第78回国民スポーツ大会参加資格、所属都道府県及び年齢基準等の解釈・説明 (2023年12月8日)
西暦2024年に開催する第78回国民スポーツ大会実施要項総則「５参加資格､所属都道府県及び選手の年齢基準」における各項目の解釈については、下記の通りとする。
また、本資料に定めのない事項・内容・解釈については、別途公益財団法人日本スポーツ協会(以下、「日本スポーツ協会」)国民スポーツ大会委員会において決定する。
(注）①特別競技については、下記及び競技別要項の定めによる。公開競技については、各競技別要項の定めによる。
②下記に示すものの他､競技によっては更に限定する場合があるので､各競技別実施要項が決定後、当該競技別実施要項を参照のこと。
項目(1) 参加資格
ア 日本国籍を有する者であることとするが、選手及び監督のうち、次の者については、
日本国籍を有しない者であっても、大会に参加することができる。

解 釈・説 明備 考 、 補 足・ 「継続的に日本に滞在」と認定するに要する期間については、下記（本資料6頁から）「（2）所属都道府県」に定める各期間とする。

(ｱ) 「出入国管理及び難民認定法」に定める在留資格のうち、「永住者」(「日本国との ・ 「永住者」（「日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管[1] 「永住者」(「特別永住者」含む)については、一部競技に設けられている外国籍競技者に対する平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法」に理に関する特例法」に定める「特別永住者」〔以下、「特別永住者」〕を含む）について参加制限に抵触しない等、国スポに参加するにあたり日本国籍を有する者と同様の取り扱いとな定める「特別永住者」を含む｡)
は、日本国籍を有する者と同様に扱う。 [1]ることを指す。
・ 国スポにおける、「永住者」(「特別永住者」を含む)以外の外国籍競技者の「在留資格」の考え方は、下記（※）の通りとする。
(ｲ) 少年種別年齢域に該当し、次の要件をいずれも満たす者
ａ 「学校教育法」第1条に規定する学校に在籍する学生又は生徒で、「8 参加申込方法」で定めた参加申込締切時に1年以上在籍していること｡

・ 本号（イ）及び次号（ウ）でいう「『学校教育法』第1条に規定する学校」(以下「第1条校」)とは､中学校､高等学校､中等教育学校、高等専門学校､特別支援学校を指す。

ｂ 「出入国管理及び難民認定法」に定める在留資格のうち、「留学」、「家族滞在」又は「定住者」に該当していること。

・ 大会実施要項(都道府県大会を含む）が定める参加申込締切時の1年以上前から、継続して第1条校に在籍していなければならない。
（※）在留資格考え方

家 族 滞 在留定学住

中学3年生及び高等学校等に在籍する者

者(ｳ) 成年種別年齢域に該当し、次の要件をいずれも満たす者
ａ 少年種別年齢域にあった時点において前号（イ）に該当していた者であること。[2][2] ・過去の在留資格が、成年種別年齢域での「留学」のみの場合は国スポに参加できない。
・第59回大会(2004年)以前に第1条校に在籍していた者については、在籍実績が1年以上なくとも参加できる。ただし、過去の在留資格が成年種別年齢域での「留学」のみの場合を除く。

ｂ 「出入国管理及び難民認定法」に定める在留資格のうち、大会参加時から終了時まで「留学」に該当しないこと。

・ 過去に前号（イ）に該当していた者であっても、現在大学（大学院を含む）等に在籍している場合は、「永住者」（「特別永住者」を含む）以外は国スポに参加できない。
[3]［注］上記(ｳ)bについて、大学及び専修学校等に在籍する成年種別の年齢域に該当する者は、「出入国管理及び難民認定法」に定める「留学」以外の在留資格を有する場合も「留学」と同等に扱う。

・ 過去に前号（イ）に該当していた者であっても、現在専修学校（専門学校）に在籍している場合は、「永住者」（「特別永住者」を含む）以外は国スポに参加できない。

[3] 成年種別年齢域に該当する高等学校等の在籍者は、大学に在籍する｢留学｣の取り扱いに準じ、参加することはできない。

Q.1（1）参加資格－ア－（ア）に「永住者」（「特別永住者」を含む）について記載されていますが、在留資格が「永住者」（「特別永住者」を含む）であれば、（1）参加資格－ア－（イ）－ａのように「第1条校」に在籍していなくてもよいのでしょうか。
A.1 在留資格が「永住者」（「特別永住者」を含む）の方については、日本国籍を有する者と同様の条件で参加できます。
従って、特に（1）参加資格－ア－（イ）－ａの「第1条校」に在籍していなくても参加できます。
Q.2 （1）参加資格－ア－（ウ）に「少年種別年齢域にあった時点において前号（イ）に該当していた者」とありますが、大学から来日し、その後日本で就職した外国籍の者は、（1）参加資格－ア－（ウ）に該当しないため、参加できないということでしょうか。
A.2 大学から来日し、その後就職された方については、（1）参加資格－ア－（ウ）に該当しないため参加できません。
なお、「永住者」（「特別永住者」を含む）を除く外国籍の者の参加条件として、「第1条校」に 1年以上在籍実績(第59回大会以前に在籍していた者はこの限りではない)が必要となりますが、
現在、大学（大学院含む）や専修学校（専門学校）に在籍する方については、「第1条校」に 1年以上の在籍実績があっても参加できません。
Q.3 現在の在留資格が「家族滞在」、「留学」以外なのですが、国スポに参加できるでしょうか。
A.3 本資料記載以外の在留資格の者については、日本スポーツ協会において、当該の在留資格及び我が国における活動内容等を勘案した上で、参加の可否を決定いたします。
所属の都道府県体育・スポーツ協会を通じて、日本スポーツ協会へお問合せください。
Q.4 成年種別に少年種別年齢域の選手が出場できる競技の場合、日本国籍を有しない者の出場要件は「少年種別年齢域」と「成年種別年齢域」のどちらが適用されますか。
A.4 参加資格を判断する際は、当該年4月1日時点での年齢が少年・成年種別年齢域のどちらに属するかで判断することとなり、どちらの種別に出場するか、高校生であるか否か等は参加資格を判断する際の要件にはなりません。このため、成年種別に参加する選手が18歳未満(少年種別年齢域）の場合は、「少年種別年齢域に該当し、次の要件をいずれも満たす者」の要件を満たすことが必要となります。
Q.5 中学生の時「第1条校」に 1年以上在籍実績がある場合は、高校1年生でも国スポに参加できるでしょうか。
A.5 中学生の時であっても「第1条校」に 1年以上在籍実績がある場合は、（1）参加資格－ア－（イ）－aに該当するため、国スポに参加できます。

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第78回国民スポーツ大会参加資格、所属都道府県及び年齢基準等の解釈・説明 (2023年12月8日)
項目(1)参加資格
イ 選手及び監督は､所属都道府県の当該競技団体会長(代表者)と体育・スポーツ協会会長(代表者)が代表として認め、選抜した者であること。
ウ

解 釈・説 明備 考 、 補 足

第77回又は2023年開催の特別大会（都道府県大会及びブロック大会を含む。）におい ･ 第77回大会とは、2022年に開催された各季大会て選手又は監督として参加した者は､次の場合を除き、第77回又は2023年開催の特別→冬季大会 (秋田県・栃木県)大会と異なる都道府県から参加することはできない。
・ 特別大会とは、2023年に開催された各季大会→冬季大会 (岩手県・秋田県)/本大会(鹿児島県)(ｱ) 成年種別a 「学校教育法」第1条に規定する学校を卒業した者

・ 後記の(2)「所属都道府県」に示す条件を満たす場合に限る。

［注］ 当該要件発生後、初めて参加する者に限る。

・ 特別大会参加者：2023年度以降（冬季大会は2022年度以降）に卒業した者
第77回大会参加、特別大会不参加者：2022年度以降（冬季大会は2021年度以降）に卒業した者
・ ここでいう第1条校とは､中学校､高等学校､中等教育学校、高等専門学校､特別支援学校、大学（大学院を除く）を指す。
以下、第1条校については同じ解釈を適用する。

・ 「学校教育法」第134条に規定する｢各種学校｣のうち、「学校教育法」第47条及び第56条、並びに「学校教育法施行規則」第1条（10頁【参考】参照）を満たす学校については、第1条校と同様に扱うものとする。
b 結婚又は離婚に係る者

・ 後記の(2)「所属都道府県」に示す条件を満たす場合に限る。

［注］ 当該要件発生後、初めて参加する者に限る。

・ 特別大会参加者：2023年5月1日以降、2024年4月30日まで（冬季大会は2022年5月
1日から2023年4月30日まで）に法的手続きを完了した者[4]
第77回大会参加、特別大会不参加者：2022年5月1日以降、2024年4月30日まで（冬季大会は2021年5月1日から2023年4月30日まで）に手続きを完了した者

c ふるさと選手制度を活用する者

・ 所定の方法により、都道府県大会の参加申込締切日までに「ふるさと」となる都道府
県を登録しなければならない。 [5](別記1｢国民スポーツ大会ふるさと選手制度」による。）[4] 2024年4月30日（冬季大会は2023年4月30日）以前から後記の(2)「所属都道府県」に示す条件を満たしていようとも、2024年5月1日（冬季大会は2023年5月1日）以降に法的手続を行った場合は、「結婚又は離婚に係る者」の特例(「国内移動選手の制限」に抵触しない)を適用できない。

