2019年（令和元年）

1183

関東トラック協会（会長・浅井隆東京都トラック協会長）
回事業者大会を開催し、関東１都７県トラッは９月６日、山梨県甲府市の甲府記念日ホテルで、令和元年度・第ク協会から約３５０人が参加した。あいさつに立った浅大会は、開催県の山梨

さつで、まず直面する業 た。
界課題に言及し、労働力不足が深刻な問題になる 県ト協・坂本政彦会長を中で、働き方改革関連法 議長として行われ、まず・

日 代々木公園 で

ト ラ ッ ク フ ェ ス タ ２０１９９月

は自動車運転業務に対し 専 務 理 事 ）が、前 回 の 第 言などから、企業経営に のホテルで開催することの制定に伴い、５年後に 山﨑正専務理事（東ト協 た信玄の戦略や治世、格 来年９月 日に横浜市内急務」と強調し、課題克服に向けて「一致団結し、事業者ても時間外労働の罰則付

働環境の改善により魅力ある業界を実現き上限規制が適用され、 動について報告。高速道 について説いた。

この後、山梨県ト協の を行い、関ト協の常任理大会には、来賓として

久 化 は 実 現 し な か っ た 「政府が推進する働き方 状が贈られた。

ればならない」とする大

国交省、令和２年度予算概算要求 ２

国交省、ＨＶ車など導入補助受付 ３

今年度第１回運管試験問題 ４・５

７

東ト協、合同総合防災訓練に参加 ６

運輸安全委、秋の交通安全運動

協力を呼びかけている。

１号議員は、東商の最高意思決定機関・議員総会の構成員。東ト協では業界の意見・要望を産業界に発信する上で、浅井会長の２期目の当選を目指しているもの。

これに伴い、既に会員

お願い文書を参考に、同

な お、大 会 終 了 後、懇 れることに伴い、東ト協 選挙投票券裏面の「代理親会を開催し、山梨県ト では業界代表の推薦候補 人指定届」に押印し、
「東

浅井隆会長
（株 ト協 浅井隆を東商議員
来年度の第 回事業者 協の坂本会長のあいさつ 者である、式会社浅井代表取締役社 にする会選挙対策本部」の２期目当選に向け、（ 株 式 会 社 浅 井 ）へ の 送
シップ 」と題して講演。 れる予定で、開催県とし 一市長があいさつすると 長）••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••

物流車両など対象外に
東京都と東京 金施策案に対する意見募
料金施策案は、ＥＴＣ

オリンピック・ 集を行っている。
パラリンピック

競技大会組織委 搭載車を対象とするもの
員会は８月 日、 で、日中を中心に午前６

第９回輸送連絡 時～午後 時の時間帯に調整会議を開催 首 都 高 速・ 都 内 区 間 で、し、首都高速道 通常料金に一律１０００の料金施策に関 首都高速・全線で、料金 対象とし、物流車両など間の分散を図る観点か

現金払いの車両は普 路の交通量は約４％減少

通車以下のすべての車 したものの、首都高速で種を対象に、首都高速 はＴＤＭのみの実施日は・全線で一律１０００ 前年同日に比べ約０・４

ただ、高強度のＴＳＭ円を上乗せし、夜間割 ％の減少にとどまった。

引は適用しない。

った場合、経済活動など

適用期間は、オリン （ 交 通 規 制 ）を 長 期 に 行

日 ま で への影響が懸念されるたピック開催時が７月

日から８月（ ７ 月 日 の 開 会 式 前 め、ＴＤＭによる一層の４日間と８月９日の閉 交通量低減に加え、追加

会式翌日を含む）、パ 対策として料金施策を行日（ 開 会 式 ）か

レーション結果をもとに、

・ 国 土 交 通 省 ）の シ ミ ュは、国（内閣官房・警察庁

追加対策案に関して

ラリンピック開催時は う方針を固めたものだ。

８月

ステムマネジメント（Ｔ

通輸送技術検討会で審議ＳＭ）による交通対策テ し、その意見などを踏ま

料金上乗せの適用は経 ら、全車種を対象とする。 ストを行ったが、一般道 えて取りまとめた。

を参照）。

した。あわせて の利用シフトを図る（ 図 夜間割引は、交通混雑時（ＴＤＭ）と交通シ ８月 日開催の第６回交する方針案を示 ５割引を実施し、夜間へ は 対 象 外 と す る。一 方、 メント

７月に交通需要マネジ

乗せや夜間割引 時～４時の夜間時間帯に 点から、マイカーなどを で。

として、料金上 制を図る。一方、午前零 済活動などを維持する観 ら ９ 月 ６ 日（ 閉 会 式 ）ま路での追加対策 円を上乗せし、交通量抑

はじめ関係者に、幅広く めている。

れている 」と述べ、業界 「風 林 火 山 」の 旗 印 の も て、神奈川県ト協の吉田 ともに、乾杯の発声を行 東商会員の東ト協会員を 付などについて協力を求計画等各種事前対策を推 みが、政府主導で進めら

東京商工会議所１号議 などへ発送している協力

賓あいさつは２面掲載）。 員選挙が 月３日に行わ

組 ま な け さつした（ 大 会 宣 言 と 来

善 に 取 り 克己会長が出席し、あい条 件 の 改 日本トラック協会の坂本

界 の 労 働 ど関係行政の代表や、全ク 運 送 業 をはじめ、関東運輸局なそ ト ラ ッ 山梨県の長崎幸太郎知事

こ う し た 状 況 を 踏 ま が、再び１年継続さ れた 改革を好機と捉え、今こに 加 え、新 た に「東 京 ２ よ り、
「運 転 者 の 労 働 条 宮隆之氏が「武田信玄とて開催。昨年同様の項目 運送事業法の改正などに が行われ、歴史作家の江 した。

引き続き、記念講演会 会宣言を読み上げ、採択ことなどを説明した。

運転者の労働条件改善をし よ う 」や、
「労 働 力 の 確よう」など 項目を掲げ 運動の展開や貨物自動車に向けた諸対策を推進し え、「ホワイト物流」推進

保と人材育成業界の「働き方改革」進める「働き方改革による労きな経営課題となってい れていると指摘。

ガンとして、直面する大 た取り組みなどが求めら 引の最大割引率 ％の恒 森田嘉幸青年部会長が、 事退任の４氏に対し感謝

今回の大会ではスロー 長時間労働の是正に向け 路料金の大口・多頻度割

この後、功労者表彰式

回大会の内容と要望活 通ずるリーダーの心構え などを紹介した。

の切なる声を広く発信する必要がある」と述べた（別 掲 ）。

井会長は、「新規労働力の確保とともに労働環境の整備が

10

０２０大会に向けて輸送 件の改善に向けた取り組 戦国武将に学ぶリーダー 大会は神奈川県で開催さ に続き、甲府市の樋口雄
進しよう」を掲げた。

ク運送業界を取り巻く経

この難局を乗り切るた

首都高速・料金上乗せ

浅井会長は主催者あい としての対応を呼びかけ と、領国を大きく拡大し 修一会長があいさつし、 った。

務の時間 生産性の高い、効率的な られています。

車運転業 的・安定的な確保のため、 組みが、政府主導で進めし、自 動 活動に必要な物流の持続 改善に向けた様々な取り•••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••

浅井会長あいさつとはいえ、大多数のト

少などの構造的な要因か 間以内の罰則付き上限規 進運動を展開し、荷主に として大変厳しい経営を

少子高齢化に伴う人口減 ２４年度から年９６０時 指 す「ホ ワ イ ト 物 流 」推 ラック運送事業者は依然

トラック運送業界は、 外労働については、２０ トラック輸送の実現を目

東ト協・浅井会長
当選へご協力を！

20

ら、深刻な労働力不足に 制が適用されることにな 対して参加を要請してい 強いられており、トラッ

行われ、荷主への配慮義

運送事業法の一部改正が い状況にあります。

また昨年、貨物自動車 営環境は、予断を許さな直面し、各社ともドライ り、新規労働力の確保と ます。
バー不足と従業員の高齢 ともに労働環境の整備がそ こ で、化に頭を痛めていること 急務となっています。

務の新設や荷主勧告制度 めには、関東１都７県のの強化、２０２３年度末 トラック協会が一致団結までの時限措置である国 し、トラック運送事業者
土交通大臣による荷主へ の切なる声を、あらゆるの働きかけや、標準的な 機会を通じて業界の内外運賃の告示制度の導入、 に広く発信していく必要
法令違反者の参入の厳格 があると考えています。
化や許可基準の明確化、 本日の事業者大会が、そ都は同日から９26と拝察します。

50

月 日 ま で、料26

運賃と料金の分別収受な の一助になることを願っ
ど、運転者の労働条件の ています。

27

10

64

こ う し た 中、昨 年、働 政府は国民

東商議員選挙

14
15
10

24

25

事業者大会

き 方 改 革 関 連 法 が 成 立 生活や産業

難局乗り切りへ
業界の声、発信1063

全車種・夜間５割引 五 輪 開 催 時

東京都・五輪
組織委員会

（要約）
浅井会長

65

10

第64回

関ト協

供と高齢者の安全な通行
令 和 元 年 度 第１ 回

令和元年度第１回
運行管理者試験（貨物）

問26

問27

問28

問29

問30

運 管 試 験（ 貨 物 ）正 答

が受験した

87

の確保」
「高齢運転者の交問25に可変式速度超過防止装適 4
不適 1,2,3

置を追加する。また、地

4

トラック働き方改革が８月 日、全国一斉

3

（試験問題
は ４・５ 面
掲 載、正 答

。
は上表）
合格発表
は９月 日

午前９時か
ら、運 行 管理者試験センターホー
ムページで。

政府が推進する働
我々トラック運送事業 き方改革を好機と捉え、関ト協 事業者大会

適 2,3,4 適 2,3,4 適 3
適 2
A:2 ,B:4
2, 3 ,4
不適 1
不適 1
不適 1,2,4 不適 1,3 C:8,D:10

運管試験

1, 3

通事故防止」「夕暮れ時とA:1,B:1
C:1

域交通のグリーン化に向に行われ、東京会場で

25

は２か所合計で２９１

2

夜間の歩行中・自転車乗

問24

用中の交通事故防止」
「全

1, 3

問23

問18

けた次世代自動車の普及

2,3

問 22

７人（受験率 ・３％）

2

問21

2

促進（７億９４００万円）

東京会場 で
２ ９ １ ７ 人受験

1, 3

問 20

問12

ての座席のシートベルト

2

問19

問 11

とチャイルドシートの正しい着用の徹底」
「飲酒運
問17

問 10

と し て、ハ イ ブ リ ッ ド・
導入補助を実施する。

問16
問9

1, 3

天然ガストラックなどの転の根絶」の５項目。東

問15
問8

2,4

新たに生産性向上調査も

国土交通省の令和２年 来年度予算
概算要求
新たに、大型車の低炭
京都内ではこれらに加令和元年「秋の全国交 え、「二輪車の交通事故防全日本トラック協会で止 」を地域重点とする。

問14

A:2,B:2
C:3,D:3

応えるためにも、

問13
問7

問6

度予算概算要求によると、自 動 車 局 関 係 で は、
トラック運送事業の働き 流」推進運動を展開する。
方改革の推進に加え、安 また長時間労働の是正に 素化に向けた長期的な対
全・環境対策として先進 向 け て、荷 待 ち・ 荷 役・ 策の推進（３０００万円）
安全自動車（ＡＳＶ）プロ 労働時間などの実態や、 に取り組み、電動化大型 通 安 全 運 動 」が、９ 月
ジェクトの推進や導入支 生産性向上に資するＩＴ 車の活用方法などに関す 日から 日までの 日間実施される。期間中、「交 は、「追突事故の防止」「交転の根絶」の３項目を最「飲酒運総合政策局関係では、 通 事 故 死 ゼ ロ を 目 指 す 差点事故の防止」

