報告書

安心して暮らせる共生・安全社会をめざして

講演会報告書

はじめに
私ども一般財団法人全労済協会は、豊かな社会づくりをめざし、社会保障問題、雇用問題、少子・高齢社会対策などの勤労者の生活・福祉に関するテーマについて、各種調査研究の実施や、シンポジウム・講演会やセミナーの開催などを中心としたシンクタンク事業を展開しています。
1995年１月17日に発生した阪神・淡路大震災では、近畿圏の広域に甚大な被害を受け、戦後最大の地震災害として日本中に衝撃を与えました。また、2011年３月11日に発生した東日本大
震災においては、阪神・淡路大震災を上回る被害をもたらし、改めて自然の恐ろしさを痛感するとともに、今後の防災・減災について考えさせられました。
本講演会では、阪神・淡路大震災から20年となる2015年を契機に、震災以降の20年を振り返り、そして東日本大震災の教訓も踏まえ、今後予測されている南海トラフ地震等の大災害に備えて私たちは何をすべきなのかということについて、「安心して暮らせる共生・安全社会をめざして」と題して、専門家の方々にお話いただきました。
第１部の基調講演では、東日本大震災以降、岩手・宮城・福島における当協会主催の講演会でも講演いただいた、（一財）日本総合研究所理事長の寺島実郎氏に、「世界の構造転換と日本の進路〜新たなる世界観を求めて」と題し、広い視点から見た日本の現状と20年間を振り返り日本がどのように変化したのか、そして東日本大震災と比較して「安心して暮らせる共生・安全社会をめざして」どう考えるべきかお話いただきました。
また、アトラクションとして、地元神戸の「太鼓衆団

輪田鼓（わだつみ）」の皆さまに、華麗で熱気あふれる和太鼓の演奏をしていただきました。
第２部のパネルディスカッションでは、兵庫県知事の井戸敏三氏、公益財団法人ひょうご震災記念21世紀研究機構副理事長の室⧕益輝氏、認定ＮＰＯ法人コミュニティ・サポートセンター
神戸理事長の中村順子氏の３名に、寺島氏をコーディネーターに迎え「『自助』
『共助』
『公助』の
役割分担と安心して生活できる地域社会づくり」と題して意見交換が行われました。震災後に兵庫県内を中心としてそれぞれがどのような活動を行ってきたのか、そして現状をふまえた「安心して生活できる地域社会づくり」のための展望を語っていただきました。
この20年で阪神・淡路大震災の教訓が途切れ終わるということではなく、なお一層レベルの高い防災・減災活動が今後も展開されていきますことを心から願い本報告書がその契機になりましたら、幸いに存じます。

本講演会は、兵庫県（ひょうご安全の日推進県民会議 助成事業）との共催で実施しました。

2015年５月（財）全労済協会

目

次■ プログラム…………………………………………………………………………………

p3■ プロフィール

………………………………………………………………………………

p4■ 基調講演 ………………………………………………………………………………………

p5「世界の構造転換と日本の進路〜新たなる世界観を求めて」（一財）日本総合研究所理事長
多摩大学学長（株）三井物産戦略研究所会長

寺島

実郎 氏

■ パネルディスカッション ………………………………………………………………… p21

「『自助』
『共助』
『公助』の役割分担と安心して生活できる地域社会づくり」
兵庫県知事
公益財団法人ひょうご震災記念21世紀研究機構 副理事長
認定NPO法人コミュニティ・サポートセンター神戸 理事長（コーディネーター）

井戸 敏三 氏室﨑 益輝 氏中村 順子 氏寺島 実郎 氏

全労済協会講演会報告書プログラム■ 開会挨拶

■ 第１部
基調講演 「世界の構造転換と日本の進路〜新たなる世界観を求めて」（一財）日本総合研究所理事長
多摩大学学長（株）三井物産戦略研究所会長

寺島

実郎 氏

■ アトラクション
太鼓衆団 「輪田鼓」■ 第２部
パネルディスカッション

「『自助』
『共助』
『公助』の役割分担と安心して生活できる地域社会づくり」
兵庫県知事
公益財団法人ひょうご震災記念21世紀研究機構 副理事長
認定NPO法人コミュニティ・サポートセンター神戸 理事長（コーディネーター）

井戸
室﨑
中村
寺島

敏三 氏
益輝 氏
順子 氏
実郎 氏

■ 閉会挨拶

■ 日時

2015年２月28日（土）13時00分開演■ 会

場

新神戸オリエンタル劇場■ 主

催

一般財団法人■ 共催

兵庫県（ひょうご安全の日推進県民会議 助成事業）■ 後援

神戸市、日本労働組合総連合会兵庫県連合会、兵庫県労働者福

全労済協会

祉協議会、兵庫県生活協同組合連合会、近畿労働金庫兵庫地区
統括本部、関西学院大学災害復興制度研究所、賀川記念館、全
労済兵庫県本部、読売新聞社、毎日新聞社、神戸新聞社、サンテレビジョン、ラジオ関西、Kiss FM KOBE、サンケイリビ
ング新聞社、ＮＨＫ神戸放送局

全労済協会講演会報告書3

プロフィール（在籍・役職は講演会開催当時）

寺島実郎（てらしま・じつろう）氏●（一財）日本総合研究所理事長、多摩大学学長、（株）三井物産戦略研究所会長
1947年北海道生まれ。早稲田大学大学院政治学研究科修士課程修了。三井物産株式会社に入社後、1999年株式会社三井物産戦略研究所所長、2001年財団法人日本総合研究所理事長（現職）に就任。2009年には多摩大学学長、株式会社三井物産戦略研究所会長に就任して今日に至る。
早稲田大学大学院アジア太平洋研究科教授の他、資源エネルギー庁総合資源エネルギー調査会基本政策分科会委員、
国土審議会計画部会委員等、政府審議会も歴任。
TBS系列『サンデーモーニング』、TBSラジオ系列『生島ヒロシのおはよう一直線』など、多くのメディアに出演。
《主な著書》『若き日本の肖像−一九〇〇年、欧州への旅』（新潮文庫 2014年）、『リベラル再生の基軸―脳力のレッスンⅣ』（岩波書店 2014年）、『時代を見つめる「目」』（潮出版社 2013年）、『大中華圏―ネットワーク型世界観から中国の本質に迫る』（ＮＨＫ出版 2012年）など多数。

井戸敏三（いど・としぞう）氏●兵庫県知事
兵庫県生まれ。東京大学法学部卒業後、1968年に自治省入省。鳥取県、佐賀県、宮城県、静岡県、国土庁土地局、自治省税務局を経て、運輸省航空局、自治省行政局、財政局、大臣官房各課長を歴任。1995年自治大臣官房審議官、1996年兵庫県副知事を経て、2001年８月より現職（４期目）。
また、2010年に初代関西広域連合長に就任し、現在３期目を務める。
《主な著書》『地方自治総合講座』（編集代表）、『随筆集

室﨑

歩みながら』、『随筆集

一歩いっぽ』、『新々一歩いっぽ』など

益輝（むろさき・よしてる）氏●公益財団法人ひょうご震災記念21世紀研究機構

副理事長

兵庫県生まれ。京都大学工学博士。現在、神戸大学名誉教授、総務省消防庁消防研究センターリサーチフェロー、
ひょうごボランタリープラザ所長、公益財団法人ひょうご震災記念21世紀研究機構副理事長、兵庫県立大学防災教育センター長を務める。2010年防災功労者（内閣総理大臣表彰）、2014年兵庫県社会賞など多数受賞。
《主な著書》「地域計画と防火」（勁草書房 1981年）、「危険都市の証言」（関西市民書房 1981年）、「建築防災・安全」（鹿島出版社 1989年）、「大震災以後」（岩波書店 1998年）など多数。

中村順子（なかむら・じゅんこ）氏●認定ＮＰＯ法人コミュニティ・サポートセンター神戸

理事長

兵庫県生まれ。1995年に「東灘地域助け合いネットワーク」代表幹事に就任し、阪神淡路大震災の復興活動に取り組む。1996年よりコミュニティ・サポートセンター神戸代表就任。ＮＰＯの起業や支援の中間支援組織を立ち上げる。
1999年より理事長（現職）。他に、神戸市東灘区社会福祉協議会評議員、公益財団法人さわやか福祉財団理事なども務める。
《主な著書》「火の鳥の女性たち」共著（兵庫ジャーナル社 2004年）、「コミュニティ・エンパワーメント」共著（ＣＳ神戸）など

アトラクション

太鼓衆団「輪田鼓（わだつみ）」

1989年創立以来、神戸を拠点に日本各地に伝わる民俗伝統芸能を現代的なリズムも生かしてその芸能の いのち を伝えようと取り組んでいる。これまで海外公演も多く、ニュージーランド３回、バリ島、中国、ポーラン
ド・チェコ、韓国公演、そして13年はロシア公演を各々成功させる。03年に神戸市兵庫区内に建設したこうべ輪
太鼓センター会館並びに08年５月に西宮市内にオープンした西宮太鼓道場等で25教室250名が太鼓や民舞を学ぶなど、太鼓や民舞を通じてその人材育成を図る一方、市内外の様々なイベント、学校公演などにも出演している。

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第１部

基調講演

「世界の構造転換と日本の進路〜新たなる世界観を求めて」

寺島 実郎 氏（一財）日本総合研究所理事長、多摩大学学長、（株）三井物産戦略研究所会長

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第１部

基調講演 「世界の構造転換と日本の進路 〜新たなる世界観を求めて」

第１部

基調講演

＜時代の認識−20年間の日本と世界＞
寺島です。私は、3.11に東日本大震災が起こってから2014年まで、岩手、宮城、そして福島と、この企画に３年連続で参画して、講演の後にパネルディスカッションをするという役割を仰せつかっています。3.11直後の岩手・宮城での開催後、2014年は福島でしたが、福島は原子力という複雑な要素が絡み合っていますから、今思い出しても非常に殺気立った空気の会場で、緊迫感ある議論をしたなというのが思い出です。
兵庫は阪神・淡路大震災からちょうど20年ということで、今日も新幹線で兵庫へやってくる途中、20年前を思い出していました。私は、当時アメリカ東海岸に張り付いていて、ワシントンにいた時期でしたけれども、日本から伝わってくる情報に本当に心を痛めた思い出がございます。神戸がどうなっていくのか、
本当に心配したのが20年前だったわけです。あれから20年たって、兵庫が今どういう状況にあるのか、後半のパネルディスカッションでは県知事も参加されるので、一緒に議論を深めたいと思います。
まずは、私なりの役割として今日の議論を深めるための前提になるような、時代認識といいますか、特に今までの20年間、一体何がどう変わったのかということについて、皆さんと一緒に考えるヒントになるような話をしていきたいなと思います。
とりわけ21世紀に入って14、15年が経過しようとしているわけですけれども、日本と世界が一体どう変わったのかということです。この辺りのことが「安心・安全」という議論の前提になります。まず『時代認識と提言』という資料集をご覧ください。統計の数字はどんどん新しくなってくるものですから、
これは年に５、６回切り替えています。本当は春号が出ていますけれども、今回は新年号をもとに話を進めます。
私はあらゆる個人の生き方にしろ、経営者としての舵取りにしろ、時代の認識が非常に重要だと思っています。自分が今生きてる時代がぼんやりとした形でしか認識されてないよ
うな経営が成功するわけはないし、個人の生き方がうまくい
くわけがないということです。ところが、今自分が生きている時代を的確に認識するというのはそう簡単なことではありません。激流に揉み潰されながら平衡感覚を保つことがいかに難しいかということです。したがいまして、時にはじっく
りと立ち止まって、自分たちの置かれている状況というもの
を考えることが必要だろうと思います。

「寺島実郎の時代認識と提言」
資料集 2015年新年号

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第１部

基調講演 「世界の構造転換と日本の進路〜新たなる世界観を求めて」

そこでまず＜資料１＞を見ながら頭の体操みたいに聞いていただくと、だんだん筋道が見えてくると思います。「冷戦後の20年から見えてくるもの」という表です。これは1990年バブルのピークといわれたときですね。冷戦が終わったころです。つまり89年にベルリンの壁が崩れ、91
年にソ連という国が崩壊してから今日までの日本経済を輪切りにしたような表がここに出ています。この表を見ながら考えていただきたいのです。
まず21世紀に入って2013年までの統計が出てきていますけれども、上から５段目に「勤労者世帯可処分所得」という統計が付いています。勤労者の収入から税金を払って、年金を払って、保険を払って、手元に残る実際に使えるお金というのを、この「可処分所得」といいます。要す
るに、銀行に振り込まれてくる自分が使えるお金だと思っていただいたらわかりやすいです。日
本の勤労者世帯の可処分所得が、1990年は44万1,000円だったということですね。2000年までの間にバブルがはじけて、このど真ん中の95年にまさに神戸で震災が起こったわけです。それでもバブルがはじけて10年たっていたけれども、2000年は47万3,000円ということで、日本の企業はまだ古い体系といいますか、終身雇用や年功序列などといわれたような体系を一部引き

