平成19年３月期中間決算短信（連結）平成18年10月27日
キーウェアソリューションズ株式会社 上場取引所
上場会社名
ＪＡＳＤＡＱ
コード番号
３７９９
本社所在都道府県
東京都(URL http://www.keyware.co.jp)
代
表者 役職名 代表取締役社長
氏名 八反田 博
問合せ先責任者 役職名 取締役経営管理室長
氏名 矢光 重敏
TEL (03)5369－1118
決算取締役会開催日
平成18年10月27日
親会社等の名称
日本電気株式会社
親会社等における当社の議決権所有比率 35.0％(コード番号：6701 )米国会計基準採用の有無
無1.

平成18年９月中間期の連結業績（平成18年４月１日～平成18年９月30日）(1) 連結経営成績(注) 記載金額は百万円未満を切捨てしております。
売上高

営業利益

百万円

平成18年９月中間期
平成17年９月中間期
平成18年３月期

％

8,101
8,269
18,522(△2.0)(△2.2)

210
376
655

中間（当期）純利益
61
422
689

(注) ① 持分法投資損益② 期中平均株式数(連結)③ 会計処理の方法の変更

％

％

円

(△85.4)(231.6)

百万円(△44.3)(219.6)(△61.9)(349.7)

潜在株式調整後
１株当たり中間(当期)純利益

銭

8
56
90

％

135
357
731

１株当たり中間(当期)純利益

百万円

平成18年９月中間期
平成17年９月中間期
平成18年３月期

経常利益

百万円

円

16
63
81

銭

－
－
－

－
－
－

平成18年９月中間期

16百万円

平成17年９月中間期

38百万円 平成18年３月期

146百万円

平成18年９月中間期

8,550,984株

平成17年９月中間期

7,560,000株 平成18年３月期

7,560,000株

無④ 売上高、営業利益、経常利益、中間(当期)純利益におけるパーセント表示は、対前年中間期増減率です。
⑤ 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

(2) 連結財政状態

(注)
総資産

記載金額は百万円未満を切捨てしております。

純資産
百万円

平成18年９月中間期
平成17年９月中間期
平成18年３月期(注)10,615
9,656
10,339期末発行済株式数(連結)

自己資本比率
％

7,355
6,097
6,361

平成18年９月中間期

9,110,000株(3) 連結キャッシュ・フローの状況(注)

営業活動によるキャッシュ・フロー

69.3
63.1
61.5

7,560,000株 平成18年３月期

平成17年９月中間期

投資活動によるキャッシュ・フロー

△175
715
1,009

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

銭

46
52
34
7,560,000株

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

△263
△32
△334

百万円

661
△405
△655

(4) 連結範囲及び持分法の適用に関する事項
連結子会社数５社
持分法適用非連結子会社数－社(5) 連結範囲及び持分法の適用の異動状況
連結(新規)－社(除外)－社
持分法(新規)
2.

円

807
806
840

記載金額は百万円未満を切捨てしております。

百万円

平成18年９月中間期
平成17年９月中間期
平成18年３月期

１株当たり純資産

百万円

932
967
709

持分法適用関連会社数
－社

(除外)

１社
－社

平成19年３月期の連結業績予想（平成18年４月１日～平成19年３月31日）
売上高

経常利益
百万円

通期

当期純利益
百万円

18,800

690

百万円

443

(参考) １株当たり予想当期純利益（通期）48円62銭※ 上記で記載した予想数値は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確定な要素を含んでおります。実際の業績等は、業況の変化等により、上記予想数値と異なる場合があります。
なお、上記予想に関する事項は添付資料の9～10ページを参照してください。
― 1 ―1. 企業集団の状況
当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社、子会社５社および関連会社２社で構成され、インフラ関連のコンピュータソフトウェアの開発に関する「システム開発事業」およびお客様が情報システムを導入するためのコンサルティングからシステム構築・運用・保守に至るまでの一貫した情報技術を請け負う「総合サービス事業」を主な事業としております。当社は、設立以来多様な分野において、特殊な業種・業
務ノウハウ、先進技術を背景に、企業の情報システムの構築を支えてきました。
当社グループを図示しますと次のとおりとなります。

― 2 ―2. 経営方針(1) 経営の基本方針
情報技術に関する全てを事業領域とする当社グループは、個人の個性と能力を発揮することに価値を置いております。当社グループの社会的役割は、「創造性に富んだ情報技術によってお客様の要求を超えた
ソリューションを提供し、お客様の夢・理想を実現させ、豊かな社会の発展に貢献すること」であるととらえております。また、ITcancreateit.という企業スローガンを掲げクリエイティブな発想で、Ｉ

Ｔの持つ無限の可能性を現実のものとします。

(2) 利益配分に関する基本方針
当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つと認識し、将来の事業拡大および経営基盤安定化のための内部留保に努めるとともに、業績に応じた適正な利益配分を継続的に実施していくことを基本的な方針としております。

(3) 目標とする経営指数
当社は、安定性と成長性を兼ね備えた企業として、営業利益率、自己資本比率、売上高伸率を最も重要な指標としております。それに加え売掛金回収期間、１株当たり利益額、１株当たり純資産額も重要と考え、それらの向上を目指した事業運営を推進しております。今後につきましては、経営基盤の強化による更なる収益力の向上と効率化を追求することにより、企業価値を高めてまいります。

(4) 中長期的な会社の経営戦略
市場環境は、情報インフラの整備や社会環境のＩＴ化、通信と情報の融合により、ユビキタス社会の到来が迫っております。当社は、ユビキタス社会を「情報と不可分な日常生活」、「情報通信・ネットワー
クによりありとあらゆる情報と密接に繋がる日常生活」と捉えております。ユビキタス時代を見据えた事
業ポートフォリオの構築を推進し、安定分野であるソフトウェア開発を土台に、当社が既に取り組んでおりますＥＲＰ、ＥＡＩ、導入/運用サービス・セキュリティといった有望市場に加え、ユビキタス社会を見据えた事業である keyCOMPASS、ＩＰテレフォニーへの注力により、ユビキタスソリューション、経営とＩＴの統合コンサルティングといった成長分野において事業を拡大させ、更なる企業価値の向上をはかってまいります。

(5) 対処すべき課題
今年度後半に向けては、景気モメンタムはやや弱まり経済成長も鈍化するものの、景気は持続的な成長軌道をたどりながら回復期間の最長記録を更新していくものと見込まれております。
情報サービス産業界は、前年度来、「経営とＩＴの統合」というコンセプトが広く流布されております。これは、顧客の経営環境の変化が激しさを増すなかで、変化に対応するための経営構造改
革、業務プロセス改革実現を目指したＩＴシステム構築が必要になっているという側面が背景にあるものと考えております。一方で、多くの企業の情報システムは、個人情報保護法の施行や日本版
ＳＯＸ法公布をにらんだ内部統制強化ニーズに沿って機能強化が図られる反面で徐々に肥大化・複雑化し、結果として企業は変化対応に遅れをきたすこととなっております。このように、情報シス
テム構築のための投資の巧拙が経営問題解決・悪化に直結する状況は今後ますます拡大していくも― 3 ―のと予測しております。
このような状況下において、当社は、自社の経営戦略と照らして戦略に合致しない、非効率な業
務プロセスを見直したうえで、ＩＴマネジメント力を駆使して内部統制強化に取り組み、自らをモデルケースとして顧客企業にソリューションを提供できる実力が求められております。これを実現するために、前年度にコンサルティングファームと提携して開発したのが「KeyCOMPASS」であり、これは、企業の経営コンサルテーションから始まり、ＥＡ等のＩＴマネジメント領域、ＥＲＰ等による情報システムの構築・維持・管理という「経営とＩＴの統合」領域をシームレスにカバーできるサービスであります。特に、今年度に入ってから展開を開始した、企業の情報漏洩防止ソリュー
ションである「ハイブリッド型シンクライアント・ソリューション」は、情報化投資を大幅に抑制
しつつ強固なセキュリティ対策がとれるため活発な引き合いを得ております。これも前年度より開始したＩＰテレフォニーソリューション事業と合わせ、顧客企業の「オフィスの生産性革新」や経営環境変化への俊敏な対応をサポートする有力ソリューションとして提案して参る所存です。

(6) 親会社等
親会社等

属性

日本電気株式会社

上場会社が他の会社の関連会社である場合における当
該他の会社

親会社等の
議決権所有割合

35.01%

親会社等が発行する株券が上場されている証券取引所
株式会社東京証券取引所
市場第一部（注）1.親会社等の所有する議決権は、すべて直接保有であります。
2.当社は、日本電気株式会社の持分法適用会社であります。

― 4 ―(7) コーポレート・ガバナンスの状況①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
グローバル化の進展や企業価値重視の経営という流れの中で、企業におけるコーポレート・ガバナンスの重要性はますます高まっております。こうした中で、当社グループといたしましても、コーポレート・ガ
バナンスを経営上の重要課題の一つとしてとらえ、経営環境の激しい変化に対応すべく、経営の効率化・意思決定の迅速化や、経営監督機能を充実させるため各種施策に取り組んでおります。

なお、当社グループのコーポレート・ガバナンス体制の概略は以下のとおりであります。

― 5 ―② 施策の実施状況
ａ．管理体制および社外役員について
当社は、監査役制度を採用しております。
提出日現在、取締役９名のうち社外取締役は３名、監査役３名のうち社外監査役は２名であります。連結子会社におきましては、全て当社役員および社員が社外取締役・社外監査役に就任しております。
ｂ．業務執行・監視の仕組み（ａ）取締役会
代表取締役社長が招集し、毎月１回開催しており、必要に応じて臨時取締役会も開催しております。取締役全員が構成員であり、付議事項（取締役会規程で規定）の審議および重要な報告がなされ、監査役も毎回出席しております。
（ｂ）監査役監査の体制
当社は、監査役制度を採用しております。平成18年９月末日現在、監査役３名のうち常勤監
査役１名、社外監査役２名であります。
（ｃ）執行役員制度
平成12年７月に業務執行の迅速化を図るため執行役員制度を導入いたしました。取締役会を
経営の基本的な方針と戦略の決定および業務執行の監督機関と位置付け、執行役員は取締役会が決定した基本方針に従って業務執行にあたっております。
（ｄ）経営会議
常勤取締役および代表取締役社長の指名する者（現在は、常勤監査役、執行役員、副事業本部長）で構成され、毎月１回、取締役会の決議事項に関する基本方針に基づき、経営に関する重要な事項（経営会議規程で規定）の審議決定を行っております。
（ｅ）事業執行会議
経営会議構成員に事業管理部長、監査室長を交え、毎月１回開催しております。審議内容は、事業執行会議規程に則り、月次予算達成状況の評価・分析、中間期・通期の見通しならびにグループ間の主要課題の対策、提案などであります。
（ｆ）グループ戦略会議
当社の取締役、監査役、事業管理部長と、グループ各社社長で構成され、毎月１回開催しております。会議内容は、基本的に当社の事業執行会議に準じ、グループ経営上の重要事項について審議しております。
（ｇ）予算会議
予算会議は、事業執行会議の諮問機関として位置付けます。月次における主な役割は、単年度予算達成のため、月次予算計画に対する監視役となり、毎月１回事業部長以上が集まり、予算の執行状況および差異分析の結果を総合的に検討し、付帯意見を添付して事業執行会議に具申いたします。