[5] 所定の方法については、参加しようとする都道府県の体育・スポーツ協会に確認すること。

［注］別記3「JOCエリートアカデミーに係る選手の参加資格の特例措置」の適用を受け、ふるさと選手として参加する者を含む。

・ 左記「注」については、日本オリンピック委員会（以下、「JOC」)及び当該中央競技団 [6] JOCが実施するものとは別に中央競技団体が独自に実施する事業は対象とならない。
体が、JOCエリートアカデミーを修了したこと、または同アカデミーに在籍することを認める者を対象とする。 [6]ｄ 東日本大震災に係る参加資格特例措置を活用する者（別記5「東日本大震災に係る選手及び監督の国民スポーツ大会参加資格の特例措置」による。）

・ 後記の別記5の「2.特例の内容(2)」の【特例の対象者】に示す条件を満たす場合に限る。

Q.1 「選手及び監督は､所属都道府県の当該競技団体会長(代表者)と体育・スポーツ協会会長(代表者)が代表として認め、選抜した者」とは、どういうことでしょうか。
A.1 国スポは都道府県対抗の総合競技会のため、国スポの選手及び監督については、当該都道府県の競技団体と体育・スポーツ協会の会長（代表者）が、正式な都道府県代表として責任を持って選抜し、派遣することとなっております。
つまり、国スポの選手及び監督となるためには、当該都道府県の競技団体と体育・スポーツ協会会長（代表者）に認められる必要があります。その選抜方法については、各都道府県、各競技により異なりますので、
当該都道府県の競技団体又は体育・スポーツ協会へお問合せください。
なお、所属都道府県については、下記（2）「所属都道府県」において、参加条件を満たす都道府県のうち、いずれかを選択することができます。
Q.2 「ふるさと選手制度」を活用したい場合は、どのように手続きをすればよいですか。
A.2 卒業小学校、卒業中学校又は卒業高等学校所在地の都道府県を「ふるさと」として選択できます。制度を活用する場合は、都道府県予選会に参加する前に、当該都道府県体育・スポーツ協会へ所定の手続きを行います。
ただし、「ふるさと選手制度」で登録できる都道府県は、卒業小学校、卒業中学校又は卒業高等学校所在地のいずれか1都道府県のみで、「ふるさと」として登録した都道府県については、手続き終了後は変更できません。
また、「ふるさと選手制度」の活用は、原則として、1回につき2年以上連続とし、活用できる回数は2回までとなります。
※ 少年種別と共通する内容については、3頁をご参照ください。

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第78回国民スポーツ大会参加資格、所属都道府県及び年齢基準等の解釈・説明 (2023年12月8日)
項目

解 釈・説 明備 考 、 補 足(1)参加資格(ｲ) 少年種別a 「学校教育法」第1条に規定する学校を卒業した者

・ 後記の(2)「所属都道府県」に示す条件を満たす場合に限る。

［注］ 当該要件発生後、初めて参加する者に限る。

・ 特別大会参加者：2023年度（冬季大会は2022年度）に卒業した者
第77大会参加、特別大会不参加者：2022年度以降（冬季大会は2021年度以降）に卒業した者
・ 「学校教育法」第134条に規定する｢各種学校｣のうち、「学校教育法」第47条及び第56条、並びに「学校教育法施行規則」第1条（10頁【参考】参照）を満たす学校については、第1条校と同様に扱うものとする。

b 結婚又は離婚に係る者

・ 後記の(2)「所属都道府県」に示す条件を満たす場合に限る。[7]［注］ 当該要件発生後、初めて参加する者に限る。

・ 特別大会参加者：2023年5月1日以降、2024年4月30日まで（冬季大会は2022年5月
1日から2023年4月30日まで）に法的手続きを完了した者
第77回大会参加、特別大会不参加者：2022年5月1日以降、2024年4月30日まで（冬季大会は2021年5月1日から2023年4月30日まで）に手続きを完了した者

c 一家転住に係る者

・ 転居先及び転居元都道府県における代表選考状況により、所定の手続きを行わなければならない。 [8](別記2「『一家転住等』に伴う特例措置」による。）［注］ 当該要件発生後、初めて参加する者に限る。

・ 特別大会参加者：特別大会終了後（2023年10月以降、冬季大会は2023年1月又は2月以降）、第78回大会都道府県予選会までに手続きを完了した者
第77回大会参加、特別大会不参加者：第77回大会終了後（2022年10月以降、冬季大会は2022年1月又は2月以降）、第78回大会都道府県予選会までに手続きを完了
した者

ｄ JOCエリートアカデミーに在籍する者（別記3「JOCエリートアカデミーに係る選手の参加資格の特例措置」による。）

・ JOC及び当該中央競技団体が、JOCエリートアカデミーに在籍することを認める者を対象とする。 [9][7] 2024年4月30日（冬季大会は2023年4月30日）以前から後記の(2)「所属都道府県」に示す条件を満たしていようとも、2024年5月1日（冬季大会は2023年5月1日）以降に法的手続を行った場合は、「結婚又は離婚に係る者」の特例(「国内移動選手の制限」に抵触しない)を適用できない。

[8] 所定の手続きについては、10頁「別記2『一家転住等』に伴う特例措置」1-(3)を参照すること。

[9] JOCが実施するものとは別に中央競技団体が独自に実施する事業は対象とならない。

・ 都道府県予選会参加時から本大会終了時まで継続して在籍していなくてはならない [10] 「本大会終了時」とは大会終了時（本大会：2024年10月15日、冬季大会：各競技会終了時)を指[10]す。
ｅ 東日本大震災に係る参加資格特例措置を活用する者（別記5「東日本大震災に係る選手及び監督の国民スポーツ大会参加資格の特例措置」による。）

・ 後記の別記5の「2.特例の内容(2)」の【特例の対象者】に示す条件を満たす場合に限る。

Q.1 実業団チームの解散や、転職に伴う住所の移動等、諸事情により、所属の都道府県が変わった場合も、前回参加した都道府県と異なる都道府県から参加する場合は、2大会の間を置かなくてはならないのでしょうか。
A.1 2大会以上の間を置かなければなりません。
ただし、（1）参加資格－ウ－（ア）もしくは（イ）に該当する方については、2大会の間を置かなくとも異なる都道府県から参加できます。
Q.2 2023年度に「大学院」を修了したが、大学院生は「新卒業者」の対象となるのでしょうか。また、大学を中退した者は「新卒業者」となるのでしょうか。
A.2 国スポにおいては、大学院修了者、及び大学を中退された方については、「第1条校を卒業した者」（「新卒業者」）の対象としておりません。
※ 成年種別（2頁参照）と共通する内容となります。

3第78回国民スポーツ大会参加資格、所属都道府県及び年齢基準等の解釈・説明 (2023年12月8日)
項目

解 釈・説 明備 考 、 補 足(1)参加資格エ 選手と監督の兼任は、同一種別内に限る。

・ 種別が異なる場合は認めない。（例：「成年男子の選手」と「成年女子の監督」や、「少年男子の監督」と「少年女子の監督」） [11]・ この項は、都道府県大会、ブロック大会、本大会の各大会単位で適用される。[12][11] 監督が種別共通で配置される競技・種別においては、この限りでない。

[12] 大会が異なる場合は、選手と監督で、それぞれ異なる種別への参加を認める。（例：ブロック大会「成年男子の選手」→敗退→本大会「成年女子の監督」）（一部競技を除く）
また、大会が異なる場合は、監督と監督でそれぞれ異なる種別への参加を認める。（例：ブロック
・ 具体的な選手及び監督の参加人員については、「国民スポーツ大会開催基準要項
大会「成年男子の監督」→敗退→本大会「成年女子の監督」）（一部競技を除く）
細則『国民スポーツ大会実施競技及び参加人員』」に基づく。
オ 選手及び監督は、回数を同じくする大会において、冬季大会及び本大会にそれぞれ
1競技に限り参加できる。

カ 選手及び監督は、回数を同じくする大会において、異なる都道府県から参加することはできない。
キ 選手、監督並びに本部役員帯同のスポーツドクター及びアスレティックトレーナーは、
大会参加前の1年以内に公益財団法人日本スポーツ協会が指定するアンチ・ドーピン
グ教育を受講し、「国スポ本戦出場前のアンチ・ドーピング教育履歴」に記載した者であること。
ク・ 冬季大会とは、スケート競技会、アイスホッケー競技会、スキー競技会を指す。
・ 第78回大会において、 例えば、冬季大会はスケート競技、本大会は自転車競技に参加することができる。
・ 冬季大会、本大会を通じて、同一都道府県からの参加とする。
・

