保育の質の確保・向上と保育実習について
令和元年11月10日
厚生労働省 子ども家庭局 保育課

保育の質とは？
 相対的・多元的なものとしての保育の質• 社会・文化における保育の機能や方向性の捉え方や価値づけに依存する相対的・多元的なもの• 一元的に定義することができない（秋田・箕輪・高櫻, 2007; 秋田・佐川, 2011; Dahlberg, Moss & Pence, 2013; 淀川・秋田, 2016）

子どもたちが心身ともに満たされ、豊かに生きていくことを支える環境や経験（OECD, 2015）※「保育所等における保育の質の確保・向上に関する検討会（第１回）」（平成30年5月18日）配付資料（野澤構成員提出資料）より

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 保育の多層的システムモデル• 保育に関わる取組としては、子どもを中心として、保育者の関わりのみならず、園組織、自治体・国での取組が想定される• これらの取組は連動しており、保育の質は、システム全体がうまく機能することによりもたらされる※「保育所等における保育の質の確保・向上に関する検討会（第１回）」（平成30年5月18日）配付資料（野澤構成員提出資料）より

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保育の質の諸側面

OECD(2006)「Starting Strong Ⅱ」（pp.127-128）；秋田・淀川(2016)より

質の側面

内容

具体的な説明・例

志向性の質

政府や自治体が示す方向性

教育の概念と実践

ナショナル・カリキュラム等で示される教育（保育）の概念や実践（日本では、幼稚園教育要領、保育所保育指針、
幼保連携型認定こども園教育・保育要領に示される
保育のねらいや内容にあたる）

構造の質

物的・人的環境の全体的な構造

物的環境（園舎や園庭、遊具や素材・教材等）
人的環境（保育者の養成と研修、保育者と子どもの人数比率、
クラスサイズ、労働環境等）

実施運営の質現場のニーズへの対応、質の向上、効果的なチーム形成等のための運営

園やクラスレベルの保育計画、職員の専門性向上のための研修参加の機会、実践の観察・評価・省察の確保、柔軟な保育時間等相互作用あるいはプロセスの質保育者と子どもたち、
子どもたち同士、保育者同士の関係性（相互作用）

子どもたちの育ちをもたらす、安心感や教育的意図等を含み込む、保育者や子どもたちの関係性

子どもの成果の質あるいはパフォーマンスの基準

現在の、そして未来の子どもたちの幸せ（well-being）につながる成果

何をもって成果とするかは、各々の価値観等によって異なる

法律、規制、政策等※「保育所等における保育の質の確保・向上に関する検討会（第１回）」（平成30年5月18日）配付資料（野澤構成員提出資料）より

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保育所等における保育の質の確保・向上に関する検討会
１．目 的○ 保育所等における保育は、生涯にわたる人格形成の基礎を培うものであり、子どもの豊かで健やかな育ちを支え促す
保育の機会を保障するためには、保育所等を整備するとともに、保育の質を確保・向上させていくことが重要。
○ 2018（平成30）年４月から改定保育所保育指針が適用されたことなどを踏まえ、改定後の保育指針に基づく保育所等の特性を踏まえた保育の質の確保・向上を図るため、学識経験者等に参集を求め、具体的な方策等を検討。
２．検討状況
○ 保育の質に関しては、主に「内容」「環境」「人材」の３つの観点が考えられるところ、上記目的を踏まえ、保育の質を支える「環境」や「人材」に係る取組などを広く視野に入れつつ、改定指針を踏まえた「保育所における自己評価ガイドラ
イン」の見直しなど、主として保育の「内容」面から、幅広く多角的に保育の質の確保・向上に資する方策等を検討。
○ 2018（平成30）年5月以降、計6回の検討会を開催。構成員や関係者（事業者、事業者団体、自治体）による意見発表、自由討議を実施した後、9月26日に開催した第6回検討会において、「中間的な論点の整理」。以後、具体的な検討事項について、適宜、実態調査や調査研究を行いつつ、実務的な検討や作業を行い、引き続き中期的に検討中。
（構成員）

内 容
◎座長、○座長代理（五十音順、敬称略）

・ 保育所保育指針の告示
玉川大学教育学部教授
・ 教育保育情報の報告･公表
京都教育大学教育学部准教授
・ 自己評価ガイドライン
東京大学名誉教授・白梅学園大学前学長
・ 第三者評価ガイドライン 等
人 材
東京大学大学院発達保育実践政策学センター准教授
環
境保育園を考える親の会代表
・保育士資格に係る基準の制定
・設備運営に係る最低基準の制定
香川大学教育学部准教授（指定保育士養成施設指定基準、（人員配置、面積）
保育士試験実施要領）（オブザーバー）・感染症対策ガイドライン
・キャリアアップ研修ガイドライン
内閣府 子ども・子育て本部参事官（子ども・子育て支援担当）付・アレルギー対応ガイドライン
・能力経験に応じた処遇改善 等
子ども・子育て本部参事官（認定こども園担当）付
・事故防止及び事故発生時対応
文部科学省 初等中等教育局幼児教育課
ガイドライン等○ 大豆生田 啓友古賀 松香◎ 汐見 稔幸
野澤 祥子
普光院 亜紀松井 剛太

4中間的な論点の整理 【概要】
（保育所等における保育の質の確保・向上に関する検討会）
１．今後の検討に当たっての「基本的な視点」

2018（平成30）年９月26日○ 保育の質の検討に当たっては、「子ども」を中心に考えることが最も基本。それを前提として、様々な保育の現場において、職員全員の参画の下、子どもの思いや願いを受け止め、子ども一人一人の発達過程に応じて、保育所保育指針に基づく保育実践 (※) の充実に向けた取組が日常的に行われることが重要。（※環境を通した保育、養護と教育の一体性、健康・安全の確保等）○ また、保育の質の確保・向上には、保育をめぐる多様な関係者の参画や連携・協働、保育に関する理解の共有も必要。

２．現時点で考えられる「検討の方向性」（具体的な検討事項）（１）総論的事項○保育現場・地域・国といった様々な主体による取組が連動し、全体として機能するための保育の質に関する基本的な考え方や、具体的な捉え方・示し方等（※我が国の文化・社会的背景の下での保育所保育の特性を踏まえた「『質の高い保育』とは、どのようなものか」といった、保育の各現場の創意工夫ある保育実践に際し念頭に置く方向性）（２）個別的事項② 保護者や地域住民等との関係③自治体や地域機関との関係① 保育の現場における保育実践（職員間の対話を通じた理念共有） （保育の環境や業務運営改善）（保育実践の内容の「見える化」） （保育所と自治体等との連携協働）○各保育所等における保育の理念の ○安全快適性と保育充実に資する ○保護者や地域住民等のニーズを○自治体や関係機関との連携方策
環境（人・物・空間・時間）工夫
明確化・園全体での共有踏まえた保育実践の「見える化」
・保育所、幼稚園、認定こども園、○子どもや保育に関する職員間の対 ○質向上や保育士等の業務負担
・保育の評価や取組の情報公表
小学校、養成施設等との連携軽減に資する業務運営
話が促される環境の構築
・地域のネットワークづくり 等
・日常保育に係る交流機会 等（保育の振り返りを通じた質の向上）（保育士等の資質・専門性向上） （保護者や地域住民等の関与） （自治体の役割充実や連携促進）○改定指針を踏まえた「保育所におけ ○各種研修の質的充実○保育実践に係る相談･助言○ 保育所等における保育実践やる自己評価ガイドライン」の見直し ○多様な経歴の初任保育士支援○指導監査の効果的・効率的実施
質向上の取組への関与促進
・評価結果の公表や活用 等○園長等のマネジメント能力向上○自治体間の効果的・効率的連携
・関係者との交流機会の充実 等

３．今後の検討の進め方○ 今般整理した具体的な検討事項について、その内容を踏まえ、適宜、実態調査や調査研究を行いつつ、検討会の下に作業チームを設置し、実務的な検討や作業を行う。
○ その上で、検討会において、作業チームにおける検討状況等を踏まえ、保育の質に関連する様々な動向や取組の実施状況等に留意しつつ、引き続き多角的な観点から、更に議論を深める。

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中間的な論点の整理（保育所等における保育の質の確保・向上に関する検討会）

今後の検討に当たっての「基本的な視点」
 保育の質の検討に当たっては、子どもの健やかな成長と発達が保障される
よう、「子ども」を中心に考えることが最も基本。
 それを前提として、様々な保育の現場において、園長をはじめ、職員全員の参画の下、子どもの思いや願いを受け止め、子ども一人一人の発達過程に応じ、保育所保育指針に基づく保育実践（環境を通して行う保育、養護と教育の一体性、健康・安全の確保等）の充実に向けた取組が日常的に行われることが重要。

 また、保育の質を確保・向上させるには、実際に保育を実践する保育所等の保育現場に加え、保護者や地域住民、さらには、自治体や地域の関係機関を含めた、保育をめぐる多様な関係者の参画や連携・協働、保育に関する理解の共有も必要。

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中間的な論点の整理（保育所等における保育の質の確保・向上に関する検討会）

総論的事項

保育の質に関する基本的な考え方等の明確化・理解の共有

 保育現場・地域・国といった様々な主体による多層的な取組を総合的に推進していくことが必要
 様々な取組が相互に連動し、全体として機能するため、保育の各現場における創意工夫ある保育実践に際して念頭に置く方向性を明らかにする
 『質の高い保育』とは、どのようなものか どのようなことに価値を置き、何を目標にするか」 など

我が国の文化・社会的背景の下での保育所保育の特性を踏まえた保育所等における保育の質に関する基本的な考え方や具体的な捉え方・示し方などについて議論を深める

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中間的な論点の整理（保育所等における保育の質の確保・向上に関する検討会）
保育の現場における保育実践

