[流域圏学会誌 第8巻 第1号 56-71 2021]

第10回流域圏学会総会・学術研究発表会

公共施設等運営事業による持続可能な下水道事業

令和2年11月14日
高知県須崎市11．須崎市の概要【位置】高知県のほほ中央に位置し、高知市から西に車で１時間ほど。

●
●

高知市

須崎市
すさきすきキャラ
しんじょう君〔高知県内の過疎市町村〕【人口】21,142人（R元年度末）【行政面積・人口密度】
135.44㎞2（東西25㎞・南北13㎞ ）・166.8人/㎞2 （H27国調ベース）【特産品等】
カンパチ・鯛・ハマチ(養殖漁業)・イセエビ、ミョウガ・キューリ・花卉等
セメント・木材 、鍋焼きラーメン

256

市街地全景32．行政人口の推移
行政人口は、昭和30年代の初めには約35,000人程度であったが、少子高齢化が進行し、人口減少に歯止めがかからない状況が続いている。平成22年4月1日には、過疎市町村(過疎法第2条第1項)に指定された。(高知県内34市町村のうち28市町村 ※過疎地域とみなされる区域を有する4市町含)

32,976

31,05031,85230,29527,56924,69820,614
16,855
13,278

年齢3区分人口の推移と将来推計【出典】2015年までは国勢調査、2020年以降は社人研による推計値

457

昭和50年度

須崎市公共下水道基本計画を策定

昭和51年度

下水道法事業計画認可取得（昭和61年度より下水道整備着手）

平成 7年度

終末処理場の一部が完成、大間分区：45haの供用開始

平成30年度予定処理区域 343haを 261haに縮小するため、全体計画を変更
項目

目 標 年 次計画処理面積
行政人口
計画人口

汚
水

計画汚水量

計
画

終末処理場
(H7年度
供用)

計画区域内人口

際

終末処理場

流入汚水量

事業計画

令和 5年度

260.5 ha56.1 ha13,300人

19,500人

6,030人

1,840人

日平均2,800 m3/日

760 m3/日

日最大

3,500 m3/日

980 m3/日

時間最大5,190 m3/日

1,420 m3/日

名

称

位

置

須崎市潮田町

敷地面積

約 37,520 m2

処理能力
処理方式

実

全体計画

令和22年度

須崎市終末処理場

3,550 m3/日

3,550 m3/日

標準活性汚泥法

処理能力

1,800 m3/日

処理方式

標準活性汚泥法（初沈なし）

日平均

400 m3/日

日最大

500 m3/日

5４．下水道事業に関する経営改善策の検討経緯➢平成25～26年度
・高知県下水道経営健全化検討委員会に参画し、下水道事業に関する課題を抽出
・その課題に対する具体的な経営改善策を検討し、その基本方針を決定➢平成28年度
・公共下水道施設等の管理業務に関し、PFI法第６条に基づく「民間提案」を受付
・事業化検討調査を実施し、民間提案の有効性を確認➢平成29年度
・運営権設定対象施設に関する資産評価を実施
・資産評価の結果を踏まえ、運営事業にかかる実施方針を公表➢平成30年度
・募集要項等を公表し、事業者選定手続きを開始
・優先交渉権者を決定し、年度末に運営事業にかかる基本協定を締結➢令和元年度・公共施設等運営権の設定及び、実施契約締結

658

5．下水道事業の課題①施設稼働率の低迷➢ 「処理施設の稼働率※」が極めて低い。
【H26】

稼働率（％） 晴天時日平均下水量/施設能力

100

80

60

40

人口指数※100%以上〃 90～100%未満〃 90%未満流域・組合・特定公共須崎市ＳＴＰ20※人口指数：2006年の総人口を100としたときの 2015年の総人口

0
10

100

1,000

10,000100,000

1,000,000 10,000,000

水処理施設能力（m3/日）※ 晴天時日平均下水量/処理能力－－下水道統計(H26)

