○障害等級の決定について
昭和51年10月29日地基補第599号
各支部長あて 理事長
第１次改正 昭和56年４月１日地基補第 100号
第２次改正 昭和57年９月30日地基企第

33号

第３次改正

昭和61年６月３日地基補第 108号

第４次改正

平成４年５月29日地基補第96号

第５次改正 平成12年４月10日地基補第 111号
第６次改正 平成13年６月19日地基補第 124号
第７次改正 平成14年３月28日地基補第 66号
第８次改正 平成16年３月12日地基補第 53号
第９次改正 平成16年４月19日地基補第 104号
第10次改正 平成16年11月30日地基企第 88号
第11次改正 平成18年３月31日地基企第 21号
第12次改正 平成23年３月３日地基補第 46号
第13次改正 平成30年４月１日地基補第 80号

地方公務員災害補償法（以下「法」という。）第29条の規定による障害等級の決定について、別紙のとおり定めたので、今後は、これにより取り扱われたい。
（別紙）
目
第１

次

基本的事項

１

法第29条第１項の取扱いについて

２

法第29条第５項、第６項及び第７項の取扱いについて

３

施行規則第26条の５の第２項の取扱いについて

４

法第29条第８項の取扱いについて

５

法第29条第９項の取扱いについて

第２部位別障害等級決定の取扱い細目Ⅰ

眼（眼球及びまぶた）の障害（平成16年７月１日以後に支給すべき事由が生じた場合に適用）
１

障害の等級及び程度２

障害等級決定の基準

(1)

眼球の障害
ア

視力障害

イ

調節機能障害

ウ

運動障害

エ

視野障害

(2)

３

まぶたの障害
ア

欠損障害

イ

運動障害

併合等の取扱い

(1)

併合

(2)

準用

(3)

加重

Ⅰ

眼（眼球及び眼けん）の障害（平成16年６月30日以前に支給すべき事由が生じた場合に適用）

Ⅱ

耳（内耳等及び耳かく）の障害
１

障害の等級及び程度２

障害等級決定の基準(1)

内耳等の聴力障害(2)

耳かくの欠損障害

３

併合等の取扱い

(1)

併合

(2)

準用

(3)

加重

Ⅲ

鼻の障害
１

障害の等級及び程度２

障害等級決定の基準

３

準用の取扱いⅣ

口の障害
１

障害の等級及び程度２

障害等級決定の基準(1)

そしやく及び言語機能障害

(2)

歯牙障害

３

併合等の取扱い

(1)

併合

(2)

準用

(3)

加重

Ⅴ

神経系統の機能又は精神の障害（平成15年10月１日以後に支給すべき事由が生じた場合に適用）
１

障害の等級及び程度２

障害等級決定の基準(1)

中枢神経系（脳）の器質性の障害

(2)

せき髄障害

(3)

末梢神経障害(4)

外傷性てんかん

(5)

頭痛

(6)

失調、めまい及び平衡機能障害(7)疼痛等感覚異常(8)

中枢神経系（脳）の非器質性の障害

３
Ｖ

その他
神経系統の機能又は精神の障害（平成15年９月30日以前に支給すべき事由が生じた場合に適用）
Ⅵ

外貌（頭部、顔面、頸部）、上肢・下肢の露出面等の障害（平成22年６月10日以後に支給すべき事由が生じた場合に適用）
１

障害の等級及び程度２

障害等級決定の基準(1)

外貌の醜状障害(2)

上肢・下肢の露出面の醜状障害

３

Ⅵ

併合等の取扱い

(1)

併合

(2)

準用

(3)

加重

(4)

その他

外ぼう（頭部、顔面、頸部）、上肢・下肢の露出面等の障害（平成22年６月９日以前に支給すべき事由が生じた場合に適用）

Ⅶ

胸腹部臓器の障害

（平成18年４月１日以後に支給すべき事由が生じた場合に適用）
１

障害の等級及び程度２

障害等級決定の基準(1)

呼吸器の障害(2)

循環器の障害(3)

腹部臓器の障害(4)

泌尿器の障害(5)

生殖器の障害３

併合等の取扱い

(1)

併合

(2)

準用

Ⅶ

胸腹部臓器の障害（平成18年３月31日以前に支給すべき事由が生じた場合に適用）

Ⅷ

体幹（せき柱及びその他の体幹骨）の障害（平成16年７月１日以後に支給すべき事由が生じた場合に適用）
１

障害の等級及び程度２

障害等級決定の基準(1)

せき柱の障害
ア

変形障害

イ

運動障害

(2)
３

その他の体幹骨の障害（変形障害）
併合等の取扱い

(1)

併合

(2)

準用

(3)

加重

(4)

その他

Ⅷ

体幹（せき柱及びその他の体幹骨）の障害（平成16年６月30日以前に支給すべき事由が生じた場合に適用）

Ⅸ

上肢（上肢及び手指）の障害（平成16年７月１日以後に支給すべき事由が生じた場合に適用）
１

障害の等級及び程度

２

障害等級決定の基準

(1)

上肢の障害
ア

欠損障害

イ

機能障害

ウ

変形障害

(2)

３

手指の障害
ア

欠損障害

イ

機能障害

併合等の取扱い

(1)

併合

(2)

準用

(3)

加重

(4)

その他

Ⅸ

上肢（上肢及び手指）の障害（平成16年６月30日以前に支給すべき事由が生じた場合に適用）

Ⅹ

下肢（下肢及び足指）の障害（平成16年７月１日以後に支給すべき事由が生じた場合に適用）
１

障害の等級及び程度２

障害等級決定の基準

(1)

下肢の障害
ア

欠損障害

イ

機能障害

ウ

変形障害

エ

短縮障害

(2)

３

足指の障害
ア

欠損障害

イ

機能障害

併合等の取扱い

(1)

併合

(2)

準用

(3)

加重

(4)
Ⅹ

その他

下肢（下肢及び足指）の障害（平成16年６月30日以前に支給すべき事由が生じた場合に適用）

別添

労災保険における関節の機能障害の評価方法及び関節可動域の測定要領（平成16年７月１日以後に支給すべき事由が生じた場合に適用）

別添

労災保険における関節可動域の測定要領（平成16年６月30日以前に支給すべき事由が生じた場合に適用）

第１

基本的事項

１

法第29条第１項の取扱いについて(1)「治ったとき」とは、原則として、医学上一般に承認された治療方法によつては傷病に対する療養の効果を期待し得ない状態（療養の終了）となり、
かつ、残存する症状が自然的経過によつて到達すると認められる最後の状態（症状の固定）に達したときをいい、同一の事故により２以上の負傷又は疾病があるときは、その２以上の負傷又は疾病の全部が治つたときをもつて「治ったとき」とする。 （第11次改正・一部）(2)

障害等級の決定は、「治ったとき」に行うものであるが療養の終了となつた場合において、なお、症状の固定に至るまで相当長期間を要すると見込まれるときは、医学上妥当と認められる期間を持つて障害等級を決定するものとし、６か月以内の期間において症状の固定の見込みが認められないものにあつては、療養の終了時において、将来固定すると認められる症状によつて等級を決定するものとする。 （第11次改正・一部）(3)「障害等級に該当する程度の障害」は、原則として、次に掲げる障害系列

表のとおり、解剖学的観点及び生理学的観点から区分された35の系列のいずれかに属するものであつて、この表の同一欄内の障害については、これを同一の系列に属するものとする。
なお、この場合において、次のアからウまでに掲げる障害については、本来、系列を異にする障害ではあるが、同一の系列に属するものとして取り扱うものとする。 （第２次改正・一部、第11次改正・一部）
ア

両眼球の視力障害、調節機能障害、運動障害、視野障害の各相互間

イ

同一上肢の機能障害と手指の欠損障害又は機能障害

ウ

同一下肢の機能障害と足指の欠損障害又は機能障害

障
部

位

器

害
質

系
的

障

列
害

表 （第10次改正・一部）
機

能

的

障

害

系列
区分

眼

視力障害

１

調節機能障害

２

運動障害

３

視野障害

４

右 欠損障害運動障害

５

左 欠損障害

運動障害

６

聴力障害

７

眼

球

（両

眼）

ま

ぶ

た

内 耳 等（両耳）耳

耳 か く（耳介） 右 欠損障害

８

左 欠損障害９

鼻欠損及び機能障害

口10
そしやく及び言語機能障害

歯牙障害

11
12

神経系統の機能又は精神 神経系統の機能又は精神の障害

13

頭

14

部、顔

面、頸

部 醜状障害

胸腹部臓器(外生殖器を

胸腹部臓器の障害

15

含む｡)
体

せ

き

柱 変形障害

運動障害

16

変形障害
その他の体幹骨
幹

鎖骨、胸骨、ろつ骨

17

肩こう骨又は骨盤骨
欠損障害

上

機能障害

右 変形障害1819（上腕骨又は前腕骨）
上

肢

醜状障害
欠損障害
左 変形障害

20
機能障害

21
22

（上腕骨又は前腕骨）
肢

醜状障害
手

指

下

23

右 欠損障害機能障害

24

左 欠損障害

機能障害

25

欠損障害

機能障害

26

変形障害

27

右 （大腿骨又は下腿骨）

下

肢

短縮障害

28

醜状障害

29

欠損障害

機能障害

変形障害

30
31

左 （大腿骨又は下腿骨）

肢
足

(4)

指

短縮障害

32

醜状障害

33

右 欠損障害機能障害

34

左 欠損障害機能障害

35

同一の系列に属する障害は、当該障害に係る労働能力の喪失の程度に応じて、地方公務員災害補償法施行規則（以下「施行規則」という。）別 表
第３上、一定の等級の上位・下位の関係（障害の序列）にあるものであり、等級の決定に当たつては、この障害の序列を乱さないよう考慮して決定 す
るものとする。 （ 第 ２ 次 改 正 ・一 部、第11次改正・一部）(5)

上記 (4)によ り 障害の 序 列 を 考 慮 す る 場 合 と し て は 、 例 え ば 、 次 の ような場合がある。
ア

併 合 し て 等 級 を 決 定 す る と （ 下 記 ２ の (1)参 照 ） 、 障 害 の 序 列 を 乱 すことになるため、別途、障害の序列に従つて等級を決定する場合（例）「１上肢を手関節以上で失い 」（第５級第４号）、かつ、「他の上肢をひじ関節以上で失つた」（第４級第４号）場合には、併合繰
り上げすると第１級となるが、当該障害は「両上肢をひじ関節以上で失つたもの」（第１級第５号）の程度には達しないので、併合等級第２級とする。 （ 第 10次 改 正 ・ 一 部 ）イ

併合の方法を用いて準用等級を決定すると（下記３の(1)参照）、障害の序列を乱すことになるため、別途、障害の 序列に従い、直近上位又は直近下位の等級に決定する場合（例１）直近上位の等級に決定する場合
１手の「中指の用を廃し」（第12級第10号）、かつ、同手の「小指を失つた」（第12級第９号）場合には、併合の方法を用いると第11級となるが、当該障害は「１手の母指以外の２の手指の用を廃したもの」（第10級第７号）より重く、「１手の母指以外の２の手指を失つたもの」（第９級第12号）の程度には達しないので、準用等級第10級とする。 （ 第 10次 改 正 ・ 一 部 ）（例２）直近下位の等級に決定する場合「１上肢の３大関節中の２関節の用を廃し」（第６級第６号）、
かつ、「他の１関節の機能に著しい障害を残した」（第10級第10号）
場合には、併合の方法を用いると第５級となるが、「１上肢の用を廃したもの」（第５級第６号）の程度には達しないので、直近下位の準用等級第６級とする。 （ 第 10次 改 正 ・ 一 部 ）ウ

併合等級又は準用等級を定める場合において、欠損障害は、労働能力の完全喪失であつて同一部位に係る最上位の 等級として評価されるため、同一部位に欠損障害以外のいかなる障害（両 上肢又は両下肢の機能の全廃を除く。）を残したとしても、その程度は 欠損障害の程度に達することはないものとして取り扱う場合 （第 ２次改正・一 部）（例）「右手の５の手指を失い」（第６級第８号）、かつ、「右上肢 の３大関節中の１関節（手関節）の用を廃した」（第８級第６号）の場合には、併合の方法を用いると準用等級第４級となるが、「１上肢を手関節以上で失つたもの」（第５級第４号）の程度には達しな
いので、その直近下位の準用等級第６級とする。 （ 第 10次 改 正 ・ 一 部 ）２

法第29条第５項、第６項及び第７項の取扱いについて （第 11次改正・一 部 ）(1)「障害等級に該当する程度の障害が２以上ある場合」とは、１の事故により、系列を異にする障害を２以上残した場合をいい、この場合においては、重い方の障害の等級により（法第29条第５項）、又はその重い方の等級を１級ないし３級繰り上げて（法第29条第６項）当該障害の等級を決定

するものとする（併合）。ただし、次の場合にあつては、併合の方法を用いることなく等級を決定するものとする。（ 第 ２ 次 改 正 ・ 一 部 、 第 11次 改 正 ・ 一 部 ）ア

系列を異にする２以上の障害が、施行規則別表第３において１の障害として定められているもの（以下「組合せ等 級」という。）に該当する
場合にあつては、当該２以上の障害を１の障 害として取り扱うものとする。 （ 第 ２ 次 改 正 ・ 一 部 、 第 11次改正 ・一部）（例）「１上肢をひじ関節以上で失い」（第４級第４号）、かつ、「 他の上肢をひじ関節以上で失つた」（第４級第４号）場合は、併合の方法を用いることなく「両上肢をひじ関節以上で失つたもの」（第１級第５号）に該当するものとして第１級に決定する。
イ１の障害に他の障害が通常派生する関係にあると認められる場合にあつては、そのうちの最も重い障害をもつて１ の障害として取り扱うものとする。 （ 第 ２ 次 改 正 ・ 一 部 ）（例）「１下肢に偽関節を残し、著しい運動障害を残す」（第７級第 10号）とともに、当該箇所に「がん固な神経症状を残した」（第12級第13号）場合は、上位の等級である第７級をもつて当該障害の等級と決定する。 （ 第 10次 改 正 ・ 一 部 ）ウ

１の障害が、外見上、２以上の系列に該当すると認められる場合があるが、これは１の障害を複数の観点から評価 しているものに過ぎないので、この場合にあつては、そのうちの最も重 い障害をもつて１の障害として取り扱うものとする。 （第２次改正 ・一部）（例）「大腿骨に変形を残した」（第12級 第８号）ため、「同一下肢を１センチメートル短縮した」（第13級第９号）場合は、上位の等級である第12級をもつて当該障害の等級と決定する。（ 第 10次改正・一 部、第11次改正・一部）(2)併合繰上げ（法第29条第６項）の方法を用いて障害等級を決定する場合

は、２以上ある障害のうち重い二つのみによつて同項各号のいずれに該 当するかを定め、その二つのうち、より重い等級について所定の繰上げを 行
うものとする。 （ 第 ２ 次 改 正 ・一 部、第11次改正・一部）（例）「１上肢を手関節以上で失い」（第５級第４号）、「両眼の視 力が0.1以下になり」（第６級第１号）、かつ、「１下肢に偽関節を残した」（第８級第９号）場合は、第５級と第６級とを併合繰上げして併合等級第３級と決定する。 （ 第 10次 改 正 ・ 一 部 ）(3)

系列を異にする２以上の障害を残した場合においては、それぞれの系列ごとに複数の障害が存するときは、それぞれの系列ごとに等級を定めた う
え、これを併合するものとする。 （第 ２次改正・一 部）（例）「１上肢の上腕骨及び前腕骨にそれぞれ変形を残し」（いずれ も第12級第８号）、かつ、「同一上肢のひじ関節及び手関節の機能にそれぞれ障害を残した」（いずれも第12級第６号）場合は、まず二つの変形障害及び二つの機能障害について、それぞれ併合の方法を用いて準用等級を定め、更にこれらを併合して併合等級第10級と決定する。 （ 第 10次 改 正 ・ 一 部 ）(4)

法第29条第７項の規定により制限を受ける場合は、重い二つの障害が第９級と第13級とに該当する場合のみである。 （ 第 ２ 次 改 正 ・ 一 部 、 第 11次 改 正 ・ 一部）

３

施行規則第26条の５の第２項の取扱いについて （第 11次改正・一 部）(1)「別表第３に掲げられていない障害であって、同表に掲げる各障害等級に該当する障害に相当すると認められるもの」とは、いずれの系列にも属しない障害又は属する系列はあるが、該当する等級のない障害をいい、これ に つ い て は 、 下 記 (2)の と お り 、 そ の 障 害 の 程 度 に 応 じ 、 施 行 規 則 別表第３に掲げる障害に準じて、その等級に定めるものとする（準用）。（ 第 ２次 改 正 ・ 一 部 、 第 11次 改 正 ・ 一 部 ）(2)ア

いずれの系列にも属しない障害については、当該障害と最も近似している障害の系列において、医学的検査結果等 に基づいて判断された当該障害による労働能力喪失度に相当する等級を準用して等級を決定する。
（例） 「嗅覚脱失」等の鼻の機能障害、「味覚脱失」等の口腔の障害は、神経障害そのものではないが、全体としては神経障害に近い障害とみなされているところから、一般の神経障害の等級として定められている「局部にがん固な神経症状を残すもの（第12級第13号）を準用して準用等級第12級と決定する。 （第 ２次改正・一 部、第10次改正・一部）
イ

同一系列に属する２以上の障害（施行規則別表第３上、該当する等級が定められているものを除く。）については、併合の方法（法第29条第５項及び第６項）を用いて準用等級を決定する。（ 第 ２ 次 改 正 ・ 一 部 、 第 11次
改正・一部）な お 、 上 記 １ の (3)に より 、 同 一 の 系 列 に 属 す る 障 害 と し て 取 り 扱 うこととされている場合において、系列区分に応じた部位にそれぞれ２以上の障害を残し、準用により等級を決定する場合は、まず各系列区分ごとにそれぞれ準用等級を定め、次いで当該複数の準用等級についてさらに併合の方法を用いて最終的な準用等級を決定するものとする。
（例１）「１上肢の３大関節中の１関節（手関節）の用を廃し」（第８級第６号）、かつ、「同上肢の他の１関節（ひじ関節）の機能に著しい障害を残した」（第10級第10号）場合は、併合の方法を用
いて準用等級第７級と決定する。 （ 第 10次 改 正 ・ 一 部 ）（ 例 ２ ） 「 １ 上 肢 の ひ じ 関 節 に 著 し い 機 能 障 害 を 残 し 」 （ 第 10級 第 10号）、かつ、「同上肢の手関節に機能障害を残し」（第12級第６号）、更に、「同上肢の母指の用を廃し」（第10級第７号）、かつ、「同一手の中指を失つた」（第11級第８号）場合は、準用等級第８級と決定する。 （ 第 10次 改 正 ・ 一 部 ）ウ属する系列はあるが、該当する等級のない１の障害については、当該障害の属する系列内の障害の序列に従い相当と認められる等級に決定する。 （ 第 ２ 次 改 正 ・ 一 部 ）（例）１上肢の露出面にその全面積の２分の１程度を超える醜状を残した場合は、「外貌に醜状を残すもの」（第12級第14号）に相当するものとして、準用等級第12級と決定する。 （ 第 10次 改 正 ・ 一 部 、 第 12次 改
正・一部）

(3)

併合の方法を用いて準用等級を決定した場合には、法第29条第７項の規定の例によることはないものとする。 （第11次改正・一部）
４

法第29条第８項の取扱いについて （第11次改正・一部 ）(1)「障害のある者」とは、新たな公務（地方独立行政法人法（平成15年法律第118号）第８条第１項第５号に規定する一般地方独立行政法人の業務を含む。以下同じ。）上の災害又は通勤による災害の発生前において既に 障害のあつた者（当該障害の生じた事由を問わない。）をいい、この者が 新
たな公務上の災害又は通勤による災害により「同一部位」について障害 の程度を加重した場合には、加重した限度で障害補償を行うものとする（ 加重）。 （ 第 ２ 次 改 正 ・ 一 部 、 第 ９ 次改 正・一部、第 13次改正・一 部）(2)

上記 (1)の「 同 一部位 」 と は 、 同 一 系 列 の 範 囲 内 に 属 す る も の を い う。

ただし、次に掲げる場合にあつては、同一部位に対する障害の加重とし て取り扱うものとする。 （ 第 ２次改正・一部 ）ア

既に障害を有する者が他の部位に新たな障害を残したため、障害の等級が組合せ等級に該当することとなつた場合 （第２次改正 ・一部）
（例）既に「１足の足指の全部を失つていた」（第８級第10号、503日分の一時金）者が、新たに「他の足指の全部を失つた」場合は、「 両足の足指の全部を失つたもの」（第５級第８号、184日分の年金）に該当するものとして、第５級に決定し、施行規則第27条の規定により、184日分から503日分の25分の１を控除して163.88日分の障害補償年金を支給する。 （ 第11次改正・一部）
イ

上肢又は下肢に既に障害（醜状障害を除く。）を有する者の当該部位に つ い て 欠 損 又 は 機 能 の 全 部 喪失 の 障 害 が 新 た に 加 わ つ た 場 合 （ 第 ２ 次 改
正・一部）（例）既に「１上肢に偽関節を残し、著しい運動障害を残していた」（第７級第９号、131日分の年金）者が、新たに「同一上肢をひじ関節以上で失つた」（第４級第４号、213日分の年金）場合は、82日分の障害補償年金を支給する。 （ 第 10次 改 正 ・ 一 部 ）(3)

２以上の既存の障害を有する者が、当該障害の一部を加重した場合には、

当該加重した障害の存する部位に係る障害加重として、新たに障害補償 を行うものとする。 （ 第 ２ 次 改正 ・一部）
（例）既に「１上肢に偽関節を残し」（第８級第８号）、かつ、「両眼の視力が0.1以下になつていた」（第６級第１号）者が、新たに「両眼の視力が0.06以下になつた」（第４級第１号、213日分の年金）場
合は、視力障害を加重したものとして取り扱い、第４級（213日分）と第６級（156日分）との差額57日分を障害補償年金として支給する。
（ 第 10次 改 正 ・ 一 部 ）(4)１の事故によつて、同一部位に障害の程度を加重するとともに、他の部位にも新たな障害を残した場合には、これらの障害により加重後の障害 の等級を定めるものとする。 （第２次改正 ・一部）
（例）既に「１下肢を１センチメートル短縮していた」（第13級第９号）
者が、新たに「同一下肢を３センチメートル短縮し」（第10級第８号）、かつ、「１手の小指を失つた」（第12級第９号）場合は、同一部位の加重後の障害（第10級）と他の部位の新たな障害（第12級）とを併合して、第９級と決定し、第９級（391日分）と第13級 （101日分）との差額290日分を障害補償一時金として支給する。（ 第 10次 改
正 ・ 一 部 、 第11次改正・一部）(5)

加重障害の場合において、新たな障害のみについて算定した方が職員に有利なときは、下記(6)のとおり、原則として、当該障害のみにより障害 の等級を定め、障害補償を行うものとする。 （第 ２次改正・一 部、第11次改正・一部）(6)ア

手（足）指に既に障害を有する者が、同一手（足）の他指に新たに障害を加えた場合及び相対性器官の一側に既に 障害を有する者が、他側に新たに障害を残した場合において、施行規則第27条の規定により算定した障害補償の額（日数）が、新たな障害のみ が生じたこととした場合の障害補償の額（日数）より少ないときは、そ の新たな障害のみが生じたものとみなして取り扱う。 （第２次改正 ・一部）
（例）既に「１手の示指を失つていた」（第11級第８号）者が、新たに「同一手の環指を失つた」（第11級第８号）場合、現存する障害は「１手の母指以外の２の手指を失つたもの」（第９級第12号）に該当するが、現存する障害の障害補償の額（第９級、391日分の一時金）
から既存の障害補償の額（第11級、223日分の一時金）を差し引くと、障害補償の額は168日分となり、新たな障害（第11級、223日分の一時金）のみが生じたこととした場合の障害補償の額より少なくな るの で 、 こ の 場 合 は 、 新 た な 障 害 の み が 生 じ た も の と み な し て 、 223
日分の障害補償一時金を支給する。 （ 第 10次 改 正 ・ 一 部 ）イ

一手（足）の２以上の手（足）指に既に障害を有する者が、その障害を有している手（足）指の一部について障害の程度を重くした場合において、施行規則第27条の規定により算定した障害補償の額（日数）が、その一部の手（足）指のみに障害が存したものとみなして新たに障害の程度を加重したこととした場合の障害補償の額（日数）より少ないとき

は、その一部の手（足）指にのみ新たに障害の程度を加重したものとみなして取り扱う。
（例）既 に 「 １ 手 の 中 指 、 環 指 及 び 小 指 の 用 を 廃 し て い た 」 （ 第 ９ 級 第13号）者が、新たに「同一手の小指を失つた」（第12級第９号）場
合、現存する障害は「１手の母指以外の３の手指を失つた」（第 ８級第３号）者の程度には達しないので第９級となり、支給すべき 補
償額は０となるが、新たに障害が生じた小指についてのみ加重の 取扱いをして、「１手の小指を失つたもの」の障害補償の額（第12級第９号、156日分）から既存の「１手の小指の用を廃したもの」の障
害 補 償 の 額 （ 第 13級 第 ７ 号 、 101日 分 ） を 差 し 引 く と 、 補 償 額 が 55
日分となるので、この場合は、小指の加重障害として、55日分の障害補償一時金を支給する。 （ 第 10次 改 正 ・ 一 部 ）ウ

相対性器官の両側に既に障害を有する者が、その１側について既存の障害の程度を重くした場合において、施行規 則第27条 の規定により算定した障害補償の額（日数）が、その１側のみ に障害が存したものとみなして新たに障害の程度を加重したこととした場合の障害補償の額（日数）より少ないときは、その１側にのみ新たに障 害の程度を加重したものとみなして取り扱う。 （ 第 ２次改正・一部）（例）既に「両眼の視力が0.6以下に減じていた」（第９級第１号）者が 、新たに「１眼の視力が0.06以下に減じた」（第９級第２号）場合、現存する障害は第９級第１号となり、支給すべき補償額は０とな るが、新たに障害が生じた１眼についてのみ加重の取扱いをして、「１眼の視力が0.06以下に減じたもの」の障害補償の額（第９級第２号、391日分）から既存の「１眼の視力が0.6以下に減じたもの」の障 害補償の額（第13級第１号、101日分）を差し引くと、障害補償の額は290日分となるので、この場合は、新たに１眼にのみ障害が加重されたものとみなして290日分の障害補償一時金を支給する。
エ

障害の程度を加重するとともに、他の部位にも新たな障害を残した場

合において、施行規則第27条の規定により算定した障害補償の額（日数）が、他の部位の新たな障害のみが生じたこと とした場合の障害補償の額（日数）より少ないときは、その新たな障害 のみが生じたものとみなし

て取り扱う。 （ 第 ２ 次 改 正 ・一部 ）（例）既に「１下肢の足関節の機能に障害を残していた」（第12級 第 ７号）者が、「当該足関節に著しい機能障害を残す」（第10級第11号）
とともに、新たに「１眼の視力を0.06以下に減じた」（第９級第２号）場合は、加重後の障害等級は第８級となり、第８級（503日分の一時金）から第12級（156日分の一時金）を差し引くと347日分の一時金となるが、新たに「１眼の障害」（第９級第２号、391日分の一時金）のみが生じたものとして取り扱つた方が有利であるので 、 第９級として391日分の障害補償一時金を支給する。
オ

他部位に新たな障害を残した結果、組合せ等級に該当することとなつ

た場合において、施行規則第27条の規定により算定した障害補償の額（日数）が、他の部位の新たな障害のみが生じた こととした場合の障害補償の額（日数）より少ないときは、その新たな 障害のみが生じたものとみなして取り扱う。 （ 第 ２ 次 改正 ・一部、第10次改正・一部 ）（例）既に「１上肢を手関節以上で失つていた」（第５級第４号）者が、新たに「他の上肢を手関節以上で失つた」場合、現存する障害は 組合せ等級により「両上肢を手関節以上で失つたもの」（第２級第 ５号）に当たり、第２級（277日分の年金）から第５級（184日分の年金）を差し引くと93日分の年金となるが、新たな障害（第５級第４号、184日分の年金）のみが生じたものとして取り扱つた方が有利であるので、第５級として184日分の障害補償年金を支給する。（第 １次
改 正 ・ 一 部 、 第 10次 改 正 ・ 一部）

カ

上記アからオまでの場合において、加重後の障害の等級が第７級以上（年金）に該当し、新たに加わつた障害が単独で生じたこととした場合の等級が第８級以下に該当するとき（既存の障害の等級と加重後の障害の等級とが同等級である場合を除く。）は、加重後の等級により決定し、障害補償の額の算定に当たつては、その加重後の等級の障害補償の年額（日数）から既存の障害の障害補償の額（日数）の25分の１を控除して得た額とする。 （ 第 ２ 次 改正・一 部）（例）既に「１眼の視力が0.6以下であつた」（第13級第１号）者が、新たに「他眼を失明した」（第８級第１号）場合、現存する障害は

「１眼が失明し、他眼の視力が0.6以下になつたもの」（第７級第１号）に当たり、新たな障害のみに係る障害の等級は第８級であるので、この場合は、第８級の503日分の一時金を支給することなく、加重後の障害等級第７級の131日分の年金から第13級の101日分を25で除して得た額を差し引いた額の障害補償年金を支給する。
(7)

施行規則第27条第１項第１号の「25で除して得た金額」に１円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。 （ 第 ３ 次 改 正 ・ 一 部 ）(8)

既存の障害が公務又は通勤によるものであつて、現に障害補償年金が支給されている場合において、当該障害を公務又は通勤により加重したと きは、既存障害及び加重後の障害に対し、それぞれ障害補償年金が支給さ れるものである。 （ 第 ２ 次 改 正 ・一 部）
５

法第29条第９項の取扱いについて （ 第11次改正・一部）(1)「当該障害の程度に変更があつた」とは、当該障害の程度が自然的経過により増悪し、又は軽減したことをいう。したがつて、再発又は他の別 個の 原因が加わつたことによる変更等は、含まれないものである。 （ 第 ２ 次 改
正・一部）

(2)

新たに該当するに至つた等級が第７級以上の等級である場合には、新たな等級による障害補償年金を支給し、新たに該当するに至つた等級が第 ８級以下の等級である場合には、新たな等級による障害補償一時金を支給 するものである。

第２Ⅰ

部位別障害等級決定の取扱い細目
眼（眼球及びまぶた）の障害 （ 第 10次 改 正 ・ 一 部 ）１

障害の等級及び程度
眼（眼球及びまぶた）の障害について、施行規則別表第３に定める障害の等級及び程度は次のとおりである。 （ 第 ２ 次 改 正 ・ 一 部 、 第 10次 改 正 ・ 一 部 、 第11次改
正・一部）

(1)

眼球の障害

ア

視力障害（系列区分１）

第１級第１号

両眼が失明したもの

第２級第１号

１眼が失明し、他眼の視力が0.02以下になつたもの

第２級第２号

両眼の視力が0.02以下になつたもの

第３級第１号

１眼が失明し、他眼の視力が0.06以下になつたもの

第４級第１号

両眼の視力が0.06以下になつたもの

第５級第１号

１眼が失明し、他眼の視力が0.1以下になつたもの

第６級第１号

両眼の視力が0.1以下になつたもの

第７級第１号

１眼が失明し、他眼の視力が0.6以下になつたもの

第８級第１号

１眼が失明し、又は１眼の 視力が0.02以下になつたもの第９級第１号

両眼の視力が0.6以下になつたもの

第９級第２号

１眼の視力が0.06以下になつたもの

第10級第１号

１眼の視力が0.1以下になつたもの

第13級第１号

１眼の視力が0.6以下になつたもの

イ

第11級第１号

両眼の眼球に著しい調節機能障害を残すもの

第12級第１号

１眼の眼球に著しい調節機能障害を残すもの

ウ

運動障害（系列区分３） （ 第 10次 改 正 ・ 一 部 ）第10級第２号

正面視で複視を残すもの

第11級第１号

両眼の眼球に著しい運動障害を残すもの

第12級第１号

１眼の眼球に著しい運動障害を残すもの

第13級第２号

正面視以外で複視を残すもの

エ(2)

調節機能障害（系列区分２）

視野障害（系列区分４） （ 第 10次 改 正 ・ 一 部 ）第９級第３号

両眼に半盲症、視野狭さく又は視野変状を残すもの

第13級第３号

１眼に半盲症、視野狭さく又は視野変状を残すもの

まぶたの障害 （ 第 10次 改 正 ・ 一 部 ）ア

欠損障害（系列区分５・６） （ 第 10次 改 正 ・ 一 部 ）第９級第４号

両眼のまぶたに著しい欠損を残すもの

第11級第３号

１眼のまぶたに著しい欠損を残すもの

第13級第４号

両眼のまぶたの一部に欠損を残し、又はまつげはげを残すもの

第14級第１号

１眼のまぶたの一部に欠損を残し、又はまつげはげを
残すもの

イ

２
(1)

運動障害（系列区分５・６）

第11級第２号

両眼のまぶたに著しい運動障害を残すもの

第12級第２号

１眼のまぶたに著しい運動障害を残すもの

障害等級決定の基準
眼球の障害
ア

視力障害

(ｱ) 視力の測定は、原則として、万国式試視力表による。
(ｲ) 「視力」とは、きよう正視力（眼鏡、医 学的に装用可能なコンタク
トレンズ又は眼内レンズによりきよう正した視力）をいう。
ただし、きよう正が不能な場合は、裸眼視力とする。（第６次改正・ 全部）(ｳ) きよう正視力の測定に当たつては、次による。
ａ

角膜の不正乱視が認められず、かつ、眼鏡による完全きよう正を行つても不等像視を生じない者については、眼鏡によりきよう正した視力を測定する。
ｂａ以外の者であつて、コンタクトレンズの装用が医学的に可能と認められ、かつ、コンタクトレンズによるきよう正を行うことにより良好な視力が得られるものについては、コンタクトレンズにより
きよう正した視力を測定する。
なお、コンタクトレンズの装用が医学的に可能と認められるのは、
１日に８時間以上の連続装用が可能である場合とし、コンタクトレ
ンズの装用の可否及び視力の測定は、コンタクトレンズを医師の管理下で３か月間試行的に装用した後に行う。
ｃａ以外の者であつて、コンタクトレンズの装用が医学的に不能なものについては、眼鏡によりきよう正した視力（不等像視を生ずる者にあつては、眼鏡きよう正の程度を調整して不等像視の出現を回避し得る視力）を測定する。 （第６次改正・追加）(ｴ) 「失明」とは、眼球を亡失（摘出）したもの、明暗を弁じ得ないもの及びようやく明暗を弁ずることができる程度の視力（光覚弁（明暗弁）又は手動弁）のものをいう。
「光覚弁（明暗弁）」とは、暗室にて被検者の眼前で照明を点滅させ、明暗が弁別できる視力をいい、「手動弁」とは、検者の手掌を被検者の眼前で上下左右に動かし、動きの方向を弁別できる視力をいう。
（第６次改正・一部）(ｵ) 両眼の視力障害については、施行規則別表第３に掲げている両眼の
視力障害の該当する等級をもつて決定するものとし、１眼ごとの等級を定め併合繰上げの方法を用いて準用等級を定める取扱いは行わな
いものとする。
ただし、両眼の視力障害の該当する等級よりも、いずれか１眼の視力障害の該当する等級が上位である場合は、その１眼のみに障害があるものとみなして、等級を決定するものとする。 （ 第11次改正・一部）（例）「右眼の視力が0.02となり」（第８級第１号）、かつ、「 左眼の視力が0.2となつた」（第13級第１号）場合は、両眼を対象とすると第９級第１号（両眼の視力が0.6以下になつたもの）に該当するが、右眼のみを対象とする と第８級となるので、この場合は第８級に決定する。 （第６次改正 ・旧(ｴ)繰下）イ

