一 般 災 害 編

一般災害編

第１章 災害予防計画
第１節 防災組織の充実

第１章 災害予防計画
第１節
第１
１

防災組織の充実

忍野村防災会議
設置の根拠
災害対策基本法第16条

２

所掌事務
忍野村防災会議条例第２条の定めに基づき、次の事務を行う。

(1) 忍野村地域防災計画を作成し、及びその実施を推進すること。
(2) 水防法（昭和24年法律第193号）第32条の規定により水防計画を調査審議すること。
(3) 村の地域に係る災害が発生した場合において、当該災害に関する情報を収集すること。
(4) 前３号に掲げるもののほか、法律又はこれに基づく政令によりその権限に属する事務
３

組織
忍野村防災会議条例第３条の定めに基づき、次のとおり会長及び委員をもって組織する。
会

長

村

長

○ 指定地方行政機関の職員のうちから村長が任命する者

忍
野
村
防
災
会
議

○ 山梨県の知事の部内の職員のうちから村長が任命する者○ 山梨県警察の警察官のうちから村長が任命する者○ 村長が指名する役場職員

専門委員

○ 教育長
委

員

○ 消防団長
○指定公共機関又は指定地方公共機関の職員のうちから村長が任命する者○

自主防災組織を構成する者又は学識経験のある者のうちから村長が任命する者

資料編

第２○忍野村防災会議委員名簿○忍野村防災会議条例

忍野村災害対策本部（本編第３章第１節「応急活動体制」参照）

第３

忍野村水防本部（本編第３章第10節「水防対策」参照）

21

一般災害編第１章 災害予防計画
第１節 防災組織の充実

第４１

自主防災組織設置の目的
災害対策基本法第５条に基づき、「自分たちの地域は自分たちで守る」を基本に、地域住民の自発的防災組織として、自治会等を単位（区を概ねの単位）として自主防災組織が組織されている。
自治会数及び世帯組織率
自治会数
3（内野・忍草・平山）

組

数

22（内野12、忍草10）

加入世帯数

組織率

3,484/3,874

89.9％（平成31年3月31日現在）
２

住民の責務
地域住民は、地域の防災訓練への参加や、食料、飲料水その他生活必需物資の備蓄など自発的な防災活動に努めるものとする。その際、男女のニーズの違いや子育て家庭等のニーズに配慮した対応を行うよう努めるものとする。
３

組織の編成及び活動
自主防災組織は、組織や地域の状況に応じた規約を作成するとともに、｢自主防災マニュアル｣を活用し災害発生時に効果的な防災活動が行えるよう、組織のリーダーを中心に平常時から準備、訓練に努める。
(1) 構成各組織の規約及び「自主防災マニュアル」の定めるところによるが、例示すると概ね次のとおりである。なお、自主防災組織を編成する際には女性の参画に努め、特定の活動が片方の性に偏るな
ど、性別や年齢等により役割を固定化することがないよう配慮する。また、男女共同参画の視点を重視して女性リーダーの育成を図り、リーダーには複数の女性が含まれるよう努める。

情報連絡班
初期消火班
会 長

避難誘導班
救出救護班
給食給水班

(2) 活動内容
平常時の活動内容

災害発生時の活動内容○ 情報の受伝達体制の確立○ 地域内の被害状況等の情報の収集○ 防災知識の普及○ 住民に対する避難情報の伝達○ 防災訓練の実施○ 初期消火等の実施○ 火気使用設備器具等の整備・点検○ 救出・救護の実施及び協力○ 防災用資機材の備蓄及び管理・点検○ 集団避難の実施○ 災害危険箇所の調査○ 炊き出しや救助物資の配布に対する協力○ 防災マップの作成・配布○ 過去の災害から得られた教訓の伝承

22一般災害編４

第１章 災害予防計画
第１節 防災組織の充実

村の行う指導村は、次の措置を推進し、自主防災組織の充実強化に努める。

(1) 防災指導員による指導(2) 防災訓練を通じ、防災用資機材の使用方法、避難方法の習得(3) 消防本部で行う普通救命講習等への参加促進(4) 県立防災安全センター等を活用した研修会等を開催するとともに、消防学校において訓練等を実施することにより、自主防災組織指導者の知識・技術の向上に努め、組織の中心的となる人材の
育成を図る

23

一般災害編第１章 災害予防計画
第２節 防災知識の普及・教育

第２節

防災知識の普及・教育

村職員及び一般住民等に対して、災害に際しては、住民自らが主体的に判断し、行動できることが重要であることから、次により防災知識の普及・教育を図る。
その際、高齢者、障害者、外国人、乳幼児、妊産婦等の要配慮者に十分配慮し、地域において要配慮者を支援する体制が整備されるよう努めることともに、被災時の男女のニーズの違い等男女双方の視点に十分配慮するよう努める。

第１１

職員に対する防災教育
講習会、研修会の開催
学識経験者、防災関係機関の防災担当者等を講師とした講習会、研修会等を実施し、防災知識の普及徹底及び教育を図る。
また、各課においては、適宜研修会等を開き、災害時における業務内容、連絡方法等の認識を深める。
２

見学、現地調査
防災関係施設、防災関係研究機関等の見学並びに災害危険地域等の現地調査を行い、現況の把握と対策の検討を行う。
３

職員初動マニュアル等の配布
総務課は、災害時に職員が迅速かつ適切な行動がとれるよう、「職員初動マニュアル」等を作成・配布し、災害時における職員各自の任務等の習熟を図る。
「職員初動マニュアル」等の内容は、概ね次の事項を含むものとする。
① 職員としての心構え④ 災害対策本部の非常配備基準② 災害時の行動方針⑤ 各部の初期応急活動業務③ 初動体制の確立方法

第２住民に対する防災知識の普及・啓発

村は、次により住民に対して防災知識の普及・啓発を図る。
１

普及の方法

(1) 防災指導員による指導、啓発(2) 「広報おしの」の活用(3) 村ホームページの活用(4) 社会教育の場の活用(5) 県立防災安全センターの活用(6) 防災関係資料（防災パンフレット・防災ハンドブック、ハザードマップ等）の作成、配布(7) 防災ビデオ等の貸出し(8) 講演会等の開催
２

啓発の内容

(1) 防災に関する一般的知識
24

一般災害編第１章 災害予防計画
第２節 防災知識の普及・教育(2) 非常食料等の備蓄(3) 非常持ち出し品の準備(4) 災害危険箇所、避難場所の周知、避難路等に関する知識(5) 避難方法及び避難時の心得(6) 建築物の点検及び補強方法(7) 災害発生時の心得(8) 火災発生防止及び初期消火の心得(9) 救助・救護の方法

第３

学校教育における防災教育

学校長等は、次により幼児・児童・生徒に対し実践的な防災教育を実施するとともに、関係職員、保護者等に対して災害時の避難、保護の措置等について、知識の普及を図る。
また、学校等における消防団員等が参画した体験的・実践的な防災教育の推進に努める。
１

教育課程内の指導
災害の種類、原因、実態、対策等防災関係の事項をとりあげる。

２

防災訓練
学校行事等の一環として実施し、消火等の実践活動、避難行動等について習得させる。

３

課外活動における防災教育
防災関係機関、施設並びに各種催し等の見学を行う。

第４社会教育における防災教育

村は、社会教育の場において、その学習内容に防災教育を組み入れ、防災意識の高揚を図る。
教育方法並びにその内容は、次のとおりである。
(1) 講座防災に関係の深い気象等の基礎知識、防災に対する一般的、個人的、集団的な心得についての講座をカリキュラムに構成する。
(2) 実習
救助の方法、特に人工呼吸などに対する知識と技術について体得させる。
(3) 話し合い学級
講座、映画、テレビ、ラジオ、体験談等を素材として話し合い学習をすすめる。
(4) 見学
防災関係機関、施設並びに災害現場などの見学を行う。
(5) 印刷物
防災関係資料などを収集してパンフレットを作成、配布する。

第５

防災上重要な施設の管理者等に対する防災教育

村は、防災関係機関と協力して、危険物を有する施設等、防災上重要な施設の管理者に対して災害時の防災教育を実施する。
25

一般災害編第１章 災害予防計画
第２節 防災知識の普及・教育

第６

企業防災の促進

企業は、災害時における企業の果たす役割（従業員及び顧客の安全確保、二次災害の防止、事業の継続、地域住民への貢献等）を十分認識して、災害時に重要業務を継続するための事業継続計画（ＢＣＰ）の策定、災害時行動マニュアルの作成、防災体制の整備、事業継続マネジメント（ＢＣＭ）の取組を通じて、防災活動の推進に努めるものとする。特に、食料、飲料水、生活必需品を提供する事業者及び建設事業者など災害応急対策等に係る業務に従事する企業は、関係機関との協定の締結や防災訓練の実施等の防災施策の実施に協力するよう促進し教育に努める。
企業は、豪雨や暴風などで屋外移動が危険な状況であるときに従業員等が屋外を移動することのない
よう、また、避難を実施する場合における混雑・混乱を防ぐため、テレワークの実施、時差出勤、計画
的休業など不要不急の外出を控えさせるための適切な措置を講ずるよう努めるものとする。

第７

県立防災安全センターによる防災知識の普及

県立防災安全センターでは、次のような展示室や訓練室等が整備されている。村は、村職員だけでな
く、児童・生徒等の課外活動にも当該施設を活用し、また住民に対しても当該施設の周知、利用を推進
し、防災知識の普及を図る。

展示
室

地 震 体 験 コ ー ナ ー

震度1から7までの地震、過去に発生した主要な地震、今後発生が予想される地震を体験できるコーナー

地

震

の

恐

怖

突発地震の際の体験装置

燃

焼

の

経

過

アイロンの発火、燃焼拡大を学べる装置

消 火 体 験 コ ー ナ ー

消火器を使った初期消火の体験ができるコーナー

情 報 提 供 コ ー ナ ー

各種防災関係情報を提供するコーナー

耐震木造家屋建築模型

地震に強い家屋、家具取付け方法の模型

119番通報・災害伝言ダイヤ
ル171体験コーナー

119番の通報体験と災害用伝言ダイヤル171の利用体験ができるコーナー

亀裂断層発生システム

直下型地震と横ゆれ地震を組み合わせ、直下型地震の構造を学べる装置

地 震 の メ カ ニ ズ ム

プレート理論を学べる装置

地

球

儀

世界の地震分布、地球の内部を学べる地球儀

Ｑ

＆

Ａ

防災、消防等の知識を試す装置

展

示

品

防災関連品

視

聴

覚

教

室

120人収容、ビデオ、映写装置等

図

書、

相

談

室

400冊

訓

練、

実

習

室

応急救急措置、消火実習、危険物爆発実験等

山梨県立防災安全センター

中央市今福991

26

055-273-1048

一般災害編

第３節

第１章 災害予防計画
第３節 防災訓練

防災訓練

複合的な災害を視野に入れ、災害発生時又は発生のおそれがある場合における迅速かつ適切な応急対策が実施できるよう、体制の整備強化と技術の向上及び知識の普及を目的として防災訓練を実施する。
また、訓練の実施に当たっては、高齢者、障害者、外国人、乳幼児、妊産婦などの要配慮者に十分に配慮し、要配慮者を支援する体制が整備されるよう努めるとともに、被災時の男女のニーズの違い等男女双方の視点に配慮するよう努めるものとする。
また、新型コロナウイルス感染症を含む、感染症の拡大のおそれがある状況下での災害対応に備え、感染症対策に配慮した避難所開設・運営訓練を積極的に実施するものとする。
なお、訓練後には事後評価を行い、課題を明らかにするとともに、必要に応じて改善を行う。

第１

総合防災訓練村は、防災関係機関等と合同し、関係団体及び住民の協力を得て、災害発生時における各種応急対策等の総合訓練を次により実施する。
１

実施時期「防災の日」又は「防災週間」の直近において村長の定める日

２

実施内容
関係機関との協議により、その都度実施要綱を定めて実施する。
訓練重点事項第２・ 非常参集・ 救出・救護・ 給水・ 情報通信連絡・ 消防・ 応急復旧・ 災害対策本部設置・運営

・ 水防

・ 炊き出し・ 避難・誘導・ 救援物資調達・輸送

・ その他

・ 避難所設置・運営

・ 防疫

非常通信訓練

災害時における有線通信の途絶等の事態に備え、非常通信の円滑な運用を図るため、次により非常通信訓練を実施する。
１

参加機関

(1) 村
(2) 富士吉田市立病院(3) 消防本部・消防団
２

実施時期及び実施方法
関係機関との協議によりその都度定める。

第３

避難訓練

村は、災害から人命、身体を保護するため、学校、医療機関、工場、事業所、小売店その他消防法に27

一般災害編第１章 災害予防計画
第３節 防災訓練
よる防火対象物の管理者に対して、避難訓練を行うよう指導する。
また、防火管理者を置かない程度の施設の管理者に対しても前記に準じて行うよう啓発する。
避難訓練を行う場合、外国人、観光客、障害者などの要配慮者に対しても、必要な対策を講じるよう努め、男女共同参画についても留意する。
なお、学校等（保育所、認定こども園を含む。
）においては、次のことに留意して実施する。
１

災害の種類や規模、発生時間など、様々な場面を想定し、地域の自主防災組織等と連携するなどして訓練を実施する。

２

実施の回数は、年間を通じて季節や他の安全指導との関連及び生徒等の実態を考慮して決定する。

３

人命、身体の安全の確保を基本とする。

第４

消防訓練

消防機関及び消防団等は、住民等の協力を得て、消防に関する訓練を実施するほか、必要に応じて消防機関相互の合同訓練を行い、また他の避難訓練と併行して行うものとする。
１

実施期間
火災の起こりやすい季節、又は訓練効果のある適当な時期に実施する。

２

実施場所
火災のおそれのある地域、又は訓練効果のある適当な場所を選んで実施する。

３

実施方法
あらかじめ作成された火災想定により、訓練場所に最も適した消火活動その他関連活動を実施する。

第５自主防災組織訓練

自主防災組織は、自主防災計画に従い訓練を行うものとする。訓練に当たっては、消防団員や防災指導員、防災関係職員等を派遣して指導するなど、被害を最小限にとどめるよう努めるものとする。

第６

水防訓練

村は、水防工法の完全な習熟を目的として、消防本部、消防団等と連携し、県水防指導員の指導により水防訓練を行う。
１

実施時期
洪水が予想される時期前で、訓練効果の最もある時期を選んで実施する。

２

実施場所
洪水のおそれのある河川危険箇所を選んで実施する。

３

演習要領
村の演習要領は、富士・東部建設事務所と協議のうえ、水防本部長（村長）が定める。

第７

訓練後の検証防災訓練実施後には、訓練の検証を行う検討会を行い、訓練状況の確認、問題等の洗い出し等を行
28

一般災害編い、必要により活動体制の見直し等を行う。

29

第１章 災害予防計画
第３節 防災訓練

一般災害編第１章 災害予防計画
第４節 災害ボランティア活動環境の整備

第４節

災害ボランティア活動環境の整備

災害ボランティアは、災害による被害の軽減等、効果的な災害対策を推進するうえで大きな役割を果た
すことが期待される。
村は、県、村社会福祉協議会等との連携のもと、災害ボランティアの育成強化に努める。

第１

災害ボランティアの登録

村は、村社会福祉協議会と連携して、災害ボランティアの登録を推進する。

第２１

災害ボランティアの育成
活動内容の周知
村は、研修会の実施、村が実施する防災訓練への参加等により、災害ボランティアの活動内容等の周知を図る。
２

関係機関と連携した災害ボランティアの育成
現在、県や日本赤十字社山梨県支部において災害ボランティアの育成が行われており、また平常時にはボランティア登録及び研修、災害時にはボランティア活動の調整等のため、山梨県社会福祉協議会等が組織する山梨県災害救援ボランティア本部が設置される。
村においても、平常時から県及び関係機関と連携して災害ボランティアの育成に努める。
３

ボランティア団体等の組織化の推進及び啓発
村は、村社会福祉協議会と連携して地域のボランティア団体等の組織化を推進し、地域の防災に関する知識の普及、啓発を図り、災害支援の意識を高める。

第３災害ボランティアの活動内容

災害ボランティアが行う活動は、概ね次のとおりである。
主な活動内容○ 災害・安否情報等の収集、伝達○ 救援物資の仕分け○ 炊き出し○ 物資等の輸送○ 応急救護活動○ 避難所等における物資配布○ 高齢者・障害者等への支援及び介助○ 外国人への通訳30

一般災害編第１章 災害予防計画
第５節 防災施設及び防災資機材の整備・拡充計画

第５節

防災施設及び防災資機材の整備・拡充計画

災害時に円滑な災害応急活動ができるよう、防災施設、防災資機材の整備・拡充を推進する。

第１
１

防災施設の整備
村役場
村は、災害発生時等に災害情報等を迅速に収集し、関係機関・住民等へ的確に伝達できるよう、通信施設の整備、充実に努める。
また、突発的な災害にも迅速に対応できるよう、防災対策用資機材等の備蓄に努める。
２

防災備蓄倉庫「忍野村防災倉庫」にアルファ米、ビスケット、飲料水、毛布等が備蓄されている。「山梨県地震

被害想定調査結果」及び「山梨県東海地震被害想定調査報告書」の本村の避難所生活者数等を参考にし、また本村の人口の変化等を勘案して、計画的に備蓄を図っていく。
なお、備蓄にあたっては、避難者等へのスムーズな供給ができるよう、また被災のおそれを軽減するため、各地区への分散備蓄に努める。
資
３

料 編

○物資備蓄状況一覧

指定緊急避難場所及び指定避難所
村においては、資料編に掲載のとおり指定緊急避難場所及び指定避難所を指定しているが、施設の老朽化・耐震性不足、人口動態の変動等により適宜見直しを図る。その際には、災害に対し安全な場
所、建物等をあて、さらにバリアフリー化した施設など、障害者等にとって避難や避難生活が容易な施設を選定するよう考慮する。
区分
指定緊急避難場所

指定避難所

資

第２
１

料 編

要件
災害の危険が切迫した場合における住民等の安全な避難先を確保するため、災害の危険が及ばない場所又は施設を地震、洪水等の災害の種煩ごとに緊急時の避難場所として村長が指定するもの。(複数の異常な現象の種類を対象に指定可能)
被災者が一定期間滞在する場であり、円滑な救援活動を実施し、また一定の生活環境を確保するため、公共施設等のうち村長が指定するもの。

○指定緊急避難場所一覧、○指定避難所一覧

防災資機材の整備
村は、防災資機材等を適切に保管するため、点検責任者を定める。点検責任者は、点検整備計画を作成し、これに基づき定期的に点検整備を実施する。

２

村は、防災資機材の整備の充実を図るため、必要な整備を行う。

３

点検内容
資

機

材

等

機

械

１ 規格ごとに数量の確認

１ 不良箇所の有無及び故障の整備

２ 不良品の取替

２ 不良部品の取替

31

類

一般災害編第１章 災害予防計画
第５節 防災施設及び防災資機材の整備・拡充計画
３ 薬剤等の効果測定

３ 機能試験の実施

４ その他必要な事項

４ その他必要な事項

32

一般災害編

第６節

第１章 災害予防計画
第６節 火災予防計画

火災予防計画第１

消防力の充実強化

１

村消防力の充実強化(1) 消防組織の充実強化
村は、消防施設・設備の拡充強化に努めるとともに、地域消防の要である消防団組織の充実強化を図る。また、自主防災組織との連携を強め、初期消火を徹底し、火災の延焼防止を図る。
さらに、富士五湖消防本部と連携を図るとともに消防団との連携を強化し、消防体制の充実を図る。
(2) 消防施設等の整備強化
村は、「消防力の整備指針」及び「消防水利の基準」に基づき、計画的な消防施設等の整備強化に努める。
また、大規模災害時に被害を最小限に食い止め、発災直後の初期消火活動や救助活動を円滑に進めるため、施設の耐震化に努める。
(3) 消防団員の教育訓練
村は、消防団員等の応急手当普及員の養成に努める。また、消防団員の総合訓練等を通じて、救急救助技術等専門的技術の向上を図る。
資 料 編
２○消防力の現況

地域の自主防災組織の充実強化(1) 村は、自主防災組織の育成、強化を図り、組織の核となるリーダー（自治会長等）に対して研修を実施し、これら組織の日常訓練の実施を推進する。
(2) 村は、平常時には自主防災組織の研修、訓練の場となり、災害時には避難、備蓄等の活動の拠点となる施設の整備を図るとともに、救助救護資機材の充実を図る。
また、村ホームページにおいて、住民の応急手当に関する正しい知識や技術の普及、また応急手当指導員や応急手当普及員の養成に努め、地域における救急・救助体制の強化を推進する。
(3) 防火対象物の関係者は、自衛消防組織を整備充実させ、従業員、顧客の安全、経済活動の維持、地域住民への貢献等を十分認識し、災害時行動マニュアルの作成、防災対策の整備、防災訓練等を実施し、防災活動の推進を図る。
３

村消防計画の策定
村は、消防機関が大規模災害発生時に迅速かつ的確に対処できるよう、組織及び施設の整備拡充を図るとともに、消防活動の万全を期することを主眼として① 消防力等の整備④ 災害の予防、警戒及び防ぎょ方法② 防災のための調査⑤ 災害時の避難、救助及び救急方法③ 防災教育訓練⑥ その他災害対策に関する事項

を大綱とした「市町村消防計画の基準」（昭和41年消防庁告示第１号）に基づき消防計画を策定
し、毎年検討を加え、必要があると認めるときは、これを修正する。

33

一般災害編第１章 災害予防計画
第６節 火災予防計画

第２１

火災予防対策の指導強化
一般家庭に対する指導
村は、防災パンフレット、防災ハンドブック等を作成・配布し、又は自主防災組織など各種団体を通じて、一般家庭に対して消火器具、消火用水及び防火思想の普及徹底を図るとともに、住宅用火災警報器の普及・促進を図り、これらの器具等の取扱い方法を指導する。
また、初期消火活動の重要性を認識させ、火災発生時における初期消火活動の徹底と、防災訓練への積極的な参加促進を図る。
２

防火対象物の防火体制の推進(1) 不特定多数の者が利用する防火対象物は、火災が発生した場合の危険が大きい。このため、村は、消防法に規定する防火対象物について、防火管理者を必ず選任させる。
(2) 村は、防火管理者に対して消防計画を策定させ、防火訓練の実施、消防用設備等の整備点検及び火気使用等について指導を行う。
３

防火防災思想、知識の普及
村は、防災関係機関、関係団体等の協力を得て、火災予防週間及び防災週間において各地で開催される消防関連行事のあらゆる機会を通じ、防火防災思想並びに防火知識の普及を図る。

第３

林野火災予防計画

林野火災は、ひとたび発生すると地形条件等から短期間に広範囲に燃え広がり、また消防水利の確保が困難で簡単に鎮火しないため、森林関係者、関係機関、地域住民と連携・協力して、火災の予防、消火体制の整備を図り、林野火災対策の万全を期する。
１

林野火災予防思想の普及、啓発
村は、住民及び入山者の林野に対する愛護精神の高揚、火災予防思想の普及啓発に努めるとともに、林野のパトロール強化、防火施設の整備等林野火災防止対策を推進する。また、火災警報発令中の火の使用制限の徹底を図るとともに、林野火災の多発する時期には横断幕、広報、ポスター等有効な手段を用いて、住民に強く周知徹底を図る。
２

林野所有（管理）者に対する指導
村は、林野所有（管理）者に対し、防火線の設置、森林の整備、火災多発期における巡視等を積極的に行い、林野火災の予防対策の確立に努めるよう指導する。
３

林野火災消防計画の確立
村は、防災関係機関と緊密な連絡をとり、次の事項について計画の確立を図る。

(1) 防火管理計画
・特別警戒区域

・特別警戒時期・特別警戒実施要領等(2) 消防計画
・消防分担区域
・資機材整備計画
４・出動計画

・防ぎょ鎮圧計画

・防災訓練実施計画

・他市町村等応援計画

・啓発運動推進計画等

自衛消防体制の確立
森林組合及び恩賜林組合等森林所有（管理）者は、村、県及び富士五湖消防本部と連絡を密にと
34

一般災害編第１章 災害予防計画
第６節 火災予防計画

り、管理する森林の火災予防及び火災発生時における消火体制等についてあらかじめ消防計画を策定
し、自衛消防体制の強化を図る。
５

関係職員の研修指導
村は、予防対策、消火対策について、より万全を期するため、森林保全巡視員の研修及び森林組合

職員等関係者への指導を行う。

第４消防相互応援協定

村は、資料編に掲げるとおり消防相互応援協定を締結している。村は、災害時において協定に基づき迅速に応援要請ができるよう、連絡体制・受入体制の整備に努める。
資 料 編○山梨県消防防災ヘリコプター応援協定○山梨県常備消防相互応援協定書○環富士山地域における災害時の相互応援に関する協定○富士北麓災害時の相互応援に関する協定○富士箱根伊豆交流圏市町村ネットワーク会議構成市町村災害時相互応援に関する協定書○忍野村及び杉並区の災害時相互援助に関する協定○忍野村及び壬生町の災害時相互援助に関する協定○忍野村及び南伊豆町の災害時相互援助に関する協定○忍野村及び小山町の災害時相互援助に関する協定○忍野村と山中湖村の消防団相互応援協定○忍野村と富士五湖消防本部管内消防団相互応援協定

35

一般災害編第１章 災害予防計画
第７節 風水害等予防対策

第７節
第１風水害等予防対策

山地の災害予防

村内には崩壊土砂流出危険地区が６か所、山腹崩壊危険地区が２か所ある。
このため、次に掲げる治山事業の積極的な推進を実施し、又は県に働きかけ、森林のもつ保全機能の維持増大を図るとともに、崩壊等の自然災害の危険頻度の高い山地災害危険地区とその流域の保全対策に努める。
１

山地災害の未然防止
集落周辺の山地災害を未然に防止するため、崩壊の可能性のある山地又は荒廃のきざしのある渓流等に対し、予防治山事業を重点的に実施する。
特に、福祉施設、医療機関、幼稚園等「要配慮者関連施設」周辺の山地で、山地災害の危険性のある箇所については、施設管理者へ周知するとともに、山地災害の予防対策として積極的に治山事業の実施を県に働きかけていくものとする。
２

荒廃山地等の復旧
山崩れを起こした崩壊地、浸食されたり異常な堆積をしている渓流等に対し、復旧治山事業・総合治山事業等の推進を県に働きかけ、土砂崩壊、流出による下流の災害の防止を図る。
３

保安林の整備指定目的の機能が十分に発揮されていない保安林について、改植、補植、本数調整伐等による森林整備を推進し、保安林機能の維持向上を図る。
資

第２

料 編

○山地災害危険地一覧

河川対策

村内には、過去に堤防決壊等による浸水被害が発生した桂川及びその支流が流れ、これら河川の洪水
浸水想定区域が指定されている。村は、洪水浸水想定区域にかかる水位情報や洪水予報を、住民への避難指示等の発令基準のひとつとして定めるものとする。
１

河川改修

村は、洪水などの災害から守り、住民が安心して生活できるようにするため、中小河川や水路の改修整備を進めるとともに、一級河川等の改修事業の促進を河川管理者に働きかけていく。
また、出水の危険性や災害時の状況把握に必要な正確な情報を収集し、住民へ迅速に連絡ができるよ
う、村内に設置されている雨量観測所や水位観測所等からの情報収集・受信体制の確立、また関係団体
への伝達体制の確立を図るものとする。
２

ハザードマップの公表
村は、水位情報や洪水予報の伝達方法、避難所その他洪水時に円滑かつ迅速な避難を図るために必要な事項を地域防災計画において定め、住民に周知させるため、これらの事項を記載したハザード
マップなどの印刷物の配布その他必要な措置を講ずるものとする。また、ハザードマップ等の配布又は回覧に際しては、居住する地域の災害リスクや住宅の条件等を考慮したうえでとるべき行動や適切36

一般災害編第１章 災害予防計画
第７節 風水害等予防対策
な避難先を判断できるよう周知に努めるとともに、安全な場所にいる人まで避難場所に行く必要がな
いこと、避難先として安全な親戚・知人宅等も選択肢としてあること、警戒レベル４で「危険な場所
から全員避難」すべきこと等の避難に関する情報の意味の理解の促進に努めるものとする。
３

警戒避難体制の整備
村は、浸水想定区域内に位置する高齢者等の要配慮者利用施設について、当該施設の利用者の洪水時の円滑かつ迅速な避難の確保が図られるよう、洪水予報等の伝達方法を定めるとともに、当該施設
名称及び所在地を村地域防災計画に記載する。また、避難指示、高齢者等避難について、避難すべき区域や判断基準、伝達方法を明確にしたマニュアルを作成し、住民へ日頃から周知徹底するものとす
る。

資 料 編

第３

◯気象情報関係資料◯浸水想定区域内の要配慮者利用施設

砂防対策

村は、豪雨の際の渓流における生産土砂の抑止、流速土砂の貯留、調節、流路の安定等のため、県に次の砂防事業の実施を要請していく。
１

土石流対策
村内には土石流危険渓流が28渓流あるが、近年各地で土石流による災害が発生していることに鑑み、これらの土石流危険渓流に対し必要に応じて砂防ダムの設置等の砂防事業を推進するよう、県に働きかけていく。
資

第４

料 編

◯土石流危険渓流一覧

急傾斜地等危険地災害予防対策

村は、県と連携して次の対策を推進する。
１

危険箇所の巡視等の強化
村は、豪雨の際、事前に適切な措置がとれるよう随時巡視を実施し、必要に応じて危険箇所の土地の所有者、管理者、占有者に対し、防災工事を施すなどの改善措置をとるよう強力に指導する。
２

急傾斜地崩壊危険区域及び災害危険区域の指定の促進
村内には、急傾斜地崩壊危険箇所が三箇所あるが、いずれも法律に基づく急傾斜地崩壊危険区域には指定されていないので、関係住民の理解と協力を得ながら、県に対して指定の促進を求めていく。
資
３

料 編

◯急傾斜地危険区域一覧

警戒避難体制の整備
村は、急傾斜地崩壊危険箇所ごとに避難情報の発令、また避難誘導員の配置や、土砂災害の前兆現象に基づく自主避難等の警戒避難体制の整備を図る。
４

簡易雨量観測器の設置及び観測
危険箇所の雨量観測は崩壊予察の有効な手法の一つであるので、簡易雨量観測器の設置推進によって雨量を観測し、災害発生想定危険雨量と比較し、緊急時における警戒避難の目安とする。

37

一般災害編第１章 災害予防計画
第７節 風水害等予防対策
５

急傾斜地の崩壊に対する知識の普及
村は、集中豪雨により災害発生のおそれがある場合に、危険地区の住民等が速やかに避難等の措置がとれるよう、平素から土砂災害等の前兆現象等を付記した土砂災害危険区域図やパンフレット等を作成・配布し、又は村ホームページに掲載するなど、急傾斜地等危険地の現状、予防措置等の認識を深めるよう、急傾斜地に関する知識の普及に努めるものとする。
６

防災のための集団移転促進事業
村及び県は、災害の発生地又は建築基準法に定める災害危険区域のうち、住民の居住に適当でないと認められる区域内にある住居の集団的移転を助成し促進する。
７

崖地近接等危険住宅移転事業
村は、災害による危険から人命を守るため、建築基準法第39条の規定による災害危険区域等にある住宅の除去・移転を助成し促進する。
８

急傾斜地崩壊防止対策
急傾斜地崩壊危険区域内の自然崖に対し、急傾斜地の所有者等が防災工事を行うことが困難又は不適当な場合は、県に対して急傾斜地崩壊防止工事の実施を要請する。

第５

土砂災害警戒区域における措置

村は、県から土砂災害のおそれのある区域として「土砂災害警戒区域」に指定された場合には、次の措置を講じる。
１

警戒避難体制の整備
村は、当該警戒区域における土砂災害を防止するため、警戒区域ごとに土砂災害に関する情報収集及び伝達、避難情報の発令、避難、救助など、警戒避難体制の必要な整備に努める。
２

要配慮者利用施設への措置
村は、土砂災害警戒区域内に、高齢者等の要配慮者が利用する施設がある場合は、当該施設利用者が円滑に警戒避難を行えるよう、土砂災害に関する情報、警報等の伝達方法を定めておく。
また、土砂災害防止法に基づき、土砂災害警戒区域内の要配慮者利用施設の所有者または管理者に対し、避難確保計画の作成及び避難訓練の実施を推進し、施設利用者の円滑かつ迅速な避難の確保を図る。この際、関係部局等と連携して積極的な支援を行う。
土砂災害警戒区域内の要配慮者利用施設
施設名

住

所

電話番号

警戒名

富士聖ヨハネ学園

忍草274823-5155

土石流警戒区域

瀬戸山沢

特別養護老人ホーム いちいの木

内野3572-1

84-1215

土石流警戒区域

加背川の２

忍野中学校

忍草1666－36

84-2023

土石流警戒区域

内野沢84-1115

土石流警戒区域

森のようちえん
ウブントウ H25.3
設置
３

沢

名

加背川3の1
内野3406-2

加背川3の2

印刷物の配布等
村は、急傾斜地の崩壊等のおそれがある場合に、当該警戒区域の住民が円滑に警戒避難が行われる

38

一般災害編第１章 災害予防計画
第７節 風水害等予防対策
よう、土砂災害に関する情報の伝達方法、避難地に関する事項等が記載された土砂災害ハザードマッ
プなど、印刷物を配布するなど必要な措置を講じる。
資料 編 ◯土砂災害警戒区域一覧

第６１

農業災害予防対策
農業施設対策村は、常に施設の巡視点検を行い、施設の適切な維持管理を図るとともに、現地の状況を的確に把握しておき、地震及び大雨等の際に、関係機関との連絡を密にした体制がとれるよう、平素から必要な協議を行う。
(1) 農道
道路の崩壊危険箇所を把握するとともに、側溝及び法面の整備を図る。
(2) 農用施設
ハウス、農舎、共同利用施設等について、最小限に災害を防止するため、補強等の措置をとる。
２

農作物対策
農作物の災害予防については、「山梨県農業災害対策要領」に基づき万全を期する。ことに、凍霜害については、発生の危険が長期にわたるため、あらかじめ警戒期間（概ね３月下旬～５月下旬）を設け、別途予防対策要領等を定め、災害防止に努める。
また、台風による風水害に対しては、気象情報に留意して常に予防措置を行い、時期別・作物別の技術的な指導を行う。
勤務時間外における気象情報等の伝達網
県

甲
府

災

地

守危

方

機

気

衛管

象
台

３

防

室

理
課

県

富士・東部農務事務所

農
業
技

地

域

農

政

課

忍

集

野

落

村
の

農

業

基

術

盤

課

農

課

協

農
家

雪害対策

(1) 農業関係雪害予防対策
予知することが難しい気象災害を未然に防止するため、気象情報の迅速な伝達と被害を回避又は、最小限にくい止めることができるような応急的技術手法の提供、耐雪性など、気象災害に強い施設や栽培技術の普及など、諸対策を講ずる。
ア

気象情報伝達の迅速化と対策指導の徹底（ア）伝達システムの構築（イ）気象観測網の充実（ウ）気象災害の被害予測の確立（エ）被害圏の追跡調査

39

一般災害編第１章 災害予防計画
第７節 風水害等予防対策
イ

気象に強い施設の普及（ア）果樹施設の安全構築（イ）既存施設の点検及び補強の促進

ウ

気象災害に強い栽培・技術管理（ア）気象災害に強い仕立て方法、栽培様式の開発と普及

エ

地域ぐるみ災害対応システムづくりの推進（ア）共同作業、救援システムづくりの推進（イ）地域農業ボランティアの育成

オ

農業共済制度への加入促進（ア）農業共済制度への加入促進活動への支援

４

ため池保全対策
村内には、次表のとおりため池が１ヶ所ある。
ため池は、災害の際に決壊流出すると、人畜、家屋、農地、農作物その他の公共施設に極めて甚大な被害をもたらす。
村は、「平成25年度 震災対策農業水利施設整備事業

ため池耐震点検」で現状を把握し、平成27

年度「土地改良基盤整備事業」により「ため池ハザードマップ」を作成し、減災対策や地域の保全活動のため住民に周知している。今後も国、県に対して、引き続き定期的な調査の実施により危険と判断されたため池については、速やかな漏水防止等の改修を行うよう働きかけていく。
村内ため池の所在地及び整備状況
地

区 名

内野地区

資

形式

所

在

地

提体盛土

忍野村内野4500

料 編 ◯忍野ため池ハザードマップ

40

貯水量

整備年度

122,200㎥

平成16年度完成

一般災害編第１章 災害予防計画
第８節 文化財災害予防対策

第８節
第１

文化財災害予防対策

保護の対象

村内では、忍野八海を始めとする国の指定文化財が３、県指定が１、村指定の文化財は忍草富士浅間神社本殿を始めとして18の文化財を保有している。これらの歴史的文化遺産は、先人が残した村民共通の財産であるため、保存、継承して後世に確実に伝えていくものとする。

第２１

文化財保護対策
国指定の文化財「文化財保護法」によって指定された国宝等の文化財の保護は、県及び村の教育委員会が法定受託事務として行っている。
２

県及び村の文化財「山梨県文化財保護条例」及び「忍野村文化財保護条例」により、県及び村がそれぞれ独自に重要な文化財を指定して保護を行っている。この場合、同一物件が国、県、村指定と重なることはない。
３

文化財の管理責任(1) 文化財の管理については、国、県及び村がそれぞれ管理規定を設け、所有者及び管理者にその責任を義務づけている。
(2) 所有者及び管理人の変更、指定物件の滅失、毀損、亡失、盗難あるいは指定物件の現状の変更等の場合は、国指定文化財については文化庁に、県指定文化財については県教育委員会に、また村指定文化財については村教育委員会に届け出るものとする。
資

第３

料 編

◯忍野村の文化財一覧

文化財の防災施設

指定文化財の防災施設（防火施設、保存庫）等については、所有者及び管理者の申請に基づき、予算の範囲内で補助金を交付する。

第４

文化財災害予防対策

村は、関係法令の規定に基づき、次の対策を実施する。
１

消防用設備等の設置、適正な維持管理の指導

２

風水害等の災害に対する防災訓練、消火訓練の実施

３

所有者及び管理者に対する防災教育の実施

第５世界文化遺産構成資産予防対策

災害時における構成資産（忍野八海）周辺の観光客等の安全確保を図るため、忍野八海周辺の観光客の安全確保対応マニュアルを作成し、住民や来訪者の安全確認とともに、災害による構成資産の被害状
況を村、県へ報告する体制の整備をする。

41

一般災害編第１章 災害予防計画
第８節 文化財災害予防対策
１

対応マニュアルに定める災害等（1）構成資産周辺において火災が発生した場合（2）特別警報発表時（大雨、暴風、暴風雪、大雪）（3）南海トラフ地震臨時情報発表時及び地震発生時（4）富士山噴火警報等が発表されたとき２対応マニュアルの内容（1）事前の対応（災害発生時等における観光客の誘導、外国人への周知方法の構築など）（2）災害発生時等における対応（緊急情報の伝達、避難誘導・指示など）

