環境施策及び環境教育・ESDの最新動向について
令和５年12月９日
環境省 大臣官房総合政策課 環境教育推進室長
東岡 礼治

令和５年版環境白書から

1．最近の環境施策の動向

1

2022年の気象災害から見る気候変動問題
国内外で深刻な気象災害等が発生し、地球温暖化の進行に伴い、今後、豪雨や猛暑のリスクが更に高まると予想され、気候変動問題は危機的な状況にある。
2022年も世界各地で高温や大雨等の異常気象が発生。
我が国では、8月上旬には北海道地方や東北地方及び北陸地方を中心に記録的な大雨となり、3日から4日にかけては複数の地点で24時間降水量が観測史上１位の値を更新し、河川氾濫や土砂災害の被害が発生。
高温が顕著だった６月下旬には東・西日本で、７月上旬には北日本で、1946年の統計開始以降、当該旬として１位の記録的な高温となり、全国の熱中症救急搬送人員は、調査開始以降、６月は過去最高、７月は２番目に多い。
パキスタンの大雨の洪水被害の様子＜パキスタン バロチスタン州ジャファラバード地区＞

2022年の世界各地の異常気象

資料：AFP=時事

令和４年8月の大雨の被害の様子＜福井県南越前町＞

資料：「WMO Provisional State of Global Climate in 2022」、気象庁ホームページより環境省作成

資料：AFP=時事

温室効果ガス排出量の動向
国連環境計画(UNEP)の「Emissions Gap Report 2022」では、世界は未だパリ協定の目標達成には及ばず、1.5℃に向けた信頼性の高い経路に乗れていないと結論付けられている。
シナリオ毎の2050年までのGHG排出量推計と排出ギャップ、今世紀の気温上昇予測（中央値のみ）

世界的に見て各国のNDC（国が決定する貢献）は全く不十分であり、排出ギャップは依然として大きいままである。
追加的な対策を実施しなければ、現行対策シナリオでは今世紀の 気温上昇は2.8℃となる。条件無又は条件付NDCの実施により、気温上昇はそれぞれ2.6℃、2.4℃まで抑えられるだろう。
ネットゼロ誓約の信頼性と実行可能性は未だ不確実性が高い。
2020年の世界の人為起源の温室効果ガスの総排出量は、全体でおよそ540億トンCO2、大気中の温室効果ガス濃度は上昇が続いていて、気候変動問題の解決のためには、速やかで持続的な排出削減が必要。

資料：UNEP「EmissionsGap Report2022」より環境省作成

我が国の2021年度の温室効果ガス排出・吸収量（確報値）は、11億2,200万トン（CO2換算）であり、削減目標基準年の2013年度の排出量比20.3%減少。
我が国の2021年度の温室効果ガス排出量は、11億7,000万トンCO2であり、前年度の排出量と比べて、2.0％（2,320万トンCO2）増加となっている。
我が国の2021年度の森林等の吸収源対策による吸収量は、 4,760万トン
CO2であり、排出量からこの吸収量を引いた排出・吸収量は、11億2,200万トンCO2となっている。
2021 年度の温室効果ガス排出･吸収量の国連への報告においては、我が国として初めて、ブルーカーボン生態系の一つであるマングローブ林による吸収量2,300 トンを報告。

我が国の温室効果ガス排出・吸収量

科学的知見の充実

科学的知見から考察する気候変動と生物多様性の損失／安全保障との関連/プラネタリー・バウンダリーとソーシャル・バウンダリー

気候変動や生物多様性に関する科学的知見は、それぞれの問題が危機的状況にあることと相互に関連することを示唆。また、気候変動と安全保障との関連についても示唆されている。
気候変動に関する政府間パネル（IPCC）第6次評価報告書の統合報告書（2023年3月公表）
・ 人間活動が、温室効果ガスの排出を通して地球温暖化を引き起こしてきたことは疑う余地がない。
・ 継続的な温室効果ガスの排出は更なる地球温暖化をもたらし、短期間のうちに約1.5℃に達する。
・ この10年間に行う選択や実施する対策は、現在から数千年先まで影響を持ち、今すぐ対策を取ることが必要。

生物多様性及び生態系サービスに関する政府間科学 -政策プラットフォーム（IPBES）

生物多様性と生態系サービスに関する地球規模評価報告書（2019年公表）
人間活動の影響により、過去50年間の地球上の種の絶滅は、過去1,000万年平均の少なくとも数十倍、あるいは数百倍の速度で進んでおり、適切な対策を講じなければ、今後更に加速すると指摘。

気候変動と生物多様性の相互の関連 IPBESとIPCCの合同ワークショップの報告書（2021年公表）
気候変動と生物多様性は相互に関連しており、森林や藻場の保全など、生態系の保護、持続可能な管理と再生のための対策が気候変動の緩和、気候変動への適応に相乗効果をもたらすことを指摘。

