社会福祉法人橿原市手をつなぐ育成会
平成２９年度事業計画
昨年3月31日社会福祉法等の一部を「改正」する法律が成立しました。
今回の社会福祉法人「改革」の論拠は「いわゆる内部留保」問題に端を発したものですが、どれだけの法人が「いわゆる内部留保」をどれだけ持っているのかと云った実態も明らかにならないまま、僅かな審議時間で「改正」法は成立しました。
この「改正」法は、福祉サービスの供給体制の整備を図るため、社会福祉法人制度について「経営組織のガバナンスの強化」「事業運営の透明化の向上」「財務規律の強化」「地域における公益的な取組を実施する責務」等の改革を進めるとともに、介護人材の確保を推進するための措置、社会福祉施設職員等退職手当共済制度の見直しの措置を講じるとしております。
今回の社会福祉法等の一部「改正」の目的は、社会福祉法人の公益性と非営利性を徹底化し、営利企業など、その他の参入主体との差別化をすることとされています。
特に、経営組織のガバナンスの強化としては、評議員会について、旧法では「諮問機関」でしたが、「改正」法では「評議員会の必置」と「議決機関化」としており、運営に対するけん制体制を強化する仕組みを構築されました。
社会福祉法人の公益性とは、障害支援区分等に関わらず、手厚い支援を要する人たちを積極的に受け入れるなど、質の高い社会福祉事業を提供することで担保されるべきであり、さらに、制度の谷間にある難病者等への支援は、公的責任に基づく制度充実で対応することを原則とすべきであるのも関わらず、一部を社会福祉法人に丸投げした状況にも一抹の疑問が残ります。
平成30年度4月から、新たな報酬改定のもと、いわゆる3年後の見直し法案が施行される予定です。
報酬改定には、報酬全体の減額が予測されると云う大きな問題が潜んでいます。報酬額の設定には、法改正により新たに誕生するせっかくの支援サービスが事業展開の足かせになりかねません。30年4月になるまでの制度の実施見通し、改定の動向に関心を持ち、必要な対応が整えられる体制を確認する必要があります。
この「改正法」のポイントは➀利用者負担については
現状は、住民税非課税世帯は、原則ゼロ、課税なら1割負担（月額1割負担上限あり）であり、当面は現行通りと思われるが財務省からは、利用者負担の見通しについて、指摘があるようです。
②相談支援については
現状は、サービス等利用計画の全員作成が原則であるが、相談員不足などの事由から、三郷町や桜井市をはじめ、橿原市が運営する児童発達支援事業所でもセルフプランを奨励しており、国の施策に逆行し、今後
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の障害児・者支援の基本的な在り方を損なう事態でもあり、今後は、このセルフプランの解消に向けて行政自らが襟を正すことが必要急務であり、行政の指導力が問われます。
また、計画相談やケアプランは、サービス利用や支援の基本となる重要なサービスであることから、改正では、主任相談支援専門員（仮称）を創設する動きがあり、相談支援がますます重要視されるところであります。
③グループホームについては
現状では、重度化・高齢化が進むなかで、また、その一方でスプリンクラー設置やバリアフリー化について、現実的な解決策が不可欠であり、改正では、報酬で対応の可能性があります。
法人としては、グループホームでの自立生活の希望が益々高まりつつあります。
④ヘルパーサービス「自立生活援助」について
現状では、知的障がい者の利用は少ない。重度行動障害であれば重度訪問介護（重訪）も利用可能であるが、法改正により、主に、軽度障害者向けの巡回型支援（自立生活援助）を創設、重度訪問介護は、これまでは入院中の利用が出来ず、看護師による対応だけでは体位変換などがじょくそう

不十分なこともあって、 褥 瘡 （床ずれ）が生じてしまうと云った課題が指摘されていました。
そのため、重訪の利用範囲が拡大され、入院中の利用も可能となりました。重訪については、重度の行動障害のある人も利用が可能です。行
動障害の場合には、入院に伴って昼夜逆転する、治療の流れが判らないことで不安定になる、病室のレイアウトを調整しないとパニックになるといった課題に対する支援を必要とするケースも多く、知的障害者への広がりも期待されます。
⑤高齢化対策について
