地域再生計画

１

地域再生計画の名称
ＩＣＯＣＡを活用した地域活性化プロジェクト

２

地域再生計画の作成主体の名称
岡山県新見市

３

地域再生計画の区域
岡山県新見市の全域

４

地域再生計画の目標
４－１ 地方創生の実現における構造的な課題【序論】
本市は、岡山県の最西端、高梁川の源流域に位置する中山間都市である。総面積は793.29ｋ㎡で、岡山県の11.2％を占める県下で２番目に大きな自治体である。全域が中国山地の脊梁地帯に属するため起伏の多い地形で、総面積の86％を森林が占めている。ＪＲ伯備線、姫新線、芸備線の結節による交通の要衝として発展し、基幹産業として農林業のほか豊富な石灰資源を中心とした石灰関連企業が繁栄してきたが、高度成長期以後、特に農林業の就業者と若年労働者が都市へ流出した。市町合併時の平成17年国勢調査において、36,073人だった本市の総人口は、平成30年３月末に30,000人を割り込み、令和２年国勢調査では、28,079人となっている。高齢化率を見ると、65歳以上の占める割合はおよそ42％であり、人口減少及び高齢化が進み、市内の活気は失われつつある。
令和２年度に策定した「第３次新見市総合計画」では、人口減少問題を今後のまちづくりにおける最大の課題と位置付け、本市の持つ個性や特性を見直し、新たな「新見らしさ」を創造することで、誰もが魅力を感じられるまちをつくり、住み続けたい、住んでみたいと思う人を一人でも増やす施策を展開することにより、将来にわたって適正な人口規模を維持していくこととしている。
【本論】
人口減少によって地域活力が低下し、さらなる人口の減少を招くといった負の連鎖を断ち切るために、全庁の力を結集して各種施策を展開しているところであるが、いまだ人口減少の流れに歯止めがかかっていない。人口減少は、単に１つの要因によるものではなく、複数の要因が積み重なった結果であり、人口減少を抑制していくためには、様々な課題を的確に捉え、総合的な視点から各種施策を検討していく必要がある。以下に、本市が抱える主な課題を述べる。
（商工分野における課題：市外への資金流出）
市内経済を取り巻く環境は、人口減少に加え、新型コロナウイルス感染症の影響により大きな打撃を受けている。こうした状況を打破するためにも、「第２期新見市まち・ひと・しごと創生総合戦略」の重点目標の１つに掲げた「稼ぐ地域をつくり、地域内経済が好循環する環境をつくる」の実現に向けた取組を大きく前進させていく必要がある。
令和３年度に作成した新見市産業連関表によると、食費及び日用雑貨における市外消費の割合は、食費がおよそ25％、日用雑貨がおよそ33％となっていることから、地域内消費を喚起し、地域内で資金を循環させる取組を検討する必要がある。
地域内経済を循環させる仕組みとして、電子地域通貨の導入を検討するが、導入に係る課題は主に２つある。１点目は、一般的に電子地域通貨は、市内在住者に使用が限定されてしまう点にある。人口減少が進む中にあって、市内在住者の利用を促すだけでは、稼ぐ地域をつくり、地域内経済が好循環する環境を持続的なものにすることは難しい。２点目は、多くの自治体でスマートフォン決済を用いた経済対策等が行われているが、本市のような高齢化率が高い自治体においては、スマートフォンを利用した電子地域通貨の導入に対して、高齢者の理解を得ることが難しい。導入にあたっては、こうした課題を解決するため、市内・市外を問わず、多くの人に本市で買い物や観光を楽しんでいただく際に利用でき、あわせて高齢者にも利用しやすい仕組みづくりが必要である。
（交通分野における課題：鉄道の利便性低下による地域力の喪失）
