市内中学校の再編に関すること【所管事務調査最終報告書】

令和５年 11 月 28 日

総務文教常任委員会
委 員 長 小林 真理子

副委員長 中村 勝彦

委員 日向 正委員 廣瀬 明弘委

員 高畑 一幸

委

員 小野 公秀

委員 佐藤 浩美

委員 有賀 公子委員 荻原 哲也

目次
１．はじめに ......................................................................................................................... ３
２．調査事項 ......................................................................................................................... ３３．調査の目的 ..................................................................................................................... ３４．調査について .................................................................................................................. ３
５．調査結果 ......................................................................................................................... ５（１）本市の現状........................................................................................................... ５（２）先進地事例........................................................................................................... ８
６．課題 ............................................................................................................................ １０
７．まとめ ......................................................................................................................... １１
８．提言 ............................................................................................................................ １２2

報告書
1.

はじめに
甲州市議会総務文教常任委員会において、所管事務調査として下記の項目について、調査を行った結果、以下のように報告する。

2.

調査事項
市内中学校の再編に関することについて

3.

調査目的
市内中学校の再編に関して、必要な事項を調査する。

4.

調査について【第 1 回】
総務文教常任委員会
日 時：令和５年１月１２日（木）午前１０時 開会
場 所：第 1 委員会室
出席者：委員 9 人、教育総務課長、教育総務課職員、事務局職員
議 題：井尻小学校 PTA から提出された要望書への対応ついて≪協議内容≫
市内中学校再編の現状及び要望書への対応について、担当課より説明を聴取し、その後担当課に対して質疑を行った。
【第２回】
総務文教常任委員会
日 時：令和５年３月１４日（水）午後１時３０分 開会
場 所：第 1 委員会室
出席者：委員８人、教育総務課長、教育総務課職員、事務局職員
議 題：井尻小学校 PTA から提出された要望書への対応ついて≪協議内容≫
第 1 回所管事務調査での要望等への対応内容及び各中学校の令和５年度入学予定者数ついて担当課より説明を聴取し、その後担当課に対して質疑を行った。

3

【第３回】
総務文教常任委員会
日 時：令和５年 5 月９日（火）午後２時 開会
場 所：第 1 委員会室
出席者：議長、委員８人、教育総務課長、教育総務課職員、事務局職員
議 題：塩山地域中学校統合及び前回の質問、要望への対応について≪協議内容≫
塩山中学校及び塩山北中学校統合準備委員会の進捗状況、前回の質問や要望への対応
及び勝沼中学校で実施されたアンケート調査について担当課より説明を聴取し、その後担当課に対して質疑を行った。
【第４回】
総務文教常任委員会
日 時：令和５年６月８日（木）午後２時３０分

開会

場 所：第 1 委員会室
出席者：議長、委員７人、教育総務課長、教育総務課職員、事務局職員
議 題：統合準備委員会の経過報告について≪協議内容≫
塩山中学校及び塩山北中学校統合準備委員会の進捗状況、塩山中学校区及び塩山北中学校区の保護者・児童生徒を対象とし実施された要望調査について担当課より説明を聴取し、その後担当課に対して質疑を行った。
【第５回】
総務文教常任委員会
日 時：令和５年９月１５日（金）午後２時３５分 開会
場 所：第 1 委員会室
出席者：委員９人、事務局職員
議 題：今後の調査について≪協議内容≫
今後の調査について、委員間で協議を行った。
【第６回】
総務文教常任委員会
日 時：令和５年１０月１１日（水）午後１時 開会
場 所：第 1 委員会室
出席者：委員９人、事務局職員
4議 題：今後の調査について≪協議内容≫
これまでの調査内容を踏まえ、報告書の内容について委員間で協議を行った。
【第７回】
総務文教常任委員会
日 時：令和５年１０月２６日（木） 午後１時３０分 開会
場 所：第 1 委員会室
出席者：委員９人、教育総務課、事務局職員
議 題：今後の調査について≪協議内容≫
報告書の内容について、担当課に質疑を行い、その後委員間で協議を行った。

5.