42

一般災害編第１章 災害予防計画
第９節 特殊災害予防対策

第９節
第１

特殊災害予防対策

火薬類、高圧ガス、危険物、毒物劇物、放射性物質の災害予防対策

村及び防災関係機関は、火薬類、高圧ガス、危険物、毒物劇物の爆発、漏洩等による災害の発生を未然に防止するため、相互に連携を図り、次のとおり予防対策を推進する。
１

保安思想の啓発
村は、災害の未然防止のため、関係法令遵守の徹底を図るとともに、次の計画を実施する。

(1) 各種の講習会及び研修会の開催(2) 災害予防週間等の設定(3) 防災訓練の徹底
２

規制及び指導の実施
村は、各施設の維持や技術基準に従った作業方法が遵守されるよう、規制及び指導を行う。

(1) 製造施設、貯蔵所等の保安検査及び立入検査の実施(2) 関係行政機関との緊密な連携(3) 各事業所の実状把握と各種保安指導の推進
３

自主保安体制の充実
各事業所は、自主的に保安体制の充実に取り組み、保安体制の自律的確保の精神を醸成するものとする。
(1) 取扱責任者の選任(2) 防災資機材の整備及び化学消火薬剤の備蓄(3) 自衛消防組織の整備(4) 隣接事業所との相互応援に関する協定締結の促進
４

消防体制の整備
村は、消防団員の確保と資質の向上を図るとともに、富士五湖消防本部と連携を図り、化学消防力の強化を図る。

危険物施設の状況

令和５年３月３１日現在
貯蔵所

取扱所

製
造
所

屋
内
貯
蔵
所

屋
外
タ
ン
ク

屋
内
タ
ン
ク

地
下
タ
ン
ク

移
動
タ
ン
ク

簡
易
タ
ン
ク

屋
外
貯
蔵
所

0

9

8

1

24

12

0

1

43

小
計

移
送
取
扱
所

給
油
取
扱
所

一
般
取
扱
所

販
売
取
扱
所

小
計

55

0

7

12

0

19

合
計

74

一般災害編第１章 災害予防計画
第９節 特殊災害予防対策

第２１

ガス事業施設の災害予防対策
ガス小売事業者（旧簡易ガス事業者）の措置
ガス小売事業者は、災害の未然防止のため、保安意識の高揚等を図るとともに、次の対策を実施する。
(1) ガス施設については、ガス事業法による保安規程に定める検査又は点検基準に基づく保安点検の実施(2) 緊急遮断弁の設置促進及び感震器との連動化(3) ボンベ収納庫の耐震化の促進及びボンベの転倒防止措置の強化(4) ガス使用者に対して震災時の知識普及(5) 地震防災に係る訓練の実施
資
２

料 編

○村内ガス小売事業者一覧

村の措置
村は、県及びガス小売事業者と協力して、次の対策を実施する。

(1) 災害予防の知識の啓発(2) 消費施設の改善及び安全装置付器具、ガス漏れ警報器等各種安全装置類の普及(3) ガス漏れ事故が発生し、又は発生するおそれのあるとき、必要と認める地域の居住者、滞在者その他の者に対し、避難のための立退きの指示

44

一般災害編第１章 災害予防計画
第１０節 情報通信システムの整備

第１０節

情報通信システムの整備

災害の予防及び応急対策を実施する上で必要な情報の収集伝達を円滑に行うため、情報通信システムの整備に努める。

第１

村防災行政無線システムの整備

村は、災害情報を迅速かつ的確に住民に伝達できるよう、村役場を親局として各地区に固定系子局を設置している。また、災害現場等との通信を確保するため、村役場に移動系基地局が配備されている。
村は、災害時に村の広報活動の補完ができるよう、通信訓練等を通じて自主防災組織等に使用方法の習得を図る。
村は、通信設備の正常な機能維持を確保するため、定期的に保守点検を実施するとともに、通信機能の確認及び通信運用の習熟を図るため通信訓練を実施して、災害発生に備える。
資

第２

料 編

○村防災行政無線設置場所一覧

県防災行政無線システム

村は、災害時に村役場に配備されている県防災行政無線を活用して、県・県関係出先機関等からの情報収集、被害状況等の報告が的確に行えるよう、通信訓練等を通じて運用の習熟に努める。

第３

土砂災害警戒情報システム

甲府地方気象台と県砂防課が共同で発表する「土砂災害警戒情報」は、土砂災害危険箇所や県内を1kmメッシュで分割した土砂災害の危険度等の補足情報とともに、「土砂災害警戒情報システム」により提供される。村は、災害が発生するおそれがある場合に、有効かつ迅速に活用できるよう平素よりシステ
ム運用の習熟に努める。

第４

消防無線

村は、富士五湖消防本部、富士吉田消防署東部出張所と連携を図り、災害時に有効かつ迅速に活用できるよう、定期点検とともに、通信訓練を通じて習熟に努める。

第５

災害時優先電話の周知及び活用

災害時には、一般加入電話の通話が輻輳し、使用が困難になる状況が予想される。このような状況でも災害時優先電話は比較的通話が可能となるので、村は、災害発生時に村内公共施設、関係機関との災害情報や被害状況を収集するため、あらかじめＮＴＴに災害時優先電話として登録している。
村は、平素から次の措置を行い、また職員に周知を図り、災害時に有効に活用できるよう努める。
周知事項① 登録電話機に「災害時優先電話」というシールを貼付し、当該電話機が災害時優先電話であることを明確にする。
② 災害時には当該電話機は受信には使用せず、発信専用電話として活用することを徹底する。

45

一般災害編第１章 災害予防計画
第１０節 情報通信システムの整備

第６村ホームページ等の整備

災害時に村内の被災状況等の情報提供や住民への協力依頼等の広報手段として活用できるよう、平素から村ホームページ、公式ＳＮＳ等の整備を図るとともに、住民への周知に努める。

第７他の関係機関の通信設備の利用

災害時において自己の管理する通信設備が使用できない状態になったとき、又は緊急を要するため特に必要があるときは、村域における関係機関の専用の有線通信設備又は無線設備を、あらかじめ協議で定めた手続きにより利用して通信することができる。村は、平常時から最寄りの専用通信設備を有している機関と利用の手続き、通信の内容等について、具体的に協議しておくものとする。

第８

アマチュア無線局との協力体制の確立

災害発生時に、各地区の被害情報の収集・伝達等、村の情報収集体制を補完するため、平素から広報紙等を通じて、災害時に協力できる者の登録を公募するなどして村内のアマチュア無線団体と協力体制を確立するとともに、防災訓練等を通じて収集内容・伝達先等について習熟を図り、村の情報収集体制の強化を推進する。

46

一般災害編第１章 災害予防計画
第１１節 活動拠点の整備

第１１節

活動拠点の整備

大規模災害発生時に迅速、的確な災害応急対策が実施できるよう、消火、救出、救助活動、医療活動、避難等の面から重要な役割を担う活動拠点を計画的に整備していくものとする。

第１

村の活動拠点村は、既指定の各拠点施設の配置について、必要に応じ規模、拠点種別等を見直し、ヘリコプター主
要発着場や仮設住宅予定地、自衛隊宿泊予定施設など、大規模災害時における災害対策活動の新たな拠点となる施設を含め、次により、村の活動拠点として位置付け、必要な整備を推進する。
村の活動拠点種別

１

拠点施設

災害対策活動拠点

村役場（代替施設：生涯学習センター）

地域活動拠点

指定緊急避難場所、指定避難所

福祉避難拠点保健福祉センター・富士聖ヨハネ学園

物資備蓄拠点

防災備蓄倉庫

物資集積拠点

村役場・忍野小学校・村民体育館

物資輸送拠点

飛行場外離着陸場等、ヘリコプター主要発着場

応援受入拠点

自衛隊・緊急消防援助隊宿泊予定施設

医療活動拠点

各診療所

消防活動拠点

各地区消防団詰所

設備等の整備推進
大規模災害に備えて、計画的に災害対策活動拠点及び地域活動拠点等に、備蓄倉庫、耐震性防火水槽の設置、非常用自家発電機等の整備を図る。
２

連絡手段の構築
災害時に防災拠点施設間の迅速な連絡が図られるよう、各防災拠点施設への防災行政無線等の連絡手段の配備を推進する。また、各防災拠点への災害時優先電話の登録等を推進する。
３

要配慮者に配慮した整備
避難路となる歩道、避難地・避難所となる公園や公共施設の出入口等の段差解消を図るとともに、公共施設内への障害者用トイレや手すり等の設置を推進する。
４

備蓄の推進

(1) 村庁舎等への備蓄
村庁舎等に災害応急対策要員用の食料、生活必需品等の備蓄を推進する。
(2) 学校等への備蓄
指定避難所に指定されている学校、公民館等の公共施設に避難所開設に必要な生活必需品、非常用自家発電機、仮設トイレ等の備蓄を推進する。

47

一般災害編第１章 災害予防計画
第１１節 活動拠点の整備
資料 編 ◯指定避難場所一覧◯飛行場外離着陸場等一覧◯ヘリコプター主要発着場一覧◯自衛隊宿泊予定施設一覧

第２耐震化の推進地域の活動拠点となる避難所が開設される学校その他の公共施設においては、「忍野村耐震改修促進計画（令和３年３月改定）」に基づき補強工事等を行い、耐震化・不燃化を図る。なお、令和５年現在、公立学校の校舎（園舎）等については耐震化率100％を達成している。

第３１

避難所の整備
避難所の整備村は、指定避難所の整備に際しては、次の点に留意するものとする。

(1) 指定避難所に利用する建物については、天井材や照明器具など高所に設置されたものの落下防止、ガラスの飛散防止等、非構造部材の耐震化を図り、避難住民の安全に配慮された施設とする。
(2) 指定避難所として指定した建物について、必要に応じ、換気、照明等避難生活の環境を良好に保っための設備の整備に努める。
(3) 指定避難所における貯水槽、井戸、仮設トイレ、マンホールトイレ、マット、簡易ベッド、非常用電源、衛星携帯電話等の通信機器等の他、空調、洋式トイレなど、要配慮者にも配慮した施設・設備の整備に努めるとともに、被災者による災害情報の入手に資するテレビ、ラジオ等の機器の整備を図るものとする。特に、非常用電源の整備に当たっては、再生可能エネルギーの活用を図るものとする。また、必要に応じ指定避難所の電力容量の拡大に努めるものとする。
(4) 避難所の停電に備えた発動機による自家発電装置や太陽光発電装置等の設置に努める。
(5) 水道施設の破損等により、飲料水の供給が困難となることを想定し、飲料水兼用耐震性貯水槽等の整備の推進に努める。
(6) 村は、指定避難所又はその近傍で地城完結型の備蓄施設を確保し、食料、飲料水、携帯トイレ、簡易トイレ、常備薬、マスク、消毒液、段ボールベッド、パーティション、炊き出し用具、毛布等避難生活に必要な物資や新型コロナウィルス感染症を含む感染症対策に必要な物資等の備菩に努めるものとする。また、備蓄品の調達にあたっては、要配慮者、女性、子供にも配慮するものとする。
２

避難所運営体制の整備
村は平時から避難所運営マニュアルの作成、避難所運営訓練等を通じて、避難所の運営管理のために必要な知識等の普及に努める。この際、地域住民等への普及にあたっては、住民等が主体的に避難所を運営できるように配慮するよう努める。

48

一般災害編第１章 災害予防計画
第１２節 要配慮者対策の推進

第１２節
第１

要配慮者対策の推進

高齢者・障害者等の要配慮者対策

国（内閣府）が作成した「避難行動要支援者の避難行動支援に関する取組指針（令和3年5月改定）」（以下、「取組指針」という。
）等に基づき、村は、「避難行動要支援者支援マニュアル」（行動計画）を作成し、特に次の点に重点を置いた要配慮者対策に取り組むものとする。
１

要配慮者の生活支援等を行う人材の育成(1) 庁内に福祉保健部を中心とした要配慮者支援班を設置し、要配慮者の避難支援業務を実施する。
(2) 小地域単位での住民参加型の防災学習会を開催するものとする。
(3) 自主防災活動や災害時に障害者等の救援を担う人材を育成するほか、自主防災組織等において地域の防災活動を継続的に担う適任者（防災専門員）を選任し、組織内での位置づけを確立し、その活用を図る。
(4) 忍野村社会福祉協議会と連携し、定期的な検討会、研修会、啓発活動等を行う。
(5) 地域住民が参加して行う自主防災マップ作りを通じて、災害危険箇所等のほか地域の要配慮者を把握し、また避難支援者が障害者や高齢者等を避難誘導する防災訓練を反復実施する。
２

プライバシー保護に配慮した避難行動要支援者の把握と避難誘導体制の確立(1) 関係機関共有方式、同意方式、手上げ方式により福祉保健部、総務部が主導して避難行動要支援者名簿を作成する。
(2) 個々の避難行動要支援者に複数の支援員を配置し、個別避難計画を作成する。
(3) 直接本人に伝える情報伝達体制を構築する。
(4) 南海トラフ地震に関する情報の発表時や、村長の判断で出す「高齢者等避難開始」発表時に、健常者に先がけて避難行動要支援者を安全な場所に早期に避難誘導する仕組みづくりを図る。
３

介護等を必要とする要配慮者対策(1) 福祉避難所の整備等
災害の状況により、避難所生活が長期化した場合、一般の避難者との共同生活が困難な介護等を要する者に対しては、以下に掲げる施設を福祉避難所として開設し、収容するため、当該施設に必要な設備の整備に努めるものとする。
また、村は、平素から社会福祉施設等と、災害時における要配慮者の受入れ等の協力体制・連携
体制の構築に努める。
福祉避難所は、社会福祉施設や公的な宿泊施設及び民問の宿泊施設などの利用ができるよう、協定を締結するなど、十分な施設の確保に努めるものとともに、被災地以外の地域にあるものも含
め、旅館やホテル等を避難所として借り上げる等、多様な避難所を確保する。
福祉避難所開設予定施設
施

設

名

所

在

地

電 話 番 号

保

健

福

祉

セ

ン

タ

ー 忍野村忍草1445－1

0555-84-7795

富

士

聖

ヨ

ハ

ネ

学

園 忍野村忍草2748

0555-23-5155

49一般災害編第１章 災害予防計画
第１２節 要配慮者対策の推進(2) 福祉避難室の整備。
状況によって、指定避難所の一室又は一画を要配慮者用の福祉避難室として開設できるよう、避難所運営マニュアルを作成しておく。

第２

避難行動要支援者対策

第１２節第１に記述のとおり、これまで国（内閣府）が作成した「取組指針」に基づき避難行動要支
援者対策に取り組んできたところであるが、令和3年5月の災害対策基本法改正により、市町村に避難行
動要支援者ごとに個別避難計画の作成が努力義務化されるとともに、「取組指針」が改定された。これを受け、村は、関係者と連携して地域におけるハザードの状況や当事者本人の状況を踏まえ、個別避難計画作成に同意の得られた優先度の高い者から「取組指針」に準拠し、個別避難計画の作成に取り組む
ものとする。
１

要配慮者及び避難行動要支援者（災害対策基本法による定義）(1) 要配慮者
高齢者、障害者、乳幼児その他の特に配慮を要する者。
(2) 避難行動要支援者
村内に居住する要配慮者のうち、災害が発生し、又は災害が発生するおそれがある場合に自ら避難することが困難な者であって、その円滑かつ迅速な避難の確保を図るため特に支援を要する者。
２

避難行動要支援者名簿の作成と取扱い(1) 避難行動要支援者名簿の作成
村長は、災害対策基本法第49条の10に基づき、村内に居住する要配慮者を対象に、避難行動要支
援者名簿を作成する(2) 避難行動要支援者名簿に掲載する者の範囲
村内において、災害対策基本法第49条の10第１項に基づき、村内に居住する要配慮者のうち、避難行動要支援者名簿に掲載する者（家族等の介助により避難に支障がないものを除く）の範囲は、次のとおりとする。
在宅で下記のいずれかの要件に当てはまる者(施設入所者、長期入院者は除く)
対象制度等
介護保険制度

身体障害者手帳
療育手帳
精神障害者保健福祉
手帳
難病患者
その他

該当要件
◯要介護認定3～5を受けている者◯要支援(事業対象者含む)または要介護認定の一人暮らし高齢者、または高齢者世帯でいずれもが要支援者(事業対象者含む)、または要介護認定の者◯1級、2級(総合等級)の第1種を所持する身体障害者(心臓・じん臓障害のみで該当の者は除く)◯Ａ判定を受けている知的障害者◯1級、2級を所持するもので単身世帯の者◯村の生活支援を受けている難病患者◯具体的な理由により、本人(家族または地域の支援者等)が避難行動要支援者名簿への掲載を求め、村長が認めた者(3) 名簿作成に必要な個人情報及びその入手方法
村長は、避難行動要支援者に該当する者について、村の関係部局で把握している要介護高齢者や50

一般災害編第１章 災害予防計画
第１２節 要配慮者対策の推進
障害者等の情報を集約するとともに、避難行動要支援者名簿への掲載を求める者については、避難支援等関係者と協議し、その情報を入手する。
また、必要に応じて、関係都道府県等に情報の提供を求めることができる。
避難行動要支援者名簿には、次の情報を記載する。
ア

氏名

イ

生年月日

ウ

性別

エ

住所又は居所オ

電話番号その他の連絡先

カ

避難支援等を必要とする事由

キ

その他、避難支援等の実施に関し村長が必要と認める事項(4) 名簿の更新に関する事項
村長は、避難行動要支援者名簿について、原則として、年２回以上更新することとする。
更新は、新たに村内に転入してきた避難行動要支援者に該当する者や新たに要介護認定などで、該当となった者を追加するとともに、転居や死亡等により、避難行動要支援者の異動が住民登録や社会福祉施設等への長期間の入院等により確認された者を削除し、掲載情報が修正された者がいな
いかを再確認する。
(5) 避難支援等関係者となる者
村において、災害対策基本法第49条の11第２項に定める、災害の発生に備え、避難行動要支援者
名簿を提供する避難支援等関係者は、次に掲げる者とする。
なお、名簿の提供にあたっては、本人の同意を得ることとし、得られない場合には、提供を行わないこととする。ただし、災害が発生し、又は、災害が発生するおそれがある場合において、避難
行動要支援者の生命又は身体を保護するために特に必要があるときは、その同意の有無にかかわらず、避難支援等の実施に必要な限度で、避難支援等関係者に名簿情報を提供する。
ア

富士五湖消防本部

イ

忍野村消防団

ウ

山梨県警察本部（富士吉田警察署）

エ忍野村民生委員オ

忍野村社会福祉協議会

カ

各自主防災組織キ

その他村長が定める者(6) 名簿情報の提供に際し情報漏えいを防止するために村が求める措置及び村が講ずる措置
村は、名簿情報の管理において、避難行動要支援者のプライバシーを保護するとともに、避難支援等関係者が適正な情報管理を図るよう、次の措置を講ずることとする。
ア

避難行動要支援者名簿の提供については、避難支援等関係者に対し、災害対策基本法に基づき守秘義務が課せられていることを十分に説明すること。

イ

避難行動要支援者名簿は必要以上に複製せず、施錠可能な場所に保管するなど、避難支援等関係者に対し、情報セキュリティーに関する指導を十分に行う。

ウ

避難行動要支援者名簿を提供する際には、原則として、担当する地域の避難支援等関係者に限51

一般災害編第１章 災害予防計画
第１２節 要配慮者対策の推進
り提供することとし、別の地域の名簿は提供しない。また、避難行動要支援者名簿の提供先が個人ではなく団体である場合には、その団体内部で避難行動要支援者名簿を取り扱う者を、最小限に限定するなど指導する。
(7) 避難行動要支援者が円滑に、避難のための立ち退きを行うことのできるための通知又は警告の配慮
ア

高齢者や障害者にも分かりやすい言葉や表現、説明などにより、必要な情報を一人一人に的確に伝達する。

イ

高齢者や障害者に合った、必要な情報を選んで伝達する。

(8) 避難支援等関係者の安全確保
各地域において、避難の必要性や避難行動要支援者名簿の意義、あり方を説明するとともに、避難支援等関係者の安全確保にも理解が得られるよう、平常時より説明を行う。
避難支援等関係者にあっては、避難行動要支援者の救助に際し、自身の生命が危険にさらされることがないよう、地域内でのルールづくりを促進する。
３

個別避難計画の作成(1) 個別避難計画作成の優先度の高い避難行動要支援者の範囲及び作成目標期間、作成の進め方
個別避難計画作成の優先度の高い避難行動要支援者は、避難行動要支援者名簿記載の避難行動要支援者のうち、特殊な支援を要する者、村が作成したハザードマップで危険な区域に住む者等とし、作成目標期間は、改正法施行後からおおむね５年程度とする。
個別避難計画を作成する取組を進めるためには、避難行動要支援者本人、避難支援等実施者をはじめとする庁内・庁外の関係者に制度の理解を得ることが重要であることから、村が有する各種の広報媒体(ホームページ、公式ＳＮＳ、広報おしの等)、人的ネットワーク、各種の説明会などの機会、公共施設などを活用し、制度の周知に努める。
(2) 避難支援等関係者となる者
避難行動要支援者の避難支援にはマンパワー等の支援する力が不可欠であるが、地域によって異なるのが実情であり、実効性のある避難支援を計画するために、避難支援等関係者になり得る者の活動実態を把握して、地域における避難支援等関係者を決定するものとする。その際、必ずしも災害対策基本法で例示している消防機関、県警察、民生委員、村社会福祉協議会、自主防災組織に限定して考える必要はなく、地域に根ざした幅広い団体のなかから、地域の実情により、避難支援者を決めるものとする。
(3) 個別避難計画作成に必要な個人情報及びその入手方法
村は、個別避難計画を作成するに当たり、避難行動要支援者名簿に記載等されている情報に加え、村の関係部局で把握している個別避難計画作成の対象者に関する情報を集約するよう努める
また、避難支援等を実施する上で配慮すべき心身に関する事項などについて、避難行動要支援者
本人や家族、関係者（本人と関わりのある介護支援専門員や相談支援専門員、かかりつけ医、民生委員など）から情報を把握するものとする。
(4) 個別避難計画の更新に関する事項
ア

更新の契機
・本人、家族の申出があった場合（意向、申出、届出）

52

一般災害編第１章 災害予防計画
第１２節 要配慮者対策の推進
・平常時からの訪問活動や見守り活動、防災訓練などを通じ更新の必要性を確認した場合
・自主防災組織や自治会を通じて点検を呼びかけた場合
イ

更新が必要となる事情の変更があった場合
・避難行動要支援者の状態（転居、心身の状況等）
・災害時の情報伝達（緊急連絡先、情報伝達手段等）
・避難誘導等（避難支援等実施者、避難先、移動手段等）

ウ

更新の周期
・本人又は支援者から変更の届出があった場合に随時修正
・避難行動要支援者名簿の更新時に合わせて行う(5) 個別避難計画情報の提供に際し、情報漏えいを防止するために村が求める措置及び講ずる措置
個別避難計画情報の避難支援等関係者への提供に当たっては、避難行動要支援者に関する個人情報が無用に共有・利用されることがないよう、「避難支援等の実施に必要な限度」で提供する。情報提供の際には、情報の漏えい等に十分配慮するものとし、避難支援等関係者に守秘義務を厳守させるとともに、更新時に古い個別避難計画等を回収し、粉砕して処分する。
(6) 避難支援等関係者の安全確保
避難支援等関係者の安全確保は「２(8) 避難支援等関係者の安全確保」に準ずるものとする。

53

一般災害編第１章 災害予防計画
第１３節 原子力災害予防対策

第１３節

原子力災害予防対策

平成23年3月11日に発生した東日本大震災に起因する福島第一原子力発電所事故は、今まで原子力災害とは無縁であった忍野村にも風評被害や村民の心理的動揺などさまざまな影響をもたらした。
山梨県内には、原子力施設が存在せず、また、他県にある原子力施設に関する「原子力災害対策重点区域」（※）にも本村の地域は含まれていない。本村に最も近い中部電力（株）浜岡原子力発電所においても、本村までの距離は約113㎞である。
しかし、東京電力（株）福島第一原子力発電所事故による教訓を踏まえ、また、放射性物質及び放射線は五感に感じられないなど、原子力災害の特殊性を考慮すると、万一、不測の事態が発生した場合であっても対処できるような体制を整備することが重要となる。
※「原子力災害対策重点区域」として、「原子力災害対策指針（令和5年11月1日一部改正）」（原子力規制委員会）において、原子力施設からの種類に応じた当該施設からの距離を目安に次のとおり
設定している。
原子力災害対策指針における原子力災害対策重点区域
名称
予防的防護措置を準備する区域（ＰＡＺ）

距離
おおむね
半径5km

目的
確定的影響等を回避し又は最小化する

緊急時防護措置を準備する区域（ＵＰＺ）

おおむね
半径30km

確率的影響のリスクを
低減する

実施内容
即時避難を実施するなど、放射性物質の環境への放出前の段階から予防的に防護措置を準備
緊急防護措置（避難等）を準備

第1 情報の収集及び連絡体制の整備
１

関係機関との連携
原子力災害に対して万全を期すため、平時から、関係機関との連絡を密にし情報の収集及び連絡体制の整備に努める。
２

情報収集体制情報収集活動を行うため、必要に応じて衛星携帯電話などの多様な通信手段を活用した情報収集体制の整備に努める。

第２モニタリング体制等の整備
１

モニタリング機器の整備
平時又は緊急時における村内の環境に対する放射線の影響を把握するため、簡易測定器等のモニタリング機器を整備する。

第３

原子力災害に関する住民等への知識の普及と啓発

次の内容について、住民等に対し原子力災害に関する知識の普及と啓発に努める。
１

放射性物質及び放射線の特性に関すること。

２

原子力災害とその特性に関すること。

54

一般災害編第１章 災害予防計画
第１３節 原子力災害予防対策
３

放射線による健康への影響及び放射線防護に関すること。

４

緊急時に国や県等が講じる対策の内容に関すること。

５

緊急時に住民等がとるべき行動及び留意事項に関すること。

55

一般災害編第２章 災害応急対策計画
第１節 応急活動体制

第２章 災害応急対策計画
第１節

応急活動体制災害が発生し、又は発生のおそれがある場合に、村の地域並びに住民の生命、身体及び財産を災害から保護するため、災害の状況等により直ちに災害対策本部を設置し、県、防災関係機関等と緊急な連携のもと、応急活動体制を確立する。

第１情報収集体制及び警戒体制

災害対策本部の設置前の段階として、情報収集体制または警戒体制を確立し、気象情報の収集等、災害発生のおそれに応じて必要な措置を講じる。
１

情報収集体制（第一配備）
総務課及び建設課の指定された職員は情報収集及び警戒に当たる。

(1) 設置基準

２

ア

大雨注意報、洪水注意報、大雪注意報の一つ以上が発表されたとき

イ

甲信越地方に、数日中に台風の接近が予想されるとき警戒体制（第二配備）
災害発生の危険性が高まった場合において、総務課を中心とした担当課の指定職員が、情報収集、パトロール等の警戒活動をとる。また、事態の推移に伴い、速やかに災害対策本部に移行できるものとする。
(1) 設置基準

第２ア

大雨警報、洪水警報、暴風（雪）警報、大雪警報の一つ以上が発表されたとき

イ

その他必要に応じ村長が指示したとき

忍野村災害対策本部の設置

災害応急対策を実施する必要があると認めるときは、村長は、災害対策基本法第23条第１項の規定に基づき、忍野村災害対策本部（以下「村本部」という。
）を設置する。
１

村本部の設置基準
次の各号のいずれかに該当する場合に村本部を設置する。
① 災害が発生し、災害救助法による救助を必要とするとき。
② 災害が広範な地域にわたり、又はわたるおそれがあり、災害応急対策を必要とするとき。
③ その他、村長が必要と認めるとき。

２

村本部廃止の時期
村本部は、災害の危険が解消したと認めたとき、又は応急措置が概ね完了したと認められるときに

廃止する。

56

一般災害編３

第２章 災害応急対策計画
第１節 応急活動体制

設置及び廃止の通知
村本部を設置したときは、直ちにその旨を次表の区分により通知及び公表する。
なお、廃止した場合の通知は、設置したときに準じて行う。
通知及び公表先

庁
村

内
出

職
先

連

絡

方

法

員 庁内放送、電話、口頭機

関 村防災行政無線、電話、ＦＡＸ、連絡員

消

防

本

部 県防災行政無線、電話、ＦＡＸ

一

般

住

民 村防災行政無線、広報車、村ホームページ、公式ＳＮＳ、ＣＡＴＶ県 ・ 県 関 係 出 先 機 関 県防災行政無線、電話、ＦＡＸ
富 士 吉 田 警 察 署 電話、ＦＡＸ
報

４

道

機

関 電話、ＦＡＸ、文書

村本部の標識の掲出
村本部を設置した場合は、村役場正面玄関に「忍野村災害対策本部」の標識を掲げる。
また、本部長、副本部長、部長、副部長は、災害応急活動に従事するときは、それぞれ所定の腕章を着用し、自動車を使用する際には所定の標旗を掲げる。
５

村本部の設置場所
村本部は、「忍野村役場」に設置する。ただし、本庁舎が被災した場合には、「生涯学習センター」に設置する。

第３

村本部の概要村本部の応急活動体制は、資料編に掲載の「忍野村災害対策本部組織図・分掌事務」に定めるところによるものとする。
１

忍野村の防災組織系統図

忍野村防災会議

山梨県防災会議

忍 野 村 災 害 対 策 本 部

富 士 ・ 東 部

山 梨 県 災 害 対 策 本 部

地域県民センター

忍野村現地災害対策本部

山梨県現地災害対策本部(注) 災害の状況に応じて現地災害対策本部を置くことができる。組織、編成等は、その都度本部長が定める。

２

村本部の編成本部

長

副 本 部 長

本

57

部

員

部

一般災害編第２章 災害応急対策計画
第１節 応急活動体制
３

村本部の分担任務(1) 本部長
災害対策本部長（以下「本部長」という。）は、村長をもって充て、村本部の事務を総括し、村職員を指揮監督する。
(2) 副本部長
災害対策副本部長（以下「副本部長」という。）は、副村長・防災監をもって充て、本部長を補佐し、本部長に事故等がある場合は、その職務を代理する。
(3) 本部員
本部員は、次の職員をもって充てる。
本
教

育

長

総

建

設

課

長

観

税

務

課

長

住

長

会

官

消

議

会

警

事

務

局

察

部
務
光

課

産

業

民
計

員

課

課
管

防

理
団

長

企

画

課

長

環

境

水

道

課

長

長

福

祉

保

健

課

長

者

教

長

消

育
防

長

課
副

長
団

長

消 防 長 の 指 名 す る 職 員

(4) 部
ア

村本部に部を置き、部に部長を置く。

イ

部長は、本部長の命を受け、部に属する応急対策を掌理し、所属の部員を指揮監督する。

ウ

部長は、当該部の所属事項について、部員を指揮して応急対策の処理にあたる。

エ各部に属する職員は、当該部員となり、上司の命を受けて応急対策に当たる。村本部の分掌事
務は資料編に別に定める。分掌事務に定めていない事項については、本部員会議でその都度定めるものとする。

資 料 編 ○事務分掌表オ

他部の応援が必要な場合は、次により他部からの応援を得て、災害応急対策を行う。
(ア) 動員要請
各部長は、他の部の職員の応援を受けようとするときは、次の事項を示して総務部長に要請する。
明示事項① 応援内容④ 出動場所② 応援を要する人数⑤ その他必要事項③ 応援を要する日時(イ) 動員の措置
ａ 総務部長は、応援要請内容により、緊急の応急活動事務が少ない部から動員の指示を行う。
ｂ 応援のための動員指示を受けた部は、部内の実情に応じて、所要の応援を行う。

58

一般災害編４

第２章 災害応急対策計画
第１節 応急活動体制

本部長の職務代理
本部長（村長）が不在のとき、又は事故あるときなど、村本部の指揮監督をとることができない場

合は、直ちに次の順位により本部長の職務を代理するものとする。
第１順位 副村長・防災監
第２順位 総務課長
第３順位 企画課長
第４順位 建設課長
５

本部員会議(1) 村本部に本部員会議を置き、本部長が招集する。
(2) 本部員会議は、本部長、副本部長及び本部員をもって構成し、被害状況の分析及び災害応急対策の基本方針その他災害に関する重要事項を協議する。
本部員会議における主な協議事項① 初期応急対策方針の決定に関すること。
② 村本部の配備体制の決定・切り替えに関すること。
③ 県、他市町村等への応援要請に関すること。
④ 自衛隊の災害派遣要請依頼に関すること。
⑤ 災害救助法の適用に関すること。
⑥ 村本部の廃止に関すること。
⑦ その他災害対策の重要事項に関すること。

６

村本部の組織及び分掌事務
村本部の組織及び分掌事務は、資料編に定めることとする。村本部が分掌する事務の主なものは、次のとおりである。
① 災害情報、その他災害応急対策に必要な情報の収集及び伝達② 被災者の救助・救護、その他の保護活動の連絡調整③ 火災発生防止及び水防体制の整備と発災時の消防、水防その他の応急措置の指示④ 県、自衛隊、その他防災関係機関に対する支援の要請⑤ 被災者からの要請による物資等の供給、斡旋及び備蓄物資の放出⑥ 災害応急対策の実施又は民心安定上必要な広報⑦ 緊急輸送道路の確保⑧ 施設及び設備の応急復旧⑨ 交通の規制、その他被災地における社会秩序維持の措置⑩ 前各号のほか、災害発生の防ぎょ又は拡大防止のための措置

資 料 編○忍野村災害対策本部組織図○忍野村災害対策本部分掌事務59

一般災害編第２章 災害応急対策計画
第１節 応急活動体制
忍野村災害対策本部の編成
本部長（村長）
副本部長（副村長）（防災監）
災害対策本部員会議

災 害 対 策 本 部 員
教育長、総務課長、企画課長、観光産業課長、建設課長、税務課長、住民課長、環境水道課長、福祉保健課長、会計管理者、議会事務局長、教育課長、消防団長、消防副団長、消防吏員、警察官

総務部

部長：総務課長

同課職員

企画部

部長：企画課長

同課職員

観光産業部

部長：観光産業課長

同課職員

建設部

部長：建設課長

同課職員

税務部

部長：税務課長

同課職員

住民部

部長：住民課長

同課職員

環境水道部

部長：環境水道課長

同課職員

福祉保健部

部長：福祉保健課長※１

教育部

部長：教育長・教育課長

※２

消防部

部長：消防団長

同団員

協力部

部長：議会事務局長・会計管理者

副部長：消防副団長※３※１：福祉部は、福祉保健課・児童館・地域包括支援センター、内野保育所・忍草保育所の各職員で構成する。
※２：教育部は、教育委員会・図書館・小学校・中学校・幼稚園・給食室の各職員で構成する。
※３：協力部は、議会事務局・出納室の各職員で構成する。

60

一般災害編第２章 災害応急対策計画
第１節 応急活動体制

配備内容

配備の要領

①次の注意報の１以上が発表されたとき
大雨注意報・洪水注意報・大雪注意報

情報収集活動をはじめとする応急対策活動に着手する。

・総 務 課 ２名
・建 設 課 ２名
・災害初動隊員は第２配備の招集に備える◎上記及び他の所属は所属
長の判断で配備等の措置を取る①次の警報の１以上が発令されたとき、
大雨警報・洪水警報・暴風（雪）警報・大雪警報②その他必要に応じ村長が配備を指令した
とき

小規模な災害が予想される場合又は発生した場合において、情報収集を始めとする警戒態勢及び応急対策活動をとる。また、事態の推移に伴い、速やかに災害対策本部に移行できるものとする。

①大規模災害が発生したとき②災害対策本部を設置し、特別警報が発令されたとき又は本部長が指示したとき③その他必要に応じ村長が配備を指令したとき

情報、水防、輸送、医療、救護等の応急対策活動が円滑に行えるものとする。
災害対策本部の設置

・総 務 課 ４名
・建 設 課 ２名
・環境水道課 ２名
・観光産業課 ２名
・福祉保健課 ２名
・教育委員会 ２名
・災害初動隊で指名された
隊員その他の隊員は自宅待機◎上記及び他の所属においては災害状況により所属長の判断で配備する
各所属職員全員の配備とす
る。

配備基準
種別

活動
体制

情
報
収
集
体
制

第
一
配
備

警

第
二

戒

配

体

備

配備基準

制

災
害
対
策
本
部
体
制

第
三
配
備

備考：災害の規模・特性に応じ、この基準によりがたいと認めたときは、臨機応変に配備態勢を整える
ものとする。
７

現地災害対策本部の設置(1) 本部長（村長）は、災害の規模、程度等により必要があると認めるときは、現地災害対策本部（以下「現地本部」という。
）を設置する。
(2) 現地本部に現地本部長及び現地本部員その他の職員を置き、副本部長、警察官、消防長の指名する職員、本部員その他の職員のうちから本部長が指名する者をもって充てる。
(3) 現地本部は、防災関係機関と連携して、本部長の特命事項を処理する。
(4) 現地本部は、被災地に近い学校、公民館等公共施設を利用して設置するものとする。この場合、できる限り自衛隊等協力機関と同じ施設とする。
(5) 県の現地災害対策本部との連携
村本部は、村内に大規模災害が発生し、県の現地災害対策本部が設置されたときは、県の現地災害対策本部を「忍野村役場防災会議室」に受け入れ、密接な連携を図りつつ適切な災害応急対策の実施に努める。

61

一般災害編第２章 災害応急対策計画
第２節 職員の配備

第２節

職員の配備

災害応急対策活動の実施に必要な人員を配置し、迅速かつ的確な応急活動を実施する。

第１

村本部の配備基準

村本部の配備基準は、一般災害編第３章第１節「応急活動体制」に定めるところによる。
資

第２

料 編

○忍野村災害対策本部組織図○忍野村災害対策本部分掌事務

職員への伝達及び配備

職員への伝達及び配備は、次により行う。
１

勤務時間内における伝達及び配備
気象情報等の通知を受け、災害発生が予想され、又は災害が発生した場合は、一般災害編第３章第１節「応急活動体制」に定める配備基準に基づくものとする。
総務部長（総務課長）は、庁内放送、電話等により職員への配備体制の周知の徹底を図り、該当職
員は、速やかに配備につくものとする。
なお、急激な増水や突発的な事故等が発生し、本部長（村長）が配備基準と異なった配備体制を指示した場合は、総務部長は、直ちに次の措置を行う。
(1) 総務部長は、本部長の指示する配備体制を庁内放送、電話等により職員への周知を図るとともに、富士五湖消防本部・医療機関等に連絡する。
(2) 各部長は、直ちに部員に連絡し、必要とする業務に従事するよう指示するほか、所管する出先機関にも同様の指示を行う。
(3) 配備の指示を受けた職員は、速やかに所定の場所へ配備につき、指示された業務に従事する。
(4) 配備該当職員以外の職員は、気象情報や村本部の活動状況等に留意しつつ、緊急招集に備える。
(5) 部員の服務等
部員は、配備体制がとられた場合、次の事項を遵守する。
勤務時間内における遵守事項
①
②
③
④
⑤