上記のほか､選手については次のとおりとする｡(ｱ) 都道府県大会及びブロック大会に参加し､これを通過した者であること。

・ 都道府県大会 [13][13] 都道府県大会及びブロック大会の免除
都道府県大会の開催方法等(選抜方法、選考基準等)については、当該都道府県体
日本スポーツ協会国民スポーツ大会委員会が決定した予選会免除対象大会の参加選手及び育・スポーツ協会及び競技団体で決定し、都道府県大会実施要項等に明示するな
別記4「トップアスリートの国民スポーツ大会参加資格の特例措置」の適用を受ける者について
ど、事前に関係者に対し、周知徹底を図った上で代表を選考すること。
は、当該競技の予選会に参加しなくても、当該年に限り、都道府県代表選手として本大会（ブロック大会）へ出場できる。
ただし、ブロック大会実施競技種目･種別における本大会への参加は、当該都道府県代表選手
・ ブロック大会 [13]、[14]又はチームがブロック大会に参加し、本大会参加枠を獲得している場合とする。
また、都道府県代表選手の選考にあたっては、免除対象者の取扱いを含め事前に当該都道府本大会に全ての都道府県が参加できる競技種目･種別を除き、各都道府県の代表
県内で協議の上、周知徹底を図ること。
は､都道府県大会により選考した代表をもってブロック大会に参加し､これを通過しなければならない。
・ 「都道府県大会及びブロック大会に参加」とは、当該大会で定める参加申込書提出
締切時に参加資格等を確認し、参加者として確定した時点を指す。

(ｲ) 健康診断を受け、競技会への参加に支障がない者であること[14] ブロック大会における本大会参加枠の考え方
ブロック大会を経て本大会へ出場する都道府県を決定する競技種目･種別は、「都道府県」が本大会への出場権を獲得したものであり、「個人」が獲得したものではない。したがって、本大会にはブロック大会に参加した者に代えて、都道府県大会の同一種別に参加した者を参加させることができる。（一部競技を除く）

・ 選手を派遣する各都道府県体育・スポーツ協会､同競技団体の責任のもと、健康診断を実施すること。

(ｳ) ドーピング検査対象に選定された場合は、検査を受けなければならない。
ケ 上記のほか､監督については公益財団法人日本スポーツ協会公認スポーツ指導者制 ・ 選手が監督を兼任する場合も同様に取り扱う。また、監督を交代する場合、交代後 [15] 2024年4月1日（冬季大会は2023年10月1日）時点で公益財団法人日本スポーツ度に基づく競技別指導者資格を有する者とし、監督が不在の場合選手は参加することの監督についても条件を満たす公認スポーツ指導者制度に基づく競技別指導者資協会公認スポーツ指導者資格を有し、かつ有効期限が2025年3月31日（冬季大会ができない。各競技における対象資格については当該競技実施要項によるものとす
格を有していなければならない。[15]は2024年3月31日）以降であること。
る｡

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第78回国民スポーツ大会参加資格、所属都道府県及び年齢基準等の解釈・説明 (2023年12月8日)
Q.1-1 私はスケート競技、自転車競技、陸上競技を行っていますが、これらすべての競技に参加できますか？
A.1-1 できません。
上記（1）参加資格－オ「選手及び監督は、回数を同じくする大会において、冬季大会及び本大会にそれぞれ1競技に限り参加できる。」と記載の通り、スケート競技は冬季大会実施競技、自転車競技及び陸上競技は本大会実施競技のため、本大会については、自転車競技または陸上競技のいずれかを選択する必要があります。
つまり、「冬季大会はスケート競技（1競技）、本大会は自転車競技（1競技）」または「冬季大会はスケート競技（1競技）、本大会は陸上競技（1競技）」のいずれかとなります。
Q.1-2 第78回冬季大会はスケート競技、第78回本大会は自転車競技に参加する場合、スケート競技はA県から、自転車競技はB県からのように、異なる県から参加できますか。
A.1-2 できません。
上記（1）参加資格－カ「選手及び監督は、回数を同じくする大会において、異なる都道府県から参加することはできない。」と記載の通り、第78回冬季大会及び第78回本大会は同一の都道府県からのみ参加できます。
つまり、スケート競技及び自転車競技に参加する場合は、都道府県予選会から含めて、両競技ともA県から、または両競技ともB県からの参加となります。
Q.2 同一競技・種別において異なる種目に出場することは可能ですか？
A.2 できます。
一方で出場する全ての種目において予選会から含め、大会に参加できることなど、条件付となりますので、必ず当該中央競技団体に参加条件を確認したうえで参加してください。
Q.3 ゴルフ競技でA県及びB県の予選会に参加し、本大会にはどちらかを選択して参加できますか。
A.3 できません。
上記（1）参加資格－カ「回数を同じくする大会において、異なる都道府県から参加することはできない。」と記載の通り、予選会から含めて1つの都道府県からしか参加できません。
Q.4 ホッケー競技において、成年男子の選手としてブロック大会に参加したが敗退したため、本大会で少年男子の監督として参加できますか。
A.4 できます。
上記（1）参加資格－エ「選手と監督の兼任は、同一種別内に限る。」と記載の意味は、都道府県予選会、ブロック大会、本大会の各大会単位で適用されるため、参加できます。（一部競技を除く）
Q.5 都道府県大会とブロック大会に、必ず参加しないと本大会に参加できないのでしょうか。ブロック大会で怪我をした選手の代わりに本大会に参加できないのでしょうか。
A.5 原則として、都道府県大会については、競技会、選考会、推薦制度等、当該都道府県競技団体が定めた都道府県代表となるための予選（手続き）に必ず参加しなくてはなりません。
しかし、ブロック大会から本大会への出場権については、当該都道府県が獲得したものであることから、ブロック大会に参加した選手に代わって本大会に参加することは可能です。（一部競技を除く）
ただし、交代する選手は、都道府県代表となるための予選（手続き）に参加していることが条件となります。
Q.6 予選会の免除があると聞きましたが。
A.6 日本スポーツ協会国民スポーツ大会委員会が免除対象大会として認めたオリンピック競技大会等の国際大会代表選手及び別記4「トップアスリートの国民スポーツ大会参加資格の特例措置」の適用を受ける者については、予選会免除対象者として取り扱うことができます。
免除対象大会及び対象者については、各競技により異なりますので、免除対象の大会名、選手の選抜方法等については、所属都道府県体育・スポーツ協会又は当該競技団体にお問合せください。

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第78回国民スポーツ大会参加資格、所属都道府県及び年齢基準等の解釈・説明 (2023年12月8日)
項目

解 釈・説 明備 考 、 補 足(2)所属都道府県
所属都道府県は､当該競技団体が限定する場合を除き､ 次のいずれかが属する都道府県から選択することができる。
ア 成年種別(ｱ) 居住地を示す現住所

・ 住所を有し、かつ日常生活をしている所を指す｡ [16]、［17］・ 2024年4月30日以前（冬季大会は2023年4月30日以前）から本大会終了時まで引き続きこの2つの条件を満たしていること。[18][16] 「住所を有し」とは、当該都道府県へ住所に関する届け出をしていることをいう。
[17] 「日常生活」については、別紙「『日常生活』及び『主たる勤務実態』の判断基準」に基づき認定する。
[18] 「本大会終了時」とは大会終了時（本大会：2024年10月15日、冬季大会：各競技会終了時)を指す。また、当該期間において、異なる都道府県に住所に関する届け出をした場合、「居住地を示す現住所」とはならない。

(ｲ) 勤務地・ 2024年4月30日以前（冬季大会は2023年4月30日以前）から本大会終了時まで引き [19] 「主たる勤務実態」については、別紙「『日常生活』及び『主たる勤務実態』の判断基準」に基づき続き、雇用主と雇用契約を締結した上で、現に主たる勤務実態を有する会社等の所認定する。
在地を指す。[19］、[20][20] 「本大会終了時」とは大会終了時（本大会：2024年10月15日、冬季大会：各競技会終了時)を指
す。

(ｳ)

ふるさと
(別記1｢国民スポーツ大会ふるさと選手制度」による。）

・ 所定の方法により、「ふるさと」を登録しなければならない。 [21][21] 所定の方法については、参加しようとする都道府県の体育・スポーツ協会に確認すること。

［注］別記3「JOCエリートアカデミーに係る選手の参加資格の特例措置」の適用を受け、ふるさと選手として参加する者を含む。

・ 左記「注」については、JOC及び当該中央競技団体が、JOCエリートアカデミーを修了したこと、または同アカデミーに在籍することを認める者を対象とする。 [22][22] JOCが実施するものとは別に中央競技団体が独自に実施する事業は対象とならない。

※ 「居住地を示す現住所」、「勤務地」のいずれかから参加する場合は、2024年4月30日
以前から大会終了時（2024年10月15日）まで、引き続き当該地に、それぞれ居住又は勤務していなければならない。ただし、次の者はこの限りではない。

