日本ラテンアメリカ学会会

報2016 年 3 月 31 日が生じたことに鑑み、スケジュール管

No. 119
1. 理事会報告○第 149 回理事会
2. 第 37 回定期大会の開催案内
3. 会則及び理事長・理事選出規則の改正について
4. 研究部会報告
5. 研究部会開催案内
6. 学術・国際交流
7. 年報第37号への投稿締め切り
期日等
8. 新刊紹介
9. 学会参加報告
10. 事務局から理をいっそう厳格にするように理事長から要請があった。
2.

地域研究部会
谷理事より、東日本部会が 1月16日に上智大学で開催されたとの報告があった。報告者は2名、参加者は報告者を含めて7名であった。次回は4月に開催される予定である。
中部部会については、担当の小池理
事が欠席のため、代わって大串理事長
が以下の通り報告した。12 月 13 日に名古屋大学で開催し、発表者 2 名、非会員 1 名を含む 9 名の参加があった。
報告者の 1 名より学会の規定に基づき交通費補助の申請があった。次回は 3
月下旬から 4 月下旬に愛知県立大学サ1. 理事会報告

テライトキャンパスで開催予定。

○第 149 回理事会議事録

西日本部会については、担当の村上

日時：2016 年1月31日（日）13 : 30〜18 : 30

理事が欠席のため、代わって大串理事

場所：上智大学四谷キャンパス 2 号館 8 階

長が以下の通り報告した。12 月19日に

2-815a イスパニア語学科談話室

同志社大学において開催された。第出席：大串（理事長）、宇佐見（書記）、久

1 部はラテン・アメリカ政経学会西日野、後藤、近田、谷、幡谷、林、宮本部会、第 2 部は同志社大学人文科学

地、安原、立岩礼子第 37 回定期大研 究 所 第 14 研 究 会 と の 合 同 企 画 で会実行委員長（定期大会に関わる議あった。参加者は第 1 部が報告者 3 名

題にのみオブザーバーとして出席）を含む 14 名、第 2 部は報告者 2 名を含

欠席：小池、村上む 11 名で、両方に出席した人もいた。
次回については検討中。

〈報告事項〉
1.

3.

会報 118 号

会計
近田理事より、会計の執行状況に関安原理事より会報 118 号の発行に関する説明があった。

する報告があった。会報の発送に遅れ

–1–

4.

〈審議事項〉

事務局
宮地理事より、マイページが開設さ1.

れたことが報告された。会員へのマイ

5.

6.

（1）準備の状況

ページの案内文に記載されていた

立岩大会実行委員長より以下の報告

URL からマイページの URL にリンクがあった。記念講演に関しては、記念されていなかったことについて、宮地

講演者：Michel Bertrand、タイトル：La

理事から会員業務担当者に注意を促し

construcción del estado colonial de

た。また、新たな学会印を作成し、事América: de la historia de las instituciones

務局が保管するとの報告があった。

a la historia de las prácticas políticas とす

学術交流る。大会発表の申し込みは、個別 28

幡谷理事より、11 月 29 日に JCASA

件、パネル 5 件あり、前回とほとんどの年次総会があり、参加した旨の報告同じである。会場は京都外国語大学 1があった。

号館とし、懇親会も同じ建物で行われウェブサイト／学会ニュースる。

後藤理事より、ウェブサイトにおけ（2）企画内容についてる定期大会の情報の欧文化を順次進め

別紙資料及び口頭報告に基づき、企ているが、現行では、分科会の欧文画がすべて承認された。

名、討論者の氏名の欧文表記と討論者（3）時間割編成についての所属先の欧文名がウェブサイト担当

一つのセッションで報告 4 人は多い

理事に提供されていないので、それものではないかとの意見が出され、個別提供されるようにする必要があるとの研究報告 4 人のセッションをなくすこ指摘があった。定期大会の情報の欧文とになった。

化と過去の年報論文の掲載は、必ず今（4）会員資格について

期の理事会中に実行することが再確認

登壇者の会員資格を確認し、規定にされた。

従ってパネル討論者の非会員としてのまた、クラウドを有料化することに参加が承認された。

ついて、理事会として承認した。ただ（5）シンポジウムについてし料金が高い場合にはあらためてメー
7.

第 37 回定期大会について

松久玲子会員が責任者を務めるパネル審議に付すことになった。

ルをシンポジウムにするように松久会

年報 36 号

員と交渉することになった。

林理事より、年報 36 号に関して以（6）討論者等

下の報告があった。9 月 24 日に募集を発表の討論者として名前が挙がって締め切った時点で 5 件の応募があり、いる人は、原則として報告者が依頼し9 月 29 日〜11 月 18 日の追加募集期間

