「低炭素経済化と再生可能エネルギーによる地域再生」研究会
研究成果出版執筆者会合

再生可能エネルギーの地域ガバナンス
─長野県飯田市の事例を中心に─

九州大学大学院経済学研究院
八木（やつき） 信一
yatsuki@econ.kyushu-u.ac.jp
2015年1月23日

●本論文の目次構成●
第１節 再生可能エネルギーのガバナンス的要素○ガバナンスにおけるガバメントの位置づけ○再生可能エネルギーの特性に見るガバナンスとの接点○実践からの概念提示：コミュニティパワーとエネルギー自治
第２節 再生可能エネルギーの社会的価値論○再生可能エネルギー論における社会的価値への言及○再生可能エネルギーをめぐる社会的価値と社会的費用○社会的価値とガバナンスの接点
第３節 公民館を基盤とした地域ガバナンス─長野県飯田市を事例として─
○飯田市における再生可能エネルギーの取り組みとその特徴○地域ガバナンスを支える橋渡し組織としての公民館の機能○公民館を通した社会的価値と地域ガバナンスとの接続
1「低炭素経済化と再生可能エネルギーによる地域再生」研究会研究成果出版執筆者会合（2015.1.23）
再生可能エネルギーの地域ガバナンス─長野県飯田市の事例を中心に─（八木信一＠九州大学）

●ガバナンスにおけるガバメントの位置づけ●

ガバメントの位置づけ
弱強社会中心アプローチ

国家中心アプローチ

国家の存在は否定しないが、ガバナンスを形成する多様なアクターの１つとして国家が位置づけられるという見方。

依然として国家の存在を重視しており、国家が中心に位置したままガバナンスが形成されるという見方。

報告者の見解国家（およびその組織体としてのガバメント）の機能は、問題の性質とガバナンスの動態（形成・発展・停滞・衰退・消滅＜再形成＞）によって異なるのでは？
2「低炭素経済化と再生可能エネルギーによる地域再生」研究会 研究成果出版執筆者会合（2015.1.23）
再生可能エネルギーの地域ガバナンス─長野県飯田市の事例を中心に─（八木信一＠九州大学）

●再生可能エネルギーと枯渇性エネルギーの比較●
項目

再生可能エネルギー

枯渇性エネルギー

資源の持続性

自然循環の範囲でほぼ無限

有限資源の賦存状況

少量・分散（地域資源）

大量・集中

資源調達コスト

無料、もしくは安定的に低価不安定（投機マネーや地政学的リスク）

技術開発・設備設置コスト

現時点では総じて高い現時点では相対的に安い

環境コスト

総じて小さい

採取時と排出時を中心に大きい

生産形態

小規模分散型

大規模集中型

関係アクター

住民・地元企業・ＮＰＯ・自治体（ガバナンス）

電力会社をはじめとした大企業【出所】和田武（2012）「自然エネルギー社会への転換の重要性と可能性」『日本の科学者』Vol.47, No.1, p.7を加筆・修正。

3「低炭素経済化と再生可能エネルギーによる地域再生」研究会 研究成果出版執筆者会合（2015.1.23）
再生可能エネルギーの地域ガバナンス─長野県飯田市の事例を中心に─（八木信一＠九州大学）

●コミュニティパワーとエネルギー自治●

コミュニティパワーの三原則（世界風力エネルギー協会等）
以下の3つの原則のうち少なくとも2つを満たすプロジェクトをコミュニティパワーとして定義する。
①地域の利害関係者がプロジェクトの大半もしくはすべてを所有している。
②地域に基礎をおく組織がプロジェクトの意思決定を行う。
③社会的および経済的利益の大半が地域に分配される。

エネルギー自治（諸富（2013））
こうして住民が自ら再エネ発電事業を興し、それを運営し、さらに売電収入を活用してコミュニティの抱える問題を解決していく、この一連のプロセスを、（中略）「エネルギー自治」と呼ぶことにしたい。
こうした一連のプロセスが今度は、事業継続のために住民が集い、議論し、意志決定をしていく機会を創り出し、それがさらに住民自治を強化することにつながる。