・ 冬季大会については、2023年4月30日以前から各競技会終了時までとする。

［成年種別］
ａ 別記4「トップアスリートの国民スポーツ大会参加資格の特例措置」の適用を受ける者
ｂ 別記5「東日本大震災に係る選手及び監督の国民スポーツ大会参加資格の特例措置」の適用を受ける場合

Q.1 「居住地を示す現住所」について、現在、20歳の大学生で、実際に住んでいる場所は学校所在地のA県ですが、住民登録（住民票）はB県です。A県とB県のどちらからでも参加できるでしょうか。
A.1 A県、B県とも「居住地を示す現住所」としての条件を満たしておらず、どちらからも参加することはできません。
「居住地を示す現住所」の条件は、当該大会開催年（冬季大会は開催前年）の4月30日以前より大会終了時まで引き続き、住民登録等による住所を有し、なおかつ、実際に日常生活をしている場所となります。
Q.2 私はA県にある大学に通学する学生で、「居住地を示す現住所」はB県です。この場合、大学の所在するA県から参加することができますか。
A.2 「大学の所在地」を根拠として、A県から参加することはできません。
大学生を含む成年種別が選択することができる所属都道府県は上記のとおり、「居住地を示す現住所」、「勤務地」、「ふるさと」のいずれかを満たす都道府県です。
「大学の所在地」は所属都道府県の条件に当てはまりません。
Q.3 私はA県に本社所在地を置く会社に所属していますが、実際の勤務先は支社所在地のB県です。「勤務地」とは、所属会社の本社所在地であるA県ですか、それとも、実際の勤務先である支社所在地のB県ですか。
A.3 「勤務地」は、実際の勤務先であるB県です。
「勤務地」の解釈は、当該大会開催年（冬季大会は開催前年）の4月30日以前より大会終了時まで引き続き、雇用主と雇用契約を締結した上で、現に主たる勤務活動を行っている所在地（会社、事務所等の勤務場所）となります。
Q.4 国スポには、上記（2）「所属都道府県」の条件を満たせば、どの都道府県から参加してもよいのでしょうか。
A.4 上記（2）「所属都道府県」の条件を満たす都道府県のいずれか1都道府県から参加することができます。
なお、冬季大会及び本大会にはそれぞれ1競技に限り参加できますが、回数を同じくする大会において、都道府県の予選会を含めて、異なる都道府県から参加することはできません。【上記（1）参加資格－カ参照】
また、前回出場大会と異なる都道府県から参加する場合には、原則として都道府県予選会を含めて2大会以上の間を置かなくてはなりません。【上記（1）参加資格－ウ参照】
Q.5 上記（2）「所属都道府県」－ア－（ウ）に記載されている成年種別年齢域選手の「ふるさと」とは、どういう内容ですか。
A.5 卒業小学校、卒業中学校又は卒業高等学校所在地の都道府県を「ふるさと」として、所属都道府県を選択できる制度です。
詳細は、下記別記1「国民スポーツ大会ふるさと選手制度」をご参照ください。
※成年種別年齢域の選手でJOCエリートアカデミーを修了した者、または同アカデミーに在籍する者については、下記別記3「JOCエリートアカデミーに係る選手の参加資格の特例措置」をご参照ください。

6第78回国民スポーツ大会参加資格、所属都道府県及び年齢基準等の解釈・説明 (2023年12月8日)
項目(2)所属都道府県
イ 少年種別(ｱ) 居住地を示す現住所

解 釈・説 明備 考 、 補 足・ 住所を有し、かつ日常生活をしている所を指す｡ [23]、［24］・ 2024年4月30日以前（冬季大会は2023年4月30日以前）から本大会終了時まで引き続き この2つの条件を満たしていること。[25][23] 「住所を有し」とは、当該都道府県へ住所に関する届け出あるいは外国人登録をしていることをいう。
[24] 「日常生活」については、別紙『「日常生活」及び「主たる勤務実態」の判断基準』に基づき認定する。
[25] 「本大会終了時」とは大会終了時（本大会：2024年10月15日、冬季大会：各競技会終了時)を指す。また、当該期間において、異なる都道府県に住所に関する届け出をした場合、「居住地を示す現住所」とはならない。

(ｲ) 「学校教育法」第１条に規定する学校の所在地（以下「学校所在地」という。）

・ 2024年4月30日以前（冬季大会は2023年4月30日以前）から本大会終了時まで引き続き通学している学校の所在地を指す。[26][26] 「本大会終了時」とは大会終了時（本大会：2024年10月15日、冬季大会：各競技会終了時)を指す。

・ 「学校教育法」第134条に規定する｢各種学校｣のうち、「学校教育法」第47条及び第56条、並びに「学校教育法施行規則」第1条（10頁【参考】参照）を満たす学校につい [27] 全日制の課程に在籍する生徒は、「居住地」又は「学校所在地」のいずれかから参加できる。
ては、第1条校と同様に扱うものとする。
(「勤務地」の所属選択はできない。)
・ 下記の者は学校所在地から参加することはできない。 [27]～[29](１) 休学中の者(２) 通信による教育を行う課程に学んでいる者(３) 高等学校の専攻科､別科に学んでいる者[28] 定時制の課程に在籍する生徒は、「居住地」、「学校所在地」又は「勤務地」のいずれかから参加できる。
[29] 通信制の課程に在籍する生徒は、「居住地」又は「勤務地」のいずれかから参加できる｡(「学校所在地」の所属選択はできない｡)(ｳ) 勤務地・ 2024年4月30日以前（冬季大会は2023年4月30日以前）から本大会終了時まで引き [30] 「主たる勤務実態」については、別紙『「日常生活」及び「主たる勤務実態」の判断基準』に基づき続き、雇用主と雇用契約を締結した上で、現に主たる勤務実態を有する会社等の所認定する。
在地を指す。 ［30］、[31][31] 「本大会終了時」とは大会終了時（本大会：2024年10月15日、冬季大会：各競技会終了時)を指す。

(ｴ) 別記3「JOCエリートアカデミーに係る選手の参加資格の特例措置」に定める小学校の所在地

・ JOC及び当該中央競技団体が、JOCエリートアカデミーに在籍することを認める者を [32] JOCが実施するものとは別に中央競技団体が独自に実施する事業は対象とならない。
対象とする。 [32]

※ 「居住地を示す現住所」、「勤務地」、「学校所在地」のいずれかから参加する場合は、2024年4月30日以前から大会終了時（2024年10月15日）まで、引き続き当該地に、それぞれ居住、勤務、又は通学していなければならない。ただし、次の者はこの限りではない。
［少年種別］
ａ 別記2「「一家転住」に伴う特例措置」の適用を受ける者
ｂ 別記4「トップアスリートの国民スポーツ大会参加資格の特例措置」の適用を受ける者
ｃ 別記5「東日本大震災に係る選手及び監督の国民スポーツ大会参加資格の特例措置」の適用を受ける者

・ 都道府県予選会参加時から本大会終了時まで継続して在籍していなくてはならな[33] 「本大会終了時」とは大会終了時（本大会：2024年10月15日、冬季大会：各競技会終了時)を指い。[33]す。
・ JOCエリートアカデミーに在籍する選手は、在籍期間中、その初回の国スポ参加時 [34] 左記の解釈は、上記「（1）「参加資格」－ウ－(ｲ)少年種別 a～c 」における「新卒業者」等の所属に選択した所属都道府県を変更することはできない。ただし、前回の大会から2大会
都道府県の移動に係る規定に優先して適用するものとする。
の間を置いた場合はこの限りではない。[34]・ 冬季大会については、2023年4月30日以前から各競技会終了時までとする。

・ 「居住地を示す現住所」又は「勤務地」から参加する場合に限る。

Q.1 少年種別における「居住地を示す現住所」及び「勤務地」と成年種別における「居住地を示す現住所」及び「勤務地」はその解釈が異なりますか。
A.1 異なりません、同一です。
Q.2 「第1条校の所在地」（「学校所在地」）としての条件を教えてください。
A.2 当該大会開催年4月30日以前から本大会終了時まで引き続き、通学している学校（第1条校）の所在地です。ただし、次の者は「学校所在地」から出場することはできません。
（1） 休学中の者 ／ （2） 通信による教育を行う課程に学んでいる者 ／ （3） 高等学校の専攻科、別科に学んでいる者
また、国スポにおける所属都道府県としての「学校所在地」の解釈は、中学校、高等学校、中等教育学校、高等専門学校、特別支援学校を指します。
なお、「学校教育法」第134条に規定する「各種学校」のうち「学校教育法」第47条、「学校教育法」第56条、並びに「学校教育法施行規則」第1条（「中学校設置基準」及び「高等学校設置基準」を含む）を満たす学校については、第1条校と同様に扱うものとします。(10頁【参考】参照)

