飯豊町建築物耐震改修促進計画

【第二次】

令和３年
飯豊３月
町

目
１．

目

２．

計画の位置づけ

次

的

・・・・・

３・・・・・

３（１）

計画の位置づけ・・・・・ ３（２）計画期間・・・・・ ３

３．

住宅・建築物の耐震化等の実施に関する目標

・・・・・

３（１）

想定される地震の規模及び被害状況

・・・・・

３（２）

耐震化の現状

・・・・・

５

（３）

耐震化率の目標

・・・・・

７（４）

一般木造住宅の耐震化

・・・・・

７（５）

公共建築物の耐震化

・・・・・

８

４．

住宅・建築物の耐震化等の促進を図るための施策

・・・・・

９（１）

耐震化等の促進に向けた支援策

・・・・・

９（２）

耐震化等実施への環境整備

・・・・・

９（３）

地震時の住宅・建築物の総合的な安全対策

・・・・・

９（４）

避難路沿道建築物の状況把握

・・・・

１０（５）

その他の促進策・・・・・１０

５．

住宅・建築物の地震に対する安全性向上に関する啓発等

・・・・・１０（１）

地震ハザードマップの活用

・・・・・１０（２）

相談体制の整備・情報提供の充実

・・・・・１０（３）

広報、講習会、啓発活動の実施

・・・・・１１（４）

自治会等との連携・・・・・１１６．

法に基づく指導等

・・・・・１１（１）

耐震改修促進法による指導、助言等の実施

・・・・・１１（２）

建築基準法による勧告、命令等の実施・・・・・１１

参考資料・・・・・公共建築物一覧

1

１．

目 的
「飯豊町建築物耐震改修促進計画」(以下「促進計画」という。)は、地震による住宅・建築物の倒壊等の被害を最小限に抑え、町民の生命や財産を保護するために、県、町及び関係団体が連携して 耐震診断・改修等を促進することを目的とする。

２．

計画の位置づけ（１）

計画の位置づけ
本促進計画は、「建築物の耐震改修の促進に関する法律」（平成７年法律第 123 号。

以下「耐震改修促進法」という。
）第６条に基づき、町内の建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るために策定するものであり、「山形県建築物耐震改修促進計画」及び「飯豊町地域防災計画」との整合性を図るものとする。

（２）

計画期間
計画期間は、令和３年度から令和１２年度までの１０年間とする。

３． 住宅・建築物の耐震化等の実施に関する目標（１） 想定される地震の規模及び被害状況
県内には、主要な４断層帯があり、平成１４年から政府の地震調査委員会 による長期評価が公表されている。特に山形盆地断層帯、長井盆地西縁断層帯、庄内平野東縁断層帯の長期評価においては、想定される地震のマグニチュードがそれぞれ 7.8、7.7 、7.5 程度と示され、阪神・淡路大震災を上回ると見込まれている 。
また、今後３０年以内に地震が発生する確率は、山形盆地断層帯（北部）が 0.003～8％、新庄盆地断層帯（東部）が 5％以下、庄内平野東縁断層帯（南部）がほぼ 0～6％と、全国の主な活断層の中では発生確率が高いグループに属する。