調節機能障害(ｱ) 「眼球に著しい調節機能障害を残すもの」とは、調節力が２分の１以下になつたものをいう。
調節力とは、明視できる遠点から近点までの距離的な範囲をレンズに換算した値（単位はジオプトリー(D)）であり、これは年齢とともに衰えるものである。
(ｲ) 被災した眼が１眼のみであつて、他眼の調節力に異常がない場合は、当該他眼との調節力との比較により行う。
(ｳ) 両眼が被災した場合及び被災した眼が１眼のみであるが他眼の調節力に異常が認められる場合は、年齢別の調節力を示す次表の調節力値との比較により行う。
なお、年齢は、治ゆ時における年齢とする。
年齢別の調節力表

年齢

15

20

25

30

35

40

45

50

55

60

65

（歳）

～

～

～

～

～

～

～

～

～

～

～

19

24

29

24

39

44

49

54

59

64

69

9.7

9.0

7.6

6.3

5.3

4.4

3.1

2.2

1.5

1.35

1.3

調節力
（Ｄ）

(ｴ) (ｲ)の 場合であつて、被災していない眼の調節力が1.5Ｄ以下である
ときは、実質的な調節の機能は失われていると認められるので、障害補償の対象とはしないものとする。
また、(ｳ)の場合であつて、年齢が55歳以上であるときは、障害補償の対象とはしないものとする。 （第６次改正・全部 ）ウ

運動障害(ｱ) 「眼球に著しい運動障害を残すもの」とは、眼球の注視野（頭部を固定し、眼球を運動させて直視できる範囲をいう。）の広さが２分の１以下になつたものをいう。
(ｲ) 複視 （ 第 10次 改 正 ・ 追 加 ）ａ「複視を残すもの」とは、 次 の い ず れ に も 該 当 す る も の を い う 。

(a)

本人が複視であることを自覚していること(b)

眼筋の麻痺等複視を残す明らかな原因が認められること(c)

ヘススクリーンテストにより、患側の像が水平方向又は垂直方向の目盛りで５度以上離れた位置にあることが確認されることｂ

上記ａに該当するもののうち、「正面視で複視を残すもの」とは、ヘススクリーンテストにより正面視で複視が中心の位置にあることが確認されたものをいい、「正面視以外で複視を残すもの」とは、それ以外のものをいう。

ｃ

複視を残し、かつ、眼球に著しい運動障害を残す場合には、いずれか上位の等級で認定するものとする。

エ

視野障害

(ｱ) 視野の測定は、ゴールドマン型視野計による。 （第 ５次改正・一 部）(ｲ) 「視野」とは、眼前の１点をみつめていて、同時に見得る外界の広さをいう。
なお、日本人の視野平均値は、次表のとおりとされている。（ 第 ５ 次
改正・一部）

方向視標

Ｖ／４

上

上外

外

外下

下

下内

内

内上

60

75

95

80

70

60

60

60

(55～

(70～

(90～

(75～

(65～

(50～

(50～

(50～

65）

80）

100）

85）

75）

70）

70）

70）

(ｳ) 「半盲症」、「視野狭さく」及び「視野変状」と は、上記エの(ｲ)のＶ ／ ４ 視 標 に よ る ８ 方 向 の 視 野 の 角 度 の 合 計 が 、 正 常 視 野 の 角 度 の合計の60％以下になつた場合をいう。
なお、暗点は絶対暗点を採用し、比較暗点（Ｖ／４視標では検出できないが、より暗い又はより小さい視標では検出される暗点をいう。）
は採用しないものとする。 （第５次改正 ・一部）
(2)

まぶたの障害 （ 第 10次 改 正 ・一部）
ア

欠損障害(ｱ) 「まぶたに著しい欠損を残すもの」とは、閉けん時（普通にまぶたを閉じた場合）に、角膜を完全におおい得ない程度のものをいう。 （ 第 10次改正・一部）(ｲ) 「まぶたの一部に欠損を残すもの」とは、閉けん時に角膜を完全におう こ と が で き る が 、 眼 球 結 膜 （ し ろ め ） が露 出 し て い る 程 度 の も の をいう。
(ｳ) 「まつげはげを残すもの」とは、まつげ縁（まつげのはえている周縁）の２分の１以上にわたつてまつげのはげを残すものをいう。
イ

運動障害「まぶたに著しい運動障害を残すもの」とは、開けん時（普通に開けんした場合）に瞳孔領を完全におおうもの（例えばまぶたの下垂れ）又は閉けん時に角膜を完全におおい得ないもの（例えば兎眼）をいう。

３

併合等の取扱い(1)

併合
ア

両眼球の視力障害、調節機能障害、運動障害、視野障害の各相互間は、同一の系列に属するものとして取り扱われるので、併合の取扱いはしないものとする。
イ

左右のまぶたに障害を残した場合（組合せ等級に該当する場合を除く。）には、併合して等級を決定するものとする。 （ 第 10次 改 正 ・ 一 部 ）（例）「１眼のまぶたに著しい欠損を残し」（第11級第３号）、 かつ、「他眼のまぶたに著しい運動障害を残した」（第12級第２号）
場合は、併合等級第10級とする。
(2)

準用
ア

外傷性散瞳の取扱いについては、次によるものとする。 （第 10次改正・旧

ウ繰上）
しゅう

(ｱ)

１眼の瞳孔の対光反射が著しく障害され、著明な 羞 明（まぶしさ）を訴え、労働に支障をきたすものは、準用等級第12級とする。
しゅう

(ｲ)

１眼の瞳孔の対光反射はあるが不十分であり、 羞 明を訴え、労働に支障をきたすものは、準用等級第14級とする。

(ｳ)

両眼について、(ｱ)に該当するときは準用等級第11級、また、(ｲ)に該当するときは準用等級第12級とする。

(ｴ)

外傷性散瞳とともに視力障害又は調節機 能障害を残した場合は、併合の方法を用いて準用等級を定めるものとする。

イ

同一眼球に、系列区分を異にする２以上の障害を残した場合は、併合の方法を用いて準用等級を定めるものとする。
（例１） 「１眼の視力が0.08となり」（第10級第１号）、かつ、「同眼に著しい運動障害を残した」（第12級第１号）場合は、準用
等級第９級とする。
（例２） 「１眼の視力が0.02となり」（第８級第１号）、かつ、「同眼に視野狭さくを残した」（第13級第３号）場合は、併合の方法を用いると準用等級第７級となるが、１眼の障害については「失明」（第８級第１号）が最高等級であるので、障害の序列を考慮し、準用等級第８級とする。 （ 第 10次 改 正 ・ 一 部 ）ウ「眼球に著しい運動障害を残すもの」に該当しない程度の眼外傷による変視症については、これが他覚的に証明される場合は、準用等級第14級とする。 （ 第10次 改 正 ・ 追加）

(3)

加重

ア

眼については、両眼球を同一部位とするので、次に掲げる場合は、加重として取り扱うものとする。
(ｱ)

１眼を失明し、又は１眼の視力を減じて いた者が、新たに他眼を失明し、又は他眼の視力を減じた場合(ｲ)

両眼の視力を減じていた者が、更に１眼 又は両眼の視力を減じ、又は失明した場合(ｳ)

１眼の視力を減じていた者が、更にその 視力を減じ、又は失明した
場合(ｴ)

両眼の眼球に著しい運動障害を残した者が、更に１眼の視力を減じ、又は失明した場合 （ 第10次改正 ・追加）

イ

「１眼に障害を有していた」者が、新たに他眼に障害を生じた場合において、施行規則第27条の規定により算定した障害補償の額が、他眼のみ に新たな障害が生じたものとした場合の障害補償の額に満たないときは 、その新たな障害のみが生じたものとみなして障害補償の額を算定する。
（例）

既に「右眼の視力が0.1となつていた」（第10級第１号、302日分の一時金）者が、新たな障害により、「左眼の視力が0.6となつた」（第13級第１号、101日分の一時金）場合、現存する障害は「両眼の視力が0.6以下となつた」（第９級第１号、391日分の一時金）
場合に該当するが、この場合の障害補償の額は、左眼の障害のみが生じたものとみなして、第13級の101日分を支給する。
また、両眼に障害を有していた者が、その１眼について障害の程度を加重した場合において、施行規則第27条の規定により算定した障害補償の額が、その１眼に新たな障害のみが生じたものとした場合の障害補償の額に満たないときは、その新たな障害のみが生じたものとみなして障害補償の額を算定する。
（例）

既に「両眼の視力が0.4となつていた」（第９級第１号、391日

分の一時金）者が、新たな障害により、「１眼の視力が0.05となつた」（第９級第２号、391日分の一時金）場合、現存する障害は「両眼の視力が0.6以下となつた 」（第９級第１号、391日分の一時金）場合に該当することとなるが、この場合の障害補償の額は、

その１眼に障害が加重したものとして、第９級（391日分）と第13級（101日分）（１眼の視力が0.6以下のもの）との差額290日分を支給する。
（平成16年６月30日以前に支給すべき事由が生じた場合に適用）
Ⅰ

眼（眼球及び眼けん）の障害
１

障害の等級及び程度
眼（眼球及び眼けん）の障害について、法別表に定める障害の等級及び程度は次のとおりである。 （第２次改正 ・一部）
(1) 眼球の障害
ア

視力障害（系列区分１）
第１級第１号

両眼が失明したもの

第２級第１号

１眼が失明し、他眼の視力が0.02以下になつたもの

第２級第２号

両眼の視力が0.02以下になつたもの

第３級第１号

１眼が失明し、他眼の視力が0.06以下になつたもの

第４級第１号

両眼の視力が0.06以下になつたもの

第５級第１号

１眼が失明し、他眼の視力が0.1以下になつたもの

第６級第１号

両眼の視力が0.1以下になつたもの

第７級第１号

１眼が失明し、他眼の視力が0.6以下になつたもの

第８級第１号

１眼が失明し、又は１眼の視力が0.02以下になつた
もの

イ

ウ

第９級第１号

両眼の視力が0.6以下になつたもの

第９級第２号

１眼の視力が0.06以下になつたもの

第10級第１号

１眼の視力が0.1以下になつたもの

第13級第１号

１眼の視力が0.6以下になつたもの

調節機能障害（系列区分２）
第11級第１号

両眼の眼球に著しい調節機能障害を残すもの

第12級第１号

１眼の眼球に著しい調節機能障害を残すもの

運動障害（系列区分３）
第11級第１号

両眼の眼球に著しい運動障害を残すもの

第12級第１号

１眼の眼球に著しい運動障害を残すもの

エ

視野障害（系列区分４）
第９級第３号

両眼に半盲症、視野狭さく又は視野変状を残すもの

第13級第２号

１眼に半盲症、視野狭さく又は視野変状を残すもの(2) 眼けんの障害
ア

欠損障害（系列区分５・６）
第９級第４号

両眼のまぶたに著しい欠損を残すもの

第11級第３号

１眼のまぶたに著しい欠損を残すもの

第13級第３号

両眼のまぶたの一部に欠損を残し、又はまつげはげを残すもの

第14級第１号

１眼のまぶたの一部に欠損を残し、又はまつげはげ
を残すもの

イ

２

運動障害（系列区分５・６）
第11級第２号

両眼のまぶたに著しい運動障害を残すもの

第12級第２号

１眼のまぶたに著しい運動障害を残すもの

障害等級決定の基準(1) 眼球の障害ア

視力障害(ｱ) 視力の測定は、原則として、万国式試視力表による。
(ｲ) 「視力」とは、きよう正視力（眼鏡、医学的に装用可能なコンタク
トレンズ又は眼内レンズによりきよう正した視力）をいう。
ただし、きよう正が不能な場合は、裸眼視力とする。（ 第 ６ 次 改 正 ・ 全部）(ｳ) きよう正視力の測定に当たつては、次による。
ａ

角膜の不正乱視が認められず、かつ、眼鏡による完全きよう正を行つても不等像視を生じない者については、眼鏡によりきよう正した視力を測定する。

ｂａ以外の者であつて、コンタクトレンズの装用が医学的に可能と認められ、かつ、コンタクトレンズによるきよう正を行うことにより良好な視力が得られるものについては、コンタクトレンズにより
きよう正した視力を測定する。

なお、コンタクトレンズの装用が医学的に可能と認められるのは、１日に８時間以上の連続装用が可能である場合とし、コンタクト
レンズの装用の可否及び視力の測定は、コンタクトレンズを医師の管理下で３か月間試行的に装用した後に行う。
ｃａ以外の者であつて、コンタクトレンズの装用が医学的に不能なものについては、眼鏡によりきよう正した視力（不等像視を生ずる者にあつては、眼鏡きよう正の程度を調整して不等像視の出現を回避し得る視力）を測定する。 （第６次改正・追加）(ｴ) 「失明」とは、眼球を亡失（摘出）したもの、明暗を弁じ得ないもの
及びようやく明暗を弁ずることができる程度の視力（光覚弁（明暗弁）
又は手動弁）のものをいう。
「光覚弁（明暗弁）」とは、暗室にて被検者の眼前で照明を点滅させ、明暗が弁別できる視力をいい、「手動弁」とは、検者の手掌を被検者の眼前で上下左右に動かし、動きの方向を弁別できる視力をいう。 （第６次改正・一部）(ｵ) 両眼の視力障害については、法別表に掲げている両眼の視力障害の該当する等級をもつて決定するものとし、１眼ごとの等級を定め併合繰上
げの方法を用いて準用等級を定める取扱いは行わないものとする。
ただし、両眼の視力障害の該当する等級よりも、いずれか１眼の視力障害の該当する等級が上位である場合は、その１眼のみに障害があるものとみなして、等級を決定するものとする。
（例）「右眼の視力が0.02となり」（第８級第１号）、かつ、「左眼の 視 力 が 0.2と な つ た 」 （ 第 13級 第 １ 号 ） 場 合 は 、 両 眼 を 対 象 とす る と 第 ９ 級 第 １ 号 （ 両 眼 の 視 力 が 0.6以 下 に な つ た も の ） に 該当するが、右眼のみを対象とすると第８級となるので、この場合は第８級に決定する。 （第６次改正・旧 (ｴ)繰下）イ

調節機能障害(ｱ) 「眼球に著しい調節機能障害を残すもの」とは、調節力が２分の１以下になつたものをいう。
調節力とは、明視できる遠点から近点までの距離的な範囲をレンズに

換 算 し た 値 （ 単 位 は ジ オ プ ト リ ー (D)）で あ り 、 こ れ は 年 齢 と と も に 衰えるものである。
(ｲ) 被災した眼が１眼のみであつて、他眼の調節力に異常がない場合は、当該他眼の調節力との比較により行う。
(ｳ) 両眼が被災した場合及び被災した眼は１眼のみであるが他眼の調節力に異常が認められる場合は、年齢別の調節力を示す次表の調節力値との比較により行う。
なお、年齢は、治ゆ時における年齢とする。
年齢別の調節力表
年齢

15

20

25

30

35

40

45

50

55

60

65

（歳）

～

～

～

～

～

～

～

～

～

～

～

19

24

29

34

39

44

49

54

59

64

69

9.7

9.0

7.6

6.3

5.3

4.4

3.1

2.2

1.5

1.35

1.3

調節力
（Ｄ）

(ｴ) (ｲ)の場合であつて、被災していない眼の調節力が1.5Ｄ以下であるときは、実質的な調節の機能は失われていると認められるので、障害補償の対象とはしないものとする。
ま た 、 (ｳ)の 場 合 で あ つ て 、 年 齢 が 55歳 以 上 で あ る と き は 、 障 害 補償の対象とはしないものとする。 （第６次改正・全部 ）ウ

運動障害「眼球に著しい運動障害を残すもの」とは、眼球の注視野（頭部を固定し、眼球を運動させて直視できる範囲をいう。）の広さが２分の１以下になつたものをいう。

エ

視野障害(ｱ) 視野の測定は、ゴールドマン型視野計による。 （ 第 ５ 次 改 正 ・ 一 部 ）(ｲ) 「視野」とは、眼前の１点をみつめていて、同時に見得る外界の広さをいう。
なお、日本人の視野平均値は、次表のとおりとされている。 （第 ５次改
正・一部）

方
指向

上

上 外

外

外 下

下

下 内

内

内 上

Ｖ

60

75

95

80

70

60

60

60

／

(55～

(70～

(90～

(75～

(65～

(50～

(50～

(50～

標

４

65）

80）

100）

85）

75）

70）

70）

70）

(ｳ) 「半盲症」、「視野狭さく」及び「視野変状」とは、上記エの(ｲ)のＶ／４視標による８方向の視野の角度の合計が、正常視野の角度の合計の60％以下になつた場合をいう。
なお、暗点は絶対暗点を採用し、比較暗点（Ｖ／４視標では検出できないが、より暗い又はより小さい視標では検出される暗点をいう。）は採用しないものとする。 （第 ５次改正・一 部）(2) 眼けんの障害ア

欠損障害(ｱ) 「まぶたに著しい欠損を残すもの」とは、閉けん時（普通に眼けんを閉じた場合）に、角膜を完全におおい得ない程度のものをいう。
(ｲ) 「まぶたの一部に欠損を残すもの」とは、閉けん時に角膜を完全におおうことができるが、眼球結膜（しろめ）が露出している程度のものをいう。
(ｳ) 「まつげはげを残すもの」とは、まつげ縁（まつげのはえている周縁）の２分の１以上にわたつてまつげのはげを残すものをいう。

イ

運動障害「まぶたに著しい運動障害を残すもの」とは、開けん時（普通に開けんした場合）に瞳孔領を完全におおうもの（例えばまぶたの下垂れ）又は閉けん時に角膜を完全におおい得ないもの（例えば兎眼）をいう。

３

併合等の取扱い(1) 併合ア

両眼球の視力障害、調節機能障害、運動障害、視野障害の各相互間は、同一の系列に属するものとして取り扱われるので、併合の取扱いはしないものとする。
イ

左右の眼けんに障害を残した場合（組合せ等級に該当する場合を除く。）には、併合して等級を決定するものとする。

（例） 「１眼のまぶたに著しい欠損を残し」（第11級第３号）、かつ、「他眼のまぶたに著しい運動障害を残した」（第12級第２号）場合は、併合等級第10級とする。
(2) 準用ア

同一眼球に、系列区分を異にする２以上の障害を残した場合は、併合の方法を用いて準用等級を定めるものとする。

（例１）「１眼の視力が0.08となり」（第10級第１号）、かつ、「同眼に著しい運動障害を残した」（第12級第１号）場合は、準用等級第９級とする。
（例２）「１眼の視力が0.02となり」（第８級第１号）、かつ、「同眼に視野狭さくを残した」（第13級第２号）場合は、併合の方法を用いると準用等級第７級となるが、１眼の障害については「失明」（第８級第１号）が最高等級であるので、障害の序列を考慮し、準用等級第８級とする。
イ「眼球に著しい運動障害を残すもの」に該当しない程度の複視等の取扱いについては、次による。
(ｱ) 正面視で複視を生じるものについては、両眼視することによつて高度の頭痛、めまい等を生じる場合は、準用等級第12級とする。
(ｲ) 左右上下視等で複視を生じ、軽度の頭痛、眼精疲労を訴えるものについては、準用等級第14級とする。
(ｳ) 眼筋に軽度の麻痺をきたし、べつ見時及び作業時に複視を生じるものについては、準用等級第14級とする。
(ｴ) 眼外傷による変視症については、これが他覚的に証明される場合は、準用等級第14級とする。

ウ

外傷性散瞳の取扱いについては、次による。
しゅう(ｱ) １ 眼 の 瞳 孔 の 対 光 反 射 が 著 し く 障 害 さ れ 、 著 明 な 羞 明 （ ま ぶ し さ）を訴え、労働に支障をきたすものは、準用等級第12級とする。

しゅう(ｲ) １ 眼 の 瞳 孔 の 対 光 反 射 は あ る が 不 十 分 で あ り 、 羞 明 を 訴 え 、 労 働に支障をきたすものは、準用等級第14級とする。
(ｳ) 両眼について、(ｱ)に該当するときは準用等級第11級、また、(ｲ)に該当するときは準用等級第12級とする。
(ｴ) 外傷性散瞳とともに視力障害又は調節機能障害を残した場合は、併合の方法を用いて準用等級を定めるものとする。
(3) 加重ア

眼については、両眼球を同一部位とするので、次に掲げる場合は、加重として取り扱うものとする。

(ｱ) １眼を失明し、又は１眼の視力を減じていた者が、新たに他眼を失明し、又は他眼の視力を減じた場合(ｲ) 両眼の視力を減じていた者が、更に１眼又は両眼の視力を減じ、又は失明した場合(ｳ) １眼の視力を減じていた者が、更にその視力を減じ、又は失明した
場合
イ「１眼に障害を有していた」者が、新たに他眼に障害を生じた場合において、施行規則第27条の規定により算定した障害補償の額が、他眼のみに新たな障害が生じたものとした場合の障害補償の額に満たないときは、その新たな障害のみが生じたものとみなして障害補償の額を算定する。
（例）既に「右眼の視力が0.1となつていた」（第10級第１号、302日分の 一 時 金 ） 者 が 、 新 た な 障 害 に よ り 、 「 左 眼 の 視 力 が 0.6と な つ た」 （ 第 13級 第 １ 号 、 101日 分 の 一 時 金 ） 場 合 、 現 存 す る 障 害 は 「 両眼の視力が0.6以下となつた」（第９級第１号、391日分の一時金）
場合に該当するが、この場合の障害補償の額は、左眼の障害のみが生じたものとみなして、第13級の101日分を支給する。
また、両眼に障害を有していた者が、その１眼について障害の程度を加重した場合において、施行規則第27条の規定により算定した障害補償の額が、その１眼に新たな障害のみが生じたものとした場合の障害補償の額に満たないときは、その新たな障害のみが生じたものとみなして障害補償の額を算定する。
（例）既に「両眼の視力が0.4となつていた」（第９級第１号、391日分の一時金）者が、新たな障害により、「１眼の視力が0.05となつた」（第９級第２号、391日分の一時金）場合、現存する障害は「両眼の視力が0.6以下となつた」（第９級第１号、391日分の一時金）
場合に該当することとなるが、この場合の障害補償の額は、その１眼に障害が加重したものとして、第９級（391日分）と第13級（101
日分）（１眼の視力が0.6以下のもの）との差額290日分を支給する。

Ⅱ

耳（内耳等及び耳かく）の障害
１

障害の等級及び程度
耳（内耳等及び耳かく）の障害について、施行規則別表第３に定める障害 の 等 級 及 び 程 度 は 次 の と お り で あ る 。 （ 第 ２ 次 改 正 ・ 一 部 、 第 10次 改 正 ・ 一 部 、
第11次改正・一部）(1)

内耳等の聴力障害（系列区分７）ア

両耳の障害 （ 第 10次 改 正 ・ 一 部 ）第４級第３号

両耳の聴力を全く失つたもの

第６級第３号

両耳の聴力が耳に接しなければ大声を解することができない程度になつたもの

第６級第４号

１耳の聴力を全く失い、他耳の聴力が40センチメートル以上の距離では普通の話声を解することができない程度になつたもの

第７級第２号

両 耳 の 聴 力 が 40セ ン チ メ ー ト ル 以 上 の 距 離 で は 普通の話声を解することができない程度になつたもの第７級第３号

１耳の聴力を全く失い、他耳の聴力が１メートル以上の距離では普通の話声を解することができない
程度になつたもの

第９級第７号

両耳の聴力が１メートル以上の距離では普通の話

声を解することができない程度になつたもの
第９級第８号

１耳の聴力が耳に接しなければ大声を解することができない程度になり、他耳の聴力が１メートル以上の距離では普通の話声を解することが困難である程度になつたもの

第 10級 第 ５ 号

両耳の聴力が１メートル以上の距離では普通の話声を解することが困難である程度になつたもの

第 11級 第 ５ 号

両耳の聴力が１メートル以上の距離では小声を解することができない程度になつたものイ

１耳の障害 （ 第 10次 改 正 ・ 一 部 ）第９級第９号

１耳の聴力を全く失つたもの

第 10級 第 ６ 号

１耳の聴力が耳に接しなければ大声を解することができない程度になつたもの

第 11級 第 ６ 号

１ 耳 の 聴 力 が 40セ ン チ メ ー ト ル 以 上 の 距 離 で は 普通の話声を解することができない程度になつたもの

第 14級 第 ３ 号

１耳の聴力が１メートル以上の距離では小声を解することができない程度になつたもの(2)

耳かくの欠損障害（系列区分８・９）
第12級第４号

２

１耳の耳かくの大部分を欠損したもの

障害等級決定の基準(1)

内耳等の聴力障害

ア

聴力障害については、純音によ る聴力レベル（以下「純音聴力レベル」といい、デシベル（ｄＢ）で表す。）の測定結果及び語音による
聴力検査結果（以下「明瞭度」といい、％で示す。）を基礎として、
次により障害等級を決定するものとする。 （第 ３次改正・一 部）(ｱ)

両耳の障害 （ 第 ２ 次 改 正 ・ 一 部 、 第 ３ 次 改 正 ・ 一 部 、 第 10次 改 正 ・ 一 部 、 第11次
改正・一部）

施行規則別表第３に掲げる障害の程度

平均純音聴力レベル（ｄＢ）
及び最高明瞭度（％）

両耳の聴力を全く失つたもの両耳が90ｄＢ以上のもの又は（第４級第３号） 両耳が80ｄＢ以上・30％以下のもの
両耳の聴力が耳に接しなければ大声を解する 両耳が80ｄＢ以上のもの又はことができない程度になつたもの

両耳が50ｄＢ以上・30％以下（第６級第３号） のもの
１耳の聴力を全く失い、他耳の聴力が40セン １耳が90ｄＢ以上で、かつ、チメートル以上の距離では普通の話声を解す 他耳が70ｄＢ以上のもの
ることができない程度になつたもの（第６級第４号）
両耳の聴力が40センチメートル以上の距離で 両耳が70ｄＢ以上のもの又はは普通の話声を解することができない程度に 両耳が50ｄＢ以上・50％以下
なつたもの（第７級第２号） のもの

１耳の聴力を全く失い、他耳の聴力が１メー １耳が90ｄＢ以上で、かつ、トル以上の距離では普通の話声を解すること 他耳が60ｄＢ以上のものができない程度になつたもの（第７級第３号）
両耳の聴力が１メートル以上の距離では普通 両耳が60ｄＢ以上のもの又はの話声を解することができない程度になつた 両耳が50ｄＢ以上・70％以下
もの（第９級第７号） のもの

１耳の聴力が耳に接しなければ大声を解する １耳が80ｄＢ以上で、かつ、ことができない程度になり、他耳の聴力が１ 他耳が50ｄＢ以上のもの
メートル以上の距離では普通の話声を解することが困難である程度になつたもの（第９級第８号）
両耳の聴力が１メートル以上の距離では普通 両耳が50ｄＢ以上のもの又はの話声を解することが困難である程度になつ 両耳が40ｄＢ以上・70％以下
たもの（第10級第５号） のもの

両耳の聴力が１メートル以上の距離では小声 両耳が40ｄＢ以上のものを解することができない程度になつたもの（第11級第５号）(ｲ)

１耳の障害 （ 第 ２ 次改正・一 部、第３次改 正・一部、第 10次改正・一 部）

施行規則別表第３に掲げる障害の程度

平均純音聴力レベル（ｄＢ）
及び最高明瞭度（％）

１耳の聴力を全く失つたもの１耳が90ｄＢ以上のもの（第９級第９号）
１耳の聴力が耳に接しなければ大声を解する １耳が80ｄＢ以上のものことができない程度になつたもの（第10級第６号）
１耳の聴力が40センチメートル以上の距離で １耳が70ｄＢ以上のもの又はは普通の話声を解することができない程度に １耳が50ｄＢ以上・50％以下
なつたもの（第11級第６号） のもの

１耳の聴力が１メートル以上の距離では小声 １耳が40ｄＢ以上のものを解することができない程度になつたもの（第14級第３号）

イ

両耳の聴力障害については、施 行規則別表第３に掲げている両耳の聴力障害の該当する等級により決定するものとし、１耳ごとの等級を定め併合繰り上げの方法を用いて準用等級を定める取扱いは行わないものとする。 （ 第11次改正・一部）
ウ

騒音性難聴については、強烈な 騒音を発する場所における業務に従事している限り、その症状は漸次進行する傾向が認められるので、等級の決定は、当該職員が強烈な騒音を発する場所における業務を離れたときに行うものとする。 （第７次改正 ・一部）
エ

聴力検査は、次により行うものとする。

(ｱ)ａ

聴力検査の実施時期
騒音性難聴
騒 音 性 難 聴 に つ い て は 、 85ｄ Ｂ 以 上 の 騒 音 に さ ら さ れ た 日 以 後
７日間は聴力検査を行わないものとする。

ｂ

騒音性難聴以外の難聴
騒音性難聴以外の難聴については、療養効果が期待できることから、療養が終了し症状が固定した後に聴力検査を行うものとする。

(ｲ)

聴力検査の方法ａ

聴力の検査方法
聴力検査は、日本聴覚医学会制定の「聴覚検査法 (1990)」 に より行うものとする（語音による聴力 検査については、日本聴覚 医学会制定の「聴覚 検査法 (1990)」に お ける語 音 聴力検 査 法が制定されるまでの間は、日本オージオロ ジー学会制定の「標準聴力 検
査法のⅡの語音による聴力検査」に より行うものとし、検査用 語
音は、57式、67式、57Ｓ式または67Ｓ式のいずれかを用いるものとする。）。

ｂ

聴力検査の回数
聴力検査は日を変えて３回行うものとし、オに掲げる場合は、更に行うものとする。
ただし、聴力検査のうち語音による聴力検査の回数は、検査結果が適正と判断できる場合には１回で差し支えないものとする。

ｃ

聴力検査の間隔
検査と検査の間隔は、７日程度 空ければ足りるものとする。 （ 第７次改正・全部）オ

障害等級の決定に当たつて用い る平均純音レベルは、聴力検査の２回目と３回目の測定値の平均（２回目と３回目の平均純音聴力レベルに 10ｄ Ｂ 以 上 の 差 が あ る 場 合 に は 、 更 に 行 つ た 検 査 も 含 め た ２ 回 目 以降の検査の中で、その差が最も小さい２つの平均純音聴力レベル（差は10ｄＢ未満とする。）の平均）とする。 （第 ７次改正・全 部）カ

平 均 純 音 聴 力 レ ベ ル は 、 周 波 数 が 500ヘ ル ツ 、 1,000ヘ ル ツ 、 2,000

ヘルツ及び4,000ヘルツの音に対する聴力レベルを測定し、６分法（前掲の各ヘルツの音に対する純音聴力レベルを、それぞれＡ、Ｂ、Ｃ及
びＤｄＢとして、「（Ａ＋２Ｂ＋２Ｃ＋Ｄ）÷６」の式により求める。）
により算定するものとする。 （第３次改正・一部、 第７次改正・ 旧キ繰上）(2)耳かくの欠損障害（「耳かく」については、以下「耳介」という。）
ア「耳介の大部分の欠損」とは、耳介軟骨部の２分の１以上を欠損したものをいう。

イ

耳介軟骨部の２分の１以上の欠損に達しないものは醜状障害として評価する。

（例）

耳介軟骨部の一部を欠損した場合は、第12級第14号 とする。
（ 第 10次 改 正 ・ 一 部、第12次改正・一部 ）ウ

耳介の大部分を欠損したものについては、耳介の欠損障害として評価した場合の等級と外貌の醜状障害として評価した場合の等級のうち、いずれか上位の等級によるものとする。 （第12次改正・一部 ）（例）「耳介の大部分の欠損」は、外貌の著しい醜状障害として、第７級第12号とする。 （第12次改正・一部）

３

併合等の取扱い(1)

併合
ア

聴力障害と耳介の欠損障害とを残した場合は、それぞれの該当す
る等級を併合して決定するものとする。

イ

両耳の耳介を欠損した場合には、１耳ごとに等級を定め、これを併合して決定するものとする。
なお、耳介の欠損を醜状障害として評価する場合は、上記(1)のイの よ う な １ 耳 ご と の 等 級 を 定 め こ れ を 併 合 す る 取 扱 い は 行 わ な いも
のとする。

(2)

準用

ア

鼓膜の外傷性穿孔による耳漏は、その治ゆ後の聴力障害が障害等級に該当しない程度のものであつても、常時耳漏があるものについては
準用等級第12級とし、その他のものについては、準用等級第14級とする。また、外傷による外耳道の高度の狭さくで耳漏を伴わないものについては準用等級第14級とする。

イ

難聴に伴い著しい耳鳴が常時あると耳鳴検査によつて評価できる
ものは、準用等級第12級とする。また、難聴に伴い耳鳴が常時あることが合理的に説明できるものは、準用等級第14級とする。

(ｱ) 「耳鳴検査」とは、ピッチ・マッチ検査及びラウドネス・バラン

ス検査をいう。
(ｲ) 「難聴に伴い」とは、騒音性難聴にあつては、騒音職場を離職した者の難聴が公務上と判断され当該難聴に伴い耳鳴がある場合をいう。
騒音性難聴以外の難聴にあつては、当該難聴が公務上と判断され治ゆ後にも継続して当該難聴に伴い耳鳴がある場合をいう。
なお、聴力が回復した後もなお耳鳴がある場合も含むことに留意
すること。
(ｳ)

耳鳴検査により耳鳴が存在すると医学的に評価できる場合には、「著しい耳鳴」があるものとして取り扱う。
(ｴ)「耳鳴が常時あることが合理的に説明できる」とは、耳鳴の自訴があり、かつ、耳鳴のあることが騒音ばく露歴や音響外傷等から合理的に説明できることをいう。
(ｵ)

夜間のみ耳鳴の自覚症状を有する場合であつても、昼間は外部の音によつて耳鳴が遮へいされるため自覚症状がないと認められるときは、耳鳴が常時あるものとして取り扱う。 （ 第 ７ 次 改 正 ・ 全 部 ）ウ

内耳の損傷による平衡機能障害 については、神経系統の機能の障害について定められている障害等級決定の基準に準じて等級を定めるものとする。
エ

内耳の機能障害のため、聴力障 害と平衡機能障害とを残したものについては、併合の方法を用いて準用等級を定めるものとする。
(3)

加重

ア

耳については、両耳を同一部位 とするので、１耳に聴力障害が存する者が、新たに他耳に聴力障害を生じた場合には、加重として取り扱うものとする。
（例）既に「１耳の聴力を失つていた」（第９級第９号、391日分の一時金）者が、新たに「他耳の聴力を全く失つた」場合は、「両 耳の聴力を全く失つたもの」（第４級第３号、213日分の年金）に該当するものとして、第４級に決定し、213日分から391日分の25分の１を控除した額の年金を支給する。
イ

既に両耳の聴力を減じていた者 が、１耳について障害の程度を加重し た 場 合 に お い て 、 施 行 規 則 第 27条 の 規 定 に よ り 算 定 し た 障 害 補 償 の額が、その１耳に新たな障害のみが生じたものとした場合の障害補償の額に満たないときは、その新たな障害のみが生じたものとみなして障害補償の額を算定するものとする。
（例）既に「両耳の聴力レベルが50ｄＢであつた」（第10級第５号、302日分の一時金）者が、新たな障害により、「１耳の聴力レ ベ ル
が70ｄＢ」（第11級第６号、223日分の一時金）に減じた場合は、「両耳の聴力レベルが50ｄＢ以上」（第10級第５号、302日分の一時金）に該当することとなり、障害補償の額は０となるが、１ 耳の聴力のみについてみると、聴力レベル40ｄＢ以上（第14級 第３号、56日分の一時金）が聴力レベル70ｄＢ以上（第11級第６号）に加重したものであるので、第11級（223日分）と第14級（56日分）と の 差 額 167日 分 を 一 時 金 と し て 支 給 す る 。 （ 第 ３ 次 改 正 ・ 一 部 、 第 10次改正・一部）Ⅲ

