新型コロナウイルスに関するお役立ち情報
リンク集（第２版）
更新日 ２０２０年５月２１日
金沢弁護士会新型コロナウイルス感染症対策本部
この情報は新型コロナウイルス感染症に関する法律問題について、官公庁を中心としたリンク集，及び法律相談のＱ＆Ａです。
第１基本情報新型コロナウイルス感染症に関する基本的な情報を入手する場合には、次のサイトが有用です。
○「新型コロナウイルス感染症 ご利用くださいお役立ち情報」首相官邸
https://www.kantei.go.jp/jp/pages/coronavirus_index.html
健康不安への対応，売り上げ減少への不安等，「困りごと，不安」に応じた支援情報が掲載されています。
確認日 ２０２０年５月２１日○「新型コロナウイルス感染症に備えて ～一人ひとりができる対策を知っておこう～」首相官邸
https://www.kantei.go.jp/jp/headline/kansensho/coronavirus.html
新型コロナウイルス感染症の感染予防に関する情報，感染が疑われる場合の対応，相談窓口の情報等が掲載されています。
確認日 ２０２０年５月２１日○「新型コロナウイルス感染症対策」内閣官房
https://corona.go.jp/
新型コロナウイルス感染症への対策に関する基本的な情報、相談窓口や情報サイトに関する情報などが掲載されています。
確認日 ２０２０年５月２１日
また、新型コロナウイルス感染症の日本国内における感染状況、政府の感染症対策の基本的な方針、医療提供体制の状況、感染予防や拡大防止のための情報を入手する場合には、次のサイトが有用です。
○「新型コロナウイルス感染症について」厚生労働省
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000164708_0000
1.html新型コロナウイルス感染症の日本国内における感染状況、政府の感染症

対策の基本的な方針、医療提供体制の状況、感染予防や拡大防止のための情報等が掲載されています。
確認日 ２０２０年５月２１日
新型コロナウイルス感染症に関連する事業者向けの情報を入手する場合には、次のサイトが有用です。
○「新型コロナウイルス感染症関連」経済産業省
https://www.meti.go.jp/covid-19/新型コロナウイルス感染症によって影響を受ける企業、事業者の支援のための施策（持続化給付金、資金繰り支援、在宅勤務の推進、下請企業への配慮の問題）に関する情報が掲載されています。
確認日 ２０２０年５月２１日→支援策パンフレット「新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ」（PDF）
https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/pamphlet.pdf
石川県内における新型コロナウイルス感染症に関する情報については、次のサイトが有用です。
○「新型コロナウイルス感染症について」石川県
https://www.pref.ishikawa.lg.jp/kansen/corona.html
石川県内の発生状況、対策本部の開催状況、石川県内における相談先に関する情報が掲載されています。
確認日 ２０２０年５月２１日
弁護士会関係では、日本弁護士連合会、東京弁護士会等が新型コロナウイルスに関するサイトを立ち上げています。
○「新型コロナウイルス対応関連情報」日本弁護士連合会
https://www.nichibenren.or.jp/news/year/2020/topic2.html○「【随時更新】新型コロナウイルス対策に関する各種Ｑ＆Ａ」東京弁護士会中小企業法律支援センター
http://cs-lawyer.tokyo/news/2020/550/○「新型コロナウイルスに関する各種有益情報リンク集を公開しました。」
東京弁護士会中小企業法律支援センター
http://cs-lawyer.tokyo/news/2020/575/
第２事業者に関する情報

