究（平成24年度）

た。

（２）研究組織
研究代表者 宮内健二（教育課程研究センタ
ー研究開発部長）（４）評価
教員の指導方法の工夫改善においてのＳＮＳ機能の意義、教員の実際の活用見込み等については、現時点では十分明確にはならなかった。ただし、本調研究分担者（所内） ６名

査結果のほか、現在運用されている研究指定校サイ
トの活用状況、国立教育政策研究所での教育情報共（３）目的と成果

有ポータルサイトの構築状況、ＳＮＳ機能の安全性

ア．目的等も踏まえつつ、今後、研究指定校の指定終了後の本調査は、平成23年度に整備された教育課程研究

研究成果の普及、研究指定校同士の情報共有の場のセンター指定校サイト、及び平成25年度中に段階的在り方について、引き続き検討していくことは有意な運用開始予定の教育情報共有ポータルサイトにお義であると考える。

いてＳＮＳ機能を活用することにより、国立教育政策研究所関係者、研究指定校で研究に取り組んだ教員、授業改善等を目指す他の地域・学校の教員との間での意見・情報交換、ネットワーク形成の機会や場を研究・開発し、これまでの研究指定校の成果のさらなる普及や、研究指定校で研究に中核的に関わった教員の継続的な実践研究の支援に資する可能性を模索するものである。
イ．成果
国立教育政策研究所教育課程研究センターの教育課程研究指定校事業での指定終了後の研究成果の普及、関係教員の継続的な実践研究の支援においてＳ
ＮＳの活用の可能性を把握するべく、平成25年２月に開催した教育課程研究センター関係指定事業研究協議会において、参加者約3,000人を対象として、ア
ンケート調査を実施した（1,725人から回答）。アン
ケート調査からは、現状、教員は日常生活の中でＳ
ＮＳを活用していない（「あまり活用しない」
及び「まったく活用しない」が59.4％）が、今後の活用についての意欲は高い（「積極的に活用したい」及び「たまには活用したい」が64.8％）という状況が見られ- 10 -

５．中学校・高等学校における理系進路選択に関する研究（１）区分・分割時期の適当な時期について
・職業意識、進学意識と教科（科目）好感度、重視

プロジェクト研究（平成21～24年度）

度の関係について（２）研究組織
研究代表者 後藤顕一（総括研究官）

イ．成果

所内委員

19名

(ｱ) 全国実態調査結果の一例

所外委員

11名

・理系・文系の選択時期について事務局

猿田祐嗣（総合研究官）

高校で理系・文系の進路選択をさせる時期は、第後藤顕一（総括研究官）

１学年の 10～12 月が最も多いことが明らかになっ松原憲治（総括研究官）

た。理系・文系に分かれる時期は、大半が第２学年

小倉 康（客員研究員）の４月からだが、第３学年の４月からという学校も少数見られることがわかった。

（３）目的と成果
ア．目的(ｲ) 学校訪問調査、ヒアリング調査から得られた成果

国際調査などから、日本の中学生・高校生は職業について十分な情報が提供されないまま、進路を選

数学や理科への好感度・重視度が高い学校などを択している現状となっている。文系・理系の選択か対象に学校訪問調査、ヒアリング調査を行った結果、

ら始まり、進路選択に至る現状を明らかにし、課題

効果が上がってきた要因として、以下の取組の重要を明らかにすることが目的とする。

性について示唆が得られた。

(ｱ) 全国実態調査の実施
文系・理系に分かれていく時期、（ⅰ）理系・文系

・汎用的な力をはぐくむ取組の教科観、(ⅱ)教科に対する意識と育成する資質・

ことばを大切にした授業を展開している学校が多能力の関係、
また社会的文化的経済的な諸要因等と、い、論理構成能力をすべての教科・科目で意識的に進路選択との関連について調査し、適切な教育上の育てて活用しようとしている。

取り組みを検討する。

・きめの細かいわかる授業に向けての取組
他者との認め合い、授業についていけない生徒への配慮など、丁寧な指導(ｲ) 訪問調査、ヒアリング調査の実施
有効性の高い取り組みを調査から明らかにするた・学ぶ意識を実感できるような体験を重視した取組
体験活動を重視し、主体的な学びを尊重しながらめ、訪問調査、ヒアリング調査を実施する。

他者と関わる取組（協働的な取組）を多く取り入れている。

(ｳ) 全国実態調査の評価
全国実態調査の結果（好感度・重視度）に基づき、高校普通科の理系・文系に分割時期などの考察を行(ｳ) 全国実態調査の評価った。分析には、宮﨑主任研究官が加わった。

・理系文系分割について

普通科において理系・文系分割について３点追加

理系文系のコース選択の有無は生徒の教科への好分析を行った。

感度や重視度、進路意識の形成に大きな意味をもた・理系文系分割についてらしていると考えられ、現状において大半を占める- 11 -

コース選択の実施については、理系文系のコース分割をしたほうが、好感度や重視度が有意に高い傾向があることが明らかになった。
・分割時期の適当な時期について
理系文系の分割時期は生徒の教科への好感度や重視度、進路意識の形成に大きな意味をもたらしていると考えられる。現状・大半を占める「第２学年４
月からのコース分割」の結果よりも「第３学年４月
からのコース分割」と遅くしたほうが、好感度、重視度、職業意識などの面で、良好な結果が得られ、理系文系の分割時期の検討の必要性が示唆された。
・職業意識、進学意識と教科（科目）好感度、重視度の関係について職業意識が明確な生徒の割合は教科（科目）好感度、重視度が高くなるほど多い傾向があることがわかった。
理系文系選択によるコース分割を２年次に行うことは、将来に向けた準備の遂行や意識の明確化を図る狙いがあると考えられるが、生徒の教科（科目）への意識や進路意識を見ると、その効果が必ずしも表れているとは言えない。このため、生徒のキャリ
ア意識の形成支援や、各教科（科目）における指導
方法の改善などの面において、一層の工夫を図ることが必要であると考えられる。

（４）評価
調査結果については、広く周知に努めた。また、
公開シンポジウムを開催して、検討を深めた。
全国調査の結果は、各学会などで公表した。
全国調査の結果の一部は、中央教育審議会高大接続部会で発表した。

- 12 -

６．学力の規定要因分析
（１）区分

イ．成果

プロジェクト研究（公募型研究）「教育課程実施状況調査」データセットの内容を（平成24～25年度の第１年次）確認したところ、学校へのＩＤ番号の振り方が調査
年度により異なることが分かった。すなわち、学校（２）研究組織

ＩＤをもとに特定の学校を複数年において追跡した
縦断パネル・データを作成することはできず、当初研究代表者 松繁寿和

予定していた複数年データを同時利用したパネル分（大阪大学大学院

析への応用ができないことが判明した。そのため、国際公共政策研究科教授）
所内委員 １名

年別の横断分析のみを試みることで明らかにできる

所外委員 ７名

課題を検討し、分析の方向性と進捗計画の修正を行った。

（３）目的と成果

また、提供されたデータについては、データの入力フォーマットや変数に関する項目が情報年度ごと

ア．目的
国立教育政策研究所により提供される「教育課程に大幅に異なることから、今後の統計分析を進める

実施状況調査」の調査結果データ（個票）を利用し、に当たってデータクリーニング作業が必要なことも学級規模の大小が学力達成に与える影響の有無およ

明らかになった。
これらの問題を解決するために、データを整理す

びその程度を実証的に明らかにすることである。
学級規模の効果については欧米を中心に実証研究る方針を立て作業を開始し、義務教育の一部と高等の蓄積がある一方で、日本では学力データの利用制

学校に関するデータセットについては整理が進み、約が大きかったことから、これまで十分に実証研究分析に着手した。

が行われてこなかった。社会経済的背景や学校教育制度の違いを考えると、海外の実証研究の結果をそ（４）評価のまま日本に適用できるわけではない。
また、
近年、提供されたデータについて、内容の確認を行った

日本の義務教育においては、義務標準法の改訂を通ところ、上記でも述べたいくつかの問題点が明らか

じて、40人から35人学級への学級規模縮小へ移行がになった。実証分析に取り掛かる際に、これらの問図られている。したがって、学級規模の効果を日本

題に対応するための事前準備作業が必要であり、そのデータで明らかにする実証研究は今後の教育政策のような人員の新たな確保が必要となったため、当を考える上での重要な基礎資料となる。

初、予定していたよりもデータセットの整理作業に本研究は、それらの日本独自の環境要因を考慮し時間を要した。ただし、以上のような問題があった

つつ学級規模の効果を検証することで、他の教育施にもかかわらず、整理が行われた個所から逐次デー

策間との費用対効果を検証する際の情報を提供する

タの分析を開始した部分もあり、全体としてはほぼことを目指す。

予定通りに研究を推進することとなった。

平成24年度は、主に以下の作業を行うことを目的

また、本研究を通じて明らかとなった、「教育課程とした。①「教育課程実施状況調査」個票データの実施状況調査」
を分析に用いる際の課題については、内容を確認し問題点を洗い出すこと、②統計分析に

国立教育政策研究所の調査担当課と逐次、情報共有

取り掛かれるようにデータクリーニング作業を行うを行い、今後の調査改善のための基礎資料の提供を

こと。

行った。

- 13 -

７．社会科教育における思考力・判断力・表現力の評価方法の開発－教育現場の実態把握と論理学、分析哲学、社会学、認知心理学の研究成果を組み込んで－
（１）区分

イ．成果
(ァ)「思考」の評価の実態

プロジェクト研究（公募型研究）「中学校定期テストについての聞き取り調査」（平成24年度～25年度の第１年次）「業者テストの分析」「奈良県社会科診断テスト分析」（２）研究組織
研究代表者 米田豊

「社会科教育学の先行研究分析」から明らかになった「思考」の評価の課題は、次の３点である①探究の過程である「思考」と探究の結果である「知（兵庫教育大学大学院教授）
所内委員

２名

識・理解」の区別が明確になっていない。

所外委員

９名

②子供の内面の行為である「思考」を間主観化する方法が明確になっていない。

（３）目的と成果
ア．目的③知識の成長過程である「思考」を、評価問題で再現することは「知識・理解」を問うことになり、評価問題の作成が困難である。

改正学校教育法において明確となった学力の三要
素の中で、重要な位置付けとなっている「思考・判断・表現」の評価は、教育現場における課題が多い。

(ィ)社会科授業における「思考」の構造

小学校においては、市販のペーパーテストの数値

・「分かる」過程における「思考」の構造化による評価が中心となっている。しかし、市販のテストで「思考・判断・表現」を評価するとしている問題であっても、「知識・理解」を評価する問題になっているのが実態である。
中学校においては、定期テストにおいて、文章による記述の解答によって「思考・判断・表現」を評価している例が見られる。また、ノートやワークシートに、授業で分かったことをまとめで書かせ、評価している例もある。
このように、文章の内容に規準を設けず、文章で書けているかどうかで「思考・判断・表現」の評価を行っている傾向が強い。これらの評価の現状は、「思考・判断・表現」をどのような方法で、どのような規準で評価するのかが明確になっていないことに原因がある。このような教育現場における課題を克服することが本研究の目的である。
本研究の意義は、大学の社会科教育の研究者と大学院で学んだ実践研究者が、教育現場の現実に根差した「思考・判断・表現」の評価の研究を進めることにある。

