第７５号議案
職員の定年等に関する条例の一部を改正する条例
上記の議案を提出する。
令和４年１０月２７日
品川区長職務代理者
品川区副区長桑村正

敏

職員の定年等に関する条例の一部を改正する条例
職員の定年等に関する条例（昭和５９年品川区条例第２号）の一部を次のように改正する。
題名の次に次の目次および章名を付する。
目次
第１章 総則（第１条）
第２章 定年制度（第２条−第５条）
第３章 管理監督職勤務上限年齢制（第６条−第１３条）
第４章 定年前再任用短時間勤務制（第１４条・第１５条）
第５章 雑則（第１６条）
付則
第１章 総則第１条中「）第２８条の２第１項から第３項までおよび第２８条の３」を「。
以下「法」という。
）第２２条の４第１項および第２項、第２２条の５第１項、第２８条の２、第２８条の５、第２８条の６第１項から第３項までならびに第２８条の７」に改め、同条の次に次の章名を付する。

第２章 定年制度
第３条中「６０年」を「６５年」に改め、同条ただし書を削る。
第４条第１項中「ときは、その」を「ときは、同条の規定にかかわらず、当該」に、「定め、その」を「定め、当該」に改め、「を当該」の次に「定年退職日において従事している」を加え、「引き続いて」を「引き続き」に改め、同項各号列記以外の部分に次のただし書を加える。
ただし、第９条の規定により異動期間（同条第１項に規定する異動期間をいう。以下この項および次項において同じ。
）（同条第１項または第２項の規定により延長された異動期間を含む。
）を延長した職員であつて、定年退職日において管理監督職（第６条に規定する職をいう。以下この条および次章において同じ。
）を占めている職員については、第９条第１項または第２項の規定により当該異動期間を延長した場合であつて、引き続き勤務させることについて特別区人事委員会（以下「人事委員会」という。
）の承認を得たときに限るものとし、当該期限は、当該職員が占めている管理監督職に係る異動期間の末日の翌日から起算して３年を超えることができない。
第４条第１項第１号中「その職員の退職により」を「当該職員の退職により生ずる欠員を容易に補充することができず」に、「とき」を「こと」に改め、同項第２号中「その職員」を「当該職員」に、「できないとき」を「できず公務の運営に著しい支障が生ずること」に改め、同項第３号中「その」を「当該」に、「とき」を「こと」に改め、同条第２項中「前項の事由」を「前項各号に掲げる事由」に、「存する」を「ある」に、「特別区人事委員会」を「人事委員会」に、「、１年」を「、これらの期限の翌日から起算して１年」に改め、同項ただし書中「その」を「当該」に改め、「定年退職日」の次に「（同項ただし書に規定する職員にあつては、当該職員が占めている管理監督職に係る異動期間の末日）」を加え、同条第３項中「引き続いて」を「引き続き」に改め、同条第４項中「任命権者は」の次に「、第１項の規定により引き続き勤務することとされた職員および第２項の規定により期限が延長された職員について」を加え、「第１項の事由が存しなくなつた」を「第１項各号に掲げる事由がなくなつた」に、「その期限を繰り上げて退職させることができる」を「当該期限を繰り上げるものとする」に改め、同条第５項中「特別区人事委員会規則」を「特別区人事委員会規則（以下「人事委員会規則」という。
）」に改める。
本則に次の３章を加える。
第３章 管理監督職勤務上限年齢制（管理監督職勤務上限年齢制の対象となる管理監督職）
第６条 法第２８条の２第１項の条例で定める職は、職員の給与に関する条例（昭和２６年品川区条例第１７号）第９条の２第１項に規定する職員が占める職（別表に掲げる施設等に勤務する医師および歯科医師（同条例第５条第１項第２号アに規定する医療職給料表（一）の適用を受ける職員をいう。以下同じ。
）が占める職を除く。
）、幼稚園教育職員の給与に関する条例（平成１２年品川区条例第３２号）第１０条第１項に規定する職員が占める職および学校教育職員の給与に関する条例（平成２０年品川区条例第２３号）第１２条第１項に規定する職員が占める職とする。
（管理監督職勤務上限年齢）
第７条 法第２８条の２第１項の管理監督職勤務上限年齢は、年齢６０年とする。
（他の職への降任等を行うに当たつて遵守すべき基準）
第８条 任命権者は、法第２８条の２第４項に規定する他の職への降任等（以下この章において「他の職への降任等」という。
）を行うに当たつては、法第１３条、第１５条、第２３条の３、第２７条第１項および第５６条に定めるもののほか、次に掲げる基準を遵守しなければならない。
⑴ 当該職員の人事評価の結果または勤務の状況および職務経験等に基づき、降任または転任（降給を伴う転任に限る。
）（以下この条および第１２条において「降任等」という。
）をしようとする職の属する職制上の段階の標準的な職に係る法第１５条の２第１項第５号に掲げる標準職務遂行能力（次条第３項において「標準職務遂行能力」という。
）および当該降任等をしようとする職についての適性を有すると認められる職に、降任等をすること。
⑵ 人事の計画その他の事情を考慮した上で、管理監督職以外の職または管理監督職勤務上限年齢が当該職員の年齢を超える管理監督職のうち、できる限り上位の職制上の段階に属する職に、降任等をすること。
⑶ 当該職員の他の職への降任等をする際に、当該職員が占めていた管理監督職が属する職制上の段階より上位の職制上の段階に属する管理監督職を占める職員（以下この号において「上位職職員」という。
）の他の職への降任等もする場合には、第１号に掲げる基準に従つた上での状況その他の事情を考慮してやむを得ないと認められる場合を除き、上位職職員の降任等をした職が属する職制上の段階と同じ職制上の段階または当該職制上の段階より下位の職制上の段階に属する職に、降任等をすること。

