ｎｍｓ ホールディングス株式会社（2162）平成29年３月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………………………………
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………
（追加情報） …………………………………………………………………………………………………………
（表示方法の変更) …………………………………………………………………………………………………
（連結貸借対照表関係） ……………………………………………………………………………………………
（連結損益計算書関係） ……………………………………………………………………………………………
（連結包括利益計算書関係） ………………………………………………………………………………………
（連結株主資本等変動計算書関係） ………………………………………………………………………………
（連結キャッシュ・フロー計算書関係） …………………………………………………………………………
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………
４．個別財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………
（１）貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………………
（２）損益計算書 …………………………………………………………………………………………………………
（３）株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………………
（４）個別財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………
（重要な会計方針） …………………………………………………………………………………………………
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………
（追加情報） …………………………………………………………………………………………………………
（表示方法の変更) …………………………………………………………………………………………………
（貸借対照表関係） …………………………………………………………………………………………………
（損益計算書関係） …………………………………………………………………………………………………
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

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ｎｍｓ ホールディングス株式会社（2162）平成29年３月期 決算短信

１．経営成績等の概況（1）当期の経営成績の概況
当連結会計年度における世界経済は、先進国を中心に緩やかな回復傾向で推移いたしましたが、新興国経済の減速、米国の新政権における政策動向や英国のＥＵ離脱問題等により先行きの不透明感が増大しました。
わが国経済においても、企業収益や雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあり、緩やかな回復
基調となっておりましたが、海外経済を巡る不確実性の高まりもあり、依然として先行きの不透明な状況で推移いたしました。
当社グループを取り巻く事業においては、製造業における量産拠点の海外移転が進んでおり、海外生産ラインの立上げや、海外生産における品質安定までの国内量産ラインにおける生産肩代わり等の需要はあるものの、国内市場における構造変化が続きました。一方で雇用の安定・創出に向けた政府の諸政策を背景に雇用情勢は改善しており、さまざまな産業分野において人材の不足、雇用確保が難しい状況が続いております。
このような環境の下、当社グループは、日本のモノづくりを支えるトータルソリューション企業として、日本、
中国、アセアン諸国において、ヒューマンソリューション事業（以下、ＨＳ事業）とエレクトロニクスマニュファ
クチャリングサービス事業（以下、ＥＭＳ事業）の融合による新たなビジネスモデルの構築や、さまざまな産業・
家電機器の機能、信頼性を高め、開発から設計、製造、販売までを行うパワーサプライ事業（以下、ＰＳ事業）との連携など、グループシナジー創出に向けた取り組みを進めてきました。
これらの結果、当連結会計年度の業績は、売上高54,581百万円（前年同期比12.2％減）、営業利益974百万円（前年同期比49.8％減）、経常利益561百万円（前年同期比58.4％減）、親会社株主に帰属する当期純利益493百万円（前年同期比31.5％増）となりました。
なお、当社は、平成29年４月１日より持株会社体制に移行し、商号を「ｎｍｓ ホールディングス株式会社」に変
更いたしました。また、当社ヒューマンソリューション事業は「nms HSJ準備株式会社」（当社完全子会社）が承継するとともに、同社は、平成29年４月１日付で「日本マニュファクチャリングサービス株式会社」に商号変更いたしました。
当社は、この持株会社体制への移行により、グループ全体のさらなる経営効率向上と企業価値の最大化を図ってまいります。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
ＨＳ事業①

当連結会計年度におきましては、国内ＨＳ事業の製造派遣・製造請負事業においては、正社員化や福利厚生の充実等、採用力の強化と共に、定着率の向上を図ることにより採用費の抑制を図ることができました。製造請負事業においては、管理体制の強化による生産効率が改善され収益向上に貢献すると共に、顧客への単価交渉にも一部成功したこともあり、収益性の改善を図ることができました。
海外ＨＳ事業は、中国における市場環境の変化や人件費の高騰等があるものの、現地における事業拡大の手段として、製造請負の展開を増やすと共に、グループ内ＥＭＳ事業のノウハウを活かした生産効率改善・設備自動化融合によるサービス展開を進めております。
この結果、売上高13,906百万円（前年同期比5.2％増）、セグメント利益272百万円（前年同期比91.3％増）とな
りました。
②

ＥＭＳ事業
ＥＭＳ事業は、志摩グループ、ＴＫＲグループを事業母体として事業展開しております。

当連結会計年度におきましては、前述のとおり中国をはじめとする新興国経済の減速や為替の不安定な動きもあり厳しい事業環境となりました。
こうした状況下、国内ＥＭＳ事業は、ＴＫＲ国内各社で実施した国内工場の統合等の構造改革による利益改善効
果があったものの、中国経済の減速による工作機械関連の受注減少の影響を受けました。
海外ＥＭＳ事業は、マレーシアにおいては、引き続き白物家電事業を中心に好調な業績を維持いたしました。中国においては、平成28年12月16日開示の通り、経営資源の最適配分及び効率的な生産拠点の運用を考慮して、平成
28年12月をもって志摩電子（深圳）有限公司を解散いたしましたが、中宝華南電子（東莞）有限公司においてＰＳ
事業からの一部製造プロセスの発注もあり、想定を上回る利益を確保する事ができました。
この結果、売上高28,300百万円（前年同期比9.9％減）、セグメント利益93百万円（前年同期比70.3％減）となり
ました。
③

