台湾の税・財政の仕組みと納税環境整備
─ 多様な働き方にどう対応するか ─

田

近

栄

治

花

井

清

人

1．はじめに経済のグローバル化や情報化が急速に進む中，我が国では今日，働き方改革を通じる新たな成長戦略が模索されている。少子化や超高齢化が進み労働力人口が減少する現在，企業や社会ではどのように労働力を確保し，それと合わせて労働生産性をどう改善すべきか。働き方改革では，ICT・AI などの活用を通して技術や資本を導入することにより労働の代替可能性を模索するのと合わせて，女性，高齢者，外国人等を積極的に労働市場に呼び込むことにより，労働供給を増加させることが期待されている。働
き方改革ではこうした労働力の確保の課題とあわせて，長時間労働の是正
や雇用形態にかかわらない公正な待遇の提供といった労働環境整備の課題等も克服されなければならない。そこでは日本経済がこれまでなかなか踏
み込めなかった領域での労働市場のイノベーションが求められており，各人の置かれた事情に応じて多様で柔軟な働き方を選択できる社会の実現を通して成長と分配の好循環をどう実現するかが問われている。
こうした経済社会で働き方の多様性や柔軟性が受け入れられることは，労働のあり方と税や社会保障のあり方と密接に結びつけた議論が必要となる。これまでの所得税や社会保障制度に関する議論では，被雇用者，雇用
主，個人事業主といった雇用形態の選択に伴い，適用される制度の違いに由来する負担の違い等に関してはあまり議論されてこなかった。しかし，
─ 37 ─

成城・経済研究第 223 号（2019 年 2 月）

働き方改革が今後さらに進み，働き方の多様性が社会に浸透するに伴って，これまでの雇用形態の区分があいまいになるだけでなく，適用される所得税や社会保険料の負担が大きく異なると，人々は負担を避ける形で雇用形態を選択するようになると考えられる。したがって，働き方改革の進行とあわせて，雇用形態の選択に中立的となる税・社会保障制度を社会で構築する必要性が出てくる。
今日，成長目覚ましいアジアおよび中国経済と関係を深めつつ経済発展を続ける隣国台湾では，日本以上にアジア諸国との間で人材確保等の面でグローバル化が進化する中，労働力の確保や労働参加の多様性がどう実現されてきたのか。また，働き方改革につながる公平・効率的な税・社会保障制度をいかなる形で構築してきたのか。こうした問題意識に応えるべく，
我々二人は 2018 年 10 月 31 日から 11 月 2 日にかけて台湾にて現地調査を実施し，中央政府財政部，財政データ部，国立政治大学などにてインタビ
ュー，意見交換，資料収集などを行った。本研究はこうした現地調査に基づく研究成果をまとめたものである。
本稿の目的は，台湾での多様な働き方と税・社会保障がどう機能しているかを考えるため，「①税・財政がいかなる仕組みで運営され，労働参加が多様化する中，税・社会保障ではいかなる制度等の見直しが進んでいるのか。②台湾の税務行政の仕組みおよび納税環境の整備がいかなる形で進んでいるのか。
」の 2 つの視点から，台湾の税・財政運営と納税環境の現状を概観することにある。第 2 節では，労働統計に基づき台湾の雇用形態
別働き方の現状を検討し，労働参加の多様性においていかなる特徴がみられるかを検討する。
続く第 3 節では，台湾の財政構造に着目し，税・社会保障の位置づけおよびその特徴を検討する。ここでは特に，①我が国と比べて国の規模が小さい台湾では，政府規模や財政収支はどう管理されているのか。②我が国同様，高齢化が急ピッチで進んでいる台湾では，医療や年金が大部分を占─ 38 ─

台湾の税・財政の仕組みと納税環境整備

める社会保険と財政運営はどのような関係が維持されているのか。③台湾
では，政府の資金調達を担う租税システムはいかなる特徴を有しているのか。④働き方の多様化および個人の負担調整の観点から，近年の台湾の税・社会保障の改革ではいかなる特徴がみられるのかなどを明らかにする。
第 4 節では，台湾での税務執行および納税環境整備にあたっての特徴を明らかにする。台湾では，日本のように年末調整制度によって企業内で完結する被雇用者の納税システムは存在せず，雇用主，自営業者，被雇用者のすべての形態に属する者が，インターネットを介して国税局と情報を共有する形で確定申告するシステムになっている。こうした台湾の納税環境の特徴について述べる。
最後に本稿での考察を踏まえて，台湾の税・財政と納税環境整備が多様な働き方への対応が求められる日本にいかなる政策的示唆を提供するかを検討する。

2．台湾経済における労働参加の多様性
台湾経済では，日本との比較で次の三つの側面で労働市場の柔軟性や多様性を見ることができる。一つは，中国本土，香港，シンガポールなどに広がる中華圏でのつながりの強さに由来するグローバル化が進展している点である。中華圏では言語の壁が低いだけでなく，各国の経済発展に伴う労働力確保や高い賃金の提供などを通じて高度プロフェッショナル人材の引き抜き競争が近年激しくなっており，台湾にとっては国外への労働力流
出の食い止め・国内で高スキルを有する外国人をどう定着させるかが重要な課題になっている。
第二に，日本同様，台湾でも少子高齢化が進んでおり，社会の多様性を認めた上で労働力を確保することが求められている。但し，女性や高齢者，外国人の労働参加に関しては，台湾では日本以上に進んでおり，特に都市部では，女性の社会進出，副業の実施や高度プロフェッショナル人材とし─ 39 ─

成城・経済研究第 223 号（2019 年 2 月）ての外国人労働の受け入れなどについては，既に多様な働き方への理解が社会的に広く受け入れられており，労働市場の流動性・柔軟性が進んでいるといえよう。しかし，そうした多様な働き方が社会で定着している一方で，日本同様，労働環境の整備などで休日の確保，労働時間の適切性や残業賃金の支払いなどで問題が残されている1)。
第三に，台湾では日本以上に情報通信技術 (ICT) の発展の恩恵を活用した労働参加を見ることができ，産業構造においてもサービス産業の発展等，
ICT を活用した働き方改革の変化が進んでいる。特に今日，多くの先進国で着目されているインターネットを使って情報を共有化し，労働力を含めモノやサービスを個人で所有・利用するのではなく，必要な人が必要なタイミングでモノやサービスを利用できる仕組みを提供するシェアリングエ
コノミー（プラットフォームビジネス）も急速な勢いで社会に浸透しつつある2)。
図 2.1 は，台 湾 に お け る 雇 用 形 態 別 に 見 た 就 業 者 数 構 成 比 の 推 移（1978〜2017 年度）を示している。経済全体では，台湾では被雇用者の構成比率が一番高く，直近の 2017 年では就業者総数の 80％近くが被雇用者で1)

2)

