充電設備普及促進事業助成金交付要綱（制定）令和４年７月１２日付４都環公地温第７４３号理事長決定（改正）令和４年１０月２８日付４都環公地温第１８１０号理事長決定（改正）令和５年４月２７日付５都環公地温第４９１号理事長決定（改正）令和５年６月２８日付５都環公地温第１２４４号理事長決定（目的）
第１条 この要綱は、充電設備普及促進事業実施要綱（令和４年６月２４日付４環地次第１３０号。以下「実施要綱」という。）第５ ３に基づき、公益財団法人東京都環境公社（以下「公社」という。）が東京都（以下「都」という。）の補助を受け事務を執行する充電設備普及促進事業（旧 充電設備導入促進拡大事業。以下「本事業」という。）における助成金（以下「本助成金」という。）の交付に関する必要な手続等を定め、業務の適正かつ確実な執行を図ることを目的とする。
（定義）
第２条 この要綱における用語の意義は、実施要綱に定めるものとする。
（助成対象者）
第３条 本助成金の交付対象となる者（以下「助成対象者」という。）は、実施要綱第４ １に掲げる者であって、税金の滞納がないもの、刑事上の処分を受けていないものその他の公的資金の交付先として社会通念上適切であると認められるものとする。
２ 前項の規定にかかわらず、次に掲げるものは助成対象者としない。
一 暴力団（東京都暴力団排除条例（平成２３年東京都条例第５４号。以下「暴排条例」という。）第２条第２号に規定する暴力団をいう。）
二 暴力団員等（暴排条例第２条第３号に規定する暴力団員及び同条第４号に規定する暴力団関係者をいう。以下同じ。）
三 法人その他の団体の代表者、役員又は使用人その他の従業員若しくは構成員に暴力団等に該当する者があるもの（助成対象設備）第４条 本助成金の交付対象となる設備（以下「助成対象設備」という。）は、実施要綱第４ ２（１）の要件を満たすものとする。ただし、都の他の同種の助成金の交付を重複して受けているものを除く。
２ 助成対象設備の設置場所は、別表第１に掲げる要件を満たすものとする。

-1-

（助成対象経費）
第５条 本助成金の交付対象となる経費（以下「助成対象経費」という。）は、実施要綱第４ ３（１）に定める経費であって、公社が必要と認めたものとする。
２ 公社が過剰であると認める経費は助成対象としない。
３ 助成対象経費の中に助成対象者の自社製品の調達分又は助成対象者に関係する者からの調達分がある場合は、本助成金交付の目的に鑑み、利益等排除を行った経費を助成対象経費とするものとする。
（本助成金の額）
第６条 本助成金の交付額は、実施要綱第４ ４（１）に定める金額であって、公社が必要と認めたものとする。この場合において、本助成金の交付額に千円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。
（本助成金の交付申請）
第７条 助成対象設備の導入に係る事業（以下「助成対象事業」という。）について本助成金の交付を受けようとする助成対象者は、公社が別に定める期間（天災地変等助成対象者の責に帰することのできない理由として公社が認めるものがある場合にあっては、公社が認める期間）に、助成金交付申請書（第１号様式）、誓約書（第２号様式）、事業実施計画書（第３号様式）及びその他別表第２に掲げる書類を公社に提出（以下「事前申請」という。）するものとする。ただし、経済産業省が実施するクリーンエネルギー自動車の普及促進に向けた充電・充てんインフラ等導入促進補助金等（以下「国補助金」という。）の交付を受ける助成対象者にあっては、国補助金の交付額が確定し、その旨の通知を受けた後に助成金交付申請書、誓約書、事業実施計画書及び別表第３に掲げる書類を公社に提出（以下「事後申請」という。）するものとする。
２ 前項の規定による申請は、先着順に受理するものとし、受理した申請に係る本助成金の交付額の合計が公社の予算の範囲を超えた日（以下「予算超過日」という。）をもって、申請の受理を停止する。
３ 前項の規定にかかわらず、予算超過日に複数の申請があった場合は、当該複数の申請について抽選を行い、受理した申請に係る本助成金の交付額の合計が公社の基金を超えない範囲で受理するものを決定する。
４ 事後申請の場合においては、助成対象事業が完了した日（工事完了日又は契約金支払完了日のいずれか遅い日をいう。）から１年以内に交付申請を行わなければならない。
５ 助成対象者は、第１項の規定による交付申請に係る手続の代行を、助成対象設備を販売・設置する者等に対して依頼することができる。
６ 前項の規定による依頼を受け交付申請に係る手続を代行する者（以下「手続代行者」という。）は、依頼された手続について誠意をもって実施するものとする。
７ 公社は、必要に応じて、手続代行者が行う手続について調査を実施し、手続代行者-2-