職員間の対話を通じた理念の共有

 職員が率直に語り合い、互いに支え学び合う関係性（同僚性）
 職員間の対話を通じた保育の理念を明確化、情報の共有【子どもや保育に関する職員間の対話が促される環境の構築】
例えば…
・子どもの育ちや遊びに関する記録（写真、動画等を含む）の活用
・職員会議やミーティングの設定・進行の工夫 等

8中間的な論点の整理（保育所等における保育の質の確保・向上に関する検討会）
保護者や地域住民等との関係

保育実践の内容の「見える化」

 保護者、地域の住民、経営者等が、各保育所等が実践する保育の基本的な考え方などについて理解を共有【保護者や地域住民等のニーズを踏まえた保育実践の内容の「見える化」】
例えば…
・保育所等に関する情報の効果的な提供
・保育所等における保育の評価や充実・改善の取組に関する情報の公表
・日常の保育における交流機会等

9中間的な論点の整理（保育所等における保育の質の確保・向上に関する検討会）
自治体や地域の関係機関との関係

自治体や地域の関係機関との関係

 各保育所等と自治体や地域の関係機関との効果的な連携・協働

例えば…
・自治体との連携
・地域の保育所、幼稚園、認定こども園、小学校、指定保育士養成施設等との連携や交流（実践事例の共有、公開保育を通じた学び合い等）
・地域におけるネットワークづくり等

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（参 考）

全体像（イメージ図）【案】
保育所

保護者や地域住民
保育の計画【個別１①③】【個別２②】
子育て支援
日常のコミュニケーション

実態に基づく子どもの理解↓
・ 全体的な計画
・ 指導計画等

自治体・関係機関・職員間の対話・保育の理念の明確化
と共有
【個別１

保育実践
【個別１①③】
・子どもの主体性の尊重
・環境構成の配慮や工夫
・記録の工夫と活用（ドキュメンテーション等）

①】

幼稚園・
認定こども園・小学校【個別３①】
保幼小連携【個別３②】
巡回支援
指導監査

計画の改善
計画の改善

【個別１①③】

保護者・地域住民

子ども保育士等による自己評価【個別１②】

・保育所全体で取り組む重点的
・保育所全体で取り組む重課題の設定
点的課題の設定
・今後の方向性の共有・今後の方向性の共有【個別２①】
保育内容の「見える化」・情報公開
保育への関与（交流・関係者評価等）

・外部評価等による客観的検証
・対話による相互理解
・多様な視点からの捉え直し、理解の広がり

園内研修・公開保育

・現状の把握・体験的・感覚的な気づきの意識化
・保育所全体の理念・方針の確認

連携・
情報共有
園運営の
相談・助言

【個別３①】
保育内容 指定保育士の支援 養成施設

保育所による自己評価【個別１
・保育所の全体状況、特色・良さ、②】
改善すべき課題の明確化と共有【個別２②】【個別３①】

国

自治体【個別１④】
外部研修 外部講師
保育団体
他保育所

有機的に連関我が国の文化・社会的背景の下での「保育の質に関する基本的な考え方」の明確化・理解の共有 【総論】
※赤字は「中間的な論点の整理」（「２．現時点で考えられる「検討の方向性」」）の主な該当箇所を示す。

※「保育所等における保育の質の確保・向上に関する検討会（第７回）」（令和元年5月27日）配付資料（参考資料１）より

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「保育所等における保育の質に関する基本的な考え方等（総論的事項）」に関する今後の議論の進め方について
背景・経過

「中間的な論点の整理」（2018年9月26日 保育所等における保育の質の確保・向上に関する検討会）において、現時点で考えられる「検討の方向性」の総論的事項として、「我が国の文化・社会的背景の下での保育所等における保育の質に関する基本的な考え方や、その具体的な捉え方・示し方等」が示された。



これを受けて、今後、本検討会において、本件に関する議論を深めていくことに資するよう、厚生労働省委託調査研究事業（2018年度）を実施し、 学識経験者による研究会（※）を設置して、諸外国における保育の質をめぐる動向等について、主要な文献・資料等を収集し、それらの整理・分析を行った。

※ 諸外国における保育の質の捉え方・示し方に関する研究会 （座長：秋田喜代美氏（東京大学大学院教授））
2019年1～3月：計３回（第１回：1月23日 第２回：2月14日 第３回：3月11日）
 主な対象国（５か国）：ニュージーランド、英国（主にイングランド）、アメリカ、スウェーデン、ドイツ
・保育の質に関わる様々な取組が進められており、かつ、保育の制度・政策や社会状況にそれぞれ異なる特色の見られる国の中から選定
・上記５か国の他、ノルウェー、韓国、シンガポール、台湾についても、保育の質の評価に関する情報を中心に、可能な範囲で情報を収集・整理

 上記５か国における保育の質の捉え方・示し方とその背景を体系的に理解するため、以下１）～６）の事項に関して（特に５を中心に）、主要な文献・資料・データ等を収集し、現状及び経緯と成果・課題等を整理・考察。
１）保育に関わる文化・社会的背景 ２）保育施設・事業・提供主体の所管・規制（ガバナンス）に関わる事項
３）保育者の資格免許、養成、研修、雇用形態や労働環境等 ４）カリキュラム ５）監査や評価 ６）その他※「保育所等における保育の質の確保・向上に関する検討会（第７回）」（令和元年5月27日）配付資料より

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各国の保育をめぐる状況に関する整理・考察の枠組み（イメージ）
保育の質に関わる
諸要因

監査・評価の対象となる保育の質の諸側面

保育の質に関わる
監査・評価（保育の実施状況等に対して）文化・社会＜構造の質＞
法令・基準等の遵守
安全・衛生面、職員の資格要件、面積、人員配置等

保育に関する
制度・政策
保育の役割・機能＜実施運営の質＞
組織体制・職場環境の整備

地域性
各現場の特色・実情
子ども・家庭の実態

実地調査／聞き取り／文書等の確認

第三者（評価機関・専門家等）
による評価
関係者（保護者・地域住民等）
による評価

マネジメント、リーダーシップ等

組織全体による自己評価
保育者間での相互評価
保育者個人による自己評価＜プロセスの質＞
保育実践の内容

チェクリスト等を用いた保育場面の観察や想起／記録の作成／保育者間の語り合い／子どもや保護者からの聞き取り・
アンケート など

保育の形態・提供主体
保育者の専門性・処遇
カリキュラム等に示される保育の基本的考え方

行政・専門機関（職）による監査・査察

保育者と子ども、子ども同士、保育者同士、
子どもと環境の関わり・関係性等（子どもの状態等に対して）＜アウトカム（成果）の質＞
子どもの発達・学び
ウェルビーイング
社会情動的発達・言語能力・数的能力
身体的発達・安心感・心身の健康等

専門家等による評価
保育者による評価
発達検査等によるアセスメント
・保育場面や課題場面の観察
・子どもからの聞き取り・保護者からの聞き取り※「保育所等における保育の質の確保・向上に関する検討会（第７回）」（令和元年5月27日）配付資料よりなど

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①ニュージーランド
 先住民マオリとヨーロッパ系移民の二文化主義、「平等・相互扶助・共生」の社会的理念
 教育省の一元的管轄下での多種多様な乳幼児教育サービス（保育者・サービス開設の免許・保育時間・運営主体）「子どもの学びの成果」を主軸とする
カリキュラム（テ・ファリキ）とそれに基づく評価の全国統一的な仕組み
 子どもの学びの姿を綴るラーニング・ストーリー、自己評価の義務づけ、国（教育評価局）による外部評価

内部（自己）評価

外部評価

・子どもの学びと発達に与える影響
・書類作成義務付け

子どもの学び

・すべての子どものよい学びの成果をどのように促進しているか？
・教育評価局による定期的評価ラーニング・ストーリー・テ・ファリキに基づく保育評価
・大半の園が作成
・子どもの学びの姿を物語として文章と写真でつづる

カリキュラム：テ・ファリキ（Te Whāriki）「子どもは有能で自信のある学習者そしてコミュニケーターであり、
心・身体・精神において健全であり、ゆるぎない所属感を持ち、社会に価値ある貢献をする知識を確実に手にしていく」という展望◎保育実践の４つの原理：
エンパワーメント（学び・成長の権利を与える教育）・ホリスティック（全体的・包括的）な発達・家庭と地域・（人・物・場との）関係性◎学びと発達の５つの領域：
ウェルビーイング（健康と幸福）・所属・貢献・コミュニケーション・探究◎20の学びの成果：⇒成長の評価
各領域で子どもが身につけていく知識・スキル・態度・気質
例）自分のことができるようになり、自分の気持ちや要望を表現できる／自分の世界において、人、場所、物とのつながりを作る／他者と遊んだり学んだりするのに、様々な方法やスキルを用いる／文字や記号、数字や数の概念を認識し、楽しみながら、意味や意図をもって使うことができる／推論や問題解決のために様々な方法を用いる 等※「保育所等における保育の質の確保・向上に関する検討会（第７回）」（令和元年5月27日）配付資料より

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②英国（主にイングランド）
 説明責任の重視、根拠（エビデンス）に基づく政策の導入と効果検証⇒納税者と保護者への情報公開の徹底・保育の質と子どもの発達に関する長期縦断調査
 「就学へのレディネス（準備性）」のための教育と学びの重視
 社会経済的に不利な家庭の子どもへの教育機会の保障としての保育 ケアと教育の法制上の一体化、教育省による所管

