相続・事業承継設計

2023年度第1回

問１
次の設例に基づき、相続の概要に関する以下の設問Ａ～Ｈについて、それぞれの答えを１～４の中から１つ選んでください。
＜設例＞
柴田将太さん（以下｢柴田さん｣という）は、２０２３年４月２０日に東京都内の病院で死亡した。
柴田さんの相続人等関係図等は以下のとおりである。なお、柴田さんおよびその相続人等は、全員日本国籍を有し、その住所は日本国内にあり、柴田さんの所有財産はすべて日本国内にある。また、各設問間に関連はないものとする。
［相続人等関係図］
父の前妻（すでに死亡）

父と前妻の子父（すでに死亡）

姉柴田さん（被相続人）

母（すでに死亡）

妻

妹

弟（相続放棄）・ 母は、１９６０年４月に姉（父と前妻の子）を普通養子としている。
・ 弟は、柴田さんの相続について、相続の放棄をしている。
（問題１）（設問Ａ）柴田さんの相続に係る姉の民法上の法定相続分として、正しいものはどれか。
１．０
２．１／８
３．１／１２
４．１／２０ＮＰＯ法人日本ファイナンシャル・プランナーズ協会

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相続・事業承継設計

2023年度第1回

相続・事業承継設計（問題２）（設問Ｂ）柴田さんの公正証書遺言書により、各相続人等が以下のとおり財産を取得した場合、妻が他の相続人等に対して金銭の支払いを請求することができる遺留分侵害額に相当する金額として、正しいものはどれか。なお、柴田さんの財産は、当該公正証書遺言書に記載されている財産以外にはないものとする。
［相続人等が取得した財産］
取得者

相続開始時の時価

妻

１５０,０００千円

姉妹

１３５,０００千円
１４５,０００千円

備考
妻は債務３０,０００千円も承継し、債務を控除した後の取得財産の価額（相続開始時の時価）は１２０,０００千円である。
－－

合計

４３０,０００千円－

１．１１,２５０千円
２．３０,０００千円
３．６５,０００千円
４．８０,０００千円（問題３）（設問Ｃ）柴田さんは生前、妹および弟に対し、生計の資本とするために以下の財産を贈与しており、この贈与は妹および弟の特別受益となるものである。柴田さんの相続財産の価額が４００,０００千円である場合、特別受益を考慮した妻の民法上の相続分（具体的相続分）の金額として、正しいものはどれか。
受贈者
妹
弟

贈与財産
上場株式
現金

贈与時の価額
１０,０００千円
５,０００千円

相続開始時の価額
８,０００千円
５,０００千円

１．３０６,０００千円
２．３０７,５００千円
３．３０９,７５０千円
４．３１１,２５０千円

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2023年度第1回（問題４）（設問Ｄ）特別の寄与に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、本設問は、設例との直接的な関連はないものとする。
１．被相続人の事業に関して財産上の給付をしたことにより、被相続人の財産の維持または増加について寄与をした者は、特別寄与者として相続人に対し、特別寄与料の支払いを請求することができる。
２．相続の放棄をした者および相続人の欠格事由に該当する者または廃除によって相続権を失った者は、特別寄与者として相続人に対し、特別寄与料の支払いを請求することができない。
３．特別寄与料の支払いについて当事者間で協議が調わない場合、特別寄与者は、相続の開始および相続人を知った時から６ヵ月以内または相続開始の時から１年以内であれば、家庭裁判所に対して協議に代わる処分を請求することができる。
４．特別寄与料の額は、被相続人が相続開始の時において有した財産の価額から遺贈の価額を控除した残額を超えることができない。
（問題５）（設問Ｅ）相続の承認および放棄に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、本設問
は、設例との直接的な関連はないものとする。
１．相続人が成年被後見人である場合、相続の放棄をすることができる熟慮期間は、成年後見人が成年被後見人のために相続の開始があったことを知った日から起算する。
２．遺留分を有する者は、相続開始前において、遺留分の放棄をすることができる。
３．相続人が熟慮期間中に他の相続人とともに、相続財産に含まれる建物について、屋根の雨漏りの修繕工事をした場合であっても、単純承認をしたものとはみなされない。
４．相続人のうち１人が、相続人全員が限定承認をする前に相続の放棄をした場合、他の相続人は限定承認をすることができない。
（問題６）（設問Ｆ）認知に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、本設問は、設例との直接的な関連はないものとする。
１．父が子を認知する場合、父が成年被後見人であっても、成年後見人の同意は不要である。
２．父の相続開始後に認知によって相続人となった子は、他の共同相続人に対して、すでに行われた遺産分割の無効を主張してやり直しを求めることができる。
３．子が父に対して認知の訴えを提起した後で父が死亡した場合、当該訴訟は終了する。
４．父の死亡後に、冷凍保存されていた父の精子を用いた人工生殖により母が懐胎し、子を出産した場合、父と子との間に法律上の親子関係が生じる。

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相続・事業承継設計

2023年度第1回

相続・事業承継設計（問題７）（設問Ｇ）養子に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、本設問は、設例との直接的な関連はないものとする。
１．配偶者のある１８歳の成年者は、普通養子縁組により養親となることができる。
２．養子に普通養子縁組前に出生した子がいる場合、当該普通養子縁組前に出生した子は、当該普通養子縁組により、養親との間に法定血族関係が生じる。
３．特別養子縁組を成立させるには、養親となる者が養子となる者を６ヵ月以上の期間、監護した状況を考慮しなければならない。
４．特別養子縁組の離縁は、養子、養親および実親の協議によりすることができる。
（問題８）（設問Ｈ）配偶者居住権に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、記載のない事項
については、配偶者居住権の要件を満たしているものとする。また、本設問は、設例との直接的な関連はないものとする。
１．被相続人の配偶者が居住していた建物が、相続開始時に被相続人とその子との共有である場
合、配偶者は配偶者居住権を取得することはできない。
２．配偶者居住権を有する配偶者が、居住建物の所有者の承諾を得ずに改築等をした場合、一定の要件の下、居住建物の所有者は、配偶者居住権を消滅させることができる。
３．配偶者居住権を有する配偶者は、配偶者居住権の存続期間において、配偶者居住権を譲渡することができない。
４．配偶者居住権を有する配偶者は、相続開始前の用法に従い、善良な管理者の注意をもって、居住建物の使用等をしなければならず、相続開始前において居住の用に供していなかった部
分を居住の用に供することはできない。

