建築物の解体などでの石綿の除去や、封じ込め・囲い込みの作業を行う事業主、発注者の皆さまへ

平成26年６月１日から改正「石綿障害予防規則」が施行されます
平成26年６月１日から、改正「石綿障害予防規則」が施行されます。
石綿は、その粉じんを吸入することにより肺がん、中皮腫などを引き起こすおそれがあります。特に、建材として使われていることが多いた
め、建築物の解体工事などでは、一層の石綿ばく露防止対策が必要となります。
厚生労働省では、このような状況を踏まえ、吹き付け石綿の除去についての措置、石綿を含む保温材や耐火被覆材などの取り扱いに関する規制を強化することとしました。
建築物の解体などでの石綿の除去や、封じ込め・囲い込みの作業を行う事業主、発注者の皆さまは、改正規則に基づき、労働者のばく露防止に向けた対策を取っていただくようお願いします。

改正の概要■吹き付けられた石綿の除去などについての措置
集じん・排気措置→ 排気口からの石綿漏えいの有無の点検が必要になります。
作業場所の前室→ 洗身室と更衣室の併設、負圧状態の点検が必要になります。

■石綿を含む保温材、耐火被覆材、断熱材の措置
損傷や劣化などで石綿粉じん発散のおそれがある場合→ 建材の除去、封じ込めや囲い込みが必要になります。
封じ込め、囲い込みの作業では、隔離措置や特別教育、作業計画の策定などが必要になります。

厚生労働省・都道府県労働局・労働基準監督署

「石綿障害予防規則」（石綿則） 主な改正ポイント■吹き付けられた石綿の除去などについての措置
集じん・排気装置（第６条関係）作業開始後、速やかに、装置の排気口からの石綿漏えいの有無を点検する必要があります。
異常があれば、作業を中止し、装置の補修やその他の措置を直ちに取る必要があります。

作業場所の前室（第６条関係）前室を設置する際には、洗身室と更衣室を併設する必要があります。
作業開始前に、ろ過集じん方式の集じん・排気装置の使用によって、前室が負圧に保たれているかどうかを点検する必要があります。
異常があれば、直ちに、ろ過集じん方式の集じん・排気装置の増設やその他の措置を取る必要があります。

石綿とは石綿は、アスベストとも呼ばれ、天然に産出する鉱物の一種です。繊維状のため、糸や布に織り上げることができ、曲げや引っ張り、摩擦に強く、耐熱性、耐薬品性、絶縁性に優れているなどの特性があります。そのため、建築材料を中心に、さまざまな用途に使用されてきました。
しかし、その有害性が明らかになり、現在では石綿や、重量の0.1%以上の石綿を含有する全てのものの製造、輸入、譲渡、提供、使用が法令により禁止されています。
人体への有害性としては、石綿の粉じんを吸入することにより、主に次のような健康障害を発生させるおそれがあります。
●石綿肺（じん肺の一種）
肺が線維化するもので、せきなどの症状があり、重症化すると呼吸機能が低下することがあります。
●肺がん肺にできる悪性の腫瘍です。
●胸膜、腹膜などの中皮腫（がんの一種）
肺を取り囲む胸膜などにできる悪性の腫瘍です。

労働者の石綿ばく露防止のためにしなければならないこと
事業者は、建築物、工作物、鋼製の船舶の解体・改修などの作業を行うに当たり、その建築物などに石綿の使用があるか事前に調査する必要があります。
石綿の使用が判明した場合は、労働者の石綿粉じんへのばく露防止対策のため、石綿障害予防規則に定めるさまざまな措置を取る必要があります。
また、事業者は、建築物の壁・天井などに吹き付けられた石綿や、石綿を含む保温材、耐火被覆材などが、損傷や劣化などにより、粉じんを飛散させ、労働者がばく露するおそれがあるときは、除去・封じ込め・囲い込みといった措置を取る必要があります。臨時の作業に労働者を従事させる場合には、保護具などを着用させる必要があります。

