福岡女学院看護大学 看護学部 看護学科

福岡女学院看護大学学則 新旧対照表
新旧福岡女学院看護大学学則

福岡女学院看護大学学則2008（平 20）年４月１日制定
最終改正
第１章

2008（平 20）年４月１日制定

2011（平 23）年４月１日

総則

第１章

（目的）
第１条

総則

（目的）

本学はキリスト教に基づく福岡女学院創立の精神に則り、看護・保第１条

本学はキリスト教に基づく福岡女学院創立の精神に則り、看護・保健医療分野の専門知識と技術を教授・研究し、あわせて豊かな教養と人間

健医療分野の専門知識と技術を教授・研究し、あわせて豊かな教養と人間性を兼ね備えて、地域医療への寄与、人々の活力向上に貢献する看護・保性を兼ね備えて、地域医療への寄与、人々の活力向上に貢献する看護・保健医療専門職の女性を育成することを目的とする。

健医療専門職の女性を育成することを目的とする。

（自己評価等）（自己評価等）第２条

本学は、第１条の目的および社会的使命を達成するため、教育研究

第２条

活動等の状況について、自ら点検および評価を行う。
２

前項の点検および評価に関する事項は、別に定める。

活動等の状況について、自ら点検および評価を行う。
２

前項の点検および評価に関する事項は、別に定める。

（情報の公開）
第３条

本学は、第１条の目的および社会的使命を達成するため、教育研究（情報の公開）

本学における教育研究活動等の状況について、刊行物への掲載その第３条

本学における教育研究活動等の状況について、刊行物への掲載その他広く周知を図ることができる方法によって、積極的にその情報を公開す

他広く周知を図ることができる方法によって、積極的にその情報を公開す

るものとする。

るものとする。

第２章

第２章

学部・学科、入学定員、収容定員および修業年限(学部・学科)第４条(学部・学科)

