株式会社セブン＆アイ・フードシステムズ

貸借対

照

表

（2021 年 2 月 28 日現在）
（単位：千円）
科

目

金

額

科

（ 資 産 の 部 ）流

動

資12,416,646

産

一年内回収予定の差入保証金

収入
収 消 費の固定

有形
建
構
車器
土リ
建

資
固金
税
他

資流

動

3,757,051
896,652
174,615
358,505
631,841
17,494
3,678,866
129,045
2,393,236
300,690
78,64615,312,468

産

定

産

6,193,852
2,700,146
142,9943,035
944,885
2,228,034
161,250
13,505

固定

ス
仮資勘

固定

資産

201,693株

借地
ソ フ ト ウ ェ
施 設 利 用その権ア
権
他

20,852
167,292
2,635
10,912

資投 資 そ の 他 の 資 産

8,916,922

利

無形

投長
長
前差
繰そ搬
備

資 有 価 証
期 貸 付
期 前 払 費
払 年 金 費
入 保 証
延 税 金 資の券
金
用用
金
産
他

413,244
25,923
94,727
2,741,908
4,355,061
1,035,681
250,376

負

産

合

計

27,729,115

負債

2,696,173

債

合1,004,551
1,460,228
4,000,000
184,848
1,412,691
776,745
8,310
204,240
21,622
111,350
127,152

計

308,674
2,085,190
77,706
224,600
12,007,915（ 純 資 産 の 部 ）主資資

15,539,972

本
金

3,000,000

本剰余金
資 本 準 備 金
その他資本剰余金

22,725,344
750,000
21,975,344

本益

金△10,185,372

その他利益剰余金
繰 越 利 益 剰 余 金△10,185,372△10,185,372

剰余

181,228

評 価 ・ 換 算 差 額 等
その他有価証券評価差額金

181,228

計15,721,200

負債及び純資産合計

27,729,115

純資

額

9,311,741

債

長 期 リ ー ス 債 務
資 産 除 去 債 務
株 式 給 付 引 当 金
その他

ー設

両
具

負買掛
金
未払
金
短 期 借 入 金
未 払 法 人 税 等
未払
費
用預り
金
役 員 賞 与 引 当 金
賞 与 引 当 金設 備 関 係 未 払 金
リ ー ス 債 務
その他

物
物
具品
地産
定

築運

金

（ 負 債 の 部 ）現 金 及 び 預 金
売
掛
金
商
品
原材料及び貯蔵品
前
払費
用
短 期 貸 付 金
預け金
未未そ

目

（記載金額は表示単位未満の端数を切り捨てております。）

資産

合

損

益

計

算

書

2020 年 3 月 1 日から2021 年 2 月 28 日まで（単位：千円）
科
売
売

金

上上売

原

上その総他

営
販

目

営

業
売

費

業

総及営

び一業

営

利
収
利
般

管理

損

業

外収

高価

50,317,695
19,738,096

益

30,579,598

入536,160

益

31,115,759

費38,176,832

失7,061,073

益息

17,893ソ フ ト ウ ェア 開 発負 担 金 受 入額

62,57567,556

受

取

利

その営

業

支費

払

現他

外過そ

不の経
特

息8,907

足3,119他

16,429

常損

失別

利

益
56,584

新型コロナウィルス感染症による利益

581,488

定資

特

産

別売

却

損

26,637

失2,647,221

新型コロナウィルス感染症による損失

1,718,638

特 別 退 職 優遇 制 度に 伴 う 加 算金

623,723

賃

315,552

定資

減

税

産損

借
引

前

廃棄損

物件
当期

解約損

純損

失法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税法
当人税期等
純

638,073失損

固28,456
6,941,505

益

固148,024

用

利金額

調

整損

5,331,773
11,635,205△2,659,580

額
失（記載金額は表示単位未満の端数を切り捨てております。）

91,937△2,751,518
8,883,687

個別注記表
１．重要な会計方針(1) 資産の評価基準及び評価方法①有価証券の評価基準及び評価方法〔その他有価証券〕
・時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
・時価のないもの移動平均法による原価法②たな卸資産の評価基準及び評価方法〔商品、原材料、貯蔵品〕
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）(2) 固定資産の減価償却の方法〔有形固定資産（リース資産を除く）〕
定 額 法〔無形固定資産（リース資産を除く）〕定 額 法（自社利用ソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5 年)に基づく定額法）〔リース資産〕
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存簿価を零とする定額法(3) 引当金の計上基準〔役員賞与引当金〕
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当事業年度末における支給見込額に基づき計上しております。
〔賞与引当金〕従業員に対する賞与支給に備えるため、当事業年度末における支給見込額基準により計上しております。
〔退職給付引当金又は前払年金費用〕
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。当事業年度末については、年金資産見込額が退職給付債務見込額に未認識数理計算上の差異を加減した額を超過しているため、超過額を前払年金費用に計上しております。過去勤務債務はその発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10 年)による按分額をそれぞれ発生の事業年度から費用処理することとしております。また、数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10 年)による按分額を発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
〔株式給付引当金〕
株式交付規程に基づき取締役等に対する HD 株式の交付に備えるため、当事業年度末における給付債務の見込額に基づき計上しております。
(4) 消費税等の会計処理方法税抜方式を採用しております。
(5) 連結納税制度の適用
当社は連結納税制度を適用しております。
(6) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ

