令和元年度事業報告■ 総括
公益財団法人日本公衆電話会（以下「日公会」という）は、公益財団法人にふさわしい事業運営と更なる公益の増進を追求し、事業活動に取り組みました。
令和元年度の事業活動は、新型コロナウィルス感染の関係で３月の活動に若干影響が出たものの、公益目的事業の効率的・効果的推進を図り順調に達成しました。
具体的には、これまで継続してきた「こども手帳（ぼくも、わたしも社会の一員）」による小学児童への安全・安心への意識付けや、災害時での安否確認の有効な手段としての「災害用伝言ダイヤル１７１」サービス（以下「１７１」サービスという）等の認知啓発活動、子ども達に公衆電話の利用方法や緊急通報のかけ方等を教える「公衆電話教室」の実施等、「地域の安全・安心」への貢献に、全地域で積極的に取り組みました。
「こども手帳」は全国の各自治体の教育委員会、学校等から高い評価をいただき約１９万冊を配付しました。また、ＩＣＴ教室等の環境が整っている小学校には「こども手帳（ＣＤ版）」を配付しました。
「１７１」サービス等の認知啓発活動については、集中豪雨被害や台風被害による地域イベン
トが中止になる中、街頭周知や、自治体主催の防災演習へ参加、ＮＴＴグループや医療機関等のイベントなどの機会を捉えた効率的・効果的な啓発活動に取り組みました。また、小学校等における「公衆電話教室」を１８８回開催し、約２.６万人の児童等が非常時・緊急時の連絡と「１７１」サービスについて体験学習を行いました。
「公衆電話教室」での「１７１」サービスの体験学習を含め、「１７１」サービスの周知数は約４８万人になりました。
「地域の安全・安心」に関するその他の活動では、災害時避難所等に事前設置されている特設公衆電話の認知度向上について取り組みました。東京では２３区内セブンイレブン特設公衆電話の点検サポート、関西では大規模災害ハザードマップ・「１７１」サービスのツールの作成・配付等、地域事情を踏まえた諸施策を展開しました。
共益事業では、会員とのコミュニケーション強化の一環として、ホームページを活用した各地域での事業活動の紹介や、地域会員のニーズに応えるＩＴセミナー、パソコン教室等のＩＴ推進活動等を行い、また、地域版ＰＣＯＭニュースの発行等により地域に密着した活動状況等について報告致します。会員数確保の取り組みでは、公衆電話の減少が続く中、公衆電話の新規設置者や退会希望の会員に対し会員（継続）勧奨を行いました。
寄附金募集では、「日公会ブックチェンジプログラム」を通じ、役員、ＮＴＴグループ、他企業等から古本の寄付が２５２件、約２万冊集まり、約３３万円の寄附金となりました。

■ 具体的な実施状況
Ⅰ．公益事業

１．地域の安全・安心への取り組み（１）「こども手帳（ぼくも、わたしも社会の一員）」の発行
小学児童への安全・安心の意識付けの取り組みとして、「こども手帳（ぼくも、わたしも社会の一員）」の配付を実施しました。また、ＩＣＴ教室の環境が整っている小学校には、「こども手帳（ＣＤ版）」の活用を提案し、効率的な配付に努めました。
配付にあたって、自治体の首長、教育長、学校長等への贈呈時に、発行の趣旨や活動を説明する等、日公会のアピールに努めました。
【配付数：１９．５万冊、配付小学校：１,９１２校、達成率（配付数）１１４％】【CD 版（再掲）：６千枚】（２）災害等緊急時における有効な通信手段としての公衆電話や、「１７１」サービス等の周知活動【周知数：４８万人

達成率（周知数）１２１％】

社会的に大規模災害への危機意識が高まってきている中、防災週間や防災演習などの機会を捉え、災害時に力を発揮する公衆電話のメリットや、「１７１」サービスの周知に加え、「録音・再生」が体験できる機会を、各種イベントを通じ提供しました。
その他「web１７１」、携帯電話各社の災害用伝言サービスについても説明ツールを配付し、周知を図りました。
具体的には、以下のような取り組みを行いました。

