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方向転換と迅速な行動で安全衛生の向上を

人口密度 3,623人/㎢

Kasukabe City

藤課長に転機が訪れます。平成22年度に外部研修で岡山大断基準がありませんでした。復職はきちんと業務ができる状態かどうかを人事部門が判断して決めるべきとの高尾先

春日部市は、平成24年度の一般行政部門における人口1万人当たりの職員数は、全国の市の中で最小規模の水準でした。市では、第２次春日部市行政改革大綱により、効率的で効果的な行政運営を進めていますが、限られた人材と財源の中で、一層の安全衛生の向上を図る春日部市の取り組みを紹介します。

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事務職員が復職支援を構築し運用

復職は業務遂行の能力が回復した場合に認める方向に転換し、平成23年度から、復職の流れに人事課と所属長の両者が業務遂行の能力回復を確認する仕組みを組み込んでいメンタルヘルス不調による休職者への対応方針を変更きました。
まず、復職の見込みが出てきた休職者については、主治地方公共団体が置かれている厳しい状況を反映してか、地医が復帰可能の診断を出す前に主治医と面会して、一定レ方公務員の長期病休者数に占める、いわゆるメンタルヘルベルの業務ができる状態に回復しているか確認することとス不調者は増加傾向（※）にあります。春日部市でも病気休職者に占める精神的疾患の割合が増加しています。

しました。齋藤課長は「主治医の中には、なぜ君たちに意※「地方公務員 健康状況等の現況」（（一財）地方公務員安全衛生推進協会、平成25年11月発刊）では、「精神及び行動の障害」の長期病休者数（10万人率）に占める割合が増加し、初めて50％を超えました。

を積んで、このまま復職させてもうまくいかないことが分見されるのかとおっしゃる方もいましたが、こちらも経験かっていますので、ひるむことなく主治医に市の復職プロ
また、リワークは業務遂行の能力回復に効果が期待できメンタルヘルス不調者でした。主治医の判断に従って復職るとの考えから、休職を繰り返す職員にはリワークを取りさせても、また休職してしまう…。人事課は、不調者の苦入れるとともに、リワークのスタッフに支援プログラムの悩も感じつつ、他の職員が苦労している厳しい現状を目の取り組み状況について確認しています。

当たりにします。

また、平成24年度からは全国安全週間を公務災害防止対策の強化週間とし、公務災害防止を図るために、４Ｓの実施や作業手順の遵守等の徹底と継続を促しています。
さ ら に、 平 成25年 度 は 国

確認等の具体的内容

家公務員安全週間の歴代の標①主治医の診断

主治医と面会し、リワークや職場復帰訓練の実施の可否を確認

語から市本庁舎衛生委員会が②リワークスタッフと面会し、ほぼ100％できているか確認の標語を掲示し安全衛生の意③職場復帰訓練

概ね８割以上達成できているか確認④復職可否の判定

主治医、産業医、臨床心理士の意見及び職場復帰訓練等の実績をもとに総合的に判断プロセス数点を選定し、各所属所でそ識 啓 発 を 図 る ほ か、 ヒ ヤ リ
ハット事例集の作成や職員満足度調査を実施します。
「メンタルヘルスの不調者が増えてきた背景もあって、※確認等により業務遂行の能力回復が不十分と考えられる場合には、プロセスの延長や中断の判断を行います。

できることはどんどん行動しようというのが、私たちのス

また、平成24年度から人事課に再任用ながら初めて保健タンスです。
」と齋藤課長が師の大塚 ヒロ子氏が配置され、有所見者の定期的な保健指語るように、春日部市人事課導に加えて、健康上の不安を抱えている職員の健康相談がは今、さまざまな取り組みを実施できるようになりました。大塚氏は有所見者を減らす加速させています。

目的での配置でしたが、保健指導をする中で職員からストレスの悩みや人間関係などの相談を受けることもあり、メンタルヘルス不調の早期発見にもつながっています。

人事課給与厚生担当主幹の添田 智則氏は語ります。「例え人事課給与厚生担当課長の齋藤 綱紀氏は語ります。
「このばリワークでは、スタッフと進行状況を確認しながら、こ状態で復職させて仕事ができるのだろうかと疑問を持ちなのまま進めていいのか、もしくは延長や一時中断を考えたがらも、主治医の診断書に従って復職させていました。しかほうがいいのか。我々は事務系の職員なので、作業療法士し、数か月でまた休んでしまうと、本人も大変ですが、まアドバイザーより一言や看護師に確認しながら、一歩一歩進めています。」

