一般社団法人 鉛蓄電池再資源化協会
第 １ 章

総定款

則(名 称)
第１条 当法人は、一般社団法人 鉛蓄電池再資源化協会と称する。英文名を｢LeadAcid Storage Battery Recycle Association｣とし、略称を SBRA とする。
(主たる事務所の所在地)
第２条 当法人は、主たる事務所を東京都港区に置く。
(公告の方法)第３条 当法人の公告は、電子公告とする。ただし、やむを得ない事由により電子公告をすることが出来ない場合は、日本経済新聞に掲載する。
２ 電子公告は、インターネットアドレス｢http://www.sbra.or.jp｣に行う。
第 ２ 章

目的及び事業(目 的)
第４条 当法人は、自動車始動用鉛蓄電池（自動二輪車(原動機付自転車を含む。)、軽車両、産業車両、農業機械、建設機械、小型船舶等の機器に使用される自動車始動用鉛蓄電池を含む。) (以下｢鉛蓄電池｣という。)の自主回収及び再資源化事業を行うことを目的とする。
(事 業)
第５条 当法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1) 日本国内における鉛蓄電池の自主回収及び再資源化システムの構築及び運営と、それに必要な施策の実施及び情報収集・調査研究(2) 産業用、電気車用鉛蓄電池のリサイクルシステム維持活動の支援(3) 鉛蓄電池の回収・再資源化に関する広報と啓発及び実施状況の公表(4) 前各号に掲げる業務に附帯又は関連する一切の業務
２ 当法人は、前項に掲げる事業を実施するにあたって、それぞれの業務を外部に委託することができる。
第 ３ 章会員(会 員)
第６条 当法人の会員は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(以下｢法人法｣という。)上の社員とする。
(会員資格)
第７条 次の各号の事業者、法人及び団体は、当法人の社員(以下｢会員｣という。)となる資格を有する。
(1) 鉛蓄電池の製造販売事業者等及び一般社団法人 電池工業会(2) 鉛蓄電池の輸入販売事業者等(3) 鉛蓄電池を搭載した車輌、農業機械、建設機械並びに小型船舶等の製造販売事業者等(4) 鉛蓄電池を搭載した車輌、農業機械、建設機械並びに小型船舶等の輸入販
売事業者等

－１－

(入会及び入会金)
第８条 第７条に定める資格者で当法人の会員になろうとするものは、別に定める入会申請書を当法人に提出するものとする。
２ 当法人は、第７条の各号の会員資格を有する者から申請があった場合は、別に定める審査基準に従い、理事会の承認をもって会員として認める。
３ 会員は、その権利義務を行使する一人の者(以下｢会員代表者｣という。)を定め、当法人に別に定める会員代表者届けを行うものとし、会員代表者を変更した場合は、速やかに別に定める変更届を提出しなければならない。
４ 当法人に入会しようとするものは、入会金を納入しなければならない。ただし、当法人の設立時の会員は、入会金の支払を免除する。
５ 入会金は、別に定める会費規程で定めるものとする。
(会 費)
第９条 会員は、別に定める会費規程に従い、会費を当法人に納めなければならない。ただし、一般社団法人 電池工業会は免除する。
(報告義務)
第１０条 会員は、会費規程に従って、鉛蓄電池の日本国内への販売実績に基づき、当法人の求める事項について、報告しなければならない。
２ 会員は、報告内容を基礎づける資料を当該期間終了後５年間保管するものとする。当法人は、必要な場合、会員の報告内容について監査を行うことができる。
監査の手順については、会費規程に定めるところによる。
(退 会)
第１１条 会員は、別に定める退会届を理事会に提出することにより、任意にいつでも退会出来る。
２ 前項の場合のほか、会員は、次の何れかに該当すると理事会が判断するに至ったときは、退会したものとみなす。
(1) 第９条の支払い義務を、督促後なお正当な理由なく半年以上履行しなかったとき(2) 会員が解散又は破産したとき(3) 会員が、第７条に定める会員となる資格を失い、又は会員となる資格を有しないと、理事会が判断したとき。ただし、当該会員は、弁明の機会を与えられるものとする
３ 会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、総会の決議によって当該会員を除名することが出来る。ただし、当該会員は、弁明の機会を与えられるものとする。
(1) 本会の定款その他の規程に違反したとき(2) 本会の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき(3) その他除名すべき正当な事由があるとき(再入会)第１２条 第１１条第１項で退会した者であって、再入会を希望するものは、第８条の手続きによって再入会できる。ただし、別に定める会費規程による入会金を支払うものとする。
２ 第１１条第２項第１号で退会となった者であって、半年以内に再入会を希望し未納会費等を全納した場合は、第８条の手続きによって再入会できる。この場合、入会金は不要とするが、滞納中の権利は復活できない。
３ 第１１条第２項で退会となった者であって、前項に該当しない者は、第８条の手続きによって再入会できる。

