Ⅰ－１

公益社団法人栃木県看護協会定款
第１章

総則

（名称）
第１条

この法人（以下「本会」という。）は、公益社団法人栃木県看護協会と称する。

（事務所）
第２条

本会は、主たる事務所を栃木県宇都宮市に置く。
第２章

目的及び事業（目的）第３条

本会は、公益社団法人日本看護協会（以下「日本看護協会」という。）との連携のもと、保健師、助産師、看護師及び准看護師（以下「看護職員」という。）が、教育と研鑽に根ざした専門性に基づき看護の質の向上を図るとともに、安心して働き続けられる環境づくりを推進し、あわせて人々のニーズに応える看護領域の開発・展開を図ることにより、人々の健康な生活の実現に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条

本会は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。

(1) 看護教育及び学会等学術振興に関する事業(2) 看護職の労働環境等の改善及び就業促進に関する事業(3) 看護を普及啓発し、県民の健康保持増進に関する事業(4) 地域ケアサービスの実施及び促進等に関する事業(5) 日本看護協会との相互協力及び連携に関する事業(6) 施設の貸与に関する事業(7) 会員の相互扶助・福利厚生事業(8) その他本会の目的を達成するために必要な事業
第３章

会員

（種別）
第５条

本会の会員は、次の２種とする。

(1) 正会員

看護職員であって、栃木県内に在住又は在勤する者で本会の目的に賛同して入会した者

Ⅰ－１(2) 名誉会員

看護事業に顕著な功績があり、かつ本会に功労があった看護職員で、理事会が推薦し、本人の承諾を得て総会において承認された者
前項の正会員をもって、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成 18 年法２

律第 48 号。以下「法人法」という。）上の社員とする。
（入会）
第６条

正会員として入会しようとする者は、本会の指定する手続きにより本会事務局に入会の申し込みをしなければならない。
２ 本会の正会員は、日本看護協会に正会員としての加入を申請するものとする。
３ 本会又は日本看護協会を除名されてから５年を経過していない者の入会は、これを認めない。
（入会金及び会費）
第７条

正会員は、本会の活動に必要な経費に充てるため、総会において別に定める入会金及び会費（以下「会費等」という。）を納入しなければならない。
（退会）
第８条

会員は、会長が別に定める退会届を会長に提出して、任意に退会することができる。
（除名）
第９条

会員が次の各号の一に該当する場合には、総会において、すべての正会員の３分の２以上の決議に基づき、当該会員を除名することができる。
(1) 本会の定款又は規則に違反したとき。
(2) 本会の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
(3) その他除名すべき正当な事由があるとき。
２ 除名の決議を行う場合、その会員に対し、総会の１週間前までに理由を付してその旨を通知し、総会において弁明の機会を与えなければならない。
３ 除名が決議されたときは、会長は、その会員に対して、除名の理由を明らかにし、直ちにその旨を通知しなければならない。
（会員の資格喪失）
第 10 条第 8 条・第 9 条の場合のほか、会員は、次の各号の一に該当する場合には、その資格を喪失する。
(1) 看護職の資格を喪失したとき。
(2) 成年被後見人又は被保佐人になったとき。

Ⅰ－１(3) 当該会員が死亡し、又は解散したとき。
(4) 第 7 条の会費を、その事業年度における 3 月末日までに納入しなかったとき。
(5) その他会員資格に該当しなくなったとき。
（会員資格喪失に伴う拠出金品の不返還）
第 11 条本会は、会員資格を喪失した者が既に納入した会費等その他の拠出金品は、これを返還しない。
第４章

総会（構成及び議決権）
第 12 条総会は、すべての正会員をもって構成する。

２ 総会における議決案は、正会員１名につき１個とする。
３ 総会をもって、法人法上の社員総会とする。
（権限）
第 13 条

総会は、次に掲げる事項を決議する。

(1) 入会金及び会費の額(2) 名誉会員の承認(3) 会員の除名(4) 理事及び監事の選任又は解任(5) 理事及び監事の報酬等の額(6) 貸借対照表及び正味財産増減計算書の承認(7) 定款の変更(8) 本会の解散、残余財産の処分及び公益目的取得財産残額の贈与(9) 合併、事業の全部若しくは一部の譲渡又は公益目的事業の全部の廃止(10) 理事会において総会に付議した事項(11) その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）
第 14 条本会の総会は、定時総会として毎年１回、毎事業年度終了後３箇月以内に開催するほか、必要がある場合に開催する。
（招集）
第 15 条する。

総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集

Ⅰ－１

（議長）
第 16 条

総会に議長団を置く。

２ 議長団は、３名とし、総会においてその都度、出席正会員の中から選出する。
３ 議長は、議長団内で互選により決定する。
（定足数）
第 17 条総会は、すべての正会員の過半数の出席をもって成立する。

