特別養護老人ホームかもがわ荘（介護予防）短期入所生活介護事業所運営規程（事業の目的）第１条

社会福祉法人まこと会が設置経営する特別養護老人ホームかもがわ荘短期入所生活介護事業所（以下「事業所」という。）は、介護保険法（平成９年法律第１２３号。以下「法」という。）の理念に基づき、要介護状態及び要支援状態（以下「要介護状態等」という。）にある高齢者に対して適切な指定短期入所生活介護及び指定介護予防短期入所生活介護を提供することを目的とする。
（運営の方針）第２条

事業所は、利用者が要介護状態等になった場合、可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、入浴、排泄、食事等の介護その他の日常生活上の世話及び機能訓練を行うことにより、利用者の心身の機能の維持並びに利用者の家族の身体的及び精神的負担の軽減を図るものとする。なお、指定介護予防短期入所生活介護にあっては、利用者の生活機能の維持又は向上を目指すものとする。
（事業所の名称等）
第３条

事業所の名称及び所在地は、次のとおりとする。

１

名称

２所在地

特別養護老人ホームかもがわ荘
岡⼭県加賀郡吉備中央町上加茂５１７−３（職員の職種、員数及び職務内容）
第４条

事業所に次の職員を置き、それぞれの職務に当たる。
職

種員

数職

務

内

容

管理者

1名

施設業務の統括嘱託医

1名

利用者の診察、健康管理及び保健衛生指導

生活相談員

1 名以上

利用者の生活指導、面接、身上調査並びに利用者や家族等の処遇上の相談、生活行動プログラムの作成など

介護支援専門員

1 名以上

指定（介護予防）短期入所生活介護計画の作成と利用者及びその家族に対して説明を行う

介護職員

17 名以上基本的介護及び日常生活上の世話(常勤換算)
看護職員

2 名以上

利用者の健康保持のための観察と適切な処置

機能訓練指導員

1 名以上

機能訓練個別計画の作成、理学・作業療法の実践並びに介護者への指導、レクリエーションの計画、実践- 1 -栄養士

1 名以上

献立作成、栄養量計算及び給食記録、栄養の評価、嗜好調査等の実施、給食会議の主催、調理員の指導

調理員

4 名以上

給食業務

事務職員

1 名以上庶務及び会計事務に従事する。

＊職員の員数については⺟体施設の職員との合計数（営業日及び営業時間）
第５条

営業日及び営業時間は次のとおりとする。

一

営業日は、年中無休

二

営業時間は、２４時間とする。

（利用者等の定員）
第６条

事業所の利用定員は、１日８人とする。
（＊特養の空床利用の場合を除く）（主なサービス）第７条

事業所が提供できる主なサービスは次のとおりとする。

一

入浴、排泄及び食事等の基本介護

二

日常生活上の世話

三

機能訓練

四送迎

（施設の利用料）
第８条

介護保険給付対象サービスの利用料は、厚生労働大臣が定める基準によるものとし、当該短期入所生活介護費又は介護予防短期入所生活介護費が法定代理受領サービスであるときは、介護保険法による介護報酬の告示上の額に各利用者の介護保険負担割合証に記載された負担割合を乗じた額と滞在費及び食費にかかる標準負担額の合計金額とする。
２

利用者との合意に基づき提供されるサービスについては、「重要事項説明書」に示す通りとする。

（通常の送迎の実施地域）
第９条

通常の送迎の実施地域は、吉備中央町及び岡⼭市（旧御津町、旧建部町）とする。

（サービス利用にあたっての留意事項）
第１０条

利用者は、指定（介護予防）短期入所生活介護の提供を受ける際に、次の事項について留意するものとする。
一

利用者の健康と生活の安定を図るため、最低限決められた日課に従って生活していただくとともに、相互の親睦に努めるものとする。（日課の尊重）

二

日々利用者の健康に気をつけていますが、何か心身の異常を感じたら速やかに近くの職員- 2 -に連絡すること。（健康留意）
三

施設は構造上共同生活の場であるため、むやみに他の利用者の部屋へ立ち入らないこと。
（プライバシー尊重）

四

けんか、口論、泥酔薬物乱用等他人に迷惑をかけないこと。

五指定された場所以外で喫煙をしないこと。

六

故意に施設もしくは設備に損害を与えたり、これらを施設外に持ち出さないこと。

（緊急時等における対応方法）
第１１条

職員等は、指定（介護予防）短期入所生活介護を実施中に、利用者の病状等に急変、その他緊急事態が生じたときは、速やかに主治医に連絡する等の措置を講ずるとともに、管理者に報告をしなければならない。
（非常災害対策）
第１２条

非常災害対策に備えて、消防計画、風水害、地震等に対処する計画を作成し、消防管理者または火気・消防等についての責任者を定め、年２回定期的に避難、救出その他必要な訓練を行う。
一

