平成 26‐27 年度

プロジェクト研究

生涯−007

調査報告書

多様なパートナーシップによるイノベーティブな
生涯学習環境の基盤形成に関する研究 報告書（Ⅲ）—企業調査—

平成 28 (2016) 年３月
国立教育政策研究所

企業調査ワーキンググループ
岩崎久美子（国立教育政策研究所生涯学習政策研究部総括研究官）
楠晴奈（株式会社リバネス人材開発事業部長）【第１章】【第４章・第８章】

小平さち子（NHK放送文化研究所メディア研究部上級研究員）
近藤
坂口

真司（日本青年館公益事業部「社会教育」編集長）【第６章・第８章】

緑（明治学院大学社会学部教授）【第７章】

園部友里恵（東京大学大学院情報学環特任研究員）

【第５章】

立田

慶裕（国立教育政策研究所客員研究員，神戸学院大学人文学部教授）

根本

容子（スタッフ）長谷川和宏（株式会社リバネス執行役員）
豊

浩子（ビジネスデザイン企業イデスト取締役）《オブザーバー》
水澤豊子（文部科学省生涯学習政策局青少年教育課事業係長）【第２章】【第３章・第８章】

研究組織
研究代表者
岩崎久美子（国立教育政策研究所生涯学習政策研究部総括研究官）
客員研究員
立田 慶裕（神戸学院大学人文学部教授）
フェロー
合田 隆史（尚絅学院大学学長）
今村 聡子（東京大学企画調整役・経営支援担当部長）
大谷 圭介（文化庁伝統文化課課長，前文部科学省生涯学習政策局連携推進
・地域政策担当参事官）
荻野 亮吾（東京大学高齢社会総合研究機構特任助教）
須原 愛記（文部科学省生涯学習政策局情報教育課課長補佐）
丸山 英樹（上智大学グローバル教育センター准教授）
豊浩子（ビジネスデザイン企業イデスト取締役・明治学院大学国際学部講師）
研究分担者
【所内】
井上 昌幸（国立教育政策研究所社会教育実践研究センター社会教育調査官）
小松 幸恵（国立教育政策研究所生涯学習政策研究部総括研究官）
笹井 宏益（国立教育政策研究所生涯学習政策研究部部長）
福本徹（国立教育政策研究所生涯学習政策研究部総括研究官）
松尾 知明（国立教育政策研究所初等中等教育研究部総括研究官）
屋敷 和佳（国立教育政策研究所教育政策・評価研究部総括研究官）【所外】
青山 貴子（山梨学院大学現代ビジネス学部准教授）
井上 豊久（福岡教育大学教育学部教授）
金藤ふゆ子（文教大学人間科学部教授）
神田 園子（西東京市教育委員会教育部社会教育課社会教育主事）
小平さち子（日本放送協会放送文化研究所上級研究員)
近藤 真司（一般財団法人日本青年館公益事業部「社会教育」編集長）
坂口緑（明治学院大学社会学部教授）
左京 泰明（特定非営利活動法人シブヤ大学学長）
佐藤 智子（東京大学大学院教育学研究科特任助教）
野村和（武蔵野短期大学幼児教育学科准教授）
長谷川和宏（株式会社リバネス執行役員）
堀野 亘求（認定特定非営利活動法人大阪 NPO センター事務局長，特定非営利活動
法人関西国際交流団体協議会事務局長）
森利枝（独立行政法人大学評価・学位授与機構研究開発部准教授）
吉川理恵子（特定非営利活動法人 NPO サポートセンター顧問）
研究補助者
園部友里恵（東京大学大学院情報学環特任研究員）
中村 由香（公益財団法人生協総合研究所研究員）
スタッフ
斉藤文子・三浦恵子・山本邦子・根本容子※平成 28 年 3 月現在

五十音順

企業調査ワーキンググループ
岩崎久美子（国立教育政策研究所生涯学習政策研究部総括研究官）
楠晴奈（株式会社リバネス人材開発事業部長）【第１章】【第４章・第８章】

小平さち子（NHK放送文化研究所メディア研究部上級研究員）
近藤
坂口

真司（日本青年館公益事業部「社会教育」編集長）【第６章・第８章】

緑（明治学院大学社会学部教授）【第７章】

園部友里恵（東京大学大学院情報学環特任研究員）

【第５章】

立田

慶裕（国立教育政策研究所客員研究員，神戸学院大学人文学部教授）

根本

容子（スタッフ）長谷川和宏（株式会社リバネス執行役員）
豊

浩子（ビジネスデザイン企業イデスト取締役）《オブザーバー》
水澤豊子（文部科学省生涯学習政策局青少年教育課事業係長）【第２章】【第３章・第８章】

はじめに社会が複雑化・多様化する中で，近年，社会的課題に応じた学習の必要性がますます強く認識されるようになった。学習資源を有効に活用し，問題解決に至る継続的で優れた学習環境の基盤を形成するためには，地域を越えた公共・民間の事業体や専門家のコミュニ
ティとの多様なパートナーシップが必要であり，多くの学習機関では，有効なパートナー
シップの相手や在り方を積極的に模索するようになってきている。
パートナーシップがもたらす効果は，第一に教育の制度的・組織的・地域的限界を超え，高度で専門的な知的資源や文化的資源，あるいは国内外の社会関係資本を，地域の学習環
境に導入できることにある。また，第二に，その資源の蓄積や交流を通じて，優れた社会的成果や教育効果が生まれ，地域の発展に貢献し得る社会デザインの革新などのイノベー
ティブな学習環境の創出が可能になることである。このように，多様なパートナーが関わることで，現実の社会とつながる柔軟性ある学習の場が創出され，多くの公益がもたらされる。
本プロジェクトでは，新たな学習環境の創出に向けて，OECD「イノベーティブな学習
環境」プロジェクト（OECD/CERI, The Innovative Learning Environments(ILE) project）の理論枠組みや，各国で実施されている先進的な教育政策の取組を整理し，我が国におけるパートナーシップに関する実態調査を行った。研究方法としては，行政，企業，中間支
援組織を対象にした質問紙調査，並びに先進的な取組に関する事例調査によった。本プロ
ジェクトは，これらの結果を多角的に検討，考察することで，今後の教育政策に資する新
たな知見の提供を試みている。
プロジェクトの実施に当たっては，多様な専門家やステークホルダーを集めた。その目
的は，イノベーションに向けた対話，未来志向，デザイン思考が可能なように，伝統領域の境界を越えた知識創造の場を創出することを視野にいれたからである。このように，研究プロジェクトを多様な組織・団体とのパートナーシップで行うことは，知的ネットワー
クの形成をもたらし，様々な経験知を集積し得る戦略的方法の試みになると考えている。
このたび，以上の視点から実施された本プロジェクトの最後に当たり，その成果を下記の４冊の報告書，並びに事例集として取りまとめた。

（１）報告書Ⅰ：総論（２）報告書Ⅱ：行政調査（３）報告書Ⅲ：企業調査（４）報告書Ⅳ：中間支援組織調査（５）事例集：国内及び海外の先進的事例調査

本報告書は，このプロジェクトの成果のうち,「（３）報告書Ⅲ：企業調査」を集録したものである。
本報告書の内容は，本プロジェクトの一端を表現したものにすぎないが，教育・学習環
境のイノベーションや地域における連携・協働事業を考える際，新たな発想を生む一助になれば幸いである。
最後に，プロジェクトの運営に際し，文部科学省生涯学習政策局社会教育課，青少年教育課，参事官(連携推進・地域政策担当) をはじめ，研究所内外の多くの方々の御支援を頂いた。改めて感謝の意を表したい。

平成 28 年３月
研究代表者
岩崎 久美子目

次

第１章 調査の概要

岩崎久美子……３

第２章 調査結果の概要

根本 容子……５

第３章 業種別の分析

長谷川和宏……33

第４章 主たる青少年対象の教育 CSR 活動について楠晴奈……45第５章 企業と学校の連携・協働による授業カリキュラム開発の現状と課題 園部友里恵……52
第６章 企業の教育CSR活動に関わる社会教育施策と行政の課題

近藤 真司……61

第７章 企業とNPO等の協働に関する課題

坂口

緑……72

第８章 政策的インプリケーション
８－１ 産業界からの提言

長谷川和宏・楠晴奈……81８－２ 企業の人材を活かす企業の参画による実践型社会教育の提案：企業の学習資源を社会教育とつなぎ、循環させるには

近藤 真司…･84

資 料
Ⅰ．調査票

……………………………94

Ⅱ．単純集計表……………………………110

第1章
１. 目

調査の概要

的

学習資源を有効に活用し，問題解決に至る継続的で優れた学習環境の基盤を形成するために，多様なパートナーとの連携・協働は有効である。新たな外部からの資源導入は，学習環境を格段に革新性に富むものとする。
本調査では，新たな外部からの資源導入として，学校や社会教育施設に対する企業の関わりについて取り上げる。これまで，教育の領域では，企業との連携・協働は積極的に推進されてきたわけではないが，企業の持つ教育資源は，現実社会を反映した生きた教材であり，その教育的な価値は教育に反映されるべきものである。休日や夏休み期間等を利用した体験活動や土曜学習等，今後，企業と連携・協働した教育や学習の在り様は一層検討が求められるものである。
本調査は，この観点から，企業が教育の領域で行っている CSR（corporate social
responsibility）活動（以下，「教育 CSR 活動」とする）に注目し，「企業」の教育 CSR 活動の実態や，「企業」が考える NPO 等や行政との連携・協働の利点や課題を明らかにする。
それらを踏まえ，「企業」の教育 CSR 活動が学習環境の革新に果たす機能と役割を考察し，今後，生涯学習環境の充実や整備のための参考資料を作成することを目的とする。本調査は，
主に教育 CSR 活動の表彰を受けた企業に回答は限定されるものの，これまで十分に把握されてこなかった，企業の教育の領域への協働・連携に対する意識を聞くものであり，教育CSR 活動に焦点を当てて調査設計した点に大きな特徴を持つものである。

【用語の定義】○「教育 CSR 活動」
CSR 活動の中でも，自然体験活動，講師派遣，授業用教材の開発，職場体験プログラムの実施など，企業が社外に向けて，学校教育内外を問わず，教育に参加する活動を指す。ただし，企業内の従業員の家族のみを対象とした活動は除く。
○「NPO 等」
市民の観点から自発的・公共的な活動を担いながら，社会変革を目指している団体を指す。
中には，社会的ミッションを軸として結集し，公共的利益や課題について行動する NPO のようなテーマ型組織に限らず，自治会や PTA といった地縁型組織や社会の問題解決に向けた SB（ソーシャルビジネス）や CB（コミュニティビジネス）を行う社会的企業も含む。

２. 調査設計
3

（１） 調査期間

平成 27（2015）年８月７日（金）～９月 30 日（月）（２） 調査方法
依頼状とともに調査票の郵送配布・郵送回収，並びに同内容の調査票のウェブ掲載による配布・回収（調査実施会社：株式会社アストジェイ）。
調査期間中に対象者団体に対し，電話による督促を１回実施。
（３） 調査対象
教育 CSR 活動に関わる企業 247 社。
対象企業の特定に当たっては，①文部科学省「青少年の体験活動推進企業表彰」，②株
式会社リバネス「教育 CSR 大賞」，③公益社団法人日本フィランソロピー協会「企業フィランソロピー大賞」，④特定非営利法人パートナーシップ・サポートセンター「日本パートナーシップ大賞」，⑤経済産業省「キャリア教育アワード」の受賞企業に加え，学校・大学・社会教育施設（図書館・公民館・博物館など）と連携・協働して CSR 活動を実施している企業を『CSR 企業総覧 2015』（東洋経済新報社）から抽出した。
（４） 調査項目

Ⅰ．教育 CSR 活動
Ⅱ．主たる青少年対象の教育 CSR 活動
Ⅲ．教育事業への関心・特色ある教育 CSR 活動事例・意見
具体的な調査項目については，本報告書の資料として掲載してある「調査表」を参照のこと(本報告書資料Ⅰ，pp.93～108.)。
３. 調査票の配布・回収状況
調査票配布件数

247 件

回収数（回収率）

123 件 （49.7％）

有効回答数（有効回答率）

123 件 （49.7％）

注：「回収率」は，「調査票配布件数」に対する「回収数」の比率。「有効回答数」は「回収数」から回答
不備の調査票を除外した件数で，「有効回答率」は，「調査票配布件数」に対する「有効回答数」の比率である。

４. その他

・本調査は，国立教育政策研究所と株式会社リバネスの二者による合同調査である。
・本調査結果は，国立教育政策研究所ホームページにおいても公開される。
（岩崎 久美子）

4第２章

調査結果の概要

第２章は，「企業の教育 CSR 活動における多様なパートナーシップに関する調査」において，有効な回答を得られた教育 CSR 活動を実施する企業 123 社の回答結果である。
以下，調査項目に沿って,Ⅰ．教育 CSR 活動,Ⅱ．主たる青少年対象の教育 CSR 活動，

Ⅲ．教育事業への関心・特色ある教育 CSR 活動事例・意見についての調査結果を示す。
Ⅰ．教育 CSR 活動
１. 業種（Q１）
業種で，最も多かったのは，「食料品」 (15.4%)である。続いて「化学」 (8.9%)「電気機器」(8.1%)
「建設業」
「医薬品」
「サービス業」(いずれも5.7%)となる。それ以外は，いずれも５％以下であり，「電
気・ガス業」「情報・通信業」(共に4.9%)，「その他製品・製造業」(4.1%)，「輸送用機器」「卸売業」 (共に3.3%)，「ゴム製品」(2.4%)，「繊維製品」「パルプ・紙石油・石炭製品」「金属製品」「機械」「銀行業」(いずれも1.62%)，「その他金融業」（0.9%），「ガラス・土石製品」「非鉄金属」「水産・農林業」
「精密機
器」
「空運業」
「倉庫・運輸関連業」「小売業」「保険業」(いずれも0.8%)である（図表２－１）。
図表２－１ 業種（n=123）
0.0%
１

水産・農林業
２ 鉱業
３ 建設業
４ 食料品
５ 繊維製品６ パルプ・紙７ 化学
８ 医薬品
９ 石油・石炭製品
10 ゴム製品
11 ガラス・土石製品
12 鉄鋼
13 非鉄金属
14 金属製品
15 機械
16 電気機器
17 輸送用機器
18 精密機器
19 その他製品・製造業
20 電気・ガス業
21 陸運業
22 海運業
23 空運業
24 倉庫・運輸関連業
25 情報・通信業
26 卸売業
27 小売業28 銀行業29 証券、商品先物取引業
30 保険業31 その他金融業
32 不動産業
33 サービス業
34 その他
無回答

5.0%

10.0%

15.0%

0.8%
0.0%
5.7%
15.4%
1.6%
1.6%
8.9%
5.7%
1.6%
2.4%
0.8%
0.0%
0.8%
1.6%
1.6%
8.1%
3.3%
0.8%
4.1%
4.9%
0.0%
0.0%
0.8%
0.8%
4.9%
3.3%
0.8%
1.6%
0.0%
0.8%
0.9%
0.0%
5.7%
1.7%
9.0%

5

20.0%

２. 教育 CSR 活動に関する理念（Q２）
教育 CSR 活動に関する理念を「定めている」は３割強(33.3%)で，「定めていない」(65.0%)は６割強，無回答が１%強(1.6%)である（図表２－２）。

図表２－２

教育 CSR 活動に関する理念（n=123)
無回答, 1.6%

定めている,
33.3%

定めていない,
65.0%

定めている

定めていない無回答

３. 教育 CSR 活動を行う目的（Q３）
目的で最も多かったのは，「地域・社会・教育現場等からの要請に応える」(87.0%)である。
次いで，「貴社が関わる地域との交流」 (81.3%)，「次世代育成」(79.7%)が８割前後となっている。
「貴社社員の社会への貢献意識の醸成」(64.2%)，「貴社の社外に向けた広報・ブランディング」 (62.6%)，「貴社社員の人材育成」 (51.2%)，「貴社のユーザーや消費者とのコミュニ
ケーション」 (51.2%)，「貴社社員の貴社への誇りの醸成」 (49.6%)が５割以上であり，「中長期的な貴社の採用活動の一環」 (26.8%)，「貴社が関わる業界の活性化」 (22.0%)，「貴社
製品のマーケティング」 (11.4%)， 「無回答」(8.9%)，「その他」(4.1%)であった（図表２
－３）
。

6

図表２－３

教育 CSR 活動を行う目的（n=123)
0%

10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100%87.0%

１．地域・社会・教育現場等からの要請に応える

79.7%

２．次世代育成
３．貴社社員の人材育成

51.2%

４．貴社社員の貴社への誇りの醸成

49.6%
64.2%

５．貴社社員の社会への貢献意識の醸成

81.3%

６．貴社が関わる地域との交流

51.2%

７．貴社のユーザーや消費者とのコミュニケーション

26.8%

８．中長期的な貴社の採用活動の一環

22.0%

９．貴社が関わる業界の活性化

62.6%

10．貴社の社外に向けた広報・ブランディング

11.4%

11．貴社製品のマーケティング
12．その他

4.1%

無回答

8.9%

４. 教育 CSR 活動をするための団体（Q４）
教育 CSR 活動をするため，企業が主体となって立ち上げた団体（企業，財団等）については，約１割の企業が「ある」（13.8%）との回答である（図表２－４）
。

図表２－４

教育 CSR 活動をするため企業が主体となって立ち上げた団体（n=123)
無回答
4.1%
ある
13.8%

ない
82.1%

ある

ない

7

無回答

５. 連携・協働を行っている機関・団体（１） 機関・団体（Q５－１）

教育 CSR 活動の取組の中で，連携・協働を行っている機関・団体として挙がっているものを幾つかの区分で聞いた項目である（図表２－５－１～図表２－５－８）。
このうち，行政機関で最も多かったのは，「市区町村の教育委員会」(43.4%)，次いで，「都道府県の教育委員会」(34.3%)，続いて，「市区町村のその他の部局」(25.3%)，「都道府
県のその他の部局」 (20.2%)，「文部科学省（出先機関も含む）」「その他の省庁（出先機関も含む）」(共に 16.2%)，「その他」(5.1%)であった。
図表２－５－１行政機関（n=123）
0%

5%

10%

15%

20%

25%

30%

35%

40%

45%

50%

43.4%

市区町村の教育委員会
34.3%

都道府県の教育委員会
25.3%

市区町村のその他の部局
20.2%

都道府県のその他の部局
文部科学省（出先機関も含む）

16.2%

その他の省庁（出先機関も含む）

16.2%
5.1%

その他

保育園・幼稚園で最も多かったのは，「保育園」(24.2%)，次いで，「幼稚園」(20.2%)，続いて，「子ども園」(6.1%)，「その他」(1.0%)であった。

図表２－５－２
0%
保育園
幼稚園
子ども園
その他

5%

保育園・幼稚園（n=123)

10%

15%

20%

25%

30%

24.2%
20.2%
6.1%
1.0%

学校・大学で最も多かったのは，「小学校」 (60.6%)，次いで，「中学校」(51.5%)，続いて，「大学」(47.5%)，「高等学校」(42.4%)，「専門学校」(15.2%)，「その他」(5.1%)であった。

8

学校・大学（n=123)

図表２－５－３
0%
小学校
中学校
大学
高等学校
専門学校
その他

10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%
60.6%

51.5%
47.5%
42.4%
15.2%
5.1%

社会教育施設で最も多かったのは，「公民館」(12.1%)，次いで，「その他」(9.1%)，続いて，「図書館」(6.1%)，「博物館」(5.1%)であった。
青少年教育施設で最も多かったのは，「国公立自然の家・青年の家」(4.0%)，「その他」(2.0%)であった。
社会教育施設（n=123)

図表２－５－４
0%

2%

4%

6%

8%

10%

12%

公民館

14%
12.1%

その他

9.1%

図書館

6.1%

博物館

5.1%

図表２－５－５0%

青少年教育施設（n=123）

1%

2%

3%

4%

国公立自然の家・青年の家

5%

4.0%

その他

2.0%

青少年教育関係団体で最も多かったのは，「子ども会」(8.1%)，続いて，「ボーイスカウト・
ガールスカウト」(4.0%)，「その他」(4.0%)，であった。

図表２－５－６
0%1%

青少年教育関係団体（n=123)
2%

3%

4%

5%

6%

7%

8%

9%
8.1%

子ども会
ボーイスカウト・ガールスカウト

4.0%

その他

4.0%

9

その他社会教育関係団体では，「PTA」が 12.1%，「婦人会」が 5.1%，「その他」5.1%，「YMCA・
YWCA」は 0.0%であった。
図表２－５－７0%2%

その他の社会教育関係団体（n=123）
4%

6%

10%

12%

14%

12.1%

ＰＴＡ
婦人会

5.1%

その他

5.1%

YMCA・YWCA

8%

0.0%

そのほか，
「企業」は 36.4%，「NPO 法人」は 52.5%，「財団法人・社団法人」は 38.4%，「新聞社や放送局などのメディア」は 20.2%，「その他」は 18.2%，「連携・協働先はない」
は 12.1%であった(図表は省略)。
（２）自社単独又は行政，NPO 等，他企業と連携・協働して行っている教育 CSR 活動（Q５－２）
自社のみの活動で最も多かったのは「学校での授業支援」 (52.8%)であり，次いで「キャリア教育・職業教育支援」 (34.1%)，「環境教育」(31.7%)，「地域における学習支援」 (30.9%)が３割以上である。
「科学技術に関する教育」(22.0%)，「青少年の体験活動（自然体験・社会体験・生活文化
体験）の支援」(21.1%)，「スポーツ振興」 (20.3%)，「復興支援」「文化振興」(共に 18.7%)，「まちづくり」(13.0%)，「国際協力，外国人支援」 (12.2%)，「その他，青少年の学校外活動支援」「他の教育関連組織・団体への助成」 (共に 10.6%)が１割以上，「消費者教育」「障がい者支援」(共に 9.8%)，「防災教育」 (8.9%)，「教育関連施設の運営・管理や事業支援」「人権教育」(共に 6.5%)，「高齢者支援」(5.7%)，「読書推進や振興のための活動」「ICT 教育」「日常の学習に困難を抱える児童・生徒への学習支援事業」「住民同士のネットワーク形
成」(いずれも 4.9%), 「地域支援人材の育成」 (4.1%)，「不登校・ニート・引きこもりに対する支援」「大人の居場所づくり」「家庭教育支援」(いずれも 3.3%)，「行っているものはない」(2.4%)，「子ども・若者の居場所づくり」(1.6%)と続いている（図表２－６－１）。

10図表２－６－１

実施している教育 CSR 活動
0.0%

ア．学校での授業支援
イ．地域における学習支援
ウ．キャリア教育・職業教育支援
エ．読書推進や振興のための活動
オ．科学技術に関する教育
カ．ICT教育キ．教育関連施設の運営・管理や事業支援
ク．日常の学習に困難を抱える児童・生徒への学習支援事業
ケ．不登校・ニート・引きこもりに対する支援
コ．子ども・若者の居場所づくり
サ．大人の居場所づくり
シ．家庭教育支援
ス．消費者教育セ．復興支援ソ．防災教育タ．高齢者支援チ．障がい者支援
ツ．まちづくりテ．人権教育ト．環境教育ナ．国際協力、外国人支援
ニ．青少年の体験活動（自然体験・社会体験・生活文化体験）の支援
ヌ．その他、青少年の学校外活動支援
ネ．文化振興ノ．スポーツ振興
ハ．住民同士のネットワーク形成
ヒ．地域支援人材の育成
フ．他の教育関連組織・団体への助成
ヘ．その他
ホ．行っているものはない

10.0%

20.0%

4.9%
6.5%
4.9%
3.3%
1.6%
3.3%
3.3%
9.8%
8.9%
5.7%
9.8%
13.0%
6.5%
12.2%
10.6%

4.9%
2.4%

30.0%

40.0%

30.9%
34.1%

4.9%

4.9%
4.1%

自社単独（n=123)
50.0%

60.0%
52.8%

22.0%

18.7%

31.7%
21.1%
18.7%
20.3%

10.6%

行政と連携・協働して行っている活動で多かったのは，「地域における学習支援」 (23.6%)，「学校での授業支援」 (20.3%)である。続いて，「環境教育」 (19.5%)，「キャリア教育・職
業教育支援」 (14.6%)，「科学技術に関する教育」「復興支援」(共に 12.2%)，「まちづくり」「青少年の体験活動（自然体験・社会体験・生活文化体験）の支援」(共に 10.6%)である。
１割を切るが，それ以外では，「文化振興」「スポーツ振興」(共に 8.9%)，「防災教育」(7.3%)，「その他，青少年の学校外活動支援」(6.5%)，障がい者支援 (5.7%)，「消費者教育」「行っているものはない」(共に 4.9%)，「高齢者支援」 (4.1%)，「ICT 教育」「国際協力，外国人支援」「地域支援人材の育成」(いずれも 3.3%)，「読書推進や振興のための活動」「教育関連施設の運営・管理や事業支援」 (共に 2.4%)，「子ども・若者の居場所づくり」「大人の居場所づくり」「家庭教育支援」「人権教育」「住民同士のネットワーク形成」「他の教育関連組織・団体への助成」(いずれも 1.6%)，「日常の学習に困難を抱える児童・生徒への学習支援事業」「不登校・ニート・引きこもりに対する支援」「その他」(いずれも 0.8%)となっている（図表２－６－２）。

11

図表２－６－２

実施している教育 CSR 活動（行政と連携・協働）（n=123)
0.0%

5.0%

10.0%

15.0%

20.0%

25.0%

20.3%

ア．学校での授業支援

23.6%

イ．地域における学習支援

14.6%

ウ．キャリア教育・職業教育支援

2.4%

エ．読書推進や振興のための活動

12.2%

オ．科学技術に関する教育

3.3%

カ．ICT教育2.4%

キ．教育関連施設の運営・管理や事業支援
ク．日常の学習に困難を抱える児童・生徒への学習支援事業

0.8%

ケ．不登校・ニート・引きこもりに対する支援

0.8%

コ．子ども・若者の居場所づくり

1.6%

サ．大人の居場所づくり

1.6%

シ．家庭教育支援

1.6%
4.9%

ス．消費者教育12.2%

セ．復興支援7.3%

ソ．防災教育4.1%

タ．高齢者支援5.7%

チ．障がい者支援

10.6%

ツ．まちづくり1.6%

テ．人権教育19.5%

ト．環境教育3.3%

ナ．国際協力、外国人支援

10.6%

ニ．青少年の体験活動（自然体験・社会体験・生活文化体験）の支援

6.5%

ヌ．その他、青少年の学校外活動支援
ネ．文化振興8.9%

ノ．スポーツ振興

8.9%
1.6%

ハ．住民同士のネットワーク形成

3.3%

ヒ．地域支援人材の育成

1.6%

フ．他の教育関連組織・団体への助成

0.8%

ヘ．その他

4.9%

ホ．行っているものはない

NPO 等と連携・協働して行っている活動では，「環境教育」(26.8%)，「学校での授業支援」(21.1%)が多い。次いで，「地域における学習支援」(18.7%)，「復興支援」(17.9%)，「青少年の体験活動（自然体験・社会体験・生活文化体験）の支援」(16.3%)，「キャリア教育・職業教育支援」(13.8%)，「国際協力，外国人支援」「科学技術に関する教育」(共に 13.0%)，「障がい者支援」(10.6%)と続く。
12

それ以外では，「スポーツ振興」(9.8%)，「文化振興」(8.9%)，「その他，青少年の学校外活動支援」(8.1%)，「高齢者支援」「まちづくり」(共に 6.5%)，「防災教育」(5.7%)，「消費者教育」「住民同士のネットワーク形成」「行っているものはない」(いずれも 4.9%)，「日常の学習に困難を抱える児童・生徒への学習支援事業」「不登校・ニート・引きこもりに対する支援」「子ども・若者の居場所づくり」「地域支援人材の育成」「他の教育関連組織・団体への助成」(いずれも 4.1%)，「ICT 教育」「人権教育」(共に 3.3%)，「家庭教育支援」(2.4%)，「読書推進や振興のための活動」「教育関連施設の運営・管理や事業支援」「大人の居場所づくり」(いずれも 1.6%)は，いずれも１割以下である（図表２－６－３）。

図表２－６－３

実施している教育 CSR 活動（NPO 等と連携・協働）（n=123)
0%

5%

10%

15%

20%

13.8%
1.6%
13.0%

オ．科学技術に関する教育

3.3%

カ．ICT教育キ．教育関連施設の運営・管理や事業支援

1.6%

ク．日常の学習に困難を抱える児童・生徒への学習支援事業

4.1%

ケ．不登校・ニート・引きこもりに対する支援

4.1%
4.1%

コ．子ども・若者の居場所づくり
サ．大人の居場所づくり
シ．家庭教育支援

1.6%
2.4%
4.9%

ス．消費者教育

17.9%

セ．復興支援5.7%

ソ．防災教育6.5%

タ．高齢者支援10.6%

チ．障がい者支援

6.5%

ツ．まちづくり3.3%

テ．人権教育26.8%

ト．環境教育13.0%

ナ．国際協力、外国人支援

16.3%

ニ．青少年の体験活動（自然体験・社会体験・生活文化体験）の支援

8.1%

ヌ．その他、青少年の学校外活動支援

8.9%

ネ．文化振興9.8%

ノ．スポーツ振興

4.9%

ハ．住民同士のネットワーク形成

4.1%

ヒ．地域支援人材の育成

4.1%

フ．他の教育関連組織・団体への助成
ヘ．その他

30%

18.7%

イ．地域における学習支援
ウ．キャリア教育・職業教育支援
エ．読書推進や振興のための活動

25%
21.1%

ア．学校での授業支援

0.8%
4.9%

ホ．行っているものはない

他企業と連携・協働して行っている活動で多かったのは，「学校での授業支援」(17.1%)，「科学技術に関する教育」(8.9%)，「キャリア教育・職業教育支援」「スポーツ振興」(共に8.1%)，「地域における学習支援」「環境教育」(共に 7.3%)である。
「行っているものはない」
は 6.5%にとどまる。
以下，「消費者教育」「文化振興」(共に 5.7%)，「障がい者支援」「まちづくり」「国際協力，
13

外国人支援」「青少年の体験活動（自然体験・社会体験・生活文化体験）の支援」(いずれも4.9%)，「防災教育」(4.1%)，「ICT 教育」「復興支援」(共に 3.3%)，「その他，青少年の学校
外活動支援」(1.6%)，「読書推進や振興のための活動」「教育関連施設の運営・管理や事業支
援」「高齢者支援」「人権教育」「その他」(いずれも 0.8%)と続く。
「日常の学習に困難を抱える児童・生徒への学習支援事業」「不登校・ニート・引きこもりに対する支援」「子ども・若者の居場所づくり」「大人の居場所づくり」「家庭教育支援」「住民同士のネットワーク形成」「地域支援人材の育成」「他の教育関連組織・団体への助成」
はいずれも回答はなかった（図表２－６－４）。

図表２－６－４

実施している教育 CSR 活動（他企業と連携・協働）（n=123)
0%

2%

4%

6%

8%

10%

ウ．キャリア教育・職業教育支援

ケ．不登校・ニート・引きこもりに対する支援
コ．子ども・若者の居場所づくり
サ．大人の居場所づくり
シ．家庭教育支援

8.9%
0.8%
0.0%
0.0%
0.0%
0.0%
0.0%
5.7%

ス．消費者教育3.3%
4.1%

セ．復興支援ソ．防災教育タ．高齢者支援

0.8%
4.9%
4.9%

チ．障がい者支援
ツ．まちづくりテ．人権教育0.8%
7.3%

ト．環境教育4.9%
4.9%

ナ．国際協力、外国人支援
ニ．青少年の体験活動（自然体験・社会体験・生活文化体験）の支援
ヌ．その他、青少年の学校外活動支援

1.6%
5.7%

ネ．文化振興8.1%

ノ．スポーツ振興
ハ．住民同士のネットワーク形成
ヒ．地域支援人材の育成
フ．他の教育関連組織・団体への助成
ヘ．その他

18%

3.3%

カ．ICT教育キ．教育関連施設の運営・管理や事業支援

16%

0.8%

オ．科学技術に関する教育

ク．日常の学習に困難を抱える児童・生徒への学習支援事業

14%

7.3%
8.1%

イ．地域における学習支援
エ．読書推進や振興のための活動

12%

17.1%

ア．学校での授業支援

0.0%
0.0%
0.0%
0.8%
6.5%

ホ．行っているものはない（２） 教育 CSR 活動の手法・方法（Q５－３）
行政と連携・協働を行う際の手段・方法で多かったのは，「教育関連機関・施設への講師
派遣」「青少年向け講座・事業の実施」(共に 17.1%)である。
「行っているものはない」(15.4%)
も約 15%にのぼる。
続いて，「教育 CSR 活動計画の立案への参画」(13.8%)，「教育 CSR 活動委員等としての参画」「市民向け講座・事業の実施」(共に 13.0%)，「職員研修」(12.2%)，「教育 CSR 活動
実施における相談やコンサルティングなどを通じた知見提供」(9.8%)，「市民への情報提供」(8.9%)と続く。
「教育 CSR 活動の評価・検証」(4.9%)，「地域のリーダーや指導者育成」(4.1%)，「ボランティア育成」「その他の地域人材の育成」(いずれも 3.3%)，「教育 CSR 活動に必要14

な人材のコーディネート」(2.4%)，「教育関連事業の委託」(2.4%)，「教育関連施設の指定管理」(1.6%)，「教育関連施設の運営委託」(0.8%)は５％以下である（図表２－７－１）。

図表２－７－１

教育 CSR 活動の手法・方法（行政と連携・協働）（n=123)
0%

2%

4%

6%

8%

10%

12%

14%

13.0%

イ．教育CSR活動委員等としての参画

4.9%

ウ．教育CSR活動の評価・検証

9.8%

エ．教育CSR活動実施における相談やコンサルティングなどを通じた知見提供

4.1%

オ．地域のリーダーや指導者育成
カ．ボランティア育成

3.3%

キ．その他の地域人材の育成

3.3%
17.1%

ク．教育関連機関・施設への講師派遣

2.4%

ケ．教育CSR活動に必要な人材のコーディネート

13.0%

コ．市民向け講座・事業の実施

17.1%

サ．青少年向け講座・事業の実施

ス．教育関連施設の指定管理

18%

13.8%

ア．教育CSR活動計画の立案への参画

シ．教育関連施設の運営委託

16%

0.8%
1.6%
2.4%

セ．教育関連事業の委託

12.2%

ソ．職員研修8.9%

タ．市民への情報提供

3.3%

チ．その他

15.4%

ツ．行っているものはない

NPO 等と連携・協働を行う際の手段・方法で多かったのは，「青少年向け講座・事業の実施」(20.3%)，「教育 CSR 活動計画の立案への参画」(17.9%)，「教育関連機関・施設への講師派遣」(15.4%)である。
「行っているものはない」(12.2%)は約１割である。
続いて，「教育 CSR 活動実施における相談やコンサルティングなどを通じた知見提供」(10.6%)，「教育 CSR 活動委員等としての参画」(9.8%)，「教育 CSR 活動の評価・検証」「地域のリーダーや指導者育成」「市民への情報提供」(いずれも 8.1%)，「市民向け講座・事業の実施」(7.3%)，「ボランティア育成」(6.5%)である。
「その他の地域人材の育成」「教育 CSR
活動に必要な人材のコーディネート」(共に 4.9%)，「職員研修」(4.1%)，「教育関連事業の委託」(2.4%)， 「教育関連施設の運営委託」「教育関連施設の指定管理」(共に 0.8%)は５％以下である（図表２－７－２）。

15図表２－７－２

教育 CSR 活動の手法・方法（NPO 等との連携･協働）（n=123)
0%

5%

10%

15%

20%

25%

17.9%

ア．教育CSR活動計画の立案への参画

9.8%

イ．教育CSR活動委員等としての参画

8.1%

ウ．教育CSR活動の評価・検証

10.6%

エ．教育CSR活動実施における相談やコンサルティングなどを通じた知見提供

8.1%

オ．地域のリーダーや指導者育成

6.5%

カ．ボランティア育成

4.9%

キ．その他の地域人材の育成

15.4%

ク．教育関連機関・施設への講師派遣

4.9%

ケ．教育CSR活動に必要な人材のコーディネート

7.3%

コ．市民向け講座・事業の実施

20.3%

サ．青少年向け講座・事業の実施
シ．教育関連施設の運営委託

0.8%

ス．教育関連施設の指定管理

0.8%
2.4%

セ．教育関連事業の委託

4.1%

ソ．職員研修8.1%

タ．市民への情報提供

1.6%

チ．その他

12.2%

ツ．行っているものはない

他企業と連携・協働を行う際の手段・方法では，「行っているものはない」が 15.4%であり最も多い。
行っている場合の中では，「教育 CSR 活動計画の立案への参画」(14.6%)，「教育 CSR活動実施における相談やコンサルティングなどを通じた知見提供」(13.8%)が多く，次いで「教育関連機関・施設への講師派遣」(9.8%)，「教育 CSR 活動に必要な人材のコーディネート」(7.3%)，「教育 CSR 活動の評価・検証」「青少年向け講座・事業の実施」(共に6.5%)である。
「教育 CSR 活動委員等としての参画」「市民向け講座・事業の実施」(共に 4.1%)，「職員研修」(3.3%)，「教育関連事業の委託」「市民への情報提供」(共に 2.4%)，「その他の地域人材の育成」「教育関連施設の運営委託」(共に 1.6%)，「地域のリーダーや指導者育成」「教育関連施設の指定管理」(共に 0.8%)は５％以下であり，「ボランティア育成」の回答はなかった（図表２－７－３）。

16

教育 CSR 活動の手法・方法（他企業との連携･協働）（n=123)

図表２－７－３

0%

2%

4%

6%

8%

10%

12%

14%

18%

14.6%

ア．教育CSR活動計画の立案への参画

4.1%

イ．教育CSR活動委員等としての参画

6.5%

ウ．教育CSR活動の評価・検証

13.8%

エ．教育CSR活動実施における相談やコンサルティングなどを通じた知見提供

0.8%

オ．地域のリーダーや指導者育成
カ．ボランティア育成

16%

0.0%
1.6%

キ．その他の地域人材の育成

9.8%

ク．教育関連機関・施設への講師派遣

7.3%

ケ．教育CSR活動に必要な人材のコーディネート

4.1%

コ．市民向け講座・事業の実施

6.5%

サ．青少年向け講座・事業の実施

1.6%

シ．教育関連施設の運営委託

0.8%

ス．教育関連施設の指定管理

2.4%

セ．教育関連事業の委託

3.3%

ソ．職員研修2.4%

タ．市民への情報提供

5.7%

チ．その他

15.4%

ツ．行っているものはない

Ⅱ．主たる青少年対象の教育 CSR 活動
６. 教育 CSR 活動全般
（１） 青少年対象の教育 CSR 活動（Q６－１）※本報告書資料Ⅱ「単純集計表」（自由記述）（pp.118-121.参照）（２） 青少年対象の教育 CSR 活動の継続年数（2015 年４月時点）（Q６－２）
教育 CSR 活動の年数で最も多かったのは，「５年以上 10 年未満」
（42.3%）である。次に多かったのは，「５年未満」（23.6%），「10 年以上 15 年未満」
（14.7%），「無回答・不明」（13.8%），「15 年以上」（5.6%）の順であった（図表２－８）。

17図表２－８

青少年対象の教育 CSR 活動の継続年数（n=123)

15年以上
5.6%

5年未満
23.6%

無回答・不
明 13.8%

10年以上
15年未満
14.7%

5年以上10年
未満42.3%

5年未満

5年以上10年未満

15年以上

無回答・不明10年以上15年未満（３） 外部機関との連携・協働（Q６－３）
青少年対象の教育 CSR 活動において，外部機関との連携・協働を行っているか尋ねたところ，「はい」(74.0%)と答えたのは７割強，「いいえ」 (18.7%)は２割弱であった（図表２
－９）
。
図表２－９

外部機関との連携・協働（n=123)

無回答 7.3%

いいえ
18.7%

はい 74.0%

はい

いいえ

18

無回答

（４） 活動を継続するために不可欠なもの（Q６－４）
活動を継続するために不可欠なものとして回答が多かったのは，「資金」(59.3%)，「継続のための社外的意義（教育現場からのニーズ，要請）」(70.7%)であり，続いて「継続のための社内的意義（ブランディング戦略，人材育成との結びつき）」(69.1%)，「活動を実施する
ための社内の協力スタッフ」 (68.3%)，「活動を推進する部門」 (63.4%)，「活動をサポートする社外機関」 (28.5%)，「その他」(4.9%)である（図表２－10）。

図表２－10

活動を継続するために不可欠なもの（n=123)
0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80%
59.3%

1. 資金
2. 継続のための社内的意義（ブランディング戦略、人材育成との結びつき）

69.1%

3. 継続のための社外的意義（教育現場からのニー
ズ、要請）

70.7%
68.3%

4. 活動を実施するための社内の協力スタッフ

63.4%

5. 活動を推進する部門

28.5%

6. 活動をサポートする社外機関

７．その他

4.9%

（５） 教育 CSR 活動の立ち上げ経緯（Q６－５）
立ち上げの経緯で多かったのは，「貴社が発信したい内容をもとに，貴社が主体となり活動を立ち上げた」 (44.7%)であり，約半数近い。続いて，「教育現場のニーズに合わせ，貴社が主体となり活動を立ち上げた」(30.9%)，「学校や教育委員会等，対象者からの依頼があったので開始した」(23.6%)，「NPO 等，教育活動を推進している団体からの要請があり，参画した」 (18.7%)，「貴社の教育 CSR の理念に合う NPO 等の団体の活動を探し，参画した」(11.4%)，「その他」(7.3%)「他社・グループ会社の活動を参考に同様の活動を開始した」(6.5%)，である（図表２－11）。

19図表２－11

教育 CSR 活動の立ち上げ経緯（n=123)
0.0%

10.0% 20.0% 30.0% 40.0% 50.0%

1. 学校や教育委員会等、対象者からの依頼があったので開始した

23.6%

2. NPO等、教育活動を推進している団体からの要請があり、参画した

18.7%

3. 貴社の教育CSRの理念に合うNPO等の団体の活動を探し、参画した

11.4%

4. 他社・グループ会社の活動を参考に
同様の活動を開始した

6.5%

5. 教育現場のニーズに合わせ、貴社が主体となり活動を立ち上げた

30.9%

6. 貴社が発信したい内容をもとに、貴社が主体となり活動を立ち上げた

44.7%
7.3%

７．その他

（５）－１ 対応窓口の有無（Q６－５－１）「１. 学校や教育委員会等，対象者からの依頼があったので開始した」「２. NPO 等，教育活動を推進している団体からの要請があり，参画した」と回答した
要請を受けるための窓口を設けているかを尋ねたところ，「設けている」が 53.9%，「設
けていない」が 11.5%，無回答は 34.6％であった（図表２－12）。

