株主の皆様へ
株主の皆様には日頃よりご高配を賜り、厚くお礼申し上げます。

行い、事業収益力の強化に取り組みます。
「グローバル化の推進」
では、
グロ

さて、第213期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の業績につーバルでの生産体制、販売体制の構築と、グローバル人材の育成・強化に取り組みます。
「事業基盤の整備」
では、オープンな組織風土の醸成、次世代経きまして、ご報告申し上げます。

営層の育成、更には安全性やリスク管理の観点も考慮した製造現場の強化に取り組んでいきます。

当連結会計年度における国内経済は、制限を伴う新型コロナウイルス感染症対策が徐々に緩和され、全体としては緩やかな持ち直しの動きが見られ「サステナビリティプランの実行」
では、2022年度に策定したサステナビリましたが、資源価格の高騰、円安の進行など、製造業を取り巻く環境は厳し

ティ方針「ユニチカグループは事業活動を通じて暮らしと技術を結び、サステい状況で推移しました。一方、世界経済は、各国における利上げが景気を下ナブルな社会の実現に貢献していきます。」に基づき特定した8つの優先課押しし、先行き不透明な状況が続きました。題と、そのＫＰＩの達成に向けた施策を立案、実行していきます。

このような状況の下、当社グループは、最終年度を迎えた中期経営計画

当社の重要課題の1つである財務体質の健全化については、在庫削減等「Ｇ−ＳＴＥＰ３０ １ｓｔ（ジーステップ・サーティ 〜ファースト）」に掲げる成長の運転資金の効率化に努め、今後も着実に自己資本の蓄積、有利子負債のステージに向けた基盤強化を最優先とした基本方針である、「強固な事業ポ削減を進めます。
足元の経済環境は、コロナ禍からの正常化が進む一方で、物価高や利上ートフォリオの構築」「グローバル化の推進」「社内風土・意識改革」の実現にげに伴う景気の冷え込み、ウクライナにおける紛争の長期化など、業績に対努めてまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は117,942百万円（前期比2.8％する影響が懸念されますが、更なるコストダウンや価格改定を含めた商品構増）となりました。営業利益は1,327百万円（同77.9％減）となり、経常利益成の見直しなどにより影響の最小化に取り組み、収益の確保に努めます。

は1,069百万円（同83.3％減）となりました。
また、親会社株主に帰属する株主の皆様におかれましては、今後とも一層のご支援を賜りますようお願

当期純利益は102百万円（同95.4％減）となりました。

い申し上げます。

なお、当連結会計年度につきましては、誠に申し訳ありませんが普通株式

2023年６月については無配とさせていただきますので、何とぞご了承賜りますようお願い申し上げます。
「暮らしと技術を結ぶことによって社会に貢献する」という経営理念に基づき、当社グループは、2030年近傍を見据えた目指す姿である長期ビジョン「Ｇ−ＳＴＥＰ３０」及び2024年3月期を初年度とした3か年の新中期経営計
画「Ｇ−ＳＴＥＰ３０ ２ｎｄ（ジーステップ・サーティ 〜セカンド）」を策定しました。新中期経営計画では「Ｇｒｏｗｔｈ:事業成長戦略の推進」「Ｇｌｏｂａｌ:グロー
バル事業展開の強化・推進」「Ｇｏｖｅｒｎａｎｃｅ:グループガバナンスの強化」の「3つのＧ」
を柱として、「事業ポートフォリオの再構築」「グローバル化の推進」「事業基盤の整備」
を骨子とした課題に重点的に取り組みます。
また、
サ
ステナビリティに関しては、「3つのＧ」
すべての課題に連動した施策という位置づけのもと、「サステナビリティプランの実行」
を進めていきます。各施策を確実に実行し、持続的成長へ向けた企業運営基盤を整備し、新中期経営計
画最終年度で売上高1,500億円、営業利益70億円を目指していきます。
「事業ポートフォリオの再構築」
では、収益性が低下した事業について、事業縮小も視野に入れた構造改善に取り組みながら、高付加価値品や環境配代表取締役社長