援を拡充する方針（以下、 機器に関する調査を行う。 る調査・検討を行う。
ＡＳＶプロジェクトの運動の全国重点は「子 重点推進項目とし、健康トラック事業における 推進（１億４１００万円 物 流 生 産 性 向 上 の 推 進 日」は９月 日とする。
働き方改革の推進（２億 の 内 数 ）で は、先 進 安 全 （１億円）として、引き続

起因や過労

事業者大会

1, 4
3

問5

む。

そして、輸送の原点で
通安全対策や環境保全に 一義として、悲惨な交通

全国のモデ 働を是正し運送事業の魅 前日に神奈川県で発生し う努力していきたい」と 懸命に努力しており、交 あ る「安 全・ 確 実 」を 第

め て お り、 対 応 を 挙 げ、
「長 時 間 労 原幸太郎本部長は、大会 滑な法執行がなされるよ 使命を果たすべく、日夜い手として、その重要な 組まなければならない。

公共的物流サービスの担 の労働環境の改善に取り止に取り組 者は、国民生活を支える 今こそトラック運送業界

して事故防

推進項目と

項目を重点

防止など８

運転事故の

き物流総合効率化支援事円）では、生産性向上や多 技術の開発・実用化を促様な人材の確保・育成、 進するとともに、トラッ 業（ 補 助 事 業 ）を 行 う。
取引環境の適正化に資す クの隊列走行に関する検 また、新たに物流生産性向上促進調査事業を実施

あわせて、ＡＳＶやド し、ダブル連結トラックる事業などを実施し、労 討を行う。
働条件の改善を推進する。具体的には、輸送品 ライブレコーダーなどの の活用などによる、幹線
目別の取り組みを強化す 導入支援（ 億１０００ 輸送の効率化指針となる

関ト協

1
1, 2

問4

しかしながら、トラ
格言を引き、業界でも「人 ック運送業界を取り巻

安全運転 あいさつし、武田信玄のの重要性を再確認 が 財 産。何 と し て も、現 く経営環境は、深刻化し、安 全 場で汗をかいているドラ するドライバー不足やとしての自覚の下、事故防止への決意を新たにしたところである。
我々、八都県

山積する諸課題の解決

会の負託に をここに宣言する。

を提供し社 役割を果たしていくこと

送サービス ライフライン」としての安定した輸 生 活（ く ら し ）と 経 済 の将来に向け 送 に 努 め、「ト ラ ッ ク は中、我々は、 安心」で環境に優しい輸こうした に英知を集結し、
「安全・

ている。

題が山積し ク協会の下、力を合わせ、

な ど、諸 課 は、今後とも関東トラッ

燃料の高騰 の ト ラ ッ ク 運 送 事 業 者

制の強化、運行の確 イバーが、自信と誇りを 長時間労働に対する規山梨労働局の藤本達夫 るために事業法が改正さに対しても５年後に時間 調。そ の 上 で、業 界 の 賃適用されることに伴い、 間並みにしていかなけれで大変苦労されることが 労働環境の改善の必要性と呼びかけ、「人手不足と高齢化の中 ばならない」
多いと思うが、皆さんの を訴えた。
話をよく聞いた上で、円ロードリーダー

この後、全日本トラッ も積極的に取り組んでい 事故撲滅に向け、自らがルとなるよ 力を高めていく必要があ た大型トラックと電車の した。
うにしていきたい」と述 るが、事業者だけでは解 衝 突 事 故 に 触 れ、
「い ま

坂本 氏

また山梨県警察本部の 外労働の上限規制などが 金や労働時間などを「世いきたい」とした。

を共有化し、取り組んで 局長は、自動車運転業務 れ た 」と そ の 意 義 を 強

主と皆さんとの問題意識い。そうした環境をつく

者の健康起因事故を防止 する運転者不足や時間外 「ホ ワ イ ト 物 流 」推 進 運 尽力していただきたい」 していかなければならな

原氏
藤本 氏

大会 宣 言

カッコ内は要求額）。

10

べ、今後とも県ト協の活 決できない問題が多い」 一度、適正な運行管理や ク協会の坂本克己会長が るところである。

長時間労働を改善し事 が 来 賓 あ い さ つ に 立 輸局の䕃山良幸次 魅 力 あ る 運 送 業 界 に

続 い て、関 東 運

回事業者大会では、ま 考えを強調した。

関東トラック協会の第 動を支援していく

来賓あいさつ24

交通安全運動30

力を合わせて、運転従事 する課題として、深刻化 と指摘。このため政府は 保と交通事故防止対策に 持って活躍できるように

ち、同 県 で は「県 協 会 と 長 は、業 界 が 直 面

ず山梨県の長崎幸太郎知4

A:1,B:1
C:2,D:2

1, 4

A:4 ,B:6
C:5

2

秋 の全 国30❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖

るとともに、「ホワイト物 万 円 ）を 行 い、補 助 対 象 手引きを作成する方針。

11

するための取り組みを進 労働の上限規制などへの 動の展開などにより「荷 と呼びかけた。

長崎 氏
䕃山 氏

問3

ライフラインの役割果たす

第64回

問2

交通安全・環境保全に努め

国交省

64

問1

9月21 ～ 30日
21

（２）
総 合

２０１９年（令和元年）９月10日
第1183号

する。
〝匂い移り〝 の恐れがある日用品をスは珍しく、慎重に検証を行った上で実施に踏み切った。

サンスターは、関西か

従来、キユーピーとェリーに乗船して出港へ陸送する。夕方、フを積み込んで泉大津港広がる異業種の幹線共同輸送

ら九州の拠点へそれし、翌朝に新門司港へ

福岡流通センター、キ

陸送し、サンスターのタが荷台をけん引してそこから別のトラク到着する。

ぞれ ㌧車で製品を輸送。ＪＰＲは九州のデポからレンタル用パレットを、同じく ㌧車
でユーザーであるキユ
ユーピーの鳥栖デポでーピーの関西の工場へ輸送していた。

のオーラルケア商品をドレッシングと、軽量

また、重量勝ちする～新門司港～徳島港～

送するルート。東京港

ンの流通センターへ輸積んで北関東のライオへ運び、工場の製品を

ケミカルの四国の工場ないかを慎重に検証し際に商品の匂い移りが自にテストを行い、実パターンを想定して独向け、いくつかの混載が、共同輸送の実現ににはその懸念があった

車率は ％と極めて高組み合わせることで、東京港のフェリー航路

た上で実行に移した。

食品、日用品の各メ

い。

車両の積載効率も大幅を利用する。

トレーラに荷物を満載

ーカーとＪＰＲによるは、昨年夏にキユーピと日用品を混載すると今回は、往路で食品ている。

ケースとして注目され

幹線共同輸送のモデル

できない企業同士の、１社単独では、大型にアップした。

匂い移りの懸念払拭

ー・ライオン・ＪＰＲ

いう、よりハードルの異業種の幹線共同輸送

による第一弾が、関東九州間などの長距離幹

Ｗｅｂ Ｋ ＩＴ

順に積み荷を降ろした

線輸送では、車両の確

運賃指数

共同化のスキームと高い共同輸送を構築し混載によって石鹸な

保がますます困難にな

昨今、関東・関西～～九州間でスタートしこの時は、共同化にどの匂いが食品に移る

っ て き て お り、今 後、後、近くのＪＰＲの鳥た。
参加する３社がそれぞ恐れがあるため、これ共同化の取り組みに拍して、輸送の大半をフている。

れの輸送区間を、自社まで食品と日用品を混車がかかりそうだ。

栖デポへ向かい、パレ
夕方に新門司港からフの荷物だけ積んで走る

載して長時間輸送する

ェリー利用にシフト
レーラへ大型化した。
ェリーに乗船、翌朝にスキームだった。往路

ケースはほとんど例がットを積載。その日の専用のトレーラに、神戸港に到着し、そのトレーラが空車で走でキユーピーの製品をなかった。

し、車両を ㌧セミト

まずキユーピーの神戸後、キユーピーの神戸

るのは、鳥栖で２社の輸送し、復路でＪＰＲ

31

日本ユニシスが開発し巴 未希 ）の指数は１３０で、前月より６㌽上昇し、前年同

荷 物 情 報（ 求 車 ）登 録

月と同水準だった。

万２７５４件ークＷｅｂＫＩＴの成約 で、前年同月比 ・６％成約率は ・２％で運賃指数によると、８月 減少した。これに伴い、８月 は １３０

しで通行で

特車許可な

区 間 で は、が指定した前年と同水準に特車許可不要区間

説明資料を作成

ただし、業務支援用Ｅ

全日本トラック きるようになった 。

協 会 は こ の ほ ど、

同３・０㌽上昇した。

最賃１０１３円公示

月１日から適用

東京労働局は８月日、令和元年度の東

京都最低賃金につい円（２・ ％）引き上げ、「重要物流道路」制 Ｔ Ｃ ２・０ を 装 着 し、車 て、前年度より時間額を度 に よ り、今 年 ７ 両情報や装着の車載器に

近年、大幅な最賃引き

こうした特車許可不要 （発効日）
から適用する。

きる。また事業者での利 池など）も特別価格で販 行許可不要区間の運用が ることが要件となる。

開始されたことに伴い、

東ト協連はこれに伴い 不要区間の確認や手続き の対象車種・対象道路、用のほか、従業員の家族 売する。
や、取引先（荷主など）の８月 日、災害ネットの な ど の 説 明 資 料 と し て 不要区間の確認方法、Ｅ 上げが続いているため、などの支援策を活用し、一定の重量・寸法の範 を含む場合の許可申請な 対 応 す る よ う 促 し て い

東ト協連では運用開始 事業を平常時に近い状態 ン 運 搬 用 セ ミ ト レ ー ラ く説明した資料を取りま に関する各種相談は、東京働き方改革推進支援セ

２・８６５）へ。

説明資料は、全ト協ホ ンター（☎０１２０・２３に当たり、災害ネット活 に立ち上げられる、事業 （シャーシ回送時を含む） とめたもの。

災害ネットは、インタ ック事業者向けに仕様を 用のＢＣＰ対策を説明し 継続に必要な対策を支援 を対象として、重要物流を構築し運用を開始した。 た基幹システムを、トラ

月 日までに登録のも 「東ト協連型災害ネット」
通常申請の対象は、来と述べた。 道路のうち、道路管理者 ームページに掲載。
の一部を補助する 年１月１日から３月 日 ーネット利用による情報 変更して構築。東ト協連 た、ドラマ仕立てのＰＲ していきたい」

車両価格との差額「発 災 後 ３ 日 間 で 囲内の ㌳背高国際海コ どについて、わかりやす る。なお、最賃引き上げ
確保することが可能だ。 も に、や天然ガス（ＣＮ 期間は登録日から 日を 員のＢＣＰ（事業継続計 情報収集をリアルタイム した状況でも通信能力を て活用を呼びかけるとと気トラックなどの（ただし、 画）Ｇ ）ト ラ ッ ク、電 経過した日まで対策を支援するため、 に行うことができる。

30（ Ｈ Ｖ ）ト ラ ッ ク 新規登録のもので、申請 災害時などにおける組合 従業員の安否確認などの する事態となるが、そう 下地震などへの備えとし

31

29

ついて」を取りまとめた。 路に特車許可の必要区間に ハ イ ブ リ ッ ド から 月 日までに新車 和 夫 会 長 ）は こ の ほ ど、 データサーバーを使い、 集中し、通信機能が低下 茂嘉専務理事は、首都直 特車許可なしでの通行に 登録方法、および通行経 対し、「業務改善助成金」

