CORPORATE REPORT 2010

1

編集方針
本レポートは、「本業を通じ持続可能な社会の実
現に貢献する」という考えのもとで、「会社」
・「環境」
・「社会」の三つの側面から構成しています。
「会社的側面」においては、グループの主要な事

1

CONTENTS

2

会社的側面

3
4
5

経営理念とグループスローガン
トップメッセージ

7

グループ概要9

貴金属リサイクル事業

14

環境保全事業

18

環境的側面

19
21
23
25

事業活動を通じて生じる環境影響

環境マネジメント

26

社会的側面

27
28
30
35

お取引先の皆様とともに

36

資料編

コーポレート・ガバナンス

地球温暖化防止への取り組み
事業活動を通じた環境負荷低減効果

地域社会の皆様とともに社員とともに株主・投資家の皆様とともに業活動を分かりやすくお伝えできるようまとめました。

37 グループの歩み
39 グループ一覧【対象期間】

40 表紙のデザインと2009 年 4 月 1 日から 2010 年 3 月 31 日

グループシンボルマークについて

Company Overview
アサヒホールディングスグループは、
お客様や社会からの要請に対して誠実にお応えし、良識ある企業集団としての責任を果たしてまいります。

2

経営理念

社会的貢献
優れた商品と
独自のサービスの提供により社会へ貢献する

アサヒホールディングス
グループ

3

人間尊重

企業の永続

個性を尊重し、仕事を環境の変化に対応して通じて自己を磨き革新と挑戦で生き甲斐と連帯感のある企業の永続を図る

明るい職場を形成する

グループスローガン「 V11～変革と創造を進めよう～」アサヒホールディングス設立の初年度からの 3 年間を「新たな創業期」と位置付けて、グループ全員が一丸となり、次代に向けた「変革と創造」に取り組んでいます。

TOP MESSAGE

事業発展を通して持続可能な社会の実現に貢献します

環境の世紀

締結し、中国全土において貴金属リサイクル事業を展開し当社は1952年の創業以来、「資源の有効利用」と「地ていくことを決定いたしました。環境保全事業分野にお球環境の保全」をテーマとした事業活動を通して、広く社

いては、昨年12月にジャパンウェイスト株式会社の子会会に貢献することを目指してまいりました。今日、人類が社として「JWガラスリサイクル株式会社」を発足させまし直面しているさまざまな環境問題は、地球の有限性をあらた。引き続きＭ＆Ａやアライアンスを推進することで、廃ためて強く認識させるものであり、グループの事業の中核

棄物処理に係るワンストップソリューション体制を拡充しをなす各種のリサイクルや廃棄物処理のサービスが果たてまいります。今後とも、健全かつ安定的な収益性と財務す役割の重要性は、以前にも増して大きくなっていると自基盤を堅持しながら、成長分野や海外市場を視野に入れ覚しております。 私たちは持続可能な社会の実現というた積極的な投資を行い、持続的な事業の成長と企業価値

新たな時代の使命をしっかりと銘記し、グループの事業活の向上を実現したいと考えております。

動が社会の永続に役立つよう今後とも取り組みを続けてまいります。

経済危機下の「第二の創業」

ステークホルダー間の均衡ある利益の実現に向けて
グループ全体の経営は、さまざまなステークホルダー

2009 年 4月に持株会社制に移行し、「アサヒホールの皆様との関係によって成り立っていますが、いかなるス

ディングスグループ」
として新たなスタートを切りました。

テークホルダー関係においても、当社が経営理念の一つに世界的な経済危機の中での厳しい船出となりましたが、深掲げております「企業の永続」を確保することがとりわけ刻な時局を「第二の創業期」ととらえ直し、全グループを重要であり、そのために当社は法令や倫理綱領の遵守の挙げて新たなビジネスチャンスの獲得や経費の削減に取徹底を図ることはもとより、内部統制の強化に向けて全社

り組んでおります。世界経済の先行きは依然として不透横断的なモニタリングを行い、潜在的なリスクの早期発見

明感を拭えませんが、このような時期こそ事業基盤を強化に努めております。また、経営の機動性と透明性の向上をし、将来の飛躍のための礎を築くことが最も重要な経営課

絶えず追求し、時代の変化に即したマネジメント体制の確題と認識しております。昨年策定いたしました第5 次中立を図っております。これからも日々の着実な取り組み

期経営計画につきましても、新たに見直し作業を行い、よを通して、社会の一員として常に信頼される企業グループ

り高い目標に向かって努力してまいります。

でありたいと考えております。

そして将来に向けた成長戦略の一環として、貴金属リサ2010 年 5月

イクル事業分野においては、兵庫県尼崎市と韓国・ソウル
市郊外にそれぞれ新工場の建設を進めております。また
本年 3月、中国広東省において現地有力企業と合弁契約を代表取締役社長

4

Company Overview

コーポレート・ガバナンス
持株会社制への移行を契機に、より強固なグループ・ガバナンスの構築とリスクマネジメントの推進を目指します。

コーポレート・ガバナンスに関する考え方
持株会社であるアサヒホールディングス株式会社は、

ウェイスト株式会社は、分野ごとの特性に応じた迅速な意

グループのガバナンスの中心にあって、グループ全体の思決定と最適な業務執行体制により事業を推進し、競争力

戦略機能を担い、リスク管理と対外的な説明責任を負うスの強化と収益力の拡大を図っています。各社がその責務

リムな組織体として業務を遂行しています。

を果たすことにより、すべてのステークホルダーに対する事業会社であるアサヒプリテック株式会社とジャパン

企業価値の最大化に努めています。

グループ・ガバナンス体制
株主総会

5

監査役（会）

会計監査人

監査役会への出席、事業所往査、会計監査人

独立した立場から、会社の計算書類などからの会計監査報告会などを通して、会社経の監査を行い、専門的見地から意見を表

営の業務監査および会計監査を実施します。

明し、会計監査報告を作成します。

アサヒホールディングス
取締役会
取締役で構成され、法令で定められた事項や経営に関する重要事項を決定するとともに、執行役員を主体とした業務執行の監督を行っています。

代表取締役
グループ経営戦略会議
取締役と関係部門長で構成され、新規事業や投融資などの重要事項を協議し、戦略的意思決定に係る審議の充実を図ります。

アサヒプリテック

ジャパンウェイスト

取締役会

取締役会

代表取締役

代表取締役

経営会議

経営会議

内部監査

内部監査

内部統制対応システムの整備
取締役会規則、監査役会規則、執行役員規程、内部監査

社員の判断基準｢ グループ倫理綱領 ｣規程、内部統制規程などの制定、金融商品取引法に対応し役員および社員の意思決定や行動に際して、法令遵守

たマネジメント体制の確立などにより、グループ内部統制の精神と倫理観を持って行動することを求めています。その整備を図っています。

のために、日常業務場面に即した具体的な内容を例示し、また、2009年 6月よりグループ内に社外取締役を設役員および社員は倫理綱領の理解と実践に努めています。

置し、2010年 3月より持株会社に独立役員を選任しています。今後も、外部の視点を取り入れ、コーポレート・ガバナンスの一層の充実に取り組みます。

リスクマネジメントについて

法令倫理・公益に反する事項についての社内・社外相談窓口を設置
社内で違法または不当な行為などの問題を早期に発見

アサヒホールディングス自身が、グループ全体の「リスし解決するために、社外の法律事務所を窓口とする｢アサクマネジメント機能」を保有しています。可能な限りリス

ヒホットライン（内部通報制度）｣を設置するほか、社内相クを事前に予知し、未然防止を図るとともに、危機に発展

談窓口を設け匿名での申告も受け付けています。通報案

した場合の経済的・社会的損失を最小限とするために、事件に関しては、申告者や被申告者のプライバシー保護につ

業活動上のリスク把握、評価および対策を実施していまいて配慮し、調査や是正措置を講じる体制を整備しています。こうしたリスクマネジメントの適切な運用により社会す。同相談窓口の設置については、社内イントラネットの的責任を果たし、ステークホルダーからの信頼が得られる

トップ画面に表示し、全社員に周知しています。

よう努めています。

6

コンプライアンスについて
廃棄物関連の事業は行政の許認可に基づいており、常に高い遵法意識と行動が求められています。コンプライ
アンスの規程やマニュアルを整備し、また、全社員に対し社員教育の場や社員相互のコミュニケーションの場で遵法意識を浸透させ徹底させる取り組みを行っています。

