米ＥＵ間のプライバシー外交の新展開
代表研究者

須 田 祐 子

東京外国語大学非常勤講師

1 はじめに
今日、膨大な量のデータが国境を越えて流通し利用されているが、そうした越境データの中には個人に関する情報を処理したデータ（個人データ）も含まれるため、プライバシーの問題も国境を越えるようになった。つまりプライバシーは国際的な問題となっているのであり、プライバシー保護のあり方をめぐって国家（や地域）の間で「プライバシー外交」が繰り広げられている。その最先端を行くのが欧州連合（ＥＵ）とアメリカである。
ＥＵとアメリカは 1990 年代末から個人データの移転と利用に関する交渉を重ねてきたが、最近、ＥＵからアメリカに個人データを移転するための枠組みが「バージョンアップ」されたことは米ＥＵ間のプライバシー外交の新しい展開として注目される。すなわち 2000 年に合意されたセーフハーバー（Safe Harbor）と呼ばれる枠組みから 2016 年に合意されたプライバシーシールド（Privacy Shield）と呼ばれる枠組みに切り替えられたのである。
本研究は、セーフハーバー・アレンジメントからプライバシーシールド・フレームワークへの移行を分析し、個人データの越境移転と利用をめぐる軋轢について国際政治学の視点から検討しようとするものである。
以下では、まず、なぜプライバシーが米ＥＵ関係の争点になったのかを明らかにする。次に、セーフハーバーとプライバシーシールドが策定された経緯を辿った上で、セーフハーバーと比較しながらプライバシーシールドの特徴を指摘する。最後に、米ＥＵ間のプライバシー外交の含意を考察する。

2 ＥＵデータ保護指令と「情報化社会の最初の貿易摩擦」
データプライバシーをめぐる米ＥＵ摩擦は 1995 年 10 月、ＥＵでデータ保護指令（Data ProtectionDirective）が発行されたことに端を発する。同指令はＥＵの個人データ保護体制の礎石として位置づけられるが、その影響はＥＵ域内にとどまらずＥＵ域外にも及ぶことになった。データ保護指令にはＥＵ域内から第三国（ＥＵ構成国以外の国）への個人データの移転に関する規定が設けられており、ＥＵ域内から第三国に個人データを移転できるのは、当該第三国が個人データの「十分なレベルの保護（adequate level ofprotection）」を確保している場合だけであるとされたからである（第 25 条）。
この域外適用条項はＥＵの最大の貿易相手国であるアメリカにとって重要な意味を持っていた。「十分性」の評価に際して特に考慮されるべき事項の一つに当該第三国の法規制があるが、アメリカのプライバシー保護制度はＥＵのデータ保護制度と非常に異なるアプローチをとっているからである。
ＥＵとアメリカのプライバシー保護の取組みは制度的にみて両極にあるとされる。ＥＵでは政府セクターと民間セクターの両方を法的にカバーする包括的（オムニバス）なデータ保護体制が構築されているのに対し、アメリカには包括的なプライバシー保護法は存在しない。連邦政府が保有する個人情報については連邦プライバシー法によって保護されるものの、民間が保有する個人情報の保護については金融や通信といった個別分野ごと（セクトラル）の規制が設けられているだけである。またＥＵではデータ保護法の実施がデータ保護機関によって監督されているのに対し、アメリカにはそのような独立した規制機関は存在しない。そもそもＥＵとアメリカでは、プライバシーについての考え方が根本的に異なる。ヨーロッパでは、プライバシーは個人の基本的権利として位置づけられ、法律や政府の規制によって保護されるべきであると考えられている。実際、ＥＵ基本権憲章でもデータプライバシーは個人の権利として保障されている（第 8 条）。これに対してアメリカでは、権利は一般に政府に干渉されないことを意味し、プライバシーの権利も法律や政府の規制ではなく民間の自主規制や市場メカニズムによって保護されるべきであると考えられる傾向にある。
このためアメリカは「十分なレベルの保護」が確保されないと（ＥＵ側で）見なされる可能性が高かった（実際、「個人データの処理に係る個人の保護に関する作業部会」（第 29 条作業部会）は、1999 年 1 月 26 日に公表した意見（opinion）の中で、アメリカの「現行の狭い範囲に焦点をあてたセクター別の法律と自主規制の継ぎ接ぎ（patchwork）は、現在のところ、いかなる場合にも欧州連合から移転される個人データの十1

