飛鳥未来きずな高等学校
第１章

総学則

則

（目的）
第１条 本校は、教育基本法及び学校教育法の定めに従い、中学校教育の基礎の上に、心身の発達に応じて通信による高等普通教育を施すことを目的とする。
（名称）
第２条 本校は、飛鳥未来きずな高等学校という。
（位置）
第３条 本校は、宮城県登米市米山町中津山字筒場埣 215 番地に置く。
（課程、学科、収容定員及び修業年限）第４条 本校の課程、学科、収容定員、修業年限は、次表のとおりとする。
課

程

通信制（単位制）

学科

普通科

収容定員（人）登米本校
２４０
札幌ｷｬﾝﾊﾟｽ
５００
仙台ｷｬﾝﾊﾟｽ３６０
宇都宮ｷｬﾝﾊﾟｽ
２６０
高崎ｷｬﾝﾊﾟｽ
２６０
大宮ｷｬﾝﾊﾟｽ
８４０
池袋ｷｬﾝﾊﾟｽ
７００
お茶の水ｷｬﾝﾊﾟｽ ５９０
立川ｷｬﾝﾊﾟｽ
７１０
小田原ｷｬﾝﾊﾟｽ
１９０
静岡ｷｬﾝﾊﾟｽ３３０
名古屋ｷｬﾝﾊﾟｽ
５２０
神戸ｷｬﾝﾊﾟｽ
７４０
福岡天神ｷｬﾝﾊﾟｽ ４００
熊本ｷｬﾝﾊﾟｽ
２６０
沖縄ｷｬﾝﾊﾟｽ
４００
合計
７,３００

修業年限３年以上

第２章

学年、学期及び休業日（学年及び学期）
第５条 学年は、４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。
学年を分けて、次の２学期とする。
前期 ４月 １日から９月３０日まで
後期 １０月１日から翌年３月３１日まで（休業日）
第６条 本校の休業日は、次のとおりとする。
（１） 国民の祝日に関する法律に規定する休日（２） 土曜日及び日曜日（年度始めに指定したスクーリング実施日を除く）（３） 学年始休業日
４月 １日から４月 ５日まで
（４） 夏季休業日
７月２５日から８月３１日まで（５） 冬季休業日
１２月２２日から翌年１月 ８日まで
（６） 学年末休業日
３月２１日から３月３１日まで（７） 学校創立記念日
２ 前項の規定にかかわらず、校長は、前項第３号から第６号までの休業日を変更し、又は休業日を出校日とし、若しくは出校日を休業日にすることができる。

第３章

教育課程、学習指導、学習の評価及び卒業等（教育課程）
第７条 本校の教育課程は、学習指導要領に定める基準により、校長が編成し、別表のとおりとする。
（学習指導）
第８条 学習指導は、校長が編成する教育課程に基づき、教科書図書、通信教育用学習図書、その他の教材の使用による学習並びに添削指導、面接指導、試験等の方法により行うものとする。
２ 同時履修科目数の限度、科目別履修期間、放送の利用については、校長が定める。
（面接等の指導）第９条 生徒は、本校又は、面接指導施設において、定められた時数の面接等の指導を受けなければならない。
２ 第１項の面接指導施設は、以下の各号にあげるものとする。
（１）札幌
学校法人 三幸学園 札幌スイーツアンドカフェ専門学校
北海道札幌市中央区南１条西８丁目１１－２
学校法人 三幸学園 札幌スポーツアンドメディカル専門学校
北海道札幌市中央区南１条西８丁目１１－１

