株式会社さくらコミュニティサービス実務者研修事業（通信制）
学

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則

研修の目的
社会福祉士介護福祉士養成施設指定規則第 7 条の 2 第一号ホ及び社会福祉士介護福祉士第7 条 の 2 第 一 号 ホ に 規 定 す る 厚 生 労 働 大 臣 が 別 に 定 め る 基 準 （ 平 成 23 年 厚 生 労 働 省 告 知 第414 号 ） に よ り 、 当 校 は 、 わ が 国 の 急 速 な 高 齢 化 の 進 展 の 中 で 、 介 護 サ ー ビ ス の 基 盤 強 化 のため、すぐれた技術と人間性を兼ね備えた介護人材を育成し、地域社会の福祉の増進に寄与することを目的とする。
さらに、介護職員等による喀痰吸引等の実施が制度化されたことから、特別養護老人ホーム等の施設・事業所、居宅等において、必要なケアをより安全に提供するため、適切に喀痰吸引等を行うことができる介護職員を養成することを目的とする。

２研修実施機関
株式会社さくらコミュニティサービス
日本福祉アカデミー札幌本校（以下「当校」という）

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研修の名称
研修事業の名称は次のとおりとする。
介護福祉士実務者研修通信科

４研修の要旨研修
事業所の課程
所在地

研修
形態

修業年限

研時

修間

定員

受講料(取得資格)(人)受講の対象者
募集範囲

一般公募

札幌市

通信制

（4 ヵ月）

942 時間2,160(2 級 取 得 者 )(初 任 者 取 得 者 )267 時間(1 級 取 得 者 )222 時間(基 礎 研 修 取 得・129,600 円
北海道（ﾍﾙﾊﾟｰ 2 級取得者）
岩手県（初任者研修取得者）
・70,200 円（ﾍﾙﾊﾟｰ 1 級取得者）
・29,160 円（介護職員基礎研修取得者）者)（6 ヵ月）

1,272 時間
(上記以外の資格取得者)

・195,000 円（上記以外資格取得者）※ 受 講 料 は キ ャ ン ペ ー ン に よ り 1～ 4 割 引 と な る 場 合 が あ る 。
(1) 受 講 対 象 者
一般公募型による実務者研修受講希望者。（介護の実務経験は問わない）(2) 受 講 料 内 訳
・受講料
195,000 円 （ 上 限 ）（受講者の取得資格によって免除される科目がある）
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受講手続(1) 募集時期
研修開始の 3 ヶ月前(2) 受講料納入方法
申込後、指定の期日までに金融機関へ振込にて納入する。
なお、指定の期日までに受講料が振り込まれないときには、受講できない場合がある。

(3) 受講料返還方法
受講前については、当社の都合により研修を中止した場合に限り受講料を返還する。
但し、研修開始後は、理由の如何を問わず受講料は一切返還しない。
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入所資格
本施設の面接授業を受講可能な範囲に居住する者とする。

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入所時期
1 月、2 月、3 月、4 月、5 月、6 月、7 月、8 月、9 月、10 月、11 月、12 月

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研修時間割り(1)通学（夜間時間帯）
時 限
時 間
1 時限目
18：30～19：30
2 時限目
19：35～20：35
3 時限目
20：40～21：40（2）通学（昼間時間帯）
時 限
時 間
1 時限目
9：30～11：00
2 時限目
11：10～12：40＜昼休＞
12：40～13：20
3 時限目
13：20～14：50
4 時限目
14：55～16：25
5 時限目
16：30～18：00※スクールアワーを適用
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研修内容（カリキュラム）
実 務 者 研 修 の カ リ キ ュ ラ ム は 、 別 表 ５ （ 法 第 40 条 第 2 項 第 5 号 の 介 護 福 祉 士 学 校 関 係 ） のとおりとする。
医 療 的 ケ ア の 科 目 に つ い て は 、 別 表 １ （ 法 第 40 条 第 2 項 第 1 号 の 介 護 福 祉 士 学 校 関 係 ） のとおりとする。
ま た 、 喀 痰 吸 引 等 の 基 本 演 習 に つ い て は 、 平 成 23 年 介 護 福 祉 士 に よ る た ん の 吸 引 等 の 実 施のための研修事業実施要綱に準じ執り行う。

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実施場所
〒011‐0040

北海道札幌市北区北 40 条西 4 丁目 2 番 7 号 札幌Ｎ40 ビル 6 階
株式会社さくらコミュニティサービス 日本福祉アカデミー札幌本校
電話 ０１１－７０８－８２９４
Fax ０１１－７０７－３９８６

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研修の免除
応募者が過去に取得した資格によって研修科目の一部が免除される。

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主要テキスト
株式会社医療企画

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テキスト「実務者研修テキスト全８巻」

研修規程(1)通信の部
ⅰ 医療的ケア以外①通信科目別にテキストの内容に沿った課題に回答し提出する。
②提出された課題の添削（採点および訂正）を行う。
③通信科目ご と の 添 削 よ る 評 価 基 準 を 設 け 、 下 記 基 準 に 達 す る 者 を 知 識 の 修 得 が 成 さ れ ていると判断する。