2

（表―１）想定地震の長期評価
区分

震源位

全体

M7.8 程度

大石田町～上山市

約 60km北部

M7.3 程度

大石田町～寒河江市

約 29km

0.003～8%南部

M7.3 程度

寒河江市～上山市

約 31km1%

M7.7 程度

朝日町～米沢市

約 51km

0.02%以下

全体

M7.5 程度

遊佐町～旧藤島町

約 38km北部

M7.1 程度

遊佐町～庄内町

約 24kmほぼ 0%

南部

M6.9 程度

庄内町～旧藤島町

約 17km

ほぼ 0～6％東部

M7.1 程度

新庄市～舟形町

約 22km5%以下

西部

M6.9 程度

鮭川村～大蔵村

約 17km0.6%

海溝型 日本海東縁部（山形県沖）

M7.7 前後

山形県沖

北側 50km
南側 70km

ほぼ 0%

山形盆地断層帯

長井盆地西縁断層帯
内陸
庄内平野東縁断層帯

新庄盆地断層帯

置長

さ

30 年以内

地震の規模

発生確率

出典：地震調査研究推進本部による長期評価、発生確率の算定基準日：令和３年１月１日
被害想定が最大で広範囲にわたる山形盆地断層帯を震源域とする地震では、県内全域で被害が予想されており、全壊・半壊する建物約 89,000 棟、死者約 2,000 名、負傷者約 22,000人、建物被害による避難者約 95,000 人と見込まれている。
平成７年の阪神淡路大震災を教訓とするため、その発生日時と同じ冬季の早朝にこの「長井盆地西縁断層帯」を震源とする最大規模の地震が発生した場合、震源に近い置賜、村山地域では震度６強以上、震源から離れた最上、庄内地域の一部においても震度６弱の地震が発生し、震度５強以上の地域は県内の広範囲に想定されている。冬季の早朝は在宅者が多く、また積雪により家屋の倒壊被害が拡大する事が予想され、置賜地域では死者９０４人、負傷者８，０６８人、そして住宅等の建築物の全壊１３，１３８棟、半壊２３，７４２棟との被害が予測されている。
飯豊町はこの「長井盆地西縁断層帯」上に位置しており、上記の想定に基づいた場合、死者５０人、負傷者６３１人、建物の全壊８３４棟、半壊１，２６９棟とのこれまでに例を見ない甚大な被害を受けると想定され、建物の全半壊率については置賜地域で一番高い数値となっている。

3

（表―２）長井西縁断層帯発生地震による被害想定結果
山形県全域

山形県全域

山形県全域

飯豊（冬季早朝）（冬季夕方）（夏季昼間）（冬季早朝）

建物全壊（棟）

22,475（ 4.2%）

22,475（ 4.2%）

20,216（ 3.8%）834（16.6%）

建物半壊（棟）50,926（ 9.6%）

50,926（ 9.6%）

46,022（ 8.7%）

1,269（25.2%）

死者（人）1,706（ 0.1%）

1,009（ 0.1%）755（ 0.1%）50（ 0.5%）

負 傷 者（人）16,405（ 1.3%）

11,324（ 0.9%）

9,286（ 0.7%）631（ 6.9%）

避 難 者（人）78,849（ 6.3%）

72,488（ 5.8%）

72,488（ 5.8%）

1,145（12.4%）※ 飯豊町地域防災計画資料による（２） 耐震化の現状
昭和２５年に建築基準法が制定されて以来、昭和３４年、昭和５６年、そして平成１２年と３回に渡って耐震基準が強化されてきた。
特に昭和５６年の改正では「新耐震設計基準」が制定され、それが基となり現在に至っている。
① 町内の家屋種別を調査してみると、住居・宿泊施設として使用されている家屋は２，３５９棟存在し、その内２，３２１棟が木造住宅であり、９８．４％と非常に高い比率を占めている。さらにその３４．１％にあたる８０４棟が昭和５６年６月１日の法改正以前（以下、昭和５６年以前とする）に建築された建物であることから、新耐震設計基準に適応しておらず耐震性に疑問があると考えられ、特に木造住宅の耐震化が喫緊の課題となっている。（表―３）
また、県が簡易診断により実施した耐震実態調査及び無料耐震診断等の結果に基づ
くと、昭和５６年以前に建築された住宅の約７０％が耐震性に問題があると推察されるとあることから、上記の８０４棟のうち５８３棟が被害を受ける可能性が高いと想定される。
非木造住宅については、耐震診断を行うと耐震性に問題があると考えられる国の推定値は約２４％であることから、非木造住宅４棟のうち、１棟は被害を受ける可能性が高いと想定される。
以上より、合計５８４棟が耐震改修の必要な建築物数と想定される。
② 公共建築物の現状としては、防災活動の拠点となる施設も含めた６９棟の主要な施設のうち、昭和５６年以前に建築された施設６棟のうち、施設１棟については平成２５年度に耐震診断を実施し、耐震性はなしと診断されるものの地震の振動及び衝撃に対して倒壊又は崩壊する危険性は低いと評価された。その他施設５棟については耐震診断未実施であり、建築年次から推定される耐震化率は９０％となっている。
4町

