⾃⼰点検評価報告書

京都精華⼤学⽬

次

序章 ..........................................................................................................................................2
第1章

理念・⽬的 ................................................................................................................3

第2章

内部質保証 ..............................................................................................................11

第3章

教育研究組織 ..........................................................................................................22

第4章

教育課程・学習成果 ...............................................................................................27

第5章

学⽣の受け⼊れ .......................................................................................................66

第6章

教員・教員組織 .......................................................................................................77

第7章

学⽣⽀援 ..................................................................................................................90

第8章

教育研究等環境 .....................................................................................................100

第9章

社会連携・社会貢献 .............................................................................................110

第 10 章⼤学運営・財務 ...................................................................................................116

第1節

⼤学運営 ............................................................................................................116

第2節

財務 ...................................................................................................................125

終章 ......................................................................................................................................130

1

序章
本報告書は、⼤学基準協会が実施する 2022 年度⼤学評価を受審するための調書としてとりまとめたものである。
京都精華⼤学（以下、本学）は、2015 年度に受審した⼤学評価において、⻑所として評価される事項があった⼀⽅で 1 件の改善勧告と 6 件の努⼒課題を受けた。これらについて、2019 年度に改善報告書を提出したが、その際も 1 件の改善勧告と 1 件の努⼒課題に関してのさらなる検討と改善への尽⼒を要請されている。このうち改善勧告は、本学の⼊学者定員の管理に関する部分についての指摘であったが、2020 年度には⼀部の学部の定員⾒直し、2021 年度には著しく定員充⾜率を下回っていた 2 学部の募集を停⽌し新学部を設置することで改善した。⼀⽅、努⼒課題に関しては、2021 年度に 2019 年度時点の制度を⾒直し、段階的に廃⽌することを確認した。これらの対応の結果として、改善勧告、努⼒課題共に、解消することができた。
本学は、1968 年開学時に初代学⻑である岡本清⼀が掲げた「教育の基本⽅針に関する覚書」の理念の継承と再⽣を図るため、2003 年度に「京都精華⼤学の基本理念」「京都精華⼤学の教育における責任」「京都精華⼤学の経営における責任」を策定した。また、これらの実現のため、2018 年に VISION2024SEIKA を掲げた。
「表現の⼤学」「リベラルアーツの⼤学」「グローバルな⼤学」の３つが⽴体的に結合した⼤学像を構想したものである。このVISION2024SEIKA に基づく中期計画は第 2 期に⼊った。今回取りまとめた⾃⼰点検評価
活動においてはこの「表現」「リベラルアーツ」「グローバル」を本学独⾃の点検評価項⽬として設定し、その実⾏状況の確認を⾏った。
本学における⾃⼰点検評価活動は⼤学基準協会の第 3 期認証評価項⽬については事務局の組織再編後、2018 年度から 3 期実施することができた。⼀⽅で外部評価委員会は、新型
コロナウイルスの感染拡⼤と時期的に重なったこともあり、3 期⽬でようやくこれを実施することができた。そのため、評価の範囲が広範になってしまったが、委員のみなさまから適切なご指摘ときわめて有益な助⾔を頂戴することができた。実施後まだ⽇も浅いことから
まだ対応はできていないが、今後、個々のご意⾒を精査し、本学の活動に活かしてまいりたい。また⼀⽅で⾃⼰点検・評価の実施体制としては、2019 年度に⾃⼰点検・評価規程の改廃を⾏い、2021 年度には内部質保証⽅針の改定と内部質保証システム体系図を整備し、効果的に⾃⼰点検・評価を⾏うことのできる体制の整備に努めてきた。これら⼤学の活動上の取り組みと、運営上の取り組みを経てとりまとめた今回の報告書について、その詳細は本章に譲るものであるが、本学の取り組みをご⾼覧いただき、評価いただくことをお願い申し上げる。
京都精華⼤学教学担当副学⻑
京都精華⼤学⾃⼰点検・評価実施委員会委員⻑
吉岡
2

恵美⼦

第 1 章 理念・⽬的（１）現状説明
点検・評価項⽬①：⼤学の理念・⽬的を適切に設定しているか。また、それを踏まえ、学部・研究科の⽬的を適切に設定しているか。
評価の視点１：学部においては、学部⼜は学科ごとに、研究科においては、研究科、専攻ごとに設定する⼈材育成その他の教育研究上の⽬的の設定とその内容
評価の視点２：⼤学の理念・⽬的と学部・研究科の⽬的の関連性＜⼤学の理念・⽬的の適切な設定＞
本学は、「⾃由⾃治」を建学の精神として短期⼤学として 1968 年に設⽴され、⼤学の教育研究の展開および運営を⾏ってきた。設⽴の際、初代学⻑である岡本清⼀は学⻑就任の条件として、「教育の基本⽅針に関する覚書」を⽰した。
１．京都精華短期⼤学は、⼈間を尊重し、⼈間を⼤切にすることを、その教育の基本理念とする。この理念は⽇本国憲法および教育基本法を貫き、世界⼈権宣⾔の背⾻をなすものである。
２．京都精華短期⼤学は特定の宗教による教育を⾏わない。しかし諸宗教の求めてきた真理と、⼈間に対する誠実と愛の精神は、これを尊重する。
３．学⽣に対しては、師を敬うことが教えられる。師を敬うことなくして、⼈格的感化と学問的指導を受けることはできないからである。そして敬師の教育を通じて、⽗⺟と隣⼈とに対する敬愛の⼼を養う。
４．教員の学⽣に対する愛情責任は、親の⼦に対するそれが無限であるように、無限でなければならない。職員もまた教員に準じて教室外教育の⼀斑の責任を負う。
５．学内における学⽣の⾃由と⾃治は尊重され、その精神の涵養がはかられる。従って学⽣は、学内の秩序と環境の整頓に対して責任を負わなければならない。
６．礼と⾔葉の紊れが、新しい時代にむかって正され、品位のない態度と⾔葉とは、学園から除かれなければならない。
７．かくしてわが京都精華短期⼤学における教育の⼀切は、新しい⼈類史の展開に対して責任を負い、⽇本と世界に尽くそうとする⼈間の形成にささげられる。
開学後 35 年を迎えた 2003 年にこの覚書における理念の継承と再⽣を図るため、以下の使命と基本理念を明らかにした。
京都精華⼤学の使命
3１．京都精華⼤学は、⼈間を尊重し⼈間を⼤切にすることを教育の基本とし、学問・芸術によって、⼈類社会に尽くそうとする⾃⽴した⼈間の形成を⽬的とする。
２．京都精華⼤学は、社会に責任を負う⾃⽴した⼈間の形成という⽬的のために、恒に現実の社会的視点を維持し、広く社会に貢献する活動を⾏う。
３．京都精華⼤学は、教員、職員、学⽣によって⼀個の有機的社会を構成し、この⼤学社会における⼈間的な交流を基礎にして教育を⾏う。
京都精華⼤学の基本理念
１．京都精華⼤学は、広く国内外に開かれた教育を⾏う。⼈間が国家、宗教、⺠族の対⽴を乗り越えて共に⽣きるためには、その価値観の違いを超えて⼈間的な信頼関係を創出しなければならず、国家、宗教、⺠族を超えた⼈間的な交流の体験が必須である。
２．その教育において、特定の宗教・思想による教化を⾏わない。しかし、歴史を通じて⼈類が求めてきた普遍的な価値と、⼈間に対する誠実と愛の精神は、これを尊重する。
３．その教育は、共⽣を⽬指し、なお⾃⽴する⼈間の形成を⽬的とするために、現実の⼈間の問題を扱う学問・芸術の探求に基づき⾏わなければならず、その知的資源の創造的な編成と運⽤は、広く国内外に貢献することを⽬指さなければならない。
４．そのように現実社会に対する建設的批判と貢献を⽬指す、京都精華⼤学の教育と研究の活動は、また恒に現実と対峙し社会的視点を維持する⼤学の経営によって保障されねばならない。
５．京都精華⼤学は、教員、職員、学⽣に開かれた⼤学社会を組織し、この社会を⼈格的平等主義に基づき運営する。各構成員が⾃覚的に選択した価値観は、対等にこれを尊重し、特定の価値観の絶対化は、⼈間の⾃由を抑圧し個⼈の⾃⽴を妨げるものとして、これを拒否する。
６．この⼤学社会は、構成員の⾃⼰啓発と相互の建設的批判によって⽇々刷新され、新たな教育と研究の⼟壌を形成する。品位のない態度と⾔葉は、この⼤学社会から除かれなけ
ればならない。構成員間の⾝分差別は、本学の理念とは無縁である。
７．すべての構成員は、この⼤学社会の規範に従うことが求められるとともに、新しい⼤学の創造に参加する権利を有する。
この使命と基本理念を踏まえ、⼤学および⼤学院の⽬的を学則および⼤学院学則に次のように適切に定めている（資料 1-1-1,1-1-2,1-1-3【ウェブ】）。
（⼤学）
本学は学校教育法および教育基本法の規定するところに従い、⼤学教育を施し、広く知識を授けるとともに、深奥な学問芸術を研究・教授し、よりよき社会⼈としての⼈間形成を4

⾏うことを⽬的とする。
（⼤学院）
京都精華⼤学⼤学院(以下「本⼤学院」という。)は、学術の理論および応⽤を研究・教授し、その深奥を究めて⽂化の進展に寄与することを⽬的とする。
＜⼤学の理念・⽬的を踏まえた学部・研究科の⽬的の適切な設定＞
各学部・研究科においては、「教育の基本⽅針に関する覚書」「京都精華⼤学の使命」「京都精華⼤学の基本理念」および上記学則の定めを踏まえた⼈材の養成に関する⽬的その他の教育研究上の⽬的を学部は学則に、研究科は⼤学院学則において適切に定めている（資料
1-1-1,1-1-2,1-1-3【ウェブ】）。
京都精華⼤学学則(⼈材の養成に関する⽬的その他の教育研究上の⽬的)
第 3 条の 2 前条の学部・学科の⼈材の養成に関する⽬的その他の教育研究上の⽬的は次のとおりとする。
芸術学部
⼈間の多様性を理解した上で、幅広い視野から適切な表現⽅法を⽤いてコミュニケーションをとることができ、さらに芸術によって培われる専⾨性と創造⼒で⼈類社
会の諸課題に取り組むことができる主体性をもった⼈間形成を⽬的とする。
造形学科
伝統的造形芸術の知識技法にとどまらず、多⾓的な観察と⾃⽴した思考⼒によって新たな表現を創造する能⼒と造形芸術を開拓できる資質を備えた⼈材の養成を⾏う。
デザイン学部
デザイン領域において⾼度な技法知識を修得し新たな可能性を探究すること、および⾃⽴した思考によってグローバル社会および地域社会に現実的に貢献するデザイ
ナー・プランナーの資質を備えた、よりよき社会⼈としての⼈間形成を⾏うことを⽬的とする。
イラスト学科デザインやアートといった多様なフィールドで展開が可能となるイラスト領域において、現実の社会に貢献できる資質を備えた⼈材の養成を⾏う。
ビジュアルデザイン学科
情報技術の発展によってその⽬的および⼿法が⾶躍的に拡⼤した視覚デザインの領域において、現実の社会に貢献できる資質を備えた⼈材の養成を⾏う。
プロダクトデザイン学科
社会活動や⽣活に使⽤される道具、器具、装置などのデザインの領域において、現実
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の社会に貢献できる資質を備えた⼈材の養成を⾏う。
建築学科
環境、建築、居住空間などのデザイン・設計の領域において、現実の社会に貢献できる資質を備えた⼈材の養成を⽬的とする。
マンガ学部
マンガ⽂化の再評価とともに重要視されるマンガやアニメーションの制作と理論について多⾓的な教育研究を⾏い新たな可能性を探究すること、およびマンガ⽂化の継承と発展に貢献する資質を備えた、よりよき社会⼈としての⼈間形成を⾏うことを⽬的とする。
マンガ学科
マンガの作品史、表現などについての理論および技法の修得にとどまらず、実践によってマンガ表現の発展に貢献できる資質を備えた⼈材の養成を⽬的とする。
アニメーション学科
アニメーションの作品史、表現などについての理論および技法の修得にとどまらず、実践によってアニメーションの発展に貢献できる資質を備えた⼈材の養成を⽬的とする。
メディア表現学部
メディアと情報に関する広範な知識と専⾨的な表現技能を活⽤した豊かな⼈間性を育む⽂化表現を通して、コンテンツの制作やメディアの活⽤、新しいビジネスモデルの構想などによって次世代の産業界の発展に貢献する資質を備えた、⼈間形成を⾏うことを⽬的とする。
メディア表現学科
技術⾰新が進む⼈類社会において、急激に変化し続けるメディアと産業システムの動向をふまえたうえで、豊かな⽂化の発展にも寄与し、時代の先端を切り開くコンテ
ンツ、メディア、新たなビジネスモデルを創造できる⼈材の養成を⽬的とする。
国際⽂化学部
アフリカ・アジアの⽂化、京都を中⼼とした⽇本の歴史や⽂化、そして世界の相関を理解し、現在の社会が抱える多様な課題の解決に貢献し、より良い共⽣社会の実現と世界の発展に寄与できる⼈間形成を⾏うことを⽬的とする。
⼈⽂学科
⽇本の「⽂学」、
「歴史」、
「社会」
、
「⽂化」を研究対象とし、⽇本を基点とした世界の⽂化と社会を多⾓的に捉え、課題の解決に貢献し、より良い共⽣社会の実現と世界の発展に寄与できる⼈材の養成を⽬的とする。
グローバルスタディーズ学科
著しい発展と同時に多様な課題を抱え、世界が注⽬するアフリカ・アジア地域に学びの場を重点化し、世界の新しい関係性や構造をグローバルな視点で捉え、課題の解決
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に貢献し、より良い共⽣社会の実現と世界の発展に寄与できる⼈材の養成を⽬的とする。
京都精華⼤学⼤学院学則(⼈材の育成に関する⽬的その他の教育研究上の⽬的)
第 5 条の 2 本⼤学院の研究科・専攻の⼈材の育成に関する⽬的その他の教育研究上の⽬的は、次のとおりとする。
芸術研究科

芸術専攻

博⼠前期課程専⾨領域にとらわれない多⾓的視点と柔軟な想像⼒を養い、芸術表現のさらなる探究を⽬的とし、新しい芸術⽂化の発信と⾼度な専⾨的技能を有した⼈材の養成を⽬的とする。
芸術研究科

芸術専攻

博⼠後期課程

多種多様な芸術表現のジャンルを整理・融合させながら専⾨応⽤能⼒を養い、制作と理論との調和を軸に、⾼度に洗練された芸術表現⼿法と芸術理論の探究を⽬的とし、新しい芸術⽂化の発信と活性化に貢献できる⼈材の養成を⽬的とする。
デザイン研究科

デザイン専攻修⼠課程

デザイン分野の社会動向に広い視野と⾒識を備え、デザイン受容者の潜在的ニーズの分析・研究を深め、実践的に社会に貢献できる⾼度な専⾨的技能を有した⼈材の養成を⽬的とする。
デザイン研究科

建築専攻

修⼠課程

社会動向に広い視野と⾒識を持ち、建築分野において多様な側⾯から分析・研究を深め、実践的に社会に貢献できる⾼度な専⾨的技能を有した⼈材の養成を⽬的とする。
マンガ研究科

マンガ専攻

博⼠前期課程国際的にも注⽬されるマンガ・アニメーション分野において、体系的な学術研究を深め、次代を担う新しい⽂化の発展に貢献できる⾼度な専⾨技能を有した⼈材の養成を⽬的とする。
マンガ研究科

マンガ専攻

博⼠後期課程

国内外の様々な要請に対応可能なマンガ・アニメーション分野について、多⾓的視点から学術研究を⾏い、制作および理論に関する特に⾼度な能⼒を有した⼈材の育成を⽬的とする。
⼈⽂学研究科

⼈⽂学専攻

修⼠課程

⼈⽂諸科学を総合する学際的なアプローチにて、現代社会が直⾯する現実課題の探求を体系化し、実践的に社会に貢献できる⾼度な専⾨的技能を有した⼈材の養成を⽬的とする。

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学部の⼈材育成⽬的は、「教育の基本⽅針に関する覚書」「京都精華⼤学の使命」「京都精華⼤学の基本理念」を踏まえて明確化することを全学で確認し、それに基づき各学部において⼈材育成⽬的を定めている（資料 1-2-1【ウェブ】）。
■資料 1-2-2【ウェブ】

