研究報告論文

2012 年度研究報告論文

ガス事業報償契約の運用と解消過程―東京・大阪・名古屋を中心として

小石川裕介［こいしかわゆうすけ］
後藤・安田記念東京都市研究所研究員

1 本稿の視角と方法

業法の制定以前に締結されたものが多い。ガス事業に つ い て い え ば、瓦 斯 事 業 法 が 1923 年 に 公 布

本稿は、ガス事業報償契約の解約・消滅過程に着（1925 年に施行）されるのに対し、たとえば東京目することにより、昭和戦前期一般に行われてきた市・大阪市・名古屋市の報償契約は 1900 年代から

市町村による公益事業規制がなぜ現在まで継続しな

1910 年代前半にかけて締結されている（表 1）。

かったのかを解明し、近現代日本における公益事業

しかし、この 3 都市の報償契約では、事業法成立

規制のあり方について、今まで十分に検討されてこ後も改訂や再締結がされており、契約の解消についなかった自治体と事業者との関係を明らかにするこては 1948 年から 1986 年までと四半世紀以上の幅がとを目的とする。

見られる。この間の報償契約と事業法の実態的な関報償契約とは、行政契約の一種である。たとえば係は未解明である。そもそも報償契約研究は先行研

近年での概説書では、「報償契約は地方公共団体と究が少なく、またガス事業史研究自体も多いとはい

ガス事業者の間に締結されたものであって、地方公

えない3）。行政法からの報償契約への言及も、戦後共団体はガス事業者に道路占用の許可、道路占用料では数えるほどである4）。各事業者の社史では、報の不徴収等を約するのに対し、企業側は、一定の報償契約の締結についての記述は多いものの、契約解償金を地方公共団体に支払うこと、地方公共団体の消の過程に関してはほとんど触れられていない。

特別の監督に服すること、地方公共団体側から買収

そこで本稿では、ガス事業規制について法令が整の申出があったときにはこれに応ずること等を約すった 1931 年の瓦斯事業法改正以降を対象とする5）。

るものである。公法上の契約の一種としてその効力

そして、瓦斯事業法およびガス事業法（公益事業が問題とされたが、現在では、かかる契約の締結は令）下での、東京市・東京瓦斯株式会社（以下、東見られなくなっている1）」と説明されている。

京瓦斯）、大阪市・大阪瓦斯株式会社（以下、大阪

このように、報償契約は道路の使用を媒介とし瓦斯）、名古屋市・東邦瓦斯株式会社（以下、東邦て、自治体による公益事業規制手段の一つとして用瓦斯）の 3 報償契約を中心に、その運用と解消過程いられた。しかし、同概説書の説明にあるように、を検討する。これにより、なぜ自治体は、事業者と現在では報償契約の締結は見られなくなっている。

の関係において自らの優位性を担保した報償契約を

これは契約の締結のみならず、契約の存続について手放していったのかという問題を明らかにしたい。

もまた同じである。
報償契約それ自体が見られなくなった説明として
は、「公企業の特許について法律の整備がなされ」

2 瓦斯事業法下の報償契約ていったためとする概説書もある2）。たしかに報償（1）瓦斯事業法下における報償契約の効力

契約は、公益事業規制をその目的のひとつとし、事最初に、ガス事業報償契約と諸法令との関係につ

ガス事業報償契約の運用と解消過程

109

表1

東京市（東京都）・大阪市・名古屋市におけるガス事業報償契約の経過ᮾிᕷ㸦ᮾி㒔㸧ྡྂᒇᕷྡྂᒇ⎰᪁ᰴᘧ఍♫஦ᴗ⪅ᮾி⎰᪁ᰴᘧ఍♫኱㜰⎰᪁ᰴᘧ఍♫㸦ᮾ㑥⎰᪁ᰴᘧ఍♫㸧ྡྂᒇᕷ⥾⤖ ᖺ ᮾிᕷ㸦ᮾி㒔㸧᭶  ᪥
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『東京瓦斯九十年史』
年）、『明日へ燃える
年）、『社史 ᖺ（東京瓦斯、1976᭶᪥大阪ガス
ᖺ  ᭶ 80
年』
᪥（大阪瓦斯、1986ᖺ ᭶ 東邦瓦斯株式会社』
᪥ゎᾘ
（東邦瓦斯、1957
年）
、
『東邦瓦斯
50 年史』（同、1972 年）、『東邦瓦斯最近十年の歩み』（同、1981 年）、『昭和 41 年名古屋市会決議㸦ᖺ ᭶  ᪥ゎ⣙࡟ࡼࡾ遡ཬ㸧録』より作成。

表2

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報償契約規定と旧道路法・瓦斯事業法・改正瓦斯事業法規定

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ᕷ⏫ᮧ࡟ࡼࡿᙉไ㈙཰

＊［］内は、法律の条項に対応する。例［10-1］：第 10条 1項

いて整理する。表 2 は、報償契約一般に規定され報償契約が問題となったのは、公益事業規制を目て い る 内 容 と、道 路 法（1919 年 法 律 第 58 号。以的とした条項を含んでいたためであった。当時、特下、旧 道 路 法）・ 瓦 斯 事 業 法（1923 年 法 律 第 46に問題となっていたのは、報償契約中に規定された号）
・瓦斯事業法改正（1931 年法律第 2 号。以下、供給条件（料金）規制および財務（増資）規制であ

改正瓦斯事業法）の規定との重複をまとめたものでった。これらをめぐって市町村と事業者が対立を深ある。

めていたことが一因となり、瓦斯事業法では供給条

報償契約は、本来的には、事業者が市町村の所
有・管理する営造物（主として道路）を使用し、そ条の 2）が主務大臣の認可事項となった。

の対価として公納金を納めることを約する契約であ報償契約と法令の関係について特に重要であるのる。旧道路法の施行以前は、道路占用に関する法律は、改正瓦斯事業法第 17 条の 2 である。同条にお規定がなかったため、報償契約がこれを補完していいて、報償契約の規定をめぐる事業者と市町村の争た。そして旧道路法が施行されてからも、同法によ議に関して主務大臣の裁定権を認めながらも（第 1らない道路占用関係として報償契約が使用され続け項）、「前項ノ規定ハ本法又ハ本法ニ基キテ発スル命ていたのである 。

令ニ依リ主務大臣ノ許可又ハ認可ヲ受クベキ事項ニ

6）

110

件（第 12 条）が、改正瓦斯事業法では増資（第 122013年9月号

研究報告論文表3

名古屋市・東邦瓦斯報償契約の改訂（1932 年）

බ⏝ᩱ㔠๭ᘬ
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ᕷࡢᢎㄆ㹙㹛ᕷࡢᢎㄆ㹙㹛 ࢝ᖺ㹙㹛＊前掲『社史 東邦瓦斯株式会社』より作成。
＊［］内は、報償契約の条項に対応する。例［10-1］：第 10条 1項

関シテハ之ヲ適用セズ」（第 2 項）として、許認可
事項については報償契約の規定に縛られない、強行ガアル。之ハ非常ニ産業上ニモ関係シ、生活上ニモ
種々ナル障碍ヲ来タス」ため望ましくない。このた᪂ዎ⣙
め、新たな報償契約を締結すると述べるのである。
Ⴀ㐀≀ࡢ౑⏝ᢎㅙ㹙㹛㹙㹛すなわち改正瓦斯事業法は、報償契約に対する法
それでは、改正瓦斯事業法が施行されて、報償契≉ู⛯ࡢ୙㈿ㄢ
㹙㹛㹙㹛
令の優位を謳い、ガス事業報償契約の性質の変更を
約上の規定にどのような変化が起きたのか。表
3
⊂༨ࡢಖ㞀
㹙㹛
㹙㹛
迫ったのであった。しかし、これから検討していく
は、名古屋市・東邦瓦斯報償契約の新旧契約の主要
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ように、同法の施行は、ただちに報償契約の消滅を規定を対照したものである。両契約の大きな変更点
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意味するものではなかった。
は、①普通報償金の増加、②超過報償金の新設、③ᕷࡢᩱ㔠ᘬୗㄳồᶒ㹙㹛
買収権規定の削除、④料金規制規定の削除の 4 点とබ⏝ᩱ㔠๭ᘬ ๭ᘬ㹙㹛 ๭ᘬ㹙㹛（2）名古屋市・東邦瓦斯報償契約の再締結（1932年）
ᬑ㏻ሗൾ㔠⣧┈ࡢ 㹙㹛 なる。
⥲཰ධࡢ  㹼 㹙㹛
名古屋市・東邦瓦斯報償契約は、改正瓦斯事業法
このうち最も大きな変更は、旧契約第11 条で定㈨ᮏቑῶ࣭♫മⓎ⾜ᕷࡢᢎㄆ㹙㹛ᕷࡢᢎㄆ㹙㹛
7）
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施行後の 1932 年 5 月 12 日に満期となった 。このめられていた、料金引上げの際の名古屋市の承認規ᙉไ㈙཰
㝶᫬㹙㹛
㝶᫬㹙㹛
ため名古屋市は、①報償契約の再締結、②道路占用定が削除された点であろう。これに関して藤岡兵
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8）
法規であるとの立場を明確にした。

ᪧዎ⣙料への移行、③買収による公営化 のいずれかの選

一・名古屋市助役は、名古屋市会にて以下のように択を迫られることになる。

説明している。すなわち、「（料金規制が ―引用者

一方、東邦瓦斯側では契約満了を前に報償契約の注）報償契約ニ書カレルノハ自由デアルケレドモ、

再締結の希望を申し出た。これに対して名古屋市はソレニ就テハ商工省トシテハ何ラ介意シナイ。如何「瓦斯報償契約ニ関スル調査臨時委員会」を設置しナル理由デアツテモ、商工省ハ商工省トシテ、瓦斯て、その調査に当たらせた結果、報償契約の再締結