政府としても，労働基準法を 2016 年 12 月に改正公布し，一例一休制度と称される，週休 2 日制の全面導入，特別休暇（有給休暇）や残業代の増加などを盛り込んだ労働環境整備や労働効率改善などを目指した労働改革を進めてきた。しかし，労使双方サイドで労働環境の実態改善が不十分であるとのからの不満が多く残っていたため，労働者の権益維持や企業サイドの柔軟な労働環境の提供などを目指した労働基準法の再改正が 2018 年 1 月に行われている。
（嶋 2018）。
統計で明示的につかむことはできなかったが，現地でのヒアリングによると，
台湾でもウーバー (Uber) などのプラットフォームビジネスを活用が進んでいる。但し，台湾におけるデジタルプラットフォーム上の外資運送会社であるウーバーでは，所得税支払いは，派遣会社を通じる派遣社員の所得税申告と同様な形をとる。台湾では，レンタカー会社と結びついた形でサービスの予約を行う。レンタカー会社はドライバーを通じてサービスを提供し，レン
タカー会社が車のレンタルを利用するサービスの運転手に支払う報酬は，賃金所得とみなされる。レンタカー会社は，支払い時に税金を源泉徴収するのと合わせて源泉証明書を税務当局に提出する。ドライバーは，確定申告を行うことで他の所得と合わせた所得税を支払うことになる。

─ 40 ─

台湾の税・財政の仕組みと納税環境整備
図 2.1

雇用形態別就業者構成比率（％）の推移（1978-2017 年)

90.0%
80.0%
70.0%
60.0%
50.0%
40.0%
30.0%
20.0%
10.0%
0.0%
1978

1983

1988

1993

1998

2003

2008

雇用主

自営労働者

無報酬家内労働者

被雇用者

被雇用者のうち民間部門

被雇用者のうち政府部門

2013

出所：行政院主計總處『105 年人力資源調査統計‐年報』表 15 歴年就業者之從業身分：
TTABLE 15. EMPLOYED PERSONS BY CLASS OF WORKER, 1978 TO DATE に基づき筆者作成。
https://www.dgbas.gov.tw/ct.asp?xItem=40928&ctNode=3102

あることがわかる。被雇用者の比率は 1978 年では 60％前半であったが，台湾経済の成長に伴い継続的に増加することになった。その中でも民間部
門の被雇用者の割合が大きく増え，1978 年には 50％程度であったのが，2017 年には 70％近くまで増えている。政府部門の被雇用者の割合については民間部門と比べて変動幅は低く，期間を通じて若干減少気味ではあるが 10％前後と安定している。これに対して，自営業者は 1978 年 20％台であったのが 2017 年には 11.5％程度へと構成比率を大きく減少させた。無報酬家内従業者についても構成比率は 2017 年では 5％程度であり，1978
年 15％近くから大きく減少した。雇用主については時系列的にあまり構
成比率の変化はみられず，4％程度である。
次に，業種別に見た雇用形態別就業者数の構成比（2016 年度）を見ると（表 2.1），自営業の比率が農業 58.8％と突出して高く，続いてサービス業

で 12.8％と高いことがわかった。
─ 41 ─

成城・経済研究
表 2.1

第 223 号（2019 年 2 月）

産業別雇用形態別労働者数（1000 人）
・産業別構成比（%)
産業別雇用形態別労働者数（単位：1000 人)總

計 Total

合計

雇用主

2016 年度

自営業 家内労働者 被用者

民間

公務員

11,267

445

1,319

576

8,926

7,901

1,025

農、林、漁、牧業 Agriculture,
Forestry, Fishing & Animal
Husbandry

557

9

328

131

90

86

4

工 業
Goods-Producing Industries

4,043

162

138

93

3,651

3,556

95

製造業 Manufacturing

3,028

105

74

67

2,782

2,765

17

營造業 Construction

899

53

62

25

759

752

7

6,667

275

853

353

5,186

4,259

927

自営業 家内労働者 被用者

民間

公務員

服務業
Services-Providing Industries

雇用形態別労働者数（産業別構成比％)

2016 年度

合計

雇い主

100.0%

3.9%

11.7%

5.1%

79.2%

70.1%

9.1%

農、林、漁、牧業 Agriculture,
Forestry, Fishing & Animal
100.0%
Husbandry

1.6%

58.9%

23.5%

16.2%

15.4%

0.7%

工 業
Goods-Producing Industries

100.0%

4.0%

3.4%

2.3%

90.3%

88.0%

2.3%

製造業 Manufacturing100.0%

3.5%

2.4%

2.2%

91.9%

91.3%

0.6%

營造業 Construction

100.0%

5.9%

6.9%

2.8%

84.4%

83.6%

0.8%

服務業
Services-Providing Industries

100.0%

4.1%

12.8%

5.3%

77.8%

63.9%

13.9%

總

計 Total

出所：行政院主計總處『人力資源調查統計』表 50
105 年データを基に筆者作成。

就業者之從業身分̶按中分類行業分 民國

このように台湾では自営業者および無報酬家内労働者の比率が低下する
一方，被雇用者とりわけ民間部門での被雇用者比率の高まっていることが確認された。但し民間給与所得者の伸びが見られる一方で，副業などを通じてシェアリングエコノミーへの参加などが平行して行われている可能性がある。しかし，こうしたマクロの統計だけでは正規雇用，非正規雇用，請負雇用等といった雇用形態別での変化を捉えることはできなかった。

─ 42 ─

台湾の税・財政の仕組みと納税環境整備

3．台湾財政での税・社会保障の位置づけとその課題
3.1

一般政府規模および財政収支

図 3.1 は台湾の一般政府（国・地方）歳出純計総額・歳入純計総額および各 GDP 比，財政収支 GDP 比を示している（2001 年〜2017 年）。一般政府（国・地方）歳出純計総額は，金額ベースでは，台湾経済の発展，社会状況の改善，人口増加などに伴い増加しており，一般政府歳出総額はリーマン
ショックに伴い大きく増えた後も，近年に至るまで一般政府歳出は拡大傾向にあり，2017 年では 2.8 兆新台湾ドル近くとなっている。但し GDP 比で見た一般政府歳出純計総額は，この期間を通して 15〜20％程度にとど

図 3.1

一般政府（国・地方）歳出純計総額・歳入純計総額および各 GDP 比，
財政収支 GDP 比

25.0%

3,000.0

20.0%

2,500.0

15.0%
2,000.0

10.0%
1,500.0
5.0%

1,000.0
0.0%

500.0

-5.0%

-10.0%

0.0
歳入純計（GDP比）

歳出純計（GDP比）

餘 絀（GDP比）
歳出純計総額（金額ベース

歳入純計総額（金額ベース
10億新台湾ドル

10億新台湾ドル

右軸）

右軸）

表 1-1．中華民国財政部『106 年財政統計年報』各級政府歳入歳出及融資淨額：Table 1-1. Net
Government Revenues, Expenditures and Financing of All Levels，
https://www.mof.gov.tw/Detail/Index?nodeid=285&pid=64525
GDP については行政院主計總處「國民所得統計摘要」
https://www.dgbas.gov.tw/ct.asp?xItem=33338&ctNode=3099&mp=1 に基づき筆者作成。