慮型製品など、成長が期待される製品については拡販や開発体制の強化を

1

連結業績の推移
売上高（百万円）
120,000

119,537

110,375

114,713

117,942

1,179億42百万円

80,000（前期比2.8％増）
40,000

高付加価値品を中心に販売が伸長したことと、価格改定の効果により、売上高は1,179億42百万円と前期比2.8%の増加
02019

20202021となりました。

2022 （年度）

営業利益
（百万円）
12,000

13億27百万円

8,000
5,467

6,018

（前期比77.9％減）

6,005

原燃料価格の高止まりによる影響に加え、販売減の影響が大

4,000

きく、価格改定の実施で一部補完しましたが、営業利益は131,3270

2019

2020

2021

億27百万円と前期比77.9%の減少となりました。

2022 （年度）

経常利益
（百万円）
12,000

10億69百万円

8,000（前期比83.3％減）

6,399
5,381
4,000

シンジケートローン組成費用の計上などによる営業外費用の増3,153加や営業利益段階での減益などの影響により、経常利益は101,06902019

2020

2021億69百万円と前期比83.3%の減少となりました。

2022 （年度）2連結業績の推移
親会社株主に帰属する当期純利益
（百万円）
4,000

3,864

1億2百万円

2,223
2,000

（前期比95.4%減）
102△2,1580

営業利益段階での減益などの影響により、親会社株主に帰属する当期純利益は1億2百万円と前期比95.4%の減少となりました。

2019

2020

2022 （年度）

2021

総資産・純資産（百万円）
300,000

200,000

総資産

総資産

純資産

193,726

190,403

191,399

純資産

190,003

38,9332019

41,192

総資産は、主として棚卸資産と有形固定資産が増加しましたが、現金及び預金と受取手形、売掛金が減少したことにより、前期末に比べ13億95百万円減少し、1,900億3百万円となりました。
また、純資産は、主としてB種種類株式の取得及び消却により資本剰余金が減少しましたが、為替換算調整勘定と退職給付に係る調整累計額が増加したことにより、前期末に比べ8億47百万円増加し、439億18百万円となりました。

2020

43,91843,071

（年度末）
2022

2021

セグメント別 売上高・営業利益

439億18百万円（前期末比8億47百万円増）

100,0000

1,900億3百万円（前期末比13億95百万円減）（単位：百万円）

その他

68（0.1%）

繊維事業

31,917（27.1%）

売上高

高分子事業

営業利益

（構成比）

51,536（構成比）（43.7%）

機能資材事業

高分子事業

34,4203,475（261.9%）（29.2%）

3※セグメント別の営業利益及び構成比は調整額調整前の数値で表示しています（合計1,334百万円）。
※営業利益（構成比）の「機能資材事業」「 繊維事業」「その他」は営業損失となっていますので表示していません。

セグメント別の状況
高分子事業
高分子事業セグメントは、電気・電子用途を中心に需要が低迷した影響を受けました。
また、製品価格の改定を実施しましたが、原燃料価格高騰の影響が改定の効果を上回り、収益に大きなマイナス影響を及ぼしました。
フィルム事業では、包装分野における世界的な需給緩和の影響を受け、工業分野においては電気・電子用途の需要が急減し、それぞれ販売量が減少しました。
その一方で製品価格の改定を進め、エンブレムHG などの高付加価値品へのシフトを進めました。
この結果、事業全体で増収減益となりました。
樹脂事業では、エンジニアリングプラスチックは、自動車生産回復の遅れや、中国におけるユーザーの工場稼働減少、欧州の景気停滞による需要低迷などの影響を受け、販売量が減少しました。機能樹脂は、期後半に電気・電子分野への販売が落ち込みました。
一方で、海外での売上は伸長しました。
この結果、事業全体で増収減益となりました。
以上の結果、高分子事業は増収減益となり、売上高は 51,536 百万円（前期比 1.4％増）、営業利益は 3,475 百万円（同 47.7％減）となりました。