人口減少や少子高齢化に加え、道路を中心としたまちづくりの進展により、鉄道利用者は減少の一途を辿っている。ＪＲ新見駅の１日当たりの乗車人数は、平成15年度以前は1,000人以上であったが、令和２年度は475人となっており、半数以下に減少している。中でも本市と広島県広島市を結ぶＪＲ芸備線は、最も利用が少ない区間（備中神代（新見市）～備後落合（広島県庄原市））の輸送密度（１キロ当たりの１日平均利用者数）が令和元年度、西日本旅客鉄道株式会社
1（以下、「ＪＲ西日本」という。）管内で最小の11人となっており、路線の存続が危ぶまれている状況にある。また、本市と兵庫県姫路市を結ぶＪＲ姫新線においても、中国勝山（真庭市）～新見（新見市）の輸送密度が300人程度となっており、このまま減少傾向が続けば、公共交通網の買い物や観光を楽しんでいただく際に利用でき、あわせて高齢者にも利用しやすい仕組みづくりが必要である。
（交通分野における課題：鉄道の利便性低下による地域力の喪失）
人口減少や少子高齢化に加え、道路を中心としたまちづくりの進展により、鉄道利用者は減少の一途を辿っている。ＪＲ新見駅の１日当たりの乗車人数は、平成15年度以前は1,000人以上であったが、令和２年度は475人となっており、半数以下に減少している。中でも本市と広島県広島市を結ぶＪＲ芸備線は、最も利用が少ない区間（備中神代（新見市）～備後落合（広島県庄原市））の輸送密度（１キロ当たりの１日平均利用者数）が令和元年度、西日本旅客鉄道株式会社（以下、「ＪＲ西日本」という。）管内で最小の11人となっており、路線の存続が危ぶまれている状況にある。また、本市と兵庫県姫路市を結ぶＪＲ姫新線においても、中国勝山（真庭市）～新見（新見市）の輸送密度が300人程度となっており、このまま減少傾向が続けば、公共交通網の維持存続が困難になることも考えられる。
※平成28年度にＪＲ北海道が発表した資料では、輸送密度が2,000人未満の線区は、自社単独では維持することが困難とされている。
ＪＲ３路線が新見駅で結節し、東西南北のいずれにも鉄道での移動が可能な状態にあることが本市の特長であり、鉄道路線の縮小や廃止は、市の玄関口である新見駅の拠点性及び利便性をさらに低下させる要因となる。
また、縮小や廃止は、特に鉄道を利用して通学する生徒に大きな影響を与えるが、その影響は生徒が利用する際の利便性低下だけにとどまらない。市町合併時、市内に２校あった県立高等学校は、平成19年に合併し、現在は１校のみとなっている。人口減少や少子化の影響等により、同校の一般入学募集人員に対する比率は、近年１倍に満たない状況が続いており、鉄道の利便性低下が、さらなる進学希望者の減少につながることが懸念される。現在同校の魅力化を図るとともに、地域を挙げて同校の維持存続を図る取組を進めているところである。仮に将来廃校となるような事態になれば、本市の活力は失われ、衰退は加速していくと考えられる。このように鉄道の利便性低下が与える影響は多方面に波及し、さらなる人口減少、ひいては地域力の低下につながることから、新見駅の拠点性を高めるとともに、一層の利用促進を図っていく必要がある。
（駅周辺のまちづくり分野における課題：人口減少等に伴う駅周辺エリアの活力低下）
本市の玄関口である新見駅周辺は、少子高齢化や人口減少に伴い、空き家や空き地等の増加、居住人口の減少、駅利用者の減少等により、近年物寂しい雰囲気になっている。また、商業構造の変化等により、旧来の商店街では空き店舗が目立ち、エリアの著しい活力低下が課題となっている。
市役所をはじめとした市内の各施設や拠点から、駅周辺までの公共交通は便数や運行時間が限定されており、駅周辺へアクセスしにくい状況にある。また、周辺には子どもや学生が集まって過ごせる場所、待ち時間を有意義に過ごせる場所もないため、駅を中心としたエリアへのアクセス性を向上し、駅の拠点性を高めるとともに、観光客等来訪者へのおもてなし、若者や子育て世代から高齢者までそれぞれが、気軽に集い楽しめる場の整備等を行うことで、にぎわいを創出していく必要がある。
