令和５年度公益社団法人京都府看護協会

事業計画

事業は「公益事業１・２」、「法人管理事業」に分けて記載

新規事業は太字

公益事業１□担当委員会等

Ⅰ

教育等看護の質の向上に関する事業

１．専門職としての教育の充実

記載のない場合は事務局担当
定款に定める事業（１）<別紙教育計画参照>

１）実践能力向上のための研修□教育委員会・看護師のクリニカルラダー Ⅰ～Ⅴ（領域：看護実践、看護管理、臨床教育、看護研究）２）委員会等企画研修
・新人看護職員研修事業□新人看護職員研修事業運営委員会（研修責任者研修・教育担当者研修・実地指導者研修・新人助産師研修）
・その他
３）資格・修了証明取得講習（認定看護師教育を除く）
・認定看護管理者教育課程ファーストレベル□認定看護管理者教育課程運営委員会
・実習指導者講習会□実習指導者講習会運営委員会
・実習指導者講習会 [特定分野]地域・在宅看護論
・専任教員養成講習会□専任教員養成講習会運営委員会
４）インターネット配信研修
５）地区研修□地区支部（地区理事）
６）特別企画研修
７）准看護師の資質向上のための現任教育□准看護師委員会
２．特定行為に係る看護師の研修制度の推進
・日本看護協会と連携した情報提供･相談・京都府内研修機関に関する情報提供
・特定行為に係る研修修了者の実践活動等に関する情報提供
３．図書室の充実
１） 蔵書の充実と整備
２） サービスの充実

Ⅱ

看護に係る調査及び研究並びに看護制度の改善に関する事業 定款に定める事業（２）１．研究的活動の強化
１）研究及び調査成果の発表・報告
・京都府看護学会の開催 （1/27）□看護学会委員会
２）看護に係る調査の実施
・「京都府の病院看護師のクリニカルラダー導入の現状と課題」調査□看護師職能委員会・教育委員会
・京都府版高齢者介護施設等クリニカルラダーの普及状況調査□看護師Ⅱ職能委員会
・「看護職の夜勤・交代制勤務に関するガイドライン」の普及状況と夜勤・交代勤務の実態調査□社会経済福祉委員会
３）研究活動の支援
・看護協会活動の発表に関する費用の支援
・倫理審査手続きの見直し□倫理審査委員会
４）学術研究の振興支援
・関連学会・研究会への後援(後援名義)
２．看護制度の改善推進

１) 看護基礎教育４年制の推進
・看護師基礎教育 4 年制化に向けた取組について、行政・医師会・学校連携協議会等との連携・情報交換の機会を設置
２）准看護師進学への支援
・准看護師進学支援研修・交流会□准看護師委員会
・日本看護協会との連携
３）新人准看護師対象研修□看護職確保定着推進委員会
３．看護業務の改善
１）チームの看護力 UP に向けた看護師・准看護師・看護補助者の協働推進モデル事業の拡大□准看護師制度特別委員会
４．事業に係る会議の開催
１）職能集会
・年 １回
２）職能委員会
・月 １回
３）合同委員長会
・年 ２回
４) 合同委員会
・年 １回
５）委員会・特別委員会等
・月１回 あるいは ２か月１回

Ⅲ

看護職の労働環境等の改善及び就業促進に関する事業

定款に定める事業（３）□医療安全委員会
１．医療安全対策の推進
１）医療安全に関する啓発と情報提供
・「看護きょうと」に施設の医療安全活動紹介
・医療安全シンポジウムの開催
・会員への情報提供（ホームページの活用）
２）医療安全に係る人材育成
・医療安全管理者養成研修の実施（日本看護協会インターネット配信研修）□医療安全管理者養成講習会運営委員会
・医療安全管理者養成研修修了者ステップアップ研修の開催
・医療安全ブラッシュアップセミナー
３) 安全管理体制に関する実態把握(介護老人福祉施設)
４）他団体等との連携、協働
５）相談事業
２．健康管理の推進
１）禁煙及び防煙対策の推進
・卒煙サポーター養成講座
・看護学校禁煙授業派遣
・タバコフリー京都医療・介護連携部会参画
２）働き続けられる職場環境づくりにつながる情報提供活動の実施

３．就業支援の推進
１）看護師等職業紹介事業
・就業に関する相談、移動就業相談
・ハローワーク出張相談看護師
・セカンドキャリアの就業促進
・求人施設及び求職者の登録促進
・看護師確保定着のための調査□社会経済福祉委員会□社会経済福祉委員会□ナースセンター、ナースバンク委員会
看護職確保定着推進特別委員会