配備についていない場合も、常に災害に関する情報、村本部関係の指示に注意する。
不急の行事・会議・出張等を中止する。
正規の勤務時間が終了しても、所属部長の指示があるまで退庁せず待機する。
勤務場所を離れる場合には、所属部長と連絡をとり、常に所在を明らかにする。
災害現場に出動する場合は、所定の腕章を着用し、また、自動車には所定の標旗を使用する。
⑥ 自らの言動で来庁者等に不安や誤解を与えないよう、発言、行動には細心の注意をする。

２

勤務時間外、休日における伝達及び配備
勤務時間外等においても、一般災害編第３章第１節「応急活動体制」に基づいた自動配置とする。

該当職員は、速やかに所定の場所へ配備につく。

62

一般災害編第２章 災害応急対策計画
第２節 職員の配備

また、気象情報等により夜間、休日に災害の危険性が高まることが予測される場合は、勤務時間内や天候悪化前に参集を指示し、適切な体制を確立して災害に備えるものとする。
なお、突発的な事故等が発生した場合は、次により伝達及び配備を行う。
(1) 当直者は、突発的な事故等が発生したという連絡があった場合は、直ちに電話等により総務課長に報告する。
(2) 当直者から報告を受けた総務部長（総務課長）は、直ちに村長（本部長）に報告し、本部長の指示を副本部長・各部長・富士五湖消防本部に連絡する。
(3) 各部長（部長）は、直ちに各部員に連絡し、部長は緊急連絡網により必要とする職員に緊急参集を指示する。
(4) 参集を指示された部員は、事後の推移に注意し、直ちに登庁する。
(5) その他の職員は、テレビ等の気象状況等に注意し、緊急参集命令に備える。
参集時の留意事項① 参集時期配備基準に該当する災害情報を感知したときは、参集指令を待つことなく、自主的に所属の勤務場所に参集する。
② 参集困難な場合の措置
病気その他やむを得ない状態により所定の場所へ参集が不可能な場合は、その理由を付して所属長に報告する。
また、災害の状況により勤務場所への登庁が不可能な場合は、最寄りの公共施設に参集し、各施設の責任者の指示に基づき、災害対策に従事する。
③ 参集時の服装等
応急活動に適した服を着用のうえ参集する。また、参集時の携行品は、身分証、手袋、懐中電灯等を努めて持参する。なお、職員は、速やかに参集できるよう必要な用具をリュックサック等に入れ、平素から準備しておく。
④ 参集途上の情報収集
参集途上においては、可能な限り河川の水位状況、道路の通行可能状況、各地区の被害発生状況等の災害情報の把握に努め、参集後直ちに所属長に報告する。

第３部相互間の応援動員

災害応急対策を行うにあたって、他部からの応援が必要な場合は、第３章第１節第３「村本部の概要」を準用する。

第４１

緊急メールによる参集
災害対策本部では職員を緊急に招集する場合、山梨くらしネットを利用したメールで招集すること
ができる。

２

防災担当者は不定期にメールでの招集訓練を行い災害での非常招集時に速やかに対応できるようにする。

63

一般災害編第２章 災害応急対策計画
第３節 応援要請

第３節

応援要請

災害発生時に際し、村のみでは迅速な災害応急対策及び災害復旧の実施が困難な場合には、県、他の市町村等に応援を要請し、適切な対策を行うものとする。

第１

応援要請の決定

村長は、大規模災害が発生した場合は、次により本村の被害状況等を把握し、また応急資機材の現状等を確認し、本部員会議において応援要請の必要の有無を決定する。
１

県、警察、消防等の防災関係機関から、災害情報、被害状況等の情報を収集

２

公共施設から、施設・施設周辺の被害状況、避難状況等を収集

３

消防団・自主防災組織等から、地域の被害状況を収集

４

休日、勤務時間外においては、参集職員から参集途上の被害状況を収集
応 援 要 請 決 定 フ ロ ー
情

報

等

の

収

集

① 防災関係機関からの情報収集②

各施設から施設・施設周辺の被害状況・避難状況収集③

消防団、自主防災組織等から地区の被害状況収集④

本部員会議の開催

本
部
長
（
村
長
）
へ
報
告

総
務
部
長
に
集
約

参集職員から参集途上の被害状況収集（休日等）① 災害対策要員数の把握

応② 現有資機材等の把握③

被害規模・甚大な被害地
区の把握④

近隣市町村の被害状況等の把握（県等から情報収

援
要
請

集）
⑤ 応援要請の決定

第２

知事及び他の市町村に対する応援要請

村長は、災害応急対策又は災害復旧を実施するため必要があると認めるときは、災害対策基本法第67条の規定により他の市町村長に対して応援を求める。また、災害対策基本法第68条の規定により知事に対して応援を求め、又は応急対策の実施を要請する。

第３指定地方行政機関等に対する応援要請

村長は、災害対策基本法第29条の規定により、災害応急対策又は災害復旧のため必要がある場合は、
指定地方行政機関又は指定公共機関の職員の派遣を要請する。
また、災害対策基本法第30条の規定により、村長は知事に対し、指定地方行政機関又は指定公共機関の職員の派遣について斡旋を求める。
１

村長が直接派遣を要請する場合は、下記の事項を記載した文書により行う。（災害対策基本法施行令第15条）(1) 派遣を要請する理由(2) 派遣を要請する職員の職種別人員数(3) 派遣を必要とする期間(4) 派遣される職員の給与その他の勤務条件

64

一般災害編第２章 災害応急対策計画
第３節 応援要請(5) 前各号に掲げるもののほか、職員の派遣について必要な事項
２

村長が、知事に対し職員の派遣について斡旋を求める場合は、下記の事項を記載した文書により行う。
（災害対策基本法施行令第16条）(1) 派遣の斡旋を求める理由(2) 派遣の斡旋を求める職員の職種別人員(3) 派遣を必要とする期間(4) 派遣される職員の給与その他の勤務条件(5) 前各号に掲げるもののほか、職員の派遣の斡旋について必要な事項

第４１

応援協定等に基づく要請
応援協定等に基づく要請

村は、大規模災害の発生に備え、あらかじめ相互応援協定及び覚書等を締結している。
大規模な災害が発生し、応援協定等に基づく応援が必要と判断した場合は、あらかじめ定められた手続に従い、応援を求めるものとする。
○山梨県消防防災ヘリコプター応援協定○山梨県常備消防相互応援協定書○環富士山地域における災害時の相互応援に関する協定○富士北麓災害時の相互応援に関する協定○富士箱根伊豆交流圏市町村ネットワーク会議構成市町村災害時相互応援に関する協定書○忍野村と東京都杉並区の災害時相互援助に関する協定書○忍野村と栃木県壬生町の災害時相互援助に関する協定書○忍野村と静岡県南伊豆町の災害時相互援助に関する協定書○忍野村と静岡県小山町の災害時相互援助に関する協定書○忍野村と福島県南相馬市の災害時相互援助に関する協定書○忍野村と山梨県LPガス協会富士五湖地区の災害時におけるLPガス供給に関する協定書○忍野村と忍野村デイサービスセンターの災害時における民間福祉避難所の協力に関する協定書○忍野村と山中湖村の消防団相互応援協定書○忍野村と富士五湖消防管内市町村の消防団相互応援協定書○忍野村と社会福祉法人聖ヨハネ会の災害時における福祉避難所の受け入れに関する協定書○忍野村と大月市・上野原市・道志村の富士山噴火時における忍野村の広域避難に関する覚書○忍野村とオリックス資源循環（株）の災害時における災害廃棄物の処理運搬に関する協定書○忍野村とエフエム富士五湖との災害時における緊急放送に関する協定書○忍野村とヤフー株式会社との災害時における情報発信に関する協定書※協定については資料編に記載する
２

自衛隊の災害派遣要請
村長は、大規模な災害が発生し、自衛隊による救援活動の実施が適切と判断した場合には、本章第４節「自衛隊災害派遣要請」の定めるところにより、知事に自衛隊の派遣要請を依頼する。
３

県消防防災ヘリコプターの出動要請
村長は、災害発生時に際し、県消防防災ヘリコプターの活動を必要とする場合には、本章第５節「県消防防災ヘリコプターの出動要請」の定めるところにより、知事に県消防防災ヘリコプターの出動要請を行う。

65

一般災害編第２章 災害応急対策計画
第３節 応援要請

第５１

応援受入体制の確保
連絡窓口の明確化
村は、県及び他市町村等との連絡を速やかに行うため、「総務部」に連絡窓口を設置する。

２

搬送物資受入施設の整備
県及び他市町村等から搬送されてくる救援物資を速やかに受け入れるため、次の救援物資集積予定

施設の中から、災害発生場所等を勘案して適切な施設を選定し、集積スペースの確保、仕分け・配分
要員の配備など、必要な準備を行う。
救援物資集積予定施設
施
忍

設
野

小

名
学

所

在

地

校 忍野村忍草1516

0555-84-2024

忍 野 村 民 体 育 館 忍野村忍草1660番地77

３

電 話 番 号

0555-84-2891

受入体制の確立
村は、動員された者の作業が効率的に行えるよう、作業内容、作業場所、休憩又は宿泊場所その他作業に必要な受入体制を確立しておく。
なお、応援部隊の宿泊場所は、自衛隊の宿泊予定施設として指定している施設のうち、自衛隊が宿泊している施設以外の中から、災害現場の状況、作業内容等を勘案し、作業の実施に最も適切と思われる施設を選定する。
４

スクラム自治体による受援（応援）体制
大規模地震等により自治体スクラム支援会議参加自治体（以下「スクラム自治体」という。）が被災した場合を想定し、スクラム自治体間において、被災自治体における応援受入れ及び非被災自治体からの支援が相互に円滑に行われる体制を構築しておく。
スクラム自治体支援会議参加自治体一覧
自治体名

都道府県

住

杉並区

東京都

杉並区阿佐谷南1-15-1

03-3312-2111

危機管理室

防災課

青梅市

東京都

青梅市東青梅1-11-1

0428-22-1111

生活安全部

防災課

忍野村

山梨県

南都留郡忍野村忍草1580555-84-3111

総務課 防災担当

南伊豆町

静岡県

南伊豆町下賀茂315-1

0558-62-6211

総務課 防災係

小千谷市

新潟県

小千谷市城内2-7-5

0258-83-3515

危機管理課

東吾妻町

群馬県

吾妻郡東吾妻町大字原町594-3

0279-68-2111

総務課

南相馬市

福島県

南相馬市原町区本町2-27

0244-24-5232

復興企画部

北塩原村

福島県

北塩原大字北山字姥ヶ作3151

0241-23-3113

住民課

名寄市

北海道

名寄市大通南１-１

01654-2-5644

総務部 防災法制訟務担当

資

料 編

所

電話番号

○自衛隊宿泊予定施設一覧

66

防災担当部課名

危機管理課

一般災害編計５

画 編

第２章 災害応急対策計画
第３節 応援要請○自治体スクラム支援会議における災害時の支援受援計画（物流編）

災害ボランティアの受け入れ
村は、村社会福祉協議会と協力して、村の災害対策本部と連携の取りやすい場所を確保し、村災害ボランティアセンターを設置する。
村、県及び関係団体は、相互に協力し、ボランティアに対する被災地のニーズの把握に努めるとともに、ボランティアの受付、調整等その受け入れ体制を確保するよう努める。
村は、ボランティアの受け入れに際して、老人介護や外国人との会話力等ボランティアの技能等が効果的に活かされるよう配慮するとともに、必要に応じてボランティアの活動拠点を提供する等ボラ
ンティアの活動の円滑な実施が図られるような支援に努めるものとする。
また、広域的なボランティアの受け入れ調整等について、速やかに実施できるよう、県、周辺市町
村及び関係団体の情報共有体制等の連携を強化する。

67

一般災害編第２章 災害応急対策計画
第４節 自衛隊災害派遣要請

第４節

自衛隊災害派遣要請

災害時において、人命及び財産の保護のため、必要があると認める場合は、知事に対して自衛隊の派遣の要請を依頼するものとする。

第１

災害派遣時に実施する救援活動

災害派遣時に自衛隊が実施する救援活動の具体的内容は、災害の状況、他の救援機関の活動状況等のほか、要請内容、現地における部隊等の人員、装備等によって異なるが、通常次のとおりとする。
区

分

内

容

被害状況の把握 車両、航空機等状況に適した手段により情報収集活動を行い被害状況を把握する。
避難の援助
避 難 者 の捜
索救助

避難の命令等が発令され、避難、立ち退き等が行われる場合で必要がある場合の避難者の誘
導、輸送等
行方不明者、負傷者等が発生した場合は、通常他の救援活動に優先して捜索救助を行う。

水防活動

堤防、護岸等決壊したときの土のう作成、運搬、積込み等

消防活動

消防機関に協力（航空機等を含む。
）（消火薬剤等は関係機関の提供するものを使用）

道路又は水路の啓開
応 急 医 療 、救護、防疫
人員及び物資の緊急輸送
給食、給水及び入浴支援

道路若しくは水路が損壊し、又は障害物がある場合の啓開又は除去

被災者に対する応急医療、救護及び防疫（薬剤等は関係機関の提供するものを使用）

緊急患者、医師その他救援活動に必要な人員及び救助物資の緊急輸送

被災者に対し、給食、給水及び入浴支援を実施する。

物 資 の 無 償 貸 「防衛庁の管理に属する物品の無償貸付及び譲与等に関する内閣府令」（昭和33年総理府令付又は譲与
危 険 物 の保安及び除去その他

第１号）に基づく被災者に対する生活必需品等の無償貸付又は救じゅつ品の譲与
能力上可能なものについて、火薬類・爆発物等危険物の保安措置及び除去
その他臨機の必要に対し、自衛隊の能力で対処可能なものについての所要の措置

第２

災害派遣要請の要求等

１

知事への災害派遣要請の要求
村長は、村の地域に災害が発生し、又はまさに発生しようとしている場合において応急措置を実施するため必要があると認めるときは、知事に対し、次の事項を明記した文書をもって自衛隊の災害派
遣要請を求めるものとする。ただし、事態が急迫して文書によることができない場合には、口頭又は電信若しくは電話によることができる。この場合においても事後、速やかに文書を提出する。

68

一般災害編第２章 災害応急対策計画
第４節 自衛隊災害派遣要請

明記事項① 災害の情況及び派遣を要請する事由③ 派遣を希望する区域及び活動内容② 派遣を希望する期間④ その他参考となるべき事項(1) 提出（連絡）先
山梨県防災局防災危機管理課（055-223-1432）(2) 提出部数
１部
資
２

料 編

○自衛隊災害派遣要請依頼書

県への要求不能時の応急措置
村長は知事への要求ができない場合には、その旨及び村の地域に係わる災害の状況を大臣又はその指定する者（第１特科隊長）に通知するものとする。
この場合において、当該通知を受けた大臣又はその指定する者は、その事態に照らし特に緊急を要し、要請を待ついとまがないと認められるときは、人命又は財産の保護のため、要請を待たないで、
自衛隊法第８条に規定する部隊を派遣することができる。
緊 急 時 の 通 知 先
部

隊

名

電

話

番

号

Ｆ

Ａ

Ｘ

県防災行政無線番号（衛星系）(昼)0555-84-3135、3136
陸上自衛隊
東部方面特科連隊「内線238」0555-84-3135、3136(夜)0555-84-3135「内線353」

6＊-435※「内線280又は302」

第３

災害派遣部隊の受入体制

１

他の機関との競合重複の排除
村長は、知事と協議、連携して、自衛隊の作業が他の機関と競合重複することのないよう、最も効率的に作業を分担できるよう配慮する。
２

作業計画及び資機材の準備
村長は、知事と協議、連携して、自衛隊の作業について先行性のある計画を次の基準により樹立するとともに、十分な資材を準備し、かつ、作業に関係のある管理者の了解を取り付ける。
作業計画の作成基準

３① 作業箇所及び作業内容③ 資材の種類別保管（調達）場所② 作業の優先順位④ 部隊との連絡責任者・連絡方法及び連絡場所

自衛隊との連絡窓口の一本化派遣された自衛隊との連絡窓口を「総務部」に設置する。

４

派遣部隊の受入れ69一般災害編第２章 災害応急対策計画
第４節 自衛隊災害派遣要請
村長は、派遣された部隊に対し、あらかじめヘリコプター発着場及び派遣部隊の宿泊予定施設として定めている施設の中から、被災場所、施設の被害状況等を勘案し、適切な施設を選定して準備を行う。
なお、自衛隊宿泊予定施設の中には、避難所に指定されている施設もあるので、災害時には施設の被害状況及び各避難所における避難状況等を迅速に把握し、状況によっては当該施設に避難した住民を他の避難所へ誘導、あるいは他の施設中から適切な施設を自衛隊の宿泊施設とするものとする。
準備すべき施設① 本部事務室② 宿舎③ 材料置場、炊事場（野外の適当な広さ）④ 駐車場⑤ 指揮連絡用ヘリコプター発着場
２方向に障害のない広場（ＵＨ―１型 １機・約50ｍ×50ｍ）

資

第４

料 編

○ヘリコプター主要発着場一覧○自衛隊宿泊予定施設一覧

災害派遣部隊の撤収要請

村長は、災害派遣部隊の撤収要請を知事に依頼する場合は、民心の安定、民生の復興に支障がないよ
う、知事及び派遣部隊長と協議する。

第５

経費の負担区分

自衛隊の救援活動に要した経費は、原則として派遣を受けた本村が負担するものとし、その内容は概ね次のとおりである。
１

必要な資機材等の購入費、借上料及び修繕費

２

宿泊に必要な土地、建物の経費

３

宿営及び救難活動に伴う光熱、水道、電話料等

４

救援活動実施の際に生じた損害の補償

５

その他疑義のあるときは、村と自衛隊で協議する。

70

一般災害編第２章 災害応急対策計画
第５節 県消防防災ヘリコプターの出動要請

第５節

県消防防災ヘリコプターの出動要請

災害の状況に応じ、県消防防災ヘリコプターによる応急活動が必要と判断した場合は、速やかに県に対し県消防防災ヘリコプターの出動を要請し、被害情報の収集、救出・救助活動等を依頼するものとする。

第１

要請の範囲

村は、次のいずれかの事項に該当し、航空機の活動を必要と判断する場合には、「山梨県消防防災ヘ
リコプター応援協定」に基づき、知事に対し応援要請を行う。
１

災害が、隣接する市町村等に拡大し、又は影響を与えるおそれのある場合

２

村の消防力によっては防ぎょが著しく困難な場合

３

その他救急救助活動等において航空機による活動が最も有効な場合

第２１

県消防防災ヘリコプター緊急運航基準
基本要件
県消防防災ヘリコプターの緊急運航は、原則として、次の基本要件を満たす場合に要請することができるものとする。
公

共

性

緊

急

性

非 代 替 性２

災害等から住民の生命、財産を保護し、被害の軽減を図る目的であること。
差し迫った必要性があること。
（緊急に活動を行わなければ、住民の生命、財産に重大な支障が生ずるおそれがある場合）
県消防防災ヘリコプター以外に適切な手段がないこと。
（既存の資器材、人員では十分な活動が期待できない、又は活動できない場合）

緊急要請基準
県消防防災ヘリコプターの緊急要請基準は、次のとおりである。

(1) 災害応急対策活動
ア

災害が発生し、又は発生するおそれがある場合で、広範囲にわたる偵察、情報収集活動を行う必要があると認められる場合

イ

災害が発生し、又は発生するおそれがある場合で、緊急に救援物資・人員等を搬送する必要があると認められる場合

ウ

災害が発生し、又は発生するおそれがある場合で、災害に関する情報及び避難命令等の警報、警告等を迅速かつ正確に伝達するため必要があると認められる場合

エ

その他、県消防防災ヘリコプターによる災害応急対策活動が有効と認められる場合(2) 火災防ぎょ活動ア

林野火災等において、地上における消火活動では消火が困難であり、県消防防災ヘリコプターによる消火が有効であると認められる場合

イ

交通遠隔地の大規模火災等において、人員、資機材等の搬送手段がない場合、又は県消防防災
ヘリコプターによる搬送が有効と認められる場合

ウ

その他、県消防防災ヘリコプターによる火災防ぎょ活動が有効と認められる場合(3) 救助活動

71一般災害編第２章 災害応急対策計画
第５節 県消防防災ヘリコプターの出動要請
ア

水難事故及び山岳遭難等における人命救助イ

その他、県消防防災ヘリコプターによる人命救助の必要がある場合(4) 救急活動
ア

県が定める「山梨県消防防災ヘリコプターの救急出場基準」に該当する場合

イ

交通遠隔地において、緊急医療を行うため、医師、機材等を搬送する必要があると認められる
場合

ウ

高度医療機関での処置が必要であり、緊急に転院搬送を行う場合又は搬送時間の短縮を図る場
合で、医師がその必要性を認め、かつ医師が搭乗できる場合

第３

緊急運航要請の方法

本部長は、山梨県総務部防災危機管理課消防防災航空担当（以下「消防防災航空隊」という。）に、電話等により次の事項を明らかにして速報後、「消防防災航空隊出場要請書」により、ファクシミリを用いて緊急運航を要請するものとする。
要請時の明示事項① 災害の種別② 災害の発生場所及び災害の状況③ 災害発生現場の気象状態④ 飛行場外離着陸場の所在地及び地上支援体制⑤ 災害現場の最高指揮者の職・氏名及び連絡手段⑥ 応援に要する資機材の品目及び数量⑦ その他必要な事項

資

第４

料 編

○消防防災航空隊出場要請書

受入体制の整備

緊急運航を要請した場合、本部長は消防防災航空隊と緊密な連携を図るとともに、必要に応じ次の受入体制を整えるものとする。
１

富士五湖消防本部への連絡窓口の設置

２

総務部へ連絡窓口の設置

３

離着陸場所の確保及び安全対策

４

消火薬剤等の確保

５

その他必要な事項
資

第５

料 編

○飛行場外離着陸場等一覧

経費負担

協定に基づき応援を要請した際に要する運航経費は、山梨県が負担するものとする。

72

一般災害編第２章 災害応急対策計画
第５節 県消防防災ヘリコプターの出動要請
別表１
伝
１
要

達

系

統

図

緊急運航連絡系統図
請

県総務部

者

村

防災危機管理課長
①要請

⑤
指
示

消 防 本 部

④ ⑦
要 出
請 動
報 状
告 況
報
告

⑥出動可否回答

消 防 防 災 ヘ リ コ プ タ ー 基 地 事 務 所（室 長）
電 話：（0551）20-3601～3602

消防防災航空隊

運航委託会社②出動準備指示③運航準備指示ＦＡＸ：（0551）20-3603
防災行政無線：電話 9-220-1-116

操縦士、整備士、安全管理者

ＦＡＸ 9-220-2-116（天候等判断）地域衛星通信ネットワーク〔運航〕 運航可否決定

電話：019-416（417）２
要

土・日・祝祭日緊急運航連絡系統図
請者

村
消 防 本 部

室

①要請

長

⑥指示

②⑩
要出
請動
伝状
達況
報
告

⑨
出
動
可
否
回
答

⑤報告
⑪出動状況報告

県総務部
防災危機管理課長

要請伝達順位
④運航準備指示
⑧運航指示

１ 室
長
２ 課長補佐３ 課
長③出動準備指示⑦出動指示
消 防 防 災 ヘ リ コ プ タ ー 基 地 事 務 所（室 長）
電 話：（0551）20-3601～3602

消防防災航空隊

運航委託会社

ＦＡＸ：（0551）20-3603
防災行政無線：電話 9-220-1-116（隊員招集）

操縦士、整備士、安全管理者（天候等判断）ＦＡＸ 9-220-2-116〔運航〕 運航可否決定

地域衛星通信ネットワーク
電話：019-416（417）（夜間の場合）災害等が発生し、翌朝日の出とともに運航を希望するときは、災害等の状況を室長に連絡し、室長は関係者に連絡する。

73

一般災害編第２章 災害応急対策計画
第５節 県消防防災ヘリコプターの出動要請
別表２
救急搬送の流れ（転院搬送の場合）※医師の同乗が必要
要 請 病 院・119番による通報

緊急運航要請村・消防本部
・病院に対して次のことを確認

電話とＦＡＸで行う。

報 告

消防防災航空隊
・緊急運航準備(1) 搬送先病院（電 話）0551-20-3601(2) 搬送患者の状態（ＦＡＸ）0551-20-3603(3) 高度による支障（転院搬送は緊急運航要請書により行う。
）(4) 医師の同乗の有無(5) 必要資器材・準備すること(1) 要請側の緊急離着陸場の確保(2) 搬送先の緊急離着陸場の確保(3) 搬送先の地元消防本部へ救急車の依頼

県庁（防災危機管理課）
・要請を受理消防防災航空隊 ・ 防災危機管理課

・防災危機管理課長が出動を決定する。
・消防防災航空隊から出動決定を村に連絡

回答及び指示、連絡事項の通知

村又は消防本部

搬 送・要請に対する回答は電話

・消防防災航空隊の指示を受又はＦＡＸで行う。

けて、受入体制を整える。

・指示、連絡事項の通知等(1) 緊急離着陸場の確保とは無線で行う。

・通知の際に、村に対し次の事項を

その対策(2) 搬送先の緊急離着陸場

指示と病院・救急車の手配(1) 使用無線(2) 到着予定時間(3) 受入体制の確認(4) 緊急離着陸場、安全対策、救急車の手配等

74

収容病院
・搬送完了
救急報告書の提出

一般災害編第２章 災害応急対策計画
第５節 県消防防災ヘリコプターの出動要請
別表３
災害発生から応援出場までの流れ（山林火災・人命救助の場合）
災 害 現 場

通

報

要

消防機関

請

報

消防防災航空隊

・山林火災発見

・通報を受けて地元消防機関が出場する。

要請は、電話並びにＦＡＸで行う。

・要救助者発見

・現地の状況を判断し、消防防災航空隊の応（電 話）0551-20-3601

援が必要となる可能性があると判断した場（ＦＡＸ）0551-20-3603

告・災害状況の報告を受けて、出場準備を行う。
・要請を受理し、防災危機管合は要請する。

理課長に報告する。

・要請は「消防防災航空隊出場要請書」により行う。（緊急運航要領第４第２項第１号
様式）

県庁（防災危機管理課）

消防防災航空隊

回答、指示・連絡事項の通知

消防本部

災害現場

・防災危機管理課長が出場を・消防防災航空隊から出場決定を要・回答は、電話又はＦＡＸで行う。

・消防防災航空隊の指示を受・空中から消火活動決定する。（緊急運航要領第請団体に回答する。（緊急運航要・指示・連絡事項の通知は、電話又けて支援体制の確立を図

・要救護者の救出

５参照）

領第５参照）①

はＦＡＸで行う。

回答は「消防防災航空隊出場(1) 現地での活動拠点となる要請書」により行う。
②

る。
場外離着陸場の確保

回答の際に、要請団体に対し(2) 必要な資器材の確保

次の事項を指示(1) 消防防災航空隊（側）の指揮者(2) 無線の使用周波数・コール
サイン(3) 到着予定時間及び活動予定時間(4) 必要な資器材、災害現場での行動予定等75

一般災害編第２章 災害応急対策計画
第６節 災害関係災害情報等の受理・伝達

第６節

災害関係災害情報等の受理・伝達

気象台や県の発表する災害関係情報等を迅速かつ正確に受理・伝達し、予防対策等を適切に実施し、被害発生の防止又は軽減を図る。

第１
１

防災気象情報の受理、伝達
甲府地方気象台が発表する防災気象情報(1) 警戒レベルを用いた防災情報の提供
警戒レベルとは、災害発生のおそれの高まりに応じて「居住者等がとるべき行動」を５段階に分け、｢居住者等がとるべき行動｣と｢当該行動を居住者等に促す情報｣とを関連付けるものである。
｢居住者等がとるべき行動｣、｢行動を居住者等に促す情報｣及び｢行動をとる際の判断に参考となる情報(警戒レベル相当情報)｣をそれぞれ警戒レベルに対応させることで、出された情報からとるべき行動を直感的に理解できるよう、災害の切迫度に応じて５段階の警戒レベルにより提供する。
(2) 特別警報・警報・注意報
大雨や強風等の気象現象によって、災害が起こるおそれのあるときには「注意報」が、重大な災害が起こるおそれのあるときには「警報」が、重大な災害が起こるおそれが著しく大きい場合には「特別警報」が、現象の危険度と雨量、風速等の予想値を時間帯ごとに明示して、市町村ごとに発表される。また、土砂災害や低地の浸水、中小河川の増水•氾濫、竜巻等による激しい突風、落雷等については、実際に危険度が高まっている場所が「危険度分布」等で発表される。なお、大雨や洪水等の警報等が発表された場合のテレビやラジオによる放送等では、重要な内容を筒潔かつ効果的に伝えられるよう、これまでどおり市町村等をまとめた地域の名称を用いる場合がある。
特別警報・警報・注意報の種類と概要
特別警報・警報・注意報の種類大雨特別警報特別警
報

大雪特別警報暴風特別警報
暴風雪
特別警報

大雨警報

警
報

洪水警報
大雪警報
暴風警報

概

要

大雨が特に異常であるため重大な災害が発生するおそれが著しく大きいと予想された
ときに発表される。大雨特別警報には、大雨特別警報（土砂災害）、大雨特別警報（浸水害）、大雨特別警報（土砂災害、浸水害）のように、特に警戒すべき事項が明記される。災害が発生又は切迫している状況で、命の危険があり直ちに身の安全を確保する必要があることを示す警戒レベル５に相当。
大雪が特に異常であるため重大な災害が発生するおそれが著しく大きいと予想された
ときに発表される。
暴風が特に異常であるため重大な災害が発生するおそれが著しく大きいと予想された
ときに発表される。
雪を伴う暴風が特に異常であるため重大な災害が発生するおそれが著しく大きいと予想されたときに発表される。「暴風による重大な災害」に加えて「雪を伴うことによる視程障害等による重大な災害」のおそれについても警戒を呼びかける。
大雨による重大な災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。大雨
警報には、大雨警報（土砂災害）、大雨警報（浸水害）、大雨警報（土砂災害、浸水
害）のように、特に警戒すべき事項が明記される。大雨警報（土砂災害）は、高齢者等が危険な場所から避難する必要があるとされる警戒レベル３に相当。
上流域での降雨や融雪等による河川の増水により、重大な災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。河川の増水や氾濫、堤防の損傷や決壊による重大な災害があげられる。高齢者等は危険な場所から避難する必要があるとされる警戒レ
ベル３に相当。
大雪により重大な災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。
暴風により重大な災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。

76

一般災害編第２章 災害応急対策計画
第６節 災害関係災害情報等の受理・伝達
特別警報・警報・注意報の種類概要

雪を伴う暴風により重大な災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。「暴風による重大な災害」に加えて「雪を伴うことによる視程障害等による重大な災害」のおそれについても警戒を呼びかける。
大雨による災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。避難に備え
大雨注意報
ハザードマップ等により災害リスク等を再確認するなど、自らの避難行動の確認が必要とされる警戒レベル２である。
河川の上流域での降雨や融雪等により河川が増水し、災害が発生するおそれがあると洪水注意報予想されたときに発表される。避難に備えハザードマップ等により災害リスク等を再確認するなど、自らの避難行動の確認が必要とされる警戒レベル２である。
大雪注意報
大雪により災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。
強風注意報
強風により災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。
雪を伴う強風により災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。「強風雪注意報
風による災害」に加えて「雪を伴うことによる視程障害等による災害」のおそれについても注意を呼びかける。
濃霧注意報
濃い霧により災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。
落雷により災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。また、発達した雷雲の下で発生することの多い竜巻等の突風や「ひょう」による災害についての
雷注意報
注意喚起が付加されることもある。急な強い雨への注意についても雷注意報で呼びか
注
けられる。
意
空気の乾燥により災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。具体報 乾燥注意報
的には、火災の危険が大きい気象条件を予想した場合に発表される。
なだれ注意報「なだれ」により災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。
著しい着氷により災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。具体
着氷注意報
的には、通信線や送電線、船体等への被害が発生するおそれのあるときに発表される。
著しい着雪により災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。具体
着雪注意報
的には、通信線や送電線、船体等への被害が発生するおそれのあるときに発表される。
融雪により災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。具体的に
融雪注意報
は、浸水、土砂災害等の災害が発生するおそれがあるときに発表される。
霜により災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。具体的には、
霜注意報
早霜や晩霜により農作物への被害が発生するおそれのあるときに発表される。
低温により災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。具体的に
低温注意報
は、低温のために農作物等に著しい被害が発生したり、冬季の水道管凍結や破裂による著しい被害の発生するおそれがあるときに発表される。
※地面現象及び浸水警報•注意報は、その警報及び注意報事項を気象警報及び気象注意報に含めて行われる。
地面現象の特別警報は、大雨特別警報に含めて「大雨特別警報（土砂災害）」として発表される。
暴風雪警報(3) 警報・注意報の発表基準
令和5年6月8日現在
発表官署：甲府地方気象台
忍野村

府県予報区

山梨県

一次細分区域

東部・富士五湖

市町村等をまとめた地域 富士五湖

警
報

大雨

洪水

浸水害

表面雨量指数基準

17

土砂災害

土壌雨量指数基準

167

流域雨量指数基準

桂川流域＝30.7

複合基準※1－

指定河川洪水予報による基準 －
暴風

平均風速

20m/s

暴風雪

平均風速

20m/s、雪を伴う

大雪

降雪の深さ

12時間降雪の深さ30cm

77一般災害編第２章 災害応急対策計画
第６節 災害関係災害情報等の受理・伝達
注
意
報

大雨

表面雨量指数基準

10

土壌雨量指数基準

120

流域雨量指数基準

桂川流域＝24.5

※1

洪水

複合基準

－

指定河川洪水予報による基準 －
強風

平均風速

12m/s

風雪

平均風速

12m/s、雪を伴う

大雪

降雪の深さ

12時間降雪の深さ10cm

雷

落雷等により被害が予想される場合

融雪
濃霧

視程

100m
※2

乾燥

最小湿度25%で実効湿度55%

なだれ

1.表層なだれ：24時間降雪が30cm以上あって、気象変化の激しいとき
2.全層なだれ：積雪50cm以上、最高気温15℃以上（甲府地方気象台）で、かつ24時間降水量が20mm以上

低温

夏期：最低気温が甲府地方気象台で16℃以下または河口湖特別地域気象観測所で12℃以下が2日以上続く場合
冬期：最低気温が甲府地方気象台で-6℃以下 河口湖特別地域気象観測所で-10℃以下霜

早霜・晩霜期に最低気温3℃以下

着氷

著しい着氷が予想される場合

着雪

著しい着雪が予想される場合

記録的短時間大雨情報

1時間雨量

100mm

※1 (表面雨量指数、流域雨量指数)の組合せによる基準値を表している。
※2 湿度は河口湖特別地域気象観測所の値。

(4) 特別警報発表基準
現象の種類
大雨
暴風
暴風雪
大雪

基準
台風や集中豪雨により数十年に一度の降雨量となる大雨が予想される場合
数十年に一度の台風や同程度の温帯低気圧により暴風が吹くと予想される場合
数十年に一度の強度の台風と同程度の温帯低気圧により雪を伴う暴風が吹くと予想される場合
数十年に一度の降雪量となる大雪が予想される場合(5) 警報・注意報の切替・解除
警報・注意報はその種類にかかわらず解除されるまで継続される。また、新たな警報・注意報が発表されるときは、これまで継続中の警報・注意報は自動的に解除または更新されて新たな警報・注意報に切り替えられる。
(6) キキクル（大雨警報・洪水警報の危険度分布）
警報の危険度分布等の種類と概要
種 類
土砂キキクル（大雨警報（土砂災害）の危険度分布）概 要
大雨による土砂災害発生の危険度の高まりの予測を、地図上で１km四方の領域ごとに５段階に色分けして示す情報。２時間先までの雨量分布及び土壌雨量指数の予測を用いて常時10分ごとに更新しており、大雨警報（土砂災害）や土砂災害警戒情報等が発表されたときに、どこで危険度が高まるかを面的に確認することができる。
・「災害切迫」(黒)：命の危険があり直ちに安全確保が必要とされる警戒レベル５に相当。
・「危険」(紫)：危険な場所からの避難が必要とされる警戒レベル４に相当。
・「警戒」(赤)：高齢者等は危険な場所からの避難が必要とされる警戒レベル３に相当。
・「注意」(黄）：ハザードマップによ災害リスクの再確認等、避難に備え自らの避難行動の確認が必要とされる警戒レベル２に相当。

78

一般災害編第２章 災害応急対策計画
第６節 災害関係災害情報等の受理・伝達
種 類
浸水キキクル（大雨警報（浸水害）の危険度
分布）
洪水キキクル（洪水警報の危
険度分布）

流域雨量指数の予測値

概 要
短時間強雨による浸水害発生の危険度の高まりの予測を、地図上で１km四方の領域ごとに５段階に色分けして示す情報。１時間先までの表面雨量指数の予測を用いて常時10分ごとに更新しており、大雨警報（浸水害）等が発表されたときに、どこで危険度が高まるかを面的に確認することができる。
・「災害切迫」（黒）：命の危険があり直ちに安全確保が必要とされる警戒レベル５に相当。
洪水予報の発表対象ではない中小河川（水位周知河川及びその他河川）の洪水害発生の危
険度の高まりの予測を、地図上で河川流路をおおむね１kmごとに５段階に色分けして示す
情報。３時間先までの流域雨量指数の予測を用いて常時10分ごとに更新しており、洪水警報等が発表されたときに、危険度が高まっている場所を面的に確認することができる。
・「災害切迫」（黒）：命の危険があり直ちに安全確保が必要とされる警戒レベル５に相当。
・
「危険」
（紫）
：危険な場所からの避難が必要とされる警戒レベル４に相当。
・
「警戒」
（赤）
：高齢者等は危険な場所からの避難が必要とされる警戒レベル３に相当。
・「注意」（黄）：ハザードマップによる災害リスクの再確認等、避難に備え自らの避難行動の確認が必要とされる警戒レベル２に相当。
洪水予報の発表対象ではない中小河川（水位周知河川及びその他河川）の、上流域での降雨による、下流の対象地点の洪水危険度の高まりの予測を、洪水警報等の基準への到達状
況に応じて危険度を色分けした時系列で示す情報。6時間先までの雨量分布の予測（降水短時間予報等）を用いて常時10分ごとに更新している。