個人情報保護教育Company Overview

グループ概要貴金属リサイクルと環境保全事業を中心に事業活動を展開し、地球環境の保全に貢献しています。

アサヒホールディングス株式会社●会社概要
創 業：1952年7月
設 立： 2009年 4月
資本金： 4,480百万円
代表者： 寺山 満春
本 社： 〒650-0001
兵庫県神戸市中央区加納町 4-4-17
ニッセイ三宮ビル16F〒100-0005
東京都千代田区丸の内1-7-12
サピアタワー 11F
社員数（連結）：1,192名（2010 年 4 月現在）
URL

神戸本社

http://www.asahiholdings.com

役員一覧：
7

代表取締役社長

寺山 満春

取 締 役

武内 義勝

取 締 役

東浦 知哉

取 締 役

櫻井

取 締 役

田辺 幸夫

社外取締役

森井 章二

社外監査役

有海 澈明

社外監査役

小林 貞五

社外監査役

徳嶺 和彦

勉

（2010 年 6 月 17 日現在）

PRG

●事業セグメント別

触媒 グループ売上高構成比

12％ 12％

薄型パネル

11％

貴金属
リサイクル事業
XXXX 億円 電子部品

宝飾

3％

環境保全

15.1％

2009年度

25％

貴金属・レアメタルリサイクル

84.9％

東京本社

アサヒプリテック株式会社

ジャパンウェイスト株式会社

●会社概要

●会社概要

事業内容：貴金属・レアメタルリサイクルおよび事業内容：環境保全

産業廃棄物処理（産業廃棄物処理およびその他の環境保全事業）

代 表 者 ：寺山 満春

代 表 者 ：武内 義勝

本

本

社 ：〒650-0001
兵庫県神戸市中央区加納町 4-4-17
ニッセイ三宮ビル16F〒100-0005
東京都千代田区丸の内1-7-12
サピアタワー 11F

社 ：〒650-0001
兵庫県神戸市中央区加納町 4-4-17
ニッセイ三宮ビル16F〒100-0005
東京都千代田区丸の内1-7-12
サピアタワー 11F

社 員 数 ：910 名

社 員 数 ：266 名

URL

URL

http://www.asahipretec.com

http://www.japanwaste.co.jp＜国内拠点＞＜関係会社＞

研究所：テクノセンター

日本ケミテック株式会社

工場：埼玉、尼崎、神戸、愛媛、福岡、北九州、北九州ひびき

JWガラスリサイクル株式会社（本社：東京都江東区）

リサイクルセンター：埼玉、千葉、尼崎

富士炉材株式会社（本社：東京都大田区）

営業所：札幌、青森、仙台、新潟、北関東、関東、横浜、

株式会社三商（本社：横浜市）

甲府、静岡、名古屋、北陸、神戸、岡山、広島、四国、

株式会社塩入建材（本社：長野県長野市）

福岡、北九州、鹿児島、沖縄

株式会社イヨテック（本社：兵庫県明石市）

株式会社太陽化学（本社：鹿児島県鹿児島市）（本社：埼玉県川口市）（2010 年 4 月現在）

＜海外拠点＞
Asahi G&S Sdn. Bhd.（マレーシア）
上海朝日浦力環境科技有限公司
朝日励福（江門）資源綜合利用有限公司
韓国アサヒプリテック株式会社（2010 年 4 月現在）

●組織図（アサヒプリテック株式会社）

取締役会
代表取締役

内部監査室

管理本部

総務部

技術統括
本部

環境
事業部

産業リサイクル
事業本部

貴金属リサイクル
事業本部

8

事業紹介

貴金属リサイクル

9

限りある資源を有効活用し、地球と社会のために貢献しています。
アサヒプリテック株式会社を核として、私たちはさまざまな分野から発生する貴金属・レアメタル含有スクラップを回収し、リサイクルしています。金・銀・パラジウ
ム・プラチナ・インジウムなど現代のモノづくりに欠かせない貴金属・レアメタル製品として再生することにより、資源の有効活用と産業の発展に貢献しています。

貴金属原材料の回収分野と地域は多岐にわたります。
独自の技術・ノウハウと国内外の営業ネットワークを活かし、エレクトロニクス・薄型パネルディスプレイ・触媒・から貴金属・レアメタル資源を効率よく回収しリサイク
ルしています。

歯科・宝飾・情報機器・写真などのさまざまな産業分野●営業ネットワーク

エレクト
ロニクス

写真

情報機器

回収分野

アサヒ
プリテック

薄型パネル
ディスプレイ韓国アサヒプリテック
上海朝日浦力環境科技有限公司

触媒

宝飾

Asahi G&S
Sdn. Bhd.( マレーシア )歯科

10

確かな品質が国内外で高い評価を受けています。
アサヒプリテックは（社）日本金地金流通協会の正会

Market Association）、
プラチナ・パラジウムはLPPM（The員で、金・銀・プラチナ・パラジウムの地金は、東京工

London Platinum and Palladium Market）のグッド・デ

業品取引所の受渡供用品としてブランド認定を受けてリバリー・バーとして認定を受けており、確かな品質が世います。さらに、金・銀はLBMA（The London Bullion

界のマーケットで高く評価されています。

TOPICS 1

TOPICS 2

韓国に新工場を建設

中国現地有力企業との合弁契約を締結

半導体・薄型パネル・電子部品等の分野で世界的なアサヒプリテックが100％出資する上海朝日浦力環

メーカーが集積する韓国に、2010年度中に新たに現境科技有限公司と中国励福国際集団傘下の励福実業

地工場を建設します。

（江門）貴金属有限公司は、中国国内において貴金属リ

海外でのエレクトロニ

サイクル事業を展開する合弁会社「朝日励福（江門）資クス事業を一層拡大す

源綜合利用有限公司」を広東省江門市に設立する旨のるとともに、歯科分野契約を締結しました。

において国内で蓄積したノウハウをもとに海外展開を行います。

韓国工場完成予想図

事業紹介

貴金属リサイクル

エレクトロニクス関連
電子材料分野では、パソコン、携帯電話などに使用さ「PLATA」をはじめ、ユーザーの製造ラインに対応した多れる電子部品、プリント基板などの製造工程での、貴金様な回収システムを提案しています。金、銀、パラジウム

属・レアメタルの回収やリサイクルのニーズに卓越したなどの貴金属回収に加え、レアメタルなどの再資源化や水技術で対応しています。表面処理分野ではメッキ液に含処理再使用など環境に配慮した回収技術を合わせて提供

まれる貴金属を中心としたリサイクル事業に取り組んでします。

きました。独自開発の電解式貴金属回収装置「ZIPANG」
・●貴金属メッキ液からの金・銀回収フロー
標準仕様▼
カスタマイズ

貴金属回収装置（メッキラインに設置）

メンテナンス

貴金属回収

精製・熔錬
電解機

11

薄型パネルディスプレイ関連
液晶テレビ、プラズマテレビなどに使用している薄型パ

メタルのリサイクルがますます重要なテーマとなっていネルディスプレイの分野では、各々インジウム、銀などがます。当社は独自の高度な技術により、これら貴金属・レ使用されています。中期的に薄型パネルディスプレイ市

アメタルのリサイクルに取り組んでいます。

場は高い成長率を維持するといわれており、貴金属・レア

製品化

熔錬

精製

前処理

検品

薄型パネルディスプレイ
製造工場からの排出物

触媒関連
触媒分野では、大気汚染防止法、自動車分野における
NOx・PM法など、排ガスに対する環境規制に従い、自動車触媒として貴金属が使用されています。当社は独自の技術ノウハウにより、自動車触媒、化学触媒などからの貴金属リサイクルに取り組んでいます。
自動車触媒

歯科関連

宝飾関連

歯科医院や歯科技工所から排出される撤去冠・鋳造く

宝飾品メーカーや加工所から発生するバフ粉、電解研ずなどは貴重な貴金属資源です。当社独自の管理システ

磨液、削粉などから、徹底した個別管理と高度な分析・貴ムにより、工程ごとに二重三重のクロスチェックを行い、金属精製技術により高回収率を実現しています。また、宝分析納期の短縮、分析数値の精度アップを実現します。