- 14 -

うことになる。
「モデル」からは、予想の段階で列挙

・「考える」過程における「思考」の構造

した
「原因」
、
そして仮説へと高める段階での「原因」の分析過程を読み取ることができる。さらに、「モデル」に基づいて、記される説明文によって評価を行うことが可能となる。評価は、「モデル」に基づいて、「原因と結果の因果関係を明確にした説明文が書けているかどうか」で行う。
(ェ)今後の課題
24 年度の研究によって、教育現場における「思考」の評価の現状が明らかとなった。さらに、克服すべ
き課題も明らかになった。その課題に基づいて、論理学、分析哲学、社会学、認知心理学の研究成果を組み込んで、「思考」の構造と評価方法を開発した。
しかし、現段階では、理論構築の段階でとどまっている。25 年度には、協力研究員が、構築した理論に基づいて実践し、検証をすすめていく。そして理論の課題を明らかにし、修正し、「思考」の評価方法を提案する。
（４）評価

以上のように、社会科の探究過程における「思考」【研究目的の達成状況】の構造が明らかになった。ここには、論理学、分析

初年度において、理論構築は概ね達成できた。し哲学、社会学、認知心理学の研究成果が組み込まれかし、理論が教育現場の実践で検証されていない。

ている。

25 年度には、所外委員の協力を得て、実践、検証を行う。

(ゥ)「思考」の構造に基づいた「思考」の評価「思考」を間主観化する方法として、「思考」の【研究成果の普及状況】

構造にもとづいた「モデルによる『思考』の評価」

24 年度に理論研究を進め、明らかになったことにを開発した。

基づいて、各地の小・中学校や研究会で講演を行い、授業において、問いが発見された時点で、ノート普及に努めている。

やワークシートに「結果」が記述される。それは、授業において探究する問い「なぜ○○なのだろうか」【政策の企画立案に際しての活用状況】の「○○」にあたる。その「結果」に対して、直観的に「原因」を列挙し予想を設定する。そして、予

今後の、国立教育政策研究所が行う評価研究に、想から「原因」を分析検討して、仮説としてふさわ

本研究の研究成果が活かされると考えている。
また、

しいモデルを形成する「原因」を選択する。そして、今後の文部科学省による政策の企画立案の一助にな完成した「モデル」をもとに、説明文を記述する。

ると考えている

これで仮説が完成する。
評価は、ノートやワークシートに最終的に記述された、仮説を示した「モデル」と説明文によって行- 15 -

８．臨教審以後の高等学校政策全般の検証に基づく高等学校に関する総合的研究（１）区分

高校改革等の評価など、過去の高等学校改革政策に

プロジェクト研究

関する様々な資料や、今後の公立中学校卒業者数の（平成24～25年度の第１年次）

推移に関する推計、今後の高等学校の再編整備方針と検討結果の報告予定等、将来の高等学校政策の見（２）研究組織

通しに関する資料の蓄積を進め、高等学校政策の特研究代表者 吉田 和文（次長（８月まで））、

徴を整理した。
これら９都道府県における高等学校改革の動向に

杉野 剛（次長（９月から））
所内委員 45名

ついては、今後の高等学校改革の類型化に関する分

事務局 北風幸一（総括研究官）

析も見据え、調査結果をとりまとめており、最終年度の報告書にも収録する予定である。

（３）目的と成果
ア．目的②キャリア教育の在り方に関する調査研究においては、高校卒業後７～10年程度を経過した離職経験者

本研究は、昭和50年代以降の高等学校の急増対策に対する聞き取り調査を実施することとしており、本及びその後の急減対策について、国、都道府県等設

年度は、３月に九州地域の商業科高等学校の卒業生を置者、学校の各段階での政策の形成過程や実行過程、対象とした調査を予備的に実施した。この予備的調査

政策の成果や効果等を総合的に検証することにより、により得られた調査項目、調査方法等に関する示唆を

今後の高等学校教育の在り方に関する政策の企画立基に、次年度の本調査を実施する予定である。

案に資することを目的としている。
具体的には、①各都道府県において生徒の急増急減（４）評価対策として実施された高等学校政策の検証及び多様

本年度調査対象とした９都道府県によって、全国化・弾力化に関する政策の検証を行い、今後の高等学の動向の主要な点を網羅している訳ではないので、

校教育政策の在り方について検討を行うとともに、②

今後、若干の追加の府県調査を行う必要がある。そキャリア教育の在り方について調査研究を行う。

して、全国の中での各都道府県の位置づけを明確に

イ．成果

し、各都道府県等の施策の企画立案に資するよう、①高等学校政策の検証については、本年度は、高知見の提供等を行っていくことが必要となる。

等学校入学者の急増期とその後の生徒急減期においキャリア教育の検証に関しても、本調査の結果をて、特色ある対応を行ったと考えられる９都道府県

踏まえ、早期離職の防止や再就職に役立つキャリア（北海道、千葉県、埼玉県、東京都、神奈川県、大教育、支援、資格、環境その他の条件等について分

阪府、三重県、広島県、福岡県）を抽出し、資料収析を行い、公表していく必要がある。

集調査を実施した。このうち東京都については、高また、本研究は中央教育審議会初等中等教育分科

校教育改革の政策担当者による講演会を開催し、政会高等学校教育部会の審議状況もみながら調査研究

策策定の背景や構造に関する貴重な知見を得た。

を進めており、得られた成果については、文科省のこれにより、９都道府県については、昭和50年度

関係部局に随時提供を行う予定である。

以降の公立高等学校とその学科の新設・再編・統廃

次年度は、本年度の成果も踏まえつつ、高等学校

合の変遷、入学者選抜制度の変遷、学区設定方法の改革の現段階の到達点と課題を明らかにし、高等学

変遷、私立高等学校と公立高等学校との入学者定員

校教育の将来設計に有益な示唆が得られるよう研究の調整状況の変遷、
これまでの学科改編、
再編整備、

を進める。

- 16 -

９．人口減少社会における学校制度の設計と教育形態の開発のための総合的研究（１）区分の収集等に努めること、また、研究会を開催して活プロジェクト研究

発な意見交換を行うことを中心に研究を進めた。小（平成24～25年度の第１年次）

学校１校になった自治体や離島・山岳部等の小規模化した学校等をリストアップし地域的分布に関する（２）研究組織

予備的作業を行うなど、様々な統計資料を活用した研究代表者 德永 保（所長）

量的データの蓄積と、現地訪問調査による質的デー

所内委員 10名

タの蓄積とが進んだ。また、研究会における各委員

所外委員 10名の意見を整理しており、最終年度の報告書の一部と事務局 北風幸一（総括研究官）

して活用する予定である。

本多正人（総括研究官）

さらに、インターネットを活用した保護者アンケートを平成25年２月に実施した。この調査では、小（３）目的と成果

学校または幼稚園に第１子が通う保護者を対象とし

ア．目的て、地域の教育環境や子供の教育に対する意識など

本研究は、我が国が将来的に人口減少社会となるを尋ね、5262件の有効回答を得た。

ことが予測されているなか（国土交通省国土審議会

時間の制約から詳細な分析は次年度に行う予定だ

政策部会長期展望委員会「『国土の長期展望』中間とが、本年度中に簡単に集計した結果から、学校や教りまとめ」平成23年２月、国立社会保障・人口問題

育に対する保護者の意識に、都市部と過疎地との間

研究所「日本の将来推計人口（平成24年11月推計）」の違いを見出した。例えば、都市部の保護者と比較

平成24年３月、等。
）、今後の我が国の教育政策立案・して、過疎地の保護者は学校や教育に対する要求水

教育制度設計に際しては、我が国社会が直面してい準は低く、子供に対しても高い学歴を求めにくいこる人口減少問題を考慮する必要があるとの認識のもとなどが示唆された。詳細な分析結果については、とに、公立小中学校の配置をはじめとする学校制度最終報告書の一部として収録する予定である。

の将来的なあり方を究明することを目的としている。
本研究目的を達成するために具体的な検証課題を（４）評価

次のように設定している。①現時点ですでに、子どいずれの成果も、本年度は内部資料として本研究

もの学習拠点の持続が困難さを増している過疎地や組織内部で検証するにとどまっているため、今後は離島、山岳部の小規模学校を含む、地方自治体対象

これらの成果を随時整理していき，公表していくこのパイロット･スタディによる研究、②人口減少社会とが必要になる。

における学校制度設計を進めるための教育形態の開なお本研究では、文部科学省における政策立案に発に関する研究（たとえば海外の事例研究、ICT等活

貢献することはいうまでもなく、他省庁の政策動向

用に向けての試験的研究等）、③人口減少が広域的にも的確に把握することも重視しており、研究組織に広がった地域を対象とした、学校の維持管理等のたは文部科学省をはじめ農林水産省、国土交通省、厚めの学校ガバナンスの動向等に関する研究の３点で生労働省等の職員または所轄研究所研究官等が加わある。

っており、研究会における提言には学校教育にとどまらない幅広い政策分野との関連事項が取り上げられている。本年度の成果も踏まえつつ，次年度は学

イ．成果
本年度は統計資料や訪問調査等による実地資料

校制度の将来像の設計を様々な角度から検討するた- 17 -

めの示唆を与えるような報告書の作成を目指して研究を進めていく予定である。

- 18 -

10.教員養成等の在り方に関する調査研究（１）区分

題となっている。

プロジェクト研究

こうした状況を踏まえ、本研究所としても、中央（平成23年度～平成24年度の最終年度）

教育審議会の審議の状況を踏まえつつ、教職生活全体を通じて基盤となる資質能力が培われる教員養成（２）研究組織段階を中心に、諸制度の在り方について調査研究を研究代表者 工藤文三
（初等中等教育研究部長）