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2023年度第1回

問２
遺言および成年後見制度等に関する以下の設問Ａ～Ｆについて、それぞれの答えを１～４の中から１つ選んでください。
（問題９）（設問Ａ）自筆証書遺言等に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、遺言書保管所とは、「法務局における遺言書の保管等に関する法律」に定める遺言書保管所をいうものとする。
１．自筆証書遺言により遺言をするには、遺言者が遺言内容および日付ならびに氏名を自書しなければならないが、自筆証書遺言書に添付する財産目録についてはパソコンで作成することもでき、その各頁に氏名が印字され、これに押印されていれば有効である。
２．疾病等により死亡の危急が迫った者が遺言をしようとする場合、遺言者が遺言の趣旨を口授し、証人がその内容を書面化する遺言の方式（一般危急時遺言）があるが、この遺言の方式
では、家庭裁判所に請求して遺言の確認を得れば、検認の請求は不要である。
３．遺言書保管所に自筆証書遺言書の保管を申請する場合、遺言者本人が遺言書保管所へ出頭しなければならず、疾病等で出頭が困難な場合であっても、弁護士等の代理人が出頭することは認められていない。
４．自筆証書遺言書が遺言者の自宅に保管されていた場合、自筆証書遺言書の保管者または自筆
証書遺言書を発見した相続人が、その遺言書について家庭裁判所の検認を受けなかったときは、その自筆証書遺言書は無効となる。
（問題１０）（設問Ｂ）遺言の法律上の効力に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、記載のな
い事項については、遺言書の要件を満たしているものとする。
１．被相続人が、祖先の祭祀の主催者として妻を指定する旨の遺言をした場合、その遺言には法的効力がある。
２．被相続人が、自己を保険契約者（保険料負担者）および被保険者とする生命保険契約について死亡保険金受取人を妻から長男へ変更する旨の遺言をした場合、その遺言には法的効力がある。
３．被相続人が、遺言時点で１６歳である三男が成年に達するまで遺産分割を行うことを禁止する旨の遺言をした場合、その遺言には法的効力がある。
４．被相続人が、自己の債務のすべての負担者として長男を指定する遺言をした場合、その遺言には法的効力がある。

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2023年度第1回

相続・事業承継設計（問題１１）（設問Ｃ）遺言執行者に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
１．遺言により遺言執行者として指定された者に、その就職を承諾する義務はない。
２．遺言執行者が選任されている場合、相続人が遺言に反して財産を処分した行為は、原則として無効となる。
３．遺言執行者がその任務を怠ったときは、相続人等の利害関係人は、遺言執行者への意思表示によりその職を解任することができる。
４．遺言執行者は、預貯金の全部を共同相続人の１人または数人に承継させる旨の遺言（特定財産承継遺言）があった場合、金融機関に対して預貯金に係る契約の解約を申し入れることができる。
（問題１２）（設問Ｄ）成年後見登記制度に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
１．法定後見において、保佐人または補助人の同意を得ることを要する行為が定められたときは、その行為についての登記がなされる。
２．法定後見において、成年被後見人が死亡した場合、家庭裁判所書記官の嘱託により終了の登記がなされる。
３．任意後見契約に係る登記事項に変更があった場合の変更の登記は、東京法務局（本局）のほか、任意後見契約の本人の住所地を管轄する地方法務局へ申請することができる。
４．任意後見監督人の選任の審判が行われた場合、任意後見人または任意後見監督人はその旨の登記を申請しなければならない。

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2023年度第1回（問題１３）（設問Ｅ）成年後見制度に関する次の記述の空欄（ア）～（エ）にあてはまる語句の組み合わせとして、
最も適切なものはどれか。
・ 遺言書を作成した者が、その後、認知症等になったことにより成年被後見人として登記された場合、その遺言書は（

ア

）である。

・ 成年後見人が、成年被後見人に代わって、成年被後見人の居住の用に供されている不動産を売却する場合、（

イ）の許可を得なければならない。

・ 任意後見契約書は公正証書で作成しなければならず、証人の立会いは（

ウ

）である。

・ 任意後見監督人の選任前においては、本人または任意後見受任者は、（

エ）、公証人の認証を受けた書面によって、任意後見契約を解除することができる。
１．(ア）有効 （イ）家庭裁判所（ウ）不要

２．(ア）無効 （イ）家庭裁判所（ウ）２人以上必要 （エ）正当な事由がある場合に限り

３．(ア）有効 （イ）成年後見監督人 （ウ）不要（エ）いつでも（エ）正当な事由がある場合に限り

４．(ア）無効 （イ）成年後見監督人 （ウ）２人以上必要 （エ）いつでも（問題１４）（設問Ｆ）遺産分割協議等に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
１．遺産分割協議の成立後、新たに遺産に属する財産が発見された場合、すでに成立した分も含めて遺産分割協議をやり直さなければならない。
２．転出により外国に在留しているため日本での住民登録がない場合、遺産分割協議の成立後に不動産の相続登記の申請をするときは、印鑑登録証明書に代えて、居住地国の日本の在外公館で発給された署名証明を添付することができる。
３．共同相続人全員が合意した場合であっても、遺留分を有する相続人の遺留分を侵害した内容の遺産分割協議は無効である。
４．遺産分割協議の成立後、他の相続人から強迫を受けてその遺産分割協議を成立させる意思表示をした者がいることが判明した場合、その遺産分割協議は当然に無効となるため、遺産分割協議をやり直さなければならない。

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2023年度第1回

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2023年度第1回

問３
次の設例に基づき、相続税の仕組みと課税財産に関する以下の設問Ａ～Ｄについて、それぞれの答えを１～４の中から１つ選んでください。
＜設例＞
杉山雅夫さん（以下「杉山さん」という）は、２０２３年４月１０日に鳥取県内の病院で死亡した。
杉山さんの相続人等関係図等は以下のとおりである。なお、杉山さんおよびその相続人等は、全員日本国籍を有し、その住所は日本国内にあり、杉山さんの所有財産はすべて日本国内にある。また、各設問間に関連はないものとする。
［相続人等関係図］
長男
孫Ａ
長男の妻
杉山さん（被相続人)
長女
孫Ｂ

妻
長女の夫

二女（相続放棄）・ 妻、長男、長女および孫Ａは、いずれも相続または特定遺贈により財産を取得している。
・ 二女は、杉山さんの相続について、相続の放棄をしており、遺贈によっても財産を取得していない。

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2023年度第1回

相続・事業承継設計（問題１５）（設問Ａ）相続人等が杉山さんから生前に贈与を受けた以下の財産のうち、各相続人等の相続税の課税価格に加算される財産の価額の合計額として、正しいものはどれか。

贈与年月

受贈者

贈与財産

２０１８年 ８月
２０１８年１０月
２０２１年 ９月
２０２２年 ３月

長男
孫Ａ
二女
妻

有価証券
有価証券
現金
現金

贈与時の
相続税評価額４,０００千円
５,０００千円
２,０００千円
３００千円

備考
－
（注１）
－
（注２）

（注１）この贈与について、初めて相続時精算課税制度を選択している。
（注２）この贈与について、贈与税の基礎控除額の範囲内であったため、贈与税の申告および納付はし
ていない。
１．

５,０００千円

２．

５,３００千円

３．

７,３００千円

４．１１,３００千円（問題１６）（設問Ｂ）杉山さんの死亡により、生命保険契約に基づき、相続人等は以下の死亡保険金を一時金で受け取った。これらの金額のうち、妻の相続税の課税価格に算入される金額（生命保険金の非課税金額控除後の金額）として、正しいものはどれか。

区分
ＭＯ保険
ＭＰ保険
ＭＱ保険
ＭＲ保険

死亡保険金
死亡保険金
死亡保険金
死亡保険金

１．

０円

２．

４,０００千円

保険契約者(保険料負担者)
杉山さん
妻
杉山さん
杉山さん

被保険者
杉山さん
杉山さん
杉山さん
杉山さん

死亡保険金
受取人
長男
妻
妻
二女

金額
５,０００千円
７,０００千円
２０,０００千円
１５,０００千円

３．１０,０００千円
４．１０,１２５千円

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2023年度第1回（問題１７）（設問Ｃ）妻は、杉山さんの死亡により、杉山さんが勤務していた会社から、以下の退職手当金等を受け取った。これらの金額のうち、相続財産とみなされて退職手当金等として妻の相続税の課
税価格に算入される金額（退職手当金等の非課税金額控除後の金額）として、正しいものはどれか。なお、杉山さんの死亡時の賞与以外の普通給与は月額６００千円であり、杉山さんの死亡は業務上の死亡ではない。
区分
退職手当金
弔慰金
給与

