定款

一般社団法人日本歯車工業会

一般社団法人日本歯車工業会 定款
第1章

総則

(名称)
第1条 本会は、一般社団法人日本歯車工業会(英文名 JAPAN GEAR MANUFACTURERSASSOCIATION 略称「ＪＧＭＡ」)と称する。
(事務所)
第2条 本会は、主たる事務所を東京都港区に置く。
2 本会は、理事会の議決を得て、必要な地に支部を置くことができる。

第2章

目的及び事業(目的)
第3条 本会は、わが国歯車工業の技術水準の向上並びに設備及び経営の合理化を促進することにより、その健全な発達をはかり、もってわが国経済の発展に寄与することを目的とする。
(事業）
第4条 本会は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1）歯車の製造技術及び設備の合理化に関する研究並びに調査(2）歯車工業の経営の合理化に関する研究並びに調査(3) 歯車の規格に関する研究並びに調査(4) 行政庁等に対する建議又は答申並びに関係諸団体との連絡(5) 講演会、研究会等の開催並びに機関誌の刊行(6) 前各号に掲げるもののほか、本会の目的を達成するために必要な事業
2 前項の事業は、本邦及び海外において行うものとする。

1第3章

会員

(種別)
第5条 本会の会員は、正会員及び賛助会員とし、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(以下「法人法」という。)上の社員とする。
2 正会員は、歯車及び歯車装置の製造事業を営む国内の法人及び個人並びにこれらの者を構成員とする団体とする。
3 賛助会員は、本会の目的に賛同し、その事業に協力しようとするものとする。
(入会)
第6条 本会の会員になろうとするものは、別に定める入会申込書を会長に提出し、理事会の承認を得なければならない。
2 法人又は団体たる会員にあっては、法人又は団体の代表者として本会に対してその権利を行使する1人の者(以下「会員代表者」という。)を定め、会長に届け出なければならない。
3 会員代表者を変更した場合は、速やかに別に定める変更届を会長に提出しなければならない。
(入会金及び会費)
第7条 会員は、総会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。
(任意退会)
第8条 会員は、別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
(除名)
第9条 会員が次の各号のいずれかに該当するときは、総会において総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分２以上の議決を得て、これを除名することができる。
(1) 本会の定款又は規則に違反したとき。
(2) 本会の名誉をき損し又は本会の目的に反する行為をしたとき。
2 前項の規定により会員を除名する場合は、当該会員にあらかじめ通知するとともに、除名の議決を行う総会において、当該会員に弁明の機会を与えなければならない。
(会員資格の喪失)
第10条 前2条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
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(1) 後見開始又は保佐開始の審判を受けたとき。
(2) 死亡又は失踪宣告を受けたとき。
(3) 法人又は団体が解散し又は破産したとき。
(4) 会費を納入せず、督促後なお会費を1年以上納入しないとき。
(5）総正会員が同意したとき。
(会員資格の喪失に伴う権利及び義務)第11条 会員が前3条の規定によりその資格を喪失したときは、本会に対する権利を失い、義務を免れる。ただし、未履行の義務は、これを免れることができない。
2 本会は、会員がその資格を喪失しても、既に納入した会費その他の拠出金品は返還しない。

第4章総会

(種別)
第12条 総会は、通常総会及び臨時総会とする。
2 前項の総会をもって法人法上の社員総会とし、前項の通常総会をもって法人法上の定時社員総会とする。
(構成)
第13条 総会は、すべての正会員をもって構成する。
(権限)
第14条 総会は、次の事項について決議する。
(1) 会員の除名(2) 理事及び監事の選任又は解任(3) 理事及び監事の報酬等の額(4) 貸借対照表及び損益計算書(正味財産増減計算書)の承認(5) 定款の変更(6) 解散及び残余財産の処分(7) その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項(開催）第15条 通常総会は、毎事業年度終了後3箇月以内に1回開催する。
2 臨時総会は、次の各号のいずれかに該当する場合に開催する。
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(1) 理事会が必要と認めたとき。
(2) 総正会員の議決権の5分の1以上の議決権を有する正会員から会議の目的たる事項を示して請求があったとき。
(招集)第16条 総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
2 総会を招集する場合は、日時及び場所並びに会議の目的たる事項及びその内容を示した書面をもって、開会の1週間前までに通知しなければならない。
3 前条第2項第2号の請求があったときは、会長は、速やかに会議を招集しなければならない。
(議長)
第17条 総会の議長は、会長がこれにあたる。
(定足数)
第18条 総会は、正会員の過半数の出席をもって成立する。
(議決権)
第19条 総会における議決権は、正会員1名につき1個とする。
(決議)
第20条 総会の決議は、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した当該正会員の議決権の過半数をもって行う。
2 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の3分の2以上に当たる多数をもって行う。
(1) 会員の除名(2) 監事の解任(3) 定款の変更(4) 解散(5) その他法令で定められた事項
3 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第1項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第23条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。