寄附⾏為

点検・評価項⽬②：⼤学の理念・⽬的および学部・研究科の⽬的を学則またはこれに準ずる規則等に適切に明⽰し、教職員および学⽣に周知し、社会に対して公表しているか。
評価の視点１：学部においては、学部または学科ごとに、研究科においては、研究科、専
攻または課程ごとに設定する⼈材育成その他の教育研究上の⽬的の適切な明⽰
評価の視点２：教職員、学⽣、社会に対する刊⾏物、WEB サイト等による⼤学の理念・⽬的、学部・研究科の⽬的等の周知および公表＜⼤学の理念・⽬的、学部・研究科の⽬的の適切な明⽰＞
本学の理念・⽬的は、「教育の基本⽅針に関する覚書」「京都精華⼤学の使命」「京都精華⼤学の基本理念」において明⽰し、⼤学 WEB サイトで公開している（資料 1-2-1【ウェブ】）。
学部・研究科の⼈材の養成に関する⽬的その他の教育研究上の⽬的は学則および⼤学院学
則において適切に明⽰している（資料 1-1-1,1-1-2,1-1-3【ウェブ】）。
＜⼤学の理念・⽬的、学部・研究科の⽬的の教職員や学⽣への周知、社会への公表＞
⼤学の理念・⽬的、学部・研究科の⼈材の養成に関する⽬的その他の教育研究上の⽬的については、⼤学の WEB サイト、
『学修のてびき』等を通じて教職員や学⽣に周知している。
（資料 1-3-1,1-3-2）また、⼤学の理念・⽬的を冊⼦とした『京都精華⼤学の建学の理念』を作成し、1 年⽣の⼊学式に配布している（資料 1-4）。１年⽣には、１年次第１クォーター
開講の必修科⽬であるフレッシャーズ・キャンプの中で⼤学の理念について理解する時間を設けている（資料 1-5）。加えて⼊学時、在学時、卒業時それぞれの時期のアンケートにおいても理念についてその認知度を都度確認している（資料 1-6-1, 1-6-2, 1-6-3【ウェブ】）。
社会に対しては、⼤学の WEB サイトや「⼤学案内冊⼦」などにより、広く公表している（資料 1-2-1【ウェブ】,1-7）。
■資料 1-2-2【ウェブ】

寄付⾏為

点検・評価項⽬③：⼤学の理念・⽬的、各学部・研究科における⽬的等を実践していくため、⼤学として将来を⾒据えた中・⻑期の計画その他の諸施策を設定しているか。
評価の視点１：将来を⾒据えた中・⻑期の計画その他の諸施策の設定
・認証評価の結果等を踏まえた中・⻑期の計画等の策定＜中・⻑期計画、その他施策の設定＞
本法⼈は、理念・⽬的、各学部・研究科における⽬的等を実践するため、策定された「VISION2024SEIKA」の実現に向けて、「中期計画 SEIKA2024」を推進している（資料 18

8-1,1-8-2【ウェブ】）。
上記「VISION2024SEIKA」では、（１）表現の⼤学、（２）リベラルアーツの⼤学、（３）
グローバルな⼤学を教学⾯での軸とし、（４）永続する⼤学づくり、（５）不断の教育改⾰の５つの軸による⼤学づくりを⽬指す⻑期ビジョンとしている。このビジョン実現に向け、「01．
【教育の質向上】未来を⾃らつくりだす⼈間の育成、02．
【研究の強化】世界に発信する知と表現の拠点へ 03．
【国際教育】世界をフィールドに評価される⼤学へ 04．
【⾼⼤接続改⾰】⼊学者選抜の抜本的改⾰と⾼校との教育連携の拡充 05．【社会（地域）貢献・連携】
地域と世界を結ぶ 06．
【ダイバーシティ推進】差異とともに／ゆえに成⻑する空間づくり 07．
【経営と財務】⼤学と永続のために」を７つの戦略施策を定め、2018 年度から 2020 年度の中期計画では、①⾼⼤接続改⾰に基づく、新しい⾼校教育課程の⽅向性を踏まえた教育体制を構想、準備する。②⾼⼤接続改⾰と 2021 年度からの新教育体制に対応する新⼊学者選抜
⽅式を設計し、着実に実施する。③ビジョン「2024SEIKA」に沿って、京都精華⼤学の在り⽅を刷新する⼤学づくりをすすめる。④2018 年度から 2021 年度まで⽬標⼊学者数を設定し、計画的に⼊学者の回復に取り組んでいる。各⽅針や計画に基づき年度ごとの事業計画と予算編成に反映され、具体化されている。
（２）⻑所・特⾊
本学では、2017 年度以降、理念の学⽣への周知・理解について特に⼒を注いでいる。前
述の通り、⼊学式において『京都精華⼤学の建学の理念』を配布するだけではなく、1 年次
第 1 クォーター（2020 年度までは前期）の必修科⽬において、時間をかけて本学の理念を学ぶ機会を設けている。年度当初に⾏う新⼊⽣アンケートでは「本学の理念や歴史についてどのくらい知っていますか」という質問へ「よく知っている」「ある程度知っている」という回答は 50.2％であるが（2021 年度）、年度末に⾏われる１年⽣から３年⽣を対象に実施するキャンパスライフアンケートにおける同様のアンケートでは 69.6％が「よく理解している」「ある程度理解している」と回答をしている。特に 2018 年度から 2020 年度までの経
年では、３学年全てが１年次必修科⽬を履修している時期にあたる 2019 年度以降顕著に理解していると回答している層が増えており、全学的な理念教育の実施が効果的に機能していることが確認される（資料 1-6-1,1-6-2,1-6-3【ウェブ】）。
（３）問題点
発展的課題として、キャンパスライフアンケートでは、京都精華⼤学の建学の理念や歴史について「あまり理解していない」「全く理解していない」という回答は現状で 3 割である。
7 割弱の学⽣が理解しているとはいえ、全員が理解できていないのは課題と⾔える。今後、より多くの学⽣が理念を理解できるような取り組みについて検討していく（資料 1-6-2【ウ
ェブ】）。

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（４）全体のまとめ
本学は、「⾃由⾃治」を建学の精神として、1968 年に創設された。建学の際の初代学⻑である岡本清⼀による「教育の基本⽅針に関する覚書」を基礎とし、2003 年にはこの覚書における理念の継承と再⽣のため、使命と基本理念を明らかにした。この覚書と使命と基本理念を踏まえ、学則および⼤学院学則に、⼤学および⼤学院の⽬的を定めている。
さらに、１年⽣の必修科⽬においてこの理念理解を深めるための授業を置き、学⽣の理解を促している。⼤学や各学部・研究科の理念・⽬的については、⼤学の WEB サイトや⼤学案内を通して、広く社会に公表している。
また、本法⼈では、中⻑期計画による運営を⾏っており、将来を⾒据えた⼤学運営が定着している。現在は「VISION2024SEIKA」の実現をめざし、前半期中期計画である SEIKA2020（2018 年度〜2020 年度）に続き、SEIKA2024（2021〜2024 年度）を推進している。その中で、本法⼈の計画として、３つの領域、21 の⽬標項⽬を設定し、各項⽬に実⾏項⽬、ロードマップ、管理責任者、実⾏責任者を定め、年度ごとに事業計画を策定・推進している。
またその実現のために年度ごとに予算編成や組織整備等を通して具体化している。
上記の通り、本法⼈・本学は、建学の精神に基づき、⼤学の⽬的および学部・研究科における⼈材育成⽬的等を適切に設定・公表するとともに、それらを実現するために将来を⾒据えた中⻑期計画および諸施策を明確にし、⼤学運営を⾏っている。

