国際公会計基準審議会（IPSASB）公表文書の解説「IPSAS 第５号「借入コスト」の改訂―強制力のない指針」
ふき やた けお

たか はしひろ のぶ

IPSASB テクニカル・アドバイザー 公認会計士 蕗谷 竹生
公認会計士 髙橋 宏延
本稿は、2021 年 11 月４日に公表された国際公会計基準審議会（IPSASB）の最終文書「IPSAS 第５号「借入コスト」の改訂―強制力のない指針」1を解説する。

1.

IPSAS 第５号改訂の背景(1) IPSAS 第５号の成り立ち
IPSAS 第５号「借入コスト」2は、国際会計基準（IAS）第 23 号「借入コスト」（1993 年版）をベースに作成され、2000 年５月に初版を公表、2006 年 12 月に改訂版を公表、以後、IAS 第 23 号の改訂に伴い、年々修正されてきた。
上記の成り立ちから IPSAS 第５号は IAS 第 23 号と同じ内容が多いが、大きな相違点
は、適格資産に係る借入コストの会計処理である。IPSAS 第５号は費用処理と資産計上を会計方針の選択として認めているが、IAS 第 23 号は資産計上のみを認めている。
適格資産に係る借入コストの会計

IPSAS 第５号

IAS 第 23 号

借入コストは全て費用処理。

〇

×

適格資産の取得・建設又は生産に直接起因する〇〇借入コストは資産計上しなければならない。
その他の借入コストは費用処理。
(2) コンサルテーション・ペーパー「測定」による費用処理の提案
2019 年４月に、IPSASB の測定プロジェクトの初期の成果物としてコンサルテーション・ペーパー「測定」3（以下「測定 CP」という。
）が公表された。測定 CP は、主に歴史的原価や公正価値等の「測定基礎」を扱う内容であるが、借入コストも扱っていた。測定
CP は、適格資産の取得、建設又は生産に直接起因する借入コストについて、現行 IPSAS第５号が認めている会計方針の選択（資産計上又は費用処理）を廃止し、費用処理に一本化することを提案していた。この提案は、公的部門では資金調達を一括して行うことが多く、特定の資産に紐づく個別の借入金を特定することは一般的に難しい、という考え方に基づいていた。適格資産の借入コストの資産計上を義務付けている IAS 第 23 号とは異な

123

原文（英語）：Amendments to IPSAS 5, Borrowing Costs – Non-Authoritative Guidance
IPSAS 第５号（2019 年版）の日本語訳：https://jicpa.or.jp/specialized_field/20200611jaf.html
測定 CP の解説記事：国際公会計基準審議会（IPSASB）コンサルテーション・ペーパー「測定」の解説1

る処理を強制する提案であった。
測定 CP のこの提案に寄せられたコメントは賛否が分かれていたので、IPSASB は、費用処理への一本化を撤回し、現行の会計方針の選択を引き続き認めることを決定した。
(3) 公開草案第 74 号
IPSASB は、2020 年 10 月に公開草案第 74 号「IPSAS 第５号「借入コスト」―強制力のない指針」（以下「ED 第 74 号」という。
）を公表した4。会計方針の選択を維持するという上記の決定を踏まえ、IPSAS 第５号の基準本文（強制力あり）は変更せず、「結論の根拠（BC）」で議論の経過を説明した。また、測定 CP では適用指針（強制力あり）に含めていたガイダンスや例示を、強制力のないセクション（適用ガイダンス及び設例）に移動した。それらは、適格資産に係る借入コストを資産計上できる範囲やその算定方法について、本文の規定を分かりやすく示す内容となっている。
(4) 最終文書の開発と公表
2021 年６月の IPSASB 会議で、ED 第 74 号に寄せられたコメントを分析、検討した上で、ほぼ ED 第 74 号と同内容の、最終文書「IPSAS 第５号「借入コスト」の改訂―強制力のない指針」が承認された。通常、IPSASB の文書は承認の翌月末（2021 年７月末）に公表されるが、測定プロジェクトの大型の公開草案４本の公開期間と重なったため、各国の財務諸表作成者の負担を考慮し、少し間を置き、2021 年 11 月４日に公表された。

4

公開草案 第 74 号の原文 ：https://www.ipsasb.org/publications/exposure-draft-74-ipsas-5borrowing-costs-non-authoritative-guidance2

2.