料金ニ就テハ決定シテ行ク」のであり、「勿論コレを選択する。

（料金規制 ― 引用者注）ノ契約ガアリマシテモ、

これについて大岩勇夫・名古屋市長は、名古屋市

決シテ無効デハナイ」が、「商工省ハ実ハ之ヲ非常会にて以下のように説明している。まず公営ガス事

ニ嫌フノデアリマス。……却ツテ紛糾ヲ惹起スト云業については、「小サイ都会ハ別デゴザリマスケレ

フヨウナコトモアル」と述べている。つまり、商工

ドモ、大都会ニ於テ公営ノ少イノモ、経営困難デア

省が報償契約上に料金規定を置くのを非常に嫌ってル、ト云フ理由」で、買収による公営化は不可能でいるため、新契約からは削除したというのである。

あるとする。

では、事業法上の許認可事項は全て新契約から削また、報償契約を再締結せず道路占用料へ移行す除されたのかといえば、決してそうではない。たしる場合には、ガス管の延長に対して課税が必要であ

かに、買収権規定も瓦斯事業法上の規定との重複をるが、「瓦斯管ノ延長ト、瓦斯ノ収益ト比例セヌ点

理由として削除された。しかし新契約第 13 条は

ガス事業報償契約の運用と解消過程

111

「会社ハ資本ヲ増減シ若ハ営業種目ヲ増減シ変更シ

ス料金を、東邦瓦斯が 1926 年に引き下げた際、報又ハ払込株金額ノ半額以上ノ社債ヲ発行シ若ハ営業

償 契 約 と は 別 途 に 名 古 屋 市 と「料 金 引 下 協 定 条

物件ヲ義務履行ノ担保ニ供スル場合市ノ承認ヲ受ク

件10）」を取り結んだためである。

ル（以下略）」ことを定めている。

同協定条件では、炭価がさらに一定程度下落した

このうち、事業者の資本の増加については、改正際の、料金の再度の引下げを約していた。このた瓦斯事業法第 12 条の 2 にて主務大臣の認可事項とめ、市会では同協定条件を楯にして、さらなる値下なっていることは先に述べた通りである。さらに新げを迫る答申書が作成されたのである。

契約は、第 12 条にて事業の廃止・譲渡について市

しかし、この答申書は商工省の容れるところにはの承認を要するとしているが、これも事業法では第ならなかった。上述の藤岡助役の発言では、商工省

15 条・第 16 条にて主務大臣の許可事項としていは契約上に料金規制を置くことを嫌い、これが「却る。

ツテ紛糾ヲ惹起」するとまであるが、これはこのとなぜ、改正瓦斯事業法施行後、事業法上の許認可

きの「実例」であると説明されている。新契約にて事項が報償契約の改訂に際しても存置されたのか。

料金規制が排除されたのは、この際の運用上の問題

その理由のひとつとしては、名古屋市・東邦瓦斯報が大きかったためと推測される。

償契約において、東邦瓦斯の増資や事業の廃止・譲また、買収規定については 1930 年、名古屋市会

渡がこれまで問題とならなかったためであると考えに「公益企業調査委員会」が設置されており、当時られる。

も検討中の問題であった。公益事業の公営化につい名古屋市会では、報償契約の再締結に際して調査委員会が設置された。同委員会委員長の松尾宏隆にては、当時の市町村と事業者の間でたびたび争われていた11）。

よる市会での報告では、新契約（案）は、「瓦斯事一方、名古屋市と東邦瓦斯の間では、増資等は大業法ノ改正ニ依リ削除シタル条項ヲ除キ、大体ニ於きな問題となっていない。1926 年の東邦瓦斯の合テ旧契約ニ一歩ヲ進メテ居ル。少クトモ過去ニ於テ併についても、特に異議無く名古屋市会にて承認さ報償契約ノ運用上支障アリシ点ヲ出来ルダケ除去シれた12）。

テ、契約ニ依ル効果ヲ出来ルダケ発揮セシメタイ希このように、1932 年の名古屋市・東邦瓦斯報償

望ヲ以テ、市理事者ガ相当ノ努力ヲ払ツテクレタコ

契約の再締結では、これまでの運用上「支障」があトヲ認ムルコトガ出来ル」と評されている。つまった料金規定等は存置されなかったものの、必ずしり、料金および買収は、過去に何らかの問題が生じも改正瓦斯事業法の規定全てに対応させたというもたため削除されたのだと述べるのである。

のではなかった。新契約では料金規定と買収規定がこのうち料金については、当時の名古屋市と東邦瓦斯の間で毎年のように問題となっていた。
報償契約再締結の前年の 1931 年、東邦瓦斯は商工省に料金変更の申請を行った 。このときの料金
9）削除されることになったが、名古屋市は結果として報償金額の増加を勝ち得ている。全国的にも高率であると指摘されていた公用料金の割引率も維持した。

変更は、ガス料金の算定基準を容量制から熱量制へ変更するのに伴うものであり、料金自体は多少の低下を予定するものであった。

東京市においても、改正瓦斯事業法の施行を受料金の値下げについては、当時の報償契約には規け、東京市会に設置されていた「瓦斯委員会」で定されていない。しかし、改正瓦斯事業法では料金

は、斎藤守圀第一助役から「現存報償契約の監督内変更認可について、主務大臣の関係市町村への意見

容を改め報償契約本来の使命を画さしむる」改訂案

聴取が規定されていたため（第 12 条 2 項）、名古屋が提出された13）が、これが実を結ぶことはなかっ

市にも諮問がなされた。このときに出された名古屋た。

市会の答申は、さらなるガス料金の値下げを求めるものであった。
これは、石炭価格高騰を理由に値上げしていたガ

112（3）東京市・東京瓦斯報償契約の改訂（1936 年）

2013年9月号

東京市・東京瓦斯報償契約が改訂されたのは1936 年のことであり、これは 1932（昭和 7）年 10
月に東京市が隣接 5 郡 82 町村を合併し、市域を拡

研究報告論文

大したことに起因する14）。つまり、このとき新たに市会に提出された。

編入された新市域部分に、既存の報償契約が適用さ市会で特別委員会による修正が加えられた上で、れるかどうかという問題に端を発したのであった。

同年 9 月 30 日に改訂案は市会議決され、10 月 25

この問題に対して東京市は、編入翌年の 1933 年日に東京市・東京瓦斯の間で調印された。この改訂

1 月 24 日付にて「東京瓦斯株式会社報償契約ノ疑により、新市域のガス料金は 1 年 4 カ月以内に旧市

義ニ関シ注意方ノ件通牒 」を発した。同通牒で域料金まで引き下げられることが定められ（第 5 条

は、「会社ト何分ノ協定ヲ遂クル迄ハ本契約中ニハ

2 項）、東京市の当初の企図が達成されることとな

昭和七年十月一日編入セラレタル市域ハ之ヲ包含セ

った。

15）

サル義ト御了知相成度道路占用料ノ如キハ之ヲ徴収

表 4 は、東京市・東京瓦斯の新旧報償契約の主シ公用瓦斯料金ニ付テハ減額ヲ請求スルコトナキ

要規定を対照したものである。両契約の差異は細か等」として、新市域には既存報償契約が適用されなな点で多く見られるが、①料金引上げに関する市のいことを明示する。東京市は、なぜこのような措置

承認規定の削除、②石炭価格下落等の際の市の料金をとったのか。

引下請求権の新設、③報償金算定基準の純益から総その主たる目的は、市内におけるガス料金格差の解消のためであった。合併編入以前、東京瓦斯では収入への変更、が特に大きな変更点であると指摘できよう。

10 熱位（100 kcal）当たり、東京市内で 1 円 99 銭、①については、前述した名古屋市・東邦瓦斯報償

市域を除く東京府内で 2 円 18 銭の料金設定をとっ契約にて料金規定が削除された理由と同様であるとていた。この料金設定は、新市域・旧市域という形考えられる。しかし、東京市・東京瓦斯の改訂報償

で合併後も継続する。これに対して東京市は、報償契約の場合は、第 5 条 2 項にて新市域部の料金値下契約にもとづく市内の統一料金化を求めていたが、げが約され、さらに②「炭価又ハ一般物価著シク低

東京瓦斯は拒否する。

落シタル場合其ノ他特別ノ事情ニ因リ市カ瓦斯料金

その対抗手段として東京市がとったのが、前述のノ引下ヲ要求シタルトキハ会社ハ正当ノ理由ナクシ

新市域への報償契約不適用の明示と、「東京市道路テ之ヲ拒ムコトヲ得ス」（第 5 条第 3 項）という市

占用規程16）」の設定であった。

の料金引下請求権が設定されている。

報償契約が不適用であるならば、新市域部分には

この第 5 条第 2 項および第 3 項規定は、同条第 4

旧道路法にもとづく道路占用料が課される。東京市

項にて「前二項ノ料金ハ主務大臣ノ認可ヲ得テ之ヲが編入当日の 1932 年 10 月 1 日に設定した同規程に実施スルモノトス」とあるが、報償契約の改訂に際もとづけば、東京瓦斯の新市域部分の道路占用料

して、あえて第 5 条第 2 項・第 3 項規定を記したのは、3 割 5 分の減額を行った上で、編入前の 3 倍以はどのような理由であるのか。

上となる計算となった 。

ひとつには、「惟ふに公益企業法制の完備せざる

17）

前述のとおり、改正瓦斯事業法下では、料金は主現状に於て、報償契約の社会的意義尚極めて重大な務大臣権限に属するため、東京市は直接に市内におるものあり、即ち深く市民の福利を顧念し、又相手ける料金の不均衡を解消できない。このため東京市方の同意を条件とし、同時に企業の実情をも考慮せは、高額の道路占用料を設定することで、間接的にざるべからず22）」という、東京市の報償契約に対す料金問題の是正を求めたのである18）。