4「低炭素経済化と再生可能エネルギーによる地域再生」研究会 研究成果出版執筆者会合（2015.1.23）
再生可能エネルギーの地域ガバナンス─長野県飯田市の事例を中心に─（八木信一＠九州大学）

●再生可能エネルギー論における社会的価値への言及●
それと同時に、経営上のリスクを分散させる新たな「兼業スタイル」のあり方が求められます。それが、「エネルギー兼業農家」なのです。それは、環境と安全という社会的価値を中心にすえる経営のあり方です。
金子勝・武本俊彦（2014）『儲かる農業論 エネルギー兼業農家のすすめ』集英社、58ページ。

成功要因、阻害要因は取り上げられる事例によって様々だが、いずれの事例も各種エネルギー源の有する社会的価値の共有が重要な課題となっている。
恩蔵直人編著（2013）『エネルギー問題のマーケティング的解決』朝日新聞出版、50ページ。

再生可能エネルギーの普及と地域社会における自律を目指す事業としてスタート
した市民風車事業は、都市─地方の地域間交流や、過疎地域が多い立地点の地域再生、活性化など、再生可能エネルギーそのものの利用の実現だけでなく、（中略）当該地域社会に新たな社会的価値をもたらしている。
西城戸誠（2014）『再生可能エネルギーと地域社会における絆づくりに関する比較研究』
全労済協会公募研究シリーズ35、3ページ。

5「低炭素経済化と再生可能エネルギーによる地域再生」研究会 研究成果出版執筆者会合（2015.1.23）
再生可能エネルギーの地域ガバナンス─長野県飯田市の事例を中心に─（八木信一＠九州大学）

●再生可能エネルギーをめぐる社会的価値と社会的費用●
使用価値
（非貨幣）

価値
（貨幣）

社会的価値

社会的損失発生回避

創造

社会的費用

社会的費用

社会的費用

社会的支出

社会的支出

社会的支出

再エネがもたらす
社会的損失に起因するカテゴリー
6

枯渇性エネに伴う社会的損失を回避するための再エネに起因するカテゴリー「低炭素経済化と再生可能エネルギーによる地域再生」研究会 研究成果出版執筆者会合（2015.1.23）
再生可能エネルギーの地域ガバナンス─長野県飯田市の事例を中心に─（八木信一＠九州大学）

多様な社会的価値を実現するための再エネに起因するカテゴリー

●社会的価値とガバナンスの接点●
社会的価値

分断化

【Point①】
社会的価値の変化【Point②】
システム間の複雑な相互作用

認識

対象範囲の拡大評価

学習

多様なアクターの関与とネットワークの形成

学習とガバナンスをつなぐ仕組み

ガバナンス

価値

7

「低炭素経済化と再生可能エネルギーによる地域再生」研究会 研究成果出版執筆者会合（2015.1.23）
再生可能エネルギーの地域ガバナンス─長野県飯田市の事例を中心に─（八木信一＠九州大学）連関化

●地域エネルギー協議会への注目●【出所】飯田哲也＋環境エネルギー政策研究所編著（2014）『コミュニティパワー エネルギーで地域を豊かにする』学芸出版社、71ページより転載。

8「低炭素経済化と再生可能エネルギーによる地域再生」研究会 研究成果出版執筆者会合（2015.1.23）
再生可能エネルギーの地域ガバナンス─長野県飯田市の事例を中心に─（八木信一＠九州大学）