事業者向けの新型コロナウイルス感染症への対策に関して有用なサイト
は次のとおりです。
○「新型コロナウイルス感染症関連」経済産業省
https://www.meti.go.jp/covid-19/
新型コロナウイルス感染症によって影響を受ける企業、事業者の支援のための施策（持続化給付金、資金繰り支援、在宅勤務の推進、下請企業への配慮の問題）に関する情報が掲載されています。
→支援策パンフレット「新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ」（PDF）
https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/pamphlet.pdf○「新型コロナウイルス感染症関連情報」金融庁
https://www.fsa.go.jp/ordinary/coronavirus202001/press.html
金融庁の相談窓口、資金繰り支援に関する情報、新型コロナウイルスに関する金融機関の対応例等の情報が掲載されています。
○「特集 新型コロナウイルス感染拡大の影響」日本貿易振興機構
https://www.jetro.go.jp/world/covid-19/
海外取引における新型コロナウイルス感染症の拡大の影響や日本国外における取引に関する措置等に関する情報が掲載されています。
○「新型コロナウイルス感染症拡大に伴う対応等について」特許庁
https://www.jpo.go.jp/news/koho/info/covid19_shutsugan.html
新型コロナウイルス感染症の影響により各種手続きを所定期間内に行うことができなかった場合の措置に関する情報が掲載されています。
○「新型コロナウイルス感染症に関する情報はこちらに掲載しています。」
法務省
http://www.moj.go.jp/hisho/kouhou/0000000451.html
新型コロナウイルス感染症を原因とする海外から本邦への入国に関する情報、外国人の在留申請における取扱い、人権に関する相談、民事上の法律問題（株主総会等）に関する情報が掲載されています。
○「新型コロナウイルス感染症関連」公正取引委員会
https://www.jftc.go.jp/oshirase/200227oshirase.html
新型コロナウイルス感染症を原因とした下請事業に関する法律問題、新型コロナウイルスにより影響を受ける個人事業主、フリーランスとの取引における配慮等に関する情報が掲載されています。
第３労働者に関する情報
新型コロナウイルス感染症に関する労働者の方向けの情報については、

厚生労働省のサイトが有用です。また、日本労働弁護団が新型コロナウイル
スに関わる労働問題でお困りの方向けのホットラインを設けていますので、そちらもご参照ください。
１ 全般的な情報○「新型コロナウイルスに関する Q&A（労働者向け）」厚生労働省
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/dengue_fever_qa_00018.html
新型コロナウイルス感染症が疑われる場合の対応、休業手当や年次有給休暇、感染防止のための働き方、労災補償、保育園や小学校の臨時休業に伴う休暇取得等の場合の対応に関する情報が掲載されています。
確認日 ２０２０年５月２１日○「緊急事態宣言を受けた今後の石川労働局、労働基準監督署・ハローワークの対応について」石川労働局
https://jsite.mhlw.go.jp/ishikawa-roudoukyoku/corona.html
石川県内における新型コロナウイルス感染症対策、助成金関係の情報が掲載されています。
確認日 ２０２０年５月２１日＊新型コロナ感染症の新型コロナ感染症の影響による特別労働相談窓口の情報は次のとおりです。
石川労働局（石川県西念３－４－１）
電話番号 076-265-4429
受付時間 午前９時３０分～午後５時○「新型コロナ労働問題」日本労働弁護団
http://roudou-bengodan.org/covid_19/
２

新型コロナウイルス感染症が疑われる場合の対応について○「新型コロナウイルスに関するＱ＆Ａ（一般の方向け）「熱や咳があります。どうしたらよいでしょうか？」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/dengue_fever_qa_00001.html
確認日 ２０２０年５月２１日

３

労働者派遣について新型コロナウイルス感染症に伴う労働者派遣に関する Q&A です。具体的な相談等については、労働局や弁護士にご相談ください。
○「新型コロナウイルス感染症に伴う労働者派遣に関する Q&A」厚生労働省

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000088382_0000
6.html
確認日 ２０２０年５月２１日
第４契約関係（消費者側）
新型コロナウイルス感染症に便乗した消費者トラブルが発生しています。
具体的にどのようなトラブルが発生しているかについては、次のサイトが有用です。
○「新型コロナウイルス感染症関連」消費者庁
http://www.kokusen.go.jp/soudan_now/data/coronavirus.html
新型コロナウイルスを口実とした消費者トラブルに関する具体的な事例が紹介されています。
確認日 ２０２０年５月２１日
また、新型コロナウイルス感染症の拡大に対応する消費者として注意すべき行動（買占めやマスクの転売規制等）に関する情報については、次のサイトが有用です。
○「新型コロナウイルス感染症の拡大に対応する際に消費者としてご注意いただきたいこと」消費者庁
https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_policy/information/notice_200227.html
確認日 ２０２０年５月２１日○「新型コロナウイルス感染症について」農林水産省
https://www.maff.go.jp/j/saigai/n_coronavirus/index.html#c14
確認日 ２０２０年５月２１日