がこの要綱の規定に従って手続を遂行していないと認めるときは、当該手続代行者に対し、代行の停止を求めることができるものとする。
８ 第１項の規定による交付申請において、助成対象経費の中に第５条第３項に規定する経費が含まれている場合、公社が指定する方法により申告を行わなければならない。
９ 本助成金の交付申請を行う助成対象者（以下「交付申請者」という。）は、次条第２項の規定による助成金の交付又は不交付の決定の通知を受ける前においては、公社に対して任意の方法により申告を行い、助成金の交付申請を取下げることができる。
１０ 公社が受理した申請書類に不備がある場合、公社が交付申請者又は手続代行者に修正を求めた日の翌日から起算して３ヶ月以内に交付申請者又は手続代行者が当該不備の修正を行わないときは、その申請を取下げたものとみなす。
（本助成金の交付決定）
第８条 公社は、前条第１項の規定により事前申請を受けた場合は、当該申請の内容についての書類審査及び必要に応じて行う現地調査等により、公社の基金の範囲内で本助成金の交付又は不交付の決定を行う。また、前条第１項の規定により事後申請を受けた場合は、同様に本助成金の交付又は不交付の決定を行い、交付する場合にあっては交付すべき本助成金の交付額の確定を行う。
２ 公社は、前条第１項の規定により事前申請をした交付申請者に対し、前項の決定において、本助成金を交付する場合にあっては助成金交付決定通知書（第４-１号様式）により、不交付とする場合にあっては助成金不交付決定通知書（第５号様式）により通知するものとする。また、前条第１項の規定により事後申請をした交付申請者に対し、本助成金を交付する場合にあっては助成金交付決定及び額確定通知書（第４-２号様式）により通知するものとする。不交付とする場合にあっては助成金不交付決定通知書により通知するものとする。
３ 前項の場合において、公社は、適正な交付を行うため必要があると認めるときは、前条第１項の規定による交付申請に係る事項につき修正を加えて通知を行うものとする。
４ 公社は、第２項の規定による通知に際して、次条に掲げるものとは別に必要な条件を付すことができる。
（交付の条件）
第９条 公社は、前条第１項の規定による本助成金の交付決定に当たっては、本事業の目的を達成するため、同条第２項の規定により本助成金の交付決定を受ける助成対象者（以下「被交付者」という。）に対し、次に掲げる条件を付すものとする。
一 本要綱並びに本助成金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に従い、善良なる管理者の注意をもって助成事業（前条第２項の規定により本助成金の交付決定の通知を受けた助成対象事業をいう。以下同じ。）により取得し、又は効用の増加した財産（以下「取得財産等」という。）を管理するとともに、本助成金の交付の目的に従って、その効率的な運用を図ること。
-3-

