企業と社会フォーラム学会誌，第 8 号，pp. 49-56，201949

日弁連の ESG ガイダンスについて

齊藤誠

齊藤法律事務所弁護士
キーワード：ESG，SDGs，PRI，CSR，ビジネスと人権に関する指導原則，非財務情報開示，機関投資家，エンゲージメント，ESG 投資，ESG 融資【要旨】
日本弁護士連合会は 2018 年「ESG（環境・社会・ガバナンス）関連リスク対応におけるガイダンス（手引）」を公表した。この ESG ガイダンスは，主に ESG 課題のリスク面に焦点をあてて作成され，企業向けの非財務情報開示の在り方に関するガイダンス（第 1 章），機関投資家向けの ESG 投資におけるエンゲージメント（対話）の在り方に関するガイダンス（第 2 章），ならびに金融機関向けの ESG 融資における審査の在り方に関するガイダンス（第 3 章）の 3 部により構成されている。
CSR から SDGs 時代の ESG へと変化した企業における新しいリスク課題を明示している。

1 ． 日本弁護士連合会から ESG ガイダンスの公表
日 本 弁 護 士 連 合 会 は，2018 年 8 月 23 日，て，ESG に関連するリスクへの対応に向けた協働・対話のためのガイダンス（手引）として公表したものである。以下では，その背景と内容について紹介していくことにする。

「ESG（環境・社会・ガバナンス） 関連リスク対応におけるガイダンス（手引）」（以下「ESG ガ2 ． CSR から ESG へイダンス」という。）を公表した。

この ESG ガイダンスは，企業向けの非財務昨今の ESG 課題が日本において脚光を浴び情報開示の在り方に関するガイダンス（第 1るに至った経緯を，この ESG ガイダンスを公章），機関投資家向けの ESG 投資におけるエン表する背景として整理しておこう。

ゲージメント（対話）の在り方に関するガイダ

2000 年，国連においてミレニアム特別総会ンス（第 2 章） ならびに金融機関向けの ESGが開催され，2015 年までに途上国において達融資における審査の在り方に関するガイダンス成すべき数値目標であるミレニアム開発目標（第 3 章） の 3 部により構成されている。ガイ（Millennium Development Goals：MDGs）が採択

ダンスは，主に ESG 課題のリスク面に焦点をさ れ た。 同 時 に， 当 時 の 国 連 事 務 総 長 コ

当て，企業・投資家・金融機関およびこれらのフィー・アナンより，企業に実施を約束させる組織に対し法的助言を行う弁護士を対象としための署名を求める，グローバル・コンパクト50

事例紹介・解説 /Case Study・General Reviewの 10 原則（当初は 9 原則，後に腐敗防止が加わ本のアセットオーナー（運用実績 162 兆 6,723 億り 10 原則となった）が提唱され，ここから企業円（2017 年度第 3 四半期末現在））である，年金の社会的責任（Corporate Social Responsibility：積立金管理運用独立行政法人（GPIF） が，責CSR）という言葉が広がり始めた。

任 投 資 原 則（Principle for Responsible Invest-

グローバル・コンパクトの 10 原則とは，人ment：PRI）に署名を行った。

権の分野では，世界人権宣言，労働の分野でPRI は，もともとは，グローバル・コンパク

は，国際労働機関（ILO） の職場の権利に関す

トと国連環境計画における金融イニシアティブ

る基本原則，環境の分野では，環境と開発に関が 2006 年 に 共 同 で 提 唱 し， 機 関 投 資 家 や アするリオ原則と腐敗防止の 4 分野・10 原則にセットオーナーへその実施を約束させるための賛同，支持表明の署名をすることによって持続署名を求めたものである。PRI は，機関投資家可能な成長を実現するための世界的な枠組み作には受益者のために長期的視点に立ち最大限のりに参加する自発的な取り組みであり，現在利益を最大限追求する義務があるとして，このは，世界約 160 カ国で約 1 万社の企業が署名し受託者としての責任を果たす上で，投資先にている（2019 年現在）。

は，環境上の問題（Environment），社会の問題

その後，2011 年 6 月 16 日，国際連合人権理事会において，「ビジネスと人権に関する指導（Social） および企業統治の問題（Governance）（ESG）に取り組むことを求めている。