消防設備の自主点検及び整備

二

職員の通報及び救助訓練

三

利用者の避難訓練（指定短期入所生活介護の利用契約）
第１３条
族等に事業所は、指定（介護予防）短期入所生活介護の提供の開始にあたり、利用者及び家対して（介護予防）短期入所生活介護サービス利用契約書の内容に関する説明を行った上で、利用者（利用申込者）と利用契約を締結するものとする。
（衛生管理及び指定（介護予防）短期入所生活介護従事者等の健康管理等）
第１４条

事業者は、指定（介護予防）短期入所生活介護に使用する備品を清潔に保持し、定期的な消毒を施す等、常に衛生管理に十分留意するものとする。
２ 事業所は、職員に対し感染症等に関する基礎知識の習得に努めるとともに、年１回以上の健康診断を受診させるものとする。また、深夜勤務に就く者は年２回以上の健康診断を受診させるものとする。
（秘密保持等）第１５条

職員は、業務上知り得た利用者またはその家族の秘密を保持する。

２ 事業者は、指定（介護予防）短期入所介護従事者であった者に、業務上知り得た利用者または家族の秘密を保持させるため、（介護予防）短期入所生活介護従事者でなくなった後においても、これらの秘密を保持するべき旨を、指定（介護予防）短期入所生活介護従事者との雇用契約の内容とする。

- 3 -（介護予防）短期入所生活介護計画書の作成等）
第１６条

事業所は、居宅サービス計画書が立てられている場合は、その計画に基づいて利用者の心身機能の状態に応じた当該サービスの（介護予防）短期入所生活介護計画を作成し、利用者、家族に説明する。
２ 事業所は、（介護予防）短期入所生活介護計画に記載されたサービスを実施し、継続的なサービスの管理、評価を行うものとする。
（サービスの提供記録の記載）
第１７条（介護予防）短期入所生活介護従事者は、指定（介護予防）短期入所生活介護を提供した際には、その提供日及び内容、当該指定（介護予防）短期入所生活介護について、介護保険法第４１条第６項または法第５３条第４項の規定により、利用者に代わって支払いを受ける保険給付の額、その他必要な記録を利用者が所持するサービス提供記録書に記載するものとする。
（苦情処理に関する事項）
第１８条

管理者は、提供した指定（介護予防）短期入所生活介護に関する利用者からの苦情に対し迅速かつ適切に対応するため、担当職員を１名置き解決に向けて調査を実施し、改善の措置を講じ、利用者及び家族に説明するものとする。
（身体的拘束の制限）
第１９条

指定（介護予防）短期入所生活介護の提供にあたっては、利用者の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、身体的拘束その他利用者の行動を制限する行為を行ってはならない。
なお、緊急やむを得ず身体的拘束等を行う場合には、その態様及び時間、その際の利用者の心身の状況、緊急やむを得なかった理由を記録しなければならない。
（損害賠償）第２０条
事故が本会は、利用者に対する指定（介護予防）短期入所生活介護の提供により賠償すべき発生した場合には、損害賠償を速やかに行う。

（虐待の防止に関する事項）
第２１条

事業者は利用者の人権の擁護・虐待等の防止の為、次の措置を講ずるものとする。

一

虐待の防止のための指針を整備する

二

虐待の防止のための対策を検討する委員会を定期的に開催し、その結果を職員に周知徹
底する

三

虐待の防止のための研修を定期的に実施する

四

虐待防止を実施する為の担当者を置く- 4 -（その他運営についての重要事項）
第２２条

事業所は、指定（介護予防）短期入所生活介護従事者等の質的向上、ならびに高齢者の権利擁護、虐待防止を図るための研修の機会を随時設けるものとし、業務体制を整備する。
２

事業所は、この事業を行うため、ケース記録、利用者負担金収納簿、その他必要な帳簿を整備するものとする。
３

この規程の定める事項のほか、運営に関する重要事項は、法人と事務所の管理者との協議に基づいて定めるものとする。

附則１

この規程は、平成 12 年 4 月 1 日より施行する。

２平成 17 年 2 月 1 日 一部改正

３

平成 17 年 10 月 1 日 一部改正

４

平成 19 年 4 月 1 日 一部改正

５平成 21 年 4 月 1 日 一部改正

６平成 24 年 4 月 1 日 一部改正

７

平成 26 年 4 月 1 日 一部改正

８

平成 27 年 4 月 1 日 一部改正

９平成 27 年 9 月 13 日 一部改正

10

平成 28 年 11 月 1 日 一部改正

11

令和元年 10 月 1 日 一部改正

12

令和 2 年 4 月 1 日 一部変更

13

令和 3 年 4 月 1 日 一部改定

14

令和 3 年 12 月 1 日 一部改定

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