経営の状

況（令和2年9月末）

愛媛県信用漁業協同組合連合会

１．事業の概況
漁業を取り巻く環境は、国内外の経済へも影響を及ぼしている新型コロナウイルス感染症の影響を受け養殖魚の荷動きの鈍化が続いており、国内・海外向け輸出ともに大変厳しい状況となっており、また、魚価の低迷及び、魚類養殖における餌飼料価格の高止まり等による養殖業者の経営圧迫を受け、引き続き非常に厳しい状況にあります。
このような中、本会は、会員及び会員の組合員の負託に応えるよう、信用事業協同体の本来の役目である地域金融機関として、本会事業の基盤である「漁業」を守り、そして継続維持・発展させていくための取組みを実践していき、名実ともに「浜で一番信頼される金融機関」を目指しております。
本年度は、新たな中期経営計画（令和2年度から令和4年度）の初年度となりますが、計画の達成に向け、現状の課題解決を図りながら、県下漁協系統金融機能強化のため引き続き取り組んで参りますので、今後とも一層のご支援、ご愛顧を賜りますよう宜しくお願い申し上げます。

○貯 金
貯金残高は、新型コロナウィルス感染症の影響による魚価低迷や漁船漁業の水揚低調の影響があったものの、公庫資金等の実行額が貯金に残っていること等を要因に913億円（前年同期比35億円増）の実績となりました。
また、平残については、888億円（前年同期比10億円減）の実績となりました。

○貸出金
令和2年9月貸出残高は、昨年末からのタイの販売鈍化に加えて、新型コロナウィルス感染症の影響により国内外の流通が停滞したことから、養殖魚の在地尾数の増加に伴う魚類養殖運転資金及び漁業近代化資金の増加により、322億円（前年同期比5億円増）の実績となりました。
また、平残については、329億円（前年同期比16億円増）の実績となりました。

貯金・貸出金残高の推移
百万円

100,000
90,00080,00070,00060,00050,00040,00030,00020,00010,000087,649

32,936

H30.9

87,82329,414

H31.3

91,34187,82782,46331,737

R1.931,227

R2.3

132,213

R2.9

貯金
貸出金

○財務収支漁業を取り巻く環境は依然として厳しい状況が続いておりますが、上半期における経常利益は223百万円、当期剰余金は188百万円を計上しております。
自己資本比率は、「バーゼルⅢ」に従った算定の結果、15.86％となり国内基準の4％及び系統内ルールに示された漁協信用事業実施要件である8％を大きく上回り、高い健全性を維持しております。

２．事業方針ＪＦマリンバンク基本方針に基づく「信用事業安定運営責任体制（あんしん体制）」を基礎として、本会中期経営計画（令和2年度から令和4年度）のもと、本会が今後も県下の漁業者及び漁協にとって必要な組織であり続けるために、下記重点取組事項に全力で取り組んで参ります。

≪重点取組事項≫（１） 事業推進① 共通「漁業金融機能強化」と「漁業者の家計メイン化」を柱として、浜への巡回頻度を上げ、相談による問題解決や提案を行い、漁村地域との信頼関係を築き、取引シェア拡大を図ります。
② 貯金
・貯金については平残目標840億円とし、次の取り組みを実施します。

・組合員等の取引メイン化の推進として、水揚代金振込、公共料金・市町税等の口座振替、マリンクレジットの取り組みを実施します。
・利用者の利便性向上に向け、ICキャッシュカード、マリンネットバンクの取り組みを実施します。
・低コスト型貯金の推進として、年金、漁積等の推進に取り組み、流動性貯金の平残アップを図ります。
③ 融資
・融資については、貸出金平残310億円を目標とします。
・融資推進先を選定し、戸別訪問による個別提案を実施します。
・新型コロナウィルス感染症の影響等による漁業者の金融円滑化を図ります。

・国の施策である「浜の担い手漁船リース緊急事業」・「競争力強化型機器等導入緊急対策事業」・「水産業競争力強化緊急施設整備事業」等にかかる漁業近代化資金を積極的に取り組みます。
・マイカーローン金利引下げキャンペーン（全国統一商品）を実施します。
・漁業者への経営相談・情報提供の拡充のために経営相談センターを設置します。
・融資先（漁業者・漁協）の経営管理・指導強化を図ります。

2

（２） 管理体制
本会及び県下代理店の人材育成及び経営管理の強化を図ります。
次の取組みを実施します。

・本会及び代理店におけるコンプライアンスの更なる醸成を図ります。
・漁業金融を支える各部門におけるエキスパート職員の育成を図ります。
・研修教育の機会を充実し、漁業金融機能の強化のためのスキルアップを図ります。
・ＪＦマリンバンク基本方針に基づく事業運営基盤の強化に取り組みます。
・反社・マネロン対策をはじめとした各種リスク管理と対応を図ります。
・業務継続計画の実効性を確保します。
・各項目に対するＰＤＣＡ管理の強化を図ります。

3３．主要勘定残高の状況
令和2年9月末
貯（単位：百万円）
令和元年9月末

令和2年3月末

金

91,341

82,46387,827

借用金

2,900

2,800

3,000

貸

出金

32,21331,22731,737

預け

金60,85052,78458,872

券996796―

有価

証４．損益の状況
令和2年9月末
経当常期

利剰余（単位：百万円）
令和元年9月末

令和2年3月末

益223

10077

金

188

76

51

５．金融再生法開示債権（単体）
令和2年9月末
破産更生債権およびこれらに準ずる債権（単位：百万円）
令和元年9月末

令和2年3月末
498526234

権

6,191

5,359

6,650

権―――

不 良 債 権 合 計

6,689

5,885

6,884

正25,568

25,371

24,869

危
要険
管債
理

常債
債権

※ 令和2年9月末の債権額は次の方法により算定しています。
① 各債権額は令和2年3月末時点を基準として、対象債権残高を修正しています。
② 令和2年3月末以降に、債務者区分の変更が必要と認められる債務者については、9月末時点の対象債権残高を修正しています。

６．リスク管理債権
令和2年9月末（単位：百万円）
令和元年9月末

令和2年3月末

破 綻 先 債 権 額000額

6,689

5,885

6,879

３ヵ月以上延滞債権額―――

貸出条件緩和債権額

――

0

6,689

5,885

6,879

延合

滞債

権

計

4

７．金利リスクに関する事項
IRRBB１：金利リスク(単位：百万円)
イロ

項番ハニ

⊿ＥＶＥ

⊿ＮＩＩ

当半期末 前半期末 当半期末 前半期末
1

上方パラレルシフト

601

570

160

162

2

下方パラレルシフト

000

24

3

スティープ化

548

519

4

フラット化

005

短期金利上昇50496

短期金利低下

007

最大値

601
ホ570

160
ヘ

162

8

当半期末

前半期末

7,198

7,007

自己資本の額※ 金融庁・農林水産省告示第5号「漁業協同組合等の自己資本の充実の状況等についての開示事項」に基づき算出しております。

８．単体自己資本比率
令和2年9月末

令和2年3月末

令和元年9月末

15.86%16.38%

16.48%

5