飾品製造団体の「貴金属スクラップの回収・分析 ｣において業務委託を受けており、当社の長年の実績に対してお取
引先の皆様から厚い信頼をいただいております。

製品化

精製・熔錬

酸処理

前処理

検品

預かり金属
原材料

分析報告

情報機器関連全国のオフィス・工場・データセンターなどからパソブ）のデータを完全消去するなど、企業情報・個人情報のコンをはじめとする情報機器などを回収し、徹底した素材漏洩を防止し、情報セキュリティに責任を持って取り組ん

分別を行うことにより、使用素材を再資源化し、環境負荷でいます。

の低減を目指しています。HDD（ハードディスクドライ
リサイクルフローリユースフロー

情報機器

検品
データ消去
リユース

検品・検量

プラスチック類

鉄

アルミ二ウム

ガラス

12

解体・分別

HDD

取り扱い品目：パソコン、分 析 装 置、
医 療 機 器、液 晶 モニ
ター、サーバー、プリンタ ー、通 信 端 末、ATM など

データ消去

写真関連
写真現像所、医療機関、印刷製版所などから排出される

薬品ボトルは、圧縮・破砕処理後に素材原料として再利用

写真廃液、レントゲンフィルム、製版フィルムなどを回収するゼロエミッション・マテリアルリサイクルを実現してし、銀のリサイクルと無害化処理を行っています。また、います。

ミニラボから排出されるフィルムケース、パトローネ、

製版フィルム熔錬

レントゲンフィルム

精製

前処理

定着液

銀地金

RESEARCH & DEVELOPMENT
１．研究開発常にニーズを先取りし、蓄積された要素技術の応用と新技術の開発を通じて、新製品、新事業の創生に努めています。
①貴金属・レアメタルの分離・精製・分析技術②貴金属成形加工技術③電気分解応用技術④環境保全・再資源化技術

２．分析
当社グループ分析機能の中枢として、最新分析機器と高度な分析技術で多岐にわたる企業活動を支援しています。また、お客様、お取引先の信頼を確実に保持し、高める役割を担っています。
①新規分析技術の開発②各工場・営業所分析グループの技術指導③貴金属製品や歯科用合金の純度分析④工場排水などの環境分析⑤環境計量証明事業
13

高周波誘導結合プラズマ質量分析計 (ICP-MS)

3．生産技術
最先端技術を駆使し、各分野のエキスパートが、国内拠点・海外拠点の設備の設計・製作・施工・メンテナンスを行い、設備の安全かつ安定的な操業の支援をしています。

①設備および建屋の設計・製作・施工・管理②既存設備の維持管理・メンテナンス③顧客先への貴金属回収設備の設置・アフターサービス

TOPICS

テクノセンターに技術関連部門を集約し、試験棟を新設

1998 年にテクノセンターを開設し、独自の研究開発と分析技術開発を進めてきました。2009年 9月に、神戸本社から製造部・環境安
全管理部が、神戸事業所から生産技術部がテクノセンターに移転しました。また、試験棟を新設し研究開発部の実証実験や生産技術部の設備開発・メンテナンスをより効果的に進めています。
今回の集約を機に技術関連各部門の有機的な結合を一層強化し、品質向上と技術革新を推進します。

事業紹介

環境保全事業14

廃棄物処理のエキスパートとして、
持続可能な循環型社会の実現に取り組んでいます。
私たちは、各種廃棄物の無害化・適正処理を行い、地球環境問題の解決に貢献しています。グループ会社が長年それぞれの分野で培ってきた独自技術の提供を通して、お客様の多様なニーズにお応えします。

産業廃棄物・特別管理産業廃棄物に関するトータルソリューションを提案します。
当社グループは産業廃棄物処理業として最大級の営業ネットワークを誇ります。全国に設置したグループ

当社グループの取得ライセンス

営業拠点を中心に、きめ細かなサービスを実現してい■ 産業廃棄物収集運搬業許可

47 都道府県 62政令市

ます。

■ 産業廃棄物処分業許可

15 都道県 10 政令市■ 特別管理産業廃棄物収集運搬業許可
47 都道府県 62政令市■ 特別管理産業廃棄物処分業許可 12道県 8 政令市（2010 年 3月31日現在）

幅広い分野で高付加価値サービスの提供に努めています。
各分野に特化した処理技術で、多様化・高度化するお客様の営業拠点

ニーズに迅速にお応えします。

工場
関係会社

15

塩入建材（長野）●

土木・解体工事および建設系廃棄物の再資源化
日本ケミテック（埼玉・横浜・茨城）
イヨテック（兵庫）●

各種製造業への人材派遣●

半導体産業などからの工場廃液処理●

有機性廃液の処理および汚泥の発酵・堆肥化

JW ガラスリサイクル（東京・北海道・宮城・群馬・静岡）●

板ガラス・ガラス瓶の再資源化

富士炉材（東京・横浜・神 戸）●

ガラス製造炉、ごみ焼却炉などの解体および定期修繕工事●

耐火レンガなどの収集運搬および中間処理・リサイクル

太陽化学（鹿児島）●

三商（横浜・川崎）

医療系廃棄物、その他の●電機・情報機器関連の廃棄物処理

廃棄物の焼却処理●

半導体製造装置の洗浄

廃棄物のワンストップソリューションの実現を目指しています。
産業廃棄物・特別管理産業廃棄物のほとんどの品目に産業廃棄物の卓越した無害化処理技術とゼロエミッショ

ついて収集運搬および中間処分の許可を取得し、適正かンの確立を進め、環境分野におけるグループ内ワンストッ

つ迅速に処理できる体制づくりをしています。さらに、プソリューションの実現を目指しています。

お客様

教育機関
（大学等、小・中・高校、教育委員会）

収集運搬・中間処分

収集運搬

中和

●産業廃棄物
廃酸、廃アルカリ、廃油、

官公庁

汚泥、廃プラスチックなど

凝集沈殿

17 種類

濃縮

●特別管理産業廃棄物

脱水

リサイクル

化学薬品メーカー

中間処分

廃酸、廃アルカリ、特定有害その他各種メーカー

廃酸、感染性廃棄物、特定有
害廃油、引火性廃油など

研究機関

11種類
廃液処理施設

分析事業所

シアン分解
油水分離

病院・医院 等
ウィング車

焼却

焼却炉

乾燥
洗浄
選別・圧縮・破砕
溶融

埋立

ローリー車

16

特定有害廃酸・廃アルカリ・
汚泥処理

主なリサイクル● 耐火レンガリサイクル

工場や事業所から排出される廃酸、廃アルカリや大学・ガラス製造炉、ごみ焼却炉などの解体および定期修繕

民間企業の実験研究所で不要になった廃試薬は適正処理工事で発生する廃耐火レンガやバグフィルター式集塵機が必要です。これらの多品種にわたる廃棄物は、徹底しろ布交換工事で発生する飛灰は、有害物質（重金属類、ダた安全管理体制のもと当社グループが長年培ってきた技

イオキシン類）を分析後に精緻な分別を行い、耐火レン術を駆使し、各工場専用ラインで無害化処理をしていま

ガや路盤材としての再利用を図るなど高いリサイクル率

す。特に、廃試薬については回収時に1本ずつビニールを意識した処理を行っています。

袋で梱包し、混触防止を図っています。また、当社グループの分類基準に沿って容器に分別保管し、収集運搬および保管時の異常反応発生防止措置を行っています。試薬
瓶のラベルが剥れ、内容物が不明な廃試薬についても当社で分析し、適正処理のサポートを行います。

●ガラスリサイクル
ガラスメーカー、サッシメーカー、自治体などから板梱包作業

廃試薬処理設備

ガラス、ガラス瓶などを回収しています。回収した板ガ
ラスくず、ガラス瓶などは自社工場で選別破砕後、高品

17

廃酸・廃アルカリ・汚泥の高速微生物処理工場や事業所からの廃液については有害物質を取り除位のガラスカレットとして再生・販売しています。ガラ
ス原料として再利用できないものは、路盤材としてリサ
イクルしています。ガラスリサイクルを通じて、鉱物資源の枯渇防止や環境負荷低減を図っています。

いた後、窒素・リンを含む場合でも、独自の技術と微生物処理によって無害化（排出基準値未満まで浄化）し、放流しています。特に、エネルギー消費や二酸化炭素排出量は、他の処理方式との比較で低くなっています。

