新型コロナウイルス感染症の時代を超えて
全国市長会  
事務総長

稲

山

博

司

伝染病の流行は、どんな時代にも、その時代の行き過ぎた箇所や社会の一番弱い部分をあぶりだすと言われます。
このたびの新型コロナウイルスによって、わが国の医療提供体制の脆弱性や偏り、あるいは長年論じられてきた東京一極集中の弊害等が、大きく浮き彫りにされることになりました。その一方で、多くの人々の意識や働き方にも新たな変化の兆しが出ています。
東京圏に一極集中するわが国の構造は、首都直下地震などの巨大地震へのリスク等に加えて、感染症の流行といった事態にいかに脆弱で、わが国全体に大きな課題を波及させる
ものか、強く国民の皆さんに意識させることになったのかも知れません。
また、在宅勤務、リモートワークやWEB会議などを経験した人が一気に増加し、案外やれるものだということも実感して、「場所にとらわれない働き方」の重い蓋が、かつてないスケールとスピードで開いたことは大きいことでした。こうしたテレワークなどの代替技術
が、既存の集積効果を上回るほどの画期的な生産性向上につながるかどうかが、今後のポイントになってくるでしょう。
デジタル化などの遅れが、様々な局面で問題を惹起した一方で、未来技術の活用やＤＸ改革に注目が集まり、今後の社会を変えて支える、時代のエンジンになるとの認識も広まりました。東京・地方の関係からいえば、「地方すなわち不便なところ」という、いわば「場の制約から地域を解放すること」につながっていく可能性があると思います。
さらには、家族や地域社会、会社等の組織でのつながりが希薄化し、孤独死が問題になる「無縁社会」といったような社会状況は、わが国に限らず先進国のどこでも見られた現象ですが、新型コロナ感染症が、更なるインパクトを与えたように感じています。
感染拡大防止のためにできるだけ人との接触の機会を避け、組織運営のあり方までも、
ディスタンスをとるような、いわば「遠隔社会」とでもいうような社会状況がひそかに進行している恐れがあります。地域の力、市町村の力とは、人々の絆やつながりの力でもあり、これから更に憂慮すべき事態が進むことも危惧されます。
私自身は、これからも、絆やつながりを大切にする新たな「信頼社会」といった社会像が模索されることになってほしいし、
特に都市自治体においては重要な課題になるのではないかと考えています。
皆さんの英知を結集して、ワクチン接種という自治体が直面する難題を乗り越えて、ぜひとも連帯の力という日本人の強みで世界をリードしてほしいものだと思います。

地方行財政の課題
総務事務次官黒田 武一郎

本テーマについては、例年 3 月に開催される都道府県市町村振興協会事務局長会議における会のあり方の 4 点を提示した。
本稿は、この答申の問題意識を参考としつつ、講演録として収録されている。しかし、新型コ

以下の構成で地方行財政の課題について整理す

ロナウイルス感染症の拡大により、昨年に引きるものであり、文中の意見にわたる部分につい続き会議は中止とされたことから、寄稿というては、個人的見解である。

形となった。このことそのものが現在の特別な状況を示している。
こうした中での地方行財政の課題を俯瞰する

なお、新型コロナウイルス感染症のもたらす状
況は時々刻々と変化してきており、本稿で言及した内容は令和 3 年 5 月21日時点のものである。

上で有効な視座を与えてくれるものの一つとし

1

新型コロナウイルス感染症対策て、令和 2 年 6 月に出された第32次地方制度調⑴

経緯査会の「2040年頃から逆算し顕在化する諸課題⑵

対処に関する全般的な方針に対応するために必要な地方行政体制のあり方

⑶

予防接種

等に関する答申」が挙げられる。

⑷ 国民の命と暮らしを守る安心と希望の

この答申では、基本的な認識として、第 1 に、ための総合経済対策と令和 2 年度第 3 次

2040年頃にかけて人口減少・高齢化等の人口構

補正予算等

造の変化が進み、更新時期の到来したインフラ

2

地方行政の課題が増加する。一方で、支え手・担い手の減少な⑴

デジタル改革

どの資源制約に伴い、地域社会の持続可能性に⑵

社会保障制度

関する様々な課題が顕在化するとする。そして、

⑶

防災政策

第 2 に、新型コロナウイルス感染症への対応を⑷

新しい過疎対策

通じ、住民に身近な地方公共団体が提供する行

3

政サービスの重要性や、人、組織、地域がつな

地方財政の安定的な運営の確保⑴ 令和 3 年度の地方税制改正と地方財政がり合うデジタル社会の可能性が広く認識され計画

るとともに、人口の過度の偏在に伴うリスクが浮き彫りになったとした上で、地方行政のあり⑵

財政構造の健全化

方を変化やリスクに適応するものへと転換する

1

新型コロナウイルス感染症対策必要があるとした。その上で、目指すべき地方⑴

経緯

行政の姿について、地方行政のデジタル化、公世界保健機関（WHO）は、新型コロナウイ

共私の連携、地方公共団体の広域連携、地方議

ルス感染症について、令和 2 年 1 月30日に「国地方行財政の課題

際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」を宣措置を実施すべき期間を 3 月 7 日まで延長した。

言し、 3 月11日には「パンデミック（世界的な政府は、新型コロナウイルス感染症に係る対大流行）」にあるとした。

策を強化するため、新型インフルエンザ等対策

我が国においては、令和 2 年 1 月15日に最初特別措置法等を改正し、新型インフルエンザ等の感染者が確認された。政府においては、新型

まん延防止等重点措置（以下「まん延防止等重コロナウイルス感染症への対策は危機管理上の点措置」という。
）の創設等を行った（令和 3

重大な課題であるとの認識の下、国民の生命を

年 2 月13日施行）。

守るため、これまで、水際での対策、まん延防止、

2 月26日には、 3 月 1 日以降については、緊医療の提供等について総力を挙げて講じてきた。

急事態措置区域を埼玉県、千葉県、東京都及び国内において、感染経路の不明な患者が増加

神奈川県の 4 都県に変更し、 3 月 5 日にはこれしている地域が散発的に発生し、一部の地域でらの区域において緊急事態措置を実施すべき期

感染拡大が見られてきたため、新型インフルエ

間を 3 月21日まで延長することとし、 3 月18日

ンザ等対策特別措置法を改正し、法の対象に新の分析・評価において全ての都道府県が緊急事型コロナウイルス感染症を追加した（令和 2 年

態措置区域に該当しないこととなったため、 33 月14日施行）。

月21日をもって緊急事態措置を終了した。

4 月 7 日には同法に基づき緊急事態宣言を行

4 月 1 日には感染の再拡大を防止する必要性

い、緊急事態措置を実施すべき期間は 4 月 7 日が高いことなどから、まん延防止等重点措置をから 5 月 6 日まで、緊急事態措置区域は埼玉県、実施すべき期間を 4 月 5 日から 5 月 5 日まで、

千葉県、東京都、神奈川県、大阪府、兵庫県及まん延防止等重点措置を実施すべき区域（以下、び福岡県の 7 都府県とした。更に、 4 月16日に「重点措置区域」という。
）を宮城県、大阪府及は全都道府県を緊急事態措置の対象とすること

び兵庫県とする公示を行った。

とし、 5 月 4 日には緊急事態措置を実施すべき

4 月 9 日には、 4 月12日以降については重点

期間を 5 月31日まで延長した。その後、各都道措置区域に東京都、京都府及び沖縄県を加える

府県における感染状況等を踏まえ、段階的に緊変更を行うとともに、東京都におけるまん延防

急事態措置区域を縮小していき、 5 月25日には

止等重点措置を実施すべき期間を 4 月12日から

緊急事態解除宣言を行った。

5 月11日まで、京都府及び沖縄県におけるまん

その後、感染者の新規報告数は10月末以降増加傾向となり、11月以降その傾向が強まってい延防止等重点措置を実施すべき期間を 4 月12日
から 5 月 5 日までとする公示を行った。