75-2．下水道事業の課題 ②汚水処理原価➢ 結果として、分流式経費等の基準内繰入を控除する前の
汚水処理原価は1,000円/m3を超えている。

300

使用料単価（円/m3）⇒ 多額の一般会計繰入金を投入している。

経費回収率100％【H26】
人口指数※100%以上〃 90～100%未満〃 90%未満組合・特定公共
須崎市

200

100

※人口指数：2006年の総人口を100としたときの 2015年の総人口

0
0

200

400

600

800 1,000 1,200

汚水処理原価（円/m3）－分流式経費含む－－下水道統計(H26)

8

59

【参

考】
平成２９年度 公共下水道決算（汚水分）
収入（千円）

構成比率

国庫補助金

15,005

その他収入

支出（千円）

構成比率

8.0% 地方債償還金

98,07649.7%

410.0% 地方債利息

22,10819.5%

下水道使用料

15,612

8.4% 建設改良費

27,2829.3%

地方債

12,2006.5% 維持管理費

39,660

19.5%

187,126

100.0%

受益者負担金00.0%

一般会計繰入金

144,36877.1%

合187,126

100.0%

計

合

計

収 入

支 出
国庫補助金

0.0
8.0

その他収入

地方債償還金19.5

下水道使用料

8.4
6.5 0.0
77.1

地方債利息

地方債

建設改良費

受益者負担金9.3

49.7

一般会計繰入金

維持管理費

19.5

9

5-3．下水道事業の課題 ③処理場施設への追加投資【追加投資の必要性】
既存の処理場を維持するために、今後多額の追加投資が必要。

①老朽化対策：5年間で12.1億円②地震対策：L2地震動対策で5.6億円③津波対策：L2耐津波対策で3.2億円
合計 約21億円

供用区域の津波浸水想定

老朽化（チェーンの破断状況）

凡 例
レベル１で浸水レベル２で浸水
浸水せず

10

60

5-4．須崎市公共下水道事業（汚水）の課題（H25～26年抽出）
項

目

課

題

➢人口減少、高齢化が顕著
行政人口、地域経済

一般会計
事業規模

施設管理

追加投資
※ 総額約21億円

執行体制
事業の持続性➢H22年度に過疎市町村に指定➢雇用創出、地域経済の活性化も課題

社会環境➢経常収支比率の高まりにより財政運営の自由度が低下➢地方交付税への依存度が高い。

下水道（汚水）整備➢平成7年度の供用開始から現在まで、面整備を未実施

処理場用地➢未利用地あり

水洗化率➢供用後25年で水洗化率73%程度

処理施設稼働率➢実質26%程度

雨天時の不明水➢降雨の影響が、長期間続く。

長寿命化対策地震・津波対策
担当職員数の減少➢水処理施設の改築更新 12.1億円➢不明水対策のため、管路の劣化状況調査も必要➢耐震化工事 5.6億円➢耐津波対策工事 3.2億円➢維持管理職員あたりの有収水量が極めて小さい➢運転管理費（委託）の比率が高まる

経費回収率の低迷➢下水道使用料収入で維持管理費を賄えていない

現状トレンド将来予測➢事業の持続が困難(一般会計から多額の繰入継続)

11

5-5．将来推計①（面整備を再開した場合）◆現状トレンド（面整備なし）◆面整備再開：5ha/年

800円
400円

◇汚水処理原価は大幅に改善するものの、400円/m3を下回ることはない。
◇一般会計繰入額は増加し、経常財源規模に対する繰入率は、1.9⇒3.27へと悪化する。
⇒ 面整備を再開しても休止しても、下水道事業の採算性向上は見込めない。

1261

5-6．経営改善策の比較検討【終末処理場ダウンサイジングの採用判断に用いた指標】
一般会計負担率 ＝下水道会計繰入額
一般会計規模(人口減少による税収減少等の影響を考慮)※一般会計負担率(％)
計算期間
平均

