学舎人
一般社団法人和合館工学舎 情報誌［がくしゃじん］

特集：

02

vol.

February 2021
第 2 号

地域建設業のDX［ 巻 頭 言 ］ 個の成長が企業に変化を 〜建設企業のコアは現場力（人間力）〜［会員紹介］ 株式会社砂子組

INFORMATION
巻頭言

個の成長が企業に変化を〜建設企業のコアは現場力（人間力）〜「パワハラ防止法」中小企業は2022年施行

防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策

パワーハラスメントの防止を義務付ける「防災・減災、国土強靱化のための３か年法律（改正労働施策総合推進法）が施行され緊急対策（2018年度〜2020年度）」に引きました。企業には、①事業主によるパワハラ続き、防災・減災、国土強靱化のための５か防止方針の明確化と周知・啓発、②相談に年加速化対策（2021年度から2025年度）

事業を継承した26年前、私はどのよ役割として存在しています。そして、い対応するための体制整備、③パワハラへのが、2020年12月11日に内閣官房から発表さ

うな事業運営をするか日々考えていまかに地域に貢献し続けられるかです。

迅速かつ適切な対応、④プライバシー保護れました。重点的対策数123項目、事業規模や相談者が不利益を被らない旨の周知などは15兆円程度です。内訳は、①激甚化する風水害や切迫する大規模地震等への対策した。辿り着いたのは人の成長。しか社内的には、施工現場を最重要とが、義務付けられます。大企業は2020年6し、当時何をどうしたらそのような変化考える中、設計の照査、仮設計画、設月に施行し、中小企業は2022年3月までの（78対策：12.3兆円程度）、②予防保全型イ努力義務期間を設けたうえで2022年4月かンフラメンテナンスへの転換に向けた老朽につながるのか、解りませんでした。
時

計変更等、いかに安全に高評価を受けら施行となります。パワハラの定義や代表化対策（21対策：2.7兆円程度）、③国土強

代背景はバブル崩壊真っただ中。
更にる現場造りができるか、現場を安心し的な6類型（身体的な攻撃、精神的な攻撃、人靱化に関する施策を効率的に進めるためのは工業化社会からインターネット社会て支える部署も構築し、更にICT推進

間関係からの切り離し、過大な要求、過小な要デジタル化等の推進（24対策：0.2兆円程求、個の侵害）を正しく理解し、対応を進め度）です。ソフト対策とハード対策を一体とへと移行し始めていました。外部講師室も設けました。
これらも年数をかけるることが求められます。

して、省庁連携、自助・共助・公助の適切なによる講演会を開催し、また、建設コ中コミュニケーションも含め、機能をしンサルタントにも携わってもらいまし始めてきました。

組み合わせや、官民が適切に連携し役割分「科学技術基本法」の改正と科学技術・イノベーション基本計画担することが求められます。

た。
外へ出ての社員研修も年に幾度もこれらの大きな基盤になってくる開催するようしました。全国の仲間がのが、和合館工学舎の位置づけになる

学技術基本法」が、2020年6月に改正され厚生労働省は、男性の育児休業取得を増え、知恵もパワーも貰えるようになっと思います。１級施工管理技士はもと「科学技術・イノベーション基本法」となりま推進するため、昨年12月に育児休業制度のてきました。
変化が少しずつ出始めるよ

より、技術士、建築士を遠隔研修も含した。新たに、人文・社会科学の振興とイノ見直し案をまとめました。女性の出産直後

ベーションの創出が法の対象に加えられまに男性が休みをとりやすいよう、子の出生うになりましたが 、今度はリーマン

め、将来ここから育った技術者が各地ショック（2007年）が勃発し、札幌市内域で活躍する姿を想像し、大きな期待からクレーンが消えてしまいました。

を込めています。

現在建設産業が将来に向けて抱える課題は満載しています。人口減少、少子高齢化、人材の確保・育成、働き方改革、生産性向上（IoT、ICT、3D化）
等に加えて、大自然災害対応も重要な

砂子 邦弘
株式会社砂子組
代表取締役 執行役員社長

科学技術基本計画の根拠となる法律「科「男性の育児休業」制度見直しへした。人文・社会科学の「知」と自然科学の後8週間以内に合わせて4週間の休みを2回「知」の融合による「総合知」により、人間やにわけて取得可能とするなど、制度の改正社会の総合的理解と課題解決に資する政案が示されています。我が国では産後1年未策となっています 。わが 国が目指す社会

満の妊産婦の死因の1位は自殺であり、女（Society 5.0）
は、直面する脅威や先の見え性の精神的・身体的負担が特に大きい出産ない不確実な状況に対し、持続可能性と強直後に男性の育児への関わりが増えること靭性を備え、国民の安全と安心を確保するが期待されます。企業に対しては、育休を取ことで あり 、一人ひとりが 多 様 な 幸 せ得しやすい職場環境の整備や従業員への（well-being）
を実現できる社会です。
SDGs