現状では、特に通所の生活介護利用者が65歳になると介護保険の対象になるが、65歳以降についてもそれまでと同じ事業所の利用が可能となる。また、障害事業所で介護デイを併設可能とし、介護の利用者負担（原則：１割負担）も大幅に軽減される見込みである。さらに、入所施設は、介護保険対象外のため、65歳以降も継続利用が可能となります。
現在運営しているグループホームについても、彼らが車いす生活に至ったときに、果たして、今の生活を維持する事が出来るのであろうか。
そう云ったことを考えたとき、近い将来、たちまち、主に知的・発達障害者専用の「特養」のような自立生活支援施設の創設も喫緊の課題であり、早急に検討する必要があります。
⑥障害児支援について
障がいのある子どもへの支援については、児童福祉法（児福法）の所管となりますが、今回の児福法改正では、特に特別なケアを必要とする

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子どもへの支援と障がい児福祉サービスの計画的な整備がポイントとなります。
前述のように、障がい児福祉サービスについては、近年都市部を中心に放課後等デイサービスが多く開設される一方、未就学児の療育支援を実施する児童発達支援や保育所等訪問支援については事業所数が不足するなど、多少ちぐはぐな整備状況になっています。総合支援法と異なり、児福法には、障害児福祉サービスの整備に関する数値目標を置く規程がないことも一つの要因となっている。
このため一昨年完成した当法人の「自立支援センター２F」に開所の児童発達支援事業「なら子ども発達支援センターふぁ～すと」をより療育を重視した専門集団による福祉型児童発達支援センターに格上げし、利用者定員をこれまでの10名（マックス15名）から16名（マックス24名）に変更すべく、過日、その事業指定申請を行い、2月1日付で正式に県認可が得られ、引き続き同センター事業を開始したところであります。
この福祉型児童発達支援センターの奈良県内での事業指定認可を受けているのは、知的・発達・重心・医療型を含めて僅か10か所となります
が、その中でも、休止、重心・医療型を除けば、知的発達の療育センタ
ーは、当法人を入れて5法人7事業所となります。
その内事業所の所在地も、奈良市3か所、生駒市2か所、田原本町の奈
良県社会福祉事業団「元：リハビリセンター内」に1か所となり、奈良県社会福祉事業団を除けば、中和「東和・西和」・南和では、唯一当法人の福祉型児童発達支援センター「なら子ども発達支援センターふぁ～すと」のみであり、益々未就学児の療育の重要・必要性を痛感すると共に、責任の重大さを感じています。
更に、同センターについて、障害の重度化・重複化や多様化に対応する専門的機能（言語聴覚士・作業療法士・臨床心理士・看護師・保育士等）の強化を図ったうえで、地域における中心的支援施設として位置づけ、児童発達支援事業所と緊密に連携を図り重層的な障がい児支援の体制整備を図る必要があります。特に、保育所等訪問支援等を実施できる体制を構築したいと考えます。
そのため、法人が、福祉型児童発達支援センターの建設を予定していました橿原市大谷町の用地が、県の災害時の土砂災害警戒区域に指定されていたことが判明し、断念せざるを得ない状況になりましたが、本年度の早い時期に、これに代わる建設用地「1,000坪程度」を取得し、建設に向けて平成２９年夏ごろまでにハード面・資金面・ソフト面の検討を積み重ね、平成3０年度「含む建設補助金申請」の建設内示が得られるよう鋭意努力してまいります。
今回の児福法改正により、障害児福祉サービスについてもサービスの整備に関する数値目標を設定することとなりました（実際には、総合支援法に基づく障害福祉計画と一体的に計画を作成する）。今後は、未就学児から学齢期までのトータルな支援に加えて、保育所等訪問支援の拡充による保育所や幼稚園、学童保育などにおける障がい児の受け入れ拡
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放課後等デイサービスは、 障害児支援全体の64.9％と吐出し、サービス創設以降、利用者数、事業所数とともに大幅に増加しました。
その一方で、利潤を追求し、支援の質が低い事業所や、単なる放課後の居場所づくりに終始し、例えば、テレビを見せるだけ、ゲーム等を渡して遊ばせているだけと云った適切でない支援を行う事業所が増えているとの指摘が多くあります。
そのため、障害児福祉計画により必要量が確保されているサービスについては都道府県が事業所指定しない運用も認められていることから、一部の地域では放課後等デイサービスを中心に新規事業所の指定が停止されることも予想されます。