H65~
H74平均

対策なし

1.8

2.0

－－

5ha/年面整備再開

2.5

3.4

使用料一定では、整備を行うほど繰入が増加。

5ha/年浄化槽整備

3.7

5.3

使用料一定では、整備を行うほど繰入が増加。下水道よりも採算が悪い。

供用区域のダウンサイジング

1.9

2.1

対策なしと同程度で均衡するが、残債の償還3.8億円が必要。

処理施設のダウンサイジング

0.8

0.3

当面の経営改善策としては最適。残債償還1.2億円が必要。

対策・リスク内容

評価

13

5-7．将来推計② （ダウンサイジングを実施した場合）【現状トレンド】【処理施設ダウンサイジング】

800円
200円

◇一般会計負担が大幅に削減され、繰入率は1.92⇒0.32となる。
◇概ね20年後から、安定した経営状態となり、再投資が可能となる。

1462

6．下水道事業の経営改善に関する基本方針①「現行の延長線上で下水道事業を運営することは困難である」との認識に立ち、下水道事業の抜本的な経営改善を図る。
②下水道事業の再構築（処理場施設のダウンサイジング）を実施し、早期に維持管理費等の経費削減を図る。
③公共下水道事業と市が所管する類似業務のパッケージ化による管理運営体制の効率化を図る。

官民連携事業（PFI事業）の導入検討

15

15

7．ＰＦＩ法第６条による民間提案
民間提案は、公共下水道施設に公共施設等運営権を設定し、下水道および漁業集落排水施設等を一体的に維持管理を行う提案（平成28年６月に受付）。
① 公共施設等運営事業の対象となる施設
供用区域内の全ての汚水管きょ、須崎市終末処理場② 包括的維持管理委託業務等の対象となる施設
公共下水道施設（雨水関連施設）、漁業集落排水処理施設等

提案内容の検討結果等① 検討結果・提案内容の精査の結果、市にとって事業化する意義のある提案と評価⇒ 民間提案の有効性を確認② 事業化に向けた課題の整理
・下水道管きょ（汚水）への運営権設定時の課題や留意点（リスク分担等）の整理
・Ｂ－ＤＡＳＨ施設の運営権追加設定の考え方の整理
・デューデリジェンス（資産評価）の実施
・実施方針、要求水準書、募集要項等の骨子案の作成

本市の運営事業は、この民間提案をベースに市が所管する関連業
務をパッケージ化し、一体的に管理運営する事業となっている。

1663

８．須崎市公共下水道施設等運営事業の概要
事業対象施設と業務内容

公共下水道

漁業集落排水処理施設

事業方式

経営に関する業務

企画運営、下水道関連計画策定等

汚水管きょ

企画運営、維持管理（小修繕含む）

終末処理場

運転維持管理 →雨水ポンプ場

保守点検

雨水管きょ

維持管理（小修繕含む）

浄化槽

維持管理（小修繕含む） ※管きょは対象外

中継ポンプ場

維持管理（小修繕含む）〃

運転維持管理〃

クリーンセンター等

運営事業者（ＳＰＣ）

コンセッション
〃企画運営 （小修繕含む）

包括委託 → コンセッション
仕様発注による維持管理委託

株式会社クリンパートナーズ須崎〃
包括的維持管理委託

代表取締役社長 村上雅亮

株式会社ＮＪＳ（※代表企業）
株式会社四国ポンプセンター

構成企業

日立造船中国工事株式会社
株式会社民間資金等活用事業推進機構
株式会社四国銀行

総事業費
ＶＦＭ

26億9800万円（事業期間 令和2年4月1日～令和21年9月30日・19.5年間）
約7.6%（19.5年で、約2億2300万円の市負担額削減効果）

17

須崎市終末処理場

1864

９．本事業の業務内容
業 務

内 容

（1）公共施設等運営事業にかかる業務①経営に関する業務
・下水道事業計画策定関連業務（生活排水処理構想改定、全体計画変更、事業計画変更）
・ストックマネジメント計画関連業務（下水道施設にかかるストックマネジメント計画策定等）
・会計関連業務（企業会計移行支援、経営戦略策定、下水道料金改定検討）
・事務支援業務（予算関連業務、調査資料作成支援）②下水道管渠（汚水）に関する企画調整、維持管理業務
・計画的維持管理業務、修繕・管路ストックマネジメント計画関連業務