・介護・福祉団体・行政等との連携
・ナースセンターだより発行及び求人情報用紙送付
２）潜在看護師等再就業支援
・求人施設拡大の取り組み（調査・施設訪問・研修会開催）
・リカレント研修（知識レベルアップコース、技術再習得コース、領域別体験コース）
４．働き続けられる職場環境づくりの推進
１）WLB の推進
□看護職確保定着推進特別委員会
・離職率の変動が大きい病院のヒアリングと課題等の分析
・WLB 推進研修
・情報提供と普及啓発（施設看護職代表者会議、機関紙等）
２）看護職の働き方改革の推進
・「働き方改革」の普及推進
・「働き方改革」に関する研修□看護職確保定着推進特別委員会
・医療勤務環境改善支援センター、京都労働局との連携研修
３）看護職確保定着推進研修□看護職確保定着推進特別委員会
４）就業環境改善相談事業 地区出前相談・研修の推進□地区支部
５）定着確保に係る地区協議会参画(府・保健所・地区理事・地区施設・ナースセンター)

Ⅳ

看護の普及啓発に関する事業

定款に定める事業（５）□ナースセンター、ナースバンク委員会
１．看護の心の普及啓発
１）看護週間行事の充実
地区支部
・看護の日行事
・ふれあい看護体験
・看護学校公開・各施設における取組の広報
２）府民への情報提供及び広報・ホームページによる広報・ナースセンターだより発行
３）中学生・高校生へのＰＲ
・高校 生徒進路担当教員訪問
・進路相談の実施（看護の日イベント、看護職就職・就学合同フェア）
・看護に関する出前授業（中学生・高校生）

公益事業
Ⅰ

２

地域ケアサービスの実施及び促進による府民の健康及び福祉の増進に関する事業
定款に定める事業（４）１．地域包括ケアの推進□訪問看護支援委員会、各職能委員会、在宅ケア推進協議会

１）訪問看護師の育成
・「訪問看護ｅラーニング」を活用した訪問看護師養成講習会(南部・北部)
２）訪問看護管理者マネージメント能力強化の支援
・訪問看護事業実態調査の実施と分析
・訪問看護師情報交換会
３）訪問看護師人材確保・育成に向けた体制整備
・新卒訪問看護師育成プログラムの普及に向けた取組み
・看護学生対象の研修実施（入門研修、インターンシップ研修）
４）訪問看護総合支援センター設置と取組の推進
・関係団体との運営協議会の設置

・訪問看護に係る相談事業、安定的な運営支援、研修会等
５）協会立訪問看護ステーションの機能強化
・天の橋立訪問看護ステーション
・宮津訪問看護ステーション
・南京都訪問看護ステーション
６)在宅療養を支える体制整備□在宅ケア推進協議会
・安心在宅療養相談事業の実施
・退院支援看護師養成研修
・在宅療養移行支援看護管理者研修□在宅療養移行研修委員会
・在宅療養移行支援ガイドの活用・普及
・小児在宅移行看護体制整備事業□小児在宅移行支援特別委員会
・在宅療養児支援連携研修事業
７）在宅医療・介護の連携強化
・地域別介護・在宅等領域の施設看護職交流会□看護師Ⅱ職能委員会、地区支部
・他団体・他職種との連携研修
・喀痰吸引等研修のための指導看護師養成研修及び指導看護師フォローアップ研修
・認知症看護研修(3 日間)□認知症看護研修委員会
・認知症看護研修修了者フォローアップ研修
・認知症サポートナースアドバンスト研修・看取り基礎研修□看取りサポート人材養成研修運営委員会
・地区別看取りサポート研修（北部地区､市内･南部地区）
・小児在宅移行支援指導者育成研修
８）看護職ネットワークの構築□看護師Ⅰ・Ⅱ職能委員会、地区支部
・地域包括ケアを目指した下京・南地区、中丹地区の看・看ネットワークの構築
下京・南地区統括保健師、地区、職能委員等ネットワーク会議の開催
下京・南地区介護福祉施設ニーズ調査
９）府民への情報提供
・退院支援及び訪問看護啓発冊子提供
２．府民への看護サービスの提供□事業委員会、地区支部、各職能委員会
１）地区支部行事等への参画
・医療・看護の紹介、健康相談・看護相談等
２）看護ボランティア活動
・講師の派遣・救護員の派遣
３）府民向け講習会の開催
・医療的ケア・口腔ケア実践講習（医師会・歯科医師会・歯科衛生士会・薬剤師会と共催）
３．地域保健活動の支援
１）京都市民長寿すこやかプラン、健康長寿笑顔のまち・京都推進プラン、きょうと健康長寿推進活動
参画
・学校保健との連携
・府民の健康づくり疾病予防活動
２）介護保険制度の適切な運用と質の向上
・京都市介護認定審査会への委員派遣
・京都府介護認定審査会への委員派遣
・京都府介護支援専門員会への特任理事派遣
４．地域看護活動の推進
１）「まちの保健室」活動
２）地区における看護活動
・健康相談、健康教室
３）子育て支援活動
・子育て相談・教室の開催□天の橋立・宮津訪問看護ステーション
地区支部、各職能委員会