ｃ．内部監査の仕組み
当社の内部監査は、独立性を確保するために代表取締役社長の直下に組織化された監査室が担当しております。監査室の人員は１名ですが、内部監査の実施には場合により適任者と監査チームを編成（1～2名）することで監査体制の強化を図っております。

― 6 ―監査室では、グループ会社全体を対象に内部監査を実施しており、全ての業務に潜在するビ
ジネスリスクの低減に向けた内部監査を実施しており、特に当社における重要なビジネスリス
クについては、いわゆる「リスクベースの内部監査」を実施し、内部監査業務の有効性向上に努めております。

③社外取締役及び社外監査役との人的・資本的・取引などの関係
社外取締役および社外監査役からは、第三者の立場から当社の経営意思決定に関し、適時適切なアドバイスを受けております。
なお、社外取締役および社外監査役との人的・資本的・取引などの関係その他の利害関係はございません。

― 7 ―3. 経営成績及び財政状態(1) 経営成績
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、米国、アジア向け輸出が減速していることもあり、減速感を強めつつも拡大を続けました。７月の鉱工業生産、機械受注、消費者物価等の主要指標が市場予想を下回ったものの、大企業を中心に利益率は上昇し、労働市場における需給は逼迫感が増しております。政府は９月の月例経済報告から、５年半ぶりにデフレという表現を削除しました。
情報サービス産業におきましては、売上高については、年初より対前年比での売上高の増加が続いております。また、売上高全体の半分弱を占める「受注ソフトウェア」は、金融業向け、通信業
向けが一貫して好調を維持し、７月までで、横ばいを含め15ヶ月連続の同比での増加が続いております。
こうした環境の中、当社は主にシステム開発事業における中長期的な人材確保・育成のための知名度向上と、社会的要請としての内部統制強化に向けた情報システム基盤整備のための資金調達を企図し、６月にジャスダック証券取引所に上場いたしました。上場を契機とし、当社がユビキタス
社会をリードしていくための事業ポートフォリオを明確化いたしました。これは、安定分野である
ソフトウェア開発において生産性革新に努めつつ収益基盤を確保し、有望市場であるＥＲＰ、セキ
ュリティ事業等においてエンドユーザ志向の顧客基盤を確立し、ユビキタス社会に向けた成長分野であるＩＰテレフォニー事業、経営とＩＴの統合サービスである「keyCOMPASS」事業において成長を遂げていくものであります。
当社の中間期は、受注高10,073,142千円（前年同期比1,034,916千円増、11.5％増）、売上高
8,101,063千円（前年同期比168,797千円減、2.0％減）となりました。
売上高のうちシステム開発事業は、5,116,446千円（前年同期比9,984千円増、0.2％増）、総合
サービス事業は、2,984,617千円（前年同期比178,782千円減、5.7％減）となりました。
損益面につきましては、顧客からのプロジェクトコストの値下圧力を吸収すべく原価低減、業務の効率化を推進した結果、売上総利益1,606,435千円（前年同期比189,286千円減、10.5％減）、営
業利益210,077千円（前年同期比166,780千円減、44.3％減）、経常利益135,929千円（前年同期比221,079千円減、61.9％減）となりました。
なお、当期中間純利益は61,515千円（前年同期比360,818千円減、85.4％減）となりました。
事業部門別の実績は次のとおりであります。
①

システム開発事業

売上高の主な分野別状況につきましては、特に官庁向けシステム開発が、独立行政法人案件等により好調でした。運輸業向けでは、継続案件に加え新規システムの受注もあって堅調に推移いたしました。また、ネットワーク監視システム開発ではＮＧＮ（新世代ネットワーク）対応案件を獲得いたしました。
損益面では、これまでも開発の効率化、中国やモンゴルといった海外でのオフショア開発を進め、収益性の確保に努めてまいりましたが、ここへきて海外発注規模が徐々に拡大しており、収益への貢献が期待できるまでに至っております。また、プロジェクト損益管理を徹底しプロジェクト仕損防止に努めた結果、顧客からの発注単金下げ止まりの効果とあわせて損益が向上いたしました。

― 8 ―

②

総合サービス事業

売上高の主な分野別状況につきましては、ＥＲＰ事業は、主要顧客向けプロジェクトは概ね安定的に推移しましたが、一般顧客向け案件が伸張しておりません。システム・インテグレーション事
業ならびにＩＴコンサルティング事業は、ＩＴインフラ構築業務が好調に推移いたしましたが、ＥＩＰならびにグループウェア分野が不調となっております。keyCOMPASSを通じた経営コンサル案
件は当中間期において数件の受注を獲得したほか、ＩＰテレフォニー事業も数件の受注獲得に成功いたしましたが、当中間期の売上高に大きく貢献するには至っておりません。
損益面では、ＥＲＰ事業においてプロジェクトの請負化促進に努めたほか、ＢＰＭ等の高マージンの期待できる上流部分のコンサル案件獲得を推進いたしましたが、十分なボリュームを獲得するには至っておりません。

(2）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、932,919千円（前連結会計年度末比
223,112千円増、31.4％増）となりました。
当中間連結会計期間におけるキャッシュ・フローの状況は、以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における営業活動による資金は、175,440千円減少いたしました。主な減少要
因は、売上債権の減少1,674,389千円があったものの、たな卸資産の増加1,566,213千円、仕入債務の減少955,213千円があったためであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における投資活動による資金は、263,437千円減少いたしました。主な減少要
因は、投資有価証券の取得による支出200,000千円、社内基幹システムなどの無形固定資産（ソフトウェア）の取得による支出59,435千円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における財務活動による資金は、661,991千円増加いたしました。主な増加要
因は、配当金の支払75,600千円および長期借入金の約定弁済250,000千円はあったものの、株式の発行による収入987,591千円があったためであります。

(3) 通期の見通し
当社が属する情報サービス業界においては、企業収益の改善を受け通信や官公庁向けを中心にソフトウ
ェア投資は増加傾向にあります。また、個人情報保護法の全面的施行や、電子カルテの導入、ＩＰ電話への移行など当社が属する業界以外における規制緩和、法制度の見直し、ライフスタイルの変化が業績拡大に寄与する可能性があります。
このような市場背景に基づきシステム開発事業においては、ＩＰテレフォニー分野への取り組み強化をはじめとして市場カバレッジの拡大を進めております。総合サービス事業においては、経営コンサルティン
グファームと協業することでシステム提案においてより上流から顧客にアプローチし、潜在化したニーズを顕在化させる体制を強化しております。
以上により、通期の連結業績を、次のとおり見込んでおります。

― 9 ―(4）事業に関するリスク
以下において、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性についての主な事項を記載しております。また、当社グループとしては必ずしも事業上のリスクとは考えていない事項についても、投資判断上、あるいは当社グループの事業活動を理解する上で重要と考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。当社グループは、
これらのリスクの発生可能性を認識した上で、発生回避および発生した場合の対応に努める方針
でありますが本株式に関する投資判断は、本項および本書中の本項目以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があります。なお、文中における将来に係る事項は、本書提出
日現在において、当社グループが判断したものであります。
①

当社グループの事業に関するリスクａ．事業全般に関するリスクについて

当社グループの主な事業はシステム開発事業および総合サービス事業から成り立っております。
（ａ）システム開発事業について
システム開発事業においては、日本電気株式会社（以下ＮＥＣ）等の大企業からの受託開発案件が中心であり、結果として、当社グループの売上高は特定の顧客、とりわけＮＥＣおよびその関係会社に集中しております(次頁以降参照)。当社グループのシステム開発事業の顧客はＮＥＣを含めて安定的な取引先が中心でありますが、これらの顧客向け受託開発においては、エンドユーザとの直接契約と比較して利益率が低くなる傾向があります。今後においても受託開発に関して価格競争の激化や顧客からの値下げ要請等により利益率が継続的に低下した場合、当社グ
ループの業績に影響を与える可能性があります。
（ｂ）総合サービス事業について
総合サービス事業につきましては、ＳＡＰ社のＥＲＰパッケージ「mySAP ERP」および日本ＩＢＭ社のグループウェアパッケージ「Lotus Notes」の導入支援業務を中心に展開しております。いわゆるデファクトスタンダード（事実上の業界標準）商品をベースにソリューションを構築し、顧客に提供することとしており、両デファクトスタンダード商品の競争力が低下した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
ｂ．特定の取引先への依存度に関するリスクについて
当社グループは、官公庁や日本電気株式会社および関係会社（以下ＮＥＣ・関係会社）、日
本電信電話株式会社を中心としたＮＴＴ関係会社（以下ＮＴＴ関係会社）、東日本旅客鉄道株
式会社および関係会社（以下ＪＲ・関係会社）、日本ヒューレット・パッカード株式会社（以― 10 ―

下ＨＰ）、三菱商事株式会社および関係会社（以下三菱商事・関係会社）など大手顧客からの安定した受注があり、相応の経営基盤を築いております。その業務内容は社会インフラ企業の基盤システム構築業務であり、一般的な業務系システム（会計業務、販売業務、在庫管理業務、購買業務等）とは異なり、顧客固有の特殊業務分野に位置づけられます。
当社グループは、この特殊な業務を長年に渡り担当しており、当社グループ特有の業務に関するシステム構築を多く持っていることが強みになっている反面、上記主要顧客（５社ならびに関係会社）の売上高は、当社グループの売上高の70％前後を占めており、当社グループ売上高の上記主要顧客への依存度は非常に高い状況にあります。したがって、上記の主要顧客の業
績動向等によっては、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
－ 売上高推移－相手

先

前中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）（単位：千円）
当中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

比率％

比率％

ＮＥＣ・関係会社

3,260,654

39.4

2,928,628

36.2

ＮＴＴ関係会社

981,88511.9

929,631

11.5

ＪＲ・関係会社

601,1157.3

565,0917.0

ＨＰ484,0655.8

652,333

8.0

三菱商事・関係会社

596,393

7.2

619,4997.6

計5,924,114

71.6

5,695,184

70.3

その他一般

2,345,746

28.4

2,405,878

29.7

売上高

8,269,861

100.0

8,101,063

100.0

小

（注）消費税等は含まれておりません。
ｃ．同業他社との競合等による、収益圧迫に関するリスクについて
当社グループの主力２事業のうち、システム開発事業においては、電子政府・自治体関連案件の一巡、携帯電話網構築案件の飽和等により、案件数は縮小傾向に加えて、中国等での海外ソフ
トウェア開発が進展しているため、競合企業との間で受注競争は激化し、発注元からの単価削減要請も続いております。今後も引き続き単価引き下げ要求による収益性の悪化が続いた場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
また、総合サービス事業においては、「mySAP ERP」を用いた基幹システムの構築を中核に据えた事業展開を行っておりますが、大企業向けＥＲＰ市場は飽和傾向が現れており、さらにSAP Business-One等の中堅企業向けＥＲＰ市場は本格的な立ち上がりに至っていないとの分析もある中、従来のシステムインテグレータに加え、コンサルティング会社の参入が続いており、今後競争が激化し、特定の業種・業務ノウハウによる強みをアピールできない分野においては、収益性が低下し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