ＰＳ事業
ＰＳ事業は、パワーサプライテクノロジー株式会社（以下、ＰＳＴ）を事業母体として事業展開しております。

- 2 -ｎｍｓ ホールディングス株式会社（2162）平成29年３月期 決算短信

当連結会計年度におきましては、既存製品の需要調整や新規分野への製品投入までの端境期となっていることに加え、技術者（開発者）のグループ内統合を目的としたＴＫＲからの固定費移動の影響があり、前年同期比では減収減益になったものの、固定費の削減効果等により想定を上回る利益を確保しております。
この結果、売上高12,374百万円（前年同期比29.4％減）、セグメント利益605百万円（前年同期比58.9％減）となりました。
次期の見通しにつきましては、当社グループを取り巻く経営環境は、総じて世界経済の回復が続くものと見込まれますが、各国政策の不確実性による影響や中国をはじめとする新興国経済の成長鈍化への懸念、為替や資源価格の変動等、不確定要素が多く先行き不透明感が依然残る状況です。この中で、当社グループは、グループリソースの結集による新たな価値の提供およびグループ経営管理機能の強化による経営基盤強化により、持続的成長をめざします。
2018年３月期（2017年４月１日～2018年３月31日）の連結業績につきましては、売上高52,000百万円、営業利益
1,100百万円、経常利益1,000百万円、親会社株主に帰属する当期純利益850百万円を計画しております。
各セグメントにおける取り組みは、以下のとおりです。
①ＨＳ事業
国内ＨＳ事業の製造派遣・製造請負事業においては、お客様におけるさまざまな課題・ニーズに対し、高度な人
材と技術ノウハウ、グループ内ＥＭＳ企業との連携等により、従来型の製造派遣や製造請負とは一線を画すことを目指しています。これにより、事業の質を追求し、当社グループが有する各種ソリューションを総合的に提供してまいります。特にモノづくり現場でのメーカーとの協業においては、製造派遣形態、製造請負形態のいずれにおいても高度な提案を行い、モノづくり力における同業他社に対する優位性を活かし、今後も新たな取り組みを進めてまいります。
海外ＨＳ事業においては、中国、アセアン諸国を始めとした日本のメーカー各社が生産拠点の移行を進める地域においても同質のサービスを提供できる体制を構築してまいります。中国では外資企業として初めて中国国内での労務派遣（製造派遣、技術者派遣を始めとする全ての人材派遣）の許認可取得に至った北京中基衆合国際技術服務有限公司を核として、国内にて培った製造請負のノウハウを活かして中国拠点の日系メーカーをサポートして、無錫、深圳、上海といった日系メーカー進出地にて一層の事業拡充を目指してまいります。アセアン諸国においては、ＮＭＳ ＶＩＥＴＮＡＭ、ｎｍｓ（Ｔｈａｉｌａｎｄ）を中心に製造派遣・製造請負事業の拡大を積極的に推進し、海外展開を行う企業の戦略的パートナーとして顧客基盤の拡大を図るべく、これまで以上に高品質なマニュファクチャリングサービスを提供してまいります。
②ＥＭＳ事業
国内ＥＭＳ事業においては、事業構造改革を進める各種メーカーに対して事業承継の受け皿会社として、メーカ
ー各社が事業継続に窮する分野についての事業移管を受け、新規技術分野の拡充と新規顧客の拡大を図ってまいります。単なるＥＭＳ事業体からの脱却を図るべく競争力のあるテクノロジー分野の確立も視野に入れ、テクノロジーを有するＥＭＳ事業としてメーカー各社に対して高付加価値、かつ、広範なアウトソーシング提案を行ってまいります。
海外ＥＭＳ事業は中国においては、志摩電子（深圳）有限公司を解散し、中宝華南電子(東莞)有限公司に生産集約を行い、経営資源の最適配分、及び効率的な生産拠点の運用を図っております。アセアン諸国においては、取引先の拠点戦略もふまえながら、新たな地域での展開を進めてまいります。
③ＰＳ事業
ＰＳ事業においては、株式会社日立メディアエレクトロニクスとパナソニック株式会社から譲り受けた電源に関する技術力の融合を図り、今後成長が見込まれるＬＥＤ電源、空気清浄機等の分野を強化し、パナソニックで培った世界トップクラスの高圧電源及び高圧トランスにかかる技術の競争力を一層高め、既存事業の強化と共に伸長市場への参入により事業拡大を果たし、高収益電源トップメーカーの地位を確立してまいります。また、引き続き外部へ委託していた一部製造プロセスをグループ内ＥＭＳ企業へ発注する等、グループシナジーへの貢献を図ると共に当社グループ共同営業による営業機能の強化、開発・技術機能の横断的体制を検討してまいります。
以上のとおり、当社グループは３つのソリューション事業を戦略的に事業成長させることで事業間シナジーを発揮し、日本のモノづくりインフラの再構築に貢献できる事業を推進してまいります。
（2）当期の財政状態の概況①資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末の資産合計は24,559百万円となり、前連結会計年度末に比べ、1,674百万円減少いたしました。
流動資産合計は18,308百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,825百万円減少いたしました。これは主に現金及び預金が785百万円増加したものの、製品が601百万円、原材料及び貯蔵品391百万円、受取手形及び売掛金が1,393
百万円減少したことによるものです。

- 3 -ｎｍｓ ホールディングス株式会社（2162）平成29年３月期 決算短信

固定資産合計は6,251百万円となり、前連結会計年度末に比べ150百万円増加いたしました。これは有形固定資産が278百万円、無形固定資産が33百万円減少したものの、投資その他の資産が462百万円増加したことによるものです。
負債合計は19,599百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,215百万円減少いたしました。
流動負債合計は15,879百万円となり、前連結会計期間末に比べ1,353百万円減少いたしました。これは主に未払金が268百万円増加したものの、支払手形及び買掛金が1,871百万円減少したことによるものです。
固定負債合計は3,719百万円となり、前連結会計年度末に比べ138百万円増加いたしました。これは主に長期借入金が157百万円増加したことによるものです。
純資産合計は4,960百万円となり、前連結会計年度末に比べ459百万円減少いたしました。これは主に利益剰余金が424百万円増加したものの、自己株式を620百万円取得したことによる純資産の減少、為替換算調整勘定が308百万円減少したことによるものです。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ504百万円増加し3,253百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。また、現金及び現金同等物に係る換算差額が204
百万円減少しております。
「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、1,595百万円の収入（前年同期は942百万円の収入）となりました。
主なプラス要因は、税金等調整前当期純利益854百万円（前年同期は1,007百万円の利益）、減価償却費648百万円（前年同期は616百万円）、売上債権の減少額1,263百万円（前年同期は442百万円の減少額）、たな卸資産の減少額
892百万円（前年同期は301百万円の増加額）、未払金の増加額292百万円（前年同期は206百万円の減少額）等となり、主なマイナス要因は、仕入債務の減少額1,925百万円（前年同期は20百万円の減少額）、固定資産売却益622百万円（前年同期は6百万円の売却益）等によるものです。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、417百万円の支出（前年同期は1,038百万円の支出）となりました。
主なマイナス要因は、有形固定資産の取得による支出970百万円（前年同期は694百万円の支出）、貸付けによる支出551百万円（前年同期は262百万円の支出）、定期預金預入による支出437百万円（前年同期は139百万円の支出）等となり、主なプラス要因は、有形固定資産の売却による収入1,263百万円（前年同期は18百万円の収入）によるものです。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、469百万円の支出（前年同期は838百万円の支出）となりました。主なプラス要因は、長期借入れによる収入1,410百万円（前年同期は1,720百万円の収入）等となり、主なマイナス要因は、長期借入金の返済による支出1,693百万円（前年同期は2,964百万円の支出）等によるものです。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成27年３月期