き、12月には首都圏を中心に過去最多の状況が4 月16日には、 4 月20日以降については重点継続し、医療提供体制がひっ迫している地域が措置区域に埼玉県、千葉県、神奈川県及び愛知見受けられた。これらに鑑み、令和 3 年 1 月 7県を加えるとともに、この 4 県においてまん延

日に第 2 回の緊急事態宣言を行い、緊急事態措防止等重点措置を実施すべき期間を 4 月20日か置を実施すべき期間は 1 月 8 日から 2 月 7 日まら 5 月11日までとする公示を行った。

で、緊急事態措置区域は東京都、埼玉県、千葉

新規報告数は 3 月上旬以降、大都市部を中心

県、神奈川県とした。 1 月13日には緊急事態措に増加が続き、重症者数も増加が見られた。ま

置区域に栃木県、岐阜県、愛知県、京都府、大た、影響が懸念される変異株の感染者の増加が阪府、兵庫県及び福岡県を加える変更を行った。

見られ、急速に従来株からの置き換わりが進み

2 月 2 日には、 2 月 8 日以降については緊急事つつある。こうした状況を踏まえ、 4 月23日に態措置区域から栃木県を解除するとともに、緊

第 3 回目となる緊急事態宣言が行われ、緊急事

急事態措置区域の10都府県については緊急事態

態措置を実施すべき期間は 4 月25日から 5 月11日まで、緊急事態措置区域は東京都、京都府、重点措置区域から愛媛県及び沖縄県を除外する

大阪府及び兵庫県とされた。

公示を行った。

同じく 4 月23日に、 4 月25日以降については重点措置区域に愛媛県を加え、緊急事態措置区⑵

対処に関する全般的な方針域とされた東京都、京都府、大阪府及び兵庫県

新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処

を重点措置区域から除外する変更を行うととも方 針（ 令 和 2 年 3 月28日（ 令 和 3 年 5 月21日に、宮城県及び沖縄県のまん延防止等重点措置変更）新型コロナウイルス感染症対策本部決定）を実施すべき期間を「 5 月 5 日まで」から「 5においては、対処に関する全般的な方針として、

月11日まで」と変更するとともに、愛媛県にお以下の内容等を掲げている。

いてまん延防止等重点措置を実施すべき期間を・4 月25日から 5 月11日までとする公示を行った。

これまでの感染拡大期の経験や国内外の様々な研究等の知見を踏まえ、より効果的

5 月 7 日には、 5 月12日以降については緊急事な感染防止策等を講じていく。

態措置区域として愛知県及び福岡県を追加する変・緊急事態措置区域においては、感染拡大更を行うとともに、これらの区域において緊急事の主な起点となっている飲食の場面に対す態措置を実施すべき期間を 5 月31日まで延長した。

る対策の更なる強化を図るとともに、英国

同じく 5 月7日に、 5 月 9 日以降についてはで最初に検出された変異株に置き換わった重点措置区域に北海道、岐阜県及び三重県を加と推定されること等を踏まえ、人と人とのえ、 5 月12日以降については宮城県を除外する

接触機会を減らすために、人の流れを抑制

変更を行うとともに、北海道、岐阜県及び三重するための取組を行うなど、徹底した感染県においてまん延防止等重点措置を実施すべき防止策に取り組む。

期間を 5 月 9 日から 5 月31日までとし、埼玉県、

・的確な感染防止策及び経済・雇用対策に

千葉県、神奈川県、愛媛県及び沖縄県においてより、感染拡大の防止と社会経済活動の維まん延防止等重点措置を実施すべき期間を 5 月

持との両立を持続的に可能としていく。

31日まで延長する公示を行った。

・

新型コロナウイルス感染症の発症を予防

5 月14日には、 5 月16日以降については緊急し、死亡者や重症者の発生をできる限り減事態措置区域として 5 月31日までの期間においらすため、迅速なワクチンの接種を進める。

て、北海道、岡山県及び広島県を追加する変更

・

を行った。

緊急事態措置区域、重点措置区域においては、医療提供体制等の確保に全力をあげ

同じく 5 月14日に、 5 月16日以降についてはて取り組む。その他の地域も併せ、「相談・重点措置区域から北海道を除外し、重点措置区

受診・検査」〜「療養先調整・移送」〜「転域に群馬県、石川県及び熊本県を追加する変更

退院・解除」まで、一連の患者対応が目詰を行うとともに、群馬県、石川県及び熊本県におまりなく行われ、病床・宿泊療養施設が最

いてまん延防止等重点措置を実施すべき期間を大限活用されるよう留意しつつ、感染拡大時

5 月16日から 6 月13日までとする公示を行った。

に確実に機能する医療提供体制を整備する。

5 月21日には、 5 月23日以降については緊急
事態措置区域として沖縄県を追加する変更を行

⑶

予防接種

うとともに、沖縄県において緊急事態措置を実ワクチンの接種目的は、新型コロナウイルス

施すべき期間を 5 月23日から 6 月20日までとす

感染症の発症を予防し、死亡者や重症者の発生る変更を行った。

をできる限り減らすことであり、予防接種につ

同じく 5 月21日に、 5 月23日以降については

いては、予防接種法及び検疫法の一部を改正す地方行財政の課題る法律（令和 2 年法律第75号）による改正後の暮らしを守る安心と希望のための総合経済対策

予防接種法に基づく臨時接種の特例として、厚（令和 2 年12月 8 日閣議決定）」や令和 3 年度

生労働大臣の指示のもと、都道府県の協力によ

当初予算等に基づく施策を実行している。

り、市町村において実施することとされている。

この総合経済対策は、「守りの視点」と「攻ワクチンは 6 月末までに高齢者約3,600万人のめの視点」双方の観点から構成されており、Ⅰ．

2 回接種分を供給できる見込みであり、希望す

新型コロナウイルス感染症の拡大防止策、Ⅱ．

る高齢者に、 7 月末を念頭に各自治体が 2 回のポストコロナに向けた経済構造の転換・好循環

接種が終えることができるよう、政府を挙げての実現、Ⅲ．防災・減災、国土強靱化の推進な取り組んで行くこととしており、総務省においてど安全・安心の確保、Ⅳ．新型コロナウイルスも武田総務大臣の下、接種支援のための本部を

感染症対策予備費の適時適切な執行の 4 つの柱設置して全力で自治体の支援に取り組んでいる。

からなる。本対策の規模は、財政支出40.0兆円
程度、事業規模73.6兆円程度、実質GDPの下支⑷ 国民の命と暮らしを守る安心と希望のための総合経済対策と令和 2 年度第 3 次補正予算等

え・押上げ効果は3.6%程度とされている（資料 1 ）。

政府においては、感染拡大の防止、医療提供

2

地方行政の課題

体制の確保にあわせて、雇用の維持、事業の継⑴

デジタル改革

続、生活の下支えに万全を期するため、令和 2①デジタル改革関連法

年度第 1 次補正予算を含む「新型コロナウイル

地方団体においては、日々変化する様々の、ス感染症緊急経済対策（令和 2 年 4 月20日閣

あるいは、構造的な行政課題に最小の経費で効議決定）」及び令和 2 年度第 2 次補正予算の各果的に対処していくために、不断にその行政運施策を国・地方を挙げて実行してきた。現在は、営を高度化・効率化していくことが求められる。