― 11 ―

ｄ．プロジェクトの採算管理に関するリスクについて
当社グループが属する情報サービス産業においては、一般的に大規模な受注ソフトウェア
開発について多様な顧客のニーズ対応および最新の技術が求められることから、そのサービス内容を契約締結段階で詳細に確立することが困難な場合が多く、当初の見積と実際発生した工数との間に乖離が生じる可能性があります。そのため、過度のサービスの恒常化は、顧客との技術の面での信頼関係を強固にする反面、当社グループの収益性を損なう要因となり得ます。また、正式契約に至るまでの事前の商談、顧客ニーズの調査、見積作成にかかる人
件費は契約合意に至らない場合、コストとして負担を強いられることとなります。
当社グループでは、品質、コスト、納期の目標を達成するためのリスク管理要領において、プロジェクト推進部門から独立した組織であるプロジェクト管理室によるプロジェクトレビ
ュー基準を定めており、契約時、計画書作成時、進捗時ごとに実施しており、リスクヘッジに努めております。
また、事業本部長、プロジェクト管理室長、事業部長が重要であると判断したプロジェク
トについては「事業本部重点モニタリングプロジェクト」に指定し、プロジェクトの工程レ
ビューにプロジェクト管理室が参加し、事業本部全体として問題解決に当たる仕組みを構築
いたしております。
しかしながら、このような対策を講じているにもかかわらず、予測しない事態の発生により、プロジェクトの採算が確保できなかった場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
ｅ．外注比率の拡大方針、海外開発会社の活用に関するリスクについて
当社グループは業務遂行上必要に応じて協力会社に外注しており、平成18年9月期の当社の製造原価に占める外注比率は48.9％であります。外注を活用する理由としては、固定費の削減や、事業展開が柔軟になるなどのメリット確保のため、当社グループは外注先への要求事
項を明確にし請負型発注への転換、外注先の集約を実施し、パートナーとしての位置づけを明確に行った上で長期・安定的な取引の構築を図るとともに納品物の品質向上を指導し実現しております。
また、国内の情報処理技術者が不足傾向にある中、当社グループでは、中国をはじめとする海外ソフトウェア会社の活用の拡大に取り組んでおり、関連会社であるオーライソフトウ
ェア株式会社が海外ソフトウェア開発窓口（同社子会社の往来軟件（北京）有限公司、中国
における同社の開発センター）となり、当社グループが国内の発注元である顧客との接点となっております。中国での開発は、当社グループが国内で開発仕様を決定して以降のプログ
ラム製造工程が大半を占めるため、開発者が往来して直接打合せを行う必要性が少ない領域
が中心となっており、中国の主要外注先に対しては、従来からプロジェクト管理システムによる進捗管理を実施している他、インターネットや電子メールの活用も定着しており、遠隔地での開発リスクに対応した環境整備を行っております。
しかしながら、これらの海外ソフトウェア開発による外注比率の拡大は競合他社による外
注先の囲い込みも進展させ、必ずしも高度な技術レベルのソフトウェア会社を一定数以上確保できるとは限りません。また、国内からの中国ソフトウェア業界への発注量増加によって
中国ソフトウェア技術者の人件費が高騰する傾向も見られ、今後も国内外問わず優良な外注先を安定的また継続的に確保できない場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があ― 12 ―

ります。
ｆ．当社グループが提供するシステムもしくはサービスにおける不具合発生に関するリスクについて
当社グループが提供するシステムにおいて、誤作動、バグ、納期遅延等の不具合が生じた場
合、当該サービスにおける損害賠償責任の発生や顧客の当社グループに対する信頼を喪失することにより、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
ｇ．優秀な技術者の確保、育成に関するリスクついて
当社グループの提供するサービスは人材、特に情報処理技術者の能力や、資質に大きく依存しております。当社グループの今後の事業戦略を考えると、ＩＴコンサルティングやプロジェ
クトマネジメントのノウハウを有する人材の確保は重要となり、当社グループでは新卒者を対象とした定期採用と中途採用を積極的に実施し徹底した能力・実績主義に基づく評価・報酬体系を導入し優秀な人材の確保に努めております。現時点では、必要な技術者は確保されていると当社グループでは考えておりますが、労働市場の逼迫等により、当社グループが必要とする
優秀な技術者または労働力を確保できない場合、または当社グループの従業員が大量に退職した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
ｈ．技術革新ならびに技術の陳腐化に関するリスクについて
当社グループでは、経営とＩＴを一体化したコンサルティングサービスを推進しておりますが、この領域では技術革新のスピードが速いため、先進のノウハウとシステムを保有し、かつそれらを継続的にアップデートしていく必要があります。当社グループにおいては迅速な環境変化に対応できるような組織運営を進めてはおりますが、当社グループの想定している以上の技術革新等による著しい環境変化等が生じた場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
ｉ．法的規制等に関連するリスクについて
現在、当社の事業を推進する上で、直接的に規制を受ける法的規制は建設業法であります。
（許可を受けた建設業：電気通信工事業、許可番号：東京都知事
許可年月日：平成18年11月6日予定

許可（般－18）第116390号、

有効期限：平成23年11月5日）

当社グループでは、当該許可の諸条件や各法令の遵守に努めており、現状においては、当該許可が取消しとなる事由は認識しておりません。しかしながら、万一法令違反等によって許可が取り消された場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
また、今後現行法令の解釈の変更や改正ならびに新法令の制定等、当社グループの事業を規制する法令等が新たに制定される可能性があります。そうした場合に、当該規制への対応に際して、サービス内容の変更や新たな開発コストが発生すること等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
ｊ．セキュリティ管理に関するリスクについて
高度情報化社会の進展に伴い、パソコン、インターネットの利用が一般化する一方で、セキュリティのリスクは年々高まっておりますが、その中でも特に顧客の情報漏洩が大きな社会問題となっております。当社グループは顧客の情報システムを構築する過程において、個々の顧客業務内容等の内部情報を入手しうる立場にあり、当社では情報セキュリティの強化を図り、情報管理体制の整備強化に努めております。
平成17年4月1日に個人情報保護法が施行されたことに伴い、企業が取り扱う機密情報や個人― 13 ―

情報について、情報管理が不十分であると会社経営に重大な影響を与える可能性があることを認識しております。当社ならびに当社から人事・総務・経理・購買等の業務を受託している
キーウェアマネジメント株式会社は個人情報取扱い事業者であり、顧客データ管理の安全性や信頼性に重点をおいた施策をとり、当社グループはＩＳＯ９００１を取得しそれに基づいた品
質重視の開発・運用の推進、ＩＳＭＳ（情報セキュリティマネジメントシステム）認証取得企業として、個人情報の管理強化に取り組んでおります。また、当社はプライバシーマーク認証
取得企業として、あわせて更なる個人情報の管理強化に取り組んでおります。
しかしながら、今後、不測の事態により、顧客情報や従業員の個人情報が外部へ漏洩することとなった場合には、顧客からの損害賠償請求や社会的信用の失墜等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
ｋ．知的財産権の保護に関するリスクについて
近年、ＩＴ業界においては、自社技術保護のための特許申請が増加する傾向にあります。このような環境において、当社も自社特殊技術の保護のため、他社との差別化および競争力のあるサービスを永続的に提供するために、知的財産権、特に特許出願の推進を行っております。
当社は、平成17年3月4日に地上基地局の電波で校正することなく、衛星からの電波だけで位置を正しく把握できる自律測位方法、自律航法装置（特許第3651678）、およびコンピュータ
プログラム（平成14年8月13日出願、出願番号：特願2002－236137号）の特許権を取得しております。
また、第三者の知的財産権を侵害しないよう努めており、現時点において侵害はないものと認識しておりますが、将来において第三者の知的財産権への侵害が生じてしまう可能性は否定できません。
当社グループがサービスを提供する上で第三者の知的財産権を侵害していることが発覚した
場合、当社グループへの損害賠償請求、信用の低下およびブランド力の劣化により、当社グループの事業運営および業績に影響を与える可能性があります。
また、当社グループの知的財産について、第三者によって侵害される可能性もあります。このような場合には、かかる侵害者に対する訴訟およびその他防衛策を講じる為、経営資源を割くことを余儀なくされる事態が生じ、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
ｌ．経済環境の変化による企業のシステム開発投資抑制に関するリスクについて
情報サービス産業は、緩やかに拡大基調が続くものと見込まれておりますが、顧客の投資効率重視の姿勢は強くサービス価格は引き続き下落基調が続くものと思われます。特に中国への海外ソフトウェア発注の進展により、従来型の受託開発市場規模は中期的にも縮小傾向が続く
ものと予想されるため、経済環境によってはユーザ企業や大手システムインテグレータによる発注先の選別も厳しいものとなることが見込まれます。今後もこのような環境が続き、企業のシステム開発に対する投資が悪化した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
②

業績変動等に関するリスクについて

ａ．業績変動に関するリスクについて
当社グループが属する情報サービス産業における業績変動の特異性として、顧客の都合により売上計上時期が 9月及び 3月に集中する傾向があります。よって、当社グループの業績は例年下半期が上半期を上回る傾向となっております。これは当社グループの得意先である企業等の検収― 14 ―

が中間期末および期末に集中する傾向にあることを要因としており、平成18年 3月期における３月度の売上高は年間売上高の34.2％を占めております。下半期の業績が上半期を上回る傾向とな
る他の要因として、システム開発には一定水準以上の技術者が必要であり、新入社員を迎えた上半期は集中研修によって技術力のレベルアップを図るため、稼働率の低下が発生することが挙げられます。
また、上記売上計上時期の影響により、四半期の業績のトレンドにおいても第１四半期及び第３四半期においては、収益が悪化する可能性があります。

― 15 ―

（単位：千円、％）

過年度業績（半期）
第40期連結会計年度
自 平成16年4月１日
至 平成17年3月31日

第41期連結会計年度
自 平成17年4月１日
至 平成18年3月31日

上期

下期

上期

下期

売上高

8,456,765

9,524,007

8,269,861

10,252,515

構成比

47.0

53.0

44.6

55.4

1,586,314

1,602,562

1,795,721

1,647,226

49.7

50.3

52.2

47.8

117,915

113,154

376,858

278,705

構成比

51.0

49.0

57.5

42.5

経常利益

79,396

182,883

357,008

374,918

構成比

30.3

69.7

48.8

51.2

売上総利益
構成比
営業利益

(注)売上高には、消費税等は含まれておりません。
（単位：千円）

過年度業績（四半期）
平成17年3月期

平成17年3月期

平成17年3月期

平成17年3月期

第１四半期

第２四半期

第３四半期

第４四半期

売上高

2,077,797

6,378,968

2,139,198

7,384,809

営業利益△418,149

536,064△484,704

597,858

経常利益△435,494

514,890△502,883

685,766

平成18年3月期

平成18年3月期

平成18年3月期

平成18年3月期

第１四半期

第２四半期

第３四半期

第４四半期

売上高

1,755,136

6,514,725

2,459,512

7,793,003

営業利益△580,814

957,672△442,650

721,355

経常利益△581,667

938,675△444,290

819,208(注)１．上表については、新日本監査法人の監査を受けたものではありません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
ｂ．売上の計上基準に関するリスクについて
当社グループの売上計上基準は原則として検収基準を採用しており、顧客の都合等によっては、契約上予定されていた期間内に顧客による検収を受けることができない場合があります。
特に期末である3月に計画どおりに検収を受けることができなかった場合には、売上計上の時期
が翌期となることにより、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
③