たわけではないので、実行委員会また

中 に 2 件 の 応 募 が あ っ た。 査 読 の 結は大会担当理事が依頼する必要がある

果、修正なしで掲載可の論文が 1 件、ことが確認された。また、討論者候補

修正の上掲載可の論文が 1 件、修正のが未定の報告について、候補の人名が上掲載可の研究ノートが 1 件、不可が挙げられ、実行委員会または担当理事

4 件であった。そのほかに記念講演がが依頼することとなった。

掲載される。

–2–

（7）報告レジュメ、ペーパー、大会後の報ビア会員については、3 月 31 日までに告の集め方について

滞納会費が納入されれば退会とし、納レジュメ集に掲載するレジュメと入されない場合は除名として扱うこと

ウェブサイトにアップするペーパーのが決定された。また、3 年分の滞納が依頼は立岩実行委員長が行い、レジュ

あり、督促に応じなかった以下の 11

メ は 3 月 31 日 ま で に 実 行 委 員 会 へ、名の除名が承認された（敬称略）。フ

ペーパーは 5 月 12 日までに村上理事にランクリン・アルカラ、江口信清、栗送ることが確認された。

原昌子、小林操史、内木京子、中村美会報用原稿は、個別研究報告の場合

咲、レオネル・モンテロッソ、山本一は司会者、パネルの場合はパネル責任洋、吉田貴弘、パトリシア・ロサレ

者がとりまとめ、会報担当の安原理事

ス、エリカ・ロッシ。

に送付することが確認された。実行委※（2016 年 2 月 13 日追記）除名者のう員会が司会者を依頼する際に、司会者

ち 江 口 信 清 氏 は、2015 年 4 月 16 日 ににはセッションの個別報告の要旨をと

他 界 し て い た こ と が 判 明 し た た め、

りまとめて会報用原稿を作成する義務

メール審議により、同日付で逝去によがあること、またその締切は 6 月 20 日

る退会とした。

であることを伝えることとされた。そ2.

（2）国際文献社との業務委託契約更新

れとは別に、安原理事が司会者とパネ宮地理事より、国際文献社との業務

ル責任者用に会報用原稿提出依頼の文委託契約を現行の契約とほぼ同内容で書を作成することになった。

1 年間更新することが提案され、承認非会員からの大会聴講料徴収についてされた。

招聘講演者など、大会開催側が依頼

4.

して参加してもらう非会員からは聴講

宇佐見理事より、別紙資料に基づい料を徴収しないことを確認した。まて会報 119 号編集案と編集日程が提示た、定期大会の理事会で入会を承認すされた。原稿の締切は 2 月 20 日、発行

る予定の非会員からは一律に聴講料を予定は 3 月 31 日。

徴収しないことが決定された。対象者

3.

会報 119 号について

5.

理事選挙の通知についてから聴講料を徴収しないために、事務次期理事の選挙が例年よりも前倒し

局担当理事が入会予定者のリストを大になることについて通知する文章を理会受付用に準備することになった。

事長が作成し、葉書で全会員に送るこ事務局とになった。

（1）入退会の承認

6.

若手支援制度申請について

入会希望者 9 名、退会希望者 5 名に幡谷理事より、棚瀬あずさ会員からついて審議し、吉武希恵、水越和摩、マドリードからアルゼンチンへの往復

福間真央、南博史、村野正景、Martíの申請があったことが報告された。ま

Alberto、三島玲子、松尾俊輔、岡部た、二瓶マリ子会員から、1 月 7〜9 日

拓の各氏の入会と、熊倉靖子、北島啓のハワイでの学会発表に関わる申請が治、吉岡広敏、飯島みどりの各氏の退出ていたことが宮地理事から指摘され会が承認された。以上とは別に、退会た。過去の理事会決定によって、ひとを希望している飯村文会員と木野シル

つの理事会では 1 つの申請のみを承認–3–

することになっているが、今年度はこJCASA 事務局担当理事以外にもいたの 2 件を認めても合計 4 件で、そのうほうが望ましいが、それは必須ではな

ちの 1 件は非常に少額であったことか

いことも申し送ることとされた。

ら、2 件とも承認することとした。
7.

8.

9.

10. 年報活性化案について

2018 年度の定期大会開催校について

久野理事より、別紙資料に基づいて大串理事長より、2018 年度の定期

年報を活性化させるための諸選択肢の大会を愛知県立大学で開催したい旨の提案があり、意見が交換された。今期提案があり、承認された。

の理事会ではもはや年報の改革に着手

次期理事長・理事選挙選考委員会出席することができないので、久野理事が者への交通費支給について準備した選択肢を参考資料として次期大串理事長より、次期理事長・理事の理事会に申し送ること、また、年報選考委員会に首都圏以外から出席するの論文不足はここ数年一貫した傾向で会員に交通費を支給するとの提案がああり、何らかの対策を施すことが急務

り、承認された。手続については、出であることを併せて伝えることが決定

席者のリストを見て会計担当理事が判された。

断することになった。

11. その他

JCASA 事務局の引き受けについて（1）次回理事会は 6 月 4 日に京都外国語大

幡谷理事より以下の報告と提案が学で開催されることが確認された。

あった。JCASA の事務局は 2015 年 11（2）各理事担当の仕事をマニュアル化し、月までの 2 年間、ラテン・アメリカ政5 月末までに現理事のメーリングリス経学会代表の資格で幡谷理事が担ってトで回覧することが確認された。

きたが、次に事務局を引き受けてくれる学会が見つからなかった。そこで、メール審議に諮ったとおり、2015 年

2. 第 37 回定期大会の開催案内

11 月から 2017 年 11 月までの 2 年間を

第 37 回定期大会は、2016 年 6 月 4 日（土）日本ラテンアメリカ学会で引き受けるおよび 5 日（日）の 2 日間、京都外国語大ことにしたい。2015 年 11 月から 2016

学（京都市右京区／ JR 京都駅より市バス

年 6 月までの期間は、管財人として幡28 番か 71 番で約 30 分、もしくは阪急京都

谷理事が担当する。2017 年 11 月以降

線「西 院」より徒歩 15 分、あるいは地下は日本アフリカ学会が引き受けてくれ

鉄 東 西 線「太 秦 天 神 川」 か ら 徒 歩 13 分）

ることが予定されているし、輪番制なにおいて開催されます。個別研究報告 28ので、ここで引き受けておけば当分は件及びパネル研究報告 5 件の申し込みをい回ってこないと思われる。以上の提案

ただきました。ありがとうございます。
今大会では、マドリードにある Casa deを受けて、幡谷理事の原案通り承認された。

Velázquez（フランス・スペインおよびイ次期の理事会には、学術会議・国際

ベリア半島高等研究所 EHEHI: L Ecole des

交流担当理事とは別に JCASA 事務局

hautes études hispaniques e ibériques/Escuela

担当理事を専任で置くように申し送る

de Altos Estudios Hispánicos e Ibéricos）

ことになった。総会に日本ラテンアメ

https://www.casadevelazquez.org/の所長 Dr.