二 公社が第２０条第１項の規定により本助成金の交付決定の全部又は一部を取り消した場合は、これに従うこと。
三 公社が第２１条第１項の規定により本助成金の交付決定の全部又は一部の返還を請求した場合は、公社が指定する期日までに返還するとともに、第２２条第１項の規定に基づき違約加算金を併せて納付すること。この場合において、当該期日までに返還しなかったときは、第２３条第１項の規定に基づき延滞金を納付すること。
四 公社が助成事業の適正な執行に必要な範囲において報告を求め、又は現地調査等を行おうとするときは遅滞なくこれに応じること。
五 被交付者のうち、都が出資した特別法人など公的色彩が強い法人については、必要に応じ、助成事業の効果等に関する分析・検証を行うために必要な情報の報告やその他の協力を行うこと。
六 被交付者が助成対象設備に係るリース契約の貸主である場合、リース料金の設定に当たっては、本助成金の交付額に相当する金額を減額すること。
七 助成事業に係る発注及び施工は、前条第２項による通知の日（以下「交付決定日」という。）以降に行うこと。
八 令和５年４月１日以降に第７条第１項の規定による交付申請を行った助成事業については、原則として交付決定日から１年以内（天災地変等被交付者の責に帰することのできない理由として公社が認めるものがある場合にあっては、公社が認める期間内）に完了させること。
（申請の撤回）第１０条 被交付者は、第８条第１項による本補助金の交付決定の内容又はこれに付した条件に異議があるときは、同条第２項の本助成金の交付決定の通知を受領した日から７日以内に助成金交付申請撤回届出書（第６号様式）を公社に提出し、申請の撤回をすることができる。
２ 公社は、前項の助成金交付申請撤回届出書の提出があったときは、都に報告するものとする。
３ 公社は、第１項の規定による届出があった場合は、第８条第１項による交付決定はなかったものとみなすことができる。
４ 被交付者は、第１項の規定による撤回の手続きが完了した後、交付申請の受付期間内であれば内容を変更し、再度交付申請ができるものとする。
（助成事業の承継）
第１１条 被交付者の地位の承継（相続並びに法人の合併、分割又は契約による申請者への所有権移転に限る。）が行われた場合において、被交付者の地位を承継した者（以下「承継者」という。）が当該助成事業を継続して実施しようとするときは、承継者は助成事業承継承認申請書（第７号様式）を公社に提出しなければならない。
２ 公社は、前項の規定による申請を受けた場合は、承継者が当該助成事業を継続して実施することの承認又は不承認を行い、助成事業承継（承認・不承認）通知書（第８-4-号様式）により、承継者へ通知する。
（事情変更による決定の取消し等）
第１２条 公社は、本助成金の交付の決定後、天災地変その他本助成金の交付の決定後生じた事情の変更により助成事業の全部又は一部を継続する必要がなくなった場合においては、本助成金の交付決定の全部若しくは一部を取り消し、又はその決定の内容若しくはこれに付した条件を変更することができる。
２ 公社は、前項の取消し又は変更に当たっては、あらかじめ都の承認を受けるものとする。
（助成事業の計画変更に伴う申請）
第１３条 被交付者は、次の各号のいずれかに該当する場合は、あらかじめ助成事業計画変更申請書（第９号様式）を提出しなければならない。
一 助成事業の内容（廃止を含む。）を変更（事業の目的・効果に影響を与えない事業計画の細部の変更である場合を除く。）しようとするとき。
二 助成対象経費の内訳を変更（事業の目的・効果に影響を与えない事業計画の細部の変更である場合を除く。）しようとするとき。
２ 公社は、前項の申請を受け、その内容が妥当であると認めたときは、変更を承認するものとする。
３ 公社は、前項の承認をしたときは、その旨を当該被交付者に通知するものとする。
なお、被交付者が助成対象経費を第８条第１項の規定による交付決定金額よりも減額した額に変更した場合は、その変更後の額を交付決定額とする。
４

公社は、第２項の承認に当たり、必要に応じ条件を付することができる。

（事業者情報の変更に伴う届出）第１４条 被交付者は、個人にあっては氏名、住所等を、法人にあっては名称、代表者の氏名、主たる事務所の所在地等を変更した場合は、速やかに事業者情報の変更届出書（第１０号様式）を公社に提出しなければならない。
（工事遅延等の報告）
第１５条 被交付者は、第７条第１項の規定により提出した事業実施計画書又は第１３条第１項の規定により提出し、同条第２項の規定により承認を受けた助成事業計画変更申請書に従って工事等を進捗させるよう努めなければならない。
２ 被交付者は、やむを得ない理由により工事を予定の期間内に完了することができないと見込まれるときは、速やかに工事遅延等報告書（第１１号様式）を公社に提出しなければならない。
３ 公社は、前項の工事遅延等報告書の提出を受けた場合は、その内容を審査し、当該被交付者に対し、助言その他必要かつ適切な措置を講ずるものとする。