資料１（寺島氏資料より抜粋）

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第１部

基調講演 「世界の構造転換と日本の進路 〜新たなる世界観を求めて」

ずっていて、勤労者にとって可処分所得はまだ上がっていました。この47万3,000円が日本のピークです。
何を確認したいかというと、21世紀に入って日本において進行した、ごまかしなく直面している状況、それは貧困化です。日本の貧困化というのが、じわりとこの13年進行してきています。47万3,000円をピークに、3.11が起こった2011年には42万円ということで、いわゆる勤労者世帯の平均的な使えるお金が月額５万3,000円減っているわけです。年間にすれば60万円以上使えるお金が減っているという意味ですから、いかに急速に日本が貧困化したのかというのがわかるはずです。去年、おととしと若干増えています。けれども、2013年の42万6,000円は、ピークに比べるとまだ４万7,000円低いです。つまり、ここの数字をよく直視する必要があるだろうと思います。
資料にはありませんが、その間、家計消費の構造が大きく変わっていて、これを分析すると幾つかのことに気付きます。これほどまでに貧困化が進んでいる日本の家計の中で、これだけ収入が減り、使えるお金が減っているにもかかわらず、増えているものと減ってるものがあります。
増えているものの典型が自動車等関係費というものです。これはガソリン代が入っているということもありますけれども、各地方において車というのが生活必需品化してきていて、地方では軽自動車２台ぐらいで回さないとショッピングも介護も教育も動かないような状況になっていますから、貧困化しているのに自動車関係のお金は出てるという構図になっています。
もう１つ、ここがこの阪神・淡路大震災から20年の大きな変化ですけれども、各家計あたりの通信費というのが増えています。この間、電話代というのは、国際電話にしろ国内電話にしろ、単価は４分の１になりました。ところが、家族全員が携帯電話を持って、スマホだ、何だと言っている時代になってしまったものですから、家計にとっての通信費というのが増えています。
それともう１つ考えさせられるのが、これだけ貧困化が進んでいるのに健康や医療に関するお金は出ていきます。サプリメントも含めて。というのは、消費の理論でよく言いますけども、人間どんなケチな人でも自分の生き死に関わることにはお金を使うので、健康や医療関連の支出が増えています。
一方、この間、極端に減ったものがあります。数字をきちっとお話ししたほうがいいのです
が、話がややこしくなるので簡明に言いますと、小遣い・交際費・外食などは減っています。日
本人は非常にアクティブではなくなってしまったといいますか、世知辛くなってしまいました。
それからもう１つ、21世紀に入って極端に消費が減ってきているものが書籍・本ですね。余裕がなくなってしまった。それから仕送り・教養・娯楽に関するお金。学びの力というのが、この21世紀に入って日本人は急速に圧縮してきています。
実はこの空気が時代の空気になっているのだということに、勘のいい人は気付いています。アクティブではなくなってしまった。世知辛くなって、教育や教養などというものにお金が回らなくなりました。それが何やら内向きの日本に影響してきてしまっています。
今、日本を覆っている空気というのは、株が上がってめでたい症候群という空気と、近隣の中国・韓国にはなめられたくないという、これはプチ・ナショナリズム症候群と言っていいと思いますが、そういう空気の中で時代が動いていると思います。アジアというものにしっかり向き合
う根気や気迫といったものを失って、だんだん内向きの日本になってきています。
例えば皆さん、聞いたこともないと思うかもしれませんけれども、私は今年に入ってからもかなり外国を動いていますから１つだけ話題に触れておきます。つい何日か前にアカデミー賞の授

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第１部

基調講演 「世界の構造転換と日本の進路〜新たなる世界観を求めて」

賞式が行われましたね。今、世界で話題になっている映画の１つに、「アンブロークン」という映画があります。日本では東宝東和が公開権を持っていますが公開する予定もないし、そのような映画が存在することを報道もしないですね。実は12月25日、クリスマスの日に全米3,500の映画館で公開になって、近隣の香港でも台湾でもシンガポールでも公開になった大変な話題作です。女優のアンジェリーナ・ジョリーが最初に監督をやったという話題作で、アカデミー賞は取りませんでしたが、３部門にまでノミネートされているような映画です。ところが、日本ではこの存在さえ報道されないし、誰も知らないという、ブラインドの中にあるのだという話題に触れてみたいと思います。いかに内向きになっているか。
実はこの物語はベストセラーの小説に基づいて映画化されたものだけれども、日本人にとって若干愉快ではないテーマです。何かというと、1936年にヒトラーがやったベルリンオリンピッ
クのときのアスリートの物語です。その人は、第２次世界大戦にあたって日本軍の捕虜になってしまい、虐待されるというストーリーになっています。ですから、日本人としては、南京大虐殺
だの、従軍慰安婦だのの話題に通ずるような嫌な話題で、そんな話題にはつき合いたくないという空気で、何となく拒否している。ですから、日本で公開される予定もないです。ところが、外国の人はみんな知ってるという物語が映画になっているわけですね。
かつては、有名な「戦場に架ける橋」というやはり日本軍の捕虜になった人の映画を、日本人は見るぐらいの気迫があったんですね。ところがこの間、北朝鮮をおちょくった映画をソニーピ
クチャーがつくったということで、サイバーアタックされたの、されないのって話題になっているときに、「北朝鮮って嫌な国だね。表現の自由もなくて」という空気で議論していますけれど
も、実は日本がブラインドに入ってきています。つまり、こういった種類の、日本人にとって嫌なことには目を向けまい、というような空気になっています。内向きな空気です。
さらに、私はＴＢＳの番組審議委員をやっていますけれども、この間の番組審議会で出てきました。年末年始の一連の番組の中で、やたらにこのところ日本を礼賛し、日本人を礼賛する番組がつくられています。
「そこがすごいぞ、日本人」みたいな。世界で日本が一番というような空
気で番組がつくられます。我々は日本人として日本の文化に対して誇りを持っているし、それから胸を張っています。愛国心もあります。けれども、同時に日本を客観的に考える力もないと、だんだん時代の空気がおかしな方向に行ってしまいます。
＜アジアダイナミズム＞
ここで、アジアダイ
ナミズムということをお話ししておきたいと思います。
まず、この20数年の間に、どうなっているかということですけれども、＜資料２＞を見てください。12行目に「もはや日本がアジアの先頭ではないという

資料２（寺島氏資料より抜粋）

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第１部

基調講演 「世界の構造転換と日本の進路 〜新たなる世界観を求めて」

現実」と書いてあります。私は今年の正月を台北で迎えました。台北101という500メートルを超すホテルに打ち上がる花火を、中国信託銀行の江 丙坤（こう へいこん）さんが率いるグループの人たちと見上げながら、新年を迎えたのです。中国信託銀行をご存じないかもしれません
が、今般、東京スター銀行を買収してしまいました。日本人は、台湾などは日本の技術のＯＥＭの島ぐらいの感覚で見てる人もいると思いますけれども、実は既に話が逆転しています。シャープが台湾の企業に手玉に取られた記憶というのを思い出す方もいると思います。
そこで2013年の１人当たりＧＤＰ（ＩＭＦ統計）というのがここに出ています。日本は、2013年、３万8,500ドルだったと出ていますね。１人当たりＧＤＰというのは国の豊かさを示す典型的指標だといっていいだろうと思います。シンガポールは2013年に５万5,000ドルになったと書いてありますね。日本は今じゃぶじゃぶに金融緩和し、円安に反転させたことによってＧＤＰがシュリンク（縮小）しています。円安になっていますからドル建てベースでやります。2014年は３万7,000ドル前後に落ちています。シンガポールはいよいよ６万ドルを超していきました。日本は今、シンガポールに２万ドル以上おいていかれています。よく考えなければいけないです。
ブルネイの４万ドルというのは、エネルギーという特殊な要素があるから気にならないですけ
れども、おととし、ほぼ香港に肩を並べられました。３万8,000ドルです。2014年に香港は４万ドルを超しましたから、日本は香港にも抜かれて第４位になってしまいました。私が新年を迎えた台湾は、おととし２万1,000ドルとなっていますけれども、2014年２万3,000ドル、2015年
は２万5,000ドルのゾーンに入ってくるだろうといわれています。
ピンと来ないかもしれませんが、２万5,000ドルの１人当たりＧＤＰというのは日本にとっていつのことなのかというと、1990年、あのバブルのピークといわれたとき日本が２万5,000ドルでしたから、台湾は日本のバブルのピークのところまで来たということです。驚くべき勢いです。要するに私の本のＮＨＫブックスに『大中華圏』という本がありますけれども、中国本土単体とだけ考えないで、香港とシンガポールと台湾という華人・華僑圏とのネットワーク型の発展の中にあるのだという捉え方をしているのが、英語でいうと G C  といった大中華圏という捉え方です。よく考えていただくと70年前、シンガポールも香港も台湾も日本が占領していたか、支配してた地域です。それが70年たって、日本に肩を並べるか、凌駕するぐらいの勢いの発展の中に今あるんだということについて、日本人はたぶん立ちくらみが起こって、どう理解していいんだという気持ちの中にあるだろうと思います。それほどまでにこのアジアのダイ
ミズムに突き上げられるような構造の中で、今、日本は存在しています。
まずその物流の面で、自分のアイ
デンティティーがよくわかってないと姿が見えてきません。特に神戸は通商国家日本のシンボルとまでいわれた港町なわけですから。＜資料３＞を見てください。これが日本の今のアイデンティティーを示す大切な表です。「日本の貿易相手国のシェ
ア推移」という表が付いています。

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第１部

基調講演 「世界の構造転換と日本の進路〜新たなる世界観を求めて」

資料３（寺島氏資料より抜粋）

これは輸出と輸入を足した総額の日本の相手先の比重を示している表で、通商国家日本は一体どこと貿易をすることによって飯を食っているのかという数字が出てくるわけです。この表を1990年のバブルのピークから、95年の阪神・淡路大震災の年から、ずっと縦に昨年10月まで速報値が出ています。既に昨年の確定値も出てきています。
一番左の1990年、米国27.4はどういう意味かというと、日本の貿易の27.4％は米国との貿易によって成り立っていたというのが、要するに1990年だったわけです。日米通商摩擦といわれたころですね。縦に見ていくと、どんどん対米貿易の比重が減ってきました。2011年、3.11の年には11.9％まで対米貿易の比重が減ってきて、我々は間もなくアメリカとの貿易は１割を割るなと予測していたものです。ところが、2012年以降、対米貿易の比重が若干呼び戻っています。
今、アメリカの実態経済がものすごく良くなってきています。シェールガス・シェールオイル
革命とＩＣＴ革命PHASE−IIと言っていいビッグデータの時代を迎えて、アメリカの実態経済がいいのです。アメリカは世界をグリップする指導者としての力は衰えているけれども、実態経済がいいという皮肉な状況にあって、対米貿易の比重が若干よみがえっています。2014年の確定
値では、日本にとってアメリカとの貿易の比重は13.3でした。
隣に中国と書いてあります。1990年、わずか3.5％の貿易相手でした。阪神・淡路大震災の95年、日本にとって7.4％程度の貿易相手です。アメリカが25％を占めていた当時ですから、中国との貿易なんていうのはまだ無視していいぐらいの比重でした。ところが、どんどん増えてきて２割を超えました。2007年に対米貿易を対中国貿易が越えていきました。２割を超して、反日デモを食らって、日本と中国との政治的関係がぎくしゃくして、2012年は19.7％まで落ちまし全労済協会講演会報告書

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第１部

基調講演 「世界の構造転換と日本の進路 〜新たなる世界観を求めて」

た。ところが、その後また対中国貿易の比重がよみがえってきています。2014年は20.5％でした。ですから、再び中国との貿易が２割を超しているわけです。要は、好きとか嫌いとかを越えて、産業構造上、中国との貿易というのが日本にとってもうビルトインされているということですね。一段おいて隣に大中華圏という、さっき使った言葉があります。現実の話として、日本の貿易の約３割は、G C といわれる中国・香港・台湾・シンガポールとの貿易で飯を食っていることになるわけです。アジアとの貿易は約５割、ユーラシア大陸との貿易が４分の３だという状況。
その中で神戸ということを意識するために、一歩話を踏み込みたいと思います。アジアとの貿易比重が、どんどん高まってきています。しかも、今、世界ＧＤＰに占めるアジアの比重というのが25％を超して３割に迫ってきています。この数字は、2040年までにはアジアのＧＤＰが世界の５割を超すだろうといわれています。ですから、日本にとってアジアというものが、どんどん重くなっていくことだけは間違いありません。そういう流れの中で、神戸は大変だろうなというふうに思うわけです。＜資料４＞を見てください。これが現実です。しかも、これは震災のせいではありません。「貿易構造のアジアシフトに伴う物流の変化」という数字が出ています。これはどういうことか。世界の港湾ランキングです。港のコンテナ取扱量ランキングというのが発表になってくるわけです け れ ど も、 神 戸 は
2013年に世界56位に落ちました。かつて神戸は世界第２位だった
ころがあります。日本の港でトップが東京港の28位で、20位以内の港というのは日本で資料４（寺島氏資料より抜粋）

１個もなくなってしまいました。

では、今、世界の港湾ランキングはどうなっているのかということで、ランキングをじっと見ると、だんだん意味が見えてくると思います。１位に上海、続いてシンガポール、深⫮、香港、
釜山、寧波、青島、広州などがトップ10に並んでいます。要するに、さっきの G C 、
大中華圏といった港がトップ10に名を連ねてくるわけです。港湾の物流というのは、背負っている産業構造をあぶり出しているわけですから、アジア太平洋の産業構造がいかに激しく変わっているのかということが、このランクでおわかりになると思います。
今、なぜ神戸が56位まで落ちているのかということについては、背負っている産業構造と世界のいわゆる相関です。次に書いてある「太平洋側港湾の空洞化」の背景にあるのが、その下の「注目すべき釜山のハブ化」です。韓国の釜山が第５位まで上がってきていますけれども、これはどういう意味か。例えばこの地域でいうと四国の今治や松山という港の物流です。今までは内航船で神戸につないで、基幹航路に乗せて太平洋を渡っていくという物流でしたが、ダイレクトに釜山につないで、釜山で積み替えて、釜山から太平洋を渡っていくという物流に、どんどん変
わってきています。
どうしてかというと、背景にあるのは米中物流です。アメリカと中国の物の流れです。日米貿