分な保護を提供するのに頼ることができない」と述べることになる）。
しかし十分性の要件を満たさないとして個人データの移転が禁止されれば、その影響は甚大であることが予想された。ＥＵで活動するアメリカ企業は、業務のために個人データ（例えば、顧客や従業員のデータ）をアメリカに日常的に移転しており、データの移転が中断されれば米ＥＵ間のモノやサービスの取引が妨げられることになるだろう。とりわけ成長しつつある電子商取引は大きな打撃を受けることになるだろう。そのような事態はＥＵ側もアメリカ側も望んでいなかった。

3 セーフハーバー・アレンジメント
データ保護指令の採択後、アメリカが「十分なレベルの保護」を確保していないという認定から帰結する状況、すなわちＥＵからアメリカへの個人データの移転が禁止される事態を回避するために、ＥＵの執行機関である欧州理事会はアメリカ商務省との協議を開始した。しかしＥＵ側がアメリカの法制度では個人データの「十分なレベルの保護」が確保されないとして、フォーマルな立法措置をとるよう求めたのに対し、アメリカ側は民間の自主規制でプライバシーは十分に保護されると主張したため、交渉は難航した。
交渉の行き詰まりを打開したのは、商務省が提示した「セーフハーバー」という政策アイディアであった。
セーフハーバー（もともと「退避港」を意味する）とは、一定の要件を満たせば規制（この場合「十分なレベルの保護」を確保しない第三国へのデータ移転の禁止）の適用を免れる政策空間のことである。
アメリカ側のセーフハーバーの提案に対し、ＥＵ側は当初、懐疑的であった。しかし他に解決策がなかったことからＥＵ側も提案を受け入れ、商務省は 1999 年 11 月 15 日にセーフハーバー原則の起草案を公表した。
2000 年 3 月 14 日、商務省と欧州委員会は「セーフハーバー・アレンジメント」について基本的合意に達したと発表した。この合意に沿ってアメリカ側では、7 月 21 日、商務省が「プライバシー原則」（「セーフハーバー原則」）およびその実施に関する公式ガイドラインである「よく聞かれる質問と回答」（ＦＡＱ）の最終版を公表した。セーフハーバー原則は、個人データの適正な取り扱いと保護の基本事項を示すものであり、通知 (notice) 、選択（choice）、転送（onward transfer）、安全（security）、データの完全性（data integrity）、アクセス（access）、および実施（enforcement）の７原則から成る。それらを自主的に遵守することを宣言した組織（企業など）は商務省のセーフハーバー・プログラムに加入できる。セーフハーバーヘの加入は義務ではなく任意であるが、セーフハーバー原則に従うことを宣言しながら従わなかった組織は「不公正または欺瞞的な行為」によって商取引に従事したとして連邦取引委員会（ＦＴＣ）による処罰の対象となり得る。
一方、ＥＵ側では、７月 26 日、欧州委員会がセーフハーバー・アレンジメントのＥＵ側の基礎である「十分性」の決定（decision）を採択した。この決定は「アメリカ商務省発行のよく聞かれる質問と回答が提供するガイダンスに従い実施される、セーフハーバー・プライバシー原則は、［欧州］共同体から［アメリカ］合衆国内に設立された組織への個人データの移転に十分なレベルの保護を確保する」ことを認めるものである。つまりセーフハーバー・プライバシー原則に従うと誓約したアメリカの組織は「個人データの移転に十分なレベルの保護」を確保すると見なされ、ＥＵから移転された個人データを合法的に、すなわちデータ保護指令に抵触しないで、受け取ることができることになった。
セーフハーバー・アレンジメントは、その表書きの書簡によれば、アメリカとＥＵのプライバシー保護に対するアプローチの相違に橋を渡し、米ＥＵ間における越境データの流れが中断されないようにする「画期的合意であった。しかしセーフハーバー・アレンジメントは、第一義的には民間の自主規制によって実施されるのであり、これはアメリカ側のもともとの選好と合致していた。また重要なことに、セーフハーバー・アレンジメントを実施するためにアメリカで新たな法律が制定されることはなかった。他方、ＥＵ側では個人データの「十分なレベル」の保護という域外移転の条件はそのまま維持されることになった。したがってセーフハーバー・アレンジメントは相互承認（mutual recognition）の取り決めであったと見るべきであろう。