図表２－12

無回答

対応窓口の有無（n=123)

要請を受
けるため
の窓口を
設けてい
る
53.9%

34.6%

窓口は設け
ていない
11.5%

要請を受けるための窓口を設けている

20

窓口は設けていない

無回答

（６） 教育 CSR 活動の内容（Q６－６）
A．テーマ
教育 CSR 活動として行っている活動のテーマで多かったのは，「身近で日常生活と関連があるもの」(56.9%)，「学校の授業や活動と関連があるもの」(51.2%)であり，いずれも半数を超える。続いて，「先端的内容，話題性が高いもの」(26.0%)「特定の地域と密着したもの」 (24.4%)となっている（図表２－13－１）。
テーマ（n=123)

図表２－13－１
0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%
56.9%

１．身近で日常生活と関連があるもの

26.0%

２．先端的内容、話題性が高いもの

51.2%

３．学校の授業や活動と関連があるもの

24.4%

４．特定の地域と密着したもの

19.5%

５．その他
６．特になし0.8%

B．体験内容教育 CSR 活動として提供している体験内容で多かったのは，「学校や日常ではできない，
科学体験を提供している」(43.1%)，「もの作り，アイデア創出など『つくる』体験を提供している」(30.1%)である。続いて，「学校や日常ではできない，文化・生活体験を提供している」「学校や日常ではできない，職業・社会体験を提供している」(共に 24.4%)，「学校や日常ではできない，多様な交流体験を提供している」(21.1%)，「探究活動，発表など主体的な『表現』体験を提供している」(17.9%)，「学校や日常ではできない，自然・スポーツ体験を提供している」(13.8%)であった（図表２－13－２）。
図表２－13－２0%

体験内容（n=123)
5%

10% 15% 20% 25% 30% 35% 40% 45% 50%
13.8%

１．学校や日常ではできない、自然・スポーツ体験を提供している

43.1%

２．学校や日常ではできない、科学体験を提供している
３．学校や日常ではできない、文化・生活体験を提供している

24.4%

４．学校や日常ではできない、職業・社会体験を提供している

24.4%
21.1%

５．学校や日常ではできない、多様な交流体験を提供している

30.1%

６．もの作り、アイデア創出など「つくる」体験を提供している

17.9%

７．探究活動、発表など主体的な「表現」体験を提供している

8.9%

８．その他
９．体験を伴う活動はない

2.4%

21

C．社員の関わり
教育 CSR 活動への社員の関わりで多かったのは，「教育 CSR を推進する部門の社員が関わっている」(56.1%)であり，次に多かったのは，「さまざまな職種の社員が複数関わっている」(48.0%)である。続いて，「研究部門など実施内容のテーマについて深い知識を持った社員が関わっている」(35.0%)，「特定の地域の社員が関わっている」(17.9%)，「社員個人の教育 CSR 活動を支援している」(5.7%)であった（図表２－13－３）。
社員の関わり（n=123)

図表２－13－３

0%

10%

20%

30%

40%

１．研究部門など実施内容のテーマについて深い知識を持った社員が関わっている

50%

60%

35.0%
48.0%

２．さまざまな職種の社員が複数関わっている

56.1%

３．教育CSRを推進する部門の社員が関わっている

17.9%

４．特定の地域の社員が関わっている

５．社員個人の教育CSR活動を支援している

5.7%

６．その他

6.5%
0.0%

７．特になしD．貴社らしさ
教育 CSR 活動における貴社らしさで多かったのは，「貴社の人材を活かしている」(68.3%)，「貴社の技術・製品を活かしている」(62.6%)である。続いて，「貴社の企業理念に関連する内容を活動に盛り込んでいる」(59.3%)，「貴社とかかわりの深い地域で実施している」(53.7%)，「貴社の施設・設備を活かしている」(35.8%)であった（図表２－13－４）。
図表２－13－４
0%

貴社らしさ（n=123)
10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%
62.6%

１．貴社の技術・製品を活かしている

35.8%

２．貴社の施設・設備を活かしている

68.3%

３．貴社の人材を活かしている

59.3%

４．貴社の企業理念に関連する内容を活動に盛り込んでいる

53.7%

５．貴社とかかわりの深い地域で実施している
６．その他
７．特になし

80%

4.9%
0.0%

22

（７） 行政，NPO 等，他企業と連携・協働するメリット（Q６－７）
行政と連携・協働するメリットで多かったのが，「社会的な信用が高まる」(57.7%)，「広報範囲が広がる」(52.0%)である。続いて，「ネットワークが広がる」(38.2%)，「企業
イメージがアップする」(35.0%)，「ブランド力が増す」(28.5%)，「事業の社会的インパクトが増す」(24.4%)である。
「お互いに成長できる」(17.9%)，「社員の人材育成に有効である」(16.3%)，「将来のユーザーを獲得できる」(15.4%)，「専門的な知識・ノウハウを得られる」「お互いの強みをより生かせる」(共に 13.0%)，「地域活動の担い手を育てられる」「企業商品の宣伝になる」(共に 12.2%)，「事業の中で必要な支援が得られる」(10.6%)は２割以下であり，「新しい分野の開拓につながる」(9.8%)，「事務が簡素化される」(7.3%)，「将来の産業の担い手を育てられる」(6.5%)，「特になし」(5.7%)，「安定的な資金を得られる」「人手不足を解消・改善できる」「少ない予算で事業展開できる」「迅速な対応が可能になる」(いずれも4.9%)，「斬新な企画案が得られる」「事業のマンネリ化を防げる」(共に 3.3%)は１割以下にとどまる（図表２－14－１）。

図表２－14－１

行政と連携・協働するメリット（n=123)
0%

ア．広報範囲が広がる
イ．社会的な信用が高まる
ウ．斬新な企画案が得られる
エ．専門的な知識・ノウハウを得られる
オ．安定的な資金を得られる
カ．お互いに成長できる
キ．ネットワークが広がる
ク．事務が簡素化される
ケ．新しい分野の開拓につながる
コ．事業の社会的インパクトが増す
サ．お互いの強みをより生かせる
シ．人手不足を解消・改善できる
ス．事業のマンネリ化を防げる
セ．地域活動の担い手を育てられる
ソ．少ない予算で事業展開できる
タ．迅速な対応が可能になるチ．事業の中で必要な支援が得られる
ツ．ブランド力が増す
テ．企業イメージがアップする
ト．将来のユーザーを獲得できる
ナ．将来の産業の担い手を育てられる
ニ．社員の人材育成に有効である
ヌ．企業商品の宣伝になる
ネ．その他
ノ．特になし

10%

20%

30%

40%

50%

60%
52.0%
57.7%

3.3%
13.0%
4.9%
17.9%
38.2%
7.3%
9.8%
24.4%
13.0%
4.9%
3.3%
12.2%
4.9%
4.9%
10.6%
28.5%
35.0%
15.4%
6.5%
16.3%
12.2%
2.4%
5.7%

23

70%

NPO 等と連携・協働するメリットで多かったのが，「ネットワークが広がる」(45.5%)，「広報範囲が広がる」(35.8%)，「専門的な知識・ノウハウを得られる」「お互いの強みをより生かせる」(共に 30.9%)である。次いで，「お互いに成長できる」(27.6%)，「企業イメージがアップする」(25.2%)，「社会的な信用が高まる」「事業の社会的インパ
クトが増す」(共に 22.0%)，「斬新な企画案が得られる」 (21.1%)，「社員の人材育成に有効である」(20.3%)と続く。
それ以外では，「ブランド力が増す」(17.1%)，「新しい分野の開拓につながる」(16.3%)，「地域活動の担い手を育てられる」(14.6%)，「人手不足を解消・改善できる」(13.8%)，「事務が簡素化される」「企業商品の宣伝になる」(共に 10.6%)の順になっている。
「事業のマンネリ化を防げる」「事業の中で必要な支援が得られる」「将来のユーザーを獲得できる」「将来の産業の担い手を育てられる」(いずれも 9.8%)，「迅速な対応が可能になる」(8.9%)，「少ない予算で事業展開できる」(4.9%)，「安定的な資金を得られる」(1.6%)は１割以下にとどまる（図表２－14－２）。

図表２－14－２

NPO 等と連携・協働する際のメリット（n=123)
0% 5% 10% 15% 20% 25% 30% 35% 40% 45% 50%

ア．広報範囲が広がる
イ．社会的な信用が高まる
ウ．斬新な企画案が得られる
エ．専門的な知識・ノウハウを得られる
オ．安定的な資金を得られる
カ．お互いに成長できる
キ．ネットワークが広がる
ク．事務が簡素化される
ケ．新しい分野の開拓につながる
コ．事業の社会的インパクトが増す
サ．お互いの強みをより生かせる
シ．人手不足を解消・改善できる
ス．事業のマンネリ化を防げる
セ．地域活動の担い手を育てられる
ソ．少ない予算で事業展開できる
タ．迅速な対応が可能になるチ．事業の中で必要な支援が得られる
ツ．ブランド力が増す
テ．企業イメージがアップする
ト．将来のユーザーを獲得できる
ナ．将来の産業の担い手を育てられる
ニ．社員の人材育成に有効である
ヌ．企業商品の宣伝になる
ネ．その他
ノ．特になし

35.8%
22.0%
21.1%
30.9%
1.6%
27.6%
45.5%
10.6%
16.3%
22.0%
30.9%
13.8%
9.8%
14.6%
4.9%
8.9%
9.8%
17.1%
25.2%
9.8%
9.8%
20.3%
10.6%
1.6%
6.5%

24

他企業と連携・協働するメリットで多かったのが，「広報範囲が広がる」「ネットワークが広がる」(共に 28.5%)，「お互いの強みをより生かせる」(25.2%)，「専門的な知識・ノウ
ハウを得られる」「お互いに成長できる」(共に 22.0%)，「社会的な信用が高まる」(20.3%)の順である。次いで，「企業イメージがアップする」(19.5%)，「斬新な企画案が得られる」(18.7%)，「事業の社会的インパクトが増す」「社員の人材育成に有効である」(共に13.0%)，「事務が簡素化される」「ブランド力が増す」(共に 12.2%)，「新しい分野の開拓につながる」「人手不足を解消・改善できる」(共に 11.4%)となっている。
「事業のマンネリ化を防げる」(9.8%)，「企業商品の宣伝になる」(8.9%)，「事業の中で必要な支援が得られる」(8.1%)，「将来のユーザーを獲得できる」(7.3%)，「将来の産業の担い手を育てられる」(6.5%)，「特になし」(5.7%)，「地域活動の担い手を育てられる」(4.9%)，「安定的な資金を得られる」(3.3%)，「迅速な対応が可能になる」(2.4%)，「少ない予算で事業展開できる」(1.6%)は１割以下である（図表２－14－３）。

図表２－14－３

他企業と連携・協働する際のメリット（n=123)
0%

5%

10%

15%

20%

25%

28.5%

ア．広報範囲が広がる
20.3%

イ．社会的な信用が高まる

18.7%

ウ．斬新な企画案が得られる

22.0%

エ．専門的な知識・ノウハウを得られる
3.3%

オ．安定的な資金を得られる

22.0%

カ．お互いに成長できる

28.5%

キ．ネットワークが広がる
ク．事務が簡素化される

12.2%

ケ．新しい分野の開拓につながる

11.4%
13.0%

コ．事業の社会的インパクトが増す

25.2%

サ．お互いの強みをより生かせる
11.4%

シ．人手不足を解消・改善できる

9.8%

ス．事業のマンネリ化を防げる
4.9%

セ．地域活動の担い手を育てられる
ソ．少ない予算で事業展開できる

1.6%

タ．迅速な対応が可能になる

2.4%
8.1%

チ．事業の中で必要な支援が得られる

12.2%

ツ．ブランド力が増す

19.5%

テ．企業イメージがアップする
ト．将来のユーザーを獲得できる

7.3%

ナ．将来の産業の担い手を育てられる

6.5%
13.0%

ニ．社員の人材育成に有効である
8.9%

ヌ．企業商品の宣伝になる
ネ．その他

30%

0.0%
5.7%

ノ．特になし25

（８） 行政，NPO 等，他企業と連携・協働する際の課題（Q６－８）
行政と連携・協働する際の課題では，「特になし」(20.3%)が２割を占める。
課題として挙がっているのは，「共通の評価設定ができない」 (14.6%)，続いて，「対等な立場になれない」(11.4%)であり，いずれも高い数字ではない。
「共通の目的を設定するのが難しい」「前例のない取り組みに対応できない」「担当者の異動に伴う引き継ぎが円滑でない」(いずれも 8.9%)，「対話の機会がない」(8.1%)，「意思疎通が難しい」(7.3%)，「対応窓口がみつけられない」「連携・協働のニーズの把握が難しい」(共に 6.5%)，「継続的な資金を獲得できない」「相互利益の確認ができない」(共に 5.7%)，「連携・協働先の予算が不足している」(4.9%)，「知識や情報が不足している」「適切な役割分担ができない」「リスク分担が明示されない」(いずれも 4.1%)，「適正なコストの算定ができない」「適切なパートナーの選択が難しい」(共に 3.3%)，「信頼関係が築けない」「長期的な社会的課題に応えていない」「連携・協働先の人材が不足している」「調整役がいない」(いずれも 2.4%)「どのように連携・協働をしてよいかわからない」(1.6%)との回答が散見される（図表２－15－１）。

図表２－15－１

行政と連携・協働する際の課題（n=123)
0.0%

5.0%

10.0%

15.0%

20.0%

25.0%

11.4%

ア．対等な立場になれない

8.1%
7.3%

イ．対話の機会がない
ウ．意思疎通が難しい

4.1%
2.4%

エ．知識や情報が不足している
オ．信頼関係が築けない

8.9%

カ．共通の目的を設定するのが難しい

14.6%

キ．共通の評価設定ができない

3.3%
2.4%
5.7%

ク．適正なコストの算定ができない
ケ．長期的な社会的課題に応えていない
コ．継続的な資金を獲得できない

8.9%
4.1%
4.1%
5.7%
2.4%
4.9%
6.5%
8.9%
3.3%
2.4%
6.5%
1.6%
2.4%

サ．前例のない取り組みに対応できない
シ．適切な役割分担ができない
ス．リスク分担が明示されない
セ．相互利益の確認ができない
ソ．連携・協働先の人材が不足している
タ．連携・協働先の予算が不足している
チ．対応窓口がみつけられないツ．担当者の異動に伴う引き継ぎが円滑でない
テ．適切なパートナーの選択が難しい
ト．調整役がいない
ナ．連携・協働のニーズの把握が難しい
ニ．どのように連携・協働をしてよいかわからない
ヌ．その他

20.3%

ネ．特になしNPO 等と連携・協働する際の課題で多かったのも，「特になし」(18.7%)であり，約２割
26

である。
課題としては，「適切なパートナーの選択が難しい」(15.4%)，続いて，「連携・協働のニーズの把握が難しい」(10.6%)が続く。
「適正なコストの算定ができない」（9.8%），「共通の目的を設定するのが難しい」「継続的な資金を獲得できない」(共に 8.9%)，「共通の評価設定ができない」(8.1%)，連携・協働先の予算が不足している」(7.3%)，「適切な役割分担ができない」「相互利益の確認ができない」「連携・協働先の人材が不足している」(いずれも6.5%)「リスク分担が明示されない」(5.7%)，「意思疎通が難しい」「知識や情報が不足している」(共に 4.1%)，「担当者の異動に伴う引き継ぎが円滑でない」(3.3%)，「対話の機会がない」「信頼関係が築けない」「前例のない取り組みに対応できない」「調整役がいない」「どのように連携・協働をしてよいかわからない」(いずれも 2.4%)，「対等な立場になれない」「長期的な社会的課題に応えていない」「その他」(いずれも 0.8%)は１割以下にとどまる。
「対応窓口がみつけられない」は該当せず，対応窓口は特定されていることがわかる（図表２－15－２）。

図表２－15－２

NPO 等と連携・協働する際の課題（n=123)
0% 2% 4% 6% 8% 10% 12% 14% 16% 18% 20%

ア．対等な立場になれない
イ．対話の機会がない
ウ．意思疎通が難しい
エ．知識や情報が不足している
オ．信頼関係が築けない
カ．共通の目的を設定するのが難しい
キ．共通の評価設定ができない
ク．適正なコストの算定ができない
ケ．長期的な社会的課題に応えていない
コ．継続的な資金を獲得できない
サ．前例のない取り組みに対応できない
シ．適切な役割分担ができない
ス．リスク分担が明示されない
セ．相互利益の確認ができない
ソ．連携・協働先の人材が不足している
タ．連携・協働先の予算が不足している
チ．対応窓口がみつけられないツ．担当者の異動に伴う引き継ぎが円滑でない
テ．適切なパートナーの選択が難しい
ト．調整役がいない
ナ．連携・協働のニーズの把握が難しい
ニ．どのように連携・協働をしてよいかわからない
ヌ．その他
ネ．特になし

0.8%
2.4%
4.1%
4.1%
2.4%
8.9%
8.1%
9.8%
0.8%
8.9%
2.4%
6.5%
5.7%
6.5%
6.5%
7.3%
0.0%
3.3%
15.4%
2.4%
10.6%
2.4%
0.8%
18.7%

他企業と連携・協働する際の課題でも，「特になし」(21.1%)が２割である。
課題で挙がっているのは，「適切なパートナーの選択が難しい」 (10.6%)，「継続的な資27

金を獲得できない」(8.9%)，「連携・協働のニーズの把握が難しい」 (8.1%)，「共通の目的を設定するのが難しい」(6.5%)，「共通の評価設定ができない」「適正なコストの算定ができない」(共に 5.7%)，「対話の機会がない」「知識や情報が不足している」「長期的な社
会的課題に応えていない」(いずれも 4.9%)，「どのように連携・協働をしてよいかわからない」(4.1%)，「意思疎通が難しい」「適切な役割分担ができない」「連携・協働先の人材が不足している」「連携・協働先の予算が不足している」「調整役がいない」(いずれも3.3%)，「前例のない取組に対応できない」「リスク分担が明示されない」「相互利益の確認ができない」「対応窓口がみつけられない」「担当者の異動に伴う引き継ぎが円滑でない」(いずれも 2.4%)，「対等な立場になれない」「信頼関係が築けない」(いずれも 0.8%)等が僅かではあるが回答が見られた（図表２－15－３）。

図表２－15－３

他企業と連携・協働する際の課題（n=123)0%

ア．対等な立場になれない

5%

20%

25%

4.9%
3.3%

ウ．意思疎通が難しい

4.9%

エ．知識や情報が不足している

0.8%
6.5%

カ．共通の目的を設定するのが難しい
キ．共通の評価設定ができない

5.7%

ク．適正なコストの算定ができない

5.7%
4.9%

ケ．長期的な社会的課題に応えていない

8.9%

コ．継続的な資金を獲得できない

2.4%

サ．前例のない取り組みに対応できない

3.3%

シ．適切な役割分担ができない
ス．リスク分担が明示されない

2.4%

セ．相互利益の確認ができない

2.4%
3.3%

ソ．連携・協働先の人材が不足している

3.3%

タ．連携・協働先の予算が不足している
チ．対応窓口がみつけられない

2.4%

ツ．担当者の異動に伴う引き継ぎが円滑でない

2.4%
10.6%

テ．適切なパートナーの選択が難しい

3.3%

ト．調整役がいない

8.1%

ナ．連携・協働のニーズの把握が難しい

4.1%

ニ．どのように連携・協働をしてよいかわからない
ヌ．その他

15%

0.8%

イ．対話の機会がない

オ．信頼関係が築けない

10%

0.8%
21.1%

ネ．特になし

28

（９） 表彰経験の有無（Q６－９）
表彰を受けたことが「ある」(43.1%)，「ない」(47.2%)は共に４割強だった（図表２－16）。
図表２－16

表彰経験の有無（n=123)

無回答
9.8%
ある 43.1%ない 47.2%

ある

ない

無回答

（９）－１ 表彰の内容（Q６－９－１）
表彰の内容で多かったのは，調査母集団の特定で参考にしたことから，「文部科学省『青少年の体験活動推進企業表彰』」(45.3%)が最も多く，次いで「教育応援プロジェクト『教育 CSR 大賞』」(34.0%)，「経済産業省『キャリア教育アワード』」(15.1%)，「公益社団法人日本フィランソロピー協会『企業フィランソロピー大賞』」(3.8%)の順であった（図表２－17）。
図表２－17

表彰の内容（n=123)
0% 5% 10% 15% 20% 25% 30% 35% 40% 45% 50%
45.3%

１．文部科学省「青少年の体験活動推進企業表彰」

34.0%

２．教育応援プロジェクト「教育CSR大賞」

３．公益社団法人日本フィランソロピー協会「企業フィラ
ンソロピー大賞」
４．特定非営利法人パートナーシップ・サポートセンター「日本パートナーシップ大賞」

3.8%
0.0%
15.1%

５．経済産業省「キャリア教育アワード」

32.1%

6 ．その他

29

（10）社内における評価基準の設置（Q６－10）
評価基準を「設けていない」（66.7%）は６割強で，「設けている」(24.4%)は２割強である（図表２－18）。
図表２－18

社内における評価基準の設置（n=123)
無回答
8.9%

設けている
24.4%

設けていない
66.7%

設けている

設けていない無回答

Ⅲ．教育事業への関心・特色ある教育 CSR 活動の事例・意見等
７. 連携・協働への関心（Q６－11）
連携・協働への「関心がある」事業で多かったのは，「青少年の体験活動（自然体験・社会体験・生活文化体験）の実施や支援」(49.6%)，「教育関連事業・施設への講師派遣」(48.0%)で約半数を占める。続いて，「土曜日における学校の授業の実施（土曜授業・土曜
日の課外授業）」(29.3%)が約３割となっている。その以外では，「放課後における様々な体験活動や地域住民との交流活動（放課後子供教室など）」(27.6%)，「地域，保護者が学校を支援する仕組み（学校支援地域本部など）」「男女共同参画の推進」(共に 24.4%)，「学
校以外の主体が地域等で実施する土曜日の教育活動の実施（土曜学習）」(22.8%)，「地域
住民や保護者等が学校運営に参画する仕組み（コミュニティスクール）」(22.0%)，「高齢者の地域への参画の推進」(19.5%)，「『子どもの貧困対策の推進に関する法律』に関連する取組や事業」(18.7%)，「青少年（18 歳未満）の市民的・社会的な活動等への参加・参画の推進（子ども議会の取組など）」(17.1%)，「学校と地域等との連携担当教職員の配置」(15.4%)，「地域コーディネーター等の養成・研修」(14.6%)，「家庭における子どもの読書活動の推進」(10.6%)となっている。
「部活動・クラブ活動の指導者・コーチ等への外部人
材の登用」(5.7%)，「学校図書館に関する業務を担当する職員（学校司書等）の配置」(4.1%)は１割以下であった。
「どちらともいえない」で多かったのは，「青少年（18 歳未満）の市民的・社会的な活動
等への参加・参画の推進（子ども議会の取組など）」(54.5%)，次いで，「学校以外の主体
30

が地域等で実施する土曜日の教育活動の実施（土曜学習）」(52.8%)，続いて，「高齢者の地域への参画の推進」(52.0%)，「地域コーディネーター等の養成・研修」「男女共同参画の推進」(共に 49.6%)，「地域，保護者が学校を支援する仕組み（学校支援地域本部など）」「放課後における様々な体験活動や地域住民との交流活動（放課後子供教室など）」「部活動・クラブ活動の指導者・コーチ等への外部人材の登用」(いずれも 48.0%)，「地域
住民や保護者等が学校運営に参画する仕組み（コミュニティスクール）」「土曜日における学校の授業の実施（土曜授業・土曜日の課外授業）」「学校と地域等との連携担当教職員の配置」(いずれも 46.3%)，「『子どもの貧困対策の推進に関する法律』に関連する取組や事業」(46.3%)，「学校図書館に関する業務を担当する職員（学校司書等）の配置」(45.5%)，「家庭における子どもの読書活動の推進」 (44.7%)，「青少年の体験活動（自然体験・社会体験・生活文化体験）の実施や支援」(35.8%)，「教育関連事業・施設への講師派遣」(30.1%)である。
一方，「関心はない」で最も多かったのは，「学校図書館に関する業務を担当する職員（学校司書等）の配置」 (38.2%)，次いで，「部活動・クラブ活動の指導者・コーチ等への外部人材の登用」 (35.0%)，「家庭における子どもの読書活動の推進」(32.5%)，「学校と地域等との連携担当教職員の配置」(26.8%)，「地域コーディネーター等の養成・研修」(26.0%)，「『子どもの貧困対策の推進に関する法律』に関連する取組や事業」(21.1%)，「地域住民や保護者等が学校運営に参画する仕組み（コミュニティスクール）」(20.3%)，「高齢者の地域への参画の推進」(17.9%)，「地域，保護者が学校を支援する仕組み（学校支援地域本部など）」(16.3%)，「土曜日における学校の授業の実施（土曜授業・土曜日の課外授業）」(15.4%)，「放課後における様々な体験活動や地域住民との交流活動（放課後子供教室など）「学校以外の主体が地域等で実施する土曜日の教育活動の実施（土曜学習）」「青少年（18 歳未満）の市民的・社会的な活動等への参加・参画の推進（子ども議会の取組など）」「男女共同参画の推進」(いずれも 14.6%)，「教育関連事業・施設への講師派
遣」 (10.6%)，「青少年の体験活動（自然体験・社会体験・生活文化体験）の実施や支援」(4.1%)となっている（図表２－19）。

31

連携・協働への関心（n=123)

図表２－190%20%

ア．地域、保護者が学校を支援する仕組み（学校支援地域本部など）

24.4%

イ．放課後における様々な体験活動や地域住民との交流活動（放課後子供教室など）

27.6%

ウ．地域住民や保護者等が学校運営に参画する仕組み（コミュニティスクール）

40%

46.3%

11.4%

14.6%

9.8%

20.3%

46.3%

22.8%

52.8%

カ．部活動・クラブ活動の指導者・
5.7%
コーチ等への外部人材の登用

48.0%

100%

16.3%

48.0%

29.3%

オ．学校以外の主体が地域等で実施する
土曜日の教育活動の実施（土曜学習）

80%

48.0%

22.0%

エ．土曜日における学校の授業の実施（土曜授業・土曜日の課外授業）

60%

11.4%

15.4%

8.9%

14.6%

9.8%

35.0%

11.4%

キ．地域コーディネーター等の
養成・研修

14.6%

49.6%

26.0%

9.8%

ク．学校と地域等との連携担当教職員の配置

15.4%

46.3%

26.8%

11.4%

ケ．学校図書館に関する業務を4.1%
担当する職員（学校司書等）の配置
コ．家庭における子どもの読書活動の推進
サ．青少年（18歳未満）の市民的・社会的な活動
等への参加・参画の推進（子ども議会の取組など）

45.5%

10.6%

44.7%

17.1%

49.6%

18.7%

ソ．男女共同参画の推進

タ．高齢者の地域への参画の推進

関心がある

35.8%

48.0%

24.4%

19.5%

30.1%

49.6%

関心はない

13.8%

4.1%10.6%

21.1%

13.8%

10.6% 11.4%

14.6% 11.4%

52.0%

どちらともいえない

12.2%

14.6%

46.3%

セ．教育関連事業・施設への
講師派遣

12.2%

32.5%

54.5%

シ．青少年の体験活動（自然体験・社会体験・
生活文化体験）の実施や支援
ス．「子どもの貧困対策の推進に関する法律」に関連する取組や事業

38.2%

17.9%

10.6%

無回答

（根本 容子）32

第 3 章 業種別の分析
はじめに本アンケートで調査対象としたのは精力的に教育 CSR 活動に取り組む企業であり，その回答から有益な情報を抽出することは他の企業にとって非常に有益なものになるはずである。一方で，同じよ
うに精力的に CSR 活動を行う企業においても，業種によって目的や取り組みに特徴があるのではな
いか，という仮説を立てた。
そこで本章では，調査の母集団に偏りがあることを踏まえた上で，アンケート結果に関し，業種別の分析を実施した。なお，分析に当たり，業種別の平均的な傾向を出すために，回答数が 7 社以上の業種６種（建設業，食料品，化学，医薬品，電気機器，サービス業）に絞り，回答企業全体の傾向と比較した。その際，全体と比較して 15 ポイント以上の増減差があるものに注目し，分析を行った。
１. 全体的な傾向
全設問 224 件に対して，全体の傾向と比較して 15%以上の増加，減少の項目があった業種は，建設業（増加 39 問，減少 3 問）
，食料品（増加 1 問，減少 7 問）
，化学（増加４問，減少４問），医薬品（増
加５問，減少 16 問），電気機器（増加 42 問，減少 0 問），サービス業（増加 20 問，減少 8 問）という結果となった。傾向として，業種によってばらつきがあることが示唆された。特に建築業と電気機器業において目的，連携先，連携手法の３点において平均的な企業よりも多様な該当項目が挙げられており，逆に食料品，医薬品に関しては該当項目が若干少なくなっている点が特徴的である。
図表 3−１ 業種別の回答における全体傾向との差
42

39

20

16
3
建設業

7
1
食料品

4

5

4

化学

医薬品

15%増

15%減

8
0
電気機器

サービス業

２. 教育 CSR 活動に関する理念
教育 CSR 活動に関する理念に関し，「定めている」という企業が特に多いのは電気機器，サービス業の２業種であり，一方で建設業，化学，医薬品は平均よりも少ない傾向にあることが分かる。前者の２業種は一般消費者を対象とする B2C ビジネスであるために，通常の企業活動において対外的にも明確な理念を定める必要性を意識しているが，一方で後者の３業種は B2B ビジネスであるために，対33

外的な理念の明文化について必要性をそこまで意識していないのではないかと思われる。
図表 3−２ 教育 CSR 活動に関する理念（業種別）
全体

建設業

食料品

化学

医薬品

電気機器

サービス業

定めている

33%

14%

32%

18%

0%

50%

57%

定めていない

62%

86%

63%

82%

100%

50%

43%

無回答

5%

0%

0%

0%

0%

0%

0%

合計

100%

100%

95%

100%

100%

100%

100%

３. 教育 CSR 活動の目的
教育 CSR 活動の目的においては，電気機器とサービス業が全体の傾向に比べて，非常に多くの目的意識を持っていることが分かる。一方で，建設業における「業界の活性化」，食料品における「社員の社会への貢献意識の醸成」，化学における「地域との交流」など，業種により特に重視する項目に傾向があることが分かる。同様に，平均を下回る項目についても業種により多少，傾向があることが分かる。
図表 3−３ 教育 CSR 活動の目的（業種別）
全体

建設

食料

業

品

化学

医薬

電気機

サービス

品

器

業

１．地域・社会・教育現場等からの要請に応える

78%

86%

89%

91%

86%

100%

86%

２．次世代育成

71%

86%

74%

82%

71%

100%

100%

３．貴社社員の人材育成

49%

57%

53%

64%

43%

70%

57%

４．貴社社員の貴社への誇りの醸成

45%

57%

53%

55%

43%

60%

29%

５．貴社社員の社会への貢献意識の醸成

55%

57%

74%

64%

29%

70%

71%

６．貴社が関わる地域との交流

72%

86%

74% 100%

86%

90%

71%

７．貴社のユーザーや消費者とのコミュニケーション

45%

57%

58%

36%

29%

50%

57%

８．中長期的な貴社の採用活動の一環

24%

43%

5%

36%

29%

20%

57%

９．貴社が関わる業界の活性化

20%

43%

16%

9%

29%

10%

43%

10．貴社の社外に向けた広報・ブランディング

55%

57%

58%

45%

57%

90%

86%

11．貴社製品のマーケティング

11%

0%

16%

0%

0%

10%

29%

12．その他

4%

0%

5%

0%

14%

0%

29%

４. 立ち上げ団体の有無
立ち上げ団体の有無においては，電気機器とサービス業は全体に比べて立ち上げ団体が多い傾向があり，建設業，化学，医薬品は少ない傾向があった。これらは前項で示した教育 CSR 活動の目的と同

34

様の傾向であり，活動の目的と立ち上げ団体の有無には関連性があることが示唆された。
図表 3−４ 立ち上げ団体の有無（業種別）
全体

建設業

食料品

化学

医薬品

電気機器

サービス業

ある

33%

14%

32%

18%

0%

50%

57%

ない

62%

86%

63%

82%

100%

50%

43%

合計

100%

100%

95%

100%

100%

100%

100%

５. 協働・連携の機関・団体（１） 行政機関
建設業，サービス業において，その他の省庁との連携，電気機器において，都道府県並びに市区町村の教育委員会，その他部局との連携を積極的に推進している傾向が見られた。建設業についてな じは関係性の深い国土交通省との連携が多いことが予想され，電気機器は青少年にとって馴染みのある製品を開発しているため，工場見学等で教育委員会やその他部局などの行政機関との連携が多い
ことが予想される。
（２） 保育園・幼稚園
医薬品において保育園・幼稚園との連携性が薄い傾向が見られた。医薬品の理解には高度な知識けいもうが必要であるとともに，幼少期は親への啓蒙の方が，重要度が高いことが理由ではないかと予想される。
（３） 学校・大学
建設業において専門学校，化学において小学校・中学校，電気機器ではその他との連携性が高い
傾向が見られた。建設業においては，卒業生の就職先として関係性が深いこと，化学では地域との交流を重視する企業が多く，地元小学校・中学校との連携を深める傾向があること，電気機器では高等専門学校との連携性が高いことが予想される。
（４） 社会教育施設
電気機器ではその他，サービス業では公民館との連携性が高い。電気機器は科学館との連携，サービス業では生涯学習における場所の提供という形で公民館との連携性が高いことが予想される。
（５） 青少年教育施設
特徴的な傾向は見られなかった。
（６） 青少年教育関係団体
特徴的な傾向は見られなかった。
（７） その他の社会教育関係団体
建設業でその他，電気機器で PTA との連携性が高い傾向が見られた。
（８） 企業，NPO 法人，財団法人・社団法人，新聞社や放送局などのメディア，その他
医薬品で企業との連携性が低く，建設業並びにサービス業で NPO 法人との連携性が高い傾向が見られた。一方で化学では NPO 法人との連携性は低い結果となった。また，サービス業で財団法人・35

社団法人との連携性が低い傾向が見られた。
図表 3−５ 協働・連携の機関・団体（業種別）
全体

建設

食料品

化学

医薬品

電気機器

業

サービス
業

13%

14%

11%

0%

0%

20%

29%

む）

13%

29%

21%

0%

0%

20%

29%

都道府県の教育委員会

28%

14%

16%

9%

14%

50%

14%

都道府県のその他の部局

16%

14%

21%

18%

0%

30%

14%

市区町村の教育委員会

35%

14%

21%

45%

29%

80%

0%

市区町村のその他の部局

20%

14%

26%

18%

0%

40%

29%

その他

2%

14%

0%

0%

0%

0%

0%

保育園・

保育園

20%

14%

21%

18%

0%

10%

14%

幼稚園

幼稚園

16%

14%

26%

18%

0%

20%

29%

こども園

5%

14%

5%

18%

0%

10%

0%

その他

1%

0%

0%

0%

0%

10%

0%

小学校

49%

43%

58%

82%

29%

60%

43%

中学校

41%

29%

37%

64%

43%

40%

29%

高等学校

34%

29%

42%

36%

29%

40%

29%

専門学校

12%

29%

5%

9%

0%

10%

14%

大学

38%

43%

47%

27%

0%

30%

29%

その他

3%

0%

0%

0%

0%

20%

14%

社会教育

公民館

10%

0%

11%

0%

0%

20%

29%

施設

図書館

5%

14%

11%

9%

0%

10%

0%

博物館

4%

0%

16%

0%

0%

0%

0%

その他

7%

0%

0%

18%

0%

30%

0%

青少年

国公立自然の家・青年の家

3%

14%

5%

0%

0%

10%

0%

教育施設

その他

2%

0%

5%

0%

0%

0%

0%

青少年

子供会

7%

0%

5%

0%

0%

10%

14%

教育関係

ボーイスカウト・ガールスカウ

団体

ト

3%

0%

0%

0%

0%

0%

0%

その他

3%

0%

5%

0%

0%

10%

0%

PTA

10%

0%

11%

0%

0%

30%

0%

行政機関

文部科学省（出先機関も含む）
その他の省庁（出先機関も含

学校・大学

その他の

36

社会教育

婦人会

4%

0%

5%

0%

0%

10%

0%

関係団体

YMCA・YWCA

0%

0%

0%

0%

0%

0%

0%

その他

4%

29%

5%

0%

0%

10%

14%

企業

29%

29%

26%

27%

14%

30%

43%

NPO 法人

42%

86%

42%

27%

0%

40%

71%

財団法人・社団法人

30%

43%

37%

27%

29%

40%

0%

新聞社や放送局などのメディア

16%

29%

16%

9%

29%

20%

14%

その他

15%

0%

16%

18%

43%

30%

14%

連携・協働先はない

10%

14%

11%

9%

0%

0%

0%

６. 連携・協働の有無（１） 建設業
学校での授業支援で NPO 等との連携性が高く，キャリア教育・職業教育支援において，行政を除く３項目での割合が高い。また，大人の居場所づくりや消費者教育，防災教育をはじめ，大人向
けの教育活動を積極的に実施している傾向が見られた。
（２） 食料品
全体的に協働・連携が少ない傾向が見られた。特に学校での授業支援（自社のみ，行政），地域における学習支援（自社のみ，行政），環境教育（NPO 等），青少年の体験活動（自社のみ）において全体よりも割合が低い傾向が顕著であった。
（３） 化学
環境教育における NPO 等との連携性が低いほかは，特徴的な傾向は見られなかった。
（４） 医薬品
全体的に協働・連携が少ない傾向が見られた。一方で，学校での授業支援における他企業やスポーツ振興における NPO 等との連携性の高さなど，他業種には見られない傾向が見られた。
（５） 電気機器
様々なテーマにおいて，多様な対象と連携・協働している傾向が見られた。
（６） サービス業
キャリア教育・職業教育支援において，多様な主体と連携・協働している傾向が見られた。また，
学校での授業支援における行政との連携性が低く復興支援や環境教育を自社のみで行うことが少ない傾向が見られた。
図表 3−６ 連携・協働の有無（業種別）
全体
ア．学校での授業支援