平成28年３月期

平成29年３月期

自己資本比率（％）

17.1

19.5

18.9

時価ベースの自己資本比率（％）

17.7

20.4

17.7

キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）

－

12.2

7.6

インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）

－

10.7

20.5

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注）１．いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
（注）２．株式時価総額については、自己株式を除く発行済株式総数により計算しております。
（注）３．キャッシュ・フローは営業キャッシュ・フローを利用しております。
（注）４．有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を利用しております。
（注）５．平成27年３月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは、営業キャッシュ・フローがマイナスであるため記載しておりません。

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２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、企業間及び経年での比較可能性を確保するため、当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（第７章及び第８章を除く）」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。

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３．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度(平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社出資金
関係会社長期貸付金
繰延税金資産
敷金及び保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 6 -当連結会計年度(平成29年３月31日)

2,869,948
10,487,549
1,736,612
446,4993,550,079
142,245
908,692△8,01920,133,608

3,655,507
9,093,721
1,135,329
439,969
3,158,808
118,899
712,615△6,67618,308,174※３ 4,935,129※３ 4,660,149※３ △3,848,498※３ △3,643,249※３ 1,086,630※３ 1,016,900

6,277,947△5,092,629
1,185,317※３ 1,600,989
374,531△57,123
317,407
1,856,413△1,570,724
285,689
4,476,035

6,207,814△4,852,162
1,355,651※３ 1,084,959
441,314△90,834
350,479
1,817,486△1,428,073
389,413
4,197,404

560,007560,007526,656
526,656

302,948130,270－
150,284
148,325※１ 345,890△12,969
1,064,749
6,100,792
26,234,401

321,480
230,705
374,697
107,100
186,138※１ 316,511△9,444
1,527,189
6,251,250
24,559,425

ｎｍｓ ホールディングス株式会社（2162）平成29年３月期 決算短信

（単位：千円）前連結会計年度(平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等預り金
賞与引当金
繰延税金負債
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
リース債務
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 7 -

当連結会計年度(平成29年３月31日)

5,299,777

3,427,983※２,※３ 8,823,673※２,※３ 8,868,006

1,532,814
393,482
166,599
209,052
211,138
349,939
8,905
237,759
17,233,142

1,801,804
462,042
155,759
230,479
226,498
351,830
4,310
350,803
15,879,518※３ 2,639,528※３ 2,796,816

88,177
95,616442,352
312,192
3,633
3,581,499
20,814,641

74,159105,290425,033
315,549
2,685
3,719,533
19,599,052

500,690
401,262
4,451,247△289,653
5,063,546

500,690415,679
4,875,592△909,753
4,882,208

99,040△59,519
39,5202,809
313,883
5,419,760
26,234,401

118,859△367,915△249,056－
327,220
4,960,373
24,559,425

ｎｍｓ ホールディングス株式会社（2162）平成29年３月期 決算短信

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）（単位：千円）前連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
役員報酬
給料及び賞与
賞与引当金繰入額
役員退職慰労引当金繰入額
法定福利費
貸倒引当金繰入額
募集費
地代家賃
賃借料
通信費
旅費及び交通費
運賃及び荷造費
支払手数料
業務委託費
租税公課
減価償却費
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
不動産賃貸料その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
不動産賃貸原価
シンジケートローン手数料
支払手数料
外国源泉税
その他
営業外費用合計
経常利益

- 8 -

(自
至

当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日)

62,179,503
53,736,326
8,443,177

54,581,103
47,487,083
7,094,020

200,375
2,402,545
100,496
8,218
379,8914,915
216,307363,815
32,59996,301
362,878
650,933
135,983
219,956
167,041
137,918※１ 1,022,898

255,3022,148,865
151,782
9,674
340,263△3,408251,279
362,369
34,946103,204
351,654
538,577
318,335
195,477
178,500
160,025※１ 722,953

6,503,077
1,940,100

6,119,804
974,216

12,7604,505
23,60838,393
79,26825,922
5,054
14,261
67,191
112,429

89,050449,841
21,345－16,00017,671
74,652
668,562
1,350,805

78,521
257,271
3,738
107,000－
15,98362,265
524,780
561,865ｎｍｓ ホールディングス株式会社（2162）平成29年３月期 決算短信

（単位：千円）前連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
特別利益
雇用調整助成金
固定資産売却益
新株予約権戻入益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
減損損失
海外子会社税務関連損失
事業構造改革費用
休業手当
関係会社出資金評価損
子会社清算損
組織再編費用
本社移転費用
厚生年金基金解散損失
その他
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日)

25,1277,215※２ 7,148※２ 622,442

234
32,5092,809
632,466※３ 344※３ 369※４ 1,212※４ 6,735※５ 241,224－－※６ 24,783
6,258－※７ 180,966
29,53947,887
21,641
21,794
339,976
854,356
276,190
40,776
316,966
537,389
43,879493,51035,711※６ 52,933
78
20,064－－－－
23,773375,343
1,007,971
384,839
172,413557,253
450,718
75,334375,384

- 9 -

(自
至

ｎｍｓ ホールディングス株式会社（2162）平成29年３月期 決算短信

（連結包括利益計算書）（単位：千円）前連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益- 10 -(自至当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日)

450,718

537,389

28,800△523,376※１,※２ △494,575

20,934△321,392※１,※２ △300,457△43,857

236,931△87,830
43,972204,932
31,998

ｎｍｓ ホールディングス株式会社（2162）平成29年３月期 決算短信

（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日）（単位：千円）
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