本学に次の学部、学科をおく。

看護学部

第４条

看護学科

本学に次の学部、学科をおく。

看護学部（入学定員及び収容定員）第５条

学部・学科、入学定員、収容定員および修業年限

看護学科（入学定員及び収容定員）

入学定員および収容定員を次のように定める。

第５条

入学定員および収容定員を次のように定める。

入学定員

１００名

入学定員

１００名

収容定員

４００名

収容定員

４００名

（修業年限）
第６条（修業年限）

修業年限は４年とする。

第６条（在学期間）
第７条

修業年限は４年とする。

（在学期間）

学生は８年を越えて在学することはできない。ただし、第４０条第第７条

学生は８年を越えて在学することはできない。ただし、第４０条第１項の規定により入学した学生は、同条第２項により定められた在学すべ

１項の規定により入学した学生は、同条第２項により定められた在学すべ

き年数の２倍に相当する年数を超えて、在学することはできない。

き年数の２倍に相当する年数を超えて、在学することはできない。

２

前項の規定にかかわらず、長期履修学生として認められた学生は、８年を越えて在学することができる。

第３章

学年、学期および休業日

第３章

学年、学期および休業日（学年）

学年は、４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。

（学期）
第９条

前項の規定にかかわらず、長期履修学生として認められた学生は、８年を越えて在学することができる。

（学年）
第８条

２

第８条

学年は、４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。

（学期）

学年を次の２学期に分ける。

第９条

学年を次の２学期に分ける。

一

前期

４月１日から９月３０日まで

一

前期

４月１日から９月３０日まで

二

後期

１０月１日から翌年３月３１日まで

二

後期

１０月１日から翌年３月３１日まで（休業日）
第 10 条（休業日）

休業日を次のように定める。

第 10 条

休業日を次のように定める。

一

日曜日

一

日曜日

二

「国民の祝日に関する法律」(昭和２３年法律第１７８号第３条)に定

二「国民の祝日に関する法律」(昭和２３年法律第１７８号第３条)に定

める休日

める休日

創立記念日

５月１８日

三

創立記念日

５月１８日

四

春期休業日

３月２１日から ３月３１日まで

四

春期休業日

３月２１日から ３月３１日まで

五

夏期休業日

８月 １日から ９月２０日まで

五

夏期休業日

８月

六

冬期休業日

六

三

冬期休業日

１２月２５日から １月

７日まで

１日から ９月２０日まで

１２月２５日から １月 ７日まで

新２

学長は必要に応じて前項第４号から第６号までに規定する休業日を、臨

旧２時に変更することができる。

学長は必要に応じて前項第４号から第６号までに規定する休業日を、臨

３

学長は、第１項の規定に関わらず、特別の必要があると認められるとき時に変更することができる。
３

学長は、第１項の規定に関わらず、特別の必要があると認められるとき

は、臨時に休業日を設け、または、休業日を変更し、若しくは休業日に授は、臨時に休業日を設け、または、休業日を変更し、若しくは休業日に授業を行うことができる。

業を行うことができる。

（年間の授業期間）（年間の授業期間）

第 11 条１年間の授業を行う期間は、定期試験等の期間を含め、３５週にわ

第 11 条たることを原則とする。

第４章たることを原則とする。

教育課程、卒業､学位等

第４章（教育課程）
第 12 条看護学部の授業科目の区分は、必修科目、選択科目および自由科目

１年間の授業を行う期間は、定期試験等の期間を含め、３５週にわ

教育課程、卒業､学位等（教育課程）
第 12 条看護学部の授業科目の区分は、必修科目、選択科目および自由科目とする。本学の教育課程は、各授業科目を必修科目、選択科目及び自由科とする。本学の教育課程は、各授業科目を必修科目、選択科目及び自由科

目に分け、これを各年次に配当して編成するものとする。ただし、自由科目に分け、これを各年次に配当して編成するものとする。

目については卒業要件単位数に算入しない。
第 13 条看護学部の授業科目の編成およびその単位数は、別表１のとおり定

第 13 条める。
２める。

編入学生、転入学生、再入学生等の履修方法については、別に定める。

２

編入学生、転入学生、再入学生等の履修方法については、別に定める。

（単位の計算方法）
第 14 条看護学部の授業科目の編成およびその単位数は、別表１のとおり定

各授業科目の単位計算方法は、大学設置基準第２１条に定めるとこ（単位の計算方法）
第 14 条

各授業科目の単位計算方法は、大学設置基準第２１条に定めるところに従い、次のとおりとする。

ろに従い、次のとおりとする。

一

一

講義および演習については、１５時間から３０時間の範囲で本学が定める時間の授業をもって１単位とする。

講義および演習については、１５時間から３０時間の範囲で本学が定二める時間の授業をもって１単位とする。

実験、実習および実技等については、３０時間から４５時間の範囲で二本学が定める時間の授業をもって１単位とする。

実験、実習および実技等については、３０時間から４５時間の範囲で三本学が定める時間の授業をもって１単位とする。

但し､前項の規定に関わらず､卒業論文､卒業研究､卒業制作等の授業科

三

但し､前項の規定に関わらず､卒業論文､卒業研究､卒業制作等の授業科目については､これらの学修の成果を評価して単位を授与することが適目については､これらの学修の成果を評価して単位を授与することが適切と認められる場合には､これらに必要な学修等を考慮して､単位数を定切と認められる場合には､これらに必要な学修等を考慮して､単位数を定めることができる｡

めることができる｡（卒業要件）
第 15 条学生は、本学則並びに別に定める履修規程に従って、在学中に所定（卒業要件）
第 15 条学生は、本学則並びに別に定める履修規程に従って、在学中に所定の授業科目１２６単位以上を修得しなければならない。

