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⼩規模営業者等が「HACCP原則に基づいた衛⽣管理」へステップアップできる地域⽀援プログラムが農⽔省の補助事業として利⽤可能となりました

⼀般社団法⼈ ⽇本HACCPトレーニングセンター

地域⽀援プログラムの基本フロー
ビデオ学習と課題
ワーキング

約半⽉間

ビデオ講義の視聴
宿題の提出
次回ブラッシュアップ集合学習

次のビデオ学習へ
ステップアップ

１DAY
ワークショップ

２週間ほど間をおいて• ビデオ学習で⾃社の⾒える化を学びご⾃⾝で宿題にチャレンジします。
• 集合学習では、宿題の内容を講師と⾒直しをします。
• 衛⽣管理計画の完成までこのステップを繰り返します。
• 途中で現場指導により計画の有効性と実施状況等を検証します。 2

開催イメージ
1.ビデオ講義の視聴

2.集合学習(今回予算は完全リモート)

3.現場指導3

豊富な活動実績• 和歌⼭県流通課―H31.20社、R1.36社、R2.30社、R3.27社、R4.23社（R2より100%オンライン）• 千葉市⽣活衛⽣課―R1.16社• ⼤分県/⼤分市/⼤分⾷品衛⽣協会ー多店舗外⾷1社• 和歌⼭商⼯会―和歌⼭市外⾷7社• 和歌⼭県社会就労センター協議会―新宮市15社• その他、福井県6次産業化推進グルー
プ、三重県中⼩企業・サービス産業振興課、埼⽟県農業ビジネス⽀援課ほか（準ずる活動として）
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JHTCホームページ

5補助事業に採択されました• 令和4年度農林⽔産物・⾷品輸出促進緊急対策事業のうち⾷品産業の国際競争⼒強化緊急対策事業（JAS・JFSの普及対策事業）のうち、⽇本発⾷品安全マネジメント規格の普及対策事業• 令和5年度末まで繰り越し申請（事業実施期間は令和6年3⽉29⽇(⾦)まで）• 定額補助無料受講（国庫補助対象外経費が発⽣する場合は負担の可能性あり）• 補助対象経費︓講師謝⾦・旅費、管理者⼿当て、テキスト代、ほか
6ＪＡＳ・ＪＦＳの普及対策事業【令和4年度補正予算概算要求額 ６０百万円】＜対策のポイント＞
国産⾷品の将来の輸出増⼤に向けたステップとして、グローバル市場を意識した取組みを加速させるため、①有機ＪＡＳ認証の負担を軽減し、有機農業の取組⾯積拡⼤を図る。②国際標準に準拠した⾷品安全マネジメント規格であるＪＦＳ規格の取得数の拡⼤を図る。
＜事業⽬標＞○ 輸出額２兆円［ 2025年まで］、５兆円［2030年まで］○ 有機農業の取組⾯積 6.3万ha［ 2030年まで］、100万ha［ 2050年まで］＜事業の内容＞＜事業イメージ＞
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１ 有機JAS普及対策
有機JAS制度の運⽤改善効果の実証と更なる改善につなげるため、有機ＪＡＳ認証取得等を⽀援するとともに、申請書類等のオンライン化の実証に向けてオンライン化の⽅向性・⼿法を検討するために必要な調査、検討会の開催等を⽀援する。

有機JAS認証制度の更なる改善につなげる認証取得⽀援
実証
結果
反映

認証⽀援

申請書類等のオンライン化の検討＜事業の流れ＞国定額

⺠間団体等定額、１/2

⺠間団体等（⽣産者、⾷品事業者を含む）

・有機JAS認
証取得の推進・オーガニック
市場の拡⼤

JFS規格取得に向けた⽀援HACCPの考え⽅を取り⼊れた衛⽣管理

HACCPに基づ
く衛⽣管理

国際標準の⾷品安全マネジメントシス
テム

販路拡⼤へ

２
２ ⽇本発⾷品安全マネジメント規格の普及対策
⾷品事業者の衛⽣管理知識の向上を図り、JFS規格の認証取得への導⼊となる各種研修の実施を⽀援するとともに、JFS規格取得のモデルを選定し、取得に要する費⽤を⽀援しつつ、取得ノウハウを情報発信し、横展開する取組みを⽀援する。