就学前に到達すべき「乳幼児期の学びの目標(ELG)」に基づく
カリキュラム（EYFS）と子どもの発達の評価及び施設の監査
乳幼児期基礎段階（EYFS：Early Years Foundation Stage）
0-5歳未満児対象のナショナル・カリキュラム（全保育施設に実施を義務づけ）

乳幼児期の学びの目標（ELG：Early Learning
領域
内容Goals）
コミュニケーションと言葉

リスニングと注意、理解、スピーキング

身体的発達

動作と操作、健康と自己ケア

個人的・社会的・情緒的発達

自信と自己認識、感情と行動のマネジメント、関係性の構築

リテラシー

読み書き

算数

数、図形、空間、量

世界への理解人とコミュニティ、世界、技術

表現のアートとデザイン

メディアや素材の探求と活用、想像的であること

子どもの発達の評価
 ドキュメンテーション・アセスメント
観察・写真・ビデオ・作品・保護者からの情報⇒日々の個別保育計画の作成に活用

 スケール・アセスメント
2～3歳（Progress Check）保育者または保健師が実施⇒家庭での学びの支援を保護者と話し合う際に活用5歳になる年の年度末（EYFS Profile）保育者が実施
観察・記録・保護者との話し合い・他の専門家の意見を踏まえ、保育者がELGに即して到達度を数値で示す⇒小学校に提出し、教師との話し合いに活用
政府で集積し、保育政策の根拠として活用

準政府機関（Ofsted）による施設監査 登録⇒査察⇒評価⇒結果公開※「保育所等における保育の質の確保・向上に関する検討会（第７回）」（令和元年5月27日）配付資料より

保育施設の情報・保育者と子どものやりとり及び子ども２名の観察・自己評価フォームに基づく施設長への聞き取り・保護者からの聞き取り（近年はより自己評価重視に）⇒不適切評価の場合、改善策を通知し、フォローアップ 15

③アメリカ 個人の責任と自由の重視、多様性の尊重、州の権限の強さ⇒国による統一的な規制や管理よりも、州・都市ごとの取組や個々の現場・家庭の判断に依拠した保育の質の確保・向上の仕組み
 就学前の準備教育としての幼稚園、保護者の就労支援・家庭支援の側面の色濃い
多種多様な低年齢児保育（両者の大きな格差が課題に） 思考と行為の結びつきを重視するプラグマティズムの伝統、発達心理学の強い影響専門組織・研究機関等による多様なカリキュラムや評価指標の開発
保育の質評価における個々の子どもの発達検査の重視
評価結果の高い園への公的資金の投与やインセンティブ（成果報酬）
保育の質評価向上システム（QRIS：Quality Rating and Improvement System）
連邦政府（保健福祉省）

資金援助

全米保育質保証センター
・情報提供（評価項目作成の手引き等）
・評価結果の開示※90年代に導入、各州に展開

各州で実施（2017年時点で45の州・区）
・各州がそれぞれ独自に評価システムを開発⇒保育環境の評価や子どもの発達検査により総合的に評価（国際的な認知度も高い様々な尺度やツールを使用）
・各州の作成した基準により施設を段階的に評価、ランク付け⇒評価結果に基づく指導・助言・技術支援や財政的支援
評価結果のweb上での公開（保護者の啓発という側面も）※「保育所等における保育の質の確保・向上に関する検討会（第７回）」（令和元年5月27日）配付資料より

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④スウェーデン
 福祉国家体制の下、「すべての子ども」のための保育政策の展開（普遍主義）
 知識社会の形成に向けて、保育を生涯学習の基礎として教育制度に一元的に位置づけ
 民主主義の価値の育成とケア・発達・学びの包括的アプローチを特徴とするカリキュラム⇒公平性を重視する観点から、義務教育以降の学校教育と同等の質が求められる中で、ケアと教育が一体的に行われる乳幼児期の保育実践の特性を明示し、担保することが課題に

学校法と就学前教育要領における保育の質の体系的な評価の義務づけ（評価の手法は各自治体や学校の裁量）独立機関である学校査察庁による監査（運営面・教育環境）
企業による認証評価

自治体独自の＜義務＞

学校庁提供
教師の自己評価ツール(BRUK)

システム(Qalis)

評価

就学前学校における実践評価（教育的ドキュメンテーション）•調査官が訪問•実践の観察、アンケート（自治体担当者、校長、職員、保護者）•査察庁HPで結果公開•個人登録し、教育要領に基づく20の指標に関して
４段階で評価を入力、結果は保存し前回と比較することが可能•学校庁が資金提供し開発、２割の自治体で採用•学校の活動の質と業務支援の質を評価・認証、結果を登録校間で共有•ストックホルム市の例：
全就学前学校・施設で教育要領に基づく保護者ア
ンケートを実施し、集計
結果をHP公開•保育者が保育実践の活動ドキュメンテーションを作成し、子どもの発達・学びのプロセスから実践の内容を評価学校査察庁による監査＊質担保の仕組みの形成に向けた行政側による多様な質の評価システムの提供＊実践における質の向上を意識した各現場の取組• 子どもの主体的な学びを支える保育実践（レッジョ・エミリア（イタリア）発祥の教育哲学を反映）• 包括的な人間形成のための教育（ペタゴジーの概念）＝ケアと教育の一体性• 民主主義の価値の育成という就学前学校の役割• 子どもの権利条約

就学前学校教育要領（2018改訂、2019施行）• 2010年改訂：教育の強化（言語・数学・自然科学・科学技術に関する項目の追加）• 2016年改訂：義務教育への接続の強化（移行期の教育内容の情報共有や校種間連携の義務化）• 2018年改訂：グローバル化や多様性といった社会変化に対応する資質・能力の育成※「保育所等における保育の質の確保・向上に関する検討会（第７回）」（令和元年5月27日）配付資料より

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⑤ドイツ
 東西統一以降の社会変化や移民家庭の増加を背景とする、保育（特に低年齢児）の急速な量的拡充、学力格差、社会的に不利な子どもたちへの対応といった社会的課題
 連邦制の下、国ではなく各州が保育の基本的な権限を有するシステム
 「教育」と「ケア」の２つの機能を併せ持つものとしての保育の概念（学校・家庭と並ぶ第３の教育領域である「社会教育」としての保育施設の位置づけ） 民間の福祉団体が運営する保育施設が多く、多様な理念の保育施設が混在する状況
 保育の質に関しては、公的機関と事業者の合意的・自主的な規制に依拠する傾向

州や施設ごとの多様性・独自性・自律性を尊重しつつ、国全体としての保育の質向上を模索する中での、統一的な評価システムの導入に向けた動き
連邦レベル（国）の取組••

各州における取組

評価スケールの開発や評価実施の必要性は法律で規定されているものの、全国共通のシステムは未確立
連邦政府主導の質評価指標開発プロジェクト（1999-2003年）⇒施設の内部評価のための詳細な評価項目を体系化した「ナショナル標準要覧」の作成• 評価の義務づけ：2015年時点で9州。うち、外部・内部両方の評価を義務づけているのは4州。具体的な評価手順や拘束力のある評
価基準を定めているのはベルリンのみ• 子どもの発達や学びの評価：多くの州で就学前の言語スクリーニ
ング評価を実施。また、教育計画において、保育者による観察とドキュメンテーションが評価の方法として位置づけられている「乳幼児期の教育とケアに関する全国調査(NUBEEK)」
保育のプロセスの質評価を実施（「普通」80％、東部で質が低い傾向）
体系的・継続的な質のモニタリングの必要性を指摘「保育における質の向上と参加に関する法律」（2018年12月制定、2019年1月施行）
質と保育へのアクセス改善のための10の行動領域
連邦家族省による新たな資金提供
全国的な保育の質モニタリングの実施（2020-2023年）

民間団体等による質の評価• 連邦民間福祉団体連合作成の質向上のための基準を踏まえ、各民間団体がそれぞれの保育理念に基づき独自の評価基準を作成• 様々な外部評価機関による質の認証（統一の基準等はない）⇒多種多様な基準・方法による質の評価（国の過度な介入を防ぐ意識）※「保育所等における保育の質の確保・向上に関する検討会（第７回）」（令和元年5月27日）配付資料より

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保育の質の確保・向上のための監査や評価の状況

評価のシステム・体制• 国レベルの機関が監査・評価を実施（義務づけ／認証制度）している場合⇒カリキュラムの内容に沿った保育の実施とマネジメントなど運営面の評価• 全国共通の統一的な基準・システムはない場合⇒多様な評価の基準や方法の中から、地方自治体や各施設が選択

評価の方法• 子どもの姿や保育実践の記録・ドキュメンテーションを作成する方法、評価尺度等を用いて数値や段階により示す方法など• 評価者による観察、施設長・保育者・保護者への聞き取り、書面の確認など、多様な方法を組み合わせてより実態に迫ろうとする仕組み• 評価に関する具体例を示す資料など、評価の理解や活用の促進に向けた工夫

評価者の専門性• 保育の専門性をもった評価スキルと、被評価者と対話的に評価を進めていく 対人関係スキルの必要性⇒評価者の資格・要件と研修

評価結果の公表• 多くの国で、評価結果をweb上で公開（ランキングで提示している場合や評価内容を詳述している場合など、公表の仕方は多様）• 評価者が診断的に評価結果を示す、評価者が一次案を示し、それに対して実践者（被評価者）側から必要に応じてコメントするよう求めるなど、示し方も多様※「保育所等における保育の質の確保・向上に関する検討会（第７回）」（令和元年5月27日）配付資料より

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監査や評価をめぐる課題と動向
 地域や保育現場の多様性や自律性の尊重と格差の解消・是正に向けた公的な関与・介入のバランス
統一的なカリキュラム・
評価の体制

