2020年8月号 Vol.162

C ONTEN TS●第5期客員研究員の報告会を開催しました… …………………… P1●台風や豪雨など『自然災害』へ備える……………………………… P3●2020年度公募委託調査研究の募集締め切り迫る！……………… P１●『法人火災共済保険』＜オフィスガード＞のご案内……………… P3●「共済・保険に関する意識調査」 回答者の属性に見る特徴点の●「居住用財産の課税に係る主な特例措置」
について……………… P4

ご紹介………………………………………………………………… P2

第５期客員研究員の報告会を開催しました
当協会では、若手研究者への研究機会の提供と、育成支援を目的に客員研究員制度を実施しています。2018年4月から2020年3月にかけて研究に取り組まれた研究員２名の研究成果の報告会を8月13日（木）に開催しました。

研究員：京都大学大学院農学研究課博士後期過程 岩橋 涼 氏
論 題：「生協の持続可能な食と農への取り組みに関する考察−生協産直における有機農業の位置づけと東都生活協同組合の事例に着目して−」多くの組合員が強く価格に反応する中で、産直・有機農業を熱心に支持する組合員のニーズに生協がどのように応えてきたかを明らかにしています。

研究員：中央大学国際経営学部助教 姜 英英 氏
論 題：
「中国における相互保険組織の現状および将来展望：日本の相互会社との比較を手がかりとして」成長著しい中国の保険市場に新たに設立された相互保険会社の実態に迫ったこの研究は、多様な形態の組織が保険事業に参入できる環境が保険市場全体の健全育成に貢献しうる可能性を示唆しています。

2020年度公募委託調査研究の募集締め切り迫る！
本誌160・161号にてお知らせした2020年度の公募委託調査研究の募集締切日［2020年8月31日（月）］が迫っています。ご応募はお早めに。

メインテーマ「ともに助けあい、支えあう社会をめざして」■ 募集期間：2020 年 6 月 1 日（月）～ 8 月 31 日（月）17 時 ※当協会必着■ 委託調査研究費：1 件あたり 100 万円を上限（採用件数：3 件以内）次のいずれかの視点からアプローチ（考察）する調査研究を募集しています。
①共済・保険等の果たす役割②協同組合・相互扶助組織の果たす役割③社会保障が果たす役割☆詳しくは当協会ホームページをご覧ください
全労済協会検索https://www.zenrosaikyokai.or.jp1

「共済・保険に関する意識調査」
回答者の属性に見る特徴点のご紹介
当協会では、これまで2012年、2014年および2017年に「共済・保険等の保障」に関する意識調査を実施し、生活リスクに対する不安と公的保障に対する意識や共済・保険の加入実態を明らかにすることで勤労者の福祉向上に寄与するよう努めてきました。2019年度も、日本大学商学部教授

岡田太氏ならびに同大学非常勤講師

谷川孝美氏のご協力のもと、インターネット調査を実施し、現在、その分析・執筆が進んでいます。本誌にて数回に分けてそのポイントをお伝えすることとし、今回は回答者の属性に見る特徴点をご紹介します。
今回の調査ではこれまでの調査では回答者数が少なく、充分に実態を明らかにできなかった世帯構造では「ひとり親世帯」、就業形態と収入に関して「相対的貧困1）による正規・非正規勤労者2）（以下、正規・非正規）」に注目しています。

1. ひとり親世帯の実態
ひとり親世帯の「母子世帯」「父子世帯」を比較すると、「持ち家」であると回答した父子世帯が59.0％、母子世帯が33.4％となっており、父子世帯の率が25.6ポイント高くなっています。また、「非正規」の父子世帯が11.8％で母子世帯が40.3％と、母子世帯の率が28.5ポイント高くなっています。さらに「世帯年収300万円未満」でみると父子世帯が26.7％で母子世帯が56.52％と、母子世帯の率が29.5ポイント高くなっています。これらのことから母子世帯が厳しい生活環境にあることが明らかになりました（表1参照）。
表１ ひとり親世帯
回答者

持ち家

非正規

世帯年収300万円未満

父子世帯（A）

127人

59.0%

11.8%

26.7%

母子世帯（B）

488人

33.4%

40.3%

56.2%

（A）－（B）▲361人

25.6ポイント▲28.5ポイント▲29.5ポイント

2. 相対的貧困の状況にある世帯の実態
相対的貧困の状況にある世帯は、「自分や家族の死亡後の生活費用」「ケガや病気の入院・治療費用」「長期間働けない時の生活費用」「子どもの教育費用」「老後の生活費用」など、さまざまな不安を抱えていることがうかがえます（表2参照）。
それに対する備えとして、貯蓄、共済・保険、公的保障を考えているとの回答が多いのですが、その一方で何も備えていない人が回答の半分近くを占めていることが示されています。相対的貧困世帯の方は不安を感じながら手立てを打てない厳しい状況にあると言えそうです。
表２ 相対的貧困世帯の日常生活における不安と備え
自分や家族の死亡後の生活費用