● 有機性汚泥のリサイクル
食品製造工場、レストランチェーンなどから排出されまた、廃液の中和･ 脱水後の汚泥（銅･ 鉄 ･ 亜鉛等の汚る食品系有機廃液や汚泥は、中和・脱水を行います。ろ泥）は、金属精錬原料や土地造成資材として有効利用さ液は微生物処理で無害化（排出基準値未満まで浄化）し、れています。一部リサイクルできない汚泥は、埋立処理

下水放流します。

をします。

汚泥は、発酵・熟成プラントで堆肥化することにより農家の方々にリサイクル肥料として有効利用していただ
いています。

● 有害廃棄物の洗浄処理
半導体メーカー、電子部品メーカー、研究所などの半導体製造装置・各種研究設備に付着した有害廃棄物を洗浄処理しています。洗浄処理後の装置や設備は素材分別、再資源化することで環境負荷の低減を図っています。

For the Environment
アサヒホールディングスグループは、
地球環境の保全活動に取り組む方針を制定・運用し、環境と調和のとれた持続可能な発展を目指しています。

INDEX
19

事業活動を通じて生じる
環境影響

21

地球温暖化防止への取り組み

23

事業活動を通じた
環境負荷低減効果

25

環境マネジメント

18

For the Environment

事業活動を通じて生じる環境影響
事業活動に必要な資源 ･ エネルギーなどの投入（INPUT）と事業活動を通じて生じる環境影響（OUTPUT）を表しています。

＜凡例＞
OUTPUT

INPUT

リサイクル

リサイクル

資源

製品

セメント、鉄鋼用原料、バイオマス発電用燃料、セメント用燃料、砂利、砂、
プラスチック、ガラス、耐火レンガ、発酵堆肥

歯科用合金■ 想定されるプラスの環境影響■ 想定されるマイナスの環境影響

調達

販売

貴金属地金

産業社会
生産

物流

■資源の有効利用■資源の有効利用

リユース
19

液晶モニター

リサイクル原材料

パソコン

アサヒホールディングス
グループ■資源の有効利用

産業廃棄物

廃棄物

工場

■最終処分量の低減■最終処分場の容量不足

排ガス

排水

営業拠点・
研究所など

エネルギー

水

■資源の消費、地球温暖化※発電所における
電力発生時（排出基準値未満まで浄化）■地球温暖化■資源の消費環境パフォーマンス
貴金属リサイクル、環境保全の事業活動で使用したエネルギー、資源（水）、薬品などを INPUT とし、INPUTとして投入した物質が、事業活動を行うことで排出する
環境負荷を、OUTPUT データとして記載しています。

INPUT
単位

2006 年度

2007 年度

2008 年度

2009 年度

電力

MWh

15,892

18,94222,503

21,960

重油

㎘

1,410

2,433

2,406

1,466

灯油

㎘

574

569

541

379

軽油

㎘

2,823

2,746

2,804

2,965

ガソリン

㎘

632

704

804

848

都市ガス

千㎥

784

700

684

527

水

千㎥

薬品等

t

206

253

366

345

20,082

21,336

17,347

13,293OUTPUT
単位

2006 年度

2007 年度

2008 年度

2009 年度

CO2 排出※1

ｔ21,65325,23327,35524,466

排水※ 2

千㎥

252

250

245

208

廃棄物

ｔ

23,70024,84820,886

16,644※ 1：2009 年施行の地球温暖化対策の推進に関する法律に準拠し算出※ 2：排出基準値未満まで浄化

環境会計
環境経営の推進にあたり、2005 年度から環境会計を導入し、環境保全に関するコストを公開しています。環境省の環境会計ガイドラインに沿って作成しました。

●環境保全コスト（単位：百万円）

分類

1. 事業エリア内コスト

主な取組み内容(1) 公害防止コスト

排ガス処理設備、排水処理設備の維持管理等(2) 地球環境保全コスト

省エネルギー活動（節電、車両燃費向上等）(3) 資源循環コスト

産業廃棄物処理委託

費用額

投資額
417.04

28.28

8.55

9.47

214.1925.48

2. 上・下流コスト

—

0.00

0.00

3. 管理活動コスト

ISO14001管理活動
コーポレートレポート作成

59.70

5.48

4. 研究開発コスト

貴金属精製工程の合理化
廃棄物の埋め立て量削減

85.47

0.00

5. 社会活動コスト

地域の清掃活動

4.42

0.00

6. 環境損傷対応コスト

—

0.00

0.00

総計

—

789.3768.71

20

For the Environment

地球温暖化防止への取り組み
1990 年比で 2020 年までに温室効果ガスを 25％削減するという政府目標が発表されました。当社グループでも、この目標に積極的に取り組むべく「CO2 削減対策室」を設置し、温室効果ガス削減対策を推進しております。

目標：温室効果ガスを 2008年度を100として、2020年までに 25％以上削減
主要施策①廃棄物の有効利用( 化石燃料代替使用)③焼却炉廃熱の有効利用②省エネ型機器、設備、建物への更新④太陽光発電の導入

今年度取り組みの結果は次の通りです。

●温室効果ガス排出量推移●産業廃棄物焼却炉からの温室効果ガス排出量

エネルギー起源（電力、化石燃料）および、非エネルギー「地球温暖化対策の推進に関する法律」に従って、産業起源（産業廃棄物の焼却により発生）の温室効果ガス排出

廃棄物を焼却する際に発生するCO2 量を算出しました。

量を算出しました。
＜温室効果ガス排出量推移＞（t）80,00075,100＜産業廃棄物焼却炉の温室効果ガス排出量推移＞（t）12,00072,00070,00021

10,54910,4482008

2009

10,00060,0008,000

50,00040,0006,000

30,000

4,702

4,000

20,0002,000

10,000
0

2008

0

2009

2007

2007 年度に大型産業廃棄物焼却炉を譲受したことにより、CO2 排出量が増加しました。

●温室効果ガス排出量内訳＊1

エネルギー起源＊2と、非エネルギー起源

を算出しま

した。

業務上多数の車両を保有し、「特定輸送業者」として省＊ 1：電力・化石燃料など、エネルギーの使用に伴い発生する CO2＊ 2：廃棄物の焼却に伴い発生する CO2 や排水処理から発生するメタンガスなどの導入による燃費低減、回収ルート効率化による運輸効率
データと比較して3%以上の燃費低減を継続しています。

電力

12.0％

＜車両燃費比較＞（ℓ/km ）

車両燃料

0.145013.5％ 2009年度
8.5％

エネルギーの促進に努めています。デジタルタコグラフ
向上などにより、デジタルタコグラフ導入前の2005年度＜発生源別温室効果ガス排出量＞

重油他

●車両燃料

総排出量
約7.2万t非エネルギー起源 CO2

66.0％

温室効果ガス排出量の算定
は、「地球温暖化対策の推進に関する法律」（以下、温対法）に定められた排出係数を使用しています。廃棄物由来の二酸化炭素排出量は、廃掃法区分ごとの廃棄物の分
析 値 か ら、排 出 係 数 を 算 出
し、使用しています。

0.14000.14030.13570.13500.13000.1250

0

2005

2009

3.3％燃費向上

●産業廃棄物焼却炉のエネルギー（化石燃料）●各工場での省エネ取り組み事例

消費原単位
2007 年11月に譲受した大型焼却炉のフル稼働および＜ 2009年度の省エネ取り組み事例＞

廃棄物の分別焼却による化石燃料削減効果により、廃棄工場

内容

温室効果ガス削減量＊

物１トン当たりのエネルギー消費原単位は、大幅な低下を

北九州

廃棄物の分別強化と省エネ焼却により、A 重油 :15％、電力 :20％
削減

2,090t / 年

福岡

チラー排出水の循環使用と集約運転により 48,000kWh 削減

27t / 年

北九州
ひびき

空気供給量の適正管理により、A
重油原単位を 20％低下

41t / 年

継続しています。
＜産業廃棄物焼却炉におけるエネルギー消費原単位＞（GJ/kg）
3.00

2.50

2.48

＊：エネルギー（電力、化石燃料）削減量を CO2 に換算

2.00

1.70

1.50

●LED 照明を試験導入

1.00

0.68

テクノセンター事務室に蛍光灯型LEDを試験導入。照

0.50

0

度、作業への影響などの実用性評価を行っています。
2007

2008

2009

●貴金属・レアメタルリサイクル事業におけるエネルギー消費原単位
2009年度は貴金属・レアメタル生産量の構成比に変化が生じたため、エネルギー消費原単位が大幅に低下しま