（決議）
第 18 条

総会の決議は、この定款に別段の定めがある場合を除き、すべての正会員の過半数が出席し、出席した正会員の過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次に掲げる事項は、すべての正会員の３分の２以上の決議をもって行わなければならない。
(1) 会員の除名(2) 監事の解任(3) 定款の変更(4) 本会の解散(5) その他法令に定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第 22 条第１項に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（委任）第 19 条正会員は、他の正会員又は理事を代理人として表決を委任することができる。この場合において、表決を委任した者は出席したものとみなす。
（議事録）
第 20 条

総会の議事については、法令で定めるところにより、書面をもって議事録を作成し、総会の日から 10 年間、主たる事務所に備え置かなければならない。
２ 前項の議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人２名以上が、記名押印をしなければならない。
（総会運営規則）第 21 条総会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、総会のⅠ－１

決議により細則に定める総会運営規則による。
第５章

役員（役員の設置）
第 22 条本会に次の役員を置く。

(1) 理事

１８名以上２１名以内(2) 監事

３名以内

２ 理事のうち、会長を１名、副会長を２名、専務理事を１名、常任理事を３名以内とする。
３ 前項の会長をもって法人法上の代表理事とし、代表理事以外の理事のうち、副会長、専務理事及び常任理事を法人法第 91 条第１項第２号に規定する業務執行理事（以下「業務執行理事」という。）とする。
（役員の選任）
第 23 条理事及び監事は、総会の決議によって選任する。

２ 会長、副会長、専務理事及び常任理事は、理事会の決議によって選定及び解職する。
３ 前項において、理事会は、総会の決議により選出された会長候補者及び副会長候補者から会長及び副会長を選定する方法によることができる。
４ 第２項の場合において、理事会は、会長が推薦する専務理事候補者及び常任理事候補者から専務理事及び常任理事を選定する方法によることができる。
５ 理事又は監事に異動があったときは、２週間以内に登記し、登記事項証明書等を添え、遅滞なくその旨を行政庁に届け出なければならない。
（役員の親族等割合の制限）
第 24 条本会の理事のうちには、理事のいずれか１名及びその親族その他特殊の関係にある者の合計数が、理事の総数（現在数）の３分の１を超えて含まれてはならない。
２ 他の同一の団体（公益法人及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（平成 18 年法律第 49 号。以下「認定法」という。）第５条第 11 号の委任を受けて公益法人に準ずるものとして政令で定められるものを除く。）の理事又は職員である者その他これに準ずる相互に密接な関係にある者として認定法施行令第５条で定められる者である理事の合計数が、理事の総数（現在数）の３分の１を超えて含まれてはならない。監事についても同様とする。
３ 本会の監事には、本会の理事（親族その他特殊の関係があるものを含む。）及び本会の職員が含まれてはならない。また、各監事は、相互に親族その他特殊の関係があってはならない。

Ⅰ－１（役員の欠格事項）
第 25 条

次に掲げる者は、本会の役員となることができない。

(1) 法人法第 65 条第１項各号に掲げられた者(2) 法人法第 65 条第１項第３号に該当する罪刑又は第４号に該当する刑に処せられる可能性のある罪で起訴されている者(3) 認定法第６条第１号イからニまでのいずれかに該当する者(4) 認定法第６条第１号ロに該当する罪刑又はハに該当する刑に処せられる可能性のある罪で起訴されている者（理事の職務及び権限）
第 26 条

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、その職務を執行する。
２ 会長は、本会を代表し、その業務を執行する。
３ 副会長は会長を補佐し、業務を分担執行する。
４ 専務理事及び常任理事は、理事会において別に定めるところにより、本会の業務を分担執行する。
（監事の職務及び権限）
第 27 条監事は、次に掲げる職務を行う。

(1) 理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成すること。
(2) 本会の業務及び財産の状況を監査すること。
(3) 総会及び理事会に出席し、必要があると認めるときは、意見を述べること。
(4) 理事が、不正の行為をし、若しくは不正の行為をするおそれがあると認めるとき、又は法令若しくは定款に違反する事実関係若しくは著しく不当な事実関係があると認めるときは、遅滞なく、その旨を理事会に報告すること。
(5) 前号の報告をするために必要があるときは、会長に理事会の招集を請求すること。
ただし、その請求があった日から５日以内に、理事会を開催する旨の招集通知（請求があった日から２週間以内の日を開催日とするものに限る。）が発せられない場合は、直接理事会を招集すること。
(6) 理事が、総会に提出しようとする議案、書類その他法令で定めるものを調査し、法令若しくは定款に違反し、又は著しく不当な事項があると認めるときは、その調査の結果を総会に報告すること。
(7) 理事が、本会の目的の範囲外の行為その他法令若しくは定款に違反する行為をし、又はその行為をするおそれがある場合において、その行為によって本会に著しい損害が生ずるおそれがあるときは、その理事に対し、その行為をやめることを請求するこⅠ－１と。
(8) その他監事に認められた法令上の権限を行使すること。
（役員の任期）
第 28 条