金額

備考
退職金規程に基づくものであり、２０２３年４月２０日に支給額が２２,０００千円
確定し、２０２３年４月２５日に支払われた。
弔慰金規程に基づくものであり、実質的に退職手当金に該当する部
４,０００千円
分はなく、２０２３年４月２５日に支払われた。
給与規程に基づく２０２３年４月分の給与（支給期４月２５日）で６００千円
あり、２０２３年４月２５日に支払われた。

１．２,４００千円
２．３,０００千円
３．６,０００千円
４．６,６００千円

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2023年度第1回

相続・事業承継設計（問題１８）（設問Ｄ）杉山さんの相続に係る相続税の課税価格の計算上、債務および葬式費用に関連するものは以下のとおりであり、各人が負担した金額は、いずれも相続または特定遺贈により取得した財産の価額の範囲内であった。杉山さんの相続に係る相続税の課税価格の計算上、債務控除をすることができる金額の合計額として、正しいものはどれか。
内容
固定資産税
銀行借入金
準確定申告の所得税
保証債務
葬式費用

金額
３００千円
１,０００千円
８００千円
７００千円
３,３００千円

負担者
長男

妻

備考
（注１）
（注２）
（注３）
（注４）
（注５、注６）（注１）２０２３年度分の固定資産税で、杉山さんの相続開始時における未納額である。
（注２）杉山さんが生前に自動車を購入した際の銀行借入金の相続開始時における未返済額である。
（注３）相続人の責めに帰すべき事由により期限後申告となったことに伴い納付した延滞税および無申告加算税１００千円が含まれている。
（注４）杉山さんが友人（主たる債務者）の借入金の連帯保証人になったことによる保証債務であり、その友人は、債務弁済が可能な資力を有している。
（注５）妻は香典収入３００千円を取得し、その全額を葬式費用の支払いに充てている。なお、葬式費
用には、四十九日法要に要した費用５００千円が含まれている。
（注６）杉山さんの職業、財産その他の事情に照らして相当であると認められる金額である。
１．４,８００千円
２．４,９００千円
３．５,３００千円
４．５,５００千円

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2023年度第1回

問４
次の設例に基づき、相続税の総額等に関する以下の設問Ａ～Ｄについて、それぞれの答えを１～４の中から１つ選んでください。
＜設例＞
室井純二さん（以下「室井さん」という）は、２０２３年５月２０日に東京都内の病院で死亡した。
室井さんの相続人等関係図等は以下のとおりである。なお、室井さんおよびその相続人等は、全員日本国籍を有し、その住所は日本国内にあり、室井さんの所有財産はすべて日本国内にある。また、相続人等の中に相続時精算課税制度を選択した者はおらず、各設問間に関連はないものとする。
［相続人等関係図］
長男
孫Ａ（１１歳４ヵ月）
室井さん（被相続人)

長男の妻
二男（すでに死亡）

孫Ｂ

妻
孫Ｃ（相続放棄）

二男の妻

長女（１７歳１１ヵ月 一般障害者）

養子Ａ（普通養子)・ 年齢は相続開始時点のものである。
・ 室井さん夫婦は、２０２０年１２月に孫Ａを普通養子としている。
・ 孫Ｃは、室井さんの相続について、相続の放棄をしている。
・ 妻、長男、長女、養子Ａ（孫Ａ）、孫Ｂおよび孫Ｃはいずれも相続または特定遺贈により財産を取得している。

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相続・事業承継設計

2023年度第1回

相続・事業承継設計＜相続税の速算表＞
法定相続分に応ずる取得金額
１０,０００千円 以下
１０,０００千円 超
３０,０００千円 以下
３０,０００千円 超
５０,０００千円 以下
５０,０００千円 超
１００,０００千円 以下
１００,０００千円 超
２００,０００千円 以下
２００,０００千円 超
３００,０００千円 以下
３００,０００千円 超
６００,０００千円 以下
６００,０００千円 超

税率
１０％
１５％
２０％
３０％
４０％
４５％
５０％
５５％

控除額
－
５００千円
２,０００千円
７,０００千円
１７,０００千円
２７,０００千円
４２,０００千円
７２,０００千円（問題１９）（設問Ａ）室井さんの相続に係る相続税における遺産に係る基礎控除額として、正しいものはどれか。
１．４８,０００千円
２．５４,０００千円
３．６０,０００千円
４．６６,０００千円（問題２０）（設問Ｂ）室井さんの相続に係る相続税の課税遺産総額（課税価格の合計額から遺産に係る基礎控除額を控除した金額）が５４０,０００千円であった場合、相続税の総額として、正しいものはどれか。
１．１２０,０００千円
２．１４０,５００千円
３．１４３,７５０千円
４．１４７,５００千円

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2023年度第1回（問題２１）（設問Ｃ）障害者控除に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、記載のない事項については、適用要件を満たしているものとし、過去に障害者控除の適用を受けたことはなく、
日米相続税条約については考慮しないものとする。また、本設問は、設例との直接的な関連はないものとする。
１．相続の放棄をした者が遺贈により財産を取得した場合、その者は障害者控除の適用を受けることができる。
２．相続または遺贈により財産を取得しなかった相続時精算課税制度適用者は、相続時精算課税制度の選択に係る特定贈与者が死亡した場合の相続税の申告において、障害者控除の適用を受けることができる。
３．相続税の申告期限において財産の全部または一部が未分割である場合、当該未分割財産を取得した者は障害者控除の適用を受けることはできないが、一定の要件の下、申告期限から３年以内に分割されたときは、その分割がされた時に適用を受けることができる。
４．障害者控除額が、その者に係る相続税の算出税額から控除しきれない場合、その控除しきれない金額について、その者の扶養義務者の相続税の算出税額から控除することができる。
（問題２２）（設問Ｄ）相次相続控除に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、被相続人の相続開
始前１０年以内に開始した相続を「第１次相続」、被相続人に係る相続を「第２次相続」という。また、本設問は、設例との直接的な関連はないものとする。
１．相次相続控除額の計算の基礎となる第２次相続に係る被相続人が第１次相続により取得した財産には、第１次相続に係る被相続人からの贈与により取得した財産で、相続時精算課税制度の適用を受けたものは含まれない。
２．相次相続控除額が算出相続税額を超える場合、その超える部分の金額については還付を受けることができる。
３．第２次相続に係る被相続人の相続人が相続の放棄をした場合であっても、その者が遺贈により財産を取得した場合、相次相続控除の適用を受けることができる。
４．第２次相続に係る被相続人が、第１次相続において相続により財産を取得し、配偶者に対する相続税額の軽減の適用により相続税額が算出されなかった場合、第２次相続に係る被相続人の相続人は、相次相続控除の適用を受けることができない。

