サトー事務所だより

2021年2月号（No.133）

労災事故ゼロを目指して

鬼のマスクはいいマスク
つよいぞ～つよいぞ～

労働災害の発生状況

つけよう
つけよう
鬼のマスク～

令和2年1月～12月 令和元年1月～12月 対令和元年比率
死傷者数
うち死亡災害114,669人

112,219人+2,450人（2.2%）

718人

763人

-45人（-5.9%）

みんなでつけよう
鬼のマスク～

おしながき

労働者死傷病報告書（死亡災害及び休業4日以上）の届出よりまとめられた令
和2年と令和元年の1月時点の速報値では、令和2年は死亡事故は減少しましたが、 ▶労災事故ゼロを目指して･･･Ｐ１
事故によって4日以上休業する人数は増加していることになります。事故の内容
は転倒（27,509人）が一番多く、次に墜落・転落（19,138人）となっています。
▶社会保険の適用拡大
令和2年はコロナの影響により、休業を余儀なくされた企業が多かった状況を･･･Ｐ２
鑑みると、労災の発生率は想定以上に高まっている可能性が考えられます。
全体～19歳▶助成金ニュース

20～29歳30～39歳40～49歳50～59歳

60歳～

114,669人 2,301人
14,077人 15,578人 23,709人 28,131人 30,873人（100%） （2.0%） （12.3%） （13.6%） （20.7%） （24.5%） （26.9%）
全体の51.4%☐●労働者の雇入れ時、作業転換時、作業場の管理者に教育を行っている●法定資格の必要な作業には有資格者以外を従事させないように徹底している☐●整理・整頓を行い、通路・階段・出入口付近に物を放置しない●濡れた床は放置せず、作業靴は耐滑性があるものを用意している●段差のある箇所や滑りやすい場所などに標識をつけている

高年齢労働者に配慮した措置を講じていますか？

２月１０日●源泉徴収額・住民税特別徴
収税額の納付●雇用保険被保険者資格届の提出

３月１日●社会保険料の納付●外国人雇用状況の届出☐

３月１０日●源泉徴収額・住民税特別徴
収税額の納付●雇用保険被保険者資格届の提出

上記は各業種に共通する労災防止のためのチェックリストですが、高所作業や大型機械を動かす業種においては、落下防止や巻き込まれ防止など、業務内容に応じた防止対策を講じる必要があります。厚生労働省のwebページや各労働基準監督署には、業種別の労災防止パンフレットがありますので、参考にすると良いでしょう。
事業主には労働者の安全に配慮する義務（安全配慮義務）が課せられている
ため、労働者が安全に働くことのできる環境の整備を心掛けましょう。

E-mail:sato@sato-co.jp▶先月号の記事の訂正について
･･･Ｐ４

☐

●事業場内外における危険箇所について、労働者間で情報を共有し、注意喚起している●危険予知訓練（ＫＹＴ）を導入し、実施している

http://www.sato-co.jp

･･･Ｐ４

２月１６日
●確定申告の受付開始●通路など、安全に移動できるように十分な明るさ（照度）を確保している●階段には手すりを設け、可能な限り通路の段差を解消している

労働災害防止に関する情報を共有するための措置を講じていますか？

･･･Ｐ４2月･3月の労務/税務

労災事故防止の簡易チェックリスト

転倒災害防止のための措置を講じていますか？

▶人事労務ニュース▶スタッフ紹介

年齢階層別にみると、50歳以上が全体の5割を占めています。高齢化社会によってそもそも高年齢者の人数自体が多いことも挙げられますが、高年齢者の場合は同様の傷病でも長期化しやすいという点も考えられます。
これからは労働寿命が延びて70歳まで働く人が増加していくため、特に高年齢者の労災防止対策が、事業場での労災ゼロのために必要となっています。

安全衛生教育を実施していますか？

･･･Ｐ３

３月１５日
●確定申告の期限
３月３１日●社会保険料の納付●外国人雇用状況の届出

１

SATO’S NEWS LETTER

社会保険の適用拡大

社会保険

社会保険の適用拡大とは
短時間労働者の社会保険（厚生年金保険、健康保険）の加入について

原則

1週間又は1か月の所定労働時間が通常の労働者の4分の3以上の労働者例外

70歳未満の社会保険の被保険者数が500人を超える企業で従事する労働者のうち、●1週間の所定労働時間が20時間以上であること●継続して1年を超えて使用されることが見込まれること●報酬額が月88,000円以上であること
法人単位で月ごとに被保険者数をカウントし、●学生でないこと
直近12か月のうち6か月で100人を超えると対象（その後、100人以下となっても対象のまま。100人以下となった場合は被保険者3/4以上の同意で対象外とできる。）