通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた
項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第 39 号 2020 年３月 31 日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 28 号 2018 年２月 16 日）第 44 項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
追加情報（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）
当社は、新型コロナウイルス感染症の影響が当事業年度以後においても一定期間は残るとの仮定を減損損失の判定に用いるなど、会計上の見積りを会計処理に反映しております。
２．貸借対照表に関する注記（1）有形固定資産の減価償却累計額

18,942,839 千円（2）関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債権
長期金銭債権
短期金銭債務

1,348,710 千円
297,199 千円
65,013 千円

３．損益計算書に関する注記（1）関係会社との取引高
営業取引による取引高
33,365 千円
93,760 千円

売上高
営業費用
営業取引以外の取引による取引高
営業外収益62,575 千円（2）新型コロナウィルス感染症による利益
新型コロナウイルス感染症による利益は、主に雇用調整助成金であります。
（3）減損損失
当事業年度において当社は以下の資産グループについて減損損失 2,647,221 千円を計上しております。
用 途

種類

場所

金額

物

東京、神奈川他176店舗

1,473,489千円

物

東京、神奈川他82店舗

48,012千円〃器 具 備 品

東京、神奈川他215店舗

741,986千円〃リ ース資 産

東京、神奈川他404店舗

154,562千円〃無形固定資産東京、神奈川他7店舗

23,552千円

共 用 資 産無形固定資産店 舗 資 産

建〃

構

築合－
計

205,618千円
2,647,221千円

当社はキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗ごとに資産のグルーピングをしております。また事業部別の共用資産につきましては、合理的な資産配分基準を決定し、共用資産を店舗に配分した上で減損損失を算定しております。営業環境の悪化により、上記の資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当期減少額を特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額の算定にあたっては正味売却価額と使用価値とを比較して、いずれか高い方を用いて計算しております。使用価値の算出にあたっては、将来キャッシュ・フローに基づき算定しておりますが、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであるため割引率の記載を省略しております。

（4）新型コロナウイルス感染症による損失
当社は、新型コロナウイルス感染症拡大防止のために、緊急事態宣言発出による政府または自治体からの要請により営業自粛（営業時間短縮含む）期間中に発生した固定費・感染症防止に関連し直接要した費用等を、臨時性があると判断して販売費及び一般管理費から特別損失に振替えております。

1,493,444 千円

休業期間に発生した固定費（人件費・地代家賃等）
食材廃棄等
感染拡大対策費用
合計

182,264 千円
42,929 千円
1,718,638 千円

４．株主資本等変動計算書に関する注記（1）発行済株式の種類及び総数に関する事項（単位：株）
株式の種類
普通株式

当事業年度

当事業年度

当事業年度

当事業年度末

期首株式数

増加株式数

減少株式数

株式数

1,305,000－－（2）配当に関する事項該当ありません。
５．税効果会計関係に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産減損損失
資産除去債務
減価償却費
賞与引当金
未払退職金
未払役員退職慰労金
株式給付引当金
未払事業所税
投資有価証券評価損
退職加算金
繰越欠損金
その他
繰延税金資産小計
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当金額
評価性引当額小計繰延税金資産合計
繰延税金負債
未収還付事業税
資産除去債務に対応する除去費用
固定資産圧縮積立金
その他有価証券評価差額金
前払年金費用繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額

1,733,013 千円
650,344 千円
72,102 千円
64,447 千円
1,539 千円
572 千円
9,802 千円
20,088 千円
19,648 千円
191,013 千円
924,116 千円
52,866 千円
3,739,556 千円△924,116 千円△764,631 千円△1,688,747 千円
2,050,808 千円△17,935 千円△57,087 千円△37,362 千円△63,037 千円△839,703 千円△1,015,127 千円
1,035,681 千円

1,305,000

税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額（単位：千円）
1年以内
税務上の繰越欠損金

1年超

2年超

3年超

4年超

2年以内

3年以内

4年以内

5年以内

5年超

合計

84,688－

10,66026,037

28,827

773,901

924,116△84,688－△10,660△26,037△28,827△773,901△924,116－－－－－－－

評価性引当金繰延税金資産(注)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
６．リースにより使用する固定資産に関する注記
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
1 年内
1 年超合 計68,196 千円
158,595 千円
226,791 千円