災害時にはアクセスが 構築について発表。野口 「国際海上コンテナ車の ＴＣ２・０車載器情報の 同局では中小企業などに

東京都トラック運送事 連絡体制として構築した 担当者も利用できる。

とを公示した。 月１日

書き込みや確認などがで ル式リチウムイオン蓄電 月 日から、特殊車両通 関する情報を登録してい １０１３円に改正するこ

セスができ、安否情報の 災非常用商品（ポータブ

求荷求車情報ネットワ 件 数 は工場でマヨネーズやド工場へ陸送し、パレッデポ間を移動する、わスケジュールだ。

レッシングを積み、次トを納品する。トレー（ ジャーナリストにサンスターの堺ＳＰのパレットをライオン

今回も食品メーカー
ずか７㌔㍍だけで、実が運用することで使用料 映像を制作（ホームペー。こ の 映 像 Ｄ
詳細は、国交省ホーム を低廉化し、月額使用料 ジで公開 ）もの。ＨＶ・ＣＮ までに新車新規登録のも まで）に提出する。
Ｇトラックについ ので、申請期間は今年

ＶＤとＢＣＰ対策に関す
災害ネットへはパソコ る冊子を配布し、活用をページの「自動車環境総 は１万円
（税込み）。
実績・通常申請とも、 合改善対策費補助金」（地ては差額の３分の 月１日から 日まで。
１を補助する。

「災害ネット」を 構 築

トフォンから簡単にアク の 達 人！」や、各 種 の 防

日 以 内（ 月 日 ま で けた次世代自動車の普及 ーなどが所持するスマー 帯型ハンドブック「防災ただし、ＨＶト 実績報告書を登録日から 域交通のグリーン化に向 ンだけでなく、ドライバ 促す方針。あわせて、携
国土交通 交付予定枠申し込みの受 ラックは最大積載量２㌧

補助申請に先立ち、交 ラックは最大積載量５㌧の場合、およびＣＮＧト

省 は、今 年 付を行っている。受付期 かつ車両総重量４㌧以下 に登録のものは 月 日 促進事業）を参照。

度「自 動 車 間は９月 日まで。

善対策費補 付予定枠の申し込みを行 かつ車両総重量８㌧以上

環境総合改

99

ラは２日で１運行する

フェリー利用し実車率99％

組合員のＢＣＰ対策支援

22

食品と日用品を混載
関西～
九州間

10

でハミガキなどの商品

ハ イ ブ リ ッ ド・Ｃ Ｎ Ｇ

大型トレーラによる共同輸送を開始し助金」（事業 い、各地方運輸局などの の改造車両の場合、補助

84

西～九州間で、フェリー航路を利用した

Ⅱ・ Ⅲ ）に 内定通知を受けていない 対象外となる。

13

30

20

実績申請の対象は、原

10

東労局

28

混載して輸送し、復路でパレットを回収。
導入に対し、通常 のは 月 日まで）1040た。往路で調味料とオーラルケア商品を運送事業者などを対象 則 と し て 今 年 ４ 月 １ 日 業協同組合連合会（石川 もので、クラウド型専用

全ト協

11
29

15

10

11 31

キユーピー・サンスター・日本パレッ
つ い て、９ と補助申請できない。

東ト
協連

31

29

10

トレンタル（ＪＰＲ）の３社は７月に関トラック など導 入 補 助

交付予定枠

10

12

11 31

国交省

受付９月27日まで
月２日から

28

30

食品と積み合せて長時間輸送するケー
27

第1183号

２０１９年（令和元年）９月10日
経 営
（３）

（５）

総 合

第1183号

一般貨物自動車運送事業者（以下「事業者」という。
）の過労運転の防止等についての法令の定めに関する次の記述のうち、正しいものをすべて選び、解答用紙の該当する欄にマークしなさい。なお、解答にあたっては、各選択肢に記載されている事項以外は考慮しないものとする。

問6

令和元 年度 第 1 回

運行管理者
試験問題

貨物

8月25日実施

・問題は、1ページから30ページまでの30問です。
・答えを記入する際は、下記の事項に留意して下さい。
①各 問題の設問で求める数と異なる数の解答をしたもの、及び複数の解答を求める設問で一部不正解のものは、正解としません。
②解答にあたっては、各設問及び選択肢に記載された事項以外は、考慮しないものとします。
③各 設問及び選択肢に記載された（以下「・・」という。）及び
（以下
「・
・」
に同じ。
）
等については、当該問題における記述に限り適用されます。
※問題文は原文のまま掲載しています。

総 合

２０１９年（令和元年）９月10日

正答は２面に掲載

1． 貨物自動車運送事業法関係
貨物自動車運送事業に関する次の記述のうち、正しいものを 2 つ選び、解答用紙の該当する欄にマークしなさい。なお、解答にあたっては、
各選択肢に記載されている事項以外は考慮しないものとする。
問1

1. 一般貨物自動車運送事業とは、他人の需要に応じ、有償で、自動車（三輪以上の軽自動車及び二輪の自動車を除く。
）を使用して貨物を運送する事業であって、特定貨物自動車運送事業以外のものをいう。
2. 貨物自動車運送事業とは、一般貨物自動車運送事業、特定貨物自動車運送事業、貨物軽自動車運送事業及び貨物自動車利用運送事業をいう。
3. 一般貨物自動車運送事業者は、「自動車車庫の位置及び収容能力」の事業計画の変更をするときは、あらかじめその旨を、国土交通大臣に届け出なければならない。
4. 一般貨物自動車運送事業者は、「事業用自動車の運転者及び運転の補助に従事する従業員の休憩又は睡眠のための施設の位置及び収容能力」の事業計画の変更をしようとするときは、国土交通大臣の認可を受けなければならない。
次の記述のうち、貨物自動車運送事業の運行管理者が行わなけ
ればならない業務として正しいものを 2 つ選び、解答用紙の該当する欄にマークしなさい。なお、解答にあたっては、各選択肢に記載されている事項以外は考慮しないものとする。
問2

1. 運転者が長距離運転又は夜間の運転に従事する場合であって、疲労等により安全な運転を継続することができないおそれがあるときは、あらかじめ、当該運転者と交替するための運転者を配置すること。
2. 車両総重量が 7 トン以上又は最大積載量が 4 トン以上の普通自動車である事業用自動車について、法令に規定する運行記録計により記録することのできないものを運行の用に供さないこと。
3. 法令の規定により、運転者に対して点呼を行い、報告を求め、確認を行い、及び指示を与え、並びに記録し、及びその記録を保存し、並びに国土交通大臣が告示で定めるアルコール検知器を備え置くこと。
4. 適齢診断（高齢運転者のための適性診断として国土交通大臣が認定したものをいう。
）を運転者が 60 歳に達した日以後 1 年以内（60 歳以上の者を新たに運転者として選任した場合は、選任の日から 1 年以内）に 1 回受診させ、その後 3 年以内ごとに 1 回受診させること。
問 3 貨物自動車運送事業法に定める一般貨物自動車運送事業者（以下「事業者」という。
）の輸送の安全等についての次の記述のうち、誤っているものを 1 つ選び、解答用紙の該当する欄にマークしなさい。なお、
解答にあたっては、各選択肢に記載されている事項以外は考慮しないものとする。

1. 事業者は、過積載による運送の引受け、過積載による運送を前提とする事業用自動車の運行計画の作成及び事業用自動車の運転者その他の従業員に対する過積載による運送の指示をしてはならない。
2. 事業者は、事業用自動車の運転者が疾病により安全な運転ができないおそれがある状態で事業用自動車を運転することを防止するために必要な医学的知見に基づく措置を講じなければならない。
3. 事業者は、運行管理者に対し、国土交通省令で定める業務を行う
ため必要な権限を与えなければならない。また、事業者及び事業用自動車の運転者その他の従業員は、運行管理者がその業務として行う助言又は指導があった場合は、これを尊重しなければならない。
4. 事業者は、運送条件が明確でない運送の引受け、運送の直前若し
くは開始以降の運送条件の変更、荷主の都合による集貨地点等における待機又は運送契約によらない附帯業務の実施に起因する運転者の過労運転又は過積載による運送その他の輸送の安全を阻害する行為を防止す
るため、荷主と密接に連絡し、及び協力して、適正な取引の確保に努めなければならない。
問 4 貨物自動車運送事業の事業用自動車の運転者に対し、各点呼の際に報告を求め、及び確認を行わなければならない事項として、A、B、
C に入るべき字句を下の枠内の選択肢（1 ～ 6）から選び、解答用紙の該当する欄にマークしなさい。

【乗務前点呼】（1）酒気帯びの有無（2） A（3）道路運送車両法の規定による点検の実施又はその確認【乗務後点呼】（1）乗務に係る事業用自動車、道路及び運行の状況（2） B（3）酒気帯びの有無【中間点呼】（1） C（2）疾 病、疲労、睡眠不足その他の理由により安全な運転をすることができないおそれの有無
1. 道路運送車両法の規定による点検の実施又はその確認
2. 乗務に係る事業用自動車、道路及び運行の状況
3. 貨物の積載状況
4.疾病、疲労、睡眠不足その他の理由により安全な運転をすることができないおそれの有無
5. 酒気帯びの有無
6. 他の運転者と交替した場合にあっては法令の規定による通告
自動車事故に関する次の記述のうち、一般貨物自動車運送事業
者が自動車事故報告規則に基づき運輸支局長等に速報を要するものを2 つ選び、解答用紙の該当する欄にマークしなさい。なお、解答にあたっては、各選択肢に記載されている事項以外は考慮しないものとする。
問5

1.事業用自動車が交差点に停車していた貨物自動車に気づくのが遅れ、
当該事業用自動車がこの貨物自動車に追突し、さらに後続の自家用乗用
自動車 3 台が関係する玉突き事故となり、この事故により 3 人が重傷、5 人が軽傷を負った。
2. 事業用自動車が交差点において乗用車と出会い頭の衝突事故を起こした。双方の運転者は共に軽傷であったが、当該事業用自動車の運転者が事故を警察官に報告した際、その運転者が道路交通法に規定する
酒気帯び運転をしていたことが発覚した。
3. 事業用自動車が走行中、鉄道施設である高架橋の下を通過しようとしたところ、積載していた建設用機械の上部が橋桁に衝突した。この影
響で、2 時間にわたり本線において鉄道車両の運転を休止させた。
4. 事業用自動車の運転者が高速自動車国道を走行中、ハンドル操作
を誤り、道路の中央分離帯に衝突したことにより、当該事業用自動車に積載していた消防法に規定する危険物の灯油がタンクから一部漏えいした。この事故により当該自動車の運転者が軽傷を負った。