令和 2 年度第 3 次補正予算を含む「国民の命とその基本的な方向性として示されるものがデ

資料 １

ジタル・ガバメントである。住民・企業等の利形成のための様々な施策を一気に進めるための便性の向上と地方公務員も含めての将来の労働

デジタル改革関連法案が国会に提出され、令和力の供給制約への対応を図るため、地方団体に

3 年 5 月12日に成立した。デジタル改革関連法おける業務プロセス・システムの標準化、クラは、次の法律からなる（資料 2 ）。

ウド化、AI・IoT等の取組の推進が求められる。

○デジタル社会形成基本法

そのような中、流通するデータの多様化・大デジタル社会の形成に関し、基本理念及び施策

容量化が進展し、データの活用が不可欠とされの策定に係る基本方針、国、地方公共団体及び事る一方で、データの悪用や乱用からの被害防止

業者の責務、デジタル庁の設置などについて定める。

の重要性が拡大している。

○デジタル庁設置法

さらに、今回の新型コロナウイルス感染症へ

デジタル社会の形成に関する行政事務の迅速の対応においては、国・地方に求められるデジ

かつ重点的な遂行を図ることを任務とするデジタ

タル化の遅れや人材不足、不十分なシステム連

ル庁の所掌事務及び組織に関する事項を定める。

携に伴う行政の非効率、煩雑な手続きや給付の○デジタル社会の形成を図るための関係法律の遅れなど住民サービスの劣化、民間や社会にお整備に関する法律

けるデジタル化の遅れなど、デジタル化について

デジタル社会の形成に関する施策を実施するの様々な課題が明らかになった。冒頭でもふれため、以下の関係法律について所要の整備を行う。

たとおり、第32次地方制度調査会の答申におい・個人情報保護制度の見直し（個人情報保護ても、目指すべき地方行政の姿として、第 1 に法等の改正）

地方行政のデジタル化が示されたところである。

・マイナンバーを活用した情報連携の拡大等

これらの課題に対応し、デジタルの活用によによる行政手続の効率化（マイナンバー法

り、一人ひとりのニーズに合ったサービスを選
ぶことができ、多様な幸せが実現できる社会の
資料 2

の改正）
・マイナンバーカードの利便性の抜本的向上、

地方行財政の課題

発行・運営体制の抜本的強化（郵便局事務

方針及び地方公共団体情報システムに必要とさ取扱法、公的個人認証法、住民基本台帳法、 れる機能等についての基準の策定、当該基準にマイナンバー法、地方公共団体情報システ

適合したシステムの利用を求めるなどの地方公ム機構法の改正）

共団体情報システムの標準化を推進するために・押印、書面の交付等を求める手続きの見直必要な事項を定める。

し（48法律の改正）○公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律②マイナンバーカードの普及促進
デジタル社会の重要な基盤として、マイナン

預貯金者が口座の情報をマイナンバーととも

バーカードの普及促進が特に求められることかに登録することにより、緊急時の給付金や児童ら、政府においては、令和 4 年度中には殆どの手当などの公的給付を迅速かつ確実に支給でき住民がカードを保有していることを目指して、る仕組みを創設する。

カードの申請の促進、交付の円滑化、カードの○預貯金者の意思に基づく個人番号の利用によ

利便性の向上の 3 点について、次の取組を全力る預貯金口座の管理等に関する法律で推進している。令和 3 年 5 月 1 日実績では、預貯金者の意思に基づくマイナンバーの利用

申請4,942万枚、交付3,813万枚であり（資料 3 ）、による預貯金口座の管理に関する制度及び相続普及促進について引き続きの対応が求められる。

時や災害時において預貯金口座に関する情報を○カードの申請促進のための広報等提供する制度を創設する。
○地方公共団体情報システムの標準化に関する

マイナポイント事業の実施、カード未取得者
へのQRコード付交付申請書の送付、TVCMの追法律

加実施や商業施設等での申請受付キャンペーン

情報システムの標準化の対象となる事務を政の展開、武田総務大臣をはじめ、副大臣、政務官、令で特定するとともに、標準化についての基本
資料 3

事務方による各種団体や民間企業への働きかけ

○市区町村の交付円滑化計画の改訂・強化を占めると考えられる現在の20歳前後の世代は、

出張申請受付等の積極的な実施や臨時交付窓

団塊といえる塊をつくるに至らない出生数と口の設置及び土日・夜間開庁の更なる実施などなっていることからも、社会保障制度においての交付円滑化計画の改訂・強化を要請、事務費

は、2040年頃をどのように乗り切っていくかが補助金による支援の実施等

大きな課題である（資料 4 ）。

○カードの利便性の向上

この問題は、わが国全体として捉え、制度的①のデジタル社会の形成を図るための関係法に対処すべきものであるとともに、地域によっ律の整備に関する法律において、カードの利便て大きく状況が異なる点にも留意が必要である。

性の向上のため、「郵便局での電子証明書の発

平成27年国勢調査では、大正 9 年の調査開始

行・更新等」「マイナンバーカード機能のスマー以来初めて総人口が減少し、全国の65歳以上のトフォンへの搭載」などを実現

割合が、26.6%と、全国民の 4 分の 1 を超えた。
人口減少とともに、高齢化は着実に進んでいる。

⑵

社会保障制度その中で、高齢化率は各都道府県ごとに相当程

現在の人口構造に基づいてこれからの人口の度異なっている。一番高い秋田県では33.8%と動向を推計した場合、2040年頃には我が国の高3 分の 1 を超えている一方、一番低い沖縄県で齢者の数が最も多くなると見込まれる。団塊のは19.7%である。

世代に加えて団塊のジュニア世代も高齢者と2025年の推計では全国の高齢化率は30.0%、

なっており、その頃には我が国の人口ピラミッ

一番高い秋田県では40.8%、一番低い東京都でドはいわゆる棺おけ型になると見込まれる。

は23.6%である。さらに2040年の推計では、全国

近年の出生数は、年間100万人にも満たない状態であり、2040年には、この世代が20歳代となる。また、団塊ジュニアの子供が多くの割合
資料 4の高齢化率は35.3%、一番高い秋田県では47.5%、
一番低い東京都では29.0%である（資料 5 ）。
このように、都道府県別にみると高齢化の状

地方行財政の課題

況や進行速度は様々であり、具体の対応策もそ

地方部では人口が大幅に減少し働き手そのものれに応じたものであることが求められる。また、が減少する中で、どのように確保するかといっ

例えば、東京都の高齢化率は低いものの、高齢た都市部と地方部の双方に関わりうる課題も指者の絶対数そのものは多く、今後も大幅な増加

摘されている。

が見込まれる。その介護・医療を担う人材を、
資料 5

資料 6

このような少子高齢化の進展にあわせて、これまでも様々な制度的対応がされてきたが、「年金」、には、特例公債、いわゆる赤字国債も充てられ「医療」、介護を含む「福祉その他」の経費全てている（資料 7 ）。今後も高齢者数が増加するにおいて、給付費は増加し続けている（資料 6 ）。

中にあって、給付費について抑制のための努力

その財源をみると、2020年度では、保険料がを続けることを前提としてもなお、増加してい73.6兆円、公費は50.4兆円であり、公費の財源くことが見込まれる。その財源を安定的に確保

資料 7

資料 8

地方行財政の課題

して、制度を持続可能性の高いものとして維持

今後、防災・減災、国土強靱化の観点から特し続けるためには、社会保障制度改革についてに留意すべき災害として、まず、
「局地化」
・
「集

の不断の取組が求められる。

中化」
・「激甚化」する気象状況がある。近年、
時間雨量が50mmを上回る雨が全国的に増加し

⑶

防災政策

ている。平成27年 9 月関東・東北豪雨、平成

近年の災害の激甚化、多様化、多発化等を踏

29年 7 月九州北部豪雨、平成30年 7 月豪雨でまえると、国民の安心・安全を確保する観点かはバックビルディング形成による線状降水帯のら、防災・減災、国土強靱化をはじめとする防豪雨が発生した。令和 2 年 7 月豪雨でも短時間災対策の推進が大きな課題である。

