宮若市
国土強靭化
地域計画

目

次

はじめに .............................................................................................................................. 2Ⅰ

計画策定の趣旨 ......................................................................................................... 2Ⅱ

計画の位置付け ......................................................................................................... 2
宮若市の地域特性 .................................................................................................. 3

第１章

宮若市概況 ................................................................................................................ 3Ⅰ

地形条件 ................................................................................................................3
気象 .......................................................................................................................3
社会的条件.............................................................................................................3
自然災害に関する特性 .............................................................................................. 3

１
２
３
Ⅱ

風水害 ....................................................................................................................3
地震 .......................................................................................................................5
地域強靱化の基本的な考え方 ................................................................................ 8

１
２
第２章
Ⅰ

地域強靱化の意義 ..................................................................................................... 8

Ⅱ対象とする災害 ......................................................................................................... 8Ⅲ

基本目標 .................................................................................................................... 8Ⅳ

地域強靱化を推進する上での基本的な方針 .............................................................. 8
強靱化の取組姿勢 ..................................................................................................9
取組の効果的な組合せ ...........................................................................................9
地域の特性に応じた施策の推進 ............................................................................9
宮若市の強靱化の現状と課題（脆弱性評価） ..................................................... 11

１
２
３
第３章
Ⅰ

脆弱性評価の考え方 ................................................................................................ 11Ⅱ

事前に備えるべき目標と起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）の設定 11

Ⅲ

施策分野の設定 ....................................................................................................... 12

Ⅳ

脆弱性評価結果 ....................................................................................................... 13第４章

強靱化施策の推進方針 ......................................................................................... 14第５章

計画推進の方策 ................................................................................................... 24

Ⅰ

計画の推進体制 ....................................................................................................... 24

Ⅱ

計画の進捗管理と見直し ......................................................................................... 24

リスクシナリオごとの脆弱性評価結果 .............................................................................. 25

1

はじめに
Ⅰ

計画策定の趣旨
東日本大震災では、未曾有の被害が広範囲にわたり発生し、我が国の社会・経済シス
テムの脆弱性が露呈した。また、近年の気候変動に伴い、全国各地で大型台風や集中豪雨による甚大な被害が発生しており、これまでの復旧・復興を中心とした「事後対策」
ではなく、平常時からの「事前防災・減災」の重要性が認識されることとなった。
このような中、国では、平成 25 年 12 月に「強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法」（以下、「基本法」という。）が施行され、
平成 26 年 6 月に「国土強靱化基本計画」（以下、「基本計画」という。）が閣議決定された。（平成 30 年 12 月 14 日、基本計画の変更について閣議決定）
宮若市においても、基本計画を踏まえ、いかなる自然災害が発生しようとも、｢強さ｣と｢しなやかさ｣を持った安全・安心な国土・地域・経済社会の構築に向けた「国土の強靱化」を推進するため、「宮若市国土強靱化地域計画」（以下、「本計画」という。）を策定するものである。

Ⅱ

計画の位置付け
本計画は、基本法第 13 条に基づく「国土強靱化地域計画」であり、国土強靱化に係る
宮若市の他の計画等の指針となるものである。
なお、本計画は、基本法第 14 条に基づき、基本計画との調和を図るものとする。

地域防災計画との関係
地域防災計画は、地震や風水害といった災害の種類ごとに、その対応を取りまとめたものである。このため、「地震・津波対策編」、「風水害対策編」など、災害ごとに計画が立てられている。
一方、地域強靱化計画は、いかなる大規模な自然災害が発生しようとも最悪の事態に陥ることがないよう、「強靱」な行政機能、地域社会、地域経済を平常時から作り上げていこうとするものである。
そのため、まずは「起きてはならない最悪の事態」を想定して、そういう事態に陥らないために、ハード対策とソフト対策を適切に組み合わせて、事前に取組むべき施策を考えるというアプローチがなされている。

2

第１章
Ⅰ

宮若市の地域特性

宮若市の概況
１

地形条件
本市の西部から南部にかけては、西山、犬鳴山、鉾立山、笠置山などの太宰府県立自然公園に指定されている三郡山系が連なり、平地や小丘陵が広く分布した盆地である。また、市の中央を東へ貫流する犬鳴川と八木山川に流れ込む支流があり、その流域に農地や市街地が形成され、水と緑に恵まれた地域である。

２

気象
本市の気候は、内陸型に属し、年間平均気温は 15～16℃で、内陸性気候でありな
がら温暖である。なお、山間地帯は気温が常に平坦地より 2～3℃低い。年間降雨量
は、1,800 ㎜ほどであり、梅雨期から夏にかけて、また、夏から秋にかけて雨量が多く、近年では一時的な豪雨が多い。また、降雪は少量である。

３

社会的条件
(1) 人口の状況
宮若市の平成 27 年国勢調査による人口は約 28,000 人と減少傾向が続いており、平成 22 年の国勢調査までは増加傾向であった世帯数についても減少している。年齢階層別の割合は、0～14 歳の年少人口が 12.3％、15 歳から 64 歳の生産年齢人口が 54.5％、65 歳以上の老年人口が 33.2％となり、年少人口の比率が低下する一方で、高齢化率が上昇しており、少子高齢化が年々進んでいる。
(2) 土地利用の状況
宮若市の土地利用の動向としては、市域の 85％が自然的土地利用であり、自然豊
かな土地利用構成である。都市的土地利用は、住宅用地、道路用地が多くを占め、次いで基幹産業である工業用地が高い状況にある。
また、企業立地の増加などの社会経済動向の変化に伴い、農地の工業用地や住宅用地への転用が増加するなど、土地利用の形態も変化しており、豊かな自然と調和した土地利用、土地開発の重要性が高まっている。
(3) 経済・産業の状況
平成 29 年度の市内総生産は、約 1,616 億円である。
宮若市の産業構造は、総生産額比率で見ると、第１次産業 1.2％、第２次産業
61.8％、第３次産業 36.8％となっており、第２次産業のウエイトが高く、第１次産業のウエイトが低くなっている。

Ⅱ

自然災害に関する特性
１

風水害(1) 台風による風水害
3台風の年間発生数の平年値（※１）は約 25.6 個である。このうち、宮若市を含む
九州北部地方への接近・上陸は年平均 3.2 個である（※２）。台風が接近・上陸すると、風害、水害などの大きな災害が発生するおそれがある。
1991 年（平成 3 年）9 月に長崎県に上陸し、福岡県を北東に通過した台風第 17 号
／第 19 号では、風倒木等により農林業も大きな被害を受けた。
※１ 1981 年（昭和 56 年）から 2010 年（平成 22 年）まで 30 年間の平均※２
台風の中心が九州北部地方（山口県を含む）のいずれかの気象官署から300km 以内に入ったもの
ア 台風による強風害
台風が接近すると、強風により建造物の倒壊や倒木など著しい影響を受ける。
イ 台風による水害
台風は強風とともに大雨をもたらす。台風の周辺は活発な雨雲が取り巻いており、激しい雨によって、洪水・浸水害、土砂災害等を発生させるおそれがある。
(2) 大雨による災害
一般に、降り始めからの降水量が 100mm を超えた場合や 1 時間に 30mm を超える激しい雨が降った場合は、中小河川の増水や氾濫、低地の浸水などが発生し、床上・床下浸水や交通障害等の災害が起こりやすくなる。また、地盤の弱い急傾斜地など
では土砂災害が発生するおそれもある。
降り始めからの降雨量が 200mm を超えた場合や 1 時間に 50mm を超える非常に激しい雨が降った場合は、大きな土砂災害の発生する危険性が高まり、厳重に警戒する必要がある。
近年の都市化に伴い、道路の舗装や下水道の整備が進み、土地の保水力が低下しているため、従来では災害の起こらなかった程度の雨でも浸水する状況が増えている。
1999 年（平成 11 年）6 月 29 日の梅雨前線による大雨で福丸、宮田、長井鶴地区
を中心に床上床下浸水 200 戸以上の被害が発生した。
2003 年（平成 15 年）7 月 11 日の梅雨末期に九州地方を中心に発生した大雨では、床下浸水 10 数戸の被害が発生した。
2009 年（平成 21 年）7 月 19 日から 26 日の梅雨前線により中国地方及び九州北部地方で発生した大雨では、24 日から 26 日にかけ、九州北部地方を中心に豪雨となり、床上床下浸水 90 数戸の被害が発生した。
2018 年（平成 30 年）6 月 28 日以降の台風第 7 号や梅雨前線の影響によって、西日本を中心に全国的に広い範囲で記録的な大雨が降り、床上床下浸水 9 戸の被害が発生した。この大雨では、1 府 10 県で特別警報が発表され、広い範囲で長時間の記
録的な大雨となった。
このように、宮若市における大雨の気象要因は、梅雨前線によるものが多い。
(3) 竜巻による被害
宮若市では、1991 年（平成 3 年）から 2017 年（平成 29 年）の間で竜巻の発生は4

