日本安全保障貿易学会

見なし輸出・技術移転及び企業における輸出管理
2008年3月22日
株式会社 東芝
新留 二郎

米国輸出管理法(EAA)の違反件数（CISTEC米国法制度調査WGデータの分析）

本日の内容• 米国における技術輸出・見なし輸出違反• 米国におけるスパイ法・経済スパイ法違反• 機微度と規制強度のモデル化• 企業における輸出管理（技術移転）– 東芝における輸出管理– 米国グループ会社における輸出管理• 大学における輸出管理• 修得技術による技術支援違反事例• 最近の技術漏洩（特殊な事例）

技術輸出・見なし輸出違反(EAA)
件数

件数
技術の輸出・見なし輸出
貨物の輸出

見なし輸出申請
９００件／年
５４％（３社）

見なし輸出（ＤＥＡＣ）

技術の輸出

ＣＩＳＴＥＣ：(財)安全保障貿易情報センター

技術輸出・見なし輸出違反（技術分野）

技術輸出・見なし輸出違反（タイプ）
再輸出コンピュータ材料（イラン向け）

EAR99 不明

推進システム懸念顧客

エレクトロニクス

意図的な移転

JV企業

手続ミス
材料加工

通信

企業内移転
（外国籍従業員）

外国人
（米国内）

技術輸出・見なし輸出違反（仕向け先）

スパイ法違反と技術移転(EAA)違反
件数
経済スパイ法

スパイ法

その他

ＥＡＡ

ＥＵ

中国

南ア

ロシア

韓国

イラン

台湾

スパイ法（逮捕）：米下院司法委員会小委員会公聴会資料（2008年1月）
経済スパイ法（起訴）：司法省HP（2000年～2005年データ）

スパイ法違反（機密情報の移転先）
フィリピン

北朝鮮

スパイ活動で用いられる方法
経済スパイに関する米議会への年次報告-2004より

その他

テロ

会議・展示会

インターネット
その他

関係醸成
訪問者

中国

イエメン
懇請

イスラエル

ロシア

イラク

直接要求

キューバ

（メール、電話、個人等）

日本における事例(2005年10月）

日本における事例(2005年10月）

背任罪
書類送検

販売促進用情報⇒ 外為法違反ではなかった

非居住者

半導体
技術情報

半導体
技術情報

100万円

100万円

国内展示会で接近
イタリア人のコンサルタント

半導体会社
元社員

在日ロシア通商代表部（ロシア対外情報庁所属

半導体会社
元社員

スパイ活動で用いられる方法

スパイ活動の対象となった軍事技術

経済スパイに関する米議会への年次報告-2004より経済スパイに関する米議会への年次報告-2004より

会議・展示会

インターネット
その他

関係醸成
訪問者

情報技術

その他
レーザー
光学
軍備
エネルギ物質懇請

直接要求（メール、電話、個人等）

機微度と規制強度のモデル

センサー
航空電子

機微度と規制強度のモデル
セキュリティ
クリアランスの対象

機密情報（Classified Information）⇒ スパイ法等による規制

公知、基礎科学

規制強度 （Ｙ）

規制強度 （Ｙ）

Ｙ＝（ａ／Ｘ）ｎ

通常兵器・大量破壊兵器技術⇒ 武器輸出管理法による規制
Ｄｕａｌ－Ｕｓｅ技術⇒ 輸出管理法による規制

Ｘ
機微度大

機微度（１／Ｘ）

米国における軍事技術・規制技術

機微度（１／Ｘ）

機微度小

米国における軍事技術・規制技術
Militarily Critical Technology List(MCTL)• GAOレポート（2006年）
EAA Section 5 (d)：国防長官の義務
アップデートされていない• •IDA(Institutefor Defense Analyses)（約半分：10年間）• 20のWG，約500人の研究者活用されていない• •DevelopingScience and Technology List
(DSTL)

規制強度 （Ｙ）

規制強度 （Ｙ）

Militarily Critical Technology List(MCTL)• EAA Section 5 (d)：国防長官の義務• IDA(Institute for Defense Analyses)• 20のWG，約500人の研究者• Developing Science and Technology List
(DSTL)

ML :Munitions
List

Ｘ
機微度大

機微度小

ML :Munitions
List
ＭＥＴＡＬ(MilitaryEmerging
CCL: Commerce Control List

CCL : Commerce Control List

Technologies Awareness List)
Ｘ
機微度大

機微度（１／Ｘ）

機微度小

Ｘ
機微度大

機微度（１／Ｘ）

機微度小

GAO：Government Accountability Office

米ソ技術開発時期の比較

日本の先進技術開発時期
西暦（１９００）75• 米ＤＥＡＣレポートより

70–バルク金属ガラス(Bulk Metallic Glass)• MCTL：記載なし• DSTL：Unexplored Possibilities

ソ連

65

技術格差

60

米国

55
50
45

Ｍ

Ｍ

ＬＢ

ＡＢ

Ｓ

星衛
人

工ＩＣＢ

弾
素水爆

撃機
爆

計大陸

電子

企業・研究機関・大学の分布

企業・研究機関・大学の分布・ 機密情報の厳格な管理・ セキュリティ・クリアランスの実施

規制強度 （Ｙ）

規制強度 （Ｙ）

国防関連機関・軍需企業

間算機

爆
子
原

DEAC：Deemed Export Advisory Committ

Ｍ

40
弾

–３次元光メモリー(3D Optical Memories)–太陽エネルギ(Solar Energy)