ＮＥＣとの関係に関するリスクについて

当社は、ＮＥＣの持分法適用会社であります。
当社グループは、ＮＥＣ・関係会社が受注したコンピューター・システムの構築業務のうち、
ソフトウェア開発の一部をＮＥＣ・関係会社から受託しており、ＮＥＣ・関係会社と協業して― 16 ―

事業を推進しております。
当社グループは、引き続きＮＥＣの持分法適用会社として、また、ＮＥＣ・関係会社を重要な協業先として関係を保つことを想定しておりますが、ＮＥＣの方針によってはＮＥＣ・関係
会社と当社グループの関係に変化が生じ、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
④

株式会社ＨＢＡとの関係に関するリスクについて

株式会社ＨＢＡは、北海道を地盤とし、主として北海道庁をはじめとした官公庁を中心に受託計算、ソフトウェアサービス等の事業を行っております。一方、当社の100％連結子会社であるキーウェア北海道株式会社は、主に民需系のシステム受託開発を行っており、事業上の棲み分けはなされているものと認識しております。
また、同社は、東京都品川区に東京支社を有しており、東京を中心とする民需系システムに係る受託計算、ソフトウェアサービス等の事業を展開しております。同社は通信業界の顧客管理システムに係る受託計算や卸・小売業業界向けのパッケージシステムの導入等を得意としており、同社以外の当社グループが得意とする社会インフラ企業の基盤システム構築業務とは分野が異なっております。また、同社との競合について特段の調整事項は存在せず、このため当社グループと同社との事業上の棲み分けはなされているものと認識しております。
しかしながら、今後の事業環境の変化等によっては、当社グループと同社との間に競合が生じる可能性があります。
⑤

役員退職慰労金について当社の役員退職慰労金制度につきましては、平成16年4月27日開催の取締役会において、平成
16年6月29日開催の定時株主総会終結の時をもって廃止する旨の決議を行っております。そのため、役員退職慰労引当金の計上は行っておらず、当該定時株主総会において、廃止時点の在任取締役および監査役に対し、各々の取締役および監査役への就任時から当該定時株主総会終結の時までの在任期間に対応する内規に定める要支給額を、利益処分において役員退職積立金として積み立てております。また、支給については、対象取締役および監査役の退任時に開催される株主総会において、その可否を改めて決議をすることとなっております。

― 17 ―

4. 中間連結財務諸表等
中間連結財務諸表① 中間連結貸借対照表

区分

注記
番号

前中間連結会計期間末

当中間連結会計期間末(平成17年９月30日)(平成18年９月30日)
構成比(％)

金額(千円)

前連結会計年度
要約連結貸借対照表(平成18年３月31日)

構成比
(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(資産の部)
Ⅰ

流動資産
１

現金及び預金967,530

932,919

709,806２

受取手形及び売掛金 ※３

3,382,412

2,625,117

4,301,875

３

たな卸資産

1,708,361

3,011,127

1,444,913

４

その他

379,394

325,667

321,902

貸倒引当金△9,217△6,268△5,562

流動資産合計6,428,481

Ⅱ

66.6

6,888,564

64.9

6,772,936

65.5

固定資産
１

有形固定資産(1) 建物及び構築物※１

612,342

577,328

591,694(2) その他※１

64,704

61,61962,591

有形固定資産合計

677,047

7.0

638,948

6.0

654,2866.3

２

無形固定資産185,0511.9

198,6271.9

204,1892.0

３

投資その他の資産(1) 投資有価証券

2,164,207

2,746,583

2,555,194

211,480

154,998

162,548

貸倒引当金△9,822△12,177△9,812

投資その他の資産
合計

2,365,865

24.5

2,889,403

27.2

2,707,931

26.2

固定資産合計3,227,964

33.4

3,726,979

35.1

3,566,406

34.5

資産合計

9,656,445

100.0

10,615,543

100.0

10,339,343

100.0(2) その他― 18 ―

区分

注記
番号

前中間連結会計期間末

当中間連結会計期間末(平成17年９月30日)(平成18年９月30日)
構成比(％)

金額(千円)

前連結会計年度
要約連結貸借対照表(平成18年３月31日)

構成比
(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(負債の部)
Ⅰ

流動負債
１

支払手形及び買掛金

２

短期借入金

３

その他

※２

流動負債合計Ⅱ

1,321,579

1,149,733

2,104,946

500,000

500,000

500,000

583,760

953,737

469,1092,405,339

24.9

2,603,470

24.5

3,074,056

29.7

固定負債
１

長期借入金

２

その他

※２

1,150,000

650,000

900,000

3,754

6,073

3,963

固定負債合計

1,153,754

12.0

656,073

6.2

903,9638.8

負債合計

3,559,094

36.9

3,259,544

30.7

3,978,020

38.5(資本の部)
Ⅰ

資本金

1,230,000

12.7

―

―

1,230,000

11.9

Ⅱ

利益剰余金

4,864,923

50.4

―

―

5,131,645

49.6

Ⅲ

その他有価証券
評価差額金

2,427

0.0

―

―

△322

△0.0

資本合計

6,097,351

63.1

―

―

6,361,322

61.5

負債及び資本合計

9,656,445

100.0

―

―

10,339,343

100.0― 19 ―

区分

注記
番号

前中間連結会計期間末

当中間連結会計期間末(平成17年９月30日)(平成18年９月30日)
構成比(％)

金額(千円)

金額(千円)

前連結会計年度
要約連結貸借対照表(平成18年３月31日)

構成比
(％)

構成比
(％)

金額(千円)(純資産の部)
Ⅰ

株主資本
１

資本金

―

1,737,237

―

２

資本剰余金

―

507,237

―

３

利益剰余金

―

5,117,560―

株主資本合計―7,362,035―△6,036―△6,036

△0.1

―

純資産合計

―

7,355,999

69.3―

負債純資産合計―

10,615,543

100.0

―

Ⅱ

69.4

―

評価・換算差額等
１

その他有価証券
評価差額金評価・換算差額等合計― 20 ――

② 中間連結損益計算書
前中間連結会計期間

区分
Ⅰ

売上高

Ⅱ

売上原価

注記
番号

(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)
百分比
金額(千円)
(％)

※１

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費 ※２
営業利益

Ⅳ

当中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)
百分比
金額(千円)(％)

前連結会計年度
要約連結損益計算書(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)
百分比
金額(千円)(％)

8,269,861

100.0

8,101,063

100.0

18,522,376

100.0

6,474,139

78.3

6,494,628

80.2

15,079,429

81.4

1,795,721

21.7

1,606,435

19.8

3,442,947

18.6

1,418,863

17.1

1,396,358

17.2

2,787,383

15.1

376,858

4.6

210,0772.6

655,5633.5

226,6131.3

150,2500.8

731,926

4.0

7,892

0.0

83,8250.5

655,993

3.5△33,061△0.2

689,055

3.7

営業外収益
１

受取利息

274

971

510

２

受取配当金

30

4,847

30

３

賃貸料収入

11,817

16,95032,037４

販売権譲渡益

8,000

─

－

５

雇用助成金

─

4,918

─

６

持分法による
投資利益

38,58816,903

146,879

７

その他

9,448

Ⅴ

68,1590.8

2,685

47,2750.6

47,155

営業外費用
１

支払利息

19,955

13,57336,456２

支払手数料25,98440,60744,944３

賃貸設備費20,32830,37645,777４

投資事業組合損失

13,268─

17,020

５

株式交付費

─

26,883

─

６

その他

8,472

経常利益
Ⅵ

88,0081.1

357,008

4.3

4,227

0.0

9,981

121,423

1.5

135,929

1.7

─

─

6,051

特別利益
１

4,227

Ⅶ

貸倒引当金戻入

─

7,892

特別損失
１

固定資産除却損

２

投資有価証券評価損

３

5,761

18,716

7,196

11,771

─

11,771

移転費用

─

8,411

1,193

４

商品評価損

─

9,225

61,930５

その他
税金等調整前中間(当期)純利益
法人税、住民税
及び事業税
法人税等調整額
中間(当期)純利益

※３

3,008

20,541

0.2

340,694

4.1

22,022△103,662

359

36,713

0.5

99,216

1.2

15,293△81,639△1.0

422,334

5.1

22,407― 21 ―

1,733

26,69237,7000.4

61,515

0.8△59,754

③ 中間連結剰余金計算書

区分

注記
番号

前中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

前連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)

金額(千円)

金額(千円)(利益剰余金の部)
Ⅰ

利益剰余金期首残高Ⅱ

利益剰余金増加高
１Ⅲ

中間(当期)純利益

4,518,189

4,518,189

422,334

422,334

689,055

689,055

75,60075,60075,60075,600

利益剰余金減少高
１

Ⅳ

配当金
利益剰余金中間期末(期末)残高

4,864,923― 22 ―

5,131,645

④ 中間連結株主資本等変動計算書
当中間連結会計期間(自平成18年４月１日

至

平成18年９月30日)（単位：千円）
株主資本

資本金
平成18年３月31日残高

資本剰余金

利益剰余金

株主資本合計

1,230,000

─

5,131,645

6,361,645

507,237

507,237

─

1,014,475

剰余金の配当（注）──

△75,600△75,600

中間純利益

─

─

61,51561,515

株主資本以外の項目の中間連結
会計期間中の変動額（純額）

─

─

─

─

中間連結会計期間中の変動額合計

507,237

507,237△14,084

1,000,390

1,737,237

507,237

5,117,560

7,362,035

中間連結会計期間中の変動額
新株の発行

平成18年９月30日残高評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金
平成18年３月31日残高

純資産合計

評価・換算
差額等合計

△322

△322

6,361,322

新株の発行

─

─

1,014,475

剰余金の配当（注）──

△75,600

中間純利益

─

─

61,515

株主資本以外の項目の中間連結
会計期間中の変動額(純額)△5,714△5,714△5,714

中間連結会計期間中の変動額合計△5,714△5,714

994,676

平成18年９月30日残高△6,036△6,036

7,355,999

中間連結会計期間中の変動額（注）平成18年６月の定時株主総会における利益処分項目であります。

― 23 ―

⑤ 中間連結キャッシュ・フロー計算書

区分
Ⅰ

注記
番号

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)

前連結会計年度の要約連結キャッシュ・
フロー計算書(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)

金額(千円)

金額(千円)

金額(千円)

営業活動によるキャッシュ・フロー
１

税金等調整前中間(当期)純利益

340,694

99,216655,993２

減価償却費

98,07375,776

188,153３

貸倒引当金の増減額△4,257

3,071△7,922

４

受取利息及び受取配当金△304△5,818

△540

５

支払利息

19,955

13,57336,456６

持分法による投資利益△38,588△16,903△146,879７

投資有価証券評価損

11,771359

11,771８

固定資産除却損

5,761

18,7167,196

９

売上債権の増減額

1,462,204

1,674,389

542,74110

たな卸資産の増減額△823,184△1,566,213△559,73611

その他の資産の増減額△65,626△22,699△57,46312

仕入債務の増減額△327,646△955,213

455,72113

未払消費税等の増減額△66,798△31,067△48,999

14

その他の負債の増減額

99,004

524,018△28,34415

その他

17,542

27,438△2,598

小計728,603△161,356

1,045,548

11,52427,571

11,86116

利息及び配当金の受取額17利息の支払額△21,988△15,400△40,87118

法人税等の支払額△2,909△26,256△6,837

営業活動によるキャッシュ・フロー715,229△175,440

1,009,701

Ⅱ

投資活動によるキャッシュ・フロー
１

有形固定資産の取得による支出△15,616△12,580△28,231２

無形固定資産の取得による支出△11,006△59,435△89,236

３

投資有価証券の取得による支出

─△200,000△299,730

４

その他の投資等の取得等による支出△8,620△15,061△10,531５

その他の投資等の回収等による
収入

2,847

23,63993,138△32,395△263,437△334,591

投資活動によるキャッシュ・フロー― 24 ―

区分
Ⅲ

注記
番号

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)