－２－

４ 第１１条第３項で除名された者であって、除名後３年を経過した者が再入会を希望する時は、理事会の審査を経て、総会で再入会金の額を含め承認する。
５ 再入会を希望するものは、別に定める再入会申請書を当法人に提出するものとする。
(会員の地位の喪失に伴う権利及び義務)
第１３条 当該地位喪失の会員は、当法人に対する権利を失い、義務を免れる。ただし、未履行の義務については、これを免れることはできない。
２ 会員がその地位を喪失しても、当法人は既に納入された会費、その他の供出金品を返還しない。
第 ４ 章

基金

(基金の拠出)第１４条 当法人は、会員又は第三者に対し、法人法第１３１条に規定する基金の拠出を求めることが出来るものとする。
(基金の取扱い)
第１５条 基金の募集・割当て・払込み等の手続、基金の管理及び基金の返還等の取扱いについては、理事会の決議により別に定める基金取扱い規程によるものとする。
(基金の拠出者の権利)第１６条 当法人は、第４２条による解散のときまで基金をその拠出者に返還しないものとする。
２ 前項の規定にかかわらず当法人は、次条に定める基金の返還の手続により、基金をその拠出者に返還することができるものとする。
(基金の返還の手続)
第１７条 基金の返還は、定時社員総会の決議に基づき、法人法第１４１条に規定する限度額の範囲内で行うものとする。
２ 前条第２項の基金の返還の手続については、理事会の決議により定めるものとする。
３ 基金の返還を行うため、返還される基金に相当する金額を代替基金として積立てるものとし、その代替基金については取り崩しを行わないものとする。
第 ５ 章

役

員

(理 事)
第１８条 当法人に、役員として８人以内の理事を置くことができる。
２ 理事会は、理事の中から以下の役付理事を選定する。
(1) 当法人を代表すべき理事として、代表理事１名(2) 専務理事１名
(監 事)
第１９条

当法人に、役員として１人の監事を置く。

(理事の選任等）
第２０条 理事の選任は総会で行う。
２ 基金拠出者は、それぞれ 1 名の理事を推薦できるものとする。

－３－

(職 務)
第２１条 理事は、理事会を構成し、業務の執行を決定し、業務執行を監督する。
２ 代表理事は、当法人を代表し、当法人の業務を統括する。
３ 専務理事は、代表理事を補佐して業務を掌握し、代表理事に事故あるとき、又は代表理事が欠けたときは、その職務を代行する。
４ 監事は、法人法第９９条から第１０４条までの職務を行う。
(任 期)
第２２条 理事の任期は２年とする。ただし、選任後２年以内の最終の事業年度に関する定時総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 任期満了前に退任した理事の補欠として、又は増員により選任された理事の任期は、前任者又は他の在任理事の任期の残存期間と同一とする。
３ 監事の任期は４年とする。ただし、就任後４年以内の最終の事業年度に関する定時総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
４ 任期満了前に退任した監事の補欠として選任された監事の任期は、前任者の任期の残存期間と同一とする。
５ 理事及び監事は、辞任又は任期満了の後においても、後任者が就任するまではその職務を行なわねばならない。
(解 任)第２３条 役員が次の各号の一に該当するときは、総会の決議により当該役員を解任することができる。
(1) 心身の故障のため職務の執行に耐えないと認められるとき(2) 職務上の義務違反、その他役員たるにふさわしくない行為があると認められるとき
２ 前項第２号の定めにより解任する場合は、当該役員にあらかじめ通知するとともに、解任の決議を行う総会において、当該役員に弁明の機会を与えなければならない。
(報 酬)第２４条 役員は、無報酬とする。ただし、常勤の役員は、総会の決議に定める範囲で報酬を受けることができる。
(責任の一部免除等)
第２５条 当法人は、役員の法人法第１１１条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。
２ 当法人は、外部役員との間で、法人法第１１１条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、その契約に基づく賠償責任の限度額は、法令に定める最低責任限度額とする。
第 ６ 章