① 街頭キャンペーンの展開
９月１日の「防災の日」や１月１５日から２１日の「防災とボランティア週間」等の社会的に防災意識が高まる時期を中心に、各地域の主要都市において街頭キャンペーンを実施しました。
【活動回数：１７６回 周知数：８．１万人】② 防災演習等における「１７１」サービス等の周知活動
自治体、ＮＴＴグループ、地域防災団体等が連携して主催する防災演習等に積極的に参加し周知を図りました。
【活動回数：２２３回 周知数：７．１万人】

③ 小学校等における「公衆電話教室」の開催
公衆電話を実際に使ったことのない子どもや、「１７１」サービスを知らない子どもが多いことから、「公衆電話教室」を開催し、公衆電話の利用方法（緊急時の通報を含む）の説明や、「１７１」サービスの「録音・再生」を体験できる機会を提供しました。
【活動回数：１８８回 参加数：２.６万人】④ その他、地域の状況に合わせた「１７１」サービス等の周知活動
上記の他、地域の町内会、商業施設、宿泊施設、公民館等に赴き、地域の役員等と協力しながら「１７１」サービス等の周知を実施しました。
【周知数：３０.２万人】＜主な施策＞
・学校向け「１７１」サービスのチラシを、小学校や自治体等に配付し、災害時での家族間等の安否確認方法等の周知活動を実施しました。
（約８千枚）
・関西では、大規模災害ハザードマップと「１７１」サービスを載せた「うちわ」を作成し、自治体への贈呈や、防災イベント等で配付しました。（約４万枚）
・北海道では、道内７ヶ所の日本赤十字病院フェスティバルで１７１体験会を開催しました。

（３） その他、地域の安全・安心に関する活動
・中学生向け「ネット安全ガイドブック」は、教育委員会や中学校等からの評価が高く、「こども手帳」施策と同様に教育員会の接点を活かし中学校等に配付しました。
（配付数：２０.２万冊、配付先中学校：８８６校）
・災害時避難所等の特設公衆電話（事前設置）の自治体に対する回線等点検サポートや防災演習等での認知度向上活動を実施しました。（３９０回、約８百回線）
東京では、２３区のセブンイレブンに設置してある特設公衆電話の点検サポートを実施しました。（７９店、１６８回線）
・関西、東北、九州では、子ども読書活動の支援として、児童向けの絵本や書籍を購入して、ボランティア団体に贈呈しました。
（１５ヶ所）

２.

その他の社会貢献活動
地域独自の社会貢献活動として、自治体やＮＴＴグループと連携し、「１７１」サービスの認知啓発活動と併用し、環境クリーン活動や、交通安全キャンペーン等を実施しました。
〔活動回数：１３３回、参加役員数：７２９人（延べ）〕Ⅱ．共益事業１.

事業基盤の強化（１）会員とのコミュニケーション
会員に対し、日公会活動状況を情報提供するためホームページを随時更新し、各地域の活動を動画や写真で見やすく紹介する等、タイムリーな情報発信に努めました。
また、会の方針や会議模様などは、会長メールマガジンにより、各地域の状況は、各地域で発行するＰＣＯＭニュース等を通じ情報を掲載しました。
・東京では、継続的に会員向けに各種のＩＴ関連セミナーおよびパソコン教室等を開催し、基本的なＩＴ知識の醸成に取り組みました。【８回、延べ１１５人参加】（２）会員数の維持の取り組み等
退会希望の会員に対する継続勧奨や、新規公衆電話受託者等への入会勧奨を実施しました。
【新規会員：４６会員、 新規増設機数８４機】

