宛先：
内閣総理大臣 安倍晋三様
財務大臣 麻生太郎様
外務大臣 茂木敏充様
経済産業大臣 梶山弘志様
環境大臣 小泉進次郎様
国際協力銀行 代表取締役総裁 前田匡史様
日本貿易保険 代表取締役社長 黒田篤郎様
三菱商事 代表取締役社長 垣内威彦様
中国電力株式会社 代表取締役社長 清水希茂様
三菱 UFJ 銀行 取締役頭取執行役員 三毛兼承様
みずほ銀行 取締役頭取 藤原弘治様
三井住友銀行 頭取 CEO（代表取締役） 高島誠様
三井住友信託銀行 取締役社長 橋下勝様
要請書：日本の官民に対しベトナム・ブンアン 2 石炭火力発電事業からの撤退を求めます2020 年 5 月 26 日
私たち以下に署名する団体（127 団体）は、事業に関与する日本の官民に対し、ベトナム中部ハティン省で計画が進められているベトナム・ブンアン 2 石炭火力発電事業からの撤退を求めます。新規石炭火力発電所の建設は気候危機を加速させるばかりでなく、脱炭素社会への移行を遅らせ、国際的な目標であるパリ協定の目標達成を困難にしてしまいます。建設予定地では既存の発電所や工場による深刻な環境汚染や健康被害が報告されており、新たな石炭火力発電所の建設はこれらの問題を一層悪化させるだけです。事業に出資や融資を検討している民間企業・銀行、そして日本の公的機関はブンアン 2 石炭火力発電事業から撤退すべきです。
プロジェクトの問題点

パリ協定の長期目標との不整合性
ブンアン 2 石炭火力発電事業は、660 メガワットの超々臨界圧の発電設備を２基建設するものです。高効率と言われる超々臨界圧であっても、石炭火力は他の発電方法に比べ、最も多くの二酸化炭素を排出します。
気候変動の影響はますます深刻になり、多くの人々の命が危険にさらされています。これ以上の気候変動による被害を食い止めていくために私たちに残された時間はわずかしかなく、温室効果ガスを大量に排出する石炭火力発電から一刻も早く脱却する必要があります。
新規石炭火力発電所の建設がパリ協定の 1.5℃目標に整合しないのは明らかです。今、新規の建設を許せば今後数十年に亘り大量の温室効果ガスの排出を固定してしまいます。OECD 諸1