行い、教員養成課程の質保証などに関する基礎的な所 内 委 員 32 名

知見を得る。
また、科学技術の土台となる理数教育の充実が重

所 外 委 員 70 名
事

務 局 長屋正人（研究企画開発部長）

要課題となっていることに鑑み、理科及び算数・数（平成 24 年４月まで）

学に係る教員の指導力向上、魅力ある授業づくりに

萬谷宏之（研究企画開発部長）

資するため、教員（とりわけ初任者）に必要とされ淵上 孝（教育課程研究センタる指導力について検討し、その養成に向けた大学のー基礎研究部 総括研究官）

教職課程におけるカリキュラムの研究を行う」（以上、（平成 24 年 7 月まで）

企画書より引用）。
（以上の目的に基づき、研究を推今村聡子（教育課程研究センタ

進し、中教審での議論を踏まえて、平成24年度から

ー基礎研究部 総括研究官）

教員養成ＦＤ班を新たに設けた）。

（平成 24 年８月から）
班

イ.成果

長 調査分析班：藤原文雄（初等中等教育研究部 総括研究官）

調査分析班においては、教員養成を担当している

教員養成改善班：高岡信也（総大学及び教員に対して、教員養成カリキュラムの運括客員研究員、教員研修センタ

営等に関する調査を実施し、学部での教員養成の課

ー理事）

題として「実習先との連携を強化すること」、「大学

コアカリキュラム班：角屋重樹

全体で協力して教員養成に取り組む体制をつくるこ（教育課程研究センター基礎と」、「教職課程の担当教員の間でのコミュニケーシ

研究部長）

ョンを活性化させること」、「教育委員会との連携を教員養成ＦＤ班：川島啓二（高強化すること」など、後に述べる「架橋」の必要性

等教育研究部 総括研究官）が認識されていることを明らかにした。
教員養成改善班においては、教員養成の改善に先（※所属・肩書は当時のものである。
）

駆的に取り組む大学を調査することによって、これ（３）目的と成果らの大学が「育成すべき教員像」、「教員として必要

ア．目的

な資質能力を明確化していること」、「体系的な教員「教員一人一人がより高度な専門性と実践的な指養成プログラムの実施を展開していること」、「効果

導力を身に付けられるよう更なる改革が求められて的な教職課程の管理運営体制を構築していること」、

いる中、中央教育審議会「教員の資質能力向上特別「教員養成ＧＰなど公募型事業への参加が教員養成部会」において、現在、教職生活の全体を通じた教の改善への取り組みの一つの転機となっていること」

員の資質能力の総合的な向上方策について審議がななどを明らかにした。
コアカリキュラム班においては、各教科の特性にされるなど、教員の質をめぐる問題は喫緊の政策課- 19 -

着目して、教員に必要な指導力の構造を明確化し、は、中教審の諮問内容である「教職生活の全体を通「架橋」というモデルに基づき具体化したコアカ

じた教員の資質能力の総合的な向上方策」の検討にリキュラムの開発研究に取り組み、架橋科目の事例資するよう、教員の生涯にわたる資質能力の向上にの提示を行った。

関わる諸制度を包括的に理解し、その下での現状を上の三つの調査を踏まえて、本プロジェクトでは適切に把握した上で、教員養成改善のための今後の各大学において育成すべき教員像、教員として必要モデルを提案するという政策研究を企図した。

な資質能力として明確化されている内容はおおむね、既に述べたように、本プロジェクトでは、今後の①子どもの実態及び子どもの学びについての理解と教員養成の改善の方向性として、①学習科学など最自らの高度な学習力、②教科に関する高度な専門性

新の「実践的教育学研究の推進」とそれらに基づくに基づく学習指導内容の構成力、③絶えざる学びに

教員養成教育というモデル、②教科と教職の架橋、基づき自らの教育実践を自律的に改善できる省察力

理論と実践・体験的活動の架橋、学校と地域社会とであることを明らかにし、こうした教員を育成するの架橋などの「架橋」というモデルを主として提案前提となる学問としての、「教えること」と「学ぶこした。中央教育審議会の審議が進められる中で、「実と」をエビデンスに基づき科学的に研究する新しい践的教育学研究の推進」と「架橋」というキーワー

学問分野である学習科学の可能性を指摘した。
（德永

ドを下にしたモデル提案型の教育政策研究として一保（当時：国立教育政策研究所長）「実践的指導力を定の成果を修めることができたと評価できる。

育成する教員養成をめざして」平成24年３月16日）

方法論としても、全国的な動向を把握するために

また、これらの調査をもとに、今後の教員養成のアンケート調査の活用（調査分析班）、全国の先進的改善の方向性として、①学習科学など最新の実践的な実践を事例として収集した上で、共通性を探求し、教育学研究の推進とそれらに基づく教員養成教育と今後のモデルを提案するという方法（教員養成改善

いうモデル、②教科と教職の架橋、理論と実践・体班）、
各教科の専門家集団が多面的に討議することに験的活動の架橋、学校と地域社会との架橋などの「架

よってコアカリキュラムを検討する方法（コアカリ

橋」というモデルを主として提案した。

キュラム班）、
聴き取り調査とアンケート調査の併用

教員養成ＦＤ班においては、教員養成教育におけによる多面的な検討（教員養成ＦＤ班）など多様なる優れた教育方法の取り組みの収集およびそれらの方法を取り入れてそれぞれの課題に適合した研究を大学教員に及ぼす影響について調査するため、教員進めることができた。本プロジェクトで提案したモ養成大学・学部に対して「教員養成教育におけるＦ

デルを継承し、平成25年度から26年度にかけて『教Ｄの状況と研修プログラム等に関する質問紙調査」

員養成等の改善に関する調査研究』を実施し、モデを行った。また、教員養成教育における優れた教員

ルの具体化等に務める予定である。

のキャリア発達の様態を明らかにするために聞き取【研究成果の普及状況】

り調査及びアンケート調査を実施した。
（前述した通調査分析班においては、報告書を刊行し、研究所

り、教員養成ＦＤ班は本プロジェクト途中での新規のウェブサイトに掲載した。教員養成改善班におい実施であることから平成25年度に報告書を作成するては、後に述べるように中央教育審議会の場においこととなっている）て研究内容の一部の報告の機会を得るとともに、平成25年３月に報告書を作成し、ウェブサイトに掲載

（４）評価

した。
コアカリキュラム班においては、資料として検討【研究目的の達成状況】
本研究は、平成22年６月～平成24年６月までの中

結果をまとめるとともに、専門集団による批判的検

教審「教員の資質能力向上特別部会」での議論に対討を受けることによって研究成果の質を高めるため応しつつ、研究を推進した。本研究の推進に際してに、『日本教科教育学会誌』に投稿し広く批判を仰ぐ- 20 -

こととした。
教員養成ＦＤ班については、研究プロジェクトの最終年度の新規実施であったため、平成25年度に報告書が作成されることとなっている。
【政策の企画立案に際しての活用状況】
本研究プロジェクトの成果については、平成23年
８月22日に德永保（当時：国立教育政策研究所長）
により、また、平成24年３月16日には、高岡信也（当時：国立教育政策研究所総括客員研究員）により中央教育審議会教員の資質能力向上特別部会基本制度
ワーキンググループに報告された。

- 21 -

11．Co-teachingスタッフや外部人材を生かした学校組織開発と教職員組織の在り方に関する総合的研究（１）区分
プロジェクト研究（平成22～24年度の第３年

か、学校はどのような役割を担っているのか、学校にはどのような役割を担う教職員が配置され、どのような教育（養成・研修）の仕組みを持ち、どのよ次）

うな給与及び労働条件で働いているのかという視点（２）研究組織
研究代表者 葉養正明（教育政策・評価研究から調査研究を行った。
イ．成果

部長）
所内研究者10名

上記４つの視点において、質問紙調査、
計量分析、所外研究者11名

事例研究、文献研究などの複合的なアプローチを採事務局 植田みどり、妹尾渉

用し、調査研究を行った。その成果は以下の通りである。

（３）目的と成果
ア．目的（学校における外部セクター活用）

本研究は、学校教育における外部人材の活用等に

平成６年に実施した調査の追跡調査として、市区ついて多角的な分析を行い、多様な教職員集団等に

町村教育委員会や公私立中学校長を対象とした質問

よる学校組織開発の在り方の検討を行うことを目的

紙調査を実施した結果、学校と外部セクターとの連として実施した。換言すれば、臨時教育審議会第三携・協力に対する公私立中学校長の意識などが明ら

次答申（昭和62年４月）で「開かれた学校の推進」

かになった。

が提言されて以降の政策動向が、校長や教育委員会にはどう受け止められてきたかを出発点にしながら、（学校組織）「学校教育と外部セクターの連携協力」を推進し、

平成19年の学校教育法改正によって導入された主

地域協働型の学校を創造するための条件の在り方に

幹教諭について、都道府県・指定都市教育委員会へついて実証分析を通じて迫ろうとした探索的研究での質問紙調査により、その職務等が多様であり、まある。

た、配置された学校では意図された目的が概ね達成

具体的には、次の４つの視点から調査研究をまとされていることなどが明らかになった。

めた。
（教員研究）

・ 学校教育における外部セクター活用
・ 学校組織教員勤務実態調査（平成18年度文部科学省委託）

・ 教員研究のデータの再分析により、
公立小・中学校において、・ 教職員配置の国際比較

生徒指導、学校運営、部活動従事時間や年齢の増加

なお、教職員配置の国際比較においては、各国にが授業準備時間等の減少に影響を与えていることや、おける職員（自らの責任と権限において単独で授業

非常勤講師の配置と学校規模の関係や教員の業務にを展開することを中心的業務とする教員以外の全て

与える影響などを明らかにした。

のスタッフ）の状況を把握するために、どのような教育改革（学校教育を中心に）が進められているの- 22 -

（教職員配置の国際比較）
アメリカ、イギリス、フランス、ドイツ、中国、韓国の６カ国を調査対象として、教員以外の学校ス
タッフについて、職員の配置や導入の背景や経緯、現状、職員の概要（種類、役割、資格、採用、処遇、研修、評価など）を分析し、各国の特徴をまとめた。
また、1990年代以降、職員を取り巻く環境は変容したのか、変容したのであればその要因は何かについて考察を行った。

（４）評価
平成24年度においては、最終年度として研究のとりまとめを行い、３つの報告書を作成した。第１は学校教育における外部セクター活用に関する報告書、
第２は学校組織、教員研究等に関する報告書、第３は教職員配置の国際比較に関する報告書である。国際比較に関する報告書では、各国の概要に加えて、６カ国の比較一覧表を作成した。
研究成果は、『週刊教育資料』（教育公論社）にも掲載され、教育委員会からも資料提供の要請があり、各自治体での教育施策にも活用されている。

- 23 -

12．未来の学校づくりに関する調査研究（１）区分(ｴ)により、
委員や有識者による未来の学校に対するプロジェクト研究

提案や、先導的実践を行っている施設・組織の訪問（平成22～24年度の第３年次）調査の結果を受け、平成24年度は、下記のとおりテーマ別議論を行ない、その知見を踏まえて、報告書（２）研究組織
研究代表者 工藤文三

