20240604

詳細説明資料

金利指標改革を踏まえた

全銀協TIBORの現状および今後の展望（2024年６月）

１．全銀協TIBORについて①全銀協TIBORとは■全銀協TIBORは、貸出やデリバティブ取引等の幅広い取引で利用されている円金利を代表する金利指標の一つです。
■日本の短期金融市場の金利実勢を反映する指標金利創設の機運の高まり等を受けて、およそ四半世紀前の1995年に公表を開始しました。
■全銀協TIBOR（タイボー）とは？
〇全銀協TIBOR は、短期金融市場の一つであるインターバンク
市場の取引の実勢を反映する円の金利指標です。

＜日本円TIBORとユーロ円TIBOR＞
指標

日本円TIBOR

ユーロ円TIBOR

短期金融市場（インターバンク市場）

反映する市場無担保コール市場〇全銀協TIBORには、日本の無担保コール市場の実勢を反映

オフショア市場する 「日本円TIBOR」 と、オフショア市場の実勢を反映する

テナー

1週間物、1か月物、3か月物、6か月物、12か月物「ユーロ円TIBOR」 の２種類のTIBOR があります。

公表

毎営業日

〇「日本円TIBOR」と「ユーロ円TIBOR」には、それぞれ1週間物、
1か月物、3か月物、6か月物、12か月物の5つの期間（テナー）が存在しています。

（ご参考）IBOR（アイボー）とは？

act（金利日数）
運営主体

360日ベース

全銀協TIBOR運営機関

公表期間

1998年３月～
2024年12月末

1995年11月～＜IBORの算出・公表イメージ＞〇IBOR（Interbank Offered Rate）とは、金融取引における銀行間取引金利のことです。

インターバンク市場
レート呈示銀行○東京市場におけるTIBORのほか、欧州市場におけるEURIBOR（ユリボー）などがあり、これらを総称して 「IBORs」と呼びます。
○IBORは、運営機関が、複数の金融機関（レート呈示銀行）
から提示されたレートをもとに算出します（右図）。

365日ベース

A銀行

レート呈示

運
営
機
関

レート呈示銀行

取引

B銀行

レート呈示

レート呈示銀行

取引

C銀行

レート呈示

呈示されたレートをもとに、金利を算出
レートのデータを情報配信会社へ提供（公表へ）

各種取引での利用へ

1１．全銀協TIBORについて②全銀協TIBORの算出・公表手続きについて■全銀協TIBORの算出から公表までの手続きは、以下のとおりです。
■当運営機関で算出されたTIBORは、情報提供会社（情報ベンダー）を通じて幅広い市場参加者に利用されています。
■全銀協TIBORの算出・公表手続き〇リファレンス・バンクとは？

インターバンク市場（無担保コール/オフショア市場）

リファレンス・バンク
インターバンク市場のd銀行取引等にもとづき、

短資会社

短資会社

（ブローカー）（ブローカー）

取引の仲介・
気配値の呈示全銀協TIBOR

取引の仲介・
気配値の呈示リファレンス・バンク

運営機関へ

A銀行

e銀行

リファレンス・バンク

取引

B銀行

リファレンス・バンク

C銀行

取引

レートを呈示
レート呈示

全銀協TIBOR
運営機関
呈示されたレートをもとにTIBORを算出・公表へ

J
B
A
T
A

レート呈示

TIBORを幅広い
市場参加者へ提供

当運営機関は、日本円／ユーロ円それぞれにおいて、呈示されたレートのうち、最も高いレートを呈示した２社の値、および、最も低いレートを呈示した２社の値を除外したものを母数として、単純平均したレートを、TIBORとして公表しています。

呈示されたレートをもとに、TIBORを算出
TIBORのデータを情報提供会社へ連絡（公表へ※）

TIBOR利用者
実際の取引等でTIBORを利用

情報ベンダー①

情報ベンダー②（例）TIBORの算出方法

情報ベンダー③
・・・

TIBOR配信参照（毎営業日原則13：00）
TIBOR配信
参照

TIBOR配信
参照

金融機関

機関投資家

事業法人等

各種取引での利用

各種取引での利用

各種取引での利用

なお、リファレンス・バンクは、毎年公募により選定されます（2024年度は、日本円TIBORが15金融機関、ユーロ円TIBORが14金融機関）。 また、リファレン
ス・バンクは全銀協TIBOR運営機関の行動規範等を遵守することが求められます。

〇TIBORの算出方法

レート呈示

全銀協TIBORのデータを連絡情報提供会社

当運営機関は、TIBORを算出、公表するにあたって、金融機関からレート呈示を受けており、このレート
呈示銀行のことを「リファレンス・バンク」と呼んでいます。

※ TIBORは、契約締結先の情報提供会社（情報ベンダー）を通じて公表します（毎営業日原則13時に公表）。
※ 当運営機関のウェブサイトにおいて、公表情報をもとに、「参考情報」として掲載します（毎営業日原則16時30分以降）。

