事 業 報 告 書

第１０期（令和元年度）
自 平成３１年４月 １日
至 令和 ２年３月３１日

公立大学法人岐阜県立看護大学

目

次

法人の概要................................................................................................................ 1

事業の実施状況......................................................................................................... 6

１ 法人の現況.............................................................................................................................. 1

第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置............ 6

２ 法人の基本的な目標.............................................................................................................. 2

第２ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置..............29

３ 設置する大学の概要.............................................................................................................. 2

第３ 財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置..................................35
第４ 教育及び研究並びに組織及び運営の状況についての自己点検・評価並びに当該状

全体的な状況 ............................................................................................................ 4

況に係る情報の提供に関する目標を達成するためにとるべき措置......................................39

１ 大学の教育研究等の質の向上の状況 .................................................................................. 4

第５ その他業務運営に関する重要目標を達成するためにとるべき措置..........................42

２ 業務運営の改善及び効率化の状況 ...................................................................................... 5

第６ 予算、収支計画及び資金計画.........................................................................................47

３ 財務内容の改善の状況.......................................................................................................... 5

第７ 短期借入金の限度額 ........................................................................................................50

４ 自己点検・評価及び情報提供の状況 .................................................................................. 5

第８ 重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画.............................................................50

５ その他業務運営に関する重要事項の状況 .......................................................................... 5

第９ 剰余金の使途 ....................................................................................................................50

６ その他事務に関する説明...................................................................................................... 5

第10 県の規則で定める業務運営に関する事項.....................................................................50

公立大学法人岐阜県立看護大学運営組織図 （別紙）
決算概要 （別冊）

法人の概要１ 法人の現況（９）役員の状況（令和元年５月１日現在）（１）法人名

役職

氏名

任期

理事長

黒江 ゆり子

平成 30 年 4 月 1 日～
令和 2 年 3 月 31 日

理事

北山 三津子

平成 30 年 4 月 1 日～
令和 2 年 3 月 31 日

教育、研究

平成 26 年 4 月～
学部長

理事

奥村 美奈子

平成 30 年 4 月 1 日～
令和 2 年 3 月 31 日

教育、研究

平成 30 年 4 月～
研究科長

理事

佐藤 昭 三平成 30 年 4 月 1 日～
令和 2 年 3 月 31 日

総務、財務

理事
國枝 敏 郎（非常勤）平成 30 年 4 月 1 日～
令和 2 年 3 月 31 日

法人運営全般

監事
（非常勤)

芝

英 則

平成 30 年 4 月 1 日～
令和 4 年 9 月 30 日

弁護士

監事
（非常勤）

滝

文 謙

平成 30 年 4 月 1 日～
令和 4 年 9 月 30 日

公認会計士

公立大学法人岐阜県立看護大学（２）所在地岐阜県羽島市江吉良町３０４７番地１（３）設立に係る根拠法
地方独立行政法人法（４）設立団体の長
岐阜県知事（５）設立年月日
平成２２年４月１日（６）目的
地方独立行政法人法に基づき、大学を設置し、及び管理することにより、看護専門職としての責任

担当職務

経歴
平成 26 年 4 月～
理事長兼学長平成 28 年 4 月～
参与兼事務局長
元（公財）岐阜県国際交流センター専務理事を持ち創造的に看護を実践する人材を育成し、もって地域社会における人々の健康な生活の確保、福（１０）職員数（令和元年５月１日現在）

祉の向上及び看護学の発展に寄与すること。
（７）業務内容
１．看護学の高等教育機関として大学を設置し、これを運営すること。
２．学生に対し、修学、進路選択及び心身の健康等に関する相談その他の援助を行うこと。
３．県内の看護の実践又は教育にかかわる人材の育成を行うこと。

区分

職員数（増減）左のうち県からの派遣職員（増減）

平均
年齢

備考

教員

58 名（△1 名）

1 名（ ０名）

45 歳

学長、学部長、研究科長含む派遣者は准教授（県教育委員会）

職員

29 名（ 2 名）

2 名（△1 名）

46 歳

事務局長含む

４．看護学の生涯学習の中核的機関として、多様な学習の機会を提供すること。
５．法人以外の者から委託を受け、又はこれと共同して行う研究の実施その他の法人以外の者との（１１）組織図

連携による教育研究活動を行うこと。

別紙のとおり６．大学における教育研究の成果を普及し、及びその活用を促進すること。

（１２）沿革７．前各号に掲げる業務に附帯する業務を行うこと。

平成１２年４月 岐阜県立看護大学開学（８）資本金の額及び出資者ごとの出資額

平成１６年４月 看護学研究科看護学専攻（修士課程）開設

区分

出資者

資本金の額

出資金

岐阜県

4,717,680,000 円

平成１８年４月 看護学研究科看護学専攻（博士課程）開設

前事業年度末からの増減

平成２２年４月 地方独立行政法人法に基づき公立大学法人へ移行

0円

-1-

２ 法人の基本的な目標

責任を持って問題解決に取り組める人材を育成することを目指している。

（１）中期目標の前文

学士課程では、看護学領域の専門の基礎を教授する。これからの看護専門職には、人々のヘルスケ

岐阜県立看護大学は、岐阜県民の保健・医療・福祉のニーズに対応するためには看護サービスの質

アニーズに対応できる能力や、多様な課題の問題解決に取り組むために自らの専門機能を拡大していの向上が急務であるとして、平成１２年に開設され、看護の基礎を修得した人材の供給、大学院教育

く能力、さらには保健・医療・福祉領域の専門職や関係者とケアチームを組んで協働し、各メンバー

による看護実践指導者の育成、現職看護職者の生涯学習支援のための路を拓いてきた。

の役割機能を調整し指導性を発揮できる能力が求められる。学士課程の段階では、その基盤となる総公立大学法人岐阜県立看護大学は、これまでの実績をさらに発展させ、県民に提供される看護サー

合的な学力と人間性の涵養を重視する。

ビスの質の向上に広く貢献できる看護学の研究と有為な人材の育成を図るため、学問の自由を基礎に

また、本学は、県内の保健・医療・福祉の諸問題に対しては、県立の高等教育機関として研究活動

据えた看護学の高等教育機関として大学を設置し、管理することを目的とする。

に基づく理論的な裏付けを持って創造的な解決策を提言し、改革の原動力となる人材の育成と供給を前記の目的を達成するため、看護職としての責任を遂行できる人材を育成するとともに、県内の現行う。そのために、地域の生活文化や人々のライフスタイルに即応したヘルスケアのあり方を追求し、職看護職者に対しては、大学院教育を中核とした看護学にかかる生涯学習を一層推進するほか、専門

看護実践にかかる研究活動を活発に行う。したがって、看護学科の教育では、これらの研究活動を反性を高めるための学習の機会を積極的に提供し、その資質の向上に努める。

映し、実践性・応用性に富んだ教育素材を用いた学修が組まれている。看護学は、生涯を通してその専門性を深めるべき学問領域であるので、看護学科では、これらの特色ある教育を通して、その入り（２）その他法人の特徴として記載すべき事項

口を確実に導く。

本学では、人々の健康と福祉の充実のために貢献できる看護専門職者を育成することを追求している。看護学は、保健師・助産師・看護師等の看護職者が行う業務や諸活動に科学的根拠と理論的体系

イ 教育目標を与える学問であるが、特に、これらの看護職者が日常行う看護サービスの質の向上と現状の改革を本学で育成しようとする看護職の姿は、看護実践の中で必要となるヒューマンケアの基本と技術を導く実践性の高い研究活動に力点をおき、人材育成を主眼としている。

身につけ、患者など看護の対象が遭遇した困難や諸問題の解決について、深い責任を感じ、常に創造

近年、ケアに関する人々の要望は多様化・複雑化している。これらに対応するためには、単に技術的に問題解決行動をとって活躍できる人である。

や知識を身につけるだけではなく、豊かな人間性と確実な技術力と倫理的判断力が求められている。

そのため、次の能力の育成を目指す。

これらができる人づくりが、看護学部看護学科と大学院看護学研究科の目指すところである。

・看護実践に必要な基本的技術と知識を持つジェネラリストとしての能力

本学の研究活動では、県立大学の特色を踏まえて、岐阜県下の看護職とともに、現地に出向いて共・生活者としての人間に対する深い理解と総合的判断力

同研究を推進し、看護実践の改善・充実に努めている。看護実践の質を高める活動の輪を広げながら、・看護の対象となる人とその家族、地域住民等の本来持っている問題解決能力を支え、健康問題の本学卒業者を含め、看護の実務に就いている職業人の生涯学習の拠点としての役割を担う。岐阜県下解決に貢献する能力の看護サービスの向上から出発した研究・教育活動を通して、国内はもとより、世界のどの地でも通・保健・医療・福祉等の関係者並びに地域を構成する人など、ケアにかかわる人々と協働活動がで用する看護学の普遍的知見を創出し、実践性・応用性に富む学術の発展を図ろうとしている。

きる能力
・看護実践を重ねることを通して看護学研究への関心を高め、看護実践の改革に貢献できる基礎的３ 設置する大学の概要

能力

（１）名称
岐阜県立看護大学（３）看護学研究科の教育理念・目標
ア 教育理念（２）看護学部看護学科の教育理念・目標

看護の諸活動は、人々の生活の営みを健康生活の面から支えるものであり、その中心的課題は人権

ア 教育理念看護学は、保健師、助産師、看護師等、看護職の仕事の専門性を支える学問である。本学は、どのようにしたら人々に質の高い看護サービスが提供できるかを追求する。そのために看護学の立場から尊重に基づく自立的問題解決への支援である。この支援では、常に看護サービス利用者中心のあり方が基本となる。
本研究科では、個人の尊厳と人権の尊重を基盤に据えた利用者中心のケアのあり方を追究し、広い-2-

視野から看護実践の改革を積極的に推進できる創造的・先駆的指導者層の育成を目指している。この（４）学生の状況（令和元年５月１日現在）

教育・研究活動を通して、国民が受け取る看護サービスの質の向上を図り、同時に、実践性・応用性

看護学部

322 名

の高い看護学の確立と発展を図ることを目的としている。

看護学研究科

３８名（５）その他

イ 教育目標平成２０年４月に看護学研究科専門看護師コース（慢性看護、小児看護、がん看護）を開講した。

（ァ）博士前期課程
看護実践の現場で活躍する専門性の高い人材の育成を目指している。そのため、看護実践の現場において利用者の多種多彩なニーズを的確に捉え、利用者中心のケアを確実に導くことができることを重視している。
これらの看護職者は、同時に看護実践の特質を踏まえた看護学教育にも関与でき、現職者の看護生
涯学習支援に貢献できる人材であり、下記の能力を有する看護の実践的指導者である。
・専門性の高い看護実践を遂行する能力
・看護の質の充実に向けた改革を実行する能力
・多様な関係者の中で、ケア充実に向けた調整・管理をする能力
・総合的視野と高い倫理観に基づく看護サービスを改革する能力
・各種の専門領域で、後輩の指導を担う能力（ィ）博士後期課程
看護実践の研究能力を付与する教育を担うことのできる看護職者を育成する。
具体的には、まず大学・大学院における教員として、看護実践の特質を踏まえた教育研究活動を実施できる人の育成である。次に、看護実践現場において必要な人材として、複雑な要因が絡む看護実
践の改革を組織的に指導できる実践研究指導者の育成である。
そのために、下記の能力を培う。
・保健・医療・福祉施設など、看護サービスが提供される場に関与する多様な要因について理解ができ、実践の改善・改革の研究を指導できる能力
・県域の看護行政・看護政策にかかわる看護実践研究の課題が明確化でき、看護行政施策の進展に向けた研究的取組みができる能力
・利用者中心の看護として、倫理的課題を把握し、看護実践の改善に向けた研究的取組みができる能力
・看護実践の改善・改革を目指す看護学の学士課程教育(基礎教育)や大学院教育を実施できる能力-3-

本学専門看護師コース修了者の専門看護師は１６名（慢性看護７名、小児看護３名、がん看護６名）に至っている。

全体的な状況
１ 大学の教育研究等の質の向上の状況

学生の能力向上に向けた指導のあり方について検討を行った。また、専門看護師教育課程（慢性看護、

令和元年度は、本学開学２０年目及び第２期中期目標期間（平成２８年度～令和３年度）の４年目で小児看護、がん看護）については、３８単位教育課程での修了者を輩出し、本学大学院修了の専門看護あることから、創立２０周年記念事業を実施するとともに、第１期において積み重ねてきた教育研究等

師は１６名（慢性看護７名、小児看護３名、がん看護６名）に至り、県内医療機関において高度実践活に関する実績を踏まえ、第２期中期計画のもとで教育研究等の一層の質の向上に向けた実施を行った。

動を行っている。

看護学の学位（学士、修士、博士）を取得した看護職者を堅実に輩出し、看護学部看護学科の卒業者は教員の教育研究能力の育成について、看護学教育研究のあり方を深く探究する機会となるよう教員の令和元年度７７名、累積総数1,368名（県内就職709名）、大学院看護学研究科博士前期課程の修了者は令看護系大学院博士前期課程及び博士後期課程への進学を推奨し、本学を含め看護系大学院博士前期課程

和元年度１１名、累積総数152名（県内看護職152名）、博士後期課程の修了者は令和元年度２名、累積総に３名の教員、博士後期課程に３名の教員が就学している。また、本学紀要への掲載論文数は原著３編、数１７名（県内看護職１７名）に至った。また、創立２０周年記念事業では、１１月に記念式典を行う

研究報告３編、資料９編で総数１５編、このほかに著書、学会誌等への論文掲載、学会学術集会での発とともに、記念特別講義（６月）、紀要特別号「岐阜県立看護大学における教育研究活動及び地域貢献活表、報告書編纂（文部科学省科学研究費助成事業研究成果報告書）等を含め質・量ともに充実している。

動のオリジナリティ：『岐阜モデル』の構築とその発展的継続による質の重厚性」の発刊（９月）、記念

海外看護系大学との学術交流については、令和２年３月に２名の教員が、WBL（Work Basedシンポジウム（１１月）の開催等、年間を通して取組みを行った。また、大学院においては、遠隔教育

Learning）及び WBR（Work Based Research）に先進的に取り組んでいる英国 Middlesex 大学の Tina

システムの充実を行った。

Moore 博士と Sheila Conningham 博士を訪問し、看護実践を基盤とした教育・研究の実際について学

看護学部看護学科の教育では、質の高い看護基礎教育の学びを求めている本学学生の教育における学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）、教育課程編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）、及び入学

術交流を行う予定であったが、感染症拡大のため延期となった。また、海外研修支援事業及び科学研究費助成事業等を活用して７名が国際看護系学術集会において研究発表（発表件数６件）した。

者受入方針（アドミッション・ポリシー）を、大学案内・学生便覧・ホームページ等に明示し、主体的本学は岐阜県内看護職者の生涯学習支援拠点としての役割を重視し、本学教員と現場看護職者が共に創造的に課題解決のできる人材育成を継続した。また、本学で培うことのできる専門職者としての知識・ 看護実践の改善改革を目指す共同研究事業及び看護実践研究指導事業等を推進している。令和元年度は技術、及び学士力を身につけるために学び続ける能力と創造的思考力の育成を目指し、ファカルティ・

共同研究事業１５課題に取り組み（累積総数 454 課題）、創立２０周年「共同研究報告と討論の会」を開

ディベロップメント（ＦＤ）（※１）活動として「学士課程教育の充実に向けた研修会－ＤＰを担保する

催し、参加者 116 名による討論を行った。看護実践研究指導事業は８課題（累積総数９７課題）につい段階的到達目標の明確化－」を行い、看護学科教育における段階的到達目標の在り方を検討した。さらて各種研修会を含め実施した。各種研修会における岐阜県看護職者のニーズは高く、岐阜県内の保健・に、学生が看護職者として将来働くことへのイメージを高めることができるように本学卒業者・修了者

医療・福祉機関で就業している看護師・保健師・助産師、養護教諭等の看護実践研修プログラムとなり、と学生との交流会を開催し、第一部のシンポジウムは本学創立２０周年記念事業「卒業者及び修了者の全体で 232 名の参加に至り、看護の質向上に寄与した。これらは、報告書・ホームページ・岐阜県立看活動報告から本学の歩みを振り返る」と題し、本学卒業者・修了者７名をシンポジストとして招聘し、