19

９．本事業の業務内容
業 務

内 容

（1）公共施設等運営事業にかかる業務③終末処理場に関する企画調整、運転維持管理業務 （※令和6年度以降を予定）
・リスク管理、地域貢献
・終末処理場設備機器の運転操作及び記録
・水処理設備の保守運転及び、定期点検整備、記録、修繕・水質等の監視及び、終末処理場の維持管理に必要な水質試験業務及び記録
・終末処理場の運転用薬品、消耗品、油脂類等の管理および調達・終末処理場の設備修繕（設備修繕計画に従い限度額を定めて行うもの）
・法定水質分析④運営事業計画書の作成

2065

９．本事業の業務内容
業 務

内 容

（2）仕様発注による保守点検及び、維持管理委託業務①雨水ポンプ場保守点検業務
・ポンプ場施設の設備機器の点検、軽微な補修や塗装及び、記録・設備・装置及び機器等の油脂類及び消耗品の管理及び調達②下水道管渠（雨水）の維持管理業務
・維持管理計画策定業務
・計画的維持管理業務（巡視・点検、清掃修繕）（3）包括的維持管理委託業務①漁業集落排水処理施設の維持管理業務
・浄化槽の維持管理、薬剤投入、臨時点検、修繕
・中継ポンプ場の維持管理、臨時点検②クリーンセンター等の運転管理業務
・クリーンセンター横浪：再資源化処理施設（運転管理等業務、受付業務）
・須崎市一般廃棄物最終処分場：埋立処分場、浸出水処理施設（運転管理等業務、受付業務）③終末処理場の運転管理業務（※事業開始～令和5年度を予定）
・終末処理場設備機器の運転操作及び記録
・水処理設備の保守運転及び、定期点検整備、記録、修繕・水質等の監視及び、終末処理場の維持管理に必要な水質試験業務及び、記録
・終末処理場の運転用薬品、消耗品、油脂類等の管理および調達・終末処理場の設備修繕（設備修繕計画に従い、限度額内で実施）
・法定水質分析21

10．本事業の特徴と狙い事業の特徴と事業化の狙い（1）本事業の特徴①民間事業者の収入が、下水道料金とサービス対価により構成される混合型コンセッション事業⇒ サービス対価（委託費）を支出する事業形態のため、運営権対価は￥０円である。
②公共下水道事業（汚水）と関連するインフラ維持管理業務を組み合わせたバンドリング型事業③従来の運営事業とは異なり、施設や設備の改築更新
事業（ハード事業）は、実施しない。
④過疎地域の小規模自治体が取組み、下水道事業を長期に担保していくモデル的な事業⑤国内で初めて、供用している全ての汚水管渠に運営権を設定した公共施設等運営事業（2）事業化の狙い①コンセッション事業は、経営目標を達成するため民間事業者自らが、業務の企画調整を行うことができるため、そのノウハウを最大限に発揮し、公共のみではできなかった手法も駆使し、官民一体となって、本市の公共下水道事業の経営改善を図る。
②下水道事業と関連する周辺事業を組合わせることにより、各施設の運転管理を効率的に実施。
③事業開始に伴いＳＰＣと連携しながら、今まで十分にできていなかった業務についても実施できるようになることから、市民サービスの向上に寄与することができる。