リカ学会を代表して出席する理事は、Michel Jean-Marie Bertrand による記念講演–4–

とが可能になります。

La construcción del estado colonial en
América: de la historia de las instituciones a la

2.

2015 年の総会における会則等改正で、を準備し理事選挙で当選した理事が 5 名以内のております。ベルトラン教授が所長を務め理事を推薦する制度を新たに定めましられている Casa de Velázquez では、日本人た。会報第 116 号（2015 年 3 月）でも研究者との共同研究を希望しています。情明らかにしたとおり、「推薦理事」を

報交換の場として、ベルトラン教授を囲ん設ける目的の一つは、定期大会開催校

でのランチミーティングも設定いたしまの実行責任者に理事会に入っていただ

す。また、シンポジウムには、松久玲子会

き、理事会と開催校との連携を改善す

員（同志社大学）を代表とする研究チーム

ることにあります。開催校のほうでの皆様にご協力を賜り、「ラテンアメリカ

は、各人の都合や適格性などを考慮しにおける女性の政治参加とジェンダー・クて、最もふさわしい会員を実行責任者

オータ」についてとりあげます。登壇者にに指名することが期待されます。

historia de las prácticas políticas

は睦月規子会員、重冨惠子会員、丸岡泰会

ところが、現行会則の第 14 条では、員、松久玲子会員、ディスカッサントには「連続 2 期理事を経験した者は、次の 2

菊池啓一氏（アジア経済研究所）及び秋林期理事に就任することができない。」

こ ず え 氏（同 志 社 大 学 グ ロ ー バ ル ス タと規定されています。この規定は、理ディーズ研究科）をお迎えします。会員の事の固定化を防ぐという点で、大変有皆様の奮ってのご参加をお待ちしていま意義なものだと考えておりますが、開す。

催校が様々な事情を勘案して決めた実

立岩礼子（第 37 回定期大会実行委員長）

行責任者が、たまたまこの規定に抵触して理事会に入れないのでは、「推薦理事」を設けた趣旨が充分に活かせま3. 会則及び理事長・理事選出規則の改正について理事長

せん。特に会員数があまり多くない大学で開催校を引き受けてくださる場合

大串和雄には、実行責任者は「余人をもって代

6 月 4 日（土）に京都外国語大学で開催

えがたい」ということが充分に想像さされる総会において、会則及び理事長・理れます。そこで、連続 2 期理事を経験

事選出規則の改正を提案します。改正のポした者は次の 2 期は推薦理事にも選ば

イントは以下の 2 点です。

ないことを原則としつつも、その表現

1.

本学会では今後ウェブ選挙に移行するを弱め、定期大会実行責任者が例外的ことをすでに決定していますが、現行に理事会に入る余地を作るための会の理事長・理事選出規則では、郵便投則・規則改正を行います。

票によって選挙を行うことが明文で規

具体的には、会則第 14 条の当該規定されています。そこで、理事長・理定を削除するとともに、理事長・理事

事選出規則の第 4 条を改正し、郵便投選出規則第 3 条第 2 項のほうに、連続票によるという規定を削除するととも2期理事を経験した者は次の2期はに、「投票用紙」など郵便投票に限定「被選挙権を有しない」旨を規定しまされる表現を改めます。これにより、す。そして同規則第 4 条の 2 の第 5 項

2018 年からウェブ選挙に移行するこ

で、推薦理事（正式には「次期理事–5–

長・理事選考委員会による選出理事」）

規定します。

は「理事選挙の被選挙権を有する会員から選出することを原則とする」とい以下に該当箇所の新旧対照表を掲載しま

う形で、連続 2 期理事を務めた者は原す。総会での審議をどうぞよろしくお願い

則として推薦理事にも入らないこと、します。

しかしそれには例外もありうることを会則新旧対照表
現行会則

改正案

第 13 条（役員の選出）

第 13 条（役員の選出）

1. （省略）2.

1. （省略）

理事のうち 15 名は、理事長・理事選

2. 理事のうち 15 名は、理事長・理事選

出規則にしたがって、正会員の中か出規則にしたがって、正会員の中からら会員の投票により選出する .

会員の投票により選出する .

選挙

選挙権

権は正会員とシニア会員とがこれをは正会員とシニア会員とがこれを有す

有する .

る.

ただし休会中の正会員は選

ただし休会中の正会員は選挙権挙権および被選挙権を行使できない .

および被選挙権を行使できない .

その他の理事は、理事長・理事選出の他の理事は、理事長・理事選出規規則にしたがって、次期理事長・理則にしたがって、会員の中から次期理事選考委員会が選出する .

事長・理事選考委員会が選出する .

3. （省略）

3. （省略）

4. （省略）

4. （省略）第 14 条（役員の任期）

そ

第 14 条（役員の任期）（1994 年 6 月、2014 年 6 月、2015 年 5 月 の 総 （1994 年 6 月、2014 年 6 月、2015 年 5 月 の 総会にて一部改訂）会にて一部改訂）

役員の任期は 2 年とし、連続 2 期を限度とする .

役員の任期は 2 年とする .

連続 2 期理事を経験した者は、次の 2 期理事に就任することができない .
理事長・理事選出規則新旧対照表
現行規則

改正案

第 3 条（選挙権および被選挙権）
1.

2.