●環境政策手段の分類●
手段の類型

公共機関自身による活動手段

原因者を誘導・制御する手段

契約や自発性に基づく手段

直接的手段

環境インフラストラクチャーの整備、およびそれに基づくサービスの提供（廃棄物処理、汚水処理など）
環境保全型公共投資
公有化

直接規制
土地利用規制公害防止協定
自主協定

間接的手段

研究開発
グリーン調達

課徴金
補助金
排出権取引制度
減免税
財政投融資

エコラベル
グリーン購入環境管理システム
環境報告書
環境監査
環境会計

基盤的手段

コミュニティの知る権利
環境情報公開環境モニタリング・サーベイランス
環境情報データベース
環境責任ルール
環境アセスメント
環境教育【出所】諸富徹・浅野耕太・森晶寿（2008）『環境経済学講義』有斐閣、p.49より引用。

9「低炭素経済化と再生可能エネルギーによる地域再生」研究会 研究成果出版執筆者会合（2015.1.23）
再生可能エネルギーの地域ガバナンス─長野県飯田市の事例を中心に─（八木信一＠九州大学）

●飯田市における低炭素社会の移行戦略─現状と歴史─●【現状】環境モデル都市としての特徴【歴史】環境政策統合の実践①民生家庭部門における温室効果ガスの大幅な削減→地域住民の意識改革（啓蒙啓発や学習機会の拡充）、「（仮称）飯田市低炭
素社会形成基本条例」 の制定①第4次基本構想基本計画と環境・エネル
ギー関連の行政計画の策定および実施②「創エネ」と「省エネ」による政策展開

住宅用の太陽光発電施設の設置支援（融資斡旋・利子負担補助制度）

ビジョンとしての環境文化都市→環境
政策統合の土台を形成

太陽光と森林という地域資源を活用した「おひさまともりのエネルギー」②行政以外のアクターによる取組の展開

中心市街地の再開発と併せた街区単位でのエネルギーマネジメント

南信州おひさまファンド（市民出資による太陽光発電事業と省エネ事業）

地元企業の共同開発による低価格LED
照明を市防犯灯として利用

飯田まちづくりカンパニーなどによる中心市街地の活性化

インフラの造り替えと深く関係③ガバナンスの形成としての特徴
条件整備を通じたガバナンス＋一部で権力によるガバナンス（中心市街地の事例）

南信州いいむす21を支える地域ぐるみ
環境ISO研究会の取組③ガバナンスの形成の土壌としての学習
地区公民館を通した地域学習組織の発達【出所】八木（2013）をもとに作成。

1010「低炭素経済化と再生可能エネルギーによる地域再生」研究会 研究成果出版執筆者会合（2015.1.23）
低炭素都市への移行戦略と地方財政運営（八木信一＠九州大
再生可能エネルギーの地域ガバナンス─長野県飯田市の事例を中心に─（八木信一＠九州大学）
学）

●飯田市の事例に見る主体形成と条件整備の重要性●【おひさま0円システムの概要】
市民出資
（全国）
出資

飯田信用金庫融資

おひさま進歩エネルギー（株）
太陽光パネルの無償設置
42円/kWhによる買取
中部電力
余剰電力の売電

主体形成

飯田市等

財政支援
月額19,800円の支払（9年間。10年目以降は譲渡）【小沢川流域での小水力発電構想】
市民・金融機関再エネ固定価格
買取制度

おひさま進歩エネルギー（株）

飯田信用金庫による融資
プロジェクト・ファイナンスの実施・地域内資金循環の構築

11

事業構築
支援

調整
個人の住宅（南信州地域）

発電
事業体

国

参画
流域（上村地区）住民

主体形成
支援
飯田市

長野県・
中部電力

主体形成

上村地区（人口：500人）の住民

水利との関係から流域住民が事業主体として深く参画するモデルを展開

地元のNPO組織が母体条件整備

出資・融資

条件整備

飯田市による政策法務の展開
認可地縁団体（地方自治法）の活用・
地域環境権を明記した条例の制定「低炭素経済化と再生可能エネルギーによる地域再生」研究会 研究成果出版執筆者会合（2015.1.23）
再生可能エネルギーの地域ガバナンス─長野県飯田市の事例を中心に─（八木信一＠九州大学）