原則：国際連合『保護，尊重及び救済』枠組実

具体的には，PRI に署名した投資家には，投施のために（決議 A/HRC/17/31，2011 年 3 月 21

資分析と意思決定のプロセスに ESG の課題を日）」が，採択された。それまで，多国籍企業組み込むこと（第 1 原則），株主として議決権の人権侵害をコントロールする試みは国連にお行使などの方針に ESG 課題を組み入れることいていろいろ行われてきたが，先のグローバ（第 2 原則），投資対象の主体に対して ESG のル・コンパクトの活動の発展なしには，この指課題について適切な開示を求めること（第 3 原

導原則の採択もなかったであろう。

則）などが要請されている。

企業の社会的責任という概念は，社会貢献と機関投資家には，受益者のために長期的視点か，コンプライアンスを超えるものと言われてに立ち最大限の利益を最大限追求する義務があきたが，この指導原則の採択により，重大な人り，この受託者としての役割を果たす上で，権侵害を引き起こす，または助長することのリESG が重要であるとして，投資対象の主体にスクを法令遵守の問題（legal compliance issue）対しては，これらの ESG の課題について適切として扱うべきものとして，法令遵守へ，企業な開示を求めているのである。の事業活動そのものへと，パラダイムの転換がおきたと言える。

GPIF に よ る ESG 投 資 と， 投 資 先 企 業 のSDGs への取り組みは，表裏の関係にあり，そそして，ミレニアム開発目標の期限であるのため，SDGs が国連総会において採択された2015 年，国連総会は持続可能な開発目標（Sus-

ことにあわせて，GPIF が PRI に署名を行った

tainable Development Goals：SDGs）（17 ゴール・のである。SDGs に賛同する企業が SDGs 目標

169 タ ー ゲ ッ ト ） を 決 議 し た。 日 本 に お い てにおける 17 の項目のうち自社にふさわしいもSDGs を達成するために，安倍首相の国連総会のを事業活動として取り込むことで，企業と社における演説で言及したように，世界最大の日会の「共通価値の創造」（Creating Shared Val-

日弁連の ESG ガイダンスについてue：CSV）が生まれるのである。

51

部が決定した SDGs 実施指針においては，「ビGPIF のように投資額が大きく，資本市場全ジネスと人権」の観点に基づく取り組みや体に幅広く分散して運用する長期投資家は「ユESG 投資，社会貢献債等の民間セクターにおニバーサル・オーナー」と呼ばれる。こうしたける持続可能性に配慮した取り組みは，環境，投資家が長期にわたって安定したリターンを獲社会，ガバナンス，人権といった分野での公的得するためには，投資先の個々の企業の価値が課題の解決に民間セクターが積極的に関与する持続的に高まることが重要である。資本市場は上で重要とされた。

長期的にみると環境問題や社会問題の影響からそして，この推進本部が策定した SDGs を達逃れられないので，こうした問題が最小化され成するための具体的施策の中に，先の国連の人て社会全体が持続可能になることが，長期の投権理事会で採択された，「ビジネスと人権に関資リターンを追求するうえでは不可欠といえする指導原則」の実施のための，「ビジネスとる。したがって ESG の要素に配慮した投資は人権」に関する国別行動計画の策定があげられ長期的にリスク調整後のリターンを改善する効ている。そこで現在，この国別行動計画の策定果があると期待できることから，公的年金などに向けて，企業活動における人権保護に関する投資額の大きい機関投資家のあいだで ESG 投

わが国の法制度や取り組みについての現状を確資に対する関心が高まっている。GPIF が 2015

認するため，関係省庁とステークホルダーとで年に署名した後，企業年金連合会（PFA） も連携してベースラインスタディが実施され，今2016 年に PRI 国連責任投資原則に署名したの後優先順位が確定された上で，国別行動計画がである。

策定される予定である。

社会的責任投資（Socially Responsible Invest-

日本弁護士連合会は，このビジネスと人権にment：SRI） が，主に倫理的な価値観を重視し関する指導原則を企業がどのように実施するかた投資を推奨するのに対し，ESG 投資は，機についての手引である，「人権デュー・ディリ