(7) 早期注意情報（警報級の可能性）
５日先までの警報級の現象の可能性が［高］、［中］の２段階で発表される。当日から翌日にかけては時間帯を区切って、天気予報の対象地域と同じ発表単位 （中・西部、東部・富士五湖）ごとで、２日先から５日先にかけては日単位で、週間天気予報の対象地域と同じ発表単位（山梨県）で発表される。大雨に関して、明日までの期間に［高］又は［中］が予想されている場合は、災害への心構えを高める必要があることを示す警戒レベル１である。
(8) 全般気象情報、関東甲信地方気象情報、山梨県気象情報
気象の予報等について、特別警報・警報・注意報に先立って注意を喚起する場合や、特別警報・警報・注意報が発表された後の経過や予想、防災上の注意を解説する場合等に発表される。
雨を要因とする特別警報が発表されたときには、その後速やかに、その内容を補足するため「記録的な大雨に関する山梨県気象情報」、「記録的な大雨に関する関東甲信地方気象情報」、「記録的な大雨に関する全般気象情報」という表題の気象情報が発表される。
大雨による災害発生の危険度が急激に高まっている中で、線状の降水帯により非常に激しい雨が同じ場所で実際に降り続いている状況を「線状降水帯」という言葉を用いて解説する情報。警戒レ
ベル４相当以上の状況で発表される。
(9) 土砂災害警戒情報
大雨警報（土砂災害）発表後、命に危険を及ぼす土砂災害がいつ発生してもおかしくない状況となったときに、市町村長の避難指示の発令判断や住民の自主避難の判断を支援するよう、対象となる市町村を特定して警戒を呼びかける情報で、山梨県と甲府地方気象台から共同で発表される。市
町村内で危険度が高まっている詳細な領域は土砂キキクル（大雨警報（土砂災害）の危険度分布）
で、実際に確認することができる。避難が必要とされる警戒レベル4に相当。
(10) 記録的短時間大雨情報
山梨県内で大雨警報発表中に数年に一度程度しか発生しないような猛烈な雨（１時間降水量、山梨県では100mm）が観測（地上の雨量計による観測）又は解析（気象レーダーと地上の雨量計を組み合わせた分析）され、かつ、「危険度分布」の「危険」（紫）が出現している場合に、気象庁から

79

一般災害編第２章 災害応急対策計画
第６節 災害関係災害情報等の受理・伝達発表される。この情報が発表されたときは、土砂災害及び、低地の浸水や中小河川の増水・氾濫による災害発生につながるような猛烈な雨が降っている状況であり、実際に災害発生の危険度が高まっている場所を「危険度分布」で確認する必要がある。
(11) 竜巻注意情報
積乱雲の下で発生する竜巻、ダウンバースト等による激しい突風に対して注意を呼びかける情報
で、雷注意報が発表されている状況下において竜巻等の激しい突風の発生しやすい気象状況になっているときに、一次細分区域単位（中・西部、東部・富士五湖）で発表される。なお、実際に危険度が高まっている場所については竜巻発生確度ナウキャストで確認することができる。
また、竜巻の目撃情報が得られた場合には、目撃情報があった地域を示し、その周辺で更なる竜巻等の激しい突風が発生するおそれが非常に高まっている旨を付加した情報が一次細分区域単位で発表される。
この情報の有効期間は、発表から概ね１時間である。
(12) 火災気象通報
消防法第22条の規定により、気象の状況が火災の予防上危険と認められるときに甲府地方気象台
が山梨県知事に対して通報し、山梨県を通じて市町村に伝達される。
通報の実施基準は、乾燥注意報および強風注意報の基準を用いる。
(13) 洪水予報
河川の増水や氾濫等に対する水防活動の判断や住民の避難行動の参考となるように、気象庁は国土交通省または山梨県と共同して、あらかじめ指定した河川について、区間を決めて水位又は流量を示した洪水の予報を行っており下表の表題により発表される。警戒レベル２〜５に相当する。

80

一般災害編第２章 災害応急対策計画
第６節 災害関係災害情報等の受理・伝達(14) 甲府地方気象台の伝達経路
県防災行政無線

法令により、気象台から防災情報提供シ
警報事項を受領する機関
ステム（インターネット含む）
法
令
に
よ
る
通
知
系
統

オンライン

の

機

関

各 消 防 本 部山
梨
県
防災危機管理課
Ｎ Ｔ Ｔ 東 日 本
又はＮＴＴ西日本

県

忍
電話
FAX

野

防災行政無線

防災関係機関

防災行政無線等

消防庁村

甲 府 河 川国 道 事 務 所

防災行政無線等
放送

ＮＨＫ甲府放送局
山
周法
知令
依に
頼よ
及る
び公
周衆
知へ
系の
統

梨

放

放送

送

放送

テ レ ビ 山 梨
防災情報提供システム（インターネットのみ）

放送

エ フ エ ム 富 士

民放送

甲 府 Ｃ Ａ Ｔ Ｖ

甲
府
地
方
気
象
台

村
（
県
）

放送

エ フ エ ム 甲 府
東京電力山梨支店
ＮＴＴ東日本山梨支店
東 京 ガ ス 山 梨

行
政
協
定
等
に
よ
る
伝
達
系
統

各

市

町

村

県

の

機

関

各 消 防 本 部
防災情報提供システム（インターネット含む）

県警察本部警備第二課
陸上自衛隊北富士駐屯地
第
1
特
科
隊
電話・FAX

ＪＲ東日本八王子支社（注１）すべての注意報、警報は、全機関（ＮＴＴ東日本又はＮＴＴ西日本へは、警報に関する事項のみがオンライン伝達される）に伝達。ただし、ＪＲ東日本八王子支社へは指定河川洪水予報のみが伝達される。情報は、種類によって上記伝達先の一部を省略し、伝達することがある。
（注2）

特別警報が発表された際に、通知もしくは周知の措置が義務づけられている伝達経路※防災情報提供システム（インターネット）
地域における防災気象情報の利用を促進し、気象災害による被害の防止・軽減により一層貢献するため、インターネットを活用したシステムにより県市町村や防災関係機関等に提供している補助伝達手段である。

81

一般災害編第２章 災害応急対策計画
第６節 災害関係災害情報等の受理・伝達(15) ＮＴＴの扱う気象警報・洪水警報の伝達
甲府地方気象台Ｎ Ｔ Ｔ 東 日 本

忍

野

村

(16) 県の水防管理団体への伝達
県

甲
府
地
方
気
象
台

庁

内

各

課

県 治 水 課

富士・東部建設事務所

防災危機管理課

防災関係出先機関富士五湖広域消防本部

県警察本部警備二課

富 士 吉 田 警 察 署

野
村

村内駐在所
凡例

２

忍

県防災行政無線
水防無線
その他

山梨県県土整備部砂防課と甲府地方気象台とが共同で発表する土砂災害警戒情報
土砂災害警戒情報は、大雨により土砂災害の危険度が高まったときに、市町村長が避難情報発令等の災害応急対応を適時適切に行えるよう、また、住民の自主避難の判断等に利用できることを目的とした情報である。
(1) 土砂災害警戒情報の発表対象地域
土砂災害警戒情報は、その目的及び現在の技術的水準等の諸制約から、市町村を最小単位とする。
(2) 土砂災害警戒情報の発表及び解除の基準
ア

発表基準
大雨警報（土砂災害）発表中において、実況雨量及び気象庁が作成する降雨予測で監視を行い、監視基準（土砂災害発生危険基準線）に２時間先までに達すると予想されたときに、市町村単位で土砂災害警戒情報を発表する。

イ

解除基準
監視基準について、その基準を下回り、かつ短時間で再び発表基準を超過しないと予想される場合とする。ただし、大規模な土砂災害が発生した場合等には、県と気象台が協議のうえ基準を下回っても解除しない場合もあり得るが、降雨の実況、土壌の水の含み具合、および土砂災害の発生状況等に基づいて総合的な判断を適切に行い、解除する。

ウ

伝達経路
土砂災害警戒情報の伝達は、本節第１「防災気象情報の受理、伝達」１「(12)甲府地方気象台の伝達経路」による。

(3) 村の行う警戒活動
ア

豪雨、暴風雨等によって、土砂災害やライフライン施設に対する被害が発生し又は発生するおそれがある場合は災害に備えて警戒活動を行う。

イ

豪雨、暴風雨等によって土砂災害が発生し、又は発生するおそれがある場合は、適切な情報を収集及び伝達するとともに、土砂災害危険箇所の巡視及び点検を行う。

82

一般災害編第２章 災害応急対策計画
第６節 災害関係災害情報等の受理・伝達
３

村の発表する警報（火災警報）
空気が乾燥し、かつ強風で火災の危険が予想されるときは、富士五湖広域行政事務組合富士五湖消防本部消防長（不在のときは署長）が火災警報を発表する。

第２１

予報及び警報等の伝達
村職員への伝達
予報・警報等の周知伝達にあたっては、村庁舎は庁内放送により、村関係出先機関については、電話等により速やかに行う。
２

住民その他関係団体への通報
住民、関係団体等に対しても、次の方法により速やかに予報・警報を伝達し、被害発生の防止に努める。
(1) サイレン又は警鐘(3) 広報車(2) 村防災行政無線(4) 村ホームページ

第３１

異常現象発見時の通報、伝達
異常現象発見時の通報、伝達(1) 前兆現象を発見した者は、具体的な情報を速やかに村長または警察官に通報するとともに周囲の人に知らせ、早めに避難する。
(2) 災害が発生するおそれがある異常な現象を発見した者は、具体的な情報を速やかに村長又は警察官に通報する。通報を受けた村長又は警察官は、できるだけその現象を確認し事態把握に努めるとともに関係機関に伝達する。
(3) 地震等により火災が同時多発し、あるいは多くの死傷者が発生し、消防機関等に通報が殺到した
ときには、村長はその状況を直ちに県及び消防庁に対して報告する。
２

通報を要する異常現象
区

分

主

な

異

常

現

象

気 象 関 係強い突風、竜巻、強い降雹、激しい雷雨、土石流、堤防の水漏れ、地割れ等

地 震 関 係頻発地震
噴煙：噴煙の増加または減少、色の変化
火口付近の状態：噴気活動の活発化、新噴気孔出現、硫黄などの昇華物の顕著な付着、硫黄
溶解、地割れの出現、火口底の地形変化
地熱地帯の状態：地熱地帯の出現または拡大、地温の上昇、草木の立ち枯れ

火 山 関 係鳴動：異常音の発生
火山性地震：有感地震の発生
温泉、湧水：新温泉の湧出、湯量の増加または減少、温度の変化
河川、湖沼、井戸などの異常：変色、混濁、発泡、温度の変化、水位の変化、沿岸魚類の移動
その他：火映、異常臭、動物が鳴かなくなる、動物の死体など

83

一般災害編第２章 災害応急対策計画
第６節 災害関係災害情報等の受理・伝達

３

伝達系統

発

警

察

官

富士吉田警察署

県 警 察 本 部

忍野村

県 の 出 先 機 関

県防災危機管理課

見
者

84

甲
府
地
方
気
象
台

一般災害編第７節

第２章 災害応急対策計画
第７節 被害状況等の収集伝達

被害状況等の収集伝達

迅速かつ適切な災害応急対策が実施できるよう、被害状況の調査を直ちに行うとともに、県等に被害状況の報告を行うものとする。

第１

被害状況の調査

被害状況の正確な情報は、災害応急対策等の基礎的要件として不可欠のものであるので、村は、次により災害情報を迅速かつ的確に収集する。
なお、収集にあたっては、人的被害の状況、建築物の被害状況、火災・土砂被害の発生状況等の情報を収集する。
１

各部における被害状況調査
各部は、関係団体等の協力を得て、所管施設等の被害状況調査を実施し、被害状況を村本部に報告する。
２

日本郵政グループ㈱忍野郵便局との連携強化
村は、村内郵便局とあらかじめ締結している覚書に基づき、村及び郵便局が収集した被災状況等の情報を相互に情報交換し、村内及び村周辺の被災状況等を把握する。
３

関係機関からの情報収集
村は、消防、警察、富士・東部地域県民センターなど関係機関と連絡を密にし、必要な情報を収集する。
４

県への応援要請
被害が甚大なため、村において調査が不可能なとき、又は調査に専門的な技術を必要とするときは、県に応援を求めて実施する。

第２被害状況等の取りまとめ

各部が収集した被害状況や関係機関から入手した情報等は、総務部長が取りまとめ、本部長（村長）に報告する。

第３１

被害状況の報告等
県等への報告本部（村長）は、総務部長からの報告に基づき、被害規模に関する概括的情報を含め、把握できた範囲から直ちに県に報告する。（水道災害については、「山梨県水道災害危機管理マニュアル」に定める様式により県（富士・東部保健所）へ別途報告する。
）
ただし、通信の途絶等により県に報告が不可能なときには、村は、直接消防庁に対し報告する。また、消防組織法第22条に基づく「火災・災害等即報要領」に定める直接即報基準に該当する火災・災害等が発生した場合には、県に加え、直接消防庁にも報告するものとする。
なお、この場合、消防庁長官から要請があった場合は、第一報後の報告についても、引き続き消防庁に対して行う。

85

一般災害編第２章 災害応急対策計画
第７節 被害状況等の収集伝達
２

消防機関への通報殺到時の措置(1) 富士五湖広域行政事務組合富士五湖消防本部は、119番通報が殺到した場合には、その状況を直
ちに村本部のほか県及び消防庁に報告する。
(2) 村は、消防機関へ通報が殺到する情報を覚知したときは、その状況を直ちに電話により県へ報告する。
(3) 村は、防災無線を通じて状況の説明、村役場等代替連絡先等の広報を行う。
県 へ の 連 絡 先
名

称

県 防 災 局 防 災 危 機 管 理 課
富士・東部地域県民センター
（

都

留

市

）

電 話 番 号Ｆ Ａ Ｘ 番 号

055-223-1432

055-223-1439

0554-45-7801

0554-45-7804

消 防 庁 へ の 連 絡
区 分

Ｔ

消

防

Ｔ
防

災

回

線

無

線

地域衛星通信ネットワーク

３9-220-1-030（FAX）9-220-2-030（地上系） ＊9-420-2021

先

平日（9:30～17:45）

左記以外※消防庁応急対策室※消防庁宿直室話

03-5253-7527

03-5253-7777

Ｆ Ａ Ｘ

03-5253-7537

03-5253-7553

話

96-7527

96-7782

Ｆ Ａ Ｘ

96-7537

96-7789話

916-048-500-7527

916-048-500-7782

Ｆ Ａ Ｘ

916-048-500-7537

916-048-500-7789

回線別Ｎ

県防災行政無線電
電
電

応急対策活動情報の連絡
村は、県に応急対策の活動状況、村本部の設置状況等を連絡し、応援の必要性等を連絡する。

４

報告の種類・様式
村は、県の定める「被害情報収集・伝達マニュアル」に基づき、次により県等に災害報告をする。

(1) 「火災・災害等即報要領」に基づく被害報告
村は、火災・災害等の即報にあたっては、次の区分に応じた様式に記載し、ファクシミリ等により報告する。ただし、消防機関等への通報が殺到した場合等において、迅速性を確保するため、様式によることができない場合には、この限りではない。また、電話による報告も認められる。
ア

火 災 等 即 報………………第１号様式及び第２号様式

イ

救急、救助事故報告………第３号様式

ウ 災 害 即 報………………第４号様式（その１、２）(2) 「災害報告取扱要領」に基づく被害報告
村は、「災害報告取扱要領」に基づき、把握した被害状況について必要な事項を県に報告する。
ア

災害確定報告………………第１号様式

イ

災害中間報告………………第２号様式

ウ 災 害 年 報………………第３号様式

86一般災害編第２章 災害応急対策計画
第７節 被害状況等の収集伝達(3) 県指定に基づく被害報告ア

報告ルート(ア)県災害対策本部設置前

被 害 区 分

調査報告主体

報

告

ル

ー

ト

村 → 富士・東部地域県民センター → 県防災危機管理課
総 括 情 報 忍野村

→ 国（消防庁、関係省庁等）
直接即報基準

人、

建

病

物 忍

野

村

院 各施設管理者

社 会 福 祉 施 設 各施設管理者
水 道 施 設 忍野村

清 掃 施 設 忍野村

農 水 産 物 忍
農 業 用 施 設 忍
林 業 施 設 忍

野
野
野

村
村
村

村 → 富士・東部保健福祉事務所→ 県福祉保健総務課 → 県防災危機管理課
施設管理者 → 富士・東部保健福祉事務所→ 県福祉保健総務課 → 県防災危機管理課
施設管理者 → 富士・東部保健福祉事務所→ 県福祉保健総務課 → 県防災危機管理課
村 → 富士・東部保健福祉事務所→ 県衛生薬務課（震度５弱・強の地震の観測）→ 県福祉保健総務課 →県防災危機管理課
村 → 富士・東部林務環境事務所→ 県環境総務課 → 県防災危機管理課
村 → →富士・東部農務事務所 → 県農業技術課→ 県防災危機管理課
村 → 富士・東部農務事務所 → 県耕地課
→ 県農業技術課 → 県防災危機管理課
村 → 富士・東部林務環境事務所 → 各主管課

→ 県森林環境総務課 → 県防災危機管理課
道路、橋梁、河管理者 →富士・東部建設事務所→ 各主管課川、都市、建→下水道事務所
各 管 理 者築、崖崩れ、下→ 県道路管理課 → 県治水課 → 県防災危機管理課
水道
ラ イ フ ラ イ ン 各 事 業 者 各管理者→
県防災危機管理課
商 工 関 係 商 工 会 等 商工会 → 商工会連合会 → 県商工総務課 → 県防災危機管理課
文 教 施 設 各 管 理 者

村 →富士・東部教育事務所→

県教・総務課→

県防災危機管理課(イ) 県災害対策本部設置時
被 害 区 分

調査報告主体

報

告

ル

ー

ト

村民・自主防被 害 状 況災組織・事業 村民等 → 村 → 富士・東部地方連絡本部者・管理者・
忍イ

野→ 県災害対策本部 → 国（消防庁、関係省庁等）

村

報告様式
県指定に基づく被害の報告は、次の様式によって行う。
(ア) 市町村被害状況票（様式３―４―２）(イ) 市町村災害対策本部等設置状況／職員参集状況票（様式３―４―５）(ウ) 避難所開設状況一覧表（様式３―４―６）

資料 編○「火災・災害等即報要領」に基づく被害報告様式○「災害報告取扱要領」に基づく被害報告様式○県指定に基づく被害報告様式87一般災害編第２章 災害応急対策計画
第７節 被害状況等の収集伝達

第４被害程度の判定基準

被害程度の判定は、災害応急対策の実施に重大な影響を及ぼすものであるから、適正に行うよう努めるものとし、その基準は次のとおりである。
被
１

死

者

害 程

度 の 判

定 基 準

等

当該災害が原因で死亡し、死体を確認したもの、又は死体は確認できないが死亡した
ことが確実なもの

２

行 方 不 明 者

所在不明となり、かつ死亡の疑いのあるもの

３

重傷者・軽傷者

・重傷者～１月以上の治療を要する見込みのもの
・軽傷者～１月未満で治癒できる見込みのもの

４

住

家

５

社会通念上の住家であるか否かを問わず、現実に居住している建物
建築物の単位で、独立した１つの建築物。渡り廊下のように２以上の母屋に付着して棟いるものは、各母屋として扱う。
６世

帯

生計を一にしている実際の生活単位。同一家屋内の親子であっても生計が別々であれば２世帯となる。寄宿舎等共同生活を営んでいるものについては、寄宿舎等を１単位として扱う。

７

被

８

住

害

額

物的被害の概算額を千円単位で計上する。

壊

住家がその住居のための基本的機能を喪失したもの、すなわち、住家全部が倒壊、流（全壊、流失）失、埋没、焼失したもの、又は住家の損壊が甚だしく、補修により元通り再使用する

家

全

ことが困難なもので、具体的には住家の損壊、焼失若しくは流失した部分の床面積がその住家の延床面積の70％以上に達した程度のもの又は住家の主要な構成要素の経済的被害を住家全体に占める損害割合で表し、その住家の損害割合が50％以上に達した程度のものとする。
棟数及び世帯数、人員を報告する。なお、被害戸数は「独立して家庭生活を営むことができる建物、又は完全に区画された建物の一部」を単位とする。
９

住

家

半

（半

壊

住家がその住居のための基本的機能の一部を喪失したもの、すなわち、住家の損壊が焼）

甚だしいが、補修すれば元通りに再使用できる程度のもので、具体的には損壊部分がその住家の延床面積の20％以上70％未満のもの、又は住家の主要な構成要素の経済的被害を住家全体に占める損害割合で表し、その住家の損害割合が20％以上50％未満のものとする。

10

床

上

浸

水

建物の床上以上に浸水したもの、又は全壊又は半壊に該当しないが、堆積物等のために一時的に居住できないもの

11

床

下

浸

水

建物の床上に達しない程度に浸水したもの

12

一

部

破

損

建物の損壊が半壊に達しない程度のもの、但し、軽微なものは除く

13

非

家

住家以外の建物で、この報告中他の被害項目に属さないもの

住

非住家は、全壊又は半壊のもの
14

非

住

家

国、県、市町村、ＪＲ、ＮＴＴ等の管理する建物（公 共 建 物）
15

非

住

家

（そ の

他）

16

文

17

病

18

流

教

失

施

埋

公共建物以外の倉庫、土蔵、車庫等の建物

設

学校（含む各種学校）全壊及び半壊程度の被害を受けたもの

院

医療法に定める病院（20人以上）

没

田畑の耕土が流出し、又は堆積のために耕作が不能となったもの

88一般災害編水第２章 災害応急対策計画
第７節 被害状況等の収集伝達

19

冠

20

農 業 用 施 設

水路、ため池、揚水機、農道、ハウス、蚕室等

21

林 業 用 施 設

治山施設、林道、林産施設、苗畑施設等

22

農

物

食料作物、園芸作物、工芸作物、肥・飼料作物、茶、桑等

23

畜

産

被

害

家畜、畜舎等の被害

24

水

産

被

害

養魚場、漁船等の被害

25

林

物

立木、素材、製材、薪炭原木、木炭、椎茸、わさび、竹等

26

商

害

建物以外の商工被害、工業原材料、商品、生産機械器具等

27

道

路

高速自動車国道、一般国道、県道、市町村道

28

橋

梁

市町村道以上の道路に架設した橋

29

河

川

堤防、護岸、水制、床止等付属物を含む

30

砂

防

砂防法適用の砂防施設及び同法準用の砂防施設

31

下

水

道

下水道法適用の公共下水道、流域下水道、都市下水路

32

崖

崩

れ

新生崩壊地、拡大崩壊地、

33

鉄

道

不

通

汽車、電車の運行が不能になった程度の被害

34

清

掃

施

設

ごみ処理場及びし尿処理施設

35

通

信

被

害

電話、電信が故障し、通信不能になった回線数

36

被

災

世

帯

通常の生活を維持することができなくなった世帯をいい、全壊、半壊及び床上浸水に

産

産
工

被

植付作物の先端が見えなくなる程度に水に浸かったもの

該当する世帯を計上する。
37

被

災

者

被災世帯の構成員89一般災害編第２章 災害応急対策計画
第８節 災害広報

第８節

災害広報

災害発生のおそれがある場合及び災害発生時において、広報活動を通じて住民に正確な情報を提供し、混乱の未然防止及び住民の生命の安全確保に努める。なお、平時から全ての住民に広報が伝達されるようその手法について検討に努めるものとする。

第１

実施機関

災害時の広報活動は、総務部において行う。
総務部は、正確な災害情報、村域の被害状況等を収集、把握し、住民に対して適切な広報を行う。
なお、広報を行うにあたっては、報道機関等の協力を得て、被災者に役立つ正確かつきめ細かな情報の適切な提供に努めるとともに、自主防災組織等の協力による戸別訪問、村ホームページへの外国語併記による広報など障害者・高齢者や外国人等の要配慮者に対しても十分留意し、適切な広報に努める。

第２

広報の方法

災害の種類、災害発生時期等を勘案し、次の広報手段により、適切に行う。
１

忍野村防災行政無線の活用による広報

２

広報車、消防車による巡回広報３

村広報紙等（臨時刊行）の掲示、配布の広報

４

サイレン、警鐘等、信号による広報

５

テレビ、ラジオ、新聞等報道機関を媒体とした広報

６

村職員を伝令とした広報

７

その他、実施可能で効果的と思われる広報手段

第３

広報内容

広報は、概ね次の事項に重点をおいて広報を行うものとする。
(1) 発災直後①

地震及び余震に関する情報②

災害発生状況

③

避難の準備情報

④

避難情報

⑤

地域住民がとるべき措置⑥

避難所・医療救護所設置情報

⑦

避難路情報

⑧

交通規制状況

⑨

民心安定及び社会秩序保持のための必要事項⑩

その他必要事項(2) 応急対策着手後（順次実施）
①

道路情報

90

一般災害編第４第２章 災害応急対策計画
第８節 災害広報②

公共交通機関の状況③

給食・給水実施状況④

医療・救護実施状況⑤

電気・ガス・上下水道・電話等ライフラインの状況⑥

生活必需品等供給状況⑦

応急対策実施の状況

⑧

安否情報

⑨

河川・橋梁等土木施設状況⑩

民心安定及び社会秩序保持のための必要事項⑪

その他必要事項（災害応急対策の経過に伴い発生する必要事項等）

住民からの問い合わせへの対応

村（総務部）は、必要に応じ発災後速やかに住民等からの問い合わせに対応する相談窓口を村役場に開設し、住民等からの情報ニーズを見極め、必要な情報の収集・整理を行う。
また、村ホームページ、公式ＳＮＳ等を活用して情報提供体制を図る。
なお、被災者の安否について照会があったときは、被災者等の権利利益を不当に侵害することのないよう配慮しつつ、消防、救助等人命に関わるような災害発生直後の緊急性の高い応急措置に影響を及ぼさない範囲で、可能な限り安否情報を回答するものとする。
ただし、被災者の中に、配偶者からの暴力等を受け加害者から追跡されて危害を受ける恐れのある者
等が含まれる場合は、その加害者等に居所が知られることのないよう当該被害者の個人情報の管理を徹底するよう努めるものとする。

91

一般災害編第２章 災害応急対策計画
第９節 通信の確保

第９節

通信の確保

予報、警報の伝達、災害情報の収集、被害状況等の報告その他災害応急対策の実施に必要な通知、要請等の通信を迅速かつ適切に行うため、村の所有する通信施設を活用するほか、状況により他の機関の所有する通信設備の優先利用、放送の要請等により、通信の確保を図る。

第１

災害時における通信の方法

本村の通信施設としては、次の施設が設備されている。この中から状況に適した通信施設を用い、必要な情報や被害状況等を的確に収集、伝達し、又は報告する。
１

県防災行政無線
県防災行政無線は、県と県内各市町村、消防本部、県出先機関等とを有機的に結んでいる。
村は、県防災行政無線を活用して県へ被害報告、応援要請等を行うとともに、県出先機関や近隣市町村等との連絡に活用する。
２

村防災行政無線（固定系・移動系）
村は、各地区住民等への広報、村本部、医療機関等、また災害現場との通信連絡等のため、村防災

行政無線を活用し通信の確保を図る。
資
３

料 編

○村防災行政無線設置場所一覧

消防無線
村は、火災等が発生した場合には、富士五湖消防本部、各消防出張所と連携を図り消防無線を活用

し、火災現場等との通信確保を図る。
４

加入電話
村出先機関、関係団体等との通信には、加入電話を活用するものとするが、災害現場との通信や夜間等の勤務時間外での通信には、衛星携帯電話等を活用して通信の確保を図る。
なお、災害時、電話が輻輳し、かかりにくいときは、災害時優先電話を活用する。

第２

災害時優先電話の利用

災害時の救援、復旧や公共の秩序を維持するために必要な重要通信を確保できるよう、あらかじめＮ
ＴＴから承認を受けている災害時優先電話を利用する。
災害時優先電話は、災害時においても優先的に通話を利用することができる。

第３

非常電報の利用

災害の予防若しくは災害応急措置等に必要な事項を内容とした電報は、「非常電報」として取り扱われ、他の電報に優先して伝送及び配達される。この場合、指定されたＮＴＴ東日本に「非常電報」であることを申し出るものとする。

第４

災害時優先電話の利用制限

災害時、電話が輻輳し、かかりにくい場合には、あらかじめＮＴＴ東日本に登録してある災害時優先92

一般災害編第２章 災害応急対策計画
第９節 通信の確保

電話を使用して、防災関係機関、指定避難所、公共施設等との通信を確保するが、災害時優先電話は受
信用には使用せず、発信専用として活用することを職員に徹底する。

第５

他の機関の通信設備の利用

災害時において自己の管理する通信設備が使用できない状態になったとき、又は緊急を要するため特に必要があるときは、警察事務、鉄道事業、電力事業を行う機関の専用の有線通信設備又は無線設備
を、あらかじめ協議で定めた手続きにより利用して通信することができるので、平常時から最寄りの専用通信設備を有している機関と十分協議を行い、利用の手続き、通信の内容等について具体的に協議しておくものとする。
村域における関係機関の通信施設は、次のとおりである。
１

バス無線………富士急バス(株)本社営業所

２

その他無線……東京電力パワーグリッド㈱富士吉田事務所

第６

放送の要請

村長は、災害に関する通知、要請、伝達又は警告が緊急を要する場合で、利用できる全ての通信の機能が麻痺したとき、又は普通の通信方法では到底間に合わない等のときは、県があらかじめ締結している「災害時における放送要請に関する協定」に基づき、県を通じて放送局に放送要請を求めることができる。ただし、県を通じて放送要請を求めるいとまがないときは、村長が直接放送局に対して放送要請することができる。
放 送 局 名協定締結年月日

電話番号及び県防災行政無線番号

申 込 窓 口Ｎ Ｈ Ｋ 甲 府

Ｓ58.7.1（055）222-1313

放 送 部

山 梨 放 送Ｓ58.7.1

昼（055）231-3232
夜（055）231-3250

放送本部

090-1555－8222
テ レ ビ 山 梨

Ｓ58.7.1

昼（055）232-1114
夜（055）266-2966

エフエム富士Ｈ2.2.28（055）228-6969

ＦＭ富士五湖Ｈ28.9.15（0555）30-2255

資

第７

料 編

（昼）報道局報道部（夜）報道部長宅
6＊-200-6833

放 送 部
制作編成部

○放送要請様式

インターネットシステムの活用

県は、気象情報及び各種災害情報をインターネットにより提供することとなっている。
村は、平素から気象・防災・道路情報等をホームページに掲載しているが、災害発生時においても災害情報等の伝達手段として有効に活用する。
山 梨 県 庁ＵＲＬ
忍野村役場ＵＲＬ⇒⇒

http://www.pref.yamanashi.jp/
http://www.vill.oshino.yamanashi.jp/

93一般災害編第２章 災害応急対策計画
第９節 通信の確保

第８

アマチュア無線の活用

村は、災害により通信連絡が困難になった場合、又は村の行う情報収集・伝達活動を補完する必要がある場合には、村内のアマチュア無線団体に対して情報収集及び伝達活動の協力を依頼する。

第９急使による連絡

村は、通信網が全滅したときは、自動車、オートバイ、自転車、徒歩等により急使を派遣して連絡することとし、要員を確保する。

94

一般災害編第１０節
第１第２章 災害応急対策計画
第１０節 水防対策

水防対策

目的

忍野村の地域にかかる河川等の洪水等の水災に対処し、その被害を防止、軽減することを目的とする。

第２水防事務の処理

洪水等に際し水災を警戒し、防ぎょし、及びこれに因る被害を軽減し、もって公共の安全を維持する
ため、水防法第16条による水防警報の通知を受けたときから、洪水等による危険が除去される間、この水防計画に基づいて水防事務を処理するものとする。

第３１

水防本部の設置及び組織事務分担表
水防本部
水防管理者は、洪水等についての水防活動の必要性があると認めたときからその危険が除去するま

での間、村に水防本部を設置し、水防事務を処理するものとする。
水防本部の事務局は村役場におき、水防本部の組織は次のとおりとする。
２

本部組織(1) 平常時の組織
村長
名称

管轄区域

団長

第１分団

忍野村大字内野副団長

第２分団

忍野村大字忍草

分掌事務
１水防機械器具の定期点検手入れ
２分団管轄区域内の水防箇所調査
３水防活動・予防に関すること
４その他必要な水防活動に関すること(2) 緊急災害時の組織災害対策本部長

団長

第１分団

村長

副団長

第２分団

富士五湖消防本部
東部出張所

95

一般災害編第２章 災害応急対策計画
第１０節 水防対策(3) 水防事務分掌
本部の事務分掌は、次のとおりである。
対

策

（班

班

分

掌

事

務

長）

庶 務 情 報 班 １ 水防本部の庶務運営に関すること。
（建設課長）

２ 雨量観測者、水位観測者からの情報収集に関すること。
３ 水防資機材の調達に関すること。
４ 出動命令に関すること。
５ 水防警報の発令に関すること。
６ 被害状況の取りまとめに関すること。
７ 県への出動報告・被害状況報告に関すること。
８ 隣接市町村等への堤防決壊の通報に関すること。
９ 水防活動の経理に関すること。

連 絡 ・ 輸 送 班 １ 気象情報の収集に関すること。
（総務課長）

２ 住民への広報に関すること。
３ 水防用車両の管理、配車及び緊急調達に関すること。
４ 水防資機材等の緊急輸送に関すること。
５ 浸水想定区域内住民への避難のための立退き指示に関すること。
６ 自衛隊の災害派遣要請の要求に関すること。

被 害 調 査 班 １ 住民の避難誘導に関すること。
（住民課長）

２ 被災村民の調査に関すること。
３ 土地・家屋の被害調査に関すること。
４ 他班への応援協力に関すること。

要 援 護 支 援 班 １ 保育児童の避難誘導・一時保護等の安全対策に関すること。
（福祉保健課長）

２ 保護者等への連絡に関すること。
３ 高齢者・障害者への高齢者等避難※の伝達に関すること。
４ 浸水想定区域内の社会福祉入所施設への伝達に関すること。
５ 避難所の開設・運営に関すること。
６ 他班への応援協力に関すること。

教 育 対 策 班 １ 児童生徒、施設利用者の避難誘導・一時保護等の安全対策に関すること。
（教育長）

２ 保護者への連絡に関すること。
３ 他班への応援協力に関すること。

医 療 救 護 班 １ 医薬品、衛生材料等の確保に関すること。
（総務課長・福祉保 ２ 応急医療活動に関すること。
健課長）

３ 死体の処理に関すること。
４ 避難所等への巡回医療に関すること。

水 防 作 業 班 １ 河川の巡視に関すること。
（消防団長）

２ 水防作業に関すること。
３ 住民の避難誘導に関すること。
４ 救出・救助に関すること。
５ 行方不明者の捜索に関すること。

（※）高齢者等避難
避難に時間がかかる高齢者や障害者等のために避難指示に先だって発令し、いち早く安全な場所に避難させるための情報。

96

一般災害編第４第２章 災害応急対策計画
第１０節 水防対策

水防本部の係員の非常参集事務分担する係員等は、水防本部の業務開始の指令を受けたときは、直ちに水防本部に参集し、水防本部長の指揮を受けるものとする。

第５１

常時及び非常時監視
常時監視
水防管理者、消防機関の長は、随時区域内の河川等を巡視し、水防上危険であると認められる箇所があるときは、直ちに当該河川等の管理者に連絡して必要な措置を求めるものとする。
２

非常時監視
水防管理者、消防機関の長は、気象の悪化が予想されるときは、前項に述べた監視、警戒をさらに厳重にし、事態に即応した措置を講じるものとする。

第６１

水防管理団体の非常配備
水防管理者が、管下の消防機関等を非常配備につかせるための指令は、次の場合に発するものとする。

(1) 水防本部長が自らの判断により必要と認める場合(2) 緊急にその他必要があるとして知事から指示があった場合
２

本部員の非常配備
本部員の非常配備については、県水防本部員の非常配備に準ずるものとして、水防管理者は、あらかじめその態勢を整備しておくものとする。
３

本部職員（消防団員）の非常配備(1) 待機団長は、本部会議の状況により、副団長に団員が直ちに次の段階に入り得るような状態におくよう、待機命令を発するものとする。
待機命令は、概ね次の状況の際に発するものとする。
ア

大雨及び洪水に関する注意報並びに警報が通知されたとき。

イ

県水防本部が待機の体制に入ったとき。

(2) 準備分団長等は、所定の詰所に集合し、資器材の整備点検、作業人員の配備計画等にあたり、水防上危険ある工作物のある箇所への団員の派遣、水位観測、堤防監視等のため一部団員を出動させる。
準備命令は、概ね次の状況の際、発するものとする。
ア

河川の水位が通報水位に達し、なお上昇のおそれがあり、かつ出動の必要が予測されるとき。

イ

水防警報が通知されたとき。

ウ

自ら必要と認めたとき。

(3) 出動消防団の一部又は全員が所定の詰所に集合し、警戒配置につく。
出動命令は、概ね次の状況の際に発するものとする。

97

一般災害編第２章 災害応急対策計画
第１０節 水防対策

４ア

河川の水位が警戒水位に達し、なお上昇のおそれがあるとき。

イ

水防警報（出動）が通知されたとき。

ウ

自ら出動の必要を認めたとき。

報告
次の場合には、水防本部長は、富士・東部建設事務所に報告するものとする。

(1) 警戒水位に達し、またそれ以外の場合においても水防団及び消防機関が出動したとき。この場
合、水防管理者は、その所轄区域内に出動信号を発するとともに、所轄地区警察に通報するものとする。
(2) 危険が増して水防作業を開始したとき。
(3) 堤防その他の異状を発見したとき。

第７
１

水防作業
水防工法
水防工法はそれぞれの状況に応じた工法とし、工法は県水防計画水防工法を用いるものとする。

２

水防上の心得(1) 水防団員は、出動前よく家事を整理し、万一家人が退避する場合における避難要領等を家人に伝え後顧の憂いをなくし、一旦出動したなら命令なくして部署を離れたり、勝手な行動をとってはならない。
(2) 作業中は終始敢闘精神を持ち、上司の命令に従い団体行動をとらなければならない。
(3) 作業中は私語を慎み、言動に注意し、特に夜間は「溢水」「破堤」等の想像による言語を用いてはならない。

第８１

水防巡視及び水防信号
水防巡視
水防本部長は、水防警報等の通知を受けたときは、直ちに各河川の水防受持区域の水防分団長（消防分団長）に対し、その通報を通知し、必要団員を河川及び水門、樋門等の巡視を行うよう指示する
ものとする。
また、水位観測所の河川水位が通報水位又は警戒水位に達した旨の通報があったときは、直ちに関係水防分団長（消防分団長）に通知するとともに、次項に定める「水防信号」により周知し、さらに必要な団員を招集し、警戒、水防活動等に当らせるものとする。
資
２