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第１部

基調講演 「世界の構造転換と日本の進路〜新たなる世界観を求めて」

易を米中貿易が超したどころではありません。もうアメリカと中国の貿易は、日米貿易の３倍を超しています。日本人はアメリカと中国の貿易がどんどん増えているそうだという話を聞かされると、鹿児島と上海の緯度がほぼ一緒ですから、鹿児島の南の太平洋を船が動いているのだろうと思いがちですけれども、違います。米中貿易
は日本海を抜けて、津軽海峡を抜けて動いています。私のふるさと
北海道の津軽海峡を抜けて動いているのです。日本人の世界観の壁になっていることに、中学・高校でメルカトル図法（地球の中心に視点を置き、赤道で地球に接する円筒面に投影したもの）で世界地図を教えているところがあります。しかし、地球儀で考えていただ
くとわかりますが、日本海を抜けたほうが２日早いのです。ですから、中国とアメリカを結ぶ物流というのは日本海を抜けて動いています。日本海がラッシュなのです。そして日本海側に物流が移っているということが釜山を追い風にしています。
例えば関東圏。群馬・栃木・埼玉でベトナム・タイ・中国に進出している企業の物流というと、今まではトラックで横浜を中心とした東京湾内の港に運び出しましたけれども、今は関越自動車道を使って、新潟から釜山トランシップで運んだほうが時間も金もかからないという構造になってきています。私は、宮城県の震災復興構想会議に入っていますけれども、宮城県で被災した工場の経営者の悩みは、アジアに出ようか建て直すかということです。建て直すと決めた人でも、アジアのダイナミズムを見つめてないような経営者は今はいないです。となると、仙台の港よりも、高速道路で１時間で行ける日本海側の山形の酒田港のほうが宮城にとって重要になってきています。宮城から酒田を抜けて、釜山トランシップでアジアとつなぐという物流にどんどん変わってきています。それが太平洋側の港湾をじわじわ空洞化させて、日本海側に軸足が移っています。＜資料４＞の下のほうをじっと見ていただくと意味がわかるはずです。
だからといって、もう神戸はだめだという話ではないです。この地域にとっても、戦略的に太平洋側と日本海側をつなぐという構造の中で組み立て直していかないと、アジアダイナミズムの中に向き合えないといいますか、それぐらい世の中が大きく変わってきているということです。
要するに、日本のこの20年間、とりわけ21世紀に入ってからの変化が、世界の構造変化、アジ
アのダイナミズムの中で大きく揺さぶられて、じわりじわりと変わってきているということです。
＜ロシアとアメリカの時代認識＞
一方、世界はこの間どう変わっているんだという話について幾つかポイントを確認しながら、震災から20年という話に結びつけていきたいと思います。この20年間に大きく変わったこと、皆さんも感じ取っておられると思います。1990年に冷戦が終わったころですね。ソ連が崩壊していったころ、アメリカの一極支配などといわれました。ドルの一極支配。唯一の超大国となったアメリカなどと我々も盛んに言っていたわけです。
ところが、今、国際会議に出て、アメリカの一極支配などという世界観で世界を捉えている人はまるでいないでしょう。2014年から2015年にかけての一連の動きをじっと見ていた方は、たぶん感じ取ったと思います。例えば2014年のウクライナ危機。プーチンがクリミア半島の分離併合というようなことを強行していって、かつてだったらアメリカがそれなりの対応を示しただ

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第１部

基調講演 「世界の構造転換と日本の進路 〜新たなる世界観を求めて」

ろうけれども、動かないし、動けない。イスラム国で日本人が２人殺されてしまったという事件が起こって大騒ぎしていますけれども、中東が液状化してきています。かつて湾岸の守り本尊のようになって中東にグリップをかけていたアメリカが、イラクの失敗でイラクから後退しました。湾岸産油国だけはアメリカにとって権益だから、死に物狂いになってサウジアラビ
ア・カタール・ＵＡＥ辺りは守り抜いているけれども、外縁の中東でアメリカの青年の血を流してまで動くというところに踏み込めないというか、動けないし、動かないアメリカというのを我々は目撃しています。ですから、アメリカもすっかりこの20数年で世界のリーダーとしての役割を後退させてしまったと、皆さんも思うはずです。
この20年間、もう１回頭を踏み固めて考えてみると、世界でこの20年で大きく変わったことというのは、まず中国の台頭ですよね。それが愉快であるか愉快でないかは別にして、この中国の台頭に我々が振り回されている傾向があります。また＜資料５＞の数字を見ていただいたらわかりますけれども、「中国経済の現局面」と書いてあるメモに「世界ＧＤＰでの中国のランキング」が書いてあります。阪神・淡路大震災が起こった1995年ごろ、世界ＧＤＰにおける中国の位置というのは第８位で し た。1990年 に は10位でした。それがどんどん上がってきて、2010年に日本を抜いて、世界ＧＤＰで第２位になったというのは皆さんも覚えておられ資料５（寺島氏資料より抜粋）

ると思います。ですから、阪神・淡路大震災

から20年たって周りを見渡してみたときに、位置関係の中で極端に変わったものが何かというと、中国の台頭というエネルギーにまくり上げられているということです。それは、日本のＧＤＰを追い抜いたなどという状態ではないですね。もう中国は２倍を超して３倍に迫ろうという勢いになってきています。ですから、悩ましい隣国ではあるけれども、この20年間をふり返ってみて、中国の台頭というのは日本人が向き合わなければいけない、ある種の大きな世界潮流になっているということだけは、まず否定できないですね。
それからもう１つ、ロシアのよみがえりというのがこの20年間の世界における変化です。思い出してみると20年どころではないですね。2000年に沖縄サミットというのがありましたけれ
ども、プーチンがエリツィンを引き継いで、ロシアの大統領として初めて国際会議に登場してきた会議が、沖縄サミットでした。当時の世界の論調は「プーチン、フー？」ですよね。プーチンなどという人がロシアの大統領になってしまったけれども、この先ロシアは大丈夫かと。91年にソ連が崩壊してからの10年間というのは、ロシアは悲惨でした。ところが、プーチンになってから、何やらロシアがまた大ロシア主義に回帰してきているというのを皆さんも感じていると

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第１部

基調講演 「世界の構造転換と日本の進路〜新たなる世界観を求めて」

思います。
今、なぜロシアがよみがえったのか、一番大きな要因は実はエネルギー価格の高騰でした。今
そのエネルギーが崩れてきています。ですから、ロシアは今また大変な事態に直面し始めています。ロシア危機というのが今年の世界の金融危機の引き金を引く要素ではないかという人までいるぐらい、ロシアがここへ来て、また不安定化してきているわけです。
21世紀を迎えるなり、9.11という出来事がニューヨーク、ワシントンを襲いましたね。あの9.11が起こった前の日、2001年９月10日のニューヨークの原油ＷＴＩの価格はバーレル27ドルでした。それがバーレル100ドルを超すところまでエネルギー価格が高騰したのです。ロシアが外貨を稼ぐ手段というのは、エネルギー以外にないです。ＬＮＧと原油の輸出によって成り立っている経済だと言っていいぐらい、ロシアの場合は産業構造がものすごい単純明快です。ですから、そのエネルギー価格が上がったということが皮肉なことにロシアをよみがえらせてしまいま
した。今、エネルギー価格が下がっています。つまり100ドル以上していたＷＴＩが、今、半分以下の40ドル台になっています。これがロシアにとって、ものすごい苦しいことになってきています。つまりロシア制裁なんていう動きよりも、よっぽどエネルギー価格の下落のほうがボディに効いているのです。
ですから、陰謀説まであります。なぜこんなにエネルギー価格が下がっているのかと。それは１つには、ロシアを痛めつけるための、産油国およびアメリカの陰謀だと解説している人もいます。私はそういう要素が一部横たわっているとしても、それだけの意図で仕切りきれる力のある存在はこの世に存在してないと思いますから、陰謀説には加担しませんけれども、そういう要素
がロシアを締め上げていることは現実問題として確かです。もう１つは、イランを締め上げるた
めに、原油価格の軟化にサウジアラビアが踏み込んでいるという解説をする人もいます。そうい
う要素もなくはないけれども、それほど単純なものでもないだろうと思います。
いずれにしても、今世界はどうなっているのかというと、20数年前は、アメリカの一極支配といわれていた。中国やロシアが変に力を持ってきて、我々は多極化という言葉を使いました。
世界は多極化してきていると。今、我々が世界を認識するときに使わなければいけないことは、無極化といいますか、「極」という構造で世界を説明するのはもう無理だと。＜資料６＞の一番上に、「進行する世界の構造変化の本質」と書いてあります。要するに、多極化から全員参加型
秩序と言っていいような、無極化という構造の中に世界は向かっているんだということを、
我々は認識せざるを得ないだろうと思います。
そういう世界の動きの中で、さっき申し上
げたアメリカの実態経済がやけに好調ですよねという話に、この日本の今後を考える上でも非常に重要な部分が資料６（寺島氏資料より抜粋）

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第１部

基調講演 「世界の構造転換と日本の進路 〜新たなる世界観を求めて」

含まれています。私のエネルギーに関する考え方で、＜資料７＞の「皮肉な米国経済の回復と構造的不安」というものをご覧ください。
アメリカの経済がものすごく良くなってきています。実態経済が良くなっているものですから、アメリカは、じゃぶじゃぶの金融緩和から金融の引き締めの段
階に入り始めているというのは、皆さんも報道などで気付いていると思います。昨年「７月に失業率6.2％に低下」と書いてあります
けれども、アメリカの失業率というのは２年
前は9.6％もありまし資料７（寺島氏資料より抜粋）た。それが12月・１月の発表では、アメリカの失業率は5.6％下がっています。バーナンキというアメリカの中央銀行の総裁が昨年春まで
やっていましたけれども、よくこういう言い方をしていましたよね。アメリカの失業率が6.5％を割るような局面が来たらアメリカは引き締めに入ると。実際にそういう局面が来て、それどころじゃない5.6まで下がっているという状況ですから、いよいよ４月〜６月にかけて間もなくア
メリカは金利の引き上げにまで踏み込むかもしれないです。そうすると世界の金融の流れは大きく変わるだろうなという、まさに今そういうターニングポイントに来ています。アメリカが金利を引き上げます。日本は、じゃぶじゃぶの異次元の金融緩和。欧州も異次元緩和をフォローしているような状況の中で、世界の金融構造がアメリカにアメリカにと回帰していく流れを予感させるような動きで、今、世界は動いています。
なぜそんなにアメリカの実態経済が良くなってしまったのかということですけれど、＜資料７＞に「２つの要因」と書いてありますね。１つは、わかりやすく言うと化石燃料要素です。シェー
ルガス・シェールオイル革命という、思いがけない要素がアメリカの追い風になっています。
オバマ政権は再生可能エネルギー重視でスタートしていきました。グリーン・ニューディールなどと言っていました。ところが、皮肉なことに、アメリカの足元から天然ガスと原油が吹き出てきたわけです。それがシェールガス・シェールオイル革命です。頁岩層の隙間に天然ガスが埋蔵されているという話は30年ぐらい前からわかっていました。ところが、回収技術に金がかか

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り過ぎて商業ベースに乗らないと、ついこの間まで言われていました。それが、回収技術を確立したというベンチャー企業が５、６年前から現れて、メジャーが参入して、アメリカは世界一の天然ガスの生産国になってしまいました。＜資料８＞に非常にわかりやすい表が載っています。
右のＧＡＳというのは天然ガスです。天然ガスが出すぎて価格が安くなってしまい、美味しいビ
ジネスではなくなってしまったために、投資が比較的高かった原油に向かい始めました。それでここ３、４年でアメリカの原油生産がぐんぐん伸び始めました。アメリカの「8.9」や「10.0」というのは、890万バーレルや1,000万バーレル／１日当たりのことです。それぐらいの原油ガスの国になってしまいましたというのが、ついこの間でした。
＜資料７＞に書いてある数字の意味ですけれども、驚くべきことに、アメリカの原油生産量が2013年の段階で1,231万BD。わかりやすく言うと、サウジアラビアとロシアを追い抜いて、ア
メリカは世界一の原油生産国になってしまい
ま し た。2014年 に は1,340万BDまで来て、一体どこまで出せるんだとこの間議論していた ら、1,650万BDを
2019年まで出せるというわけです。
今、OPECという生産国機構で１日3,000
万バーレルを出しています。アメリカ一国でその半分に相当するようなものを出しているものだから、原油の価格が安くなっている大
きな供給側の要因というのはアメリカが出す
ぎているということと、OPECが占めきれないということが原油の価格を軟化させています。けれども、いずれにしてもアメリカは天然ガスと原油で世界一の生産量を誇る国になってしまったということで、化学工業の競争 力 を 高 め、 エ ネ ル

資料８（寺島氏資料より抜粋）

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第１部

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ギーで外貨を稼ぐという国に大きく変わってきています。
中南米向けのガソリン輸出ですけれども、実はこのことがさっき話したものと絡みます。内向きのアメリカという話です。アメリカは中東に依存しなくても、エネルギー戦略は成り立ちます。バイタルインタレスト（死活的利益）で権益を持っている湾岸産油国だけは守り抜くけれど
も、周りの中東に必要以上に役割意識を感じて、自分の国の青年を死なせてまで守る必要はないという空気がアメリカを内向きに加速させています。ですから、まずアメリカ経済はやけに実態
経済が良くなっているという理由の１つが、思いもかけないエネルギーという要素です。皮肉な要素です。加えて＜資料７＞に書いてある次世代ＩＣＴ革命のインパクト、ＩＴ革命PHASE−IIという要素がアメリカ経済を今追い風にしているということを考えておく必要があります。
＜東日本大震災と阪神・淡路大震災の大きな違い＞
実はここからが阪神・淡路大震災から20年という話にもつながってきます。我々は震災から20年たって東日本大震災と神戸大震災の大きな違いは何だと分析しました。それを受けて、被災者にとって、大きな違いは何かということは、ケータイとコンビニ、このキーワードをよく考えていただきたいと思います。阪神・淡路大震災のころ、携帯電話はもちろん出てきていました。だけど、今みたいに人口よりも携帯電話のほうが多いというような、１億台を超すなどという状況ではありませんでした。この変化が東日本大震災と阪神・淡路大震災の違いです。ですから、安否確認から何から、ケータイが持つファンクション（機能）が、震災というものに向き合
うときに大きく意味を変えたというのは、実はケータイというキーワードに象徴されることです。つまり、それは別な言い方をするとこの20数年間でのＩＴ革命の進行です。
そこで、まずそのケータイという話に集中して、今起こっているＩＴ革命PHASE−IIというのは何かということを確認しておきたいと思います。ビッグデータの時代とよくいわれます。そも
そも90年代、1995年の阪神・淡路大震災のころから我々は、ＩＴ革命、ＩＴ革命ということをやたらに使うようになりました。情報ネットワーク技術革命のことをＩＴ革命。インターネットの登場に象徴されるような情報技術革命のことを我々はＩＴ革命と呼んでいたわけです。この20数年をふり返るときにこの論点はすごく重要です。ＩＴ革命とは何だったのかということです。インターネットというのは誰が何の目的でつくったと思いますかという質問に真剣に向き合っていけば、このＩＴ革命というのが次第に見えくるわけです。
インターネットの基盤技術というのはパケット交換方式情報ネットワーク技術といいますけれ
ども、アメリカのペンタゴンがつくったものです。ＩＴ革命の原点は国防総省がつくった技術です。しかも1962年です。東京オリンピックの２年も前にペンタゴンのリクエストを受けて、ランド・コーポレーションというシンクタンクのバランという研究者が、今日我々がインターネッ
トと呼んでいるパケット交換方式情報ネットワーク技術の研究開発をスタートさせました。
その目的はというと、極めて明快です。冷戦の時代を生き延びるためです。冷戦の時代にソ連と向き合っていた。東側と向き合っていた。中央制御の大型コンピュータで防衛システムを管理していて、このコンピュータの能力を飛躍的に高めて人工頭脳コンピュータのようにしても、ソ連から核攻撃を受けて中央コンピュータがぶち壊されたら、全ての防衛システムがあっという間に動かなくなってしまうから、分散系開放系情報ネットワーク技術というのをつくっておく必要があるということで、今日のインターネットの原形みたいなものがつくられました。
1969年に西海岸スタンフォードの研究者らが集って支えて、ペンタゴンのアーパーネットと全労済協会講演会報告書