（観光分野における課題：観光客数の減少及び観光資源開発等のノウハウ不足）
市域の一部は、高梁川上流県立自然公園や備作山地県立自然公園に指定されており、恵まれた自然景観を資源に、これまで様々な観光関連事業を進めてきた。しかし、本市への観光客数は、新型コロナウイルス感染症の影響や、観光ニーズの多様化、団体型から個人型へという観光の形態が変化してきていることなどから減少傾向にある。また、広い市域に観光地が点在していることや宿泊施設数が限られているため、市内滞在時間が短く、観光消費額が低い傾向にある。
隣接する自治体においては、市内観光振興の中核となる観光協会等に、戦略的に観光誘客を図ることのできる専門人材を配置し、自治体と連携しながら観光振興に努めており、２次交通の検討や新たな観光資源の開発等を行っている。本市では、職員がこうした対応を全て行っていることから、多様化する観光ニーズに的確に対応することができていない。
本市の休日における滞在人口をＲＥＳＡＳ（地域経済分析システム）で分析すると、８月が最も多く、徐々に減少し、２月が最も少なくなる。本市は県南部に比べ気温がやや低く、総じて夏はしのぎやすいものの、冬は特に市北部地域において、積雪の期間がかなり長いことが、その要因の一つであると考えられる。これらのことから、市内滞在時間を増やすとともに、観光消費額を増加させていく取組を戦略的に進めていく必要がある。また、あわせて観光客が減少する冬季の観光誘客策を講じる必要がある。
（関係人口分野における課題：関係人口増加施策の動機付け要因不足）
本市では、人口減少が続く中、市外からの移住者を積極的に受け入れるため、平成29年度には、移住の総合相談窓口として、廃校舎を活用した「移住交流支援センター」を開設し、移住希望者個々の要望に応じたきめ細かな支援を行っている。また、「新見市空き家情報バンク」による空き家情報の提供や、空き家利活用の助成制度も設けている。こうした取組により、一定の成果は現れているものの、日本全体が人口減少社会を迎えていることや、全国の自治体が移住者の積極的な受入れを進めていることなどから、移住支援策に頼った人口減少対策には限界がある。
こうしたことから、本市では移住・定住支援施策と並行して、関係人口を増やす取組にも力を入れている。具体的な事例として、令和２年度に「新見市ふるさと市民」制度を導入した。本制度
は、市外在住者で、出身の人、ゆかりのある人、本市を応援したいと思っている人など、本市に興味をお持ちの方であれば、どなたでも登録することができ、おもてなし協賛店で特典等が受けられるものである。制度導入当初は反響があったものの、現在登録者数は伸び悩んでいる。ＰＲ不足とふるさと市民になるための動機付けが弱い（特典の魅力不足等）ことなどが主な要因と考えられることから、魅力ある取組を行うことで、さらなる関心を集める必要がある。
（行政・地域分野における課題：キャッシュレス決済等の遅れによる利便性低下及び人間関係の希薄化等による市民参加率の低さ）
行政分野における課題は、公金の取扱いにおけるキャッシュレス決済の遅れ等である。本市における市税等（固定資産税等）の納付方法について、現状は市役所・金融機関等の窓口での納付書払い又は口座振替払いで対応しており、コンビニ収納には対応できていない。市民からは平日に窓口に行くことができないため、利便性を高めるよう要望が寄せられている。（コンビニ収納は、今後、自主財源にて対応予定。）また、住民票等の各種証明書を発行する際の手数料につい2て、キャッシュレス決済の利用可否を確認される市民も年々増えつつあり、市民サービスのさらなる向上に取り組んでいく必要がある。