（管理監督職勤務上限年齢による降任等および管理監督職への任用の制限の特例）
第９条 任命権者は、他の職への降任等をすべき管理監督職を占める職員について、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、当該職員が占める管理監督職に係る異動期間（当該管理監督職に係る管理監督職勤務上限年齢に達した日の翌日から同日以後における最初の４月１日までの間をいう。以下この章において同じ。
）の末日の翌日から起算して１年を超えない期間内（当該期間内に定年退職日がある職員にあつては、当該異動期間の末日の翌日から定年退職日までの期間内。
第３項において同じ。
）
で当該異動期間を延長し、引き続き当該管理監督職を占める職員に、当該管理監督職を占めたまま勤務をさせることができる。
⑴ 当該職務が高度の知識、技能または経験を必要とするものであるため、当該職員の他の職への降任等により生ずる欠員を容易に補充することができず公務の運営に著しい支障が生ずること。
⑵ 当該職務に係る勤務環境その他の勤務条件に特殊性があるため、当該職員の他の職への降任等による欠員を容易に補充することができず公務の運営に著しい支障が生ずること。
⑶ 当該職務を担当する者の交替が当該業務の遂行上重大な障害となる特別の事情があるため、当該職員の他の職への降任等により公務の運営に著しい支障が生ずること。
２ 任命権者は、前項またはこの項の規定により異動期間（これらの規定により延長された期間を含む。
）が延長された管理監督職を占める職員について、

