一般社団法人天草宝島観光協会定款
第１章

総則

（名称）
第１条 この法人は、一般社団法人天草宝島観光協会(以下｢本会｣という)と称する。
（事務所）
第２条 本会は、主たる事務所を熊本県天草市に置く。
（組織）
第３条 本会は、本部及び支部を持って組織する。
２ 支部の設置及び運営については、会長が理事会の決議を経て別に定める支部運営規則による。
第２章

目的及び事業（目的）
第４条 本会は、天草市及び周辺地域における観光の振興を図る事業を行い、もって地域経済の発展及び地域振興に寄与することを目的とする。
（事業）
第５条 本会は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（1） 観光宣伝及び観光客の誘致（2） 観光資源開発及び保護育成（3） 観光に関する調査研究並びに情報の収集・提供（4） 観光客受入態勢の整備（5） 特産品及び観光土産品等の開発・育成（6） 観光関係諸機関との連絡協調（7） 特産品及び観光土産品等の販売（8） 観光施設等の受託管理（9） 旅行業法上の旅行業務（10）その他本会の目的を達成するため必要な事業
第３章

会員（法人の構成員）
第６条 本会に次の会員を置く。
（1） 正会員 本会の目的に賛同して入会した団体、法人又は個人

（2） 特別会員 観光事業に識見を有する者又は本会に特に功労があり会長が推薦するものであって、理事会の承認を得たもの（3)
賛助会員 本会の趣旨に賛同し、支援する個人及び法人
２ 前項の会員のうち正会員をもって、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下、「法人法」という。）上の社員とする。
（入会）
第７条 本会の正会員になろうとする者は、入会申込書を会長に提出し、理事会の承認を得なければならない。
（会費の納入）第８条 正会員及び賛助会員は、総会で別に定める規則により会費を納入しなければならない。
２ 特別会員は、会費を負担しないものとする。
（退会）
第９条 会員が、本会を退会しようとするときは、退会届を会長に提出しなければならない。
（除名）
第 10 条 会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、総会の決議によって当該会員を除名することができる。
（1） 本会の名誉を傷つけ、又は信用を失墜させるような行為をしたとき。
（2） 定款又は規則に反する行為をしたとき。
（3） その他除名すべき正当な理由があるとき。
（資格の喪失）第 11 条 前 2 条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
（1） 当該会員が死亡し、又は解散したとき。
（2） 正会員のすべてが同意したとき。
（3） 第 8 条の支払義務を 2 年以上履行しなかったとき。
（権利の喪失）第 12 条 会員として資格を失った者は、会員としての一切の権利を失い、すでに納入した会費その他拠出金品に対して何等の請求をすることができない。
第4章

総会

（構成）
第 13 条 総会は、正会員をもって構成する。
２ 前項の総会をもって法人法上の社員総会とする。
（権限）

第 14 条 総会は、次の事項について決議する。
（1） 会員の除名（2） 理事及び監事の選任又は解任（3） 理事及び監事の報酬等の額（4） 貸借対照表及び損益計算書(正味財産増減計算書)の承認（5） 定款の変更（6） 解散及び残余財産の処分（7） その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）
第 15 条 総会は、定時総会として毎事業年度終了後 3 月以内に 1 回開催するほか、必要がある場合に開催する。
２ 前項の定時総会をもって、法人法上の定時社員総会とする。
（招集）
第 16 条 総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
２ 総会の議決権の 10 分の１以上の議決権を有する正会員から、会長に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。
（議長）
第 17 条 総会の議長は、当該総会において正会員の中から選出する。
（議決権）第 18 条 総会における議決権は、正会員 1 名につき 1 個とする。
（決議）
第 19 条 総会の決議は、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した当該正会員の議決権の過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
（1） 会員の除名（2） 監事の解任（3） 定款の変更（4） 解散（5） その他法令で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとの第１項の議決を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第２２条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。

（書面決議等）
第 20 条 総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について書面をもって決議し、又は他の正会員を代理人として決議を委任することができる。この場合において、当該正会員については総会に出席したものとみなす。
（議事録）
第 21 条 総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議事録には、議長及び議長が指名した正会員２名が署名押印する。
第５章