国に対しては 2030 年、その他の国に対しても 2040 年までの脱石炭が求められている中1、日本の官民は分散型再生可能エネルギーなどパリ協定に整合する持続可能なプロジェクトを推進すべきです。
建設予定地域での環境汚染
ブンアン 2 建設予定地域では、過去に大規模な環境汚染事故が発生しています。2016 年に発生したフォルモサ社の製鉄工場からの汚染物質流出は、ベトナムの歴史上最も深刻な環境災害と言われており、 沿岸部 200 ㎞にも及ぶ広範囲を汚染し、周辺海域での漁業に深刻な影響を与えました。
また、2011 年に国際協力銀行（JBIC）、三菱 UFJ 銀行（MUFJ）、三井住友銀行（SMBC）が融資を行なったブンアン 1 石炭火力発電所はすでに稼働しており、同発電所由来2とみられる粉塵の被害や、稼働後の健康被害等が報告されています 。さらに、ブンアン 2 石炭火力発電所は、日本で建設されている発電所に比べ大気汚染物質の排出濃度が数倍も高いことが指摘されています。エネルギー・クリーンエア・リサーチセンター（Centre for Researchon Energy and Clean Air）の分析によれば、事業による大気汚染物質の予測排出値が日本の水準に比べ 5〜10 倍高いことが判明しています3。
環境影響評価の問題点
事業者が作成したブンアン 2 石炭火力発電事業に関する環境影響評価（ESIA）報告書には、様々な問題点があることが指摘されています4。Environmental Law Alliance Worldwide （世界法律家連盟、ELAW）による独立した分析調査によると、同 ESIA は、
1. 環境への影響を最小化するために石炭火力以外の代替案が検討されていない
2. 不適切な大気汚染物質拡散モデルを用いたため、大気質への影響予測が無意味なものになっている
3. 国際的な排出基準よりも低い基準と比較している
4. 国際的なガイドラインに反する石炭灰の処理方法を提示している
5. 国際的なガイドラインを逸脱する温排水の排出を提示している
6. 海洋生物種への影響に関するアセスメントが適切に行われていないなど深刻な問題を抱えており、ESIA 報告書を拒否すべきであるとしています。
1“Coal Phase Out” Climate Analytics, https://climateanalytics.org/briefings/coal-phase-out/ 最終閲
覧 2020 年 5 月 15 日
2
“GE says itʼs going green. Overseas, itʼs still pushing coal”, Los Angeles Times,
https://www.latimes.com/world-nation/story/2020-03-02/ge-green-overseas-pushing-coal 2020 年 3月2日
3“Vung Ang 2” Market Forces, https://www.marketforces.org.au/research/vietnam/vung-ang-2/, 最終閲覧 2020 年 5 月 15 日
4
“Evaluation of the 2018 Environmental Impact Assessment (EIA) Report For the Vung Ang II
Thermal Power Plant Project” ELAW, https://elaw.org/VN̲VungAngII̲2018EIAReview, 2020 年2さらに、現地政府が 2019 年 10 月の会合で、金額が不明であるにも関わらず、住民に対し農地を売る契約に署名するよう促したり、ブンアン 1 の建設により移転を余儀なくされた世帯が、ブンアン 2 の事業計画により再び非自発的住民移転の対象となるのか知らされていないという報道があり、住民に対する適切な情報開示や合意形成が行われていない可能性があります
5。
石炭火力発電以外の代替案が検討されていない、また、住民移転や生計手段の喪失に係る対策の立案において影響住民の適切な参加・協議が確保されていない等の点は、JBIC や日本貿易保険（NEXI）が有する環境社会配慮ガイドラインや国際金融公社（IFC）パフォーマンススタンダードの違反にあたり、日本の民間銀行が採択している赤道原則にも違反しています。
座礁資産化のリスク2019 年 9 月に英シンクタンクのカーボントラッカーが発表したレポートによれば、ベトナ
ムにおいても早くて 2022 年には既存の石炭火力発電の操業コストより太陽光発電の新設コストのほうが安価になるため、石炭火力発電所は新設への投資に限らず既存の経済性も問うべきとされています6。
現在ベトナムでは建設中や計画中の石炭力発電事業の進行は大幅に遅れているものも多く見受けられます。さらに新型コロナウィルスの影響による遅延も発生しています7。遅延によるコストアップと合わせ、再生可能エネルギーのコストダウンが進むことによって、ブンアン 2 は座礁資産になるリスクがあると言えます。
再エネ中心の Green Recovery を
現在、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により、多くの人が深刻な影響を受けています。新型コロナウイルスがもたらす打撃からいかに回復するかは世界的な喫緊の課題ですが、気候変動も喫緊の課題です。気候変動はさらに長期的な影響が懸念される大きな課題であり、コロナからの回復策は気候変動対策にも資するものでなければなりません。
8
現在、世界人口の 10 人に一人が電力へのアクセスがないと言われています 。そして貧困対策のために電力アクセスの確保が必要であり、したがって石炭火力発電所が必要だという主張

5

脚注２を参照“Here comes the sun (and wind) Vietnamʼs low-cost renewables revolution and its implications
for coal power investments” Carbon Tracker,
https://www.carbontracker.org/reports/here̲comes̲the̲sun/ 2019 年 9月
7
“Covid-19 tác động tới tiến độ nhiều dự án điện”, Dau Thau,
https://baodauthau.vn/dau-tu/covid19-tac-dong-toi-tien-do-nhieu-du-an-dien-128323.html 2020 年
5月6日
8「持続可能な開発目標（SDGs）報告 2019」国連広報センター
https://www.unic.or.jp/activities/economic̲social̲development/sustainable̲development/2030age
nda/sdgs̲report/ 2020 年 5 月 15 日閲覧63

がありますが、電力へのアクセスがない農村部は、電力網に繋がっていない場合が多く、むしろ分散型再生可能エネルギーのほうが対策として優れています9。
ベトナムでは電化率はすでに 99%を超え、ほとんど全ての人が電力へのアクセスがある状態です。一方で、すでに電力網があっても、将来も現状維持がよいとは限りません。世界各国では、グリーンニューディール政策の議論も進んでいます。環境や人権を中心に据えた社会へと転換しつつ回復をはかるため、石炭火力発電事業をこのまま推し進めるべきではありません。
また、大気汚染が新型コロナの致死率に影響するとの研究報告も出ています10。ベトナムの人々の健康や現地での脱炭素化を考えれば、再エネ中心の社会へともにあゆむべきです。
要請

