平成２７年度事業報告■ 総括
公益財団法人日本公衆電話会（以下「日公会」という）は、公益財団法人にふさわしい事業運営と更なる公益の増進を図ることを追求し、諸課題に取り組みました。
平成２７年度は、会員減少並びに会費収入の減少が続く極めて厳しい事業環境の中、今まで以上に施策の選択と集中を重ねて、公益目的事業の効率的・効果的推進を図りました。
災害等非常時の有効な連絡手段である「公衆電話」や、安否確認の有効な手段としての「災害用伝言ダイヤル１７１」サービス（以下「１７１」サービスという）等の情報提供や、未来を担う子ども達の安全と安心を守る啓発活動を中心に、「地域の安全・安心」への貢献に積極的に取り組みました。また、「目に見える公益事業」として、「こども手帳（ぼくも、わたしも社会の一員）」による小学児童への安全・安心への意識付けを、全統括支部で取り組みました。
「こども手帳」は、平成２３年度から全国統一施策として定着し、各自治体の教育委員会、学校等から高い評価をいただいており、約１９万４千冊の発行をすることができました。また、ＩＣＴ教室のパソコン端末が配備されている小学校用として、新たに「こども手帳」電子版（ＣＤ）を作成しました。この電子版（ＣＤ）は、次年度において冊子と併用し効率的な配付に努めていきます。
「１７１」サービス等の認知・啓発活動については、全国統一施策として防災週間での街頭周知や防災演習へ参加するとともに、自治体・医療機関やＮＴＴグループ各社等と連携した地域イベントなどの機会を捉えた効率的・効果的な啓発活動に取り組み、直接周知数は約６０万人となりました。また、小学校等における「公衆電話教室」を６５回開催し、約７千名の児童が非常時・緊急時の連絡と「１７１」サービスについて体験的学習を行いました。通学路の「安全マップ」や、災害時に役立つ「公衆電話マップ」は約６万枚を配付しました。学校向けの「１７１」サービスのチラシ・ポスターは東海を中心に約１．５万枚を配付しました。東京では、大規模災害発生時に役立つ「帰宅困難者支援公衆電話マップ（上野駅周辺）」を１万枚作成し、ＪＲ上野駅周辺での街頭配布や、地域の企業等へ配布しました。
地域の安全・安心に関するその他の活動については、東京、東北では小学校等の災害時避難所に事前設置されている特設公衆電話の点検サポート活動を実施しました。また、東京はＮＴＴ東日本と連携し２３区内のセブンイレブン特設公衆電話の点検サポートも実施しました。関西では大規模災害ハザードマップと「１７１」サービスマニュアルを載せた「うちわ」の作成・配付や、子ども達の安全・安心に関する施策として「児童虐待防止シール（１８９番）」のイオンモール等への配付を行い、また、大阪府と連携した「危険から子どもを守る（ＤＶＤ）」を作成し大阪府に贈呈しました。
その他、地域の特色を生かした社会貢献活動も積極的に実施しました。地域の環境クリーン活動や交通安全キャンペーンなどと、「１７１」サービス等の認知啓発活動等を複合的に実施するなど効率化を図りました。
当会の事業促進を図る目的で、「日公会ブックチェンジプログラム」を通した新しい寄附金募
集のスキームでは、古本の寄付が２７４件、２０，８９３冊集まり、（買取額）約３２万円の寄附となりました。
共益事業では、会員とのコミュニケーション強化の一環として、本部ホームページを活用した各地域での事業活動の紹介や、地域のニーズに応えるＩＴセミナー、パソコン教室等のＩＴ推進
活動や地域版ＰＣＯＭニュースの発行等により地域に密着した情報を提供しました。会員の維持の取り組みでは、公衆電話の減少が続く中でも、公衆電話の新規設置や増設時などの機会を捉えて会員の確保に取り組みました。

■ 具体的な実施状況
Ⅰ．公益事業

１．地域の安全・安心への取り組み（１）「こども手帳（ぼくも、わたしも社会の一員）」の発行
小学児童への安全・安心の意識付けの取り組みとして、「こども手帳（ぼくも、わたしも社会の一員）」を、全国統一施策として実施しました。
実施にあたって、自治体の首長、教育長、学校長等へ「こども手帳」の発行の趣旨や日公会の活動も説明し贈呈するなど、日公会のアピールに努めました。また、小学生へ「公衆電話教室」等で配付し、内容の説明も行いました。
贈呈した小学校等から「子ども達が自ら考え自ら行動する視点に立ち、事故や犯罪から身を守るテキストとして是非活用したい」と、好評を博し感謝されました。
【活動回数:848、配付学校等：2,064、配付数：194,008、達成率（配付数）103％】（２）災害等緊急時における有効な通信手段としての公衆電話や、「１７１」サービス等の周知活動【活動回数：2,290、周知数：601,289、達成率（周知数）130％】
社会的に大規模災害への危機意識が高くなってきている中、防災週間や防災演習などの機会を捉え、災害時に力を発揮する公衆電話のメリット及び設置場所のＰＲと、「１７１」サービスの周知促進に加え、イベント等によりできるだけ「録音・再生」を体験できる機会を提供しました。
周知活動は、本部作成の「災害時連絡方法のてびき」の冊子や、各地域で工夫・作成した「１７１」サービス等のツールにより、「災害用伝言板(web１７１)」や携帯電話による「災害用伝言板」等の電気通信事業者全般の災害用伝言サービスについても周知を図りました。
実施にあたっては、地域の状況に合わせて以下のような手段により取り組みました。