学校法人 三幸学園
北海道札幌市中央区南１条西９丁目１１－３（２）大宮
学校法人 三幸学園 大宮医療秘書専門学校・大宮こども専門学校 本館
埼玉県さいたま市大宮区桜木町１丁目１９７－１
学校法人 三幸学園 大宮ビューティーアンドブライダル専門学校・大宮スイーツアンドカフェ専門学校 新館
埼玉県さいたま市大宮区桜木町１丁目２６６－６
学校法人 三幸学園 大宮医療秘書専門学校・大宮こども専門学校 2 号館
埼玉県さいたま市大宮区桜木町１丁目２４６－１（３）お茶の水学校法人 三幸学園
東京都文京区湯島２丁目３１－８
学校法人 三幸学園 東京スイーツアンドカフェ専門学校 別館
東京都文京区本郷３丁目４０－７（４）立川
学校法人 三幸学園 東京保育医療秘書専門学校
東京都立川市曙町２丁目１８－１５
学校法人 三幸学園 東京ビューティーアンドブライダル専門学校
東京都立川市曙町２丁目１９－１２（５）小田原学校法人 三幸学園 小田原短期大学
神奈川県小田原市城山４丁目５－１（６）名古屋学校法人 三幸学園
愛知県名古屋市中村区亀島１丁目５－２４－２
学校法人 三幸学園 名古屋リゾートアンドスポーツ専門学校 別館
愛知県名古屋市西区名駅２丁目１８－１７（７）神戸
学校法人 三幸学園兵庫県神戸市中央区御幸通３丁目２番２２号
学校法人 三幸学園 神戸元町医療秘書専門学校・神戸元町こども専門学校
兵庫県神戸市中央区北長狭通４丁目７－３２（８）沖縄
学校法人 三幸学園 沖縄こども専門学校・沖縄ブライダルアンドホテル観光専門学校
沖縄県那覇市泊１丁目３８番１
学校法人 三幸学園 沖縄ﾘｿﾞｰﾄｱﾝﾄﾞｽﾎﾟｰﾂ専門学校・沖縄ﾋﾞｭｰﾃｨｰｱｰﾄ専門学校
沖縄県那覇市上之屋１丁目３－１３（９）静岡
静岡セントラルビル ８階
静岡県静岡市葵区御幸町６番地（10）仙台学校法人 三幸学園 仙台ウェディングアンドブライダル専門学校
宮城県仙台市宮城野区車町１０２－５

（11）宇都宮
宇都宮ＫＳビル ７・８階
栃木県宇都宮市伝馬町１－９（12）高崎オカバ高崎ビル ２階
群馬県高崎市連雀町８１（13）池袋
第１４野萩ビル
東京都豊島区南池袋２－１９－１１
今田ビル ６号館
東京都豊島区南池袋２－３２－２（14）熊本
ＮＫ第１ビル ２階
熊本県熊本市中央区上通町１－１（15）福岡天神学校法人 三幸学園
福岡県福岡市中央区舞鶴１丁目９番３８号
学校法人 三幸学園 福岡リゾートアンドスポーツ専門学校
福岡県福岡市博多区比恵町２－９（学習の評価）第１０条 学習評価の方法は、校長が定める。
（単位の認定）第１１条 校長は、添削指導、面接指導、試験等の成績を総合判定し、単位修得を認定する。
２ 校長は、単位修得の認定をした生徒に、単位修得証を交付することができる。
（卒業の認定）第１２条 校長は、卒業に必要な本校所定の全課程を修了したと認めたものについて、３月もしくは９月に卒業の認定を行い、卒業証書を授与する。

第４章

入学、留年、休学、退学、転学、及び除籍（入学資格及び入学時期）
第１３条 本校に入学することのできる者は、中学校若しくはこれに準ずる学校を卒業した者又は次の各号の一に該当するものとする。
（１）外国において、学校教育における９年の課程を修了した者（２）文部科学大臣が中学校の課程に相当する課程を有するものとして指定した在外教育施設の当該課程を修了した者（３）その他、本校において、中学校の課程を修了した者と同等以上の学力があると認めた者