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2023年度第1回

相続・事業承継設計

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2023年度第1回

問５
相続税の申告および納付等に関する以下の設問Ａ～Ｃについて、それぞれの答えを１～４の中から１つ選んでください。
（問題２３）（設問Ａ）相続税の申告手続き等に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
１．相続税の申告期限までに、遺産分割協議が成立せず、相続財産の全部または一部が共同相続人によって分割されていない場合、各相続人等が民法に規定する相続分（寄与分を除く）または包括遺贈の割合に従って財産を取得したものとして相続税額を計算し、その申告期限までに相続税の申告書を提出する。
２．相続税の申告書を提出すべき者が、その提出期限前に納税管理人の届出をしたうえで日本国内に住所および居所を有しないこととなる場合、その住所および居所を有しないこととなる日までに相続税の申告書を提出しなければならない。
３．被相続人甲についての相続税の申告書を提出すべき乙が、その申告書の提出期限前にその申告書を提出しないで死亡した場合、乙の相続人は、乙の相続の開始があったことを知った日の翌日から１０ヵ月以内に、甲についての相続税の申告書を提出しなければならない。
４．相続税の申告書には、被相続人の個人番号（マイナンバー）を記載する必要はない。
（問題２４）（設問Ｂ）相続税の延納に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
１．延納により金銭で納付することを困難とする事由がないことを理由として物納申請が却下された場合、その物納申請者は、物納申請が却下された相続税額について、延納の申請をすることはできない。
２．相続税の延納の担保として提供できる財産は、延納申請者が相続または遺贈により取得した財産に限られ、他の共同相続人等が相続または遺贈により取得した財産は含まれない。
３．相続税の延納を申請する場合、原則として、延納税額および利子税の額に相当する担保を提供しなければならないが、延納税額が１,０００千円以下または延納期間が３年以下のいずれかであるときは担保の提供は不要である。
４．延納申請期限までに担保提供関係書類を提出することができない場合、その延納申請者は、所定の届出をすることにより、１回につき３ヵ月を限度として、最長６ヵ月まで担保提供関係書類の提出期限を延長することができる。

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相続・事業承継設計

2023年度第1回

相続・事業承継設計（問題２５）（設問Ｃ）相続税の物納に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
１．物納申請した財産が管理処分不適格財産に該当するとして物納申請が却下された場合、その物納申請者は、物納申請の却下通知を受け取った日の翌日から２０日以内に１回に限り、他の財産による物納の再申請をすることができる。
２．延納の許可を受けた者について、延納条件の履行が困難になった場合に認められる特定物納に係る財産の収納価額は、原則として、特定物納申請書を提出した時の価額による。
３．物納の許可を受けた相続税額を超える価額の土地（棚卸資産ではない）を物納した場合において、金銭により還付されるその土地の超過物納部分については、譲渡所得として所得税の課税対象となる。
４．物納申請者が物納申請を自ら取り下げた場合、相続税の納期限または納付すべき日の翌日か
らその物納申請を取り下げた日までの期間については、利子税を納付しなければならない。

相続・事業承継設計

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2023年度第1回

問６
次の設例に基づき、贈与税および相続時精算課税制度に関する以下の設問Ａ～Ｄについて、それぞれの答えを１～４の中から１つ選んでください。なお、贈与税額については、納付すべき税額が最も少なくなるように計算してください。
＜設例＞
三上正夫さん（以下「三上さん」という）とその親族は、財産の贈与について検討している。三上さんの親族関係図等は以下のとおりである。なお、三上さんおよびその親族は、全員日本国籍を有し、その住所は日本国内にあり、三上さんおよびその親族の所有財産はすべて日本国内にある。
［親族関係図］

三上さん（７２歳）

妻（７２歳）

長男の妻（４９歳）

孫Ａ（２７歳）

長男（５０歳）孫Ｂ（２５歳）

長女（４８歳）・ 年齢は２０２３年１月１日現在のものである。
＜贈与税の速算表＞（イ）１８歳以上の者が直系尊属から贈与を受けた財産の場合（特例贈与財産、特例税率）
基礎控除後の課税価格
２,０００千円 以下
２,０００千円 超
４,０００千円 以下
４,０００千円 超
６,０００千円 以下
６,０００千円 超
１０,０００千円 以下
１０,０００千円 超
１５,０００千円 以下
１５,０００千円 超
３０,０００千円 以下
３０,０００千円 超
４５,０００千円 以下
４５,０００千円 超

税率
１０％
１５％
２０％
３０％
４０％
４５％
５０％
５５％

控除額
－
１００千円
３００千円
９００千円
１,９００千円
２,６５０千円
４,１５０千円
６,４００千円（注）「１８歳以上の者」とあるのは、２０２２年３月３１日以前の贈与により財産を取得した者の場合、「２０歳以上の者」

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相続・事業承継設計

2023年度第1回

相続・事業承継設計（ロ）上記（イ）以外の場合（一般贈与財産、一般税率）
基礎控除後の課税価格
２,０００千円 以下
２,０００千円 超
３,０００千円 以下
３,０００千円 超
４,０００千円 以下
４,０００千円 超
６,０００千円 以下
６,０００千円 超
１０,０００千円 以下
１０,０００千円 超
１５,０００千円 以下
１５,０００千円 超
３０,０００千円 以下
３０,０００千円 超

税率
１０％
１５％
２０％
３０％
４０％
４５％
５０％
５５％

控除額
－
１００千円
２５０千円
６５０千円
１,２５０千円
１,７５０千円
２,５００千円
４,０００千円（問題２６）（設問Ａ）孫Ａが２０２３年中に以下の財産の贈与を受けた場合、孫Ａが納付すべき２０２３年分の贈与税額として、正しいものはどれか。なお、孫Ａは直系尊属から贈与を受けた場合の各種非課税の特例の適用を受けないものとする。また、孫Ａは三上さんからの贈与についてのみ相続時精算課税制度を選択するものとする。
贈与年月
２０２３年１月
２０２３年２月
２０２３年４月
２０２３年５月

贈与者
長女
妻
三上さん
株式会社ＱＡ

贈与財産
現金
現金
建物・敷地
懸賞賞金

贈与時の相続税評価額
１,５００千円
４,５００千円
３５,０００千円
１,０００千円

備考
－
－
（注）
－

（注）孫Ａは、この贈与について、初めて相続時精算課税制度を選択している。
１．２,４５０千円
２．２,６８０千円
３．２,７１５千円
４．７,７１５千円

相続・事業承継設計

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2023年度第1回（問題２７）（設問Ｂ）妻が２０２３年中に三上さんから以下の財産の贈与を受けた場合、妻が納付すべき２０２３
年分の贈与税額として、正しいものはどれか。なお、建物および宅地について、三上さんが持分のすべてを所有していたものとする。また、妻は贈与税の配偶者控除の適用を受けることとし、その適用要件はすべて満たしているものとする。
贈与財産

贈与時の相続税評価額

建物の持分
５０％

９,０００千円

宅地の持分
５０％

２５,０００千円

現金

３,０００千円

１．

備考
・ 贈与時の相続税評価額は、建物および宅地全体の価額である。
・ 建物は事務所併用住宅であり、居住用部分には三上さん夫婦が居住している。
・ 建物および宅地ともに居住用部分の割合は９０％であり、宅地は上記建物の敷地である。
・ 妻は、全額を上場株式の購入資金に充てた。

０円

２．１９０千円
３．４７０千円
４．７６０千円（問題２８）（設問Ｃ）孫Ｂが２０２３年中に以下の財産の贈与を受けた場合、孫Ｂが納付すべき２０２３年分の贈与税額として、正しいものはどれか。なお、記載のない事項については、「直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税」の適用要件を満たしており、「省エネ等住宅」を取得した場合の非課税限度額までその適用を受けるものとする。