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第１部

基調講演 「世界の構造転換と日本の進路〜新たなる世界観を求めて」

いうのが完成していました。さっきから1990年冷戦が終わったと言っていますけれども、冷戦が終わったことによる民生転換ですね。本来軍事目的で開発した技術だったけれども、これからは民生で活用していこうという流れが起こりました。ディフェンスコン
バージョン（軍事研究成果の民間技術移転）。そのシンボルマークとして我々の目の前に登場してきたのがイン
ターネットでした。1993年、私がワシントンに張り付いていたころです。ペンタゴンのアーパーネットの技術基盤が開放されて、商業ネットワークとリンクしました。あれからちょうど22、23年たちました。猫も杓子もインターネットの時代が来ました。つまりこの20数年で、今、若い人は朝から晩までネットにつながっていないと夜も日も明けないみたいな時代になってしまった。ですから、この20数年間のいわゆる技術史的に大きなパラダイム転換は何だったのかというとＩＴ革命の進行ですね。
ケータイもネットにつながる世界の中で、ネットワーク情報技術革命が全く新しいステージに入ろうとしています。それが次世代ＩＣＴ革命で、これが今アメリカの経済の追い風になっています。ビッグデータの時代というのはそういう意味です。どういう意味か、ピンと来ないなという人もいるかと思うので申し上げます。特に日本は来年マイナンバーというのが迫ってきていて、私の話がドンと目の前に出てくるから、いかなる経営者もビッグデータの時代に自分の企業はどう向き合うのかという問題意識を失ったら、この先一気に経営が劣後していくだろうと私は思っています。それぐらい重要な話です。
バーコードを例にお話します。このバーコードというのは、ＭＩＴ、マサチューセッツ工科大学が開発した技術です。これがネットでつながる流通情報管理の仕組みとして、あっという間に普及していったわけです。アメリカにおいて、なぜこれがまず先行して普及していったかというと、英語でいうと語弊がありますけれども、フールプルーフ（F ）ということですね。
馬鹿よけというふうに日本語で訳してしまいますけど、どういう意味かというと、アメリカでは英語が話せない人、読み書き算盤のできない人なんて山ほどいます。そういう人がコンビニやスーパーのレジに立っていたら必ず間違いが起こるから困ってしまうわけです。労働の平準化ができないわけです。ところが、光学読み取り機でバーコードをなぞるということで、それがネッ
トでつながっている仕組みの中で管理できれば、間違いの起こりようがないから、一気に普及していったわけです。それが世界中の流通情報システムを変えたのです。
今、何が起ころうとしているか。次世代バーコードというのが今、迫ってきています。部品や製品の全てにＩＣタグが組み込まれていきます。わかりやすく言うと、間もなく時給1,000円のレジという仕事も不要になりますよということです。どういう意味かというと、買い物カゴに買いたいものを入れて、レジもどきのところを通過した瞬間に、銀行口座からチャリンと落ちるという仕組みです。レジもいらないという時代が迫ってきています。しかもビッグデータの時代というのは、例えば私が近所のスーパーに毎週土曜日に現れて、納豆と豆腐を買っていきます。そういう行動パターンをビッグデータの中での解析で読み込んで、その地域の買い物の傾向とか、

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第１部

基調講演 「世界の構造転換と日本の進路 〜新たなる世界観を求めて」

いわゆるマーケティング・マーチャンダイジングにそのデータを組み込んでいくアプローチが、経営の効率を変えていくというのがこのビッグデータの時代の特色です。しかも銀行カードとマイナンバーとがリンクしてくると、トレーサビリティ（  ）といいますけれども、追いかける力というのが飛躍的に高まっていきます。
ですから、まず我々が20年をふり返って、この20年先を展望して一番視界に入れておかなけ
ればいけない技術的な要素としては、ケータイという言葉に象徴されるような、つまり東日本大震災と阪神・淡路大震災の違いは、ケータイの普及というのが決定的に違うということです。あらゆる面でこのことが防災への対応にまで大きな意味を持ってきてしまっているということです。
もう１つ、コンビニです。これも全く同じ文脈の中で理解しないとダメです。ケータイもコン
ビニも、いわゆる情報革命の中で登場してきています。どういう意味かというと、20年前に阪神・淡路大震災が起こったころは都市部ぐらいにしかコンビニはありませんでしたが、今は４万軒〜４万5,000軒に迫るぐらい全国に普及していて、全国津々浦々にコンビニのネットワークというのがあります。東日本大震災、さらには新潟震災を調べて我々は痛感しますけれども、政府の炊き出しシステムや公共機関の炊き出しシステムももちろん重要だけれども、コンビニが機能していることのほうが、実際にコンビニまで頑張って行ければ、要するにおにぎり・お弁当がデリバリーされている仕組みが機能していれば、そのことのほうが生活基盤としては重要なことになってきています。
コンビニというのは、セブンイレブンの親会社はサウスランドといってテキサスの発祥です。
しかしアメリカのセブンイレブンと日本のセブンイレブンは似ても似つかないものです。アメリ
カのセブンイレブンは乾き物しか置けません。コーヒーとホットドック的なものしか置けません。日本のコンビニエンスストアというのは、セブンイレブンが日本に持ち込んできてからが流
通情報革命なのです。お弁当やお総菜などの生ものを置けるようにしました。生ものを置くということは、５時間〜６時間で回転させられなかったら置けないです。Ｏ157がどうした、こうしたと問題になるからです。ですから、生ものの流通革命なのです。この20年間で、全国津々浦々コンビニエンスストアのネットワークが機能しているということが、震災などが起こったときに、行政が炊き出しシステムを準備していることよりも、コンビニが確実に起動する形に準備しておくことのほうが重要みたいなことに世の中の流れが変わってきてしまいました。
ですから、この話は防災・安心・安全という第２部のパネルの中で議論されていくだろうと思
いますけれども、私がまずこの段階で申し上げておきたいのは、この20数年間で日本の社会構造がどう変わったのか、世界の動向がどう変わったのか。そういう中で技術基盤の要素として
我々は次世代ＩＣＴ革命という入り口のところに立たされています。90年代から進行してきた
ＩＴ革命なるものが全く新しいステージに入ってきています。ビッグデータの時代ということです。そういうことを視界に置きながら、今後の安心・安全社会というものに向き合っていかなけ
ればいけない。しかし、流通情報革命は光の部分ばかりではありません。トレーサビリティが高まるということは、どこへ行っても追いかけ回されるということですから。その情報の管理の中に引き込まれているということですから、別の意味でのセキュリティの問題も非常に大きく横たわっているわけです。そういった技術要素をしっかり組み入れた世界観というものが問われてくる時代になるだろうなということを思いながら、この20年間をふり返り、ざっと総括しておくべきことをお話ししたということで、後のパネルにつなげたいと思います。

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第２部

パネルディスカッション「『自助』『共助』『公助』の役割分担と安心して生活できる地域社会づくり」
兵庫県知事
公益財団法人ひょうご震災記念21世紀研究機構 副理事長
認定NPO法人コミュニティ・サポートセンター神戸 理事長（コーディネーター）

井戸
室﨑
中村
寺島

敏三 氏
益輝 氏
順子 氏
実郎 氏

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第２部

パネルディスカッション 「『自助』『共助』『公助』の役割分担と安心して生活できる地域社会づくり」

第２部

パネルディスカッション＜阪神・淡路大震災以降の取り組み＞
寺島：井戸知事をはじめとしてお三方は、大震災からのこの20年、正面から向き合ってこられた方たちです。まず最初に、お三方にこの20年間をふり返って向き合われた活動、さらには問題意識など、総括的に自己紹介を兼ねて、阪神・淡路大震災の復興で取り組んできたことという視点でプレゼンテーションといいますか、お話をいただきたいと思います。では、知事からよろし
くお願いいたします。
井戸：それでは説明をさせていただきたいと思います。１月17日でちょうど阪神・淡路大震災から20年を迎えました。県の公館で天皇皇后両陛下もご臨席いただいて、20年の式典をすることができました。もともと両陛下は非常に被災地に思い入れをいただいてきました。そのような意味で20年のその日にご臨席をいただくことができたということを大変喜んでおりますし、両陛下のそのようなお心遣いに被災者として心から感謝を申し上げたものでございます。ただ、若干残念なことは、貝原前知事が不慮の事故でこの20年を迎えられなかったということです。これは大変残念なことで、本人自身が悔しい思いをされているのではないかと思います。
20年経ちまして、どのような県政を推進していくのかということが一番の大きな課題になる
わけですが、ポスト20年の兵庫の課題はやはり安全の確保です。安全基盤をきちんとつくり上げていくことだと確信しています。人々の生活も社会も経済活動も、全て安全の基盤の上に展開されるわけですので、安全が確保されない限り砂上の楼閣になってしまいます。そのような意味
で、これから南海トラフが近づいているからというだけではなくて、ハード・ソフトを合わせた
安全の確保を県政推進の基本にしていきたいと、20年を迎えて、あらためて決意をしました。
まずは、兵庫県の復興への取り組みについてご紹介します。緊急避難対策で３カ月、そしてイ
ンフラや住宅、社会インフラ、社会生活の基盤をつくるのに３年。そして生活復興に10年かかるといわれています。我々は「阪神・淡路震災復興計画」（ひょうごフェニックス計画）を10年計画としてつくり上げました。その中で、道路などのインフラと住宅と産業復興は３年計画という形で取りまとめて推進を図ってきました。事業費の実績は16兆3,000億円でしたが、県の負担は２兆3,000億円でした。１兆3,000億円ほど借金しましたのでずっと返していますが、今でも4,800億円ほど残っております。これが兵庫県の財政をずっと圧迫し続けています。しかし、基本的には、この計画事業費で見ていただいてもほぼ達成をしたということであろうと思います。
今からちょうど10年前、震災から10年目に、第２回国連防災世界会議をこの神戸で開くことができました。そして「兵庫行動枠組」という、国連の世界の防災行動の基準をここでつくっていただき、10年これに基づいた活動が全世界で展開されてきました。

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第２部

パネルディスカッション 「『自助』『共助』『公助』の役割分担と安心して生活できる地域社会づくり」

次に＜資料１＞の復興施策です
けれども、10年で何ができたかということです。いろいろなことをやってきました。まず災害リスクの理解を深めるということが非常に重要です。そういう意味で「人と防災未来センター」をつくりました。ここは単なる震災博物館ではなく、研究機関であり、調査機関であり、そしていざというときのアドバイザー機関としてつくりました。併せてＩＳＤＲやアジア
防災センターやＷＨＯ神戸セン
ターなど、これらの防災関係機関

資料１（井戸氏資料より抜粋）

を誘致して１つの大きな拠点になっております。それから皆さんと一緒に防災訓練などを実践的にやってきています。
あとは自主防災組織です。震災を受けたときには組織率がまだ５割前後でしたが、今はもうほぼ100％になっています。
そして強靱化に向けた投資ということで、住宅の耐震化の推進、学校等の耐震化、六甲山系グリーンベルト整備事業という形で土砂災害防止対策などを進めてきております。皆さんにもハザードマップなどを公表しておりますし、Ｅ−ディフェンスということで、三木総合防災公園の中に実物三次元の震動台がありまして、これで確認、破壊実験をしております。それからスー
パーコンピュータ「京」などが使われています。
さらに、１月17日を「ひょうご安全の日」にするという条例を制定しました。関西広域連合が組織され、東日本大震災でもカウンターパート方式として支援活動を今も続けています。また
県民みどり税という県民の皆さんの負担をいただいて、災害に強い
まちづくりを実施したり、総合治
水条例をつくったり、あるいは津波防災の10カ年での対応を進めているところです。
３月14日〜18日に仙台で第３回国連防災世界会議があります
が、そこに５つの提案をしようと考えています＜資料２＞。まず１
つは「創造的復興」という大きな目標をめざすべきだということです。復旧・復興というのは一つ一つの事業の積み重ねではあります
資料２（井戸氏資料より抜粋）

