ビル等への充放電設備(V2B)導入促進事業［第１版］

助成金申請書類作成の手引き
令和５年度
ビル等への充放電設備（V2B）導入促進事業（充電設備普及促進事業）［第１版］＜令和５年度受付期間＞
令和５年４月２８日から令和６年３月２９日まで（お問い合わせ先・申請書の提出先）
公益財団法人東京都環境公社
東京都地球温暖化防止活動推進センター（愛称：クール・ネット東京）〒１６３－０８１0
東京都新宿区西新宿２－４－１ 新宿 NS ビル９階
ＴＥＬ：０３－５９９０－５１５９
ホームページ：
https://www.tokyo-co2down.jp/subsidy/biz-evcharge
メールアドレス：cnt-juden@tokyokankyo.jp
受付時間：月曜日～金曜日（祝祭日及び年末年始を除く）
９：００～１７：００（12 時～13 時は除く）
東京都地球温暖化防止活動推進センターとは「地球温暖化対策の推進に関する法律」第 38 条に規定され、地球温暖化防止活動の推進を図ることを目的とする一般財団法人の中から一つを、都道府県知事が指定するものです。東京都においては、財団法人東京都環境整備公社（現公益財団法人東京都環境公社）が平成 20 年 2 月 4 日に、東京都地球温暖化防止活動推進センターとしての指定を受け、同年 4 月 1 日に活動を開始しました。

ビル等への充放電設備(V2B)導入促進事業
［第１版］

《目次》
助成金を申請される皆様へ ........................................................... 1
１．事業概要 ........................................................................... 2
1.1 目的（交付要綱第１条参照） ....................................................... 2
1.2 事業スキーム ..................................................................... 2
1.3 申請種別 ......................................................................... 3
1.4 申請フロー ....................................................................... 3

２．助成内容 ........................................................................... 8
2.1 助成事業 ......................................................................... 8
2.2 助成対象者（交付要綱第 2 条、第 3 条参照） ......................................... 9
2.3 助成対象設備及び助成対象経費（交付要綱第 4 条及び第 5 条参照） .................... 11
2.4 助成金額（交付要綱第 6 条参照） .................................................. 19
2.5 助成事業実施にあたっての注意事項 ................................................ 21

３．助成金事業の流れ ................................................................ 25
3.1 交付申請（交付要綱第 7 条参照） .................................................. 25
3.2 審査 ............................................................................ 27
3.3 交付決定（交付要綱第 8 条参照） .................................................. 28
3.4 交付の条件（交付要綱第 9 条参照） ................................................ 28
3.5 工事遅延等の報告（交付要綱第 15 条参照） ......................................... 29
3.6 実績報告（交付要綱第 17 条参照） ................................................. 29
3.7 助成金の額の確定（交付要綱第 18 条参照） ......................................... 29
3.8 助成金の交付（交付要綱第 19 条参照） ............................................. 30
3.9 期限についてのまとめ ............................................................ 30

４．その他 ............................................................................ 31
4.1 申請の撤回（交付要綱第 10 条参照） ............................................... 31
4.2 助成事業の承継（交付要綱第 11 条参照） ........................................... 31
4.3 事情変更による決定の取消し等（交付要綱第 12 条参照） ............................. 31
4.4 事業計画の変更（交付要綱第 13 条参照） ........................................... 31
4.5 事業者情報の変更（交付要綱第 14 条参照） ......................................... 32
4.6 債権譲渡の禁止（交付要綱第 16 条参照） ........................................... 32
4.7 交付決定の取消し（交付要綱第 20 条参照） ......................................... 32
4.8 助成金の返還（交付要綱第 21 条参照） ............................................. 33
4.9 違約加算金（交付要綱第 22 条参照） ............................................... 33
4.10 延滞金（交付要綱第 23 条参照） .................................................. 33
4.11 他の助成金等の一時停止（交付要綱第 24 条参照） .................................. 33
4.12 財産の管理及び処分の制限（交付要綱第 25 条参照） ................................ 34
4.13 助成事業の経理（交付要綱第 26 条参照） .......................................... 35

ビル等への充放電設備(V2B)導入促進事業［第１版］

4.14 調査等、指導・助言（交付要綱第 27 条参照） ...................................... 35
4.15 個人情報等の取り扱い（交付要綱第 28 条参照） .................................... 35
4.16 不正行為等の公表等（交付要綱第 29 条参照） ...................................... 35

ビル等への充放電設備(V2B)導入促進事業［第１版］

助成金を申請される皆様へ
公益財団法人東京都環境公社（以下「公社」という。）が実施する助成金交付事業については、東京都（以下「都」という。）の公的な資金を財源としており、社会的にその適正な執行が強く求められています。公社としても、厳正な助成金の執行を行うとともに、虚偽や不正行為に対しても厳正に対処いたします。
「ビル等への充放電設備(V2B)導入促進事業」に係る助成金を申請される方、交付が決定し助成金を受給される方におかれましては、以下の点について十分にご認識された上で、助成金の申請または受給を行っていただきますようお願いいたします。
１．本事業の実施については、「ビル等への充放電設備(V2B)導入促進事業助成金交付要綱」（以下「交付要綱」という。）に基づいて行われます。
２．助成金の申請者が公社に提出する書類には、如何なる理由があってもその内容に虚偽の記載があってはなりません。
３．助成対象設備の設置に関し、安全面及び法規面については申請者が十分に確認し申請者の責任の下に設置してください。公社は、本助成金の交付対象として設置された設備について、本助成金の要件を満たしているか否かは審査いた
しますが、安全面や法規面については何ら保証するものではありません。
更に、設備の保有義務期間中に、設備や設備の設置に関し安全上や法規上の問題が発生し設備の撤去などが求められた場合は、公社は申請者に対して保有義務期間違反との理由で助成金の返還を求める場合があります。
設備の設置に関し、申請者は設置する土地の使用権限を有していることを十分に確認し申請者の責任の下に設置してください。設備設置後に土地の使用権限がなく設備を撤去する場合には、公社は申請者に対して保有義務期間違反との理由で助成金の返還を求める場合があります。
４．助成金で取得し、整備し、または効用の増加した財産（取得財産等）を、当該取得財産等の処分制限期間内に処分（助成金の交付目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、または担保に供することをいう。）しようとするときは、あらかじめ処分内容等について公社の承認を受けなければなりません。
また、その際に助成金の返還が発生する場合があります。なお、公社は、必要に応じて取得財産等の管理状況等について調査することがあります。
５．公社は、申請者及び手続き代行者、その他の関係者が、偽りその他の手段により手続きを行った疑いがある場合は、必要に応じて調査等を実施し、不正行為が認められたときは、当該関係者に対し、相当の期間、助成金の交付決定の停止等の処分を行い、その名称及び不正の内容を公表します。
６．前記事項に違反した場合は、公社からの助成金交付決定及びその他の権利を取り消します。また、公社から助成金が既に交付されている場合は、その金額に加算金（年率 10.95％）を加えて返還していただきます。
公益財団法人 東京都環境公社
1

ビル等への充放電設備(V2B)導入促進事業［第１版］

１．事業概要1.1

目的（交付要綱第１条参照）

ビル等への充放電設備(V2B)導入促進事業（以下「本事業」という。
）とは、電力逼迫下のビル等での電力ピークの低減を図るため、V2B の導入を促進することを目的とするものです。
この事業での V2B とは、事業系のビル等の施設へ設置する充放電設備を指します。
1.2

事業スキーム

東京都①出えん

東京都環境公社
基金造成②助成金申請

助成対象者
助成対事業：③交付決定④助成金支払V2B 等の購入、設置工事●都の出えん金による基金造成
都は本事業の原資を公社に出えんし、公社はその出えん金により基金を造成します。
●基金を利用した助成事業
公社は基金を原資として、助成事業（V2B 等の購入、設置工事）を実施した助成対象者に対して、その経費の一部を支払います。



事業実施期間：令和６年度まで

2

ビル等への充放電設備(V2B)導入促進事業
［第１版］

1.3

申請種別

本冊子は、公共用充電・非公共用充電を合わせたビル等への充放電設備（V2B）導入促進事業の手引きです。
※ 充電設備普及促進事業（事業用）の手引きは別冊です。

公共用充電

非公共用充電商業施設・宿泊施設等

事務所・工場等

助成対象者

充放電設備の所有者
充電設備普及促助成事業

進事業（事業V2B 導入促進事

充電設備普及促進

V2B 導入促進事業

事業（事業用）

業

V2B

V2H

V2B

用）
充放電種別
充放電設備の使用
用途

助
成
対
象
経
費

V2H

事務所・工場等で ビル等での電力

一般開放
ビル等での電力ピークの低減のために電気自動車と共に使用

使用する社有車、 ピークの低減の
従業員の通勤車に ために電気自動使用車と共に使用

設備購入費

○

○

○

○

設置工事費

○

○

○

○

受変電設備
（※）

〇

△

〇

△

充電設備
運営費

×

×

×

×

エネルギー
マネジメン
トシステム
購入費

×

〇

×

〇

※ 受変電設備については、助成要件（P16）を満たした場合に申請可能です。

1.4

申請フロー

「ビル等への充放電設備（V2B）導入促進事業」は、以下の場合で分類されます。
V2B の設置について、経済産業省が実施するクリーンエネルギー自動車の普及促進に向けた充電・充てんインフラ等導入促進補助金（以下、「充電インフラ補助金」という。）若しくはその他の国の補助金を「併用する場合」と「併用しない場合」の分類により、申請の手順が異なりますので、ご注意ください。
（A）国補助金あり（B）国補助金なし