確認されていない。
(4) その他の災害（凍霜害）
宮若市の凍霜害は早霜による被害は少なく、農作物の成育が活発となる 4 月～5月のおそ霜による被害が大きい。
２

地震(1) 地震災害の履歴
ア 地震動による被害
宮若市は、他の地域と比べると地震によって被害を受けた経験が少ないといわれてきたが、2005 年（平成 17 年）3 月 20 日、福岡県北西沖（福岡市の北西約 30㎞・当時の震央地名は福岡県西方沖）を震源とする最大震度 6 弱の地震（深さ 9㎞、マグニチュード 7.0）が発生した。
イ 液状化による被害
2005 年（平成 17 年）福岡県西方沖地震では、液状化現象は見られなかった。
■

過去の福岡県関係の主な地震
年月日
時間
679/12/夜
1872/3/14
17 時頃

震源

深さ
(km)

（日本被害地震総覧より）
Ｍ

被害の概要

筑紫

6.57.5

家屋倒壊、
幅２丈（6m）、長さ 3000 余丈（10km）の地割れ

浜田沖

7.1

久留米地区で液状化による被害

1941/11/19
1:46

日向灘

1968/8/6
1:17

愛媛県
西部

7.2

40

6.6

1996/10/19
23:44

日向灘

34

6.6

1997/6/25
18:50

山口県・
島根県境

8

6.6

2005/3/20
10:53

福岡県
北西沖

9

7.0

2016/4/16
1:25

熊本

12

7.3

宮崎県を中心に大分、熊本、愛媛でも被害。宮崎ではほとんどの家の壁に亀裂。人吉で死者１名、負傷者５名、家屋全壊６棟、半壊 11 棟等の被害。日向灘沿岸では津波最大１m で船舶に若干の被害。
福岡県 震度４
愛媛県を中心に、船舶、通信、鉄道に小被害。宇和島で重油タンクのパイプが破損し、重油 170kl が海上に流出
福岡県 震度４
有感範囲は福井市までと広範囲にわたったが、被害は宮崎・大分県などで棚のものが落下する程度。飫肥城大手門・
松尾の丸などで瓦が数百枚落ちた。沿岸で波高 10 ㎝程度の小津波。
福岡県 震度４
軽傷２名、家屋全壊１棟、半壊２棟、一部損壊 176 棟。水道断水は、阿東町、むつみ村の２町村でピーク時 90 戸。
福岡県 震度４
福岡市を中心に被害。
人的被害：死者１名、重傷者 197 名、軽傷者 989 名
住家被害：全壊 143 棟、半壊 352 棟、一部損壊 9,185 棟
福岡県 最大震度６弱
県南部を中心に被害。
住家被害：半壊 1 棟、一部損壊 230 棟
福岡県 最大震度５強

5(2) 地震災害の想定（福岡県防災アセスメントより）
東日本大震災を踏まえ、最新の知見に基づき、災害想定を見直すとともに、平成24 年 3 月に、県において地震に関する防災アセスメント調査を実施され、被害を予測された。
ア 宮若市の主な活断層
現在、宮若市において存在が確認されている活断層は西山断層であり、本市に関係する断層として福智山断層がある。それぞれの活断層の評価は下表のとおりである。
【宮若市に関係する活断層の国等における評価】
活断層名

福智山断層帯

西山断層帯(西山区間)

断層の長さ (km)28

43

マグニチュード

7.2

7.6

平均的な活動間隔

9,400年～32,000年

不明

最新の活動時期

28,000年前以後、13,000年以前

13,000年前以後、概ね2,000年前以前

ほぼ0-3％

不明

今後30年以内に地震が発生する確率（地震調査研究推進本部による長期評価）

イ

想定地震による被害等の概要
宮若市に関係する活断層のうち、本市に重大な被害を及ぼす西山断層について、被害を予測された。
○

地震動
断層周辺で強い地震動が予測され、その強さは断層から離れるに従って減衰する傾向にある。
最大震度は、西山断層において震度６強を示す地域が存在する。これらの地域は、表層の軟弱な地盤であるため、特に強い地震動が予測されたものと考え
られる。

○

液状化
液状化危険度も地震動と同様に断層周辺に危険度の高い地域が多く認められる。さらにそれらの地域でも特に、河川沿い、海岸部、埋立地などに液状化危
険度が高い地域が分布しており、これらは軟弱な砂質地盤や盛土の存在が影響しているものと予測される。
6

○

斜面崩壊
想定断層に近い急傾斜地において崩壊の可能性が高い。

○

建物被害
建物被害は、最大で全壊･大破が約 1,560 棟と予測される。

○

地震火災被害
宮若市での炎上出火は 4 件と想定されており、全てが消防力により消火され、延焼による被害はないと想定される。

○

ライフライン施設被害
ライフラインについては、市民生活に重大な影響が及ぶ上下水道、電気、ガス等について被害が発生すると予測される。

○

交通施設被害（道路）道路被害については、市道や農道に限らず、高速道路や国県道の被害が想定
される。

○

人的被害
建物の倒壊や斜面崩壊により、人的被害の発生が予測されている。

7

第２章
Ⅰ

地域強靱化の基本的な考え方

地域強靱化の意義
近年、宮若市が被った大規模な災害としては、西日本を中心に広い範囲に洪水被害が及んだ平成 30 年 7 月豪雨が記憶に新しい。
宮若市は、山地、平野、河川など多様な地勢を有しており、地震、洪水、土砂災害など様々な災害が起こり得ること、想定を超える規模の地震・風水害にも対応する必要があることなどから、早急に宮若市の地域強靱化を推進しなければならない。
また、国全体の強靱化を推進するためには、それぞれの地域がその特性を踏まえて主体的に地域強靱化に取組むとともに、地域間で連携して災害リスクに対応していくことが不可欠であり、宮若市の地域強靱化を推進し、「自律・分散・協調」型国土の形成を促進していくことが重要である。
さらに、このような地域強靱化の取組は、官民投資の呼び込みによる雇用の増加や、都市圏からの人材の還流を生み出すとともに、地域間の連携強化を促進することから、
宮若市における地方創生にも寄与することとなる。

Ⅱ対象とする災害
市民生活や経済活動に影響を及ぼすリスクとしては、大規模な事故やテロ等も想定されるが、宮若市における過去の災害被害及び国の基本計画を踏まえ、本計画では、まずは広範囲に甚大な被害が生じる大規模な自然災害を対象とする。

Ⅲ

基本目標
国が基本計画に掲げる基本目標を踏まえ、以下のとおり設定する。
基本目標①

人命の保護が最大限図られること②

市及び社会の重要な機能が致命的な障害を受けず維持されること③

市民の財産及び公共施設に係る被害の最小化④

迅速な復旧復興

なお、基本目標をより具体化するため、別途、8 つの「事前に備えるべき目標」を設定する（11、12 ページ参照）。
Ⅳ

地域強靱化を推進する上での基本的な方針
国の基本計画との調和を図る観点から、国が基本計画で定める「国土強靱化を推進する上での基本的な方針」に準じることとした上で、地域の特性を踏まえ、特に以下の点に留意して地域強靱化を推進する。

8

１

強靱化の取組姿勢○

ＰＤＣＡサイクルの実施
地域強靱化は、長期的な視野を持って計画的に取組むことが重要であるが、一方で、大規模自然災害はいつ起こるとも知れないことから、短期的な視点に基づきＰ
ＤＣＡサイクル（Plan-Do-Check-Action）による進捗管理を行うことで、施策の確実な進捗を図るとともに、見直し・改善を行う。
○ 「基礎体力」の向上
災害から「防護する力」のみならず、災害に対する「抵抗力」や災害後の迅速な「回復力」を平常時から高めておくことが重要であり、地域強靱化の取組を通じて、
社会・経済システムが有する「基礎体力」の向上を図る。
○ 代替性・冗長性の確保
橋梁などのインフラ施設、各種システムの電源設備、住民への情報伝達手段など、
被災した場合の影響が大きいものや復旧に時間を要するものについては、代替性・冗長性の確保に努める。
○ 国全体の強靱化への貢献
他地域での大規模災害時に宮若市に求められる対応は、被災市町村に対する人員の派遣、物資の提供、避難者の受入であり、被災地域からの支援要請を踏まえ、具体的な検討を進める。
○ 平常時の有効活用を踏まえた対策
景観の改善と災害時の倒壊リスクの回避に有効な無電柱化の取組や、安定的な電力供給と非常用電源としての活用を兼ね備えた再生可能エネルギーの導入などのよ
うに、災害時のみならず平常時の活用も念頭においた対策となるよう工夫する。
２