500,690

利益剰余金

231,184

自己株式

4,119,850

株主資本合計△628,816

4,222,908

当期変動額
剰余金の配当△43,987△43,987

親会社株主に帰属する当期純利益

375,384

375,384

自己株式の取得
自己株式の処分

△78△78

104,650

338,395

443,046

961

845

1,806

新株予約権の行使
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

64,46764,467

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高－

170,078

331,396

339,163

840,638

500,690

401,262

4,451,247△289,653

5,063,546

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券
評価差額金

為替換算調整勘
定その他の包括利
益累計額合計71,774

430,960

502,735

新株予約権

3,675

非支配株主持分

336,227

純資産合計

5,065,547

当期変動額
剰余金の配当△43,987

親会社株主に帰属する当期純利益

375,384

自己株式の取得△78

自己株式の処分

443,046

新株予約権の行使

1,806

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

64,467

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

27,265△490,480△463,214△866△22,344△486,425

当期変動額合計

27,265△490,480△463,214△866△22,344354,212

当期末残高

99,040△59,519

39,5202,809

313,883

5,419,760- 11 -

ｎｍｓ ホールディングス株式会社（2162）平成29年３月期 決算短信

当連結会計年度（自平成28年４月１日

至

平成29年３月31日）（単位：千円）
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

500,690

利益剰余金

401,262

自己株式

4,451,247△289,653

株主資本合計
5,063,546

当期変動額
剰余金の配当△69,165△69,165

親会社株主に帰属する当期純利益493,510493,510

自己株式の取得△620,100△620,100

自己株式の処分
新株予約権の行使
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

14,416

14,416

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高－

14,416424,345△620,100△181,337

500,690415,679

4,875,592△909,753

4,882,208

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券
評価差額金

為替換算調整勘
定その他の包括利
益累計額合計99,040△59,519

39,520

新株予約権

2,809

非支配株主持分

313,883

純資産合計

5,419,760

当期変動額
剰余金の配当△69,165

親会社株主に帰属する当期純利益493,510

自己株式の取得△620,100

自己株式の処分
新株予約権の行使
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

14,416
19,818△308,396△288,577△2,80913,337△278,048

当期変動額合計

19,818△308,396△288,577△2,80913,337△459,386

当期末残高

118,859△367,915△249,056－

327,220

4,960,373- 12 -

ｎｍｓ ホールディングス株式会社（2162）平成29年３月期 決算短信

（４）連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）前連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
新株予約権戻入益
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
シンジケートローン手数料
為替差損益（△は益）固定資産除却損
固定資産売却損益（△は益）雇用調整助成金
休業手当
関係会社出資金評価損
海外子会社税務関連損失
事業構造改革費用
組織再編費用
本社移転費用売上債権の増減額（△は増加）
未収入金の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
預り金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
雇用調整助成金の受取額
事業構造改革費用の支払額
海外子会社税務関連損失の支払額
休業手当の支払額
組織再編費用の支払額
本社移転費用の支払額
支払補償費の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

1,007,971
616,941△234
241,224
5,031
66,537△11,583△34,967△17,265
89,050－
198,527－△6,804△25,12778
20,06435,71152,933－－442,122
12,916△301,785△20,221△206,629
91,054△369,146
26,672△15,214
1,897,862
16,966△88,250△719,559
17,00325,127△52,933△9,999△78－－△144,126
942,011- 13 -(自至当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日)
854,356
648,513△2,809－△330
10,1509,674△17,318△30,977
78,521
107,000
105,482
6,735△622,073△7,215
6,258－－
24,78329,53947,887
1,263,522
74,003892,190△1,925,006
292,160
78,1091,852
16,252
18,8791,960,146
26,575△77,784△407,629
187,541
7,215△24,783－△6,258△21,495△47,887－
1,595,639

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（単位：千円）前連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
関係会社株式の取得による支出
関係会社出資金の払込による支出
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
保険積立金の払戻による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
シンジケートローン関連費用の支出
ファイナンス・リース債務の返済による支出連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
自己株式の売却による収入
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高- 14 -(自至当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日)△139,769
146,907△694,645
18,318△26,908－－△59,553△23,9266,610△262,658
3,005－△5,926△1,038,545△437,379
156,392△970,506
1,263,943△39,717△5,207△45,239△44,400△80,857
33,435△551,225
216,487
91,900△5,564△417,938

35,1601,720,000△2,964,112－△30,299

697,5121,410,156△1,693,800△107,000△84,598－△2,235443,046△78△43,819
1,174△838,929△175,050△1,110,513
3,859,148※１ 2,748,634－△620,100△69,052－△469,117△204,147
504,435
2,748,634※１ 3,253,069

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（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数 17社
主要な連結子会社名株式会社志摩電子工業
志摩電子工業（香港）有限公司
志摩電子（深圳）有限公司
SHIMA Electronic Industry（Malaysia）Sdn.Bhd.
株式会社テーケィアール
株式会社テーケィアールマニュファクチャリングジャパン
TKR MANUFACTURING（MALAYSIA) SDN.BHD.
TKR PRECISION（MALAYSIA）SDN.BHD.
TKR HONG KONG LIMITED
中宝華南電子（東莞）有限公司
中宝華南電子（佛山）有限公司
パワーサプライテクノロジー株式会社
北京中基衆合国際技術服務有限公司
nms HSJ準備株式会社(注）１.当連結会計年度において、nms HSJ準備株式会社を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
２.株式会社東北テ－ケィアールは、平成28年１月１日をもって株式会社岩手テ－ケィアール、株式会社茨城
テ－ケィアールを吸収合併し、株式会社テーケィアールマニュファクチャリングジャパンに社名変更いたしました。
(2) 非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社名
NMS INTERNATIONAL RESOURCES COMPANY LIMITED
無錫市濱湖人力資源服務有限公司
nms(Thailand) Co.,Ltd.
NMS VIETNAM COMPANY LIMITED(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等はいずれも連結財務諸表に与える影響が軽微であるため、連結の範囲から除いております。
２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した非連結子会社
該当事項はありません。
(2) 持分法を適用した関連会社
該当事項はありません。
(3) 持分法を適用していない非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社名
NMS INTERNATIONAL RESOURCES COMPANY LIMITED
無錫市濱湖人力資源服務有限公司
nms(Thailand) Co.,Ltd.
NMS VIETNAM COMPANY LIMITED(持分法を適用していない理由)
持分法を適用しない非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等か
らみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がない
ため、持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
有限会社宝和、nms HSJ準備株式会社を除く連結子会社の決算日は12月31日であります。
- 15 -

ｎｍｓ ホールディングス株式会社（2162）平成29年３月期 決算短信

連結財務諸表の作成にあたっては、12月31日現在の財務諸表を採用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ

有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
たな卸資産

ロ

（イ）製品
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。
（ロ）仕掛品
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。
（ハ）原材料及び貯蔵品
主として最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ

有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（但し、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）によっております。なお、在外連結子会社は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
３～38年
機械装置及び運搬具
２～16年
無形固定資産（リース資産を除く）

ロ

定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
ハ

リース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法によっております。

ニ

長期前払費用定額法によっております。

(3）重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、当社及び連結子会社は一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ

賞与引当金
当社及び連結子会社は、従業員の賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。
役員退職慰労引当金

ハ

連結子会社では、役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外連結子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は、期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
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ｎｍｓ ホールディングス株式会社（2162）平成29年３月期 決算短信

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
（会計方針の変更）（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年
４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この変更による当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
（追加情報）(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号
連結会計年度から適用しております。

平成28年３月28日）を当（表示方法の変更）（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「為替差損益」は、近年重要性が増したため、「未収入金の増減額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた196,229千円は、「為替差損益」198,527千円、「未収入金の増減額」12,916
千円、「その他」△15,214千円として組み替えております。
前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「敷金及び保証金の差入れによる支出」「敷金及び保証金の回収による収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計
年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財
務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△23,242千円は、「敷金及び保証金の差入れによる支出」△23,926千円、「敷金及び保証金の回収による収入」6,610千円、「その他」△5,926千円として組み替えております。
前連結会計年度において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「ファイナン
ス・リース債務の返済による支出」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△29,125千円は、「ファイナンス・リース債務の返済による支出」△30,299
千円、「その他」1,174千円として組み替えております。

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ｎｍｓ ホールディングス株式会社（2162）平成29年３月期 決算短信

（連結貸借対照表関係）※１

非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成28年３月31日）

その他（関係会社株式）※２

当連結会計年度（平成29年３月31日）

6,701千円

37,091千円

当社及び連結子会社は事業拡大に伴う増加運転資金を賄うために取引銀行24行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度（平成28年３月31日）

当座貸越極度額の総額
借入実行残高差引額※３当連結会計年度（平成29年３月31日）

10,230,494千円
6,853,423

14,302,054千円
5,487,287

3,377,070

8,814,766

担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成28年３月31日）

建物及び構築物

当連結会計年度（平成29年３月31日）

798,070千円

土地
計706,180千円

1,265,743

769,569

2,063,813

1,475,749

担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成28年３月31日）
短期借入金
長期借入金
計

当連結会計年度（平成29年３月31日）

906,884千円
54,264

798,892千円
19,238961,148

818,130（連結損益計算書関係）※１

一般管理費に含まれる研究開発費の総額（自至前連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）（自至
39,292千円※２55,851千円

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

建物及び構築物－千円

機械装置及び運搬具
土地
その他
計- 18 -（自至当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）
89,241千円

3,073

26,535－495,847

4,075

6,020

7,148

622,442ｎｍｓ ホールディングス株式会社（2162）平成29年３月期 決算短信

※３

固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

建物及び構築物（自至当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）

344千円

－千円

機械装置及び運搬具

－

369

計

344

369

※４

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）（自至当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）

建物及び構築物
機械装置及び運搬具

143千円
288

4,927千円
647

その他

781

1,161

1,212

6,735

計
※５

減損損失
前連結会計年度（自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所
東京都大田区
茨城県小美玉市

用途

種類

株式会社テーケィアールの本社事

建物及び土地、工具、器具及び備

業所

品、ソフトウエア等

株式会社テーケィアール、株式会
社茨城テーケィアールの羽鳥工場

建物及び土地、工具、器具及び備品

当社グループは、原則として、事業用資産については各事業所を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、当社グループはＥＭＳ事業を行う株式会社テーケィアールの本社事業所において、営業活動から生じる損益が継続してマイナスであり今後の業績見込みも不透明であるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失（78,100千円）に計上しております。その内訳は、建物11,691千円、
工具、器具及び備品347千円、土地42,908千円、借地権19,322千円、ソフトウエア472千円、リース資産（有形固定資産）2,067千円、リース資産（無形固定資産）1,291千円であります。
また、当社グループはＥＭＳ事業を行う株式会社テーケィアール、株式会社茨城テーケィアールの羽鳥工場において、遊休状態にあり将来使用見込がなくなった土地等の帳簿価額を、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失（163,123千円）に計上しております。その内訳は建物19,856千円、工具、器具及び備品862千円、土地142,404千円であります。
なお、当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額により算定しており、株式会社テーケィアールの本社ビルにかかる土地及び借地権に関しましては相続税評価額を基に、株式会社テーケィアール所有の羽鳥工場にかかる土地、建物に関しましては不動産鑑定士による不動産鑑定評価額を基に、株式会社茨城テーケィアール所有の羽鳥工場にかかる建物に関しましては不動産鑑定士による不動産鑑定評価額を基に算定しております。
当連結会計年度（自 平成28年４月１日
該当事項はありません。

至平成29年３月31日）- 19 -

ｎｍｓ ホールディングス株式会社（2162）平成29年３月期 決算短信

※６

事業構造改革費用の内容は次のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）（自至当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）

希望退職の募集を実施したことに伴う退職加算金29,697千円

5,904千円

有給休暇買取

8,823

4,393

工場移管に伴う費用

14,412

14,486

計

52,93324,783※７

子会社清算損は、志摩電子（深圳）有限公司の清算に伴うものであります。

（連結包括利益計算書関係）※１ その他の包括利益に係る組替調整額（自至前連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）（自至当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）

その他有価証券評価差額金：
当期発生額
組替調整額

33,753千円－

15,421千円△47

計33,753

15,374△523,376△321,392－－

計△523,376△321,392

税効果調整前合計△489,622△306,018△4,9535,560△494,575△300,457

為替換算調整勘定：
当期発生額
組替調整額

税効果額
その他の包括利益合計※２

その他の包括利益に係る税効果額（自至前連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

その他有価証券評価差額金：
税効果調整前33,753千円（自至当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）
15,374千円

税効果額△4,9535,560

税効果調整後28,80020,934△523,376△321,392

為替換算調整勘定：
税効果調整前
税効果額－－△523,376△321,392

税効果調整前
税効果額△489,622△4,953△306,018
5,560

税効果調整後△494,575△300,457

税効果調整後その他の包括利益合計- 20 -

ｎｍｓ ホールディングス株式会社（2162）平成29年３月期 決算短信

（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首
株式数
(株)

株式の種類

当連結会計年度
増加株式数（株）

当連結会計年度
減少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数
(株)

発行済株式
普通株式
合計

10,805,500－－

10,805,500

10,805,500－－

10,805,500

2,008,000

72

1,083,300

924,772

2,008,000

72

1,083,300

924,772

自己株式
普通株式
合計

(注)自己株式の数の増加は、単元未満株式の取得による増加72株であります。また、自己株式の数の減少は、
第三者割当の方法により兼松株式会社に割り当てたことによる減少1,080,600株及び新株予約権の行使による自己株式の処分による減少2,700株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権
の目的とな
る株式の種
類