理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
３ 理事又は監事は、第 22 条第１項で定めた定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された役員が就任するまで、なお役員としての権利義務を有する。
４ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
５ 増員により選任された理事の任期は、他の現任者の任期の満了する時までとする。
（役員の解任）第 29 条理事及び監事は、総会の決議によって解任することができる。

（役員の地位の喪失）
第 30 条本会の役員は、第 25 条各号に該当するに至ったときは、本会の役員としての地位を喪失する。
（役員の報酬等）第 31 条

役員に対して、その職務執行の対価として、総会において定める総額の範囲内で、報酬等を支給することができる。
２ 役員に対して、その職務を執行するために要する費用を弁償することができる。
３ 前２項に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める役員の報酬及び費用に関する規程による。
（役員の責任及び免除）
第 32 条

理事又は監事が、その任務を怠り、本会に対し、これによって生じた損害を賠償する責任を負った場合、当該理事又は監事（理事又は監事であった者を含む。）が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がない場合には、本会は、法人法第 114 条第１項の規定により、当該理事又は監事の責任を法令の限度において理事会の決議によって免除することができる。
２ 本会は、外部役員との間で、前項の責任について、法令に定める要件に該当する場合には責任を限定する契約を理事会の決議によって、締結することができる。ただし、そⅠ－１の契約に基づく責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額とする。
第６章

理事会

（設置）
第 33 条本会に理事会を設置する。

２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）
第 34 条

理事会は、法令及びこの定款に別に定めるもののほか、次に掲げる職務を行う。

(1) 本会の業務執行の決定(2) 理事の職務執行の監督(3) 会長、副会長、専務理事及び常任理事の選定及び解職
２ 理事会は、次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を理事に委任することができない。
(1) 重要な財産の処分及び譲受け(2) 多額の借財(3) 重要な職員の選任及び解任(4) 従たる事務所その他の重要な組織の設置、変更及び廃止(5) 体制その他本会の業務の適正を確保するために必要なものとして法令で定める体制の整備(6) 第 32 条第１項に規定する責任の免除（種類及び開催）
第 35 条

理事会は、定例理事会及び臨時理事会の２種とする。

２ 定例理事会は、年の６回開催する。
３ 臨時理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
(1) 会長が必要と認めたとき。
(2) 会長以外の理事から会議の目的を記載した書面をもって、会長に招集の請求があったとき。
(3) 前号の請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求をした理事が招集したとき。
(4) 第 27 条第５号前段の規定により、監事から会長に招集の請求があったとき。又は同号ただし書きの規定により、理事会の招集の請求をした監事が招集したとき。

Ⅰ－１

（招集）
第 36 条

理事会は、会長が招集する。ただし、会長に事故あるときは、あらかじめ理事会において定めた順序による理事が招集する。
２ 前条第３項第３号による場合は、その請求をした理事が、前条第３項第４号後段による場合は、理事会の招集の請求をした監事が理事会を招集する。
３ 会長は、前条第３項第２号又は第４号前段に該当する場合は、その請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会を招集しなければならない。
４ 理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって、開催日の１週間前までに、通知しなければならない。
５ 前項の規定にかかわらず、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく理事会を開催することができる。
（議長）
第 37 条理事会の議長は、会長がこれに当たる。ただし、会長に事故あるときは、あらかじめ理事会において定めた順序による理事が議長となる。
（定足数）
第 38 条

理事会は、理事の過半数の出席をもって成立する。

（決議）
第 39 条

理事会の決議は、この定款に別段の定めがある場合を除き、議決に加わることができる理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 理事会の議事について、特別の利害関係を有する理事は、その議決に加わることができない。
（決議の省略）第 40 条理事が理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることができる理事の全員が書面により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べたときは、その限りでない。
（議事録）
第 41 条理事会の議事については、法令で定めるところにより記載した議事録を作成し、理事会の日から 10 年間、主たる事務所に備え置かなければならない。
２ 前項の議事録には、出席した会長及び監事が署名又は記名押印しなければならない。

Ⅰ－１（理事会運営規則）
第 42 条理事会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、理事会の決議により細則に定める理事会運営規則による。
第７章委員会（職能委員会）第 43 条本会に、保健師職能委員会、助産師職能委員会及び看護師職能委員会を置く。