建設業

食料品

化学

医薬品

電気機器

サービス業

①自社のみ

53%

57%

21%

64%

29%

70%

43%

②行政

20%

14%

5%

27%

14%

30%

0%

③NPO 等

21%

43%

16%

18%

0%

50%

14%

37

④他企業

17%

14%

5%

18%

43%

0%

29%

イ．地域における学習

①自社のみ

31%

43%

16%

18%

14%

50%

29%

支援

②行政

24%

14%

5%

18%

14%

40%

57%

③NPO 等

19%

29%

11%

9%

14%

50%

14%

④他企業

7%

14%

5%

0%

14%

0%

29%

ウ．キャリア教育・職

①自社のみ

34%

57%

21%

36%

29%

50%

57%

業教育支援

②行政

15%

14%

5%

9%

0%

30%

14%

③NPO 等

14%

43%

16%

18%

0%

30%

43%

④他企業

8%

43%

16%

0%

14%

0%

29%

エ．読書推進や振興の

①自社のみ

5%

14%

5%

0%

0%

0%

0%

ための活動

②行政

2%

14%

5%

0%

0%

0%

0%

③NPO 等

2%

14%

5%

0%

0%

0%

0%

④他企業

1%

0%

0%

0%

0%

0%

0%

オ．科学技術に関する

①自社のみ

22%

14%

5%

18%

14%

80%

29%

教育

②行政

12%

14%

5%

9%

14%

30%

0%

③NPO 等

13%

14%

5%

0%

14%

40%

0%

④他企業

9%

14%

5%

9%

14%

20%

14%

①自社のみ

5%

0%

0%

0%

0%

20%

0%

②行政

3%

0%

0%

0%

0%

0%

0%

③NPO 等

3%

0%

0%

0%

0%

20%

0%

④他企業

3%

0%

0%

0%

0%

0%

0%

キ．教育関連施設の運

①自社のみ

7%

14%

5%

0%

0%

10%

0%

営・管理や事業支援

②行政

2%

14%

5%

0%

0%

0%

0%

③NPO 等

2%

14%

5%

0%

0%

10%

0%

④他企業

1%

14%

5%

0%

0%

0%

0%

ク．日常の学習に困難

①自社のみ

5%

14%

5%

0%

0%

0%

29%

を抱える児童・生徒へ

②行政

1%

14%

5%

0%

0%

0%

0%

の学習支援事業③NPO 等

4%

14%

5%

0%

0%

0%

0%

④他企業

0%

0%

0%

0%

0%

0%

0%

ケ．不登校・ニート・

①自社のみ

3%

0%

0%

0%

0%

20%

14%

引きこもりに対する支

②行政

1%

0%

0%

0%

0%

10%

0%

援

③NPO 等

4%

0%

0%

0%

0%

10%

0%

④他企業

0%

0%

0%

0%

0%

0%

0%

①自社のみ

2%

14%

5%

0%

0%

0%

0%

カ．ICT 教育

38

②行政

2%

14%

5%

0%

0%

0%

0%

③NPO 等

4%

14%

5%

0%

0%

10%

0%

④他企業

0%

0%

0%

0%

0%

0%

0%

サ．大人の居場所づく

①自社のみ

3%

29%

11%

0%

0%

0%

0%

り

②行政

2%

14%

5%

0%

0%

0%

0%

③NPO 等

2%

14%

5%

0%

0%

0%

0%

④他企業

0%

0%

0%

0%

0%

0%

0%

①自社のみ

3%

14%

5%

0%

0%

10%

0%

②行政

2%

0%

0%

0%

0%

10%

0%

③NPO 等

2%

0%

0%

0%

0%

10%

0%

④他企業

0%

0%

0%

0%

0%

0%

0%

①自社のみ

10%

29%

11%

0%

0%

0%

0%

②行政

5%

0%

0%

9%

0%

0%

0%

③NPO 等

5%

14%

5%

0%

0%

0%

0%

④他企業

6%

0%

0%

0%

0%

0%

0%

①自社のみ

19%

43%

16%

9%

0%

30%

0%

②行政

12%

14%

5%

18%

0%

30%

0%

③NPO 等

18%

29%

11%

9%

0%

30%

14%

④他企業

3%

14%

5%

9%

0%

0%

0%

①自社のみ

9%

43%

16%

0%

0%

10%

14%

②行政

7%

14%

5%

9%

14%

10%

14%

③NPO 等

6%

29%

11%

0%

14%

10%

0%

④他企業

4%

29%

11%

0%

0%

0%

14%

①自社のみ

6%

14%

5%

9%

0%

10%

14%

②行政

4%

14%

5%

0%

0%

10%

0%

③NPO 等

7%

14%

5%

0%

0%

10%

0%

④他企業

1%

0%

0%

0%

0%

0%

14%

①自社のみ

10%

14%

5%

0%

14%

20%

29%

②行政

6%

14%

5%

0%

0%

10%

0%

③NPO 等

11%

29%

11%

0%

14%

0%

0%

④他企業

5%

0%

0%

0%

14%

10%

14%

①自社のみ

13%

43%

16%

9%

0%

10%

0%

②行政

11%

29%

11%

0%

14%

10%

0%

③NPO 等

7%

29%

11%

0%

14%

10%

0%

コ．子供・若者の居場
所づくり

シ．家庭教育支援

ス．消費者教育セ．復興支援ソ．防災教育タ．高齢者支援チ．障がい者支援

ツ．まちづくり

39

④他企業

5%

29%

11%

9%

0%

0%

0%

①自社のみ

7%

29%

11%

0%

0%

10%

0%

②行政

2%

14%

5%

0%

0%

10%

0%

③NPO 等

3%

14%

5%

0%

0%

10%

0%

④他企業

1%

14%

5%

0%

0%

0%

0%

①自社のみ

32%

57%

21%

36%

0%

70%

14%

②行政

20%

29%

11%

18%

0%

30%

29%

③NPO 等

27%

29%

11%

9%

14%

40%

43%

④他企業

7%

29%

11%

0%

0%

10%

14%

ナ．国際協力，外国人

①自社のみ

12%

29%

11%

0%

14%

10%

14%

支援

②行政

3%

14%

5%

0%

0%

20%

0%

③NPO 等

13%

14%

5%

0%

0%

0%

0%

④他企業

5%

29%

11%

0%

0%

0%

0%

ニ．青少年の体験活動

①自社のみ

21%

14%

5%

9%

14%

40%

43%

（自然体験・社会体

②行政

11%

14%

5%

0%

0%

30%

0%

験・生活文化体験）の③NPO 等

16%

14%

5%

9%

0%

40%

14%

支援

④他企業

5%

14%

5%

0%

0%

10%

14%

ヌ．その他，青少年の

①自社のみ

11%

14%

5%

0%

0%

30%

0%

学校外活動支援

②行政

7%

14%

5%

0%

0%

20%

14%

③NPO 等

8%

14%

5%

0%

0%

40%

0%

④他企業

2%

0%

0%

0%

0%

0%

14%

①自社のみ

19%

43%

16%

9%

0%

10%

14%

②行政

9%

14%

5%

0%

14%

10%

0%

③NPO 等

9%

43%

16%

0%

14%

20%

0%

④他企業

6%

29%

11%

0%

14%

0%

0%

①自社のみ

20%

43%

16%

18%

14%

30%

14%

②行政

9%

14%

5%

0%

14%

10%

14%

③NPO 等

10%

14%

5%

0%

29%

30%

14%

④他企業

8%

14%

5%

0%

14%

10%

0%

ハ．住民同士のネット

①自社のみ

5%

43%

16%

0%

0%

10%

0%

ワーク形成

②行政

2%

29%

11%

0%

0%

0%

0%

③NPO 等

5%

43%

16%

0%

0%

0%

0%

④他企業

0%

0%

0%

0%

0%

0%

0%

①自社のみ

4%

14%

5%

0%

0%

0%

0%

テ．人権教育ト．環境教育ネ．文化振興ノ．スポーツ振興

40

②行政

3%

14%

5%

0%

0%

0%

0%

③NPO 等

4%

14%

5%

0%

14%

0%

14%

④他企業

0%

0%

0%

0%

0%

0%

0%

フ．他の教育関連組

①自社のみ

11%

14%

5%

9%

0%

10%

14%

織・団体への助成

②行政

2%

14%

5%

0%

0%

10%

0%

③NPO 等

4%

14%

5%

0%

0%

10%

0%

④他企業

0%

0%

0%

0%

0%

0%

0%

①自社のみ

5%

0%

0%

9%

14%

0%

14%

②行政

1%

0%

0%

0%

0%

0%

0%

③NPO 等

1%

0%

0%

0%

0%

0%

0%

④他企業

1%

0%

0%

9%

0%

0%

0%

ホ．行っているものは

①自社のみ

2%

0%

0%

0%

14%

0%

14%

ない

②行政

5%

0%

0%

0%

14%

0%

0%

③NPO 等

5%

0%

0%

0%

0%

0%

0%

④他企業

7%

0%

0%

0%

14%

0%

14%

ヒ．地域支援人材の育
成

ヘ．その他

７. 連携・協働の手法・方法（１） 建設業
教育 CSR 活動計画の立案への参画や教育

CSR 活動委員等としての参画で行政，NPO等，他企業との連携性が高い傾向が見られた。
（２） 食料品
特徴的な傾向は見られなかった。
（３） 化学
特徴的な傾向は見られなかった。
（４） 医薬品
教育 CSR 活動計画の立案への参画及び教育 CSR 活動の評価・検証において他企業との連携性が高い傾向が見られた。
（５） 電気機器
教育 CSR 活動計画の立案への参画，教育関連機関・施設への講師派遣，職員研修において，NPO等との連携性が他業種に比べて高い傾向が見られた。また，教育 CSR 活動委員等としての参画で行政との連携性が高い傾向が見られた。
（６） サービス業
教育関連機関・施設への講師派遣，市民向け講座・事業の実施において行政との連携性が高く，
青少年向け講座・事業の実施では NPO 等との連携性が高い傾向が見られた。

41

図表 3−７ 連携・協働の手法・方法（業種別）
全体

建設業

食料品

化学

医薬品

電気機器

サービス業

14%

29%

11%

18%

14%

20%

14%

等

18%

43%

16%

9%

14%

40%

14%

③他企業

15%

43%

16%

0%

43%

10%

29%

イ．教育 CSR 活動委員等と

①行政

13%

29%

11%

18%

0%

30%

0%

しての参画

②NPO
等

10%

29%

11%

9%

14%

20%

14%

③他企業

4%

29%

11%

0%

0%

10%

14%

ウ．教育 CSR 活動の評価・

①行政

5%

14%

5%

9%

0%

0%

0%

検証

②NPO
等

8%

14%

5%

0%

0%

20%

0%

③他企業

7%

14%

5%

9%

29%

0%

0%

エ．教育 CSR 活動実施にお

①行政

10%

14%

5%

0%

0%

10%

0%

ける相談やコンサルティン②NPO

グなどを通じた知見提供

等

11%

29%

11%

9%

14%

20%

0%

③他企業

14%

29%

11%

18%

0%

10%

29%

オ．地域のリーダーや指導

①行政

4%

14%

5%

0%

0%

0%

0%

者育成

②NPO
等

8%

14%

5%

0%

14%

20%

0%

③他企業

1%

0%

0%

0%

0%

0%

0%

①行政

3%

14%

5%

0%

0%

0%

0%

等

7%

14%

5%

0%

0%

0%

0%

③他企業

0%

0%

0%

0%

0%

0%

0%

キ．その他の地域人材の育

①行政

3%

14%

5%

0%

0%

0%

14%

成

②NPO
等

5%

14%

5%

0%

0%

0%

14%

③他企業

2%

0%

0%

0%

0%

0%

14%

ク．教育関連機関・施設へ

①行政

17%

14%

5%

18%

14%

30%

43%

の講師派遣

②NPO

15%

14%

5%

0%

29%

30%

29%

ア．教育 CSR 活動計画の立

①行政

案への参画

②NPO

カ．ボランティア育成

②NPO

等

42

③他企業

10%

14%

5%

9%

14%

10%

29%

ケ．教育 CSR 活動に必要な

①行政

2%

0%

0%

0%

0%

0%

14%

人材のコーディネート

②NPO
等

5%

14%

5%

0%

14%

0%

0%

③他企業

7%

0%

0%

0%

0%

10%

14%

コ．市民向け講座・事業の

①行政

13%

14%

5%

0%

0%

10%

43%

実施

②NPO
等

7%

14%

5%

0%

14%

10%

14%

③他企業

4%

0%

0%

0%

14%

10%

14%

サ．青少年向け講座・事業

①行政

17%

14%

5%

9%

0%

30%

29%

の実施

②NPO
等

20%

29%

11%

9%

0%

20%

43%

③他企業

7%

0%

0%

0%

0%

10%

14%

シ．教育関連施設の運営委

①行政

1%

14%

5%

0%

0%

0%

0%

託

②NPO
等

1%

14%

5%

0%

0%

0%

0%

③他企業

2%

14%

5%

0%

0%

0%

0%

ス．教育関連施設の指定管

①行政

2%

14%

5%

0%

0%

0%

0%

理

②NPO
等

1%

14%

5%

0%

0%

0%

0%

③他企業

1%

14%

5%

0%

0%

0%

0%

①行政

2%

0%

0%

0%

0%

0%

0%

等

2%

0%

0%

0%

0%

10%

0%

③他企業

2%

0%

0%

0%

0%

0%

0%

①行政

12%

14%

5%

0%

0%

10%

0%

等

4%

0%

0%

0%

0%

20%

0%

③他企業

3%

0%

0%

9%

0%

0%

0%

①行政

9%

14%

5%

9%

14%

20%

0%

等

8%

14%

5%

0%

0%

20%

0%

③他企業

2%

0%

0%

0%

0%

0%

14%

①行政

3%

0%

0%

9%

0%

0%

0%

セ．教育関連事業の委託②NPO

ソ．職員研修②NPO

タ．市民への情報提供

②NPO

チ．その他

43

②NPO

ツ．行っているものはない

等

2%

0%

0%

0%

0%

10%

0%

③他企業

6%

14%

5%

9%

0%

0%

0%

①行政

15%

29%

11%

9%

14%

10%

0%

等

12%

29%

11%

9%

0%

10%

0%

③他企業

15%

29%

11%

9%

14%

10%

14%

②NPO

おわりに
学校現場においては，行政や NPO 等と企業の区別はあっても，同じ企業間の業種について意識的に見ることは余り多くない。一方で本章での分析では，企業であっても業種が違うことで教育 CSR
活動に対してそれぞれ特徴的な傾向が見られることが明らかとなった。今後，更なる学校と企業の連携・協働を推進していくためには，これらの傾向を理解し，学校側の目的に応じて適切なパートナーを見つけていくことが不可欠である。
（長谷川和宏）

44

第４章

主たる青少年対象の教育 CSR 活動について

はじめに
株式会社リバネスでは，平成 18 年（2006）に「教育応援プロジェクト」を立ち上げ，次世代育成に資する活動を推進する企業の「教育 CSR 活動」に支援を開始した。立ち上げ当
初，参加企業の多くはリバネスや，大学や自治体，NPO 等が主体となって既に行っていた教育活動に対する資金的な援助としての参加であったが，平成 19 年（2007）に JST と連携して行われた経済産業省委託事業「理科実験教室プロジェクト」や平成 20 年（2008）より開始した「社会人講師活用型教育支援プロジェクト」「早期工学人材育成事業」等を期に，自社の技術や人材を活用し，教育プログラムや教材を教育現場に直接提供する活動が加速した。現在，コンテストの開催，社員による出前授業，部活動の支援，キャリア教育支援，食育など，テーマや形式は多岐にわたる。今回の調査では，教育支援活動の受賞歴を持つ企業など，既に教育 CSR を行っている企業を抽出している。本章では特に企業が力を入れている「主たる」活動にフォーカスし，①企業は教育 CSR 活動をどのように捉え実施しているのか，②継続のために必要な要素とは何か，を考察する。
＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋
１ 教育 CSR 活動とは
２ 教育 CSR 活動の立ち上げ経緯からみる，企業の主体性⇒企業は主体的に教育 CSR 活動を立ち上げ，積極的に活動を推進している。
３ 企業が「主たる活動」と位置付ける教育 CSR の特徴⇒社員の積極的な投入により，自社らしさや企業内外の価値を生み出している。
４ 教育 CSR 活動の継続のために，今後，求められること⇒学校現場と企業をつなぐコーディネーターとの連携は成熟段階へ。次は継続のための社内的・社外的意義の創出のための評価基準が必要である。
＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋
１. 教育 CSR 活動とは
日本の企業組織の中に「CSR」を担う部門ができ始めたのは，平成 15（2003）年頃からと言われている。株主に対する価値の追求だけでなく，企業が影響を与える範囲をより広い視点で捉え，企業の持続的な社会価値を追求するという考えの下，経営が進められるようになった。
「教育 CSR」という言葉が使われるようになったのは，平成 19（2007）年頃からである。当時，小学校における理科教育の充実のため，技術を持った企業の社員を講師として小学校へ派遣する「理科実験教室プロジェクト」が経済産業省により行われ，また，独立行
政法人化学技術振興機構により，小学校から高校までを網羅する「サイエンス・パートナー
シップ・プロジェクト」（現・サイエンス・パートナーシップ・プログラム）が実施される
45

など，企業による出前教室等の学校支援活動が盛り上がった。そのため，企業の CSR における，社会貢献活動の中で，特に次世代育成に関わるものを「教育 CSR」と呼ぶようになった。
「教育 CSR」はともすると単に企業の一方的な教育現場への貢献活動と捉えられるが，企業経営における CSR の位置付けとしては必ずしもその認識は正確ではない。CSR とは社会貢献活動や環境への取組等，様々な活動を通じて社会の声を聴き，企業の社会的価値の増進を追求することである。これにより，自社の経営を見直しながら，企業の収益に結び付け，「持続的な社会的価値」を生み出していくことが今の企業に求められる経営姿勢である。教育 CSR 活動も同様に，教育現場や子供とともに企業も成長し，持続的な価値を創出する活動として考えていくことが，継続の鍵と言える。
２. 教育 CSR 活動の立ち上げ経緯からみる，企業の主体性
教育活動の立ち上げ経緯の調査（Q６－５）の回答から，以下のような現状が見えてきた。
「貴社が発信したい内容をもとに貴社が主体となり活動を立ち上げた」と回答した企業が44.7％と最も高く，次いで「教育現場のニーズに合わせ，貴社が主体となり活動を立ち上げた」と回答した企業が 30.9％であった。逆に，「他社・グループ会社の活動を参考に同様の活動を開始した」は 6.5％と最も低く，会社独自の理念を持って積極的に活動を開始している姿勢がみられる。
また，一見，消極的にも見える「NPO 等，教育活動を推進している団体からの要請があり，参画した」「学校や教育委員会等，対象者からの依頼があったので開始した」と回答した企業には，要請を受けるための窓口を設けているかを聞いた。その結果，84.4%が「窓口を設けている」と回答していることから，こちらも，自ら積極的に要請を受け入れる体制をつくっており，青少年のための活動に対して，多くの企業がかなり積極的な姿勢をとっていることが分かった。
プログラムのテーマとして選んでいるものは，回答した企業全体の傾向として，「身近で日常生活と関連があるもの」が 56.9％と最も多く，次いで「学校の授業や活動と関連があるもの」が 51.2％であった。体験内容は「科学体験」が 43.1％と最も多く，次いで「つくる」体験 30.1％であった。
「貴社が発信したい内容をもとに，貴社が主体となり活動を立ち上げた」と回答している企業も，テーマとして「学校の授業や活動と関連があるもの」や「身近で日常生活と関連があるもの」を選び，「科学体験」「つくる体験」といった活動を取り入れる傾向は，「NPO 等，教育活動を推進している団体からの要請があり，参画した」「学校や教育委員会等，対象者からの依頼があったので開始した」と回答した企業と大差なかった。
「理科離れ」「工学離れ」「理数教育の充実の必要性」といった教育現場のニーズに即した活動を前提に，自社の教育 CSR 活動に企業独自の理念を重ね，主体的に仕掛けていると言える。
また，Q６－２の回答から，その教育 CSR 活動を，73％が 5 年以上継続しており，うち46

49%は 10 年以上継続していることが分かった。「持続的な社会的価値」を生み出していくという CSR 本来の目的の達成のため，「企業の主体性」は重要な鍵の一つであると考えられる。
図表４－１ 活動開始時の企業の主体性

３. 企業が「主たる活動」と位置付ける教育 CSR の特徴
教育 CSR の枠組みでは，教育現場への寄附や国際協力，地域教育など，多くの企業が複数の活動を推進していることが分かる（Q５－２）。しかし，主たる青少年のための活動として企業が推進する活動の内容を見ていくと，「理科出前教室，出張授業，環境出前講座，
出前授業」といった学校などの教育現場にプログラムを提供する出張型の活動が多く並んでいる。これはなぜか。
Q６－11 の回答を見てみると，その教育 CSR 活動を継続するに当たり，影響する評価として，「社員への効果」「参加社員のモチベーション向上」「社員の社会貢献意識の醸成」「通常
業務とは違う教育活動を行うことによる社員の能力向上」など「社員」のワードを入れて回答する企業は，記載したうち 41.4％もあった。
Q６－６の C の回答から，主たる教育 CSR 活動における社員の関わりを見てみると，社員が関わっていない，若しくは CSR を推進する部門の社員のみが関わっているとする企業は全体の 25％であり，残り 75％の企業が研究所などの専門的知識を有する社員を始め，様々な部門の社員が関わっている。Q６－６の D の「自社らしい活動」の要素としても「人材をい活かしている」を含めた回答をする企業が最も多く（72.8％），企業にとって最もコストがかかる人材を積極的に教育 CSR 活動に投入していることが分かった。主たる活動として，コンテスト型のものではなく，出前プログラムを推進する企業が多い理由は，社員を積極的に関わらせたいからではないかと考える。教育 CSR 活動を通じて社内の人材も育成するこ47

とで，新たな価値を生み出し，企業の利益につなげていくことができる。教育 CSR 活動において「社員」は重要な要素の１つであることがうかがえる。
図表４－２

企業の主たる青少年対象の活動の事例＜Q６－１の回答のうち，出前・出張型のプログラムの例＞

出前エネルギー授業
東レグループ理科教育支援プログラム
環境教育出前授業
エネルギー・環境出前講座
出張工場見学
お菓子の色の秘密をさぐろう「カルピス」こども乳酸菌研究所
小学生のための理科教室
大陽日酸キッズ理科教室
特別支援学校等へのキャリア教育
料理教室の開催
出張授業
小学生への環境学習事業
出前授業
昔の暮らし石臼体験，紙芝居体験
手づくりギター教室
おもしろ実験室
体験！レジ係“住まいと環境”学習プログラム
理科実験授業
こども IT 体験（プログラミング教室）
サントリー「水育（みずいく）」
理科出前授業理科実験教室（通称：バイオアドベンチャー活動）
情報モラル教育出前授業
ブリヂストン環境ものづくり教室
ライフプランニング授業
出張授業「ENEOS わくわく環境教室」
出前授業「だし・うま味の味覚教室」
航空教室

48

＜Q6-1 の回答のうち，コンテスト・コンクール等の例＞「おきなわの観光」意見発表コンクール
学童歯みがき大会
数学甲子園（全国数学選手権大会）
ありがとうの手紙コンテスト
おえかきコンテスト
小水力発電アイデアコンテスト
おーいお茶新俳句大賞

図表４−３ 主たる活動における社員の関わり

9%
16%
35%
40%
CSRを推進する部門の社員のみが関わっている
CSRを推進する部門だけでなく他部門の社員も関わっている
CSRを推進する部門ではなく（もしくはそのような部門はなく）研究所や様々な部門の社員が関わっている
どの社員も関わっていない

４. 教育 CSR 活動の継続のために，今後，求められること
筆者が所属する株式会社リバネスは，平成 20 年（2008）の経済産業省委託事業「社会人講師活用型教育支援プロジェクト」及び「早期工学人材育成事業」において，千葉県コーディネーターとして企業講師を小学校，中学校へ派遣する事業を行った。その際の簡易的なア
ンケート調査ではあるが，当時，教育 CSR 継続の課題として挙げられたのは「学校とのネ
49

ットワークがない」が全体の 30％と最も高く，次いで「資金が足りない」が 20％であった。
一方，「社内の理解が得られない」「何をやっていいかわからない」といった点は課題としては上がっていなかった。社外機関に期待するものは学校との連携サポートや企業と学校との理解促進であった（成果報告会である「教育 CSR シンポジウム」参加者のうち，44 人の企業 CSR 担当者への調査）。
今回の調査（Q6-4）では活動継続のために不可欠な要素として，「活動をサポートする社
外機関」は 31％と最も少なく，「継続のための社内的意義（ブランディング戦略，人材育成との結びつき）」，「継続のための社外的意義（教育現場からのニーズ）」及び「活動を実施するための社内の協力スタッフ」がいずれも 75.7％の企業が不可欠と回答した。
この結果から，学校とのネットワーク構築に関する課題は，教育側やそれを専門とする企業などによるコーディネーターのある程度の充実により解消されつつあること，また継続的に活動を続けてきたことで企業と学校の直接の関係性が構築されつつあることがうかが
える。
図表４−４

参考データ

一方で，教育 CSR 活動を開始したころには顕在化していなかった，「継続のための社内的意義」の構築は「不可欠」としながらも十分ではないようだ。
Q６－10 の回答では，継続のための社内的な意義として，具体的に教育 CSR 活動の社内での評価基準を設けている企業は 24.4％にとどまっている。現状は「社員の声」「マスコミへの露出度」「参加者からのアンケート結果」といった方法で継続のための評価を得ているようだ。プログラムの効果や外部評価などは企業側では評価するすべがない。そのようなサポート体制も今後，必要になるのではないか。

50

図表４−５

評価基準

8.9%
24.4%
66.7%

設けている

設けていない無回答

おわりに
今回の調査より，企業は主体的に教育 CSR 活動を立ち上げ，積極的に活動を推進していることがわかった。また，社員の積極的な投入により，自社らしさや社員の成長といった企
業内外の価値を生み出すことで，活動の持続力を生み出そうとしていることもわかった。企業による「教育現場への貢献」という意味合いが強かった教育 CSR 活動も，冒頭で述べた「様々な活動を通じて社会の声を聴き，企業の社会的価値の増進を追求すること。これにより，自社の経営を見直しながら，企業の収益に結び付け，『持続的な社会的価値』を生み出していくこと」へシフトしつつあることが，改めて明らかになった。
今後，更に活動が継続していくためには，企業の活動によって，教育現場にどのような影響があったのか，企業の進化につながる反響を得ることができたのか，教育 CSR 活動に参加した社員や教育現場にどのような変化があったのか，より明確な評価基準の構築が必要になることが予想できる。また，人材育成やブランディングなど様々な観点から効果を追跡するには，教育 CSR 活動の「実施」部分のみならず，学校，企業，大学，その他第三者機関などとの長期的なパートナーシップが必要だ。
（楠 晴奈）

51

第５章 企業と学校の連携・協働による授業カリキュラム開発の現状と課題
はじめに
本稿では，企業による教育 CSR 活動について，その連携・協働先及びその実施内容について分析する。そして，連携・協働先，実施内容として最も多く挙げられた学校における授業支援に関する教育 CSR 活動について，その実態をカリキュラム開発の視点から検討し，企業と学校の連携・協働の在り方について考察する。
１. 調査結果の概要（１） 連携・協働を行っている機関・団体
まず，「Q５－１連携・協働を行っている機関・団体」の結果を概観する。企業が教育 CSRを行う際，連携・協働を行っている機関・団体の区分として最も多かったのは「学校・大学」（64.2％），次いで「行政機関」（61.0％）であり，回答企業の半数以上がこれらと連携・協働していることが明らかとなった。
図表５−１

連携・協働を行っている機関・団体

区分

度数

割合（%）

ア．行政機関75

61.0

イ．保育園・幼稚園

28

22.8

ウ．学校・大学

79

64.2

エ．社会教育施設

26

21.1

オ．青少年教育施設

6

4.9

カ．青少年教育関係団体

12

9.8

キ．その他の社会教育関係団体

18

14.6

ク．企業

36

29.3

ケ．NPO 法人

52

42.3

コ．財団法人・社団法人

37

30.1

サ．新聞社や放送局などのメディア

20

16.3

シ．その他

18

14.6

また，
「学校・大学」「行政機関」のそれぞれについて，具体的な機関・団体別に見ると（データの詳細は「単純集計表」を参照），「学校・大学」では，「小学校」（60.6％），「中学校」（51.5％），「大学」（47.5％），「高等学校」（42.4％）の順で多く連携・協働していることが分かる。「行政機関」では，「市区町村の教育委員会」（43.4％），「都道府県の教育委員会」（34.3％）の順に連携・協働する割合が高い。
52

（２） 教育 CSR 活動の実態
企業による教育 CSR 活動の内容として最も多かったのは，「学校での授業支援」（74.8％），
次いで「地域における学習支援」「環境教育」（共に 47.2％），「キャリア教育・職業教育支援」（45.5%）であった。なお，上記四つの内容についての連協・協働状況（データの詳細は
単純集計表を参照）を見ると，四つとも「自社のみ」で実施している割合が最も高いことが明らかになった。
次に，連携・協働先別に見る（データの詳細は，本報告書資料Ⅱ「単純集計表」pp.109～
149.を参照のこと）。まず，「自社のみ」で行っている教育 CSR 活動としては，「学校での授業支援」（52.8％），「キャリア教育・職業教育支援」（34.1％），「環境教育」（31.7％），「地域における学習支援」（30.9％）の割合が高い。
「行政」との連携・協働による教育 CSR
活動としては，「地域における学習支援」（23.6％），「学校での授業支援」（20.3％），「環境教育」（19.5％），「キャリア教育・職業教育支援」（14.6％）が，「NPO 等」との連携・協働による教育 CSR 活動としては，「環境教育」（26.8％），「学校での授業支援」（21.1％），「地域における学習支援」（18.7％），「復興支援」（17.9％）が，「他企業」との連携・協働による教育 CSR 活動としては，「学校での授業支援」（17.1％），「科学技術に関する教育」（8.9％），「キャリア教育・職業教育支援」「スポーツ振興」（共に 8.1％）が，それぞれ高いことが分かる。
図表５−２

内

教育 CSR 活動の実態

容ア．学校での授業支援
イ．地域における学習支援
ウ．キャリア教育・職業教育支援
エ．読書推進や振興のための活動
オ．科学技術に関する教育
カ．ICT 教育キ．教育関連施設の運営・管理や事業支援
ク．日常の学習に困難を抱える児童・生徒への学習支援事業
ケ．不登校・ニート・引きこもりに対する支援
コ．子供・若者の居場所づくり

53

実施している企業
92(74.8%)
58(47.2%)
56(45.5%)
9(7.3%)
44(35.8%)
10(8.1%)
8(6.5%)
10(8.1%)
8(6.5%)
6(4.9%)

サ．大人の居場所づくり
シ．家庭教育支援
ス．消費者教育セ．復興支援ソ．防災教育タ．高齢者支援チ．障がい者支援
ツ．まちづくりテ．人権教育ト．環境教育ナ．国際協力，外国人支援
ニ．青少年の体験活動（自然体験・社会体験・生活文化体験）の支援
ヌ．その他，青少年の学校外活動支援
ネ．文化振興ノ．スポーツ振興
ハ．住民同士のネットワーク形成
ヒ．地域支援人材の育成
フ．他の教育関連組織・団体への助成
ヘ．その他

5(4.1%)
6(4.9%)
19(15.4%)
36(29.3%)
21(17.1%)
14(11.4%)
24(19.5%)
25(20.3%)
9(7.3%)
58(47.2%)
26(21.1%)
41(33.3%)
23(18.7%)
34(27.6%)
39(31.7%)
9(7.3%)
10(8.1%)
16(13.0%)
7(5.7%)

２. 企業と学校との連携・協働
以上，企業による教育 CSR 活動の連携・協働先や実態について，「Q５－１」と「Q５－２」の結果を概観した。次に，活動として特に多かった，「学校での授業支援」について，「Q６」で挙げられた「主たる青少年対象の教育 CSR 活動」を参照し，詳細に見ていくこ
ととする。

54

主たる青少年対象の教育 CSR 活動として挙げられたもののうち，74.0％が外部機関との連携・協働により実施されていた（「Q６－３主たる青少年対象の教育 CSR 活動の連携・協働の有無」）。そのうち，「学校・大学」と連携・協働して実施されているものは 39 件あった。
図表５−３

主たる青少年対象の教育 CSR 活動の連携・協働先機関

区分

度数

割合（%）

ア．行政機関36

39.6

イ．保育園・幼稚園

8

8.8

ウ．学校・大学

39

42.9

エ．社会教育施設

7

7.7

オ．青少年教育施設

4

4.4

カ．青少年教育関係団体

5

5.5

キ．その他の社会教育関係団体

4

4.4

ク．企業

30

33.0

ケ．NPO 法人

21

23.1

コ．財団法人・社団法人

19

20.9

サ．新聞社や放送局などのメディア

15

16.5

シ．その他

16

17.6

まず，学校種別の実態を明らかにするため，「Q６－１」の「対象」欄の自由記述及びウェブサイトを参照に整理した（図表５－４）。その結果，76.3％の企業が小学生を対象としていることが明らかになった。また，半数以上の企業が中学生も対象としていた。
「小中学生」「中高生」など広く対象を設定する場合もあれば，学年や「小学校高学年」などと特定する場合もあり，対象の選定は，その活動内容によって様々であった。また，全国の子供を対象とする場合もあれば，企業の存在する地域に暮らす子供を対象とする場合もあった。
図表５−４

主たる青少年対象の教育 CSR 活動の対象

対象者

度数

割合（%）

小学生

29

76.3

中学生

20

52.6

高校生

14

36.8

大学生

8

21.1

専門学校生

4

10.5

高等専門学校生

2

5.3

不明

2

5.3

55

次に，主たる青少年を対象とする教育 CSR 活動がどのような形態で実施されているのかについて検討する。全 39 件について，「SQ６－３－１」の「学校・大学」欄に記入された「連携・協働内容」及びそれぞれのウェブサイトを参照し分析したところ，実施形態は下記４種類に分類された。
図表５−５「学校・大学」と連携・協働して行われる主たる教育 CSR 活動の実施形態

実施形態

度数

割合（%）

①学校のカリキュラム内で実施されるもの

21

55.3

②学校のカリキュラム外で実施されるもの

11

28.9

③コンクールやコンテスト

5

13.2

④その他

1

2.6

「学校のカリキュラム内で実施されるもの」とは，企業が教員に代わり，又は教員と共に，企業の特色を生かした授業を行うものを指す。
「出前授業」「出張授業」などという名称のものが多く，カリキュラム上の位置付けや実施期間・回数，教員との連携・協働状況も様々である。例えば，土曜日などに「学校公開日」として実施されているものもここに含むこととする。
「学校のカリキュラム外で実施されるもの」とは，企業が，参加者を募り，学校外又は，休日や夏休みに校舎を借りる形で，企業の特色を生かした活動・講座を行うものを指す。保
護者も共に参加できる形で募集される例も少なくない。この形態の場合，学校は，実施案内
や参加者募集に関するチラシを配布する等の広報サポート，あるいは校舎の提供といった形で連携・協働している。
「コンクールやコンテスト」とは，企業の特色を生かした内容について子供たちが技術やアイデア等を競い合うものを指す。全国規模等，大きな規模で開催され，②同様，企業は学校に対し，個人の応募を促すよう依頼するほか，学校単位での応募を依頼する場合もある。
なお，ここには，①②のような活動の集大成として実施されるコンクールやコンテスト，すなわちコンクールやコンテストに応募する過程において出前授業などをして企業が関わるものは含まない。
「その他」には，企業の特色を生かした内容で子供向けの書籍を製作し，全国の学校に寄贈するものが該当した。
以下，最も多かった「学校のカリキュラム内で実施されるもの」について，カリキュラム開発の視点から詳細を検討することとする。

56

３. 企業による授業支援とカリキュラム開発
次に，「学校のカリキュラム内で実施されるもの」に着目し，「SQ６－３－１」の「学校・大学」欄に記入された「連携・協働内容」及びそれぞれのウェブサイトを参照しカリキュラ
ム開発の観点から分析・考察する。
（１） 企業による授業支援のカリキュラム上の位置づけ①に該当する活動のカリキュラム上の位置付けを見ると，「総合的な学習の時間」という用語が多数見られる。この場合，具体的には，環境教育とキャリア教育に関する内容を，領域横断的に行うものが多かった。また「特別活動」として，土曜日の学校公開日等に行われるものもあった。教科の中で企業が出前授業等を行う場合については，理科が最も多く，社会科，家庭科，技術科，美術科での実施も数件見られた。
次に，活動の実施期間・回数について見ると，単発で実施されるものが多いことが分かった。この場合，クラス単位で行われるものもあれば，学年単位又は全学年の行事として講演会形式で行われるものもある等，形態も様々であった。単発ではなく継続的に行われる場合については，例えば１回目と３回目は教室で座学，２回目は企業に訪問し見学・体験等，座学と体験活動を組み合わせ，数回にわたって開催するものも見られた。また，少数ではあるが，半期又は年間を通じて授業を行う企業もあった。
（２） 企業による授業支援における教員との連携・協働状況
企業が学校で授業支援を行う際，教員とどのように連携・協働を行っているのか。まず，
カリキュラム開発の主体について見ると，多くの場合，カリキュラム・内容を設計しているのは企業側であることが分かる。すなわち，企業側が指導・提供可能な授業カリキュラム・
内容を提示し，その実施を希望する学校（教員）側が依頼するという形で連携・協働が進められていく。このとき，授業カリキュラム・内容は，既にパッケージ化されている。企業が提示するパッケージは，一つのみの場合もあれば，複数のテーマが用意されており，教員が必要に応じてテーマを選択する場合もある。
企業が提示する授業カリキュラム・内容について，実施に当たり事前に教員と打合せを設ける場合もある。例えば，「四国電力株式会社」が行う「出前エネルギー授業」のウェブサ
イトには，「主な学習内容」として「くらしとエネルギー」「発電のしくみと電気の道のり」「地球温暖化問題と私たちにできること」「放射線の特性」の四つが示されるほか，「具体的な内容（カリキュラム）や進め方については，御担当の先生と事前に打ち合わせさせていただきます」という記述が見られる（１）。
「KDDI 株式会社」が行う「KDDI ケータイ教室」では，小学校中学年対象の「初級コース」４種類，小学校高学年～中学生対象の「中級コース」」
３種類，中学生～高校生対象の「上級コース」３種類が，「各コースの内容は，お申し込み
者様の御希望や講師の判断により，変更となる場合もあります」「開催前には講師が御担当の方との綿密な打合せを行い，講座を実施します」といった注意書きとともに提示されている（２）。このように，学校で授業を行うに当たり，教員との事前打合せや相談を行うことを57

強調する企業も見られる。教員は，企業担当者と事前に相談することで，状況に応じてカリ
キュラム・内容を選んでいくことができる。
また，学校で授業を展開するために，NPO や他企業と連携・協働する企業も見られる。
例えば，愛知県に本社を置く「アイシン精機株式会社」は，「教育 NPO アスクネット」と連携して「アイシン環境学習プログラム」を地域の学校の授業の中で行っている。同プログ
ラム実現のために，アスクネットがコーディネート機能を担うことで，プログラム開発や学校との連絡・調整が可能となっている（３）。本調査の調査主体である「株式会社リバネス」
も，企業が学校と連携・協働した教育 CSR 活動を促進する活動を行っている。ここでは，リバネスが関わっている例として，「敷島製パン株式会社」の「ゆめちから栽培育成プログ
ラム」と，「新日鉄住金エンジニアリング株式会社」の「情熱・先端 Mission-E」を挙げる。
前者「ゆめちから栽培育成プログラム」は，生徒が国産小麦「ゆめちから」を栽培し，収穫
つな

した小麦からパンをつくることを通じて，「自分が人との繋がりの中で生きていることを学び，自分以外の誰かのために行動できるきっかけをつくること」を目的としたプログラムであり，同プログラムの企画と事務局をリバネスが担っている（４）。リバネスが管理する同プ
ログラムのウェブサイトを見ると，参加学校の情報やブログによる学校同士の意見交換も可能であるほか，リバネスが作成した学校教員向けの資料が掲載されており（５），同社が企業と教員をつなぐ役割を果たしていることがうかがえる。後者「情熱・先端 Mission-E」
は，高校生が企業のエンジニアから必要な知識や視点を学びながら，海に浮かぶ洋上風力発電所の設計及び 250 分の１サイズの模型を試作し，その成果をコンテストで競い合うもの
で，様々な制約条件の中で課題を解決する最適な方法を導き出し，社会に役立つ「モノ」を設計する力を養うことが目指されている（６）。同プログラムは 2015 年度より開始され，首都圏の 4 校が「浮体式洋上風力発電所」の設計・制作に挑戦する特別研究校として参加している。リバネスは同プログラムの企画やコーディネート，運営を担っている。リバネスのウェ
ブサイトには，同プログラムの開始前に「教員向けプログラム説明・体験会」を開催した記述が見られ，前者同様，同社が企業と教員をつなぐ役割を果たしている（７）。また，以上二つの活動は，授業内で全生徒が必修という形ではなく，部活動など，関心のある生徒のグループが学校単位で参加するものではあるが，一つの学校の中だけで完結せず，同プログラムに参加した学校同士も結び付けるカリキュラムとなっていることにも特徴がある。
おわりに
本稿では，企業による教育 CSR 活動について，その連携・協働先及びその実施内容について分析し，連携・協働先，実施内容として最も多く挙げられた学校における授業支援に関する教育 CSR 活動について，その実態をカリキュラム開発の視点から検討した。その結果，企業による出前授業は，「総合的な学習の時間」や理科の時間が活用される場合が多く，実施期間・回数も様々であった。カリキュラム開発の主体は主に企業であり，教員は企業の提示する内容を状況に応じて選択する立場にあるが，実施に当たり，事前に教員との打合せを58

行うことを強調する企業もあった。また，企業の学校との連携・協働を支援するために，他
企業や教育 NPO 等がコーディネート機能を担う場合もあることが分かった。
最後に，今後の課題として，次の３点を挙げる。
第１に，企業と学校の連携・協働について，事例に即して検討していく必要性である。例
えば，企業による授業を学校で行う際の事前打合せでは，どのようなことが語られ，どのよ
うなことが課題となるのか。教員と企業人の教育観や，授業カリキュラムづくりに対する視点にどのような共通点・差異点があるのか。実際の授業時に，教員はその授業の中でどのような役割を担い得るのか。そうした教員と企業人の授業における連携・協働について，そのプロセス自体を追いながら具体的に検討する必要がある。
第２に，教科の授業として企業が学校において教育 CSR 活動を展開できる可能性についてである。先述したように，企業の教育 CSR 活動として学校と連携・協働した取組は，「総合的な学習の時間」などを活用して実施されている場合が多い。これは一つの教科に限られない領域横断的な視点から授業を展開できる企業の教育 CSR 活動の強みでもある。しかし，加えて，学習指導要領に規定されている教科の内容を指導する際，企業の専門性がいかに発揮され得るのかを検討していく必要がある。教科指導の中に外部機関・団体が関わる際に生じる課題や意義とは何か。これは企業に限ったことではなく，地域人材の活用や，その他外部機関・団体が，学校と連携・協働する際に共通する課題でもあると言える。すなわち，教師の専門性として語られる教科指導の中に，異なる専門性を持つ専門家がいかに関われるかという課題であり，専門職の専門性を論じる際に，個人に内在する専門性のみならず，連携・協働という点も視野に入れた在り方の検討が必要でもある。また，本調査では，積極的に教育 CSR 活動に取り組んでいる企業を対象として選定したことから，大企業が主な対象となり，また，CSR 活動自体がそもそも環境問題への対応という文脈から生まれていることも関連し，
教育 CSR 活動においてもいわゆる理系教科に関わるものが中心となっている。
今後，中小企業の教育 CSR 活動，文系教科に関わった活動についても，その現状と課題について調査していく必要がある。
第３に，更なる学校（教員）と企業の連携・協働の可能性についてである。本稿で，企業による学校への出前講座のパッケージ化について触れたが，例えば，そうしたパッケージ自体を教員との連携・協働により開発していく可能性もあると言える。その場合，既に幾つかの企業が行っているように，単発ではなく，年間を通じた継続的な活動としてカリキュラム
を共に開発していくことをいかに実現できるであろうか。もちろん時間の制限や本務との兼ね合い等，現実的な課題は多く残されているが，本稿で触れたように，一企業だけでは困
難な学校とのより深い連携・協働の実現を支援する企業や教育 NPO の目覚しい活動も見られる。子供たちの豊かな学習を実現するために，いかに学校と企業の両者が，それぞれメリットのある形で連携・協働していけるのか，多様な連携・協働の形を引き続き探究していき
たい。

59

【注】
（１）四国の先生のためのよんでんエネルギー学習支援サイト（最終アクセス：2016/1/12）
http://www.yonden.co.jp/life/kids/teacher/energy/index.html（２）KDDI ケータイ教室 安心・安全講座 開催概要（最終アクセス：2016/1/12）
http://www.kddi.com/corporate/csr/lesson/brief-summary/（３）みんなの教育：平成 25 年度キャリア教育推進連携シンポジウム「第 4 回キャリア教育アワード」
最優秀賞受賞企業・団体による事例発表「3．アイシン精機株式会社・アイシングループ「アイシン環境学習プログラム」（最終アクセス：2016/1/12）
http://www.wakuwaku-catch.com（４）「ゆめちから」栽培研究プログラム（最終アクセス：2016/1/12）
http://www.yumechikara.com/（５）株式会社リバネス「参加校 実施概要：自給率 200%プロジェクト『ゆめちから』栽培研究プログ
ラム（第 3 期 2014 年度版）」（最終アクセス：2016/1/12）
http://www.yumechikara.com/blog/wpcontent/uploads/2015/01/eb8699fe056df2d4e9376f2e6a0b4ece.pdf（６）新日鉄住金エンジニアリング 情熱・先端 Mission-E（最終アクセス：2016/1/12）
http://nsengi-mission-e.jimdo.com/（７）リバネス 教育開発事業部（2015/6/26）プレスリリース「6/28（日）エネルギーアイランドプロ
ジェクト〜未来の洋上風力発電所を設計せよ〜 『新日鉄住金エンジニアリング 情熱・先端
Mission-E』教員向け体験会を開催します」（最終アクセス：2016/1/12）（園部友里恵）