Ｑ４－１「新型コロナウイルスの件で１０万円が給付される。振り込みのため、口座情報を教えて欲しい。」と電話がありました。教えても問題ないでしょうか。
Ａ教えてはいけません。
現在、緊急経済対策の一環として国民１人あたり１０万円を給付することが検討されています。手続は郵送やオンラインでの手続が予定されており、電話で連絡がくることはありません。
新型コロナウイルスに便乗した悪質商法が報告されているため、ご注意下さい。Ｑ４－２
ライブイベントが新型コロナウイルスの感染拡大を防止するため中止すると主催者から連絡がありました。チケット代は返金されるでしょうか。
Ａ返金される可能性があります。
チケットの販売規約等に中止の場合の処理について取り決めがない場合、チケット代金を返金してもらうことができます（民法５３６条１項）。
チケットの販売規約等に中止の場合の処理について取り決めがなされていた場合は、規約等に従うこととなります。もっとも、チケット代は返金されないと規定されていたとしても、中止をするか否が主催者の裁量に任されているような場合には、そもそも規定自体が無効となり、チケット代が返金される場合もあります（消費者契約法１０条）。
＜参考＞「新型コロナウイルス感染症に関連して、イベントや旅行が中止になった場合のキャンセル料等に関する留意事項について」 法務省
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji07_00022.html

Ｑ４－３
インターネット上で新型コロナウイルスの予防に効果的だというサプリを見つけました。購入して問題ないでしょうか。
Ａ購入してはいけません。
現時点で、健康食品、マイナスイオン発生器、空間除菌剤、アロマオイル、光触媒スプレー等に新型コロナウイルスの予防効果を裏付ける根拠は認められていません。消費者庁では、景品表示法（優良誤認表示）及び健康増進法（食品の虚偽・誇大表示）の観点から改善要請等を行っています。

Ｑ４－４
不織布マスク５０枚が送られてきましたが、心当たりがありません。どのように対応すれば良いでしょうか。
Ａ何もしなくて構いません。
注文していない商品を一方的に送りつけて代金を請求する商法を送り付け商法（ネガティブ・オプション）といいます。売買契約が成立していないことから、代金を支払う必要はありません。受け取った商品についても返還する必要はなく、送付を受けた日から１４日を経過した後は、自由に処分して構いません

第５生活関係新型コロナウイルス感染症を原因として、収入が減少した方や今後の生活の見通しが立たなくなった方向けの各種支援施策を紹介します。
○「基本手当について」ハローワーク
https://www.hellowork.mhlw.go.jp/insurance/insurance_basicbenefi
t.html
確認日 ２０２０年５月２１日○「一時的な資金の緊急貸し付けに関するご案内」石川県社会福祉協議会
https://www.isk-shakyo.or.jp/information/pdf/N2003191556792.pdf
確認日 ２０２０年５月２１日
また、生活に関連する情報としては、日本放送協会のサイトが参考になります。
○「特設サイト 新型コロナウイルス」ＮＨＫhttps://www3.nhk.or.jp/news/special/coronavirus/
確認日 ２０２０年５月２１日
Ｑ５－１－１
新型コロナウイルス感染症を理由として、勤務先が倒産し、無職になりました。貯金もほとんどなく、住宅ローンの支払いをどうすればいいでしょうか。
Ａ