7

第78回国民スポーツ大会参加資格、所属都道府県及び年齢基準等の解釈・説明 (2023年12月8日)
項目

解 釈・説 明備 考 、 補 足(3) 選手の年齢基準
ア 選手の年齢基準については､下記を原則とする。

イ・ 選手の参加資格及び所属都道府県については、競技ごとに定める種別の年齢区分 [35] 2006年4月1日以前（冬季大会は2005年4月1日以前）に生まれた者は、「居住地をに関わりなく、左記の年齢基準(ア)及び(イ)の区分に基づくものとする。 [35]示す現住所」、「勤務地」、「ふるさと」のいずれかの参加資格を満たす都道府県から参加するものとする。

(ｱ) 成年種別に参加する者は、2006年4月1日以前に生まれた者とする。

・ 冬季大会については、2005年4月1日以前に生まれた者とする。

(ｲ) 少年種別に参加する者は、2006年4月2日から2009年4月1日までに生まれた者とする。

・ 冬季大会については、2005年4月2日から2008年4月1日までに生まれた者に生まれた者とする。

(ｳ) 年齢を区分している種別へ参加する者の年齢計算は、2024年4月1日を基準とする。

・ 冬季大会については、2023年4月1日を基準とする。
・ 高校生、高等専門学校生であっても少年種別の年齢域を越えた者は少年種別に参加することはできない｡(例)高校定時制4年生、高専4年生以上等は成年種別に参加する｡

日本スポーツ協会が特に認める場合は、上記アにかかわらず、競技ごとに年齢区分を設定することができる。ただし、年齢の下限は中学3年生（2009年4月2日から2010年4月1日までに生まれた者）とする。

・ 第78回大会において中学3年生が参加できる競技は次の通り。

・2006年4月2日以降（冬季大会は2005年4月2日以降）に生まれた者は、「居住地を示す現住
所」、「学校所在地」、「勤務地」、「『JOCエリートアカデミーに係る選手の参加資格の特例措置』に定める小学校の所在地」のうちいずれかの参加資格を満たす都道府県から参加するものとする。

・

陸上競技成年種別・共通（4×100mリレー、男女混合4×400ｍリレー）、水泳水球女子種別、水泳オープンウォータースイミング、サッカー成年女子種別、バスケットボール成年男子・
成年女子種別、レスリング女子種別、ウエイトリフティング女子種別、自転車男子B・女子種別、軟式野球※、柔道女子種別、ラグビーフットボール女子種別、カヌースプリント成年女子（カナディアンシングル）・カヌースラローム及びカヌーワイルドウォーター成年種別、ゴルフ女子種別に参加する者のうち、2006年4月2日以降に生まれた者は、少年種別年齢域の参加資格を適用する。
※特例として、2006年4月2日以降に生まれた者でも参加することはできる。ただし、生徒は除く。

【本大会】
陸上競技、水泳（競泳、飛込、ｱｰﾃｨｽﾃｨｯｸｽｲﾐﾝｸﾞ、水球【女子】、ｵｰﾌﾟﾝｳｫｰﾀｰｽｲﾐﾝｸﾞ）、サッカー、テニス、バスケットボール、レスリング【少年男子】※､セーリング、ソフトテニス、卓球、馬術、フェンシング、
バドミントン、ライフル射撃（ﾋﾞｰﾑ･ﾗｲﾌﾙ、ﾋﾞｰﾑ･ﾋﾟｽﾄﾙ）、スポーツクライミング、
カヌー、アーチェリー、ボウリング、ゴルフ※2010年1月1日から2010年4月1日までの間に生まれた者は除く【冬季大会】
スキー、スケート※スキー、スケート競技については2008年4月2日から2009年4月1日までに生まれたものとする(4) 前記の各事項に疑義のあるときは、日本スポーツ協会及び当該競技団体が調査・審議のうえ、日本スポーツ協会がその可否を決定する。

Q.1 私は高校を1年間留年して、現在19歳の高校生です。私が国スポに参加するにあたっては、成年種別ですか、それとも少年種別ですか。
A.1 成年種別からの参加となり、学校の所在地は選択できません。国スポにおいては、年齢のみを基準として、成年あるいは少年の種別を区分しています。
Q.2 サッカーの男子については、17歳（当該年1月1日現在）を基準として少年種別と成年種別を区分しています。また、サッカーとゴルフの女子種別等は、成年と少年の区分がありません。所属都道府県の考え方・条件はどうなりますか。
A.2 上記（3）「選手の年齢基準」－ア－（ウ）に記載の通り、「年齢を区分している種別へ参加する者の年齢計算は、2024年4月1日を基準」としているため、所属都道府県の種別区分も年齢に基づいて区分しています。
つまり、サッカー成年男子及び女子種別、またゴルフの女子種別のいずれにおいても、「2006年4月2日以降に生まれた者」は少年種別の所属都道府県の条件 （「居住地を示す現住所」、「第1条校の所在地」、「勤務地」、「『JOCエリートアカデミーに係る選手の参加資格の特例措置』に定める小学校の所在地」）となり、「2006年4月1日以前に生まれた者」は、成年種別の所属都道府県の条件（「居住地を示す現住所」、「勤務地」、「ふるさと」）となります。
Q.3 上記（3）「選手の年齢基準」－イの解釈・説明に記載されている競技以外では、中学3年生は参加できないのでしょうか。
A.3 できません。中学3年生が参加できる競技については、日本スポーツ協会において当該競技の普及・実施状況、安全面等を確認し、関係機関・団体との合意を得てから、決定することとなっております。
Q.4 上記（4）「前記の各事項に疑義のあるときは、日本スポーツ協会及び当該競技団体が調査・審議のうえ、日本スポーツ協会がその可否を決定する。」とありますが、疑義が生じた場合、自分の参加資格を確認するためには、どこへ問合せをしたらよいでしょうか。
A.4 詳細について確認したい場合には、まずは所属の都道府県体育・スポーツ協会にお問い合わせください。都道府県体育・スポーツ協会において判断できない場合には、所属の都道府県体育・スポーツ協会を通じて日本スポーツ協会へご確認ください。

8

第78回国民スポーツ大会参加資格、所属都道府県及び年齢基準等の解釈・説明 (2023年12月8日)
項
別記1【国民スポーツ大会ふるさと選手制度】

目

解 釈・説 明備 考 、 補 足(1) 成年種別年齢域の選手は､国民スポーツ大会開催基準要項細則第3項〔国民スポーツ ・ 本制度は、監督として参加する者(ただし、選手を兼任する者は除く)には適用されな大会開催基準要項第8項第1号及び第10項第4号（参加資格及び年齢基準等）〕に基い。
づき、下記のいずれかを拠点とした都道府県から参加することができる。
・ ここでいう「成年種別」とは、上記(3)「選手の年齢基準」－ア－(ア)(本大会：2006年4月1日以前に生まれた者、冬季大会：2005年4月1日以前に生まれた者)に該当する
ア 居住地を示す現住所
者とする。
イ 勤務地
ウ

ふるさと

(2) 「ふるさと」とは、卒業小学校、卒業中学校又は卒業高等学校のいずれかの所在地が属する都道府県とする。
ただし、JOCエリートアカデミーに係る選手については、別記3「JOCエリートアカデミーに係る選手の参加資格の特例措置」第3項により取り扱うものとする。

・ 「卒業小学校」、｢卒業中学校｣、｢卒業高等学校｣は第1条校であること。
ただし、「学校教育法」第134条に規定する｢各種学校｣のうち、「学校教育法」第47条
及び第56条、並びに「学校教育法施行規則」第1条（10頁【参考】参照）を満たす学校については、第1条校と同様に扱うものとする。
・ 下記の者はその学校所在地を「ふるさと」として参加することはできない。
(１) 高等専門学校を卒業した者(２) 通信による教育を行う課程を卒業した者(３) 高等学校の専攻科､別科を卒業した者(3) 我が国の競技力向上を支援する観点より、日本国籍を有する者及び「永住者」については、日本における滞在期間に関わらず、本制度を活用できるものとする。

・ 「永住者」（｢特別永住者」を含む）については、日本国籍を有する者と同様に扱う。
・ 「日本国籍を有する者及び『永住者』」に該当しない者については、2024年4月30日 [36] 「本大会終了時」とは大会終了時（本大会：2024年10月15日、冬季大会：各競技会終了時)を指（冬季大会は2023年4月30日）以前から、本大会終了時まで継続的に日本に滞在しす。
ていること。また、諸事情により、一時的に日本を離れる場合にあっても、総日数の半数を超えて日本で滞在していること。 [36](4) 「ふるさと選手制度」を活用し参加を希望する選手は､予め所定の方法により｢ふるさと｣を登録しなければならない。なお、一度登録した｢ふるさと｣は、変更できないものとする。

・ 都道府県大会へ参加する前に所定の手続きを終えていること。［37］[37] 所定の方法については、参加しようとする都道府県の体育・スポーツ協会に確認すること。

(5) ｢ふるさと｣から参加する選手は、国民スポーツ大会開催基準要項細則第3項－(1)－1) ・ 前年度までに「ふるさと選手制度」を2年以上連続で使用した場合、当該年度に異なる都道府県から参加することができる。
－③(国内移動選手の制限）に抵触しないものとする｡(6) ふるさと選手制度の活用については､原則として､1回につき2年以上連続とし､利用できる回数は2回までとする。
(7) 参加都道府県は「ふるさと選手｣を所定の様式、方法により､当該大会実施要項で定めた参加申込締切期日までに、日本スポーツ協会宛に提出する。

