「リフォーム支援事業 2024」Ｑ＆Ａ
１

対象となるリフォーム工事はどのような工事ですか。
→盛岡市や（一財）岩手県建築住宅センターのホームページに「対象工事一覧」を掲載しておりますので、そちらをご確認下さい。

２

隣接する市町村に在住していますが、申請は可能ですか。
→本事業に申請頂くには、盛岡市内のリフォーム工事を行う住宅に住民票を置いており、その当該住宅に居住していることが条件となります。

３

中古住宅を購入し、リフォーム工事を行った後に居住する場合は、対象となりますか。
→申請時点で、リフォーム工事を行う物件に居住していることが要件となっていることから、この要件に合致する場合には、対象となりますが、リフォーム工事後に居住を開始する場合は、対象外となります。

４

父親が所有する住宅で同居しておりますが、父親が高齢であるため、息子である私の名義で、リフォーム工事の契約を締結する場合でも対象となりますか。
→申請者が当該物件に住民票を置いて居住し、かつ物件の所有者又はリフォーム工事の契約者が３親等以内の親族であれば申請者として申請できます。

５

物件の所有者が単身赴任で市外にいる場合、対象となりますか。
→３親等以内のご家族が対象物件に住民票を置いて居住していれば、その居住者が申請者として申請することで対象となります。

６

賃借用物件については、対象となりますか。
→賃貸物件は申請要件に合致しないので対象外となります。

７

店舗（事務所）兼住宅である物件について、申請を行う場合の取扱いはどのようになりますか。
→本事業においては、店舗（事務所）兼住宅である場合であっても、申請することが出来ます。
ただし、店舗部分のリフォーム工事は、対象外となります。

８

法人が申請することはできますか。
→法人は対象外となります。

９

令和５年度リフォーム支援事業との変更点について、教えて欲しい。
→省エネ対応に該当する工事を伴う場合に、上乗せ措置として支給額に３万円が加算されます。
また、商品券の使用期間が第１期（令和６年３月 25 日～８月 31 日）と第２期（令和６年６月 10 日～11 月 30 日）を選択できます。
1◇リフォーム工事の実施時期について10施工業者について、最近になって盛岡市の事業所ができた場合でも対象になりますか。
→申請日時点で盛岡市内に事業所があれば対象となります。

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本事業への申請以前から、部分的にリフォーム工事を行っていましたが、未施工の箇所については、対象となりますか。
→令和６年３月 18 日（月）以降かつ申請後に着手した工事が対象となりますので、すでに着手されているリフォーム工事が部分的であっても、対象外となります。
ただし、実施済のリフォーム工事と未施工のリフォーム工事が別契約書である場合は、未施工のリフォーム工事については、対象となります。

12

すでに工事契約を締結し、申請後工事着手を予定しているが、申請は可能ですか。
→本事業の申請については、工事の着手前であることが条件となっていることから、既に契約を行っている場合でも申請することが出来ます。
なお、この場合は契約書（又は請書）に記載されている工期の着手日が申請後の日付になっているか確認してください。
（着手日が申請前の場合は、工期の変更契約書を提出してください。）

13

令和６年３月 18 日以降に着工したリフォーム工事であれば、既に着工している工事であっても申請は可能でしょうか。
→申請書提出前に着工している場合は、対象外となります。（申請日以降の工事が対象です。）

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申請書郵送後に、岩手県建築住宅センターから受付完了の通知等がありますか。
また、通知がある場合には、どのくらいの期間で通知が届き、その期間は、工事着手を待つ必要がありますか。
→受付完了の通知等はありませんので、申請書郵送後であれば、工事を開始して構いません。
なお、申請を受理してから、不備事項ある場合や対象外の場合は、1 週間以内に電話でお知らせします。審査後適合する申請については、概ね２週間程度で、交付決定通知書が発送となります。

◇申請書類の提出方法について
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申請者と契約者は、別な人になっても構いませんか。
→工事の契約者が３親等以内の親族であれば申請することが可能です。

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外壁改修工事とシステムキッチンのリフォーム工事の施工者が異なっている場合には、工事費の合計金額が 33 万円以上となっていれば申請することが出来ますか。
→工事費の合計金額が 33 万円（税抜き 30 万円）以上となっているのであれば、申請することが可能です。また、それぞれの施工者との間で、別々に契約を締結している場合でも対象となります。
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屋根塗装工事と太陽光発電システムの設置工事を同じ事業者が施工する場合でも、申請することは出来ますか。
→リフォーム工事の内容に対象外のものが含まれている場合でも、申請することが出来ます。
ただし、対象外となる工事内容を除いた工事費の合計金額が 33 万円以上であることが条件となるほか、対象外となる工事の実施に伴って、必要となる工事についても、同様に対象外経費となりますので、ご注意下さい。