金融庁は全国の金融機関に対し、新型コロナウイルスの影響により収入の減少した方について住宅ローン等の返済が困難になった場合の返済条件（月々の返済額等）の変更に柔軟な対応を要請しているため、金融機関でも相談に乗ってくれる可能性が高いと思われます。
金融機関によっては、条件変更の場合に通常生じる手数料についても免除する措置をとっているところもありますので、借入先の金融機関にご相談下さい（消費者金融やカード会社でも新型コロナウイルス感染症の影響を受けた方向けの相談窓口を設けて対応しているところがありますので、まずはお問い合わせになることをお勧めします）。
＜参考＞「新型コロナウイルス感染症の影響による資金繰りやローンの返済等でお困りの方へ」 金融庁
https://www.fsa.go.jp/ordinary/coronavirus202001/06.pdf「新型コロナウイルス感染症の影響により機構の住宅ローンのご返済にお困りの方へのお知らせ」住宅金融支援機構
https://www.jhf.go.jp/topics/topics_20200323_im.html「新型コロナウイルス感染症拡大にかかる相談窓口について」ＪＡバンク石川（借入先の各ＪＡでも相談を受付）

https://www.is-ja.jp/jabank/news/pdf/20200313news.pdf「新型コロナウイルス感染症拡大に伴う住宅ローン条件変更手数料免除について」北陸銀行
https://www.hokugin.co.jp/info/files/pdf/2024.pdf「新型コロナウイルス感染症の影響拡大による収入減少に伴う各種ご相談について」北陸労働金庫
https://hokuriku.rokin.or.jp/news/news_620.html
Ｑ５－１－２
新型コロナウイルス感染症を理由として、勤務先が倒産し、無職になりました。私は賃貸不動産に居住しているのですが，その家賃等の支払いをどうすべきでしょうか。
Ａ

離職等により経済的に困窮し，住宅を失ったまたはそのおそれがある方に対し，住宅確保給付金の制度があります。この制度は一定の要件を満たした場合には，原則３カ月（最長９カ月）まで，家賃の補助を受けることができるという制度です。今回の新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い，４月２０日から支給対象を拡大することになっていますので，自治体等にご相談されることをお勧めします。

Ｑ５－２
新型コロナウイルスの関係で税金や保険料の滞納の恐れがあります。支払いの猶予などの相談はできないのでしょうか。
Ａ

国税については、一定の要件に当てはまる方について、①換価の猶予、②納税の猶予制度があります。詳細はお近くの税務署までお問い合わせ下さい。
地方税（住民税、固定資産税等）については、金沢市、加賀市、能美市は新型コロナウイルス感染症の感染拡大が原因で休業や利益が減少した方について、「徴収の猶予」制度を案内しています。
保険料（国民健康保険料や国民年金保険料）についても、保険料の免除の制度が制定されていますので、詳しくは各市町役場の担当課や最寄りの年金事務所にご相談ください。
＜参考＞「新型コロナウイルス感染症の影響により納税が困難な方には猶予制度があります」国税庁
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/kansensho/pdf/002
0003-044_02.pdf「新型コロナウイルス感染症の影響により納税が困難な方に対する地方

税における猶予制度」金沢市
https://www4.city.kanazawa.lg.jp/data/open/cnt/3/4294/6/20200323
2.pdf?20200324130711「新型コロナウイルス感染症の影響により納税等が困難となった場合の対応について」加賀市
https://www.city.kaga.ishikawa.jp/shiminseikatsu/shuunou/kagacit
ycallcenter_2.html「新型コロナウイルス感染症の影響により市税などの納付が困難な場合について」能美市
https://www.city.nomi.ishikawa.jp/www/contents/1585811229413/index.html「国民健康保険について」石川県
https://www.pref.ishikawa.lg.jp/iryou/kokuho1/index.html「石川県内の年金事務所一覧」日本年金機構
Ｑ５－３
新型コロナウイルスでアルバイトが減り、水道光熱費が払えそうにありません。どうしたらいいのでしょうか。
Ａ