料 編

○気象情報関係資料

水防信号
水防信号は、山梨県水防信号規則（昭和24年山梨県規則第52号）の規定に基づき次により行うもの

とする。

98

一般災害編
種

類

設

備

警

鐘

信

第２章 災害応急対策計画
第１０節 水防対策号

サ イ レ ン 信 号

量水標の水位が警戒水位に達し、なお増大のおそれあ
第１信号 ることを知らせるもので、 ○休止

○休止

○休止

水防関係者が待機し、資材

約５秒 約15秒

約５秒 約15秒

約５秒

○―

○―

○―

休止

休止

の手配準備をするもの
水防機関に属する全員が出
第２信号 動すべきことを知らせるもの水防管理団体の区域内に居第３信号 住する者の出動すべきことを知らせるもの

○―○―○

○―○―○

○―○―○

○―○―○―○○―○―○―○○―○―○―○

必要と認める区域内の居住第４信号 者に避難のため立退くべき乱

打ことを知らせるもの
１

信号は適宜の時間継続すること。

２

必要があれば警鐘信号及びサイレン信号を併用することも差支えない。

３

危険が去ったときは、口頭伝達により周知させるものとする。

約５秒 約６秒

約５秒 約６秒

約５秒

○―

○―

○―

休止

休止

約10秒 約５秒

約10秒 約５秒

約10秒

○―

○―

○―

休止

休止

約１分 約５秒

約１分

○―

○―

休止

水防信号が発せられる際の措置は、次によるものとする。
信号の種類

措

置

事

項

第 一 信 号 一般住民に周知するとともに、必要な団員を招集し、河川の警戒に当る。
第 二 信 号 各分団員を招集するとともに、水防活動に必要な資材を現場に輸送する。
第 三 信 号 各分団員のほか、必要により一般住民の出動を求める。
第 四 信 号 富士吉田警察署に通報し、一般住民を避難場所に誘導する。

第９１

水防資材並びに輸送の確保
水防資機材の整備
各河川の水防受持区域の各分団は、各地域の状況に応じて水防に必要な資機材を整備しておくものとする。
２

水防資機材の調達
水防資機材確保のため、各防ぎょに必要な資機材を整備するとともに、資機材業者等を把握し、緊急時に備える。
なお、各分団において、状況の急変等により水防本部に要請するいとまがないときは、各分団長は
当該各地域の業者等により調達するものとする。その場合は、その旨を水防管理者あて報告するもの
とする。
３

輪送の確保
水防本部は、県水防本部、富士・東部建設事務所、富士吉田警察署及び管内からの通報等に基づ
99一般災害編第２章 災害応急対策計画
第１０節 水防対策
き、その状況に従い通行路線を決定し、輪送の正確を図る。

第１０
１

水防活動等

水防団、消防団の活動
洪水等に際し水害を警戒し及びこれに因る被害を軽減し、もって公共の安全を維持するため、水防法第16条による水防警報等を受けたときから、洪水等による危険が除去される間、この計画に基づいて活動するものとする。
２

水防受持区域
分団の水防受持区域は、各分団の各地区の管轄区域によるものとし、次のように定める。
なお、団長は、必要に応じ他の分団の水防作業を応援せしめることがあるものとする。
区

域

担

当

分

内

野

地

区

第1分団

忍

草

地

区

第2分団

３

重要水防区域団

摘要注意を要する理由

建設事務所
水防支部名

堤防高不足

吉

村内における重要水防区域は、以下のとおりである。
重要水防区域一覧
位

河 川 名
新名庄川
注

置

市 町 村

大

字

字

忍 野 村

忍

草 桂川合流～お宮橋

左右
岸別

重
延長
(ｍ) 階級

左
右

600
600

a

要

度

種

別

堤 防 高

田

「重要度」欄の階級ａ、ｂの評定基準は、次表のとおり(1) ａ：最も重要な区間
種

類

堤

防

基
高

準

堤防が低く又は無堤で河岸が低く、洪水により越水が度々予想される場合(2) ｂ：ａの次に重要な区間
種

類

基

洗

掘

箇

所

水

衝

箇

所

堤

防

高

準

河床の洗掘の著しい場合で、護岸の根固、水制が一部破損し危険の生じることが予想されるもの
洪水時水衝部において護岸があるが、目詰め石積とか護岸が古くなって効用が著しく減じている等完全といえないものの、天然河岸で侵食されているもの
堤防が低く又は無堤で河岸が低く、洪水により越水が予想される場合

100

一般災害編４

第２章 災害応急対策計画
第１０節 水防対策

水防に関する連絡系統図

県水防本部長指放送局 055 0552
放送局
ＮＨＫ（255-2148）
ＮＨＫ （22-1311）
ＹＢＳ（231-3000）
ＹＢＳ （35-1111）
ＵＴＹ（232-1111）
ＵＴＹ （32-1111）

揮監

山梨県水防本部

富士・東部地域県民センター
富士・東部保健福祉事務所
そ
の
他
一
般

連（治水課）
絡係
県 河 川 課
富士・東部建設事務所
気
象
予
報

達 警
し 戒
た 水
と 位
き に

水
防
報顚
告末

瀕 堤
し 防
た 危
と 険
き に

村 水
水 防
西忍 桂野 町
防 本
本 部部

各

連

絡

所

士
防

五
本

湖
部

富士吉田警察署
大 月 警 察 署
西 桂 駐 在 所
忍野駐在所
量水標観測者

各 水 防 団（ 消 防 団 ）
一

５

達 警
し 戒
た 水
と 位
き に

水
防
警
戒

甲府地方気象台

富
消

般

住

民

河川、堤防等の巡視(1) 各分団長は、洪水予報の通知を受けたときは、随時、河川、堤防を巡視し、量水標による水位の変化と水門の状況を水防管理者に報告するものとする。
なお、水位が警戒水位に達したときは山梨県水防信号規則第１信号により地域住民に周知するものとする。
(2) 各分団長は、河川の水位が警戒水位に達したときは、常時、河川、堤防を巡視し、洪水のおそれを察知したときは、直ちにその状況を水防管理者に報告するとともに、第２信号を打鐘し団員を招集し水防作業に当らせ、その旨を水防管理者に報告するものとする。
(3) 各分団長は、堤防の決壊又はこれに準ずるべき事態が発生し、水防のため地域住民の出動を求める必要があるときは、直ちに第３信号を打鐘し、その旨を水防管理者に報告するものとする。
(4) 各分団長は、洪水の危険が切迫し、直ちに地域住民の避難立退きを必要と認めるときは、第４信号を打鐘し、安全な場所に避難誘導するとともに、その旨を水防管理者に報告するものとする。
(5) 量水標が設置されていない河川についても、上記に準じて対応するものとする。

第１１
１

避難のための立退き

立退き等の指示水防管理者は、自ら防ぎょする堤防等が破堤した場合、又は破堤の危機にひんした場合には直ちに必要と認める区域の居住者に対し、立退き又はその準備を通信連絡系統により指示するものとする。
２

立退き計画の作成
水防管理者は、当該区域を管理する警察署長と協議のうえ、あらかじめ立退き計画を作成し、立退き先、経路等に必要な措置を講じておくものとする。
立退き計画の主たる事項は、次のとおりとする。
(1) 立退きを要する人口、世帯数

101

一般災害編第２章 災害応急対策計画
第１０節 水防対策(2) 避難地点及び避難地点までの連絡(3) 立退きのための指導員編成
３

警察署長への通知
水防管理者は、１の立退き又は準備を指示した場合は、当該区域を管轄する警察署長にその旨を通

知する。

第１２
１

水防活動報告水防本部長への報告
各分団長は、水防活動終了後２日以内に水防実施状況報告書により水防本部長に報告するものとする。
２

県建設事務所水防支部長への報告(1) 緊急報告事項
水防管理者が富士・東部建設事務所に緊急に報告すべき事項は、次のとおりである。
ア

水防団を出動させたとき。

イ

他の水防管理者等に応援を要求したとき。

ウ

破堤、氾濫したとき。

エ

洪水増減の状況

オ

応援の状況

カ

その他必要と認める事態を生じたとき。

(2) 水防てん末報告
水防が終結したときは、遅滞なく「水防実施状況報告書」（別記様式）により富士・東部建設事
務所に報告する。
資

第１３
１

料 編

◯水防実施状況報告書（別記様式）

公用負担

公用負担権限水防法第28条により、水防のため緊急の必要があるときは、水防管理者は、次の権限を行使することができる。
(1) 必要な土地の一時使用(2) 土石、竹木その他の資材の使用(3) 土地、土石、竹木その他の資材の収用(4) 車両その他の運搬用機器の使用(5) 工作物その他の障害物の処分
２

公用負担権限委任証明書
水防法第28条の規定により、公用負担を命ずる権限を行使する者は、水防管理者にあってはその身分を示す証明書を、その他これらの者から委任を受けた者にあっては「公用負担命令権限証」を携行し、必要がある場合はこれを提示するものとする。

102

一般災害編３

第２章 災害応急対策計画
第１０節 水防対策

公用負担命令
水防法第28条の規定により、公用負担を命ずる権限を行使する際は、原則として命令書を目的物の所有者、管理者又はこれに準ずべき者に手渡してこれを行うものとする。
資

第１４
１

料 編

◯公用負担命令権限証、公用負担命令書

災害補償

公務災害補償水防団長又は水防団員が公務により死亡し、負傷し、若しくは病気にかかり、又は公務による負傷

若しくは病気により死亡し、若しくは障害の状態となったときは、水防管理者が損害を補償するものとする。
２

水防法第24条の規定により水防に従事した者に対する災害補償
水防法第24条の規定により水防に従事した者が水防に従事したことにより死亡し、負傷し、若しくは病気にかかり、又は水防に従事したことによる負傷若しくは病気により死亡し、若しくは障害の状態となったときは、水防管理者はその者又はその者の遺族がこれらの原因によって受ける損害を補償するものとする。（水防法第45条）。

103

一般災害編第２章 災害応急対策計画
第１１節 雪害対策

第１１節

雪害対策

冬期における産業経済活動と村民生活を守るため、道路交通の確保及び雪害の予防、応急対策を効果的に実施するものとし、雪害発生及び雪害予想時においては地域防災計画に基づき災害対策本部等を設置し県及び関係機関と密接な連絡を図り、その具体的対策事項を計画的に推進する。

第１

気象情報の把握

降雪時においては、村域の積雪状況を的確に把握するとともに、注意報・警報、また今後の気象状況等に留意するものとする。

第２

広報の実施

村は、必要により防災行政無線等や広報車を活用して農業関係者等に広報を行う。自動車運転者に対する注意の呼びかけは、富士吉田警察署に協力を要請するなど連携して行うものとする。

第３１

道路交通の確保
道路除雪は、除雪計画路線の車両通行等の確保と豪雪時における緊急動員体制の確立を重点的に推進するものとし、関係機関及び委託業者との連携を強化し、効率的な除雪を実施し道路交通の確保を行う。

２

除雪実施の基準は、忍野村が契約している「道路等除雪及び排雪作業委託契約に記載してある積雪
深10センチ以上に及んだ場合とする。

第４

異常降雪（豪雪）

忍野村が契約している「道路等除雪及び排雪作業委託契約に記載してある積雪深６０センチ以上で異常降雪（豪雪）とする。
１

異常降雪時には、必要がある場合は、除排雪の実施を考慮する。
除排雪の実施に当たっては、防災行政無線等により村民に協力を求め、路線、自治会及び組単位に村民と行政が一体となって除排雪を実施する。捨て場の気象情報に注意して関係団体等に広報を行う
こと。
２

３

雪捨て場の確保ア

雪捨場は、毎年度計画で定めることとし、搬入時には安全管理を徹底する。

イ

雪捨場は、地域の実情に応じて複数個所定め、公共用地及び民地を確保する。

ウ

最終雪捨場は、北富士演習場用地の借用を行い実施する。

高齢者等要配慮者対策

一人暮らし老人、身体障害者等の世帯で特に救援を要する世帯を豪雪による家屋の倒壊や火災等の事
故から守るため、区会・自治会（組）・民生委員等の協力を得て災害事故防止に努める。
(1) 対象世帯
次の世帯で、身体的・経済的に除雪等が困難な援護を要する世帯を対象とする。
①一人暮らし老人及び老人世帯

104一般災害編第２章 災害応急対策計画
第１１節 雪害対策②身体障害者世帯③母子世帯④生活保護世帯⑤知的障害者世帯(2) パトロールの実施
福祉保健課職員を中心としたパトロールを実施し、地区民生委員・区長・自治会長・組長と連携を図り、実態の把握や援護を要する世帯に勇気づけを行うとともに除雪に努めるなど事故防止に備えて事前に対策を講じる。
４

児童･生徒通学対策(1) 豪雪等による児童・生徒の通学時の事故を未然に防止するため、教育委員会を中心に情報の収集を行うとともに、通学路の安全確保などについて関係機関・団体との連絡調整を行う。
(2) 各学校等においては、校内の出入口の除雪や凍結防止を行うとともに、防災応急計画などに基づき、休校、保護者の引き取り、引率者による集団登下校などの措置を講ずるものとする。
５

ごみ処理対策(1) 豪雪等の影響で、ごみ収集車の運行が予定どおりできないときは防災行政無線によりごみステー
ションへのごみの持ち込みを控えるよう村民に協力を求める。
(2) ごみステーションが積雪、道路除雪などにより埋没し、使用できない場合は、周辺住民の積極的な協力により除雪するものとする。
(3) ごみ収集が長期間（１週間以上）できなかった場合で、一斉にゴミが持ち込まれることが予想されるときは、ごみ処理能力を勘案して収集計画を作成し情報処理するこの際村民に十分広報し協力を求める。

第５

落雪等被害防止

気温上昇等によりなだれや落雪の危険があるときは、関係機関と協議の上、防災行政無線等を通じて注意を呼びかけ被害の未然防止に努めるものとする。

105

一般災害編第２章 災害応急対策計画
第１２節 消防対策

第１２節

消防対策

各種災害の予防並びに防除に対処するため、消防活動が迅速、かつ適切に実施できるよう消防組織、施設及び活動等について定める。

第１
１

組織
忍野村消防団
消防団は、現在２分団で編成され、地域に密着した消防活動を行っている。

消

第２
１

防

第

１

分

団

第

２

分

団

団

消防活動計画村及び消防団の活動計画

(1) 村
ア

村は、火災発生直後の消防団員の初動体制、初動消火活動の実施計画を定める。

イ

村は、火災発生直後に、住民に対して火災の延焼状況等を迅速に広報するため、広報の要領、広報班の編成について定める。

ウ

村は、火災を早期発見するとともに、防火水槽の破損及び道路の通行状況等を迅速に把握できるよう情報収集の体制を定める。

２

消防団の活動区域
消防団は、その管轄区域の災害を防ぎょすることを活動の前提とし、自主防災組織と協力して自衛

自守することを目的とする。
ただし、他地区に大災害が発生した場合は、出動区分に従い防ぎょ活動に協力するものとする。
３

消防団活動の掌握
消防団長は、村内における火災等災害の発生状況、消防団員の参集状況及び消防団活動の全般を指揮監督するとともに、消防団の総力をあげ災害に対処する。
４分団の警戒活動(1) 出火防止の広報と初期消火の指導督励
拡声器、メガホン等を利用して火の始末、火気使用制限等出火防止の広報を行い、火災を発見したときは、機を失することなく付近の住民を指導督励して初期消火を行う。
(2) 人命救助

106

一般災害編第２章 災害応急対策計画
第１２節 消防対策

家屋倒壊等による人命救助事故を発見したときは、付近住民を指導督励して救出活動を行い、傷病者等を発見した場合は、付近住民の協力を要請して最寄りの病院等へ搬送する。
(3) 消防機関への通報
火災及び救急事故等を覚知したときは、付近住民の協力を得て消火又は救出するとともに消防署へ通報する。
(4) 避難の指示
避難指示がなされた場合は、避難方向、避難場所等を付近住民に周知徹底する。
(5) 消防署隊への協力
災害現場において消防署隊員から応援の要請を受けた場合は、積極的に協力し、消防隊の誘導、その他応援活動に当たる。
(6) その他の活動
ア

危険物、可燃性ガスが流出した場合は、その管理者等に必要な措置を指示するとともに、付近の火気使用制限、通行制限の警戒活動を行う。

イ

火災による飛火があると判断したときは、風下方面の住民に対して飛火の警戒及び飛火消火について指示するとともに、飛火火災を発見したときは、付近住民を指導督励して消火に当たる。

５

ポンプ隊の活動(1) 分団管轄区域内において火災が発生した場合は、直ちに火災の防ぎょに当たる。複数の火災が発生したときは、危険地域及び木造建築物、密集地域の火災を優先して出動する。
(2) 消防署隊の到着後は、当該指揮者の指示により、相互に協力して消火活動を行い火災の早期鎮火に努めるとともに、消防署隊が作戦上転戦命令により転戦する場合は、火災現場における事後処
理を行う。

第３

災害時対策

村及び消防団は、各種防災機関と連携して、次のように対処する。
１

消防活動方針大規模災害が発生した場合は、火災の拡大により極めて大きな人命危険が予想されるので、消防活動方針は次の３点として、現有消防力の全力をあげて活動に当たる。
(1) 火災の防止（出火防止）(2) 火災の早期鎮圧と拡大防止（延焼防止）(3) 人命の安全確保
２

消防活動体制の整備
大規模災害が発生し、被害が予想される場合は、直ちに次の措置をとり、活動体制を整える。

(1) 高所監視員の配置
あらかじめ定めた高所に監視員を配備させ、火災の早期発見に努める。
(2) 車両の安全確保
分団車庫倒壊等の危険がある場合は、直ちに車両を移動する。
(3) 被害状況の把握及び報告107一般災害編第２章 災害応急対策計画
第１２節 消防対策
管轄区域内の被害状況を的確に収集し、村本部へ報告する。
３

重要地域優先の原則
同時に複数の延焼火災を覚知した場合は、重要かつ危険度の高い地域を優先的に防ぎょする。

(1) 消火可能地域優先の原則
同位防ぎょ区に複数の延焼火災が発生した場合は、消火可能地域を優先して防ぎょする。
(2) 重要防ぎょ施設優先の原則
重要防ぎょ施設周辺と他の一般市街地から同時に出火した場合は、重要防ぎょ施設の確保に必要な活動を行う。
(3) 避難地、避難路確保優先の原則
延焼火災が多発し、拡大した場合は、人命の安全を優先とし、避難地、避難路の確保及び防ぎょ
を行う。

第４

火災防ぎょ活動計画

村及び消防団は、各種防災機関と連携して、次のように対処する。
１

防ぎょ方針
火災の発生は、火災の規模・原因、地震の規模、震源地からの距離、地盤等の自然条件のほか、地域の社会条件及び構造等によってもたらされ、第１次災害の程度によって大きく影響される。したがって、防ぎょに当たっての基本方針は、地域を災害から守るため、発生した火災の早期鎮圧と人命の安全を最重点とする防ぎょ方針により対処する。
２

消防隊の出動計画
火災発生後の消防隊の出動については、第１、第２出動として火災防ぎょをする。

(1) 消防団の出動区分消防団が出動する区分は、別に定める。
(2) 出動の順位
出動は、原則として次の順位によるものとし、火災の様相等これに従い難い場合は、所属長の命によることとする。
ア

異なるランクの防ぎょ区で、消火可能地域と消防活動困難地域に同時に火災が発生した場合は、消火可能地域を優先すること。

イ

同位の防ぎょ区で、重要防ぎょ施設周辺とそれ以外の区域に火災が同時に発生した場合は、重要防ぎょ施設周辺を優先すること。

３

消防隊の運用限られた消防力で同時に発生する多くの火災に最も効率的な防ぎょを行うためには、初期においてどのような防ぎょ行動を開始すべきであるかを判断することが、団長又は分団長として最も重要なことである。火災の規模・原因、地震の規模、震災の規模等と消防力とを比較検討して、次のように計画する。
(1) 攻撃防ぎょ計画
地震等による二次災害（火災）の発生件数が少ないか、小規模で消防力が優勢で初期において鎮圧できると判断される火災の防ぎょ体制での出動範囲は、第１防ぎょ区、第２防ぎょ区とも第１出108

一般災害編第２章 災害応急対策計画
第１２節 消防対策

動とする。
(2) 重点防ぎょ計画
重点防ぎょは、通常火点周囲の公共建物（重要対象物）を守備する戦術である。したがって、重点防ぎょは火点周辺に重要対象物が点在する場合、第２出動指令で出動させ、第１出動部隊は火点を直接攻撃し、第２出動で出動した部隊が周辺の重要対象物の飛火警戒等の守備に当たる。
(3) 集中防ぎょ計画
集中防ぎょは、地震等により火災が数か所から発生した場合の防ぎょ体制で、消防力を上回る火災を消防隊個々の防ぎょでは効果がない場合、消防隊が集中して一定区域の火災を消火し、他の火災の延焼を阻止する。この場合の出動範囲は第２出動とする。
(4) (1)～(3)の火災現場要領は、次によるものとする。
ア

放水は、努めて大口径ノズルを使用して強力に行う。

イ

攻撃的現場活動のときは、延焼危険が大である方面から順次包囲態勢をとり延焼防止するものとし、守勢的現場活動のときは、予備注水を行い延焼の阻止を図る。

４

ウ

火災の態様、風向、風速等に留意し、常に転戦路を確保する。

エ

防災組織団体に積極的に協力を求め、震災消防活動の支援、飛火の警戒消火に当たらせる。

転戦(1) 転戦の時機
転戦は他への延焼危険がほぼなくなった時点とし、部分的な延焼及び残火処理は、管轄消防団員
又は地域住民に行わせる。
(2) 転戦時の処置速やかに転戦を要する場合は、指揮者の判断により転戦先での防ぎょに必要なホースを収納し、転戦途上に詰所がある場合は、立寄って不足ホースを補充して転戦する。
５

延焼防止線の防ぎょ(1) 横風からの防ぎょ
火勢が熾烈な場合は、火流の風下寄りの両側面から火流を攻撃して、逐次火流の中を狭めながら最終的に延焼阻止線において阻止する。
(2) 風下における防ぎょ
風下における延焼阻止線の防ぎょは、部分破壊を併用しながら前面街区に十分な予備注水を行い、ここで火勢を一旦弱め、最終的には道路上で阻止する。
(3) 飛火警戒の徹底
延焼阻止線設定に当たっては、防ぎょ組織等あらゆる手段を用いて飛火警戒を徹底し、頭越しに延焼突破されることのないよう配慮する。
６

避難の指示

(1) 避難指示の発令
火災現場責任者は、火災等の状況が多数住民に大きな被害を及ぼすおそれがあるときは、本部長の指示により避難指示を発令する。
(2) 避難指示の伝達
避難指示が発令された場合、当該地域に出動している消防隊は、車載拡声器等で当該住民に周知

109一般災害編第２章 災害応急対策計画
第１２節 消防対策する。

第５

林野火災の応急対策

村及び消防団は、各種防災機関と連携して、次のように対処するものとする。
１

関係機関への通報等
村長又は消防団長は、林野火災が発生したときは、県森林環境部、関係機関並びに林業関係団体等に早期に火災状況を通報するとともに、状況に応じ知事に県消防防災ヘリコプター等の出動を要請する。
２

林野火災防ぎょ計画の樹立等
村長又は消防長は、林野火災防ぎょにあたって、事前に組織計画に基づく部隊編成、資器材の配備及び出動計画に基づく各部隊の出動等有機的連携を保つ林野火災防ぎょ計画を樹立するとともに、次の事項を検討して万全の対策を講ずる。
(1) 各部隊の出動地域（以下、消防団を含む。
）(2) 出動順路及び防ぎょ担当区域(3) 携行する消防資器材(4) 指揮、命令、報告、連絡通信及び信号の方法(5) 隊員の安全確保①

気象状況の急変による事故防止②

落石、転落等による事故防止③

進入、退路の明確化④

隊及び隊員相互の連携⑤

地理精通者の確保⑥

隊員の服装(6) 応援部隊の要請、集結場所及び誘導方法(7) 防火線の設定(8) 県消防防災ヘリコプター及び自衛隊ヘリコプターの出動要請基準(9) ヘリポートの設定及び給水場所の確保(10) 消火薬剤及び資器材等の確保(11) 救急救護対策(12) 食料、飲料水、資器材及び救急資材の運搬補給(13) 関係機関（山梨森林管理事務所、近隣市町村及び電力会社等）との連絡方法

第６１

消防応援要請要請の条件
村長は、次の状況にある場合は、「山梨県常備消防相互応援協定」等により、他の消防本部の消防長や協定締結市町村長に応援を求めるものとする。

110

一般災害編第２章 災害応急対策計画
第１２節 消防対策

応援要請の条件① 消防本部の消防力によっては、防ぎょ、救助等が著しく困難と認めるとき。
② 災害を防除するため、他の消防本部の保有する機械器具等が必要と認めるとき。
③ 災害が他の消防本部の管轄内に拡大し、又は影響を与えるおそれのあるとき。

２

要請時の留意事項
村長は、次の事項に留意して他の消防機関に応援を要請するものとする。

(1) 応援に必要な部隊数、資機材、活動内容(2) 集結場所への連絡員の派遣(3) 延焼阻止線に近い水利への安全な誘導方法
資

３

料 編

◯山梨県消防防災ヘリコプター応援協定◯山梨県常備消防相互応援協定書◯環富士山地域における災害時の相互応援に関する協定◯富士北麓災害時の相互応援に関する協定◯富士箱根伊豆交流圏市町村ネットワーク会議構成市町村災害時相互応援に関する協定書◯富士箱根伊豆交流圏市町村ネットワーク会議構成市町村災害時相互応援に関する協定書実施細目◯忍野村及び山中湖村の消防相互応援協定◯忍野村及び山中湖村富士五湖消防管内市町村の消防相互応援協定

応援部隊の誘導計画(1) 応援部隊の集結場所の指定
ア

応援部隊の終結場所を指定する。

イ

集結場所には地元の誘導班員を派遣しておく。

(2) 応援部隊の水利の誘導
ア

延焼阻止線に最も近い、しかも安全な道路を選んで誘導する。

イ

水利は、自然水利又は水量豊富なプール等に誘導する。

111

一般災害編第２章 災害応急対策計画
第１３節 緊急輸送対策

第１３節

緊急輸送対策

災害時における被災者の避難、応急対策要員の輸送、緊急物資等の輸送に迅速確実を期するための緊急輸送計画は、次のとおりである。

第１

実施責任者

村長は、適切な方法により、被災者の避難、応急対策要員並びに応急対策に要する緊急物資の輸送等を実施する。ただし、村で対処できないときは、県、他市町村、各輸送機関に、車両、要員等の応援を
要請する。

第２

輸送の方法

輸送の方法は、災害の程度、輸送物資の種類、数量、緊急度並びに現地の道路施設の被害状況等を総合的に勘案して、次のうち最も適切な方法により行う。
１

自動車による輸送２

航空機による輸送３

人力による搬送第３

輸送力の確保

１

自動車による輸送(1) 車両確保の順序
車両は、概ね次の順序により確保する。
①

応急対策実施機関所有の車両等の使用②

公共的団体所有の車両等の使用③

営業車両の使用（日常的に運送業者との連絡をとり、緊急輸送体制を整備しておく）④

その他自家用車両の使用(2) 車両の確保
ア

村有車両
災害時における村有自動車の集中管理及び配備は、総務部が行い、各部は緊急輸送用の自動車を必要とするときは総務部に依頼するものとする。
総務部は、稼働可能な車両を掌理し、要請に応じ配車を行う。
なお、配車を行うにあたっては、当該車両が緊急通行車両であることの確認手続を警察署等で速やかに行うものとする。緊急通行車両の確認手続の方法は、本章第14節「交通対策」に定めるところによる。
なお、総務部が対応できない場合は、他部に応援を要請できるものとする。

イ

その他の車両各部からの要請により、村有車両だけでは不足する場合又は不足が予想される場合は、総務部
は、直ちに村内の公共的団体の自動車、又は状況により輸送機関等の営業用自動車等を借り上げて、必要数の車両を確保する。

112

一般災害編ウ

第２章 災害応急対策計画
第１３節 緊急輸送対策

応援協力要請村内で自動車の確保が困難な場合には、他市町村に応援を要請する。

２

自衛隊航空機による輸送
地上交通が途絶した場合、又は緊急輸送を要する場合など、ヘリコプターによる輸送が適切であると判断した場合は、本部長は、知事に県消防防災ヘリコプターの出動要請、あるいは自衛隊の災害派
遣要請を派遣する。
県消防防災ヘリコプターの出動要請方法、自衛隊の災害派遣要請依頼方法は、本章第５節「県消防防災ヘリコプターの出動要請」、第４節「自衛隊災害派遣要請」の定めるところによる。
臨時ヘリコプター発着場

３

名称

所在地

広さ（巾×長さ）

施設管理者

忍野中央離着陸場

忍野村忍草637

45×40

総務課

忍野小学校校庭

忍野村忍草1516

80×130

学校長

人力による搬送前各号による輸送が不可能な場合には、賃金職員等を雇い上げるなどして人力搬送を行う。

第４１

緊急輸送路の確保
県による緊急輸送道路の指定状況
県は、大規模災害発生時に効率的な輸送活動を行うため、あらかじめ緊急輸送道路を選定している。
村域における県指定緊急輸送道路は、次表のとおりである。
区

分

道路種別

路

線

道

1

名

第一次緊急輸送道路

一

般

国

道 国

第二次緊急輸送道路

一般

県

道 山中湖忍野富士吉田線

２

3

8

起

終

点

号 県内全線
国道138号交点（山中湖村）～
国道139号交点（富士吉田市）

延長
（㎞）
14.2
12.4

緊急輸送路の確保
村は、迅速かつ効率的な緊急輸送が行われるよう、甲府河川国道事務所、富士・東部建設事務所と連携し、山梨県建設業協力会等の協力を得て、県指定緊急輸送道路及び村の重要路線（次に示す村の防災活動拠点間を結ぶ村道）を優先して道路啓開を行い、緊急輸送路の確保を図る。
また、状況によっては、迂回路を設置し、緊急輸送を行う。
村の防災活動拠点

資

料 編

○ 村役場

○ 飛行場外離着陸場等○ 消防署・各出張所○ 防災備蓄倉庫○ 避難地・避難所○ 救援物資集積所○ 診療所○ その他防災上重要施設○指定避難場所一覧
113一般災害編第２章 災害応急対策計画
第１３節 緊急輸送対策○飛行場外離着陸場等一覧○ヘリコプター主要発着場一覧○公用車両の一覧

114

一般災害編

第１４節

第２章 災害応急対策計画
第１４節 交通対策

交通対策

災害が発生し、又は発生するおそれがあるときは、住民等の避難の円滑化に努めるとともに、道路の被害状況、交通状況及び気象状況等の把握に努め、迅速、的確な交通規制を行うものとする。また、危険箇所の標示、迂回指示、交通情報の収集及び提供、車両使用の抑制その他運転者のとるべき措置についての
広報、危険防止、混雑緩和及び道路施設保全等のための措置を行うものとする。

第１１

交通応急対策交通支障箇所の調査及び連絡(1) 村長は、自ら管理する道路について、災害時における危険予想箇所を平素から調査しておくものとする。
また、災害が発生した場合は、消防団や自主防災組織から各地区の道路被害の状況を収集するとともに、建設部は道路の被害状況を調査する。
(2) 調査の結果、通行支障箇所を発見したときは、建設部は、速やかに村本部に連絡するとともに、
道路占用物件等に被害を発見した場合には、当該道路占用者にも通報するものとする。
(3) 村は、建設部等から収集した情報を富士吉田警察署や他の道路管理者に連絡するなど、道路の被害情報を共有する。
２

応急対策方法災害による道路等の損壊、流失、埋没その他により交通途絶した場合には、建設業協力会等の協力を得て速やかに道路の補強、障害物等の除去、橋梁の応急補強等、必要な措置を講じ、道路交通の確保を図る。
また、必要によっては富士吉田警察署や他の道路管理者と連絡・調整し、付近の道路網の状況により適当な代替道路を選定し、交通標示その他交通機関に対する必要な指示を行うことにより、円滑な交通の確保を図る。
道路施設の被害が広範囲にわたるなど甚大な被害の場合には、県に自衛隊の災害派遣要請を依頼して交通の確保を図るものとする。

第２
１

交通規制
異常気象時における道路通行規制
村は、村域において、異常気象時における道路通行規制を行うことを必要と認める場合は、警察等関係機関と協力して必要な措置を行う。

115

一般災害編第２章 災害応急対策計画
第１４節 交通対策
２

交通規制実施責任者
交通の規制は、次の区分により行う。
実 施 責 任 者

道
路
管
理
者

国土交通大臣
知

事

村

長

範

囲

根

拠

法

１ 道路の破壊、決壊その他の事由により危険であると認められる場合
２ 道路に関する工事のためやむを得ないと認められる

道路法第46条第１項

場合
１ 周辺地域を含め、災害が発生した場合又はまさに発 災害対策基本法第76条
生しようとしている場合において、災害応急対策に従事する者又は災害応急対策に必要な物資の緊急輸送その他応急措置を実施するための緊急輸送を確保する必

公 安 委 員 会

警要があると認められる場合
２ 道路における危険を防止し、その他交通の安全と円 道路交通法第４条第１項
滑を図り、又は道路の交通に起因する障害を防止するため必要があると認める場合

察
富士吉田警察署長

警

３

察

官

道路交通法第４条第１項により、公安委員会の行う規制のうち、適用期間が短いものについて交通規制を行う。
道路の損壊、火災の発生その他の事情により道路において、交通の危険が生じるおそれがある場合

道路交通法第５条第１項

道路交通法第６条第４項

交通規制の実施(1) 警察の交通規制
富士吉田警察署は、被害状況に応じ、避難路、緊急輸送路の確保に重点をおいた交通規制を迅
速、的確に実施するものとする。
(2) 道路管理者の交通規制
道路管理者は、異常気象による道路施設の破損、施設構造の保全、交通の危険を防止する等、必要があると認めたときは、通行を規制するものとする。
なお、道路管理者が行ったときは、地域を管轄する富士吉田警察署長に通知するものとする。
４

交通規制の標示(1) 県公安委員会は、災害対策基本法等に定められた標示等を設置する。ただし、緊急を要し標示等を設置するいとまがないとき、又は標示等を設置して行うことが困難なときは、現場警察官が指示するものとする。
(2) 道路管理者は、「道路標識、区画線及び道路標示に関する命令」（昭和35年12月17日総理府、建設
省令第３号）に定められた標識等を設置して行うものとする。
５

交通規制の措置(1) 道路の破損及び決壊その他の状況により通行の規制を要すると認めたときは、次の事項を明示し、一般通行に支障のないようにする。
①

規制の対象

②

規制する区域又は区間③

規制する期間116

一般災害編④

第２章 災害応急対策計画
第１４節 交通対策

規制する理由(2) 県公安委員会は、前項の規制を行うときは、あらかじめ当該道路の管理者に規制の対象等必要な事項について通知するとともに、地域住民に周知するものとする。
６

道路標識の設置基準(1) 道路標識を設ける位置
標 識 の 種 別

位置

通 行 の 禁 止

歩行者又は車両等の通行を禁止する区間の前面における道路の中央又は左側の道路

通

行

制

限

通行を制限する前面の道路

迂

回

路

線

迂回路線の入口及び迂回路の途中交差点(2) 道路標識の構造
堅固なもので作り、所定の位置に設置し、修理及び塗装等の維持管理を常に行い、夜間は遠方から確認し得るように照明又は反射装置を施すものとする。
７

警察官等の措置命令等
警察官、自衛官及び消防吏員は、災害対策基本法第76条の３の規定に基づき、通行禁止区域等において次の措置をとることができる。
(1) 警察官の措置命令等ア

警察官は、通行禁止区域等において車両等が緊急通行車両の通行を妨げるおそれのある場合、車両等の占有者、所有者又は管理者に対し、車等の移動を命ずるものとする。

イ

命ぜられた者が措置をとらないとき、又は現場にいないときは、警察官は自らその措置をとることができる。この場合、やむを得ない限度において車両などを破損することができる。

(2) 自衛官の措置命令等
警察官がその場にいない場合に限り、自衛隊用緊急通行車両の通行を妨げるおそれのある場合には、車両の移動等必要な措置をとることを命じ、又は自らその措置をとることができる。
(3) 消防吏員の措置命令等
警察官がその場にいない場合に限り、消防用緊急通行車両の通行を妨げるおそれのある場合には、車両の移動等必要な措置をとることを命じ、又は自らその措置をとることができる。

第３１

運転者のとるべき措置
走行中の運転者の措置(1) できる限り安全な方法により車両を道路の左側に停止させる。
(2) 停止後は、カーラジオ等により災害情報及び交通情報を聴取し、その情報及び周辺の状況に応じて行動する。
(3) 車両を置いて避難するときは、できるだけ道路外の場所に移動しておく。やむを得ず道路上に置
いて避難するときは、道路の左側に寄せて駐車し、エンジンを切り、キーはつけたままとし、ロックはしない。
駐車するときは、避難する人の通行や災害応急対策の実施の妨げとなるような場所には駐車しない。

117

一般災害編第２章 災害応急対策計画
第１４節 交通対策
２

避難時の運転者の措置
避難のために車両を使用しない。

３

通行禁止区域内の運転者の措置(1) 速やかに車両を次の場所に移動させる。
ア

道路の区間を指定して交通の規制が行われたときは、規制が行われている道路の区間以外の場
所

イ

区域を指定して交通の規制が行われたときは、道路外の場所(2) 速やかな移動が困難なときは、車両をできる限り道路の左端に沿って駐車するなど、緊急通行車
両の通行の妨害とならない方法により駐車する。
(3) 通行禁止区域内において、警察官の指示を受けたときは、その指示に従って車両を移動又は駐車
する。

第４
１

緊急通行車両の確認申請
緊急通行車両の確認手続
災害対策基本法第76条に基づき、県公安委員会が区域又は道路の区間を指定して、緊急輸送を行う

車両以外の通行の禁止又は制限を行った場合、同法施行令第33条の規定に基づく知事又は県公安委員会の行う緊急通行車両の確認手続きは、県防災危機管理課又は警察本部交通規制課、富士吉田警察署
及び交通検問所等において実施するものとする。
２

緊急通行車両の事前届出
県公安委員会は、災害発生時の交通検問所等現場における確認手続きの効率化を図るため、緊急通行車両についてあらかじめ必要事項の届出を受けるとともに、緊急通行車両事前届出済証を交付するので、本村においても庁内自動車については事前に公安委員会に確認申請を行い、交付を受けておくものとする。
３

事前届出済証の交付を受けている車両の確認
事前届出済証の交付を受けている車両について確認申請をした場合は、確認のため必要な審査は省

略される。
４

緊急通行車両の範囲
緊急通行車両は、緊急自動車及び災害応急対策に使用される車両とする。

５

緊急通行車両確認証明書及び標章の交付(1) 確認の申出
車両の使用者は、当該車両が緊急通行車両であることの確認を申し出るものとする。
(2) 標章及び証明書の交付
前項において確認したときは、知事又は県公安委員会から申出者に対し、災害対策基本法施行規則で定めた標章及び証明書が交付されるものとする。
(3) 標章の掲示
標章は、当該車両の見やすい箇所に掲示するものとする。
資料 編○緊急通行（輸送）車両の標章及び確認証明書