る認識が指摘されよう。

東京瓦斯はこれに対抗して、1933 年 2 月 27 日に

この傾向は、東京市会の特別委員会による修正に

旧道路法第 29 条にもとづく道路占用料の減免を内さらに色濃く生じている。東京市の改訂契約の原案

務大臣に申請する19）。しかし内務大臣は、報償契約

では、改正瓦斯事業法上の認可規定との抵触を理由を改訂することにより解決を図るよう勧告した。

として、旧契約第 12 条に定められていた資本増減

このため東京市・東京瓦斯の間で、1933 年の夏や社債発行等に関する市の承認規定を削除してい頃から報償契約改訂のための協議が開始され 、翌た23）。これに対して特別委員会は、「現行報償契約

1934 年 12 月に改訂契約の仮締結がされる 。その条項中東京市の監督権並市民の利益擁護に関する点

後、東京市財政常設委員会を経て、1936 年 3 月には之を存置せしむること」として、削除された旧契

20）

21）

ガス事業報償契約の運用と解消過程

113

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表4

ᕷࡢᢎㄆ㹙㹛 ࢝ᖺ㹙㹛ᕷࡢᢎㄆ㹙㹛 ࢝ᖺ㹙㹛

東京市・東京瓦斯報償契約の改訂（1936 年）

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＊［］内は、報償契約の条項に対応する。例［10-1］：第 10条 1項

約第 12 条をそのまま復活させたのである（新契約
第 13 条）。

報償契約は「契約」であるため、報償金（占用料）の増額には両者の同意が原則的に不可欠であ

このように、東京市・東京瓦斯報償契約の改訂では、既存の市の監督権限規定は概ね維持された。こる。この点において、報償契約はある種の事業保護的側面も有していたといえよう。

れに加えて、③報償金算定基準の純益から総収入への変更は、実質的な報償金額の増加につながり、東京瓦斯は新市域の料金の引下と合わせて年額 200 万

大阪市・大阪瓦斯報償契約については、ガス事業

円ほどの利益減少の見込みであるとの報道もあっ

報償契約の嚆矢として 1903 年に締結されて以来、た24）。

1986 年に解約されるまで一度も改訂等がされるこ以上のように、東京市・東京瓦斯報償契約の改訂とはなかった。その理由のひとつとしては、当該契は東京市側に大変有利な結果をもたらしたが、なぜ約においては期間を定めた条項がなかったためと考

東京瓦斯側はこの改訂を承諾したのか。

えられる。このため、名古屋市のように契約期間の東京瓦斯の井坂孝・取締役社長は、談話の中で以下のように説明している。すなわち、「前の報償契満了に際して再締結が問題となるということはなかった。

約が未だ五年間を残存して居たにも拘らず、何故斯

しかし、これは決して大阪市・大阪瓦斯報償契約

る不利な損失を会社が敢えて忍ぶに至ったかと申しの改訂が検討されなかったということを意味するもますと、前の契約では当社は新市部の道路占用料をのではない。大阪市は 1937 年 10 月 1 日、京都市の幾ら値上されても之を拒むことが出来ず、又当社の提 案 し た「京 阪 神 三 都 市 報 償 契 約 ニ 関 ス ル 打 合主張を飽くまで貫いて対立関係を生ぜしむることは

会26）」（第 1 回）に神戸市とともに出席している。

平素の業務執行に支障を来すのみでなく、安んじて同会合は「報償契約ニ関スル研究、報償契約ニ関ス

将来の計を樹て得ぬからであります 」というのでル諸問題ノ共同解決、資料ノ交換等」を目的としたある。

もので、主に報償契約に関する性質論を中心として

25）

事業者側にとって報償契約の利点は、市町村の一専門家への鑑定が検討されている。

方的な道路占用料の設定から逃れ、また市町村との京 都 市 で は、翌 1938 年 よ り 京 都 瓦 斯 株 式 会 社

友好関係を維持するという点にあった。本事例につ（以下、京都瓦斯）との報償契約改訂交渉を行って

いては、東京瓦斯が特に前者を重要視した結果であおり、これに備えたものであったと考えられる27）。

ったと考えられる。

114（4）大阪市・大阪瓦斯報償契約の非更改（1939 年）

2013年9月号

一方、同会合に参加した大阪市の報償契約に対す

研究報告論文

表5

京都市・京都瓦斯報償契約の改訂（1939 年）

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㹙㹛ᕷࡢ༠ຊ㹙㹛㹙㹛㹙㹛 ᖺ㹙㹛＊『現行公益企業法規類集』（東京市政調査会、1931年）164-165頁、『帝国瓦斯協会雑誌』28巻 3号（1939年）43-45頁より作成。
［］内は、報償契約の条項に対応する。例［10-1］*：第 10条 1項

る関心は、他の都市に比較した際の報償金額の過少報償金の増加のみの契約改訂は、大阪瓦斯側からさにあった。1938 年頃に大阪市によって作成され見れば承伏できず、また市側にとっても時間がかかた文書「瓦斯報償金ノ増額ニ就テ28）」では、大阪瓦ᨵṇ⎰᪁஦ᴗἲるため、報償契約を非更改にしたままで実質的に報
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࢞ࢫ஦ᴗἲ

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斯が「事業ノ独占権ヲ確保スルコト」は、大阪市が償金を増額したのである。

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「社会公共的見地ヨリ瓦斯料金ノ値上ヲ制限スルコ஦ᴗࡢㆡΏ࣭ྜే࣭ᗫṆチྍ㹙㹛
㹙㹛 以上のように、ここまで改正瓦斯事業法施行後にチㄆྍ㹙㹛㹙㹛㹙㹛㹙㹛 チㄆྍ㹙㹛
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ㄆྍ㹙 ࡢ 㹛おける 3 市の報償契約の変化を検討してきた。名古チྍ㹙㹛
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ト」との報償契約上の交換条件であったと述べてい౪⤥᮲௳㸦ᩱ㔠㸧ㄆྍ㹙㹛 屋・東京・大阪のㄆྍ㹙㹛
㹙㹛ㄆྍ㹙㹛
る。
3 市の報償契約は、それぞれ再締ቑ㈨ㄆྍ㹙 ࡢ 㹛ㄆྍ㹙㹛
しかし、「然ルニ瓦斯事業法ノ施行以来本契約ニ
結・改訂・非更改という形をとったが、以下の様な
㓄ᙜ⋡依リ市ノ確保セントシ公共目的タル料金制扼権ハ全共通の傾向を指摘できる。
♫മⓎ⾜ク主務省ノ掌中ニ帰シ、本市ハ単ニ意見ヲ徴セラル
すなわち、①改正瓦斯事業法下においても報償契⊂༨ࡢಖ㞀㹙㹛
බ⏝ᩱ㔠๭ᘬ
㸦ㄆྍ㹙㹛㸧ཎ๎⚗Ṇ㹙㹛ルニ過ギズ、従テ本契約ハ今日ニ於テハ実質上、単約はただちに解消されなかった、②料金についてᕷ⏫ᮧ࡟ࡼࡿᙉไ㈙཰
ㄆྍ㹙㹛
ニ報償金ト占用料トノ取引ニ過ギザルモノトナレ

は、商工省の意向もあって直接的な規制は不可能とリ」としている。

なった、③料金を除く諸許認可規定については条文

このこともあって同文書では、大阪市の「報償金
ガ道路占用料ニ比シ著シク低額ニ過グルコト」およ上存置された、④事業者による市町村への納付金は増額された、という 4 点である。

び「本市ノ報償金ガ他都市ニ比シ著シク低額ニ過グ

この傾向は上述の 3 市のみに生じたものではな

ルコト」を理由として、「本市ハ現在ドノ程度ノ増い。表 5 は、1939 年の京都市・京都瓦斯報償契約
ᪧዎ⣙᪂ዎ⣙額要求ヲナスヲ妥当トスルヤニ付予メ考慮シ置クノႠ㐀≀ࡢ౑⏝ᢎㅙ 㹙㹛

改訂における新旧契約主要規定の対照表である。京
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ᕷࡢྠព㹙㹛要アリ」との立場から検討を行っている。

ᕷࡢྠព㹙㹛都市の事例においても、市の監督権限は条文上では
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ᡤ㎄⾜ᨻᗇࡢ࿨௧ࡢ㝿ࡣᒆฟ㹙 ణ᭩㹛 大阪市と大阪瓦斯の報償金額についての実際の交ほとんど変化せず、事業者の納付金額は増加すると
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渉は、1939 年 4 月より開始され、同年 10 月に解決いう傾向が見られた30）。
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を見た29）。ここで注目されるのは、報償契約の改訂
1939 年当時、商工省はもちろん、内務省も「報ᙉไ㈙཰㝶᫬㹙㹛
఍♫ࡢዎ⣙㐪཯㹙㹛
による報償金額の増加という形をとらず、大阪瓦斯
償契約ハ瓦斯事業ニ対スル監督法規ノ欠如セシ明治ᕷࡢ  ᖺ๓ࡢண࿌㹙㹛
が市に 7 年間で計 250 万円の寄附をするという形式

時代ニ於テ便宜上、公共団体ト事業者ノ間ニ成立セをとったことである。

シ過渡的契約ニテ瓦斯事業法及道路法ノ施行セラレ

これに関して坂間棟治・大阪市長は、「報償契約ツヽアル今日ニ在リテハ多ク其ノ必要ヲ認メズ。殊に期限がないため契約更改は困難でまた法律で争ふ

ニ道路行政上ハ瓦斯管埋設ニ対シ占用料ヲ徴収スルとなると短期間の解決はむづかし」いという理由ヲ至当トスベキヲ以テ監督官庁トシテハ公共団体ニで、寄附という形式を選択したと説明している。

対シ敢テ現存契約ヲ解消スベシトノ積極的指示ハナ

ガス事業報償契約の運用と解消過程

115サヾルトモ、相当時期ニ於テ占用料主義ニ改ムル様希望セリ 」というような、報償契約に対する姿勢
31）

をとっていた。

ない」と述べるのである。
では、報償契約はどのような「現実的機能」をもっているのか。
「概説」では、報償契約には「公益しかし、当時の 3 市および事業者ともに、道路占性の実現」が求められており、具体的には「報償契用料に移行するよりも報償契約を改訂・再締結して約に基く会社企業に対する財政監督権の主たる目的でも継続させることに利点を見出していた。それは瓦斯料金等の供給条件の改善にあるといゝ得る」