70歳未満の社会保険の被保険者数が100人を超える企業で従事する労働者のうち、例外●1週間の所定労働時間が20時間以上であること●1週間の所定労働時間が20時間以上であること●継続して2か月を超えて使用されることが見込まれること●継続して2か月を超えて使用されることが見込まれること●報酬額が月88,000円以上であること●報酬額が月88,000円以上であること●学生でないこと●学生でないこと対象労働者を洗い出し、制度等の説明が必要

2024年10月には、被保険者数が50人を超える企業が対象に！！
50人って・・・
うちの会社も！？

なぜ拡大するのか？
適用拡大は「長期化する高齢期の経済基盤の充実を図るため」とされており、高齢化する日本における保険給付に対する国費負担の軽減が主な目的となっています。右記の表の通り、適用拡大に伴う大幅な事業主負担の増加によって、国費負担の減少が見込まれています。

適用拡大に向けたスケジュールイメージ
2021.1

100人超

50人超

新たに適用となる人数

45万人

65万人

事業主負担の増加

1,130億円

1,590億円

国費への効果

310億円減少

430億円減少※被保険者50人を超える企業への更なる拡大へ向けても、適用拡大スタートを2024年10月と読み替えてお考え下さい。

2022.1●適用拡大の対象となるかを検証（被保険者100人超が6か月以上）●適用拡大の対象となる場合、新たに保険加入が必要な労働者をリストアップし、今後の方針を固める

2022.82022.10●適用拡大により新たに社会保険加入 ●8月に適用拡大対が必要となる労働者への説明
象企業へ通知予定 適用拡大
（加入メリットや働き方の変化等） ●新たに被保険者と スタート
●必要に応じて労働条件の変更等なる労働者の加入●条件変更による人員配置などを調整
手続の準備

適用拡大の対象となる企業で、特に重要になってくるのが今まで加入が必要なかった週20時間以上の短時間労働者への説明と対応です。「500人超」を対象とした平成24年の制度改革の際は、労働時間を短縮した人（32.7%）よりも、社会保険に加入して労働時間を延長した人（57.9%）の割合が多くなっています。
社会保険加入により給与から保険料が引かれることになるため、対象の短時間労働者に対するきちんとした説明・対応を怠れば、適用拡大の対象ではない企業へと人材が流出してしまう可能性もあります。
適用拡大はもう約1年半後に迫っています。対象企業となりそうな場合は今からの検討・準備が必要です。

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E-mail:sato@sato-co.jp

２

SATO’S NEWS LETTER

助成金ニュース
判子省略による申請様式の変更
新型コロナウイルスの感染拡大に基づく、いわゆる出社しない働き方の推奨に当たって、政府は判子の廃止を含めた改革を進めており、行政手続の押印必要書類14,992件のうち83件を除く99%を廃止する予定ですが、助成金についても判子省略による様式変更が随時行われています。
例えば、コロナ禍の雇止め防止に大きな効果をもたらしている雇用調整助成金では、・様式新特第7、8号 支給申請書（休業等）
・様式新特第6号 支給要件確認申立書

申請様式への捺印が不要となっています。

★様式新特第9号 休業・教育訓練実績一覧表

従業員代表の捺印が必要だった様式ですが、別途チェックボックスが新設されました。労使（特に従業員代表）で内容を確認し、チェックマークを入れる必要があります。
（※従業員代表の氏名欄は記名のみも可能ですが、弊社では、従業員代表の自署による署名を推奨しております。）

省略が認められない様式も・・・

キャリアアップ助成金については、対象従業員の自署による署名は省略できません。
※その他助成金においても省略できない場合あり

今後に向けた助成金受給環境の整備
助成金は、各企業と労働者が納めている保険料を主な財源として、雇用促進や雇用環境整備などを行う企業を助成するものです。そのため、国民の保険料を財源として助成する以上は、法令を遵守し、助成金を受給できる環境が整っている企業であることが必要となります。