また、改正では、保育所訪問支援、障害児発達支援の拡大、障がい児支援の数値目標設定も併せて行われる可能性があります。
更に、見直し案では○障害児支援等の経験者の配置・管理責任者の資格要件を見直し、障がい児・児童・障がい者の支援の経験者については、3年以上を必須化する。
・配置すべき職員を「児童指導員」「保育士」「障害福祉サービス経験者」とし、そのうち、児童指導員又は保育士を半数以上にする。
○「放課後等デイサービスガイドライン」の遵守及び自己評価結果公表を義務付けする。など運用の見直しが図られます。
⑦就労支援系サービスについて
現状では、就職までの支援については、就職後のフォローが手薄いた
め、就職後の生活面の課題に対応できるよう、事業所、家族との連絡調整等支援を行うサービス（就労定着支援）を創設されることを踏まえ、職場定着を成果目標に追加される。
また、自立生活援助の利用イメージや対象を注視、就労継続支援は就労実績や工賃を重視すると共に、自力通勤、通学の訓練に対する報酬評価の可能性があります。
また、就労継続支援A型は、障害者支援全体の4.4％を占め、近年大幅に増加している。一方、生産活動の内容が適切でない事業所や、利用者の意向にかかわらず、すべての利用者の労働時間を一律に短くする事業所など、不適切な事例が増えているとの指摘があります。
このため、見直し案では○就労の質の向上・事業収入から必要経費を控除した額に相当する金額が、利用者に支払う賃金総額以上となるようにする。
・賃金を給付費から支払うことは原則禁止する。
○障害福祉計画上の必要サービス量を確保できている場合、自治体は新たな指定をしないことを可能とする。
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と云ったものでありますが、殆どの事業所が、生活介護事業とほぼ同様の内職的な作業や、少しだけ歩合の良い仕事に就いてとしても、はたして、最賃を確保するだけの仕事に就く事が出来るでしょうか。
確かに、国の目指すところは立派であり、その実現に向けて努力する必要があり、私たちは、それに向けての就労支援が求められますが、国は、障害者が地域で生活し自立するための具体的な生活保障（所得補償）策も示さず、事業者に丸投げした形であり、この見直しが、絵に描いた餅にならないように、注視する必要があります。
⑧障害者支援区分について障害児支援区分そのものは当面現行通りとし、聞き取り調査項目を大幅に見直し、知的・発達障害の特性に配慮した聞き取り調査マニュアルや二次判定の平準化などがなされる見込みである。
これ以外にも、補装具の日常生活用具などの品目の見直しや、レンタルの対象は試用や児童など限定的になる見込みであります。
次に、昨年7月に起きた相模原市の障害者支援施設「津久井やまゆり園」における事件は、私たちに大きな衝撃をもたらしました。このような事件を二度と繰り返さないためにも、この出来事にひるむことなく、今まで運動や事業を通じて積み上げてきた事柄の重要性を再認識し、そこに社会の連帯と共感をもたらせるよう、更に、積み重ねていかなければならず、私たち育成会が果たすべき役割はまだ終わっていません。
また、昨年4月からの差別解消法や、虐待防止法等の権利擁護制度が機能するよう、足元の点検も重要だと痛感しております。
更に、権利擁護の視点では、年末にかけて、成年後見制度の促進に向けての会議ももたれました。障害基礎年金は、地域格差を是正するための検討会が行われ、新たな仕組みが始まりましたが、知的障害発達障害に十分な見直しとなっていくのかの監視が必要です。
かって育成会と云えば小規模作業所などの福祉サービスを立ち上げる役割が認められてきました。勿論今でも福祉サービスが整備されていな
い地域では、育成会が母体となって事業所をつくっていく必要があります。そうして、近年ではそうした役割に加えて、権利擁護や地域への理解啓発、多世代交流や余暇活動の支援などを通じて、知的・発達障がいのある人々が暮らしやすい地域をつくっていくなどの地域・社会での貢献活動が求められている。
これは、障がいのある無しにかかわらず、多様な価値観のもと本人らしい暮らし方で、地域で豊かに暮らしていくことがより一層進められる時代が始まると思っています。
今後も障害福祉を後退させないで、少しづつでも前進させていくためにも、引き続き持続可能な制度であり続けることを求めていかなければなりません。