は、たとえば東京市・東京瓦斯報償契約の改訂経過とする。

に顕著に表れている。その結果が、改正瓦斯事業法

この観点にもとづいて、「配当制限並社内留保の上の規定に抵触する市の監督権限を残したままで、制限」「資本の増減並社債、借入金の統制」「減価償

さらに事業者の納付金を増額させる、報償契約の再却の制限」「企業会計の監督」「料金其の他の供給条締結・改訂・非更改（存続）という当該期の傾向で件」「副業並投資」に関する、法令と報償契約上のあった。

規定との比較検討を行っている。
その上で、「たとへ報償契約がないとしても公益（5）東京都・東京瓦斯報償契約の解除（1948 年）
1948 年 3 月 11 日の東京都議会にて、高木惣市議

れており、その際瓦斯事業の地方的性格の故に地方員は都の財源問題に関する質問を行った32）。その中団体の意見も十分尊重されてゐるから上記の点ではで東京都・東京瓦斯報償契約（東京都は東京市より報償契約の定めも、それ程の必要性があるとはいゝ

契約を承継した）の問題を取り上げて、近年の報償難い」と断言する。

金の収入減に触れ、「道路占用料によりましてこの

これは、1936 年の東京市・東京瓦斯報償契約改ガス報償契約の内容を改訂し、都財政のために増収訂の際とは 180 度異なる認識である。では、なぜこを図る」必要性を指摘した。

のような変化が起きたのか。そのひとつの背景としこれに対して安井誠一郎・東京都知事は、「ガス報償契約の問題でありますけれど、これは御意見のて、当時は経済統制によって料金等に自治体の関与する余地が消滅していた点を指摘できる34）。

方がよいとわれわれも考えまして、実は昨年秋以来

当時のガス料金は、物価統制令（1946 年勅令第この方針をもつて会社と折衝をいたさせておりま

117 号）にもとづく主務大臣の指定によって改訂さす。近く何分の見透しがつくと考えます」と答弁しれた。この料金算定については原価主義が採用されている。

ている35）。このため、「概説」では、「特に現在は本

なぜ東京都は、この時期に報償契約から道路占用条（瓦斯事業法における料金認可 ―引用者注）の料への移行を考慮したのか。当時、東京都によって適用は一時停止されて価格等統制令下にあるので瓦作成された「現行瓦斯報償契約の概説33）」（以下、斯料金も一般物価体系の一環として決定されるので「概説」）では、東京都の報償契約に対する認識や道報償契約の定めも現実的意味はない」と述べてい

路占用料移行の必要性が詳述されている。なお、同る。

文書には「主税課」の印章が確認されるため、財務マ

マ

この物価統制令下では、料金について自治体の関部主税課によるものであると推定される。

与を論じる余地はない。他の供給条件についても、「概説」では、まず報償契約が「営利性と公益性

臨時物資需給調整法（1946 年法律第 32 号）にもととの安定帯」であり、「その変遷に伴つてその安定

づく使用制限下にあった36）。

帯も必然的に其の内容を変更又は廃止する必要が生

また、東京瓦斯は 1946 年 8 月から 1949 年 8 月まずる」とする。そのため、「戦后経済情勢が激変しでの間、会社経理応急措置法（1946 年法律第 7 号）

た今日現行瓦斯報償契約も当然再検討□□るべきでにおける特別経理会社に指定されている37）。同法で実情に即し其の内容を変更し又はこれを廃棄し道路

は、特別経理会社に指定されている期間中、資本増

占用料に代へる必要があるかそれには現行契約が現

減 や 合 併（第 15 条 2 項）
、配 当（第 16 条 3 項）等

実的機能をもつか否か瓦斯会社の経済的能力、都民が原則禁止されるなど、強い財務規制下にあった。

生活に及ぼす影響を勘案して決定されなければなら

このように、1947 年から 1948 年当時、東京都・

2字欠

116

性の実現は瓦斯事業法により国家的立場から確保さ2013年9月号

研究報告論文

東京瓦斯報償契約の監督規定は、経済統制の影響も「昨年秋」は、東京瓦斯による欠損金が報告され、あり、「概説」が指摘するようにその必要性はあま

これにもとづく報償金納付の減免措置が申請された

り見出せない。

時期（1947 年 9 月 11 日）と重なる39）。また、前述

しかし「概説」では、監督規定と同様に重要である、東京都による東京瓦斯の随時買収権規定（第のように「概説」においては強制買収規定について一言も触れられていない。

14 条）について、おそらく意図的に一切触れていしかしながら、1948 年 6 月 24 日、東京都は上記ない。これは、報償契約の規制効果そのものよりの方針にもとづいて東京瓦斯と覚書を交わし、これも、むしろ道路占用料移行に関する財政的議論が念によって報償契約は解除された40）（効力発生は同年頭にあったためであると考えられる。

4 月 1 日に遡及した）。

当時の都財政は、インフレーションの進行や財源

なお、占領期における報償金額をめぐる問題は、の不足によって窮迫状態にあった38）。たとえば、昭東京都に限ったものではない。同じく特別経理会社

和 23 年度歳入出予算案の説明（1948 年 3 月 11 日）に指定されていた東邦瓦斯は、1947 年 3 月 1 日にでは、大木操・東京都副知事が「現下地方財政の窮

名古屋市と報償契約に関する「協定」を交わしてい状はその極に達し、今や抜本塞限的な解決の方途なる41）。

くしては全く打開の途なく、単なる一時的弥縫策を

当時の名古屋市・東邦瓦斯報償契約では、純益金

もつてしては、とうてい糊塗し得ない段階に到達しに対して報償金を課していたが、東邦瓦斯は欠損金ているのであります」と述べるに至っている。

を計上する。しかし名古屋市は「特に道路占用料」

東京都の予算編成は、昭和 21 年度から 3 年度連との負担の均衡を問題として、特別の計算による報続で、いわゆる「骨格予算」であった。このような償金納付を申し入れ、東邦瓦斯はこれを受け入れ状況の中で「概説」が主張したのが、道路占用料のた。

徴収である。東京瓦斯の経営状態について、現状でなお、同「協定」は報償契約の改訂という形をと

は「インフレーシヨンが昂進の速度を止めない限り

らず、両者による協議の了解事項を文書化したもの

会社の利益の好転は困難であろう」とする。そしであり、同件は市会に諮られなかった。

て、「報償契約による報償金は企業の結果に対する以上のように、1948 年の東京都・東京瓦斯報償納付金であるから企業に利潤を生じない限りは納付

契約の解除では、収益問題が前面に出ることで、報の原則が総収入に対するものであつても減免せざる償契約の規制的側面は後景に退いた。

を得ない。併るに道路占用料の徴収は道路の占用に対する反対給付であるから企業経営が欠損の場合でも徴収し得る（勿論公益事業である瓦斯事業の経理

3 ガス事業法下の報償契約状態をみなければならぬが）」という論理を立てる。

（1）ガス事業法の立法（1954 年）と「報償契約に対よって、「現在のインフレが克服されて経済が安する見解」（1956 年）定するには長年月を要するであろうし、安定経済に1950 年 11 月 24 日に公益事業令（政令第 343 号）

なつても、独占企業に対する制約は厳となるから多が公布され、同年 12 月 15 日の施行に伴って瓦斯事

大の企業利益をあげがたく、従つて道路占用料以上

業法は廃止された。同令はいわゆるポツダム政令での報償金の納付は見込み得ないであろう」として、あったが、電気及びガスに関する臨時措置に関する

道路占用料徴収の利点を強調する。

法 律（1952 年 法 律 第 341 号）に よ っ て、1954 年 4このようにして「概説」は、「現行報償契約の意

月 1 日にガス事業法（同年法律第 51 号）が施行さ

義は最早喪失されたものと認めこれを廃棄し、道路れるまで効力を有した42）。公益事業令下では、大阪

占用料制度に切替へなければならない」と主張し

市および名古屋市について、報償契約の効力等が特た。

に問題となった事案は見られなかったため、ここでしかし実際には、道路占用料制度に切り替えるたは立ち入らないこととする。

め、報償契約の意義の喪失を主張したと考えるのがガス事業法の制定に向けては、1952 年 12 月に電自然であろう。東京都が東京瓦斯と交渉を開始した

気及びガス関係法令改正審議会が設置された（政令

ガス事業報償契約の運用と解消過程

117

第 503 号）。同審議会の答申は翌 1953 年 8 月に通商者の間で種々見解がわかれており」、また効力につ

産業大臣宛に提出され、これをもとにガス事業法案

いても「有効論と無効論が対立して、これに関するが作成された。

判例がなく、現在においてもなお定説がない状態」

この答申書では、報償契約についても言及されている43）。公益事業令においては、主務大臣の報償契けたと考えられる。

約に関する裁定権（改正瓦斯事業法第 17 条の 2）

また、ガス事業法では、前述の審議会答申を受が削除されていた44）。このため答申書では、「所謂け、附則第 8 条に報償契約の通商産業大臣裁定権を報償契約に基く紛争の裁定権を通産大臣に認めるこ規定している。このため、そもそも公益事業局は報とは、旧法において採用されていたが、新法におい償契約自体の無効説をとることはできない。

てこれを復活する必要がある」としている。なぜな
らば、「報償契約の存廃に関しては、漸廃論が多い。

では、まず②許認可事項との関係から見ていくこととする（表 6 参照）。

この種の契約の多くは、ガス事業法のような規定の「見解」は、公用料金割引について、「認可を受けなかった時代の所産であって、現在においては妥当

ることを前提としての割引に関する規定と解する場

性を欠く内容のものが多いためである。紛争の裁定

合には、必ずしも無効とはいえない」としながら権を通産大臣に認めることは、契約漸廃に役立つもも、「ガス供給条件の平等性の原則からすれば、公のと思われる」として、報償契約をなくすために再用ガス料金の割引を認可する根拠は、極めて乏し」び裁定規定を導入すると述べるのである 。