地域・現場・個々人の選択や判断に依拠する仕組み

保育を捉える視点が限定的なものになることや現場の多様性が失われることへの批判や懸念（ニュージーランド・英国）

質のばらつきや格差の拡大（アメリカ・ドイツ）

 保育及び発達のプロセスの評価の重視• 到達度評価から教育・研修の本質へのシフト（英国） 評価の実施に対する現場の負担感と形骸化への懸念

 評価者の立場や専門性を踏まえた評価の妥当性・信頼性・中立性の担保• 学校教育の視点から評価が行われた場合、ケアの側面が十分正当には評価されない可能性（スウェーデン）• 質認証で収益を得る企業が評価を行う場合、厳密な評価が実施されない可能性（ドイツ）※「保育所等における保育の質の確保・向上に関する検討会（第７回）」（令和元年5月27日）配付資料より

20

諸外国の取組等を踏まえた保育の質をめぐる状況（イメージ）※「諸外国における保育の質の捉え方・示し方に関する研究会（報告書）」（2018年度 厚生労働省委託調査研究事業）を踏まえ、保育の質の諸側面のうち、主に「保育の概念と実践」「実施運営」「プロセス」「成果」に関わる内容を中心に整理したもの

質の格差と規制・管理の問題（自律性・多様性の尊重と一定の質の担保）
保育に関わる
理念・概念
保育を取り巻く
社会状況

保育の役割
社会的位置づけ
人格形成
生涯学習の基礎
就学準備
子どもの権利
保護者の就労支援・家庭支援
社会的に不利な子どもの教育機会保障（格差の是正）

乳幼児期の子どもの育ちに関して、どのようなことに価値をおくのか

乳幼児期の子どもをどのような存在として捉えるのか
保育の目標
保育実践の原理（内容・方法の基本原則等）

国の示す
カリキュラム等

保育の
計画
実践

評価

各現場の理念・特色・実情
地域性
子ども・家庭の実態

評価結果の
活用

評価の目的

保育の実践や運営の改善・充実
職員の資質向上
就学や特別な支援等に関するスクリーニング
監督責任・社会に対する説明責任
政策や事業のためのモニタリング（導入・成果検証の根拠）

等

乳幼児期の
発達の特性

保育に関する基本的な考え方とその実践への反映を、どのように周知・共有するか
保育実践の質の確保・向上に向けた取組のあり方※「保育所等における保育の質の確保・向上に関する検討会（第７回）」（令和元年5月27日）配付資料より

21

目

子どもを中心に保育の実践を考える～保育所保育指針に基づく保育の質向上に向けた実践事例集～

次

本事例集の活用に当たって【基本編】 自園の保育を捉え直す ～子どもを中心とした視点から～【事例編】 保育の各現場における課題に応じた取組の事例① 対話的な職場風土づくりのための工夫を活かす
事例１：日々の対話を大切にする協働的なリーダーシップ
事例２：それぞれの良さが引き出される職場風土
事例３：行事の見直しを通して、職員間で対話を繰り返す
事例４：担当保育士との関わりを中心とした保育の実践② 記録や計画、発信物の工夫を活かす
事例５：記録の作成と対話を通して保育を振り返る
事例６：記録から丁寧に子どもの姿を読み取り、同僚や保護者と共有する③ 園内外の研修を活かす
事例７：事例や写真などを用いた保育の質の向上につながる園内研修
事例８：公開保育や研修での学びを踏まえた園内研修と保育の見直し
事例９：外部研修での学びを園内研修に取り入れ保育環境の改善に活かす
事例10：公開保育を通して次の保育につながる新たな気づきや発見を得る④ 環境構成の工夫を活かす
事例11：子どもの主体性を尊重する保育を目指し、環境構成を工夫する
事例12：目的やイメージを共有する園庭づくり

2019（令和元）年６月
厚生労働省⑤ 保護者や地域の人々との連携を活かす
事例13：保育を丁寧に伝える工夫と保護者の保育への参加
事例14：子どもの遊びや活動の実現のために、保護者や地域の人々との連携を活かす22

「事例タイトル」

① 課題
写真

② 写真
写真

きっかけ

目標

②

写真

事例紹介

成果

ポイント
写真

事例紹介
ポイント

事例紹介
ポイント

③

事例紹介
ポイント

実践に活かすヒント
・○○○○
・〇○○○

23

24

「保育所における自己評価ガイドライン」の見直しの方向性について
１．背景・経過○ 「保育所等における保育の質の確保・向上に関する検討会」の「中間的な論点の整理」（2018年9月26日）において、現時点で考えられる「検討の方向性」の個別的事項として、「保育の振り返りを通じた質の確保・向上」が示された。
＜「中間的な論点の整理」における関連記載（具体的な検討事項）＞
 改定後の保育所保育指針を踏まえた「保育所における自己評価ガイドライン（2009年3月 厚生労働省）」の見直し・評価の意義や「保育の質」に関する観点等の明確化
・評価の効果的・効率的な実施方法
・評価結果の公表（保護者等のニーズを踏まえた内容・方法）
・保育の充実や改善に資する評価結果の活用方法 等○ これを受けて、本検討会に設置した作業チームにおいて、保育所における自己評価の実施状況等（別添参照）に留意しつつ、「保育所における自己評価ガイドライン（2009年3月）」の見直しに向けた実務的な検討・作業を行い、今般、「保育所における自己評価ガイドライン【改訂版】」（試案）を作成した。

２．見直しの方向性（案）＜基本方針＞ 保育所保育指針の改定（2018年4月適用）を踏まえ、様々な保育の現場における保育内容等に関する自己評価の取組が、より保育の改善や組織としての機能強化に実効性あるものとなるよう、記載内容を充実する。
（１） 保育所保育指針に基づく自己評価に関する理解の促進
・ 保育所保育指針に基づく保育内容等に関する自己評価の基本的な考え方（目的、対象等）を示した上で、指針改定における「評価を踏まえた計画の改善」に係る記載の充実を踏まえ、保育士等の自己評価及び保育所の自己評価、それぞれの基本的な流れと内容を明記。

（２） 保育内容等の自己評価に関わる保育所の取組全体の効果的な実施
・ 各保育所において行われている、保育士等及び保育所による自己評価とそれに関連する様々な取組全体の充実に資するよう、多様な視点の活用、保育の記録や評価方法の工夫、保育所における取組の進め方等について、記載内容を充実・追加。

（３） 保育現場の様々な実情に応じた主体的・継続的な自己評価の取組の推進
・ 各保育所が各々の実情に即して評価の取組を組織全体で進めていくことに資するよう、要点の明示や図・具体例の活用など、記載を工夫。
・ 様々な保育の現場における本ガイドラインを活用した評価の取組の実施に資するよう、本ガイドラインの概要（要旨、図表等）、自己評価の取組の具体的な手順・方法の事例などを示した、本ガイドラインに関する「ハンドブック（仮称）」を併せて作成。

※「保育所等における保育の質の確保・向上に関する検討会（第７回）」（令和元年５月27日）配布資料より

25

保育内容等の評価の目的と意義

保育の改善・充実

職員の資質・専門性向上

子どもの豊かで健やかな育ちに資する保育の質の確保・向上

職員間の相互理解・協働

関係者（保護者等）との理解の共有・連携の促進※「保育所等における保育の質の確保・向上に関する検討会（第７回）」（令和元年５月27日）配布資料より

26

保育内容等の評価の全体像
保育士等による自己評価
保育所（組織）による自己評価
・子どもの理解に基づく保育の計画や実践の振り返り（日々や週の振り返り、
月・期・年単位の振り返り）
・職員相互の対話を通じた学び合い、子どもの姿や保育の捉え直し・保護者との対話、情報共有
・目指す方向性の明確化と保育の改善・充実に向けた検討↓
専門性及び保育の質の向上のための
課題の明確化
保育所全体の保育の内容に関する認識・保育士等の自己評価を踏まえた組織としての評価
・実情に即した観点や項目の設定・全般的な評価と重点的な評価
・自己評価の実施体制の整備
・保護者や地域住民の意見の把握
・改善の目標や方策の検討と取組の成果の検証・結果の取りまとめと公表↓
全職員による共通理解の下での保育の質向上の取組

多様な視点を取り入れ活用する取組・第三者評価の活用
・関係者評価の活用
・公開保育の機会等の活用↓
より多角的な視点から捉えた
現状や課題の把握
ともによりよい保育に向け取り組む関係の形成

取
組
全
体
の
充
実
と
保
育
の
質
の
向
上
６

※「保育所等における保育の質の確保・向上に関する検討会（第７回）」（令和元年5月27日）配付資料より

保育士等が行う保育内容等の自己評価の流れ

記 録

子どもの理解

改善・充実

計画と実践
の振り返り

に向けた検
討

多様な視点からの捉え

指導計画等
への反映

保育士等の
資質・専門性の向上

保護者との情報共有（連絡帳・送迎時・面談・保護者会など）

職員間の語り合い・学び合い（打ち合わせ・職員会議・園内研修など）
９※「保育所等における保育の質の確保・向上に関する検討会（第７回）」（令和元年5月27日）配付資料を一部改編

保育における子どもの理解

日々の保育の中での理解
子ども（個人・集団）との関わりの中で、・表情、行動、言葉・その時々の状況（前後の状況を含む）
・心身の状態（健康、情緒の安定）
・保育士等の関わりに対する反応
・遊びや生活の流れなどを捉える。

一定期間の記録からの理解積み重ね

・この期間に見られた子ども（個人・集団）の姿の変容
・一人一人の「その子らしさ」（個性や良さ）などから、・育ってきたこと、育ちつつあること
・伸ばしていってほしいことなどについて考える。