前項各号に掲げる事由が引き続きあると認めるときは、人事委員会の承認を得て、延長された当該異動期間の末日の翌日から起算して１年を超えない期間内（当該期間内に定年退職日がある職員にあつては、延長された当該異動期間の末日の翌日から定年退職日までの期間内。第４項において同じ。
）で延長された当該異動期間を更に延長することができる。ただし、更に延長される当該異動期間の末日は、当該職員が占める管理監督職に係る異動期間の末日の翌日から起算して３年を超えることができない。
３ 任命権者は、第１項の規定により異動期間を延長することができる場合を除き、他の職への降任等をすべき特定管理監督職群（職務の内容が相互に類似する複数の管理監督職であつて、これらの欠員を容易に補充することができない年齢別構成その他の特別の事情がある管理監督職として人事委員会規則で定める管理監督職をいう。以下この項および第１１条において同じ。
）に属する管理監督職を占める職員について、当該特定管理監督職群に属する管理監督職の属する職制上の段階の標準的な職に係る標準職務遂行能力および当該管理監督職についての適性を有すると認められる職員（当該管理監督職に係る管理監督職勤務上限年齢に達した職員を除く。
）の数が当該管理監督職の数に満たない等の事情があるため、当該職員の他の職への降任等により当該管理監督職に生ずる欠員を容易に補充することができず業務の遂行に重大な障害が生ずると認めるときは、当該職員が占める管理監督職に係る異動期間の末日の翌日から起算して１年を超えない期間内で当該異動期間を延長し、引き続き当該管理監督職を占めている職員に当該管理監督職を占めたまま勤務をさせ、または当該職員を当該管理監督職が属する特定管理監督職群の他の管理監督職に降任させ、もしくは転任させることができる。
４ 任命権者は、第１項もしくは第２項の規定により異動期間（これらの規定により延長された期間を含む。
）が延長された管理監督職を占める職員について前項に規定する事由があると認めるとき（第２項の規定により延長された当該異動期間を更に延長することができるときを除く。
）、または前項もしくはこの項の規定により異動期間（前３項またはこの項の規定により延長された期間を含む。
）が延長された管理監督職を占める職員について前項に規定する事由が引き続きあると認めるときは、人事委員会の承認を得て、延長された当該異動期間の末日の翌日から起算して１年を超えない期間内で延長された当該異動期間を更に延長することができる。
（異動期間が延長された管理監督職に組織の変更等があつた場合）
第１０条 前条第１項または第２項の規定により異動期間が延長された管理監
督職を占める職員が、組織の変更等により当該管理監督職の業務と同一の業務を行うことをその職務の主たる内容とする他の管理監督職を占める職員となる場合は、当該他の管理監督職を占める職員は、当該異動期間が延長された管理監督職を引き続き占めているものとみなす。
（第９条第３項または第４項の規定による任用）
第１１条 第９条第３項または第４項の規定により特定管理監督職群に属する管理監督職を占める職員のうちいずれをその異動期間を延長し、引き続き当該管理監督職を占めたまま勤務をさせ、または当該管理監督職が属する特定管理監督職群の他の管理監督職に降任させ、もしくは転任させるかは、任命権者が、人事評価の結果、人事の計画その他の事情を考慮した上で、公正に判断してこれを行うものとする。
（異動期間の延長等に係る職員の同意）第１２条 任命権者は、第９条第１項から第４項までの規定により異動期間を延長する場合および同条第３項の規定により他の管理監督職に降任等をさせる場合には、あらかじめその職員の同意を得なければならない。
（異動期間の延長事由が消滅した場合の措置）
第１３条 任命権者は、第９条の規定により異動期間を延長した場合において、当該異動期間の末日の到来前に当該異動期間の延長の事由が消滅したときは、その職員を他の職への降任等をさせるものとする。
第４章 定年前再任用短時間勤務制
第１４条 任命権者は、年齢６０年に達した日以後に退職（臨時的に任用される職員その他の法律により任期を定めて任用される職員および非常勤職員が退職する場合を除く。
）をした者（以下この章において「年齢６０年以上退職者」という。
）を、従前の勤務実績その他の人事委員会規則で定める情報に基づく選考により、短時間勤務の職（当該職を占める職員の１週間当たりの通常の勤務時間が、常時勤務を要する職でその職務が当該短時間勤務の職と同種の職を占める職員の１週間当たりの通常の勤務時間に比し短い時間である職をいう。以下この章において同じ。
）に採用することができる。ただし、年齢６０年以上退職者がその者を採用しようとする短時間勤務の職に係る定年退職日相当日（短時間勤務の職を占める職員が、常時勤務を要する職でその職務が当該短時間勤務の職と同種の職を占めているものとした場合における定年退職日をいう。
）を経過した者であるときは、この限りでない。