新株予約権の内訳

提出会社

ストック・オプションとしての新株予約権
合計

新株予約権の目的となる株式の数（株）

当連結会計
年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
（千円）
年度期首
年度増加
年度減少
年度末

－

－

－

－

－

2,809

－

－

－

－

－

2,809

３．配当に関する事項（1）配当金支払額（決議）
平成27年６月25日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額
（円）

普通株式

43

5

基準日

効力発生日

平成27年３月31日

平成27年６月26日（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決議）
平成28年６月24日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

配当の原資

１株当たり
配当額
（円）

普通株式

69

利益剰余金

7

- 21 -

基準日

効力発生日

平成28年３月31日

平成28年６月27日

ｎｍｓ ホールディングス株式会社（2162）平成29年３月期 決算短信

当連結会計年度（自平成28年４月１日

至

平成29年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首
株式数(株)

当連結会計年度
増加株式数（株）

当連結会計年度
減少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数
(株)

発行済株式
普通株式
合計

10,805,500－－

10,805,500

10,805,500－－

10,805,500

924,772

1,300,000－

2,224,772

924,772

1,300,000－

2,224,772

自己株式
普通株式
合計

(注)自己株式の数の増加は、平成29年３月23日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得1,300,000株による増加分であります。
２．配当に関する事項（1）配当金支払額
（決議）

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額
（円）

平成28年６月24日
定時株主総会

普通株式

69

7

基準日

効力発生日

平成28年３月31日

平成28年６月27日（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
（決議）

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

配当の原資

１株当たり
配当額
（円）

平成29年６月27日
定時株主総会

普通株式

60

利益剰余金

7

基準日

効力発生日

平成29年３月31日

平成29年６月28日（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（自至前連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）（自至当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）

現金及び預金勘定

2,869,948千円

3,655,507千円

預入期間が３か月を超える定期預金△121,313△402,437

現金及び現金同等物

2,748,634

3,253,069- 22 -

ｎｍｓ ホールディングス株式会社（2162）平成29年３月期 決算短信

（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しており、業種別のセグメントから「ＨＳ（ヒューマンソリューション）事業」、「ＥＭＳ（エレクトロニクスマニュファクチャリングサービス）事業」、「ＰＳ（パワーサプライ）事業」の３つを報告セグメントとしております。
「ＨＳ事業」は、製造派遣、製造請負、修理カスタマーサービスを行っております。「ＥＭＳ事業」は、国内及び海外において電子機器基板の実装組み立てサービスを行っております。「ＰＳ事業」は、電源分野における設計開発・製造・販売を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」
における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日）（単位：千円）

ＨＳ事業

ＥＭＳ
事業

ＰＳ事業

合計

連結
財務諸表

調整額
(注１、２)

計上額
（注３）

売上高
(1)外部顧客への13,215,277

31,426,495

17,537,730

62,179,503－

62,179,503

241,966

120,084

43,679405,731△405,731－

13,457,244

31,546,580

17,581,410

62,585,235△405,731

62,179,503

セグメント利益

142,542

315,612

1,471,937

1,930,091

10,0081,940,100

セグメント資産2,209,782

13,155,793

5,891,207

21,256,784

4,977,616

26,234,401

42,715482,206

72,334597,255－

597,255

6,231

868,959

110,105

985,296－985,296

売上高(2)セグメント間の内部売上高又は振替高計

その他の項目
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）１．セグメント資産のうち、調整額に含めた資産は4,977,616千円であり、その主なものは報告セグメントに帰属しない現金及び預金であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．全社資産については、各報告セグメントに配分しておりませんが、関連する費用については、
合理的な基準に基づき各報告セグメントに配分しております。

- 23 -

ｎｍｓ ホールディングス株式会社（2162）平成29年３月期 決算短信

当連結会計年度（自平成28年４月１日

至

平成29年３月31日）（単位：千円）
連結

ＨＳ事業

ＥＭＳ
事業

ＰＳ事業

合計

調整額
(注１、２)

財務諸表
計上額
（注３）

売上高
(1)外部顧客への売上高

13,906,157

28,300,899

12,374,046

54,581,103－

54,581,103

237,116

600,123496,776

1,334,016△1,334,016－

14,143,273

28,901,022

12,870,823

55,915,119△1,334,016

54,581,103

セグメント利益

272,746

93,817605,172

971,7372,478

974,216セグメント資産2,458,820

11,665,861

4,427,208

18,551,890

6,007,535

24,559,425

減価償却費

44,925506,547

82,944

634,417－

634,417有形固定資産及び無形固定資産75,109694,541

365,872

1,135,523－

1,135,523(2)セグメント間の内部売上高又は振替高計

その他の項目の増加額（注）１．セグメント資産のうち、調整額に含めた資産は5,921,400千円であり、その主なものは報告セグメントに帰属しない現金及び預金であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．全社資産については、各報告セグメントに配分しておりませんが、関連する費用については、
合理的な基準に基づき各報告セグメントに配分しております。

- 24 -

ｎｍｓ ホールディングス株式会社（2162）平成29年３月期 決算短信

【関連情報】
前連結会計年度（自 平成27年４月１日
１．製品及びサービスごとの情報

至平成28年３月31日）

製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高（単位：千円）
日本

中国

マレーシア

合計

22,465,896

26,239,333

13,474,273

62,179,503（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国に分類しております。
(2）有形固定資産（単位：千円）
日本

中国

マレーシア

合計

3,226,155

782,208

467,6714,476,035

３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の名称又は氏名

売上高関連するセグメント名

Panasonic Appliances
Air-Conditioning Malaysia Sdn.Bhd.

8,378,178

ＥＭＳ事業

当連結会計年度（自平成28年４月１日

至

平成29年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高（単位：千円）
日本

中国

マレーシア

合計

21,550,679

20,141,311

12,889,113

54,581,103（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国に分類しております。
(2）有形固定資産（単位：千円）
日本

中国

マレーシア

合計

2,630,659

874,775

691,969

4,197,404

３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の名称又は氏名
Panasonic Appliances
Air-Conditioning Malaysia Sdn.Bhd.