●持続可能な地域発展へのエネルギー自治：
３つの条件と自治システム●
自治主体
条件①
発電主体
自治活動
自治基盤
条件②
資金循環

12

自治基盤

地域資源
自治資源

条件③
ガバナンス

「低炭素経済化と再生可能エネルギーによる地域再生」研究会 研究成果出版執筆者会合（2015.1.23）
再生可能エネルギーの地域ガバナンス─長野県飯田市の事例を中心に─（八木信一＠九州大学）

●飯田市公民館をめぐる３つの特徴●
原則
４つの運営原則

組織
分館・地区館
専門委員会
公民館主事
まちづくり委員会
13

財源
地区費

「低炭素経済化と再生可能エネルギーによる地域再生」研究会 研究成果出版執筆者会合（2015.1.23）
再生可能エネルギーの地域ガバナンス─長野県飯田市の事例を中心に─（八木信一＠九州大学）

●飯田市における公民館運営の四原則●
地域中心の原則
まちづくりを考えるときも、日常的に身近な地域から出発することが大切である。地域ごとに設置された公民館は常に地域を中心としてとらえた学びの場であるべきである。

並列配置の原則
地域の規模や特徴は異なっても、公民館は20地区に対等に配置され、それぞれの活動が等しく尊重される。この原則は地域中心の原則を保障するものである。

住民参加の原則公民館を設置し、そこに職員を配置することは行政の役割であるが、公民館の事業の企画運営は、地域住民によって組織された専門委員会や運営委員会、より身近な住民の単位である分館活動など、それぞれの事業が自発的な住民の意思に基づいて行われることが大切である。この様な組織や活動は、飯田市の公民館活動の原動力になっている。

機関自立の原則
教育行政が一般行政から一定の独立性、中立性を保っていることに鑑み、公民館が地域の社会教育機関として住民の主体的な学習活動を保証することは大切である。その意味で公民館が自立した体制をもっていることは重要である。
14「低炭素経済化と再生可能エネルギーによる地域再生」研究会 研究成果出版執筆者会合（2015.1.23）
再生可能エネルギーの地域ガバナンス─長野県飯田市の事例を中心に─（八木信一＠九州大学）

●飯田市公民館の運営組織図●
飯田市公民館
飯田市公民館長（1人）※非常勤特別職※地区公民館長と兼任

飯田市公民館館長会

飯田市公民館副館長（1人）※市職員（課長級）

ｃ

学習支援係
学習支援係長（1人）
市公民館主事（1人）
社会教育コーディネーター
（2人）

飯田市公民館主事会

管理係
管理係長（1人）
管理係（1人）

公民館
運営
審議会
（14人）

地区公民館
●20地区公民館（対象人口は最少500人～最多14,670人）で構成されている。
●すべての地区公民館に公民館長（非常勤特別職。現在は地域協議会が推薦し、教育委員会が任命。）と公民館主事（市職員）が常任専任として配置されている。
●すべての地区公民館に専門委員会（文化、体育、広報＋α）が配置され、住民参加による主体的な企画・運営がなされている。
●地区公民館の予算は公費と地区費によって構成されるが、地区費の割合が過半を占める。

ｃ

分館ｃ

現在、103の分館（うち27館が条例分館）が住民の手によって自主的に運営されている。

【出所】飯田市公民館（2014）『平成25年度飯田市公民館活動記録』より作成。

15「低炭素経済化と再生可能エネルギーによる地域再生」研究会 研究成果出版執筆者会合（2015.1.23）
再生可能エネルギーの地域ガバナンス─長野県飯田市の事例を中心に─（八木信一＠九州大学）

●地区公民館予算における地区費（平成25年度）●【出所】飯田市公民館（2014）『平成25年度飯田市公民館活動記録』より作成。

16「低炭素経済化と再生可能エネルギーによる地域再生」研究会 研究成果出版執筆者会合（2015.1.23）
再生可能エネルギーの地域ガバナンス─長野県飯田市の事例を中心に─（八木信一＠九州大学）