前連結会計年度の要約連結キャッシュ・
フロー計算書(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)

金額(千円)

金額(千円)

金額(千円)

財務活動によるキャッシュ・フロー
１

長期借入金の返済による支出△330,000△250,000△580,000

２

株式の発行よる収入―

987,591―３

配当金の支払額△75,600△75,600△75,600

財務活動によるキャッシュ・フロー△405,600

661,991△655,600

Ⅳ

現金及び現金同等物の増減額

277,233

223,112

19,509Ⅴ

現金及び現金同等物の期首残高

690,297

709,806

690,297

Ⅵ

現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高967,530

932,919

709,806― 25 ―

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
前中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)
１

当中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)

連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
５社
連結子会社の名称
キーウェアサービス株式会社
キーウェアマネジメント株式会社
キーウェア西日本株式会社
キーウェア北海道株式会社
キーウェア九州株式会社

１

持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用関連会社の数
１社
持分法適用関連会社の名称
株式会社ＨＢＡ(2) 持分法を適用しない関連会社の数
１社
持分法を適用しない関連会社の名称
オーライソフトウェア株式会社
持分法を適用しない理由
中間純損益および利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しておりま
す。

２

２

連結の範囲に関する事項
同左

持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用関連会社の数
１社
持分法適用関連会社の名称
株式会社ＨＢＡ(2) 持分法を適用しない関連会社の数
１社
持分法を適用しない関連会社の名称
オーライソフトウェア株式会社
持分法を適用しない理由
同左

前連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)
１

連結の範囲に関する事項
同左

２

持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用関連会社の数
１社
持分法適用関連会社の名称
株式会社ＨＢＡ(2) 持分法を適用しない関連会社の数
１社
持分法を適用しない関連会社の名称
オーライソフトウェア株式会社
持分法を適用しない理由
当期純損益および利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。

３

連結子会社の中間決算日等に関する事項
連結子会社の中間決算日は、
中間連結決算日と一致しております。

３

連結子会社の中間決算日等に関
する事項
同左

３

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４

会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評
価方法
①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
中間決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部資本直入法により処理し、売却原
価は総平均法により算定)

４

会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評
価方法
①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
中間決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産
直入法により処理し、売却
原価は総平均法により算定)
時価のないもの
同左

４

会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評
価方法
①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部資本直入法により処理し、売却原
価は総平均法により算定)

時価のないもの
総平均法に基づく原価法― 26 ―

時価のないもの同左

前中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)

前連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)②デリバティブ
時価法③たな卸資産商品および仕掛品
個別法に基づく原価法②デリバティブ
同左③たな卸資産商品および仕掛品
主に個別法に基づく原価
法(2) 重要な減価償却資産の減価償
却の方法①有形固定資産同左②デリバティブ
同左③たな卸資産商品および仕掛品
個別法に基づく原価法(2) 重要な減価償却資産の減価償
却の方法①有形固定資産同左②無形固定資産a)市場販売目的のソフトウェ
ア同左②無形固定資産a)市場販売目的のソフトウェ
ア同左b)自社利用のソフトウェア
同左b)自社利用のソフトウェア
同左(2) 重要な減価償却資産の減価償
却の方法①有形固定資産定率法
ただし、平成10年４月１日
以降取得した建物(建物附属設
備は除く)については定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
３～50年②無形固定資産a)市場販売目的のソフトウェ
ア
見込販売数量に基づく償却額と見込有効期間(３年)に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を償却する方法b)自社利用のソフトウェア
利用可能期間(５年)に基づく定額法(3) 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権について
は貸倒実績率法により、貸倒懸念債権および破産更生債権等については財務内容評価法
により計上しております。
(4) 重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの
以外のファイナンス・リース
取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会
計処理によっております。
(5) 重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準
同左(3) 重要な引当金の計上基準
同左(4) 重要なリース取引の処理方法
同左(4) 重要なリース取引の処理方法
同左(5) 重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
同左(5) 重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
同左― 27 ―

５

前中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)

前連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金の利息③ヘッジ方針当社は、デリバティブ取引に係る基本方針は経営会議で決定し、当該方針に基づき、金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。
④ヘッジの有効性評価の方法
特例処理を採用しておりますので、有効性の評価は省略
しております。
(6) その他中間連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象
同左②ヘッジ手段とヘッジ対象
同左③ヘッジ方針同左③ヘッジ方針同左④ヘッジの有効性評価の方法
同左④ヘッジの有効性評価の方法
同左(6) その他中間連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
同左(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
同左

中間連結キャッシュ・フロー計
算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能
な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなって
おります。

５

中間連結キャッシュ・フロー計
算書における資金の範囲
同左― 28 ―

５

連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
同左

中間連結財務諸表のための基本となる重要な事項の変更
前中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)(固定資産の減損に係る会計基準)
当中間連結会計期間から「固定資産の減損に係る会計基準」(「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」(企業会計審議会 平成14年８月９日))および「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準委員会 平成15年10月31
日 企業会計基準適用指針第６号)を適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。

当中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)
─────

前連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)(固定資産の減損に係る会計基準)
当連結会計年度から「固定資産の減損に係る会計基準」(「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」(企業会計審議会 平成14年
８月９日))および「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」(企業会
計基準委員会 平成15年10月31日
企業会計基準適用指針第６号)を適用
しております。
これによる損益に与える影響はあ
りません。

─────

(貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等)
当中間連結会計期間から「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会
計基準」(企業会計基準委員会
平
成17年12月９日 企業会計基準第５号)および「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」(企業会計基準委員会
平成17年12月９日 企業会計基準適用指針第８号)を適用しております。
従来の資本の部の合計に相当する
金額は7,355,999千円であります。
中間連結財務諸表規則の改正により、当中間連結会計期間における中間連結財務諸表は、改正後の中間連結財務諸表規則により作成しており
ます。

─────

─────

(繰延資産の会計処理に関する当面の取扱い)
当中間連結会計期間から、「繰延
資産の会計処理に関する当面の取扱い」(企業会計基準委員会 平成18年
８月11日 実務対応報告第１号)を適用しております。

─────― 29 ―

表示方法の変更
前中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)(中間連結貸借対照表)「証券取引法等の一部を改正する法律」(平成16年法律第97号)が平成16年６月９日に公布され、平成16年12月１日より適用となること及び「金融商品会計に関する実務指針」(会計制度委員会報告第14号)が平成17年２月15日付で改正されたことに伴い、当中間連結会計期間から投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(証券取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの)を投資有価証券として表示する方法に変更いたしました。
なお、当中間連結会計期間の「投資有価証券」に含まれる当該出資の額は、36,268千円であり、前中間連結会
計期間の投資その他の資産の「その他」に含まれている
当該出資の額は58,463千円であります。

（中間連結損益計算書）「雇用助成金」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、区分掲記することといたしました。なお、
前中間連結会計期間は営業外収益の「その他」に5,359
千円含まれております。
前中間連結会計期間まで区分掲記しておりました「投資事業組合損失」（当中間連結会計期間は555千円）は、
営業外費用の総額の100分の10以下となったため、営業外費用の「その他」に含めて表示しております。
前中間連結会計期間まで区分掲記しておりました「投資有価証券評価損」（当中間連結会計期間は359千円）
は、特別損失の総額の100分の10以下となったため、特別損失の「その他」に含めて表示しております。

(中間連結損益計算書)
前中間連結会計期間まで区分掲記しておりました「雇用助成金」(当中間連結会計期間は5,359千円)は、営業
外収益の総額の100分の10以下となったため、営業外収益の「その他」に含めて表示しております。

― 30 ―

注記事項(中間連結貸借対照表関係)
前中間連結会計期間末(平成17年９月30日)※１ 有形固定資産の減価償却累計額
879,017千円

当中間連結会計期間末(平成18年９月30日)※１ 有形固定資産の減価償却累計額
931,866千円

前連結会計年度末(平成18年３月31日)※１ 有形固定資産の減価償却累計額
909,756千円※２ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約および貸出コミッ
トメント契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
当座貸越極度額および貸出6,100,000千円
コミットメン
トの総額
借入実行残高─
差引額6,100,000千円※２ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約および貸出コミッ
トメント契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
当座貸越極度額および貸出5,100,000千円
コミットメン
トの総額
借入実行残高－差引額
5,100,000千円※２ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約および貸出コミッ
トメント契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
当座貸越極度額および貸出6,100,000千円
コミットメン
トの総額
借入実行残高－差引額
6,100,000千円※３※３ 中間連結会計期間期末日満期手形に関しては、満期日が金融機関の休日でありましたが満期日に決済が行なわれたものとして処理しております。中間連結
会計期間末日残高から除かれている中間連結会計期間期末日満期手形は次のとおりでありま
す。

※３

─────

受取手形

1,553千円― 31 ―─────(中間連結損益計算書関係)
前中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)※１ 当社および連結子会社の売上高は事業の性質上、上半期に比
べ下半期に検収される案件の割合が大きく、上半期に比べ下半期に売上高が著しく増加するた
め、業績に季節的な変動が生じ
ます。

※１

※２

販売費及び一般管理費の主なもの
給与手当
707,467千円※２※３

固定資産除却損の内訳
建物及び構築物 5,563千円
有形固定資産197千円
その他
計5,761千円

同左

前連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)
※１

─────

販売費及び一般管理費の主な ※２ 販売費及び一般管理費の主な
もの
もの
給与手当
612,739千円
給与手当
1,335,859千円
貸倒引当金
3,071千円
繰入※３ 固定資産除却損の内訳※３ 固定資産除却損の内訳
建物及び構築物 6,998千円
建物及び構築物
626千円
有形固定資産有形固定資産
197千円
164千円
その他
その他
計
7,196千円
無形固定資産 17,925千円
計18,716千円― 32 ―

(中間連結株主資本等変動計算書関係)
当中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(千株)

7,560

至

平成18年９月30日）

増加

減少

当中間連結会計期間末

1,550

－

9,110

（変動事由の概要）
平成18年６月６日を払込期日とするブックビルディング方式による公募増資を行なっております。
２

自己株式に関する事項
該当事項はありません。

３

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

平成18年６月29日
定時株主総会

普通株式75,600

10

基準日

効力発生日

平成18年３月31日

平成18年６月30日(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間後となる
もの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額（千円）

平成18年10月27日
取締役会

普通株式

利益剰余金

45,550

１株当たり配当額(円)― 33 ―

基準日

効力発生日

5 平成18年９月30日 平成18年12月６日

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)

前連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)