経済産業省は「生活不安に対応するための緊急措置」を踏まえ、電気事業者やガス事業者に対し、支払いの猶予等の迅速かつ柔軟な対応を要請し、支払期日の繰り延べ対応等の対応を講ずることになっています。また、水道料金についても地方自治体によっては支払期限の延長などの対応を講じていますので、市町の担当部署にお問い合わせください。
＜参考＞
支援策パンフレット「新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ」（PDF）経済産業省
https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/pamphlet.pdf
金沢市企業局（水道・ガス）
https://www2.city.kanazawa.ishikawa.jp/ct_important/28915/
加賀市（水道）https://www.city.kaga.ishikawa.jp/jougesuidou/keieika/sinngatakoro
na.html
羽咋市（水道）https://www.city.hakui.lg.jp/kurashi_tetsuduki/jousui_gesuidou/7/8
974.html
志賀町（水道）https://www.town.shika.lg.jp/machijyougesuidou/zyousui/koronataisaku.html
能登町（水道）https://www.town.noto.lg.jp/open/info/0000017411.pdf
小松ガス（ガス）
http://www.komatsugas.co.jp/images/top/200325_corona.pdf
エネアーク中部（ガス）https://enexhl.jp/category/news/
日本海ガス（ガス）https://my.ngas.co.jp/info/0e93d1c3aeaa06d8807bde8d3b257c6d81ee524
1.pdfマルヰ・まるいでんき（ガス・電気）
https://m.marui-grp.jp/news/392326.html
北陸電力（電気）http://www.rikuden.co.jp/press/attach/20031901.pdf
石川電力（電気）https://iepco.co.jp/news/korona/
Ｑ５－４
私は持病があるのですが、新型コロナウイルスが原因で日雇いの仕事がなくなり、病院に行くことができません。どうすればいいでしょうか。
Ａ

石川県内の一部の医療機関においては、経済的理由により医療費の支払が困難な方向けの「無料低額診療制度」を設けています。詳細は各医療機関にご相談下さい。
「無料低額診療事業のご案内」済生会金沢病院
https://saiseikaikanazawa.jp/about/lowcost「無料低額診療」石川勤労者医療協会（城北病院・城北診療所・城北クリニッ
ク・城北歯科・健生クリニック・上荒屋クリニック・小松みなみ診療所・寺井病院・輪島診療所）
http://ishikawa-kinikyo.jp/muteisin/「医療福祉相談室」金沢聖霊総合病院
http://www.kanazawa-seirei.jp/health/consultation/「無料低額診療事業」ときわ病院
http://www.tokiwahp.or.jp/about/free-low-price/

Ｑ５－５収入が回復する見込みがなく，Ｑ５－１～Ｑ５－４の制度を利用するだけでは生活の維持が難しい状況です。どうすればいいでしょうか。
Ａ

収入の回復の見込みがない場合には，生活保護の受給を検討すべきですが，生活保護については、本来は、①申請手続に時間がかかる、②自動車の保有が原則として認められない、③６５歳で疾患や障がい等がなければ就労すべきと指導されるのみで受理されない可能性がある、といった点がありますが、これらの点については、厚生労働省から各自治体に対して柔軟な運用（①については申請時には最低限の面談聴取のみで残りは後日電話聴取で進める、②については新型コロナ終息後に収入が回復する見込がある人には自動車を処分するよう指導するのを留保する、③については若くても新型コロナが終息するまで就職が難しい事情がある人は就労指導を留保する）を求めるよ
う通知がなされているため、普段とは異なる取扱いを受けられる可能性があります。
「面倒だ」「車があるから」「６５歳未満だから」と諦めずに、まずはお住まいの地域の福祉事務所（町にお住まいの方は県の保健福祉センター）に問い合わせたうえで申請して下さい。
また、申請手続を行おうとしたにもかかわらず窓口で断られた等、生活保護の利用に関してお困りの方は、北陸生活保護支援ネットワーク石川（県内の弁護士・司法書士・社会福祉士等で構成された生活保護利用支援を行う団体）が相談を受け付けています。
＜参考＞「福祉事務所一覧」石川https://www.pref.ishikawa.lg.jp/kousei/hogo/hukusijimusyoitiran.ht
ml
北陸生活保護支援ネットワーク石川
http://seiho-ishikawa.info/