日本政府・公的金融機関（JBIC、NEXI）：
日本政府および公的金融機関である JBIC、NEXI はブンアン 2 石炭火力発電事業への支援を行うべきではありません。
日本政府は、今年 6 月に予定されている次期インフラシステム輸出戦略骨子策定に先立ち、海外の石炭火力発電への公的支援に関する 4 要件の見直しについて、関係省庁で議論を行なっています。すでに日本政府は「パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略」において「海外におけるエネルギーインフラ輸出を、パリ協定の長期目標と整合的に世界の CO2 排出削減に貢献するために推進していく」と定めています11。海外の新規石炭火力発電事業への公的支援を停止する方針を打ち出すべきです。
さらに、ブンアン 2 には上記に述べたように、代替案が検討されていない、また、住民移転や生計手段の喪失に係る対策の立案において影響住民の適切な参加・協議が確保されていないなど、JBIC・NEXI の環境社会配慮ガイドライン違反も見られるため、融資・付保の決定をすべきではありません。
民間銀行（三菱 UFJ 銀行、みずほ銀行、三井住友銀行、三井住友信託銀行）：
邦銀 4 行はいずれも、新規石炭火力発電所への融資に原則として取り組まないと明確にコミットした与信ポリシーを採用しており、本事業は融資の対象とすべきではありません。いずれのポリシーにも重大な抜け穴が指摘されていますが、そうした例外規定の乱用は ESG ポリシーが骨抜きであることを露呈することに他なりません。三菱 UFJ フィナンシャルグループ（FG）および三井住友信託銀行は「当該国のエネルギー政策・事情等」「国際的ガイドライン」「他の実行可能な代替技術等の検討」「個別案件ごとの背景や特性等」を踏まえて対応する場合があるとしています。また、みずほ FG は支援表明済みの案件は例外としており、三井住友 FG も改定前より支援している案件については慎重に対応を検討する場合がある旨を公表

9“FAQs on coal and poverty” ODI, https://www.odi.org/projects/2822-faqs-coal-and-poverty 最終
閲覧 2020 年 5 月 15 日
10
「大気汚染、致死率に影響か コロナ感染、欧米で調査」東京新聞 https://www.tokyonp.co.jp/s/article/2020050301001180.html 2020 年 5 月 3 日
11「次期インフラシステム輸出戦略骨子策定及び海外の石炭火力発電への公的支援に関する要請書を日本政府に提出」https://www.foejapan.org/aid/jbic02/va/200424.html 2020 年 4 月 24 日

4

していますが、英スタンダード・チャータード、シンガポール OCBC、DBS が新しい脱石炭ポリシーの採用を理由に本案件から撤退しており、邦銀だけができないとの正当化は成り立ちません。
また、4 行とも国連責任銀行原則（PRB）に署名しており、署名銀行は「SDGs およびパリ協定に事業戦略を整合させる」ことを約束しています。本案件がパリ協定と整合しないことは明らかであり、自らの公約を破る行為は国際社会および投資家からの信頼性を大きく損なうことになるでしょう。
さらに、上述の数々の問題点は気候変動対策へのコミットメントだけでなく、4 行が署名している赤道原則にも違反することは明らかです。したがって本件の融資検討を即刻やめるべきです。
三菱商事、中国電力：
三菱商事は、「ESG データブック 2018」の改訂版（改訂版の発表は 2019 年）の中で、原則、新規の石炭火力発電の開発を行わない方針を表明していますが、例外として「既に当社として開発に着手した案件」の継続を認めており、ブンアン 2 を進めています。しかしこれは気候変動対策として不十分であると言わざるを得ず、現時点で未着工であるベトナムの 2 案件
（ブンアン 2 およびビンタン 3）については、可及的速やかに撤退の決断を下すべきです。
気候変動とその影響への懸念が高まる中、化石燃料関連企業からのダイベストメント（投資撤退）が世界的に進んでいます。特に石炭火力発電事業および炭鉱開発事業については、石炭火力関連事業に関する与信ポリシーを変更する金融機関、保険会社も増えています。
2019 年 4 月にはノルウェーの政府系ファンドが石炭火力関連株を売却。すでにその中には中国電力も含まれています12。石炭火力をとりまくビジネス環境は、ESG 投資やパリ協定の観点から今後さらに厳しくなるでしょう。
三菱商事および中国電力は、同事業から撤退すべきです。

以上
CC:
官房長官 菅義偉様財務副大臣 遠山清彦様
財務副大臣 藤川政人様
外務副大臣 若宮健嗣様
外務副大臣 鈴木馨祐様
経済産業副大臣 牧原秀樹様
経済産業副大臣 松本洋平様
環境副大臣 佐藤ゆかり様
12“Additional coal exclusions from the Government Pension Fund Global”
https://www.nbim.no/en/the-fund/news-list/2016/additional-coal-exclusions-from-the-governmentpension-fund-global/ 2016 年 12 月 21 日5環境副大臣 石原宏高様
国際協力機構 理事長 北岡伸一様
駐ベトナム社会主義共和国日本国特命全権大使 山田滝雄様
署名団体（アルファベット順、2020 年 5 月 26 日現在 127 団体）：
国際・地域団体
Amigos de la Tierra América Latina y el Caribe - ATALC
Asian People's Movement on Debt and Development
CAN International
COESUS COALICION Latinoamericana contra el Fracking por el Clima Água y Vida
EarthRights International
Friends of the Earth International
Greenpeace Southeast Asia
Market Forces
NGO Forum on ADB350 Asia
オーストラリア