バリアナイロンフィルム「エンブレムＨＧ」

シリコーンフリー離型ポリエステルフィルム「ユニピール」■高分子事業 売上高・営業利益
売上高51,536百万円
営業利益3,475百万円

ポリアリレート樹脂「Uポリマー」
使用例：腕時計センター

4

セグメント別の状況
機能資材事業
機能資材事業セグメントは、原燃料価格の高騰が製造原価を押し上げました。製品価格の改定を実施しましたが、収益に大きなマイナス影響を及ぼしました。
活性炭繊維事業では、浄水器用途におけるサプライチェーンでの在庫調整の影響や電子分野の工場稼働率減少の影響を受け、苦戦しました。
ガラス繊維事業では、産業資材分野は、テント、シート等の販売が堅調に推移しました。電子材料分野のＩＣクロスは、期後半に半導体市況が悪化し、販売が大幅に減少しました。
ガラスビーズ事業では、燃料価格高騰を受け、価格改定を進めましたが、道路用途においては工事件数減少、反射材用途においては欧州の景気低迷による需要減少の影響を受け、それぞれ販売は低調でした。
不織布事業では、海上物流が正常化に向かいつつある中で、海外での販売は順調に推移しました。
スキンケア用途など生活資材分野での販売は低調でした。
原燃料価格高騰の影響により苦戦しました。
産業繊維事業では、国内向けは建築土木用途での販売は堅調でしたが、一部のフィルター用途や水産用途などは低調でした。海外向けは欧州等の景気停滞の影響を受けました。
以上の結果、機能資材事業は増収減益となり、売上高は 34,420百万円（前期比 0.1％増）、営業損失は 535 百万円（前期は 24 百万円の利益）となりました。

ガラスビーズ「ユニビーズ」
使用道路（白線）

バイオマスプラスチック「テラマック」
３Ｄプリンター用フィラメント

ポリエステル長繊維ニードルパンチ
不織布シート「アピール」
使用例：処分場 遮光性保護マット■機能資材事業 売上高・営業損失
売上高34,420百万円
営業損失
活性炭繊維フィルター535百万円

透明性に優れたガラス繊維強化樹脂シート「ユークリアーシート」
使用例：防煙垂壁5セグメント別の状況
繊維事業
衣料繊維事業では、ユニフォームやレディス衣料などの販売はコロナ禍に比べ回復基調となりました。更に、製品価格の改定を行った効果もあり、売上が伸長しました。一方で、円安による輸入コスト高騰や原燃料価格の高騰により原価が大幅に上昇し、製品価格の改定では補いきれず、収益に大きなマイナス影響を受けました。
以上の結果、衣料繊維事業は増収減益となり、売上高は 31,917百万円（前期比 8.4％増）、営業損失は 1,535 百万円（前期は 610百万円の損失）となりました。

機能性素材「サラクール」

特殊断面シルキー素材「ジュフィーM」■繊維事業 売上高・営業損失
売上高

31,917百万円
営業損失1,535百万円

バイオマス素材「キャストロン」■その他 売上高・営業損失

その他
その 他 の 事 業につきましては 、売 上 高 は 6 8 百 万 円（ 前 期 比18.1％増）、営業損失は69百万円（前期は55百万円の損失）となりました。