に複数の線状降水帯が発生した。ハード面の備

我が国は戦後、大きな災害に直面するたびに、えを進めることにあわせて、改めて住民一人一その教訓を踏まえて防災政策の拡充を行ってきた人が、「自らの命は自らが守る」という意識を（資料 8）。

もった行動をすることが求められている。

その最初のフェーズとなる防災1.0の契機とまた、発生が懸念される大規模地震への備えなった1959年の伊勢湾台風は、防災についてのも大きな課題である。我が国は、 4 つのプレー

統一的な制度・体制がないという問題点を浮きトに囲まれ、世界の地震（Ｍ 6 以上）の約 2 割

彫りにするものであったことから、災害対策基が発生するなど、地震の多発する国である。ま本法が制定され、中央防災会議の設置や防災基

た、我が国には、約2,000の活断層があると言わ本計画が作成されることとなった。

れている。南海トラフ地震、首都直下地震、日その後の防災2.0は、1995年の阪神・淡路大震

本海溝・千島海溝周辺海溝型地震の発生が懸念

災への対応が契機となった。夏の台風や大雨にされるなど、我が国ではいつどこでも大きな地

よる災害への対応を前提として作られた当時の災震が発生しうる（資料 9 ）。

害法制の体系では、我が国においてはいつどこで地方団体においては、このような大災害等にも発生しうる地震災害に対しては不備があること、備えつつ、日常の行政サービスの向上も図るとまた、政府の危機管理体制等に問題があったこ

いうバランスが常に求められている。

とから、様々の制度的な改善が講じられた。

大災害等への備えという意味においても、イ

防災3.0は、2011年の東日本大震災への対応

ンフラの老朽化への対応は重要な課題である。

が契機となった。
「想定外」という言葉が何度

過去に建設された公共施設等がこれから大量にも使われたことは記憶に新しいところであり、更新時期を迎えるが、一方では、地方財政は依最大クラスを想定した災害への備えや、原子力然として厳しい状況にあり、人口減少や市町村政策の見直しが図られた。

合併を踏まえて、公共施設全体について、規模

そして、地球温暖化に伴う気候変動がもたらや機能の最適化を図っていくことが求められる。

すとされる災害の激甚化に備えて、現在は、防そのため、それぞれの地方団体においては、公災4.0という新たなフェーズと向かい合っている。

共施設等総合管理計画、更にはそれに基づく個

昭和の高度成長期においては、様々な災害は別施設計画を策定いただき、総合的かつ計画的発生したものの、幸いなことに、防災1.0のフェーに管理していただくようお願いしている。特に、ズでそれなりに対応をすることができた。一方、水道や下水道等の巨額の投資を必要とするライ

平成は戦争のない平和な時代であったが災害へ

フラインについては、先を見通した計画的な取の対応に追われた時代でもあり、フェーズは2.0

組が求められている。

から4.0までを余儀なくされ、それが令和の時代にも続くという状況となっている。

⑷新しい過疎対策であったが、そのうちいわゆる卒業団体が45団

過疎法制については、昭和45年以来、議員立

体、新規団体が48団体となり、新過疎法が施行

法により、過疎地域対策緊急措置法（S45制定）、

された令和3年 4 月 1 日時点では820団体となっ過疎地域振興特別措置法（S55制定）、過疎地域

た。今後、令和 2 年及び令和 7 年国勢調査の結活性化特別措置法（H 2 制定）、過疎地域自立

果に応じ、追加公示が実施される。なお、卒業促進特別措置法（H12制定）と 4 次にわたり制

団体についても、手厚い経過措置が講じられる

定されてきたものであるが、過疎地域自立促進こととされている。

特別措置法は令和 2 年度末に期限が到来するこ

過疎地域においては、法に基づく支援措置であとから、令和 3 年 3 月に、「過疎地域の持続的発る過疎対策事業債、国庫補助率のかさ上げ、国税展の支援に関する特別措置法」が議員立法としの特例・地方税の減収補塡措置及び都道府県代行て全会一致で成立した。令和 3 年 4 月 1 日に施（基幹道路、公共下水道）などを活用するとともに、行され、令和13年 3 月31日までの時限立法である。 予算措置である過疎地域持続的発展支援交付金を新しい過疎法においては、過疎地域の役割、活用し、持続可能な地域社会の形成及び地域資源

課題、目指す姿を前文で明らかにするとともに、 等を活用した地域活力の更なる向上が実現するよう、法の目的を「過疎地域の持続的発展」に見直した。 全力を挙げて取り組むことが極めて重要である。
過疎地域の要件としては、従来と同様に、市町村ごとに「人口要件」と「財政力要件」で判3定することとされ、長期の人口減少率の基準年⑴ 令和 3 年度の地方税制改正と地方財政計画の見直し、財政力の低い市町村に対する長期の令和 3 年度の地方税制改正と地方財政計画の人口減少率要件の緩和等がされた。

地方財政の安定的な運営の確保

概要は次のとおりである。

その結果、過疎地域については、旧過疎法の①令和 3 年度地方税制改正（資料10-1、10-2）

期限である令和 3 年 3 月31日時点では817団体

令和 3 年度は固定資産税の評価替えの年に当

資料 9

地方行財政の課題たることから、税制改正においては、土地につ下落修正を行う措置並びに商業地等に係る条例

いての固定資産税の負担調整措置のあり方が大減額制度及び税負担急増土地に係る条例減額制

きな議論となった。結果として、宅地等及び農度を含め、現行の負担調整措置の仕組みを継続

地の負担調整措置については、令和 3 年度からすることとされた。

令和 5 年度までの間、据置年度において価格の資料10- 1

資料10- 2

その上で、新型コロナウイルス感染症により

社会経済活動や国民生活全般を取り巻く環境が以降、一般財源総額は交付団体ベースで一貫し大きく変化したことを踏まえ、納税者の負担感て増加してきた。

に配慮する観点から、令和 3 年度に限り、負担

令和 3 年度においても、新型コロナウイルス

調整措置等により税額が増加する土地について、 感染症の影響により地方税等が大幅な減収とな
前年度の税額に据え置く特別な措置を講じるこる中で、一般財源総額については、水準超経費となどとされた。

を除く交付団体ベースで前年度を実質的に0.2兆

このほか、車体課税における環境性能割の税円上回る62.0兆円を確保した。特に地方交付税

率区分の見直し、環境性能割の臨時的軽減の延については、国の加算などその原資を最大限確長、グリーン化特例（軽課）の見直し、納税環保することにより前年度を0.9兆円上回る17.4兆

境整備として地方税共通納税システムの対象税円を確保するとともに、臨時財政対策債の増加

目の拡大、個人住民税の特別徴収税額通知の電額を可能な限り抑制した。

子化などの改正もされた。

このほか、地方公共団体金融機構の公庫債権②令和 3 年度地方財政計画（資料11）

金利変動準備金を活用し、デジタル化によるメ（通常収支分）リットを享受できる地域社会のデジタル化を集地方財政の基本的な財源は、それぞれの地方中的に推進するために新たに「地域デジタル社

団体が自らの判断で自由に使うことができる一会推進費」0.2兆円の計上、緊急自然災害防止

般財源であり、これをどの程度確保できるかが、 対策事業費の対象事業を拡充し事業費を0.1兆円
円滑な財政運営の可否に直結することとなる。

増額した上で事業期間の 5 年間延長、緊急防災・

一般財源総額について、実質的に前年度と同減災事業費についても対象事業を拡充し事業期水準を確保するという基本方針が最初に決定さ間を 5 年間延長するなどの措置を講じている。