─ 43 ─

成城・経済研究第 223 号（2019 年 2 月）

まっており，先進諸国と比べると政府規模は小さいことがわかる。
GDP 比で見た一般政府歳入純計総額は，金額ベースではリーマンショ
ック後の 2009 年および 2010 年に落ち込みを見せたが，その後回復を見せ，2017 年には 2.75 兆新台湾ドルに達している。GDP 比での一般政府歳入純計総額は，期間を通じて安定しており，15％から 18％台半ばの水準にある。
一般政府（国・地方）の財政収支は，アジア通貨危機の影響が残る 2004
年以前，リーマンショックおよび台風被害 (Typhoon Morakot) の残る 2008年から 2013 年に GDP 比で見て 2〜4.3％の財政赤字が計上されたのを除き，残りの期間は 1％以下にとどまっており，日本のような財政赤字に依存した財政構造とはなっていない。
図 3.2 は一般政府財政の債務累積額を示しているが，国・地方計でみる
図 3.2

国・地方計および中央政府債務累積総額・GDP 比

兆新台湾ドル

％

7.0

40

35

6.0

30
5.0
25
4.0
20
3.0
15
2.0
10

1.0

-

5

2001

2002

2003

2004

2005

2006

2007

国地方計
（兆 新台湾ドル）

2008

2009

2010

中央政府
（兆 新台湾ドル）

2011

2012

2013

2014

2015

中央政府債務GDP比（% 右軸）

出所 中華民国財政部『106 年財政統計年報』「表 2-4．各級政府債務未償餘額」，
https://www.mof.gov.tw/Detail/Index?nodeid=285&pid=79057
GDP については行政院主計總處「國民所得統計摘要」に基づき筆者作成。
https://www.dgbas.gov.tw/ct.asp?xItem=33338&ctNode=3099&mp=1

─ 44 ─

2016

2017

-

台湾の税・財政の仕組みと納税環境整備と 2001 年度では 3.0 兆新台湾ドルであったが 2017 年には 6.2 兆新台湾ドルへと増加している。うち中央政府分に限ってみると 2.8 兆新台湾ドルから 5.4 兆新台湾ドルへの増加となっている。中央政府債務累積の GDP 比は，リーマンショック後の 2009 年からピークとなる 2012 年度の 34％まで大幅に増加することになったが，その後 2017 年度の 31％へと減少した。
このように台湾のような経済規模が相対的に小さい国では，借り入れに依存した財政活動を続けることは難しい。しかし，今後の台湾経済の発展や社会状況の改善に伴い，政府機能は拡大し将来的には一般政府歳出がより増えると予想されるため，そこでは財政収支健全性の維持と租税を通じる資金調達が重要な政策課題となると考えられる。
台湾では，こうした公的債務法 (Public Debt Act) に基づく債務の他にも，「資金の裏付けのない将来的債務 (Future Contingent Obligations)」の問題が深刻になってきている。こうした債務は，いずれ公共支出の拡大要因として顕在化すると考えられる。表 3.1 は『2017 年中央政府予算概要』に基づき「資金の裏付けのない将来的債務」の状況を示している。2016 年 6 月
末現在で，台湾の「資金の裏付けのない将来的債務」は，中央政府では
1.35 兆新台湾ドル，地方政府では 4,500 億新台湾ドルとなっている。これらの「資金の裏付けのない将来的債務」の多くは，年金を中心とする社会保障運営に由来しており，大きいものとしては，①資金の裏付けのない
軍公教年金，②公務員年金基金，③労功保険の割合が多い。これらの「資金の裏付けのない将来的債務」は，将来の法定支出（各年度の予算を通じ賄われるべきもの），または保険料の調整もしくは年金改革によって補填されなければならない未払いの社会保険支払いである。そこでの負担は，中央・地方双方で生じると考えられ，台湾社会での高齢化が進むにつれて，政府による年金への国庫負担が今後，財政運営を大きく拘束することになると考えられる。

─ 45 ─

成城・経済研究
表 3.1

第 223 号（2019 年 2 月）

台湾での「資金の裏付けのない将来的債務 (Future Contingent Obligations)｣の状況 2017 年月 30 日現在
単位：億新台湾ドル
中央・地方合計

中央政府

地方政府

合計

17,592.3

13,054.0

4,538.0

1. 資金の裏付けのない軍公教年金（1995 年以前分）

5,539.5

2,382.2

3,157.3

2. 公務員年金基金（1995 年以降分）

2,329.5

1,003.6

1,325.9

3. 労功保険8,928.3

8,928.3-

4. 公務員および教員保険給付

109.0

109.0

-

5. 国民年金保険

469.2

469.2

-

6. 軍人保険

58.3

58.3

-

7. 農民健康保険

103.4

103.4

-

8. 健康保険料および退職者優遇金利に関する地方政府での延滞分

55.1

0

55.1

出所：2017 Central Government Budget Overview
https://eng.dgbas.gov.tw/public/Attachment/7217104714ZX60WRZE.pdf（2018 年 11 月 28 日アクセス）に基づき筆者作成。

3.2

一般政府歳出・歳入構造

図 3.3 は，一般政府（国・地方純計）について歳出総額に占める各項目の歳出構成比の時系列的変化を示している（1994 年〜2017 年度）。そこでの特徴として，①教育，科学，文化支出，②社会福祉支出，③経済発展支出の支出がすべての期間にわたり他の支出に比べて高い水準を維持していることがあげられる。そのなかでも，リーマンショックのあった 2008 年度
を除き，教育，科学，文化支出がもっとも高い比率を占めており，この期
間 20％から 25％程度を維持している。続いて大きいのは，社会福祉支出
で 2000 年代を通じて継続して比率を延ばしており，近年では，20％を超えている。続いて大きいのは，経済発展支出で他の歳出に比べ年度間の変動が大きい。特に，リーマンショックのあった 2008 年度，台風被害にあ─ 46 ─

台湾の税・財政の仕組みと納税環境整備
図 3.3

政府歳出構成の推移

％
30.0

25.0

20.0

15.0

10.0

5.0

0.0

1994

1995

1996

1997

1998

1999

2000

一般行政支出経済発展支出
退職および弔慰支出

2001

2002

2003

2004

2005

2006

2007

国防支出
社会福利支出
義務的支出

2008

2009

2010

2011

2012

2013

2014

2015

2016

2017

教育科学文化支出
地域開発及び環境保護
その他

出所 中華民国財政部『106 年財政統計年報』表 1-3．各級政府歳出淨額−按政事別分（1/4）
Table 1-3. Net Government Expenditures of All Levels，
https://www.mof.gov.tw/Detail/Index?nodeid=285&pid=79057 に基づき筆者作成。

った 2009 年度には経済対策が講じられることで構成比率を増加させた。
しかし，趨勢で見ると，経済発展支出の比率は低下傾向にあり，台湾でも高齢化の進展に伴い，社会福祉支出の拡大へと置き換わっている。その他の支出として，一般行政支出については 12％から 15％の水準を，国防支出については 1990 年代に比べて 2000 年代は安定的に 10.5％から 11.5％の水準を維持している。
こうした一般政府の財政活動をまかなう財源調達ではどのような特徴がみられるのであろうか。図 3.4 は，一般政府（国・地方純計）歳入総額に占める各歳入項目の推移（2001〜2017 年度）を示している。歳入でもっとも大きい項目は税収で，アジア通貨危機や IT バブル崩壊の影響が残る
2003 年ころまでは税収は歳入総額の 60％台にとどまっていたが，2005 年からは 70％台となり，リーマンショックの影響で一時的に落ち込むもの─ 47 ─