（表―３）飯豊町の建築年代別住宅数（棟）
建築年次

棟数計

空き家を含む

木 造

非木造

備考～昭和２５年※1２０８２０７１

木造

８３３棟

昭和２６年～昭和３４年

１９１９０

非木造

４棟

昭和３５年～昭和４６年

１１３１１３０昭和４７年～昭和５６年

４６４４６２２計

８３７棟

昭和５７年～平成１２年

１，０３１

１，０１０２１

平成１３年～平成２０年

２８８２８２６

平成２１年～

２３６２２８８

木造１，５４０棟

非木造

３６棟

計 １，５７６棟
住宅棟数合計

２，３５９

２，３２１３８（100.0%）（98.4%）（1.6%）

令和２年 1 月 1 日現在（税務会計課資料により集計）※1 建設年次不明の建築物を含む（表―４）飯豊町の住宅耐震化率の推定
昭和５７年以降建築

木

１，５５５棟造１，５２０棟

非木造

３５棟（65.3%）

１，７９７棟
木造

住宅総数

２４０棟

（７６．２％）（30%）

２，３５９棟（100.0%）

耐震性を満たす

非木造
昭和５６年以前建築

２棟（66.7%）

８０４棟

木造（34.1%）

５６１棟

耐震性が不十分

（70%）
非木造

１棟
（33.3%）

５６２棟（２３．８％）（表―５）公共建築物の耐震化の状況
施 設 区 分庁舎

全棟数

Ｓ５６法改正以前

Ｓ５６法改正以降

木

木 造造

非木造

０１

１

非木造

耐震化率
(Ｓ５６以降)等

３

小 中 学 校１２

公 民 館 等６

３

３ １００．０％

医 療 施 設２１１ １００．０％

３5１６６．６％

９７５．０％

福 祉 施 設

１１町 営 住 宅

１６１１３２９３．８％

その他施設

１９１９９９４．７％

合６９６３２３１９１．３％

計

５０６ １００．０％（３） 耐震化率の目標
本町における住宅・建築物の耐震化は、想定されている「長井盆地西縁断層帯」を震源とする大規模地震発生時に、特に全壊・半壊等の大規模な被害が想定される木造の民間住宅について、耐震診断及びそれに基づく耐震改修は地震被害の減災対策として極めて重要であり、非木造も含めた全住宅の耐震化率を国の基本方針及び県の促進計画による９５％を目標とする。
本町における令和２年度末の住宅の耐震化率は、新耐震基準により昭和５７年以降に建築された住宅数による推計で６４．３%、昭和５６年以前に建築された住宅のうち耐震性を持つと推定される棟数を合わせると７５．１％と推察出来るが、さらに耐震化を推進するために今後、下記内容で事業の展開を図っていきたい。
また、町が管理する公共施設については災害時の避難場所にも指定されていることから、早急な耐震診断及び必要な耐震改修を実施し、防災活動拠点施設として機能するよう「安全・安心なまちづくり」を目指す。
一般住宅の耐震化目標
令和２年度 推定耐震化率
７６．２％

→

令和１２年度 目標耐震化率
９５．０％

公共施設の耐震化目標
令和２年度 推定耐震化率
９１．３％

→

令和１２年 目標耐震化率
１００．０％（４） 一般木造住宅の耐震化
令和１２年度までの耐震化目標を達成するために、昭和５６年以前に建築された一般住宅（木造、非木造とも）８０４棟の耐震診断を推進し、耐震改修が必要と判断された建築物の所有者に対し、耐震改修の実施を促して行く。
推定値により、耐震性に問題があるとの判断がなされる住宅数は５６２棟と想定されるが、令和１２年度における耐震化率の目標値９５．０％は、その内およそ７９％にあたる約４４４棟の耐震化により達成される。
本町における近年の住宅の新改築着工件数は年間１５棟程度で推移していることか
6