4 セーフハーバーからプライバシーシールドへ
2000 年 11 月 1 日に運用が開始された後、セーフハーバー・アレンジメント（後にセーフハーバー・フレームワークと呼ばれるようになる）は 15 年にわたってＥＵからアメリカへ商用目的で個人データを移転する枠組みを提供した。このあいだにセーフハーバー・フレームワークを取り巻く環境は大きく変化した。とりわけデジタル経済の急速な成長に伴ない米ＥＵ間のデータの流れが飛躍的に拡大したことやセーフハーバー

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に加入する企業が急激に増加したことはセーフハーバーに新しい文脈をもたらした。
しかしセーフハーバー・フレームワークの抜本的見直しが求められることになったのは、2013 年６月、アメリカ国家安全保障局（ＮＳＡ）による秘密裡の大規模な情報収集（「プリズム」計画）が明らかになったためである。
ＮＳＡの元契約職員エドワード・スノーデン（Edward Snowden）がリークした文書に基づく一連の報道によれば、ＮＳＡはテロ対処の目的で電子メールやチャットなどに関する情報をグーグル、フェイスブック、アップル、マイクロソフト、ヤフーといったインターネット関連企業のサーバーから入手していた。セーフハーバーとの関連で、問題はこれらの企業はセーフハーバー・スキームに参加していたことである。つまりＮＳＡが収集したデータの中にはセーフハーバーを利用してＥＵからアメリカに移転されたデータも含まれていたと推測された。
実は、セーフハーバーは国家安全保障については例外としていた。すなわちセーフハーバー原則の遵守は「国家安全保障、公益、法執行の要件を満たすために必要な（necessary）範囲において」制限されることが規定されていた（欧州人権条約でも公的権威が国家安全保障のために個人の私生活を尊重される権利の行使に干渉できるのは「民主主義社会において必要な」限りにおいてとされることに留意せよ）。したがって問題は、国家安全保障のために必要かつ均衡がとれている（proportionate）範囲内で、アメリカの政府機関がセーフハーバー・スキームを利用して移転されたデータにアクセスしていたかどうかであった。
2013 年 11 月 27 日、欧州委員会は「ＥＵ米間のデータの流れの信頼を再構築する」と題するコミュニケーション（communication）を公表し、特にセーフハーバーについて、アメリカの情報機関にデータを提供することを求められた企業がＥＵからアメリカにＥＵ市民の個人データを移転する導管（conduit）となっていたと指摘した。そしてプリズム計画の発覚により失われた信頼を回復するために、「セーフハーバーをより安全にすること」を含む、６つの分野における行動を取ることを提言した。また同じく 11 月 27 日に欧州委員会は「セーフハーバーの機能」に関するコミュニケーションを公表し、（１）プライバシー・ポリシーの透明性の向上、（２）代替的（裁判所外）紛争解決（ＡＤＲ）を含む救済手段の提供、（３）遵守を確保するための実施の強化、および（４）必要かつ均衡の取れたアメリカの政府機関によるアクセスについて改善を図ることを勧告した。
これに対して欧州議会はセーフハーバーの見直しではなく停止を求めた。すなわち欧州議会は、2014 年 3
月 12 日に採択した決議の中で、セーフハーバーで処理されたＥＵの個人データへのアメリカの情報機関による大規模なアクセスは「国家安全保障」の例外基準を満たさず、セーフハーバー原則はＥＵ市民に十分な保護を提供しないとして、欧州委員会に対してセーフハーバーについての十分性の決定を即時停止するよう求めた。
しかしセーフハーバー・フレームワークが結局、廃止されることになったのは、2015 年 10 月 6 日、欧州司法裁判所がセーフハーバーについての欧州委員会の十分性の決定は無効であるとの判決を下したからであった。この欧州司法裁判所の判決は、オーストリア在住のオーストリア人でフェイスブックのユーザーであったマクシミリアン・シュレムス（Maximillian Schrems）がアイルランドのデータ保護コミッショナーを相手取って起こした訴訟の延長上で出されたものである。シュレムスの申し立てによれば、スノーデン事件によって示されたように、アメリカの法律と実務は個人データの十分なレベルの保護を保証しない。例えば、フェイスブックがヨーロッパのユーザーから収集したデータはアイルランドの子会社を経由してアメリカのサーバーに送られるが、アメリカに移転されたデータはアメリカの政府機関による情報収集から保護されないというのである。
この事案は最終的に欧州司法裁判所に付託され、同裁判所の判決の中でセーフハーバーは十分なレベルの保護を提供しないとして欧州委員会のセーフハーバー決定は無効であると結論づけられた。国家安全保障、公益、法執行の要件はセーフハーバーに優越するのであるから、そのような要件があるときにはセーフハーバー原則は無視される、つまりセーフハーバーの下でアメリカの政府機関が個人の基本的権利に干渉することは可能であるというのがその理由である。またセーフハーバーでは個人が自己に関するデータにアクセスすることやその訂正、消去を求めるための司法的救済措置が提供されていないことも問題であるとされた。
欧州司法裁判所の判決は、セーフハーバー・フレームワークがＥＵからアメリカに個人データを移転する法的根拠たり得なくなったことを意味した。そこで欧州委員会とアメリカ政府はセーフハーバーに代わる新たな枠組みを早急に作成する必要に迫られたが、両者の交渉にはＥＵのデータ保護機関からの圧力も影響を及ぼした。2015 年 10 月 16 日、第 29 条作業部会は声明を発表し、既存のデータ移転の手段は大規模なサー3