く、「適用の余地はない」とする。ガス事業法は、

45）

この見解は、事業法案立法時の政府見解としても概ね受け継がれる。通商産業省公益事業局が作成し供給規定以外のガスの供給条件を原則として認めていないからである（第 20 条）。

た「ガス事業法案国会想定問答集46）」では、産業保

料金値上の際の協議についても、「公聴会を開催

護と二重監督を理由として「今後かかる契約（報償

して充分民意を反映することになつているため、本

契約 ―引用者注）は廃止する方向に進みたい所存

条項は、殆んど無意味」として、公聴会（第 48 条）である」と記された。

の導入により自治体との協議の必要はないとするの報償契約に対する以上のような認識により作成さである。なお、公益事業令制定の際に、料金認可にれたガス事業法案は、1954 年 3 月 31 日にほぼ原案関する主務大臣の関係市町村意見聴取規定（改正瓦通り成立する。このガス事業法と報償契約の諸規定

斯事業法第 12 条 2 項）は削除されている。また、との関係は、通商産業省公益事業局長名にて出され料金の算定については、公益事業令時より総括原価

た「報 償 契 約 に 対 す る 見 解 」（1956 年 9 月 1 日

方式が取り入れられ、また統一的会計制度も導入さ付。以下、「見解」）に、より明確に示されている。

れた49）。

47）

同「見解」は日本瓦斯協会が、不統一な報償契約へ

また、報償契約による強制買収については、譲渡の認識が「事業運営上多大な支障」を起こしているの際の認可権（第 10 条）を指摘した後、「ガス事業として、同年 6 月 13 日に公益事業局長に照会を求

法は、旧瓦斯事業法におけるような市町村に買収をめたことにもとづく48）。

認める規定を設けていないのであつて、このような

日本瓦斯協会が照会した事項は、報償契約に関す条項は、適切ではない」とする。ガス事業法の立法

る①法的性格・効力、②許認可事項（公用料金割

趣旨から報償契約の強制買収規定が「適切ではな

引、料金値上の協議、強制買収）との関係、③増い」と導くのはやや強引であり、本来ならば、報償資・社債の承認規定、④道路占用料切替時の負担に契約の規定それ自体を検討する必要がある。しかついてであった。

し、これも報償契約単独での判断を避けたためであ

同「見解」の特徴は、①の報償契約の法的性格・ろう。後述するように、当時は報償契約にもとづい効力に関して、報償契約それ自体についての判断はた大阪市による大阪瓦斯買収問題が浮上していた。

示さず、全てガス事業法等との関係（抵触）によっ

このため、「適切ではない」との認識を、理由ととて解釈している点である。これは、「見解」が述べもに示す必要があったのだと考えられる50）。

ているように、報償契約の法的性格については「学118のため、公益事業局として新たに判断を示すのを避

2013年9月号

次に、③増資・社債に関する市町村の承認につい研究報告論文

表6

報償契約規定と改正瓦斯事業法・公益事業令・ガス事業法規定ᨵṇ⎰᪁஦ᴗἲබ┈஦ᴗ௧࢞ࢫ஦ᴗἲ ᖺ  ᭶  ᪥ ᖺ  ᭶  ᪥ ᖺ  ᭶  ᪥㸦 ᖺ  ᭶  ᪥᪋⾜㸧㸦 ᖺ  ᭶  ᪥᪋⾜㸧 㸦 ᖺ  ᭶  ᪥᪋⾜㸧஦ᴗࡢㆡΏ࣭ྜే࣭ᗫṆチྍ㹙㹛㹙㹛チㄆྍ㹙㹛㹙㹛㹙㹛㹙㹛 チㄆྍ㹙㹛
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＊筆者作成＊［］内は、法令の条項に対応する。例［10-1］：第 10条 1項ては、ガス事業法では認可規定等が設けられていな

道路占用料には基準が設定されておらず、当時、

い。しかし「見解」では、「従つて」として、「地方各地の自治体は財政難を理由として相次いで占用料

公共団体が法律の定めている以上の制限を加えるこᪧዎ⣙の値上げを行っていた。このため、翌1957 年 9 月
᪂ዎ⣙

ᩱ㔠ᘬୖ
ᕷࡢྠព㹙㹛収規定とも通ずるが、法律による行政を厳格に適用

ᕷࡢྠព
㹙㹛
れている52）。

とになり、行過ぎである」と述べる。これは先の買Ⴀ㐀≀ࡢ౑⏝ᢎㅙ 㹙㹛

に通産省は、自治体に対する指導を建設省に申し入㹙㹛ᩱ㔠ᘬୖࡢ౛እ
ᡤ㎄⾜ᨻᗇࡢ࿨௧ࡢ㝿ࡣᒆฟ㹙 ణ᭩㹛
することで、「行過ぎ」であるとの判断を導いてい以上のように、同「見解」は、報償契約それ自体
⊂༨ࡢಖ㞀
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⣧┈ࡢ 㹙㹛
このように、同「見解」において、通商産業省公ᙉไ㈙཰
㝶᫬㹙㹛

益事業局は報償契約の有用性を否定している。この㹙㹛
࢞ࢫ㈍኎ᩱ㔠ࡢ 㹙㹛
界が見られた。そして、道路占用料問題は、事業者
఍♫ࡢዎ⣙㐪཯㹙㹛
側にある程度報償契約を継続させるインセンティブᕷࡢ  ᖺ๓ࡢண࿌㹙㹛

ため、「契約は失効時において、これを更新するこを有していたのである。

る。

となく漸次撤廃するよう指導する方針である」とする。
それでは、④報償契約を撤廃し、道路占用料に移の無効論には踏み込めず、漸廃措置をとるという限

それでは、ガス事業法の制定によって、実際の報償契約の運用にはどのような変化が生じたのか。以下では、大阪市および名古屋市の事例を検討する。

行する場合に発生する、事業者の負担増の問題はどうなるのか。「見解」では、「現在における報償金は（2）大阪市・大阪瓦斯報償契約

実質的には道路占用料の代替」であるとする。そし大阪市・大阪瓦斯報償契約は、開業 50 年後におて、「当局としては報償金が道路占用料に切り替え

ける大阪市の買収権を規定している（第 2 条）
。そられる場合に、その額が現行ガス料金折込額以上にして、1955 年 10 月 19 日がその期日に当たっていなることは、料金政策上好ましくな」いため、「ガた。

ス事業者は、その事業の公益性に即応した減免措置

同年 8 月の大阪市会にて、同件について質問されが講ぜられるよう市町村当局に対して要求すべきでた中井光次・大阪市長は、特別委員会による審議をある」としている。

提案する53）。こうして設置された「ガス報償契約に

道路占用料額は、条例により定めることとされて関する特別委員会」は、報償契約と大阪瓦斯買収のいた（道路法［1952 年法律第 180 号。以下、新道可能性について審議を重ねた。しかし、結論はなか路法］第 39 条 2 項）。つまり、制度上では道路占用

なかまとまらなかった。

料額は行政側が一方的に規定することが可能であっ同委員会は、報償契約中の買収権条項の有効性をた。これに対して事業者側は、減免措置を「要求」前提に議論を進めていた。しかし実際に買収を行う

することしかできない51）。この点が、事業者側にとのか、それとも買収権を交渉手段にして報償契約のってガス事業法下においても報償契約を継続する主

改訂等、大阪瓦斯のサービス向上を実現させるのかたる動機となったと考えられる。

で、方向性が揺らいでいたのである。

ガス事業報償契約の運用と解消過程

119

結局、大阪市によるガス事業経営の不安から、買（大阪市 ― 引用者注）が占用料で徴収するとした

収問題自体は棚上げの格好となり 、市長宛に「買場合、占用対照となる導管の実延長わ、実測により収権を放棄することなく」報償契約の改訂交渉を望把握すること以外困難であり、又事実上実測わ出来む要望書を申し入れ、1957 年 6 月に特別委員会はない状態であるので、占用料による徴収わ出来得な

解散された。しかし、これにもとづいて報償契約がいことゝなる」と大阪市土木局は述べている。

54）

改訂されることはなかった。

ママ

ママ

ママ

ただし、当時の報償金の納付金額規定と、実際に報償契約第 2 条は 1965 年に、買収予約に関する

大阪瓦斯が納付していた金額は必ずしも一致してい消 滅 時 効 に つ い て 再 び 問 題 と な る。大 阪 市 で はたわけではない。1939 年に大阪瓦斯が大阪市に対1959 年に報償契約第 2 条の消滅時効について鑑定して、寄附という形式で実質的な納付金の増額をし依頼を行っており、その結果第 2 条が民法上の債権ていたことは先に述べたが、これはその後も継続しに当たるとの見解を得ていた55）。債権の消滅時効はて行われていた。

10 年（民法第 167 条）である。このため 1965 年 10大阪瓦斯の報償金は、純益に対して賦課されてい月、大阪市は時効中断措置として催告するとともたが、これは毎年相当程度で増減する。これに対すに、大阪瓦斯に報償契約第 2 条の認識を問いただし

る事実上のクッションとして、大阪瓦斯からの寄附た 。

が活用されていた。たとえば、大阪市の 1972 年度

56）

これに対して大阪瓦斯は、「報償契約第 2 条の買当初予算において、大阪瓦斯の報償金は 2 億 3000

57）

収条項はすでに無効になつている」と回答する 。

万円として編成された63）。しかし、大阪瓦斯の利益

このため、一時は大阪市による確認訴訟の提起も検が大幅に減少したため、報償契約にもとづく報償金討された 。結局、1966 年 4 月に大阪瓦斯が、買は 3800 万円となった。このため両者の交渉の結果、収規定について「すでに無効に帰している旨の実体

2 億 2000 万円が寄付金として大阪瓦斯から大阪市

上の抗弁権」を留保した上で、時効の利益のみを放に別途納入されている。このような寄付金納付の運棄するという形で決着する59）。

用は断続的に続いた。

58）

なお、この際には両者の間で「覚書」および附属そして、1984 年 3 月に大阪瓦斯から「報償契約文書が交換されている60）。同「覚書」では、「当該64）の一部変更について（お願い）」として、報償金契約が既に 60 有余年を経過し、現在の社会的情勢