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第 2 章 内部質保証(1)現状説明
点検・評価項⽬①：内部質保証のための全学的な⽅針および⼿続きを明⽰しているか。
評価の視点１：下記の要件を備えた内部質保証のための全学的な⽅針および⼿続きの設定とその明⽰
・内部質保証に関する⼤学の基本的な考え⽅
・内部質保証の推進に責任を負う全学的な組織の権限と役割、当該組織と内部質保証に関わる学部・研究科その他の組織との役割分担
・教育の企画・設計、運⽤、検証および改善・向上の指針（PDCA サイクルの運⽤プロセスなど）＜内部質保証のための全学的な⽅針および⼿続きの設定とその明⽰＞
本学は、学⽣の成⻑・発達を期して、⼤学としての質を保証することを⽬的に内部質保証のための全学的な⽅針を策定し、本学 WEB サイトにて明⽰、公表している（資料 2-1-1【ウェブ】,2-1-2）。
内部質保証に関する⽅針（抜粋）１．基本的な考え⽅（１）本学の理念・⽬的、教育⽬標および各種⽅針の実現に向けて、教育研究をはじめとする⼤学の諸活動について⾃ら点検・評価を⾏い、その結果を踏まえて、質の向上に向けた恒常的な改善・改⾰を推進する（２）全学における内部質保証の推進に責任を負う組織は、⾃⼰点検・評価実施委員会（以下、「実施委員会」という。）とする。実施委員会は、学部・研究科および事務局等の各部⾨（以下、「各部⾨」という。）が実施した⾃⼰点検・評価に対して全学的観点から⾃⼰点検・評価を⾏う。事務所管は経営企画グループとする。
（３）⾃⼰点検・評価による改善を検証するため、理事⻑のもとに⾃⼰点検・評価運営委
員会（以下、運営委員会）を置く。また、客観的な視点での検証を図るために外部評価委
員会を置く。
（４）⾃⼰点検・評価結果、外部評価結果について、社会的公表を⾏う。
（５）質保証について、組織内の理解を促し、組織⽂化として定着をはかる。
また、内部質保証を担う組織および機関等に関しては、次の体制を敷いている。 (1)全学における内部質保証の推進に責任を負う組織として、教学担当常務理事（兼教学担当副学⻑）
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を委員⻑とする⾃⼰点検評価実施委員会を置く（資料 2-2）。
（以下、「実施委員会」とする）
実施委員会は、全学の⾃⼰点検・評価を実施し、その結果を学⻑に報告する。学⻑は報告を受けて、改善が必要と思われる事項について、当該組織の⻑に改善の実施を求める。当該組
織の⻑は当該事項に関する改善計画を実施委員会に提出する。また、改善の実施を求められた事項に関する改善結果について、実施委員会にて報告を⾏う。これらの⼀連の過程を通して、改善を促し、全学における内部質保証の推進を⾏う。(2)学部・研究科において、⾃⼰点検・評価を⾏い、当年度総括・次年度計画をまとめる。その結果を受けて、実施委員会において全学的観点からの⾃⼰点検・評価を⾏う。全学の⾃⼰点検・評価結果は学⻑報告を経て、改善実施要求として実施委員会を通して、学部・研究科等にフィードバックされる。学部・研究科等は改善計画の策定、改善結果の報告を実施委員会に上程する。(3)実施委員会の事務所管は経営企画グループとする。
以上のような組織体制に基づいて全学的な内部質保証⽅針を実⾏するにあたり、特に教育の質保証において機能する内部質保証システムについては、⼤別して、全学、教育プログ
ラム（学部・研究科等）、授業の３つの側⾯における PDCA サイクルが、有機的に結びあう
ような形で展開している。
第⼀の側⾯として、全学的な点検・評価の取り組みは、本学の全学内部質保証推進組織である実施委員会のもとで展開している。実施委員会は、５学部４研究科や共通教育機構等における多様な実践を全学的な質保証の観点から精査しており、⾃⼰点検・評価における教学、教育研究等環境、⼊試、学⽣、社会連携、⼤学運営・財務の領域に対応した実施委員会と機関会議（常務理事会、教学運営会議、教務委員会、教授会、研究科委員会、⼊試委員会、学⽣⽣活委員会、キャリア⽀援委員会等）等が連携しつつ取り組みを進めている。とりわけ教育の質保証においてその要となるのは、実施委員会と、教学運営会議、教務委員会との相互連携機能である。実施委員会は、学部・研究科等が実施した⾃⼰点検・評価結果を集約する。
すなわち、本学の教育活動の有効性の検証および改善課題の明確化の促進⽀援を役割としている。⼀⽅、教学運営会議、教務委員会、全学の教授会、各学部の教授会、各研究科の研究科委員会では、学部・研究科等における⾃主的・⾃律的なカリキュラム改⾰、毎年度の開講⽅針および教学総括・次年度計画概要等、教学の基本⽅針に関する事項の審議、協議を⾏う。これにより、本学の教育活動を実質的に推進している。以上に⽰すとおり、実施委員会と教学運営会議、教務委員会、全学の教授会、各学部の教授会、各研究科の研究科委員会は、
これらの役割機能を相互に発揮しながら、全学的な教育の質保証を追求している。
第⼆の側⾯として、教育プログラムの実質的な企画・設計、運⽤、検証および改善・向上を第⼀義的に担う学部・研究科においては、教務委員会において当年度の学部・研究科・共通教育機構の計画・実践の総括と次年度以降の計画概要を検討し、それらを踏まえて開講⽅
針を定め共有するという PDCA サイクルを実⾏している。
第三の側⾯として、個々の授業においては、授業のシラバスを開講責任学部・研究科・共通教育機構が開講科⽬に対する責任を持ち、学部・研究科・教学機関の執⾏部による点検を
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経て公開されている。特に、点検にあたっては、教務委員会を通じ、学部等の教育⽬標・カ
リキュラム・マトリクスに照らして、科⽬の到達⽬標と授業の整合性がとれているかという点を精査している。全学的に実施されている授業評価アンケートの結果を踏まえて、FD 委員会を軸に個々の教員によるデータに基づく授業改善を促進している。
点検・評価項⽬②内部質保証の推進に責任を負う全学的な体制を整備しているか。
評価の視点１：全学内部質保証推進組織・学内体制の整備
評価の視点２：全学内部質保証推進組織のメンバー構成＜全学内部質保証推進組織の整備＞
本学の内部質保証に関する全学的な⽅針に基づき、内部質保証の推進に責任を負う全学的な組織として実施委員会を設置している。
「京都精華⼤学学則第 2 条並びに京都精華⼤学
⼤学院学則第 2 条に基づき、教育研究⽔準の向上を図り、本学の⽬的および社会的使命を達成するため、本学における教育研究活動等の状況について⾃ら点検および評価を⾏い、その結果を公表する」ことを⽬的とする実施委員会は、「京都精華⼤学の⾃⼰評価制度について(答申)」(1992 年 3 ⽉)、「京都精華⼤学⾃⼰点検・評価規程および同活性化委員会規程試案」(1993 年 10 ⽉)ならびに「京都精華⼤学⾃⼰点検・評価問題準備会答申書および同解説」(1994 年 10 ⽉)を参考に 1995 年度に発⾜した。従来、この実施委員会は「京都精華⼤学⾃⼰点検・⾃⼰評価規程」に基づき運営されていたが、法⼈機能と⼤学機能が⼀体であることから、2019 年からは規程を改め、「学校法⼈京都精華⼤学⾃⼰点検・⾃⼰評価規程」を新たに定め、現在はこの規程に基づき、実施委員会は運営されている（資料 2-1-2,2-2）。
COVID-19 への対応・対策として内部質保証推進においては、それぞれの会議体において、従来は対⾯で⾏っていた会議をオンライン会議に切り替えるなど、感染拡⼤を防ぐ措置を取った。また、全学および学部等を単位とした PDCA サイクルの運営などにおいては、「学校法⼈京都精華⼤学危機管理規程」に基づき直ちに常務理事会において、危機対策本部が設置され、以後、つど常務理事会において速やかな対応を意思決定してきた（資料 2-3）。
そのうえで、教務委員会等各階層における各種会議体においてもそれぞれの権限の中で最適な対応について検討のうえ、⼗分な議論を重ね、対応をした。
＜全学内部質保証推進組織のメンバー構成の適切性＞
実施委員会においては、本学の理念・⽬的の実現に向けた諸活動に照らし、専⾨分野や職責等の観点から偏りのないメンバーの構成を図っており、全学の内部質保証を推進する組織としての適切性を確保している。具体的には、教学担当常務理事を委員⻑とし、事務局⻑、
学部⻑、研究科⻑、教務部⻑、⼊学部⻑、学⽣部⻑、創造戦略機構⻑、全学研究機構⻑、共通教育機構⻑、グループ⻑、その他、学⻑が指名する者を委員とする。
実施委員会において⾏われた⾃⼰点検・評価の結果は委員⻑から学⻑へ報告される。学⻑
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は、改善が必要と思われる事項について、当該の各部⾨の⻑に改善の実施を求める（資料 22）。
■資料 2-4 全学内部質保証推進組織の名簿点検・評価項⽬③：⽅針および⼿続きに基づき、内部質保証システムは有効に機能しているか。
評価の視点１：学位授与⽅針、教育課程の編成・実施⽅針および学⽣の受け⼊れ⽅針の策定のための全学としての基本的な考え⽅の設定
評価の視点２：⽅針及び⼿続に従った内部質保証活動の実施
評価の視点３：全学内部質保証推進組織による学部・研究科その他の組織における教育のPDCA サイクルを機能させる取り組み
評価の視点４：学部・研究科その他の組織における点検・評価の定期的な実施
評価の視点５：学部・研究科その他の組織における点検・評価結果に基づく改善・向上の計画的な実施評価の視点６：⾏政機関、認証評価機関等からの指摘事項（設置計画履⾏状況等調査等）
に対する適切な対応
評価の視点７：点検・評価における客観性、妥当性の確保＜３つのポリシー策定のための全学としての基本的考え⽅の設定＞
本学では、基本的な考え⽅として、学部・研究科には、⼈材養成⽬的、教育⽬標とそれを具体化したカリキュラム、科⽬・教育内容があり、それを体系性・順次性をもって⽰し、⼀体的なものとして整備することを確認している。⽅針を策定する際には、全学の⽅針をまず策定し、それに基づいて各学部・研究科の⽅針を策定することとしている。また、各学部・研究科における３つのポリシーの点検・⾒直しについては毎年度⾏うこととしており、2020
年度は新学部である国際⽂化学部、メディア表現学部開設を 2021 年度に予定していることからこれに合わせて各学部のディプロマポリシー、カリキュラムポリシーの⾒直しを⾏った（資料 2-5-1,2-5-2）。これら⼈材育成⽬的、教育⽬標、３つのポリシーに加えて、2017 年
度にはカリキュラム・マトリクス、履修モデルを策定し、全学的な理解の共有を図ったうえで、各学部・研究科の取り組みを進めている。
＜内部質保証推進組織による学部・研究科等の PDCA サイクルを機能させる取り組み＞
内部質保証を推進するにあたっては、⼤学という組織の重層的な構造を基本としながら、教学、教育研究等環境、学⽣の受け⼊れ、学⽣⽀援、社会連携・社会貢献、⼤学運営・財務といった領域に応じた内部質保証システムを活⽤している。特に教学分野においては、学⻑−実施委員会−教学運営会議−学部・研究科・共通教育機構−教員といった組織構造に照らして、いわゆる「トップ・ダウン」と「ミドル・アップ」のアプローチを融合させたシステ
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ムを展開している点に特⾊がある。すなわち、本学の内部質保証システムは、実施委員会を
全学の内部質保証推進組織として、⼤学が策定した中⻑期計画などの全般的且つ⼤綱的な⽅針を、５学部４研究科がそれぞれの特徴に応じて多様な形で⾃律的に具体化・実⾏し、授業ないし科⽬レベルの成果検証を含んだ教育プログラムの点検と評価を年次の部分的改善
および中⻑期的なカリキュラム改⾰に結びつけるという形で推進している。この点において、組織構造の観点から捉えれば「トップ・ダウン」と「ボトム・アップ」を内包した「ミドル・アップ」とを融合したシステムの展開が認められる（資料 2-1-1【ウェブ】,2-1-2）。
＜認証評価機関、⾏政機関等からの指摘事項に対する適切な対応＞〇認証評価機関からの指摘事項に対する対応
認証評価結果における認証評価機関からの指摘事項については、実施委員会において、毎年度、改善状況を確認している。また、2015 年度の⼤学基準協会による認証評価結果における指摘事項については、実施委員会の事務所管である経営企画グループで策定し、経営企画担当常務理事を兼務する専務理事から常務理事会へ具申し、審議の上承認後、認証評価機
関に報告している（資料 2-6）。
〇⾏政機関からの指摘事項に対する対応
学部等設置認可時の⽂部科学省による指摘事項については、教学グループにおいて、学部・研究科等の改善状況の確認を⾏ったのち、教学担当常務理事、学⻑ら教学の責任者だけではなく、総務担当常務理事、専務理事や理事⻑などの法⼈側の責任者も確認の上、設置計
画履⾏状況等調査を⽂部科学省に提出している（基礎要件確認シート表３、資料 2-7-1,2-72,2-7-3）。
⼤学基準協会からの認証評価における指摘事項としては、2015 年度の受審後、2019 年度に「改善報告書」を提出した。2020 年 3 ⽉の⼤学基準協会からの通知においては、改善勧告として、芸術学部造形学科、⼈⽂学部総合⼈⽂学科、デザイン学部建築学科、ポピュラー
カルチャー学部ポピュラーカルチャー学科の定員充⾜率、定員超過率に関する指摘を受けた（資料 2-8）。これらの学部・学科についてはいずれも定員の⾒直し、学部の募集停⽌等
を⾏い、外的な変化にも適切に対応している。2021 年度に募集停⽌をした⼈⽂学部、ポピュラーカルチャー学部についてはこれらの学部を基礎とした国際⽂化学部、メディア表現学部を 2021 年度から開設しており、国際⽂化学部の初年度⼊学定員充⾜率は 0.80、メディア表現学部は同 1.15 といずれも基礎とした学部に⽐して⼤幅に充⾜率は改善されている。
また芸術学部造形学科は、2020 年度から定員を⾒直した結果、2020 年度は⼊学定員充⾜率1.08、2021 年度は同 1.00 と改善された。デザイン学部建築学科も 2020 年度から定員を⾒直した結果、⼊学定員充⾜率について 2020 年度は 0.75、2021 年度は 0.88 と従来の⼤幅な超過が改善された（⼤学基礎データ表２）。
努⼒課題として、課程博⼠の取扱いについて、本学では退学後に「特別研究⽣」として在籍し、論⽂を提出後合格した場合に課程博⼠を授与しているがこの取り扱いが適切ではな
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い、と指摘を受けた。本件については 2021 年度に本制度を廃⽌する規程改定を⾏った。
＜点検・評価における客観性、妥当性の確保＞
第⼀に、全学の内部質保証推進組織である実施委員会が、学内における⾃⼰点検・評価に対して客観的に精査する役割機能を果たすことにおいて、学内での客観性を担保している。
第⼆に、実施委員会で取りまとめられた⾃⼰点検・評価報告書に基づき、「機関別認証評価」を受審することによって、学外からの客観的な評価を受ける仕組みとなっている。また、学校教育法施⾏規則の⼀部を改正する省令施⾏や⼤学基準等の改正への対応を通じて、⾃⼰点検・評価における枠組みや評価の視点の調整も図っている（資料 2-2）。このように、機関内部の外部的な視点を有する実施委員会における点検・評価や第三者機関による外部評
価等にあわせて、評価の視点に関わる法令要件等を満たすことにより、本学における点検・評価の客観性および妥当性を確保している。
■資料 2-9 2021 年度全学学部研究科⾃⼰点検報告書
点検・評価項⽬④：教育研究活動、⾃⼰点検・評価結果、財務、その他の諸活動の状況等を適切に公表し、社会に対する説明責任を果たしているか。
評価の視点１：教育研究活動、⾃⼰点検・評価結果、財務、その他の諸活動の状況等の公表
評価の視点２：公表する情報の正確性、信頼性
評価の視点３：公表する情報の適切な更新＜情報の公表（⼀般）＞「学校法⼈京都精華⼤学情報公開及び開⽰規程」を制定し、保有する情報の公開および開⽰に関して、「学校法⼈京都精華⼤学（以下「法⼈」という。）が保有する情報の公開及び財産⽬録等の開⽰に関し必要な事項を定めることにより、法⼈の運営及び教育研究等の諸事
業に係る社会的説明責任を果たすことを⽬的」としている。本規程第 3 条では、社会⼀般への情報公開内容を、(1)法⼈及び学校の基本的情報、(2)経営及び財務に関する情報、(3)監査に関する情報、(4)寄附⾏為、(5)役員等名簿（理事、監事及び評議員の⽒名及び住所を記載した名簿をいい、個⼈の住所に係る記載の部分を除いたもの。以下同じ。）、(6)役員の報酬等の⽀給基準に関する情報、(7)教育研究活動に関する情報（卒業の認定・教育課程の編成及び実施・⼊学者の受⼊れに関する三つの⽅針を含む。
）、(8)評価に関する情報、(9)コン
プライアンス等に関する情報、(10)学⽣の活動に関する情報、(11)その他社会⼀般に公開することを常務理事会が承認した情報と規定している（資料 2-10-1,2-10-2【ウェブ】）。
また、本学では⽂部科学省に設置された「⼤学における教育情報の活⽤⽀援と公表の促進に関する協⼒者会議」の提唱により、⼤学団体、認証評価機関等から構成される「⼤学ポートレート運営会議」において審議された運営⽅針に基づき、⼤学改⾰⽀援・学位授与機構に置かれる「⼤学ポートレートセンター」が⽇本私⽴学校振興・共済事業団と連携・協⼒しな
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がら運営している⼤学ポートレートにも基本情報に加え、学⽣情報、教員情報、諸活動の情報を公開している。
＜教育研究活動の状況の公開＞
学校教育法第 113 条および学校教育法施⾏規則第 172 条の 2 に規定されている「教育研究活動等の状況についての情報」と、第 172 条の 2 第 4 項に規定されている「教育上の⽬的に応じ学⽣が修得すべき知識及び能⼒に関する情報」及び「財務諸表」や「事業報告書」
については、学校法⼈京都精華⼤学情報公開及び開⽰規程に基づいて本学 WEB サイトで公開している。また、(1)財産⽬録、(2)貸借対照表、(3)収⽀計算書、(4)事業報告書、(5)監査報告書、(6)役員等名簿、(7)役員報酬規程については、学校法⼈京都精華⼤学情報公開及び開⽰規程に基づき、希望者への閲覧に供している（資料 2-10-1,2-10-2【ウェブ】）。
＜⾃⼰点検・評価結果の公表＞
本学の⾃⼰点検・評価結果については、実施委員会における精査を経て、⾃⼰点検・評価
報告書にとりまとめ、実施委員会の報告を受けた学⻑から運営委員会で確認されたのち、⼤学基礎データとともに本学 WEB サイトを通じて社会に公表している（資料 2-11
【ウェブ】）。
＜公表情報の正確性、信頼性の確保＞
本学の教育研究活動、⾃⼰点検・評価結果、財務、その他の諸活動の状況等の公表にあたっては、情報の正確性および信頼性を確保するための仕組みや体制が敷かれている。具体的には、⾃⼰点検・評価結果については、実施委員会が取りまとめた内容について改善を検証するため、理事⻑の下に⾃⼰点検・評価運営委員会（以下、「運営委員会」とする）の最終的な精査によって、社会への情報公開における正確性・信頼性を確保している（資料 2-2）。
また、財務情報については、会計⼠および監事の監査を受けたうえで「監事の監査報告書」
を付して公開しており、社会への情報公開における正確性・信頼性を確保している（資料 211【ウェブ】）。このように、それぞれ⼆重の点検を常態化することにより、公表情報の正確性および信頼性を担保している。
＜公表情報の適切な更新の実施＞
教育研究活動、⾃⼰点検・評価結果、財務、その他の諸活動の状況等の公表にあたっては、
当該情報に関する議決を⾏う最終会議体のタイミング等と連動し、毎年度、最新情報への更新を⾏っている。たとえば、教育研究活動の情報については、4 ⽉ 1 ⽇または 5 ⽉ 1 ⽇を基準⽇とするものが多く、⾃⼰点検・評価の結果は運営委員会を経て、財務状況については次
年度 5 ⽉末の法⼈の理事会を経て、それぞれに必要な⼿続きがとられたうえで、速やかに更新が⾏われている。

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点検・評価項⽬⑤：内部質保証システムの適切性について定期的に点検・評価を⾏っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを⾏っているか。
評価の視点１：全学的な PDCA サイクルの適切性、有効性の定期的な点検・評価
評価の視点２：点検・評価における適切な根拠（資料、情報）の使⽤評価の視点３：点検・評価結果に基づく改善・向上＜全学的な PDCA サイクルの適切性、有効性＞
本学は「VISION2024SEIKA」と本ビジョン実現を⽬指すための中期計画「2020SEIKA」に照らして、教育研究やその他の諸活動および管理運営に関する計画・実⾏・検証・改善を展開している（資料 1-8-1,1-8-2【ウェブ】）。本学の理念・⽬的、教育研究組織、教員組織、
教育課程・学習成果、学⽣の受け⼊れ、学⽣⽀援、社会連携・社会貢献、教育研究等環境、
⼤学運営・財務の各領域の取り組みについては、VISION2024SEIKA の実⾏に向けさらに各
年度の具体的な事業計画に基づき、それぞれの PDCA サイクルが⾃律的に展開している。
特に、2019 年度の⾃⼰点検・評価では、上記の各領域についてのプロセスの検証を⾏った。
こうした⼤綱的かつ全学的な計画の枠組みの下で、各分野の⾃律性を尊重した PDCA サイ
クルを運⽤することは、本学に適した仕組みとなっている。2021 年度においても学⻑を委員⻑とした運営委員会による⽅針のもと、教学担当常務理事を委員⻑とする実施委員会において、委員会を通じて各委員の所管する業務に就いて、事業計画全体の進捗も確認されている（資料 2-12）。
＜内部質保証システムの点検・評価＞
内部質保証システム⾃体の適切性および有効性については、主に外部評価委員会の開催を通じて得られた指摘や改善課題を基に検証している。具体的には、⾃⼰点検・評価実施委
員会のもとでまとめられた⾃⼰点検・評価の結果を、学外の有識者によって構成される外部評価委員会が検討することにより、内部質保証システムに関する客観的な検証の機会を確保している。さらに、外部評価委員会による検証結果に基づく指摘事項については、改善状
況を取りまとめることによって、内部質保証システムの着実な改良に結び付けている。さらに、それらの改善状況を外部評価委員会に報告することにより、内部質保証システムに関わる点検・評価のサイクルを完結している（資料 2-13）。
＜点検・評価結果に基づく改善・向上＞
2021 年度に実施している⾃⼰点検評価活動の⼀環として、2014 年度に制定した「内部質保証に関する⽅針」について常務理事会で審議の上、改定し、これは専任教職員には「常務理事会サマリー」として共有するとともに、WEB サイトにも公開した（資料 2-14-1、2-142、2-1-1【ウェブ】、2-11【ウェブ】）。この内部質保証に関する⽅針に基づき、実施委員会で案を作成し、運営委員会で審議の上「内部質保証システム体系図」を策定することにより、
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本学の内部質保証システムの明確化を図った（資料 2-1-2）。

また、学内における PDCA サイクル理解を⾼めるため、2021 年度に事務職員役職者を対象とした「問題解決⼒強化−PDCA サイクルの回し⽅−」に関する研修を、外部講師を招き実施した。対象者 22 名に対して 21 名が出席し、出席率は 95.5％であった（資料 2-15）。
(2)⻑所・特⾊2020 年度以前の本学の内部質保証は、各委員会単位、各学部・各研究科単位で個別に取り組まれていた。その結果、個別に取り組まれた内容については、その委員会内で完結しており、これを複合的に把握し、活⽤する仕組みが不⼗分であった。今年度の⾃⼰点検・評価活動において、「内部質保証⽅針」の改定と「内部質保証システム体系図」の策定により全学的な内部質保証システムを明⽰することができた。
また、学部・研究科レベルの PDCA サイクルに基づく質保証に関しては、学部においては教授会、研究科レベルは研究科委員会がそれぞれ軸となるが、学部については学部⻑、学科⻑、教務主任、学⽣主任、学部⼊試委員⻑によって構成される学部運営会議において全学的な組織である各種委員会の取り組みがあらかじめ情報共有されており、他学部等の改善・改⾰などの情報が学内で共有しやすい仕組みが整っている（資料 2-16）。
さらに全学だけではなく、各学部・研究科でも、FD 研修が独⾃に⾏われており、これらの成果もまた、学部・研究科等のプログラムおよび教育課程における授業レベルの点検・評
価・改善に反映される仕組みとなっている（資料 2-17）。
(3)問題点内部質保証システムの活⽤という点においては、内部保証に関する⽅針の改定並びにシ19