超高齢化社会を迎え、高齢障がい者が大きく増加していく中で、共生社会の実現のため地域の住まいの場を国の整備だけではなく、既存の資源と地域の繋がり活性化を視野に入れての模索が必要となってきます。
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昨年、市内五井町に取得した土地建物を増改築し、昨年4月1日には、法人6か所目となる放課後等デイサービス事業「ファミリーサポートかしはら（大河）」がオープンしたのに続いて、同年8月1日には、三つ目となる「グループホームきらめき（うねび）」をオープンしました。今後も、親亡き後や自立生活の場としてのグループホームをニーズに応じて順次整備してまいります。
また、平成28年度の事業計画でも述べましたが、障害者の就労支援については、就労に関する制度的枠組みや就労継続支援（A型及びB型）、就労移行支援の機能や、そこでの支援のありかたについては、サービスの枠組みが現状に即していない面もあります。
その枠組みや、就労継続支援（A型及びB型）、就労移行支援の機能については、育成会が提言しているように、就労移行を二段階に分け、現行通り年限を区切ってより積極的な就労支援を図る群（就労移行Ⅰ型）と無制限に就労へのニーズを受け止める群（就労移行Ⅱ型）に分類してはどうか、また、現行の就労継続支援B型は、就労支援的な要素を抜き、生活介護と一本化し、名称も改めると云ったサービスになることを期待します。
特別支援学級の卒業生が年々増加している傾向にあるなかで、この4月には、多機能事業所「かしはらワークス」の就労移行支援事業に3名、生活介護事業所「橿原市福祉作業所」に4名が入所予定であります。
今後、放課後等デイサービス6事業所からの卒業生が、順次毎年卒業後の活動の場や福祉的就労先として、来られることは必至であり、そのための選ばれる法人として、事業所としての質と支援スキルの向上、多様な受け入れメニューを用意する必要があります。
本年4月からは、就労移行のための作業として、クロネコヤマト便の配送業務を受託する方向で調整しており、また、工賃の良い軽作業も受託するなど、多様な工賃を生み出すための事業を獲得し、創出して、卒業生などから選ばれる法人事業所として邁進する所存であります。
法人は、今年７月で創設から１６年目になりますが、障がいのある方の地域の中での暮らしを積極的に支援すること。サービスを提供する側の事情優先ではなく、障がいのある方やご家族の立場で考え行動すること、障がいのある方一人ひとりの権利擁護、人権尊重を大切にすることを意識しながら、今後の展望するビジョンづくり、組織および運営財政基盤の充実強化などに努めてまいります。
私たちのこうした活動が、地域の人々や世論の理解と共感を得て、障がい児・者一人ひとりが自身の存在の価値を実感し、様々な人と共に支えあいながら生きていくことの喜びを分かち合える社会や、生活実現への一歩になることを信じ、一つひとつの課題に対して、法人役職員相互の緊密な有機的連携のもと、法人組織が一体となって事業・活動を推進するため、ここに平成2９年度事業計画を定め、知的・発達障がい児・者の福祉の向上に一層努力する所存であります。
実施計画
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１． 法人本部（１）財務基盤の確立とサービスの質の向上を図ります。
利用者へのサービス提供基盤をより強固にするためには、財政の安定など、利用者の安心感が得られる環境づくりが重要である。
これまで、通所者やグループホーム体験利用者への利用促進への様々な角度からの働きかけにより、また、児童発達支援事業・放課後等デイサービスの積極的な展開により、同事業での利用者の増加に伴って、デイケアの利用者も増加した結果、給付費の伸びが前年度比で平成２２年度は８％であったのが、平成２３年度２0％、２４年度 29％、25 年度 21％、
平成 26 年度１７％、27 年度「概算」20％、28 年度は、2 月現在平均１２％と着実に伸びております。
これに対し、人件費は、ここ 3 年間は、収入の約 60％前後で推移するなど、適切な水準に収まっており、極めて良好健全な経営状態と考えられます。
平成 2９年度においては、4 月 1 日付けで、新たに、養護学校新卒者７名「生活介護事業（橿原市福祉作業所）4 名・就労移行支援事業（かしはらワークス）3 名」の利用者を迎えることになりました。