額の算定方法に関する協議の申込みがされる。

に即応しなくなつた条項もある点を考慮し」、1970

これは、主として報償金の導管延長に対する賦課

年度末までを目標として「現在の情勢に相応する措方式への変更を目的としたものであった。その理由

置を講ずることの合意に達した」と記されている。

として、「最近数年間につきましては、会社の実質

これは、大阪瓦斯側が「買収条項の廃止等を強く的な営業成績とは無関係の外的要因により、結果的希望」して、「新しい報償契約」の締結を申し入れには予想を越える利益金が計上されることになったたことによる。しかし、今回も報償契約が改訂されため報償金計算額も多額のものとなっており、適正

ることはなかった。再び消滅時効が完成する 1976

な水準から著しく均衡を失して」おり、また「将来

年には、大阪瓦斯は前回同様に時効利益のみの放棄

利益金が激減することによって報償金計算額が大巾という措置をとっている 。

に減少した場合、算定基準が不明確のまま追加納付

61）

なぜ買収権の留保という大きな問題を抱えなが金（寄付金等）を支出することは、改正商法下におら、両者はガス事業法下に報償契約という形式を継いては会計処理上の制約」があることを挙げてい続したのか。その理由のひとつとして考えられるのる。

は、道 路 占 用 料 の 算 定 が 定 ま ら な か っ た 点 で あ
る 。

120

マ マ

大阪市では、1986 年 4 月に買収権規定の 3 度目

62）の消滅時効が訪れるということもあり、1985 年 3

道路占用料は、埋設物（ガス管）の延長に対して月には占用料移行も含めた報償契約の検討方針が述賦課される。しかし 1966 年当時、大阪市が把握しべられている65）。そして、①買収権行使の現実的なている延長と、大阪瓦斯が実際に使用しているとい困 難66）お よ び ② 安 定 的 な 道 路 占 用 料 収 入 へ の 移う延長には大きな開きがあった。このため、「本市行67）を目的として、1986 年 3 月 28 日に大阪市・大2013年9月号

研究報告論文

阪瓦斯株式報償契約の解除が大阪市会で議決され式にて担保しようとしたといえよう。ただし、同文た 。

書中では道路占用料への移行の可能性も検討されて

68）

いる。
（3）名古屋市・東邦瓦斯報償契約
名古屋市・東邦瓦斯報償契約は、1957 年 5 月に25 カ年の期間を満了した69）。これに伴い、両者の間では協議が開始された。翌 1958 年には、東邦瓦両者の交渉は、1958 年末にようやく合意に達し、同年 12 月 23 日の名古屋市会にて「ガス会社との契約の締結について72）」が可決された。
この際の契約では、①従来契約の期間延長（約 970）斯によって「嘆願書（案） 」が作成されている。

年）という形をとり、②公用ガス料金の割引規定

こ の「嘆 願 書（案）」で は、前 述 の 公 益 事 業 局（第 1 条）を削除し、③納付金はガス導管の延長に「見解」に沿った形で、従来報償契約の「欠点」を対して課すことが定められた。このため、報償契約

4 点指摘する。まず、①「従来の報償契約は現実のにおける資本の増減に対する市の承認規定（第 13

実情に即しない内容」があると述べる。ガス事業法条）などの諸規制は、そのまま存置されることとな

下での報償契約は、事業規制目的から、単に道路等った。ただし、1960 年には新たな協定が締結され、の使用料の負担を規定するにすぎないとする。この市の承認規定は報告義務へ変更されている73）。

ため、②通産省当局は報償契約を「漸次廃止させる

1966 年に再び報償契約が期間満了を迎えた際に方針」である。さらに、③報償金の純益金への賦課は、さらなる期間の延長（10 年）と納付金の基準

は「独占権附与に対する代償」であるため、適当で額のみ変更がされている74）。この際の名古屋市側のはない。最後に、④公用ガス料金の割引はガス事業

資料では、「契約改訂に際しての東邦ガス会社の要

法下では不可能であるとする。

望75）」として、「道路占用料という一方的行政形態

では、「嘆願書（案）」は報償契約を解消して、単に移行させることは、長い間にわたる市と会社とのに道路占用料への移行を主張しているのかという親善関係を冷たくするように感ぜられるので、現行と、そうではない。上述の理由により「今後の納付

通り契約の形態を継続されたい」との希望があった

金については、漸次道路占用料に切り替えて頂きたと記されている。

いと思つております」としながらも、現行道路占用

このように、名古屋市・東邦瓦斯報償契約は、公料条例の規定額では従来報償金の 2～4 倍となって益事業保護を目的とした占用料減免を理由として、

しまい、「到底その負担に耐えない」と述べるのでガス事業法下においても継続された。しかし、1976ある。

年の期間満了時には契約は延長されず、報償契約はこのため、「ガス事業将来の発展に対し、御市の解消される。

相変わらざる御援助を切に御願い」して、道路占用

このとき報償契約が解消された理由は、名古屋市

条例ではなく、報償契約にもとづく「ガス本管一米の財政危機にあった76）。オイルショックによる歳入当りの特別使用料」への切り替えを要望する。つま減を受け、名古屋市では 1974 年以降、本格的な財り、実質的な占用料の減免を、報償契約を継続させ

政の建て直しを試みている77）。この一環として、ることによって実現しようとするのである。

1975 年には名古屋市の道路占用料が引き上げられそれでは、名古屋市の報償契約に対する認識はどた。これにもとづけば、東邦瓦斯の占用料は 3 億円

うか。名古屋市財政局が作成した「報償契約につい以上となる。しかし、実際には報償契約によって 1て（そ の 二） 」（1957 年 3 月 5 日）で は、諸 法 令

億 8000 万円弱しか納付されていなかった点が問題の制定に伴って報償契約による「事業監督統制の必

となった。

71）

要性は次第に薄らいだ」としている。

市は、①道路行政の特定財源としての有効性、②

しかし、ガス事業者の成績・方針は「直接市民の事業保護を目的とした報償契約は時代にそぐわない

生活に影響があるので、単に道路の占用を許可するとして、1975 年から東邦瓦斯と交渉を開始する。

だけでなしに、契約という形」をとるべきだと主張

東邦瓦斯側は、オイルショックによる業績悪化を理するのである。

由として、報償契約の継続を希望した。最終的につまり、一定の規制の可能性を「契約」という形

は、道路占用料条例移行への経過措置を導入するこガス事業報償契約の運用と解消過程

121ᕷ⏫ᮧ࡟ࡼࡿᙉไ㈙཰

表7

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--札幌市・北海道瓦斯報償契約の改訂（1955 年）

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＊「ガス報償契約関係綴」簿冊番号 160108（札幌市役所蔵）より作成＊［］内は、報償契約の条項に対応する。例［10-1］： 第 10条 1項とにより、両者の間に合意が成立した。これによかし、翌 1974 年 1 月に札幌通商産業局によって平り、1976 年 4 月の期間満了とともに、名古屋市・

均 27.66％ の料金引上げが認可された。

東邦瓦斯報償契約は解消された 。
78）

さらに同年 8 月、北海道瓦斯は赤字による無配当

以上のように、大阪市および名古屋市の報償契約

および内部留保の消尽を理由として、再度の料金引は、大きな対立もなく解消された。このような自治上げについて札幌市に同意を求めた。札幌市は、体とガス事業者の関係は、戦前と対比したときの戦「同 一 年 内 に お け る 再 度 の 大 幅 値 上 げ で あ

後期の特徴といえる。

ることしたがつて、市民生活に与える影響が非常にマ

マ

しかし、戦後、ガス事業法下において、自治体と大きい83）」として再び不同意を表明する。しかし同

ガス事業者の間に激しい対立がなかったわけではな

月、北海道瓦斯は 62.3％ の料金引上申請を強行しい。その意味で、特殊な事例であるかも知れないた。

が、最後に札幌市・北海道瓦斯株式会社（以下、北海道瓦斯）報償契約の解消過程を検討する。

これに先立って札幌市では、北海道瓦斯が申請を強行した際の対抗措置を決定している84）。その対抗措置とは、市が報償契約を解除するとともに、道路（4）札幌市・北海道瓦斯報償契約
札幌市・北海道瓦斯報償契約は 1912 年に締結され、1945 年・1948 年・1953 年にそれぞれ改訂されった。また、市が所有している北海道瓦斯の株式放出の可能性についても報じられている85）。

た79）。1953 年の改訂時には、市議会にて報償契約

同年 10 月の札幌市議会では、報償契約の解除おによる強制買収（第 11 条）も検討されたが、経営

よび札幌市道路占用料条例改正案等が審議された。

への不安から見送られている80）。

その際、板垣武四・札幌市長は、市の不同意を無視

表 7 は、同改訂における関係条文の新旧対照でした再度の北海道瓦斯の料金引上申請によって、あるが、この買収規定の緩和（第 11 条）によって、「今后北海道瓦斯に対して特典を与えているこの契料金引上げに関する市の同意の完全な義務化（第 5約を維持していくための基盤は、すでに失われた」

条）と報償金の増額（第 8 条）とが図られたことがと述べた。そして、「報償契約を廃止することによわかる。

り従来与えていた市の施設使用の包括的承認及び占札幌市と北海道瓦斯の間で大きな対立が生じたの用料の免除という特典を認めないこととし、双方合は、1974 年のことであった 。北海道瓦斯は、オ

意による報償金としてではなく、一方的に公的権限

イルショックによる原材料費の高騰および人件費のにより決定した占用料を課する」ことにより、「北上昇を理由として、1973 年 11 月に平均 33％ の料

海道瓦斯株式会社に対して強く反省を求め」ていく

金引上げを札幌通商産業局に申請する。

とした。

81）

122

占用料条例を改正して占用料を引き上げることであ

この申請に際して北海道瓦斯は、報償契約にもとなお、当該道路占用料条例改正案では、通例ガスづく同意を札幌市に求めたが、市は「市民生活に与事業等に認められている減免措置は適用されず、むえる影響等82）」を理由として不同意を表明した。ししろ 5 割の割増料金を適用するとしている。報償契2013年9月号