22●リサイクル率向上の取り組みした。

さまざまな 廃 棄 物からのリサイクル を進 め た結 果、＜貴金属・レアメタルリサイクルにおけるエネルギー（電力、化石燃料）消費原単位＞
基準年（MJ/kg）
350
300

2009 年度のリサイクル率は 80％に達しました。
＜リサイクル率＞
（%）

292

82

280

80.8

280

41％削減

250

192

200

79.1

80

78.6

78

76

150

74

100

72

50
0

0

2006

2007

2008

72.3
2006

2007

2008

2009

2009

●身近な省エネ
社内情報ネットワークにて、工場、オフィス、家庭で有用な省エネマニュアル（財団法人 省エネルギーセンター●「CO2 マイナスプロジェクト」にエントリー
全国産業廃棄物連合会が提唱している、地球温暖化対策自主目標「全産連会員は2010年度における温室効果ガ
ス排出量を基準年度の2000年度と同程度（±0％）に抑制する」を推進するため、「CO2 マイナスプロジ ェ クト 」が ス
タートし、当社もエントリーしました。

発行）を公開、各拠点での取り組みを支援しています。

For the Environment

事業活動を通じた環境負荷低減効果
当社グループの環境負荷低減効果（2009年度）
外部環境負荷低減●●

数量（千ｔ／年）

ガラス・レンガリサイクル

燃料製造

太陽電池発電

発酵堆肥化

フロン無害化処理

環境負荷
低減効果

焼却処理

た。評価対象として、貴金属廃液処理低減しているかを評価しまし

建設廃材リサイクル

事業 ･工程会全体の環境負荷をどの程度

貴金属リサイクル

を対象に、その事業活動が社

情報機器リサイクル

グループの主要事業・業務

リサイクル、環境保全の2事業部門と、工場やオフィスに

天然資源節減おける省資源活動を取り上

再資源化

げ、①天然資源節減量、②再資源化量、③温室効果ガス排●●温室効果ガス排出抑制●

最終処分量低減◆

出抑制量、④最終処分量低減
効果、⑤化石燃料節減効果、について算出しました。

●
●

●
●

◆

◆

●

化石燃料節減

●
●

●

●

●

◆

340.8
●

●

●

3,092

91.5
86.1

◆

7.0
●：重量で算出◆：数値評価の対象外

23

最終処分量低減効果は、当社に持ち込まれた廃棄物のうち、廃油、廃酸、廃アルカリ以外で、当社廃棄物処理工程を経ることによって、減容化した量（管理型埋め立て処分しなかった量）を対象としています。

3,092.0 千 t / 年

1. 天然資源節減効果
ろうせき

各種原材料の再資源化により、天然資源（貴金属・非鉄金属鉱石、砂利、砂、蝋石、珪砂、石膏、森林など）の採掘や伐採を節減し、地球環境の保全に貢献しています。

●貴金属鉱石（貴金属リサイクル）●砂利（建設廃材リサイクル）●森林（建設廃材リサイクル）

貴金属やレアメタルを多く含む原材

廃コンクリートなどの建設廃材か

木質系建設廃材から作られた木材

料をリサイクルし、貴金属鉱石などのら、砂、砂利、埋め戻し土などにリサイ

チップは、カーボンニュートラル燃料とし鉱物資源の節約に貢献しています。

クルしています。

て化石燃料に代わり使用されています。

340.8 千 t

2. 再資源化（リユース製品含む）

さまざまな産業廃棄物を原料に再資源化し、主として次のようなリサイクル・リユース製品を生産しています。
（）内は原料廃棄物●発酵堆肥（食品廃棄物）●砂利、砂（建設廃材）●木材チップ（建設廃材）●耐火レンガ（高温炉廃材）

11.9 千 t / 年

69.0 千 t / 年

1.7 千 t / 年

3.1 千 t / 年●セメント用燃料（廃プラスチック）●金属くず（建設廃材、OA機器）＊●河川（廃液、食品廃棄物）●ガラスカレット（瓶、廃板ガラス）

3.5 千 t / 年

2.1 千 t / 年

209.0 千 t / 年

40.5 千 t / 年＊：廃液処理施設からの放流水

3. 温室効果ガス排出抑制効果

4. 最終処分量低減効果

91.5 千 t

廃棄物減容量

貴金属やガラス・耐火レンガリサイクル、フロン回収などの事業活動を通じて温室効果ガス排出抑制に貢献しています。

27.1 千 t

24

廃棄物を焼却することにより、最終処分量( 埋立処分 )を低減することができます。

＊：評価対象：金、銀、パラジウム、プラチナ、インジウム、ガラス、耐火レンガ●金の場合
鉱山生産での CO2 排出量
当社リサイクル生産でのCO2 排出量

廃棄物

100％
14.3％

75％以上
低減
焼却灰

焼却処理

6. 外部環境負荷低減

5. 化石燃料節減効果

665.3 t / 年

7.0 千 t / 年

購入資材（薬品、印刷用紙）の削減や、外部委託してい焼却炉で、廃棄物( 廃油、廃プラスチックなど）が保有る廃棄物の輸送ルートの変更など、社外における環境負荷

する熱エネルギーを有効に活用し、焼却に必要な燃料（重低減のための取り組みを進めています。その効果をCO2油）を削減しています。

量に換算しました。
対象

内容

削減量

原料薬品 薬品量を 571t 削減

249t / 年

コピーやパソコンによる印刷をソ

PPC 用紙 フトで管理、A4 紙 85 万枚削減 1.36t / 年（森林資源：0.85t ）北九州ひびき工場

北九州工場

輸送
ルート

最終処分先を変更、輸送先が東京→北九州から
東京→千葉、福島に変更

415t / 年（船舶・車両用燃料：160㎘）

For the Environment

環境マネジメント
環境マネジメント推進体制

環境方針
貴金属・希少金属リサイクル業と産業廃棄物処理業を中心とした各事業を通じて、地球環境の保全と循環型社会の形成に貢献します。

環境保全の理念を定めた「環境方針」に基づき、「全社
環境目的・目標（年間計画）」を策定します。
これを受け、ISO14001認証を取得している事業所で（１）す べての事業活動において、環境負荷軽減のために、省
資源、省エネルギー、廃棄物の削減およびリサイクルを
図ります。

は、
「拠点環境目的・目標（年間計画）」を策定し、業務に（２）限 られた地球資源をより一層有効に活用するために、
貴金属・希少金属を中心とした資源のリサイクルを推進します。

を審議し経営層に報告しています。環境マネジメントシ

密着した環境保全活動を行います。また、各拠点の環境委員会は環境法規制の遵守、計画の見直し、環境教育等
ステム（以下、EMS）は ISO 事務局が統括していますが、各事業所に環境保全責任者を設置し、推進の徹底を図っ（３）産
 業廃棄物の収集運搬・中間処理を適切かつ安全に行い、環境汚染を防止します。

ています。

経営者

（４）自
 然との調和、地域社会との共生を大切にし、関連する環境の法規制および当社が同意するその他の要求事項を遵守します。

環境管理責任者（５）環 境目的・目標を定め、定期的に見直し改善します。

25

（６）社
 員が一市民としても環境保全活動に理解を深め、かつ行動するように教育・啓発を行い、意識の向上を図ります。

全体環境委員会
ISO 事務局
ISO14001認証取得拠点

この環境方針は全従業員および組織のために働く全ての人へ周知するとともに、社外にも公開します。

拠点長
環境保全責任者
内部環境監査チーム

ISO14001 認証取得状況
当社グループでは、アサヒプリテックの6 つの大規模拠点を含む10 拠点でISOの統合認証を受けています。
また、ジャパンウェイストの関係会社においても、4 社
7 拠点で個々に取得しています。

環境委員会

ISO14001 環境監査
ISO14001活動の規格適合状況は、定期的に外部審査機関による審査を受けています。
また、各拠点においてもEMSが適切に運用されていることを確認するために、内部環境監査を年１回以上実施しています。