更には、昨年、市内五井町に開所した県内６か所目、橿原市内では４か所目となる放課後等デイサービス事業「ファミリーサポートかしはらたいが（大河）」と、その続きの敷地内に、開所しました「グループホームきらめき（うねび）」の運営についても、順調に推移しており、今後共これらの事業拡大を図りながら、介護給付費等の増収を図り、安定的な事業運営の持続及びコストマネジメントの徹底と創意工夫につとめ、更なる財務基盤の安定を図るため、全役職員が一丸となって取り組みます。
また、平成 27 年度の報酬改定でも示されたように、良質な人材の確うながす

保と障害福祉サービスの質の向上を促す 観点から、福祉専門職の配置割合が高い事業所を評価できる新たな区分を創設するなどの見直しを図る措置がとられました。
そこで、平成 2９年度の職員採用において、社会福祉士・作業療法士・介護福祉士・保育士等の資格を有する新入職員 5 名の採用を内定しており、資質向上のための計画を策定して、研修の実施又は研修の機会を積極的に確保してまいります。
（２）事業の進捗状況の点検把握と改善。
それぞれの事業の着実な実現に向け、その推進状況を評価するため、今後の目指すべき姿を示した指標を設定し、その進行や達成状況等について点検を行い、進捗状況の把握に努め、現状と課題、今後の方向性について適切な指導あるいは指示をこまめに行い改善につとめます。
（３）有能な人材確保と養成並びに研修等の充実。

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平成 27 年度の報酬改定でも示されたように、良質な人材の確保と障害福祉サービスの質の向上を促す観点から福祉専門職の配置割合が高い事
業所を評価できる新たな区分を創設するなどの見直しを図るなどの措置が図られました。
障がい者福祉のスペシャリストとして、時代と社会のニーズに対応できる人材がこれまで以上に求められることから、業務への取り組み意識を改革し、職員の資質の向上を図るため、人材育成を目的とした研修等を引き続き実施します。
（４）法令遵守及び苦情解決のしくみと危機管理体制の整備
福祉サービス利用者の適切なサービス利用及び権利擁護を目的に、事業者として、常にその提供する障害福祉サービスについて、利用者等からの苦情の適切な解決に努めるため、その仕組みにおいて、社会性や客観性を確保し、利用者の立場や特性に配慮した適切な対応を促進するため、課題としている「第三者委員」の設置を先の理事会・評議員会において承認して頂いたところであります。
併せて、法人、組織体制の点検を行い、運営を確固たるものとするため危機管理体制を整備・確立し、利用者から信頼され、安心される体制を構築します。
また、障害者の人権を対象としたすべての方々の人権を擁護するとともに、個人情報の保護を含むコンプライアンスの遵守を徹底的に実行します。
更には、東日本大震災より５年が経過しましたが、来るべき東南海地震や首都直下型地震等への防備として、災害時の要援護者への支援の在り方や、地域の防災対策における施設・事業所の福祉避難所としての在り方等について引き続き検討を行うとともに、大規模災害に備え、過日、橿原市と法人との間で、当法人の生活介護事業所（橿原市福祉作業所）と（自立支援センターかしはら）の 2 施設を橿原市民間福祉施設避難所として「災害発生時に民間福祉施設等が行うよう配慮者の受け入れ協力に関する協定書」を締結したところであり、引き続き、平時からの防災体制及び災害発生時の効果的な支援体制の構築を目指します。
（５）地域住民や関係機関･団体等との連携の促進強化。
地域に根ざした開かれた法人施設として、今後とも地域住民との良好な関係や、関係団体・機関、その他社会資源などとも密接に連携し、相互の信頼と協力により、所期の目的達成に努める所存です。

２． 各事業について「補足資料：別表・現状と課題、今後の方向性」（１）生活介護事業所「橿原市福祉作業所」
利用者が自立した日常生活や社会生活を営むことができるよう排泄及8び食事の介護、創作的活動又は生産活動の機会の提供その他必要な支援を適切かつ効果的に行うことを本事業の基本としています。
今年４月には、奈良県立大淀養護学校から４名の卒業生を迎えることとなり利用者数が３３名となるところであります。
そこで、平成２９年３月１日付けでありますが、利用定員２０名から３０名に定員変更をしたところであります。