RB
A行
B行
C行
D行
E行
F行
G行
H行

呈示レート

TIBOR＝

0.5％
0.4％
0.3％
0.3％
0.2％
0.5％
0.9％
0.8％

RB
I行
J行
K行
L行
M行
N行
O行

呈示レート

0.6％
0.5％
0.4％
0.1％
0.1％
0.5％
0.5％

0.5＋0.4＋0.3＋0.3＋0.2＋0.5＋0.6＋0.5＋0.4＋0.5＋0.5
11（注）
RB：リファレンス
・バンク
青字：最も高いレート（上から２社）
赤字：最も低いレート（下から２社）＝0.42727％（小数第 6 位を四捨五入）

2

１．全銀協TIBORについて③全銀協TIBORエクスポージャー調査の結果概要について■当運営機関では、金融機関（約280先）を対象とするエクスポージャー調査を実施し、その結果概要を公表しています。
■ユーロ円TIBORは、デリバティブでの利用が大宗であるほか、貸出での利用も一定の規模があることが確認されました。
✓ユーロ円TIBORを参照する貸出やデリバティブについて、その満期が、同指標を恒久的に公表停止する2024年12月末を超えるものが、相応に存在していることが確認されました。
■日本円TIBORは、貸出およびデリバティブでの利用が中心で、特に貸出の規模が極めて大きいことが確認されました。
■ユーロ円TIBOR（全業態合計,2021年12月末基準）■日本円TIBOR（全業態合計,2021年12月末基準）

科目・内訳

科目・内訳

残高(兆円)

件数（件）

3.8

2,725

3.8

2,716

1.6

1,397

0.02

9

0.02

9

0.004

9

0.004

9

0.004

9

0

0

0

0

347.7

30,688満期2024年末超

206.1

21,532

うち店頭取引(ISDA準拠)

345.1

30,307

満期2024年末超

205.4

21,368運用

うち貸出満期2024年末超
うち債券満期2024年末超
調達
うち債券満期2024年末超
うち保険商品満期2024年末超デリバティブ（想定元本）

残高(兆円)

件数（件）

120.3

291,128

うち貸出

119.8

290,824

うち債券

0.5

304

0.5

1,119

うち債券

0.4

87

うち保険商品

0.1

1,032

180.4

47,187158.4

27,309運用

調達

デリバティブ（想定元本）うち店頭取引(ISDA準拠)

3

１．全銀協TIBORについて④全銀協TIBORを巡るこれまでの経緯■本資料では、IOSCO原則の公表（2013年７月）や、FSB報告書の公表（2014年７月）などのグローバルな金利指標改革の進展や国内の法施行を踏まえた、当運営機関の対応（「全銀協TIBOR改革」および「全銀協TIBOR改革
Next」の取組み、それぞれ後述）について重点的に解説しています。
■金利指標改革の主な動向（上段）と全銀協TIBORを巡るこれまでの主な経緯（下段）
IOSCO原則公表(７月)
2012年
LIBORの不正操作問題が明らかに・・・・・・

改正金融商品取引法公布(５月)

2013年

FSB報告書公表(７月)P.5 参照2014年

ユーロ円TIBOR算出開始(全銀協より公表※1、98年３月)
日本円TIBOR算出開始(全銀協より公表※1、95年11月)

2015年

・・・

IOSCO「指標利用者へのステートメント」公表(１月)

2017年

2018年

2019年

「全銀協TIBOR改革」の実施(７月)P.6,7参照
金融商品取引法による特定金融指標の指定(５月)

全銀協TIBOR運営機関（JBATA）設立(４月)LIBOR（ライボー）公表停止(米ドルLIBOR主要テナー以外、
12月末)
LIBOR公表停止予定(米ドルLIBOR主要テナー、
６月末)

P.5 参照

・・・

2021年

2022年

2023年

2024年

「全銀協TIBORのフォールバック※2に係る論点に関する市中協議」を公表(８月)

市中協議「日本円TIBORとユーロ円TIBORの統合等に係る方向性について」を公表(10月)
市中協議結果公表 (５月)

市中協議結果公表 (３月)・・・

ユーロ円TIBOR
公表停止(12月末)「ユーロ円TIBORの恒久的な公表停止の実施可否等に関する市中協議」を公表(８月)「全銀協TIBOR改革Next」の取組みが進展

市中協議結果公表、
ユーロ円TIBOR公表停止の決定 (３月)

P.8~10 参照

当運営機関は、「全銀協TIBOR改革Next」の取組みを進めてきた結果、2024年３月、ユーロ円TIBORの恒久的な公表停止（2024
年12月末）を決定しました（P.10,17を参照）。一方、日本円TIBORは、引き続き公表を継続していきます。
※1 2014年４月以降は、全銀協TIBOR運営機関へ継承しています。
※2 フォールバックとは、指標の公表停止後等の取扱いについて、契約当事者間で公表停止前にあらかじめ合意しておく方法のことです。