日々の記録からの理解
子どもの・感じたこと、思い、願い、考え
・興味や関心、意欲・物事に取り組む過程（集中・発展の様子）
・友達との関わり方、集団の中での様子
・状況や場との関わりの様子
・家庭での生活や経験とのつながりなどについて考える。

照らし合わせる・子どもの姿は、保育の「ねらい」（育ちを捉える視点）
からはどのように捉えられるか
・他の職員は、その子どもをどのように見ているか・保護者からは、どのような子どもの姿が語られているか

10※「保育所等における保育の質の確保・向上に関する検討会（第７回）」（令和元年5月27日）配付資料より

子どもの理解に当たって意識したいこと

自分自身の枠組みや視点の自覚• 自分の決めつけや思い込みをもとに、子どもを見ていないか• 活動の内容や出来不出来といった結果のみに目を向けていないか• 一定の基準や子ども同士の比較から、一人一人の子どもの違いを優劣として捉えていないか

関係の中での理解• 自分は、どのような思いや願いをもって子どもに関わっているか• 自分の関わり方や保育中の状況は、子どもにとってどのように感じられているか多面的な理解• 他の保育士等や保護者から聞く子どもの様子や子どもの話したことなどからは、子どものどのような一面がうかがわれるか• 異なる場面での姿を比べてみることによって、子どもの特徴や育ち、思いなどについて、どのようなことが見えてくるか
11※「保育所等における保育の質の確保・向上に関する検討会（第７回）」（令和元年5月27日）配付資料より

多様な視点の活用

同じ保育所の職員間•••

日常的な対話（打ち合わせなど）
職員会議
園内研修

保護者

•
•
•

対話や交流の機会（連絡帳・送迎時・面談・保護者会など）
アンケート・要望や苦情等
関係者評価

地域住民

•
•
•

対話や交流の機会（説明会・日常の保育での交流など）
アンケート・苦情解決窓口等
関係者評価

自治体職員
地域の専門職
大学等の教員・研究者
関係機関の職員••••

地域の協議会等を通じた連携研修（園内・外部）や公開保育等における相談・助言
保育所を訪問しての相談・助言
保育実習や調査研究等における連携・協働

他の保育所等の職員••

地域の研修会・研究報告会等
公開保育

評価機関の評価者•

第三者評価

様々な対話の機会を通じた
評価の充実••

新たな気づき多面的・客観的な視点からの理解• 改善・充実の具体的な手がかり• 妥当性・信頼性の
向上
など

７

※「保育所等における保育の質の確保・向上に関する検討会（第７回）」（令和元年5月27日）配付資料より

「保育所における自己評価ガイドライン」の見直しに係る今後のスケジュールについて（予定）
２０１９年６月～１２月● 「保育所における自己評価ガイドライン【改訂版】」（試案）」の試行検証※ 複数の保育の現場（地域、設立年数、定員規模等の多様性に留意）において、実際に「ガイドライン【改訂版】」（試案）を活用して自己評価の取組を試行的に実践していただき、① 「ガイドライン【改訂版】」（試案）の構成や記載内容を検証し、必要に応じて修正② 本ガイドラインを活用した自己評価の具体的な実施の手順や方法等に関して、様々な保育の現場における取組の参考となる事例を収集

２０２０年１月～３月● 「保育所における自己評価ガイドライン【改訂版】」の内容確定● 本ガイドラインに関する「ハンドブック（仮称）」（※）の作成（※ 様々な保育現場における本ガイドラインを活用した自己評価の取組の実施に資するよう、
本ガイドラインの概要（要旨、図表等）や、自己評価の取組の具体的な手順・方法の例（上記②を通じて得られた事例を参考に作成）などを示したものを想定）⇒ 「ガイドライン【改訂版】」及び「ハンドブック（仮称）」の各自治体・保育所等への周知
２０２０年４月目途● 「保育所における自己評価ガイドライン【改訂版】」の適用開始※「保育所等における保育の質の確保・向上に関する検討会（第７回）」（令和元年5月27日）配付資料より
32

保育所保育指針の改定について○ 保育所における保育は、養護及び教育を一体的に行うことをその特性とし、その内容については、厚生労働大臣
が定める指針（保育所保育指針）に従う。
（児童福祉施設の設備及び運営に関する基準（厚生労働省令）第３５条）

保育所保育指針について○ 保育所保育指針については、各保育園の保育の内容の質を高める観点から、約10年に一度改定されており、直近では平成20年に改定を行ったところ。
○ 平成30年度改定に当たっては、①平成20年の改定時から現在に至るまでの社会情勢の変化※保育園利用児童数の増加、子ども・子育て支援新制度の施行、児童虐待対応件数の増加等②幼稚園教育要領の改訂に向けた検討の状況※中央教育審議会の下の幼児教育部会においても同時期に審議等を踏まえて検討を行った。
※ 保育所保育指針、幼稚園教育要領の他、幼保連携型認定こども園教育・保育要領も併せて改訂

平成30年 改定に向けた検討状況・スケジュール○ 社会保障審議会児童部会に「保育専門委員会」（委員長：汐見稔幸白梅学園大学長（当時））を設置。
○ 平成28年12月21日に議論のとりまとめを公表。議論のとりまとめを受け、平成29年３月31日に指針を大臣告示。１年の周知期間をおいて、平成30年4月から適用。

33

改定後の保育所保育指針について○ 第1章～第5章で構成。保育所における保育の内容及びこれに関連する運営に関する事項を定める。
○ 厚生労働大臣告示（平成29年3月31日告示、平成30年4月1日適用）
第１章 総則○ 保育所保育が幼児教育の重要な一翼を担っていること等も踏まえ、「４．幼児教育を行う施設として共有すべき事項」を定めるなど、保育所保育の基本となる考え方について記載。
１．保育所保育に関する基本原則
２．養護に関する基本的事項
３．保育の計画及び評価
４．幼児教育を行う施設として共有すべき事項

第２章 保育の内容○ 乳児、３歳未満児、３歳以上児の保育について、それぞれ、ねらい及び内容を記載。
○ 特に、３歳以上児の保育について、幼稚園、認定こども園との整合性を確保。
１．乳児保育に関わるねらい及び内容

第３章 健康及び安全○ 子どもの育ちをめぐる環境の変化を踏まえ、食育の推進、
安全な保育環境の確保等について記載。
１．子どもの健康支援
２．食育の推進
３．環境及び衛生管理並びに安全管理
４．災害への備え第４章 子育て支援○ 保護者と連携して「子どもの育ち」を支えることを基本として、保育所が行う子育て支援の役割等について記載。
１．保育所における子育て支援に関する基本的事項
２．保育所を利用している保護者に対する子育て支援
３．地域の保護者等に対する子育て支援

第５章 職員の資質向上※「健やかに伸び伸びと育つ」「身近な人と気持ちが通じ合う」「身近なものと関わり感性が育つ」という視点から記載

２．１歳以上３歳未満児の保育に関わるねらい及び内容※「健康、人間関係、環境、言葉、表現」の５領域の視点から記載

３．３歳以上児の保育に関わるねらい及び内容※「健康、人間関係、環境、言葉、表現」の５領域の視点から記載

４．保育の実施に関して留意すべき事項○ 職員の資質・専門性の向上について、キャリアパスを見据えた研修機会の充実なども含め記載。
１．職員の資質向上に関する基本的事項
２．施設長の責務
３．職員の研修等
４．研修の実施体制等

34

第1章 総則 １ 保育所保育に関する基本原則
保育所保育指針とは• 「保育所における保育の内容に関する事項」と「関連する運営に関する事項」を規定。
• 各保育所は、指針に規定されている基本原則の下、それぞれの実情に応じて創意工夫をはかり、保育所の機能及び質の向上に努めなければならない。

保育所の役割
健全な心身の発達を図ることを目的とする児童福祉施設
入所する子どもの最善の利益、その福祉を積極的に増進することに最もふさわしい生活の場【特性】
専門性を有する職員、家庭との緊密な連携、発達過程、環境を通して行う保育、養護と教育の一体性【子どもの保育と子育て支援】
入所する子どもの保護者への支援と地域子育て支援【保育士の専門性】
倫理観、子どもの保育と保護者への相談、助言に関する専門的知識・技術・判断

35

「保育士養成課程等の見直しについて（検討の整理）」（概要）（2017（平成29）年12月４日 保育士養成課程等検討会）
１．見直しの背景等○ 保育を取り巻く社会情勢の変化、保育所保育指針の改定等を踏まえ、より実践力のある保育士の養成に向けて、保育士養成課程(※）（※）指定保育士養成施設（大学、短大、専門学校等）における保育士の養成課程等の見直しについて検討。（主な検討事項は、以下のとおり）（１）保育士養成課程を構成する教科目（名称、教授内容等）（２）養成課程の見直しに伴う保育士試験の科目（試験科目の名称、対応する養成課程の教科目、出題範囲等）（主な社会情勢の変化）

・ 「子ども・子育て支援新制度」の施行（2015年4月)
・ 保育所等利用児童数の増加 （１・２歳児保育所等利用率： 31.0％（2011年）→45.7％（2017年））
・ 子育ての負担や孤立感の高まり、児童虐待相談件数の増加（59,919件（2011年）→122,575件（2016年))○ 2018（平成30）年4月27日付けで関係告示・省令・通知を改正し、2019年度より適用（保育士試験は、2020年度より）２．見直しの方向性（１）保育士養成課程を構成する教科目① 乳児保育（※）の充実（※３歳未満児を念頭） → 基礎的事項の理解を深めるため、演習科目に加え、講義科目の新設② 幼児教育の実践力の向上→