２

入学の時期は、毎年４月と１０月を基本とし、転入学、又は編入学等は随時入学を許可する。

（教育を行う区域）第１４条 通信教育を行う地域は、全ての都道府県とする。
（生徒募集の広告）
第１５条 生徒募集に関して必要な事項については、校長が定め、毎年あらかじめこれを告示する。
（出願手続）
第１６条 入学志願者は、所定の入学願書に入学志願調査書及び別表の入学検定料を添え、願い出なければならない。
（入学者の選抜及び入学許可）
第１７条 校長は、入学志願者に対し、入学者の選抜を行う。
２ 前項の規定による選抜は、面接及び調査書その他必要な書類等を資料として行う。
第１８条

校長は、前項に規定する入学者の選抜の結果、適当と認められる入学志願者に対し、入学を許可する。

（入学手続）
第１９条 入学を許可された者は、所定の時期までに、保証人連署の誓約書・保証書・同意書その他必要な書類に本人及び保証人の住民票を添えて校長に提出しなければならない。
２ 前項に定める手続きが、所定の時期までに行われないときは、入学の許可を取り消すことが出来る。
（編入学及び転入学）
第２０条 校長は本校に編入学又は転入学を希望する生徒がある場合は、面接等によりその事情及び学力を審査した上で、これを許可することができる。
（再入学）
第２１条

（保証人）
第２２条

校長は、一旦転学又は退学した者が再入学を願い出た場合は、転学又は退学後１年以内であって、その事由が正当であると認められたときに限り、当該生徒を再入学させることができる。

保証人は、父母又は未成年後見人とし、当該生徒が成年の場合は、父母又は親族、あるいはこれに準ずる独立の生計を営む者で保証人としての責務を果すことができる者でなければならない。

２

保証人は、保証する生徒の在学中の行為及び身上について、本人と連帯して一切の責任を負う者とし、常に学校の行う教育活動に協力しなければならない。
３ 保証人は、学則に定めた保証する生徒の在学中に支払うべき納付金（授業料、施設設備費、教材実習費）の納付について、本人と連帯して支払うことを保証するものとする。
第２３条 校長は、保証人を不適当と認めるときは、これを変更させることができる。
第２４条

保証人に変更があった場合は、生徒は速やかに校長に変更の届け出を行い、かつ改めて誓約書を提出しなければならない。
２ 保証人が、転籍、転居、氏名変更又は改印したときは、生徒は速やかに校長に届出なければならない。

（留 学）
第２５条

生徒が外国の高等学校へ留学しようとする場合は、校長に留学を願い出ることができる。
２ 校長は、前項の願い出が教育上有益と認められるときは、１年以内の時期で留学を許可することができる。
３ その他留学に関する規定については、別に定める。

（休 学）
第２６条

生徒が、病気その他やむを得ない事由のため３月以上出席することができない場合は、その事由を具し、保証人と連署の上、校長に休学を願い出ることができる。ただし、病気による場合は、医師の診断書を添えるものとする。
２ 校長は、前項の願出が正当なものと認められるときは、２年以内の期間で、休学を許可することができる。

（復 学）
第２７条

（退 学）
第２８条

（転 学）
第２９条
２

休学中の生徒が、休学期間内に復学しようとするときは、その事由を具し、保証人と連署して、校長に願い出てその許可を受けなければならない。ただし、病気による休学の場合は、医師の診断書を添えるものとする。

生徒が退学しようとするときは、事由を具し、保証人と連署のうえ、校長に願い出てその許可を受けなければならない。

生徒が他の高等学校に転学しようとするときは、事由を具し、保証人と連署のうえ、校長に願い出てその許可を受けなければならない。
その他転学に関する規定については、別に定める。

（出校停止）第３０条 校長は、面接指導、学校行事等の実施にあたり、法定伝染病にかかった者に対し出校停止を命じることができる。
（除 籍）第３１条 校長は、次の各号のいずれかに該当する生徒を除籍することができる。
（１）正当な理由なく、かつ、所定の手続きを行わず、授業料を 3 ヶ月以上滞納し、その後においても納入の見込みがないと認めた者（２）休学期間を超えてなお復学できない者（３）入学手続き完了者で、就学意思がない者（４）死亡した者又は不明となった者