が、１つの大きな目標をめざすこ

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第２部

パネルディスカッション 「『自助』『共助』『公助』の役割分担と安心して生活できる地域社会づくり」とによって、被災地・被災者の明確な方向付けができます。そのような意味で創造的復興という１つの大きな目標をめざすべきだということを提案したいと思います。
それから自治体同士の国際協力。国連といいますと国同士ということになりますが、復旧・復興には現場があります。そのような意味でその現場同士の国際防災協力が必要になります。地方自治による国際協力ということを２番目に強調したいと思います。３番目としては、そのような現場を抱えているのは地方自治体ですので、地方自治体の防災力の強化を推進する必要があります。ここに生活をしている人たちの防災意識やスキル、技を磨くという意味で防災教育学習。震災の教訓の整理や発信をするということの重要性を伝えたいと思っています。
今後の対応については、千年に一度の南海トラフ巨大地震が起きた場合、南あわじ市は最大８メートルの津波が押し寄せますが、神戸は3.9メートルが最大と考えられています。この南海トラフ巨大地震の一番大きなクラスが起きますと、２万9,000人の犠牲者と３万7,000棟の全壊建物ができるというのがシミュレーション予測ですが、地震対策と津波対策とソフト対策を行え
ば、400人、１万2,000棟に激減します。そういう意味でこの10年の対応が非常に重要だということになります。
私どもとしては、１つは、防潮堤を越えても倒れないようにするという防潮堤を強化する対策。それからもう１つは液状化沈下の対策。つまり液状化しますと揺らされて防潮堤が沈みます
が、その沈みを防止する意味での液状化対策。それから防潮水門をつくって、川を遡上しないよ
うにします。これらの事業を10年間でやり遂げることによって、基本的には防潮堤を越えても壊れない、越流した分だけしか浸からないという対応にする物理的対策を行うとともに、釜石の奇跡ではありませんが、いざというときはきちっと逃げる。我々の場合は一番速い南あわじ市でも40分、神戸付近ですと津波が来るまでに約２時間の時間がありますので、十分慌てずに対応ができるはずであります。従いまして、そのような対応をしていきたいと思います。あと耐震化などであります。
それからもう１つは、被災者再建支援法は我々の運動もあって、国が制度化してくれて300万円まで支給していただけることにはなりましたが、300万円では住宅が建つわけではありません
ので、皆さんと一緒につくった「フェニックス共済」という住宅再建共済制度の推進です。加入率がまだ低くて大変苦戦をしておりますが、5,000円の掛金で全壊の場合600万円の給付金を出すという制度です。ぜひこれを広めたい。お入りいただきたいと思っております。
もう１つは、政府自身に政府のＢＣＰ、事業継続計画をつくってほしいということです。なぜかといいますと、首都直下型地震がこの30年のうちに70％の確率で起こるといわれています。
そのときに東京が首都機能を果たせるだろうか。そういう意味からするとバックアップは関西でやってほしいと強く働きかけています。そのためにも防災機関を関西にぜひ用意してほしいのです。神戸とは言いません。防災省をぜひ関西でつくってほしいのです。本当は神戸にと言いたいですけれども、防災の中枢機関を関西につくるべきだと。そうしますと、かなり首都圏の応急復
旧対応や復興活動の支援が継続できます。南海トラフ地震発生のときには現地対策本部としての司令塔機能を十分に発揮できます。そのような活動をぜひやってほしいと考えております。
ちょっと話が飛び過ぎたかもしれませんが、ひとまず私のご説明とさせていただきます。
寺島：どうもありがとうございました。それでは引き続きまして室⧕さん、よろしくお願いします。

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第２部

パネルディスカッション 「『自助』『共助』『公助』の役割分担と安心して生活できる地域社会づくり」

室﨑：室⧕でございます。最初に＜資料３＞をご覧ください。中央に「心技体」という言葉が出てまいります。防災では、その「心」というのはハートというか、 人 を 助 け た い と い う 気 持 ち と い う こ と で す。
「技」は技術や科学などそういうものがないと人を助けることはできない。「体」は体力の体ではなくて、体制の体。システムというか、つながるとかそういうものです。この３つがないといけないというのが、この20年間、復興その他に関わってきて私がたどり着いた非常に重要なキーワードです。
少し自己紹介を兼ねて申し上げますと、阪神・淡路大震災の時は神戸大学におりました。この震災の後では、科学や技術というものをいかに安全につなげていくか、あるいは被災者ということを念頭に置いて、被災者に寄り添った科学をどうつくるべきかを課題として、神戸大学に都市安全研究センターというものを立ち上げさせていただきました。
それから、国の役人を４年間ほどさせていただいた後、復興の制度や復興していくための仕組
みをどうつくるかを考えるようになり、関西学院大学に世界初の復興に関する研究所「災害復興制度研究所」をつくらせていただき、所長を５年間させていただきました。そこでは、被災者が自立をしていくための社会の仕組みをどうしていったらといいのかを考えました。これは被災者生活再建支援
法につながりました。最終的にはもっと総合的に復興を捉える法律をつくらないといけないというところにつながってきているところ
資料３（室⧕氏資料より抜粋）

です。
現在、兵庫県立大学の防災教育センター長です。ここでは、子どもからお年寄りまでの教育というか心の問題を、防災という面から考えないといけないと思っています。兵庫県立大学の中に防災に関するしっかりした大学院をつくれということもあり、努力をしています。これら３つの研究機関の立ち上げと設立にご協力させていただき、とてもいいチャンスを与えていただいたと思っています。
今日お話することは、それを踏まえてこの20年間何を考えていたかということをお話したいと思います。一番目にお話をしたいのは、災害というのは、とても残酷なものだと思っています。家族を切り裂いたりします。中学校で勉強されていたお子さんがお父さんを亡くされて、お母さんを守るために勉学の道をあきらめて仕事に就かれたという話も聞きました。何度もそういう話を聞きます。人生がみんなそこで変わっていくわけです。私は「人と防災未来センター」の展示にも携わらせていただきましたけれども、我々はついつい悲しいことを忘れようと思う気持

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第２部

パネルディスカッション 「『自助』『共助』『公助』の役割分担と安心して生活できる地域社会づくり」

ちがありますので、復興の記憶というと、みんな絆だとか、連携だとか、助け合ったということ
で、それはいくらでも展示で表現できるんですけれども、いかにつらいこと、悲しいことがあったかということを十分伝えきれていません。広島のピースセンターでケロイド状の女性の資料などが展示されているのと同じように、もっとつらさや悲しさというものを伝えるようにしないといけないと20年間思っています。
それから災害というのは、社会の歪みを我々に気付かせてくれたと思います。先ほど井戸知事
からも「創造的復興」というご説明がありましたけれども、その創造というのは一体何なのかというと、単に量的に大きくなることではなくて質的に変わることだということです。社会が大きく変わらないといけないんだと。今日のテーマの共生という言葉は、まさにそういうことだと思います。自然と人間の関わりがどうだったのか、あるいは日本の国土構造はこういう形でいいのだろうかなど、いろいろなことを震災は我々に気付かせてくれました。災害というのは一方ではとても悲しいけれども、一方では非常に大切なことを我々に教えてくれました。そういうことを踏まえて復興にどう取り組んでいくかというと、やはりその悲しみを越えるというか、悲しみを越えて希望を見つけるということが、復興の非常に重要なポイントだと思っています。
２つ目が、まさに我々が気付かされた社会の歪みをどうやって克服していくのか、ということです。その悲しみを乗り越えるということを私は「立て直し」と言っています。社会の歪みを変えていくことを「世直し」と言うんですね。私はこの10年間なり20年間、立て直しについては、
元のような暮らしはほぼ取り戻すことができたのだろうと思います。ただ、世直しということでいうと道半ばです。新しい市民社会、それも震災前に比べると大きな社会の変化というのを我々はつくり上げることができたけれども、例えば自然と人間の関係はどうだったのか。あるいは、開発でどんどん都市が大きくなっていくような、そういう都市のあり方で良かったのだろうか。
世直しということではまだまだ大きな宿題が残されている。この世直しでは、東北の被災地と神戸の被災地は、まさに二人三脚で一緒になって、次の新しい社会をつくっていくということが今求められているんだろうと思っています。
立て直しということで補足をします。立て直しでは、「医、職、住、育、連、治」が欠かせません。もう医、職、住はおわかりだと思います。育は人を育てることです。特に阪神大震災のときもそうですし、東北でもそうですけれども、ご両親を亡くされた子どもさんがたくさんいます。その子どもさんをしっかり社会としてどう育てていくかということがとても重要です。それから連というのは自然や文化とのつながりだと思います。人間というのはいろいろなつながりで生きて、そのつながりをどういうふうにしっかり確保していくかです。最後の治は自治の治です。ガバナンスです。自分たちのことは自分たちで決める。特に自治という、地域社会を地域社会で決定するというのはとても重要です。そういうものをしっかり取り戻すのが立て直しの課題です。
では、世直しは何かというと、「自由、持続、共生、包摂」です。そのうちの包摂というのがソーシャル・インクルージョンというか、社会全体で最後の１人までをしっかり支えていく、あるいは助けていく。最後の１人までというのも阪神大震災で我々が気付かされたことだと思います。私は芥川龍之介の『蜘蛛の糸』を子どものときに何度も読み、そこで教えられたことは、自分だけが助かろうと思ってはいけないということだと思います。阪神・淡路大震災のときも同じように被害を受けて、多くの人が苦しんでいます。でも、その最後の１人までそこに手を差し伸べるような、そういう社会がつくれないか。それから共生は、まさに自然と人間の共生も、世代

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を越えた共生も、いろいろな違った立場、違った考え方、そういう違った人たちが一緒に生きていけるような、そういう仕組みをつくるというようなこともそうです。持続というのもサステナ
ビリティというか、どんどん自然を破壊して大きくなっていくことではなくて、どうやって循環のような仕組みをつくるのか。そういうことをいろいろ教えられたと思います。まさに今「自由、持続、共生、包摂」ということについて、次の10年、20年に向けて、私たちは取り組んでいかなければならないのではないかと思います。
今日、私が申し上げたいのは以上でございます。とりあえず自己紹介と復興20年の私自身が学んだことというか、今の思いを披露させていただいて、私のメッセージと報告に代えさせていただきたいと思います。どうもありがとうございました。
寺島：どうもありがとうございました。それでは続きまして中村さん、よろしくお願いします。
中村：基調報告の寺島先生のお話は実にグローバルなお話だったと思います。それから井戸知事の安全基盤をつくる社会のことや、室⧕先生の立て直しにおける心技体のお話と大きな視点で話が進んでおりますけれ
ども、私の場合は安心安全に生活ができる地域社会ということで、もっとローカルなお話、また生活者としてどのように復興に関わってきたのか、あるいはどうあるべきなのかということをふり返ってみたいと思います。
20年前を思い起こしていただきたいと思います。みなさんどのように行動されたでしょうか。
私は直後の行動を１次行動、２次行動、３次行動と分類をしてみました＜資料４＞。まずは家族の安否を確認し合いましたね。次はご近所や近隣の方。そして次に友人・知人・会社・サークルの仲間など、縁ある人のところに駆けつけております。ほぼ皆さんがこういう行動形態を取られたのではないでしょうか。２次行動・３次行動で助け出された方が全体の８割に上るという数字も、ご承知だと思います。つまり、
この事実が示すものは安心して生活できる社会というのは、誰かとどこかでつながっていることだということを教訓として思うわけでございます。私たちのボランティ
ア団体の中にも、２人ほど、２日、３日、生き埋めになっていた人がいます。瓦礫の下から助け出してくれたのはサークルのお友達、元の仕事のお友達。共に60代後半の方でしたけれども、そういう縁のある方が、絶対あの下にいると
資料４（中村氏資料より抜粋）

消防に連絡し、助け出されまし

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た。一方、数カ月もしてから白骨化して発見された方も被災地の中にはいたわけですね。その違いを見ると、都会といえども、誰かとどこかでつながっていることが命に直結するということを物語っております。このような経験をふまえ、今までも、そしてこれからも人間社会がある限
り、私はつながりをつくり続ける手助けをしたいと思っております。
特につながりづくりの活動には自治会的な近隣組織もありますけれども、地縁とは少し違って
ＮＰＯ法人という個別のテーマ関心でつながるＮＰＯ等の新しい縁づくりの方法もできてきております。そんなことで、家族以外、あるいは玄関の中だけではなくて地域社会に目配りしながら、いろいろな人とつながりあう関係づくりをＮＰＯ法人の中間支援組織としてやってきております。
では、どんな事例があるのかご紹介したいと思います。身近なつながりの事例で、かつ新しい動きということでしょうか。
まずは自分の町の再発見で、わが町の観光ガイドボランティアであったり、クリーン作戦をしたり、子どもたちに防災の技術を伝えることが、身近な小学校区圏域で活発に行われるようになりました。また介護保険制度で、各地に高齢者の施設がたくさんできておりますけれども、そういう施設の中の空き時間、空きスペースでお茶会など地域のコミュニティ、人のつながりをつくるというものです。灘区の事例ですけれども、施設の１階の交流スペースで朝７時〜９時のたった２時間ですが、朝喫茶をやっているグループがあります。ここでは入居者と地域住民のコミュ
ニティが生まれ、新たなつながりができました。
2015年度から大々的に介護保険の改正があります。要支援１・２の生活支援が必要な方々は今後３年間に、市町村がその事業主となって新たなサービスをつくり、とりわけ住民同士の助け合いを活性化する方向に変わります。これを受けて、通い場・常設の居場所というものを、先駆
けて私たちは推進してまいりました。こういう場は個人が他者と出会ったり、自分の能力が社会に活かせたりする、貴重なプラットホームという役割をしております。公的な制度では、なかなか食事ができないとか、時間の制限があったり、前もって借りられないなど制約があって、なかなか使いづらいことは否めません。制限を取り払った民間ベースでやると大変活性化をしまして、自分の能力を発揮したり、困りごとをここで解決をしたりというふうな場に成長しています。このような通い場を、町々にもっと小さな単位でつくってほしいと、厚労省は今、政策的に展開しようとしているところです。
次は、生活支援サービス、助け合いの活動でございます。まず多文化学習教室。神戸には４万５千人の外国籍の方がおられます。これらの方々が、地域の中で溶け込みにくい事例もあります。東灘ではブラジル系の方の子どもを支援するＮＰＯがあり、学習の支援や生活マナーの支援というようなことをやっています。こういうグループは神戸には結構あり、国籍は違っても、共に地域の一員として暮らせるようなお手伝いをしています。
次は過疎地有償運送といいまして、神戸の北区では、閉じこもりがちなお年寄りが外出しやす
いように、日中空いている施設の車両を使ってＮＰＯが輸送サービスをする、非常にユニークなやり方もあります。施設とＮＰＯの連携ですね。また、生活支援サービスとして草抜きや犬の散歩など介護保険では利用できない、あるいはしてはいけないサービスに対して、ＮＰＯが有償でサービスをして、助け合い支え合いながらつながっています。
ほかにも丹波と神戸、あるいは神戸と岩手県大槌町、神戸と淡路など、行政のカウンターパー
トとは違いますけれども、少し離れたところで民間と民間が日常的に関係を結んでつながりあう