建築物などの解体作業の流れ
発注者などからの情報提供

事前調査、作業期間中の結果の掲示
石綿使用あり（「使用あり」とみなした場合を含む）

作業計画の作成

所轄の労働基準監督署への届出

特定の建材を除去するなど、一部の作業を行うに当たっては、事前に届出が必要になります。

隔離・立入禁止などの措置建材の種類に応じ、取らなければならない措置が異なります。

解体、改修作業
作業者は保護具などを着用しなければなりません。

作業場内の清掃など作業に使用した器具や保護具などについては、付着したものを除去しなければ、作業場外に持ち出すことはできません。

作業の記録、保存１カ月以内ごとに記録を作成し、労働者が常時作業に従事しないこととなった日から40年間保存しなければなりません。

●作業に従事する労働者に対し、特別の教育を受けさせる必要があります。
●作業主任者を選任し、作業者の指揮などを行わせる必要があります。

石綿を含む建築物の解体・改修を行うときの注意点
１．解体工事や作業の発注時などにおける措置（石綿則第８条、第９条関係）
建築物や工作物、鋼製の船舶の解体、改修などの工事や石綿の封じ込め、囲い込みの作業を発注する場
合は、直接工事を行う事業者に対してだけではなく、工事の発注者、注文者に対しても次のことを規定しています。
●情報の提供（石綿則第８条関係）
建築物の解体などの作業（石綿の除去作業を含む）や、封じ込め、囲い込みの作業の発注者は、工事の請負人に対し、その建築物などの石綿含有建材の使用状況など（設計図書など）を通知するよう努めなければなりません。
●注文者の配慮（石綿則第９条関係）作業を請け負った事業者が、石綿による健康障害防止のために必要な措置を取ることができるよう、作業の注文者は、労働安全衛生法などの規定が遵守できるような契約条件（解体方法、費用、工期など）となるよう配慮しなければなりません。

２．事前調査、掲示（石綿則第３条関係）
事業者は、上記１.の作業を行うときは、あらかじめ石綿の使用の有無を目視、設計図書などにより調査し、その結果を記録しておかなければなりません。調査の結果、石綿の使用の有無が明らかとならなかったときは、分析調査し、その結果を記録しておかなければなりません。
また、これらの調査を終了した日、調査の方法、結果の概要について、作業場の見やすい箇所に掲示しなければなりません。
ただし、石綿が吹き付けられていないことが明らかで、石綿が使用されているとみなして対策を取る
場合、分析調査の必要はありません。

３．特別の教育（安衛則第36条、石綿則第27条関係）
事業者は、上記１.の作業に従事する労働者に、次の項目について教育を行わなくてはなりません。
（１）石綿の有害性（30分以上）（２）石綿を含む製品の使用状況（１時間以上）（３）石綿を含む製品の粉じんの発散を抑制するための措置（１時間以上）（４）保護具の使用方法（１時間以上）（５）その他石綿を含む製品のばく露の防止に関し必要な事項（１時間以上）

４．作業主任者の選任（石綿則第19条、第20条関係）
事業者は、必要な技能講習を修了した者のうちから、石綿作業主任者を選任し、次の事項を行わせなければなりません。
●作業に従事する労働者が石綿粉じんにより汚染され、またはこれらを吸入しないように、作業の方法を決定し、労働者を指揮すること●保護具の使用状況を監視すること

５．作業計画の策定（石綿則第４条関係）
事業者は、上記１.の作業を行うときは、あらかじめ次の事項が示された作業計画を定め、それに沿って作業を行わなければなりません。
（１）作業の方法、順序（２）石綿粉じんの発散を防止、または抑制する方法（３）労働者への石綿粉じんのばく露を防止する方法

６．届出（安衛則第90条、石綿則第５条関係）（１）耐火建築物や準耐火建築物での吹き付け石綿の除去作業については、工事開始の14日前までに、事業場の所在地を管轄する労働基準監督署長に届け出なければなりません。
（２）次に掲げる作業を行う場合は、工事開始前までに所轄の労働基準監督署長に届け出なければなりません。
・石綿を含む保温材・耐火被覆材・断熱材の除去作業
・封じ込め、または囲い込みの作業・保温材・耐火被覆材・断熱材以外の吹き付け石綿の除去作業