研究報告論文

約の解除および道路占用料条例改正案等は、原案通りに可決された 。
86）

北海道瓦斯料金引上げに関する公聴会は、各種消費者団体がボイコットし、会場外では学生団体や労ず、自治体は公益事業規制関与手段を失ったのである。
（※本稿では原則として旧字体は新字体にて表記した）組等がデモを行うなど、非常に混乱したものとなった87）。
また、これに前後して北海道瓦斯は熱量変更を行ったのだが、ガス中毒事故が多発し、のちに幹部等の刑事責任が追及されることになる。
このような経緯もあり、北海道瓦斯の値上申請は年内には決まらず、翌 1975 年 1 月になってようやく 54.56％ にて認可された88）。
なお、小樽市においても同様の経過にて、北海道瓦斯との報償契約が 1974 年に解消されている89）。

4 おわりに
本稿ではここまで、改正瓦斯事業法からガス事業
法下における報償契約について検討を行った。改正
瓦斯事業法の制定から、経済統制の進行、公益事業令およびガス事業法の制定まで、そのいずれもがた
だちに報償契約を解消させるというものではなかった。
ガス事業法下においても、大阪市における買収権の消滅時効問題や、名古屋市があえて契約形式を選
択 し て い た よ う に、1956 年 の 通 産 省 公 益 事 業 局「見解」にもかかわらず、自治体は報償契約に一定の有効性を見いだすことが可能であった。
一方、事業者側は、報償契約によって高額の道路占用料から免れることに利点を見ていた。これには産業保護的意味合いもあったが、名古屋市の事例のように、飽くまで「親善関係」にもとづく恩恵的な措置でもあった。ひとたび両者の関係が修復不可能となれば、札幌市の事例のように報償契約は制裁的に解消され、その「特典」は奪われることとなる。
しかし、報償契約による規制範囲は確実に狭まっていった。特に経済統制以降、実質的に自治体は料金設定に関与することが出来なくなった。このため、報償契約の最大の焦点は報償金納付額となる。
これが直接的な動機となって、東京都・大阪市・名古屋市の報償契約は解消された。
このようにして、報償契約は昭和期に漸減していった。都市ガス事業の地域独占的傾向にもかかわら

注
1）塩野宏『行政法Ⅰ』第 5 版補訂版（有斐閣、2013 年）
196 頁
2）櫻井敬子・橋本博之『行政法』第 3 版（弘文堂、2011年）130 頁
3）戦前から占領期前後までは、一瀬智司・矢島正之「ガス事業編」（通商産業省編『商工政策史』24 巻、商工政策史刊行会、1979 年）が詳しい。なお、「通商産業政策史」にて都市ガス行政を中心として叙述された節は、各論編計 14 巻の中で 20 頁に満たない（通商産業省通商産
業政策史編纂委員会編『通商産業政策史』10 巻、通商産業調査会、1990 年、579-594 頁）。
4）田中二郎「報償契約に関する法律問題 公法と私法の交錯する場」（『ジュリスト』107 号、有斐閣、1956 年）、
山田幸男『行政契約論』（日本評論新社、1956 年）、南博方「ガス報償契約の実態と理論（1）特殊契約の一研究」（『法学雑誌』7 巻 4 号、大阪市立大学法学会、1961
年）、上野雅知「報償契約 ガス事業を中心として」（契約 法 大 系 刊 行 委 員 会 編『契 約 法 大 系』第 6、有 斐 閣、
1963 年）、南博方「報償契約」（『別冊ジュリスト』4 号、
有斐閣、1965 年）
5）本稿は、拙稿「近代日本の公益事業規制 市町村ガス報償契約の法史学的研究」（『法制史研究』59 号、法制史学会、2010 年）、同「瓦斯事業法の成立と市町村ガス報償契約 近代日本における公益事業規制主体の移行」（『法 学 論 叢』168 巻 5 号 ・168 巻 6 号 ・169 巻 3 号、京都大学法学会、2011 年）の続編に位置づけられる。以下、報償契約および瓦斯事業法についての記述は両稿にもとづく。
6）田 中 二 郎「土 地 法」（『法 律 学 全 集』15 巻、有 斐 閣、
1960 年）79 頁
7）以下、名古屋市会事務局編『名古屋市会史』7 巻（名古屋市会事務局、1953 年）222-277 頁、東邦瓦斯編『社史 東邦瓦斯株式会社』（東邦瓦斯、1957 年）。発言および契約条文の引用は前者によった。
8）名古屋市・東邦瓦斯報償契約 9 条は、契約締結 25 年後（契約満期）の事業買収権の発生を規定していた。
9）『名古屋市会史』6 巻（名古屋市会事務局、1942 年）
1165-1195 頁
10）『名古屋市会史』5 巻（名古屋市会事務局、1942 年）
802-808 頁
11）この点については、拙稿「戦前期における公益事業の公営化 都市ガス事業を中心として」（『都市問題』103
巻 8 号、後藤・安田記念東京都市研究所、2012 年）。
12）前掲『名古屋市会史』5 巻 802-808 頁
13）「東京市公報」1931 年 10 月 22 日
14）以 下、『東 京 瓦 斯 七 十 年 史』（東 京 瓦 斯、1956 年）
124-128 頁、『東京瓦斯九十年史』（東京瓦斯、1976 年）
189-197 頁。
15）「東京市公報」1933 年 1 月 28 日

ガス事業報償契約の運用と解消過程

123

16）
「東京市公報号外」1932 年 10 月 1 日
17）『東京朝日新聞』1933 年 5 月 23 日

ガ ス 株 式 会 社 報 償 契 約 ニ 関 ス ル 綴」、簿 冊 整 理 番 号
00146260、大阪市公文書館蔵）。同件は、報償契約の鑑

18）東京市会においても、1933 年 10 月 27 日に市内料金の公平性を求める「瓦斯料金統制ニ関スル建議」が提出定に際して、大阪市が「京都市対京都瓦斯株式会社ノ契約改訂並ニ右ニ対スル内務、商工両省当局ノ態度ニ付仄

され可決されている（東京市会事務局編『東京市会史』
8 巻、東京市会事務局、1939 年、1019-1020 頁）。
19）旧道路法第 29 条は「前条第一項ノ規定ニ依ル占用33）「瓦 斯 報 償 契 約 解 除 成 立 に つ い て」（「東 京 都 文 書」

（道路の占用 ― 引用者注）カ法令ニ依リ土地ヲ収用又ハ使用スルコトヲ得ル公共ノ利益トナルヘキ事業ニ係ル

326. E6. 14、東京都公文書館蔵）
34）ガス事業に関係する統制は日中戦争を機に強化されモノナル場合ニ於テ管理者正当ノ事由ナクシテ其ノ許可た。戦時下では直接的なガス料金の統制はなかったもの

若ハ承認ヲ拒ミ又ハ不相当ナル占用料ヲ定メタルトキハ
主務大臣ハ事業者ノ申請ニ依リ占用ヲ許可若ハ承認シ又の、諸資材・資金の統制や消費規制、需給調整などを通じ、結果的として料金の値上げは戦時インフレーション

ハ占用料ヲ定ムルコトヲ得」として、「不相当ナル占用料」に対する異議申立を認めている。
20）『東京朝日新聞』1934 年 12 月 15 日の悪化を理由とした 1945 年の一斉値上げまで抑えられた（前掲一瀬・矢島「ガス事業編」354-359 頁）。なお、
1942 年に帝国瓦斯協会は、料金計算に原価主義を導入

21）以下、東京市役所文書課編『瓦斯報償契約の改訂と其の経過』（東京市役所、1937 年、市政専門図書館蔵）、することにより、実質的な料金値上げが可能かどうか検討している（『帝国瓦斯協会雑誌』31 巻 4 号、1942 年、東京市会事務局編『東京市会史』9 巻（東京市会事務局、1941 年）208-246 頁。発言および契約条文の引用は124聞」したものを通知したものである。
32）「昭和 23 年東京都議会議事速記録」8 号 547 頁以下

113-114 頁）。
35）前掲『東京瓦斯七十年史』217-220 頁

前者によった。
22）「東京市公報」1934 年 12 月 18 日

36）前掲一瀬・矢島「ガス事業編」367-369 頁
37）前掲『東京瓦斯七十年史』193-195 頁

23） 1929 年に東京瓦斯は報償契約に定められていた市の承認規定を無視して増資を強行しようとし、これが社会

38）東京都財政史研究会編『東京都財政史』下巻（東京都、1970 年）150 頁以下問題となって改正瓦斯事業法の立法へとつながった（前掲拙稿「瓦斯事業法の成立と市町村ガス報償契約」）。この点からも、名古屋市・東邦瓦斯報償契約に見られた

39）前掲「瓦斯報償契約解除成立について」
40）前掲『東京瓦斯九十年史』246-251 頁
41）「供覧（報償契約に係る交渉経過及び協定内容）」（「報「報償契約ノ運用上支障アリシ点」を新契約から除去するという傾向は、東京市においてもその改訂作業の初期段階では存在していたといえる。
24）『時事新報』1936 年 10 月 8 日
25）前掲『東京瓦斯九十年史』196 頁掲載の東京瓦斯社内

償契約」B 財 S791、名古屋市政資料館蔵）
42）なお、電気及びガスに関する臨時措置に関する法律の公布および施行は 1952 年 12 月 27 日であったため、同年 10 月 24 日から 12 月 26 日までの間、法的空白状態が生じている。