２ 前項の規定による採用（以下この条において「定年前再任用」という。
）を行うに当たつては、法第１３条に定める平等取扱いの原則および法第１５条に定める任用の根本基準の規定に違反してはならない。
３ 年齢６０年以上退職者が法第５２条第１項に規定する職員団体の構成員であつたことその他法第５６条に規定する事由を理由として定年前再任用に関し不利益な取扱いをしてはならない。
４ 任命権者は、定年前再任用を行うに当たつては、あらかじめ、定年前再任用をされることを希望する者に次に掲げる事項を明示し、その同意を得なければならない。当該者の定年前再任用までの間に、明示した事項の内容を変更する場合も、同様とする。
⑴ 定年前再任用を行う職に係る職務内容⑵ 定年前再任用を行う日⑶ 定年前再任用に係る勤務地⑷ 定年前再任用をされた場合の給与⑸ 定年前再任用をされた場合の１週間当たりの勤務時間⑹ 前各号に掲げるもののほか、任命権者が必要と認める事項
第１５条 任命権者は、前条第１項本文の規定によるほか、組合（特別区人事・厚生事務組合、特別区競馬組合および東京二十三区清掃一部事務組合をいう。
）の年齢６０年以上退職者を、従前の勤務実績その他の人事委員会規則で定める情報に基づく選考により、短時間勤務の職に採用することができる。
２ 前項の場合においては、前条（第１項本文を除く。
）の規定を準用する。
第５章 雑則第１６条 この条例の実施に関し必要な事項は、人事委員会規則で定める。
付則を付則第１項とし、同項に見出しとして「（施行期日）」を付し、付則に次の３項を加える。
（定年に関する経過措置）
２ 令和５年４月１日から令和１３年３月３１日までの間において、別表に掲げる施設等に勤務する医師および歯科医師以外の職員に対する第３条の規定の適用については、同条中「６５年」とあるのは、次の表の左欄に掲げる期間の区分に応じ、それぞれ同表の右欄に掲げる字句とする。
令和５年４月１日から令和７年３月３１日まで