-5-

（債権譲渡の禁止）
第１６条 被交付者は、第８条第１項の規定に基づく交付決定によって生じる権利の全部又は一部について、第三者に対して譲渡をし、又は承継（第１１条第１項に規定する承継を除く。）をさせてはならない。ただし、公社の承認を事前に得た場合はこの限りではない。
２ 公社は、前項ただし書の承認に当たっては、あらかじめ都の承認を受けるものとする。
（実績の報告）第１７条 被交付者は、事前申請の場合においては、助成事業が完了した日（工事完了日又は経費支払完了日、太陽光発電システム及び蓄電池を導入した場合においては系統連系の手続完了日のいずれか遅い日をいう。）から６０日又は公社が指定する期限のいずれか早い日までに実績報告書（第１２号様式）及び別表第４に掲げる書類を公社に提出しなければならない。
（助成金の額の確定）第１８条 公社は、前条の規定による提出を受けた場合には、その内容についての書類審査及び必要に応じて行う現地調査等により、当該助成事業の内容が第８条第１項の交付決定の内容及びこれに付した条件等に適合すると認めたときは、交付すべき本助成金の額を確定し、その旨を当該被交付者に対し、助成金確定通知書（第１３号様式）により通知するものとする。
（本助成金の交付）第１９条 被交付者は、第８条第２項後段及び前条の規定により額の確定の通知を受け、本助成金の交付を受けようとするときは、助成金交付請求書（第１４号様式）を提出しなければならない。
２ 公社は、前項の助成金交付請求書の提出を受けた場合は、その内容を確認し、妥当であると認めたものについて、本助成金を支払うものとする。
（交付決定の取消し）第２０条 公社は、被交付者が次の各号のいずれかに該当する場合は、第８条第１項の規定に基づく本助成金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができるものとする。
一 虚偽申請等不正事由が発覚したとき。
二 交付決定の内容又は目的に反して本助成金を使用したとき。
三 本事業に係る公社の指示に従わなかったとき。
四 交付決定を受けた者（法人にあっては代表者、役員又は使用人その他従業員若し
くは構成員を含む。）が暴力団等又は暴力団に該当するに至ったとき。
五 その他本助成金の交付の決定の内容又はこれに付した条件その他法令に違反したとき。
-6-

２
３

公社は、前項の決定に当たっては、あらかじめ都の承認を受けるものとする。
第１項の規定は、第８条第１項後段及び第１８条に規定する本助成金の額の確定後においても適用するものとする。
４ 公社は、第１項の規定による取消しをした場合は、速やかに当該被交付者に通知するものとする。
５ 本事業が終了したときは、第１項及び第４項中「公社」とあるのは「都」と読み替えて、当該各項の規定を適用する。
（本助成金の返還）第２１条 公社は、被交付者に対し、第１２条第１項又は前条第１項の規定による取消しを行った場合において、既に交付を行った本助成金があるときは、当該被交付者に対し、期限を付して当該本助成金の全部又は一部の返還を請求するものとする。
２ 被交付者は、前項の規定により本助成金の返還の請求を受けたときは、公社が指定する期日までに、当該本助成金を公社に返還しなければならない。
３

被交付者は、前項の規定により本助成金を返還したときは、公社に対し、助成金返還報告書（第１５号様式）を提出しなければならない。
４ 前項の規定は、次条第１項の規定による違約加算金及び第２３条第１項の規定による延滞金を請求した場合について準用する。
５ 本事業が終了したときは、第１項から第３項までの規定（前項で準用する第３項を含む。）中「公社」とあるのは「都」と読み替えて、当該各項の規定を適用する。
（違約加算金）第２２条 公社は、第２０条第１項の規定による取消しを行った場合において、被交付者に対し、前条第１項の規定により返還請求を行ったときは、当該被交付者に対し、本助成金の受領の日から納付の日までの日数（公社の事務処理に係る期間として公社が認める日数を除く。）に応じ、返還すべき額につき年１０．９５パーセントの割合を乗じて計算した違約加算金を請求するものとする。
２ 被交付者は、前項の規定による違約加算金の請求を受けたときは、これを公社に納付しなければならない。
３ 本事業が終了したときは、前２項中「公社」とあるのは「都」と読み替えて、当該各項の規定を適用する。
（延滞金）
第２３条 公社は、被交付者に対し、第２１条第１項の規定により本助成金の返還を請求した場合であって、当該被交付者が、公社が指定する期限までに当該返還金額（違約加算金がある場合には当該違約加算金を含む。）を納付しなかったときは、当該被交付者に対し、納付期限の翌日から納付の日までの日数に応じ、未納付の額につき年１０．９５パーセントの割合を乗じて計算した延滞金を請求するものとする。
２ 被交付者は、前項の規定による延滞金の請求を受けたときは、これを公社に納付し-7-なければならない。
３ 本事業が終了したときは、前２項中「公社」とあるのは「都」と読み替えて、当該各項の規定を適用する。
（他の助成金等の一時停止等）
第２４条 公社は、被交付者に対し、本助成金の返還を請求し、被交付者が当該助成金、違約加算金若しくは延滞金の全部又は一部を納付しない場合において、同種の事務又は事業について交付すべき助成金その他の給付金があるときは、相当の限度においてその交付を一部停止し、又は当該給付金と未納付額とを相殺するものとする。
２ 本事業が終了したときは、前項中「公社」とあるのは「都」と読み替えて、当該各項の規定を適用する。
（処分の制限）第２５条 被交付者は、助成事業により取得した助成対象設備の処分（本助成金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、廃棄し、貸し付け、又は担保に供することをいう。以下同じ。）をしようとするときは、あらかじめ公社の承認を得なければならない。ただし、別表第５に掲げる処分制限期間を経過した場合は、この限りでない。
２ 被交付者は、前項の承認を受けようとするときは、あらかじめ財産処分承認申請書（第１６号様式）を公社に提出しなければならない。
３ 公社は、第１項の承認をしようとする場合は、被交付者に対し、助成金等交付財産の財産処分承認基準（平成２６年４月１日付都環公総地第６号）第３ ２に定める方法により算出した額（以下「算出金」という。）を請求するものとする。
４