贈与者

三上さん

贈与財産

現金

贈与時の
相続税評価額

備考

・ 全額を自己の居住の用に供する省エネ等住宅（注）４０,０００千円の取得に充てている。
・ 初めて相続時精算課税制度を選択するものとする。

（注）エネルギーの使用の合理化に著しく資する住宅用の家屋等として政令で定めるものをいう。
１．１,０００千円
２．２,０００千円
３．３,０００千円
４．６,０００千円

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相続・事業承継設計

2023年度第1回

相続・事業承継設計（問題２９）（設問Ｄ）孫Ａが２０２３年中に三上さんから財産の贈与を受け、相続時精算課税制度（以下「本制度」という）を選択した場合に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
１．三上さんの相続開始時において、孫Ａが長男を代襲して相続人になっていない場合、孫Ａは相続税額の２割加算の対象となる。
２．三上さんから贈与を受けた財産の価額（相続税評価額）が、贈与時よりも三上さんの相続開始時の方が低くなった場合、三上さんの相続開始時の相続税の課税価格は、本制度を選択しない場合に比べて高くなる。
３．三上さんから贈与を受けた財産は、三上さんの相続開始時に相続税の課税価格に算入されるものであっても、小規模宅地等の特例の適用を受けることができない。
４．三上さんが孫Ａへの贈与後、３年以内に死亡した場合、相続税の課税価格の計算上、三上さんから贈与を受けた財産から債務控除をすることはできない。

相続・事業承継設計

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2023年度第1回

問７
次の設例に基づき、不動産の相続税評価および相続税の課税価格に関する以下の設問Ａ～Ｄについて、それぞれの答えを１～４の中から１つ選んでください。
＜設例＞
大津慎二さん（以下「大津さん」という）は、２０２３年５月１５日に死亡した。大津さんの相続開始時の不動産の状況等は以下のとおりである。なお、大津さんの相続に係る相続人は妻および長男の２人である。また、各設問間に関連はないものとする。
［不動産の状況］（１）甲宅地および乙建物

路線価４００千円

大津さん所有の甲宅地５００ｍ2

大津さん所有の

２０ｍ

乙建物

２５ｍ

路線価３００千円

・ 地区区分 普通商業・併用住宅地区
・ 奥行価格補正率（奥行１２ｍ以上３２ｍ未満） １.００
・ 二方路線影響加算率 ０.０５
・ その他の補正率については、考慮しないものとする。
・ 借地権割合 ６０％
・ 借家権割合 ３０％
・ 大津さんは、甲宅地に乙建物（自己が営む飲食店の店舗兼賃貸用アパート）を建築し、賃貸用アパート部分については第三者に適正な賃料で賃貸している。
・ 甲宅地は、借地権の設定の対価として権利金その他一時金を支払う取引上の慣行がある地域にある。また、甲宅地は地積規模の大きな宅地には該当しない。

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相続・事業承継設計

2023年度第1回

相続・事業承継設計（２）丙宅地の状況

１１ｍ

１０ｍ

Ａ部分
１９８ｍ2

Ｂ部分
１８０ｍ2

大津さん

借地人の自宅の自宅（借地人所有）

路線価
２５０千円

１８ｍ

大津さん所有の丙宅地

路線価３００千円

・ 地区区分 普通住宅地区
・ 奥行価格補正率（奥行１０ｍ以上２４ｍ未満） １.００・ 側方路線影響加算率
角地
準角地

０.０３
０.０２

・ その他の補正率については考慮しないものとする。
・ 借地権割合 ６０％
・ 借家権割合 ３０％・ 丙宅地は、Ａ部分およびＢ部分の２筆からなり、借地権の設定の対価として権利金その他一時金を支払う取引上の慣行がある地域にある。
・ Ａ部分には、大津さん所有の自宅建物があり、大津さんおよび大津さんの妻が居住の用に供している。
・ Ｂ部分は、２０年前から大津さんが第三者（大津さんの親族ではない）に建物所有を目的とす
る賃貸借契約により賃貸しており、Ｂ部分には当該第三者所有の建物がある。また、大津さん
は借地権の設定の対価として通常の権利金を収受し、通常の地代を収受している。

相続・事業承継設計

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無断複製転載禁止相続・事業承継設計

2023年度第1回（３）貸付事業用宅地等がある場合の小規模宅地等の特例に係る限度面積の算式
Ⅰ×２００／４００＋Ⅱ×２００／３３０＋Ⅲ≦２００ｍ2
Ⅰ：特定事業用宅地等の面積
Ⅱ：特定居住用宅地等の面積
Ⅲ：貸付事業用宅地等の面積（問題３０）（設問Ａ）大津さんの相続により、長男が甲宅地を取得した場合、甲宅地の相続税評価額として、正し
いものはどれか。なお、大津さんの相続開始時の乙建物の床面積等の状況は以下のとおりとし、小規模宅地等の特例については考慮しないものとする。
［乙建物の床面積等の状況］
乙建物の総床面積：１,１００ｍ2
乙建物の各独立部分の床面積の合計：１,０００ｍ2
飲食店の店舗部分の床面積：１００ｍ2
賃貸されている独立部分の床面積の合計：７２０ｍ2
賃貸されていない独立部分（空室）の床面積の合計：１８０ｍ2※一時的な空室とは認められない。
１．１３９,２６４,０００円
２．１７７,２４６,５００円
３．１８０,６０８,０００円
４．１８３,２９７,２００円（問題３１）（設問Ｂ）大津さんの相続により、長男が乙建物を取得した場合、乙建物の相続税評価額として、正し
いものはどれか。なお、相続開始時の乙建物の固定資産税評価額は２５,０００千円であり、乙建物の床面積等の状況は（問題３０）のとおりであるものとする。
１．１８,９２５,０００円
２．１９,６００,０００円
３．２０,１４０,０００円
４．２１,７６０,０００円

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相続・事業承継設計

2023年度第1回

相続・事業承継設計（問題３２）（設問Ｃ）大津さんの相続により、妻が丙宅地のＡ部分、Ｂ部分および大津さんの自宅建物を取得した
場合、妻の相続税の課税価格に算入すべき価額として、正しいものはどれか。なお、相続開
始時の大津さんの自宅建物の固定資産税評価額は、１２,０００千円であるものとし、小規模宅地等の特例については、妻の相続税の課税価格に算入すべき価額が最も少なくなるように選択して適用を受けるものとする。また、他の相続人の小規模宅地等の特例の選択は考慮
しないものとし、小規模宅地等の特例について、限度面積以外の適用要件は満たしているものとする。
１．４０,９７７,０００円
２．４５,６５７,０００円
３．４９,３７７,０００円
４．５８,６１７,０００円（問題３３）（設問Ｄ）被相続人の居住の用に供されていた宅地等（以下「宅地等」という）の小規模宅地等の特例（以下「本特例」という）の適用に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、記載のない事項については、本特例の適用要件を満たしているものとする。また、本設問は、設例との直接的な関連はないものとする。
１．被相続人と同居していた配偶者が相続により宅地等を取得後、当該宅地等を相続税の申告期限までに売却した場合、当該宅地等について、本特例の適用を受けることができない。
２．被相続人と別居していた配偶者が相続により宅地等を取得した場合、当該宅地等を相続税の申告期限までに自らの居住の用に供したときに限り、当該宅地等について、本特例の適用を受けることができる。
３．被相続人と同居していた子が相続により宅地等を取得後、当該宅地等を相続税の申告期限までに貸家の敷地の用に転用した場合であっても、当該宅地等について、本特例の適用を受けることができる。
４．被相続人と同居していた子が遺贈により宅地等を取得した場合、その子が相続の放棄をした場合であっても、当該宅地等について、本特例の適用を受けることができる。