６１年

令和７年４月１日から令和９年３月３１日まで

６２年

令和９年４月１日から令和１１年３月３１日まで

６３年

令和１１年４月１日から令和１３年３月３１日まで

６４年（情報の提供および勤務の意思の確認）
３ 任命権者は、当分の間、職員（臨時的に任用される職員その他の法律により任期を定めて任用される職員、非常勤職員および旧条例第３条ただし書に規定する職員を除く。以下この項において同じ。
）が年齢６０年に達する日の属する年度の前年度（以下この項において「情報の提供および勤務の意思の確認を行うべき年度」という。
）（情報の提供および勤務の意思の確認を行うべき年度に職員でなかつた者で、当該情報の提供および勤務の意思の確認を行うべき年度の末日後に採用された職員（異動等により情報の提供および勤務の意思の確認を行うべき年度の末日を経過することとなつた職員（以下この項において「末日経過職員」という。
）を除く。
）にあつては当該職員が採用された日から同日の属する年度の末日までの期間、末日経過職員にあつては当該職員の異動等の日から同日の属する年度（当該日が年度の初日である場合は、当該年度の前年度）の末日までの期間）において、当該職員に対し、当該職員が年齢６０年に達する日以後に適用される任用および給与に関する措置の内容その他の必要な情報を提供するものとするとともに、同日の翌日以後における勤務の意思を確認するよう努めるものとする。
別表中「第３条」を「第６条」に改める。
付 則（施行期日）
第１条 この条例は、令和５年４月１日から施行する。ただし、付則第３条および付則第１３条の規定は、公布の日から施行する。
（職員の再任用に関する条例の廃止）
第２条 職員の再任用に関する条例（平成１３年品川区条例第７号）は、廃止する。
（準備行為）
第３条 第１４条第４項および付則第５条第５項の規定による採用の手続は、この条例の施行の日（以下「施行日」という。
）前においても行うことができる。
（勤務延長に関する経過措置）
第４条 任命権者は、施行日前に改正前の職員の定年等に関する条例（以下「旧条例」という。
）
第４条第１項または第２項の規定により勤務することとされ、かつ、旧条例勤務延長期限（同条第１項の期限または同条第２項の規定により延長された期限をいう。以下この項において同じ。
）が施行日以後に到来する職員（以下この項において「旧条例勤務延長職員」という。
）について、旧条例勤務延長期限またはこの項の規定により延長された期限が到来する場合
において、改正後の職員の定年等に関する条例（以下「新条例」という。
）第４条第１項各号に掲げる事由があると認めるときは、特別区人事委員会の承認を得て、これらの期限の翌日から起算して１年を超えない範囲内で当該期限を延長することができる。ただし、当該期限は、当該旧条例勤務延長職員に係る旧条例第２条に規定する定年退職日の翌日から起算して３年を超えることができない。
２ 任命権者は、基準日（施行日、令和７年４月１日、令和９年４月１日、令和１１年４月１日および令和１３年４月１日をいう。以下この項において同じ。
）
から基準日の翌年の３月３１日までの間、基準日における新条例定年（新条例第３条に規定する定年をいう。以下同じ。
）が基準日の前日における新条例定年（基準日が施行日である場合には、施行日の前日における旧条例定年（旧条例第３条に規定する定年をいう。以下同じ。
））を超える職（基準日における新条例定年が新条例第３条に規定する定年である職に限る。
）およびこれに相当する基準日以後に設置された職その他の特別区人事委員会規則（以下「人事委員会規則」という。
）で定める職に、基準日から基準日の翌年の３月３１日までの間に新条例第４条第１項もしくは第２項の規定、地方公務員法の一部を改正する法律（令和３年法律第６３号。以下「令和３年改正法」という。
）
附則第３条第５項または前項の規定により勤務している職員のうち、基準日の前日において同日における当該職に係る新条例定年（基準日が施行日である場合には、施行日の前日における旧条例定年）に達している職員（当該人事委員会規則で定める職にあっては、人事委員会規則で定める職員）を、昇任させ、降任させ、または転任させることができない。
３ 新条例第４条第３項から第５項までの規定は、第１項の規定による勤務について準用する。
（定年退職者等の再任用に関する経過措置）
第５条 任命権者は、次に掲げる者のうち、年齢６５年に達する日以後における最初の３月３１日（以下この条から付則第８条までにおいて「特定年齢到達年度の末日」という。
）までの間にある者であって、当該者を採用しようとする常時勤務を要する職に係る旧条例定年（施行日以後に新たに設置された職および施行日以後に組織の変更等により名称が変更された職にあっては、当該職が施行日の前日に設置されていたものとした場合における旧条例定年に準じた当該職に係る年齢。
次条第１項において同じ。
）に達しているものを、従前の勤務実績その他の人事委員会規則で定める情報に基づく選考により、１年を超えない範囲内で任期を定め、当該常時勤務を要する職に採用することができる。
⑴ 施行日前に旧条例第２条の規定により退職した者⑵ 旧条例第４条第１項もしくは第２項、令和３年改正法附則第３条第５項
または前条第１項の規定により勤務した後退職した者⑶ ２０年以上勤続して施行日前に退職した者（前２号に掲げる者を除く。
）
であって、当該退職の日の翌日から起算して５年を経過する日までの間にあるもの

⑷ ２０年以上勤続して施行日前に退職した者（前３号に掲げる者を除く。
）
であって、当該退職の日の翌日から起算して５年を経過する日までの間に、旧地方公務員法再任用（令和３年改正法による改正前の地方公務員法（昭和２５年法律第２６１号）第２８条の４第１項、第２８条の５第１項または第２８条の６第１項もしくは第２項の規定により採用することをいう。
）
または暫定再任用（この項もしくは次項、次条第１項もしくは第２項、付則第７条第１項もしくは第２項または付則第８条第１項もしくは第２項の規定により採用することをいう。次項第６号において同じ。
）をされたことがあるもの
２ 令和１４年３月３１日までの間、任命権者は、次に掲げる者のうち、特定年齢到達年度の末日までの間にある者であって、当該者を採用しようとする
常時勤務を要する職に係る新条例定年に達しているものを、従前の勤務実績その他の人事委員会規則で定める情報に基づく選考により、１年を超えない範囲内で任期を定め、当該常時勤務を要する職に採用することができる。
⑴ 施行日以後に新条例第２条の規定により退職した者⑵ 施行日以後に新条例第４条第１項または第２項の規定により勤務した後退職した者⑶ 施行日以後に新条例第１４条第１項の規定により採用された者のうち、令和３年改正法による改正後の地方公務員法（以下「新地方公務員法」という。
）第２２条の４第３項に規定する任期が満了したことにより退職した者⑷ 施行日以後に新条例第１５条第１項の規定により採用された者のうち、