計画と評価や生活と遊びの援助に関する内容の充実③ 「養護」の視点重視→

養護に関する教科目の内容の再編・充実④ 子どもの育ちや家庭支援の充実→

保育の専門性を活かした子ども家庭支援に関する教科目の内容の再編・充実⑤ 社会的養護や障害児保育の充実→

今日的な課題を踏まえた、実践的な支援に関する内容の充実⑥ 保育者としての資質・専門性の向上→

保育の専門職としてのキャリアパスを見据えた専門性向上の重要性の明示※各保育士養成施設には、習得すべき内容が過度にならないよう配慮しつつ、教科目全体を体系化し、創意工夫により効果的・効率的な教育の実施を期待。

（２）養成課程の見直しに伴う保育士試験の科目① 試験科目の名称変更『児童家庭福祉』 ⇒ 『子ども家庭福祉』② 各試験科目に対応する養成課程の教科目の変更『保育原理』（「乳児保育」「保育相談支援」等 → 「乳児保育Ⅰ」「乳児保育Ⅱ」「子育て支援」等）『保育実習理論』（「保育の表現技術」等 → 「保育内容の理解と方法」「保育者論」「保育の計画と評価」等） 等※ 各試験科目の出題範囲については、対応する養成課程の各教科目に係る教授内容等の見直し内容を踏まえ、見直し。
※ 保育士資格取得に係る特例措置（幼稚園教諭免許状所有者、福祉系国家資格所有者等）についても、今回の見直し内容を反映。

4

保育士養成課程に関する「具体的な見直しの方向性」
１．乳児保育の充実○基礎的事項（理念や現状、体制など）の理解を深めた上で、具体的な保育の方法や環境の構成等を学び、保育の実践力を習得させる。
【教科目の新設・教授内容等の充実】「乳児保育（演習２単位）」 → 「乳児保育Ⅰ（講義２単位）」「乳児保育Ⅱ（演習１単位）」

２．幼児教育を行う施設としての保育の実践

４．子どもの育ちや家庭への支援の充実○子育て家庭への支援に関して総合的な力を養うため、以下に関して、現行の教科目を再編し、体系的に習得させる。
・子ども家庭支援の基本となる事項（意義や役割、保育士としての基本姿勢、支援の体制・内容など）
・保育の専門性を活かした子育て支援の実践的な事項（保育士の行う支援の方法論、援助の過程、事例検討など）【教科目名・教授内容等の変更】「保育課程論（講義２単位）」 → 「保育の計画と評価（講義２単位）」【教科目の再編・整理】「家庭支援論（講義２単位）」「子ども家庭支援論（講義２単位）」「相談援助（演習１単位）」→ 「子育て支援（演習１単位）」「保育相談支援（演習１単位）」「子ども家庭支援の心理学（講義２単位）」○「育みたい資質・能力」及び「幼児期の終わりまでに育ってほしい姿」を念頭に置き、子どもの生活や遊びが充実するよう援助する力を習得させる。

【教科目名の変更】「児童家庭福祉（講義２単位）」 → 「子ども家庭福祉（講義２単位）」○保育の計画から評価・改善に至る過程を習得させる。

【教科目名・教授内容の変更】「保育の表現技術（演習４単位）」→「保育内容の理解と方法（演習４単位）」

３．「養護」の視点を踏まえた実践力の向上○子どもの発達、学びの過程や特性に関する内容を体系的に理解させるとともに、子どもと家庭に関して包括的に理解させる。
※関連する教科目（『保育の心理学Ⅰ』、『子どもの保健Ⅰ』や『家庭支援論』）の再編成【教科目の整理・再編】「保育の心理学Ⅰ（講義２単位）」 →「保育の心理学（講義２単位）」「子ども家庭支援の心理学（講義２単位）」【教授内容等の変更】「子どもの保健Ⅰ（講義４単位）」 → 「子どもの保健（講義２単位）」（※保育における保健的対応に関する基礎的事項を習得する教科目として再編）○子どもの理解とそれに基づく援助について、より実践的な力を習得させる。
【教授内容等の充実・教科目名の変更】「保育の心理学Ⅱ（演習１単位）」 → 「子どもの理解と援助（演習１単位）」○保健的観点に基づく保育の環境整備や心身の健康・安全管理の実施体
制など、実践的な力を習得させる。
【教授内容等の充実・教科目名の変更】「子どもの保健Ⅱ（演習１単位）」 → 「子どもの健康と安全（演習１単位）」

５．社会的養護や障害児保育の充実○子どもとその家庭の理解を踏まえ、理念や制度等の基礎的事項と援助に当たり必要となる実践力を効果的に習得させる。
【教科目名・教授内容等の変更】「社会的養護（講義２単位）」→ 「社会的養護Ⅰ（講義２単位）」「社会的養護内容（演習1単位）」 → 「社会的養護Ⅱ（演習１単位）」○障害児保育に関して、地域社会への参加・包容（インクルージョン）や合
理的配慮等の基本的な考え方、対象となる子どもの特性、家庭と連携した援助などの内容をより具体的に理解させる。
【教授内容等の充実】「障害児保育（演習２単位）」

６．保育者としての資質・専門性の向上○ キャリアパスを見据え、より組織的な運営の下で継続して保育者としての専門性の向上を図ること等の重要性を理解させる。
【教授内容等の充実】「保育者論（講義２単位）」

37保育士養成課程の見直しに伴う「教授内容の再編等（主なもの）」【見直し後】【現 行】
乳児保育（演習２単位）

乳児保育Ⅰ（講義２単位）

・乳児保育の理念と役割 ・乳児保育の現状と課題
・乳児保育における連携
・３歳未満児の発達と保育内容 ・乳児保育の実際

・乳児保育の意義、目的と役割・乳児保育の現状と課題
・乳児保育の内容や体制の理解
・職員間の協働や関係機関等との連携

等

乳児保育Ⅱ（演習１単位）

保育の心理学Ⅰ（講義２単位）
・保育実践に関わる心理学の知識
・心理学の基礎に基づいた子ども理解
・人との相互的な関わりと子どもの発達
・生涯発達と初期経験の重要性

・３歳未満児の発育、発達に即した生活や遊び
・乳児保育の方法や環境の構成
・乳児保育における配慮の実際
等

等

子どもの保健Ⅰ（講義４単位）
・子どもの心理発達・子どもの精神保健
・子どもの心身の健康と保健の意義・子どもの身体発育
・子どもの疾病とその予防及び適切な対応
・環境及び衛生管理並びに安全管理

子どもの保健Ⅱ（演習１単位）
・保健活動の計画及び評価・心身の健康に関する保健活動や環境・疾病とその予防及び適切な対応・子どもの事故防止及び安全管理 等

・家庭の意義と機能・子育て家庭を取り巻く社会状況
・保育士が行う家庭支援の原理・子育て家庭の支援体制
・支援の展開と関係機関との連携

等

保育相談支援（演習１単位）
・保育相談支援の基本
・保育相談支援の実際

・心身の発達と保育実践・子どもの経験や学習過程の理解
・保育における発達援助
・子どもの理解に基づく援助の具体的な方法

等

子どもの保健（講義２単位）
等

子どもの健康と安全（演習１単位）
・保健活動の計画及び評価・心身の健康に関する保健活動や環境
・体調不良等に対する適切な対応・感染症対策
・衛生管理並びに安全管理等