護大学リポジトリ（※２）等において広く社会に公表を行った。また看護実践研究学会会員への研究支

二年次と三年次の学生６６名との交流を行った。

援を行うとともに、当該学会の学術集会開催を支援し、本学が開学より推進してきた看護実践研究の一

大学院看護学研究科においては、博士前期課程修了者１１名に修士（看護学）の学位、博士後期課程

層の発展を可能にする基礎を強化した。

修了者２名に博士（看護学）の学位を授与し（修了者全員が県内看護職者）、修了後は岐阜県の看護の質

本学卒業者への生涯学習支援としては、卒後１年目交流会・卒後２年目交流会をそれぞれ開催し、教向上を目指して自施設にて看護実践研究を発展的に継続するよう支援した。学位授与方針（ディプロマ・ 員を含めた小グループで意見交換し、看護実践活動の継続と進展を支援した。
ポリシー）、教育課程編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）、及び入学者受入方針（アドミッショ
ン・ポリシー）を大学院案内・大学院学生便覧・ホームページ等に明示し、看護実践の改善・改革を推進する人材育成を継続した。また、ＦＤ活動として、看護実践研究の指導方法の充実を目指し、「博士前期課程の看護実践研究指導の充実に向けた検討」に関する研修会を開催し、看護実践の改革者としての-4-※１ ファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）：教員が授業内容方法を改善し向上させるための組
織的取組み。
※２ 機関リポジトリ：大学及び研究機関等において生産された電子的な知的生産物を保存し、原則的に無償で発信するためのインターネット上の保存書庫。
（文部科学省 用語解説より）

２ 業務運営の改善及び効率化の状況

４ 自己点検・評価及び情報提供の状況

令和元年度は法人の第２期中期計画の４年目であり、計画で示した内容の実現に向け、各業務の改善に取り組んだ。

本学では、毎年度組織的に自己点検・評価を実施している。令和元年度は平成３０年度の内容について報告書としてとりまとめた。

業務運営においては、理事会、各審議会における審議を通じて大学の現行の取組みや今後取り組むべ
き内容について明示し、組織が一体となって取り組んでいく体制ができている。また、理事会には監事

大学の情報公開については、毎週開催する管理運営会議においてホームページの掲載内容を確認し、適宜更新を行った。

にも同席してもらい、監査業務を通じて得た業務改善、大学改革への所見をもらいながら進めることができた。

５ その他業務運営に関する重要事項の状況

創立２０周年記念事業については、学長の直轄組織として、創立２０周年記念事業企画運営特別委員

施設設備管理においては、ここ数年、開学からの経年劣化による修繕や機器の交換箇所が多くなって会の下に事業別チームを編成し、記念式典・記念講演、シンポジウム等を計画どおりに実施することがきている。令和元年度は自家発電設備の起動用バッテリーの交換やトイレ設備の修繕を行い、適切な設できた。

備の維持管理に努めた。

教員の人事については、退職及び育児休業を取得した教員の補充等をするため、６名を新規採用、２名を任期付教員として継続雇用し、教育体制の確保に努めた。また、大学院看護学研究科における修士

危機管理については、消防訓練を実施するとともに、災害発生時における迅速な対応が進められるよ
う、全学生及び教職員を対象とした安否確認訓練を実施した。

論文指導や看護学部における卒業研究指導等の充実を図るため、本学を定年退職した教員を特任教授とさらには、新型コロナウイルス感染症拡大防止に向けて、学生に向けた注意喚起の他、教員の在宅勤して採用する雇用制度を創設した。

務の実施、卒業式の短縮等、危機管理対策会議を中心として全学的な取組みを行った。

３ 財務内容の改善の状況

意識の高揚に努めた。

学生に対するハラスメント研修や情報セキュリティ教育についても予定どおり実施し、大学での倫理
本学は一学部一学科の小規模大学であり、他の総合大学と比べ財政規模も小さく、また自己財源比率も低い。法人移行時に設定された効率化係数により１％の普通運営費交付金が毎年度削減される中で健６ その他事業に関する説明

全な財務運営を行っていくためには、限りある財源の中で効率的な予算執行が求められる。このため、（１）財源の内訳

予算執行の状況を把握して年３回の予算補正を行うとともに、複数年契約の実施や競争入札による抑制

当法人の経常収益は 904 百万円で、その内訳は、運営費交付金収益 656 百万円（72.6％、（対経常などのほか、電力使用量のデマンドコントロールや夏の一斉休業などきめ細かい対策を継続して行った。

収益比率、以下同じ。
））、学生納付金収益（授業料、入学金及び検定料）213 百万円（23.6％）、そのまた、トイレの便座周辺設備の修繕を計画的に行い、経年劣化により故障したトイレのフラッシュバ

他収益 33 百万円（3.7％）となっている。

ルブ（洗浄レバー周りの金具一式）やウォシュレット便座を交換することにより水漏れを防止し、水道（２）財務情報及び業務の実績に基づく説明

料金の削減につなげた。

令和元年度も年度計画に基づき、上記１～５に記したとおり、教育研究の質の向上に関する事業等

一方で、科研費獲得に向けた研修会など外部資金の確保のための取組みも行った。

を実施した。事業に要した経費（経常経費）は 897 百万円で、その内訳は、教育経費 89 百万円（9.9％、予算編成については、これまで毎年前年度の予算執行を検証しており、その経緯を踏まえ令和２年度（対経常費用比率、以下同じ。
））、研究経費 36 百万円（4.0％）、教育研究支援経費 78 百万円（8.7％）、

予算の適正な編成を行うことができた。

人件費 622 百万円（69.3％）、一般管理費 71 百万円（7.9％）となっている。
なお、当法人は大学全体を一つのセグメントとして事業を行っている。

-5-

事業の実施状況
第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 教育に関する目標を達成するための措置（１）人材の育成
ア 看護学部看護学科の教育
人間の尊厳と生命を尊重し、ヒューマンケアの基本と技術を身につけ、看護の対象が遭遇する諸問題の解決に看護職として責任をもって取り組み、看護サービスの充実に貢献できる基礎的能力を有する人材を育成する。
イ 大学院看護学研究科の教育
保健･医療機関、福祉施設等の看護の現場における看護実践活動の改善・改革を指導する者として、人々が受ける看護サービスの現状を的確に把握し、その質の向上を図ることができる専門性の高い看護職者を育成する。
特に、博士後期課程では、看護実践研究能力を付与する教育を担うことのできる人材を育成する。
（２）学生の確保

中期
目
標

大学のアドミッションポリシー（入学者受入方針）に基づいた学生を確保するため、適切な入学者選抜方法を追究し、導入する。
（３）学生の支援
ア 学修支援学生の学修に関する相談・指導をきめ細やかに行うための体制の充実を図るとともに、学修環境の整備を行う。
大学院看護学研究科の学生に対しては、学修と就業が両立できるように支援する。
イ 学生生活支援
学生の健康面、経済面、安全面など学生生活に関する相談・指導を行うための体制の充実を図るとともに、学生生活が快適で豊かなものとなるよう大学施設・設備等の整備を図る。
ウ 就職支援学生の進路や就職に関する相談・指導を行うための体制の充実を図るとともに、看護師など各種資格取得に向けた適切な支援を行う。
（４）卒業後・修了後の支援
卒業者・修了者が専門職としての質の向上を図ることができるよう、卒業後・修了後の支援を行う。

-6-

中期計画

年度計画

中期計画及び年度計画の実施状況（ア）ディプロマポリシーに示す能力を学生が確実に修（ア）平成３０年度の検討を踏まえて作成した４セメスター修了時の段階的到達目標案

育方法を継続的に開発し、実施する。

得できるように、４年間の段階的な到達目標の明確化についてＦＤ研修会で意見交換した。案を基に学生が到達目標を達成するまでの学修ａ 生活者としての人間に対する深い理解と総合的なに取り組む。

プロセスについて教員間で話し合うことにより、段階的到達目標の明確化に取り組ん（１）人材の育成
ア 看護学部看護学科の教育（ア）付与すべき能力を以下のとおりとし、確実に培う教

判断力をもち、人々のヘルスケアニーズに対応できる能力ｂ 保健・医療・福祉領域の専門職や関係者とケアチーム

だ。
（イ）平成３１年度入学者の学修ニーズ及び資質を確認（イ）入学直後に、小グループ編成による学修ガイダンスを実施し、本学入学の理由やし、一年次の授業展開における課題を明確にする。

４年間に学びたいことなどを聞き、学ぶことに対する考えや姿勢を把握し、教員間でを組んで協働活動ができる能力
ｃ 多様な課題の問題解決に取り組むために自らの専門機能を拡大していく能力
ｄ 看護実践を重ねることを通して看護学研究への関心共有した。
（ウ）看護専門職として主体的な自己を高めるための教養（ウ）平成３０年度に組織した「教養教育に関するワーキンググループ」において、教養科目の充実を目指し、教養選択科目の履修セメスターや選択科目を一年次に開講することの実現性について検討を継続した。その結果、今日

履修方法の見直しを継続する。

のグローバル化を視野に入れて、高学年次に配当されている「世界の理解」に関するを深め看護実践の改革に貢献できる基礎的能力
ｅ 主体的な自己を確立する能力と幅広い視野、複眼的な思考・判断力

授業科目の一部を一年次に開講することを具体的に検討することとなった。
（エ）卒業研究における学生の思考過程に即した指導を各（エ）学生は、卒業研究Ⅰで実践した看護を振り返り、看護実践課題を明確にして、課題教員が行い、生涯学習の基礎としての教育を継続する。

解決の取組みを計画し、卒業研究Ⅱで実践し評価した。この一連のプロセスにおいて、看護職としての責任感の醸成と創造的な課題解決力の育成を目指して指導を継続し（イ）教育課程編成・実施の方針に基づき、体系的に教育た。

を展開する。
（オ）卒業時到達目標の達成状況を分析し、最終学年次の指導を改善する。

（オ）卒業時到達目標（２６項目）は、四年次の前期（７月）及び後期（１２月）に達成状況を確認している。後期には２１項目で、「一人でできる」と評価されたが、４項目（自らの実践を通して看護実践を充実・改善するための研究的取組みについて説明する、看護学以外の学問領域の学修により幅広い視野をもつことの重要性を理解する等）については、「今後努力する必要がある」と評価した者が各１名おり、１項目（住民と協働する意義と方法を理解する）については、「今後努力する必要がある」と評価した者が２名いた。教員間でこれらを共有し、大多数の学生は目標を到達できていることを確認するとともに、未達成の項目については、今後努力すべきことを学生と確認する等目標の達成を促進する指導について検討した。

（カ）学生及び教員による授業評価に基づく科目単位及び学科単位の改善措置の実施体制を継続する。

（カ）学生及び教員による授業評価に基づき、科目単位では科目担当教員がシラバスの改訂を行い、改善措置や学生へのメッセージを学内に掲示し、学科単位では、教務委
員会及び教養・専門関連科目運営委員会において改善措置を検討する体制を継続した。

（ウ）これまでの教育方法を検証し、改善・充実を図る。 （キ）本学看護学科の教育成果を確認し改善策を検討す（キ）将来構想特別委員会において、卒業者調査の目的及び調査内容等について検討しるために、卒業者を対象とした調査の目的を再確認し、た。本学看護学科での教育の成果を確認し、それを大学内外に示すことが目的であり、-7-

方法を見直す。

卒業後１０年程度の者を対象とすること、学位授与方針や卒業時到達目標を活用して調査項目を作成すること及び就業していなくても回答できる項目を設定することが検討された。

イ 大学院看護学研究科の教育（ア）博士前期課程では、付与すべき能力を以下のとおり（ア）博士前期課程の看護学特別研究指導方法の充実・向（ア）博士前期課程の看護学特別研究指導の充実を図ることを目的に、１２月にファカとし、確実に培う教育方法を継続的に開発し、実施する。

上を目指し、４領域での看護実践研究指導の実績を共有

ルティ・ディベロップメントとして学生の看護実践の改革者としての能力向上のため

ａ 看護の質の充実に向けた改革を実行する能力

し、指導方法の多様性とその意義を確認するファカルテの研究指導方法について研修会を開催した。また、学生が高い倫理観に基づいて研究

ｂ 専門性の高い看護実践を遂行する能力ィ・ディベロップメントを行う。

に取り組めるよう、研究倫理教育プログラム（APRIN プログラム e-ラーニング、研究ｃ 多様な関係者の中で、ケアの充実に向けた調整・管倫理映像教材「The Lab」の視聴、「科学の健全な発展のために―誠実な科学者の心得」

理をする能力の通読）を実施した。

ｄ 総合的視野と高い倫理観に基づく看護サービスを改革する能力
ｅ 各種の専門領域で人材育成を担う教育的能力（イ）博士後期課程では、付与すべき能力を以下のとおり（イ）博士後期課程においては、看護学教育、看護行政・ （イ）博士後期課程の一年次においては、看護学教育論、看護行政・政策論、二年次ではとし、確実に培う教育方法を継続的に開発し、実施する。

政策、看護倫理に関する能力を高めることに配慮し、研看護倫理論に関する課題レポート作成に向けた指導の充実を図った。二年次では研究ａ 看護サービスが提供される場に関与する多様な要因

究指導の方法についてファカルティ・ディベロップメン

計画に沿った研究の実施やデータ分析についての指導、三年次では学位授与方針に基トを行う。

づいて博士論文が作成されるよう研究指導の方法を検討した。

について理解ができ、実践の改善・改革の研究を指導できる能力

さらに、博士後期課程の研究指導の充実を目的に、１・２号委員によるファカルテ

ｂ 県域の看護行政・看護政策にかかわる看護実践研究ィ・ディベロップメントを企画し、３月の開催に向けて準備を進めたが、新型コロナの課題が明確化でき、看護行政施策の進展に向けた

ウイルス感染症の感染予防のため中止した。

研究的取組みができる能力

また、学生が高い倫理観に基づいて研究に取り組めるよう、研究倫理教育プログラム

ｃ 利用者中心の看護として、倫理的課題を把握し、看受講を実施した。

護実践の改善に向けた研究的取組みができる能力ｄ 看護実践の改善・改革を目指す看護学の学士課程教育や大学院教育を実施できる能力（ウ）看護実践の改革者育成という社会ニーズを考慮し、就業･学業の両立できる教育課程を充実させる。

（ウ）看護実践の改善・改革者としての能力を高めるため（ウ）大学院教育においては、看護実践を基盤とした研究が職場での仕事と両立できるに、学生の教育背景・実務経験・職位などを考慮し、個よう、研究指導を通して学生の状況を把握し、効果的な支援となるよう教育方法を継別の状況に応じた教育方法の充実についての検討を継続検討した。検討の結果、遠方から通学する学生の時間的、経済的負担を軽減するた続する。

め、平成３０年度から遠隔教育システムの整備を進め、令和元年度は県外から通学する博士前期課程１名、博士後期課程１名を対象に、遠隔授業（特別研究指導及び講義）を実施した。遠隔授業を行った学生の満足度は高く、職場在籍で学ぶ本学学生にとっては、時間的な負担を軽減する上でも有効であるため、学生のニーズを把握しながら-8-

遠隔授業を推進するとともに、機器の拡充を図る。
（エ）専門看護師育成コースの充実を図る。

（エ）高い倫理観に基づいて研究活動が行えるよう研究倫
理審査体制の強化を図る。

（エ）看護学研究科論文審査部会の委員について、従来の学内教員４名に学外者２名を新たに加え、研究倫理審査体制を強化した。

（オ）専門看護師教育課程基準の改正に伴い、新教育課程（オ）３コース（慢性看護、小児看護、がん看護）全てを３８単位教育課程で実施した。

での教育を実施する。学生の履修状況を確認しコースワ

旧課程２６単位から新課程３８単位に移行し単位数が増加したことから、学生の履修

ークとリサーチワークのバランスを配慮して指導を行

状況を確認しコースワークとリサーチワークのバランスを配慮して指導を行った。

う。
（オ）これまでの教育方法を検証し、改善・充実を図る。 （カ）修了者、職場同僚、職場上司の三者による評価を実（カ）平成３０年度修了者を対象として行った三者評価において、本研究科で意図して施し、その結果に基づく研究科内の意見交換を行い、改いる方向性に合致した肯定的な意見が確認できたことから、現行の教育課程・指導体

善策を講ずることを継続する。

制を継続することとした。

（２）学生の確保
ア 適切な入学者選抜の実施
本学が求める人材を確保するために、アドミッションポ（ア）看護学科では、推薦入試Ｂ（大学入試センター試験を（ア）看護学科では、平成２９年度入試から開始した大学入試センター試験を活用したリシーに基づいた入学者選抜方法の開発を継続し、実施す

