重 要 事 項 説 明 書
契同約意

明朗書
書

傾聴挑戦かもがわ荘指定居宅介護支援事業所
1.

2.

3.

経営法人
(1) 法人名

社会福祉法人まこと会(2) 法人所在地

岡山県加賀郡吉備中央町上加茂５１７－３(3) 代表電話番号

０８６７－３４－００３４(4) 代表者氏名

理事長(5) 設立年月日

昭和 51 年 9 月 30 日

小澤美恵子

事業所の名称および所在地等(1) 事業所名

かもがわ荘指定居宅介護支援事業所(2) 事業所所在地

岡山県加賀郡吉備中央町上加茂５１７－３(3) 事業所電話番号

０８６７－３４－００７１(4) 代表者氏名

管理者(5) 開設年月日

平成１７年４月１日(6) 介護保険事業所番号

３３７３９０００２０

大木美恵

事業の目的
社会福祉法人まこと会が開設する、かもがわ荘指定居宅介護支援事業所（以下「事業所」という）が行う指定居宅介護支援の事業（以下「事業」という）は、居宅において要介護状態にある高齢者に対し、適切な居宅介護支援を提供することを目的とする。

4.

運営方針
(1) 事業所の介護支援専門員は、可能な限り利用者の居宅に置いて、その置かれている環境等に応じて、利用者の選択に基づき、適切な保健医療サービス及び福祉サービスが、多様な事業所から総合的かつ効率的に提供されるよう援助を行う。
(2) 事業の実施にあたっては、利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場にたって、利用者に提供される指定居宅サービス等が特定の種類又は特定の居宅サービス事業者に不当に偏することのないよう、公正・中立に行う。また、市町村、地域包括支援センタ
ー、他の指定居宅介護支援事業者、介護保健施設等との連携に努めるものとする。

5.

職員の職種、員数および職務内容(1) 管理者

1 名（介護支援専門員兼務）

管理者は事業所の管理運営にあたる。
(2) 介護支援専門員

1 名（常勤 1 名）

介護支援専門員は、指定居宅介護支援の提供にあたる。

6.

事業所の営業及び営業時間(1) 営業日
月曜日から金曜日までとし、国民の祝日、12 月 30 日より 1 月 3 日までを除く。
(2) 営業時間
午前 9 時 00 分から午後 5 時 00 分までとする。

7.

サービスの提供エリア(1) 吉備中央町(2) 岡山市

8.

9.

指定居宅介護支援の提供方法(1) 利用者の相談を受ける場所

利用者の自宅又は事業所の相談室(2) 使用する課題分析票の種類

居宅サービス計画ガイドライン(3) サービス担当者会議の開催場所

利用者の自宅等(4) 介護支援専門員の居宅訪問頻度

1 回／月以上

指定居宅介護支援の内容(1) 要介護認定等の申請に係る援助①

事業者は、利用者が要介護認定等の更新申請および状態の変化に伴う区分変更の申請を円滑に行えるよう利用者を援助します。

②

事業者は、利用者が希望する場合は、要介護認定等の申請を利用者に代わって行います。

(2) 居宅サービス計画作成の支援①

事業者は、次の各号に定める事項を介護支援専門員に担当させ、居宅サービス計画の作成を支援します。
(ア) 利用者の居宅を訪問し、利用者および家族（以下「利用者等」といいます。）に面接して情報を収集し、解決すべき課題を把握します。
(イ) 当該地域における指定居宅サービス事業者等に関するサービスの内容、利用料等の情報を適性に利用者等に提供し、利用者にサービスの選択を求めます。
(ウ) 提供されるサービスの目標、その達成時期、サービスを提供する上での留意点等を盛り込んだ居宅サービス計画の原案を作成します。
(エ) 居宅サービス計画の原案に位置づけた指定居宅サービス等について、保険給付の対象となるか否かを区分した上で、当該居宅サービス計画の原案の内容について利用者等に説明し、同意についてはできる限り書面により得るものとします。
(オ) その他、居宅サービス計画作成に関する必要な支援を行います。

(3) 経過観察および再評価①

利用者等と毎月連絡を取り、経過の把握に努めます。

②

居宅サービス計画の目標に沿ってサービスが提供されるよう指定居宅サービス事業者等との連絡調整を行います。

③

利用者の状態について定期的に再評価を行い、状態の変化等に応じて居宅サービス計画変更の支援、要介護認定区分変更申請の支援等の必要な対応をします。

(4) 居宅サービス計画の変更①

利用者が居宅サービス計画の変更を希望した場合、または事業者が居宅サービス計画の変更が必要と判断した場合は、事業者と利用者双方の合意をもって居宅サービス計画を変更します。