更なる改善につな
げる新たな実証事
業［お問い合わせ先］⼤⾂官房新事業・⾷品産業部⾷品製造課（１の事業）基準認証室（03-6744-7139）（２の事業）⾷品企業⾏動室 (03-3502-5743）
7農⽔省の⽰す研修会⽀援事業のイメージ①補助事業者が研修会を計画し、受講者を⼀般募集する。
【受講費は補助事業者が負担する。（受講者の負担なし）】
・複数回（個所）で実施
・オンラインも可（ハイブリッド推奨）
・⼀般向けと合わせて育成者向けも実施

実習

講義

講義内容

（オンライン講義）②⾷品事業者団体、商⼯会等（地⽅⾃治体も可）を対象として、研修会の開催を希望する者（主催者）を募集し、研修会（講師派遣、会場設営等）の開催を実施（代⾏）する。
【講師謝⾦、会場借料、受講費は補助事業者が負担する。主催者は実質負担なし】〇〇協会研修会【補助事業者】
主催者募集【補助事業者】
主催者の採択

団体等

申請

⼀般衛⽣

HACCP

JFS規格

⼈材育成に必要なスキル

企業内や団体において、衛⽣管理従事者を育成等する者向け講座を開講する場合

研修会開催（主催者︓団体等、実施者︓補助事業者）※内容は現時点で想定されるものです。

［お問い合わせ先］⼤⾂官房新事業・⾷品産業部⾷品製造課（２の事業）⾷品企業⾏動室 (03-3502-5743）
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採択された事業の内容
1. 検討委員会の開催① 事業実施計画の説明とご意⾒聴取、必要な場合は実施計画の⾒直し② 事業実施後の結果報告および分析

2. JHTC地域オフィサーを活⽤した全国（地域別）HACCP・JFS-B規格取得に向けた⽀援研修会① ビデオ学習（作れる︕︕法制化で求められる衛⽣管理計画への道筋） ハザード分析完成/⼿順書確認編
 ハザード分析の背景情報整理編
 潜在的ハザードとそのコントロール措置編  衛⽣管理計画 整備編② 第1回︓輸出可能なHACCP+α（たとえば、JFS-B）に向け今しておべきこと③ 第2〜4回セミナー︓事前ビデオ学習解説＋集合学習指導④ 現地訪問による個別⽀援（現場およびオンライン指導）⑤ 第6回セミナー︓フォローアップおよびJFS規格解説

3. 事業所内部等において研修内容の伝達を⾏い、知識を普及する⼈材の⼒量養成研修•

e-ラーニング基礎学習と集合型ロールプレイング演習を組み合わせた効率的なHACCP
責任者・指導者養成研修会の開催
9採択された事業の内容(つづき) JHTC地域オフィサーを活⽤した全国（地域別）
HACCP・JFS-B規格取得に向けた⽀援研修会– 全国のJHTCオフィサーによるJHTC地域⽀援プログラム活⽤したHACCPおよびJFSB規格の取得に向けた衛⽣管理計画完成を⽬指す⽀援研修会を開催– 全国を5地域に分け、地域毎オフィサーチームが地域⽀援プログラムを実⾏– ⾷品安全マネジメント（HACCPを含む）⼿法は原材料や加⼯、製品の特性、施設／設備や要員の前提条件により、リスクとコントロール⼿段が変わるため、業種別に講師が⽀援

 事業所内部等において研修内容の伝達を⾏い、知識を普及する⼈材の⼒量養成研修– HACCP・JFS-B規格取得に向けCodex HACCP（HACCP原則に基づく衛⽣管理）の全国平準化へのシフトを呼びかけ、またJFS-B規格を周知する– ⽇本発の⾷品安全規格であるJFSとも整合化でき、⽶国輸出の⾷品安全現代化（強化）法（FSMA）やEU-HACCP等海外向けのHACCP+αへのステップアップを⽬指すために、 “国際的に認められるHACCP”の研修を⽤いて、JFS-B規格取得できる⼈材育成に必要な⼒量を⽬指す
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地域⽀援プログラムー事業進⾏計画• 2023年5〜2024年1⽉• 5地域各12社（合計60事業者）程度を想定• 地域の選定は⼿挙げ式による（選定⽅法︓公募）• ビデオプログラム（4ステージ19本）とブラッシュアップ集合学習6回(今回予算は完全リモート)、個別指導2回（うち現地指導を最低1回）• ビデオ視聴アカウントは1事業者に複数可• ビデオプログラムテキストは1事業者に1冊ずつ配本• 対象︓地域は⾃治体（都道府県、政令市、中核市）の⾏政区に制限されることなく、HACCP原則に基づく衛⽣管理計画の開発、整備（精緻化）を⽬指す
⾷品等事業者11