れたのが平成22年度であり、それ以来、この考（東日本大震災分）

え方が維持されてきた結果として、平成23年度
資料11

令和 3 年度以降の復旧・復興については、「「復地方行財政の課題

興・創生期間」後における東日本大震災からのしたが、これらの課題も含め様々な行政ニーズ

復興の基本方針」が令和元年12月20日に閣議決に対処していくためには、人的・財政的基盤の定され、これに基づき「復興庁設置法等の一部確保が重要である。

を改正する法律」が令和 2 年 6 月 5 日に成立した。

地方財政については、地方団体は地方の独自

これにより、復興庁はその設置期間が令和13財源である地方税等のみによって自立している

年 3 月31日まで10年間延長されるとともに、地

わけではなく、国からの様々な財政移転によっ

震・津波被災地域は令和 3 年度からの 5 年間にて多くの歳入を得ていることから、国と地方全おいて、国と被災地方団体が協力して残された体の財政状況についての認識が必要となる。

事業に全力を挙げて取り組むことにより、復興

令和元年度の国と地方の税財源配分をみると事業が役割を全うすることを目指すとされてい（資料12）、我が国の租税総額は102.5兆円であっる。また、原子力災害被災地域は、今後も中長た が、 そ の う ち、 国 税 は62.2兆 円 と 全 体 の期的な対応が必要であり、引き続き国が前面に60.7%、地方税は40.3兆円と全体の39.3%であり、立って取り組むとし、当面10年間、本格的な復国税と地方税の割合は、61:39≒3:2となってい興・再生に向けた取組を行うとともに、 5 年目

る。一方、国と地方の純計ベースの歳出でみるに事業全体のあり方を見直すとされている。

と、国の歳出は73.4兆円と全体の42.6%、地方

令和 3 年度の地方財政計画においては、こうした東日本大震災の復旧・復興事業等の財源との歳出は98.8兆円と全体の57.4%であり、国と地方の歳出の割合は43:57≒2:3となる。

して必要と見込まれる震災復興特別交付税0.1

地方税の充実強化は、地方分権を推進してい兆円（前年度比▲0.2兆円）を確保している。

くための基本的な命題であるが、地方歳出は地方税収でまかなえておらず、更に、地方税の拡⑵

財政構造の健全化
2 においては、地方行政の課題について整理
資料12

充が求められる所以である。
一方では、地方税の拡充は、地域間の経済力

の差によって地方団体間の税収の格差をもたら現下の新型コロナウイルス感染症の感染拡大の状すことが避けられないことも事実である。税収

況に応じ、その防止を最優先として臨機応変に対の総量を増加させつつも、如何に偏在性の少な応するとともに、地域の感染状況や医療提供体

い地方税体系を構築するか、そして、そこに地制の確保状況等を踏まえながら、感染拡大の防方交付税制度によってどの程度の財源保障と財止と社会経済活動の維持との両立を図ってきた。

源調整を講じていくかというバランスについてそのために必要な財源や、新型コロナウイルの検討が、常に求められている。

ス感染症の影響による税収減等に対応するためあわせて、借入金に大きく依存した財政構造の財源はもっぱら借入金により賄わざるを得なのあり方が問題となる。国民へのサービス還元、いことから、国及び地方の長期債務残高は、令すなわち国と地方の歳出総額は172.3兆円と、租和元年度末の1,106兆円から令和 2 年度末には税総額102.5兆円の168.1%、約1.7倍である。近1,204兆円と大幅に増加し、当初予算段階では年は税収の増等により改善傾向にあったが、こ

令和 3 年度末で1,212兆円と見込まれている。

の歳出と税収の隙間を埋める財源として、国も当面は、新型コロナウイルス感染症の感染拡地方もその多くを借入金に頼ってきた。その結大防止と経済雇用対策に財政・金融政策の総動果として、国及び地方の長期債務残高は増加を員が求められるが、感染症の収束後においては、続けてきた（資料13）。

国と地方を通じて、ストック分を含めての借入

そのような状況ではあるが、政府においては、

資料13

金依存体質の改善が大きな課題とされている。

市区町村税務職員を対象とした研修事業について（令和2年度市区町村研修開催実績）
地方税共同機構
1

はじめに

地方税共同機構（以下「機構」という。
）は、地方税法に基づき、地方団体が共同して運営する地方共同法人として平成31年 4 月 1 日に設立され、eLTAX（エルタックス）や自動車保有関係手続のワンストップサービス（自動車ＯＳＳ）の管理運営、地方税に関する教育・研修や調査研究、広報
その他の啓発活動等の業務を行っています。
これら業務のうち、地方税に関する教育・研修事業として、eLTAX研修、情報セキュリティ研修
及び税務研修を実施してきたところですが、令和 2 年度から一般財団法人市町村振興協会の助成をいただき実施している研修事業（以下「助成金事業」という。
）のうち、市区町村の税務職員を対象とした「市区町村研修」について紹介させていただきます。

2

機構における研修事業について

機構では、主に地方団体の税務職員を対象とした研修として、①eLTAX研修、②情報セキュリティ
研修、③税務研修の 3 種類の研修を実施しています。①は、地方団体職員のeLTAXの利用スキル向上を図るため、給与事務担当者向けにPCdesk（eLTAX対応ソフトウェア）を利用した給与支払報告書の提出方法等について研修を実施するとともに、税務職員を対象として、電子申告等に係る審査システムの事務処理や事例紹介などを行っています。②は、税務職員のセキュリティ意識の向上を図ることを目的として、主に税務事務におけるセキュリティ担当職員及びeLTAX運用担当職員を対象に、最新の動向を踏まえた基礎的な情報セキュリティ対策と国税連携ネットワークシステムにおける具体的なセキュリティ対策の説明を行っています。③は、主に都道府県及び政令指定都市の税務職員を対象として、専門知識の習得及び実務処理能力の向上を目的とした各種研修を実施しています。
これらに加えて、令和 2 年度からは助成金事業として、地方団体における課題やニーズに応じ、一定地域の団体を対象とした「出張研修」及び市区町村の税務部門職員向けの研修として「市区町村研修」を新たに実施することとしました。
【研修事業一覧】
研修名称
eLTAX研修

主な研修内容開催時期等

電子申告システムでの給与支払報告書の提出方法や審 毎 年 度10〜11月 に査システムの使用方法等について、地方団体の給与事 全国 9 か所で開催
務担当者及び税務事務担当者を対象とした研修

研修名称
情報セキュリティ研修

主な研修内容

開催時期等

情報セキュリティ対策などについて、税務事務のセキュリ 毎 年 度 7 〜 8 月 にティ担当職員及びeLTAX運用担当職員を対象とした研修 全国12 か所で 開催

税務研修
不動産評価研修

都道府県及び政令市の不動産評価事務について、中堅 年 1 回（ 4 日間）
職員を対象とした研修
全国 1 か所で開催

直税課税研修都道府県の法人関係税課税事務について、中堅職員を 年 1 回（ 4 日間）
対象とした研修
全国 1 か所で開催

軽油引取税調査事務研修 都道府県の軽油引取税調査事務について、中堅職員を 年 1 回（ 4 日間）
対象とした研修
全国 1 か所で開催
ブロック別徴収事務研修 地方団体の徴収事務について、実務経験概ね 2 年以上 年 1 回（ 3 日間）の職員を対象とした研修
全国 6 ブロック（ 6 か所）で開催
政令指定都市研修

政令指定都市の課税事務（個人住民税又は固定資産税） 年 1 回（ 3 日間）
について、中堅職員を対象とした研修
全国 1 か所で開催

市区町村研修市区町村の課税事務（個人住民税）について、実務経 年 1 回（ 2 日間）
験 1 〜 2 年程度の職員を対象とした研修
全国 2 か所で開催

特別研修

地方団体の滞納整理事務管理監督者を対象とした研修

出張研修

年 1 回（ 1 日間）
全国 1 か所で開催

地方団体における課題などに応じ、一定地域の団体を 全 国 5 か 所 程 度 で対 象とした研 修（R2： 国 税 連 携 技 術 基 準に基づく 開催
eLTAXのセキュリティ対策等）※研修内容や開催時期等は、開催する年度により変更する場合があります。