えられることから、魅力ある取組を行うことで、さらなる関心を集める必要がある。
（行政・地域分野における課題：キャッシュレス決済等の遅れによる利便性低下及び人間関係の希薄化等による市民参加率の低さ）
行政分野における課題は、公金の取扱いにおけるキャッシュレス決済の遅れ等である。本市における市税等（固定資産税等）の納付方法について、現状は市役所・金融機関等の窓口での納付書払い又は口座振替払いで対応しており、コンビニ収納には対応できていない。市民からは平日に窓口に行くことができないため、利便性を高めるよう要望が寄せられている。（コンビニ収納は、今後、自主財源にて対応予定。）また、住民票等の各種証明書を発行する際の手数料について、キャッシュレス決済の利用可否を確認される市民も年々増えつつあり、市民サービスのさらなる向上に取り組んでいく必要がある。
本市では、国のデジタル・ガバメント実行計画、自治体ＤＸ推進計画を踏まえ、令和３年度に「新見市ＤＸ推進方針」を策定した。基本方針のうち「デジタル技術の活用による暮らしの利便性向上」には、主な取組としてキャッシュレス決済の推進を掲げ、「行政手続（各種手数料、納税等）におけるキャッシュレス決済は、市民サービスや利便性の向上、感染症拡大防止に係る非接触環境の整備が図られるとともに、現金管理・会計処理等に係る業務の効率化、職員の業務効率の向上にもつながることから多様な手段の導入を検討する。」としており、同推進方針に基づき、今後市役所で支払う各種証明書（住民票等）手数料のキャッシュレス化を進めていく必要がある。
地域分野における課題は、市民の地域行事やボランティア活動等への参加率の低さである。厚生労働省「国民健康・栄養調査報告」（令和元年）によると、社会活動に参加している20歳以上の人の割合は、「町内会や地域行事などの活動」がおよそ40％程度であり、「ボランティア活動」がおよそ15％程度である。本市が毎年実施している市民アンケート（令和２年度）によると、町内会や地域行事などの活動に対応する項目は、27.3％、ボランティア活動については、2.3％となっている。また、地域活動に特に参加していないと回答した割合は47.4％であり、国の調査と比較して参加率が低い結果となっている。これまで本市では、住民同士の結びつきが強く、住民組織が地域を支える力をもっていた。しかし、少子高齢化や核家族化の進行、住民意識の変化などにより、地域社会への帰属意識や人と人の結びつきが希薄化する傾向にあることが、その要因の一つと考えられる。
本市では、人口減少や少子高齢化、社会情勢の変化に起因する様々な課題を乗り越え、将来にわたって、健康で住んで良かったと思えるまちを実現していくため、協働して地域を創っていく
全員参加型の社会を目指しており、積極的な市民参画を進めていくための方策を検討する必要がある。