成城・経済研究
図 3.4

第 223 号（2019 年 2 月）

一般政府（国・地方純計）歳入総額に占める各歳入項目構成比率（％）の
推移
90.0%

80.0%

70.0%

60.0%

50.0%

40.0%

30.0%

20.0%

10.0%

0.0%

2001

2002

2003

税収

2004

2005

2006

2007

2008

2009

手数料および補償金（indemnities）

2010

2011

2012

公企業からの収入

2013

2014

財産収入

2015

2016

2017

その他

出所 中華民国財政部『106 年財政統計年報』「表 1-2．各級政府歳入淨額−按來源別分(1/2)
Table 1-2. Net Government Revenues of All Levels-by Source (1/2)
https://www.mof.gov.tw/Detail/Index?nodeid=285&pid=79057 に基づき筆者作成。

の近年では 80％近くの歳入を調達している。税収に次いで大きい項目は公企業からの収入で，2000 年代の最初までは 20％近くであったが，その後低下し，近年では 10％近くへと落ち込んでいる。財産収入については2003 年には 6％を超えることもあったが，近年は低下し，2007 年度では2％程度である。手数料については 2013 年に一時的に 10％を超えたが，それ以外の年度では，5〜7％程度である。

3.3

租税システムの特徴

税収による資金調達構造はどのような特徴をもっているのであろうか。
台湾での租税統計では，所得税（個人所得税，法人所得税），遺産税，贈与税，証券取引税，先物取引税，土地税（地価税，農地税，地価増分税），住宅
─ 48 ─

台湾の税・財政の仕組みと納税環境整備税，証書税，教育付加税が直接税とみなされ，残りの税については間接税とみなされる。政府は，税収確保のために所得税の徴収強化を目指しており，2013 年の直間比率は直接税 59.5％，間接税 40.5％であったのが 2017年には直接税 62.6％，間接税 37.4％へと直接税の比重を高めている3)。
1999 年に改正された政府歳出および歳出の配分に関する法律および2011 年に公布された特定の財およびサービス税法に基づき，現在の台湾
での，国・地方政府間での税源割り当ては，以下のようになっている。
まず国税としては，所得税（個人所得税および法人所得税），遺産税，贈与税，関税，営業税（付加価値税および非付加価値税型営業税），個別消費税，
タバコおよびアルコール税，証券取引税，先物取引税，特定の財およびサービス税などがある。地方税（特別市町村税）としては土地税（地価税，農地税，地価増分税），住宅税，自動車免許税，証書税，印紙税，娯楽税が割り当てられている。これらのうち，地価増分税は，郡（市）間で再分配されるが，税収の 20％分については地方政府が留保することができる（注：1987 年以来，農地税の徴収は停止されている）4)。

政府税収総額（2017 年度）2 兆 2,512 億新台湾ドルについて政府間での歳入割り当てベースでは，中央政府が金額では 1 兆 5,229 億新台湾ドル，
構成比で 67.6％，地方政府（中央政府からの交付金を含む）は金額では 6,491
億新台湾ドル，構成比で 28.8％，金融業営業税などの特定基金が 635 億
新台湾ドル，構成比で 2.8％，特別予算 15,7 億新台湾ドル，構成比で0.7％となっている。徴収ベースでの国税と地方税としての区分では，税収 総 額 の 8 割 以 上 を 国 が 徴 収 し て お り，2013 年 度 で は，中 央 政 府 が81.9％，地方政府（市および郡）が 18.1％であったのが，2017 年度では，中央政府が 83.7％，地方政府が 16.3％へと国税割合が増加することにな
った5)。
3)
4)

台湾財政部 Ministry of Finance in the Republic of China (2018a) 40 頁参照。
台湾財政部 Ministry of Finance in the Republic of China (2018b) 1-3 頁参照。

─ 49 ─

成城・経済研究第 223 号（2019 年 2 月）

地方財政についてみると，地方税のみでは財源が不足するため，わが国同様，台湾でも政府間財源移転が行われている6)。まず，中央政府から特別自治体および郡（市）に対しては，自治体の財政計画を踏まえた上で，統一請求書宝くじ当選者への賞金分を差し引いた上で，所得税および個別
消費税税収総額の 10％および営業税税収総額の 40％が付与される（日本でいう地方交付税）。次に，特別市町村に対しては，遺産税及び贈与税の税

収総額の 50％の財源が配分され，郡（市）に対しては，遺産税と贈与税の税収総額の 80％が配分される。また，特別市町村の場合は，郡税と市税の代わりに特別市町村税が課され，その税収総額全額は特別地方自治体に付与される。タバコ税およびアルコール税については，2002 年 1 月 1 日
以降，国税として徴収されているが，タバコ税およびアルコール税税収総額の 18％分は，人口比例の形で台湾内の特別市町村や郡（市）に配分され，2％分を福建省の金門県などに対して人口に比例する形で配分されている。
台湾の税収総額は，2010 年の 1.62 兆新台湾ドルから 2017 年の 2.25 兆新台湾ドルへと 23.8％も増加した。図 3.5 は税収総額に占める各税構成比の時系列的変化（2010 年〜2017 年度）を示している。この期間，台湾では，個人所得税，法人所得税，付加価値税である営業税の三税が大きな税
収構成比を維持している。個人所得税の構成比は 2010 年の 18.8％から2017 年の 21.5％へと増加した。法人所得税については，個人所得税よりも変動が見られるものの，リーマンショックの影響が和らいだ 2010 年の17.6％から 2017 年の 22.4％へと同じく構成比を増加させた。付加価値税
である営業税は台湾の税率が 5％と低率にとどまっていることを反映して，構成比が 16.9％から 18.3％の範囲で相対的に低い割合で安定しており，あまり変動はない。すなわち，台湾の租税システムでは所得税に依存した財源確保の特徴を見ることができる。
5)6)

台湾財政部 Ministry of Finance in the Republic of China (2018b) 4 頁。
台湾財政部 Ministry of Finance in the Republic of China (2018b) 1-2 頁。

─ 50 ─

台湾の税・財政の仕組みと納税環境整備
図 3.5

税収（国税・地方税）構成比の推移

25
％

20

15

10

5

0

2010

2011

2012

2013

2014

2015

2016

法人所得税

個人所得税

遺産税

個別消費税

証券取引税

先物取引税

タバコおよびアルコール税

特定個別消費・サービス税

付加価値税

金融機関税

土地税

地価税

地価増分税

家屋税

2017

出所 中華民国財政部『106 年財政統計年報』「表 3-1．全國賦税實徴淨額−按税目別分(1/3)(各税不含教育捐在内)：Table 3-1. Total Net Tax Revenues-by Item of Tax (1/3) (Education Surtax
are excluded)」より筆者作成。
https://www.mof.gov.tw/Detail/Index?nodeid=285&pid=79057

それでは，台湾の個人所得税の税額計算はいかなるプロセスで計算されるのであろうか。まずは所得総額 (AA) から①免税額 (exemption)，②控除
額 (deduction)，③基本生活費差額 (Basic Living Expense Difference) を引くことで所得純計 (AE) が求められる7)。この所得純計 (AE) に税率を乗じ，さらに累進差額を差し引くことにより，税額を求めることができる。ここで，①免税額として，納税者，配偶者，扶養者それぞれ一人当たり 8 万 8 千新台湾ドル（2017 年度）が認められている8)。扶養者とは 20 歳以下もしくは
7)

