2023

Web サイトのご案内より詳しい企業情報、IR 情報、CSR・ ESG 活動に関する
情報は、Web サイトで報告しています。

コミュニケーションツールのご案内■ 大日精化工業コーポレートサイト

統合報告書英語版（ PDF ）製品案内 2023-2024

https://daicolor.co.jp

■

IR 情報

https://daicolor.co.jp/ir/index.html■

CSR・ESG 活動

https://daicolor.co.jp/csr/
index.html※ 2024 年 1 月発行予定＜お問い合わせ先＞

大日精化工業株式会社

広報本部 広報部〒 103-8383 東京都中央区日本橋馬喰町一丁目 7-6

Tel.03-3662-1638

Fax.03-3669-3924

大日精化工業株式会社 統合報告書
Integrated Report 2023

「彩り」と「アイディアをカタチにする」
化学メーカーです

私たち大日精化グループは、暮らしを豊かに彩る「色彩」と素材がもつ力を高める「機能」を通して、サステナブル社
会の実現に向けた課題解決と新たな価値創造に取り組んでいます。
色材・機能材メーカーという性質から、市場に流通する製品に「大日精化」のブランドを見かけることはありません
が、私たちのつくり出した製品は、自動車やスマートフォン、食品パッケージ、アパレルなど、世の中のあらゆる製品に組み込まれ、「色彩」と「機能」によって、その付加価値向上に貢献しています。

01

02

身の周りにある大日精化工業
顔料・加工顔料

天然物由来高分子●●複合機●●パソコン● 塗料・印刷インキ● トナー・IJ プリンタ用インキ● 液晶カラーフィルタ● 建材・日用品・紙製品 など● 化粧品● 排水浄化・水処理●●液晶パネル
繊維用着色剤・捺染剤●●化粧品●●●日用品●●トイレタリー
●家電

など

●書籍

●合成皮革（家具、衣料）

コーティング剤●インテリアファブリック

●●食品包装材●●●●●スマートフォン●●アパレル● 車両・産業資材● インテリアファブリック
● アパレル製品● 紙 など● 液晶パネル● パソコン･事務機器● 加飾用フィルム など

プラスチック用着色剤・機能材（マスターバッチ・コンパウンド）

グラビアインキ・フレキソインキ● 車両● 家電・日用品・アウトドア用品● 産業資材・農業資材・建材● 食品包装材・トイレタリー など● 食品・日用品包装材● 食品用トレー● 飲料ボトルラベル● 産業資材・建材

ウレタン樹脂● ダンボール・
包装材● トイレタリーなど

オフセットインキ●●●●車両● 合成皮革（家具 ､衣料）
● 車両内装材・建材・日用品● 電線・ケーブル・ベルト● 化粧品 など

03

●飲料キャップ●飲料ボトルラベル●食品用トレー● 広告・書籍● パッケージなど

04

2016 年 1 月改定

編集方針
大日精化グループでは、2006 年 3 月期から「環境報告書」を発行し、CONTENTS

時 代 の ニ ー ズ に 合 わ せ て「社 会・環 境 報 告 書 」、
「コ ー ポ レ ー ト レ

企業理念

ポート」として開示内容の充実に努めてきました。今期からは、「統合報告書」として、大日精化グループの戦略や実績などを財務・非財務◎ 人 に 興 味 を 持 とう
◎ 新 し い こ と に 興味を持とう◎ 未 来 に 興 味 を 持とうの両面から報告するとともに、トピックスや特集ページを加えて
大日精化グループの事業やその成長性などをよりわかりやすくお伝05

なお、本報告書は、取締役会での審議後、冊子や電子データとして

07

開示しています。

TOP MESSAGE

09

これまでの歩み

13

企業価値

15

報告対象範囲2022 年 4 月 1 日〜2023 年 3 月 31 日（2023 年 3 月期）※ ただし、一部事柄については、本対象期間外の活動も含みます。

その面白い人間が作ってい る の が 企 業 で あ り 、ま た 顧 客 で す 。
全ての経済原則、経 営理論 は 、人 の 行 動 原 理 に 基 本 が あ り ま す 。
人に興味を持とう。

技術革新や商品開発は顧客 や 市 場 を 開 拓 す る と 同 時 に 、人 間 も 活 性 化 し ま す 。
新しいことに興味を持とう 。

19
21

前回：2022 年 9 月 今回：2023 年 9 月 次回：2024 年 9 月予定

財務・非財務ハイライト

23

製品を支える技術

27

研究開発

28

特集 製品を通じた環境への貢献

29

セグメント紹介・戦略・業績

31

参考ガイドライン「ISO26000：2010 社会的責任に関する手引」● 経済産業省「価値協創のための統合的開示・対話ガイダンス」●

GRI サステナビリティ・レポーティング・スタンダード■ 外部評価

CDP2022「気候変動」
にて更に、社 会に生かされなけ れ ば 、人 も 企 業 も 存 続 し 得 ま せ ん 。

「FTSE Blossom Japan

未来に興味を持とう。

の構成銘柄に選定

Sector Relative Index」「S&P/JPX カ ー ボ ン・を「B スコア」

エフィシェント指数」

取得の構成銘柄に選定■ 外部イニシアティブへの参画

一 方 、当 社 に は 1 9 6 8 年 に 制 定 し た 、社 是〈 必 達 〉があります。
上 記 の 企 業 理 念 と 共 に 、歴 史 あ る 社 是〈 必 達 〉を 、誇りを持って遵守しています。

「国連グローバル・コンパクト」「 TCFD（気候関連財務情報開示

への署名

タスクフォース）」への賛同

私 た ち は カ ラ ー エ ー ジ を 担 う 大 日 精 化 の 社 員 と して
〈 必 達 〉の 社 是 の も と に 誇 り を 持 っ て 仕 事 を す す めよう

1 、正しい製品知識を身につ け 、製 品 普 及 の チ ャ ン ス を 積 極 的 に 求 め よ う
1 、仕事を通じ製品を通じて 、会 社 の 信 用 を 更 に 高 め よ う
1 、社会人として常に教養を 高 め 、反 省 を 深 め る 機 会 を 持 と う
1 、仕事を通じて社会に貢献 し 、大 日 精 化 を 最 高 の 企 業 体 と し よ う

05

CSR・ESG の取り組み
CSR･ESG の考え方

37

CSR･ESG のマテリアリティ（重要課題）

38

E 環境

顧客の発展が無ければ、当 社 は 富 ん で も 長 続 き し ま せ ん 。

1 、仕事は必ず目標を立て、こ れ を 必 達 し よ う

17

中期経営計画

人も企業も自分だけでは生 き て 行 け な い こ と が 分 か り ま す 。

社 是

長期ビジョンと基本戦略の達成に向けて

CFO MESSAGE

未来を考えることは楽しい 。
未来は子供たちのものです 。未 来 を 考 え れ ば 、

戦略・技術

発行

● 日本規格協会

新しいことはワクワクする 。

03

企業理念／行動指針／社是

報告対象期間人間は面白い。

身の周りにある大日精化工業

At a Glance

えするよう誌面を工夫しました。

大日精化及び大日精化グループを対象としています。

行動指針

大日精化工業について「パートナーシップ構築宣言」へ「クリーン・オーシャン・マテリアル・アの賛同

ライアンス（CLOMA）」への参画

環境マネジメント41

気候変動に関する移行計画と TCFD 提言への取り組み

43

化学物質管理45

S 社会

ステークホルダー46

お客様との関わり47

従業員との関わり48

お取引先様との関わり

53

G ガバナンス

コーポレート・ガバナンス

54

コンプライアンス55

リスクマネジメント

56

役員紹介

57

株主・投資家との対話

60

DATA

■ 参加団体（一社）日本化学工業協会

日本ポリエチレン製品工業連合会

化成品工業協会

PET トレイ協議会（一社）日本流行色協会

印刷インキ工業会

会社概要／株式基本情報

61

グループネットワーク

62

10 年間の主要な経営指標等の推移

6306

大日精化工業について

At a Glance

セグメント概要

グローバルネットワーク

Color & Functional Products

̶ 顔料及び顔料の 2 次加工製品 ̶

顔料合成技術をもとに粒子形状や表面性質を高度に制御

国内 12 営業拠点、14 生産・技術サービス拠点に加え、海外 11 カ国・地域に 17 営業・生産拠点を展開しています。

顔料・
加工顔料

することで、各種用途分野への高付加価値製品を提供するとともに、分散加工技術をもとに繊維用・プラスチック用

プラスチック用着色剤・機能材 ― マスターバッチ

着色剤を国内外のさまざまな産業分野に提供しています。
また、大日精化グループの技術を多角的に展開し、機能性Japan材料の開発・製品化にも取り組んでいます。

営業拠点

プラスチック用着色剤・機能材 ― コンパウンド

繊維用着色剤・
捺染剤

計

12 拠点

生産・技術サービス拠点

Polymer & Coating Materials

̶ 合成樹脂及び特殊コーティング剤 ̶

インド 1 拠点

樹脂合成技術を軸に、社会環境課題を解決するべく、独自技術の無溶剤と水系ウレタン樹脂、原材料メーカーとの協

14 拠点

中国 4 拠点
香港 2 拠点創で進めるバイオマスウレタン樹脂などの樹脂の開発・製品化と、天然物由来材料を使用した素材の開発・製品化に取ベトナム 1 拠点

り組んでいます。また、分散加工技術をもとに各種コーティ
ング剤を国内外のさまざまな産業分野に提供しています。

韓国 1 拠点計

ウレタン樹脂Graphic & Printing Materials

天然物由来高分子

コーティング剤

タイ 1 拠点̶ パッケージ用及び広告出版用インキ ̶

分散加工技術をもとに汎用の印刷インキの提供を行っています。また、独自の配合技術などを活用した特殊インキ・Asia
計13 拠点台湾 2 拠点

Americas
1拠点

インドネシア 1 拠点

コーティング剤の開発・製品化に取り組んでいます。

グラビアインキ・フレキソインキ

セグメント別売上高／営業利益（ 2023 年 3 月期 ）売上高（ 百万円 ）Color & Functional
Products

07

67,208営業利益（ 百万円 ）2,005

Polymer & Coating
Materials

23,6491,976

Graphic & Printing
Materials

31,071△ 1,362

合計

122,005

2,635

オフセットインキ

Europe計 3 拠点

売上高・営業利益構成比△ 51.7％

25.5%
75.0％

2023 年
3 月期

76.1％
55.1%

オランダ 1 拠点
イタリア 2 拠点

19.4%■ Color & Functional Products■ Polymer & Coating Materials■ Graphic & Printing Materials

内側：営業利益構成比
外側：売上構成比08

大日精化工業について

TOP MESSAGE

ESG 重視の経営推進、海外事業の拡大、という 3 つの柱を掲

技術力を活かした
イノベーションによりサステナブル社会の実現に貢献していきます

参入することはできません。
この 4 つの戦略市場で継続的に収益力を高めることが最終げました。
その上で、大日精化は 4 つの戦略市場を設定しています。

年度の最重要課題です。またこれまで課題であった PBR や従来の製品群の強みを活かした継続発展市場として「モビリ

資本効率の向上に向けた取り組みも必要となるでしょう。

ティ」と「パッケージング」の 2 領域。そして今後大きな成長が自己資本を軽くし、株式の持ち合いを解消するなど、今まで見込まれる新規発展市場として「IT・エレクトロニクスの財務基盤を大胆に変革する施策については、次の中期経営

機能性材料」と「ライフサイエンス・パーソナルケア」の 2 領域

計画に確実に盛り込んでいく予定です。

です。特に新規発展市場では、イノベーションがなければ4 つの戦略市場で技術主導による競争優位性の確保を推進し、「エコ」と「最先端技術」の分野で大きな研究成果を実現

大日精化工業株式会社
代表取締役社長

高橋 弘二― 4 つの戦略市場における 2023 年 3 月期の主な取り組み、トピックスを教えてください。

グラビアインキは ESG 製品が 60 ％を占めるまでになっています。

はい。特に 2023 年 3 月期に投入した新製品にフォーカスしてご紹介しましょう。
まず新規発展市場である「 IT・エレクトロニクス

インキといった環境配慮型製品の採用が進み、大日精化のいずれの領域でも「技術主導による競争優位性の確保」という中期経営計画の基本戦略に基づく研究開発の成果で機能性材料」領域では、大学と連携した共同研究でオープンイノ

あり、さらなるイノベーション実現に向けて着実に歩んでいると評価しています。

ベーションが実現しました。すでに採用案件も複数生まれています。特にリチウム二次電池用部材では電池の長寿命化に貢献する製品を開発しました。また、一部上市している電子

既存の製品に依存しないイノベーションを実現し、4 つの戦略市場で継続的に収益力を高めることが最重要課題

電子機器の小型化やデザイン性向上に貢献する素材で、折りたたみスマートフォンや VR ゴーグルなど、魅力ある電子

なる大日精化工業の強みについて、どのようにお考えでしょうか。
大日精化の強みはまず、顔料・樹脂を中心に「有機無機合デバイスの設計が可能になりました。

成・顔料処理技術」「分散加工技術」「樹脂合成技術」という 3 つ

そのため現在の未達項目や反省点を十分に踏まえて、次の「ライフサイエンス・パーソナルケア」領域では、化粧品にのコア技術を確立・深化していることです。そこから生まれ

中期経営計画策定をこの夏以降進めています。次期中期経営

使われる天然素材系の生分解性高機能化粧品用セルロース

た主要製品で高いシェアを獲得しているため、お客様ニーズ

計画でもっとも重要な柱となるのは、既存の製品群だけに依パウダーを展示会で出展し、サンプルワークを実施していを最速で入手し、きめ細かな対応ができ、お客様との信頼関存することなく、イノベーションを起こしていくことです。

ます。これは海洋汚染の原因となるマイクロプラスチック問題

係を築けるということにつながっています。これが大日精化

2023 年 3 月期は売上高が微増、営業利益は減益という結果

同時に、イノベーションを実現しようとしているお客様にの解決に貢献しつつ、従来品に劣らない心地よい触感を実現の競争力の源泉だと思います。

に終わりました。主な原因は、まず大日精化の主力分野でしっかりと伴走し、価値を共創していくことも必要だと思する画期的な製品です。化粧品市場は西欧諸国の動向が鍵とある輸送機器向け製品で自動車の生産台数が減少したこと、います。

なるのですが、化粧品に使用される微粒子において、生分解― 2023 年 3 月期の振り返りと事業環境に対するご認識、また現在進行中の中期経営計画の進捗状況を教えてください。

また液晶ディスプレイ向け製品で在庫調整が長引いていることなどが挙げられます。対策として販売価格の見直しを実施し、円安の影響も受け増収を確保しましたが、樹脂や溶剤― 2024 年 3 月期は中期経営計画の最終年度にあたります。

りになった影響で、設備投資計画を延期しました。ただしこれは非常に大きな市場であり、期待しているところです。

現在進行中の中期経営計画では、「10 年後のありたい姿」と自動車のインテリアなどで使われるポリウレタンの水性化

2024 年 3 月期に入って特に液晶ディスプレイなどは回復

して 2 つのミッションを掲げました。一つは、技術力を生かにより、環境負荷を低減しつつ、風合いや耐久性、環境対応

かず、営業利益は減益となりました。

その中で特に強調したいのは、生産現場力です。化学メー

性性能を有さない素材を規制するという法律の施行が先送これからの期間は、何を重視して取り組まれますか。

など原材料価格の急騰と高止まりは価格見直しでも追いつ09

基板の柔軟化を可能にした高耐熱ポリウレタン接着剤は、― 次期の中期経営計画を展望するにあたり、その前提と一方、継続発展市場と位置づける「モビリティ」領域では、基調にあり、損益状況は 2023 年 3 月期が底であったことはしニッチマーケットで社会に貢献し続けること。もう一つは、など水性製品では困難だった高い機能性を実現した高固形

間違いありません。ただウクライナ問題の影響で、市況が完全

サステナブル社会の実現に向けた課題解決と新たな価値創造

分 PUD（水系ポリウレタンディスパージョン）が市場投入段に戻るのには少し時間がかかるでしょう。2021 年 8 月に公表に取り組むことです。これを実現する基本戦略として、資本階に入っています。

した中期経営計画の達成は、難しくなったと考えています。

効率重視の経営のために、技術主導による競争優位の確保、

また「パッケージング」領域では、バイオマスインキや水性10大日精化工業について

TOP MESSAGE

カーではアイディアを製品に落とし込むために生産現場が急速に拡大していると感じるのは、脱炭素や自動運転、電気

コーティング剤のセグメントで、ウレタン製品などの高分子

パッケージ用及び広告出版用インキのセグメントでは、不可欠だからです。この核となる「生産現場力」に、「 3 つのコ

自動車などでの新技術創出の分野です。いわば「エコ」と製品を積極展開します。長期的には現地生産も検討したいと

引き続き高い経済成長が見込まれるアジア市場をターゲット

ア技術」と「顧客ニーズへの対応力」が連携して、大日精化の「最先端技術」であり、この領域はもう避けては通れません。

思います。

として、生産拠点の拡充に注力していきます。

事業サイクルは回っています。生産現場を持つ以上、環境問

先ほど 2023 年 3 月期の研究成果のトピックスをご紹介しままた顔料及び顔料の 2 次加工製品のセグメントでは、欧米

題や地域社会への対応が不可欠ですが、それらも含めて過去

したが、いずれも「エコ」と「最先端技術」に関わる新製品で市場を中心に積極的な拡販と現地生産を目指すとともに、に蓄積した知見・ノウハウが大日精化の強みです。特にこれあり、この取り組みを今後さらに強めていく計画です。

ライフサイエンス分野の機能性材料の本格上市を推進します。

いずれにしても、イノベーションによる国内での新製品

これらに加えて、米国でのモビリティ分野の製品群も間違いなく成長するでしょう。

から海外事業を加速していく上で、生産現場の強みが極めてまた研究開発では、佐倉テクノロジー・イノベーションセン

ASEAN、中国・インド市場では電線用フッ素マスターバッチ

開発と海外事業の拡大は、車の両輪として取り組む必要が貴重な無形の競争力となると考えています。今までになかっターを中心に、原材料メーカーやお客様との交流、また大学の拡販や、繊維用マスターバッチ市場への進出を展望してあります。海外戦略は次の中期経営計画でも必ず柱の一本とたイノベーションも、こうしたところから生み出される可能との共同研究が活性化しており、オープンイノベーションがいます。

なると考えています。

性が大きいはずです。

加速しています。異業種からの見学依頼もあるなど、新しいイノベーションを考える上で、特に近年お客様のニーズがつながりが生まれていますので、今後が非常に楽しみです。

イノベーションを起こすために、失敗を許容する組織風土づくりと、
脱炭素社会と循環型社会の実現に貢献する製品を展開、新製品開発と海外事業の拡大を車の両輪として積極推進― 中期経営計画の 2 つ目の柱は「サステナブル社会の実現に向けた ESG 重視の経営推進」です。社会貢献と収益性確保をどう両立させるのでしょうか。

コネクター類、車体の軽量化や燃費向上に貢献する軽くて強度のあるプラスチックコンパウンドなど、多くの ESG 貢献
製品を展開しています。

― 長期ビジョンを実現するためには人的資本の充実が不可欠です。人財の確保と育成について、特に重要だと認識されるポイントを教えてください。

のブランドメッセージを全社員から募集しています。応募から選考プロセスまで全てを見える化することで、会社のあるべき姿を全員で突き詰めて考える作業が極めてスピー
ディかつ円滑に進んでいます。

現在の中期経営計画は先ほどもご紹介したとおり、資本効

こうしたデジタルツールの活用に加えて、各工場で実施しまた自然エネルギー利用に関係する電力インフラ増強に率重視の経営、技術主導による競争優位の確保、ESG 重視のているビアパーティーのような社員の交流の機会も必要かも

まず大前提として、ESG 重視の経営を推進することは、

向けては、電力ケーブル向けの被覆材用コンパウンドを提供

経営推進、海外事業の拡大、という 4 つの柱になっています。

しれません。社員のエンゲージメントを高め、さらに大きな目

企業として存続していくために避けて通れない社会的使命していますが、郊外に建設される自然エネルギー発電設備

次の中期経営計画では、これに加えて「人事戦略と DX 」と標に挑戦できるような組織風土を実現したいと考えています。

だと私は考えています。先ほど述べたように、すでに製品がから都市部への送電線網の需要が増加しており、これも有望いう 5 本目の柱を加えるつもりです。

「エコ」でなければお客様に受け入れてもらえない状況になっな製品です。

私の喫緊の問題意識は、イノベーションを起こすために失ています。化学メーカーである大日精化としては、従来品との脱炭素社会と循環型社会の両面に貢献する製品としては、敗を許容できる組織風土を作りたい、というものです。画期

カニバリゼーションを回避しながら、脱炭素社会や循環型

バイオマスインキ、バイオマス由来の原料から合成するバイ的なイノベーションや優れたパフォーマンスは、失敗が許さ社会の実現に貢献できる製品群への切り替えを進めていき

オマスポリウレタンなど、各種バイオマス関連製品の開発をれるという心理的安全性が保証されていなければ実現しまます。

促進しています。

― 最後に、大日精化工業が今後ともエクセレントカンパ
ニーであり続けるために、何が必要だと思われますか。
これは社長就任以来ずっと言ってきたことですが、創業以せん。もう一つは、暗黙知を共有できる仕組みを導入するこ来 90 年を超える歴史のなかで培われた強みを大切にしつつ、

例えば、脱炭素ビジネスでは、自動車の電動化に向けた各

こうした大日精化グループでの取り組みに加え、例えばとです。企業組織には今、上意下達や仲良しクラブではなく、しかし固執せずに常に変わり続けていくこと。その最適な種素材を提供しています。電気自動車に搭載されるリチウム

プラスチックの再資源化や再生可能エネルギーによる電力へ

上司と部下が情報を共有してともに学びあう風土が求めらバランスをしっかりと保つことが重要だと思います。

イオン電池向けセパレーターや電極、電動化で需要が増加の切り替えは、業界や社会全体として取り組む必要があるとれているからです。

する自動車内の配線やワイヤーハーネスの被覆材用着色剤・いえるでしょう。

― 海外事業の拡大について伺います。2023 年 3 月期は
コロナ禍からの回復が進む一方で、上海ロックダウン
や半導体不足に伴う自動車の生産調整など、難しい局
面が続きました。

4 つの戦略市場を技術主導で攻めていくことに加え、海外

11

マネジメントとコミュニケーションのデジタル化を推進

同時に、責任ある原材料調達、生産段階での CO2 排出量のもちろん、技術主導の競争優位性確保には技術系社員の増削減、サプライチェーン全体での人権配慮、特に物流現場の員と活性化が不可欠です。また海外事業拡大のためには海外

労働環境改善への取り組み、職場環境の改善、コーポレート・

拠点での経営力・営業力の強化が欠かせません。労働人口減

ガバナンスの強化などは、常に取り組み続けなければならな

少に対応した生産性確保には、年齢・性別・国籍などの多様いテーマです。私が機会あるたびにコンプライアンスやガバ

性を受け入れる柔軟な組織風土を作る必要があります。

ナンスの話をするのは、そのためです。

こうした現実的な人的資本の課題と、私自身の問題意識を

今後も、投資家の皆様をはじめとしたステークホルダーの掛け合わせたところに、新しい戦略的な人事制度の姿がある

皆様に積極的に経営情報を開示し、しっかりと対話をしてと考えています。

いきたいと考えます。そして経営陣と各ステークホルダーが事業の拡大は強力に推進しなければなりません。かつ、必ずDX に関しては、マネジメントとコミュニケーションのデ同じベクトルを向き、一緒にやっていくという姿勢が大切な

ヒット製品を生み出せる海外事業が必要だと考えています。

ジタル化を推進する考えです。新しい人事制度を運用するのではないでしょうか。ぜひ皆様の力をお貸しいただきたい

その意味で、インドに注目しています。私もコロナ禍が収ためには DX の取り組みが不可欠ですし、イノベーションをと思います。

束した後にインドに行きましたが、その市場成長性には目を起こす組織風土にはコミュニケーションのデジタル化が求見 張 る も の が あ り ま し た。イ ン ド で は 合 成 樹 脂 及 び 特殊

められます。最近の例をご紹介しますと、今、新しい大日精化

12大日精化工業について

これまでの歩み1951 年に制定された大日精化のロゴマークは、水陸両棲の「ペリカン」と「地球」をモチーフとしています。美しい色彩を携え、日本中に歩を進め、世界へと羽ばたく水鳥の王者のよ「自分の生活が好きな色彩によって包まれたいと思うのが私たちの念願」だと創業者 高橋義博は考えました。