3

市区町村研修について⑴

研修概要①実施に至った背景
地方団体における職員数の減少などに伴う税務部門の職員数の減や短期間での異動、長年税務事務を担ってきたベテラン職員の退職などにより、職場における研修や指導が十分に行えない状況となっています。特に小規模市町村においては、
これらに対応することが難しい状況になっていると考えられます。
一方、税務事務に関しては、eLTAXの導入や納税手段の多様化など、これまでも電子化への対応が進められてきましたが、新型コロナウイルス感染症の影響などにより、電子化に対する要請が高まっている状況となっています。
これらを踏まえ、市区町村の税務職員を対象として、税務事務における専門的な知識を備えるとともに、税務手続の電子化にも対応できる税務職員を育成することを目的とした研修を新たに開催することとしました。
②研修内容等
新たな研修科目を設けるにあたり、研修内容（対象とする税目やテーマ）、受講対象者（対象となる税務職員の経験年数など）、開催規模（開催日数、場所など）について検討を行った結果、市区町村における主要税目であり、納税義務者用の特別徴収税額通知の電子化や給与支払報告書の電子的提出義務基準の引下げなど電子化への対応が特に必要とされている個人住民税に関する内容とするとともに、即戦力となる税務職員の育成を目的とするため、個人住民税の課税事務 1 〜

2 年程度の実務経験がある職員を対象とすることとしました。
また、機構で実施している他の税務研修同様、講師による講義に加え、受講者が班に分かれ、各自が事前に提出した業務上の課題などについてグループディスカッションを行い、その結果を取りまとめて発表する「班別情報交換」の科目を設けることで、より効果の見込める内容にしました。
開催時期や会場については、受講者や地方団体の負担を考慮し、開催期間を 2 日（実質 1 日半程度）とするとともに、業務繁忙期である年度前半や年度末を避けた時期に全国 2 か所で開催する形としました。さらに、ＩＣＴ（情報通信技術）を活用し、遠隔地など直接会場へ参加することが難しい団体の職員の受講についても試行的に実施しました。
③研修科目・カリキュラム等
講義内容については、個人住民税の課税事務を 1 〜 2 年程度経験した税務職員を対象としたことから、課税事務を一通り担当していることを前提とし、受講者へ事前に業務上における課題や疑問点などのテーマを募集した上で、回答のあったテーマを講義に反映することとしました。令和 2
年度の内容としては、税制改正項目のうち令和 3 年度から適用される内容について講義するとともに、近年増加している外国人に対する課税事務に関するポイントについて解説を行うこととしました。
また、地方税の電子化に関しては、近年その動きが加速していることから、総務省自治税務局
から講師を招き、国における地方税の電子化に関する議論について、主に個人住民税に関係するものを中心として講義を行うこととしました。
講義とあわせて実施する班別情報交換については、受講生から事前に提出されたテーマのうち、特に関心の高い内容を事務局にて事前に選択の上、研修当日のグループディスカッションが円滑にできるよう、研修日の 1 か月程度前に受講者へ提供する形としました。研修当日は、事務局から事前に提示したテーマから各班で 3 つテーマを選択の上、グループディスカッションを行い、その検討結果を取りまとめて班ごとに発表する形式としました。
この班別情報交換は、グループディスカッションや取りまとめシートの作成、発表、解説の時間を設けることで、同じ業務を担当する異なる地方団体の職員がテーマを持ち寄り、そのテーマに関して討議を行うことで、日頃から抱えている課題などを理解することや課題解決の糸口を見つけることができるとともに、研修終了後も他の地方団体の税務職員への問合せや意見交換などがしやすくなるなどの効果を見込めるものとしました。
【令和 2 年度 市区町村研修 時間割】

⑵

開催実績
①集合形式による開催
・会場選定
開催場所は、全国から受講生が集まりやすい場所で実施することなどを考慮し、東京及び大阪の 2 か所にすることとしました。会場に関しては、各会場60人程度の参加を予定し、班別情報交換で 6 〜 7 人程度の班構成としたレイアウトが可能な広さであること、後述するＩＣＴの活用ができる設備（ネット回線等）を備えていること等の条件に対応できる、東京は全国町村会館（東京都千代田区）、大阪は梅田センタービル（大阪市）としました。
・開催日程
地方団体における個人住民税課税事務の繁忙期や機構で実施する他の研修時期などを考慮した結果、東京会場は令和 2 年12月 7 〜 8 日、大阪会場は12月23〜24日としました。
・受講生及び課題の募集
集合形式の募集案内については、令和 2 年 7 月30日に機構団体向けホームページに掲載し、同年 8 月 3 日から受付を開始しました。開催初年度であることや新型コロナウイルス感染症の影響により出張を自粛している地方団体があったことから、当初予定していた受講者数には及ばないと想定していましたが、募集期間を 8 月末まで延長したことや、当機構が地方団体向けに事業内容等を説明する全国説明会の場でリーフレットを配布するなどの案内を行った結果、東京会場で47人、大阪会場で35人の計82人の受講申込がありました（ＩＣＴ受講分を除く）。
また、受講申込と合わせて各地方団体や受講者から事務上の課題なども募集し、数多くの提出がありました。
【各会場における班別情報交換のテーマ】
東京会場

大阪会場

特別徴収の推進

特別徴収の推進

申告受付会場における感染症対策

申告受付会場における感染症対策

事務所・事業所及び家屋敷課税

家屋敷課税

外国人課税に関する取扱

外国人課税に関する取扱

未申告者への対応

未申告者への対応

減免規定の取扱い

ふるさと納税※受講生から提出のあった課題のうち、提出数が多かった上記テーマから各班で 2〜 3 テーマを選び、グループディスカッションを行った上でその結果を取りまとめ、研修 2 日目に各班から発表

・受講状況
11月下旬頃から全国的に新型コロナウイルスの感染者数が増加していたことから、当初出席予定であった受講生から辞退の申出が相次ぐようになり、機構においても研修開催の可否を検討しましたが、研修会場においてこまめな換気や受講生同士の間隔を十分に確保するとともに、受講生、講師、事務局職員など関係者全てがマスクの着用や検温、手指の消毒など感染防止対策を徹底した上で、当初の予定どおり開催することとし、東京34名、大阪25名（ＩＣＴによる受講者（各会場 1 名）を含む）の方に受講いただきました。

【研修会場の様子】（東京会場）（大阪会場）②ＩＣＴを活用した開催
・事前検討
例年、機構で開催する各種研修や説明会について、会場から離れた地方団体の参加は時間や費用の負担が大きいため、これらの負担を減らせないかという課題がありました。
一部の研修や説明会においては、当日の講義などを撮影し、後日、機構のホームページなどに動画を掲載していますが、市区町村研修においては、研修の講義模様の同時配信、遠隔地の受講生と研修会場に参集した受講生の双方向でのグループディスカッション及び遠隔地から会場の講師や受講生に発表・質問をするといった内容も含めていることから、動画配信ではなくＩＣＴを活用した双方向の研修が行える仕組みについて検討を重ねました。
機構の税務研修では初めての試みでしたが、折しも新型コロナウイルス感染症の影響により官民問わずリモート会議や在宅勤務などが急速に普及した状況を踏まえ、これらで使用しているＷ
ＥＢ会議システムの一つであるZoom（ズーム）を活用することとしました。併せて、研修実施後に活用することを目的に、講義模様の収録及び編集も行うこととしました。
【ＩＣＴを活用した研修イメージ図】