取組の効果的な組合せ○

ハード対策とソフト対策の適切な組合せ
防災施設の整備や耐震化等のハード対策は、対策の実施や効果の発現までに長期間を要することから、比較的短期間で一定の効果を得ることができる訓練・防災教
育等のソフト対策を適切に組み合わせて、効果的に施策を推進する。
○ 各主体との連携の強化
他市町村との広域連携も重要であることから、平常時から訓練等を通じて連携強化を図り、災害時の応援体制の実効性を確保する。
○ 「自助」・「共助」・「公助」の適切な組合せと官民の連携
地域強靱化を効果的に推進するためには、行政による支援（公助）のみならず、自分の身は自分で守ること（自助）や、地域コミュニティや自主防災組織、ＮＰＯで協力して助け合うこと（共助）が不可欠であり、これらを適切に組み合わせ、官（国、県、市町村等）と民（住民、コミュニティ、事業者等）が連携及び役割分担
して一体的に取組む。
３

地域の特性に応じた施策の推進○

施設等の効率的かつ効果的な維持管理（社会資本の老朽化対策）
9

公共施設やインフラ施設の老朽化に対応するため、耐震化を含む長寿命化計画の策定等を通じ、効率的かつ効果的な維持管理を行う。
○ 地域強靱化の担い手が適切に活動できる環境の整備
人の絆を重視し、コミュニティ機能の向上を図るとともに、各地域において強靱化（防災）を推進するリーダーの育成・確保に努め、地域強靱化を社会全体の取組として推進する。
○ 女性、高齢者、子ども、障がいのある人、外国人等への配慮
災害時にすべての住民が円滑かつ迅速に避難できるよう、消防団員や民生委員など、地域住民の避難に携わる人材の安全確保にも留意した上で、要介護高齢者や障がいのある人等の避難行動要支援者の実情を踏まえたきめ細かな対策を講じる。
また、旅行者等の一時滞在者や外国人に対しても、平常時の取組を含め、十分な配慮を行う。

10

第３章
Ⅰ

宮若市の強靱化の現状と課題（脆弱性評価）

脆弱性評価の考え方
大規模な自然災害に対する脆弱性の分析・評価は、強靱化に関する現行の施策の弱点を洗い出す非常に重要なプロセスとされている。
宮若市では、国が示す評価手法を参考に、以下の流れに沿って脆弱性の分析・評価を実施した。
・事前に備えるべき目標
・起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）
・施策分野
の設定

Ⅱ

【脆弱性の分析・評価】
事態回避に向けた施策の現状を分析・評価（リスクシナリオごと、施策分
野ごとに整理）対応方策の検討

事前に備えるべき目標と起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）の設定
国の基本計画では、8 つの「事前に備えるべき目標」と 45 の「起きてはならない最悪の事態」が設定されているが、本計画では、宮若市の地理的条件、社会・経済的条件、災害特性等を踏まえて整理・統合を行い、8 つの「事前に備えるべき目標」と 24 の「起きてはならない最悪の事態」を設定した。

11

Ⅲ

施策分野の設定

基本目標

事前に備えるべき目標

起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）
1-1

1

①人命の
保護が
最大限
図られ
る

③市民の
財産及
び公共
施設に
係る被
害の最
小化

3

救助・救急、医療活動等が迅速に行われるとともに、被災者等の健康・避難生活環境を確実に確保する
必要不可欠な行政機能
は確保する

4

必要不可欠な情報通信
機能・情報サービスは確保する

5

ライフライン、交通ネットワーク等の被害を最小限に留めるとともに、早期に復旧させる

6

経済活動を機能不全に陥らせない
制御不能な複合災害・

7

広域の河川氾濫等に起因する浸水による死傷者の発生

1-3

大規模な土砂災害等による死傷者の発生

1-4

ため池等の損壊・機能不全による死傷者の発生

8

情報伝達の不備や防災教育の不足、深刻な交通渋滞等に起因する避難の遅れによる死傷者の発生

2-1

被災地における物資・エネルギー供給の長期停止

2-2

警察、消防等の被災による救助・救急活動の停滞

2-3

被災地における医療機能の麻痺

2-4

被災地における疫病・感染症の大規模発生

2-5
3-1

4-1

劣悪な避難生活環境、不十分な健康管理による被災者の健康状態の悪化・死者の発生
行政機関の職員・施設の被災、関係機関間の連携・支援体制の不備による行政機能の大幅な低下
情報通信・放送ネットワークの麻痺・長期停止等による災
害・防災情報の伝達不能

5-1

上水道等の長期にわたる供給停止

5-2

汚水処理施設等の長期にわたる機能停止

5-3

交通インフラの長期にわたる機能停止

5-4

防災インフラの長期にわたる機能不全

6-1

サプライチェーンの寸断、金融サービスの機能停止、風評被害等による経済活動の機能不全

6-2

食料等の安定供給の停滞

7-1

有害物質の流出・拡散による被害の拡大

7-2

農地・森林等の被害による荒廃

8-1

災害廃棄物の処理停滞による復旧・復興の大幅な遅れ

二次災害を発生させな
い

④迅速な
復旧復
興

よる死傷者の発生

1-2

1-5

2

②市及び
社会の
重要な
機能が
致命的
な障害
を受け
ず維持
される

直接死を最大限防ぐ

地震に起因する建物・交通施設の大規模な倒壊・火災等に社会・経済が迅速かつ従前より強靱な姿で復興できる条件を整備す
る

8-2
8-3
8-4

復旧を支える人材等の不足、より良い復興に向けたビジョ
ンの欠如等により復興できなくなる事態
文化財の喪失、コミュニティの崩壊等による有形・無形の文化の衰退・喪失
事業用地の確保、仮設住宅等の整備が進まず復興が大幅に
遅れる事態

12

Ⅳ

脆弱性評価結果
リスクシナリオごとの評価結果、施策分野ごとの評価結果は、それぞれ別紙 1 のとおりである。
なお、評価結果のポイントは以下のとおりである。
○

各主体との連携強化が必要
地域強靱化に向けた取組の実施主体は、国、県、市町村のみならず、市民や事業者など多岐にわたっており、地域強靱化を着実に推進するためには、各主体が一体となって効果的に施策等を実施していくことが重要であり、日頃の訓練や連絡調整等を通じてその実効性を確保しておくことが必要○

ハード対策とソフト対策の適切な組合せが必要
施設整備や耐震化などのハード対策は、完了までに長期間を要し、充当できる財源にも限りがあることから、コスト・期間・規模等を十分に勘案し、訓練や防災教育などのソフト対策を適切に組み合わせて、計画的に実施することが必要○

代替性・冗長性の確保が必要
橋梁などのインフラ施設、各種システムの電源設備、住民への情報伝達手段など、
被災した場合の影響が大きいものや復旧に時間を要するものについては、代替性・冗長性の確保に努めることが必要○

地域強靱化に向けた継続的な取組が必要
地域強靱化の取組に終わりはなく、長期的な視点に立って、計画的に進めることが
必要

13

第４章

強靱化施策の推進方針

第 3 章で示した脆弱性評価結果を踏まえ、「起きてはならない最悪の事態」を回避する
ための強靱化施策について、その推進方針をリスクシナリオごとに整理した。
なお、整理した強靱化施策の中には、複数のリスクシナリオに関連するものも多く含まれるが、これらの施策については、「起きてはならない最悪の事態」の回避に最も関連の深いリスクシナリオに掲載することとし、他のリスクシナリオへの再掲は省略する。
１

直接死を最大限防ぐ
１－１ 地震に起因する建物・交通施設の大規模な倒壊・火災等による死傷者の発生（住宅等の耐震化）○

県と連携し、住宅等の耐震改修が進むよう支援し、一層の耐震化を促進する。併せて、

危険なブロック塀の撤去への助成制度の周知を進める。
（公共施設等の耐震化）◯

公共施設等の耐震化が早期に完了するよう、併せて、非構造部材やブロック塀等の安全点検及び安全対策等を推進するよう、国の方針や補助制度などの情報を注視する。また、庁舎等の公共施設の倒壊等を防止するため、吊り天井等の非構造部材も含めた公共建築
物の耐震化を着実に進めるとともに、エレベーター等の建築設備の安全対策や火災警報器等の消防設備の適正な維持管理を行う。
（病院、社会福祉施設等の耐震化）○

病院や社会福祉施設等について、改修を促進するとともに、老朽施設については、緊急度の高いものから優先的に全面改築による耐震化を促す。また、国の方針や補助制度などに基づき、ブロック塀等の適切な安全対策を促進する。
（住環境等の整備）○