ベイランスの問題の解決にならないとしてアメリカとの協議を求めた上で、2016 年１月末までにアメリカ政府当局との間で適切な解決策が見出されない場合、ＥＵのデータ保護機関は、「協調した執行行動を含む、すべての必要かつ適切な行動をとることにコミットする」と言明した。
2016 年 2 月 2 日、欧州委員会と商務省は「プライバシーシールド」と呼ばれる枠組みについて合意に至ったと発表し、2 月 29 日には合意文書とその関連文書が公表された。ただしペニー・プリッカー（Penny Pritzker）
商務長官がベラ・ヨウロバー（Věra Jourová）欧州委員に対して、プライバシーシールド原則を含む、プライバシーシールドに関連した文書のパッケージを送付したのは、その約 4 ヶ月後の 7 月 7 日である。一方、ＥＵ側では 7 月 12 日、欧州委員会がプライバシーシールドについての十分性の決定を行った。これを受けてプライバシーシールド・フレームワークは 8 月 1 日から運用が開始された。

5 プライバシーシールド・フレームワーク
プライバシーシールド・フレームワークは多くの点でセーフハーバー・フレームワークを引き継いでいる。
最も重要なことに、プライバシーシールドとセーフハーバーはどちらもアメリカ側の民間の自主規制とＥＵ側の十分性の決定を組み合わせることで成り立っている。前述したように、セーフハーバー・アレンジメン
トの中心的構成要素は、民間企業（や他の組織）が自主的に従う「セーフハーバー（プライバシー）原則」と欧州委員会の「十分性」の決定であった。同様にプライバシーシールド・フレームワークの中心的構成要
素は、民間企業（や他の組織）が自主的に従うプライバシー原則のセットである「プライバシーシールド原則」と欧州委員会の「十分性」の決定である。
プライバシーシールドの仕組みはセーフハーバーの仕組みと基本的に同じであり、プライバシーシールド原則を遵守すると宣言したアメリカ企業は個人データの「十分なレベルの保護」を提供すると見なされ、ＥＵ域内から移転された個人データを合法的に受け取ることができる。プライバシーシールド原則は、通知（notice）、選択（choice）、転送に対する責任（accountability for onward transfer）、安全性（security）、データの完全性および目的制限（data integrity and purpose limitation）、アクセス（access）、救済、実施、および責任（recourse, enforcement, and liability）の７原則から成る。
通知：組織は、プライバシーシールドへの参加、プライバシーシールドへのリンクまたはそのウェブサイト、収集される個人データの類型、個人データを収集し利用する目的、質問または苦情について連絡を取る方法、個人情報を開示する第三者の身元と開示の目的、個人が自己のデータにアクセスする権利、紛争解決機関、公的機関による適法な請求に対応して個人情報を開始する義務、第三者へ転送される場合の責任について個人に通知しなければならない。
選択：組織は、個人に対し、彼らの個人情報が、第三者に提供されるか否か、当初の収集目的またはその後個人が許可した目的とは大きく異なる目的のために利用されるか否かへの選択（オプトアウト）の機会を提供しなければならない。
転送に対する責任：第三者に個人情報を移転する場合、組織は通知および選択の原則を遵守しなければならず、また第三者との間で、当該データは限定かつ特定された目的のためだけにと入り扱うことができること、かつ受領者は同じ保護のレベルを提供する旨を定めた契約を締結しなければならない。
安全性：組織は、紛失、誤用および無制限なアクセス、開示、変更、および破棄から個人データを保護するために合理的かつ適切な措置を講じなければならない。
データの完全性および目的制限：個人情報は取り扱い目的のために関連する情報に限定されなければならない。組織は、収集目的または個人が事後的に許可した目的にそぐわない方法で個人情報を取り扱ってはならない。また組織は、個人データがその意図した利用のための信頼性を有し、正確で、完全であり、現在のものであることを保障するために合理的な措置を講じなければならない。
アクセス：個人は、組織が保有する自己に関する個人情報へアクセスし、かつ当該情報が不正確または諸原則に違反して取り扱われている場合に、訂正し、修正し、また消去できなければならない。