60

第６章 企業の教育CSR活動に関わる社会教育施策と行政の課題
はじめに
企業の教育CSR活動において，企業側の回答から，主に現在，推進されている「社会教育施策」についての理解度，浸透度を知り，これからの企業とのパートナーシップによる「新しい施策」の方向性について提言するものである。
１. データから（１） 地域（社会教育）と学校（学校教育）に関連する文部科学省の最近の継続事業
今回の調査では，「学校支援地域本部事業」（スタート10年前），「放課後子ども教室」（関連を含めるとスタート10年以上前），「コミュニティスクール」（スタート10年前）について聞いている。
この三つ施策は，学校と地域の協力，連携，協働に向けての事業であり，この10年で徐々に浸透してきたものである。「学校支援地域本部事業」は，約30%の学校で導入されている。「放課後子ども教室」は，半数以上の学校で取組がある。「コミュニティスクール」は，６〜７%である。今回の調査のキーワードである「パートナーシップ」形成に向けて，10年前と比べると，それぞれについて浸透度の違いはあるものの，「学校支援地域本部事業」については「関心がある」が24.4%，「どちらともいえない」が48.0%，「関心はない」が16.3%であった。「放課後子ども教室」については「関心がある」が27.6%，「どちらともいえない」が48.0%，「関心はない」が14.6%であった。この二つは，地域側（社会教育）の事業であり，導入されている学校数の比率から考えると，それぞれ「関心がある」24.4%，27.6%と，企業の認知度はそれほど高くはないが，文部科学省の重要施策でもあり，
今後の浸透に期待をしたい。
「コミュニティスクール」事業については，学校側（学校教育）の事業であり，「関心がある」が22.0%，「どちらともいえない」が46.3%，「関心はない」が20.3%であった。
「コミュニティスクール」については，「学校支援地域本部事業」「放課後子ども教室」に比べると認知度が低いと言える。これは，「コミュニティスクール」が学校に導入されている数字が一桁（６～７％）なので，周知度が不足し，企業側が「コミュニティスクール」が何であるのか理解ができていない現状からと推察される。
（２） 地域（社会教育）と学校（学校教育）に関連する文部科学省の直近の事業
次に，「土曜授業・土曜日の課外授業」（１年前から本格的に実施開始），「土曜学習」（１年前から本格的に実施開始，土曜学習応援団に参加する企業・団体が700を超えた）についてデータを見ていくと，「土曜授業・土曜日の課外授業」については「関心がある」が29.3%，「どちらともいえない」が46.3%，「関心はない」が15.4%であった。「土曜学習」については「関心がある」が22.8%，「どちらともいえない」が52.8%，「関心はない」が14.6%であった。
企業のCSR担当者が学校の現状，学校教育と社会教育の違い，区分をどこまで理解しているか分からないが，「土曜授業・土曜日の課外授業」と「土曜学習」を比較すると，「土曜授業・土曜日の課

61

外授業」の方に，より関心が高いと推察される。これは，企業側からすると，学校の「授業」に直接的にコミットしたい要望が隠れている可能性がある。企業の組織的対応として志向が強い「土曜授業・土曜日の課外授業」，企業に属する社員の活動（個々の社員の活動や企業のクラブ活動，個人的活動）を主とする「土曜学習」という差であるかもしれない。今後，この視点からの詳細な調査が必要であると考える。
（３） 地域（社会教育）と学校（学校教育）に関連する文部科学省のこれからの事業
さらに，これから進めようとしている施策に関連して，「部活動・クラブ活動の指導者・コーチ等
への外部人材の登用」（業態としてはスポーツ，文化，科学等の分野が考えられる），「地域コーディネーター等の養成・研修」（地域コーディネーター必要性の理解度及び企業の地域貢献のメニューとのマッチングが課題），「学校と地域等の連携担当教職員の配置」（平成28年度新規事業予算化の見込み），「学校図書館に関する業務を担当する職員（学校司書等）の配置」（ここ数年，自治体の予算化が進む）を，「チーム学校」という施策の視点から総括的に見ていく。
「部活動・クラブ活動の指導者・コーチ等への外部人材の登用」については「関心がある」が5.7%，「どちらともいえない」が48.0%，「関心はない」が35.0%であった。「地域コーディネーター
等の養成・研修」については「関心がある」が14.6%，「どちらともいえない」が49.6%，「関心はない」が26.0%であった。「学校と地域等の連携担当教職員の配置」については「関心がある」が15.4%，「どちらともいえない」が46.3%，「関心はない」が26.8%であった。「学校図書館に関する業務を担当する職員（学校司書等）の配置」については「関心がある」が4.1%，「どちらともいえない」が45.5%，「関心はない」が38.2%であった。窓口として「学校」と「地域」をつなぐ担当教職員の認知が広がれば，企業との連携もよりスムーズになる。
（４） 地域（社会教育）と学校（学校教育）に関連する省庁横断の事業「男女共同参画の推進」については「関心がある」が24.4%，「どちらともいえない」が49.6%，「関心はない」が14.6%であった。法制度（雇用均等法）が整ってから20年以上が経過するが，企業の中で男女共同参画が進んでいったのか，その環境が整ったかどうか，企業間格差があるように推察される。「ワークライフバランス」への理解度が進まず，「イクボス」などのキーワードの共有化がされないなどの問題，また教育の場面では，省庁横断，自治体レベルでは首長部局と教育委員会部局との連携が不十分でかつ，政策の優先順位が高くないからと推察される。企業はもっと「男女共同参画の推進」について力を入れるべきだと思う。
「高齢者の地域への参画の推進」については「関心がある」が19.5%，「どちらともいえない」が52.0%，「関心はない」が17.9%であった。「高齢者の地域への参画の推進」は，一億総活躍社会，全員参加型社会，生涯現役社会などの実現や健康寿命を延ばすにも大事なところである。一部の企業では定年制を廃止したところもあるが，企業にとって，人件費や処遇の問題などがある。高齢者の地域参画推進事業は企業の人材成長や「やる気」「モチベーション」を高め，社会貢献活動の意味を知る機会となる。自分の将来像を前向きに捉えるためにも，もっと関心をもってほしいと考える。「高齢者の地域への参画の推進」においては教育の場面と福祉の場面では，省庁横断（文部科学省，厚生労働省等），自治体レベルでは首長部局と教育委員会部局との連携が不十分である。この二つは「古く62

からの課題」であり「新しい課題」の側面もある。企業のスタンスとして「短期的な視点」ではな
く，「長期的な人材育成の視点」から，社会に向けた視野をより広げていってほしいと考える。
（５） 企業と企業の人材（個人）に密接に関連する事業「土曜授業・土曜日の課外授業」「土曜学習」とも関連するが，企業のCSR担当者，企業に属する社員の活動（個々の社員の活動や企業のクラブ活動，個人的活動）と密接につながる「講師派遣」
は，平成７(1995)年に埼玉県八潮市で始まった「出前講座」が「講師派遣の学習プログラムのメニュー化」をしたのがルーツである。その後，システム化した「出前講座」が浸透して20年，「出前講座」が一般名称化した。
「教育関連事業・施設への講師派遣」については「関心がある」が48.0%，「どちらともいえない」が30.1%，「関心はない」が10.6%であった。「関心がある」が48.0%というのは，他の項目と比
べて高くなっている。これは，企業ができることとしての「講師派遣」は，業務の一環として企業認知が広がることを期待した面があり，学習の場面で企業の人を学校や地域に見てもらい，かつ，教えに行く側としては，わかりやすく教えることの難しさを実感し，この経験を基にした，より良い教材
開発やコミュンケーションスキルを磨くなどの「学び」が，人材開発に役立つ効用の面も大きいからと推察される。
（６） 青少年教育の事業
ここでは，青少年教育の「体験活動」に関連するものをまとめて見ていく。「家庭における子どもの読書活動の推進」は，相当前から（40年以上）読書推進協議会等の活動が行われている。「家庭における子どもの読書活動の推進」については「関心がある」が10.6%，「どちらともいえない」が44.7%，「関心はない」が32.5%であった。企業にとって，他の項目と比較して「関心がある」が10.6%と数字は低い。少数の企業では，読書支援を行っているが，派手さがないためかCSR担当者には，浸透していないと思われる。読書は学習の基礎であり，学力向上，人間性の幅を広げるにも大事であり，子どもゆめ基金などの事業を含め，もっと企業にアピールしていく必要がある。
「青少年の市民的・社会的な活動等への参加・参画の推進」については「関心がある」が17.1%，「どちらともいえない」が54.5%，「関心はない」が14.6%であった。阪神淡路大震災の平成７(1995)
年のボランティア元年から20年，「関心はない」が14.6%であることは，企業にとって，「青少年の市民的・社会的な活動等への参加・参画の推進」事業には，更に参画の可能性がある。戦後70年を経過し，日本の青少年教育の歴史を見ると，ここ10年，青少年団体の高齢化が進み，パワーダウンの傾向にあるその中で，企業と青少年団体が連携・協力を進めることが，青少年教育にとって重要であることを指摘しておきたい。
「青少年の体験活動の実施や支援」については「関心がある」が49.6%，「どちらともいえない」
が35.8%，「関心はない」が4.1%であった。国立青少年教育推進機構の「体験の風事業」が６年以上継続し，文部科学省の「企業の体験活動支援の表彰制度」も平成25(2013)年度から開始された。このようなことが関連しているのか，「青少年の体験活動の実施や支援」は，他の調査項目と比較して企業の関心度が高い。「関心はない」が4.1%というのは，関心の濃淡はあるものの，ほとんどの企業

63

が，企業の人材の現状を見るに，青少年の体験不足を感じ，体験活動の重要性を認識していると推察できる。
（７） 現代的・社会的課題に対する施策
ところで「『子どもの貧困対策の推進に関する法律』に関連する取組や事業」については「関心がある」が18.7%，「どちらともいえない」が46.3%，「関心はない」が21.1%であった。近年，法律の制定（平成22(2010)年１月「子ども・若者育成支援推進法」，平成26(2014)年１月「子どもの貧困対策法」）があった。今後の日本社会を活力あるものにしていくには，この「『子どもの貧困対策の推進に関する法律』に関連する取組や事業」に対し，企業の関心を高めていく必要がある。
図表６－１ 企業の社会教育施策に対する関心度（本調査Q７集計データ）

64

２. 社会教育行政の課題
前述した16項目の施策について企業の回答を分析した。16項目の施策を「人」「学校」「社会教育全般」「現代的課題」をキーワードに以下のように四つに分類をする。
事業名

キーワード

＜グループ１＞【人】※「チーム地域」の一員としての施策（企業もチーム地域の一員）
講師派遣「出前講座の浸透１０数年」

部活等への人材派遣・登用 「業態 スポーツ 文化 科学」
土曜学習「１年前 応援団」＜グループ２＞【学校】※「チーム学校」関連としての施策（学校を支える一員としての企業）
学校支援地域本部事業「スタート10年前」

放課後子ども教室「関連を含めるとスタート10年以上」

コミュニティスクール

「スタート10年前」

土曜授業・土曜日の課外授業 「１年前」
土曜学習「１年前 応援団」
部活等への人材派遣・登用 「業態 スポーツ 文化 科学」
地域コーディネーターの養成「地域貢献のメニューに入る？」
学校と地域の連携担当教職員「新規」＜グループ３＞【社会教育全般】※「伝統的な社会教育施策」にかかわる企業
子どもの読書活動の推進「相当前から40年以上 読書推進協議会等」

青少年の参加・参画推進「ボランティア元年から20年 戦後70年」

青少年の体験活動「体験の風事業 ６年以上」＜グループ４＞【現代的課題】※「現代的課題解決」にかかわる企業
子どもの貧困対策「２年前 法律」

男女共同参画の推進「法制度から20年 イクボス」

高齢者の地域参画「古い課題から新しい課題へ」「新しい時代の教育や地方創生の実現に向けた学校と地域の連携・協働の在り方と今後の推進方策について」（答申）（以下「学校地域協働答申」と表記）が平成27(2015)年12月21日に文部科学大臣に手交された。これは昭和59(1984)年の臨時教育審議会からの流れを集大成したものだ。社会教育行65

政は，この答申を受けて，「ネットワーク型」行政に向かい，企業との連携を「形式的なもの」にとどまらず，実質的なものに進化させていかなければならない。（図表６—２）を見ると，社会教育の活動の中に「地域学校協働活動」が含まれている。ネットワークを構成する地域住民・団体等の15のうちの一つが「企業・経済団体」である。
企業とのネットワークのための課題について，社会教育施設を中心に以下に考察する。
図表６—２（社会教育のネットワーク 活動概念図：出典 文部科学省）

３. 社会教育施設の機能・役割と「企業との連携」事業の展開可能性
社会教育施設としての公民館，図書館，博物館の機能・役割について，その要点を挙げると次のとおりである。
公民館（法令上）の機能・役割は，集まる，学ぶ，結ぶということを基に，「実際生活に即する教育，学術及び文化に関する各種の事業を行い，もって住民の教養の向上，健康の増進，情操の純化を図り，生活文化の振興，社会福祉の増進に寄与すること」である。
図書館（法令上）の機能・役割は，「貸し出し，レファレンスサービス，集会活動」等である。
博物館（法令上）の機能・役割は，「資料の収集・登録，資料の保管，調査研究，展示・教育普及活動」等である。

66

上記の機能・役割を有する社会教育施設では，具体的な企業との連携事業として，社会教育施設を活用した「キャリア学習支援」が想定される。それらの幾つかを紹介してみよう。
・ 公民館のキャリア学習支援「お仕事博覧会」「働くことの意味」「実社会とのつながり」「ビジネスパースン」などの講演会
・ 図書館のキャリア学習支援
企業に関する図書・資料情報やレファレンスサービス，企業の専門図書館と公共図書館の連携
・ 博物館のキャリア学習支援
企業博物館（電気博物館，科学技術館，漁業博物館，農業博物館）の特別展示・講演会，ものづくり講座，「食育」「環境」などをテーマとする事業
・ 青年の家，少年自然の家などの青少年教育施設のキャリア学習支援
青少年対象の企業人による講演会
・ 女性教育施設のキャリア学習支援
女子大生の就職支援講座，ダイバーシティ講座など
上記のほかに社会教育施設と「学校」と「企業」の連携によってキャリア学習支援が可能である。
学校では，教科活動，特別活動，道徳，ホームルーム活動等で教育活動がなされている。そのどの部分でも社会教育施設をはじめとした様々な施設（企業の研修所，研究所，工場等）を活用した「職業」に関わる教育活動が可能である。
更に企業と連携し，図書館，博物館，公民館なども含めた「学習プラットフォーム」を活用した教育活動が実施されれば，学校教育の活性化につながる。
キャリア学習支援を推進するために，平成16(2004）年12月，関係府省による「若者の自立・挑戦のためのアクションプラン」が策定された。その内容は，①学校段階からのキャリア教育の強化，専
かんよう

門的職業人の育成，②フリーター・無業者に対する働く意欲の涵養，向上等，③成長を支える人材育成の推進，④企業内人材投資の促進，⑤誰でもいつでも能力向上を行う機会の提供（草の根eラーニ
ング・システムの導入），⑥国民各層が一体となって取り組む国民運動の推進，⑦ジョブカフェ，日本版デュアルシステムの推進，⑧若者が挑戦し，活躍できる新たな市場，就業機会の創出である。
そのため，平成17(2005)年度には，地域社会人キャリアアップ推進事業，キャリア教育実践プロジ
ェクト，新キャリア教育プラン推進事業が実施された。その後，平成27(2015)年には文部科学省，経済産業省が連携したフォーラム（キャリア教育）が開催されている。
４. 社会教育施設によるキャリア学習支援の必要性 —調査結果から—
前述のような社会教育施設の機能・役割と事業状況の中で，キャリア学習支援に対する関心はどの状況であるかの調査結果を紹介してみよう。

67

社会教育施設によるキャリア学習支援の必要性「青年・若者等のキャリア学習への関心度調査（WEB）」（平成16(2004)年２月実施，有効回答
数2581件）では，「キャリア学習への関心度」については７割の者が「ある」と答え，関心の高さがうかがえる。「機会があればやってみたいキャリア学習」では，「コミュニケーション能力を身に付ける学習」（49％），「自分がどんな仕事にむいているか，適性を知る学習」（48％）が多く，体験・交流などに関わる学習志向性がうかがえる。
さらに，「キャリア学習を受けるとしたら，どこが提供（主催）するプログラムを利用するか」では，企業（44％），大学の生涯学習センター（36％），大学（34％），専門学校（32％），教育委員
会（公民館，青少年センター等）（25％），職業訓練校（24％）である。
この調査から，約４分の１の人が社会教育施設の利用ニ－ズを有していることがわかる。このこと
から社会教育施設等の学習機会提供について検討することが必要である。
「子どもの進路・就業に関する親の意識調査」（平成16(2004)年12月調査，全日本社会教育連合会）から，子供のキャリアに関する親の考えの特徴を挙げると以下のとおりである。
子供の将来の仕事や進路について「話す」と答えた人は70％程度であるが，「話さない人」と答えた人が26%もあることに注目する必要がある。
親の意見やアドバイスが「子どもの将来の仕事や進路決定に影響を与えたと思うか」については，「与える」と答えた人は64%であるが，「与えない」と答えた人も24%いる。
幾つかの項目について自分の子供がどの程度，身に付けているかどうか聞いたところ，「あまり自信がない」と答えた人の割合がやや高い項目は，「人と上手にコミュニケーションをとる」32%，「リーダーシップをとる」47%，「情報を集め，問題の解決策を考える」41%，「時間を効率的・計画的に使って，物事を期限までに仕上げる」40%，「変化する状況に対応して，臨機応変に行動する」
42%などである。コミュニケーション能力，問題解決能力，臨機応変の行動力などが子供に不足していると親は見ていると考える。
子供の将来の進路や職業選択のときに役立つ活動経験として挙げている割合が高いのは，１位が「職場体験」，２位が「先輩や経験者の体験談・講演会，自然との触れ合い体験」，３位が「ボランティア」である。
子供進路や就職を考える上での必要な情報を，どこから得るかについて聞いたところ，「テレビ・ラジオ」30.4％，「新聞」38.5％，「インターネット」52％，「学校」42.9％，「友人・知人」
43.5％であるが，社会教育施設を挙げている人は「生涯学習センター」４％，「公民館」４％，「図書」館６％などで非常に低い。
子供の進路に関することで，PTA・保護者会での活動では，「学校教員との相談会」23％，「学級懇談会」27％が高い。学校教員の役割がある程度必要視されていることがうかがえるので，学校教員のキャリア学習支援への対応策が求められる。
子供の進路や将来について，地域社会で相談できる相手としては，「学校の教員」33％，「夫又は妻」52％，「親・きょうだい」35％が高い。それに対して公的機関（教育委員会や生涯学習センター）の割合は1.5％と低い。

68

以上の結果から，子供のキャリアについて，親は余り関わっていないと考える人がいることと，社会教育施設が活用されていないことが理解される。しかし，学校の役割がある程度大きいことがうかがえ，体験の必要性，コミュニケーション能力の重要性などを挙げている。その結果，社会教育施設
が本来あるべき役割は何であるのか問われていることになる。
また，実際，社会教育施設におけるキャリア学習支援が一部では行われつつあるが，調査結果から，更に企業との連携を図り，学習プログラムの「質」と「量」を高めていく必要がある。
これらの理由から，社会教育施設ではまず望んでいる人が多い交流事業を進め，今日重要と考えられるキャリア学習支援事業を推進することが必要であろう。そして社会教育施設は，地域での教育機関としての役割もあるので，現在の事業構想を見直すことが求められる。そのためには，従来，積極的には少なかった企業との交流を進める必要がある。
５. 企業を学習資源として活用する視点からの社会教育施策における交流
前述の調査結果から，キャリア学習支援を進めるのに「企業」との交流がポイントであるので，教育行政が交流施策を進める際の視点として，世代間交流，異文化交流，学習交流，コーディネーショ
ンの事項が挙げられるであろう。
（１） 世代間交流の視点
人口構造や価値観の多様性から，世代間の格差が顕著である。各自治体でも人口構造では高齢少子化が進み，特にそれぞれの自治体内においては地域によって人口構造に偏りがあり，また市民間の交流が少ないと関係者から指摘されている。そのため世代間の交流を推進する機会が求められる。
（２） 企業の資源を生かした異文化交流の視点
グローバリゼーションの時代の中で，在住の外国人との交流の機会が多くなっている。そのため市民的生活の中での相互の文化的交流の機会が必要である。海外に展開する企業を学習資源として活用できる可能性がある。
（３） 企業を媒介としての学習交流の視点
グループ・団体，個人などの活動や学びの成果を発表し，情報の交換を行うなど，相互に交流し合うことが生活を豊かにし，そして支え合うことにつながる。企業も媒介になる可能性を秘めている。
（４）「中間的組織」としての企業との交流によるコーディネーションの視点
市民の多様なニーズに応じるために，人，施設，情報，相談などの諸関係を調整する役割である。
その役割として，情報の収集・整理・提供，相談，学習支援，拠点サービス，調査研究サービス，社
会提案などが考えられる。企業の持つ人，もの，資金，情報を地域社会のために「学習」という形で生かせる可能性がある。
（５） 行政が推進する事業の中での企業の持つ情報資源活用の視点
行政が施策として推進しようとする事業の中で，経済金融学習などで企業の持つ情報を活用する。
交流を推進するためには，既存の施設を活用するにしても，交流のための組織，スペース，コーディネーター，連絡協議会が必要である。

69

組織づくりには，市区町村の全域，行政区，学区の各レベルでの市民の交流を推進する環境づくりとして連絡協議会が求められる。連絡協議会の構成員は，市民，学校，町内会，自治会，青年団，各種団体・グループや企業が構成する自発的な団体（クラブ）などの代表とする。
交流を推進するためには，コーディネーターが求められる。このコーディネーターの役割として
は，情報提供，相談，連絡，団体・グループ支援，調査・記録サービス，各プログラム企画支援などが考えられる。コーディネーターは身近な相談相手，交流の結び役であるので交流拠点に常駐することになる。企業のボランティア，企業と提携するNPOに依頼してもよい。
交流を進めるには，気軽に相談，話合い，発表，イベント，展示などができるたまり場（交流スペース）が必要である。そこを，団体・グループ間のネットワークの機会とする。また，交流スペース
は，コーディネーターにおいては，自己の経験や知を生かす場となり駅前にある企業の施設，会議室などは学習資源になる。地域の人にとっては，相互のコミュニケーションを通して信頼関係を深めた
り，生活のノウハウなどを学ぶ場となる。
６. これから必要とされる社会教育施設と企業の連携
これからの社会教育施設と企業の連携では以下の項目が特に必要である。
企業地域連携コーディネーター，アドバイザーの育成（親子就業体験，若者の職業体験，資格取得者の活用，退職者の人材活用，キャリア支援学習の情報相談システム，いつでも参加できる「学習支援士」のようなコミュニケーション，プレゼンテーション等のスキル保持）
これらの事項を推進するためには，企業との交流（社会参加活動）のニーズがあることから，そこに社会教育施設側からのコミュニケーションやコンタクトが期待される。
ますます今後，求められる社会教育行政の推進では，関係機関・施設，団体等の連携が益々必要であることは言うまでもない。その中に「企業」を視野に入れることである。社会教育施設（公民館，図書館，
博物館等）の従来の機能・役割の検討が求められ，それとともに連携・協力に当たってのコーディネーションがポイントである。
これから企業との連携は，地域（学校，広域の区域）レベルで展開され，そのコミュニティが強化されるキッカケになり，そして地域の人材が発掘されれば，より豊かな地域の可能性がある。
これから企業の経験者である団塊である世代が一線から退くことが予想されるので，これらの人たちを地域社会で生かすことが必要である。
現今，地方自治法の改正によって指定管理者の制度化がなされて，民間事業者による社会教育施設の管理・運営が可能になった。社会教育行政の効率・効果性を高めるためにもNPO，団体，企業等の民間事業者を生かすためにも，地域の民間機関・施設，団体，NPO等の交流による信頼感の醸成が重要である。相互の交流によって，多様な学習の可能性が生まれるであろう。

70

おわりに
今後は「学校地域協働答申」の理念の共有と企業への理解を進めるための方策が必要になる。その「必要性の理解度」を高めるためには，広報活動，講演会，マスコミへの周知とレクチャー，文部科学省の「企業表彰制度」の発展的活用とさらなる機運醸成が必要になる。
（近藤 真司）71

第７章 企業と NPO 等との連携・協働に関する課題
はじめに
本稿では，企業による教育 CSR 活動について得られた調査結果を基に，NPO 等をその連携先としている場合について，企業と NPO 等が連携・協働する際の期待及び課題について検討する。
１. イノベーティブな学習環境とは何か
学習環境の変化と知識社会に適応するための新しい知見が世界で求められている。平成 20（2008）年から７年間を想定しスタートした OECD の「イノベーティブな学習環境に関するプロジェクト」(Innovative Environments Projects:ILE)は，認知，感情，生活現象(biology)といった観点に立つ学
習の本質に関する専門家による研究，イノベーティブな学習環境に関する事例研究，そして先駆的な事例を広め定着させるための方法についての研究，の三つから成る（１）。OECD の規定するイノベーテ
ィブな学習環境とは，「学習やイノベーションについての前向きな洞察を伴い，教育改革に関する現在の課題に対して積極的な影響」を与え得る知見のことである(OECD 2013:3)。焦点となるのは，学習が個人の内側だけで生じるものではなく，「学習内容，学習の専門家，教材，施設，テクノロジーとの構造化した相互作用」に関わるものであり，そこには二重の課題があるとされる。第１に，教育シス
テムにおいて体系的なイノベーションを創り出すという点であり，第２に，社会や経済の領域においてイノベーションを企てられるコンピテンスを教育によって育てられるよう保証するという点である（OECD 教育研究革新センター ，2010=2013 :385）。
日本においても，21 世紀型の学習形態が模索され，新しい学習理論が紹介され，注目を集めている。
プロジェクト学習(PBL)やアクティブ・ラーニングといった手法についても，平成 26 年中央審議会の「初等中等教育における教育課程の基準等の在り方について」と題する諮問において言及され，学習課題に対し，「主体的･協働的に探究し，学びの成果等を表現し，更に実践に生かしていけるようにすることが重要」と指摘され，現在も審議されている（２）。OECD や日本政府が関心を寄せているイノベ
ーティブな学習理論が時代による要請とともに人々に理解されつつある一方で，そのような学習理論を反映させた学習環境の基盤形成についてはまだ途上である。
このような状況の中，日本における企業と NPO 等との連携・協働は次のような理由により検討される必要がある。第１に，行政が関係する社会教育の領域から，青少年を対象とする事業が減少しているという点である。学習環境について，青少年を対象とする公共施設等における生涯学習実践や社会教育領域を見てみると，幾つかの偏りが見られる。平成 23 年度まで６回行われた社会教育調査によると，図書館，博物館，生涯学習センターといった社会教育施設の増加が見られるものの，「青少年教育施設」は平成 17 年度の 1,320 を最高値に減少し，平成 23 年度では 1,048 となっている。施設等別学級・講座数を見ても，青少年施設における講座数自体が平成 19 年度を頂点に減少し，したがって講
座の受講者数も減少している（３）。他方で，地域学への関心の高まりや健康志向の定着などを背景に，高齢者の生涯学習実践は活発に見られる（全国社会教育委員連合，2014）。このように，青少年を対象とする施設数や職員数の減少が見られる一方で，それ以外の年代を対象とする生涯学習プログラムが72

拡充されている。
第２に，イノベーティブな学習環境のためには，学校外教育の役割が欠かせないという点である。
近年では学校教育と社会教育の関係を深め，共に青少年の教育に当たるという学社融合が推奨されており，地域と学校との連携による生涯学習社会の実現による地域の教育力向上が目指されている。これに加え，企業や NPO 等もまた，地域の学習環境を整備する主体として認識されている。公的施設
における青少年を対象とするプログラムが相対的に減少している状況の中，多様な学習環境を学校外
教育の領域で整備する必要性は一層高まっている（４）。
本稿で確認したいのは，イノベーティブな学習環境を提供している企業が NPO 等に対してどのような期待を持っているのかという点である。また協働を推進する上での阻害要因は何かという点である。教育CSR に携わる多くの企業は，教育のための資源や人材を豊富に有するところが多い。その中でどのような理由によって NPO 等が協働のパートナーとして選択されるのかを明らかにし，日本社会における企業とNPO 等との連携・協働によるイノベーティブな生涯学習環境形成を促進する際の課題を明らかにしたい。
２. 企業と NPO 等との連携・協働における期待多様なパートナーシップによるイノベーティブな生涯学習環境の基盤形成についての調査において，本稿が着目するのは企業と NPO 等との連携・協働に関する項目である。企業から NPO 等に対する見方には次のような傾向が見られた。
第１に，企業が NPO 等と連携・協働して行っている教育 CSR 活動には，度数別で見ると，「環境教育」「学校での授業支援」「地域における学習支援」「復興支援」「青少年の体験活動の支援」があるという点である。取組数でもっとも多いのが「環境教育」であり，環境という切り口が共通項になっていることが推察される（図表７−１）。
図表７－１ 企業が NPO 等と連携・協働して行っている教育 CSR 活動（Q5-2 複数回答，度数別）
項

目

度 数

ト．環境教育30

ア．学校での授業支援

23

イ．地域における学習支援

22

セ．復興支援19

ニ．青少年の体験活動の支援

18

ウ．キャリア教育・職業教育支援

15

オ．科学技術に関する教育

14

ナ．国際協力，外国人支援

14

チ．障がい者支援

12

ノ．スポーツ振興

12

ネ．文化振興11ツ．まちづくり8

ヌ．その他，青少年の学校外活動支援

8

ソ．防災教育7

タ．高齢者支援

7

ス．消費者教育6

ク．日常の学習に困難を抱える児童・生徒への学習支援事業

573

ハ．住民同士のネットワーク形成

5

フ．他の教育関連組織・団体への助成

5ホ．行っているものはない

5

カ．ICT 教育4

ケ．不登校・ニート・引きこもりに対する支援

4

コ．子ども・若者の居場所づくり

4

テ．人権教育4

ヒ．地域支援人材の育成

4

シ．家庭教育支援

3

エ．読書推進や振興のための活動

2

キ．教育関連施設の運営・管理や事業支援

2

サ．大人の居場所づくり

2

ヘ．その他

1

また，企業が NPO 等と連携・協働している割合を調べるために，無回答を除いた全回答数のうち，連携・協働の相手として自社のみ，行政，NPO 等，他企業の中から NPO 等を選択した回答数をパーセントで示した図表７−２からは，取組数では多くはないが，協働先として NPO 等が選ばれている教
育 CSR 活動があることが分かる。
「国際協力，外国人支援」「環境教育」「障がい者支援」に続き，「人権教育」が第５位になっている。回答の度数としては一桁台と少ないものの，NPO 等と高い割合で連携・協働が行われている教育 CSR 活動には，それぞれに特色を持つ NPO 等の活動内容が反映されている（５）。
図表７－２ 企業が NPO 等と連携・協働して行っている教育 CSR 活動（Q5-2 複数回答）

第２に，企業が NPO 等と連携・協働している手法・方法として，「ボランティアの育成」「その他の
地域人材の育成」「地域のリーダーや指導者育成」，そして「青少年向け講座・事業の実施」が挙げられる（Q5-2）。企業が教育 CSR を実施するに当たり，企業内でプログラムを企画・立案し運営することができる場合と外部の協力を得る場合があり，後者の場合，プログラムの実施やボランティアの育成

74

などの，事業に関する領域と，コンサルティングや活動計画の立案などの計画に関する領域の二つにおいて協力していることが分かる（図表７−３）。
図表７－３ 企業が教育 CSR 活動を行うに際して NPO 等と連携・協働する際の手法・方法（Q5-3 複数回答）

第３に，企業が NPO 等と連携・協働した際のメリットとして，NPO 等の持つ専門性に対する期待が大きいという点である（図表７−４）。
連携・協働のメリットを尋ねる設問の項目には，大きく分けて二つの意図が込められていた。一つは，NPO 等の持つ専門性に着目し，NPO 等との連携・協働がイノベーティブなアイデアにつながるとする回答に該当するかどうかを調べる項目である。
「斬新な企画案が得られる」「専門的な知識・ノウハウを得られる」「お互いに成長できる」「ネットワークが広がる」はいずれもこれに当たる。それに対し，NPO 等をいわば「下請」とし，安価な労働力の調達先とする期待を示唆する回答もあることを想定し，加えられた項目がある。
「事務が簡素化される」「少ない予算で事業展開できる」「事業の中で必要な支援が得られる」はいずれもこれに当たる。
実際の回答の傾向を見てみると，後者に対する期待もなくはないものの，前者に対する期待が大き
いということが分かった。行政及び他の企業と比較し，NPO 等との協働のメリットと考えられる回答が多かった項目のみを取り上げると，次のようなものになる。第１に「社員の人材育成に有効である」，
第２に同率で「お互いに成長できる」「地域活動の担い手を育てられる」，第３に同率で「新しい分野の開拓につながる」「専門的な知識・ノウハウを得られる」であった（図表７−４）。

75

図表７－４ 企業が NPO 等と連携・協働した際のメリット（Q6-7 複数回答）

以上のように，（図表７－２）と（図表７－３）から，NPO 等の持つ専門性が，教育 CSR 活動の領域や連携・協働の方法を規定していることが分かった。また（図表７－４）にあるように，企業が NPO等に期待することとして，専門性とともに，NPO 等との連携・協働がネットワークの広がりにつながり，共に成長できると考える企業があることが分かった。
３. 企業と NPO 等との連携・協働における課題
では反対に，企業が NPO 等と連携・協働を進める上で阻害要因となっていることは何だろうか。
調査では，教育CSR活動を実施する際の連携・協働のデメリットについて質問をしている（Q６－８）。
この質問は，企業が主とする教育 CSR 活動を実施するに当たり，列記してある項目について，行政，NPO 等，他企業のそれぞれに当てはまるかどうかを尋ねるものである。
この質問については，
どの項目についても無回答が最も多く，平均で 88％が無回答を選択している。
実際に無回答率が 90％を超える項目が八つあり，「知識や情報が不足している」「信頼関係が築けない」「長期的な社会課題に応えていない」「リスク分担が明示されない」「相互利益の確認ができない」「対
応窓口がみつけられない」「調整役がいない」「どのように連携・協働をしてよいかわからない」については，行政，NPO 等，他企業の三者に対して課題と考える企業が少ないことが推察できる（図表７
－５）
。

76

図表７－５ 教育 CSR 活動を実施する際の連携・協働のデメリット（Q6-8 複数回答）
項目①行政②NPO 等③他企業

回答件数

ア．対等な立場になれない

13.6%

1.0%

1.0%

13.6%

イ．対話の機会がない

8.7%

2.9%

5.8%

13.6%

ウ．意思疎通が難しい

8.7%

4.9%

3.9%

10.7%

エ．知識や情報が不足している

3.9%

4.9%

5.8%

9.7%

オ．信頼関係が築けない

2.9%

2.9%

1.0%

3.9%

カ．共通の目的を設定するのが難しい

10.7%

10.7%

7.8%

22.3%

キ．共通の評価設定ができない

14.6%

8.7%

6.8%

18.4%

ク．適正なコストの算定ができない

2.9%

7.8%

5.8%

10.7%

ケ．長期的な社会的課題に応えていない

1.0%

1.0%

3.9%

4.9%

コ．継続的な資金を獲得できない

5.8%

8.7%

7.8%

13.6%

サ．前例のない取り組みに対応できない

9.7%

2.9%

2.9%

10.7%

シ．適切な役割分担ができない

4.9%

6.8%

3.9%

10.7%

ス．リスク分担が明示されない

4.9%

5.8%

2.9%

7.8%

セ．相互利益の確認ができない

6.8%

6.8%

2.9%

9.7%

ソ．連携・協働先の人材が不足している

2.9%

7.8%

2.9%

10.7%

タ．連携・協働先の予算が不足している

5.8%

8.7%

3.9%

10.7%

チ．対応窓口がみつけられない

6.8%

0.0%

1.9%

7.8%

ツ．担当者の異動に伴う引き継ぎが円滑でない

9.7%

3.9%

2.9%

11.7%

テ．適切なパートナーの選択が難しい

2.9%

17.5%

10.7%

22.3%

ト．調整役がいない

1.9%

2.9%

3.9%

6.8%

ナ．連携・協働のニーズの把握が難しい

7.8%

9.7%

8.7%

15.5%

ニ．どのように連携・協働をしてよいかわからない

1.9%

2.9%

4.9%

7.8%

ヌ．その他

1.9%

1.0%

1.0%

1.9%

ネ．特になし

20.4%

20.4%

23.3%

31.1%

ただし，全体の傾向として次のような点が見られた。第１に，「共通の目的を設定するのが難しい」，「適切な役割分担ができない」「リスク分担が明示されない」といった業務を進める上でのマネジメントに関わる課題である。第２に，「連携・協働先の人材が不足している」「連携・協働先の予算が不足している」といった業務の人や経費に関わる課題である。第３に，「適切なパートナーの選択が難しい」「連携・協働ニーズの把握が難しい」といった連携・協働を始める前段階の課題である。
ただし，この質問についてやはり特記すべきは，中でも特に多かった回答が「特になし」であったという点である。この「特になし」という項目のみに関して言えば，NPO 等との連携・協働を進める77

上で課題が特にないと回答した企業と，行政との連携・協働を進める上で課題が特にないと回答した
企業は同じ割合であった（共に 20.4％）。
確かに，企業と NPO 等との連携・協働を進める上で，共通の目標をどのように設定するのかは，事業の規模や範囲が大きく関わり，例えば学校外の学習支援活動の場合，あくまでも教育 CSR 活動として実施したい企業側と，問題提起活動としても実施したい NPO 等側といった意味づけの違いが見られるだろう。また，適切なパートナーの選択という点については，教育 CSR 活動を展開する上で必要とする専門知識を持つ NPO 等をどのように見つければいいのか分からないということと同時に，専門性に優れ協働事業を展開する能力のある NPO 等組織が増加し，実力を持つ NPO 等が複数存在することが，選択の困難さにつながっていると考えられる。
４. 中間支援組織を対象とする調査結果から
本調査は，イノベーティブな生涯学習環境の形成という観点から，企業から見た NPO 等に対する期待と課題を明らかにするものだった。企業にとって NPO 等は「環境教育」「スポーツ振興」「文化振興」「障がい者支援」「青少年の体験活動」「人権」などの教育 CSR 活動を実施する際のパートナーである。企業にとって NPO 等は，特定の分野についての知見を蓄積している団体であり，専門性を持った組織として認識されている。
このような NPO 等に対する視点がずれてはいないことが，中間支援組織に対する調査結果からも分かる（6）。
NPO 等の中でも必要に応じて企業や行政，他の NPO 団体等に助言・支援を行う中間支援団体を対象とする調査では，回答者である NPO 等が支援している他の NPO 等組織が関わる教育関連領域を尋ねる質問項目がある(Q28)。取組の多い順に，「まちづくり」「高齢者支援」「障がい者支援」「環境教
育」「子ども・大人の居場所づくり」となっている。直接の学校への支援活動よりも，社会教育領域での活動に従事する NPO 等に中間支援組織が関わっていることが分かる。
また，中間支援組織に所属するスタッフの資質に当てはまるものを尋ねる質問項目があり（Q19-1），
次のような回答が見られた。すなわち，社会人としての基礎的知識や態度，事務処理能力，コミュニケーション能力といった就業に関わる基本的な能力とは区別される資質である，「社会的使命感」「コーディネート力」「ネットワーク力」「社会的ニーズを把握する力」「創造力（クリエイティブ志向）」といった能力である。企業を対象とする調査で，NPO 等に対する期待として示された回答「斬新な企画案が得られる」，「専門的な知識・ノウハウを得られる」，「お互いに成長できる」，「ネットワークが広がる」といった専門性の上に立脚し得られる更なるメリットに対する肯定的な評価は，上のような中間支援団体を対象とする調査で得られた結果によっても支持された。
５. 企業と NPO 等との連携・協働によるイノベーティブな生涯学習環境の形成に向けて以上の調査結果から，イノベーティブな学習環境を提供している企業は，NPO 等に対して二つの期
待を抱いていることが分かった。一つは専門的な集団に対する期待である。学校への支援活動は企業１社で行う場合も多いが，スポーツ振興，文化振興，障がい者支援，環境教育，青少年の体験活動とい78

った学校外の社会教育領域での活動については，NPO 等との連携・協働が選択される場合がある。また，連携・協働の内容についても，プログラムの実施やボランティアの育成など，事業に関する領域と，コンサルティングや活動計画の立案など計画に関する領域など，NPO 等の持つ専門性を生かした
関わりになっている。もう一つは，企業も NPO 等も共に受ける恩恵に対する期待である。お互いに成長できる，ネットワークが広がる，新しい分野の開拓につながるといったメリットは，企業側にもたらされるばかりでなく NPO 等側にももたらされる。この意味で，企業と NPO 等との連携・協働は今後も推進されうる可能性を持っている。
しかし，連携・協働を推進する上での阻害要因が見られないわけではなかった。第１にマネジメントに関わる課題である。これは連携先に関係なく連携・協働そのものに関わる課題でもあるが，調査の結果から NPO 等との連携・協働を進める上でのデメリットとして示された回答には，「共通の目的を設定するのが難しい」「適切な役割分担ができない」「リスク分担が明示されない」があった。第２に業務の人や経費に関わる課題である。NPO 等と連携・協働することで想定される課題として，「連
携・協働先の人材が不足している」「連携・協働先の予算が不足している」が示された。第３に，連携・協働を始める前段階の課題である。連携・協働を進める以前に，企業がどのようにして連携先を選定するのかという点から，「適切なパートナーの選択が難しい」「連携・協働ニーズの把握が難しい」といった課題が示された。
ただし，この質問に関して最も多くの回答を得たのは，デメリットについては「特になし」とする項目だった。この傾向が示しているとおり，デメリットの多くは連携・協働を可能にする準備段階において検討すれば克服可能な課題であり，企業や NPO 等といった各組織の課題というよりも，連携・協働を推進する環境に関する課題である。この意味で，学校外の社会教育領域での教育 CSR 活動が多様な生涯学習環境の基盤形成につながるよう，プログラム全体をコーディネートする中間支援組織の重要性はますます高まるだろう。
おわりに以上のように，企業による教育 CSR 活動について得られた調査結果から，企業と NPO 等が連携・協働する際の課題として，連携・協働を推進するための人的・物的環境を整備する必要性が明らかになった。今後，教育 CSR 活動を展開しようとする企業と，専門性を持つ NPO 等との連携・協働が進めば，多様なパートナーシップによるイノベーティブな生涯学習環境が形成され，日本社会にとって多くのメリットがもたらされるだろう。

【注】（１）OECD ＜http://www.oecd.org/edu/ceri/The%20ILE%20project.pdf＞ （最終閲覧日：平成27（2015）年11月 28 日).
（２）中央教育審議会諮問「初等中等教育における教育課程の基準等の在り方について」（平成26 年11 月 20 日）（３）文部科学省『社会教育調査』（平成 23 年度）によると，青少年教育施設における職員数は平成20 年度に 8,620 人だったのが平成23 年度は 8,315 人に，また学級・講座数は平成19 年度が 17,852 だったのが平成22 年度は 14,781

79と減少している。講座数の減少率については，職員を大幅に減少させている公民館（-16.8％）よりも更に大きな減少率となっている（-17.2％）。
（４）教育に関する規則や期待，条件，資源等を提供する中心となる構造を持つ「メタレベル」とは区別される「メゾレベル」において，教育に関わるフォーマルな，またノンフォーマルな学習機会の提供者やネットワークがつながることにより，「学習エコシステム」の形成が可能であるという(OECD 2015:70-73)。
（５）（図表７－２），（図表７－３），（図表７－４）も同様に，いずれも複数回答であるため，単純集計の数値を用いず，無回答を除いた全回答数のうち当該項目についての回答数をそれぞれパーセントで示した。
（６）「多様なパートナーシップによるイノベーティブな生涯学習環境の基盤形成中間支援組織調査」参照。

【参考文献】
OECD 教育研究革新センター, 2010=2013, 『学習の本質』（立田慶裕・平沢安政監訳）明石書店.
OECD, 2015, School Redesigned, OECD Publishing.
OECD, 2013, Innovative Learning Environments, OECD Publishing.
文部科学省, 2011, 『社会教育調査』.
全国社会教育委員連合, 2014, 『コミュニティ形成に寄与する社会教育推進体制の在り方に関する課題研究』.