被交付者は、前項の規定により算出金の請求を受けたときは、これを公社に納付しなければならない。
５ 公社は、前項の規定により、被交付者から算出金が納付され、処分を承認したときは、速やかに財産処分承認書（第１７号様式）により、当該被交付者に通知するものとする。
６ 本事業が終了したときは、前５項中「公社」とあるのは「都」と読み替えて、当該各項の規定を適用する。
（助成事業の経理）
第２６条 被交付者は、助成事業の経理について、その収支を明確にした証拠の書類を整備しなければならない。
２ 被交付者は、前項の書類について、第８条第１項の規定により公社が本助成金の交付決定をした日の属する公社の会計年度の終了の日から前条第１項ただし書に定める処分制限期間を超過するまでの期間保存しておかなければならない。
（調査等）
第２７条 公社は、本事業の適切な遂行を確保するため必要があると認めるときは、被-8-

交付者に対し、本事業に関し報告を求め、被交付者の事業所等に立ち入り、帳簿書類その他の物件を調査し、又は関係者に質問することができる。
２ 被交付者は、前項の規定による報告の徴収、事業所等への立入り及び物件の調査に応じなければならず、同項の規定による関係者への質問を妨げてはならない。
３ 本事業が終了したときは、第１項中「公社」とあるのは「都」と読み替えて、当該各項の規定を適用する。
（個人情報等の取扱い）
第２８条 公社は、本事業の実施に関して知り得た助成対象者に係る個人情報及び企業活動上の情報（以下「個人情報等」という。）については、本事業の目的を達成するために必要な範囲おいて、都に提供することができる。
２ 前項及び法令に定められた場合を除き、公社は、本事業の実施に関して知り得た助成対象者の個人情報等について、本人の承諾なしに、第三者に提供しないものとする。
（不正行為等の公表等）
第２９条 公社は、交付申請者等及び工事施工会社等が虚偽及び不正行為等により第７条第１項の規定に基づく交付申請を行った場合、次の各号の措置を講ずることができるものとする。
一 本助成金又は公社が行う他の助成金等の新しい申請の全部又は一部について、一定期間受付を拒否すること。
二 交付申請者等及び工事施工会社等の名称及び不正の内容を公表すること。
２ 前項による措置は、第２０条第１項の規定による取消しを行った場合について準用する。
（電子情報処理組織による申請等）
第３０条 第７条第１項の規定に基づく本助成金の交付申請に係る手続きについては、公社が指定する電子情報処理組織を使用する方法により行うことができる。
（その他必要な事項）
第３１条 この要綱に定めるもののほか、本事業の円滑かつ適正な運営を行うため必要な事項は、公社が別に定める。
附 則（令和４年７月１２日付４都環公地温第７４３号）
この要綱は、令和４年７月１５日から施行する。
附 則（令和４年１０月２８日付４都環公地温第１８１０号）
この要綱は、令和４年１０月３１日から施行する。
附 則（令和５年４月２７日付５都環公地温第４９１号）
この要綱は、令和５年４月２８日から施行する。
附 則（令和５年６月２８日付５都環公地温第１２４４号）-9-