18

リフォーム工事の契約書について、社内の規定により、盛岡営業所の名前で契約を行うことが出来ない場合は、どのような対応となりますか。
→盛岡市内に営業所を有することを確認できる書類（例：ホームページの記載内容、盛岡営業所の代表者の方の名刺、登記簿の写し）の添付をお願いします。

19

工事着手前・完了後の写真について、施工箇所に該当する全箇所の写真が必要となりますか。
→原則、書類での確認となることから、施工箇所（対象工事分）に該当する全ての箇所について、施工状況が確認出来る写真の添付をお願いします。
なお、写真の枚数は施工規模にもよりますが、各段階（施行前、工事完了）において、各箇所１～３枚程度の添付でお願いします。（資材等の写真は不要です。）

20

工事代金の領収書の写しがない場合には、送金票などで代用してもよいでしょうか。
→工事代金を支払ったことが分かる書類であれば、振込書の控えなどでも代用可能です。
また、ローン契約の場合は、その契約書でも代用可能です。

21

物件が共同所有となっている場合、共同所有者全員分の記載が必用ですか。
→共同所有者の代表者 1 名を記載してください。
なお、その代表者が既に死亡している場合は、死亡が証明できる書類（戸籍謄本等）を提出してください。

22

例えば、規格化されているウッドデッキの新設工事など、通常、設計図や見取図（平面図）が作成されない工事である場合でも、施工箇所の設計図書又は見取図が必要となりますか。
→原則、必要となりますが、規格化されているウッドデッキ等の商品の場合は、商品カタログに記載されている図面の添付であっても可とします。
ただし、その場合には、リフォーム物件の既存図面等に設置箇所を示したものを必ず添付するようお願いします。既存図面がない場合は、手書きでも構いませんが施工箇所が分かるよ
う作成してください。
（※添付が無い場合には、申請を受け付けることが出来ませんので、ご了承下さい。
）

23

高齢者の方で自筆できない場合は、どう対応すれば良いですか。
→高齢等の理由により、誓約書兼同意書（様式第２号）及び委任状兼受任状（様式第３号）を自筆することが出来ない場合には、３親等以内の親族または施工者による代筆を可とします。
ただし、代筆を行った場合には、各様式の自筆箇所の欄外に、代筆者の氏名を記載いただくようお願いします。
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24

申請書類に添付する工事請負契約書の写しについて、注文書の写しで代用可能でしょうか。
→本事業における「リフォーム工事」の定義については、工事請負契約であるかどうかを一つの基準としておりますことから、「注文書の写し」による代用は不可となります。だだし、注文請書（発注者、請負者、工期、請負額の記載があるものに限る。
）については代用できます。

25

委任状兼受任状（様式第３号）の工事受任者欄について、施工会社等の代表者が自筆する必要があるのでしょうか。
→委任状兼受任状（様式第３号）が必要となるのは、工事発注者（＝工事契約者）と申請者が異なる場合となりますので、施工会社等の受任ではありません。

◇対象となる具体的な工事内容について
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市の補助金を活用し、浄化槽の設置工事を予定しており、付帯工事としてトイレの水洗化工事を行う場合に、トイレの水洗化工事部分を対象工事として申請することは出来ますか。
→浄化槽の設置工事部分にのみ、市の補助金を充当していることが明らかであれば、対象工事として申請頂くことが可能です。

27

内窓や目隠しルーバーの設置は、対象工事に含まれますか。
→リフォーム物件と一体となった内窓や目隠しルーバーの設置であれば、対象工事となります。
ただし、外構部分に衝立や目隠しルーバーを設置する類の物件と一体とならない、目隠しルーバーの設置は、外構工事に該当することから、対象外となります。

28

キッチンのシンクとガスオーブンの交換を検討しているが、対象工事に含まれますか。
→当該機器を設置する際に、単に「据え付け」や「給排水管やガス管との接続のみ」といった、一般的に工事と見なされない場合には、対象外となります。
ただし、当該機器の交換に伴って、給排水管やガス管の配管工事やキッチンの形状を変更する等の工事が必要となる場合には、対象となります。

29

自宅にウッドデッキを設置するリフォーム工事は対象となりますか。
→原則、外構工事は対象外となりますが、当該物件と一体となり整備されるウッドデッキであれば、対象となります。このほか、当該物件の開口部を利用したサンルームの新設工事や空き部屋の壁等を撤去し、ビルトインガレージを新設する工事等についても対象となります。

30

ベランダ部分の改修工事は対象となりますか。
→物件と一体となっているベランダ部分の改修工事である場合には、対象となります。

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対象となる工事と対象外の工事が含まれている場合のリフォーム工事について、「その他附帯工事や諸経費」の取扱いはどのようになりますか。
→工事内訳等の内容により、「その他附帯工事や諸経費」の明確な切り分けが困難な場合には、「対象となる工事」と「対象外の工事」に該当する直接工事費の税抜金額の割合で、「その他附帯工事や諸経費」を按分した金額を対象内経費として、申請頂くようお願いします。
4なお、対象経費と対象外経費が混在している場合は、見積書や明細書などにどの部分が対象経費となっているかがわかるように、マーカーを引くなどの表示をお願いします。
32