住環境等の整備を促進するため、市街地再開発事業、土地区画整理事業、住環境整備事

業及び狭あい道路整備等促進事業の実施に対し、国の交付金による各種事業手法を行う。
（指定緊急避難場所となる公園等の整備、老朽化対策）○

指定緊急避難場所となっている公園等の機能を維持するため、改築・更新等の維持管理

を適切に行う。

１－２

広域の河川氾濫等に起因する浸水による死傷者の発生（浸水対策）○

浸水対策の強化を図るため、国・県と連携して河川、水路等の整備を行い、浸水対策に14取組む。併せて、被害が発生した場合でも早期に排水できるよう、排水機場等の整備更新を推進する。
（洪水等に対するハザードマップの作成）○

水害時に円滑かつ迅速な避難が行われるよう、洪水ハザードマップ等を作成し、ハザー

ドマップを活用した防災訓練の実施等を行う。
（河川における水害対応タイムラインの策定）○

災害の発生時に防災行動を迅速かつ効率的・効果的に行うため、河川の氾濫の際に、関係者や住民がとるべき防災行動をあらかじめ時系列で整理しておく水害対応タイムライン策定を行う。

（「水防災意識社会○

再構築ビジョン」の推進）

施設では防ぎきれない大洪水は必ず発生するとの考えに立ち、「水防災意識社会の再構築」に向けて、河川管理者・都道府県・市町村等からなる、「遠賀川大規模氾濫減災協議会」
において、減災のための目標を共有し、ハード・ソフト対策を一体的・計画的に推進する。
（適時適切な避難勧告等の発令）○

平成 31 年３月に改定された「避難勧告等に関するガイドライン」を踏まえ、適切に避難勧告等の発令を行う。

１－３

大規模な土砂災害等による死傷者の発生（土砂災害に対するハザードマップの作成、避難体制の強化）○

土砂災害の警戒避難体制の強化を図るため、土砂災害ハザードマップの作成に加え、住民に対する土砂災害に関する防災知識の普及啓発に努める。この取組を行うことで、実効性のある警戒避難体制の構築・強化を図る。

１－４

ため池等の損壊・機能不全による死傷者の発生（ため池等の長寿命化・防災減災対策）○

決壊した場合に下流の家屋等に被害を与えるおそれのある「防災重点農業用ため池」を中心に災害豪雨や地震等に起因するため池の決壊による災害を防止するため、県と連携し被害の発生を未然に防ぐための取組として防災工事等の整備を進め、また、被災時のリス
ク管理に資する取組として、決壊に関する情報の伝達方法、避難場所及び避難経路を示したハザードマップの作成を進める。

１－５

情報伝達の不備や防災教育の不足、深刻な交通渋滞等に起因する避難の遅れ
15

による死傷者の発生（多数の人が集まる場所等における避難対策）○

施設の管理者等に対し、定期的に避難訓練を実施するよう働きかける。また、災害時の通信手段として有効な公衆無線 LAN（Wi-Fi）など、地域の特性に応じ多様な手段を活用
し、情報伝達手段を多重化する。
（指定避難所及び避難所以外避難者の支援体制）○

避難所の生活環境の改善、車中泊・テント泊等の避難所以外避難者の支援、避難所の施設管理者との連携等を記載した避難所運営マニュアルを作成していく。
（避難行動要支援者の避難支援）○

避難行動要支援者の個別避難支援計画の策定を促進する。

（福祉避難所への避難体制の整備の促進）○

要配慮者の福祉避難所への避難体制の整備を支援するため、住民参加の研修会や避難訓練を実施する。
（防災教育の推進）○

児童生徒の防災意識の向上や安全確保を図るため、各学校が行う防災に関する学習や防災訓練の実施、職員が講じるべき措置を定めた危機管理マニュアルの作成・更新について、各種研修の機会を通して周知を行う。
（避難行動等の教訓の広報啓発）○

過去の災害において適切な避難行動につながった自助・共助の取組等をまとめ、各種会

議やイベント、出前講座等の機会を通じて普及啓発を図る。

２

救助・救急、医療活動等が迅速に行われるとともに、被災者等の健康・避難生活環
境を確実に確保する
２－１ 被災地における物資・エネルギー供給の長期停止（公助による備蓄・調達の推進）○

福岡県備蓄基本計画に基づき、災害時に迅速かつ着実に備蓄物資を供給するため、適切な管理を行うとともに、避難所運営に必要な資機材等の整備を行う。また、同計画で定めた目標量を備蓄するほか、物資の供給等に関する協定の締結先の拡大を図る。
（自助・共助による備蓄の促進）○

市民や事業所等による備蓄を促進するため、出前講座や広報紙等での広報を実施する。

（社会福祉施設等の準備促進）16〇

高齢者や乳幼児などを受け入れる施設で、避難所までの移動が困難な場合に、一時的に施設に待機できるよう、国の方針や補助制度に基づき、非常用電源設備の確保を促進する。

２－２

警察、消防等の被災による救助・救急活動の停滞（交通情報の収集・提供）○

国や県より提供される災害時における交通情報を的確に収集し、提供していく。

（消防団の充実強化）○

消防団活動の周知を行うとともに、従業員が消防団に入団している事業所等を住民に周知する「消防団協力事業所表示制度」の取組を推進する。
（自主防災組織の充実強化）○

地域のリーダーを対象とした自主防災組織の設立・運営のノウハウ等を学ぶ研修等の取組により、自主防災組織の設立促進と活性化を図る。

２－３

被災地における医療機能の麻痺（現場（急性期医療）の DMAT による医療支援）○

災害時には福岡県災害派遣医療チーム（DMAT）の派遣を適宜要請する。

（避難所・現場救護所の JMAT による医療支援）○

災害時の円滑な医療活動のため、医療救護班・薬剤師班の編成及び派遣、災害支援ナース（看護師・助産師）の派遣を適宜要請する。
（被災地における DPAT による精神科医療及び精神保健活動の支援）○

災害現場に出動し、被災した精神科医療機関における患者搬送・診療補助等の急性期精神科医療への対応及び災害による被災者等の心のケアのため、災害時には「ふくおか災害
派遣精神医療チーム（ふくおか DPAT）」の派遣を適宜要請する。

２－４

被災地における疫病・感染症の大規模発生（疫病のまん延防止）○

予防接種法に規定される疾病のまん延防止上緊急の必要があると認める場合に、予防接種法に基づく臨時の予防接種を迅速に実施できるよう、国、県や関係機関との情報共有を
図る。

２－５

劣悪な避難生活環境、不十分な健康管理による被災者の健康状態の悪化・死
17

者の発生
（健康管理体制の構築）○

県と市が連携し、被災者の健康管理支援活動を迅速かつ適切に実施できるよう、マニュアルを策定し、関係機関が連携して中長期的なケア・健康管理を行う体制を構築する。
（福祉避難所の設置・運営）○

設備や人材が整った社会福祉施設等の福祉避難所の指定や、必要な物資・器材・人材の確保等、福祉避難所の設置・運営を適切に行うとともに、福祉用具の調達や福祉専門人材の派遣に関する関係団体との協定の締結等を通じて、福祉避難所における器材や人材を確保する。

３

必要不可欠な行政機能は確保する
３－１ 行政機関の職員・施設の被災、関係機関間の連携・支援体制の不備による行
政機能の大幅な低下（業務継続体制の確保）○

災害・被害想定の見直しや組織の改正の都度、大規模災害時における宮若市業務継続計

画を見直し、実効性のある計画とする。
（各種防災訓練の実施）○

防災担当職員の技術の向上や関係機関との更なる連携強化を図るため、防災訓練等を実施する。
（受援体制の確保）○

大規模災害発生時に市外からの広域的な支援を円滑に受け入れ、迅速かつ効果的に活用するため、災害時受援計画の継続的な見直しや同計画に基づく訓練等を実施する。また、受援に係る災害対応能力の向上を図るため、受援訓練、訓練の検証結果を踏まえた災害時
受援計画の見直しを行う。
（市町村災害対策本部設置運営訓練等）○

災害対策本部設置運営訓練を実施するとともに、訓練の検証結果を基に、地域防災計画

や災害対応マニュアルなどの見直しを行う。
（罹災証明の迅速な発行）○

大規模災害発生時に罹災証明書を迅速に発行できる体制を強化するため、罹災証明書の発行に係る必要人員の確保や住家被害認定の調査・判定方法についても体制整備を行う。

４

必要不可欠な情報通信機能・情報サービスは確保する

18

４－１

情報通信・放送ネットワークの麻痺・長期停止等による災害・防災情報の伝
達不能（情報伝達手段の整備）○

住民に確実かつ迅速に災害・防災情報が伝達されるよう、情報伝達手段の多重化を進める。また、災害情報共有システム（L アラート）を通じて、市の災害・防災情報をテレビ、ラジオ、インターネットなど様々なメディアへ提供する。
（防災メール・まもるくんの運用）○