3

ビル等への充放電設備(V2B)導入促進事業［第１版］（A）国補助金あり
クール・ネット東京

国

申請者①
公募兼交付申請書（国）公募兼交付申請の審査②
交付決定通知書（国）

③

V2B
設置工事
④
実績報告書（国）実績審査⑤
補助金額確定通知書（国）⑥
交付申請書（V2B）

審査⑦
交付決定及び額確定通知書（V2B）⑧
助成金交付請求書⑨
助成金の支払い4

ビル等への充放電設備(V2B)導入促進事業
［第１版］

①

最初に、国に公募兼交付申請書（国）を提出してください。

②

国の審査ののち、採択されると交付決定通知書（国）が送付されます。

③

V2B の事業（発注、工事）を行ってください。

④

国に実績報告書（国）を提出してください。

⑤

国の審査ののち、補助金額確定通知書（国）が送付されます。

⑥

公社に、交付申請書（V2B）及び申請時チェックリスト別表第 2 に掲げる書類を提出してください。
（補助金額確定通知書（国）の写しを添付）＜事後申請＞※ V2B の事業完了日から 1 年以内に行ってください。
※ 事業完了日とは、工事完了日または契約金支払完了日のいずれか遅い方の日です。
※ V2B 及びエネルギーマネジメントシステムの機器費のみを申請する場合は、図面及び工事写真の提出は必要ありません。

⑦

公社で交付申請書（V2B）を審査し、交付決定及び確定通知書（V2B）を送付します。

⑧

助成金交付請求書を提出してください。

⑨

公社より助成金を振り込みます。

5

ビル等への充放電設備(V2B)導入促進事業［第１版］（B）国補助金なし
クール・ネット東京

申請者①
交付申請書（V2B）

審査②
交付決定通知書（V2B）③ V2B 設置工事④
実績報告書（V2B）

審査⑤
助成金額確定通知書（V2B）⑥
助成金交付請求書⑦
助成金の支払い6

国ビル等への充放電設備(V2B)導入促進事業［第１版］① 公社に、交付申請書（V2B）及び申請時チェックリスト別表第 1 に掲げる書類を提出してください。＜事前申請＞② 公社で交付申請書（V2B）を審査し、交付決定通知書（V2B）を送付します。
③ V2B の事業（発注、工事、支払）を行ってください。

※事業は、原則として交付決定後１年以内に完了させてください。
④ 公社に、実績報告書（V2B）及び実績報告時チェックリスト別表第 3 に掲げる書類を提出してください。
※ V2B の事業完了日から 60 日以内に提出してください。
※ 事業完了日とは、工事完了日または契約金支払完了日のいずれか遅い方の日です。
⑤ 公社で実績報告書（V2B）を審査し、助成金確定通知書（V2B）を送付します。

⑥ 助成金交付請求書を提出してください。
⑦ 公社より助成金を振り込みます。
※ 全ての事業において V2B の発注及び設置工事の施工開始は交付決定後に行う必要があります。設置工事の施工開始とは、V2B の搬入や V2B 等設置の基礎工事などの準備や V2B 等の設置工事の一部または全部の施工の開始のことをいいます。

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ビル等への充放電設備(V2B)導入促進事業［第１版］

２．助成内容2.1

助成事業

助成事業は、以下の要件を全て満たすものとします。
・ 公社が定める要件に適合するエネルギーマネジメントシステムを含む V2B を購入し、設置工事を行うこと。
・ 駐車場の所在地が東京都であること。
・ 申請者が所有する建物に設置するものであること。ただし、リース事業者が申請する場合
は、申請者であるリース契約者が所有する建物に設置するものであること。
・ 設置する V2B の基数以上の電気自動車等を保有または、購入契約していること。
※ 電気自動車等を保有している場合は、交付申請時に車検証の提出を行うこと。
※ 電気自動車等を保有せず、購入予定の場合は、交付申請時に購入契約書及び手付金領収証の提出を行うこと。実績報告時に車検証の提出を行うこと。
※ 現地での確認を行う場合があります。
・ 充電設備普及促進事業（旧

充電設備導入促進拡大事業）等の都の他の助成金で助成を受けたことがない助成対象設備または、申請していない助成対象設備であること。
〇商業施設・宿泊施設等の場合（一般開放する場合。ただし駐車施設は除く。）
・ V2B を設置する場所が、以下のいずれかの要件を満たすこと。
①商業施設・宿泊施設等の敷地内であること。
②公道に面した入口から誰もが自由に出入りできる場所であること。
※ 「公道」とは、高速道路株式会社法（平成 16 年法律第 99 号）第 1 条に規定する
高速道路株式会社 6 社が管理する道路および地方道路公社法第 1 条（平成 25 年 6月 14 日法律第 44 号）に規定する地方道路公社が管理する道路を除く、道路法における国道、都道府県道、市町村道をいう。
・ V2B を設置する主な施設の例は、下記の表に示す施設とします。
商業施設

ショッピングセンターや百貨店等大型商業施設、専門店等中規模・
小規模商業施設（ディーラー・コンビニ等）、給油所



宿泊施設

ホテル、旅館等

観光施設

動物園、水族館、世界遺産に登録された施設等

遊戯施設

公園、遊園地、テーマパーク等

公共施設

地方公共団体施設、図書館、博物館、病院等

宿泊施設は旅館業法第 2 条第 1 項における「ホテル営業」及び「旅館営業」を指します。

・ 助成対象設備は、利用者を限定せず、他のサービスの利用または物品の購入を条件としないこと。ただし、駐車料金等公社が認める料金の徴収は可とします。
・ 個人宅（個人宅に付随する駐車場及び自宅兼事務所等も含む）や施設の従業員用駐車場等、特定の利用者しか利用できない場所への設置は除く。
・ 充放電場所を示す案内板を施設等の入口に設置すること。案内板は公社が求める条件（2.3 助成対象設備及び助成対象経費の案内板設置工事参照）を満たし、車道の上下線から視認できるようにすること。
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ビル等への充放電設備(V2B)導入促進事業［第１版］〇事務所・工場等の場合（一般開放しない場合）
・ 事務所・工場等の敷地内であること。
・ 事務所・工場等に勤務する従業員が利用する駐車場であること。
・ 申請者が所有する社有車の駐車場であること。
・ 助成対象設備は、以下の者が使用するものであること。
①申請者が所有する社有車②従業員の通勤車③来客者※ 居住用の建物（集合住宅、戸建住宅等）は助成対象外です。
※ 個人事業主の方が、事務所・工場等と自宅を兼ねている建物に V2B 等を設置する場
合、建物の登記事項証明書において、居宅以外の標記（事務所、工場、店舗等）がされており、事務所等部分と個人宅で別々に電力契約をしている場合は申請が可能です。
なお、別途証する書類（登記事項証明書及び事務所と個人宅それぞれの電力契約）の提出が必要です。また、接続は事務所等の分電盤であることが必要です。
※ 商業施設・宿泊施設等で一般開放しない場合は、事務所として申請が可能です。

2.2

助成対象者（交付要綱第 2 条、第 3 条参照）

助成対象者は、以下に掲げる要件を全て満たす者とします。
（１）助成対象者
V2B、エネルギーマネジメントシステム及び受変電設備（＊２）を導入する次に掲げる者であること。
・ 法人（＊３）
・ 個人事業主＊２：受変電設備については、助成要件（P16）を満たした場合に申請可能です。
＊３：中小企業、大企業のいずれも助成対象者になります。
また、助成対象者の事業所等の所在地は、都内でなくても対象です。
（２）上記の規定にかかわらず、次に掲げる者は、助成対象者とはなりません。
・ 国・ 地方公共団体
・ 税金の滞納がある者
・ 刑事上の処分を受けている者
・ 東京都暴力団排除条例に規定する暴力団関係者等
・ その他、公的資金の交付先として社会通念上不適切である者
・ 暴力団（東京都暴力団排除条例（平成 23 年東京都条例第 54 号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。
）
・ 暴力団員等（東京都暴力団排除条例第２条第３号に規定する暴力団員及び同条第４号