をとりまとめた。
(ｱ)平成 24 年４月 23 日（月）
教育内容と学習方法に関する議論（初等中等教育研究部長）
所内委員

３名

(ｲ)平成 24 年５月 22 日（火）

所外委員

12名

学校環境、教育行政に関する議論

事務局(ｳ)平成 24 年７月 17 日（火）岩崎久美子（総括研究官）

議論の総括と意見の補足、報告書の作成（３）目的と成果
ア．目的(ｴ)平成 25 年２月７日（木）未来の学校の実現に向けての懇談、報告書ドラフト

本研究の目的は、未来の社会を展望し、将来の社の最終確認

会変動や要請に対応しうる学校教育の基本的方向性
議論の焦点は、未来の学校として、子どもの学びを（４）評価
研究会の内容をとりまとめ、報告書（258ページ）

最適化しうる、より効果的、効率的である「学び」を作成し、大学、地方公共団体の関係部署に送付しの場の仕組みづくりの検討にある。

た。また、報告書全文は国立教育政策研究所ホームについての知見の提出を目的としている。そこでの本研究で言う「学び」の場とは、学校に限定されページに掲載した。

るものではなく、ウェッブを介した独習、図書館での調べ学習や読書、キャンプや宿泊合宿などの自然〈http://www.nier.go.jp/05_kenkyu_seika/pdf_
seika/h24/3_3_all.pdf〉

体験、家族以外の様々な立場にある大人との接触やプロジェクトや報告書内容は、「大前研一通信」、

会話など、リアルな世界での学びやヴァーチャルな

教育家庭新聞、Yahoo Japanニュースなどで紹介され、リソースを使った学びを含む経験の集積にある。こ

教育委員会以外に学校の在り方に関心を持つ個人なのように、当研究では、機能概念として学校を捉え

どからも、報告書の送付依頼があった。

学びの総体を持って未来の学校の有り様を表現する。
本研究の内容は、具体的には次の４つの柱からなる。
(ｱ)将来予測に関わる文献・データ整理(ｲ)研究会メンバーからの問題提起・議論(ｳ)有識者からの意見聴取(ｴ)先導的実践を行っている施設・組織の訪問調査（所外委員の活動拠点を含む）
イ．成果
本研究は、平成23年度に実施した前述した(ｱ)〜- 24 -

報告書の目次は次のとおり。

から垣間見た学校の未来

はじめに（龍井葉二）●第Ⅰ章 未来の学校のアウトライン

第５節 伝わらないことから（平田オリザ）

第 1 節 研究会の趣旨●第Ⅴ章 未来の学校の実現に向けて

第 2 節 現状認識

第１節 「未来の学校の実現」に向けての提案（德永

第 3 節 教育の方向性

保）第 4 節 未来の学校を展望する五つの観点

第２節 座談会「提案を受けて」

第 5 節 まとめ●第 VI 章 韓国における教育調査からの知見●第Ⅱ章 新しい学びを求めて

第１節 韓国教育調査の趣旨と日程

第１節 学習プロセスの可視化と実験的実践による学第２節 韓国の教育事情について（松本麻人）

びの未来づくり（三宅なほみ）

第３節 韓国教育調査からの知見

第２節 一人一人の才能を伸ばす（中島 徹）

３−１ 韓国調査からの状況分析（三宅なほみ）

第３節 国際バカロレアプログラムで国際人をつくる

３−２ 韓国における才能教育の体系化（小牧孝子）（中島 徹）

第４節 学校の現場からの未来の学校

３−３ 韓国の ICT 状況（吉田敦也）（八木佳子）

３−４ 行政委託の NPO による不登校対応

第５節 新しい教育課程の編成と基準（白井智子）（工藤文三）

３−５ ネット中毒への対応（藤崎育子）

第６節 学校建築から見た未来（新保幸一）

３−６ 社会からの孤立・疎外・排除された若者たちの第７節 新しいコンセプトによる学校建築の実践（工文化芸術を通した連帯（左京泰明）藤和美）

第４節 韓国教育開発院：企業と学校の協力体制の発展モ●第Ⅲ章 社会とつながる

デルと事例（『地域内の企業と学校の協力体制の構築方案』

第１節 地域が学校、地域が学習資源

2007 年の抄訳）（松本麻人）（左京泰明）
第２節 サイエンスを伝えるビジネスからのアプロー〈資 料〉

チ（長谷川和宏）

１．会議日誌

第３節 未来に向けた学校 ICT 化の推進

２．委員名簿（吉田敦也）

あとがき

第４節 生涯学習からの義務教育の位置づけ（岩崎久美子）
第５節 明治学院大学の未来戦略（大西晴樹）
第６節 未来の学校づくりへの示唆(大前研一)●第Ⅳ章 生きぬく力をつける
第１節 学力を保証する学校（神代浩）
第２節 不登校から教育の原点を考える（藤崎育子）
第３節 公設民営フリースクールによる課題を抱える子どもへの支援（白井智子）
第４節 「社会としての学校」の再構築に向けて：「労働」- 25 -

13．大学の評価指標の在り方に関する調査研究（１）区分

おいて、地域内高卒者の入学状況、地元就業率など。

プロジェクト研究

・利害関係者の視点からの評価指標の導入。とくに（平成24年度）

卒業者による評価、卒業者を採用した企業の評価。

（２）研究組織
研究代表者 德永 保・雇用者の視点からの評価。大手企業の採用方針・判定基準や、企業の専門的／幹部従業員に求められる資質能力を育成しうるかどうかを指標とした（所長、～平成24年７月）、

評価。

塚原 修一（高等教育研究部長、同８月～）
所内委員４名(ｲ) 進学における大学評価情報の活用状況について、所外委員６名大学受験案内７件と大学ランキング等10件の内容

事務局 北風 幸一（研究企画開発部官）を調査した。大学受験案内の内容は入試難易度を小松 明希子（生涯学習政策研究部）

別とすれば外形的事項が主であり、進学後に受ける教育の質や内容に関する情報は乏しかった。大（３）目的と成果
ア．目的

学教育の産出に関する情報は、大学ランキング等を含めてほとんど提供されていない。成果にあた

本研究は、各国立大学法人に求められる機能に即る就職については、就職率や企業管理職等の輩出した評価が可能となるような、評価指標の在り方に数を大学別に掲げるものがあった。しかし前者はついて検討することを目的とした。具体的には、大単純でありすぎ、後者は大学教育から距離があり

学進学率の上昇、国際化の進行といった今後に想定すぎた。大学間比較が可能な形式による卒業生調される状況をふまえて、大学評価及び大学評価指標査の普及がまたれる。

について国内外の事例を調査し、大学の機能分化に(ｳ) 大学卒業者を対象とした調査によれば、調査対象者が大学進学時に重視した選択要因は学力等と対応した評価の在り方を検討した。

地域性であったが、現在の社会人の立場からみて重視するべきであった要因として教育内容と経済イ．成果
大学評価に関する調査研究は、すでに大学評価・性があげられた。高校生の大学選択において、国学位授与機構において実施され、他国の同種の機関

公立志向、安全志向、資格志向が進行していることの情報交換等も行われている。こうした同機構のとから、大学には社会で活用されやすい情報の発成果を活用できるように委員を人選し、先行研究と信が期待される。

はあまり重複しない課題を取り上げた。調査研究報(ｴ) 採用における大学情報の活用について、情報系

告書の主な内容は次のようである。

を中心に多様な規模の企業23社を訪問調査した。

(ｱ) 内外の主要な大学評価活動を整理し、評価活動

現行の大学評価事業に対する企業の関心は乏しかの分類を行った。その結果から、大学教育に関すったが、大学での成績を重視する企業もあった。

る評価の在り方について以下の改善方向を提案し大学での学部学科は不問とする企業が多いが、研た。

究室レベルでの専門が職務と合致したときに優遇・多様な主体、観点、方法による多元的な評価体制。

する企業もあった。企業が期待する人材像として・国立大学の存在理由に関連する固有の評価指標のグローバル人材は歓迎されていたが、一部の企業導入。とくに大都市圏域外に立地する国立大学にの期待水準はかなり高く、学部段階では達成しが- 26 -

たいようにみえた。

会発表などとして成果の広報につとめた。なお、(ｵ) 外国の動向について、英国では、授業料の導入

予算の関係で調査研究報告書の配布が遅れたため、にともない、政府の役割は大学教育の購入者からその反響については今後の把握にまたれる部分も情報提供者に転換した。大学評価の重点は情報提ある。

供に移行し、主要情報には全国学生調査と卒業者(ｳ) 本研究は中川正春文部科学大臣(当時)の指示に

進路調査の結果が含まれた。統一的なデータ収集

もとづいて実施されたものであり、政策の企画立によって大学間の比較可能性を確保した点に特色

案と同時並行的に進行した。その一例は、大学等がある。

のセンターオブコミュニティ構想（教育振興基本(ｶ) 米国テネシー州では、公立大学に対する州交付計画）である。大学評価情報の活用については、

金の最大5.45％が成果に応じて追加的に配分され大学ポートレート(仮称)の整備が進行中であるが、る。その評価項目は、学生の学習成果の向上、学本調査研究はその活用についての事例研究にあた

生の満足度、学習の継続、州の基本計画の達成なる。成果と連動した財政配分については、中央教どであり、2010年には学生の単位取得状況や卒業

育審議会委員が本研究の所外委員として調査にあ率が追加された。
これにより、同州の公立大学は、たった。

入学者数の拡大から卒業者数の拡大へと転換を迫られた。
(ｷ) 欧州の新しい評価の方式として、教育の質の評
価と関連させた資金配分（スウェーデン）、タクシ
ーメーター制度（デンマーク）、質と個性化に対応した資金配分（オランダ）を紹介した。いずれも卒業者数や卒業率を教育の質の指標としていた。
しかし、日本は学士課程の学位取得率が90％と高く、これが教育の質の指標とはならない状況にあり、教育の改善と出口管理の強化がまずは求められる。
(ｸ) 中国では1990年代末から高等教育が急拡大し、大学等の機能分化と公的資金の集中投入が進行した。これらの帰結として高等教育の質保証と重点大学の説明責任が注目され、大学評価と情報公開にかかわる制度が急速に整備された。

（４）評価(ｱ) 研究目的はおおむね達成された。すなわち、国立大学法人に求められる機能に即した評価指標を提言した。また、日本では行われていない評価として、諸外国の新しい評価の動向を紹介し、大学評価情報の活用と、卒業生調査の在り方とを検討した。
(ｲ) 研究成果の普及については、調査研究報告書を刊行するとともに、研究代表者による講演や、学- 27 -

14．実践的能力形成のための多様な学習の評価・認証等に関する調査研究
もに、非公式教育を含めた多様な教育の評（１）区分

価・認証のあり方等について、調査研究を行うこととした。

プロジェクト研究（平成23年度～24年度）

これらに沿って、２年間で 15 の企業や団体にインタビュー調査を実施するとともに、それらの（２）研究組織結果を研究会に持ち帰り、議論を重ねた。

研究代表者及び事務局
小桐間徳 （生涯学習政策研究部／23年度）
笹井宏益 （生涯学習政策研究部／24年度）（４）評価
２年間にわたるインタビュー調査をとおし

所内委員：５名て、次のような知見を得ることができた。

所外委員：８名① 実践的能力の育成を円滑に行うためには、Ｐ
ＤＣＡの各段階を通じた、産業界と教育機関（３）目的と成果の連携（コーディネーション機能）が必要で本研究の背景、目的及び期待される成果は、次のとおりである。