ケガや病気の入院・治療費用

長期間働けない時の生活費用

1,186

1,277

1,311885

1,369

公的保障・公的援助を頼る

18.2%

17.4%

17.5%

11.9%

21.3%

貯蓄で備えている

32.3%

26.1%

25.9%

26.8%

28.0%

共済・保険で備えている

18.4%

28.7%

18.8%

12.4%

10.4%

親類・知人等に頼る

7.4%

6.6%

7.5%

7.1%

4.6%

その他

3.5%

2.7%

2.5%

3.7%

3.1%

何も備えていない

46.7%

42.5%

49.2%

51.4%

52.7%

とても不安・やや不安備え3）

子どもの教育費用

老後の生活費用

1） 相 対的貧困とは世帯所得が等価可処分所得の中央値の半分に満たない状態をいいます。今回の調査では、世帯人数に応じて世帯年収を 150 万円未満（１人）、200 万円未満（２人）、250 万円未満（３人）、300 万円未満（4 人）、400 万円未満（5 人以上）に分類し集計しました。
2） 現在の職業形態がパートタイマー、アルバイト、契約社員、派遣社員、嘱託社員の回答者を非正規勤労者としました。
3） 重複回答可のため合計値が 100％を越えています。

2

台風や豪雨など『自然災害』へ備える
2019年は台風15号（9月上旬）、台風19号（10月上旬）等により、多くの死傷者、インフラの被害、建物の損壊や床上浸水など、各地に大きな被害をもたらしました。
毎年7月から9月は台風が日本列島へ接近、上陸するシーズンとなっており、「災害への備え」が重要になっています。
なお、以下は昨年の自然災害による法人火災共済保険オフィスガードの保険金支払い実績の一例です。
被害地

原因

損害

保険金

沖縄県

台風13号

外壁破損、雨漏り

千葉県

台風15号

外壁破損

東京都

台風15号

大雨 に よ る 冠 水 で 什 器 破 損

22万 円

茨城県

台風15号

屋根 、ア ン テ ナ 破 損

76万 円

熊本県

台風17号

外壁 破 損

17万 円

長野県

台風19号

河川 の 氾 濫 に よ る 被 害

1,008万 円

栃木県

台風19号

河川 の 氾 濫 に よ る 被 害

2,025万 円

静岡県

台風20号

屋根 破 損 、雨 漏 り

64万 円

佐賀県

豪雨

床上 浸 水326万 円新潟県

暴風

破風 板 の 落 下

16万 円

102万円
1,013万円『法人火災共済保険』＜オフィスガード＞のご案内
法人火災共済保険＜オフィスガード＞では、火災、落雷、破裂・爆発の他にも、風災（台風、旋風、突風、暴風、暴風雨等）、雹災、雪災（降雪、豪雪、雪崩等）、水災（洪水による床上浸水等）の自然災害についても幅広い保障があります。
風水災等（風災、雹災、雪災、水災）の場合・・・

損害保険金の限度額は2,000万円
2019年6月以降発生の事故分から、風水災等の限度額を引き上げ、2,000万円または保険金額の20％のいずれか低い額を限度として、実際の損害額に対して保険金をお支払いいたします。
詳しい商品内容（パンフレット、普通保険約款）
は当協会ホームページにてご覧いただけます。