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ビル等への充放電設備(V2B)導入促進事業［第１版］に規定する暴力団関係者をいう。）
・ 法人その他の団体の代表者、役員又は使用人その他の従業者若しくは構成員に暴力団員等に該当する者がある者

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ビル等への充放電設備(V2B)導入促進事業
［第１版］

2.3

助成対象設備及び助成対象経費（交付要綱第 4 条及び第 5 条参照）

助成対象設備は、以下の要件に適合するものとします。
また、助成対象経費は、助成事業に要する経費のうち以下に掲げるものであり、市場価格から著しい乖離があると公社が判断した経費については、根拠となる書類等を求めることがあります。審査の結果、公社が過剰と認める経費は助成対象外とします。
（１）V2B・ 経済産業省が実施する充電インフラ補助金において、その事業を実施する一般社団法
人次世代自動車振興センター（以下「センター」という。
）が補助金の交付対象となる設備として承認したものであること。
※ 対象機種は、下記ウェブサイトから確認できます。なお、随時更新されます。
https://www.cev-pc.or.jp/hojo/pdf/R4ho/R4ho_v2h_meigaragotojougen.pdf
・ 新品であること。
※ 購入した設備が新品であることは、実績報告時（事後申請の場合は交付申請時）に提出していただく「V2B の保証書」で確認します。
※ 助成対象経費と認めた V2B のうち、別体の課金機が V2B 本体と別々に保証される
場合は、それら課金機の保証書もあわせて提出が必要です。
・ 設置工事費の助成対象経費は、センターの補助対象経費と原則同じく以下のとおりです。
・ V2B から放電される電力は、V2B を設置している同一施設内で使用すること。
（i） V2B 等設置工事費※設置基数に応じた上限あり① V2B 等設置工事費
基礎・据付工事

V2B 本体等を固定する基礎及び据付工事（別体（設備構成）である課
金機、電源部含む。）
・ 基礎工事にかかる材料費、労務費（コンクリート基礎、金属架台、アンカー固定、ビス等で固定）・ 据付にかかる材料費、労務費
・ V2B 設置にかかる重機のレンタル費、回送費（損料含む。
）

搬入・運搬工事

V2B 本体等を搬入・運搬する費用（別体（設備構成）である課金機、電源部含む。
）
・ 設置場所までの搬入、運搬費の一部

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ビル等への充放電設備(V2B)導入促進事業［第１版］② 電気配線工事費
電気配線工事V2B 本体等を稼働させるために必要な電気配線工事（別体（設備構成）である課金機、電源部含む。）
・ V2B 専用のケーブル、アース線（幹線含む。）の部材費、労務費
・ 別体（設備構成）である課金機、電源部の配線工事にかかるケー
ブル、アース線等の部材費、労務費
・ 電源ケーブルを保護するブレーカーの部材費及び労務費※ V2B 専用の放電部分も助成対象です。

配管工事

電気配線工事のケーブル、アース線の保護等に必要な配管工事
・ 配管（金属製、合成樹脂製）工事にかかる部材費、労務費

ブレーカー工事

V2B 本体等を稼働させるために必要なブレーカー工事
・ ブレーカー設置にかかる部材費、労務費

開閉器盤設置工 ブレーカーを収納するための盤の筐体
事・ 筐体（金属製、合成樹脂製）設置にかかる部材費、労務費
・ 自立式の開閉器盤を設置する場合は、基礎工事にかかる材料費、労務費

掘削・埋設工事

配線工事にかかる掘削、埋設工事
・ アスファルトや土、砂利等の材料費
・ 掘削、埋設及び埋戻しにかかる労務費
・ 掘削、埋設工事にかかる重機のレンタル費、回送費（損料含む。）

建柱工事

引込、架空配線をするために必要な電柱工事
・ 電柱設置にかかる部材費、労務費
・ 装柱材、支持材の部材や根枷等の材料費、労務費
・ 柱の搬入、運搬費
・ 高所作業車、建柱車等のレンタル費、回送費（損料含む。）

デマンド工事設置する施設等の契約電力を超えないようデマンドを監視し、コントロールする機能をもった機器を設置する工事
・ デマンドコントロールの機器本体費及び設置にかかる部材費、労務費※ デマンドの制御機能は申請する V2B 本体のみとする。
※ デマンド機器本体は原則、既製品に限る。

課金デバイス工 使用料を徴収する機能を持った機器を設置する工事
事・ 課金デバイスの機器本体費及び設置にかかる部材費、労務費※ V2B 本体に改造を加えないこと。
※ 課金デバイス本体は原則、既製品に限る。

ハンドホール設 長距離を埋設配線するために必要なハンドホール工事
置工事

・ ハンドホール設置にかかる部材費、労務費
・ 掘削、埋設工事の材料費、労務費
・ ハンドホールの搬入、運搬費
・ ハンドホール設置にかかる重機のレンタル費、回送費（損料含12ビル等への充放電設備(V2B)導入促進事業
［第１版］

む。
）
その他工事

V2B を複数基設置するために必要な工事（エネルギーマネジメントシステムの工事費を含む）
・ 上記、（i）－②電気配線工事の項目以外で必要な部材、工事等（ii）付帯設備等設置工事費※設置基数に応じた上限あり①ライン引き工 充放電スペースに新たに引くライン
事・ 1 充電ケーブルにつき充放電スペース 1 台分のライン引きにかかる材料費、労務費
・ 新たにラインを引く目的で既存のライン消しが必要な場合はラ
イン消し工事も助成対象とする。
・ 待機スペースのライン引き工事も助成対象とする。
・ 充放電スペースは、幅 2.5ｍ×奥行き 5ｍの区画を目安とする。
※ 機械式駐車場に設置する V2B は助成対象外です② 路 面 表 示 工 充放電スペース内に設置する「充放電場所」であることの視認性を高事

める路面表示・ 路面表示の設置にかかる部材費、労務費【路面表示の設置要件】
・ デザインは東京電力登録商標、地方公共団体が策定したもの及び当該申請案件の CEV 補助金においてセンターが認めたもの
・ 寸法は、900 ㎜×900 ㎜以上とする。
・ 計画した充放電スペースの区画内に設置すること。
・ 「待機スペース（＊４）
」を申請する場合は、路面表示として「待機スペース」であることが確認できる記載を必須とする。
＊４：充放電スペースに近接した「V2B」利用のために待機する駐車スペース※

機械式駐車場に設置する V2B は助成対象外です③ 屋 根 設 置 工 V2B 本体及び別体（設備構成）である課金機、電源部、メンテナンス
事

スペース及び充放電スペースを雨等から保護する屋根
・ 屋根の本体費及び設置にかかる部材費、労務費
・ 屋根を設置するための基礎工事の材料費、労務費【屋根の設置要件】
・ 屋根の本体は原則、既製品に限る。
・ 建ぺい率等の確認は申請者が申請前に行うこと。
・ 小屋との同時申請はできない。
※ 機械式駐車場に設置する V2B は助成対象外です④ 小 屋 設 置 工 V2B 本体及び別体（設備構成）である課金機、電源部を豪雪・火山灰
事等から保護する必要がある場合に認める小屋
・ 小屋の本体費及び設置工事にかかる部材費、労務費
・ 小屋を設置するための基礎工事の材料費、労務費
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ビル等への充放電設備(V2B)導入促進事業［第１版］【小屋の設置要件】
・ 小屋の本体は原則、既製品に限る。
・ 建ぺい率等の確認は申請者が申請前に行うこと。
・ 屋根との同時申請はできない。
※ 機械式駐車場に設置する V2B は助成対象外です⑤ 防 護 用 部 材 V2B 本体及び別体（設備構成）である課金機、電源部を保護するＵ字設置工事型・I 型防護用部材
・ 防護用部材の本体費及び設置工事にかかる部材費、労務費
・ 防護用部材を設置するための基礎工事の材料費、労務費【防護用部材の設置要件】
・ 本体は原則、既製品に限る。
・ 金属製に限る。
・ V2B 等は、地方公共団体等に設置に関する条例等がある場合があるため、申請前に申請者責任において確認すること。

⑥ 電 灯 設 置 工 V2B 本体及び充放電スペースを照らす目的で設置する電灯
事・ 電灯の本体費及び設置工事にかかる部材費、労務費
・ 電気配線にかかる部材費及び労務費【電灯の設置要件】
・ 電灯の本体は原則、既製品に限る。
・ V2B 本体を照らしていること。
※ 機械式駐車場に設置する V2B は助成対象外です。