関投資家の意思決定プロセスに関与することにジ ェ ン ス の た め の ガ イ ダ ン ス（ 手引 ）」（2015

よって，間接的に企業における ESG の要素を年）を公表している。

進める効果が期待されるものである。投資するために企業の価値を測る材料としては，これまではキャッシュフローや利益率などの定量的な財務情報が主に使われてきたが，それに加え，非 財 務 情 報 で ある ESG 要素を考慮する投資「ESG 投資」が今後の主流となっているのである。

3 ． ビジネスと人権に関する指導原則

4 ． わが国での動きと ESG ガイダンス
ESG ガイダンスを作るにあたって，わが国において動きを概観する。
現在，機関投資家が，スチュワードシップ活動の一環として，投資先企業に対して財務情報のみならず非財務情報の積極的な開示を求めるようになってきている。
2017 年の日本版スチュワードシップ・コー

日本は，国連総会における SDGs の採択に応ド（SS コード） 改訂，2018 年のコーポレートじて，2016 年，持続可能な開発目標（SDGs）ガバナンス・コード（CG コード） 改訂と並行推進本部を閣議決定で発足させた。この推進本

し て，2017 年 に は 環 境 省「ESG 検 討 会 報 告52

事例紹介・解説 /Case Study・General Review書」，2017 年には，企業と投資家間の ESG・非（CG コード） 第 2 章は，「株主以外のステーク財務情報に関する開示・エンゲージメントの促ホルダーとの適切な協働」を規定し，その原則進を目的とする，経済産業省「価値協創のため

2 － 3 において「社会・環境問題をはじめとすの統合的開示・対話ガイダンス―ESG・非財務るサステナビリティー（持続可能性）を巡る課

情報と無形資産投資―（価値協創ガイダンス）」，題への適切な対応」を規定している。本コード

2018 年には「価値協創ガイダンス」解説資料

において，「コーポレートガバナンス」とは，が発表されている。

会社が，株主をはじめ顧客・従業員・地域社会

この改訂された日本版スチュワードシップ・等の立場を踏まえた上で，透明・公正かつ迅「『責任ある機関投資家』
コード（SS コード），速・果断な意思決定を行うための仕組みを意味の諸原則」では，「①機関投資家は，スチュする。本コードは，実効的なコーポレートガバ

ワードシップ責任を果たすための明確な方針をナンスの実現に資する主要な原則を取りまとめ策定し，これを公表すべきである。②機関投資たものであり，これらが適切に実践されること家は，スチュワードシップ責任を果たす上で管は，それぞれの会社において持続的な成長と中理すべき利益相反について，明確な方針を策定

長期的な企業価値の向上のための自律的な対応し，これを公表すべきである。③機関投資家が図られることを通じて，会社，投資家，ひいは，投資先企業の持続的成長に向けてスチュては経済全体の発展にも寄与することとなるもワードシップ責任を適切に果たすため，当該企のと考えられる。そこで，上場会社は，会社の業の状況を的確に把握すべきである。④機関投財政状態・経営成績等の財務情報や，経営戦資家は，投資先企業との建設的な「目的を持っ略・経営課題，リスクやガバナンスに係る情報た対話」を通じて，投資先企業と認識の共有を等の非財務情報について，法令に基づく開示を図るとともに，問題の改善に努めるべきであ適切に行うとともに，法令に基づく開示以外のる。⑤機関投資家は，議決権の行使と行使結果情報提供にも主体的に取り組むべきであるとさの公表について明確な方針を持つとともに，議れている。

決権行使の方針については，単に形式的な判断

ESG 等の持続可能性をめぐる課題を適切に基準にとどまるのではなく，投資先企業の持続考慮することは，負の外部性の最小化，企業価的成長に資するものとなるよう工夫すべきであ

値・経済全体の安定的成長のために重要である。⑥機関投資家は，議決権の行使も含め，スり，国際的潮流でもある。このため，企業の戦

チュワードシップ責任をどのように果たしてい略的投資や ESG 要素も念頭に置いた中長期的るのかについて，原則として，顧客・受益者にな企業価値向上に資する開示などの情報提供や対して定期的に報告を行うべきである。⑦機関