22

66

10．本事業の特徴と狙い事業の特徴と事業化の狙い（2）事業化の狙い④管渠の効率的な維持管理手法を確立させ、将来的には管理手法の全国展開を図る。
⇒ 汚水管渠の点検に付随する、効率的な不明水対策の実施⇒ 道路陥没や閉塞リスクの高い箇所を抽出し、重点的な管理点検の実施⇒ 効率的な点検・管理を行うために、ＡＩやＩｏＴ等、積極的な新技術の導入。
⑤長期契約となるため、多様なインフラ管理を長期的に担う地域企業・地元の人材育成。
⑥下水道資産の活用による、多様な新しい収益の確保⇒ 下水道管渠内空間の研究活用、 終末処理場の命名権売却等⑦任意事業による、民間事業者主導の地域活性化等にも期待。
⇒ 「生物膜ろ過併用DHSろ床法」の広報と、国内外からの視察見学者誘致等⑧地方公共団体が所管するインフラ管理の広域化・共同化推進の観点から見ると、本事業は関連業務のバンドリングによる共同化のひとつの事例となる。
本事業では、本市が他の地方公共団体のインフラ管理を地方自治法に規定のある事務委託等として受託した場合、ＳＰＣがそれを担うことができる契約内容としているので、インフラ管理の広域化にも寄与できる事業スキームとなっている。

23

11．本事業のモニタリング
モニタリング手法① モニタリング基本計画書、モニタリング実施計画書及び、市とＳＰＣの協議により作成した「チェックリスト」をもとに実施（※市ＨＰで公開）。
② チェックリストの項目は、毎月１回・四半期に１回・年１回及び、適宜実施するもの〔全92項目〕に分類し、ＰＤＣＡサイクルにより随時更新。
③ 毎月１回「モニタリング定例会」を実施し、ＳＰＣが行ったセルフモニタリング結果を、
ＳＰＣと市で確認している。
④ モニタリング定例会には、ＳＰＣと市から事業対象施設を所管する、建設課・環境保全課・農林水産課の計４者が出席。
⑤ モニタリング定例会「会議資料」と「議事録」は、市ＨＰで全て公開。
令和2年度 下水道事業における公共施設等運営事業等の案件形成に関する方策検討業務※国土交通省 下水道部 下水道企画課発注
この業務の中で、下水道分野のコンセッション事業におけるモニタリングのあり方検討が行われており、浜松市と宮城県、本市のモニタリングに関する事例が体系的に整理され、公表される見込みである。

2467

11-2．モニタリングチェックリスト
着色項目■モニタリングチェックリスト：6月度の確認項目

1. 経営に関する業務

市によるモニタリング
確認者

No

1-1

項目

実施体制

細目

各業務における
実施体制の確保

要求水準

チェック項目

事業期間を通じて経営に係る業務、維持管理に係る業
務を効率的に実施し、持続可能な事業運営が可能となる体制を整える。
・ 各業務責任者の役割分担が明確となっていると共に、適切なリスクの分担が図る。
・ 各業務の遂行に適した能力及び経験を有する者が当該業務を実施する。
・ 業務全体の効果的な遂行を管理する体制及び方法が明確となっており、確実かつ機能的な実施体制となって
いる。

書類

頻度

運営権者による評価

1次

2次

セルフモニタリング

適合

確認内容等

確認方法
評価の根拠

□ 各業務責任者の役割分担、リスク分担は明確
か
月次業務報告書(見直し□ 適任者(有資格者)が当該業務に従事してい時)
るか
年度事業報告書□ 確実かつ機能的な実施体制となっているか□ 実施体制に起因する要求水準未達は無い

見直し時・
毎年

企画管理部長
調査計画部長施設管理部長代表取締役

単年度事業計画に記載の業務執行体制、有資格者名簿

平成30年度末の経費回収率を基準に原則として、5ヵ年毎（初年期は4ヵ年毎）に（令和2~5年度、令和□ 毎年度末に経費回収率の改善状況は確認し6~10年度、令和11~15年度、令和16~20年度） ているか
□ 5ヵ年毎の経費回収率は前期を上回っているか 経費回収率計算報告書
その結果として、平成30年度末の経費回収率が24.5％ □ 最終目標の達成見込みについては確認していであったものを令和20年度に30％以上とすることを目標と るか
する。