(5) サービスの提供の記録①

事業者は、指定居宅介護支援の提供に関する記録を作成することとし、これを完結の日から５年間保管します。

②

利用者は、事業者の営業時間内にその事業所にて、当該利用者に関する第１項のサービス実施記録を閲覧できます。

③

利用者は、当該利用者に関する第１項のサービス実施記録の複写物の交付をうけることができます。

④

利用者または事業者が解約を文書で通知し、かつ利用者が希望した場合、事業者は、直近の居宅サービス計画およびその実施状況に関する書面を作成し、利用者に交付します。

(6) 情報提供①

各サービス事業所（社会資源）の情報提供をいたします(7) 連絡調整①

介護サービス計画に沿ったサービスが適切に受けられているか否かサービス提供事業所との連絡調整を適時行います(8) 施設入所への支援①

事業者は、利用者が介護保険施設への入院または入所を希望した場合、利用者に介護保険施設の紹介その他の支援をします。

(9) その他の便宜の内容
10. 利用料その他の費用の額(1) 利用料
居宅介護支援に関するサービス利用料金については、介護保険で全額給付されますので自己負担はありません。
ただし要介護認定前に居宅サービスを利用した場合は、利用料を全額自己負担することになります。その場合は当事業所からサービス提供証明書を発行いたしますので、後日市町村の担当窓口に提出しますと全額払い戻しを受けることができます。
なお介護支援専門員が利用者の居宅介護支援に当たり、居宅サービス計画を提出しない等の厚生労働省の定めた基準を満たさない場合、利用料は 50％に減算されます。さらに、基準減算が２月以上続いた場合には、利用料は算定しません。

また保険料の滞納等により、保険給付金が直接事業者に支払われない場合は次の（ア）～（ク）の該当するサービス利用料金を全額お支払いいただきます。
(ア) サービス基本料金
要介護度１～２：１０，８６０円
要介護度３～５：１４，１１０円(イ) 初回加算

１月につき３，０００円

新規及び要支援者から要介護に移行した場合の計画策定時に算定します。
(ウ) 入院時情報連携加算（Ⅰ）

１月につき２，５００円

病院または診療所に入院した日のうちに入院先の病院または診療所の職員に対して利用者の必要な情報提供をした場合算定します。
(エ) 入院時情報連携加算（Ⅱ）

１月につき２，０００円

病院または診療所に入院した日が翌日又は翌々日に入院先の病院または診療所の職員に対して利用者の必要な情報提供をした場合算定します。
(オ) 退院・退所加算
入院または入所していた利用者が、退院または退所した後居宅サービスを利用する場合において、入院または入所施設の職員と面談を行い利用者に必要な情報を受けた上で、居宅サービス計画を作成し居宅サービスの利用に関する調整を行った場合、入院または入所期間中につき３回を限度として算定します。
退院・退所加算（Ⅰ）イ

１月に付き４,５００円

カンファレンス以外の方法により１回受けている
退院・退所加算（Ⅰ）ロ

１月に付き６,０００円

カンファレンスにより１回受けている
退院・退所加算（Ⅱ）イ

１月に付き６,０００円

カンファレンス以外の方法により２回受けている
退院・退所加算（Ⅱ）ロ

１月に付き７,５００円

2 回受けておりうち 1 回以上はｶﾝﾌｧﾚﾝｽによること
退院・退所加算（Ⅲ）ロ

１月に付き９,０００円

3 回以上受けておりうち 1 回以上はｶﾝﾌｧﾚﾝｽによること(カ) 緊急時等居宅カンファレンス加算

１回につき２，０００円

病院または診療所の求めにより、医師または看護師等と利用者の居宅を訪問し、カンファレンスを行い必要に応じて、利用者に必要な居宅サービスの利用に関する調整を行った場合、１月に２回を限度として算定します。
(キ) ターミナルケアマネジメント加算

４，０００円

利用者またはその家族の同意を得た上で、死亡日及び死亡前１４日以内に２日以上在宅を訪問し主治医の助言を得つつ、利用者の状態やサービスの変更の必要性等の把握、利用者への支援をした場合に加算します。
(ク) 通院時情報連携加算