役員等

（役員の設置）
第 22 条 本会に、次の役員を置く。
（1） 理事 １５人以上２５人以内（2） 監事 1 人以上 3 人以内
２ 理事のうち１人を会長とし、5 人以内を副会長、１人を専務理事とすることができる。
３ 前項の会長をもって、法人法上の代表理事とし、副会長及び専務理事をもって、同法第 91 条第 1 項第 2 号の業務執行理事とする。
（役員の選任）
第 23 条 理事及び監事は、総会の決議によって選任する。
２ 前項の正会員のうち、団体又は法人である正会員については、当該団体又は法人の役員又は構成員である個人を正会員とみなして適用する。
３ 次に掲げる者は役員となることができない。
（1） 法人法第 65 条に掲げる者（2） 国税、地方税、又は天草市に対する各種料金、使用料を現に滞納している者（3） 本会の会費を当該年度内に納入していない者
４ 会長、副会長及び専務理事は理事会の決議によって理事の中から選定する。
５ その他、役員の選任については、会長が理事会の決議を経て、別に定める役員選任規則による。
（理事の職務及び権限）
第 24 条 理事は理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、本会を代表し、その業務を執行する。
３ 副会長は、会長を補佐し、会務を分掌する。
４ 専務理事は、会長及び副会長を補佐して、業務を掌理する。
５ 会長、副会長及び専務理事は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務権限）
第 25 条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び事務局に対して事業の報告を求め、本会の事業及び財産の状況を調査することができる。
（役員の任期）
第 26 条 理事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。
２ 監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。
３ 補欠又は増員により選任された理事の任期は、前項の規定にかかわらず前任者又は現任者の残存期間とする。
４ 補欠により選任された監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
５ 理事又は監事は、第２２条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第 27 条 理事及び監事は、総会の決議によって解任することができる。
（役員の報酬等）第 28 条 役員は無報酬とする。ただし、常勤の理事及び監事に対しては、総会において定める総額の範囲内で、報酬等として支給することができる。
２ 役員には、費用を弁償することができる。
３ 前２項に関し、必要な事項は理事会の決議を経て会長が別に定める。
（顧問、参与及び相談役）
第 29 条 本会に、顧問、参与及び相談役を置くことができる。
２ 顧問、参与及び相談役は、識見を有する者から、理事会の同意を得て、会長が委嘱する。
３ 顧問、参与及び相談役は、会長の諮問に応じ、又は会議に出席して意見を述べることができる。

第６章

理事会

（構成）
第 30 条 本会に理事会を置く。
２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）
第 31 条 理事会は次の職務を行う。
（1） 本会の業務執行の決定（2） 理事の職務の執行の監督（3） 会長、副会長及び専務理事の選定及び解職（招集）
第 32 条 理事会は会長が招集する。
２ 会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
（決議）
第 33 条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、法人法第 96 条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第 34 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議事録には、理事会に出席した会長及び監事が、署名押印しなければならない。
第７章

会計（収入及び経費）
第35条
本会の経費は、次の収入をもってこれに充てる。
１ 会費
２ 補助金
３ 事業収入４ 寄附及び雑収入（事業年度）
第３６条 本会の事業年度は、毎年 4 月 1 日に始まり翌年 3 月 31 日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第３７条 本会の事業計画書及び収支予算書については、毎事業年度の開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置くものとする。
（事業報告及び決算）
第３８条 本会の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 公益目的支出計画実施報告書(4) 貸借対照表(5) 損益計算書（正味財産増減計算書）(6) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書
２ 前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号及び第５号の書類については、定時総会に提出し、第１号及び第３号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。
３ 第１項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に５年間備え置くとともに、定款及び会員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。
（剰余金の分配禁止）第３９条 本会は、剰余金の分配を行うことができない。
第8章

定款の変更及び解散（定款の変更）第４０条 この定款は、総会の決議によって変更することができる。
（解散）
第４１条 本会は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
（残余財産の帰属）第４２条 この法人が清算する場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 5 条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第９章

公告の方法

（公告の方法）第４３条 本会の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。

第 10 章専門委員会及び事務局（専門委員会）
第４４条 会長は、本会の事業の円滑な運営を図るため必要と認めるときは、理事会の決議を経て専門委員会を設けることができる。
２ 前項の専門委員会は、理事会より委託された本会の事業の運営、計画の策定等を行い、その結果を理事会に報告する。
３ 専門委員会に関する必要な事項は、理事会の決議を経て会長が別に定める。
（事務局設置）第４５条 この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
２ 事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
３ 事務局長その他重要な職員は、理事会の決議を経て、会長が任免する。
４ 事務局の職員は会長が任免する。
５ 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、会長が理事会の決議により、別に定める。
第 11 章
（委任）
第４６条

雑則

この定款に定めるものほか、本会の事業運営上必要な事項は、理事会の決議を経て、会長が別に定める。
附 則
１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法
人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 121 条第 1 項において読み替えて準用する同法 106 条第 1 項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。
２ この法人の最初の会長は横島龍一とする。
３ 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第121 条第 1 項において読み替えて準用する同法 106 条第 1 項に定める特例民法
法人の解散の登記と一般法人の設立の登記を行ったときは、第３６条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
４ 社団法人天草宝島観光協会の定款は、前項に規定する解散の登記の日に廃止する。