4

２．全銀協TIBOR改革の実施について①改革実施の背景（国際的な取組み）■2012年に明らかになったLIBORの不正操作問題を受け、金利指標に対する公的な規制が国際的に検討され、証券監督者国際機構（※１）からIOSCO原則が公表されるとともに、金融安定理事会（※２）による提言がまとめられました。
■主要な金利指標の一つである全銀協TIBORも、一段と頑健性等を高めるために改革が実施されることとなりました。
■FSB報告書「主要な金利指標の改革」における提言■IOSCO「金融指標に関する原則」◎IBOR改革

番号

原則名

番号

原則名

1

運営機関の全般的責任

11

算出方針の内容

2

第三者の監督12

算出方針に対する変更

3

運営機関の利益相反13

移行・リスク・フリー・レート（RFR）の構築

4

運営機関の統制の枠組み

14

呈示者に係る行動規範

5

内部監督機能15

データ収集に係る内部統制

主要な通貨（米ドル、ユーロ、英ポンド、日本円、スイスフラン）については、銀行の信用リスクに影響されない金利指標も必要であるという考え方のもとで銀行の信用リスクを含まないリスク・フリー・レートを構築する。

6

指標の設計

16

不服処理

7

データの十分性17

監査

8

データのヒエラルキー

18

監査証跡

９

指標決定の透明性

19

規制当局との連携

10

定期的な見直し

全銀協TIBORもグローバルに認められる指標として
IOSCO原則を遵守する態勢の構築が必要

既存の主要な金利指標（LIBOR、EURIBOR、TIBOR）については、レート呈示者の恣意的な判断が入る余地を極力排する仕組みとすることで指標としての透明性・・頑健性・信頼性を高める改革を行う。

〇上記とともに、それぞれの金利指標を、金融商品や取引の性質を踏まえて利用していく「マルチプル・レート・アプローチ」が提起されました。

従来のアプローチ
参照

IBORs

貸出
債券
デリバティブマルチプル・レート・アプローチ
RFR
参照

IBORs

多くの
デリバティブ
貸出等（出所）日本円金利指標に関する検討委員会「日本円金利指標の適切な選択と利用等に関する市中協議」を参考に一部加工

全銀協TIBORも「IBOR改革」を進め、指標としての透明性・頑健性・信頼性を高めることが必要※１証券監督者国際機構（International Organization of Securities Commissions ：IOSCO）は、世界各国・地域の証券監督当局や証券取引所等から構成されている国際的な機関であり、証券監督に関する原則・指針等の国際的なルールの策定等を行っています。
※２金融安定理事会（Financial Stability Board；FSB）は、主要な国・地域の中央銀行、金融監督当局、財務省、主要な基準策定主体、IMF（国際通貨基金）、世界銀行、BIS（国際決済銀行）、OECD（経済協力開発機構）等の代表が参加し、金融システムの脆弱性への対応や金融システムの安定を担う当局間の協調の促進に向けた活動などを行っています。

5

２．全銀協TIBOR改革の実施について②全銀協TIBOR改革について■当運営機関は、IOSCO原則とFSB報告書の提言を受け、世界の主要なIBOR系指標の中でも他指標に先駆けて改革を行いました。この改革は、全銀協TIBORの透明性・信頼性を高めるべく、「より実際の取引に依拠する指標」とするために、リファレンス・バンクの呈示レートの算出・決定プロセスを統一・明確化することを一つのコンセプトとして行われました。
■全銀協TIBOR改革の概要（呈示レート算出・決定プロセスの統一・明確化）〇改革前の全銀協TIBORについては、（リファレンス・バンクによる）呈示レートの算出・決定プロセスが明確には定められておらず、「リファレン
ス・バンクが呈示レートの算出・決定時に恣意的にレートを加減する」等のレートの操作が行われる可能性が指摘されうるものでした。
○そこで、当運営機関は、リファレンス・バンクによる呈示レートの算出・決定プロセスの統一・明確化を一つのコンセプトとして、「全銀協TIBOR改革」を実施しました。
✓具体的には、呈示レートの算出・決定において、実際の取引データをはじめとした各種データを優先順位に沿って参照する「ウォーターフォール構造（詳細は次頁）」を導入することで、恣意的なレートの操作を行う余地を極力排除した、客観的なプロセスを実現しています。

＜全銀協TIBOR改革（2017年７月に実施）＞
インターバンク市場
リファレンス・バンク

A銀行

ウォーターフォール
構造を導入
レート呈示

J
B
A
T
A

リファレンス・バンク

取引

B銀行

リファレンス・バンク

C銀行

取引

ウォーターフォール
構造を導入
レート呈示

ウォーターフォール構造を導入

リファレンス・バンクによる呈示レート算出・決定プロセスの統一・明確化を実施（ウォーターフォール構造の導入）

レート呈示

呈示されたレートをもとに、TIBORを算出
TIBORのデータを情報提供会社へ連絡（公表へ）

全銀協TIBOR運営機関（JBATA）は、一層客観的な呈示レートにもとづき、指標の算出・公表が可能に。

各種取引での利用へ

6

２．全銀協TIBOR改革の実施について③ウォーターフォール構造を踏まえた算出について■全銀協TIBOR改革により定められた「ウォーターフォール構造」は以下のとおりです。
■なお、全銀協TIBOR改革以降の実績をみると、順位４「専門家判断」によって呈示レートが決定された事実はなく、全ての呈示レートは各種データにもとづき客観的に算出されています。
■全銀協TIBOR改革により定められた「ウォーターフォール構造」〇全銀協TIBOR改革では、以下の順位１～３を順にみてデータが存在するところで呈示レートが算出・決定されるよう、統一・明確化が図られました。順位１～３のデータがすべて存在しない場合に限り、順位４で実際の取引データ以外の勘案を許容する仕組みとなっています。