１.５倍の４５名の利用者が受け入れ可能となりました。
さらに、より良い環境で日中活動をするため昨年社会福祉法人橿原市手をつなぐ育成会が取得致しました橿原市五井町２０４番１号にありました倉庫１階部分を改修し、障がい特性を鑑みながら橿原市福祉作業所「通称：友の室２」での活動が昨年９月より始まっているところです。
支援については、ケアマネジメントの手法を用いて、個別支援計画に基づき適切な支援ができるようにするため、引き続き必要な社会資源の開拓と創出の取り組みをしてまいります。
そのため必要な活動として① 利用者本人の日常生活に必要な社会関係を身につけるため地域の人々と積極的に交流を図る取り組みを行い、障がい特性に応じて、就労継続（Ｂ型）支援事業所「かしはらワークス」「以下、Ｂ型事業所という。」の出張所先で活用の場である「ゆうゆ～今井」を活用して、文化活動や創作活動を行うなど地域社会につながる活動をおこないます。
②
自己決定をする力を身につけるため、表現の手法と生活の中の「選択肢」を可能な限り多く準備し、本人に必要な援助が適切に行えるようにします。
③
利用者本人の日中活動が、本人にとって出来るだけ適切な活動の場とするために、地域社会あるいは社会資源との連携を図るなど、様々な活動の場を拡大していきます。
④
障がい特性を十分に把握し、無理のない個別支援や課題の酷似したグループ単位の支援を原則として、作業所外の活動を積極的にとりいれます。具体的には、本人のニーズと適正を軸に、障がい特性に応じた班編成とし、それぞれ主な支援や活動の重点を設定致します。
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更には、アルミ缶や古紙等リサイクル品の回収作業を通じて地域との交流、啓発を図り、園芸・農作業などの野外活動や、軽作業・創作的活動を積極的に、バランスよく取り入れるなど幅広い活動を通じて最低限の生活スキルの習慣をめざします。
⑥ また、地域での活動は、地域での夏祭りなどの行事やイベント参加や、県スポーツ協会主催の「ゆうあいボーリング大会」「県障がい者スポーツ大会」などに参加できるようにメンバー全員が取り組んでまいります。
等々を支援の基軸においた活動をおこないます。

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（２）就労継続支援 B 型事業（被雇用型）・就労移行支援事業「かしはらワークス」
就労継続（Ｂ型）（被雇用型）・就労移行支援事業所「かしはらワークス」一般企業等に雇用される事が困難な障がいのある人に対し、就労するにあたって必要な知識や能力の向上を図り、実習や職場探しを通じて、企業などへ雇用または在宅支援を目指した支援を行う事業です。
また、就労継続支援Ａ型については、昨年６月１日に県の指定を受け、今年度各養護学校卒業生を見込み準備をすすめておりました。それに伴い、昨年取得致しました「自立支援センターかしはら」南隣の県・水道局跡を改修し、その二階部分の一部に単価の高い軽作業や（公財）ヤマト福祉財団のクロネコＤＭ便の配達等を視野に入れ検討をしてまいりました。
しかしながら、最低賃金を保障するには、労働時間と収入との課題が残ってまいります。
国は、就労継続支援Ａ型の見直しを検討しており就労の質の向上を図るとされています。
➀ 事業収入から必要経費を控徐した額に相当する金額が、利用者に支払う賃金総額以上となるように。②賃金を給付費から支払うことは原則禁止などの検討をすすめています。
今年の養護学校卒業生からの利用が見込まれないこともあり就労継続支援Ａ型の指定を一時休止し、これからの制度の動向を見守りながら条件を整備し、今後適切な時期に再開できるよう取り組んでまいります。
今年度は、就労移行支援事業所に養護学校卒業生３名を迎え、新しく軽作業等の訓練の場をかしはらワークスに加えて「自立支援センターかしはら」南隣の二階部分に設置し、仕事への集中力や理解力など、個人の能力を見極め、一人ひとりに適した活動や適正に応じた職場の開拓、など必要な支援や相談をおこないます。
また、「自立支援センターかしはら」１階のミニレストラン「まぁぶる」及び燻製工房・出張所お菓子工房「実ん都」
・我が国の伝統的な文化芸術活動を行う「ゆうゆ～今井」の展開も多機能型「かしはらワークス」として継続してまいります。
（３）児童発達支援事業並びに放課後等デイサービス事業