※ ブロック大会及び都道府県予選会に「ふるさと選手」として参加した者も含む。

Q.1 「ふるさと選手制度」は、監督には適用されないのでしょうか。
A.1 監督には適用されません。ただし、「選手兼任監督」の方については、選手として扱われるため、本制度が適用されます。
Q.2 「ふるさと」登録の条件として、「卒業小学校、卒業中学校又は卒業高等学校のいずれかの所在地」となっていますが、A中学校に入学し、その後B中学校(他県)へ転校し卒業した場合、A中学校とB中学校のいずれも選択できますか。
A.2 できません。卒業学校のみが対象となるため、A中学校所在地の都道府県を「ふるさと」として選択することはできません。卒業学校であるB中学校所在地の都道府県が「ふるさと」登録の対象となります。
Q.3 A中学校を卒業し、B高等学校へ進学したが、B高等学校は中退した。B高等学校を「ふるさと」として登録できるでしょうか。
A.3 できません。B高等学校を卒業していないので、B高等学校所在地の都道府県を「ふるさと」として登録できません。なお、A中学校は卒業しているので、A中学校所在地の都道府県は「ふるさと」として登録できます。
Q.4 「ふるさと」を登録して都道府県予選会に参加を申込んだが、競技当日に体調を崩し、予選会に参加できなかった。この場合は、「ふるさと選手制度」の活用はなかったものとしてカウントされますか。
A.4 国スポにおいては、参加申込が受理された時点で参加と見なします。この場合は、当日に参加はできなかったものの、参加申込が受理されているため、参加と見なし、「ふるさと選手制度」の活用としてカウントされます。
Q.5 「ふるさと選手制度」を活用するときは、前回参加都道府県がどこであっても、2大会の間を置かずとも、「ふるさと」の都道府県から参加できますが、「ふるさと選手制度」の活用をやめて、「居住地を示す現住所」から参加する場合は、2大会の間を置かなくてはならないのでしょうか。
A.5 「ふるさと選手制度」を2年以上連続して活用した場合は、2大会の間を置かなくとも、「ふるさと」以外の「居住地を示す現住所」または「勤務地」から参加することができます。ただし、2年以上連続して活用していない場合、2大会の間を置かないと、「ふるさと」の都道府県以外から参加することはできません。（上記（1）参加資格－ウ－（ア）成年種別のa及びbに該当する場合を除く。）
Q.6 「ふるさと選手制度」を大学4年時に初めて活用して国スポに参加したが、その後大学を卒業し、次年度に「新卒業者」として「ふるさと」の都道府県以外から参加できるのでしょうか。
A.6 できます。2大会の間を置かなくとも良い例外である「新卒業者」及び「結婚又は離婚に係る者」については、いずれも「ふるさと」の「2年以上連続して活用しなければならない」とする規定に優先されて適用されます。
なお、大学4年時の活用を1回目としてカウントし、次回活用時は2回目としてカウントされます。（※ 活用できる回数は2回まで）
Q.7 「ふるさと」は毎年手続きをしなくてはならないのですか。
A.7 「ふるさと選手制度」を活用する場合は、毎年の手続きが必要です。活用初年は登録申請、2年目以降は使用申請が必要となります。
Q.8 「ふるさと選手制度」は条件を満たしていれば、現在留学等で海外に在住していても活用できますか？
A.8 できます。
Q.9 都道府県選択方法において「ふるさと選手制度」と「居住地」の両方が適用できる場合、どちらを選択すれば良いですか？
A.9 どちらでも可です。ただし、ふるさと選手制度は原則として、1回につき2年以上連続とし、活用できる回数は2回までとなります。また、ふるさと選手制度を利用しA県から参加(①)した選手が同じA県から「居住地」として出場し、再度ふるさと選手制度を利用しA県から参加する(②)場合、所属県に変わりはないものの、都道府県選択方法を変更した履歴があるため後者のふるさと利用(②の場合)は「2回目」の利用となります。

9第78回国民スポーツ大会参加資格、所属都道府県及び年齢基準等の解釈・説明 (2023年12月8日)
項目

解 釈・説 明別記2【「一家転住等｣に伴う特例措置】
転校への特例
1 以下の内容をすべて満たすことにより、国内移動選手の制限（国民スポーツ大会開催
基準要項細則第3項－(1)－1)－③）(国内移動選手の制限）に抵触しないものとする｡(1) この特例の対象は、少年種別年齢域への参加者に限る。

・ ここでいう「少年種別」とは実施要項総則5-(3)-ア－(イ)(本大会：2006年4月2日以降に生まれた者、冬季大会：2005年4月2日以降に生まれた者)に該当する者とする。

(2) 本特例を受けることができるのは､一家転住等やむを得ない理由に限ることとする。なお、「一家転住等」とは概ね次のことを言う。
ア 親の転勤による一家の転居
イ 親の結婚､離婚による一家の転居
ウ 上記以外に､やむを得ない理由による一家の転居
・ ここでいう「転居元」とは、転住前に属していた(大会に参加した)都道府県のことであ(3) 転居した時点に応じて、以下の手続きを終了していること。
る。
ア 本特例を受けようとする参加者は、下記２(１)の場合は転居元、下記２(２)の場合は転居先が属する都道府県体育・スポーツ協会（以下、「都道府県体育協会」という。）及び都道府県競技団体に対し、その旨報告すること。
イ 報告を受けた都道府県体育・スポーツ協会及び都道府県競技団体は、下記2(1) ・ ここでいう「転居先」とは、転住後における「居住地を示す現住所」、「学校所在地」、の場合は転居先、下記2(2)の場合は転居元が属する都道府県体育・スポーツ協
もしくは「勤務地」の属するいずれかの都道府県のことである。
会及び都道府県競技団体に対し、その旨報告し了承を得ること。
2

本特例を受ける当該大会において、参加することができる都道府県は以下のとおりとする。

(1) 転居した時点において、以下に該当する場合は転居元が属する都道府県から参加することができる。
ア 転居先が属する都道府県の代表が既に決定している場合
イ 当該参加者が、転居元が属する都道府県の代表として既に決定している場合
ウ 当該参加者が、転居元が属する都道府県の代表選考過程にある場合(2) 転居した時点において、以下に該当する場合は転居先が属する都道府県から参加することができる。
ア

転居元が属する都道府県において、当該大会における都道府県代表の選考が開始されていない場合

Q.1 一家転住の特例は成年種別には適用されないのですか。
A.1 適用されません。少年種別年齢域への参加者のみが対象です。本特例の趣旨は、扶養者の事情等によるやむを得ない都道府県の移動に対する配慮からなるものです。
Q.2 上記1－（2）－イ「親の結婚、離婚による一家の転居」とありますが、離婚を前提とした別居に伴う都道府県の移動に対しては、本特例の対象として見なされますか。
A.2 別居は本特例の対象となりません。親の結婚、離婚による一家の転居（都道府県の移動）については、公的に結婚、離婚の手続きが行われていることを前提として適用します。
Q.3 上記1－（2）－ウ「上記以外に、やむを得ない理由による一家の転居」とありますが、「やむを得ない理由」とは何ですか。
A.3 やむを得ない理由とは、当該選手の意思に関係なく、その扶養者等に起因する何らかの理由です。特に具体の事例を定めておらず、そのケースごとに日本スポーツ協会が内容を確認します。

【参考】 ◎「学校教育法」及び「学校教育法施行規則」（抜粋）「学校教育法」
第1条
この法律で、学校とは、幼稚園、小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校、大学及び高等専門学校とする。
第134条
第1条に掲げるもの以外のもので、学校教育に類する教育を行うもの（当該教育を行うにつき他の法律に特別の規定があるもの及び第124条に規定する専修学校の教育を行うものを除く。）は、
各種学校とする。
第32条
小学校の修業年限は、6年とする。
第47条
中学校の修業年限は、3年とする。
第56条
高等学校の修業年限は、全日制の課程については、3年とし、定時制の課程及び通信制の課程については、3年以上とする。
「学校教育法施行規則」
第1条（「中学校設置基準」及び「高等学校設置基準」を含む）
学校には、その学校の目的を実現するために必要な校地、校舎、校具、運動場、図書館又は図書室、保健室その他の設備を設けなければならない。

10

備 考 、 補 足

第78回国民スポーツ大会参加資格、所属都道府県及び年齢基準等の解釈・説明 (2023年12月8日)
項目
別記3【JOCエリートアカデミーに係る選手の参加資格の特例措置】