の授業科目１２６単位以上を修得しなければならない。

（履修方法）（履修方法）

第 16 条一

授業科目の履修方法は、次のとおりとする。

第 16 条看護学科

一

授業科目の履修方法は、次のとおりとする。

看護学科

ア

必修科目は１２０単位を修得しなければならない。

ア

必修科目は１２０単位を修得しなければならない。

イ

選択科目は６単位以上を修得しなければならない。

イ

選択科目は６単位以上を修得しなければならない。

（単位の認定方法）
第 17 条

授業科目を履修し、その試験に合格した者には、所定の単位を与え（単位の認定方法）
第 17 条

授業科目を履修し、その試験に合格した者には、所定の単位を与える。試験は学年又は学期末に、その履修した科目について筆記、口述、論文、実技等によって行う。

文、実技等によって行う。

２

る。試験は学年又は学期末に、その履修した科目について筆記、口述、論

授業科目の履修の手続き方法などは、別に履修規程でこれを定める。

第 18 条試験は、履修規程で定めるところに従い、あらかじめ受講届けを提２

授業科目の履修の手続き方法などは、別に履修規程でこれを定める。

第 18 条試験は、履修規程で定めるところに従い、あらかじめ受講届けを提出して受講した授業科目に限り、受けることができる。

出して受講した授業科目に限り、受けることができる。

(単位の授与)(単位の授与)第 19 条

授業科目を履修し、その試験に合格した者には、所定の単位を与え

第 19 条

授業科目を履修し、その試験に合格した者には、所定の単位を与える。

る。

（成績の評価）（成績の評価）第 20 条

試験の成績は、ＡＡ、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｆで表わし、ＡＡ、Ａ、Ｂ、 第 20 条

Ｃを合格とする。
第21条

病気その他やむを得ない理由のため試験を受けることができなかっ

試験の成績は、ＡＡ、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｆで表わし、ＡＡ、Ａ、Ｂ、Ｃを合格とする。
第 21 条病気その他やむを得ない理由のため試験を受けることができなかった者に対しては、追試験を行うことがある。

た者に対しては、追試験を行うことがある。

（再試験）

（再試験）

第 22 条

不合格になった科目について、別に定めるところにより再試験を行うことがある。

第 22 条

不合格になった科目について、別に定めるところにより再試験を行うことがある。

新
(卒業)

旧
(卒業)

第 23 条本学に４年（第４０条第１項により入学した者については、第４０

第 23 条本学に４年（第４０条第１項により入学した者については、第４０条第２項により定められた在学すべき年数）以上在学し、第１５条および条第２項により定められた在学すべき年数）以上在学し、第１５条および第１６条に定める所定の単位数を修得した者については教授会の議を経第１６条に定める所定の単位数を修得した者については教授会の議を経て、学長が卒業を認定する。

て、学長が卒業を認定する。

(学位の授与)(学位の授与)第 24 条看護学部の卒業を認定した者に対しては、学士（看護学）の学位を

第 24 条看護学部の卒業を認定した者に対しては、学士（看護学）の学位を与え、卒業証書・学位記を授与する。

与え、卒業証書・学位記を授与する。

（他の大学又は短期大学における授業科目の履修及び大学以外の教育施設（他の大学又は短期大学における授業科目の履修及び大学以外の教育施設等における学修）等における学修）第 25 条

教育上有益と認めるときは、他の大学又は短期大学との協議に基づ

第 25 条き、学生に当該他大学又は短期大学の授業科目を履修させることができる。
２

教育上有益と認めるときは、学生が行う短期大学又は高等専門学校の専教育上有益と認めるときは、他の大学又は短期大学との協議に基づ

き、学生に当該他大学又は短期大学の授業科目を履修させることができる。
２

教育上有益と認めるときは、学生が行う短期大学又は高等専門学校の専攻科における学修その他文部科学大臣が別に定める学修を、本学における攻科における学修その他文部科学大臣が別に定める学修を、本学における授業科目の履修とみなし、単位を与えることができる。

授業科目の履修とみなし、単位を与えることができる。

３

前二項の規定により、履修した授業科目について修得した単位は教授会

３

前二項の規定により、履修した授業科目について修得した単位は教授会の議に基づき、６０単位を限度として認めることができる。

の議に基づき、６０単位を限度として認めることができる。

（入学前の既修得単位等の認定）（入学前の既修得単位等の認定）

第 26 条大学、短期大学を卒業、又は中途退学し、新たに本学の１年次に入第 26 条大学、短期大学を卒業、又は中途退学し、新たに本学の１年次に入学した学生の既修得単位について、教育上有益と認めるときは、これを本学した学生の既修得単位について、教育上有益と認めるときは、これを本学において修得したものとして認定することができる。

学において修得したものとして認定することができる。

２

教育上有益と認めるときは、学生が入学する前に行った短期大学又は高２

教育上有益と認めるときは、学生が入学する前に行った短期大学又は高等専門学校の専攻科における学修その他文部科学大臣が別に定める学修等専門学校の専攻科における学修その他文部科学大臣が別に定める学修を、本学における授業科目の履修とみなし、単位を与えることができる。