毎年度

企画管理部長

代表取締役

要求水準書

事業開始日まで、その後発生月

企画管理部

企画管理部長

毎年度

企画管理部

企画管理部長1-2 経営必達目標 経費回収率の改善 前期の期間平均を上回ること。

1-3 第三者への委託 委託等に関する事項

事業者は、事前に市に通知した上で、第三者に委託し又は請け負わせることができる。その際、再委託届により、再 ☑ 対象業務を市に通知したか
委託先の名称、再委託の種類、金額、期間及び範囲に ☑ 再委託届を遅滞なく市に提出したかついて届け出なければならない。

1-4 第三者への委託 委託等に関する事項

有効な競争入札参加資格の認定を受けている須崎市内に本店を有する事業者の優先的な活用に配慮するよう、 □ 活用目標を設定すること等により必要な措置を
年度事業報告書
毎年度、その活用目標を設定すること等により、必要な措 講じているか置を行う。

委託･請負事前通知書

○

確認者

書類

会議

結果 承諾
現地

適合 6月

備考

ストックマネジメント計画の発
要求水準書
注経緯

単年度事業計画書に記載の当該年度目標

市HPで公表している部分
セルフモニタリングでチェック
市のモニタリングでチェック

25

12．事業開始までのスケジュール
年月日

内

容

平成29年12月16日

市議会12月定例会にて「須崎市公共下水道施設の公共施設等運営権に係る実施方針に関する条例」を議決

平成29年12月26日

須崎市公共下水道施設等運営事業にかかる「実施方針の策定の見通し」を公表

平成30年 2月16日

実施方針等の公表

平成30年 2月16日～27日

実施方針等に関する質問・意見の受付

平成30年 3月23日

市議会3月定例会にて「須崎市公共下水道施設等運営事業にかかる債務負担行為（20年間）」を議決

平成30年 3月30日

実施方針に関する質問回答の公表
特定事業の選定・公表

平成30年 8月15日
募集要項等（要求水準書案、優先交渉権者選定基準、基本協定書案、実施契約書案等）の公表
平成30年 8月16日～8月22日

現地説明会及び現地見学会への申込み受付

平成30年 8月27日

現地説明会及び現地見学会の開催

平成30年 8月27日～8月30日

募集要項等に関する質問の受付

平成30年 9月13日

募集要項等に関する質問回答の公表

平成30年 9月14日～9月21日

参加表明書及び、参加資格確認申請書の受付

平成30年10月 5日

第1回競争的対話の実施

平成30年10月29日

第2回競争的対話の実施

26

68

12．事業開始までのスケジュール
年月日

内

容

平成30年12月17日

事業提案書の受付

平成31年 1月31日

優先交渉権者の選定

平成31年 2月 8日

優先交渉権者の公表

平成31年 3月28日

基本協定締結令和元年 6月24日

市議会6月定例会にて「須崎市公共下水道施設等運営事業にかかる債務負担行為（19.5年間）」を再議決

令和元年11月20日

仮契約締結

令和元年12月19日

市議会12月定例会にて、公共施設等運営権設定議案を議決

令和 2年 4月 1日

運営事業開始27

須崎市
公共下水道施設等運営事業－ 提案の概要 －Management Revolution

平成３１年２月【代表企業】株式会社ＮＪＳ【構成企業】株式会社四国ポンプセンター
日立造船中国工事株式会社
株式会社民間資金等活用事業推進機構
株式会社四国銀行

28

69

本事業の意義と運営の方針
Management Revolution◼ 経営方針 Management Revolution◼ 本事業への取り組み姿勢
須崎市は平成22年度に過疎市町村に指定され● 下水道事業の持続性を長期的に担保するための「あらゆる取り組み」を実践● 須崎から発するリバース・イノベーション

ました。下水道は、人口減少に起因する使用料収入減や職員の減少に加え、老朽化施設の改築や地（地域創発のマネジメント手法、地域貢献、技術等）

震・津波・豪雨対策等の多くの課題に直面しています。平成25年度には「高知県下水道経営健全化

経費回収率：２４．
５％（2018）⇒ ５0％超※（2038）を目指し運営※要求水準(必達目標)：30%以上
汚水処理原価500円/m3超を半減させ実現（使用料体系の見直しは提案に含んでいません。）