課す推薦入試。卒業後、県内で就業する強い意志を有する

推薦入試Ｂ（定員１０名、志願者数４８名、受験者数４８名、受験倍率４.８倍）を実る。

ことを出願要件とする。）の評価・分析を継続する。

施した。平成３１年度入試と同様に高い受験倍率を維持しており、制度運用に課題は（イ）看護学研究科では、多様な志願者を受け入れることの（イ）看護学研究科では、多様な志願者を受け入れることのできる入学者選抜方法（学できる入学者選抜方法を継続実施し、研究科が求める人材

士課程卒以外の看護職者の出願資格の認定）を実施し、博士前期課程は合格者１１名を確保する。

（定員１２名、受験者１３名）、博士後期課程は合格者２名（定員２名、受験者４名）

みられなかった。

で研究科が求める人材が確保できた。
（ウ）入学者選抜方法改善に向けた基礎資料の収集と選抜方法の適切性の分析・評価を継続する。

（ウ）入学者選抜方法改善に向けて、平成３０年度卒業者の選抜方法別卒業状況、免許
取得状況及び退学・休学状況を集計・分析した。平成２７年度入学者８０名中７９名は卒業しており、１名は１年次に進路検討のために休学していた。７８名は看護師免許を取得し７０名は保健師免許を取得していた。選抜方法別に免許取得者割合をみると、推薦入試Ａの入学者は他の選抜方法の入学者に比して、看護師免許では５％、保健師免許では１０～１２％少なかった。平成１６年度卒業者から平成３０年度卒業者
までの免許取得者について、選抜方法別にその割合をみたところ差はみられなかったため、今後の動向を注視することとした。

（エ）入学試験実施体制・成績管理方法について点検・評（エ）看護学科では、確実に作問及び入学試験が実施できるように、試験問題の内容及価を行い、改善・充実のための取組みを継続する。

び形式を点検するためのチェックリストを活用し、問題点検の度に確認した。また、面接試験については、面接委員に他面接室の声が聞こえるかどうかや声の大きさ等を質問紙で尋ね、面接室の設置場所や机・いすの位置を変える等により改善を図った。

-9-

看護学研究科では、作問から問題・解答用紙作成までの過程について、チェックリ
ストを活用して適正に執行していることを確認した。
イ 広報活動の充実
本学の理念・人材育成目標に適合した志願者確保のため、 （ア）オープンキャンパス、大学ホームページ、教員出張（ア）本学で看護を学ぶことの魅力を伝えるとともに、入試制度の周知を目指して、年長期的な見通しをもって広報活動の充実を図り、計画的に推方式による大学説明会及び模擬授業、大学案内冊子の刊

間計画に基づき、オープンキャンパスの開催、大学ホームページの運用、大学案内冊進する。

行等を計画的に実施するとともに、実績等から今後の方子の刊行及び出張式大学説明会・模擬授業等を実施した。

向性を検討する。

オープンキャンパスは、平成３０年度に引き続き参加者が1,000名を超えており、本学の魅力を発信する機会となっている。
出張式大学説明会・模擬授業は、実施方針に基づき効果的と考えられるものを中心に参加した。特に、飛騨地域や東濃地域等の高等学校は遠方のためオープンキャンパ
スへの参加が少ないので優先して出張した。今後もこの方針に基づき実施することを確認した。
内容
オープンキャンパス
出張式大学説明会・模
擬授業

開催日

参加者数等

R 元.8.4～8.5

1,162 名（H30：1,303 名）
H31.4～R2.3
692 名
31 件（高校 14 校・岐阜県看護協会等） （H30:971 名）（H30:46 件）（イ）毎年度入学者に実施してきた「本学選択に影響を与（イ）本学選択に影響を与えた情報媒体調査の結果、大学案内冊子、大学ホームページ、

えた情報媒体」調査及びオープンキャンパス参加者アン

オープンキャンパス及び高等学校の教員の影響が大きいことを確認した。大学案内冊

ケート等を継続し、効果的な方法を採用する。

子は９４％が本学を知るために用いたと回答しており、図・写真を増やす等により、本学の特徴や魅力が伝わるように工夫した。

（ウ）将来の受験者世代やその親世代等住民・市民を想定（ウ）平成３０年度の検討結果を踏まえて、オープンキャンパスにおいて、中学生の看して、看護や本学への関心を高めてもらうための方策を

護への興味・関心を喚起するために、実習室の一画に看護の紹介コーナーを設けて看推進する。

護職の仕事や看護職になるための進路及びユニホームの展示等を行った。多くの人が立ち寄る姿が見られた。

（エ）看護学研究科については、専門職の生涯学習として（エ）本学主催の「共同研究報告と討論の会」、オープンキャンパスにおいて、本学の生

大学院での学修が認識されるように、看護職者、卒業者

涯学習支援事業を説明し活用を促した。また、卒業者・修了者の就業が多い病院の看及び学部生への大学院進学の働きかけを継続する。

護部との「人材育成に関する情報交換会」、「看護の人材育成と活用等に関する連絡協議会」で大学院での学修を勧めた。また、連絡可能な本学卒業者（1,199 名）に葉書で大学説明会や大学院入試・科目等履修生募集に関する情報提供を行い、学部学生に対しては、本学修了者の活動を掲示物で紹介し、大学院進学が促進されるよう働きかけ- 10 -

を行った。これらの働きかけによって、７名が大学院の科目等履修生の登録を行った。
（３）学生支援ア 学修支援（ア）学生の支援ニーズを個別的・集団的に把握し、支援
ニーズにきめ細やかに対応する体制の充実を図る。

（ア）全学生を対象として学生生活実態調査を実施し、支援
課題を明らかにするとともに教職員で共有する。

（ア）全学生（320 名）を対象とした学生生活実態調査を実施し、235 名（75.1%）から回答が得られた。全体の傾向は前回（平成２８年度）の調査結果と同様であったが、二年次生は、他学年に比べて心身の自覚症状があっても受診や相談に繋がらず、困りごとを教員等に相談する者が少ない傾向にあった。三年次の実習等での個別的なかかわりを通じた支援の必要性を確認した。

（イ）支援の必要性が高いと推測される入学後数か月及び（イ）一年次生は５～６月、二年次生は１２月に学生相談教員部会及び学生生活委員会

領域別実習開始前の時期において、個別面談により支援による個別面談（１人約１５分）を実施し、面談結果を集約して教員会議で共有した。

ニーズを把握し、相談・支援を行う。

二年次生の内４名は、健康上の課題やメンタルヘルスに関連した課題を有しており面談後も継続した支援を実施した。

（ウ）看護学統合演習において、卒業時到達目標を基盤とし（ウ）四年次の看護学統合演習では、学生自身が自らの能力向上に取り組む力を高めるた

た学生自身の振り返りを支援し、主体的な学修の促進を継めに、卒業時到達目標について学生の自己評価に基づき教員が評価を行い、到達度の低続する。

い目標については、学生が自己学習計画を立てて取り組むことを支援した。その結果、全学生が卒業までに自身が強化すべき課題に取り組み、再評価することができた。

（エ）教務委員会と学生生活委員会が協働して行う個別指導による支援体制を継続する。

（エ）休学・復学・退学希望者をはじめ心身の問題による学修困難等学生生活上の課題を持つ学生については、学生生活委員会及び教務委員会が面接し、学修面及び生活面について協働して支援する体制を継続した。休学者２名及び学生生活上の課題を持つ学生１名について、協働して支援した。

（イ）学生の自主学修に適した図書館及び実習室等の学内環境の整備を行う。

（オ）図書・雑誌・視聴覚資料の整備の基本方針を踏まえ、 （オ）学生の自主学修を支援するために、教員による選書とともに、学生の購入希望を学生の自主学修支援に向けた整備を進める。

尊重して図書を整備した。また、学年進行に合わせた文献検索ガイダンスを継続するとともに、学生の興味・関心に沿ったテーマを設定した図書展示や教員推薦図書コー
ナーの設置を行い学生が本に親しむ工夫を継続した。さらに、図書館の開館時間外に個人のデバイスからアクセスできる等学生の利便性の向上を図るために雑誌の電子ジャーナル化を進めており、令和元年度は購入雑誌の一部（９タイトル）を電子ジャー
ナルに変更した。

（カ）
看護学実習室の設備および備品更新計画に沿って購入を進める。

（カ）看護学実習室の備品は、更新計画に沿って購入を進めた。筋肉内注射シミュレー
タについては、劣化状態を判断したところ継続して使用できる状態であったことから、購入時期を遅らせた。

- 11 -

（ウ）看護学研究科では、社会人学生の就学との有効な両立に向けて学修環境を整備する。

（キ）
看護学研究科博士前期課程の学生の学修上の課題を把握し、修学支援を継続する。

（キ）看護学研究科博士前期課程では、社会人学生の就学との有効な両立に向けて、学年別に学生との懇談会を定期的に行い、社会人学生のニーズを細かに把握し、対策を
実施した。

（ク）
看護学研究科博士後期課程の学生の学修上の課題を把握し、研究活動と就労との両立への支援を継続する。
（ケ）看護学研究科博士前期課程及び後期課程では遠隔地から通学する学生に対し学修環境を整備する。

（ク）博士後期課程では各指導担当が学修上の課題を個別に把握し、研究活動と就労との両立に向けて支援した。
（ケ）遠隔地から通学する学生を対象に授業及び研究指導でインターネットを利用した遠隔授業を推進するとともに、各種機器を整備し学修環境の充実を図った。

イ 学生生活支援（ア）学生生活が豊かなものとなるように、自主的な課外活動等を支援する。

（ア）学生自治会・サークルの諸活動および大学祭等の課（ア）学生生活委員会及び学生相談教員部会が中心となり、学務課と連携して、学生自外活動に関わる相談等を行い、学生生活を豊かにする自治会活動やサークル活動を支援した。具体的には、新入生歓迎会、岐看祭、クリスマス

主活動を支援する。

コンサート及び地域活動への参加を支援した。学生自治会と計３回の話し合いの機会を持ち、教員に相談しやすい関係づくりに努めた。また、サークル顧問会議を開催し、学外者との交流や自主勉強会等学生の主体的な取組みの支援について話し合った。

（イ）
各種奨学金等の制度に関する学生の経済面の支援体制を充実させる。

（イ）大学独自の授業料減免制度を継続するとともに、平成２８年度に創設した奨学金制度を学生に周知し活用を図る。

（イ）大学独自の授業料減免制度に基づき、授業料減免判定会議を開催し、経済面の支援を行った。
セメスター

人数

令和元年度前期

全額 2 名,半額 4 名

令和元年度後期

全額 2 名,半額 4 名

また、大学独自の給付型奨学金制度については、入学式後に実施した保護者同席のガイダンスにおいて周知に努め、申請者について審査を行い４名（平成３０年度２名）に給付した。
令和２年度から開始される国の高等教育修学支援新制度については、令和元年１０月の後期セメスターガイダンスにてちらしを配付し希望者に説明会を開催後、１１月から申請を受け付けたところ１５名の申請があった。
（ウ）学内外での生活における安全管理指導を実施し、学生各自の防犯対策を確実に導く。

（ウ）学生の自己管理能力を高め、安全な学生生活ができ（ウ）安全な学生生活を送るための学生の自己管理能力を高めるために、学生生活委員

るよう、学生生活委員会及び学年相談教員による支援を会及び学年相談教員部会では、一年次生を対象として防犯講習会、交通安全セミナー、継続する。

若年消費者被害未然防止セミナー及び薬物乱用防止セミナー等の各種セミナーを開催するとともに、「学生生活安全対策ガイド」を用いて各学年ガイダンスで意識付けを行った。また、入学時に貸与した防犯ブザーは、防犯講習会で実演するとともに常に携行することや卒業時に返還しなくてよいことを説明し、活用を促した。

- 12 -

（エ）学生の健康増進・予防に向けて健康に関する自己管
理意識を向上させ、健康管理体制を整える。

（エ）定期健康診断とその結果について、学校医等の意見（エ）学校医の助言指導のもとに、４月に定期健康診断を実施し、個別の相談に対応すに基づき保健師による健康管理と保健指導を行う。まるとともに、健康管理室保健師との関係づくりを意図して、全員に個別に結果を返した、健康管理室報告の作成を継続し、今後の対策資料とた。要精検・要医療者には受診勧奨し、その後の結果を把握した。低体重や月経不順する。

等若年女性特有の健康問題を持つ学生に対しては、主体的な健康管理を促すために健康相談や生活指導を実施した。また、「健康管理年報（Ｒ元年）」を作成した。さらに、１月からは新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、注意喚起のために関連情報と予防方法を掲示板に掲示した。

（オ）保健師、校医による学生への助言・指導体制、臨床
心理士によるカウンセリングの実施、精神科顧問医によ（オ）平常時及び非常時の健康管理に向けて、学校医及び精神科顧問医の助言相談・協力体制を継続する。

る学生支援の助言体制を継続し充実を図る。

（オ）学校医及び精神科顧問医の助言・相談体制を継続した。学校医には、定期健康診断の内科診察及び事後指導に関わる相談等を行い、精神科顧問医には、年間５回の相談会を開催し学生の心の問題への対応について助言を得た。また、緊急時の電話相談を１回行い、学生及び保護者に対応した。

（カ）心の健康問題については、非常勤カウンセラーの定（カ）カウンセラーによる毎週１回の定期カウンセリングを開設し、合計８名・４２件

期相談の実施を継続する。また、学生指導に関しては、の利用があった。また、精神科顧問医の助言に基づき、個別に支援を継続した。

精神科顧問医との相談に基づく支援を継続する。
ウ 就職支援（ア）学生が主体的に進路を選択できるような環境を整える。

（ア）在学者と卒業者との交流会を開催し、卒業者から進（ア）学生が看護職としての自身の将来像を主体的に描き、就職について具体的に考え路選択や看護実践活動の実際を聴くことによって、学生ることができるように、看護師、保健師、助産師、養護教諭として働いている卒業者

が自身の将来を描き、進路を考える機会とする。

（５名）及び修了者（２名）を迎えてシンポジウム・交流会を開催し（１１月、二・三
年次生６６名参加）、殆どの学生（96.9％）が有意義だったと回答した。

（イ）県内施設及び卒業者の協力を得て、就職ガイダンス（イ）県内医療機関等（１７施設）の参加を得て、看護部長や卒業者等による全体説明会を継続実施し、学生が看護の仕事の本質や魅力を確認でと個別相談会を開催した（１月、二・三年次生 127 名参加）
。卒業者は１９名（１４施

きるよう支援する。

設）参加し自身の看護実践を語った。三年次生にとっては、先輩と直接話すことによって就職先を現実的に検討することができた。また、二年次生にとっては、看護を身近に感じるとともに実習への関心を高めることにつながった。
二年次生の希望者を対象として、８月に県内の４病院を２日間かけて訪ねる「病院を知るプログラム」を実施し、延べ７７名が参加した。
＜令和元年度就職状況及び国家試験合格率＞
卒業者数

７７名

県内就職者数 ３８名
看護師
県内- 13 -

26

就職者数

６９名

県内就職率

55.1％

保健師

助産師
3

養護教諭
5

4

計
38

県外

29

1

1

0

31

計

55

4

6

4

69

＜国家試験合格率（令和２年３月卒）＞
合格率

全国合格率

看護師

93.4 ％

94.7 ％

保健師

97.4 ％

96.3 ％

助産師

100.0 ％

99.5 ％

令和元年度の看護師国家試験の合格率は 93.4%（全国平均 94.7%）と低く、全国平均を下回ったのは開学以来初めてであり重大に受け止めている。このような結果となった要因を追求し看護師国家試験受験に向けた指導を強化するために、就職進路対策委
員会が中心となって不合格者５名に対する面談を行い、受験前の学習状況を把握するとともに再受験に向けた指導を実施する計画である。また、学年別ガイダンスにおいて、就職進路対策委員会が学習の動機づけ、模擬試験の有効活用等による自己評価促
進への働きかけを実施するとともに、４年次生に対しては、卒業研究の指導教員が学
生の学習状況を確認する等個別指導を強化することとした。
（イ）専門分野（保健師・助産師・看護師・養護教諭など） （ウ）就職進路対策委員会において、４年間を通じた就職・ （ウ）就職進路対策委員会が中心となって、セメスター開始時のガイダンス、就職進路に応じた進路・就職相談の支援を行う。