クにのリスられこ！
せんか備えま3コラム 「居住用財産の課税に係る主な特例措置」について
税理士

関口邦興

税法上、居住用財産とは、個人が所有する建物等及びその敷 ３．相続財産（土地等）の譲渡（相続税の取得費加算）
地（借地権等を含む）
で、生活の拠点として利用している家屋等
相続等により取得した土地等（土地の上に存する権利を含と定められ、譲渡の場合には、様々な特例措置がありますので、 む）に相続税が課され、相続税申告書の提出期限の翌日以後３
主な特例について説明します。
年以内に当該土地等を譲渡した場合には、譲渡資産の取得費に次の「（1）相続税の取得費加算額」を加算することができます。
１. 土地建物等の譲渡所得（分離課税）（1）相続税の取得費加算額
土地建物等を譲渡した場合には、譲渡所得として、他の所得譲渡した人の相続税×Ａ／Ｂ＝取得費加算額とは区分し（分離課税）、所得税（国税）と住民税（地方税）が課税
Ａ：譲渡した人の譲渡する土地等に係る相続税の課税価額されます。
Ｂ：譲渡した人の相続税に係る課税価格
譲渡した年の１月１日において、所有期間が５年を超えると （2）参考「平成30年分相続税の申告事績の概要」
きは長期譲渡所得、５年以下は短期譲渡所得として、次のとお～令和元年12月国税庁（単位：億円）～り計算されます。
①相続財産合計 173,179（土地60,818、建物9,147）（1）
課税譲渡所得の計算②土地建物の比率40.40％
課税譲渡所得＝譲渡価額－（取得費＋譲渡費用）－特別控除（一定の場合）４．被相続人の居住用財産(空き家)の譲渡(特別控除)（注）取得費が不明等の場合には、「譲渡価額×５％」とする
相続等により取得した被相続人の居住用家屋・敷地等（空きことができます（概算取得費）。
家）を、相続開始日から３年目の年の12月31日までの間に一定（2）
所得税及び住民税の計算の要件を満たす譲渡の場合には、最高3,000万円まで特別控除①課税長期譲渡所得×（所得税15％・住民税５％）ができます（令和５年12月31日までの譲渡に限ります）。
②課税短期譲渡所得×（所得税30％・住民税９％）（1）特例の対象となる被相続人の居住用家屋（注）所得税については、復興特別所得税2.1％が、令和19年①昭和56年５月31日以前に建築されたこと。
まで加算されます（以下同じ）。
②区分所有建物登記がされている建物でないこと。
（3）
相続や贈与により取得した資産の取得時期③相続開始の直前において被相続人以外に居住をしていた資産の取得時期は、通常、売った土地建物を買い入れた人がいなかったこと。
日ですが、相続や贈与で土地建物を取得したときは、被相 （2）主な適用要件
続人や贈与者の取得時期が、取得した人にそのまま引き継①空き家を売った人が、相続等により被相続人の居住用家がれます。
屋・敷地等を取得したこと。
②上記①の家屋等をイ又はロにより売却したこと。
２．居住用財産の譲渡所得（特別控除・軽減税率）
イ. 家屋を売るか、家屋と共に敷地等を売ること。
上記「１．土地建物等の譲渡所得」のうち、居住用財産の譲渡
ロ. 家屋の全部を取壊した後、敷地等を売ること。に係る主な特例は次のとおりとなります。
③相続開始日から３年目の年の12月31日までに売ること。
（1）
居住用財産の譲渡（特別控除）④売却代金が１億円以下であること等。
所有期間の長期・短期に関係なく、譲渡所得から最高3,000万円まで特別控除ができます。
５．(参考)土地等に係る令和２年度の税制改正（2）
居住用財産の長期譲渡所得の税率（軽減税率）
少子高齢社会における土地等の活用及び適正課税に向けて、譲渡の年の１月１日において、所有期間が10年を超える 次の改正がされています。
等一定の要件を満たす場合は、次の軽減税率が適用されま （1）
低未利用土地等の譲渡に係る特別控除
す（住まなくなった日から３年目の年の12月31日までの譲渡
個人が低未利用土地等について、令和２年４月１日～令に限ります）。
和４年12月31日までの間に譲渡した場合（親族間譲渡を除①課税長期譲渡所得（特別控除後）6,000万円以下く）、一定の要件を満たせば長期譲渡所得から100万円を控
所得税＝課税長期譲渡所得×10％除することができます。
住民税＝課税長期譲渡所得×４％（2）
所有者不明土地等に係る固定資産税の適正化②課税長期譲渡所得（特別控除後） 6,000万円超
相続登記が行われず、所有者が不明な土地等に対する適所得税＝600万円＋（課税長期譲渡所得－6,000万円）
×15％
正課税を目指し、次の措置を講じます。
住民税＝240万円＋（課税長期譲渡所得－6,000万円）
×５％①現に所有している者の氏名・住所等の申告制度（3）
被相続人の居住用財産の譲渡（特別控除）
令和２年４月１日以後の条例の施行日以後、現に所有し相続又は遺贈（以下「相続等」という）により、被相続人のている者に対し適用します。
居住用財産を取得し、相続開始日から３年目の年の12月31②使用者を所有者とみなす制度の拡大
日までの間に一定の要件を満たす譲渡の場合には、最高3,000令和３年度以後の年度分の固定資産税について、適用し万円まで特別控除ができます（令和５年12月31日までの譲渡ます。に限ります）。

4