対話，投資手法の普及等を図るとされている。

投資家は，投資先企業の持続的成長に資するよ

以上のように，わが国においても，日本企業

う，投資先企業やその事業環境等に関する深いにとって，外部から広く投融資を呼び込み，収理解に基づき，当該企業との対話やスチュワー益機会＝攻めのガバナンスを実現するという点ドシップ活動に伴う判断を適切に行うための実で，また，企業を取り巻く環境・社会・企業統力を備えるべきである。
」とされ，投資先企業治に関するいわゆる ESG リスクと各種ステーの ESG 要素の考慮が明確化された。

クホルダーに的確に対処し，その姿勢を機関投改訂されたコーポレートガバナンス・コード

資家および金融機関に示すことが必須な状況に日弁連の ESG ガイダンスについて53至っている。仮に企業が SDGs への適切な対応

ス第 1 章における非財務情報の開示項目も，人を誤れば，株主・従業員・顧客・地域社会等の権（5 条），労働（6 条），環境（7 条），腐敗防止

各ステークホルダーからの信頼が損なわれ，事（8 条），サプライチェーン（9 条），コーポレー業を実施する際の社会的信頼＝「社会的な操業ト・ガバナンス（10 条）の各分野に関して，法許可（Social license to operate）」を失い，ESG令の要求事項を超えてステークホルダーから一投資を受ける機会を喪失することにもなり得る般的に対応が期待される事項も含めた規定をという意味で，大きな ESG リスクにもなると行っているのである。

いえる。
こ の よ う な 流 れ の 中 で， 今 般， 日 弁 連 のESG 関連リスク対応におけるガイダンス（手引）が発表されたのである。

企業価値および法令遵守との関5．
係

6 ． ESG の範囲と各要素の相互関連性
ESG の範囲についてはさまざまな考え方がある。日弁連の ESG ガイダンス（手引き） においては，必ずしも環境・社会（E・S）の要素のみを対象としているわけではなく，企業統治

ESG の 概 念 は， 前 述 の と お り，2006 年 に（G）の要素も含めて規定されている。たとえば，

PRI 発足を経緯に，投資家が投資先企業に対す

第 1 章の開示項目にはコーポレートガバナンス

る投資判断や株主としての意思決定のプロセスの項目が含まれており，第 2 章の「不祥事」のにおいて考慮すべき要素として提唱されたもの

原因には企業統治の機能不全の問題も当然含まである。投資家が考慮する要素であるがゆえれている。企業にとっていずれの要素が重要なに，ESG の各要素が企業価値に対しいかなる要素となるかについては，各企業のビジネスモ影響を与えるのかという点が重視される。環

デルやその直面する課題によって異なる。

境・社会に関するさまざまな法規制の遵守や留意すべき点は，環境・社会（E・S）と企業コーポレートガバナンスに関する会社法関連法

統治（G） は独立した要素ではなく，相互に密制への対応を怠った場合には，企業価値を毀損接に関連しており，不可分な関係にあることでするような不祥事に発展することが多い。そのある。企業が環境・社会課題に適切に対応する

ような意味では，伝統的なコンプライアンス・ためには，その前提として企業統治が機能してガバナンス対応が ESG 課題の対応の中核要素いることが重要である。サステナビリティに関となる。

する国際規格である ISO26000 でも，ガバナン

一方で，たとえ適用法令に明確に違反しなくス（企業統治）はさまざまな環境・社会課題へとも，企業がステークホルダー（利害関係者）の対応にあたっての「共通基盤」として位置づの信頼に反するような行為に関与した場合にけられている。一方で，企業やその役職員が自は，顧客離れ，売上減少，投融資引上げ，風評社を取り巻く環境・社会課題やステークホル損害などさまざまな形で企業価値の毀損を招くダーの期待を認識しこれに対応するプロセスを可能性がある。そのような意味で ESG とは，通じて，役職員の意識や企業風土が改善し，企法令遵守を超えたステークホルダー対応やソフ

業統治そのものの向上や見直しにつながる場合トローの尊重も包含している。

もある。その意味で，企業の環境・社会対応が以上のような趣旨で，日弁連 ESG ガイダン

企業統治の向上に資する側面もある。

54

事例紹介・解説 /Case Study・General Review

このように，環境・社会（E・S）と企業統治及びリスク評価の実施結果，④重要なリスクに（G）の要素は相互に影響を及ぼし得る関係にあ対する対処状況，⑤採用している重要成果評価るがゆえに，3 つの要素に関して統合的に対応指標（KPI） を含めるべきである。加えて，企することが有効な場合が多いのである。