進路ガイダンスを体系的に計画・実施する。

希望調査と個別面談、卒業者と在学生との交流会及び岐阜県医療機関等による就職ガ
イダンス等を体系的に計画・実施した。また、四年次生については、卒業研究の指導教員が個別に相談にのり、きめ細やかに支援することを継続した。

（エ）大学院への就学を視野に入れ、実務を通して成長していくための方法を指導する。

（エ）四年次の看護学統合演習の個別面接時に、学生から将来どのような看護職になりたいのかを聞き、学生の将来像を共に描くことを通じて、専門職として生涯学び続けることの意義を理解できるように指導した。

（４）卒業者・修了者の支援
卒業者・修了者それぞれに適した本学との相互交流を通して専門職として発展するための支援を行う。

卒業者支援として、卒後１年目・２年目交流会を開催す

本学卒業者の新任期の職場定着と生涯学習支援を目指して、就業を通じて感じている

るとともに、大学院就学を含め、実践経験に応じた支援方

ことや悩みを同級生や先輩教員と自由に語り合う新卒者交流会（参加者３２名）及び卒法を開発し、看護実践能力の向上を支援する。また、修了後２年目交流会（参加者５名）を開催した（６月１５日）。終了後のアンケートでは、大者支援として、本学教育への参画等を通し専門職としての学でこの時期に開催することは殆どの参加者が適切であると回答し、新卒者交流会参加

発展を支援するとともに、県内で活動するＣＮＳ（専門看者からは「悩みや思いを共有できた」「友人と話せて楽しかった」「自分も頑張ろうと思護師）の交流が促進されるよう支援する。

えた」等の意見が得られた。卒後２年目交流会参加者からは、自身の看護を振り返り課
題を見つけて取り組んでいる様子や大学での学びを振り返る発言がみられた。
修了者支援として、本学教育への参画を通し専門職としての発展を支援した。また、- 14 -

県内で活動する専門看護師のキャリア開発を支援するために、看護実践研究指導事業として「専門看護師の看護実践の質向上を目指す研修会」に取り組み、県内で活動する専門看護師４名を企画者として、９月７日に「倫理的視野を広げよう！専門領域を超えた
ＣＮＳによる事例検討会」をテーマに研修会を開催した。研修会には専門看護師７名を含む２２名が参加した。
開学20周年記念事業として、シンポジウムやホームカミ

開学２０周年記念事業の一つとして、ホームカミングディ（１１月９日）を設けて、記

ングパーティを開催し、卒業者同士および教員との交流の念シンポジウム「看護実践研究について知ろう-実践しながら研究する-」及びホームカ

機会をつくり、大学が実施している生涯学習支援の各事業

ミングパーティを開催し、卒業者同士あるいは卒業者と教職員が交流する機会をもった。

の活用促進を図る。

また、専門職としての発展を図るために本学が実施している共同研究事業及び看護実践
研究指導事業等や大学院の活用を勧めた。

- 15 -

２ 研究に関する目標を達成するための措置（１）研究の方向性
教員は、自己の専門性を深める研究及び専門領域に応じた教育方法の開発に関する研究等を個人の責任において主体的･計画的に行う。

中
期
目
標

さらに、県内の看護サービスの質を向上するための研究に組織として積極的に取り組む。
（２）研究の水準の向上と成果の公表
研究の水準の向上を図るために、研究成果を適切な方法で公表する。
（３）研究倫理の遵守
看護学研究の実施に際しては、ヒューマンケアの根幹を成す倫理の尊重が不可欠であることから、研究における倫理基準の遵守を徹底する。

中期計画

年度計画

中期計画及び年度計画の実施状況

ア 看護学教育に関する研究は、全教員が各自の専門分野に

ア 看護学教育に関する研究については、専門分野に応じ

ア 看護学教育に関する研究として、看護学科においては学位授与方針（ディプロマ・

応じて実施し、これに基づき看護学科及び看護学研究科のて実施し、学科及び研究科の教育内容・方法の改善及び発ポリシー）と授業科目との関連を検討し、教務委員会及びＦＤ委員会が中核となり、教育の質の向上を図る。

展に継続的に取り組む。

４年間の段階別到達目標の明確化に向けた取組みを継続した。また、看護実践能力を（１）研究の方向性担保する看護学統合演習において学生の到達状況を把握し、高い到達状況を維持していることが確認された。さらに、看護学研究科においては、博士前期課程一・二年次の特別研究の指導方法について検討した。
イ 共同研究など、大学が組織的に取り組む研究を推進し、 イ 県内保健医療福祉施設の看護職との共同研究事業及県内の看護サービスの質を向上させる研究に取り組む。

び看護実践研究指導事業等を継続的に実施するとともに、看護実践研究学会の活動を支援し、実践の場における看護サービスの質の向上を目指す。

イ 令和元年度の共同研究事業及び看護実践研究指導事業の課題等は下記のとおりである。
＜共同研究事業＞ 計１５課題
看護職の人材育成

4題

在宅療養支援に関する看護5題

育成期における支援の充実

3題

産業保健活動の充実

1題

がん患者を支える看護

1題

緩和ケア病棟における質向上

1題＜看護実践研究指導事業＞ 計８課題
看護実践研究学会への研究支援
利用者ニーズを基盤とした入退院支援の質向上に向けた看護職者への教育支援- 16 -

地域における母子保健活動の充実に向けた研修会
看護の専門性を高めるマネジメント能力向上に向けた支援
専門看護師の看護実践の質向上を目指す研修会
養護教諭のスキルアップと養護教諭像の醸成を目指した学びの会
地域の実態に即した子育て支援の充実に向けた保健師の役割を考える研修会
岐阜県における End-of-Life Care 充実に向けた研修会
共同研究の発表の場である「共同研究報告と討論の会」では発表後に現場の看護職者と教員による討議を行い、看護実践改善への積極的な意見交流を行った。在宅療養支援のあり方及び看護職の人材育成等に関するニーズが引き続き高いことが確認された。
看護実践研究指導事業には各種研修会が含まれ、これらの各種研修会の参加者は、全体で232名（看護師、保健師、助産師、養護教諭等）に至った。
（２）研究の水準の向上と成果の公表
ア 教員は、所属学会への研究報告及び当該学会誌への投稿

ア 国内外の学会発表や学術誌等への投稿実績及び内容を

ア 研究活性化対策として、看護教育・看護実践に関する研究を学会や学会誌等に報告の活発化を図り、看護実践研究をはじめとした、本学の研各領域で自己点検評価し、研究の活性化及び内容の充実をすることを教員会議等で呼びかけた。その結果、紀要第２０巻１号への掲載は、原著究成果の公表に取り組む。

図る。

３編、研究報告３編、資料９編で総数１５編となった。また全体として著書１２、学会誌等への論文掲載３８編（うち欧文掲載１編）、学術集会発表４０編（うち欧文発表５編）、報告１６（うち文部科学省科学研究費助成事業研究成果報告書２編）となっており、各領域による専門的な発表がなされた。また、これらの実績を各領域で自己点検評価し、自己点検評価委員会において領域を超えて共有した。
さらに、海外研修支援事業及び科学研究費助成事業等を活用して、７名が国際看護系学術集会において研究発表（６件）を行った。
・ ICN Congress2019（令和元年６月,シンガポール）（１件）
・ 2019 AAPINA and TWNA Joint International Conference（令和２年8月,台湾）（２件）
・ The Transcultural Nursing Society 45th Annual Conference（令和元年１０月,
米国）（１件）
The 6th International Nursing Research Conference of World Academy of
Nursing Science（令和２年２月,日本）（２件）

イ 文部科学省科学研究費補助金等への申請内容の充実に向けた対策を行う。

イ 教員各自の専門分野の研究を推進・発展させるため

イ 外部研究資金への応募の支援として、ＦＤ委員会が科研費等申請計画書３事例を基に、文部科学省科学研究費補助金等への応募及び採択をにグループ討議を２０名程度の人数限定にて企画し、９月に開催した。事前申請の２支援するための研修会等を継続実施する。

１名が討議に参加した。

- 17 -

科学研究費助成事業については、令和元年度は新規に基盤研究Ｃ３件が研究代表者
として内定を獲得し、基盤研究Ｃ６件、若手研究２件、若手研究（Ｂ）２件の１０件が研究代表者として継続した。
各種研究助成に関する公募情報をメール等で３６件提供した。
ウ 共同研究事業の報告における同業者評価体制の充実な

ウ 共同研究事業報告書、看護実践研究指導事業報告書、

ウ 共同研究事業及び看護実践研究指導事業の報告書をホームページ・岐阜県立看護大

ど看護実践現場の改革を独自の手法で系統的に追究する及び看護実践研究学会学術集会報告書をホームページ

学リポジトリ等により、社会に広く公表した。また、看護実践研究者の継続的育成の方法を確立する。

及び岐阜県立看護大学リポジトリ等を通して広く社会一貫として、大学院修了者に本学紀要への投稿を呼びかけ、修士論文の紀要掲載が原に公表し、看護実践研究の活性化を図る。

著２編、研究報告１編、博士論文の掲載３編となり、看護実践研究内容の共有化が促進された。さらに、本学大学院修了者が中核となる「看護実践研究学会」の学術集会開催支援を行い、学術集会の状況をホームページで公表した。また、「看護実践研究学会第1回学術集会抄録集」及び「看護実践研究学会誌」（第１巻第１号）の発刊を支援
し、看護実践研究法の活性化に努めた。

（３）研究倫理の遵守
ア 学外者(看護管理者及び弁護士)を含む研究倫理委員

ア 本学教員等が行う研究についての研究倫理審査を行

ア ４月の教員会議において、令和元年度の研究倫理審査の開催日程について説明が行会の活動を継承し、教員が行う研究等については、研究

うため、学外者を含む委員会の計画的開催を継続実施

われ、７回の倫理審査委員会が予定どおり（５月、６月、７月、９月、１０月、１１

倫理審査を恒常的体制で行う。
イ 研究倫理について、教員の研修体制を整備し、研究倫
理教育の充実を図る。

する。

月、２月）開催された（申請数２４件、承認２３件）。

イ 研究倫理について、教員の研究倫理教育プログラム

イ 研究倫理の体系的研修体制の一環として、研究倫理教育プログラムに関して人権倫を体系的に企画し、研究倫理教育を継続実施する。

理対策会議にて企画を行い、実施を継続した。令和元年度倫理教育プログラムは、①
外部講師による研修（令和２年２月）、②「Ｔhe Lab」の視聴、③APRIN e-ラーニング
プログラム、④「科学の健全な発展のために：誠実な科学者の心得」（日本学術振興会）の通読、⑤科研費研修等、にて構成した。教員は研究倫理教育プログラムの実施状況
報告書を提出し、プログラム修了者には修了書が授与された。

- 18 -

３ 地域貢献に関する目標を達成するための措置（１）県内の看護サービスの質の向上に寄与する人材の供給
大学の使命である県内で提供される看護サービスの質の向上が確実に図られるよう、卒業者や修了者の県内での就業と定着の促進を図る。なお、卒業者の県内就職率６０％を目指す。
（２）看護生涯学習支援の推進

中
期
目
標

県内の看護職者が抱えている課題等を解決し、看護実践の改善に関する研究等を支援するため、看護職者と大学との共同研究事業及び看護実践研究指導事業等を推進し、その成果を積極的かつ分かりやすく発信する。
（３）看護サービスに関する県内ニーズへの対応
看護実践・看護職者に係る県内ニーズの把握に努め、ニーズに対応するための研究に組織的に取り組む。
（４）県の看護政策への寄与
県の高等教育機関としての使命を果たすため、大学の有する知的資源や人材を活用して、県の看護政策に寄与する。

中期計画

年度計画

中期計画及び年度計画の実施状況

ア 看護学研究科への実務看護職者の修学の促進を図る

ア 看護職を対象にした看護実践に関する事業等の開催

ア 大学院看護学研究科への就学促進のため、オープンキャンパス（８月）及び「共同と同時に、修了者等が取り組む職場での実践改革を支援

時に本学大学院看護学研究科（博士前期課程及び博士後研究報告と討論の会」（２月）において個別相談に応じた。さらに、本学卒業者を対する。

期課程）に関する情報を提供すると共に、修了者が職場

象に「大学院説明会（２月）」で個別相談を実施した。また、「看護の人材育成と活用で取り組む実践改革を支援する。

等に関する連絡協議会」（７月）、「人材育成に関する意見交換会」（２月：岐阜県総（１）県内の看護サービスの質の向上に寄与する人材の供
給合医療センター、岐阜大学医学部附属病院、羽島市民病院）において、本学大学院看護学研究科の特徴・入試に関する情報提供を行った。
さらに、本学大学院修了の専門看護師は１６名（慢性看護７名、小児看護３名、がん看護６名）となったことから、修了者が職場で取り組む実践改革を支援する目的で、
平成３０年度に引き続き、看護実践研究指導事業として「専門看護師の看護実践の質向上を目指す研修会」を実施した。
イ 県内施設での若年看護職の職場定着を促し、看護実践
能力の向上に向けた研修等を推進する。

ウ 就職選択の基本である学生の主体的意思決定を支援すると共に、以下のとおり県内就業支援を促進する。

イ 卒業者支援として、卒後１年目交流会、卒後２年目交

イ 卒業者支援として６月に卒後１年目交流会及び卒後２年目交流会を開催し、それぞ流会を開催するとともに、看護実践研究指導事業に関す

れ３２名、５名の参加があり、現在の課題を共有し、自由な意見交換を行うとともに、る情報を提供し、看護実践力と職場定着の充実を継続す

看護実践研究指導事業に関する情報提供を行った。また、開催状況をホームページ等る。

に掲載した。

ウ 就職選択の基本である学生の主体的意思決定を支援すると共に、多彩に県内就業支援を促進する。

- 19 -

ウ（ア）４月の年度当初に就職ガイダンスの日程を含め就職支援スケジュールを全学生に周知した。学部の二・三年次生を対象にした県内医療機関就職ガイダンスを１月に（ア）県内医療機関による就職ガイダンスの開催等、学生（ア）県と協働で県内医療機関等による就職ガイダンスを開催し、県内１７施設の看護部長・卒業者等による各施設紹介（県保健医療課によるが看護職や本学卒業者と直接ふれあう機会を県と協働開催すると共に、２年次学生の県内病院訪問（「病院を知

保健師活動紹介を含む）、岐阜県看護協会による看護職の職能団体についての紹介が行で設け、県内医療機関で働くイメージを高める。

るプログラム」）を継続実施する。

われた。学生の参加者は、説明会全体で127名（二年次生６８名、三年次生５９名）あり、また卒業者１９名（施設数１４施設）が自施設の担当者として説明会に参加した。
さらには、８月の夏季休業期間中に二年次生を対象に「病院を知るプログラム」として、県内の病院を知るための現地研修会を実施した。２日間で県内４病院を巡るプロ
グラムで１日目４１名、２日目３６名が参加した。

（イ）県及び諸機関と協働で特別講義等を企画・実施する（イ）県及び諸機関と協働で保健医療福祉職としての幅広（イ）保健医療福祉職としての幅広い教養と専門職者としての今後の可能性を高めるた体制を整え、学生が岐阜県の将来及び看護職の今後の可い知識と深い思索を醸成するための特別講義等を企画・めに、創立２０周年記念特別講義「健康長寿のための生活の知恵」として、津田謹輔

能性等について豊かなビジョンを描く機会とする。

運営し、学生が自ら抱く専門職としての役割発揮イメー

氏（京都大学名誉教授、帝塚山学院大学学長）を講師として招聘し、６月１８日に開ジを高める機会を拡げる。

催した。一年次生全員が一般市民とともに受講し、人生100年時代、健康寿命を妨げるもの、及び筋肉はすべてに効く等について認識を深めた。

（ウ）学生と県内に就職した卒業者（看護師・保健師・助（ウ）学生と県内に就職した卒業者が交流できる機会を（ウ）学生が看護職者として働くことのイメージを深めて、就職進路を選択する際の一産師・養護教諭）との交流会を開催し、卒業者の活躍を「卒業者と在学生との交流会」として企画・運営すると助とするため、卒業者・修了者と在学生との交流会を創立２０周年記念事業として「卒知ることにより、県内就職の魅力を知る機会とする。