1. 事業者は、運転者が有効に利用することができるように、休憩に必
要な施設を整備し、運転者に睡眠を与える必要がある場合にあっては睡眠に必要な施設を整備しなければならない。ただし、寝具等必要な設備が整えられていない施設は、有効に利用することができる施設には該当しない。
2. 事業者は、運行指示書の作成を要する運行の途中において、運行の開始及び終了の地点及び日時に変更が生じた場合には、運行指示書の写しに当該変更の内容を記載し、これにより運転者に対し電話その他の方法により、当該変更の内容について適切な指示を行わなければならない。この場合、当該運転者が携行している運行指示書については、当該変更の内容を記載させることを要しない。
3. 運転者が一の運行における最初の勤務を開始してから最後の勤務を終了するまでの時間（ただし、「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準」の規定において厚生労働省労働基準局長が定めることとされている自動車運転者がフェリーに乗船する場合における休息期間を除く。
）
は、144 時間を超えてはならない。
4. 特別積合せ貨物運送を行う事業者は、当該特別積合せ貨物運送に係る運行系統であって起点から終点までの距離が 150 キロメートルを超えるものごとに、所定の事項について事業用自動車の乗務に関する基準
を定め、かつ、当該基準の遵守について乗務員に対する適切な指導及び監督を行わなければならない。
一般貨物自動車運送事業者（以下「事業者」という。
）の事業用自動車の運行の安全を確保するために、国土交通省告示等に基づき運転者に対して行わなければならない指導監督及び特定の運転者に対して行
わなければならない特別な指導に関する次の記述のうち、誤っているもの
を 1 つ選び、解答用紙の該当する欄にマークしなさい。なお、解答にあたっては、各選択肢に記載されている事項以外は考慮しないものとする。
問7

1. 事業者は、事故惹起運転者に対する特別な指導については、当該交通事故を引き起こした後、再度事業用自動車に乗務する前に実施すること。ただし、やむを得ない事情がある場合には、再度乗務を開始した
後 1 ヵ月以内に実施すること。なお、外部の専門的機関における指導講
習を受講する予定である場合は、この限りでない。
2. 運転者は、乗務を終了して他の運転者と交替するときは、交替する
運転者に対し、当該乗務に係る事業用自動車、道路及び運行の状況について通告すること。この場合において、交替して乗務する運転者は、
当該通告を受け、当該事業用自動車の制動装置、走行装置その他の重要な装置の機能について点検の必要性があると認められる場合には、これを点検すること。
3. 事業者は、初任運転者に対する特別な指導について、当該事業者において初めて事業用自動車に乗務する前に実施すること。ただし、やむを得ない事情がある場合は、乗務を開始した後 1 ヵ月以内に実施すること。
4. 事業者は、法令に基づき事業用自動車の運転者として常時選任するために新たに雇い入れた場合には、当該運転者について、自動車安全運
転センターが交付する無事故・無違反証明書又は運転記録証明書等により、事故歴を把握し、事故惹起運転者に該当するか否かを確認すること。
また、確認の結果、当該運転者が事故惹起運転者に該当した場合であって、特別な指導を受けていない場合には、特別な指導を実施すること。
一般貨物自動車運送事業者（以下「事業者」という。
）の運行管理者の選任等に関する次の記述のうち、誤っているものを 1 つ選び、解答用紙の該当する欄にマークしなさい。なお、解答にあたっては、各選択肢に記載されている事項以外は考慮しないものとする。

問8

1. 事業者は、事業用自動車（被けん引自動車を除く。
）70 両を管理する営業所においては、3 人以上の運行管理者を選任しなければならない。
2. 事業者は、法令に規定する運行管理者資格者証を有する者又は国
土交通大臣の認定を受けた基礎講習を修了した者のうちから、運行管理者の業務を補助させるための者（補助者）を選任することができる。
3. 運行管理者の補助者が行う補助業務は、運行管理者の指導及び監督のもと行われるものであり、補助者が行う点呼において、疾病、疲労、睡眠不足等により安全な運転をすることができないおそれがあることが確認された場合には、直ちに運行管理者に報告を行い、運行の可否の決定等について指示を仰ぎ、その結果に基づき運転者に対し指示を行わなければならない。
4. 事業者は、新たに選任した運行管理者に、選任届出をした日の属する年度（やむを得ない理由がある場合にあっては、当該年度の翌年度）に基礎講習又は一般講習を受講させなければならない。ただし、他の事業者において運行管理者として選任されていた者にあっては、この限りでない。

2． 道 路 運 送 車両法関係
自動車の登録等についての次の記述のうち、誤っているものを 1 つ選び、解答用紙の該当する欄にマークしなさい。なお、解答にあたっては、
各選択肢に記載されている事項以外は考慮しないものとする。
問9

1. 登録自動車の所有者は、当該自動車の使用者が道路運送車両法の規定により自動車の使用の停止を命ぜられ、同法の規定により自動車検査証を返納したときは、その事由があった日から 30 日以内に、当該自動車登録番号標及び封印を取りはずし、自動車登録番号標について国
土交通大臣に届け出なければならない。
2. 自動車は、
自動車登録番号標を国土交通省令で定める位置に、かつ、被覆しないことその他当該自動車登録番号標に記載された自動車登録番号の識別に支障が生じないものとして国土交通省令で定める方法により表示しなければ、運行の用に供してはならない。
3. 道路運送車両法に規定する自動車の種別は、自動車の大きさ及び構造並びに原動機の種類及び総排気量又は定格出力を基準として定められ、その別は、普通自動車、小型自動車、軽自動車、大型特殊自動車、
小型特殊自動車である。
4. 登録自動車について所有者の変更があったときは、新所有者は、その事由があった日から 15 日以内に、国土交通大臣の行う移転登録の申請をしなければならない。
自動車の検査等についての次の記述のうち、正しいものを 2 つ選
び、解答用紙の該当する欄にマークしなさい。なお、解答にあたっては、
各選択肢に記載されている事項以外は考慮しないものとする。

問10

1. 自動車に表示されている検査標章には、当該自動車の自動車検査証の有効期間の満了する時期が表示されている。
2. 自動車の使用者は、自動車の長さ、幅又は高さを変更したときは、
道路運送車両法で定める場合を除き、その事由があった日から 30 日以
内に、当該事項の変更について、国土交通大臣が行う自動車検査証の記入を受けなければならない。
3. 自動車検査証の有効期間の起算日については、自動車検査証の有効期間が満了する日の 2 ヵ月前（離島に使用の本拠の位置を有する自動車を除く。
）から当該期間が満了する日までの間に継続検査を行い、当該自動車検査証に有効期間を記入する場合は、当該自動車検査証の有効期間が満了する日の翌日とする。
4. 車両総重量 8トン以上又は乗車定員30人以上の自動車の使用者は、
スペアタイヤの取付状態等について、3 ヵ月ごとに国土交通省令で定める技術上の基準により自動車を点検しなければならない。
道路運送車両法に定める自動車の点検整備等に関する次の文中、
A、B、C、D に入るべき字句としていずれか正しいものを 1 つ選び、解答用紙の該当する欄にマークしなさい。

問11

1．自動車運送事業の用に供する自動車の使用者又は当該自動車を運行する者は、 A 、その運行の開始前において、国土交通省令で定める技術上の基準により、自動車を点検しなければならない。
2. 自動車運送事業の用に供する自動車の使用者は、 B ごとに国土交通省令で定める技術上の基準により、自動車を点検しなければならない。
3. 自動車の使用者は、自動車の点検及び整備等に関する事項を処理させるため、車両総重量 8 トン以上の自動車その他の国土交通省令で定める自動車であって国土交通省令で定める台数以上のものの使用の本拠ごとに、自動車の点検及び整備に関する実務の経験その他について国土交通省令で定める一定の要件を備える者のうちから、 C を選任しなければならない。

4. 地方運輸局長は、自動車の使用者が道路運送車両法第 54 条（整備命令等）の規定による命令又は指示に従わない場合において、当該自動車が道路運送車両の保安基準に適合しない状態にあるときは、当該自動車の D することができる。
A 1. 1 日 1 回		
B 1. 3 ヵ月		
C 1. 安全運転管理者
D 1. 経路を制限		

2.
2.
2.
2.

必要に応じて
6 ヵ月
整備管理者
使用を停止

道路運送車両の保安基準及びその細目を定める告示についての次の記述のうち、誤っているものを 1 つ選び、解答用紙の該当する欄にマークしなさい。なお、解答にあたっては、各選択肢に記載されている事
項以外は考慮しないものとする。

問12

1. 路線を定めて定期に運行する一般乗合旅客自動車運送事業用自動車に備える旅客が乗降中であることを後方に表示する電光表示器には、点滅する灯火又は光度が増減する灯火を備えることができる。
2. 自動車に備えなければならない後写鏡は、取付部付近の自動車の最外側より突出している部分の最下部が地上 2.0 メートル以下のものは、当該部分が歩行者等に接触した場合に衝撃を緩衝できる構造でなければならない。
3. 自動車に備えなければならない非常信号用具は、夜間 200 メートルの距離から確認できる赤色の灯光を発するものでなければならない。
4. 自動車（大型特殊自動車、小型特殊自動車を除く。以下同じ。
）の車体の外形その他自動車の形状については、鋭い突起がないこと、回転部分が突出していないこと等他の交通の安全を妨げるおそれがないもの
として、告示で定める基準に適合するものでなければならない。

3． 道 路 交 通 法関係
問13 道路交通法に照らし、次の記述のうち、正しいものを 1 つ選び、解答用紙の該当する欄にマークしなさい。なお、解答にあたっては、各選択肢に記載されている事項以外は考慮しないものとする。

1. 路側帯とは、歩行者及び自転車の通行の用に供するため、歩道の設けられていない道路又は道路の歩道の設けられていない側の路端寄りに設けられた帯状の道路の部分で、道路標示によって区画されたものをいう。
2. 車両は、道路の中央から左の部分の幅員が 6 メートルに満たない道路において、他の車両を追い越そうとするとき（道路の中央から右の部分を見とおすことができ、かつ、反対の方向からの交通を妨げるおそれがない場合に限るものとし、道路標識等により追越しのため道路の中央から右の部分にはみ出して通行することが禁止されている場合を除く。
）は、道路の中央から右の部分にその全部又は一部をはみ出して通行することができる。
3. 自動車を運転する場合において、下図の標識が表示されている自動車は、肢体不自由である者が運転していることを示しているので、危険防止のためやむを得ない場合を除き、進行している当該表示自動車の側方に幅寄せをしてはならない。
道路交通法施行規則で定める様式
縁の色彩は白色
マークの色彩は黄色
地の部分の色彩は緑色
4. 高齢運転者等専用時間制限駐車区間においては、高齢運転者等標章自動車以外の車両であっても、空いている場合は駐車できる。
道路交通法に定める停車及び駐車を禁止する場所についての次の文中、A、B、C、D に入るべき字句を下の枠内の選択肢（①～③）から選び、解答用紙の該当する欄にマークしなさい。なお、各選択肢は、法令の規定若しくは警察官の命令により、又は危険を防止するため一時停止する場合には当たらないものとする。また、解答にあたっては、各選択肢に記載されている事項以外は考慮しないものとする。
問14

1. 車両は、交差点の側端又は道路のまがりかどから A 以内の道路の部分においては、停車し、又は駐車してはならない。
2. 車両は、横断歩道又は自転車横断帯の前後の側端からそれぞれ前後に B 以内の道路の部分においては、停車し、又は駐車してはならない。
3. 車両は、安全地帯が設けられている道路の当該安全地帯の左側の部分及び当該部分の前後の側端からそれぞれ前後に C 以内の道路の部分においては、停車し、又は駐車してはならない。
4. 車両は、踏切の前後の側端からそれぞれ前後に D 以内の部分においては、停車し、又は駐車してはならない。
① 3 メートル② 5 メートル③ 10 メートル

問15 道路交通法に定める第一種免許の自動車免許の自動車の種類等について、次の記述のうち、正しいものを 2 つ選び、解答用紙の該当する欄にマークしなさい。なお、解答にあたっては、各選択肢に記載されている事項以外は考慮しないものとする。