わりの同僚達もカバーするのに大変です。そんな様子を見こうして、人事課の事務職員が中心となってメンタルヘて、何とかしたいと考えていました。」

メンタルヘルス不調者を出さないよ

ルスに対する知識・経験を積むなかで、メンタルヘルス不休職の繰り返しを防ぐためには、まず自分達がメンタルヘルスについて深く理解しなければならないと考えた齋藤

調の再発防止を図るために、産業医等と連携を図りながらタルヘルスに関する知識を深めていきました。

援の流れを構築し、運用しています。

う、特に外部の専門機関と連携し、不調者の早期発見や職場復帰後のきめ業務遂行の能力回復の確認とリワークを組み込んだ復職支課長は、平成22年度から積極的に外部研修に参加し、メン細かな対応等に熱心に取り組んでいることは、とても良いと思います。有所

見者への定期的な保健指導により、職■1時間以上面談したり、フォローのメールをするなど手厚い指導でリピーターも多い大塚氏

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員の健康への意識も向上しています。

きちんと年間計画を作成・実施されているので、公務災

全国労働衛生週間にあわせて市独自の取り組みを実施

害減少等の目標にしっかりリンクした計画にすると、さらに良いものになります。また、各安全衛生委員会を定期開催

毎年、安全衛生に係る国のさまざまな取り組みが、各地し、部門ごとに安全衛生の取り組みを進めるとともに、通方公共団体に通知されていますが、平成23年度から、全国勤災害など全体に係る問題や好事例を各委員会で共有

労働衛生週間にあわせて市独自の「声かけ運動」を実施しできると、より一層委員会の活性化につながります。ています。これは、コミュニケーションの良好な職場はス

中央労働災害防止協会

トレスが軽減され、忙しくてもメンタルヘルスの健康度が■「私達はケースワーカーのつもりで動いています」と熱心に取り組みを語る齋藤課長

公務災害防止の現場から2013■ 日々、安全衛生の啓発を図ります■「スムーズな復職には欠かせません」とリワークの効果を語る添田主幹

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関東安全衛生サービスセンター
衛生管理士

高いと考え、思いやり、ねぎらいの言葉や相談のきっかけ

松村 博となるような問いかけを、積極的に行うよう全庁に呼びか

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地方公共団体における労働安全衛生活動レポート

埼玉県春日部市

埼玉県春日部市

セスを伝えています。
」と語りました。

とりわけ市を悩ませていたのは、休職・復職を繰り返すかけ」をしたらよいか分かりやすく示しています。

)

生の話を聴いて、この方法で行こうと考えました。」

れる「職員だより」にもイラスト入りで、どのように「声職んと業務ができる状態でなければと思いながらも、その判を実施と実践してもらうために、庁内のイントラネットで配信さ
復●全国労働衛生週間にあわせて市独自の取り組み【人事課】④復職可否の判定のです。齋藤課長はこう語ります。
「復職させるには、きち【人事課・所属長】
実施状況の確認者の復職支援を構築し運用③職場復帰訓練

きる状態か否かで復職を判断する方向に変えようと考えた「声かけ運動」は各所属所に通知するだけでなく、きちんこれを機会として「声かけ」の継続を呼びかけています。

（休職を繰り返す職員が復職する場合）①主治医の診断た新しいメンタルヘルス対応」を学び、きちんと業務がで事務職員が休職を繰り返すメンタルヘルス不調けているものです。週間は10月１日から７日までですが、【人事課・所属長】
取り組み状況の確認●専門スタッフの増員が見込めないなか、人事課の1,822人 （2013年4月1日現在）

822人
183人
281人
536人

復職支援の流れ【人事課・所属長】
回復状態の確認学の高尾総司先生の講義を受け、「業務遂行レベルに着目し職員数

一 般 行 政／教育／
消防／
公営企業等／②リワーク 必( 要な場合休職の繰り返しに対して、本腰を入れて対策を考える齋

イント取り組みのポ１（取材先：人事課）（2013年11月１日現在）

訳

春日部市

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内2

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人口 239,059人