７．隔離・立入禁止など（石綿則第６条、第７条、第15条関係）（１）建築物などの解体などの作業における吹き付け石綿の除去・封じ込めの作業や石綿の切断などを伴う囲い込みの作業、または保温材・耐火被覆材・断熱材の石綿の切断などを伴う除去・囲い込
みの作業や封じ込めの作業を行うときは、次の措置を取らなければなりません。ただし、同等以上の効果のある措置を取ったときは、この限りではありません。
・作業場所を隔離すること
・作業場所の排気に、ろ過集じん方式の集じん・排気装置を使用すること・集じん・排気装置の排気口からの粉じんの漏えいの有無を点検すること
・作業場所、前室を負圧に保つこと
・作業場所の出入口に前室を設置すること
・前室に洗身室、更衣室を併設すること
・前室が負圧に保たれているか点検すること・異常があれば作業を中止し、集じん・排気装置の補修などを行うこと（２）建築物などの解体などの作業における石綿の切断などを伴わない囲い込みの作業、石綿の切断などを伴わない保温材・耐火被覆材・断熱材の除去作業を行うときは、作業に従事する労働者以外の者が立ち入ることを禁止し、その旨を表示しなければなりません。
また、特定元方事業者は、関係請負人に作業の実施についての通知や作業の時間帯の調整などの必要な措置を取らなければなりません。
（３）その他の、石綿を使用した建築物の解体などを行う作業場においても、関係者以外の者が立ち入ることを禁止し、その旨を表示しなければなりません。

８．保護具の着用（石綿則第14条、第44条、第45条関係）
建築物などの解体などの作業（石綿の除去作業を含む）や、封じ込めまたは囲い込みの作業をするときは、労働者に呼吸用保護具（防じんマスク、送気マスクなど）、作業衣または保護衣を使用させなければなりません。また、隔離した作業場所における吹き付けられた石綿の除去作業では、呼吸用保護具は、電動ファン付き呼吸用保護具またはこれと同等以上の性能がある送気マスクなどに限ります。

９．湿潤化（石綿則第13条関係）
上記１.の作業を行うときは、著しく困難な場合を除き、石綿を湿潤な状態にしなければなりません。

10．作業後や保護具などの保管（石綿則第６条、第32条の２、第46条関係）（１）作業場所の隔離を行った際は、その作業場所内の石綿粉じんを処理するとともに、吹き付け石綿の除去や石綿を含む保温材、耐火被覆材、断熱材の除去の作業を行った場合は、除去した部分を湿潤化した後でなければ隔離の措置を解除することはできません。
（２）足場、器具、工具などを廃棄するために容器などに梱包したとき以外は、付着した石綿を除去した後でなければ作業場外に持ち出すことはできません。
（３）保護具などを廃棄のために容器などに梱包したとき以外は、付着した物を除去した後でなければ作業場外に持ち出すことはできません。また、他の衣服から隔離して保管しなければなりません。

石綿の除去などの作業についての規制の体系
この表は、建築物などの解体などの作業時に、石綿則がどのように適用されるかを示したものです。作業を行う際の参考にしてください。
保温材、耐火被覆材、断熱材（著しい粉じん発散のおそれがある場合）

その他材料

耐火建築
封じ込め・除去
封じ込め・囲い込み除去
囲い込み物・準耐火 その他
囲い込み
（切断など 囲い込み
（切断などを （切断など（切断などを建築物にお 除去 （切断などをを伴わな （切断など伴わない）を伴う）
伴わない）
ける除去伴う）
い）
を伴う）

除去

吹き付け石綿

注文者の配慮
（第９条関係）

事前調査（第３条関係）

作業計画（第４条関係）

14日前届出（安衛則第90条関係）

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事前届出
（第５条関係）

特別教育（第27条関係）

作業主任者の選任（第19条関係）

保護具の着用
（第14条関係）湿潤化（第13条関係）隔離の措置（第６条関係）

作業者以外
立入禁止

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（第７条関係）関係者以外
立入禁止（第15条関係）

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・●印の呼吸用保護具については、電動ファン付き呼吸用保護具などに限ります。
・すべての除去作業、封じ込め・囲い込み作業について、発じんを防ぎ有効なばく露防止措置をとるとともに、廃材は関係法令に基づき適切に分別・廃棄する必要があります。
（関係法令：廃棄物の処理及び清掃に関する法律、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律）