118

一般災害編第５第２章 災害応急対策計画
第１４節 交通対策

交通情報及び広報活動

村は、災害発生時における道路の被害状況及び交通状況等交通情報の把握に努めるとともに、村防災
行政無線、村ホームページ等を活用して、交通情報等に関する広報を迅速かつ的確に実施する。
広報内容○ 道路被害状況及び交通状況等の交通情報○ 交通規制の実施状況○ 車両の使用の抑制その他運転者のとるべき措置

第６

災害出動車両の有料道路の取扱い

道路交通法施行令第13条の緊急自動車及び災害対策基本法施行令第33条の緊急通行車両以外の車両
で、救助補助、水防活動等に出動するため、有料道路を通行するときの取扱いは、次のとおりとする。
１

緊急出動の取扱い災害が発生し、又は発生するおそれがあるとき、若しくは発生直後に緊急出動するときは、通行車両の責任者（総務部）が作成した表示を貼付した車両を無料とするが、必要性については、村と有料
道路管理者との協議による。
２

災害復旧等の出動の取扱い(1) 災害応急復旧等に出動する車両が有料道路を通行するときは、富士・東部地域県民センター、富士・東部建設事務所、村、消防本部及び消防団（以下「関係機関」という。）に申し出ることとする。また、申し出を受けた関係機関は、村との情報共有を図る。
(2) 申し出を受けた関係機関は、山梨県道路公社（055―226―3835）又は中日本高速道路株式会社八王子支社（以下「有料道路管理者」という。
）（0426―91―1171）に速やかに通報する。
(3) 通報内容は、通行予定時刻、目的、行先、車両数、通行区間及び代表者氏名とする。
(4) 通報を受けた有料道路管理者は、適当と認めたとき通行料を無料とする。
(5) 通行する当該車両は、通行車両の責任者が作成した表示を貼付する。

資料 編○有料道路を通行する車両の表示（標章）

119

一般災害編第２章 災害応急対策計画
第１５節 災害救助法による救助

第１５節

災害救助法による救助

一定規模以上の災害が発生した場合、速やかに災害救助法の適用申請を行い、被災者の生活の保護と社会秩序の保全を図る。

第１

災害救助法の適用基準等

災害救助法及び同法施行令の定めるところによるが、本村における適用基準は概ね次のとおりである。
１

災害救助法の適用基準(1) 本村の住家の滅失した世帯数の数が、次の世帯数以上であること。
人

口

住家滅失世帯数

9,237人〔令和２年国勢調査確定値〕（5000人以上15,000人未満）

40世帯(2) 同一災害により県下に1,000世帯以上の滅失を生じた場合で、本村の住家の滅失した世帯数の数
が、次の世帯数以上であること。
人

口

住家滅失世帯数

9,237人〔令和２年国勢調査確定値〕（5000人以上15,000人未満）

20世帯(3) 被害世帯数が(1)又は(2)の基準に達しないが、県下で住家滅失世帯数が5,000世帯以上に達した場合であって、村の被害状況が特に救助を必要とする状態にあるとき。
(4) 村の被害が、(1)、(2)又は(3)に該当しないが、知事において特に救助を実施する必要があると認めた場合
２

滅失世帯の算定基準
住家が滅失した世帯数の算定基準は、次のとおりである。
① 全壊（又は全焼・流失）住家１世帯で、住宅滅失１世帯として換算② 半壊（又は半焼）住家２世帯で、住宅滅失１世帯として換算③

床上浸水及び土砂のたい積等により、一時的に居住できない状態になった住家３世帯で、住宅滅失１世帯として換算

120一般災害編第２章 災害応急対策計画
第１５節 災害救助法による救助

第２１

災害救助法の適用手続
災害に際し、村域における災害が前記第１の「１ 災害救助法の適用基準」のいずれかに該当し、又は該当すると見込まれる場合は、村長は、直ちに知事に災害救助法の適用を申請する。

村福祉保健課２

富士・東部保健福祉事務所

県福祉保健総務課

厚 生 労 働 省

災害の事態が急迫して、知事による救助の実施を待つことができないときは、本部長は災害救助法
による救助に着手し、その状況を直ちに知事に報告し、その後の処置に関して知事の指揮を受けなければならない。

第３災害救助法の実施機関

災害救助法に基づく救助の実施は、知事がこれを行い、村長は知事が行う救助を補助する。
ただし、迅速かつ適切な救助の実施を行うため必要があるときは、知事は、知事の権限に属する救助の実施に関する事務の一部を村長が行うこととすることができる。この場合、知事は村長が行うこととする事務の内容及び当該事務の実施期間を村長に通知するとともに、物資や土地の収用等に係る事務の一部を村長が行うこととした場合は直ちにその旨を公示する。

第４１

災害救助法による救助
避難（福祉保健部）(1) 避難所収容対象者
災害により現に被害を受け、又は受けるおそれがある者(2) 避難場所
学校、公会堂、公民館、神社、寺院、旅館等の既存の建物又は野外に設置した仮設物等(3) 避難場所設置の方法
ア

既存建物を応急的に整備して使用するが、適当な施設を得難いときは、野外に仮設物を又は天幕を借り上げ設置する。

イ

災害の状況により、村で処理が困難なときは、隣接市町村へ収容を委託する。

ウ

公用令書により土地建物を強制的に使用するときもある。

(4) 開設期間
災害発生の日から７日以内とするが、やむを得ないときに限り、厚生労働大臣に協議し、その同意を得た上で最小限の期間を延長できる。
(5) 費用季 別

夏期（４月～９月）

設置の方法別２

冬期（10月～３月）

避 難 所 設 置 費

１人１日当たり340円以内

備

天幕借上料、便所設置費等全ての経費を含む。

考別に定める額を加算する

応急仮設住宅の供与（建設部）(1) 応急仮設住宅供与の対象者
住家が全壊、全焼又は流失し、居住する住家がない者であって、自らの資力では住宅を得ること

121一般災害編第２章 災害応急対策計画
第１５節 災害救助法による救助ができない者(2) 応急仮設住宅の種類
ア

建設型仮設住宅
建設型応急住宅の設置に当たっては、原則として、公有地を利用する。
(ア) 住宅の規模及び着工期限等
規

模

費

用

着 工 期 限備考

地域の実情、世帯

１戸当たり

災害発生の日設置に係る原材料費、労務費、付帯設備工事

構成等に応じる

6,775,000円以内

から20日以内

費、輸送費、建築事務費等の一切の経費(イ) 供与期間
建設工事が完了してから２年以内とする。
イ

賃貸型仮設住宅(ア) 住宅の規模及び着工期限等
規

模

費

用

備

考

地域の実情、世帯地域の実情に応

家賃、共益費、敷金、礼金、仲介手数料、火災保険等、民間賃構成等に応じる

じた額

貸住宅の貸主、仲介業者との契約に不可欠なもの(イ) 供与期間２年以内とする。（災害発生の日から速やかに借上げ、提供）
３

炊き出しその他による食品の給与（住民部）(1) 給与を受ける者
ア

避難所に収容された者

イ

住家が全焼、全壊、流失、半焼、半壊又は床上浸水等で炊事のできない者

ウ

その他滞留者等給付を必要と認められる者(2) 給与できる食品
直ちに食すことのできる現物(3) 給与の期間
災害発生の日から７日以内。ただし、大規模な災害のときは、厚生労働大臣に協議し、その同意を得た上で必要最小限の期間を延長できる。
(4) 費用１人１日1,230円以内（主食費、副食費、燃料費、雑費）
４

飲料水の供給（水道部）(1) 給与を受ける者
災害のため現に飲料水を得ることができない者(2) 給与の期間
災害発生の日から７日以内(3) 費用水の購入費のほか、給水又は浄水に必要な機械又は器具の借上費、修繕費及び燃料費並びに薬品又は資材の費用とし、当該地域における通常の実費

122一般災害編第２章 災害応急対策計画
第１５節 災害救助法による救助
５

生活必需品の給付又は貸与（総務部・福祉保健部・教育部）(1) 給与（貸与）を受ける者
住家の全半壊（焼）、流失、床上浸水等により、生活上必要な被服、寝具、その他生活必需品を喪失、若しくは毀損等により使用することができず、直ちに日常生活を営むことが困難な者(2) 給与（貸与）の期間
災害発生の日から10日以内(3) 給与（貸与）費用の限度額
区

分

全
壊
全
焼
流
失
半
壊
半
焼
床上浸水

１人世帯

２人世帯

３人世帯

４人世帯

５人世帯

６人以上
１人増す
ごとに加算

夏

19,20024,60036,50043,60055,2008,000

冬31,80041,10057,20066,90084,30011,600

夏

6,300

8,400

12,60015,40019,4002,700

冬10,10013,20018,80022,30028,1003,700

注：夏期（４月～９月） 冬期（10月～３月）

６

医療（福祉保健部）(1) 医療を受ける者
災害のため医療の方途を失った者で、医療を必要とする状態にある者(2) 医療の方法
福祉保健課によって行うことを原則とする。
(3) 医療の範囲
・診察・薬剤又は治療材料の支給

・病院又は診療所への収容・処置、手術その他治療及び施術

・看護(4) 費用の限度額
福

祉

保

健

課

使用した薬剤、治療材料、医療器具の修繕費等の実費

病 院 又 は 診 療 所

国民健康保険の診療報酬の額以内

施

その地域における協定料金の額以内

術者(5) 医療の期間
災害発生の日から14日以内
７

助産（福祉保健課）(1) 助産を受ける者
災害発生日以前又は以後７日以内に分娩した者で、災害のため助産の方途を失った者（死産及び流産を含む。）(2) 助産の範囲
・分娩の介助・分娩前後の処置

・必要な衛生材料の支給(3) 助産の方法
福祉保健課及び助産師によるほか、産院又は一般の医療機関によってもよい。
(4) 費用の限度額

123

一般災害編第２章 災害応急対策計画
第１５節 災害救助法による救助

８ア

使用した衛生材料及び処置費（福祉保健課の場合を除く。
）等の実費

イ

助産師の場合は、その地域の慣行料金の100分の80以内

被災者の救出（福祉保健部・消防団）(1) 救出を受ける者
ア

災害のため、現に生命、身体が危険な状態にある者

イ

災害のため、生死不明の状態にある者(2) 費用の範囲
救出のための機械器具の借上費、修繕費、燃料費等の経費(3) 救出期間
災害発生の日から３日（72時間）以内
９

住宅の応急修理（建設部）(1) 住家の被害の拡大を防止するための緊急の修理（準半壊以上（相当））ア

対象者
災害のため住家が半壊（焼）又はこれに準ずる程度の損傷を受け、雨水の浸入等を放置すれば住家の被害が拡大するおそれがある者

イ

応急修理の規模及び期間費

用

応急修理の期間

１世帯当たり

災害発生の日から50,000円以内

10日以内

修 理 の 規 模

備考

住家の被害の拡大を防止する

ブルーシート、ロープ、土のうための緊急の修理が必要な部など資材費及び建設業・団体等

分が行う際の施工費用の合計(2) 日常生活に必要な最小限度の部分の修理（大規模半壊・中規模半壊・半壊）
ア

対象者(ア) 災害のため住家が半壊（焼）若しくはこれらに準ずる程度の損傷を受け、自らの資力では応急修理をすることができない者(イ) 災害のため大規模な補修を行わなければ居住することが困難な程度に住家が半壊（焼）した者

イ

応急修理の規模及び期間費

用

１世帯当たり706,000円以内

応急修理の期間

修 理 の 規 模

災害発生の日から３か月以内
国の災害対策本部が設置された災害においては６か月以内

居室、炊事場、便所等必要欠くことのできない場所(2) 日常生活に必要な最小限度の部分の修理（準半壊）ア

対象者
災害のため住家が半壊（焼）に準ずる程度の損傷を受け、自らの資力では応急修理をすることができない者

イ

応急修理の規模及び期間

124一般災害編第２章 災害応急対策計画
第１５節 災害救助法による救助費

用

応急修理の期間
災害発生の日から３か月以内

１世帯当たり国の災害対策本部が設置された災害に

343,000円以内

10

修 理 の 規 模

おいては６か月以内

居室、炊事場、便所等必要欠くことのできない場所

学用品の給与（教育部）(1) 給与を受ける者
住家の全焼、全壊、流失、半焼、半壊又は床上浸水により、学用品を喪失又はき損し、就学に支障を生じている小学校児童、中学校生徒及び高等学校等生徒(2) 給与の品目、期間及び費用
品 目
教科書・
教材

11

期

間

費 用 の 限 度 額
小学校児童及び中学校生徒：教育委員会に届け出て、又はその災害発生の日から１か月以内承認を受けて使用している教材実費
高等学校等生徒：正規の授業で使用する教材実費

文房具

災害発生の日から15日以内

通学用品

災害発生の日から15日以内

小学校児童

１人当たり 4,800円以内

中学校生徒

１人当たり 5,100円以内

高等学校等生徒 １人当たり 5,600円以内

死体の埋葬（福祉保健部・住民部）(1) 死体の埋葬を行うとき
ア

災害時の混乱の際に死亡した者であること。

イ

災害のため埋葬を行うことが困難な場合(2) 埋葬の方法
救助の実施機関が現物給付として行う応急的な仮葬で、土葬でも火葬でもよい。
(3) 埋葬の期間
災害発生の日から10日以内(4) 費用の限度額12

大人（12歳以上）

小人（12歳未満）

備

１体当たり219,100円以内

１体当たり175,200円以内

考

棺、骨壷、火葬代、賃金職員等雇上費、輸送費を含む。

死体の捜索（福祉保健部・消防団）(1) 対象者
災害のため現に行方不明の状態にあり、かつ、四囲の事情により既に死亡していると推定される者。
(2) 捜索期間(3) 費用13

災害発生の日から10日以内
捜索のための機械器具の借上費、修繕費及び燃料費等

死体の処理（福祉保健部・住民部）(1) 対象者
災害の際死亡した者に、死体に関する処理（埋葬を除く）をする。
(2) 処理の方法
救助の実施機関が、現物給付として死体の洗浄、縫合、消毒、死体の一時保存、検案等を行う。
125

一般災害編第２章 災害応急対策計画
第１５節 災害救助法による救助(3) 処理期間
災害発生の日から10日以内(4) 死体処理に要する費用の限度
区分

限

洗 浄 、 縫 合、 消 毒死体の一時保存

検 案 の 費 用

14

度

条

件

死体１体当たり3,500円以内
既存施設利用の場合は、通常の借上料
既存施設が利用できない場合、１体当たり5,500円以内
福祉保健部の活動として行われる場合は費用を必要としないが、福祉保健部でない場合
はその地域の慣行料金とする。

障害物の除去（建設部）(1) 対象半壊（焼）又は床上浸水した住家であって、住居又はその周辺に運ばれた土石、竹木等で一時的に居住できない状態にあり、自力では当該障害物を除去できない者(2) 実施期間及び費用の限度額
実 施 期 間費用の限度額災 害 発 生 の日 か ら

１世帯当たり10日以内

15

138,700円以内

備

ロープ、スコップその他除去のために必要な機械、器具等の借上費又は購入費、輸送費及び賃金職員等雇上費等輸送（総務部）(1) 輸送の範囲
ア

被災者を避難させるための輸送

イ

医療及び助産のための輸送

ウ

被災者救出のための輸送

エ

飲料水供給のための輸送

オ

救済用物資の輸送

カ

死体の捜索のための輸送

キ

死体の処理のための輸送(2) 輸送の期間
各救助種目別に定められている救助期間の範囲内とする。
(3) 費用
当該地域における通常の実費

資

料 編

考

◯山梨県災害救助法施行細則（別表）◯各種救助に係る様式

126

一般災害編

第１６節

第２章 災害応急対策計画
第１６節 避難対策

避難対策

災害が発生し、又は発生するおそれがあり、住民に危険が急迫している場合には、直ちに避難のための立退きを指示し、地域住民の生命又は身体を災害から保護するものとする。
また、災害の状況等により、帰宅困難者等の保護、被災動物等の救護を行うものとする。

第１

避難の指示

１

実施責任者等避難の実施責任者及び報告先は、次表のとおりとする。なお、緊急の場合には、村長は、消防吏員に避難のための立退きの指示を代行させることができる。
実者

災 害 の 種 別

報

村

長

災

知

事

災害対策基本法第60条第１項

知

事

〃

村

長

災害対策基本法第60条第５項

官

〃

村

長

災害対策基本法第61条

警

施

責 任

察

知事又はその命を受けた県職員
水防管理者（村長）
自

２

衛

官

害

全

般

告

先

公 安 委 員 会

洪水、地すべり

警

察

署

長

洪

警

察

署

長

災

水
害

全

般

防衛大臣の指定
する者

根

拠

法

警察官職務執行法第４条
水防法第29条
地すべり等防止法第25条
水防法第29条
自衛隊法第94条

各実施責任者における避難指示等の実施時期等(1) 村長の指示
土砂災害警戒情報が発表された場合、もしくは災害が発生し、又は発生するおそれがある場合でその必要が認められるときは、村長は立退きを指示する。
なお、立退きを勧告・指示したとき、並びに避難の必要がなくなったとき、及び警察官が避難の指示をしたときで村長に通知があったときは、村長は知事にその旨を報告する。
(2) 知事の指示
知事は、災害の発生により村がその全部又は大部分の事務を行うことができなくなったときは、避難のための立退きの指示に関する措置の全部又は一部を村長に代わって行う。
(3) 水防管理者（村長）の指示
洪水により著しく危険が切迫していると認められるときは、水防管理者（村長）は、立退きを指示する。この場合、警察署長に速やかに通知する。
(4) 知事又はその命を受けた県職員の指示
洪水により、又は地すべりにより著しく危険が切迫していると認められるときは、知事又はその命を受けた県職員は、立退きを指示する。この場合、警察署長に速やかに通知するものとする。
(5) 警察官の指示
災害が発生し、又は発生するおそれがある場合で、その必要が認められる事態において、村長が指示できないと認められるとき、又は村長から要求があったときは、警察官は直ちに立退きを指示する。この場合、その旨を村長に速やかに通知するものとする。
(6) 自衛官の指示
127

一般災害編第２章 災害応急対策計画
第１６節 避難対策
災害派遣を命ぜられた部隊等の自衛官は、災害により危険な事態が生じた場合で警察官がその場にいないときは、その場の危険を避けるため、その場にいる者を避難させるものとする。
３

警戒区域の設定(1) 村長の措置
村長は、災害が発生し、又はまさに発生しようとしている場合において、人命又は身体に対する危険を防止するため特に必要があると認めるときは、警戒区域を設定し、災害応急対策に従事する者以外の者に対して当該区域への立入りを制限し、若しくは禁止し、又は当該区域からの退去を命ずる。
(2) 警察官、自衛官の措置
村長等が現場にいないとき、又は村長から要求があったとき、警察官及び自衛官は、災害対策基
本法第63条第２項及び第３項の規定により、村長の職権を代行することができる。
(3) 知事の措置
知事は、村長がその全部又は大部分の事務を行うことができなくなった場合には、災害対策基本
法第73条第１項の規定により村長に代わって警戒区域の設定、立入りの制限、退去命令などを実施する。
４

避難指示等の内容
避難指示等は、次の内容を明示して行う。
避難指示等の明示内容① 避難対象地域④ 避難指示等の理由② 避難先⑤ その他必要な事項③ 避難経路５

避難指示等の伝達方法
村本部は、次の伝達方法を活用し、住民等に対して避難場所、避難時の心得等の周知徹底を図る。
○ 村防災行政無線○ 広報車○ 村ホームページ○ 公式ＳＮＳ○ その他

避難指示等の流れ
総務部の任務村長の任務○気象情報、水位状況、住民への広報内容○避難指示等の決定① 避難対象地域

災害状況等の把握（関○福祉保健部へ広報の指示② 避難先

係機関・自治会長等か○福祉保健部への避難所開③ 避難経路域④ 避難指示等の理由

住⑤ その他必要事項

民

らの収集）

設指示

○情報の取りまとめ○村長への報告○県への報告

等

等

128

地

一般災害編

第２

避難誘導

１

避難計画の作成

第２章 災害応急対策計画
第１６節 避難対策

村は、地域住民の意見を取り入れ、避難計画を作成し、自治会等の単位毎に避難体制の整備に努める。避難計画に定める主な内容は、次のとおりである。
避難計画の概要① 防災用具、非常持ち出し品、食料等の準備及び点検② 災害別・地域別の避難場所の所在、名称、収容可能人員③ 危険地域、危険物施設等の所在場所④ 避難指示等を行う基準及び伝達方法⑤ 避難経路、誘導方法及び避難の際の携帯品の制限⑥ 収容者の安全管理及び負傷者の救護方法⑦

障害者や高齢者など避難行動要支援者に対する避難支援計画の具体化（個別避難計画の作成）

２

避難の実施

(1) 避難基準の設定
村は、県から必要な助言を受け、土砂災害や浸水が予想される地域の住民に対する避難情報の発令を行う場合の基準を、あらかじめ降雨量、河川の水位、土砂災害警戒情報及び洪水予報の基準等により検討し、設定する、また必要に応じ見直す。
(2) 「高齢者等避難」等発表体制の確立
村は、県からの必要な助言、支援を受け、気象警報、降水量、河川水位その他の情報から判断して、避難を要する状況になる可能性がある場合には、危険予想地域の住民に避難指示を発令する準備に入ったことを知らせる「高齢者等避難」を発令する体制の確立に努める。
(3) 避難情報と警戒レベル等村が発令する避難情報と警戒レベル及び発令時の状況等は次のとおりである。
村が発令する避難情報の種類等
避難情報等

発令時の状況

【警戒レベル５】 ○災害発生又は緊急安全確保切迫（必ず発令される情報ではない）【警戒レベル４】 ○災害のおそれ
避難指示
高い【警戒レベル３】 ○災害のおそれ
高齢者等避難あり

居住者等がとるべき行動○命の危険 直ちに安全確保！
・指定緊急避難場所等への立退き避難することがかえって危険である場合、緊急安全確保する。
・ただし、災害発生・切迫の状況で、本行動を安全にとることができるとは限らず、また本行動をとったとしても身の安全を確保できるとは限らない。
○危険な場所から全員避難・危険な場所から全員避難（立退き避難又は屋内安全確保）する。
○危険な場所から高齢者等は避難・高齢者等※は危険な場所から避難（立退き避難又は屋内安全確保）する。
※避難を完了させるのに時間を要する在宅又は施設利用者の高齢者及び障害のある人等、及びその人の避難を支援する者

129

一般災害編第２章 災害応急対策計画
第１６節 避難対策
・高齢者等以外の人も必要に応じ、出勤等の外出を控えるな
ど普段の行動を見合わせ始めたり、避難の準備をしたり、自主的に避難するタイミングである。例えば、地域の状況に応じ、早めの避難が望ましい場所の居住者等は、このタイミングで自主的に避難することが望ましい。
(4)

避難基準

避難情報等

大雨による土砂災害【警戒レベル５】 ○近隣で土砂災害が発生したとき
緊急安全確保○近隣で土砂移動現象、前兆の発見があったとき（山鳴り、流木の流出、斜面の崩壊等）○土砂キキクルで「災害切迫」（黒）が出現したとき○大雨特別警報が発表されたとき【警戒レベル４】 ○近隣において前兆現象があったとき
避難指示（斜面の亀裂、はらみ、擁壁等に亀裂・はらみの発見）○土砂災害警戒情報が発表されたとき○土砂キキクルで「危険」（紫）が出現したとき○大雨警報（土砂災害）が発表されている状況で、記録的短時間大雨情報が発表された場合○避難指示が検討される強い降雨を伴う台 風等が、夜間 から明け方 に接近・通過することが予想される場合○避難指示が検討される強い降雨を伴う台風等が、立退き避難が困難となる暴風を伴い接近・通過することが予想される場合【警戒レベル３】 ○前兆現象がみられるとき（地下水の高齢者等避難汚濁、濁り、斜面の湧水、小石の落下、表面流の発生等）○土砂キキクルで「警戒」（赤）が出現したとき○大雨注意報が発表され、当該注意報の中で、夜間～翌日早朝に大雨警報（土砂災害）に切り替える可能性が高い旨言及されている場合
３

河川の氾濫による水害○新名庄川の観測地点の水位が「氾濫
危険水位(1.8m)」を超え、重大な災害の発生するおそれが高まったとき○状況により村長が必要と認めるとき○新名庄川の観測地点の水位が「氾濫
危険水位(1.8m)」に達したとき○状況により村長が必要と認めるとき○新名庄川の観測地点の水位が「避難判断水位(1.6m)」に達したとき○状況により村長が必要と認めるとき

避難誘導方法村は、要所に誘導員（消防団員）を配置し、また夜間時には投光器を設置するなど、地域住民が迅

速かつ安全に避難できるよう措置する。特に、障害者や高齢者等の要配慮者については、自主防災組
織等の中からあらかじめ定めた複数の支援員によって介助等の適切な措置をとり、速やかな避難誘導を行う。
４

避難行動要支援者の安全確保、安否確認(1) 安全確保
福祉保健部は、災害初期の緊急処置として、自主防災組織、民生委員、福祉関係団体、消防団、社会福祉協議会等に要請し、避難行動要支援者をそれぞれ安全で適切な避難所等へ誘導する。

130

一般災害編第２章 災害応急対策計画
第１６節 避難対策(2) 安否確認
福祉保健部は、自主防災組織、民生委員、福祉関係団体、消防団、社会福祉協議会等の協力を得て、避難行動要支援者の安否確認を行う。
５

住民の措置
住民は、延焼等により避難が必要と判断した場合には、直ちに必要最小限の非常持ち出し品を所持し、戸締まり等をした後、自主防災組織単位で、まずは近くの空き地や小公園に避難して安否確認等を行うこととする。その後に気象状況や村の広報等に注意し、消防団等の協力を得ながら、火災等から身の安全が確保できるスペースを有する学校のグラウンド等の指定緊急避難場所に避難し、正確な災害情報等の収集、不在者の確認等を行い、状況により指定避難所に避難することとする。
なお、大雨、洪水時等、状況によっては指定避難所に直接避難することとする。
集合地（一時避難地）

６

指定緊急避難場所

家 庭

・空き地

・公

職 場

・小公園

・小学校のグラウンド

園

その他

・公民館等

・神社境内等

所持品の制限携帯品は、貴重品、若干の食料、最低限の身の回り品等、円滑な立退きに支障のない最小限度のも

のとする。
７

避難終了後の確認措置(1) 避難指示を発令した地域に対しては、警察官等の協力を得て状況の許す限り巡回を行い、防犯に努めるとともに、立退きの遅れた者などの有無の確認に努め、救出等の措置をとるものとする。
(2) 避難指示に従わない者に対しては極力説得し、なお説得に応じない者がある場合で、人命救助のために特に必要があるときは、警察官に連絡するなど必要な措置をとる。

第４１

避難所の開設及び運営
避難所の開設(1) 災害のため現に被害を受け、又は受けるおそれがある者が避難を必要とする場合は、村は一時的に収容し保護するため避難所を開設する。
(2) 避難所の開設にあたっては、村は指定避難所の中から災害の状況に応じた安全な避難所を選定し、開設する。
不足する場合には、覚書に基づき、郵便局から避難所として施設の提供を求めるものとする。また、災害の状況等によっては公会堂、公民館、神社、仏閣等の既存建物を応急的に使用する。
なお、避難所を指定する場合は、当該施設管理者と管理運営方法について事前に協議を行うものとする。特に、学校を避難所に指定する場合は、村教育委員会、学校長と施設の使用区分及び教員の役割等について、事前に協議を行い、教育の再開に支障のないようにする。
(3) 村長は、避難所を開設したときは、速やかに被災者にその場所等を広報し、避難所に収容する者を誘導、保護する。
資料 編○指定避難場所一覧

131一般災害編第２章 災害応急対策計画
第１６節 避難対策
２

避難所の管理運営(1) 避難所への職員派遣
避難所を開設し、避難住民を収容したときは、避難所管理職員（企画部・福祉保健部・教育部）
は、直ちに避難所に出動、駐在し、当該施設管理者並びに自主防災組織と協力して避難所の管理運営にあたる。
指定避難所における正疏な情報の伝達、食料、飲料水等の配布、清掃等について、避難者、住民、自主防災組織、避難所運営について専門性を有したN P〇•ボランティア等の外部支援者等の協力が得られるよう努めるとともに、必要に応じ他の地方公共団体に対して協力を求める。
村は、指定避難所の運営に関し、役割分担を明確化し、被災者に過度の負担がかからないよう配慮しつつ、被災者が相互に助け合う自治的な組織が主体的に関与できる運営体制に早期に移行できるよう、その立ち上げを支援する。
(2) 避難所管理職員の責務
避難所管理職員は、避難者の人員・安否、必要とする物資・数量等の実態把握と保護にあたるとともに、指定避難所で生活せず食料や水等を受取りに来ている被災者等に係る情報の早期把握に努める。
(3) 自主防災組織の役割
自主防災組織は、村管理職員と緊密な連携のもと、避難所の管理運営に努める。
(4) 避難者等による自主運営の推進
村は、避難所における情報の伝達、食料、水等の配給、清掃等について、避難者自らの組織化を図り、自主的な運営管理が行われるよう支援する。
(5) 避難所における良好な生活環境の確保
ア

避難所の運営にあたっては、避難所における生活環境に注意を払い、常に良好なものとするよ
う努めるとともに、仕切り板を設置するなど避難者のプライバシーの保護等に配慮する。

イ

乳幼児、高齢者、障害者、外国人等の要配慮者のニーズの把握、これらの者への情報提供等については、必要により個別に対応する等の措置を行うものとする。また、男女のニーズの違いなど男女双方の視点に十分配慮して運営するよう努める。

ウ

食事供与の状況、トイレの設置状況等の把握に努め、必要な対策を講じる。避難所における食物アレルギーを有する者のニーズの把握やアセスメントの実施、食物アレルギーに配慮した食料の確保等に努めるものとする。

エ

避難の長期化等必要に応じて、プライバシー確保保護、段ボールベッド、パーティション等の活用状況、入浴施設設置の有無及び利用頻度、洗濯等の頻度、医師、保健師、看護師、管理栄
養士等による巡回、暑さ寒さ対策の必要性、食糧の確保、配食等の状況、し尿及びゴミの処理状況など、避難者の健康状態や栄養状態の把握に努め、必要な措置を講じるよう努める。

(6) 新型コロナウィルス等の感染症対策
村は、指定避難所における新型コロナウィルス感染症を含む感染症対策のため、避難者の健康管理や避難所の衛生管理、十分な避難スペースの確保、適切な避難所レイアウト等の必要な措置を溝じるよう努めるものとする。
(7) 女性への配慮
ア指定避難所における女性の参画を推進するとともに、男女のニーズの違い等、男女双方の視点
132

一般災害編第２章 災害応急対策計画
第１６節 避難対策等に配慮する、特に女性専用の物干し場、更衣室、授乳室の設置や生理用品・女性用下着の女性による配布、男女ペアによる巡回警備や防犯ブザーの配布等による指定避難所における安全性の確保など、女・性や了•育て家庭のニーズに配慮した指定避難所の運営に努める。
イ

指定避難所等における女性や子•供等に対する性暴力•DVの発生を防止するため、女性用と男性用のトイレを離れた場所に設置する、トイレ・更衣室•入浴施設等は昼夜問わず安心して使用できる場所に設置する、照明を增設する、性暴力・D vについての注意喚起のためのポスターを掲載するなど、女性や子供等の安全に配慮するよう努めるものとする。また、警察、病院、女性支援団体との連携の下、被害者への相談窓口情報の提供を行うよう努めるものとする。

(8) 避難除外避難者等への支援
ア

村は、やむを得ず指定避難所に滞在することができない被災者に対しても、食料等必要な物資の配布、保健師等による巡回健康相談の実施等保健医療サービスの提供、正確な情報の伝達により、生活環境の確保が図られるよう努める。

イ

村は、指定緊急避難場所や避難所に避難したホームレスについて、住民票の有無等に関わらず適切に受け入れられるよう、地域の実情や他の避難者の心情等について勘案しながら、あらか２

避難所の要配慮者に対する支援
民生委員•児童委員、介護保険事業者、障害福祉サービス事業者等は、避難行動要支援者等の要配

慮者の安否の確認に努め、把握した情報について市町村と共有する。
村は、避難所運営に際して、環境衛生の確保や健康状態の把握、情報の提供等について要配慮者には十分配慮する。
福祉保健部は、避難所の要配慮者への支援ニーズを把握し、次のような支援を行う。
ケアサービスリストの作成必要な設備等の確保・設置

要配慮者専用スペースの確保
生活支援措置広報支援措置○

必要な介護・介助要員の種別、人数○

必要な介助用具の種別、数量○

踏板等の設置による段差の解消

○

簡易ベッド

○

パーテーション（間仕切り）○

車椅子、紙おむつ、障害者用簡易トイレ等○

少人数部屋への割り当て○

冷暖房、トイレ等への配慮○

適温食と高齢者に配慮した食事の供給○

ホームヘルパー等の派遣、介護○掲示板の設置、手話通訳の派遣○

ボランティアによる個別情報伝達(1) 福祉避難所の開設
障害者、寝たきりの高齢者など一般の避難者との共同生活が難しく、介護が必要な者等について
は、社会福祉施設等に入所を依頼して保護する。
当該施設への入所が困難な場合は、次の施設を福祉避難所として開設し、要配慮者を受け入れるも
のとする。

133

一般災害編第２章 災害応急対策計画
第１６節 避難対策
福祉避難所開設予定施設
施
保

健

福

設
祉

名
セ

ン

所
タ

在

ー 忍野村忍草1445－1

社 会 福 祉 法 人 富 士 聖 ヨ ハ ネ 学 園 忍野村忍草2748

地

電 話 番 号
0555-84-7795
0555-23-5255(2) 福祉避難室の開設状況によっては、福祉避難所以外の指定避難所についても、施設の一部の部屋等を要配慮者用の「福祉避難室」として開設するものとする。
(3) 福祉避難所相談員の常駐
福祉避難所等の運営にあたっては、村保健師、医療関係者、施設の保健医療担当者等から選任された福祉避難所相談員を常駐させ、避難した要配慮者や村内の要配慮者の健康管理や相談等にあたらせるものとする。

第６

帰宅困難者、滞留者の保護

自力で帰宅することが困難な通勤者、通学者、出張者、観光客など、帰宅困難者又は滞留者が発生したときには、村、警察、道路管理者、バス運行機関等関係機関は、相互に密接な連携をとりつつ情報提供、広報活動等による不安の解消と安全確保に努める。
また、食料等は、滞留者が自助努力によって確保するものとするが、不足するときは村において斡旋などの便宜を図るものとする。
滞留期間が長期にわたるとき、又は危険が予想されるときは、最寄りの指定避難所等安全な施設に誘導し保護する。

第７被災動物等の救護対策

村は、県、動物愛護団体等と協力・連携し、災害発生時における被災動物等に対して救護体制を整備
し、次の対策を実施するものとする。
１

動物収容施設の設置

２

放浪又は飼育困難な動物の収容・一時保管

３

飼料の調達及び配布

４

動物に関する相談の実施

５

動物伝染病等のまん延防止措置

６

集団避難場所における飼育動物の適正管理 等

第８

災害救助法による救助の基準

災害救助法が適用された場合の、避難に関する救助対象者、費用の限度額等は、本章第15節「災害救助法による救助」及び資料編に掲載のとおりである。
資 料 編○山梨県災害救助法施行細則（別表）134一般災害編

第１７節

第２章 災害応急対策計画
第１７節 医療対策

医療対策

災害時に被災地の住民に対して応急の医療を施し、もって人身の保全を図るものとする。

第１

実施責任者

被災者に対する医療の実施は村長が行う。ただし、村で対処できないときは、他市町村又は県へこれの実施又は必要な要員、資器材の応援を要請する。
また、災害救助法が適用されたときは、救助の実施は知事が行い、村長はこれを補助し、知事から救助の実施を通知された場合は村長が行うものとする。

第２応急医療対策１

情報の収集及び提供(1) 災害医療情報等の収集・伝達
医療救護活動を迅速かつ効果的に実施するため、初動期において富士吉田市立病院、富士五湖広域行政事務組合消防本部のほか、県、富士吉田医師会等の関係機関等から次の情報を収集し、関係部署に伝達を行う。
初動期の情報収集内容① 震度その他自然災害の規模、地域性及び広域性② 死傷病者の発生状況③ 住民の避難状況（場所、人数等）④ 医療機関の被害、診療・収容能力⑤ 医薬品卸売業者、薬局等の被災状況、供給能力⑥ 被災地域の通信、交通、水道、電気、ガス等の被害状況⑦ 出動可能な医療救護班の数、配置⑧ 関係機関との連絡先・連絡方法の確認⑨ 周辺市町村の状況⑩ 医療機関の医薬品の需給状況⑪ 医療機関における受診状況⑫ 避難所等の生活、保健、医療情報(2) 住民への情報提供
村は、収集した医療機関の被災状況及び活動状況等を、村防災行政無線、広報車、ＣＡＴＶ等により地域住民に提供する。
２

医療救護班の出動等災害により人的被害が発生した場合には、福祉保健部は医療救護班を編成し、応急医療活動を実施する。なお、被災状況によっては、富士吉田医師会に災害現場等への出動を要請し、応急医療活動を行う。
また、村のみでは迅速な対応が困難な場合には、県地区救護対策本部（富士・東部保健所）に応援を要請する。

135

一般災害編第２章 災害応急対策計画
第１７節 医療対策
資

３

料 編

○県内医療救護病院一覧○医療品等の保管場所一覧表

応急医療救護業務
災害時の応急医療救護業務は、次のとおりとする。
区

分

応

急

医

療

救

護

業

務

① 傷病者の応急処置② 後方医療機関への搬送の要否及び搬送順位の決定（トリアージ※）
医 療 救 護 班

③ 軽症患者や転送困難な患者等の治療及び衛生指導④ 助産救護⑤ 死亡の確認及び死体検案並びに死体処理への協力① 歯科医療を必要とする傷病者の応急処置及び衛生指導

歯科医療救護班② 軽症患者や転送困難な患者等の治療③ 検視・検案に際しての協力① 被害情報の収集及び伝達② 応需情報（診療可能状況）の報告③ 傷病者の検査及びトリアージ

医

療

機

関

④ 重症患者の後方医療機関への搬送⑤ 傷病者の処置及び治療⑥ 助産救護
⑦ 医療救護班、医療スタッフの派遣⑧ 死亡の確認及び死体検案並びに死体処理への協力※「トリアージ」とは、患者の重症度や緊急度によって治療の優先順位を決めること。通常は、１枚のトリ
アージ・タッグ（ふだ）に、重症度・緊急度に応じて色分けされ、状態部分を切り残すことにより優先順位が分かるようになっている。

４

医療救護所の設置
応急医療は、村内医療機関で行うものとするが、災害現場付近に適当な医療機関がないときは、医療救護所を設置するとともに、医療救護班を出動し、傷病者の応急処置や治療等にあたる。
(1) 設置場所
医療救護所は、被災現場や村が開設した避難所等に設置する。
(2) 設置時の留意事項
医療救護所は、次の点に留意して設置する。
ア