調査結果

（１） 本市の状況① 市内中学校再編の経緯
市教育委員会では、将来予測から今後も各中学校における生徒数及び学級数の減少が続く状況を重く受け止め、生徒の教育条件の改善充実を図るとともに、学校間の教育環境の格差を解消し、均衡ある学校を構築していくため、本市における中学校の適正規模と考える学級数の「１学年２学級以上全校６学級以上」を「基本方針」として位置付けた。
その方針に基づき、市内を塩山地域と勝沼・大和地域の 2 学区とし、中学校 2 校体制とする中学校の再編に取り組んでいる。勝沼・大和地域においては、令和４年度に中学校が再編され、塩山地域の中学校再編の実施方針は、段階的再編とし、令和 7 年 4 月の塩山中学校、塩山北中学校及び神金第二中学校の統合を進めている。
② 指定校について
現在、指定校の変更については、市教育委員会が指定する項目に該当する場合は個別に対応し許可を出している。今回、要望書の提出を受け、教育委員会で協議をした結果、井尻小学校 PTA から提出があった要望書により、令和５年度中学校入学予定者以降の井尻小学校区の児童については、希望する場合は塩山中学校へ入学できるようにしている。
令和７年度、塩山地域の中学校統合時に小規模校を希望する生徒については、教育的配慮の中で許可を出していく考えである。その場合は、個別での対応となる。

5

③ 令和 5 年度各中学校入学者数
塩山中 112 名、塩山北中８名、松里中 5 名、勝沼中 68 名である。全体的に他学年と比較し入学者数が少ない点ついては自然減が要因であり、市外への入学希望者は例年通りである。
④ 統合準備委員会について委員は、塩山中および塩山北中の学校長、両学校長が推薦した教職員２名、保護者５名の各校８名で、委員長は塩山中学校長、副委員長は塩山北中学校長である。
所掌事務は、教育課程、学校行事、通学方法、制服等、PTA 等の学校組織に関すること、児童生徒保護者の交流に関することが主なものである。
また、塩山中学校及び塩山北中学校統合庁内準備委員会を設置し、統合準備委員会で協議した内容を庁内で情報共有し、課題が示されたときには、検討をしていく。
統合準備委員会において、校名や校歌の変更について質疑があったが、今回の統合では変更を行わない。
令和 5 年 7 月以降は、学校部会と PTA 部会に分けて開催し、それぞれの部会で協議された内容まとめていく予定である。学校部会では、教育課程、学校行事、学校備品を、PTA 部会では、通学方法、学校指定品等、生徒の交流事業の希望や提案、PTA 組織の協議していく。
⑤ 意見や希望について中学校再編に向けて統合準備委員会が始まる前に保護者・児童生徒の意見や希望を伝えるところがない点を指摘し、令和 5 年 4 月から 5 月にかけて塩山中学校および塩山北中学校１学年の保護者・生徒、塩山中学校および塩山北中学校区保護者・児童生徒の要望調査が実施された。アンケート調査の内容は、統合準備委員会での資料として参考にしていく。
⑥ 統合後の通学手段について
勝沼中のスクールタクシーの運行状況は、朝 1 便、午後 1 便があり、部活動の都合で、2 便ずつになることもある。
令和７年度統合時に、塩山北中学校区から塩山中学校へ通学する生徒は５０～５５名程度と見込んでいる。スクールバス通学予定の対象地域は塩山北中学校区の生徒であり、大型バス１台に乗れる人数であるが、塩山中のどこに入れるかが最大の課題である。南側の道路に停車して乗降する案もあるが、200 日×3 便(朝 1,夕 2)で 600 台/年と考えると無理がある。車両を小さくして、3 台（玉宮、二本木線、国道沿い）にすることが現実的と考えている。今後の統合準備委員会で、保護者のご意見を聞きながら検討をしていく。また、庁内検討準備委員会において通学6