Friends of the Earth Australia
The Sunrise ProjectバングラデシュBangladesh Krishok Federation
ベルギー

KDK
ボスニア・ヘルツェゴビナ

Centar za životnu sredinu/ Friends of the Earth Bosnia and Herzegovina
ブラジル

ARAYARA INSTITUTE
COESUS Coalition No Fracking Brasil
カンボジア

Equitable Cambodia
カメルーン

JVE Cameroun

6カナダ

Friends of Cathedral Grove
The British Columbia Environmental Network
Wilderness Committee
YOUNGO / Ocean Bridge
YOUTH UNSTOPPABLE documentary
コロンビア

Censat Agua Viva
コスタリカ

COECOCEIBA
フィンランドFriends of the Earth Finland
フランス

Friends of the Earth France
Reclaim Finance
ジョージア

The Greens Movement of Georgia
ドイツ

Students For Future MunichUrgewald
ガーナ

Abibiman Foundation
AbibiNsroma Foundation
Alliance for Empowering Rural Communities
ハンガリー

Clean Air Action Groupインド

Conservation Action Trust
Environics Trust

7

Growthwatch
インドネシアAksi! for gender, social and ecological justice
LPESM Riau
WALHI
イタリア

Womenʼs March Milan
日本

Climate Action Japan
Fridays for future Ehime
Fridays for future Saitama
Fridays For Future Sendai
Fridays For Future Shiga, Japan
Fridays For Future Shinshu
Fridays For Future Shizuoka
FridaysForFuture 鹿児島
Fridays For Future Dazaifu
Fridays For Future Fukuoka
Fridays For Future Kyoto
Fridays For Future Nasu
Fridays for future Tokyo
Friends of the Earth Japan
Greenpeace Japan
ImageMILL KK
NPO 法人みたか市民協同発電NPO 法人市民電力連絡会
NPO 法人足元から地球温暖化を考える市民ネットえどがわ
weMORI
一般社団法人 NECO
一般社団法人 多摩循環型エネルギー協会
エネルギーシフトを実現するこまえの会「環境・持続社会」研究センター（JACSES）
気候ネットワーク
国際・資源エネルギー学生会議 (IRESA)
さよなら原発！三鷹アクション
スパイラルクラブ8

認定 NPO 法人太陽光発電所ネットワーク
ふぇみん婦人民主クラブ
地球環境市民会議（CASA）
メコン・ウォッチ
350.org Japan350Tokyoマレーシア

Sahabat Alam Malaysia (Friends of the Earth Malaysia)
Tideturners
モンゴル

Oyu Tolgoi Watch
Rivers without Boundaries Coalition-Mongolia
ネパール

Nepalese Youth for Climate Action
Powershift is
Rural Reconstruction Nepal- RRN
Youth For Environment Education And Development Foundation (YFEED Foundation)
オランダBankTrack
Both ENDS
Fair Finance International
ノルウェー

Greenpeace Nordicパキスタン

Pakistan Fisherfolk Forum
フィリピン

Legal Rights and Natural Resources Center-KsK Friends of the Earth Philippines
LEYTEAM, Inc.
Migrant Forum in Asia
WomanHealth Philippines
Youth Advocates for Climate Action Philippines
Youth for Earth Society

9350 Pilipinas
韓国

Solutions for Our Climate
ロシア

Biodiversity Conservation Center
Rivers without Boundaries
Socio-ecological union international
シンガポールFossil Free Yale-NUS
南アフリカ

Fund Our Future
スペイン

Ecologistas en Acción
スリランカ

Centre for Environmental Justice
Sri Lanka Nature Groupスイス

Eltern fürs Klima Schweiz
fossil-free.ch Switzerland
KlimaStadtZürich
Zukunft statt Kohle / Future instead of Coal Switzerland
Verein KlimaSeniorinnen Schweiz
台湾

Mom Loves Taiwan Association
國立政治大學 Green24 永續社
350 Taiwan
The Jounary of Unlimited Youth
チュニジア

ATEMJ

10英国

Corner House
Friends of the Earth Scotland
Global Witness
Weald Action Group米国

Bucks Environmental Action
Education, Economics, Environmental, Climate and Health Organization (EEECHO)Friends of the Earth United States
Natural Resources Defense Council (NRDC)
Oil Change International
北米

YOUNGO（US&Canada）
ウルグアイ

REDES-Friends of the Earth (FoE) Uruguay
連絡先：
国際環境 NGO FoE Japan〒173-0037 東京都板橋区小茂根 1-21-9
Tel: 03-6909-5983
Email:info@foejapan.org
国際環境 NGO350.org Japan
〒169-0075 新宿区高田馬場 1-28-10
バンフォーレ三慶ビル４階
Email: japan@350.org

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