（坂口 緑）

80

第８章 政策的インプリケーション
８－１ 産業界からの提言
はじめに
筆者らは自社自らも科学教育事業を行いながら，科学技術分野で企業の教育 CSR 活動を支援する
コーディネート活動も行っている。そのため，企業，教育関係者，行政，など産業界が教育 CSR 活動に参加するために必要な方々と数多く議論を行っている。そこで本章では，様々な主体に対し，教育
CSR 活動を推進するために必要な３つの考え方・アクションについて提言する。
１. 教育 CSR の目指すべき方向性（これから本格的な活動を始める企業の方々へ）（１） 変わりゆく教育現場
2000 年前後，理科離れが社会問題と注目されてから 15 年近くの年月が経った。この間，教育現場では平成 14 年（2002）
から開始された文部科学省の主導による「スーパーサイエンスハイスクール（SSH）」
や平成 26 年（2014）より開始された「スーパーグローバルハイスクール（SGH）」，平成 25 年（2013）の「理科課題研究」の教科導入など，企業側が想像する以上の変化を遂げている。もはや研究活動は企業や大学だけのものではなく，中学生や高校生が研究を推進し，学会発表や論文投稿まで行う時代が到来している。結果として，もはや企業が学校に来る，というだけでは学校現場のニーズを満たすことは難しく，現在の学校現場は，「学校現場だけでは教えられないこと」，「企業でしか伝えられないこと」を学べるようなプログラムを求めている。これら教育界のニーズを知ることが教育 CSR 活動を始める最初の一歩となる。
（２） 教育 CSR に対する理念を立てる
一方でどんなに教育界のニーズを把握したとしても，企業として教育 CSR 活動を実践する意義について明確化しなければ，その継続は難しい。もちろん本報告書でも明らかとなったように，先進的な活動を行っている企業においても教育 CSR 活動の理念を定めていない企業も業種によっては存在する。理念の有無，内容については，企業が行う事業やその企業の文化，事業領域など様々な要素から制定されているため，まずは本報告書で取り上げている自社と同業種の企業の事例を参考にしつつ，自社全体の理念や，なぜ教育 CSR 活動を行うのか，それが中長期的にどのように自社の利益へと結びついていくのか，といった観点から考えてみることが重要である。
（３） 「子供に教える」から「子供とともに学ぶ」へ〜インターナルブランディングとの融合〜
今回の調査では，多くの企業が主たる青少年のための活動において，社員を積極的に投入していることが分かった。
「教育 CSR 活動がどのように自社の利益へと結びついていくのか」という観点に お
いては，近年注目されている「インターナルブランディング」との親和性が極めて高い。そもそもイ
ンターナルブランディングとは，「企業の目指すべき（ブランド）」をもとに「従業員や職場の目指す81

べき行動」を設定し，様々な施策を展開することにより，従業員の意識・行動を変革し，企業の目指すべき姿（ブランド）を実現していく活動である。自社の社員，特に研究者や技術者といったふだん社
外の人材と接する機会の少ない社員に対し，教育 CSR 活動に参加させる中で自社の理念や事業や技術に対する考え方を整理し，それを子供に伝えるというプロセスを経験させることによって，子供だ
けでなく，社員も学ぶ機会をつくることができる。これらの学びの連鎖は，企業にとって教育 CSR 活動という「与える場」を「ともに学ぶ場」へと変化させ，教育 CSR 活動が付加価値を生み出すことで継続性が高まるという利点を持っている。
（４） 新しいアイデアを生み出すために
現在多くの企業が，「新しいアイデアが生まれない」という課題を抱えている。何か新しいことを始めるにも，「お金がかかる」，「時間がかかる」，「上司の理解が得られない」，といったできない理由
あふが思い浮かび，行動を阻害してしまう。一方で子供には新しいアイデアを思いつく直感に溢れて，思いついたアイデアを行動に移す行動力を兼ね備えている。だからこそ企業が教育現場に赴き，企業も答えを持たない課題に対し，子供と同じ目線で課題を共有し，共に解決策を考えるような取組が今後増えていくことが企業の活性化につながっていくだろう。
（５） 事例：新日鉄住金エンジニアリング株式会社「情熱・先端 Mission-E」
上記のような事例の一つとして，弊社がサポートしているのが，新日鉄住金エンジニアリング株
式会社の「情熱・先端 Mission-E」だ。このプロジェクトでは， 高校生が同社のエンジニアとともに，浮体式洋上風力発電所の 1/250 のモデル設計 に挑戦する。同プログラムは，現在教育現場で求められている「答えが一つでない問いに対して答えを導き出す」という考え方と，新日鉄住金エンジ
ニアリングに求められている価値を重ね合わせ，高校生が「エンジニアリング」に挑戦する中で「答えが一つでない問いに対して答えを導き出す」という学びを経験することができるというものだ。同
プログラムでは，専門家である同社の社員が子供とともに課題を抽出し，その解決策を考える中で，子供だけでなく社員にとっても学びの深いプログラムとなっている。
２. 企業と教育現場の連携において重要なこと（１） お互いが活動理念を持ち，目的の共有を行う
前項で述べたとおり，企業は教育現場のニーズと企業の理念の融合から，教科教育の発展学習，キャリア教育，食育，研究活動の応援，教員向け支援（教材提供など）など様々なねらいで活動を行っている。今回の調査では，多くの企業が教育 CSR 活動の継続のために，「継続のための社内的な意義（人材育成など）」，「社外的意義（教育現場からのニーズ）」が不可欠と回答している。企業の活動が「社内的な意義」のみに偏らず，社外的意義を十分に発揮していく上で重要となるのは連携先である学校や組織との目的の共有だ。学校や先生の教育理念と企業のねらいとの重なりから，企業の活動に期待することを明確にしていくことで，より深い連携が可能になる。企業プログラムを，教育の一連の流れの中で，どのような位置付けで導入したいのか，学校ではできないことは何か，前後の学校活動とのつながりなどを，コーディネーターや企業担当へ伝え，企業側のねらいとのすり合わせを行ってほしい。それは，一方がもう一方に対して「支援」をするという目的ではなく，「未来の人材の育成」とい82

う共通の目的を持ち，子供たちに必要なことは何かを共に考えていくことが重要である。
（２） スポットの連携を「連続的」にプログラム実施後も，HP 等を活用したプログラムの様子の発信や，保護者や地域住民への周知，子供たちの声や教員によるフィードバックは企業の活動継続の活力になるとともに，企業スタッフが連携した先（学校や地域など）の教育に関心をもつきっかけにもなる。リバネスでは毎年本社のある地
域の学校と連携し，出前教室等を通じて交流をしている。時折，登下校中の子供たちと顔を合わせる
ことで，スタッフの地域社会への関心向上につながっている。出前の実験教室やコンテストの開催な
ど，今回多くの企業が取り組んでいた活動は，ともするとスポット的な「イベント事」になってしまうが，日々子供たちと接している学校や保護者と日々社会の中で働く企業スタッフとで，連続的なものにすることは十分可能である。
３. ベンチャー企業を巻き込みアントレプレナーシップを学ぶ（１） グローバルリーダーに必要なアントレプレナーシップ
近年，産業界や大学における人材育成では，グローバルリーダーとなるための アントレプレナ
ーシップに注目が集まっている。新しい事業の創造意欲に燃え， 高いリスクに果敢に挑む姿勢をどのように育てるかは現在様々な企業，大学で試 行錯誤が続けられている。そのような観点では，早期教育課程において，実際に ベンチャー企業を立ち上げた起業家に触れ，彼らの価値観を知ることはアントレプレナーシップ教育だけでなく，これからのキャリア教育の一環としても非常に有益である。
（２） 教育現場との接点が少ないベンチャー企業と出会うために一方で教育現場においては，起業家と出会う接点が少ないことが大きな障壁となるだろう。解決策としては，ベンチャー企業との接点が多いベンチャーキャピタルやシードアクセラレーターといったインキュベーション機関との連携が期待される。リバネスでは，研究開発型ベンチャーのシードア
クセラレーションプログラム「TECH PLANTER」を運営しており，育成ベンチャーの中には，学校現場に講演で呼ばれる事例も幾つか出てきている。孤独を解決する分身ロボットの開発を行う株式会
社オリィ研究所や台風でも発電できる羽根のない風力発電機を開発する株式会社チャレナジーなど，
子供たちに夢を与えるベンチャー企業は数多い。彼らを教育現場に呼び込むことで子供たちに新たな刺激を与えることができるだろう。
おわりに今回の調査から，回答に協力いただいた多くの企業が積極的に教育 CSR 活動を推進していることが分かった。そして，その多くは最もコストがかかる，「社員」を投入しており，活動への本気度が伺える。教育 CSR 活動も，単なる教育支援ではなく，「様々な活動を通じて社会の声を聴き，企業の社会的価値の増進を追求すること。これにより，自社の経営を見直しながら，企業の収益に結びつけ，『持続的な社会的価値』を生み出していくこと」へシフトしつつあることが見えてきた。
「企業によるとど○○支援」という考え方に留まらず，「子供と一緒に『創る』活動」「地域全体での人材育成」
「ベンチ

83

ャー企業の参加」といった別視点をどんどん取り入れ，教育現場や子供たちとともに企業も成長し，持続的な価値を創出する活動として考えていくことが，本連携活動の発展の鍵ではないだろうか。
（長谷川和宏・楠 晴奈）

８－２ 企業の人材を生かす企業の参画による実践型社会教育の提案：企業の学習資源を社会教育とつなぎ，循環させるにははじめに我が国の社会教育は，教育基本法第12条（１），社会教育法第３条（２）から，教育行政が進めるものが中心である。それゆえ，社会教育における「企業」の扱いは「勤労者」としての学習活動と捉えられ，教育委員会所管の社会教育行政では必ずしも関心は高くなかった。生涯学習政策・社会教育行政関係担当者の一部には，企業は，経済産業省や厚生労働省の関係事項であるという認識があった。また，企業は「営利組織」として「教育」になじまないと考える「考え方」も存在する。
そんな中，企業については答申等（３）において「生涯学習に貢献する研究・研修施設」としての必要性がうたわれ，徐々に取り上げられてきているが，生涯学習・社会教育行政関係では，まだ積極的にコミュニケーションをとっているとは言い難く，経済産業省や厚生労働省関係のことである（自分ごとではない）との意識が関係者には見受けられる。
これからのネットワーク型行政においては協働やパートナーシップの視点からの「連携」が時代の要請としてある。そうした意味から，本稿では生涯学習・社会教育行政関係では，「企業」をどのように「捉えて」社会教育政策に生かしていけるのかを，「企業の学習装置」としての視点とともに，「地域に生きる企業人，企業人OB・OG」の人材活用の視点から，その社会的な機能・役割，社会教
育支援の潜在力，これからの「地域キャリアメンター」（４）の方向も含めて考察する。
１. 社会教育・生涯学習政策論の観点から
ここでは，これからの社会教育・生涯学習政策の観点から，企業の人材を生かすことによる勤労観の育成，職業観の育成，すなわち，企業人が「地域キャリアメンター」になる可能性について，地域という視点から論じていきたい。
そこでまず，おさえておきたいのは，「地域の学習資源（リソース）活用の有効性」を高めるということである。地域にはたくさんの「眠ったままの学習資源」が存在する。定年退職後，地域活動に参画しない「有能」な人々が，時には「ぬれ落ち葉」などと呼ばれたこともあった。
行政が財政的に「右肩あがり」の時代は，その成長性を担保に，地域の行政サービスとして，様々な生涯学習施設が建設されてきた。しかし，その施設と運営する「人」にかける経費をあらかじめ見込んでいなかったため，その立派な「箱もの」を十分に生かせていない状況がここ数年続いている。
ここでの新しいうねりとして，ビジネスパースンの卒業生たちが，図書館ボランティア，博物館ボ
ランティアとしての活躍を始め，そのうち幾つかはNPO法人として法人格を取得して，従来なら行政が直営で行ってきたことを，更に良いサービスにして，行っている場面が各所で出現している。

84

雑誌『社会教育』2004年6月号では，「知識創造とこれからの生涯学習社会」を特集した。ここでは「人材，経験，『暗黙知』，潜在能力の顕在化」といったキーワードが紹介され，具体的には「①WS（ワークショップ），②WG（ワーキンググループ），③まちづくり協議会，④マスタープラ
ン，⑤立法ゼミナール，⑥白書づくり，⑦パブリックコメント，⑧市民電子会議室」（５）などが紹介されている。
また，今後の生涯学習の振興方策について（審議経過の報告：平成16(2004)年３月29日中央教育審
議会生涯学習分科会），知識創造関連分野に関連する部分として，【Ⅱ．今後の生涯学習振興方策の基本的方向：２．生涯学習を振興していく上で今後重視すべき観点】，五つの観点を挙げている。そのうちの３点は以下の通りである。
【（１）国民全体の人間力の向上】では，平成14(2002)年の政府の「経済財政と構造改革に関する基本方針2002」を次のように引用している。「経済成長も，社会の安定も結局は『人』に依存する。…
一人一人の持つ人間力が伸び伸びと発揮され活力あふれる日本が再生する。人間力の向上のために一人一人の基礎的能力を引きあげ…国としての知識創造力を向上させる。」※国民一人一人の知識創造力の向上こそ，これからの生涯学習の振興の第一眼目であることを明確にしている。
【（２）生涯学習における新しい「公共」の視点の重視】では，平成15(2003)年３月の教育基本法改定をめぐる中教審答申を受けて，「国，都道府県，市町村はじめ，関係機関・団体等が生涯学習の振興を進めるに当たっては…社会を構成する国民として社会に主体的に参加・参画することにより，新
しい「公共」を形成するという視点により…これまでの，ともすれば行政に依存しがちな発想を転換
し，個人やNPO等の団体が社会の形成に主体的に参画し，互いに支え合い，協力し合う…新しい『公共』の観点に視点を向けることが必要である。」※参画力の養成が第２の生涯学習の目的である
ことと明示している。
【（５）ITの活用：学習資源の創造・蓄積・共有・循環】では，「各地域には，学びの対象となる特色ある地域の「知識財」が豊富に存在している。…また，各地域や個人が自ら創り上げ，自ら探した
学習資源を発信することや，これらの学習資源を利用した学習者が更に自らの学習成果を付け加えていくことにより，創造，蓄積，共有の循環が生まれ，より深みのある学習資源が形成されることが期待される。」としている。
整理すると，「地域の様々な学習資源」の中に，「地域のそれぞれの人が持つ，それぞれの経験」
がある。その「経験」は何もしないでいると潜伏してしまい，賞味期限が過ぎて地域の役に立たなくなる。その「暗黙知」を「媒体」を挟み「顕在化」させることが重要である。そのことをここでおさえておこう。
ここが重要なポイントで，「高齢化社会対策」の切り札として，社会教育の持つ機能が「媒体」としてその役割を果たさなければならない。企業や地域のそれぞれの人が持つ「潜在力」を信じていく，言い換えると，誰でも「メンター」という「支援者」になり得る基本的な資質があり，基本条件を持っていることを認め，その潜在力をどうしたら「顕在力」に変えていけるのかに，焦点（ポイント）をしぼって考えてみたい。

85

２. 高齢化社会解決の切り札 「地域キャリアメンター」を地域コミュニティに視点を少し変えて，地域の人々，特にビジネスパースンに焦点をあててみたい。
企業に長く勤務していると，「企業というコミュニティ」に自分を同化させ，自らのアイデンティ
ティをそこに重ねる人が多いと指摘されている。
生きがいを実感する多くの時間を費やす場所が職場となり，会社に住んでいるような錯覚に陥ることもある。「ベッドタウン」では文字どおり，休息に当てるのが主で，とても地域社会のことまで，
気が回らない人々が多数いる。
そこで，・退職して「自由時間」を獲得することを「うきうき」と感じる人
・仕事，通勤がなくなるという「喪失感」を抱く人の両方のタイプがあることは想像に難くない。社会での役割意識と言ってもいいだろう。
2025年問題（団塊世代が年金受給者となることによる地域社会の変化）は，この部分が急速に凝縮して起こると言っていいだろう。少子高齢化の進行を見越した政策・施策を考えず，この状況に手をこまねいていると，地域の人材が「不良債権化」する恐れがあることは否定できない。高齢化社会を前向きに捉える「プラチナ社会」を構築していくには，NPOやコミュニティ活動などを経験した，企業のビジネスパースンが，地域の社会的な問題解決のための起業に取り組むなど「社会起業家」の方向性もでてきている。この人たちが，発展ある地域の新しい担い手となり得る。
昭和20年代の地域での社会教育の営みでは，地域の課題や問題を自らの力で解決するために，公民館に集まり，議論し，学習していた。公民館は，「共有のプロセス」を通じて，その問題の解決を図っていく地域社会の拠点であったことを忘れてはならない。
生きること，生活することは，仕事をつくることであり，より良い仕事を継続してつくり地域社会をより豊かにしていくものであった。社会教育は役所から一方的に与えられるものではなかったことを確認しておきたい。
「昭和20年代の社会教育の原点」は，集団で学ぶことで，その舞台は青年団，婦人会などの地域団体であった。そこには「先輩」がコミュニティで教える・伝えることがたくさんあり，それによってまちがつくられていった。起業型社会教育が行われていたと言ってもいい。この「実」の学びが時代の変化とともに「虚」「巨」の学習に変質していった。つまり「実」の学びとは，生きること，生活すること＝仕事をつくりだすことであった。
３. 企業のリソースを生かす（１） いま企業は何をやっているのか
企業側を幾つかの視点から見ていく。
社会貢献の視点からは，①市民学習支援機能［市民社会貢献］，②消費者学習・食育支援機能［消費者・食育アドバイザー］，③環境学習支援機能［持続可能な社会づくりリーダー］，④ユニバーサ

86

ルデザイン支援機能［モビリティサポーター］，⑤情報通信技術支援機能［情報サポーター］，などが挙げられる。
サントリー次世代研究所では，これからの社会の担い手である「子供」の動向を調査・研究している。キッコーマンでは，食生活，食文化の向上に役立つような親子料理教室などを開催している。富士ゼロックスでは，研修施設の機能の一部を地域に開放している。アジレントテクノロジーでは，理科教材を開発し，子供たちに対する「ものづくり・理科教育」の事業を社員がボランタリーに進めている。IT関連の都内のある会社では，土曜日に会社を開放して，社員がデジタル技術を教えて，子供たちが音楽を作成，その成果を発信すべく発表会を行っている。このような例を見ても，社員が比較的楽な気持ち（自主性を尊重されて）で取り組めるような活動が増えてきている。
（２） 「企業人」の地域での価値
ここで問題になるのが，あまりに企業社会に過剰に適応してしまったために，企業の「上意下達」の組織を地域の団体などに持ち込むことである。その場合，あつれきが生まれることに注意しなければならない。これは，組織文化の違いからくるものだが，このことを理解し，納得できるような，移行プログラムが必要になる。
本来的には，今までの仕事の経験が「潜在的な学習資源」であるはずなのだが，出し方を誤ると「毒」にもなりかねない。
そういう意味では，その人の「潜在力」を，地域で通用するような「顕在力」に変換していくのが，「媒体」（つなぎ手）としての社会教育行政の役割になるだろう。
ビジネスパースンの側も，定年になる，ならないに関わらず，地域に出掛けて「他流試合」「交流試合」を行い（野球の例ではないが），成果を上げることができるであろう。
（３） 「企業人」が簡単に地域になじむか
それではどうしたら地域になじめるか？ という問題は残る。ここで大事なのは，ビジネスパーソ
ンに「上意下達」ではなく「相互共創」ということを理解してもらい，実践してもらうことである。
それには，「褒め方学習」を勧めたい。日本語でよく「ガンバレ」と言うが，「頑張りすぎ」の弊害もある。「褒め方」のパターンを20フレーズくらい考えるような，地域に溶け込むことを支援するプ
ログラムを実施することが大切だ。「それ，いいですね」「そのとおり！」「その調子！」「わっ，すばらしい！」「最高！」「あなたがやれると分かっていました！」といったように，地域社会に対応したコミュニケーション・スキルを身に付ける必要がある。
「会社人」は地域に出て初めて「社会人」になる。地域にかかわることがその人の喜びになるように，支援プログラムを工夫するとともに，地域に出ると存在価値が「ゼロ」になる恐怖を取り除くよ
うな工夫が大切だ。
これまでは，企業の側や企業人に目に見えない壁があった。しかしながら（図表８－１）のように，これから５～10年後になると壁にあちこち穴が開いてくることが予想される。

87

図表８－１ ５〜10年後の地域社会像から見る企業・ビジネスパースン＝（企業人）の変化

資料出所：筆者作成。

（４） 「企業人」が地域でできること「企業人」の中の一部，ふだんから地域のボーイスカウト・ガールスカウトやスポーツ少年団などの地域団体に関わりのある経験者を除いて，地域とコミュニケートをとってこなかった人は「地域社会を知らないから怖い」のである。大の大人が「カンタン」にできそうで「カンタン」にはできない理由がある。「知らない」「わからない」という不安を取り除き，地域で「自分の仕事の経験」を生かせることを理解してもらうアプローチが必要だ。それには「メンター」が都合がいい。メンターとは，「後輩に対して，役割モデルになったり，教えたり，援助したり，励ましたり，カウンセリングをした88

りして，個人的な発達を促進させる人」「良き相談相手」「より経験豊かな先輩といった意味」と梅澤
正（2006）は定義するが，この「良き相談相手」更に進めて「問題解決を支援する」というスタンスを加えて，人生の「先輩」として「若い人」にやさしく接することが重要である。そこでは「指示」「命令」「説得」はいらない。これまでの仕事の経験＝キャリアとすると，活動の領域を絞って，具体的な「キャリアメンター」になることができる。もちろん，それは，現職のビジネスパースンでも良いが，時間の自由度から言うと企業人の OB・OG がなりやすい。
これらの人々に期待されるのは，「保護」から「自立」の移行プロセスを踏まえた人生のプランやデザインをする力であり，それは社会を「生き抜く力」でもある。
４. 正社員が少数派になる時代，企業人を地域で自立・成長させる手法
変わる雇用をここ10年身にしみて感じてきた世代が，これから地域にどんどん出てくる。企業の構造も変化し，今までのフルタイムの正社員を抑制し，利益を確保してきた企業も多い。この社会の急激な変化に間接的にさらされている人々は多い。しかし，そのことを直視せずに，他人ごとと思っている人も少なくない。データで見ると，8000万人の雇用人口の40％以上は正社員ではなくなり，非正規化が進んだ。今までのイメージの雇用ではなくなってきていることを踏まえた，「地域キャリアメンター」を構築していかなければならない。
「地域」の親（保護者）世代へは，PTA活動や「地域学校協働本部」活動その他を通じた意識変容を促す学習プログラム「キャリアとは→社会の変化はこうなっている→正社員が少数派の時代の子供のキャリアデザイン」講座の開設などが切実に求められる。
「地域キャリアメンター」に関する必要性を感じなかったり，危機感が足りなかったりする（実感が湧かない？）のは，「人」を主役とする生涯学習・社会教育が，現状では，社会的課題よりも，個人の要望に重心が少し「ずれて」いるからにほかならない。自ら地域の課題を発掘し課題解決を行う，自分たちの地域は自分たちで考えるという「行政依存型」を脱した市民主導（参画）生涯学習・社会教育を目指す必要がある。今が，「地域の当事者意識を熟成する」軌道修正のチャンスである。

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図表８—２ キャリアマップ（その１）学びの積み上げが社会の壁を突き抜ける

資料出所：筆者作成。

キャリアというのは「積み重ね」で構築されるものであり，そのデザインは能力開発を伴う（図表８—２参照）。本来，教育とは，生まれてから「保護」を必要とする子供を，自立させることにある。
これからは「保護」者の立場から「自立」支援者の立場に立たなければならない。
子供の問題は，「どう生きていいのかわからない。何のために勉強・学習・交流するのかが分からない。なぜ，社会は自立を求めているのか分からない」ところから来ている。そもそも，学校・教育の目的は，「保護されるものから自立するものへ成長させること」「より良い自分にさせること」である。「学校」の役割は子供を「社会」に導くことで，学校の中に囲うことではない。
「仕事」をするとは社会的な役割を果たしながら，自分で自立・自律して生きていくことであり，その壁を突き抜けることである。「人生の方向」の見えにくい子供たちに，少しでも光を当て，その方向性を見えやすくすることなのだ。それが「キャリアメンター」の役割であり，地域の身近にいる
そういう人が，「地域キャリアメンター」である。企業の経験者がその経験を生かす舞台，場の創造
が時代の要請でもある。

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５. 企業人を生かす「地域キャリアメンター」の新しい社会教育プログラム「生き方，働き方，学び方」を地域で学ぶ「地域キャリアメンター」の仕事はまず，自己点検から始まる。今までの生きざまを整理して，「主体性」「職業性」「市民性」の三つ観点から自分を見つめ直す。梅澤正（1994）によれば，そのポイントは以下の３点である（６）。
（１）生き方学習の視点 主体性を取り戻す，過度に依存しない学び（２）働き方学習の視点 職業性として職業倫理を踏まえたプロ意識を大事にする（３）学び方学習の視点 コミュニケーション，プレゼンテーション，表現法，伝達法，受け身でない市民性を持った学びを行う，自分の住んでいる地域についての学びを言う。
６. 企業人を生かす「地域キャリアメンター」の役割
ここでは，地域キャリアメンターの役割を，図表８—３を参考にしながら考えていこう。
図表８—３ キャリアマップ（その２）地域×「学校・職場」による「生き方・働き方・学び方」を連続的に学びつづける

資料出所：筆者作成。

この図表８—３は左下から右上の矢印によって，下側を学校教育・大学・職場とし，上側を地域としている。社会教育の重要な役割としての「社会化」を，年齢の発達により継続していく必要がある。そこにはその年齢に応じた様々な学習プログラムが必要になる。就学前の段階では，「お手伝い」などを通じて「社会化」が図られる。小学校入学以降では「総合的な学習の時間」を活用して地91

域に出ていき，調べ学習を行う。様々な地域にある仕事や仕事をしている人の話を聞くことによって「仕事とは何か」「どんな仕事があるか」「どんな仕事のどこが面白いのか」などを学ぶことができる。
夏休みの「職場見学」なども大事なプログラムだ。中学生は「トライやる・ウイーク」「14歳の挑戦」などで実際に仕事を体験すると，自らの成長を感じることもできるだろう。高校生には「Jrインターン」などがある。大学生になれば「インターンシップ」「アルバイト」「職場へのインタビュー」などがある。このような加齢（発達段階）に応じたプログラムが，一人の人生において統合的・連続的に構成されていることが望ましい。バラバラに存在していては，効果が少ない。
（１） プログラム，コーディネーションの役割
プログラムは多い方がいい。地域キャリアメンターが地域のPTA，学校，子供の居場所，公園，集会所などに出向き，その講座を録画・記録して「バンク」化していく。
「地域キャリアメンター」をできるだけ多様な分野に，それぞれ複数置く必要がある。
市民の多様なニーズに応じるために，人，施設，情報，相談などの諸関係を調整する役割である。
コーディネーションの役割としては，情報の収集・整理・提供，相談，学習支援，拠点サービス，
調査研究サービス，社会提案（プレゼンテーション）などが考えられる。
（２） 行政との「つなぎ手」の役割
通訳の機能，地域との「つなぎ手」「結び手」としてキャリアサポートを受ける側の立場にも立つ必要がある。中間的な存在で両者のことがある程度わかっていることが望ましい。
また，広報支援（情報整理，伝達）が重要で，役割は後方支援（仕掛人・チューター）である。
「方向性をつける」「流れをつくる」「利害の調整と合意形成の過程を重視する」ことが必要である。
７. ５〜10 年後の地域社会像－メンターとセンター，社会教育が担う「場」
これから必要とされる地域キャリアサポートセンターとしての地域学校協働本部では，「市場化テスト」「指定管理者の制度化」などの動きが進んでいる。これからの企業人（企業人OB・OG）の地域における社会教育活動はどうなっていくのであろうか。大事なのは「学ぶ場づくり」を通じた人づくりや出前講師の「出かける学習」，対話型の「双方向」の学びが実現する方法，手法である。
多様な企業（人）の持つ地域の学習資源を生かすことが最重要だ。例えば，中小企業の経営者の意
識を地域社会に向かせ，「社長×校長」交流ワークショッププログラム（一般社団法人強みプロ育成協会）（７）を実施するなど，地域の文化・歴史・風土を踏まえた，地域キャリアメンターを登用していく。地域の幅広い人材を集結させることによって，より大きな効果が期待できる。
筆者は，図表８—３のような地域の様々な学習資源を生かし，総合的な社会教育の根幹である「生き方」「働き方」「学び方」の三つの要素を統合した新しい社会教育の手法が，これからの社会教育の中心的な役割に変わっていくことを期待している。
今後はコミュニティ・スクール形態を持つ小・中・高等学校，生涯学習推進センター，公民館，図書館，視聴覚センター・ライブラリーなどが拠点となり，「地域キャリアサポートセンター」の役割

92

を担う必要がある。これまで，「地域教育活性化センター」→「子どもセンター」→「子供の居場所＆大人の居場所＆各種交流スペース」などが政策として行われてきた。これらによって蓄積されたものを生かして，進化させていったのが「地域キャリアサポートセンター（構想）」である。
具体的には，「地域キャリアメンター」の候補者に「地域キャリアサポートセンター」で研修を行い，映像教材等を活用した「若者キャリア塾出前講座」などが「キャリアハンドブック」を活用して進められるように望むものである。
「生き方・働き方・学び方」の学習を地域で積み上げていくことによって，地域にそのノウハウと「地域キャリアサポートセンター」に「地域キャリアメンター」が行ったキャリアサポートプログラ
ムが積み重ねられていくことが大事である。様々な地域キャリアメンターの活動の様子をビデオ等に記録し，集積することにより，「地域キャリアサポートセンター」は地域のキャリアサポートライブ
ラリーになっていく。キャリアメンターのアーカイブ化である。
そこにはキャリアについて学べる図書，視聴覚教材，パソコン，インターネットが使える学習空間と交流スペースがあり，それを支える地域の多様な人々がいる。これが企業経験者，現職の企業人を生かす，新「社会教育活動」＝地域学校協働活動のひな形になっていくことを期待してやまない。

【注】（１） 教育基本法第12条（社会教育） 個人の要望や社会の要請にこたえ，社会において行われる教育は，国及び地方公共団体によって奨励されなければならない。２ 国及び地方公共団体は，図書館，博物館，公民館その他の社
会教育施設の設置，学校の施設の利用，学習の機会及び情報の提供その他の適当な方法によって社会教育の振興に努めなければならない。
（２） 社会教育法第３条（国及び地方公共団体の任務） 国及び地方公共団体は，この法律及び他の法令の定めるところにより，社会教育に奨励に必要な施設の設置及び運営，…………すべての国民があらゆる機会，あらゆる場所を利用して，自ら実際生活に即する文化的教養を高めえるような環境を醸成するように努めなければならない。
（３）『社会教育』1997年１月号 （財）全日本社会教育連合会 特集：企業の学習装置化に向けて
生涯学習審議会答申（平成８年４月）第4章 生涯学習に貢献する研究・研修施設（４）『企業等と社会教育団体との協働による社会教育施設におけるキャリア支援プログラムの開発について』2006年
３月31日（財）全日本社会教育連合会（５）『社会教育』2004年６月号 （財）全日本社会教育連合会 特集：知識創造とこれからの生涯学習社会（６）『社会教育』1994年６月号 （財）全日本社会教育連合会 pp.62—64. 梅澤正「企業人生涯学習の視点（6）」３軸サラリーマンの育成（７）『社会教育』2016年1月号 （一財）日本青年館 pp.46-47.

（近藤 真司）

93

資

料

Ⅰ．調査票
Ⅱ．単純集計表

資料Ⅰ

平成 27 年 8 月
文部科学省
国立教育政策研究所

企業の教育 CSR 活動における多様なパートナーシップに関する調査御協力のお願い文部科学省 国立教育政策研究所では、このたび、学校教育の学習環境の充実、並びに生涯学習振興における多様な機関間をつなぐネットワーク型行政の推進に向けた基礎調査の一環として、教育 CSR
活動において顕著な実績をもつ企業を対象にした連携・協働に関する質問紙調査を、専門的知見を有する株式会社リバネスと合同で実施することになりました。
この調査は、企業が実施する教育 CSR 活動における行政・NPO 等との連携・協働の実態を把握しその利点や課題を明らかにすることで、行政・NPO 等との望ましい連携・協働の在り方や、連携・協働による地域の学習環境への資源の活用・導入による効果的な学習環境の整備・充実に向けた検討資料とするものです。
調査結果は、統計処理を行い、公表の際には匿名といたします。また、全体での集計結果は、ウェブにて公開させていただきます。
つきましては、上記の趣旨を御理解いただきますとともに、是非調査に御協力くださいますようお願い申し上げます。

《調査実施の概要》【調査の対象】 教育 CSR 活動を実施している企業【調査主体】 文部科学省 国立教育政策研究所
株式会社 リバネス【調査期間】

平成 27 年 8 月 7 日（金）〜平成 27 年 9 月 14 日（月）

【回答の仕方】次の２つの方法のうち，どちらか一方の方法で，調査期間内に御回答ください。
① 下記 URL にアクセスし，Web 上で御回答ください。

http://www.shogai.nier.go.jp/kigyochosa.html② 調査票を同封の返信用封筒にて御返送ください。
※調査票は，国立教育政策研究所ホームページからダウンロードできます。
【調査実施委託業者】〒169-0051
株式会社

東京都新宿区西早稲田 3－30－16

HORIZON.1 ビル

アストジェイ【問合せ先】
文部科学省 国立教育政策研究所

生涯学習政策研究部（斎藤・三浦・山本・岩崎）

電話：（03）6733 - 6591・6953
株式会社 リバネス（長谷川・楠）電話：（03）5227-4198

用語の説明

94

/

e-mail：shogai@nier.go.jp

このアンケート調査で使用している用語については、次のように定義しています。設問にお答えいただく際の御参考にしてください。
連携・協働
ここでいう「連携・協働」とは、単なる受発注や名義のみの関係ではなく、対等な立場を目指して、実質的な業務を行う関係性を指す。
教育 CSR 活動
ここでいう「教育 CSR 活動」とは、CSR の中でも、自然体験活動、講師派遣、授業用教材の開発、職場
体験プログラムの実施など、企業が社外に向けて、学校教育内外を問わず、教育に参加する活動を指す。
（企
業内の従業員の家族のみを対象とした活動は除く。
）
NPO 等
ここでいう「NPO 等」とは、「特定非営利活動法人」（NPO 法人）に限らず、自治会、PTA、子ども会などの組織や、財団法人・社団法人も含む。
（ただし、企業は含まれない。）
青少年
ここでいう「青少年」とは、小学校就学の始まりから満 18 歳に達するまでの者を指す。

貴社の名称をご記入ください。

貴社の教育 CSR 活動担当部署名を御記入ください。

記入者のお名前（振り仮名）、役職を御記入ください。
ふ り が な

お名前：

役

職：

連絡先を御記入ください。
〒
Tel :

（

）

Fax:

E-mail :95（）

Ⅰ．貴社の教育 CSR 活動全般について
Q１．あなたの勤務先の業種について、当てはまるもの１つに○をつけてください。
１

水産・農林業13 非鉄金属25 情報・通信業

２鉱業

14 金属製品

26 卸売業

３

建設業

15 機械

27 小売業

４

食料品

16 電気機器28 銀行業

５

繊維製品

17 輸送用機器

29 証券、商品先物取引業

６

パルプ・紙

18 精密機器

30 保険業

７化学

19 その他製品・製造業

31 その他金融業

８

医薬品

20 電気・ガス業

32 不動産業

９

石油・石炭製品

21 陸運業33 サービス業（具体的に）10 ゴム製品

22 海運業34 その他（具体的に）11 ガラス・土石製品

23 空運業

12 鉄鋼

24 倉庫・運輸関連業

Q２. 貴社では、CSR 活動のうち、教育 CSR 活動に関する理念を別途定めていますか。
１．定めている

２．定めていないQ３. 貴社が教育 CSR 活動を行う目的として、当てはまるもの全てに○をつけてください。
１．地域・社会・教育現場等からの要請に応える
２．次世代育成
３．貴社社員の人材育成
４．貴社社員の貴社への誇りの醸成
５．貴社社員の社会への貢献意識の醸成
６．貴社が関わる地域との交流
７．貴社のユーザーや消費者とのコミュニケーション
８．中長期的な貴社の採用活動の一環
９．貴社が関わる業界の活性化
10．貴社の社外に向けた広報・ブランディング
11．貴社製品のマーケティング
12．その他（具体的に：）

96

Q4．貴社で教育 CSR 活動をするために、貴社が主体となって立ち上げた団体（企業、財団等）はありますか。
1．ある

2．ない

SQ4-1. 「１．ある」と回答した方にお伺いします。その団体（企業、財団等）の具体的な名称をお書きください。

Q5-1．貴社の教育 CSR 活動の取組の中で、連携・協働を行っている機関・団体について、下記のア～シの区分において当てはまる「機関・団体」全てに○をつけてください。（もし、連携・協働を行っている機関・団体がない場合は「ス.連携・協働先はない」を選択してください）
区
分
機関・団体
ア．行政機関
１．文部科学省（出先機関も含む）
２．その他の省庁（出先機関も含む）（具体的に：）
３．都道府県の教育委員会
４．都道府県のその他の部局
５．市区町村の教育委員会
６．市区町村のその他の部局
７．その他（具体的に：）イ．保育園・幼稚園
１．保育園 ２．幼稚園 ３．子ども園
４．その他（具体的に：）
ウ．学校・大学
１． 小学校 ２．中学校 ３．高等学校 ４．専門学校
５． 大学
６．その他（具体的に：）
エ．社会教育施設
１．公民館 ２．図書館 ３．博物館
４．その他（具体的に：）
オ．青少年教育施設
１．国公立自然の家・青年の家
２．その他（具体的に：）
カ．青少年教育関係団体
１．子ども会 ２．ボーイスカウト・ガールスカウト
３．その他（具体的に：）キ．その他の社会教育関係団体 １．PTA
２．婦人会 ３．YMCA・YWCA
４．その他（具体的に：）
ク．企業

１．企業（名称：）ケ．NPO 法人

１．NPO 法人（名称：）コ．財団法人・社団法人

１．財団法人・社団法人（名称：）サ．新聞社や放送局などの

１． 新聞社や放送局などのメディア

メディア
シ．その他

（名称：

）

１．その他（具体的に：ス．連携・協働先はない

97）

Q5-2． 貴社が、自社のみで実施している教育 CSR 活動、行政、NPO 等、他企業と連携・協働して行っている教育 CSR 活動はありますか。➀自社のみ、②行政、③NPO 等、④他企業のそれぞれについて、行っているもの全てに○をつけてください。
➀自社のみ
ア．学校での授業支援
イ．地域における学習支援
ウ．キャリア教育・職業教育支援
エ．読書推進や振興のための活動
オ．科学技術に関する教育
カ．ICT 教育キ．教育関連施設の運営・管理や事業支援
ク．日常の学習に困難を抱える児童・生徒への学習支援事業
ケ．不登校・ニート・引きこもりに対する支援
コ．子ども・若者の居場所づくり
サ．大人の居場所づくり
シ．家庭教育支援
ス．消費者教育セ．復興支援ソ．防災教育タ．高齢者支援チ．障がい者支援
ツ．まちづくりテ．人権教育ト．環境教育ナ．国際協力、外国人支援
ニ．青少年の体験活動（自然体験・社会体験・生活文化
体験）の支援ヌ．その他、青少年の学校外活動支援
ネ．文化振興ノ．スポーツ振興
ハ．住民同士のネットワーク形成
ヒ．地域支援人材の育成
フ．他の教育関連組織・団体への助成
ヘ．その他（具体的に：）ホ．行っているものはない

98

②行政

③NPO 等④他企業

Q5－3. 貴社では、教育 CSR 活動を行うに際して、以下のような手法・方法を用いて、行政、NPO等、他企業との連携・協働を行っていますか。➀行政、②NPO 等、③他企業のそれぞれについて、連携・協働を行っているもの全てに〇をつけてください。
①行政ア．教育 CSR 活動計画の立案への参画
イ．教育 CSR 活動委員等としての参画
ウ．教育 CSR 活動の評価・検証
エ．教育 CSR 活動実施における相談やコンサル
ティングなどを通じた知見提供
オ．地域のリーダーや指導者育成
カ．ボランティア育成
キ．その他の地域人材の育成
ク．教育関連機関・施設への講師派遣
ケ．教育 CSR 活動に必要な人材のコーディネート
コ．市民向け講座・事業の実施
サ．青少年向け講座・事業の実施
シ．教育関連施設の運営委託
ス．教育関連施設の指定管理
セ．教育関連事業の委託
ソ．職員研修タ．市民への情報提供
チ．その他（具体的に：）ツ．行っているものはない

99②NPO 等③他企業

Ⅱ．貴社の主たる青少年対象の教育 CSR 活動全般について
Q6-1.貴社の主たる青少年対象の教育 CSR 活動を 1 つ教えてください。
活動名：
（

）

対象： （

）

関連 WEB ページ等：（）

〈〈※以下、「Q6-2」から「Q6-11」については、上記の活動についてお伺いします。
〉〉
Q6-2. その教育 CSR 活動について、2015 年 4 月時点での継続年数を教えてください。
（）年目