新地方公務員法第２２条の５第３項において準用する新地方公務員法第２２条の４第３項に規定する任期が満了したことにより退職した者⑸ ２０年以上勤続して施行日以後に退職した者（前各号に掲げる者を除く。
）
であって、当該退職の日の翌日から起算して５年を経過する日までの間にあるもの⑹ ２０年以上勤続して施行日以後に退職した者（前各号に掲げる者を除く。
）
であって、当該退職の日の翌日から起算して５年を経過する日までの間に、暫定再任用をされたことがあるもの
３ 前２項の規定による採用（以下この条において「暫定再任用」という。
）を行うに当たっては、地方公務員法（以下この項および次項において「法」という。
）第１３条に定める平等取扱いの原則および法第１５条に定める任用の根本基準の規定に違反してはならない。
４ 定年退職者等（第１項各号および第２項各号に掲げる者をいう。
）が法第５２条第１項に規定する職員団体の構成員であったことその他法第５６条に規定する事由を理由として暫定再任用に関し不利益な取扱いをしてはならない。
５ 任命権者は、暫定再任用を行うに当たっては、あらかじめ、暫定再任用をされることを希望する者に、次に掲げる事項を明示するものとする。
⑴ 暫定再任用を行う職に係る職務内容⑵ 暫定再任用を行う日および任期の末日⑶ 暫定再任用に係る勤務地⑷ 暫定再任用をされた場合の給与⑸ 暫定再任用をされた場合の１週間当たりの勤務時間

