稲敷市東地区小学校再編整備事業

基本構想・基本計画（素案）概要版

3．施設整備に関する基本方針

１．基本構想・基本計画策定の目的
全国的に少子化が進む中、本市においても児童生徒数が年々減少し、その傾向は今後も続くことが予想されています。そのような状況において、本市では今後減少していくと推計される児童数及び学級に対し小学校の適正規模化を図り、適切で充実した教育環境を維持していくことが必要不可欠と考えています。
そこで本市では、平成２０年８月に「稲敷市学校及び幼稚園適正配置検討委員会」から「稲敷市学校及び幼稚園適正配置の基本的な考え方について」の答申を受け、平成２２年３月に「稲敷市学校再編整備実施計画」を策定し、学校再編整備を実施してきました。その中で東地区については、小学校の全部をもって新設統合というものでありましたが、現在３校を残す形となっており、早ければ令和６年度にはあずま北小学校において複式学級を編成する見込みとなっています。これらのことから、あずま東小学校、あずま北小学校及びあずま西小学校を新設校として統合することとしました。
また、東地区は、明治以降、利根川の出水・堤防決壊等によりたびたび被害を被った歴史があります。明治４０年に始まった利根川第二期改修工事などによりその頻度は、減少しました。昭和初期には水害の記録が残っていますが、治水事業の進展により、近年においては東地区における河川氾濫等による水害の記録はありません。
このように、東地区の歴史は水との闘いの歴史でもあり、洪水ハザードマップでは地区面積の大部分が浸水想定エリアに■学習・生活しやすい教室環境
・日当たりがよく、通風が得られやすい普通教室配置
・普通教室は学年のまとまりを確保するとともに、特別教室・体育館等にも移動しやすいゾーニング計画
・低学年の普通教室や特別支援学級を低層階に配置し、日常の教育活動や非常時の避難が行いやすい施設計画・主動線や普通教室付近に大小さまざまな交流空間をとることにより、学級や学年を超えた自然な交流を生み出せる校舎
・死角が少なく、教職員が見守りやすい、児童が安心して過ごせる施設
・児童クラブを校舎内に設置■管理諸室
・児童の登下校動線やグラウンド、来校者動線等が見渡しやすく、児童の安全を確保しやすい管理諸室配置
・校内の各所への動線が短く、効率的な教職員動線
・教職員が円滑に執務、作業、打合せ等を行うことができる十分なスペースの確保
・保健室は、傷病者に迅速に対応できるように、屋内外の運動施設の連絡性を確保し、救急車が直接寄り付ける位置
・相談室は、プライバシーを確保できるように音環境へ配慮し、管理諸室付近に配置
・物品・教材庫は、管理がしやすいよう、取り出しやすい位置に設置■屋内外の運動施設
・体育館やグラウンド等の運動施設は、教科体育、体育行事、スポーツ少年団等の活動に必要な規模を確保。また、熱中症対策として体育館にも空調設備を導入
・グラウンドと体育館を連続した配置とし、運動施設の連携が図りやすい環境
・施設の外構等は、維持管理面に配慮した施設計画

あたり、そのエリア内に東地区の多くの市民が居住している状況であります。
これらの状況を踏まえ、この「稲敷市東地区小学校再編整備事業基本構想・基本計画」は、施設整備に係る基本的な考え方、方向性等を示すものであります。

２．前提条件の整理■既存各校の児童数の現況（令和 4 年４月１日現在）

年度
児童数（⼈）
学級数(学級)

学校

1 年⽣

2 年⽣

3 年⽣

4 年⽣

5 年⽣

6 年⽣

あずま東⼩学校
あずま北⼩学校
あずま⻄⼩学校
あずま東⼩学校
あずま北⼩学校
あずま⻄⼩学校

36816111331016111291516111451416211301618111331025
111■既存各校の劣化状況
主要な校舎の経過年数等は、以下に示す通りです。あずま東小学校は４２年、あずま西小学校は４２年、あずま北小学校は４３年であり、建築後４０年以上経過している状況です。