⑦ 案 内 板 設 置 V2B 等が設置されていることを、公道を走る電気自動車等の運転者
工事に告知することを目的とする案内板設置工事の申告
・ 案内板の設置にかかる部材費、労務費
・ 案内板を設置するための基礎工事の材料費、労務費【案内板設置工事の要件】
・ 設置施設（場所）の公道に面し、ドライバーが視認できる位置に設置すること。
・ デザインは東京電力登録商標、地方公共団体が策定したもの及び当該申請案件の CEV 補助金においてセンターが認めたもの
・ 案内板寸法は 500mm×500mm 以上とする。
・ 公道の上下線から視認できる位置および高さに設置すること。
・ 公道に対し、案内板の設置方法は、以下のとおりにすること。


案内板が両面の場合は垂直

案内板が片面の場合は平行・ 固定されていること。
※ 一般開放しない場合は、助成対象外です。

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ビル等への充放電設備(V2B)導入促進事業［第１版］（iii）その他設置にかかる費用①雑材・消耗品費、養生費 ・ テープ、ドリルの刃など、雑材・消耗品等の費用
・ 養生にかかる費用②図面作成費・ 公社が求める図面の作成にかかる費用③レイアウト検討費

・ 設置場所への V2B の設置・配置に関する検討にかかる費
用④電力会社立会・協議費

・ 電力会社との協議、立会等にかかる費用※ 特別措置の場合に限る。
・ 電力会社申請費は対象外です。

⑤安全誘導員費※ 設置工事期間中に発生する施設利用者及び歩行者等に対する安全管理の目的で配置する安全誘導員の労務費⑥現場監督等の労務費・ 助成対象経費の項目（ⅰ）,（ⅱ）の工事で発生する、現場監督費・世話役等の労務費で公社が認めたもの（２）エネルギーマネジメントシステム
・ 申請する V2B を制御するために必要なシステムであること。
・ V2B と同時に設置するものであること。
・ 新品であること。
・ 建物の電力負荷に応じて、V2B、車両及び建物等を制御する設備の購入費用であること。

15

ビル等への充放電設備(V2B)導入促進事業［第１版］（３）受変電設備・ 現在の高圧受変電設備では、設置予定の V2B を運用できない場合、必要となる電力のみを確保する目的で増設（＊５）または新設（＊６）される高圧受変電設備であること。
・ 設置する V2B の合計出力が 50kW 以上であること。
・ 高圧受変電設備の容量が設置する V2B の入力容量を超える場合、助成金額は助成対象経費から容量按分を行います。
※ 例：定格出力 6kW の V2B で入力容量 6.5kVA を 10 基、高圧受変電設備容量が 75kVA
で、助成対象経費 300 万円の場合：助成額＝300 万円×65kVA／75kVA＝260 万円※ 高圧受変電設備の容量の上限は設置する V2B の合計入力容量の 2 倍までです。
・ 受変電設備購入費及び設置工事費の助成対象経費は以下のとおりです。


高圧受変電設備の設置にかかる部材費、労務費



高圧受変電設備の基礎工事にかかる材料費、労務費



主任技術者立会、試験費等にかかる費用＊５：増設とは・ 現在の高圧受変電設備内にスペースがない場合で、他の場所に高圧受変電設備を設置すること。
・ 近接に設置空間がある場合は、近接場所に設置すること。
・ 近接に設置空間がない場合は、現在の高圧受変電設備を高圧分岐し、最近接の別の場所に高圧受変電設備を設置すること。
・ 助成予定の V2B を運用するために必要な電力に対応させるために必要な機器、部材等
は公社が合理的と判断した場合のみ対象とする。
＊６：新設とは・ 新たに電力契約を締結する場合で、V2B にのみ利用する高圧受変電設備を設置すること。
・ 現在、低圧受電契約により電力の供給を受けている設置場所において、V2B を設置することにより高圧受電契約に変更する場合は、原則、助成対象外とします。
（４）全体を通じて助成対象とならない主な設置工事
・ 消費税
・ 他用途（申告された V2B 及びエネルギーマネジメントシステム以外）に利用するための部材費、労務費
・ 将来用の申告された V2B 及びエネルギーマネジメントシステム以外の工事内容を含んだ工事の部材費、労務費
・ V2B 及びエネルギーマネジメントシステム等の稼働試験、電気自動車等のレンタル費
用・ 非常用に設置する予備用コンセントの部材費
・ 監視カメラ等の防犯システム、消火器等の防災設備
・ 一般管理費・ 共通仮設費（全部または一部）
・ 交通費、保険費、福利厚生費等

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ビル等への充放電設備(V2B)導入促進事業［第１版］

・ 写真管理費・ 客先協議費
・ 申請手続代行費
・ 助成金申請の代行手数料、コンサルタント料（図面作成費を除く。
）
・ 振込手数料・ 交付決定日前に発注した機器または施工した工事の経費 （事前申請の場合）
・ 助成対象設備の導入に必要な最低限の範囲を超えると公社が判断した経費
・ 利益等排除により除外された経費
・ その他公社が助成対象外と認めた経費
V2B 等設置工事費の助成対象外経費の詳細は、別紙見積書参考例の助成対象外経費一覧をご参照ください。
（５）利益等排除により除外された経費（次ページ参照）

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ビル等への充放電設備(V2B)導入促進事業［第１版］＜利益等排除について＞助成事業において、助成対象経費の中に助成対象者の自社または資本関係にある会社からの調達分（工事を含む）がある場合、利益等排除の対象とし、以下の方法により助成対象経費を算出します。
利益等排除の対象となる場合① 自社からの調達の場合② 100%同一の資本に属するグループ企業からの調達の場合③ ②を除く関係会社（助成対象者との持株比率が 20％以上 100％未満）からの調達の場合【①及び②に該当する場合】
調達品の原価（製造原価または工事原価）をもって助成対象経費とします。
→ 助成対象経費 ＝ 原価（製造原価または工事原価）〔原価と証明できない場合〕①の場合は、自社の直近年度の決算報告（単独の損益計算書）における売上高に対する総利益の割合（売上総利益率がマイナスの場合は 0 とする。）をもって、市場流通価格から利益相当額の排除を行います。
②の場合は、調達先の直近年度の決算報告（単独の損益計算書）における「売上総利益率」
をもって取引価格から利益相当額の排除を行います。
→ 助成対象経費 ＝ 市場流通価格または取引価格 ×（1－自社または調達先の売上総利益率）【③に該当する場合】
調達品の原価（製造原価または工事原価）と調達品に対する経費等（販売費及び一般管理費）の合計を助成対象経費とします。
→ 助成対象経費 ＝ 原価（製造原価または工事原価）＋ 経費等（販売費及び一般管理費）〔原価及び経費等を証明できない場合〕
調達先の直近年度の決算報告（単独の損益計算書）における売上高に対する営業利益の割合（営業利益率がマイナスの場合は 0 とする。）をもって、取引価格から利益相当額の排除を行います。
→ 助成対象経費 ＝ 取引価格 ×（1－調達先の営業利益率）
助成対象経費のイメージ図①②助成対象経費③助成対象経費

売上原価（製造原価または工事原価）

販売費及び
一般管理費

営業利益

売上総利益
売上高

※上記内容の判定にあたっては、根拠となる決算報告書等の書類を提出していただきます。
⇒申請時チェックリスト別表第 1、申請時チェックリスト別表第 2、実績報告時チェックリスト別表第 3
書類の提示がない場合は、利益等排除部分以外も助成対象外となる場合がありますので、ご注意ください。

18

ビル等への充放電設備(V2B)導入促進事業
［第１版］

2.4

助成金額（交付要綱第 6 条参照）

（１）V2B
購入費、工事費の助成金額は、申請する基数によって助成上限金額が異なります。
※ 設置する V2B の基数以上の電気自動車等の保有当が必要です。
※ V2B 本体のオプションは助成対象外です。
V2B 充放電設備

助成対象の購入費（１基につき）助成対象の工事費（１基につき）の基数（V2B 本体の機器費）（V2B 等の設置工事費）

1基・ 購入費の 1/2

１か所あたり・ 工事費の 1/2

or・ 125 万円

oror

・ 62.5 万円
or・ 購入費―国補助金（機器費）

・ 工事費－国補助金（工事費）
いずれか低い方
いずれか低い方
2基・ 購入費の 3/4

１か所あたり・ 工事費の 3/4

or・ 187.5 万円

or・ 93.7 万円

oror

・ 購入費―国補助金（機器費）

・ 工事費－国補助金（工事費）
いずれか低い方
いずれか低い方
3 基以上

・ 購入費

１か所あたりor・ 工事費

・ 250 万円

oror・ 125 万円
or・ 購入費―国補助金（機器費）

・ 工事費－国補助金（工事費）
いずれか低い方
いずれか低い方
複数の V2B を設置する場合は、以下の点を注意してください。
・ 設備購入費は、全ての V2B が助成対象になります。
・ 設置工事費（助成対象経費）は、1 か所の建物に紐づく工事（一体の工事として捉えられる範囲内の工事）につき、V2B の基数に応じて上限を算出します。複数の離れた場所
でそれぞれ工事を行う場合は、それぞれの場所ごとに V2B の種別や基数に応じて上限を算出します。
・ 複数の V2B を設置するにあたり、同一の場所・同一の期間に行なう工事を複数回に分
19