この要綱は、令和５年６月２８日から施行する。

- 10 -

別表第１ 助成対象設備を導入する建物等の種別ごとの申請要件（第４条関係）
建物の種別交付申請要件
次の要件をすべて満たすこと①充電設備を設置する駐車場の所在地が都内であること。
②充電設備が公道に面した入口から誰もが自由に出入りできる場所であること。
③充電設備の利用者を限定せず、他のサービスの利用又は物品の購入等を充電設備の利用条件としていないこと。（ただし、駐車料金等公社が特に認める料金の徴収は可とする。）【公共用充電】
商業施設
宿泊施設
観光施設
遊戯施設
公共施設
駐車施設等

④充電場所を示す案内板を当該施設の入り口に設置し、車道の上下線から視認できるようにすること。
V2B を申請する者は次の要件もすべて満たすこと。
※ただし駐車施設は除く。
①事業者がその事業のために使用する建物であること。
※ただし、充放電設備リース事業者が申請する場合は、事業者であるリース契約者がその事業のために使用する建物であること。
②設置する V2B の基数以上の電気自動車等の保有、購入契約若しくは、カーリース契約をしていること。又は、V2B の基数以上の電気自動車等の運用が認められる場合。
（電気自動車等の運用については、V2B と電気自動車等の運用を確認できる書類を提出すること。）※カーリース契約の場合、契約期間は処分制限期間以上であること。
③V2B は本事業の助成を受けていない、申請していない充放電設備であること。
次の要件をすべて満たすこと①充電設備を設置する駐車場の所在地が都内であること。

【非公共用充電】
集合住宅②設置場所が集合住宅等であることを証する書類の提出が可能なこと。
③充電設備は、当該集合住宅の居住者又は当該駐車場の契約者が専ら利用するものであること。
④分譲マンションの場合は、充電設備の設置が「住民総会」等で決議されている又は理事会での合意がされていること。

【非公共用充電】
月極駐車場

次の要件をすべて満たすこと①充電設備を設置する駐車場の所在地が都内であること。
②設置場所が月極駐車場であることを証する書類の提出が可能なこと。

- 11 -

③充電設備は当該月極駐車場の契約者が利用すること。ただし、月極駐車場を契約していることで使用が可能になる共有区域に設置される充電設備については、この限りではない。
次の要件をすべて満たすこと①充電設備を設置する駐車場の所在地が都内であり、従業員が利用する駐車場又は申請者が所有する社有車の駐車場であること。
②設置場所が事務所及び工場等の敷地内であることを証する書類の提出が可能なこと。
V2B を申請する者は次の要件もすべて満たすこと。
①事業者がその事業のために使用する建物であること。
【非公共用充電】※ただし、充放電設備リース事業者が申請する場合は、事業者であるリー事務所

ス契約者がその事業のために使用する建物であること。

工場等②設置する V2B の基数以上の電気自動車等の保有、購入契約若しくは、カーリース契約をしていること。又は、V2B の基数以上の電気自動車等の運用が認められる場合。
（電気自動車等の運用については、V2B と電気自動車等の運用を確認できる書類を提出すること。）※カーリース契約の場合、契約期間は処分制限期間以上であること。
③V2B は本事業の助成を受けていない、申請していない充放電設備であること。

別表第２

事前申請に必要な提出書類（第７条関係）
法人

個人

法
管 人
理 格
組 の合 ない

申請書類チェックリスト

○

○

○

現在事項全部証明書

○

№

1２

提出書類

身分証

個人
事
業
主〇

○

○

総会の議事録等○○※分譲マンションの場合
３区
市町
村

充電設備等を設置する土地の登記事項証明書

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

土地の利用に関する許諾書
４※申請者と充電設備設置場所の土地所有者が異なる場合

５登記事項証明書（現在事項全部証明書又は履歴事項全部証明書）- 12 -○○

※個人事業主が事務所、工場等へ申請する場
合のみ必要※申請日時点で、発行日から３か月以内のものに限る。
６

住民総会での決議又は理事会での合意を証する書類○○○※分譲マンションの場合
７

見積書 ※注

○

○○

○

○

８

要部写真 ※注

○○

○

○

○

９

設置場所見取り図 ※注

○○○

○

○

10

平面図 ※注

○

○○

○

○

11

電気系統図 ※注

○○○

○

○

12

配線ルート図 ※注

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

1314

設備の仕様内容がわかるもの※受変電設備の場合
申請者がリース事業を生業とすることを証する書
類※リース契約等の場合リース使用・賃借者の本人確認書類
法人：現在事項全部証明書