Ｑ５－６
家族に新型コロナウイルスのり患者が出たと、本当でない情報がＳＮＳ上で拡散され、子どもが学校にも行けない状態です。どうしたらよいでしょうか。
Ａ

ＳＮＳに個人のプライバシーを侵害する書き込みがあった場合にはＳＮＳの管理者等に対して削除依頼をすることが考えられます。また、ご相談のような情報をＳＮＳ上に拡散することは名誉棄損に当たる可能性が高いです。警察に相談してください。
また、お子さんが学校に行けないことについては、お子さんの心の健康を守り安心して登校できる環境を整えるために学校や教育委員会に対応を求めてください。 そのほかの相談窓口ですが、人権相談として、「みんなの人権１１０番」（0570-003-110）があります。子どもに対する人権侵害について
は「子どもの人権１１０番」（0120-007-110）などもあります。
第６子ども，女性関係
新型コロナウイルス感染症の拡大について固有の子どもに関する問題、女性に関する問題が発生するものではありませんが、有用と思われる情報を掲載します。
○石川県内のＤＶ相談窓口情報（石川県警ホームページ内）
https://www2.police.pref.ishikawa.lg.jp/security/security08/security031.html○石川県女性相談支援センターホームページ
https://www.pref.ishikawa.lg.jp/danjo/soudansien/○金沢市ＤＶ情報ホームページ（相談機関一覧表があります）
https://www4.city.kanazawa.lg.jp/22075/danjyo/gyoumu/dv.html
新型コロナウイルス感染症の拡大に関連して、ＤＶ被害が増えているという報告があります。石川県内における相談窓口を挙げます。
確認日 ２０２０年５月２１日○「ＤＶ相談＋」内閣府
https://soudanplus.jp/
ＤＶ被害への相談窓口です。電話相談のほか，メールやチャットでの相談も受け付けています。
○「新型コロナウイルスに関連した感染症対策に関する対応について」文部科
学省
https://www.mext.go.jp/a_menu/coronavirus/index.html
学校関係に関する情報や休校期間中の学力低下に対する対応、相談窓口に関する情報等が掲載されています。
確認日 ２０２０年５月２１日○「学校再開等に関する Q&A」文部科学省
https://www.mext.go.jp/a_menu/coronavirus/mext_00003.html
学校再開時における対応や欠席時の対応、臨時休校期間中の対応に関する情報が掲載されています。
確認日 ２０２０年５月２１日○「新型コロナウイルス感染症に関連して」 法務省
新型コロナウイルス感染症に関連する不当な偏見、差別、いじめ等の被害にあった場合の相談窓口等に関する情報が掲載されています。

http://www.moj.go.jp/JINKEN/jinken02_00022.html
確認日 ２０２０年５月２１日
１

女性問題についてＱ６－１－１
新型コロナウイルスの影響で、夫が家にいる時間が長くなり、以前から時々あった夫の暴力が最近とてもひどくなってきました。最近、命の危険すら感じます。どうしたらいいでしょうか。
Ａ

配偶者や恋人からの暴力（ＤＶ）の場合，まずは，警察や石川県女性相談支援センターや金沢市女性相談支援室などに相談しましょう。避難先についての情報提供や助言が得られ、身の安全の確保にたいへん有用です。
また、ＤＶについてはＤＶ防止法（配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律）の要件に該当すれば，裁判所に保護命令を申し立てることができます。保護命令とは，「被害者の生命または身体に危害が加えられることを防止するために，裁判所が配偶者又は生活の本拠を共にする交際相手に出す命令」のことです。
ＤＶ被害者への接近を禁じる命令のほか、被害者と同居する子や被害者の親族等への接近の禁止の命令などがあります。また、加害者を、被害者と共に生活の本拠としている住居から２か月間退去させる命令もあります。
なお，金沢弁護士会では現在「女性の権利１１０番」の電話相談を毎週水曜日午後０時３０分から２時３０分まで相談料無料で実施しています。電話番号は０７６－２２１－０２４２です。ご利用ください。

Ｑ６－１－２
夫が家にいることが増え、喧嘩ばかりになり、とうとう夫が家を出て行ってしまいました。専業主婦で我が家には小さな子供が２人います。これからどのように生活していったらよいのでしょうか。
Ａ

夫婦には婚姻費用（生活費）を２人で分担する義務があります。そしてその支払いがされなかった場合には、相手に婚姻費用（生活費）の支払いを請求することができます。
まずは、夫に生活費を支払うよう伝えましょう。
夫が生活費の支払いを拒んだ場合や、そもそも連絡を取ったり話し合ったりすること自体が難しいような場合には、婚姻費用の分担請求調停を家庭裁判所に申し立てることができます。
金沢弁護士会では現在「女性の権利１１０番」の電話相談を毎週水曜日午後０時３０分から２時３０分まで相談料無料で実施しています。電話番号は