ビル等への充放電設備(V2B)導入促進事業［第１版］

けて申請する場合は、1 か所の駐車場の工事とみなして、基数に応じて上限を算出します。
・ 複数の種別の充電設備を設置する場合、別途ご相談ください。
※ 国補助金：V2B に関する国のすべての補助金のこと（２）エネルギーマネジメントシステム
助成金額は、申請する基数によって助成上限金額が異なります。
V2B 充放電設備

助成対象の購入費（１基につき）の基数（エネルギーマネジメントシステムの機器費）

1基・ 購入費の 1/2
or・ 15 万円
or・ 購入費―国補助金（機器費）
いずれか低い方

2基・ 購入費の 3/4
or・ 22.5 万円
or・ 購入費―国補助金（機器費）
いずれか低い方

3 基以上

・ 購入費
or
・ 30 万円
or・ 購入費―国補助金（機器費）
いずれか低い方

複数のエネルギーマネジメントシステムを設置する場合は、以下の点を注意してください。
・ 購入費は、申請する V2B の基数まで助成対象になります。

20

ビル等への充放電設備(V2B)導入促進事業［第１版］（２）受変電設備
助成金額は、受変電設備の設備購入費及び設置工事費の合計額、若しくは 435 万円のいず
れか低い方から国補助金を引いた額とします。
助成対象の設備購入費及び設置工事費
受変電設備

いずれか低い方・ 助成対象の設備購入費及び設置工事費の合計額－国補助金
or・ 435 万円－国補助金（３）その他全般に関わる事項
上記（１）、（２）のそれぞれの合計金額において、千円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとします。
公社の助成金交付額決定後、計画の変更などにより助成対象経費が増額になった場合においても、交付決定額以上の助成は行いません。

2.5

助成事業実施にあたっての注意事項（１） 申請者が V2B 等を設置する土地の所有者でない場合
・ 申請者が所有していない土地に V2B 等を設置する場合は、土地の利用に関する許諾を土地所有者から得る必要があります。
・ このことについて「V2B 設置に関する土地の許諾書」を作成し、提出してください。
（２） リース契約の場合・ リース使用者が助成金の利益を受けられるよう、リース料金から助成金相当分を減額してください。ここでいう助成金には、本事業以外のものも含みます。
・ 2.2（２）の規定に揚げる者をリース使用者とすることはできません。
・ リース契約に関する必要書類を提出してください。
・ リース契約期間が処分制限期間に満たない場合は、リース契約満了後に再リースか買取りをする必要があります。
（処分制限期間については、4.12 財産の管理及び処分の制限を参照）【リース契約とは】本事業におけるリース契約とは、以下の要件に該当するものをいいます。
・ 助成対象設備の所有者であるリース事業者が、当該設備のリース使用者に対し、当事者間で合意した期間にわたり当該設備を使用収益する権利を与え、リース使用者は、当事者間で合意した当該設備の使用料をリース事業者に支払う契約であること。
・ リース期間中に当事者の一方または双方がいつでも当該契約の解除をすることができるものでないこと。
・ リース使用者が、当該契約に基づき使用する物件からもたらされる経済的利益を実質的に享受することができ、かつ当該リース物件の使用に伴って生じる費用を実質的に負担すべきこととされているものであること。
21

ビル等への充放電設備(V2B)導入促進事業［第１版］（３） カーシェアリング契約の場合
・ 提出書類については、リース契約の場合と同様のものを提出してください。
（４） 手続き代行について
申請者は、本事業に係る公社への申請について、施工会社等に手続きの代行を依頼することができます。
・ 手続き代行を行う場合は、助成金交付申請書に代行者の情報を記載してください。
・ 手続き代行者による申請手続きに関する経費は助成対象外です。
・ 施工会社や申請者との V2B のレイアウト協議費や、特別措置での受電を行う場合の電力会社との協議費は助成対象ですが、それ以外の導入にかかる事前の打合せなどの人件費等は助成対象外です。
・ 手続き代行者は、依頼された手続きについて誠意をもって実施してください。
・ 手続き代行者が本助成金の規定に従って手続きを遂行していない場合、公社は手続き代行者に対し、代行の停止を求めることができます。
（５） 充放電スペースについて
・ V2B の設置にあたっては、車両を既存の充放電スペースに駐車した状態で充放電できるようにしてください。その際、車両が公道にはみ出す等の法令違反とならないようにしてください。充放電スペースの目安は、幅 2.5ｍ、奥行き 5ｍです。
・ V2B の設置に伴い、充放電スペースを新規に造成する必要がある場合は助成対象ですが、その際に行う樹木等の伐採や処分費については助成対象外です。
（６） 契約について
・ 助成対象外部分の工事と助成対象部分の工事を一括で契約する場合は、それぞれの実施内容
及び金額等が明確に判別できるようにしてください。
（助成対象部分が明確に判別できない場
合、助成対象経費として認められない場合があります。
）（７） 経費の支払方法について
助成対象経費の支払いは、以下の方法を認めます。
・ 現金 ・銀行振込 ・小切手 ・手形※ 小切手及び手形の場合は、決済時点で支払完了（事業完了）とみなします。実績報告

時に、当座勘定照合表または通帳のコピーを提出してください。
以下の支払い方法は認めません。
・

割賦販売 ・ローン契約 ・クレジットカード（分割払い）・

相殺 ・ファクタリング（債権譲渡） ・その他

（８） 他の補助金との併用について
・ 経済産業省が実施する充電インフラ補助金以外の国補助金を利用される場合は事前にご相談ください。
・ 区市町村の補助金と併用ができるかどうかは、区市町村にお問い合わせください。

22

ビル等への充放電設備(V2B)導入促進事業［第１版］（９） 安全性の確保及び法規面の遵守について設備の設置に関し、安全面及び法規面については申請者が十分に確認し、申請者の責任の下に設置してください。

・ 近年、風水害等によって助成対象設備の破損や使用不能等のリスクが高くなっています。
助成対象設備の設置やそれに伴う工事は、安全性を最大限確保してください。
・ 電気設備の設計及び施工に当たっては、次の基準および法令などを適用するようにしてく
ださい。


電気事業法



電気設備に関する技術基準を定める省令



電気用品安全法



建築基準法



消防関係法令

内線規程



高圧受電設備規程



建築設備耐震設計・施工指針

・ 電気工事における内線規程は、電力会社が電力供給にあたって、需要施設における電気工事を審査・検査等するための判定基準として用いられるものです。助成対象設備設置の際は、この基準を満たす設計、施工をしてください。
・ 以下に主な内線規程を示します。
■許容電圧降下多くの電力を使用する設備では、電力線の電圧降下は、無駄な電力消費となり、電気料金の増加となるため、以下の基準の遵守が求められます。
引込線取付点から最遠端の負荷に至る間の電線こう長

許容電圧降下（内線規程）
電気事業者から低圧 電気使用場所内に設（ ※ 変 圧 器 か ら 供 給する 場 合 で 電 気 の 供 給 を 受 け け た 変 圧 器 か ら 供 給は、供給変圧器から最遠端の負 る場合を受ける場合荷に至る間の電線こう長）※

60m 以下 幹線

2%以下

60m 以下 分岐回路

3%以下
2%以下

120m 以下

4%以下

5%以下

200m 以下

5%以下

6%以下

200m 超過

6%以下

7%以下

電圧降下計算式の例（内線規程記載の簡略計算式）
単相２線式の線間電圧降下

e = 35.6 x L x I／(1000 x A)

e:電圧降下(V)
I:負荷電流(A)L:電線のこう長(m)23

ビル等への充放電設備(V2B)導入促進事業［第１版］

A:使用電線の銅導体断面積(mm2)■接地線断面積

接地線断面積は、過電流遮断器定格電流値により、内線規程に示す断面積以上のものを選定してください。
A：接地線断面積（mm2）
In：過電流遮断器定格電流（アンペア）
内線規程に示す接地線断面積の式

A = 0.0521 x In

これを満足する接地線の標準サイズは以下のとおりです。
過電流遮断器定格電流値満足する接地線の標準サイズ(銅)

20A 以下

直径 1.6mm 以上

断面積 2mm2 以上

30A

直径 1.6mm 以上

断面積 2mm2 以上

40A

直径 2mm 以上

断面積 3.5mm2 以上

50A

直径 2mm 以上

断面積 3.5mm2 以上■過電流遮断器の施設位置（低圧幹線を分岐する場合）
幹線より分岐する場合は分岐点より原則 3m 以内に配線用遮断器を設置してください。ただし、次のいずれかに該当する場合は、3m を超える箇所に設置できます。
分岐回路許容電流が幹線許容電流の 35%以上の場合