法定帳簿

各種協定

各種規程

労働保険

●労働者名簿
●出勤簿
●賃金台帳

●36協定
○各種変形労働時間制○休業協定 など

●就業規則（定時社員等）●給与規定○育児・介護休業規程 など●労働保険料の納付●雇用保険適用事業所の設置●対象者の加入・喪失 など

法定帳簿・各種協定・各種規程の適正な作成及び保管、労働保険に関する適正手続は、助成金を受給する上で欠くことはできません。（○の協定等は、助成金の種類や事業所の実態によって不要な場合あり）

例えば、賃金台帳は助成金申請の添付書類として提出する場合が多い帳簿ですが、法定項目となっている出勤日数や労働時間の記載がない場合は、他の助成金の要件を満たしていたとしても、申請が受理されません。
2021年度の助成金は4月からスタートしますが、このコロナ禍で各種助成金を活用していきたいと思う企業は、今から受給環境の整備を始めておきましょう。一部の人気助成金は年度途中で申請が締切になる場合もあるた
め、事前に整備ができていれば、要件に合致するだけで申請がスムーズにできる可能性もあります。
コロナウイルス感染症の特例によって雇用調整助成金を受給した事業主の皆様へ

今後、申請に関する調査があります。申請に関わる各種書類は５年間保管を忘れずに。

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３

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SATO’S NEWS LETTER

ピックアップ人事労務ニュース
雇用調整助成金 緊急事態宣言解除の翌月まで延長へ特例期間が令和3年2月28日まで延長されている雇用調整助成金ですが、今後の方針が公表されました。いずれも現時点（1月26日）の予定の為、緊急事態宣言解除への動向と今後の詳細公表に注視が必要となります。

延長 「緊急事態宣言が全国で解除された月の翌月末まで」（※2月7日で解除された場合は3月末まで）「緊急事態宣言が全国で解除された月の翌々月から2か月間」（※2月7日で解除された場合は4月1日から）

原則

・雇用調整助成金等の１人１日あたりの助成額の上限：13,500 円（現行 15,000円）
・事業主が解雇等を行わず、雇用を維持した場合の中小企業の助成率：9/10（現行 10/10）

例

外・感染が拡大している地域、特に業況が厳しい企業の雇用維持を支援するための特例（上限額 15,000 円、助成率最大 10/10）

緊急事態宣言再発令に対する企業対応※1月15日時点で緊急事態宣言が発令された1都2府8県のうち『労政時報』を購読している企業234社のwebアンケート結果より10%台定めている企業の 20%台
設定値
30%台
40%台
出勤者の50%台
49.6%
44.9%
60%台
削減目標
70%台
定めていない
定めている
80%台
90%台
平均59.7% 100%（※端数処理により合計100%にならない）

1.7%
2.6%
9.5%
3.4%
21.6%
4.3%
46.6%8.6%
0.0%
1.7%

その他
5.6%

この度の緊急事態宣言の再発令を受け、対象地域では感染拡大防止に対する企業の対応が求められています。
その対応として在宅勤務に関する変更・拡充を行っているのが44%で1位となっています。出勤者の削減目標は約半数の企業が設定しており、そのうち46.6%の企業は政府が目標とする7割減を設定しています。
緊急事態宣言解除が見通せない中、対象地域では在宅勤務によって出勤者の減少に取組む企業努力が伺えます。

スタッフ紹介HRチーム

沖野 智奈美(おきのちなみ)

＜血液型＞
Ａ型
＜趣味＞
音楽鑑賞

昨年11月に入社し、HRチームへ所属致しました。以前は倉庫業、通信業界にて一般事務、営業事務、SEの仕事に携わっておりました。
未経験の分野ですが、早く知識を身に付け、皆様のお役に立てるよう日々精進いたします。
今後とも末永くよろしくお願い致します。

先月号の記事の訂正について
2021年1月号の事務所だよりのお客様紹介のコーナーにてイービーエス株式会社様のPCR検査キットの紹介をさせていただきました。
記事の中では、チルドゆうパックにて郵送できる旨を記載しておりましたが、日本郵政より、原則としてPCR検体をゆうパックで取り扱わないことが公表されました。（例外として三重包装をしている場合等は送付可）
イービーエス株式会社様への直接の持ち込みは継続して可能となっております。詳しくはサトーの担当指導員までご確認ください。

社会保険労務士法人サトー
730-0037 広島県広島市中区中町7-41 広島三栄ビル8F

http://www.sato-co.jp

月～金 9:00～18:00（12:00～13:00除く）
電話：082（546）2080 FAX：082（546）2081

E-mail:sato@sato-co.jp

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