追加されたガイダンス(1) 本文書による改訂対象
各 IPSAS は、以下の各セクションから構成されている。
強制力あり

強制力なし

本文

結論の根拠（BC）

適用指針（AG）

適用ガイダンス（IG）

他の IPSAS の修正設例（IE）

最終文書「IPSAS 第５号「借入コスト」の改訂―強制力のない指針」は、IPSAS 第５号の、強制力のないセクション（BC、IG、IE）のみを改訂する文書である。
(2) 結論の根拠（BC セクション）
IPSAS 第５号に、BC 第８項から第 19 項を追加している。
BC8 項～BC14 項

測定 CP とそのコメントへの対応経緯の説明文。
借入コストが適格資産の取得・建設又は生産に直接起因する場合には、借入コストを適格資産の原価の一部として資産計上するか、それとも費用処理するかの、会計方針の選択を維持する。

BC15 項

借入コストを資産計上できる範囲が理解できるように、適用ガイダンスと設例を追加した旨の説明文。

BC16 項～BC19 項

借入コストと取引コストの区別に関する説明文。
借入コストと取引コストは異なる経済事象である。

(3) 適用ガイダンス（IG セクション）
IPSAS 第５号に、適用ガイダンスのセクションを新設し、借入コストの資産計上に関して、A.1 から A.6 の六つのガイダンスを追加した。いずれも、本文に基づく内容となっており、新しい原則を示すものではない。
どの適用ガイダンスも、主体は、適格資産の借入コストについて、資産計上（認められる代替的処理）の会計方針を選択適用していることが前提となっている。
適用ガイダンス
A.1

借入コストの要旨
借入コストは、当該資産の意図した使用又は売却を準備す資産計上年度るために必要な活動を開始したときに資産計上する。

A.2

当期に適格資産の原価に含める借入コストは、当期に生じ資産計上の限定
A.3

た借入コストに限定される。
移転により資適格資産の原価に含める金額を決定する時に、移転者側の金調達した資産資金源（税金、手元現金、借入金等）の区別は考慮しない。

A.4

主体は、一元化された貸付機関から資金を調達している。

一元化された3

適用ガイダンス

要旨（centralized）貸付制

適格資産の原価に含める借入コストを算定する際に、当該度を通じて資金調達貸付機関側の加重平均金利は使用しない。自らに発生したされた資産－金利借入コスト（同様の借入に対する市場金利に基づく）のみを適格資産の原価に含めることができる。

A.5

主体自身の一借入が適格資産に紐づく借入金ではない場合、主体の適格般借入金を通じて資資産の原価に含めることができる借入コストの金額は、主金調達した資産－適体の当期中の借入金残高の全てに対する借入コストの加格資産に紐づかない重平均を用いて決定される。借入コストの加重平均は、資借入産計上する金額の算定時に、当期中に生じた適格資産に係る支出に乗じて使用する。

A.6

特定の借入を複数の負債性金融商品が適格資産の原価を資金調達する通じて資金調達したために使用される場合、主体は借入コストの加重平均を適資産―負債性金融商用する。

品の範囲(4) 設例（IE セクション）
IPSAS 第５号に、設例のセクションを新設し、借入コストの資産計上に関して、次の４種の設例を追加した。いずれも、本文や適用ガイダンスに基づく内容となっており、新しい原則を示すものではない。
設例

要旨

一定期間にわたり建地方自治体が５年間のトンネル建設工事を行い、債券発行設される適格資産で資金調達する場合に、トンネルに資産計上される借入コストの算定方法の例示。

一元化された借入プ

インフラ省が道路網の建設を、（一元的に政府の財源調達ログラム―適格な借を行っている）財務省から資金を借り入れて行う場合に、入コスト

道路網に資産計上される借入コストの算定は、財務省の外部からの調達金利ではなく、インフラ省と財務省との契約金利によることを例示。

一般借入金―加重平州政府がその総予算を公債と２種類の借入金で賄ってい均借入コストる場合（空港建設の財源を、当該工事のために特別に借りた借入金ではなく、一般借入金で賄う場合）の、借入コストの加重平均の算定方法の例示。

特定の借入れ―適格

州政府が道路網を建設する際に、必要資金を補助金と紐づ資産の金額の一部ときの借入金の２種類で調達する。うち借入金による支出をなる借入金最初に行う場合の、資産計上する借入コストの算定方法の4

設例

要旨例示。

(5) 発効日
この最終文書は、新しい原則の追加・修正ではないので、公表後直ちに発効する。

3.

我が国の政府会計
我が国の政府会計では、国の「省庁別財務書類の作成について」、地方自治体の「統一的な基準による地方公会計マニュアル」の双方とも、適格資産の取得、建設又は生産に直接起因する借入コストについて特別な定めは置かれておらず、資産の取得原価には借入コストは計上されていないものと考えられる。

以5上