ともに、共同研究事業や看護実践研究学会開催等におけ業者・修了者の活動報告から本学の歩みを振り返る」と題し１１月に開催した。第１

る県内看護職者の実践改善への取組みについての情報部のシンポジストには、５名の卒業者と２名の修了者を招聘した。二・三年次の学生提供を行う。

６６名が参加し、卒業者・修了者との交流を行った。

（エ）一年次生の学外演習、三年次生の領域別実習及び四（エ）学外演習、領域実習及び卒業研究を県内医療機関等（エ）臨地実習は、県内保健医療福祉機関で行うことにより、学生が現場看護職の実践活

年次生の卒業研究を県内医療機関等において継続するにおいて継続的に実施し、現場看護職との多様な交流を動を見るとともに実際に体験することを通して、看護実践における基本的な考え方・ことにより、県内医療機関等への就職の動機付けを高め

通して学生が岐阜県の保健医療福祉の課題について考姿勢を学び、看護に関わる理論的知識・技術を実際の実践活動と繋げ、さらに看護職る。

え、自身の看護生涯学習の方向性と意義を考える機会ととしての将来の自己イメージを描くことができるようにしている。一年次は学外演習する。

（県内３３施設３９部署）、三年次は領域実習（県内106施設119部署）、四年次では卒業研究（県内３９施設５０部署）において学生は県内保健医療福祉機関で臨地実習を行った。

（２）看護生涯学習支援の推進
ア 大学院研究科を看護職者の生涯学習支援の中核機関と

ア 看護学研究科修了者の看護の専門性を高めるために、 ア 本学大学院修了者の各専門性を踏まえ、看護学研究科の非常勤講師として１３名（地して位置付け、
現状改革のための看護実践研究能力と専門非常勤講師としての招聘等を通して教育研究方法の能

域基礎看護学領域 ７名、機能看護学領域１名、育成期看護学領域４名、成熟期看護

看護師を含めた高い技術能力の付与にかかわる多様な支

力向上を支援する。

学領域１名）を招聘し、同僚とりわけ後輩に対して指導的役割がとれるよう教育研究

援方法を実施する。

方法について支援した。
また、修士論文の紀要への投稿を促進するために、指導教員は共著者として助言・指導を行い、文章化する過程で看護実践研究の意義を一層深めることを通して看護実- 20 -

践研究の能力育成を継続支援した。
イ 県内のＣＮＳ（専門看護師）が相互に交流できる機会の創生を支援する。

イ 平成２９年度から実施している県内の専門看護師支援のための研修会を看護実践研
究指導事業として企画・実施した。また、研修会は看護実践研究学会学術集会の同時開催として「倫理調整の視野を広げよう！専門領域を超えたＣＮＳによる事例検討」
をテーマに９月７日に開催した（専門看護師７名を含む看護職２２名が参加）。

イ 共同研究事業と看護実践研究指導事業を通して、看護職

ウ 岐阜県看護職者に共同研究事業、看護実践研究指導事

ウ 共同研究事業１５課題（累積総数 454 課題）及び看護実践研究指導事業８課題（累者に対して改善・改革に自ら取り組むことの意義を伝え、業、及び看護実践研究学会等への参画を呼びかけ、継続

積総数９７課題）を実施するとともに、「看護実践研究学会第１回学術集会」及び「共自律的な姿勢と能力を高める活動を充実させる。また、そすると同時に、成果について大学ホームページ及び岐阜

同研究報告と討論の会」において各事業への参画を呼びかけた。また、令和元年度共の成果の公表を推進する。

県立看護大学リポジトリ等で公表する。

同研究報告書、令和元年度看護実践研究指導事業報告書等を作成し、大学ホームペー
ジ・岐阜県立看護大学リポジトリにて成果の公表を行った。

ウ 県内看護職者が取り組む｢岐阜県看護実践研究交流会｣の企画・運営等を支援する。

エ 岐阜県看護実践研究交流会の移行組織である看護実

エ 岐阜県看護実践研究交流会が移行した「看護実践研究学会第１回学術集会」（令和践研究学会会員への研究支援活動を実施する。また、看元年９月）の開催支援を行った。より主体的に研鑽を重ねる場として、当該学術集会

護実践研究学会学術集会の企画・運営等を支援する。

においては、会員による発表演題７題、交流セッション５題、記念シンポジウム「看護実践研究の芽生えから発展へ」、看護実践研究指導事業研修会「倫理調整の視野を広げよう！専門領域を超えたⅭＮＳによる事例検討」等が行われた。

（３）看護サービスに関する県内ニーズへの対応
ア 看護実践・看護職者に係る県内ニーズを県内保健医療福ア 本学、岐阜県健康福祉部及び岐阜県看護協会との｢看ア 看護実践研究指導事業の各取組みにおいて、岐阜県における看護ニーズと看護サー

祉機関等と連携を図りながら把握し、看護サービスの充実

護人材に関する三者連絡協議会｣並びに本学と各看護分

ビスのあり方について検討し、必要な研修会等の企画・運営を行った。また、「看護のを図る方法を追求する。

野の代表者等で構成する「看護の人材育成と活用等に関人材育成と活用等に関する連絡協議会（７月）」において、専門性の高い看護職の育成する連絡協議会」等を開催し、県内の看護サービスニーと大学院修了者の活用について県内看護職者と意見交換を行った。さらに、創立２０ズ及び専門看護師等の育成ニーズを継続的に検討する。

周年を迎えるにあたり編纂した岐阜県立看護大学紀要の特別号「岐阜県立看護大学における研究活動及び地域貢献活動のオリジナリティ：「岐阜モデル」の構築とその発展的継続による質の重厚性」の内容を共有した。

イ 県内における専門性の高い看護へのニーズに対応する
ため、専門看護師教育等を企画し実施する。
上記の取組みについては、県の関係機関、岐阜県看護協会、県内看護系大学等と協働しながら取り組む。

イ 専門看護師コースに関して、新制度の専門看護師38単イ 県内看護職者・看護管理者と多様な機会（人材育成に関する意見交換会、就職ガイ位認定に伴う教育（慢性看護、がん看護、小児看護）を

ダンス時の懇談会等）において、専門看護師コース（慢性看護、がん看護、小児看護）

継続実施するとともに、学生及び教員への負荷を確認す

及び大学院修了者の需要について、意見交換を行った。

る方法を検討する。

専門看護師の育成については、県内唯一であり、ニーズが高いと考えられる。令和
元年度は３８単位の教育課程による修了者（慢性看護 1 名、がん看護３名）を輩出した。旧課程２６単位から新課程３８単位と単位数が大幅に増加したため、学生の履修状況及び教員の教育活動における負担等の課題について、令和２年度以降に確認することとした。

（４）県の看護政策への寄与- 21 -

ア 県との連携を図り、県が実施する看護政策の展開について大学固有の方法で協力を行う。

ア 県が行う各種の看護職者への研修等の企画・運営・実施・評価に関する支援を継続的に行う。

ア 岐阜県がん診療連携拠点病院支援協議会や岐阜県福祉サービス第三者評価推進審議会等の各種委員に引き続き就任するとともに（下記表１）、各種研修について企画・運営等の支援（下記表２）、及び各研修会の講師派遣を行った（下記表３）。
表１：各種委員会委員状況（岐阜県）
委員担当
開始年度

委員会委員名岐阜県公衆衛生研修会評議員

平成12年度～ヘルスプランぎふ21推進会議委員

平成13年度～岐阜県がん診療連携拠点病院支援協議会委員

平成19年度～岐阜県准看護師試験委員

平成22年度～岐阜県福祉サービス第三者評価推進審議会委員

平成24年度～岐阜県障害児通所給付費等不服審査会委員

平成24年度～岐阜県障害者介護給付費等不服審査会委員

平成25年度～岐阜県医療審議会委員

平成28年度～岐阜県国民健康保険運営協議会委員

平成29年度～学校におけるがん教育推進協議会委員

平成30年度～清流の国ぎふ健康ポイント事業委託業務プロポーザル評価会 令和元年度
議構成員
表２：各種研修会企画・実施状況（岐阜県）
研修名等
医療的ケア専門研修（7月）
障がい児のからだと医療的ケアの理解（7月）
子どもの心と体の理解と対応（8月）

対象者等
特別支援学校の教職員
教員免許更新対象者

高齢者権利擁護推進に係る看護実務者研修（2月） 高齢者福祉施設看護職員
新任者研修（7～8月前期研 新規採用の保健師
修・2月後期研修）
保健師現任研修ステップアップ研修（9月 採用後5年目の保健師＜県・市
前期研修・2月後期研修は新型コロナ- 22 -＜県・市町村保健師＞
町村保健師＞

感染症拡大防止ため中止）

表３：各種研修会の講師派遣状況（岐阜県）
研修名等（派遣人数）
令和元年度医療的ケア専門研修（5名）

研修担当機関等
岐阜県教育委員会
教育研修課

イ 大学の有する知的資源や人材を活用し、看護実践の改善に係る課題解決に向けた取組みを推進するなど、岐阜県のイ 保健師、看護師、助産師及び養護教諭等の人材育成、看護実践力の改善への取組みを支援する。

高齢者権利擁護推進に係る看護実務者研修（6名）

岐阜県介護研修センター

新任保健師研修（8名）

岐阜県保健医療課

保健師ステップアップ研修（8名）

岐阜県保健医療課

認定看護管理者教育課程セカンドレベル（1名）

岐阜県看護協会

認定看護管理者教育課程ファーストレベル（1名）

岐阜県看護協会

岐阜県訪問看護師養成講習会（1名）

岐阜県看護協会

看護職員再就職支援研修（1名）

岐阜県看護協会

イ 看護実践研究指導事業のうち「利用者ニーズを基盤にした退院支援の質向上に向けた看護職者への教育支援」（令和元年度はフォローアップ研修とアドバンス研修を実看護に関するシンクタンク的役割を果たし、岐阜県の看護施）は、入退院支援を視野に入れて、県医療福祉連携推進課と連携して行った。入退の魅力の一層の向上に貢献する。

院支援における看護職者への教育支援のニーズは高く、県内医療機関から、フォロー
アップ研修に４６名（累積総数294名）、及びアドバンス研修に１４名（累積総数５６名）の参加があり、修了証は各研修参加者全員に付与した（今年度の研修全体で６０名の参加があり、累積総数983名に達した）。
また、岐阜県の各種研修会において講師を派遣するとともに、岐阜県看護協会・県内外の市町村における各種協議会等の委員及び講師の派遣を行った。

- 23 -

４ 教育研究組織と実施体制に関する目標を達成するための措置（１）適正な教育研究組織及び教員配置
教育、研究、地域貢献の目標をより効率的・効果的に達成するため、必要な教育研究組織を構成し、教員を適正に配置する。
（２）教員の能力向上

中
期
目
標

より質の高い教育研究を実施するため、研修の充実など教員の能力開発を推進する。
（３）国際的な学術交流の推進
学生及び教員にとって魅力ある教育研究環境づくりのため、海外看護系大学との学術交流を推進する。
（４）外部諸機関との連携
大学の教育研究活動の充実を図るため、県内の地方自治体、保健・医療機関、福祉施設など外部機関との効果的な連携体制を構築する。

中期計画

年度計画

中期計画及び年度計画の実施状況

ア 本学が掲げる教育、研究及び地域貢献に関する目標を

ア 教員体制は、看護学科及び看護学研究科の教育を効率

ア 看護学部看護学科及び大学院看護学研究科の教員体制は、地域基礎看護学・機能看達成するための教員体制をつくり、これらを効果的に実的に展開するため、地域基礎看護学・機能看護学・育成

護学・育成期看護学・成熟期看護学の４専門領域の領域責任者及び看護研究センター

行するための運営を行う。

期看護学・成熟期看護学の４専門領域を中核にした教育責任者を中核にした体制とし、それぞれの領域等が協働しながら看護学部及び大学院

研究実施体制を継続する。

看護学研究科の教育研究活動及び地域貢献活動を着実に行った。

（１）適正な教育研究組織及び教員配置

イ 看護学科の専門関連科目･教養科目、看護学研究科の基イ 看護学科及び看護学研究科の非常勤講師については、

イ 教養科目５１科目（教養基礎１４科目、教養選択３７科目：人間の理解６科目、地本科目においては、広い分野の非常勤講師を効率的に採大学等の諸機関と連携して、情報収集を図り、専門性に

域社会の理解１１科目、世界の理解１７科目、体験型３科目）、専門関連科目１６科

用し、人材育成基盤の充実を図る。

基づく配置により、教育内容の充実化を継続する。また、目（福祉学、保健学、人体・治療学、生活学の各４科目）に伴う非常勤講師の採用に今後の教養科目の在り方を確認する方法を検討する。

おいては、教育効果を検討し、本学の教育目標に適合する教員の確保に努めた。令和
元年度は看護学科における｢生涯体育実技Ⅱ｣「英語Ⅵ」「岐阜の暮らしと経済」「科学史」「人間と芸術Ⅱ（音楽）」「森林文化体験セミナー」「認識と表現」「世界の文化と言葉（中国）」において非常勤講師の交替があり、令和２年度より新たに採用することとした。また、将来構想特別委員会において、教養科目の在り方の確認する方法を検討し、三・四年次に集中している教養選択科目のうち、「人間の理解」ある
いは「世界の理解」の科目群の構成の在り方を確認し、学生の学びの発展をふまえた
上で一・二年次に配置する科目の選定と可能性、及び移行期の対応を含め教養専門関連科目運営委員会のワーキンググループで論議を続けることとした。
大学院においては特に看護専門性を審議し、大学院修了者、看護管理者等を非常勤講師として採用した。専門看護師コース科目については、小児看護（５名）、がん看護- 24 -

（９名）の非常勤講師を採用し、教育の充実を継続した。
ウ 専門科目については、臨地実習を含め看護学科の授業科目を担当できる教員体制の充実に努める。

ウ 専門科目については臨地実習を担当できる教員の充足を図るため、産休、育休、欠員等で教員が欠けた場合

ウ 専門科目において臨地実習の質を確保するために、産休・育休で教員が欠けた状況に応じて任期付講師・助教（５名）を採用した。

は、任期付助教の活用を含めて教育の質を維持する。
（２）教員の能力向上
ア 本学の理念と目標に沿った教員育成をするために、計画

ア ファカルティ・ディベロップメント活動として、年度

ア ファカルティ・ディベロップメント活動について年度当初に教員個々及び各委員

的にファカルティ・ディベロップメント等を実施する。

当初に教員個々のニーズを把握するとともに、学生の主会・部会のニーズを把握し、次の企画を行い、開催した研修会にはほぼ全教員が参加

体的学修能力等の育成、研究倫理に関する研修、及び看した。また、３月開催予定の研修会は新型コロナウイルス感染予防のため開催中止と護実践研究の指導方法等の研修を組織的に継続実施すした。

る。また、サバティカル研修制度の試行を継続する。

・ 「共同研究事業の課題解決に向けた具体的方策を考える研修会」(令和元年９月３日（火）、参加率90.0％)
・ 「外部研究資金応募に向けた研修会」（令和元年９月２日（月）、参加率100％：定員設定）
・ 「学士課程教育の充実に向けた研修会－ＤＰを担保する段階的到達目標の明確化－」（令和元年１２月２３日（月）、参加率94.4％）
・ 「学外交流報告会」（令和２年３月４日（水）開催予定）、新型コロナウイルス感染予防のため開催中止
・ 「学生の主体的な学びを支援する学習環境に関する研修会」」（令和２年３月４日（水）開催予定）、新型コロナウイルス感染予防のため開催中止
また、新任教員は、自己の実践経験（３年以上）を踏まえ、学生の実習指導における教員資質を高めるため、実習指導開始前に臨地実習施設において４～５日の研修を行うとともに、実習指導初期は講師以上の教員のもとで実習指導を担当し、看護職としての感性及び看護学教員としての感性を一層豊かにし、学生指導ができるように自己研鑽を行った。

イ 看護系大学の将来を見通した教員育成をするために、国内諸大学との学術交流を含むファカルティ・ディベロップ

イ 国内看護系大学との学術交流を含むファカルティ・ディベロップメントを企画・実施する。

メント等を実施する。

イ 本学と同様に、看護学部看護学科、大学院看護学研究科博士前期課程及び博士後期課程を有する公立大学の中から看護実践を基盤として教育研究活動を行っており、かつ大学固有の学会を組織化している大学（名古屋市立大学看護学部）を訪問し、学術交流を行った（本学教員５名）。