Q6-3. その教育 CSR 活動は外部機関と連携・協働していますか。
1．はい

2．いいえ

SQ6-3-1. 「１．はい」と回答した方にお伺いします。連携・協働している機関とその内容を教えてください。
区分
連携・協働内容
ア．行政機関イ．保育園・幼稚園
ウ．学校・大学
エ．社会教育施設（公民館、図書館、博物館、等）
オ．青少年教育施設（国公立自然の家・青年の家、等）カ．青少年教育関係団体（子ども会、ボーイスカウト・ガールス
カウト、等）
キ．その他の社会教育関係団体（PTA、婦人会、YMCA・YWCA、等）
ク．企業
ケ．NPO 法人
コ．財団法人・社団法人
サ．新聞社や放送局などのメディア
シ．その他

100

Q6-4．その教育 CSR 活動を継続するために不可欠なものは何だと思いますか。当てはまるもの全てに〇をつけてください。
1. 資金
2. 継続のための社内的意義（ブランディング戦略、人材育成との結びつき）
3. 継続のための社外的意義（教育現場からのニーズ、要請）
4. 活動を実施するための社内の協力スタッフ
5. 活動を推進する部門
6. 活動をサポートする社外機関（サポートが必要な内容：）

７．その他（具体的に：）

Q6-5．その教育 CSR 活動の立ち上げについて、当てはまるもの全てに〇をつけてください。
1. 学校や教育委員会等、対象者からの依頼があったので開始した
2. NPO 等、教育活動を推進している団体からの要請があり、参画した
3. 貴社の教育 CSR の理念に合う NPO 等の団体の活動を探し、参画した
4. 他社・グループ会社の活動を参考に同様の活動を開始した。
5. 教育現場のニーズに合わせ、貴社が主体となり活動を立ち上げた
6. 貴社が発信したい内容をもとに、貴社が主体となり活動を立ち上げた
７．その他（具体的に：）

SQ6-5-1．Q6-5 で「１」「２」に○をつけた方にお伺いします。貴社では、要請を受けるための窓口を設けていますか。
１．要請を受けるための窓口を設けている

101

２．窓口は設けていないQ6-6．その教育 CSR 活動における下記「A」～「D」それぞれについて、当てはまるもの全てに〇をつけてください。
A．テーマ
１．身近で日常生活と関連があるもの
２．先端的内容、話題性が高いもの
３．学校の授業や活動と関連があるもの
４．特定の地域と密着したもの
５．その他（具体的に：）

６．特になしB．体験内容１．学校や日常ではできない、自然・スポーツ体験を提供している
２．学校や日常ではできない、科学体験を提供している
３．学校や日常ではできない、文化・生活体験を提供している
４．学校や日常ではできない、職業・社会体験を提供している
５．学校や日常ではできない、多様な交流体験を提供している
６．もの作り、アイデア創出など「つくる」体験を提供している
７．探究活動、発表など主体的な「表現」体験を提供している
８．その他（具体的に：）９．体験を伴う活動はない
C．社員の関わり
１．研究部門など実施内容のテーマについて深い知識を持った社員が関わっている
２．さまざまな職種の社員が複数関わっている
３．教育 CSR を推進する部門の社員が関わっている
４．特定の地域の社員が関わっている
５．社員個人の教育 CSR 活動を支援している
６．その他（具体的に：）

７．特になしD．貴社らしさ
１．貴社の技術・製品を活かしている
２．貴社の施設・設備を活かしている
３．貴社の人材を活かしている
４．貴社の企業理念に関連する内容を活動に盛り込んでいる
５．貴社とかかわりの深い地域で実施している
６．その他（具体的に：）

７．特になし102

Q6-7. その教育 CSR 活動を実施するにあたり、行政、NPO 等、他企業と連携・協働するメリットについて、下記「ア」～「ノ」のそれぞれの項目について、➀行政、②NPO 等、③他企業のそれぞれに当てはまるもの全てに〇をつけてください。
➀行政ア．広報範囲が広がる
イ．社会的な信用が高まる
ウ．斬新な企画案が得られる
エ．専門的な知識・ノウハウを得られる
オ．安定的な資金を得られる
カ．お互いに成長できる
キ．ネットワークが広がる
ク．事務が簡素化される
ケ．新しい分野の開拓につながる
コ．事業の社会的インパクトが増す
サ．お互いの強みをより生かせる
シ．人手不足を解消・改善できる
ス．事業のマンネリ化を防げる
セ．地域活動の担い手を育てられる
ソ．少ない予算で事業展開できる
タ．迅速な対応が可能になるチ．事業の中で必要な支援が得られる
ツ．ブランド力が増す
テ．企業イメージがアップする
ト．将来のユーザーを獲得できる
ナ．将来の産業の担い手を育てられる
ニ．社員の人材育成に有効である
ヌ．企業商品の宣伝になる
ネ．その他(具体的に：)ノ．特になし103②NPO 等③他企業

Q6-8. 貴社がその教育 CSR 活動を実施するにあたり、行政、NPO 等、他企業と連携・協働する
際の課題について、下記「ア」～「ネ」のそれぞれの項目について、➀行政、②NPO 等、③他企
業のそれぞれに当てはまるもの全てに〇をつけてください。
➀行政ア．対等な立場になれない
イ．対話の機会がない
ウ．意思疎通が難しい
エ．知識や情報が不足している
オ．信頼関係が築けない
カ．共通の目的を設定するのが難しい
キ．共通の評価設定ができない
ク．適正なコストの算定ができない
ケ．長期的な社会的課題に応えていない
コ．継続的な資金を獲得できない
サ．前例のない取り組みに対応できない
シ．適切な役割分担ができない
ス．リスク分担が明示されない
セ．相互利益の確認ができない
ソ．連携・協働先の人材が不足している
タ．連携・協働先の予算が不足している
チ．対応窓口がみつけられないツ．担当者の異動に伴う引き継ぎが円滑でない
テ．適切なパートナーの選択が難しい
ト．調整役がいない
ナ．連携・協働のニーズの把握が難しい
ニ．どのように連携・協働をしてよいかわからない
ヌ．その他（具体的に：）ネ．特になし104②NPO 等③他企業

Q6-9．その教育 CSR 活動は表彰を受けたことがありますか。
1．ある

2．ない

SQ6-9-1. 「１．ある」と回答した方にお伺いします。それは、下記のどれでしょうか。
１．文部科学省「青少年の体験活動推進企業表彰」
２．教育応援プロジェクト「教育 CSR 大賞」
３．公益社団法人日本フィランソロピー協会「企業フィランソロピー大賞」
４．特定非営利法人パートナーシップ・サポートセンター「日本パートナーシップ大賞」
５．経済産業省「キャリア教育アワード」
6 ．その他（具体的に：）

Q6-10．その教育 CSR 活動の実施内容や効果について、社内で評価基準を設けていますか。
１．設けている

２．設けていない

Q6-11. その教育 CSR 活動を継続するにあたり、社内外を問わず、どのような評価が影響しますか。例えば、新聞・テレビ、参加した社員のモチベーション、企業のイメージアップ等、具体的に御記入ください。

〈〈※「Q6-1」で挙げていただいた貴社の主たる教育 CSR 活動に関する質問は以上です。＞＞

105

Ⅲ．教育事業へのご関心・特色ある教育 CSR 活動の事例・ご意見等
Q７.貴社は下記のような事業での連携・協働に関心がありますか。
「ア」から「タ」までのそれぞれの項目について、「１」から「３」の当てはまる数字に○をつけてください。
１．関心がある ２．どちらとも ３．関心はない
いえない
ア．地域、保護者が学校を支援する仕組み

１

２

３

１

２

３

１

２

３

１

２

３

１

２

３

１

２

３

１

２

３

１

２

３

１

２

３

１

２

３

１

２

３

１

２

３

１

２

３

セ．教育関連事業・施設への講師派遣

１

２

３

ソ．男女共同参画の推進

１

２

３

タ．高齢者の地域への参画の推進

１

２

３

（学校支援地域本部など）
イ．放課後における様々な体験活動や地域住民との交流活動（放課後子供教室など）
ウ．地域住民や保護者等が学校運営に参画する仕組み（コミュニティスクール）エ．土曜日における学校の授業の実施（土曜授業・土曜日の課外授業）
オ．学校以外の主体が地域等で実施する土曜日の教育活動の実施（土曜学習）
カ．部活動・クラブ活動の指導者・コーチ等への外部人材の登用
キ．地域コーディネーター等の養成・研修
ク．学校と地域等との連携担当教職員の配置
ケ．学校図書館に関する業務を担当する職員（学校司書等）の配置
コ．家庭における子どもの読書活動の推進
サ．青少年（18 歳未満）の市民的・社会的な活動等への参加・参画の推進（子ども議会の取組など）
シ．青少年の体験活動（自然体験・社会体験・
生活文化体験）の実施や支援
ス．「子どもの貧困対策の推進に関する法律」に関連する取組や事業

106

SQ7-１ Q7 のそれぞれの項目で、「１．関心がある」と回答した方にうかがいます。その中です
でに貴社が関わっている事業があれば、主な事業を５つまで、その事業の項目（Q7 の項目「ア」～「タ」）を明記の上、事業名・事業概要を簡単に御記入ください。
（例） エ

土曜授業への企業の出前講座

Q8-1. 貴社が、行政、NPO 等、他企業との連携・協働により、教育の領域において行っている
Q6（主たる教育 CSR 活動）以外の特色ある事例がございましたら、御紹介ください（200 字以内）。

107

Q8-2. 行政、NPO 等、他企業と連携・協働して実施している特色ある教育 CSR 活動について、貴社が御存じのものがございましたら、その団体名とその活動内容を教えてください。（国内外を問いません。）
団体名

活動内容

団体名

活動内容

団体名

活動内容

団体名

活動内容

団体名

活動内容

108

Q９. 教育 CSR 活動推進のために、どのような条件整備がなされると、今後一層有益な活動が行
なえると思いますか。自由に記述してください（200 字以内）。

質問は以上です。お忙しいところ調査に御協力いただきありがとうございました。
御記入いただいた調査票は、同封の返信用封筒（切手不要）に入れて９月１４日（月）までに御投函ください（教育 CSR 活動の取組に関する資料がある場合、返信用封筒へ同封の上、御投函ください）。
また、ウェブによる回答も可能です（教育 CSR 活動の取組に関する資料がある場合は、御面倒ですが資料のみを封筒にて御返送ください）。

109

資料Ⅱ

単純集計表

Ⅰ．貴社の教育 CSR 活動全般について
Q１．あなたの勤務先の業種について,当てはまるもの１つに○をつけてください。
業

種

度

数

割合(％)

１ 水産・農林業

1

0.8

２ 鉱業

0

0.0

３ 建設業

7

5.7

４ 食料品

19

15.4

５ 繊維製品

2

1.6

６ パルプ・紙

2

1.6

７ 化学

11

8.9

８ 医薬品

7

5.7

９ 石油・石炭製品

21.6

10 ゴム製品

3

2.4

11

1

0.8

12 鉄鋼

0

0.0

13 非鉄金属

10.8

14 金属製品

2

1.6

15 機械

2

1.6

16 電気機器

108.1

17 輸送用機器

43.3

18 精密機器

1

0.8

19 その他製品・製造業

54.1

20 電気・ガス業

64.9

21 陸運業00.0

22 海運業00.0

23 空運業1

0.8

24 倉庫・運輸関連業

1

0.8

25 情報・通信業

64.9

26 卸売業

4

3.3

27 小売業1

0.8

28 銀行業2

1.6

29 証券,商品先物取引業

00.0

ガラス・土石製品110

30 保険業1

0.8

31 その他金融業

1

0.9

32 不動産業

0033 サービス業

7

5.7

34 その他

2

1.7

無回答

11

9.0

合 計

123

100.0

廃棄物処理業(2),警備,ホテル,プラントエンジニアリング業,検定事業持株会社,デザイン

Q２.

貴社では,CSR 活動のうち,教育 CSR 活動に関する理念を別途定めていますか。
度数

割合(％)

定めている

41

33.3

定めていない

80

65.0

無回答

2

1.6

123

100.0

合

計

Q３. 貴社が教育 CSR 活動を行う目的として,当てはまるもの全てに○をつけてください。
度数

割合(％)

１．地域・社会・教育現場等からの要請に応える

107

87.0

２．次世代育成

98

79.7

３．貴社社員の人材育成

63

51.2

４．貴社社員の貴社への誇りの醸成

61

49.6

５．貴社社員の社会への貢献意識の醸成

79

64.2

６．貴社が関わる地域との交流

100

81.3

７．貴社のユーザーや消費者とのコミュニケーション

63

51.2

８．中長期的な貴社の採用活動の一環

33

26.8

９．貴社が関わる業界の活性化

27

22.0

10．貴社の社外に向けた広報・ブランディング

77

62.6

11．貴社製品のマーケティング

14

11.4

12．その他

5

4.1

無回答

11

8.9

・金融経済教育を通じて,健全なコンシューマーファイナンス市場の形成を目指す
・子供の犯罪被害防止,AED・BLS 教育の普及
・持続可能な社会の実現
・体験の機会の場
・理科実験出張授業を通じた理系離れの抑制・111

Q４．貴社で教育 CSR 活動をするために,貴社が主体となって立ち上げた団体（企業,財団
等）はありますか。
立ち上げた団体（企業・財団等）

度数

割合(％)

１．ある

17

13.8

２．ない

101

82.1

無回答

5

4.1

123

100.0

合

計

・日本薬ソムリエ協会
・特定非営利活動法人市村自然塾関東・村井順記念奨学財団
・折り紙ヒコーキ協会,Waza-One GP 実行委員会
・市村自然塾九州
・三菱みなとみらい技術館
・公益財団法人味の素奨学会,公益財団法人味の素食の文化センター
・公益財団法人 八十二文化財団
・一般社団法人配財プロジェクト
・一般財団法人 住友理工あったか基金
・一般財団法人 ニッポンハム食の未来財団
・公益財団法人ライオン歯科衛生研究所
・キヤノン財団・ＮＰＯ法人 森の響・ＮＥＣ Ｃ＆Ｃ財団,ＮＥＣ Ｃ＆Ｃ米国財団
・記入なし（2）Q５－１．貴社の教育 CSR 活動の取組の中で,連携・協働を行っている機関・団体について,下記のア～シの区分において当てはまる「機関・団体」全てに○をつけてください。
（もし,連携・協働を行っている機関・団体がない場合は「ス.連携・協働先はない」を選択してください）
注：パーセントは,「連携・協働先はない」（12）,「無回答」（12）を総数 123 から引いた 99 を母数にした出現率を計算

ア．行政機関
機関・団体

度数

割

合（％）

１．文部科学省（出先機関も含む）

16

16.2

２．その他の省庁（出先機関も含む）

16

16.2

３．都道府県の教育委員会

34

34.3

４．都道府県のその他の部局

20

20.2

５．市区町村の教育委員会

43

43.4

６．市区町村のその他の部局

25

25.3

７．その他

５

5.1

112

・水産省（子ども霞ヶ関見学デーの参加,・農林水産省）,・環境庁,・農林水産省,・内閣府,国土交通省,・総務省（2）,・国土交通省,・警視庁,・環境省（3）,外務省,沖縄県ユネスコ協会,・JICA,・記入なし（2）・京橋消防署,築地警察署,・都道府県警察署,・独立行政法人都市再生機構,・医師会,日本学校保健会,・記入なし（1）イ．保育園・幼稚園
機関・団体

度数

割

合（％）

１．保育園

24

24.2

２．幼稚園

20

20.2

３．子ども園

6

6.1

４．その他

1

1.0

・記入なし（1）ウ．学校・大学
機関・団体

度数

割

合（％）

１．小学校

60

60.6

２．中学校

51

51.5

３．高等学校42

42.4

４．専門学校

15

15.2

５．大学

47

47.5

６．その他

５

5.1

・府立聾学校,・特別支援学校,・教員 OB,・学童保育,・海外日本人学校

エ．社会教育施設
機関・団体

度数

割

合（％）

１．公民館

12

12.1

２．図書館

6

6.1

３．博物館

5

5.1

４．その他

9

9.1

・板橋区立教育科学館,子ども科学センターハチラボ,・国際交流協会,科学館（2）,・児童館,・科学技術館,
・記入なし（3）113

オ．青少年教育施設
機関・団体

度数

割

合（％）

１．国公立自然の家・青年の家

4

4.0

２．その他

2

2.0

・京エコロジーセンター,こうべ環境未来館,えこっくる江東,・児童館

カ．青少年教育関係団体
機関・団体

度数

割

合（％）

１．子ども会8

8.1

２．ボーイスカウト・ガールスカウト

4

4.0

３．その他

4

4.0

・広島市子ども文化科学館,・緑の少年団,・記入なし（2）キ．その他の社会教育関係団体
機関・団体

度数

割

合（％）

１．PTA

12

12.1

２．婦人会

5

5.1

３．YMCA・YWCA

0

0.0

４．その他

5

5.1

・科学技術振興機構,・横浜市社会福祉協議会,・全国聾学校長会,・フューチャーイノベーションフォーラム,・明石ロータリークラブ

ク．企業
機関・団体

度数
36

１．企業

割

合（％）
36.4

・株式会社リバネス（9）,・株式会社リバネス,日能研,・株式会社リバネス,株式会社キャリアリンク,・キャリアリ
ンク（4）,・キッザニア,・キッザニア,放送映画製作所,・劇団四季,・教育と探究社,CCL,・よみうりカルチャー,・
アジレント・テクノロジー株式会社,・中国電力グループ会社,・KCJ Group 株式会社,株式会社プレシーズ,イーソ
リューション株式会社,・味の素,・株式会社あおむし,・ライフイズテック株式会社,・NTT グループ主要 5 社（持ち株,NTT コミュニケーションズ,NTT 東日本,NTT 西日本,NTT ドコモ）,・株式会社ラーゴ,
・日本航空株式会社,・タカラトミー,富士フィルム,三菱 UFJ ニコス,・記入なし（6）114

ケ．NPO 法人
機関・団体

度数

割

52

１．NPO 法人

合（％）
52.5

・日本サイエンスサービス,・日本エコツーリズムセンター,日本冒険遊び場づくり協会,・STAND,こば,・認定 NPO 法人共存の森ネットワーク,・VCAS,・KU-MA 子ども 宇宙 未来の会,・ユアネット他
・JUKE,・NPO 法人 JAE,・こまき市民活動ネットワーク,・子どもに音楽を,・九州コミュニティ研究所,
・国際芸術技術協力機構,・特定非営利活動法人 うま味インフォメーションセンター,日本料理アカデミー,
・環境経営学会,日本学校進路指導支援協会,・市村自然塾関東,・日本環境教育フォーラム,・NPO 法人森の学校,NPO 法人自然観察指導員京都連絡会,・こども環境活動支援協会等,・NPO 法人こども自然公園どろんこクラブ,・認定 NPO 法人イーパーツなど,・BHN,日本カーシェアリング協会,CeFIL,情報オリンピック日本委員会,・
日本食育インストラクター協会,・NPO 法人 地域再生機構 他,・企業教育研究会（2）,・富士山クラブ,
・北九州活性化協議会,・NPO 法人すみだ学習ガーデン,NPO 法人ネイチャーマジック,・アスクネット,・NPO 法人
メダカのがっこう 等,・コラブル,パンゲア,キッズデザイン協議会,日本創造力開発センター,FOR YOU にこに
この家,・Global Sustainable Electricity Partnership,WARP-LEE NET,・Table for two 他,・記入なし（20）

コ．財団法人・社団法人
機関・団体

度数

１．財団法人・社団法人

38

割

合（％）
38.4

・日本キャンプ協会,日本アウトドアネットワーク,・土木学会,清水基金,住総研,ジュニア アチーブメント日本,
日本救急医療財団,産業環境管理協会,日本橋室町エリアマネジメント,・日本科学技術振興財団（2）,・セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン,国土緑化推進機構,米日カウンシル／TOMODACHI イニシアチブ,
・ディレクトフォース,・エンジニアリング協会,・あいちコミュニティー財団,・薬剤師会,・経済同友会,
・一般社団法人和食文化国民会議 グリーンクロスジャパン,・世界自然保護基金,・ユニセフ,ユネスコ,一般財
団法人樫尾敏雄記念館,一般財団法人経済広報センター,社団法人八王子青年会議所,一般財団スポーツ振興資金
財団,・日本科学技術振興財団,企業等社会貢献活動研究会，広島交響楽団，地元の陸上競技協会,
・新技術開発財団,・公益財団法人キープ協会他,・日本フィランソロピー協会,・経営倫理実践研究センター,
・ＪＡＸＡ,・公益財団法人オイスカ,・公益社団法人日本環境教育フォーラム,・ソーシャルメディア研究会,樹木･環境ネットワーク協会,・日本情報システム･ユーザー協会,・一般社団法人大丸有環境共生型まちづくり推進
協会,・公益社団法人日本ユネスコ協会連盟,・公益財団法人 コカ コーラ教育･環境財団,一般財団法人経済広報センター,OSTEC 一般財団法人大阪科学技術センター,・経済広報センター,・日本鳥類保護連盟,
・八十二文化財団他,・日本環境教育フォーラム,記入なし（７）サ．新聞社や放送局などのメディア
機関・団体

度数

１． 新聞社や放送局などのメディア

20

割

合（％）
20.2

・朝日小学生新聞,・日本経済新聞社（2）,・中日新聞,読売新聞,・日本経済新聞,日本経済研究センター,
・中日新聞,・毎日新聞社,朝日新聞社,・日本教育新聞社,電気新聞,・毎日新聞社 毎日メディアカフェ,・朝日新聞社,・文化放送,日経ＢＰ社,日本経済新聞社,・日本テレビ放送網,産経新聞社,記入なし（7）115

シ．その他
機関・団体

度数

割

合（％）

18

１．その他

18.2

・京都商工会議所（3）,・医師会等,・八王子国際協会,東京都写真美術館,パリ日本文化会館,
・夏休みジュニア科学教室実行委員会,
・電気事業連合会，中国地域エネルギーフォーラム，広島県森林インストラクター連絡協議会(2013 まで),
・南丹市園部町仁江地区の農家,・安心ネットづくり促進協議会 ,・ヒマラヤ青少年育英会,・浜松剣道連盟,
・大学生のボランティア団体,・TOSS,関西原子力懇談会,・海外での活動,・有限会社 海の種,
・京のエジソンプログラム,科学技術館日立サイエンスセミナー,記入なし（2）ス．連携・協働先はない・無回答
機関・団体

度数

割

合（％）

１．連携・協働先はない

12

12.1

無回答

12

12.1

Q５－２． 貴社が,自社のみで実施している教育 CSR 活動,行政,NPO 等,他企業と連携・協働して行っている教育 CSR 活動はありますか。①自社のみ,②行政,③NPO 等,④他企業のそれぞれについて,行っているもの全てに○をつけてください。

ア．学校での授業支援
イ．地域における学習支援
ウ．キャリア教育・職業教育支援
エ．読書推進や振興のための活動
オ．科学技術に関する教育
カ．ICT 教育キ．教育関連施設の運営・管理や事業支援
ク．日常の学習に困難を抱える児童・生徒への学習支援事業
ケ．不登校・ニート・引きこもりに対する支援
コ．子ども・若者の居場所づくり

①自社のみ

②行政

③NPO 等④他企業

行っていない

65(52.8%)
38(30.9%)
42(34.1%)
6(4.9%)
27(22.0%)
6(4.9%)
8(6.5%)
6(4.9%)
4(3.3%)
2(1.6%)

25(20.3%)
29(23.6%)
18(14.6%)
3(2.4%)
15(12.2%)
4(3.3%)
3(2.4%)
1(0.8%)
1(0.8%)
2(1.6%)

26(21.1%)
23(18.7%)
17(13.8%)
2(1.6%)
16(13.0%)
4(3.3%)
2(1.6%)
5(4.1%)
5(4.1%)
5(4.1%)

21(17.1%)
9(7.3%)
10(8.1%)
1(0.8%)
11(8.9%)
4(3.3%)
1(0.8%)
0(0.0%)
0(0.0%)
0(0.0%)

31（25.2％）
65（52.8％）
67（54.5％）
114（92.7％）
79（64.2％）
113（91.9％）
115（93.5％）
113（91.9％）
115（93.5％）
117（95.1％）

116

サ．大人の居場所づくり
シ．家庭教育支援
ス．消費者教育セ．復興支援ソ．防災教育タ．高齢者支援チ．障がい者支援
ツ．まちづくりテ．人権教育ト．環境教育ナ．国際協力,外国人支援
ニ．青少年の体験活動（自然体験・社会体験・生活文化体験）の支援
ヌ．その他,青少年の学校外活動支援
ネ．文化振興ノ．スポーツ振興
ハ．住民同士のネットワーク形成
ヒ．地域支援人材の育成
フ．他の教育関連組織・団体への助成
ヘ．その他
ホ．行っているものはない

4(3.3%)
4(3.3%)
12(9.8%)
23(18.7%)
11(8.9%)
7(5.7%)
12(9.8%)
16(13.0%)
8(6.5%)
39(31.7%)
15(12.2%)
26(21.1%)
13(10.6%)
23(18.7%)
25(20.3%)
6(4.9%)
5(4.1%)
13(10.6%)
７(5.7%)
3(2.4%)

2(1.6%)
2(1.6%)
6(4.9%)
15(12.2%)
9(7.3%)
5(4.1%)
7(5.7%)
13(10.6%)
2(1.6%)
24(19.5%)
4(3.3%)
13(10.6%)
8(6.5%)
11(8.9%)
11(8.9%)
2(1.6%)
4(3.3%)
2(1.6%)
1(0.8%)
6(4.9%)

2(1.6%)
3(2.4%)
6(4.9%)
22(17.9%)
7(5.7%)
8(6.5%)
13(10.6%)
8(6.5%)
4(3.3%)
33(26.8%)
16(13.0%)
20(16.3%)
10(8.1%)
11(8.9%)
12(9.8%)
6(4.9%)
5(4.1%)
5(4.1%)
1(0.8%)
6(4.9%)

0(0.0%)
0(0.0%)
7(5.7%)
4(3.3%)
5(4.1%)
1(0.8%)
6(4.9%)
6(4.9%)
1(0.8%)
9(7.3%)
6(4.9%)
6(4.9%)
2(1.6%)
7(5.7%)
10(8.1%)
0(0.0%)
0(0.0%)
0(0.0%)
1(0.8%)
8(6.5%)

118（95.9％）
117（95.1％）
104（84.6％）
87（70.7％）
102（82.9％）
109（88.6％）
99（80.5％）
98（79.7％）
114（92.7％）
65（52.8％）
97（78.9％）
82（66.7％）
100（81.3％）
89（72.4％）
84（68.3％）
114（92.7％）
113（91.9％）
107（87.0％）
116（94.3％）
114（92.7％）➀自社のみ
・藤枝市の中学校の先生方を支援,・施設見学会,Ｗｅｂサイト運営,・意見発表コンクール,絵画コンクール（←UNESCO 共同開催）,・
市民公開講座,・実験教室,・口腔保健啓発・手洗い啓発,・水分補給啓発活動 ほか②行政,③NPO 等,④他企業の「ヘ.その他」１はいずれも「記入なし」

117

Q５－３. 貴社では,教育 CSR 活動を行うに際して,以下のような手法・方法を用いて,行政,NPO 等,他企業との連携・協働を行っていますか。➀行政,②NPO 等,③他企業のそれぞれについて,連携・協働を行っているもの全てに〇をつけてください。
ア．教育 CSR 活動計画の立案への参画
イ．教育 CSR 活動委員等としての参画
ウ．教育 CSR 活動の評価・検証
エ．教育 CSR 活動実施における相談やコンサルティングなどを通じた知見提供
オ．地域のリーダーや指導者育成
カ．ボランティア育成
キ．その他の地域人材の育成
ク．教育関連機関・施設への講師派遣
ケ．教育 CSR 活動に必要な人材のコーディネート
コ．市民向け講座・事業の実施
サ．青少年向け講座・事業の実施
シ．教育関連施設の運営委託
ス．教育関連施設の指定管理
セ．教育関連事業の委託
ソ．職員研修タ．市民への情報提供
チ．その他
ツ．行っているものはない② 行政②NPO 等③他企業

行っていない

17(13.8%)
16(13.0%)
6(4.9%)
12(9.8%)
5(4.1%)
4(3.3%)
4(3.3%)
21(17.1%)
3(2.4%)
16(13.0%)
21(17.1%)
1(0.8%)
2(1.6%)
3(2.4%)
15(12.2%)
11(8.9%)
4(3.3%)
19(15.4%)

22(17.9%)
12(9.8%)
10(8.1%)
13(10.6%)
10(8.1%)
8(6.5%)
6(4.9%)
19(15.4%)
6(4.9%)
9(7.3%)
25(20.3%)
1(0.8%)
1(0.8%)
3(2.4%)
5(4.1%)
10(8.1%)
2(1.6%)
15(12.2%)

18(14.6%)
5(4.1%)
8(6.5%)
17(13.8%)
1(0.8%)
0(0.0%)
2(1.6%)
12(9.8%)
9(7.3%)
5(4.1%)
8(6.5%)
2(1.6%)
1(0.8%)
3(2.4%)
4(3.3%)
3(2.4%)
7(5.7%)
19(15.4%)

84（68.3％）
102（82.9％）
103（83.7％）
92（74.8％）
109（88.6％）
114（92.7％）
116（94.3％）
87（70.7％）
107（87.0％）
102（82.9％）
90（73.2％）
121（98.4％）
121（98.4％）
115（93.5％）
101（82.1％）
106（86.2％）
113（91.9％）
99（80.5％）➀行政：・教材提供,・お仕事体験,もの作り体験,・製品貸与,記入なし（1）②NPO 等：・資金提供（寄付）,・製品貸与③他企業：・入院中の子供たちの創作活動支援,・学生の課題研究に対するアドバイス,・製品貸与,・当社教育ＣＳＲイベントへの協賛,
参画,
記入なし（3）118

Ⅱ．貴社の主たる青少年対象の教育 CSR 活動全般について
Q６－１.貴社の主たる青少年対象の教育 CSR 活動を 1 つ教えてください。
企業名

主たる青少年対象の教育 CSR 活動

関連 WEB ページ等

対象

インテル株式会社

国際学生科学フェアのスポンサー
シップ

高校生

https://student.societyforscience.org/i
ntel-isef/

ビクトリノックス・ジャ
パン株式会社「安全で正しいナイフの使い方」
を啓発

子どもとその保護者

http://www.victorinox.com/jp/content/
SAK_workshop_COM

マルハニチロ株式会社

理科実験授業小学校５年生対象

http://www.maruhanichiro.co.jp/salmon/culture/r05.html

株式会社共立理化学研究所

子どもの水辺交流会

小学生・中学生・NPO 法人

記入なし

清水建設株式会社

シミズオープンアカデミー

子どもから大人まで幅広い方々を対象に青少年や一般の方々に
まちや建物づくりの楽しさを伝
えたいという想いで,プログラム
は,施設見学に技術講座を盛り込んだテクニカルツアーや,セミナ
ー,シンポジウムなどがあり,多くのテーマを用意している

http://www.shimz.co.jp/csr/csr100/011.
html

全日本空輸株式会社

航空教室

幼稚園,小学校

記入なし

東レ株式会社

東レグループ理科教育支援プログ
ラム

小・中学生

記入なし

JSR 株式会社

理科出前授業

事業所のある地域の小中学校

http://www.jsr.co.jp/csr/2015/stakehol
der/community.shtml

株式会社ニチレイ

出張工場見学

小学校高学年

記入なし

株式会社ファミリーマート

ありがとうの手紙コンテスト

小学 1 年生から 6 年生

http://www.family.co.jp/company/eco/thanks_letter/2015/index/html

株式会社熊谷組

環境授業

小学生

なし

三菱重工業株式会社

理科授業の実施

小学生～高校生

記入なし

三洋化成工業株式会社

小学校への化学の出張授業

小学校 5,6 年生

http://www.sanyo-chemical.co.jp

四国電力株式会社

出前エネルギー授業

小・中学生を主な対象としている

よんでんエネルギー学習支援サイト,キッズミュージアム

住友ゴム工業株式会社「ダンロップものづくり教室」や「ダンロップ環境教室」

小学生,幼稚園児等

記入なし

千代田化工建設株式会社

日経 GSR プロジェクト「大学生と共に作る地球の未来」

大学生

記入なし

株式会社 SCREEN ホー
ルディングス

京都モノづくりの殿堂・工房学習

京都市立小学校４年生～６年生

ksvu.or.jp/hagukumu/page/activity/ac
tivity_h26.html
www.screen.co.jp/csr/society/initiative.html

大和ハウス工業株式会社

クエストエデュケーション（主催：
教育と探求社）

全国約 80 校の中高生

記入なし

第一工業製薬株式会社

京都商工会議所
学習事業

京都市内の小学校児童

http://www.kyo.or.jp/kyoto/kyosho/ent
erprise_index.html

株式会社中村屋

料理教室の開催

小学生（主に）記入なし

住友理工株式会社

外国人子弟の就学前準備スクール

外国人子弟

記入なし

日本新薬株式会社

出前授業

小学校

記入なし

日立建機株式会社

職場体験,工場見学

小・中・高校生

記入なし

小学生への環境119

株式会社豊田自動織機

めざせ 21 世紀型ものづくり

小学生５年生なし

株式会社アトラク

薬ソムリエ

薬の味が原因である服薬困難
青少年に対する情報提供

http://www.kusurisommelier.com/

DIC 株式会社

理科実験授業の提供

事業所近隣の公立小学校６年生,
東京藝大・愛知県立芸術大学生

http://www.dicglobal.com/ja/csr/society/cultural.html

UCC ホールディングス（株）

人と世界を結ぶコーヒーのものがたり

中学校 1 年生

http://www.ucc.co.jp/company/mamegaku/

株式会社かりゆし「おきなわの観光」意見発表コン
クール

小学生～専・大学生

記入なし

アサヒ飲料株式会社「カルピス」こども乳酸菌研究所

小学生

http://www.calpis.info/peace/kidslabo/

コニカミノルタ株式会社

新入社員による出前授業

中高生

http://www.konicaminolta.jp/about/csr/contribution/corporation/research/demae/

ライフテクノロジーズジ
ャパン

幹細胞実験教室

高校生

記入なし

株式会社ニッピ

理科実験教室

小学生

記入なし

株式会社ビクセン

天文部応援中中学・高校の天文部（又は同様の活動をする部）の活動バックアップ

http://scopepeople.jp/

キョーリン製薬ホールディングス㈱しもつけサッカーセミナー

栃木県内小学生約 160 名なし

横河電機株式会社

YOKOGAWA 理科教室

小学生

当社 CSR 情報ウェブサイト
http://www.yokogawa.co.jp/cp/csr/com
munity/japan1.htm#class

沖縄特産販売株式会社

わくわくシークヮーサー実験教室

小学生

記入なし

協和発酵キリン株式会社

理科実験教室（通称：バイオアドベ
ンチャー活動）小中高生

http://www.kyowakirin.co.jp/csr/community_involvemen
t/contributing_local_communities/ind
ex.html

公益財団法人日本数学検
定協会

数学甲子園（全国数学選手権大会） 中学生,高校生,高専生

http://www.sugaku.net/events/koshien/

川崎重工業株式会社

実験工作教室小学校高学年中心

http://www.khi.co.jp/csr/contribution/
nextgeneration/service.html

株式会社池田理化

小学生のための理科教室

千代田区立小学校に通う小学
3 年生～6 年生

池田理化 web サイト 会社情報内環境・
社会貢献活動東芝テックソリューションサービス株式会社

体験！レジ係小～高校生,特別支援学校

弊社ウェブサイト

株式会社浜野製作所

アウトオブキッザニア in すみだ

小学生～中学生

https://tabiiku.jtbbwt.com/tokushu/kidzania/d1.p
hp

敷島製パン株式会社

ゆめちから栽培研究プログラム

中高生

http://www.yumechikara.com/

DIC ライフテック株式会社

お菓子の色の秘密をさぐろう

小学生

http://ita-vc.or.jp/?p=7328

JX エネルギー株式会社

出張授業「ENEOS わくわく環境教室」

小学校高学年

http://www.noe.jxgroup.co.jp/csr/society/next_generatio
n/index.html

レンゴー株式会社

出前授業「段ボールおもしろ教室」 主に小学生を対象

http://www.rengo.co.jp/society/demae.
html

北海道電力株式会社

おもしろ実験室

小・中学生

記入なし

味の素株式会社

出前授業「だし・うま味の味覚教室」

小学生,中学生を中心

http://www.ajinomoto.co.jp/kfb/demaej
ugyo/

富士通株式会社

環境教育出前授業

小学生～中学生

http://www.fujitsu.com/jp/about/envir
onment/society/activitites/education/120

CSR 活動報告カシオ計算機株式会社

命の授業

小学生から高校生までを含む
全ての年齢層http://www.casio.co.jp/csr/lessons_of_life/

シャープ株式会社

特別支援学校等へのキャリア教育

特別支援学校中等部,高等部
等,障がいを持ち,学習或は職業支援を受ける青少年

http://www.sharp.co.jp/corporate/eco/k
yoiku

中国電力株式会社

次世代層向けエネルギー環境教育
支援活動

小学生，中学生，高校生，高等専門学生，大学生

http://www.energia.co.jp/energy/tour/index.html

東北電力株式会社

エネルギー・環境出前講座

小・中・高校生（東北・新潟県
内）

記入なし

株式会社リコーリコー・サイエンスキャラバン

小学生,中学生

http://jp.ricoh.com/kouken/science_car
avan/?_ga=1.4482355.1686001105.14
32790222

王子ホールディングス株
式会社

王子の森 自然学校

小学校 4 年～中学校 3 年

http://www.ojiholdings.co.jp/sustainab
ility/social_contribution/school/index.
html

宝酒造株式会社

宝酒造「田んぼの学校」

小学生とそのご家族

http://www.takarashuzo.co.jp/environ
ment/komesake/index.htm

綜合警備保障株式会社（ALSOK）

ALSOK あんしん教室

小学生

http://www.alsok.co.jp/company/society/ansin/

アサヒビール株式会社

若武者育成塾

高校生

http://www.asahibeer.co.jp/csr/wij/

キヤノン株式会社

ジュニアフォトグラファーズ

小学生

http://web.canon.jp/scsa/jr_photograp
hersサントリーホールディン
グス株式会社

サントリー「水育（みずいく）」

小学校中高学年

http://suntory.jp/MIZU-IKU/

ニフティ株式会社

情報モラル教育出前授業

小学生（主に 5,6 年生対象）

http://www.nifty.co.jp/csr/index.htm

ハウス食品グループ本社
株式会社

ハウス食と農と環境の体験教室

小学生以上の子どもとその親,
家族有り

株式会社ヤクルト本社

出前授業

小学生を中心とし,保育園,幼稚園,中・高・大学生等

http://www.yakult.co.jp/knowledge/del
iveryclass/index.html

ライオン株式会社

学童歯みがき大会

全国の小学生http://www.lion-dent-health.or.jp/

株式会社伊藤園

おーいお茶新俳句大賞

小 学 生 ,中 学 生 ,高 校 生 ,一 般（大学生,専門学校生を含む）

当社ホームページ

三菱電機株式会社

里山保全プロジェクト・みつびし
でんき野外教室

三菱電機グループの従業員およびその子女を含む地域の子
どもたち

http://www.mitsubishielectric.co.jp/cor
porate/environment/policy/naturalsymbiosis/index.html

西日本鉄道株式会社にしてつキッズしごと体験スクール

小学生

記入なし

石坂産業株式会社

昔の暮らし石臼体験,紙芝居体験

幼稚園児～小中高大～大人まで記入なし

電源開発株式会社

エコ×エネ体験プログラム

小学生,大学生

http://www.jpower.co.jp/ecoene/about/

株式会社日本テレビアー
ト

折り紙クリスマスツリー

小児病棟に入院中の子供たち

http://www.ntvart.co.jp

日本製粉株式会社

爲末大学食育学部

小学校高学年

http://www.nippn.co.jp/hiroba/tamesu
e-college/index.html

NEC

NEC 世界子ども自然クラブ

日本,台湾,中国,フィリピン,マレー
シア,インドネシアの小学生

http://jpn.nec.com/community/ja/resou
rces/nature.html

日本電信電話株式会社

NTT ドリームキッズネットタウン

小学 3 年～6 年

http://www.ntt-dreamkids.com/

武田薬品工業株式会社

わくわく自然ふれあい隊

小学校４～５年生とその保護者なしKDDI 株式会社

KDDI ケータイ教室

児童・生徒（小,中,高校生,特別支援学校生）,保護者・教職員

http://www.kddi.com/school/121

株式会社 NTT データ

こども IT 体験（プログラミング教室） 小学生１～６年生

http://www.nttdata.com/jp/ja/corporat
e/csr/social_contribution/elementary_school/index.html
・「サステナビリティレポート 2015」
P23

SMB コンシューマーフ
ァイナンス株式会社

お客様サービスプラザによる金融
経済教育

高校生・専門学校生・大学生が中心

http://www.promise-plaza.com/report/

キッコーマン株式会社

キッコーマンしょうゆ塾

小学生３－４年生

http://www.kikkoman.co.jp/corporate/l
ife/shokuiku/activity/

株式会社 デンソー

小水力発電アイデアコンテスト

東海北陸地区 7 高専,行政,開催地域住民

http://mph-contest.org/

トヨタウッドユーホーム
株式会社

おえかきコンテスト

主に 2 歳～6 歳の未就学児

記入なし

株式会社ブリヂストン

ブリヂストン環境ものづくり教室

小学生

http://www.bridgestone.co.jp/csr/soc/ec
o/japan/ecokids/index.html

株式会社ミダック

カーボンオフセット付き「富士山エコツアー」

浜松剣道連盟の子供たち

http://www.midac.jp/archives/1165

ヤマハ株式会社

手づくりギター教室

小 1～中 3 までの子ども

記入なし

新日鉄住金エンジニアリ
ング株式会社「情熱・先端 Mission-E」（浮体式
洋上風力発電プラントの設計）

高校生

（準備中）

東亜建設工業株式会社

現場見学会・社会科見学

地元の小学児童

http://www.toaconst.co.jp/company/csr/csr_pdf2014/c
sr14_p22.pdf

株式会社日比谷アメニス

現場 CSR 活動

主に地域住民http://www.amenis.co.jp/company/csrr
eport2014.html

アイシン精機株式会社

アイシン環境学習プログラム

小学校４～６年生

記入なし

ソニー生命保険株式会社

ライフプランニング授業

主に,中学生,高校生,専門学校
生,大学・短大生

http://www.sonylife.co.jp/volunteer/lp/

積水化学工業株式会社“住まいと環境”学習プログラム

主に中学生

http://www.sekisui.co.jp/csr/contributi
on/nextgen/home_env/index.html

MSD 株式会社“科学者たちのルール”を伝える訪問授業「サイエンス・スクール」

小学校高学年生（5,6 年生）

http://www.msd.co.jp/responsibility/st
udysupport/scienceschool/index.xhtml

SCSK 株式会社

CAMP

小・中学生

http://www.camp-k.com/

株式会社キャステム

折り紙ヒコーキ関連イベント

小人～大人㈱キャステム HP：
http://www.castem.co.jp/
折り紙ヒコーキ協会 HP：
http://www.oriplane.com/ja/top.html
Waza-One GP 実行委員会 HP：
http://www.castem.co.jp/ja/wazaone/waza-one2015rim/