うになりたいと願う、創業者と従業員の想いが込められています。

お客様の「もっと自由に彩りたい」という願いを叶えるために研究開発を進めてきました。

技術開発・生産体制が整備され、国内市場へ浸透

顔料の国産化を目指し創業「国産化」の技術を海外市場へ展開

創業者 高橋義博は戦前、顔料の多くを輸入に頼っていたことを憂い、1931 年に顔料の国産化を目指

第二次世界大戦後、再スタートを切った大日精化は「合1980 年代から、日本企業の海外進出が積極化するなか、し彩華顔料合資会社を創業しました。顔料はそのままでは使いにくく、顔料を普及させるためには使い

成樹脂着色剤」「 顔料捺染着色剤」「 化・合繊原液着色剤」の

その ニーズに応えるため、展開エリアを拡大していきまやすい形にしなければならないと考え、研究開発を始めました。

研究開発を戦後計画の３本柱としました。1953 年までにした。現在では海外 11 カ国・地域に 17 営業・生産拠点を3 本柱として掲げた技術開発が確立し、1968 年に東海工持ち、世界中のお客様の開発ニーズに応える体制を構築

場（ 現・東海製造事業所 ）が完成しました。ここから本格しています。

1944 年に同業 2 社を吸収合併し大日精化工業に改称、現在のベースができました。

創業者 高橋義博

歴
史
の
中
で
培
っ
た
強
み
を
活
か
し
︑
創
業

的に国内市場へ浸透していきました。

売上高
技

（百万円）

有機無機合成・顔料処理技術

2,000

分散加工技術術

ウレタン樹脂・アクリル樹脂合成技術

1938 紺青・黄鉛・染付顔料・アゾ系顔料の本格生産開始

1967 ウレタン樹脂事業

1944 オフセットインキ事業

参
入
市
場

1948

日本初

1975

塩化ビニール用着色剤「ビニールトーナー」を開発・上市

日本初

プラスチック着色料分野におけるコンピュータカラーマッチングシステムを発表

プラスチック用着色剤事業

1985 シリコーン・ウレタン樹脂

グラビアインキ事業
日本初

1999 IJ 分散体

ビニロン・レイヨン繊維用原液着色剤
織布用捺染着色剤事業

1960 年代

1931 彩華顔料合資会社として創業
1939 彩華色素工業株式会社に改称

1960 大阪工場（現・大阪製造事業所）開設
1961 東京証券取引所市場第二部へ上場
1962 香港駐在事務所（現・大日精化（香港）有限1940 年代

公司）開設

1944 同業 2 社を吸収合併し、大日精化工業株式

拠
点

会社に改称

1945 本社（中央区）、東京工場（現・東京製造事業所）にて操業開始

1947 札幌営業所、工場（後に北海道大日精化工業（株）と改称、大日精化に 2014 年吸収合併）
開設

1950 年代
1950 大阪営業所（現・西日本支社）開設
1957 浮間合成株式会社設立

2003 CF 用顔料

1969 名古屋化工株式会社（現・大日カラー・コン

1930 年代

1963 成田工場（現・ハイテックケミ（株））開設
1964 名古屋営業所（現・中部支社）開設
1964 太洋化工株式会社（ 後に大阪化工（ 株）と改称、現・大日カラー・コンポジット（株）（交野製造事業所））設立

1967 静岡出張所（現・静岡営業所）開設
1968 東海工場（現・東海製造事業所）開設
1968 仙台出張所（現・仙台支店）開設
1968 岡山出張所（現・岡山支店）開設
1969 東京証券取引所市場第一部へ上場
1969 九州営業所（現・九州大日精化工業株式会
社）開設

周
年
に
向
け
て
さ
ら
な
る
成
長
を
目
指
し
ま
す

1,500

1985 天然物由来高分子事業

1950 塩化ビニール用グラビアインキ「ビニールシートインキ」を開発・上市
1953

100

1976 紫外線硬化型コーティング剤事業

ポジット株式会社（東郷製造事業所））設立

1987 広島化工株式会社（現・大日カラー・コンポ
ジット株式会社（交野製造事業所）に 2017
年吸収合併）設立

1970 年代
1972 川口工場（現・川口製造事業所）開設
1973 TAI CHIN CHEMICAL INDUSTRY
CO., LTD. 設立
1977 三宝精密化学工業株式会社設立
1977 大日プラボード株式会社（現・大日精化加工販売株式会社）設立

1978 四国出張所（現・四国支店）開設

1980 年代
1983 広島営業所（現・広島支店）開設
1984 DAICOLOR ITALY S.R.L. 設立
1985 北陸営業所（現・北陸支店）開設

1988 HI − TECH COLOR, INC. 設立
1989 DAINICHI COLOR（ THAILAND ）LTD.

1995 PT. HI − TECH INK INDONESIA 設立
1995 東莞大日化工廠有限公司設立
1996 滋賀製造所開設
1997 DAINICHISEIKA（ HK ）COLOURING
CO., LTD. 設立

設立

1989 関 東 大 日 精 化 工 業 株 式 会 社（現・大 日 カ
ラー・コンポジット株式会社（加須製造事業所））設立

1989 大日システムファイナンス株式会社（現・ディー・エス・エフ株式会社）設立

1989 PLALLOY MTD B.V. 設立

1990 年代
1994 株 式 会 社 カ ラ ー プ ラ ン ニ ン グ セ ン タ ー設立

1994 上海三井複合塑料有限公司設立

2010 年代2013 関東大日精化工業株式会社が、名古屋化工

1,000

株式会社及び大阪化工株式会社と合併し、大日カラー・コンポジット株式会社に商号を変更

2016 亞祿股份有限公司を子会社化

2000 年代
2003 大日精化（上海）化工有限公司設立
2005 大日精化貿易（深圳）有限公司設立
2006 DAINICHI COLOR VIETNAM CO.,LTD. 設立2007 九州化工株式会社（熊本事業所）設立
2008 DAINICHI COLOR INDIA PRIVATE
LTD. 設立2008 DAINICHISEIKA COLOR & CHEMICALS MFG. CO., LTD. EUROPE REPRESENTATIVE OFFICE 開設

2020 年代2020 坂東製造事業所開設
2021 佐倉テクノロジー・イノベーションセン
ター（STIC）開設
2022 東京証券取引所の市場区分再編に伴いプライム市場に区分変更

500

0

1930

13

1940

1950

1960

1970

1980

1990

2000

2010

2020（年度）

14大日精化工業について

企業価値
価値創造プロセス
1931 年、当時は輸入に頼っていた顔料を国産化するととへと事業領域を拡大、「彩り」と「アイディアをカタチにする」

もに、その高い技術力を持って日本の色を世界に届けたい

化学メーカーとして、国内外のさまざまな市場・領域のおという志のもと、大日精化工業は産声を上げました。以来、客様とともに、社会・環境の課題に取り組み、サステナブル

社会のニーズに合わせて色材から機能材へ、国内から海外社会の実現と持続的な成長を目指しています。

大日精化工業が取り組む
社会・環境課題●

地球温暖化防止●

資源循環の促進●社会インフラ強化●

環境負荷の低減●

水資源の保護

●農業の促進・フードロスの削減

技術・顧客対応力・生産力

●

純資産

●

資本金

製造資本

た「顔料合成」「 分散加

深化・ 融合し、新たな

ニーズ

価値を創造

技術

海外 12 拠点

4,245 百万円

●

設備投資額

●

研究開発投資額●

研究開発拠点●3 つのコア技術

アイディアをカタチに工」「 樹脂合成」技術を国内 14 拠点

生産拠点数

部門

③樹脂合成技術
人的資本
従業員数

●

研修時間

●

研修費用

国内連結 3,666 名

1.48 時間／名
4,119 円／名など

顧客ニーズへの対応力

門産②分散加工技術部①有機無機合成・顔料処理技術

営業2,972 百万円
国内 6 拠点

部門

知的資本

●

生

生産現場力

総エネルギー（原油換算値）●●

34,674 ㎘

エネルギー・
電力
111,053 千 kWh

2,554 千 m3

用水量

安定供給

● 幅広い製品展開● 国内● 新製品開発

14、海外 12 の生産拠点による● 高付加価値素材の提案

グローバル展開など

地域社会との関わり
地域コミュニティへの積極参加、
環境美化活動、職場体験など地域
学習への参加●ESG 貢献製品の売上高
341.0 （億円）

事業基盤の強化のための海外事業の拡大（海外売上高向上）

ものづくりを通した社会・環境への貢献
ガバナンス〈 2023 年 3 月期の実績 〉
売上高

営業利益

1,220 億円

26 億円

ROA

ROE

1.7%

1.8%

その他：17 %

建材・設備：
9%
産業資材：
14 %

企業理念

販売先の
業界

包装：
23%

輸送機器：
21 %

2023 年 3 月期（国内・海外合計）

その他：6 %
アジア：
21 %

産学連携

280.5
280.5
280.5
280.5

341.0
341.0
341.0

332.8
332.8
332.8
332.8

2021年
2021
3月期年
2021
3月期年
2021
3月期年
3月期

2022年
2022
3月期年
2022
3月期年
2022
3月期年
3月期

2023年
2023
3月期年
2023
3月期年
2023
3月期年
3月期

2021年
年
2021
月期比
3
年
2021
月期比
3
年
2021
％増
19
3月期比
％増
19
3月期比

19％増
19％増

国内大日精化グループのエネルギー使用に伴うCO2 排出量（t-CO2／年）※マーケット基準 2014年
35,320年
2014
35,320
月期比
3
年
2014
35,320月期比
317,396年
2014
35,320％削減
月期比
311,738 77
17,396％削減
3月期比
11,738 77
17,396％削減
77
11,738 77％削減
17,396
11,738
年
2021年
2022年
2023
年
年
年
2021
2022
2023
月期
月期
月期
3
3
3
2021
2022
2023
3月期年
3月期年
3月期年
年
年
2021
2022
2023
3月期
3月期
3月期年
3月期
3月期
3月期
国内製造拠点から排出される
廃プラスチックリサイクル率（%）

85.2
85.2
85.2
85.2

85.0
85.0
85.0
85.0

82.0
82.0
82.0
82.0

2021年
年
2021
月期比
3
年
2021
月期比
3
年
2021
％
3.2
月期比
3
月期比
33.2
向上％

3.2
向上％
3.2
向上％
向上

2021年
2022年
2023年
2021
2022
2023
3月期年
3月期年
3月期年
年
年
2021
2022
2023
3月期
3月期
3月期年
2021
2022
2023
3月期年
3月期年
3月期年
3月期
3月期
3月期
女性･外国人･中途採用者の管理職比率（%）

2021年
年
2021
月期比
3
年
2021
月期比
3
年
2021
ポイント
6
月期比
3
17.0 63ポイント
月期比向上
17.0 6ポイント向上
17.0 6ポイント
向上
17.0
向上

P.49 ※ 1 参照

11.0
11.0
11.0
2021
11.0年
2021
3月期年
2021
3月期年
2021
3月期年
3月期

12.1
12.1
12.1
12.1年
2022
2022
3月期年
2022
3月期年
2022
3月期年
3月期

12.0
12.0
12.0
12.0年
2023
2023
3月期年
2023
3月期年
2023
3月期年
3月期

2031年
年
月期目標
32031
年
月期目標
32031
年
2031
3月期目標
3月期目標

新たな価値創造に向けて● 資本効率の向上

販売先の
国・地域

（ROE、ROA 目標の達成）

日本：
73 %

など

京都大学など 10 数大学と連携

15

サステナブル社会の実現に向けて技術主導による
競争優位性の確保

情報・電子：16 %ソリューション

社会関係資本●な価値創造に取り組む● 高品質な製品の

自然資本●

サステナブル社会の実現に向けた課題解決と新た顔料 ･ 樹脂を中心とし192,765 百万円
114,301 百万円
10,039 百万円
など

●

続ける

3 つのコア技術

財務資本
総資産

技術力を生かしニッチマーケットで社会に貢献し資本効率を重視した経営

サステナブル
社会の実現に向けたESG 重視の経営推進

創業 90 年を超えて培ってきた

大日精化工業の資本
●

ミッション

基本戦略

2023 年 3 月期

※ ROE、ROA 目標：ROE 9％以上、ROA 5％以上
● 収益力の向上● エクセレントカンパニーの実現● 国内海外比率の適正化

16

戦略・技術長期ビジョンと基本戦略の達成に向けて10 年後のありたい姿

戦略の方向性大日精化グループは、2021 年 8 月の中期経営計画公表「 10 年後のありたい姿」

を機に、「 10 年後（ 2031 年）のありたい姿」として「 2 つのを掲げ、大日精化グループの特性を活かした事業展開を進めてきました。

ミッション

ミッション」と「4 つの基本戦略」を策定しました。

□ 技術力を生かしニッチマーケットで社会に貢献し続ける

大日精化グループの強みである技術力を生かしニッチ□ サステナブル社会の実現に向けた課題解決と新たな価値創造に取り組む

マーケットを通した社会貢献を続けるとともに、サステナ
ブル社会の実現を新たな価値創造の機会と位置づけ、企業価値の向上を目指しています。

2021 年 3 月実績

3 年後（ 2024 年 3 月）数値目標

5 年後（ 2026 年 3 月）数値目標

※億円

1,250

1,320

売上

1,066

営業利益

売上

49 億円

（ 1,384 ）億円※ 収益認識に関する会計基準を適用した場合の数値

基本戦略「 海外事業の拡大」を基本
また、「技術主導」「 ESG 重視」

成長のための戦略として、3 つの柱である「技術主導」「 ESG 重視」
「 海外事業の拡大」について、3 年後、5 年後の数値目標□ 資本効率を重視した経営戦略の 3 つの柱に据え、資本効率を重視した経営により、□ 技術主導による競争優位性の確保

持続的な成長を目指しています。

□ サステナブル社会の実現に向けた ESG 重視の経営推進□ 事業基盤の強化のための海外事業の拡大（海外売上高向上）

ロードマップ
長期ビジョンの実現に向けたロードマップをおおむねや新規事業の実績化を図るとともに海外における市場戦

3 つのフェーズに分けて策定しました。策定後 3 年間（現略の整備を進めます。

中期経営計画期間）は成長に向けた「種まき」の期間と位こうした種まきと成長を通して、10 年後にはそれらの置 づ け、コ ロ ナ 禍 か ら の 確 実 な 回 復 と 既 存 事 業、技 術、「収穫」を行い、資本効率や収益力の向上、国内海外比率の

海外開拓の基礎を整えてきました。

適正化などにより、エクセレントカンパニーとして、あり

また、5 年後までに「成長」の基本となる利益体制の構築

たい姿の実現を目指します。

成長シナリオと 10 年後の位置づけ

営業利益

87

億円

3 年後売上計画

3 年後営業利益計画

1,280 億円

52 億円
全体

ESG
3 年後売上+ 61 億円

5 年後売上+ 120 億円

3 年後売上計画+ 40 億円

5 年後売上+ 117 億円

3 年後売上計画

120 億円

3 年後売上+ 184 億円

5 年後売上+ 254 億円

3 年後売上計画+ 214 億円

5 年後売上+ 73 億円

3 年後売上計画+ 105 億円

+ 88 億円

4 つのターゲット領域（

海外戦略+ 42 億円+ 18 億円

営業利益億円

3 年後売上技術主導
3 年後売上技術主導

P.21 参照 ）を中心に技術・製品開発と拡販に努めてきました。コロナ禍

の影響の長期化や戦争に起因する需要の縮退などの影響を受け、新規開発品の採用が一部滞っていますが、水系ウレタンや天然素材系の高機能化粧品用セルロースパウダーなど、社会ニーズの高い環境貢献製品の技術開発は順調に進んでいます。

ESG 重視大日精化グループが「 E S G 貢献製品」として位置づける

海外事業の拡大

先進国をターゲットに高付加価値製品を上市するとともに、

環 境 貢献製品の採用が進み、 目標値として設定した売上高

GDP 高成長市場において国内で高い評価を得た製品の拡販を20％増（ 2021 年 3 月期対 2024 年 3 月期 ）に対し、すでに達成

進めています。中国や インドネシアにおける行動規制に伴う目前の 19% 増を実現しています。

需要減や半導体不足による自動車の生産調整などの影響を受け

新規事業 実績本格化

2,000

工場の増設（タイ）や水性表面処理剤の採用増（中国）など、今後の成長が期待される投資や需要も生まれています。

1,800
1,600

中期設備投資計画

1,400

新規事業 実績化開始

1,000

中期投資計画2022 年 3 月 期か ら 2024 年 3 月 期ま で の 3 カ年で 総 額
150 億円の設備投資を計画しています。
このうち約 60 ％にあたる 91 億円を「戦略投資」として、2023 年 3 月期の状況
経済情勢の変化や顧客の事業計画の変更により、利益貢献
時期が後ろ倒しになった事業や拠点整備にかかる投資を延期する一方、需要変化に対応し、すみやかに収益向上に寄与

3 年後

5 年後

10 年後

大日精化グループの技術を活かした環境貢献製品の開発とする設備投資を追加立案し、経済情勢を踏まえた効果の高い● コロナ禍からの回復● 資本効率の高い利益体制構築□ 資本効率の向上（ ROE 、ROA 目標の達成）

製品化、需要増に対応した製造事業所の増能力、技術オリ

設備投資を優先的に実施しています。

エンテッドの大日精化グループを支える技術開発拠点整備

一方、インドネシア工場では増能力が完了し、食品包材の● 技術開発強化● 新規事業の実績化加速□ 収益力の向上□ エクセレントカンパニーの実現等に充当する計画としています。また、約 40 ％にあたる

旺盛な需要に対応した増産が進んでいます。また、佐倉テクノロ● 既存事業の着実な推進（ ESGを中心とした新規事業）● 海外市場開拓（北米、EU 、インド）

17

売上ましたが、自動車電装部品や食品包材等の需要増に対応した

（億円）

1,200

億円

● 海外市場戦略（資本提携、M&A ）□ 国内海外比率の適正化

59 億円を「通常投資」として、製造事業所の設備更新など、

ジー・イノベーションセンターが稼働を開始し、
「協創」
をテーマ

事業の安定運営に必要な整備に充当する計画としています。

に デザインされた開放的な環境のなかで、事業部間の協創

さらに、総額の約 40% にあたる 59 億円を「サステナブル

のみならず、お客様や原材料メーカー様との交流が活性化し、投資」に充当する計画としています。

大日精化グループのオープンイノベーションが加速しています。

18

戦略・技術

CFO MESSAGE

大日精化の技術の強みと中期経営計画の「3 本柱」を推進するために、事業戦略をご理解いただくために、

積極的な投資を実行

成長分野と海外事業への株主・投資家の皆様とのい る 開 発 テ ー マ の 約 90 ％ は、す で に ESG 関 連 製 品 で す。
例えば、バイオマスインキ、インキや樹脂の水性化、二次電池用素材など、多くの成果が生まれています。
大日精化の技術の強みを活かしてお客様が求める品質の製品開発を行い、生産現場力を通して提供すること。それこ
そが、お客様と社会・環境のニーズに即した付加価値の高い

積極的な対話を進めていきます― 技術主導による競争優位の確保のために、各事業セグ
メントでどんな投資を行いますか。

素材を生み出す源泉であり、ESG 重視と収益性確保を両立させる道だと思います。

成長分野に積極的に投資をすること。これが大方針です。
現在の中期経営計画では、3 年間で 150 億円の設備投資を計画していました。このうち、全社の R&D 機能を集約する新専務執行役員大日精化工業株式会社
最高財務責任者（ CFO ）駒田 達彦

技術研究センターの建設と、天然素材系の化粧品に使われるより理解していただくために、

生分解性微粒子の生産設備を、次期中期経営計画で実施する

株主・投資家との積極的な対話を促進する

こととしました。
前者については、センターに集約する技術の範囲をどう設定するかの社内議論を、より精緻にしようと考えたからです。また後者の生産設備は、化粧品の主戦場である西欧の法律制定が遅れているのが理由です。その一方で、想定より強みを活かした戦略事業分野での利益確保と、資本政策を両輪として、
資本効率の向上を目指す

以上を目標としています。資本効率を重視した経営をどう実現しますか。
― これまでの経歴と、その経験を CFO の業務にどう活かしていくかを教えてください。

については、追加で投資を実施しました。設備更新などの通イチェーンに滞留する在庫調整が終わることで、後半からの常投資も当初計画より増加しています。

受注増加を見込んでいます。また 2 年間続いた原材料費高騰
やエネルギーコスト上昇分は、お客様にご理解をいただいた― 中期経営計画を実現するために、今後は海外事業がいますか。

上で販売価格に転嫁する計画です。
外部環境により収益への影響は受けますが、中期経営計画
として掲げた基本戦略を着実に進めていくことが最も重要です。なかでも、コロナ禍で動けなかった海外展開を加速さ

もともと大日精化は、海外製顔料の輸入を祖業とし、日本せることは今期の重要課題と考えています。また、BtoB メー

で 初 め て 顔 料 を 量 産 し た 会 社 で す。海 外 へ の 事 業 展 開 もカーとして、引き続きお客様の求める品質の製品を開発・資本効率は、分母（資本）と分子（利益）の関係で決まります。

1960 年代から行っており、顔料を利用した着色剤やインキ生産し、社会に貢献できる製品を提供していくことも継続し分母を効率化するための施策については、PBR 向上策の開などの海外生産を積極的に進めてきました。長い歴史の積て取り組んでまいります。

私はもともと技術畑の出身です。事業部の技術部門から生示に向けて、今期中に分析と検討を行い次期中期経営計画でみ重ねで培った知見を基に、今後は欧米市場に加え、人口産部門に異動、基幹システムの導入に携わった後、基幹シス

公表する計画です。事業で利益を上げることと資本政策の両と GDP が増加する東南アジアとインドで事業展開を加速

テム安定稼働・データ活用推進の統括を担当しました。現在

輪で、資本効率をより高めていく計画です。

します。

― 最後に、株主・投資家の皆様への メッセージをお願いします。

は CFO として適切な資金調達を踏まえた財務戦略を立案・分子の数値を高めるためには、事業を成長させるしかあり

直近の 2023 年 3 月期は、上海ロックダウンや、半導体不実行するほか、製造業の現場に精通した知見を活かして社内ません。そのため今の中期経営計画では大日精化の 3 つの足に伴う自動車の生産調整などにより数量では前年を下回

私としては、大日精化の現状を株主・投資家の皆様に対しコア技術を活かした 4 つの戦略事業分野を設定し、技術主導

りましたが、販売価格見直しと円安の影響もあり、売上ではてもっと説明する必要があると思っています。一般に、化学による競争優位の確保、ESG 貢献製品の開発と拡販、そして中期経営計画を大きく上回りました。特に、情報・電子分野

業界は莫大な生産設備を持つ装置産業であるため、ROE や

海外事業の拡大を進めています。

の高機能着色剤や機能性製品ではフッ素樹脂用着色剤・コン

ROA の水準は低めになります。その業界特性を含めて、設備

大日精化では、各事業部の経営情報を把握する会議体を月パウンドの出荷が順調でした。また、ASEAN では自動車の EV

投資や収益確保の状況をしっかりと開示し説明しなければ次で行っており、必要に応じて関係部門との連携や経営層へ化や食品包材関連で樹脂コンパウンドの拡販が進みました。

なりません。

の 報 告 な ど を 行 っ て い ま す。現 場 と 経 営 を つ な ぐ 役 割 もCFO の仕事だと思っています。

今後も国内で培った技術と製品、生産対応力の強みを活かせる事業分野の海外展開を強化していく計画です。

なお大日精化の財務体質については、D/E レシオが 2023
年 3 月末で 0.28 倍となっており、十分に健全な状態だと認識しています。ただ財務健全性と資本効率はトレードオフの関係になる場合もあるため、両方を注視しながら意思決定す
ることを心がけています。

19

どのような方針で臨みますか。
中期経営計画の最終年度である 2024 年 3 月期は、サプラ重要になります。CFO として、海外事業を展望して― 中長期の基本戦略として、ROE 9 ％以上、ROA 5 ％― 2024 年 3 月期は中期経営計画の最後の年になります。

早い事業化が見込める案件や、お客様と一緒に進出する市場

外の方々と自分の言葉でコミュニケーションすることが重要な責務であると考えています。

大日精化工業を

大日精化は BtoB メーカーであるため知名度は低いのですが、実は消費者の近くにある「モノ」の多くに大日精化の製品が使われています。今後も IR 活動をより積極的に進め、― 中 期 経営 計 画で 掲げ る E S G 重 視の 経 営と 収 益性の確保は、両立できますか。
実は、大日精化がBtoB メーカーとしてお客様と取り組んで