第 3 条（選挙権および被選挙権）

選挙権は正会員とシニア会員とがこ

1.

選挙権は正会員とシニア会員とがこれを有する。ただし休会中の正会員れを有する。ただし休会中の正会員

はこの限りではない。

はこの限りではない。

被選挙権は正会員がこれを有する。

2.

被選挙権は正会員がこれを有する。

ただし休会中の正会員はこの限りでただし連続 2 期理事を経験した者は、はない。

次の 2 期理事選挙の被選挙権が停止される。また休会中の正会員は被選挙権を有しない。

–6–

第 4 条（選挙の方法）

第 4 条（選挙の方法）

1.

選挙は郵便投票をもって行う。

1. （削除）2.

投票は、無記名秘密投票とし、所定2.

の投票用紙を用いる。
3.

投票の秘密は保障されなければならない。

投票は 6 名連記とする。

3.

選挙権を有する会員は、6 名以下の被選挙権者に票を投じることができる。

4.

次の各号の場合、投票は無効とする。

4.

（一）投票用紙に署名もしくは捺印する（一）投票の秘密を妨げる行為があったなど 選 挙 の秘 密を妨げる記 載を場合。

行った場合。

（二）6 名を超える被選挙権者に票を投（二）定数を超えて連記した場合。

じた場合。

その他の投票の効力については、選挙

その他の投票の効力については、選挙管理委員会の決定による。

管理委員会の決定による。

5〜7. （省略）

5〜7. （省略）

第 4 条の 2（次期理事長・理事選考委員会）

第 4 条の 2（次期理事長・理事選考委員会）
1〜4. （省略）

1〜4. （省略）5.

次の各号の場合、投票は無効とする。

次期理事長・理事選考委員会は、会

5. 次期理事長・理事選考委員会は、会員員の中から 5 名以内の理事を選出すの中から5 名以内の理事を選出する。

る。その際、専攻、年齢、勤務地な

その際、専攻、年齢、勤務地などが会

どが会員の分布を反映するように留員の分布を反映するように留意しなけ

意しなければならない。また、理事ればならない。また、理事選挙の被選選挙による当選者の中に東日本（新挙権を有する会員から選出することを潟、群馬、山梨、神奈川以東）、中部

原則とする。理事選挙による当選者の日本（長野、静岡、富山、石川、岐

中に東日本（新潟、群馬、山梨、神奈

阜、愛知、三重）、西日本（福井、滋川以東）、中部日本（長野、静岡、富賀、奈良、和歌山以西）の各地域の山、石川、岐阜、愛知、三重）、西日本

ブロック会員が少なくとも 1 名含まれ

（福井、滋賀、奈良、和歌山以西）の各ていない場合には、理事選挙の結果

地域のブロック会員が少なくとも1名

を参考にしつつ、次期理事長・理事含まれていない場合には、理事選挙の選考委員会で選出する理事にそのブ結果を参考にしつつ、次期理事長・理ロックの会員を必ず含めるものとす

事選考委員会で選出する理事にそのブる。次期理事長・理事選考委員会は、ロックの会員を必ず含めるものとする。

同委員会によって理事に選出された

次期理事長・理事選考委員会は、同委会員が理事就任を辞退する場合に備員会によって理事に選出された会員がえ て、 あ ら か じ め 代 替 理 事 候 補 を、理事就任を辞退する場合に備えて、あ順位を付けて定めるものとする。次らかじめ代替理事候補を、順位を付け

期理事長・理事選考委員会による選て定めるものとする。次期理事長・理出理事に対する理事就任可否の確認

事選考委員会による選出理事に対すると選出理事への繰り上げは、現理事

理事就任可否の確認と選出理事への繰長がこれを行う。

り上げは、現理事長がこれを行う。

–7–

歴史を整理したうえで、上記 2 つの事例を

4. 研究部会報告

紹介しながら、こうした国際協力や多国間〈東日本部会〉の場での日伯協力の意義や課題について考東 日 本 部 会 は、2016 年 1 月 16 日（土）察を行った。

13 : 30〜16 : 30、上智大学四谷キャンパス
において開催された。報告者 2 名を含む 7○「COP21パリ会議とラテンアメリカ：気候

名の参加があった。当日は、大学入試セン変動に立ち向かう国家と市民【現地報告】」

ター試験当日ということもあり、報告も参

報告者：舛方周一郎

加人数も多くなかったが、報告 2 件がいず

（神田外語大学外国語学部）

れもブラジルをフィールドとするもので本発表は、パリ同時多発テロの発生後にあったことから活発な質疑応答および討論開催された COP21 パリ会議での現地調査が行われた。

を報告することで、気候変動政策をめぐる

以下は、報告者自身による報告要旨およラテンアメリカの国家と市民の現状と課題

び討論の記録である。

を提示することを目的とした。近年のラテンアメリカは、一定程度の民主主義の定○「120 年を迎えた日本ブラジル外交：二着、経済成長、経済社会格差の是正を実現

国間（バイ）と多国間（マルティ）関係したものの、未だに気候変動の脅威に高いからの一考察」

脆弱性をもつ地域である。しかし、この脅

報告者：子安昭子（上智大学外国語学部）

威への対応にラテンアメリカ諸国全体では2015 年 11 月に修好通商航海条約締結か共通認識を得ていない。本発表では、パリら 120 年を迎えた日本とブラジルは、移住協定の合意をめぐる基本姿勢として、推進と経済交流（投資、貿易、ナショナルプロ