鼻の障害
１

障害の等級及び程度
鼻の障害について、施行規則別表第３に定める障害の等級及び程度は次のとおりである。 （ 第 ２ 次 改 正 ・ 一 部 、 第 10次 改 正 ・ 一 部 、第11次改正・一部）
欠損及び機能障害（系列区分10）
第９級第５号２

鼻を欠損し、その機能に著しい障害を残すもの

障害等級決定の基準(1)「鼻の欠損」とは、鼻軟骨部の全部又は大部分の欠損をいう。

(2)

鼻の欠損が、鼻軟骨部の全部又は大部分の欠損に達しないものは、醜状障害として評価する。
（例） 鼻軟骨部の一部分を欠損したものは、第12級第14号とする。（ 第 10次 改 正 ・ 一 部 、 第 12次 改 正 ・一部）

(3)

鼻を欠損したものについては、鼻の障害として評価した場合の等級と外貌の醜状障害として評価した場合の等級の うち、いずれか上位の等級によるものとする。 （ 第12次改正・一部）（例） 鼻軟骨部の全部又は大部分を欠損したものはその機能に著しい障害を残したか否かにかかわらず、外貌の著しい醜状障害として、第７級第12号とする。 （第12次改正・一部）(4)「機能に著しい障害を残すもの」とは、鼻呼吸困難又は嗅覚脱失をいう。
３

準用の取扱い鼻に、「鼻の欠損」を伴わ ない機能障害を残す場合の取扱いについては 、次による。
ただし、鼻軟骨部の一部の欠損を伴つた場合等で、醜状障害としても評価され得るときは、いずれか上位の等級（同じ場合は醜状障害の等級）によるものとする。
(1)

鼻呼吸困難又は嗅覚脱失については、準用等級第12級とする。

(2)

嗅覚の減退については、準用等級第14級とする。

(3)

嗅覚脱失及び嗅覚の減退については、Ｔ＆Ｔオルファクトメータによる基準嗅力検査の認知域値の平均嗅力損失値 により、次のように区分す
る。
5.6以上

嗅覚脱失

2.6以上5.5以下

嗅覚の減退

なお、嗅覚脱失については、アリナミン静脈注射（「アリナミンＦ」
を除く。）による静脈性嗅覚検査による検査 所見のみによつて確認しても差し支えないこと。 （ 第 ５ 次 改 正 ・ 追 加 ）
Ⅳ

口の障害
１

障害の等級及び程度
口の障害について、施行規則別表第３に定める障害の等級及び程度は次のとおりである。 （ 第 ２ 次 改 正 ・ 一 部 、 第11次改正・一部）
(1)

(2)

そしやく及び言語機能障害（系列区分11） （ 第 10次 改 正 ・ 一 部 ）第１級第２号

そしやく及び言語の機能を廃したもの

第３級第２号

そしやく又は言語の機能を廃したもの

第４級第２号

そしやく及び言語の機能に著しい障害を残すもの

第６級第２号

そしやく又は言語の機能に著しい障害を残すもの

第９級第６号

そしやく及び言語の機能に障害を残すもの

第10級第３号

そしやく又は言語の機能に障害を残すもの

歯牙障害（系列区分12） （ 第 10次 改 正 ・ 一 部 ）２

第10級第４号

14歯以上に対し歯科補てつを加えたもの

第11級第４号

10歯以上に対し歯科補てつを加えたもの

第12級第３号

７歯以上に対し歯科補てつを加えたもの

第13級第５号

５歯以上に対し歯科補てつを加えたもの

第14級第２号

３歯以上に対し歯科補てつを加えたもの

障害等級決定の基準(1)

そしやく及び言語機能障害
こうア

そしやく機能の障害は、上下咬 合及び排列状態並びに下顎の開閉運動等により、総合的に判断するものとする。
イ「そしやく機能を廃したもの」 とは、流動食以外は摂取できないも

のをいう。
ウ

「そしやく機能に著しい障害を 残すもの」とは、粥食又はこれに準ずる程度の飲食物以外は摂取できないものをいう。
エ「そしやく機能に障害を残すも の」とは、固形食物の中にそしやくができないもの又はそしやくが十分にできないものがあり、そのことが医学的に確認できる場合をいう。
(ｱ)「固形食物の中にそしやくができないもの又はそしやくが十分にできないものがあり」の例としては、ごはん、煮魚、ハム等はそしやくできるが、たくあん、らっきょう、ピーナッツ等の一定の固さの食物の中にそしやくができないもの又はそしやくが十分にできないものがあるなどの場合をいう。
(ｲ)「医学的に確認できる」とは、そしやくができないもの又はそしこう

やくが十分にできないものがあることの原因が、不正咬合、そしや
く関与筋群の異常、下顎関節の障害、開口障害、歯牙損傷（補てつができない場合）等にあると医学的に確認できることをいう。 （ 第 ７次改正・全部）オ「言語の機能を廃したもの」と は、４種の語音（口唇音、歯舌音、口蓋音、咽頭音）のうち、３種以上について発音不能のものをいう。
カ「言語の機能に著しい障害を残 すもの」とは、４種の語音のうち、２種の発音不能のもの又は綴音機能に障害があるため、言語のみを用いては意思を疎通することができないものをいう。

キ「言語の機能に障害を残すもの 」とは、４種の語音のうち、１種の発音不能のものをいう。
(2)

歯牙障害
「歯科補てつを加えたもの」とは、現実にそう失又は著しく欠損した歯牙に対する補てつをいう。したがつて、有 床義歯若しくは架橋義歯等を補てつした場合における支台冠若しくは鈎 の装置歯又はポスト・イン
レーを行うに留まつた歯牙は、補てつ歯数に 算入せず、また、そう失した歯牙が大きかつたため又は歯間に隙間があ つたため、そう失した歯数と義歯の歯数とが異なる場合は、そう失した 歯数により等級を決定するものとする。
（例）

３歯のそう失に対して、４ 本の義歯を補てつした場合は、３歯の補てつとして取り扱う。
３

併合等の取扱い(1)

併合
そしやく又は言語機能障害と歯牙障害とを残した場合において、そしやく又は言語機能障害が歯牙障害以外の原因 （例えば顎骨骨折や下顎関こう

節の開閉運動制限等による不正咬 合）に基づくときは、併合して等級を決定するものとする。
ただし、歯牙補てつを行つた後に、なお、歯牙損傷に基づくそしやく
又は言語機能障害が残つた場合は、各障害に 係る等級のうち、いずれか上位の等級に決定するものとする。
(2)

準用
えん

ア

食道の狭さく、舌の異常、咽喉支配神経の麻酔等によつて生ずる嚥 下障害については、その障害の程度に応じて、そしやく機能障害に係る等級を準用するものとする。
イ

味覚障害の取扱いについては、次による。

(ｱ)

頭部外傷その他顎周囲組織の損傷又は舌の損傷によつて生じた味ろ

覚障害については、濾紙ディスク法における最高濃度液による検査により、基本４味質すべてが認知できないものを「味覚脱失」といい 、 そ の 等 級 は 準 用 等 級 第 12級 と し 、 基 本 ４ 味 質 の う ち １ 以 上 が 認
知 で き な い も の を 「 味 覚 減 退 」 と い い 、 そ の 等 級 は 準 用 等 級 第 14級

とする。 （ 第 ５ 次 改 正 ・ 一 部 、 第 ７ 次 改 正 ・ 全 部 ）(ｲ)検査を行う領域は、舌とする。 （ 第 ７ 次 改 正 ・ 追 加 ）(ｳ)

味覚障害については、その症状が時日の経過により漸次回復する

場合が多いので、原則として療養を終了してから６か月を経過した
のちに等級を決定するものとする。 （ 第 ７ 次 改 正 ・ 旧 イ 繰 下 ）ウ

そしやく及び言語機能障害で、 施行規則別表第３上組合せ等級が定められていないものについては、各障害の該当する等級により併合の方法を用いて準用等級を定めるものとする。 （ 第11次改正・一部）（例１） 「そしやく機能に著しい障害を残し」（第６級第２号）、かつ、「言語機能に障害を残した」（第10級第３号）場合は、準用等級第５級とする。 （ 第 10次 改 正 ・ 一 部 ）（例２） 「そしやく機能を廃し」（第３級第２号）、かつ、「言語機能に著しい障害を残した」（第６級第２号）場合は、併合の方法を用いると第１級となるが、「そしやく及び言語機能を廃したもの」（第１級第２号）が最高等級であるので、障害の序列を考慮し、準用等級第２級とする。
エ

声帯麻痺による著しいかすれ声 は、準用等級第12級とし、その程度に達しないものは、準用等級第14級とする。
オ

開口障害等を原因としてそしや くに相当の時間を要する場合は、準用等級第12級とする。
(ｱ)

こう「開口障害等」とは、開口障害のほか、不正咬 合、そしやく 関与

筋群のぜい弱化等が該当する。
(ｲ)「そしやくに相当の時間を要する場合」とは、日常の食事において食物のそしやくはできるものの、食物によつてはそしやくに相当の時間を要することがある場合であり、そのことが医学的に確認できるときをいう。なお、開口障害等の原因から、そしやくに相当の時間を要することが医学的に確認できれば、「相当の時間を要する場合」に該当するものとして取り扱つて差し支えない。 （ 第 ７ 次 改 正 ・
追加）

(3)

加重
何歯かについて歯科補てつを加えていた者が、更に歯科補てつを加えた結果、上位等級に該当するに至つたときは 、加重として取り扱うものとする。
Ⅴ

神経系統の機能又は精神の障害 （ 第 ８ 次 改 正 ・ 一 部 ）１

障害の等級及び程度(1) 神経系統の機能又は精神の障害について、施行規則別表第３に定める障害の等級及び程度は次 のとおりである。 （ 第 ２ 次 改 正 ・ 一 部 、 第 10次 改 正 ・ 一 部 、
第11次改正・一部）

ア

神経系統の機能又は精神の障害（系列区分13）
第１級第３号神経系統の機能又は精神に著しい障害を残し、常に介護を要するもの

第２級第３号神経系統の機能又は精神に著しい障害を残し、随時介護を要するもの

第３級第３号神経系統の機能又は精神に著しい障害を残し、終身労務に服することができないもの

第５級第２号神経系統の機能又は精神に著しい障害を残し、特に軽易な労務以外の労務に服することができない
もの

第７級第４号神経系統の機能又は精神に障害を残し、軽易な労
務以外の労務に服することができないもの

第 ９ 級 第 10号

神経系統の機能又は精神に障害を残し、服することができる労務が相当な程度に制限されるもの

イ

局部の神経系統の障害（系列区分13） （ 第 10次 改 正 ・ 一 部 ）第12級第13号

局部にがん固な神経症状を残すもの

第14級第９号

局部に神経症状を残すもの(2) 中 枢 神 経 系 に 分 類 さ れ る 脳 又 は せ き 髄 の 損 傷 に よ る 障 害 は 、 複 雑 な 症状を呈するとともに身体各部にも様々な障害を残すことが多いことから、中枢神経系の損傷による障害が複数認められる場合には、末梢神経による障害も含めて総合的に評価し、その認定に当たっては神経系統の機能又は精神の障害の障害等級によるものとする。
ただし、脳又はせき髄の損傷により生じた障害が単一であって、かつ、
当該障害について施行規則別表第３上該当する等級がある場合（準用等級を含む。）には、神経系統の機能又は精神の障害の障害等級によることなく、その等級により決定するものとする。（ 第 ８ 次 改 正・一 部 、第11次改正・
一部）

２

障害等級決定の基準(1) 中枢神経系（脳）の器質性の障害
中 枢 神 経 系 （ 脳 ） の 器 質 性 障 害 に つ い て は 、 「 高 次 脳 機 能 障 害 」（ 器質性精神障害）と「身体性機能障害」（神経系統の障害）に区分して、障害等級を決定するものとする。
また、「高次脳機能障害」と「身体性機能障害」とが併存する場合には、「高次脳機能障害」と「身体性機能障害」のそれぞれの障害の程度を踏まえ、全体病像を総合的に評価して障害等級を決定するものとする。（ 第８次改正・全部）ア

高次脳機能障害 （ 第 ８ 次 改 正 ・ 全 部 ）高次脳機能障害については、意思疎通能力、問題解決能力、作業負荷に対する持続力・持久力及び社会行動能力の４つの能力（以下「４能力」という。）の各々の喪失の程度に着目し、評価を行うこととする。その際、複数の障害が認められるときには、原則として障害の程度の最も重篤なものに着目して評価を行うものとする。なお、高次脳機能障害は、中枢神経系（脳）の器質的病変に基づくものであることから、ＭＲＩ、ＣＴ等によりその存在が認められることが必要となる。

(ｱ)「高次脳機能障害のため、生命維持に必要な身のまわり処理の動作について、常に他人の介護を要するもの」は、第１級とする。
次のものが、これに該当する。
ａ

重篤な高次脳機能障害のため、食事、入浴、用便、更衣等について常時他人の介護を要するものｂ

高次脳機能障害による高度の痴ほうや情意の荒廃があるため、常時他人の監視を要するもの(ｲ)「高次脳機能障害のため、生命維持に必要な身のまわり処理の動作について、随時他人の介護を要するもの」は、第２級とする。
次のものが、これに該当する。
ａ

重篤な高次脳機能障害のため、食事、入浴、用便、更衣等について随時他人の介護を要するものｂ

高次脳機能障害による痴ほう、情意の障害、幻覚、妄想、頻回の発作性意識障害等のため、随時他人の監視を要するものｃ

重篤な高次脳機能障害のため、自宅内の日常生活動作は一応できるが、１人で外出することなどが困難であり、外出の際には他人の介護を必要とするため、随時他人の介護を要するもの(ｳ)「生命維持に必要な身のまわり処理の動作は可能であるが、高次脳機能障害のため、終身にわたりおよそ労務に服することができな
いもの」は、第３級とする。
次のものが、これに該当する。
ａ

４能力のいずれか１つ以上の能力の全部が失われているものｂ

４能 力 の い ず れ か ２ つ 以 上 の 能 力 の 大 部 分 （ 一 般 平 均 人 の ４ 分の３程度）が失われているもの(ｴ)「高次脳機能障害のため、終身にわたり極めて軽易な労務のほか服することができないもの」は、第５級とする。
次のものが、これに該当する。
ａ

４能力のいずれか１つ以上の能力の大部分（一般平均人の４分の３程度）が失われているものｂ

４能力のいずれか２つ以上の能力の半分程度（一般平均人の２分の１程度）が失われているもの(ｵ)「高次脳機能障害のため、終身にわたり軽易な労務のほか服することができないもの」は、第７級とする。
次のものが、これに該当する。
ａ

４能力のいずれか１つ以上の能力の半分程度（一般平均人の２分の１程度）が失われているものｂ

４能力のいずれか２つ以上の能力の相当程度（一般平均人の４分の１程度）が失われているもの(ｶ)「通常の労務に服することはできるが、高次脳機能障害のため、その就労可能な職種の範囲が相当な程度に制限されるもの」は、第９級とする。
高次脳機能障害のため４能力のいずれか１つ以上の能力の相当程

度（一般平均人の４分の１程度）が失われているものが、これに該
当する。
(ｷ)

「通常の労務に服することはできるが、高次脳機能障害のため、多少の障害を残すもの」は、第12級とする。
４能力のいずれか１つ以上の能力が多少失われているものが、これに該当する。
(ｸ)「通常の労務に服することはできるが、高次脳機能障害のため、軽微な障害を残すもの」は、第14級とする。
ＭＲＩ、ＣＴ等による他覚的所見は認められないものの、中枢神経系（脳）損傷のあることが医学的にみて合理的に推測でき、高次脳機能障害のためわずかな能力喪失が認められるものが、これに該当する。
イ

身体性機能障害 （ 第 ８ 次 改 正 ・ 追 加 ）中枢神経系（脳）の損傷による身体性機能障害については、麻痺の範囲（四肢麻痺、片麻痺及び単麻痺）及びその程度（高度、中等度及び軽度）並びに介護の要否及びその程度により障害等級を決定するものとする。
麻痺の程度については、運動障害の程度をもって判断するものとする。
なお、麻痺の範囲及びその程度については、身体的所見及びＭＲＩ、ＣＴ等によって裏付けることのできることが必要である。

(ｱ)「身体性機能障害のため、生命維持に必要な身のまわり処理の動作について、常に他人の介護を要するもの」は、第１級とする。
次のものが、これに該当する。
ａ

高度の四肢麻痺が認められるものｂ

中等度の四肢麻痺のため、食事、入浴、用便、更衣等について

常時他人の介護を要するものｃ

高度 の 片 麻 痺 の た め 、 食 事 、 入 浴 、 用 便 、 更 衣 等 に つ い て 常 時

他人の介護を要するもの(ｲ)「身体性機能障害のため、生命維持に必要な身のまわり処理の動作について、随時他人の介護を要するもの」は、第２級とする。

次のものが、これに該当する。
ａ

高度の片麻痺が認められるものｂ

中等度の四肢麻痺のため、食事、入浴、用便、更衣等について

随時他人の介護を要するもの(ｳ)「生命維持に必要な身のまわり処理の動作は可能であるが、身体性機能障害のため、終身にわたりおよそ労務に服することができな
いもの」は、第３級とする。
中 等 度 の 四 肢 麻 痺 （ 上 記 (ｱ)の ｂ 又 は (ｲ)の ｂ に 該 当 す る ものを除く。）が認められるものが、これに該当する。
(ｴ)「身体性機能障害のため、終身にわたり極めて軽易な労務のほか服することができないもの」は、第５級とする。
次のものが、これに該当する。
ａ

軽度の四肢麻痺が認められるものｂ

中等度の片麻痺が認められるもの

ｃ

高度の単麻痺が認められるもの(ｵ)「身体性機能障害のため、終身にわたり軽易な労務のほか服することができないもの」は、第７級とする。
次のものが、これに該当する。
ａ

軽度の片麻痺が認められるものｂ

中等度の単麻痺が認められるもの(ｶ)「通常の労務に服することはできるが、身体性機能障害のため、その就労可能な職種の範囲が相当な程度に制限されるもの」は、第９級とする。
軽度の単麻痺が認められるものが、これに該当する。
(ｷ) 「通常の労務に服することはできるが、身体性機能障害のため、多少の障害を残すもの」は、第12級とする。
次のものが、これに該当する。
ａ

運動性、支持性、巧緻性及び速度についての支障がほとんど認められない程度の軽微な麻痺を残すものｂ

運動障害は認められないものの、広範囲にわたる感覚障害が認められるもの(2) せき髄障害 （ 第 ８ 次 改 正 ・ 全 部 ）せき髄が損傷された場合には複雑な諸症状を呈する場合が多いが、せき
髄損傷が生じた場合の障害等級の決定は、原則として、中枢神経系（脳）の身体性機能障害と同様に身体的所見及びＭＲＩ、ＣＴ等によって裏付けることのできる麻痺の範囲と程度により、次の７段階に区分して障害等級を決定するものとする。
ただし、せき髄損傷に伴う胸腹部臓器の障害やせき柱の障害による障害の等級が麻痺により判断される障害の等級よりも重い場合には、それらの障害の総合評価により障害等級を決定するものとする。
ア「せき髄症状のため、生命維持 に必要な身のまわり処理の動作について、常に他人の介護を要するもの」は、第１級とする。
次のものが、これに該当する。
(ｱ) 高度の四肢麻痺が認められるもの(ｲ) 高度の対麻痺が認められるもの(ｳ) 中等度の四肢麻痺のため、食事、入浴、用便、更衣等について常時他人の介護を要するもの(ｴ) 中等度の対麻痺のため、食事、入浴、用便、更衣等について常時
他人の介護を要するもの
イ「せき髄症状のため、生命維持 に必要な身のまわり処理の動作について、随時他人の介護を要するもの」は、第２級とする。
次のものが、これに該当する。
(ｱ) 中等度の四肢麻痺が認められるもの(ｲ) 軽度の四肢麻痺のため、食事、入浴、用便、更衣等について随時
他人の介護を要するもの(ｳ) 中等度の対麻痺のため、食事、入浴、用便、更衣等について随時
他人の介護を要するもの
ウ「生命維持に必要な身のまわり 処理の動作は可能であるが、せき髄症状のため、終身にわたりおよそ労務に服することができないもの」
は、第３級とする。
次のものが、これに該当する。
(ｱ) 軽度の四肢麻痺が認められるもの（上記イの(ｲ)に該当するものを除く。）(ｲ) 中等度の対麻痺が認められるもの（上記アの(ｴ)又はイの(ｳ)に該当するものを除く。）
エ「せき髄症状のため、終身にわ たり極めて軽易な労務のほか服することができないもの」は、第５級とする。
次のものが、これに該当する。
(ｱ) 軽度の対麻痺が認められるもの(ｲ) １下肢の高度の単麻痺が認められるもの
オ「せき髄症状のため、終身にわ たり軽易な労務のほか服することができないもの」は、第７級とする。
１下肢の中等度の単麻痺が認められるものが、これに該当する。
カ「通常の労務に服することはで きるが、せき髄症状のため、就労可

能な職種の範囲が相当な程度に制限されるもの」は、第９級とする。
１下肢の軽度の単麻痺が認められるものが、これに該当する。
キ「通常の労務に服することはで きるが、せき髄症状のため、多少の障害を残すもの」は、第12級とする。
次のものが、これに該当する。
ａ

運動性、支持性、巧緻性及び速度についての支障がほとんど認められない程度の軽微な麻痺を残すものｂ

運動障害は認められないものの、広範囲にわたる感覚障害が認められるもの(3) 末梢神経障害 （ 第 ８ 次 改 正 ・ 一 部 ）末梢神経麻痺に係る障害等級の決定は、原則として、損傷を受けた神経の支配する身体各部の器官における機能障害に係る障害等級により決定するものとする。
(4) 外傷性てんかん （ 第 ８ 次 改 正 ・ 全 部 ）外傷性てんかんに係る障害等級の決定は発作の型、発作回数等に着目し、次により障害等級を決定するものとする。
なお、１ヶ月に２回以上の発作がある場合には、通常高度の高次脳機能障害を伴っているので、中枢神経系（脳）の高次脳機能障害に係る第３級以上の決定基準により障害等級を決定するものとする。

ア「１ヶ月に１回以上の発作があ り、かつ、その発作が「意識障害の有無を問わず転倒する発作」又は「意識障害を呈し、状況にそぐわない行為を示す発作」（以下「転倒する発作等」という。）であるもの」
は、第５級とする。
イ「転倒する発作等が数ヶ月に１ 回以上あるもの又は転倒する発作等以外の発作が１ヶ月に１回以上あるもの」は、第７級とする。
ウ「数ヶ月に１回以上の発作が転 倒する発作等以外の発作であるもの

又は服薬継続によりてんかん発作がほぼ完全に抑制されているもの」
は、第９級とする。
エ「発作の発現はないが、脳波上 に明らかにてんかん性棘波を認めるもの」は、第12級とする。
(5) 頭痛 （ 第 ８ 次 改 正 ・ 一 部 ）頭痛については、頭痛の型のいかんにかかわらず、疼痛による労働又は日常生活上の支障の程度を疼痛の部位、性状、強度、頻度、持続時間及び日内変動並びに疼痛の原因となる他覚的所見により把握し、次により障害等級を決定するものとする。
ア「通常の労務に服することはで きるが、激しい頭痛により、時には労務に従事することができなくなる場合があるため、就労可能な職種の範囲が相当な程度に制限されるもの」は、第９級とする。
イ「通常の労務に服することはで きるが、時には労務に差し支える程度の強い頭痛がおこるもの」は、第12級とする。
ウ「通常の労務に服することはで きるが、頭痛が頻回に発現しやすくなったもの」は、第14級とする。
(6) 失調、めまい及び平衡機能障害 （ 第 ８ 次 改 正 ・ 一 部 ）失調、めまい及び平衡機能障害については、その原因となる障害部位によって分けることが困難であるので、総合的に決定基準に従って、次により障害等級を決定するものとする。
ア「生命の維持に必要な身のまわ り処理の動作は可能であるが、高度の失調又は平衡機能障害のために労務に服することができないもの」
は、第３級とする。
イ「著しい失調又は平衡機能障害 のために、労働能力の大部分（一般平均人の４分の３程度）が失われているもの」は、第５級とする。
ウ 「中等度の失調又は平衡機能障害のために、労働能力の半分程度（一般平均人の２分の１程度）が失われているもの」は、第７級とする。
エ「通常の労務に服することはで きるが、めまいの自覚症状が強く、かつ、眼振その他平衡機能検査に明らかな異常所見が認められ、就労可能な職種の範囲が相当な程度に制限されるもの」は、第９級とする。
オ「通常の労務に服することはで きるが、めまいの自覚症状があり、かつ、眼振その他平衡機能検査の結果に異常所見が認められるもの」
は、第12級とする。
カ「めまいの自覚症状はあるが、 眼振その他平衡機能検査の結果に異常所見が認められないものの、めまいのあることが医学的にみて合理的に推測できるもの」は、第14級とする。
(7) 疼痛等感覚異常 （ 第 ８ 次 改 正 ・ 一 部 ）ア

カウザルギーについては、疼痛 の部位、性状、疼痛発作の頻度、疼痛の強度と持続時間及び日内変動並びに疼痛の原因となる他覚的所見などにより、疼痛の労働能力に及ぼす影響を判断して、次により障害等級を決定するものとする。
(ｱ)「軽易な労働以外の労働に常に差し支える程度の疼痛があるもの」は、第７級とする。
(ｲ) 「通常の労務に服することはできるが、疼痛により時には労働に従事することができなくなるため、就労可能な職種の範囲が相当な程度に制限されるもの」は、第９級とする。
(ｳ) 「通常の労務に服することはできるが、時には労働に差し支える程度の疼痛が起こるもの」は、第12級とする。
イ

反射性交感神経性ジストロフィ ー（ＲＳＤ）については、①関節拘縮、②骨の萎縮、③皮膚の変化（皮膚温の変化、皮膚の萎縮）という慢性期の主要な３つのいずれの症状も健側と比較して明らかに認められる場合に限り、カウザルギーと同様の基準により、それぞれ第７級、第９級、第12級に決定するものとする。 （ 第 ８ 次 改 正 ・ 追 加 ）ウ

受傷部位の疼痛については、次 により障害等級を決定するものとする。

(ｱ) 「通常の労務に服することはできるが、時には強度の疼痛のため、ある程度差し支える場合があるもの」は、第12級とする。
(ｲ) 「通常の労務に服することはできるが、受傷部位にほとんど常時
疼痛を残すもの」は、第14級とする。
神経損傷により、疼痛のほかに異常感覚（蟻走感、感覚脱失等）が発現したものは、その範囲が広いものに限り、第14級とする。
(8) 中枢神経系（脳）の非器質性の障害 （ 第 ８ 次 改 正 ・ 追 加 ）ア

中枢神経系（脳）の器質的損傷 を伴わない精神障害（以下「非器質性精神障害」という。）を残しているというためには、次の(ｱ)の精神症状のうちの１つ以上の精神症状を残し、かつ、(ｲ)の能力に関する判断項目（以下「判断項目」という。）のうちの１つ以上の能力について障害が認められることを必要とするものとする。
(ｱ)
ａ

抑うつ状態

ｂ

不安の状態

ｃ

意欲低下の状態ｄ

慢性化した幻覚・妄想性の状態

ｅ

記憶又は知的能力の障害

ｆ

その他の障害（侵入、回避、過覚醒、感情麻痺の状態）

(ｲ)

イ

精神症状

能力に関する判断項目ａ

身辺日常生活ｂ

仕事、生活に積極性・関心を持つことｃ

通勤、勤務時間の遵守

ｄ

普通の作業を持続することｅ

他人との意思伝達ｆ

対人関係、協調性ｇ

身辺の安全保持、危機の回避

ｈ

困難、失敗への対応

就労意欲の低下による区分(ｱ) 現に就労している者又は就労の意欲はあるものの就労はしていな
い者については、上記アの(ｱ)の精神症状のいずれか１つ以上が認め

られる場合に、判断項目の各々について、その有無及び助言・援助の程度により、障害等級を決定するものとする。
(ｲ) 就労意欲の低下又は欠落により就労していない者については、身辺日常生活が可能である場合に、判断項目のａの身辺日常生活の支障の程度により、障害等級を決定するものとする。
なお、就労意欲の低下又は欠落により就労していない者とは、職種に関係なく就労意欲の低下又は欠落が認められる者をいい、特定の 職 種 に つ い て 就 労 の 意 欲 の あ る 者 に つ い て は 上 記 (ｱ)に 該 当 す るものとする。
ウ

非器質性精神障害については、 次により障害等級を決定するものとする。
(ｱ) 「通常の労務に服することはできるが、非器質性精神障害のため、その就労可能な職種の範囲が相当な程度に制限されるもの」は、第９級とする。
次のものが、これに該当する。
ａ

上記イの(ｱ)に該当する場合には、判断項目のｂからｈまでのいずれか１つの能力が失われているもの又は判断項目のうちの４つ以上についてしばしば助言・援助を必要とする程度の障害を残しているものｂ

上記イの(ｲ)に該当する場合には、判断項目のａの身辺日常生活について時に助言・援助を必要とする程度の障害を残しているもの(ｲ) 「通常の労務に服することはできるが、非器質性精神障害のため、多少の障害を残すもの」は、第12級とする。
次のものが、これに該当する。
ａ

上記イの(ｱ)に該当する場合には、判断項目のうちの４つ以上について時に助言・援助を必要とする程度の障害を残しているものｂ

上記イの(ｲ)に該当する場合には、判断項目のａの身辺日常生活を適切又は概ねできるもの(ｳ) 「通常の労務に服することはできるが、非器質性精神障害のため、軽微な障害を残すもの」は、第14級とする。

判断項目のうちの１つ以上について時に助言・援助を必要とする
程度の障害が残存しているものが、これに該当する。
エ

重い症状を有している者（判断 項目のうちのａの身辺日常生活の能力が失われている者又は判断項目のｂからｈまでのいずれか２つ以上の能力が失われている者）については、非器質性精神障害の特質上、症状の改善が見込まれることから、症状に大きな改善が認められない状態に一時的に達した場合であっても、原則として療養を継続するものとする。
ただし、療養を継続して十分な治療を行ってもなお症状に改善の見込みがないと判断され、症状が固定しているときには、治ゆの状態にあるものとし、障害等級を決定するものとする。
３

その他 （ 第 ８ 次 改 正 ・ 全 部 ）ア

中枢神経系（脳）損傷により障害を生じた場合であって、当該障害について、施行規則別表第３上、該当する等級 （準用等級を含む。）があり、かつ、生じた障害が単一であるときは、 その等級により決定するものとする。 （ 第11次改正・一部）（例） １側の後頭葉視覚中枢の損傷によって、両眼の反対側の視野欠損を生ずるが、この場合は、視野障害の等級として定められている第９級第３号により決定する。
イ

せき髄損傷により障害を生じた場合であつて、当該障害について、施行規則別表第３上、該当する等級（準用等級 を含む。）があり、かつ生
じた障害が単一であるときは、その等級により決定するものとする。（第11次改正・一部）（例） 第４仙髄の損傷のため軽度の尿路障害（第11級第10号）が生じた
場合は、胸腹部臓器の障害として定められている第11級第10号により決定する。 （ 第 10次 改 正 ・ 一 部 ）（平成15年９月30日以前に支給すべき事由が生じた場合に適用）
Ⅴ

神経系統の機能又は精神の障害
１

障害の等級及び程度

(1) 神経系統の機能又は精神の障害について、法別表に定める障害の等級及び程度は次のとおりである。 （第２次改正・一部 ）ア神経系統又は精神の障害（系列区分13）
第１級第３号神経系統の機能又は精神に著しい障害を残し、常に介護を要するもの

第２級第３号神経系統の機能又は精神に著しい障害を残し、随時介護を要するもの （第１次改正 ・追加）

第３級第３号神経系統の機能又は精神に著しい障害を残し、終身労務に服することができないもの

第５級第２号神経系統の機能又は精神に著しい障害を残し、特に軽易な労務以外の労務に服することができないもの第７級第４号神経系統の機能又は精神に障害を残し、軽易な労務
以外の労務に服することができないもの

第９級第10号

神経系統の機能又は精神に障害を残し、服することができる労務が相当な程度に制限されるもの

イ

局部の神経系統の障害（系列区分13）
第12級第12号

局部にがん固な神経症状を残すもの

第14級第10号

局部に神経症状を残すもの(2) 神経系統の機能又は精神に係る２以上の障害については、原則として、中枢神経系（脳）、せき髄及び末梢神経系にわけて、それぞれの等級により併合の方法を用いて準用等級を定めるものとする。
ただし、中枢神経系（脳）、せき髄及び末梢神経系にわけることが困
難な場合にあつては、総合的に定めるものとする。
２

障害等級決定の基準(1) 中枢神経系（脳）障害
中枢神経系（脳）の負傷又は疾病による障害は、原則として、その多岐にわたる諸症状を総合し、全体病像から判断して次により障害等級を決定するものとする。
ア「重度の神経系統の機能又は精神の障害のために、生命維持に必要

な身のまわり処理の動作について、常に他人の介護を要するもの」は、第１級とする。
脳損傷に基づく高度の片麻痺と失語症の合併、脳幹損傷に基づく用廃に準ずる程度の四肢麻痺と構音障害との合併等日常全く自用を弁ずることができないもの、又は高度の痴ほうや情意の荒廃のような精神症状のため、常時看視を必要とするものが、これに該当する。 （第１次
改正・一部）

イ「高度な神経系統の機能又は精神の障害のために、生命維持に必要な身のまわり処理の動作について、随時他人の介護を要するもの」は、第２級とする。
脳損傷に基づく運動障害、失認、失行、失語等のため、自宅内においては多少の自用を弁ずることができるが、自宅外の行動が困難で、随時他人の介護を必要とするもの、又は痴ほう、情意の障害、幻覚、妄想、発作性意識障害の多発等のため随時他人による看視を必要とするものが、これに該当する。 （第１次改正・追加）

ウ「生命維持に必要な身のまわり処理の動作は可能であるが、高度の神経系統の機能又は精神の障害のために終身にわたりおよそ労務につくことができないもの」は、第３級とする。
四肢の麻痺、感覚異常、錐体外路症状、失語等のいわゆる大脳巣症
状、人格変化（感情鈍麻、意欲減退等）、記憶障害等で、それぞれ高度なものが、これに該当する。
（例）

麻痺の症状が軽度で、身体的には能力が維持されていても、精神の障害のために他人が常時付き添つて指示を与えなければ全く労務の遂行ができないような人格変化が認められる場合は、第３級とする。 （第１次改正 ・旧イ繰下）エ「神経系統の機能又は精神の著しい障害のため、終身にわたり極めて軽易な労務のほか服することができないもの」は、第５級とする。
神経系統の機能の障害による身体的能力の低下又は精神機能の低下等のため、独力では一般平均人の４分の１程度の労働能力しか残されていない場合が、これに該当する。

（例） 他人のひんぱんな指示がなくては労務の遂行ができない場合、又は労務遂行の巧緻性や持続力において平均人より著しく劣る場合等は、第５級とする。 （第１次改正・旧ウ繰 下）オ「中等度の神経系統の機能又は精神の障害のために、精神・身体的な労働能力が一般平均人以下に明らかに低下しているもの」は、第７級とする。
なお、「労働能力が一般平均人以下に明らかに低下しているもの」とは、独力では一般平均人の２分の１程度に労働能力が低下していると認められる場合をいい、労働能力の判定に当たつては、医学的他覚的所見を基盤とし、更に労務遂行の持続力についても十分に配慮して総合的に判断するものとする。 （第１次改正・旧エ 繰下）カ「一般的な労働能力は残存しているが、神経系統の機能又は精神の障害のため、社会通念上、その就労可能な職種の範囲が相当な程度に制限されるもの」は、第９級とする。
身体的能力は正常な場合であつても、脳損傷に基づく精神的欠損症状が推定されるとき、てんかん発作やめまい発作発現の可能性が医学的他覚的所見により証明できるとき、又は軽度の四肢の単麻痺が認められるときなど（例えば、高所作業や自動車運転が危険であると認められるとき）が、これに該当する。 （第１次改正 ・旧オ繰下）キ「労働には通常差し支えないが、医学的に証明し得る神経系統の機能又は精神の障害を残すもの」は、第12級とする。
中枢神経系の障害であつて、例えば、感覚障害、錐体路症状（錐体外路症状）を伴わない軽度の麻痺、気脳撮影により証明される軽度の脳萎縮、脳波の軽度の異常所見等を残しているものが、これに該当する。
なお、自覚症状が軽い場合であつても、これらの異常所見等が認められるものは、これに該当する。 （第 １次改正・旧 カ繰下）ク