はないか。その際に、工学分野ですでに行っ(1) グローバル化の時代を迎え、人材の移動が激ている技術者教育認定機構（JABEE）の取組み

しくなる中で、個人の切磋琢磨（学習努力）
により、自らのキャリア形成を図ることが重は参考になる。
② スキル等の評価・認証を標準化することが世要になっている。その一方で、高等教育機関

界的に進展しているが、その標準化は、「○○を修了した人たちの資質能力が、必ずしも企ができる」という学習のアウトカムが明確化

業等のニーズに合致したものになっていない

されることによって実質化されるものである。

ことが指摘されており、教育プログラムの見直しが求められている。

多くの国々は、望ましい学習のアウトカムを産み出すものは、基本的には、体験も含めた(2) ヨーロッパにおけるボローニャ・プロセスの

個人の学習努力であると考えており、我が国

進展やＥＱＦ（ヨーロッパ資格枠組み）の普においても、これまで行われてきた企業内教及、さらにはＩＳＯ29990 の策定など、教育

育・訓練に代わって、個人の学習努力が注目に関する国際的な標準化の流れが加速してきており、個人の資質能力や学習成果にかかるされてきている。
③ 資格が社会的通用力をもつためには、社会や可視化が求められるようになっている。他方、企業の側がどのようなニーズをもっているか

我が国において、伝統的に行われてきた企業ということを把握するアプローチがまず必要

内の人材育成機能が近年衰えつつあり、大学だが、同じ IT 業界でもベンダー側とユーザー

等外部の教育機関の活用や個人の自主努力により、自らの専門性の向上を図ることが重要側とで必要とするスキル（の重要度）が異なになってきている。

い。この場合、基礎的なスキル（ほとんどのる場合もあり、ニーズ把握はそう簡単ではな(3) こうしたことから、大学、専修学校、民間教

IT の仕事に共通に必要になるもの）と応用的育事業者、企業等に対するインタビュー調査

なスキル（教育機関を修了してから就職した等を通じて、社会人等のニーズに対応した多企業等で必要に応じ独学や研修で身に付ける様な教育プログラムの実態の把握を行うとともの）を分ける作業が必要になる。

- 28 -

15．生涯学習の学習需要の実態とその長期的変化に関する調査研究（１）区分
プロジェクト研究れる。
１）長期的な動向を踏まえ、今後の生涯学習推進政策の方向性を明らかにする実証的根拠を得る。

（平成22～24年度の最終年次）

２）多様化する現代的課題（高度化する情報活用技（２）研究組織術、
高齢者の社会参加、
生涯にわたるキャリア教育、研究代表者 立田慶裕

家庭教育の弱体化、防災教育）に応えるデータと国（生涯学習政策研究部総括研究官）

民の学習需要についての課題を明らかにできる。

所内委員 ９名

３）国民の成人力調査の結果との比較対照を行うこ

所外委員 11名とにより、国際的な成人力調査の課題を明らかにす

事務局 生涯学習政策研究部

る。
４）今後の政策形成に必要な長期的データを入手で（３）目的と成果
ア．目的

きる。
ウ．成果

生涯学習政策は、国民の学習ニーズの変化に合わ
せて優先課題を考慮する必要があり、近年はその状

１）最終年度の当初に昨年度の本調査の結果に関す況が激しく変動している。本研究は、これまで生涯る報告の再確認の全体会議を持ち、本調査における学習政策研究部で行ってきた研究（１）「成人の生涯

各テーマからもたらされる結果について、大枠での学習の意識と実態調査」「企業および従業員の教育訓

全体傾向を把握し、最終報告書に向けての各チーム

練・研修に関する調査」平成３年）、「生涯学習の学の報告書作成作業に入った。

習需要の変化に関する縦断的研究」平成13年）の調

２）同年12月に報告書原稿を完成し、年度末には本査結果を踏まえてその継続研究として行う。

調査の結果を踏まえて、４つのチーム（情報活用能

今回の調査では、現代的課題とされる高齢化、情力ニーズ、職業人のニーズ、家庭教育支援、高齢者報化とともに仕事と家庭の学習ニーズを探るたの社会参加）のリーダーを中心とした座談会を行っ

め、・社会人の職業教育・訓練、・メディア活用能力、・た。

高齢者の社会参加、・家庭教育の支援、の４つのテー

３）座談会の結果も報告書に加え、各調査について

マに焦点を絞った学習ニーズ研究を行い、その長期の政策提言を報告書に記載した。

的変化を明らかにすることによって、生涯学習政策策定の資料とする。そのため、この10年間の各テー（４）評価

マに関する資料収集、理論研究、事例調査を行う。

１）同年度の研究目的はほぼ達成した。同年度に関各テーマの研究課題と政策課題を検討し、テーマ連した生涯学習施策の資料を関係部局から得ただけ

別の予備的Web調査を実施し、その結果を踏まえて、でなく、職業人のニーズについての講演会を開催しテーマに共通する項目として学習活動のニーズを設た。

定し、本調査を実施した後、各テーマ毎の課題と総

２）当初の予定では、各課題に共通する調査項目を合的な生涯学習の政策課題を提起する。

一貫して設定する予定であったが、学習活動や学習ニーズの項目のみ共通の項目として、各課題をさら

イ．期待される成果に掘り下げる質問内容となったが、研究全体の一貫

本研究による成果として、次のような点が期待さ性や統合性を座談会の中で調整して、大きな動向を- 29 -

整理することができた。
３）各課題については、ここ20年間に、情報活用能力の進展や非正規労働者の増大、高齢者の社会参加、
家庭教育状況の変化などの大きな変化がデータにも現われ、その変化に対応した生涯学習の課題が浮き彫りにされた。

- 30 -

16．ＯＥＣＤ生徒の学習到達度調査（PISA）（１）区分
国際研究協力経費

ソーシアムの一員として、OECD事務局及びオースト
ラリア教育研究所（ACER）他と協力しながら活動を行っている。

（平成12年度～）（２）研究組織イ．成果
PISA調査ではこれまで、2000年、2003年、2006年、OECD－PISA調査プロジェクト・チーム

2009年、2012年と５回にわたり、それぞれ読解力、調査総括責任者 渡辺 良
（総括客員研究員）

数学的リテラシー、科学的リテラシーを中心分野と

所内委員

24名

する本調査を実施。
また、それぞれ１年前の1999年、

所外委員

18名

2002年、2005年、2008年、2011年には調査問題確定（数学的リテラシー国内専門委員）のための予備調査を実施した。
第１サイクル（PISA2000）では、平成11年５～６

事務局
篠原真子（国際研究・協力部）

月に高校１年生約2,000名を対象とする予備調査を

大塚尚子（国際研究・協力部）

実施。平成12年７月には、全国の高等学校135校で本袰岩 晶（国際研究・協力部）

調査を実施し、約5,300名のデータを収集した。2000
年調査の国際結果は2001年12月４日にOECDから公表（３）目的と成果
ア．目的

され、日本でも同時発表を行うとともに、日本語版
国際報告書を刊行した。

OECD（経済協力開発機構）は1980年代後半から世第２サイクル（PISA2003）では、平成14年５月に界各国の教育制度や政策について、共通の枠組みの約1,000名を対象に予備調査を実施。
平成15年７月に中で比較対照することができる指標を開発し、各国は全国の高等学校144校で本調査を実施し、約4,700の教育政策の形成に役立てることを目的とした国際名のデータを収集した。2004年12月７日には2003年

教育インディケータ事業（INES Project：Indicators

調査の国際結果がOECDから公表され、日本でも日本

of Education Systems）を推進している。

語版国際報告書を刊行する等して、結果の普及に努

そ の 一 環 と し て 行 わ れ て い る の が PISA 調 査

めた。

Student

また第３サイクル(PISA2006)として、平成17年５

Assessment）で、読解力、数学的リテラシー、科学～６月に約1,500名を対象に予備調査を実施。
平成18

的リテラシーの3分野について、15歳児が将来生活し年６月中旬～７月には全国の高等学校185校で本調ていく上で必要とされる知識や技能を、どの程度身査を実施し、約6,000名のデータを収集した。2006に付けているかを評価する。

年調査の国際結果は2007年12月４日にOECDから公表（

Programme

forInternational

本研究所は所内プロジェクト・チームを中心に、文部科学省と密接な連携をとりながら、我が国におされ、日本でも結果の同時発表及び日本語版国際報告書の刊行を行った。

けるPISA調査の運営及び実施にあたっている。
また、さらに、第４サイクル（PISA2009）では平成20年

関連の各種国際会議に出席し、調査の国際的、全体

５～６月に約1,000名を対象に予備調査を実施。
平成的な運営をはじめ、調査問題の開発、各国における21年６月中旬～７月に全国の高等学校185校で本調調査の実施とその調整、データの分析等にあたると査を実施し、約6,000名のデータを収集した。また、ともに、国際的な調整と実施にあたる国際調査コン

国際オプションであるコンピュータを使用したデジ- 31 -

クル予備調査報告書＞』（平成 12 年３月）

タル読解力調査も実施し、約3,400名が参加した。
2009年調査の国際結果は2010年12月７日にOECDから・『OECD 生徒の学習到達度調査（PISA）＜調査問題例＞』（平成 12 年５月）

公表され、日本でも結果の同時発表及び日本語版国際報告書の刊行を行い、社会的に高い関心を集めて・『生きるための知識と技能－OECD 生徒の学習到達いる。デジタル読解力調査に関しては、2011年６月

度調査（PISA）2000 年調査国際結果報告書』（ぎにOECDによる国際結果の公表と同時に、日本でも日ょうせい、平成 14 年２月）

本語版の調査結果概要を発表し、コンピュータを使・『PISA2003 年調査評価の枠組み』（ぎょうせい、平成 16 年４月）

用した学力調査やICT活用能力の評価への関心や意・『生きるための知識と技能―OECD 生徒の学習到達

識を高めることとなった。

度調査（PISA）2003 年調査国際結果報告書②―』

数学的リテラシーを中心分野とする第５サイクル（ぎょうせい、平成 16 年 12 月）（PISA2012）では、まず、平成23年５～６月に予備調査を実施し、約1,800名のデータを収集した。平成・『PISA2006 年調査評価の枠組み』（ぎょうせい、平成 19 年７月）