安全保障との関連（気候変動影響評価報告書）
気候変動は、気候変動が引き起こす農業生産量の変動や食料価格の高騰、農業への影響や災害による経済成長の低下、環境難民の流入等が紛争リスクの要因の一つとなっている可能性がある等安全保障にも影響を及ぼすと考えられている。

プラネタリー・バウンダリーとソーシャル・バウンダリー
・ プラネタリー・バウンダリー（地球の限界、生態学的上限）を超えず、ソーシャル・バウンダリー（社会の境界、社会的基礎）の下に落ちない領域を「ドーナツ内での生活」とし、Well-beingに焦点を当てた経済が繁栄することができるとされている。
・ しかし現実では、多くの分野がプラネタリーバウンダリーの高リスクの領域にあり、多くの人々がソーシャル・バウンダリー以下の状況で生活している。

「ドーナツ内での生活」

気候変動に関する国際的な議論（COP27）
2022年11月にエジプト・シャルム・エル・シェイクで国連気候変動枠組条約第27回締約国会議（COP27）が開催された。パリ協定のルール交渉から目標達成に向けた本格的な「実施」に向けたCOPとなった。
西村明宏環境大臣は、温室効果ガスの排出を削減する緩和策の重要性をCOPの全体決定に盛り込むべきであること、また、2030年までの排出削減に向けた野心と実施を向上するための「緩和作業計画」を採択すべきであることを呼びかけた。
さらに、気候変動の悪影響に伴う損失と損害（ロス＆ダメージ）に対する技術支援等を包括的に提供する「日本政府のロス＆ダメージ支援パッケージ」を発表する等、我が国の気候変動分野での取組の発信も行った。
西村明宏環境大臣は、21か国・地域の閣僚級及び代表と二国・二者間会合を行い、決定の採択に向けた提案や議論を行ったほか、ウクライナ、UAE、カナダ、国連気候変動枠組条約（UNFCCC）事務局と協力に関する覚書に署名する等、精力的に交渉を行った。
COP27議長国エジプトのサーメハ・ハサン・シュクリ議長（右）とバイ会談を行う西村明宏環境大臣（左）「閣僚級セッション」においてスピーチを行う西村明宏環境大臣

資料：環境省資料：環境省

COP27の全体決定として「シャルム・エル・シェイク実施計画」が決定され、COP26の「グラスゴー気候合意」の内容を踏襲しつつ、緩和、適応、ロス＆ダメージ、気候資金等の分野で、全締約国の気候変動対策の強化を求める内容が盛り込まれた。
特に緩和策としては、パリ協定の1.5℃目標に基づく取組の実施の重要性を確認するとともに、パリ協定に整合的なNDC（国が決定する貢献）を設定していない締約国に対して、目標の再検討・強化を求めることが決定された。

気候変動に関する国際的な議論（G7札幌 気候・エネルギー・環境大臣会合）
2023年４月に我が国が議長国として、G7札幌 気候・エネルギー・環境大臣会合を札幌にて開催。
脱炭素、循環経済、ネイチャーポジティブ経済を統合的に推進し、これらの対策のシナジーを追求することで、気候変動、生物多様性の損失、汚染の３つの世界的危機に加え、エネルギー危機、食糧安全保障、経済影響、健康への脅威にも対処することを確認。
概要
経済成長とエネルギー安全保障を確保しながら、ネットゼロ、循環経済、ネイチャーポジティブ経済の統合的な実現に向けたグリーントランスフォーメーションの重要性を共有。
全ての部門・全ての主体の行動の必要性を確認。
バリューチェーン全体の変革と、これに向けた情報開示等の企業の取組の重要性を共有。
資料：環境省政府による率先行動。非政府主体（都市・地方自治体）の行動を推進・支援。
2040年までに追加的なプラスチック汚染をゼロにする野心に合意（大阪ブルー・オーシャン・ビジョンの2050年からの10年前倒し）。
NDC及び長期戦略が1.5℃目標、2050年ネットゼロと整合していない国（特に主要経済国）に対し、排出削減目標の強化、2050年ネットゼロを呼びかけ。全ての分野、温室効果ガスを対象にすることを要請。
締約国に対し、2025年までの世界全体排出量のピークアウト等へのコミットの呼びかけ。
各国の事情に応じた多様な道筋を認識しつつ、それらがネットゼロという共通目標に繋がることを強調。
安全性、エネルギー安全保障、経済効率性及び環境（S+3E）を同時に実現することの重要性を再確認。
エネルギー安全保障、気候危機、地政学的リスクに一体として取り組むことにコミット。
排出削減と経済成長の両立を実現するシステム変革の重要性を強調。
産業の脱炭素化の重要性の再確認と具体的行動の共有。
コミュニケの冒頭では、ロシアによるウクライナ侵攻を非難し、ウクライナとの連帯を表明。ウクライナのグリーン復興に向けて協力する用意があることを示す。