路の安全対策、バスの運行についても検討をしていきたい。
⑦ 各中学校間の交流について
塩山中学校と塩山北中学校は、来年度から部活動や勉強会などで共に活動する機会を考えている。今年度は陸上記録会を合同で実施している。松里中学校を含めた交流については、部活動を合同チームとして編成し行っているものもある。
⑧ 情報共有について
教育委員会のホームページに中学校再編に関わる掲載ページがない点について委員会にて指摘をした。その後、対応が取られ現在は掲載されている。また、再編だより及び統合だよりは、公開できるものがまとまった時点で随時発行をしていく。
統合準備委員会において、自分では決められないという方もいたことから、必要であれば各地区に出向いて説明会を開催していく。塩山北中 1 年生の保護者から要望があり説明会を開催した。他の地区からも要望があれば開催をする。
⑨ 勝沼中学校及び大和中学校の統合についての検証
令和４年度に勝沼中学校において、大和地区から通学する生徒に聞き取りによるアンケートが実施された。統合後、生徒たちが充実した学校生活を送る様子がある
一方で、スクールタクシー等で生じた課題や、新たな環境に戸惑いがあった生徒には、学校できめ細かな対応が取られたり、教育委員会も関わったりする中で進められたことを確認した。
（内部資料のため詳細は記述しない。）⑩ 閉校後の施設利活用について
令和４年３月末日をもって閉校した旧大和中学校の利活用については、有効的かつ持続可能な活用方法を検討し、地域の自立及び活性化を図ることを目的に市長が委嘱した「旧大和中学校利活用検討委員会」にて協議の上、報告書の提出があった。その後、提案内容等を公共施設マネジメント推進委員会等で検討し、地域の要望に沿うような形で回答をした。
令和６年度末に閉校する塩山北中学校及び神金第二小中学校落合分校の利活用は未定である。

7

（２） 先進地事例① 埼玉県日高市
少子高齢化が進み、児童生徒数の減少に対応するために義務教育学校・小中一貫教育校の取り組みが進めている日高市において、令和 5 年 8 月 9日に行政視察研修を実施した。日高市の人口は54,557 人、面積は 47.48 ㎢である。
日高市小中一貫教育校・義務教育学校について（日高市資料より抜粋）

令和 2 年度からコミュニティースクールを基盤とした小中一貫教育を推進している。以前より、６地区に小中学校が各１校、公民館が１館設置されている。このことから、地域の緊密な連携が確立されていた。このような利点を生かし、小中共通の学校運営協議会を基盤に保護者や地域の方々が一定の権限と責任を持って学校運営に参画し、そのニーズを迅速かつ的確に学校運営に反映させるとともに、保護者、地域、学校の３者が協力し合い９年間の系統性や連続性に配慮した教育を実践することを目指すことが取り組みである。令和４年度には、学校運営協議会と両輪をなす地域学校協働活動の充実を図るために全地区において地域学校協働推進員を委嘱し地域学校協働本部を立ち上げた。
公共施設再編計画に基づき、６地区のうち武蔵台、高根、高麗３地区については、今後の児童生徒数の減少を見据え、令和５年度から１地区ずつ３年間をかけて施設一体型義務教育学校として順次開校していくこととしている。武蔵台小学校の施設改修工事を終え、令和５年４月に日高市初の施設一体型義務教育学校を開校した。高麗川、高萩、高萩北の３地区については、施設分離型小中一貫校としてスタートする予定である。
学校運営協議会・地域学校協働本部について
3 つの機能は、基本方針の承認、学校運営について教育委員会や校長に意見を述べる、教職員の任用についてである。
学校運営協議会の委員は 12 名以内をもって組織している。委員には、地域住民（公募及び校長推薦）、保護者（PTA または PTA の OB）、地域学校協働活動推進委員、公民館長、校長が任命されている。各協議会 5 回まで、3000 円/１回の手当が出るがそれ以上の回数は出していないのでそれぞれでやってもらっている。

8また、地域学校協働本部を設置し、地域学校協働活動の取り組みを進めている。
地域の幅広い人に声をかけて、学校を核とした地域づくりを行っていく。
地域の人の活力を上げるために、それが生きがいになるような形で、例えば除草活動を一緒に行ったり、修繕を一緒にしたり、算数を教えてもらったり、それを生きがいにしてもらうような、フィフ
ティフィフティの形をとる。
地域全体のネットワークを広げるということで、緩やかなネットワークを形（日高市資料より抜粋）成していきたい。コロナ禍がすぎ、ようやくこれからスタートするところである。
② 東京都あきる野市