派のブラジル（BASIC 諸国）、協調派のペジェクト、経済協力など）を中心とする二ルーとメキシコ（AILAC＋MEXICO 諸国）、

国 間 関 係 を 築 い て き た。1990 年 代 以 降、

反対派のボリビア（ALBA 諸国）の事例を

日系ブラジル人によるいわゆるデカセギ現紹介して、国際交渉における各グループの象が始まり、また 2000 年代後半、ブラジ

目標や、国家と市民の協働関係から類型化

ル経済が安定する中で、日本に進出する企を試みた。その結果、新自由主義に対する業が増加するなど、日伯間のヒトやモノの国家の政策位置と、民主化移行期からの国流れは、伝統的な「日本からブラジルへ」

家と環境運動との関係にまつわる歴史的背の上に「ブラジルから日本へ」という動き

景の違いによって、各国の気候変動政策にが加わり、いわば双方向的になった。

違いが生まれた可能性を示唆した。

21 世紀に入る頃から、日本とブラジル

以上 2 件の報告を受けた討論では、ブラは国際協力や多国間協議の場において協力

ジルだけでなくラテンアメリカ地域の最新的な関係が目立つようになった。前者につの政治経済情勢と関連させた形で活発な議

いては、三角協力として知られるモザン論が交わされた。第一の子安報告に対してビークにおける農業開発（プロサバンナ計

は、今後の日伯経済連携協定（EPA）締結

画）であり、後者は国連安保理改革を目指の可能性および課題、特に足かせとなってす G4（インド、ブラジル、日本、ドイツ）いると言われるメルコスルの位置づけにつの動きである。

いて質問があった。報告者からは、ブラジ

本報告では、120 年に亘る二国間関係のルにとってメルコスルは政治的な意味も大–8–きく、親市場的な EPA や太平洋同盟の側の労働者」という2 つのグループ間の差異に付くのか、あるいは関税同盟であるメル

は、未婚既婚、年齢、学歴、社会的支援とコスルを強化していくのかという二者択一

いった要素と相関性があることを示していで判断できるものではないことが指摘される。他方、本調査の結果、リーマンショッ

た。つづく舛方報告に対しては、気候変動

ク後の時期に一部の日系ペルー人第二世代をめぐる各国の国際社会での姿勢の違いとの若者たちが、日本政府が失業者に提供し国内情勢の関連について質疑応答がなされていた「職業訓練給付金制度」を利用してた。また、各国内での気候変動をめぐる議いたことがわかった。彼らはこれを使って論がなされる際の国家と市民社会との関係

雇用上の地位（正社員、契約社員、派遣社について、民主化との関連が検討された。

員、アルバイト）を変更することに挑戦し（谷ていたのである。ひきつづき工場労働者と洋之、Mauro Neves, Jr.、大場樹精）

して働きつづけてはいるが、会社での雇用〈中部日本部会〉

契約上の地位は、第一世代（そのほとんど

2015 年12 月13日（日）13 : 30〜17 : 00、名は派遣社員）とは異なり、「正社員」や「契古屋大学国際開発研究科棟第 7 演習室にて約社員」となっていることがわかった。

開催され、参加者は 9 名（非会員 1 名を含

報告後のディスカッションでは、第二世

む）であった。適当な討論者の都合がつか代とはいえラテンアメリカの文化的影響をなかったため、今回は討論者をおかず、報受けている彼らの思考様式や価値観につい

告のあと全員が日本語とスペイン語で自由て様々な質問やコメントがあった。報告者に討論する形式とした。2 件の報告テーマ

は、日系ペルー人の多くは、ペルーでは中は相互に関連性があり、参加者の間で活発間層に属していること、彼らにとってステーな意見交換が行われた。報告および議論のタスの上昇とはお金を稼ぐことに他ならな概要は以下の通りである。

いこと、ペルーでは日本のような社会的支援策はない点などを挙げ、こうした事実は○“Challenge of Nikkei Peruvians second

第二世代の思考や価値観にも影響を及ぼし

generation in Japan after the crisisていると指摘した。その上で、ペルーでは

2008: Characteristics of second young

ホワイトカラーとブルーカラーの間で大きなgeneration of Nikkei Peruvian and their

賃金格差が存在するのに対し、日本ではホdifferences in employment status”

ワイトカラーになることが良い賃金を得るこ

報告者

Jakeline Lagonesとを意味しないため、ブルーカラーであっ（ジャケリン・ラゴネス、ても「正社員」として働き、より高い賃金

名古屋大学大学院博士課程）を得る（＝ステータスが上昇する）ことの本研究は、在日日系ペルー人第二世代の方に、より強い誘因がある点を指摘した。

特質を明らかにするため、2008 年のリーマンショック以降の彼らの雇用上の地位につ○「日本における中南米出身者の就労・生いて調査したものである。第一世代の多く活について―在住中南米出身女性におけは、非熟練工場労働者として働いているが、る意識調査を中心に―」第二世代の若者においても一定の割合の報告者

ホリウチ・アリッセ・イズミ

人々が同様の雇用環境で働いている。カイ

（常葉大学他非常勤講師）

二乗検定では、「工場労働者」と「それ以外

日本で働き、子育てしている中南米出身–9–女性（以下ラティーナス）が置かれている

低成長となる中でのラテンアメリカの今日状況およびその中で直面している問題に焦的位相の特徴やそれを分析する視角に焦点点をあてて考察した。インタビュー調査にを合わせた。最初の浜口報告は、現在のラ