相続・事業承継設計

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2023年度第1回

問８
相続等により取得した財産の相続税評価額に関する以下の設問Ａ～Ｃについて、それぞれの答えを１～４の中から１つ選んでください。
（問題３４）（設問Ａ）２０２３年５月５日に死亡した長谷川さんが保有していたＭＡ株式会社（以下「ＭＡ社」という）の株式（上場株式）１,０００株を相続人等が取得した場合、その株式の相続税評価額として、正しいものはどれか。
［ＭＡ社の株価の状況］
区分
２０２３年２月の毎日の最終価格の月平均額
２０２３年３月の毎日の最終価格の月平均額
２０２３年４月の毎日の最終価格の月平均額
２０２３年５月の毎日の最終価格の月平均額
２０２３年５月２日（火）の最終価格
２０２３年５月３日（水）の最終価格
２０２３年５月４日（木）の最終価格
２０２３年５月５日（金）の最終価格
２０２３年５月６日（土）の最終価格
２０２３年５月７日（日）の最終価格
２０２３年５月８日（月）の最終価格

株価
３０５円
２９９円
２９８円
３０２円
３００円
取引なし
取引なし
取引なし
取引なし
取引なし
２００円

（注）ＭＡ社の配当金交付基準日は２０２３年５月９日（火）であり、
２０２３年５月８日（月）は配当落ちの日となっている。
１．２００,０００円
２．２５０,０００円
３．２９８,０００円
４．３００,０００円

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相続・事業承継設計

2023年度第1回

相続・事業承継設計（問題３５）（設問Ｂ）２０２３年１月１９日に死亡した有馬さんが保有していた以下の米ドル建て外貨普通預金および外国為替相場の状況は以下のとおりである。この米ドル建て外貨普通預金を相続人等が取得した場合、その相続税評価額として、正しいものはどれか。なお、既経過利子については考慮しないものとする。
［米ドル建て外貨普通預金および外国為替相場の状況］
課税時期現在の預入高
預入時のＴＴＳ（対顧客直物電信売相場）
課税時期現在のＴＴＳ（対顧客直物電信売相場）
課税時期現在のＴＴＢ（対顧客直物電信買相場）
課税時期現在のＴＴＭ（対顧客直物電信売買相場の仲値）

３０,０００米ドル
１米ドル＝１２５.００円
１米ドル＝１４２.８５円
１米ドル＝１４０.８５円
１米ドル＝１４１.８５円（注）有馬さんはこの外貨普通預金について、為替予約は締結していない。
１．３,７５０,０００円
２．４,２２５,５００円
３．４,２５５,５００円
４．４,２８５,５００円（問題３６）（設問Ｃ）２０２３年２月１４日に死亡した山田さんは、ＭＢ生命保険会社と以下の生命保険契約を締結していた。この生命保険契約に関する権利を相続人等が取得した場合、その相続税評価額として、正しいものはどれか。なお、解約返戻金について、源泉徴収されるべき所得税はないものとし、山田さんの相続に係る相続税額の計算上、法定相続人の数は３人であるものとする。
［ＭＢ生命保険会社との生命保険契約の状況］
保険契約者（保険料負担者）
被保険者
相続開始時の解約返戻金額
相続開始時の前納保険料の金額
相続開始時の契約者貸付金額
相続開始時の剰余金の分配額
１．

山田さん
山田さんの妻
４,０００千円
１,２００千円
３００千円
５０千円

０円

２．４,０００千円
３．４,９５０千円
４．５,２５０千円

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2023年度第1回

問９
次の設例に基づき、相続税の課税価格等に関する以下の設問Ａ～Ｅについて、それぞれの答えを１～４の中から１つ選んでください。なお、国外転出時課税制度については考慮しないものとします。

＜設例＞
広尾忠司さん（以下「広尾さん」という）は、２０２３年５月１日にＸ国（日本ではない外国）の自宅で死亡した。広尾さんの相続人等関係図等は以下のとおりである。なお、相続人等の中に相続時精算課税制度を選択した者はいない。
［相続人等関係図および国籍に関する事項］
広尾さん（被相続人）
長男
妻※広尾さん、妻および長男は日本国籍を有しており、日本国籍の有無については、過去に変更はな
かったものとする。
［住所地等に関する事項］
２００８年 ２００９年
５月１日 １１月１日
▼
▼
広尾さん
および妻

大阪府

長男

大阪府

２０２１年 ２０２３年
５月１日
７月１日
▼
▼
Ｘ国
Ｘ国

▲
相続開始
１５年前

京都府
▲
相続開始時

※一時居住者に該当する期間はないものとする。

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相続・事業承継設計

2023年度第1回

相続・事業承継設計［各相続人が相続により取得した財産等］
相続人

妻

相続財産等
ＺＡ生命保険（本店Ｘ国）からの死亡保険金（大阪支店で契約）
Ｘ国所在の自宅マンション
ＺＢ銀行（本店東京）本店の普通預金
ＺＣ銀行（本店Ｘ国）本店の普通預金
ＺＤ社（本社大阪）に対する貸付金債権

長男

財産の価額

備考

２０,０００千円（注１）

５,０００千円
７,０００千円
１５,０００千円
４,０００千円（注２）（注１）財産の価額は生命保険金等の非課税金額控除前の受取金額である。また、死亡保険金に係るＺＡ生命保険の保険契約者および保険料負担者は、いずれも広尾さんである。なお、保険金
額は２５,０００千円であったが、契約者貸付金５,０００千円が控除されて支払われている。
（注２）財産の価額は相続開始時の相続税評価額である。
［広尾さんから各相続人への生前贈与財産］
贈与年月

受贈者

２０２１年１月
長男
２０２１年２月

贈与財産
ＺＣ銀行（本店Ｘ国）本店の定期預金
ＺＤ社（本社大阪）が発行する株式

贈与時の
相続時の
相続税評価額 相続税評価額
５,０００千円 ５,０００千円
４,５００千円 ４,０００千円［債務および葬式費用等］
・ Ｘ国所在の自宅マンションの購入に係るＺＢ銀行（本店東京）本店からの借入金５,０００千
円は妻が承継した。
・ 広尾さんの事業の運転資金に係るＺＣ銀行（本店Ｘ国）本店からの借入金１０,０００千円は長男が承継した。
・ 広尾さんの葬式費用（通常の費用）４,０００千円は、妻および長男が２,０００千円ずつ負担した。
（問題３７）（設問Ａ）広尾さんの相続に係る妻の相続税の課税価格（生命保険の非課税金額控除後の金額）として、正しいものはどれか。
１．

７,０００千円

２．１０,０００千円
３．１２,０００千円
４．１７,０００千円（問題３８）（設問Ｂ）広尾さんの相続に係る長男の相続税の課税価格として、正しいものはどれか。
１．