⑹ 前各号に掲げるもののほか、任命権者が必要と認める事項
６ 第１項もしくは第２項の任期またはこの項の規定により更新された任期は、１年を超えない範囲内で更新することができる。
ただし、当該任期の末日は、第１項もしくは第２項の規定により採用する者またはこの項の規定により任期を更新する者の特定年齢到達年度の末日以前でなければならない。
７ 暫定再任用職員（第１項もしくは第２項、次条第１項もしくは第２項、付則第７条第１項もしくは第２項または付則第８条第１項もしくは第２項の規定により採用された職員をいう。以下この項および次項において同じ。
）の前項の規定による任期の更新は、当該暫定再任用職員の当該更新直前の任期における勤務実績が、当該暫定再任用職員の能力評価および業績評価の全体評語その他勤務の状況を示す事実に基づき良好である場合に行うことができる。
８ 任命権者は、暫定再任用職員の任期を更新する場合には、あらかじめ当該暫定再任用職員の同意を得なければならない。
第６条 任命権者は、前条第１項の規定によるほか、組合（新条例第１５条第１項に規定する組合をいう。次項および付則第８条において同じ。
）における前条第１項各号に掲げる者のうち、特定年齢到達年度の末日までの間にある者であって、当該者を採用しようとする常時勤務を要する職に係る旧条例定年に達しているものを、従前の勤務実績その他の人事委員会規則で定める情報に基づく選考により、１年を超えない範囲内で任期を定め、当該常時勤務を要する職に採用することができる。
２ 令和１４年３月３１日までの間、任命権者は、前条第２項の規定によるほか、組合における同項各号に掲げる者のうち、特定年齢到達年度の末日までの間にある者であって、当該者を採用しようとする常時勤務を要する職に係る新条例定年に達しているものを、従前の勤務実績その他の人事委員会規則で定める情報に基づく選考により、１年を超えない範囲内で任期を定め、当該常時勤務を要する職に採用することができる。
３ 前２項の場合においては、前条第３項から第８項までの規定を準用する。
第７条 任命権者は、新地方公務員法第２２条の４第４項の規定にかかわらず、付則第５条第１項各号に掲げる者のうち、特定年齢到達年度の末日までの間にある者であって、当該者を採用しようとする短時間勤務の職（新条例第１４条第１項に規定する短時間勤務の職をいう。以下同じ。
）に係る旧条例定年相当年齢（短時間勤務の職を占める職員が、常時勤務を要する職でその職務が当該短時間勤務の職と同種の職を占めているものとした場合における旧条例定年（施行日以後に新たに設置された短時間勤務の職および施行日以後に組織の変更等により名称が変更された短時間勤務の職にあっては、当該職が施行日の前日に設置されていたものとした場合において、当該職を占める職員が、常時勤務を要する職でその職務が当該職と同種の職を占めているものとしたときにおける旧条例定年に準じた当該職に係る年齢）をいう。次条第１項において同じ。
）に達しているものを、従前の勤務実績その他の人事委員会規則で定める情報に基づく選考により、１年を超えない範囲内で任期を定め、当該短時間勤務の職に採用することができる。
２ 令和１４年３月３１日までの間、任命権者は、新地方公務員法第２２条の４第４項の規定にかかわらず、付則第５条第２項各号に掲げる者のうち、特定年齢到達年度の末日までの間にある者であって、当該者を採用しようとする短時間勤務の職に係る新条例定年相当年齢（短時間勤務の職を占める職員が、常時勤務を要する職でその職務が当該短時間勤務の職と同種の職を占めているものとした場合における新条例定年をいう。次条第２項および付則第１２条において同じ。
）に達しているもの（新条例第１４条第１項の規定により当該短時間勤務の職に採用することができる者を除く。
）を、従前の勤務実績その他の人事委員会規則で定める情報に基づく選考により、１年を超えない範囲内で任期を定め、当該短時間勤務の職に採用することができる。
３ 前２項の場合においては、付則第５条第３項から第８項までの規定を準用する。
第８条 任命権者は、前条第１項の規定によるほか、新地方公務員法第２２条の５第３項において準用する新地方公務員法第２２条の４第４項の規定にかかわらず、組合における付則第５条第１項各号に掲げる者のうち、特定年齢到達年度の末日までの間にある者であって、当該者を採用しようとする短時間勤務の職に係る旧条例定年相当年齢に達しているものを、従前の勤務実績その他の人事委員会規則で定める情報に基づく選考により、１年を超えない範囲内で任期を定め、当該短時間勤務の職に採用することができる。
２ 令和１４年３月３１日までの間、任命権者は、前条第２項の規定によるほか、新地方公務員法第２２条の５第３項において準用する新地方公務員法第２２条の４第４項の規定にかかわらず、組合における付則第５条第２項各号に掲げる者のうち、特定年齢到達年度の末日までの間にある者であって、当該者を採用しようとする短時間勤務の職に係る新条例定年相当年齢に達しているもの（新条例第１５条第１項の規定により当該短時間勤務の職に採用することができる者を除く。
）を、従前の勤務実績その他の人事委員会規則で定める情報に基づく選考により、１年を超えない範囲内で任期を定め、当該短時間勤務の職に採用することができる。
３ 前２項の場合においては、付則第５条第３項から第８項までの規定を準用する。
（令和３年改正法附則第８条第３項の条例で定める職および年齢）
第９条 令和３年改正法附則第８条第３項の条例で定める職は、次に掲げる職とする。
⑴ 施行日以後に新たに設置された職⑵ 施行日以後に組織の変更等により名称が変更された職
２ 令和３年改正法附則第８条第３項の条例で定める年齢は、前項に規定する職が施行日の前日に設置されていたものとした場合における旧条例定年に準じた当該職に係る年齢とする。
（令和３年改正法附則第８条第４項の規定により読み替えて適用する新地方公務員法第２２条の４第４項の条例で定める職および年齢）
第１０条 令和３年改正法附則第４条から附則第７条までの規定が適用される場合における令和３年改正法附則第８条第４項の規定により読み替えて適用する新地方公務員法第２２条の４第４項の条例で定める職は、次に掲げる職とする。
⑴ 施行日以後に新たに設置された短時間勤務の職⑵ 施行日以後に組織の変更等により名称が変更された短時間勤務の職
２ 令和３年改正法附則第４条から附則第７条までの規定が適用される場合における令和３年改正法附則第８条第４項の規定により読み替えて適用する新地方公務員法第２２条の４第４項の条例で定める年齢は、前項に規定する職が施行日の前日に設置されていたものとした場合において、当該職を占める職員が、常時勤務を要する職でその職務が同項に規定する職と同種の職を占めているものとしたときにおける旧条例定年に準じた同項に規定する職に係る年齢とする。
（令和３年改正法附則第８条第５項の条例で定める職ならびに条例で定める者および職員）
第１１条 令和３年改正法附則第８条第５項の条例で定める職は、次に掲げる職のうち、当該職が基準日（付則第５条から付則第８条までの規定が適用される間における各年の４月１日（施行日を除く。
）をいう。以下この条において同じ。
）の前日に設置されていたものとした場合において、基準日における新条例定年が基準日の前日における新条例定年を超える職とする。
⑴ 基準日以後に新たに設置された職（短時間勤務の職を含む。
）⑵ 基準日以後に組織の変更等により名称が変更された職（短時間勤務の職を含む。
）
２ 令和３年改正法附則第８条第５項の条例で定める者は、前項に規定する職が基準日の前日に設置されていたものとした場合において、同日における当該職に係る新条例定年に達している者とする。
３ 令和３年改正法附則第８条第５項の条例で定める職員は、第１項に規定する職が基準日の前日に設置されていたものとした場合において、同日における当該職に係る新条例定年に達している職員とする。