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事例もあります。このつながりに阪神・淡路大震災のときどれだけ助けられたかわかりません。
私たちの開設した救援基地にはいち早く丹波の方がおにぎりを持ってきたり、しばらくして落ち着くと、丹波に来てゆっくりしなさいとボランティアをねぎらってくれたり、安心できる交流です。今では、丹波の有機野菜の販売を東灘でお手伝いしております。遠隔地とのつながりが災害時には有効に働くことを実感しています。
大槌町もそうですね。岩手県の大槌町には今も出向いておりますけれども、人口１万２千人の大槌町ではわずかですが、自宅を自力再建した方もいます。安心できる住居を得た方々が元気になってきました。こちらから見れば全部被災者に見えますけれども、被災者という１つの括りにしてしまわずに、復興の状況で元気度も異なり、グラデーションに応じ活動の主体性を委譲することが求められます。被災者から今度は担い手へ、助けられる側から助ける側に意識や行動を転換させる時期ではないかと思います。神戸で私たちがやってきたことをお伝えし、住民主体の様々な助け合いグループが生まれてきていることは頼もしい限りです。
いろいろ新しいつながりの形態をお話ししておりますけれども、そういった活動を具体的・主体的に実践しているのはボランタリーな団体やＮＰＯ法人が多いわけです。兵庫県では今5,000のボランタリー団体と、ＮＰＯ法人も2,000ほどあります。そして、そういう活動を側面から支援して基盤整備をしているのが、私どものような中間支援組織です。これがまた兵庫県では他県に比べ多く、民設民営型を含めて25〜30ぐらいあります。そして中間支援組織を通じて年間250団体もの新しいつながりのコミュニティをつくっているということ。そして、その団体が地域のために高齢者、子ども外国人などにさまざまな活動を展開しています。震災以降20年、1998年にはＮＰＯ法もでき、その後押しもあって、大変活発になってきたのではないかと思います。しかし、2011年度の神戸調査の結果では、まだまだ規模が小さいという報告が出ております。このようなＮＰＯやボランタリーな団体がもっと社会の中で市民の頼りになる存在とな
り、きちんと位置付けられて、多彩なつながりが創出されることを期待します＜資料５＞。
安心安全社会の構築には、つながりの多層化と役割が重要で、私はどこまでもつながりづくりを続けたいと申し上げましたけれども、そのつながりにもいろいろなレベルがあり、自助、共助、公助という言葉で震災復興では括られることが多いです。先ほど介護保険の話もしましたけ
れど、改正の中で強調されているのは、地域包括ケアシステムといって、2025年の団塊世代が75歳になるまでに、居宅を中心に、そこからいろいろなサービス
が30分以内で届くようにしようと地域ビジョンが策定されました。地域福祉の世界では、そのために最も大事なのが、近隣の助け合いやボランティア、ＮＰＯという相互の助け合いの仕組みであり、これをもっと強化しようというのが今回の改正のキモのところです。そこに互助という古くて新しい言葉を付け加え、助け合いの重要性を強調しています。

資料５（中村氏資料より抜粋）

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共助については、互助の部分を共助というふうに解釈をしておりました。例えば介護保険制度。私たちも保険料を納めていますが、半分が税金です。兵庫県でやっている住宅再建共済制度なんかも同じ。共助は仕組み化されたものの相互扶助活動というふうに言っております。この互助と共助の部分をもっと分厚くして、社会の土台の部分は幾層ものつながりがあり、これが明日の元気や希望につながる社会へ。行政の活動にしても企業の活動にしてもこのようなしっかりした社会基盤を土台にしっかりと活動ができる、そういう社会づくりになればいいなと思っております。
寺島：どうもありがとうございました。お話を伺って、それぞれのお立場と視点から、この20
年に本当に真剣に向き合ってきたならではのお話だったと私も受け止めているわけですが、幾つか質の違う議論に我々は踏み込んでいかなければいけません。つまり震災・災害に向き合う対応
力、地域社会をどうしていくのかという問題ですね。それからその復興力といいますか、震災に出くわしてしまった後の復興していく力といいますか。

＜東日本大震災と阪神・淡路大震災＞
寺島：そこで、神戸が提起したキーワードで世界的にも大変重要なのは、この「創造的復興」という言葉だったと思います。今まさに東北が東日本大震災を受けて、同じく創造的復興というキーワードの下に立ち向かっているわけです。私は、数日前に郡山で行われた議論にも参加していまして、本講演会の主催者である
全労済協会は、先ほどの基調講演の冒頭でお話ししたように、３年にわたって岩手・宮城・福島で、今日行われているような講演会を３年積み上げてきているわけです。私自身も宮城の復興構想会議に関わってきて、この創造的復興なるものに向き合っていますが、知事にぜひこの辺りを深めて議論していただければと思います。
今、東北の悩みは創造的復興ということで、いわゆる住宅を高台に移転させるとか、あるいは瓦礫を処理するという意味での復旧、建て替えみたいな話は、それなりの数字で順調に進んでいるという報告が出てきています。
ところが、実際問題として我々から見ていて本当に苦しいのは、例えば帰りたくても帰れないということです。なぜならば仕事がないからです。そういう面で産業の空洞化というのが、いわゆる被災を受けたところにとって大変重要なポイントになってきます。創造的復興というときにこの20年間を我々から見ると、比較的、神戸・兵庫は産業力についても大変な努力をされておられると思います。例えばこの20年間で人口はどうなったのか、産業はどういう次元にまで今よ
みがえってきているのか。先ほど神戸の港湾としての地位が非常に揺らいできているんだという

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話で、これは何も震災が起こったからではなくて、背後に背負っている産業構造の問題が非常にあるわけです。そういう文脈において産業の創成といいますか、実際にこういう震災を受けてから20年の間にたぶん相当な苦労をされたと思います。東北は県別・市町村別の復旧計画のようなものはそれなりに進んでいるけれども、産業を生み出して、人口を呼び戻して、そこで人を育て、生き生きとして活動をしていくような基盤をつくるにはまだ道が遠いなと悩みながら、実は向き合っています。その辺りが、たぶん神戸の体験と、東北が今向き合っているところとの若干の違いかなと思ったりしています。井戸知事、その辺りはいかがなものでしょうか。
井戸：そうですね。総じて言いますと、域内総生産、ＧＤＰは大体震災から５年ぐらいで震災前の水準を取り戻したのですが、やはり震災を受けたということはマイナスからスタートですので、それからほとんど実質ＧＤＰは変わっていません。20兆円前後でずっと横ばいです。したがって、これはボディブローがまだ効いていると考えています。
それから兵庫の場合、どこが産業としてやられたかといいますと、もともと重工長大産業の限界がそろそろ出てきていた時代だったのですが、その中で特に鉄鋼業の工場がやられました。鉄
鋼業の工場群は相当被害を受けましたが、それ以外はそれほどでもありませんでした。ですから、鉄鋼業がうまく体質改善されていきました。例えば神戸製鋼などは、神戸の製鋼所の高炉が２つあったのを１つにして、その後に卸供給事業者（ＩＰＰ）、120万Wの石炭火力の発電所をつくられた。このような形で、重工長大が重工長大なりに産業転換を上手にされていったということがあり得るのではないかと思っています。
ただ実際問題、12年前、私が知事になりましたころの有効求人倍率は0.3台でした。今、有効求人倍率は、兵庫県で0.96です。そのころは10人の求職者に対して、仕事が３か４しかないという時代でした。私の最初の選挙では５万人の職場をつくりますというのが公約だったぐらいです。ですから、コミュニティビジネス、あるいはＩＴを活用した新産業興し、あるいは今も活動を展開していただいているＮＩＲＯという新産業創造機構やシーズから産業化していくというよ
うな、いろいろなあらゆる支援措置を行ってまいりました。ただ、産業のいわば幅と広がりがあったということで、兵庫・神戸の産業復興がほぼ３、４年の間に被災前に戻っていったということではないかと思っています。
東北の場合はもともと第１次産業を中心のところが非常に多かったので、特に水産業がなかな
か戻りきっていません。まだ漁港、港自身が復旧してないところが多いというところがありますので、これらをさらに拍車をかけて再建していくというようなことが大変重要なのではないでしょうか。ただ、いまだに漁港を集約するのかしないのかというような議論がされています。私は、思い切って復旧はもう全部元に戻してしまう。戻してしまってから、もう一度集約とか何かの議論をされればいいのに。最初から、もっといいもの、もっといいものというふうにやろうとすると、制度が付いていってないという面があるのではないかと思っています。
ですから、神戸港も実を言うとすごくコンテナの取扱量を下げています。もともとというところもありますが、大体、物の流れというのは一度違ったところに逃げてしまうと戻ってきません。ですから、我々は新しい物の流れをつくり出していかないと、神戸港も復興していきません。その努力の積み重ねでした。そういう意味からしますと神戸港の復興も、最初は完全に14メートル岸壁に復旧しましたけれども、あのときにあと２メートル増やして16メートル岸壁に復旧していればもっとレベルアップできました。そういう意味からするとやっぱり復旧を一生懸

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命やったということで、そこから始めて、次なる復興のレベルを睨んだ復旧をやっていく必要があるのではないか。次なる復興のレベルを睨んだ復興・復旧を早急に行う必要があるのでないか。そんなふうに思います。
寺島：今、知事が大変重要なことをおっしゃっているので、もう一歩深めてからほかの皆さまにもご意見を伺いたいと思っています。我々から見ていると神戸は例えば先端的なハイテクなど、
いわゆるバイオにしろ何にしろ、かなり踏み込んだ先端的な分野もめざして産業蘇生というものに立ち向かっておられるという部分が、東北と大いに違うなという部分が１つあります。
それからもう１つ、これは神戸のポテンシャルだと思いますけれども、日本産業の今後の最大課題がサービス産業の高度化だと思っています。そういう意味では神戸はポテンシャルがあると思います。昨年、日本にやってきた海外からの観光客は1,341万人だったという数字が発表になったわけですけれども、そのうち640万人が私の言う大中華圏で、中国と香港と台湾とシンガポールからの華人・華僑という人たちが640万人来てくれています。それに約275万人の韓国からの来訪者が昨年は日本にやってきました。この1,341万人は3,000万人をめざして、どの地域も産業蘇生というときに観光立国論というもので立ち向かおうとしているわけです。神戸はそういう意味においては、背負っている観光のポテンシャルは非常に高いし、今後大いに可能性があると思って、まず今議論しています。
先ほど知事がおっしゃるように、我々が分析していて、過去10年間に日本は製造業と建設業
から500万人の就業者をサービス業に移動させました。就業人口の移動です。リストラにはなったけれども、失業はしてないということで失業率は統計上増えてないですけれども、実は建設業・製造業に比べてサービス業というのは平均年収が120万〜160万円低いのです。ですから、冒頭、私の講演の中でいわゆる勤労者家計の可処分所得が減っているという話をしましたけれども、その背景にあるのはこの産業構造のサービス産業への移動です。実際にサービス産業というけれ
ども、どういう人が500万人雇用をサービス業で発見できたのかというと、例えば介護、例えば
タクシー運転手、例えばガードマン。もう職業に貴賎はありません。もちろん尊い努力ですけれども、尊い仕事ですけれども、実は額に汗して頑張る割には収入が相対的に低いというところに人口を移動させて、今、日本はしのいでいます。そういったときにこのサービス産業をより高度なものにして付加価値の高いものにしていかないと、１人当たりのＧＤＰを増やしたり、国民所得を増やしたりしたことになりません。そのための産業創成論が非常に重要になってきます。
そこでサービス産業の柱として、観光というのをこれから本当に力強いものにしていかないといけない。この分野で飯を食べている人が、年収400万、500万、600万と増えていって、結婚もできるし、子どもを育てられるという産業にしていかないとだめです。そのためには、神戸の復興から新しい産業創成へ、創造的復興へと向かっていく実験が日本にとっても大変重いなと思っているものですから、あえてまたお聞きするわけです。そういう意味において、つまり創造的復興というものに立ち向かっておられて、知事がおっしゃったとおりだと思って聞いていたわけですが、そのサービス産業という意味においては今どういうふうにお考えになっておられますか。
井戸：非常にマクロで言いますと、これからの政府の方針でも2060年で日本の人口を１億人に留めようという、大きな方向付けがあるわけですね。それはどういうことかというと、１億人の豊かな生活を送る人たちが日本列島にこれからも生活し続けられるということですね。というこ

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パネルディスカッション 「『自助』『共助』『公助』の役割分担と安心して生活できる地域社会づくり」とは、その生活の豊かさを実現するためのニーズがまだ１億人分あるということです。ですから、健康や医療、それから食料生産や特産品、あるいはスポーツな
ど、そういうメインではなかったような事業がメインになっていくだろうというのが１つです。
それからもう１つ、交流です。地域と地域との交流。これはグローバルでも、それから国内でも非常に増えています。それが観光です。そしてこの交流をどのように産業化していくかということがもう１つの大きな力です。今、我々はその交流で過疎地と都会との交流に力を入れていますけれども、もう少し将来を睨んでみると、都市に住んでいる人が田舎にも住む、田舎の人が都市に住むという二地域居住みたいな形態が当たり前になっていくのではな
いだろうか。そういう住まい方の変化というのを捉えていく必要があるのではないでしょうか。
それから観光は寺島先生がおっしゃったように、すそ野の広い産業です。ホテルや旅館に泊まって、食事をして風呂に入って帰るだけではなくて、地域を探訪するし、そこだけに留まらないでネットワーク的に動き回ります。それに対するサービスは食事から始まりますが、食事が始
まるとその食品・食材を提供する人がいます。お料理をする人、配膳をする人がいます。そういう意味では非常にすそ野の広い産業ですから、観光というのも交流の一環として大きな地位を占めていくのではないかと私は描いています。
寺島：ありがとうございます。そういう意味合いにおいて、地域社会づくりに向き合うスタンスなど深い話を室⧕さんと中村さんにしていただいたと思いますが、移動と交流というのがやはり地域に活力を与えます。さらに地域の中での、さっきおっしゃっていたようなスタンスでの向き合い方がこれから大変重要だというふうに思うわけです。
今まさに１億人ということを知事がおっしゃいましたけれども、2008年に日本の人口がピー
クアウトしました。１億2,800万人でピークアウトした人口が、2040年代の後半には１億人を割るだろうと予測されています。これを何とか１億で持ち堪えようというのが、さっき知事がおっしゃっていたことです。
我々は、1966年に日本の人口が１億を超えました。それから約3,000万人、人口が増えるというサイクルを走っていました。これからは3,000万人減るだろうというサイクルに向き合わな
ければいけません。そういう人口構造の急速な成熟化を、地域社会づくりに向けて組み入れていかなければいけません。そこに防災に向けて対応していく力を高めていかなければいけないという問題意識が非常に強く横たわるわけです。そういう意味合いにおいて室⧕さんも先ほど大変鋭いことを言っておられたと思いますが、あらためて今ここで議論されているようなことを受け止めてどういうふうに思われるか、ご発言をお願いします。
室﨑：今までの議論の流れを踏まえて簡単にお答えしたいと思います。一番目は、今日の寺島さんの基調講演でありました時代認識が、とても重要だと思います。阪神・淡路大震災がどういう時代だったのかということで、まさに人口の急増期から減少期に入るところです。経済でいうと非常に高度成長から安定成長というか、低成長に移行する時代でもあります。それから、産業構