４）地域住民へのサービス体制の向上
・保健センター運営協議会への参加
・地域主催会議への参加
５）産業及び学校、児童福祉施設で働く看護職等とのネットワークづくりⅡ

災害による被災者の支援に関する事業

１．災害支援の充実

定款に定める事業（６）□災害看護委員会、地区支部

１）災害支援ナース制度の推進と支援ナースの育成
・登録の広報・募集・更新（4 月～7 月）
・インターネット配信による災害看護基礎研修
・新規登録者のガイダンス実施
・災害支援ナース登録者フォローアップ研修
・日本看護協会との連携訓練
・京都府・京都市 合同防災訓練への参加
・JMAT 京都への参加
・新たな災害支援ナースの派遣システムの検討
２）災害時活動の備え
・災害時必要物品、備品の整備
・連絡体制に関する訓練
３）災害救援看護ボランティア制度の推進とボランティアの育成
・登録の広報・募集・更新（4 月～7 月）
・京都府・京都市 合同防災訓練への参加
・新規登録者のガイダンス実施
・災害救援看護ボランティア登録者フォローアップ研修
２．災害時体制の整備
１）災害時マニュアルの整備
２）周産期災害時体制の構築

Ⅲその他本会の目的を達成するために必要な事業

１．感染症対策の充実と看護職支援体制の強化
１）看護師派遣システムによる看護職支援体制の推進（１）看護師派遣システムの検討
・登録看護師確保
・施設と登録看護師のマッチング
・登録看護師対象研修
・看護職離職防止相談窓口の設置（２）専門性の高い看護師派遣システム
・感染症相談窓口の設置
・地区単位における相談支援体制の構築
２）感染症対策に強い看護職の育成（１）全域での感染対策における専門性の高い看護師ネットワークの活性化（２）看護職全体の感染症対応力の向上
・感染症対応研修会の実施、受講促進

定款に定める事業（７）法人管理事業○その他本会の目的を達成するために必要な事業定款に定める事業（8）□会員委員会、広報委員会、地区支部
１．組織の強化
１）会員拡大・入会促進の取組
施設訪問（介護老人保健施設への訪問継続）
入会率 50％以下の地区の病院訪問の拡大（就業者 100 人以上の病院を優先的に訪問）・会員に教育計画（簡易版）の配布
・入会案内ＤＶＤ（日本看護協会作成・本会作成）の活用
・入会促進動画制作・配信、看護協会活動動画制作・配信 □会員委員会
・会報「看護きょうと」の発行（年５回）
２）看護学生への広報活動の強化
３）ナースシップシステムとの連携強化
・課題等の検討
４）諸規則・規程等の整備□規約委員
５）研修センター拡充整備□研修センター検討特別委員会
・情報収集及び特別委員会による検討
・関係機関への要望活動
２．会議運営の充実
１）総会□選挙管理委員、推薦委員
・年１回
２）理事会
・年６回以上（1 回/2 月）
３）常務理事会
・月１回
４）施設看護職代表者会議
・年２回 必要に応じて病院、在宅・介護・福祉施設等で別途に開催
３．日本看護協会との連携
１）日本看護協会主催の諸会議等への出席
・理事会（年 6 回）
・地区別法人会員会（京都府）
・地区別職能委員長会（京都府）
・担当者会議・全国職能委員長会議
２）日本看護協会事業への協力、参画
・日本看護協会への要望書提出
４．近畿地区看護協会との連携
１）看護協会長連絡会議２）担当者会議（担当県）
人材確保・定着事業担当者会議（京都・奈良）
教育担当者会議（大阪・滋賀）、災害支援担当者会議（兵庫・和歌山）
５．行政・他団体・機関との連携
１）陳情・要望活動
２）会議への委員の派遣
６．会員サービスの充実
１）会員の身分擁護
・日本看護協会賠償責任保険の広報普及
・看護職向け相談
２）各受賞候補者の推薦
３）会員の福利厚生
・会員への弔意、見舞金等
・文化スポーツ事業等

７．財政的活動体制の充実
１）財政的活動体制の整備・効率化
・税理士等経理支援体制