3m＜長さ≦8m

分岐回路許容電流が幹線許容電流の 55%以上の場合

8m＜長さ■電線の許容電流
流れる最大負荷電流よりも、許容電流が大きな導体サイズを選定してください。電線
管に電線を収容した場合、放熱性能の低下により許容電流が低くなりますので、電線管の電流減少係数を考慮してください。
・ 設備メーカーの施工要領書等に記載されている施工方法にて施工を行ってください。
工事は、「メーカーの施工ルール」と「工事会社の施工技術」の両方が揃って初めて安心と言えます。

24

ビル等への充放電設備(V2B)導入促進事業［第１版］

３．助成金事業の流れ
3.1

交付申請（交付要綱第 7 条参照）

事前申請の場合、助成事業の計画をまとめた上で、助成事業（発注、工事、支払）を行う前に、助成金交付申請書（第 1 号様式）、誓約書（第 2 号様式）、事業実施計画書（第 3 号様式）
及び申請時チェックリスト別表第 1 に掲げる書類を提出してください。
事後申請の場合、事業完了から 1 年以内に、助成金交付申請書（第 1 号様式）、誓約書（第2 号様式）、事業実施計画書（第 3 号様式）及び申請時チェックリスト別表第 2 に掲げる書類を提出してください。
（１）申請書類作成
・ 申請書類の様式は、公社ホームページからダウンロードしてください。
https://www.tokyo-co2down.jp/subsidy/biz-evcharge※添付資料については、上記ホームページにて作成例を公開していますので参考にしてください。
（２）助成金交付申請書 受付期間
令和 5 年度助成金交付申請書

受付期限：令和 6 年 3 月 29 日（金）17：00 必着※ 上記期間に提出された交付申請書は、先着順に受理し、審査を行います。
※ 受理した申請の交付額の合計が、公社の予算の範囲を超えた日（予算超過日）をもって、申請の受理を停止します。
（３）提出先書類の提出は、メールまたは下記住所への郵送にてお願いいたします。
◇申請書の送付先【メール送信の場合】
cnt-juden@tokyokankyo.jp
クール・ネット東京 都市エネ促進チーム 充電設備助成金担当係 宛【郵送の場合】〒１６３－０８１０
東京都新宿区西新宿２－４－１ 新宿ＮＳビル 9 階
公益財団法人 東京都環境公社
東京都地球温暖化防止活動推進センター（愛称：クール・ネット東京）
都市エネ促進チーム 充電設備助成金担当係 宛

25

ビル等への充放電設備(V2B)導入促進事業［第１版］【メール送信の場合】
・ 電子メールでの提出の場合、提出書類に不足がなければ、別途受信確認メールをお送りします。
・ 複数の申請を送信する場合は、必ず１申請ごとにメールを分けて送信してください。
・ メールの件名に「ビル等への充放電設備（V2B）導入促進事業導入費 申請書提出」と記載してください。
・ 提出するファイルの形式及びデータ容量等は、別に定める申請書類チェックリストに従って提出してください。
・ 申請書は PDF ではなく、Excel で提出してください。
※申請書を送信したメールアドレスが申請に関する問い合わせのメールアドレスになりますので、申請様式の問合せ欄には、送信元のメールアドレスと同じものを記載してください。また、必要に応じて他の問い合わせ担当者のメールアドレスを CCに入れてください。
【郵送の場合】
・ 提出書類は、A4 用紙または A3 用紙折りたたみで、片面印刷でお願いします。
・ 見取り図、平面図、電気系統図、配線ルート図はカラーA3 用紙での提出をお願いします。
・ 原則として、申請書類の到着に関する問い合わせに個別に回答することは出来かねます。到着の確認を希望される場合は、到着まで追跡可能な方法で郵送していただき、ご自身で申請書類の到着の確認をお願いいたします。
・ 申請書類に関するデータは上記のメールアドレスへ送信または CD-R による郵送での提出をお願いします。
・ 複数の申請書を同時に郵送する場合は、１通の封筒にまとめても構いませんが、必ず内封筒やクリアファイル等で、１申請書ごとに書類を分けて入れてください。
・ 提出された申請書類は原則として返却しません。手元に控えを 1 部ご用意ください。
・ 郵送の際は、上記を参考にして、必ず封筒の表面に「ビル等への充放電設備（V2B）導入促進事業導入費

助成金交付申請書類在中」 と赤字で記入してください。

26

ビル等への充放電設備(V2B)導入促進事業
［第１版］

3.2

審査

・ 提出する資料は、十分に注意して正確な記載をしてください。
提出する資料の内、見積書（内訳書を含む）、請求書（内訳書を含む）、図面、写真等は申請する設備及び工事内容が正確に把握できる資料を提出してください。公社は、提出された資料を基に助成対象の範囲を確認し、各項目の設備及び工事内容、金額の妥当性を審査します。資料に記載の内容が不十分な場合は、審査ができませんので、資料の再提出を求
めます。
〇注意点


見積書、請求書の各項目は、部材費（購入費）と人件費（人工×単価）に必ず分けること。



見積書、請求書の各項目は、設備及び工事内容が正確に把握できるよう記載すること。
例１：基礎工事費の場合
基礎工事の内容が、見積書、請求書、図面、写真等で正確に把握できるよう記載すること。
例２：レイアウト検討費の場合
レイアウト検討についての具体的な作業内容及びその人件費（人工×単価）の計画または予定を記載すること。

・ 審査の過程で、現地確認・調査及び面接（ヒアリング）・追加資料の提出を求める場合がありますので、その際は、ご協力をお願いします。
・ 審査中の途中経過に関するお問い合わせには、応じかねます。ご了承ください。
・ 審査料等は徴収しませんが、申請書類作成等に係わる経費及び提出に係わる通信料または送料は、各自ご負担ください。
・ 交付決定後、 助成対象者の都合で辞退する場合は、次回以降の応募を制限することがあります。
・ 公社職員への働きかけ・陳情等により、公正中立性が確保されないと判断した場合は、審査対象から除外します。
・ 公社から申請書類の記載内容の不備等について、問い合わせがあった場合は、問い合わせの翌日から起算して 3 ヶ月以内に、不備等の修正を行うか、何らかの修正に関する連絡を行うようにしてください。連絡がない場合は、その申請取下げたものとみなします。

27

ビル等への充放電設備(V2B)導入促進事業
［第１版］

3.3

交付決定（交付要綱第 8 条参照）

（１）交付決定通知
公社は申請された事業について審査を行い、予算の範囲内で交付を決定します。
審査の結果、助成金の交付を決定した事業については、交付要綱の規定に基づき、事前申請の場合は「助成金交付決定通知書」（第 4-1 号様式）を、事後申請の場合は「助成金交付決
定及び額確定通知書」（第 4-2 号様式）を送付します。また、助成金の不交付を決定した事業については、「助成金不交付決定通知書」（第 5 号様式）を送付します。
・ 事前申請において、助成金交付決定通知書に記載された助成金額は、助成限度額を明示するものであり、実際にお支払いする助成金額を約束するものではありません。助成事業完了後、実績報告の提出を受けた後に、公社からの通知により助成金額が確定します。なお、実際に助成事業に要した経費が交付決定額を超えた場合であっても、当初決定し、公社が通知した助成金額を超えてお支払いすることはできません。
・ 事前申請において、助成事業の計画変更について申請を行い、これが認められた場合は、変更後の額を交付決定額とします。
（ただし、交付決定額を超える変更は認められません。）
・ 交付決定日よりも前に、V2B 及びエネルギーマネジメントシステムの発注・設置工事の施工を開始した場合は、助成金交付の対象となりません。
（２）交付決定通知書の確認
公社より送付された「助成金交付決定通知書」（第 4-1 号様式）または「助成金交付決定及び確定通知書」（第 4-2 号様式）の内容をご確認ください。記載された内容等に異議が生じた
場合は、申請の撤回をすることができます。
・ 助成金交付決定通知書は、大切に保管してください。（以下同様に、公社からの文書及び関係書類は、処分制限期間内は保管してください。原則として、再発行はできません。）
・ 処分制限期間とは…4.12 財産の管理及び処分の制限参照

3.4

交付の条件（交付要綱第 9 条参照）

助成金の交付決定にあたっては、助成金の交付の目的を達成するため、本助成金の交付決定の通知を受ける助成対象者に対し、次に掲げる条件を付するものとします。
・ 交付要綱並びに本助成金の交付決定の内容及びこれに付した条件に従い、善良なる管理者の注意をもって助成事業により取得し、または効用の増加した財産を管理するとともに、本助成金の交付の目的に従って、その効率的な運用を図ること。
・ 公社が交付要綱第 20 条第 1 項の規定により本助成金の交付決定の全部または一部を取り消した場合は、これに従うこと。
・ 公社が交付要綱第 21 条第 1 項の規定により本助成金の交付決定の全部または一部の返還を請求した場合は、公社が指定する期日までに返還するとともに、同第 22 条第 1 項の規定に基づき違約加算金を併せて納付すること。この場合において、当該期日までに返還しなかったときは、同第 23 条第１項の規定に基づき延滞金を納付すること。
・ 公社が助成事業の適正な執行に必要な範囲において報告を求め、または現地調査等を行おうとするときは遅滞なくこれに応じること。