24年６月中旬～７月には全国の高等学校189校（192
学科）で本調査を実施し、約6,400名のデータを収集

・『生きるための知識と技能―OECD 生徒の学習到達した。
中心分野が数学的リテラシーであるのは、
2003

度調査（PISA）2006 年調査国際結果報告書③―』

年調査に続き２回目である。
また、2012年調査では、（ぎょうせい、平成 19 年 12 月）

調査問題冊子に２時間かけて解答する筆記型の調査

・『PISA2009 年調査評価の枠組み』（明石書店、平成
22 年９月）に加え、問題解決能力、数学的リテラシー、読解力の３分野について、40分間のコンピュータ使用型調・『PISA の問題できるかな？』（明石書店、平成 22
年 10 月）査（CBA）を実施した。学校のコンピュータを使った調査は2009年のデジタル読解力に続く実施で、国際・『生きるための知識と技能―OECD 生徒の学習到達的に調査方法の革新が進んでいることを背景として

度調査（PISA）2009 年調査国際結果報告書４―』いる。

（明石書店、平成 22 年 12 月）

2012年本調査では、九州、中国、四国地方を中心

・『PISA2009 年 調査国際結果の分析・資料集 上とする大雨、あるいは計画停電などのため、実施日

巻―分析編／下巻―データ編』（平成 22 年 12 月）の変更といった対応が急遽必要とされる場面もあっ・『OECD 生徒の学習到達度調査 ＰＩＳＡ２００９

たが、各校の協力を得て無事調査を終えることがで

年デジタル読解力調査～国際結果の概要～』（平成

きた。また、調査実施後は採点・入力、データファ

23 年６月）イルの国際センターへの提出、国際センターからの・『PISA から見る、できる国・頑張る国 トップをデータに関する問い合わせ（データクリーニング）への対応などを行い、日本のデータを確定すること目指す教育』（明石書店、平成 23 年６月）
・
『PISA から見る、できる国・頑張る国２ 未来志ができた。

向の教育を目指す：日本』（明石書店、平成 24 年

PISA調査は、
所内各研究部･センターの24名からな

３月）るプロジェクト・チームが中心となって、読解力、

また、PISA 調査の結果に対する反響が大きいため、数学的リテラシー、科学的リテラシーの各分野の専調査結果及び研究の成果の普及にも力を入れている。

門家（大学、学校、教育委員会）からなる国内専門

例えば、OECD から調査の国際的な総括責任者である

委員会の協力を得て進めている。

シュライヒャーOECD 事務総長教育政策特別顧問を

調査の成果のうち、本研究所による主な刊行物は招くなどして、随時講演会やシンポジウムを開催し以下の通り：ていることに加え、平成 24 年度には、OECD による・『OECD 生徒の学習到達度調査（PISA）＜第１サイ

調査結果の分析として毎月 PISA 調査のホームペー- 32 -

ジに掲載されている「PISA in Focus」を第１～25

PISA調査が評価しようとする能力について、重要号まで翻訳し、日本語版として同じホームページに性が広く認識されるようになり、都道府県や市町村

掲載し、日本向けの情報発信にも取り組んだ。

等で実施されている学力調査問題や入試問題の開発にあたり、PISA調査で用いられた問題例を参考にす（４）評価【政策の企画立案への反映の観点から】るところも少なくないほか、教員採用試験や各種研修資料にPISA調査の問題が活用されている。

OECD-PISA調査はその着想当初から、客観的に自国【学術研究の観点から】の教育をみるという各国政府の政策的関心や必要性

これまで妥当性、信頼性のあるデータや指標によに応えることを、調査の開発、実施、分析の方針とって、生徒の学習到達度に焦点をあてて教育の成果してきたが、PISA調査の国際結果は、各国の教育行を客観的にみるということが十分ではなく、世界的政及び学校関係者等に大きな影響を与えている。

にこうしたデータや指標に対する要請が高まってい我が国においても、日本語版国際報告書を刊行しる。PISA調査はこれに学術的に応えるものである。

たことで大きな注目を集めるとともに、その分析結

これまで国際的に行われてきたIEA（国際教育到達度

果は、学習指導要領の改訂など文部科学省の諸施策

評価学会）の調査手法をはじめとする学術的な成果の決定に大きな影響を与えている。例えば、2007年の評価を基に、OECDを中心に我が国を含む加盟国の12月に公表されたPISA2006年調査結果を踏まえ、学専門家が新たにその開発に努力してきたものがPISA

習指導要領の改訂において、授業時間数を増やすこ調査である。こうした国際的な協力を必要とする大とや算数・数学及び理科の内容を一部前倒しで実施

規模な調査に、本研究所の関係者が直接かかわるこすること、子どもの学習意欲や興味関心を高めることによって、
世界的な学術的関心、最新の学術成果、となどを基本方針としたことなどを挙げることがでさらには国際比較の手法について学ぶことができる。

きる。また、PISA調査の概念や調査手法、調査問題

また、世界規模で行われる調査のため、各国の研究

等は、文部科学省の学力・学習状況調査などに影響者との情報交換の人脈が形成された。
最近では、PISA2009年調査におけるデジタル読解を与えた。
また、平成22年６月に定められた「新成長戦略」

力調査、PISA2012年調査におけるコンピュータ使用

では2020年までの目標として『国際的な学習到達度

型調査（問題解決能力、数学的リテラシー、読解力）

調査で常に世界トップレベルの順位へ』を掲げていなどの国際的な経験と実績を通じて、日本においてる。なお、PISA調査で2020年までに実現すべき具体もコンピュータを使用した大規模学力調査やICT活的な成果目標として、①最上位国の平均並みに、低用能力の調査に対する学術的な関心が急速に高まる

学力層の子どもの割合の減少と校学力層の子どものといった影響をもたらしている。

割合の増加、②「読解力」等の各分野ごとの平均得【研究成果の社会への還元の観点から】点が、すべて現在の最上位国の平均に相当するレベPISA調査の結果公表の際に、新聞各紙が第一面でルに到達、③各分野への興味・関心について、各質調査結果を取り上げたほか、テレビ等のメディアに問項目における肯定的な回答の割合が国際平均以上

おいても調査結果が大きくとりあげられている。まに上昇、を掲げている。

た、調査結果は学術論文をはじめ各種論考、雑誌論

さらに、第２期教育振興基本計画策定の検討にあ

文、記事、メディア等で学力に関する分析では必ずたっても、PISA調査をはじめとする国際学力調査のといってもよいほど引用されているほか、高い成績

結果を一つの指標とすることが案に盛り込まれるなを収めている国について様々な研究者、教育関係者、ど、国レベルの教育政策の企画立案に不可欠な要素

その他関心のある人がそれぞれの視点から分析するとなっている。

など、多方面に多様な関心と分析のきっかけを与え【教育委員会・学校等での活用及び影響の観点から】続けている。

- 33 -

17．ＯＥＣＤ国際成人力調査（PIAAC）（１）区分
国際研究協力経費

イ．成果
平成23年度に実施した実地調査のデータについて、
国際技術基準に従ってデータベースの作成を行い、（平成21年度～）

平成24年５月末に国際コンソーシアムに提出した。

（２）研究組織

また、国際コンソーシアムと連携しつつ、データク
リーニングやウェイト調整、偏り（バイアス）の分研究代表者 小桐間徳
（生涯学習政策研究部長／国際析などの必要な作業を行った。
平成24年２月には、当研究所内に専属メンバーか

研究・協力部長）
所内委員 12名

らなるPIAAC事務室を設置し、調査結果の分析や報告

所外委員 ３名

書の作成に向けた準備を進めた。

事務局 小松明希子（４）評価
進行中の事業であり、事業全体についての評価は（生涯学習政策研究部）（３）目的と成果困難であるが、国際的に定められたスケジュール及ア．目的

び技術基準に従って必要な作業を進めた結果、日本

国際成人力調査（PIAAC）はOECD（経済協力開発機構）が進める16～65歳の成人を対象とする調査で、のデータは信頼性が高いことがOECDによって確認された。

各国の成人が日常生活や職場で必要とされるスキル

成人一般に求められる汎用的スキルに関する初めをどの程度身に付けているかや、スキルの活用状況ての大規模な国際調査であることから、生涯学習を等について明らかにすることを目的としている。

始めとする教育政策の企画立案のための有益なエビ

国際成人力調査では、成人一般に求められる汎用デンスが得られることが期待されるだけでなく、労的スキルのうち、「読解力」「数的思考力」及び「Ｉ働政策を含めた幅広い人材育成施策への貢献が期待Ｔを活用した問題解決能力」の３分野のスキルにつされている。

いて直接測定する他、対象者の学歴、職歴、学習活動への参加状況などについて尋ねる「背景調査」を実施する。
我が国における調査実施機関は当研究所であり、生涯学習政策研究部および国際研究・協力部で実務を行う一方、その時々の課題に関する専門的な助言を得るため、
所内外の専門家からなるPIAAC国内調査の実施に関する研究会を組織し、国内調査の準備・実施に当たってきた。
平成24年度は、平成23年度に実施した実地調査のデータについて、データベースの作成を行い、国際的な実施機関である国際コンソーシアムに提出するとともに、データクリーニングなどの必要な作業を行い、調査結果の公表に向けた準備を進める。

- 34 -

18．ＯＥＣＤ高等教育における学習成果調査（AHELO）（１）区分

妥当性と信頼性は確保できているか、また大学と学

国際研究協力経費 （平成22年度～）生の参加を促してアセスメントを適切に実施することは実質的に可能なのかを、大規模の実査にもとづ（２）研究組織いて検証する第２フェーズ（平成23年７月～平成24研究代表者 塚原 修一

年12月）の二段階で実施され、平成25年３月にパリ（高等教育研究部長）

で開催された最終会合でもって完了した。

所内委員

３名

平成24年度の取り組みとしては、４～５月に国内

所外委員

３名

12大学（参加者：学生504人、教員196人）における事務局 深堀 聰子（高等教育研究部）

実査、６月にテストの採点、12月までにOECDへの報告を行った。平成25年３月には、日本の経験から得（３）目的と成果られた知見について、パリ最終会合において発表す

ア．目的

るとともに、国内大学に対しても報告した。

AHELO（Assessment of Higher Education Learning

フィージビリティ・スタディの総括として、平成

Outcomes）は、OECD（経済協力開発機構）が進める

25年３月までにOECDより最終報告書（全３巻）の第卒業直前の大学生を対象とする調査で、大学生が大１・２巻が刊行された。そこでは、調査研究をとお学教育をとおしてどのような知識・技能・態度を習してテスト問題や実施方法について改善すべき点や得したか（学習成果）を、世界共通のテストを用い検討を深めるべき点が明らかになったものの、国際て測定することを目的としている。平成24年度まで的な学習成果アセスメントを実施することは基本的に実施されたのは、そうした学習成果調査が実施可に可能であると結論づけられている。今後は、OECD