「労働には通常差し支えないが、医学的に可能な神経系統又は精神の障害に係る所見があると認められるもの」は、第14級とする。
医学的に証明し得る精神神経学的症状は明らかでないが、頭痛、めまい、疲労感等の自覚症状が単なる故意の誇張ではないと医学的に推定されるものが、これに該当する。 （第１次改正 ・旧キ繰下）(2) せき髄障害
外傷、減圧症又はその他の疾病等によるせき髄の障害は、複雑な諸症状を呈する場合が多いので、原則として、中枢神経系（脳）の場合と同様に、これらの諸症状を総合評価して、その労働能力に及ぼす影響の程度により、次の７段階に区分して障害等級を決定するものとする。 （第１次改正・一部）

ア「生命維持に必要な身のまわり処理の動作について、常に他人の介護を要するもの」は、第１級とする。

イ「生命維持に必要な身のまわり処理の動作について、随時他人の介護を要するもの」は、第２級とする。 （第１次改正・追加）

ウ「生命維持に必要な身のまわり処理の動作は可能であるが、終身にわたりおよそ労務に服することはできないもの」は、第３級とする。
（第１次改正・旧イ繰下）エ「麻痺その他の著しいせき髄症状のため、独力では一般平均人の４分の１程度の労働能力しか残されていないもの」は、第５級とする。
（第１次改正・旧ウ繰下）オ「明らかなせき髄症状のため、独力では一般平均人の２分の１程度の労働能力しか残されていないもの」は、第７級とする。 （第１次改 正・旧エ繰下）

カ「一般的な労働能力はあるが、明らかなせき髄症状が残存し、就労の可能な職種の範囲が相当な程度に制限されるもの」は、第９級とする。 （ 第 １ 次 改 正 ・ 旧 オ 繰 下）キ

「労働には通常差し支えないが、医学的に証明し得るせき髄症状を残すもの」は、第12級とする。 （第１次改正・旧カ繰 下）(3) 根性及び末梢神経麻痺
根性及び末梢神経麻痺に係る障害等級の決定は、原則として、損傷を受けた神経の支配する身体各部の器官における機能障害に係る障害等級を準用するものとする。

(4) 外傷性てんかん
てんかんの治ゆの時期は、療養効果が期待できないと認められるとき又は療養により症状が安定したときとし、発作型（全身けいれん発作、小発作、精神運動発作型等）のいかんにかかわらず、発作回数、発作の労働能力に及ぼす影響の程度、非発作時の精神症状等を総合的に判断し、中枢神経系（脳）障害の決定の基準に従い、次により障害等級を決定するものとする。
ア「十分な治療にかかわらず、意識障害を伴う発作等の多発（平均して１週に１回以上程度）又は発作による高度な精神障害のために、生命維持に必要な身のまわり処理の動作について、随時他人の介護を要するもの」は、第２級とする。
突然の意識喪失、四肢の強直、自律神経障害を伴う全身けいれん発
作及び重度の精神運動発作で発作が数日続くもの、その他これらに準ずる発作でそれらが多発するもの、又は発作の反復によつて生じた痴
ほう、人格変化のため随時他人の看視を必要とするものが、これに該当する。 （ 第 １ 次 改 正 ・ 追加）

イ「十分な治療にかかわらず、生命維持に必要な身のまわり処理の動作は可能であるが、発作による精神障害等のため、終身労務に服することができないもの」は、第３級とする。
非発作時の精神障害又は発作の頻回の発現のため、終身にわたりお
よそ労務に服することができないものが、これに該当する。 （第 １次改正・一部旧ア繰下）ウ「十分な治療にかかわらず、発作の頻度又は発作型の特徴などのため、一般平均人の４分の１程度の労働能力しか残されていないもの」
は、第５級とする。
てんかんの特殊性からみて、就労可能な職種が極度に制限されるものは、これに該当する。 （第 １次改正・旧 イ繰下）エ

「十分な治療にかかわらず、１か月に１回以上の意識障害を伴う発作があるため又は発作型の特徴などのため、一般平均人の２分の１程
度の労働能力しか残されていないもの」は、第７級とする。

てんかんの特殊性からみて、就労可能な職種が著しく制限されるものは、これに該当する。 （第 １次改正・旧 ウ繰下）
オ 「服薬を継続する限りにおいては数か月に１回程度に若しくは完全に発作を抑制し得る場合又は発作の発現はないが、脳波上明らかにてんかん性棘波を認めるもの」は、第９級とする。
通常の労働は可能であるが、就労可能な職種の範囲が相当な程度に制限を受けるものは、これに該当する。 （第１次改正・旧エ 繰下）(5) 頭痛頭痛に係る障害等級の決定は、次による。
ア「一般的な労働能力は残存しているが、激しい頭痛により、時には労働に従事することができなくなる場合があるため、就労可能な職種の範囲が相当な程度に制限されるもの」は、第９級とする。

イ「労働には通常差し支えないが、時には労働に差し支える程度の強い頭痛が起こるもの」は、第12級とする。

ウ「労働には差し支えないが、頭痛が頻回に発現しやすくなつたもの」は、第14級とする。

(6) 失調、めまい及び平衡機能障害
失調、めまい及び平衡機能障害に係る障害等級の決定は、次による。
ア「生命の維持に必要な身のまわり処理の動作は可能であるが、高度の失調又は平衡機能障害のために、終身にわたりおよそ労務に就くことができないもの」は、第３級とする。

イ「著しい失調又は平衡機能障害のために、労働能力が極めて低下し、一般平均人の４分の１程度しか残されていないもの」は、第５級とする。

ウ「中等度の失調又は平衡機能障害のために、労働能力が一般平均人の２分の１程度しか残されていないもの」は、第７級とする。

エ「一般的な労働能力は残存しているが、めまいの自覚症状が強く、かつ、他覚的に眼振その他平衡機能検査の結果に明らかな異常所見が認められるもの」は、第９級とする。

オ「労働には通常差し支えないが、眼振その他平衡機能検査の結果に

異常所見が認められるもの」は、第12級とする。
カ「めまいの自覚症状はあるが、他覚的には眼振その他平衡機能検査の結果に異常所見が認められないもので、単なる故意の誇張でないと医学的に推定されるもの」は、第14級とする。

(7) 疼痛等感覚異常
疼痛等感覚異常に係る障害等級の決定は、次による。
ア

脳神経及びせき髄神経の外傷その他の原因による神経痛については、疼痛発作の頻度、疼痛の強度と持続時間及び疼痛の原因となる他覚的所見などにより、疼痛の労働能力に及ぼす影響を判断して、次により障害等級を決定するものとする。
(ｱ) 「軽易な労働以外の労働に常に差し支える程度の疼痛があるもの」は、第７級とする。
(ｲ) 「一般的な労働能力は残存しているが、疼痛により時には労働に従事することができなくなるため、就労可能な職種の範囲が相当な程度に制限されるもの」は、第９級とする。
(ｳ) 「労働には通常差し支えないが、時には労働に差し支える程度の疼痛が起こるもの」は、第12級とする。

イ

カウザルギーについては、アと同様の基準により、それぞれ第７級、第９級又は第12級に決定するものとする。

ウ

受傷部位の疼痛については、次により障害等級を決定するものとする。
(ｱ) 「労働には通常差し支えないが、時には強度の疼痛のため、ある程度差し支える場合があるもの」は、第12級とする。
(ｲ) 「労働には差し支えないが、受傷部位にほとんど常時疼痛を残す
もの」は、第14級とする。
神経損傷により、疼痛のほかに異常感覚（蟻走感、感覚脱失等）が発現したものは、その範囲が広いものに限り、第14級とする。

(8) 外傷性神経症（災害神経症）
外傷性神経症（災害神経症）に係る障害等級の決定は、次による。
外傷又は精神的外傷ともいうべき災害に起因するいわゆる心因反応であつて、精神医学的治療をもつてしても治ゆしなかつたものは、第14級とする。
３

併合等の取扱い(1) 併合ア

せき柱の骨折のため、せき柱の変形又は運動障害を残すとともに、せき髄損傷により、例えば、１下肢の完全麻痺のように他の部位に機能的障害を残した場合は、これらを併合して等級を決定するものとする。

イ

器質的又は機能的障害を残し、かつ、局部に第12級又は第14級に相当する程度の疼痛などの神経症状を伴う場合は、個々の障害として評価することなく、器質的又は機能的障害と神経症状のうち、上位の等級により決定するものとする。

(2) 準用ア

中枢神経系の脱落症状として、四肢、感覚器等に機能障害を生じた場合であつて、当該障害について、法別表上、該当する等級があるときは、その等級を中枢神経系の障害の準用等級として決定するものとする。
（例）１側の後頭葉視覚中枢の損傷によつて、両眼の反対側の視野欠損を生ずるが、この場合は、視野障害の等級として定められている第９級第３号を準用する。
ただし、言語中枢の損傷に基づく失語症については、通常は他の神経系統の機能又は精神の障害を伴うので、単なる言語機能の障害のみでなく、それらを総合的に判断して等級を決定するものとする。

イ

せき髄損傷により、身体各部に機能的障害を生じた場合であつて、当該障害について、法別表上、該当する等級があるときは、その等級をせき髄障害の準用等級として等級を決定するものとする。
（例）せき髄損傷のため「１下肢の完全麻痺」（第５級第７号）と「
軽度の尿路障害」（第11級第11号）とが生じた場合は、併合の方法を用いて準用等級第４級とする。

ウ

神経麻痺が他覚的に証明される場合であつて、法別表上、当該部位の機能的障害に係る等級がないときは、準用等級第12級とする。

Ⅵ

外貌（頭部、顔面、頸部）、上肢・下肢の露出面等の障 害 （ 第 12次 改 正 ・ 一 部 ）１

障害の等級及び程度
外貌等の醜状障害について、施行規則別表第３に定める障害の等級及び程度は次のとおりである。 （第２次改正・一部、第11次改正・一部、第 12次改正・一部）(1)

外貌の醜状障害（系列区分14） （ 第 10次 改 正 ・ 一 部 、 第 12次 改 正 ・ 一 部 ）第７級第12号

外貌に著しい醜状を残すもの

第９級第16号

外貌に相当程度の醜状を残すもの

第12級第14号

外貌に醜状を残すもの(2)

上肢・下肢の露出面の醜状障害（系列区分20、23、29、33）
第 14級 第 ４ 号

上肢の露出面にてのひらの大きさの醜いあとを残す
もの

第 14級 第 ５ 号

下肢の露出面にてのひらの大きさの醜いあとを残すもの２

障害等級決定の基準(1)

外貌の醜状障害 （ 第 12次 改正 ・一部）

ア「外貌」とは、頭部、顔面部又 は頸部における日常露出する部分をいう。 （ 第 12次 改 正 ・ 一 部）
イ

「外貌に著しい醜状を残すもの 」とは、原則として、次のいずれかに該当するものをいう。 （第 12次改正・一 部）(ｱ)

頭部にあつては、てのひら大（指の部分は含まない。以下同じ。）
はん

以上の瘢 痕又は頭蓋骨のてのひら大以上の欠損 （第12次改正 ・一部）
(ｲ)

はん

顔面部にあつては、鶏卵大以上の瘢 痕又は10円硬貨大以上の組 織

陥没 （ 第 12次 改 正 ・ 一 部 ）
(ｳ)
ウ

はん

頸部にあつては、てのひら大以上の瘢 痕 （第12次改正・一 部）「外貌に相当程度の醜状を残す もの」とは、原則として、顔面部の５センチメートル以上の線状痕をいう。 （第12次改正・追加 ）エ「外貌に醜状を残すもの」とは 、原則として、次のいずれかに該当するものをいう。 （ 第 12次改正 ・一部）

(ｱ)

はん

頭部にあつては、鶏卵大以上の瘢 痕又は頭蓋骨の鶏卵大以上の欠損 （ 第12次 改 正 ・ 一 部 ）(ｲ)

はん

顔面部にあつては、10円硬貨大以上の瘢 痕又は３センチメートル以上の線状痕 （ 第 12次 改正・一部 ）
(ｳ)
オ

はん

頸部にあつては、鶏卵大以上の瘢 痕 （第12次改正・一部）
はん

外貌に係る瘢 痕、線状痕及び組織陥没のうち、眉毛、頭髪等にかくれる部分については、醜状として取り扱わないものとする。（第12次改正・
一部）

（例）

眉毛の走行に 一致して 3.5セン チ メ ー ト ル の 縫 合 創 痕 が あ り 、
そのうち1.5センチメートルが眉毛にかくれている場合は、顔面に残つた線状痕は２センチメートル となるので、外貌の醜状 には該当しない。 （第 12次改正・一 部）

カ

顔面神経麻痺による「口のゆが み」は「醜状を残すもの」として、また、閉けん不能はまぶたの障害として取り扱うものとする。 （ 第 10次
改正・一部）

キ

頭蓋骨のてのひら大以上の欠損 により、頭部の陥没が認められる場

合で、それによる脳の圧迫により神経症状がある場合は、外貌の醜状障害に係る等級と神経障害に係る等級のうち、いずれか上位の等級により決定するものとする。 （第12次改正 ・一部）
ク

まぶた、耳介及び鼻の欠損障害 については、これらの欠損障害について定められている等級と外貌の醜状に係る等級のうち、いずれか上位の等級により決定するものとする。 （第10次改正・一部、 第12次改正・ 一部）
なお、耳介及び鼻の欠損障害に 係る醜状の取扱いについては、次による。
(ｱ)

耳介軟骨部の２分の１以上を欠損した場合は、「著しい醜状を残すもの」とし、その一部を欠損した場合は、「醜状を残すもの」とする。
(ｲ)

鼻軟骨部の全部又は大部分を欠損した場合は、「著しい醜状を残すもの」とし、その一部又は鼻翼を欠損した場合は、「醜状を残すもの」とする。
ケ

はん

はん

２個以上の瘢 痕又は線状痕が隣接し、又は相まつて１個の瘢 痕 又 は

線状痕と同程度以上の醜状を呈する場合は、それらの面積、長さ等を合算して等級を決定するものとする。 （第12次改正・一部）
コ

火傷治ゆ後の黒褐色変色又は色 素脱失による白斑等であつて、永久的に残ると認められ、かつ、人目につく程度以上のもので、その範囲
が上記(1)のエに該当するものは、「醜状を残すもの」として取り扱うものとする。
(2)

上肢・下肢の露出面の醜状障害

ア

上肢又は下肢の「露出面」とは 、上肢にあつては肩関節以下（手部を含む。）、下肢にあつてはひざ関節以下（足背部を含む。）の部分
をいう。
イ

はん

「２個以上の瘢 痕又は線状痕」及び「火傷治ゆ後の黒褐色又は色素脱失による白斑等」に係る取扱いについては、上記(1)のケ及びコの場
合と同様とする。 （ 第 12次改正 ・一部）
３

併合等の取扱い(1)

併合
次に掲げる場合にあつては、併合して等級を決定するものとする。

ア

外貌の醜状障害と上肢・下肢の露出面の醜状障害とを残した場合（第12次 改 正 ・ 一 部 ）イ

外貌の醜状障害と上肢・下肢の 露出面以外の面の醜状障害とを残した場合 （ 第 12次 改 正 ・ 一 部）
（例）

顔面部に第12級第14号、背部に第12級相当の醜状障害を残 した場合は、併合等級第11級とする。 （ 第 10次 改 正 ・ 一 部 ）ウ

上肢の露出面の醜状障害と下肢の露出面の醜状障害とを残した場合

エ

外傷、火傷等により眼球を亡失 するとともに、眼部周囲又は顔面のはん組織陥没、瘢 痕等を生じた場合 （第12次改正・一部）（例）

１眼を亡失し（第８級第１号）、かつ、その周囲の組織陥没が著しい（第７級第12号）場合は、併合等級第５級とする。（ 第 10次 改 正 ・ 一 部 、 第 12次改正・一部）(2)

準用
次に掲げる場合にあつては、準用して等級を決定するものとする。

ア

上肢又は下肢の露出面の醜状障害で次に掲げる範囲のものは、それ

ぞれ準用等級第12級とする。
(ｱ) 両上肢の露出面又は１上肢の露出面に、１上肢の露出面の全面積の２分の１程度を超える醜状を残したもの(ｲ) 両下肢の露出面又は１下肢の露出面に、１下肢の露出面の全面積に及ぶ程度の醜状を残したもの
イ

上肢・下肢の露出面以外の面の醜状障害の取扱いについては、次による。
たい(ｱ) 両 大 腿 の ほ と ん ど 全 域 に 及 ぶ 醜 状 障 害 又 は 胸 部 と 腹 部 若 し く はでん

背部と臀部にあつてその全面積の２分の１程度を超える醜状障害
は、準用等級第12級とする。
たい(ｲ) １ 側 の 大 腿 の ほ と ん ど 全 域 に 及 ぶ 醜 状 障 害 又 は 胸 部 と 腹 部 若 しでん

くは背部と臀部にあつてその全面積の４分の１程度を超える醜状障害は、準用等級第14級とする。
(3)

加重
次に掲げる場合にあつては、加重として取り扱うものとする。
ア

既に外貌に醜状障害を残していた者が、その程度を加重した場合（第12次 改 正 ・ 一 部 ）イ

既に上肢又は下肢の露出面に醜状障害を残していた者が、その程度を加重した場合

ウ

既に上肢・下肢の露出面以外の面の醜状障害を残していた者が、その程度を加重した場合

(4)

その他
上肢又は下肢の露出面の醜状障害と上肢・下 肢の露出面以外の面の醜状障害とを残した場合及び２以上の上肢・下肢の露出面以外の面の醜状障害を残した場合にあつては、おのおのの該当する等級のうち、いずれか上位の等級によるものとする。
（平成22年６月９日以前に支給すべき事由が生じた場合に適用）
Ⅵ

外ぼう（頭部、顔面、頸部）、上肢・下肢の露出面等の障害
１

障害の等級及び程度
外ぼう等の醜状障害について、施行規則別表 第３に定める障害の等級及び程度は次のとおりである。（第２次改正・一部、第10次改正・一部、第11次改正・

一部）

(1)

外ぼうの醜状障害（系列区分14）
第７級第12号

女子の外ぼうに著しい醜状を残すもの

第12級第14号

男子の外ぼうに著しい醜状を残すもの

第12級第15号

女子の外ぼうに醜状を残すもの

第14級第10号

男子の外ぼうに醜状を残すもの(2)

上肢・下肢の露出面の醜状障害（系列区分20、23、29、33）
第14級第４号

上肢の露出面にてのひらの大きさの醜いあとを残すもの

第14級第５号

下肢の露出面にてのひらの大きさの醜いあとを残すもの２

障害等級決定の基準(1)

外ぼうの醜状障害

ア「外ぼう」とは、頭部、顔面部又は頸部における日常露出する部

分をいう。
イ

「外ぼうに著しい醜状を残すもの」とは、原則として、次のいずれかに該当するものをいう。
(ｱ)

頭部にあつては、てのひら大（指の部分は含まない。以下同じ。）
はんこん

以上の瘢痕 又は頭蓋骨のてのひら大以上の欠損
(ｲ)

はんこん

顔面部にあつては、鶏卵大以上の瘢痕 、５センチメートル以上
こんの線状痕 又は10円硬貨大以上の組織陥凹
(ｳ)
ウ

はんこん

頸部にあつては、てのひら大以上の瘢痕

「外ぼうに醜状を残すもの」とは、原則として、次のいずれかに該当するものをいう。
(ｱ)

はんこん

頭部にあつては、鶏卵大以上の瘢痕 又は頭蓋骨の鶏卵大以上の

欠損
(ｲ)

はんこん

顔面部にあつては、10円硬貨大以上の瘢痕 又は３センチメート
こん

ル以上の線状痕
(ｳ)
エ

はんこん

頸部にあつては、鶏卵大以上の瘢痕
はんこん

こん

外 ぼ う に 係 る 瘢痕 、 線 状 痕 及 び 組 織 陥 凹 の う ち 、 眉 毛 、 頭 髪 等 にかくれる部分については、醜状として取り扱わないものとする。

こん

（例）

眉 毛 の 走 行 に 一 致 し て 3.5セ ン チ メ ー ト ル の 縫 合 創 痕 が あ
り 、 そ の う ち 1.5セ ン チ メ ー ト ル が 眉 毛 に か く れ て い る 場 合
こんは、顔面に残つた線状痕は２センチメートルとなるので、外ぼうの醜状には該当しない。
オ

顔面神経麻痺による「口のゆがみ」は「醜状を残すもの」として、また、閉けん不能はまぶたの障害として取り扱うものとする。
カ

頭蓋骨のてのひら大以上の欠損により、頭部の陥凹が認められる場合で、それによる脳の圧迫により神経症状がある場合は、外ぼうの醜状障害に係る等級と神経障害に係る等級のうち、いずれか上位の等級により決定するものとする。
キ

まぶた、耳介及び鼻の欠損障害については、これらの欠損障害について定められている等級と外ぼうの醜状に係る等級のうち、いず
れか上位の等級により決定するものとする。
なお、耳介及び鼻の欠損障害に係る醜状の取扱いについては、次
による。
(ｱ)

耳介軟骨部の２分の１以上を欠損した場合は、「著しい醜状を残すもの」とし、その一部を欠損した場合は、「醜状を残すもの」
とする。
(ｲ)

鼻軟骨部の全部又は大部分を欠損した場合は、「著しい醜状を残すもの」とし、その一部又は鼻翼 を欠損した場合は、「醜状 を残すもの」とする。
ク

はんこん

こん

はんこん

２ 個 以 上 の 瘢痕 又 は 線 状 痕 が 隣 接 し 、 又 は 相 ま つ て １ 個 の 瘢痕 又
こん

は線状痕と同程度以上の醜状を呈する場合は、それらの面積、長さ等を合算して等級を決定するものとする。
ケ

火傷治ゆ後の黒褐色変色又は色素脱失による白斑等であつて、永久的に残ると認められ、かつ、人目につく程度以上のもので、その範囲が上記(1)のウに該当するものは、「醜状を残すもの」として取り扱うものとする。
(2)

上肢・下肢の露出面の醜状障害

ア

上肢又は下肢の「露出面」とは、上肢にあつては肩関節以下（手部を含む。）、下肢にあつてはひざ関節以下（足背部を含む。）の

部分をいう。
はんこん

イ

こん

「 ２ 個 以 上 の 瘢痕 又 は 線 状 痕 」 及 び 「 火 傷 治 ゆ 後 の 黒 褐 色 又 は 色

素脱失による白斑等」に係る取扱いについては、上記(1)のク及びケの場合と同様とする。
３

併合等の取扱い(1)

併合
次に掲げる場合にあつては、併合して等級を決定するものとする。

ア

外ぼうの醜状障害と上肢・下肢の露出面の醜状障害とを残した場

合イ

外ぼうの醜状障害と上肢・下肢の露出面以外の面の醜状障害とを

残した場合
（例）

顔 面 部 に 第 12級 第 14号 、 背 部 に 第 12級 相 当 の 醜 状 障 害 を 残した場合は、併合等級第11級とする。
ウ

上肢の露出面の醜状障害と下肢の露出面の醜状障害とを残した場

合エ

外傷、火傷等により眼球を亡失するとともに、眼部周囲又は顔面
はんこんの組織陥凹、瘢痕 等を生じた場合（例）

男子で１眼を亡失し（第８級第１号）、かつ、その周囲の組織陥凹が著しい（第12級第14号）場合は、併合等級第７級と
する。
(2)

準用
次に掲げる場合にあつては、準用して等級を決定するものとする。

ア

はんこん

男子の顔面のほと んど全域にわたる瘢痕 で人に嫌悪の感をいだ かせる程度のものは、準用等級第７級とする。

イ

上肢又は下肢の露 出面の醜状障害で次に掲げる範囲のものは、 そ
れぞれ準用等級第12級とする。
(ｱ) 両上肢の露出面又は１上肢の露出面に、１上肢の露出面の全面積の２分の１程度を超える醜状を残したもの(ｲ) 両下肢の露出面又は１下肢の露出面に、１下肢の露出面の全面積に及ぶ程度の醜状を残したもの

ウ

上肢・下肢の露出面以外の面の醜状障害の取扱いについては、次

による。
たい

(ｱ) 両 大 腿 の ほ と ん ど 全 域 に 及 ぶ 醜 状 障 害 又 は 胸 部 と 腹 部 若 し く
でんは背部と臀部にあつてその全面積の２分の１程度を超える醜状障害は、準用等級第12級とする。
たい(ｲ) １ 側 の 大 腿 の ほ と ん ど 全 域 に 及 ぶ 醜 状 障 害 又 は 胸 部 と 腹 部 若でん

しくは背部と臀部にあつてその全面積の４分の１程度を超える
醜状障害は、準用等級第14級とする。
(3)

加重
次に掲げる場合にあつては、加重として取り扱うものとする。
ア

既に外ぼうに醜状 障害を残していた者が、その程度を加重した 場
合イ

既に上肢又は下肢 の露出面に醜状障害を残していた者が、その 程度を加重した場合

ウ

既に上肢・下肢の 露出面以外の面の醜状障害を残していた者が 、その程度を加重した場合

(4)

その他
上肢又は下肢の露出面の醜状障害と上肢・下肢の露出面以外の面の醜状障害とを残した場合及び２以上の上肢・下肢の露出面以外の面の醜状障害を残した場合にあつては、おのおのの該当する等級のうち、いずれか上位の等級によるものとする。
Ⅶ

胸腹部臓器の障害
１

障害の等級及び程度(1)

胸腹部臓器の障害について、施行規則別表第３に定める障害の等級及び程度は次のとおりである。（系列区分15）（ 第 ２ 次 改 正 ・ 一 部 、 第 10次 改 正 ・
一 部 、 第 11次 改 正 ・ 一 部 、 第 12次改正・ 一部）

第１級第４号

胸 腹 部 臓 器 の 機 能に 著 し い 障 害 を 残 し 、 常 に 介 護 を要するもの

第２級第４号

胸 腹 部 臓 器 の 機 能に 著 し い 障 害 を 残 し 、 随 時 介 護 を要するもの

第３級第４号

胸 腹 部 臓 器 の 機 能に 著 し い 障 害 を 残 し 、 終 身 労 務 に服することができないもの

第５級第３号

胸 腹 部 臓 器 の 機 能に 著 し い 障 害 を 残 し 、 特 に 軽 易 な
労務以外の労務に服することができないもの

第７級第５号

胸 腹 部 臓 器 の 機 能に 障 害 を 残 し 、 軽 易 な 労 務 以 外 の労務に服することができないもの

第７級第13号

両側のこう丸を失つたもの

第 ９ 級 第 11号

胸 腹 部 臓 器 の 機 能に 障 害 を 残 し 、 服 す る こ と が で きる労務が相当な程度に制限されるもの

第９級第17号

生殖器に著しい障害を残すもの

第 11級 第 10号

胸腹部臓器の機能に障害を残し、労務の遂行に相当な程度の支障があるもの

第13級第６号(2)

胸腹部臓器に障害を残すもの

胸腹部臓器（生殖器を含む。）の障害の障害等級については、その障害が単一である場合には下記２に定める決定 基準により決定するものとする。また、その障害が複数認められる場合 には、併合の方法を用いて準用等級を定めるものとする。 （ 第 11次 改 正 ・ 一 部 ）(3)

多数の臓器に障害を残し、それらが複合的に作用するために介護が必

要な程度に重度の障害が残ることとなる場合 のように、併合の方法により得られた等級が次の総合評価による等級を 明らかに下回る場合は介護の程度及び労務への支障の程度を総合的に判 断して障害等級を決定するものとする。 （ 第 11次 改 正 ・ 追 加 ）労務に服することができず、生命維持に必要な身のまわり処理の動作について常時介護を要するもの

第１級第４号

労務に服することができず、生命維持に必要な身のまわり処理の動作について随時介護を要するもの

第２級第４号

労務に服することはできないが、生命維持に必要な身のまわり処理の動作は可能であるもの

第３級第４号

極めて軽易な労務にしか服することができないもの

第５級第

３号
軽易な労務にしか服することができないもの

第７級第５号

通常の労務に服することはできるが、就労可能な職種が相当に制約されるもの

第９級第11号

通常の労務に服することはできるが、機能の障害の存在が明確であって労務に支障を来すもの
２

第11級第10号

障害等級決定の基準(1) 呼吸器の障害 （ 第 11次 改 正 ・ 全 部 ）呼 吸 機 能 に 障 害 を 残 し た も の の 障 害 等 級 は 、 原 則 と し て 下 記 ア に より判定された等級に決定するものとする。ただ し、その等級がイ又はウにより判定された等級より低い場合には、イ又 はウにより判定された等級により決定することとする。
なお、アにより判定された等級が第３級以上に該当する場合は、 イ 又はウによる判定を行う必要はないものとする。
また、スパイロメトリーを適切に行うことができない場合は、イによる判定を行わないこと。
ア

動脈血酸素分圧と動脈血炭酸ガス分圧の検査結果による判定(ｱ)

動脈血酸素分圧が50Torr以下のもの

ａ

呼吸機能の低下により常時介護が必要なものは、第１級とする

ｂ

呼吸機能の低下により随時介護が必要なものは、第２級とする。

ｃ

ａ及びｂに該当しないものは、第３級とする。

(ｲ)ａ

動脈血酸素分圧が50Torrを超え60Torr以下のもの
動脈 血 炭 酸 ガ ス 分 圧 が 限 界 値 範 囲 （ 37Torr以上43Torr以下を いう。以下同じ。）にないもので、かつ、呼吸機能の低下により常時介護が必要なものは、第１級とする。

ｂ

動 脈 血 炭 酸 ガ ス 分 圧 が 限 界 値範 囲 に な い も の で 、 か つ 、 呼 吸 機
能の低下により随時介護が必要なものは、第２級とする。

ｃ

動 脈 血 炭 酸 ガ ス 分 圧 が 限 界 値 範 囲に な い も の で 、 a及び bに 該 当しないものは、第３級とする。

ｄ(ｳ)

ａ、ｂ及びｃに該当しないものは、第５級とする。
動脈血酸素分圧が60Torrを超え70Torr以下のもの

ａ

動脈血炭素ガス分圧が限界値範囲にないものは、第７級とする。

ｂａに該当しないものは、第９級とする。

(ｴ)動脈血酸素分圧が70Torrを超えるもの
動脈血炭素ガス分圧が限界値範囲にないものは、第11級とする

イ

スパイロメトリーの結果及び呼吸困難の程度による判定(ｱ)％１秒量が35以下又は％肺活量が40以下であるものａ

高 度 の 呼 吸 困 難 が 認 め ら れ 、か つ 、 呼 吸 機 能 の 低 下 に よ り 常 時
介護が必要なものは、第１級とする。
「高度の呼吸困難」とは、呼吸困難のため、連続しておおむね100ｍ以上歩けないものをいう（以下同じ。）。

ｂ

高 度 の 呼 吸 困 難 が 認 め ら れ 、か つ 、 呼 吸 機 能 の 低 下 に よ り 随 時
介護が必要なものは、第２級とする。

ｃ

高 度 の 呼 吸 困 難 が 認 め ら れ 、a及 び bに 該 当 し な い も の は 、 第 ３
級とする。

ｄ

中等度の呼吸困難が認められるものは、第７級とする。
「中等度の呼吸困難」とは、呼吸困難のため、平地でさえ健常者と同様には歩けないが、自分ペースでなら１km程度の歩行が可能であるものをいう（以下同じ。）。

ｅ

軽度の呼吸困難が認められるものは、第11級とする。
「軽度の呼吸困難」とは、呼吸困難のため、健常者と同様には階段の昇降ができないものをいう（以下同じ。）。

(ｲ)％ １ 秒 量 が 35を 超 え 55以 下 又 は ％ 肺 活 量 が 40を 超 え 60以 下 で あるものａ

高度又は中等度の呼吸困難が認められるものは、第７級とする。

ｂ

軽度の呼吸困難が認められるものは、第11級とする。

(ｳ)％ １ 秒 量 が 55を 超 え 70以 下 又 は ％ 肺 活 量 が 60を 超 え 80以 下 で あるもの
高度、中等度又は軽度の呼吸困難が認められるものは、第11級とする。

ウ

運動負荷試験の結果による判定
ア及びイによる判定では障害等級に該当しないものの、呼吸機能の低下による呼吸困難が認められ、運動負荷試験の結果から明らかに呼吸機能に障害があると認められるものは、第11級とする。
(2)

循環器の障害 （ 第 11次 改 正 ・ 全 部 ）ア

心機能が低下したもの

心筋梗塞、狭心症、心臓外傷等の後遺症状により心機能が低下した
ものの障害等級は、心機能低下による運動耐容能の低下の程度により、次のとおり決定するものとする。
(ｱ)

心機能の低下による運動耐容能の低下が中等度であるものは、第９級とする。
おおむね６ＭＥＴｓ（メッツ）を超える強度の身体活動が制限されるものがこれに該当する（作業・運動の内容と運動強度との関連は、別添「胸腹部臓器の障害に関する医学的事項等」の２の(3)のイの表を参照のこと。）。
（例） 平地を健康な人と同じ速度で歩くのは差し支えないものの、平地を急いで歩く、健康な人と同じ速度で階段を上るという身体活動が制限されるもの(ｲ)

心機能の低下による運動耐容能の低下が軽度であるものは、第11級とする。
おおむね８ＭＥＴｓを超える強度の身体活動が制限されるものがこれに該当する。
（ 例 ） 平 地 を 急 い で 歩く 、 健 康 な 人 と 同 じ 速度 で 階 段 を 上 る と いう身体活動に支障がないものの、それ以上激しいか、急激な身体活動が制限されるもの（注） 心機能が低下したものは、次のいずれにも該当する場合を除き、通常、療養を要するものであること。

イａ

心機能の低下が軽度にとどまることｂ

危険な不整脈が存在しないこと

ｃ

残存する心筋虚血が軽度にとどまること

除細動器又はペースメーカを植え込んだもの(ｱ)

除細動器を植え込んだものは、第７級とする。

(ｲ)

ペースメーカを植え込んだものは、第９級とする。
（ 注 ） 除 細 動 器 又 は ペー ス メ ー カ を 植 え 込 み、 か つ 、 心 機 能 が 低下したものは、併合の方法を用いて準用等級を定めるものとする。

ウ

房室弁又は大動脈弁を置換したもの

(ｱ)

継続的に抗疑血薬療法を行うものは、第９級とする。

(ｲ)(ｱ)に該当しないものは、第11級とする。

エ

大動脈に解離を残すもの
偽腔開存型の解離を残すものは、第11級とする。

(3)

腹部臓器の障害 （ 第 11次 改 正 ・ 全 部 ）腹部臓器の障害に係る障害等級の決定は、次によるものとする。
ア

食道の障害
食道の狭さくによる通過障害を残すものは、第９級とする。
「食道の狭さくによる通過障害」とは、次のいずれにも該当するものをいう。
(ｱ) 通過障害の自覚症状があること(ｲ) 消化管造影検査により、食道の狭さくによる造影剤のうっ滞が認められることイ