を、本学における授業科目の履修とみなし、単位を与えることができる。

３

前二項の単位認定は、前条と合わせて６０単位を限度としてこれを行う。 ３（取得資格）
第 27 条本学において取得することができる資格は、看護師・保健師国家試

験受験資格とする。

２

前二項の単位認定は、前条と合わせて６０単位を限度としてこれを行う。

（取得資格）
第 27 条験受験資格とする。

看護学部看護学科の看護師、保健師の受験資格取得に必要な科目およ ２
びその単位数は別表１のとおり定める。

第６章 入学、退学、除籍、休学、転学、留学、復学、再入学および編入学（入学の時期）
第 28 条入学の時期は、学年の始めとする。ただし、編入学、再入学および転入学については学期の始めとすることができる。

本学において取得することができる資格は、看護師・保健師国家試

看護学部看護学科の看護師、保健師の受験資格取得に必要な科目およびその単位数は別表１のとおり定める。

第６章 入学、退学、除籍、休学、転学、留学、復学、再入学および編入学（入学の時期）
第 28 条入学の時期は、学年の始めとする。ただし、編入学、再入学および転入学については学期の始めとすることができる。

（入学資格）（入学資格）

第 29 条

第 29 条本学に入学にできる者は、次の各号の一に該当する女子とする。

本学に入学にできる者は、次の各号の一に該当する女子とする。

一高等学校を卒業した者

一高等学校を卒業した者

二

通常の課程による１２年の学校教育を修了した者

二

通常の課程による１２年の学校教育を修了した者

三

外国において学校教育における１２年の課程を修了した者、又はこれ三外国において学校教育における１２年の課程を修了した者、又はこれに準ずる者で文部科学大臣の指定した者
四文部科学大臣が高等学校の課程と同等の課程を有するものとして認定に準ずる者で文部科学大臣の指定した者
四

した在外教育施設の当該課程を修了した者

文部科学大臣が高等学校の課程と同等の課程を有するものとして認定

五

学校教育法施行規則（昭和２２年文部省令第１１号）第１５０条の規した在外教育施設の当該課程を修了した者
五定により、文部科学大臣の指定した者

学校教育法施行規則（昭和２２年文部省令第１１号）第１５０条の規六高等学校卒業程度認定試験規則（平成１７年文部科学省令第１号）により、文部科学大臣の行う高等学校卒業程度認定試験に合格した者

七

その他、相当の年齢に達し、高等学校を卒業した者と同等以上の学力があると本学が認めた者（入学の出願）第 30 条本学に入学を志願する者は、本学指定の期日までに、本学所定の書類に入学検定料を添えて、学長に提出しなければならない。
（入学者の選考）
第 31 条

定により、文部科学大臣の指定した者
六高等学校卒業程度認定試験規則（平成１７年文部科学省令第１号）により、文部科学大臣の行う高等学校卒業程度認定試験に合格した者

七

その他、相当の年齢に達し、高等学校を卒業した者と同等以上の学力があると本学が認めた者（入学の出願）第 30 条類に入学検定料を添えて、学長に提出しなければならない。
（入学者の選考）

前条の入学志願者については、別に定めるところにより選考を行い、 第 31 条

教授会の議を経て合格者を決定する。

本学に入学を志願する者は、本学指定の期日までに、本学所定の書

前条の入学志願者については、別に定めるところにより選考を行い、教授会の議を経て合格者を決定する。

新第 32 条前条の選考の結果に基づき、合格の通知を受けた者は、所定の期日

旧第 32 条前条の選考の結果に基づき、合格の通知を受けた者は、所定の期日までに所定の書類を提出するとともに、所定の納入金を納付しなければなまでに所定の書類を提出するとともに、所定の納入金を納付しなければな