28

ビル等への充放電設備(V2B)導入促進事業［第１版］

・ 助成対象者は、上記の各項のほか、実施要綱及び交付要綱の規定を遵守しなければなら
ない。

3.5

工事遅延等の報告（交付要綱第 15 条参照）

助成対象者は、助成金交付申請書（第 1 号様式）または助成事業計画変更申請書（第 9 号様式）の内容に従って工事等を進捗させなければなりません。
助成対象者は、やむを得ない理由により工事を予定の期間内に完了することができないと見込まれるときは、速やかに工事遅延等報告書（第 11 号様式）を公社に提出しなければなりません。
公社は、工事遅延等報告書（第 11 号様式）の提出を受けた場合は、その内容を審査し、助言其の他必要かつ適切な措置を講ずるものとします。

3.6

実績報告（交付要綱第 17 条参照）

事前申請において、助成事業の完了日（工事、経費支払の全てが終わった日）から 60 日以内に、「実績報告書」（第 12 号様式）及び実績報告時チェックリスト別表第 3 に掲げる書類を公社に提出してください。
※ 事業完了の遅延が見込まれる場合や申請時から事業計画変更のある場合は、速やかに公社へ報告してください。
令和 5 年度実績報告書

3.7

受付期限：令和 7 年 3 月 31 日（月）17：00 必着

助成金の額の確定（交付要綱第 18 条参照）

事前申請において、公社は実績報告書の提出を受けた後に、書類の審査及び必要に応じて行う現地調査・面接（ヒアリング）
・追加資料の提出を求めるなどのことがあります。助成事
業の内容が交付決定の内容及びこれに付した条件等に適合すると認めたときは、交付すべき助成金の額を確定し、その旨を「助成金確定通知書」（第 13 号様式）により通知します。
・ 追加資料とは、費用の詳細な内訳、レイアウト検討費に係る詳細な人工等の内訳、工事結果の工程表（工事内容、日時、人工が記載されたもの）等を指します。
・ 申請どおりに設備が設置されていない場合は、助成金の支払いは行いません。
・ 助成金の額が確定した後であっても、「4.7 交付決定の取消し」の要件に該当した場合は、助成金の交付決定が取り消されることがあります。
・ 公社が過剰と認めた経費は助成対象外とします。
（例：助成対象工事にかかった人工が申請された人工よりも減った場合は、実際の人工が対象となります。
）

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ビル等への充放電設備(V2B)導入促進事業
［第１版］

3.8

助成金の交付（交付要綱第 19 条参照）

助成対象者は、事前申請においては「助成金確定通知書」（第 13 号様式）を受領した後に、事後申請においては「交付決定及び確定通知書」（第 4-2 号様式）を受領した後に、「助成金交付請求書」（第 14 号様式）を公社に提出してください。

3.9

期限についてのまとめ

本事業における書類提出、事業開始、事業完了、助成金の請求等は、全て年度をまたいでも構いません。
（１）交付申請（事前申請）の提出期限
令和 5 年度の提出期限：令和 6 年 3 月 29 日
これを過ぎた場合は、令和 6 年度の受付開始後に提出（開始日は未定）（２）交付申請（事後申請）の提出期限①事業完了日から 1 年以内に提出。
（事業完了日とは、工事、経費支払の全てが終わった日です。）②令和 5 年度の提出期限：令和 6 年 3 月 29 日
これを過ぎた場合は、令和 6 年度の受付開始後に提出（開始日は未定）。
③事業終了に伴う最終締切：令和 7 年 3 月 31 日

（３）実績報告の提出期限①事業完了日から 60 日以内に提出。
事業終了に伴う最終締切：令和 7 年 3 月 31 日
（事業完了日とは、工事、経費支払の全てが終わった日です。）

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［第１版］

４．その他
4.1

申請の撤回（交付要綱第 10 条参照）

助成対象者は、交付決定の内容またはこれに付された条件に対し、異議がある等、やむを得ない事由がある場合は、助成金交付決定通知を受領した日から 7 日以内に「助成金交付申
請撤回届出書」（第 6 号様式）を提出することで、助成金の交付申請を撤回することができます。
・ 交付決定後、助成対象者の都合で辞退する場合は、次回以降の応募を制限することがあり
ます。

4.2

助成事業の承継（交付要綱第 11 条参照）

相続、法人の合併、分割により、助成対象者の地位の承継が行われた場合、助成事業を承継する者（以下「承継者」という。
）は、速やかに「助成事業承継承認申請書」（第 7 号様式）を公社に提出してください。
公社は承継の内容を確認し、承認または不承認について、承継者宛に「助成事業承継（承認・不承認）通知書」（第 8 号様式）を送付します。

4.3

事情変更による決定の取消し等（交付要綱第 12 条参照）

助成金の交付決定後、天災地変その他事情の変更により、助成事業の全部または一部を実施する必要がなくなった場合には、公社は助成金の交付決定の全部または一部を取消し、またはその他の内容若しくはこれに付した条件を変更することができるものとします。

4.4

事業計画の変更（交付要綱第 13 条参照）

助成対象者は、助成事業の実施中あるいは実施前に、事業の内容について次のような変更の可能性が生じる場合は、あらかじめ「助成事業計画変更申請書」（第 9 号様式）を公社に提出してください。なお、交付決定額を超える変更は認められません。
・ 助成事業の内容を変更（廃止も含む）するとき。
（ただし、助成対象者や交付の条件等を満たさなくなる変更は認められません。
）※ 助成事業の実施体制を変更する場合も、助成事業の内容変更に該当します。
※ 変更申請に当たり、変更となった部分がわかる資料を添付してください。
＜計画変更申請書の提出が必要な内容の例＞


ブレーカー容量の変更



電源ケーブルのサイズの変更



V2B や付帯設備の基礎サイズの変更



付帯設備のメーカー、型式の変更

V2B 設置場所の同一敷地内での移動

電源ケーブルの長さが 10m 以上長く変更する場合



受電元の変更（特別措置からキュービクルへの変更など）

31

ビル等への充放電設備(V2B)導入促進事業［第１版］※ 軽微な変更については、変更申請書の提出は必要ありませんが、事前に公社へご相談ください。
＜軽微な変更の例＞
・ 助成対象経費の費目ごとに配分された額を変更しようとする場合で、各配分額のいずれか低い額の 10％以内で変更する場合※ 実施報告の提出までに計画変更が申告されていない場合は、交付決定が取消されることがありますので注意してください。
公社は変更が妥当であると認めた場合は、必要に応じ条件を付して、その旨を助成対象者へ通知します。

4.5

事業者情報の変更（交付要綱第 14 条参照）

助成対象者は、次の情報を変更した場合は、速やかに「事業者情報の変更届出書」（第 10 号様式）を公社に提出してください。
申請者の種別4.6

事業者情報の変更内容

個人事業主

氏名、住所等

法人等

名称、代表者の氏名、主たる事務所の所在地等

債権譲渡の禁止（交付要綱第 16 条参照）

助成対象者は、交付決定によって生じる権利の全部または一部を第三者に譲渡し、または承継することは原則として認められません。ただし、事前に公社の承認を得た場合は、この限りではありません。

4.7

交付決定の取消し（交付要綱第 20 条参照）

助成対象者が次のいずれかに該当する場合は、助成金交付決定の全部または一部の取消しを受けることがあります。取消しを行った場合は、速やかに当該助成対象者に通知します。
・ 虚偽申請等不正事由が発覚したとき。
・ 交付決定の内容または目的に反して本助成金を使用したとき。
・ 本事業に係る公社の指示に従わなかったとき。
・ 交付決定を受けた者（法人その他の団体の代表者、役員または使用人その他の従業者
若しくは構成を含む。
）が暴力団員等または暴力団に該当するに至ったとき。
・ その他本助成金の交付の決定の内容またはこれに付した条件その他法令・条例または交付要綱の規定に違反したとき。
＜取消しの具体例＞
・ 要件を満たさない仕様の設備を設置した場合
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ビル等への充放電設備(V2B)導入促進事業［第１版］

・ 事前申請において、交付決定日前に、発注、工事または支払を行っていた場合
・ 他の都の助成金（同一助成対象経費の場合）等との重複受給が判明した場合
・ 本手引き及び交付要綱に明記されている、事業に必要な提出書類が提出されない場合