8)

中華民国 106 年度総合所得税決算結算申報書（一般）：2017 INDIVIDUAL
INCOME TAX RETURN OF THE REPULIC OF CHINA (General Form)
INSTRUCTIONS 及び台湾財政部 Ministry of Finance in the Republic of China(2018b) を参照した。
70 歳以上の納税者，配偶者，直系尊属扶養者 (lineal ascendant) の免除額は一─ 51 ─

成城・経済研究第 223 号（2019 年 2 月）

60 歳以上の者，もしくは学生，身体及び精神的に障がいを有する者，一人では生計を立てることができず納税者によって支援を受ける者を指す。
②控除額としては，9 万新台湾ドル（2017 年度）の標準控除（日本の基礎控除にあたる）が認められている。夫婦ともに確定申告する場合には，標準控除は 18 万新台湾ドル（2017 年度）となる。標準控除の代替的選択として，項目別控除 (itemized deduction) を申請することもできる。標準控除のほかには，給与所得特別控除，障害者特別控除，財産取引による特別控除，貯蓄と投資特別控除，教育費特別控除，就学前児童特別控除の 6 つの特別控除が認められている。このほか，③基本生活費として 16 万 6 千新台湾
ドル（2017 年度）が認められており，基本生活費から免税額，標準控除，
給与所得特別控除を差し引いたものは基本生活費差額として課税ベースから減じることができる。
ここで算出された税額から，住宅取得や投資促進目的の投資税額控除のほか，インピテーション税額控除を引くことができる。
台湾のこれまでの所得税法改正では，政府の歳入確保とあわせ，納税者にとっての租税負担の調整が目指されてきた。そこでの特徴として，歳入確保と負担調整が綱引きのように揺り戻しが見られてきた。特に働き方環境の整備といった点からは，近年，給与所得者の税負担を軽減とあわせて海外のプロフェッショナルの台湾定着につながるインセンティブを織り込んだ改革が行われている。
特に 2018 年度の税制改正では，グローバル人材を台湾に留め，企業の国際競争力を向上させることを目指して，①個人所得税の最高税率が45％から 40％へと引き下げられた。②外国人プロフェッショナルの台湾定着を目指して，183 日以上滞在かつ着任 3 年以内の者は所得税計算での部分的控除が見直されることになった。そこでは，諸条件が満たされるな

人当り 13 万 2 千新台湾ドルとされている。

─ 52 ─

台湾の税・財政の仕組みと納税環境整備

ら，300 万新台湾ドルを超える年間給与の半額が所得税計算で免税となる
ほか，海外所得分を所得税計算に含める必要がなくなった。
また，給与所得者の税負担の軽減を目指して所得税計算での控除の見直しが行われた。③所得控除での標準控除が 9 万新台湾ドルから 12 万新台湾ドルへと引き上げられた（配偶者とのダブル納税申告者は 24 万新台湾ドルとなる）。さらに，④給与所得者の税負担の合理化を図るため，給与所得特別控除が 12 万 8 千新台湾ドルから 20 万新台湾ドルに引き上げられたほか，人々の働き方の多様性を反映して，個別集計した特定支出控除制度の導入が現在検討されている9)。
税収確保という点からは，所得税引き上げではなく，これまで相対的に低い水準にとどめられていた法人税率を 2018 年 1 月 1 日から 17％から20％へと引き上げることになった。法人税引き上げとあわせて配当に関す
るインピュテーション制度（両税合一）を廃止し，2018 年に新たな配当税制度が導入されることになった。そこでは「Option I 累進所得税率に基づいて税金を計算するために納税者は受け取り配当を個人総合所得に組み込
み合算課税を行い，配当金総額の 8.5％を税額控除する（1 世帯当たり 8 万
新台湾ドル上限設定）。
」もしくは「Option II：一世帯当たり 8 万億新台湾ドルまでの配当所得に対して一律 28％の分離課税」を選択できるようになった。
こうした税制改正の実施と合わせて，労働者の生活を守る社会保障の改革はどのように進められてきたのであろうか。台湾での税・社会保険料制
度の運営では，日本と同じく「縦割り型制度改革の壁」に直面している。

9)2014 年所得税法改正では，これに先立つ形で所得区分を複雑にし，新たに最高税率 45％の新区分（1000 万新台湾ドル以上）が設け，高所得層からの資金調達と負担の公平性が図られた。このほか所得控除の見直しとして，標準控除の金額が 7 万 9 千新台湾ドルから 9 万新台湾ドルへと引き上げられた
ほか，賃金所得および障がい者への特別控除が 10 万 8 千新台湾ドルから 12万 8 千新台湾ドルへと引き上げが行われた。

─ 53 ─

成城・経済研究第 223 号（2019 年 2 月）

税制については国税としての所得税を財政部（日本の財務省・主税局と国税庁を合わせた組織）が徴収するのに対し，社会保険については保険者となる

所管省庁が保険料を徴収，制度の企画運営を行っている。
台湾の社会保障整備は急速に進んでおり，2016 年の社会保障の支出規
模は 1.4 兆新台湾ドル（GDP 比では 10.7％）にも達しており，2015 年に比べて 8.0％も増加した。台湾の社会保障制度は，社会的給付としての社会扶助，福祉サービスと計画ベースの社会保険とに分けることができる。
図 3.6 は台湾の社会保障支出統計における社会保険の内訳構成比を示している。社会保険への社会支出は大きく医療保険である「全民健康保険」と年金保険がその中心となっている。台湾では医療，年金といった社会保
険では皆保険・皆年金化が実施されている。年金については，後述するように，職種別運営がなされ，軍人，公務員，教職員（軍公教）年金と民間被雇用者の年金（労工）の割合が高く，被用者年金保険対象外の者への国民年金の割合がかなり小さい。

図 3.6

社会保障支出統計での社会保険構成比

全民健康保險

勞工

軍公教

％

内側

2015年

外側

2016年

國民年金及其他

出所：行政院主計總處 『新 聞 稿 2016 年社會保障支出統計』 総合統計局 2017 年 12 月 29
日データ
https://www.dgbas.gov.tw/ct.asp?xItem=42166&ctNode=5624&mp=1 に基づき筆者作成。

─ 54 ─

台湾の税・財政の仕組みと納税環境整備

医療保険と年金保険の保険料の位置づけおよび保険財政と国庫との関係
では，台湾ではいかなる制度運営が行われており，そこではどのような課題が見られるのだろう。
まず台湾の医療保険は，1995 年 3 月 1 日より，それまでの職業別総合保険に代わり，「全民健康保険」という名称で公的医療保険制度がスタートした。全民健康保険は，中央政府衛生福利部（日本の厚生労働省に相当）の機関である中央健康保険局が保険者となり全住民をカバーする（皆保険としての）医療保険制度を一元管理する。