1. 大型免許を受けた者であって、21 歳以上かつ普通免許を受けていた期間（当該免許の効力が停止されていた期間を除く。
）が通算して 3 年
以上のものは、車両総重量が 11,000 キログラム以上のもの、最大積載量が 6,500 キログラム以上のもの又は乗車定員が 30 人以上の大型自動車を運転することができる。
2. 準中型免許を受けた者であって、21 歳以上かつ普通免許を受けていた期間（当該免許の効力が停止されていた期間を除く。
）が通算して 3
年以上のものは、車両総重量が 7,500 キログラム以上 11,000 キログラ
ム未満のもの、最大積載量が 4,500 キログラム以上 6,500 キログラム未満の準中型自動車を運転することができる。
3. 運転免許証の有効期間の更新期間は、道路交通法第 101 条の 2
第 1 項に規定する場合を除き、更新を受けようとする者の当該免許証の有効期間が満了する日の直前のその者の誕生日の 1 ヵ月前から当該免許証の有効期間が満了する日までの間である。
4. 普通自動車免許を平成 30 年 4 月 10 日に初めて取得し、その後令和元年 5 月 21 日に準中型免許を取得したが、令和元年 8 月 25 日に準中型自動車を運転する場合、初心運転者標識の表示義務はない。
道路交通法に定める徐行及び一時停止についての次の記述のうち、誤っているものを 1 つ選び、解答用紙の該当する欄にマークしなさい。な
お、解答にあたっては、各選択肢に記載されている事項以外は考慮しないものとする。
問16

道路交通法に定める自動車の運転者の遵守事項及び故障等の場合の措置に関する次の記述のうち、正しいものを 2 つ選び、解答用紙の該当する欄にマークしなさい。なお、解答にあたっては、各選択肢に記載されている事項以外は考慮しないものとする。
1. 車両等の運転者は、児童、幼児等の乗降のため、道路運送車両の保安基準に関する規定に定める非常点滅表示灯をつけて停車している通学通園バスの側方を通過するときは、できる限り安全な速度と方法で進行しなければならない。
2. 自動車の運転者は、故障その他の理由により高速自動車国道等の本線車道若しくはこれに接する加速車線、減速車線若しくは登坂車線又はこれらに接する路肩若しくは路側帯において当該自動車を運転することができなくなったときは、道路交通法施行令で定めるところにより、停止

1. 事業者は、脳血管疾患の予防のため、運転者の健康状態や疾患につながる生活習慣の適切な把握・管理に努めるとともに、脳血管疾患は
法令により義務づけられている定期健康診断において容易に発見することができることから、運転者に確実に受診させている。
2. 事業者は、日頃から運転者の健康状態を把握し、点呼において、意識の異常、目の異常、めまい、頭痛、言葉の異常、手足の異常等の申告又はその症状が見られたら、脳血管疾患の初期症状とも考えられるためすぐに専門医療機関で受診させるよう対応する。
3. 事業者は、深夜業（22 時～ 5 時）を含む業務に常時従事する運転者に対し、法令に定める定期健康診断を 6 ヵ月以内ごとに 1 回、必ず、定期的に受診させるようにしている。
4. 平成 29 年中のすべての事業用自動車の乗務員に起因する重大事故
報告件数は約 2,000 件であり、このうち、運転者の健康状態に起因する事故件数は約 300 件となっている。病名別に見てみると、心筋梗塞等の心臓疾患と脳血管疾患等の脳疾患が多く発生している。

問18

1. 使用者は、労働者を解雇しようとする場合においては、少くとも 30
日前にその予告をしなければならない。30 日前に予告をしない使用者は、
30 日分以上の平均賃金を支払わなければならない。ただし、天災事変
その他やむを得ない事由のために事業の継続が不可能となった場合又は労働者の責に帰すべき事由に基いて解雇する場合においては、この限りでない。
2. 試の使用期間中の者に該当する労働者については、法第 20 条の解雇の予告の規定は適用しない。ただし、当該者が 1 ヵ月を超えて引き続き使用されるに至った場合においては、この限りでない。
3. 労働契約は、期間の定めのないものを除き、一定の事業の完了に必要な期間を定めるもののほかは、3 年（法第 14 条（契約期間等）第 1
項各号のいずれかに該当する労働契約にあっては、5 年）を超える期間について締結してはならない。
4. 労働者は、労働契約の締結に際し使用者から明示された賃金、労働時間その他の労働条件が事実と相違する場合においては、少くとも 30
日前に使用者に予告したうえで、当該労働契約を解除することができる
労働基準法に定める労働時間及び休日等に関する次の記述のうち、誤っているものを 1 つ選び、解答用紙の該当する欄にマークしなさい。な
お、解答にあたっては、各選択肢に記載されている事項以外は考慮しないものとする。
問19

1. 労働時間は、事業場を異にする場合においても、労働時間に関する規定の適用については通算する。
2. 使用者は、労働時間が 6 時間を超える場合においては少くとも30 分、
8 時間を超える場合においては少くとも 45 分の休憩時間を労働時間の途中に与えなければならない。
3. 使用者は、労働者に対して、毎週少くとも 1 回の休日を与えなければならない。ただし、この規定は、4 週間を通じ 4 日以上の休日を与える使用者については適用しない。
4. 使用者は、その雇入れの日から起算して 6 ヵ月間継続勤務し全労働日の 8 割以上出勤した労働者に対して、継続し、又は分割した 10 労働
日の有給休暇を与えなければならない。
問20 「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準」（以下「改善基準告示」という。
）に定める貨物自動車運送事業に従事する自動車運
転者（以下「トラック運転者」という。
）の休息期間及び休日の労働に関する次の文中、A、B、C に入るべき字句としていずれか正しいものを 1
つ選び、解答用紙の該当する欄にマークしなさい。

1. 使用者は、トラック運転者の休息期間については、当該自動車運転者の A における休息期間がそれ以外の場所における休息期間より長くなるように努めるものとする。
2. 使用者は、トラック運転者に労働基準法第 35 条の休日に労働させる場合は、当該労働させる休日は B について C を超えないものとし、当該休日の労働によって改善基準告示第 4 条第 1 項に定める拘束時間及び最大拘束時間の限度を超えないものとする。
A
B
C

1.
1.
1.

住所地		
2 週間		
1回

2.
2.
2.

勤務地
4 週間
2回

問21 「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準」及び厚生労働

省労働基準局長の定める「一般乗用旅客自動車運送事業以外の事業に従事する自動車運転者の拘束時間及び休息期間の特例について」に関する次の記述のうち、正しいものを 2 つ選び、解答用紙の該当する欄にマークしなさい。なお、解答にあたっては、各選択肢に記載されている事
項以外は考慮しないものとする。
1. 使用者は、貨物自動車運送事業に従事する自動車運転者（以下「トラック運転者」という。
）の運転時間は、2 日（始業時刻から起算して 48時間をいう。
）を平均し 1 日当たり 9 時間、2 週間を平均し 1 週間当たり
44 時間を超えないものとする。
2. 使用者は、業務の必要上、トラック運転者（1 人乗務の場合）に勤務の終了後継続 8 時間以上の休息期間を与えることが困難な場合には、当分の間、一定期間における全勤務回数の 3 分の 2 を限度に、休息期
間を拘束時間の途中及び拘束時間の経過直後に分割して与えることができるものとする。この場合において、分割された休息期間は、1 日（始業時刻から起算して 24 時間をいう。以下同じ。
）において 1 回当たり継続
4 時間以上、合計 10 時間以上でなければならないものとする。
3. 使用者は、トラック運転者（隔日勤務に就く運転者以外のもの。
）が同時に 1 台の事業用自動車に 2 人以上乗務する場合（車両内に身体を伸ばして休息することができる設備がある場合に限る。
）においては、1日についての最大拘束時間を 20 時間まで延長することができる。
4. 使用者は、業務の必要上やむを得ない場合には、当分の間、トラック運転者を隔日勤務に就かせることができる。この場合、2 暦日における拘束時間は、26 時間を超えないものとする。

5． 実 務上の知識 及び能力

交通事故防止対策に関する次の記述のうち、適切なものには解答用紙の「適」の欄に、適切でないものには解答用紙の「不適」の欄にマークしなさい。なお、解答にあたっては、各選択肢に記載されている事項以外は考慮しないものとする。

問27

問24 点呼の実施等に関する次の記述のうち、適切なものには解答用紙の「適」の欄に、適切でないものには解答用紙の「不適」の欄にマーク
しなさい。なお、解答にあたっては、各選択肢に記載されている事項以外は考慮しないものとする。

1. A 営業所においては、運行管理者は昼間のみの勤務体制となっている。しかし、運行管理者が不在となる時間帯の点呼が当該営業所における点呼の総回数の 7 割を超えていることから、その時間帯における点呼については、事業者が選任した複数の運行管理者の補助者に実施させている。
2. 運行管理者は、乗務開始及び乗務終了後の運転者に対し、原則、対面で点呼を実施しなければならないが、遠隔地で乗務が開始又は終了する場合、車庫と営業所が離れている場合、又は運転者の出庫・帰庫が早朝・深夜であり、点呼を行う運行管理者が営業所に出勤していない
場合等、運行上やむを得ず、対面での点呼が実施できないときには、電話、その他の方法で行っている。
3. 乗務後の点呼において、乗務を終了した運転者からの当該乗務に係る事業用自動車、道路及び運行の状況についての報告は、特に異常がない場合には運転者から求めないこととしており、点呼記録表に「異常なし」と記録している。
4. 乗務前の点呼においてアルコール検知器を使用するのは、身体に保有している酒気帯びの有無を確認するためのものであり、道路交通法施行令で定める呼気中のアルコール濃度 1リットル当たり 0.15 ミリグラム以上であるか否かを判定するためのものではない。
問25 一般貨物自動車運送事業者が事業用自動車の運転者に対して行う指導・監督に関する次の記述のうち、適切なものをすべて選び、解答用紙の該当する欄にマークしなさい。なお、解答にあたっては、各選択肢に記載されている事項以外は考慮しないものとする。

1. 他の自動車に追従して走行するときは、常に「秒」の意識をもって自車の速度と制動距離（ブレーキが効きはじめてから止まるまでに走った距
離）に留意し、前車への追突の危険が発生した場合でも安全に停止できるよう、制動距離と同程度の車間距離を保って運転するよう指導している。
2. 運転者は貨物の積載を確実に行い、積載物の転落防止や、転落させたときに危険を防止するために必要な措置をとることが遵守事項として法令で定められている。出発前に、スペアタイヤや車両に備えられている
工具箱等も含め、車両に積載されているものが転落のおそれがないことを確認しなければならないことを指導している。
3. 運転者の目は、車の速度が速いほど、周辺の景色が視界から消え、物の形を正確に捉えることができなくなるため、周辺の危険要因の発見が遅れ、事故につながるおそれが高まることを理解させるよう指導している。
4. 飲酒により体内に摂取されたアルコールを処理するために必要な時間の目安については、個人差はあるが、例えばビール 500 ミリリットル（アルコール 5％）の場合、概ね 4 時間とされている。事業者は、これらを参考に、社内教育の中で酒気帯び運転防止の観点から飲酒が運転に及ぼす影響等について指導を行っている。
運行管理者は、荷主からの運送依頼を受けて、次のとおり運行の計画を立てた。この計画を立てた運行管理者の判断に関する次の 1 ～
3 の記述のうち、適切なものには解答用紙の「適」の欄に、適切でない
ものには解答用紙の「不適」の欄にマークしなさい。なお、解答にあたっては、＜運行の計画＞及び各選択肢に記載されている事項以外は考慮
しないものとする。

問29（荷主の依頼事項）
A 地点から、重量が 5,500 キログラムの荷物を 11 時 30 分までに D
地点に運び、その後戻りの便にて、E 地点から 5,250 キログラムの荷物
を 18 時 30 分までに A 地点に運ぶ。
＜運行の計画＞
ア 乗車定員 2 名で最大積載量 6,250 キログラム、車両総重量 10,930
キログラムの中型貨物自動車を使用する。当該運行は、運転者 1 人乗務とする。