（３）国際的な学術交流の推進
ア 先進的な看護実践研究の取組みをしている海外大学

ア WBL＆WBR（Work based learning＆Work based

ア 国際的な学術交流として、WBL（Work Based Learning）及びWBR（Work Based

及び海外保健医療施設から看護職者を招聘するとともresearch）等に関して先進的な取組みをしている海外の

Research）に先進的に取り組んでいる英国Middlesex大学の講師２名（Tina Moore博に、本学教員を派遣する等により、組織的な学術交流を

看護実践研究者の所属大学に本学教員を派遣し、組織的士及びSheila Conningham博士）との看護実践研究に関する訪問型学術交流を企画し- 25 -

推進する。

な 学 術 交 流 を 企 画 ・ 運 営 す る 。 ま た 、 IPEた（令和２年３月予定）が、新型コロナウイルス感染予防のため、英国訪問を令和２（Interprofessional education）に関する国際的学術交

年度以降に延期した。

流についての検討を開始する。
イ 国際学会等への参加及び研究発表を通して、専門家相イ 国際学会への参加及び発表を推進する。

互の意見交流と学術交流を推進する。

イ 国際学会へは、７名が国際看護系学術集会において研究発表（６件）を行った。
・ ICN Congress2019（令和元年６月,シンガポール）（１件）
・ 2019 AAPINA and TWNA Joint International Conference（令和２年８月,台湾）（２件）
・ The Transcultural Nursing Society 45th Annual Conference（令和元年１０月,
米国）（１件）
The 6th International Nursing Research Conference of World Academy of
Nursing Science（令和２年２月,日本）（２件）（４）外部諸機関との連携
県内の地方自治体、保健・医療・福祉施設等の看護職者

ア 実習施設（保健医療福祉施設、教育機関等）の看護管

ア 本学の実習施設である県内医療機関による就職ガイダンス開催時（令和２年１月）と連携を図り、看護サービスの質の向上と臨地実習の充理者・臨地実習指導者との連携を深め、当該施設の看護に、医療機関看護管理者との懇談会を開催し、連携体制を深めた（看護部長及び看護実、卒業者の新任期の研鑽の場としての充実を図る。

課題の解決に向けた取組みの支援による充実した連携

副部長等１７名が出席）。また、臨地実習施設等との共同研究を継続して実施した。

体制を継続する。
イ 県内の主な実習施設及び卒業者が多く就業している

イ 岐阜県総合医療センター、岐阜大学医学部附属病院、及び羽島市民病院を訪問し、医療機関（３施設程度）の管理者と新任期の定着及び人「人材育成に関する意見交換会」を開催し、看護部長・副看護部長・教育担当師長、材育成に関する意見交換を行い、職場定着支援、看護実

本学卒業者・修了者、領域責任教授・看護研究センター教員等が卒業者・修了者の看践能力の育成支援を継続実施する

護実践の現状と支援ニーズ及び必要な支援について意見交流を行った（令和２年２月）。

- 26 -

○ 大学の教育研究等の質の向上に関する特記事項

１ 教育に関する目標を達成するための措置

本研究科の博士前期課程の教育目標は、看護実践の具体的諸課題に焦点をあて、その問題解決能力を（１） 看護学部看護学科

育成することである。そこで平成１８年度からファカルティ・ディベロップメント研修会を継続実施し

令和元年度は第２期中期計画の４年目であり、引き続き教育の質の充実を目指して、年度計画に基づき教育活動に取り組んだ。

ている。今年度は、学生の看護実践の改革者としての能力向上のための研究指導方法について研修会を開催した。また、修了時に実施している学生・同僚・上司による評価（三者評価）の結果では、概ね博人材育成においては、卒業時に身につけるべき基本的能力を「卒業時の到達目標」（２６項目）として士前期課程の教育目標に合致した人材育成ができていることが確認できた。

示し、その達成を支援し、看護専門職としての基礎能力の修得を目指すために四年次に開講している「看遠隔地から通学する学生の時間的・経済的負担軽減を図るため、平成３０年度から遠隔教育システム

護学統合演習」では、卒業時の到達目標の殆どの項目において達成していることを確認した。また、全の整備に取り組み、令和元年度は遠隔地から通学する学生を対象に遠隔授業を実施した。遠隔授業を受

員が自身の看護実践体験を省察し、到達状況を評価し、その結果に基づいて自己の学習計画を立てて学けた学生の満足度は高く、職場在籍で学ぶ本学学生にとっては時間的な負担を軽減する上でも有効であ習に取り組み、その結果を再評価しており、このプロセスを通じて、看護専門職として生涯にわたり、 るため、学生のニーズを把握しながら遠隔授業を推進するとともに、機器の拡充を図る。
自己の能力を主体的に高めていく能力の涵養につながると評価できる。

県内で活動する専門看護師の交流促進とキャリア開発を支援するために、引き続き看護実践研究指導

教養科目は、深い教養及び総合的な判断力を培い、豊かな人間性を涵養することを目的として、４年事業として「専門看護師の看護実践の質向上を目指す研修会」を開催した。

間の中で体系的に教授している。近年の学生の授業態度や履修状況及び社会の変化に鑑みて、教養教育のあり方を再検討する必要性から教養教育ワーキンググループを組織して検討を継続した結果、学生の２ 研究に関する目標を達成するための措置

教養科目への関心を高め、学ぶことの意味が考えられるように、一部の教養科目を一年次に配当することとした。

教員が自己の専門性を深めると同時に、その成果が学部・大学院における教育方法の開発に連動する
ように、研究活動は個人及び領域単位に主体的・計画的に実施した。研究成果を適切な方法で公表して学生の確保においては、新入試制度として導入４年目となる大学入試センター試験を利用した「推薦外部評価を受けることができる機会として、本学紀要、関連する学会学術集会及び学会誌への投稿等が入試Ｂ」は、導入 1 年目から継続して高倍率を維持しており、受験者のニーズに沿った入試制度であるあり、本学紀要への掲載は、原著３編、研究報告３編、資料９編で総数１５編となった。また著書、学と評価できる。広報活動は、本学で看護を学ぶことの魅力を伝えるとともに、入試制度の周知を目指し

会誌等への論文掲載（欧文掲載を含む）、学会学術集会への発表（欧文発表を含む）、報告書編纂（文部て、年間計画に基づき、オープンキャンパスの開催、大学ホームページの運用、大学案内冊子の刊行及科学省科学研究費助成事業研究成果報告書）等、各領域による専門的な発表が積極的になされるとともび出張式大学説明会・模擬授業等を実施した。また、オープンキャンパスは、参加者数が 1,162 名と平に、海外研修支援事業の活用及び科学研究費助成事業等の活用により７名（６件）が国際看護系学術集

成３０年度同様一千名を超えており、本学の魅力を発信する機会として、今後も充実させる必要がある。 会等にて研究発表を行う等、質・量ともに充実した。
学生支援においては、３年に１回実施している全学生を対象とした学生生活実態調査を実施した。二本学が開学以来推進している看護実践研究の中核である共同研究事業の１５課題は、全て研究倫理審

年次生は、心身の自覚症状や学生生活で困ったことがあると回答した者が多かったが、相談につながっ

査部会の審査を経て進めており、共同研究する看護職者の職場は医療・保健・福祉機関と岐阜県内の多ている者が少なく、支援の必要性が高いことがわかった。

くの分野に及び看護職の研究能力向上の発展に繋げている。また、創立２０周年記念「共同研究報告と（２） 大学院看護学研究科

討論の会」（令和２年２月）の開催時に、看護実践研究の意義と方法論について概要説明を行うとともに、

令和元年度は、博士前期課程１１名、博士後期課程２名が修了した。

看護実践研究交流会が移行した、本学大学院修了者を中核とする「看護実践研究学会」の第１回学術集会

日本看護系大学協議会の専門看護師教育課程基準の改訂に伴い、専門看護師の３コース（慢性看護、 （令和元年９月）を開催する支援を行った。
小児看護、がん看護）全てを３８単位教育課程で実施し、令和元年度は３８単位の教育課程による修了

さらに、本学が開学以来推進してきた看護実践を基盤とした教育研究活動について、２０年間の取組み者を４名（慢性看護１名、がん看護３名）輩出した。

を共有し、発展的に継承するため、本学紀要第２０巻特別号「岐阜県立看護大学における教育研究活動
及び地域貢献活動のオリジナリティ：「岐阜モデル」の構築とその発展的継続による質の重厚性」の- 27 -

「Ⅰ.教育研究活動におけるオリジナリティ」のなかに取りまとめ、将来に向けた教育研究活動のあり方を考える機会とした。

メントに焦点を当てて－」をテーマにワークショップを開催した。
（１９名の参加）
・ 岐阜県におけるEnd of Life Care充実に向けた研修会」においては、エンドオブライフケアに関国際交流としては、実践を基盤とした教育・研究活動として本学教員２名がWBL（Work Based

する研修会を開催した（２５名の参加）。

Learning）及びWBR（Work Based Research）に先進的に取り組んでいる英国Middlesex大学のTina
Moore博士 及び Sheila Conningham博士を訪問し、看護実践の基盤とした教育研究に関して学術交流

人材育成の拠点として看護学科卒業者の就業定着を支援するために、卒後１年目交流会、卒後２年目する企画を行った。令和２年３月に予定し、準備を行っていたが、新型コロナウイルス感染拡大に伴い、 交流会を開催するとともに、看護学科卒業者及び大学院修了者が比較的多く就業している医療機関のう延期とした。また、国際交流活動について、紀要第２０巻特別号「Ⅱ．国際交流活動におけるオリジナ

ち、県内３機関において看護部管理者と卒業者・修了者、看護学領域責任教授及び看護研究センター教リティ」のなかに取りまとめ、将来の国際交流活動を考える機会とした。

員が、それぞれの看護実践活動の状況と今後の看護実践の改善・改革を推進する課題及び本学が実施している生涯学習支援の活用に関する課題とその改善策について共有し、意見交換を行った。

３ 地域貢献に関する目標を達成するための措置

さらに、本学が開学以来推進してきた看護実践研究を基盤とした地域貢献活動について、２０年間の本学は岐阜県内看護職者の生涯学習支援拠点としての役割を重視していることから、県内看護職者の大学院就学を支援し、令和元年度は大学院博士前期課程に８名、博士後期課程に２名が職場在籍のまま取組みを共有し、発展的に継承するために、本学紀要第２０巻特別号「Ⅲ.地域貢献活動におけるオリ
ジナリティ」のなかに取りまとめ、将来の地域貢献活動のあり方を考える機会とした。

入学し、質の高い看護実践のための学修・研究を開始した。また、令和２年３月には１１名が大学院看護学研究科博士前期課程、２名が博士後期課程を修了し、学位（修士、博士）を取得した看護職を輩出

４ 教育研究組織と実施体制に関する目標を達成するための措置した。

本学の三つのポリシー（学生受入方針、学位授与方針、教育課程編成・実施方針）に基づき、学位授さらに、大学基準協会の認証評価で高い評価を受けた地域貢献活動において、本学教員と現場看護職

与方針（ディプロマ・ポリシー）に示されている能力を確実に修得できる教育の展開について、本学の者が共に看護実践の改善改革を目指す共同研究事業及び看護実践研究指導事業等を継続的に推進し、共カリキュラム全体及びその特徴を理解し、教員個々が自己の教育活動を振り返ることでディプロマ・ポ

同研究事業は１５課題に取り組み、創立２０周年記念「共同研究報告と討論の会」においては記念シン

リシーとの関連の認識を高める機会となるように、教務委員会が中核となり、４年間の段階別到達目標

ポジウム「実践の場で行う人材育成の取り組み－場を超えて共有しよう－」を含めて開催し、116 名のの明確化に向けた取組みを継続し、卒業時到達目標との照合を推進した。また、大学基準協会の認証評

参加者が看護実践の改善・改革に向けた意見交流を行った。看護実践研究指導事業は８課題について各価において高い評価を受けたファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）活動と教育内容・方法等との種研修会を含め実施したところ各種研修会等における岐阜県看護職者のニーズは高く、主な状況は下記

改善のサイクルの効果的な運用を継続的に発展させるために、令和元年度はＦＤ研修会「学士課程教育のようであった。

の充実に向けた研修会－ＤＰを担保する段階的到達目標の明確化－」を開催し、卒業時到達目標と一・・ 「利用者ニーズを基盤とした退院支援の質向上に向けた看護職者への教育支援」に関する研修会

二年次の学習内容を照合し、４セメスター修了時の段階的到達目標のあり方について考えを深める機会

は、県医療福祉連携推進課と協働で、今年度はフォローアップ研修とアドバンス研修を行った。退とした。さらに、本学と同様に看護実践を基盤にした教育研究活動及び地域貢献活動を推進している看院支援における看護職者への教育支援のニーズは高く、県内医療機関から、フォローアップ研修に

護系大学に関する情報を収集し、地域の看護職への研究支援及び本学の「看護実践研究学会」のような４６名（累積総数294名）、及びアドバンス研修に１４名（累積総数５６名）の参加があり、研修後学会を有する大学との学術交流を行った（令和元年９月）。

の課題レポート提出を踏まえて、各研修参加者全員に修了証を付与した。

本学は、専門教育と教養教育（教養基礎１４科目、教養選択３７科目）の両者を４年にわたって学修・ 「地域における母子保健活動の充実に向けた研修会」では、地域で取り組む育児支援を考えることするカリキュラムとなっていることから、この特徴を踏まえ、教養教育における学生の学びを教員が理を目的として研修会「妊娠期から切れ目のない母子支援－周産期のメンタルヘルスケア－」をテー解し、教育目標を効果的に達成できるように、令和元年度は教養選択科目の共有を行うとともに、本学マとして開催し、４９名の参加があった。

紀要第２０巻特別号「Ⅰ.教育研究活動におけるオリジナリティ」のなかに「岐阜県立看護大学におけ・ 「看護の専門性を高めるマネジメント能力向上に向けた支援」においては、「看護の専門性を高めるマネジメントについて考える－医療機関において地域包括ケアを推進する看護専門職のマネジる教養教育の特性」として取りまとめ、将来の教養教育のあり方を深く考える機会とし、教育能力を研鑽した。

- 28 -

第２ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 業務運営体制の改善に関する目標を達成するための措置（１）業務運営体制の確立
機動的かつ弾力的な運営を行うために、理事長（学長）のリーダーシップが円滑に発揮できる体制を強化し、単科大学にふさわしい業務運営体制の確立に向けた改善・改革に取り組む。

中
期
目
標

（２）外部意見の反映
外部からの視点を生かすため、役員や審議会委員に積極的に学外者の登用を図るとともに、看護の現場に勤務する看護職の意見を反映させるなど、開かれた運営を行う。
（３）業務運営の適正化
業務運営の適正化を確保するため、職員のコンプライアンスを徹底する。

中期計画

年度計画

中期計画及び年度計画の実施状況

ア 理事会・経営審議会及び教育研究審議会の意見を反映

ア 定期開催（６月、３月）のほか１１月、１２月にも理事会及び審議会を開催し、大（１）業務運営体制の確立
ア 理事会を中心とした業務運営体制のもと、経営審議会及び教育研究審議会の意見を反映し、大学管理運営の強化をし、効果的な大学運営を行う。

学運営に対する意見を拝聴した。

図る。

（理事会４回、経営審議会４回、教育研究審議会３回開催）

イ 理事長（学長）のリーダーシップのもと、単科大学の特性

イ これまでの本学の取り組みを振り返り、今後の方向性を活かした業務実施体制を推進するため、改善･改革に取を見極め推進するため、開学２０周年記念事業を実施す

イ ２０周年記念事業の事業別チームごとに具体的な計画を立て、記念式典・記念講演、
シンポジウム等を開催した。

り組む。

る。

【記念式典・記念講演】
実施日：令和元年１１月２０日
場 所：講堂
参加者：約170名【記念シンポジウム１】
看護実践研究について知ろう！－実践しながら研究する－
実施日：令和元年１１月９日
場 所：講義室201
参加者：約６０名【記念シンポジウム２】
卒業者及び修了者の活動報告から本学の歩みを振り返る
実施日：令和元年１１月２０日
場 所：講堂
参加者：約６０名- 29 -

【記念シンポジウム３】
実践の場で行う人材育成の取り組み－場を超えて共有しよう－
実施日：令和２年２月８日
場 所：講義室201
参加者：約８０名（２）外部意見の反映
ア 学外の有識者や専門家を理事、経営審議会委員及び教育研究審議会委員に登用する。
イ 県内の看護職の意見や現場における課題等を把握し大学運営に活用する。