育休制度の周知を義務付け、大企業には育とも軌を一にしており、その具体化が2021

休取得率の公表を義務付けることが盛り込

年度から始まります。

まれています。今年の通常国会で法律の改正案が提出される見込みです。

特集

地域建設業のDX
いま、産業界ではDX（デジタルトランスフォーメーション）が大きな話題になっていますが、建設業は、自然からの不確実な影響を受ける現場で、臨機応変に仕事を進めることが不可欠で、デジタル化が難しいという特徴もあります。建設業は、どのようにDXに取り組んでいけば良いでしょうか？

デジタル化の2段階
デジタル化には、Digitizationとまでの商品や業務のやり方を根本的建設業のDigitalizationを用いたに変える可能性を持っています。

製品革新の可能性

Digitalizationという2段階があります。前者は、これまで手書きをしてい2つの技術革新

企業のコア技術を究める
他方で、制約の大きな建設業にこだ「建設工事の完成を請け負う営業」

わらずに、企業が持つ技術を研ぎ澄まという建設業法における定義に従うし、他の商品やサービスに打って出るたようなアナログデータを電子デー

企業論、産業論の分野では、企業限り、建築物・構造物という建設業のという方向性も考えられます。例えば、タとして扱う段階で、記入などのミスが研究開発（R&D）によって2種類の「商品」
は事前に発注者から与えられモノの力学的安定、壊れ方の理解、建が防げ、データの伝達や保管の経費技術革新を行うことが、競争力の維たものです。
そのため、新しい「商品」

設材料（地盤含め）の特性変化の把握、が削減されるなど、ある程度の省力持や強化に繋がると考えています。

を提案することも、性能の良いより高3次元形状の把握能力、自然環境（地化、合理化の効果が期待できます。一

1つ目は工程革新（process innovation）

価な「商品」を売り込むこともできま

形、地質、植生）の理解が得意な企業が方、第二段階のDigitalizationは、量で、生産プロセスの無理、無駄、ムラせん。製品革新の一つの可能性としあるでしょう。
さらに、大量の人、資源、的質的に充実してくるデジタル情報を減らし、労力や費用を減らすことをては、建築物・構造物を「商品」と考え機材の調達、段取り、スケジュール立を活用して、それまでと全く異なる目指すものです。
ただし、本当に大きて完成時点で売り渡すのではなく、そ案、問題事象への対処能力をデジタルサービスや仕事の進め方が可能となな利益に繋がるのは、2つ目の高く売れらが供用されることで提供される技術と組み合わせて武器にすることる段階を意味します。例えば音楽業れる新しい商品やサービスを作り出継続的なサービスを「商品」と考えるも、企業戦略になると思います。

界では第 一 段 階としてレコードやす製品革新（product innovation）で、残ことです。長期的な性能規定に基づテープからCD・DVDになり、第二段念ながら欧米企業に比べて日本企業

くPFIやPPPという契約形態になると階でネット配信が進んで、もはやCD・は不得意と言われてきました。

思われます。運用段階の使い勝手や、DVDが商品としての意味を失いまし検査、補修のしやすさを織り込んだ構た。
このように、Digitalizationは、これ造の採用も可能となるでしょう。

奥村誠

東北大学
災害科学国際研究所教授

会員紹介

WAGOKAN REPORT株式会社 砂子組
オンラインフォーラム「第4回 和合館東北フォーラム2020」を開催しました（令和2年11月6日）

オンライン講座「令和2年度 1級土木施工管理技士 実地試験対策講座」を開講しました

オンラインセミナー「役立つ数学セミナー 建
設技術者のためのトレンド解析のはなし」を開催しました（令和2年8月26日）「デジタル変革（DX）と建設産業」というテーマの現代社会の様々な分野で得られたデータは、もと、本フォーラムとしては初の試みのオンライ本講座ではオンライン講義と経験記述の添削

時間情報を持っています。トレンド解析は過去ン開催で、全国から50名に参加頂きました。
はじ指導を行いました。
受講者の皆さんが納得のいから現在を読み解き、未来を予測する技術でめに小野貴史代表理事より挨拶があり、そのくまで何回も添削指導を行い、試験合格に向す。本セミナーでは、時間経過における変化の後、奥村誠教授（東北大学）、後藤和彦氏（㈱復建けてサポートしました。実地試験は12月に開催

状況をエクセルでグラフ化するなど、実務で活技術コンサルタント）、
樫木正成氏（㈱奥村組東北され、合格発表は3月中旬の予定です。現行の用できる解析方法について解説がありました。

支店）の3名の講師による講演がありました。講試験制度は今年度までとなっており、来年度かており会社の周りは田んぼ、田んぼです。

受講者からは、「活用できていない機能がエク演では、大学、コンサル、ゼネコンのそれぞれのらは新制度での試験となります。

セルに沢山あることに気づいた。」、「移動平均立場から建設業の未来と次世代への期待をお創業74年、2代目社長になります。生産法の求め方は勉強になった。」などの感想を頂話頂きました。
講演終了後には、
小野貴史代表理部門は土木（奈井江本社）、建築（札幌きました。