- 25 -

売上高

関連するセグメント名

7,685,968

ＥＭＳ事業ｎｍｓ ホールディングス株式会社（2162）平成29年３月期 決算短信

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日）（単位：千円）

ＨＳ事業減損損失
当連結会計年度（自

ＥＭＳ事業
－

ＰＳ事業

241,224平成28年４月１日

至合計－

241,224

平成29年３月31日）

該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成28年４月１日
該当事項はありません。

至平成29年３月31日）【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 平成27年４月１日
該当事項はありません。

至平成28年３月31日）

当連結会計年度（自至平成29年３月31日）

平成28年４月１日

該当事項はありません。

- 26 -

連結財務諸表計
上額

調整額－

241,224

ｎｍｓ ホールディングス株式会社（2162）平成29年３月期 決算短信

（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）（自至当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）

１株当たり純資産額

516円47銭539円95銭

１株当たり当期純利益金額

38円00銭50円51銭潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

37円89銭50円50銭（注）１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであり
ます。
（自
至

前連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）（自至当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）

１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）
期中平均株式数（株）

375,384

493,510－－375,384

493,5109,879,714

9,770,317－－

28,3791,846(28,379)(1,846)

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）
普通株式増加数（株）（うち新株予約権（株））
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
後１株当たり当期純利益金額の算定に含め－なかった潜在株式の概要（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 27 -－

ｎｍｓ ホールディングス株式会社（2162）平成29年３月期 決算短信

４．個別財務諸表及び主な注記（１）貸借対照表(単位：千円)
前事業年度(平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
仕掛品
貯蔵品
前払費用
繰延税金資産関係会社短期貸付金
未収入金
仮払金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社出資金
関係会社長期貸付金
長期貸付金
長期前払費用繰延税金資産
敷金及び保証金
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 28 -

当事業年度(平成29年３月31日)

1,054,694※１ 2,053,197
23,1305,615
71,046
97,9312,086,579
24,012
11,932※１ 38,617△1,7685,464,990

183,498
5,832※１ 2,276,509
12,756
5,407
77,95986,290304,3174,587
9,011※１ 33,319△794
2,998,695

8,510
1,624
0
5,417
15,551

57,915807
015,477
74,19942,720042,720

8,631
0
8,631

12,0004,151,542
69,490283,335
573
1,200
2,423
99,947408
4,620,920
4,679,193
10,144,184

10,0004,817,667
166,935
374,697
16,175
1,179
1,135
136,838
134
5,524,762
5,607,594
8,606,289ｎｍｓ ホールディングス株式会社（2162）平成29年３月期 決算短信

(単位：千円)
前事業年度(平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
短期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
預り金
賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計- 29 -

当事業年度(平成29年３月31日)※１,※２ 4,996,295※１,※２ 3,766,136※１ 787,937※１ 821,521※１ 162,905※１ 181,110

29,267150,215
132,615
169,272138
6,428,648

65,993
184,020
142,993
184,25862
5,346,096

2,292,054
2,292,054
8,720,702

2,533,970
2,533,970
7,880,066

500,690

500,690

216,109
120,686
336,795

216,109
120,686
336,795

872,840
872,840△289,653
1,420,672
2,809
1,423,481
10,144,184

798,490
798,490△909,753
726,222726,2228,606,289ｎｍｓ ホールディングス株式会社（2162）平成29年３月期 決算短信

（２）損益計算書(単位：千円)
前事業年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
営業外費用
経常利益
特別利益
新株予約権戻入益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
たな卸資産評価損
関係会社出資金評価損
災害による損失
本社移転費用
組織再編費用特別損失合計税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益又は当期純損失（△）- 30 -(自至

当事業年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日)※１ 12,577,315※１ 13,229,384※１ 10,444,018※１ 10,729,559

2,133,297※１,※２ 1,962,354

2,499,825※１,※２ 2,196,751

170,942

303,073※１ 115,633※１ 16,644※１ 253,360※１ 219,291

33,215

100,426

234
234

2,809
2,809

－
19,58520,064
39,649△6,2008,224△15,954△7,7291,529※３ 5,311

6,528
32,63329,53974,012
29,222
21,47812,92934,407△5,184

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（売上原価明細書）

注記
番号

区分
Ⅰ
Ⅱ

材料費
労務費

Ⅲ

経費

※1

小計
期首仕掛品たな卸高
合計
期末仕掛品たな卸高
他勘定振替高（自前事業年度
平成27年４月１日

（自

当事業年度
平成28年４月１日

至

平成28年３月31日）

至

平成29年３月31日）

（注）※１

2.4
86.1

33,4189,507,819

0.3
88.7

1,204,032

11.5

1,177,947

11.0

10,475,482
11,252100.0

10,719,185
23,130100.0

10,486,734
23,13010,742,316
12,756

19,585－

10,444,018

10,729,559

主な内訳は次の通りであります。
前事業年度
（自
至

当事業年度

平成27年４月１日
平成28年３月31日）（自至

労務費の主な内訳

平成28年４月１日
平成29年３月31日）

労務費の主な内訳

給料及び賞与
法定福利費
（注）※２

構成比
（％）

金額（千円）

249,804
9,021,644

※2

売上原価

構成比
（％）

金額（千円）

7,691,702千円
1,167,914千円

給料及び賞与
法定福利費

8,086,348千円
1,238,227千円

他勘定振替高の内訳は次の通りであります。
前事業年度
（自
至

当事業年度

平成27年４月１日
平成28年３月31日）

たな卸資産評価損（自至19,585千円- 31 -

平成28年４月１日
平成29年３月31日）

たな卸資産評価損－千円

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（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日）(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金

当期首残高

500,690

216,109

利益剰余金

その他資本
剰余金

資本剰余金
合計

15,075

231,184

その他利益
剰余金
繰越利益剰
余金

利益剰余金
合計

自己株式

株主資本合
計

△628,816

1,018,355

915,297915,297△43,987△43,987△43,987

1,529

1,529

1,529

当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の取得
自己株式の処分
新株予約権の行使△78△78

104,650

104,650

338,395

443,046

961

961

845

1,806

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

当期首残高

－

－

105,611

105,611△42,457△42,457

339,163402,316

500,690

216,109

120,686

336,795

872,840

872,840△289,653

1,420,672

新株予約権

純資産合計

3,675

1,022,031

当期変動額
剰余金の配当△43,987

当期純利益又は当期純損失
（△）

1,529

自己株式の取得△78

自己株式の処分

443,046

新株予約権の行使

1,806

株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）

△866

△866

当期変動額合計△866

401,450

当期末残高

2,809

1,423,481- 32 -

ｎｍｓ ホールディングス株式会社（2162）平成29年３月期 決算短信

当事業年度（自平成28年４月１日

至

平成29年３月31日）(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金

当期首残高

500,690

216,109

利益剰余金

その他資本
剰余金

資本剰余金
合計

120,686

336,795

その他利益
剰余金
繰越利益剰
余金

利益剰余金
合計

自己株式

株主資本合
計

△289,653

1,420,672

872,840

872,840

剰余金の配当△69,165△69,165△69,165

当期純利益又は当期純損失（△）△5,184△5,184△5,184

当期変動額

自己株式の取得△620,100△620,100

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

当期首残高

－

－

－

－

△74,349△74,349△620,100△694,449

500,690

216,109

120,686

336,795

798,490

798,490△909,753

726,222

新株予約権

純資産合計

2,809

1,423,481

当期変動額
剰余金の配当△69,165

当期純利益又は当期純損失（△）△5,184

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△620,100△2,809△2,809△2,809△697,259－