給水管や給湯管の交換は対象となりますか。
→工事費が税込み 33 万円以上であれば対象となりますが、契約額が 33 万円に不足する場合は、他の対象工事と合算することで申請できます。

33

便器の交換は対象となりますか。それに付随する電気工事が対象になりますか。
→便器そのものを交換するだけのものは対象外となります。ただし、便器の交換に伴い、配管の交換等（アタッチメントによる工事を含む。
）の工事を伴うものであれば対象となります。
電気工事についても、本体工事が対象工事であれば付随工事とみなし、対象となります。
なお、便器の交換の場合は、配管工事等が判別できる施工中の写真も添付してください。
【具体の判断基準】
・対 象：便器の交換のため、床や壁を解体し給水管、排水管の経路を変更して設置
なお、排水経路変更のためアタッチメントを用いるものを含みます。
・対象外：便器を取り外して、既存配管に接続して設置※事例：便器交換と床にクッション材を貼るリフォーム→便器交換は対象外、→対象工事費から除外
床改修は対象 →床改修や他の箇所のリフォーム合算で 33 万円以上が必須要件

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トイレを全面リフォームする工事を予定しているのですが、便器の交換工事については、既設の配管の再利用が可能となっており、配管工事が発生しません。この場合には、便器の交換部分については、対象外経費となるのでしょうか。
→主たる工事内容が「便所の改修」であり、便器の交換以外の便所の改修工事費が、便器の交換に要する費用を上回る場合には、配管工事等が伴わない便器の交換についても、付帯工事として、既存便器の撤去費及び処分費並びに新設便器の製品代及び取付費を対象工事として取り扱います。
（便所の床、壁、窓、建具等の改修に併せて便器を交換するなど。）
なお、その場合は、便所の改修に係る工事の内訳が審査できる見積書としてください。
（※配管工事等が伴わない便器の交換を対象とする目的で、便所以外の箇所で便所の改修費を上乗せすることは認められませんので注意してください。
）

35

リフォーム工事に必要となる機器類等を工事契約者（申請者）が用意し、実際の工事代金に当該機器類が含まれていない工事請負契約の場合は、対象となるでしょうか。
→対象となります。
ただし、この場合には、工事請負契約に当該機器類の代金が含まれていないため、当該機器類の購入代金等は、対象外経費となりますので、ご注意下さい。

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工事請負契約内で、一部工事を別の施工会社等（市外事業者含む。）に下請けしている場合、下請け工事部分の経費は、対象外となるでしょうか。
→一部の工事を下請けとしている場合であっても、元の工事請負契約内で、下請け工事部分の内容・金額が明記されている場合には、対象経費として差し支えありません。
5◇商品券の支給について
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今回、支給される商品券をリフォーム工事の支払いの一部に充てることは出来ますか。
→商品券の支給は、リフォーム工事の支払い完了後に行われますので、当該工事の支払いに充てることは出来ません。

38

本事業に申請し、リフォーム工事を実施すれば、必ず、商品券６万円（省エネ対応は９万円）分の支給を受けることが出来ますか。
→審査の結果、要件を満たさない場合は対象外となります。
また、本事業については、予算に限りがあることから、定員を 600 名（うち省エネ対応は100 名）限定としているため、定員を上回る申請があった場合には、600 名（うち省エネ対応は 100 名）を超えた分は抽選を行うことを予定しておりますので、リフォーム工事を実施しても商品券の支給が出来ないケースがあります。
なお、受付状況については、盛岡市及び岩手県建築住宅センターのホームページ内で掲示予定となっておりますので、申請を行う際には、そちらをご確認下さい。

39

申請者とリフォーム工事の受注者（施工者）のどちらにも商品券が支給されますか。
→本事業は、申請者に対して商品券を支給するもので、施工者には支給されません。

40

申込受付の状況について、定員に達した時点で、新聞等での情報発信は行いますか。
→申込の状況については、盛岡市及び（一財）岩手県建築住宅センターのホームページ内でお知らせします。

41

他の補助事業との併用はできますか。
→原則、併用はできません。
ただし、本事業で対象とするリフォーム工事の請負契約と他の補助事業で対象とするリフォーム工事の請負契約が「別契約」である場合については、本事業の対象となります。

42支給される商品券には有効期限がありますか。
→当該商品券の使用期限は、令和６年３月 25 日（月）から８月 31 日（土）までと、令和６年６月 10 日（月）から 11 月 30 日（土）までの２種類となります。
詳細については、盛岡 Value City㈱のホームページで確認ができます。

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