４－２ 地方創生として目指す将来像【概要】
人口減少問題に起因する本市が抱える様々な課題を解決するとともに、新たな「新見らしさ」を創造することによって、将来にわたって持続可能なまちを実現していくため、以下のプロジェ
クトに官民挙げて取り組んでいく。
地域におけるキャッシュレス化を推進するとともに、地元の商店等における消費を促進し、地域内で資金を循環させる仕組みとして、ＪＲ西日本が発行するＩＣＯＣＡを活用した電子地域ポイントを導入する。市民にＩＣＯＣＡ（本市独自のデザイン）を配付し、電子地域ポイントを導入することによって、地域内で資金が循環するだけでなく、ＩＣＯＣＡは累計発行枚数が2,600万枚を超え、１日の利用者数は約264万人であることから、市外在住者の外貨獲得も大いに期待できる。また市バス等や、観光施設、さらには市役所で支払う公金についても、ＩＣＯＣＡ決済が可能な形を目指す。ＩＣＯＣＡひとつあれば、あらゆる分野の支払い等に利活用できる環境を整備することで、市民の利便性を向上させるとともに、地元事業者の稼ぐ力を引き出し、事業者が継続的に発展することのできる持続可能な地域経済の構築を図る。こうしたＩＣＯＣＡを基軸としたまちづくりを進めていくことで、駅の拠点性を高めるとともに、低迷する鉄道の利用促進にもつなげ、持続可能な交通体系を維持していく。さらに、ボランティアポイントなどの、いわゆる行政ポイントの付与を行い、市民参画を促すことで、地域に活気が溢れるまちをつくる。
政府において決定された「デジタル社会の実現に向けた改革の基本方針」には、わが国が目指すべきデジタル社会のビジョンとして、「デジタルの活用により、一人ひとりのニーズに合ったサービスを選ぶことができ、多様な幸せが実現できる社会～誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化～」が示された。本市においても、こうした国の方針を踏まえて策定した「新見市ＤＸ推進方針」に、デジタル技術の活用による地域課題の解決や新たな価値の創出に取り組むことを掲げたが、本プロジェクトはその一環である。事業を進めるうえでは、前述したビジョンにもあるように、一人ひとりのニーズに合ったサービスを選ぶことができ、誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化を主眼に置き、スマートフォンを所有していない人や、操作に不安があるような高齢者にはＩＣＯＣＡカードを、若者には将来的にモバイルＩＣＯＣＡを活用することで、スマートフォンでの決済ができるよう、地域の実情に応じた人に優しいデジタル化を進めていく。
（商工分野）
商業統計などによると、小売・卸売業における商品販売額は、平成28年は385億であるが、平成16年のそれと比べると、３分の１程度に落ち込んでいる。市外に資金が流出していることがその要因の一つと考えられることから、本プロジェクトに官民挙げて取り組むことによって、地域内で経済を循環させ、地元事業者の稼ぐ力を引き出し、事業者が継続的に発展することのできる持続可能な地域経済の構築を図る。
（交通分野）
持続可能な交通体系を維持するため、現在様々な事業に取り組んでいる。令和３年度には、商工会議所・商工会・観光協会・ＪＲ西日本・県・市が構成団体となる「新見市鉄道利用促進協議会」を立ち上げた。同協議会では、鉄道利用促進フォトコンテストを実施するなどして、官民連携した利用促進に取り組んでいる。また、芸備線利用促進策の一環として、二次交通の改善を図るため、予約型乗合タクシーの導入、市営バスの時刻変更や増便などにも取り組んでいる。さら3には、広島県庄原市・島根県奥出雲町と「ＪＲ芸備線・木次線利用促進イベント 県境鉄道サミット」を開催するなど、近隣自治体とも連携した取組を実施している。