たいよう「ファミリーサポートかしはら（太陽 ）」そ ら「ファミリーサポートこおりやま（宇宙）」だいち「ファミリーサポートせいわ（大地）」う み「ファミリーサポートかしはら（大海）」ぎんが「ファミリーサポートかしはら（銀河）」

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たいが

「ファミリーサポートかしはら（大河）」なら子ども発達支援センターふぁ～すと
この事業は「障がい児が日常生活における基本動作を習得し、及び集団生活に適応することができるよう、障がい児の身体及び精神の状況並びにその置かれている環境に応じて、適切かつ効果的な指導及び訓練を行う」としており、成長期の児童・生徒における早期教育・早期療育支援の立場から、お母さんの就労という家族支援の観点からも、最も重要なサービスであります。
また、当法人の展開する居宅介護等事業「デイケアセンターかしはら」の利用者として、更には、卒業後の進路として、当法人の生活介護事業や就労継続支援（Ｂ型）を選んで貰えることもこの事業の目的の一つでもあります。
本人の療育支援でもあり、家族支援でもあるこの事業は、事業開始直後から利用者が急激に増加し、今では、利用者が、特別支援学校 4 校、加えて、奈良市、生駒市、奥吉野郡を除く、地域の小・中学校の特別支援学級の児童生徒、更には、就学前児通園施設「奈良県リハビリセンターのわかくさ愛育園」「かしのき園（橿原市）、仔鹿園（奈良市）」の児童の利用契約が徐々に増加しつつあって、７事業所の契約者数は、
現在 320
そ らだいちう み

名「内訳：たいよう～34 名・宇宙～46 名・大地～61 名・大海～39 名・銀河～43 名・大河～31 名・ふぁ～すと～32 名」に達しております。
障がい児の放課後の活動や、土・日・祭日をはじめ、春休み・夏休みの長期休暇における、居場所つくりや余暇活動などを支援するハード面、ソフト面の社会資源が脆弱であったことから
たいよう

平成 20 年6 月に「ファミリーサポートかしはら（太陽 ）」平成 23 年7 月に「ファミリーサポートこおりやま（宇宙）」

そ らだいち平成 24 年 10 月に「ファミリーサポートせいわ（大地）」
う み

平成 26 年１月に「ファミリーサポートかしはら（大海）」
ぎんが平成 27 年 1 月に「ファミリーサポートかしはら（銀河）」平成 27 年 12 月に「なら子ども発達支援センター（ふぁ～すと）」たいが

平成 28 年 4 月に「ファミリーサポートかしはら「大河」を相次いで開設し現在に至っております。
これまでの、職員の熱意と積極的な取り組みにより、また、奈良県障害者総合支援センター等の療育関係機関や、親御さんからの 紹介等により、この 4 月に大淀養護学校や橿原市内の小学校に上がる児童で、福祉型児童発達支援センター「なら子ども発達支援センター（ふぁ～すと）」での療育を希望する未就学児の施設見学や利用契約が、相次いでおり、当法人の療育が徐々に認知されつつある証拠ではないかと自負しております。
そこで、本年は長年賃貸借してきた現在の「たいよう」を、昨年取得
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また、１昨年 12 月に開所した「なら子ども発達支援センターふぁ～すと」についても、前述のとおり、福祉型児童発達支援センターに格上げしたことから、市内は勿論、周辺市町村から要望のある「毎日通園」を受けるため、増改築する県水道局跡の 2 階の一部に拡充させ「たいよう」にある「スヌーズレン」もこの 2 階に移転するなど、未就学児の本格的な療育センターとして発展充実させ、別途用地を求めている前述の「福祉型児童発達支援センター」へと繋げて行くために更なる努力してまいります。
（４）居宅介護等事業「デイケアセンターかしはら」
本事業は、障害のある方の休日や長期休暇等における本人の活動の幅を広げるための余暇活動等を支援する観点から、平成 19 年 11 月事業開始し、平成２９年３月末で 10 年 6 か月になります。
利用者への積極的な情報提供の観点から、毎月企画発行するイベント
情報も、大淀養護学校と、二階堂養護学校、西和養護学校の全校児童生
徒、それに、地域の小中学校の各特別支援学級の児童生徒に配布し、この 4 月で、発行回数も 115 回（月）を重ねるに至りました。