15

個人・個人事業主：身分証明書
法人格のない管理組合：代表者選任の総会議事録等※リース契約等の場合自社又は資本関係にある会社から調達に係る経16費の算定根拠※該当する場合

1718

月極駐車場の貸借契約書等※該当する場合
時間貸し駐車場であることを証する表示等※該当する場合
充電設備の設置及び運用方法について安全対19策が取られていることを証する書類※機械式駐車場に設置する場合

20

申請書類に関する電子データ

○

○

○

○

○

21

その他公社が必要と認める書類

◇◇

◇

◇

◇

◇

公社より求められた場合は提出すること。

※注 事前申請の場合、国補助金の要求する記載内容に準拠すること。

- 13 -

別表第３

事後申請に必要な提出書類（第７条関係）

法人

個人

法
管 人
理 格
組 の合 ない

申請書類チェックリスト

○

○

○

現在事項全部証明書

○№

1
２

提出書類

身分証個人
事業
主○

○

○

総会の議事録等 ※分譲マンションの場合
３区市町村

充電設備を設置する土地の登記事項証明書○○○○○○○○○○○○

土地の利用に関する許諾書等
４※申請者と充電設備設置場所の土地所有者が異なる場合

５

集合住宅住民による充電設備設置合意を証する

○

議事録

６

発注書

○○

○

○

○

７

完成設置場所見取り図※注△△△△△

８完成平面図 ※注△△△△△

９完成電気系統図 ※注△△△△△

10完成配線ルート図 ※注

△△△△

△

11

銘板写真 ※注

○

○

○

○

○

12

工事写真 ※注

○

○○

○

○

13

請求書（内訳書含む） ※注

○○○○

○

14

領収書 ※注

○

○

○

○

○

15

助成対象設備の保証書※注

○○○○

○

○

○

○

○○○○○○○

○

○

○

○

○

○

○

○

16
17

申請者がリース事業を生業とすることを証する書
類※リース契約等の場合
リース契約書及びリース計算書等※リース契約等の場合リース使用・賃借者の本人確認書類
法人：現在事項全部証明書

18

個人・個人事業主：身分証明書
法人格のない管理組合：代表者選任の総会議事録等※リース契約等の場合
自社又は資本関係にある会社から調達に係る経19費の算定根拠※該当する場合- 14 -○

20

国補助金の交付決定通知書

○○○

○

○

21

国補助金の額確定通知書

○○○

○

○

22

月極駐車場の貸借契約書等 ※該当する場合

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

23

時間貸し駐車場であることを証する表示等※該当する場合○

充電設備の設置及び運用方法について安全対24策が取られていることを証する書類※機械式駐車場に設置する場合

25

申請書類に関する電子データ

○○○○

○26

その他公社が必要と認める書類

◇◇◇◇◇

△

工事費を申請しない場合は提出不要◇

公社より求められた場合は提出すること。

※注 事後申請の場合（国補助金を受ける場合）は、国補助金提出書類を使用したうえで、公社の助成対象範囲・提出書類の指示に合わせて追加・修正を加えること。

別表第４

実績報告時に必要な提出書類（第１７条関係）

№

提出書類

１

申請書類チェックリスト

○２

発注書

○

３完成設置場所見取り図※注○

４完成平面図 ※注○

５完成電気系統図 ※注○

６完成配線ルート図 ※注○

７銘板写真 ※注○

８工事写真 ※注○

９請求書（内訳書含む） ※注○

10 領収書 ※注○

11 助成対象設備の保証書※注○

121314

リース契約書及びリース計算書○※リース契約等の場合
自社又は資本関係にある会社から調達に係る経費の算定根拠※該当する場合
充電設備の設置及び運用方法について安全対策が取られていることを証する書類※機械式駐車場に設置する場合○○

15 申請書類に関する電子データ○16 その他公社が必要と認める書類◇- 15 -

◇

公社より求められた場合は提出すること。

※注 国補助金（充電設備）の要求する記載内容に準拠すること。

別表第５

処分制限期間（第２５条関係）

充電設備及び付帯設備

５年- 16 -