TOTO 株式会社

小学校応援団

北九州市地区の小学生

http://www.kpec.ro.jp

コカ・コーラウエスト株
式会社

生きる力を大地から学ぶ

小学生（男女）

http://www.szj-k.com/

関西電力株式会社

出前教室

小・中・高・大学生

http://www.kepco.co.jp/corporate/ener
gy/kids/

古河電気工業株式会社

出張授業

理科教育支援

記入なし

小野薬品工業株式会社

認知症の出張授業

中学生,高校生

記入なし

昭和シェル石油株式会社

子供エネルギー教室

本社および事業所近隣の小学生

http://www.showashell.co.jp/enjoy/energyschool/index.html

株式会社青森銀行

職場見学受入,出前授業,インターンシップ受入中学校・高校・大学

記入なし

122

大塚ホールディングス株
式会社

OTSUKA まんがヘルシー文庫

全国小・中学校,特別支援学校,
国立図書館,海外日本人学校

http://www.otsuka.com/jp/comiclibrary/

大陽日酸株式会社

大陽日酸キッズ理科教室

小学生

記入なし

日本ハム株式会社

ウインナーの手作り体験教室

小学生

http://ace-npo.org/

日立マクセル株式会社

京のエジソンプログラム「手づくり乾電池教室」

小学校３年生

記入なし

Q６－２. その教育 CSR 活動について,2015 年 4 月時点での継続年数を教えてください。
継続年数

度

数

割合(％)

５年未満

29

23.6

５年以上 10 年未満

52

42.3

10 年以上 15 年未満

18

14.7

15 年以上7

5.6

無回答・不明

17

13.8

合 計

123

100.0

Q６－３. その教育 CSR 活動は外部機関と連携・協働していますか。

度

数

割合(％)

1．はい

91

74.0

2．いいえ

23

18.7

無回答

9

7.3

SQ6-3-1. 「１．はい」と回答した方にお伺いします。連携・協働している機関とその内容を教えてください。注：「割合％」は,「１．はい」（91 人）を母数にした出現数
区
ア．行政機関

分

度数
（割合％）
36
（39.6％）

連携・協働している機関・内容
・板橋区教育支援センター,・三芳町生涯学習,・新潟市環境政策課,・環境省,マレーシア・サバ州森林局,・開催地元行政,・
県庁ほか,・町田市,群馬県,・折り紙ヒコーキイベントの開催,・京都府,南丹市,開催地域との仲立ち及び授業における地域紹介,・文部科学省が主催するユネスコスクール全国大会への協賛と講演,・墨田区（運営支援）,・文部科学省（後援）,・新宿
区教育委員会などの教育行政機関,・文部科学省「土曜学習応援団」に加盟,・つくば市教育委員会,・京都市教育委員会,宇治市教育委員会,・教育委員会,・京都府乙訓教育局,・都道府
県,市の教育委員会へご案内,・北海道教育委員会,札幌市教育委員会（広報,周知）,・東京都（生涯学習審議会委員）,東京
都,宮崎県（事業委託）,・開催学校の取りまとめなど,・市の教育委員会,・出張授業,

123ア．行政機関・活動の協定締結先,活動の周知,リーダー支援,・京都市教育委員会 京都こどもモノづくり事業推進委員会,・大阪府教育委員会,大阪市教育委員会：各学校への活動の周知,内容の助言,・千代田区教育委員会：校長会での案内,・国立天文台,・
文部科学省・東京都教育委員会（後援）,後援：沖縄県

沖縄

県教育委員会,・教育委員会・小学校／実施校の選定,・青年海
外協力隊への算数英訳本提供,・青森県総合社会教育センター「わが社は学校教育サポーター」へ登録,・記入なし（2）イ．保育園・幼稚園

８（8.8％）

・ナイフ教育の保育実践・研究,・事業拠点地域近隣の保育園・幼稚園／出前イベントや自社イベントへの招待,・出前授業,・
参加者募集,・記入なし（4）ウ．学校・大学39（42.9％）

・ナイフ教育の保育実践や研究,・小中学校,・夏休みの課題として活用いただく様ご案内,・事業拠点地域の小中学校／出前
理科授業,・授業実施各小学校,・理科や総合学習を中心とした学校授業時間の提供をしていただいている,・授業等の調整,・
後援：沖縄国際大学産業情報学部産学協力会,国立大学法人琉球大学観光産業科学部,・中学校,高校,・北海道小学校理科研究会,北海道中学校理科教育研究会（講師依頼等）,・出前授業,・
広島大学，島根大学，山口大学等→ディベート演習の講師や発電所の見学や勉強会の開催等,・京都府立大学/学生による自然観察授業のサポート及び食育授業の実施,・国士舘大学大学院救急システム研究科

医学博士

田中秀治教授に一部授

業の監修を依頼,・小学校,・全国 1300 校の小学校,・NHK 学園（後援）,・リーダーへの学術指導,・小学・中学・高校,工学の授業として,・小学校の先生方や PTA に対して,授業進行の補助をお願いしている,・学校でチラシを配布,・京都市の小学校,・教材の監修など,・出前講座での講師派遣,教育プログラム（家計管理,ローン・クレジット,金融トラブル等）提供,・
東海北陸 7 高専,・小学校,・全国,・中学校（おもに家庭科での協同授業）,・ワークショップ型授業の共同開発・実践,ワー
クショップ開発やファシリテーター育成に関する共同研究,
東北復興支援,・折り紙ヒコーキイベント,ものづくり体験の開催,・小・中・高への出前授業の実施,・授業の時間と場所を提供,・全国小・中学校,特別支援学校,海外日本人学校,・品川
区立後地小学校の学校公開日に開催,
・小学校,・東京藝術大学,・記入なし（3）エ．社会教育施設（公民館,図書館,博物館,等）

７（7.7％）

・出前授業及び講演,・越谷市技術体験センター／土曜理科教室の実施,・製品貸与,・リーダーへの学術指導,自然観察のフィールド提供,・国公立図書館,・仁江公民館／室内授業等の会
場・記入なし（1）オ．青少年教育施設（国公立自然の家・青年の家,等）

カ．青少年教育関係団体（子ども会,ボーイスカウト・ガールスカウト,等）

４（4.4％）
５（5.5％）

・出前授業及び講演,・製品貸与,・ワークショップの共催,
・記入なし（1）・出前授業及び講演,・製品貸与,・参加者募集,活動実施時のサポート,リーダー養成,・広島市こども文化科学館→毎年「青少年のための科学の祭典(広島大会)」へ協賛・出典している,・
記入なし（1）124

キ．その他の社会教育関係団体（PTA,婦人会,YMCA・YWCA,等）

ク．企業

ケ．NPO 法人

４
（4.4％）
30（33.0％）

・出前授業及び講演,・PTA の授業企画として採用していただ

21（23.1％）

・製品貸与,・KU-MA 子ども 宇宙 未来の会／理科授業のくケースがある,・講座の主催など,・記入なし（1）・イベント共催,・株式会社リバネス（プログラム立ち上げの際にコンサル依頼）,・株式会社リバネス（4）,・（株）リバネス,教育プログラムの開発と実施支援。,・（株）リバネス,プログラムの企画,コーディネート,運営,・備品準備,コーディネー
ト,・劇団四季／こころの劇場への協賛と運営サポート,・教育
プログラムの企画・調整,・出前授業の企画設計,運営,・教材の開発,・アジレント テクノロジー株式会社：キットの提供,
講師の派遣,・KCJ GROUP 株式会社（プログラム監修）,株式会社 JTB コーポレートセールス（販売代理）,・講演,・広島ガスとの防災教育共同実施,・HNK 文化センター,朝日カル
チャーセンター,よみうりカルチャー,毎日文化センター,朝日
JTB/交流文化塾（後援）,・活動場所の提供,活動実施時のサポート,・環境教育等促進法に基づく環境学習の体験の機会の場として,・申込み受付業務など,・出前講座での講師派遣,教育プログラム（家計管理,ローン・クレジット,金融トラブル等）
提供,・株式会社キャリアリンク（学校とのコーディネート）,・
株式会社キャリアリンク,・ワークショップの共催,・折り紙ヒ
コーキイベントの開催,・株式会社リコー,・記入なし（3）実施,・子供向け学習会やものづくり教室などを行っている団
体,・NPO 法人学校教育研究会/教材開発,・出前授業の教材開発,・NPO 法人森の学校:授業全般の運営支援/ NPO 法人自然観察指導員京都連絡会:自然観察講師,・現代俳句協会,日本俳句学生協会,国際俳句交流協会,産経学園（後援）,・活動実施
時のサポート,・環境教育等促進法に基づく環境学習の体験の機会の場として,・環境教育プログラムの業務委託,・お金に関する情報講座での講師派遣,地域イベント等での役務提供,・
NPO 法人 地域再生機構,・カリキュラム作成,講師派遣,・富士山クラブ：活動場所の提供,活動サポート,・アスクネット,・
ワークショップ共同開発や共催,多言語多文化のこどもたちとのワークショップ共催,障がいを持つ子と持たない子が共に学びあえる場に関する共同研究,東北復興支援,・企業教育研究会,・記入なし（4）コ．財団法人・社団法人

19（20.9％）

・製品貸与,・ディレクトフォース／理科授業の実施,・（財）沖縄
県観光コンベンションビューロー,・算数・数学の自由研究,JICA
研修受け入れ,・公益財団法人世界自然保護基金ジャパン：教材開発,・出前授業の教材開発,・日本科学技術振興財団→当社社員研修への講師派遣依頼等,・公益社団法人 日本環境教育フォーラム,・
日本フィランソロピー協会,・（一社）日本学校医師会（一財）東京
都学校保健会（公財）ライオン歯科衛生研究所 主催,・（公財）日本国際教育支援協会（後援）,・参加者募集,活動実施時のサポート,・
環境教育等促進法に基づく環境学習の体験の機会の場として,・環境教育プログラムの業務委託,・公益財団法人キープ協会,・教材の制作,監修など,・公益社団法人日本ユネスコ協会連盟,・一般財団法
人経済広報センター,・記入なし（1）125サ．新聞社や放送局などのメディア

15（16.5％）

・イベントブース出展,・株式会社教育新聞社へ掲載,・読売教
育ネットワーク,中日新聞／理科授業の実施,・日本経済新聞/
日本経済研究センター,・中日新聞,・後援を県内メディア様より頂いております,・下野新聞社,・出前授業の取材,テレビ放送,新聞への記載,・日本教育新聞社→日本教育新聞へ当社出前授業の案内を掲載，電気新聞→「自由研究ヒント BOOK」の購入,・一部の事業所で,企画段階から連携し,実施内容を,掲
載と放送いただいている,・日本教育新聞社（後援）,・イベン
ト告知,・活動内容をメディアで紹介,・出張授業先の学校の候補を選定,・記入なし（1）

シ．その他

16
（17.6％）

京都商工会議所（2）,京都商工会議所（京都市教育委員会）,
・地域社会,・小牧国際交流協会,・夏休みジュニア科学教室実行委員会,・電気事業連合会→エネルギー教育ワーキングや研修の出席等，中国地域エネルギーフォーラム→主催する勉強会への参加等,・南丹市園部町仁江地区の農家/稲作体験の講師,・安心ネットづくり促進協議会,・地域有識者によるリーダ
ー支援,教材提供,・病院,・浜松剣道連盟：子供たちの参加,・
大学生のボランティア団体が上記施設と共催でイベントを主催（当社は技術サポートという立場で協力）,・独立行政法人
都市再生機構,・(公財)北九州活性化協議会,・TOSS

Q６－４．その教育 CSR 活動を継続するために不可欠なものは何だと思いますか。当てはまるもの全てに〇をつけてください。
度数

割合(％)

1. 資金

73

59.3

2. 継続のための社内的意義（ブランディング戦略,人材育成との結びつき）

85

69.1

3. 継続のための社外的意義（教育現場からのニーズ,要請）

87

70.7

4. 活動を実施するための社内の協力スタッフ

84

68.3

5. 活動を推進する部門

78

63.4

6. 活動をサポートする社外機関

35

28.5

７．その他

6

4.9

・活動の拡大,・技術指導,フィールド提供・使用許諾,・学校,教育委員会等,・自然観察講師,稲作体験講師,料理教室講師,
・文部科学省からの後援認定,・環境ナビゲータ 自然観察,・行政からの地域ニーズ,・栽培研究の指導,・出張授業を行う学校とのコンタクト,・現場での伝え手,・育成された講師,・教材制作,申込み受付業務委託など,・教育現場,・社外に認知されて初めて,社内での継続意義が確立できる,・需要と供給を meet させる,・イベント告知などの支援,・プログラム作り,体制作りな
どのコンサルティング,・教育現場との橋渡し,・まちづくりに一緒に取り組む意気込み,・行政,・講師や対象の調整,・マッチ
ング,・教育プログラムの開発と実施支援活動に関する企画,運営推進,・学校とのコーディネート,・プログラムの進捗管理,学校コーディネート,・専門的知識を持った団体,授業プログラム作成,実施校斡旋,文部科学省,JST,都道府県教委,・記入なし（6）・トップポリシー,・科学の大好きな子供たち,・職場内の理解・協力,・活動のアウトカムの可視化,・社内の理解と協力体制,
・CSR の目標に組み込むこと

126

Q６－５．その教育 CSR 活動の立ち上げについて,当てはまるもの全てに〇をつけてくださ
い。
度数

割合(％)

1. 学校や教育委員会等,対象者からの依頼があったので開始した

29

23.6

2. NPO 等,教育活動を推進している団体からの要請があり,参画した

23

18.7

3. 貴社の教育 CSR の理念に合う NPO 等の団体の活動を探し,参画した

14

11.4

4. 他社・グループ会社の活動を参考に同様の活動を開始した

8

6.5

5. 教育現場のニーズに合わせ,貴社が主体となり活動を立ち上げた

38

30.9

6. 貴社が発信したい内容をもとに,貴社が主体となり活動を立ち上げた

55

44.7

７．その他

９

7.3

・株式会社創立 50 周年の記念事業の 1 つとして 1999 年に発案,・行政からの声掛け,・一社員として立ち上げ,社内に浸透化,・社会で必要とされる活動を検討し,当社が主体となり活動を立ち上げた,・食育活動推進のため,・発注者からの社会貢献活動の要請,・理念と社内アンケート調査結果からコンサルティングを受け立ち上げ,・経済産業省主催「社会人活用型教育支援プロジェクト」に参加したこと,・記入なし（1）SQ６－５－１．Q６－５で「１」「２」に〇をつけた方にお伺いします。貴社では,要請を受けるための窓口を設けていますか。
度数

割合(％)

１．要請を受けるための窓口を設けている

28

53.9

２．窓口は設けていない

6

11.5

無回答

18

34.6

合

52

100.0

計

127

Q６－６．その教育 CSR 活動における下記「A」～「D」それぞれについて,当てはまるもの
全てに〇をつけてください。
注：「割合（％）」は,回答数 123 社を母数にしたそれぞれの項目についての回答の割合

A．テーマ
度 数

割合(％)

１．身近で日常生活と関連があるもの

70

56.9

２．先端的内容,話題性が高いもの

32

26.0

３．学校の授業や活動と関連があるもの

63

51.2

４．特定の地域と密着したもの

30

24.4

５．その他

24

19.5

６．特になし1

0.8

・まちや建物づくりなど当社の特性を活かせるもの,・当社グループの事業と関わりのある理科授業の実施,・エネル
ギー・環境問題に関連があるもの,・当社事業に関連するもの,・事業に関係のあるもの,・自社製品を素材とした教育プログラム,・本業に関係のあるもの,・自社事業と関連のあるもの,・創業者の想いを繋ぎ,当社のリソースを活用して,社会に役立つ活動,・自然と人と産業との関わりについて体験的に学ぶ,・事業活動と関連があるもの,・企業理念
に関するもの,・子どもたちが事件犯罪に巻き込まれることを防ぐためのもの,・自然との共生について学べるもの,企業理念・会社経営方針に沿うもの,・病棟から出られない子供たちに物を作る楽しさを感じてもらう,・自社の事業特性（通信サービス）に密接に関わる,・自社のリソースを活かしたもの,・工事現場見学,・こどもたちの創造性・コミュニケーション力の育成に資するもの,・農業,・認知症,・自社製品（液体窒素）を用いたもの,・記入なし（2）B.体験内容度 数割合(％)

１．学校や日常ではできない,自然・スポーツ体験を提供している

17

13.8

２．学校や日常ではできない,科学体験を提供している

53

43.1

３．学校や日常ではできない,文化・生活体験を提供している

30

24.4

４．学校や日常ではできない,職業・社会体験を提供している

30

24.4

５．学校や日常ではできない,多様な交流体験を提供している

26

21.1

６．もの作り,アイデア創出など「つくる」体験を提供している

37

30.1

７．探究活動,発表など主体的な「表現」体験を提供している

22

17.9

８．その他

11

8.9

９．体験を伴う活動はない

3

2.4

無回答
・気持ちを文字や言葉にすることで,伝えること,コミュニケーションを持つことの大切さを学んでもらう,・環境学習を提供している,・本コンクール副賞として,サンゴ苗植付け体験を提供している,・タブレット PC を活用した授業の実施,・
命との触れ合いの場の提供,・防犯,防災,救急救命についての学習,・インターネットライブ発信による 75 人の小学生によるハミガキ学習体験,・収支管理に関する簡単なワーク,・農業, ・記入なし（2）128C．社員の関わり
度 数

割合(％)

43

35.0

２．さまざまな職種の社員が複数関わっている

59

48.0

３．教育 CSR を推進する部門の社員が関わっている

69

56.1

４．特定の地域の社員が関わっている

22

17.9

５．社員個人の教育 CSR 活動を支援している

7

5.7

６．その他

8

6.5

７．特になし0

0.0

１．研究部門など実施内容のテーマについて深い知識を持った社員が関わっている・一社員として単独活動（企業の教育 CSR 活動の最大柱）,・新入社員研修を兼ねている,・実行委員として担当する部
門の社員が関わっている,・社員が活動リーダーとして活動を主体的に遂行している,・新卒社員の OJT をかねている,・
現場職員,・CSR プロジェクトを立ち上げ各部門から社員が参加している（実質部門のような役割を果たしている）,・記
入なし（1）

D.貴社らしさ
度 数

割合(％)

１．貴社の技術・製品を活かしている

77

62.6

２．貴社の施設・設備を活かしている

44

35.8

３．貴社の人材を活かしている

84

68.3

４．貴社の企業理念に関連する内容を活動に盛り込んでいる

73

59.3

５．貴社とかかわりの深い地域で実施している

66

53.7

6

4.9

0

0.0

６．その他（具体的に：）

７．特になし・全国展開,・制服を着用し授業を行う,・当社の知的ノウハウを活用している,・全国にある多くの事業所で実施,電機メーカーとして何故取り組まねばならぬかを明確にして進めている,・IT 業界への理解促進につながる内容,・貸金業者としての知見を活かしている129

Q６－７． その教育 CSR 活動を実施するにあたり,行政,NPO 等,他企業と連携・協働するメリットについて,下記「ア」～「ノ」のそれぞれの項目について,➀行政,②NPO 等,③他企業のそれぞれに当てはまるもの全てに○をつけてください。
注：（）の割合（％）は,それぞれの項目について,➀行政,②NPO 等,③他企業ごとに回答企業数 123 を母数にした出
現率である

①行政

②NPO 等③他企業

ア．広報範囲が広がる64(52.0%)

44(35.8%)

35(28.5%)

イ．社会的な信用が高まる

71(57.7%)

27(22.0%)

25(20.3%)

ウ．斬新な企画案が得られる

4(3.3%)

26(21.1%)

23(18.7%)

エ．専門的な知識・ノウハウを得られる

16(13.0%)

38(30.9%)

27(22.0%)

オ．安定的な資金を得られる

6(4.9%)

2(1.6%)

4(3.3%)

カ．お互いに成長できる

22(17.9%)

34(27.6%)

27(22.0%)

キ．ネットワークが広がる47(38.2 %)

56
(45.5%)

35(28.5%)

ク．事務が簡素化される

9(7.3%)

13(10.6%)

15(12.2%)

ケ．新しい分野の開拓につながる

12(9.8%)

20(16.3%)

14(11.4%)

コ．事業の社会的インパクトが増す

30(24.4%)

27(22.0%)

16(13.0%)

サ．お互いの強みをより生かせる

16(13.0%)

38(30.9%)

31(25.2%)

シ．人手不足を解消・改善できる

6(4.9%)

17(13.8%)

14(11.4%)

130

該当しない

46
（37.4％）
68（55.3％）
75（61.0％）
64（52.0％）
115（93.5％）
74（60.2％）
49（39.8％）
92（74.8％）
93（75.6％）
82（66.7％）
68（55.3％）
95（77.2％）

ス．事業のマンネリ化を防げる

4(3.3%)

12(9.8%)

12(9.8%)

セ．地域活動の担い手を育てられる

15(12.2%)

18(14.6%)

6(4.9%)

ソ．少ない予算で事業展開できる

6(4.9%)

6(4.9%)

2(1.6%)

タ．迅速な対応が可能になる

6(4.9%)

11(8.9%)

3(2.4%)

チ．事業の中で必要な支援が得られる

13(10.6%)

12(9.8%)

10(8.1%)ツ．ブランド力が増す

35(28.5%)

21(17.1%)

15(12.2%)

テ．企業イメージがアップする

43(35.0%)

31(25.2%)

24(19.5%)

ト．将来のユーザーを獲得できる

19(15.4%)

12(9.8%)

9(7.3%)

ナ．将来の産業の担い手を育てられる

8(6.5%)

12(9.8%)

8(6.5%)

ニ．社員の人材育成に有効である

20(16.3%)

25(20.3%)

16(13.0%)

ヌ．企業商品の宣伝になる

15(12.2%)

13(10.6%)

11(8.9%)

ネ．その他

3(2.4%)

2(1.6%)

0(0.0%)

ノ．特になし7(5.7%)

8(6.5%)

7(5.7%)➀行政：・地域との良好な関係が築ける,・環境問題に関するこどもの体験につなげることができる,・記入なし（1）②NPO 等：・環境問題に関するこどもの体験につなげることができる,・記入なし（1）

131

105
（85.4％）
96（78.0％）
114（92.7％）
107（87.0％）
103（83.7％）
82（66.7％）
62（50.4％）
82（66.7％）
104（84.6％）
88（71.5％）
103（83.7％）
120（97.6％）
113(91.9%)

Q６－８. 貴社がその教育 CSR 活動を実施するにあたり,行政,NPO 等,他企業と連携・協働する際の課題について,下記「ア」～「ネ」のそれぞれの項目について,➀行政,②NPO 等,③
他企業のそれぞれに当てはまるもの全てに〇をつけてください。

①行政ア．対等な立場になれない
イ．対話の機会がない
ウ．意思疎通が難しい
エ．知識や情報が不足している
オ．信頼関係が築けない
カ．共通の目的を設定するのが難しい
キ．共通の評価設定ができない
ク．適正なコストの算定ができない
ケ．長期的な社会的課題に応えていない
コ．継続的な資金を獲得できない
サ．前例のない取り組みに対応できない
シ．適切な役割分担ができない
ス．リスク分担が明示されない
セ．相互利益の確認ができない
ソ．連携・協働先の人材が不足している
タ．連携・協働先の予算が不足している
チ．対応窓口がみつけられないツ．担当者の異動に伴う引き継ぎが円滑でない

132

14(11.4%)
10(8.1%)
9(7.3%)
5(4.1%)
3(2.4%)
11(8.9%)
18(14.6%)
4(3.3%)
3(2.4%)
7(5.7%)
11(8.9%)
5(4.1%)
5(4.1%)
7(5.7%)
3(2.4%)
6(4.9%)
8(6.5%)
11(8.9%)②NPO 等

③他企業

該当しない

1
(0.8%)
3(2.4%)
5(4.1%)
5(4.1%)
3(2.4%)
11(8.9%)
10(8.1%)
12(9.8%)
1(0.8%)
11(8.9%)
3(2.4%)
8(6.5%)
7(5.7%)
8(6.5%)
8(6.5%)
9(7.3%)
0(0.0%)
4(3.3%)

1(0.8%)
6(4.9%)
4(3.3%)
6(4.9%)
1(0.8%)
8(6.5%)
7(5.7%)
7(5.7%)
6(4.9%)
11(8.9%)
3(2.4%)
4(3.3%)
3(2.4%)
3(2.4%)
4(3.3%)
4(3.3%)
3(2.4%)
3(2.4%)

109(88.6% )108(87.8% )112(91.1%)
112(91.1%)
119(96.7%)
100(81.3%)
100（81.3％）
108（87.8％）
114（92.7％）
106（86.2％）
111（90.2％）
111（90.2％）
114（92.7％）
112（91.1％）
111（90.2％）
112（91.1％）
113（91.9％）
110（89.4％）

テ．適切なパートナーの選択が難しい
ト．調整役がいない
ナ．連携・協働のニーズの把握が難しい
ニ．どのように連携・協働をしてよいかわからない
ヌ．その他
ネ．特になし4(3.3%)
3(2.4%)
8(6.5%)
2(1.6%)
3(2.4%)
25(20.3%)

19(15.4%)
3(2.4%)
13(10.6%)
3(2.4%)
1(0.8%)
23(18.7%)

13(10.6%)
4(3.3%)
10(8.1%)
5(4.1%)
1(0.8%)
26(21.1%)

96（78.0％）
115（93.5％）
103（83.7％）
115（93.5％）
120（97.6％）
85（69.1％）➀行政：・ビジネス上の目的の共有が難しい,・マンパワーやコスト負担が当社に偏る懸念あり,・対のステップに向けた取り組み②NPO 等：・マンパワーやコスト負担が当社に偏る懸念あり③他企業：・マンパワーやコスト負担が当社に偏る懸念あり

133

Q６－９．その教育 CSR 活動は表彰を受けたことがありますか。
度数

割合(％)

１．ある

53

43.1

２．ない

58

47.2

無回答

12

9.8

合計

123

100.0

SQ６－９－１.

「１．ある」と回答した方にお伺いします。それは,下記のどれでしょうか。
度

数

割合(％)

１．文部科学省「青少年の体験活動推進企業表彰」

24

45.3

２．教育応援プロジェクト「教育 CSR 大賞」

18

34.0

３．公益社団法人日本フィランソロピー協会「企業フィランソロピー大賞」

2

3.8

４．特定非営利法人パートナーシップ・サポートセンター「日本パートナーシップ大賞」

0

0.0

５．経済産業省「キャリア教育アワード」

8

15.1

６．その他

17

32.1

・2011 年「日本建築学会教育賞（教育貢献）」,・「新宿エコワン・グランプリ」優秀賞,・京都教育委員会表彰,・当社と他社を組み合わせたリソースを活用して,地球規模の課題をいかに解決するかについてプレゼンを行った大学が主催元の日本経済研究センターより表彰された,・第８回キャリア教育優良教育委員会 学校及び PTA 団体等文部科学大臣表彰,・愛知県国際交流協会会
長賞,・2011 年に町田市教育委員会からの感謝状を受領,・エネルギー環境教育情報センター運営委員長奨励賞,・日経ソーシャル
イニシアチブ大賞,・千葉県市川市ユネスコ協会より感謝状,・平成 24 年度大阪府ハートフル企業顕賞,・朝日企業市民賞,あしたのまち/くらしづくり活動賞,第８回キッズデザイン賞,・第９回キッズデザイン賞,・当該小学校,・企業メセナアワード,キッズデ
ザイン賞,グッドデザイン賞,京都府子育て応援企業表彰,・公益財団法人 社会貢献支援財団,・記入なし（１）Q６－10．
その教育 CSR 活動の実施内容や効果について,社内で評価基準を設けていますか。
度 数

割合(％)

１．設けている30

24.4

２．設けていない

82

66.7

無回答

11

8.9

合

123

100.0

計

134

Q６－11. その教育 CSR 活動を継続するにあたり,社内外を問わず,どのような評価が影響しますか。例えば,新聞・テレビ,参加した社員のモチベーション,企業のイメージアップ等,
具体的に御記入ください。
自由回答数 82 （66.7％）
注：自由記述内容を単語により分類
内容（複数回答）

下位内容（抜粋）

度 数
(割合%)

１

受益者の好評価・満足度

・受益者（教員・子ども）のアンケート評価（受益者満足度）,・理科授業を受けた児童・生徒の感想,・体験学生の体験後の良好な反応・感
想,・参加者（学校）の増加,・参加した子供達からの『楽しかった』,『勉強になった』などの声,・科学の大好きな子供がますます科学が好きになってくれること,・参加校数,参加者数,・こどもたちが学校の休暇期間に,改めて話を聞きたいと問い合わせがくる,・青少年の意識（生命・生きる意味・生きる価値）の向上や変化に対する教育者の評価,・学校教諭等の伝播により,実施のニーズが途切れずにあること,・参加者の満足度,・保護者からのコメント,協力団体からのコメント・示唆,・自社事業の促進に寄与するような評価

35（42.7％）

２

マスコミでの取り上げ・メディア,・マスコミ,・マスメディア,・新聞,テレビでの報道,・新聞・テレビへの露出,マスコミ等による報道の露出度,・新聞,テレビ,インターネットでの掲載,・広報成果（新聞やテレビなどのメディアへの露出）,メディアの掲載数等の効果,・番組企画やイベントの放送や掲載の依頼

31（37.8％）

３

企業のイメージアップ・社
外ブランド価値・企業のイメージアップ,・ブランドイメージ向上,・ブランドランキン
グの向上,・知名度 UP,ブランド強化,明るい企業イメージ,顧客からの評
価アップ,・製品の社会的価値確立や向上,ブランド認知拡大,
・社外での認知,・当社に対する地域やコミュニティからの信頼獲得,・
近隣の小学校で実施し地域の方に自社の業務内容を理解してもらう,事業
活動への地域住民の理解

29（35.4％）

４

社内の人材育成・社員の人材育成,・社員の能力向上,・社員のモチベーション

28（34.1％）

５

次世代育成・地域貢献

・社内外においてエネルギー教育の重要性がより一層認識されるとともに,エネルギー・環境問題に関する教育関係者等の正しい理解が得られること,・地域社会への貢献,・認知症への理解が深まる,・沖縄を代表する
果実シークヮーサーの魅力,知識,特性を地域の子供達へ実験教室を通して学び関心を高めてもらい次世代へのシークヮーサーを継承していく,
・科学のまちから科学者や科学や教育に従事する人がたくさん育つこと・次世代育成,・将来の新入社員リクルートでの優秀な人材確保,・採用活動の幅の広がり

12（14.6％）

６

参加社員への効果

・新しい角度から業務を見直す等新鮮な刺激,・参加した社員の社会貢献意識の醸成,・専門知識を社会に還元できている自信がついた,・かかわった社員は自分たちの仕事の意味をもう一度考える良い機会,・参加した社員の達成感,・関わるスタッフがどれだけ積極的・主体的にプロジェク
トを推進していけるか,・当該社員の上司の評価,・講師の上司の評価（社員講師の活性度向上）,・成功体験によるスキルアップ・知識の修得,・社員がテレビ視聴者に直接接することで使命感の向上

10（12.2％）

７

参加社員の意識・継続度

・社員のかかわり人数・度合,・社員の強い参画意識の継続,・参加した講師（ライフプランナー）の意識（やりがい）,・社員の満足度,・理科授業等に携わる社員ボランティアの感想,・社員講師の評価（報告書）,・活動終了後に実施する社員アンケートでの新入社員の研修満足度

９（11.0％）

８

社内の認知・トップマネジメント,CSR 委員会をはじめとする社内からの継続への理解,・経営からの評価,・活動に対する社内の理解,・社内のプログラム

135

９

開発対象部門による本活動への理解,・社内経営層の評価（新聞,TV,顕賞受賞,社員のロイヤリティ向上）,・同プログラムの社内での信頼度向上,・活動に協力した社員の前向きな評価（11.0％）

９

外部（第三者）からの評価・協力した大学が良い評価を得ること,・外部からの表彰,・顕賞受賞,・社外の表彰,・社外からの評価（種々の表彰制度での受賞）,・賞の受賞,・社外（メディアを含む第三者）からの評価,・外部団体からの高評
価,・第３者機関による表彰

９（11.0％
）

10

費用対効果

・費用対効果,・収支,社内リソースの活用

３（3.7％）

回答例（文章化されているものを抜粋,上記自由回答内容分類に含まれる）●社内外においてエネルギー教育の重要性がより一層認識されるとともに,エネルギー・環境問題に関する教育関係者等の正しい理解が得られること。（電気・ガス業）●本プログラムに参加した社員が,大学生との協力で新しい角度から業務を見直す等新鮮な刺激を受け,モチベーション
アップにつながることを実感できること。加えて,協力した大学が良い評価を得ること。
（建設業）●新聞・テレビでの報道は参加社員のモチベーションを高めるだけでなく,活動を継続する事務局のモチベーションにもなる。
（化学）●特定の人に対してですが,企業のイメージアップは間違いなくあるかと思います。また,かかわった社員は自分たちの仕事の意味をもう一度考える良い機会になったと思います。
（その他製品・製造業）●沖縄を代表する果実シークヮーサーの魅力,知識,特性を地域の子供達へ実験教室を通して学び関心を高めてもらい次世代へのシークヮーサーを継承していく事で地域の子供や農家さんへの地域貢献に繋がっていき,会社を知ってもらい
イメージアップに繋げていく。 また参加した子供達からの『楽しかった』,『勉強になった』などの声。（卸売業）●科学の大好きな子供がますます科学が好きになってくれること。当社の拠点（研究所・工場）が存在する地域の行政や NPO 等や可能であれば他社と連携して,そのまちを科学のまちにすること。当社だけでなく,他社からも科学教室を提供してもらうことで,科学の大好きな子供の成長が期待できます。ですから,当社としては,科学のまちから科学者や科学や教育に従事する人がたくさん育つことが,活動の継続に影響すると考えます。しかし,その成果が出るのには年月が掛かりますので,先行指標としては,一緒に取り組む方々と如何に気持ちを一つにして自信を高めることができるのか（いわゆる手ごたえ）,市民や関係者からの期待が如何に高まるのかが重要と思います。
（医薬品）●次代の人材育成,地域創生の観点からすると,マスコミ等による報道の露出度や教育行政・教育関係機関の関心度等が重要。
（その他：検定事業）●例えば,こどもたちが学校の休暇期間に,改めて話を聞きたいと問い合わせがくる。（食料品）●グループ会社の日本テレビのイメージ向上につながり,番組視聴者獲得につながる。社員がテレビ視聴者に直接接する
ことで,モチベーションや使命感の向上につながる。（その他：デザイン）●新聞などのマスメディアで取り上げられることにより,参加したスタッフのモチベーションアップにつながり,今後の継続につながっています。また,子どもたちの喜ぶ顔,楽しんで作っている姿に,元気をもらいます。
（その他製品・製造業）●番組企画やイベントの放送・掲載の依頼は増えるため,放送後は全国的に知名度も上がり,商品やイベントの問合せも増えている。
その際に弊社の HP や SNS を検索しご覧頂く事で,全国的な知名度 UP に繋がっている。また地元での大会・教室開催は地域貢献の場ともなり,地域住民にユニークで明るい企業イメージを持って頂けることで,採用活動の幅も広がっている。
（金属製品）●企業のイメージアップにも繋がるが,弊社グループのコア事業である医薬関連事業とニュートラシューティカルズ関連事業の強みを活かし,本業を次世代育成の活動に活かすことが本来の目的であり,あまり外部からの評価については重視していない。
（その他：持株会社）●近隣の小学校で実施しているため,地域の方に自社の業務内容を理解していただける。
（化学）●文部科学省の後援,教育委員会の協力が,教員の課題活用に影響する。文科省への後援申請を行いましたが,企業主催ということで NG でした。コンテストの評価実積がある中で,他社が OK で弊社コンテストが NG の事由が明確でなく,企業が民の立場から教育支援を行うことに文科省は否定的なのかと懸念しています。（小売業）

136

Ⅲ．教育事業へのご関心・特色ある教育 CSR 活動の事例・ご意見等
Q７．貴社は下記のような事業での連携・協働に関心がありますか。
「ア」から「タ」までのそれぞれの項目について,「１」から「３」の当てはまる数字にまる○をつけてください。
１．関心がある

２．どちらと
もいえない

３．関心
はない

30

59

20

14

(24.4%)(48.0%)(16.3%)(11.4%)

34

59

18

12

(27.6%)(48.0%)(14.6%)(9.8%)

27

57

25

14

(22.0%)(46.3%)(20.3%)(11.4%)

36

57

19

11

(29.3%)(46.3%)(15.4%)(8.9%)

28

65

18

12

(22.8%)(52.8%)(14.6%)(9.8%)

7

59

43

14

(5.7%)(48.0%)(35.0%)(11.4%)

18

61

32

12

(14.6%)(49.6%)(26.0%)(9.8%)

19

57

33

14

(15.4%)(46.3%)(26.8%)(11.4%)

5

56

47

15

(4.1%)(45.5%)(38.2%)(12.2%)

13

55

40

15

(10.6%)(44.7%)(32.5%)(12.2%)

サ．青少年（18 歳未満）の市民的・社会的な活動

21

67

18

17

等への参加・参画の推進（子ども議会の取組など）(17.1%)(54.5%)(14.6%)(13.8%)

シ．青少年の体験活動（自然体験・社会体験・生活

61

44

5

13

(49.6%)(35.8%)(4.1%)(10.6%)

23

57

26

17

(18.7%)(46.3%)(21.1%)(13.8%)

59

37

13

14

(48.0%)(30.1%)(10.6%)(11.4%)

30

61

18

14

(24.4%)(49.6%)(14.6%)(11.4%)

24

64

22

13

(19.5%)(52.0%)(17.9%)(10.6%)

ア．地域,保護者が学校を支援する仕組み（学校支援地域本部など）イ．放課後における様々な体験活動や地域住民との交流活動（放課後子供教室など）
ウ．地域住民や保護者等が学校運営に参画する仕組み（コミュニティスクール）エ．土曜日における学校の授業の実施（土曜授業・
土曜日の課外授業）
オ．学校以外の主体が地域等で実施する土曜日の教育活動の実施（土曜学習）
カ．部活動・クラブ活動の指導者・コーチ等への外部人材の登用キ．地域コーディネーター等の養成・研修
ク．学校と地域等との連携担当教職員の配置
ケ．学校図書館に関する業務を担当する職員（学校司書等）の配置
コ．家庭における子どもの読書活動の推進

文化体験）の実施や支援
ス．
「子どもの貧困対策の推進に関する法律」に関連する取組や事業
セ．教育関連事業・施設への講師派遣
ソ．男女共同参画の推進
タ．高齢者の地域への参画の推進

137

無回答

SQ７－１． Q７のそれぞれの項目で,「１．関心がある」と回答した方にうかがいます。
その中ですでに貴社が関わっている事業があれば,主な事業を５つまで,その事業の項目（Q
７の項目「ア」～「タ」）を明記の上,事業名・事業概要を簡単に御記入ください。
注：「割合（％）
」は,回答企業数 123 を母数とした割合

事業名ア．地域,保護者が学校を支援する仕組み（学校支援地域本部など）
イ．放課後における様々な体験活動や地域住民との交流活動（放課後子供教室な
ど）

度 数
（割合％）
３
（2.4％）
10（8.1％）

内 容
・港区学校支援地域本部,・絶滅危惧種の環境保護,・平日授業への企業の出前授業
・学童クラブ向けの理科授業の開催,・学童保育でのしょうゆ塾の実施,・学童クラブや土曜日課外授業等で,小学生とその保護者を対象にお金の役割について学習するカードゲームを開催,・放課後子供教室（児童クラブでの出前講座など）,・東京都の「放課後子供教室」受託事業である特別支
援学校の “あきるのクラブ”,・放課後の学習支援,・放課後
子ども教室への出前授業,・平日夜の天体観望会開催協力（学校,PTA 主催）,・地域イベントでの当社 CAMP ワーク
ショップ出展開催,・現在,同項目に該当する NPO 活動を助成ウ．地域住民や保護者等が学校運営に参画する仕組み（コミュニティスクール）エ．土曜日における学校の授業の実施（土
曜授業・土曜日の課外授業）

１（0.8％）
18（14.6％）

・コミュニティスクール等での出前講座（食育講座）の実
施

オ．学校以外の主体が地域等で実施する
土曜日の教育活動の実施（土曜学習）

８（6.5％）

・文部科学省「土曜学習応援団」,・木工教室（小学生対象,
こども全般対象,親子等）,・越谷市技術体験センター向け理科授業の開催,・出前講座,・ PTA や子ども会など保護者の主催する団体への出前講座（命の授業）,・青少年のための科学の祭典への科学実験プログラム出展（サイエンスキャラバン）,・地域等で実施する土曜日授業への企業の出前講
座,・「学校以外の主体」を行政や NPO 等と捉えますと,各拠点で開催している理科実験教室が該当します。当社は当
初は特定の学校を訪問していましたし,今も訪問していますが,昨今は学校横断的に参加意欲のある子供だけに参加してもらうことに着目しています。科学の好きな子にもっと科学を好きになってもらい,どんどんと成長してほしいと思っています。スポーツや音楽の領域でも同じ考え方です。実業団トップクラスの当社卓球部が各地で卓球教室を開くときにも特定の学校の体育の授業では行わず,卓球の好きな子供に集まってもらいます。また,今年は吹奏楽部の中学生を対象に日本フィル講師によるレッスンを高崎市で行いました。ここでも音楽が好きな子供に集まってもらっていますカ．部活動・クラブ活動の指導者・コーチ等への外部人材の登用

４（3.3％）

・部活動やクラブ活動への臨時コーチ派遣,・学校天文部の活動バックアップ（活動指導,人材派遣）,・部活動やクラブ活動の指導（多数）/柔道教室等の実施（多数）,
・当社プログラム「Mission-E」に参加する学校での社員に

138

・土曜授業への企業の出前授業（４）,・文部科学省「土曜学習応援団」への参加（３）,・土曜授業での出前エネルギ
ー授業,・土曜授業での環境出前授業の実施,・土曜授業への企業の出前講座（命の授業）,・土曜授業での出張理科実験,・
土曜日のセーフティ教室実施,・土曜日のしょうゆ塾の実
施,・出前授業,・ネイチャー”あい”ランド（自然観察授業）,・
地域の子供たちを集めて,理科実験教室や算数教室などの講座,・成人知的障害者への生涯学習講座,・小学校 PTC