誌「瓦斯の光」1937 年 1 月 28 日からの引用。
26）「京阪神三都市報償契約ニ関スル打合会」（簿冊整理番
号 00011047、大阪市公文書館蔵）。なお、同会合は同年
11 月 14 日に第 2 回が開催されている（「大阪ガス株式
会社報償契約ニ関スル綴」、簿冊整理番号 00146259、大43）以下、「電気及びガス関係法令改正審議会ガス事業部
会答申書」（「ガス事業法」、本館 -4A-029-00・平 14 法
制 00858100、国立公文書館蔵）。
44）1950 年 12 月 2 日の衆議院通商産業委員会に政府委員として出席した始関伊平・資源庁長官は、裁定規定の削

阪市公文書館蔵）。
27）このときの京都市・京都瓦斯報償契約改訂の経過については、「京都市対京都瓦斯会社紛争の解決」（『都市問題』28 巻 4 号、東 京 市 政 調 査 会、1939 年、129-132

除について、報償契約が「従前特別にめんどうな問題もなく、まず穏当に行つておつた」ためであると説明している（「第 9 国会衆議院通商産業委員会議事録」6 号 13
頁）。

頁）
。
28）
「瓦斯報償契約二関スル綴」（簿冊整理番号 00001137、
大阪市公文書館蔵）。なお、「本市瓦斯報償契約改訂要求
ノ実質的理由」（1938 年 11 月 11 日、「大阪ガス株式会

45）なお、同答申書中では、少数意見としてではあるが、都道府県に監督権限を認めるべきであるという主張を紹介している。これは主として、瓦斯事業法での地方長官への委任事項が、通商産業局長への委任に変更されるこ社報償契約関係書類（昭和 13 年～35 年）」簿冊整理番
号 00183102、大阪市役所蔵）にも同趣旨からの検討が残されている。
29）『帝国瓦斯協会雑誌』28 巻 6 号（帝国瓦斯協会、1939年）88-89 頁、『大阪朝日新聞』1939 年 10 月 15 日、「大とに対する地方公共団体側からの反対であった。たとえば、全国知事会は 1953 年 6 月 2 日付にて「通商産業省の『ガス事業法』案に対する反対要望」および「ガス事業法改正案に対する修正要望」を提出している（全国知事会編『全国知事会十年史』資料編、全国知事会、1957

阪ガス報償契約関係書類・寄付収受（昭和 14 年～昭和
54 年度）」（簿冊整理番号 00183098、大阪市役所蔵）。発
言の引用は『帝国瓦斯協会雑誌』によった。
30）なお、神戸市・神戸瓦斯株式会社報償契約について年、478-479 頁）。両要望書では、法案の「中央集権化」を批判し、「監督権限は地方自治体に委ねるべき面が非常に多い」として、都道府県知事への許認可事項の意見聴取や保安規定の委任が主張された。この結果、ガス事

は、改正瓦斯事業法施行から 1939 年までの間に改訂等されていない（『神戸瓦斯四十年史』、神戸瓦斯、1940年）。
31）「瓦斯報償契約ニ関スル件」（1939 年 4 月 4 日、「大阪

業法（案）では、政令により通商産業局長または都道府県知事への権限委任が規定されている（第 52 条）。
46）1953 年 12 月 25 日付、前掲「ガス事業法」所収。
47）『日本瓦斯協会雑誌』9 巻 9 号（日本瓦斯協会、19562013年9月号

研究報告論文

年）19 頁
48）「報償契約に対する見解について照会の件」（『日本瓦3 月 12 日。大浦英男・財政局長の発言。
66）「昭和 61 年第 1 回定例会（昭和 61 年 2・3 月）」。1986

斯協会雑誌』9 巻 6 号、日本瓦斯協会、1956 年）39 頁
49）横倉尚「規制政策 その枠組みと展開」（植草益・横年 3 月 4 日。大浦英男・財政局長の発言。
67）「昭和 61 年 2・3 月定例会常任委員会（財政総務・通倉 尚 編『講 座 ・ 公 的 規 制 と 産 業』2 巻、NTT 出 版、

常 予 算）・ 大 阪 市 会 財 政 総 務 委 員 会 記 録（第 4 回）」。

1994 年）141 頁以下50）なお、当時は、公企業の特許における「国家独占事

1986 年 3 月 14 日。真杉財政局次長の発言。
68）「昭和 61 年第 1 回定例会（昭和 61 年 2・3 月）」

業」理解が漸減していく時期であった（前掲山田『公企業法』55 頁以下）。

69）東邦瓦斯株式会社社史編纂委員会編『東邦瓦斯 50 年史』（東邦瓦斯、1972 年）204-206 頁

51）ただし、新道路法においても、道路占用料額に対する70）「昭 和 21 年 起 ガ ス 関 係 綴（照 会 回 答）」B 財 S795

異議申立制度が規定されている（第 96 条）。
52）通商産業省公益事業局編『日本のガス事業』（日本瓦（名古屋市政資料館蔵）
71）「ガス会社との契約締結に係る議案の提出について」

斯協会、1958 年）226 頁
53）大阪市会事務局調査課編『大阪市会史』28 巻（大阪
市会事務局調査課、1994 年）1124-1135 頁（前掲「報償契約」B 財 S791）
72）名古屋市会事務局編『名古屋市会史』13 巻（名古屋
市会事務局、1981 年）1068-1069 頁

54）1956 年 12 月に大阪市の特別委員会委員団は、通産省
公益事業局長およびガス課長面会する。この際、通産省

73）「東邦瓦斯株式会社との協定書の交換について」（前掲「報償契約」B 財 S791）

側は経営上の問題から、大阪市の買収に対して非賛成の立場を明らかにしている（同上）。なお、本間武夫（通74）「契約の一部変更について」（「昭和 41 年名古屋市会決議録」186 頁）

産省公益事業局ガス課）「ガス事業と報償契約」（『電気とガス』5 巻 10 号、通商産業調査会、1955 年）におい75）「ガス会社との契約の一部変更に係る議案の提出について」（前掲「報償契約」B 財 S791）ても、大阪市による大阪瓦斯買収に否定的であり、特に大阪市内分のみを分割買収するのはスケールメリットの76）以下、『中日新聞』1976 年 1 月 17 日夕刊
77）名古屋市会事務局編『名古屋市会史』18 巻（名古屋点から「到底容認し得るものではない」としている。
55）杉村敏正「大阪市瓦斯報償契約に関する質問の件」および南博方「大阪瓦斯報償契約第二条と時効に関する意

市会事務局、1994 年）246-257 頁
78）東邦瓦斯株式会社社史編纂委員会編『東邦瓦斯最近
10 年の歩み 1982』（東邦瓦斯、1983 年）329 頁

見」（大阪市財務局編『瓦斯報償契約鑑定報告書』収録、「大阪ガス株式会社報償契約関係書類・鑑定書関係［平成 2 年度以前分］」簿冊番号 00183106、大阪市役所蔵）
56）「大阪瓦斯株式会社報償契約第 2 条の買収権の時効中断措置について」（1965 年 10 月 14 日、「大阪ガス株式

79）北海道瓦斯株式会社社史編纂委員会編『北海道瓦斯五十五年史』（北海道瓦斯、1966 年）。なお、1922 年までは札幌区。
80）『第 8 期 札 幌 市 議 会 小 史』（札 幌 市 議 会、1973 年）
249-258 頁

会社報償契約関係書類・買収関係［平成 2 年度以前分］」
簿冊番号 00183122、大阪市役所蔵）
57）「大阪瓦斯株式会社より回答書の受領及び受領書の交付について」（1965 年 10 月 19 日、同前）58）「確認訴訟の提起について」（1966 年、同前）

81）『第 13 期 札 幌 市 議 会 小 史』（札 幌 市 議 会、1975 年）
223-227 頁。以下、市議会での発言は同書による。
82）「ガ ス 供 給 料 金 値 上 げ に か か る 同 意 の 件 に つ い て」（1973 年 12 月 5 日 ・ 札 財 第 913 号、「報 償 契 約 調 査」、
簿冊番号 181183、札幌市役所蔵）

59）「時効の利益放棄申入の件について」（1966 年 4 月 16
日、同前）
60）
「交 換 文 書 の 供 覧 に つ い て」（1966 年 4 月 16 日、同
前）83）「ガス料金値上げにかかる同意の件について」（1974
年 8 月 27 日・札財第 774 号、同前）
84）「市長助役会議付議事案調書」（1974 年 8 月 26 日、同
前）

61）「報償契約第 2 条の買収権にかゝる時効利益を放棄する旨の通知について」（1976 年 4 月 16 日、同前）
62）「瓦斯導管について」（1966 年 7 月 9 日、「大阪ガス報
償 契 約 関 係 書 類 ・［昭 和 41 年～47 年 度］」簿 冊 番 号85）『北海道新聞』1974 年 8 月 27 日
86）なお、札幌市・北海道瓦斯報償契約第 17 条には、契約解除時の原状回復義務と、これが履行されない場合の当該物件の市の所有帰属が規定されている。これに対し00183096、大阪市役所蔵）。
63）以下、「昭和 47 年度決算特別委員会（準公営・一般）
昭和 48 年 10・11・12 月・大阪市会決算特別委員会記録（第 3 回）」。1973 年 11 月 8 日。道廣一實・大阪市財政局長の発言。

て、北海道瓦斯は「報償契約（対札幌市）第 17 条の解釈について」として事前に反論を行った（1974 年 8 月
24 日、「ガス報償契約関係綴」簿冊番号 160107、札幌市
役所蔵）。しかし札幌市議会では、これについて問題とならなかった。

64）「『報償契約の一部変更について（お願い）』の供覧について」（「大阪ガス報償契約関係書類・［昭和 52 年度～
59 年］」簿冊番号 00183097、大阪市役所蔵）
65）「昭和 60 年 3 月定例会常任委員会（財政総務・通常予87）『北海道新聞』1974 年 10 月 15 日・16 日
88）北海道ガス 100 年史編纂事務局編『北海道ガス 100 年史』（北海道ガス、2012 年）74 頁
89）『小樽市史』7 巻（小樽市、1993 年）535-545 頁

算）・大阪市会財政総務委員会記録（第 2 回）」。1985 年

ガス事業報償契約の運用と解消過程

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