胃の障害(ｱ) 胃の障害に係る障害等級は、胃の切除により生じる症状の有無により、次のとおり決定するものとする。
ａ

消化吸収障害、ダンピング症候群及び胃切除術後逆流性食道炎のいずれもが認められるものは、第７級とする。
ｂ

消化吸収障害及びダンピング症候群が認められるものは、第９

級とする。
ｃ

消化吸収障害及び胃切除術後逆流性食道炎が認められるもの

は、第９級とする。
ｄ

消化吸収障害、ダンピング症候群又は胃切除術後逆流性食道炎のいずれかが認められるものは、第11級とする。
ｅ

噴門部又は幽門部を含む胃の一部を亡失したもの（第９級第11号及び第11級第10号に該当するものを除く。）は、第13級とする。
(ｲ)

胃の切除により生じる症状の有無は、次により判断すること。
ａ上記(ｱ)において「消化吸収障害が認められる」とは、次のいずれかに該当するものをいう。

(a)

胃の全部を亡失したこと(b)

噴門部又は幽門部を含む胃の一部を亡失し、低体重等（ＢＭＩ が 20以 下 で あ る も の を い う 。 た だ し 、 被 災 前 か ら Ｂ Ｍ Ｉ が20以下であったものについては、被災前よりも体重が10％以上減少したものをいう。以下同じ。）が認められること。
ｂ「ダンピング症候群が認められる」とは、次のいずれにも該当するものをいう。

(a)

胃の全部又は幽門部を含む胃の一部を亡失したこと(b)

食後30分以内に出現するめまい、起立不能等の早期ダンピン
グ症候群に起因する症状又は食後２時間後から３時間後に出現する全身脱力感、めまいなどの晩期ダンピング症候群に起因する症状が認められることｃ「胃切除術後逆流性食道炎が認められる」とは、次のいずれにも該当するものをいう。

(a)

胃の全部又は噴門部を含む胃の一部を亡失したこと(b)

胸焼け、胸痛、嚥下困難等の胃切除術後逆流性食道炎に起因する自覚症状があること(c)

内視鏡検査により食道にびらん、潰瘍等の胃切除術後逆流性食道炎に起因する所見が認められること

ウ

小腸の障害

(ｱ)

小腸を大量に切除したもの
小腸を大量に切除したものの障害等級は、次のとおり決定すること。
なお、小腸を切除したことにより人工肛門を造設したものは、(ｲ)により決定すること。
ａ

残存する空腸及び回腸（以下「残存空・回腸」という。）の長さが100cm以下となったものは、第９級とする。

ｂ

残存空・回腸の長さが100cmを超え300cm未満となったものであって、消化吸収障害が認められるもの（低体重等が認められるものをいう。）は、第11級とする。

（注）小腸を大量に切除したため、経口的な栄養管理が不可能なもの
は、通常、療養を要するものであること。
(ｲ)

人工肛門を造設したもの

ａ

小腸内容が漏出することによりストマ周辺に著しい皮膚のびらんを生じ、パウチ等の装着ができないものは、第５級とする。

ｂ(ｳ)ａに該当しないものは、第７級とする。
小腸皮膚瘻を残すものａ瘻孔から小腸内容の全部又は大部分が漏出するもの(a)

小 腸 内 容 が 漏 出 す る こ と に より 小 腸 皮 膚 瘻 周 辺 に 著 し い 皮
膚のびらんを生じ、パウチ等の装着ができないもの（以下「パウチ等による維持管理が困難であるもの」という。）は、第５級とする。

(b)ｂ(a)に該当しないものは、第７級とする。

瘻孔から漏出する小腸内容がおおむね100ml/日以上のもの(a)パ ウ チ 等 に よ る 維 持 管 理 が 困難 で あ る も の は 、 第 ７ 級 と す
る。

(b)
ｃ

(a)に該当しないものは、第９級とする。

瘻 孔 か ら 少 量 で は あ る が 明 らか に 小 腸 内 容 が 漏 出 す る 程 度 の ものは、第11級とする。

(ｴ)

小腸の狭さくを残すもの
小腸の狭さくを残すものは、第11級とする。
「小腸の狭さく」とは、次のいずれにも該当するものをいう。

ａ

１ か 月 に １ 回 程 度 、 腹 痛、 腹 部 膨 満 感 、 嘔 気 、 嘔 吐 等 の 症 状 が認められることｂ

単 純 エ ッ ク ス 線 像 に お いて ケ ル ク リ ン グ ひ だ 像 が 認 め ら れ る こ
と

エ

大腸の障害

(ｱ)

大腸を大量に切除したもの
結腸のすべてを切除するなど大腸の ほとんどを切除したものは、第11級とする。
なお、大腸を切除したことにより人工肛門を造設したものは、(ｲ)により決定すること。

(ｲ)

人工肛門を造設したもの
ａ

大腸内容が漏出することによりストマ周辺に著しい皮膚のび

らんを生じ、パウチ等の装着ができないものは、第５級とする。
ｂ(ｳ)ａに該当しないものは、第７級とする。
大腸皮膚瘻を残すもの
大腸皮膚瘻を残したものの障害等級は、上記ウの(ｳ)（小腸皮膚瘻を残すもの）の「小腸」を「大腸」に読み替えて決定すること。
(ｴ)

大腸の狭さくを残すもの
大腸の狭さくを残すものは、第11級とする。
「大腸の狭さく」とは、次のいずれにも該当するものをいう。
ａ

１か月に１回程度、腹痛、腹部膨張感等の症状が認められる

ことｂ

単純エックス線像において、貯留した大量のガスにより結腸膨起像が相当区間認められること(ｵ)

便秘を残すもの
便秘については、次のとおり決定すること。
ａ

用手摘便を要すると認められるものは、第９級とする。

ｂａに該当しないものは、第11級とする。
「便秘」とは、次のいずれにも該当するものをいう。

(a)

排便反射を支配する神経の損傷がＭＲＩ、ＣＴ等により確認できること(b)

排便回数が週２回以下の頻度であって、恒常的に硬便であると認められること
なお、ａ及びｂの障害の評価には、便秘を原因とする頭痛、悪心、嘔吐、腹痛等の症状が含まれるものであること。
(ｶ)

便失禁を残すものａ

完全便失禁を残すものは、第７級とする。

ｂ

常時おむつの装着が必要なもの（第７級に該当するものを除く。）は、第９級とする。

ｃ

常時おむつの装着は必要ないものの、明らかに便失禁があると認められるものは、第11級とする。

オ
(ｱ)

肝臓の障害
肝硬変（ウイルスの持続感染が認められ、かつ、ＡＳＴ・ＡＬＴ

が持続的に低値であるものに限る。）は、第９級とする。
(ｲ)

慢性肝炎（ウイルスの持続感染が認められ、かつ、ＡＳＴ・ＡＬ
Ｔが持続的に低値であるものに限る。）は、第11級とする。

カ

胆のうの障害
胆のうを失ったものは、第13級とする。

キ

すい臓の障害(ｱ)

すい臓の障害に関する障害等級は、次のとおり決定すること。

ａ

外分泌機能の障害と内分泌機能の障害の両方が認められるものは、第９級とする。

ｂ

外分泌機能の障害又は内分泌機能の障害のいずれかが認められるものは、第11級とする。

ｃ

軽微なすい液瘻を残したために皮膚に疼痛等を生じるものは、局部の神経症状として、第12級又は第14級とする。

(ｲ) 「外分泌機能の障害」とは、次のいずれにも該当するものをいう。
ａ

上腹部痛、脂肪便（常食摂取で１日ふん便中脂肪が６ｇ以上であるもの）、頻回の下痢等の外分泌機能の低下による症状が認め
られること

ｂ

次のいずれかに該当すること(a)

すい臓を一部切除したこと(b)

ＢＴ－ＰＡＢＡ（ＰＦＤ）試験で異常低値（70％未満）を示
すこと

(c)

ふん便中キモトリプシン活性で異常低値（24U/g未満）を
示すこと

(d)

アミラーゼ又はエラスターゼの異常低値を認めるもの(ｳ) 「内分泌機能の障害」とは、次のいずれにも該当するものをいう。
a

異なる日に行った経口糖負荷試験によって、境界型又は糖尿病型であることが２回以上確認されることb

空腹時血漿中のＣ－ペプチド（ＣＰＲ）が0.5ng/ml以下（インスリン異常低値）であること

c

Ⅱ型糖尿病に該当しないこと（注）内分泌機能に障害があるためにインスリン投与を必要とす

る場合は、療養を要するものであること。
ク

ひ臓の障害
ひ臓を失ったものは、第13級とする。

ケ

腹壁瘢痕ヘルニア、腹壁ヘルニア、鼠径ヘルニア又は内ヘルニアを
残すもの
(ｱ)

常時ヘルニア内容の脱出・膨隆が認められるもの、又は立位をしたときヘルニア内容の脱出・膨隆が認められるものは、第９級
とする。

(ｲ)

重激な業務に従事した場合等腹圧が強くかかるときにヘルニア
内容の脱出・膨隆が認められるものは、第11級とする。

(4)

泌尿器の障害 （ 第 11次 改 正 ・ 全 部 ）泌尿器の障害に係る障害等級の決定は、次による。

ア

じん臓の障害
じん臓の障害に係る障害等級は、じん臓の亡失の有無及び糸球体濾
過値（以下「ＧＦＲ」という。）によるじん機能の低下の程度により、次のとおり決定するものとする。
(ｱ)

じん臓を失っていないものａ

ＧＦＲが30ml/分を超え50ml/分以下のものは、第９級とする。

ｂ

ＧＦＲが50ml/分を超え70ml/分以下のものは、第11級とする。

ｃ

ＧＦＲが70ml/分を超え90ml/分以下のものは、第13級とする。

(ｲ)

イ

一側のじん臓を失ったものａ

ＧＦＲが30ml/分を超え50ml/分以下のものは、第７級とする。

ｂ

ＧＦＲが50ml/分を超え70ml/分以下のものは、第９級とする。

ｃ

ＧＦＲが70ml/分を超え90ml/分以下のものは、第11級とする。

ｄａ、ｂ及びｃのいずれにも該当しないものは、第13級とする。

尿管、膀胱及び尿道の障害(ｱ)

尿路変向術を行ったもの
尿路変向術を行ったものの障害等級は、次により決定するもの
とする。
ａ
(a)

非尿禁制型尿路変向術を行ったもの
尿が漏出することによりストマ周辺に著しい皮膚のびらん

を生じ、パッド等の装着ができないものは、第５級とする。
(b)ｂ(a) に該当しないものは、第７級とする。
尿禁制型尿路変向術を行ったもの(a)

禁制型尿リザボアの術式を行ったものは、第７級とする。

(b)

尿禁制型尿路変向術（禁制型尿リザボア及び外尿道口形成術を除く。）を行ったものは、第９級とする。

(c)

外尿道口形成術を行ったものは、第11級とする。
なお、外尿道口形成術は、外性器の全部又は一部を失った
ことにより行うものであるから、外尿道口形成術の障害等級と外性器の亡失の障害等級のうち、いずれか上位の等級によるものとする。

(d)(ｲ)

尿道カテーテルを留置したものは、第11級とする。

排尿障害を残すものａ膀胱の機能の障害によるもの(a)

残尿が100ml以上であるものは、第９級とする。

(b)

残尿が50ml以上100ml未満であるものは、第11級とする。

ｂ

尿道狭さくによるもの
尿道狭さくによるものの障害等級は、次により決定するものとする。ただし、尿道狭さくのため、じん機能に障害を来すもの
は、じん臓の障害等級により決定すること。
(a)

糸状ブジーを必要とするものは、第11級とする。

(b) 「シャリエ式」尿道ブジー第20番（ネラトンカテーテル第11号に相当する。）が辛うじて通り、時々拡張術を行う必要があるものは、第14級（準用）とする。
(ｳ)ａ

蓄尿障害を残すもの
尿失禁を残すもの(a)

持続性尿失禁持続性尿失禁を残すものは、第７級とする。

(b)

切迫性尿失禁及び腹圧性尿失禁
ⅰ

終日パッド等を装着し、かつ、パッドをしばしば交換しなければならないものは、第７級とする。

ⅱ

常時パッド等を装着しなければならないが、パッドの交換までは要しないものは、第９級とする。

ⅲ

常時パッド等の装着は要しないが、下着が少しぬれるものは、第11級とする。

ｂ

頻尿を残すもの頻尿を残すものは、第11級とする。
「頻尿」とは、次のいずれにも該当するものをいう。

(a)

器質的病変による膀胱容量の器質的な減少又は膀胱若しく
は尿道の支配神経の損傷が認められること

(5)

(b)

日中８回以上の排尿が認められること(c)

多飲等の他の原因が認められないこと

生殖器の障害 （ 第 11次 改 正 ・ 全 部 ）生殖器の障害については 、 次 に よ り 障 害 等 級 を 決 定 す る も の と す る 。
アイ

生殖機能を完全に喪失したもの(ｱ)

両側のこう丸を失ったものは、第７級とする。

(ｲ)

次のａからｃに該当するものは第７級を準用すること。
ａ

常態として精液中に精子が存在しないもの

ｂ

両側の卵巣を失ったもの

ｃ

常態として卵子が形成されないもの

生殖機能に著しい障害を残すもの（生殖機能は残存しているものの、通常の性交では生殖を行うことができないものが該当する。）
次のものは、第９級とする。
(ｱ)

陰茎の大部分を欠損したもの（陰茎を膣に挿入することができないと認められるものに限る。）(ｲ)

勃起障害を残すもの「勃起障害」とは、次のいずれにも該当するものをいう。

ａ

夜間睡眠時に十分な勃起が認められないことが「リジスキャ
ン」による夜間陰茎勃起検査により証明されることｂ

支配神経の損傷等勃起障害の原因となり得る所見が次に掲げる検査のいずれかにより認められること(a) 会 陰 部 の 知 覚 、 肛 門 括 約 筋 の ト ー ヌ ス ・ 自 律 収 縮 、 肛 門 反 射

及び球海綿反射筋反射に係る検査（神経系検査）(b) プロスタグランジンＥ１海綿体注射による各種検査（血 管 系検査）(ｳ)

射精障害を残すもの「射精障害」とは、次のいずれかに該当するものをいう。

ａ

尿道又は射精管が断裂していることｂ

両 側 の 下 腹 神 経 の断 裂 に よ り 当 該 神 経 の機 能 が 失 わ れ て い ることｃ膀胱頸部の機能が失われていること(ｴ)膣口狭さくを残すもの（陰茎を膣に挿入することができないと認められるものに限る。）(ｵ)

両側の卵管に閉塞若しくは癒着を残すもの、頸管に閉塞を残す
もの又は子宮を失ったもの（画像所見により認められるものに限る。）

ウ

生殖機能に障害を残すもの（通常の性交で生殖を行うことができる

ものの、生殖機能に一定以上の障害を残すものが該当する。）
狭骨盤又は比較的狭 骨盤（産科的真結合線が 10.5cm未 満又は入 口 部
横径が11.5cm未満のもの）は、準用等級第11級とする。
エ

生殖機能に軽微な障害を残すもの（通常の性交で生殖を行うことができるものの、生殖機能にわずかな障害を残すものが該当する。）で(ｱ)又は(ｲ)に該当するものは、準用等級第13級とする。

(ｱ)

一側のこう丸を失ったもの（一側のこう丸の亡失に準ずべき程度の萎縮を含む。）(ｲ)
３(1)一側の卵巣を失ったもの

併合等の取扱い （ 第 11次 改 正 ・ 追 加 ）併合
胸腹部臓器の障害と系列を異にする障害が通常派生する関係にある
場合には、併合することなく、いずれか上位の等級によるものとする。
（例）外傷により、ろつ骨の著しい変形（第12級）が生じ、それを原因として呼吸機能の障害（第11級）を残した場合は、上位等級である第11級とする。

(2)

準用

ア

胸腹部臓器（生殖器を含む。）に決定基準に該当する障害が２以上ある場合には、併合の方法を用いて準用等級を定めるものとする。

（例）心機能の低下による軽度の運動耐容能の低下（第11級）があり、ペースメーカを植え込み（第９級）、かつ、食道狭さくによる通過障害を残した（第９級）場合は、準用等級第８級とする。
イ

生殖器の障害のみがある者であって、生殖機能を完全に喪失したものに該当する場合は、その他の生殖機能の障害に該当する障害がある場合であっても、準用等級第７級とする。

（例）両側のこう丸を失い（第７級）、かつ、器質的な原因による勃起障害（第９級）がある場合は、準用等級第７級とする。

（平成18年3月31日以前に支給すべき事由が生じた場合に適用）
Ⅶ

胸腹部臓器の障害

１

障害の等級及び程度(1)

胸腹部臓器の障害につ いて、法別表に定める障害の等級及び程度は次のとおりである。 （ 第 ２ 次 改 正 ・ 一 部 ）ア

胸腹部臓器の障害（系列区分15）

第１級第４号

胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し、常に介護を要するもの

第２級第４号

胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し、随時介護を要するもの （ 第 １ 次 改 正 ・ 追 加 ）第３級第４号

胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し、終身労務に服することができないもの

第５級第３号

胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し、特に軽易な労務以外の労務に服することができないもの

第７級第５号

胸腹部臓器の機能に障害を残し、軽易な労務以外の労務に服することができないもの

第９級第11号

胸腹部臓器の機能に障害を残し、服することができる労務が相当な程度に制限されるもの

第11級第11号
イ

胸腹部臓器に障害を残すもの

ひ臓、じん臓の障害（系列区分15）

第８級第11号
ウ

ひ臓又は１側のじん臓を失つたもの

生殖器の障害（系列区分15）

第７級第13号

両側のこう丸を失つたもの

第９級第16号

生殖器に著しい障害を残すもの(2)

胸腹部臓器の障害については、その労働 能力に及ぼす影響を総合的に判断して等級を決定するものとする。したがつて、胸腹部臓器の諸器官に２種類以上の障害を残したとしても併合の方法により準用等級を定める取扱いは行わないものとする。
２

障害等級決定の基準(1)

胸部臓器の障害（じん肺による障害を除く。）
胸部臓器の障害（じん肺による障害を除く。）に係る障害等級の決定は、次による。
ア

胸部臓器の障害とは、心臓、心のう、肺臓、ろく（胸）膜、横隔膜等に他覚的に証明し得る変化が認められ、かつ、その機能にも障害が証明されるものをいう。
イ

胸部臓器の障害については、心のうゆ着、心外膜障害、心内膜障

害、心弁膜障害、ろく膜（横隔膜）ゆ着及び胼胝（ベンチ）並びに肺損傷後遺による肉変形成等の程度に応じて、次により障害等級を決定するものとする。
なお、上記障害の検査は、聴打診、心電図、エックス線透視及び撮影、心肺機能検査（負荷試験を含む。）血液ガス分析等によるものとする。
(ｱ) 「重度の胸部臓器の障害のために、生命維持に必要な身のまわり処理の動作について、常に他人の介護を要するもの」は、第１級とする。
胸部臓器の障害により、日常生活の範囲が病床に限定されている状態のものが、これに該当する。 （第１次改正・一部）(ｲ) 「高度の胸部臓器の障害のために、生命維持に必要な身のまわり

処理の動作について、随時介護を要するもの」は、第２級とする。
胸部臓器の障害により、日常生活の範囲が主として病床にあるが、食事、用便、自宅内の歩行など短時間の離床が可能であるか又は差し支えない程度の状態のものが、これに該当する。 （第１次改正
・追加）(ｳ) 「生命維持に必要な身のまわり処理の動作は可能であるが、高度の胸部臓器の障害のために終身にわたりおよそ労務に就くことができないもの」は、第３級とする。
胸部臓器の障害により、自宅周囲の歩行が可能か又は差し支えな
いが、終身にわたりおよそ労務に服することができない状態のもの
が、これに該当する。 （第１次改正・一部・旧(ｲ)繰下）(ｴ) 「胸部臓器の障害のために、終身にわたりきわめて軽易な労務のほか服することができないもの」は、第５級とする。
胸部臓器の障害による身体的能力の低下などのため、独力では一般平均人の４分の１程度の労働能力しか残されていない場合が、これに該当する。
労働能力の判定に当たつては、医学的他覚的所見を基礎とし、更に労務遂行の持続力について十分に配慮して総合的に判断するものとする。 （第１次改正・旧(ｳ)繰下）(ｵ) 「中等度の胸部臓器の障害のために、労働能力が一般平均人以下に明らかに低下しているもの」は、第７級とする。
胸部臓器の障害による身体的能力の低下などのため、独力では一般平均人の２分の１程度の労働能力しか残されていない場合が、これに該当する。 （第１次改正・旧(ｴ)繰下）(ｶ) 「一般的労働能力は残存しているが、胸部臓器の障害のため、社
会通念上、その就労可能な職種の範囲が相当な程度に制限されるもの」は、第９級とする。 （第１次改正・旧(ｵ)繰下）(ｷ) 「一般的労働能力は残存しているが、胸部臓器の機能の障害の存在が明確であつて労働に支障をきたすもの」は、第11級とする。 （第１次改正・旧(ｶ)繰下）(2)じん肺による障害
じん肺による障害に係る障害等級の決定は、次による。

ア

じん肺による障害に係る障害等級は、心肺機能の低下の程度及びエックス線写真による像型等をもつて、次により決定するものとする。
なお、心肺機能の低下の程度及びエックス線写真の像型について
は、「じん肺法」に定める検査方法によるものとする。
(ｱ) 「心肺機能の中等度の障害があり、エックス線写真の像型が第４型（大陰影の大きさが、１側の肺野の２分の１以下のものに限る。
以下同じ。）のもの」は、第７級とする。
(ｲ) 心肺機能に軽度の障害があり、エックス線写真の像型が第４型のもの」は、第９級とする。
(ｳ) 「心肺機能に中等度の障害があり、エックス線写真の像型が第３型のもの」は、第９級とする。
(ｴ) 「心肺機能に軽微な障害があり、エックス線写真の像型が第４型のもの」は、第11級とする。
(ｵ) 「心肺機能に軽度の障害があり、エックス線写真の像型が第３型のもの」は、第11級とする。
(ｶ) 「心肺機能に中等度又は軽度の障害があり、エックス線写真の像
型が第２型のもの」は、第11級とする。
イ

外科的療法により、ろく骨又はせき柱の変形障害とじん肺による障害とを残した場合には、いずれか上位の等級により決定するものとする。
ウ

外科的療法により、ろく骨及びせき柱の変形障害とじん肺による障害とを残した場合には、まず、ろく骨の変形障害とせき柱の変形障害とを併合して等級を定め、次に、その等級とじん肺による障害の等級とを比べ、いずれか上位の等級により決定するものとする。
エ「 心 肺 機 能 の 中 等 度 の 障 害 」 と は 、 換 気 指 数 が 40以 上 60未 満 の もの を 、 「 心 肺 機 能 の 軽 度 の 障 害 」 と は 、 換 気 指 数 が 60以 上 80未 満 のも の を 、 「 心 肺 機 能 の 軽 微 な 障 害 」 と は 、 換 気 指 数 が 80以 上 の も の

をいう。
オ

じん肺による障害に係る障害等級決定の時期は、次による。

(ｱ)

じ ん 肺 に 活 動 性 結 核 を 伴わ な い 者 に あ つ て は 、 そ の 症 状 が １ 年

を通じて次の各号に該当しており、かつ、引き続き６か月を通じて経過観察を行つても、なお、その症状に変化が認められないとき。
ａ

心肺機能検査を各季節１回以上行い、心肺機能の障害が中等度以下であること。
ｂ

呼吸困難度が常にⅡ度以下であること。

ｃ

ぜん息様症状を伴わないこと。

(ｲ)

じ ん 肺 に 活 動 性 結 核 を 伴う も の で 、 十 分 な 療 養 の 結 果 、 更 に 療養を続ける必要がなくなつたと判断されるものにあつては、引き続き１年以上経過を観察しても結核が再発する徴候が認められな
いとき。
(3)

腹部臓器の障害
腹部臓器の障害に係る障害等級の決定は、次による。

ア

腹部臓器の障害に係る障害等級の決定は、上記(1)におけると同様の基準により行うものとする。
イ

腹部臓器の障害については、ひ臓又は１側のじん臓亡失以外の障害にあつては、各器官相互に密接な関連性があるので、１の検査結
果のみにより判断することなく、関連する諸検査を行い、その障害の程度に応じて障害等級を決定するものとする。ただし、ひ臓又は１側のじん臓亡失の場合であつても、その影響が特に大きいときは、その影響についても評価するものとする。
(例)

他側のじん臓に原因のいかんにかかわらず、じん炎を有していた場合に、健側のじん臓を摘出したことによつて全身疲労、頭痛等、身体に及ぼす影響が大きく、軽労働以外には服することができないと認められるときは、第８級とせず、第７級と決定する。

ウ

腹部臓器の障害の検査は、エックス線透視及び撮影、内視鏡検査、消化液検査、尿検査、ふん便検査、肝・膵・じん臓等の機能検査

、血液検査等によるものとする。
なお、腹部臓器については、胸部臓器の場合と同様治ゆ後の症状が増悪する可能性が多く、再発しやすいことを考慮して、その検査記録を残しておくものとする。
(4) 泌尿器の障害
泌尿器の障害に係る障害等級の決定は、次による。
ア

じん臓の障害(ｱ)「尿 路 変 更 術 を 余 儀 な く さ れ た た め 、 じ ん 瘦 、 じ ん 盂 瘦 、 尿 管
皮膚吻合、尿管腸吻合を残したまま治ゆとすべき状態になつたもの」は、第７級とする。

(ｲ)「 明 ら か に 受 傷 に 原 因 する 慢 性 じ ん 盂 じ ん 炎 、 水 じ ん 症 」 は 、第７級とする。
(ｳ)「１側のじん臓を亡失したもの」は、第８級とする。

(ｴ)「 療 養 の 最 終 段 階 と し て、 尿 道 瘦 又 は 膀 胱 瘦 孔 を 残 し た も の （

数回にわたる手術にかかわらず、なお瘦孔を残し、根治のためには、ある一定の期間経過後に再び手術が必要であると認められる場合であつても、この状態において治ゆとしたものを含む。）」
は、第11級とする。
(ｵ)「 膀 胱 括 約 筋 の 変 化 に よ る こ と が明 ら か な 尿 失 禁 」 は 、 第 11級

とする。
イ

膀胱の障害

(ｱ)

｢膀胱の完全な機能廃絶」は、第３級とする。

(ｲ)「萎縮膀胱（容量50cc以下）」は、第７級とする。

(ｳ)「常時尿漏を伴う軽度の膀胱機能不全又は膀胱けいれんによる持続性の排尿痛」は、第11級とする。

ウ

尿道狭さくの障害(ｱ)「 『 シ ヤ リ エ 式 』 尿 道 ブ ジ ー 第 20番 （ ネ ラ ト ン カ テ ー テ ル 第 11号に相当する。）が辛うじて通り、ときどき拡張術を行う必要があるもの」は、準用等級第14級とする。
(ｲ)「糸状ブジーを必要とするもの」は、第11級とする。

(ｳ)尿 道 狭 さ く の た め 、 じ ん 機 能に 障 害 を き た す も の は 、 じ ん 臓 の障害により障害等級を決定するものとする。
エ

生殖器の障害(ｱ)「生殖能力に著しい制限のあるものであつて、性交不能をきた

すようなもの」は、第９級とする。
はんこん（例） 陰茎の大部分の欠損、瘢痕 による膣口狭さく等(ｲ)「１側のこう丸の欠損又は欠損に準ずべき程度の萎縮」は、準用 等 級 第 11級 と す る 。 た だ し 、 １ 側 の 単 な る 腫 大 は 、 障 害 補 償 の対象として取り扱わないものとする。
(ｳ)

陰萎が他の障害に伴つて生ずる場合には、原則として、当該他の障害の等級により決定するものとする。
(ｴ)

はんこん

「 軽 い尿道 狭 さく 、 陰 茎 の 瘢痕 若 し く は 硬 結 等 に よ る 陰 萎 が あ

る も の 又 は 明 ら か に 支 配 神 経 に 変 化 が 認 め ら れ る も の 」 は 、 第 14級とする。ただし、医学的に陰萎を立証することが困難なものは、障害補償の対象として取り扱わないものとする。

Ⅷ

体幹（せき柱及びその他の体幹骨）の障害
１

障害の等級及び程度(1)

体幹（せき柱及びその他の体幹骨）の障害について、施行規則別表第３に定める障害の等級及び程度は次のとおりである。（ 第 ２ 次 改 正・一 部 、第10次 改 正 ・ 一 部 、 第 11次 改 正 ・ 一 部 ）ア

せき柱の障害（系列区分16）(ｱ)

第６級第５号

せき柱に著しい変形を残すもの

第11級第７号

せき柱に変形を残すもの

(ｲ)

イ

変形障害

運動障害

第６級第５号

せき柱に著しい運動障害を残すもの

第８級第２号

せき柱に運動障害を残すもの

その他の体幹骨の障害（変形障害）（系列区分17）（ 第 10次 改 正 ・ 一 部 ）第 12級 第 ５ 号

鎖骨、胸骨、ろつ骨、肩こう骨又は骨盤骨に著し

い変形を残すもの(2)

せき柱の障害の評価及び測定については、以下によるほか、別添「労災保険における関節の機能障害の評価方法及 び関節可動域の測定要領」に準じて取り扱うものとする。 （ 第 ５ 次 改 正 ・ 一 部 、 第 10次 改 正 ・ 一 部 ）２

障害等級決定の基準(1)

せき柱の障害
せき柱のうち、頸椎（頸部）と胸腰椎（胸腰部）とでは、主たる機能が異なっていることから、障害等級の決定に当たっては、原則として頸椎と胸腰椎は異なる部位として取り扱い、それぞれの部位ごとに等級を決定するものとする。 （ 第 10次 改 正 ・ 追 加 ）
ア

変形障害

(ｱ)

「せき柱」とは、頸 椎 、胸 椎 及 び 腰 椎 の 総 称 を い う 。（ 第 10次 改 正 ・

一部）

(ｲ)

せき柱の変形障害については、「せき柱に著しい変形を残すもの」

及び「せき柱に変形を残すもの」に、新たに第８級に準ずる障害として取り扱う「せき柱に中程度の変形を残すもの」を加え、３段階で等級を決定するものとする。 （ 第 10次 改 正 ・ 追 加 ）(ｳ)「せき柱に著しい変形を残すもの」及び「せき柱に中程度の変形
わんを残すもの」は、せき柱の後彎 の程度（せき椎圧迫骨折、脱臼等（以下「せき椎圧迫骨折等」という。）により減少した前方椎体高と当わん

該椎体の後方椎体高の高さを比較することにより判定する。）、側彎
わんの程度（コブ法による側彎度で判定する。）等により等級を決定す
わんわんるものとする。なお、後彎又は側彎が頸椎から胸腰部にまたがってわん生じている場合には、前記にかかわらず、後彎については、前方椎体高が減少したすべてのせき椎の前方椎体高の減少の程度により、わん

また、側彎 については、その全体の角度により判定するものとする。
（ 第 10次 改 正 ・ 追 加 ）(ｴ)「せき柱に著しい変形を残すもの」とは、エツクス線写真、ＣＴ

画像又はＭＲＩ画像（以下「エツクス線写真等」という。）により、せき椎圧迫骨折等を確認することができる場合であって、次のいずれかに該当するものをいう。 （ 第 10次 改 正 ・ 一 部 ）ａ

せき椎圧迫骨折等により２個以上の椎体の前方椎体高が著しく減少（減少したすべての椎体の後方椎体高の合計と減少後の前方
椎体高の合計との差が、減少した椎体の後方椎体高の１個当たり
わんの高さ以上であるものをいう。）し、後彎 が生じているものｂ

せき椎圧迫骨折等により１個以上の椎体の前方椎体高が減少（減少したすべての椎体の後方椎体高の合計と減少後の前方椎体高の合計との差が、減少した椎体の後方椎体高の１個当たりの高わんさの２分の１以上であるものをいう。）し、後彎が生ずるとともわんに、コブ法による側彎 度が50度以上となっているもの(ｵ)「せき柱に中程度の変形を残すもの」とは、エツクス線写真等によりせき椎圧迫骨折等を確認することができる場合であって、次のいずれかに該当するものをいう。 （ 第 10次 改 正 ・ 追 加 ）わんａ

上記(ｴ)のｂに該当する後彎 が生じているものｂ

コブ法による側彎 度が50度以上となっているもの

ｃ

環椎又は軸椎の変形・固定（環椎と軸椎との固定術が行われた

わん場合を含む。）により、次のいずれかに該当するもの(a)

軸椎以下のせき柱を可動させずに（当該被災者にとっての自然な肢位で）測定した回旋位が60度以上となっているもの(b)

軸椎以下のせき柱を可動させずに（当該被災者にとっての自然な肢位で）測定した屈曲位が50度 以上又は伸展位が60度以上となっているもの(c)

屈曲位となっており、エツクス線写真等により、矯正位の頭蓋底部の両端を結んだ線と軸椎下面 との平行線が交わる角度30度以上の斜位となっていることが確認できるもの(ｶ)「せき柱に変形を残すもの」とは、次のいずれかに該当するものをいう。 （ 第 ５ 次 改 正 ・ 一 部 、 第 10次 改 正 ・ 一 部 ）ａエツクス線写真等によりせき椎圧迫骨折等が確認できるもの

ｂ

せき椎固定術が行われたもの（移植した骨がいずれかのせき椎に吸収されたものを除く。）
ｃ

３個以上のせき椎について、椎弓切除術等の椎弓形成術を受け

たもの

イ

運動障害

(ｱ)

エツクス線写真等では、せき椎圧迫骨折等又はせき椎固定術が認められず、また、項背腰部軟部組織の器質的変化も認められず、単に、疼痛のために運動障害を残すものは、局部の神経症状として等級を決定するものとする。 （ 第 10次 改 正 ・ 一 部 ）（注） 「軟部組織」とは、皮膚、筋肉、腱、血管等の組織をいい、せき柱を構成する椎間板は、軟部組織には当たらない。
(ｲ)「せき柱に著しい運動障害を残すもの」とは、次のいずれかによ

り頸部及び胸腰部が強直したものをいう。 （ 第 10次 改 正 ・ 一 部 ）ａエツクス線写真等により頸椎及び胸腰椎のそれぞれにせき椎圧迫骨折等が確認できるものｂ

頸椎及び胸腰椎のそれぞれにせき椎固定術が行われたものｃ

項背腰部軟部組織に明らかな器質的変化が認められるもの(ｳ)「せき柱に運動障害を残すもの」とは、次のいずれかに該当するものをいう。 （ 第 ５ 次 改 正 ・ 一 部 、 第 10次 改 正 ・ 一 部 ）ａ

次のいずれかにより、頸部又は胸腰部の運動可能領域が参考可

動域の２分の１以下に制限されているものをいう。
(a)エツクス線写真等により頸椎又は胸腰椎にせき椎圧迫骨折等が確認できるもの(b)

頸椎又は胸腰椎にせき椎固定術が行われたもの(c)

項背腰部軟部組織に明らかな器質的変化が認められるものｂ(2)

頭蓋と上位頸椎間に著しい異常可動性が生じたもの

その他の体幹骨の障害（変形障害）

ア「鎖骨、胸骨、ろつ骨、肩こう 骨又は骨盤骨に著しい変形を残すもの」とは、裸体となつたとき、変形（欠損を含む。）が明らかにわかる程度のものをいう。したがつて、その変形がエツクス線写真等によつて、初めて発見し得る程度のものは、これに該当しないものとする。
（ 第 10次 改 正 ・ 一 部 ）イ

ろつ骨の変形は、その本数、程 度、部位等に関係なく、ろつ骨全体を一括して一つの障害として取り扱うものとし、ろく軟骨についても、ろつ骨に準じて取り扱うものとする。

また、骨盤骨には、仙骨を含め、尾骨は除くものとする。 （ 第 10次 改
正・一部）

３

併合等の取扱い(1)