726,222- 33 -

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（４）個別財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券
イ．子会社株式
移動平均法による原価法によっております。
ロ．その他有価証券
時価のないもの(2)

移動平均法による原価法によっております。
たな卸資産

イ．仕掛品
総平均法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。
ロ．貯蔵品
最終仕入原価法による原価法によっております。
２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産定率法（但し、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
３～15年
機械及び装置工具、器具及び備品

６～12年
３～15年

(2) 無形固定資産定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(3) 長期前払費用
定額法によっております。
３．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

- 34 -

ｎｍｓ ホールディングス株式会社（2162）平成29年３月期 決算短信

(会計方針の変更)（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報
告第32号 平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この変更による当事業年度の財務諸表に与える影響は軽微であります。
（追加情報）(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号
年度から適用しております。

平成28年３月28日）を当事業（表示方法の変更）（貸借対照表）前事業年度において、「投資その他の資産」の「その他」に含めていた「長期貸付金」は、金額の重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「投資その他の資産」の「その他」に表示していた982千円
は、「長期貸付金」573千円、「その他」408千円として組み替えております。

- 35 -

ｎｍｓ ホールディングス株式会社（2162）平成29年３月期 決算短信

（貸借対照表関係）※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務は次のとおりであります。（区分表示したものを除く）
前事業年度(平成28年３月31日)
短期金銭債権
短期金銭債務
※２

当事業年度(平成29年３月31日)

14,952千円
288,958

11,544千円
403,306

当社は事業拡大に伴う増加運転資金を賄うために取引銀行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づ
く当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度（平成28年３月31日）

当座貸越極度額の総額
借入実行残高4,050,000千円
3,251,061

差引額
３

当事業年度
（平成29年３月31日）
7,950,000千円
2,293,920

798,939

5,656,079

次の関係会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
前事業年度（平成28年３月31日）

志摩電子工業(香港)有限公司
TKR HONG KONG LIMITED
パワーサプライテクノロジー
株式会社
株式会社テーケィアール

計

当事業年度
（平成29年３月31日）

247,010千円 志摩電子工業(香港)有限公司
272,650
TKR HONG KONG LIMITED
1,515,754
16,668－千円
274,142

パワーサプライテクノロジー
株式会社

1,255,007

株式会社テーケィアール
株式会社志摩電子工業－
50,000

中宝華南電子（佛山）有限公司

85,572

中宝華南電子（東莞）有限公司

224,954

北京中基衆合国際技術服務有限公司

81,4502,052,082

1,971,126

計（損益計算書関係）※１

関係会社との取引高は次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

営業取引による取引高
売上高

（自
至

当事業年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）

31,558千円

38,651千円

仕入高

103,505

68,501

販売費及び一般管理費

54,83340,896115,265

11,172

営業取引以外の取引高※２

一般管理費に属する費用の割合は、前事業年度、当事業年度共におおよそ100％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）

給料及び賞与

797,520千円

843,753千円

賞与引当金繰入額

43,051

56,228

募集費

205,802242,452△16△213

38,82342,767

貸倒引当金繰入額
減価償却費- 36 -

ｎｍｓ ホールディングス株式会社（2162）平成29年３月期 決算短信

※３

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

（自
至

建物

－千円

機械及び装置－工具、器具及び備品計

当事業年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）
4,927千円
299

－

84

－

5,311

（重要な後発事象）（当社事業の会社分割）
会社分割の概要
当社は、平成29年４月１日付で、持株会社へ移行いたしました。また同日付で、当社は、平成28年10月21日付で締結し、平成28年12月16日開催の臨時株主総会において承認された吸収分割契約に基づき、当社のヒューマンソリュー
ション事業その他一切の事業（但し、株式又は持分を有する子会社の事業活動に対する支配又は管理に関する事業及びグループ運営に関する事業を除く）を当社の完全子会社である「nms HSJ準備株式会社」(以下「本分割準備会社」といいます）に吸収分割により承継させました。なお、同日付で商号を当社はnms ホールディングス株式会社に、本分割準備会社は日本マニュファクチャリングサービス株式会社にそれぞれ変更いたしました。
(１)会社分割の目的
当社グループは、平成22年7月移行、Ｍ＆Ａにより、人材派遣会社から人材サービス・ＥＭＳ・スイッチング電源の開発製造販売の３セグメントを有する複合企業体へ変貌を遂げた中、同一顧客における取引口座の整理、営業ルー
トの統一化等、会社の枠組みを超えた事業の再編と最適なグループ組織体制を再構築する必要が生じております。そのため、グループ一体性を重視した経営を行うことで、モノづくりの世界に新しい企業価値を提供していくために、
持株会社体制へ移行いたしました。
(２)本吸収分割の方式
当社を分割会社とし、当社の完全子会社である分割準備会社を承継会社とする分社型吸収分割です。
(３)分割する事業部門の概要①分割する部門の事業内容
人材サービス事業（製造派遣・請負、技術派遣のヒューマンソリューション事業その他子会社の事業活動に対する支配又は管理に関する事業及びグループ運営に関する事業以外の全ての事業が対象）②分割する部門の経営成績（平成29年３月期）
分割事業実績

当社事業実績

比率（％）

13,229,384千円

13,229,384千円

100.0

売上高

③分割する資産、負債の項目及び金額（平成29年３月31日現在）
資産
流動資産

負債
2,631,863千円

流動負債

固定資産

687,419千円

固定負債

合計

3,319,282千円

合計- 37 -

3,319,282千円－ 千円
3,319,282千円