ISO14001 認証登録書

外部定期審査For the Society
私たちは社会と共生する「良き企業市民」としてさまざまな企業活動を通じ継続的に社会に貢献していきたいと考えています。

INDEX
27

お取引先の皆様とともに28

地域社会の皆様とともに

30

社員とともに

35

株主・投資家の皆様とともに26

For the Society

お取引先の皆様とともに「お客様第一主義」を合言葉に、お取引先の皆様の幅広いニーズにきめ細かく対応できるよう努めてまいります。

お客様サービス向上への取り組み

品質保証体制品質保証部門が中心となり、営業部門、技術開発部門、●お客様満足度調査
定期的に「お客様満足度調査」を実施しています。当社の営業活動全般の満足度を調査し、回答結果をもとに問題点の改善を行っています。今後も定期的に調査を行い、お客様の満足度向上に取り組んでいきます。

製品製造部門が合同で「品質保証会議」を開催しています。
この会議を通じてお客様の声や市場の動向などを共有化
し、お客様満足度向上に取り組んでいます。
また、お客様により安心・満足していただける製品を提供するためにISO9001を取得し、品質マネジメントシス
テムの継続的改善・品質の維持向上に努めています。さら●お取引先様への情報提供
主に歯科関連のお取引先向けに「アサヒ掲示板」を発行
しています。アサヒ掲示板には貴金属の需給動向や医療にに当社は「グリーン調達」や欧州の化学物質規制法である
RoHS 指令にも配慮し、環境負荷低減に努めております。

ついてのコラムなどを掲載し、情報提供を行っています。

ISO9001認証取得
アサヒプリテック（株）
テクノセンター
福岡工場
愛媛工場
埼玉工場

27

ISO9001 認証書
アサヒ掲示板●公正取引に関する取り組み
グループ倫理綱領を定め、役員および社員に対して収賄や反社会的勢力との関係を持つことを禁止しています。

情報漏洩に対する危機管理体制
従来から情報記憶メディアにおける写真・複製、社外持出し禁止を徹底し、社内外における情報管理を強化していアサヒホールディングスグループ倫理綱領（抜粋）■私 的利益誘導の排除と企業利益の保全
・
 購
 買等取引において、価格・品質・納期面で最適な取引先の選定を妨げるような影響力を行使してはならず、また取引先の代理人となることはできない■節 度ある会食・接待および贈物
・
 取
 引先や顧客に金銭を要求することも、受け取ることもしてはならない・ 取
 引先や顧客に賄賂となるような金銭や贈物をしてはな
らない
・
 食
 事や接待を受ける場合および行う場合はいずれも、上位者の事前承認があることが原則であり、またその場所や内容は高価なものにならないようにする■ 安全・環境・地域社会の重視
・ 反 社会的な勢力や活動とは一切の関係ももたず、いかなる取引も行わないます。営業員が使用しているパソコンにはロック機能な
どのセキュリティ対策を施しており、万一パソコンの紛失や盗難にあった場合でも、容易に操作ができないようにしています。また、埼玉・千葉・尼崎に設置しているリサイ
クルセンターでは、パソコンの廃棄にともなう情報漏洩対策としてデータ消去サービスを行い、事業活動を通じて個
人情報保護に貢献しています。

地域社会の皆様とともに全国で事業活動を展開している当社にとって、地域の皆様からのご理解とご支援は不可欠です。
企業市民として社会と共生する企業であり続けるために、さまざまなかたちで地域に根ざした社会貢献活動を行ってまいります。

活動事例紹介●環境美化への取り組み
神戸市の西に位置する須磨海岸は、神戸のシンボルであるとともに、阪神間唯一の自然海岸を生かした海水浴場です。この魅力ある海岸風景を守るために、地域住民・事業者・学校・行政が一体となり、海水浴シーズンの前後にクリーン作戦を実施しています。当社でも毎年、近隣拠点に勤務する社員が、家族ぐるみで海開き前の海岸清掃活動に参加しています。

28●地域の伝統行事に参加
太陽化学は、鹿児島県の歴史的伝統行事である「妙円寺
詣り」に毎年ボランティアとして参加し行事を盛り上げています。参拝者への飲料水の提供や案内パンフレットの配布に加え、今年は社員の特技を活かして、薩摩街道沿いに設置してある矢倉への飾りつけを行いました。矢倉の足元には石組みを配し、手作りの看板と街道地図を取り付けて、参拝者の方々に大変喜んでいただきました。

●国際技術協力のための研修実施
北九州事業所は、財団法人北九州国際技術協力協会からの要請により、東南アジアからの JICA 技術研修員に廃棄物処理事業に関する研修を実施しました。参加者は自国で産業環境対策や廃棄物処理に携わる若手環境行政官の方々で、日本の環境法規制や当工場の廃棄物処理シス
テムについての説明に真剣に耳を傾けていました。

For the Society

事業活動を通じた社会貢献
財団法人 8020 推進財団の 8020 運動（80 歳になっても自分の歯を20 本以上保とうという運動）の趣旨に賛同し、活動支援を行っています。
また、活動協力団体の趣旨に賛同された歯科医院から集められた撤去冠を当社が金・パラジウムなどの貴金属にリサイクルしています。それらの貴金属が売却された純益が各協力団体の活動支援資金として役立てられています。

＜主な活動協力団体＞●財団法人 8020 推進財団

●特定非営利活動法人
日本口唇口蓋裂協会（口唇口蓋裂など、口に障害を持つ子供たちへの医療援助）29●特定非営利活動法人
メドゥサン・デュ・モンド ジャポン
（戦争・自然災害などで苦しむ人々への医療援助）

TOPICS「九州デンタルショー」に出展
6月にマリンメッセ福岡で開催された「2009 年九州デン
タルショー」に出展しました。ブースでは、歯科業界の方々に当社の歯科材料分野におけるリサイクル技術や製品に関する情報発信を行いました。これら専門展示会への出展を通じて、当社事業活動の紹介とともにリサイクル意識の重要性を広めています。

世界の医療団（メドゥサン・デュ・モンド）による医療支援社員とともに｢ 人間尊重」という経営理念のもと、個性を尊重し仕事を通じて自己を磨き、生き甲斐と連帯感のある明るい職場を形成することを目指しています。
一人ひとりが持つ強みを最大限に引き出し仕事に活かせるよう、また社員が自分の仕事に「やりがい」「働きがい」を持って取り組めるように、さまざまなサポートを行っています。

安心して働ける環境づくり

ワークライフバランス

やり甲斐のある仕事と充実した私生活のバランスをとりながら、持っている能力を最大限に発揮して人生を送ることは、社員だけでなく会社にとっても大事なことです。私生活において重要なものは、家庭や健康、スポーツや趣味など個人の価値観によってさまざまです。当社は、社員が私生活と仕事のバランスをとれるようにサポートしています。

●リフレッシュホリデー
入社2年目から毎年、3〜5日の連続休暇を取得する制度で、土日を含めると9日間連続の休暇が取得可能とな
り、家族との旅行や趣味に利用しています。

●メンタルヘルスケア
現代社会は、職場や生活に関する不安や悩みによるス
トレスが蔓延しているといわれています。

30

当社では、社員の生産性や活力の向上には心の健康が不可欠であると考え、メンタルヘルス専門の産業医と連携し、個別相談会や予防セミナーを実施しています。また、医学的見地から健康増進に関するセミナーも随時実施し、総合的な健康管理に努めています。

個別相談会●勤務時間管理適正な業務量と適正な勤務時間を目指し、全員に個別面談を行い、社員一人ひとりのワークライフバランスを考慮した勤務実態管理体制の構築と、個人別に勤務環境の改善へ向けた指導を実施しています。
予防セミナーFor the Society●社内クラブ活動支援●育児休業制度
出産や育児などと、仕事との両立を支援しています。育当社グループはアメリカンフットボールクラブチーム

児休業制度や短時間勤務により社員のライフスタイルに「ゴールデンファイターズ」を支援しています。今後とも合わせた働き方をサポートしています。

皆様のあたたかいご声援をよろしくお願いいたします。

●社員意識調査
3年に一度、全社員を対象に「意識調査」を実施しています。この調査は社員の会社に対する満足度を客観的に把握するために行い、調査結果は組織と人材のさらなる活性化に役立てています。