ら、令和１２年度までに改築されるであろう住宅数を考慮してもおよそ２９４棟、計画期間中、年間３０棟程度を目標に耐震改修に取り組まなければならない。
（表―６）耐震化に取り組む戸数
町内住宅総数

令和２年度

令和１２年度(耐震化率推定)(耐震化率目標)①②

１，７９７棟

２，２４１棟（76.2%）（９５％）

２，３５７棟
うち
耐震性あり

差引戸数

改築見込戸数

耐震改修戸数

③=②-①

④

⑤＝③－④

１５０棟
４４４棟

=15 棟×10 年

２９４棟(R3～R12)
うち

５６２棟

１１８棟

耐震性なし

（23.8%）（５％）（５） 公共建築物の耐震化
町有公共施設については、防災活動の拠点となる等防災上重要な施設でもあることから、平常時においても住民が安心して利用出来るよう次年度以降早急に耐震診断を進め、その結果に基づき改修等の方向性を決定しながら、令和１２年度には耐震化率１００％としたい。
① 学校関係
全ての小中学校については、風水害、震災等発生時の緊急避難所に指定されている。
② その他の施設
早急に該当する全ての公共施設の耐震化優先度調査を実施し、その結果に基づき順
次耐震診断を行い、令和１２年度までに全ての施設について耐震改修等を実施し、耐震化率１００％を目指す。
（表―７）耐震化に取り組む施設数
公共施設総数
６９棟
うち耐震性あり
うち耐震性なし

令和２年度

令和 12 年度

(耐震化率推定)(耐震化率目標)

①

②

６３棟

６９棟

（91.3%）（１００％）

６棟

０棟（8.7%）

（０％）
7

差引棟数

改築・解体予定棟数

耐震改修棟数

③＝②-①

④

⑤＝③－④

６棟

１棟

５棟

（瑞穂寮）

４．住宅・建築物の耐震化等の促進を図るための施策（１）耐震化等の促進に向けた支援策
町は、住宅・建築物耐震化の促進を図るため、耐震改修に向けた支援策を講じるとともに、県と協力・連携して耐震診断を実施し、耐震改修へ誘導するなど円滑な耐震化事業の促進に努める。
また、耐震診断及び耐震改修に係る国等の支援制度や税制度の活用が図られるよう、所有者等への周知に努める。

（２）耐震化等実施への環境整備
町民が安心して耐震化等の工事を行えるよう山形県が行う建築士を対象とした診断や改修設計技術の講習、及び改修事業者に対して講習会への参加について事業者への働きかけを行い、技術の向上を図るとともに、受講者の名簿を診断士登録や技術者紹介に活用できるようにする。

（３）地震時の住宅・建築物の総合的な安全対策
建築物の耐震化等と合わせて以下の取組みを推進する。
① 住宅の改修に関する事業
改修の経済的負担を軽減する支援策として、住宅リフォーム 総合支援事業及び山形の家づくり利子補給制度を積極的に活用し、耐震建替えの促進を図る。
②

耐震診断及び改修に向けた啓発事業
ａ 県が作成した啓発用パンフレット・ポスターを活用し、啓発に努める。
ｂ 県と連携した耐震診断士養成講習会、耐震改修講習会等を開催する。
ｃ 新耐震基準以前に建築された木造戸建住宅について、木造住宅耐震診断事業
及び木造住宅耐震改修事業により耐震化の促進を図る。

③

ブロック塀等の安全確保に関する事業
ブロック塀等の安全確保に関する事業（住宅・建築物安全ストック形成事業）を下記の避難路沿線等において実施し、地震発生時等におけるブロック塀等の倒壊による人身事故を未然に防止する。
a 飯豊町教育委員会が指定する通学路
b 積雪寒冷特別地域における道路交通の確保に関する特別措置法（昭和３１年法律第７２号）に基づく指定雪寒道路国道③