７,０００千円

２．

８,５００千円

３．１１,５００千円
４．１６,５００千円
相続・事業承継設計

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2023年度第1回（問題３９）（設問Ｃ）非居住無制限納税義務者および制限納税義務者に対する相続税および贈与税の取扱いに関す
る次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、記載のない事項については、各規定の適用要件を満たしているものとし、日米相続税条約については考慮しないものとする。また、本設問は、設例との直接的な関連はないものとする。
１．相続税の計算上、非居住無制限納税義務者は、未成年者控除の適用は受けることができるが、障害者控除の適用を受けることはできない。
２．相続税の計算上、制限納税義務者は、相続税の納付について、延納の許可は受けることができるが、物納の許可を受けることはできない。
３．贈与税の計算上、制限納税義務者は、「住宅取得等資金贈与に係る相続時精算課税制度の特例」の適用を受けることができない。
４．贈与税の計算上、非居住無制限納税義務者は、「直系尊属から教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税」の適用を受けることができる。
（問題４０）（設問Ｄ）相続税の申告書の提出先に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、本設問は、設例との直接的な関連はないものとする。
１．被相続人の死亡の時における住所地が国内にあり、相続人が非居住制限納税義務者である場
合、その相続人が自ら定めた納税地の所轄税務署長へ相続税の申告書を提出する。
２．被相続人の死亡の時における住所地が国内にあり、相続人が非居住無制限納税義務者である
場合、被相続人の死亡時の住所地の所轄税務署長へ相続税の申告書を提出する。
３．被相続人の死亡の時における住所地が国内になく、相続人が居住無制限納税義務者である場
合、その相続人の住所地の所轄税務署長へ相続税の申告書を提出する。
４．被相続人の死亡の時における住所地が国内になく、相続人が非居住制限納税義務者である場
合、その相続人が自ら定めた納税地の所轄税務署長へ相続税の申告書を提出する。

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相続・事業承継設計

2023年度第1回

相続・事業承継設計（問題４１）（設問Ｅ）２０２３年中に贈与を受けた国外財産の価額等が以下のとおりである場合、２０２３年分の贈与税額から控除することができる外国税額控除額として、正しいものはどれか。なお、贈与を受けた者は無制限納税義務者であり、記載のない事項については、贈与税の外国税額控除の適用要件を満たしているものとし、日米相続税条約については考慮しないものとする。
また、本設問は、設例との直接的な関連はないものとする。
贈与を受けた国外財産の価額
上記国外財産に対して、外国で課された贈与税に相当する税額贈与を受けた国内財産の価額
２０２３年分の外国税額控除前の贈与税額
１．

３７,５００円

２．

５０,０００円

３．

８３,７５０円

１,０００千円
１５０千円
３,０００千円
３３５千円

４．１５０,０００円

相続・事業承継設計

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2023年度第1回

問１０
次の設例に基づき、事業承継等に関する以下の設問Ａ～Ｉについて、それぞれの答えを１～４の中から１つ選んでください。
＜設例＞
ＴＡ株式会社（以下「ＴＡ社」という）およびＴＢ株式会社（以下「ＴＢ社」という）の代表取締役社長である飯田悦郎さん（以下「飯田さん」という）は、将来の事業承継および相続対策について検討している。ＴＡ社およびＴＢ社に関する状況等は以下のとおりである。なお、飯田さんおよびその親族等は、全員日本国籍を有し、その住所は日本国内にあり、飯田さんの所有財産はすべて日本国内にある。また、各設問間に関連はないものとする。
［ＴＡ社およびＴＢ社の状況］
●株主構成
株主

両社役職

飯田さん
代表取締役
飯田さんの長男
取締役
飯田さんの妻
－
合計

ＴＡ社
保有株数
７,０００株
１,５００株
１,５００株
１０,０００株

議決権割合
７０％
１５％
１５％
１００％

ＴＢ社
保有株数
議決権割合
９００株
９０％
１００株
１０％
０株
０％
１,０００株
１００％●資本金等の状況
会社名
資本金等の額
1株当たりの類似業種比準価額
総資産および負債（課税時期現在）
帳簿価額
相続税評価額
1株当たりの配当金額（普通配当）

ＴＡ社

総資産288,000千円
294,000千円
直前期
直前々期

ＴＢ社
12,000千円

60,000千円

14,400円

30,000円

負債152,180千円
152,180千円
年180円
年120円

総資産
150,000千円
120,000千円
直前期
直前々期

負債
48,000千円
48,000千円
年0円
年0円●会社区分等
・ ＴＡ社およびＴＢ社の株式は「取引相場のない株式」であり、すべて普通株式である。
・ ＴＡ社の株式評価上の会社規模は中会社（Ｌの割合０.９０）に該当する。
・ ＴＢ社の株式評価上の会社規模は小会社（Ｌの割合０.５０）に該当する。
・ ＴＡ社は特定の評価会社に該当しないが、ＴＢ社は土地保有特定会社に該当する。

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相続・事業承継設計

2023年度第1回

相続・事業承継設計［その他］
・ 株式の評価方式については、それが複数あり任意に選択できる場合には、評価額が最も低くなるような評価方式を選択するものとする。
・ １株当たりの純資産価額および配当還元価額は、次の算式により計算した金額によって評価する。
＜純資産価額の算式＞（Ａ－Ｂ）－｛(Ａ－Ｂ）－（Ｃ－Ｄ)｝×３７％
Ｅ

純資産価額＝

Ａ：課税時期現在の相続税評価額による総資産額
Ｂ：課税時期現在の相続税評価額による負債額
Ｃ：課税時期現在の帳簿価額による総資産額
Ｄ：課税時期現在の帳簿価額による負債額
Ｅ：課税時期現在における発行済株式数※「（Ａ－Ｂ）－（Ｃ－Ｄ）」がマイナスの場合は０とする。
＜配当還元価額の算式＞
配当還元価額＝

その株式に係る年配当金額
その株式の１株当たりの資本金等の額
×
１０％
５０円

（注）その株式に係る年配当金額は、１株当たりの資本金等の額を５０円とした場合の金額とする。
また、その株式に係る年配当金額が２円５０銭未満および無配のものにあっては、２円５０銭とする。
［株主の区分に応じた評価方式］
区分

同族株主の
いる会社

同族株主の
いない会社

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株主の態様
議決権割合が５％以上の株主中心的な同族株主がいない場合
中心的な同族株主
議決権割合
同族株主が５％未満 中心的な同族株 役員である株主またの株主主がいる場合は役員となる株主
その他の株主同族株主以外の株主
議決権割合が５％以上の株主
議決権割合の合中心的な株主がいない場合
計が１５％以上 議決権割合
役員である株主またの株主グループ が５％未満 中心的な株主がは役員となる株主に属する株主の株主いる場合
その他の株主議決権割合の合計が１５％未満の株主グループに属する株主

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評価方式

原則的
評価方式

配当還元
方式
原則的
評価方式
配当還元
方式

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2023年度第1回（問題４２）（設問Ａ）現時点で飯田さんに相続が開始し、飯田さんの保有するＴＡ社の株式のすべてを飯田さんの長男が相続により取得した場合、長男の相続税の課税価格の計算上、ＴＡ社の１株当たりの相続税評価額として、正しいものはどれか。
１．１２,９６０円
２．１３,９６０円
３．１４,３５６円
４．１４,４００円（問題４３）（設問Ｂ）飯田さんが保有するＴＡ社の株式２５０株をＴＡ社の役員（飯田さんの親族ではない）に贈与した場合、贈与を受けたＴＡ社の役員の贈与税の課税価格の計算上、ＴＡ社の１株当たりの相続税評価額として、正しいものはどれか。
１．