現金及び現金同等物の中間期末残
高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

現金及び現金同等物の中間期末残
高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

現金及び預金勘定 967,530千円

現金及び預金勘定 932,919千円

現金及び預金勘定 709,806千円

現金及び
現金同等物

現金及び
現金同等物

現金及び
現金同等物

967,530千円

932,919千円― 34 ―

709,806千円

セグメント情報
１

事業の種類別セグメント情報

前中間連結会計期間(自平成17年４月１日
１日

至平成17年９月30日)、当中間連結会計期間(自平成18年４月

至平成18年９月30日)および前連結会計年度(自平成17年４月１日

至平成18年３月31日)

当社および連結子会社は、顧客ニーズに応じた情報システムの企画・提案、ソフトウェアの開発、機器の選定・販売、システムの運用および保守サポート等、情報サービス事業の総合的な提供を事業内容としており、不可分の営業形態でありますので、事業の種類別セグメント情報の記載は省略しております。

２

所在地別セグメント情報

前中間連結会計期間(自平成17年４月１日
１日

至平成17年９月30日)、当中間連結会計期間(自平成18年４月

至平成18年９月30日)および前連結会計年度(自平成17年４月１日

至平成18年３月31日)

本邦以外の国または地域に所在する連結子会社および重要な在外支店がないため、該当事項はありませ
ん。

３

海外売上高

前中間連結会計期間(自平成17年４月１日
１日

至平成17年９月30日)、当中間連結会計期間(自平成18年４月

至平成18年９月30日)および前連結会計年度(自平成17年４月１日

海外売上高がないため、該当事項はありません。

― 35 ―

至平成18年３月31日)

リース取引関係
前中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)
１ リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(借主側)(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額および中間期末残高相当額
取得価額
相当額
(千円)

減価償却
中間
累計額 期末残高
相当額
相当額
(千円)
(千円)

有形固定
資産
その他

452,888

265,408

187,480

無形固定
資産

9,461

394

合計

462,349

265,802

当中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)
１ リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(借主側)(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額および中間期末残高相当額
取得価額
相当額
(千円)

減価償却
中間
累計額 期末残高
相当額
相当額
(千円)
(千円)

有形固定
資産
その他

438,100

164,387

273,712

9,066

無形固定
資産

9,461

2,759

196,547

合計

447,561

167,147(2) 未経過リース料中間期末残高相当額等
未経過リース料中間期末残高
相当額
１年内81,034千円
１年超
119,097千円
合計
200,131千円(3) 支払リース料、リース資産減
損勘定の取崩額、減価償却費
相当額、支払利息相当額および減損損失支払リース料 65,151千円
減価償却費
61,819千円
相当額
支払利息
2,454千円
相当額(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5) 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分
方法については、利息法によっております。
２

オペレーティング・リース取引(借主側)
未経過リース料
１年内139,199千円
１年超
2,444千円
合計
141,643千円(減損損失について)
リース資産に配分された減損損失はありません。

前連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)
１ リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(借主側)(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額および期末残高相当額
取得価額
相当額
(千円)

減価償却
期末残高
累計額
相当額
相当額
(千円)
(千円)

有形固定
資産
その他

366,331

116,151

250,179

6,701

無形固定
資産

9,461

1,576

7,884

280,414

合計

375,792

117,728

258,063(2) 未経過リース料期末残高相当額等未経過リース料期末残高相当額
１年内90,908千円
１年超
170,349千円
合計
261,258千円(3) 支払リース料、リース資産減
損勘定の取崩額、減価償却費
相当額、支払利息相当額および減損損失支払リース料 126,470千円
減価償却費
120,356千円
相当額
支払利息
4,845千円
相当額(4) 減価償却費相当額の算定方法
同左(5) 利息相当額の算定方法
同左(5) 利息相当額の算定方法
同左２(2) 未経過リース料中間期末残高相当額等
未経過リース料中間期末残高
相当額
１年内106,886千円
１年超
177,449千円
合計
284,336千円(3) 支払リース料、リース資産減
損勘定の取崩額、減価償却費
相当額、支払利息相当額および減損損失支払リース料 56,805千円
減価償却費
54,568千円
相当額
支払利息
2,964千円
相当額(4) 減価償却費相当額の算定方法
同左

オペレーティング・リース取引(借主側)
未経過リース料
１年内332,580千円
１年超
138,575千円
合計
471,155千円(減損損失について)
同左― 36 ―

２

オペレーティング・リース取引(借主側)
未経過リース料
１年内333,204千円
１年超
306,997千円
合計
640,201千円(減損損失について)同左

有価証券関係
前中間連結会計期間(平成17年９月30日現在)
１

その他有価証券で時価のあるもの
該当事項はありません。

２

時価評価されていない主な有価証券
内容

中間連結貸借対照表計上額(千円)(1) その他有価証券
①

非上場株式

4,412

②

その他

36,268(2) 関連会社株式

2,123,526
合計

2,164,207

当中間連結会計期間(平成18年９月30日現在)
１

その他有価証券で時価のあるもの
区分

取得原価
(千円)

中間連結貸借対照表計上額(千円)

差額
(千円)

(1)

株式

－

－

－

(2)

債券

200,000

199,060

△940

(3)

その他

304,210298,203△6,006504,210497,263△6,946

合計

２

時価評価されていない主な有価証券
内容

中間連結貸借対照表計上額(千円)(1) その他有価証券
①

非上場株式

4,053

②

その他

23,282(2) 関連会社株式

2,221,983
合計

2,249,319― 37 ―

前連結会計年度(平成18年３月31日現在)
１

その他有価証券で時価のあるもの
区分

取得原価
(千円)

連結貸借対照表計上額
(千円)

差額
(千円)

(1)

株式

－

－

－

(2)

債券

－

－

－

(3)

その他

299,730

294,335△5,394

299,730

294,335△5,394

合計

２

時価評価されていない主な有価証券
内容

連結貸借対照表計上額(千円)(1) その他有価証券
①

非上場株式

4,412

②

その他

24,080(2) 関連会社株式

2,232,366
合計

2,260,858― 38 ―

デリバティブ取引関係
前中間連結会計期間(平成17年９月30日現在)
該当事項はありません。
なお、金利スワップ取引については、特例処理を採用しておりますので注記の対象から除いております。

当中間連結会計期間(平成18年９月30日現在)
該当事項はありません。
なお、金利スワップ取引については、特例処理を採用しておりますので注記の対象から除いております。

前連結会計年度(平成18年３月31日現在)
該当事項はありません。
なお、金利スワップ取引については、特例処理を採用しておりますので注記の対象から除いております。

― 39 ―

１株当たり情報
前中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)

前連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)

１株当たり純資産額

806円52銭

１株当たり純資産額

807円46銭

１株当たり純資産額

840円34銭

１株当たり中間純利益

56円63銭１株当たり中間純利益

8円16銭

１株当たり当期純利益

90円81銭なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
(注) 算定上の基礎
１ １株当たり純資産額

なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

前中間連結会計期間末(平成17年９月30)

当中間連結会計期間末(平成18年９月30日)

前連結会計年度末(平成18年３月31日)

中間連結貸借対照表の純資産の部の合計額(千円)－7,355,999－

普通株式に係る純資産額(千円)－

7,355,999－

普通株式の発行済株式数(株)－9,110,000－

１株当たり純資産の算定に用いられた普通株式の数(株)－9,110,000

－

項目

２

１株当たり中間(当期)純利益項目

前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
前連結会計年度(自 平成17年４月１日 (自 平成18年４月１日 (自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日) 至 平成18年９月30日) 至 平成18年３月31日)

中間連結損益計算書上の中間
422,334
61,515
689,055(当期)純利益(千円)
普通株主に帰属しない金額△5,810△8,300
2,490(千円)(うち利益処分による(△5,810)(△8,300)(2,490)
役員賞与金)
普通株式に係る428,144
69,815686,565
中間(当期)純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数
7,560,000
8,550,984
7,560,000(株)(注) 普通株式に帰属しない金額につきましては、持分法適用会社における役員賞与によるものであります。

― 40 ―

重要な後発事象
該当事項はありません。

― 41 ―

継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象又は状況

前中間連結会計期間(自平成17年４月１日

至

平成17年９月30日)

至

平成18年９月30日)

該当事項はありません。

当中間連結会計期間(自平成18年４月１日

該当事項はありません。

前連結会計年度(自平成17年４月１日

至

平成18年３月31日)

該当事項はありません。

― 42 ―

5. 生産、受注及び販売の状況(1) 生産実績・仕入実績
当社グループの製品の性格上、生産・仕入といった区分は適当ではないとの判断のもと数値の把握をしておりません。
(2) 受注実績
当中間連結会計期間における受注実績を事業区分別に示すと、次のとおりであります。

事業区分

システム開発事業
総合サービス事業
合計

受注高(千円)
6,694,576
3,378,566
10,073,142

当中間連結会計期間
自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日
前年同期比(％) 受注残高(千円) 前年同期比(％)
10.7
5,338,685
40.9
13.0
2,178,236
△ 7.4
11.5
7,516,922
22.4(3) 販売実績
当中間連結会計期間における販売実績を事業区分別に示すと、次のとおりであります。

事業区分

システム開発事業
総合サービス事業
合計(注)１

主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合
相手先
日本電気㈱

(注)２

当中間連結会計期間
自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日
販売高(千円)
前年同期比(％)
5,116,446
0.2
2,984,617△ 5.7
8,101,063△ 2.0

前中間連結会計期間
販売高(千円)
割合(％)
1,890,82622.9

当中間連結会計期間
販売高(千円)
割合(％)
1,046,936
12.9

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

― 43 ―

平成19年３月期

個別中間財務諸表の概要
平成18年10月27日
ＪＡＳＤＡＱ
東京都

キーウェアソリューションズ株式会社 上場取引所
上場会社名
コード番号
３７９９
本社所在都道府県(URL http://www.keyware.co.jp)
代
表者 役職名 代表取締役社長
氏名 八反田 博
問合せ先責任者 役職名 取締役経営管理室長
氏名 矢光 重敏
TEL (03)5369－1118

決算取締役会開催日
単元株制度採用の有無

平成18年10月27日
有(１単元 100株)

配当支払開始日

平成18年12月６日

1.平成18年９月中間期の業績（平成18年４月１日～平成18年９月30日）(1) 経営成績(注) 記載金額は百万円未満を切り捨てしております。
売上高

営業利益

百万円

平成18年９月中間期
平成17年９月中間期
平成18 年３月 期

％

6,514
7,007
15,748(△7.0)(△3.7)

128
320
533

中間（当期）純利益
11
355
454

％

百万円

(△59.9)(145.1)

％

65
272
473

(△76.1)(134.7)

１株当たり中間(当期)純利益

百万円

平成18年９月中間期
平成17年９月中間期
平成18 年３月 期

経常利益

百万円

％

円

(△96.6)(98.8)

銭

1
47
60

40
05
06

平成18年９月中間期
8,550,984株 平成17年９月中間期
7,560,000株 平成18年３月期(注) ① 期中平均株式数② 会計処理の方法の変更
無③ 売上高、営業利益、経常利益、中間(当期)純利益におけるパーセント表示は、対前年中間期増減率です。