総会

(総 会)
第２６条 総会は会員をもって構成し、役員も出席するものとする。
２ 定時総会は、毎年度１回開催する。臨時総会は次の各号の一に該当する場合に開催する。
(1) 理事会が必要と認めたとき(2) 総会員の議決権の５分の１以上を有する会員から、総会の目的たる事項及び招集の理由を示して請求のあったとき－４－

(3) 監事から、総会の目的たる事項及び招集の理由を示して請求があったとき(総会の招集及び議長)
第２７条 総会は、理事会の決定に基づいて、代表理事が招集する。総会を招集する場合は、日時、場所及び会議の目的たる事項を記載し、開催の日の１週間前までに通知を発送しなければならない。
２ 前項の通知は、法人法に基づき電磁的方法によることが出来る。
３ 総会の議長は、代表理事がこれにあたり、不在の場合は専務理事がこれにあたる。
(総会の権限及び議決権)第２８条 総会は法令又は定款に定めるもののほか、理事会が付議した当法人の運営に関する重要事項を議決する。
２ 総会において、会員は、各１個の議決権を有する。ただし、基金を拠出した会員は、各会員が保有する議決権と同数の議決権を追加的に有するものとする。複数の会員が、基金を拠出する場合は、追加して与えられる議決権を、基金の拠出額に応じて分割するものとする。
３ 総会の議事は、法令又は定款に別に定める場合を除き、総会員の議決権の過半数を有する会員が出席し、出席した会員の議決権の過半数で決する。
４ 会員は、代理人により議決権を行使することができる。ただし、代理人となるものは、当法人の会員の役員、従業員に限るものとする。代理人により議決権を行使する会員は前項の適用について出席したものとみなす。
５ 前項の代理人は、代理権を証する書面を議長に提出しなければならない。
(総会の議事録)第２９条 総会の議事については、議事録を作成し、これに議事の経過の要領及びその結果を記載し、議長及び出席した理事は、議事録に記名押印又は署名しなければならない。
第 ７ 章

理 事 会

(理事会)
第３０条 当法人は理事会を設置する。理事会は、理事をもって構成する。監事は、理事会に出席して意見を述べることができる。理事会は、電話会議又は各当事者が他の当事者に意思を表明し協議を行うことのできるその他の方法においても、行うことができる。
２ 理事会は、毎年度２回開催するほか、次の各号の一に該当する場合に開催する。
(1) 代表理事が必要と認めたとき(2) 理事２名以上から、会議の目的たる事項を示して請求のあったとき(理事会の招集及び議長)
第３１条 理事会は代表理事が招集する。ただし、議事が緊急を要する場合は、あらかじめ理事会において定めた方法により、他の理事もこれを招集できる。
２ 理事会を招集する場合は、日時及び場所を記載し、開催の日の１週間前までに通知を発送しなければならない。ただし、理事及び監事の全員の同意のある場合は召集の手続きを経ることなく開催することができる。
３ 理事会の議長は、代表理事がこれにあたり、不在の場合は専務理事がこれにあたる。