要因の一つと考えられることから、本プロジェクトに官民挙げて取り組むことによって、地域内で経済を循環させ、地元事業者の稼ぐ力を引き出し、事業者が継続的に発展することのできる持続可能な地域経済の構築を図る。
（交通分野）
持続可能な交通体系を維持するため、現在様々な事業に取り組んでいる。令和３年度には、商工会議所・商工会・観光協会・ＪＲ西日本・県・市が構成団体となる「新見市鉄道利用促進協議会」を立ち上げた。同協議会では、鉄道利用促進フォトコンテストを実施するなどして、官民連携した利用促進に取り組んでいる。また、芸備線利用促進策の一環として、二次交通の改善を図るため、予約型乗合タクシーの導入、市営バスの時刻変更や増便などにも取り組んでいる。さらには、広島県庄原市・島根県奥出雲町と「ＪＲ芸備線・木次線利用促進イベント 県境鉄道サミット」を開催するなど、近隣自治体とも連携した取組を実施している。
こうした官民が連携した取組や同じような課題を抱えた近隣自治体と連携した取組を進めていくことに加え、本市がＪＲ西日本と連携し、ＩＣＯＣＡを基軸としたまちづくりを総合的に進めていくことにより、好循環を生みだし、持続可能な交通体系を維持していくことにつなげていく。
さらに、市バス等にもＩＣＯＣＡ決済可能な設備を導入することで、鉄道と市バス等の移動をシームレスにつなげていく。
（駅周辺のまちづくり分野）
駅の拠点性を高めるため、現在、新見駅周辺を核としたまちづくりを検討している。令和３年度に策定した「新見駅周辺まちづくり基本方針」では、市の玄関口として、にぎわい・交流を創出し、みんなで使い続けられる心地よい居場所づくり等を掲げている。駅周辺には、市民や学生が気軽に立ち寄れるスポットが限られており、バスや電車の待ち時間を有意義に過ごせる空間が乏しいことが、市民等からの課題意見として挙げられており、今後、多機能広場や勉強・仕事等が行えるスペースやWi-Fi環境の整備、定期的な催しの開催等を行い、若者から高齢者までそれぞれが集い楽しめる居場所づくりに取り組んでいく。こうした取組を通して、同方針の将来像に掲げた「みんなにやさしい、みんながたのしい、みらいにつなげるまちづくり」を進め、活気あふれるまちを目指す。
（観光分野）
本市では、日本最古の蔓牛の系統をひく伝統ある黒毛和種である千屋牛、大きな粒とすばらしい色づきが特徴であるピオーネなどのＡ級食材を観光ツールとして交流人口の拡大に努めている
ほか、マスコットキャラクター（にーみん）を活用したＰＲ活動、市内の観光地を巡る周遊型観光ツアーを企画する旅行業者への支援など、観光客の誘致を図っている。
観光ニーズが変化する中で、「観る」観光だけでは限界を迎えていることから、本市の特長である自然やＡ級食材のほか、これまで観光との関連付けができていなかった歴史・文化・芸術等を活用した新たな観光資源の開発を進めていく。こうした事業に、ＩＣＯＣＡを活用した観光誘客の取組を加えることで、さらに交流を促進し、にぎわいを創出していく。
観光誘客を戦略的に進めていくため、またポストコロナを見据え、インバウンド獲得も視野に入れた取組を進めていくために、専門人材を活用するとともに、近隣自治体とさらに連携を深めていく。
（関係人口分野）「第３次新見市総合計画」には、本市のまちづくりに関わる人口の増加を図るため、関係人口を取り入れたまちづくりを進めることに言及しており、具体的な目標値も掲げている。本プロ
ジェクトを１つの呼び水として、本市に興味・関心を持つ人を増やしていく。こうした関係人口の増加に向けた施策を進めていくことで、地域の活力を維持・発展させるとともに、将来的な移住者の増加にもつなげていく。
（行政・地域分野）
人口減少問題や新型コロナウイルス感染拡大を契機とした、新たな行政需要や課題に的確に対応していくためには、行政においてもＤＸを進め、デジタル技術やデータ等を活用することで、市民の利便性を向上させていく必要がある。また、全国的に自治体職員数が減少している一方で、職員が担うべき業務は増加しており、今後、限られた人員で業務を回していくためには、従来の業務を効率化していく必要がある。ＩＣＯＣＡを活用し、出生祝金等の各種給付金を速やかに支払うなど、デジタル技術を活用したサービスの提供や、働き方の改善・効率化を進めること
で、市民生活の質を高め、多様な幸せが実現できる地域を創造していく。
将来にわたって持続可能なまちをつくっていくためには、住民同士が支え合い、まちづくりの主体となっていくことが求められており、そのためにも住民同士の結びつきによるコミュニティ機能を再構築するとともに、積極的な市民参加を促すことによって、多様な人が集い、交流し、活躍するまちをつくっていく。