第５章

生徒納付金等（生徒納付金）第３２条 本校の入学金、授業料及び諸経費等は、別表のとおりとする。
２ 授業料及び諸経費は、本校に在籍する間は、年度の始めに年度分の全納、もしくは、前期・後期ごとに、各期分を全納しなければならない。
３ 既納の生徒納付金は返還しない。ただし特別な事情があると校長が認めたときは、全部又は一部を返還することができる。
（生徒納付金の免除）
第３３条 校長は、生徒に特別な事情があるときは、別に定めるところにより、授業料及び諸経費の全部又は一部の納入を免除することができる。
（物品の弁償）第３４条 校長は、生徒が、本校及び面接指導施設の校舎若しくは校有物品を損傷又は紛失した場合には、その情状により、その全部もしくは一部を弁償させることができる。

第６章

賞

（表 彰）
第３５条

（懲 戒）
第３６条

罰

校長は、学業、人物、その他に優れ、他の模範と認められる生徒を表彰することができる。

校長及び職員は、教育上必要があると認めるときは、生徒に対し懲戒を加えることができる。
２ 生徒に対して行う懲戒のうち、退学、停学及び訓告の処分は、校長がこれを行う。

３ 前項に規定する退学の処分は、次の各号に該当する生徒に対して行うことができる。
（１）学力劣等で、成業の見込みがないと認められる者（２）正当な理由がなく、学習指導に定める科目の履修が常でない者（３）学校の秩序を乱し、その他生徒としての本分に反した者（４）性行不良で改善の見込みがないと認められる者

第７章

職員組織

（職 員）
第３７条 本校に次の職員を置く。
（１）校長
１人
（２）教頭
１人以上
（３）教諭（非常勤講師を含む） １２人以上（４）事 務 職 員
１人以上（５）学 校 医
１人以上（６）学校歯科医
１人以上（７）学校薬剤師
１人以上
２ 本校には、前項に掲げる職員のほかに、必要な職員を置くことができる。

第８章

寄宿舎

（寄宿舎）
第３８条 本校に、寄宿舎を置くことができる。
２ 寄宿舎については、別に定める。

第９章

奨学制度

（奨学制度）
第３９条 本校に、奨学制度を設けることができる。
２ 奨学制度については、別に定める。

第１０章

附帯教育事業（附帯教育事業）第４０条 本校は、附帯教育事業を行うことができる。
２ 附帯教育事業については、別に定める。

第１１章

補則

（改 定）
第４１条 本学則は、改定することができる。
２ 学則改定内容は、本校のホームページに掲載する方法により周知する。
（委 任）第４２条 この学則の施行に関し必要な事項は、校長が別に定める。
附則
この学則は、平成２９年４月１日から施行する。
この学則は、平成２９年８月１日から施行する。
この学則は、平成３０年４月１日から施行する。
この学則は、平成３０年６月１日から施行する。
この学則は、平成３０年９月１日から施行する。
この学則は、平成３１年１月１日から施行する。
この学則は、平成３１年４月１日から施行する。
この学則は、令和２年４月１日から施行する。
この学則は、令和３年 4 月 1 日から施行する。
この学則は、令和４年４月１日から施行する。
ただし、（別表）の教育課程表については、令和４年度新入学生から適用する。
（別表）
生徒納付金等項
入学検定料
入学時納付金
入学金
授業料（年間）目

金額
１０，０００備（単位 円）考

１０，０００

年度始めに全納、事情により分納可
１単位 ８，０００ 能。履修単位数は個々人によって異なる。必要修得単位数は、７４単位以上である。
施設設備利用料
６０，０００
教材費、生徒保険料は実費、その他教育充実のための費用をもらい受ける。