建築物に吹き付けられた石綿や石綿を含む保温材などの管理■事業者は、その労働者を就業させる建築物などに吹き付けられた石綿や石綿を含む保温材、耐火被覆材、断熱材が、損傷や劣化などにより粉じんを発散させ、労働者がその粉じんにばく露するおそれがあるときは、その石綿の除去、封じ込め、囲い込みの措置を取らなければなりません。
■事務所または工場として使用される建築物の貸与者は、その建築物の貸与を受けた２以上の事業者が共用する廊下の壁などに吹き付けられた石綿や石綿を含む保温材、耐火被覆材、断熱材が、損傷や劣化などにより粉じんを発散させ、労働者がその粉じんにばく露するおそれがあるときは、上記と同様の措置を取らなければなりません。
■臨時に就業させる建築物などの壁などに吹き付けられた石綿や石綿を含む保温材、耐火被覆材、断熱材が、損傷や劣化などによりその粉じんを発散させ、労働者がその粉じんにばく露するおそれがあるときは、呼吸用保護具・保護衣または作業衣を使用させなければなりません。

■石綿を含む保温材、耐火被覆材、断熱材の措置
保温材、耐火被覆材、断熱材（第10条など）
事業者は、労働者が常時就業する建築物などの天井などの石綿を含む保温材、耐火被覆材、断熱材が、損傷や劣化などで石綿粉じんを発散するおそれがある場合は、石綿の除去、封じ込めや囲い込みの措置が必要です。
封じ込め、囲い込み作業では、次の措置が必要になります。
封じ込め、囲い込みの作業で必要な措置
参照条文［石綿則、労働安全衛生規則（安衛則）］

措置内容
・発注者による工事請負人への石綿使用状況などの情報提供の努力
・注文者による法令遵守のための配慮石綿則第８条、第９条※発注者とは、注文者のうち作業を行う仕事を他者から請け負わずに注文している者

・事前調査

石綿則第３条・特別教育

石綿則第27条、安衛則第36条

・作業計画

石綿則第４条・作業の届出石綿則第５条※粉じんの著しい発散のおそれがある場合

・隔離装置
・ろ過集じん方式集じん・排気装置・負圧の保持・前室の設置

石綿則第６条※切断を伴う作業で粉じんの著しい発散のおそれがある場合・立入禁止措置・その表示
・特定元方事業者から関係請負人への通知・作業時間帯などの調整など

石綿則第７条※切断を伴わない囲い込み作業で粉じんの著しい発散のおそれがある場合

・湿潤化

石綿則第13条

・呼吸用保護具・作業衣または保護衣の使用

石綿則第14条

石綿を含む保温材、耐火被覆材、断熱材の使用例●保温材：熱の損失を防止するために、熱源本体やダクト（配管）に使用されています。
●耐火被覆材：吹き付け材の代わりとして、下地や化粧として鉄骨部分や鉄骨柱、梁に使用されています。
●断熱材：断熱のために、屋根折版や煙突に使用されています。
特定建築材料に該当する建築材料の例
保温材

石綿保温材、石綿含有けいそう土保温材、石綿含有パーライト保温材、石綿含有ケイ酸カルシウム保温材、石綿含有ひる石保温材、石綿含有水練り保温材

耐火被覆材

石綿含有耐火被覆材、石綿含有ケイ酸カルシウム板第二種、石綿含有耐火被覆塗り材

断熱材

屋根裏用折版裏断熱材、煙突用断熱材

石綿障害予防規則に定める措置事項（抜粋）
１ 事前調査（第３条関係）

11 立入禁止措置（第15条関係）①建築物、工作物又は鋼製の船舶の解体、破砕等の作業、②石綿の封じ込め又は囲い込みの作業、を行うときはあらかじめ、当該建築物等について、石綿の使用の有無を目視、設計図書等により調査し、その結果、使用の有無が明らかとならなかったときは、さらに分析調査し、これらの調査結果を記録し、また、これらの調査結果の概要等について掲示しなければなりません。
ただし、石綿が吹き付けられていないことが明らかで、石綿が使用されているものとみなし、法令に定める措置を講ずるときは、分析調査についてはこの限りではありません。

石綿を取り扱う作業場には、関係者以外の者が立ち入ることを禁止し、かつ、その旨を見やすい箇所に表示しなければなりません。

２ 作業計画（第４条関係）①建築物、工作物又は鋼製の船舶の解体、破砕等の作業、②封じ込め又は囲い込みの作業、を行うときはあらかじめ以下に示した作業計画を定め、その計画により作業を行うとともに、労働者に周知させなければなりません。
① 作業の方法及び順序② 石綿の粉じんの発散を防止し、又は抑制する方法③ 作業を行う労働者への石綿の粉じんのばく露を防止する方法