７．金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項①金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用においては預金等の安全性の高い運用を行っております。設備投資等必要な資金は自己資金で賄っております。必要に応じて、グループ会社からの借入により資金を調達しております。
②金融商品の内容及びそのリスク
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式でありますが、このうち時価のあるものは市場価格の変動リスクに晒されております。時価のないものについても、当該企業の経営成績等により、減損のリスクに晒されております。
差入保証金は、主に店舗の賃貸借契約によるものであり、取引先企業等の財務状況等に関する信用リスクに晒されております。
③金融商品に係るリスク管理体制
・信用リスクの管理差入保証金は取引開始時に信用判定を行うとともに、契約更新時その他適宜契約先の信用状況の把握に努めております。
・市場リスクの管理
投資有価証券については、定期的に時価等を把握しております。
④金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

(2) 金融商品の時価等に関する事項
2021 年 2 月 28 日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、含まれておりません。
貸借対照表計上額（千円）
3,757,051(1) 現金及び預金時価（千円）

差額（千円）

3,757,051－(2) 売掛金

896,652

896,652－(3) 未収入金

2,393,236

2,393,236－(4) 預け金

3,678,8663,678,866－

373,244373,244－

4,011,514

4,011,375△139

15,110,565

15,110,426△139(1) 買掛金

1,004,551

1,004,551－(2) 未払金

1,460,228

1,460,228－(3) 短期借入金

4,000,000

4,000,000(4) 未払法人税等

184,848

184,848－(5) 預り金

776,745776,745－(6) リース債務(1年内返済予定のものを含む)

420,025

420,025－

7,846,399

7,846,399－(5) 投資有価証券(6) 差入保証金(1年内回収予定のものを含む)
資負産

債計

計

（注 1）金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産(1) 現金及び預金、(2) 売掛金、(3) 未収入金、(4) 預け金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5) 投資有価証券取引所の価格によっております。
(6) 差入保証金
回収可能性を反映した将来キャッシュ・フローを残存期間に対応する国債の利回り等で割引いた現在価値により算定しております。
負 債(1) 買掛金、(2) 未払金、(3) 短期借入金、(4) 未払法人税、(5) 預り金、これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(6) リース債務
時価については、元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しております。
（注 2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分

貸借対照表計上額（千円）

非上場株式（＊1）

40,000

差入保証金（＊2）

472,592(＊1) 市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(5) 投資有価証券」には含めておりません。

(＊2) 一部の差入保証金に関しては、実質的な残存期間を算定することが困難であり、合理的なキャッシュ･フローを見積ることが極めて困難と認められるため、「(6) 差入保証金」には含めておりません。
８．賃貸等不動産に関する注記
賃貸等不動産の総額に重要性がないため、記載を省略しております。
９．関連当事者との取引に関する注記(1)親会社等

属 性会 社 等

住 所の 名 称

親会社㈱セブン＆東京都
アイ・ホー
千代田
ルディング区
ス

資 本 金
(千円)

50,000,000

事業の内
容

純粋持株
会社

議決権 関 係 内 容の所有
役員
事業(被所有)の兼上の割合
任等
関係

被所有
直接100％

兼任
２名

取引の内容

取引金額
(千円)

ソフト
ウェア
関連費
用の負担

目

事業年度末残高(千円)

雑収入
62,575その他流動資産－連結納税に伴う還付

1,838,282

未収入
金

1,348,710

取引の内容

取引金額
(千円)

資金の 資 金 の寄託 寄託

寄託金△6,602,072

利息の受取受取利息
4,871

その他
流動資産

－

資金の 資 金 の借入
借入

4,000,000

短期借入金

4,000,000

利息の支払支払利息
3,135

その他
流動負債

1,225

売上高 未収入金
1,985,571

241,486

地代家賃 差入保証
261,290 金

210,799

完全親会社

科(2)兄弟会社等

属 性

会 社 等

住 所の 名 称資 本 金(千円)㈱セブン＆親会社
東京都
アイ・フィの子会
千代田
ナンシャル社
区センター

親会社
東京都
㈱イトーヨの子会
千代田ーカ堂社
区

10,000

事業の内
容

議決権 関 係 内 容の所有
役員
事業(被所有)の兼上の割合
任等
関係

金融関連
事業

スーパー
40,000,000 ストア事
業

－－兼任
１名

なし

社 員 食 イトーヨ堂 業 務 ーカ堂社
受託
員食堂売
上
イ ト ー イトーヨ
ヨ ー カ ーカ堂店
堂 店 舗 舗への出への出 店
店
(注 1)

科目

預け金

事業年度末残高(千円)3,678,866

1.取引金額には消費税等は含まれておりません。
2.資金の寄託の取引金額については、前期末時点との差引き額を記載しております。
取引条件及び取引条件の決定方針等(注 1) 独立第三者間取引条件を勘案して協議の上、決定しております。
親会社情報 株式会社セブン＆アイ・ホールディングス（東京証券取引所に上場）

10．1 株当たり情報に関する注記（1）１株当たり純資産額

12,046.89 円（2）１株当たり当期純損失金額

6,807.42 円