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(書面決議等)第21条 総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について、書面又は代理人をもって議決権を行使することができる。
2 前項の代理人は、代理権を証する書面を総会ごとに議長に提出しなければならない。
3 第1項の規定により議決権を行使する正会員は、第18条及び前条の規定の適用については出席したものとみなす。
(議事録)
第22条 総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
2 議事録には、議長及び出席した正会員のうちからその総会において選任された議事録署名人2人以上が記名押印しなければならない。

第5章

役員等

(役員の設置)第23条 本会に、次の役員を置く。
(1) 理事 20人以上30人以内(2) 監事 1人以上3人以内
2 理事のうち、1人を会長とし、3人以内を副会長、1人を専務理事、4人以上9人以内を常務理事とすることができる。
3 前項の会長をもって法人法上の代表理事とし、副会長、専務理事及び常務理事をもって同法第91条第1項第2号の業務執行理事とする。
(役員の選任)第24条 理事及び監事は、総会において、正会員(法人又は団体の場合にあっては、会員代表者とする。以下同じ。)のうちから選任する。ただし、特に必要があると認められる場合は理事にあっては1人、監事にあっては1人を限度として、正会員以外の者を理事又は監事に選任することを妨げない。
2 会長、副会長、専務理事及び常務理事は、理事会において理事の互選により定める。
3 理事及び監事は、相互に兼ねることはできない。
(理事の職務及び権限)
第25条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
2 会長は、本会を代表し、業務を統轄する。
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3 副会長は、会長を補佐して業務を掌理し、会長に事故があるとき又は会長が欠けたときは、理事会においてあらかじめ定めた順序により、その業務執行に係る職務を代行する。
4 専務理事は、会長及び副会長を補佐して、業務を総括する。
5 常務理事は、本会の常務に関する重要事項を処理する。
6 会長、副会長、専務理事及び常務理事は、毎事業年度に4箇月を超える間隔で2回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
(監事の職務及び権限)
第26条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
2 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
(役員の任期)第27条 理事の任期は、選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する通常総会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
2 監事の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する通常総会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
3 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
4 増員により選任された理事の任期は、他の在任理事の任期の残存期間と同一とする。
5 理事又は監事は、第23条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
(役員の解任)第28条 理事及び監事は、総会の決議によって解任することができる。
(役員の報酬等)第29条 理事及び監事は、無報酬とする。ただし、常勤の理事及び監事に対しては、総会において定める総額の範囲内で、報酬等を支給することができる。
(取引の制限）第30条 理事が次に掲げる取引をしようとする場合は、理事会において、その取引について重要な事実を開示し、その承認を得なければならない。
（1）自己又は第三者のためにする本会の事業の部類に属する取引（2）自己又は第三者のためにする本会との取引
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(3) 本会がその理事の債務を保証することその他理事以外の者との間における本会とその理事の利益が相反する取引
2 前項の取引をした理事は、当該取引後、遅滞なく、その取引の重要な事実を理事会に報告しなければならない。
(責任の免除）第31条 本会は、法人法第114条の規定により、役員の法人法第111条第1項の損害賠償責任について、法令の定める要件に該当する場合には、賠償責任額から法令の定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、理事会の決議により免除することができる。
(顧問及び参与)
第32条 本会に、顧問2人以内及び参与2人以内を置くことができる。
2 顧問及び参与は、学識経験者又は本会に功労のあった者のうちから、理事会の推薦により、会長が委嘱する。
3 顧問は、本会の運営に関して会長の諮問に答え、又は会長に意見を述べる。
4 参与は、本会の業務の処理に関して会長の諮問に答える。
5 顧問及び参与は、無報酬とする。ただし、理事会の同意を得て、報酬を支給することができる。
6 第27条第1項の規定は、顧問及び参与について準用する。

第6章

理事会

(構成)
第33条 本会に理事会を置く。
2 理事会は、すべての理事をもって構成する。
(権限)
第34条 理事会は、次の職務を行う。
(1) 本会の業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督(3) 会長、副会長、専務理事及び常務理事の選定及び解職(招集)第35条 理事会は、会長が招集する。
2 会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
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3 理事会を招集する場合は、日時及び場所並びに会議の目的たる事項及びその内容を示した書面をもって、開会の7日前までに通知しなければならない。ただし、議事が緊急を要する場合において、あらかじめ理事会において定めた方法により招集するときは、この限りでない。
(定足数)
第36条 理事会は、理事の過半数の出席をもって成立する。
(決議)
第37条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
2 前項の規定にかかわらず、理事が、理事会の決議の目的である事項について提案をした場
合において、その提案について、決議に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなすものとする。ただし、監事が異議を述べたときは、その限りではない。
(報告の省略)第38条 理事又は監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知した場
合においては、その事項を理事会に報告することを要しない。
2 前項の規定は、第25条第6項の規定による報告には適用しない。
(議事録)
第39条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
2 出席した会長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