らない。

らない。

２

学長は前項の入学手続きを完了した者に入学を許可する。

２

（保証人）

学長は前項の入学手続きを完了した者に入学を許可する。

第 33 条

入学を許可された者は,保証人１名を定めて届け出なければならな（保証人）
第 33 条い｡
２い｡

保証人は、本人が在学する期間､本人についての一切の責任を有するもの

２

保証人は、本人が在学する期間､本人についての一切の責任を有するものとする｡
３

入学を許可された者は,保証人１名を定めて届け出なければならなとする｡

保証人に身上の異動又は住所の変更があったときは､直ちに届け出なけ

３

保証人に身上の異動又は住所の変更があったときは､直ちに届け出なけ

ればならない｡

ればならない｡

（退学）

（退学）

第 34 条退学を希望する者は、保証人連署のうえ､理由書を付して退学願を第 34 条退学を希望する者は、保証人連署のうえ､理由書を付して退学願を学長に提出し､学長の許可を受けなければならない。

学長に提出し､学長の許可を受けなければならない。

（除籍）

（除籍）

第 35 条

次の各号の一に該当する者は、教授会の議を経て、学長がこれを除

第 35 条

次の各号の一に該当する者は、教授会の議を経て、学長がこれを除籍することができる。

籍することができる。

一

期限までに学費の納入を行わず、督促してもなお納付しない者

一

期限までに学費の納入を行わず、督促してもなお納付しない者

二第７条に定める在学年限を超えた者

二

第７条に定める在学年限を超えた者

三

第３７条第２項に定める休学期間を超え、なお復学できない者

三第３７条第２項に定める休学期間を超え、なお復学できない者

四その他除籍が必要と認められる者

四その他除籍が必要と認められる者（休学）
第 36 条

疾病その他やむを得ない理由で、３ヶ月以上修学できない者は、保（休学）
第 36 条

疾病その他やむを得ない理由で、３ヶ月以上修学できない者は、保証人連署の上理由書を付して願い出、学長の許可を得て休学することがで証人連署の上理由書を付して願い出、学長の許可を得て休学することがで

きる。

きる。

２

疾病のため修学することが適当でないと認められる者について、学長 ２は休学を命ずることができる。

疾病のため修学することが適当でないと認められる者について、学長
は休学を命ずることができる。

（休学期間）（休学期間）

第 37 条

第 37 条休学期間は、１年以内とする。ただし特別の理由がある場合は、休学期間の延長を認めることができる。

休学期間は、１年以内とする。ただし特別の理由がある場合は、休学期間の延長を認めることができる。

２

休学期間は、通算して４年を越えることはできない。

２

休学期間は、通算して４年を越えることはできない。

３

休学期間は、第７条の在学期間には算入しない。

３

休学期間は、第７条の在学期間には算入しない。

４

休学期間中にその理由が消滅した場合は、学長の許可を得て復学するこ

４

休学期間中にその理由が消滅した場合は、学長の許可を得て復学することができる。

とができる。

（転学）（転学）

第 38 条他の大学に入学又は転入学を志願しようとする場合は、学長の許可

第 38 条を得なければならない。
２

転入学が決定した者は、第３４条と同様の退学願を学長に提出しなけれ他の大学に入学又は転入学を志願しようとする場合は、学長の許可を得なければならない。
２

転入学が決定した者は、第３４条と同様の退学願を学長に提出しなければならない。

ばならない。

（留学）（留学）

第 39 条

外国の大学で学修することを志願する者は、学長の許可を得て留学

第 39 条することができる。
２

前項の許可を得て留学した期間は、第２３条に定める在学期間に含めるすることができる。
２

前項の許可を得て留学した期間は、第２３条に定める在学期間に含めることができる。
３

外国の大学で学修することを志願する者は、学長の許可を得て留学ことができる。

第２５条の規定は、外国の大学又は短期大学へ留学する場合に準用する。 ３第２５条の規定は、外国の大学又は短期大学へ留学する場合に準用する。

（再入学、編入学）（再入学、編入学）

第 40 条

第 40 条

次の各号の一に該当する者で、本学への入学（再入学、編入学）を

次の各号の一に該当する者で、本学への入学（再入学、編入学）を志願する者があるときは、選考の上、相当年次に入学を許可することがあ志願する者があるときは、選考の上、相当年次に入学を許可することがあ

