熊本県消防長会消防用設備等指導指針
第２章第１節

第９第９

令第８条に規定する区画等の取扱い

令第８条に規定する区画等の取扱い

令第８条に規定する区画等の取扱いは、次によること。
１

令８区画の構造
令８区画の構造については、次によること。

(1)

鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造又はこれらと同等に堅牢かつ容易に変更できない耐火構造であること。
(2)

建基令第１０７条第１号に規定する通常の火災時の加熱に２時間以上耐える性能を有すること。

(3)

令８区画の耐火構造の床又は壁の両端又は上端は、当該防火対象物の外壁面又は屋根面から０．５ｍ以上突き出していること。ただし、次のア及びイに該当する場合は、この限りでない。
ア

令８区画を設けた部分の外壁又は屋根が当該令８区画を介して両側にそれぞれ１．８ｍ以上耐火構造であること。
イ

前アの部分に開口部を設ける場合は、防火戸とし、かつ、当該開口部相互が令８区画を介して０．９ｍ以上離れていること。
《突き出しの例》[縦に区画する場合]
令８区画（立面図）
ＡＢ
開口部

０．５ｍ以上の突き出し

令８区画
（平面図）
Ａ

０．５ｍ以上の突き出し

Ｂ

開口部
開口部

ＧＬ

開口部
０．５ｍ以上の突き出し[横に区画する場合]（正面）０．５ｍ以上の突き出し

（側面）
開口部

０．５ｍ以上の突き出し

０．５ｍ以上の突き出し

開口部

令８区画

令８区画

開口部

開口部

ＧＬ

ＧＬ
※ 縦、横のいずれにおいても突き出しを設ける場合は、開口部間に距離や防火設備の制限は無い-1-

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第２章第１節第９

令第８条に規定する区画等の取扱い《突き出しを設けないで縦に令８区画した例》

令８区画
開口部

防火戸

防火戸

開口部

ＧＬ
０．９ｍ以上（開口部なし）

１．８ｍ以上１．８ｍ以上３．６ｍ以上（耐火構造）《突き出しを設けないで横に令８区画した例》

開口部

開口部

開口部

開口部

開口部

開口部

0.9ｍ以上３．６ｍにわたり耐火構造とすること。（令８区画を介して、両側にそれぞれ１．８ｍ以上耐火構造とすること。）
令８区画

ＧＬ
備考

２

各開口部は、令８区画を介して０．９ｍ以上離し、かつ、防火戸とすること。

令８区画を貫通する配管及び貫通部
令８区画を配管が貫通することは、原則として認められない。ただし、必要不可欠な配管であって、当該配管及び当該配管の貫通部が次に適合する場合は、開口部のない耐火構造の床又は壁による区画と同等とみなし、令８区画を貫通することができる。
(1) 配管の用途は、給排水管（付属する通気管を含む。
）及び消火設備の配管であること。
(2) 一の配管は、呼び径２００ｍｍ以下のものであること。
(3)

配管を貫通させるために令８区画に設ける穴が直径３００ｍｍ以下となる工法であること。この場合において、当該貫通部の形状が矩形となるものにあっては、直径が３００ｍｍの円に相当する面積（約０．０７㎡）以下であること。

(4)

配管を貫通させるために令８区画に設ける穴相互の離隔距離は、当該貫通するために設ける穴の直径の大なる方の距離（当該直径が２００ｍｍ以下の場合にあっては２００ｍｍ）以上であること。

(5)