解 釈・説 明備 考 、 補 足

公益財団法人日本オリンピック委員会が実施する「JOCエリートアカデミー」に係る選手のうち、次の（１）に該当する者については、国民スポーツ大会開催基準要項細則第3項［国民スポーツ大会開催基準要項第8項第1号及び第10項第4号（参加資格及び年齢基準等）]
及び別記1「国民スポーツ大会ふるさと選手制度」に関し、次の（２）～（４）の特例を適用する。
(1) 対象者
ア 少年種別年齢域の選手でJOCエリートアカデミーに在籍する者
・ JOC及び当該中央競技団体が、JOCエリートアカデミーに在籍することを認める者を [38] JOCが実施するものとは別に中央競技団体が独自に実施する事業は対象とならない。
対象とする。 [38]・ 都道府県予選会参加時から本大会終了時まで継続して在籍していなくてはならない。
イ

成年種別年齢域の選手でJOCエリートアカデミーを修了した者、または同アカデミーに在籍する者(2) 少年種別年齢域の選手の所属都道府県（１）アに定める少年種別年齢域の選手は、その所属都道府県について、「居住地を示す現住所」、「学校所在地」、「勤務地」のほか、卒業小学校の所在地が属する都道
府県を選択することができる。
なお、同アカデミーへの入校時において小学生であった場合には、入校する直前まで通学していた小学校の所在地が属する都道府県を選択することができる。

・ JOC及び当該中央競技団体が、JOCエリートアカデミーを修了したこと、または同アカデミーに在籍することを認める者を対象とする。
・ ここでいう「少年種別」とはP8「選手の年齢基準」-ア－(イ)(本大会：2006年4月2日以降に生まれた者、冬季大会：2005年4月2日以降に生まれた者)に該当する者とする。
・ ｢卒業小学校｣（「入校する直前まで通学していた小学校」）は第1条校であること。ただし、「学校教育法」第134条に規定する｢各種学校｣のうち、「学校教育法」第47条及び第56条、並びに「学校教育法施行規則」第1条（10頁【参考】参照）を満たす学校については、第1条校と同様に扱うものとする。
・ JOCエリートアカデミーに在籍する選手は、在籍期間中、その初回の国スポ参加時 ［39］ 左記の解釈・説明は、P3「（1）参加資格-ウ-(ｲ)少年種別 a～c 」における「新卒業者」等の所属に選択した所属都道府県を変更することはできない。ただし、前回の大会から2大会
都道府県の移動に係る規定に優先して適用するものとする。
の間を置いた場合はこの限りでない。 [39](3) 成年種別年齢域の選手の「ふるさと」

・ ここでいう「成年種別」とは、P8「選手の年齢基準」－ア－(ア)(本大会：2006年4月1日
以前に生まれた者、冬季大会：2005年4月1日以前に生まれた者)に該当する者とす（1）イに定める成年種別年齢域の選手は、別記1「国民スポーツ大会ふるさと選手制る。
度」（2）に定める卒業小学校、卒業中学校又は卒業高等学校のいずれかの所在地が属する都道府県のほか、同アカデミーへの入校時において小学生であった場合には、・ ｢卒業小学校｣（「入校する直前まで通学していた小学校｣）は第1条校であること。た入校する直前まで通学していた小学校の所在地が属する都道府県を「ふるさと」とするだし、「学校教育法」第134条に規定する｢各種学校｣のうち、「学校教育法」第47条及ことができる。
び第56条、並びに「学校教育法施行規則」第1条（10頁【参考】参照）を満たす学校については、第1条校と同様に扱うものとする。
・ 都道府県大会へ参加する前に「ふるさと」の登録に係る所定の手続きを終えているこ [40] 所定の方法については、参加しようとする都道府県の体育・スポーツ協会に確認すること。
と。[40](4) 国内移動選手の制限に係る例外適用（１）アに定める少年種別年齢域の選手が前回の大会（都道府県大会を含む）と異なる都道府県から参加する場合、国民スポーツ大会開催基準要項細則第3項‐(1)‐1)‐③（国内移動選手の制限）に抵触しないものとする。
［注］（１）イに定める成年種別年齢域の選手については、国民スポーツ大会開催基準
要項細則第3項‐(1)‐1)‐③（国内移動選手の制限）の規定に従い取り扱うものとする。

Q.1 「JOCエリートアカデミー」に在籍している少年種別の選手ですが、国スポにはどの都道府県から参加できるのでしょうか。
A.1 少年種別の年齢域に該当する場合、「居住地を示す現住所」、「第1条校の所在地」、「勤務地」または「卒業小学校の所在地」（アカデミーへの入校時において小学生であった場合には、入校する直前まで通学していた小学校の所在地）が属する都道府県のいずれかのうち、要件を満たす都道府県から参加することができます。
詳細については、まずは所属の都道府県体育・スポーツ協会にお問い合わせください。都道府県体育・スポーツ協会において判断できない場合には、所属の都道府県体育・スポーツ協会を通じて日本スポーツ協会へご確認ください。

11第78回国民スポーツ大会参加資格、所属都道府県及び年齢基準等の解釈・説明 (2023年12月8日)
項目
別記4【トップアスリートの国民スポーツ大会参加資格の特例措置】
我が国の競技力向上を支援する観点より、一定の競技力を有する選手に対して、「トップアスリートの国民スポーツ大会参加資格の特例措置（以下「本特例」という。）」を下記のとおり定める。
１ 特例の対象となる選手
本特例の対象となる選手は、下記の条件のいずれかを満たす者とする。
（1） 第32回オリンピック競技大会（2021年・東京）に参加した者

解 釈・説 明・ オリンピック開催当該年の場合は、前回大会を対象とする。［41］

備 考 、 補 足[41] 本項競技者を対象とするか否かについては、実施中央競技団体の考え方による。

・ 冬季大会については、第24回オリンピック冬季競技大会(2022年・北京)に参加した者を対象とする。
（2） 2024年4月30日時点で、下記のいずれかに該当し、各中央競技団体が本特例の対象として認めた者
ｱ JOCオリンピック強化指定選手
ｲ 各競技（種目）における国内ランキング上位10位以内の者
ｳ 中央競技団体が定めた強化指定選手※ 強化指定ランクについては、各競技における全日本選手権大会
入賞レベル以上のカテゴリーを対象とする。

・ 冬季大会については、2023年10月31日時点とする。
・ (ｲ)及び(ｳ)の詳細については、実施中央競技団体が決定する。［42］[42] 本項競技者を対象とするか否かについては、実施中央競技団体の考え方による。

２ 特例の内容（1） 予選会の免除
本特例の対象となる選手については、都道府県予選会及びブロック大会を経ず
・ 都道府県大会の開催方法等(選抜方法、選考基準等)については、当該都道府県体 [43] 都道府県代表選手の選考にあたっては、免除対象者の取扱いを含め事前に当該都道府県内に国民スポーツ大会本大会に参加することができるものとする。ただし、ブロック大育・スポーツ協会及び競技団体で決定し、都道府県大会実施要項等に明示するなで協議の上、周知徹底を図ること。
会実施競技種目･種別においては、当該都道府県代表選手又はチームがブロック
ど、事前に関係者に対し、周知徹底を図った上で代表を選考すること。［43］大会に参加し、本大会参加枠を獲得している場合とする。
（2) 資格要件（日数要件の緩和）
・ 下記を所属都道府県として選択する者は、左記要件の対象とならない。
a) ふるさと本特例の対象となる選手が所属都道府県として「居住地を示す現住所」又は「勤b) 第1条校の所在地
務地」を選択する場合は、日数に関する要件を定めないこととし、以下のとおりとすc） JOCエリートアカデミーに係る選手の参加資格の特例に定める
る。
小学校所在地
ア 居住地を示す現住所
次の要件をいずれも満たすものとする。
（ｱ）2024年4月30日以前から大会終了時（2024年10月15日）まで引き続き、住民票記載の住所に存する都道府県において生活している実態があり、当該都道府
県以外（海外を含む）において生活している実態がないこと。
なお、生活の実態については、下記要件により判断する。
a. 自ら所有する住居、又は自らの名義で住居を賃借していること
b. 当該住居に生計を一にする家族と共に住んでいること
c. 当該住居の水道光熱費など費用を自ら負担していること
d. 当該住居に主要な家財道具が存すること

・ 冬季大会については、2023年4月30日以前から各競技会終了時までとする。

（ｲ） 合宿、試合等により当該都道府県外で活動を行う場合、当該都道府県を移動の起点としていること。
イ 勤務地
次の要件をいずれも満たすものとする。
(ｱ) 2024年4月30日以前から大会終了時(2024年10月15日)まで引き続き、雇用主 ・と雇用契約を締結した上で、当該都道府県内に存する雇用主の会社や事業所等に現実に通勤し、勤務していること。