気象情報や避難勧告等の情報を住民へ確実かつ迅速に伝達するため、防災メール・まもるくんの適切な運用を行うとともに、登録者数の拡大に向け、広報誌への情報掲載などによる周知を図る。
（災害・防災情報の利用者による対策促進）○

指定避難所や公共施設における非常用電源設備の確保に努める。市民や事業者等が災害時に災害・防災情報を確実に利活用できるよう、福岡県備蓄基本計画に基づき、市民や事業者等に対し、乾電池・バッテリー等の備蓄を働きかける。

５

ライフライン、交通ネットワーク等の被害を最小限に留めるとともに、早期に復旧させる
５－１ 上水道等の長期にわたる供給停止（水道施設の耐震化推進及び水道の広域連携推進）○

耐震性能を有する水道施設の整備を図るよう、国の考え方を踏まえたアセットマネジメ

ントの実施や水道施設耐震化計画を策定するとともに、国庫補助を活用した施設整備等を行う。また、耐震化の推進のために、広域的な連携を推進することにより、人材やノウハ
ウの強化等を進める。

５－２

汚水処理施設等の長期にわたる機能停止（下水道施設の耐震化）○

市が管理する下水道施設の耐震化を促進するため、幹線管きょは、耐震構造で工事を行っており、引き続き実施する。
（下水道 BCP の実効性の確保）○

市が管理する公共下水道の全てにおいて、災害等の危機に遭遇し仮に下水道機能が中断しても、可能な限り短時間での再開が可能となるような下水道 BCP を策定しており、必要に応じ改定する。
（浄化槽の整備）19○

老朽化した単独浄化槽から災害に強く早急に復旧できる合併浄化槽への転換を促進す

るため、浄化槽整備事業を促進する。
（し尿処理体制の整備）○

災害時におけるし尿を処理するため、広域的な連携体制を進める。

５－３

交通インフラの長期にわたる機能停止（道路の斜面崩落防止対策、盛土のり尻補強）○

大規模災害時における道路の安全性を向上させるため、道路法面等の崩壊、落石等の災害を防止するための整備として、道路ストック総点検に基づき道路法面崩壊対策などを進め、緊急輸送道路での対策、土砂災害等の危険性が高く社会的影響が大きい箇所での対策を進める。
（道路橋梁の耐震補強）○

地震時に重大な損傷が発生するおそれのある橋梁について、落橋・崩壊などの致命的な損傷を防止するため橋梁長寿命化修繕計画に基づき、架替、補修工事を行う。安全性の確保を効率的に進めるため、緊急輸送道路上の橋梁の補修工事を進める。
（緊急輸送道路の整備）○

大規模災害発生時の道路ネットワークを確保するため、緊急輸送道路に位置づけられた道路については、改良整備を進める。

５－４

防災インフラの長期にわたる機能不全（道路施設の老朽化対策）○

道路施設の長期にわたる機能停止を回避するため、施設ごとの長寿命化計画を策定し、点検データを活かした戦略的かつ効率的な維持管理・更新を行う。また、緊急輸送道路
から優先的に速やかに補修を実施する。

（河川施設等の老朽化対策）○

河川施設の長期にわたる機能停止を回避するため、施設ごとの長寿命化計画を策定し、点検データを活かした戦略的かつ効率的な維持管理・更新を行う。

６

経済活動を機能不全に陥らせない
６－１ サプライチェーンの寸断、金融サービスの機能停止、風評被害等による経済活動の機能不全（企業 BCP の策定促進）

20○

商工会議所・商工会が行う窓口相談などの取組を通じて、BCP 策定の必要性や策定方法

及び組織の事業継続能力を維持・改善するためのプロセスの重要性等の周知を図る。
（商工業者への事業継続支援）○

商工会議所・商工会などで構成される地域中小企業支援協議会を中心に、中小企業支援に連携して取組むとともに、被災時には、各構成機関の支援メニューを活用することにより、被災商工業者の事業の再開・継続を総合的に支援する。
（事業継続力強化支援計画の策定促進）○

事業所の事業継続力を強化するため、商工会議所・商工会が市と共同で作成する、防災意識の向上活動、BCP の作成支援、災害発生時の情報収集等を定めた支援計画の策定を推
進する。

６－２

食料等の安定供給の停滞（農業水利施設の老朽化対策）○

国・県と連携し、自然災害からの減災・防災を図るため、農業用施設の定期的な整備点検を実施し、破損等危険箇所の補修を行うなど、平常時からの適切な維持管理を行う。
（生乳・食肉施設の停電時の電源確保対策）○

生乳・食肉の持続可能な生産・流通を確保するため、停電時の対応計画を作成するとともに、酪農家、乳業施設及び食肉処理施設の停電時の非常用電源設備の導入等を促進する。
（農業用ハウスの補強）○ 近年の台風、大雪等による被害発生を踏まえ、十分な耐候性がなく、対策が必要な農業用ハウスについて、ハウスの補強や防風ネットの設置等の対策を支援する。

７

制御不能な複合災害・二次災害を発生させない
７－１

有害物質の流出・拡散による被害の拡大（有害物質の流出等の防止）○

災害に起因する有害物質の流出等を防ぐため、関係行政機関や取扱事業者との連絡・協力体制の確保を図るとともに、事故未然防止対策等の情報発信を行う。

７－２

農地・森林等の被害による荒廃（地域における農地・農業水利施設等の保全）○

農業・農村の有する多面的機能の発揮を促進し、担い手農家の負担軽減や集落機能維持を図るため、県と連携し、農業者、地域住民等で構成される活動組織が実施する水路、農道等の保全活動に対し、多面的機能支払交付金による支援を行うとともに、パンフレット21

の配布などによりその取組内容の普及を図る。
直鞍地域鳥獣被害防止計画を基に鳥獣被害防止総合対策交付金等を活用し、鳥獣による農作物被害の防止についての取組を図る。
（荒廃農地対策）○

現地調査による荒廃農地の荒廃状況、解消状況等の把握を行うとともに、荒廃農地の再生利用等を促進する。
（森林の整備・保全）○

森林の荒廃を未然に防止するため、強度間伐（※）による針広混交林化等に対し、森林の有する多面的機能の維持・向上を図るため、森林所有者等が行う間伐等の森林整備に要する経費の一部を補助する。
※強度間伐：公益的機能を長期的に発揮させるため、間伐率を通常より高く設定した間伐（間伐率は一律ではなく、災害を誘発しないよう、現地に応じて適切に設定）

８

社会・経済が迅速かつ従前より強靱な姿で復興できる条件を整備する
８－１ 災害廃棄物の処理停滞による復旧・復興の大幅な遅れ（ストックヤードの確保）○

建物の浸水や倒壊等による大量の災害廃棄物の発生に対応するため、災害廃棄物を仮置きするためのストックヤードを確保する。

８－２

復旧を支える人材等の不足、より良い復興に向けたビジョンの欠如等により復興できなくなる事態（防災担当職員等の育成）○

大規模災害時には、復旧に携わる職員の不足が予想されることから、技術向上のための講習会の開催による防災担当職員の育成や、災害アドバイザーの派遣などの取組を実施する。
（公共土木施設等の復旧・復興に係る事業者との協力関係の構築）○

災害時に迅速かつ円滑な復旧を図るため、建設関係業者や建設関係業界団体と復旧工事・支援業務に関する協定を締結する。
（災害ボランティア活動の強化）○

災害ボランティアコーディネーターの育成や社会福祉協議会と NPO・ボランティア団体

等の関係団体との協力・連携体制の構築のため、関係機関と連携し研修会や訓練などを行
うほか、それぞれの役割分担や連携方法を明確化し、災害ボランティア活動を円滑に実施するための実効性のある体制整備を促進する。

22

８－３

文化財の喪失、コミュニティの崩壊等による有形・無形の文化の衰退・喪失（地域コミュニティの活性化）○

地域コミュニティ活性化に取組むため、研修会や自治会の役員等を対象とした活動事例を共有する。
（被災者等支援制度の周知）○

被災者の生活再建に資するため、災害発生の都度、当該災害で適用される支援制度をとりまとめて、速やかに被災者に周知する。
（文化財の喪失への対策）○

文化施設における展示方法・収蔵方法等を点検し、展示物・収蔵物の被害を最小限にとどめるよう努める。修理の実施にあわせ、文化財の耐震化、防災設備の整備等を進める。
また、文化財の被害に備え、それを修復する技術が伝承されるよう努める。