－５－(理事会の権限及び議決)
第３２条 理事会は、本定款に定めるもののほか、次の事項を議決する。
(1) 総会の議決した事項の執行に関すること(2) 総会に付議すべき事項の決定(3) 当法人の事業計画及び収支予算費の決定。ただし、やむを得ない事由により決定が遅れる場合、理事会の議決が得られるまでの間、前事業年度の予算執行の例による(4) 収支予算書に記載のない債務負担行為(ただし、期間３ヶ月以上、又は一件あたりの金額が２００万円を超える場合に限る)(5) 別に定める理事会規程の執行に関する事項(理事会決議の省略)
第３３条 理事会の決議の目的である事項に関し、その議決に加わることができる
理事全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決したものとみなす。ただし、監事が当該提案について異議を述べたときは、これをできない。
(理事会の議事録)
第３４条 理事会の議事については、議事録を作り、これに議事の経過の要領及びその結果を記載し、議長及び出席した理事及び監事は、議事録に記名押印又は署名しなければならない。ただし、電話会議の方法等により参加した者は、その旨を議事録に明らかにするものとし、議事録への記名押印又は署名を要しないものとする。
第 ８ 章

資産及び会計(資産の構成)第３５条 当法人の資産は次に掲げるものをもって構成する。
(1) 設立当初の財産目録に記載された財産(2) 会費収入(3) 寄付金品(4) 資産から生じる収入(5) 事業に伴う収入(6) 借入金(7) その他(資産の管理と経費の支払)第３６条 当法人の資産は、代表理事が管理し、その管理方法は理事会規程による。
２ 当法人の経費は、資産をもって支払う。
(事業年度)
第３７条 当法人の事業年度は、毎年４月１日から翌年３月３１日までとする。
(事業報告及び収支決算)
第３８条 当法人の貸借対照表、損益計算書、事業報告書、剰余金の処分又は損失の処理に関する議案及びそれらの附属明細書、収支決算書並びに財産目録は、代表理事が事業年度終了後遅滞なくこれらを作成し、監事の監査を得た上、監査報告書とともに、当該事業年度終了後３ヶ月以内に、定時総会の承認を得なければならない。

－６－

(特別会計)第３９条 当法人は必要あるときは、理事会の議決を得て、特別会計を設けることができる。特別会計を設けた場合は、事業年度に応じて決算を行い、その後に開かれる定時総会で承認を求めるものとする。
(収支差額の処分)第４０条 当法人の収支決算に差額が生じたときは、総会の承認を得て、その全部又は一部を積み立て、又は翌事業年度に繰越すものとする。
２ 当法人は、剰余金の分配を行うことができない。
第 ９ 章

定款の変更、解散等(定款の変更)第４１条 定款を変更するには、総会において、総会員の半数以上で、総会員の議決権の４分の３以上の議決権を有する者の賛成がなければならない。
(解 散)第４２条 当法人は、法人法第１４８条の定めるところに基づき解散する。
２ 当法人は、法人法第１４８条の定めにより解散する場合、総会において、総会員の半数以上で、総会員の議決権の４分の３以上の議決権を有する者の賛成がなければならない。
(残余財産の帰属)第４３条 当法人が解散等により清算するときに有する残余財産は、総会の決議により、当法人と類似の事業を目的とする他の公益法人、国若しくは地方公共団体又は公益認定法第５条１７号に掲げる法人に寄附するものとする。
第 １０ 章補

則(実施細則)
第４４条 本定款の実施に関して必要な事項は、理事会が別に定める。
(法令優先)
第４５条 本定款に規定のない事項は、すべて法人法その他の法令によるものとする。
附・・・・・則本定款は、平成 16 年 10 月 1 日より施行する。
本定款は、平成 19 年 6 月 1 日より改定・施行する。
本定款は、平成 21 年 6 月 4 日より改定・施行する。
本定款は、平成 22 年 12 月 6 日より改定・施行する。
本定款は、平成 24 年 6 月 13 日より改定・施行する。

－７－