協力してくれた既婚者ラティーナスの特徴

テンアメリカを捉える視点として構造主義

として、その 66% が高学歴であるにもか的なアプローチを模索する重要性を提起し、かわらず、正規労働に就いている者はわず

第一部全体の方向付けを行った。続く桑山

か 11% で あ る こ と が 確 認 さ れ た。 次 に、報告と村上報告は、日本との経済関係と政仕事などで偏見やいじめを受けていたり、

治について、それぞれラテンアメリカの現マタニティハラスメントの被害を受けてい状を分析し、今後の課題と展望を披露した。

るケースについて報告がなされた。本調査

会場からは、構造の具体的内容やその作用で明らかになった DV 被害や高齢ラティーについて各報告者に質問が寄せられ、構造ナスの課題などについては、今後さらに研とアクターの関係や過程に議論が及んだ。

究する必要性があることを指摘した。

報告の要旨は次のとおり。

報告後のディスカッションでは、調査対
象者ラティーナスの家族構成、二世または○「ラテンアメリカ発展停滞のパズル試論」

三世であるという背景との関連性、調査結報告者：浜口伸明（神戸大学）

果の数値の示し方等についてはもう少し検目まぐるしく変化するラテンアメリカ・討が必要ではないかといった質問やコメン

カリブ諸国（LACs）の政治経済変動を理トがあったほか、ラテンアメリカと日本の解するための分析枠組として、この地域の社会的背景の違いについて明確にした上で固有性が取り入れられた構造主義的アプ

全体像を捉えるという視点が重要であるとローチによる、政治学と経済学の融合的研いう指摘があった。さらに、多文化共生政

究が必要とされている。発展過程の停滞や策によるラティーナへの影響について、在脆弱な制度、汚職などの重層的な問題から

住ブラジル人やペルー人同士のネットワー

成る「LACs 発展停滞のパズル」の全体像

クや組合等の現状や機能について質疑等がを明らかにする分析枠組み構築に向けた中あった。今後の研究の方向性として、本報

間段階を報告した。

告者はラティーナスの独自性を検証するた○「ラテンアメリカ・日本関係のいま─経め、中南米出身男性および日本人女性労働済関係の日本モデル─」者との比較研究を行っていく予定である。
（小池康弘）

報告者：桑山幹夫（ラテンアメリカ協会）〈西日本部会〉

過去 50 年の間、日本はラテンアメリカ・2015 年 12 月 19 日（土）の午後、同志社

カリブ（LAC）地域の主要な貿易相手国、大学（烏丸キャンパス志高館）において西投資国、融資国、及び ODA 供与国であっ日本部会研究会を開催した。今回の研究会た。日本と LAC の経済関係は、中国の優は二部構成で実施した。

勢によって現在、影が薄いとされているも第一部「低成長期ラテンアメリカの政治のの、貿易統計が単に示唆するより遥かに経済」はラテン・アメリカ政経学会西日本

多様化、グローバル化している。日本の対部会との合同企画で、14 名の参加があった。

LAC 投資は貿易を代替する性格を持ち、2010 年代後半に入る現在、世界的に経済が最先端の技術、ノウハウ、雇用、外貨収入– 10 –

等、多くの機会と利点を LAC 諸国にもたる家事労働者（特に女性家事労働者）の存らしている。これは、中国 LAC 関係とは

在は決して新しいものではなく、植民地時

大きく異なる点である。

代から現在に至るまで、ずっと継続してきた。現在においては、家事労働者の需要は○「新たな段階の始まり ? ─ラテンアメリ

減少するどころか、雇用形態を変化させな

カ政治の現代的位相─」がら、むしろ増加していると言えるであろ報告者：村上勇介（京都大学）

う。さらに、国家間の経済格差が拡大し、過去 30 年間、国家社会関係のあり方に出稼ぎを目的とする人の移動が急激に加速ついて模索を続けてきたラテンアメリカ

した現代社会においては、家事労働に従事

は、新たな段階を迎えつつあるかにみえする者は自国出身者に限らず、他国から来る。1980 年代からのネオリベラリズム路

た移民もこの種の労働市場に参入して来て線への転換、1990 年代末からのポストネいる。本発表においては、メキシコ、モン

オリベラリズム局面と「左傾化」現象、そテレイメトロポリタン地区で、家事労働市

して、左派政権が実績を問われる今日の状場に参入して来た中米移民女性の事例をも況を振り返りつつ、ラテンアメリカ政治のとに、労働の場と親密の場が重なり合う家

現代的位相について分析を試みた。

庭という再生産空間における、中米移民家（村上勇介）

事労働者と彼女たちを取り巻く人々との相互行為と関係性を記述・考察する。

第二部は、同志社大学人文科学研究所部
門研究「ラテンアメリカにおける国際労働○“In Their Own Words: Female Victims

移動の比較研究」との共催で開催された。

of Human Trafficking in Mexico.”

浅倉寛子会員（メキシコ CIESAS）と人文

報告者：Marta Torres Falcón

研のゲストスピーカーとして参加された（Universidad Autónoma Metropolitana

Marta Torres Falcón 氏（UAM）からの報告（UAM）-Unidad Azcapotzalco）

があり、11 名の参加者があった。報告後

Human trafficking has several importantの質疑では、浅倉会員へメキシコ南北の国

phases: recruitment, transportation, transfer,

境警備の違いや男性労働者の場合の家族統

harbouring or receipt by means of threat or use

合について質問があった。トーレス氏から

of other forms of coerción. Mexico is a place

はゲレーロ、オアハカ、チアパスにまたがof origin, transit and destination of international

る売春ネットワークの存在や移民女性の脆

migration. There is also a strong internal

弱性についての指摘があり、活発な意見交

migration. Women are very vulnerable to be

換が行われた。

recruited for forced prostitution. This work
intends to consider women s experience○「再生産空間における相互行為のダイナ

through their own words. Additionally, some

ミズム―メキシコ、モンテレイメトロポ

policies to prevent the trafficking and support

リタン地区に住む中米出身家事労働者のthe victims are proposed.

