事務連
絡
平成２８年４月２２日
各都道府県・指定都市・中核市
子ども・子育て支援新制度担当部局
公立・私立幼稚園所管部局
保育担当部局

御中

内閣府子ども・子育て本部参事官（子ども・子育て支援担当）
文部科学省初等中等教育局幼児教育課
厚生労働省雇用均等・児童家庭局保育課

幼稚園における待機児童の受入れについて
平素より子ども・子育て支援施策の推進に御尽力いただき、厚く御礼申し上げます。
今般、別添のとおり、厚生労働省より「「待機児童解消に向けて緊急的に対応する施策について」の対応方針について」（雇児発 0407 第２号、平成 28 年４月７日。以下「厚労省通知」という。
）を発出し、待機児童解消に向けた今後の緊急対策の対応方針について通知したところです。
政府としては、その一環として、幼稚園（公立・私立の双方を指す。以下同じ。
）においても、教育活動に支障が生じないよう配慮しつつ、地域の状況に応じて積極的に待機児童の受入れに努めていただきたいと考えており、受入れに資する事業等に関し、特に留意すべき事項を下記のとおりお示ししますので、各都道府県におかれては、内容について十分に御了知のうえ、各市区町村への周知・助言や関係各団体との連携による適切な対応をお願いします。
記
１．対象自治体について
以下に示す待機児童解消に向けて緊急的に対応する取組（以下「緊急対策」という。
）は、厚労省通知と同じ自治体を対象とするものであること。
なお、本事務連絡の活用の検討に時間を要し、厚生労働省が示した期限（４月 27 日（水））までの登録が困難な場合には、都道府県を経由して、文部科学省初等中等教育局幼児教育課まで（本事務連絡以外の対策の部分は厚生労働省保育課まで）御相談いただきたい。
２．主として０～２歳児の受入れについて（１）緊急的な一時預かり事業等の活用【厚労省通知 Ⅲ２．及びⅣ２．関係】待機児童を緊急的に預かるため、一時預かり事業（一般型・地域密着Ⅱ型等）（子ども・子育て支援交付金（内閣府予算））について、定期利用を可能とし、利用料負担の軽減にも配慮して補助基準額の引上げを行うとともに、新たに改修費等支援を行う予定であるところ、保育所・認定こども園のみならず、幼稚園に対しても、地域の状況に応じて事業の積極的な委託等を検討いただ
きたいこと。
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（２）幼稚園における長時間預かり保育運営費支援事業の実施促進【厚労省通知 Ⅱ５．及びⅢ２．
関係】
幼稚園における長時間預かり保育運営費支援事業（子どものための教育・保育給付費補助金（内閣府予算）。私立幼稚園が対象）について、以下のとおり実施要件の緩和等を行うとともに、改修費等支援の補助基準額を引き上げる予定であるところ、特に０～２歳児の受入れ促進の観点から、地域の状況に応じて私立幼稚園における事業の実施促進を図っていただきたいこと。
① 事業開始後５年以内の認定こども園化要件を緩和し、「地域のニーズに合致した安定的な保育の提供体制を確保するため、事業開始後、一定期間内に認定こども園に移行すること等を前提として、移行等に関する計画を作成した場合」には、本事業を実施可能とすること。
② 一時預かり事業（一般型）と同様、1/2 以内の範囲で、子育て支援員研修等を修了した者を配置可能とすること。
③ 地域のニーズを踏まえつつ、土曜日共同保育の活用により地域の受入れ体制が確保される場
合等における土曜日開所の弾力化を可能とすること。
（３）小規模保育事業の実施促進【厚労省通知 Ⅱ３．４．７．及びⅢ２．関係】認可基準を満たす施設・事業の積極的認可により意欲のある事業者の積極的な参入を支援するとともに、小規模保育事業等の卒園児の円滑移行の観点から連携施設の設定や受入れ枠の拡大等を推進し、併せて改修費等支援の補助基準額を引き上げる予定であるところ、幼稚園においても、地域の状況に応じて、余裕スペースの活用等による小規模保育事業の実施や、他の主体が実施する小規模保育事業の連携施設となることが促進されるよう、積極的な対応を検討いただきたいこと。
その際、各施設の有するリソースを最大限活用する観点から、地域のニーズを踏まえつつ、土曜日共同保育の活用により地域の受入れ体制が確保される場合等における土曜日開所の弾力化や、受入れ対象年齢の限定（例：他の施設等でニーズを充足できる場合には、幼稚園における０歳児の受入れを必須とはしない）等について、柔軟な取扱いを行うことも可能であること。
（４）幼稚園設置基準の取扱い
幼稚園の余裕スペースを活用して、上記（１）～（３）の事業を実施している場合、当該事業において使用している保育室等の面積については、今回の待機児童対策の緊急性に鑑み、適切な教育環境が確保されることを前提として、幼稚園設置基準（昭和 31 年文部省令第 32 号）別表第一に基づき充足する必要のある「園舎の面積」の算定から除外する必要はない取扱いとすること。
なお、この取扱いが他の場合に拡大適用されることのないよう、十分に注意すること。
３．就労家庭の３歳児等の受入れについて【厚労省通知 Ⅱ５．関係】（１）幼稚園における受入れ促進
待機児童解消が喫緊の課題となっていることに鑑み、幼稚園においても、就労家庭の３歳児（主として２号認定子ども）等について、地域の状況に応じて、認可定員の空きを活用して受け入れた上で一時預かり事業（幼稚園型）により長時間の預かりニーズに対応することや、一時預かり事業（一般型）の定期利用等により受入れを行うことを積極的に検討いただきたいこと。