閉校した戸倉小学校及び小宮小学校の廃校活用し、新たな施設として利活用が進められているあきる野市において、令和 5 年 8 月１０日に行政視察研修を実施した。あきる野市の人口は 79,807 人、面積は 73.47 ㎢である。
旧小宮小学校は平成 23 年度に、旧戸倉小学校は平成 24 年度にそれぞれ閉校し五日市小学校へ統合された。
戸倉しろやまテラスについて
平成 25 年 3 月に戸倉小学校閉校後、準備期間を経て平成 28 年にオープンした「体験・宿泊・飲食・展示」の 4 つのコンセプトを備えた滞在型研修合宿施設である。閉校後の活用について、平成 24 年度から地域の方と施設・地域検討会議をメンバー20 名で 8 回実施し、その中で地域の要望を聞き取りが行われた。

（戸倉しろやまテラス HP より）整備事業において、設計委託料は 1544 万円余、改修工事は 2 億 6027 万余であるが都の補助金 3 分の 2 ほどあり、市の負担は 3 分の 1だった。維持管理経費としては、令和 5 年度は 2759 万円余で、本年度は屋上防水工事があるものの指定管理料が大部分を占める。
利用状況については、コロナ禍で令和 2 年度は半分以下になり、令和２、3 年は指9定管理料の補填を行ったが、東京ロケーションボックスに登録するなど指定管理者の努力もあり、令和 4 年度の利用者は過去最高 25,000 人にのぼった。一番の強みは、定員 30 人であるが、一団体貸し切りとしている点である。社員研修や障害がある人でも安心して利用できること。2 年先まで予約できるので、夏休みは予約が埋まり、繁忙期以外の利用も増えている。
小宮ふるさと自然学校について
平成 24 年 3 月に閉校後同年 9 月に開校した。閉校後の活用については、平成２３年度から施設・地域検討会議をメンバー27 名で 5 回開催し検討が行われ方向性を示した。高齢者が多いこともあり、地域からは、高齢者施設、医療施設やコンビニなど総合的な施設を望む意見があった。市で検討した結果、地域の要望する施設は難しいという判断で、自然体験学校、貸出や体R5 年 8 月 10 日小宮ふるさと自然学校

験機能を持たせた中でスタートさせたいと説明し合意を得た。
開校に向けて講じた予算 100 万円程度は理科室の流し付きの机の撤去費用であり、現在は市の直営で運営している。
市内に 10 校ある小学校の 3，4 年生が自然体験事業で森に入り、環境教育が行われている。また、土日祝日をメインにサンちゃんクラブを開催し 10 名程度募集して体験プログラムを実施しているほか、一般の団体についても、3 か月前までに予約を受け付け、オーダーメイドの体験プログラムを実施している。体験事業以外には、体育館や研修室などを団体への貸館機能（有料）や、週 1 回、市の高齢者支援課が主体となって、ふれあい事業を行われている。地域の 65 歳以上の方を対象とし、送迎付きで体操や健康相談、レクレーションなどの活動も使われている。利用状況はコロナ禍
で落ち込みがあったが年間 4000～5000 人程度が利用している。

6.

課題担当課からの説明の聴取、先進地事例行政視察を実施し、委員会にて意見交換を実施した。委員からは下記の通り課題が挙げられた。
・段階的統合の決定以降、PTA から要望書の提出があったことを受け、統合に向けて実施された説明会において、保護者との話合いは十分であったのか。
・塩山地域の中学校再編において、4 校を１校に統合するという基本方針を決定する前に、保護者や地域住民との十分な話し合いと納得が不十分であったことがその後の混10乱を招いたと思われる。
・大和中学校と勝沼中学校の統合の検証については、大和地域の生徒への聞き取りアンケートが実施されたが、統合に関する検証をまとめた方がよいのではないか。
・令和 5 年度入学予定者数については、人口減少にともなう自然減については顕著な数字であるが、塩山北中及び松里中における入学者数から鑑みると、今後の学校運営への影響が懸念される。
・統合を控えている塩山北中と塩山中の交流については予算措置もあり検討されているが、松里中では部活動等の配慮が学校長の判断に委ねられている。
・統合へ準備が進められる塩山地域の中学校においては、統合が決まっている２校の学校区と松里中学校区では情報に差がある。段階的統合であることから、どのように進んでいるのか、地域の人への情報提供も考えていく必要性を感じる。
・令和７年度に統合するために、スクールバス等で通学する場合の生徒たちの安全確保は、大きな課題である。
7.