家具等の転倒防止
8地震時における家具の転倒は人的被害に大きく関係することから、転倒防止策についてパンフレット等を活用して住民に対策事例を紹介し、比較的簡単に出来る地震対策について啓発・普及を図る。

（４）避難路沿道建築物の状況把握
地震時において、住宅・建築物の倒壊が緊急車両の通行や県民の避難の妨げにならないよう、下記の道路に関して、沿道の状況を把握する。
①緊急輸送道路
山形県地域防災計画（震災対策編）に記載された緊急輸送道路（１次、２次）②避難所に通ずる避難道路
町が地域防災計画において指定する地域の避難所に通ずる避難道路（５）その他の促進策
地震に伴うがけ崩れ等による住宅の被害を軽減するため、土砂災害等危険住宅移転事業を活用し、地震被害を軽減する。
○土砂災害等危険住宅移転事業
国が定めるがけ地近接等危険住宅移転事業の補助金交付決定を受けた事業の内、山形県知事が指定した「土砂災害特別警戒区域」に現存する危険住宅を除却する事業。
除却費用の一部を補助し、新規住宅のための土地購入費と建築費のローンへ利子補給するもの。

５．住宅・建築物の地震に対する安全性の向上に関する啓発等（１） 地震ハザードマップの活用
住宅・建築物の耐震化促進のためには、その地域に発生のおそれのある地震や地震による被害等の可能性を町民に伝えることにより耐震化への意識を啓発することが重要である。
このことから県が作成した県内４断層帯被害想定の資料を活用し、地震ハザードマップを作成し公表するとともに、必要に応じて更新し地震による危険性の周知に努める。

（２） 相談体制の整備・情報提供の充実
住宅・建築物の所有者等が耐震化について相談出来る窓口を設置し、技術的な事項等必要に応じて山形県及び専門機関の相談窓口を紹介する等、情報の提供に努める。
9

（３） 広報、 講習会、啓発活動の実施① 国・県の地震対策パンフレットを活用する外に町独自の資料を作成し、町民への啓発・普及を図っていくほか、住宅のリフォーム工事に合わせて耐震改修を一緒に行えるよう、建築関係団体から活用していただく。
② 町広報やホームページに掲載し、耐震化等に係る支援事業や融資制度の活用等の啓発を行う。
③ 山形県が建築関係団体等と協力して開催する住宅・建築物の耐震診断士を養成する講習会、及び耐震改修の工法や事例紹介等技術者向けの講習会を広く周知し、町内業者の育成に努める。

（４） 自治会等との連携
自主防災組織は、町と協力し「自分たちの地域は自分たちで守る」という精神のもとに活動を行っており、組織のリーダー等を対象とした研修会、講習会、広く住民を対象とした防災訓練等を開催し、積極的な組織の育成強化を図るとともに、災害発生時の対策（避難場所、避難経路の確認等）を周知しながら、危険工作物の除去及び建築物の耐震診断、耐震改修の取組みについて協力要請を行う。
また、各小中学校の総合的な学習時間及び学校行事等の教育活動全体を通じ、同様の周知を行い、防災知識の普及・啓発を図る。

６． 法に基づく指導等（１）耐震改修促進法による指導、助言等の実施
所管行政庁は、耐震改修促進法第 15 条第１項及び第 16 条により、耐震診断及び耐震改修の的確な実施を確保するため必要があると認めるときは、所有者等に対して指導及び助言を行う。

（２）建築基準法による勧告、命令等の実施
所管行政庁は、特定既存耐震不適格建築物の所有者が耐震改修促進法に基づく指導・助言及び指示等に従わずに必要な対策をとらなかった際に 、構造上主要な部分の地震に対する安全性について著しく保安上危険であると認めた場合、建築基準法第 10条の規定に基づく勧告、命令を行う。
10