よるアドバイス（予定）/「ごみ処理」に関する出前授業の実施

キ．地域コーディネーター等の養成・研修

２（1.6％）

ク．学校と地域等との連携担当教職員の
配置

０（0.0％）

ケ．学校図書館に関する業務を担当する
職員（学校司書等）の配置
コ．家庭における子どもの読書活動の推進

０（0.0％）
１（0.8％）

サ．青少年（18 歳未満）の市民的・社会的な活動等への参加・参画の推進（子ども
議会の取組など）
シ．青少年の体験活動（自然体験・社会体
験・生活文化体験）の実施や支援

３（2.4％）

・中高生を対象の「食エコ KIDs サミット」,・環境展示会「エコプロダクツ」に出展する小学生への指導,・地域で実施の子どもサミットへのアドバイザー参加

35（28.5％）

・冒険の森づくり活動（間伐・植栽体験,ウッドチェアつくり,ツリーイング）/ネイチャー”あい”ランド（森林間伐作業）,・中学生の職場体験,・国土緑化推進機構が主催する「森の教室」支援/共存の森ネットワークが行う「聞き書き甲子園」支援/米日カウンシルジャパンが主催する,被災地域東北の高校生育成支援,・子どもたちを種子島に招待し理科授業とロケット打ち上げ見学を実施,・各地域の植樹や整備な
どの緑化活動,自然保護活動を主催・支援・参画,・京都モノづくりの殿堂や工房学習の授業/小学生～高校生・高等専門学生の事業所見学受け入れ/聾唖者の職業体験受け入れ/大学生のインターンシップ受け入れ,・小学校における和楽器コンサートと桜の植樹,・研究所見学を通じた社会体験,・工場,研究所,本社における職場見学受入,・フリースクール（不登校,ひきこもり支援）での仕事体験,・子供向け科学イベントに参加して自社の技術を体験してもらう,・市村自然塾関東の共同生活と農作業体験,・王子の森 自然学校,・宝酒造「田んぼの学校」/宝酒造「エコの学校」,・小学生向け職業・
生活イベントの開催・参加,・水育「森と水の学校」,・ハウ
ス食と農と環境の体験教室,・全国学童歯みがき大会,・里山
保全プロジェクト,みつびしでんき野外教室,会社 HP 内のサイトにてエコ・省エネについての学びを支援,・子供の体験活動,・爲末大学食育学部での授業展開,・NEC 田んぼ作
りプロジェクト,・子ども向け環境教育の実施,・職場体験,
自然体験（里山保全活動）,・青少年の体験活動「デンソー
エコレンジャー21」「デンソー緑のプロジェクト」,・森林教室,・自然観察会,・富士山エコツアーとして,ゴミ拾い,育樹活動としての下草刈り等の実施,・アマモ移植活動,・学校の総合学習で環境教育,・NPO と協働した自然体験（田植え・稲刈り体験,植林など）,・CAMP を通じた様々なワー
クショップ実施,・出前授業,工場見学など,・メガソーラー
発電所の施設見学,・工場,施設見学ほか,・みんなの森林/自然保護活動,サンゴ礁保全活動/沖縄サンゴの保全

ス．「子どもの貧困対策の推進に関する法律」に関連する取組や事業

４（3.3％）

・現在,同項目に該当する NPO 活動を助成,・当社従業員による寄付（2016 年度予定）,・フェアトレードの取り組み,・ソーセージ手作り体験/貧困対策

セ．教育関連事業・施設への講師派遣

28（22.8％）

・ものつくり大学,工業高校ほかでの木工技術講師,・航空教室,・理科出前授業,・出張工場見学 映像・クイズ・解説を通して,リアルな工場見学体験を提供,・ワカメ販売支援などの出前授業,・教員を対象としたエネルギー/環境教育セミナ
ー,・出前授業,学校側の要請に基づく中高生の受け入れ/海139

・地域コーディネーターや算数インストラクターの養成,・
学校地域コーディネーター主催のフォーラムへの参加

・食の文化センターでの小学校高学年以上のこどもを対象にした料理の本のコーナーを設置

外企業向けの技術トレーニング,・近隣大学への CSR に関する出前講座,・小学校等への出前授業,・高校 職業理解講
座への講師派遣,・主にバイオや薬の領域で,高校や大学に講師を派遣しています。また,高校生に当社に来場してもらい,
進路相談も兼ねたリケジョ・ガイダンスも行っています,・
ベトナム学校給食プロジェクト：ベトナム全土にバランスのよい学校給食を普及するために,日本の知見を活かす,・渋谷区運営施設で電卓の分解・組立体験ワークショップ開
催,・大学への講師派遣,陸上教室,・キャリア教育施設「キッザニア」への協賛/パビリオン出展,・小中学校や大学への出張授業,・幼稚園・保育所・小中学校の先生を対象に手洗い教室を開催,・科学の祭典やサイエンスパーク等のイベントへの出展,JEITA による IT 講座や JEMA による小学校教員への理科教育支援活動への講師派遣,・爲末大学食育学部
での講師派遣/訪問授業の実施,・教職員向け出前講座,・教育関連事業・施設への講師派遣,・小学校への出前授業,・地
元小学校での,ごみのゆくえの環境教育の実施,・家庭科,化学に関する出張授業,・教員養成課程の学生を対象とするワークショップ授業カリキュラムの開発と実践,・小学校
PTC,・熱中症啓発活動ほか,・講師派遣/大学生への CSR 講
義ソ．男女共同参画の推進

１（0.8％）

・ダイバーシティープロジェクト

タ．高齢者の地域への参画の推進

２（1.6％）

・シニア向けスマホやタブレット教室の開催,・男の料理教室/男性高齢者への料理指導

Q８－１. 貴社が,行政,NPO 等,他企業との連携・協働により,教育の領域において行っている Q６（主たる教育 CSR 活動）以外の特色ある事例がございましたら,御紹介ください（200
字以内）
。
企業名

事例内容

株式会社共立理化学研究所

大学の授業での講義。

清水建設株式会社「みんなのスポーツ」障がい者スポーツ体験会：障がい者スポーツ支援活動を行う NPO 法人
STAND との協働により障がい者スポーツのさらなる発展・活性化の一助となるべく協賛。第 1 回目の体験会では,地域在住の小学生以上を対象に開催され,障がい者スポーツの体験を通じ,運動能
力やコミュニケーション能力等,様々な力を引き出すきっかけを提供することを目的とした。当社の役員や従業員,家族がボランティアとして参加。

東レ株式会社

バレーボール部 OB・OG 元指導者による,小学校体育ソフトバレーボールの出張授業。

株式会社ファミリーマート

アジアのこどもたちのいのちを守る防災・減災教育支援

四国電力株式会社

・エネルギーに関する学習内容について,より理解を深めていただくための発電所等の施設見学会を実施。
・エネルギーの使われ方や地球環境問題,これからのエネルギー等について,実際の授業や子どもたちの調べ学習等にも役立つエネルギー学習支援サイトの運用。

住友ゴム工業株式会社①地域の要請に応じ,学生向けの企業学習,インターンシップ受入,その他職業訓練の場所,機材の提供,講師の派遣などを行ない,各地域の教育支援に寄与している。
②「住友ゴム GENKI の森」活動
地元で拾ったどんぐりを種植え・育成し,地元に植樹する「どんぐりプロジェクト」を進めている。
同プロジェクトは,国内 11 か所の「住友ゴム GENKI の森」で実施しており,社員やそのご家族がボ
ランティア参加し,植樹・草刈り・間伐などの森づくりを行うなど,社員等の環境教育にも寄与して
いる。

140

③チームエナセーブ「未来プロジェクト」の実施
チームエナセーブ「未来プロジェクト」は 2013 年に発足した日本ユネスコ協会連盟との協働プ
ロジェクトである。日本ユネスコ協会連盟の未来遺産に登録されている団体等の協力を得ながら活動を行なう。住友ゴムグループの社員とその家族,団体の皆様だけでなく一般のボランティアの方まで多くの方が参加している。社員やご家族が環境保全活動に参加することで,地域の環境・生物多様性保全に貢献するとともに,社員等の環境意識を醸成することに寄与している。
千代田化工建設株式会社

学校側に委託されている NPO の要請に基づき,高校生数名を一日会社に受け入れ,当社の複数の職場の仕事を観察してもらい,社会人として仕事をすること,そして,その大変さと面白さを体感してもらう,ジョブ・シャドウイング・プログラム。(キャリア形成支援の一環)

大和ハウス工業株式会社

・全国 83 事業所において,地域の要請を受けて積極的に出張授業・職場体験を受け入れています。
・自然環境の大切さと日本文化の素晴らしさ,美しさを次世代に継承するため,全国の小学校を中心に「桜プロジェクト（和楽器演奏・体験,さくらの植樹）」を実施しています。

第一工業製薬株式会社

・女子大学看護学科地域看護実習の受入れ。

住友理工株式会社

NPO 法人全国福祉理美容師協会及び金城学院大学と当社の３者協働で「ビュティーキャラバン」の開催。内容は介護施設の老人の QOL の向上を目指して,ユニバーサルファッションを持参し着替えを行い,美容師によるヘア,メイクを施しプロのカメラマンによる撮影し,写真はがきを作成し,家族,友人に出すプログラムです。

株式会社 豊田自動織機

安城市内の農園「水源ふれあいファーム」に地域の福祉施設の方々を招待し,ふれあいイベントをア
イシン精機（株）と共同で開催。このイベントは,企業市民活動の一環として障がい者と両社のボランティアとの交流の場を提供しているもので,1998 年より毎年春と秋に実施。苗の植付け・栽培な
どの準備にも関わり,当日は障がい者の皆さんが自分の手で収穫をする体験をサポートしながら,楽しいふれあいの時間を過ごします。

DIC 株式会社

文部科学省理数系教育カリキュラム（SSH：スーパーサイエンスハイスクール）認定の千葉県内高校において,SSH 運営委員メンバーとして運営に協力。 経済同友会が主催する「学校と経営者の交流活動推進委員会」に相談役が参加,学生や教育者向けに多数の講演を行っている。

株式会社かりゆし

他に「おきなわの観光」絵画コンクールがございます。（添付チラシ募集）

株式会社ビクセン

地元（所沢市内）小学校における天体観望会の開催協力。
http://scopepeople.jp/

キョーリン製薬ホールディングス㈱市民公開講座（医会,医師会,医療機関などとの連携）

沖縄特産販売 株式会社

沖縄県では地域主体のキャリア教育学校『グッジョブスクール』を実施しておりそちらに参加しました。内容としては,生のシークヮーサーを絞って美味しいジュースを作り,その後は保護者がお客様役になり子供が店員さん役になり接客体験をしてもらいました。このような体験を通じて子供達にシークヮーサーに関心を持ってもらいシークヮーサーの事を知ってもらう事で次世代に継承していきシークヮーサーをもっと普及していく。

協和発酵キリン株式会社

実業団トップクラスの当社卓球部は,合宿地の地元の卓球協会等と連携し,地元の子供たちと卓球を通じた交流を行い,その様子は地元のテレビや新聞等で取り上げられています。また,今年は高崎市の吹奏楽部の中学生を対象に日本フィル講師によるレッスンを行いました。レッスンの後は,小中高生に加え,広く市民の皆様をお招きして日本フィルのコンサートも開催しました。来年は静岡県駿東郡長泉町で同様のイベントを計画中です。

公益財団法人日本数学検定協会

算数体感プログラムとその指導者の育成

川崎重工業株式会社

神戸市教育委員会による中学校理科副読本の作成協力（当社製品技術の原稿作成）

株式会社池田理化

株式会社リバネス社のリバネス研究費を通じての再生医療分野の若手研究者への研究費助成（池田理化賞）。

敷島製パン株式会社

・幼稚園対象として絵本寄贈および寄贈式イベントの実施
・帯広畜産大学との国産小麦使用の共同研究

味の素株式会社

・ふれあい赤いえぷろんプロジェクト：仮説住宅にお住まいの高齢者孤立化防止,保育所での味覚教
室など
・タイ：５０の学校給食施設建設
・べトナム：栄養士教育,国家資格制度関連法設置のためのサポート

141

・ペルー：栄養学専攻学生への奨学金
富士通株式会社

・情報オリンピック日本委員会と連携し,毎年夏休みに子ども向けの富士通キッズイベントを開催。
子ども達に技術のすばらしさを伝えることを目的に実施している。

カシオ計算機株式会社①（一財）経済広報センターと連携し,小中学校の教員に自社プログラムによる民間企業研修を実施。
②環境配慮型事業所である八王子技術センターで,社会科見学の受入れや環境に関する授業など,地元の小学生に学習の機会を提供。
③ユネスコスクール全国大会/ESD 研究大会への協賛及び講演。
④新聞社主催のイベントやカルチャースクールなどで電卓の分解・組立て体験教室を実施。

シャープ株式会社

全国の小学校を対象に,社員講師を派遣しての環境教育を実施している。

中国電力株式会社

広島市水道局，広島ガスとの３社合同で「ライフライン防災教室」として，小学校において出前授業を実施。（H２７年度が初開催）

株式会社リコー・市村自然塾：「生きる力を大地から学ぶ」を基本理念に,農作業活動,共同生活を通して子どもたちの健全な育成・成長を支援するため特定非営利活動法人市村自然塾関東を設立し活動を継続支援している。
・インド教育支援プログラム：セーブ・ザ・チルドレンとインド３州の行政と連携し,教育コンテン
ツの開発,及び教員の教育を実施。

綜合警備保障株式会社（ALSOK） ・フューチャー・イノベーション・フォーラムと共催する子供向け職業体験イベント「セキュリテ
ィの最前線」を,2013 年から毎年 1 回開催している。
・毎日新聞社が主催する小学生向け体験授業「学びのフェス」に,2014 年から年 2 回参加。
キヤノン株式会社

トナーカートリッジの環境出前授業『モノの"とくちょう"を利用してリサイクル』は,レーザービー
ムプリンターの消耗品であるトナーカートリッジのリサイクルを題材に,リサイクルの重要性とリサイクルするための効率的な分別方法を学習するプログラムです。

ニフティ株式会社

大学教育機関における寄付講座の開設を行っています。
（次世代 IT 活用を支援する形で,テーマ特化型の授業・研究を対象とする）

ライオン株式会社

当社ハンドソープの生産拠点でもある,香川県坂出市との連係において,「キレイキレイのまち坂出」
プロジェクトを推進中。活動の一環として,幼児園・保育所・小中学校の先生を対象に手洗い教室を開催しています。特に幼児園,保育所においては園児を対象に,子どもでも理解し易い内容の紙芝居
や手洗い体操による手洗い啓発を実施しています。

株式会社伊藤園

・被災地での当社ティーテイスターによる「お茶っ子会」と称したお茶セミナーの実施。
・神奈川県「企業と NPO のパートナーシップ支援事業」への参加。NPO と協働し,茶樹の育成についての学び,お茶の入れ方教室等教育による地域づくりを実施。

三菱電機株式会社

・当社社員が実験や工作を交えながら子どもたちに当社製品のしくみを「キーテクノロジー」として伝える「科学教室」の実施。
・当社社員が電気や熱,音や風,光,といった基本原理,通信や情報の仕組を分かりやすく教える「理科教育支援活動」を全国各地で展開。
・当社 HP 内に「みつびしでんき キッズのためのエコのわくせい」サイトを設け,省エネやエコについての学びを支援。

株式会社日本テレビアート「サンド（砂）de 元気！」プロジェクトと銘打った活動を行っています。夏休みの時期に,海水浴場において,親子を対象にサンドアート（砂像）作り体験活動を行っています。これまで千葉県鴨川市と神奈川県逗子市で実施しました。親子での作品作りの楽しさを実感していただけていると感じます。

日本電信電話株式会社

東日本大震災の復興支援ボランティアを地元 NPO と連携して実施（植樹活動,生長管理,ガレキ撤
去など）

武田薬品工業株式会社

中学生を対象とした,健康づくりに必要な「知識」の習得と「実践力」の育成を支援している。

KDDI 株式会社

都内近郊に通うろう学校の中高生約 60 名を対象に,自分だけの「オリジナル・スマートフォンアプ
リ」や「オリジナル二次元ゲーム」を作成する教室を無料で実施。IT 教育を通じ,障がい者の職種の幅を広げる活動を行った。また,復興支援の一環として,東北地方の中高生を対象に,「東北イノベーターズプログラム」を実施。東北の未来を担う人材の育成と地域の課題解決活動を行った。

株式会社 NTT データ

1.中学生・高校生の職場体験学習（「サステナビリティレポート 2015」P24）
2.「ミドルマネジメント層の人材育成支援」（「サステナビリティレポート 2015」P24）

142

キッコーマン株式会社

出前講座（食育講座）日本食育インストラクター協会と協働で開催している講座です。対象は食育に関心のある小学校・幼稚園・保育園の保護者や教職員に対して,協会の講師が生活に密着した食育について講義をします。対象エリアは東京,埼玉,千葉,神奈川です。

トヨタウッドユーホーム株式会
社

地域コミュニティ形成のための機会を設けたり,家族間,世代間,地域の住民の方々とのコミュニテ
ィを考えた街づくり事業を行っています。

株式会社ブリヂストン

1.森林教室 in エコピアの森：事業所で森林整備を行っているエコピアの森で森の機能を体験学習（公募）
2.夢のつばさプロジェクト：東日本大震災で保護者をなくした子どもの自立をサポート（学生ボラ
ンティアと連携）
3.エコ絵画コンクール：小学生以下を対象のエコをテーマとした絵画コンクール（文科省様のご後援）株式会社ミダック

地元小学校での環境教育の実施。
「ごみのゆくえを勉強しよう」と題して,4 年生の子供たちを対象とし,2015 年 4 月時点で 4 年目。関連 WEB ページ http://www.midac.jp/archives/1490

ヤマハ株式会社

地元の附属中学におけるメッキ授業の実施。中学校に当社の社員が出向き,理科の授業で学ぶイオンの単元授業の一環として,実際の企業での使用事例などを見せながら出張授業を行います。

新日鉄住金エンジニアリング株
式会社

当社が納入した設備（ガス化溶融炉＝ごみ処理施設）を題材とした,ごみ処理に関する出前授業

株式会社日比谷アメニス

大手町・丸の内・有楽町エコキッズ探検隊への参加を行っている。さまざまな企業が参加し,企業の特性を活かした授業を実施する。当社では屋内での環境教育の授業,植物を使った工作の作成,造園業の仕事・役割の紹介や,建物屋上で実物の屋上緑化に触れながら植物や屋上緑化の役割の説明をすることなどを半日で行うプログラムを実施。夏休みに小学生を対象に実施している。

アイシン精機株式会社

企業の経営理念に基づき３本柱で活動（①自然環境保護②青少年育成③まちづくり）を展開している。社員を対象とした活動では①富士山５合目で植樹（１３年）。中国モンゴルで砂漠化防止のため植林（2 年）等。③地域,国際貢献では事業所を置く地域の施設団体（障がい者）に食堂の場を提供
し,販売支援。TABLE FOR TWO に参加し,アフリカの子どもたちへ給食を提供している等。

ソニー生命保険株式会社

東京都教育庁 都立高校生の社会的・職業的自立支援教育プログラム事業へ授業提供（年約 10 数校）
宮崎県教育庁 ライフプランナーによる将来設計を描く授業 2015-16 年,県立高校すべてへ授業
提供

積水化学工業株式会社

化学教室プロジェクト：化学の面白さを体感する実験を中心とした出張授業。身の回りの物質,原子・分子などの単元テーマと連動した実験や解説を通して,化学への興味喚起を促します。

SCSK 株式会社

仙台市の「市民協働による地域防災推進実行委員会」と連携し,災害への様々な備えと自助・共助の大切さを体験的に学ぶ防災教育プログラム「仙台発そなえゲーム」の開発・展開に協力しています。

株式会社キャステム

弊社では精密鋳造部品の製造・販売を行なているため,その技術を用いて金属製のキーホルダー等のものづくり体験も実施しています。また,近隣のものづくり企業６社で「遊びのオリンピック ワ
ザワングランプリ」と題した昔の遊び６種で行な競技会を毎年１回開催しています。

TOTO 株式会社

TOTO グループでは「TOTO 水環境基金」の助成団体（NPO など）が主催する環境活動や地域行政との連携による植林活動（TOTO どんぐりの森づくり）などで社員が積極的にボランティア参加を推進しています。

昭和シェル石油株式会社

環境フォトコンテスト「わたしのまちの○と×」を 11 年間開催。身近な町の環境について,良いと思った写真と悪いと思った写真,どうしてそのように感じたかの文章（200 字）を組み合わせて送るコンテスト。環境省の後援,フジフィルム㈱様はじめ複数企業の協賛のもと実施。おもに小学生,中学生の夏休みの課題として活用されている。

大塚ホールディングス株式会社

熱 中 症 啓 発 活 動 等 （ そ の 他 詳 細 に つ い て は 弊 社 WEB サ イ ト を ご 参 照 く だ さ い
http://otsuka.csrportal.jp/ja）

日本ハム株式会社

沖縄県環境生活部自然保護課,沖縄県サンゴ礁保全推進協議会,NPO 法人コーラル沖縄,有限会社海の種,と沖縄における当社グループ会社３社及び北海道日本ハムファイターズの選手が 2012 年より年に一回,沖縄において地元の保育園や幼稚園児とともにサンゴ礁保全活動を行な,サンゴの苗づくりを通じて自然の大切さを学ぶ機会を提供しています。

日立マクセル株式会社＜日立サイエンスセミナー＞本プログラムは,日立グループ各社がモノづくりの経験を通じて培った技術や知識を楽しく伝えることで,子どもたちに科学や理科に興味をもってもらうきっかけとな
るよう,2011 年度よりスタートしました。

宝酒造株式会社

特になし（※大学等の要請があった際に,企業の環境活動や CSR 活動に関する講義等を実施することはありますが,定期的に実施しているものはありません）

143

Q８－２. 行政,NPO 等,他企業と連携・協働して実施している特色ある教育 CSR 活動について,貴社が御存じのものがございましたら,その団体名とその活動内容を教えてください。
（国内外を問いません。
）
団体名

活動内容

公益社団法人ジュニア・アチーブメント「スチューデント・シティ」
ものやサービスの売り手と買い手を交代で体験しながら「街の成り立ち」「個人と社会の関わり」「経済の働き」「仕事と生きがいの関係性認識」など実際の街に近い環境を再現した施設で,それらを肌身感覚で学習する小学 5 年生太陽のプログラム。
「ファイナンス・パーク」
月収,税金,健康保険,年金,資金運用,海外旅行などの生活設計・収支計算を体験しながら,将来の暮らしや家計について,実際の生活環境を再現した施設で,肌身感覚で理解する中学 2年生を対象としたプログラム。

NPO 法人 JUKE

上記 Q8-1 のプログラム「ジョブ・シャドウイング」に記載。

四日市市教育委員会

四日市こども科学セミナー。夏休み期間に行政（教育委員会,博物館）と企業が連携して,見学・体験学習,講演会を開催。

株式会社リバネス

教育応援プロジェクト

株式会社 キャリアリンク

企業が目指すところを踏まえ,その企業ならではのキャリア教育プログラムの開発を提案するとともに全国の学校でのプログラム実践を支援している。キャリアリンクの作るプログ
ラムの特徴は学校のカリキュラムに沿っている事で教育プログラムから学校で学ぶ教科の1 単元を学べます。

NPO 法人 ア・トリオ

・しごと密着プログラム
生徒が事業所の職場で働く大人に密着し『仕事の内容』,『仕事に対する姿勢』,『職場の様子』を観察する。生徒は就業体験ではなく仕事をしている人に影の様について回り観察する。

NPO 法人 北海道職人義塾大学校

修学旅行で小樽に来る小中学生に職人の技を体験させる『ものづくり体験』プログラムを実施。和菓子,染め物,金箔貼り,キャンドル作り等 14 種の体験をコーディネートしている。

アサヒビール株式会社

・若武者育成塾
高校生達が森や川での体験活動や企業訪問を通じて環境問題を肌で感じ,その問題解決法を自ら考え実践していき,これを通じて社会の課題と向き合って解決していく力を身につけた志の高いたくましい『若武者』を育成する。

大和ハウス株式会社

・ドリカムスクール
生徒が商品やサービスの企画,プレゼンテーションまでをグループで体験していく学習プロ
グラム。チームワークやコミュニケーション,課題解決について学べ自身の将来プラン作成を経験できる。

町田市教育センター

当社の理科教育支援もこの枠組みで参加させていただいています。理科好きな子供を各校
から 2～3 名ずつ学校推薦で選抜しています。いわば英才教育です。子供たちは当社の授業だけでなく,他社の授業も受けられるため,種々の刺激を受け,成長できます。町田を科学のまちにするために,行政と複数の企業が連携するケースとして注目できます。

NPO 法人横浜市民アクト

横浜市内の学校と教育 CSR 活動を実施している企業などの団体とを結びつける学校地域
コーディネーターの育成,運営を行なっている。

WWF ジャパン
環境省

様々な環境教育活動

ユネスコ・ユニセフ・世界銀行等万人のための教育（EEA:Education for All)

認定 NPO 法人ピープルズ・ホープ・ジャ
パン東南アジアの支援を必要とする地域で主に母子保健分野の教育支援活動

株式会社リコー
公益財団法人セーブ・ザ・チルドレン・
ジャパン

・インドでの教材開発や教員研修を実施
・ネパールでの教員支援活動

144

森永製菓株式会社
公益財団法人プランジャパン
特定非営利活動法人 ACE

1 チョコ 1 スマイル
ガーナなどカカオの国の子供たちが安心して教育を受けられる環境づくり支援活動

京都銀行「京銀ふれあいの森」「京銀ふるさとの森」：巣箱かけと巣箱観察会,椎茸菌の植菌としいた
け収穫祭,門松作りなど

リコー

市村自然塾：農作業体験を中心に味噌作りや星座観察など

ニッポンハム「ウインナー手作り体験教室」：全国の小中学校で実施

文部科学省 × 各企業等

「子ども霞ヶ関見学デー」各府省庁や企業等による職業体験イベント

佐川急便 × フューチャー・イノベーシ
ョン・フォーラム

子供向け職業体験イベント「物流の最前線」。運送業の職場見学・体験

新生銀行 × 育て上げネット

ニート予防を目指した金銭基礎教育プログラム。これから社会を支えていく子ども達に「働くことの意味」や「学びと実社会のつながり」を産業界から伝える。

日立製作所 × 五所川原農林高校

農業事業を検討するにあたって,五所川原農林高校と日立製作所が消費者にとっての食や農業の経験を豊かにする農業 IT サービスを研究。

株式会社カスペルスキー「セキュリティとモラルのガイドブック」を使用したセミナー用のスライドと伝え方の手引きの無料配布の開始など

東京ガス

全国 10 ヶ所の拠点で,ガスについて先生を教える社員を配置（先生への支援）

パナソニック

次世代教育支援（48 ヶ国）

タリーズコーヒージャパン株式会社

タリーズピクチャーブックアワード
タリーズコーヒージャパンの経営理念のひとつ“子どもたちや青少年の成長を促すために,
夢や目標のお手伝いをする”に基づき,絵本作家の発掘・支援をし,読者である子どもたちへ
夢や希望を届けたいという思いで,2003 年からスタートしたプロジェクト活動。

本庄国際奨学財団「外国人留学生奨学金」と「日本人留学生奨学金」の主に 2 つの奨学金制度,海外の大学および機関と合同で運営している 5 つの奨学金プログラムにより,学生の留学,国際交流を促進している。

NPO 法人 16 歳の仕事塾

社会人講師を高校へ派遣し,高校生へのキャリア教育を実施。

東京都「企業等による体験型講座」で,子ども向け体験講座を提供する企業・NPO 等を学校へ紹介し,その後の活動実施につなげる場を提供

日本交通安全教育普及協会

学校における交通安全教育の実施

敷島製パン（株）／（株）リバネス

国産小麦「ゆめちから」栽培研究プログラム（株）ビクセン／（株）リバネス

天文部支援プログラム「天文部☆応援中」

びんごものづくり村

金属製ストラップ,メダル等のものづくり体験『Waza-One GP』遊びのオリンピック
ワザワングランプリ

折り紙ヒコーキ,ベーゴマ,ビー玉,めんこ,紙とんぼ,紙相撲など,昔ながらの遊びで技を競い合う大会

アサヒビール株式会社

高校生を対象とした「若武者育成塾」で合宿による環境問題について五感を使った体験学
習や地域に根ざした環境保全に関する多様な取り組みを学習。

C.W.ニコルアファンの森財団

長野県黒姫及び東松島にて,森の再生活動を通じて次世代に自然保護活動を伝えている。

145

Q９. 教育 CSR 活動推進のために,どのような条件整備がなされると,今後一層有益な活動が行なえると思いますか。自由に記述してください（200 字以内）。
１．教育現場の認知
・教育委員会も自治体によりますが,企業のものは NG と,内容も確認せずに窓口で受け入れを拒否する所があり,極めて残念です。各自治体の考え方なのでしょうが,民も官も地域も NPO も力をあわせることで,将来世代を支えられるよう,一層の改善を期待いたしております。
（小売業）
・電力の安定供給を目指す当社の姿勢について,学校側に一定の共感を得ることが重要。・資源に乏しい日本の実情を踏まえ,エネルギー教育を理科や社会科などの正規の科目の一部として位置づける。・エネルギ
ー問題は国の根幹をなすものなので,その教育の方向性については,文部科学省が主体となって経済産業省も巻き込み議論・検討を進める。
（電気・ガス業）
・出張授業や職場体験など文部科学省や自治体の教育委員会の方針により実施されることは大歓迎ですが,
実務レベルでは先生方がどこでも良いので受け入れ先を探しているのが現状であり,当社がどのような教育を行えばよいか聞いても,「おまかせ」されることがあります。学校教育プログラム上,出張授業や職場体
験の位置づけや主旨を先生方で共有していただき,先生方と当社が共にプログラムを作る方が望ましいと
考えます。
（建設業）
・企業が教育現場へ参加する時の先入観や障壁を取り除くことが重要と考えます。
（食料品）
・次世代層がエネルギー問題について自らの課題としてとらえていただくため，又は，エネルギー産業の将来を担う人材育成のため，国によるクロスカリキュラムの充実や学校現場へのさらなる働きかけを求める。
（電気・ガス業）
・現在は限られた数の小学校についてのみ,年に 1 度出前授業を実施しているが,すべての小学校で同じ体温で受け入れられる体制があれば,より地元にアピールできるものと考えます。
（医薬品）
・教育現場の認知として過去３年余り学校を訪問し告知案内をさせて頂きました。そのお蔭もあり年々応募数の増加がみうけられます。しかし,さらなる教育機関との連繋が必要だと感じます。教育現場での認知に繋がる条件があればより有意義なものとなると考えております。
（サービス業）・英才教育的な枠組みを整えるのが大切と思います。教科書を使って標準的なことを全員に教えることは学校でカバーできると期待されます。それに加え,興味のある子に興味のある特別なことを教えることは,学校だけでなく,地域の他団体（企業含む）とも連携して取り組むと良いと思います。この英才教育が上手く回っている例は町田市教育センターですが,こうした枠組みづくりが大切です。
（医薬品）
・学校教員が自主的に授業を企画・運営する権限をもつ（金属製品）

・学校教育と社会教育がバランスよく連携すること。日本の社会全体で子供を育てよう,という意識と方針が必要。
（電気機器）
・環境学習を総合学習の中で取り入れて活動しているが,総合学習の進め方が分からない学校教員への教育。
（輸送用機器）２．行政支援・出張工場見学がよろこばれるのは,工場見学に行く費用がかからない,という理由にもよる。もっと実際の見学に出かけられるように,学校行事における交通費補助を行政にお願いしたい。工場の臨場感の中で学ん
で欲しい。
（食料品）
・教育 CSR 活動を行った企業に対して,継続のための何らかのインセンティブ措置を設ける(例：税の優遇措置等) （建設業）
・活動を展開する企業に対する,資金面も含めた行政サポートの充実

146（ゴム製品）

・補助金の株式会社対象枠の拡大（医薬品）

・活動に対する資金援助。
（精密機器）
・企業のコストが一部でも還元されるような制度があるとよい。
（サービス業）・教育現場（学校・教育委員会など）のニーズと企業のニーズ（メリット）とのマッチングが的確に行うことができる,活動を継続して行うための持続可能なスキーム（資金）が捻出できる（情報・通信業）

・キャリア教育を推進する,外部組織（企業,NPO）に対する行政支援・法的整備 （保険業）
・資金援助 （食料品）
・人材援助や資金援助等がより整備されることで,一層充実した活動を行えると考えます。
（電気機器）

３．コーディネート窓口の整備
・行政機関との連携の際,広報効果の前提条件が備わっていると,企業としては社内稟議をスムーズに行うことができると感じます。
（卸売業）
・教育学部の学生や地域のボランティアなどを学校に一定数配置し,企業と先生方との連絡調整や授業の準
備,片づけなどの支援を担当することができれば,より一層有益な活動が行えると思う。
（化学）・コーディネートや備品準備をアウトソーシングできる団体が増えて欲しい。
（食料品）
・海外の栄養問題を支援する学生の育成（食料品）

・コスト,マンパワーや調整役のすべての負担が企業に片寄らないよう,互いに Win-Win の関係を構築する必要がある。調整が面倒になり,結局,企業独自での活動が行われていくのではないかと,考えられる。
（電気・
ガス業）
・より効率的な教育 CSR 活動プラットフォームの設置。
（サービス業）
・より効率的に,教育現場のニーズと,企業が持つ知見をマッチさせる仕組づくり。
（化学）
・教育 CSR 活動推進のためには,行政や NPO 等が中心となり,企業が参画しやすいプラットフォームをつくることが必要だと考えます。また,それには企業が参画するメリットを明確にする必要があると考えます。
（食料品）
・企業と学校・自治体をつなぐ教育コーディネーターの育成。
（電気機器）
・企業と教育関係者（教育委員会など）の交流を図る機会や,それをとりまとめる団体が出てくること。
（食料品）
・学校での環境教育実施に際しては,教育委員会等が窓口になって頂くと,企業としての調整の手間が省け,
対象校拡充につながると思われます。
（サービス業）・教育現場のニーズと,企業の資産（工場見学や社員の知見の利用）との紐付がされれば,より支援が進むのではないでしょうか。企業担当者には,教育現場のニーズもなかなか聞こえてこないので。
（石油・石炭製品）

４．情報交換の場・広報・土曜学習応援団に参画する企業との情報交換する場がもっと増えると良いと思います。また,地方教育行政のニーズがもっとリアルタイムに情報収集できれば活動が広がるのではないでしょうか。（サービス業）
・学校教員と民間企業のスタッフが関わる機会を増やす（金属製品）
・教育分野に限らない活動の周知・情報発信（水産・農林業）

・活動へのボランティア参加を広く呼びかけてくれる,公的な広報の仕組み。
（精密機器）
・興味がある事例が検索できる包括的な検索データベース（電気・ガス業）

・告知・情報発信分野で行政などが支援していただけるとありがたいです。
（情報・通信業）
・企業が環境教育出前授業を企画・立案する際,専門知識を持った NPO などのパートナーを紹介してくれ
る公開ホームページや,組織があると有益かと思います。
（電気機器）
・小学生等への配布冊子上で,企業が行う教育 CSR 活動開催の紹介（※現在,教育 CSR 活動の参加者募集

147

の広告に多額の費用がかかっています）（食料品）
・学校,先生,青少年のニーズが明確にわかる情報のプラットフォームがあると企画が立てやすい。（ゴム製品）
・企業と行政・教育機関の情報交換（意見交換）の場づくり（サービス業）
・学校（先生）とのコミュニケーションの活性化（保険業）
・活動を行うに適した場所（会場）があれば,より様々なイベントを開催することができ,交流の場が増えると考えます。常に新しいイベントを開催することで,集客力の UP,話題性,また地域活性化に繋がるのではな
いかと思います。
（金属製品）
・企業としてはこの教育 CSR 活動自体の社会的認知や必要性,行政の動きなどについてより理解が深まる
ようなサポートデータを求めている。このアンケートも有力な資料となると思われるので是非結果をうまく公表していただきたい。
（ガラス・土石製品）

５．責任体制の明確化
・青少年,特に小学生など子供を対象にした自然体験等については,万が一の怪我や事故等のリスクを回避することが必要である。保険等には加入するが,参加する側のリスクについての意識や,主催者側の明らかな整備不足などを除いた責任の明確化が進むと,より一層の充実が図れるのではないか。

（建設業）

６．活動効果の検証
・効果の測定 （化学）・教育 CSR 活動に関するビジョンや方針,中長期的計画,予算,人材等が整備され,マネジメントシステムの様なシステム（PDCA サイクル）の仕組みの中に組み込めれば,より一層有益な活動が行える様に思います。
（電気機器）
・企業の教育 CSR 活動に対する,行政による評価の拡充（輸送用機器）・活動推進のキーとなる社内協力の獲得には,活動のアウトカムの可視化が必須だと思います。特に教育
CSR は可視化が難しいと思うので,この手法の確立ができるとより推進していけると思います。
（化学）
・行政や NPO 法人,企業が活動の目的や成果を共有し,PDCA を確実に回していくことが大切だと思いま
す。
（食料品）

７．社内体制の整備
・ほかの企業のように社内に CSR 部門があると良いのですが,今のところ自社では持っていないので,各部署からの協力,資金がないと実施できない状態です。そのため,まずは社内でそのような部門または委員会ができることにより,継続的に実施できると考えています。
（その他製品・製造業）
・CSR の共通認識を社内で共有する。
・CSR 担当部門を設置し,従業員に対して CSR のメリットや,CSR がビジネスにどのような好影響を及ぼすかを伝え,これらの情報を社内で共通認識として持つ体制作りをする。
・CSR の分野に詳しい従業員,興味を持っている従業員が CSR 分野の推進者・リーダーとなる仕組みを作り,CSR 分野への評価制度を作る。
（卸売業）
・企業活動の観点で見ると,社外の連携や諸制度の整備以上に,まず社内での体制作りや社員・経営者の主体的な取組み意識の醸成がポイントになると思います。
（収益活動外の活動を本格的に取り組んでいる企業が少ないのが実情）（情報・通信業）
・社内の意思統一の徹底

（食料品）

８．その他
・現状の活動を進める上では特に支障はありません。
（電気機器）

148

・企業が教育 CSR に取り組むことで,教育に関する社会的課題が解決され,なおかつ企業の利益が拡大する事例が多数発生し,そのための条件整備が何であるかが,明らかにできれば活動が推進されると考える。（電気機器）・教育支援に貢献している企業やそのサービスが,社会に広く認知・評価され,活動の成果が経営に反映されていることが実感できるような制度・文化ができるとよい。
（サービス業）・企業側のイメージアップにつなげられること （サービス業）
・エコキッズ探検隊のように複数の企業が協働で教育 CSR 活動を行う機会があると,広報・集客がしやす
い。
（建設業）

149

【回答に御協力くださった企業】（順不同）
インテル株式会社

キョーリン製薬ホールディングス株式会社

電源開発株式会社

株式会社オンワードホールディングス

横河電機株式会社

株式会社日本テレビアート

カネボウ化粧品株式会社

沖縄特産販売 株式会社

日本製粉株式会社

ビクトリノックス・ジャパン株式会社

協和発酵キリン株式会社

日本電気株式会社

マルハニチロ株式会社

公益財団法人日本数学検定協会

日本電信電話株式会社

ユニチカ株式会社

三井製糖株式会社

武田薬品工業株式会社

株式会社共立理化学研究所

株式会社新興出版社啓林館

KDDI 株式会社

住友ベークライト株式会社

川崎重工業株式会社

NEC ネッツエスアイ株式会社

清水建設株式会社

株式会社池田理化株式会社 NTT データ

全日本空輸株式会社東芝テックソリューションサービス株式会社

SMBC コンシューマーファイナンス株式会社

東レ株式会社

株式会社浜野製作所

キッコーマン株式会社

JSR 株式会社

敷島製パン株式会社株式会社 デンソー

株式会社ニチレイ

DIC ライフテック株式会社

トヨタウッドユーホーム株式会社

株式会社ファミリーマート

JX エネルギー株式会社

株式会社ブリヂストン

株式会社熊谷組

株式会社アマダ株式会社ミダック

三菱重工業株式会社

レンゴー株式会社

ヤマハ株式会社

三洋化成工業株式会社

株式会社資生堂

三菱地所株式会社

四国電力株式会社

北海道電力株式会社

新日鉄住金エンジニアリング株式会社

住友ゴム工業株式会社

味の素株式会社

東亜建設工業株式会社

積水ハウス株式会社

富士通株式会社

株式会社日比谷アメニス

千代田化工建設株式会社

カシオ計算機株式会社

アイシン精機株式会社

株式会社 SCREEN ホールディングス

シャープ株式会社

ソニー生命保険株式会社

大和ハウス工業株式会社

中国電力株式会社

積水化学工業株式会社

第一工業製薬株式会社

東北電力株式会社

MSD 株式会社

株式会社中村屋

株式会社リコーSCSK 株式会社

住友理工株式会社

王子ホールディングス株式会社

株式会社キャステム

日本新薬株式会社

宝酒造株式会社

ダイキン工業株式会社

日立化成株式会社

綜合警備保障株式会社（ALSOK）

株式会社フジテレビジョン

日立建機株式会社

アサヒビール株式会社

TOTO 株式会社

株式会社豊田自動織機

キヤノン株式会社

コカ・コーラウエスト株式会社

株式会社明電舎

サントリーホールディングス株式会社

関西電力株式会社

株式会社アトラク

ニフティ株式会社

古河電気工業株式会社

DIC 株式会社

ハウス食品グループ本社株式会社

小野薬品工業株式会社

UCC ホールディングス株式会社

株式会社ヤクルト本社

昭和シェル石油株式会社

カミハタ養魚グループ

ヤマトホールディングス株式会社

株式会社青森銀行

株式会社かりゆし

ライオン株式会社

大塚ホールディングス株式会社

株式会社伊藤園

大陽日酸株式会社

コニカミノルタ株式会社

三菱電機株式会社

日本ハム株式会社

ライフテクノロジーズジャパン

西日本鉄道株式会社

日立マクセル株式会社

株式会社 ニッピ

石坂産業株式会社

株式会社八十二銀行

株式会社ビクセン

北海道コカ・コーラボトリング株式会社（匿名希望１社）

アサヒ飲料株式会社（旧カルピス社）

150平成 26－27 年度プロジェクト研究調査研究報告書(生涯−007)

多様なパートナーシップによるイノベーティブな生涯学習環境の基盤形成に関する研究（Ⅲ）－企業調査—

平成 28（2016）年３月 31 日
国立教育政策研究所生涯学習政策研究部（研究代表者

編集・発行

国立教育政策研究所〒100—8951 東京都千代田区霞が関３−２−２
電話番号03−6733−6953, 6591

岩崎久美子）