(2) 財政状態(注)
総資産

記載金額は百万円未満を切り捨てしております。
純資産

自己資本比率百万円

平成18年９月中間期
平成17年９月中間期
平成18 年３月 期(注) ① 期末発行済株式数② 期末自己株式数

8,196
7,479
7,981
平成18年９月中間期
平成18年９月中間期

7,560,000株

百万円

１株当たり純資産
％

5,200
4,159
4,254

63.5
55.6
53.3

9,110,000株 平成17年９月中間期－株 平成17年９月中間期

円

570
550
562

7,560,000株 平成18年３月期－株 平成18年３月期

銭

85
25
82
7,560,000株－株

2.平成19年３月期の業績予想（平成18年４月１日～平成19年３月31日）
売上高

経常利益
百万円

通期

15,900

当期純利益
百万円

百万円

468

(参考) １株当たり予想当期純利益（通期） 27円66銭
3.配当状況
１株当たり配当金(円)
・現金配当
中間期末
期末
平成18年３月期－
10.00
平成19年３月期(実績)5.00－
平成19年３月期(予想)
－
5.00

252

年間
10.00
10.00

※ 上記で記載した予想数値は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確定な要素を含んでおります。実際の業績等は、業況の変化等により、上記予想数値と異なる場合があります。

― 44 ―

6. 中間財務諸表等
中間財務諸表① 中間貸借対照表
前中間会計期間末(平成17年９月30日)
区分

注記
番号

金額(千円)

前事業年度
要約貸借対照表(平成18年３月31日)

当中間会計期間末(平成18年９月30日)
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)(資産の部)
Ⅰ

流動資産
１

現金及び預金752,996712,220

430,479２

受取手形42,107

12,233

62,101

３

売掛金

2,960,847

2,044,352

3,730,617

４

たな卸資産

1,551,280

2,886,010

1,404,960

５

その他

448,344403,316

390,857

貸倒引当金△6,523△1,380△1,553※５

流動資産合計Ⅱ

5,749,052

76.9

6,056,753

73.9

6,017,463

75.4

固定資産
１

有形固定資産(1) 建物※１

597,939

559,028

578,640(2) その他※１

63,67860,88861,731

有形固定資産合計

661,617619,917640,372２

無形固定資産163,932

181,821

185,139３

投資その他の資産(1) 関係会社株式

714,085

714,085

714,085(2) 投資有価証券－

524,599

322,828

200,897

111,077

111,145

貸倒引当金△9,794△12,154△9,786

投資その他の資産
合計

905,188

1,337,607

1,138,272(3) その他

固定資産合計

1,730,739

23.1

2,139,346

26.1

1,963,783

24.6

資産合計

7,479,791

100.0

8,196,099

100.0

7,981,246

100.0― 45 ―

前中間会計期間末(平成17年９月30日)
区分

注記
番号

(平成18年９月30日)
構成比(％)

金額(千円)

前事業年度
要約貸借対照表(平成18年３月31日)

当中間会計期間末
構成比(％)

金額(千円)

金額(千円)

構成比(％)(負債の部)
Ⅰ

流動負債
１

買掛金

1,172,250

1,026,134

1,937,153

２

短期借入金

500,000

500,000

500,000

３

未払法人税等

15,84815,705

16,863

４

前受金－459,186

18,044

５

その他

478,045

341,557

351,738※２

流動負債合計Ⅱ

2,166,144

29.0

2,342,583

28.6

2,823,800

35.4

固定負債
１

長期借入金

２

その他

※２

1,150,000

650,000

900,000

3,754

3,028

2,486

固定負債合計

1,153,754

15.4

653,0287.9

902,486

11.3

負債合計

3,319,898

44.4

2,995,612

36.5

3,726,286

46.7

1,230,000

16.4

─

─

1,230,000

15.4(資本の部)
Ⅰ

資本金

Ⅱ

利益剰余金
１

利益準備金

58,440─

58,440２

任意積立金

2,463,121

─

2,463,121

３

中間(当期)未処分
利益

407,931─

506,296

利益剰余金合計Ⅲ

2,929,493

39.2

─

─

3,027,858

37.9

399

0.0

─

─

△2,898△0.0

資本合計

4,159,893

55.6

─

─

4,254,960

53.3

負債及び資本合計

7,479,791

100.0

─

─

7,981,246

100.0

その他有価証券評価
差額金― 46 ―

前中間会計期間末(平成17年９月30日)
区分

注記
番号

(平成18年９月30日)
構成比(％)

金額(千円)

前事業年度
要約貸借対照表(平成18年３月31日)

当中間会計期間末

金額(千円)

構成比
(％)

構成比
(％)

金額(千円)(純資産の部)
Ⅰ

株主資本
１

資本金

２

資本剰余金
資本準備金

―

―

資本剰余金合計
３

1,737,237

21.2

507,237―――
507,237

6.2

―

利益剰余金
(1) 利益準備金―

66,000―(2) その他利益剰余金
役員退職積立金Ⅱ445,640

別途積立金―

2,367,481―

繰越利益剰余金―

85,108―

利益剰余金合計―

2,964,230

36.2―

株主資本合計

―5,208,705

63.6

―

―

△8,218―△8,218

△0.1

―

純資産合計

―

5,200,486

63.5―

負債純資産合計―

8,196,099

100.0

―

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金評価・換算差額等合計― 47 ――

② 中間損益計算書

平成18年４月１日
平成18年９月30日)
百分比
金額(千円)(％)

前事業年度
要約損益計算書(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)
百分比
金額(千円)(％)

前中間会計期間

当中間会計期間

(自
至
区分
Ⅰ

売上高

Ⅱ

売上原価

注記
番号

平成17年４月１日
平成17年９月30日)
百分比
金額(千円)(％)※１

7,007,192

100.0

6,514,040

100.0

15,748,212

100.0

5,478,860

78.2

5,210,852

80.0

12,858,960

81.7

1,528,332

21.8

1,303,188

20.0

2,889,251

18.3

1,208,237

17.2

1,174,782

18.0

2,355,713

14.9

320,094

4.6

128,405

2.0

533,538

3.4

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費
営業利益

(自
至

Ⅳ

営業外収益

※２

39,657

0.5

57,9780.9

89,235

0.6

Ⅴ

営業外費用

※３

87,084

1.2

121,2851.9

149,3261.0

272,667

3.9

65,0981.0

473,447

3.0

経常利益
Ⅵ

特別利益

※４

3,317

0.1

173

0.0

8,295

0.0

Ⅶ

特別損失

※５

20,541

0.3

27,665

0.4

82,631

0.5

255,444

3.7

37,6060.6

399,1102.5△55,010△0.4

454,1212.9

税引前中間(当期)純利益
法人税、住民税
及び事業税

1,555
△1.4

中間(当期)純利益

355,755

5.1

前期繰越利益50,442

─

50,442

1,733

─

1,733

407,931─

506,296

役員退職積立金
取崩額
中間(当期)未処分
利益

24,0793,110△100,311

法人税等調整額△101,866

1,555― 48 ―

25,6340.4

11,971

0.2△58,120

③ 中間株主資本等変動計算書
当中間会計期間(自平成18年４月１日

至

平成18年９月30日)（単位：千円）
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金
平成18年３月31日残高

資本剰余金合計

1,230,000－－

507,237

507,237

507,237

別途積立金の積立－－－

剰余金の配当(注)

－

－

－

中間純利益

－

－

－

－

－

－

507,237

507,237

507,237

1,737,237

507,237

507,237

中間会計期間中の変動額
新株の発行

株主資本以外の項目の中間
会計期間中の変動額(純額)
中間会計期間中の変動額合計
平成18年９月30日残高

株主資本
利益剰余金
株主資本合計その他利益剰余金
利益準備金

利益剰余金合計
役員退職積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

58,440445,640

2,017,481

506,2963,027,858

4,257,858

新株の発行

－

－

－

－

－

1,014,475

別途積立金の積立－－

350,000△350,000－－

剰余金の配当(注)

7,560

－

－

△83,160△75,600△75,600－－－

11,971

11,971

11,971

－

－

－

－

－

－

平成18年３月31日残高
中間会計期間中の変動額

中間純利益
株主資本以外の項目の中間
会計期間中の変動額(純額)
中間会計期間中の変動額合計

7,560

－

350,000△421,188△63,628

950,846

平成18年９月30日残高

66,000445,640

2,367,481

85,1082,964,230

5,208,705

評価・換算差額等
その他
有価証券
評価差額金

評価・換算
差額等合計

純資産合計

△2,898△2,8984,254,960

新株の発行

－

－

1,014,475

別途積立金の積立－－－

剰余金の配当(注)－－△75,600

中間純利益

平成18年３月31日残高
中間会計期間中の変動額－－

11,971

株主資本以外の項目の中間
会計期間中の変動額(純額)△5,320△5,320△5,320中間会計期間中の変動額合計△5,320△5,320945,526

平成18年９月30日残高△8,218△8,2185,200,486(注)平成18年６月の定時株主総会における利益処分項目であります。

― 49 ―

中間財務諸表作成の基本となる重要な事項
前中間会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)
資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券①子会社株式および関連会社株式
総平均法に基づく原価法②その他有価証券
時価のあるもの
中間決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部資本直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)
時価のないもの
総平均法に基づく原価法(2) デリバティブ
時価法(3) たな卸資産
商品および仕掛品
個別法に基づく原価法

当中間会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)

１

１

１

２

２

２

固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産
定率法
ただし、平成10年４月１日
以降取得した建物(建物附属設
備は除く)については定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
３～50年(2) 無形固定資産①市場販売目的のソフトウェア
見込販売数量に基づく償却額と見込有効期間(３年)に基
づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を償却する
方法②自社利用のソフトウェア
利用可能期間(５年)に基づ
く定額法

３引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸
倒実績率法により、貸倒懸念債
権および破産更生債権等については財務内容評価法により計上
しております。

資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券①子会社株式および関連会社株式
同左②その他有価証券
時価のあるもの
中間決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価
は総平均法により算定)
時価のないもの
同左(2) デリバティブ
同左(3) たな卸資産
商品および仕掛品
同左

前事業年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)

固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産
同左

資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券①子会社株式および関連会社株式
同左②その他有価証券
時価のあるもの
決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部資本直入法により処理し、売却原価
は、総平均法により算定)
時価のないもの
同左(2) デリバティブ
同左(3) たな卸資産
商品および仕掛品
同左
固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産
同左(2) 無形固定資産①市場販売目的のソフトウェア
同左②自社利用のソフトウェア
同左②自社利用のソフトウェア
同左３(2) 無形固定資産①市場販売目的のソフトウェア
同左

引当金の計上基準
貸倒引当金
同左― 50 ―

３

引当金の計上基準
貸倒引当金
同左

前中間会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)
４ リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
５ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金の利息(3) ヘッジ方針
デリバティブ取引に係る基本方針は経営会議で決定し、当該方針に基づき、金利変動リスク
を一定の範囲内でヘッジしております。

４

当中間会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)
リース取引の処理方法
同左

５

ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法
同左

その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会
計処理は税抜方式によっております。

５ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法
同左(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
同左(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
同左(3) ヘッジ方針
同左(3) ヘッジ方針
同左(4) ヘッジ有効性評価の方法
同左(4) ヘッジ有効性評価の方法
同左(4) ヘッジ有効性評価の方法
特例処理を採用しております
ので、有効性の評価は省略して
おります。
６