資料

公共建築物（防災活動の拠点となる施設）一覧
建
施 設 区棟築

施 設 の 名 称基 本 構 造

備考数分

年

庁舎等

S54

役場庁舎

１

RC・3 階（B1 階）2,954m2 対策本部

H2

町民総合センター あ～す

１RC・2 階・2,115m2 対策本部
指定避難所

こどもみらい館
H28

１W・平屋・800m2

西置賜行政組合消防署飯豊分 １

S・2 階・525m2

医療救護所

署
小 中 学 H28

第一小学校

１RC・2 階・6,117 m2

指定避難所

第二小学校

２SRC・平屋・328m2

指定避難所

校
S61871m2(屋体)
H17
S57

添川小学校

１

RC/W/S・2 階・2,829m2

２

RC・2 階・2,303m2

指定避難所

988m2(屋体)S52

手ノ子小学校

S56
H3

飯豊中学校

１

RC・2 階・2,306m2

１708m2(屋体)２

RC・3 階・5,105m2

町民スポーツセンター
公 民 館 H16

中部地区公民館

等（農村活性化センター）

指定避難所

指定避難所

SRC・3 階・4,186m2
１

W・平屋・769m2

指定避難所
医療救護所
炊出し場所

S58

白椿地区公民館

２（多目的集会施設）

RC・平屋・348m2

指定避難所

S・平屋・648m2(屋体)

医療救護所
炊出し場所

H3

東部地区公民館

１

W・平屋・613m2

指定避難所
医療救護所
炊出し場所

H10

西部地区公民館

１

W・S・平屋・499m2（農村活性化センター）

指定避難所
医療救護所
炊出し場所

S62

中津川地区公民館

１（基幹集落センター）

RC・平屋・472m2

指定避難所
医療救護所

11

炊出し場所

医 療 施 H17

国民健康保険診療所

１

S・平屋・420m2

医療救護機関設

付属中津川診療所

１

W・2 階・329m2

医療救護機関わくわくこども園（乳児部）

１

S・平屋・439m2

指定避難所

H3

福 祉 施 S60
設

炊き出し場所
H5

わくわくこども園（幼児部）

１S・平屋・590m2

指定避難所
炊き出し場所

H12

つばき保育園２W・平屋・815m2

つばき保育園乳児棟

321m2

指定避難所
炊き出し場所

H10

添川児童センター

１

W・平屋・474m2

指定避難所

H2

手ノ子幼稚園１

W・平屋・454m2

指定避難所

H14

高齢者介護予防センター

１

W・平屋・340m2

指定避難所

H17

健康福祉センター

１

S・平屋・3,746m2

炊き出し場所

１

RC・平屋・3,727m2

炊き出し場所

１

S・平屋・613m2

福祉の里めざみ１

S・平屋・2,007m2

中ノ目団地

５

W・平屋・149m2*3

介護老人保健施設美の里
H3

特別養護老人ホーム
ひめさゆり荘H6

特別養護老人ホーム
ひめさゆり荘２号館

H12
町 営 住 H15
宅

炊き出し場所

120m2*2
H2

才津堂団地

３

W・平屋・73m2*3

H3

手ノ子団地

３

W・平屋・74m2*3H6

いいでハイツ２RC・5 階1,867m2・1,858m2

S56

瑞穂寮

１W・S・2 階・360m2

H4

医師住宅

１W・2 階・135m2

１

W・2 階・135m2

H5その他

H13

学校給食共同調理場

１S・2 階・498m2

炊き出し場所S57

自然環境活用センター

１

S・3 階・1,513m2

宿泊施設

H5（白川荘）１S・2 階・348m2

H2

緑地等利用施設

２

W・S・平屋・189+977m2

H9（しらさぎ荘）

１W・2 階・671m2

１

RC・W・S・平屋・860m2

２

S・2 階・1,335m2

H15
H9

総合交流促進施設
12

宿泊施設

宿泊施設

（ホテルフォレスト）H9+582m2

木湖里館

８W・平屋・257m2*2

宿泊施設

378m2*6
H9

めざみの里観光物産館

１RC・2 階・2,564m2

道の駅

S53

旧・中津川小中学校

２RC・2 階・1,277m2

指定避難所

637m2(屋体)H8１

13S・1,506m2