1 月１回を限度

５００円

医師又は歯科医師の診察を受ける際に同席し、医師又は歯科医師等に利用者の心身の状況や生活環境等の必要な情報提供を行い、医師又は歯科医師等から利用者に関する必要な情報提供を受けたうえで居宅サービス計画等に記録した場合に加算します。
(2) 交通費
前記 7 のサービスを提供する地域にお住まいの方は無料です。それ以外の地域の方は、介護支援専門員がお伺いするための交通費は、その実費とします。なお、自動車を使用した場合の交通費は次の額とします。
(ア) 通常の実施地域を越えた地点から、片道３０キロメートル未満、３００円(イ) 通常の実施地域を越えた地点から、片道３０キロメートル以上、５００円(3) 給付管理
事業者は、居宅サービス計画作成後、その内容に基づき毎月給付管理票を作成し、岡山県国民健康保険団体連合会に提出します。
11. サービス利用のために(1) 居宅サービス計画の作成
居宅サービス計画の作成にあたっては介護支援専門員に対し複数の指定居宅サービス事業者の紹介を求める事ができ公正中立な支援を行います。また居宅サービス計画原案に位置づけた指定居宅サービス業者の選定理由の説明をいつでも受けることができます。
当事業所のケアプランの訪問介護、通所介護、地域密着型通所介護、福祉用具貸与の利用状況は別紙のとおりです。希望される方には別紙文書をお渡しすることが可能です。
(2) 介護支援専門員の変更変更を希望される場合にはお申し出下さい。
(3) 医療機関に入院する場合のお願い病院または診療所に入院する場合には、居宅における日常生活上の能力や利用していた指定居宅サービス等の情報を入院先医療機関と共有することで、退院時に円滑な在宅生活への移行を支援することにもつながるので、担当の介護支援専門員の氏名及び連絡先を当該病院または診療所に伝えるようご協力をお願いします。日頃から介護支援専門員の連絡先等を介護保険被保険者証や健康保険被保険者証、お薬手帳等と合わせて保管することをおすすめします。
(4) 調査（課題把握）の方法
調査方法については、「居宅サービス計画ガイドライン」方式を原則とします。
(5) 介護支援専門員の資質向上の取り組み研修については内外の研修に参加させております。
12. 契約の終了(1) 利用者は、事業者に対して、文書で通知をすることにより、いつでもこの契約を解約することができます。
(2) 事業者は、やむを得ない事情がある場合、利用者に対して、１ケ月間の予告期間をおいて理由を示した文書で通知をすることにより、この契約を解約することができます。この場合、事業者は当該地域の他の指定居宅介護支援事業者に関する情報を利用者に提供します。
(3) 事業者は、利用者またはその家族が事業者や介護支援専門員に対してこの契約を継続し難いほどの背信行為を行った場合、文書で通知することにより、直ちにこの契約を解除することができます。
(4) 次の事由に該当した場合は、この契約は自動的に終了します。
①

利用者が介護保険施設に入所した場合②

利用者の要介護認定区分が、要支援又は非該当（自立）と認定された場合③

利用者が死亡した場合

13. 秘密保持(1) 事業者、介護支援専門員および事業者の使用する者は、サービス提供をする上で知り得た利用者等に関する秘密を正当な理由なく第三者に漏らしません。この守秘義務は契約終了後も同様です。
(2) 事業者は、利用者等からあらかじめ文書で同意を得ない限り、サービス担当者会議等において、利用者の個人情報を用いません。
14. 虐待の防止のための措置に関する事項(1) 利用者の人権の擁護・虐待等の防止のための担当者を選任し、次の措置を講じるものとする。
①

虐待を防止するための従事者に対する研修の実施②

虐待又は虐待が疑われる事案が発生した場合の対応方法の検討③

その他虐待防止のための必要な措置④

前 3 号に掲げる措置を適切に実施するための担当者を置くこと。

(2) 事業所は、サービス提供中に、当該事業所従事者又は養護者（利用者の家族等高齢者を現に養護する者）による虐待を受けたと思われる利用者の発見をした場合に、速やかに、これを市町村に通報するものとする。
15. 事故発生時の対応方法について(1) 利用者に対する指定居宅介護支援の提供により事故が発生した場合は、市区町村、利用者の家族に連絡を行うとともに、必要な措置を講じます。
(2) また、利用者に対する指定居宅介護支援の提供により賠償すべき事故が発生した場合は、損害賠償を速やかに行います。
16. 賠償責任(1) 事業者はサービスの提供にともなって、事業者の責めに帰すべき事由により利用者の生命・身体・財産に損害を及ぼした場合には、その損害を賠償します。