ステム体系図の整備が今年度⾏われたばかりであるため、未だ連携と⾃⼰点検・評価活動における実質化は不⼗分な点がある。現在、実施委員会において各学部・研究科の点検・評価
活動の取り組みの共有、全学的な動向は報告書の共有を図る中で進められだしたばかりであり、今後その実質化が進められていくところである。⼀⽅で各学部・研究科、全学的な委員会における点検・評価活動⾃体は従来から⾏われており、運営上の⼤きな問題は⽣じていない。
また、本学の内部質保証システムの⾼度化のために⾃⼰点検・評価の客観性および妥当性の向上を図る必要がある。たとえば、学修成果検証におけるエビデンスとして今年度から
GPS-Academic を導⼊し、その中で他の⼤学との数値上の⽐較なども⾏われるようにはなったものの、未だ⼊学時のみの測定であり、今後、他の学年に展開を広げていく中でより実質的な検証が実施できるようになるが現時点では発展途上段階と⾔える。また、GPA をふまえた学⽣指導の実質化や⼊試の妥当性の検証等も⾏われてはいるものの、定量的なデー
タの収集・分析においては未だ徹底されておらず、更なる分析・評価・改善につながる活動を広げていく必要がある。
さらに全学的な内部質保証の推進のため、現⾏のインスティテューショナル・リサーチ（IR）機能の強化・充実に取り組む必要がある。現⾏の IR 推進委員会は規程上、教育・研究および管理運営等に関する意思決定を⽀援することとしているが、現状は経営企画グループを事務所管とした法⼈全体の意思決定を⽬的とした構成となっている。今後、教学部⾨の構成員を配置し、教学運営上の IR 機能を⾼め、経年的なデータの収集、分析、報告、改善への活⽤といった⼀連の取り組みにおいて教学運営上の各種会議体とより連動した役割を果たすことで⼤学全体の内部質保証機能の向上に資する役割を果たすことをめざしてい
くことを検討中である。
(4)全体のまとめ
本学では理念・⽬的のもと、VISION2024SEIKA に沿って、教育研究やその他の諸活動および⼤学運営に関する計画・実⾏・検証・改善を⾏っている。内部質保証を推進し実現するにあたっては、⼤学という組織の重層的な構造を基本としながら、教学、教育研究等環境、⼊試、学⽣、社会連携、⼤学運営・財務といった分野・領域ごとに内部質保証システムを活⽤しており、根拠に基づく検証を経て、取り組みの改善・向上に向けた課題の抽出・特定を⾏っている。特に 2021 年度に内部質保証に関する⽅針を改定し、内部質保証システムの体系を明確にしたことにより、内部質保証機能がより機能することが可能となった。
このような本学の内部質保証システム⾃体の適切性および有効性については、主に外部
評価委員会の開催を通じて得られた指摘や改善課題を基に検証をしていく。具体的には、実施委員会のもとでまとめられた点検・評価の検討を、学外の有識者によって構成される外部評価委員会が検討することにより、本学の内部質保証システムに関する客観的な検証の機会を確保している。さらに、外部評価委員会による検証結果に基づく指摘事項については、
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改善状況を取りまとめることによって、内部質保証システムの着実な改良に結び付けている。さらに、それらの改善状況を外部評価委員会に報告することにより、内部質保証システ
ムに関わる点検・評価のサイクルを完結することとしている。
以上のことから、本学の理念・⽬的の実現に向けて、全学の組織が主体的・⾃律的に計画・実⾏・検証・改善を進めており、総体として内部質保証システムが機能していると判断できる。なおかつ、内部質保証システムの適切性について、定期的に点検・評価を⾏っており、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを⾏っていると判断できる。

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第 3 章 教育研究組織(1)現状説明
点検・評価項⽬①：⼤学の理念・⽬的に照らして、学部・研究科、附置研究所、センターその他の組織の設置状況は適切であるか。
評価の視点１：⼤学の理念・⽬的と学部(学科⼜は課程)構成及び研究科（研究科⼜は専攻）
構成との適合性
評価の視点２：⼤学の理念・⽬的と附置研究所、センター等の組織の適合性
評価の視点３：教育研究組織と学問の動向、社会的要請、⼤学を取り巻く国際的環境等への配慮＜教育組織の設置趣旨や活動内容と⼤学の理念・⽬的との適合性＞
本学では、教育の基本⽅針に関する覚書、教育理念と、VISION2024SEIKA に基づき、教育研究や科学技術の動向、社会の要請を踏まえて、教育研究組織を設置している。本学は京都市左京区にあるキャンパス等からなる。2021 年 4 ⽉ 1 ⽇現在、5 学部（募集停⽌中の 2
学部を除く）4 研究科を設置しており、各学部・各研究科の教育研究上の⽬的は、それぞれ学則、⼤学院学則に規定しそれに基づき教育研究活動を展開している。さらに、学部を横断する全学共通の教育やその改善を横断的に推進・⽀援する組織として、共通教育機構等を整備している（資料 3-1【ウェブ】）。
＜研究組織の設置趣旨や活動内容と⼤学の理念・⽬的との適合性＞
京都精華⼤学学則第 1 条に基づき全学研究機構を設置している。この全学研究機構は、学部・研究科の枠を超えた多様な研究活動を展開している。機構のもとに置く研究センター、情報館を統括し、機構のもとに置かれた研究センターは、国際マンガ研究センター、アフリ
カ・アジア現代⽂化研究センター、伝統産業イノベーションセンターの３つのセンターである。これらの研究センターは、学部を超えた教員と事務職員によって構成されており、それぞれの専⾨を活かした共同研究に取り組んでいる。これらの研究センターによって⽣まれ
たさまざまな共同研究の成果はシンポジウムや展覧会などを通じ、社会に貢献している。研究センターが⾏う学外共同研究等の事業や所属研究員の研究活動をマネジメントする。各
研究センターの⽬的は、各研究センター規程でそれぞれ以下のように定めている。この規程に基づき活動している（資料 3-2-1,3-2-2,3-2-3,3-2-4）。
なお 2020 年度、2021 年度は、COVID-19 への対応・対策として、各附置機関がおこなう学内・学外向けセミナー等を、オンライン等で実施するなどし、その研究成果等を広く発信することに努めた。

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〇国際マンガ研究センター(趣旨および⽬的)第1条

この規程は、「学校法⼈京都精華⼤学組織および運営に関する規則」第 38 条の 2に基づき、京都精華⼤学（以下「本学」という。）が設置する国際マンガ研究センター（以下「センター」という。
）に関する事項を定めるものである。
2 センターは、新たな芸術⽂化であるマンガの調査・研究を⾏い、その学術的価値の形成により、本学のマンガ教育に成果を還元するとともに、マンガ⽂化を担う次代の研究者・専⾨家を養成する拠点として、社会に貢献することを⽬的とする。
〇アフリカ・アジア現代⽂化研究センター
（設置）
第1条

この規程は、「京都精華⼤学全学研究機構規程」第 4 条第 1 項に基づき、本学の研究執⾏機関に設置する全学研究機構に属するアフリカ・アジア現代⽂化研究センター（以下「センター」という。）に関する事項について定める。
（⽬的）
第2条

センターは、アフリカ、アジアの現代⽂化の動態を捉え、従来型の学術の枠に収まらない、未来志向型、実践型の⽂化研究を⾏うとともに、実践や研究の当事者との直接的な交流から、新たな世界秩序の意義やあり⽅を追求する拠点として、社会に貢献することを⽬的とする。
〇伝統産業イノベーションセンター
(設置)
第1条

この規程は「京都精華⼤学全学研究機構規程」第 4 条第 1 項の規定に基づき、本学の研究執⾏機関に設置する全学研究機構に属する伝統産業イノベーションセンター（以下「センター」という。
）に関する事項について定める。
(⽬的)
第 2 条

センターは、本学学⽣が伝統産業のもつ伝統的な技術と技法を学ぶことにより、それらを新たな時代の需要に応⽤する取り組みや地域社会の発展に貢献する⼈材となるよう育成することを⽬的とする。
＜VISION2024SEIKA や社会的要請に応じた教育組織の改組状況と成果＞「VISION2024SEIKA」において掲げる教育の質向上、研究の強化を軸とする教学改⾰をさらに推進するために、次のような教育組織の新設や改組等を⾏った（資料 1-8-1【ウェブ】）。
第⼀に、「VISION2024SEIKA」における教育・研究の３つの軸の 1 つである「グローバルな⼤学」を⽬指す取り組みとして、アフリカ・アジアの⽂化、京都を中⼼とした⽇本の歴
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史や⽂化、そして世界の相関を理解し、現在の社会が抱える多様な課題の解決に貢献し、より良い共⽣社会の実現と世界の発展に寄与できる⼈材を養成することを⽬的とした国際⽂化学部を 2021 年 4 ⽉に設置した（資料 3-1【ウェブ】）。
第⼆に、「VISION2024SEIKA」実現のため、2018 年度に設置した創造戦略機構において、2020 年度からはじまった⽂部科学省の⼊試改⾰における⼤学⼊試センターによる共通テス
ト等に対応するための諸施策を検討する⾼⼤接続センター、ダイバーシティ推進のための諸施策を⽴案し、学内の啓蒙活動にも取り組むダイバーシティ推進センターなどの各セン
ターを設置している（資料 3-1【ウェブ】）。
点検・評価項⽬②：教育研究組織の適切性について定期的に点検・評価を⾏っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを⾏っているか。
評価の視点１：適切な根拠（資料、情報）に基づく教育研究組織の構成の定期的な点検・評価
評価の視点２：点検・評価結果に基づく改善・向上＜教育研究組織の適切性の定期的な点検・評価＞〇教育組織
⼤学や学部・研究科、機構等の各組織については、新設時や再編時を中⼼に教育組織の適切性を検証し、教学展開を図っている。教育組織と学問の動向、社会的要請、⼤学を取り巻く国際的な環境等との適切性について常務理事会において適宜点検している。そのうえで、
新たな学部・研究科を設置する場合は、常務理事会の議を経たうえで、そのもとに新学部・研究科の設置委員会を設けて、同委員会が学部・研究科の基本構成、教育課程、教員⼈事計
画、施設整備、⼊学・進路就職政策、学費など、設置に向けた諸準備を進めている。また教育組織の新設に関する決定は、常務理事会の議を経て理事会で⾏っている。既存の学部・研究科は、「VISION2024SEIKA」をふまえ、事業報告書作成に向けて検討し、再編（定員変更、学⽣募集停⽌や廃⽌を含む）が必要な場合は常務理事会の議を経て、理事会で決定している（資料 3-3）。
また、カリキュラムの⾒直しなどにより、特に共通教育の科⽬群の構成が変わった場合には、共通教育機構に置かれた部⾨の⾒直しを常務理事会の議を経て⾏っている（資料 3-41,3-4-2）。
〇研究組織
全学研究機構における各研究センターは、⽇常の取り組みや年間の活動状況について全学研究機構会議にて定期的に進捗確認を⾏っている。学問の動向、社会的要請、⼤学を取り巻く国際的な環境等との適切性について適宜点検し、全学研究機構に配置するセンターについて毎年度、設置や廃⽌について学⻑と協議の上、総務担当常務理事の発議により常務理
24

事会にて検討し、必要に応じて設置、廃⽌を常務理事会の議を経て⾏っている（資料 3-41,3-4-2）。
〇VISION2024SEIKA や社会的要請に応じた教育組織
創造戦略機構に置かれた VISION2024SEIKA 実現に向けた各センターについては、その役割の達成度、位置づけなどをふまえた整理を毎年度⾏っている。教育組織と学問の動向、社会的要請、⼤学を取り巻く国際的な環境等との適切性について適宜点検し、整理・再編を要する場合には、学⻑と総務担当常務理事が協議の上、常務理事会へ上程し、その議を経て決定している（資料 3-4-1,3-4-2）。
＜点検・評価結果に基づく改善・向上＞〇教育組織
新たな学部や研究科を設置する際には、計画の過程で学⽣確保⾒込みや⼈材需要に関する関連業界の意向調査も踏まえて、設置に関する決定を⾏っている。2021 年度から開設した国際⽂化学部、メディア表現学部は、当該分野の志願状況、本学への志願動向、⾼校⽣などへのアンケート調査で⼗分な⼊学者の確保と定員の充⾜が可能であること、企業への採⽤意向調査などに基づき⼈材需要が存在していることを明らかにしたうえで、設置を判断している（資料 3-5-1,3-5-2）。
教育組織の開設以降は、年度ごとに学⽣の受け⼊れ状況、休退学率などを点検している。
完成年度を迎えるまでは、設置時等に付された留意事項について当該学部・研究科で改善に取り組み、設置計画履⾏状況等報告書において履⾏状況を⽂部科学省に報告している（資料
2-7-1,2-7-2,2-7-3）。
〇研究組織
全学研究機構に属する各研究センターは、毎年度、学⻑と総務担当常務理事が協議し、適切な体制となるよう、常務理事会での審議を経て再編している。2020 年度までは(1)中⻑期的な活動を展望するセンターと(2)特定のプロジェクト単位で設置されるセンターに⼤別されていたが、(1)に関して 2020 年度に再編を⾏い、2021 年度からは委員会への組織の⾒直しが⾏われ、各学部から担当委員を任命し、より全学的な観点から中⻑期的な活動を展望する組織へ移⾏した（資料 3-4-1,3-4-2）。(2)は、学⻑が任命した教職員によって構成されており、本学がめざす教育研究の⽅向性に即した研究に取り組む体制となっている（資料 32-2,3-2-3,3-2-4）。
(2)⻑所・特⾊
教育組織については、VISION2024SEIKA に基づき、2021 年度に国際⽂化学部、メディア表現学部を開設するとともに、共通教育を改⾰するなど、「表現」「グローバル」「リベラルアーツ」という３つの教学の軸をめざす組織改⾰を⾏った（資料 3-1【ウェブ】）。
25

研究組織については、全学研究機構を設置し、そのもとに置かれた各研究センターでは、学部・研究科の枠を超えた横断的な共同研究活動を推進し、学際的かつ柔軟な複眼的視点から斬新で多⾯的な研究を進展させるため、研究センターは特定の学部または研究科に依拠しておらず、多様な研究者が参画することによって、活発な産学官連携や研究交流を⾏うことを⽬指している（資料 3-2-1）。
(3)問題点教員組織に関して、研究組織について、研究機構および研究センターの廃⽌、⾒直しについて、⼀定期間ごとに継続・廃⽌等の判断を⾏っているが、その基準については具体的に定
めてはいない。どのような条件の場合に⾒直しをするかについて⼀定の基準を設けるかど
うかについては検討課題とする。
(4)全体のまとめ
本学の学部・研究科や全学的な組織である共通教育機構、全学研究機構等の教育研究組織
は、教育の基本⽅針に関する覚書、教育理念と、VISION2024SEIKA に基づき設置されており、それらは学則、⼤学院学則、各種規程において明⽰されている。また、学術研究の動向、
社会的要請、国際化等に対応した教育研究組織の改組を⾏っている。
教育組織においては、特に、国際⽂化学部の設置を進めたことは、基本理念にある「広く国内外に開かれた教育を⾏う」「広く国内外に貢献することを⽬指さなければならない」とある本学の特⾊を表している。また、メディア表現学部の設置は、VISION2024SEIKA に沿った新たな教育分野の創出を計画的に進めている。
研究組織においては、全学研究機構の中に３つの研究センターを設置している。それらの研究センターの理念・⽬的は各研究センターの規程で定められており、本学の⽬的・理念と合致している。設置から⼀定期間後に継続・廃⽌等の判断を⾏うことにより、常に最先端の研究活動を推進することを⽬指している。これにより、2020 年度から 2021 年度にかけて全学研究センターと社会教育連携センターを廃⽌し、それぞれ新たに委員会を設置した。
以上のことから、本学の理念・⽬的に照らして社会的要請等を踏まえながら教育研究組織を設置し、その適切性について定期的に点検・評価を⾏うとともに、改善・向上に向けた取り組みを⾏っていると判断できる。
今後も VISION2024SEIKA に基づく第⼆次中期計画である SEIKA2024 における基本政策の実現に向けた教育研究組織の整備に取り組む。

26

第 4 章 教育課程・学習成果(1)現状説明
点検・評価項⽬①：授与する学位ごとに、学位授与⽅針を定め、公表しているか。
評価の視点１：課程修了にあたって、学⽣が修得することが求められる知識、技能、態度等、当該学位にふさわしい学習成果を明⽰した学位授与⽅針の適切な設定（授与する学位ごと）および公表＜学習成果を明⽰した学位授与⽅針の適切な設定および公表＞
本学の学位授与⽅針は以下の通りである。
〇全学
１

知識と理解（knowledge & understanding）
広い視野から複眼的に考察するための知識と理解⼒

２．創造的思考と考察（creative thinking & observation）
新しい⽂化と価値を発想するための創造的思考⼒
３．技術と表現（skills & expression）
変化し続ける社会で専⾨領域の学びを⽣かすための応⽤⼒
４．視点と協働（diverse perspective & collaboration）
地球規模の視点で社会課題に取り組むための協働⼒
５．社会への関⼼と⾏動（interests & action）
より良い社会を創るための主体的な⾏動⼒〇国際⽂化学部
国際⽂化学部の教育研究⽬的は、ヒト、モノ、情報が国境を超えて複雑に絡み合う現代社
会の多様な課題の解決に貢献し、より良い共⽣社会の実現に寄与できる⼈間の育成です。
アフリカ・アジアや⽇本・京都を中⼼にグローバル、ローカル双⽅のアプローチから社会課題を理解し、地球規模の視野を持ち、体験的な学修を通して個別のテーマ研究を深めます。卒業時に⾝につけているべき要素を以下の５つとし、卒業要件を満たせばこれらを⾝につけたものと認め、学位を授与します。
５つの要素
１．⾃⾝をとりまく社会と、シティズンシップ及びヒューマニズムに関する基本的な知識と理解がある。
（知識と理解 knowledge & understanding）
２．グローバル化による社会的な事象を、複数の視点やアプローチから考察することができ27