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救済、実施、および責任：効果的なプライバシー保護は、個人の苦情を調査し、個人に費用負担をかけず、容易に利用できる独立の救済措置を含まなければならない。
しかしプライバシーシールド・フレームワークは以下の点でセーフハーバー・アレンジメントと異なっている。
第一に、プライバシーシールド原則はセーフハーバー原則よりもはるかに詳細にデータの取り扱いと保護について規定している。特にプライバシーシールドの「救済、実施、および責任」の原則は、プライバシー原則の違反によって影響を受ける個人の救済についての規定を設けており、セーフバーバーの「実施」の原則よりも広い範囲をカバーしている。またプライバシーシールドの「通知」の原則もセーフハーバーの「通知」の原則より範囲が広く、苦情に対処するための紛争解決機関についての情報や公的機関による適法な請求に対応して個人情報を開示する義務なども個人に通知することになった。さらにセーフハーバーでは「転送」であった原則が、プライバシーシールドでは「転送に対する責任」の原則となり、第三者に転送された個人情報に対する責任が追加されている。
第二に、セーフハーバーでは救済手段が用意されていなかったのに対し、プライバシーシールドでは複数の救済手段が用意されており、個人が苦情を申し立てたり救済を求めたりしやすくなっている。すなわち個人は、まずデータを取り扱う組織に対して直接苦情を申し立てることができ、また組織が指名した独立した紛争解決機関に苦情を申し立てることもできる。さらに個人は本国のデータ保護機関に苦情を申し立てることもできる。
第三に、プライバシーシールドではＦＴＣの関与が強化されることになった。セーフハーバー・アレンジ
メントでも、プライバシー原則の違反があった場合、ＦＴＣが関与することになっていたが、プライバシーシールド・フレームワークではより積極的な関与が求められるようになった。
第四に、プライバシーシールドでは定期的な審査（レビュー）の仕組みが導入された。すなわちアメリカ側とＥＵ側が共同で年１回プライバシーシールドの機能を審査することになった。
第五に、セーフハーバーが商用目的でのデータの移転と利用に特化していたのに対し、プライバシーシー
ルドは国家安全保障および法執行の目的でのデータへのアクセスおよび利用もカバーする。商務省から欧州委員会に送付されたプライバシーシールド関連の文書のひとつである国家情報長官室（Office of theDirector of National Intelligence, ＯＤＮＩ）からの書簡によれば、アメリカの「ＩＣ［インテリジェンス・コミュニティ］は、一般のヨーロッパ市民を含めて、誰に対しても無差別のサーベイランスを行わない」。
また司法省からの書簡によれば、アメリカの法執行機関および規制機関は企業から情報を入手する際、アメリカ市民に関する情報であるか外国市民に関する情報であるかに拘わらず、適用される法律および政策に従う。つまりプライバシーシールドに基づいてＥＵから移転されたデータへのアメリカの政府機関によるアクセスおよび利用は無制限ではないことがアメリカ側からの書簡の形で表明されている。さらに、これに関連して、電子的諜報活動に関する苦情を受け付けるために「プライバシーシールド・オンブズパーソン」のポストが国務省内に設置されることになった。
プライバシーシールドは全体としてＥＵ側の懸念に対応したものとなっている。特に、個人の権利が侵害された場合の救済措置は、セーフハーバー無効判決の中でその不備が指摘され、また欧州委員会のコミュニケーションで勧告された事項であり、そうした措置の導入はＥＵの選好を強く反映するものであると考えられる。さらに国家安全保障目的での政府機関によるアクセスと利用についてアメリカ政府から言質を引き出した意味は大きい。
しかしプライバシーシールドによってＥＵ側の懸念が払拭されたわけではない。第 29 条作業部会が 2017年 11 月 28 日に公表した第 1 回年次共同審査の報告書は、プライバシーシールドの商業的側面に関してもプライバシーシールドの下でアメリカに移転されたデータへの政府機関のアクセスに関しても懸念が残るとし、特に、国家安全保障目的での個人データの収集が無差別的であったりアクセスが広汎であったりしないことを確実にするよう求めている。 もとよりプライバシーシールドは、外国人を対象とするアメリカのサーベイランス・プログラムの継続を前提としており、そうしたプログラムのために個人データが大量に収集される可能性が依然としてあることが指摘されている。