３ 作業の届出（第５条関係）①建築物、工作物又は鋼製の船舶の解体、破砕等の作業における石綿が使用されている保温材、耐火被覆材等の除去作業、②石綿の封じ込め又は囲い込みの作業、③これらに類する作業、を行うときは、あらかじめ、労働基準監督署長に届書等を提出しなければなりません。

12 石綿作業主任者の選任（第19条、第20条関係）
石綿を取り扱う作業については、必要な技能講習を修了した者のうちから、石綿作業主任者を選任し、以下の事項を行わせなければなりません。
① 作業に従事する労働者が石綿の粉じんにより汚染され、又はこれらを吸入しないように、作業の方法を決定し、労働者を指揮すること。
② 局所排気装置、プッシュプル型換気装置、除じん装置その他労働者が健康障害を受けることを予防するための装置を一月を超えない期間ごとに点検すること。
③ 保護具の使用状況を点検すること。

13 特別の教育（第27条関係）①石綿が使用されている建築物、工作物又は鋼製の船舶の解体、破砕等の作業、②封じ込め又は囲い込みの作業、に係る業務に労働者を就かせるときは、当該労働者に対し、所定の科目について、当該業務に関する衛生のための特別の教育を行わなければなりません。

14 掃除の実施（第30条関係）
作業場の床等については、水洗する等粉じんの飛散しない方法によって、毎日一回以上、掃除を行わなければなりません。

４ 吹き付けられた石綿の除去等に係る措置（第６条関係）

15 洗浄設備（第31条関係）①石綿が吹き付けられた建築物又は船舶の解体等の作業における当該石綿を除去する作業、②切断等を伴う石綿が使用されている保温材、耐火被覆材等の除去作業、③石綿の封じ込め又は切断等を伴う囲い込みの作業、を行う場合には、それらの作業を行う場所のそれ以外の作業を行う作業場所からの隔離や集じん排気装置の使用、作業場所・前室の負圧の保持、作業場所の出入り口における前室の設置、洗身室と更衣室の併設、漏えいなどの点検をしなければなりません。

石綿を取り扱う作業に労働者を従事させるときは、洗眼、洗身又はうがいの設備、更衣設備及び洗濯のための設備を設けなければなりません。

５ 切断等を伴わない保温材、耐火被覆材等の除去等に係る措置（第７条関係）①切断等を伴わない石綿が使用されている保温材、耐火被覆材等の除去作業、②切断等を伴わない囲い込みの作業、に労働者を従事させるときは、原則として作業場所に作業従事労働者以外の者が立ち入ることを禁止し、その旨を見やすい箇所に表示しなければなりません。
特定元方事業者は、他の作業が保温材等の除去作業と同一の場所で行われるときは、除去作業の開始前までに、関係請負人に当該作業の実施について通知するとともに、作業時間帯の調整等の措置を講じなければなりません。

16 容器等（第32条関係）
石綿を運搬し、又は貯蔵するときは、当該石綿の粉じんが発散するおそれがないように、堅固な容器を使用し、又は確実な包装をし、見やすい箇所に石綿が入っていること及びその取扱い上の注意事項を表示するとともに、石綿の保管については、一定の場所を定めなければなりません。
石綿の運搬、貯蔵等のために使用した容器又は包装については、当該石綿の粉じんが発散しないような措置を講じ、保管するときは、一定の場所を定めて集積しておかなければなりません。

17 使用された工具等の付着物の除去（第32条関係）
石綿を取り扱うために使用した足場、器具、工具等について、付着したものを除去した後でなければ作業場外に持ち出してはなりません。ただし、廃棄のため、容器等に梱包したときは、この限りではありません。

６ 石綿の使用の状況の通知（第８条関係）

18 喫煙等の禁止（第33条関係）①建築物、工作物又は鋼製の船舶の解体、破砕等の作業、②封じ込め又は囲い込み作業、を行う仕事の発注者は、その請負人に対し、当該仕事に係る建築物等における石綿の使用状況等を通知するよう努めなければなりません。