る。（視点と考察 diverse perspective & observation）
３．グローバルスタディーズ、⼈⽂学のいずれかの領域の専⾨知識を持ち、特定のテーマ研究を深め他者に伝えることができる。（研究と表現 research & expression）
４．多様な他者との違いを認め、協働して課題解決に取り組むことができる。（他者理解と協働 mutual understanding & collaboration）
５．より良い共⽣社会の実現に関⼼を持ち、社会の課題解決や新しい価値の創出に意欲的に
⾃ら取り組むことができる。（社会への関⼼と⾏動 interests & action）〇メディア表現学部
メディア表現学部の教育研究⽬的は、変化し続ける科学技術と社会が抱える課題の解決に表現を通して寄与できる⼈間の育成です。メディアと情報技術に関する広範な知識と専⾨的な表現技能を教授し、コンテンツの制作やメディア、プラットフォームの設計によって新しい価値を創造できる⼒を養います。卒業時に⾝につけているべき要素を以下の５つとし、卒業要件を満たせばこれらを⾝につけたものと認め、学位を授与します
５つの要素
１．メディアと情報（技術）に関する基本的な知識と理解がある。（知識と理解 knowledge& understanding）
２．デザイン思考とアート思考を⽤い、答えがない課題に対し創造的に取り組むことができる。（創造的思考と考察 creative thinking & observation）
３．メディア表現領域の専⾨知識と制作技能を⾝につけている。（技術と表現 skills &expression）
４．多様な他者との違いを認め、協働して課題解決に取り組むことができる。（他者理解と協働 mutual understanding & collaboration）
５．より良い社会を創る意欲を持ち、学びを応⽤して社会の課題解決に⾃ら取り組むことができる。（社会への関⼼と⾏動 interests & action）〇芸術学部
芸術学部の教育研究⽬的は、⾃⽴した思考⼒によって新たな表現を創造するアーティス
トの資質を備えた、より良き社会⼈として⽣きる⼈間の育成です。多様な芸術表現の在り⽅を共有し、専⾨性の探求と領域横断的な交流により、主体的かつ創造的な価値を社会に対して提案できる⼒を養います。卒業時に⾝につけているべき要素を以下の５つとし、卒業要件を満たせばこれらを⾝につけたものと認め、学位を授与します。
５つの要素
１．芸術と⽂化の多様性に関する基本的な知識と理解がある。（知識と理解 knowledge &28understanding）
２．領域と技法を超えた多⾓的な視点から対象の本質をとらえ、⾃ら問題点を⾒つけ創造的に取り組むことができる。（創造的思考と考察 creative thinking & observation）
３．芸術領域の専⾨知識と制作技能、および他者の⼼に訴え⾏動を喚起する造形⼒を⾝につけている。（技術と表現 skills & expression）
４．多様な他者との違いを認め、協働して課題解決に取り組むことができる。（他者理解と協働 mutual understanding & collaboration）
５．より良い社会を創る意欲を持ち、学びを応⽤して社会の課題解決に⾃ら取り組むことができる。（社会への関⼼と⾏動 interests & action）〇デザイン学部
デザイン学部の教育研究⽬的は、デザインによって論理的思考と感性を同時にバランス良く表現できる⼈間の育成です。モノやコト、社会やコミュニケーションなどデザインの領域が広がっている現代社会において、時代に即した新しい価値を創造する⼒を養います。卒業時に⾝につけているべき要素を以下の５つとし、卒業要件を満たせばこれらを⾝につけたものと認め、学位を授与します。
５つの要素
１．デザインに関する基本的な知識と理解がある。
（知識と理解 knowledge & understanding）
２．デザインシンキングを⽤いて様々な課題を⾒つけ出し、それらをデザインによって解決することができる。（創造的思考と考察 creative thinking & observation）
３．他者に了解可能なデザインを表現する技術を⾝につけている。（技術と表現 skills &expression）
４．多様な他者との違いを認め、協働して課題解決に取り組むことができる。（他者理解と協働 mutual understanding & collaboration）
５．より良い社会を創る意欲を持ち、学びを応⽤して社会の課題解決に⾃ら取り組むことができる。（社会への関⼼と⾏動 interests & action）〇マンガ学部
マンガ学部の教育研究⽬的は、社会に存在する様々な課題解決にマンガやアニメーショ
ンの技術、表現⼒を⽤いて挑んでいける⼈間の育成です。マンガやアニメーションを中⼼とした種々の表現する⼒を⾝につけ、時代の変化や技術の進歩に即応し広く社会に貢献できる⼒を養います。卒業時に⾝につけているべき要素を以下の５つとし、卒業要件を満たせばこれらを⾝につけたものと認め、学位を授与します。
５つの要素
29

１．⽇々進化するマンガあるいはアニメーションに関する基本的な知識と理解がある。（知識と理解 knowledge & understanding）
２．マンガやアニメーションが持つ新たな表現の可能性を探求し、デジタルネットワークを含めた未知なる表現領域を拓いてゆくことができる。（創造的思考と考察 creative
thinking & observation）
３．アナログ・デジタルを問わずマンガあるいはアニメーションについての専⾨知識と⾃⼰を表現できる制作技術を⾝につけている。（技術と表現 skills & expression）
４．多様な他者との違いを認め、協働して課題解決に取り組むことができる。（他者理解と協働 mutual understanding & collaboration）
５．より良い社会を創る意欲を持ち、学びを応⽤して社会の課題解決に⾃ら取り組むことができる。（社会への関⼼と⾏動 interests & action）
ポピュラーカルチャー学部
領域 1 知識・理解・技能
１．多様性を理解する⼒
⽂化の多様性および⽂化と⾃然、⼈間、社会、個⼈の関係性を理解し、新しい価値を⽣み出すための知識や技能を⾝につけている
２．専⾨知を活⽤する⼒ポピュラーカルチャー分野全般および⾳楽とファッションに関する知識・技能を体系的に理解し、その分野に固有の視座や思考⽅法を⾝につけている
領域 2 思考・判断・表現
１．論理的に思考し判断する⼒
現状を批判的に捉える思考⼒と、社会の中で公正にふるまう判断⼒を⾝につけ、適切な課題設定と課題解決の⽅向を⽰すことができる
２．考えを表現する⼒
ポピュラーカルチャーおよび⾳楽とファッションの歴史性と拡がりを理解し、ポピュ
ラーカルチャーに関わる社会的意味と主体的感性・思想を表現できる
３．多様な⼈とコミュニケーションする⼒
⾳楽とファッションを巡って、社会的・⽂化的背景と⽂脈を理解しながら、多様な⼈々と公正にコミュニケーションできる
領域 3 関⼼・意欲・態度
１．他者と協働する⼒
多様な他者とその差異を理解し受け⽌めながら、様々な場⾯でともに協働できる
２．社会と他者に貢献する⼒
ポピュラーカルチャーおよび⾳楽とファッションに関して獲得した知識・技能を⽤いて、社会や他者との課題を設定し、解決する姿勢を⾝につけている30

〇⼈⽂学部
領域 1 知識・理解・技能
１．多様性を理解する⼒
⾃⽂化の成り⽴ちや他⽂化との関係を多元的に捉え、世界が抱える諸課題を多⾓的に理解できる
２．専⾨知を活⽤する⼒
⼈⽂学分野に関する知識・技能を体系的に理解し、その分野に固有の視座や思考⽅法を⾝につけている領域 2 思考・判断・表現
１．論理的に思考し判断する⼒
学術調査・研究において、独創的な着眼点や新たな知⾒をもって、社会的課題に対する創造的な問いを⽴て、分析・考察し、解決できる
２．考えを表現する⼒
学術調査・研究の成果や⾃分の知⾒をまとめる論述能⼒を⾝につけている
３．多様な⼈とコミュニケーションする⼒
社会と⽂化の変遷を理解し、⽇本語や外国語を⽤いて、研究成果や⾃分の知⾒を分かりやすく伝達できる
領域 3 関⼼・意欲・態度
１．他者と協働する⼒
豊かな⼈間性を活かし、市⺠として他者と協働する姿勢を⾝につけている
２．社会と他者に貢献する⼒
実社会との結びつきを重視した実践⼒を活かして、現場が抱える様々な課題の解決に尽⼒できる〇⼤学院（全学）
認知的領域

知識・理解

専⾨領域の歴史と世界的動向を理解している。

思考・判断

既存の枠組みを超える新しい表現を思考することができる。

技能表現領域

技能・表現

状況に応じた、柔軟で応⽤⼒のある表現技術を修得し
ている。

情意的領域

関⼼・意欲

⾃らの独創的な⾒解を⾃主的・継続的に深める姿勢を⾝につけている。
態度

社会の⼀員としての⾃覚を持ち、他者と協働しながら、社会を改善しようとする態度を⾝につけている。

31

〇⼈⽂学研究科
認知的領域

知識・理解

研究課題を⼈⽂科学の基礎概念と展開の中で位置づ
け、研究領域に必要な知識を理解している。

思考・判断

既存の枠組みを超える新しい視点を想起することができる。

技能表現領域

技能・表現

状況に応じた、実践的な⾔語・⽂章表現技術を修得し
ている。

情意的領域

関⼼・意欲

既存の知の⽔準を乗り越える構想を準備するための姿勢を⾝につけている。

態度

社会の⼀員としての⾃覚を持ち、⽂化的状況を把握しながら、世界と⼈類の未来を考えようとする態度を⾝につけている。

〇芸術研究科（博⼠課程前期）
認知的領域

知識・理解

諸芸術及び⽂化表現の歴史と現在の動向を正確に理解している。

思考・判断

独創的かつ普遍的な表現領域の可能性を探求し、それによってどのようなメッセージを発信できるかを考察できる。

技能表現領域

技能・表現

⾃らの表現意図に沿って、適切な素材とテーマを選択
し、状況に応じた柔軟で応⽤⼒のある制作技術、理論構築⼒を獲得している。

情意的領域

関⼼・意欲

「⼈間とはどのような存在であるのか」を常に問い、⾃らの芸術表現と時代・社会との関係性を意識し続けることができる。

態度

⾃ら設定したテーマを、⾃分に相応しい表現⽅法と発表形式で具体化しようとする努⼒を怠らない。

（博⼠課程後期）
専ら理論研究を⾏う者については、多様性に開かれた芸術領域において、学術的⾒識を⾼め、専⾨性に基づく独創的な理論研究を⾏い芸術の発展に貢献することが求められる。
芸術・表現の実践、デザイン提案・制作等を⾏う者については、個々の専⾨領域における特殊性や⾼度な技能、技術、メディア等についての実践的研究を⾏うとともに、併⾏してそれらに関連する理論研究を⾏うことが求められる。
また、それにより新たな芸術・表現、及びデザイン研究の発展の可能性やその深化に貢献
32

することが求められる。
〇デザイン研究科
認知的領域

知識・理解

デザイン領域の歴史と世界的動向を理解し、専⾨知識と理論の両⾯を⾝につけている。

思考・判断

社会や環境動向に深い関⼼を持ち、さまざまな領域を関連付けて考え、的確に判断し表現することができる。

技能表現領域

技能・表現

最新のテクノロジーを⾝につけ、研究を通して得られた知識や技術を融合し、⾼度な表現で提案できる。

情意的領域

関⼼・意欲

国際感覚および鋭敏な情報受容⼒を持ち、積極的に情報を発信し続ける意欲と関⼼を持っている。

態度

社会の⼀員としての⾃覚を持ち、創造的なコミュニケーションがとれ、常に時代を牽引しようとする努⼒を怠らない。

〇マンガ研究科（博⼠課程前期・理論系）
認知的領域

知識・理解

国内外におけるマンガ・アニメ研究の知識とその分析⼒をもち、⽇本語と IT スキルの⾯での発表能⼒を有
している。

思考・判断

常にマンガ・アニメという視点から表現・⽂化・社会の学術的探求を進め、その成果を他分野や他国に対して発表する能⼒を有している。

技能表現領域

技能・表現

マンガ・アニメ⽂化とその研究の現状に応じた形で研究問題を設定し、他分野に通じる根拠のある研究成果を発表している。

情意的領域

関⼼・意欲

研究の学術性を尊重する姿勢と、最先端の問題提起を
⾏おうとする意欲を併せ持ち、それに必要な学習を⾃主的に⾏い続けている。

態度

制作現場と読者との対話を重視しながら、マンガ・ア
ニメ⽂化をめぐる幅広い社会的交流を促進している。

（博⼠課程前期・実技系）
認知的領域

知識・理解

国内外のマンガとその環境についての知識を制作活動に応⽤すると同時に、制作を発表する⽇本語⼒と IT
33

スキルを有している。
思考・判断

マンガに対する知識を制作と理論の両⾯から融合させ、他分野や他国の作家と交流することによって⾃らの視野を広げている。

技能表現領域技能・表現

⾼度な技能と構想⼒に基づき、グローバル化と情報化の下で変容しつつあるマンガ⽂化に貢献できる制作活動をしている。

情意的領域

関⼼・意欲

既存のマンガ表現の枠に収まらない表現欲求と創造⼒を併せ持ち、常にその向上を⽬指している。

態度

チームワークを尊重しながら、世界的な視野から国内
外のマンガ⽂化に積極的に貢献する姿勢を⽰している。

（博⼠課程後期）
修⼠の学位に必要な条件に加えて、⼀層⾼度な専⾨性を⾝につけ、研究者や表現者として独創的な活動を⾏える能⼒を⾝につけていること。
学習成果を教育⽬標の形で明⽰した学位授与⽅針の策定・公表は、全学的な⽅針に基づき、全学の教務委員会での最終的な決定を経て⾏われている。教務委員会は全学的な教育上の諸問題に関わる意思決定を担い、教務部⻑を議⻑とし、各学部の教務主任、各研究科の教務担当、全学の共通教育を担う共通教育機構⻑、教学事務を担う教学グループ⻑を構成員とし、教学担当副学⻑も陪席している（資料 4-1）。
本学では、2017 年度に学部教育における従来のカリキュラムを⾒直し、全学の共通教育
科⽬を設置するなど、全学的な教学改⾰を推進するため、2016 年度に当時の部局⻑会議を通じ、３ポリシーの整合性・体系性を⾼める観点から、各学部の学位授与⽅針の点検と⾒直しを⾏った。さらに 2021 年度の教学改⾰では⼈⽂学部、ポピュラーカルチャー学部の募集停⽌と国際⽂化学部、メディア表現学部の開設、全学の共通教育科⽬の⾒直しに伴い、従来の 2 学期制から 4 学期制への変更、全学の卒業要件の⾒直しを⾏うことが常務理事会で承認された。そこで教務委員会において芸術学部、デザイン学部、マンガ学部について３ポリシーの⾒直しを⾏うことが確認された（資料 4-2-1,4-2-2,4-2-3,4-2-4,4-2-5,4-2-6,4-2-7）。
この要請に基づき、芸術学部、デザイン学部、マンガ学部の３ポリシーも改定された。
こうした継続的な取り組みを経て、現在すべての学部・研究科において学位授与⽅針を策定・公表し（基礎要件確認シート表５）、卒業⼜は課程修了までに学⽣が修得すべき知識・技能・態度等を、数項⽬の教育⽬標として明⽰している。なお、本学では具体的な卒業・修了要件は学則においてそれぞれ定めており、その内容は学修のてびきおよび本学ウェブサ
イトにて公表している。
34

■資料 4-3【ウェブ】
点検・評価項⽬②：授与する学位ごとに、教育課程の編成・実施⽅針を定め、公表しているか。
評価の視点１：下記内容を備えた教育課程の編成・実施⽅針の設定（授与する学位ごと）
および公表
・教育課程の体系、教育内容
・教育課程を構成する授業科⽬区分、授業形態等
評価の視点２：教育課程の編成・実施⽅針と学位授与⽅針との適切な連関性＜教育課程の編成・実施⽅針の適切な設定・公表＞
本学の教育課程の編成・実施⽅針は以下の通りである。
〇全学
京都精華⼤学は、学位授与の⽅針を達成するために、全学共通教育科⽬、学部専⾨教育科
⽬を体系的に編成し、講義、演習、実習等を適切に組み合わせた授業を開講します。
また、科⽬のナンバリングおよびカリキュラム・マップにより、カリキュラムの体系を明⽰します。
1 教育内容（1）全学共通教育科⽬
全学共通教育科⽬は、各⾃の専⾨性を活かしつつ社会の中で⾃由な個⼈として⽣きる姿勢を培うため、様々な学問領域にわたる科⽬を配置します。具体的には、表現科
⽬群、グローバル科⽬群、リベラルアーツ科⽬群に加え、導⼊プログラム、マイナー科⽬群、社会実践⼒育成プログラム、キャリア科⽬群から構成しています。
（2）学部専⾨教育科⽬学部専⾨教育科⽬は、学部共通科⽬と学科専⾨科⽬から構成されます。ともに、専⾨分野の基礎から専⾨的知識・技能や主体的に取り組む態度を修得し、それらを総合的に活⽤する⼒を養うため、体系的に科⽬を配置します。
2 教育⽅法（1）学⽣の主体性を伸ばすため、能動的学修の視点を取り⼊れた教育⽅法を実施します。
（2）授業内・外の学修時間を考慮した授業内容を設計します。
（3）学修ポートフォリオの作成指導により、学⽣の⾃律的な学修を⽀援します。
3 学修成果の評価
本学では、学位授与の⽅針に掲げる能⼒・資質およびこれらの総合的な活⽤⼒の修得状
況を、「学部・学科レベル」「科⽬レベル」の 2 つのレベルで把握し、評価します。
各レベルの評価の実施⽅法は、以下のとおりとします。
（1）学部・学科レベル
35