あずま東⼩学校

校舎

代表
建設年
昭和 55 年

あずま⻄⼩学校校舎

昭和 55 年

423,025RC3

あずま北⼩学校校舎

昭和 54 年

432,593

RC

3

施設名

経過年数
42

建築⾯積（㎡）
3,254

構造

地上RC3

※稲敷市学校施設長寿命化計画
校舎に広範囲に劣化が見られ、特にあずま東小学校校舎、あずま北小学校校舎については早急な対応を要する状況です。



対象学校施設の改修等の優先順位については、対象施設全体（市内小中学校、幼稚園等）の中で上位の優先度に位置付けられており、早急な対応が求められています。

■多様化する教育内容への対応
・GIGA スクール構想等を踏まえ、従来より広い普通教室面積を確保し、実施したい学習形態に対応しやすい寸法や形状を確保
・普通教室は、ICT を活用した学習に対応できるように高速通信環境を整備し、LAN や Wi-Fi の整備を行い、電源の設置場所に配慮
・普通教室は、タブレット等の ICT 端末の保管場所を計画■多様な学びに対応する学習環境
・普通教室まわりに、多様な学習内容・学習形態に対応可能な多目的室を整備
・読書・学習・情報のセンターとなる学校図書館を利用しやすい位置に配置■児童数の減少を見据えた機能性・柔軟性の高い施設
・学級定員数の変化、学級数の減少等、社会状況の変化に合わせて配慮すべき施設環境の確保に柔軟に対応できるよう、施設の改修が行いやすい構造・設備計画等に配慮した計画
・将来の維持管理に配慮し、メンテナンスが容易な構造、耐久性の高い素材を採用■インクルーシブ教育への対応
・障がいの有無関わらず利用できる施設とするため、エレベーターの設置によるバリアフリー化、ユニバーサルデザインを導入
・車いすを利用する児童、様々な性的な指向や性自認等に関わらず利用可能なバリアフリートイレを計画■地域住民との交流・連携スペース
・学校の中だけで学びを完結することなく、地域や社会との交流の中で、様々な人や社会の課題と向き合う「外との学び」を推進するため、地域連携室を設置
・地域連携室は、学校運営の動線と重ならないよう配慮し、授業中でもスムーズに出入りできる配置計画
・地域連携室は、教職員と地域の連携・協働を推進するため、管理諸室と連携しやすい位置に配置■学校開放を行いやすいゾーニング
・体育館などは、学校で使用しない平日夜間や休日等に学校開放できるよう、児童動線とは別の開放動線を計画
・学校開放エリアは、学校の専用エリアとの間に管理区画を設置し、安全に学校開放が行うことができるセキュリティを確保■児童や利用者の安全確保
・歩行者と自動車の動線を分離し、安全に配慮した計画
・敷地内に死角を作らないようにし、管理諸室を見通しの良い位置に計画
・非常時に備えて迅速に避難できるよう、複数の避難経路を確保
・プール用水は、緊急時消火用水として使用可能な設備設計
・想定を超えた水害が発生した場合においても、垂直避難が容易な構造■地域の避難所機能・避難所となる体育館や防災備蓄倉庫、主要な設備機器類は、敷地の嵩上げ等も考慮しつつ、水害時に浸水しない位置、及び高さに設置
・体育館は、浸水しない高さとし、避難しやすいように校門から確認しやすい位置に配置
・太陽光パネル、蓄電池を環境対策及び、災害時の非常用電源としても活用■配置計画

4．施設規模の検討

配置案１

エリア

室名

普通教室

普通教室、多目的室、特別支援教室
理科室、理科準備室、図工室、図工準備室、家庭科室、家庭科準備室、音楽室、音楽準備室、生活科室、図書室
職員室、印刷室、校長室、事務室、用務員室、会議室、放送室、保健室、相談室、休憩室、教材・物品室、職員更衣室
昇降口、児童更衣室、児童会室、地域連携室、配膳室、その他共用部
更衣室、トイレ、倉庫、ステージ、体育館、プール附属室
児童クラブ、防災備蓄倉庫、外部倉庫、屋外トイレ、自転車置き場
合計