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造もいわゆる大きな重工業から、むしろコンパクトな地域産業的なものに転換するという時代でした。その時代の中でどう変わっていくのかということは、きちっと押さえないといけません。
それから２番目、神戸の産業復興の話で申し上げると、まずやはり東北と神戸は大きく違います。１つは、東北の場合はありとあらゆるものが破壊されて、産業の基盤も根こそぎ破壊されました。神戸の場合には幸いにもと言ったらおかしいですけれども、一定の産業基盤は残ったというところがとても大きいのだろうというふうに思います。だから、神戸の場合は住宅再建が大きな問題であって、住宅にかなり焦点を当てて頑張れば、ある程度人口も逃げずにうまくできました。ところが、東北は住宅よりも、むしろ産業復興にもっと力を入れないとうまくいかないという、そこの違いがあるわけですね。
産業ということでは、神戸の場合はある程度基盤が残ったということもあります。産業では、神戸も東北も高付加価値化が問われた。東北は１次産業の高付加価値化、魚や農産物の付加価値化が問われている。神戸は、むしろサービス産業というか、第３次産業の高付加価値化。神戸
は、もともと教育みたいなものも非常に高いサービスをして、それにまつわるいろいろな教育産業が根付いています。あるいは観光もそうですけれども、宝塚があって、いろいろなものがセットになって非常に高度な観光資源を自ら編み出していくようなところがあります。それから食べ物は、とても美味しいケーキやお酒などを生み出しています。ファッションもそうですけれども、非常に質の高いものを生み出してきた蓄積があって、そういう意味でいうと、比較的早く
サービス業の高付加価値化がはかれました。だから、重工業がある程度ダメージを受けても、神戸は意外にいろいろな産業が地域に密着しており、そういう非常に根強い基盤があって、苦境を乗り越えています。非常に質の高いもの、先端を行っているものがあって、乗り越えてきたのではないかと思います。
最後もう１つですけれども、産業の高付加価値化だけでいいかというとそうではなくて、次にやはりネットワーク化というものがとても必要です。それは知事が言われた地域と都会と農村な
ど、いろいろなところとネットワークをする中で、サービス産業なり全体のレベルを上げていくという、新しいつながりをどうつくり上げていくのかということが問われているのだろうと思います。
最後にご質問のもう１つの答えは、私は、防災、防災と考えるのはとても嫌なんですね。東北でいっても、危険だからといってみんな山の上に逃げて本当にいいのかという思いがあります。
海とのつながりでいうと、きれいな海があって、そこで美味しい魚が捕れて、そこに観光客がたくさんいる。観光客が来るときに、ああいう堤防をつくっていいのかということも根源的な問いかけで、安全だけで物事を考えていけません。私は、アメニティがあって、コミュニティがあれば、安全やセキュリティは結果として付いてくると思います。むしろアメニティがあって、コミュニティがあるような社会をどうつくるかということこそが、防災の本質だというふうに思っています。やはりそういうところを総合的に見て東北へアドバイスをするとしたら、もう一度
しっかり東北の将来像を描いて、東北の強みを生かしていくようなことを考えないと、たぶん今のままではとても苦しいだろうと私は思います。
寺島：どうもありがとうございました。中村さんの草の根の粘り強い活動というのは敬服するわ
けですけれども、今議論されてきていたような問題意識を受け止められてどういうふうに見られるか、ご発言いただきたいと思います。

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中村：サービス産業の高度化など難しいお話が出てきていますけれども、これを私たち流に解釈すると、マクロが語られる背景にはミクロな視点で生活者が日常の快適性をどのように上げていくのか。そこに住んでいる人の快適の担保があること、ここが基本にないと観光客も来ないわけですよね。日常の中に内需的な要素も必要ではないかと思います。当時、貝原知事もすすめられてきた
コミュニティビジネスが今はソーシャルビジネスへとつ
ながってまいりますけれども、これは井戸知事も継承され、推進するために兵庫県では独特の仕組みがありますね。
「生きがいしごとサポートセンター」といいます。通常の市場を介する仕事
ではなく基本は善意で、最終的にはコミュニティの利益になる事業、これを「生きがいしごと」と名づけたわけです。その推進センターが兵庫県には６カ所もあり年間百幾つものＮＰＯなど事
業体が生まれています。一団体が100万円から1,000万円ぐらいのわずかな年間事業規模ですが、それらの活動よって地域の住んでいる皆の課題が解決したり、前向きな気持ちになったり、明日への希望につながっています。このような社会のインフラが一番底辺にないと、いくらお金をいっぱい使う観光客が来ても快適な社会につながらないのです。地元市民としてお迎えしても、そこには気持ちの上で乖離が出てしまうのではないかと思います。
ということで、地元に住んでいる市民の人たちがいかに安心安全で快適であるのか。ここにコミュニティビジネス、ソーシャルビジネスのような視点を入れて、内需の開発を促し、社会の土台に置くということだと思っております。

＜これからの20年に向けて＞
寺島：ありがとうございました。たぶんマクロ、ミクロ、その間のセミマクロと、そういった視点が非常に必要なんだろうというふうにお聴きしていますけれども、ここで南海トラフというキーワードが登場してきています。別な言い方をすると、20年をふり返って我々は議論しているわけですけれども、逆に20年先を見据えて、いわゆる震災対応という視点も含めて巨大地震への備えという文脈での話と、それからそういう20年先に向き合っていく、ある種の戦略的な視点という意味で、それぞれのお立場からご意見があるかと思います。知事、先ほど南海トラフの話も触れておられましたが、あらためて20年先を見据えて、今考えておられるような視点をお話しいただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
井戸：南海トラフ大地震は30年のうちに70％の確率で起こるといわれています。東日本大震災
クラスの大地震になるのか、1854年の安政地震、100年〜150年ぐらいで起きているこのクラスになるのかはわかりません。我々の基本的な考え方は、地震対策で民間の住宅は、昭和56年
より前の住宅は耐震化をしていただこうと。少なくとも平成32年までには97％か98％ぐらいまで耐震化を進めようというのが１つの大きな目標です。ただ、今現在85％ぐらいなので、これを達成するのには相当の努力がいります。したがって来年度から少し体系を変えて、100万円補
助するということで20万円助成金を上げました。それと併せて部分改修、部分耐震でもいい

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パネルディスカッション 「『自助』『共助』『公助』の役割分担と安心して生活できる地域社会づくり」と。0.7ぐらい耐震度が低くても、即時になくならないという対策が重要です。そういう意味で一部屋だけ耐震化するなど、そういう部分改修を進めます。もう１つ、命だけでもいいとなれ
ば、寝室に覆いを付けるわけです。耐震ベッドを求められる場合にでも助成をします。これは定額10万円です。大体30万円ぐらいですが、その３分の１ぐらいを助成します。これが１つの耐震化という意味での大きな施策です。
もう１つは津波対策です。南あわじ市福良というところで８メートルぐらい津波が来るだろうというのが、千年に１回ぐらいの、東日本大震災クラスの地震の場合です。普通の安政の大地震ぐらいのときでしたら大体半分ですね。半分だったら、防潮堤さえ沈まなければ守りきれます。
安政の大地震、100年や150年に１回ぐらいの地震でしたら防潮堤で防ぎます。千年に１回の大地震でも、越流しても防潮堤が壊れないようにしておきます。そうすれば越流分だけしか被害を受けませんから。そういう基本的なスタンスで全部計画をつくり直しました。
それで大体10年間で1,000億円かかりました。1,000億円といったらものすごいみたいですけ
れども、１年間にしたら100億円ですからね。100億円で補助金が２分の１付いたら、我々の負担は50億円。50億円で、先ほど言いましたように犠牲者が２万9,000人から400人になります。
これはもう絶対計画的にやり遂げなければいかんと思っています。
それからもう１つ大変なのは、例えば徳島や和歌山などはすぐに津波が来ます。徳島の知事にどうするのかと聞いたら、もう逃げるしかないとのことでした。しかし裏山に逃げるには、お年寄りが階段をつくってもなかなか逃げ切れないのでどうするか。津波がすぐ来るところには、エスカレーターを付けるかなどの対応も考えられています。我々のところは、一番早いところで40分かかります。神戸ですと第一波が来るのは110分後です。十分に落ち着いて対応できます。
それから東日本大震災クラスの地震でも、神戸ですと大体震度６です。震度７の地震は淡路島の一部にしか起きません。そういう予測です。だとすると、耐震補強さえしていれば家が全壊するということはまずないのではないかということです。
そのような状況を前提にして物理的対策をやるとともに、あとはソフト対策です。みんなで逃げるとか、避難所への道筋をどうするか。それから災害弱者といわれている人たちのそれぞれの避難計画です。私はマイプランと言っていますが、マイ避難プランをそれぞれが用意します。こういう形で南海トラフには臨みたいと考えております。
それと我々だけ助かってもだめですね。関西全体で対応していかないといけないです。我々も被災を受けるかもしれませんけれども、もっとひどい被災を四国や紀伊半島は受けるわけですので、そこに即座に救援に行けるような体制を今から用意しています。これはひょうご緊急支援隊という隊をもうつくっています。あるいは医師ですとＤＭＡＴ。こういうような救援体制を今から十分につくっておきます。そして支援をする側と、今度は受ける側です。受ける側も準備をしておく必要があります。支援と受援の計画をきちっとつくっておいて、それを事前に訓練して、いざというときに備えます。こんな対応をしていこうとしています。
寺島：先ほどおっしゃっていた防災省的な仕組みを関西にというのは、私は大変重要な指摘だと思います。要するに、代替機能やバックアップ能力というものを、日本全体としてもしっかり配置しておかないとまずいと思ってお聴きしていたわけです。さっきおっしゃっていた物理的な対応に対して、きちっとした手を打っていくということとソフトの話の両方を今お話ししていただ
きました。室⧕さんは、まさにそのソフトのほうも含めて睨んでおられる話をしておられました

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けれども、南海トラフ、20年後に向けて、あらためてこういう視点でということがあればお願
いいたします。
室﨑：少し不謹慎かもしれないですけれども、私の気持ちとしては私の目の黒いうちに南海トラフ地震が来てほしいと思っています。その結果を見届けたいと思っているわけです。さらに言うと、先ほど知事は兵庫県で400人にするということを言われましたけれども、400人にして、どうだ！と胸を張りたいと思っています。その可能性はあると思っているわけです。ちょっと不謹慎かもしれませんけれ
ども、もうまさに今すぐやってこようとしていますので、そういう意味でいうと長生きしないといけないと思っているわけです。
防災ということでいうと、正しく怖れて、正しく備えるということです。正しく怖れるということはとても重要です。知事もしっかり考えておられますけれど
も、知事の話を聴いているとちょっと楽観的に見える
ようなところがあります。しかし何が起きるかわからないので、非常に低頻度だけれども、とんでもないことが起きるかもしれないということも常に念頭に置きながら、でもそのとんでもないことが起きたとしても、命だけは守れるんだという確信をしっかり持っておくということがとても重要です。この正しく怖れるというのが、やはり阪神大震災なり東日本大震災の最大の教訓だと思います。それを我々は言い訳で「想定外が起きた」と言いますが、想定外が起きたというのは我々が間違っていたということを言っているのと限りなく等しいのです。一体どういうことが起きるのか、冬の大雪が降っているときに地震が来たらどうか、台風が来ているときに地震が起きたらどうか、いろいろなことを考えないといけないということを思っています。きちっとリス
クというものを理解しないといけないということです。
もう１つは、減災ということで、正しく備えるということです。まさに合わせ技の世界で、対策の足し算によって被害の引き算をしていきます。先ほど知事が言われたこともそうです。２万人、３万人の被害を、耐震補強をするというか、先ほどのように耐震補強の助成の仕方を変えるなどいろいろなことを変えていくと、少しずつ少しずつ被害が減っていって、最後は400になります。まさに引き算の世界です。引き算をどういう形でやるのかということだと思います。私は、それを時間の足し算・空間の足し算・手段の足し算・人間の足し算であると思っています。
人間の足し算は、行政だけでもだめ、市民だけでもだめ、そこにＮＰＯやボランティアの力をどう入れていくのか。さらに言うと、企業・事業所でもっと大きな力を発揮してこの防災に力を入れていかないといけません。その４者がきちっとスクラムというか、正四面体みたいな形でしっかり助け合いの力をつくるというのが人間の足し算です。
空間の足し算は、国土の強靱化と国が言っていますけれども、私は国土の強靱化とコミュニ
ティの強靱化は足し算だと思います。むしろコミュニティの強靱化は、中村順子さんの世界です
けれども、まさにそこをしっかりしておかないと、いくら堤防をつくったりしてもやはり守れな
いんだということです。そういう意味でいうと、空間の足し算というのは国土とコミュニティの足し算です。だから、国土の強靱化という前に、私はコミュニティの強靱化ということをもっと