1. 交通事故は、そのほとんどが運転者等のヒューマンエラーにより発生するものである。したがって、事故惹起運転者の社内処分及び再教育に特化した対策を講ずることが、交通事故の再発を未然に防止するには最も有効である。そのためには、発生した事故の調査や事故原因の分析よりも、
事故惹起運転者及び運行管理者に対する特別講習を確実に受講させる等、ヒューマンエラーの再発防止を中心とした対策に努めるべきである。
2. ドライブレコーダーは、事故時の映像だけでなく、運転者のブレー
キ操作やハンドル操作などの運転状況を記録し、解析することにより運
転のクセ等を読み取ることができるものがあり、運行管理者が行う運転者の安全運転の指導に活用されている。
3. いわゆるヒヤリ・ハットとは、運転者が運転中に他の自動車等と衝突又は接触するおそれなどがあったと認識した状態をいい、1 件の重大な事故（死亡・重傷事故等）が発生する背景には多くのヒヤリ・ハットがあるとされており、このヒヤリ・ハットを調査し減少させていくことは、交通事故防止対策に有効な手段となっている。
4. 平成 29 年中に発生した事業用トラックによる人身事故は、追突事故が最も多く全体の約 5 割を占めており、このうち昼間の時間での追突事故が多く発生している。追突事故を防止するためには、適正な車間距離の確保や前方不注意の危険性等に関する指導を徹底することが重要である。
交通事故及び緊急事態が発生した場合における事業用自動車の運行管理者又は運転者の措置に関する次の記述のうち、適切なものには
解答用紙の「適」の欄に、適切でないものには解答用紙の「不適」の欄にマークしなさい。なお、解答にあたっては、各選択肢に記載されている事項以外は考慮しないものとする。

問28

1. 大型トラックに荷物を積載して運送中の運転者から、営業所の運行管理者に対し、「現在走行している地域の天候が急変し、集中豪雨のため、視界も悪くなってきたので、一時運転を中断している。
」との連絡があった。
連絡を受けた運行管理者は、「営業所では判断できないので、運行する経路を運転者自ら判断し、また、運行することが困難な状況に至った場
合は、適当な待避場所を見つけて運転者自らの判断で運送の中断等を行うこと」を指示した。
2. 運転者は、中型トラックで高速道路を走行中、大地震が発生したのに気づき当該トラックを路側帯に停車させ様子を見ていた。この地震により高速道路の車両通行が困難となったので、当該運転者は、運行管理者に連絡したうえで、エンジンキーを持ってドアをロックして当該トラックを置いて避難した。
3. 運転者は、交通事故を起こしたので、二次的な事故を防ぐため、事故車両を安全な場所に移動させるとともに、ハザードランプの点灯、発炎
筒の着火、停止表示器材の設置により他の自動車に事故の発生を知らせるなど、安全に留意しながら道路における危険防止の措置をとった。
4. 運転者が中型トラックを運転して踏切にさしかかりその直前で一旦停止した。踏切を渡った先の道路は混んでいるが、前の車両が前進すれば通過できると判断し踏切に進入したところ、車両の後方部分を踏切内に残し停車した。その後、踏切の警報機が鳴り、遮断機が下り始めたが、前方車両が動き出したため遮断機と接触することなく通過することができた。
イ 当日の当該運転者の始業時刻は 6 時 00 分とし、乗務前点呼後 6 時
30 分に営業所を出庫して荷主先の A 地点に向かう。A 地点にて荷積
み後、A 地点を出発し、一般道を走行した後、B 料金所から高速自動車
国道（法令による最低速度を定めない本線車道に該当しないもの。以下「高速道路」という。
）に乗り、途中 10 分の休憩をはさみ、2 時間
40 分運転した後、C 料金所にて高速道路を降りる。
（B 料金所と C 料金所の間の距離は 240キロメートル）その後、一般道を経由し、D 地点には 11時 00 分に到着する。荷下ろし後、休憩施設に向かい、当該施設において 11時 50 分から 13 時 00 分まで休憩をとる。
ウ 13 時 00 分に休憩施設を出発して E 地点に向かい、荷積みを行う。
その後、13 時 50 分に E 地点を出発し、一般道を経由し往路と同じ高速道路を走行し、その後、一般道を経由し、荷主先の A 地点に 18 時
10 分に到着する。荷下ろし後、営業所に 18 時 50 分に帰庫する。営業所において乗務後点呼を受け、19 時 00 分に終業する。
1. B 料金 所から C 料金 所までの間の高速道路の運転時間を、制限 速度を考慮して 2 時間 40 分と設定したこと。
2. 当該運転者は前日の運転時
間が 9 時間00分であり、また、当該 運 転 者の翌日の運 転時間を 8
時間 50 分とし、当日を特定の日とした場合の 2 日を平均して 1 日当たりの運転時間が改善基準告示に違反していないと判断したこと。

問22 下図は、貨物自動車運送事業に従事する自動車運転者（1 人乗
務で隔日勤務に就く運転者以外のもの。
）の 5 日間の勤務状況の例を示したものであるが、次の 1 ～ 4 の拘束時間のうち、「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準」における 1 日についての拘束時間として、正しいものを 1 つ選び、解答用紙の該当する欄にマークしなさい。

3. 当日の運行における連続運転
時間の中断方法は改善基準告示に違反していないと判断したこと。

運行管理者が運転者に対して実施する危険予知訓練に関する次の記述において、問題に示す【交通場面の状況等】を前提に、危険要因などを記載した表中の A、Bに最もふさわしいものを【運転者が予知すべき危険要因の例】の①～⑤の中から、また、C、D に最もふさわしいものを【運行管理者による指導事項】の⑥～⑩の中からそれぞれ 1 つ選び、解答用紙の該当する欄にマークしなさい。

1. 交差点又はその附近において、緊急自動車が接近してきたときは、
車両（緊急自動車を除く。
）は、交差点を避け、かつ、道路の左側（一方通行となっている道路においてその左側に寄ることが緊急自動車の通行を妨げることとなる場合にあっては、道路の右側）に寄って一時停止しなければならない。
2. 車両等は、道路のまがりかど附近、上り坂の頂上附近又は勾配の急な上り坂及び下り坂を通行するときは、徐行しなければならない。
3. 車両等は、横断歩道に接近する場合には、当該横断歩道を通過する際に当該横断歩道によりその進路の前方を横断しようとする歩行者又は自転車がないことが明らかな場合を除き、当該横断歩道の直前で停止することができるような速度で進行しなければならない。
4. 車両は、環状交差点において左折し、又は右折するときは、あらか
じめその前からできる限り道路の左側端に寄り、かつ、できる限り環状交差点の側端に沿って（道路標識等により通行すべき部分が指定されているときは、その指定された部分を通行して）徐行しなければならない。
問17

問26

4． 労 働 基 準法関係
労働基準法（以下「法」という。
）に定める労働契約に関する次の記述のうち、正しいものを 2 つ選び、解答用紙の該当する欄にマークしな
さい。なお、解答にあたっては、各選択肢に記載されている事項以外は考慮しないものとする。

（４）

事業用自動車の運転者の健康管理に関する次の記述のうち、適切なものには解答用紙の「適」の欄に、適切でないものには解答用紙の「不適」の欄にマークしなさい。なお、解答にあたっては、各選択肢に記載されている事項以外は考慮しないものとする。

表示器材を後方から進行してくる自動車の運転者が見やすい位置に置いて、当該自動車が故障その他の理由により停止しているものであることを表示しなければならない。
3. 運転免許（仮運転免許を除く。
）
を受けた者が自動車等の運転に関し、
当該自動車等の交通による人の死傷があった場合において、道路交通法
第 72 条第 1 項前段の規定（交通事故があったときは、直ちに車両等の運転を停止して、負傷者を救護し、道路における危険を防止する等必要な措置を講じなければならない。
）に違反したときは、その者が当該違反をしたときにおけるその者の住所地を管轄する都道府県公安委員会は、
その者の運転免許を取り消すことができる。
4. 車両等の運転者は、身体障害者用の車椅子が通行しているときは、その側方を離れて走行し、車椅子の通行を妨げないようにしなければな
らない。

問30

1.
2.
3.
4.

1 日目：14 時間
1 日目：10 時間
1 日目：10 時間
1 日目：14 時間

2 日目：12 時間
2 日目：12 時間
2 日目：14 時間
2 日目：14 時間

3 日目：15 時間
3 日目：11 時間
3 日目：11 時間
3 日目：15 時間

4 日目：12 時間
4 日目：12 時間
4 日目：13 時間
4 日目：13 時間

下表は、貨物自動車運送事業に従事する自動車運転者（隔日勤
務に就く運転者以外のもの。
）の 1 年間における各月の拘束時間の例を示したものであるが、このうち、「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準」に適合するものを 1 つ選び、解答用紙の該当する欄にマーク
しなさい。ただし、「1 ヵ月についての拘束時間の延長に関する労使協定」があるものとする。

問23【運転者が予知すべき危険要因の例】①右 折時の内輪差による二輪車・原動機付自転車などの巻き込みの危険がある。
②横 断歩道の右側から自転車又は歩行者が横断歩道を渡ってくることが考えられ、このまま右折をしていくと衝突する危険がある。
③車幅が広いため、右折する交差点で対向車線へはみ出して衝突する危険がある。
④右折時に対向車の死角に隠れた二輪車・原動機付自転車を見落とし、対向車が通過直後に右折すると衝突する危険がある。
⑤急停止すると後続車に追突される危険がある。

【運行管理者による指導事項】⑥対 向車の速度が遅い時などは、交差点をすばやく右折し、自転車横断帯の自転
車との衝突の危険を避けること。
⑦スピードを十分落として交差点に進入すること。
⑧対向車があるときは無理をせず、対向車の通過を待ち、左右の安全を確認してから右折をすること。
⑨交 差点に接近したときは、特に前車との車間距離を十分にとり、信号や前車の動向に注意しながら走行すること。
⑩交差点内だけでなく、交差点の右折した先の状況にも十分注意を払い走行すること。

８月 日の救援物資輸

立川市の立川警察署で緊

緊急通行車両の走行訓練 受けた東ト協輸送隊が、などを実施した。

地震被害を想定し救援物資を緊急輸送
翌９月１日には、多摩と述べた。
市の多摩センター駅周辺
で、東京都などが啓開し総合体育館（市救援物資 育館から市立多摩中学校 た緊急交通路を緊急通行

同日は、緊急輸送シス

あわせて、九都県市合輸送する訓練も実施した。 を行った。

集積所）まで緊急輸送し （ 避 難 所 ）へ 救 援 物 資 を 車両などが走行する訓練
また、同体育館には緊た。
急 輸 送 現 地 本 部 を 設 置 テム検討委員長の岸澤武 同防災訓練が８月 日とし、輸送隊との通信・物 春副会長や多摩支部の竹日、９月１日に行われ、資を円滑に受け入れる訓 内政司支部長、清本秋男 ３日間合計で多摩支部の練や、都の協定給油所で 副支部長、城康幸地区長 ２㌧車 台、人員 人が副会長が講評を行い「緊 参加。立川市の多摩広域

さらに、多摩支部が多 急時には様々なトラブル 防災倉庫から、合わせて訓練を行った。

緊急輸送車両に給油する らが視察。訓練後、岸澤 出動して広域応援訓練に

10

経験を生かし、実際の救 ぞれ救援物資を緊急輸送援活動に役立ててほしい」 する訓練を行った。

ラグビーＷ杯開催

東京スタジアム周辺で交通規制警視庁は、「ラグビーワ
本大会 」開催に伴い、会日、 月１日に、それぞ

試合終了３時間後まで実れ試合開始４時間前から規制時間など詳細は、

施する。

）を参照。
jp/
▽交通規制に関する問

い合わせ先＝警視庁（☎
・３５８１・４３２１）

トラック事故速報

・ 日、 月５・６・ ・

tokyorugby.metro.tokyo.

