地方独立行政法人岐阜県立下呂温泉病院

役員報酬規程平成22年４月１日
規程第２号

（目的）
第１条

この規程は、地方独立法人岐阜県立下呂温泉病院の理事長、副理事長、理事及び監事（以下「役員」という。
）の報酬に関し必要な事項を定めることを目的とする。
（定義）
第２条

この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 職員地方独立行政法人岐阜県立下呂温泉病院職員就業規則（平成22年４月１日規程第16号。

以下「就業規則」という。）第２条各号に掲げる職員（常時勤務に服することを要する者に限る。）をいう。
(2) 職員兼務役員(3) 常勤役員

職員を兼務する常勤の役員をいう。

常勤の役員であって、職員兼務役員以外の者をいう。

(4) 非常勤役員

非常勤の理事及び監事をいう。

（役員の報酬）第３条

常勤役員の報酬は、基本報酬、通勤手当及び賞与とする。

２非常勤役員の報酬は、非常勤役員手当及び通勤手当とする。

３

職員兼務役員には、この規程による役員の報酬は支給しない。

（報酬の支給日）
第４条

常勤役員の報酬（賞与を除く。）は、職員の給料の支給日に支給し、賞与は職員の期末手当の支給日に支給する。
２

非常勤の理事の報酬は、非常勤の理事が業務を執行した日の属する月の翌月における職員の給料の支給日に支給する。
３

非常勤の監事の報酬の支給日については、理事長が別に定める。

（基本報酬）
第５条

常勤役員の基本報酬の額は、次の各号に掲げる役員の区分に応じて、当該各号に定める額の範囲内で理事会において定める額とする。
(1) 理事長

月額 835,000円以下(2) 副理事長

月額 777,000円以下(3) 理事

月額 721,000円以下

２

理事会は、常勤役員の職務経験、実績及び職務の困難度その他の要素を総合的に勘案して、必要と認める場合は、前項の規定にかかわらず、前項各号に掲げる役員の区分に応じて、当該各号に定める額に100分の120を乗じて得た額の範囲内において当該役員の基本報酬の額を定めることができるものとする。
（常勤役員の通勤手当）
第６条

常勤役員の通勤手当の支給額及び支給方法については、地方独立行政法人岐阜県下呂温泉病- 52 -

院職員給与規程（平成22年４月１日規程第26号）の規定を準用する。
（賞与）
第７条

賞与は、６月１日及び12月１日（以下これらの日を「基準日」という。）にそれぞれ在職する常勤役員に支給する。これらの基準日前１箇月以内に退職し若しくは解任され、又は死亡した常勤役員についても同様とする。
２

賞与の額は、賞与基礎額に、６月に支給する場合においては100分の167.5、12月に支給する場合においては100分の167.5を乗じて得た額に、基準日以前６箇月以内の期間において常勤役員として在職した期間の次の各号に掲げる区分に応じて、当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。
(1) ６箇月

100分の100(2) ５箇月以上６箇月未満

100分の80(3) ３箇月以上５箇月未満

100分の60(4) ３箇月未満
３100分の30

前項の賞与基礎額は、それぞれその基準日現在（退職し、若しくは解任され、又は死亡した常勤役員にあっては、退職し、若しくは解任され、又は死亡した日現在）において当該常勤役員が受けるべき基本報酬の月額に、基本報酬の月額に100分の45を乗じて得た額を加算した額とする。
４基準日以前６箇月以内の期間における次の各号に掲げる期間は、第２項の在職期間に算入する。

(1) 職員が常勤役員となるため地方独立行政法人岐阜県立下呂温泉病院職員退職手当規程（平成22年４月１日規程第29号）に基づく退職手当を支給されることなく退職し、かつ、引き続いて常勤役員となった場合におけるその者の職員としての在職期間(2) 岐阜県職員が、任命権者又はその委任を受けた者の要請に応じ、引き続き常勤役員となるため
岐阜県職員退職手当条例（昭和28年岐阜県条例第41号。以下「退職手当条例」という。）に基づ
く退職手当を支給されることなく退職し、かつ、引き続いて常勤役員となった場合におけるその者の岐阜県職員としての在職期間
５