4.8

助成金の返還（交付要綱第 21 条参照）

助成対象者及び申請手続き代行業者等による事業内容の虚偽申請その他違反が判明した場合、以下の措置が講じられることがあります。
・ 交付決定の取消し、助成金等の返還及び違約加算金の納付
なお、公社が交付決定の取消しを行った場合において、既に交付された助成金があるときは、助成対象者は、助成金の全部または一部を公社に返還しなければなりません。
また、助成対象者は、公社から助成金返還請求を受け、助成金の返還を行った場合には、「助成金返還報告書」（第 15 号様式）」により、公社へ報告する必要があります。

4.9

違約加算金（交付要綱第 22 条参照）

・ 「4.7 交付決定の取消し」により助成金交付決定の全部または一部取消しとなった場合において、公社は、助成対象者に対し、助成金を受領した日から納付の日までの日数（公社の事務処理に係る期間として公社が認める日数を除く。）に応じて、返還すべき額につき年 10.95 パーセントの割合を乗じて計算した違約加算金を請求します。
・ 助成対象者は、上記による違約加算金の請求を受けたときは、これを公社に納付しなければなりません。

4.10 延滞金（交付要綱第 23 条参照）
・ 助成対象者が公社の返還請求に応じず、公社が指定する期限までに返還金額（違約加算金がある場合には違約加算金を含む。）を納付しなかったときは、公社は助成対象者に対し、納付期限の翌日から納付の日までの日数に応じ、未納付額につき年 10.95 パーセントの割合を乗じて計算した延滞金を請求します。
・ 助成対象者は、上記による延滞金の納付の請求を受けたときは、これを公社に納付しなけ
ればなりません。

4.11 他の助成金等の一時停止（交付要綱第 24 条参照）
公社は、助成対象者に対し、助成金の返還を請求し、助成対象者が当該助成金、違約加算
金または延滞金の全部または一部を納付しない場合において、同種の事務または事業について交付すべき助成金その他の給付金があるときは、相当の限度においてその交付を一時停止
し、または当該給付金と未納付額とを相殺します。

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4.12 財産の管理及び処分の制限（交付要綱第 25 条参照）
助成対象者は、取得財産等の管理及び処分に関して、以下の事項を守らなければなりません。処分とは、取得財産等を本助成金の交付の目的以外に使用すること、他の者に貸し付け
若しくは譲り渡すこと、他の物件と交換すること、債務の担保の用に供すること、または廃棄することをいいます。以下のケースは、全て処分に該当します。
・ 本助成金の対象となった V2B、エネルギーマネジメントシステム及び受変電設備を、廃棄、売却する。
・ 施設のオーナーが助成金を受領し、その後施設を売却し、新しい所有者が引き続き V2B、エネルギーマネジメントシステム及び受変電設備を維持管理する。
・ 施設内の個別の事業者が助成金を受領し、その後引っ越して、V2B、エネルギーマネジ
メントシステム及び受変電設備を転居先の施設等に移設して使う。
・ 取得財産等については、処分制限期間において、善良な管理者の注意を持って管理し、本助成金の交付の目的に従って、効率的運用を行ってください。本事業における処分制
限期間は、以下のとおりです。
V2B（付帯設備も含む）

5年

・ 取得財産等を法定耐用年数の期間内に処分をしようとする場合は、あらかじめ「財産処分承認申請書」（第 16 号様式）を公社に提出し、承認を受けなければなりません。
・ 取得財産等の処分について承認を受け、処分しようとする場合は、「助成金等交付財産の財産処分承認基準（平成 26 年 4 月 1 日 26 都環公総地第 6 号）」第３ ２に定める方法により算出した額（以下「算出金」という。）を公社が請求します。助成対象者は、公社から請求を受けたときは、これを公社に納付しなければなりません。計算方法は以下のとおりです。
返還額 ＝助成額 × （１ －

経過期間
処分制限期間）・ 経過期間は、供用開始日からの月数で計算します。たとえば、10 日に供用開始した場
合、翌月 10 日までは 1 ヶ月目、翌月 11 日からは 2 ヶ月目となります。処分制限期間
も、月数（60 箇月）で計算します。
・ 公社は、助成対象者から算出金が納付され処分を承認したときは、速やかに「財産処分承認書」（第 17 号様式）を、助成対象者へ通知します。
・ 処分制限期間を経過した後は、取得財産等の処分について公社の承認を受ける必要はありません。また、助成事業に対する諸条件も全て解除されます。（入居者以外の使用を認めない、専有部への配電を認めない、売電を認めない等）
・ V2B 等を設置した駐車場内での設置場所の移動は、財産処分に該当しない場合がありますので、あらかじめご相談ください。

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ビル等への充放電設備(V2B)導入促進事業［第１版］

4.13 助成事業の経理（交付要綱第 26 条参照）
・ 助成事業の経理について、助成対象者は、助成事業以外の経理と明確に区分した上で、帳簿や支出の根拠となる証拠書類を揃えておく必要があります。
・ 助成対象者は、上記の帳簿や根拠書類について、公社が本助成金の交付決定をした日の属する公社の会計年度終了の日から、4.12 に記載した処分制限期間を超過するまでの期間、保存しておかなければなりません。

4.14 調査等、指導・助言（交付要綱第 27 条参照）
・ 公社は、本事業の適切な遂行を確保するため必要があると認めるときは、助成対象者に対し、本事業に関する報告を求め、助成対象者の事業所等に立ち入り、帳簿書類その他の物件を調査し、または関係者に質問を行いますので、助成対象者は、これに協力しなければなりません。
・ 本事業で設置した助成対象設備について、助成対象者が適切かつ効率的な運用を行っていない場合、公社は、助成対象者に対し必要な指導及び助言を行います。なお、助成対
象者がこれに従わないときは、助成金交付決定の取り消しまたは助成金の返還請求を行う場合があります。

4.15 個人情報等の取り扱い（交付要綱第 28 条参照）
・ 公社は、本事業の実施に関して知り得た助成対象者等に係る個人情報及び企業活動上の情報（以下「個人情報等」という。）については、本事業の目的を達成するために必要な範囲において、都に提供させていただくほか、国及び他の地方公共団体が行う助成金等の交付事業に関わる目的にのみ使用いたします。
・ 公社は、助成金の交付額の算定その他本事業の目的を達成するために必要な範囲において、助成対象者等が都及び国等から交付される助成金その他の給付金の額に係る情報を都、国及び他の地方公共団体等と協議の上、当該都、国及び他の地方公共団体等から収集させていただく場合があります。
・ 上記及び法令に定められた場合を除き、公社は、本事業の実施に関して知り得た助成対
象者等の個人情報等について、本人の承諾なしに、第三者に提供し、または第三者から収集することはありません。

4.16 不正行為等の公表等（交付要綱第 29 条参照）
・ 助成対象者等（申請手続き代行業者を含む）及び工事施工会社等による事業内容の虚偽申請その他違反（「4.7 交付決定の取消し」に該当する事由）が判明した場合、以下の措置が講じられることがあります。
・公社が実施する助成金事業等（本助成金を含む）の新規申請の受付停止
・助成対象者等の名称及び不正内容の公表

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［第１版］

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ビル等への充放電設備(V2B)導入促進事業［第１版］＜東京都の他事業のご案内＞（1） 電気自動車等の助成金
・ 電気自動車等の普及促進事業（EV・PHV 車両）
https://www.tokyo-co2down.jp/subsidy/ev

・ 電動バイクの普及促進事業
https://www.tokyo-co2down.jp/subsidy/re_evbike・ 電気自動車等の普及促進事業（外部給電器）
https://www.tokyo-co2down.jp/subsidy/ev-feed

・ カーシェア等ＺＥＶ化促進事業（カーシェア・レンタカー）
https://www.tokyo-co2down.jp/subsidy/zev-share（２） 戸建住宅向け充電設備の助成金
・ 戸建住宅向け充電設備導入促進事業
https://www.tokyo-co2down.jp/subsidy/home-evcharge

・ 電気自動車等の普及促進事業（V2H）
https://www.tokyo-co2down.jp/subsidy/ev-v2h（３） 集合住宅向け太陽光発電の助成金
・ 集合住宅における太陽光発電システム及び蓄電池に関する導入促進拡大事業
https://www.tokyo-co2down.jp/subsidy/mansion-pv（４） 事業に要する充電設備の助成金
・

充電設備普及促進事業（事業用）
https://www.tokyo-co2down.jp/subsidy/biz-evcharge

ビル等への充放電設備（V2B）導入促進事業（充電設備普及促進委事業）助成金申請書類作成の手引き□発行・編集 令和５年４月
公益財団法人東京都環境公社
東京都地球温暖化防止活動推進センター（愛称：クール・ネット東京）〒163-0810
東京都新宿区西新宿 2-4-1
新宿 NS ビル９階