4【数値目標】

５ＫＰＩ①

ＩＣＯＣＡ利用による年間消費額

単位億円

ＫＰＩ②

ＪＲ新見駅の一日あたりの利用者数

単位人

ＫＰＩ③

主要観光施設（20施設）の年間入場者数単位万人

ＫＰＩ④-単位

-

事業開始前
（現時点）

2022年度
増加分（１年目）

2023年度
増加分（２年目）

2024年度
増加分（３年目）

2025年度
増加分（４年目）

2026年度
増加分（５年目）

ＫＰＩ増加分の累計

ＫＰＩ①

0.10

4.10

12.40

8.40

-

-

24.90

ＫＰＩ②

475.0025.00

100.00160.00--285.00

ＫＰＩ③

46.00

12.00

6.00

6.00

--

24.00

ＫＰＩ④------

0.00

地域再生を図るために行う事業
５－１ 全体の概要
５－２の③及び５－３のとおり。
５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業○ 地方創生推進タイプ（内閣府）：【Ａ３００７】① 事業主体２に同じ。
② 事業の名称ＩＣＯＣＡを活用した地域活性化プロジェクト③事業の内容１ 商工分野・ＩＣＯＣＡカード（本市独自のデザイン）を市民に配付し、市内での買い物等の利用時に市内で利用できるポイントを付与することで、市内消費の喚起を図るとともに、キャッシュレス決済の推進を図る。
・モバイルＩＣＯＣＡ導入後（2023年予定）は、スマートフォンで決済可能な環境を構築する。
２ 交通分野・市バス等にＩＣＯＣＡ決済可能な設備を導入し、キャッシュレス決済の推進を図るとともに、ポイントを付与することで、利用促進につなげる。
・ＩＣＯＣＡを使ってＪＲを利用した人に、ポイントを付与するなどして、利用促進につなげる。
３ 駅周辺のまちづくり分野
・ＪＲ新見駅構内にWi-Fi環境を整備するなどして、駅の拠点性・利便性を高めるとともに、にぎわい創出のためのイベント等を行う。
４ 観光分野・観光施設にＩＣＯＣＡ決済可能な端末を設置する。
・観光に来られた人に対して、一定の条件により、自己所有のＩＣＯＣＡに地域ポイントを付与（地域ポイントは市内の観光施設や加盟店で利用可能）することで、観光誘客につなげるとともに、市内での消費喚起につなげる。
・戦略的に観光誘客を図ることができる専門人材を活用することにより、新たな観光資源5の開発等を行うことで、さらなる観光客の増加を目指す。
・本市の魅力をさらに向上させるために、新見のＡ級食材等を活用した旅行商品を開発す

に、にぎわい創出のためのイベント等を行う。
４ 観光分野・観光施設にＩＣＯＣＡ決済可能な端末を設置する。
・観光に来られた人に対して、一定の条件により、自己所有のＩＣＯＣＡに地域ポイントを付与（地域ポイントは市内の観光施設や加盟店で利用可能）することで、観光誘客につなげるとともに、市内での消費喚起につなげる。
・戦略的に観光誘客を図ることができる専門人材を活用することにより、新たな観光資源の開発等を行うことで、さらなる観光客の増加を目指す。
・本市の魅力をさらに向上させるために、新見のＡ級食材等を活用した旅行商品を開発する。
５ 関係人口創出分野
・市内ツアーの企画や本市独自のＩＣＯＣＡをふるさと市民に配付するなどして、来訪の機会を増やし、さらなる関係人口の増加につなげる。
６ 行政・地域分野
・市役所で支払う公金について、キャッシュレス決済できる環境を整えることで、市民の利便性を向上させる。
・ボランティアポイントや健康ポイントなどの、行政ポイントの付与を行うことで、事業への参加促進及び地域経済の活性化を図る。
７ その他の分野
・市及び各種関係団体を構成員とする新見市観光協会を事務局とし、新見商工会議所、阿哲商工会、ＪＲ西日本などの関係団体と連携しながら、官民協働して事業を展開していく。
・本プロジェクトＰＲのため、普及促進事業を行う。
④ 事業が先導的であると認められる理由【自立性】
地域ポイントの決済手数料を事業者から徴収する想定としており、ＫＰＩに掲げたＩＣＯ
ＣＡ利用による年間消費額が増加していけば、自走に近づくことができる。様々な場面でＩＣＯＣＡ決済できる環境を整えるとともに、一般財源によるポイント還元事業等の取組を行うことにより、年間消費額を増加させていく。こうした手数料や一般財源により、事業終了後も自走していくことが可能である。
【官民協働】
民間企業であるＪＲ西日本や新見商工会議所・阿哲商工会と協働して行う事業である。
また、関係団体の多くを構成員とする新見市観光協会を事務局とし、事業所等と密に連携を行いながら、官民協働した取組として事業を展開していく。当該協会以外にも、交通分
野における「新見市鉄道利用促進協議会」には、ＪＲ西日本や新見商工会議所・阿哲商工会も参画している。また、まちづくり分野における会議においても同団体が参画していることから、商工以外の分野においても、連携して事業を進めていくことが可能である。
【地域間連携】
ＪＲ西日本と連携した全国初の試みであり、本プロジェクトが成功すれば、他自治体での導入も考えられる。また、ＪＲの利用促進につなげることで、経済効果は近隣自治体にも波及する。さらに収集した購買データ等を公開することによって、多くの自治体がデータを利活用することができる。加えて、ＪＲ伯備線・ＪＲ姫新線沿線自治体と連携した観光誘客事業にも取り組むことによって、地域間連携をさらに促進していく。
【政策・施策間連携】
商工・観光・交通・関係人口・行政分野など、複数の施策を相互に関連づけており、人口減少が進む本市にとって、街の魅力づくりに効果を発揮する事業である。ＩＣＯＣＡを活用した事業に、相乗効果を与える事業を組み合わせることにより、本市が抱える様々な課題の解決に資する。また、あらゆる場面において、ＩＣＯＣＡ対応できる環境を構築する
ことで、各分野の利便性向上や課題解決につなげる。