０７６－２２１－０２４２です。ご利用ください。
＜参考＞
婚姻費用の分担請求調停（最高裁判所）
https://www.courts.go.jp/saiban/syurui/syurui_kazi/kazi_07_03/index.html
Ｑ６－１－３
隣家の家族は、ご夫婦と小学生の娘一人の三人家族です。最近、新型コロナウイルスの影響か、家族三人とも家にいるようですが、頻繁に子どもの大きな泣き声や何かを叩くような音がします。先日は、まだ４月なのに、小学生の娘さんが下着姿で外に出ていました。何かできることはないでしょうか。
Ａ

虐待されていると思われる子どもを発見した場合、児童相談所に連絡してください。石川県内には、石川県中央児童相談所、金沢市児童相談所、石川県七尾児童相談所があります。
このほかに児童虐待の通報や相談は全国共通ダイヤル「１８９」（いち・はや・く）で２４時間受け付けています。１８９番は、厚生労働省が開設している「児童相談所全国共通ダイヤル」です。通話料無料で地域を管轄する児童相談所に電話を取り次いでくれます。匿名で電話することもできます。
＜参考＞
中央児童相談所 石川県
https://www.pref.ishikawa.lg.jp/hc/fukusou/chuoujisou/choujisou.ht
ml２

子どもの問題Ｑ６－２－１
現在は新型コロナウイルス感染症のため、学校は休校になっていますが、学校が再開した後の対応が不安です。どのような情報を参考にすればいいのでしょうか。
Ａ

文部科学省が学校再開時におけるＱ＆Ａをまとめているので、参考にしてください。特に学校再開時に風邪症状が出た場合の欠席に関する取扱いや学費に関する事項はもちろん現在の臨時休校期間中の対応に関する情報が掲載されています。

Ｑ６－２－２
今中学１年生です。友だちがお父さんと小学１年生の妹の３人暮らしです。
友だちのお父さんは長距離トラックの運転手で忙しく、妹の世話を友だちがしていますが、友だちがもう無理ってＬＩＮＥしてきています。どこに相談したらいいですか。
Ａ

まず、学校の先生など身近な大人に相談してみてください。身近な大人に相談できない場合は、２４時間子供ＳＯＳ相談テレホン（０７６－２９８－１６９９）、子どもの人権１１０番（０１２０－００７－１１０）など、いろいろな電話相談窓口があります。ぜひ勇気を出して電話してください。
なお、金沢弁護士会では「こどものなやみごと相談」を毎週木曜日午後０時３０分～４時３０分まで電話で行っています。電話番号は０７６－２２１－０８３１です。学校のことや家族のことなどでどうしていいかわからないことがあれば、電話してください。
＜参考＞
２４時間子どもＳＯＳ相談テレフォン 石川県教育委員会
電話番号 076-298-1699
子どもの人権１１０番 法務省
http://www.moj.go.jp/JINKEN/jinken112.html
電話番号 0120-007-110
チャイルドライン
https://childline.or.jp/
電話番号 0120-99-7777

Ｑ６－２－３
新型コロナウイルスの関係でパートの回数が減り、子どもの学費を払うことができるか不安です。どうしたらいいですか。
Ａ

文部科学省は、新型コロナウイルス感染症の影響で家計が急変した学生への支援として、入学料や授業料などの減免や支払猶予等の支援を行うように公立学校、私立学校に求めていますので、早めに相談されることをお勧めします。また、新型コロナの関係で学費等の支援が必要になった場合における対応をまとめたサイトもあるので、参考にしてください。
＜参考＞「新型コロナウィルス感染症の影響で学費等支援が必要になった学生のみなさんへ」 文部科学省
https://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/hutankeigen/1420041_00003.htm?fbclid=IwAR0zxdlyP54BVU6VOSzq8Ne_eEBd5kBYkiGqtOwtwqN4dLzgX14ps14Qzs
以上