冬季大会については、2023年4月30日以前から各競技会終了時までとする。

(ｲ) 当該都道府県内で、競技普及活動等の事業に参加すること。
３ 国内移動選手の制限
本特例の対象となる選手の国内移動選手の制限については、国民スポーツ大会開催 ・ 第77回又は特別大会（都道府県大会及びブロック大会を含む。）において選手又は監督として参加した者は、第77回又は特別大会と異なる都道府県から参加すること
基準要項細則第3項-(1)-1)-③のとおりとする。
はできない。
Q.1 特例の対象となった選手で、海外に家を借りて、長期合宿をしている場合、住民票のあるA県から「居住地を示す現住所」を選択して出場できますか？
A.1 海外を含む、当該都道府県以外で生活実態がある場合は、本特例を使用することはできないため、「居住地を示す現住所」を選択することはできません。
ただし、「ふるさと選手制度」を使用し、卒業中学校所在地または卒業高等学校所在地から出場することは可能です。
Q.2 「勤務地」を所属都道府県として選択して出場したいと考えています。雇用契約上、競技活動を勤務として命じられており、本社のあるA県ではなく、練習場のあるB県において週の大半を過ごしています。
（A県にはほとんど行っていません。）
この場合、所属都道府県となるのは本社のあるA県ですか、それとも練習場であるB県ですか？
A.2 ご質問の場合、競技活動をしている場所が「勤務地」とみなされるため、練習場所であるB県を所属都道府県とすることになります。
詳細については、まずは所属の都道府県体育・スポーツ協会にお問い合わせください。都道府県体育・スポーツ協会において判断できない場合には、都道府県体育・スポーツ協会を通じて日本スポーツ協会へご確認ください。

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第78回国民スポーツ大会参加資格、所属都道府県及び年齢基準等の解釈・説明 (2023年12月8日)
項目
別記5【東日本大震災に係る選手及び監督の国民スポーツ大会参加資格の特例措置】

解 釈・説 明備 考 、 補 足

１ 特例の対象となる被災地域都道府県
震災による被害状況及び影響等を総合的に勘案し、青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県、千葉県の6県を本特例の適用対象となる被災地域都道府県（以下「特例対象県」という。）とする。
なお、特例対象県以外の都道府県において対応が必要となった場合は、個別に取り扱うこととする。
２ 特例の内容(1) 特例対象県を所属都道府県とする場合の要件緩和
ア 以下の選手及び監督については、「居住地を示す現住所」、「学校所在地」又は「勤務地」の各要件を満たしていなくとも、当該特例対象県から参加することができる。
【特例の対象者】
被災地域からの避難等、災害の影響によるやむを得ない事情によって、当該特例対象県における「居住地を示す現住所」、「学校所在地」または「勤務地」の各要件を満たすことができなくなった者。
ただし、以下の事項のいずれにも該当していること。
(ｱ) 2011年3月11日（震災発生時）時点において、当該特例対象県内に居住又は勤務していた者。もしくは当該特例対象県内の「学校教育法」
第1条に規定する学校に在籍していた者であること。

・ 「居住（居住地を示す現住所）」、「勤務（勤務地）」、「第1条校に在籍（学校所在地）」については、P6～P7（2）「所属都道府県」の考え方による。

(ｲ) 災害が発生しなかったと仮定した場合、2024年4月30日以前から
各競技会終了時まで継続して当該特例対象県を「居住地を示す現住所」｢学校所在地｣又は｢勤務地｣とする要件を満たしていたと合理的に推測される者であること。

・ 冬季大会については、2023年4月30日以前とする。
・ 「居住地を示す現住所」、「学校所在地」及び「勤務地」の資格要件については、P6～P7（2）「所属都道府県」の考え方による。［44］(2)避難等による移動先の都道府県を所属都道府県とする場合の要件緩和
ア 被災地域からの避難等により、当該特例対象県と異なる都道府県に移動した以下の選手及び監督については、移動先の都道府県から参加することができる。
なお、この場合、第76回及び第77回大会に当該特例対象県から参加していても、国民スポーツ大会開催基準要項細則第3項‐(1)‐1)‐③(国内移動選手の制限)には抵触しないものとする。
【特例の対象者】
被災地域からの避難等、災害の影響によるやむを得ない事情によって、当該特例対象県から移動せざるを得なかった者。
ただし、以下の事項のいずれにも該当していること。

[44] 「居住地を示す現住所」及び「学校所在地」として参加を希望する者については、当該自治体への住所に関する届出又は学籍に係る要件を満たしていなくとも、それに準ずる公的な証明書類を提出でき、かつ移動先の都道府県に居住あるいは通学している実態を有していると日本ス
ポーツ協会が認めた場合、移動先の都道府県から出場することができる。

・ 第77回大会とは、2022年に開催された各季大会→冬季大会 (秋田県・栃木県)
・ 特別大会とは、2023年に開催された各季大会→冬季大会 (岩手県・青森県)/本大会(鹿児島県)(ｱ) 2011年3月11日時点において、当該特例対象県内に居住又は勤務していた者。もしくは当該特例対象県内の「学校教育法」第1条に規定する学校に在籍していた者であること。

・ 「居住（居住地を示す現住所）」、「勤務（勤務地）」、「第1条校に在籍（学校所在地）」については、P6～P7（2）「所属都道府県」の考え方による。

(ｲ) 移動先の都道府県を「居住地を示す現住所」、「学校所在地」又は「勤務地」とする要件を満たしていること。
なお、移動が生じた時期が2024年4月30日以降の場合は、移動先の都道府県の予選会開始までに要件を満たしていることとする。

・ 「居住地を示す現住所」、「学校所在地」及び「勤務地」の資格要件については、P6～P7（2）「所属都道府県」の考え方による。［45］・ 冬季大会については、2023年4月30日以降とする。

[45] 「居住地を示す現住所」及び「学校所在地」として参加を希望する者については、当該自治体への住所に関する届出又は学籍に係る要件を満たしていなくとも、それに準ずる公的な証明書類を提出でき、かつ移動先の都道府県に居住あるいは通学している実態を有していると日本ス
ポーツ協会が認めた場合、移動先の都道府県から出場することができる。

[注] 「居住地を示す現住所」及び「学校所在地」として参加を希望する者については、当該自治体への住所に関する届出又は学籍に係る要件を満たしていなくとも、それに準ずる公的な証明書類を提出でき、かつ移動先の都道府県に居住あるいは通学している実態を有していると日本スポーツ協会が認めた場合、移動先の都道府県から出場することができる。
Q.1 震災後に特例対象県から、別の県に避難しましたが、国スポには出場できますか？
A.1 特例対象県から出場することが可能です。
また、避難先において「(2)所属都道府県」における「居住地を示す現住所」、「学校所在地」及び「勤務地」の要件を満たしている場合は、避難先を所属都道府県として出場することも可能です。
Q.2 第77回大会に特例対象県のA県から出場しており、特別大会では避難先のB県から出場しました。この場合、第78回大会はどこの県から出場できますか？
A.2 第78回大会については、A県からもB県からも出場可能です。ただし、B県を所属都道府県として出場する場合、「(2)所属都道府県」に示す要件を満たしている必要があります。

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第78回国民スポーツ大会参加資格、所属都道府県及び年齢基準等の解釈・説明 (2023年12月8日)
項目
２ 特例の内容(2)避難等による移動先の都道府県を所属都道府県とする場合の要件緩和
イ 本項アを適用して避難等による移動先の都道府県から第78回大会に参加した者
が、第79回大会において、以下のような震災に係る理由により再度都道府県を移動して参加する場合は、国民スポーツ大会開催基準要項細則第3項‐(1)‐1)‐③(国内移動選手の制限)には抵触しないものとする。
＜例＞○ 避難先を離れ、当該特例対象県に戻る場合○ 避難先を離れ、他の都道府県を「居住地を示す現住所」、｢学校所在地」又は「勤務地」とする場合○ 他の都道府県に避難先を移す場合（3）避難等による移動先の属する都道府県において学校を卒業した場合の「ふるさと」選択要件の緩和
避難等による移動先の属する都道府県において小学校、中学校または高等学校を卒業した者が、成年種別年齢域に達した際、「国民スポーツ大会ふるさと選
手制度」を活用して参加する場合、以下のいずれかを「ふるさと」として登録することができる。
① 卒業小学校、卒業中学校または卒業高等学校の所在地② 災害の発生した時点で在籍していた中学校または高等学校の所在地

解 釈・説 明・ 左記要件以外については、別記1「国民スポーツ大会ふるさと選手制度」による。

なお、本特例を適用して上記②の学校所在地を「ふるさと」登録した場合についても、卒業小学校、卒業中学校または卒業高等学校の所在地を「ふるさと」とする
場合と同様、一度登録した「ふるさと」は変更できない。
【特例の対象者】
2011～2012年度（小学校は 2015 年度）に、避難等による移動先の属する都道府県において小学校、中学校または高等学校を卒業した者。

Q.1 2011年3月11日時点では、特例対象県のA県の中学校に在籍（1年生）していましたが、その後、B県へ避難しB県の中学校を2013年3月に卒業しました。
その後、C県の高校へ進学し、2016年3月に卒業しました。C県の高校を卒業した場合、A県、B県、C県の3県から「ふるさと」を選択できるということでしょうか？
A.1 はい、3県から選択することができます。なお、一度登録した「ふるさと」は変更できません。

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備 考 、 補 足