●障がい者雇用
障がいを持つ社員が健常者と同じ職場で各種業務に従事しています。
野球部やフットサルなどのクラブ活動を通して、職場の同僚や取引先とのコミュニケーションを図っています。
31

休憩時間の歓談風景（尼崎リサイクルセンター）

人材育成
人材育成に関する考え方

社内のいかなる階層・職種にあっても専門性を重んじたプロフェッショナ
ル人材であることを目指し、独自の資格制度や社内教育カリキュラム、またASG 活動とよばれる自発的な小集団活動などを実施しています。さらに、社員一人ひとりの業績貢献度を公平、公正に評価する成果主義人事制度を核に、7 つの行動指針（収益マインド・CS マインド・情報マインド・協業マ
インド・CSR マインド・成長マインド・リスクマインド）を掲げ、チャレンジ
精神を持った人材育成に努めています。

●社員研修制度
入社時期の習熟度に合わせた研修（入社時研修・ステッ

能教育を通じて、個人がプロフェッショナル人材として必

プアップ研修・パワーアップ研修）と階層別の選抜型人材

要な実務知識を習得し、専門能力を培っていくことができ育成研修（ジュニアリーダー研修・マネージャー研修・リーる研修プログラムを設けています。

ダー研修）を実施しています。そのほか、部門別研修や技

32

ステップアップ研修

階層別研修

入社時研修

部門別研修

自己啓発

資格取得支援通信教育

ＡＳＧ活動（小集団活動）

ＤＩＰＳ研修（デンタル部門研修）

昇格試験・昇格研修

リーダー研修マネージャー研修

ジュニアリーダー研修

パワーアップ研修（入社後〜１年頃）

入社時研修

初級管理職

ステップアップ研修（入社後 ３〜６カ月頃）

中級管理職

管理職入社時研修 

上級管理職

専門職・専任職

新入社員研修パワーアップ研修

For the Society

安全衛生活動の推進
環境安全教育OSHMS への取り組み
災害を減少させるには、職場に潜在する無数のリスクに

環境安全教育は、
社員研修制度の「人材育成プログラム」

着目し、事前にリスクを減少させ、災害の芽を摘み取るこのなかで実施しており、安全に仕事を行うための心構えとが重要です。当社は、労働安全衛生マネジメントシステ

や、危険物の基礎知識などを教育しています。また、この＊ム（以下 OSHMS ）の考え方を取り入れ、リスク低減によなかでは｢ 就業中に火災が発生した場合にどう対応するる職場の安全衛生水準の向上を目指しています。

か」などの具体的な緊急事態を想定して、グループ討議を

当社の OSHMS では、危険・有害要因の評価をもとに行うロールプレイ形式の教育も取り入れており、各人が実『計画を立て』（Plan）⇒『計画を実施し』（Do）⇒『実施際の現場で取るべき行動を正しく認識できるよう工夫し結果を評価し』（Check）⇒『評価をふまえて見直し、改善

ています。

する』
（Act）という一連のサイクル（PDCA サイクル）を繰り返し実施することによって、職場のリスクを低減する
ことを基本としています。

A (Act)見直し・改善33

C(Check)
進捗確認
及び評価

D (Do)
計画の実施

P (Plan)
課題の優先順位付け環境安全教育

計画の作成

現場サポートにおいては、安全衛生に関する専門スタッ
フにより、営業・工場現場での OJT を実施しています。作
業者・担当者への安全指導により、職場環境安全衛生の向上を図っています。

危険因子の
抽出・評価

＊：OccupationalSafetyandHealthManagementSystem

工場研修緊急事態の対応

安全活動に対する表彰制度

工場での安全対策として、事業活動上のリスクを洗い出

毎年、安全管理に貢献した事業拠点や社員を対象に社員し、拠点ごとに「安全推進責任者」を決定し、予防策を講

総会の場で表彰を行い、安全意識の高揚に努めています。

じるとともに、万が一問題が起こった場合には、迅速に対応する体制を整えています。
また、緊急事態発生時の社内外への対応として「緊急事態対応管理マニュアル」を完備し、かつ、事故・災害発生初期の対応要領を記載した「事故・災害対応の手引き」を配布し、全社員に常時携帯を義務付けています。

社員総会の開催
安全表彰

社員総会を毎年開催しています。社員総会では社長メッ
セージ、各本部長の前期業績と当期重点課題の発表や、選抜チームによる ASG 発表会・経営陣と社員のディスカッ

小集団活動による
活力ある職場形成

ションなどを行っています。

34

同一職場内の社員による自発的・主体的な参加のもと、ASG 活動（AsahiSmallGroup 活動）を行っています。活動を通して創意工夫を行い、職場内の問題解決を図っています。優れた取り組みを行ったグループには社員総会で表彰を行っています。

社員総会

INTERVIEW

ASG 活動に参加して

横浜営業所Ｂチームでは「経費削る経費削減効果は、一つ一つを見る減」をメインテーマに、問題点の解と小さなものでしたが、全国の営業

決に取り組みました。中でも、煩雑所に展開されたことで非常に大きな備品類をカタログ化し、誰が見てな効果を生み出すこととなりました。

も分かるものに仕上げたことと、産私たちの活動が会社全体に良い影響

業廃棄物関係の書類について、きめを与えることができたことは、受賞細かい資料を作成したことが高く評

以上の喜びと誇りを感じます。

価されました。この取り組みにおけASG 活動

横浜営業所

B チーム

グループリーダー五十嵐雅美

For the Society

株主・投資家の皆様とともに成長戦略を積極的に推進し、事業の発展を通じた
企業価値の向上と安定的な株主還元に努めています。

●売上高
（億円）

株主構成

1,500

1,174

1,200

株主総数は2010 年 3月末で11,338 人です。所有者
別株式分布状況では、個人・その他 46.75％、外国法人等
12.68％、金融機関19.74％、その他の法人10.08％、自己名義株式 9.70％、証券会社1.05％となっています。

976

600

623

300

0

2005

2006

2007

2008

2009

●経常利益

1.05%
個人・その他
17,270,063 株

自己名義株式4,038,767 株

46.75%

9.70%

（億円）
120

108
95

100

その他の法人
4,050,150 株

79

80

10.08%

60

金融機関
5,279,246 株

35

826

900

●所有者別株式分布状況
証券会社
191,172 株

1,264

外国法人等
5,424,946 株

19.74%

40

12.68%

20

2010 年 3 月 31日現在

利益配分に関しては、「安定した収益力の維持とさらなる成長によって企業価値の向上を図り、配当などを通して

2006

2007

2008

2009

（億円）
600

500

す。一方で「成長分野への投資や新規事業開発などに備400えるため、内部留保の充実を図ることも重要である」と考300

当率（DOE)を株主還元の指標としています。以上の基本

2005

●総資産

株主の皆様の期待に応えること」を基本方針としていまえ、株主資本配当率(ROE)と配当性向を乗じた純資産配

-5

0
-20

株主還元の基本方針

55

556
456

417

501

364

200

100

方針のもと、株主配当につきましては収益構造の強化およ0び成長に向けた戦略的な事業投資を行いながら、引き続き株主資本の効率的な運用に努めます。

50■ 期末配当■ 中間配当

30

1,000

50.0

50.0

50.0

25.0

25.0

25.0

0

2008

2009

1,076

1,151

1,180

911

945

2005

2006

2008

2009

800

25.0

600

400

20
10

2007

（名）
1,200

45.0

40

2006

●社員数

●1株あたり配当金の推移
（円）

2005

20.0

2006

25.0

25.0

25.0

2007

2008

2009

200

0

2007

Reference

36

INDEX
37

グループの歩み39

グループ一覧

40

表紙のデザインと

グループシンボルマークについて

Reference

グループの歩み
私たちが創業から一貫して変わらずに取り組んできたテーマ。それは、「資源の有効利用」と「環境保全」です。

1975

Stage 1
現在ほど「リサイクル」や「環境問題」に社会的関心が向けられていなかった時代に、写真現像工程
からの銀のリサイクルを事業化しました。また、環境保全事業にも新たに参入しました。

