個 別 注 記 表株式会社 日本レジストリサービス2022 年 1 月 1 日から2022 年 12 月 31 日まで＜ 重要な会計方針に係る事項に関する注記 ＞１． 資産の評価基準及び評価方法貯蔵品個別法による原価法によっております。
２． 固定資産の減価償却の方法（１） 有形固定資産（リース資産を除く）定率法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、建物（建物附属設備は除く）並びに 2016 年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法によっております。
（２） 無形固定資産（リース資産を除く）定額法によっております。
なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
（３） リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
３． 引当金の計上基準（１） 貸倒引当金債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
（２） 賞与引当金従業員に対し支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき当事業年度に負担すべき額を計上しております。
（３） 役員賞与引当金役員に対し支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき当事業年度に負担すべき額を計上しております。
４．

収益及び費用の計上基準当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
当社は、ドメイン名の登録管理・取り次ぎを中心とするドメイン名サービスを提供しております。
ドメイン名サービスは、主に顧客からの求めに応じてドメイン名情報のデータベースへの新1/4

規登録又は更新処理等を行っており、新規登録又は更新処理等が完了した時点で履行義務が充足されると判断していることから、当該時点で収益を認識しております。
＜ 会計方針の変更に関する注記 ＞（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第 29 号 2020 年３月 31 日。以下「収益認識会計基準」という。）等を、当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。ただし、収益認識会計基準等の適用対象である取引は、従前の収益認識の方法からの変更はなく、収益認識会計基準等の適用による当事業年度の計算書類に与える影響はありません。（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第 30 号 2019 年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を、当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第 19 項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第 10 号 2019 年７月４日。）第 44-2 項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしました。これによる当事業年度の計算書類に与える影響はありません。
＜ 貸借対照表に関する注記 ＞取締役、監査役に対する金銭債権及び金銭債務額金銭債務1,826,000円＜ 損益計算書に関する注記 ＞関係会社との取引高営業取引による取引高売上高販売費及び一般管理費3,035,410円4,162,081円＜ 税効果会計に関する注記 ＞繰延税金資産の発生の主な原因は、賞与引当金、未払事業税等であり、繰延税金負債の発生の主な原因は、資産除去債務に対応する除去費用であります。
＜ リースにより使用する固定資産に関する注記 ＞全てドメイン名関連事業固定資産であります。
＜ 金融商品に関する注記 ＞１． 金融商品の状況に関する事項（１） 金融商品に対する取組方針当社は、資金運用については安全性の高い預金で行っており、また資金調達については必要な資金は自己資金で充当しております。デリバティブ取引は行っておりません。
（２） 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制営業債権である売掛金は、取引先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

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営業債務である未払金は、そのほとんどが2月以内の支払期日であります。
ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。
（３） 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．

金融商品の時価等に関する事項2022年12月31日における主な金融商品に係る貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、現金は注記を省略しており、預金、「売掛金」、「未収入金」及び「未払金」は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。
（単位：円）貸借対照表計上額(１)(１)長期性預金資産計リース債務負債計3,900,000,0003,900,000,000266,543,181266,543,181時価差額3,900,185,9883,900,185,988262,813,448262,813,448185,988185,988△3,729,733△3,729,733（注1）金融商品の時価の算定方法
資産(１)長期性預金長期性預金の時価は、元利金の合計額を同様の新規預金を行った場合の想定利率で割り引いた現在価値により算定しております。
負債(１)リース債務リース債務の時価は、元利金の合計額を同様の新規リース取引を行った場合の想定利率で割り引いた現在価値により算定しております。
（注2）市場価格のない株式等は上表には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
（単位：円）貸借対照表計上額関係会社株式10,000,000（注3）金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額（単位：円）現金及び預金売掛金未収入金長期性預金合計1年以内1年超5年以内1,507,797,124511,215,6961,971,110－2,020,983,930－－－3,900,000,0003,900,000,0003/45年超10年以内
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－10年超
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（注4）リース債務の決算日後の返済予定額1年以内リース債務合計98,085,66298,085,6621年超2年以内69,211,61469,211,6142年超3年以内51,357,40251,357,4023年超4年以内35,029,36535,029,365（単位：円）4年超5年超5年以内12,859,138－12,859,138－＜ １株当たり情報に関する注記 ＞１株当たりの純資産１株当たりの当期純利益991,872 円 02 銭105,278 円 55 銭＜ 重要な後発事象に関する注記 ＞該当事項はありません。
＜ 資産除去債務に関する注記 ＞資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの(1) 当該資産除去債務の概要当社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法使用見込期間を取得時から 23 年～24 年と見積り、割引率は 1.007％～1.946％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
内訳期首残高有形固定資産の取得に伴う増加額時の経過による調整額期末残高

金額45,420,794円21,201,024円950,072円67,571,890円＜ 収益認識に関する注記 ＞顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報重要な会計方針に係る事項に関する注記「収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

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