学部・学科レベルの評価は、学部学科所定の教育課程における卒業要件達成状況、進級要件達成状況により⾏います。
（2）科⽬レベル
科⽬レベルの評価は、シラバスで提⽰された科⽬の学修⽬標に対する評価により⾏います。
〇国際⽂化学部
国 際 ⽂ 化 学 部 は 、学 位 授 与 の ⽅ 針 を 達 成 す る た め に 、全 学 共 通 教 育 科 ⽬ 、学 部 専
⾨ 教 育 科 ⽬ を 体 系 的 に 編 成 し 、講 義 、演 習 、実 習 等 を 適 切 に 組 み 合 わ せ た 授 業 を開講します。
ま た 、科 ⽬ の ナ ン バ リ ン グ お よ び カ リ キ ュ ラ ム・マ ッ プ に よ り 、カ リ キ ュ ラ ム の体系を明⽰します。
国 際 ⽂ 化 学 部 教 育 科 ⽬ の 教 育 内 容 、教 育 ⽅ 法 、学 修 成 果 の 評 価 に つ い て 以 下 の よ
うに定めます。
１．教育内容学部専⾨教育科⽬では、1 年次には、基礎演習を通して基礎的な⼈⽂系の研究⽅法を学
びつつ、各学科の基礎講義と学科共通の選択講義を通じて初歩的な理論を理解し、特にグローバルスタディーズ学科では海外短期フィールドワークを体験することによって、グローバル／ローカル双⽅の視点を獲得させます。
2 年次以降は専攻に分かれ、各専⾨分野の重要な研究に触れるとともに、最新の研究成果を知ることによって、専⾨的知識を系統⽴てて習得させます。また、少⼈数の演習形
式の授業を通じて、各専⾨分野の⾼度な研究⼿法・考察能⼒を体得させます。
3 年次前半は国内外のフィールドでの主体的な調査・研究に遂⾏する必修のプログラムを経験することによって社会の課題を解決するための実践的な⼒を獲得させます。後
半では各専⾨分野に関する講義を通して学識を深化させるとともに、特に⼈⽂学科では各専⾨領域の基本⽂献を精読することによって、既存の研究成果に対する批判的な分析能⼒と総合的な判断能⼒を習得させます。
最終年次には、グローバル／ローカル双⽅の視点のもとで、社会課題の解決法を⾃ら着想できる発想⼒、それを実践する⾏動⼒、その実践の中で他者と積極的に関わろうとする協働⼒が習得できているかを確認する機会として卒業論⽂とその内容に関する研究
発表を必修とします。これにより、実践的かつ主体的に研究・調査を計画・遂⾏するとともに、その成果を社会に向けて学術的に表現する技法と作法を養います。
２．教育⽅法
１．学⽣の主体性を伸ばすため、能動的学修の視点を取り⼊れた教育⽅法を実施します。
２．授業内・外の学修時間を考慮した授業内容を設計します。
36

３．学修ポートフォリオの作成指導により、学⽣の⾃律的な学修を⽀援します。
３．学修成果の評価
国際⽂化学部では、学位授与の⽅針に掲げる能⼒・資質およびこれらの総合的な活⽤⼒の修得状況を、「進級時」「卒業時」の 2 つのレベルで把握し、評価します。
各レベルの評価の実施⽅法は、以下のとおりとします。
１．進級時
進級時の学修成果は、学部所定の教育課程における進級要件達成状況により、総合的評
価を⾏います。
２．卒業時
4 年間の学修成果は、学部所定の教育課程における卒業要件達成状況により、総合的評
価を⾏います。卒業論⽂・制作（必修）は、評価ルーブリックを活⽤し、複数教員によって多⾯的評価を⾏います。
〇メディア表現学部
メディア表現学部は、学位授与の⽅針を達成するために、全学共通教育科⽬、学部専⾨教
育科⽬を体系的に編成し、講義、演習、実習等を適切に組み合わせた授業を開講します。
１．教育内容学部専⾨教育科⽬では、1 年次では、プログラミングや ICT、コンピュータネットワー
クの基礎知識・技法に加えて、対象となる物事の考え⽅を⾝につけます。2 年次は、ICT
やメディア、コンテンツを活⽤する⼒をつけ、企業等でのインターンシップを通して社会の現状を体験します。3 年次は、ICT やメディア、コンテンツを活⽤する⼒を磨き、
社会課題解決プロジェクト科⽬を通して実践的に社会実装の⽅法を学びます。4 年次は、卒業論⽂・制作により、社会課題やビジネス課題の解決につながるイノベーティブな実
践を⾏います。
２．教育⽅法
１．学⽣の主体性を伸ばすため、能動的学修の視点を取り⼊れた教育⽅法を実施します。
２．授業内・外の学修時間を考慮した授業内容を設計します。
３．学修ポートフォリオの作成指導により、学⽣の⾃律的な学修を⽀援します。
３．学修成果の評価
メディア表現学部では、学位授与の⽅針に掲げる能⼒・資質およびこれらの総合的な活⽤⼒の修得状況を、「進級時」「卒業時」の 2 つのレベルで把握し、評価します。各レベルの評価の実施⽅法は、以下のとおりとします。

37

１．進級時
進級時の学修成果は、学部所定の教育課程における進級要件達成状況により、総合的評
価を⾏います。
２．卒業時
4 年間の学修成果は、学部所定の教育課程における卒業要件達成状況により、総合的評
価を⾏います。卒業論⽂・制作（必修）は、評価ルーブリックを活⽤し、複数教員によって多⾯的評価を⾏います。
〇芸術学部
芸術学部は、学位授与の⽅針を達成するために、全学共通教育科⽬、学部専⾨教育科⽬を体系的に編成し、講義、演習、実習等を適切に組み合わせた授業を開講します。
１．教育内容学部専⾨教育科⽬では、1 年次には造形表現に必要な表現の多様性を学び、各分野の基礎知識を幅広く⾝につける科⽬を開講します。2 年次は各⾃の専⾨分野に重要なアートシーンに触れるとともに、専⾨的な知識・技法・考察能⼒を⾝につける科⽬を開講します。3 年次は専⾨を深化させると共に、創造的表現能⼒、総合的判断能⼒、実践的コミュニケーション⼒を養う科⽬を開講します。最終年次には、探究を⾃律的に計画・遂⾏
し、公共的・学術的に表現する技法と作法を養います。
２．教育⽅法1. 学⽣の主体性を伸ばすため、能動的学修の視点を取り⼊れた教育⽅法を実施します。
2. 授業内・外の学修時間を考慮した授業内容を設計します。
3. 学修ポートフォリオの作成指導により、学⽣の⾃律的な学修を⽀援します。
３．学修成果の評価
芸術学部では、学位授与の⽅針に掲げる能⼒・資質およびこれらの総合的な活⽤⼒の修
得状況を、
「進級時」
「卒業時」の 2 つのレベルで把握し、評価します。各レベルの評価の実施⽅法は、以下のとおりとします。
1. 進級時
進級時の学修成果は、学部所定の教育課程における進級要件達成状況により、総合的評価を⾏います。
2. 卒業時4 年間の学修成果は、学部所定の教育課程における卒業要件達成状況により、総合的評価を⾏います。卒業論⽂・制作（必修）は、評価ルーブリックを活⽤し、複数教員
によって多⾯的評価を⾏います。
〇デザイン学部
デザイン学部は、学位授与の⽅針を達成するために、全学共通教育科⽬、学部専⾨教育科
38

⽬を体系的に編成し、講義、演習、実習等を適切に組み合わせた授業を開講します。
１．教育内容学部専⾨教育科⽬では、1 年次にはデザインの初歩的な理論や⽅法を学び、各分野の基礎知識を幅広く⾝に着ける科⽬を開講します。2 年次はデザインにおける各⾃の専⾨分
野の重要な諸研究や事例に触れるとともに、最新の研究成果や専⾨的な知識・技法・考察能⼒を⾝につける科⽬を開講します。3 年次はデザインの学識を深化させると共に、
批判的分析能⼒、総合的判断能⼒、実践的コミュニケーション⼒を養う科⽬を開講します。最終年次には、探究を⾃律的に計画・遂⾏し、その成果を公共的・学術的に表現する技法と作法を養うために卒業制作・卒業論⽂を課します。
２．教育⽅法1. 学⽣の主体性を伸ばすため、能動的学修の視点を取り⼊れた教育⽅法を実施します。
2. 授業内・外の学修時間を考慮した授業内容を設計します。
3. 学修ポートフォリオの作成指導により、学⽣の⾃律的な学修を⽀援します。
３．学修成果の評価
デザイン学部では、学位授与の⽅針に掲げる能⼒・資質およびこれらの総合的な活⽤⼒の修得状況を、「進級時」「卒業時」の 2 つのレベルで把握し、評価します。各レベルの評価の実施⽅法は、以下のとおりとします。
1. 進級時
進級時の学修成果は、学部所定の教育課程における進級要件達成状況により、総合的評価を⾏います。
2. 卒業時4 年間の学修成果は、学部所定の教育課程における卒業要件達成状況により、総合的評価を⾏います。卒業論⽂・制作（必修）は、評価ルーブリックを活⽤し、複数教員
によって多⾯的評価を⾏います。
〇マンガ学部
マンガ学部は、学位授与の⽅針を達成するために、全学共通教育科⽬、学部専⾨教育科⽬
を体系的に編成し、講義、演習、実習等を適切に組み合わせた授業を開講します。
１．教育内容学部専⾨教育科⽬では、1 年次には、マンガ、アニメーション領域の初歩的な知識や制作技法を包括的に学び、各分野の基礎知識を幅広く⾝につける科⽬を開講します。2 年
次は各専⾨分野における重要な作品や最新の技術に触れる科⽬、専⾨的な知識・技法・考察能⼒を⾝につける科⽬を開講します。3 年次は各専⾨に沿った技術・知識をより深化させると共に、作品制作に必要となる実践的能⼒、作成した作品を検証、分析、練磨する能⼒を養う科⽬を開講します。最終年次には、探究を⾃律的に計画・遂⾏し、その成果を公共的・学術的に表現する技法と作法を養うために卒業制作・卒業論⽂を課しま39

す。
２．教育⽅法1. 学⽣の主体性を伸ばすため、能動的学修の視点を取り⼊れた教育⽅法を実施します。
2. 授業内・外の学修時間を考慮した授業内容を設計します。
3. 学修ポートフォリオの作成指導により、学⽣の⾃律的な学修を⽀援します。
３．学修成果の評価
マンガ学部では、学位授与の⽅針に掲げる能⼒・資質およびこれらの総合的な活⽤⼒の修得状況を、「進級時」「卒業時」の 2 つのレベルで把握し、評価します。各レベルの評
価の実施⽅法は、以下のとおりとします。
1. 進級時
進級時の学修成果は、学部所定の教育課程における進級要件達成状況により、総合的評価を⾏います。
2. 卒業時4 年間の学修成果は、学部所定の教育課程における卒業要件達成状況により、総合的評価を⾏います。卒業論⽂・制作（必修）は、評価ルーブリックを活⽤し、複数教員
によって多⾯的評価を⾏います。
〇ポピュラーカルチャー学部
ポピュラーカルチャー学部は、学位授与の⽅針に掲げる知識・技能などを修得させるために、全学教養科⽬、全学専⾨科⽬、学部専⾨科⽬およびその他必要とする科⽬を体系的に編成し、講義、演習、実習等を適切に組み合わせた授業を開講します。また、科⽬のナン
バリングおよびカリキュラム・マップにより、カリキュラムの体系をわかりやすく明⽰します。
ポピュラーカルチャー学部専⾨科⽬の教育内容、教育⽅法、評価について以下のように定めます。
１．教育内容学部専⾨科⽬では、1 年次には⾳楽とファッションに向き合うために必要な基礎能⼒を⾝につける基礎実習・基礎演習を開講します。2 年次は⾃分の⽬指す⽅向とそのための知識と技能を⾒極めることができるよう、制作実習・制作演習を開講します。
3 年次からは選択した専攻別にプロジェクトを⽤意し、専⾨的知識を深め、専⾨的技能を磨くことのできる応⽤実習・応⽤演習を開講します。
最終年次には、卒業制作を課します。学⽣⾃⾝が実現したいプロジェクトを計画段階から作り上げるよう指導することで、表現を創出する⼒を養います。
２．教育⽅法（1）学⽣の主体性を伸ばすため、能動的学修の視点を取り⼊れた教育⽅法を実施します。
40

（2）授業内・外の学修時間を考慮した授業内容を設計します。
（3）学修ポートフォリオの作成指導により、学⽣の⾃律的な学修を⽀援します。
３．学修成果の評価
ポピュラーカルチャー学部では、学位授与の⽅針に掲げる能⼒・資質およびこれらの総合的な活⽤⼒の修得状況を、「進級時」「卒業時」の 2 つのレベルで把握し、評価しま
す。
各レベルの評価の実施⽅法は、以下のとおりとします。
（1）進級時
進級時の学修成果は、学部所定の教育課程における進級要件達成状況（単位取得、GPA）により、総合的評価を⾏います。
（2）卒業時4 年間の学修成果は、学部所定の教育課程における卒業要件達成状況（単位取得、GPA）により、総合的評価を⾏います。卒業制作・卒業論⽂（必修）は、評価ルー
ブリックを活⽤し、複数教員によって多⾯的評価を⾏います。
〇⼈⽂学部
⼈⽂学部は、学位授与の⽅針に掲げる知識・技能などを修得させるために、全学教養科⽬、全学専⾨科⽬、学部専⾨科⽬およびその他必要とする科⽬を体系的に編成し、講義、演習、実習等を適切に組み合わせた授業を開講します。また、科⽬のナンバリングおよびカリキュラム・マップにより、カリキュラムの体系をわかりやすく明⽰します。
⼈⽂学部専⾨科⽬の教育内容、教育⽅法、評価について以下のように定めます。
１．教育内容学部専⾨科⽬では、1 年次には⼈⽂学の基本（学びを⽀える基盤的な知識、思考⼒）を習得するための、⼈⽂学基盤科⽬群を開講します。
2 年次以降は、専攻に分かれた専⾨研究科⽬群を開講し、当該分野の専⾨的知識を系統的に習得させます。
さらに、1 年次からコミュニケーション・プログラム、ソーシャルデザイン・プログラ
ム、フィールド・プログラムからなる創造実践科⽬群を開講し、社会の課題を解決するための実践的な⼒を⾝につけさせます。
最終年次には卒業論⽂の作成を課します。学⽣が⾃主的に課題を設定し、その研究計画
を構想・実⾏するよう指導することで、⼈⽂学的教養と専⾨的学識を統合する豊かな論述能⼒を養います。
２．教育⽅法（1）学⽣の主体性を伸ばすため、能動的学修の視点を取り⼊れた教育⽅法を実施します。
（2）授業内・外の学修時間を考慮した授業内容を設計します。
41

（3）学修ポートフォリオの作成指導により、学⽣の⾃律的な学修を⽀援します。
３．学修成果の評価
⼈⽂学部では、学位授与の⽅針に掲げる能⼒・資質およびこれらの総合的な活⽤⼒の修得状況を、「進級時」「卒業時」の 2 つのレベルで把握し、評価します。
各レベルの評価の実施⽅法は、以下のとおりとします。
（1）進級時
進級時の学修成果は、学部所定の教育課程における進級要件達成状況（単位取得、GPA）により、総合的評価を⾏います。
（2）卒業時4 年間の学修成果は、学部所定の教育課程における卒業要件達成状況（単位取得、GPA）により、総合的評価を⾏います。卒業制作・卒業論⽂（必修）は、評価ルー
ブリックを活⽤し、複数教員によって多⾯的評価を⾏います。
〇⼤学院（全学）
専⾨知識・技能を体系的に履修するとともに、学際的な分野への対応能⼒を含めた専⾨応⽤能⼒を培うために、「共通基盤科⽬群」「専⾨特講科⽬群」「専⾨研究科⽬群」の 3 つの科⽬群により教育課程を編成する。
●「共通基盤科科⽬群」では、ジャンルによらず幅広い表現の特性を学びながら、アカデ
ミックな研究・学習の⽅法、社会における表現の実績的な展開⼿法を学ぶ。
●「専⾨特講科⽬群」では、専⾨分野の知識・思考能⼒の獲得にとどまらず、他研究科が設置する特講科⽬を横断的に履修し、より広い知⾒と学識を得る。
●「専⾨特講科⽬群」では、各⾃の専⾨的テーマや課題を探求し、修了作品または修⼠論⽂の作成に取り組む。⼀⼈の学⽣が復数の教員から指導を得られる体制を整える。
〇⼈⽂学研究科
⼈⽂学領域特有の広範な研究対象から、学⽣が独⾃の観点と問題意識を持ちテーマを深めることを⽀援するよう教育課程を編成する。また⾃らの専⾨領域を越え、異なる⽴場の
多様な知⾒を吸収できる体制を整える。
〇芸術研究科（博⼠前期課程）
専⾨知識・技能を体系的に履修するとともに、批評や議論、プロジェクトなど制作以外の活動を通して、学際的な分野への対応能⼒を含めた専⾨応⽤能⼒を培うよう教育課程を編成する。
〇芸術研究科（博⼠後期課程）
幅広い芸術研究領域を以下の３つの領域と研究⽬的に整理し、学⽣はいずれかに所属し42