子ども家庭支援論（講義２単位）
等相談援助（演習１単位）
・相談援助の概要（理論、意義等）
・相談援助の方法と技術

等

子どもの理解と援助（演習１単位）

・子どもの心身の健康と保健の意義・子どもの身体発育
・子どもの疾病とその予防及び適切な対応

家庭支援論（講義２単位）

等

子ども家庭支援の心理学（講義２単位）
・生涯発達と初期経験の重要性
・子どもの精神保健・家庭の意義と機能・子育て家庭を取り巻く社会状況

等

等

保育の心理学（講義２単位）
・保育実践に関わる心理学の知識・発達に関わる心理学の基礎に基づいた子ども理解
・学びの過程や特性を踏まえた人との相互的関わり等の意義

保育の心理学Ⅱ（演習１単位）
・心身の発達と保育実践・子どもの経験や学習過程の理解
・保育における発達援助

等等※ 青字は教授内容の再編、赤字は新たな教授内容（いずれも主なもの）を示している。

・保育士が行う相談等の子ども家庭支援の意義、基本
・子育て家庭の支援体制・支援の展開と関係機関との連携

等

子育て支援（演習１単位）
・保育士の行う子育て支援の特性、展開・保育士の行う子育て支援の実際（内容、方法、技術）等

38

保育士養成課程の系列及び教科目
系列

教養科目

①保育の本質・目的に関する科目②保育の対象の理解に関する科目
必修科目③保育の内容・方法に関する科目

④保育実習
⑤総合演習
選択必修科目

教科目（※１）（参考）

外国語（演習）体育（講義）
体育（実技）
その他
保育原理（講義）
教育原理（講義）
子ども家庭福祉（講義）
社会福祉（講義）
子ども家庭支援論（講義）
社会的養護Ⅰ（講義）
保育者論（講義）
系列① 計
保育の心理学（講義）子ども家庭支援の心理学（講義）
子どもの理解と援助（演習）
子どもの保健（講義）
子どもの食と栄養（演習）系列② 計
保育の計画と評価（講義）
保育内容総論（演習）
保育内容演習（演習）
保育内容の理解と方法（演習）
乳児保育Ⅰ（講義）
乳児保育Ⅱ（演習）
子どもの健康と安全（演習）
障害児保育（演習）
社会的養護Ⅱ（演習）子育て支援（演習）系列③ 計
保育実習Ⅰ（実習）
保育実習指導Ⅰ（演習）保育実践演習（演習）
保育に関する科目（上記①～④の系列に該当する科目）
保育実習Ⅱ又はⅢ（実習）39指定保育士養成施設における教育課程について
教育課程（１）基本的事項
① （略）
② （略）
③ 保育所保育指針（平成29年３月31日厚生労働省告示第117号）において、「養護」の視点及び「養護と教育の一体性」が重要であるとされたことを踏まえ、指定保育士養成施設においては、これらに関する内容を個々の教科目のみではなく、養成課程を構成する教科目全体を通じて教授すべきことについて、各教員の理解を促進させること。
④ 告示別表第１の教科目の欄に掲げる教科目のうち、アからエまでに掲げる教科目を開設する際には、それぞれに示す事項について留意すること。
ア「保育者論」
保育士としてのキャリアアップの重要性、保育内容及び職員の質の向上に関する組織的な体制及び取組に関する 内
容、保育士として実践を振り返ること等を教授内容に含め、実効性をもって教育が展開されるよう配慮すること。
イ「保育内容の理解と方法」
子どもの発達過程及び実態に即して、生活及び遊びに関する援助に必要な具体的な方法及び技術が習得されるよう、配慮すること。
なお、設置すべき単位をまとめて１科目として開設する必要はなく、必要な単位数に分割して教科目を開設しても差し支えないこと。
ウ「保育内容総論」及び「保育内容演習」
保育所保育指針に示される保育の全体構造を理解した上で、子どもの発達過程を見通した保育内容を計画し、子どもの実態に即して展開するという保育の実践力を習得できるよう、配慮すること。
なお、「保育内容演習」については、設置すべき単位をまとめて１科目として開設する必要はなく、必要な単位数に分割
して教科目を開設しても差し支えないこと。
エ「子どもの健康と安全」
当該教科目の教授内容が、保育所保育指針、各種ガイドライン（※）等を踏まえた衛生管理・安全管理等の広範囲 に渡ることに留意し、指定保育士養成施設においては、当該教科目を担当する教員を適切に確保すること。
（※）「保育所におけるアレルギー対応ガイドライン」（平成23年３月、厚生労働省）、「2018年改訂版 保育所における感染症対策ガイドライン」（平成30年３月、厚生労働省）、「教育・保育施設等における事故防止及び事故発生時の対応のためのガイドライン」（平成28年３月、内閣府・文部科学省・厚生労働省）等（以下略）
指定保育士養成施設の指定及び運営の基準について（平成30年4月27日付子発0427第３号厚生労働省雇用均等・児童家庭局長通知）より一部抜粋

40

保育実習実施基準
保育実習の実習指導者
 保育についての指導能力がある者からの効果的な指導養成施設及び実習施設、それぞれの実習指導者に関する具体的な要件を明示（養成施設）○教員のうちから実習指導者を定め、実習に関する全般的な事項を担当○養成施設の実習指導者は、他の教員と連携して実習指導を一体的に行う（実習施設）○実習施設では、主任保育士又はこれに準ずる者を実習指導者と定める➡（養成施設）他の教員、施設の実習指導者との緊密な連携➡（実習施設）他の保育士等との緊密な連携「保育士養成課程等の見直しについて（検討の整理）」（2017（平成29）年12月４日 保育士養成課程等検討会）より
41

指定保育士養成施設における保育実習実施基準について
保育実習の目的
保育実習は、その習得した教科全体の知識、技能を基礎とし、これらを総合的に実践する応用能力を養うため、児童に対する理解を通じて保育の理論と実践の関係について習熟させることを目的とする。

実習施設の選定基準
１～２ （略）３ 指定保育士養成施設の所長は、教員のうちから実習指導者を定め、実習に関する全般的な事項を担当させ、当該実習指導者は、他の教員と連携して実習指導を一体的に行うこと。また、実習施設
においては、主任保育士又はこれに準ずる者を実習指導者と定めること。
４ 保育実習の実施に当たっては、保育実習の目的を達成するため、指定保育士養成施設の主たる実習指導者のみに対応を委ねることのないよう、指定保育士養成施設の主たる実習指導者は、他の教員・実習施設の主たる実習指導者等とも緊密に連携し、また、実習施設の主たる実習指導者は、
当該実習施設内の他の保育士等とも緊密に連携すること。
５～６ （略）

指定保育士養成施設の指定及び運営の基準について（平成30年4月27日付子発0427第３号厚生労働省雇用均等・児童家庭局長通知）より一部抜粋

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参 考

2019年度保育所等実習指導研修カリキュラム
研修科目

研修内容の概要

１．保育実習の社会的役割

・・保育所等が担う社会的役割について
保育者養成の動向について

２．保育実習をめぐる諸課題・・保育所等における保育所実習指導の現状について
保育実習の課題の整理

３．保育士の養成
と保育実習

・
・
・

実習生の実態を踏まえた実習について
保育実習の目的と保育実習実施基準について養成校との連携について

・
・
・
・

実習生の受け入れ体制について
保育所実習指導の内容と指導法（記録・評価・指導等）
について効果的な保育所実習指導の事例
養成校と保育所等の協働による職員の資質向上について

・

保育実習及び実習指導の実践

４．保育実習指導の基本

５．保育実習指導
の実践

方法・時間
講義
１時間
グループ討議１時間30分
講義
２時間

講義
４時間30分

ワークショップ
３時間
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「養護」の視点を踏まえた実践力の向上
子ども及び子どもの家庭に関する包括的な理解の促進
 子ども及び子どもの家庭への支援に関しての具体的な実践力の習得
 保育や子育て支援の基本となる対象の理解が不可欠（発達過程や家庭等）
子どもの発達や学びの過程、生涯発達、多様な育ちなど
保育や子育て支援に関する内容を包括的に習得できるよう充実を図る≪教科目の新設≫
・「子ども家庭支援の心理学（講義２単位）」≪教授内容等の再編整理≫
・「保育の心理学 （講義２単位）」
・「子どもの保健Ⅰ（講義２単位）」「保育士養成課程等の見直しについて（検討の整理）」（2017（平成29）年12月４日 保育士養成課程等検討会）より
44

「養護」の視点を踏まえた実践力の向上
子どもの理解に基づく保育の実践的内容の充実
子どもの心理的側面に関する内容の充実
 保育を行うに際しては、環境を通した保育の観点から、子どもの理解と、それに基づく保育の実践力を身につけることが重要
 保育の対象理解における子どもの心理的な側面（発達、保健等）の重要性に鑑み、複数の教科目に含まれる関連する教授内容等を再編整理
保育の実践力の習得に関連する教科目について
子どもの理解に関する教科目と関連付けた上で、教授内容等を整理充実する≪教授内容等の充実≫
・「子どもの理解と援助（演習１単位）」（新設）≪教授内容等の再編整理≫
・「保育の心理学 （講義２単位）」
・「子どもの保健Ⅰ（講義２単位）」「保育士養成課程等の見直しについて（検討の整理）」（2017（平成29）年12月４日 保育士養成課程等検討会）より

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子ども家庭支援の心理学（講義・２単位）目標① 生涯発達に関する心理学の基礎的な知識を習得し、初期経験の重要性、発達課題等について理解する。
② 家族・家庭の意義や機能を理解するとともに、親子関係や家族関係等について発達的な観点から理解し、子どもとその家庭を包括的に捉える視点を習得する。
③ 子育て家庭をめぐる現代の社会的状況と課題について理解する。
④ 子どもの精神保健とその課題について理解する。

内容
１．生涯発達（１）乳幼児期から学童期前期にかけての発達 （２）学童期後期から青年期にかけての発達（３）成人期・老年期における発達
２．家族・家庭の理解（１）家族・家庭の意義と機能（２）親子関係・家族関係の理解（３）子育ての経験と親としての育ち
３．子育て家庭に関する現状と課題（１）子育てを取り巻く社会的状況 （２）ライフコースと仕事・子育て（３）多様な家庭とその理解（４）特別な配慮を要する家庭
４．子どもの精神保健とその課題（１）子どもの生活・生育環境とその影響 （２）子どもの心の健康に関わる問題
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乳児保育の充実
 乳児保育に関する理念や現状、保育の体制など、必要となる基礎的事項について理解を深める
 具体的な保育の方法や環境構成等を学び、より円滑に保育の実践力の習得につなげる 複数の教科目に含まれる関連する教授内容等を体系的に整理し、関連性を明確にする≪教科目の新設等≫
・「乳児保育Ⅰ（講義２単位）」（新設）
・「乳児保育（演習２単位）」→「乳児保育Ⅱ（演習１単位）」「保育士養成課程等の見直しについて（検討の整理）」（2017（平成29）年12月４日 保育士養成課程等検討会）より
47

乳児保育Ⅰ（講義・２単位）

目標
①
②
③
④

乳児保育の意義・目的と歴史的変遷及び役割等について理解する
保育所、乳児院等多様な保育の場における乳児保育の現状と課題について理解する
３歳未満児の発育・発達を踏まえた保育の内容と運営体制について理解する
乳児保育における職員間の連携・協働及び保護者や地域の関係機関との連携について理解する

内容
１．乳児保育の意義・目的と役割（１）乳児保育の意義・目的と歴史的変遷 （２）乳児保育の役割と機能（３）乳児保育における養護及び教育
２．乳児保育の現状と課題（１）乳児保育及び子育て家庭に対する支援をめぐる社会的状況と課題（２）保育所における乳児保育（３）保育所以外の児童福祉施設（乳児院等）における乳児保育（４）家庭的保育等における乳児保育（５）３歳未満児とその家庭を取り巻く環境と子育て支援の場
３．３歳未満児の発育・発達を踏まえた保育（１）３歳未満児の生活と環境 （２）３歳未満児の遊びと環境（３）３歳以上児の保育に移行する時期の保育（４）３歳未満児の発育・発達を踏まえた保育士等による援助や関わり（５）３歳未満児の発育・発達を踏まえた保育における配慮（６）乳児保育における計画・記録・評価とその意義
４．乳児保育における連携・協働（１）職員間の連携・協働 （２）保護者との連携・協働 （３）自治体や地域の関係機関等との連携・協働48