配管及び貫通部は一体で、建基令第１０７条第１号に規定する通常の火災時の加熱に２時間以上耐える性能を有するものであること。

(6) 配管は、鋼管又は鋳鉄管（以下この第９において「鋼管等」という。
）若しくは評-2-

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第２章第１節第９

令第８条に規定する区画等の取扱い定品を使用すること。この場合において、鋼管等を使用する場合は、次のすべてに適合しなければならない。
ア☆

鋼管等の種類
令８区画を貫通している部分及びその両側１ｍ以上の範囲は、次の鋼管等とすること。
(ｱ) ＪＩＳＧ

３４４２（水配管用亜鉛めっき鋼管）(ｲ) ＪＩＳＧ

３４４８（一般配管用ステンレス鋼管）(ｳ) ＪＩＳＧ

３４５２（配管用炭素鋼管）(ｴ) ＪＩＳＧ

３４５４（圧力配管用炭素鋼鋼管）(ｵ) ＪＩＳＧ

３４５９（配管用ステンレス鋼管）(ｶ) ＪＩＳＧ５５２５（排水用鋳鉄管）(ｷ) 日本水道協会規格（以下この第９において「ＪＷＷＡ」という。）Ｋ１１６（水道用硬質塩化ビニルライニング鋼管）(ｸ) ＪＷＷＡＫ１３２（水道用ポリエチレン粉体ライニング鋼管）(ｹ) ＪＷＷＡＫ１４０（水道用耐熱性硬質塩化ビニルライニング鋼管）(ｺ) 日本水道鋼管協会規格（以下この第９において「ＷＳＰ」という。）０１１（フランジ付硬質塩化ビニルライエング鋼管）(ｻ) ＷＳＰ０３２（排水用ノンタールエポキシ塗装鋼管）(ｼ) ＷＳＰ０３９（フランジ付ポリエチレン粉体ライニング鋼管）(ｽ) ＷＳＰ０４２（排水用硬質塩化ビニルライニング鋼管）(ｾ) ＷＳＰ０５４（フランジ付耐熱性樹脂ライニング鋼管）《鋼管等とする部分の例》

例１

例２

ＰＳ
１ｍ以上

廊下

１ｍ以上１ｍ以上

凡例

イ： 令８区画

１ｍ以上
１ｍ以上１ｍ以上： 鋼管等排水管の衛生機器貫通部から１ｍ以内の排水管に衛生機器を接続する場合は、次によること。

-3-

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第２章第１節

第９令第８条に規定する区画等の取扱い(ｱ) 衛生機器の材質は、不燃材料であること。
(ｲ)

排水管と衛生機器の接続部に、塩化ビニル製の排水ソケット、ゴムパッキン等が用いられている場合には、これらは不燃材料の衛生機器と床材で覆われていること。
ウ

鋼管等の貫通部の処理(ｱ) セメントモルタルによる方法ａ

日本建築学会建築工事標準仕様書（ＪＡＳＳ）１５「左官工事」によるセ

メントと砂を容積で１対３の割合で十分から練りし、これに最小限の水を加え、十分混練りすること。
ｂ

貫通部の裏側の面から板等を用いて仮押さえし、セメントモルタルを他方の面と面一になるまで十分密に充填すること。
ｃセメントモルタル硬化後は、仮押さえに用いた板等を取り除くこと。

(ｲ) ロックウールによる方法
ａ

ＪＩＳ

Ａ

９５０４（人造鉱物繊維保温材）に規定するロックウール保温材（充填密度１５０㎏／㎥以上のものに限る。)又はロックウール繊維（充填密度１５０㎏／㎥以上のものに限る。
）を利用した乾式吹き付けロックウール又は湿式吹き付けロックウールで隙間を充填すること。
ｂ

ロックウール充填後、２５ｍｍ以上のケイ酸カルシウム板又は０．５ｍｍ以上の鋼板を床又は壁と５０ｍｍ以上重なるように貫通部に蓋をし、アンカーボルト、コンクリート釘等で固定すること。
エ

可燃物への着火防止措置
鋼管等の表面から１５０ｍｍの範囲に可燃物が存する場合には、（ア）又は（イ）の措置を講ずること。
(ｱ) 可燃物への接触防止措置
次のａに掲げる被覆材をｂに定める方法により被覆すること。
ａ

被覆材
ロックウール保温材(充填密度１５０㎏／㎥以上のものに限る。)又はこれと同等以上の耐熱性を有する材料で造った厚さ２５ｍｍ以上の保温筒、保温帯等とすること。
ｂ

被覆方法(a) 床を貫通する場合
鋼管等の呼び径
１００以下
１００を超え２００以下

被覆の方法
貫通部の床の上面から上方６０㎝の範囲に一重に被覆する。
貫通部の床の上面から上方６０㎝の範囲に一重に被覆し、さらに、床の上面から上方３０㎝の範囲には、もう一重被覆する。

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第２章第１節

第９令第８条に規定する区画等の取扱い(b) 壁を貫通する場合
鋼管等の呼び径１００以下１００を超え
２００以下

被覆の方法
貫通部の壁の両面から左右３０㎝の範囲に一重に被覆する。
貫通部の壁の両面から左右６０㎝の範囲に一重に被覆し、さらに、壁の両面から左右３０㎝の範囲には、もう一重被覆する。

(ｲ) 着火防止措置
鋼管等には、次のａ又はｂによる着火防止措置を講ずること。
ａ

内部が、常に充水されているものであること。

ｂ

可燃物が直接接触しないこと。また、配管等の表面から１５０ｍｍの範囲内の存在する可燃物にあっては、構造上最小限のものであり、給排水管からの熱伝導により容易に着火しないもの（木軸、合板等）であること。
オ