① 街頭キャンペーンの展開実施時期として、９月１日の「防災の日」や１月の「防災とボランティア週間」等を中心に、各地域の名所旧跡、主要都市等での街頭キャンペーンにより、「１７１」サービス等を周知しました。
【活動回数：255、周知数：141,639】

② 自治体、医療機関、ＮＴＴグループ各社等とのタイアップ
自治体、医療機関等の地域組織、ＮＴＴグループ各社と連携し、防災演習やイベント等への積極的な参加により「１７１」サービス等の周知促進を図りました。
【活動回数：206、周知数：76,203】③ 小学校等における「公衆電話教室」の開催
小学生においては、『公衆電話のかけ方を知らない』、『「１７１」サービスの認知度が低い』ことから、「公衆電話教室」を開催し、公衆電話の利用方法（緊急時の１１０、１１８、１１９の通報を含む）の説明と「１７１」サービスについては「録音・再生」を体験する機会を提供しました。また、「こども手帳」の配付及び内容の説明なども機会を捉えて実施しました。
【活動回数：65、参加数：6,510】④ 公衆電話設置場所を掲載した「公衆電話マップ」、「安全マップ」等の発行「公衆電話マップ」等を各地域で作成し、地域自治体への贈呈や「１７１」サービス等の周知活動、防災演習等での配付を行い、大規模災害時の連絡手段として有効な公衆電話設置場所の周知を行いました。
【活動回数：26、周知数：61,895】
・東京では、大規模災害発生時に役立つ「帰宅困難者支援公衆電話マップ（上野駅周辺）」を１万枚作成し、ＪＲ上野駅周辺の街頭や、地域の企業等へ配布しました。また、小学校、教育委員会等の協力を得て、５２校の小学生に対し『安全マップ（公衆電話、ＡＥＤの設置場所、「１７１」サービスの利用方法等）』の配付を行いました。
・四国では、東香川市エリア、海部郡３町エリアの「屋外公衆電話ＭＡＰ」を約２万８千枚作成し配付しました。

⑤ 地域の状況に合わせた「１７１」サービス等の周知促進【周知数：315,042】
・「１７１」サービスのチラシ・ポスターを、小学校や自治体等に配付し、災害時での家族間等の安否確認方法等の周知活動を実施しました。（約１万５千枚）
・関西では、大規模災害ハザードマップと「１７１」サービスマニュアルを載せた「うちわ」を作成し、自治体への贈呈や各周知活動で配付しました。（約３万７千枚）
・東海では、ＮＴＴ西日本静岡支店と連携し各自治体へ「電話お願い手帳」の寄贈と併せ「１７１チラシ」を贈呈しました。（静岡県内９自治体、２千枚）

（３） 地域事情を踏まえた、その他の活動（「１７１」サービス以外）
・東京では、小学校に設置してある特設公衆電話の点検サポートを５３ヶ所、２８５回線公衆電話教室に併せて実施しました。
また、東京２３区のセブンイレブンに設置してある特設公衆電話の訪問点検サポートを実施しました。（２２８店、２２８回線）
・関西では、子ども達の安心・安全に関する施策として児童虐待相談ダイヤル等を記載した「児童虐待防止シール（１８９番）」の配付や、大阪市と連携し「危険から子どもを守る（ＤＶＤ）」を作成し、大阪府に５千枚贈呈しました。このＤＶＤは、府下の小学校、中学校、高校へ配付され授業等で活用されます。
また、子ども読書活動の支援として、児童向けの絵本や書籍を購入して、読み聞かせ活動を行っているボランティア団体に贈呈しました。（１８団体、２１１冊）
・東北では、福島県郡山市の特設公衆電話の点検サポート及び運営指導（設置訓練）を実施しました。（２０施設）
また、東日本大震災の被災地で児童を対象に読み聞かせボランティア活動を実施している相馬市児童センターに大型絵本を贈呈しました。
・関東では、「振り込め詐欺防止対策ステッカー」を作成し、７県の県警察と連携して地域の各機関を通じ配付しました。（１５万５千枚）
・九州では、新入学児童を対象に交通事故防止のための「ランドセルカバー」を作成し自治体や交通安全協会に贈呈しました。（約８千枚）

２.