社会保険であるため，被保険者（一部の者は除く）から保険料が徴収される。被保険者は台湾に居住する者（在留許可のある外国人を含む）であり，職業などに基づき 6 種類に分けられ，被保険者負担，事業主負担，政府負担は所属類によって異なっている10)。第 1 類から第 3 類被保険者の場合，保険料率は一律で 4.69％（2016〜17 年）で，保険料率に賃金などの標準報酬を乗じて負担額が求まる11)。保険料は本人（被保険者＋被扶養者：3 人が上限）分負担だけでなく，事業主および政府によっても負担される12)。また医療保険では，賃金以外の所得等が対象となる補充保険料が徴収される
他，宝くじの収益の一部や健康福利税（たばこ税の一種）などによる補填も行われている13)。
10)

保険対象者の所属分類は，第 1 類 民間企業の会社員の他，被雇用者がいる
自営業者，公務員，職業軍人，専門職（弁護士や会計士なども含まれる），第 2 類 職業組合加入者（従業員のいない自営業者）など，第 3 類 農民，漁民，第 4 類 兵役・代替役従事者，受刑者など，第 5 類 社会扶助適用者，第6 類 退役軍人とその家族，その他の住民などに区分されている。
11) 第四類および第五類の平均保険料は 1,759 新台湾ドル（2016 年 1 月より）であるが，政府により全額補助される。第六類の平均保険料は定額の 1,249
新台湾ドル（2010 年 4 月より）で，被保険者は 60％分の 749 新台湾ドル（残りは政府負担）を負担する（衛生福利部中央健康保険署 2016）。
12) 全民健保保険料負担比率は，公務員の場合は被保険者 30％，適用事業所
70％，事業主・自営業者の場合は被保険者 100％，私立学校の教職員の場合は被保険者 30％，適用事業所 35％，政府 35％，義務役軍人の場合は政府100％ な ど と な っ て い る（詳 細 に つ い て は，衛生 福利 部 中 央 健 康 保 険 署
2016 を参照）。

─ 55 ─

成城・経済研究第 223 号（2019 年 2 月）

次に台湾の公的年金は，医療保険が一元管理されているのに対し，年金については，1985 年以前のわが国のように，職業別とそれ以外の国民年
金といった縦割りで制度運営が行われている。被用者保険として，軍人が加入する軍人保険，公務員や公私立学校の教員が加入する公務員教職員保険，民間企業（5 人以上の労働者を雇用している）労働者が加入する労働者保
険（労工保険）がある。これらの被用者保険の対象とならない者（25 歳以上の自営業者等が対象）には，住民保険として国民年金が存在する14)。被保険者保険については，年金とあわせて 2 階部分に退職金制度が上乗せされており，国民年金と被用者保険との間で保険の給付格差が存在している。
保険者は制度によって異なり，軍人保険は国防部が，公務員教職員保険
は考試院人事部が，労働者保険は労働部労働者保険局が保険者となるほか，国民保険については衛生福利部（実際の事務は労働部労働者保険局委託）が保険者となる15)。
台湾の年金財政での保険料負担，事業主負担，国庫負担はどのような関係になっているのだろうか。保険料率は，各保険によって異なり，軍人保険は報酬月額の 9.94％，公務員教職員保険 8.83％，労働者保険 9.5％，
国民年金保険については，保険料月額の 8.5％で事実上の定額負担となっている16)。この保険料率は，わが国の厚生年金の保険料率が 18.3％であるのと比べるとかなり低い率となっていることがわかる。
被保険者，事業主，政府の間で負担については，軍人保険では被保険者が 35％，国が 65％を負担する。公務員教職員保険では，公務員（公立学校教職員を含む）の場合は，被保険者が 35％，国が 65％，私立学校教職員の場合は，被保険者が 35％，国及び事業主が 32.5％ずつ負担される。労働者保険では，被保険者が 20％，事業主が 70％，国が 10％を負担する。国
13)
14)
15)
16)

小島（2016）を参照。
台湾の国民年金制度は 2008 年から実施されている。根岸（2018）
根岸（2018） 96 頁。
年金総合研究センター（2018）28 頁。

─ 56 ─

95 頁。

台湾の税・財政の仕組みと納税環境整備

民年金では，被保険者が 60％，国が 40％を負担するが，低所得者にはさらに公費負担が行われている17)。
このように台湾の社会保険では，これまで「軍公教福利」と呼ばれる軍人，公務員及び教職員への負担・給付両面での優遇措置が強い批判の対象となってきた18)。特に年金改革に関しては民進党政権下で抜本的な見直しが試みられたが，制度の運営あたってはいまだ職業別に年金運営が行われており，優遇措置の見直しにあたっては厚い「政治の壁」が存在している。

4．納税申告の電子化
4.1

日本，韓国の状況

ここでは台湾の納税環境について述べる。その特徴を明らかにし，かつ
台湾での取り組みを日本に生かす観点から，以下ではまず，日本と韓国における納税環境，とくにその電子化ついて述べる。続いて，日本と韓国との比較を通じて，台湾の納税環境について検討を加える。
これまで多くの日本の給与生活者は，正規社員として働き，納税は会社を通じる年末調整で行っていた。しかし，働き方が多様化するなかで，正規雇用はパートや契約職員に変わり，さらに給与所得者ではなく自営業者
として会社との契約に基づいて所得を稼ぐことも普通に見られるようになっている。こうしたなかで，納税申告をできる限り電子化して，税務申告にかかる納税者の負担を軽減しつつ，適正な所得捕捉を実現することが課題となっている。ここでは，申告納税に基づく個人所得への課税を前提として，納税申告の電子化について日本，韓国の現状を踏まえ，台湾の状況について述べる。
図 4-1 は，今や古典的とも言える日本の給与所得者の年末調整の仕組みである。会社勤めの従業員（被雇用者）は，納税にあたってまず生命保険
17) 根岸（2018） 95 頁。
18) 根岸（2018） 94 頁。

─ 57 ─

成城・経済研究
図 4-1

第 223 号（2019 年 2 月）

日本の給与所得者の年末調整による納税

出所：政府税制調査会（2017 年 9 月 26 日）資料

料や住宅ローンなどに係る情報を取得して，それをもとに毎年 12 月に控除申告書を作成して，会社に提出する。そこでは，配偶者や扶養親族の情報なども提出する。雇用主（会社）は，従業員から提供された課税にかかる情報をもとに税額を計算して，それまでに従業員の支払っている源泉徴
収税額を控除し，従業員に代わって税金を税務署に支払う。図の④「源泉徴収票」の部分がそれに当たっている。
これで納税が完結する場合は，納税者本人は確定申告を行わない。しかし，給与所得以外の所得があったり，医療費などの控除がある場合は，確定申告を行う必要がある。その期限は毎年 3 月 15 日である。これで国税の納税手続きは終了するが，この年の所得に基づき，市町村は個人住民税を納税者に代わって計算して（賦課課税），翌年度に徴収する。この一連の納税サイクルは図の右側のカレンダーに示されたとおりである。
このようにほとんどすべて紙ベースで情報が行きかっているのが，日本の現状である。この納税環境を電子化することが課題となっており，政府税制調査会や国税庁から改革の指針が示されている。ここではこれ以上日本の納税環境について論じないが，マイナンバーを活用して，納税に係る─ 58 ─