個人投資家の皆様向けの説明会も 2024 年 3 月期中には実施したいと考えています。
安定的な配当政策を継続する大日精化の事業活動に、ぜひご期待ください。

20

戦略・技術中期経営計画
実績＆振り返り技術

技術主導による競争優位性の確保

ESG

中期経営計画による取り組みの方向性

中期経営計画による取り組みの方向性

大日精化グループが保有する 3 つのコア技術を深化させ、継続的に取り組んできた「モビリティ」「 パッケージング」
領域・市場と、新たに取り組む「 IT・エレクトロニクス

機能性材料」「 ライフサイエンス・パーソナルケア」
領域・市場を開発対象の中心に据え、資金と人財を積極的に投入し、技術主導による競争優位性の確保を目的とした「技術オリエンテッド」体制の構築を目指します。

E S G への取り組みは、大日精化グループを取り巻く サプライチェーン全体の重要な課題として認識し、原材料の調達から大日精化の製品を使用した製品が廃棄されるまでのライフサイクルにおいて、ESG 貢献製品の開発・拡販、気候変動への取り組み、
資源循環促進、生物多様性の保全、コーポレート・ガバナンスへの一層の取り組み、社会貢献の一層の促進を実施します。
ESG への取り組みについては P.37〜P.60をご参照ください。

コア技術に対応したターゲット領域・市場

今期の TOPICS

サステナブル社会の実現に向けた課題解決と新たな価値創造

新規発展市場継続発展市場

IT・エレクトロニクス 機能性材料

モビリティ

ライフサイエンス・パーソナルケア

パッケージングなどの観点から、二次電池用部材、導電性部材、熱伝導性材料の料調達、サステナブルな物流業務の展開に取り組みました。

開発やバイオマス由来製品の開発などを積極的に推進しました。

・従業員との関わり：ワークライフバランスの充実、女性、外国人、中途

・東海製造事業所で稼働していた ガスコージェネレーションに採用者の一層の活躍などの点から、人事制度の充実を図りました。

よる発電をやめ、再生可能エネルギー由来の電力への切替え

・地域社会との関わり：生産拠点の近隣に対する安全・安心を最優先に防災活動、近隣の生態系への一層の配慮、環境負荷の低減と自然

今後の展望

環境の保全に努めました。

を開始しました。

▲

樹脂合成技術

社会課題への取り組み

・お客様との関わり：適切な化学物質管理、品質管理、責任ある原材

・国内グループにおける Scope ３カテゴリー1〜８の算定と開示

分散加工技術▲▲

IT・エレクトロニクス 機能性材料

・地球温暖化防止、資源循環促進、水資源保護、フードロス削減を実施することで、より一層の脱炭素化を進めました。

3 つのコア技術

今期の TOPICS

環境課題への取り組み▲▲

4 つのターゲット領域

有機無機合成顔料処理技術

サステナブル社会の実現に向けた ESG 重視の経営推進

・プラスチック製品の原材料の バイオマス化への対応を加速化

企業統治への取り組み

・コンプライアンスの徹底のために、経営層からのメッセージの発信・させると同時に、廃プラスチックの排出量抑制と リサイクル

従業員からのフィードバックを実施し、経営戦略を社員一人ひとりが促進を進めました。

「自分ゴト」
として捉えて行動できるよう社内環境の整備に努めました。

IT・エレクトロニクス 機能性材料

二次電池用部材、導電性部材、熱伝導性材料、機能性ポリマー、

獲得アイテムの生産技術確立とともに、さらなる実績化に向けて

高付加価値顔料・分散体などにおいて、オープンイノベーション・

研究開発を進めます。

海外事業基盤強化のための海外事業の拡大、海外売上高の向上

産学連携を強化し、新技術導入を着実に進め、基礎技術力アップを図ると同時に、応用開発においても多くの アイテムをお客様

中期経営計画による取り組みの方向性に採用いただきました。
▲▲

ライフサイエンス・パーソナルケア

ライフサイエンス・パーソナルケア

生分解性微粒子の高性能化や コストダウン製法の構築を進めてパイロットスケールでの生産体制構築を進めるとともに、市場います。キノコ由来キトサンや天然物由来生分解性樹脂の サン

ニーズに合うアイテムを継続的に投入するべく研究開発を進め

プルワークによる性能評価を開始しました。

ます。
▲

▲

モビリティ

市場参入を検討し、これらを目途とした海外拠点の拡充を図ります。

コンパウンドな ど に お い て 、環境配慮を 強化し た 製品設計が化、増産、拡販を目指し、応用開発、新規生産設備導入を進めます。

完了した アイテムの量産体制を構築し、リサイクル素材を利用

今期の TOPICS「地産地消」の推進と海外拠点の拡充

先進国をターゲットに
高付加価値品を上市▲

環境配慮強化製品やリサイクル素材を利用した製品などの実績

環境配慮型ウレタン樹脂製品をはじめ、コロナ禍で強

EU

●
●

ハイテク分野ライフサイエンス分野

まった環境配慮型製品の現地生産要請に応え拡販活動

した高強度樹脂コンパウンドにおいては サンプルワークを開始

USAを推進するとともに、需要が見込める製品の現地生産を

しました。
▲

▲

環境配慮型製品を中心に新たな インキ開発に スピードを上げてが進み、グラビアインキの ESG 製品の占める割合は 60％となり

取り組みます。

●●

ハイテク分野ライフサイエンス分野

視野に活動を進めました。
▲

パッケージング

バイオマスインキ、水性インキといった環境配慮型製品の採用ました。

いく必要があるとの認識のもとに「地産地消」の推進を続けます。また、成長市場を ターゲットに、新たな製品の現地生産によるモビリティ

ウレタン、アクリル、シリコーンポリマー、軽量・ 高強度樹脂

パッケージング

大日精化グループの収益、成長の源泉は、国内・海外双方に存在し、GDP 高伸長国での事業展開を バランスよく事業育成して新規ビジネスの創出

エンジニアリングプラスチック事業に お け る 新規ビジ

INDIA

●

高分子製品

ASIA
CHINA

●
●

社会インフラ
生活必需品

ネスの安定供給体制の確立、欧州などでの商業印刷分野
におけるデジタル印刷需要増加に対応すべく、安定供給体制の構築などを進めました。

重点戦略地域と位置づける

GDP 高成長市場において国内で高い評価を得た製品を拡販

中期経営計画やその進捗状況は、会社説明会資料及び決算説明会資料に取りまとめ、大日精化ウェブサイトで公開しています。

https://www.daicolor.co.jp/ir/library/plan/index.html

2122

戦略・技術財務・非財務ハイライト
連結決算ハイライト

連結非財務ハイライト

売上高
（百万円）

170,394

155,108

自己資本利益率（ROE）（％）

138,491

環境

6.5
121,933

122,005

4.1

ESG貢献製品の売上高（億円）

5.9

4.2

廃溶剤のリサイクル率（％）

341.0

332.8

99.78

99.99

99.95

第119期
2022/3

第120期
2023/3

第118期
2021/3

第119期
2022/3

第120期
2023/3

280.5

1.8
第116期
2019/3

第117期
2020/3

第118期
2021/3

第119期
2022/3

第120期
2023/3

第116期
2019/3

第117期
2020/3

第118期
2021/3

第119期
2022/3

第120期
2023/3※ 2022年3月期より「収益認識に関する会計基準」を適用しています。

営業利益
（百万円）

総資産経常利益率（ROA（
）％）

8,718

4.7

7,446
4,850

第118期
2021/3

4,920

第117期
2020/3

第118期
2021/3

第119期
2022/3

第120期
2023/3

85.0

85.2

206.7

198.3

2.9

168.4

178.8

第118期
2021/3

第119期
2022/3

152.3

1.7

2,635
第116期
2019/3

82.0

4.2
3.0

（t）
PRTR（VOCを含む）排出量（大気・水・土壌）

廃プラスチックのリサイクル率
（％）

第116期
2019/3

第117期
2020/3

第118期
2021/3

第119期
2022/3

第120期
2023/3

第118期
2021/3

第119期
2022/3

第116期
2019/3

第120期
2023/3

第117期
2020/3

第120期
2023/3

水使用量
第 116 期

経常利益
（百万円）

配当性向
（％）

9,264

73.7

8,315
5,582

5,613

40.7

3,373

第 117 期

2019/3

第118期
2021/3

第119期
2022/3

第120期
2023/324.0

第116期
2019/3

第 120 期

2022/32023/3

地下水（ 千㎥ ）2,021.4

2,127.1

2,065.0

2,264.7

2,057.9

上水道（ 千㎥ ）

147.2

140.2

137.3

136.4

135.3

工業用水（ 千㎥ ）

268.0

285.2

305.0

277.7

239.2

COD（ 水質汚濁負荷 ）第 116 期

第117期
2020/3

第 119 期

2021/3

36.2
13.2

第116期
2019/3

第 118 期

2020/3

第117期
2020/3

第118期
2021/3

第119期
2022/3

第120期
2023/3

第 117 期

2019/3COD（ t ）第 118 期

2020/3

20.1

第 119 期

2021/3

8.7

第 120 期

2022/36.6

2023/3

5.4

6.4

漏えいフロン量（ CO 2 換算値 ）第 116 期

親会社株主に帰属する当期純利益
（百万円）

設備投資
（百万円）

t-CO 2

3,876

6,789

6,166

7,396

3,977

23

第117期
2020/3

第118期
2021/3

第119期
2022/3

第120期
2023/32023/3

595

247

308

ー

14.3

416.1

41.5

124.7

4,245

窒素酸化物 (NOx)／硫黄酸化物 (SOx ）排出量（ 大気汚染物質 ）第 117 期

2019/3

第117期
2020/3

第 120 期

2022/3143

第 116 期

第116期
2019/3

第 119 期

2021/3※代替フロン含む

4,965

2,007
第116期
2019/3

第 118 期

2020/3

998

％

9,001
6,343

第 117 期

2019/3

第118期
2021/3

第119期
2022/3

第120期
2023/3

第 118 期

2020/3

第 119 期

2021/3

第 120 期

2022/32023/3NOx（ t ）

7.7

15.9

9.5

13.0

6.1

SOx（ t ）

0.9

0.9

0.7

0.8

0.2

24

戦略・技術財務・非財務ハイライト
廃棄物管理に関する主な取り組みの目標と実績

人事データ

取り組み

製造工程での収率の改善や不適合品の発生抑制、排水処理での汚泥生成の抑制

目標

リサイクル率対前年度比 1 ポイントアップ、最終処分量対前年度比 1％削減

実績

リサイクル率対前年度比 0.7 ポイントアップ、最終処分量対前年度比 11％減（ 89.0％）

116 期

総従業員数（ 名 ）※ 1

平均年齢（ 歳 ）※ 1

環境マネジメントシステム（ EMS ）の取り組みについて

平均勤続年数（ 年 ）※ 1

● 製造工程改善による収率アップにより廃棄物発生量を削減● 不良品発生抑制による廃棄物発生量を削減

新卒採用者（ 名 ）※ 2

● 廃棄物分別収集によるリサイクル処理の推進

新卒採用者に占める女性社員の割合（ % ）※ 2
女性社員の割合（ % ）※ 2 ※ 4
新卒採用者の３年後の定着率（％）※ 2

廃棄物合計（ 有害 + 非有害 ）第 116 期

第 117 期

2019/3

第 118 期

2020/3

第 119 期

2021/3

第 120 期

2022/3中途採用比率（％）

2023/3

発生量（ t ）10,59010,001

8,417

10,1698,626

工場排出量（ t ）10,59010,001

8,417

10,1698,626

リサイクル処理量（ t ）

6,688

6,299

5,785

6,279

5,379

埋立量（ t ）

3,049

2,833

2,144

3,239

2,885

有効利用率（ % ）

63.2

63.0

68.7

61.7

62.4

退職者人数（ 定年退職者のぞく自己都合 ）（ 名 ）※ 2 ※ 5

自己都合退職による離職率（％）※ 2 ※ 5
育児休暇を取得する権利を有していた従業員の総数（ 名 ）※ 2 ※ 4 ※ 6
育児休暇を取得した従業員の総数（ 名 ）※ 2 ※ 4 ※ 7
報告期間中に育児休暇から復職した
従業員の総数（ 名 ）※ 2 ※ 4 ※ 8
育児休暇から復職した後、12 カ月経過時点で在籍している従業員の総数（ 名 ）※ 2 ※ 4 ※ 9

社会労働災害による死傷者数（国内グループ）

プロセス事故件数／プロセス事故率（国内グループ）■ 死亡災害死者数（人） ■ 不休業災害負傷者数（人）■ 事故件数（件）■ 休業災害負傷者数（人）

総労働災害度数率＜TRIR＞（人 /100万時間）

9.55
5.1

0.17

育児休暇後の従業員の定着率（ % ）※ 2 ※ 4 ※ 11

0.06

0.37

0.28

5

5

18
6

労働者の男女の賃金の差異（ % ）※ 1 ※ 13

31
18

28
0

第116期
2019/30
第117期
2020/333

4

3

団体交渉協定の対象となる全従業員の割合（ 組合加入率 ）（ % ）※ 14

15

2

16

3

27
0

第118期
2021/318

0
第119期
2022/3

1
0

第120期
2023/3

第116期
2019/3

第117期
2020/3

第118期
2021/3

第119期
2022/3

第120期
2023/3

休業件数／強度率／休業災害度数率
第 116 期

第 117 期

2019/3

休業件数（ 件 ）25

2020/3

第 119 期

2021/3

第 120 期

2022/32023/3

5

2

4

15

強度率（％）

0.034

0.003

0.001

0.038

0.031

休業災害度数率（ 人 /100 万時間）

1.70

1.45

0.61

1.01

4.15

ロケーション基準■ 国内Scope1 ■ 国内Scope2 ■ 海外Scope1 ■ 海外Scope2

100

第 118 期

6

（千t）

88

育児短時間勤務制度利用者（ 名 ）※ 2 ※ 4 ※ 12
女性・外国人・中途採用者の管理職比率（％）※ 2
平均年間給与（ 円 ）※ 1

4.87
33
5

12

事故率
（件/20万時間）

0.17

9.13

7.82

育児休暇後の従業員の復職率（ % ）※ 2 ※ 4 ※ 10

地域最低賃金に対する標準新人給与の比較（ 最低賃金との比較 ）（ % ）※ 2 ※ 15

男性
女性
全体
男性
女性
全体
男性
女性
全体
男性
女性
全体

男性
女性
全体
男性
女性
全体
男性
女性
全体
男性
女性
全体
男性
女性
全体
男性
女性
全体
男性
女性
全体
男性
女性
全体
男性
女性
全体
男性
女性
全体
男性
女性
全体

全労働者
うち正社員
うちパート・有期社員

東京都
大阪府
愛知県
滋賀県
茨城県
静岡県
埼玉県
千葉県
熊本県
福岡県

117 期

118 期

119 期

120 期

2019/3 月期

2020/3 月期

2021/3 月期

2022/3 月期

2023/3 月期

1,219
220
1,439
43.6
35.9
42.4
19.9
12.6
18.8
44
13
57
23
16
98
100
99
48
44
47
33
11
44
2
3
2
63
12
75
12
12

1,225
238
1,463
43.5
35.9
42.3
19.8
12.4
18.6
54
27
81
33
17
96
94
95
36
41
38
44
9
53
2
3
2
37
18
55
1
18
19

13
13

14
14

1,230
253
1,483
43.0
35.6
41.8
19.2
12.2
18.0
63
22
85
26
17
93
92
93
34
21
31
37
10
47
2
3
2
49
12
61
6
12
18
6
17
23

12
12

13
13

100.0
100.0

100.0
100.0

12
12
100.0
100.0
100.0

100.0
100.0
8
36
44
12.5
7,768,405
67.6
71.3
59.1

100.0
100.0
8
34
42
12.0
7,533,598
66.6
68.7
60.1

85.7
85.7
10
49
59
11.0
7,123,158
68.1
69.9
60.8

1,180
263
1,443
42.4
35.8
41.2
18.6
12.2
17.4
42
22
64
34
18
91
100
94
34
12
28
32
7
39
2
2
2
56
11
67
17
11
28
16
14
30
6
16
22
100.0
100.0
100.0
100.0
94.1
95.7
15
47
62
12.1
7,073,496
69.0
70.5
60.1

1,178
273
1,451
42.9
36.1
41.6
19.0
12.6
17.8
40 ※ 327 ※ 367 ※ 340 ※ 31984 ※ 3100 ※ 388 ※ 3
39
10
30
41
12
53
2
3
2
52
10
62
33
10
43
30
9
39
15
14
29
100.0
100.0
100.0
93.8
100.0
96.7
21
40
61
12.0
7,363,199
69.8
70.9
63.7

99.0

99.6

98.5

99.4

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

99.6

151.7
159.0
165.0
175.5
178.6
172.3
164.8
165.3

̶ ※ 16164.4※ 1 単体 ※ 2 国内グループ ※ 3 2023 年 4 月 1 日時点 ※ 4 全雇用形態 ※ 5 正社員のみ ※ 6 男性は子の出生日が該当年度内にある従業員数、女性は産休終わりが当該年度内にある従業員数 ※ 7 男性は 1 回目の取得のみ算入、女性は産休終了後育休取得開始日が当該年度内にある従業員数 ※ 8 育休終了翌日が当該年度内にある従業員数 ※ 9 前年度「報告期間中に育児休暇から復職した従業員の総数」から 12 カ月後に在籍している従業員数 ※ 10 復職率＝育休完了日が当該年度内にあり、その翌日から復職している従業員の総数 ※ 11 定着率＝育児休暇から復職した後、12 カ月経過時点で在籍している従業員の総数÷報告期間中に育児休暇から復職した従業員の総数。育休完了日は前年度内に該当し、12 カ月後に在籍している従業員の総数 ※ 12 当該年度内に育児利用目的の短時間勤務者及び育児フレックス制度を利用した期間がある者 ※ 13 男性の平均賃金月額に対する女性の平均賃金月額の割合を算出。基本給をはじめとする固定的な賃金、時間外や休日労働に対する割増賃金、賞与を算入し、退職手当、通勤手当を除く ※ 14 労働組合への加入権がある社員のうち加入している社員の割合 ※ 15 大学卒。
最低賃金は 2023 年 3 月時点の東京都の最低賃金（ 1,072 円／時 ）より、1 カ月 20 日、8 時間労働として算出。法定最低賃金を順守し、同一資格、同一職務レベルにおいてジェンダー間で統一された報酬体系を適用。ライフプラン手当 25,000 円を含む ※ 16 新卒採用実績なしのため初任給未設定

26

戦略・技術

製品を支える技術

研究開発

3 つのコア技術
大日精化の技術は、高品質、高機能の顔料を合成する技術から始まり、顔料の発色や機能性を向上させるためにさまざまな素

4 つの発展市場をターゲットに
3 つのコア技術を深化・サステナブル社会への貢献を目指します

材に安定分散させる技術が発展し、さらに、そのベースとなる合成樹脂そのものを合成する技術の獲得へと進化してきました。

大日精化グループが保有する 3 つのコア技術を、「シーズ」と「ニーズ」の視点から分析し、発展性や成長性が期待される 4 つ

これらの 3 つの技術を総合力として相互に連携させることにより、お客様の ニーズにきめ細かく対応した大日精化グループのターゲット領域・市場に向けて資金と人財を積極的に投入することで、技術主導による競争優位の確保を目指します。

ならではの色材や機能性素材を作り出せることが、技術面における大日精化グループの強みとなっています。

有機無機合成・顔料処理技術

分散加工技術

樹脂合成技術

3 つのコア技術の深化により実現を目指すターゲット領域・市場

顔料合成は、化学物質、化学結合の水や油に溶けない顔料を対象素材

ウレタン樹脂やイミド系樹脂、アク発色理論を中心に、物理化学や界面に均一かつ安定的に分散させるには、

リル樹脂、天然物由来高分子など、化学の知識を総合的に駆使する技術

多くのノウハウが必要です。大日精化

原料を知り尽くし、目標性能に合わせ分野です。着色という観点の分散性

グループは、あらゆる素材に対応するる樹脂設計・ 樹脂合成技術を持ってモビリティ

や発色性の改良だけではなく、顔料

幅広い分散加工技術を持っています。

います。この技術を活かし、最終製品

表面を化学処理して、液晶パネルの

この分散加工技術を着色だけでなく導まで一貫生産できることこそが、顧客

ウレタン・アクリル・シリコーンポリマー
軽量・高強度樹脂コンパウンド

カラーフィルタ用顔料など、特殊機

電、難燃、強度などの機能付加に応用し、ニーズに マッチした高付加価値製品

能を付与する技術を持っています。

機能性付与材料を提供しています。

を提供できる強みです。

IT・エレクトロニクス 機能性材料
二次電池用部材、導電性部材、熱伝導性部材
機能性ポリマー、
高付加価値顔料・分散体

ライフサイエンス・パーソナルケア

新規発展市場

生分解性微粒子、化粧品材料

パッケージング

継続発展市場

ガスバリア性インキ、リサイクル用インキ
バイオマスインキ

ターゲット領域・市場

シーズ

ニーズ

オープンイノベーションによる共同研究・新技術創出

ESG貢献製品への注力

3つのコア技術
有機無機合成・顔料処理技術

凝集

分散

分散加工技術

樹脂合成技術新事業創出とオープンイノベーション
IT・エレクトロニクス 機能性材料分野や モビリティ分野が抱える課題を解決する新規事業創出を目的として、電池用材料や バイオマス樹脂などの研究開発に注力しています。また、

Voice

技術主導による競争優位性の確保に向けて
大日精化グループは、企業の持続的な成長には新しい価値を創出し、社会貢献を行うことが必要という原点に立ち返り、変化する経済環境にも迅速に対応できる事業基盤を強化し、お客様へ課題解決を提案する化学メーカーとなるべく積極的に活動を進めています。2021 年 8 月に公表した中期経営計画の施策を策定するにあたり、社会的ニーズ（ ESG ）への貢献を最優先に、従来の注力 4 分野（環境、エネルギー、パーソナルケア、IT・エレクトロニクス）を改めて、① IT・エレクトロニクス

機能性材料、②ライフサイエンス・パーソナルケアの 2 つを新規発展分野、③モビリティ、④パッケージングの 2 つを継続発展分野として開発対象の中心に据え、製品開発
代表取締役専務・技術機構総括

小城 義尚に注力しています。
大日精化グループの研究開発組織はコーポレート研究部門である「合成研究第 1 本部」「 合成研

外部研究機関との連携による「リビングラジカル重合による機能性材料の開発」、国内外の大の工業的製造方法の確立」を推進するなど、学と共同研究による「濃厚ポリマーブラシ（ CPB ）オープンイノベーション手法を活用し、摺動部材や機械部品に向けた新規トライボロジー
材料の研究開発を行っています。

ディスカッション

各種展示会への出展
コロナ禍の影響により一時縮小していた展示会への出展

新規開発テーマ創出活動
大日精化グループでは、3 つの コア技術の深化と並行し、を再開し、大日精化グループの新製品や開発品を多くのお新たな技術分野の探索を積極的に進め、深化と探索による客様にご覧いただく機会を設けています。また、展示会を両利きの技術経営に取り組んでいます。

通した コミュニケーションにより、大日精化グループの製品の評価や新たなニーズの把握に努めています。

新規開発テーマ創出活動では、自薦による応募からさまざ
まな年代で構成された チームにより、「成長市場」「社外技術」

究第 2 本部」「 分散研究第 1 本部」「 分散研究第 2 本部」及びスタッフ部門である「技術管理本部」、

2023 年 3 月期は、新機能性材料展、東京国際包装展など「大日精化グループのコア技術」の融合の視点から、テーマ立

それに加えて各事業部の「技術統括部」から構成されます。新事業・新製品開発のスピードアップと効率化を図るため全社に大日精化グループの ブースを展開し、営業のみならず研案を行いました。各テーマは、活動チームが実験検証までを究開発に従事する技

進め、社内発表による評価を経て新規の開発テーマの採択へ

術 者も 自ら 参 加し 、とつなげています。今後も活動を継続し、市場ニーズの高い「気お客様の生の声を伺候変動（ 脱炭素 ）」「サーキュラーエコノミー（ 循環型社会へ
、

いました。

の対応 ）
」に貢献する技術検討・開発等を推進していきます。

技術を集約し、重点テーマの選定とリソース（人財・物資・資金・情報）の集中を図り、開発を進めていきます。

東京国際包装展

TOKYO PACK 2022

27

オープンイノベーション拠点におけるコーポレートサイトの採用情報ページには、研究・開発
社員のプロジェクトストーリーを掲載しています。

28

戦略・技術製品を通じた環境への貢献 ＜ ESG 貢献製品＞

大日精化では「 ESG 貢献製品」として、水性製品や生分解性微粒子、バイオマス由来製品、脱炭素社会に貢献する CO 2 を原料にした樹脂など、環境に調和する製品を開発しています。また、エネルギー使用量や廃棄物を削減する製品を開発することでお客様の効率改善にも貢献するとともに、紛争鉱物の不使用などを通して、大日精化グループのみならずサプライ
チェーン全体で ESG に貢献しています。