能であるかどうかを検証するためのフィージビリテ

において、本調査の実施の有無が検討される。

ィ・スタディであり、17か国の参加のもとに、一般
的技能、経済学、工学の三つの分野で展開された。

（４）評価
国際コンソーシアムのメンバーとして、日本側か

そのうち、日本は工学分野に参加した。
本研究所は、国内外の専門家の協力を得ながら、

ら提案した土木学会認定土木技術者資格試験や技術

OECDの委託を受けた国際コンソーシアムのメンバー

士会技術士第一次試験の問題が、テスト問題の開発としてテスト問題の開発と妥当性検証にあたるととにおいて重要な基盤となったことや、第１フェーズ

もに、文部科学省の委託を受けた国内拠点（ナショの実査から得られた日本の学生の解答が、採点ルー

ナル・センター）としてテスト問題等の翻訳、国内

ブリックの国際通用性を高めるうえで極めて重要な調査の準備・実施・報告を担当した。

役割を果たしたことなど、大きな貢献をすることができた。ナショナル・センターとしても、国際事業を適切に実施するとともに、その経験から得られたイ．成果
フィージビリティ・スタディは、各国の多様性と知見を国際社会に積極的に発信することができた。

特殊性をふまえつつ、学習成果を適切に測定するアフィージビリティ・スタディの調査結果データは、セスメント・ツールを作成することが可能なのかを、参加国に戻されている。今後はその分析を進め、国小規模の実査にもとづいて検証する第１フェーズ

際的な学習成果アセスメントを大学の教育改善に役（平成22年１月～平成23年６月）、
および小規模の実立てるフィードバックのあり方について、引き続き査にもとづいて改良されたアセスメント・ツールの検討を深めていく予定である。

- 35 -

19．OECD国際教員指導環境調査（TALIS 2013）（１）区分

国内調査体制の準備としては、まず、国際的に定国際研究協力経費

められた調査標本抽出法により、調査対象校として（平成23年度～）

全国200校の中学校を抽出し、文部科学省から協力依頼を行った。その後、各学校の校内担当者を選任、（２）研究組織

校内担当者への手引きを配布した上で、各校の協力

研究代表者 加藤弘樹（研究企画開発部）

を得て調査対象教員のサンプリングを行った。

所内研究協力者 ８名(ｲ) 本調査の実施（平成 25 年２月～３月）

所外研究協力者 ３名

２月上旬に質問紙等を調査対象校に発送した。２

事務局 松原憲治（基礎研究部）

月中旬から３月中旬にかけて各調査対象校において調査を実施し、約3,700人分のデータを回収した。

（３）目的と成果
（４）評価

ア．目的
国際教員指導環境調査（Teaching and Learning

進行中の事業であり、現時点で評価することは困International Survey：TALIS）は、OECDが進める学

難だが、国際的に定められたスケジュール及び実施

校の学習環境と教員の勤務環境に焦点を当てた国際基準に従って、国内における本調査の準備及び実施調査である。
教員及び校長への質問紙調査を通じて、を行い、目標を達成した。

職能開発研修などの教員の環境、学校での指導の状

今後も、引き続き文部科学省初等中等教育局との況、教員へのフィードバックなどについて、国際比連携のもとに、国際研究センターと協力して、デー較可能なデータを収集し、教育に関する分析や教育タの整理・分析、国際的な結果の分析・公表に向け政策の検討に資することを目指している。当該デー

た準備、国際会議・研修への出席、関係国との調整

タの国際比較分析により、参加国は自国と共通の課等を行う。
平成26年度に予定される国際結果公表後は、教育題に直面している国があることを知り、その国の政政策の企画立案への調査結果活用が期待されている。

策アプローチを参考とすることも可能となる。
我が国においても、このような国際比較分析は有用であることから、平成25年に実施する第２回調査（TALIS2013）から参加することとし、当研究所が我が国における調査実施機関となっている。
イ．成果
文部科学省初等中等教育局との連携のもとに、平成23年度に行ったパイロット調査及び予備調査の結果も踏まえ、平成24年度には本調査の準備及び実施を行った。
(ｱ) 本調査の準備（平成 24 年４月～25 年１月）
質問紙に関しては、日本語翻訳を行い、その内容
及びレイアウトについて国際研究センターと検証作
業・協議を行い、質問紙を確定させた。

- 36 -

20．国際数学･理科教育動向調査（TIMSS 2011）（１）区分

回もその傾向はあまり変化していない。
たとえば、国際研究・協力活動

数学や理科の勉強は楽しいと感じるわが国の中学（平成 21～24 年度の第４年次）

生の割合は、数学が 48％で 2007 年より約８ポイ
ント高くなり、理科も 63％で 2007 年より約４ポ（２）研究組織イント高くなったが、国際平均値より低い。
(d) 中学校２年生に、数学や理科を学習する重要性

研究代表者 猿田祐嗣（総合研究官）
所内委員

21 名

の意識について尋ねたところ、「数学や理科を勉強

所外委員

39 名

すると、日常生活に役立つ」や「将来、自分が望事務局

銀島 文（総括研究官）

む仕事に就くために数学や理科で良い成績をとる

松原憲治（総括研究官）

必要がある」への肯定的回答の割合は改善傾向にあるものの、依然として国際平均値を大きく下回（３）目的と成果
ア．目的

っている。

本調査研究は、平成７(1995)年から４年おきに実ウ．研究経過施している「国際数学・理科教育動向調査（TIMSS）」

都道府県・政令指定都市教育委員会の協力を得て、の最新の調査として平成23(2011)年に実施する全国から無作為に抽出した小学校149校の第４学年

TIMSS2011の結果から、我が国の児童・生徒の算数・

児童約4,400名及び中学校138校の第２学年生徒約

数学および理科の学力の推移を明らかにするととも

4,400名を対象とし、平成23年３月に本調査を実施しに、各国における調査結果の情報を収集し、今後のた（東日本大震災により調査を実施できなかった学

教育課程の改訂に役立つ資料を提供するものである。

校は、小学校１校、中学校９校にのぼる）。
平成24年度は、４か年の研究プロジェクトの最終年次として、算数・数学及び理科の問題や児童生徒・

イ．成果
過去の調査結果の概要は国立教育政策研究所及び学校・教師を対象とした質問紙について分析・検討

文部科学省のホームページにおいて閲覧可能である。

した国際比較結果の公表を行った（国際本部所在地

より詳細な結果は、国内報告書『TIMSS2011 算数・アムステルダム時間：12月11日午前10時）。

数学教育の国際比較』『TIMSS2011 理科教育の国際比TIMSS2011の主な結果は、次のとおりである。

（４）評価
算数・数学及び理科の学力への関心は高く、(a) わが国の中学校２年生の得点は、参加 42 か国／

TIMSS2007の国際比較結果は、
中央教育審議会総会や地域中、数学が５位、理科が４位に位置している。

教育課程部会、算数・数学専門部会、理科専門部会

わが国の小学校４年生の得点は、参加 50 か国／地等において参考資料として提出され、教育課程の改

域中、算数が５位、理科が４位に位置している。

訂の審議に資する資料となった。
TIMSS2011の調査結(b) 前回の TIMSS2007 の平均得点と比較すると、小果も、これまでと同様に社会に与える影響が大きい

較』に掲載されている。

学校の算数と理科では有意に上昇し、中学校の数ものと思われる。

学と理科ではほとんど変化していない。

TIMSS2011は教育課程研究センター基礎研究部が(c) 算数・数学や理科に対する態度や意識が国際的中心となり、教育課程研究センター研究開発部、研にみて低いことは以前から指摘されていたが、今究企画開発部、国際研究・協力部の研究官や教育課- 37 -

程調査官、学力調査官が参画している全所的プロジ
ェクトである。所外の専門委員として大学教官、小・中学校教員、指導主事が参画し、所内委員を含む国内専門委員会で調査問題の作成・調査方法の検討・調査結果の分析を行う体制をとっている。

- 38 -

21．教育研究公開シンポジウム（１）区分

第二部のテーブルセッションでは、生徒に自己有用感を持たせる取組によりいじめを減らしてきた中シンポジウム

学校の実践例等を通し、今、各学校で、いじめ問題（２）研究組織
生徒指導・進路指導研究センターにどう取り組むべきか、どのような取組が成果を上げてきたのかについて意見交換を行った。
この中で、いじめの未然防止のためには、児童生（３）テーマ、開催日時、会場「いじめについて、わかっていること、でき徒の居場所づくり、絆づくりが重要で、いじめが起きにくい学校風土を作ることが大事であることが具体的なデータとともに説明された。

ること。
」

シンポジウムには、全国各地から学校関係者や一

第１回
平成24年11月４日（日）13:30～16:00

般の方々など第１回308名、第２回435名の参加があ

文部科学省３階講堂

り、今後、いじめに関する効果的な対策を継続して第２回行っていくための基礎となる正しい知識をわかりや

平成25年３月２日（土）13:30～16:30

すく伝えることができた。

KBSホール（京都府京都市）（５）評価
参加者からのアンケートでは、第１回、第２回と（４）目的と成果
ア．目的

もに、基調報告、テーブルセッションについて８割

いじめが背景事情として認められる生徒の自殺事

以上が「有意義であった」、「どちらかといえば有意案の発生（平成24年夏）を受け、当研究所として、義であった」と回答し、いじめについての理解が深

これまでのいじめの調査研究等から得られたエビデまったと高い評価を得た。

ンスに基づき、今、いじめについて何がわかってい具体的な感想としては、「いじめの問題について、

るのか、いじめというものをどのように認識するこ

改めて整理ができた。
」「いじめは誰にでも起こり得、とが必要なのか、子どもの命を守るために大人（学ることがしっかり認識できたので良かった。
」「主観、

校、家庭、地域）はどのように子どもと向き合うべを排除し、客観的事実をいただけて良かった。
」、「遠

きか等を、未然防止という視点に立って、研究成果くから来た甲斐があった。
」「自校の校長としてやる、とともに広く一般に伝えるため、第１回は文部科学べき方向がみえた。勇気を得た。
」など好意的な意見

省にて、第２回は京都府京都市にて公開シンポジウが多数であった。
一方、「具体的な事例や対応策について聞きたかっムを開催した。

た。
」「今までの認識以上のものは得られなかった。
、」、「子どもからの声をききたい。
」などの意見も一部あイ．成果
第一部においては、滝総括研究官による基調報告