電解式小型銀回収装置「PLATA」の製作を開始

1978
神戸市東灘区に本社社屋を竣工
環境計量証明事業所の登録

1952

1981

朝日化学研究所として創業

目標管理・提案制度の始動

写真定着液からの銀のリサイクル事業を開始。高度成

デジタルカメラの実用化が発表される。

長にともない写真産業が大きく発達し、写真感光材料
用銀に関連する業界において、銀の需要が増大した。

Stage 21964

技術革新による市場の変化に対応し、貴金属リサイクル事業の多角化を進めました。

株式会社に改組

37

1968

1982

神戸市東灘区に神戸工場建設

デンタル分野からの貴金属リサイクル事業を開始

富士写真フイルム（株）（当時）へ銀納入を開始

写真廃液処理市場の縮小を予見し、貴金属リサイクル

1969
業界に先駆けて、独自開発による電気分解式の銀のリサイクル装置を導入。効率的で高純度な銀のリサイクルが可能になった。

事業の多角化を決断した。

1986
電子材料、宝飾分野からの貴金属リサイクル事業を開始

1971

1988

「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」
施行

メッキ用化成品製造販売を開始

廃棄物排出事業者に対して、廃棄物の排出抑制と適正な処理が義務付けられる。

1992

富士写真フイルム（株）
 写真処理環境保全システム（当特別管理産業廃棄物処理業許可を取得時）の指定業者となる。

1973
神戸市より産業廃棄物処理業の許可を取得

1993
日本の環境政策の根幹となる「 環境基本法」の制定

日本で最初に、有害な写真関係廃液処理のライセンスを受ける。当時の社員数は約20 名程度

Stage 3

1974

国内のお取引先の海外事業展開にともなう、現地での貴金属スクラップ回収のニーズにお応えする
ために初めて海外拠点を開設し、株式市場への上場も果たしました。

福岡営業所を開設。以後、全国へ営業所・工場を展開

1994

2005

マレーシアに現地法人 AsahiG&SSdn.Bhd. を設立（株）塩入建材を子会社化

1997
関係会社 5 社を吸収合併し、「アサヒプリテック株式会社」と社名変更

1998
本社機能を神戸・三宮に移転
テクノセンター開設（株）大門を日本ケミテック（株）に合併

2006（株）イヨテックを子会社化
錦興産（株）を子会社化（株）エコマテリアルを日本ケミテック（株）に合併
韓国に現地法人韓国アサヒプリテック（株）を設立

1999

2007

店頭市場に株式公開

東京本社を東京都千代田区丸の内に設置

テクノセンターで ISO9001の認証を取得

錦興産（株）を合併

2000
テクノセンターで ISO14001の認証を取得
東京証券取引所市場第 2 部に株式上場

Stage 4
廃棄物処理に関するお客様ニーズの多様化に対応するために、M&A を通じて取り扱い品目の拡充とサービス提供エリアの拡大を進めました。

2001（株）三商・（株）大門・（株）エコマテリアルの 3社を子（株）太陽化学を子会社化（株）サニックスより環境事業の一部を譲受け、北九州事業所を開設2008
ジャパンウェイスト（株）を設立
富士炉材（株）を子会社化

Stage 5
事業を通じて社会に貢献する「エコビジネスのリー
ディングカンパニー」を目指して挑戦を続けます。

会社化

2002
東京証券取引所市場第1部に昇格

2003
中国に現地法人上海朝日浦力環境科技有限公司を設立

2004
日本ケミテック（株）を子会社化

2009
アサヒホールディングス株式会社が新規上場
持株会社制へ移行
JWガラスリサイクル（株）の事業開始

2010
中国現地有力企業との合弁契約を締結

38

Reference

アサヒホールディングスグループ一覧
アサヒプリテック株式会社●上海朝日浦力環境科技有限公司（本社：兵庫県神戸市、東京都千代田区）

貴金属リサイクル事業
中国への進出が相次ぐ日系ITメーカーを中心に、貴金属を回収し現地工場でリサイクルを行っています。

貴金属リサイクル事業
エレクトロニクス、薄型パネルディスプレイ、触媒、歯科、宝飾、情報機器、写真などの分野で用いられる貴金属・レアメタルを回収、精製し、リサイクルを行っています。
環境保全事業
廃棄物処理その他の環境保全事業を行っています。

＜海外拠点＞

39●朝日励福（江門）資源綜合利用有限公司
貴金属リサイクル事業
励福実業（江門）貴金属有限公司との合弁により、触媒な
どの分野から貴金属を回収し、現地工場でリサイクルを行う予定です。

● Asahi G&S Sdn. Bhd.（マレーシア）●韓国アサヒプリテック株式会社

貴金属リサイクル事業
電子部品メーカーおよび現地の宝飾メーカーなどから貴金属を回収し、現地工場でリサイクルを行っています。

貴金属リサイクル事業
電子産業、歯科関係など広範囲な分野から貴金属を回収し、リサイクルを行っています。

ジャパンウェイスト株式会社●株式会社三商（本社：神奈川県横浜市）（本社：兵庫県神戸市、東京都千代田区）

環境保全事業
１.産業分野から排出される廃プラスチックなどの産業廃棄物を効率的に選別・破砕処理しています。
2.半導体製造装置・各種研究設備に付着する有害廃棄物
を洗浄処理しています。

ジャパンウェイスト傘下の関係会社と一体となり、廃棄物処理その他の環境保全事業を広範に行っています。

＜関係会社＞●日本ケミテック株式会社（本社：埼玉県川口市）
環境保全事業
１.半導体･電子部品メーカーなどから排出される産業廃棄物を、中和処理および生物処理により無害化処理しています。
２.各種食品製造業や外食産業などから排出される食品系の有機性廃液･汚泥を生物処理し脱水･減量化しています。また、有機系汚泥からの堆肥生産をしています。

● JWガラスリサイクル株式会社（本社：東京都江東区）
環境保全事業
板ガラス・ガラス瓶の再資源化を行っています。

●富士炉材株式会社（本社：東京都大田区）
溶炉改修工事業
硝子製造炉、ごみ焼却炉などの解体および定期修繕工事を行っています。
環境保全事業
耐火レンガなどの収集運搬および中間処理･リサイクルを行っています。

●株式会社塩入建材（本社：長野県長野市）
建築工事業
河川・道路・橋梁・トンネルなどの土木工事・上下水道工事および建築物解体工事の請負事業を行っています。
環境保全事業
特定建設資材廃棄物として指定されているコンクリート
塊、金属くず、建設廃木材、掘削残土などを再資源化しています。

●株式会社イヨテック（本社：兵庫県明石市）
労働者派遣事業
化学・機械分野の工場を中心に人材を派遣しています。

●株式会社太陽化学（本社：鹿児島県鹿児島市）
環境保全事業１.電子部品や写真分野などから排出される廃油・廃液を焼却・中和処理しています。
２.病院などからの医療系感染性廃棄物を焼却処理してい
ます。

40

表紙のデザインとグループシンボルマークについて
スパイラルをモチーフにしたグループシンボルマークは、事業特徴である「循環による環境保全」を追求していくという企業姿勢
や、継続性、成長性を意味しています。また、上下に伸びる矢印は、先進的で躍動的な企業であることを表現しています。青、赤、緑の3 色はそれぞれが「清らかな水・空」、「人間が活動をしていくエ
ネルギー」、「美しい自然や森」を象徴しています。
本レポートの表紙と裏表紙は、このグループシンボルマークをもとにデザインしています。

将来見通しに関する注意事項
本レポートには、アサヒホールディングスグループの過去と現在の事実だけでなく、将来の計画や戦略など、将来見通しに関する記述が掲載されています。これらの将来見通しにはリスクや不確実性が内在しており、実際にはさまざまな要因によって記述とは大きく異なる結果が生じる可能性があります。読者の皆様には、以上をご了承いただきますようお願い申し上げます。

〒 100 - 0005 東京都千代田区丸の内 1 -7 -12
TEL：03 - 6270 -1833
URL：http://www.asahiholdings.com
印刷に当たっての環境配慮について■ 用紙
森林管理協議会（Forest Stewardship Council）で適切に管理された森林からの原料を含む「FSC 認証紙」を使用しています。
■ インキ
揮発性有機溶剤を含まない「VOC ゼロ型インキ」を使用しています。
■ 印刷
アルカリ性現像廃液やイソプロピルアルコールなどを含む「湿し水」を使わない「水なし印刷方式」を採用しています。

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