＜ウォーターフォール構造＞（日本円TIBORの場合）
無担保コール市場のデータ
順位１①無担保コール市場の当日の実際の取引データ②無担保コール市場の各種気配値③無担保コール市場の過去の実際の取引データ

無担保コール市場に準じるインターバンク市場のデータ
順位２①本邦オフショア市場および銀行間NCD(※1)市場の当日の実際の取引データ②本邦オフショア市場の各種気配値③本邦オフショア市場および銀行間NCD市場の過去の実際の取引データ＊滝のように（上から下に水が流れるように）決定されることから、「ウォーターフォール構造」と呼んでいます。
＊順位1と順位2については、①から③の順番でデータが存在するところで呈示レートが算出・決定されます（なお、①と③は自社の取引のデー
タが存在する場合に 該当します。）。

ホールセール市場を含む関連市場のデータ
順位３

NCD 取引（一部除く）、大口定期預金取引、短期国債市場、
GC レポ(※２)市場、OIS (※3) 市場のデータ

順位１～３
すべて存在しない場合

順位４ 専門家判断（※4）※1 Negotiable Certificate of Deposit（譲渡性預金）の略称で、満期日前の中途売買（期間中の譲渡）が可能な預金です。短期金融市場で売買が行われています。
※2 現金担保の付いた債券貸借取引（いわゆる債券レポ取引）の手法の一種で、資金の調達・運用を目的に、銘柄を特定せずに（＝General Collateral）債券の貸借を行う取引です。
※3 Overnight Index Swapの略称で、わが国では、一定期間の無担保コール翌日物レートを変動金利として、固定金利と交換する取引が行われています。
※4 専門家判断は、各リファレンス・バンクの呈示責任者や担当者が専門家として判断し、レートを呈示するものです。大規模災害による金融市場の急激な混乱時等、予め想定しがたい事象が発生し、順位１～３が存在しない場合においても、利用者が適切に短期金融市場の市場実勢を把握できることを企図し、ウォーターフォール構造の最下層（順位４）に残置しています。

7

３．全銀協TIBOR改革Nextの取組みについて①概観■当運営機関は、全銀協TIBOR改革（「２．」）により、IOSCO原則を遵守するに至っていると評価しています。
■ただし、全銀協TIBOR改革後も一部課題が認識される原則（原則７、13）について、当運営機関は、さらなる透明性・
頑健性・信頼性の向上に向けて、その課題解消に向けた取組み（「全銀協TIBOR改革Next」）を継続してきました。

■結果、原則13（移行）については、既に課題解消に至っているほか、原則７についても、ユーロ円TIBORの恒久的な公表停止を決定したことで、課題解消を見通せる状況に至っています。
■全銀協TIBOR改革Nextの概観（IOSCO原則上の一部課題と対応状況等）
IOSCO原則の内容
運営機関は、指標の停止の必要性に対応するため、明確な方針書と手続書を整備す

原則13べきである。指標停止の可能性に対応する運営機関の方針書と手続書には、運営機移行関が妥当かつ適切であると判断した場合、信頼性が高い代替指標を選択するための基準等を含めることが考えられる。

原則７
データの
十分性

2024年３月時点の状況（課題認識など）✓ 代替指標（以下、「フォールバッ
ク・レート」という。）への移行に向けた方針書・手続書は2020
年3月に制定済。
✓ 全銀協TIBORの適切なフォール
バック・レートの検討を実施済。
✓ 「ユーロ円TIBOR」の呈示レート
が、評価対象市場（本邦オフ

指標の決定に使用するデータは、指標が計測する「価値」を正確かつ高い信頼性をもって反映するのに十分であるべきである。

ショア市場）のデータで決定される割合が低い。※1✓ 2024年３月にユーロ円TIBORの恒久的な公表停止（2024
年12月末）を決定済。

2024年３月時点の自己評価
および対応方針など ※2【遵守（対応完了）】✓ 2023年３月に「全銀協TIBORのフォール
バックに係る論点に関する市中協議」の結果公表（詳細は後述「②」を参照）等をもって、一部課題を解消。

【遵守（一部課題あり）】✓ ただし、ユーロ円TIBORが恒久的に公表停止された後に公表する初回の自己評価
結果において、「原則７において認識していた一部課題を解消した」と記載予定。
（詳細は後述「③」を参照）※1 ユーロ円TIBORの評価対象市場である本邦オフショア市場における日本円建ての預け金・コールの取引残高は約0.6兆円にとどまり、日本円TIBORの評価
対象市場である本邦無担保コール市場（取引残高：約40.1兆円）に比べて、市場規模が小さい状況が続いています（計数は2023年7月末時点）。
※2 各原則の最新の遵守状況については、後述P.11を参照。