石綿を取り扱う作業場で労働者が喫煙し、又は飲食することを禁止し、かつ、その旨を当該作業場の見やすい箇所に表示しなければなりません。

７ 建築物の解体工事等の条件（第９条関係）

石綿を取り扱う作業場には、以下の事項を、作業に従事する労働者が見やすい箇所に掲示しなければなりません。
① 石綿を取り扱う作業場である旨② 石綿の人体に及ぼす作用③ 石綿の取扱い上の注意事項④ 使用すべき保護具①建築物、工作物又は鋼製の船舶の解体、破砕等の作業、②封じ込め又は囲い込み作業を行う仕事の注文者は、石綿の使用の有無の調査、当該作業等の方法、費用、工期等について、法及びこれに基づく命令の遵守を妨げるおそれのある条件を付さないよう配慮しなければなりません。

８ 建築物等に吹き付けられた石綿の管理（第10条関係）
事業者は、その労働者を就業させる建築物又は船舶に吹き付けられた石綿又は石綿が使用されている保温材、耐火被覆材等が損傷、劣化等によりその粉じんを発生させ、労働者がその粉じんにばく露するおそれがあるときは、当該吹き付け石綿等の除去、封じ込め、囲い込み等の措置を講じなければなりません。
当該建築物の貸与を受けた2以上の事業者が共用する廊下の壁等に吹き付けられた石綿については、事業所又は工場の用に供される建築物の貸与者が同様の措置を講じなければなりません。

９ 労働者を臨時に就業させる建築物等における措置（第10条関係）
労働者を臨時に就業させる建築物の壁等に吹き付けられた石綿又は石綿が使用されている保温材、耐火被覆材等が損傷、劣化等によりその粉じんを発散させ、及び労働者がその粉じんにばく露するおそれがあるときは、呼吸用保護具及び保護衣又は作業衣を使用させなければなりません。

10 石綿の切断等の作業に係る措置（第13条、第14条関係）
以下のいずれかの作業に労働者を従事させるときは、原則石綿を湿潤な状態のものとするとともに、石綿の切りくず等を入れるためのふたのある容器を備えなければなりません。また、呼吸用保護具、作業衣（又は保護衣）を使用させなければなりません。
① 石綿の切断、穿孔、研磨等の作業② 石綿を塗布し、注入し、又は張り付けた物の解体等の作業③ 石綿の封じ込め又は囲い込みの作業④ 粉状の石綿を容器に入れ、又は容器から取り出す作業⑤ 粉状の石綿を混合する作業⑥ ①～⑤の作業において発散した石綿の粉じんの掃除の作業

19 掲示（第34条関係）

20 作業の記録（第35条関係）
石綿の取扱いに伴い石綿の粉じんを発散する場所において常時作業に従事する労働者について、一月を超えない期間ごとに次の事項を記録し、これを当該労働者が当該事業場において常時当該作業に従事しないこととなった日から４０年間保存するものとします。
① 労働者の氏名② 従事した作業の概要及び当該作業に従事した期間（直接石綿を取り扱わない者にあっては、当該場所において他の労働者が従事した石綿を取り扱う作業の概要及び作業に従事した期間）③ 石綿の粉じんにより著しく汚染された事態が生じたときは、その概要及び事業者が講じた応急の措置の概要

21 健康診断の実施（第40条、第43条関係）
石綿の取扱いに伴い石綿の粉じんを発散する場所における業務に従事する労働者に対し、雇入れ又は当該業務への配置換えの際及びその後六月以内ごとに一回、また、常時従事させたことのある労働者で、現に使用しているものに対し、六月以内ごとに一回、それぞれ定期に、石綿に関する特殊健康診断を行わせなければなりません。
健康診断（定期のものに限る）を行ったときは、遅滞なく、石綿健康診断結果報告書（様式第三号）を労働基準監督署長に提出しなければなりません。

22 保護具等の管理（第46条関係）
保護具等が使用された場合には、他の衣服等から隔離して保管し、また、保護具等に付着した物を除去した後でなければ作業場外に持ち出してはなりません。ただし、廃棄のため、容器等に梱包したときはこの限りではありません。

このパンフレットについては、都道府県労働局または労働基準監督署にお問い合わせください。

（平成26年6月作成）