炭素中立（カーボンニュートラル） GXの実現に向けて／地域の脱炭素化
世界では、2022年にロシアによるウクライナ侵攻が発生し、世界のエネルギー情勢が一変。我が国においても、気候危機とも言われる状況の中、経済社会の構造を変化に対してより強靭で持続可能なものに変革する新しい資本主義の観点から、取組を加速することが必要。2050年カーボンニュートラルと2030年度46%削減目標の実現に向けて、2030年までの期間を「勝負の10年」と位置づける。
全ての社会経済活動において脱炭素を主要課題の一つとして位置づけ、持続可能で強靱な社会経済システムへの転換を進めることが不可欠。
炭素中立（カーボンニュートラル）・循環経済（サーキュラーエコノミー）・自然再興（ネイチャーポジティブ）の同時達成に向け、統合的に取組を推進することが必要。
「グリーントランスフォーメーション」（「GX」（GreenTransformation））の実現
第３回GX実行会議の様子

我が国の産業構造・社会構造を変革し、将来世代を含む全ての国民が希望を持って暮らせる社会を実現すべく、「GX実現に向けた基本方針」を2023
年2月に閣議決定。

資料：首相官邸ホームページ

今後10年間で150兆円超とされる巨額のGX投資を官民協調で実現するため、 「成長志向型カーボンプライシング構想」を速やかに実行・実現していく。
「GX経済移行債」等を活用した20兆円規模の大胆な先行投資支援（規制・支援一体型投資促進策等）、カーボンプライシング（排出量取引制度・炭素に対する賦課金）によるGX投資先行インセンティブ及び新たな金融手法の活用の３つの措置を講じることとされ、これらの早期具体化及び実行に向けて、「脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律案（GX推進法案）」を2023年2月に閣議決定し、第211回国会に提出。

地域の脱炭素化
地域脱炭素は、地方の成長戦略として、地域の強みをいかした地域の課題解決や魅力と質の向上に貢献する機会。意欲と実現可能性が高いところからその他の地域に広がっていく「実行の脱炭素ドミノ」を起こしていく。
地域脱炭素ロードマップに基づき、2030年度までにカーボンニュートラルを実現する脱炭素先行地域を2025年度までに少なくとも100か所選定するとともに、脱炭素の基盤となる重点対策を全国展開。2022年
度までに２回の募集により46の脱炭素先行地域を選定とともに、32の地方公共団体における脱炭素の基盤となる重点対策の加速化を支援
脱炭素事業に意欲的に取り組む民間事業者等を集中的、重点的に支援するため、財政投融資を活用した株式会社脱炭素化支
援機構が2022年10月に設立。2023年3月末までに、WOTA、ゼロボード、コべックへの支援決定を公表。

務台俊介環境副大臣（当時）による環境政策に係る全国行脚の様子

資料：環境省

２．環境教育・ESDの動向

8文部科学省と環境省は、共同で運営するESD推進ネットワークを通じて、ESDの活動を推進してきた
経体
機

緯：ESD国内実施計画に基づき、文部科学省と環境省が共同で2016年度にESD活動支援センター(全国センター)を、2017年度に８箇所の地方ESD活動支援センター(地方センター)を開設。
制：ESD活動支援センター、地方ESD活動支援センター 、地域ESD推進拠点、ESD活動支援企画運営委員会で構成。
能：①ESD活動を支援する情報共有機能、②現場のニーズを反映したESD活動の支援機能、③ESD活動のネットワーク形成、ESD実践の学びあいの場の促進機能、④人材育成機能学

習者

学校、地域、職場などでESDに取り組んでいる多様な実践主体（ESD活動現場）
ESDに取り組もうとしている多様な主体（潜在的な活動主体）
地域ESD活動推進拠点

182拠点(地域ESD拠点)(2023年8月現在)

協力組織・団体

連携
ESD活動支援
企画運営委員会

３７か所

ESD活動支援センター
地方センター（全国８か所）＋全国センター9

地方ESD活動支援センターの活動
ESD学び合いプロジェクトの推進
2021年5月に策定された第2期ESD国内実施計画に位置付けられた「テーマ別の学び合いの仕組み」であり、実施を通してESD活動の高度化を図る。
特定のテーマや課題に関心を有する様々な主体が地域を越えて参加し、相互の学び合いや実践活動を通して各主体の活動の向上を図るとともに、得られた知見を活かし同様の取り組みを全国に広めていく。
全国８カ所の地方ESD活動支援センターが、地域の課題や各センターの強みを考慮してテーマを設定し、プロジェクトを運営。テーマ・目的に沿って、メンバー同士の勉強会やESD活動を企画・実践。