２ 各職能委員会は、それぞれ職能上の問題を審議し、会長に助言する。
３ 各職能委員会の構成及び運営に必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
（職能委員会以外の委員会）
第 44 条

この定款及び定款細則に定めるもののほか、本会の事業を推進するため必要があるときは、理事会の決議により、委員会を設置することができる。
２ 委員会は、総会、理事会その他の機関の権限を冒さないものとする。
３ 委員会の委員は、理事会においてこれを選任する。
第８章 事務局（設置等）
第 45 条 本会の事務を処理するため、事務局を設置する。
２ 事務局には、事務局長および所要の職員を置く。
３ 事務局長その他の重要な職員は、理事会の決議を経て、会長が任免する。
４ 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
第９章 支部等（設置等）
第 46 条 本会は、第３条に規定する目的を達成するため、支部を設置する。
２ 地区支部の運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
（事業所）
第 47 条

第４条第４号に規定する事業を実施するため、理事会の決議を経て、訪問看護及び居宅療養管理指導事業を行う事業所（以下「訪問看護ステーション」という。）並びに居宅支援介護支援事業を行う事業所（以下「居宅介護支援事業所」という。）を設Ⅰ－１

置することができる。
２

前項の訪問看護ステーション及び居宅介護支援事業所の組織その他必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
第１０章 資産及び会計（事業年度）
第 48 条 本会の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。
（会計の原則等）
第 49 条 本会の会計は、一般に公正妥当と認められる公益法人の会計の基準及びその他の会計の慣行に従うものとする。
２ 本会の会計処理に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
（資産の管理）第 50 条 本会の資産は、会長が管理し、その方法は、理事会の決議により別に定める。
（事業計画及び収支予算）
第 51 条 本会の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類（以下「予算書等」という。
）については、毎事業年度の開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２ 予算書等については、定時総会に報告するものとする。
３

予算書等については、主たる事務所に当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
４

予算書等については、毎事業年度の開始の日の前日までに行政庁に提出しなければならない。
（事業報告及び決算）
第 52 条 本会の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 正味財産増減計算書(5) 貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書(6) 財産目録

Ⅰ－１(7) 資金調達及び設備投資の実績を記載した書類
２

前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号及び第６号の書類については、通常総会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。
３

第１項の書類のほか、次の書類は、主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款、正会員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(1) 監査報告(2) 理事及び監事の名簿(3) 理事及び監事の報酬等の支給の基準を記載した書類(4) 運営組織及び事業活動の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類
４ 第１項各号（第７号を除く。
）及び前項各号の書類並びに正会員名簿は、当該事業年度経過後、３箇月以内に行政庁に提出しなければならない。
５ 貸借対照表は、通常総会終結後遅滞なく公告するものとする。
（公益目的取得財産残額の算定）
第 53 条 会長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第４８条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第３項第４号に定める書類にこれを記載する。
第１１章 定款の変更及び解散等（定款の変更）第 54 条 この定款は、総会においてすべての正会員の３分の２以上の決議により変更することができる。
（解散）
第 55 条 本会は、総会におけるすべての正会員の３分の２以上の決議、その他法令で定められた事由により、解散する。
（公益目的取得財産残額の贈与）
第 56 条 本会が、公益認定の取消し処分を受けた場合において、認定法第 30 条第２項に規定する公益目的取得財産残額があるときは、これに相当する額の財産を当該公益認定の取消しの日から１箇月以内に、総会の決議により、認定法第５条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

Ⅰ－１（残余財産の帰属）
第 57 条 本会が清算する場合において有する残余財産は、総会の決議により、国若しくは地方公共団体又は認定法第５条第 17 号に掲げる法人であって租税特別措置法第 40 条第１項に規定する公益法人等に該当する法人に贈与するものとする。
第１２章 公告（公告方法）
第 58 条 本会の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行うものとする。
第１３章 補則（委任）第 59 条 この定款に定めるもののほか、本会の運営に必要な細則は、理事会の決議により別に定める。
附１

則

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（以下「整備法」という。
）第 106 条第１項に定める公益法人の設立の登記の日（以下「移行登記日」という。
）から施行する。
２ 整備法第 106 条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と、公益社団法人の設立の登記を行ったときは、第 47 条の定めにかかわらず、解散登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
３ 移行登記日に就任する理事及び監事は、別紙役員（職）名簿記載のとおりとする。
４ 本会の最初の会長は、河野順子とする。
５ 本会の最初の副会長は、石川美知子、鱒渕清子とする。
６ 本会の最初の専務理事は、宇山房子とする。
７ 本会の最初の常任理事は、谷田貝貞子とする。
附則

この定款は、平成 28 年 6 月 18 日から施行する。但し、平成 28 年度分会員資格における会員資格消失事由は、改正前定款第 10 条の規定を適用する。