業が開示する非財務情報は，少なくとも，①人権擁護への取り組み，②労働問題への取り組

7 ． 日弁連 ESG ガイダンスの構成

み，③環境問題への取り組み，④腐敗防止への取り組み，⑤サプライチェーンに対する取り組

7-1．企業の非財務情報の開示（第 1 章）
第 1 章は，主に上場企業およびその企業集団

み，⑥コーポレート・ガバナンス強化への取り組みを含むものであるべきである。

を対象に，ESG 関連リスクへの対応のための非財務情報の開示は，企業のホームページ上体制整備の方法，非財務情報の開示項目の例，において，少なくとも 1 会計年度に 1 度開示開示の方法・媒体に関する実務的指針を提供しし，多様な利用者が非財務情報を活用することている。

ができるようにすべきである。非財務情報を非財務情報は，長期投資を行う投資家が長期ホームページ上でどのように開示するかの様式的な観点で投資を行うために必要な情報であは企業に委ねられるが，他の企業との比較可能る。非財務情報も，投資家やその他のステーク性を考慮した様式での開示が望ましい。

ホルダーの意思決定に用いられる情報であるこまた，ESG に関する企業不祥事が発生したとから，「正確」で「明瞭」な情報でなければ場合，上場企業においては，日本取引所自主規ならないし，非財務情報を開示する企業が開示制法人の「上場会社における不祥事対応のプリ可能な取り組みを行っていない場合には，取りンシプル」などに従い，不祥事の原因を調査し組みを行っていない理由について，明確かつ根た上で，迅速かつ的確な情報開示を行うべきで拠のある説明をすべきである。そこで，企業はある。

開示される非財務情報の信頼性を確保するため，適切な体制を整備すべきであり，かかる体制整備の内容が第 1 章で説明されている。

7-2．機関投資家の ESG 投資におけるエンゲージメント（対話）（第 2 章）

また，開示対象となる非財務情報は，非定量

第 2 章は，特に中長期の株式保有を通じた的なものが多く，企業ごとに差異が大きいといパッシブ運用を行う主な機関投資家を対象としう特徴があり，開示内容を画一的に定めることて，投資先企業における ESG 関連リスクの顕はできないという特質を有するが，国内外の官在化としての不祥事が発生した際のエンゲージ公庁・証券取引所等が公表するガイドラインをメント（対話）のあり方および不祥事発生を防参照することが望ましいし，非財務情報の開示止するための平時の際のエンゲージメント（対項目を決定するに当たっては，国際的な開示フ話）のあり方についての実務的な指針を提供しレームワークを参照・依拠することも有用であている。

る。

第 2 章においては，中長期の株式保有を通じ非財務情報の開示項目には，①開示企業のビたパッシブ運用を行う機関投資家を主な対象とジネスモデル，②非財務分野に関する方針及びして，ESG 関連リスクの対応に関する投資先採用しているリスク評価の手続・基準，③方針

企業に対するエンゲージメントのあり方を解説

日弁連の ESG ガイダンスについて55している。さらに，機関投資家の投資先に対すの双方がある。ESG 融資は，メガバンク等にる ESG の観点からのエンゲージメント（特においては，赤道原則や，主に石炭火力発電への不祥事が発生した場合の有事エンゲージメント）融資の引き揚げ（ダイベストメント） の文脈での目的として，①受託者責任，②人権尊重責任議論されることが多いが，地域金融機関においを果たす観点から説明を行っている他，機関投ては，地域社会の人口減の中，地域企業の再生資家が有事エンゲージメントを実施する端緒とをめざすリレーションシップ・バンキングの観なる「企業不祥事」の判断要素を示している。

点も重要な課題といえる。

加えて，有事エンゲージメントの開始時期・方ESG 融資については，反社会的勢力への融法・選択肢，平時エンゲージメントの目的・資対応と同様，「入口→中間管理→出口」でのESG リスクの判断要素・方法についても説明3 段階に整理し，各段階での対応をすることがしている。