売上高

68百万円
営業損失

69百万円
6

株式の状況

会社の概要

株式の状況（2023年3月31日現在）
1. 発行済株式総数

会社の概要（2023年3月31日現在）

普 通 株 式社

57,752,343株

Ａ種種類株式21,740株

Ｂ種種類株式944株

創（2023年6月29日現在）
代 表 取 締 役
社長執行役員上埜修司

取締役
常務執行役員鷲見英二

取締役
常務執行役員

北野正和

取締役
上 席 執 行 役 員

松田常俊

社 外 取 締 役

古川実

社 外 取 締 役

石川路子

電話03-3246-7540

監 査 役（ 常 勤 ）杉澤滋（人事総務部総務グループ（東京））

監役

豊田明生

社 外 監 査 役

福原哲晃

社 外 監 査 役

佐野誠

立 1889年(明治22年)6月19日

資 本 金 100,450,000円
大阪本社 〒541-8566

2. 株

主数

普 通 株 式38,525名Ａ種種類株式1名

Ｂ種種類株式（ 本 店 ） 大阪市中央区久太郎町四丁目1番3号
電話06-6281-5722（法務室法務グループ）

1名

東京本社 〒103-8321
東京都中央区日本橋本石町四丁目６番７号

3. 大株

主株

主名

持

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

株

普通株式

普通株式
株 式 会 社 三 菱 Ｕ ＦＪ 銀 行
A種種類株式

数

6,685

持株比率
千株

11.59

取締役及び監査役

名 ユニチカ株式会社％

研 究 所 中央研究所(京都府宇治市）

査

事 業 所 宇治事業所・岡崎事業所

2,334
21

4.08

垂井事業所・坂越事業所
海外事務所 米国事務所（アメリカ）

ユ ニ チ カ 従 業 員 持 株 会

普通株式

1,593

2.76

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

普通株式

1,158

2.00

大 同 生 命 保 険 株 式 会 社

普通株式

800

1.38

JP MORGAN CHASE BANK 385781

普通株式

729

1.26

株式会社日本カストディ銀行（信託口４）

普通株式

655

1.13

東京海上日動火災保険株式会社

普通株式

649

1.12

主な子会社 日本エステル㈱（愛知県岡崎市）
ユニチカトレーディング㈱（大阪市）
ユニチカテキスタイル㈱ (岡山県総社市)
P.T.EMBLEM ASIA(インドネシア)
THAI UNITIKA SPUNBOND CO.,LTD.(タイ)

ユニ

チ

カ

共栄会

SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT

普通株式
普通株式

603
511

執行役員 （2023年6月29日現在）
常務執行役員久内克秀

常務執行役員竹歳

寛和

上席執行役員

吉村

哲也

上席執行役員中西雅之

上席執行役員

藤井実

1.04

執行

役

員

森田誠宏

0.88

執行役

員

植田敦子

執行役

員

尾﨑達博

執行役

員

村上浩司

執行役

員

大熊裕之

執行役員

山本規雄

従業員数 連結（注）1. 持株比率は小数点第 3 位以下を切り捨てて表示しております。
２. 持株比率は自己株式(96,504株)を控除して計算しております。

2,944名単体

1,359名３. 上記A種種類株式（株式会社三菱UFJ銀行21,740株）のほかB種種類株式（三菱UFJ信託銀行株式会社944株）を発行しております。
4. A種種類株式及びB種種類株式は、優先株式であり、議決権がありません。

9

株主メモ
事

業

年度

毎年4月1日から翌年3月31日まで

定時株主総会

毎年6月

基定時株主総会
剰余金の配当

公

準

告日

方法

期末
中間

3月31日
3月31日
9月30日

株主名簿管理人
特別口座管理機関

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

同三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

連

絡

先

電子公告（当社ウェブサイトに掲載）
https://www.unitika.co.jp/ir/notice/

ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告ができない場合は、日本経済新聞に掲載いたします。

大阪証券代行部〒 541-8502
大阪市中央区伏見町三丁目６番３号
電話 0120-094-777（通話料無料）

電子提供制度に関するお問い合わせ先

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

証券代行部

電子提供制度専用ダイヤル
電話：0120-696-505（通話料無料）（ご注意）
１．株券電子化に伴い、株主様の住所変更、買取請求その他各種お手続きにつきましては、原則、口座を開設されている口座管理機関（証券会社等）で承ることとなっております。口座を開設されている証券会社等にお問合せください。株主名簿管理人（三菱ＵＦＪ信託銀行）ではお取り扱いできませんのでご注意ください。
２．特別口座に記録された株式に関する各種お手続きにつきましては、三菱UFJ 信託銀行が口座管理機関となっておりますので、上記特別口座の口座管理機関（三菱 UFJ 信託銀行）にお問合せください。なお、三菱 UFJ 信託銀行全国各支店でもお取次ぎいたします。

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