評価基準
ランクＡ
Ｂ
Ｃ
Ｄ

得点
90 点 以 上
80 点 以 上
70 点 以 上
69 点 以 下

合否
合格
合格
合格
不合格（再提出）④添削評価基準に達しない場合は、再度同じ課題に対して提出する。
⑤再提出されたものが評価基準内であれば修了とする。また、評価基準に達するまで課題提出と添削は繰返される。
⑥介護課程Ⅱが合格しなければ、通学（スクーリング）を受けることはできない。
※課題は紙または e ラーニングにて実施

ⅱ医療的ケア①通信科目別にテキストの内容に沿った課題に回答し提出する。
②提出された課題の添削（採点および訂正）を行う。
③添 削 よ る 評 価 基 準 を 設 け 、 下 記 基 準 に 達 す る 者 を 知 識 の 修 得 が 成 さ れ て い る と 判 断 する。
評価基準
ランク
得点
合否
Ａ
90 点 以 上
合格Ｄ
89 点 以 下
不合格（再提出）④添削評価基準に達しない場合は、再度同じ課題に対して提出する。
⑤再提出されたものが評価基準内であれば修了とする。また、評価基準に達するまで課題提出と添削は繰返される。
⑥合格しなければ、医療的ケアの基本演習を受けることはできない。

(2) 通学の部
ⅰ出席の確認方法①講義・演習の出欠確認は、訓練指導者評価票の提出により行う。
②研修遅刻者の扱いについては、理由の如何にかかわらず、講師が登壇した時点で講師が着席したと確認できない者を遅刻とする。
ⅱ介護課程Ⅲの評価方法
講師による実技評価を行う。介護技術の習得度について評価チェックリストを使用し、評価を行う。
チェックリストの「A 判定」を 6 割以上で合格とする。
不合格となった場合は、再評価を行い、基準を満たすまで繰り返す。
ⅲ医療的ケア演習の評定方法
たんの吸引及び経管栄養の演習を下記のとおり行い、下記のとおり評価を行う。
①基本研修の内容
たんの吸引（口腔内、鼻腔内、気管カニューレ内部）と経管栄養（胃ろう又は腸ろう、経鼻経管栄養）の５つのケアの種類ごとに５回以上の演習を実施する。評価票の全ての項目についての講師の評価結果が「手順どおりに実施できている」とされた場合に、演習の修了となる。
＜医療的ケア基本演習実施回数表＞
ケアの種類
口腔内のたんの吸引
鼻腔内内のたんの吸引

実施回数
５回以上
５回以上

気管カニューレ内部のたんの吸引
胃ろう又は腸ろうによる経管栄養経鼻経管栄養
救急蘇生法

５回以上
５回以上
５回以上
1 回以上

②国が定めた「平成 23 年度介護職員等によるたんの吸引等の実施のための研修事業実施要綱」に順じた別添１の評価票を用いて評価する。
③取得度評価は、担当講師がケア毎に評価し、修得されたと認めた時に修了となる。
④取得されたと判断されない場合は、再評価を受け修得されたと認められることを条件とする。
尚、各科目の出席日数が規定日数の３分の２に満たない者については、前項の評点に関わらず、当該科目の修了を認めない。
(3) 実 地 研 修 の 実 施 に つ い て
実地研修については、当講座では実施しない。
但し、当講座の基本演習で修得したものを下に、実地研修を他講座において若しくは、就業先事業所で実地研修することができる。

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修了証明書
修了が認定された者には、修了証明書を交付する。

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補講の取扱い
研修の一部を欠席したもので、やむを得ない事情があると認められるものについては、同時期に開講している別の研修の同じ項目を受講し、当該時間を修了したものとみなす。また、補講は原則として当校において実施する予定であるが、やむを得ない場合は他の事業者で実施する場合もある。

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退学規定
受講者が当校の定める諸規定を守らず、又は受講者の本分にもとる次の行為のあったときには、退学を命ずることがある。
A) 学 習 意 欲 が 著 し く 欠 け 、 修 了 の 見 込 み が な い と 認 め ら れ る も の 。
B) 研 修 の 秩 序 を 乱 し 、 そ の 他 受 講 者 と し て の 本 分 に 反 し た も の 。

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講師
講師については、講師担当科目一覧、講師履歴書は、添付資料のとおりとする。

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秘密の保持
受講者から取得した個人情報については、下記のように定め保護に努めることとする。
(1)取得する個人情報の内容
A) 基本的情報：氏名、生年月日、性別、住所（住民票住所）、ご連絡先
B) 業務経験：取得資格、業務経験歴(2)個人情報の利用目的
A) 当校の講座受講運営業務
B) 就業支援（当社「メインキャスト」）
C) 指定行政機関への報告
ただし、下記の場合に、事前に本人の同意を得ることなく、必要な個人情報を関係する第三者に提供することがあります。
A) 法令に基づく場合
B) 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき

C) 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるときD) 国の機関もしくは地方公共団体又はその委託をうけた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
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その他
この学則に必要な細則及びこの学則に定めのない事項で必要があると認められる時は、当校がこれを定める。

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付則
この学則は、令和元年 5 月から施行する。