事例から―」（松久玲子）

報告者：浅倉寛子（メキシコ社会人類学
高等学術研究所北東支部 CIESAS）
メキシコを含む、ラテンアメリカにおけ– 11 –

事務局の任期（2 年）満了に伴う、次期事

5. 研究部会案内

務局の選出・承認が審議事項であった。加

〈東日本部会〉

盟学会内での輪番制を徹底することを再確

次回は、2016 年 4 月 16 日（土）13 : 30 よ認したうえで、日本ラテンアメリカ学会

り上智大学ポルトガル語科共同室（2 号食（AJEL）に次期事務局の引き受けを依頼す

堂 10 階）にて開催します。報告者等は決ることとなった。幡谷は同学会の担当でも定次第、学会ウェブサイトおよびメール配

あったが、JCASA 事務局任期は 2015 年 11

信の学会ニュースでお知らせしますので、

月 30 日から 2 年間であり、2016 年 6 月 4 日

ふるってご参加ください。

をもって担当理事会からはずれるため、（谷洋之）〈中部日本部会〉

AJEL 理事会（2016 年 1 月 31 日）において次期理事会に引き継ぐ提案をし、承認を受

2016 年 4 月に愛知県立大学サテライト

けることを前提に、6 月 4 日まで幡谷が管キャンパス（名古屋駅前）で開催の予定で財人として JCASA 事務局を預かることにす。

なった（本件については第 149 回理事会報（小池康弘）

告も参照されたい。）〈西日本部会〉（幡谷則子）

4 月前半の開催を予定しています。募集および開催については、学会ウェブサイト

7.『ラテンアメリカ研究年報』第37号の原稿募集について

およびメール配信の学会ニュースでお知ら
せいたします。
（村上勇介）■『ラテンアメリカ研究年報』第 37 号への投稿〆切について次回『ラテンアメリカ研究年報』第 37

6. 学術・国際交流号の原稿募集の〆切は 9 月の予定です。

2015 年 11 月 29 日（日） 午 後 2 時〜5 時、

具体的な日程が決まり次第、学会ニュー

上智大学にて、JCASA（地域研究学会連絡ス等で配信します。ひとりでも多くの会員

協議会）の年次総会が開催された。本学会からの活発な投稿をお待ちしています。

からは JCASA 事務局長（ラテン・アメリ

第 37 号『ラテンアメリカ研究年報』

カ政経学会代表）も兼ねる学術・交流担当

編集委員（林みどり）

理事の幡谷が出席した。会計報告のほか、– 12 –

8. 新刊書紹介
国本伊代編『ラテンアメリカ 21 世紀の社会と女性』（新評論、2015 年、390 頁）（紹介者 柴田修子 大阪経済大学等非常勤講師）
本書は、1985 年発行の『ラテンアメリカ

し、人権を侵害する犯罪なのだという意識を社会と女性』、2000 年『ラテンアメリカ 新高めるためには、法制面での整備が重要となしい社会と女性』に続く「ラテンアメリカ・る。このように本書では、光（ジェンダー平

社会と女性シリーズ」の第3作目である。30等推進）と闇（格差社会、暴力）の両方に焦年にわたって同じテーマを追い続け、それを点を当て、ラテンアメリカの現在の姿を描き着実に形にしてきた編者および執筆者の皆さ出そうとしている。

まの熱意と実行力にまずは敬意を表したい。

第 1 章から 20 章では、序章で提示されたシリーズを重ねる毎に、質、量ともにます

問題意識をもとに各国の事情が論じられてます充実したものになっている。本書ではいる。柱となるのは、1）政治・経済・社会

域内 20 か国が取り上げられており、中米、状況の概観、2）女性の社会進出・政治参

カリブ海、南米すべての地域が網羅されて加の過程、3）ジェンダー・クオータ制の導いる。内容も各国のジェンダー事情紹介か入、4）DV 防止法など暴力をなくすためのら一歩踏み込み、序章で示される枠組みに取り組み、5）貧困救済プログラムや連帯活沿っており、共通の問題意識が全体を通底動の紹介、である。章によって違いはあるしている。そのため国ごとの状況がより鮮

ものの、ほぼこの枠組みに沿って各国の特明になり、各国の比較が可能となっている。

色と問題点が論じられている。前作と比べ以下に本書の内容を紹介したい。

ると統一感があり読みやすくなっている一序章では、ラテンアメリカ全体の傾向が説方で、執筆者ならではの個性が抑えられて明されている。まず強調されているのは、

教科書的な記述になっている感は否めない。

ジェンダー平等推進の進展と女性の社会進出

それでも読み進めていくと、国ごとに個性である。教育の普及やジェンダー・クオータ

豊かで興味深い事例が見つかって面白い。

制導入などの政策によって、20世紀後半以降

たとえばボリビアのコチャバンバ県では、女性の社会進出が顕著となった。民間企業にジェンダー・クオータ制のおかげで女性市おける女性管理職や専門職の数はもとより、議が誕生した。一見平等化推進のようだが続々と誕生する女性大統領に象徴されるよう