被災傷病者の発生及び避難状況イ

医療救護班の配備体制及び医療スタッフの派遣体制

ウ

被災地の医療機関の稼動状況

エ

医療資器材、水、非常用電源等の確保の見通し

オ

搬送体制、情報連絡体制の確保の見通し(3) 広報活動
医療救護所を設置した場合には、その旨の標識を掲示するとともに、速やかに当該場所を村防災
行政無線、広報車、ＣＡＴＶ等を活用して地域住民に周知する。

136

一般災害編５

第２章 災害応急対策計画
第１７節 医療対策

医薬品等の確保
医療、助産の実施に必要な医薬品及び衛生材料は、原則として医療機関に整備されているものを使用し、不足する場合には村内薬店等から調達する。なお、調達が不可能な場合は、県に対し供給の応援を要請する。また、輸血用血液の供給は、保存期間が短いことを考慮して山梨県赤十字血液セン
ターによる搬送を基本とする。
６

傷病者の搬送(1) 傷病者の後方医療機関への搬送方法①

負傷者の医療機関への搬送は、原則として本村が実施する。

②

救護所から医療機関へ搬送する場合で、本村が対処できない場合は、県、日本赤十字社山梨県
支部及びその他の関係機関に応援を要請する。

③

救急医療対象者の救出、搬送について村長は、必要と認めた場合又は事故発生責任機関から要請があった場合は、災害の規模内容を検討し、直ちに必要な人員資機材及び車両等を現場に出動させ救助にあたるものとする。

④

村長は、必要と認める場合は、県本部長に対しドクターヘリの要請を行い、離発場となるス
ペース等を考慮して、搬送可能な医療機関との連絡体制を整備する。

⑤

村長は、あらかじめ、医療機関の規模、心療科目等から搬送先となる病院の順位を定めておく。

⑥

村長は、収容先となる医療機関の被害状況、空病床数等、搬送先を決定するため必要な情報の把握に努める。

⑦

搬送は、重傷者、乳幼児、高齢者、妊産婦、障害者、婦女子を優先する。

(2) 傷病者搬送体制の整備
災害発生時に傷病者を迅速に搬送できるよう、消防部は、あらかじめ次の事項等に留意して傷病者搬送体制を整備しておくものとする。
搬送体制整備上の留意事項○情報連絡体制…………傷病者を迅速かつ的確に後方医療機関へ搬送するため、収容先医療機関の被災状況や、空き病床数等、傷病者の搬送先の決定に必要な情報が把握できるよう、災害時医療情報体制を確立する。
○医療内容等の把握……あらかじめ村内の医療機関はもちろんのこと、近隣市町村の医療機関の規模、位置及び診療科目等を把握し、およその搬送順位を決定しておく。
○搬送経路確保体制……災害により搬送経路となるべき道路が被害を受けた場合を考慮し、緊急輸送道
路の確保に係わる関係道路管理者との連携体制を図るとともに、富士吉田警察署等からの交通規制状況を把握する等の、搬送経路の確保体制を確立する。

(3) 災害拠点病院等の指定状況等
県は、災害時の医療活動の拠点施設として災害拠点病院を、また災害拠点病院を支援する医療機関として災害支援病院を指定している。

137

一般災害編第２章 災害応急対策計画
第１７節 医療対策

区分

指

災害拠点病院

定状

況

災害拠点病院は、基幹災害拠点病院及び地域災害拠点病院があり、基幹災害拠点病院として「県立中央病院」が指定され、また地域災害拠点病院として本村を含む二次医療圏（富士・東部地区）に３病院、県下で９病院が指定されている。

災害支援病院

災害支援病院は、基幹災害支援病院及び地域災害支援病院があり、基幹災害支援病院として「山梨大学医学部附属病院」と「山梨赤十字病院」が指定され、地域災害支援病院として県下で29病院が指定されている。

本村を含む富士・東部医療圏における地域災害拠点病院及び地域災害支援病院の指定状況は次のとおりである。
区分

病院名

地域災害拠点病院

地域災害支援
病院

一般病床数

所在地

電話

富士吉田市立病院

250床

富士吉田市上吉田東7-11-1

0555-22-4111

大月市立中央病院

153床

大月市大月町花咲1225

0555-22-1251

都留市立病院

137床

都留市つる5-1-55

0554-45-1811

上野原市立病院135床

上野原市上野原3195

0554-62-5121

回生堂病院

220床

都留市四日市場270

0554-43-2291

三生会病院

260床

上野原市上野原1185

0554-62-3355

37床

都留市四日市場字瀬188

0554-45-8861

ツル虎ノ門外科リハビリテー
ション病院

村は、重症患者等の受入体制を確保するとともに、状況に応じて上記の医療機関に迅速に搬送ができるよう、搬送体制の確立を図る。
なお、重傷・重篤な救急患者の受入れや医療スタッフの全県派遣を行う県指定基幹災害拠点病院
等の状況は、次のとおりである。
区

分

基幹災害拠点病院

病院

名

一般 病床数考・重傷・重篤な救命救急医療山梨県立中央病院

622床

山 梨 大 学医学部附属病院

578床

・重傷・重篤な患者の救急救
命医療・医療スタッフ全県派遣等

224床

・富士北麓における傷病者の受入、搬送の拠点
・広域的な医療救護班、医療スタッフの派遣等

基幹災害支援病院
山梨赤十字病院

７

備・広域搬送拠点等

特殊医療対策
医療救護活動においては、透析医療、挫滅症候群への対応、難病患者への対応、周産期医療、小児医療等の各分野について、県及び医療機関の密接な連携に基づき円滑な救護活動の実施に努める。
８

歯科医療対策
歯科医師会、村内歯科医療機関の協力を得て、医療救護所等において、又は巡回診療によって歯科医療救護活動の実施に努めるものとする。
９

精神保健医療対策
精神障害者の被災による治療機会の喪失、被災体験からくる精神疾患の急発や急変、避難所生活等

138

一般災害編第２章 災害応急対策計画
第１７節 医療対策による精神疾患等に対しては、村内関係医療機関に協力を依頼して精神救護活動を行うものとする。
対応が困難な場合等には、富士・東部地区保健医療救護対策本部（富士・東部保健所）に対して精神科救護班の派遣、精神科病院の空床の確保等を要請する。
10

地域保健対策
医療救護班のほかに、保健所、保健師等による巡回健康相談チーム、リハビリテーション関係団体の協力を得て巡回リハビリチームを編成し、被災地における疾病予防や精神的ケア等の保健予防対策を実施する。

第３

災害救助法による救助

災害救助法が適用された場合の、医療及び助産に関する救助対象者、費用の限度額等は、本章第15節「災害救助法による救助」及び資料編に掲載のとおりである。
資料 編○山梨県災害救助法施行細則（別表）139一般災害編第２章 災害応急対策計画
第１７節 医療対策
別図
医療救護体制及び医療救護班の派遣体系

県災害対策本部

県災害対策本部

地方連絡本部

国・都道府県
派遣

相互

要請

協力依頼

県医療救護対策本部

連携

（医務課）
日山
赤梨
県
支
部

病
院
協
会

官病
公院
立等
協
議
会

精
神
科
病
院

派遣要請

地区医療救護対策本部
（保健所）

協
会

忍野村災害

派遣要請

対策本部

派遣要請

消防機関等
派遣要請

県
直
轄
救
護
班

Ｄ
Ｍ
Ａ
Ｔ

日
赤
救
護
班

災
害
拠等
点救
病護
院班

民
間
病救
院護
等班

医
師
会
救
護
班

精
神
科
救
護
班

歯
科
医救
師護
会班

派遣

派遣

派遣

救護所
<被災地内>

広
域
災
害
救
急
医
療
情
報
シ
ス
テ
ム
等

富
士
吉
田
医
師
会

ボ
医ラ
療ン
テ
ィ
ア

一般医療機関

相互連携

地域災害拠点病院

地域災害支援病院

派遣要請

広域災害・救急医療情報
システム等
患者搬送

連携
地域災害拠点病院

県内の医療機関で後方医療機関
基幹災害拠点病院

連携
基幹災害支援病院

広域搬送拠点（小瀬スポーツ公園）

対応しきれない場合等

県外後方医療機関
県外災害拠点病院

県外広域搬送拠点

140

県外災害拠点病院

一般災害編

第１８節

第２章 災害応急対策計画
第１８節 防疫対策

防疫対策

災害時には生活環境の悪化に伴い、被災者の病原体に対する抵抗力の低下などの悪条件となるため、防疫措置を確実に実施し、感染症発生の未然防止及びまん延の防止に万全を期するものとする。

第１

実施責任者

被災地における防疫は、村長が実施する。ただし、村で対処できないときは、他市町村又は県に要員、資器材の応援を要請する。

第２

防疫活動

１

村の防疫組織環境水道部は、富士・東部保健所の指示のもと富士吉田医師会の協力を得て防疫組織を編成し、防疫活動を迅速に実施する。
交通途絶等のため伝染病隔離病舎に収容することが困難なときは、なるべく被災地に近い適当な場
所に臨時の隔離施設を設けて収容するなどの措置をとる。
２

感染症予防業務の実施方法
村は、感染症の発生を予防し、又はそのまん延を防止するため必要があると認めるときは、「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律」（以下、この節において「法」という。
）の規定に基づき、知事の指示に従って次の措置を実施する。
(1) 感染症の病原体に汚染された場所の消毒法第27条第２項の規定により、知事の指示に基づき消毒方法を実施する。実施にあたっては、同法施行規則第14条に定めるところに従って行う。
(2) ねずみ族、昆虫等の駆除
法第28条第２項の規定により、知事の指定区域内で知事の指示に基づき実施するものとし、実施にあたっては、同法施行規則第15条に定めるところに従って行う。
(3) 物件に係る措置
法第29条第２項の規定により、知事の指示に基づき必要な措置を講ずるものとし、実施にあたっては、同法施行規則第16条に定めるところに従って行う。
(4) 生活の用に供される水の供給法第31条第２項の規定により、知事の指示に基づき、生活の用に供される水の停止期間中、生活の用に供される水の供給を行う。
３

臨時予防接種の実施
感染症の発生及びまん延を予防するため、知事に臨時予防接種を行うよう指示された場合には、予防接種法第６条の規定による臨時予防接種を実施する。
４

避難所の防疫指導等
避難所は、多数の避難者を収容するため、また応急的なため、衛生状態が悪くなりがちで、感染症

発生のおそれが高い。村は、避難所の衛生状態を良好に保つため、防疫活動、衛生指導等を実施する。この際、避難者による自治組織を編成し、その協力を得て防疫の徹底を図る。
141

一般災害編第２章 災害応急対策計画
第１８節 防疫対策
５

広報等の実施村は、地域住民に対して、飲食物等の衛生に注意し、感染症に関する正しい知識を持ち、その予防に注意を払うよう、村防災行政無線、ＣＡＴＶによる放送、広報車による巡回放送、またパンフレッ
トの配布等を行う。
６

その他法及び予防接種法並びにこれらの法の施行令、施行規則等の規定に従って措置するとともに、災害防疫実施要綱（昭和40年５月10日付け衛発第302号厚生省公衆衛生局長通知）により防疫措置に万全
を期す。

第３
１

防疫用資器材及び薬剤の確保
防疫用資器材
防疫用資器材は、村保有防疫用機器を使用する。不足する場合は、関係業者から調達する。

２

防疫用薬剤
防疫用薬剤は、村が備蓄しているものを使用する。不足する場合は、取扱業者から調達する。

３

県への応援要請
村内等で必要な防疫用資器材等が確保できない場合は、県に斡旋を要請する。

142

一般災害編

第１９節

第２章 災害応急対策計画
第１９節 食料供給対策

食料供給対策

災害の発生によって食料品の確保ができない被災者に対して食料の供給を行い、人心の安定を図るもの
とする。

第１

実施責任者

被災者及び災害応急業務の従事者に対する食料の確保及び炊き出しの実施、その他食品の提供は、村長が実施する。ただし、村で対処できないときは、他市町村又は県に応援を要請する。また、災害救助法が適用されたときは、救助の実施は知事が行うが、知事から実施を通知された場合には村長が行う。

第２１

災害時における食料の供給基準
炊き出しの対象者(1) 避難所に収容された者及び避難所に避難した者で、食料の持合せがない者(2) 住家の被害が全壊、半壊、床上浸水等で炊事ができない者(3) 水道、電気、ガス等の供給がなく、炊事のできない者（医療機関や社会福祉施設等への入院や入所している者を含む）(4) 旅行者、一般家庭への来訪者で、食料の持参又は調達のできない者(5) 在宅又は社会福祉施設等における高齢者、身障者等で、食料の供給を必要とする者(6) 被災の現場において防災業務及び防災活動に従事している者で食料の供給を必要とする者
２

供給品目
供給品目は、炊き出し用の米穀、弁当、乾パン、缶詰、インスタント食品等とする。

３

被災者等への供給基準
被災者等に対して供給する基準は、次のとおりとする。

(1) 災害救助用米穀の基準は、１食あたり玄米200グラム（精米180グラム）を１食分とする。
(2) 災害救助用乾パンの基準は、115グラムを１食分とする。
(3) 乳児は、１人１日粉ミルク0.15kg、ミネラルウォーター１本を基準とする。
(4) 病人については、(1)(2)に準拠する。
(5) 65歳以上の抵抗力の弱い人々については、(1)(2)に準拠する。

第３

食料の供給

１

備蓄物資の提供
村内の防災備蓄倉庫に備蓄している乾パン等を被災者等に放出する。

２

米穀の調達
村は、次により必要量の米穀を調達するものとする。

(1) 村内の米穀販売業者から購入する。
(2) 知事への供給通知
村内で必要量の米穀が調達できない場合は、知事に対して給食を必要とする事情及び必要とする応急用米穀の数量を「政府所有食糧緊急引渡要請書（通知）」により通知し、必要量を確保する。
143

一般災害編第２章 災害応急対策計画
第１９節 食料供給対策(3) 災害救助法適用時の場合
ア

本部長は、必要量を把握のうえ、「政府所有食糧緊急引渡要請書（通知）」を作成し、知事に対して引渡要請を行う。

イ

知事との連絡がつかないときは、山梨農政事務所地域課長に対して、また山梨農政事務所地域
課長とも連絡がつかないときは、指定倉庫業者に対して「政府所有食糧緊急引渡要請書（通知）」により引渡要請を行う。

ウ

イにより災害救助用米穀を受領した場合、本部長は、「災害米穀購入報告書」を速やかに知事に提出する。

３

弁当及びパンの確保(1) 被災者への食料供給は、状況により弁当、パン等の供給が適当と判断した場合、備蓄している乾パンの放出のほか、村内の仕出し業者、食料販売業者、製パン業者、また商工会等に協力を要請
し、弁当及びパンを確保する。
(2) 災害救助法が適用になった場合は、知事に申請し、炊き出しに至るまでの応急用として、政府保有の乾パンの引渡しを受けるものとする。
４

副食、調味料等の確保
村（住民部・観光産業部）は、村内の食料販売業者、また商工会等に協力を要請し、確保する。
調達時の留意事項① 被災者の年齢、季節等に配慮して調達する（高齢者に対して軟らかなもの、乳児に対して調製粉乳など、また寒い時期には温かなものなど）。
② 梅雨時期など特に食品が傷みやすい季節には、保存可能な食品を調達する。

第４

食品集積所の確保

他市町村等から搬送される救援食料及び調達食料は、次の施設を救援物資集積所として開設して集積するとともに、その所在地等を関係機関に周知する。
当該施設に搬送された救援食料等は、住民部・観光産業部の職員が中心となって仕分け、配分等を行うものとするが、必要により自主防災組織やボランティア等の協力を得て、迅速かつ適正に行うものとする。
なお、当該施設に管理責任者を配置し、食品の衛生管理に万全を期するものとする。
救援物資集積所予定施設
施

第５
１

設

名

所

在

地

電 話 番 号

忍野小学校体育館

忍野村忍草1516

0555-84-2024

忍 野 村 民 体 育 館

忍野村忍草1660番地390555-84-2891

炊き出しの実施
炊き出し場所
炊き出しは、避難地又は避難所で行うものとするが、状況により効率的と判断した場合は、「学校144

一般災害編第２章 災害応急対策計画
第１９節 食料供給対策

給食共同調理場」を活用し、実施する。
２

炊き出し従事者
炊き出しの従事者は、村職員（住民部・教育部）をもってあてるほか、日赤奉仕団、自主防災組

織、ボランティア等の協力を得るものとする。

第６災害救助法による救助

災害救助法が適用された場合の、食品給与の救助対象者、費用の限度額等は、本章第15節「災害救助法による救助」及び資料編に掲載のとおりである。
資料 編○山梨県災害救助法施行細則（別表）145

一般災害編第２章 災害応急対策計画
第２０節 生活必需物資供給対策計画

第２０節

生活必需物資供給対策計画

災害により、住家に被害を受け、日常欠くことのできない被服、寝具等を喪失又は損傷し、生活必需物
資を直ちに入手できない者に対し、一時の急場をしのぐ程度の生活必需物資を給与又は貸与し、被災者の生活の確保を図るものとする。

第１

実施責任者

被災者に対する衣料、生活必需品、燃料その他の物資の供給は、村長が行う。ただし、村で対処できないときは、他市町村又は県に応援を要請する。また、災害救助法が適用されたときは、救助の実施は知事が行うが、知事から実施を通知された場合は村長が行う。

第２
１

実施方法
給（貸）与対象者
住家の全壊（焼）、流失、半壊（焼）又は床上浸水等により、生活上必要な被服、寝具その他生活必需物資を喪失し、又は損傷したため、直ちに日常生活を営むことが困難である者に対して行う。
２

給（貸）与対象品目
被服、寝具その他生活必需物資の給与又は貸与は、被害の実情に応じ、次の品目の範囲内において現物をもって行う。
品 目

備

寝

具

就寝に必要なタオルケット・毛布・布団

被服

洋服・作業衣・子供服

肌着

シャツ・パンツ等の下着類

品

タオル・手ぬぐい・靴下・サンダル・傘等の類

具

炊飯器・鍋・包丁・ガス器具等の類

器

茶わん・皿・箸等の類

品

石けん・ちり紙・歯ブラシ・歯みがき粉・上敷ゴザ等の類

料

マッチ・プロパンガス・ローソク等の類

見
炊

回
事

道

食
日
光

３

考

用
熱

材

必要物資の把握村（総務部・福祉保健部）は、被災者が必要とする生活必需物資の品目・数量を、当該避難所の施設管理者や自主防災組織、ボランティア等の協力を得て速やかに把握し、電話、急使等により、村本部に報告する。
４

備蓄物資の給与等
村（総務部・福祉保健部）は、他部の協力を得て、直ちに防災備蓄倉庫に備蓄している毛布等の生

活必需物資を被災者に給与又は貸与する。
５

生活必需物資の確保(1) 村内業者等からの調達
村（観光産業部）は、クレイン農業協同組合、南都留中部商工会等の関係団体に協力を依頼して、必要な生活必需物資を調達する。
146

一般災害編第２章 災害応急対策計画
第２０節 生活必需物資供給対策計画(2) 県への応援要請
大規模な災害等により村内では必要な生活物資が確保できない場合には、県に斡旋を要請する。
(3) 応援協定に基づく調達
また小売業者等との「災害時における生活必需物資の調達に関する協定」等に基づき、必要量の確保に努める。
調達時の留意点①

被災者ニーズをできるだけ正確に把握（必要品目・量）し、重複等しないよ
うにする。

② 季節、被災者の年齢に配慮した物資を調達する。
③

仕分け、配給に時間がかからないよう、調達時には箱等に中身の品名やサイズ等を書いておく。

第３

救援物資集積所の確保

他市町村等から搬送される救援物資及び調達物資は、次の施設を救援物資集積所として開設して集積するとともに、その所在地等を関係機関に周知する。
当該施設に搬送された救援物資等は、企画部が中心となって受付け、仕分けを行う。
企画部は、仕分けされた救援物資を迅速かつ適正に避難者に対して配分を行う。なお、配分にあたっては、他部の協力を得て、また状況によっては自主防災組織やボランティア等の協力も得て行うものとする。
なお、集積所に管理責任者を配置し、物資の管理に万全を期する。
救援物資集積所予定施設
施
忍

野

忍

野

第４

設
小

学

村

名
校

民

体
体

所

在

地

電 話 番 号

育館 忍野村忍草1516

0555-84-2024

育館 忍野村忍草1660番地390555-84-2891

災害救助法による救助

災害救助法が適用された場合の、生活必需品の給・貸与の救助対象者、費用の限度額等は、本章第15節「災害救助法による救助」及び資料編に掲載のとおりである。
資

第５

料 編

○山梨県災害救助法施行細則（別表）

災害救助法の適用にいたらない場合の給与

災害救助法の適用を受けるほどでない一定基準以上の災害については、「山梨県小災害内規」に基づき、県から被災者への生活必需品の給与及び見舞金等の支給が、また適用区域外の被災者への見舞金等の支給が行われるため、村は、災害の状況によっては県に対して「山梨県小災害内規」に基づく応急的援助を要請する。

147

一般災害編第２章 災害応急対策計画
第２１節 飲料水確保対策

第２１節

飲料水確保対策

災害のため飲料水を得ることができない者に対し、最小限度必要量の飲料水の供給を行うとともに、給水施設の早期応急復旧を実施する。

第１

実施責任者

被災者に対する飲料水供給の実施は、村長が行う。ただし、村で対処できないときは、他市町村又は県に応援を要請する。また、災害救助法が適用されたときは、救助の実施は知事が行うが、知事から実施を通知された場合は村長が行う。

第２
１

給水活動
給水方法
災害により水道水の使用不能の場合には、環境水道部は次により給水活動を実施する。

(1) 備蓄飲料水の放出
耐震性貯水槽の飲料水を避難者に供給する。
(2) 搬水による給水
近隣の水道から給水車等を使用して搬水し、消毒のうえ緊急給水を実施する。
(3) ろ水器による給水
河川水、溜水等をろ水器によりろ過し、消毒のうえ給水を実施する。
給水時の留意事項① 給水の優先順位
給水は、避難所、医療機関、社会福祉施設など緊急性の高いところから行う。
② 要配慮者への配慮
一人暮らし高齢者や障害者等の要配慮者に対しては、状況により福祉団体、ボランティア団体等の協力を得て、ポリタンク等による戸別給水を実施するなど、要配慮者に配慮した給水活動を行う。

２

必要給水量
給水は、１人１日３リットルを確保するものとする。

３

給水場所
運搬給水は拠点給水方式とし、指定避難場所等を給水場所とする。

４

応急給水用資機材等の確保
応急給水用資機材は、村保有のものを活用するものとするが、不足する場合には、村内業者あるいは他市町村から必要な応急給水用資機材等を確保する。
資

第３

料 編

○応急給水用資機材保有状況一覧

水質の保全

災害時には、衛生的環境の悪化するおそれがあるので、水道水についても水質検査を強化するととも148

一般災害編第２章 災害応急対策計画
第２１節 飲料水確保対策に、必要に応じて塩素の注入量を増加するなど、水質の保持に万全を期する。
１

運搬給水の水質
運搬給水に当たり、運搬用具の洗浄、消毒を行う。

２

応急復旧後の検査
配水管路の破損箇所の復旧、臨時配水管及び応急給水栓の設置が完了した場合は、給水開始前に十分な洗浄と水質検査を行う。

第４１

給水施設の応急復旧
被害状況等の把握
環境水道部は、災害発生後、直ちに水道施設・設備の被害状況を調査し、村本部に報告する。また、電力の供給状況等についても把握する。
２

応急復旧活動の実施
応急復旧にあたっては、早期に、かつ効率的な復旧ができるよう、優先順位等を定めた応急復旧計画を策定し、指定水道工事店等の協力を得て実施する。
復旧作業従事者等が不足する場合には、他の水道事業者に応援を要請し、早期復旧に努めるものと
する。
資

第５

料 編

○水道施設の概要○忍野村指定給水装置工事事業者一覧

広報の実施

広報を行う場合には、わかりやすく間違いのないよう広報する。
１

断水時の広報水道施設の被災により断水した場合は、断水地区の住民に対して、村防災行政無線、広報車、村ホームページ、ＣＡＴＶ等により断水状況、復旧見込み、また水質についての注意事項等の広報を行う。
２

応急給水実施時の広報
応急給水を実施する場合には、村防災行政無線、広報車、村ホームページ、ＣＡＴＶ等により給水

場所・時間、給水方法等について被災地の住民に周知を図る。

第６災害救助法による救助の基準

災害救助法が適用された場合の、飲料水供給の救助対象者、費用の限度額等は、本章第15節「災害救助法による救助」及び資料編に掲載のとおりである。
資料 編○山梨県災害救助法施行細則（別表）149

一般災害編第２章 災害応急対策計画
第２２節 応急教育対策

第２２節

応急教育対策災害により、通常の教育の確保を図ることが不可能な場合、教育施設の応急復旧及び被災児童・生徒への学用品の給与等を行い、応急教育を実施する。

第１

実施責任者

応急教育は、学校の管理者が実施する。災害救助法が適用されたときは、知事が行い、村長はこれに協力する。ただし、知事から委任されたときは、教育委員会及び学校長等の協力を得て本村が実施す
る。

第２
１

応急教育体制の確保
応急教育の実施予定場所の確保
村教育委員会は、教育施設の被災により、授業が長期間にわたり中断することのないよう、災害の程度に応じ、概ね次表のような方法により、あらかじめ応急教育の実施予定場所を選定する。
災 害 の 程 度

応 急 教 育 の 実 施 予 定 場 所

学校の一部が被災したとき① 特別教室、空き教室、体育館の利用② 二部授業の実施

学校の全部が被災したとき① 公民館、公共施設等の利用② 近隣学校の校舎の利用

特定の地区全体が被災したとき① 避難先の最寄りの学校、公共施設等の利用② 応急仮校舎の建築

村内の大部分が被災したとき① 応急仮校舎の建築② 隣接市町村の学校、公民館、公共施設等の利用

２

教職員の確保村教育委員会は、災害により通常の教育を実施することが不可能となった場合の応急対策として、

県教育委員会と連携して次により教職員を確保する。
(1) 欠員者の少ない場合は、学校内で操作する。
(2) 隣接校との操作を行う。
(3) 短期、臨時的には退職教員等の協力を求める。
(4) 欠員が多数のため、(1)から(3)までの方途が講じられない場合は、県教育委員会に要請する。

第３１

災害時の応急措置
被害状況の把握等
発災時には、校長は、災害の規模、児童・生徒、教職員の被災状況及び施設設備の被害状況を速やかに把握するとともに、村教育委員会に報告する。
なお、児童・生徒が負傷した場合は、速やかに応急手当を実施するとともに、必要により医療機関への搬送、救急車の手配など適切な処置を行う。
２

児童・生徒への対応
校長は、災害の状況に応じ、村教育委員会と連絡のうえ、臨時休校等適切な措置をとる。
150

一般災害編第２章 災害応急対策計画
第２２節 応急教育対策(1) 登校前の措置
休校措置を登校前に決定したときは、電話連絡網等によって保護者等に連絡する。
(2) 授業開始後の措置
災害が発生し、又は発生が予想される気象条件となったときは、校長は村教育委員会と協議し、必要に応じて休校措置をとるものとする。帰宅させる場合は、注意事項を十分徹底したうえ、集団下校させるものとするが、低学年児童については、教職員が地区別に付き添うなど児童・生徒の安全確保に努めるものとする。
(3) 校内保護
校長は、災害の状況により児童・生徒等を下校させることが危険であると認める場合は、校内に保護し、保護者へ連絡を行うものとする。なお、この場合、速やかに村教育委員会に保護した児
童・生徒数その他必要な事項を報告するものとする。
(4) その他状況により、弾力的な対応の必要が生じた場合には、校長は、村教育委員会と協議し、児童・生徒の安全を第一に考え決定するものとする。
３

避難措置
校長は、災害の状況により避難が必要と判断した場合には、各学校であらかじめ定めた計画により、児童・生徒を適切に避難させる。
４

健康管理(1) 学校においては、保健衛生に十分注意し、建物内外の清掃、飲料水の浄化及び伝染病等の予防に万全を期する。
(2) 被災児童・生徒の心の相談等が必要な場合には、保健室等において養護教諭等によるカウンセリ
ングを実施する。
(3) 浸水被害を受けた学校については、教室、給食施設、トイレなど防疫上必要な箇所の消毒を早急に実施する。
５

危険防止措置(1) 理科室、実験室、保健室等に保管している化学薬品、器具等について、速やかに安全確認を行う
ものとする。
(2) 学校の周辺及び通学路等が被害を受け、危険箇所が発生したときは、立入り禁止措置、迂回路の選定等の適切な措置を行うものとする。
６

学校給食の措置(1) 緊急所要物資を把握し、その調達について関係者に協力する。
(2) 被害施設及び物資を掌握し、処分方法について指示するとともに、施設等の復旧について指導する。
７

避難所管理運営への支援
学校内に避難所が開設された場合は、校長は、村及び村教育委員会との事前協議に基づき、避難所の管理運営を支援するものとする。

151

一般災害編第２章 災害応急対策計画
第２２節 応急教育対策

第４

学用品等の確保村（教育部）は、災害により住家に被害を受け、学用品を失い、又は破損し、就学上支障を来した児
童・生徒に対し、被害の実情に応じて必要な教科書、文房具及び通学用品を調達し、支給する。

第５災害救助法による救助

災害救助法が適用された場合の、学用品給与の救助対象者、費用の限度額等は、本章第15節「災害救助法による救助」及び資料編に掲載のとおりである。
資料 編○山梨県災害救助法施行細則（別表）152一般災害編

第２３節

第２章 災害応急対策計画
第２３節 廃棄物処理対策

廃棄物処理対策

災害地から排出されたごみ、し尿、災害廃棄物（がれき）等の廃棄物を適切に処理し、災害地の環境衛生の保全と早期の復興を図る。
災害発生時において、村は「忍野村災害廃棄物処理計画（令和４年３月改定）」に基づき、次の考え方
により災害廃棄物を処理する。
・災害廃棄物の処理にあたっては、撤去段階から積極的に分別を行い、廃棄物の特性に応じて適切に処理するとともに、再資源化が可能なものは極力再資源化し、最終処分量の削減等に努める。
・早期に復旧・復興を果たすため、寸能な限り速やかに、最長でも３年（水害の場合は２年）で災害廃棄物の処理を終えることとする。

第１

実施責任者

ごみ及びし尿の処理は村長が行うものとするが、被害甚大で村で処理不可能の場合は、富士・東部林務環境事務所に連絡し、他市町村、応援団体又は県の応援を求めて実施する。
また、事業所及び工場等から排出される産業廃棄物の処理については、原則として事業主が行うもの
とする。

第２
１

生活ごみ・避難所ごみの処理
被害状況等の把握
災害発生後、環境水道部は、速やかにごみ処理施設の被害状況を把握するとともに、道路の被害状

況、交通規制情報等を収集して、収集運搬ルートを確保する。また、避難所を始め被災地域における生活ごみ・避難所ごみの収集処理見込み量を把握する。
２

収集方法(1) 災害時の生活ごみ・避難所ごみの収集は、委託・許可業者に協力を要請し、緊急を要する地域から速やかに収集、運搬する。なお、収集する際には、委託・許可業者と収集分担区域、収集運搬ルート等について協議を図るものとする。
(2) 収集場所は指定のごみ集積場所とするが、被災地の状況に応じて臨時集積場所を設置し、緊急に収集、処理する必要のある地区から実施する。
３

収集順位
保健衛生上の点から次のものを優先して収集する。

(1) 腐敗性の高い生ごみや応急対策活動上又は生活上重大な支障を与えるごみ(2) 浸水地域のごみや重要度の高い施設（避難所等）から発生するごみ
４

処理方法(1)生活ごみ・避難所ごみは富士吉田市のごみ処理共同利用施設及び民間の処理施設に委託して処理するものとするが、必要に応じて環境衛生上支障のない場所を選び埋立処理又は焼却処理を行う。
(2) ごみ処理施設以外の場所でごみを処理するときは、環境衛生指導員の指示により処理する。
(3) ごみ処理施設が被災した場合、そのごみの量を考慮して、その損害の程度と復興の見通しを考慮
153

一般災害編第２章 災害応急対策計画
第２３節 廃棄物処理対策
して、一時保管し、施設復旧後に処理を行う。
５

一時集積場の選定
処理施設の処理能力を超えるごみが発生した場合は、別に定める施設をごみの一時集積場として確保し、集積するものとする。当該施設のみでは対応が困難な場合、又は道路交通の寸断等により搬送が困難な場合には、避難地のうち避難の完了した公共用地の中からごみの一時集積場を確保し、収集したごみを集積する。一時集積場を選定する際には、次に掲げる点に留意して選定する。
なお、一時集積場については定期的な消毒を行うなど、衛生面の管理に留意する。
一時集積場の選定条件① 他の応急対策事業に支障のないこと。
② 環境衛生に支障がないこと。
③ 搬入に便利なこと。
④ 後に行う焼却等の最終処分に便利なこと。

６

広報の実施
収集方法やごみ集積場所等の変更があった場合には、村防災行政無線、広報車、村ホームページ、

ＣＡＴＶ等により住民に対して広報を行うとともに、ごみの分別の徹底を周知する。

第３
１

し尿処理
被害状況等の把握
災害発生後、環境水道部は、速やかにし尿処理施設の被害状況を把握するとともに、道路の被害状

況、交通規制情報等を収集して、収集ルートを確保する。また、水道、電力等ライフラインの被害状
況と復旧見込みを勘案し、避難所を始め被災地域におけるし尿の収集処理見込み量及び仮設トイレの必要数を把握する。
２

収集方法
し尿の収集は、許可業者に協力を要請し、緊急を要する地域から速やかに収集、運搬する。なお、収集する際には、許可業者と収集分担区域、収集運搬ルート等について協議を図るものとする。
３

処理方法(1) し尿はし尿処理施設で処理するものとするが、必要に応じて環境衛生上支障のない場所を選び埋立処理を行う。
(2)し尿処理施設以外の場所でし尿を処理するときは、環境衛生指導員の指示により処理する。
４

仮設トイレの設置
村（環境水道部）は、断水によりトイレが使用できない等の場合は、速やかに仮設トイレを確保

し、避難所、被災地域等に設置する。
なお、仮設トイレの管理については、必要な消毒剤を確保し、十分な衛生上の配慮を行う。
５

広報の実施
仮設トイレを設置した場合には、住民に対して設置場所等を村防災行政無線や広報車等により周知

154一般災害編第２章 災害応急対策計画
第２３節 廃棄物処理対策を図るものとする。

第４災害廃棄物処理

大地震等により発生した災害廃棄物（建築物の倒壊、解体等により生じたガレキ）は所有者が処理するものとし、これが不可能な場合は村長があっせんを行う。
災害応急対策に支障がある場合は、所有者の承諾を得て村が処理施設において処理する。
１

発生量の把握大規模災害発生時に、家屋の倒壊等により大量の災害廃棄物が発生した場合には、被害の状況等から速やかに災害廃棄物の発生量を把握し、必要な機材や仮置場等を確保する。
２

処理順位
道路上等に排出された災害廃棄物など、災害応急活動の実施に支障が生じるものから優先して処理するものとする。処理にあたっては、建設部、建設業協力会の協力を得て迅速に行う。
３

仮置場の確保
災害時において発生する倒壊家屋などの災害廃棄物は、処理に長時間を要するため、災害廃棄物の発生量、道路状況等を勘案し、避難地のうち避難所への避難が完了した場所の中から仮置場を確保する。
４

分別収集体制の構築等
災害時に大量に発生する災害廃棄物を効率よく処理・処分するには、排出時における分別が重要となるため、分別収集体制を構築するとともに、地域住民に対して分別の徹底を図る。
５

その他、災害廃棄物処理の委託
村は、大規模災害時の廃棄物の処理・処分の施設等の能力状況を踏まえ、大規模処理業者との処理・運搬について的確な対応を取り、住民生活の安定を図る。
資

第５

料 編

◯災害時等における家庭系災害廃棄物の収集運搬及び処理に関する確認書

応援協力要請村のみではごみ・し尿の処理業務が不可能又は困難な場合は、富士・東部林務環境事務所に連絡し、県、他市町村に応援を要請して速やかに収集・処理を行う。
また、村は、民間の清掃業者、し尿処理業者及び仮設トイレ等を扱うリース業者等に対して、災害時に人員、資機材等の確保について、迅速かつ積極的な協力が得られるよう、あらかじめ応援協定を締結するなど、協力体制の整備に努める。

第６

死亡獣畜の処理

死亡獣畜は、家畜処理取扱所で処理するものとするが、必要により環境上支障のない場所で焼却又は地下への埋設等を行う。

155

一般災害編第２章 災害応急対策計画
第２４節 応急住宅対策

第２４節

応急住宅対策災害により住家を滅失した者のうち、自力で確保できない者に対して、応急仮設住宅を設置して供与し、又は破損箇所の修理が出来ない者に対して破損箇所の応急修理を行い、一時的な居住の安定を図るも
のとする。

第１

実施責任者

被災者に対する応急仮設住宅の建設及び住宅の修理は、村長が実施する。ただし、村で対処できない
ときは、他市町村又は県へこれの実施又は要員、建設資機材について応援を要請する。また、災害救助法が適用されたときは、救助の実施は知事が行うが、知事から実施を通知された場合は村長が行うもの
とする。

第２
１

実施方法
供与及び修理の対象者(1) 応急仮設住宅を供与する被災者
ア

住家が全焼、全壊又は流失した者

イ

居住する住家が無い者

ウ

自らの資力をもってしては、住宅を確保することができない者(2) 応急修理を受ける者
災害によって住家が半焼、半壊し、そのままでは日常生活を営むことができない者で、自らの資力をもってしては、応急修理ができない者
２

設置場所の選定
村は、選定している仮設住宅の建設候補地から、災害の状況、災害発生場所等を勘案し、当該用地の中から適切な場所に、迅速に建設するものとする。
災害により、当該用地に建設ができない場合、あるいは当該用地だけでは不足する場合には、他の建設用地を選定するものとする。選定にあたっては、次の事項等に留意して選定する。
応急仮設住宅の建設場所は、公有地が望ましいが、やむを得ない場合は私有地も含めて選定を行い、そのためには選定する土地所有者との協議をあらかじめ行っておくものとする。
建設場所の選定条件① 飲料水が得やすく、かつ保健衛生上適切な場所② 相当数の世帯が集団的に居住するときは、交通の便、児童・生徒の教育に支障のない場所③ 被災者の生業の見通しに配慮した場所④ 崖崩れ等の二次災害のおそれがない場所