２．広報活動（１）マスコミへのＰＲ活動
各地域の活動状況について、マスメディア等への情報発信を行った結果、新聞記事、ＴＶ放映、ラジオ放送等において多数紹介され、効果的なＰＲが実施できました。
【マスメディアの報道件数：１８３件】（２）ホームページによる広報活動
ホームページを更新し、日公会の公益活動状況等をアピールしました。
【令和元年度活動状況等更新数：６８４件】

Ⅲ．会務等
１．役員の叙勲・褒章
日公会の役員として叙勲・褒章を受けた方々（敬称略）は次のとおりです。
・春の叙勲（令和元年５月２１日）
旭日双光章

間島実

四国統括支部長

・春の褒章（令和元年５月２１日）
黄綬褒章

諸原

正 義

評議員

・秋の叙勲（令和元年１１月３日）
旭日双光章

林旭日双光章桐谷徹 夫

信越統括支部長

周 志

中国統括支部長

２．役員の表彰（敬称略）（１）次の役員に対し、会長表彰を行いました。
① 永年にわたって会務ならびに当会事業の発展に貢献されたかた（３１名）
氏 名
大島 澄子
青柳 許子
園田透
古谷野 藤和大久保 次男
吉野 洋子
片瀬 政夫
小塩 初江
長屋豊
神田 芳子
井口 勝士
片平 惇一
東野守
晴山 陽市
田村 麻由美見子 雄一
坂井 寛明
小野 位光
小河 廣幸
日吉 一夫
山田 政司
冨田 多賀夫
石掛 義照
藤吉 鉄雄
猪熊 兼年
貫井 慶子
岩切 重雄
金城仁
大橋 麗子
岩坂 照幸
迫間 清文役職（受賞決定時）東 京 統 括 支 部・大田分会理事
東 京 統 括 支 部・上野分会理事
東 京 統 括 支 部・東京西分会理事
東 京 統 括 支 部・池袋分会副分会長
関 東 統 括 支 部・埼玉東分会理事
関 東 統 括 支 部・川越分会理事
関 東 統 括 支 部・湘南厚木分会副分会長
関 東 統 括 支 部・神奈川中央分会副分会長
関 東 統 括 支 部・栃木北分会理事
信 越 統 括 支 部・長野分会理事
信 越 統 括 支 部・新潟分会理事
東 北 統 括 支 部・宮城県分会理事
東 北 統 括 支 部・青森県分会監事
東 北 統 括 支 部・岩手県分会理事
北海道統括支部・札幌分会理事
北海道統括支部・帯広分会理事
北海道統括支部・帯広分会理事
関 西 統 括 支 部・大阪南分会長
関 西 統 括 支 部・和歌山分会監事
東 海 統 括 支 部・静岡支部東部分会副分会長
東 海 統 括 支 部・三河分会理事
中 国 統 括 支 部・広島支部監事
中 国 統 括 支 部・山口分会副分会長
中 国 統 括 支 部・山口分会副分会長
本 部 評 議 員（四国統括支部）
四 国 統 括 支 部・愛媛分会理事
九 州 統 括 支 部・宮崎支部長
九 州 統 括 支 部・沖縄支部長
九 州 統 括 支 部・福岡分会理事
九 州 統 括 支 部・大分支部理事
九 州 統 括 支 部・鹿児島支部理事② 支部活動を積極的に行い、顕著な成果をあげた組織（１組織）
統 括 支 部 名
東京統括支部