8

３．全銀協TIBOR改革Nextの取組みについて②原則13（移行）への対応 【対応完了】■IOSCO原則13（移行）に関しては、「全銀協TIBORのフォールバックに係る論点に関する市中協議」の結果の公表等を経て、認識していた一部課題（全銀協TIBORの適切なフォールバック・レートの検討が未済）の解消に至りました。
■同市中協議の結果においては、市中協議に寄せられた回答にもとづき、全銀協TIBORのフォールバックに係る論点（トリガー、フォールバック・レート、スプレッド調整）に関する 「当運営機関の見解」が指標ごとにまとめられています。
■「全銀協TIBORのフォールバックに係る論点に関する市中協議」の結果において示された 「当運営機関の見解」＜当運営機関の見解＞（日本円TIBORからのフォールバックの場合）（公表情報にもとづき抜粋、一部加工）

論点

当運営機関の見解（主な内容）

トリガー✓ 当運営機関が日本円TIBORの公表停止または公表停止予定を発表する場合を想定した「公表停止トリガー」を、フォールバック条項に最低限設定する。 等

後継金利
フォールバック・レート（候補およびフォールバック条項への設定方法）
候補※１ TONA複利（後決め） ＊１ 、ターム物RFR ＊２
設定方法 設定方法１

設定方法２

TONA複利（後決め）スプレッド調整 フォールバック・レート

TONA複利（後決め）スプレッド調整手法
ターム物RFRの過去データ
スプレッド調整の移行期間
公示スプレッドの利用

第１順位

ターム物RFR

第２順位

TONA複利（後決め）
ターム物RFR

過去５年中央値アプローチ ※２―（検討不要）TONA複利（後決め）のデータを利用
設定しない
Bloombergが公示するスプレッド※1 ユーロ円TIBORについては候補として含めないことが支持されました。
※2 同アプローチは、直近の相場動向のみにもとづいた算出手法と比べると、スプレッド調整値の水準に一定の段差が生じ得ることから、契約当事者間で留意する必要があります。
*1 TONAは、Tokyo Overnight Average Rateの略。日本銀行より公表されている無担保コールオーバーナイト物レートを指しています。
*2 株式会社QUICKベンチマークスより公表されているTORF（Tokyo Term Risk Free Rate）を想定しています。

9

３．全銀協TIBOR改革Nextの取組みについて③原則７（データの十分性）への対応 【継続中】■IOSCO原則７（データの十分性）に関しては、一部課題（「ユーロ円TIBOR」の呈示レートが、評価対象市場のデータで決定される割合が低い）の解消に向けて、ユーロ円TIBORの恒久的な公表停止に係る検討を進めてきました。
■結果、当運営機関は、2024年３月にユーロ円TIBORの恒久的な公表停止（2024年12月末）を決定しました。

■このため、ユーロ円TIBORが恒久的に公表停止された後に公表する初回のIOSCO原則の自己評価結果では、「同原則７において認識していた一部課題を解消した」と記載する予定です。
■ユーロ円TIBORに係る主な実施（予定）事項 ※年月

当運営機関における実施（予定）事項

備考

2018年10月

市中協議「日本円TIBORとユーロ円TIBORの統合等に係る方向性について」を公表―

2019年５月

市中協議（2018年10月）の結果を公表✓ 「日本円TIBORを維持し、ユーロ円TIBORを廃止する」案を現時点における最も有力な選択肢として検討を進めること等を公表。

2021年３月「ユーロ円TIBORを廃止する場合の実施時期は2024年12月末になると想定する」ことを公表―

2022年８月「全銀協TIBORのフォールバックに係る論点に関する市中協議」を公表―

2023年３月

市中協議（2022年８月）の結果を公表✓ ユーロ円TIBORのフォールバックの論点に関する整理等が完了。

2023年８月「ユーロ円TIBORの恒久的な公表停止の実施可否等に関する市中協議」の公表✓ 2024年12月末の公表停止を想定し、市場参加者のご意見を募集。

2024年３月「ユーロ円TIBOR の恒久的な公表停止（2024年12月末）の決定について」（ユーロ円TIBOR の恒久的な公表停止の実施可否等に関する市中協議の結果）を公表✓ 全回答者が2024年12月末の公表停止を支持。
✓ フォールバックにおける「公表停止トリガー」に該当。

2024年12月末

ユーロ円TIBORの恒久的な公表停止（予定）―※ 予定については、本資料公表時点のものです。

10

３．全銀協TIBOR改革Nextの取組みについて④取組み状況のまとめ（IOSCO原則の遵守状況）■ 当運営機関が毎年度公表しているIOSCO原則の遵守状況を概観すると、以下のとおりです。
■ 直近（2024年３月）の自己評価で、原則７は「〇（一部課題有）」と評価していますが、前頁のとおり、ユーロ円
TIBORが恒久的に公表停止された後に公表する初回のIOSCO原則の自己評価結果では、「◎」に至る予定です。
■当運営機関におけるIOSCO「金融指標に関する原則」の遵守状況（直近２期分）
番号