る。

る。

一

大学を卒業、又は退学した者及び除籍された者

一

大学を卒業、又は退学した者及び除籍された者

二短期大学、高等専門学校、国立工業教員養成所又は国立養護教諭養成

二短期大学、高等専門学校、国立工業教員養成所又は国立養護教諭養成所を卒業した者
三

学校教育法施行規則第９２条の３に定める従前の規定による高等学校、専門学校又は教員養成諸学校の課程を修了し又は卒業した者

所を卒業した者
三

学校教育法施行規則第９２条の３に定める従前の規定による高等学
校、専門学校又は教員養成諸学校の課程を修了し又は卒業した者

新２

前項の規定により入学を許可された者の既に履修した授業科目および単旧２

前項の規定により入学を許可された者の既に履修した授業科目および単位数の取扱い並びに在学すべき年数については、教授会の議を経て学長が位数の取扱い並びに在学すべき年数については、教授会の議を経て学長が

決定する。

決定する。

第７章

学費(入学検定料、入学料、授業料)

第７章

学費(入学検定料、入学料、授業料)（授業料等の金額）（授業料等の金額）

第 41 条

第 41 条本学の授業料等､学費の種類及び金額は､別表２のとおりとする｡

本学の授業料等､学費の種類及び金額は､別表２のとおりとする｡（授業料等の納入期）（授業料等の納入期）

第 42 条 授業料は､各学期毎に学長の指定する期日までに納付しなければな

第 42 条らない｡
２

授業料は､各学期毎に学長の指定する期日までに納付しなければならない｡

前期又は後期の中途において、復学又は入学した者は、復学又は入学し２

前期又は後期の中途において、復学又は入学した者は、復学又は入学した月から当該期末までの授業料等納入金を、復学又は入学した月に納入した月から当該期末までの授業料等納入金を、復学又は入学した月に納入しなければならない。

なければならない。

３

学年の中途で卒業する見込みの者は、卒業する見込みの月までの授業 ３料等納入金を納入しなければならない。

４

前期又は後期の中途で退学する者は当該期分の授業料等納入金を納入し学年の中途で卒業する見込みの者は、卒業する見込みの月までの授業料等納入金を納入しなければならない。

４

前期又は後期の中途で退学する者は当該期分の授業料等納入金を納入しなければならない。

なければならない。

（休学・停学中の授業料等）（休学・停学中の授業料等）

第 43 条２

休学期間中の授業料は、半額を免除する。

停学期間中の授業料等納入金はこれを徴収する。

第 43 条２

休学期間中の授業料は、半額を免除する。

停学期間中の授業料等納入金はこれを徴収する。

（納付金徴収の猶予）（納付金徴収の猶予）

第 44 条

第 44 条学費支弁の困難な者に対しては、その実情と学業成績とにより、一部を免除又は貸与することがある。

学費支弁の困難な者に対しては、その実情と学業成績とにより、一部を免除又は貸与することがある。

（科目等履修生等の納付金）（科目等履修生等の納付金）

第 45 条

第 45 条科目等履修生、聴講生、特別聴講生および外国人留学生の入学検定料、入学金および授業料等納付金については、別にこれを定める。

科目等履修生、聴講生、特別聴講生および外国人留学生の入学検定料、入学金および授業料等納付金については、別にこれを定める。

（既納の入学金及び授業料等）（既納の入学金及び授業料等）

第 46 条

第 46 条既納の入学金及び入学後に納付した授業料等は、如何なる理由があ

既納の入学金及び入学後に納付した授業料等は、如何なる理由があってもこれを返還しない。一旦納めた納入金は過誤によるもの以外は、一ってもこれを返還しない。一旦納めた納入金は過誤によるもの以外は、一切返還しない。