８－４

事業用地の確保、仮設住宅等の整備が進まず復興が大幅に遅れる事態（地籍調査の促進）○

近年の極端な気象現象に伴う土砂災害や洪水等が多発していることを踏まえ、災害が想定させる地域の地籍調査を促進し、被災後の復旧、復興を円滑に進める。
（建設型応急仮設住宅等の供給体制の整備）○

災害時に必要な建設型応急仮設住宅を迅速かつ適切に提供できるよう建設可能戸数や候補地の確認等、供給体制の維持に努める。

23

第５章
Ⅰ

計画推進の方策

計画の推進体制
本計画の推進に当たっては、全庁的に取組むとともに、地域強靱化を実効性あるものとするため、宮若市だけでなく、国、県、民間事業者等と緊密に連携する。

Ⅱ

計画の進捗管理と見直し
本計画に基づく地域の強靱化施策の実効性を確保するため、ＰＤＣＡサイクルによる評価を行い、その結果を踏まえ、更なる施策推進につなげていく。
また、国に対する予算要望を機動的に行うため、５年を目途として計画内容の見直しを行う。
なお、それ以前においても、施策の進捗状況や社会経済情勢の推移等を勘案し、必要があると認めるときは、適宜見直しを行う。

24

別紙１
リスクシナリオごとの脆弱性評価結果
1 直接死を最大限防ぐ
1-1 地震に起因する建物・交通施設の大規模な倒壊・火災等による死傷者の発生○

住宅等の耐震化
市民や設計者等に耐震化の必要性を周知するとともに、家具の転倒防止や屋根瓦の落下防止等の耐震対策、火災警報器や消火器等の住宅用防災機器の設置に関する啓発を行うような取組が必要である。また、地震時にブロック塀の倒壊等による死傷者の発生を未然に防ぐ取組が必要である。

○

公共施設等の耐震化
公共施設等については、耐震化が未完了の施設について、一刻も早く耐震化を完了させる必要がある。併せて、非構造部材やブロック塀等の安全点検及び安全対策等に努めている。

○

病院、社会福祉施設等の耐震化
医療機関の耐震化を促進するため、病院等の開設者が実施する耐震化整備や、非常用自家発電装置、災害用ヘリポート、災害時用簡易ベッドなどの施設や設備の整備に要する経費の補助や、避難行動要支援者等が利用する社会福祉施設の耐震化を促進するため、国庫補助や基金等を活用して、高齢者福祉施設、障がい者福祉施設、児童福祉施設等の改築や改修に対する経費の補助の周知が必要である。併せて、ブロック塀等の安全対策等の促進も必要である。

○

住環境等の整備
住環境等の整備を促進するため、細分化された敷地の集約、不燃化された共同建築物の建築などを行う市街地再開発事業、良好な宅地の造成、道路・公園等の公共施設の整備・改善を行う土地区画整理事業、老朽住宅等の除却、生活道路・児童遊園等の公共施設の整備・改善を行う住環境整備事業及び狭あい道路の拡幅整備を行う狭あい道路整備等促進事業を実施し、火災に強いまちづくりを推進する取組が必要である。

○

指定緊急避難場所となる公園の整備、老朽化対策
指定緊急避難場所として指定され、地域防災計画に位置付けられている公園の機能を維持するため、予防保全的管理によって低廉なコストで実施できる施設管理計画に基づき、改築・更新等の維持管理を適切に行っている。災害時に指定緊急避難場所となる公園内の施設の機能を維持するため、引き続きこのような取組が必要である。

25

1-2 広域の河川氾濫等に起因する浸水による死傷者の発生○

浸水対策
浸水対策の強化を図るため、国・県と連携して河川、水路等の整備を行い、浸水対策に取組む必要がある。また、浸水しても早期に排水できるように排水機場等の整備、更新が必要である。

○

洪水等に対するハザードマップの作成
水害時に円滑かつ迅速な避難が行われるよう、洪水ハザードマップ等を作成することとなっている。洪水ハザードマップについては、平成 29 年度に作成・公表し、防災訓練等を実施しているが、水防法の改正により、洪水時の円滑かつ迅速な避難の確保のため、引き続きこのような取組が必要である。

○

河川における水害対応タイムラインの策定
河川の氾濫の際に、関係者や住民がとるべき防災行動をあらかじめ時系列で整理しておく
水害対応タイムラインを作成することは、被害を最小限にするために有効である。災害の発生時に防災行動を迅速かつ効率的・効果的に行うため、このような取組が必要である。

○「水防災意識社会

再構築ビジョン」の推進施設では防ぎきれない大洪水は必ず発生するとの考えに立ち、「水防災意識社会の再構築」に向けて、河川管理者・都道府県・市町村等からなる「大規模氾濫減災協議会」を設置し、減災のための目標を共有し、ハード・ソフト対策を一体的・計画的に推進しており、今後もこのような取組を行う必要がある。
○

適時適切な避難勧告等の発令
国は、「避難勧告等に関するガイドライン」において、市町村が避難勧告等を発令する際の発令基準やその伝達方法を示している。市は、ガイドラインを踏まえた避難勧告等の発令基準の設定や住民に分かりやすい情報の伝達を行うよう、努める必要がある。

1-3 大規模な土砂災害等による死傷者の発生○

土砂災害に対するハザードマップの作成、避難体制の強化
県が指定した土砂災害警戒区域及び土砂災害特別警戒区域を土砂災害ハザードマップに反映するとともに、県と連携して、啓発パンフレットの配布など住民に対する土砂災害に関する防災知識の普及啓発を行っている。ハザードマップ作成・配布などによる実効性のある
警戒避難体制の構築・強化を図るため、引き続きこのような取組が必要である。

26

1-4 ため池等の損壊・機能不全による死傷者の発生○

ため池等の長寿命化・防災減災対策
決壊した場合に下流の家屋等に被害を与えるおそれのある「防災重点農業用ため池」を中
心に災害豪雨や地震等に起因するため池の決壊による災害を防止するため、県と連携し被害の発生を未然に防ぐための取組として防災工事等の整備を進め、また、被災時のリスク管理に資する取組として、決壊に関する情報の伝達方法、避難場所及び避難経路を示したハザー
ドマップの作成を進め、農業用ため池の管理及び保全に関する法律に基づく措置、その他農業用ため池の適正な管理及び保全に関する施策が必要である。

1-5 情報伝達の不備や防災教育の不足、深刻な交通渋滞等に起因する避難の遅れによる
死傷者の発生○多数の人が集まる場所等における避難対策
多数の人が集まる場所等では、災害時に利用者を安全に避難させるため、管理者等においてあらかじめ避難誘導体制を整備することとしている。また、円滑かつ迅速な避難のため、災害時の通信手段として有効な公衆無線 LAN（Wi-Fi）など、地域の特性に応じ多様な手段を活用し、情報伝達手段を多重化する取組が必要である。

〇

指定避難所及び避難所以外避難者の支援体制
発災時の指定避難所の運営においては、自主防災組織等を中心とした地域住民による自主的な避難所運営を研修や訓練を通じ周知していくとともに、避難所の生活環境の改善、車中
泊・テント泊等の避難所以外避難者の支援、避難所の施設管理者との連携を記載した避難所
運営マニュアルを作成するなど避難所の円滑な運営のため、引き続きこのような取組が必要である。

○

避難行動要支援者の避難支援
避難行動要支援者名簿の作成が市町村に義務付けられ、同名簿を活用した避難支援を円滑に行うため、避難行動要支援者の個別避難支援計画策定を進めており、県による研修に参加するなどのような取組が必要である。

○

福祉避難所への避難体制の整備の促進
平成 28 年熊本地震では、福祉避難所について住民への周知不足から福祉避難所への避難が円滑に行われなかった事例があったことから、福祉避難所への避難体制の整備する取組が必要である。

○

防災教育の推進
児童生徒の防災意識の向上や安全確保を図るため、各学校が行う防災に関する学習や防災訓練の実施について、国土交通省遠賀川河川事務所等と設置している遠賀川大規模氾濫減災

27

協議会の推進事項として取組を行っている。学校における防災教育を推進するため、引き続
きこのような取組が必要である。
○

避難行動等の教訓の広報啓発
平成 30 年４月に「宮若市防災マップ」を作成し、市内全戸へ配付するとともに電子媒体でも入手できるようにしている。今後は、各種会議やイベント、出前講座等の機会を通じた
更なる防災マップ普及と教訓の啓発を図る必要がある。

2 救助・救急、医療活動等が迅速に行われるとともに、被災者等の健康・避難生活環境を確実に確保する
2-1 被災地における物資・エネルギー供給の長期停止○

公助による備蓄・調達の推進
福岡県備蓄基本計画（平成 26 年３月策定）で定めた目標量の備蓄を目指している。また、
災害時における災害応急対策の実施に必要な食糧及び生活必需品等の物資並びに緊急輸送手段を確保するため、民間事業者等との間で協定の締結を行っている。公助による備蓄・調達の更なる推進を図るため、引き続きこのような取組が必要である。