鋼管等の保温措置
鋼管等を保温する場合にあっては、次の（ア）又は（イ）によること。

(ｱ) 保温材は、前エ、（ア）、ａに掲げる材料を用いること。
(ｲ)

給排水管にあっては、ＪＩＳＡ

９５０４（人造鉱物繊維保温材）に規定するグラスウール保温材又はこれと同等以上の耐熱性及び不燃性を有する保温材を用いることができる。この場合において、前ウ及びエの規定について、特に留意すること。
カ

鋼管等の接続方法
鋼管等を貫通部及びその両側１ｍの範囲で接続する場合は、次によること。

(ｱ) 鋼管等は、令８区画を貫通している部分において接続しないこと。
(ｲ)

接続方法は、次に掲げる方法又はこれと同等以上の性能を有する方法によること。この場合において、次のｂの方法は、立管又は横枝管の接続に限り、用いることができる。
ａ

メカニカル接続(a)

ゴム輪(ロックパッキン、クッションパッキン等を含む。)を挿入管の差し口にはめ込むこと。

(b) 挿入管の差し口端分を受け口の最奥部に突き当たるまで挿入すること。
(c)

予め差し口にはめ込んだゴム輪を受け口と差し口との間にねじれがないように挿入すること。

(d) 押し輪又はフランジで押さえること。
(e)

ボルト及びナットで周囲を均等に締め付け、ゴム輪を挿入管に密着させること。

ｂ

差込み式ゴムリング接続(a) 受け口管の受け口の内面にシール剤を塗布すること。
(b)

ゴムリングを所定の位置に差し込むこと。ただし、ゴムリングは、エチ-5-

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第２章第１節

第９令第８条に規定する区画等の取扱い

レンプロピレンゴム（ＥＰＤＭ）又はこれと同等の硬さ、引っ張り強さ、耐熱性、耐老化性及び圧縮永久歪みを有するゴムで造られたものとすること。
(c) ゴムリングの内面にシール剤を塗布すること。
(d) 挿入管の差し口にシール剤を塗布すること。
(e) 受け口の最奥部に突き当たるまで差し込むこと。
ｃ袋ナット接続(a) 袋ナットを挿入管差し口にはめ込むこと。
(b) ゴム輪を挿入管の差し口にはめ込むこと。
(c) 挿入管の差し口端部を受け口の最奥部に突き当たるまで挿入すること。
(d) 袋ナットを受け口にねじ込むこと。
ｄ

ねじ込み式接続(a) 挿入管の差し口端外面に管用テーパおネジを切ること。
(b) 接合剤をネジ部に塗布すること。
(c) 継手を挿入管にねじ込むこと。
ｅ

フランジ接続(a) 鋼管等の芯出しを行い、ガスケットを挿入すること。
(b)

仮締めを行い、ガスケットが中央の位置に納まっていることを確認すること。

(c)

上下、次に左右の順で、対称位置のボルトを数回に分けて少しずつ締めつけ、ガスケットに均一な圧力がかかるように締めつけること。

(ｳ)

耐火二層管と耐火二層管以外の管との接続部は、耐火二層管の施工方法により必要とされる目地工法を行うこと。
キ支持
鋼管等の接続部の近傍を支持するほか、必要に応じて支持すること。

３令８区画を適用した防火対象物の消防用設備等の設置(1)

令８区画された部分ごとに、その用途及び床面積に応じて、消防用設備等を設置すること。

《消防用設備等の設置単位の例》

令８区画
Ａ
（５）項ロ
２，０００㎡
GLＢ（４）項
１，０００㎡

判定
Ａは延面積２，０００㎡の（５）項ロの防火対象物として、Ｂは延面積１，０００㎡の（４）項の防火対象物として、それぞれ該当する消防用設備等を設置する。

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第２章第１節(2)第９令第８条に規定する区画等の取扱い

令８区画された部分ごとに、その階又は階数に応じて、消防用設備等を設置すること。ただし、床で上下に水平区画された上の部分の階又は階数の算定は、下の部分の階数を算入すること。

《階の判定》

A

令８区画
B

ＧＬ

７Ｆ
６Ｆ
５Ｆ
４Ｆ
３Ｆ
２Ｆ
１Ｆ

判定Ａ
ａ

令８区画
Ｂ
ＧＬ

判定

Ａは階数７の防火対象物として、Ｂは階数６の防火対象物として、それぞれ該当する消防用設備等を設置する。

Ａは階数７の防火対象物として、Ｂは階数３の防火対象物として、それぞれ該当する消防用設備等を設置する。また、ａ部分は４階として該当する消防用設備等を設置する。

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