台湾の税・財政の仕組みと納税環境整備

情報を内閣府の管理するマイナポータルに集結させ，それを国税庁の電子納税システム (e-Tax) と連結させることが計画されている。
電子納税の面で，こうした日本での取り組みの一歩先に行っているのが韓国のホームタックス (Home Tax) の仕組みである。図 4-2 は，そうした
韓国の電子納税の仕組みを示したものである（政府税制調査会，2017 年 6月）。納税環境整備を進めるにあたってもっとも大切なことは，個人と会社の双方に電子納税による利便性の向上を目に見える形で示すことである。
このことを韓国国税庁の税務手続き支援システムであるホームタックスを使ってみていくことにする。
図の【従来】と【現行】はそれぞれ，ホームタックス施行以前と以後である。【従来】はほぼ現在の日本の年末調整の仕組みである。韓国では年末調整で行える控除申請の種類が日本より多く，医療費控除も対象となっている。図は納税者が医療機関を回って，一年間にかかった医療費領収書を集めるところから出発している。【従来】ではそのため会社から休暇を取らなければならないこともあったようである。そのあとは日本と同じで，納税者は控除申告書を雇用主（会社）に提出し，会社はそれをもとに年末調整を行い，納税者本人に代わって源泉課税（納付・還付）を行う。要す
るに【従来】の仕組みは，「足と紙」によっていた。
これに対して【現行】では，控除申請に必要な情報は病院など控除関係機関から直接ホームタックスに送られる。納税者はホームタックスにアクセスして，自動的に作成された控除申告書を入手する。申告書のままでよ
ければそのままの形で，過不足などがあれば修正を行い，ホームタックスに電子的に提出することができる。会社は社員の控除申請書をホームタッ
クスから取得して，年末調整を行う。このように【現行】では，国税庁サイトのホームタックスが，納税システムのホームベースとなってそこに個人や会社がアクセスすることで年末調整が行われる。「足と紙」に頼らない仕組みとなっている。
─ 59 ─

成城・経済研究
図 4-2

第 223 号（2019 年 2 月）

韓国における個人所得税の納税電子化

出所：政府税制調査会（2017 年 6 月 19 日）資料

このように電子納税を進めるためには，納税手続きや事務の情報フロー
を納税者と会社にしっかり説明し，電子化によってどれほど利便性が高まるのかを実感してもらうことが大切である。電子納税の第一歩は，「足と紙」から解放されることでどれほど便利となるのかを個人と会社に説得的に訴えることである。日本では，（マイナンバーを使って入ることできる）個
人情報サイトであるマイナポータルを介して，納税の電子化が推進されよ
うとしているが，納税に当たってどのような情報フローとなるのか，国民に分かりやすく示す必要がある。

4.2

台湾の状況

台湾における納税環境の整備については，わが国ではあまり知られていない。今回の筆者達の調査では，台湾における税制とその執行を所管とす
る財政部を訪問し（2018 年 11 月 1〜2 日），財務情報センターおよび賦税署（日本の財務省・主税局に対応）の関係者から直接説明を受ける機会を得た。

以下では，そこでの情報をもとに台湾の納税環境，とくに個人所得税の納税電子化について筆者達の理解できたところを述べる（財務情報センター，
2018）。

図 4-3 は，台湾における個人所得税の納税電子化のフローを示したもの
─ 60 ─

台湾の税・財政の仕組みと納税環境整備
図 4-3

台湾における個人所得税の納税電子化

個人
情報提供

財政情報センター(FIA)

企業

TA から税額試算通知

賦税署 (TA)

納税
注：財務情報センター，Financial Information Agency (FIA)賦税署，Tax Administration (TA)
両者とも財政部の下部組織である。
出所：財務情報センターでの説明資料より筆者作成である。個人は納税に係る扶養親族，控除などの情報をインターネットを通じて財務情報センター（以下，FIA）に提供する。雇用者である企業は，
所得情報，源泉徴収額などの税務情報を FIA に提供する。こうして個人に係る情報を収集した FIA は，情報を賦税署（以下，TA）に送信する。
TA は FIA からの情報をもとにして，納税者の税額を試算し，それを納税者本人に通知する（税額試算通知書）。個々の納税者は，TA が行った税額試算額に同意する場合は，その旨を TA に返信し，それで納税が完了する。
税額試算額に修正が必要な場合は，修正を行った確定申告書を TA に送付する。
日本と韓国の個人所得税納税と比較して，台湾の納税環境の特徴は，年末調整の仕組みがないことである。個人と企業はそれぞれが FIA に情報提供し，それを TA が一括管理することによって，企業による個人納税額の計算を経ずに，納税が完結する。個人の家族や諸控除の情報に企業がアクセスする必要はないことを考えると，台湾のような個人所得税の電子納税が可能ならば，年末調整は不要である。一方，企業による年末調整があることで，税務署の情報処理負担が大幅に軽減されることを考えると，日─ 61 ─

成城・経済研究第 223 号（2019 年 2 月）

本や韓国で長年にわたって採用してきた年末調整を一気に廃止することは困難であるかもしれない。この点は，単に納税の電子化の促進だけでは割り切れないと思われるが，台湾のように納税電子化によって年末調整を行っていない国もあることは念頭に置くべきである。
以上が台湾における納税電子化の概要であるが，次に，財政部・FIA での面談で担当者が納税者の利便性を高めることができたと力説していた税額試算通知書について述べる。表 4-1 は，FIA で入手した「財政部台北国税局の確定申告税額試算通知書（2012 年度様式）」である。その中国語原本
は本論文末尾の参考資料として掲載した。
この税額試算通知書をもとに，台湾の納税者は財政部・TA からどのような課税情報を受け取っているのか見ていくことにする。まず，TA から
この通知書は，納税の利便性を高めるための税額試算書であることが明記されている。この種の計算書は，日本では「記入済み申告書」と呼ばれことがあるが，それは誤りである，用語は適切に使用する必要がある。台湾
は日本や韓国と同様に，申告納税制度に立脚していて，決して税務当局が納税者に代わって税額を計算する賦課課税制度を採用していない。したがって，試算税額が過小であれ過大であれ，税額試算書に修正が必要な場合
は，納税者は修正を行う必要がある。税額試算書の税額が過大な時だけ，修正をすればいいでは済まない。このように税額試算書は「記入済み申告書」ではない，あくまでも納税者の利便性向上のための税額試算であることを銘記するべきである。
税額試算にあたってこのような注意事項を記載したのち，通知書は税額計算方式（税額がどのように計算されたかの内訳），納税者，配偶者や扶養親
族の税務情報，所得情報や控除情報について税務当局が把握している情報を掲載している。表 4-1 の設例の内容についての説明は省略するが，夫婦でともに所得のある場合を設定し，第 1 に夫婦合算の課税所得を計算し，第 2 に配偶者の課税所得と納税額を計算し，第 3 に納税者本人の納税額を
─ 62 ─

台湾の税・財政の仕組みと納税環境整備

計算し，第 4 に夫婦合算の納税額を計算し，第 5 に払った源泉徴収額を踏まえて納入税額を計算している。このケースでは，納税額より源泉徴収額の方が大きく，還付を受けることになっている。そのほか，以上の税額計算の裏付けとなる，税務当局が知り得た各種の情報が示されている。