国防関連機関・軍需企業

一般企業

企業にとって技術は製品販売から利益を得るための源泉⇒ 技術移転は限定的

一般企業

大学・研究機関

大学・研究機関Ｘ

機微度大

機微度（１／Ｘ）

企業・研究機関・大学の分布
規制強度 （Ｙ）

一般企業
大学・研究機関Ｘ
機微度大機微度（１／Ｘ）

機微度小

機微度（１／Ｘ）

機微度小

東芝における輸出管理・技術管理

・ 技術力のＰＲ⇒ 研究費の増加
・ 公開⇒ 研究の進展

国防関連機関・軍需企業

Ｘ
機微度大機微度小• 法令遵守– 東芝輸出管理プログラム（外為法、米国法）等• 技術管理（社内管理）– 技術流出防止指針（影響度、秘密区分）– 情報セキュリティー管理基本規定– 技術情報・知的財産権管理規定– 秘密技術情報管理規定– 社外発表規程（機密、知的財産、輸出管理等）

東芝における輸出管理（技術輸出）

米国の研究所における輸出管理（例）• 統合型輸出管理プログラムの策定• 輸出管理プログラム（米国法）の策定• 採用時のスクリーニング（外国籍者、日本人）– 外為法に基づく管理– 米国輸出管理法に基づく管理• 技術の輸出（提供）の視点– 輸出の定義 ⇒ 技術の非居住者・外国籍者への提供– 工場見学、研修生受入、展示会等の対応• 基礎科学分野の技術：管理対象外 ⇒ 適用せず• 先端技術開発（非リスト規制）：量子暗号の例（今後の注意すべき技術：ナノ技術の応用）– 許可例外ＴＳＵ適用可能技術：確約書取得– Non-Disclosure Agreements• 技術移転に関する簡素化した管理方法– 技術のグループ分け（Ａ：１国群、Ｂ国群）– 許可要否の確認チェックシート⇒ 輸出管理責任者＆社外コンサルタント
TSU：Technology and Software - unrestricted

大学における輸出管理（提言）• 機微技術、リスト規制技術の仕分け– 大学の技術的な財産（技術優位性）– 機微技術管理の仕組み（財産保護）• 外部発表申請の仕組みの構築– 機微技術か？
– 輸出管理の要否• 輸出管理簡易チェックシートの採用• 研究従事者のスクリーニングの仕組• 技術管理・輸出管理の教育＋組織修得技術による技術支援• 米国輸出管理規則（§734.2の移転の定義）– The application to situations abroad of
personal knowledge or technicalexperience acquired in the United States.
• イラン系米国人のイランにおける違反事例– パロベルデ原子力発電所１６年間勤務（2006年8月退職）– イランからWebサイトにアクセス（ユーザ認証）• 原子力発電所のシミュレーション技術• 退社時：ユーザー認証抹消せず– 米国帰国時：逮捕＋起訴

日米の大学における技術輸出管理（リスト規制技術[公知・基礎科学分野でない]）• 米国の大学の場合– 外国研究者：見なし輸出管理（許可不要の場合が多い）– 海外研究者・企業との技術交換• 許可対象国＆許可例外の適用不可⇒ 許可の取得• 日本の大学の場合– 外国研究者：非居住者期間（６ヶ月）の輸出管理– 海外研究者・企業との技術交換• リスト規制技術 ⇒ 個別許可取得

最近の技術漏洩（特殊な事例）• 最近のスパイ活動の手段– ビジネスマン・研究者の電子機器（海外出張等）• ホテルへの侵入• 空港セキュリティチェック時– サイバーテロによる侵入• 外注先からの漏洩– 翻訳会社従業員による漏洩（シンガポール）– ソフトウェアエンジニアによる漏洩（インド）中国の武器装備科学研究・生産許可管理条例
第三章：機密管理• 国家機密に関する法令・規則の遵守• 機密管理制度の確立• 機密管理組織の設置及び機密管理職の任命• 従業員との機密保持契約の締結、教育の実施• 機密防護施設の設置• コンピュータ・情報システムのセキュリティ措置• 海外との交流・提携時の資料提供の事前許可• 書類の保存システムの構築