った。

として、
1970年以降のいじめ問題の歴史を振り返り、

アンケート結果は、全体的に第１回より第２回のどのような行為がどう問題にされてきたか、いじめ方が好評であり、第１回のアンケート結果等を踏ま

研究は何を明らかにしてきたかを整理し、併せてこえ、内容の改善・充実を図ったことが高い評価につれまでの国の取組を解説することにより、いじめ問ながった。

題について世代や経験を超えた共通理解を図った。

- 39 -

22．教育改革国際シンポジウム（１）区分

月に改訂された国内実施計画では、教育現場でＥＳ
Ｄの考え方に沿った教育を前進させることが盛り込

シンポジウムまれた。

（２）研究組織
教育課程研究センター基礎研究部

終年会合に先立ち、世界の主な地域のＥＳＤの現状

事務局 研究企画開発部、企画普と課題の発表及び討論を通じ、ＥＳＤの理念や実践及室に関する歴史的な経緯、特色などを理解するととも今回のシンポジウムは、「国連ＥＳＤの10年」の最に、ＥＳＤの考え方に沿った教育の実践など未来の（３）テーマ、開催日時、会場

教育の在り方を展望・考察する機会とした。

「ＥＳＤの国際的な潮流」
イ．成果

日 時：平成24年12月18日（火）シンポジウムは、各地域におけるＥＳＤの現状と13：00～16：45

課題についての発表、パネルディスカッション（Ｅ文部科学省３階講堂

ＳＤの過去・現在・未来）の二部構成で行われた。

（４）目的と成果
ア．目的

尾﨑春樹所長による主催者挨拶の後、各地域におけるＥＳＤの現状と課題についての発表が行われた。

国立教育政策研究所では、諸外国の教育改革の最

まず、ミッシェル・リカード氏（ミシェル・ド・モ

前線で活躍する専門家を招き、各国の経験から学び、ンテーニュ＝ボルドー第３大学教授、ユネスコチェ

我が国の教育改革に活かしていくことを目的として、 ア） から、ヨーロッパのＥＳＤ導入の社会経済的背平成13年度より教育改革国際シンポジウムを開催し景、欧州機関のＤＥＳＤへの取組、欧州の類似したている。今年度は「ＥＳＤの国際的な潮流」をテー

２つのＥＳＤ戦略、ＥＵの学校教育と高等教育に関マとして、12月18日(火)に文部科学省講堂で開催しするＥＳＤ政策、
ヨーロッパのＥＳＤの評価と指標、た。

今後の展望について発表された。次に、チャールズ・

ＥＳＤ（Education for Sustainable Development）

ホプキンス氏（ヨーク大学ユネスコチェア） から、

は「持続可能な開発のための教育」と訳され、そのカナダとアメリカ合衆国におけるＥＳＤの活動状況、

目標は「すべての人が質の高い教育の恩恵を享受し、ＥＳＤの先駆的取組、学校でＥＳＤを実践するため

また、持続可能な開発のために求められる原則、価の７段階、ＥＳＤのためのノンフォーマル教育の現値観及び行動が、あらゆる教育や学びの場に取り込

状、カリキュラムに組み込まれる課題、カナダの教

まれ、環境、経済、社会の面において持続可能な将育現場の指導者養成、アメリカ合衆国とカナダの今来が実現できるような行動の変革をもたらすことで後のＥＳＤの見通しについて発表された。続いて、あり、その結果として持続可能な社会への変革を実

野口扶美子氏（認定ＮＰＯ法人「持続可能な開発の現すること」（下記実施計画より引用）とされている。

ための教育の10年」推進会議（ＥＳＤ-Ｊ）国際プロ

我が国では、
平成17年12月に「国連ＥＳＤの10年」

グラムコーディネーター）から、オーストラリアの関係省庁連絡会議を内閣に設置し、平成18年３月に

持続可能性に関する課題、ＥＳＤとＥｆＳの違いと国内実施計画を策定した。その後、新しい学習指導

類似性、ＥｆＳ発展の背景、主な政策文書・宣言、要領（平成20年、21年告示）に、持続可能な社会の国家のＥｆＳネットワーク、オーストラリアの教育構築の観点が盛り込まれたことを受け、平成23年６制度の中でＥＳＤを実践するための学習教科や総合- 40 -

的学習カリキュラムの導入、ＥｆＳを支える仕組み
Ａ ｕ Ｓ Ｓ Ｉ （ Australia Sustainability School

具体的な感想としては、・世界的なＥＳＤの動向と、日本の立ち位置が理解

Initiative）の成果と課題について発表された。最後に、角屋重樹氏（国立教育政策研究所教育課程研できました。
・ＥＳＤをどのように学校教育に導入していくべき究センター基礎研究部長）から、日本で「今、なぜ、ＥＳＤか」、
学校教育におけるＥＳＤの実践を普及す

か、ヒントを得られた。
・本校で実施している学習をＥＳＤの視点で整理しるため国立教育政策研究所のプロジェクト研究で明なおす方向性が見えてきました。

らかにされた「構成概念と重視する能力・態度」、学・今、なぜＥＳＤなのか、学校教育でこれからどう

習指導の留意事項、ＥＳＤ（持続可能な発展のため具現化できるのか、新たな視点をもらうことがでの教育）の学習指導過程の具体化、実践研究の成果きたような気がします。

と課題について発表された。

・各国の取り組みの成果と課題がよくわかりました。

引き続き、五島政一氏（教育課程研究センター基など、シンポジウムの内容を評価する感想が多く

礎研究部総括研究官）がコーディネーターを務め、寄せられ、諸外国の知見や経験から学び教育改革の講演者４名をパネリストとしたパネルディスカッシ

取組に活かす、という本シンポジウムの目的は十分ョンが行われた。

達成できたと考えられる。

パネルディスカッションでは、ＥＳＤ研究と総合的な学習の時間の成果と課題、オーストラリアの総

その一方で・それぞれの人がそれぞれの主張をしている感があ

合的な学習の事例、本研究所の作成した「ＥＳＤのる。

学習指導過程を構想し展開するために必要な枠組み」 ・パネラーのお話をもっとききたかった。フロアーの活用状況、質の高い教育、ＥＳＤと学力向上の相からの説明が長かった。発表される方が決ってい関性等について質問があり、パネリストから回答がるのなら、プレゼンの時間をとるか、資料でまとなされた。

めておけばよかったと思います。

その後、会場から、「ＥＳＤの学習指導過程を構想し展開するために必要な枠組み」の学校での利用状
況や成果と課題、2014年に最終年会合が開催される
愛知県と岡山市におけるＥＳＤの現状と課題、ユネ
スコスクールにおけるＥＳＤの成果と課題、「ＥＳＤの学習指導過程を構想し展開するために必要な枠組
み」を企業で活用するための環境省からの啓発の状
況、省庁間の連携などＥＳＤに関連する情報の提供がなされた。
当日は、所内・文部科学省はもとより小・中・高等学校関係者、教育委員会関係者、民間企業など幅広い機関から、約260名の参加者が来場し、ＥＳＤに関する理解の促進を図ることができた。

（５）評価参加者からのアンケートにおいて、「大変参考になった」「ある程度参考になった」との回答がそれぞれ
47.9%、49.3%であり、併せて97.2%であった。

- 41 -などの指摘もあり、今後の課題としたい。

23．日中韓国立教育政策研究所長会議（１）開催日時、会場

負担軽減、グローバル人材の育成と、東日本大震災

平成24年８月28日（火）10：00～12：10

及び津波による被害を受けた地域の学校や教育の復大韓民国韓国教育開発院新館第一会議室

興が緊急の課題となっていることについて説明を行った。そして、国立教育政策研究所においては、教（２）目的と成果
ア．目的

育行政、初等中等教育、教職員、高等教育、生涯学
習の五つの分野について、先行的な調査研究や既存

平成23年５月、
日中韓サミットにおいて、日本国、施策の検証を行っていること、具体的には、全国学

中華人民共和国及び大韓民国の三国間での人的・文力・学習状況調査、研究協力校事業、国際共同研究化交流を活発化させ、国民レベルの絆を深めることのほか、外部の研究者も含めたプロジェクトチームが重要であると確認された。

を組織して様々なプロジェクト研究を実施している

本会議は、これを踏まえ、平成23年11月に、日本ことを説明した。

国の国立教育政策研究所長、中華人民共和国の中央

次に中国側から、「国家中長期教育改革・発展計画

教育科学研究院長及び大韓民国の教育開発院長が一綱要(2010-2020)」に基づいて教育を優先的に発展さ堂に会し、各国における教育課題の所在やこれらのせる長期的なメカニズムの構築と制度化、伝統的な課題に対する各研究機関の取組についての共通認識

価値観の継承と発展、様々な素質や人間性を育む素を深め、研究課題の設定や効果的な研究方法の開発

質教育の推進、留学の拡大や教育の国際化などによを行うとともに、三国間の研究協力の推進によるネるグローバル化の推進、幼児教育・職業教育・民族ットワークの拡充を図ることを目的とし、発足した。

教育・継続教育の充実強化、教育機会の格差の解消
といった教育課題があるとの説明が行われた。そして、中国教育科学研究院においては、各教育段階やイ．成果
第二回所長会議は、平成24年８月28日、韓国教育

教育分野における施策の推進状況・成果・課題など

開発院の40周年記念行事と併せて韓国教育開発院にに関する年次報告書の作成、高等教育機関の成果評

おいて開催された。

価・中産階級への教育の在り方などの懸案について

第一回所長会議における議題は各研究機関の組織の特別テーマ研究、各国の教育政策やその成果につや活動範囲などにとどまったが、第二回所長会議のいての国際比較研究を行っている他、多様な調査研

議題は「各国における教育課題の所在と各研究機関

究を行っているとの説明があった。
続く韓国側からの発表においては、少子化によるにおける取組」とされ、前回と比べて若干踏み込ん

長期的な労働力人口の減少や経済構造の変化に伴うだ内容となった。
この議題に基づき、まず日本側からの発表を行っ

単純労働の減少と分析的で創造的な仕事の増加が見た。すなわち、日本における教育課題として、三年込まれること、校内暴力やいじめが最も大きな問題

前の政権交代後に三つのステップで教育政策を進めとなっており、学校教育が生徒の社会性の向上や情てきており、第一段階で家計が負担する教育費の削

緒面の発達に十分寄与していないと考えられるよう

減、第二段階で教員の質と数の充実などの教育環になっていることなどが示された。そして、こうし

境・教育条件の整備に取り組んできたが、今後、こた状況を踏まえ、韓国教育開発院において、校内暴

れらの取組とともに、第三段階として教育行政や学力やいじめの予防に関する研究、社会性の向上や情校のガバナンス改革、大学改革等に積極的に取り組

緒面の発達に資する教育についての研究、学校に適もうとしていること、また、家計における教育費の応できない子どもへの支援などを行っていること、- 42 -

高等教育の競争力強化に関する研究や国際共同研究に取り組んでいることなどについて説明があった。
続いて次回以降の会議の開催方法などについての議論が行われ、各国の教育課題や各研究機関の関心事項などについて所長間で情報交換を行う形式を維持しつつ、より専門的な分野における実質的な交流も進められるよう、第二セッションとして共通の研究テーマについての研究成果発表を行うこととする
ことなどが合意された。第三回所長会議は平成25年
９月頃に中国で開催することとなっている。

- 43 -