て各⾃の研究を深化させる。
ファインアーツ領域

古典的・近代的・今⽇的な芸術表現を対象に研究する。あるいは新たな芸術作品の可能性を追求する。

デザイン領域

現実社会との関係を持ちながら物や情報の美的性質や機能的合理性などを研究する。あるいはデザイン提案・制作を追求する。

メディア領域

意識や⾝体性の拡張を促す多様なメディア表現の研究を⾏う。あるいは新たなメディア芸術・表現の可能性を追求する。

学⽣に対する指導体制は、各⾃が所属する専⾨領域から選ばれる主査と専⾨領域の内外から選ばれる副査、および理論科⽬担当教員から選ばれる副査による合同指導体制とする。学⽣は実践と理論の両⾯から指導を受けることで⾒識を⾼める機会を得るとともに、現在における芸術・表現、およびデザイン領域における個々の課題が内包する多様な側⾯を複合的に捉え、⾃らの研究を深化させる。
学⽣はそれぞれの領域に関する実践や理論研究において、国内外での研究⽔準を⾒据えるとともに、対外的な場における⾼度かつ専⾨的な実践、提案・制作等を試み、あるいは理論研究の発表を⾏うことによりその検証を⽬指す。
博⼠論⽂の執筆において、学⽣は個々の理論研究およびそれぞれの領域に関する実践を踏まえたうえで、⾼度な専⾨性の理論化と独創性を追究し、専⾨領域の発展に資する内容
を⽬指す。
〇デザイン研究科
デザイン専攻デザイン領域における⾼度な専⾨知識・技能を体系的に履修するとともに、デザイナー志向、プロデューサー志向および研究者志向に実践的に対応した教育課程を編成する。
建築専攻
建築領域における⾼度な専⾨知識・技能を体系的に履修するとともに、建築家および空間デザイナー志向に実践的に対応した教育課程を編成する。
〇マンガ研究科（博⼠課程前期）
マンガ領域における⾼度な専⾨知識・技能を体系的に履修するとともに、実技・研究の両⾯において、「作家志向」、「研究者志向」および「⾼度専⾨職業⼈志向」に実践的に対応した教育課程を編成する。
〇マンガ研究科（博⼠課程後期）
1）マンガ領域における⾼度な専⾨知識と表現技術の両⽅にかかわる問題意識と研究視野
43

を備えさせるために、制作現場での経験が豊富な作家と⼈⽂・社会科学の研究者の協働による研究指導を実施する。
2）学⽣の⾃律的研究を強化するために、学⽣が積極的に参加できるゼミ形式の授業を⾏う。
3）学⽣の個性と研究テーマの独創性を尊重する指導を⾏う。
4）研究の持続と発展に不可⽋なコミュニケーション能⼒と、客観的かつ広範な学識を⾝につけさせるために、国内外での発表の機会を積極的に教育課程に取り⼊れる。
教育課程の編成・実施⽅針の策定・公表は、全学的な⽅針に基づき、学部・研究科で策定・検証し、全学的な教学分野における意思決定機関である教務委員会で最終的に決定されている。3 ポリシーの策定と改定は⼀体として取り組まれており、その過程については前項で学位授与⽅針について述べたとおりである（資料 4-2-6,4-2-7）。
現在、すべての学部・研究科において教育課程の編成・実施⽅針を策定・公表し、その中で教育課程の基本的な体系と内容および教育課程を構成する授業科⽬の区分を⽰している（基礎要件確認シート表５）。また、教育課程の編成・実施⽅針を踏まえて、学修のてびきにおいて、科⽬ごとに授業形態を⽰している。加えて、本学ウェブサイトではカリキュラム・
マトリクスや科⽬ナンバリングなどを公表し、⽅針をふまえた体系についてよりわかりや
すくなるよう対応している（資料 1-3-1,1-3-2）。
■資料 4-3 教育の３つの⽅針【ウェブ】＜教育課程の編成・実施⽅針と学位授与⽅針との適切な連関性＞
教育課程を構成する科⽬の区分および科⽬（群）の配置と学位授与⽅針に明記された教育⽬標がどのように関連しているか、個々の教育⽬標で定めた知識・技能・態度等が主としてどの科⽬（群）の履修を通じて形成・修得されるのかを明らかにするために、2017 年度教学改⾰に合わせ全学部においてカリキュラム・マップとカリキュラム・マトリクスの策定が教務委員会において要請された（資料 4-4）。カリキュラム・マップ、カリキュラム・マトリ
クスはいずれも 2021 年度時点ですべての学部において作成されている（資料 4-5【ウェブ】）。
点検・評価項⽬③：教育課程の編成・実施⽅針に基づき、各学位課程にふさわしい授業科⽬を開設し、教育課程を体系的に編成しているか。
評価の視点１：各学部・研究科において適切に教育課程を編成するための措置
・教育課程の編成・実施⽅針と教育課程の整合性
・教育課程の編成にあたっての順次性及び体系性への配慮
・単位制度の趣旨に沿った単位の設定
・個々の授業科⽬の内容及び⽅法
・授業科⽬の位置づけ（必修、選択等）
44

・各学位課程にふさわしい教育内容の設定
・初年次教育、⾼⼤接続への配慮（【学⼠】）
・教養教育と専⾨教育の適切な配慮（【学⼠】）
・コースワークとリサーチワークを適切に組み合わせた教育への配慮等（
【修⼠】
【博⼠】
）
・教育課程の編成における全学内部質保証推進組織等との関わり
評価の視点２：リベラルアーツに対応した教学の充実
評価の視点３：グローバル化に対応した教学の充実
評価の視点４：「表現の⼤学」をめざす教学の充実
評価の視点５：学⽣の社会的および職業的⾃⽴を図るために必要な能⼒を育成する教育の適切な実施＜教育課程の編成にあたっての順次性・体系性・単位の設定等＞
単位制度の趣旨についてはこれをふまえ、学則において単位計算⽅法について具体的に明記し、全学においてこの趣旨をふまえたカリキュラムを策定している。本内容は学修のてびきにも明記し、広く学⽣にも周知している（資料 1-3-1,1-3-2）。
教育課程の体系的な編成については、VISION2024SEIKA に基づき策定された「2021 教
育全体構造」を全学的指針として定めている。この指針は常務理事会の議を経て策定された（資料 4-6）。これに基づき、教務委員会では、全学の共通科⽬と専⾨科⽬の単位数の共通のフレームに基づいたカリキュラム構造を共通して各学部で策定することが 2019 年度に決定した。
各学部においては 3 ポリシーの⾒直しとそれにあわせこの共通のフレームに基づき、カリキュラム改⾰を⾏い、その体系性について、授業科⽬の必修・選択等の配置も含め検討の上、カリキュラム・マップとカリキュラム・マトリクスの構築を通じ確認した（資料 4-26,4-2-7）。
教育課程の編成・実施⽅針を各科⽬レベルに貫徹していくためには、個々の科⽬の基本的な内容と到達⽬標・授業⽅法などを教育課程における科⽬の位置づけや教育⽬標との関連に基づいて定めるものとして、科⽬概要を整備すること、そして、教員による授業を、学問
的・教育的な創意を⼗分に尊重しつつも、⼤枠としてはこの概要に沿ったものとしていくことが必要である。この観点から本学では、翌年度授業担当にあたって、あらかじめ各学部・学科・共通教育機構において各授業科⽬の科⽬概要を策定し、授業科⽬担当教員に対してシラバス作成依頼⽂書において、各授業科⽬の科⽬概要と学位授与⽅針と各科⽬の関係、及び各学部が定めた到達⽬標の設定に基づき授業計画の⽴案を策定するよう⽰している（資料
4-7-1,4-7-2,4-7-3）。
各学部では科⽬の位置づけに対応した到達⽬標を組織的に設定し、これをシラバスに明記している（資料 4-7-2）。なお、各科⽬についてその分野や学習順序を⽰す科⽬番号制（科⽬ナンバリング）を導⼊している（資料 4-8）。シラバスは、授業科⽬担当者だけではなく、45

当該科⽬の開講責任をもつ学部・共通教育機構らの責任者が内容の適切性等を確認している。
初年次教育への配慮については、1 年次必修科⽬を共通教育科⽬の中で複数置き、また 3年次に卒業論⽂・卒業制作に向けた必修科⽬を配置することで、段階的に必要要件を学ぶ機会を全学で⽤意している。
⾼⼤接続への配慮として毎年度、⼊学予定者を対象とした⼊学前プログラムを提供している。例年 2 ⽉に開催される卒業修了発表展は⼊学前プログラムに加えており、作品や論⽂に触れることによる「発⾒」をまとめることから、４年間の学びの⼊⼝とするプログラムとして設計している。
博⼠課程前期・後期においては、5 年間を通した体系的な教育課程を編成し、コースワー
ク、リサーチワーク、論⽂作成指導、学位論⽂審査等の各段階が有機的なつながりを持って博⼠の学位授与へと導いていく教育プロセスを整備している。
＜リベラルアーツに対応した教学の充実＞
VISION2024SEIKA の教育の３つの軸の１つである「リベラルアーツの⼤学」をめざすべ
く、2021 年度カリキュラムにおいては専⾨科⽬ 74 単位に対して共通科⽬ 50 単位を卒業要件として全学で配置している。これは 2017 年度教学改⾰における全学共通科⽬「SEEK」を設定した際の専⾨教育科⽬ 80 単位、全学共通科⽬ 44 単位の設定をさらに拡⼤したものである。この共通科⽬は、７つの科⽬群によって構成されている。これらの科⽬を通して、
グローバルな観点から思考し、リベラルアーツ（深く広い教養と⾒識）に基づいてより良い社会を創る意欲を持ち、多様な⼈々と協同し、世界の様々な課題に対する新しい価値を表現し、提供できる⼈間となる素地を形成することをめざしている。
表 4-1 共通科⽬群
導⼊プログラム

⼊学段階での⼤学の理念や本学に有する５つの学部の学びについて理解することで、本学の学びの領域や姿勢、⽬的を理解する。

表現科⽬

⼤学での学びに必要な表現技術であるコミュニケーショ
ンスキル、アカデミックスキル、観察⼒を⾝につけるためのデッサンなど、芸術学部、デザイン学部、マンガ学部を置く京都精華⼤学ならではの形で、技術の習得に取り組む科⽬がある。必修科⽬である「コミュニケーション
スキル 1・2」「アカデミックスキル 1〜4」は初年次と卒
業論⽂・卒業制作に取り組む前の３年次に履修する。さらに、本学の持つ５つの学部それぞれの表現について専⾨的な知識を獲得するための科⽬も設置されている。
46

グローバル科⽬「グローバルな⼤学」における学びとして、英語、⽇本語を含めた 12 ⾔語の語学科⽬を置くとともに、現代の世界における諸問題を理解するための科⽬などを置いている。国内学⽣、⽇本に関⼼をもつ留学⽣双⽅にとって今後必要なスキルとして、⽇本語教育に触れる科⽬も配置している。

リベラルアーツ科⽬

哲学、法学、政治学などの⼤学における学びの基盤となる教養科⽬に加え、シティズンシップやダイバーシティ、
クリエイティブシンキングなどの現代社会において必要となる知識、あるいはデータサイエンス、プログラミン
グ、ＡＩなどの基礎的な素養を⾝に着けるための科⽬を配置している。

キャリア科⽬

就職活動に本格的に取り組む４年⽣になるまでに、⾝に着けておくべき思考、態度などの修得をめざす。また、留学⽣に向けたキャリア教育の⼀環として、「⽇本の企業⽂化研究」を授業科⽬として置き、外国⼈留学⽣が⽇本の企業に就職する際に障害となる⽇本企業に特有の企業⽂化の理解ができるように努める。

社会実践⼒育成プログラム

短期留学、インターンシップ、協定を交わした複数の⼤学との合同開催によるワークショップなど、主な学習環
境を学外とし、学内外のさまざまな⼈々とともに学ぶ中で、協働性、社会性を⾝につけることをめざす。これらの経験を通して学修への動機付けを⾼め、社会的に⾃⽴す
る経験を体感し、職業⽣活に必要な能⼒を育成する。

マイナー科⽬

各学部における専⾨科⽬に加え、現代社会において必要となるさまざまな専⾨分野を横断的に学修するために置かれた科⽬である。本学に置かれた５つの学部の分野と、京都と⽇本の伝統⽂化、ビジネス、ソーシャルデザイン、
アフリカ・アジア、⽇本語教育から選択して学修する。⾃⾝の所属学部を超えて学修の幅を広げることにより、専⾨知を組み合わせた深いレベルでの学びを⽬指す。

各学部ともこの科⽬群の中から 50 単位を卒業要件に定めている。この中でもリベラルアーツ科⽬については、「⾃由論」「シティズンシップとダイバーシティ」「創造的思考法」「情報と倫理」「⼈権と教育」「グローバル化と社会」「情報科学概論」「データサイエンス⼊⾨」の８科⽬を必修要件として定め、どの学部に所属していても必ず本学で必要とするリベラ
47

ルアーツの基礎として位置づけている（資料 4-5【ウェブ】）。
＜グローバル化に対応した教学の充実＞
グローバル化に対応した教学については、VISION2024SEIKA におけるグローバルな⼤
学で「京都に存在する⽴地をふまえて、グローバルな⼤学をめざします。⽇本の先端カルチ
ャーから伝統⽂化までを学び、世界の諸⽂化との共存と連携をはかることで、世界をステージに活動します」としている（資料 1-8-1【ウェブ】）。これに合わせ 2018 年に「京都精華⼤学グローバルビジョン 2018-2020」を発表した。この中の４．教育・研究活動の国際化における（１）教育・研究活動における取り組みをふまえ、従来の全学共通教育科⽬ SEEK を⾒直し、2021 年度からの共通科⽬において従来グローバルに関連した科⽬は⾔語習得のみ
を全学で必修としていたところをグローバル科⽬における「⽇本⽂化概論」、リベラルアー
ツ科⽬における「グローバル化と社会」を必修科⽬として配置し、世界の諸⽂化との共存と連携をめざしたカリキュラム構造としている（資料 4-9,4-5【ウェブ】）。また、本学では国内学⽣には英語を、外国⼈留学⽣には⽇本語を必修科⽬として配置しており、それに加えた
第⼆⾔語の修得を配置している。従来９⾔語を配置していたが、2021 年度からは「スワヒリ語」を新たに科⽬として配置した。⼀⽅で⾔語が増えることにより希望者の過度な集中と希望者の少ない⾔語のばらつきがさらに拡⼤することとなる。履修者数が本学の「最低開講基準」に達しないような履修者数では、授業内での対話などもできず、⾔語習得上の障害にもなる。そこで、従来は前期、後期開講となっていたところを、１クォーター、または 2 ク
ォーター分の学習科⽬とすることで多様な⾔語にまず触れるための科⽬に徹した開講へ切り替えた（資料 4-5【ウェブ】）。
また、本学からの学⽣の派遣、受け⼊れ等、留学に関する活動についても協定先の拡⼤に取り組んでいる。2021 年２⽉現在において海外の機関としては 46 機関と協定を交わしている（資料 4-10【ウェブ】）。ただし、派遣、受け⼊れとも近年は希望する学⽣が減少していることが課題である。特に新型コロナウイルスの影響を受けた 2020 年度においては、⼀部の受け⼊れを可能とした機関を除き、ほぼすべての派遣、受け⼊れが不可能となった（資料 4-11）。
＜「表現の⼤学」を⽬指す教学の充実＞
VISION2024SEIKA における教学の３つの軸として「表現の⼤学」を⽬指している。本学における表現とは「⾃⼰の思想、考えをかたちにして他者に投げかけることによって、⾃⼰と他者に変⾰をもたらし未来を創造する⾏為全般をいう」と VISION2024SEIKA において定義している。これをふまえ、2021 年度からの共通教育科⽬においては表現科⽬群を置いている。この表現科⽬は必修科⽬として、「コミュニケーションスキル１」「コミュニケーションスキル２」「アカデミックスキル１」「アカデミックスキル２」「アカデミックスキル３」「アカデミックスキル４」「デッサン１」「グラフィックデザインソフトスキル」の 8 科⽬を48