式 ホ ー ム ペ ー ジ（ http://

ールドカップ２０１９日 東 京 都 ラ グ ビ ー 情 報 公

源とする強い地震が発生 きを行った後、立川地域

場の東京スタジアム（調訓練は、多摩直下を震 急通行車両証の発行手続し、多摩地区で大きな被 防災センター（都救助物

容の協定を締結した。

・制を行う。交通規制は、

布市）周辺道路で交通規岸澤副会長が講評害が生じたとの想定で行 資備蓄倉庫）から救援物
われ、東ト協からは多摩 資を積み込み、多摩市立

西川区長㊧と熊井支部長

熊井支部長は「我々が被災者となった時に何が協力できるかなど、今後の対応について検討していきたい」と述べた。
一 方、西 川 区 長 は、先頃の緊急輸送協力に感謝の意を示した上で、新たな協定を踏まえ、さらに防災への取り組みを進め

6 時 54分 頃発生（曇天）

災害時対応で新協定
物流の専門家を派遣
東ト協荒川支部（熊井 な く、物 流の専門家と日、荒 川 区 と「災 害 時 に して救援物

昌一郎支部長）は８月

おける緊急輸送及び応急 資の輸送な対策業務に関する協定」 どに関するを締結した。同日、区役 助言・調整る考えを示した。
なお、協定締結式には荒川支部の長澤清・下川×事業用中型貨物車（男性50代）（男性50代 死亡）

当 事 者 事業用中型貨物車

所・区長応接室で締結式 を 行 う、災が行われ、熊井支部長と 害時物流コ
西川太一郎区長が協定書 ーディネー

動には救援物資の円滑な 会計の金原裕一・浜中宏

を取り交わした（ 写 真）。 ターを派遣することを内 ていたが、迅速な救援活 芳延各副支部長のほか、従来から、緊急輸送業 物流業務が重要になるこ 和各氏が同席した。

今回の協定は、災害時 容としたもの。

31

支部の車両などを含め、 摩市の要請を受け、同体 が想定されるが、訓練の ５県市の訓練会場へそれ２日間合計で多摩支部の東京都トラック協会は トラック 台（ ４㌧車、協 会 車８月 日と９月１日、令 台・ ２ ㌧ ５ 台 ）10

参加し、救援物資輸送や 送訓練では、都の要請を市合同総合防災訓練」に

和元年度「東京都・多摩 ４台、人員 人が参加。
34•••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••試合開催日の９月

防災訓練に参加

車両・人員の供給だけで 務に関する協定を締結し と か ら、今 回、新 た な 内◎前方車両の動向及び信号機など交通状況の変化に注意を払い、車間距離はゆとりを持つこと。

29

21
19

東京都・多摩市合同の緊急輸送などに必要な

24

16

環状８号線の外回りの交差点において、赤信号
概 要 により停止中の事業用中型貨物車に、事業用中型貨物車が追突したもの。

10

大 田 区 内（ 環状８号線）
場所

８月20日（火）日時

東ト協 荒川支部

20
順番は過失の軽重を示すものではありません

東ト協
29

03

15

31

•
•
•
•
•
•
•
•
•
•
•
•
•
20 •
•
•
11 •
•
•
•
•
•
•
•
•
状 況

31

（６）
協 会

２０１９年（令和元年）９月10日
第1183号

が、交通安全運動の進め

日 に統一街頭活動

秋 の交 通 安 全 運 動
９月
東京都トラック協会運

ラックの日」児童絵画
作品コンテスト選考小委員会委員の推薦を行い、副委員長５ 氏 を 充てることにした。さらに、方 や 運 動 の 重 点 を 説 明 「ト ラ ッ ク フェスタ ＴＯ

委 員 長 ）は ９ 月 ４ 日、東概要を説明し、開催 経費

ＫＹＯ ２０１９」の開催

輸安全委員会（ 森本勝也
ト総合会館で令和元年度 また、東運支局の佐藤良の按分について了承。

し、取り組みを求めた。

第 ２ 回 委 員 会 を 開 催 し、 陸運技術専門官が、関東とも 人。会場は東ト総合会館７階大会議室。
本部集団健診は定期健

日開催

は無料。

▽申し込み・問い合わ 会 長 を は じ め、 鈴 木 康
せ先＝東ト協運行管理部 生・岩瀬和夫各副部会長

理化、安全輸送の確立な １３２１▽一般貨物運送

どを図るとともに、部会 （ 小 型 車 ２ 台、け ん 引 車◆ひかり物流株式会社【葛飾支部】

員の経営の安定化などに ３台、被けん引車４台）
具体的には、部会員相

取り組む方針。

互の課題の共有化と現状 ＝千葉市花見川区瑞穂３３９・６０４４▽一般貨の改善を図るため、各種 の１の８▽☎０４３・２開催する。また、全ト協 用運送
発行の安全輸送マニュア
ルなどを積極的に活用

【

月

会
日

青年部会総務委員会・

日 関東トラック協会

日 指導監査積合専門部会通常総会

会長会議▽取扱事業・

甲信越重量部会正副部

るヒアリング▽関東・

東京都予算に対す専門部会安全環境委員

日 総務委員会▽鉄鋼

日 事務局部長会〜 日】、利
研修会・講演会を計画・ 物運送（普通車 台）＝８月 日、ヒルトン 勉強会を開催するほか、
東京
（新宿区）

井上部会長を再任

経営の安定化へ

任期満了に伴う役員の し、安全輸送対策を徹底
改選を行い、井上和英部 する。

申し込みは「参加申込ついて、③トラック運送 証明書を発行する。
受講対象 事業における過労死等防は会員事業 止および健康起因事故防 書 」に記入の上、ＦＡＸ
者の経営者や運行管理者 止対策。
セミナー終了後、 送信する。

過 労 死 等・健 康 起 因
事故防止セミナー

月６ 日・▽申し込み・問い合わ
業務課（☎ ・３３５９・

同セミナーの受講は、 せ先＝東ト協運行管理部
安全性評価事業（Ｇマー

応状況と課
題などを調
流通経済大学ロジステ 査しているもの。

流 経 大 アンケートに協力をるもので、終了後に受講 ３５９・４９８３）

セミナーの内容は、① ク制度）の加点対象とな ６２５７、ＦＡＸ ・３

受付終了）
。

など。定員は各日とも１ 個別相談会を実施する。

協 会 」が、子 供 の 絵 や メ

東 ト 協 と 全 日 本 ト ラ ５０人（定員になり次第、にラッピングし、交通安 ック協会は 月６日と「過労死等防止・健康全を呼びかける活動を行 日、る過労死等労災事例およっていることを紹介した。 起因事故防止セミナー」 トラック運送事業におけ
議事後、関東交通共済 を開催する。時間は各日②トラック運送事業におび労災補償等について、分、会場は東ト総合会館７階大会議室。受講料 ける過労死等防止計画に◆日本航運株式会社＝する情報収集や経営の合 ６階▽☎ ・５７１４・を強化し、業界動向に関 ２、アクシード蒲田本町

運送・積合部会との連携 大田区蒲田本町２の４の全日本トラック協会利用

今年度事業計画では、 【大田支部】

業務課（☎ ・３３５９・ を再任した。

診の受診率向上対策の一 ６ ２ ５ ７、Ｆ Ａ Ｘ ・３

専 門 部 会取扱事業・積合環として、各支部主催に ３５９・４９８３）
よる集団健診に加え、これを補完する目的で実施

東ト協は、今年度第２ しているもの。健診費用

ト協ドライバー・コンテ 日 実 施 ）に つ い て、受 診

よる啓発映像の放映（ 有

１人１０００円を助成。

回「本 部 集 団 健 診（ 定 期 については、条件により

このほか、来年度の東 健康診断）」（ 月 ・

説明し、健康起因や睡眠ストについて、東京２０ 希望者を追加募集してい日 ）に つ い
２０大 会 開 催 の関係で、 る。受付期間を延長し、～不足などによる事故防止「秋の全国交通安全運動」 運輸局実施細目についてのため、適切な運行管理
例年より１か月早い６月（９月
局の担当官が説明するとて、警視庁と東京運輸支の徹底を呼びかけた。

月７日（最終締め切り）

ともに、東ト協では９月

受診対象は、東ト協会

組みを説明し、各支部がの交通安全運動期間中の 員事業所に所属するトラ報告事項としては、秋

この後、東ト協の取り に行うことを承認した。 まで募集しているもの。

「統一実施日」として、効できるだけ歩調を合わ

日を街頭指導活動の果的に活動を行うことを屋 外 マ ル チ ビ ジ ョ ン に ック運転者。

を行い、より効果的に取楽町と新宿駅西口の２か 考 慮 し、原 則 と し て、表申し込みは受診利便をせ、９月 日に街頭活動

議事では、まず警視庁り組むことを確認した。
所 ）や、警 視 庁 主 催 の 今 の５つの時間帯別に受け確認した。
交通部交通総務課の山﨑
引 き 続 き、今 年 度「ト※申し込みは原則、時間帯別とし、①～⑤のいずれかの枠で。定員は各時間帯とも80人❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖

年度セーフティドライバ 付ける。定員は各時間帯

寛和交通安全組織係主任
ー・コンテストの参加状
況（ 計３３０２チーム参加）などについて説明。
同日はまた、「こどもミ③13時30分～15時30分

ッセージをトラックなど

ュージアムプロジェクト⑤10時30分～12時②10時30分～12時

協同組合の岡崎好孝専務 とも午後１時 分～４時
理事が、関交協の交通安
全活動を説明した。

これに伴い、東ト協で研修委員会合同会議▽「トラックフェスタ Ｔ

月

〜 日】

日㈫

【

せ会議▽フェスタ実行合会館）

・情 報 委 員 会（東ト総

出展企業・団体様打合Ｏ Ｋ Ｙ Ｏ ２ ０ １ ９」

プロジェクトワーキン

時＝海上コン

時

分＝

時 分＝

時＝トラックル ）▼ 時 分 ＝ ロ ジ

ミナー（大田区民ホー・労働時間改善推進セ輸送における取引環境日㈫パレード」（台東区）に伴う「下谷交通安全

秋の全国交通安全運動（ 月・祝）
日者講習（東ト総合会館）

引越専門部会引越管理

ミ ナ ル）▼（大井４号コンテナター

テナ専門部会役員会日㈬時 分＝広報ググループ会議

日 九都県市合同防災訓練

日 運行管理者試験

日 事務局部長会▽物流経営士課程修了認定

会議

日 食糧専門部会麦・粉委員会

日 青年部正副本部長

会

日 東京都総合防災訓

練・九都県市合同防災訓練（左から）間橋寿之氏、片岡宏氏

研正副本部長会議（東ト 総 合 会 館 ）▼ 時

日 ㈬ 秋の全国交通安分＝同本部連絡会（同）30ィクス・イノベーション

東京都トラック交通遺児等助成財団に、次の方から寄附がありました。

◇多摩支部第二地区青年部（ 荒川隆義青年部長 ）

45

30

16

推進センター（センター は会員事業者に対し、同長・ 矢 野 裕 児 教 授 ）は、 調査への協力を呼びかけ▽問い合わせ先＝流経。
同 封）

東京オリンピック・パラ ている（ 本 号 に 調 査 票 を
リンピック競技大会における物流に関するアンケ物流企業を対象に、五 ノベーション推進センタート調査を行っている。 大 ロ ジ ス テ ィ ク ス・ イ