ア 多様な分野における経験や有意義な知見を大学運営に生かすため、学外者の理事の複数化を進める。

ア 学外理事を２名置くために、県に対して定款変更の申し出を行うとともに、理事の人選を進めた。

イ 「看護の人材育成と活用等に関する連絡協議会」の実績

イ ７月１日に県関係者、県内看護職者９名による協議会を開催し、各医療機関におけを継承し、県内看護職者等の代表者からの意見を大学運営

る大学院修了者の活動状況について報告した。修了者（専門看護師を含む）による自に十分反映させる。

施設スタッフへの研究支援の実施等が確認できた。また、修了者自身の研究の継続・発展が今後の課題として挙げられ、研究支援の取り組みについて意見交換を行った。
修了者の幅広い活動が確認されるとともに、修了者自身の研究活動の継続が課題になっていることから、修了者が自身の研究活動を発展的に継続できるように、看護実践研究学会等を機会に支援する体制を整えた。
議事録は大学ホームページで公開した。

（３）業務運営の適正化
ア 職員が倫理観や使命感を持って業務運営できるよう、意識啓発等の取組みによりコンプライアンスを徹

ア コンプライアンス研修を継続して実施し、職員の意識啓発を図る。

ア 新任教職員に対しコンプライアンス研修を実施（４月２日）した。
教員に対し、外部講師による研究倫理研修を実施（２月１２日）した。

底する。
イ 多角的観点からの内部監査を実施することにより、業務運営の充実を図る。

イ 監事（公認会計士）の協力のもと、内部監査を確実に

イ ９月１０日に監事（公認会計士）の協力のもと、通常監査として科学研究費の執行行うことにより、客観的な視点を活かし、業務運営の充に関する調査を実施し、会計処理業務の一層の適正化を図った。また、９月２７日に実を図る。

は特別監査として備品の管理状況の調査を実施した。

- 30 -

２ 人事の適正化に関する目標を達成するための措置（１）人材の確保
ア 教員
大学の教育研究の質の維持向上を図るため、柔軟かつ多様な雇用形態や教員の教育研究環境の整備などにより、大学にふさわしい質の高い教員の確保に努める。
イ 事務職員中期
目
標

計画的な採用等により、大学の特性にあった専門性の高い事務職員の確保に努める。
（２）人材の育成
ア 評価制度の改善
業務の質の向上を図るため、職員の評価制度を改善する。
イ 研修の推進
職員の能力向上のため、職員の研修を推進する。

中期計画

年度計画

中期計画及び年度計画の実施状況（ア）優れた資質を有する教員の確保及び維持のため、教（ア）教員の教育研究環境の充実のため、サバティカル研（ア）平成３０年度に承認した研修計画に基づき、教員１名の研修を９～１０月に実施し員が自己の力を発揮できるように、教育研究環境を充実

修制度の試行を継続し、本格実施に向けた課題等を検証た。また、次年度からの本格実施に向けて課題を洗い出し、具体的な研修計画に基づい

させる。

する。

て審査が行われるよう、研修手続・スケジュールの見直しを行った。

（１）人材の確保
ア 教員（イ）大学の教育理念が達成できるよう、教員確保のための対策を講じる。また、育児休業や欠員等に対する期間（（イ）いぶきハイツ運営の基本方針に基づき環境整備を行う。

（イ）いぶきハイツの低高木の剪定、除草作業を実施したほか、災害などの非常事態において教職員や学生が一時的に利用できる避難所や待機場所として活用することができ限定の任期付雇用制度等を活用する。

るよう施設整備を進めた。

イ 事務職員
社会人採用枠等を含む事務職員プロパー化計画に基づき、事務職員を順次採用する。

年齢・職位等に偏りのない職員体制を考慮した採用を行う。

令和元年度は次年度に事務職員の採用予定がなく、試験は実施しなかったが、令和３年度の事務職員プロパー化計画達成に向けた準備のため、採用に繋がる可能性がある者についてピックアップを行った。

（２）人材の育成
ア 評価制度の改善
職員が自ら自己の諸活動を振り返り、社会における大学
機能発揮に向けた意欲向上と自己改善につながる評価制

事務職員の職位に応じた達成状況に係る評価制度を試行的に実施する。

大学事務職員として求められる姿を明確化した「職位に応じた事務職員像」に基づく
自己点検・評価を前年度に引き続き試行実施した。

度を推進する。

- 31 -

イ 研修の推進
ファカルティ・ディベロップメント及びスタッフ・ディベ

教員対象のファカルティ・ディベロップメント、事務職

事務職員対象の研修として、スタートアップ研修、復命研修等を実施したほか、他のロップメントを継続的に推進し、職員の能力向上に努める。 員対象のスタッフ・ディベロップメントを継続的に行い、公立大学の状況を視察して学び、本学の事務局運営に活かす他大学視察研修を実施し職員の育成と能力向上に繋げる。

た。
また、教員のＦＤ（ファカルティ・ディベロップメント）研修会を年間３回（９月に２回、１２月に１回実施、３月開催分については中止）実施した。
ＦＤ・ＳＤ（スタッフ・ディベロップメント）合同研修の開催についても、「学生の主
体的な学びを支援する学修環境」をテーマとして３月４日に実施することで進めていたが、新型コロナウイルス感染防止対策の一環として、大学判断により実施直前で開催が中止となった。

- 32 -

３ 事務の実施体制の充実及び効率化に関する目標を達成するための措置（１）実施体制の充実

中
期
目
標

業務内容に応じた適切な事務組織を目指し、事務実施体制の改善を図る。
（２）事務の効率化
少人数体制での質の高い事務執行を行うため、継続して検討を行い、事務の効率化を図る。

中期計画

年度計画

中期計画及び年度計画の実施状況

事務分掌や職員配置等の事務実施体制を随時見直し、限事務職員のプロパー化計画と並行して、事務局組織体制

事務局体制の強化として「２課体制の改組」について、毎月開催する事務局チーフ以られた人員でより実態に即した事務組織となるよう改善の再構築に向けた検討を進める。また、大学を取り巻く喫を図る。

緊の課題への対応や求められる大学改革への対応を迅速（１）実施体制の充実

かつ適切に進めるため、企画経営部門の強化に取り組む。

上職員会議の協議テーマに掲げ、取り組む考えや課題等について検討を進めた。
また、企画運営部門の強化として、事務局に理事長直轄の組織として企画室を設置し、企画室長を配置した。

（２）事務の効率化
事務処理マニュアルの整備及び業務フローの見直しを

少人数体制の下、業務の効率化、簡素化に努める。

進め、事務手続の合理化を図る。

令和元年８月から、事務職員に対して時間外勤務を行うときは、時間外勤務命令簿の事前提出を義務づけ、不要不急な事務を削減するなど事務プロセスを改善する取組みを行った。
また、これまで未整備であった学内のトイレの設置や修繕履歴のデータ化を行い、今後の施設修繕の円滑化に努めた。

- 33 -

○ 業務運営の改善及び効率化に関する特記事項○人事の適正化に関する目標を達成するための措置「大学事務職員ＳＤ研修の実施」（４）ネットワーク大学コンソーシアム岐阜による人材育成プログラム（１）スタートアップ研修（新規採用職員対象）（TV会議システム又はeラーニングによる受講）

＜日 時＞

第１回：
（平成３１年４月１７日～令和元年６月５日）＜内 容＞

大学運営全般（事務局運営から教育の実施状況まで）

参加職員：３名＜実施内容＞
第１回： ５月１７日 ＩＲ推進の為のＩＲ実践事例と教学マネジメント
第２回： ６月１４日 ＵＲＡとの連携事例から考える事務職員の役割とその実践（２）他大学視察研修

第３回： ９月２７日 中小規模大学で取り組むアクティブ・ラーニングの理論と実践＜実施時期＞ 令和元年８月２７日、９月６日＜視察先＞

第４回：１０月１８日 大学の危機管理 ～事例から考えるハラスメント～①三重県立看護大学②敦賀市立看護大学

第５回：１１月１５日 障害を持つ学生に対し職員ができる支援を考える

参加職員：２名＜受講者＞ 基本的に毎回事務職員全員受講（１４名）（３）職員による復命研修※上記の第３回プログラムについては、ＦＤ研修の内容も含んでおり、教員７名も受講◇上半期復命研修＜日 時＞ 令和元年１２月４日（水）１０時００分～１７時００分＜内 容＞ 研修項目及び研修講師「特任教授の雇用制度の創設」

公立大学協会研修（１）趣旨①公立大学に関する基礎研修（総務担当主任）

全国的に看護系教員の確保が困難となる中で、本学が目指す教育研究等の継続及び発展を図ると②公立大学協会担当者研修会（企画担当主任）

ともに、高度の専門的知識や経験を備えた看護教員を確保するため、本学を定年退職した教員を特③公立大学職員セミナー（総務担当主任）

任教授として雇用する制度④公立大学政策研修（企画担当課長補佐）（２）職務内容

他大学視察研修・大学院看護学研究科における教育活動①三重県立看護大学：教務事務に関する本学との相違点（学務担当主事）

・看護学部看護学科における教育活動②敦賀市立看護大学：決算及びそれに関する体制について（総務担当主事）
講話
テーマ：今後の事務局体制の在り方（事務局長）
＜参加者＞

１７名

※下半期復命研修については研修対象職員が無かったため、開催なし- 34 -

ほか

第３ 財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 財政基盤強化に関する目標を達成するための措置（１）長期財政計画に基づく経営

中
期
目
標

長期的な財政計画を策定し、それに基づいた経営を行う。
（２）自己収入の確保
科学研究費補助金など外部資金の獲得に努める。

中期計画

年度計画

中期計画及び年度計画の実施状況

今後の収支見通しの試算結果を踏まえ、第３期中期計画

普通運営費交付金の減額、検定料等自己収入の減少等を考慮のうえ、第３期中期計画（１）長期財政計画に基づく経営
長期財政計画を策定することにより、大学運営の安定化を図る。

に反映できるよう、財政基盤の充実・強化に向けた方策を期間までの収支見通しを試算した。

検討する。
（２）自己収入の確保
ア 文部科学省科学研究費補助金等の外部資金の獲得に向けた申請を積極的に行う。

ア 文部科学省科学研究費補助金等の外部資金の獲得に向けた申請を積極的に行う。

ア 科学研究費助成事業に係る申請等について周知するとともに、外部資金応募に向けた研修会を実施（９月２日）し、科学研究費補助金について６件の新規申請を行った。

イ 各種助成金の情報収集に努める。

イ 各種研究助成に関する公募情報をメールで３６件提供するとともに、公募状況の一覧
を共有フォルダーに掲示した。
また、公募情報については、教授会に提供した。

イ 学外者に対し、教育研究に支障のない方法で施設等を実費など適正な料金で開放する。

ウ 学外者に対し、教育研究に支障のない範囲で施設等の開放を継続する。

ウ 講義室、演習室、体育施設など学内授業、行事等に影響のない範囲で施設貸し出しを行った。（講堂、講義室：１５件、体育施設：283 件）- 35 -

２ 経費の抑制に関する目標を達成するための措置

中
期
目
標

職員のコスト意識の定着を図り、経費削減につながる予算執行に努める。

中期計画（１）役員及び職員の経営感覚やコスト意識を高める。

年度計画

中期計画及び年度計画の実施状況（１）予算執行の検証を行い、実態に合った予算配分を行う。 （１）当年度予算の有効活用のため、各予算執行担当者に対して、予算補正の必要性や次年度の予算減額が可能かどうかのヒアリングを実施した。
また、１月に前年度の予算執行状況を分析するなどの予算検証を実施した。

（２）管理的経費の削減を図る。

（２）予算執行方針を教職員に周知し、全学的な共通認識のもと、経費抑制に努める。

（２）４月の教員会議等で予算執行方針を教職員に周知し、効果的・効率的な予算執行に努めるよう促した。また、水漏れのしている学内トイレの修繕等により、水道料金など管理的経費削減に努めた。

- 36 -

３ 資産の運用管理の改善に関する目標を達成するための措置

中
期
目
標

適正な資金管理を行い、資金の安全かつ効率的・効果的な運用に努める。

中期計画

年度計画

中期計画及び年度計画の実施状況

資金については、運用基準により、安全かつ効率的な運資金運用基準に基づき、余裕資金を適正に運用する。

用を図る。

余裕資金を適切に運用するため、一部を短期定期預金（金額：5,000 万円、期間：３ヶ月、利率：年利 0.01％）にて継続して運用を行った。

- 37 -

○ 財務内容の改善に関する特記事項【評価結果の反映状況】○管理的経費を削減したことは評価できる。今後も全学的に経費抑制の取組みに努めていただきたい。
（対応）
令和元年度は、次の管理的経費の削減に取り組んだ。
・計画的にトイレの便座周辺設備の修繕を実施したことによる水道料金の削減
・時間外勤務命令の事前提出を徹底したことによる時間外勤務手当の削減- 38 -

第４ 教育及び研究並びに組織及び運営の状況についての自己点検・評価並びに当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 自己点検・評価に関する目標を達成するための措置

中
期
目
標

業務の改善・改革につながる自己点検・評価を推進する。

中期計画

年度計画

中期計画及び年度計画の実施状況（１）毎年度末に、自己点検・評価結果に基づく改善措置

内部質保証に繋げるため、本学の掲げる目標の達成に向

自己点検評価委員会において教育研究に関する自己点検評価を、自己点検評価部会にを計画し、次年度の取組みとして推進する。また、当けた自己点検評価体制を推進する。

おいて法人運営に関する自己点検評価を行った。法人の経営戦略会議において、大学全該自己点検・評価を基盤に、計画立案、実施、中間評体としての方針及び教育研究・法人運営それぞれの現状、点検評価、改革に向けた方策

価、継続実施、全体評価等から構成される内部質保証

等をとりまとめた自己点検評価報告書を作成し、全教員に配布した。

体制の充実を図る。
（２）定期的に、外部機関による認証評価を受ける。
中期計画達成済- 39 -

２ 情報公開と広報に関する目標を達成するための措置

中
期
目
標

県民に対する説明責任を果たすため、積極的に情報を公開し、大学の透明性を図る。
また、広報の充実に努め、大学の認知度を高める。

中期計画

年度計画

中期計画及び年度計画の実施状況（１）大学の基本情報及び研究紀要等の研究成果物をホーム（１）大学ホームページ等を活用し、財務諸表などの大学（１）毎週開催する管理運営会議においてホームページの掲載内容を確認し、大学の行

ペ－ジ等で広く公開することを通して、大学の認知を拡の基本情報のほか、行事・研究成果等幅広い情報を積げる。

極的に発信する。

（２）法人運営の透明性を進め、県民に対する説明責任を果た
すため、財務諸表等のほか、大学の運営状況について、ホ（２）各項目の担当部署と連携を図り、ホームページの速やかな情報更新に努める。

事等をタイムリーに公開することを継続した。
（２）ホームページ中の各ページについて、担当する部署、委員会、対策会議等を明確にし、７月にホームページの定期更新を実施する体制を継続した他、更新状況についームページで公表する。

て随時確認を行った。
また、ホームページ更新手順の周知を継続し、随時ホームページが更新される体制を維持した。

（３）広報活動を積極的に展開し、本学の使命・理念及び教育・研究・地域貢献における独自の特性を多くの人々（３）本学の地域貢献の特色である共同研究事業等について、実績等を広く伝える。

（３）共同研究報告書を関係医療機関へ配布するとともに、大学リポジトリに掲載した。
また、看護実践研究指導事業等による研修・講習の開催情報及び実績を適宜ホームに伝えることを推進する。

ページに掲載した。

- 40 -

○ 教育及び研究並びに組織及び運営の状況についての自己点検・評価並びに当該状況に係る情報の提供に関する特記事項【評価結果の反映状況】○今後も自己点検評価で得た情報を有効活用し、業務運営等の改善につなげていただきたい。
（対応）
改善・改革が必要なものとして、自己点検・評価を行った結果、次の改善等につなげることができた。
①オープンキャンパス
近年、オープンキャンパスの参加者が増加しており、希望していたプログラムに参加できない意見を踏まえて、大学説明会の会場を増やすとともに、開催回数を６回に増やし、参加者のニーズに対応した。（会場数：１会場→２会場、回数：４回→６回）②研究倫理教育教員に対する研究倫理講習会の内容について、「看護研究に関する倫理」を希望するアンケート結果を踏まえて、「看護学研究者の為の研究倫理のポイント」をテーマとして講習会を開催した。