支部
名
東 京 東 支 部

（２）次の役員に対し、東日本電信電話株式会社社長から感謝状が贈られました。
氏名役

職（受賞決定時）

相原 公郎

東 京 統 括 支 部・東京東支部副支部長

草山 英

明

本 部 監 事・東京統括支部

竹下 清

貴

関 東 統 括 支 部・山梨支部長

平塚 健

二

関 東 統 括 支 部・埼玉支部長

金田 茂生

北海道統括支部・道央支部理事（３）次の役員に対し、西日本電信電話株式会社社長から感謝状が贈られました。
氏 名
沼 田 友 幸小 野 寺 紀 子
堀 尾 達 也山 口 正 則関 谷博
藤 井 吉 信川 﨑
洋役
職（受賞決定時）
関 西 統 括 支 部・京都支部監事
関 西 統 括 支 部・滋賀支部理事
本 部 評 議 員 ・東海統括支部
中 国 統 括 支 部・島根支部長
中 国 統 括 支 部・山口支部長
四 国 統 括 支 部・徳島支部長
九 州 統 括 支 部・福岡支部長

３．会議等（本部施策）（１）第３４回理事会（令和元年５月１７日）
審議事項等は次のとおりです。
① 第１３回評議員会付議議案について
・平成３０年度事業報告及び決算について
・理事・監事の選任について・評議員の補欠選任について② 第１３回評議員会の日時及び場所並びに目的である事項等について（報告事項) 職務執行の状況について（平成 30 年 11 月～令和元年 4 月）
（２）第１３回評議員会（令和元年６月７日）
審議事項等は次のとおりです。
① 平成３０年度事業報告及び決算について② 理事・監事の選任について③ 評議員の補欠選任について(報告事項)

令和元年度事業計画書及び収支予算書について（３）第３５回理事会（令和元年６月７日）
審議事項は次のとおりです。
① 代表理事及び業務執行理事の選定について② 役員等の選任について

(４）第３６回理事会（令和元年７月８日）
書面による意思表示での決議により実施。
審議事項は次のとおりです。
① 代表理事の選定について② 退任役員への退職慰労金の支給について③ 新任会長の報酬について④ 評議員補欠選任に関する評議員会への付議について(５）第１４回評議員会（令和元年７月２４日）
書面による意思表示での決議により実施。
審議事項は次のとおりです。
評議員の補欠選任について（６）第３７回理事会（令和元年１１月８日）
電話会議により実施。
審議事項は次のとおりです。
（報告事項）職務執行の状況について（令和元年５月～令和元年１０月）（７）第３８回理事会（令和２年３月１３日）
電話会議により実施。
審議事項等は次のとおりです。
① 令和２年度事業計画書及び予算書について② 規程類の見直しについて（報告事項）令和元年度内部監査の実施状況について
４．内部監査の実施
会計業務及び一般業務について、令和元年８月から令和元年１２月にかけて、次のとおり、全国６５支部（統括支部を含む）の内部監査を実施しました。
東 京（統括・東京南・東京北・東京東・東京西）
関東（統括・神奈川・千葉・埼玉・茨城・栃木・群馬・山梨）信

越（統括・長野・新潟）東

北（統括・宮城・福島・岩手・青森・山形・秋田）

北海道（統括・道央・道南・道北・道東・オホーツク）
関西（統括・大阪・京都・兵庫・奈良・滋賀・和歌山）

東海（統括・名古屋・静岡・岐阜・三重）

北陸（統括・石川・富山・福井）

中国（統括・広島・島根・岡山・鳥取・山口）

四国（統括・愛媛・香川・徳島・高知）

九州（統括・福岡・佐賀・熊本・長崎・大分・宮崎・鹿児島・沖縄）

本部

５．組織状況（令和２年３月末現在）
組

公衆
電話
受託者
数

織 等 項 目

組 織 状

況 等

支部

数

４７支部役

員

数

１，１８１人

受 託 者 数

５１，７４４ 人

会員

数

３２，１４３ 人

入会率６２．１ ％受託者電話機数

８４，８６５ 機

会員電話機数

５０，９７４ 機

入 会 機 数 率

６０．１ ％

令和元年度事業報告には、「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施策規則」第３４条３項に規定する附属明細書「事業報告の内容を補足する重要な事項」が存在しないので作成しておりません。

公益財団法人

令和２年６月
日本公衆電話会