乳児保育Ⅱ（演習・１単位）目標① ３歳未満児の発育・発達の過程や特性を踏まえた援助や関わりの基本的な考え方について理解する。
② 養護及び教育の一体性を踏まえ、３歳未満児の子どもの生活や遊びと保育の方法及び環境について、具体的に理解する。
③ 乳児保育における配慮の実際について、具体的に理解する。
④ 上記１～３を踏まえ、乳児保育における計画の作成について、具体的に理解する。

内容
１．乳児保育の基本（１）子どもと保育士等との関係の重要性 （２）個々の子どもに応じた援助や受容的・応答的な関わり（３）子どもの主体性の尊重と自己の育ち （４）子どもの体験と学びの芽生え
２．乳児保育における子どもの発育・発達を踏まえた生活と遊びの実際（１）子どもの１日の生活の流れと保育の環境 （２）子どもの生活や遊びを支える環境の構成（３）３歳未満児の発育・発達を踏まえた生活と援助の実際（４）３歳未満児の発育・発達を踏まえた遊びと援助の実際 （５）子ども同士の関わりとその援助の実際
３．乳児保育における配慮の実際（１）子どもの心身の健康・安全と情緒の安定を図るための配慮 （２）集団での生活における配慮（３）環境の変化や移行に対する配慮
４．乳児保育における計画の実際（１）長期的な指導計画と短期的な指導計画 （２）個別的な指導計画と集団の指導計画

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保育所児童保育要録の見直しについて（2018（平成30）年３月）
１．背景等○ 改定保育所保育指針（平成29年厚生労働省告示第117号）において、保育所と小学校との連携に関して、「幼児期の終わりまでに育って欲しい姿」を共有する等の記載が追加されたことを踏まえ、保育所保育と小学校教育との一層の円滑な接続に資するよう、保育所児童保育要録の見直し等を検討○ 2018（平成30）年3月30日付け「保育所保育指針の適用に際しての留意事項について」（厚生労働省保育課長通知）
にて、見直し後の「保育所児童保育要録の取扱い」等を周知 （2019（平成31）年4月に小学校に入学する児童より適用）
２．主な内容（１）要録の目的を踏まえた記載事項の改善
・ ○要録の意義の明示、養護と教育に関する記載欄の統合、領域のねらいと「姿」の明記
保育の現場における感染症対策に必要となる事項を念頭におき、全体構成を再編。
○ 医療の専門家ではない保育士等による実用性向上の観点から、各節のポイントの明示や図の活用など、記載方法を工夫。
（２）要録における保育の過程と子どもの育ちの示し方
・○子どもの生活や遊びにおける姿を捉えて保育の過程と子どもの育ちを記載することを留意事項として記載
研究班による研究成果を参考とし、検討会による意見を踏まえ、記載内容を整理・充実。
・ 計画・実践・評価に至る保育の過程を反映した要録の記載
・ 最終年度に至る保育期間全体を通じての育ちの経過の記載（３）その他、特に小学校に伝えるべき事項等
・ 個人情報の取扱いに留意しながら、特に小学校へ伝えたい事項に関しては特記事項として記載
・ 要録作成を通じた保育の質の向上、就学前の保育施設における要録の様式の整合性、要録の活用に向けた取組※ 要録の見直しに併せて、保育所と小学校との理解の共有、連携を促進するための体制等についても検討※ 保育所児童保育要録の見直し検討会
2017（平成29）年12月21日 第１回
2018（平成30）年 ２月７日 第２回＜構成員＞◎座長 ○座長代理○阿部和子（大妻女子大学教授）
大方美香（大阪総合保育大学教授）◎汐見稔幸（白梅学園大学学長）
中山美香（高知県教育委員会専門企画員）
村松幹子（たかくさ保育園園長）（五十音順、敬称略）

15

見直し後の保育所児童保育要録（様式の参考例）の記載事項（様式の参考例）

保育所児童保育要録（入所に関する記録）

ふ
り
が
な
児

童

氏名
性

月
生年月日 日生

年

現住所

ふ
り
が
な

保護者氏名

氏
名
現
住
所

入

所

就学先

性
別

別

氏
名

現
住
所

保護者

入所に関する記載

現住所

年

月

保育期間（入所及び卒所年月日）
日
卒 所

年

月

日

就学先

保育所名
及び所在地
施

設 長
氏 名

保育所名、所在地
施設長名
担当保育士氏名

担当保育士
氏 名

16

見直し後の保育所児童保育要録（様式の参考例）の記載事項
要録の意義・目的

保育所児童保育要録（保育に関する記録）（様式の参考例）

保育に関する記載

本資料は、就学に際して保育所と小学校（義務教育学校の前期課程及び特別支援学校の小学部を含む。
）が子どもに関する情報を共有し、子どもの育ちを支えるための資料である。
ふりがな○保育の過程と子どもの育ちに関する事項
氏名
生年月日

年

保育の過程と子どもの育ちに関する事項

月日（発達を捉える視点）

康
人
間
関
係

境

言
葉

表

身近な環境に自分から関わり、発見を楽しんだり、考えたりし、それを生活に取り入れようとする。
身近な事象を見たり、考えたり、扱ったりする中で、物の性質や数量、文字などに対する感覚を豊かにする。
自分の気持ちを言葉で表現する楽しさを味わう。
人の言葉や話などをよく聞き、自分の経験したことや考えたことを話し、伝え合う喜びを味わう。
日常生活に必要な言葉が分かるようになるとともに、絵本や物語などに親しみ、言葉に対する感覚を豊かにし、保育士等
や友達と心を通わせる。
いろいろなものの美しさなどに対する豊かな感性をもつ。
感じたことや考えたことを自分なりに表現して楽しむ。

現

年度当初に、全体的な計画に基づき長期の見通しとして設定したものを記入すること。

子どもの入所時から最終年度に至るまでの育ちに関し、最終年度における保育の過程と子どもの育ちの姿を理解する上で、特に重要と考えられることを記入すること。

（個人の重点）＊個人の重点
１年間を振り返って、子どもの指導について

明るく伸び伸びと行動し、充実感を味 特に重視してきた点を記入すること。
（保育の展開と子どもの育ち）わう。
自分の体を十分に動かし、進んで運動＊保育の展開と子どもの育ち
しようとする。
健康、安全な生活に必要な習慣や態度 最終年度の１年間の保育におけるを身に付け、見通しをもって行動する。
指導の過程と子どもの発達の姿
保育所の生活を楽しみ、自分の力で行（保育所保育指針第２章「保育の動することの充実感を味わう。
身近な人と親しみ、関わりを深め、工 内容」に示された各領域のねらい夫したり、協力したりして一緒に活動すを視点として、子どもの発達の実る楽しさを味わい、愛情や信頼感をもつ。
社会生活における望ましい習慣や態度 情から向上が著しいと思われるもを身に付ける。
の）を、保育所の生活を通して全体
身近な環境に親しみ、自然と触れ合う
中で様々な事象に興味や関心をもつ。

環○最終年度に至るまでの育ちに関する事項（最終年度の重点）＊最終年度の重点○保育の目標を具体化した
性別「５つの領域のねらい」 ねらい健

最終年度に至るまでの育ちに関する事項

生活の中でイメージを豊かにし、様々な表現を楽しむ。

的、総合的に捉えて記入すること。
その際、他の子どもとの比較や一定の基準に対する達成度についての評定によって捉えるものではな
いことに留意すること。あわせて、就学後の指導に必要と考えられる配慮事項等について記入すること。
別紙を参照し、「幼児期の終わりまでに育ってほしい姿」を活用して子どもに育まれている資質・能力を捉え、指導の過程と育ちつつある姿をわかりやすく記入するように留意すること。

＊特に配慮すべき事項
子どもの健康の状況等、就学後の指導において配慮が必要なこととして、特記すべき事項がある場合に記入すること。

（特に配慮すべき事項）「幼児期の終わりまでに育ってほしい姿」※「別紙」の全文を参照
幼児期の終わりまでに育ってほしい姿※各項目の内容等については、別紙に示す「幼児期の終わりまでに育ってほしい姿について」を参照すること。

健康な心と体自立心
協同性
道徳性・規範意識の芽生え
社会生活との関わり
思考力の芽生え自然との関わり・生命尊重
数量や図形、標識や文字などへの関心・感覚
言葉による伝え合い
豊かな感性と表現

保育所における保育は、養護及び教育を一体的に行うことをその特性とするものであり、保育所における保育全体を通じて、養護に関するねらい及び内容を踏まえた保育が展開されることを念頭に置き、次の各事項を記入すること。
○保育の過程と子どもの育ちに関する事項＊最終年度の重点：年度当初に、全体的な計画に基づき長期の見通しとして設定したものを記入すること。

保育所児童保育要録（保育に関する記録）の記入に当たっては、特に小学校における子どもの指導に生かされるよう、「幼児期の終わりまでに育ってほしい姿」を活用して子どもに育まれている資質・能力を捉え、指導の過程と育ちつつある姿をわかりやすく記入するように留意すること。
また、「幼児期の終わりまでに育ってほしい姿」が到達すべき目標ではない
ことに留意し、項目別に子どもの育ちつつある姿を記入するのではなく、全体的、総合的に捉えて記入すること。

52

ご清聴ありがとうございました。