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もっと強調しないといけないのだろうと思います。
それから手段の足し算もとても重要だと思います。これは、寺島さんがふれられたハードだけ
ではなくてソフト。私は今ハードとソフトだけでも足りないと思っているわけです。東北の場合
でいうとハードは堤防で、堤防が少し壊れたりいろいろありましたけれども、それなりに役割を果たした堤防がたくさんあったと思います。堤防があって、それからソフトの大津波警報もそこそこ出ました。だけど、東北では逃げなかった。それは人間の心の中に思い込みや油断、あるいは無警戒などいろいろなものがあったからです。その人間の心の問題というのは、単に精神主義
じゃなくて、科学的に人間の心をしっかり正しい方向につなげていくことが重要です。それは防災教育です。あるいは伝承。これも知事はとても力を入れていらっしゃいます。伝えるという仕組みをどうやってつくっていくか。単に伝える、伝えるで、何か点字でポスターを貼ったらいいかというと、そういうレベルではないです。あるいは教科書で教えたらいいかということでもありません。もっとしっかり伝える仕組みを考えていかないといけないというので、これは答えになるかわかりませんが、私はヒューマンウェアと言っています。ハードウェア、ソフトウェアを越えてヒューマンウェア。そこの教育などの仕組みをもっともっと強化しないと、また次の南海トラフが起きたときに油断をしていて、寝首をかかれることになるのではないかと思っています。
寺島：どうもありがとうございました。中村さんはこの地域社会づくりという視点でご発言されていますけ
れども、20年後を見据えて、もう一度、この自助・共助・公助という文脈で話しておきたいということがあれば、ぜひお願いします。
中村：３つほどありますけれども、１つは、多層的なコミュニティの形成です。自治会や町内会や自治組織のような面的な組織と、ＮＰＯのようなテーマでつながる選択的で線的なコミュニティといったものの組み合わせがこれからの地域
社会のあり方としてとても大事です。でも、それは放っておいてできるわけではございませんので、中間支援組織のような、あるいは生きがいしごとサポートセンターのような総合支援組織があって個別団体の自立とそれぞれの関係性ができると思いますので、働きかける主体をもっと強くしていかないといけません。東北を見ていたら特にそういうことを感じます。それが１つですね。
２つ目が協働です。コラボレーションは異なった主体が共通する目標に向かいお互いに力を合わすということで、地域団体とＮＰＯもそうでしょう。それから企業とＮＰＯの事例も結構出てきています。某企業さんとＮＰＯでコミュニティスペースをつくって、そこで地域のつながりをつくり新たなコミュニティを創出していますけれども、これは地域社会に意外と大きな効果を生み、１年間で30団体が生まれつながっております。そういう協働が２つ目。
３つ目が、室⧕先生がおっしゃった教育だと思います。兵庫県では震災の翌年に起きた悲惨な事件を教訓とし「トライやる・ウィーク」という、公立中学校２年生の生徒が１週間職場体験す

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るもので、これはいまだに続いています。加えて、高校でボランティア体験ができないだろうかと思います。成長期にボランタリーな要素の強い活動を教育の中に組み込んでほしい、個人で自発的に勝手にやれといってもできないことなので、学生時代に経験させてほしい。そして兵庫県神戸に訪れたら市民のすばらしいホスピタリティで、いろいろな観光客が「さすが神戸の人はあの震災を乗り切って気遣いよく助け合いをようやってるな」と褒めてもらえる町にしていきたいと思います。
井戸：補足として、兵庫では高校１年生でトライアル・ワークという地域貢献活動をやっています。
寺島：東日本大震災を受けて日本のビジネスと向き合っていますけれども、データセンターを分散してないところはもうないと言ってもいいぐらいですね。東と西に分散するとか、北に上げるとか、データセン
ターだけを集中していてはまずいということから一歩動いている。それがさらにさっき知事も言っておられたように、高度ＩＣＴ社会に向かっているというのは今後20年の大きな流れだと思います。ふり返って、
ケータイとコンビニという２つのキーワードに象徴されるように、ＩＴ革命の進行というのがこの20年間の大きな変化でしたという話をさっきしたところです。今後まさにネットワーク機能を持って、防災力やコミュニティ力というものを高めていかなければいけないことになるのだろうと、私は思っているわけです。この点も含めて先ほど知事が言っておられた３月に仙台で行われる国連の防災世界会議に向けて、５つの提言というような形でやっておられて、さらに未来志向に立って神戸の教訓はもうある種注目されている部分だろうと思いますけれども、この点に関連した発言をいただきたいと思うわけです。
私自身、今、総合交通体系のところで国土交通省関連のことにいろいろ深く関わっていまして、例えば全国の高速道路の見直し委員会の座長をやっていて、それから国土形成計画に今入っています。東北の１つの教訓でもありましたけれども、「コンクリートから人へ」という民主党政権下のキャッチフレーズで公共投資なんかいらないよという空気の時代もありましたが、東日本大震災の大きな教訓として、やはり命の道というのもあるんだということです。ハードと考えがちだけれども、実はそうではなくて、コンクリートも命を込めたプロジェクトを選別してやらなければいけないこともあるんだというのが、大きな教訓だったと思っています。
国連防災世界会議等に向けて神戸の発信力が問われてくると思うので、今日の総括的な話になると思いますが、あらためて今までの議論を踏まえて知事から集約的にご発言をいただきたいと思います。
井戸：情報の問題は大変重要だと思います。例えば外国人観光客が2,000万〜3,000万人来るということは、その方々にいざというときに危険情報をどう知らせるかということです。これはきっと携帯電話に直接危険だということと、どこに避難しろということを、ＧＰＳ機能なんかを活用
してダイレクトに知らせるシステムをつくらないと難しいだろうと思っています。

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それから、兵庫県丹波市の市島町で去年８月に大土砂崩れが起きましたが、土砂崩れの１時間
前に丹波市は避難勧告をしています。ほかのところはみんな手遅れでした。なぜ丹波市はできたのか。それは事前に１のメッシュの危険情報が県から市役所に行っていたので、それを見て対応ができたからです。ですから、情報化というのはもう防災に欠かせないということが言えよ
うかと思います。
もう１つ、寺島さんがたまたま高速道路網に触れていただいたのですが、関東は2020年までに外々環状線まで全部つながってしまおうとしています。それに比べて関西は内環状もつながっていません。外環状、ましてや外々環状線なんていうのはもう線になっているところがほとんどという状況です。神戸を見てください。湾岸線はつながっていません。ぼこっと切れてしまっています。新名神は工事中ですが、名神と湾岸道路との縦のつなぎができていません。北近畿豊岡自動車道や山陰自動車道もできていません。ですから、ネットワーク化するということは非常に重要だということです。災害のためにも複数の避難経路をつくっていくというためにも非常に重要です。避難経路だけではなくて、物資の輸送路を確保するという意味でも非常に重要です。
それから３番目に、国連防災世界会議で我々が特に強調したいのは、やはり自治体レベルでの協力関係が非常に重要だということです。東日本大震災で台湾から250億円を超えるような義援金をいただきました。そのきっかけになったのは、台中県のある小さな小学校の子どもたちの義援金運動です。その小学校こそ、兵庫県民の皆さんの義援金で再建したものでした。２億3,000万円の義援金でその小学校を再建して、その恩返しをしようではないかと子どもたちが立ち上がってくれて、それが台湾全体の動きになって、250億円以上の義援金になりました。つまり小さいレベルでの協力、支援ですけれども、大きく広がりを見せてくれるのがこういう自治体レベ
ルでの、草の根レベルでのいわば相互支援なのではないかという意味で、このことを大変強く強調していきたいと思っております。
室﨑：国連の会議に向けて言うと、国際的な学び合いや助け合いがとても大切です。台湾で9.21の地震があったときに、直後、兵庫県から仮設住宅を持っていったりしました。そのことでフランスの新幹線の予定が日本の新幹線に変わったぐらいでした。だから、助け合いって、お互いにそういう連帯感はとても大切です。それが今回の台湾の支援になっているということです。それはとても素晴らしい。
もう１つ、私は学び合いがとても重要だと思います。リスボン地震は1755年ですけれども、そこから学ぶことはとてもたくさんあります。ついこの前、1985年のメキシコ地震の住宅再建のことを勉強しましたけれども、日本にとってものすごく参考になることがいっぱいあります。
だから、日本から伝えることも必要だけれども、世界から学ぶということも必要です。例えば
今、東北で建設関係の労働者の人がいませんけれども、1666年のロンドン大火で何をやったかというと、ロンドンのシティ以外の建設活動を３年間、国は禁止をしました。全ての大工さんが被災地に来て、２年半でロンドンの復興を達成したのです。ちょっと極論ですけれども、例えばロンドンのことを勉強するとそういうヒントが出てきて、どうすればいいのかという話が学べる
ので、学び合うことがとても必要です。
中村：国連防災世界会議への「提案１

創造的復興」に「②被災者のエンパワーメント」とあります。実はここが私も一番気になっているところです。助けられる側が素早く、状況の変化に

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よって助ける側になっていくという、こういう災害文化につながればいいと思っております。
寺島：どうもありがとうございました。先ほど兵庫県の支援が台湾に向かって、それが東北に戻ってきてという話がありました。私も超党派の国会議員の人と台湾へ3.11以降に３回行って、シンポジウムをやっています。台湾の人たちの日本に対する思いはものすごくて、それが250億円の義援金にもなったわけです。東北の現状がこうなっているというプレゼンテーションを映し出すと、涙を流しながら聴いてくれます。
先ほどつながりということを中村さんも室⧕さんも言っておられました。そういう地域社会同士のつながり。国境を越えたつながりももちろん重要ですし、国内でのつながりも、やはりきめ
細かいネットワーク型のつながりの社会に向けて努力しておかないと、いきなり被災してからどうのこうのという話ではないだろうということで受け止めたわけです。
私のほうから総括的な話ということで一言申し上げますと、知事が外環道の話をしておられました。まさに命の道の中で何を優先させるべきかという議論に、私もすっかりはまって議論してきたわけです。外環３道を優先させるべきだということをこの５年ぐらいやってきました。どういうことかというと、日本というのは、東京首都圏でいうと高速道路を高度成長期に東京を起点として放射線状につくってしまいました。いわゆる蜘蛛の巣状になっていません。そのことがネットワークになってないがために、東名高速から東京に向かって東北道に抜けるにも関越に抜けるにも、必ず首都高を抜けなければいけないということになって、首都高がいつも混んでいるという構造をつくってしまいました。
それをもう１回柔らかく考え直そうということで、東名高速の厚木インターチェンジと中央高
速の八王子が南北に去年６月末につながりました。これが関越道の鶴ヶ島に抜けて、あと１年以
内には東北道にまで抜けていきます。そうすると、外環道の中の圏央道が東京首都圏を変えるというか。先ほどの私の講演でいえば、太平洋側と日本海側を戦略的につなぐ回廊というのが首都高を抜けなくてもできることになって、これがもう一本内側の外環道にも、３年以内に東京首都圏のネットワーク型の回廊がまるで変わってきます。
関西圏についても知事がおっしゃっているとおりものすごく重要で、ここのところが我々が分析している関西圏の弱点なのだろうと思っているわけです。ネットワーク型の多様な防災対応力という意味においてももちろん大事ですし、産業力にとっても今後ものすごくこの辺りのポイントが重要になってくるだろうと思ってお聴きしていたわけです。
加えて20年先を考えると、まず12年後には東京⇔名古屋が中央リニアで40分で行けるようになります。ところが名古屋⇔大阪が、そこから18年かけるというわけです。つまりＪＲ東海に全部かぶせて、税金を使わずにやるということになっています。今これを、関西を挙げて前倒しにしようという動きが起こっています。問題は、約９兆円かかるといわれているわけですけれども、官民の力を合わせてやろうというのです。新幹線を走らせたときというのは東京オリンピッ
クの50年前ですけれども、日本の１人当たりＧＤＰがまだ800ドル台でした。先ほど今３万
7,000ドルになってしまったという話をしましたけれども、1,000ドルにも行ってなかったわけです。貧乏だったから世界銀行からお金を借りてまで走らせました。これだけの国になって、官民で力を合わせてＰＦＩでも何でも頑張ればやれないはずはないではないかというのが、この前倒し論の背景です。
今、話がちょっとややこしくなってきていて、京都が国際観光都市・京都を通らないのはおか

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しいなんていう話になっています。我々からすると名古屋から三重・奈良と抜けて大阪につなぐのが、最短最速という意味においてはいいと判断しますけれども、悪魔の知恵や老人の知恵という人が世の中にはいて、できるだけ京都に近づけたところで京田辺や、奈良を抜けていいけれど
も、北に寄せてくれなんていう話が今いろいろあって交錯しています。いずれにしてもこれが、関西圏を変えます。そういったときの兵庫・神戸は一体どういう構想の中で描いていくのかということも大変重要になってきていて、今たまたま交通体系の話に入っているからそういう話が出ています。
最後に、今、議論されてきた皆さんのご発言を聴いて、井戸知事より一言お願いいたします。
井戸：室⧕先生が強調されておられましたように、ヒューマンファクターをどうするかというのは非常に重要です。やはり社会資本整備ももちろん必要ですし、防災のためのいろいろなハード・ソフト整備も必要ではありますが、そこに住んで生活している人がどういろいろな課題に向き合うかということが、一番のベースになるのではないかと思っています。そういう意味も込めて私は、今、「ふるさと意識」をみんなで持とう、「ふるさと兵庫」をつくっていこう、そこに住んでいる人たちがふるさとと思える兵庫づくりを進めようと申しています。大体そこに住んでいる土地を、地域を愛さないで、未来を語る資格はないですね。そこに住み続けたいと思っておられる方はふるさと意識を持っておられる方、生まれ育ってなくたって第２のふるさと意識を持っておられる方、その人たちと一緒に「安全で元気なふるさと兵庫」をつくろうと。これが私の目標でございます。
寺島：どうもありがとうございました。現場を支えている方の情熱の強さというものをあらためて実感し、大変心が熱くなって、この講演会を終えることができるということを感謝したいと思います。参加していただいた皆さんに心から感謝を申し上げ、またこの企画が、私としては東北３県に次いで阪神・淡路大震災から20年目ということで参加させていただいたわけですけれども、大変いい経験になったということを申し上げて話を終えたいと思います。どうもありがとうございました。

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