併合
せき柱及びその他の体幹骨の障害で、次に掲げる系列を異にする２以上の障害を残した場合は、併合して等級を決定するものとする。
ただし、骨盤骨の変形とこれに伴う下肢の短縮がある場合は、原則として、これらのうち、いずれか上位の等級により決定するものとする。
（ 第 10次 改 正 ・ 一 部 ）ア

せき柱の変形障害又は運動障害 とその他の体幹骨の変形とを残した

場合
イ

骨盤骨の高度の変形（転位）によつて股関節の運動障害（例えば、中心性脱臼）が生じた場合
ウ(2)

鎖骨の著しい変形と肩関節の運動障害とを残した場合
準用

ア

せき柱の頸部及び胸腰部のそれぞれに障害を残した場合は、併合の方法を用いて準用等級を定めるものとする。 （ 第 10次 改 正 ・ 全 部 ）（例１）

頸 椎 （ 環 軸 椎 ） が 60度 回 旋 位 （ 準 用 等 級 第 ８ 級 ） で 、 胸 腰椎にせき椎固定術が行われた（第11級第７号）場合は、準用
等級第７級とする。

（例２）

頸部の運動可能領域が参考運動の運動可能領域の２分の１
わん以下に制限され、胸腰椎にコブ法による側彎 度が50度 以 上のわんわん側彎 又は準用等級第８級の後彎 を残す場合は、併合の方法 を用いると第６級となるが、第６級には達しないので準用等級第７級とする。
（例３）

頸部及び胸腰部の運動可能領域がそれぞれ参考運動の運動
可能領域の２分の１以下に制限された場合についても、併合の方法を用いると第６級となるが、第６級には達しないので、準用等級第７級とする。

（例４）

頸部の運動可能領域が参考運動の運動可能領域の２分の１
わん以下に制限され、胸腰部に第６級第５号に該当する後彎 を残す場合は、準用等級第６級とする。
わん

わん

なお、頸椎及び胸腰椎にまたがる準用等級第８級の側彎又は後彎を残し、さらに頸部又は胸腰部に第８級又は第11級の障害を残す場合は、準用等級第７級とする。
また、せき柱の頸部に複数の障害がある場合は、いずれか上位の等級で決定する。胸腰部に複数の障害がある場合も同様とする。
（例）

腰 椎 に 圧 迫 骨 折 に よ る 変 形 を 残 す （ 第 11級 第 ７ 号 ） と と も に

腰部の運動可能領域が参考運動の運動可能領域の２分の１以下に制限された（第８級第２号）場合は、第８級第２号とする。
イ

その他の体幹骨の２以上の骨に それぞれ著しい変形を残した場合は、併合の方法を用いて準用等級を決定するものとする。
（例） 鎖骨と肩こう骨のそれぞれに著しい変形障害を残した場合は、準用等級第11級とする。
ウ

荷重機能の障害については、そ の原因が明らかに認められる場合であって、そのために頸部及び腰部の両方の保持に困難があり、常に硬性補装具を必要とするものは準用等級第６級、頸部又は腰部のいずれかの保持に困難があり、常に硬性補装具を必要とするものは準用等級第８級とする。 （ 第 10次 改 正 ・ 一 部 、 旧 ア 繰 下 ）（注）

荷重機能の障害の原因が明らかに認められる場合とは、せき椎圧迫骨折・脱臼、せき柱を支える 筋肉の麻痺又は項背腰部 軟部組織の明らかな器質的変化を残し 、それらがエツクス線写 真等により認められるものをいう。

(3)

加重
せき柱について障害の程度を加重した場合は、その限度で障害補償を行うものとする。 （ 第 10次 改 正 ・ 追 加 ）（例）

胸腰椎にせき椎圧迫骨折等圧迫骨折 を残していた（第11級第７号）者が、さらに頸椎のせき椎圧迫骨折等固定術を行った（第11級第７号）もの(4)

その他 （ 第 10次 改 正 ・ 追 加 ）せき髄損傷の場合のように重い神経系統の障害を伴うせき柱の障害については、神経系統の障害として総合的に決定するものとし、また、圧迫骨折等によるせき柱の変形に伴う受傷部位の疼痛については、そのいずれか上位の等級により決定するものとする。

（ 平成16年６月30日以前に支給すべき事由が生じた場合に適用）

Ⅷ

体幹（せき柱及びその他の体幹骨）の障害

１

障害の等級及び程度(1)

体幹（せき柱及びその他の体幹骨）の障害について、法別表に定める障害の等級及び程度は次のとおりである。 （ 第 ２ 次 改 正 ・ 一 部 ）ア

せき柱の障害（系列区分16）

(ｱ)

変形障害

第６級第５号

せき柱に著しい変形を残すもの

第11級第７号

せき柱に変形を残すもの

(ｲ)

運動障害

第６級第５号

せき柱に著しい運動障害を残すもの

第８級第２号

せき柱に運動障害を残すもの

イ

その他の体幹骨の障害（変形障害）（系列区分17）
第12級第５号

鎖骨、胸骨、ろく骨、肩こう骨又は骨盤骨に著しい変形を残すもの(2)

せき柱の運動機能の測 定は、別添「労災保険における関節可動域の測定要領」に準じて取り扱うものとする 。 （第５次改正・一部）
２

障害等級決定の基準(1)

せき柱の障害

ア

変形障害

(ｱ)

「 せ き 柱 」 と は 、 頸 椎 、胸 椎 、 腰 椎 、 仙 骨 及 び 尾 骨 の 総 称 を いう。
(ｲ)「 せ き 柱 の 著 し い 変 形 」 とは 、 エ ツ ク ス 線 写 真 上 明 ら か な せ き
わん

椎圧迫骨折又は脱臼等に基づく強度の亀背、側彎 等が認められ、衣服を着用していても、その変形が外部からみて明らかにわかる
程度以上のものをいう。
(ｳ)「せき柱の変形」とは、エツクス線写真上明らかなせき椎圧迫

骨 折 若 し く は 脱 臼 が 認 め ら れる も の 、 せ き 椎 固 定 術 後 の 運 動 可 能
領 域 の 制 限 が 参 考 可 動 域 （ 別添 「 労 災 保 険 に お け る 関 節 可 動 域 の
測 定 要 領 」 に 定 め る 参 考 可 動域 を い う 。 以 下 同 じ 。 ） の ２ 分 の １
程 度 に 達 し な い も の 又 は ３ 個以 上 の 椎 弓 切 除 術 を 受 け た も の を いう。 （第５次改正・一部）
イ

運動障害

(ｱ)

せき 柱の 運動 障害 は 、 せ き 柱 を 構 成 す る 各 部 分 の う ち 、 運 動障
害 の 最 も 高 度 な 部 分 の 運 動 障害 に よ り 等 級 を 決 定 す る も の と す る。

(ｲ)エツ クス 線写 真上 で は 、 せ き 椎 骨 の 融 合 又 は 固 定 等 の せ き 椎強
直 の 所 見 が な く 、 ま た 、 軟 部組 織 の 器 質 的 病 変 の 所 見 も な く 、 単に 、 疼 痛 の た め に 運 動 障 害 を残 す も の は 、 局 部 の 神 経 症 状 と し て等級を決定するものとする。

(ｳ)「せ き柱 に著 しい 運 動 障 害 を 残 す も の 」 と は 、 広 範 な せ き 椎圧
迫 骨 折 若 し く は せ き 椎 固 定 術等 に 基 づ く せ き 柱 の 強 直 又 は 背 部 軟部 組 織 の 明 ら か な 器 質 的 変 化の た め 、 運 動 可 能 領 域 が 参 考 可 動 域の２分の１以下に制限されるものをいう。 （第５次改正・一部）(ｴ)「 せ き 柱 に 運 動 障 害 を 残す も の 」 と は 、 次 の い ず れ か に 該 当 するものをいう。
ａエツクス線写真上明らかなせき椎圧迫骨折若しくは脱臼が認められ、又はせき椎固定術等に基づくせき柱の強直があるため、あるいは背部軟部組織の明らかな器質的変化のため、運動可能領域が参考可動域の４分の３以下に制限されるもの （第５次改正・一部
）

ｂ
(2)

頭蓋と上位頸椎間に著しい異常可動性が生じたもの

その他の体幹骨の障害（変形障害）

ア「鎖骨、胸骨、ろく骨、肩こう骨又は骨盤骨に著しい変形を残す

もの」とは、裸体となつたとき、変形（欠損を含む。）が明らかにわかる程度のものをいう。したがつて、その変形がエツクス線写真
等によつて、はじめて発見し得る程度のものは、これに該当しない

ものとする。
イ

ろく骨の変形は、その本数、程度、部位等に関係なく、ろく骨全体を一括して一つの障害として取り扱うものとする。
また、ろく軟骨についても、ろく骨に準じて取り扱うものとする。
３

併合等の取扱い(1)

併合
ア

せき柱及びその他の体幹骨の障 害で、次に掲げる系列を異にする

２ 以 上 の 障 害 を 残 し た 場 合 は 、 併 合 して 等 級 を 決 定 す る も の と する。
ただし、せき柱に変形と運動障害とを残した場合及び骨盤骨の変形とこれに伴う下肢の短縮がある場合は、原則として、これらのうち、いずれか上位の等級により決定するものとする。
(ｱ)

せ き 柱 の 変 形 障 害 又 は 運動 障 害 と そ の 他 の 体 幹 骨 の 変 形 と を 残

した場合
(ｲ)

骨 盤 骨 の 高 度 の 変 形 （ 転位 ） に よ つ て 股 関 節 の 運 動 障 害 （ 例 えば、中心性脱臼）が生じた場合(ｳ)
イ

鎖骨の著しい変形と肩関節の運動障害とを残した場合
せ き 柱 の 変 形 又 は せ き 柱 の 運動 障 害 で 、 せ き 髄 又 は 神 経 の 麻 痺 を伴う場合は、併合して等級を決定するものとする。
ただし、せき髄損傷の場合のように重い神経系統の障害を伴うせき柱の障害については、神経系統の障害として総合的に決定するものとし、また、圧迫骨折等によるせき柱の変形に伴う受傷部位の疼痛については、そのいずれか上位の等級により決定するものとする
。
(2)
ア

準用
荷重機能の障害については、常時コルセツト等の装具を用いても起居に困難を感ずる程度の著しい荷重機能障害を残したものは、準用等級第６級とし、その程度には至らないが、常時コルセツト等の装具を必要とする程度の荷重機能障害を残したものは、準用等級第８級とする。
イ

その他の体幹骨の２以上の骨にそれぞれ著しい変形を残した場合

は、併合の方法を用いて準用等級を決定するものとする。
（例）鎖骨と肩こう骨のそれぞれに著しい変形障害を残した場合は、準用等級第11級とする。

Ⅸ

上肢（上肢及び手指）の障害
１

障害の等級及び程度(1)

上肢（上肢及び手指）の障害について、施行規則別表第３に定める

障 害 の 等 級 及 び 程 度 は 次 の と お り で あ る 。 （ 第 ２ 次 改 正 ・ 一 部 、 第 10次 改 正 ・
一 部 、 第11次改正・一部）

ア

上肢の障害

(ｱ)

(ｲ)

欠損障害（系列区分18・21） （ 第 10次 改 正 ・ 一 部 ）第１級第５号

両上肢をひじ関節以上で失つたもの

第２級第５号

両上肢を手関節以上で失つたもの

第４級第４号

１上肢をひじ関節以上で失つたもの

第５級第４号

１上肢を手関節以上で失つたもの機能障害（系列区分18・21）
第１級第６号

両上肢の用を全廃したもの

第５級第６号

１上肢の用を全廃したもの

第６級第６号

１上肢の３大関節中の２関節の用を廃したもの

第８級第６号

１上肢の３大関節中の１関節の用を廃したもの

第 10級 第 10号

１上肢の３大関節中の１関節の機能に著しい障害を残すもの

第 12級 第 ６ 号

１上肢の３大関節中の１関節の機能に障害を残
すもの

(ｳ)

変形障害（系列区分19・22） （ 第 10次 改 正 ・ 一 部 ）第７級第９号

１上肢に偽関節を残し、著しい障害を残すもの

第８級第８号

１上肢に偽関節を残すもの

第12級第８号
イ(ｱ)

長管骨に変形を残すもの

手指の障害
欠損障害（系列区分24・25） （ 第 10次 改 正 ・ 一 部 ）第３級第５号

両手の手指の全部を失つたもの

第６級第８号

１手の５の手指又は母指を含み４の手指を失つたもの

第７級第６号

１手の母指を含み３の手指又は母指以外の４の手指を失つたもの

第８級第３号

１手の母指を含み２の手指又は母指以外の３の手指を失つたもの

第 ９ 級 第 12号

１手の母指又は母指以外の２の手指を失つたもの第11級第８号

１手の示指、中指又は環指を失つたもの

第12級第９号

１手の小指を失つたもの

第13級第８号

１手の母指の指骨の一部を失つたもの

第 14級第 ６ 号

１手の母指以外の手指の指骨の一部を失つたもの(ｲ)

機能障害（系列区分24・25） （ 第 10次 改 正 ・ 一 部 ）第４級第６号

両手の手指の全部の用を廃したもの

第７級第７号

１手の５の手指又は母指を含み４の手指の用を廃したもの

第８級第４号

１手の母指を含み３の手指又は母指以外の４の手指の用を廃したもの

第 ９ 級 第 13号

１手の母指を含み２の手指又は母指以外の３の手指の用を廃したもの

第 10級第 ７ 号

１手の母指又は母指以外の２の手指の用を廃したもの

第12級第10号

１手の示指、中指又は環指の用を廃したもの

第13級第７号

１手の小指の用を廃したもの

第 14級第 ７ 号

１手の母指以外の手指の遠位指節間関節を屈伸することができなくなつたもの(2)上肢及び手指の障害の評価及び測定については、以下によるほか、別添「労災保険における関節の機能障害の評価 方法及び関節可動域の測定要領」に準じて取り扱うものとする。 （ 第 ５ 次 改 正 ・ 一 部 、 第 10次 改 正 ・ 一 部 ）２

障害等級決定の基準

(1)

上肢の障害
ア

欠損障害

(ｱ)

「上肢をひじ関節以上で失つたもの」とは、次のいずれかに該当するものをいう。

ａ

肩関節において、肩こう骨と上腕骨とを離断したものｂ

肩関節とひじ関節との間において、上腕を切断したもの

ｃ

ひじ関節において、上腕骨と前腕骨（橈骨及び尺骨）とを離断

したもの
(ｲ)

「上肢を手関節以上で失つたもの」とは、次のいずれかに該当するものをいう。 （ 第 10次 改 正 ・ 一 部 ）ａ

ひじ関節と手関節との間において、前腕を切断したものｂ

手関節において、前腕骨と手根骨とを離断したもの

イ

機能障害

(ｱ)

「上肢の用を全廃したもの」とは、３大関節（肩関節、ひじ関節及び手関節）の全部が強直し、かつ、同一上肢の手指の全部の用を（第廃したものをいい、上腕神経叢の完全麻痺も含まれるものとする。
10次 改 正 ・ 一 部 ）(ｲ)「関節の用を廃したもの」とは、次のいずれかに該当するものをいう。 （ 第 10次 改 正 ・ 一 部 ）ａ関節（肩関節にあっては、肩甲上腕関節がゆ合し骨性強直していることがエツクス線写真により確認できるものを含む。）が強直したもの
ｂ

関節の完全弛緩性麻痺又はこれに近い状態にあるもの

ｃ

人工骨頭又は人工関節をそう入置換した関節のうち、その関節の運動可能領域が健側の運動可能領域（それが適当でない場合は、
参考可動域による。以下同じ。）の２分の１以下に制限されるもの(ｳ)「関節の機能に著しい障害を残すもの」とは、次のいずれかに該当するものをいう。
ａ

関節の運動可能領域が健側の運動可能領域の２分の１以下に制限されるものｂ

人工骨頭又は人工関節をそう入置換した関節のうち、上記(ｲ)のｃ以外のもの （ 第 10次 改 正 ・ 追 加 ）(ｴ)「関節の機能に障害を残すもの」とは、関節の運動可能領域が健側の運動可能領域の４分の３以下に制限されるものをいう。
(ｵ)

骨折部にキユンチヤーを装着し、又は金属釘を用いたため、それが機能障害の原因となる場合は、当該キユンチヤー等の除去を待つて等級を決定するものとする。
なお、当該キユンチヤー等が、機能障害の原因とならない場合は、創面が治ゆした時期をもつて「治った」ときとする。
また、廃用性の機能障害（例えば、ギプスによつて患部を固定していたために、治ゆ後に関節に機能障害を残したもの）については、
将来における障害の程度の軽減を考慮して等級の決定を行うものとする。 （ 第11次改正・一部）
ウ

変形障害

(ｱ)

「１上肢に偽関節を残し、著しい障害を残すもの」とは、次のいず れ か に 該 当 し 、 常 に 硬 性 補 装 具 を 必 要 と す る も の を い う 。 （ 第 10次
改正・一部）

ａ

上腕骨の骨幹部又は骨幹端部（以下「骨幹部等」という。）にゆ合不全を残したものｂ(ｲ)

橈骨及び尺骨の両方の骨幹部等にゆ合不全を残したもの「１上肢に偽関節を残すもの」とは、次のいずれかに該当するものをいう。 （ 第 10次 改 正 ・ 全 部 ）ａ

上腕骨の骨幹部等にゆ合不全を残したもので、上記(ｱ)のａ以外のものｂ橈骨及び尺骨の両方の骨幹部等にゆ合不全を残したもので、上記(ｱ)のｂ以外のもの
ｃ橈骨又は尺骨のいずれか一方の骨幹部等にゆ合不全を残したもので、時々硬性補装具を必要とするもの(ｳ)

上肢の「長管骨に変形を残すもの」とは、次のいずれかに該当するものをいう（なお、長管骨の骨折部が良方向に短縮なくゆ着している場合は、例え、その部位に肥厚が生じていても長管骨の変形としては取り扱わないものとする。）。
なお、同一の長管骨に次のａからｆの障害を複数残す場合であっても、これらを併合して準用等級を定めることはしないものとする。
（ 第 10次 改 正 ・ 一 部 ）ａ

次のいずれかに該当する場合であつて、外部から想見できる程

度（15度以上屈曲して不正ゆ合したもの）以上のもの(a)

上腕骨に変形を残した場合(b)

橈骨及び尺骨の両方に変形を残した場合（橈骨又は尺骨のいずれか一方のみの変形であつても、その程度が著しい場合には、これに該当するものとする。）
ｂ

上腕骨、橈骨又は尺骨の骨端部にゆ合不全を残したもの

ｃ

橈骨又は尺骨の骨幹部等にゆ合不全を残したもので、硬性補装具を必要としないもの
ｄ

上腕骨、橈骨又は尺骨の骨端部のほとんどを欠損したもの

ｅ

上腕骨（骨端部を除く）の直径が３分の２以下に、又は橈骨若

しくは尺骨（それぞれの骨端部を除く）の直径が２分の１以下に減少したものｆ

上 腕 骨 が 50度 以 上 外 旋 又 は 内 旋 変 形 ゆ 合 し て い る も の （ エ ツ ク

ス線写真等により上腕骨骨幹部の骨折部に回旋変形ゆ合が明らかに 認 め ら れ 、 か つ 、 外 旋 変 形 ゆ 合 に あ っ て は 肩 関 節 の 内 旋 が 50度を超えて可動できないこと、内旋変形ゆ合にあっては肩関節の外旋が10度を超えて可動できないことが確認できるもの）
(2)

手指の障害

ア

欠損障害

(ｱ)

「手指を失つたもの」とは、母指は指節間関節、その他の手指は

近位指節間関節以上を失つたものをいい、次のものが該当する。
ａ

手指を中手骨又は基節骨で切断したもの

ｂ

近位指節間関節（母指にあつては、指節間関節）において、基節骨と中節骨とを離断したもの(ｲ) 「指骨の一部を失つたもの」とは、１指骨の一部を失つている（遊離骨片の状態を含む）ことがエツクス線写真等により確認できるものをいう（下記イの(ｱ)に該当するものを除く。）。（ 第 10次 改 正 ・ 一 部 ）
イ

機能障害

(ｱ)

「手指の用を廃したもの」とは、次のいずれかに該当するものをいう。 （ 第 10次 改 正 ・ 一 部 ）ａ

手指の末節骨の長さの２分の１以上を失つたものｂ

中手指節関節又は近位指節間関節（母指にあつては、指節間関節）に著しい運動障害（運動可能領域が健側の運動可能領域の２分の１以下に制限されたものをいう。母指については、橈側外転又は掌側外転のいずれかが健側の２分の１以下に制限されたものを含む。）を残したものｃ

手指の末節の指腹部及び側部の深部感覚及び表在感覚が完全に脱失したもの（当該部位を支配する感覚神経が損傷し、筋電計を用いた感覚神経伝導速度検査で感覚神経活動電位が検出されない
場合に限る。）(ｲ)「手指の遠位指節間関節を屈伸することができなくなつたもの」とは、次のいずれかに該当するものをいう。 （ 第 10次 改 正 ・ 一 部 ）ａ

遠位指節間関節が強直したもの

ｂ

屈伸筋の損傷等原因が明らかなものであつて、自動で屈伸ができないもの又はこれに近い状態にあるもの
３

併合等の取扱い(1)

併合
次に掲げる場合にあつては、併合して等級を決定するものとする。
ただし、併合して等級が繰り上げられた結果、障害の序列を乱すこととなる場合は、障害の序列に従つて等級を決定するものとする。
なお、上腕骨又は前腕骨（橈骨、尺骨）の骨折によつて骨折部に偽関節又は変形を残すとともに、その部位に疼痛 （第12級 相当）を残した場
合又は上腕骨、橈骨若しくは尺骨に変形を残 すとともに、上肢の１関節

に著しい機能障害を残した場合には、いずれ か上位の等級によるものとする。 （ 第 10次 改 正 ・ 一 部 ）
ア

上肢の障害

(ｱ)

両上肢に器質的障害（両上肢の亡失を除く。）を残した場合（例１） 「右上肢に偽関節を残し」（第８級第８号）、かつ、「左上肢を手関節以上で失つた」（第５級第４号）場合は、併合
等級第３級とする。 （ 第 10次 改 正 ・ 一 部 ）（例２）「右上肢をひじ関節以上で失い」（第４級第４号）、かつ、「左上肢を手関節以上で失つた」（第５級第４号）場合は、併合すると第１級となるが、当該障害は、「両上肢をひじ関節以上で失つたもの」（第１級第６号）の程度には達しないので、併合等級第２級とする。 （ 第 10次 改 正 ・ 一 部 ）(ｲ)

１上肢の器質的障害及び他の上肢の機能障害を残した場合（例）「右上肢を手関節以上で失い」（第５級第４号）、かつ、「左上肢の１関節の用を廃した」（第８級第６号）場合は、併合等級第３級とする。 （ 第 10次 改 正 ・ 一 部 ）(ｳ)

両上肢に機能障害（両上肢の全廃を除く。）を残した場合（例）「右上肢を全廃し」（第５級第６号）、かつ、「左上肢に１関節の著しい機能障害を残した」（第10級 第10号）場合は、
併合等級第４級とする。
(ｴ)

同一上肢に欠損障害及び変形障害を残した場合（例）「１上肢を手関節以上で失い」（第５級第４号）、かつ、「同上肢の上腕骨に偽関節を残した」（第７級第９号）場合は、併合すると第３級となるが、当該障害は、「１上肢をひじ関節以上で失つたもの」（第４級第４号）の程度には達しないので、
併合等級第５級とする。 （ 第 10次 改 正 ・ 一 部 ）(ｵ)

同一上肢に機能障害及び変形障害を残した場合（例） 同一上肢に、「手関節の機能障害を残し」（第12級第６号）、
かつ、「上腕骨の変形を残した」（第12級第８号）場合は、併合等級第11級とする。 （ 第 10次 改 正 ・ 一 部 ）(ｶ)

１上肢に変形障害及び機能障害を残すとともに他の上肢等にも障害を残した場合（例） 右上肢に「上腕骨の変形（第12級第８号）と手関節の著しい機能障害（第10級第10号）を残し」、かつ、左上肢を「手関節以上で失つた」（第５級第４号）場合は、まず、右上肢の変形障害と機能障害とを併合の方法を用いて準用等級第９級とし、これと左上肢の欠損障害とを併合して併合等級第４級とする。
（ 第 10次 改 正 ・ 一 部 ）

イ

手指の障害

(ｱ)

１手の手指の欠損障害及び他手の手指の欠損障害（両手の手指の全部を失つたものを除く。）を残した場合（例）「右手の母指及び示指を失い」（第８級第３号）、かつ、「左手の環指を失つた」（第11級第８号）場合は、併合等級第７級とする。 （ 第 10次 改 正 ・ 一 部 ）(ｲ)

１手の手指の機能障害及び他手の手指の機能障害（両手の手指の全廃を除く。）を残した場合（例）「 右 手 の 母 指 の 用 を 廃 し 」 （ 第 10級 第 ７ 号 ） 、 か つ 、 「 左手の示指の用を廃した」（第12級第10号）場合は、併合等級第９級とする。 （ 第 10次 改 正 ・ 一 部 ）(ｳ)

１手の手指の欠損障害及び他手の手指の機能障害を残した場合（例）「右手の５の手指を失い」（第６級第８号）、かつ、「左手の５の手指の用を廃した」（第７級第７号）場合は、併合
等級第４級とする。

(2)

準用
次に掲げる場合にあつては、併合の方法を用いて準用等級を定めるものとする。ただし、その結果、障害の序列を乱すこととなる場合は、その等級の直近上位又は直近下位の等級をもつて決定するものとする。
ア

上肢の障害

(ｱ)

同一上肢に２以上の変形障害を残した場合（例）「１上肢の上腕骨の骨幹部にゆ合不全を残し、常に硬性補装具を必要とし」（第７級第９号）、かつ、「同上肢の橈骨及び尺骨に変形を残した」（第12級第８号）場合は、準用等

級第６級とする。 （ 第 10次 改 正 ・ 一 部 ）(ｲ)

同一上肢に欠損障害及び機能障害を残した場合（例）「１上肢を手関節以上で失い」（第５級第４号）、かつ、「同上肢の肩関節及びひじ関節の用を廃した」（第６級第６号）場合は、併合の方法を用いると準用等級第３級となるが、「１上肢をひじ関節以上で失つたもの」（第４級第４号）の程
度には達しないので、その直近下位の準用等級第５級とす る 。
なお、手関節以上の亡失又はひじ関節以上の亡失と関節の機能障害とを残した場合は、機能障害の程度に関係なく、前者については準用等級第５級、後者については準用等級第４級とする。 （ 第 10次 改 正 ・ 一 部 ）（例１） 「１上肢を手関節以上で失い」（第５級第４号）、かつ、「 同 上 肢 の 肩 関 節 の 用 を 廃 し たも の 」 （ 第 ８ 級 第 ６ 号 ） は 、
準用等級第５級とする。 （ 第 10次 改 正 ・ 追 加 ）（例２）「１上肢をひじ関節以上で失い」（第４級第４号）、かつ、「同上肢の肩関節の用を廃したもの」（第８級第６号）
は、準用等級第４級とする。
(ｳ)

同一上肢の３大関節に機能障害を残した場合（用廃を除く。）（例１） 「１上肢の手関節に機能障害を残し」（第12級第６号）、
かつ、「同上肢のひじ関節に著しい機能障害を残した」（第10級 第 10号 ） 場 合 は 、 準 用 等 級 第 ９ 級 と す る 。 （ 第 10次 改 正 ・
一部）

（例２）

「１上肢の肩関節及びひじ関節の用を廃し」（第６級第６号）、かつ、「同上肢の手関節に著しい機能障害を残した」（第10級第10号）場合は、併合の方法を用いると準用等級第５級となるが、「１上肢の用を廃したもの」（第５級第６号）の程度には達しないので、その直近下位の準用等級第６級とする。 （ 第 10次 改 正 ・ 一 部 ）なお、「１上肢の３大関節のすべての関節の機能に著しい障害を残したもの」は、障害の序列を考慮し、準用等級第８級とし、また、「１上肢の３大関節のすべての関節の機能に障害を残したもの」は、障害の序列を考慮し、準用等級第10級として取り扱うものとする。
(ｴ)

１上肢の３大関節の機能障 害及び同一上肢の手指の欠損障害又 は機能障害を残した場合（例１） 「１上肢の手関節に機能障害を残し」（第12級第６号）、
かつ、「同一上肢の母指の用を廃す」（第10級第７号）とともに「中指を失った」（第11級第８号）場合は、手指について併合の方法を用いて準用等級第９級を定め、さらに、これと手関節の機能障害について併合の方法を用いて準用等級第８級とする。 （ 第 10次 改 正 ・ 一 部 ）（例２）「１上肢の肩関節及びひじ関節の用を廃し」（第６級第６号）、かつ、「同一上肢の母指及び示指の用を廃した」（第９級第13号）場合は、併合の方法を用いると準用等級第５級となるが、「１上肢の用を全廃したもの」（第５級第６号）の程度には達しないので、その直近下位の準用等級第６級とする。 （ 第 10次 改 正 ・ 一 部 ）イ

手指の障害
１手の手指に欠損障害を残すとともに同一手の他の手指に機能障害を残した場合（例１）「 １ 手 の 小 指 を 失 い 」 （ 第 12級 第 ９ 号 ） 、 か つ 、 「 同 一 手の母指の用を廃した」（第10級第７号）場合は、準用等級第９級とする。 （ 第 10次 改 正 ・ 一 部 ）（例２）「 １ 手 の 小 指 を 失 い 」 （ 第 12級 第 ９ 号 ） 、 か つ 、 「 同 一 手の環指の用を廃した」（第12級第10号）場合は、併合の方法
を用いると準用等級第11級となるが、「１手の母指以外の２の手指の用を廃したもの」（第10級第７号）よりは重く、「１
手の母指以外の２の手指を失ったもの」（第９級第12号）には達しないので、その直近上位の準用等級第10級とする。（ 第10次 改 正 ・ 追 加 ）ウ

次に掲げる場合にあつては、他の障害の等級を準用するものとする。

（ 第 10次 改 正 ・ 追 加 ）(ｱ)

前腕の回内・回外については、患側の運動可能領域が健側の運動可 能 領 域 の ４ 分 の １ 以 下 に 制 限 さ れ て い る も の は 準 用 等 級 第 10級 、患側の運動可能領域が健側の運動可能領域の２分の１以下に制限されているものは準用等級第12級とする。
なお、回内・回外の運動可能領域の制限と同一上肢の関節の機能障害を残した場合は、併合の方法を用いて準用等級を定めるものとする。ただし、手関節部又はひじ関節部の骨折等により、手関節又はひじ関節の機能障害と回内・回外の運動可能領域の制限を残す場
合は、いずれか上位の等級で決定するものとする。 （ 第 10次 改 正 ・ 追 加 ）(ｲ)

上肢の「動揺関節」については、他動的なものであると自動的なものであるとにかかわらず、次の基準によつて等級を決定するものとする。 （ 第 10次 改 正 ・ 一 部 、 旧 (1)-イ -(ｶ)繰 下 ）ａ

常に硬性補装具を必要とするものは、「関節の機能に著しい障害を残すもの」に準ずるものとする。
ｂ

時々硬性補装具を必要とするものは、「関節の機能に障害を残すもの」に準ずるものとする。
(ｳ)

習慣性脱臼（先天性のものを除く。）は、「関節の機能に障害を残すもの」に準ずるものとする。 （ 第 10次 改 正 ・ 一 部 、 旧 (1)-イ -(ｷ)繰 下 ）
(3)

加重

ア

次に掲げる場合にあつては、加重として取り扱うものとする。

(ｱ)

１上肢に障害を有していた者が、同一上肢に系列を同じくする障害を加重した場合（例１）

１上肢を手関節以上で失つていた者が、更に同一上肢をひじ関節以上で失つた場合 （ 第 10次 改 正 ・ 一 部 ）（例２）

１上肢の手関節に機能障害を残していた者が、更に手関節の著しい機能障害を残した場合 （ 第 10次 改 正 ・ 一 部 ）（例３）

１上肢の橈骨及び尺骨に変形を有していた者が、更に同一上肢の上腕骨に偽関節を残した場合 （ 第 10次 改 正 ・ 一 部 ）(ｲ)

１上肢に障害を有していた者が、更に既存の障害の部位以上を失つた場合（上記アの(ｱ)に該当する場合を除く。）（例１）

１上肢の橈骨及び尺骨に変形を有していた者が、更に同一上肢をひじ関節以上で失つた場合

（例２）

１手の手指に欠損又は機能障害を有していた者が、更に同一上肢を手関節以上で失つた場合 （ 第 10次 改 正 ・ 一 部 ）(ｳ)

１手の手指に障害を有していた者が、更に同一手の同指又は他指に障害を加重した場合（例１）

１手の小指の用を廃していた者が、更に同一手の中指の用を廃した場合（例２）

１手の母指の指骨の一部を失つていた者が、更に同指を
失つた場合

イ

上肢又は手指の障害で、次に掲げる場合に該当するときは、施行規則第27条の規定にかかわらず、新たな障害のみが生じたものとみなして取り扱うものとする。

(ｱ)

１上肢に障害を残していた者が、新たに他の上肢に障害を残した

結果、組合せ等級に該当する場合（両手指を含む。）において、施行 規 則 第 27条の 規 定 に よ り 算 定 し た 障 害 補 償 の 額 が 、 他 の 上 肢 の みに新たな障害のみが生じたものとした場合の障害補償の額に満たないとき（例） 既に「右上肢を手関節以上で失つていた」（第５級第４号、184日分の年金）者が、新たに「左上肢を手関節以上で失つた」（第５級第４号）場合、現存する障害は、「両上肢を手関節以上で失つたもの」（第２級第５号、277日分の年金）に該当す
るが、この場合の障害補償の額は、左上肢の障害のみが生じたものとみなして、第５級の184日分を支給する。（ 第 １ 次 改 正 ・ 一
部 、 第 10次 改 正 ・ 一 部 ）

なお、１上肢に障害を残していた者が、同一上肢（手指を含む。）の障害の程度を加重するとともに他の上肢にも障害を残した場合において、組合せ等級に該当しないときは、上記の第１基本的事項の４の(6)のエの例による。
(ｲ)

１手の手指に障害を残していた者が、同一手の他指に新たな障害を 加 重 し た 場 合 に お い て 、 施 行 規 則 第 27条 の 規 定 に よ り 算 定 し た 障
害補償の額が、他指に新たな障害のみが生じたものとした場合の障害補償の額に満たないとき

（例）

既に「右手の示指を亡失していた」（第11級第８号、223日分の一時金）者が、新たに「同一手の環指を亡失した」（第1
1級 第 ８ 号 、 223日 分 の 一 時 金 ） 場 合 、 現 存 す る 障 害 は 、 「 母指以外の２の手指を失つたもの」（第９級第12号、391日分の一時金）に該当するが、この場合の障害補償の額は、同一手の環指の障害のみが生じたものとみなして、第11級の223日分を支給する。 （ 第 10次 改 正 ・ 一 部 ）(ｳ)

１手の複数の手指に障害を残していた者が、新たにその一部の手

指 に つ い て 障 害 を 加 重 し た 場 合 に お い て 、 施 行 規 則 第 27条 の 規 定 により算定した障害補償の額が、その一部の手指に新たな障害のみが生じたものとした場合の障害補償の額に満たないとき（例）

既に「右手の中指、環指及び小指を用廃していた」（第９級第13号、391日分の一時金）者が、新たに「同一手の小指を亡失した」（第12級第９号、156日分の一時金）場合、現存す
る障害も第９級に該当するものであるが、この場合の障害補償の額は、同一手の小指の欠損の障害のみが生じたものとみなして、小指の亡失分（第12級第９号、156日分の一時金）から同指の用廃分（第13級第７号、101日分の一時金）を差し引
いた55日分を支給する。 （第 10次改正・一 部、第11次改正・一部）

(4)