４

前事業年度
(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)
リース取引の処理方法
同左

６

その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
同左― 51 ―

６

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
同左

中間財務諸表作成の基本となる重要な事項の変更
前中間会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)(固定資産の減損に係る会計基準)
当中間会計期間から「固定資産の減損に係る会計基準」(「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」(企業会計審議会 平成14年
８月９日))および「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」(企業会
計基準委員会 平成15年10月31日
企業会計基準適用指針第６号)を適用
しております。
これによる損益に与える影響はありません。

当中間会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)

─────

(貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等)
当中間会計期間から「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」(企業会計基準第５号 平成17年
12月９日)および「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」(企業会計基準適用指針第８号 平成17年12月９日)を適用しております。
従来の資本の部の合計に相当する
金額は5,200,486千円であります。
中間財務諸表等規則の改正により、当中間会計期間における中間財
務諸表は、改正後の中間財務諸表等規則により作成しております。
(繰延資産の会計処理に関する当面の取扱い)
当中間会計期間から、「繰延資産の会計処理に関する当面の取扱い」(企業会計基準委員会 平成18年８月11日 実務対応報告第１号）を適用
しております。

─────

─────

― 52 ―

前事業年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)(固定資産の減損に係る会計基準)
当事業年度から「固定資産の減損に係る会計基準」(「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」(企業会計審議会 平成14年８月９日))および「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準委員会 平成15年10月31日 企業
会計基準適用指針第６号)を適用しております。
これによる損益に与える影響はあ
りません。
─────

─────

表示方法の変更(自至

前中間会計期間
平成17年４月１日
平成17年９月30日)
─────

(自
至

当中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日)（中間貸借対照表）「投資有価証券」は資産の総額の100分の5を超えたため、区分掲記することといたしました。なお、前中間会
計期間は投資その他の資産の「その他」に40,680千円含
まれております。
「前受金」は負債および純資産の合計の100分の5を超えたため、区分掲記することといたしました。なお、前中間会計期間は流動負債の「その他」に211,711千円含まれております。

― 53 ―

注記事項(中間貸借対照表関係)
前中間会計期間末(平成17年９月30日)※１ 有形固定資産の減価償却累計額
852,674千円

当中間会計期間末(平成18年９月30日)※１ 有形固定資産の減価償却累計額905,734千円

前事業年度末(平成18年３月31日)※１ 有形固定資産の減価償却累計額
881,897千円※２ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約および貸出コミッ
トメント契約を締結しております。これら契約に基づく当中間
会計期間末の借入未実行残高は次のとおりであります。
当座貸越極度額および貸出6,100,000千円
コミットメン
トの総額
借入実行残高─千円
差引額
6,100,000千円※２ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約および貸出コミッ
トメント契約を締結しております。これら契約に基づく当中間
会計期間末の借入未実行残高は次のとおりであります。
当座貸越極度額および貸出5,100,000千円
コミットメン
トの総額
借入実行残高─千円
差引額
5,100,000千円※２ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約および貸出コミッ
トメント契約を締結しております。これら契約に基づく当事業
年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
当座貸越極度額および貸出6,100,000千円
コミットメン
トの総額
借入実行残高─千円
差引額
6,100,000千円

３

債務保証
次の関係会社について、デル㈱から物品およびサービスを購入する取引に対し、債務保証を行っております。
キーウェア
3,906千円
サービス㈱

３

債務保証
次の関係会社について、日本電気㈱との販売特約店契約に基づく仕入に対し、債務保証を行っております。
キーウェア
北海道㈱
キーウェア
西日本㈱

465千円
174千円

３

債務保証
次の関係会社について、日本電気㈱との販売特約店契約に基づく仕入に対し、債務保証を行っております。
キーウェア
937千円
北海道㈱
キーウェア
530千円
西日本㈱
キーウェア
1,404千円
九州㈱また、次の関係会社について、デル㈱からの物品およびサービスの仕入に対し、債務保証を行っております。
キーウェア
サービス㈱

４

消費税等の会計処理
仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、流動負債のその他に含めて表示しておりま
す。

※５

─────

４

消費税等の会計処理
同左

４※５ 中間会計期間期末日満期手形に関しては、満期日が金融機関の休日でありましたが満期日に決済が行なわれたものとして処理しております。中間会計期間
期末日残高から除かれている中間会計期間期末日満期手形は次のとおりであります。

※５

受取手形

503千円

― 54 ―

消費税等の会計処理

同左

─────

202千円

(中間損益計算書関係)
前中間会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

当中間会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)※１ 当社の売上高は事業の性質
上、事業年度の上半期に比べ下半期に検収される案件の割合が大きく、上半期に比べ下半期に売上高が著しく増加するため、業績に季節的な変動が生じま
す。

※１

※２

営業外収益の主要項目
受取利息
1,284千円
受取配当金
12,435千円※２

営業外収益の主要項目
受取利息
1,246千円
受取配当金
32,939千円
賃貸料収入
16,950千円※２※３

営業外費用の主要項目
支払利息19,955千円
支払手数料25,984千円※３

営業外費用の主要項目
支払利息13,573千円
支払手数料40,607千円
賃貸設備費30,376千円
株式交付費
26,883千円※３※４

特別利益の主要項目
貸倒引当金戻入 3,317千円※４

特別利益の主要項目
貸倒引当金戻入173千円※４

特別利益の主要項目
貸倒引当金戻入 8,295千円※５

特別損失の主要項目
投資有価証券
11,771千円
評価損※５

特別損失の主要項目
固定資産除却
18,080千円
損
投資有価証券
359千円
評価損
商品評価損
9,225千円※５

特別損失の主要項目
固定資産除却
7,196千円
損
投資有価証券
11,771千円
評価損
役員退職慰労1,733千円
金
商品評価損
61,930千円

６

減価償却実施額
有形固定資産 61,491千円
無形固定資産 114,315千円

６

減価償却実施額
有形固定資産無形固定資産

※１

─────

６
30,363千円
61,554千円

同左

前事業年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)

減価償却実施額
有形固定資産無形固定資産26,758千円
42,734千円― 55 ―

営業外収益の主要項目
受取利息
1,633千円
受取配当金
12,435千円
賃貸料収入
32,037千円
保険解約戻入20,625千円
金
営業外費用の主要項目
支払利息36,456千円
支払手数料 44,944千円
賃貸設備費 45,777千円
投資事業組合17,020千円
損失(中間株主資本等変動計算書関係)
当中間会計期間（自平成18年４月１日

至

平成18年９月30日）

自己株式に関する事項
該当事項はありません。

― 56 ―

リース取引関係
前中間会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)
１ リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(借主側)(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額および中間期末残高相当額
取得価額
相当額
(千円)

減価償却
中間
累計額 期末残高
相当額
相当額
(千円)
(千円)

有形固定
資産
その他

417,656

238,617

179,039

無形固定
資産

9,461

394

合計

427,117

239,011

当中間会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)
１ リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(借主側)(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額および中間期末残高相当額
取得価額
相当額
(千円)

減価償却
中間
累計額 期末残高
相当額
相当額
(千円)
(千円)

有形固定
資産
その他

430,593

161,510

269,083

9,066

無形固定
資産

9,461

2,759

188,106

合計

440,054

164,269(2) 未経過リース料中間期末残高相当額等
未経過リース料中間期末残高
相当額
１年内77,173千円
１年超114,298千円
合計
191,471千円(3) 支払リース料、リース資産減
損勘定の取崩額、減価償却費
相当額、支払利息相当額および減損損失支払リース料 57,641千円
減価償却費
54,780千円
相当額
支払利息
2,096千円
相当額(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5) 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分
方法については、利息法によっております。
２ オペレーティング・リース取引(借主側)
未経過リース料
１年内139,199千円
１年超
2,444千円
合計
141,643千円(減損損失について)
リース資産に配分された減損損失はありません。

前事業年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)
１ リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(借主側)(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額および期末残高相当額
取得価額
相当額
(千円)

減価償却
期末残高
累計額
相当額
相当額
(千円)
(千円)

有形固定
資産
その他

358,824

114,024

244,799

6,701

無形固定
資産

9,461

1,576

7,884

275,785

合計

368,285

115,601

252,683(2) 未経過リース料期末残高相当額等未経過リース料期末残高相当額
１年内89,443千円
１年超166,289千円
合計
255,733千円(3) 支払リース料、リース資産減
損勘定の取崩額、減価償却費
相当額、支払利息相当額および減損損失支払リース料 115,696千円
減価償却費
110,256千円
相当額
支払利息
4,358千円
相当額(4) 減価償却費相当額の算定方法
同左(5) 利息相当額の算定方法
同左(5) 利息相当額の算定方法
同左２(2) 未経過リース料中間期末残高相当額等
未経過リース料中間期末残高
相当額
１年内105,392千円
１年超
174,144千円
合計
279,536千円(3) 支払リース料、リース資産減
損勘定の取崩額、減価償却費
相当額、支払利息相当額および減損損失支払リース料 55,978千円
減価償却費
53,817千円
相当額
支払利息
2,863千円
相当額(4) 減価償却費相当額の算定方法
同左

オペレーティング・リース取引(借主側)
未経過リース料
１年内332,580千円
１年超
138,575千円
合計
471,155千円(減損損失について)
同左― 57 ―

２

オペレーティング・リース取引(借主側)
未経過リース料
１年内333,204千円
１年超
306,997千円
合計
640,201千円(減損損失について)同左

有価証券関係
前中間会計期間(平成17年９月30日現在)
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

当中間会計期間(平成18年９月30日現在)
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

前事業年度(平成18年３月31日現在)
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

― 58 ―

１株当たり情報
前中間会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

当中間会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)

１株当たり純資産額550円25銭 １株当たり純資産額

１株当たり中間純利益

47円05銭 １株当たり中間純利益

潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しな
いため、記載しておりません。
(注) 算定上の基礎
１ １株当たり純資産額

前事業年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)

570円85銭

１株当たり純資産額

562円82銭

1円40銭

１株当たり当期純利益

60円06銭潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しな
いため、記載しておりません。

潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しな
いため、記載しておりません。

前中間会計期間末(平成17年９月30日)

当中間会計期間末(平成18年９月30日)

前事業年度末(平成18年３月31日)

中間貸借対照表の純資産の部の合計額(千円)－

5,200,486－

普通株式に係る純資産額(千円)－

5,200,486－

普通株式の発行済株式数(株)－9,110,000－

普通株式の自己株式数(株)

－

－

－

１株当たり純資産の算定に用いられた普通株式の数(株)－9,110,000

－

項目

２

１株当たり中間(当期)純利益項目

中間損益計算書上の中間(当期)純利益(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る中間(当期)純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)

前中間会計期間
当中間会計期間
前事業年度(自 平成17年４月１日 (自 平成18年４月１日 (自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日) 至 平成18年９月30日) 至 平成18年３月31日)
355,755

11,971

454,121－－－355,755

11,971

454,1217,560,000

8,550,984

7,560,000― 59 ―

重要な後発事象
該当事項はありません。

― 60 ―

継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象又は状況

前中間会計期間(自平成17年４月１日

至

平成17年９月30日)

至

平成18年９月30日)

該当事項はありません。

当中間会計期間(自平成18年４月１日

該当事項はありません。

前事業年度(自平成17年４月１日

至

平成18年３月31日)

該当事項はありません。

― 61 ―