○

自助・共助による備蓄の促進
市民、事業所など各主体による備蓄を促進するため、市広報や地区防災訓練等を活用した
広報・啓発を実施してきた。市民や事業者における更なる備蓄の促進を図るため、引き続きこのような取組が必要である。

〇

社会福祉施設等の準備促進
高齢者や乳幼児などを受け入れる施設で、避難所までの移動が困難な場合に、一時的に施設に待機できるよう、国の方針や補助制度に基づき、非常用電源設備を確保する取組みを検討する必要がある。

2-2 警察、消防等の被災による救助・救急活動の停滞○

交通情報の収集・提供
国や県より提供される災害時における交通情報の的確な収集・提供の取組が必要である。

○

消防団の充実強化
地域防災力の中核となる消防団の充実強化を図り、住民の安全を確保するため、消防団活動の周知や加入促進を行うとともに、従業員が消防団に入団している事業所等を住民に周知する「消防団協力事業所表示制度」などを行っている。消防団員数の減少に伴う地域防災力

28

の低下を防ぐため、引き続きこのような取組が必要である。
○

自主防災組織の充実強化
自主防災組織の設立促進や活性化を図るため、地域住民の防災意識を高めることを目的とした講演会や、地域のリーダーを対象とした自主防災組織の研修等の取組を行っている。自主防災組織の更なる設立促進・活性化を図るため、引き続きこのような取組が必要である。

2-3 被災地における医療機能の麻痺○

現場（急性期医療）の DMAT による医療支援
災害現場に出動し、迅速な救命措置等を行うことにより、被災者の救命率の向上及び後遺症の軽減を図るため、災害時には福岡県災害派遣医療チーム（DMAT）の派遣を適宜要請する必要がある。

○

避難所・現場救護所の JMAT による医療支援
避難所又は災害現場等に設置する救護所における医療活動を円滑に行うため、災害時には医療救護班・薬剤師班の編成及び派遣、災害支援ナース（看護師・助産師）の派遣を適宜要請する必要がある。

○

被災地における DPAT による精神科医療及び精神保健活動の支援
災害現場に出動し、被災した精神科医療機関における患者搬送・診療補助等の急性期精神科医療への対応及び災害による被災者等の心のケアのため、災害時には「ふくおか災害派遣
精神医療チーム（ふくおか DPAT）」の派遣を適宜要請する必要がある。

2-4 被災地における疫病・感染症の大規模発生○

疫病のまん延防止
疫病のまん延予防上緊急の必要があると認める場合に、予防接種法に基づく臨時の予防接種を迅速に実施できるよう、国・県や関係機関との情報共有を図り、災害時における疫病のまん延防止のための取組が必要である。

2-5 劣悪な避難生活環境、不十分な健康管理による被災者の健康状態の悪化・死者の発生○健康管理体制の構築

29

福岡県地域防災計画に記載されている健康管理支援活動に関して、円滑かつ効果的に実施するために災害時健康管理支援マニュアルを福岡県が作成している。これに基づき、県、市
町村の保健師等が共通認識の下、互いの連携、役割分担により、被災者の健康管理支援（感染症予防、エコノミークラス症候群の予防、ストレス性疾患の予防、栄養管理等）に迅速に取組むこととなっており、引き続きこのような取組が必要である。
○

福祉避難所の設置・運営
県により福祉避難所の設置・運営に関する方針を定めた「福祉避難所設置・運営に関するマニュアル」（平成 29 年３月改定）を策定され、市町村は、設備や人材が整った社会福祉施設等の福祉避難所の指定や、必要な物資・器材・人材の確保など、福祉避難所の設置・運営を適切に行う必要がある。

3 必要不可欠な行政機能は確保する
3-1 行政機関の職員・施設の被災、関係機関間の連携・支援体制の不備による行政機能の大幅な低下○

業務継続体制の確保
大規模災害時の市の行政機能を維持し、災害応急対策業務や優先度の高い業務などを継続できる体制をあらかじめ構築するため、平成 29 年 9 月に「宮若市業務継続計画」を策定している。計画は策定済みであるが、災害への的確な対応が求められるため、継続的な見直しが必要である。

○

各種防災訓練の実施
関係機関の連携強化や市民の防災意識の高揚等を図るため、毎年度、防災訓練等を実施している。防災担当職員の技術の向上や関係機関との更なる連携強化を図るため、引き続きこのような取組が必要である。

○

受援体制の確保
令和 2 年 3 月に宮若市災害時受援計画を策定し、大規模災害発生時に広域的な支援を円滑に受け入れ、迅速かつ効果的に被災地を支援するための体制を確保している。受援体制の更なる強化を図るとともに計画の実効性を確保するため、計画の継続的な見直しや計画に基づく訓練等の取組みが必要である。

○

災害対策本部設置運営訓練
災害対応能力の向上を図るため、災害対策本部設置運営訓練を行い、訓練の検証結果を基に、地域防災計画や災害対応マニュアルなどの見直しを行うなど、災害対応能力の向上を図るための取組が必
要である。

○

罹災証明の迅速な発行

30

罹災証明書の発行を迅速に行うことが、被災者が生活再建を進めるために重要であり、そのためには、住家被害の認定調査の簡素化や、平時からの調査・判定方法等の研修等、大規模災害発生時に罹災証明書を迅速に発行できる体制の整備が必要である。

4 必要不可欠な情報通信機能・情報サービスは確保する
4-1 情報通信・放送ネットワークの麻痺・長期停止等による災害・防災情報の伝達不能○

情報伝達手段の整備
住民に確実かつ迅速に災害・防災情報を伝達されるよう情報伝達手段の多重化を進める必要がある。

○

防災メール・まもるくんの運用
災害・防災情報を利用登録者に対して電子メールで提供するシステムである防災メール・
まもるくんの登録者数の拡大に向け、広報誌への情報掲載や関係機関へのリーフレット・ポ
スターの配布等を通じた周知を行っている。防災メール・まもるくんの更なる普及啓発を図るため、引き続きこのような取組が必要である。

○

災害・防災情報の利用者による対策促進
災害・防災情報を確実に情報の受け手が受け取るためには、携帯情報端末へのエネルギー供給が重要であり、指定避難所や公共施設における非常時の電源確保が必要である。情報の送り手側である公助による発電機等の備蓄だけでなく、情報の受け手側である市民や自主防災組織、事業者等に対し、乾電池・バッテリー等の備蓄を働きかける取組が必要である。

5 ライフライン、交通ネットワーク等の被害を最小限に留めるとともに、早期に復旧させる
5-1 上水道等の長期にわたる供給停止○

水道施設の耐震化推進及び水道の広域連携推進
水道事業者に対し、国の「水道事業におけるアセットマネジメント（資産管理）に関する手引き」等を基にしたアセットマネジメントの実施や水道施設耐震化計画の策定を要請するとともに、国庫補助を活用した施設整備等を行っている。また、耐震化の推進のためには、人材やノウハウの強化等を進める必要がある。

5-2 汚水処理施設等の長期にわたる機能停止

31

○

下水道施設の耐震化
市が管理する下水道施設の耐震化を図る必要がある。

○

下水道 BCP の実効性の確保
市が管理する公共下水道の全てにおいて、災害等の危機に遭遇し仮に下水道機能が中断しても、可能な限り短時間での再開が可能となるような下水道 BCP を策定しており、必要に応じ、更新する必要がある。

○

浄化槽の整備
浄化槽については、福岡県汚水処理構想（平成 29 年３月策定）に基づき、老朽化した単独浄化槽から災害に強く早急に復旧できる合併浄化槽への転換を促進している。合併浄化槽への転換を一層促進するため、引き続きこのような取組が必要である。

〇し尿処理体制の整備
災害時におけるし尿を処理するため、広域的な連携体制を図る必要がある。

5-3 交通インフラの長期にわたる機能停止○

道路の斜面崩落防止対策、盛土のり尻補強
大規模災害時における道路の安全性を向上させるため、管理道路について、法面等の防災対策を推進する。救命救急活動や復旧活動を支える緊急輸送道路での対策、土砂災害等の危険性が高く社会的影響が大きい箇所での対策を重点的に実施する取組が必要である。

○

道路橋梁の耐震補強
大規模災害時に道路ネットワークが長期にわたり寸断されないよう、地震時に重大な損傷が発生するおそれのある橋梁について、落橋・崩壊などの致命的な損傷を防止するため橋梁
長寿命化修繕計画に基づき対策工事を実施する。安全性の確保を効率的に進めるため、緊急輸送道路上の橋梁を重点的に進める取組が必要である。