切返還しない。

第８章

第８章

賞罰

(表彰)
第 47 条(表彰)
学生として表彰に価する行為があった者は、教授会の議を経て、学第 47 条長がこれを表彰することがある。
（懲戒）第 48 条賞罰

学生として表彰に価する行為があった者は、教授会の議を経て、学長がこれを表彰することがある。
（懲戒）

本学の学則又は諸規程に違反し、又は学生としての本分に反する行

第 48 条為があった者は、教授会の議を経て、学長が懲戒する。

本学の学則又は諸規程に違反し、又は学生としての本分に反する行為があった者は、教授会の議を経て、学長が懲戒する。

２

前項の懲戒の種類は、訓告、停学および退学とする。

２

前項の懲戒の種類は、訓告、停学および退学とする。

３

前項の退学処分は次の各号の一に該当する者に対して行う。

３

前項の退学処分は次の各号の一に該当する者に対して行う。

一

性行不良で改善の見込みがない者

一

性行不良で改善の見込みがない者

二

学業を怠り、成業の見込みがないと認められる者

二

学業を怠り、成業の見込みがないと認められる者

三

正当の理由がなくて、出席常でない者

三

正当の理由がなくて、出席常でない者

四

本学の秩序を乱し、その他学生としての本分に著しく反した者

四

本学の秩序を乱し、その他学生としての本分に著しく反した者

第９章

職員組織

第９章

（教職員）
第 49 条本学に学長、教授、准教授、講師、助教、助手、事務職員、その他

職員組織

（教職員）
第 49 条

必要な職員を置く。

本学に学長、教授、准教授、講師、助教、助手、事務職員、その他必要な職員を置く。

２

学長が必要と認めた場合は、副学長を置くことができる。

２

学長が必要と認めた場合は、副学長を置くことができる。

３

本学に客員教授、特任教授を置くことができる。

３

本学に客員教授、特任教授を置くことができる。

４

前項に関する必要な事項はこれを別に定める。

４

前項に関する必要な事項はこれを別に定める。

新（役職）第 50 条２

旧（役職）

本学部に次の役職をおく。

第 50 条

一

学部長

一

学部長

二

教務部長

二

教務部長

三

学生部長

三

学生部長

四

宗教部長

四

宗教部長

五

メディア情報図書センター長

五メディア情報図書センター長

六

事務部長

六

事務部長

前項に必要な事項はこれを別に定める。

第１０章

２

大学運営会議および教授会等

前項に必要な事項はこれを別に定める。

第１０章（大学運営会議）
第 51 条本学の管理運営に関する重要な事項を審議するため、大学運営会議

第 51 条本学の管理運営に関する重要な事項を審議するため、大学運営会議を設ける。

大学運営会議に関して必要な事項はこれを別に定める。

２

大学運営会議に関して必要な事項はこれを別に定める。

（教授会・各種委員会）
第52条

大学運営会議および教授会等（大学運営会議）を設ける。
２

本学部に次の役職をおく。

本学の教育に関する重要な事項を審議するため、教授会を置く。

（教授会・各種委員会）
第53条

本学の教育に関する重要な事項を審議するため、教授会を置く。

２

本学の教育に関して検討するために､必要に応じて委員会を置く｡

２

本学の教育に関して検討するために､必要に応じて委員会を置く｡

３

教授会および各種委員会に関して必要な事項はこれを別に定める。

３

教授会および各種委員会に関して必要な事項はこれを別に定める。

第１１章

メディア情報図書センター等

第１１章（メディア情報図書センター）
第 53 条２

本学にメディア情報図書センターをおく。

メディア情報図書センターに関する規程は別にこれを定める。

第１２章（メディア情報図書センター）
第 53 条２

２

本学にメディア情報図書センターをおく。

保健および厚生施設

メディア情報図書センターに関する規程は別にこれを定める。

第１２章

(医務室)
第 54 条メディア情報図書センター等

保健および厚生施設(医務室)

本学に医務室を置き、一般保健に関する業務および応急処置を行う。 第 54 条

医務室に関する規定は別にこれを定める。

２

本学に医務室を置き、一般保健に関する業務および応急処置を行う。

（健康診断）

医務室に関する規定は別にこれを定める。
（健康診断）

第 55 条学生並びに教職員の健康管理のため、毎年健康診断を行う。

第 55 条学生並びに教職員の健康管理のため、毎年健康診断を行う。

第１３章

科目等履修生、聴講生、研究生、特別聴講生、委託生および長期

第１３章

科目等履修生、聴講生、研究生、特別聴講生、委託生および長期

履修学生

履修学生

（科目等履修生）
第 56 条本学において、特定の授業科目の履修および単位修得を志願する者（科目等履修生）
第 56 条本学において、特定の授業科目の履修および単位修得を志願する者があるときは、学生の授業に支障のない限り教授会において選考の上、科目等履修生として履修を許可することができる。

