アーカイブズ23

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非公開とする個人情報と経過期間（上限）のあり方〜個人の特に重大な秘密（門地、戸籍）、遺伝性の疾病、精神の障害その他の健康状態、犯罪（刑事事件による犯罪、軍法会議による犯罪等））についての制限〜
秋田県公文書館

堤 明彦

この問題は、非公開期間の上限を決めるべきか問題は後者である。非公開の期間（上限）を具否か、決めるとした場合何年が適当なのか、とい体的に何年にするかという問題だが、これについうことに換言されると思う。ては秋田県公文書館も試行錯誤の最中だと言わね

前者については、決めるべき、ということで異ばならない。公開においてもっとも問題となるの論はないであろう。公文書館が資料を公開するこは、個人に係わる情報についてと思われるので、とを前提としている以上、非公開期間の上限が設

これについて、現在の基準をご紹介したい。

定できないため公開できない、ということは本来的にありえない。もし、そのような資料があると個人情報と非公開期間すれば、本来なら廃棄されなければならない。公個人に係わる情報については、これを類型化し、開もしない廃棄もしない、保存しっぱなし、とい

プライバシーの重み（人に知られたくないものほどうのでは、書庫の空間資源を浪費しているだけで重いと考える ）に応じ、120年、50年、30年の非あり、そもそもにおいては、選別の対象とすべき公開期間を与えている。非公開期間が経過したもではないのである。保存した以上は、公開するべのは、全て公開することになる。

きであり、非公開とするにしても、期限を設定し、公開すべき年限を明示して、一時的な措置として、非公開とすべきである。

120年
思想信条、宗教
特定、重度の疾患
悲惨な家庭状況
写真
犯罪
破産、倒産
戦犯

主な類型と非公開期間は次表のとおりである。
門地、戸籍については後述する。
念のためだが、これらの基準は、秋田県公文書

50年

30年
生活信条
軽度の疾患
一般的な家庭状況

学歴、職歴
犯罪（罰金刑以下）
不法行為事件軍歴
財産全体

公務員の職歴
民事事件
財産の一部
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2006/3

館として、「プライバシーに対し、これだけ配慮

人の存命中までとしている。

しました。そのうえで公開しています。」という自主規制を示したものにすぎず、これが絶対正し病歴いとは考えていない。

病歴については、病状の重い軽いにより二分し、しかし、公開を前提とする以上、どこかで区切りをつけなければならない。そのため、これを内規化して運用している。

軽いものについては、非公開期間を30年とし、早期に公開している。
病状の重いものは、遺伝性疾患、伝染性疾患、なお、非公開期間の始期は、非公開期間120年精神性疾患、等が揚げられるが、このうち、遺伝のものは、生年月日が判明しているものはそのと性疾患については、非公開の120年が経過後に再きから、判明していないものは書類作成時から、度、非公開期間の延長を検討するということにし50年、30年のものは書類作成時から、としている。ている。
しかし、病歴を記載している文書は、病気の種非公開期間の上限類が何十種類も出てくるが、それがどういう病気非公開期間の最長のものは120年としている。

なのか逐一判断するのは、まず不可能である。遺つまり、120年が上限ということになろう。言い伝性のものも、それを特定できずにいるため、非換えれば、120年経過したものは全て公開するこ

公開期間の延長を考慮することにしてはいるが、ととしている。

120年たてば公開されてしまうだろう、というの非公開期間120年のものは、最もプライバシーが実情である。

が重い、つまり、本人が最も触れられたくない、と考えられるもので、その本人が生存中は非公開犯罪とされるべきものとしている。120年は最近の人犯罪については、それが有罪、無罪を問わない。

間の最長寿命から設定した。これは、非公開とす

有罪であれ無罪であれ、逮捕に始まる刑事事件は、るのは、本人の存命中だけで、遺族との関係におかかわった人にとっては触れられたくない、といいては非公開としていない、ということを意味す

う思いは、同じであろうからである。

る。すなわち、本人が死亡すれば、もはや非公開とはせず、公開する、ということである。
死者のプライバシーについては、遺族が、親や先祖の恥は自分の恥だ、と捉えるにしろ、親や先犯罪についても、構成要件の最長刑が罰金刑であるものと、それ以外のものとに二分し、前者については、非公開期間を50年とし、早期に公開することとしている。

祖の恥をさらすな、と言うにしろ、そのことを一概に否定するものではない。

上限設定の例外

しかし、公開・非公開の問題においては、死者非公開期間は最長でも120年で公開しようと運のプライバシーについては、法的評価がまだ定ま用しているが、やはり例外がある。門地と戸籍でっていないこと、また、これを遺族に対してまである。

及ぼすと、いつから公開するかの判断がつかなくこの２つについては、目録に載せるにも、 公なってしまい、結局、未来永劫非公開ということ開年未定になってしまうことから、非公開とするのは、本という意味ではない。公開をするにはするのだが、84と表記している。これは、公開しない

アーカイブズ23

現時点では、公開年が決められない、ということでこうしてある。のか。
非現用となった文書について、非公開とすべき

門地について、同和問題関係は今なお日本で継情報がないものを、保存期間の翌年に歴史文書と続中の現在の問題であることから、歴史資料としして公開することに何の不都合もないはずであて公開することは、現時点ではまだ不可能というる。情報公開法が制定された今日ではなおさらで、認識である。

現用文書は常時閲覧できる体制にありながら、公戸籍については、その根本は門地の問題に行き着くのだが、より直接的には戸籍法の条文から公文書に移管されたとたん30年待たされるというのは、いかにも不合理である。

開年未定にした。つまり、戸籍は、市町村長が使

日本においては、どこの館においても、事前に用目的の当否を判断したうえで交付されるものでしろ、申請があったときにしろ、個別に内容を審あるが、公文書館において、判断（及びその権限）査してから公開することとし、はばかりがある文なしに出されては、条文が骨抜きになってしまう書については、個別に何年という非公開期間を与からである。

えている。したがって、日本においては、すべてこの２つ、現実には、問題が無くなるか、法が変わらない限り公開できないだろうが、一応は公開を前提とした態度をとっている。の文書について、一律30年公開しない、という必要はないのではないか。
秋田県では、作成後30年未経過の文書も、その（ 私は個人的には、戸籍に関しては、戸籍である間は情報公開制度を通じて閲覧できる体制にしてということだけで一律には非公開にするのではなく、はある。苦心の策といえようが、公文書館に移管

個別の戸籍の内容によって、公開・非公開を判断すされた文書は公文書館の規程で処理されるべきでべきではないか、と考えている。壬申戸籍はともかある。したがって、本来なら、30年は非公開、とくとして、現行戸籍においては、身分関係の記載はいう命題を見直すのが先であろう。

もはや存在しないのだから、問題があるとすれば、婚姻関係の履歴とか、破産情報とかであろうか。これらの情報については、これらを個別に判断し、120。
年非公開とすれば足りる、と考えている）

30年原則
公開制限の上限の問題に触れたので、下限の問題とでも言うべき、30年原則の問題にも触れたいと思う。
30年原則というと、日本においては、文書作成後30年は非公開、という捉え方をされているかと思う。秋田県公文書館においても、移管された歴史文書でも作成後30年は非公開という取り扱いになっている。
しかし、なぜ30年非公開としなければならない
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