表 4-1

財政部台北国税局の確定申告税額試算通知書（2012 年度様式）

納税者の皆さま
税務申告の迅速化と税務サービスの向上を図るため国税局は，申告に当たって貴殿の総合所得税額を計算しています。本通知書でその詳細をご確認いただき，記入に誤りが無く，ご同意いただける場合は，法定申告期限内に確認済みであることを通知いただければ，申告は完了します。もし通知内容に同意しない場合，
あるいはそのほかの調整事項のある場合は，申告期限内に別途申告をしてください。
税額試算番号
インターネット照合番号：1234567
住所
納税者姓名
戸籍

Ａ

★税額計算方式（配偶者給与所得への別途課税）(夫婦合算）総合所得額−基礎控除総額−控除総額=総合課税所得
1,106,680 −164,000−361,954 =580,726
配偶者給与所得総額−配偶者基礎控除−配偶者給与所得控除=配偶者課税所得
223,724−82,000−104,000=37,724
配偶者課税所得×税率−累進差額=配偶者納税額
37,724×5％ −0=1,886(総合課税所得−配偶者課税所得)×税率−累進差額=配偶者所得を除く納税額(580,726−37,724)×12％−35,000 =30,160
配偶者納税額+配偶者所得を除く納税額=納税総額
1,886+30,160=32,046
納税総額−源泉徴収額=納入税額（還付税額)
32,046 −58,943= 26,897（還付税額)★納税義務者と配偶者および扶養家族の税務情報（申請資料あるいは前年確定申告資料により作成）

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成城・経済研究

姓名

関係

Ａ
Ｂ

本人
配偶者

統一身分証番号 生年

A1212***
B2424***

第 223 号（2019 年 2 月）

基礎控除額 障害者控除額

049
051

教育費控除額 幼児学前控除額

82,00082,000

合計控除額 164,000★納税義務者と配偶者および扶養家族の所得情報（所得種類別列挙）
所得者 種類 源泉徴収額番号
所得総額
源泉徴収額
Ａ
給与 1234***
881,092
45,818Ｂ
給与 1234***
223,724
13,125」
合計
1,106,689
58,943★標準控除額および特別控除額
控除の種類
1．標準控除額（夫婦合計額）
2．給与所得特別控除額
Ａ 給与所得総額 881,002
Ｂ 給与所得総額 223,724
3．貯蓄投資特別控除額
4．障碍者特別控除額
5．教育費控除額
6．幼児学前控除額

控除可能額
152,000
208,000
控除可能額
控除可能額

104,000
104,000
1,954

合計

361,954

5．おわりに本稿では，台湾の税・財政運営と納税環境の二つの視点から現状概観を試みた。まず，台湾の税・財政運営では，①我が国と比べて国の規模が小さい台湾では，小さな政府が維持されているだけでなく，過去のアジア通
貨危機やリーマンショックのレッスンなどから，財政収支でもあまり大きな財政赤字を計上していない。②しかし，我が国同様，台湾でも高齢化が急ピッチで進んでおり，医療や年金が大部分を占める社会保険での偶発債
務（資金の裏付けのない債務）が拡大している。③政府歳入の中で 7 割以上の資金調達を担うことになる租税システムでは，個人所得税，法人所得税，
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台湾の税・財政の仕組みと納税環境整備

営業税（付加価値税）が基幹的財源を占めており，その中でも近年，所得税が歳入確保および人々の租税負担の調整の手段に使われている。④税，
社会保険料の徴収にあたっては，日本同様，台湾でも税務署・所管省庁による縦割りによる税，社会保険料の徴収が行われており，両者を一体化した改革の推進の機運が生まれにくい制度運営となっている。⑤年金および医療の資金調達となる社会保険料負担については，我が国と比べると料率はさほど高くはないが，そこでは自己負担，本人による保険料負担以外にも雇用主や政府により肩代わりされる負担分が大きいだけでなく，年金な
どでは職業別負担調整をめぐって社会に政治的軋轢があることなどを捉えることができた。
続いて，日本，韓国および台湾の納税環境については，正規雇用以外の多様な働き方が広がるなかで，納税申告にあたって納税者の利便性を高めつつ，適切な所得の捕捉を実現することが，税務執行に求められる重要課
題となっている。この点，ここで取り上げた 3 か国それぞれが納税電子化に向けてさまざまな取り組みを行っている。台湾に関しては，企業による年末調整を介さず，すなわち個人情報を企業に提供することなしに納税が完結していることは，指摘すべき特徴である。また，どのような形態で働くにせよ，所得にかかる情報が財政部・FIA に集まる仕組みも重要である。
今後，インターネットやプラットフォーマーを通じる「雇用」が拡大すると見込まれるなか，そうした雇用にかかる所得情報はすべて電子化されていることを考えると，納税電子化に向けた台湾財政部の取り組みは，わが国にとって十分検討する価値があると思われる。

参考文献
小島 克久「台湾における医療保障の動向」『健保連海外医療保障』健康保険組合
連合会 社会保障研究グループ No. 110，2016 年 6 月

24-31 頁。

小島 克久「台湾の社会保障（第 2 回）台湾「全民健康保険」について」『社会保─ 65 ─

成城・経済研究
障研究』 Vol. 2,

第 223 号（2019 年 2 月）

No. 2 2017 年

416-19 頁。

嶋 亜弥子「台湾で労働基準法再改正へ」 ジェトロ『地域分析レポート』2018
年 2 月 7 日。
https://www.jetro.go.jp/biz/areareports/2018/ad3097f90bf02a81.html 2018 年 12 月 7
日アクセス
根岸

忠「台湾の年金制度」『年金と経済』
No. 2 2018 年『年金と経済』

年金総合研究センター

Vol. 37,

94-6 頁。

年金総合研究センター

衛生福利部中央健康保険署『2016-2017Vol. 37,

No. 2 2018 年

全民健康保険ハンドブック』2016 年

行政院主計總處『新 聞 稿 2016 年社會保障支出統計』総合統計局

2017 年 12月 29 日
国税庁，「税務行政の将来像〜スマート化を目指して」，2017 年 6 月 23 日
国税庁，「「税務行政の将来像」に関する最近の取組状況」，2018 年 6 月 20 日
政府税制調査会，「海外調査報告（韓国）（田近栄治，上西左大信）」，2017 年 6月 19 日政府税制調査会，「経済活動のＩＣＴ化・働き方の多様化等」，2018 年 9 月 26 日
政府税制調査会，「納税実務等を巡る近年の環境変化への対応について」，2018
年 10 月 10 日
台 湾 財 政 部 Ministry of Finance in the Republic of China (2018a) 中 華 民 国 財 政(Government Finance in the Republic of China) 2018
台湾財政部 Ministry of Finance in the Republic of China (2018b) Guide to ROC Taxes
2018
台湾財政部・財務情報センター，「e-Filing of Tax Declaration」，同センター配布資料(付記)
本稿は平成 30 年度成城大学特別研究助成による研究成果の一部である。

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台湾の税・財政の仕組みと納税環境整備

参考資料：台湾の確定申告税額試算書（2012 年様式）

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成城・経済研究第 223 号（2019 年 2 月）

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