目等履修生として履修を許可することができる。

２があるときは、学生の授業に支障のない限り教授会において選考の上、科科目等履修生に関する規定は別にこれを定める。

（聴講生）
第 57 条２

科目等履修生に関する規定は別にこれを定める。

（聴講生）

本学において、特定の授業科目の聴講を志願する者があるときは、 第 57 条

本学において、特定の授業科目の聴講を志願する者があるときは、

学生の授業に支障のない限り教授会において選考の上、聴講生として聴講を許可することができる。

を許可することができる。

２

学生の授業に支障のない限り教授会において選考の上、聴講生として聴講

聴講生に関する規定は別にこれを定める。

２

（研究生）

聴講生に関する規定は別にこれを定める。

第 58 条本学において、特定の事項について研究を行うことを希望する者が（研究生）
第 58 条本学において、特定の事項について研究を行うことを希望する者があるときは、学生の指導および研究に妨げのない限り、教授会において選考の上、研究生としてこれを許可することができる。

考の上、研究生としてこれを許可することができる。

２あるときは、学生の指導および研究に妨げのない限り、教授会において選研究生に関する規定は別にこれを定める。

２

研究生に関する規定は別にこれを定める。

（特別聴講生）（特別聴講生）第 59 条

第 59 条他の大学の学生で、本学において授業科目を履修することを志願す

他の大学の学生で、本学において授業科目を履修することを志願する者があるときは、当該他大学との協議に基づき、特別聴講生として入学る者があるときは、当該他大学との協議に基づき、特別聴講生として入学を許可することができる。

を許可することができる。

新

旧

（委託生）

（委託生）

第 60 条第 60 条本学において、病院、学校、その他の団体等からその所属職員に特

本学において、病院、学校、その他の団体等からその所属職員に特定の事項について、研修させるため、委託があるときは、選考の上、委託定の事項について、研修させるため、委託があるときは、選考の上、委託生生として入学を許可することができる。

として入学を許可することができる。

（長期履修学生）（長期履修学生）

第 61 条本学に長期履修学生として入学を志願する者があるときは、教授会

第 61 条において選考の上、入学を許可することができる。
２

において選考の上、入学を許可することができる。

長期履修学生に関する規定は別にこれを定める。

第１４章

２

公開講座(地域貢献)

長期履修学生に関する規定は別にこれを定める。

第１４章(公開講座)
第 62 条地域社会における社会人の教養を高め、文化の向上に資するため、 第 62 条

２

前項の目的を達成するために、本学は本学院が別に設ける生涯学習センタ

ターおよび天神サテライトとの連繋をはかるものとする。

第１５章

ーおよび天神サテライトとの連繋をはかるものとする。

改廃

第１５章

(学則の改廃)附
１

２

第 63 条①

附

本学則は、２００８（平２０）年４月１日から施行する。ただし、第３１

この学則の改正は、大学運営会議の議を経て理事会が行う。

則①

本学則は、２００８（平２０）年４月１日から施行する。ただし、第３００条から第３２条までの規定は、文部科学大臣が本学の設置を認可した日

条から第３２条までの規定は、文部科学大臣が本学の設置を認可した日よりより施行する。

施行する。

第５条の適用にあたって、同条中の収容定員については、次表に掲げる年度の人数に読み替えるものとする。

２

第５条の適用にあたって、同条中の収容定員については、次表に掲げる年度の人数に読み替えるものとする。

年度

第１年次

第２年次

第３年次

収容定員

年度

第１年次

第２年次

第３年次

収容定員

2008（平成 20）年度

１００人

－

－

１００人

2008（平成 20）年度

１００人

－

－

１００人

2009（平成 21）年度

１００人

１００人

－

２００人

2009（平成 21）年度

１００人

１００人

－

２００人

2010（平成 22）年度

１００人

１００人

１００人

３００人

2010（平成 22）年度

１００人

１００人

１００人

３００人

附
１

改廃

(学則の改廃)この学則の改正は、大学運営会議の議を経て理事会が行う。

則

地域社会における社会人の教養を高め、文化の向上に資するため、本学に公開講座を開設することができる。

前項の目的を達成するために、本学は本学院が別に設ける生涯学習セン

第 63 条公開講座(地域貢献)(公開講座)

本学に公開講座を開設することができる。
２

本学に長期履修学生として入学を志願する者があるときは、教授会

則②

この学則は、２０１１（平２３）年４月１日から施行する。