地域⽀援プログラム
ー事業進⾏スケジュール(仮)
6５ ２

６７

８

１０１1

１ ２ １2

１⽉ ０⽉

⽉

⽉

⽉

⽉

⽇ ０ ⽉

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２２

３

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個1〜3〜2〜

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およびＪＦ12HACCP コーディネーター⼒量養成
ワークショップー事業進⾏計画• 2023年7〜8⽉に2回（100%オンライン）• 定員24名（×2回＝合計⼈数48名）• e-ラーニング基礎学習（1⽇分）とリモート集合型ロールプレイング演習（2⽇分）• 令和2年度検査機関等の検査⽀援事業―⾷品衛⽣監
視員向け指導者養成研修と同等プログラム• 国際HACCP同盟認定のHACCPコーディネーター養成ワークショップ• 会員登録費は国庫事業補助の対象外（希望する場合は⾃⼰負担）• 対象︓地域⽀援プログラムを活⽤する事業所内部等
で知識を普及することが期待される⼈材

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ビデオプログラム︓コンテンツ
1. ハザード分析の背景情 3. ハザード分析の完成と報整理編
⼿順書の確認編
–
–
–
–

0-00
1-01
1-02
1-03

衛⽣管理計画作成に向けて会社と製品の⾒える化
⼯程フローの⾒える化
加⼯プロセスの記述

2. 潜在的ハザードとそのコントロール措置編
–
–
–
–
–

2-04 フロートプロセス記述の現場
検証
2-05 ハザード分析の準備（基準・規範の収集）
2-06 原材料と製品使⽤からハザードを洗い出す
2-07 原材料と加⼯に特有なハザードの管理措置
2-08 施設⾯（7S）ハザードの管理
措置

–
–
–
–

3-09 管理措置の基準と⼿順を確認
する
3-10 管理措置はハザードに対して適格か︖
3-11 ハザード分析表の完成
3-12 衛⽣管理計画のコンテンツ決定4. 衛⽣管理計画
（未完成）
–––––
–

整備編

4-13 プロセスコントロール
4-14 サニテーションコントロール
4-15 アレルゲンコントロール
4-16 サプライチェーンプログラム
4-17 リコール計画
特別 JFS-B認証へのステップアップ
14ビデオプログラム︓コンテンツ
1. ハザード分析の背景情 3. ハザード分析の完成とすでに運⽤して
報整理編
⼿順書の確認編
–––
–

0-00
1-01
1-02
1-03

衛⽣管理計画作成に向けて会社と製品の⾒える化
⼯程フローの⾒える化
加⼯プロセスの記述

2. 潜在的ハザードとそのコントロール措置編––––

いる書式がある3-09 管理措置の基準と⼿順を確認
ならまったく新する
たに作ることは3-10 管理措置はハザードに対して適格か︖
要求しない
3-11 ハザード分析表の完成
3-12 衛⽣管理計画のコンテンツ決定

整備編
施設と現場オ–
2-04 フロートプロセス記述の現場 4. 衛⽣管理計画
検証
ペレーション（未完成）–2-05
ハザード分析の準備（基準・の “⾒える化”–
4-13 プロセスコントロール
規範の収集）に最⼤の焦点–––

2-06 原材料と製品使⽤からハザー
プロセスの記ドを洗い出す
述がハザード2-07 原材料と加⼯に特有なハザードの管理措置分析を “楽”に
2-08 施設⾯（7S）ハザードの管理する
措置

–
–
–
–
–

4-14 サニテーションコントロール
4-15 アレルゲンコントロール
4-16 サプライチェーンプログラム
4-17 リコール計画
特別 JFS-B認証へのステップアップ
15

作れる︕︕法制化で求められる衛⽣管理計画への道筋
ビデオプログラム︓コンテンツ
すでに運⽤して

1.