特別教室
管理諸室
その他
体育施設
屋外等

現況

東中学校

⼯事⾞両動線

候補地

配置
イメージ
5,264

7，676
断⾯
イメージ

②あずま⽣涯学習センター
付近敷地③あずま北⼩学校敷地■基本計画における計画の考え方と今後の課題

候補地

候補地
あずま⽣涯学習

⼯事⾞両動線

土砂

⽩鷺球場 東農業者

隣地の太陽光発電所
による影響

体育館
・既存中学校校舎の長寿命化工事、不足教 ・既存の小中学校とは別の敷地での建設工 ・建設時には校舎が使えないため、先行して室の増設工事、既設校舎から仮設校舎への 事となるため児童生徒への影響はほぼ無い あずま西小学校との統合、もしくは仮設校舎引越し等によって中学生に与える影響が大 ・通学等に関して、付近道路の幅員等は十分 への引っ越しが必要であり、児童に精神的・⽐較検討の きいである
身体的負担がかかる
要旨
・通学等に関しては、周辺道路の幅員等は十 ・向かいの生涯学習センターの駐車場相互 ・通学等に関して、付近道路の幅員等は十分分である
利用で、保護者の駐車スペースが確保可能 でなく、スクールバスが集中し、地域住民に・保護者用の駐車場が不足する
与える交通上の影響も大きい

以上の検討から、「②あずま生涯学習センター付近敷地」を建設地として選定しました。

6．施設計画の検討
項所
敷

目
在地

面地

内 容
稲敷市佐原組新田 1494-1

積32,000 ㎡

都市計画区域

非線引き区域

建率60％

率200％

ぺ

容

い
積

計画予定地

敷地を道路から約 3m かさ上げし、洪水の際にも浸水しない高さとします。周辺からの避難動線として階段及びスロープを設置します。
避難所となる体育館や防災備蓄倉庫、主要な設備機器類は、敷地の嵩上げ等も考慮しつつ、水害時に浸水しない位置、及び高さに設置します。
体育館は、避難しやすいように校門から確認しやすい位置に配置します。
太陽光パネル、蓄電池を環境対策及び、災害時の非常用電源としても活用します。
以上のように、施設整備方針（地域の避難所機能）との整合性を図っていきます。
上記①のかさ上げに際し、既存の土砂を活用します。基本的に敷地外への搬出を行わず、土砂を活用した効率的な計画により学校の安全性を確保します。
新校舎整備後の地盤の沈下を抑制するため、先行して造成工事を行います。
西側隣地及び南西側の斜向かいに太陽光発電所があるため、太陽光発電パネルの反射による教室での眩しさ等を生じさせない計画を検討します。
また、浸水時の感電防止について、必要に応じて検討を行います。

7．概算事業費の検討
概算⾦額
設計・監理費
本体工事費
プール整備費
外構・造成工事費

・既存施設を利用するため敷地の嵩上げは ・さら地の状態からの新築になるため、盛土 ・３候補地唯一の高台に立地しているため、等による嵩上げが可能。また、敷地には既に 浸水対策を必要としないが、敷地が狭いた
⽔害等への 難しい
一定量の土砂が存在しており、敷地の嵩上 め、北側に面した崖に擁壁を整備する必要対応
げに使用できる見込みであるがある

敷地北⻄側配置案

1,512900

防災歴史⺠俗資料館

配置案２

面積（㎡）

5．敷地選定①東中学校敷地内

敷地南東側配置案

合計

2.5 億円37.1 億円
2.8 億円
19.2～27.6 億円
61.6～70 億円※用地取得費、各種調査費（地盤調査、測量等）、備品費、水路・道路移設費等を含みません。また、当該概算事業費については、今後、事業手法等の検討や建設費等の変動などにより変更になる場合があります。

8．事業手法の検討
事業手法の検討にあたり、本事業の特徴は以下のとおりです。
複式学級への対応等のため、可能な限り早期の開校が望まれる



移転改築となるため、複雑な工事手順や工程管理が不要であり、工事期間中の児童の安全性等の懸念が少ない

造成工事は先行して別事業で実施するため、基本的に建築工事のみの発注となる
上記の本事業の特性を踏まえると、民間活力を導入した場合の工期短縮や民間ノウハウの導入等への大きな期待ができず、民間活力導入のためには事業者選定準備等に期間を要すること、地元企業の参画へのハードルが高くなる等の懸念事項があります。よって、本事業は従来方式を採用するものとします。

9．事業スケジュール（予定）道路

斜線

勾配 1.5

隣地

斜線

立上り 20m/勾配 1.25

令和５年度

令和６年度

令和７年度

前面道路幅員南側道路幅員：13.0m

基本設計

実施設計

校舎建築工事

令和８年度

令和９年度
供用開始