必要である。また，上記 3 段階での対応を行う

また，機関投資家が，投資先と ESG 投資ににあたり，金融機関は，ESG 融資についてのおける平時あるいは有事のエンゲージメント方針（ポリシー）・基準を策定・追加し，適宜（対話） を行うに際しては，①エンゲージメン公表すべきである。既にメガバンク等を中心トにおいて共有・議論する情報に関する金融商に，公表しているところがみられるが，具体的品取引法（以下「金商法」）上の規制と，②エンには，ESG 課題に対するポジティブな影響をゲージメントにおける対話手法に関する金商法促進する基準とネガティブな影響を防止する基上の規制に留意する必要がある。第 2 章では，準の双方を策定し，公表すべきである。

機関投資家は投資先に対して集団的なエンゲー

そして，金融機関が融資の場面において，ジメントを行うに際して，適切な対話手法をと

ESG に関連するポジティブ／ネガティブな方ることに留意する必要があることを明示し，そ針・基準を策定し，公表する方法として，これれを一種のセーフハーバー的なものとして説明らを契約条項として融資契約に組み込むことがしている。

挙げられる。このような条項は，特に中間管理および出口対策として不可欠である。すなわ

7-3．金融機関の ESG 融資における審査（第 3章）

第 3 章は，融資金融機関に対し，ESG に配ち，このような「ESG 条項」は，融資先企業との対話（エンゲージメント） を促し，さらには契約を解消する根拠となるものである。

慮した責任ある融資（ESG 融資）における審査

日弁連の ESG ガイダンス（手引き） が規定や融資先企業との対話・支援のあり方を示すとする ESG 条項は，あくまでも最大公約数的なともに，融資契約に盛り込むことを検討すべきモデル条項を定めたものであり，各金融機関とESG モデル条項も提示している。

しては，既存の条項をもとに，各自の判断で策ESG 融資は，石炭火力発電事業に対する融定することが想定される。たとえばプロジェク

資の停止等（ダイベストメント） といったネガトファイナンスについては，資金使途（対象プティブな観点からのものと，環境配慮型融資にロジェクトの特定），融資期間，適切な事業計画ついての金利優遇制度，再生可能エネルギープに基づく弁済計画などの条項と関連付けることロジェクトへの積極的な融資（数値目標設定等が想定される。なお，ESG 条項の契約書や約を含む）といったポジティブな観点からのもの

款等への導入については，一律かつ同時期に行56

事例紹介・解説 /Case Study・General Review

うことは負担が大きいため，リスクベース・アアプローチ（原則主義） が妥当する。企業等

プローチの考え方に基づき，リスクの大きいもは，ESG ガイダンスに基づき対応を行わないのから順次行ったり，個々の取引の内容やリス場合にはその合理的な理由を説明することが期

クに応じて条項の内容を工夫したりすることが待されるという意味で，コンプライ・オア・エ想定される（ESG 条項の逐条解説は，本手引きのクスプレイン（従うか，そうでなければ従わない第 3 章の解説箇所を参照）。

理由を説明するか） の手法を活用することも可

8 ． 日弁連 ESG ガイダンスの法的性質能であり，有用な場面もあるものと想定される。
なお，ESG ガイダンスは，ESG 関連リスク

日 弁 連 の ESG ガ イ ダ ン ス は， 企 業・ 投 資への対応のために推奨する取り組みを「すべ家・金融機関（以下「企業等」という。） におけき」と表記した上で規定するが，物的・人的・る現時点の ESG 関連リスクへの対応の在り方

経済的環境に応じて推奨するにとどまる取り組に関するグッド・プラクティスを取りまとめたみに関しては「望ましい」と表記しており，かものであり，ガイドラインないし手引きとしてかる表記をベースに企業等が取り組みを行うこの利用を想定していて，企業等を拘束するものとが期待されているのである。

ではない。
ESG 課題への対応については，企業等の規模，事業の内容，投融資の内容等の特性にもより異なるため，いわゆるプリンシプルベース・〈参考文献〉
ESG/SDGs 法務研究会編（2019）「日弁連 ESG ガイダ
ンスの解説と SDGs 時代の実務対応」商事法務。