- 41 -

第５ その他業務運営に関する重要目標を達成するためにとるべき措置
１ 施設・設備の整備、活用等に関する目標を達成するための措置

中
期
目
標

良好な教育研究の環境を確保するため、大学の施設・設備の常時点検を推進するとともに、長期修繕計画により計画的な維持管理を行う。

中期計画

年度計画

中期計画及び年度計画の実施状況（１）本学の理念と目標に向けた蔵書計画を策定し、図書館（１）学生の自主学修を支援するため、長期財政計画のも（１）教員選書を中心に和書・洋書・視聴覚資料の購入を行うとともに、新たに電子リソとでの蔵書充実及び図書館等におけるアクティブ・ラー

ースとして動画配信を導入した。また、洋雑誌の電子ジャーナルへの切り替え及び購入

ニングの可能性について検討する。

タイトルの削減がほぼ完了した。あわせて、除籍についても進めることができたが、書の蔵書充実を図る。

架の狭隘化が解消されるほどではなく、今後も積極的な除籍が必要である。
また、主体的な学修環境の充実を目指して、前年度の視察をもとにした検討、学生へのアンケート、業者からの概算見積もりの徴取、新年度の予算要求などを進めることができた。
（２）施設の整備については、常時点検を推進し、随時、中長期計画の見直しを図る。

（２）設備の専門家と共に定期的な内部点検を推進し、適切に中長期修繕計画に反映させる。

（２）開学して２０年が経過し、施設・設備の計画的・効率的な修繕や更新等に本格的に取り組む時期となってきたことから、定期的な点検に加え、教職員に対して施設状
況調査を実施することで、施設の現状を把握するとともに、過去の事例を洗い直し、中長期修繕計画の見直しを行った。

（３）施設、設備等の適切な維持管理を行い、有効な活用を図る。

（３）現有の施設、設備等の適切かつ計画的な維持管理により、長寿命化を図る。

（３）定期点検及び施設状況調査等により把握した施設・設備の現状に基づき、学生・教職員等の安全確保など緊急度も考慮して修繕・更新工事の優先順位を判断し、令和元年
度は飛散防止フィルムの貼り替え、自家発電機のバッテリー交換、空調チラーの修繕・更新工事計画を計画的に行った。

- 42 -

２ 危機管理に関する目標を達成するための措置（１）健康管理と安全対策

中
期
目
標

学生及び職員の健康の確保及び事故、犯罪、災害等の発生の未然防止に努め、安全対策に万全を期す。
また、健康を脅かす事案や事故等が発生した場合に迅速に対処できる危機管理体制の改善を図る。
（２）情報管理大学が保有する情報を、適正に管理する。

中期計画

年度計画

中期計画及び年度計画の実施状況

ア 学生及び職員等の安全・安心環境づくりのため、地方

ア 岐阜羽島警察署署員を講師に招聘し、防犯講習会（７月３日）と交通安全セミナー（１）健康管理と安全対策
ア 安全管理の課題把握を確実に行い、これに基づく予防対策の推進、課題発生時の対処体制の充実を図る。

自治体、警察署など地域関係者と連携し、課題把握と早期の対応に努める。また、安否確認訓練を継続して行う。

イ 学生、職員など全学的に各種感染症の予防対策を強化する。

（１０月２１日）を開催した。
また、緊急時に学生の状況を速やかに把握することができるよう、全ての学生を対象とした安否確認訓練を実施（３月１３日）した。

イ 各種感染症の流行状況を早期に把握し、学生や職員に注意喚起することにより、学校感染症等の予防に努める。

イ 管理棟、講義棟、実習棟、トイレなどに手指消毒液を配置し、インフルエンザ流行期の前に消毒液の補充を行った。
また、新型コロナウイルス感染防止のため、不要不急の外出自粛、マスク着用等の注意喚起を行った。卒業式は参加者を限定し、時間を短縮して開催するなどの対策も講じた。
このほか、掲示板に「健康管理室だより」を掲示し、健康管理や感染予防をテーマに注意事項を周知した。

ウ 問題発生時には、健康危機管理の組織的な取組みができる体制を推進する。

ウ 学校感染症等の発生時には、健康・安全管理特別会議により迅速かつ適切な対応を図る。

ウ 新型コロナウイルス感染症への対応については、２月中旬より各委員会等で検討し、感染症に関する注意喚起、卒業式の短縮、教員の在宅勤務等を決定・実施した。
３月中旬からは、危機管理対策会議に健康・安全管理特別会議の委員も出席して全学的に対応を検討し、入学式の短縮、手指消毒の徹底、４月以降の授業実施教室等の変更による三密対策を講じた。

エ ＡＥＤ講習会を継続的に行う。

エ 消防署職員を講師に招き、事務局職員を対象としたＡＥＤ講習会を実施（６月５日）
した。

（２）情報管理ア 個人情報の管理や不正アクセス等の防止に努め、情報セキュリティ対策を推進する。

ア 情報セキュリティに関する最新の情報をできるだけ多く入手し、学生及び教職員に随時提供する。

- 43 -

ア 学内において不審なメール等が確認された都度、教職員に対してメールで注意喚起を行った（１３件）。また、文部科学省等から得た情報をもとにウイルスチェックや

ウイルス対策ソフトウェアの更新を随時行うなどのセキュリティ対策を実施した。
学生に対しては、ガイダンスでＵＳＢメモリ等外部記憶媒体や個人情報の取扱いに関する注意喚起を行った。
イ 情報セキュリティ研修等の実施により、職員の意識啓発を推進する。

イ 情報セキュリティ研修を継続的に行い、学生及び職員の意識啓発を推進する。

イ 学生に対しては情報に関する教養基礎科目の授業や年度当初の学年別ガイダンス
において情報セキュリティ教育を実施した。
教職員向けの研修は３月９日に予定していたが、新型コロナウイルス感染症対策のため、中止とした。

- 44 -

３ 倫理に関する目標を達成するための措置

中
期
目
標

良好な教育研究活動や職場環境の維持を図るため、学生及び職員の倫理観を高め、人権意識の向上に積極的に取り組む。

中期計画

年度計画

中期計画及び年度計画の実施状況（１）倫理綱領を遵守し、人権意識の向上に積極的に取り（１）学生及び職員の倫理観を高めるための指導を継続し（１）倫理観を高めるため、新規採用職員を対象にコンプライアンス研修を実施（４月

組む。

て行う。

２３日）した。
また、学生に対し、看護の対象者と接する実習の前にガイダンスを実施し、人権倫
理、個人情報保護に関する指導を継続して行った。

（２）本学のあらゆる場面におけるハラスメント防止につ（２）ハラスメントに関する研修会を継続して開催すると（２）ハラスメントに対する認識を深めるため、学生に対し、外部講師による研修会（５いて、関係する人々への啓発に努め、防止対策･相談窓

ともに、学内及び学外の相談員による充実させた相談体

月１４日）を実施した。教職員向けの研修は３月９日に予定していたが、新型コロナ

口の充実を図る。

制を継続する。

ウイルス感染症対策のため、中止とした。
また、カウンセラー（臨床心理士）に学生・教職員向け外部相談員として依頼し、相談体制を継続した。

（３）本学研究倫理ガイドライン等に基づき、研究費を含む経費の不正使用等を防止する。

（３）本学における研究倫理ガイドラインを教職員で共有する。文部科学省科学研究費補助金等の外部資金による研究費に関し、研究代表者を対象にした研修会を開催する。

（３）ファイル共有サーバーにアップロードした研究倫理規程を継続して教職員で共有した。
また、科研費研究代表者説明会を開催し、科研費の執行等を焦点に、適切な研究実施を促すための研修を実施した。（６月４日、６月５日）- 45 -

○ その他業務運営に関する特記事項○ 危機管理に関する目標を達成するための措置○ 倫理に関する目標を達成するための措置（１）消防訓練の実施（１）コンプライアンス研修及び研究倫理研修の実施＜日 時＞

令和元年６月５日（水）１０：４０～１１：５０＜対象者＞

一年次生８０名、教職員８８名ほか＜日 時＞

平成３１年４月２３日（火）１５：３０～１６：００＜参加者＞

一年次生８０名、教職員約３０名、委託業者１名（清掃）

＜講 師＞

事務局職員

＜実施内容＞ 消防署長講話、避難訓練、初期消火訓練、救急車機能説明＜参加者＞

教職員４名（教員１名、事務職員３名）

令和元年１０月２日（水）１３：３０～１４：００＜実施内容＞（２）ＡＥＤ講習会の実施

コンプライアンス研修＜日 時＞

令和元年６月５日（水）１１：５０～１２：２０＜日 時＞

令和２年２月１２日（水）１３：３０～１４：３０＜参加者＞

事務職員１３名＜講 師＞

国立研究開発法人 国立精神・神経医療研究センター トランスレーショナル・＜実施内容＞ 心肺蘇生法、ＡＥＤ使用方法

メディカルセンター 臨床研究支援部 倫理相談・教育研修室 室長（３）安否確認訓練の実施＜日 時＞

令和２年３月１３日（金）＜対象者＞

一年次生８１名、二年次生８０名、三年次生８２名、四年次生７７名、＜参加者＞

教職員４８名（教員４６名、事務職員２名）＜実施内容＞

看護学研究者の為の研究倫理のポイント（２）ハラスメント研修の実施

大学院生３６名、教員５５名、事務職員３１名

ハラスメントに対する認識を深めるため、外部講師による研修会を実施＜有効回答＞ 442 名（７３％）

【学生向け研修会】（４）新型コロナウイルス感染症拡大防止への対応 ※主なものを抜粋
２月２０日 学生への注意喚起（※その後も注意喚起は適宜実施）
２月２５日 学生へのマスク着用、アルコール消毒、検温の実施
２月２６日 卒業式の縮小決定、全教職員対象の研修会・会議の中止決定
３月 ２日 教員の子ども同伴出勤承認
３月 ３日 教員の在宅勤務承認
３月 ４日 図書館利用制限決定、衛生用品在庫確認
３月１７日 入学式の縮小決定、４月以降の授業方法・学生の健康管理方法検討
３月２４日 施設貸出中止決定、図書館利用制限延長決定
３月３１日 ４月以降の授業方法・学生の健康管理方法・学内施設の利用方法検討- 46 -＜日 時＞

令和元年５月１４日（火）１４：４０～１６：１０＜テーマ＞「大学生とハラスメント」＜講 師＞

名古屋大学ハラスメント相談センター相談員＜参加者＞

一年次生８１名（一年次生対象）

第６ 予算、収支計画及び資金計画
１ 予算

中期計画

年度計画
（単位：百万円）

区分

収入
運営費交付金
自己収入
授業料等収入雑収入
目的積立金取崩収入
計

支出
業務費
教育研究経費
人件費
一般管理費
計

金

額

実績
（単位：百万円）

区

分

３，８７５
１，３９２
１，２９７
９５
１４２
５，４０９

収入
運営費交付金
自己収入
授業料等収入雑収入
目的積立金取崩収入
計

４，７７０
１，０７５
３，６９５
６３９
５，４０９

支出
業務費
教育研究経費
人件費
一般管理費
計

金

（単位：百万円）

額
６９１
２３１
２１６
１５
３７
９５９

８９５
２３８
６５７
６４
９５９

区

分

金

額

収入
運営費交付金
自己収入
授業料等収入雑収入
補助金収入
目的積立金取崩収入
計

６５８
２３０
２１５
１４
２
３３
９２４

支出
業務費
教育研究経費
人件費
一般管理費
計

８２９
２０８
６２１
５７
８８７

※金額は百万円未満を切り捨てて表示しているため、合計額と一致しな
いことがある。

- 47 -

２ 収支計画

中期計画

年度計画（単位：百万円）

区

分

金

実績
（単位：百万円）

額

区

分

金

（単位：百万円）

額

区

分

金

額

費用の部
経常費用
業務費
教育研究経費
人件費
一般管理費
財務費用
雑損
減価償却費
臨時損失

５，５９４
５，５６７
４，６２２
９２７
３，６９５
６３９
６
０
３００
２７

費用の部
経常費用
業務費
教育研究経費
人件費
一般管理費
財務費用
雑損
減価償却費

９４７
９４７
８３９
１８２
６５７
６４
０
０
４４

費用の部
経常費用
業務費
教育研究経費
人件費
一般管理費
財務費用
雑損
減価償却費
臨時損失

８９７
８９７
８２２
２００
６２２
５７
０
０
１６
０

収益の部
経常収益
運営費交付金収益
授業料等収益
財務収益
雑益
資産見返運営費交付金等戻入
資産見返物品受贈額戻入
臨時利益
目的積立金取崩額

５，５９４
５，４２５
３，８０５
１，２９７
０
９５
３０
１９８
２７
１４２

収益の部
経常収益
運営費交付金収益
授業料等収益
財務収益
雑益
資産見返運営費交付金等戻入
資産見返寄付金戻入
資産見返物品受贈額戻入目的積立金取崩額

９４７
９１０
６９１
１８６
０
１５
７
０
１１
３７

収益の部
経常収益
運営費交付金収益
授業料等収益補助金等収益
財務収益
雑益
資産見返運営費交付金等戻入
資産見返寄付金戻入
資産見返物品受贈額戻入
臨時利益

９０４
９０４
６５６
２１３
２
０
１４
５
０
１２
０

純利益
総利益

０
０

純利益
総利益

０
０

純利益
目的積立金取崩額
総利益

６
２８
３５

※金額は百万円未満を切り捨てて表示しているため、合計額と一致しな
いことがある。

- 48 -

３ 資金計画
中期計画

年度計画（単位：百万円）

区

分

金

額

実績
（単位：百万円）

区

分

金（単位：百万円）

額

区

分

金

額

資金支出
業務活動による支出
投資活動による支出
財務活動による支出
次期中期計画期間への繰越金

５，４０９
５，０６１
６８
２８０
０

資金支出
業務活動による支出
投資活動による支出
財務活動による支出
次年度への繰越金

９５９
８３８
４１
８０
０

資金支出
業務活動による支出
投資活動による支出
財務活動による支出
次期への繰越金

１，０４６
８６５
６
４
１７１

資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入
授業料等による収入
その他の収入投資活動による収入
財務活動による収入
前期中期目標期間からの繰越金

５，４０９
５，２６７
３，８７５
１，２９７
９５
０
０
１４２

資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入
授業料等による収入
その他の収入投資活動による収入
財務活動による収入
前年度からの繰越金

９５９
９２２
６９１
２１６
１５
０
０
３７

資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入
授業料等による収入
補助金収入
その他の収入目的積立金取崩収入
投資活動による収入
財務活動による収入
前期からの繰越金

１，０４５
８８６
６５８
２１２
２
１４
０
０
０
１５９

※金額は百万円未満を切り捨てて表示しているため、合計額と一致しな
いことがある。

- 49 -

第７ 短期借入金の限度額
中期計画

年度計画

１億円

１億円

【想定される理由】【想定される理由】

運営費交付金の受入時期と資金需要との期間差及び事故の発生等に運営費交付金の受入時期と資金需要との期間差及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れすることが想定されより緊急に必要となる対策費として借り入れすることが想定され

る。

る。

実績
該当なし

第８ 重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画
中期計画
なし

年度計画
なし

実績
該当なし

第９ 剰余金の使途
中期計画

年度計画

実績

決算において剰余金が発生した場合は、教育研究の質の向上、組決算において剰余金が発生した場合は、教育研究の質の向上、組織目的積立金のうち、２千８百万円を取り崩して、教育研究の質の向織運営及び施設設備の改善等に充てる。

運営及び施設設備の改善等に充てる。

上、組織運営及び施設設備の改善等に充てた。

第 10 県の規則で定める業務運営に関する事項
１ 施設及び設備に関する計画
中期計画
なし

年度計画
なし

実績
該当なし

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２ 人事に関する計画
中期計画

年度計画

実績

人事の適正化に関する目標を達成するための措置に記載のとおり人事の適正化に関する目標を達成するための措置に記載のとおり人事の適正化に関する目標を達成するための措置（通し番号５６～６０）に記載のとおり

３ 中期目標の期間を超える債務負担
中期計画
なし

年度計画
なし

実績
該当なし

４ 法第４０条第４項の規定により業務の財源に充てることができる積立金の処分に関する計画
中期計画
なし

年度計画
なし

実績
該当なし

５ その他法人の業務運営に関し必要な事項
中期計画
なし

年度計画
なし

実績
該当なし

- 51 -

別紙