＝ 写真は浅井隆会長に寄

30

30

12

10

30

全運動・街頭指導活動

日㈭時＝出版・印刷「統一実施日」時 分＝物流役員会（東ト総合会館）

・製本・取次専門部会

日㈮

会館）

政策委員会
（東ト総合

30

輪開催に伴う交通混雑・ ー（☎０２９７・ ・０１

附金を手渡す荒川青年部
０７、ＦＡＸ０２９７・

交通規制により想定され長（右から２人目）
と嶋田

匡宏氏
（右隣り）
、および

16

13

15

15

10

27

31

④ 8時30分 ～ 10時① 8時30分 ～ 10時03

16
る影響や、開催期間中の ・ ０ ０ １ １、Ｅ メ ー ル ：）logis@rku.ac.jp

9

13

11

17

18

23

24

25

24

26 25

27

28

31

22

8

03

80

10月13日（日）

13
22

20 19

21

03

商取引・物流に関する対

64

26

27

03

89

23 22

本部集団健診
追加募集
11

30

03

25

21

10月 7 日まで
12

25
30

東ト協 第２回
10
全ト協
東ト協

11

30

運輸安全委員会
東ト協

10月12日（土）

25

21

10

第1183号

２０１９年（令和元年）９月10日
協 会（７）

ＮＡＣマネジメント研究所 所長

年５日の年次有給休暇の小林 弘和 （ 社会保険労務士）

回 働き方改革関連法への対応のまとめ～ 対応のポイント「 働き方改革 」
第給休暇の制度を導入することも有効な手段となります。
２ ２０２０年度に対応すべき事項

４ ２０２３年度に対応すべき事項
中小企業に適用されていた
月 時間を超える時間外労働の割増賃金引き上げ（現行２
割５分以上→５割以上）の猶

年次有給休暇がその年に応が必要となります。大企業

時間外労働の上限規制への対防 止 は 永 遠 の テ ー マ。 交 通 事

中小企業においても前述の月平均」「６カ月平均」を、す
日以上付与される労働者に対の対応が必要となります。同故の死亡者数は年々減り、人口予措置が廃止されます。

べて１月当たり 時間以内とパートタイマー、アルバイト

一労働同一賃金については、 は、企業にとって取り組むべ

なお、自動車運転の業務に万円以下の罰金」の罰則がは、「６カ月以下の懲役又は年次有給休暇の時季指定」の就業規則への「使用者によるこの規定への対応として、簿）を作成し、３年間保存しした書類（年次有給休暇管理

準日を労働者ごとに明らかに

給休暇の時季、日数および基せん。また使用者は、年次有暇を取得させなければなりま

得時季を指定して年次有給休た賃金制度その他の処遇の見るガイドラインの内容に沿っ令や同一労働同一賃金に関す

これらに対応するには、法しています。

一切の差別的取り扱いを禁止

不合理な待遇差を禁止し、「職合には、その相違を考慮しての変更範囲」に相違がある場

任の程度）」「職務内容・配置

１年以内に５日について、取 「職 務 内 容（ 業 務 の 内 容 と 責を含めた人事制度全般の見直し、従業員の区分や処遇制度

当からなる賃金体系の見直するには、基本給および諸手た同一労働・同一賃金に対応要になると考えられます。ま更の範囲」が同じ場合には、 金制度」を導入することが必務内容」「職務内容・配置の変しも必要になると思われます。

あれば賃金額が減少しない賃が減少しても生産性が同じでて い く た め に は、
「労 働 時 間

理解と協力を得ながら実現し労働時間の短縮を従業員のにつながるおそれもあります。

き課題が多く、コストアップ

令違反があった。

が高齢者で、その３分の２に法中 が 占 め る。 こ の う ち 約 ７ 割

数を歩行中または自転車乗用

める。さらに、全死者数の約半が１９６６人と半数以上を占

５２２人で、 歳以上の高齢者傾向を辿っているが、依然、事万人当たりの死者数も減少

働き方改革関連法への対応

ついては、上限規制の適用が記載、および業務上の支障を直しを行うか、または有期雇運輸事業にとって交通事故等の有期雇用労働者も含め

５ おわりに

大企業における時間外労働 することの上限規制、および企業規模 ・時間外労働が月 時間を超べき事項

えることができるのは、年６締結する場合の年間の時間外できるだけ発生させないよ

時間外労働の上限規制

具体的な内容は、以下の通りとなっています。

科されることになります。

臨時的な特別の事情がなけれ制も以下の通り、一般の業務ます。

とは異なったものとなっていません。
イ 特別条項付き

このような雇用制度の大き②臨時的な特別の事情が用労働者、パートタイム労働な変革に当たって、特に「人協定をば、これを超えることができ５年間猶予されることになっ働基準法上、原則として月
時間、年３６０時間となり、 ており、猶予期間経過後の規①時間外労働の上限は、労③前記に違反した場合にあって労使が合意する場合
労働の上限が年９６０時間とう、自社の実態に応じた年間者の正規雇用化を図るか、い材不足」が顕著な物流業におの人材獲得力・人材定着力・
人材育成力」を高めるための改革のチャンスと捉え、積極べき事項
中小企業でも「同一労働同的かつ早急に自社の制度作り

昨年の交通事故死者数は３

故はなくならない。

10

類型別の分析を見ると、飲酒

65ない事項となっています。

（特別条項）においても、以下なります。

休日数の見直しやパートタイ

ずれかの方法で対応すること

また、稼働日数の減少を防の合計について、

ロ 時間外労働と休日労働

マー、アルバイト等の雇用契が必要になると考えられます。 いては、単なる規制への対応

せん。
・時間外労働を年７２０時間

約の見直しなどを行う必要がとする規制は適用されません。

ぐためには、例えば午前中にではなく、各事業者が「自社あります。

計を月１００時間未満とする
時間有給休暇を取得させ、午後か一賃金」への対応が必要とな

ハ 時間外労働が月を超えることができるのは年ら出勤してもらうことが可能

・時間外労働と休日労働の合６カ月まで、とする規制は適計について、「２カ月平均」「３❶↔︎ジュニア❸自動車を操縦するために握るもの❺釣った○○○に餌はやらぬ❼品物を注文先へ納めること❾主婦の情報交換の場井戸端○○○❿最終の決着を迫られる場面。
○○○○で逆転⓫貨物を目的地まで運ぶこと⓭時間勤務で働く人⓯漢字の読みは音読みと○○読みがある⓰○○の滝登り、立身出世すること⓲○○○の空似⓳○○は熱いうちに打て⓴話の途中でショックを受け、その先が言えなくなってしまうこと㉑旅行用の大型カバンを行ってほしいと思います。

ヨコのキー

こと

３ ２０２１年度に対応す・月１００時間未満以内とすること
・時間外労働と休日労働の合 ・２～６カ月平均 時間以内

なければなりません。

のことを守らなければなりま

して、管理監督者や契約社員、 では「同一労働同一賃金」へを問わず有給休暇の５日の付
正社員と非正規社員との間で第91回て、付与した日（基準日）から付与の義務付け60

カ月が限度となること

10

与義務が対応しなければなら

１ ２０１９年度に対応す(2)❶「AIG全英女子オープン」で優勝した笑顔の可愛い日本の女子プロゴルファー❷↔︎夕日❸○○より団子❹東ト協の○○○○○は無事故無違反を目指します❻街道からはずれた脇道や抜け道❽片目をつぶって合図すること❾○○○○の音頭で飲み干す⓬他人の心の中や考えを推し量ること⓮貨物自動車のこと、
東ト協各社の戦力だ⓰お笑いのジャンルの一つで寸劇⓱明日は明日の○○が吹く⓳○○は二物を与えず

運転の厳罰化が進んでいるが、飲酒死亡事故数は下げ止まり、その死亡事故率は「飲酒なし」の約８倍と高い。また、後部座席のシートベルト着用率

は、高速道路と比較して一般道路で低く、一般道での致死率は着用時と比べ約３・５倍という。

危険認知速度別の死亡事故

率は、時速 ㌔㍍超で顕著に増加し、人身事故と死亡事故数の相 関 が 強 い。 命 を 守 る た め にも速度遵守が重要だ。

事故を起こしたくて事故に遭う者はいないし、事故を起こ

し て 得 を す る 者 も い な い。 事故に気を付けようと指導することも必要だが、事故を起こさせない環境を整えることが重要だろう。

近年、コメンタリー運転を採用している事業者が増えている。 道 路 環 境 や 歩 行 者 な ど を認識し、声を出して危険予知をす る。 鉄 道 や バ ス な ど 公 共 交

通では古くから指差し喚呼を行い、効果的と実証されている。

交差点での左巻き込み事故を防ぐための一時停止はぜひ

励行してほしい。そして、歩行者と運転者のアイコンタクト

により、事故は防げる。９月

たい。

が始まるが、改めて徹底を望み日から「秋の全国交通安全運動」

21★8月10日号「キー無しクロスワード」の正解は「ハナビタイカイ」でした。

36

45

ります。

●締め切り ９月末日（正解は10月10日号に掲載）

80

45

80

なように、半日単位の年次有（一社）東京都トラック協会
広報部「トラック時報」係

30

タテのキー

用されません。

●宛先 〒１６０‐０００４ 新宿区四谷３−１−８

まちかど写真家 筑峯 総太

応募方法

45

クロスワードを解いて二重マスのA～
Hを順に読むと答えの言 葉になりま
す。

40

4

(1)

カ月平均」「４カ月平均」「５カクロスワードパズル

コメンタリーの勧め

官製はがきに、①答え②あなたの住所・郵便番号③会社名④氏名⑤年齢⑥本紙へのご意見・ご要望を明記し、お送りください。
正解者の中から抽選で３名様に図書カード（1,000円分）
をプレゼント。
☆ インターネットでのご応募も可能です。
https://www.totokyo.or.jp/☆ インターネット応募の場合、解答フォーム
をご利用ください。東ト協ＨＰトップ「会員の皆様へ」をクリックし、「東京都トラッ
ク時報→」から「パズル＆クイズ解答フォー
ム」へ。

（８）

２０１９年（令和元年）9 月10日
第1183号

今年の夏は暑かった、

その印象が

強い。とも

かく暑かっ

た。極 暑、酷 暑、猛 暑など、その暑さの気持

ちを表す言葉がある。

海に歳時記をめくってみると、「暑 き 日 を入れたり 最上川」という芭蕉の句があったが、昔も、夏が暑いのは変わらなかったようだ◆ともかく、この炎天下で働くトラックド

ライバーの皆さんはさ

ぞかし暑かったことだ

ろ う。 ト ラ ッ ク に はクーラーが付き、天井も比較的高いとはい

え、今年の暑さは大変な苦労だったと思う◆昭和時代、戦後間もなくは車両の設備がまだまだ未熟で、乗る人は「我慢一筋 」であった。労務管理が経営の中枢の問題になり、車両が荷物を運ぶと同時に、人間が運ぶ思想に変わってきた◆メー

カーが製造する車両にも変化が出てきた。ドライバーがどう居心地よく過ごせるかが取り入れられるようになった。トラックが乗用車並みのレベルになり「人 が こ こ で 働 く 」思想が定着してきた。人手不足の昨今、これは重要な視点である◆１

日の大半を過ごす運転

席こそ快適でなければならない。
大暑の時期、

思いはそこに尽きる。