基準日前１箇月以内に常勤役員を退職し、かつ、引き続いて職員となった場合又は岐阜県職員に復帰した場合には、第１項後段の規定にかかわらず、賞与は支給しない。
６第２項に規定する賞与の額について、理事長は、岐阜県知事が行う法人の業績評価の結果及び当該役員の業務に対する貢献度等を総合的に勘案し、同項の規定による賞与の額の100分の20の範囲内で、これを増額し、又は減額することができるものとする。
７

次の各号のいずれかに該当する者には、第１項の規定にかかわらず、当該各号の基準日に係る賞与（第３号に掲げる者にあっては、その支給を一時差し止めた賞与）は、支給しない。
(1) 基準日から当該基準日に対応する支給日の前日までの間に法第17条第２項及び第３項の規定により解任された常勤役員（同条第２項第１号に該当し解任された場合を除く。）(2) 基準日前１箇月以内又は基準日から当該基準日に対応する支給日の前日までの間に離職した常勤役員で、その離職した日から当該支給日の前日までの間に禁錮以上の刑に処せられた者(3) 第10項の規定により賞与の支給を一時差し止める処分を受けた者（当該処分を取り消された者を除く。）で、その者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し禁錮以上の刑に処せられた者
８

常勤役員が就業規則第41条及び地方独立行政法人岐阜県立下呂温泉病院職員賞罰規程（平成22年４月１日規程第25号）第８条に規定する懲戒処分に相当する行為をしたものと理事会が認めるとき、又は職員の不祥事等に関し当該役員の管理監督責任を問うべきものと理事会が認めるときは、理事会は、第１項、第２項及び第６項の規定にかかわらず、当該常勤役員に対する賞与の全部又は一部を支給しないものとすることができる。
９

前２項に規定するもののほか、賞与の不支給、一時差止処分その他賞与の支給については、職員の期末手当の例によるものとする。
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（日割計算）第８条

新たに常勤役員となった者には、その日から基本報酬を支給する。

２

常勤職員が退職し、又は解任された場合には、その日までの基本報酬を支給する。

３

常勤職員が死亡により退職した場合には、その月までの基本報酬を支給する。

４

第１項及び第２項の規定により基本報酬を支給する場合における日割計算の方法については、職員の例による。
（非常勤役員手当）
第９条

非常勤役員手当は、次のとおりとする。

(1) 理事

日額30,000円(2) 監事

年額900,000円（非常勤役員の通勤手当）
第10条

非常勤役員の通勤手当は費用弁償とし、その支給額は、職員の旅費の例による。

（報酬の支払方法）
第11条

役員の報酬は、その全額を、通貨で、直接役員に支払う。ただし、役員の報酬から控除すべき金額がある場合には、職員の例により当該金額を控除して支払うものとする。
２

前項前段の規定にかかわらず、役員の報酬は、役員の同意を得た場合又は役員が申し出た場合には、役員が指定する金融機関等の本人名義の口座に振込みを行う方法により支払うことができる。
（端数の処理）第12条

この規程により計算した金額に１円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てるものとする。
（費用弁償）
第13条
２

常勤役員及び非常勤役員が業務のため旅行した場合は、当該旅行に要した費用を弁償する。

前項の規定による費用弁償の支給額及び支給方法は、職員の旅費の例による。

（委任）
第14条
附

この規程に定めるもののほか、役員の報酬に関し必要な事項は、理事長が別に定める。
則（施行期日）
１

この規程は、平成22年４月１日から施行する。

（退職手当条例附則第34項又は第35項の適用がある者に対する賞与に係る特例）
２

岐阜県職員が退職手当条例附則第34項又は第35項の規定により退職手当条例に基づく退職手当を支給されることなく退職し、かつ、引き続いて常勤役員となった場合の、基準日以前６箇月以内の期間におけるその者の岐阜県職員としての在職期間は、第７条第２項の在職期間に算入する。
附則

この規程は、平成23年１月１日より施行する。
附則

この規程は、平成24年１月１日より施行する。
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附

則

この規程は、平成29年１月１日より施行する。
附則

この規程は、平成30年６月１日より施行する。
附則

この規程は、平成31年１月１日より施行する。

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