社会貢献活動その他の社会貢献活動は、各地域の特色を生かし、地域に根ざしたこれまでの地道な活動を継続して取り組みました。
・環境保全活動：地域の名所旧跡、山、海岸、河川等のクリーン活動
・各種支援活動：福祉施設慰問、交通安全、募金、献血等【活動回数：265、参加数：1,199 人】

Ⅱ．共益事業１.

事業基盤の強化（１）会員とのコミュニケーション
日公会活動に対して、役員や会員等への理解と協力を得るため、ホームページや情報誌「公衆でんわ」等を活用した鮮度の高い情報提供を行い、節目を捉え「会長メールマガジン」や、各地域における「PCOM ニュース」、「地域のブログ」等の発行を行いました。
・東京では、継続的に会員向けに各種のＩＴ関連セミナーおよびパソコン教室等を開催し、ＩＴ知識の付与に取り組みました。（３０回、２７２人）

（２）会員数の維持の取り組み等
退会申出の会員に対し、会員に留まっていただくなどの継続勧奨や、新規公衆電話受託者等の入会勧奨を積極的に実施しました。
【新規会員：８０会員、新規・増設機数１６９機】
公衆電話受託者以外で当会の活動に賛同いただける協力会員の推進等、積極的に活動しました。
【協力会員：８７名（平成２８年３月末現在）】

２．広報活動（１）マスコミへのＰＲ活動
各地域の活動状況を、マスメディア等へ情報提供し、新聞記事、ＴＶ放映、ラジオ放送等多数紹介され、効果的なＰＲが実施できました。
【マスメディアの報道件数：１９７件】
平成２８年３月２７日に埼玉での誘拐事件の解決のきっかけになった公衆電話からの１１０番通報が発端となり、日公会のホームページを見たマスメディア各社からの問い合わせが集中し、公衆電話への関心が高まると同時に、いざという時に役に立つ公衆電話の利便性を世の中にアピールすることができました。また、公衆電話や緊急通報のかけ方が掲載されている「こども手帳」や、子ども向け１７１サービスマニュアルも、併せてＰＲすることができました。
・上記関連の３月下旬から４月の問い合わせ及び報道件数【本部：１５件（内報道６件）、統括支部：７件（内報道７件）】（２）公益法人として求められる情報公開と戦略的広報活動
本部ホームページを日公会の戦略的広報機能とし、日公会の公益活動状況等を積極的にアピールしました。
【ホームページ公開数：300 件、ホームページアクセス数：約 72,000 回】

Ⅲ．会務等
１．役員の叙勲・褒章
日公会の役員として叙勲・褒章を受けた方々（敬称略）は次のとおりです。
・春の叙勲（平成２７年４月２９日）
旭日双光章

包三治

本部副会長

・春の褒章（平成２７年４月２９日）
黄綬褒章

門田武 治

高知支部長

・秋の叙勲（平成２７年１１月３日）
旭日双光章

斎

藤省 寿

関東統括支部長

２．役員の表彰（敬称略）（１）次の役員に対し、会長表彰を行いました。
永年にわたって会務ならびに当会事業の発展に貢献されたかた（２７名）
氏 名村 上博
矢 野 文 子
大 塚 一 男井 上 二 三 男
黒 川 安 夫
大 塚 和 子
塩 野 吉 司浜 田 文 夫
杉 山 智 基中 村 芳 雄荒 井 清 勝久 保 田 光 一
湯 浅 喜 六二 木 利 幸松 浦 勝 信千 葉 宏 志松 永 英 樹阿 部 芳 通中 尾 陽 一岡 本 桂 子
連茂 晴
倉 田 謙 文桐 谷 周 志神 門勉
髙 嶋 唯 裕松 隈 幸 佐川 﨑
洋役
職（受賞決定時）東 京 統 括 支 部・中野・杉並分会理事東 京 統 括 支 部・大田分会理事
東 京 統 括 支 部・墨田・江東分会理事
東 京 統 括 支 部・西東京分会理事
関 東 統 括 支 部・横浜西分会長
関 東 統 括 支 部・横浜北分会理事
関 東 統 括 支 部・所沢分会長
関 東 統 括 支 部・埼玉中央分会副分会長
関 東 統 括 支 部・船橋分会副分会長
関 東 統 括 支 部・東総分会副分会長
関 東 統 括 支 部・栃木東分会副分会長
関 東 統 括 支 部・つくば分会副分会長
信 越 統 括 支 部 ・新潟分会理事
信 越 統 括 支 部 ・長野分会理事
東 北 統 括 支 部・福島県分会長
東 北 統 括 支 部・宮城県分会副分会長
北海道統括支部・日胆分会理事
北海道統括支部・北見分会理事
関 西 統 括 支 部・兵庫西分会理事
関 西 統 括 支 部・京都分会理事
東 海 統 括 支 部・名古屋東分会長
東 海 統 括 支 部・中南勢分会長
中 国 統 括 支 部 ・広 島 支 部 長
中 国 統 括 支 部 ・島根分会理事
四 国 統 括 支 部・香川分会長
九 州 統 括 支 部 ・佐賀支部相談役
九 州 統 括 支 部 ・福岡支部長