化粧品用生分解性微粒子（ RUBLALEAF ® KCX ）● 開発の背景

水性フレキソインキ● 開発技術者の声● 開発の背景

ビーズ規制原案を公表したことにより合成樹脂ビーズの代替品が求められています。工業用樹脂ビーズ（ラブコロール）で実績のあった顔料事
業 部 に お い て 生 分 解 性 を 有 す る 天 然 素 材 系 ビ ー ズ（ RUBLALEAF®
KCX）の開発に着手しました。

印刷再現性を重視する国内では、当時からグラビアインキが市場を席巻しており、技術的にも発展途上だった水性フレキソインキはこれから期待される分野でした。近年の環境意識の高まりから、ここ10 年で水性フレキソインキの技術が飛躍的に向上し、今では グラ● 製品の特徴

ビアインキに見劣りしないレベルにまで到達しました。環境面にお大日精化の技術により、形状の加工が難しいセルロースパウダー（ビーズ）の真球度・表面平滑性の向上を達成。滑らかでしっとりとした触感を実現しました。表面処理品や異素材内包品等、用途に応じた各種グレードを取り揃えています。

KCX シリーズ

体系図

いても難易度の高かった VOC 含有量 2〜3％以下を達成するなど、
グラビアインキか ら 水 性フレキソインキへ の 切り 替え は 着 実に
左から、顔料事業部

安部、髙鴨、江口

安部 開発する上で難しかったことは、天然素材を主体とする化粧KCX-5000

高生分解性真球状
セルロースパウダー

品用生分解性ビーズと、物性を求め多様な材料を用いてきた石油系
樹脂ビーズとでは、設計指向が大きく異なる点で、天然素材への転

レシチン処理（ 天然系処理剤 ）ステアリン酸処理（ 天然系処理剤 ）アルミナ内包処理

KCX-5000L1

KCX-6000

KCX-7000● 開発技術者の声

大日精化は、2004 年に水性フレキソインキを上市しました。生産性・2019年に欧州化学品庁（ECHA）が、EU圏におけるマイクロプラスチック

進んでいます。

左から、グラビアインキ事業部● 製品の特徴

フレキソインキは、平滑性のあまり良くない、紙類や シール・ラベ
ルなどのフィルムとの相性が良く、印刷再現性に優れています。

換期ゆえに、ユーザーの要求に都度対応することも難しかったです。

［グラビアインキ］

江口 天然素材かつ化粧品用の ビーズにおいて、素材や製造方法に［水性フレキソインキ］

高疎水性
セルロースパウダー想定される製品想定される製品■ 保湿クリーム■ 乳液など■ リキッドファンデーショ

ンなど

高ソフトフォーカス性
セルロースパウダーの求める機能に応えられるよう開発していきたいです。

■ サニタリー製品（おむつなど ）ベースメイクアイテム

高耐熱性ポリウレタン接着剤● 開発技術者の声● 開発の背景

揮発性有機化合物（ VOC ）排出による環境などへの影響が問題視され、欧州や中国を中心に溶剤に対する規制強化が進み、水系や無溶剤へのシフトが加速しています。しかしながら、車両用合成皮革として使用さでは、性能面やコスト面で優れている溶剤系
れているポリウレタン（ PU ）が主として使用されており、水系 PU は市場要望を満たせずにいました。
業界の進まぬ水系化への突破口を見出すべく、開発に着手しました。

［従来品 ］● 製品の特徴［開発品 ］

左から、ファインポリマー事業部

鈴木、星山、関澤、松岡

松岡 性質上、水になじまない ウレタン樹脂を水分散、安定させな

がら、性能を発現させることに苦労しました。材料の選定や、比率、処方を試行錯誤し、納得できる性能まで持ってくることができま
耐薬品性試験：薬品を塗布24 時間加熱後、ふき取ったものした。
鈴木 これからも「性能・生産性・コスト」の バランスの取れた市

場性のある製品を設計していきたいです。今後、より一層重視され る で あ ろ う サプライチェーン排出量の 低減に 貢献で き る よ う
な製品づくりも意識していきます。

水系 PU では困難であった高い機能性を再現
溶剤系 PU
従来水系 PU
開発水系 PU

耐久性
○
×

環境対応
×
○

● 開発技術者の声

スマートフォンやテレビ、次世代高速通信 5G・6G、車の自動運転化など、電子機器の高機能化・小型化が目まぐるしく進化を遂げており、電子機器に使用される材料も、より高い性能が求められるようになってきています。大日精化では、電子機器の基盤用接着剤で一般的に使用されるエポキシ樹脂で解決できなかった課題に対して、ウレタン樹脂の特性である「柔軟性」でアプローチし、情報社会の利便性向上に貢献することを目指しています。

● 製品の特徴

風合い（ ソフト感 ）○×■ 食品パッケージ（ 製菓紙パッケージなど ） ■ 飲料ラベル■ ルースパウダーな ど の● 開発の背景② 難黄変グレード
大日精化の溶剤系 PU と遜色ない
優れた耐薬品性を水系 PU にて達成し、課題であった耐光性を極限まで高めたものとなっています。

白杉 溶剤から水性、グラビア印刷からフレキソ印刷へと転換期を迎え、一つ クリアしてもほかの課題が見えてくるという状況ですが、常識にとらわれずアイディアが浮かんだら、まず実行することを大切にしています。

想定される製品

飲料ラベルでの印刷の比較（実際のラベルをおよそ7倍に拡大）想定される製品■ ファンデーション

耐久性水系ポリウレタン① 無黄変グレード
従来の 特長で あ る 優れ た 耐光性はそのままに、溶剤系 PU と比較し課題とされていた耐熱変色性・
耐 NOx ガス変色性、耐薬品性を強化しました。

吉田 お客様からは、表現できる色の領域が広く、理想の色を再現する技術に優れているとの評価をいただいています。ほかにはない印刷適正の良いインキをこれからも開発していきたいです。

田中 水性フレキソインキは成熟市場ではないので、日々上がっていく
レベルについていくことに必死ですが、採用されたときの喜びはひとしおです。

限りがあることが難しいです。他社製品との差別化に向け、ユーザー
高乳化安定性
セルロースパウダー

田中、白杉、吉田想定される製品■ 自動車インテリア■ 家具・ファブリック

従来の ウレタン樹脂とは異なる反応によって官能基 ※ 1 を導入し、ウレタン樹脂の弱みであった耐熱性の低さを克服しました。大日精化
で保有している ウレタン樹脂設計の ノウハウを活用して高耐熱接着剤に最適な構造を選定、製品化しました。
■ 接着力が強い■ ウレタン樹脂の強みの柔軟性を維持しつつ、欠点であった耐熱性を高いレベルでクリア■ 折り曲げることが可能なため、小型化が進む電子機器内部の狭いところにもフィットできる■ 柔らかい上に、電子部材に要求される高い耐久性も兼ね備える

割れが発生

従来品

折り曲げ可能大日精化
開発品

左から、ファインポリマー事業部

飯野、三輪、矢口、高橋

飯野 モデルチェンジなどで開発スピードの速い分野のためついてい
くのに必死ですが、小回り良く対応できるように、少人数の チームで対応しています。世の中にない新しいものを開発し、利便性の高い社会の実現に貢献していきたいと思っています。
三輪 ウレタンで着手したことのなかった「エレクトロニクス分野」に挑戦し、試験方法も アプローチも手探りのなか、自分たちで一つひとつ確立してきました。ウレタンで エポキシ樹脂の耐熱性と同等のものを実現できたことは、私たちにとって大きな一歩だと思っています。

想定される製品■ スマートフォンをはじめとする電子機器■ スマートウォッチ、VR グラス、スマートグラス、高速大容量通信■ 次世代自動車（ 空飛ぶ車、
自動運転 ）※ 1 有機化合物特有の性質や反応を特長づける原子団や結合様式のことを官能基といいます。エポキシと硬化反応するカルボキシル基をエポキシ樹脂と併用することで、耐熱性などエポキシ本来の特性を維持しつつ柔軟化が実現します。

29

30

戦略・技術セグメント紹介・戦略・業績

Color & Functional Products
̶ 顔料及び顔料の 2 次加工製品 ̶2023 年 3 月期の振り返り

売上高

売上構成比

セグメント戦略

営業利益

事業概要

情 報・電 子 業 界 向 け の 顔 料 及 び 分 散 体 の 売 上 高 は 、顔料製品においては、カラーフィルタ用、IJ インキ用、

オフィス事務機器用途は回復が続きましたが、ディスプ

カラートナー用 顔 料な ど 高 品 位 製 品の 開 発と 同 時に 、レイ用途は、液晶パネルの在庫調整及び巣ごもり需要の技術部門の連携により要素技術を複合化し、顔料分散体減少に よ り 低調と な り ま し た 。家電 O A 機器及び 車両

やマスターバッチの開発に取り組んでいます。また、天然業界向け の コンパウンド・ 着色剤の 売上高は 、国内は物由来の化粧品材料、電子部品の熱制御素材として高熱

半導体不足等による自動車生産低迷により低調となり

伝 導 性・放 熱 機 能を 付 与し た 無 機 複 合 材 料な ど 、社 会

ま し た が 、海 外 は 、東 南 ア ジ ア・イ ン ド が 好 調 に 推 移課題の解決に向けた環境配慮型製品の開発・改良に引きしました。

続き注力します。

リスクと機会し て 、ペレット状 、液 状 及び 粉 状な ど 用 途に 合わ せ て

顔料の 2 次加工品においては、多様化するニーズに対応

55.1%

2023 年 3 月期実績

2023 年 3 月期実績

672億円 20 億円

加工顔料の製品設計に積極的に取り組むと同時に、色彩● リスク

・ 海洋汚染防止や循環型社会への移行に伴うプラスチックの需要減少
・ 原材料価格高騰、エネルギー及び輸送コストの上昇● 機会・ バイオマスプラスチック、生分解性プラスチックや、リサ
イクル関連事業で生じる新たな需要の創出取り組んでいます。また、高機能化するプラスチック材料
や材料の複合化などに対応するため、テーラーメイド製品
や新たな加工技術の開発に取り組み、環境貢献や ナノ
材料、フッ素樹脂に代表されるスーパーエンジニアリング
進めます。

・ 電気自動車の普及

当セグメントでは、顔料及び顔料の 2 次加工品を中心に、顔料・繊維用着色剤、プラスチック用着色剤、樹脂コン

や 情 報・電 子 用 途 な ど を 含 め 、幅 広い 業 界へ の 拡 販にプラスチックな ど 新し い 需要に 対応し た 製品の 開発を

・ アジア圏など GDP 高伸長国における需要拡大

事業説明のみならず機能性に着目した製品開発を進め、繊維用途

・ 半導体市場の伸長

パウンド ※ 1、顔料分散体、機能性材料の製造・販売を行っています。
顔料

化成品

合成樹脂・着色剤

塗料、印刷インキをはじめ情報

合成繊維用原液着色剤、顔料捺

塩化ビニル樹脂、汎用樹脂、エン

表示・ 記録用など、幅広い用途で染剤、製紙用着色剤、建材用着色

ジニアリングプラスチックなど多様用いられる無機・有機顔料 ※ 2 及び剤など幅広い産業用途に対応したな樹脂に用いられる着色剤・機能加工顔料 ※ 3

着色剤

性付与材料

※4

主な製品

プラスチック用
着 色 剤・機 能 材―コンパウンド31

当セグメントでは、顔料合成技術を基に粒子形状や表面

製 品 化に も 取り 組ん で い ま す 。こうした技術を背景に、性 質を 高 度に 制 御す る こ と で 各 種 用 途へ の 高 付 加 価 値

お客様の ニーズをきめ細かく的確に捉えて速やかに生産製品を提供するとともに、分散加工技術を活かした合成や 販 売 へ と 展 開 す る 体 制を 整え 、さ ま ざ ま な 産 業 分 野

樹 脂 用 着 色 剤 、各 種コンパウンド加 工 技 術を 国 内 外のに付加価値の高い製品を提案・ 提供できるのが大日精化

さまざまな産業分野に展開しています。また、大日精化

グループの強みです。

グループの 技術を 多角的に 展開し 、機 能 性 材 料の 開 発・
プラスチック用
着 色 剤・機 能 材
̶マスターバッチ

顔料・加工顔料取り組み

業績2021 年 3 月期実績

2022 年 3 月期実績

2023 年 3 月期実績

2024 年 3 月期予想

売上高※（ 億円 ）

915

702

672

705（ ＋ 4.9% ）営業利益（ 億円 ）

15

49

20

29（ ＋ 44.6% ）※ 2022 年 3 月期より「収益認識に関する会計基準」を適用しています。

繊維用着色剤・捺染剤※ 1 樹脂コンパウンド：プラスチックに顔料や強化剤などの添加剤を練り込んだ成形材料です。

※ 3 加工顔料：顔料は水や油に溶けない、または溶けにくいため、分散加工するには顔料の特徴を活かした分散技術が必要です。加工顔料は、この分散技術から生まれた製品です。

※ 2 無機・有機顔料：色の素である顔料には、金属などの無機物からなる無機顔料と、有機物からなる有機顔料があります。

※ 4 原液着色剤と捺染剤：原液着色剤は、紡糸する前の樹脂に色をつける着色剤です。捺染剤は、布にプリントする際に使用する材料です。

32

戦略・技術セグメント紹介・戦略・業績

Polymer & Coating Materials
̶ 合成樹脂及び特殊コーティング剤 ̶セグメント戦略2023 年 3 月期の振り返り

事業概要

ウレタン樹脂の売上高は、主要販売先の在庫調整など

樹脂合成製品においては、ウレタン合成技術を軸に一に よ る 車 両 業 界 向 け 、衣 料 品・ 服 飾 品 業 界 向 け な ど連の展開を図り、合成皮革、透湿防水素材向けウレタン、

全般的に低 調 に 推 移し ま し た 。情 報・電 子 業 界の 液 晶

車両内装用表面処理剤・着色剤、ウレタン接着剤、熱可塑

ディスプレイ向けのコーティング剤は、巣ごもり需要の性ポリウレタンエラストマー（ TPU ）、ウレタン・シリコー

減少等により低調に推移しました。

ン共重合樹脂、耐熱ポリウレタン接着剤などを提供しています。近年は、環境指向の高まりを背景として E S G

売上高

売上構成比

19.4% 236

営業利益

貢献製品で あ る 無溶剤・ 水系ウレタン樹脂の開発に注

リスクと機会

力しています。また、新たな環境対応素材として CO 2 を● リスク

・ 環境規制の強化や社会要請の高まり（脱プラスチック、

2023 年 3 月期実績

2023 年 3 月期実績

19 億円

億円

リサイクル、無溶剤化・水性化、CO 2 排出規制 ）・ 原材料価格高騰、エネルギー及び輸送コストの上昇● 機会・ 世界的な環境意識の高まりを受け、合成樹脂原料のバイオマス化や水性化・ 無溶剤化など ESG 貢献製品の需要拡大

原材料に使用した ウレタン樹脂（ HPU ）の開発と市場への投入を進めています。
コーティング剤製品においては、配合技術を基に製造
プロセ ス の 省 エ ネ ル ギ ー 化 に 寄 与す る 紫 外 線・ 電 子線 硬 化 型 コーティング剤を フラットパネルディスプレイ
や タッチパネルなどの IT・エレクトロニクス

機能性材

料分野、及び床材・建具などの内装建材分野に向けて開発・改良に取り組んでいます。

・ アジア圏など GDP 高伸長国における需要拡大
・ 電 子 機 器 の 小 型 化 、高 機 能 化 に 伴 う 耐 熱 性 樹 脂 の
市場拡大

事業説明

・ モノマテリアル化の進行によるコーティング剤の需要拡大

当セグメントでは、合成樹脂及び特殊コーティング剤を中心に、ウレタン樹脂、天然物由来高分子、紫外線・電子線硬化型コーティング剤 ※ 1 の製造・販売を行っています。
ファインポリマー

ケミカルバイオ

コート材

合成皮革や成型品に使用される

カニ殻やきのこ等を原料とする

情報・電子関連分野、自動車分

ウレタン樹脂及び着色剤、機能性

キトサン

をはじめ、多様な海洋

野、内装建材分野などで用いられを付与する特殊コーティング剤や生物や天然物より有効成分を抽出

る紫外線・電子線硬化型コーティ

接 着 剤 、耐 熱 樹 脂 の 代 表 で あ る

した天然物由来高分子製品

ング剤及び意匠・機能性コーティ※2イミド系樹脂

ング剤

主な製品

取り組み
主力のウレタン樹脂は、樹脂合成技術を軸に、開発・製品

成長につなげます。

化に取り組んでいます。特に、地球環境への意識の高まり

コーティング剤は、蓄積された配合技術と分散加工技術

を 背 景に 水 性 ､ バイオマスを 中 心と し た E S G 貢 献 製 品を基に、国内外のさまざまな産業分野に提供しています。

の展開、小型化と高機能化が進む電子機器に使用される技術を活かした オリジナル製品、カスタマイズ製品の開発

フレキシブル基 板 用 高 耐 熱ポリウレタン接 着 剤の 拡 販にも得意としており、技術と ノウハウ、国内外の拠点展開に注力していきます。これらの製品を世界 3 拠点（日本､北米､より、お客様のニーズに合わせた独自性の高い製品を提案・

中国 ）を核に ､ 拡大する海外市場において事業を伸長させ、提供していきます。

業績

ウレタン樹脂天然物由来高分子

コーティング剤※ 1 紫外線・電子線硬化型コーティング剤：紫外線や電子線のエネルギーで化学反応を起こし、瞬時に液体から固体に変化するインキやコーティング剤です。

33

2021 年 3 月期実績

2022 年 3 月期実績

2023 年 3 月期実績

2024 年 3 月期予想

売上高※（ 億円 ）

197

236

236

250（ ＋ 5.7% ）営業利益（ 億円 ）

26

33

19

27（ ＋ 36.6% ）※ 2022 年 3 月期より「収益認識に関する会計基準」を適用しています。

※ 2 キトサン：カニやエビに代表される節足動物や甲殻類の殻皮などに含まれている天然物由来材料で、化学構造がセルロースに似た多糖類をアルカリ処理して得られる物質です。
大日精化では、きのこから単離したアレルゲンフリーのキトサン製造も行っています。

34

戦略・技術セグメント紹介・戦略・業績

Graphic & Printing Materials
̶ パッケージ用及び広告出版用インキ ̶セグメント戦略2023 年 3 月期の振り返り

事業概要

包装業界向けの グラビアインキは、国内は飲料ラベル

グラビアインキ製 品に お い て は 、パッケージ分 野の用 途 等が 堅 調に 推 移し ま し た 。海 外は 、インドネシア

ほか、建材用や産業資材用途に インキ、コーティング剤

子 会 社で コロナ鎮 静 化に よ り 大 幅に 増 収と な り まなどを提供しています。環境負荷低減に寄与する製品とした。オフセットインキは、需要減少により低調に推移

して、VOC 排出量削減につながる水性フレキソインキ、しました。

水性グラビアインキ 、石化材料を 植物由来材料に 代替

リスクと機会イ ン キ 、循 環 型 社 会 に 貢 献 す る た め の ア ル カ リ 脱 離した バイオマスインキ、トルエンや MEK を使用しない

売上構成比

営業利益

売上高

25.5% 310

インキなどを上市しているほか、CO 2 を原料とするウレ● リスク

・ 循環型社会への対応としての脱プラスチック、パッケー

2023 年 3 月期実績

ジの簡素化や フードロス問題に対応した パッケージ、

2023 年 3 月期実績億円

△13 億円

容器の物量減タン樹脂（ HPU ）を利用した製品開発なども進めており、
今 後も 低 炭 素 化 社 会の 実 現に 向け た 取り 組み に 注 力
していきます。
オフセットインキ製品では、商業オフセットインキを・ 原材料価格高騰、輸送コストの上昇

主体に提供していますが、市場で ニーズの高まっている● 機会・ バイオマスインキ 、水 性フレキソインキな ど の 環 境配慮型製品の需要拡大

抗菌・ 抗ウイルス機能を有する ニスや意匠性に優れた
メタリックインキな ど 、紙に 対す る 印刷の 特殊用途に
お い て 、特 徴の あ る 製 品ラインアップの 拡 充 、開 発に・ 新興国の人口増加に伴うパッケージ需要の増加取り組んでいます。

事業説明
当セグメントでは、パッケージ用及び広告出版用インキを中心に、各種用途に対応した幅広い種類の グラビア
インキ、オフセットインキの開発、製造及び販売を行っています。
グラビアインキ

オフセットインキ

さまざまな部材への印刷が可能な グラビア印刷用

新聞の折り込み チラシ、書籍、包装材などの紙媒体

インキ、コーティング剤、フレキソ印刷用インキに使用するオフセット印刷用インキや特殊インキ

取り組み
分散加工技術を基に優れた印刷適性を持つ特殊グラビア

インキ、コーティング剤、接着剤などの一体提案が可能です。

インキ・コーティング剤の開発・製品化に取り組んでい国内は成熟市場となってきていることから、塗加工技術ます。幅広い業界との協業で培った ネットワークと知見を活かした、成長が見込める情報・電子、産業資材分野へを基に、食品包装材、建材、産業資材など多様な用途で、注力していきます。

業績

主な製品

2021 年 3 月期実績

2022 年 3 月期実績

2023 年 3 月期実績

売上高 （ 億円 ）

269

280

310

325（ ＋ 4.6% ）営業利益（ 億円 ）

6

△8

△ 13

△ 4（ ）※

2024 年 3 月期予想

※ 2022 年 3 月期より「収益認識に関する会計基準」を適用しています。

グラビアインキ・フレキソインキ

35

オフセットインキ36

CSR・ESG の取り組み

CSR ･ ESG の考え方

CSR ･ ESG のマテリアリティ（重要課題）

近年、世の中のサステナビリティへの関心は日々高まっています。我々化学メーカーにとっては、気候変動対策や生物多様性のマテリアリティの特定プロセス

保全などさまざまな社会的課題の解決に取り組むとともに、課題からビジネスチャンスを見出し、新たな価値の創出に努めることが持続可能な成長の軸になると考えています。こうした考えのもと、大日精化グループでは、世の中の変化を捉え、能動的に課題解決できる人財育成と社内環境の整備を通してエンゲージメントを向上させることを重要な経営課題と捉えています。

STEP

１

課題抽出

STEP

CSR・ESG 基本方針 2022 7 13
（

年 月

2

日制定）
この CSR・ESG 基本方針は、大日精化及び大日精化グループに適用します。

優先度評価

大日精化グループは、「人に興味を持とう」「 新しいこ事 業 活 動 の 展 開 に あ た っ て は、国 の 内 外 を 問 わ ず、とに興味を持とう」「未来に興味を持とう」という企人権の尊重、法令や社会規範の順守はもちろんのこ

業理念のもと、サステナブルな社会の実現に貢献すと、高い倫理観と良識を持ち、ステークホルダーとることが新たな価値創造につながるとの認識に立ち、の信頼関係の維持、強化に努めるとともに、適切な地球環境の保全や社会課題の解決に取り組むことにガバナンス体制を構築し、従業員一人ひとりの成長、より、社会とともに持続的な成長を目指します。

活躍を促進することで企業価値の向上を図ります。

STEP

3

■ 品質方針P.47■ マルチステークホルダー方針■ 購買方針■ 情報セキュリティ基本方針■ 人財育成方針

P.48

STEP

4

施策立案

■ 人権方針P.48

大日精化グループの各方針についてはこちらのウェブサイトをご参照ください。

https://www.daicolor.co.jp/csr/policy/index.html

E推進体制
大日精化グループでは、事業活動の健全性と効率性の確保
選任・解任

選任・解任

フサイクル全体において取り組むべき社会的課題の解決
監査役会

CSR・ESG に 関 す る 取 り 組 み で は、社 長 の 指 揮 の も と、機構に割り当てて対応しています。各実行機構の活動状況
は、取締役及び役付き執行役員を委員長とする８つの委員

選
任
・
解
任

相
互
連
携

会計
監査人

事業戦略との整合性が維持されていることなど、さまざまな視点から評価・監督を行っています。
また、気候変動をはじめとする ESG 課題に対する業績を
人事考課制度に組み入れ、評価に反映させる仕組みを運用しています。2023 年 3 月期は、ESG 課題の考課ウェイトを10％（管理職の場合）に設定しました。