事と講師によるトークセッションを行いました。

本店）、資源事業（空知・三笠市）により（令和2年11月5日〜）

弊社は北の大地・北海道の札幌〜旭川（140㎞）のほぼ真ん中、日本一の一直線国道（R12、29.2㎞）の中心に位置します。

そら ちぐん

空知郡奈井江町は人口5,300人で、肥沃の空知平野、母なる川・石狩川が並走し構成されています。
空知地域は、島根県と同じくらいの面積を持ち、かつて黒いダイヤと呼ばれた

オンライン座談会「第2回 地域建設業経営者と大学教員の座談会」を開催しました（令和2年10月22日）

オンライン講座「地域発展のためのPPP/PFI講座」を開催しました（令和2年11月17日）「地域の公共サービスを経営する」というテー

オンラインセミナー「建設技術者のためのマネジメントセミナー 建設マネジメント」を開催しました（令和2年12月23日）
本セミナーでは建設分野に携わる技術者が国内有数の産炭地でありました。当時の人口83万が現在29万、北海道内の40％の米の圃場を有しており、大農業生産地知っておくべき基本的事項について学びましです。典型的な地域性の中、個の成長を機軸に、北の大地の大きな下支えの役

今回は、「ポストコロナにおける地域建設会社マのもと、PPP/PFI講座を開催しました。
はじめ

た。まず、
「 社会基盤」、「 建設プロジェクト」、の役割と人材育成」というテーマで開催しましに和合館工学舎 今西肇学舎長よりPPP/PFIの「公共事業」「、発注者」「、受注者」など、建設業た。はじめに、コロナ禍での大学運営について概論説明があり、その後、木皿泉氏（㈱関・空間

界では日常的に使用される言葉の意味につい勝見武教授（京都大学）、日置和昭教授（大阪工設計）、東山基氏（前田建設工業㈱）の2名の講て説明がありました。普段、さまざまな建設プ業大学）、鈴木素之教授（山口大学）にお話し頂

師にPPP/PFIの事例について講演頂きました。

ロジェクトに携わっていても、「建設マネジメンき、その後意見交換を行いました。前回同様、受講者からは、「市民・地域住民の参加は具体ト」について学ぶ機会が無かったと思います。

経営者の方々の最大の関心事は、新卒学生の的にどのように行われているのか？」などの質

今回のセミナーが自分たちの仕事について改めリクルート、人材教育です。大学の先生方から問もあり、受講者全員でPPP/PFIの今後の在りて考えるきっかけになればと思います。

は「インターンシップや、現場見学を通じて、方について考える場となりました。

割、気構えをもって活動をしております。

“きっかけ”を作ることが大事」など具体的なアドバイスを頂きました。

〒079-0394
北海道空知郡奈井江町字チャシュナイ987番地10
TEL. 0125-65-2326
FAX. 0125-65-5688
http://www.sunagonet.co.jp/

和合館工学舎は地域の社会基盤を整備し、建設文化を担う地域に密着した企業および行政の「建設総合技術力向上」を目指して活動しております。本学舎の目的に賛同いただいた

会員募集のご案内

企業・個人の皆様を対象に、「 正会員・賛助会員（法人/個人）」の入会を受け付けて（法人）おります。ぜひ、本学舎への入会をご検討くださいますようご案内申し上げます。

会員特典

各種講座・セミナーを無料または会員価格で受講できます。
資格試験対策講座・セミナーがオンライン開催の為、全国どこからでも受講できます。

メリット（オンラインセミナーも対象）
CPD・CPDS取得可能セミナーが豊富にあります。
賛助会員

正会員

法人

個人

法人企業

個人

非会員

入会資格

法人企業

入会金

500,000円

年会費

240,000円

240,000円

12,000円

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○―

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広報媒体への企業名掲載
地域建設業経営者と大学教員の座談会

――

○―

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会員価格

会員価格

会員価格

一般価格

和合館フォーラム（年2回程度）

無料

無料

無料

無料

社会人教養セミナー（年10回程度）

無料

無料

無料

一般価格

会員価格

一般価格

資格試験対策講座

建設業のための知的財産権講座
建設業のための働き方改革講座
地域発展のためのPPP/PFI講座

会員価格

会員価格

（1社あたり5名まで）（1社あたり3名まで）

新入社員研修支援講座

数字 で見る2019.6.18

セミナー・講座等

和合館工学舎25 651
開催数

講座

宮城県仙台市に学舎を設立

13

法人

社 賛助会員

4

社

正会員企業

正会員数受講者数

株式会社小野組
株式会社中村組
株式会社原工務所
株式会社深松組
但南建設株式会社
福井建設株式会社
旭建設株式会社

名

株式会社砂子組
中村建設株式会社
一二三北路株式会社
株式会社小野工業所
株式会社大島組
伊米ヶ崎建設株式会社（2021年2月現在）

学舎人

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情報誌［がくしゃじん］

vol.02 2021年2月 発行

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