その結果、学校側の理解と協力により、くち込みや積極的な広報活動の成果もあってか、利用申し込みが、右肩上がりに増加してきており、現契約者数も 330 名となり、昨今では、休日等には利用者の数が 50～60 名になることもあって、益々、余暇活動支援の重要性を実感すると共に、児童発達支援事業並びに放課後等デイサービスと合わせて、法人の介護収入の約 22％を占めるに至っており、法人の健全な運営を支えている大きな収入源となっていることも事実であります。
今後ともこの事業の重要性に鑑み、重度者への対応を含め、サービスの目的・内容に則した良質なサービスを提供することが重要であり、障がい特性へのきめ細かな配慮や対応など、職員、ヘルパー各人がその支援ニーズによる個別支援計画に基づき適切な支援活動ができるように、直接処遇等の職員研修を行うなど、あらゆる機会を捉えて、援助技術のスキルアップに努めてまいります。
（５）共同生活援助事業（グループホームきらめき・あすか・うねび）
障がいのある方の自立した生活や、施設や自宅から地域生活への移行に対応するためのステップとして事業展開しています。
グループホームきらめき「以下（ＧＨという。）のきめ細かな支援は、利用者の充実した生活を保障しており、益々、その重要性を感じております。
昨年設置いたしました３つ目の女性専用のＧＨ「うねび」は併設型として同年８月１日より運営を開始し、５名の利用者と「ショート」一床12を加えて順調な滑りだしを見せております。
ＧＨ全体の入居数を見ますと、きらめき５名・あすか５名・うねび５名の１５名、加えて短期入所（ショート）一床を合わせて定員１６名となっております。加えて、ＧＨ「うねび」は、体験部屋を別途一室設け入居者が帰省される予定日に合わせて体験利用ができるように工夫と改善をし、引き続き制度の活用をしてまいります。
障害者総合支援法では、ＧＨは、入所施設と異なり、障がい者の地域生活を支える上で最も重要な住まいとして位置付けており、利用者のニーズに沿って、今後とも積極的に設置をすすめていくこととします。
その観点からＧＨ「あすか」の西側の土地に新たなＧＨを建設するため、幾度となく、県に施設整備補助金の申請をしてまいりましたが、内示から漏れる残念な結果になりました。設置に向け喫緊の課題となっております。
（６）指定「一般・特定・障害児」相談支援事業（障がい児・者相談支援センターなら）相談支援事業は、障がい者の自立した生活を支えていくため、障がい者の抱えるニーズや課題にきめ細かく対応するとともに、必要な情報の提供や助言等を行い、様々な地域の資源や、契約制度の下で障がい福祉サービスを組み合わせて利用することを継続的に支援していくことであり、また、個々の障がい者への支援を通じて明らかになった地域課題への対応について、地域全体で、サービス提供事業者など連携して検討し、支援体制を整えて行くことが必要であります。
この事業は、障がい福祉サービスを利用する際に、市町村においてサービスの種類と支給量を決定しますが、この際に、サービス利用計画案を作成して、市町村に提出し、これに基づいて市町村がサービス支給量を決定します。
その後、サービス担当者会議等を経て、サービス等利用計画が作成され、個別支援計画に基づきサービスが提供され、途中でモニタリングを行い、見直しをしていくプロセスを繰り返すことにより、本人のニーズに基づいた本人中心の質の高い支援やサービスが受けられるとされています。
この制度は、平成２４年４月から３年かけて平成２７年３月末までに、全障がい者に適用実施するとしているが、橿原市のように市の要綱でその上限を決めており、障がいの状況や特性等から必要性があっても、それ以上は何としても支給しないと云う状況にあり「障害のある人やご家族が希望する生活の実現、目標の達成に向けて作成する」「計画には、ご本人の希望や目標、支援方針、利用するサービスなどが記載される」と云うこのサービス等利用計画作成の趣旨や、重要性、必要性を尊重していない行政もあります。
その一方で、大和郡山市や北葛城郡や生駒郡等の各町村のように、本人の障害特性やそれを支援する家族の状況等を総合的に勘案して、必要13な日数や時間数を支給決定している市町村もあり、その格差が著しい状
況にあることから、私たちは、当事者が立ち上げた法人として、あくまでも利用者のサイドに立った姿勢を貫き、橿原市障害者団体協議会など運動団体と協働して、この制度の円滑な推進と平準化に向けて橿原市に求めていく所存であります。

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