資
３

料 編

○応急仮設住宅建設候補地一覧

実施方法
村は、建設業協力会等の協力により応急仮設住宅の建設又は被災住宅の応急修理を行う。

156

一般災害編４

第２章 災害応急対策計画
第２４節 応急住宅対策

要配慮者への配慮
応急仮設住宅を建設する際、建設の構造及び仕様については、障害者や高齢者等の要配慮者に配慮するよう努める。
また、状況によっては、介護事業等に利用しやすい構造及び設備を有し、日常生活上特別な配慮を要する高齢者等を収容する福祉仮設住宅を設置することとする。
５

県への応援要請
村本部は、災害救助法が適用された場合には、必要な応急仮設住宅の戸数及び建設用地を選定し、建設を県の災害対策本部へ要請する。
６

入居者及び修理対象者の選考
応急仮設住宅の入居者及び被災住宅の応急修理対象者の選考にあたっては、選考委員会等を設け、障害者や高齢者等の要配慮者を優先的に入居させるとともに、被災者の資力その他の実情を十分調査し、必要に応じ区長、民生委員等の意見を徴する等、公平な選考に努める。
７

管理及び処分(1) 応急仮設住宅は、被災者に対しての一時的居住の場所を与えるための仮設建設であることを考慮し、使用目的に反しないよう適切に管理する。
(2) 応急仮設住宅は、その目的が達成されたときは、譲渡又は解体撤去の処分を速やかに行う。

第３災害救助法による救助

災害救助法が適用された場合の、応急仮設住宅の供与又は応急修理の救助対象者、費用の限度額等は、本章第15節「災害救助法による救助」及び資料編に掲載のとおりである。
資料 編○山梨県災害救助法施行細則（別表）157

一般災害編第２章 災害応急対策計画
第２５節 救出計画

第２５節

救出計画

災害のため生命、身体が危険な状態にある者又は生死不明の状態にあるものを捜索し、又は救出して保護するものとする。

第１

実施責任者

被災者の救出は、富士五湖消防本部、富士吉田警察署等と連携して村長が行う。ただし、村で対処できないときは、他市町村又は県にこれの実施又は要員、資器材の応援を要請する。また、災害救助法が適用されたときは、救助の実施は知事が行い、知事から実施を通知された場合は村長が行うものとする。

第２救出の対象者

災害のため、現に生命、身体が危険な状態にある者又は生死不明の状態にある者とし、例えば、次のような状況にある者である。
１

火災の際に火中に取り残された場合

２

水害の際に、流失家屋とともに流されたり、孤立した地点に取り残された場合

３

地震、台風の際に倒壊家屋の下敷きになった場合

４

山崩れ等により生き埋めになった場合

５

大規模な自動車事故が発生した場合

第３
１

救出活動
関係機関との連携による救出活動
災害により救出を必要とする事態が発生したときは、関係機関と緊急連絡をとり、速やかに救出活動を実施する。
救出活動は、消防団員を中心とし、関係機関・団体、地域住民等の協力を得て行うものとする。
２

救出資機材の確保
要救助者の状況に応じて、救出作業に必要な人員、設備、機械器具等を活用して救出を行うものとするが、必要な救出資機材、要員が確保できない場合は、建設業協力会、関係機関及び地域住民等の協力を得て行う。
３

関係機関等への要請
災害が広範囲に渡る等のため、消防機関等のみでは迅速な救出活動は困難と判断した場合は、速やかに村内の被害状況を把握し、次の措置を行う。
(1) 応援協定等に基づく応援要請
自らが保有する資機材だけでは対応が困難な場合は、村内関係業者等の協力を得て、要員や重機等の資機材を確保するものとするが、それでもなお不足する場合は、応援協定を締結している消防本部や他市町村等から必要な要員又は資機材を緊急要請し、迅速な救出活動を行う。
(2) 自衛隊の派遣要請
甚大な被害が発生し、緊急等を要する場合には、知事に対して自衛隊の派遣要請を要求し、要救158

一般災害編第２章 災害応急対策計画
第２５節 救出計画

出者の救助を行う。

資料 編○山梨県消防防災ヘリコプター応援協定○山梨県常備消防相互応援協定書○環富士山地域における災害時の相互応援に関する協定○富士北麓災害時の相互応援に関する協定○富士箱根伊豆交流圏市町村ネットワーク会議構成市町村災害時相互応援に関する協定書○富士箱根伊豆交流圏市町村ネットワーク会議構成市町村災害時相互応援に関する協定書実施細目○忍野村と杉並区の災害時相互援助に関する協定書○忍野村と壬生町の災害時相互援助に関する協定書○忍野村と南伊豆町の災害時相互援助に関する協定書○忍野村と小山町の災害時相互援助に関する協定書○忍野村と南相馬市の災害時相互援助に関する協定書

第４１

地域住民による初期活動
救出活動
地域住民は、自らの在住地区において建物倒壊、火災炎上等により、現に生命、身体が危険な状態にある者又は生死不明の状態にある者を発見したときには、危険が及ばない範囲で緊急救助活動や負傷者に対する応急手当等の応急救護活動を実施する。
２

関係機関への通報
要救助者等を発見した場合には、速やかに村及び消防機関など関係機関に通報するとともに、警察、消防の行う救急・救助活動に積極的に協力する。
３

要配慮者への救護地区に住む高齢者や障害者等の要配慮者に対して、災害発生時には安全の確認や必要な介助等を行うなど、積極的に要配慮者の安全確保を図る。

第５

災害救助法による救助

災害救助法が適用された場合の、救助に関する救助対象者、費用の限度額等は、本章第15節「災害救助法による救助」及び資料編に掲載のとおりである。
資料 編○山梨県災害救助法施行細則（別表）159一般災害編第２章 災害応急対策計画
第２６節 死体の捜索、処理及び埋葬第２６節

死体の捜索、処理及び埋葬

災害により死亡していると推定される者の捜索、また死亡した者に対してその遺族が混乱期のため処理
及び埋葬等を行うことが困難な場合、又は死亡者の遺族がない場合の死体の処理、埋葬について応急的な対応を行うものとする。

第１

実施責任者

死体の捜索、処理及び埋葬は、村長が行う。ただし、村で対処できないときは、他市町村又は県に応援を要請する。また、災害救助法が適用されたときは、救助の実施は知事が行うが、知事から実施を通知された場合は村長が実施するものとする。
死体の見分、検視は、警察が行うものとする。場所については、格技場及びゲートボール場とする。

第２１

行方不明者及び死体の捜索
行方不明に関する相談窓口
家族等からの行方不明者の捜索依頼・受付は、村役場に設置される住民相談窓口で行い、富士吉田

警察署と連携を図りながら対処する。なお、行方不明の届出の際には、行方不明者の住所、氏名、年齢、性別、身体、着衣、その他の特徴など必要事項を記録する。
２

捜索活動
捜索活動は、消防団員のほか、富士吉田警察署等に協力を要請し、必要な機械器具を借り上げ、捜査を実施する。また、必要により地域住民の協力を得て行う。
人命救助、救急活動及び死体、行方不明者の捜索中に死体を発見したときは、村本部及び富士吉田
警察署に連絡するとともに身元確認を行うものとする。
３

捜索の依頼
死体が他市町村に漂着していると考えられる場合は、近隣市町村及び死体漂着が予想される市町村に対して、氏名、性別、年齢、容ぼう、特徴、着衣等を明示して、捜索を要請する。

第３
１

死体の処理
検案の実施

(1) 死体の検案は、原則として福祉保健部が編成する医療救護班の医師が実施するものとする。
(2) 医療救護班が検案を行ういとまがない場合は、一般開業医が行うことができる。検案が開業医によって行われた場合は、その実費弁償を行うものとする。
(3) 死体の検案は、死亡診断のほか、洗浄・縫合・消毒等の必要な処置を行うとともに検案書を作成する。
(4) 死体の検案書を引継ぎ、死体処理台帳を作成する。
２

死体の輸送
警察官による検視（見分）及び福祉保健部職員立会いのもと、村内医療機関の医師による検案を終えた死体は、本部長が指定する死体収容（安置）所に輸送するものとする。

160

一般災害編第２章 災害応急対策計画
第２６節 死体の捜索、処理及び埋葬
３

死体収容（安置）所の開設(1) 本部長は、公共建物、寺院又は公園など死体収容に適当な場所を選定し、死体収容（安置）所を開設する。死体収容のため適当な既存建物がないときは、天幕等を設置してこれの代用とする。
(2) 死体収容（安置）所の開設にあたっては、葬儀業者に協力を要請し、納棺用品・仮葬祭用品等必
要な資機器材を確保する。
４

身元確認
富士吉田警察署、自主防災組織等の協力を得て、死体の身元引受人の発見に努め死体を引渡す。身

元不明者については、死体及び所持品等を写真撮影するとともに、人相、所持品、着衣、特徴等を記録し、遺留品を保管するものとする。

第４

死体の埋葬

１

埋葬の実施基準
遺族等が災害のため埋葬することが困難な場合、又は死亡した者の遺族がいない場合に、死体の応急的な埋葬を実施する。
２

埋葬の実施方法(1) 火葬は、「富士五湖広域事務組合富士五湖聖苑」において行うものとするが、災害の状況により当該施設では対応が困難な場合は、他市町村の施設へ搬送して火葬を行う。
(2) 縁故者の判明しない焼骨は、納骨堂又は寺院に一時保管を依頼し、縁故者が判り次第、引き渡す。

第５

災害救助法による救助

災害救助法が適用された場合の、死体の捜索・処理・埋葬に関する救助対象者、費用の限度額等は、本章第15節「災害救助法による救助」及び資料編に掲載のとおりである。
資料 編○山梨県災害救助法施行細則（別表）○一般社団法人 全日本冠婚葬祭互助協会(協定先)161一般災害編第２章 災害応急対策計画
第２７節 障害物の除去

第２７節

障害物の除去災害により、住居、炊事場、玄関等に土石及び竹木等の障害物が運ばれ、一時的に居住できない状態にあり、かつ、自らの資力をもってしては障害物を除去することができないときに、これを応急的に除去して、被災者の保護を図る。また、道路上あるいは河川に障害物がある場合は迅速に当該障害物を除去し、緊急輸送の確保又は災害発生の防ぎょを図る。

第１

実施責任者

１

住宅関係障害物
障害物の除去は、村が実施する。ただし、村で対処できないときは、県又は他市町村に応援を要請して実施する。また、災害救助法が適用された場合は、救助の実施は知事が行うが、知事から実施を通知された場合は村長が行う。
２

道路等関係障害物
障害物が道路上又は河川にある場合は、道路又は河川の維持管理者がそれぞれ除去する。

第２障害物除去の要領

１

住宅関係障害物の除去(1) 除去対象者
災害等により住家に運び込まれた土石、竹木等の障害物の除去は、次の条件に該当する住家を早急に調査のうえ実施する。
ア

当面の日常生活が営み得ない状態にあることイ

日常生活に欠くことのできない場所に運び込まれた障害物の除去であること

ウ

自らの資力をもってしても障害物の除去ができないことエ

住家は、半壊又は床上浸水であること(2) 除去順位の決定
村は、障害物の除去を必要とする住家を調査するとともに、障害物による支障状況、また半壊・床上浸水状況の程度等を確認のうえ、除去の順位を決定する。
２

道路等関係障害物の除去(1) 除去の優先順位
早急に被害状況を把握し、村所管の道路に障害物が堆積した場合は、速やかに県に報告するとともに、重要路線から除去し、道路機能の早期確保に努める。
(2) 道路管理者等に対する連絡
国道、県道に障害物が堆積し、通行不能となった場合、また河川に障害物が滞留し、水害のおそれがある場合は、当該維持管理者に通報し、障害物の速やかな除去を要請する。

第３

実施方法

障害物の除去は、建設部が担当し、建設業協力会等の協力を得て速やかに実施する。
村のみでは障害物除去の実施が困難な場合には、県又は他市町村に協力を要請する。
162

一般災害編第４第２章 災害応急対策計画
第２７節 障害物の除去

障害物の集積場所の確保除去した障害物は、避難地のうち避難所への避難が完了した場所の中から障害物の集積場所を確保し、集積する。なお、選定する際には、道路交通の便や住民の日常生活等にも十分留意する。
適当な場所がないときは、所有者の承認を得て私有地を使用する。その際には、後日問題が起こらないよう所有者との間で十分協議する。

第５災害救助法による救助

災害救助法が適用された場合の、救助対象者、費用の限度額等は、本章第15節「災害救助法による救助」及び資料編に掲載のとおりである。
資料 編○山梨県災害救助法施行細則（別表）163

一般災害編第２章 災害応急対策計画
第２８節 生活関連事業等の応急対策

第２８節
第１
１

生活関連事業等の応急対策

電力事業施設応急対策（東京電力パワーグリッド(株)山梨総支社）
防災体制(1) 非常態勢の区分
非常態勢の区分

非

第

１

非

常

態

勢

第

２

非

常

態

勢

常

態

勢

の

条

件

・被害の発生が予想される場合
・被害が発生した場合・大規模な被害が発生した場合（大規模な被害の発生が予想される場合を含む。
）
・東海地震注意情報が発表された場合・大規模な被害が発生し、停電復旧に長期化が予想される場合

第

３

非

常

態

勢

・警戒宣言が発せられた場合
・県内並びに首都圏で震度６弱以上の地震が発生した場合(2) 災害対策組織
災害が発生したとき、災害対策本部及び支部を設置する。
２

応急復旧対策(1) 応急対策要員、資機材の確保
応急対策に従事可能な人員をあらかじめ調査、把握しておき、定められたルートによって、速やかに対応する。
また、工具、車両、発電車、変圧器車等を整備して応急出動に備えるとともに、手持ち資機材の確保に努める。
(2) 設備の予防強化
ア

洪水等の被害を受けるおそれのある発電所においては、諸施設の災害予防について応急施設を講じる。

イ

工事実施中のものは、速やかに工事を中止し、あるいは補強又は応急措置を講じる。

(3) 災害時における危険予防措置
災害時においても原則として送電を継続するが、災害の拡大に伴い円滑な防災活動のため、警察・消防機関から送電停止の要請があった場合には、適切な危険防止措置を講じる。
(4) 災害時における広報
次の事項について、テレビ・ラジオ・新聞等の報道機関に要請して広報を行うとともに、広報車
及び自治体の防災行政無線の活用等により直接当該地域に周知する。
ア

感電事故及び漏電による出火の防止

イ

電力施設の被害状況、復旧予定等(5) 被害状況の収集
あらゆる方法を通じて全般的被害状況の早期把握に努め、復旧計画を樹立する。

164

一般災害編第２章 災害応急対策計画
第２８節 生活関連事業等の応急対策

第２１

ガス小売事業（旧簡易ガス）施設応急保安対策
特定製造所(1) 特定製造所に異常を認めたとき
ア

特定製造所のガス発生設備及び調整装置の外観及び漏洩検査を行う。

イ

異常を認めたときは、速やかに応急修理を行う。

ウ

調査の結果、応急修理不可能なときは、仮設による供給を行う。

(2) 特に周囲の被災が大きいと判断されるときは、供給を停止し以後の状況把握に努め状況を監視す
る。
２

導管

(1) 本支管及び供給管
ア

不等沈下、地割れ、陥没等地盤に異常を認めたときは、供給継続のままボーリングによるガス漏れ検査を行う。

イ

特に周囲の被災状況が大きく、濁流その他により土砂の流出等地層に変異が認められたときは、供給を中断しガス圧による漏洩検査を行う。

(2) 屋外管・屋内管
ア

災害による異常の有無が判別しがたいときは、ガス検知器及びボーリングによるガス漏れ検査を行う。

イ

特に周囲の被災状況が大きく、窓、壁その他建造物に損壊等の異常が認められるときは、供給を中断しガス圧による漏洩検査を行う。

(3) 導管の調査の結果、異常を認めたときは、速やかに復旧の作業を行う。
３

復旧体制
上記の応急対策を円滑に遂行するため、事業所内に特別組織を編成し、それぞれの状況に応じて出動し対処する。
資 料 編

第３
１

○村内ガス小売事業者一覧

液化石油ガス応急保安対策
災害対策組織発災後、山梨県に「災害対策本部」が設置された場合、(一社)山梨県ＬＰガス協会に「災害対策本部」を設置する。
２

応急対策(1) 関係機関との連絡(2) 一般消費者向け広報(3) 応急復旧資機材の調達(4) 復旧要員の派遣

165

一般災害編第２章 災害応急対策計画
第２８節 生活関連事業等の応急対策

第４１

危険物等応急保安対策
火薬類の応急対策(1) 保管又は貯蔵中の火薬類を安全地帯に移す余裕のあるときはこれを速やかに移し、その周囲に適当な境界柵及び「立入禁止」等の警戒札を設け見張人をつける。
(2) 運搬道路が危険なとき又は搬送の余裕がないときには、火薬類を付近の水中に沈める等の安全上の措置を講じる。
(3) 前記の措置によらないときは、火薬庫又は貯蔵所の入口、窓等を目塗土等で安全に密閉し、防火の措置を講じ、必要に応じて付近の住民に避難するよう警告する。
(4) 運搬中、火薬類が爆発又はそのおそれのあるときには、災害防止の応急措置を講じるとともに、警察官、消防吏員に通報する。
２

高圧ガスの応急対策(1) 製造施設等においては、災害の状況に応じ、作業を直ちに中止するなど、ガスの特性に応じた措置を講じるとともに、作業に必要な者以外は退避させる。
(2) 充填容器が危険な状態となったときは、不燃性ガス以外のガスは、極力ガスの放出を避け、ガスの特性に応じた救急措置、安全な場所への移動、警察官等の協力を得て行う付近住民の避難等を実施する。
(3) 輸送中において災害が発生したときは、車両等の運転手等は、消防機関、警察及び荷受人等へ通報する。なお、緊急やむを得ないときは、付近の高圧ガス地域防災協議会防災事業所へも通報し、防災要員の応援を得て災害の拡大防止活動を行う。
(4) 事業所、消費先等において応急措置に応援を要するときは、関係事務所の協力を得て行う。
３

危険物の応急対策(1) 危険物施設の管理者等は、施設内の火気の使用を停止するとともに、状況に応じ保安回路を除く
施設内の電源を切断する。
(2) 危険物施設の管理者等は、危険物の取扱いを中止し、移動搬出の準備、石油類の流出防止、防油堤の補強等の措置を講じる。
(3) 危険物施設の管理者等は、必要に応じて相互応援協定に基づく応援を要請する。
(4) 危険物運搬車両等の運転手等は、輸送中に危険物が漏れる等の災害が発生したときは、消防機
関、警察等に速やかに通報する。
(5) 村は、引火、爆発又はそのおそれがあるときは、施設関係者及び県等関係機関と緊密な連絡をとり、警戒区域を設定するとともに、付近住民に対し避難のための立退きを指示する。
(6) 山梨県内の高速道路等における危険物運搬車両の事故防止等については、「山梨県高速自動車国
道等における危険物運搬車両事故防止等対策協議会」による連絡体制の強化を図るとともに、事故等の発生した場合に迅速かつ効果的に現場処理対策の確立を図る。
４

毒物劇物の応急対策
毒物劇物の管理者等は、富士・東部保健所、警察署、消防署等関係機関の協力を得て次の措置を講じる。
(1) 毒物劇物による汚染区域の拡大防止のため、危険区域を設定して関係者以外の立入りを禁止す

166

一般災害編第２章 災害応急対策計画
第２８節 生活関連事業等の応急対策る。
(2) 状況に応じて交通遮断、緊急避難等、一般住民に対する広報活動を行う。
(3) 中和剤、吸収剤等を使用して毒物劇物の危険除去を行う。
(4) 飲料水が汚染したとき又はそのおそれがあるときは、下流の水道管理者、井戸水使用者等に通報する。
５

放射性物質の応急対策
放射性物質の管理者等は、警察署、消防署等関係機関の協力を得て次の措置を講じる。

(1) 放射線障害の危険のある地区内に所在している者に対して避難するよう警告する。
(2) 放射線障害を受けた者又はそのおそれがある者は、速やかに救出し、医療施設へ収容する。
(3) 放射性同位元素による汚染が生じたときは、直ちに汚染の拡大防止、放射性同位元素の除去等の措置を講じる。
(4) 放射性同位元素を他の場所へ移す余裕があるときは、必要に応じてこれを安全な場所に移し、その場所の周囲に柵、標識等を設置し、見張人をおいて関係者以外の立入りを禁止する。
(5) 事故発生時、危険区域内に所在していた者に対し、医師による診断等必要な措置を講じる。

第５日本郵政グループの被災者支援

日本郵政グループ郵便局㈱南関東支社及び同管内所在の郵便局は、郵政事業の業務運行確保に全力を挙げるとともに、被災地の状況に応じて次のとおり災害特別業務を行うものとする。
１

郵便事業関係（被災者が差し出す郵便物の料金免除及び郵便葉書等の無償交付）
安否の報告や避難先の連絡に役立てるため、被災者が差し出す郵便物の料金を免除するとともに、被災地の郵便局において被災世帯に対し、郵便葉書及び郵便書簡を郵便局窓口において無償交付する。
２

ゆうちょ銀行関係（通帳等を紛失した被災者への非常取扱い）
通帳、証書、印章等をなくした場合であっても、本人確認ができる時には次の取扱いを実施する。

(1) 通常貯金、定額貯金及び定期貯金の払戻し(2) 民営化前に預入した定額郵便貯金、定期郵便貯金及び積立郵便貯金等の払戻し(3) 民営化前に預入した定額郵便貯金、定期郵便貯金及び積立郵便貯金を担保とした貸付(4) 払戻証書による払戻金及び返還金支払い通知書による返還金の払渡し３

かんぽ生命保険関係（保険料払込猶予期間の延伸、保険金の非常即時払等の非常取扱い）
保険料の支払いが困難な場合、保険料の払込猶予期間の延伸、保険金の非常即時払い等の非常取扱いを実施する。

167

一般災害編第２章 災害応急対策計画
第２９節 民生安定事業

第２９節
第１

民生安定事業

被災者生活再建支援制度

被災者生活再建支援法に基づき、自然災害によりその生活基盤に著しい被害を受けた者であって、経済的理由等によって自立して生活を再建することが困難なものに対し、被災者の自立した生活の開始を支援するため、都道府県が相互扶助の観点から拠出した基金を活用し、県から被災者生活再建支援金が支給される。
１

被災者生活再建支援法の適用要件(1) 対象となる自然災害
ア

災害救助法施行令第１条第１項第１号又は２号に該当する被害が発生した市町村における自然災害

イ

10世帯以上の住宅が全壊する被害が発生した市町村における自然災害

ウ

100世帯以上の住宅が全壊する被害が発生した都道府県における自然災害

エ

ア又はイの市町村を含む都道府県で、５世帯以上の住宅全壊被害が発生した市町村（人口10万人未満に限る）における自然災害

オ

ア～ウの区域に隣接し、５世帯以上の住宅全壊被害が発生した市町村（人口10万人未満に限る。
）における自然災害

カア若しくはイの市町村を含む都道府県又はエの都道府県が２以上ある場合に、５世帯以上の住宅全壊被害が発生した市町村（人口10万人未満に限る）及び２世帯以上の住宅全壊被害が発生した市町村（人口５万人未満に限る）における自然災害(2) 対象となる被災世帯

２

ア

住宅が全壊した世帯

イ

住宅が半壊、又は住宅の敷地に被害が生じ、その住宅をやむを得ず解体した世帯

ウ

災害による危険な状態が継続し、住宅に居住不能な状態が長期間継続している世帯

エ

住宅が半壊し、大規模な補修を行わなければ居住することが困難な世帯（大規模半壊世帯）

被災者生活再建支援金の支給条件(1) 対象世帯と支給額
支給額は、以下の２つの支援額の合計額となる。
ア

住宅の被害程度に応じて支給する支援金（基礎支援金）
支給額

住宅の被害程度

複数世帯
100万円
100万円
100万円
50万円

全壊世帯（法第２条第２号イ）
解体世帯（法第２条第２号ロ）
長期避難世帯（法第２条第２号ハ）大規模半壊世帯（法第２条第２号ニ）
イ

単数世帯
75万円
75万円
75万円
37.5万円住宅の再建方法に応じて支給する支援金（加算支援金）
住宅の再建方法
居住する住宅を建設し、又は購入する世帯

168

複数世帯
200万円

支給額
単数世帯
150万円

一般災害編（法第３条第２項第１号）
居住する住宅を補修する世帯（法第３条第２項第２号）
居住する住宅を賃借する世帯（公営住宅を除く）（法第３条第２項第３号）

第２章 災害応急対策計画
第２９節 民生安定事業

100万円

75万円

50万円

37.5万円※住宅の再建方法が２以上に該当する場合の加算支援金の額は、そのうちの最も高いものとする。

３

村の事務
村は、被災世帯が円滑に支援金の申請が行えるよう、また支援金が迅速かつ円滑に支給できるよう、当該自然災害にかかる次の被害状況について県に速やかに報告する。なお、被害状況を把握するにあたって、被災世帯の個人情報の保護に十分配慮する。
(1) 村の名称、法の対象となる、又はその見込みのある自然災害が発生した日時及び場所(2) 災害の原因及び概況(3) 住宅に被害を受けた世帯の状況（全壊・全焼・全流出、半壊・半焼及び床上浸水の被害を受けた住宅の世帯数等）(4) その他必要な事項

第２山梨県・市町村被災者生活再建支援制度

被災者生活再建支援法が適用されない自然災害の被災世帯に対し、県と市町村で連携して支援金を支給することにより、被災者の自立した生活の開始を支援する。
１

適用要件(1) 対象とする自然災害
県内で１世帯でも住宅全壊が生じた自然災害(2) 対象となる被災世帯
被災者生活再建支援法と同一
２支給条件
被災者生活再建支援法と同一

169

一般災害編第２章 災害応急対策計画
第２９節 民生安定事業

第３１

中小企業金融対策
融資一覧表

実 施 機 関 及 び
金 融 機 関 名

資金名

日本政策金融公庫甲 災 害 復府支店中小企業事業 旧 貸 付（代理店）
山梨中央銀行本店
商工中金
各都市銀行
各信用金庫
各信用組合

日本政策金融公庫甲 災 害 貸府支店国民生活事業 付
（代理店）
各信用金庫
各信用組合

商工組合中央金庫甲 災 害 復
府支店
旧資金
（代理店）
各信用組合

山梨県
(取扱店)
各都市銀行
山梨中央銀行
各信用金庫
各信用組合
商工中金

２

経済変
動対策
(経済
危機･
災害復
旧 関
係)

融資
対象

直災
接害
又救
は助
間法
接発
に動
被地
害域
をの
被う
っち
た、
中公
小庫
企、
業金
者庫
が
特
に
指
定
し
た
地
域
に
所
在
す
る

小に政
企所令
業在で
者す指
る定
直す
接る
又被
は災
間区
接域
被又
害は
を被
被災
っ区
た域
中外

限

度

額 利

率 期

間

既往貸付の残高にかかわらず（直貸）
一般 15,000万円以内
組合 45,000万円以内（代理貸）
一般 7,500万円以内
組合 22,500万円以内

基準利率｡
但し、特
定の激甚
災害の場
合は、そ
の都度定
める。

(1)各融資制度の融資限度額に１災害3,000万円を加えた額(2)特に異例の災害の場合は、その都度定める。
(3)代理店取扱1,500万
円

各融資制度
に定められ
た利率(代
理貸付につ
いては基準
利率）ただ
し、特定の
激甚災害の
場合はその
都度定め
る。

定めなし

商工中金 設 備 資 金
所定の利
20年以内
率
運転資金
10年以内

設備資金

備

考

扱 担 特別利率を適15年以内 (2 う 保 用する場合は。及年以内の 措び 村長の発行す置期間を 含保 る罹災証明書
む。)
証 が必要
運転資金
10年以内(2年以内の 据置期間を 含
む。)
普通貸付
10年以内
(2年以内の
措置期間を
含む)
特別貸付は
各融資制度
に定められ
た期間内

（各3年以
内の据置
期間を含
む。
）
設備資金5,000万円
1.40％
運転資金5,000万円（一企業限度額5,000
万円）

担
保
等

人
の
徴
求
に
あ
た
っ １ 直接被害
者は原則と
て
は
して村長の
、
発行する罹
個
災証明書が
別
必要
中
小 ２ 災害の発
企
生した日か
業
ら６カ月目
の
実
の月末まで
情
に
応
じ
、
弾
力
的
に
取
り

設備資金

と 金 直接被害者は10 年 以 内 こ 融 原則として村ろ機( う ち 1 年 に 関 長の発行する
以 内 の 据 よ 又 罹災証明書が置 期 間 を る は 必要
。信
含む。)
用
運転資金
保
証
7年以内
協
会
(うち1年
の
以内の)据
定
置期間を
め
含む
る

信用保証について「激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律」に基づき指定された被災地区域に所在する直接又は間接に被害を被った中小企業に対する災害関係保証の特例(1) 機関名

山梨県信用保証協会(2) 概要ア

災害関係保証に係る中小企業者１人当たりの保証限度額は、一般保証限度額と同額の別枠とす
170

一般災害編第２章 災害応急対策計画
第２９節 民生安定事業

る。
イ

第３

信用保証料の低減措置をとる。

山梨県個人住宅災害緊急建設資金貸付制度（県建築住宅課）

１

新築住宅 400万円、18年償還（うち３年据置）

２

改修住宅 200万円、11年償還（うち１年据置）※住宅金融公庫と併せ貸し※融資受付時の支援機構の融資金利と同率

第４

農業災害関係金融対策

災害の程度、規模等によって異なるが、概ね次のとおりである。
１

山梨県農業災害対策資金

資金の目的
貸付対象者

自然災害により被害を受けた農業者の経営安定を図る。
自然災害により被害を受けた農業者（法人を含む）で、市町村長が被害を認定し、市町村からの利子補給が確実な者
経営安定のため経費及び農業施設等の復旧にかかる経費500万円以内（個人・法人とも）
無利子（県・市町村・融資機関が負担）※保証料も融資機関が負担1年以内（復旧資金は3年以内）
5年以内（復旧資金は10年以内）
農協

資金の使途
貸付限度額
貸付利率
据置期間
償還期限
資金源
２

天災資金

貸 付 対 象天災融資法が発動された場合で、農作物減収量30％以上で、その損失額が平年農業総収入の10％以上の被害農業者及び林産物損失額10％以上又は林産施設損失額50％以上の被害林業者
で村長の認定を受けた者及び在庫に著しい被害を受けた農協、同連合会等

資金の使途

種苗、肥料、飼料、農薬、小農機具、家畜、家禽、薪炭原木及び椎茸ほだ木の購入資金、炭釜構築資金その他政令で定めるもの
被害組合の事業運営に必要な資金

貸付限度額（被害農林業者の経営に必要な資金）
農林業者
個人200万円、法人2,000万円（政令で定める資金として貸し付けられる場合は500万円、政令で定める法人に貸し付けられる場合は2,500万円）の範囲内で政令で定める額
か、損失額を基準として政令で定める額のどちらか低い額
激甚災害の場合、個人250万円、法人2,000万円（政令で定める資金として貸し付けられる場合は600万円、政令で定める法人に貸し付けられる場合は2,500万円）の範囲内で政令で定める額か、損失額を基準として政令で定める額のどちらか低い額（被害組合の運営に必要な資金）
農協、同連合会等
農協2,500万円（連合会5,000万円）
激甚災害の場合、農協5,000万円（連合会7,500万円）

貸 付 利 率

知事が告示する特別被害地域内の特別被害農林業者（損失額が平年総収入の50％以上の者）
に対しては年３％以内、他の者に対しては年6.5％以内又は年5.5％以内

据 置 期 間なし

171

一般災害編第２章 災害応急対策計画
第２９節 民生安定事業
償 還 期 限特別被害農林業者は６年以内、他は５年以内で政令で定める。
激甚災害の場合については７年以内

資

２

金

源

農協又は金融機関

農林漁業セーフティネット資金（日本政策金融公庫資金)（令和５年10月19日現在）

貸 付 対 象

天災により農業用施設が流亡、滅失又は大破を被った農業者、認定農業者、認定就農者等

資金の使途

災害により被害を受けた経営の再建に必要なもの等

限一般：600万円
特認：年間経営費等の6/12以内（簿記記帳を行っており、特に必要と認められる場合）

度

額

貸 付 利 率

年0.55～1.05%

据 置 期 間３年以内

償 還 期 限15年以内

資

国の財投資金を日本政策金融公庫が貸し付ける。

金

第５

災害援護資金等貸与計画

区
対

源

分
象

生 活 福 祉 資 金
者 罹災低所得世帯（原則官

災 害 援 護 資 金

母子及び父子並びに寡婦福祉資金

災害救助法その他政令で定める 災害により住宅及び家財等に被公署の発行する被災証明

災害により災害を受けた世帯

害を受けた母子及び父子並びに書が必要）（所得制限あり）

寡婦世帯

制限なし

予算の範囲内貸 付 世 帯 数 予算の範囲内
資 金 の 種 別 福祉資金・福祉費（災害を住宅資金、事業開始・継続資金受けたことにより臨時に必要となる経費）

貸 付 限 度 額 150万円以内

350万円以内

住宅200万円以内
事業開始285万円
事業継続143万円

貸 付 期 間 ７年以内
(6月以内の据え置き)

10年以内

住宅７年以内２年据置（うち３年据置）

開始７年以内２年据置
継続７年以内２年据置

償 還 方 法 月賦等

年賦又は半年賦

貸 付 利 率 1.5％（保証人が居る場 年３％

1.0％（保証人が居る場合は無合は無利子）
その他 据置期間中は無利子

実 施 機 関 山梨県社会福祉協議会

月賦等
利子）

据置期間中は無利子据置期間中は無利子

忍野村（県は全額村に貸与、国 県
はそのうち２／３を貸与する。
）

第６１

義援金品募集配分計画
実施団体
次の関係機関、団体等をもって配分委員会を構成して実施する
県・市町村・日本赤十字社県支部・共同募金会・報道機関その他

２

募集及び配分
配分委員会において、被害の程度、範囲及び県内外別に応じてその方法等を協議し、それぞれ関係機関、団体の特色を生かしながら公平に実施する。なお、平時から災害時に速やかな配分ができるよ172

一般災害編第２章 災害応急対策計画
第２９節 民生安定事業

う、その方法等について検討に努めるものとする。
３

募集及び配分結果の公表
配分委員会は、決定した義援金品の募集及び配分結果を公表する。

第７労働力確保対策

１

村の災害応急対策求人の確保対策(1) 雇上げ方法
村長は、必要な労働力を確保する場合には、富士吉田公共職業安定所長に対し、次の事項を明らかにし、文書又は口頭で申し込むものとする。
明示事項① 職種別所要求人の数④ 宿泊施設の状況② 作業場所及び作業内容⑤ 必要とする期間③ 作業時間、賃金等の労働条件⑥ その他必要な事項(2) 賃金水準
災害応急対策に公共職業安定所の斡旋により就労する者の賃金は、同一地域における同種業務及び技能について支払われる一般賃金水準を基とする。

第８

罹災証明書の交付等

村は、被災者生活再建支援金の支給、各種減免措置その他の支援措置が早期に実施されるよう、発災後早期に罹災証明書の交付体制等を確立し、被災者に罹災証明書の交付等を行う。
このための平常時より、住家被害の調査の担当者の育成などを計画的に進めるなど、必要な業務の実
施体制の整備に努めるものとする。
村は、住家等の被害の程度を調査する際、必要に応じて、航空写真、被災者が撮影した住家の写真、
応急危険度判定の判定結果等を活用するなど、適切な手法により実施するものとする。
村は、住家被害の調査や罹災証明書の交付の担当部局と応急危険度判定担当部局とが非常時の情報共有体制についてあらかじめ検討し、必要に応じて、発災後に応急危険度判定の判定実施計画や判定結果を活用した住家被害の調査・判定を早期に実施できるよう努めるものとする。

第９被災者台帳の作成

村は、必要に応じて、個々の被災者の被害の状況や各種の支援措置の実施状況、配慮を要する事項等を一元的に集約した被災者台帳を作成し、被災者の援護の総合的かつ効率的な実施に努めるものとする。

第１０

各種行政サービスの実施体制等

避難の長期化などに対応するため、村は、避難者の様々な行政手続きが一箇所で行える体制整備に向けて検討する。

173

一般災害編第３章 災害復旧・復興対策計画
第１節 災害復旧事業計画の作成

第３章 災害復旧・復興対策計画
第１節
第１

災害復旧事業計画の作成

計画の方針

災害復旧は、災害発生後、被災した施設の原形復旧に併せ、再度の災害発生を防止するため、必要な施設の新設、改良を行う等、将来の災害に備える観点から、災害応急対策に基づく応急復旧作業終了
後、被害の程度を十分検討して事業計画を策定し行うものとする。
村は、平常時より民間事業者に委託可能な災害対策に係る業務（被災情報の整理、支援物資の管理・輸送等）については、あらかじめ民間事業者との間で協定を締結しておくなど協力体制を構築し、民間事業者のノウハウや能力等を活用するとともに、県や周辺市町村等と連携し、災害応急対策への協力が期待される建設団体等の担い手の確保・育成に取り組むものとする。
大規模な災害により地域が壊滅し、社会経済活動に甚大な障害が生じた災害においては、多数の機関が関係する高度かつ複雑な大規模事業となることから、これを可及的速やかに実施するため、復興計画を作成し、関係機関の諸事業を調整しつつ、計画的に復興を進めるものとする。
なお、計画策定に当たっては、男女共同参画の視点を生かしたものとする。

第２１

災害復旧事業計画の事項別項目
公共土木施設災害復旧事業計画(1) 河川災害復旧事業計画(2) 砂防設備災害復旧事業計画(3) 道路、橋梁災害復旧事業計画(4) 下水道災害復旧事業計画(5) 林地荒廃防止施設災害復旧事業計画
２

農林水産業施設災害復旧事業計画(1) 農地、農業用施設災害復旧事業計画(2) 林業用施設災害復旧事業計画(3) 漁業用施設災害復旧事業計画(4) 共同利用施設災害復旧事業計画
３

中小企業施設災害復旧事業計画

４

都市災害復旧事業計画

５

上水道等災害復旧事業計画

６

住宅災害復旧事業計画

７

社会福祉施設災害復旧事業計画

８

公立医療施設・病院等災害復旧事業計画

９

学校教育施設災害復旧事業計画

174

一般災害編10

社会教育施設災害復旧事業計画

11

その他災害復旧事業計画

175

第３章 災害復旧・復興対策計画
第１節 災害復旧事業計画の作成

一般災害編第３章 災害復旧・復興対策計画
第２節 激甚災害の指定に関する計画

第２節
第１

激甚災害の指定に関する計画

計画の方針「激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律」に基づく激甚災害の指定を受けるた
め、災害の状況を速やかに調査し実情を把握して、早期に激甚災害の指定を受けられるよう措置し、公共施設の災害復旧事業が迅速かつ円滑に実施できるように努めるものとする。

第２１

激甚災害に関する調査協力
知事は、村の被害状況等を検討のうえ、激甚災害及び局地激甚災害の指定を受ける必要があると思われる事業について関係各部に必要な調査を行わせるものとする。

２

村は、県が行う激甚災害及び局地激甚災害に関する調査等について、積極的に協力する。

176