原則名

1

運営機関の全般的責任

2

第三者の監督3

運営機関の利益相反

4

運営機関の統制の枠組み

5

内部監督機能

6

指標の設計

7

データの十分性8

データのヒエラルキー９

指標決定の透明性10

定期的な見直し

自己評価
23/3月

◎
◎
◎
◎
◎
◎
○

24/3月

◎
◎
◎
◎
◎
◎
○

番号

原則名

11

算出方針の内容

12

算出方針に対する変更

13

移行

14

呈示者に係る行動規範

15(※)

データ収集に係る内部統制

16

不服処理

17

監査

◎ ◎
◎ ◎
◎ ◎ ◎

18

監査証跡

19

規制当局との連携

自己評価
23/3月

24/3月

―

―

◎
◎
◎
◎

◎
◎
◎
◎

◎
◎
◎
◎

は遵守と評価。○は遵守しているが、一部課題有と評価。
（※）15については評価対象外。

◎
◎
◎
◎

11

４．今後の展望■当運営機関では、日本円TIBORが、国際的にも一段と幅広く認知され、市場において引き続き広く利用されるよう、同指標の透明性・頑健性・信頼性の維持、一層の向上を目指します。
■一方、ユーロ円TIBORについては、2024年12月末での恒久的な公表停止を決定していることから、その秩序ある公表

停止に向けて、市場参加者（同指標の利用者）の取組み等を注視していきます。
■全銀協TIBORの今後の展望 ※１
今後の展望

透明性・頑健性・信頼性の維持、一層の向上を目指す

日本円 利用者の取組み
TIBOR（契約の頑健性向上に向けて）フォールバック条項の導入 ※２

全銀協（日本円）TIBORのフォー
全銀協
TIBOR ルバックに係る論点に関する市中協
改革Next 議結果の公表（３月）～2022年

ユーロ円
TIBOR

2023年

2024年

2025年～

同市中協議の結果公表、 ユーロ円TIBORの恒久的な全銀協
全銀協（ユーロ円）TIBORのフォー ユーロ円TIBORの恒久的なTIBOR ルバックに係る論点に関する市中協 公表停止の実施可否等にユーロ円TIBOR公表停止 公表停止（12月（予定））
関する市中協議の実施（８月） の決定（３月）
改革Next 議結果の公表（３月）

利用者の
取組み
今後の
展望

IOSCO原則
自己評価(見通し)（公表停止に備えて）移行／フォールバック条項の導入 ※２

公表停止に向けた検討の実施
遵守（原則７,13：一部課題有）

秩序ある公表停止へ
遵守（原則７:一部課題有）※1 予定については、本資料公表時点のものです。
※2 利用者の取組み（フォールバック条項の導入等）に関しては「ご参考①（P.16）」を参照ください。

完全遵守へ

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５．全銀協TIBORの現状および今後の展望に関する
FAQ①

Q．全銀協TIBORのレートは、客観性が保たれていますか？
A．全銀協TIBORは、その算出に当たって当運営機関やリファレンス・バンクによる恣意的な操作を極力排除した
客観性の高い仕組みとなっています。
＜説明＞2017年に、全銀協TIBORは全銀協TIBOR改革を実施したことで、レートに恣意性が働くおそれがある「専門家判断」を日常的な呈示レートの算出・決定プロセスから排除しています（※）。
全銀協TIBOR改革以前のレートは、評価対象市場等に実取引データがない場合には、実取引データ以外の定性的情報を加味した専門家判断によりに算出していました。しかし、この算出手法については、リファレンス・バンクの呈示レートの算出・決定プロセスが具体的に公表されておらず、透明性が高くないといった懸念や、関連市場のデータの具体的な参照方法が公表されておらず、実取引への依拠が十分でない可能性があるといった問題意識がありました。
このような問題意識のもと、全銀協TIBOR改革を実施し、現在は、全銀協TIBOR行動規範に定められたデータの参照方
法（優先順位）に従って、客観的に呈示レートの算出・決定を行っています。全銀協TIBOR改革以降、専門家判断によって呈示レートが決定された事実はなく、全ての呈示レートは各種データにもとづき客観的に算出されています。
※ なお、大規模災害による金融市場の急激な混乱時等、予め想定しがたい事象が発生し、順位１～３が存在しない場合においても、利用者が適切に短期金融市場の市場実勢を把握できることを企図し、ウォーターフォール構造の最下層（順位４）に専門家判断は残置してあります。

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５．全銀協TIBORの現状および今後の展望に関する
FAQ②