【デジタル社会の形成への寄与】
取組①
ＩＣＯＣＡを活用した電子地域ポイントを導入することにより、地域におけるキャッシュレス化を推進する。

6

理由①
ＩＣＯＣＡひとつあれば、あらゆる分野の支払い等に利活用できる環境を整備することで、市民の利便性を向上させることができるとともに、地元事業者の稼ぐ力を引き出し、事業者が継続的に発展することのできる持続可能な地域経済の構築に寄与する。

⑤

事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標（ＫＰＩ））
４－２の【数値目標】に同じ。
⑥ 評価の方法、時期及び体制【検証時期】
毎年度 9 月【検証方法】
産官学金労言士等の各団体等で構成する「新見市総合計画等外部評価委員会」において、事業全体の進捗状況、重要業績評価指標（ＫＰＩ）の達成状況等について検証し、事業内容を精査したうえで、より効果的な事業実施に向けて見直しを行う。

【外部組織の参画者】
新見商工会議所、新見市社会福祉協議会、元公立学校長、新見市女性防火クラブ、岡山県、新見市環境衛生協議会、地域運営組織代表者、新見金融協会、高梁公共職業安定所新見出張所、備北民報株式会社、公認会計士・税理士【検証結果の公表の方法】
検証後、市のＨＰ等で公表する。
⑦ 交付対象事業に要する経費
・ 法第５条第４項第１号イに関する事業【Ａ３００７】
総事業費 231,060 千円⑧ 事業実施期間
2022年4月1日
から 2025 年 3 月 31 日 まで⑨

その他必要な事項
特になし。

５－３ その他の事業
５－３－１ 地域再生基本方針に基づく支援措置該当なし。
５－３－２ 支援措置によらない独自の取組（１）鉄道利用促進事業
ア

事業概要
ＪＲ利用者の増加を図るため、新見商工会議所、阿哲商工会、市観光協会、ＪＲ西日本、岡山県、市が構成団体となる新見市鉄道利用促進協議会（事務局：市）を組織し、利用啓発活動や各種イベント等を行うもの。

イ 事業実施主体
岡山県新見市及び新見市鉄道利用促進協議会
ウ

事業実施期間2021 年 9 月 30 日 から 2025 年

37月 31 日 まで

（２）芸備線利用促進実証運行事業ア

事業概要
ＪＲ芸備線に接続する二次交通の充実を図るため、予約型乗合タクシーを運行し、ＪＲ芸備線の利用促進を図るもの。

イ 事業実施主体
岡山県新見市ウ

事業実施期間2021 年 11 月 15 日 から 2025 年 3 月 31 日 まで
（３）新見市・高梁市・真庭市連携観光誘客事業
ア

事業概要
本市と周辺自治体の真庭市又は高梁市の観光施設を周遊する企画旅行を実施した旅行業者に対し、誘客実績に応じて補助金を交付するもの。その際、新見市内のＪＲ線を利用した場合は、補助金を加算するもの。

イ 事業実施主体
岡山県新見市
ウ６７

事業実施期間
2022 年 4 月

1

日 から 2025 年計画期間
地域再生計画の認定の日から2025 年

33

月 31 日 まで

月 31 日 まで

目標の達成状況に係る評価に関する事項
７－１ 目標の達成状況に係る評価の手法
５－２の⑥の【検証方法】及び【外部組織の参画者】に同じ。
７－２ 目標の達成状況に係る評価の時期及び評価を行う内容
４－２に掲げる目標について、５－２の⑥の【検証時期】に７－１に掲げる評価の手法により行う。
７－３ 目標の達成状況に係る評価の公表の手法
５－２の⑥の【検証結果の公表の方法】に同じ。

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