午後のセッションで結果報告・得られた知見の共有

環境教育等の推進に関する基本的な方針の改定●環境教育等促進法第７条に基づき定める政府の環境保全活動、環境保全の意欲の増進及び環境教育並びに協働取組の推進に関する基本的な方針。
●平成30年６月に改定（閣議決定）され、改定後の基本方針では、改定後５年を目途に、基本方針の改定等必要な措置を講じるとされている。
●令和５年６月から有識者による環境教育等専門家会議（全６回）において議論を行い、改定案を検討。
環境教育等を取り巻く現状●気候変動、生物多様性の損失、環境汚染をはじめとする地球環境の危機を踏まえ、持続可能な社会への変革が急務●新型コロナウイルス感染症拡大の影響、小中学校での「GIGAスクール構想」により、ICTの利活用の進展による国内外等の学びの可能性の拡大●SDGsの普及も背景とした、「誰一人取り残さない」公正な社会の実現を目指すことの世界的な認識の高まり●社会変革における若者の参画、環境教育等に取り組む人材の確保・育成、教職員等の負担軽減、環境教育の機会均等の必要性

環境教育等の推進に関する基本的な方針の改定
持続可能な社会への変革に向けた①環境保全活動、②環境教育、③協働取組の方向性①切迫する気候変動等の課題に対応するため、全ての大人や子ども、家庭、民間団体、事業者、行政等のあらゆる主体による自発的な取組によって、個人の変容と組織や社会経済システムの変革とを連動させていくことが重要②ESD（持続可能な開発のための教育）の考え方を踏まえ、環境・経済・社会の統合的向上と、組織や地域社会などでの具体的な変革に向けた行動促進の視点から、これまで重視してきた体験活動に加え、多様な主体同士の対話と協働、ICTの活用を通じた学びを、大人を含めたあらゆる人たちに対して、学校、職場、地域等の様々な機会で推進することが重要③地域の実情や課題等に応じた中間支援機能を軸とする協働ガバナンスに基づき、多様な主体が対等な立場で参画する対話と信頼関係構築、共通理解といった協働のプロセスを、様々な地域において実践し、持続可能な社会への変革につなげていくことが重要
公正で持続可能な社会への変革と一人ひとりの変容を実現し、地域循環共生圏の創造と、人々のWellbeingにつなげていくことが重要

12

環境教育等の推進に関する基本的な方針の改定
環境教育・協働取組の主な推進策■ESD活動支援センター、GEOC、EPO（※）を中心とした中間支援機能を活用した、環境教育・協働取組の充実、人材の育成
・学校内外での対話と協働による学びの推進に向けた、学校と地域・団体・企業等をつなぐ中間支援機能の充実による、学校の教職員の負担軽減と教育の質向上の両立
・持続可能な地域づくりにつながる協働のプロセスを通じた協働取組の実践支援、地域等で中間支援機能を担う人や組織の発掘・育成等を通じた協働取組の普及・拡大
・中間支援組織等を中心としたネットワークの拡充と学び合いによる環境教育、協働取組の人材の育成（※）GEOC：地球環境パートナーシッププラザ、
EPO：地方環境パートナーシップオフィス

13

「環境教育・ESD実践動画100選」の今後の予定について● 学校や社会教育施設等での教育現場では、環境教育・ESDの実践についてハードルが高いと感じる関係者等が少なくない。また、実践者も実践者同士の関わりが薄く、孤軍奮闘している状況。
● そこで、環境教育・ESDの実践イメージを共有すべく、実践事例を短編動画として公募の上、優良事例を「環境教育・ESD実践動画100選」として公表・周知することで、質の向上、取組の推奨、交流・ネットワークづくりを支援。今回、81件を選定した。
● 優良な事例や、真似したくなる実践例の動画を100件以上ご紹介したいので、次年度も実施予定。

●選定動画の周知等選定された動画は、環境省のホームペー
ジ・公式YouTubeチャンネルやイベント等で発信するほか、オンライン交流会等を行う予定14

今後の期待●気候変動等の危機的な状況を踏まえ、一人ひとりの価値観やライフスタイルの転換、社会経済システムの変革に連動させていくことが必須。
●学校の教職員の負担軽減、教育の質の向上の観点からも、中間支援機能をもつESD活動支援センター等がより学校での環境教育・ESDの推進の相談窓口となって、地域の団体・企業をつないで、地域の環境教育・ESDをさらに進展。
●地域循環共生圏につながるような協働取組について、地域のありたい姿の実現に向けて、対話や協働を通じて、地域の問題解決のために協働ガバナンスでさらなる進展を。
●ESD推進ネットワークにより、今後さらなるESD・気候変動教育の実践、社会におけるESD・気候変動教育の主流化を！
15

ご清聴ありがとうございました。

16