●橋渡し組織としての公民館の機能●

団体自治

公民館

住民自治

召集機能

自治主体を集める場の形成とそこに自治主体を巻き込む機能

場解釈機能

自治主体が有する情報の理解と利用可能な自治資源の認識を促す機能

学習

協働機能

自治活動を促すための自治主体間における率直な対話を促す機能

対話媒介機能自治活動を円滑に進めるための自治主体間での利害調整を担う機能調整

これらの機能を担うことで公民館が自治基盤の役割を果たす
17「低炭素経済化と再生可能エネルギーによる地域再生」研究会 研究成果出版執筆者会合（2015.1.23）
再生可能エネルギーの地域ガバナンス─長野県飯田市の事例を中心に─（八木信一＠九州大学）

●公民館を通した社会的価値と地域ガバナンスとの接続●社
会
的価
値の認
識・
評
価の重
層
性

企業

対話

議会

調整

対話
住民

学習 学習

事業

専門委員会
公民館
（地区館）

分館

行政

主事

場

地域ガバナンスの苗床としての公民館
まちづくり委員会

多様なアクターの関与による社会的価値の動態化
18「低炭素経済化と再生可能エネルギーによる地域再生」研究会研究成果出版執筆者会合（2015.1.23）
再生可能エネルギーの地域ガバナンス─長野県飯田市の事例を中心に─（八木信一＠九州大学）

●参考文献●●飯田哲也＋環境エネルギー政策研究所編著（2014）『コミュニティパワー エネルギーで地域を豊かにする』学芸出版社。
●岩崎正洋編著（2011）『ガバナンス論の現在』勁草書房。
●大島堅一（2007）「環境費用とその負担問題に関する一試論」立命館大学国際研究WorkingPaper Series、IR2006-2。
●寺西俊一（2002）「環境問題への社会的費用論アプローチ」佐和隆光・植田和弘編『環境の経済理論』
岩波書店、65～94ページ。
●西城戸誠（2014）『再生可能エネルギーと地域社会における絆づくりに関する比較研究』全労済公募研究シリーズ35。
●野中郁次郎・廣瀬文乃・平田透（2014）『実践ソーシャルイノベーション 知を価値に変えたコミュニティ・企業・ＮＰＯ』千倉書房。
●丸山高満（2014）『再生可能エネルギーの社会化 社会的受容性から問い直す』有斐閣。
●宮本憲一（1981）『現代資本主義と国家』岩波書店。
●諸富徹（2013）「『エネルギー自治』による地方自治の涵養～長野県飯田市の事例を踏まえて～」『地方自治』2013年5月号、2～29ページ。
●八木信一（2004）『廃棄物の行財政システム』有斐閣。
●八木信一（2013）「低炭素都市への移行戦略と地方財政運営─長野県飯田市を事例として─」『地方財政』52巻4号、189～208ページ。
●八木信一（2014）「自然エネルギーの普及へ向けた自治システムの構築─長野県飯田市を事例として─」『経済学研究』81巻4号（刊行予定）。
●八木信一・武村正寛（2015）「地下水保全をめぐるガバナンスの動態─熊本地域を事例として─ 」『水利科学』56巻6号（刊行予定）。
●山根卓二（2009）「ウィリアム・カップの科学統合論と実質的合理性─「社会的費用論」の人間科学的再構成─」『経済学史研究』50巻2号、21～36ページ。
●山根卓二（2012）「ウィリアム・カップの社会的価値の理論と『最小許容限度』」『経済学史研究』54巻1号、43～59ページ。

19「低炭素経済化と再生可能エネルギーによる地域再生」研究会研究成果出版執筆者会合（2015.1.23）
再生可能エネルギーの地域ガバナンス─長野県飯田市の事例を中心に─（八木信一＠九州大学）