実は、クオータ制に縛られて男性が市議にに、とりわけ政界への女性の進出は目覚ましなれないための「代役」なのだそうだ。こい。こうしてみると、ラテンアメリカはジェ

うした制度と現実のギャップを見つけると、ンダー平等の優等生のようのようだが、この先の見えない地域研究にもまだ役割がある

地域ならではの宿痾も指摘されている。上記

ように思えて嬉しくなってくる。

の流れは高学歴女性の社会進出をさらに促進

世界的潮流としてジェンダー平等が推進する一方で、教育機会へのアクセスを持たなされるようになったのは、1990 年代以降のい貧困層には何ら資するものではなかった。

ことである。それは人々の意識の向上とい社会的格差は縮小されず、貧困の連鎖が依うよりはむしろ、国連等の資金的支援の条

然大きな課題となっている。また「マチスモ」

件と結びついた結果である。教科書としての伝統が根強い。DVの被害は後を絶たず、も使えるであろうこの良書は、数値上の平最悪の場合、フェミシディオ（女性殺し）に

等化とは違ったアプローチを考える手がか至ることもある。DVに寛容な社会から脱却りを与えてくれるかもしれない。

– 13 –

による発表は17 世紀のポトシで使用されて

9. 学会等参加報告

いた陶器の出処を考古学的に明らかにする
佐藤正樹

ものであった。アナ・マリア・ガルシア氏は（東京医科歯科大学ほか非常勤講師）

17 世紀のラ・パスにおける家族ネットワー

2015 年 7 月 20 日から 24 日にかけて、ボクについて、ヒメナ・メディナセリ氏は17

リビア多民族国スクレ市においてボリビア

世紀カランガス地方における先住民村落の研 究 協 会 Asociación de Estudios Bolivianos

変遷について、それぞれ論じた。17 世紀後の第 8 回大会が行われた。ボリビアについ半になると、スペイン王室に異議を申し立ての研究の促進を目的とした本協会は、おてる先住民首長がアンデスの各地に現れる。

よそ 2 年ごとにスクレ市で研究大会を開催

この潮流にチャルカスの事例を位置付けるしている。今大会では異なるテーマを持つ考察は、ルイス・ミゲル・グラーベ氏によっ

33 の小シンポジウムが設けられた。そのて行われた。報告者による発表を挟み、次中で報告者が参加したのは、シンポジウムに17 世紀末にラテンアメリカを旅して回っ

4「植民地的なるものの強化、あるいは亀たアラビアの聖職者、バビロニアのエリア

裂：チャルカス地方における 17 世紀」でスによるチャルカス社会の描写について、ある。本シンポジウムの主眼は、植民地社

アンドレス・オリーアス氏が発表した。最会が独立へと動きだす 18 世紀を前にして、後にパブロ・キスベルト氏によって、ユカタ

チャルカスの 17 世紀がどのような時代でンからチャルカスへと渡った聖職者の両赴あったのか問うことにある。

任地における宗教政策上の連続性と相違が報告者は「システムを侵し、秩序を強化論じられた。なお、大会全体のプログラム

する：チャルカスにおける聴訴官ペドロ・は以下からダウンロードできる。http://www.

デ・アサーニャとそのネットワーク（1644–

archivoybibliotecanacionales.org.bo/images/

1651 年）」という題目で発表を行った。ア

AEB/Programa-AEB-2015.pdf

サーニャはポトシの銀不正がピークを迎えボリビア国立文書館で行われた我々のシていた時期にチャルカスの司法・行政を担

ンポジウムは多くの聴衆に恵まれ、個々の当した植民地官僚の一人である。当時の関発表について活発な質疑が交わされた。報係当局の調査の結果、間接的な形ではある

告者にとっては、アンテサーナ・ソリア氏

がアサーニャは不正に深く関与していたこの発表はポトシの銀不正の実行犯の一人、とが明らかになり、チリへと左遷される。

フランシスコ・ゴメス・デ・ラ・ロチャの発表では、チャルカス地方の権力者である邸宅を分析対象にしていたこともあり、とアサーニャが同地に築いた人的なネット

りわけ興味深かった。また、その銀不正のワークを明らかにした上で、それが植民地実態について、司会・聴き手も交えて議論

社会の法を侵すものであると同時に、そのが出来たことは幸いであった。シンポジウ

安定にも一役買っていたことを論じ、当該ムの全体的な狙いに関して言えば、安定の時期のチャルカスにおける統治の複雑さを時代と見られがちな 17 世紀に、実際に生浮き彫りにすることを目指した。

じていた様々な社会的な変化を認識し、そシンポジウムには合計 7 名が登壇し、そのれらを続く世紀に跡付けていく必要性が共

顔ぶれは多彩なものとなった。個々の発表有されたことが有意義であったと言える。

を、その順番にそって簡単に紹介したい。

ラテンアメリカ学会のご支援に対し、深く

エルサ・バレリア・アンテサーナ・ソリア氏

感謝申し上げる。

– 14 –

10. 事務局から事務局の会員管理業務を委託した企業が提供する「マイページ」サービスが 1 月に開設されました。今後は皆様ご自身が所属や住所などの情報を「マイページ」を通じて登録することになります。情報を最新のものにすることは、「マイページ」の会員検索が有効に機能するために非常に重要です。異動や転居などの際には必ず情報の更新をお願い致します。
1. 会員情報– 15 –

編集後記
本号には、第 149 回理事会議事録、および会則及び理事長・理事選出規則の改正についての記事が収録されています。2015
年総会において理事長・理事の選出方法が変更されましたが、今回の改正はその一部の改正です。次期総会に諮りますので、皆様におかれましても御留意ください。また、「マイページ」サービスが本年 1 月に開始されましたことを重ねてご連絡申し上げます。
（宇佐見耕一）

会費納入のお願い
学会会費を未納の方は、下記の郵便振替口座にご送金願います。会則により、会費を連続して2年間、無届で滞納した場合は除名となることがあります。
口座記号番号：00140−7−482043
加入者名：日本ラテンアメリカ学会

No.1192016 年 3 月 31 日発行
学会事務局〒183–8534 東京都府中市朝日町3–11–1
東京外国語大学宮地隆廣研究室気付TEL 042–330–5248
FAX 042–330–5448
メール ajel.jalas@gmail.com– 16 –