Q．公表停止に備えるフォールバックとは、具体的にどのような方法のことですか？
A．指標の公表停止後等の取扱いについて、契約当事者間で公表停止前にあらかじめ合意しておく方法のことです。
＜説明＞
全銀協TIBORにおける「フォールバック」とは、全銀協 TIBOR を参照している契約について、全銀協 TIBOR の恒久的な公表停止後等に、同指標に代えて参照する後継金利等の取扱いを、契約当事者間で公表停止前にあらかじめ合意しておく方法です。
具体的には、下表のとおり、a.トリガー（フォールバックの発動条件）、b.フォールバック・レート（全銀協TIBORに代わり参照し得る代替金利指標）、c.スプレッド調整（全銀協TIBORとフォールバック・レートとの間の差異（スプレッド）の調整）等について合意し、契約当事者間で書面（フォールバック条項）を交わしておくことで、契約の安定性・頑健性を高めることが期待できます。a.～c.の論点については、当運営機関が実施した「全銀協TIBORのフォールバックに係る論点に関する市中協議」の結果にて整理されていますので、詳細は、同公表資料を参照ください。
■全銀協TIBORから後継金利へフォールバックする際の流れ（イメージ）

参照
金利

フ
ォ
ー
ル
バ
ッ
ク
条
項
締
結

全銀協TIBOR
公表停止

a.トリガー

全銀協TIBOR（全銀協TIBOR公表停止後に利用する）
フォールバック・レート、スプレッド調整値が確定

公表停止後の初回利払い日後継金利（b.フォールバック・レート＋c.スプレッド調整）

参照金利変更時間の流れ

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５．全銀協TIBORの現状および今後の展望に関する
FAQ③

Q．ユーロ円TIBORと同様、日本円TIBORについても公表停止が予定されていますか？
A．ユーロ円TIBORとは異なり、日本円TIBORの公表停止については何ら検討されていません。
＜説明＞
本資料P.10に記載のとおり、IOSCO原則７（データの十分性）に関する一部課題（「ユーロ円TIBOR」の呈示レート
が、評価対象市場のデータで決定される割合が低い）の解消に向けて検討を進めた結果、当運営機関は、ユーロ円TIBORの恒久的な公表停止（2024年12月末）を決定しました。
一方、日本円TIBORについては、同指標に係るIOSCO原則上の課題は現時点で認識しておらず、公表停止について何ら検討されておりません。引き続き、当運営機関では、IOSCO原則の遵守は勿論、グローバルな金利指標改革の動向を注視しつつ、同指標の透明性・頑健性・信頼性の維持、一層の向上を目指します。
以 上

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ご参考① 全銀協TIBOR参照契約へのフォールバック条項の導入について■当運営機関は、契約当事者間で代替金利指標に関する合意を事前に行うことを推奨しています。
■この点に関して、「全銀協TIBORのフォールバックに係る論点に関する市中協議」の結果では、全銀協 TIBOR を参照する
契約へのフォールバック条項の導入に係る考え方について、各指標が置かれた状況や、市中協議に寄せられたご意見を踏まえ、以下のとおり整理しています。
＜ユーロ円TIBORを参照する契約へのフォールバック条項の導入について＞※
ユーロ円TIBORは、2024年12月末での恒久的な公表停止が検討されていることを踏まえると、その利用者においては、同指標を参照する契約のうち、2024年12月末を超えて満期が到来するものについては、恒久的な公表停止に備える対応の選択肢の一つとして、速やかに、
フォールバック条項の導入を検討すべきと考えられます。

＜日本円TIBORを参照する契約へのフォールバック条項の導入について＞※
日本円TIBORは、現時点で、恒久的な公表停止について何ら検討されておりませんが、契約の安定性・頑健性向上の観点から、同指標を参照する契約についても、フォールバック条項の導入を検討すべきと考えられます。

ただし、市中協議に寄せられた意見では、残高および件数ともに非常に多く、かつ、何ら恒久的な公表停止が検討されていない日本円
TIBORを参照する契約にフォールバック条項を導入する場合の実務負荷が指摘されていることを踏まえると、その利用者においては、例えば、
まずは日本円TIBORを参照する「新規」契約から順次フォールバック条項を導入する等、実務的に対応可能なかたちで、対応を進めることが考えられます。
※ 2023年３月「全銀協TIBORのフォールバックに係る論点に関する市中協議の結果」から抜粋、一部加工。