37

監督

会
計
監
査

連
携

定期報告年 2 回
必要時に随時報告

報告● 財務報告に係る内部統制委員会● 環境委員会

監
査しています。活動結果は各委員会から内部監査室及び取締適切であること、経営資源が有効に投入されていること、

取締役会
指示

会にて監督・監査し、定期的に委員会相互の連絡会を開催
役会に報告され、各活動がサステナビリティの視点から

どから課題を抽出。

課題の リスクと機会を分析し、各課題
へ の 影 響 度が 高い ステークホルダーの視点と、大日精化グループの事業からの視点の両面から優先度を評価。

社長の指示のもと、社内会議にて優先妥当性を確認。

課題別に目標とそれを達成するための施策を立案。

● 全社安全衛生委員会

テ
ー
ク
ホ
ル
ダ
ー
に
と
っ
て
の
重
要
性

● 製品開発力・
新規事業推進● ステークホルダーコミュニケーション● 気候変動対策（ 地球温暖化対策 ）● 化学物質安全管理● 持続可能な原材料調達● サーキュラーエコノミー推進● ダイバーシティ＆インクルージョン● コンプライアンスの徹底● 労働安全衛生向上● パンデミック、BCP 対策●人的資本投資・人財育成● 生物多様性の保全● 情報セキュリティ対策
高い大日精化グループにおける重要性

マテリアリティ

選定理由、活動方針

製品開発力・
新規事業推進（ 環境配慮型製品 ）サステナブル社会実現のためには、事業を通じて社会に貢献し、社会・環境と大日精化がともに持続可能な成長を遂げることが必要との認識で全社を挙げて取り組みます。

気候変動対策（ 地球温暖化対策 ）

非常に高い

監
督

報
告

S

● 輸出管理委員会● 品質管理委員会● ハラスメント防止委員会

定期報告
四半期毎

連
携

監督・監査

【実行部門 】

代表取締役社長

CSR・ESG 推進本部
事業機構、推進機構、技術機構、生産機構、グループ会社

内部監査室

G
企業統治

P.43「 TCFD 提言への取り組み」参照
事業活動で使用している化石資源由来の原料・燃料の資源枯渇防止と廃棄段階での環境への負荷を軽減するために資源循環型経済（サーキュラーエコノミー）に取り組みます。

生物多様性の保全

気候変動対策、サーキュラーエコノミー推進の取り組みとあわせ、事業活動を通じて製品の ライフサイクル全体にわたり生態系に及ぼす影響を最小限に抑えることに取り組むとともに、生態系の保護、回復に努めます。

化学物質安全管理

大日精化グループが取り扱っている原料による、環境や人の健康への リスク
及び操業における火災などの リスクに対し、ライフサイクルにわたる リスクを最小限に抑えるよう取り組みます。

ダイバーシティ＆インクルージョン

人財の多様性や異なる価値観をお互いに尊重し、大日精化グループに関わる全ての人達が活躍できる職場を形成することで、持続可能な成長を目指します。

人的資本投資・人財育成

経営戦略の実現に必要なスキルと人的資本の現状を把握の上、人的資本投資と人財育成を推進します。また、経営戦略と個人目標の連携を深め、社員が能動的に業務に取り組み、適正な評価を受けることで、エンゲージメントを向上させる好循環を生み出す社内環境の整備に努めます。

コンプライアンスの徹底

ステークホルダーの皆様からの信頼を高めるために、法令順守に留まらず、社会貢献に向けて能動的に行動します。

情報セキュリティ
対策

ステークホルダーの皆様からの信頼と事業活動の安定性の確保のために、近年増加しているサイバー攻撃などに対する防御・回復力の強化に取り組みます。

社会性● 情報管理委員会

関連する SDGs

気候変動が地球環境に与える影響は重要な社会的課題と認識し、積極的に取り組んでいます。

サーキュラー
エコノミー推進

労働安全衛生向上● 化学物質管理委員会

連携

非
常
に
高
ス い

高い

【内部統制体制 】と価値の創出に向けた内部統制システムを整えています。

CSR・ESG 推進本部にて対策を立案し、展開活動を各実行

環境性

株主総会

に加え、化学メーカーとして大日精化グループ製品のライ

SDGs に関連する政策、市場動向な● 環境面での課題解決 ● 社会面での課題解決 ● ガバナンス面での課題解決

主なマテリアリティの説明と関連する SDGs

■ 安全衛生基本方針■社内環境整備方針

前年度の活動レビューと社会・ 環境、的に 取り 組む べ き マテリアリティの妥当性確認

サステナビリティ活動を推進する指針として、以下の方針を定めています。
■ 環境方針マテリアリティ・マトリックス

38

CSR・ESG の取り組み

CSR ･ ESG のマテリアリティ（重要課題）

CSR・ESG 活動評価と次期目標
社長の指揮のもと、CSR・ESG 推進本部と各実行部門

結果か ら 次の 課題を 設定し て い ま す 。2023 年 3 月期は 、大日精化グループの製品使用段階で生じる環境負荷低減

にて リスクと機会を分析し、主要課題を設定しています。

生物多様性の保全を主要課題に追加しました。環境に負荷に貢献できる製品開発の両輪で、TNFD の枠組みに沿ってその取り組み状況を四半期ごとに取締役会に報告し、そのを与える化学物質の排出低減に向けた自らの管理活動とリスクと機会の両視点から推進していきます。
優：★★★

マテリアリティ

主要課題

2023 年 3 月期活動計画・目標

対応する SDGs

2023 年 3 月期活動実績●

気候変動対策（ 地球温暖化対策 ）事業を通じて地球温暖化防止に貢献する。

● 脱炭素社会に貢献する製品の拡販● 操業に伴い排出する温室効果ガスの削減● 自然災害に対するリスク対策

ESG 貢献製品・省エネに寄与する製品の開発推進● 目標：エネルギー原単位 対前年度比 1％削減●

● 省エネ設備の計画的な導入● 再生可能エネルギー導入● 生産工程の省エネ化検討

評価

ESG 貢献製品の登録件数の増加 2021 年 3 月期比売上高 19％増
（ Scope1＋Scope2 ） 2014 年 3 月期比 77％削減
CO 2 排出量4● 国内グループの●● 省エネ設備導入は投資環境が整わず一部延期● 実質再生可能エネルギー● エネルギー原単位： ％増（ 国内グループ ）● 太陽光パネルの設置★☆☆

● 生産工程の効率改善

サーキュラー
エコノミー推進

生物多様性の保全

気候変動対策、サーキュラーエコノミー推進の取り組みとあわせ、事業
活 動を通じて サプライチェーン全 体にわたり生 態 系に及ぼ す 影 響を最小に抑えることに取り組むとともに、生態系の保護、回復に努める。
● 大気、水域の汚染につながる物質の排出削減と除害設備の適切な運用● 大気、水域の汚染削減につながる製品の開発と販売の促進

化学物質安全管理

環 境や人々の健 康的な生 活を確保するために、化学 物 質 管 理体制を
管 理強化する。
● 化学物質管理システムの整備、維持● 製品中の有害化学物質の管理強化

品質保証

39

高品質な製品を製造し、安定的な供給を通じて、人々の健康に貢献する。
● QMS 統一運用の体制整備● 適切な購買先管理

ESG 貢献製品・資源循環に寄与する製品の開発推進● 廃棄物リサイクル率を改善● 漏えいフロン量の削減に向けて、環境負荷の低い冷媒を使用した空調機器への更新● 社内カーボンプライシングの運用

目標：対前年度 1ポイント改善● 廃棄物最終処分量を削減
目標：対前年度 1％削減

目標：エネルギー原単位● 新化学物質管理システム導入による化学物質管理システムの整備、適切な維持管理● 製品中の有害化学物質の管理強化

・化審法施行令の一部改正への対応実施
・環境管理物質管理に関する内部監査の実施● 化学物質管理に関する社員教育実施

目標：廃プラスチック・廃溶剤のリサイクル率の中期目標として①廃プラスチックのリサイクル率を2024 年 3 月期に 2021 年 3 月期比 3 ポイント改善②廃溶剤のリサイクル率を 2024 年 3 月期に 99.9％に高める。
工程の改善、リサイクル設備の導入検討を進める。

★★☆

● 化審法施行令の一部改正への対応実施● 化管法、安衛法施行令の一部改正に係る情報共有実施● 環境管理物質管理に関する内部監査の実施● 化学物質リスクアセスメントの実施とばく露防止対策の確認

関係する法令・条例のみならず、社内規程及び倫理規範などを順守し、公正で透明性のある行動に努める。
● コンプライアンスの意識付けと教育● コンプライアンス研修の実施● コンプライアンス監査の実施● 社長からのコンプライアンスメッセージの周知● 情報セキュリティ管理体制の継続と改善● ネットワーク監視、
ウイルス対策など情報セキュリティ

基盤の整備● インシデント対策の整備● 近隣の緑化、美化活動への参加● 近隣の自治会活動への貢献● グループ全体のリスクマネジメント●

BCP の見直しと実対応

排水量の削減と排水処理設備の適切な運用管理を行う。
目標：PRTR 法対象物質の排出量 対前年度 1％削減

● 新化学物質管理システム導入の推進★★☆

●「ケミカルリスクフォーラム」
を利用した社員教育実施

QMS 全社統一マニュアル作成
・関連部署に対して内部監査実施● 材料事故通知書の改訂実施、
運用● 品質の基礎研修、内部監査員養成研修実施（ オンライン）● 一部回転機械の改良実施

40％（ 国内グループ ）● 有給休暇取得率：70％（ 国内グループ ）● 男性の育児休暇取得率：70％（ 単体 ）★☆☆

● ネットワーク監視、
ウイルス対策などを実施● 不正アクセス事象の早期発見と対策を実施● コロナ禍のため、多くの自治体で活動が低調であったが、自主的に美化活動などを実施● グループ全体の実働部門に対しリスク調査を実施、重大リスクに関して、優先度を加味した効率的な対策の検討体制を確立● コロナ禍における感染症対策、調達活動などの事業継続実対応

QMS 全社統一マニュアルの全社展開と運用準備● 過去のクレームに対する是正処置の有効性確認● 事業部・関連会社の

QMS 運用の確認
標準化作業の徹底、品質管理データの解析、外注管理の確認など

P.47● 全社安全衛生パトロールによる改善策の提案と全社水平展開● 現場管理者、担当者の意識改革● 法改正対応の実施

P.51

★☆☆

法令・条例及び社内規程、倫理規範などを順守し、公正で透明性のある行動に努める。
● コンプライアンス研修の実施● コンプライアンス監査の実施● コンプライアンスの意識付けと教育

徹底● 情報セキュリティ管理体制を継続し従業員向けの情報セキュリティ教育実施

P.45

★★★

● 従業員に対し入社時や節目の年度にコンプライアンス研修を実施● 毎月社 長 自らが コンプライアンスメッセージを双 方 向で 送 受 信し、社 内 周 知を・化管法施行令の一部改正への対応実施
・環境管理物質管理に関する内部監査の実施● 化学物質管理に関する社員教育実施

男女ともに長く勤められる職場環 境を作るため、次の行動計画と目標値を策定する。
● 新卒採用者の女性比率 30％以上
現状調査と課題改善に向けた意見交換● 有給休暇取得率 70％以上
現状調査と課題のある職場のヒアリング● 女性・外国人・中途採用者の管理職比率：P.49
2031年 3 月期までに 6 ポイント向上（ 2021 年 3 月期比 ）● 納得性の高い評価制度と公平な昇格機会による人事制度を実施● 実働部門、現場にコンプライアンス違反がないかのアンケート監査実施● 製品中の有害化学物質の管理強化に向けて●★☆☆

● 新卒者の女性比率：● 従来女性社員の配属数が少なかった製造現場や営業職への登用機会の促進

対前年度 1％削減● 有害性のある化学物質による生態系への影響を抑える。

● 新化学物質管理システム導入の推進● 設備保全と操作手順の順守徹底● 回転機械の設備面でのフェイルセーフ強化

目標：水使用量原単位

2023 年 3 月期はマテリアリティに設定せず。

● 発生した小火や怪我の対策として、
設備面での安全化を検討、実施

コンプライアンスの徹底

経営上対応が必要なリスクを洗い出し、リスク回避と影響を低減するための措置を講じる。
● 定期的なリスク評価と重大リスクへの対応● BCP（ 事業継続計画 ）の策定

P.43

● 廃プラスチック・廃溶剤の廃棄量の削減とリサイクル率の維持・向上

廃プラスチック発生量：2,095t リサイクル量：1,785t
リサイクル率は 2021 年 3 月期比 3.2 ポイント改善し、85.2％となった。
● 国内グループの廃溶剤のリサイクル率は 99.95％とほぼ横ばい● 化学物質リスクアセスメントの実施、周知

ダイバーシティ＆
インクルー
ジョン

リスク管理

● 国内グループの廃プラスチックの分別化を促進●

長 期にわたり女 性や 外 国 人が 活 躍で きるよう人事制度の見直しや働き方の多様性を推進する。
● 新卒採用者の女性比率 30％以上● 有給休暇取得率 70％以上● 日常業務スキル習得に直結した OJT、
Off-JTの活用

近隣社会との共生に向けた活動● 地域貢献活動への積極的な参加

13％減少

Q M S の 全社 統 一 運 用整 備 及び 相互内部監 査の実施● 材料事故通知書の改訂による適切な購買管理実施● 品質教育（ 基礎研修、内部監査員養成研修 ）実施●

知 識・スキル・経 験・技 能・属性などの異なる多様な視 点・価 値観を持つ社員が経営の一翼を担うことにより持続的な成長を目指す。
● 女性・外国人・中途採用者の積極的な採用と多様性を活かせる登用● 多様性を活かした経営に向けた女性・外国人・中途採用者の管理職比率の向上

コミュニティ

0.2 ポイント改善● 廃棄物最終処分量は対前年度比 9.2％減少

2023 年 3 月期はマテリアリティに設定せず。

快 適な職 場 環 境の整 備や災害 防止に向けた安 全 対 策と安 全 意 識の向上に取り組む。
● 労働安全衛生に関する法令の順守● 労働災害発生件数の低減

デジタル社会における被害防止と業務効率の向上● サイバー攻撃に対する防御・回復力を強化● 業務効率を向上させるためのデジタル化を推進● リサイクル率は対前年度比

対前年度 1％削減● 水資源の効率的な利用の推進

労働安全衛生向上

情報セキュリティ
対策● 生産量減少により産業廃棄物発生量が対前年度比

不可：☆☆☆

（ 気候変動関連の製品以外も含む）
ESG 貢献製品の開発・販売の促進
目標：2024 年 3 月期に 2021 年 3 月期比 売上高 20％増
100％の電力を調達し、GHG 排出量を削減する。
目標：国内グループの GHG 排出量（ Scope1＋ Scope2 ）2024 年 3 月期に 2014 年 3 月期比 70％削減● 省エネ法に基づく継続的なエネルギーの効率的利用の推進● ガス自家発電電力を再生可能エネルギーによる電力に転換● バイオマス由来の原料を使用した製品群が増加
●

可：★☆☆

● 社内カーボンプライシング運用中を実施

主に化石資源の枯渇防止と環境負荷軽減のために、資源循環を推進する。
● 資源循環に貢献する製品の拡販● 操業に伴い発生する廃棄物の削減とリサイクル化を推進● プラスチック使 用製品 産業 廃 棄 物の多量 排出事 業 者として廃プラ
スチックの発生量低減とリサイクルに取り組む。

良：★★☆

中期または 2024 年 3 月期活動計画・目標

P.55

★☆☆

引き続き、デジタル社会における被害防止と業務効率の向上に努める。
● 情報セキュリティ基盤の整備● インシデント対策の整備
P.56● DX 推進に伴うセキュリティ対策の整備★☆☆

引き続き、近隣社会との共生に向けた活動に取り組む。
● 近隣の緑化、美化活動への積極的な参加★☆☆

引き続き、経営上のリスク回避と影響を低減するための措置を講じ、強靭な企業への変革を推進する。
● グループ全体のリスクマネジメント
P.56● 事業継続対策の更新と実対応

40

CSR・ESG の取り組み

E 環境マネジメント
推進体制

事業活動のマテリアルバランス

大日精化グループの環境マネジメントは、「 環境方針」に基づき、社長指示のもと各実行部門（ 各製造拠点、各支社・

なお、2023 年 3 月期において国内外ともに環境法規制

INPUTなどの処罰を受けた事例はありません。

により実施されています。
支店）の EMS（環境マネジメント）
各実行部門の活動状況は環境委員会にて管理し、定期的に取締役会に報告し、監査・監督を受け、その結果を継続的な改善活動につなげています。

2022年 3月期

https://www.daicolor.co.jp/csr/environment/
management/index.html

環境負荷データ
廃棄物リサイクル率・最終処分量の推移■ 国内■ 国内最終処分量

■ 海外

（千㎘）

40

39.0

30

15.3

35.9

32.1

13.6

23.7

10
0

2019/322.3
2020/3

34.7

14.9

12.6

20

（t）

37.4

13.4

22.5

21.3

2021/32022/32023/3 （月期）

60
40
20
0

50
31
19
2014/3

77

38

4

34

45.6

44.1

0

4,132
1,083

3,983
1,150

3,049

2,833

3,305
1,161
2,144

2019/32020/32021/3

57

33 2

25

23

21

17
2019/317
2020/3142021/3

38

0.4
2

17
2022/3

33

0.06
2

12
2023/3 （月期）

60
40
20
0

51

38

4

34

サプライチェーン排出量

33 2

2

27

23

26

19

17
2019/317
2020/3142021/3172022/333

481,866
t-CO2

2

27
12
2023/3 （月期）

Scope3 -カテゴリ1
90.8%※ Scope２排出係数をGHGプロトコル・ロケーション基準にて算出※ 2014 年 3月期は一部海外拠点のデータが集計できないことから、国内拠点のみ表示しています。

45.5

4,435
1,197

4,027
1,142

3,239

2,885

2022/32023/3（月期）

エネルギー原単位（ℓ/t ）と生産数量（千 t ）の推移
（千t）

200.5

212.6

400

101.3

105.1

300

269.3

200

500

100
0

41

国内エネルギー原単位

193.9
100.5

234.7

226.1

151.2

129.6

125.6

118.1

105.1

2019/32020/3

14,344 t

12,414 t

45,423 t

39,697 t

70
60
50
40
30
20
10
0

2022年 3月期

内訳

34,674 ㎘（ 対昨年度比 92.7 % ）

国内

22,536 ㎘

21,310 ㎘

海外

14,882 ㎘

13,364 ㎘

185.6
96.6
275.4

193.1
98.0
246.7

154.0

136.4

100.5

121.4

110.3

2021/32022/3（月期）
2023/3200
100

509,020
t-CO2

0
-100
-200

Scope3 -カテゴリ1
86.0%

内訳

国内

内訳

海外

Scope3 - カテゴリ2 : 3.1%
Scope3 - カテゴリ3 : 1.5%
Scope3 - カテゴリ4 : 1.2%
Scope3 - カテゴリ5 : 0.6%
Scope3 - カテゴリ6 : 0.2%
Scope3 - カテゴリ7 : 0.2%
Scope3 - カテゴリ8 : 0.0%

Scope3 - カテゴリ2 : 3.0%
Scope3 - カテゴリ3 : 1.4%
Scope3 - カテゴリ4 : 1.1%
Scope3 - カテゴリ5 : 0.5%
Scope3 - カテゴリ6 : 0.2%
Scope3 - カテゴリ7 : 0.2%
Scope3 - カテゴリ8 : 0.0%

5,789 ㎘
1,050 ㎘

生産活動

4,811 千N㎥

研究活動

LPG

112 t

165 t

A 重油

79 ㎘

16 ㎘

灯油

32 ㎘

50 ㎘

軽油

3㎘

5㎘

ガソリン

109 ㎘

112 ㎘

都市ガス

244 千N㎥

329 千N㎥

27 t

22 t

A 重油

0㎘

0㎘

22 ㎘

20 ㎘

軽油

610 ㎘

579 ㎘

ガソリン

59 ㎘

57 ㎘

2022年 3月期

2023 年 3 月期
111,053 千kWh（ 対昨年度比 99.6 % ）

国内

56,330 千kWh

61,722 千kWh

海外55,132 千kWh

49,331 千kWh

用水量（ 国内・海外 ）内訳

185.6 ℓ/t

193.1 ℓ/t

海外

96.6 ℓ/t

98.0 ℓ/t

営業
・
販売活動

海
外

2022年 3月期

2023 年 3 月期

57,657ｔ-CO 2

47,527ｔ-CO 2 （対昨年度比 82.4 % ）Scope 1

16,944ｔ-CO 2

11,731ｔ-CO 2 （対昨年度比 69.2 % ）Scope 2452ｔ-CO 2

7ｔ-CO 2 （対昨年度比 1.6 % ）小計

17,396ｔ-CO 2

11,738ｔ-CO 2 （対昨年度比 67.5 % ）Scope 1

2,267ｔ-CO 2

2,365ｔ-CO 2（対昨年度比 104.3 % ）Scope 2

37,561ｔ-CO 2

33,424ｔ-CO 2 （対昨年度比 89.0 % ）小計39,827ｔ-CO 2

35,789ｔ-CO 2 （対昨年度比 89.9 % ）Scope 2 算定条件：GHGプロトコル・ロケーション基準

国
内
内
訳
海
外

2022年 3月期

2023 年 3 月期

82,724ｔ-CO 2

74,662ｔ-CO 2 （対昨年度比 90.3 % ）Scope 1

16,944ｔ-CO 2

11,731ｔ-CO 2 （対昨年度比 69.2 % ）Scope 225,518ｔ-CO 2

27,142ｔ-CO 2（対昨年度比 106.4 % ）小計42,462ｔ-CO 2

38,873ｔ-CO 2 （対昨年度比 91.5 % ）Scope 1

2,267ｔ-CO 2

2,365ｔ-CO 2（対昨年度比 104.3 % ）Scope 2

37,561ｔ-CO 2

33,424ｔ-CO 2 （対昨年度比 89.0 % ）小計39,827ｔ-CO 2

35,789ｔ-CO 2 （対昨年度比 89.9 % ）GHG 排出原単位（ 国内・海外 エネルギー起源の CO 2 排出量 ）Scope 2 算定条件：GHGプロトコル・マーケット基準
0.21 t-CO2/t

2023 年 3 月期
0.193 t-CO2/t（対昨年度比 92.1 %）

売上金額100万円当たり 0.47 t-CO2/ 百万円

0.39 t-CO2/ 百万円

純利益100万円当たり

23.68 t-CO2/ 百万円

9.35 t-CO2/ 百万円

廃棄物リサイクル率・最終処分量
総排出量12,349 t

10,723 t

リサイクル率59.1 %

62.5 %

最終処分量

4,440 t4,027 t2023 年 3 月期

2,801 千㎥

2,554 千㎥（対昨年度比 91.2 % ）国内

2,679 千㎥

2,432 千㎥

海外

123 千㎥

122 千㎥

排水量（ 国内・海外 ）2022年 3月期

内訳

ESG 投資額（環境対策・公害防止、労働安全衛生、ダイバーシティ、法令対応）

2022年 3月期

2023 年 3 月期

国内

生産量 1t 当たり

111,462 千kWh

2022年 3月期

136,393ｔ

2022年 3月期

エネルギー・電力（ 国内・海外 ）

内訳

内
訳

968 ㎘

灯油

110,343ｔ

153,973ｔ

Scope 2 算定条件：GHGプロトコル・マーケット基準

7,150 千N㎥

海外
都市ガス

国内

8,367 ㎘

121,390ｔ

海外

GHG排出量（ 国内・海外 エネルギー起源の CO2 排出量 ）2023 年 3 月期
6,839 ㎘（ 対昨年度比 73.3 % ）国内

2022年 3月期

国
内9,335 ㎘

2023 年 3 月期
246,736ｔ（対昨年度比 89.6 % ）エネルギー原単位（ 国内・海外 ）（ 原油換算値 ）エネルギー・燃料（ 国内・海外 ）（ 原油換算値 ）Scope1 : 2.3%
（ℓ/t）

内訳

2023 年 3 月期

37,418 ㎘

LPG

Scope2 : 5.3%

海外エネルギー原単位

275,363ｔ

総エネルギー（ 国内・海外 ）（ 原油換算値 ）内訳

Scope２算定条件：GHGプロトコル・ロケーション基準■ 海外工場生産量

顔料
添加剤

Scope2 : 0.0%
75

38

29

■ 国内工場生産量

23,385 t

Scope1 : 2.4%

83

32

2014/344.9

Scope２算定条件：GHGプロトコル・マーケット基準70
368,855 t

27,322 t研究所の GHG プロトコルのガイドラインに準じています。

（千ｔ-ＣＯ2）80

83,674 t

溶剤算定に関する基本ガイドライン（ ver.2.4 ）」及び世界資源

ロケーション基準

81

（%）

62.4

経産省の「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量

48■ 国内Scope1 ■ 国内Scope2 ■ 海外Scope1 ■ 海外Scope2

88

樹脂

Scope 1·2·3 2023 年 3 月期国内の内訳※ Scope2 排出係数をGHGプロトコル・マーケット基準にて算出※ 2014 年 3月期は一部海外拠点のデータが集計できないことから、国内拠点のみ表示しています。