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（２）一時預かり事業（幼稚園型）の長時間加算に係る補助基準額の引上げ
幼稚園における就労家庭の３歳児等の受入れ促進の観点から、一時預かり事業（幼稚園型）の長時間加算に係る補助基準額について、これまで一律 100 円としていたところ、預かり時間に応じた単価設定（超過時間が、２時間未満の場合には 100 円、２時間以上３時間未満の場合には 200円、３時間以上の場合には 300 円）に改める予定であること。
（３）認可定員を超過した場合の取扱い
受入れは認可定員の範囲内で行われるべきものであるが、地域の保育ニーズの逼迫状況によっては、緊急的な対応として、認可定員を超えた受入れが必要となることも考えられること。その場合、認可定員を超過して園児を受け入れている私立幼稚園については、① 子ども・子育て支援新制度に移行している場合には、「認可定員を超過して園児を受け入れている私立幼稚園に係る子ども・子育て支援法に基づく確認等に関する留意事項について」（平成26 年 10 月 17 日事務連絡）を参考として、各都道府県の判断で、通常の公定価格の減算ルール（２年連続２割超過の場合に調整割合を乗じる）に加えて、当該調整割合の引下げなど独自の減算措置を講じることが可能となっているとともに、② 子ども・子育て支援新制度に移行していない場合には、各都道府県の判断により、私学助成（一般補助）の減額が行われているところ、今般、待機児童等の受入れを積極的に行った結果、認可定員の超過が生じた場合には、待機児童解消に向けた取組の社会的意義等に鑑み、①の公定価格における独自の減算措置及び②の私学助成（一般補助）の減額について柔軟な取扱いを検討いただきたいこと（なお、待機児童等の受入れによる定員超過に該当するか否かについては、都道府県において、市町村や私立幼稚園団体と密接に連携しつつ、適切に把握されたい）。
４．要綱改正について２．及び３．に示す緊急対策を実施するために必要となる、実施要綱・交付要綱の改正については、調整が整い次第、追って通知を発出する予定であること。

【担 当】文部科学省初等中等教育局 幼児教育課
大野、大西、竹田ＴＥＬ 03-5253-4111（内線）2714
直 通 03-6734-2714
ＦＡＸ 03-6734-3736
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