まとめ
・市内中学校再編に向けて説明会が実施されてきたが、その説明会において、当事者である子どもや保護者の意見に対して傾聴できていたのか。委員会では、保護者や児童生徒の聞き取りを要望したが、そのアンケートの内容については、統合に向けて丁寧に協議がなされることを期待したい。
・塩山地域 3 中学校間の交流について、市内中学校の再編は段階的統合であることも踏まえた上での対応も必要であるものと考える。
・市内中学校の再編の検証については、勝沼中学校において聞き取りアンケートが実施されたが、それで終わることなく、塩山地域の統合についても併せて今後の検証を期待する。
・塩山北中および松里中における学校運営への影響が懸念されるため、学校任せにすることなく、十分に情報を共有し教育委員会の協力体制が必要と考える。
・統合に向けて、スクールバス等で通学する生徒たちの安全確保は、何よりもまず優先されるべきことであり、庁内での検討を急がれたい。
・最後に、今回は段階的統合であり、塩山中学校への吸収統合ではない点を再確認し、これまでの方針と齟齬がないよう今後も進めていくこと、新しい塩山中学校をつくっていく考えであることを統合準備委員会へ伝えることを、塩山地域３校の交流事業や統合に向けた進捗状況の情報提供を要望した。

このことから以下に提言する。

11

8.

提言
・中学校再編の基本方針を決定する前に、保護者や地域住民との話し合いや合意形成が不十分だったことにより、その後の混乱を招いたことを反省すべきである。今後は、保護者や地域をはじめ当事者である住民との対話や合意形成を丁寧に図ること。
・コロナ禍において情報提供と話し合いの場が極端に少ない中でスタートしたことも反省し、今後に生かすことができるよう、統合に関する説明会の周知、参加者、内容等の開催状況について検証を行うこと。また、これまで説明会を開催した地域には今後も情報提供を行うこと。
・市内中学校再編の検証については、勝沼中学校における聞き取りアンケートで終わることなく、今回の統合を今後に生かすために、子どもの意見や大和地域も含め地域の意見を聞き取り調査するなど、今後の塩山地域の統合についても併せて検証し、意見の少数多数に関わらず、その中から最善の子ども教育を考えること。
・塩山地域 3 中学校間の交流について、市内中学校の再編は段階的統合であることも踏まえた上での対応を検討すること。
・生徒数の減少により塩山北中及び松里中における学校運営への影響が懸念される。学校任せにすることなく、保護者、地域、学校、教育委員会において十分に情報共有し、保護者や地域の方々が一定の権限と責任を持って学校運営に参画し、そのニーズを迅速かつ的確に学校運営に反映させるとともに、保護者、地域、学校の３者が協力し合い、子どもたちへの教育を実践すること。また、その際は子どもたちの声も丁寧に聞き取るように努力すること。
・統合に向けて、スクールバス、自転車等で通学する生徒たちの安全確保は、何よりもまず優先されるべきことである。天候に影響されることなく安全に乗降できるスペースを確保すること。
・校舎の利活用については、閉校前から子どもたちの気持ちに配慮しつつ活用を検討する事例が全国各地にはある。校舎の有効活用の検討に向けた地域との話合いを持つべきである。
・最後に、今回は段階的統合であり、塩山中学校への吸収統合ではない点を再確認し、これまでの方針と齟齬がないよう今後も進めていくこと、新しい塩山中学校をつくっていく考えであることを統合準備委員会へ伝えること。塩山地域３校の交流事業や統合に向けた進捗状況については市民への情報提供に努めること。
以上
12