100

144,351 t

海外リサイクル率

61.7

39.8

170,763 t

GHG サプライチェーン排出量の算定については、環境省、

70
3

7,500

国内リサイクル率68.7

2022年 3月期

総量

※ 推定値（ 購入原料の重量上位 80 ％について品目別に調査し、残り20％については上位 80％の品目別の構成比率にて算出 ）GHG サプライチェーン排出量■ 国内Scope1 ■ 国内Scope2 ■ 海外Scope1 ■ 海外Scope2（千ｔ-ＣＯ2）8463.02023 年 3 月期

2022年 3月期

マーケット基準

80

63.2

2,500

温室効果ガス排出量（千t‐CO₂）の推移

100

10,000

5,000

19.5

■ 海外最終処分量

製品（ 国内・海外 自工場生産量 ）※総物質投入量（ 国内 ）「環境方針」
はこちらのウェブサイトをご参照ください。

エネルギー使用量（原油換算）の推移

OUTPUT

2023 年 3 月期

2,766 千㎥

2,506 千㎥（対昨年度比 90.6 % ）国内2,656 千㎥

2,397 千㎥（対昨年度比 90.3 % ）海外110 千㎥

109 千㎥（対昨年度比 98.9 % ）2023 年 3 月期
848 百万円

351 百万円

42

CSR・ESG の取り組み

E 気候変動に関する移行計画とTCFD 提言への取り組み

シナリオに基づく機会分析と戦略は以下のとおりです。

大日精化グループでは、気候変動対応を企業と社会の持続可能な成長に直結する重要な課題と認識し、全社的に取り組んでいます。この取り組みを効率的かつ確実に遂行するために、2021 年 11 月に TCFD

想定機会及び財務影響度

リスク分類

※1

提言に賛同しました。また、CDP

脱炭素化に貢献する製品の需要拡大● 車両のＥＶ化、自動運転化の促進● 車両の軽量化促進● 電力インフラの需要拡大

２℃シナリオ※2

戦略（ 以下の製品の開発と販売の促進 ）● 二次電池向け製品● 車両向けワイヤーハーネス関連製品● 車両の軽量に寄与する製品● 太陽電池向け製品

ESG 貢献製品の売上として88 億円増●気候変動プログラムに参加し、社内の体制を強化しています。2023 年 3 月期からは、IPCC ※ 3 の第６次報告の 1.5 ℃シナリオを基に 2050 年カーボンニュートラルを目指して移行計画書を策定しています。

● バイオマス由来原料の樹脂ビーズ● バイオマス由来原材料のインキ、接着剤

気温上昇による生活様式、需給構造の変化● 建築物の空調の省エネ向け遮熱塗料● 暑さ対策のための建築物の仕様変更て実行部門である各機構及び関係部署にリスク対応業務をガバナンス

ライチェーンの一員として気候変動対策に貢献するため、関する全社的な活動を重要な経営課題の一つと捉え、社長

IPCC 第５次報告書と IPCC 第６次評価報告書及び環境省の指揮のもと、P.37 に示した CSR ・ESG の考え方、推進による IPCC 評価報告書の解説を基にリスク分析を行って体制にて取り組んでいます。

います。地球の平均気温の上昇を２℃未満に抑えるための
２℃シナリオを用いてリスクの想定と分析を行い、さらに■ 指標（● 建築物の改修工事需要の拡大● 高強度、
高耐久繊維向け着色剤： 国内拠点のエネルギー消費に伴い排出されKPI ）る温室効果ガス（ Scope1 ＋ Scope2 ）

目標値：2024 年 3 月期に 2014 年 3 月期比 70 ％削減

2050 年カーボンニュートラルに向けた新たな目標設定と大日精化グループでは、CSR・ESG 推進本部にて、気候● 高速大容量通信線向け被覆材用着色剤● 建築外装材向け高耐候性塗料用色材

指標と目標と進捗実績

1.5 ℃ 未 満 に 抑 え る た め の 1.5 ℃ シ ナ リ オ の 実 現、及 び

リスク管理／機会分析と戦略

激甚自然災害に備えたインフラ強化事業の拡大に向けた製品の需要拡大● 電力、
通信インフラの更新需要が拡大指示しています。また、代表取締役社長の指示のもと、サプ

大日精化グループでは、気候変動によるリスクと機会に● 飲料用軟包装向けインキ関連製品● 飲料容器需要の拡大

4℃シナリオCO ₂を原料とするポリウレタン樹脂● 軟包装材向け脱墨型インキ

サーキュラーエコノミーに向けた需要変化● プラスチック資源リサイクルが加速● バイオマス由来の製品需要が拡大

進移行計画に取り組んでいます。

捗：2023 年 3 月期実績

※4

各シナリオによるリスクと機会は、影響度と発生可能性

変化などによる規制強化や需給構造の変化を移行リスク、から優先度を考慮し、大日精化グループの製品開発と事業※ 買電の契約種別調整後排出係数にて算出

自然災害へのレジリエンス強化や温暖化の進行による労働戦略に取り込むともに、今後もさまざまな動向を注視し、

（t-CO
（t-CO
2）2）

環境の悪化を物理的リスクと捉え、これらリスク内容に応じ定期的な評価と見直しを進め、情報開示を行っていきます。

国内大日精化グループの CO ₂排出量（国内 Scope １＋ Scope ２）

減減
77%
77%

％減
％減
7070

ESG に貢献する製品の売上高を、

2024 年 3 月期に 2021 年 3 月期比 20 ％増を目指す。
進2014 年 3 月期比 77％削減

変動により生じるリスクについて、法令改正や業界動向の60,00060,000■ 気候変動対策を含む

捗：ESG 貢献製品（

P.29 ）の売上高

2023 年 3 月期実績

2021 年 3 月期比 19 ％増

ESG 貢献製品売上高
（億円）
（億円）

300
300

40,00040,000200
200
20,00020,000２℃シナリオ想定概要

４℃シナリオ想定概要

地球温暖化防止に向けた規制強化や地球温暖化防止に貢献する需要構造の変化が加速。
自然災害の影響を現在よりも重視する必要があると想定。

地球温暖化が深刻化し、平均気温上昇による需要構造の変化と労働環境への影響が発生。
大規模な自然災害による事業活動への影響が頻発すると想定。

0 0

シナリオに基づく想定リスクとその対応策は以下のとおりです。
想定リスク及び財務影響● 化石資源由来の原料調達が困難になる● 原材料の脱炭素化の開発を進める● 需給構造の変化により商機を損失する● 業界動向を迅速に社内展開し、事業活動を強化する● 自然災害によるサプライチェーン寸断による事業活動停滞の● 原材料調達地域、購入会社の分散化

影響

4℃シナリオ
物理的リスク● 豪雨時の浸水による製品と原材料在庫の損失（ 想定額算出済

み非公開 ）● 製造現場の作業環境の悪化を改善するための、
設備投資増加※ 社内カーボンプライシングの実施（ 国内大日精化グループ ）設定単価：8,000 円／ t-CO 2
影 響 額：大日精化が排出する CO 2 に対して、311 百万円
サプライチェーンにおける CO 2 に対して、最大想定 2,000 百万円

43

製造事業所では、前年度比で井戸水の揚水量を約 5 ％削減しました。製造拠点の排水は、活性汚泥法を用いた排水処

リスクが大きい拠点については、設備面の対策、初動対応

理設備などの処理設備を適切に運用することで、排水基準マニュアル作成などの BCP 対策を講じています。

以上に浄化して放出しています。Aqueduct Water Risk

また、水資源の保護、水質汚染のリスク防止に関して、Atlas ※ 5 で水ストレス、干ばつリスクが “高” 以上の地域に● 物流への影響軽減に備えた在庫管理

製造拠点では、生産向け用水の循環利用と適切な排水管理

ある製造拠点（中国・上海、ベトナム、インド）においても、● 作業環境改善と生産効率向上に寄与する効率的な設備投資をを行っています。最も水を使用する拠点の 1 つである東海

水の循環利用を徹底しています。

行う● 業界動向、市場動向を迅速に社内に展開し、製品開発と事業計

画に反映● ハザードマップに応じた設備改修促進● 生産拠点の分散化● 豪雨災害時の有害物質の流出防止策● 製造現場の暑さ対策、
人的負荷軽減の設備投資を行い、生産効率の低下を防止活用例：事業の収益性分析
省エネ設備導入時の改善効果金額に算入し、投資を促進。

対応する ESG 貢献製品
気候変動（ 地球温暖化 ）対応
二次電池、太陽電池用部材
車両の軽量化に寄与する樹脂製品
UV・EB インキ、コーティング剤
CO ₂を原料とした素材
建築物の省エネ用遮熱コーティング剤・
高断熱窓向け樹脂製品

サーキュラーエコノミー対応

その他社会貢献に向けたアイテム

バイオマス由来の製品（インキ、ウレタン樹脂、樹脂パウダー）
軟包装材リサイクル用脱墨型インキ
天然物由来高分子（キチン・キトサン）

ガスバリア性軟包装材向け接着剤（フードロスの削減）「緩和」
高圧送電線の被覆材向け素材（電力インフラの強化）「緩和」
高速大容量通信線向け被覆材用着色剤（通信インフラの強化）「緩和」▼● 大規模な自然災害による設備の損傷による事業活動停滞の※ 1 TCFD（ Task Force on Climate-related Financial Disclosures ）: 気候関連財務情報開示タスクフォース※ 4 実質再生可能エネルギー100％の電力を調達する電力会社の調整後 CO ₂排出係数にて算定：企業のサプライチェーン全体での気候変動対策について調査・評価する活動を行う国際 NGO※ 2 CDP（ Carbon Disclosure Project ）が発表している、世界各地域の流域別水リスク評価ツール※ 5 Aqueduct Water Risk Atlas：国際環境 NGO の世界資源研究所（ WRI ）：気候変動に関する政府間パネル※ 3 IPCC（ Intergovernmental Panel on Climate Change ）

年 3年
月3月
目標
目標
2024
2024

▼

● 需給構造の変化に対応する製品開発力の強化

年 3年
月3月
実績
実績
2023
2023

▼

移行リスク

年 3年
月3月
基準値
基準値
2021
2021

近年増加傾向にある水害に備え、自治体のハザードマッ▼● 製造現場の作業環境の悪化及びそれによる設備投資額の増加

0 0

▼

影響

年 3年
月3月
目標
目標
2024
2024

▼

物理的リスク

GHG 削減要請の強化

年 3年
月3月
実績
実績
2023
2023

プなどを基に製造、営業拠点のリスクを想定しています。

▼

２℃シナリオ● 顧客からの

GHG

▼

移行リスク

● 適切な価格で再生可能エネルギーを調達することで、排出量の削減と財務面への影響を軽減させる● 継続的な省エネ対策の実施

GHG 排出量削減規制の強化

年 3年
月3月
基準値
基準値
2014
2014

億円
億円
333
333

100100

水リスク対応と水資源の有効活用

対応策

▼

●

3 億円のコスト増※ ）▼● 炭素税導入による財務負担増
（ 推定約

2
2
t-CO
t-CO
11,738
11,738※ GHG サプライチェーン排出量 2023 年 3 月期 Scope1・2・3 のデータは P.41「環境マネジメント」
に記載

▼

リスク分類

％増
％増
2020

％増
％増
1919

400
400

44

CSR・ESG の取り組み

E 化学物質管理

S ステークホルダー

大日精化グループで取り扱っている化学物質を適正に管理するとともに、適正で安全な使用につなげるため、各委員会と大日精化グループでは「コーポレート・ガバナンスに関する基本方針」
を定め、「株主のみならず、当社の従業員、顧客、取引先、連携した取り組みを行っています。また、化学物質の安全性データを迅速に提供できる体制の整備を進めています。

債権者、地域社会その他のさまざまな ステークホルダーの利益を考慮し、それら ステークホルダーと適切に協働する」こととしています。ステークホルダーとのさまざまな対話を通し、皆様のご意見を伺うとともに、それらを事業活動に適切に

新化学物質管理システムの導入

有害物質の管理強化に向けてより効率的な化学物質管理に向けて原材料の含有化学物質情報管理の強化

化学物質規制の強化に伴い、化学物質管理はますます

昨今、国内においても化学物質関連法令などが相次ぎ重要性を増しています。大日精化グループでは、これらの改正されています。大日精化グループでも化学物質排出把業務をより効率的に進めるため、新たな化学物質管理シス

握管理促進法の改正に基づく対応などを実施しました。

テムの構築を進めています。

また、労働安全衛生法の改正に向けた対応も進めています。

この新システムの導入により、各製品が含有する化学

化学物質総合管理の基本的な考え方は、個々の化学物質

物質と化学物質に紐付く情報を、製品単位や化学物質単位のリスクを削減する方向へと変化しています。この変化になどで迅速に検索することが可能になり、今まで以上に正対応するため、原材料採用段階で確実に含有化学物質の情

確に、そしてタイムリーに各種規制に対応した情報提供を報を収集し、健康や環境への影響を含めた危険有害性の行うことができるようになります。また、大日精化グルー

チェックを強化するよう努めています。また、定期的に化

プで統一したシステムによる一元管理が行え、関係者が学物質に関する社内監査を実施することで、化学物質管理

必要な情報を素早く収集し、対応できるようになります。

に関わる管理体制や運用状況を確認し、必要に応じて改善

さらに、新化学物質管理システム導入に合わせて、業務効措置を要請するなど、化学物質管理の維持・管理強化を

率の向上を目指し、業務見直しなどを進めていきます。

図っています。

サプライチェーン全般における化学物質管理の強化

化学物質管理教育を通した知識向上

大日精化グループは、製造から使用後の廃棄に至るまでの製品のライフサイクルにおける法的・社会的な化学反映し、大日精化グループに関わる多くの皆様から信頼を得られるよう努めています。

対象期間：2022 年 4 月 1 日〜 2023 年 3 月 31 日

ステークホルダー

対話機会

お客様

・営業活動
・各種展示会・ウェブサイトなどの相談窓口
・品質保証サポート・各製品パンフレット
・会社紹介動画
・広報誌
・コーポレートレポート
・ニュースリリース
・適切なパブリシティのマスコミへの発表
・ウェブサイト従業員

・グループイントラネット
・年始、創立記念日の社長メッセージ・労使協議会
・懇親会
・階層別研修・定期的な個人面談（ 年に 2 回 ）・内部通報・ハラスメント相談窓口

・会社紹介動画
・広報誌
・コーポレートレポート
・ニュースリリース
・従業員アンケート
・ウェブサイト・個別取引によるコミュニケーション
・各種展示会・オープンイノベーションによる共同研究

・CSR 推進状況のアンケート調査
・フィードバックシート
・紛争鉱物報告テンプレート
・拡張鉱物報告テンプレート
・広報誌
・コーポレートレポート
・ウェブサイト・株主総会
・決算説明会（ 第 2 四半期、決算期 ）・個別面談
・機関投資家訪問
・電話会議

・決算短信
・四半期報告書
・有価証券報告書
・適時開示
・株主総会招集通知
・株主通信（ 中間報告書 ）・コーポレートガバナンス報告書
・ニュースリリース
・会社紹介動画
・広報誌
・コーポレートレポート
・ウェブサイト・産学協同プロジェクト
・地域イベントでの交流
・周辺地域での奉仕活動
・講演、教育の場への講師派遣
・出張授業
・職場体験の受け入れ

・会社紹介動画
・広報誌
・コーポレートレポート
・ニュースリリース
・新聞
・雑誌
・ウェブサイト

お取引先様

化学品管理教育に関しては、化学物質の法規制に的確に対応するため、関連部門、グループ会社への教育を行っています。

物質問題への対応として、国内外の化学物質関係法令を2023 年 3 月期は、化学物質管理の国内法規及び食品接順守するための社内体制整備、お客様への製品安全や適用

触材料に関する規制を中心に社内セミナーを開催するこ

法令に関する情報提供など、さまざまな取り組みによる化とで、知識レベルの向上を図るとともに、最新の法規制動

学物質管理を推進しています。

向などを把握できる環境も整備しました。

株主・投資家製品による環境影響の低減については、使用する原材
料の、含有化学物質情報の正確な把握のため専門部署を設

業務の効率化と化学物質のさらなる適正管理

置し、情報収集を行っています。併せて、法令の制定・改正

各国法規制を考慮した化学物質の適正管理化学物質をに関する情報収集を行い、適切な対応をするとともにお客製造・輸出するためには、各国の制度をよく理解して対処様への製品含有化学物質の情報提供を進めています。これすることが必要となります。そのため、事業を展開する全らの活動により、サプライチェーン全体における化学物質ての国・地域の法や業界基準などを順守し、企業としての管理の強化・リスクの最小限化に努めています。

社会的責任を果たすべく、化学物質の適正な管理を行って2023 年 3 月期は法令違反などで処罰を受けた事例はありませんでした。
化学物質管理については、こちらのウェブサイトをご参照ください。

https://www.daicolor.co.jp/csr/social/management/index.html

います。
この結果、2023 年 3 月期は化学物質の登録、届出に関する法令違反は、国内外ともにありませんでした。

社会（ 地域・行政・学校 ）T O P I C S
大日精化グループでは、2022 年 7 月に「 CSR・ESG 基本方針」に基づき、「人権方針」を制定し、人権尊重の実効性を認識、改善していくために、ステークホルダーとの対話と協議に努めています。
また、多様なステークホルダーとの価値協創が重要となっていることを踏まえ、2023 年 3 月に制定した「マルチステークホルダー
方針」において、「パートナーシップ構築宣言」を行いました。

45

コミュニケーションツール

広報誌「人、新しいこと、未来」はこちらのウェブサイトをご参照ください。

https://www.daicolor.co.jp/csr/
newsletter/newsletter_Vol2.pdf

46CSR・ESG の取り組み

S お客様との関わり

S 従業員との関わり

品質保証

人的資本の考え方ことに尽力しています。全従業員が目標を共有することで、大日精化グループの製品を安心してお使いいただくとともに、製品の性能だけではなく、お客様に製品や サービスをお届

経営戦略と人財戦略の関係性

生み出し、エンゲージメントを高めていきます。

けするまでの企業活動の全てを「品質」として捉え、全社的な品質保証体制の整備に取り組んでいます。

大日精化グループの 成長と 人財の 成長と の 間に 好循環を

大日精化グループでは、経営戦略と連動した人財戦略を推進しています。中期経営計画（ 2021 年８月開示 ）の実現のための手段と取り組みは、以下の通りです。

品質保証に対する考え方

体制の見直し、組織間の連携・コミュニケーションの活性

大日精化グループは、製品の設計段階から製造・検査を通し化促進、部門間の相互内部監査、全社品質保証部による品質て製品をお客様にお届けする全ての段階において、法令や各種検査の監査を実施し、お客様からの信頼と満足度の向上に

規制事項を順守するとともに、製品・サービスの信頼性、安全努めています。

性の維持・向上が社会的要求事項であることを認識し、常にお客様の求める品質を提供することを最優先としています。

安全性の確保大日精化グループの製品は、情報・電子、自動車、書籍、産業

大日精化グループでは、製品の品質や安全性に関する情資材、文具、包装など幅広い分野で使用されており、お客様の報表示について、関連する法令及び社内規程の順守を徹底求める品質もさまざまです。大日精化グループでは、お客様にしています。QMS に則り、開発段階から法令、製品情報の確

いつでもご満足いただける製品・サービスを提供するとともに認を行っています。

適切な製品情報を開示できる体制を目指しています。

2023 年 3 月期は、品質及び製品安全性に関する違反事例はありませんでした。

各テーマの指標と目標は事業の状況を鑑み、適宜見直し

お客様の声を反映する仕組み

経営戦略：技術主導による競争優位性確保実現のための手段

・技術者の採用強化
・技術者の育成
・知財の獲得及び知財の市場ニーズへの展開

・研究開発費の強化
・研究施設（ 産学連携 ）、職場環境の充実
・スキル発揮を主軸とした人事評価制度の運用

大日精化グループは、企業の成長は人に拠って立ち、・技術者をハブとした社内・外との情報交換促進

人の成長も企業に拠って立つという互いに切磋琢磨実現のための手段
・ 海外営業力の強化

取り組み

やかに事実関係を確認し、適切な対応を行うよう努めていビスを提供するため、この方針を定め、これにます。加えて品質のクレームやトラブルについては、各事基づく事業展開をもって社会に貢献します。

業部・グループ会社にて原因を究明し、再発防止対策の徹

3. 経営者、全社員で品質向上を目指します。
4. 社会の変化に対応した品質改善活動を継続的に進めます。

また、これらの品質・製品安全に関わる情報や再発防止
対策は、品質管理委員会を通じてグループ全体に展開し、経営戦略：国内の労働人口減少に対する生産性確保実現のための手段

品質保証体制取り組み
・ 年齢・性別・国籍・宗教に対する偏見を排除する社風の維持向上

・ 成長する人財の確保
・ 熟練者による知識や技能の継承

テム（以下 QMS）」を運用しています。

47

ことに興味を持とう、未来に興味をもとう」という企業理念を礎として、社員の多様性や仕事に対するめ合っていくビジョンを共有し、自らがありたい姿の実現に向けて、地道にかつ着実に、相互に磨き上
げてまいります。

からの脱却を推進

社内環境整備方針

リング
・ 製造現場の労災防止

・ 現場リーダーの育成
・ 労働安全衛生の管理強化

大日精化グループは、人財育成方針を実現し、魅力ある会社となることを目指し、全社目標の達成に向けて社員ひとりひとりの能力を十分に発人財育成・活用
大日精化グループでは、時代の変化とともに社会から求められる企業価値も変化していることを認識し、企業価値との意識が高まり、2013 年に全社組織である品質管理委員の向上と新たな価値の創出に向け、サステナビリティを意

会を、2019 年にはグループQMSの管理運営を担う全社品質識した ESG 経営に取り組んでいます。

組んでいます。

大日精化グループでは、「人に興味を持とう、新しい・ IoT・DX を活用した労働生産性向上、属人化

近年、グループ全体の品質保証体制を整備する組織が必要

保証部を設置し、全社的な品質管理体制の維持・向上に取りります。

・ 技能継承のためのベテラン社員の活用ある事業部・グループ会社単位でお客様に提供する製品や「品質マネジメントシス
国際規格 ISO 9001 認証を取得し、不可欠であり、重要な経営課題のひとつと考えてお・ 即戦力となる中途採用の推進

大日精化グループでは、製品の製造・販売の実行部門でサービスの品質に関して、継続的に改善する仕組みを定めた財産である「人財」の育成は、企業価値の向上に必要

・ 新しい働き方に必要なスキルの獲得：リスキ

類似の品質トラブルの未然防止につなげる活動を進めています。

・ 海外ビジネススキル・ノウハウの蓄積・継承していく関係にあると理解しています。このため、考え方を十分に尊重しつつ、企業と社員が互いに高品・サービスの開発や改善に継続して活かすことで、お客様満足度の向上につなげています。

・ 海外ビジネススキル向上の機会の提供
・ 多様性を認め合う企業風土づくり

大日精化グループはお客様の求める製品・サー

人財育成方針・処遇水準、処遇制度の柔軟な運用

経営戦略：海外事業拡大に向けた事業基盤の強化の強化（ 育成 ）2. 法令・規制要求事項を順守します。

しました。

取り組み

・知財戦略の積極的展開

・ 海外法人の経営能力

底 を 進めるとともに、その過程で得られた情報などを製

人的資本及び知的財産への投資と人財育成の重要性を認識し、・魅力ある研究テーマの創出

大日精化グループでは、お客様からのクレームに対して速1. お客様に満足して頂ける製品・サービスを提供します。

大日精化グループでは、中期経営計画の目標達成に向けて、「社内環境整備方針」を制定
2023 年４月に「人財育成方針」

を行います。

・ 外国人や海外駐在経験者の中途採用強化

品質方針

人財育成の考え方

新たな価値の創出には、新たな発想が必要であり、それには “人の力 ” が不可欠です。人は価値を生み出す企業の財グループ全体の取り組みとして、品質保証レベル向上を産であるとの認識から、大日精化グループでは「人材」では目指した各種研修の実施、原材料購入先・製造委託先の管理なく「人財」と表現し、“人の力 ”を引き出し、“人を育成する”