なお、2023年３月16日付で金融庁から公表されている「全銀協TIBOR運営機関による『全銀協TIBORのフォールバックに係る論点に関する市中協議』結果の公表について」では、上記の文章が引用されたうえで、「金融庁としても、円金利指標の頑健性等向上の観点から、本市
中協議結果を踏まえ、全銀協TIBOR参照契約へのフォールバック条項の導入に向けた取組みが進められることを期待するとともに、必要な後押しをしていきます。」とのメッセージが添えられています。
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ご参考② ユーロ円TIBORの恒久的な公表停止の決定について■当運営機関は、2024年３月６日付で声明文「ユーロ円TIBORの恒久的な公表停止（2024年12月末）の決定について」を公表しました。その概要は以下のとおりです。
＜ユーロ円TIBORの恒久的な公表停止（2024 年 12 月末）の決定について＞※■本声明は、一般社団法人全銀協TIBOR運営機関（以下「当運営機関」という。）が算出・公表する金利指標のうち、「ユーロ円
TIBOR」の全テナー（１週間物、１か月物、３か月物、６か月物、12か月物）を2024年12月末で恒久的に公表停止することを決定した旨を公表するものです。
■当運営機関は、本声明の公表に先立ち、全銀協TIBOR業務規程第51条に沿って、ユーロ円TIBORの恒久的な公表停止に係る検討を進め、同条に定めるすべての手続きを本日（2024年３月６日）付で完了しております。
■今般の決定およびリファレンス・バンクの営業日を踏まえると、ユーロ円TIBORの最終公表日は、2024年12月30日（月）となります。
その翌日以降、情報提供会社や当運営機関ウェブサイトにおいて、ユーロ円TIBORの公表は行われません。
■本声明は、「公表停止トリガー」に該当することが意図されています。国際スワップ・デリバティブズ協会（ISDA）からのユーロ円TIBORの
恒久的な公表停止に係るステートメントも併せてご参照ください。
■今後、ユーロ円TIBORの利用者は、本声明、本声明を受けた関係当局や関係団体からのステートメント等、およびこれまでに対応が進められてきた以下の事項を踏まえ、同参照契約からの移行対応や、それに伴う事務・システムの変更等を計画的に進めることが求められます。
✓当運営機関は、2023年３月に「全銀協TIBORのフォールバックに係る論点に関する市中協議の結果」を公表し、ユーロ円TIBORの後継金利（フォールバック・レートおよびスプレッド調整）に関する見解を示しています。

✓金融庁は、2023年12月に公表したアナウンスメントにおいて、市場参加者に対し、遅くとも2024年６月末までにユーロ円TIBORを参照する商品の新規取引を停止することを推奨しています。
✓ユーロ円TIBORの恒久的な公表停止に伴う実務上の論点については、各検討主体において検討・整備が進められています。
■当運営機関は、ユーロ円TIBORの利用者による移行対応が円滑に進み、同指標が2024年12月末をもって秩序ある公表停止を迎えられるよう、引き続き、関係当局や関係団体等と連携して参ります。
※ 2024年３月「ユーロ円 TIBOR の恒久的な公表停止（2024 年 12 月末）の決定について」から抜粋、一部加工。

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ご参考③ 全銀協TIBOR運営機関の組織等■全銀協TIBOR運営機関の運営体制は以下のとおりです。
■IOSCO原則等を踏まえ、弁護士等で構成する監視委員会を設置する等、独立性の高い運営体制を確保しています。
一般社団法人 全国銀行協会 ※

監査法人
外部監査

関係当局
監督

リファレンス・バンク（2024年度）

一般社団法人 全銀協TIBOR運営機関
監事会
全銀協TIBOR
企画委員会

助言または
勧告

日本円TIBOR

指標運営に係る提言

理事会

監督

みずほ銀行
全銀協TIBOR
運営委員会

三菱UFJ銀行

全銀協TIBOR
監視委員会

三井住友銀行
りそな銀行

・運営機関の組織

・全銀協TIBORの定義・算出

・利益相反の管理・運営機関の予算・決算等

方法の見直し・苦情等への対応

・リファレンス・バンクの選定、レート

・リファレンス・バンクの行動規範の呈示手続見直し遵守状況やレート呈示内容に対三菱UFJ信託銀行

・諸規程の制定、改定、廃止等するモニタリング 等

みずほ信託銀行

レート呈示

埼玉りそな銀行

横浜銀行

三井住友信託銀行

事務局

SBI新生銀行

全銀協TIBOR
内部監査室

全銀協TIBOR
業務部

全銀協TIBOR
コンプライアンス室

全銀協TIBOR
監視委員会室・内部監査計画の策定
・内部監査の実施

・全銀協TIBORの算出、公表
・理事会、企画委員会、 運営委員会の事務運営

・コンプライアンス確保
・内部通報の受付

・苦情・相談の受付
・監視委員会の事務
運営
・監視委員会からの指示にもとづく調査等※ 一般社団法人全国銀行協会は、当運営機関の唯一の会員であり、かつ親法人です。

あおぞら銀行

ﾋﾞｰｴﾇﾋﾟｰﾊﾟﾘﾊﾞ銀行
信金中央金庫商工組合中央金庫
農林中央金庫（計15金融機関）

ユーロ円TIBOR
みずほ銀行
三菱UFJ銀行
三井住友銀行
りそな銀行
横浜銀行
三菱UFJ信託銀行
みずほ信託銀行
三井住友信託銀行
ｼﾞｪｰ･ﾋﾟｰ･ﾓﾙｶﾞﾝ･
ﾁｪｰｽ･ﾊﾞﾝｸ･ﾅｼｮﾅﾙ･
ｱｿｼｴｰｼｮﾝ
ﾄﾞｲﾂ銀行
ﾋﾞｰｴﾇﾋﾟｰﾊﾟﾘﾊﾞ銀行
信金中央金庫商工組合中央金庫
農林中央金庫（計14金融機関）
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