Ⅱ－２○

国立大学法人山梨大学知的財産ポリシー
制定
改正

平成１６年
平成２４年
平成２６年
平成２８年

４月 １日
４月 １日
４月 １日
３月２９日

１．目的
国立大学法人山梨大学（以下「本学」という。）は、「地域の中核・世界の人材」を標榜し、医工農学融合による新たな知の創造、先端研究分野における研究成果の積極的な社会還元、そして地域社会の調和と発展に寄与することを謳っている。
「知の時代」を迎え、知恵の持つ価値が高く評価され、知的財産の役割は大きく広がっている。大学が組織として知的財産を管理しその活用を推進することは、「知の時代」における大学にとって必須となる基本的な役割であり、大学の第三の使命である「社会貢献」の一つである。
本学の知的財産ポリシーは、知的財産の発掘、取得、保護、発信、活用を透明性・公平性を確保しつつ、効果的、戦略的、効率的に行い、もって地域の福利の向上、地域経済の発展を図ることにより、地域社会に寄与することを目的とする。
２．知的財産の権利化(1) 本ポリシーの対象者
本ポリシーの対象者は、国立大学法人山梨大学職員就業規則第２条に定める常勤職員、国立大学法人山梨大学有期雇用職員就業規則第２条に定める有期雇用職員、国立大学法人山梨大学非常勤職員就業規則第２条に定める非常勤職員及び国立大学法人山梨大学職員の再雇用に関する規程第２条に定める職員、及び本学との間で研究成果又は発明について何らかの契約を交わしているポスドク、大学院生、学部生、共同研究員、受託研究員（以下「職員等」という）である。
(2) 本ポリシーで定める知的財産
本ポリシーで定める知的財産とは、本学の職員等の知恵と工夫、そして努力の結果生み出された知的創作物のうち、財産としての価値を持ち、次に掲げるもの（以下「発明等」という。）をいう。
① 発明等(ｲ) 特許権の対象となるものについては発明(ﾛ) 実用新案権の対象となるものについては考案(ﾊ) 意匠権の対象となるものについては意匠の創作(ﾆ) 回路配置利用権の対象となるものについては回路配置利用の創作(ﾎ) 育成者権の対象となるものについては品種の育成② 著作物等(ｲ) 著作権の対象となるものについては著作物の創作(ﾛ)研究成果としての有体物(ﾊ)ノウハウについては案出
これらの中で、発明等については当該権利を取得するかどうか、本学は遅滞なく決定する。
(3) 知的財産を管理・活用することの意義
研究成果を知的財産権化することは本学にとって次の利点がある。
① ロイヤリティーの還流及び更なる研究資金の獲得で次の研究資金を生み出し、知的財産創出のサイクルが活性化される。
② 研究成果に対し産業界等の社会的評価を高められる。
③ 研究成果物の実施化を通して新たな課題を知ることができる。
④ 職員等にフィードバックされ次の研究、発明を生み出すための貴重な機会となる。
⑤ 本学の研究成果が目に見える形で使われることにより、本学と社会との連携が促進され、本学の評価が高まる。
３．知的財産の帰属等(1) 帰属の対象となる知的財産
本学が費用その他の支援をして行う研究等又は本学が管理する施設設備を利用して行う研究等に基づき職員等により創出された発明等（以下、「職務発明等」という。）及び著作物等（以下、「職務著作物等」という。
）は本学に帰属する。ただし、法令等に特別の規定がある場合には、それに従う。また、特別の事情があると本学が認めるときは、発明等を行った職員等に返還することができる。
(2) 職務発明等及び職務著作物等の取扱い① 職務発明等及びこれに関する権利の取扱い、並びに外国においてこれらに相当する権利の取扱については「国立大学法人山梨大学職務発明等取扱規程」による。
② 職務著作物等及びこれに関する権利の取扱いについては「国立大学法人山梨大学職務著作物等取扱規程」による。
(3) 共同研究・受託研究等により創出された発明等の取扱い① 民間機関等との共同研究で創出される発明等の取扱については、「国立大学法人山梨大学共同研究取扱規程」による。
② 受託研究、民間機関からの奨学寄附金、政府からの研究資金に基づいて創出された発明等については、原則として本学に帰属する。
(4) 補償金等① 本学は、発明等の創作が職員等の知恵と技量によって生み出されたことに十分配慮し、発明等の承継、所有にあたっては、別途規定する「国立大学法人山梨大学職務発明等に対する補償金支払内規」に従い、出願補償金を支払うものとする。
② 本学が職務発明等に基づく知的財産権の実施または処分により収益（収入）を得たときは、当該知的財産権に係る発明等をした発明者、考案者（以下「発明者等」という。
）に対し、別途規定する「国立大学法人山梨大学職務発明等に対する補償金支払内規」に従い、実施補償金を支払うものとする。
③ 実施補償金を受ける権利は当該権利にかかわる発明者等が転職または退職した後も存続するものとする。
(5) その他① 発明者等は、本学が承継を決定した職務発明等については、すみやかに権利譲渡書を本学に提出しなければならない。発明者等は、本学が当該発明者等の発明等について職務発明等でないと決定し、または職務発明等であるがその権利を本学が承継しないと決定した後でなければ出願等をし、または発明等の権利を第三者に譲渡してはならない。
② 発明者等は、本学が承継した職務発明等の出願等、権利化の手続きに全面的に協力しなければならない。
③ 本学は、本学が所有する知的財産又は知的財産権を第三者に譲渡、あるいは排他的な権利を設定する場合であっても、本学の研究開発活動がこれらにより一切の制約を受けないように配慮する。
④ 本学は、職員等が他大学、他研究機関に移籍した場合であっても、当該職員等が行う研究活動を一切制約しないことを保証する。
４．発明等及び著作物等の届出(1) 職員等は、職務発明等に該当すると思われる発明等を行ったとき、あるいは論文等の発表の少なくとも２ヶ月前に本学に届け出るものとする。本学は、発明等の届出があったときは、速やかに発明者等に受理した旨を通知しなければならない。
(2) 職員等は、職務著作物等に該当すると思われる創作等について公表又は学外に移転する必要が生じた場合、あるいは当該著作物等に関係する他の知的財産等を本学に届け出る場合には、当該著作物等を本学に届け出るものとする。