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6 おわりに
プライバシーをめぐる米ＥＵ間の摩擦は根本的にはアメリカとＥＵの規制政策の違いに起因する。ＥＵにしてみれば、アメリカがユーロピアン・スタンダードのデータ保護規制、特にオムニバスな法制度を採るようになることが望ましい（この場合、政策調整のコストはアメリカ側が負担することになる）。一方、アメリ
カにしてみれば、ＥＵがアメリカのプライバシー保護の慣行を少なくとも容認するようになることが望ましい（この場合、政策調整のコストはＥＵ側が負担することになる）。
結果的には、ＥＵとアメリカは互いの制度を認めるような取り決めを結ぶことによって自らの制度を保持することになった。セーフハーバー・アレンジメントは、アメリカでの立法措置を回避し、かつＥＵ法（データ保護指令）に違反しないで、ＥＵからアメリカに個人データを移転する枠組みを提供するものであった。
同様に、プライバシーシールド・フレームワークも包括的データ保護法の立法を伴わず、かつデータ保護指令に違反しないで、ＥＵからアメリカに個人データを移転する枠組みを提供するものである。この意味で、セーフハーバーと同じく、プライバシーシールドも本質的には政策や制度の差異を残した相互承認の取り決めであると言えるだろう。
ＥＵでは 2016 年 4 月 27 日、一般データ保護規制（General Data Protection Regulation）が成立し、2018年 5 月 25 日に施行された。つまりデータ保護のための制度的基礎が構成国国内での立法措置を伴う指令から構成国に直接適用される規則に取って代わられたのであるが、一般データ保護規則でも第三国に個人データを移転することができるのは原則として当該第三国が「十分なレベルの保護」を確保している場合とされる。
したがって今後もＥＵと第三国のあいだで十分性をめぐる交渉が行われるであろうし、実際、ＥＵは日本および韓国それぞれと十分性の認定に向けた交渉に乗り出している（本稿執筆時点では十分性の決定は行われていない）。
そうした交渉を見る際、制度的に非常に異なるＥＵとアメリカの間ですら相互承認の取り決めが結ばれていることを想起すべきであろう。まして比較的「近い」制度を持つ日本や韓国との間で法改正を伴う取り決めを追求するとは考えにくい。プライバシーシールド（とその前身であるセーフハーバー）は特異な事例であるが、ＥＵと交渉する第三国が米ＥＵ間のプライバシー外交から学ぶことは少なくないであろう。

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6European Commission, “Communication from the Commission to the European Parliament and theCouncil Rebuilding Trust in EU-US Data Flows,” COM(2013) 846 final, November 27, 2013.
European Commission, “Communication from the Commission to the European Parliament and theCouncil on the Functioning of the Safe Harbour from the Perspective of EU Citizens andCompanies Established in the EU,” COM(2013) 847 final, November 27, 2013.
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〈発題

名米ＥＵ間のプライバシー外交の新展開

表資料〉

掲載誌・学会名等『成蹊大学一般研究報告』第 51 巻

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発表年月2018 年