第7章

資産及び会計(資産の構成)第40条 本会の資産は、次に掲げるものをもって構成する。
(1) 設立当初の財産目録に記載された財産(2) 入会金収入(3) 会費収入(4) 寄付金品(5) 資産から生じる収入(6) 事業に伴う収入
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(7) その他(資産の管理)第41条 本会の資産は、会長が管理し、その管理の方法は、理事会の議決による。
(経費の支弁)第42条 本会の経費は、資産をもって支弁する。
(事業年度)
第43条 本会の事業年度は、毎年4月1日に始まり、翌年3月31日に終わる。
(事業計画及び収支予算)
第44条 本会の事業計画書及び収支予算書については、毎事業年度の開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
2 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間、備え置くものとする。
(事業報告及び決算)
第45条 本会の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 損益計算書(正味財産増減計算書)(5) 貸借対照表及び損益計算書(正味財産増減計算書)の附属明細書
2 前項の承認を受けた書類のうち、第1号、第3号及び第4号の書類については、通常総会に提出し、第1号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については、承認を受けなければならない。
3 第1項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に5年間備え置くとともに、定款、正会員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。
(借入金)
第46条 本会は、資金の借入れをしようとするときは、その事業年度の収入額を上限とする借入金であって返済期間が1年以内のものを除き、理事会において理事現在数3分の2以上の議決を得るものとする。
9(剰余金の分配)
第47条 本会は、剰余金の分配を行うことができない。

第8章

定款の変更及び解散(定款の変更)第48条 この定款は、総会の決議によって変更することができる。
(解散)
第49条 本会は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
(残余財産の帰属）第50条 本会が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法
人及び公益財団法人の認定等に関する法律第5条第17号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第9章

公告の方法

(公告の方法)第51条 この法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。

第10章

補則

(委員会)
第52条 本会は、事業の円滑な遂行を図るため、委員会を設けることができる。
2 委員会は、その目的とする事項について、調査し、研究し又は審議する。
3 委員会の組織及び運営に関して必要な事項は、理事会の議決を得て会長が別に定める。
(事務局)
第53条 本会に、事務を処理するため、事務局を置く。
2 事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
3 事務局長は、理事会の同意を得て、会長が委嘱し、職員は、会長が任免する。
10(実施細則)
第54条 この定款の実施に関して必要な事項は、理事会の議決を得て、会長が別に定める。
認可・制定 平成25年4月 1日(2013年)
改定

平成27年5月22日(2015年)

改定

平成29年5月19日(2017年)

改定

令和 4年5月20日(2022年)

11定款変更・新旧対照表
変更後

変更前

第 3 章 会員

第 3 章 社員

(任意退会)(任意退社)

第8条 会員は、別に定める退会届を提出す

第8条 会員は、別に定める退社届を提出することにより、任意にいつでも退会するることにより、任意にいつでも退社することができる。

ことができる。

(会員資格の喪失)(会員資格の喪失)

第10条 前2条の場合のほか、会員は、次の第10条 前2条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、そのいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。

資格を喪失する。

(1) （略）(1) （略）(2) 死亡又は失踪宣告を受けたとき。

(2) 死亡し又は失踪宣告を受けたとき。

(3) ～(5) （略）(3) ～(5) （略）

(権限)

(権限)

第14条 総会は、次の事項について決議す第14条 総会は、次の事項について決議する。

る。

(1) 会員の除名(1) 社員の除名(2) ～(6) （略）(2) ～(6) （略）(7) その他総会で決議するものとして法(7) その他社員総会で決議するものとし

令又はこの定款で定められた事項て法令又はこの定款で定められた事項(役員の設置)(役員の設置)

第23条

第23条

2 理事のうち、1人を会長とし、3人以内を2 理事のうち、1 人を会長、3 人以内を副会副会長、1人を専務理事、4人以上9人以内

長、1 人を専務理事、4 人以上 9 人以内をを常務理事とすることができる。

常務理事とする。

(理事の職務及び権限)(理事の職務及び権限)

第25条

第25条

5 常務理事は、本会の常務に関する重要事

5 常務理事は、本会の常務に関する重用事項を処理する。

項を処理する。

(事業計画及び収支予算)(事業計画及び収支予算)

第44条

第44条

2 前項の書類については、主たる事務所に、 2 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間、備え当該事業年度が終了するまでの間備え置置くものとする。

くものとする。

変更後

変更前
附則
1 この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第121条第1項において読み替えて準用す
る同法第106条第1項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。
2 本会の最初の会長は阿部義和とし、最初の副会長は、吉岡功二・猪村美之・小原敏治とし、最初の専務理事は、尾上綱一とし、最初の常務理事は、遠藤光男・浅川泰

削除秀・永田和久・城所武男・勝村哲・今中敏
夫・大石洋一・松波俊宣・澤田豊とする。
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一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法
人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 121 条第1 項において読み替えて準用する同法第106 条第 1 項に定める特例民法法人の解散の登記と一般法人の設立の登記を行ったときは、第 41 条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

認可・制定 平成25年4月1日(2013年)

認可・制定 平成25年4月 1日(2013年)

改定

平成27年5月22日(2015年)

改定

平成27年5月22日(2015年)

改定

平成29年5月19日(2017年)

改定

平成29年5月19日(2017年)

改定

令和 4年5月20日(2022年)

下線：変更箇所