その他

ア

母指延長術（血管、神経付遊離 植皮を伴う造指術を含む）を行った

場合にあっては、術後の母指は切断時に比べて延長されることとなるが、その後遺障害については、原則として、「１手の母指を失ったもの」（第９級第12号）として取り扱うものとする。
ただし、術後の母指の延長の程度が、健側の母指と比べて明らかに
指節間関節を超えていると認められる場合には、「１手の母指の用を廃したもの」（第10級第７号）とする。 （ 第 10次 改 正 ・ 一 部 ）イ

手指又は足指の移植により母指 の機能再建化手術を行った場合にあっては、術後の母指に残存する機能障害と当該手術により失うこととなった手又は足の指の欠損障害とを同一災害により生じた障害として取り扱い、これらを、他の上肢の手指の場合には併合して等級を決定

し、同一上肢の手指の場合には併合の方法を用いて準用等級を定めるものとする。 （ 第 10次 改 正 ・ 追 加 ）（平成16年６月30日以前に支給すべき事由が生じた場合に適用）
Ⅸ

上肢（上肢及び手指）の障害

１

障害の等級及び程度(1)

上肢（上肢及び手指 ）の障害について、法別表に定める障害の等

級及び程度は次のとおりである。 （ 第 ２ 次 改 正 ・ 一 部 ）
ア
(ｱ)

上肢の障害
欠損障害（系列区分18・21）
第１級第５号

両上肢をひじ関節以上で失つたもの

第２級第５号

両上肢を腕関節以上で失つたもの （ 第 １ 次 改 正 ・
一部）

(ｲ)

第４級第４号

１上肢をひじ関節以上で失つたもの

第５級第４号

１上肢を腕関節以上で失つたもの機能障害（系列区分18・21）
第１級第６号

両上肢の用を全廃したもの

第５級第６号

１上肢の用を全廃したもの

第６級第６号

１上肢の３大関節中の２関節の用を廃したもの

第８級第６号

１上肢の３大関節中の１関節の用を廃したもの

第10級第10号

１上肢の３大関節中の１関節の機能に著しい障害を残すもの第12級第６号

１上肢の３大関節中の１関節の機能に障害を残
すもの

(ｳ)

イ
(ｱ)

変形障害（系列区分19・22）
第７級第９号

１上肢に仮関節を残し、著しい障害を残すもの

第８級第８号

１上肢に仮関節を残すもの

第12級第８号

長管骨に変形を残すもの

手指の障害
欠損障害（系列区分24・25）

第３級第５号

両手の手指の全部を失つたもの

第６級第８号

１手の５の手指又は母指及び示指を含み４の手指を失つたもの

第７級第６号

１手の母指及び示指を失つたもの又は母指若し
くは示指を含み３以上の手指を失つたもの

第８級第３号

１手の母指を含み２の手指を失つたもの

第９級第12号

１手の母指を失つたもの、示指を含み２の手指を失つたもの又は母指及び示指以外の３の手指を失つたもの第10級第６号

１手の示指を失つたもの又は母指及び示指以外の２の手指を失つたもの

第11級第８号

１手の中指又は薬指を失つたもの

第13級第５号

１手の小指を失つたもの

第13級第６号

１手の母指の指骨の一部を失つたもの

第13級第７号

１手の示指の指骨の一部を失つたもの

第14級第７号

１手の母指及び示指以外の手指の指骨の一部を
失つたもの

(ｲ)

機能障害（系列区分24・25）
第４級第６号

両手の手指の全部の用を廃したもの

第７級第７号

１手の５の手指又は母指及び示指を含み４の手指の用を廃したもの

第８級第４号

１手の母指及び示指又は母指若しくは示指を含み３以上の手指の用を廃したもの

第９級第13号

１手の母指を含み２の手指の用を廃したもの

第10級第７号

１手の母指の用を廃したもの、示指を含み２の手指の用を廃したもの又は母指及び示指以外の３の手指の用を廃したもの

第11級第９号

１手の示指の用を廃したもの又は母指及び示指以外の２の手指の用を廃したもの

第12級第９号

１手の中指又は薬指の用を廃したもの

第13級第８号

１手の示指の末関節を屈伸することができな
くなつたもの第14級第６号

１手の小指の用を廃したもの

第14級第８号

１手の母指及び示指以外の手指の末関節を屈伸することができなくなつたもの(2)

上肢及び手指の機能 測定は、別添「労災保険における関節可動域の測定要領」に準じて取り扱うものとする。 （第５次改正・一部）
２

障害等級決定の基準

(1)

上肢の障害

ア

欠損障害

(ｱ)

「上肢をひじ関節以上で失つたもの」とは、次のいずれかに該当するものをいう。
ａ

肩関節において、肩こう骨と上腕骨とを離断したものｂ

肩関節とひじ関節との間において、上腕を切断したもの

ｃ

ひじ関節において、上腕骨と前腕骨（橈骨及び尺骨）とを離
断したもの

(ｲ)

「上肢を腕関節以上で失つたもの」とは、次のいずれかに該当するものをいう。
ａ

ひじ関節と腕関節との間において、前腕を切断したもの

ｂ

腕関節において、前腕骨と手根骨とを離断したもの

イ

機能障害

(ｱ)

「上肢の用を全廃したもの」とは、３大関節（肩関節、ひじ関節及び腕関節）の全部の完全強直又はこれに近い状態（上腕神経叢麻痺を含む。）にあるものをいう。なお、これらの障害に加えて同一上肢の手指に障害を残した場合にあつても、これらを併合して準用等級を定めることはしないものとする。
(ｲ)「関節の用を廃したもの」とは、次のいずれかに該当するも

のをいう。
ａ

関節の完全強直又はこれに近い状態にあるものｂ

人工骨頭又は人工関節をそう入置換したもの

(ｳ)「関節の機能に著しい障害を残すもの」とは、関節の運動可能領域が健側の運動可能領域（それが適当でない場合は、参考
可動域による。以下同じ。）の２分の１以下に制限されるものをいう。 （第５次改正・一部）(ｴ)「関節の機能に障害を残すもの」とは、関節の運動可能領域

が健側の運動可能領域の４分の３以下に制限されるものをいう。
(ｵ)

骨折部にキユンチヤーを装着し、又は金属釘を用いたため、それが機能障害の原因となる場合は、当該キユンチヤー等の除去を待つて等級を決定するものとする。
なお、当該キユンチヤー等が、機能障害の原因とならない場合
は、創面が治ゆした時期をもつて「なおつた」ときとする。
また、廃用性の機能障害（例えば、ギプスによつて患部を固定していたために、治ゆ後に関節に機能障害を残したもの）については、将来における障害の程度の軽減を考慮して等級の決定を行うものとする。
(ｶ)

上肢の「動揺関節」については、他動的なものであると自動的なものであるとにかかわらず、次の基準によつて等級を決定す
るものとする。
ａ

労働に支障があり、固定装具の装着を常時必要とする程度のものは、「関節の機能に著しい障害を残すもの」とする。
ｂ

労働に多少の支障はあつても、固定装具の装着を常時は必要としない程度のものは、「関節の機能に障害を残すもの」とする。
(ｷ)

習慣性脱臼（先天性のものを除く。）は、「関節の機能に障害を残すもの」とする。
ウ

変形障害

(ｱ)

「１上肢に仮関節を残し、著しい障害を残すもの」とは、次のいずれかに該当するものをいう。
ａ

上腕骨に仮関節を残したものｂ

橈骨及び尺骨の両方に仮関節を残したもの

(ｲ)「１上肢に仮関節を残すもの」とは、橈骨又は尺骨のいずれか一方に仮関節を残したものをいう。

(ｳ)

上肢における「長管骨に変形を残すもの」とは、次のいずれかに該当するものであつて、外部から想見できる程度以上のものをいい、長管骨の骨折部位が良方向に短縮なくゆ着している場合
は、たとえ、その部位に肥厚が生じたとしても、長管骨の変形としては取り扱わないものとする。
ａ

上腕骨に変形を残したものｂ

橈骨及び尺骨の両方に変形を残したもの（橈骨又は尺骨のいずれか一方のみの変形であつても、その程度が著しい場合には、これに該当するものとする。）（注） 仮関節は、医学的には一般に偽関節と呼称されている。
(2)

手指の障害

ア

欠損障害

(ｱ)

「手指を失つたもの」とは、母指にあつては指節間関節、その他の手指にあつては近位指節間関節以上を失つたものをいい、次のものが該当する。
ａ

手指を中手骨又は基節骨で切断したもの

ｂ

近位指節間関節（母指にあつては、指節間関節）において、基節骨と中節骨とを離断したもの(ｲ)「指骨の一部を失つたもの」とは、１指骨の一部を失つていることがエックス線写真において明らかであるもの又は遊離骨片が認められるものをいう。
ただし、その程度が手指の末節骨の長さの２分の１以上を失つたものは、手指の用を廃したものとする。
イ

機能障害

(ｱ)

「手指の用を廃したもの」とは、次のいずれかに該当するも

のをいう。
ａ

手指の末節骨の長さの２分の１以上を失つたものｂ

中手指節関節又は近位指節間関節（母指にあつては、指節間関節）に著しい運動障害（運動可能領域が健側の運動可能領域の２分の１以下に制限されたものをいう。）を残したもの(ｲ)「手指の末関節を屈伸することができなくなつたもの」とは、次のいずれかに該当するものをいう。
ａ

遠位指節間関節が完全強直又はこれに近い状態にあるもの

ｂ

屈伸筋の損傷等原因が明らかなものであつて、自動的屈伸が不能となつたもの(ｳ)

母指の中手指節関節の運動（母指の対立及び指間の離開）制限については、指節間関節の運動障害と同様に取り扱うものとする。
３

併合等の取扱い(1)

併合
次に掲げる場合にあつては、併合して等級を決定するものとする。
ただし、併合して等級が繰り上げられた結果、障害の序列を乱すこととなる場合は、障害の序列に従つて等級を決定するものとする。
なお、上腕骨又は前腕骨（橈骨、尺骨）の骨折によつて骨折部に仮関節又は変形を残すとともに、その部位に疼痛（第12級相当）を残した場合には、いずれか上位の等級によるものとする。
ア

上肢の障害

(ｱ)

両上肢に器質的障害（両上肢の亡失を除く。）を残した場合（例１） 「右上肢に仮関節を残し」（第８級第８号）、かつ、「
左上肢を腕関節以上で失つた」（第５級第４号）場合は、
併合等級第３級とする。
（例２） 「右上肢をひじ関節以上で失い」（第４級第４号）、かつ、「左上肢を腕関節以上で失つた」（第５級第４号）場
合は、併合すると第１級となるが、当該障害は、「両上肢をひじ関節以上で失つたもの」（第１級第６号）の程度には達しないので、第２級とする。
(ｲ)

１上肢の器質的障害及び他の上肢の機能障害を残した場合（例） 「右上肢を腕関節から失い」（第５級第４号）、かつ、「

左上肢の１関節の用を廃した」（第８級第６号）場合は、併合等級第３級とする。
(ｳ)

両上肢に機能障害（両上肢の全廃を除く。）を残した場合（例） 「右上肢を全廃し」（第５級第６号）、かつ、「左上肢に１関節の著しい機能障害を残した」（第10級第10号）場合は、併合等級第４級とする。
(ｴ)

同一上肢に欠損障害及び変形障害を残した場合（例）「１上肢を腕関節以上で失い」（第５級第４号）、かつ、「同上肢の上腕骨に仮関節を残した」（第７級第９号）場
合は、併合すると第３級となるが、当該障害は、「１上肢をひじ関節以上で失つたもの」（第４級第４号）の程度には達しないので、第５級とする。
(ｵ)

同一上肢に機能障害及び変形障害を残した場合（例）

同 一 上 肢 に 、 「 腕 関 節 の 機 能 障 害 を 残 し 」 （ 第 12級 第 ６号）、かつ、「上腕骨の変形を残した」（第12級第８号）場
合は、併合等級第11級とする。
(ｶ)

１上肢に変形障害及び機能障害を残すとともに他の上肢等にも障害を残した場合（例）

右 上 肢 に 「 前 腕 骨 の 変 形 （ 第 12級 第 ８ 号 ） と 腕 関 節 の 著

しい機能障害（第10級第10号）を残し」、かつ、左上肢を「腕関節以上で失つた」（第５級第４号）場合は、まず、右上肢の変形障害と機能障害とを併合の方法を用いて第９級とし、これと左上肢の欠損障害とを併合して併合等級第４級と
する。
イ

手指の障害

(ｱ)

１手の手指の欠損障害及び他手の手指の欠損障害（両手の手指の全部を失つたものを除く。）を残した場合（例） 「右手の示指を失い」（第10級第６号）、かつ、「左手の薬指を失つた」（第11級第８号）場合は、併合等級第９級と
する。

(ｲ)

１手の手指の機能障害及び他手の手指の機能障害（両手の手指の全廃を除く。）を残した場合（例） 「右手の母指の用を廃し」（第10級第７号）、かつ、「左手の示指の用を廃した」（第11級第９号）場合は、併合等級第９級とする。
(ｳ)

１手の手指の欠損障害及び他手の手指の機能障害を残した場

合（例） 「右手の５の手指を失い」（第６級第８号）、かつ、「左手の５の手指の用を廃した」（第７級第７号）場合は、併合
等級第４級とする。
(2)

準用
次に掲げる場合にあつては、併合の方法を用いて準用等級を定めるものとする。ただし、その結果、障害の序列を乱すこととなる場
合は、その等級の直近上位又は直近下位の等級をもつて決定するも
のとする。
ア

上肢の障害

(ｱ)

同一上肢に２以上の変形障害を残した場合（例） 「１上肢の上腕骨に仮関節を残し」（第７級第９号）、かつ、「同上肢の橈骨及び尺骨に変形を残した」（第12級第８号）場合は、準用等級第６級とする。
(ｲ)

同一上肢に欠損障害及び機能障害を残した場合（例） 「１上肢を腕関節以上で失い」（第５級第４号）、かつ、「同上肢の肩関節及びひじ関節の用を廃した」（第６級第６号）場合は、併合の方法を用いると準用等級第３級となるが、「１上肢をひじ関節以上で失つたもの」（第４級第４号）の程度には達しないので、その直近下位の第５級とする。
なお、腕関節以上の亡失又はひじ関節以上の亡失と関節の機能障害とを残した場合は、機能障害の程度に関係なく、前者については準用等級第５級、後者については準用等級第４級とする。

（例） 「１上肢をひじ関節以上で失い」（第４級第４号）、かつ、「同上肢の肩関節の用を廃したもの」（第８級第６号）は、準用等級第４級とする。
(ｳ)

同一上肢の３大関節に機能障害を残した場合（用廃を除く。）（例１）「１上肢の腕関節に機能障害を残し」（第12級第６号）、かつ、「同上肢のひじ関節に著しい機能障害を残した」（第10級第10号）場合は、準用等級第９級とする。
（例２）「１上肢の肩関節及びひじ関節の用を廃し」（第６級第６号）、かつ、「同上肢の腕関節に著しい機能障害を残した」（第10級第10号）場合は、併合の方法を用いると準用
等級第５級となるが、「１上肢の用を廃したもの」（第５級第６号）の程度には達しないので、その直近下位の第６級とする。
なお、「１上肢の３大関節のすべての関節の機能に著しい障害を残したもの」は、障害の序列を考慮し、準用等級第８級とし、また、「１上肢の３大関節のすべての関節の機能に障害を残したもの」は、障害の序列を考慮し、準用等級第10級として取り扱うものとする。
(ｴ)

１上肢の３大関節の機能障害及び同一上肢の手指の欠損障害

又は機能障害を残した場合（例１）「１上肢の腕関節に機能障害を残し」（第12級第６号）、かつ、「同一上肢の母指の用を廃した」（第10級第７号）場合は、準用等級第９級とする。
（例２）「１上肢の肩関節及びひじ関節の用を廃し」（第６級第６号）、かつ、「同一上肢の母指及び示指を失つた」（第７級第６号）場合は、併合の方法を用いると準用等級第４級となるが、「１上肢の用を全廃したもの」（第５級第６号）の程度には達しないので、その直近下位の第６級とす
る。
イ

手指の障害

１手の手指に欠損障害を残すとともに同一手の他の手指に機能障害を残した場合（例）「１手の小指を失い」（第13級第５号）、かつ、「同一手の母指の用を廃した」（第10級第７号）場合は、準用等級第９級
とする。
(3)

加重

ア

次に掲げる場合にあつては、加重として取り扱うものとする。

(ｱ)

１上肢に障害を有していた者が、同一上肢に系列を同じくする障害を加重した場合（例１） １上肢を腕関節以上で失つていた者が、更に同一上肢をひじ関節以上で失つた場合（例２） １上肢の腕関節に機能障害を残し、又はひじ関節の用を廃していた者が、更に腕関節の著しい機能障害を残し、又は腕関節及びひじ関節の用を廃した場合（例３） １上肢の橈骨及び尺骨に変形を有していた者が、更に同一上肢の上腕骨に仮関節を残した場合(ｲ)

１上肢に障害を有していた者が、更に既存の障害の部位以上を失つた場合（上記アの(ｱ)に該当する場合を除く。）（例１） １上肢の橈骨及び尺骨に変形を有していた者が、更に同一上肢をひじ関節以上で失つた場合（例２） １手の手指に欠損又は機能障害を有していた者が、更に同一上肢を腕関節以上で失つた場合(ｳ)

１手の手指に障害を有していた者が、更に同一手の同指又は他指に障害を加重した場合（例１） １手の小指の用を廃していた者が、更に同一手の中指の用を廃した場合（例２） １手の母指の指骨の一部を失つていた者が、更に同指を失つた場合
イ

上肢又は手指の障害で、次に掲げる場合に該当するときは、施行 規 則 第 27条 の 規 定 に か か わ ら ず 、 新 た な 障 害 の み が 生 じ た も のとみなして取り扱うものとする。
(ｱ)

１上肢に障害を残していた者が、新たに他の上肢に障害を残した結果、組合せ等級に該当する場合（両手指を含む。）において、施行規則第27条の規定により算定した障害補償の額が、他の上肢のみに新たな障害のみが生じたものとした場合の障害補償の額に満たないとき（例） 既に「右上肢を腕関節以上で失つていた」（第５級第４号、 184日 分 の 年 金 ） 者 が 、 新 た に 「 左 上 肢 を 腕 関 節 以 上 で 失つた」（第５級第４号）場合、現存する障害は、「両上肢を腕 関 節 以 上 で 失 つ た も の 」 （ 第 ２ 級 第 ５ 号 、 277日 分 の 年 金）に該当するが、この場合の障害補償の額は、左上肢の障害の み が 生 じ た も の と み な し て 、 第 ５ 級 の 184日 分 を 支 給 す る。 （第１次改正・一部）
なお、１上肢に障害を残していた者が、同一上肢（手指を含む。）の障害の程度を加重するとともに他の上肢にも障害を残した
場合において、組合せ等級に該当しないときは、上記の第１基本的事項の４の(6)のエの例による。
(ｲ)

１手の手指に障害を残していた者が、同一手の他指に新たな障害を加重した場合において、施行規則第27条の規定により算定した障害補償の額が、他指に新たな障害のみが生じたものとした
場合の障害補償の額に満たないとき（例） 既に「右手の示指を亡失していた」（第10級第６号、302
日分の一時金）者が、新たに「同一手の薬指を亡失した」（
第 11級 第 ８ 号 、 223日 分 の 一 時 金 ） 場 合 、 現 存 す る 障 害 は 、「 示 指 を 含 み ２ の 手 指 を 失 つ た も の 」 （ 第 ９ 級 第 12号 、 391
日分の一時金）に該当するが、この場合の障害補償の額は、同一手の薬指の障害のみが生じたものとみなして、第11級の223日分を支給する。
(ｳ)

１手の複数の手指に障害を残していた者が、新たにその一部の手指について障害を加重した場合において、施行規則第27条の規定により算定した障害補償の額が、その一部の手指に新たな障害のみが生じたものとした場合の障害補償の額に満たないとき（ 例 ） 既 に 「 右 手 の 中 指 、 薬 指 、 小 指 を 用 廃 し て い た 」 （ 第 10級 第 ７ 号 、 302日 分 の 一 時 金 ） 者 が 、 新 た に 「 同 一 手 の 小 指を 亡 失 し た 」 （ 第 13級 第 ５ 号 、 101日 分 の 一 時 金 ） 場 合 、 現
存する障害も第10級第７号に該当するものであるが、この場
合の障害補償の額は、同一手の小指の欠損の障害のみが生じた も の と み な し て 、 小 指 の 亡 失 分 （ 第 13級 第 ５ 号 、 101日 分の一時金）から同指の用廃分（第14級第６号、56日分の一時金）を差し引いた45日分を支給する。
(4)

その他母指の造指術を行つた場合にあつては、当該母指の機能的障害と造指術により失つた指（示指又は薬指、母趾等）の器質的障害とを同一災害により生じた障害として取り扱い、これらを、他の上肢の手指の場合には併合して等級を決定し、同一上肢の手指の場合には併合の方法を用いて準用等級を定めるものとする。

Ⅹ

下肢（下肢及び足指）の障害
１

障害の等級及び程度(1)

下肢（下肢及び足指）の障害について、施行規則別表第３に定める障害の等級及び程度は次のとおりである。（ 第 ２ 次 改 正 ・ 一 部 、、 第 11次 改 正 ・ 一 部 ）
ア
(ｱ)

下肢の障害
欠損障害（系列区分26・30）
第１級第７号

両下肢をひざ関節以上で失つたもの

第２級第６号

両下肢を足関節以上で失つたもの

第４級第５号

１下肢をひざ関節以上で失つたもの

第４級第７号

両足をリスフラン関節以上で失つたもの

第５級第５号

１下肢を足関節以上で失つたもの

第７級第８号(ｲ)

１足をリスフラン関節以上で失つたもの機能障害（系列区分26・30）
第１級第８号

両下肢の用を全廃したもの

第５級第７号

１下肢の用を全廃したもの

第６級第７号

１下肢の３大関節中の２関節の用を廃したもの

第８級第７号

１下肢の３大関節中の１関節の用を廃したもの

第 10級 第 11号

１下肢の３大関節中の１関節の機能に著しい障害を残すもの

第 12級 第 ７ 号

１下肢の３大関節中の１関節の機能に障害を残
すもの

(ｳ)

変形障害（系列区分27・31）（ 第 10次 改 正 ・ 一 部 ）第７級第10号

１下肢に偽関節を残し、著しい障害を残すもの

第８級第９号

１下肢に偽関節を残すもの

第12級第８号

長管骨に変形を残すもの

(ｴ)

イ
(ｱ)

短縮障害（系列区分28・32）（ 第 10次 改 正 ・ 一 部 、 第 11次 改 正 ・ 一 部 ）第８級第５号

１下肢を５センチメートル以上短縮したもの

第10級第８号

１下肢を３センチメートル以上短縮したもの

第13級第９号

１下肢を１センチメートル以上短縮したもの

足指の障害
欠損障害（系列区分34・35）（ 第 10次 改 正 ・ 一 部 、 第 11次 改 正 ・ 一 部 ）第５級第８号

両足の足指の全部を失つたもの

第８級第10号

１足の足指の全部を失つたもの

第 ９ 級 第 14号

１足の第１の足指を含み２以上の足指を失つた
もの

第 10級 第 ９ 号

１足の第１の足指又は他の４の足指を失つたもの第12級第11号

１足の第２の足指を失つたもの、第２の足指を含
み２の足指を失つたもの又は第３の足指以下の３の足指を失つたもの
第 13級 第 10号

１足の第３の足指以下の１又は２の足指を失つ
たもの

(ｲ)

機能障害（系列区分34・35）（ 第 10次 改 正 ・ 一 部 、 第 11次 改 正 ・ 一 部 ）第７級第11号

両足の足指の全部の用を廃したもの

第９級第15号

１足の足指の全部の用を廃したもの

第 11級 第 ９ 号

１足の第１の足指を含み２以上の足指の用を廃したもの

第 12級 第 12号

１足の第１の足指又は他の４の足指の用を廃したもの

第13級第11号

１足の第２の足指の用を廃したもの、第２の足指を含み２の足指の用を廃したもの又は第３の足
指以下の３の足指の用を廃したもの

第 14級 第 ８ 号

１足の第３の足指以下の１又は２の足指の用を
廃したもの

(2)

下肢及び足指の障害の評価及び測定については、以下によるほか、別添「労災保険における関節の機能障害の評価 方法及び関節可動域の測定要領」に準じて取り扱うものとする。（ 第 ５ 次 改 正 ・ 一 部 、 第 10次 改 正 ・ 一 部 ）２

障害等級決定の基準

(1)

下肢の障害
ア

欠損障害

(ｱ) 「下肢をひざ関節以上で失つたもの」とは、次のいずれかに該当するものをいう。
ａ

股関節において、寛骨と大腿骨とを離断したものｂ

股関節とひざ関節との間において、切断したもの

ｃ

ひざ関節において、大腿骨と下腿骨とを離断したもの(ｲ) 「下肢を足関節以上で失つたもの」とは、次のいずれかに該当するものをいう。（ 第 10次 改 正 ・ 一 部 ）ａ

ひざ関節と足関節との間において、切断したものｂ

足関節において、脛骨及び腓骨と距骨とを離断したもの(ｳ) 「足をリスフラン関節以上で失つたもの」とは、次のいずれかに該当するものをいう。（ 第 10次 改 正 ・ 一 部 ）ａ

足根骨（踵骨、距骨、舟状骨、立方骨及び３個の楔状骨からなる。）において、切断したものｂイ

リスフラン関節において、中足骨と足根骨とを離断したもの

機能障害

(ｱ)

「下肢の用を全廃したもの」とは、３大関節（股関節、ひざ関節及び足関節）の全部が強直したものをいう。なお、これらの障害に加えて、同一下肢の足指全部が強直したものもこれに含まれるものとする。（ 第 10次 改 正 ・ 一 部 ）(ｲ)「関節の用を廃したもの」とは、次のいずれかに該当するものをいう。（ 第 10次 改 正 ・ 一 部 ）ａ

関節が強直したもの

ｂ

関節の完全弛緩性麻痺又はこれに近い状態にあるもの

ｃ

人工骨頭又は人工関節をそう入置換した関節のうち、その運動
可 能 領 域 （ そ れ が 適 当 で な い 場合 は 、 参 考 可 動 域 に よ る 。 以 下同じ。）が健側の運動可能領域の２分の１以下に制限されるもの(ｳ) 「関節の機能に著しい障害を残すもの」とは、次のいずれかに該当するものをいう。（ 第 10次 改 正 ・ 一 部 ）ａ

関節の運動可能領域が健側の運動可能領域の２分の１以下に制限されるものｂ

人工骨頭又は人工関節 をそう入置換した関節のうち、上記(ｲ)のｃ以外のもの(ｴ) 「関節の機能に障害を残すもの」とは、関節の運動可能領域が健側の運動可能領域の４分の３以下に制限されるものをいう。
(ｵ) 「廃用性の機能障害」に係る治ゆ認定及び「キユンチヤー等の除去」に係る取扱いについては、上肢における場合と同様とする。
ウ

変形障害

(ｱ)

「偽関節を残し、著しい障害を残すもの」とは、次のいずれかに該当し、常に硬性補装具を必要とするものをいう。（ 第 10次 改 正 ・ 一 部 ）ａ

大腿骨の骨幹部等にゆ合不全を残したものｂ脛骨及び腓骨の骨幹部等にゆ合不全を残したものｃ

脛骨の骨幹部等にゆ合不全を残したもの(ｲ)「偽関節を残すもの」とは、次のいずれかに該当するものをいう。（ 第 10次 改 正 ・ 全 部 ）ａ

大腿骨の骨幹部等にゆ 合不全を残したもので、上記(ｱ)のａ 以

外のものｂ脛骨及び腓骨の骨幹部等にゆ合不全を残したもので、上記(ｱ)のｂ以外のものｃ

脛骨の骨幹部等にゆ合不全を残 したもので、上記(ｱ)のｃ以外

のもの
(ｳ)

下肢の「長管骨に変形を残すもの」とは、次のいずれかに該当するものをいう（なお、長管骨の骨折部が良方向に短縮なくゆ着している場合は、例え、その部位に肥厚が生じていても長管骨の変形としては取り扱わないものとする。）。
なお、同一の長管骨に次のａからｅの障害を複数残す場合であっても、これらを併合して準用等級を定めることはしないものとする。
（ 第 10次 改 正 ・ 一 部 ）ａ

次のいずれかに該当する場合であつて、外部から想見できる程

度（15度以上屈曲して不正ゆ合したもの）以上のもの(a)

大腿骨に変形を残したもの(b)

脛骨に変形を残したもの
なお、腓骨のみの変形であつても、その程度が著しい場合にあつては、「長管骨に変形を残すもの」とする。

ｂ

大腿骨若しくは脛骨の骨端部にゆ合不全を残したもの又は腓骨の骨幹部等にゆ合不全を残したもの
ｃ

大腿骨又は脛骨の骨端部のほとんどを欠損したもの

ｄ

大腿骨又は脛骨（骨端部を除く）の直径が３分の２以下に減少したもの
ｅ

大 腿 骨 が 外 旋 45度 以 上 又 は 内 旋 30度 以 上 回 旋 変 形 ゆ 合 し た もの（この場合の外旋45度以上又は内旋30度以上回旋変形ゆ合したものは、エツクス線写真等により大腿骨の回旋変形ゆ合が明らかに認められ、かつ、外旋変形ゆ合にあっては股関節の内旋が０度を超えて可動できないこと、内旋変形ゆ合にあっては股関節の外旋が15度を超えて可動できないものをいう。）
エ

短縮障害「下肢の短縮」については、上前腸骨棘と下腿内果下端間の長さを、健側の下肢と比較し、短縮した長さを算出するものとする。
(2)

足指の障害

ア

欠損障害
「足指を失つたもの」とは、その全部を失つたものをいう。したがつて、中足指節関節から失つたものがこれに該当する。
イ

機能障害「足指の用を廃したもの」とは、次のいずれかに該当するものをいう。（ 第 10次 改 正 ・ 一 部 ）(ｱ)

第１の足指の末節骨の２分の１以上を失つたもの(ｲ)

第１の足指以外の足指の中節骨若しくは基節骨を切断したもの

又は遠位指節間関節若しくは近位指節間関節において離断したもの(ｳ)

中足指節関節又は近位指節間関節（第１の足指にあっては指節間関節）に著しい運動障害（運動可能領域が健側の運動可能領域の２分の１以下に制限されるものをいう。）を残したもの

３

併合等の取扱い(1)

併合
次に掲げる場合にあつては、併合して等級を決定するものとする。
ただし、併合して等級が繰り上げられた結果、障害の序列を乱すこととなる場合は、障害の序列に従つて等級を決定するものとする。
ア

下肢の障害

(ｱ)

両下肢に器質的障害（両下肢の亡失を除く。）を残した場合（例１）「両下肢に長管骨の変形を残した」（それぞれ第12級第８号）場合は、併合等級第11級とする。
（例２） 「右下肢を３センチメートル以上短縮し」（第10級第８号）、
か つ 、「 左 下 肢 を ５ セ ン チ メ ー ト ル 以 上 短 縮 し た 」（ 第 ８ 級第５号）場合は、併合等級第７級とする。
（例３）「右下肢に偽関節を残し」（第８級第９号）、かつ、「左下肢 を ５ セ ン チ メ ー ト ル 以 上 短 縮 し た 」（ 第 ８ 級 第 ５ 号 ） 場 合
は、併合等級第６級とする。（ 第 10次 改 正 ・ 一 部 ）(ｲ)

両下肢の３大関節に機能障害（両下肢の全廃を除く。）を残した場

合（例１） 「右下肢の足関節の用を廃し」（第８級第７号）、かつ、「左下 肢 の ひ ざ 関 節 の 用 を 廃 し た 」（ 第 ８ 級 第 ７ 号 ） 場 合 は 、 併
合等級第６級とする。
（例２）「右下肢の用を廃し」（第５級第６号）、かつ、「左下肢のひざ関節及び足関節の用を廃した」（第６級第７号）場合は、
併合等級第３級とする。
(ｳ)

１下肢の３大関節の機能障害及び他の下肢の器質的障害を残した

場合（例１） 「右下肢の足関節の用を廃し」（第８級第７号）、かつ、「左下 肢 を リ ス フ ラ ン 関 節 以 上 で 失 つ た 」（ 第 ７ 級 第 ８ 号 ） 場 合
は、併合等級第５級とする。

（例２）「右下肢のひざ関節に著しい機能障害を残し」（第10級第11号 ）、 か つ 、「 左 下 肢 に 偽 関 節 を 残 し た 」（ 第 ８ 級 第 ９ 号 ）場合は、併合等級第７級とする。（ 第 10次 改 正 ・ 一 部 ）（例３）「右下肢の用を全廃し」（第５級第６号）、かつ、「左下肢を３センチメートル以上短縮した」（第10級第８号）場合は、
併合等級第４級とする。
(ｴ)

同一下肢に欠損障害及び変形障害を残した場合（例１） 「１下肢をリスフラン関節以上で失い」（第７級第８号）、
かつ、「同下肢の長管骨に変形を残した」（第12級第８号）場
合は、併合等級第６級とする。
（例２） 「１下肢をリスフラン関節以上で失い」（第７級第８号）、
かつ、「同下肢の脛骨に偽関節を残した」（第８級第９号）場
合 は 、 併 合 す る と 第 ５ 級 と な るが 、 当 該 障 害 は 、「 １ 下 肢 を
足 関 節 以 上 で 失 つ た も の 」（ 第 ５ 級 第 ５ 号 ） の 程 度 に は 達 しないので、併合等級第６級とする。（ 第 10次 改 正 ・ 一 部 ）(ｵ)

同一下肢に機能障害及び変形障害又は短縮障害を残した場合（例１）「 １ 下 肢 の 足 関 節 に 機 能 障 害 を 残 し 」（ 第 12級 第 ７ 号 ）、

かつ、「同下肢の脛骨に変形を残した」（第12級第８号）場合
は、併合等級第11級とする。
（例２） 「１下肢のひざ関節に機能障害を残し」（第12級第７号）、
か つ 、「 同 下 肢 を ３ セ ン チ メ ー ト ル 以 上 短 縮 し た 」（ 第 10級第８号）場合は、併合等級第９級とする。
(ｶ)

１下肢に器質的障害及び機能障害を残すとともに他の下肢等に障害を残した場合（例）「右下肢の足関節の用を廃し」（第８級第７号）、「同下肢を１センチメートル以上短縮し」（第13級第９号）、かつ、「左下肢を足関節で失つた」（第５級第５号）場合は、まず、右下肢の機能障害と短縮障害とを併合の方法を用いて第７級とし、これと左下肢の欠損障害とを併合して併合等級第３級とする。
（第10次 改 正 ・ 一 部 、 第11次改正・一部）(ｷ)

同一下肢に「踵骨骨折治ゆ後の疼痛」（第12級第13号）及び「足関節の機能障害」（第12級第７号）を残した場合は、併合等級第11級とする。（ 第 10次 改 正 ・ 一 部 ）
イ

足指の障害

(ｱ)

１側の足指の欠損障害及び他足の足指の欠損障害（両足の足指の全部を失つたものを除く。）を残した場合（ 例 １ ） 「 右 足 の 第 １ の 足 指 を 失 い 」（ 第 10級 第 ９ 号 ）、 か つ 、「 左足 の 足 指 の 全 部 を 失 つ た 」（ 第 ８ 級 第 10号 ） 場 合 は 、 併 合 等級第７級とする。
（ 例 ２ ） 「 右 足 の 第 １ の 足 指 を 失 い 」（ 第 10級 第 ９ 号 ）、 か つ 、「 左足の第１及び第２の足指を失つた」（第９級第14号）場合は、
併合等級第８級とする。
(ｲ)