(3) 本学は、発明等又は著作物等の届出があったときは、学内に設置する「発明審査・評価専門委員会」に対し、発明等又は著作物等に関する事項を諮問し、その報告に基づき職務発明又は職務著作物等の該当の当否、知的財産権の持分割合および本学が承継するかどうかを決定する。本学は、当該届出者に関する決定を行ったときは、届出者等に遅滞なく通知しなければならない。
(4) 本学は、承継した職務発明等について国内外に出願等の権利化を行うことができるものとする。
(5) 本学は、職務発明等、又は職務著作物等の決定、承継に不服のある職員等に対して異議申立の機会を与えるものとする。
５．体制・組織等(1) 知的財産権の取得促進のためのインセンティブ
知的財産権の重要性に鑑み、本学は知的財産権の取得を促進するために、① 知的財産権化ヘの貢献度を職員等の業績の評価に反映させ、② 補償金による個人補償の充実を図る等について努力するものとする。
(2) 知的財産権の取得・知的財産の活用促進のための体制・組織① 研究推進・社会連携機構の設置
本学における、産学官連携の推進による社会連携及び地域貢献を行い、研究推進のための外部資金を獲得し、知的財産の創出・取得・管理・活用に関する専門的業務を戦略的に行うための組織として、学長直轄の「研究推進・社会連携機構」（以下「機構」という。
）を設置する。
機構は、知的財産および産学官連携に関する学内外のワンストップ窓口、知的財産を経営資源として最大限の活用を図る上で必要となる知的財産経営戦略の策定、企業や行政との有機的、包括的な連携の促進、知的財産の普及・啓発活動等、本学の知的財産を一元的に管理・活用するための組織と位置づける。
② 研究推進課の業務
知的財産等の創出に不可欠な、科学研究費補助金、各種財団等による補助金などに関すること、および外部資金の取りまとめに関することを行う。
③ 社会連携課の業務
知的財産等の普及啓発や創出・管理・活用、発明や特許等に係る国内外の法令手続きに関すること、産学官連携活動に関すること、技術相談及び技術情報の提供に関することを行う。
④ 社会連携・知財管理センターの業務
知的財産権の創出・取得・管理・活用、発明審査・評価専門委員会に関すること、国際的な知的財産活動や、実施許諾等の技術移転を目指した地域社会および産学官との連携に関することを行う。また、共同研究及び受託研究の提案・企業との調整を機動的に行う。
(3) 知的財産の侵害への対応① 本学は、知的財産の係争事件に巻き込まれないように、専門家の指導の下に細心の注意を払い知的財産に係る契約を締結するものとする。
② 本学は、知的財産の係争・訴訟対策など法務的な事項の問題解決のため、機構に知財担当の顧問弁護士、弁理士などの専門家を置くものとする。
６．大学発ベンチャー企業創出の推進(1) 職員等が兼業又は独立してベンチャー起業する場合、本学は、当該職員等の発明等で本学が承継し、権利化したものについて、優先的に専用実施権の設定又は譲渡等を行うよう努めるものとする。
(2) 新産業創出のため、本学は本学が所有する知的財産権について、国立大学法人化以前のベンチャー企業に対し継続して、専用実施権の設定又は譲渡等を行うよう努めるものとする。