（定年前再任用短時間勤務職員に関する経過措置）
第１２条 任命権者は、基準日（令和７年４月１日、令和９年４月１日、令和１１年４月１日および令和１３年４月１日をいう。
以下この条において同じ。
）
から基準日の翌年の３月３１日までの間、基準日における新条例定年相当年齢が基準日の前日における新条例定年相当年齢を超える短時間勤務の職（基準日における新条例定年相当年齢が新条例第３条に規定する定年である短時間勤務の職に限る。
）
およびこれに相当する基準日以後に設置された短時間勤務の職その他の人事委員会規則で定める短時間勤務の職（以下この条において「新条例原則定年相当年齢引上げ短時間勤務職」という。
）に、基準日の前日までに新条例第１４条第１項に規定する年齢６０年以上退職者となった者（基準日前から新条例第４条第１項または第２項の規定により勤務した後基準日以後に退職をした者を含む。
）のうち基準日の前日において同日における当該新条例原則定年相当年齢引上げ短時間勤務職に係る新条例定年相当年齢に達している者（当該人事委員会規則で定める短時間勤務の職にあっては、人事委員会規則で定める者）を、新条例第１４条第１項または第１５条第１項の規定により採用することができず、新条例原則定年相当年齢引上げ短時間勤務職に、新条例第１４条第１項または第１５条第１項の規定により採用された職員（以下この条において「定年前再任用短時間勤務職員」という。
）のうち基準日の前日において同日における当該新条例原則定年相当年齢引上げ短時間勤務職に係る新条例定年相当年齢に達している定年前再任用短時間勤務職員（当該人事委員会規則で定める短時間勤務の職にあっては、人事委員会規則で定める定年前再任用短時間勤務職員）を、昇任させ、降任させ、または転任させることができない。
（令和３年改正法附則第２条第３項の条例で定める年齢）
第１３条 令和３年改正法附則第２条第３項の条例で定める年齢は、年齢６０年とする。
（説明）
地方公務員法等の改正を踏まえ、職員の定年を引き上げるとともに、管理監督職勤務上限年齢制および定年前再任用短時間勤務制を定める必要がある。