１足の足指の機能障害及び他足の足指の機能障害（両足の足指の全廃を除く。）を残した場合（ 例 １ ） 「 右 足 の 第 １ の 足 指 の 用 を 廃 し 」（ 第 12級 第 12号 ）、 か つ 、「左足の足指の全部の用を廃した」（第９級第15号）場合は、
併合等級第８級とする。（ 第 10次 改 正 ・ 一 部 ）（ 例 ２ ） 「 右 足 の 第 １ の 足 指 の 用 を 廃 し 」（ 第 12級 第 12号 ）、 か つ 、「 左 足 の 第 １ 及 び 第 ２ の 足 指 の 用 を 廃 し た 」（ 第 11級 第 ９号）場合は、併合等級第10級とする。（ 第 10次 改 正 ・ 一 部 ）(ｳ)

１足の足指の欠損障害及び他足の足指の機能障害を残した場合（ 例 １ ） 「 右 足 の 足 指 の 全 部 を 失 い 」（ 第 ８ 級 第 10号 ）、 か つ 、「 左足 の 足 指 の 全 部 の 用 を 廃 し た 」（ 第 ９ 級 第 15号 ） 場 合 は 、 併
合等級第７級とする。
（ 例 ２ ） 「 右 足 の 第 １ の 足 指 を 失 い 」（ 第 10級 第 ９ 号 ）、 か つ 、「 左足 の 第 １ 及 び 第 ２ の 足 指 の 用 を 廃 し た 」（ 第 11級 第 ９ 号 ） 場

合は、併合等級第９級とする。（ 第 10次 改 正 ・ 一 部 ）(2)

準用
次に掲げる場合にあつては、併合の方法を用いて準用等級を定めるものとする。ただし、その結果、障害の序列を 乱すこととなる場合は、その等級の直近上位又は直近下位の等級をもつて決定するものとする。
ア

下肢の障害

(ｱ)

同一下肢に２以上の変形障害を残した場合（ 例 ） 「 １ 下 肢 の 大 腿 骨 に 偽 関 節 を 残 し 」（ 第 ７ 級 第 10号 ）、 か つ 、「同下肢の脛骨に変形を残した」（第12級第８号）場合は、準用等級第６級とする。（ 第 10次 改 正 ・ 一 部 ）(ｲ)

同一下肢に欠損障害及び機能障害を残した場合（例１） 「１下肢を足関節以上で失い」（第５級第５号）、かつ、「同下 肢 の 股 関 節 及 び ひ ざ 関 節 の 用 を 廃 し た 」（ 第 ６ 級 第 ６ 号 ）場合は、併合の方法を用いると準用等級第３級となるが、「 １ 下 肢 を ひ ざ 関 節 以 上 で 失 つ た も の 」（ 第 ４ 級 第 ５ 号 ） の程度には達しないので、その直近下位の準用等級第５級とする。（ 第 10次 改 正 ・ 一 部 ）（ 例 ２ ） 「 １ 下 肢 を ひ ざ 関 節 以 上 で 失 い 」（ 第 ４ 級 第 ５ 号 ）、 か つ 、「 同 下 肢 の 股 関 節 の 用 を 廃 し た 」（ 第 ８ 級 第 ７ 号 ） 場 合 は 、併合の方法を用いると準用等級第２級となるが、１下肢の最上位の等級（第４級第５号）を超えることとなり、障害の序列を乱すので、準用等級第４級とする。（ 第 10次 改 正 ・ 一 部 ）（例３） 「１下肢をリスフラン関節以上で失い」（第７級第８号）、
かつ、「同下肢の足関節の用を廃した」（第８級第７号）場合
は 、 併 合 の 方 法 を 用 い る と 準 用等 級 第 ５ 級 と な る が 、「 １ 下肢 を 足 関 節 以 上 で 失 つ た も の 」（ 第 ５ 級 第 ５ 号 ） の 程 度 に は達しないので、その直近下位の準用等級第６級とする。（ 第 10次改正・一部）なお、足関節以上の亡失又はひざ関節以上の亡失と関節の機能障害とを残した場合は、機能障害の程度に関係なく、前者については
準用等級第５級、後者については準用等級第４級とする。
（ 第 10次 改 正 ・
一部）

(ｳ)

同一下肢の３大関節に機能障害を残した場合（用廃を除く。）（例１） 「１下肢の足関節の機能に障害を残し」（第12級第７号）、
か つ 、「 同 下 肢 の ひ ざ 関 節 に 著 し い 機 能 障 害 を 残 し た 」（ 第10級第11号）場合は、準用等級第９級とする。
（例２）「１下肢の股関節及びひざ関節の用を廃し」（第６級第７号 ）、 か つ 、「 同 下 肢 の 足 関 節 に 著 し い 機 能 障 害 を 残 し た 」（第10級第11号）場合は、併合の方法を用いると準用等級第５ 級 と な る が 、「 １ 下 肢 の 用 を 全 廃 し た も の 」（ 第 ５ 級 第 ７号）の程度には達しないので、その直近下位の準用等級第６級とする。（ 第 10次 改 正 ・ 一 部 ）な お 、「 １ 下 肢 の ３ 大 関 節 の す べ て の 関 節 の 機 能 に 著 し い 障 害 を残したもの」は、障害の序列を考慮し、準用等級第８級とし、また「１下肢の３大関節のすべての関節の機能に障害を残したもの」は、障害の序列を考慮し、準用等級第10級として取り扱うものとする。
(ｴ)

１下肢の３大関節の機能障害及び同一下肢の足指の欠損障害又は機能障害を残した場合（例１） 「１下肢の足関節の機能に障害を残し」（第12級第７号）、
かつ、「同下肢の第１の足指の用を廃した」（第12級第12号）
場合は、準用等級第11級とする。（ 第 10次 改 正 ・ 一 部 ）（例２）「１下肢の股関節及びひざ関節の用を廃し」（第６級第７号）、かつ、「同下肢の足指の全部を失つた」（第８級第10号）
場合は、併合の方法を用いると準用等級第４級となるが、「 １ 下 肢 の 用 を 全 廃 し た も の 」（ 第 ５ 級 第 ７ 号 ） の 程 度 に は達しないので、その直近下位の準用等級第６級とする。（ 第 10

次改正・一部）

イ

足指の障害

(ｱ)

足指を基部（足指の付け根）から失つた場合は、「足指を失つたもの」に準じて取り扱うものとする。
(ｲ)

１足の足指に、施行規則別表第３上組合せ等級のない欠損障害又は機能障害を残した場合 （ 第 11次 改 正 ・ 一 部 ）（例１） 「１足の第２の足指を含み３の足指を失つたもの」は、「１足 の 第 １ の 足 指 以 外 の ４ の 足 指 を 失 つ た も の 」（ 第 10級 第 ９号）と「１足の第２の足指を含み２の足指を失つたもの」（第12級第11号）との中間に位するものであるが、その障害の程度は第10級第９号には達しないので、その直近下位の準用等級第11級とする。（ 第 10次 改 正 ・ 一 部 ）（例２）「 １ 足 の 第 ２の 足 指 を 含 み ３ の 足 指 の 用 を 廃 し た も の 」

は 、「 １ 足 の 第 １ の 足 指 以 外 の ４ の 足 指 の 用 を 廃 し た も の 」（第12級第12号）と「１足の第２の足指を含み２の足指の用を 廃 し た も の 」（ 第 13級 第 11号 ） と の 中 間 に 位 す る も の で あるが、その障害の程度は第12級第12号には達しないので、その直近下位の準用等級第13級とする。（ 第 10次 改 正 ・ 一 部 、 第11次
改正・一部）(ｳ)

１足の足指に欠損障害を残すとともに同一足の他の足指に機能障害を残した場合（ 例 １ ） 「 １ 足 の 第 １ の 足 指 を 失 い 」（ 第 10級 第 ９ 号 ）、 か つ 、「 同一 足 の 第 ２ 指 以 下 の 用 を 廃 し た 」（ 第 12級 第 12号 ） 場 合 は 、準用等級第９級とする。（ 第 10次 改 正 ・ 一 部 ）（ 例 ２ ） 「 １ 足 の 第 ３ の 足 指 を 失 い 」（ 第 13級 第 10号 ）、 か つ 、「 同一 足 の 第 １ の 足 指 の 用 を 廃 し た 」（ 第 12級 第 12号 ） 場 合 は 、準用等級第11級とする。 （第 10次改正・一 部、第11次改正・一部）
ウ

次に掲げる場合にあつては、他の障害の等級を準用するものとする。（ 第 10次 改 正 ・ 一 部 、 旧 (1)-イ -(ｶ)、 (ｷ)繰 下 ）(ｱ)

下肢の「動揺関節」については、他動的なものであると自動的なものであるとにかかわらず、次の基準によつて等級を決定するものとする。
ａ

常に硬性補装具を必要とするものは、「用を廃したもの」とする。

ｂ

時 々 硬 性 補 装 具 を 必 要 と す る も の は 、「 関 節 の 機 能 に 著 し い 障

害を残すもの」とする。
ｃ

重激な労働等の際以外には硬性補装具を必要としないものは、「関節の機能に障害を残すもの」とする。
(ｲ) 「習慣性脱臼（先天性のものを除く。）」及び「弾発ひざ」は、「関節の機能に障害を残すもの」とする。
(3)

加重

ア

次に掲げる場合にあつては、加重として取り扱うものとする。

(ｱ)

１下肢に障害を有していた者が、同一下肢に系列を同じくする障害を加重した場合（例１） １下肢をリスフラン関節又は足関節以上で失つていた者が、更に同一下肢を足関節又はひざ関節以上で失つた場合（例２） １下肢の足関節に著しい機能障害を残し、又はひざ関節の用を廃していた者が、更に同一下肢を足関節又はひざ関節以上で失つた場合 （ 第 10次 改 正 ・ 一 部 ）（例３） １下肢の足関節の機能に障害を残し、又はひざ関節の用を廃していた者が、更に同一下肢を足関節の著しい機能障害又は足関節とひざ関節の用を廃した場合 （ 第 10次 改 正 ・ 一 部 ）（例４） １下肢の脛骨に変形を有していた者が、更に同一下肢の大腿骨に偽関節を残した場合 （ 第 10次 改 正 ・ 一 部 ）（例５） １下肢を１センチメートル以上短縮していた者が、更に同一下肢を５センチメートル以上短縮した場合(ｲ)

１下肢に障害を有していた者が、更に既存の障害の部位以上を失つた場合（上記アの(ｱ)に該当する場合を除く。）（例１） １下肢の脛骨に変形を有していた者が、更に同一下肢をひざ関節以上で失つた場合（例２） １下肢を１センチメートル以上短縮していた者が、更に同一下肢をひざ関節以上で失つた場合(ｳ)

１足の足指に障害を有していた者が、更に同一足の同指又は他指に障害を加重した場合（例） １足の第５の足指の用を廃していた者が、更に同一足の同指又は他指に障害を加重した場合(ｴ)左 右 両 下 肢 （ 両 足 指 を 含 む 。） の 組 合 せ 等 級 に 該 当 す る 場 合 （ 第 10次改正・追加）１下肢に障害を残す者が、新たに他の下肢にも障害を残し、又は同一下肢（足指を含む。）に新たに障害を残すとともに、他の下肢にも障害を残した結果、次に掲げる組合せ等級に該当するに至ったときの障害補償の額についても、加重として取り扱うものとする。

イ

ａ

両下肢をひざ関節以上で失つたもの（第１級第７号）

ｂ

両下肢を足関節以上で失つたもの（第２級第６号）

ｃ

両足をリスフラン関節以上で失つたもの（第４級第７号）

ｄ

両下肢の用を廃したもの（第１級第８号）

ｅ

両足指の全部を失つたもの（第５級第８号）

ｆ

両足指の全部の用を廃したもの（第７級第11号）

下肢又は足指の障害で、次に掲 げる場合に該当するときは、施行規

則 第 27条 の 規 定 に か か わ ら ず 、 新 た な 障 害 の み が 生 じ た も の と み な して取り扱うものとする。
(ｱ)

１下肢に障害を残していた者が、新たに他の下肢に障害を残した

結果、組合せ等級に該当する場合（両足指を含む。）において、施行
規 則 第 27条 の 規 定 に よ り 算 定 し た 障 害 補 償 の 額 が 、 他 の 下 肢 の み に
新たな障害のみが生じたものとした場合の障害補償の額に満たない

とき
(ｲ)

１足の足指に障害を残していた者が、同一足の他指に新たな障害を 加 重 し た 場 合 に お い て 、 施 行 規 則 第 27条 の 規 定 に よ り 算 定 し た 障
害補償の額が、他指に新たな障害のみが生じたものとした場合の障害補償の額に満たないとき(ｳ)

１足の複数の足指に障害を残していた者が、新たにその一部の足

指 に つ い て 障 害 を 加 重 し た 場 合 に お い て 、 施 行 規 則 第 27条 の 規 定 により算定した障害補償の額が、その一部の足指に新たな障害のみが生じたものとした場合の障害補償の額に満たないとき(4)

その他
次の場合には、いずれか上位の等級によるものとする。

ア

骨切除が関節部において行われ たために、下肢に短縮障害及び関節機能障害を残した場合
イ

長管骨の骨折部位が不正ゆ合し た結果、長管骨の変形又は偽関節と下肢の短縮障害とを残した場合 （ 第 10次 改 正 ・ 一 部 ）ウ

大腿骨又は下腿骨の骨折部に偽 関節又は長管骨の変形を残すとともに、その部位に疼痛（第12級程度）を残した場合 （ 第 10次 改 正 ・ 一 部 ）（平成16年６月30日以前に支給すべき事由が生じた場合に適用）
Ⅹ

下肢（下肢及び足指）の障害

１

障害の等級及び程度(1)

下肢（下肢及び足指 ）の障害について、法別表に定める障害の等

級及び程度は次のとおりである。（第２次改正・一部）
ア
(ｱ)

下肢の障害
欠損障害（系列区分26・30）
第１級第７号

両下肢をひざ関節以上で失つたもの

第２級第６号

両下肢を足関節以上で失つたもの （第１次改正・
一部）

(ｲ)

第４級第５号

１下肢をひざ関節以上で失つたもの

第４級第７号

両足をリスフラン関節以上で失つたもの

第５級第５号

１下肢を足関節以上で失つたもの

第７級第８号

１足をリスフラン関節以上で失つたもの機能障害（系列区分26・30）
第１級第８号

両下肢の用を全廃したもの

第５級第７号

１下肢の用を全廃したもの

第６級第７号

１下肢の３大関節中の２関節の用を廃したもの

第８級第７号

１下肢の３大関節中の１関節の用を廃したもの

第10級第11号

１下肢の３大関節中の１関節の機能に著しい障害を残すもの第12級第７号

１下肢の３大関節中の１関節の機能に障害を残
すもの

(ｳ)

(ｴ)

イ

変形障害（系列区分27・31）
第７級第10号

１下肢に仮関節を残し、著しい障害を残すもの

第８級第９号

１下肢に仮関節を残すもの

第12級第８号

長管骨に変形を残すもの

短縮障害（系列区分28・32）
第８級第５号

１下肢を５センチメートル以上短縮したもの

第10級第８号

１下肢を３センチメートル以上短縮したもの

第13級第９号

１下肢を１センチメートル以上短縮したもの

足指の障害

(ｱ)

欠損障害（系列区分34・35）

第５級第８号

両足の足指の全部を失つたもの

第８級第10号

１足の足指の全部を失つたもの

第９級第14号

１足の第１の足指を含み２以上の足指を失つたもの

第10級第９号

１足の第１の足指又は他の４の足指を失つたも

の第12級第10号

１足の第２の足指を失つたもの、第２の足指を含み２の足指を失つたもの又は第３の足指以下の３の足指を失つたもの

第13級第10号

１足の第３の足指以下の１又は２の足指を失つ
たもの

(ｲ)

機能障害（系列区分34・35）
第７級第11号

両足の足指の全部の用を廃したもの

第９級第15号

１足の足指の全部の用を廃したもの

第11級第10号

１足の第１の足指を含み２以上の足指の用を廃したもの

第12級第11号

１足の第１の足指又は他の４の足指の用を廃したもの

第13級第11号

１足の第２の足指の用を廃したもの、第２の足指を含み２の足指の用を廃したもの又は第３の足指以下の３の足指の用を廃したもの

第14級第９号

１足の第３の足指以下の１又は２の足指の用を
廃したもの

(2)

下肢及び足指の機能 測定は、別添「労災保険における関節可動域の測定要領」に準じて取り扱うものとする。（第５次改正・一部）
２

障害等級決定の基準

(1)

下肢の障害

ア

欠損障害

(ｱ)

「下肢をひざ関節以上で失つたもの」とは、次のいずれかに該当するものをいう。

ａ

股関節において、寛骨と大腿骨とを離断したものｂ

股関節とひざ関節との間（大腿部）において、切断したもの

ｃ

ひざ関節において、大腿骨と下腿骨とを離断したもの

(ｲ)「下肢を足関節以上で失つたもの」とは、次のいずれかに該当するものをいう。
ａ

ひざ関節と足関節との間（下腿部）において、切断したものｂ

足関節において、下腿骨と距骨とを離断したもの(ｳ)「足をリスフラン関節以上で失つたもの」とは、次のいずれかに該当するものをいう。
ａ

足根骨（踵骨、距骨、 舟状骨及び３個の楔状骨からなる。）

において、切断したもの
ｂイ

中足骨と足根骨とを離断したもの

機能障害

(ｱ)

「下肢の用を全廃したもの」とは、３大関節（股関節、ひざ関節及び足関節）の全部の完全強直又はこれに近い状態にあるものをいう。なお、これらの障害に加えて、同一下肢の足指に障害を残した場合にあつても、これらを併合して準用等級を定めることはしないものとする。
(ｲ)「関節の用を廃したもの」とは、次のいずれかに該当するも

のをいう。
ａ

関節の完全強直又はこれに近い状態にあるものｂ

人工骨頭又は人工関節をそう入置換したもの(ｳ)「関節の機能に著しい障害を残すもの」とは、関節の運動可能領域が健側の運動可能領域の２分の１以下に制限されるもの
をいう。
(ｴ)

「関節の機能に障害を残すもの」とは、関節の運動可能領域

が健側の運動可能領域の４分の３以下に制限されるものをいう。
(ｵ)「廃用性の機能障害」に係る治ゆ認定及び「キユンチヤー等の除去」に係る取扱いについては、上肢における場合と同様とする。
(ｶ)

下肢の「動揺関節」については、他動的なものであると自動的なものであるとにかかわらず、次の基準によつて等級を決定す
るものとする。
ａ

労働に支障があり、常時固定装具の装着を絶対的に必要とする程度のものは、「用を廃したもの」とする。
ｂ

労働に多少の支障はあつても、固定装具の装着を常時は必要としない程度のものは、「 関 節 の 機 能 に 著 し い 障 害 を 残 す も の」とする。
ｃ

通常の労働には固定装具の装着の必要はなく、重激な労働等に際してのみ必要のある程度のものは、「 関 節 の 機 能 に 障 害 を残すもの」とする。
(ｷ)「習慣性脱臼（先天性のものを除く。）」及び「弾発膝」は、「関節の機能に障害を残すもの」とする。
ウ

変形障害

(ｱ)

「１下肢に仮関節を残し、著しい障害を残すもの」とは、次のいずれかに該当するものをいう。
ａ

大腿骨に仮関節を残したものｂ脛骨及び腓骨の両方に仮関節を残したもの(ｲ)「１下肢に仮関節を残すもの」とは、脛骨又は腓骨のいずれか一方に仮関節を残したものをいう。
(ｳ)

下肢における「長管骨に変形を残すもの」とは、次のいずれかに該当するものであつて、上肢における場合と同様、その変形を外部から想見できる程度以上のものをいい、長管骨の骨折部位が正常にゆ着している場合は、たとえ、その部位に肥厚が生じたとしても、長管骨の変形としては取り扱わないものとする。
ａ

大腿骨に変形を残したものｂ

脛骨に変形を残したもの
なお、腓骨のみの変形であつても、その程度が著しい場合にあつては、「長管骨に変形を残すもの」とする。

エ

短縮障害
「下肢の短縮」については、上前腸骨棘と下腿内果下端間の長さを測定し、健側の下肢と比較し、短縮した長さを算出するものと
する。
(2)

足指の障害

ア

欠損障害
「足指を失つたもの」とは、その全部を失つたものをいう。したがつて、中足指節関節から失つたものがこれに該当する。
イ

機能障害「足指の用を廃したもの」とは、次のいずれかに該当するものを

いう。
(ｱ)

第１の足指にあつては末節骨の２分の１以上、その他の足指にあつては遠位指節間関節以上を失つたもの(ｲ)

第１ 及 び 第 ２ の 足 指 に あ つ て は 、 中 足 指 節 関 節 又 は 近 位 指 節間関節（第１の足指にあつては、指節間関節）に著しい運動障
害（運動可能領域が健側の運動可能領域の２分の１以下に制限されるものをいう。）を残したもの(ｳ)
３

第３、第４及び第５の足指にあつては、完全強直したもの

併合等の取扱い(1)

併合
次に掲げる場合にあつては、併合して等級を決定するものとする。
ただし、併合して等級が繰り上げられた結果、障害の序列を乱すこととなる場合は、障害の序列に従つて等級を決定するものとする。
ア

下肢の障害

(ｱ)

両下肢に器質的障害（両下肢の亡失を除く。）を残した場合（例１） 「両下肢に長管骨の変形を残した」（それぞれ第12級第８号）場合は、併合等級第11級とする。
（例２） 「右下肢を３センチメートル以上短縮し」（第10級第８号 ）、 か つ 、「 左 下 肢 を ５ セ ン チ メ ー ト ル 以 上 短 縮 し た 」（
第８級第５号）場合は、併合等級第７級とする。
（例３） 「右下肢に仮関節を残し」（第８級第９号）、かつ、「左下 肢 を ５ セ ン チ メ ー ト ル 以 上 短 縮 し た 」（ 第 ８ 級 第 ５ 号 ）場合は、併合等級第６級とする。
(ｲ)

両下肢の３大関節に機能障害（両下肢の全廃を除く。）を残した場合（例１） 「右下肢の足関節の用を廃し」（第８級第７号）、かつ、「 左 下 肢 の ひ ざ 関 節 の 用 を 廃 し た 」（ 第 ８ 級 第 ７ 号 ） 場 合
は、併合等級第６級とする。
（例２） 「右下肢の用を全廃し」（第５級第６号）、かつ、「左下肢 の ひ ざ 関 節 及 び 足 関 節 の 用 を 廃 し た 」（ 第 ６ 級 第 ７ 号 ）場合は、併合等級第３級とする。
(ｳ)

１下肢の３大関節の機能障害及び他の下肢の器質的障害を残した場合（例１） 「右下肢の足関節の用を廃し」（第８級第７号）、かつ、「 左 下 肢 を リ ス フ ラ ン 関 節 以 上 で 失 つ た 」（ 第 ７ 級 第 ８ 号）場合は、併合等級第５級とする。
（例２） 「右下肢のひざ関節に著しい機能障害を残し」（第10級第 11号 ）、 か つ 、「 左 下 肢 に 仮 関 節 を 残 し た 」（ 第 ８ 級 第 ９号）場合は、併合等級第７級とする。
（例３） 「右下肢の用を全廃し」（第５級第６号）、かつ、「左下肢 を ３ セ ン チ メ ー ト ル 以 上 短 縮 し た 」（ 第 10級 第 ８ 号 ） 場
合は、併合等級第４級とする。
(ｴ)

同一下肢に欠損障害及び変形障害を残した場合（例１） 「１下肢をリスフラン関節以上で失い」（第７級第８号）、 か つ 、「 同 下 肢 の 長 管 骨 に 変 形 を 残 し た 」（ 第 12級 第 ８号）場合は、併合等級第６級とする。

（例２） 「１下肢を足関節以上で失い」（第５級第５号）、かつ、「 同 下 肢 の 大 腿 骨 に 仮 関 節 を 残 し た 」（ 第 ７ 級 第 10号 ） 場
合 は 、 併 合 す る と 第 ３ 級 と な る が 、 当 該 障 害 は 、「 １ 下 肢を ひ ざ 関 節 以 上 で 失 つ た も の 」（ 第 ４ 級 第 ５ 号 ） の 程 度 には達しないので、併合等級第５級とする。
(ｵ)

同一下肢に機能障害及び変形障害又は短縮障害を残した場合（ 例 １ ） 「 １ 下 肢 の 足 関 節 に 機 能 障 害 を 残 し 」（ 第 12級 第 ７ 号 ）、かつ、「同下肢の脛骨に変形を残した」（第12級第８号）
場合は、併合等級第11級とする。
（例２） 「１下肢のひざ関節に機能障害を残し」（第12級第 ７号）、 か つ 、「 同 下 肢 を ３ セ ン チ メ ー ト ル 以 上 短 縮 し た 」（ 第10級第８号）場合は、併合等級第９級とする。
(ｶ)

１下肢に器質的障害及び機能障害を残すとともに他の下肢等に障害を残した場合（例） 「右下肢の足関節の用を廃し」（第８級第７号）、「同下肢を １ セ ン チ メ ー ト ル 以 上 短 縮 し 」（ 第 13級 第 ９ 号 ）、 か つ 、「左 下 肢 を 足 関 節 で 失 つ た 」（ 第 ５ 級 第 ５ 号 ） 場 合 は 、 ま ず 、
右下肢の機能障害と短縮障害とを併合の方法を用いて第７級とし、これと左下肢の欠損障害とを併合して併合等級第３
級とする。
(ｷ)

同一下肢に「踵骨骨折治ゆ後の疼痛」（第12級第12号）及び「

足関節の機能障害」（第12級 第７号）を残した場合は、併合等級第11級とする。
イ

足指の障害

(ｱ)

１足の足指の欠損障害及び他足の足指の欠損障害（両足の足指の全部を失つたものを除く。）を残した場合（例１）「右足の第１の足指を失い」（第10級第９号）、かつ、「左足 の 足 指 の 全 部 を 失 つ た 」（ 第 ８ 級 第 10号 ） 場 合 は 、 併 合

等級第７級とする。
（例２）「右足の第１の足指を失い」（第10級第９号）、かつ、「左足 の 第 １ 及 び 第 ２ の 足 指 を 失 つ た 」（ 第 ９ 級 第 14号 ） 場 合
は、併合等級第８級とする。
(ｲ)

１足の足指の機能障害及び他足の足指の機能障害（両足の足指の全廃を除く。）を残した場合（例１）「右足の第１の足指の用を廃し」（第12級第11号）、かつ、「 左 足 の 足 指 の 全 部 の 用 を 廃 し た 」（ 第 ９ 級 第 15号 ） 場 合
は、併合等級第８級とする。
（例２）「右足の第１の足指の用を廃し」（第12級第11号）、かつ、「 左 足 の 第 １ 及 び 第 ２ の 足 指 の 用 を 廃 し た 」（ 第 11級 第 10号）場合は、併合等級第10級とする。
(ｳ)

１足の足指の欠損障害及び他足の足指の機能障害を残した場

合（例１）「右足の足指の全部を失い」（第８級第10号）、かつ、「左足 の 足 指 の 全 部 の 用 を 廃 し た 」（ 第 ９ 級 第 15号 ） 場 合 は 、併合等級第７級とする。
（例２）「右足の第１の足指を失い」（第10級第９号）、かつ、「左足 の 第 １ 及 び 第 ２ の 足 指 の 用 を 廃 し た 」（ 第 11級 第 10号 ）場合は、併合等級第９級とする。
(2)

準用
次に掲げる場合にあつては、併合の方法を用いて準用等級を定めるものとする。ただし、その結果、障害の序列を乱すこととなる場
合は、その等級の直近上位又は直近下位の等級をもつて決定するも
のとする。
ア

下肢の障害

(ｱ)

同一下肢に２以上の変形障害を残した場合（例） 「１下肢の大腿骨に仮関節を残し」（第７級第10号）、かつ

、「同下肢の脛骨に変形を残した」（第12級第８号）場合は、
準用等級第６級とする。
(ｲ)

同一下肢に欠損障害及び機能障害を残した場合（例１） 「１下肢を足関節以上で失い」（第５級第５号）、かつ、「 同 下 肢 の 股 関 節 及 び ひ ざ 関 節 の 用 を 廃 し た 」（ 第 ６ 級 第６号）場合は、併合の方法を用いると準用等級第３級となる が 、「 １ 下 肢 を ひ ざ 関 節 以 上 で 失 つ た も の 」（ 第 ４ 級 第５号）の程度には達しないので、その直近下位の第５級とする。
（例２）「１下肢をひざ関節以上で失い」（第４級第５号）、かつ、「 同 下 肢 の 股 関 節 の 用 を 廃 し た 」（ 第 ８ 級 第 ７ 号 ） 場 合 は、併合の方法を用いると準用等級第２級となるが、１下肢の最上位の等級（第４級第５号）を超えることとなり、障害の序列を乱すので、第４級とする。
（ 例 ３ ）「 １ 下 肢 を リ ス フ ラ ン 関 節 以 上 で 失 い 」（ 第 ７ 級 第 ８ 号 ）、かつ、「同下肢の足関節の用を廃した」（第８級第７号）
場合は、併合の方法を用いると準用等級第５級となるが、「 １ 下 肢 を 足 関 節 以 上 で 失 つ た も の 」（ 第 ５ 級 第 ５ 号 ） の程度には達しないので、その直近下位の第６級とする。
(ｳ)

同一下肢の３大関節に機能障害を残した場合（用廃を除く。）（例１） 「１下肢の足関節の機能に障害を残し」（第12級第 ７号）、 か つ 、「 同 下 肢 の ひ ざ 関 節 に 著 し い 機 能 障 害 を 残 し た 」（第10級第11号）場合は、準用等級第９級とする。
（例２）「１下肢の股関節及びひざ関節の用を廃し」（第６級第７号 ）、 か つ 、「 同 下 肢 の 足 関 節 に 著 し い 機 能 障 害 を 残 し た 」（第10級第11号）場合は、併合の方法を用いると準用等級
第 ５ 級 と な る が 、「 １ 下 肢 の 用 を 全 廃 し た も の 」（ 第 ５ 級第７号）の程度には達しないので、その直近下位の第６級とする。
なお、「 １ 下 肢 の ３ 大 関 節 の す べ て の 関 節 の 機 能 に 著 し い 障 害を残したもの」は、障害の序列を考慮し、準用等級第８級とし、また「１下肢の３大関節のすべての関節の機能に障害を残したもの」は、障害の序列を考慮し、準用等級第10級として取り扱うも
のとする。
(ｴ)

１下肢の３大関節の機能障害及び同一下肢の足指の欠損障害

又は機能障害を残した場合（ 例 １ ）「 １ 下 肢 の 足 関 節 の 機 能 に 障 害 を 残 し 」（ 第 12級 第 ７ 号 ）、かつ、「同下肢の第１の足指の用を廃した」（第12級第11号）場合は、準用等級第11級とする。
（例２）「１下肢の股関節及びひざ関節の用を廃し」（第６級第７号）、かつ「同下肢の足指の全部を失つた」（第８級第10号）場合は、併合の方法を用いると準用等級第４級となるが、「１下肢の用を全廃したもの」（第５級第７号）の程度には達しないので、その直近下位の第６級とする。
イ

足指の障害

(ｱ)

足指を基部（足指の付け根）から失つた場合は、「足指を失つたもの」に準じて取り扱うものとする。
(ｲ)

１足の足指に、法別表上組合せ等級のない欠損障害又は機能障害を残した場合（例１）「１足の第２の足指を含み３の足指を失つたもの」は、「
１ 足 の 第 １ の 足 指 以 外 の ４ の 足 指 を 失 つ た も の 」（ 第 10級第９号）と「１足の第２の足指を含み２の足指を失つたもの 」（ 第 12級 第 10号 ） と の 中 間 に 位 す る も の で あ る が 、 その障害の程度は第10級第９号には達しないので、その直近下位の第11級とする。
（例２）「１足の第２の足指を含み３の足指の用を廃したもの」は、「 １ 足 の 第 １ の 足 指 以 外 の ４ の 足 指 の 用 を 廃 し た も の 」（第12級第11号）と「１足の第２の足指を含み２の足指の用 を 廃 し た も の 」（ 第 13級 第 11号 ） と の 中 間 に 位 す る も のであるが、その障害の程度は第12級第11号には達しないので、その直近下位の第13級とする。
(ｳ)

１足の足指に欠損障害を残すとともに同一足の他の足指に機能障害を残した場合（例１）「１足の第１の足指を失い」（第10級第９号）、かつ、「同一 足 の 第 ２ 指 以 下 の 用 を 廃 し た 」（ 第 12級 第 11号 ） 場 合 は、準用等級第９級とする。
（例２）「１足の第３の足指を失い」（第13級第10号）、かつ、「同一 足 の 第 １ の 足 指 の 用 を 廃 し た 」（ 第 12級 第 11号 ） 場 合 は、準用等級第11級とする。
(3)

加重
ア

次に掲げる場合にあつては、加重として取り扱うものとする。

(ｱ)

１下肢に障害を有していた者が、同一下肢に系列を同じくする障害を加重した場合（例１）１下肢をリスフラン関節又は足関節以上で失つていた者が、更に同一下肢を足関節又はひざ関節以上で失つた場合（例２）１下肢の足関節に著しい機能障害を残し、又はひざ関節の用を廃していた者が、更に足関節又はひざ関節以上で失つた場合（例３）１下肢の足関節の機能に障害を残し、又はひざ関節の用を廃していた者が、更に足関節の著しい機能障害又は足関
節とひざ関節の用を廃した場合（例４）１下肢の脛骨に変形を有していた者が、更に同一下肢の大腿骨に仮関節を残した場合（例５）１下肢を１センチメートル以上短縮していた者が、更に同一下肢を５センチメートル以上短縮した場合(ｲ)

１下肢に障害を有していた者が、更に既存の障害の部位以上を失つた場合（上記アの(ｱ)に該当する場合を除く。）（例１）１下肢の脛骨に変形を有していた者が、更に同一下肢をひざ関節以上で失つた場合（例２）１下肢を１センチメートル以上短縮していた者が、更に同一下肢をひざ関節以上で失つた場合（例３）１足の足指の欠損又は機能障害を有していた者が、更に同一下肢をリスフラン関節以上で失つた場合(ｳ)

１足の足指に障害を有していた者が、更に同一足の同指又は他指に障害を加重した場合（例）１足の第５の足指の用を廃していた者が、更に同一足の同指又は他指に障害を加重した場合
イ

下 肢 又 は 足 指 の 障 害 で 、 次 に 掲 げ る 場 合 に 該 当 す る と き は 、施行 規 則 第 27条 の 規 定 に か か わ ら ず 、 新 た な 障 害 の み が 生 じ た も のとみなして取り扱うものとする。

(ｱ)

１下肢に障害を残していた者が、新たに他の下肢に障害を残した結果、組合せ等級に該当する場合（両足指を含む。）において、施行規則第27条の規定により算定した障害補償の額が、他の下肢のみに新たな障害のみが生じたものとした場合の障害補償の額に満たないとき(ｲ)

１足の足指に障害を残していた者が、同一足の他指に新たな障害を加重した場合において、施行規則第27条の規定により算定した障害補償の額が、他指に新たな障害のみが生じたものとした
場合の障害補償の額に満たないとき(ｳ)

１足の複数の足指に障害を残していた者が、新たにその一部の足指について障害を加重した場合において、施行規則第27条の規定により算定した障害補償の額が、その一部の足指に新たな障害のみが生じたものとした場合の障害補償の額に満たないとき(4)

その他
次の場合には、いずれか上位の等級によるものとする。

ア

骨切除が関節部において行われたために、下肢に短縮障害及び関節機能障害を残した場合
イ

長管骨の骨折部位が不正ゆ合した結果、長管骨の変形又は仮関節と下肢の短縮障害とを残した場合
ウ

大腿骨又は下腿骨の骨折部に仮関節又は長管骨の変形を残すとともに、その部位に疼痛（第12級程度）を残した場合