○

緊急輸送道路の整備
大規模災害発生時の道路ネットワークを確保するため、緊急輸送道路に位置づけられた道路については、改良整備を行っている。大規模災害発生時の輸送手段の確保、風水害に対する安全性の確保を図るため取組が必要である。

5-4 防災インフラの長期にわたる機能不全○

道路施設の老朽化対策

32

道路施設のメンテナンスサイクル（点検・診断・措置・記録）を行っている。
橋梁については、橋梁長寿命化修繕計画に基づき、長寿命化を図りながら維持管理を行うとともに計画的な架替、補修工事を実施している。また、路面に対する個別施設計画に基づき補修を実施している。道路施設の長期にわたる機能停止を回避するため、効率的な維持管
理・更新が必要である。
○

河川施設等の老朽化対策
河川施設について、施設の点検を実施しており、点検結果に基づき、施設の長寿命化計画の策定を進めている。河川施設の長期にわたる機能停止を回避するため、施設毎の長寿命化計画を早急に策定し、点検データを効率的な維持管理・更新が必要である。

6 経済活動を機能不全に陥らせない
6-1 サプライチェーンの寸断、金融サービスの機能停止、風評被害等による経済活動の機能不全○

企業 BCP の策定促進
中小企業等への BCP 策定の必要性や策定方法等の周知を図るため、商工会議所・商工会が行う窓口相談やセミナー開催などの取組を支援している。緊急事態における損害の最小化と事業の継続・早期復旧のため、今後も策定普及や効果的な運用に向けた取組が必要である。

○

商工業者への事業継続支援
被災商工業者の事業の継続、早期再開のためには、個々の状況に応じた支援を行う必要がある。このため、平時から県と市、商工団体等間の連絡体制を整備し、情報を共有するなど、関係機関の連携体制を整えている。被災商工業者の早期復興と経営安定のため、引き続き、
このような取組が必要である。

○

事業継続力強化支援計画の策定促進
近年、激甚災害に指定されるような自然災害が多発し、今後、気候変動による更なる災害
リスクの増加が想定されることを踏まえ、自然災害その他の事象が事業活動に与える影響の認識など、小規模事業者に対して最低限の事業継続力強化の取組を促すこと等は、喫緊の課題となっている。このことから、市内事業所の事業継続力を強化するため、商工会・商工会
議所が市と共同で作成する、防災意識の向上活動、事業継続計画（BCP）の作成支援、災害発生時の情報収集等を定めた支援計画の策定を促進する必要がある。

6-2 食料等の安定供給の停滞○

農業施設の老朽化対策

33

自然災害からの減災・防災を図るため、農業用施設の定期的な整備点検を実施し、破損等危険箇所の補修を行うなど、平常時からの適切な維持管理を行っている。
○

生乳・食肉の停電時の電源確保対策
生乳・食肉の持続可能な生産・流通を確保するため、酪農家、乳業施設及び食肉処理施設の停電時の非常用電源設備の導入が必要である。

〇

農業用ハウスの補強
近年の台風、大雪等による被害発生を踏まえ、十分な耐候性のない可能性のある農業用ハ
ウスについて、ハウスの補強や防風ネットの設置等の対策を実施する必要がある。

7 制御不能な複合災害・二次災害を発生させない
7-1 有害物質の流出・拡散による被害の拡大○

有害物質の流出等の防止
災害に起因する有害物質の流出等を防ぐため、市ホームページを活用した有害物質の事故
未然防止対策等の情報発信、事故発生時における関係行政機関及び取扱事業者との連絡・協力体制の確保等を行う取組が必要である。

7-2 農地・森林等の被害による荒廃○

地域における農地・農業水利施設等の保全
食料の安定供給のみならず、国土保全や自然環境の保全等農業の有する多面的機能を支える農地、農地周辺の水路、農道等の地域資源は、過疎化、高齢化、混住化等の進行に伴う集落機能の低下により、その適切な保全管理が困難となってきていることから、農業者、地域住民等で構成される活動組織により実施される水路、農道等の保全活動を支援している。農地等の地域資源の保全管理のため、引き続きこのような取組が必要である。
直鞍地域鳥獣被害防止計画を基に鳥獣被害防止総合対策交付金等を活用し、鳥獣による農作物被害の防止を継続して実施することが必要である。

○

荒廃農地対策県と連携し、現地調査による荒廃農地の荒廃状況、解消状況等の把握を行うとともに、荒
廃農地の再生利用等を促進するため、国庫補助事業等を活用して、荒廃農地の再生を支援している。土砂災害防止にもつながる荒廃農地の解消による農地の有効利用を促進するため、引き続きこのような取組が必要である。

○

森林の整備・保全
森林の荒廃を未然に防止し、森林の有する水源かん養や土砂災害防止等の公益的機能を持34

続的に発揮させるため、福岡県森林環境税を活用し、強度間伐による針広混交林化や流木化
する可能性の高い立木の伐採等を実施している。また、森林の有する多面的機能の維持・向上を図るため、森林所有者、森林組合等が行う間伐等の森林整備に要する経費の一部を助成している。森林荒廃の未然防止、森林の有する多面的機能の維持・向上のため、引き続きこのような取組みが必要である。

8 社会・経済が迅速かつ従前より強靱な姿で復興できる条件を整備する
8-1 災害廃棄物の処理停滞による復旧・復興の大幅な遅れ○

ストックヤードの確保
大規模自然災害が発生した場合、建物の浸水や倒壊により大量の災害廃棄物が発生することが予想され、早急な復旧・復興のためには、災害廃棄物を仮置きするためのストックヤー
ドを確保する必要がある。

8-2 復旧を支える人材等の不足、より良い復興に向けたビジョンの欠如等により復興できなくなる事態○

防災担当職員等の育成
防災担当職員を育成するため、講習会への参加などの取組や、実践的な能力を高めるための演習を行う必要がある。また、緊急初動班の訓練や職員に対する研修会の開催等の取組を行う必要がある。

○

公共土木施設等の復旧・復興に係る事業者との協力関係の構築
災害に備え、市内の建設関係業者との間で「災害時における応急復旧業務の応援に関する協定書」等を締結している。災害時に復旧業務を円滑に行える体制を確保するため、引き続
きこのような協定の締結先を増やす取組が必要である。

○

災害ボランティア活動の強化
災害ボランティアセンターの円滑かつ効果的な運営体制の構築を図るため、社会福祉協議会の職員等を対象とする災害ボランティアコーディネーターの養成や、災害ボランティアセ
ンターの運営を担う人材の育成などを行う必要がある。また、平成 28 年熊本地震、平成 29
年７月九州北部豪雨等の対応状況を検証したところ、災害ボランティア活動における関係機関の役割の明確化と連携方策の検討が必要であるという課題があった。災害ボランティア活動の更なる強化を図るため、引き続きこのような取組が必要である。

35

8-3 文化財の喪失、コミュニティの崩壊等による有形・無形の文化の衰退・喪失○

地域コミュニティの活性化
地域コミュニティを活性化するため、研修会の開催等の取組を行っている。地域コミュニ
ティの更なる活性化を図るため、引き続きこのような取組が必要である。

○

被災者等支援制度の周知
大規模な災害が発生した場合には、人命及び財産に多大な被害をもたらす可能性があり、こうした場合には被災者の生活再建が急務となるため、各種被災者支援をまとめて「被災者支援関連制度」として、ホームページ等で公表を行う必要がある。

○

貴重な文化財の喪失への対策
文化施設における展示方法・収蔵方法等を点検し、展示物・収蔵物被害を最小限にとどめるとともに、文化財の耐震化、防災設備の整備等を進める必要がある。また、文化財の被害に備え、それを修復する技術の伝承が必要である。

8-4 事業用地の確保、仮設住宅等の整備が進まず復興が大幅に遅れる事態○

地籍調査の促進近年の極端な気象現象に伴う土砂災害や洪水等が多発していることを踏まえ、地籍調査を促進し、被災後の復旧、復興を円滑に進める上で、土地境界等を明確にしておくことが重要であるため、地籍調査を行う必要がある。

○

建設型応急仮設住宅の供給体制の整備
市は、被災者に対して応急仮設住宅を迅速に提供するため、予め住宅建設に適する建設用地を選定し、建設候補地台帳を作成する等、供給体制の整備に努めている。今後も、災害時に応急仮設住宅が迅速かつ適切に提供できる体制を維持することが必要である。

36

宮若市強靱化地域計画
策定日／令和３年３月
編 集／宮若市総務課防災安全係

宮若市総務課防災安全係〒823-0011 福岡県宮若市宮田 29 番地 1
TEL 0949-32-0511

FAX 0949-32-9430

E-mail bousai@city.miyawaka.lg.jp