・機器等の準備実施にあたっては、研修が円滑に出来るよう、ＷＥＢ会議システムの運営や講義模様の収録・編集に必要な機材及び人材について、ＩＣＴによる研修事業などの実績がある専門業者に委託するとともに、機構においても必要な機器や具体的な運営について検討や事前準備を重ねました。
特に、ＷＥＢ会議システムによる配信では、プロジェクタに投影される講師資料と講師の映像・音声をミックスして遠隔地の受講生へ配信するとともに、質疑応答や発表を行う際、遠隔地の受講生の声が会場内で明瞭に聞こえるよう会場にある音響システムとの接続方法を工夫するなど、より良い受講環境を提供できるよう準備を進めました。
・受講生募集ＩＣＴを活用した研修の受講生募集に関しては、集合形式分とは別に行いました（令和 2 年
10月 5 日〜30日募集）。参加できる人数を各会場 1 名（計 2 名）としましたが、 9 団体から参加申込があり、検討の結果、新潟県見附市及び長崎県諫早市から受講いただくこととしました。
・受講状況
受講に際しては、研修期間中にZoomが使用できることや執務室以外の場所（会議室など）で受講できる環境を整えてもらうよう事前に依頼していましたが、今回参加のあった両市ともZoomでの会議や研修会への参加実績があり、機器等の使用についてトラブルもほとんど無くス
ムーズに実施することができました。
【ＩＣＴを活用した研修の様子】（東京会場）（新潟県見附市）③研修実施結果
新型コロナウイルス感染症の影響により、想定を下回る受講者数でしたが、両会場合わせて59
名の方に参加いただきました。
各会場とも、講義後に講師に質問する受講生の姿があったとともに、班別情報交換では、初めて顔を合わせる受講生が大半であったにもかかわらず、活発なグループディスカッションが行われ、取りまとめシートの作成や討議結果の発表に対し熱心に取り組んでいる様子が見られました。
研修後に実施したアンケートでは、研修時期や開催日数に関する項目で、ほとんどの受講生から適切であるとの回答がありました。

研修内容に関しては、講義科目である「個人住民税の課税事務の課題」については、翌年度の税制改正に関する実務上の留意点や、関心の高い外国人課税に関する講義内容としたことから、満足度が高い結果でした。また、「地方税の電子化について」は、電子化の重要性が改めて理解できたことや今後のスケジュールを再確認できたとの評価をいただきましたが、講義時間が短かった
ために十分に理解ができなかったとの意見もいただきました。
班別情報交換については、受講生が持ち寄ったテーマのうち、特に関心が高いテーマに絞って
グループディスカッションができたことや、他団体との情報交換をすることができたことへの評価がある一方、意見交換や取りまとめに十分な時間がなかったとの意見もありました。
ＩＣＴの活用については、ＷＥＢ参加（ 2 市）の受講者及びＷＥＢ受講者と同じ班で討議をした受講生の回答によると、ＷＥＢ会議システムを使用した講義の視聴やグループディスカッショ
ンは概ね満足できたとのことでしたが、「講義時にスクリーンに投影した資料が一部見えづらかった」「班別情報交換時に他班の声などが入ることがあった」との意見もあり、次回以降の改善点も、明らかになりました。

4

おわりに
市区町村研修につきましては、全国市町村振興協会の助成金を活用させていただき、令和 3 年度

も全国 2 か所（札幌、東京）で開催する予定としています。依然として新型コロナウイルス感染症の影響が見通せないところですが、各種研修事業については、感染防止対策を徹底した上で、税務職員の専門知識習得や実務処理能力向上に資することができるよう実施していきたいと考えています。

公益財団法人

岐阜県市町村振興協会
Ⅰ これまでの経過概要
本協会は、岐阜県内市町村の健全な発展を図り住民福祉の増進に資するため、財団法人として昭和54年に設立されました。
事業活動は、市町村振興宝くじ（サマージャンボ宝くじ等）の岐阜県交付金を原資に市町村に対する資金貸付事業、市町村振興事業への助成事業、市町村等職員への研修事業など市町村の振興に寄与する事業を行っています。
研修事業については、岐阜県市町村職員研修センター（当時）を平成22年に合併し、岐阜県市町
村振興協会市町村研修センターとして行っています。
平成24年 4 月から「公益財団法人」として、より一層設立目的の実現を図るため活動しています。

Ⅱ 協会の概要
1

3

職員
事務局長

1 名（市長会事務局長兼務）

次長

1 名（研修センター所長兼務）

関係市町村数（令和 3 年 4 月 1 日現在）

総務課

2名

42市町村（21市、19町、 2 村）

研修課

4 名（うち 3 名は市町村からの派遣（ 2 年））

2体制（令和 3 年 4 月 1 日現在）
評議員

6名

理

事

6名

監

事

3名

計
4

8名

基金等の状況（令和 3 年 3 月末現在）
基本財産

21,000千円

基金積立資産8,878,952千円

長期貸付金残高

13,789,770千円

Ⅲ 事業概要1

市町村に対する資金貸付事業
市町村等が実施する施設整備事業などに必要な資金を長期にわたって、低利で貸付を行っています。（地方債の原資）

（単位：千円）
年

度

貸付団体数

事業数

8 市 5 町 2 団体

34

平成28年度8 市 1 町 2 団体

平成30年度12市 3 町 4 団体

令和 2 年度

10市 4 町 4 団体

平成29年度
令和元年度

貸付金額

26

1,373,900
2,317,600

60

13市 5 町 4 団体

2,066,300

62

2,379,300

55

2,360,700

航空宇宙科学博物館リニューアル事業（岐阜かかみがはら航空宇宙博物館）（H29 長期貸付事業）

35ｍ直進梯子付消防自動車購入（H30 長期貸付事業）

2

美濃橋修復事業（R1.R2. 長期貸付事業）

市町村振興宝くじ交付金の市町村交付事業
新市町村振興宝くじ（ハロウィンジャンボ宝くじ等）に加え、市町村振興宝くじ（サマージャ
ンボ宝くじ等）の収益金の一部を県内市町村に交付し、各種事業に活用していただいています。
⑴

市町村振興宝くじ（サマージャンボ宝くじ等）
県から交付される交付金から全国市町村振興協会への納付額及び公益事業充当分を控除した額を、県内市町村へ交付しています。
年度

平成28年度
平成29年度
平成30年度
令和元年度

令和 2 年度（単位：千円）県からの交付額

市町村への交付額

交付割合

617,708

494,166

8割

620,897
550,284

557,758
566,924

496,718
385,199
390,431396,847

8割
7割
7割
7割

※令和 3 年度より交付割合を 5 割に変更

⑵新市町村振興宝くじ（ハロウィンジャンボ宝くじ等）
収益金として県から交付された交付額を、県内市町村へ交付しています。
年度

平成28年度（単位：千円）

市町村への交付額

306,148

平成29年度

243,134

平成30年度

306,963

令和元年度

267,812

令和 2 年度

3

251,839

市町村振興事業への助成金交付事業
県市長会、町村会への団体助成のほか、市町村が共同して行う各種市町村振興事業に対して助成金を交付しています。
令和 2 年度助成額

4

29,147千円

市町村職員等研修事業及び研修参加費助成事業
市町村研修センターを設置し、各種研修を実施すると共に、国や公益団体等が主催する研修事
業に職員を参加させた場合に助成金を交付するなど、多様化する市町村の行政ニーズに的確に対応できる有能な人材の育成に努めています。
⑴

市町村研修センター研修事業
岐阜県民ふれあい会館（当研修センター）又は各地域に出向いて県内市町村職員等を対象に「地方分権時代に対応できる有能な人材育成」、「市町村からの要望に応じた研修」を基本に各種研修を実施しています。
令和 2 年度は、コロナ禍のなかできるだけ多くの方に研修を受講していただけるように、感染対策を徹底的に行い（検温、手指消毒、換気、マスク着用、収容人数の1/2以下とした少人数制
研修等）研修を実施しました。また、試行的にオンライン研修も実施し、令和 3 年度は、 7 講座でオンライン研修を予定しています。
年度