検討委員会（内閣府支援事業）」において、「現在のまま推移すると下水道事業の持続が困難になる」ものと指摘されました。これを受けて須崎市
では、処理場のダウンサイジングに係る共同研究◼ 本事業の特徴

過疎地域下水道の先導的モデル（ B-DASH事業）等に着手しています。
私たちは、須崎市の先進的な取組みをさらに加●公共下水道周辺のインフラ管理業務を組み合わせたバンドリング型事業速させ、「下水道資産を最大限に活用した多様な●コンセッション、包括委託(性能発注)、仕様委託を組み合わせた複合型契約

収入増加策の導入」と「維持管理体制見直し等に●民間事業者の収益：利用料金とサービス対価からなる混合型コンセッション事業※

よる経費削減」を柱とした様々な施策を実践し、●下水道管渠を含む汚水系施設の全てに運営権を設定するコンセッション事業※公費支出を伴う混合型コンセッション事業のため、運営権対価＝0円としました。

下水道の経営改善を実現するとともに、地域イン
フラを長期的に担いうる企業と人材を育て、地域づくりに貢献してまいります。

29

経営方針を実現する主な方策
Management Revolution◼ コンソーシアム構成
公共事業の品質や市民サービスの向上、経営目標達成等のため、調整・事業企画を自ら行い、須崎市と一体となってインフラ経営の一端を担う覚悟で取り組みます。このため、義務的事業に含まれる計画系業務やモニタリング業務の実績を多く有する株式会
社ＮＪＳが代表企業を務め、各施設のO&M業務に精通する株式会社四国ポンプセンターおよび日立造船中国工事株式会社が構成企業となりインフラ管理を担います。さらに株式会社民間資金等活用事業推進機構と株式会社四国銀行を構成企業に加え、経営のガバナンスと地域貢献事業の推進力の強化を図ります。

◼ 義務的事業の提案概要：バンドリング＋新技術の活用●事業の効率化●サービス向上【複数インフラの管理を行う複合型事業】●コストセーブ●地域貢献●事業の透明性確保【Ｏ＆Ｍ業務のバンドリング】◉Ｏ＆Ｍ業務の効率化◉多様なインフラ管理を長期的に担う地域企業・人材の育成◉リスク対応力向上

3070【AI・IoT・ロボティクス活用】◉品質向上やコスト削減、付加価値創造等に新技術の活用◉情報共有・公開性の確保

経営方針を実現する主な方策
Management Revolution◼ 義務的事業（下水道汚水管渠）の提案概要：リスク箇所重点管理＋新技術の活用●道路陥没●詰まり事故●応急措置⇒

５箇所/５年以下（要求水準）【閉鎖性空間ドローン・LPWA通信】

道路陥没リスク箇所【処理場流入予測モデル】

VU管を中心に破損・変形・浸入水が発生

破損・クラック・浸入水の程度が悪い路線◉道路陥没リスク箇所、閉塞リスク箇所に加えマンホール蓋飛散リスク箇所を特定し重点管理◉リスクコミュニケーションを推進し、 官民・市

◉効率的な不明水対策の立案と実行◉ストマネ計画に基づく計画的な維持・修繕業務の実施

民が一体となったリスク対策方法を構築◼ 附帯・任意事業： 資産活用＋地産地消事業＋地域貢献事業＋一部面整備事業 (企画計画支援まで)●収益の増加●支出減少●域内生産の創出●継続的な地域貢献事業の検討【任意事業の提案例】地域貢献事業等【附帯事業の提案例】下水道資産の活用① DHSの地産地消② DHSシステムの広報・研修の場利用③ 管理棟への防災資材備蓄① 下水道管内空間の研究等活用② 終末処理場の命名権売却

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ご清聴いただき、ありがとうございました。

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