（２）次の役員に対し、東日本電信電話株式会社社長から感謝状が贈られました。
氏

名役

職（受賞決定時）

吉澤福三

東 京 統 括 支 部 ・東京北支部監事

野口秀雄

関 東 統 括 支 部 ・埼玉支部長

松田忠

之

関 東 統 括 支 部 ・群馬支部長

古俣昭

次信 越 統 括 支 部 ・新潟支部副支部長

中澤隆

北海道統括支部・オホーツク支部長（３）次の役員に対し、西日本電信電話株式会社社長から感謝状が贈られました。
氏

名林益 夫
寺 東覚
赤 井 清 功篠 原 俊 三藤 岡 敏 明役
職（受賞決定時）関西統括支部・滋賀支部長
関西統括支部・兵庫支部副支部長
本 部・評 議 員
中国統括支部・広島支部監事
四国統括支部・愛媛支部長

３．会議等（本部施策）（１）第１５回理事会（平成２７年５月２２日）
審議事項等は次のとおりです。

① 第５回評議員会付議議案について
・平成２６年度事業報告及び決算について
・理事の選任について・監事の選任について・評議員の補欠選任について② 第５回評議員会の日時及び場所並びに目的である事項等について③ (報告事項)

職務執行の状況について（平成 26 年 11 月～平成 27 年 4 月）

（２）第５回評議員会（平成２７年６月１２日）
審議事項は次のとおりです。

① 平成２６年度事業報告及び決算について② 理事の選任について③ 監事の選任について④ 評議員の補欠選任について(報告事項)

平成２７年度事業計画書及び収支予算書について

（３）第１６回理事会（平成２７年６月１２日）
審議事項は次のとおりです。

① 代表理事及び業務執行理事の選定について② 役員等の選任について③ 本部事務局長の退任・任命について④ 常勤役員の報酬及び退任役員の退職慰労金について（４）第１７回理事会（平成２７年９月１２日）
書面による意思表示での決議により実施。
審議事項は次のとおりです。

① 評議員の補欠選任について② 第６回評議員会の開催について（５）第６回評議員会（平成２７年１０月１３日）
書面による意思表示での決議により実施。
審議事項は次のとおりです。

① 評議員の補欠選任について（６）第１８回理事会（平成２７年１１月２０日）
電話会議により実施。
審議事項は次のとおりです。

① 規程の改定について(報告事項)

職務執行の状況について（平成 27 年 5 月～平成 27 年 11 月）（７）第１９回理事会（平成２８年３月１１日）
審議事項は次のとおりです。

① 平成２８年度事業計画書及び予算書について② 規程の改定について③ 役員の任期等の改定について

４．内部監査の実施
会計業務及び一般業務について、平成２７年６月から平成２７年９月にかけて、次のとおり、全国６５支部（統括支部を含む）の内部監査を実施しました。
東京（統括・東京南・東京北・東京東・東京西）

関東（統括・神奈川・千葉・埼玉・茨城・栃木・群馬・山梨）信

越（統括・長野・新潟）東

北（統括・宮城・福島・岩手・青森・山形・秋田）

北海道（統括・道央・道南・道北・道東・オホーツク）
関西（統括・大阪・京都・兵庫・奈良・滋賀・和歌山）

東海（統括・名古屋・静岡・岐阜・三重）

北陸（統括・石川・富山・福井）

中国（統括・広島・島根・岡山・鳥取・山口）

四国（統括・愛媛・香川・徳島・高知）

九州（統括・福岡・佐賀・熊本・長崎・大分・宮崎・鹿児島・沖縄）

本部

５．組織状況（平成２８年３月末現在）
組

公衆
電話
受託者状
況

織等項

目

組

織 状

況等

支部数

５４ 支部

分会

数

９８ 分会

役

員

数

１，６０５ 人受 託 者 数

５７，６８８ 人

会員

数

４０，８９４ 人

入会率

７０．９ ％

受託者電話機数

９９，２０９ 機

会員電話機数

６６，７２８ 機

入 会 機 数 率６７．３ ％

平成２７年度事業報告には、「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施策規則」第３４条３項に規定する附属明細書「事業報告の内容を補足する重要な事項」が存在しないので作成しておりません。
平成２８年６月
公益財団法人 日本公衆電話会