６００円

２．

１,５００円

３．

１,８００円

４．１３,６８０円（問題４４）（設問Ｃ）現時点で飯田さんに相続が開始し、飯田さんの保有するＴＢ社の株式のすべてを飯田さんの妻が相続により取得した場合、妻の相続税の課税価格の計算上、ＴＢ社の１株当たりの相続税評価額として、正しいものはどれか。
１．

５１,０００円

２．

７２,０００円

３．

９０,９００円

４．１０２,０００円

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相続・事業承継設計

2023年度第1回

相続・事業承継設計（問題４５）（設問Ｄ）飯田さんは、後継者である長男に、ＴＡ社またはＴＢ社の株式について、「非上場株式等についての贈与税の納税猶予及び免除の特例」（以下「特例措置」という）の適用を受ける贈与をすることを検討している。特例措置に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
１．特例措置の適用を受ける場合、２０２４年３月３１日までに都道府県知事に特例承継計画を提出し、その確認を受けなければならない。
２．特例承継計画について都道府県知事の確認を受けた場合、飯田さんには、特例措置の適用期限内に株式の贈与をする義務が生じる。
３．飯田さんが、特例措置の適用を受ける贈与後、贈与税の納税猶予期間中に死亡した場合、その贈与に係る株式について「非上場株式等の特例贈与者が死亡した場合の相続税の納税猶予及び免除の特例」の適用を受けようとするときは、改めて都道府県知事の確認を受ける必要はない。
４．特例措置の対象となる株式の数は総株式数の３分の２までであり、その納税猶予割合は８０％である。
（問題４６）（設問Ｅ）飯田さんは、後継者である長男にＴＡ社の株式を贈与し、「中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律」における「遺留分に関する民法の特例」（以下「本特例」という）の適用を受けることを検討している。本特例に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
１．ＴＡ社が小売業を主たる事業として営んでいた場合、相続開始時において、増資により資本金が５,０００万円を超え、常時使用する従業員数が４０人となったときであっても、本特例の対象となる中小企業者に該当する。
２．本特例の適用を受けるための家庭裁判所に対する遺留分の算定に係る合意の許可の申立ては、
経済産業大臣の確認を受けた長男が、その確認を受けた日から１ヵ月以内に行わなければならない。
３．本特例の適用を受けるためには、長男がＴＡ社の代表取締役となり、飯田さんは長男に対して３,５００株（議決権割合３５％）を超える株式を贈与しなければならない。
４．本特例における除外合意または固定合意について家庭裁判所の許可を受けた後に、飯田さんが推定相続人ではない親族の子と普通養子縁組をした場合であっても、その除外合意または固定合意は効力を失わない。

相続・事業承継設計

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2023年度第1回（問題４７）（設問Ｆ）ＴＡ社が譲渡制限会社（会社法に規定する公開会社でない株式会社）である場合の譲渡制限
株式等に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、ＴＡ社は取締役会設置
会社ではないものとする。
１．ＴＡ社は、定款で定めることにより、相続により譲渡制限株式を取得した者に対して、その相続が開始した日から１年以内に限り、その株式の売渡請求をすることができる。
２．ＴＡ社が、相続人が相続により取得した譲渡制限株式を売渡請求により買い取る場合、同社が対価として交付する金銭等の帳簿価額の総額は、その取得の日における分配可能額を超えることはできない。
３．ＴＡ社が譲渡制限株式の譲渡承認の請求を受けた場合、原則として、株主総会の決議により承認または不承認の決定をし、その請求の日から２週間以内にその決定内容を請求者へ通知しなければならず、この通知をしなかったときは原則として、承認をする決定をしたものとみなされる。
４．ＴＡ社が、株主総会において議決権を行使することができる事項について制限のある種類の株式（議決権制限株式）を発行し、その議決権制限株式の数が発行済株式の総数の２分の１を超えた場合であっても、その議決権制限株式の数を２分の１以下にするための必要な措置をとる必要はない。
（問題４８）（設問Ｇ）中小企業庁が公表した「２０２２年版

中小企業白書」に基づく次の記述の空欄（ア）～（エ）にあてはまる語句の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。なお、本設問は、設例との直接的な関連はないものとする。
・ 年代別の中小企業の経営者年齢の分布をみると、２０１５年には経営者年齢の最も多い層は「６５歳～６９歳」であったが、２０２０年には経営者年齢の（ ア ）している。
・ 後継者不在企業の割合の推移をみると、２０１７年から２０２１年にかけて（

イ

）傾向に

ある。
・ 中小企業におけるＭ＆Ａの実施状況について、中小企業のＭ＆Ａの仲介を手掛ける、全国に設置されている事業承継・引継ぎ支援センターの成約件数をみると、（ ウ ）傾向にある。
・ Ｍ＆Ａの相手先（売り手）の経営者年齢をみると、（ エ ）の割合が最も高い。
１．
（ア）多い層が分散（イ）微減 （ウ）増加 （エ）６０歳代

２．
（ア）最も多い層が更に高齢化 （イ）微増 （ウ）増加 （エ）４０歳代
３．
（ア）多い層が分散（イ）微増 （ウ）減少 （エ）６０歳代

４．
（ア）最も多い層が更に高齢化 （イ）微減 （ウ）減少 （エ）４０歳代

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相続・事業承継設計

2023年度第1回

相続・事業承継設計（問題４９）（設問Ｈ）中小企業庁が公表した「中小Ｍ＆Ａガイドライン（令和２年３月）」に基づく中小Ｍ＆Ａに関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、本設問は、設例との直接的な関連はないものとする。
１．事業が小規模であったり赤字や債務超過であっても、譲り渡し側経営者が気付いていなかった事業の価値を譲り受け側が高く評価し、Ｍ＆Ａの成約に至るケースもある。
２．事業をＭ＆Ａにより存続させることにより、従業員の職場を残して雇用の受皿を守ることができ、また、取引先との取引関係を継続させることができれば、地域のサプライチェーンの維持にも資することになる。
３．Ｍ＆Ａの影響が直接及ぶ社内の役員および従業員に対しては、Ｍ＆Ａによる事業譲り渡しの計画を可能な限り早めに（遅くとも最終契約締結前に）知らせるべきである。
４．デュー・ディリジェンス（ＤＤ）とは、主に譲り受け側が、譲り渡し側の財務・法務・ビジネス（事業）
・税務等の実態について、専門家を活用して調査する工程である。
（問題５０）（設問Ｉ）信託（信託法に規定する信託をいう）に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
なお、本設問は、設例との直接的な関連はないものとする。
１．特許権や著作権などの無形の知的財産権であっても、信託財産とすることができる。
２．委託者と受益者が異なる他益信託の場合、一定の信託を除き、受益者となる者が適正な対価を負担しないときは、信託の効力が生じた時において、受益者はその信託に関する権利を委託者から贈与により取得したものとみなされる。
３．遺言による信託の場合、委託者が死亡したときは、原則として委託者の相続人は相続により委託者の地位を承継する。
４．信託の内容の変更は、原則として、委託者、受託者および受益者の合意によってすることができる。

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