17. 身分証携行義務(1) 介護支援専門員は、常に身分証を携行し、初回訪問時および利用者や利用者の家族から提示を求められたときは、いつでも身分証を提示します。
18. 善管注意義務(1) 事業者は、利用者より委託された業務を行うに当たっては、法令を遵守し、善良なる管理者の注意をもってその業務を遂行します。
19. 相談・苦情対応(1) 事業者は、利用者からの相談、苦情等に対応する窓口を設置し、自ら提供した居宅介護支援または居宅サービス計画に位置づけた指定居宅サービス等に関する利用者の要望、苦情等に対し、迅速に対応します。
(2) 法人内における苦情受付窓口
苦情受付担当者

管理者

大木美恵

電話番号

0867-34-0071

FAX 番号

0867-34-1453

メールアドレスkyotaku@makotokai.okayama.jp

受付時間

平日午前９時～午後５時※ただし、土日祝および年末年始は休業いたします

苦情処理責任者

社会福祉法人まこと会

小澤太一(3) 吉備中央町福祉課介護支援班
受付窓口

吉備中央町福祉課介護支援班

所在地

岡山県加賀郡吉備中央町豊野１－２

対応時間

平日午前 8 時 30 分～午後 5 時１５分

電話番号0866-54-1317

FAX 番号

0866-54-1306(4) 岡山市介護保険課
受付窓口

岡山市介護保険課

所在地

岡山県岡山市北区鹿田町１－１－１

対応時間

平日午前 8 時 30 分～午後 5 時１５分

電話番号

086-803-1240

FAX 番号

086-235-3711(5) 岡山県国民健康保険団体連合会
受付窓口

岡山県国民健康保険団体連合会

所在地

岡山県岡山市北区桑田町１７－５

対応時間

平日午前 8 時 30 分～午後 5 時

電話番号086-223-8811

FAX 番号086-223-9109

20. その他運営に関する重要事項(1) 事業所は介護支援専門員の質的向上を図るため、権利擁護・虐待防止・感染症の予防及びまん延防止、業務継続計画等の研修および検討の機会を設けるものとし、また業務体制を整備する。
(2) 事業所は、感染症や非常災害の発生時において、利用者に対する指定居宅介護支援事業の提供を継続して実施するため、あらゆる通信手段等を用いる措置を講じる。
(3) 職員は、職務上知り得た秘密を保持する。
(4) 職員であった者に、業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を保持させるため、職員でなくなった後においても、これらの秘密を保持するべき旨を、職員との雇用契約の内容とする。
(5) 適正な契約手続等の支援の促進を図るため、成年後見制度を活用することができるように配慮する。
(6) この規程に定める事項のほか、事業所の運営に関する重要事項は、社会福祉法人まこと会と事業所の管理者との協議に基づいて定めるものとする。
21. 附則平成 17 年 4 月 1 日より適用
平成 18 年 4 月 1 日 一部変更（要支援者対象外）
平成 20 年 4 月 1 日 一部変更（平仮名表記）
平成 21 年 4 月 1 日 一部変更（料金改正）
平成 23 年 2 月 1 日 一部変更（実地指導により）
平成 24 年 4 月 1 日 一部変更（料金改正）
平成 25 年 11 月 1 日 一部変更（実施地域変更）
平成 26 年 4 月 1 日 一部変更（料金改正）
平成 26 年 5 月 1 日 一部変更（苦情処理責任者変更）
平成 26 年 9 月 1 日 一部変更（実地指導により）
平成 27 年 4 月 1 日 一部変更（料金改正）
平成 28 年 4 月 1 日 一部変更（職員体制）
平成 29 年 7 月 1 日 一部変更（職員体制）
平成 30 年 2 月 1 日 一部変更（苦情受付担当者変更）
平成 30 年 4 月 1 日 一部変更（職員体制、苦情処理責任者変更）
平成 31 年 4 月 1 日 一部変更（苦情処理責任者変更）
令和元年 10 月 1 日 一部変更（介護報酬改定）
令和 2 年 7 月 1 日

一部変更（HP の変更）

令和 3 年 4 月 1 日

一部変更（様式変更、その他運営に関する重要事項）

令和 6 年 4 月 1 日

一部変更（料金、虐待防止等）