揮できるように、以下の社内環境整備に取り組ん
でまいります。
● 世代を問わず自ら学ぶ姿勢を支援します。
● 成果に対する適切な評価と対話を行います。
● 社内・外との知識交流・文化交流の機会を創出します。
● 達成欲求・貢献意欲を高める人事制度を推進します。
● 多様性と価値観を尊重し、人財を活かせる人事制度を推進します。
● 長く働ける職場環境整備と人事制度を推進します。

48

CSR・ESG の取り組み

S 従業員との関わり
人事制度について

研修内容

大日精化グループは、従業員一人ひとりが持てる能力を大日精化グループでは、各従業員の階層に応じた研修カ

最大限発揮するとともに成長を実感できる職場づくりを

リキュラムを用意し、各職場における効果の最大化を図っ推進しています。

ています。階層ごとの研修及び現場での実践を積み重ねる

その実現に向け、多様な働き方を尊重しながら自己実現を可能にする キャリアパス制度、目標管理を ベースとしてことにより、職場内で リーダーシップを発揮できる人財を育成し、組織力向上につなげています。

人財育成の ツールとして活用可能な人事考課制度、役割とまた、キャリアパス制度と組み合わせることにより、十分貢献度を適切に反映する賃金制度などを軸とした人事制

な引き継ぎ期間を確保し、後継者を育成できる環境を整備度を運用しています。

しています。

女性・外国人・中途採用者の積極的活躍推進
大日精化グループでは、2022 年 7 月に「人権方針」を制定しました。採用や昇格においても人権の侵害を排除し、平等に活躍の場を提供しています。
直近 3 カ年の新卒採用者のうち女性社員の割合は 32%2023 年 3 月期の主な研修実績（ 国内グループ ）延べ受講人数 延べ研修時間 研修費用（税抜き）

195名

1,765時間

2,311,303円

集団ハラスメント研修

486名

1,560時間

6,923,340円

小計

681名

3,325時間

9,234,643円

1.48時間/名

4,119円/名に拡大しました。女性社員の配属数が少なかった生産現場

女性社員が年々増えています。
新卒採用に占める女性社員割合（ 国内グループ ）働きやすい職場環境
大日精化グループでは、「働きがい」「 働きやすさ」双方の観点から職場づくりを推進することが、従業員の定着・活躍、多様な働き方への支援
各従業員が理想とする働き方は、ライフスタイルや ライ
フステージによって、変化するものと考えています。従業員が思い描く多様な働き方を尊重し、その働き方が実現できるように各種制度も導入しています。

障がい者雇用工業高等専門学校の情報工学科を卒業後、事業会社

大 日 精 化 単 体で の 2023 年 3 月 期の 障が い 者 雇 用 率はで IT 分野に携わりたいとの想いから、母国の中国で2.54 ％でした。障がい者の適性を考慮し、今後も長期的就事業展開している大日精化に入社しました。

労の実現に努力します。

立会い、PC 周辺機器を含むサポート業務を担当しています。来日して長いため日本語の心配はありません
でしたが、入社当時は、ビジネスマナーをはじめ企業
文化、ルールなど知らないことも多く、どのように振るまえば良いかわからないこともありました。しかし、上司や先輩が初歩的なことから、きめ細やかな気配りなどへの登用の機会を広げるとともに、人事制度を見直し、働き方の多様性を確保することで、長期にわたり活躍するVoice

双方向のコミュニケーションで、より働きやすい職場づくりを目指して

現在は従業員が使用する PC の調達、導入時などの個人研修

従業員１人当たり

ダイバーシティ＆インクルージョンまで丁寧に教えてくれたこともあり、入社 2 年目の現在では社内外において良好な人間関係を築くことができるようになりました。
わからないことや判断に迷ったときは、上司や先育児・介護制度
従業員が安心して育児や介護と仕事の両立が図れるよ
うに、育児及び介護休業制度の取得を容易にし、短時間勤務制度やフレックスタイム制度の導入及び、雇用環境の整備に取り組んでいます。2021 年 3 月期には、育児フレック
スの利用対象を子が小学４年生までに延長し、短時間勤
務とフレックスタイム制度の併用を可能にするなど、より働きやすい環境になるよう制度を更新しています。また、2023 年 3 月期には男性従業員の育児休業の分割取得制度

輩にアドバイスを求めるようにしています。このようを整備しました。さらに、男性の育児休業取得経験を社内

具体的には、定期的な上司との面談を通じて仕事の意義やに気軽に相談できる関係性があるのも、日頃から双展開することで、より取得しやすい風土づくりに取り組ん

重要性の再認識を図り、初期配属のミスマッチ防止のため方向に積極的なコミュニケーションを図っているこでいます。

女性社員割合（ 国内グループ ）のヒアリング実施や、異動希望の実現などに取り組んでいとにより、風通しの良い2019 年 3 月期 2020 年 3 月期 2021 年 3 月期 2022 年 3 月期 2023 年 3 月期
16％
17％
17％
18％
19％

診断の実施、休暇取得管理などを継続し、従業員が心身とも2019 年 3 月期 2020 年 3 月期 2021 年 3 月期 2022 年 3 月期 2023 年 3 月期
23％
33％
26％
34％
40％

生産性及び業績の向上につながると認識しています。

ます。また、相談しやすい環境づくりや、メンタルヘルスに健康的に働ける職場環境を整え、今後も引き続き、従業また、異なる経験・経歴、技能、属性を持つ者を幅広く採用し、「 人財の化学反応」を早期に起こすことを優先すると員のウェルビーイング実現に向け環境整備を進めていきます。

いう観点から、人財育成や社内環境整備方針を含む人事制度を見直すとともに、性別、国籍、採用時期などの区別なく積極的に採用の機会を設けています。
日常業務の スキル習得に直結した OJT や Off-JT の適切な活用、納得性の高い的確な人事考課制度と公平な昇格機会により、課長職以上の管理職に占める女性・外国人・中途採用者の比率を、2023 年 3 月期の 12.0 ％から 2031 年 32023 年 3 月期の育児休業取得率は、男性 70 ％（単体）、職場環境が形成されて女性 100 ％、短時間勤務及びフレックスタイム制度の利用いるからだと実感して者は延べ 61 名で、女性だけではなく男性の制度利用者もいます。

確実に増えています。

今後は、中国など海外拠点のインフラ関係の

定年再雇用制度

セキュリティ管理に携

長年の業務経験で得た技術や知恵の伝承（ 継承 ）、人財活

わり、将来的にはシステム開発などにも挑戦したいと思っています。

情報システム本部

銭 治任

2021 年入社

用とともに、定年が近づいた従業員の ライフプランを支援するために、62 歳の定年後 65 歳までの 1 年ごとに嘱託契約する制度を導入しています。2023 年 3 月期の定年再雇用制度利用者は 82 名でした。
従業員本人の 希望と 職場の状況を勘案し、65 歳を 超えても雇用を継続するケースもあります。

月期には 17 ％（ いずれも日本国内グループ各社計 ）へと順
次高めていきます。
管理職に占める女性・外国人・中途採用者の比率※１（国内グループ）2019 年 3 月期 2020 年 3 月期 2021 年 3 月期 2022 年 3 月期 2023 年 3 月期 2031年3月期（目標）
12.5％
12.0％
11.0％
12.1％
12.0％
17％

※ 1 女性・外国人・中途採用者に固執することなく優れた社員を管理職に登用するべきであり、属性別に数値目標を掲げることはむしろ機会平等に反する結果になりかねないとの方針により、現状ではあえて、女性・外国人・中途採用者ごとの目標は設定していません。このため、女性・外国人・中途採用者を合計した数値で管理職登用の中期目標を定め状況をモニタリングしていますが、今後の進捗状況等も勘案し、個別数値目標を設定することも課題として認識しています。

49

50

CSR・ESG の取り組み

S 従業員との関わり

安全・快適で長く働ける生産性の高い職場づくり

分類

大日精化グループでは、法令を順守し、レスポンシブル・ケア コードに基づき、労働災害の撲滅と災害の未然防止、健康増進を目指して、安全で快適な生産性の高い職場づくりに向けて継続的な改善活動に取り組んでいます。また、安全衛生基本方針を制定し、全ての従業員にとって働き甲斐のある労働環境の整備に努めています。

推進体制

発生した災害や事故については、各職場で自分たちの職場に社長並びに生産機構担当取締役がリーダーシップを発揮

置き換えて原因と対策を議論することで当事者意識を高めし、各製造拠点の安全衛生委員会と リスクとその対応策をるとともに、議論された内容を全社的に水平展開しています。

共有して労働安全衛生と保安防災の改善に取り組んでいまた、静電気が着火源となる火災防止に向けた勉強会の実施ます。また、取り組みの状況は内部監査室と全社安全衛生

や、一部の事業所では バーチャル・リアリティ（ VR ）を用い

委員会により監査を行っています。

た危険疑似体験教育を行い、無事故・無災害に尽力しています。

無事故・無災害を目指してメントを確実に行い、化学物質の取り扱い工程ごとに危険性と労働災害発生状況
2023 年 3 月期は 15 件の休業災害が発生し、度数率 4.15、強度率 0.031 となりました。業務上の疾病、死亡災害はあ

有害性を評価し、労働災害、事故の未然防止に努めています。

りませんでした。

大日精化グループの生産現場では、化学物質のリスクアセス

国内大日精化グループ

2021/3
休業件数

2022/3製造業

2023/32020 年

2021 年

化学工業

2022 年

2020 年

2021 年2022 年

2

4

15

̶

̶

̶

̶

̶

̶

度数率

0.61

1.01

4.15

1.21

1.31

1.25

0.93

1.07

1.16

強度率

0.001

0.038

0.031

0.07

0.06

0.08

0.03

0.02

0.06

休業件数：災害発生の翌日から休業せざるを得ない労働災害。度数率：100 万延実労働時間当たりの労働災害による死傷者数で、災害発生の頻度を表す。強度率：1,000 延
実労働時間当たりの労働損失日数で、災害の重さの程度を表す。製造業：従業員 100 人以上の企業の平均値。化学工業：従業員 100 人以上の企業の平均値。データ出典元：
厚生労働省の労働災害動向調査（2020 年〜2022 年）

取り組み項目内容

健康づくり

健康診断結果に基づいたフォローアップ

早期受診による重症化予防を目的として、健康診断結果に基づき、二次健診の受診勧奨を積極的に行っています。

メンタルヘルス

ストレスチェックの実施とフォローアップ

メンタルヘルス不調の未然防止を目的として、実施義務に関わらず各拠点で ストレスチェックを行っています。実施後は高ストレス者の医師面談の勧奨のほか、臨床心理士による フォローアップ
面談も行っています。働きやすい職場環境実現による生産性向上を目的に、個人の結果を一定
規模の集団ごとに集計・分析し、個人情報に配慮した情報を職場にフィードバックしています。

感染症予防への取り組み

インフルエンザ予防接種を集団実施するなど、感染症防止を推進しています。

相談窓口の設置によるフォローアップ

メンタルヘルス、ハラスメントに関する相談窓口を社内外に設置しています。

その他

物流
1995 年の日本レスポンシブル・ケア協議会（ JRCC ）設立時より、大日精化グループも加盟し、物流における事故や災害の防止に努めるとともに、環境対応に向けた取り組みを進めています。

安全と品質に対する考え方
大日精化グループでは、安全と品質に係る基準に照らし

3PL ※ 1 契約した物流パートナーと協働し、2018 年 10 月

合わせて物流パートナーを選定しています。さらに、物流に導入した基幹システム SAP と WMS ※ 2 を活用して一元化

パートナーへ適時必要な情報を共有し、「 現場」の リスク

した管理を推進しています。事業部あるいは事業所と充分なアセスメント、安全管理へと確実につなげています。

連携を持ち、安全と品質に関する適切な運用を行っています。

持続可能な物流体制の構築
安全第一のもと、持続可能な物流体制の構築に努めています。
分類
環境対応

安全衛生委員会

意見を水平展開することで、安全衛生活動の平準化と向上

事業所ごとの有識者で構成される安全衛生委員会を月につなげています。

物流 2 0 2 4 問題

1 回開催し、職場環境の改善に向けた課題や安全衛生パト
ロールであげられた問題を解決するための協議を行って健康推進に関する取り組み

います。また、生産機構を管掌する取締役及び役付き執行

毎年実施する従業員の定期健康診断では、法定で定め役員が委員長を務める全社安全衛生委員会を年 2 回開催し、られた項目よりも充実した検査を実施しています。また、他事業所との意見交換や全社的に取り組む課題に対して全拠点の健康診断を一元管理する仕組みを導入することで、議論を行うことで、快適な職場環境の整備に努めています。

従業員の健康管理に努めています。
さらに、メンタルヘルス不調の低減を目指して、従業員

安全衛生パトロールの心の健康を図る ストレスチェックを実施しているほか、安全と品質に対する推進体制

物流価値向上コンプライアンス

取り組み項目内容

改正省エネ法対応●

モーダルシフトの推進● 環境負荷の少ない輸送方法への転換

商慣行の見直し● 付帯作業の見直し

CO

2 排出抑制に向けた物流戦略の策定● 荷待ち荷役時間の削減

物流の効率化● 納品リードタイムの確保

荷主の行動変容● 経営層の意識改革● 適正運賃の収受● 繁閑差の平準化● 物流に関する啓蒙活動

物流コストの最適化に向けた取り組み● 物流施策の計画、実施

物流品質向上に向けた取り組み● 物流パートナーとの品質分科会の実施

法令順守の取り組み● 消防法、貨物自動車運送事業法等への法令対応

イエローカード携行の徹底● 事故発生時の応急措置

労使関係
労働組合

資産形成補助各事業所では安全、衛生、
防災

定 期 的に 臨 床 心 理 士に よ る カウンセリングを 行う な ど 、などに関する各種 パトロール

従業員への サポートを強化しています。また、個人の結果

大日精化グループで は 健全な 労使関係の 維持・向上に

大日精化グループでは、退職慰労金として、基金型の確定を行い、指摘事項の対策を図る

を一定規模の集団ごとに集計・分析し、個人情報に配慮した

向けて、定期的に労使協議会を開催し、対話に基づく信頼給付企業年金と、会社から支給する退職一時金を導入してことで事故や災害発生を防い

情報を職場に フィードバックするなど、組織全体の心の。労使関係の醸成に努めています（ 2023 年 3 月期は 8 回 ）います。さらに、従業員選択制の企業型確定拠出年金制度や、でいます。また、社外取締役や健康レベルを引き上げることにより、職場の活性化や生産協議会では、経営情報や職場課題の共有を図り、活発な意見

財形貯蓄制度、従業員持株会などの施策を組み合わせ、従業他事業所メンバーも参加した

性の向上につなげることに取り組んでいます。

交換を通して労働条件の改善を図っています。

員の資産形成に係る自主的な努力を支援しています。

全社安全衛生パトロールを年

1 回 実 施 し 、指 摘 事 項 や 改 善

社外取締役による安全衛生パトロール

大日精化グループの労働組合加入率（ 労働組合への加入権がある従業員の加入率 ）は 99.6 ％となっています。
※ 1 3PL（ Third-party Logistics ）：物流業務の包括委託※ 2 WMS（ Warehouse Management System ）：倉庫管理システム

51

52

CSR・ESG の取り組み

S お取引先様との関わり
CSR 調達に対する考え方
大日精化グループは、人権・労働環境、環境保全などについて、サプライチェーン全体で社会的課題の解決に努めてG コーポレート・ガバナンス、国連の定めた「ビジネ本的原則及び権利に関する ILO 宣言」

ステークホルダーの信頼を勝ち得ていくためには、法令順守に留まることなく、より一層高次な牽制と「風通し」を両立でスと人権に関する指導原則」及び「国連グローバル・ コンパ

きる コーポレート・ガバナンスを確立し、引上げ続けることが必要です。ESG 活動を、CSR 活動を能動的に捉えた活動

クト 10 原則」などの国際的な規範を支持、尊重し、CSR・と認識し、ESG 推進体制を的確に運用することで、迅速かつ牽制の効いた意思決定・業務執行につなげています。

ESG 基本方針を基に「人権方針」を制定しました。

います。お客様の求める製品・サービスを提供し、ステーク「 CSR 調達基準」のなかでも、基本的人権を尊重の上、差ホルダーの 皆 様か ら 信 頼さ れ る 企 業で あ り 続け る た め 、別や強制労働、児童労働を排除し、労働環境の改善に努める

2019 年 4 月に「購買方針」を改定し、運用しています。これ

ことを掲げています。

に基づき定めた「 CSR 調達基準」は各取引先の CSR に関する要請事項を明記し、ともに「持続可能な調達」を推進し（ CSR 調達基準より以下抜粋 ）ています。

1. 基本的人権を尊重し、差別や強制労働、児童労働を排新たに取引を希望する サプライヤーには、門戸を広く開放し、製品の品質、安全性、性能、価格、納期、安定供給や人権、労働環境、コンプライアンス、環境保全などの CSR に関する取り組みなどを取引先選定基準とし、公平・公正な評価に基づいて取引先や調達品の選定を行っています。
また、2023 年 3 月には内閣府及び中小企業庁などによる「パートナーシップ構築宣言」に賛同しました。
「 サプライ
チェーン全体の共存共栄と規模・系列等を越えた新たな連携」と「振興基準の遵守」に重点的に取り組み、各取引先や価値除し、労働環境の改善に努める。

3 ）強制労働・児童労働の禁止
脅迫や拘束などによる強制労働を行わないこと。また、

大日精化グループは「持続可能な調達」を実現するため、2023 年 3 月期に、グローバル・コンパクト・ネットワーク・

大日精化グループでは、業務執行の中心を担う代表取締

その結果は、代表取締役社長及び取締役会に対して年２役社長を取締役会が監督し、同時に取締役・取締役会を監回定期的に、かつ事案の内容に応じて随時、報告されると査役・監査役会が監督するのみならず、８つの独立した委

同時に、対応策の指示を受けることとしています。また、内員会が CSR・ESG 推進本部と連携しながら、代表取締役

部監査室が業務に係る監査を行い、その結果は代表取締役

社長以下、業務遂行の諸部門を監督・監査しています。

社長及び取締役会に報告しています。

コーポレート・ガバナンス体制図
株主総会

いかなる製造段階においても児童※ 1 労働を使用しな
いこと。

4 ）労働環境（ 安全衛生 ）の確保
労働や安全衛生に関する法令を順守し、事業活動に関係する全ての人にとって、安全かつ衛生的で働きやす
い労働環境を実現し、その維持・向上に努めること。

創造を図る事業者との連携・共存共栄を進めていきます。

CSR アンケート調査の実施

コーポレート・ガバナンス体制

財
務
報
告
に
係
る
内
部
統
制
委
員
会

環
境
委
員
会

全
社
安
全
衛
生
委
員
会

監督・監査

責任ある鉱物調達「 責任ある2020 年 12 月に「 CSR 調達基準」を改定し、

化
学
物
質
管
理
委
員
会

輸
出
管
理
委
員
会

品
質
管
理
委
員
会

情
報
管
理
委
員
会

取引先への調査を実施し、約８割の取引先から回答を受領

8．責任ある鉱物調達を実施する。

しました。この取り組みを通じて、各取引先の CSR 活動に

1 ）人権侵害、環境破壊等を引き起こし武装勢力の資金源おける強み・弱みを再確認するとともに、調査結果をフィードバックして取引先に継続的な向上に努めていただくよう、是正の取り組みを要請しています。
今後も CSR に関する取り組みを サプライチェーン全体へ展開するため、モニタリング活動や監査などを継続的に実施し、大日精化グループの全てのお客様における満足度となっている紛争鉱物を使用しないこと。

2 ）RMI などが選定した紛争フリー精錬業者から調達するよう取り組むこと。

3 ）万一、武装勢力の資金源となっている紛争鉱物の使用が判明した場合は、是正に向けた取り組みを迅速に進めること。

https://www.daicolor.co.jp/company/
purchase/index.html

児童労働・強制労働の防止

選任・解任
監督

取締役会

選任・解任
連携

監査役会

会計監査人

諮
問

答
申

指名・報酬等委員会※ 1
社外役員連絡会※ 2

監
督

監
査

報告

連
携

連
携

会
計
監
査

連携

代表取締役社長

CSR・ESG 推進本部

内部監査室※ 4
損益管理委員会

幹部連絡会

※5

※6

管掌役員
事業機構、推進機構、技術機構、生産機構、グループ各社※ 1 指名・報酬等委員会は、手続きの公正性、透明性、客観性の強化を図ることを目的として、主に大日精化の取締役及び役付執行役員の指名や報酬などの決定に関して、代表取締役社長または取締役の諮問を受けて、審議の上、答申しています。指名・報酬等委員会は、取締役会の決議により 3 名以上の取締役で構成し、その過半数を社外取締役とし、委員長は、委員の互選により社外取締役の中から選んでいます。
※ 2 社外役員連絡会は、社外取締役、社外監査役全員から構成され、取締役会にて審議
あるいは報告される事項を中心に、大日精化グループの経営、監督に関する情報について共有する場として、社外役員が独立した立場で情報交換を行っています。
※ 3 常務会は、グループ全体の基本戦略の検討、考案の場として、代表取締役社長が招集し、かつ議長を務め、代表取締役社長、常務以上の取締役及び必要に応じて審議

意思決定・業務執行体制に関係する当事者等の関係者の参加により、適宜開催しています。
※ 4 内部監査室は、内部監査の独立部門として、業務に精通し高度な専門知識を持った
スタッフにより構成され、業務を合法性と合理性の観点から客観的に検証・評価を行っています。
※ 5 損益管理委員会は、大日精化グループの中期経営計画、予算及び設備投資に関する審議と事業計画の損益管理を行う組織で、案件により関係する担当取締役、事業部・事業所代表者を招集するなど、機動的に審議を行っています。
※ 6 幹部連絡会は、各々の機構組織部門の長に対し、意思決定の周知徹底と、意思決定に対する各組織単位の執行方針の確認を行うほか、各組織単位から業務執行の状
況の報告を受け、適正性の検証を行っています。

監査体制

大日精化の取締役会は、経営から独立した視点から意思大日精化は、監査役会設置会社の形態を採用し、監査役決定の監視・ 監督機能強化の目的で任期 1 年の取締役 8 名

会は会計監査人や内部監査室と定期的に情報交換を行い、調査は、責任ある鉱物イニシアチブ（ RMI ）のテンプレーのうち 3 名を社外から選任（ うち 1 名を女性 ）しています。

組織的かつ効率的な監査・監督機能を実施しています。

トで錫・タンタル・タングステン・金については紛争鉱物

ステークホルダーとの対話・情報交換などによって認識しまた、監査役は取締役会や社内の重要会議に出席し、必要報告テンプレート（ CMRT ）、コバルト・マイカについては、た重要事項や中期経営計画の策定・経過報告・結果評価など、に応じて説明を求め、かつ意見を述べています。加えて、

拡張鉱物報告テンプレート（ EMRT ）を使用して行ってい大日精化グループの基本戦略に係る事項に関する取締役会

議事録や稟議書などの重要な決裁書類を閲覧するなどして、ます。

の審議にあたっては、必要に応じて事前に常務会で十分審

取締役の職務の執行状況を監査し、大日精化グループの業

議し、個別の投資案件などに関しては、損益管理委員会によっ務が適法かつ適正に行われていることを確認しています。

の向上に努めていきます。
「購買方針」と「 CSR 調達基準」はこちらのウェブサイト
をご参照ください。

定期報告年２回
必要時に随時報告

常務会※ 3

ジャパン（ GCNJ ）のサプライチェーン分科会が作成した（ CSR 調達基準より以下抜粋 ）

選任・解任

指示

連携

鉱物調達」を追加しました。

（ SAQ）を用いて、「CSR調達セルフ・アセスメント質問表」

ハ
ラ
ス
メ
ン
ト
防
止
委
員
会

2022 年 3 月期からは、調査対象物質に天然マイカなど
8 物質を追加して計 13 物質の調査を実施しています。

て事前に検証しています。業務執行については、社内規程

大日精化グループは、基本的人権尊重の原則を定めた「国を定め、職階に応じた責任範囲を明確にし、適切に権限委

際人権章典」、国際労働機関（ ILO ）の定めた「労働における基譲することで迅速な意思決定ができる体制となっています。

※ 1 ここでいう「児童」とは、15 歳、または義務教育を修了する年齢、または、現地の法令における最低就労年齢の内、最も高い年齢に満たない者を指します。

53

54

CSR・ESG の取り組み

G コンプライアンス

G リスクマネジメント

大日精化グループは、法令・諸規則や社内規程の順守だけではなく、社会規範や倫理観に則した誠実で公正な企業活動を

大日精化はグループ全体のリスク課題を横断的に管理するために、取締役を責任者とした CSR・ESG 推進本部を組織し、通じて、社会及びステークホルダーの要請に適合、貢献することがコンプライアンスの重要事項だと考えています。社長の全般的な リスクを統括しています。グループの経営に重大な影響を及ぼす可能性のある リスクを特定し、経営層に管理・指揮のもと、CSR・ESG 推進本部の担当役員を委員長とする委員会と連携し、コンプライアンス順守体制の整備・維持の監督をする担当を定め、リスクの抑制と発現した際の対策・対応が適切に行われるよう取り組んでいます。