受講者数（人）
研修講座数

研修日数（日）平成29年度

6,156

平成30年度

63

250.5

感染対策を行ってグループ形式での研修

5,970

64

256.5

令和元年度

5,725

64

255.5

令和 2 年度

4,425

令和3年度（計画）

60

256.5

少人数制で席を離して研修

6,229

62

264.5

オンライン研修（市町村での受講風景）⑵

研修助成金交付事業
国や公益団体等が主催する研修事業に職員を参加させた場合に、 1 人につき 1 研修あたり10万円を限度として助成金を交付しています。
その他、市町村等が研修のために職員を海外に派遣する場合も、その派遣事業の経費の範囲内

で上限10万円の助成を行っています。令和 2 年度はコロナ禍の影響で対象事業はありませんでした。
年度

研修参加数（人）助成金額（千円）

5

平成28年度

平成29年度

平成30年度

55,47554,65052,546

2,414

2,846

2,650

令和元年度

2,918

51,538

令和 2 年度

1,264

26,205※海外派遣研修助成金交付事業を含む

市町村の振興に関する情報提供事業
テレビのデータ放送やエフエムラジオ放送を利用して、県内42市町村の行政情報、生活情報、
防災情報、イベント・観光情報を発信して、市町村振興に努めています。
⑴

データ放送による市町村情報発信事業
テレビのデジタルデータ放送を利用して、県内市町村の行政情報、生活関連情報、イベント情報など市町村が発信したい情報を掲載しています。
また、防災情報として、河川の水位状況のライブ映像、警報・注意報の発令状況、避難所開
設情報も提供し、県内市町村民の安全・安心の情報提供も行っています。

⑵

エフエム放送による市町村観光・イベント等情報発信事業
エフエムラジオ放送を利用して、県内の観光、イベントなどの情報を平日朝夕の通勤時間帯に放送しています。放送には、県内市町村の職員からなる「ぎふ観光おもてなし隊」Ｇ（ぎふ）メンに出演いただき、その時、その地域の旬な情報を伝えています。

Ⅳ 今後の運営について
市町村振興宝くじ（サマージャンボ宝くじ等）の売り上げ低迷に加え、昨今の超低金利の状況が続くなか、全国各県の市町村振興協会の皆様も同じ状況と推察しますが、大変厳しい協会運営が今後も続くものと見込んでいます。
そのような状況のなか当協会では、少しでも金利の高い債券での運用や、サマージャンボ宝くじ等収益金から当協会の市町村振興事業費への充当割合の見直し等を行い、適切な運営と効率的な市町

村支援に取り組んでいます。
今後も、適切な財政運営を図りながら、引き続き県内市町村のニーズに的確にお応えできる事業の推進に努めてまいります。

宝くじ おもしろ話
今は昔。宝くじ券図柄の伝説的な〝うっかりミス〟
日本の宝くじ券の図柄は「美しい」と海外で評判とか。そして、日本の宝くじファンの中にも図柄の美しさゆえ「捨てるのが惜しい」といって宝くじ券を収集している人も多い。
こうした評判の裏に、宝くじ券の絵柄を描

宝くじ おもしろ話抽せん会にドラマあり！
「前後賞」のあれこれ
宝くじの抽せん会では抽せん開始を前に、これから抽せんする宝くじの内容説明とともに、抽せん実施上の「約束ごと」が必ず説明される。その約束ごとの 1 つに当せん番号の「前後賞」についての説明がある。例えば「 1等の前後賞」についての説明だと。
「 1 等の前後賞とは、 1 等と同じ組の前後の番号といたします。なお、10万番の前の番
号は199,999番とし、199,999番の後の番号は10万番といたします」となっている。
以上で、明快に説明されているが、あと少くデザイナーの苦労がある。タテ 7 ㎝×横15㎝という小さな画面に描く宝くじの「顔」ともいうべき図柄だ。製作上、守るべき制約はあるが、基本的な注意事項として図柄の「正確さ」がある。だが、ときに「うっかり」が生じる。ここに紹介するのも、その 1 つだ。
昭和35年12月21日発売の「第52回全国自治宝くじ」（写真）でのことだ。図柄は同年
9 月28日に開通した「琵琶湖大橋」だ。琵琶
湖を挟んで西側・堅田と東側・守山をつなぐ
長さ1.4㎞の大橋で、双方向が別々に構築され、各 2 車線ずつ、合計 4 車線。券面を見ると、橋上の 2 車線道路の「両側」に街路灯がズラ
リと並んでいる。しかし、実際は車が走る方向の「右側」にしか街路灯はない。これは、よほど注 ご当地クーちゃん
意しないと…ですよね。
松本城クーちゃん

し丁寧に説明を加えるなら…。
「100,000番の後の番号は100,001番で、199,999番の前の番号は199,998番」といってほしいところだ。
ところで、75年余の宝くじの歴史を通して、前後賞がついている当せん番号で、現実にこうしたことが起きたことがあるかというと「ない」。だが、たった一度「惜しい！あとちょっと」といったことがある。
それは第1835回関東・中部・東北自治宝く
じでのことだ。 1 等は500万円で 1 等の前後賞として各30万円がついていた。抽せん会で1 等当せん番号は「46組100002番」と決定。
その結果、 1 等の前賞
は「46組100001番」に…。いかにも「残念！」 ご当地クーちゃん
花笠まつりクーちゃん
でしょう。

宝くじ おもしろ話
宝くじ・4分の3世紀の歴史を語る「5つの聖地」「宝くじ」の前身「勝札」が発売されたのは昭和20年 7 月。いまから76年前だが、宝くじの歴史上で「聖地」ともいえる場所がある。その代表的な場所を 5 つあげてみた。
◎旧・日本勧業銀行本店（東京都千代田区内幸町）＝昭和20年 6 月に大蔵省は宝くじの前身「勝札（かちふだ）」の発売を決定し、発行業務を日本勧業銀行に命令。同行本店にある戦時貯蓄部が担当。第 1 回「勝札」
を同年 7 月16日に発売した。
◎旧・日本勧業銀行長野支店（長野県長野市。
現在は長野県労働金庫本店）＝昭和20年
8 月の終戦間際に戦時貯蓄部は同行長野支店へ疎開。15日に終戦。抽せん日は25日。
長野支店で予定通り開催した。
◎三 越・日本橋本店（東京都中央区日本橋）＝第 1 回「宝籤」が発売されたのは昭和20
年10月29日。その抽せん会は11月13日に東京・日本橋の三越本店 1 階の踊り場で開催。
新聞報道では6,000人の観客が集まったとか。
◎日本劇場（東京都中央区有楽町）＝JR有楽町駅近くに昭和 8 年竣工、同56年 2 月閉館
した大劇場（現在は有楽町センタービル＝愛称・有楽町マリオン）。ここで宝くじの抽せん会が何回も開催された。中でも記念すべきは同29年 3 月31日に開催された政府発売の最後の宝くじ「 3 月宝くじ」の抽せん会だ。
◎日劇前宝くじチャンスセンター（東京都中央区有楽町）＝有楽町・日本劇場前の晴海通り沿いに「 日 劇 前 宝くじチャ ンスセン
ター」が昭和35年11月に開店。シャレた作
りで宝くじの代表的な売り場として注目された。しかし、日本劇場の閉鎖にともな
い同56年 2 月閉店。
近くに西銀座デパー
トチャ ンスセンターを新規開店して業務
ご当地クーちゃん
さるぼぼクーちゃんを受け継いだ。