ハザード分析の背景情報整理編
3.
ハザード分析の完成と⼿順書の確認編いる書式がある–
0-00 衛⽣管理計画作成に向けて–
3-09 管理措置の基準と⼿順を確ならまったく新認する–
1-01 会社と製品の⾒える化
たに作ることは–
3-10
管理措置はハザードに対し–
1-02 ⼯程フローの⾒える化要求しないて適格か︖–
1-03 加⼯プロセスの記述–
3-11 ハザード分析表の完成
2.
潜在的ハザードとそのコントロール措–
3-12 衛⽣管理計画のコンテンツ
置編
決定–2-04 フロートプロセス記述の現施設と現場オ
4.
衛⽣管理計画 整備編
場検証
ペレーション–
4-13 プロセスコントロール–
2-05 ハザード分析の準備（基の “⾒える化”
準・規範の収集）–4-14 サニテーションコントローに最⼤の焦点
ル–
2-06 原材料と製品使⽤からハザードを洗い出す–
4-15 アレルゲンコントロール–
2-07 原材料と加⼯に特有なハ–4-16 サプライチェーンプログラ
ザードの管理措置
ム
プロセスの記–2-08 施設⾯（7S）ハザードの–4-17 リコール計画
述がハザード管理措置–
特別 JFS-B認証へのステップアッ
分析を “楽”にプする

16

HACCP原則に基づく衛⽣管理計画の主構成セクション
背景情報
ハザード分析 衛生管理項目 リコール計画

1.
2.
3.
4.
5.

背景情報 ― 適宜
ハザード分析
衛⽣管理項⽬
リコール計画
実施⼿順

実施手順
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地域⽀援プログラムーテキスト
新⾷衛法対応地域⽀援プログラム

2022年3⽉18⽇発売.定価4,400円

作れる!!
法制化で求められる衛⽣管理計画への道筋

50⼈未満等の⼩規模営業者でも輸出を⽬指せる♬• ⼿引書がフィットしない事業者に最適♬• ⼀般衛⽣管理の⽂書化範囲が明確に♬• ビデオプログラム学習と連動し事業者指導を⾒える化♬•••

新⾷品衛⽣法対応で、和歌⼭県、千葉市、⼤分県・⼤分市等で地域⽀援プログラムとして活⽤実績を上げています。
オフィサー活動の強⼒な指導ツールになります。

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国際競争⼒強化緊急対策事業のご活⽤をお考えの皆さまへ• 事業実施主体はJHTCとなりますが事業者の募集に当たって地域連携（例︔各⾃治体の産業振興部⾨・衛⽣⾏政部⾨、地域⾷品衛⽣協会、商⼯会、地域協議会、⼤学・専⾨学校等、地域オフィサー各位）の協⼒が必要です• 補助事業を活⽤することで予算や負担ゼロでエリアの⾷品等事業者⽀援が展開可能です• 指導にあっては地元監視⾏政の協⼒（たとえばオブザーブ参加）を仰ぎます
COVID-19(いわゆる新型コロナ感染症)により進捗が思わしくなかったHACCP原則に基づく衛⽣管理へのステップアップ。和歌⼭県で実績を上げる地域⽀援プログラムを体感してみませんか︖
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よくある質問

FAQ︔Frequently Asked Questions

1. JFS（⽇本⾷品安全マネジメント）認証取得は必須要件ですか︖
いいえ︕︔国際的に認められるHACCP原則に基づく衛⽣管理計画策定が主⽬的であって、認証や取引先⽬標はあくまで事業者⾃⾝の選択される⽬標設定です。HACCP＋αへステップアップする“確実なステップ”とお考え下さい。

2. 1組織あるいは1オフィサーで、地域の定員数12社を集める必要はありますか︖


いいえ︕︔エリアで協働する組織は1つだけに限定しません。したがいまして1組織で12社すべてを集める必要はありません。

3. 守秘義務等の契約は可能ですか︖
はい︕︔あくまでも⾷品安全ハザードのコントロールのみに焦点を置いた計画書策定ですので、品質に関わる機密情報を開⽰する必要性はありませんが不安な場合に備えてご要望に応じる準備をしております。

4. 姉妹編（考え⽅を取り⼊れた編）など補助事業以外の活⽤は︖
だいじょうぶです︔補助事業の枠から外れた取り組みをご要望の場合は「01 地域⽀援プログラムのご案内」を参照ください。
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21

このたびは「⾷品産業の国際競争⼒強化緊急対策事業（うちJFSの普及対策事業）」へご関⼼をお持ちいただき、誠にありがとうございます。

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