ための推進活動を行っています。

推進活動

汚職・贈収賄の防止

CSR ･ ESG 推進本部が主体となり、意識付けと教育研修

情報セキュリティ

大 日 精 化グループは 、社 内ルールと し て「 リスク管 理

大日精化グループが取り扱う情報資産は、お取引先様に事業の グローバル展開及び世界における贈収賄の規制規程」を定め、業務を分掌・管理する各々の機構組織部門

関するもの、製品の配合や製造方法などに関するもの、会強化に鑑み、贈収賄防止規制を順守するため、「 贈収賄防止においてさまざまな リスクに対応しています。事業活動

社経営に関するもの、役職員の個人情報など多岐にわたり基本方針」「 贈収賄防止規程」の制定と「贈収賄防止ハンドのなかで想定される リスクは、定期的な社内調査、経営ます。
「情報セキュリティ基本方針」に基づき、情報資産は大● 全従業員に対する意識付けとして、身近な コンプライブック」の配布を通じて、グループ社員への啓発活動を進層への聞き取りをもとにリスクマネジメント会議により切に取り扱い、適切な管理体制のもと、さまざまな研修を通アンス問題を取り上げた「コンプライアンス便り」、「コン

めています。また、入社後の節目の年度の社員を対象とした認識、優先的に取り組むべき リスクを特定し、取締役会

じて情報セキュリティに対する意識の向上に努めています。

プライアンスミニテスト」を毎月、定期的に配信。

e‐ラーニングによる コンプライアンス研修のなかで、腐敗で報告しています。

を中心に全社的な推進活動を行っています。
主な実施内容は以下となります。

● 新入社員及び入社後の節目の年度の社員を対象としたコンプライアンス研修。
● 管理職層を対象としたハラスメント研修。

防止に関する教育を実施しています。

を設置。
全ての拠点に男女各 1 名の「ハラスメント相談員」● 海外グループ子会社の現地従業員に対する コンプライ

アンス意識向上のための研修。

を生み出すことを生業としている性格上、継続的に取り2023 年 3 月期も汚職・贈収賄、懲罰は発生しませんでした。

組むべき リスクとして委員会による監査・監督、対策を推進しています。

内部通報制度大日精化グループが企業活動を行うなかで、法令及び社研修については、効果と効率性を考慮し、対面による集合

内の基本方針や諸規則などに違反する行為、違反する恐れ

型研修のほか、ｅ - ラーニングによるビデオ研修などを活用のある事項を早期発見・是正するために、CSR・ESG 推進

しています。また、本部と監査役及び、第三者窓口として法律事務所を加えた

これらの意識付け

企業倫理ホットラインを設置しています。専用電話番号とメー

や教育に加え、全て

ルアドレスにて役職員からの相談・ 意見を受け付け、相談の 部署を 対象と し者に不利益となる扱いがないように配慮し、相談者の個人

た アンケート形 式

情報・相談内容は厳格に管理しています。2023 年 3 月期のの コンプライアン

内部通報は 2 件でした。いずれも労務に関するもので、法令、ス監 査を 定 期 的に

社内規程に違反する重大な案件はありませんでした。

実施しています。

PLALLOY MTD B.V.
コンプライアンス研修の様子

独占禁止法や下請法の順守

また、大日精化グループが多様な化学物質を扱い製品

こうした取り組みの結果、大日精化グループにおいて、● 良好な職場環境を保つための相談しやすい仕組みとして、

税務コンプライアンス
大日精化グループは、各国・地域の税務関連法令などを順事業活動のなかで想定されるリスク＜戦略リスク＞

1. 需要構造変化への対応
2. 海外事業活動に関するリスク

政治・地政学変動に関するリスク

3. 金融リスク

為替リスク
金利変動リスク＜オペレーショナルリスク＞

1. 購買に関わるリスク

原材料調達リスク、原材料及びエネルギー価格の変動リスク

2. コンプライアンスに係わるリスク

化学物質管理リスク、品質管理リスク
製造物責任、補償のリスク
3. 情報セキュリティリスク
4. 人員・人財不足のリスク＜ハザードリスク＞

1. 自然災害、疫病等のリスク

2023 年 3 月期は、大日精化グループにおいて企業情報や個人情報などの漏洩に関する事案は０件でした。

管理体制
大日精化グループは、「 情報セキュリティ基本方針」に基
づき、「情報セキュリティ管理規程」を定め、組織としての対策、役職員が守るべき対策、情報機器に対する情報セキュリ
ティ対策を実施しています。
これらの対策を確実に実行するための管理体制として、実務を行う部門や事業所毎に「情報セキュリティ実施責任者」
を置き、これを統括する「情報セキュリティ管理者」、大日精化グループ全体を統括する「最高情報セキュリティ責任者」を設置することで責任と役割を明確にしています。

取り組み
大日精化グループは、ビジネスや組織、業務やプロセスを変革し、将来にわたる競争上の優位性を確立するために、

DX を推進するとともに、セキュリティ対策として、適切なアクセス権管理や情報システムへの認証・ 認可、情報機器に対するコンピューターウイルス対策などを行っています。

2023 年 3 月期は、外部の専門事業者を通じて、これらの大日精化グループは、「 役職員行動規範」において独占禁守し、適正な額の納税に努めています。キャッシュ・フロー

止法順守を規定し、「 独占禁止法順守のための行動指針」にのメリットがある税務プランニングを実施しますが、軽課税基づき研修を行うなど、公正な取引確保に努めています。

国（タックスヘイブン ）への利益移転などの租税回避を目的

また、下請取引の適正化・公正化、法令の順守を推進するとするような行為は行いません。国際間取引については、

大日精化グループは、大規模災害や感染症の蔓延などを含

教育や環境整備を進めるとともに、IT の活用と情報セキュため、統括部門による生産、購買部門などの担大日精化員にOECD 移転価格ガイドラインに従った独立企業間価格に基む経営危機に対応できるよう、社内規程として「危機管理規程」

リティ対策を バランスよく実施し、生産性向上と情報漏洩対する下請法説明会、e- ラーニングによる教育を定期的にづき、グループ会社の負担する事業リスク及び保有しているを定め、危機管理体制、事業所における災害初動体制などをリスクの低減に努めています。

実施しています。併せて、公正取引委員会、中小企業庁主催

機能・ 資産に応じた適正な利益配分を行い、各国の法令に従整備しています。主要な事業、製品供給の代替体制などを順の外部講習会への受講を推進しています。

い移転価格文書を作成しています。税務リスクに対しては事次進めていますが、大規模災害には想定通りの状況にならな

前に十分な検討を行うとともに、必要に応じて専門家によるいなどの教訓より、さまざまな状況に迅速に対応できるよう、

助言・指導などにより、税務リスクの低減を図ります。

訓練を通じた事業継続対策の整備を進めています。

2023 年 3 月期における独占禁止法の違反、及び下請法の違反はありませんでした。

55

リスクマネジメント体制

取り組みが適切であるかの セキュリティ診断を行い、客観

BCP 対策

的な検証を行いました。その結果、さまざまな改善点を認識し、役職員が機密性に応じて情報を適切に取り扱うための56

CSR・ESG の取り組み

G 役員紹介

11

12

5

8

4

取締役・監査役・役付執行役員一覧（ 2023 年 6 月 29 日現在 ）

7

6

1

3

9

10

2

取締役及び役付執行役員のスキルマトリックス（ 2023 年 6 月 29 日現在 ）大日精化グループの企業理念、ビジョン、価値観及び行動規範に則り、公正な事業活動を通じた会社の持続的発展と企業価値の最大化に努めます。

57

知識・経験・スキル、期待する分野

1

代表取締役社長

高橋 弘二

社長室、秘書室、内部監査室、CSR・ESG 推進本部担当

2

代表取締役専務

小城 義尚

技術機構総括

3

常務取締役

青葉 匡彦

生産機構総括

4

常務取締役

竹田 治

事業機構総括 顔料事業部、コート材事業部、グラビアインキ事業部、ファインポリマー事業部、新規事業開発本部、オフセットインキ事業部担当

5

取締役

佐藤 幸治

推進機構総括

6

社外取締役

中川 義章

7

社外取締役

長濱 晶子

8

社外取締役

9

監査役（ 常勤 ）10

監査役（ 常勤 ）

村田 修一

11

社外監査役

山口 秀巳

12

社外監査役

若林 市廊

専務執行役員

駒田 達彦

推進機構

常務執行役員

青柳 太洋

技術機構

常務執行役員谷 俊夫

生産機構 成田製造所（ハイテックケミ（株））、加須、東郷、交野製造事業所（以上、大日カラー・コンポジット（株））、
九州事業所（ 九州大日精化工業（ 株 ））、熊本事業所（ 九州化工（ 株 ））担当

常務執行役員

正田 孝弘

事業機構

最高情報セキュリティ責任者

生産推進本部、東京、大阪、東海、川口、坂東、佐倉製造事業所（ 浮間合成（ 株 ））、施設・設備本部担当

氏名

地位

企業経営 /

事業戦略 /

CSR・
ESG・

リーダー

コンプライ

シップ

アンス

財務・会計・

IT・情報

税務

システム

●

●

人事・労務、
人財開発

高橋 弘二

代表取締役社長

●

●

小城 義尚

代表取締役専務

●

●

青葉 匡彦

常務取締役

竹田 治

常務取締役

●

川瀬 進

佐藤 幸治

取締役

●

蒲生 善郎

中川 義章

社外取締役

●

●

●

長濱 晶子

社外取締役

●

●

川瀬 進

社外取締役

●

●

事業管理本部、経理・財務本部、情報システム本部担当、最高財務責任者

駒田 達彦

専務執行役員

合成研究第１本部、合成研究第 2 本部、分散研究第 1 本部、分散研究第 2 本部、技術管理本部担当

青柳 太洋

常務執行役員谷 俊夫

常務執行役員正田 孝弘

常務執行役員

総務・人事本部、広報本部、購買本部、海外事業本部、東日本支社、中部支社、西日本支社担当、IR 担当

化成品事業部、合樹・着材第 1 事業部、合樹・着材第 2 事業部担当

技術開発
管理

業界・業界

SCM/ 物流

ティング

●

●

●

国際性、
多様性

●

●
●

●
●

●
●

●
●

●
●

●
●

供給、製造

新規事業

●

●

動向 / マーケ

●

●

●

●
●

●

●
●

●

技術開発・

●

●
●

●
●

●
●

●

●

●

58

CSR・ESG の取り組み

G 株主・投資家との対話

G 役員紹介役員報酬

しています。なお、取締役会は、取締役の個人別の報酬等推進体制

取締役の報酬に関する基本方針の決定方法は、経営方針について、指名・報酬等委員会における諮問・答申が十分に及び経営戦略に係る重要事項であるとの認識に基づき代表尊重されていること及び取締役会で決議した役員報酬規程

大日精化グループは、株主や投資家との建設的な対話は、

2021 年の中期経営計画公表以降、会社説明会や個別面談

取締役社長及び常務以上の取締役により構成される常務会に沿っていることを確認しています。また、これらに加えて、株主価値の向上と企業価値向上の両方に資するものと考え、などの IR 活動を積極的に推進しています。株主、投資家のにおいて、報酬制度の設計内容を検討の上、過半数を独立

業績連動報酬としての位置づけとして、年度業績が向上し、そのフィードバックを経営に活かしています。社内体制として、皆様との直接的対話を通して、大日精化グループ事業への社外取締役とする取締役３名以上で構成される指名・報酬等計画を著しく上回る利益を計上した場合には役員賞与をIR 担当の取締役を中心に、各関係部門の連携により情報共有

理解を促進し、皆様に信頼され、長くお付き合いいただける

委員会に諮問し、その答申を得た上で、取締役会で決議して支給することができることとしており、役員賞与を支給を行い、広報本部が窓口となって対話の促進を図っています。

企業グループとなるべく努めます。

います。

する場合は、代表取締役社長が提案し、指名・報酬等委員会

取締役の報酬は、業績、職能、職務、経験、見識を勘案し、への諮問・答申を得て、株主総会に諮ることとしています。

従業員に対する処遇との整合性も考慮した適切な水準に監査役の報酬に関する基本方針は、業績、職能、職務、経験、基づき支給することを基本方針として、社外取締役を除く

見識を勘案し、従業員に対する処遇との整合性及び取締役

取締役の報酬は、①毎月定額で支給する基本報酬（金銭報酬）の報酬も考慮した適切な水準に基づき支給することとして及び②譲渡制限付株式報酬制度に基づく株式報酬の２つにいます。具体的には、役員報酬規程に基づき監査役の協議より構成することとし、社外取締役の報酬は①基本報酬のみにより定められた基本報酬を支給することとし、個人別のとしています。個人別の金銭報酬、株式報酬の内容の決定

報酬額については、監査役の協議により定めることとしてにあたっては、代表取締役社長が役員報酬規程に基づきいます。また、取締役と同様に、役員賞与を支給することが提案し、指名・報酬等委員会への諮問・答申を得た内容で、できることとしています。

2023 年 3 月期に支払った報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

区分

報酬等の総額（ 百万円 ）

基本報酬
（ 固定報酬 ）賞与（ 金銭報酬 ）株式報酬（ 非金銭報酬 ）

対象となる
役員の員数
（名）

取締役（ うち、社外取締役 ）213（ 23 ）199（ 23 ）̶（ ̶ ）

14（ ̶ ）

9（ 4 ）

監査役（ うち、社外監査役 ）45（ 13 ）45（ 13 ）̶（ ̶ ）̶（ ̶ ）

4（ 2 ）

259（ 36 ）244（ 36 ）̶（ ̶ ）

14（ ̶ ）

13（ 6 ）

合計（ うち、社外役員 ）※ 2022 年 6 月 29 日開催の第 119 期定時株主総会終結の時をもって退任した社外取締役１名を含んでいます。

第1四半期

第 2 四半期

4月 5月 6月
決算発表

第 3 四半期

第 4 四半期

7月 8 月 9月 10 月 11月 12 月 1月 2 月 3 月
定時株主総会

第1四半期
決算短信発表

第 2 四半期
決算短信発表

第 2 四半期
決算説明会

第 3 四半期
決算短信発表

決算説明会

2023 年 3 月期の対話実績

取締役会決議によって一任された代表取締役社長が決定

報酬等の種類別の総額（ 百万円 ）IR カレンダー

大日精化グループの事業内容や ESG 経営の取り組みにや 技 術 開発戦略 、E S G 製品の 拡販戦略 、海外戦略な ど 、ついて、より深くご理解いただくため、2023 年 3 月期は、それぞれの進捗状況について説明を行いました。引き続き、

機 関 投資家や セルサイド・ アナリストの方々に対して 6 月

対話機会の充実、適時・適切・公平な情報開示に努めます。

と 12 月に決算説明会を開催し、中期経営計画の進捗状況
会社説明会・決算説明会
開催日

種類

大日精化対応者

対象

参加機関投資家数等

2022 年 6 月

決算説明会

代表取締役社長、経理財務担当役付執行役員 ほか

機関投資家、アナリスト、金融機関、マスコミ

29 名

2022 年 12 月

決算説明会

代表取締役社長、経理財務担当役付執行役員 ほか

機関投資家、アナリスト、金融機関、マスコミ

19 名

個別機関投資家等との面談状況
開催期間

2022 年 4 月〜2023 年 3 月まで

開催回数（ 延べ ）13 回

大日精化対応者代表取締役社長、経理財務部門担当役付執行役員、経理財務部門責任者 ほか

参加機関投資家数（ 延べ ）海外投資家 2 社
国内投資家 10 社
証券会社
1社

対話の内容やいただいたご意見はこちらのウェブサイト
をご参照ください。

2022 年 3 月期 決算説明会

59

https://www.daicolor.co.jp/ir/stock/conversation/index.html

60

DATA

グループネットワーク

会社概要
会社名

本社

所在地

（ 2023 年 6 月 29 日現在 ）大日精化工業株式会社

Dainichiseika Color & Chemicals Mfg.
Co., Ltd.

組織概略図2023 年 6 月 29 日現在
社長室
秘書室〒 103-8383

東京都中央区日本橋馬喰町一丁目 7 番 6 号

事業管理本部
経理・財務本部
情報システム本部

無機・有機顔料及び加工顔料、推進機構

プラスチック用着色剤、繊維用着色剤、事業内容

印刷インキ・コーティング剤及び関連機材、合成皮革材料などウレタン樹脂、天然物由来高分子、機能性付与材料、

取締役会

創業

代表者

資本金

従業員数

1931 年 10 月 16 日
代表取締役社長

高橋 弘二

内部
監査室

事業機構

東日本支社 営業

Dainichiseika（ HK ）Ltd.

北海道支店 営業 生産

静岡営業所 営業

購買本部

富士営業所 営業

合樹・着材第 1事業部

西日本支社 営業

Daicolor Shanghai Mfg. Co., Ltd.

合樹・着材第 2 事業部

岡山支店 営業

コート材事業部

広島支店 営業（ 東京証券取引所 プライム市場上場 ）九州事業所（ 九州大日精化工業株式会社 ）営業 生産

単体 1,451 名

合成研究第１本部

オフセットインキ事業部

証券コード
業界分類
株式の
売買単位

61

4116

化学

坂東製造事業所 生産 技術

PT. Hi-Tech Ink Indonesia 営業 生産

川口製造事業所 生産 技術

Dainichi Color Vietnam Co., Ltd. 営業 生産

各製造事業所・製造所

東京製造事業所 生産 技術

Dainichi Color (Thailand) Ltd. 営業 生産

施設・設備本部

東海製造事業所 生産 技術

Dainichi Color India Private Ltd. 営業 生産

滋賀製造所 生産 技術

決算期日
定時

株主総会
株主確定
基準日

毎年 4 月 1 日から翌年 3 月 31 日までの 1 年

毎年 6 月発行済み
株式総数18,613,110 株（ うち自己株式 122,030 株 ）株主数5,059 名（ 2023 年 3 月 31 日現在 ）加須製造事業所
東郷製造事業所（ 大日カラー・コンポジット株式会社 東郷製造事業所 ）生産
毎年 3 月 31 日

交野製造事業所（ 大日カラー・コンポジット株式会社 交野製造事業所 ）生産
大日精化は電子公告を採用しています。

公告方法

成田製造所（ ハイテックケミ株式会社 ）生産 技術（ 大日カラー・コンポジット株式会社 加須製造事業所 ）生産 技術（ 大日精化ウェブサイト

50,000,000 株

Sambo Fine Chemicals Mfg. Co., Ltd.

大阪製造事業所 生産 技術

100 株

発行可能
株式総数

台精化学工業股份有限公司 営業 生産

AEOLIAN Corporation

佐倉製造事業所（ 浮間合成株式会社 佐倉製造事業所 ）生産 技術
東京証券取引所 プライム市場

Tai Chin Chemical Industry Co., Ltd.

三宝精密化学工業株式会社 営業 生産

生産推進本部

上場市場

上海三井複合塑料有限公司 営業 生産

北海道支店 営業 生産分散研究第 1本部

技術管理本部

株式基本情報Shanghai Mitsui Plastic Compounds Ltd.

亞祿股份有限公司 営業 生産分散研究第 2 本部

生産機構

大日精化（ 上海 ）化工有限公司 営業 生産

生産・技術サービス拠点 計 14 拠点

合成研究第 2 本部
技術機構

大日精化貿易（ 深圳 ）有限公司 営業
東莞大日化工廠有限公司 営業 生産

グラビアインキ事業部

連結 3,666 名

Dainichiseika（ Shenzhen ）Trading Ltd.
Dongguan Dainichi Chemical Manufactory Co., Ltd.

新規事業開発本部（ 2023 年 3 月 31 日現在 ）Dainichiseika（ HK ）Colouring Co., Ltd.
大日精化（ 香港 ）化工廠有限公司 営業

北陸支店 営業

四国支店 営業

100 億 39 百万円

大日精化（ 香港 ）有限公司 営業

中部支社 営業

ファインポリマー事業部

監査役・
監査役会

アジア 計 13 拠点

総務・人事本部

化成品事業部

CSR・
ESG 推進本部

営業拠点 計 12 拠点

仙台支店 営業

顔料事業部

代表取締役
社長

海外

広報本部

海外事業本部CCM システムの製造及び販売

国内

https://www.daicolor.co.jp/ir/index.html）
事故その他やむを得ない事由によって電子公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。

九州事業所（ 九州大日精化工業株式会社 ）営業 生産

アメリカ 1 拠点
Hi-Tech Color, Inc. 営業 生産

ヨーロッパ 計 3 拠点
Daicolor Italy S.R.L. 営業
Plalloy MTD B.V. 営業 生産
Dainichiseika Color & Chemicals Mfg. Co., Ltd.
(XURSH5HSUHVHQWDWLYH2IųFH その他

熊本事業所（ 九州化工株式会社 ）生産

関連会社
ディー・エス・エフ株式会社 その他
大日精化加工販売株式会社 その他
株式会社カラープランニングセンター その他

62

DATA

10 年間の主要な経営指標等の推移（ 連結 ）2014 年 3 月期

2015 年 3 月期

2016 年 3 月期

2017 年 3 月期

2018 年 3 月期

2019 年 3 月期

2020 年 3 月期

2021 年 3 月期

2022 年 3 月期

2023 年 3 月期

1 百万円 ）
売上高 ※ （

159,899

162,999

160,770

157,185

167,446

170,394

155,108

138,491

121,933

122,005

営業利益（ 百万円 ）

8,686

9,265

9,954

11,982

13,079

8,718

4,850

4,920

7,446

2,635

経常利益（ 百万円 ）9,404

10,017

10,37912,204

13,774

9,264

5,582

5,613

8,315

3,373

親会社株主に帰属する当期純利益（ 百万円 ）

6,015

5,662

3,946

9,950

8,361

3,876

3,977

6,343

6,166

2,007

包括利益（ 百万円 ）10,912

12,166△ 376

13,51910,177

658

1,267

9,165

8,210

5,343

総資産額（ 百万円 ）165,044

177,458

173,744

188,248

200,948

190,701

187,296

197,717

196,709

192,765

純資産額（ 百万円 ）66,777

77,18476,09388,43997,026

96,055

95,675

103,660

110,487

114,301

自己資本比率（ % ）

39.3

42.2

42.3

45.9

47.3

49.3

50.1

51.5

55.1

58.1

営業活動によるキャッシュ・フロー（ 百万円 ）

7,176

5,673

6,246

12,981

11,953266

12,82911,522

7,579

3,002

投資活動によるキャッシュ・フロー（ 百万円 ）△ 6,243△ 2,555△ 2,720△ 2,732△ 8,624△ 6,925△ 3,552△ 3,769△ 6,643△ 2,195

財務活動によるキャッシュ・フロー（ 百万円 ）△ 3,357△ 3,937△ 6,180△ 3,520△ 4,810△ 1,183△ 3,026△ 358△ 11,424△ 3,836

現金及び現金同等物の期末残高（ 百万円 ）26,16026,181

24,38031,117

29,683

21,41927,63634,43824,87923,103

1 株当たり純資産額（ 円 ）699.49807.57791.434,650.77

5,114.07

5,068.65

5,052.36

5,516.08

5,868.51

6,060.11

1 株当たり当期純利益（ 円 ）

64.79

60.99

42.51

535.98450.33208.81214.24341.95333.70108.58

株価収益率（ PER ）
（倍）

7.4

10.1

10.6

7.0

9.7

14.5

11.0

7.2

6.2

16.4

1 株当たり配当額（ 円 ）

60.00

65.00

70.00

77.50

85.00

85.00

77.50

45.00

80.00

80.00

配当性向（％）

18.5

21.3

32.9

14.5

18.9

40.7

36.2

13.2

24.0

73.7

自己資本利益率（ ROE ）
（%）

9.9

8.1

5.3

12.5

9.2

4.1

4.2

6.5

5.9

1.8

総資産経常利益率（ ROA ）
（ ％）

5.9

5.8

5.9

6.7

7.1

4.7

3.0

2.9

4.2

1.7

3,628

3,722

3,698

3,888

3,943

3,904

3,871

3,809

3,750

3,666

損益状況

財政状況

キャッシュ・フロー

1 株当たり情報 ※ 2

その他指標

従業員数（ 名 ）※ 1 2022 年 3 月期より「収益認識に関する会計基準」を適用しています。
※ 2 株式併合による影響を調整しています。

63

64