置き、これに加え、22 科⽬の講義、演習、実習科⽬を配置している（資料 4-5【ウェブ】）。
<学⽣の社会的・職業的⾃⽴のための能⼒育成>
本学の 2021 年度からの全学の学位授与⽅針では以下の５項⽬を設定している。
・広い視野から複眼的に考察するための知識と理解⼒
・新しい⽂化と価値を発想するための創造的思考⼒
・変化し続ける社会で専⾨領域の学びを⽣かすための応⽤⼒
・地球規模の視点で社会課題に取り組むための協働⼒
・より良い社会を創るための主体的な⾏動⼒
これらはまさに学⽣の社会的・職業的⾃⽴のための能⼒といえる。この学位授与⽅針は専
⾨教育と共通教育を修得する過程で⾝につくものである。
その中でも社会的・職業的⾃⽴につなげるための能⼒育成にあたる部分として、「キャリア科⽬」と「社会実践⼒育成プログラム」がある。キャリア科⽬は８つの講義科⽬と２つの演習科⽬、２つの実習科⽬の計 12 科⽬を設置しており、うち「キャリア１」は必修科⽬として配置している。また、社会実践⼒育成プログラムは、短期留学、インターンシップ、協定を交わした複数の⼤学との合同開催によるワークショップなど、学内外のさまざまな⼈々とともに学ぶ中で、協働性、社会性を⾝に着けることをめざすものである。これらの経験を通して学修への動機づけを⾼め、社会的に⾃⽴する経験を体感し、職業⽣活に必要な能⼒の育成をめざすものである。この社会実践⼒育成プログラムは７つの実習科⽬をもって構成されており、この中から 2 単位を選択必修として卒業要件に設定している（資料 4-5【ウェブ】,1-3-1）。
⽅針をふまえた教育課程の策定状況については、⾃⼰点検評価実施委員会でもこれを確認することで、内部質保証についても有効に機能をしている。
点検・評価項⽬④：学⽣の学習を活性化し、効果的に教育を⾏うための様々な措置を講じているか。
評価の視点１：各学部・研究科において授業内外の学⽣の学習を活性化し効果的に教育を⾏うための措置・各学位課程の特性に応じた単位の実質化を図るための措置（１年間⼜は学期ごとの履修登録単位数の上限設定等）
・シラバスの内容（授業の⽬的、到達⽬標、学習成果の指標、授業内容及び⽅法、授業計
画、授業準備のための指⽰、成績評価⽅法及び基準等の明⽰）及び実施（授業内容とシラ
バスとの整合性の確保等）
・学⽣の主体的参加を促す授業形態、授業内容及び授業⽅法
49

・適切な履修指導の実施
・授業形態に配慮した 1 授業あたりの学⽣数（【学⼠】）
・研究指導計画（研究指導の内容及び⽅法、年間スケジュール）の明⽰とそれに基づく研究指導の実施（【修⼠】【博⼠】）
・各学部・研究科における教育の実施にあたっての全学内部質保証推進組織等の関わり＜本学における学⽣の学びの⽬標＞
学位授与⽅針で⽰している教育⽬標の実現を図っていくためには、学⽣の学習を活性化させること、効果的な教育を⾏うこと、すなわち、教育と学習の質向上を図っていくことが不可⽋である。本学では、2017 年度にそれまで学部ごとに配置していた教養教育を刷新し、全学共通教育科⽬ SEEK を設置した。その後、2021 年度にこの SEEK の卒業要件や科⽬を⾒直し、より先鋭的にした共通科⽬群を設置している（資料 4-5【ウェブ】）。
学⽣の学習を活性化させるためには、(1)それを可能とする制度の整備(2)学⽣に対する履
修指導、学習⽀援、学⽣相互の学び合いなど学⽣の状況に応じた⽀援の実施(3)学⽣の主体的な学習を促進する特⾊ある授業の展開（４）効果的な教育を⾏うための取り組みの⽀援や環境整備などが重要である。以下、これらについての取り組みの現状を説明する。
＜学びの枠組みと制度＞〇履修登録上限単位数の設定学⽣が、登録している科⽬を集中して効果的に学ぶためには、学ぶ科⽬数を適切に設定することが必要である。そのため、本学では、学部においては、京都精華⼤学履修規程で年間の受講登録上限単位数の上限を 2020 年度⼊学⽣までは年間 48 単位、クォーター制を導⼊した 2021 年度以降の⼊学⽣は年間 40 単位に抑えることとしている（資料 4-12）。なお、卒業要件に含まれない資格課程（教職課程・図書館司書課程・博物館学芸員課程）の授業科⽬
は上限単位に含めないこととしている。資格課程登録を⾏うにあたっては、学⽣に対するオ
リエンテーションにおいて、単位が卒業要件に含まれない科⽬があり、それらは上限単位に含まれないものであるが、卒業することが資格課程修得上の必須要件であるため、適切に学修計画を⽴て、計画的に各年度で単位を修得するよう指導している（資料 4-13-1,4-13-2）。
〇シラバスの充実と活⽤
シラバスは、授業の概要に基づいて個々の授業の具体的な内容を学習⽅法や成績評価⽅
法を含めて学⽣に明⽰するものであり、この内容を充実させることは授業内容を充実させる出発点である。本学では、シラバスは全学統⼀様式で作成している。この様式では、科⽬
ナンバリングコード、授業科⽬名、担当教員名、履修可能開始学年、単位数、授業区分、開講年度といった基本情報に加え、ディプロマポリシーに定めた要素の相関する位置づけ、授
業計画、授業外学習の指⽰、評価⽅法・評価基準、購⼊必須テキスト、参考⽂献等の各欄が設けられている。シラバスの作成に際しては、毎年度、シラバスの編集・公開⽅針・スケジ
50ュールを教務委員会で確認し、シラバス⼊稿マニュアルを提供している（資料 4-7-1,4-72,4-7-3）。作成されたシラバスは教務委員会で確認された点検項⽬に沿って各学部・研究科・共通教育機構の各執⾏部が点検している（資料 4-14-1,4-14-2）。シラバス公開後の変更は原則禁⽌しており、やむを得ない事情により授業計画等を変更する場合にはシラバスではな
く、授業内で履修者に対して資料を配布するなどして説明することを求めている。ただし、2020 年度においては新型コロナウイルスの感染拡⼤の影響を受け、授業計画の変更等、⼤幅な変更が多数発⽣した。そのため、学内配信サービス機能のある「セイカ・ポータル」を通じ、履修者に対してシラバスの内容変更を周知し、シラバスの変更を⾏っている（資料 415）。
共通科⽬、各学部において授業内容を標準化している複数クラスを有する表現科⽬、グローバル科⽬などの科⽬については、シラバスを科⽬内で統⼀している。これらの科⽬は複数クラス開講の場合であっても統⼀された到達⽬標により実施するとともに、成績評価⽅法・基準等の標準化や特に 2021 年度から開設した必修科⽬である「デッサン」について共通理解を得るための FD の実施等による組織的な教育を⾏うこととしている（資料 4-16-1,4-162）。
■資料 4-16-3【ウェブ】

シラバス検索サイト（セイカポータル）〇学⽣の学習時間確保
前述の通り、学⽣は 2020 年度までの学部⼊学⽣と全研究科はセメスター制とし、2021 年
度⼊学の学部⽣はクォーター制を導⼊しそれぞれに履修上限単位を設定している。また、シラバスでは授業外学習の指⽰を明⽰することとしている。これらの取り組みを通じ、学⽣は⼗分な学習時間が確保できるよう取り組んでいる。
〇初年次教育学⽣の学習を活性化するうえで、⾼校までの学びから⼤学への学びへの移⾏を円滑に図ることは極めて重要である。そのため、本学では 1 年次第 1 クォーターにおいて必修の初年次教育に当たる科⽬を全学共通で配置している。単位数は第 1 クォーター、第 2 クォー
ター合計の上限である 20 単位の中の 10 単位にも上るものであり、全学で共通の枠組みの中で初年次教育が実施できる体制を 2021 年度から整備している。
1 年次第 1・第 2 クォーター必修科⽬
学位授与⽅針との相関

科⽬名

単位数

DP1

DP2

DP3

DP4

DP5

知識と理解

創造的思考

技術と表現

他者理解と

社会への

協働

関⼼と⾏動

〇

〇

と考察

フレッシャーズ・キャ
ンプ

1

〇
51

クリエイティブ・ワー
クショップ
コミュニケーション
スキル１
アカデミックスキル
１
グラフィックデザイ
ンソフトスキル

1

〇

〇

〇
〇

1

1

〇

〇
〇

1
1

〇

1

〇

〇

〇

〇

英語 2 または⽇本語２

1

〇

〇

〇

〇

情報と倫理

1

〇

〇

情報科学概論1〇

デッサン１
英語１または⽇本語
１〇〇

これら初年次教育においては、全学の学位授与⽅針における５つの項⽬に関して基礎的な⼒を⾝につける場として構成されている。たとえば、フレッシャーズ・キャンプとクリエ
イティブ・ワークショップは、DP1 にあたる知識と理解と、DP5 にあたる社会への関⼼と⾏動を⾝につけるとともに、フレッシャーズ・キャンプにおいてはさらに DP4 の他者理解と協働を、クリエイティブ・ワークショップでは DP3 の技術と表現を⾝につけるための科
⽬として位置づけている。
また全学共通の初年次教育に対して、各学部においては 1 年次に各分野における概論を 2科⽬（国際⽂化概論１、国際⽂化概論２など）、歴史に触れる科⽬ 2 科⽬（国際⽂化史１、
国際⽂化史２など）を必修として配置することで、全学の学びの基礎を理解する科⽬構造を全学で配置している（資料 4-5【ウェブ】）。
〇系統的履修と⼀貫した⼩集団教育科⽬
学⽣の学習を活性化し、効果的に教育を⾏っていくためには、体系的なカリキュラムに基づく系統的な履修が重要である。その際、⼀貫した⼩集団教育を通じた学修を⽀援したりすることが必要である。
本学では、⼀貫した専⾨科⽬における⼩集団科⽬を軸とした教育が最終的に卒業論⽂、卒
業制作へと繋がるように設計されている。また専⾨教育と共通教育が相互補完される仕組みとして、アカデミックスキルを 1 年次の必修科⽬として配置するだけではなく、３年次にも必修でアカデミックスキルを 2 科⽬ 3 年次の必修科⽬として配置することで、卒業論
⽂、卒業制作に向けた本格的な調査研究に取り組むための学びを全学的に配置している（資料 4-5【ウェブ】）。
〇授業形態に配慮した１授業あたりの学⽣数52

本学は制作やグループワークなどを⾏う授業科⽬を多く有している。そこで、学⽣が履修登録をする際、授業形態上、運営に適したクラスサイズが設定された科⽬については「抽選科⽬」として通常の履修登録とは別の時期に登録を促す仕組みを整備している（資料 4-17）。
また、特に学科、コース、専攻における必修の演習科⽬、実習科⽬や能⼒別クラスを配当する語学科⽬等についてはあらかじめ設定された定員に応じた登録を⾏うこととしている。
また、授業運営上⽀障がないよう、開講最低⼈数基準を授業形態別に定め、この基準を満たさない授業科⽬は原則として開講しないこととすることで、授業の質を保つ⼯夫をしている（資料 4-18）。
＜学習⽀援＞
本学では、学習⽀援について正課授業との関連性を持った⽀援と位置付けている。従来その役割は創造戦略機構の⾼⼤接続センターと学修⽀援センターがこれを担っていたが、2021 年度の組織再編の際この機能を統合し、共通教育機構に学修⽀援部⾨を設置した。
この学修⽀援部⾨では、外国⼈留学⽣を対象とした⽇本語学修⽀援、多様な⼊学試験を通じて⼊学したことにより多くの学部において必要となるデッサンの基礎⼒を持たない学⽣を対象としたデッサンの基礎等を⾝に着けるプログラムの２つの軸を中⼼とした学修⽀援に取り組んでいる（資料 4-19）。
〇系統的履修促進のための情報提供と指導・相談
学⽣の学習を教育⽬標の達成に繋がる形で⽀援していくために、系統的な履修を促進す
るための情報提供の充実に取り組んでいる。
系統的な履修を⾏うための枠組みは、各科⽬の履修上の分野や配当学年を⽰したカリキ
ュラム表の掲載、各科⽬の関連性を⽰したカリキュラム・マップの策定、学習⽬標・分野に即した履修モデルの提⽰などを『学修のてびき』を通じて⾏っている（資料 1-3-1）。これに加え、各期に⾏う履修ガイダンスでも説明している。加えて、履修相談・指導についてはア
ドバイザー制度を設け、各学部の担当教員が個別に学⽣に対して履修相談、指導に当たる体制を整備している。
〇研究指導計画等の明⽰と実際の指導について
研究科における研究指導計画等の明⽰については、あらかじめ院⽣に⽀給している学修のてびきに記載しており、周知されており（資料 1-3-1）、実際の指導もこの計画に沿って⾏われている。
〇COVID-19 禍における教育の質を低下しないための取り組み
新型コロナウイルス感染症の影響が顕著となった 2020 年 4 ⽉、構内への⼊構を禁⽌すると共に、授業開始⽇を繰り下げ、4 ⽉ 20 ⽇から遠隔授業による代替授業をスタートさせた。
これにあわせて、遠隔授業に必要な機器の購⼊などに活⽤できるよう「緊急学修継続奨学⾦」
53

の⽀給を決定し、希望者には 1 ⼈ 5 万円の奨学⾦の⽀給を⾏なった。さらに、⽂部科学省の補助⾦等も活⽤し、授業受講⽤のタブレットの貸与、ビデオ会議システムの導⼊、サーバの容量アップ、遠隔授業ソフトウェアの導⼊、⾃宅等にインターネット接続環境が整備されていない学⽣のための教室開放など、ハード⾯での⽀援を実施した（資料 4-20【ウェブ】）。
その後、新型コロナウイルス感染症の影響が⼀旦収束を⾒せた 7 ⽉以降には、遠隔授業と対⾯授業を組み合わせたハイブリッド型の授業へと移⾏した。
また、⽇本への⼊国が制限された外国⼈留学⽣については、各学部の基幹科⽬について補講を実施するなど、教育の質を低下させない取組を⾏なった。
＜FD の組織的推進＞
本学では「京都精華⼤学 FD 委員会規程」に基づき、FD 委員会が中⼼となっている FD
活動に取り組んでいる。FD 委員会は教務部⻑を委員⻑としており、同じく教務部⻑を委員
⻑とする教務委員会と連携体制が整備されている（資料 4-21）。
2020 年度は、「授業評価アンケートの実施」「研修会等全学の FD 活動の実施」「半期に 1
回実施を義務とした各学部・研究科 FD 活動の実施」「学外の FD セミナー等の案内」を軸として FD 活動に取り組んだ（資料 4-22）。
科⽬レベルでの授業内容については、2020 年度はセメスターごとの全学的な授業評価ア
ンケートにおいて、シラバスの遵守、授業外の学習、到達⽬標の達成度、学びへの役⽴ちなどについての学⽣の認識を把握し、その結果をウェブサイトにて公表している（なお、2021
年 7 ⽉ 1 ⽇時点で公表しているのは 2019 年度分まで）（資料 2-11【ウェブ】,4-23-1【ウェブ】,4-23-2,4-23-3）。その内容は、FD 委員会でも共有されている（資料 4-24）。2020 年度
後期のアンケート結果としては回答率 42.6％（2019 年度後期は 38.3％）であり、その数値は決して⾼いものではない。実施の意義の教員への説明を通じ引き上げを図る必要がある。
また、実施期間後、アンケートを実施したすべての教員に、項⽬ごとに学⽣の回答を数値に換算した値と⾃由記述内容を送付し、⾃らの授業の特徴を認識して改善に結びつけるための材料を提供している（資料 4-25-1,4-25-2）。教員に対しては提供した情報の中で改善を要する点などの回答を要請しており、その内容についても FD 委員会で確認をしている（資料4-24）。加えて、各学部、機構における特徴的な科⽬を対象とした授業公開・授業参観を実施している。2020 年度は新型コロナウイルスの感染が拡⼤した関係で、開講形態等が流動的なこともあり、実施が⾒送られたが、2021 年度は学部専⾨科⽬と密接に関係した共通教
育科⽬を把握するための仕組みとして実施している（資料 4-26）。
カリキュラム・レベルの取り組みとして、各学部・研究科の執⾏部によって教育課程の編
成・実施⽅針の⾒直しを⾏っている。ただし、全学的なカリキュラムの⾒直しを⾏った 2021
年度施⾏分に関しては、先⾏して準備を進めていた国際⽂化学部、メディア表現学部のポリシーと合わせる形で学位授与⽅針とともにこの内容を修正した関係で、教務委員会で改定を確認した上で各学部と事務所管である教学グループとの間で調整後、策定した（資料 454

2-6,4-2-7）。学位授与⽅針に基づくカリキュラム・マトリクスに関しては、教務委員会での依頼を経て、各学部で検討の上、毎年度、その内容の適切性を確認し、改善に取り組んでいる（資料 4-2-7）。
〇各学部・研究科における教育の実施にあたっての全学内部質保証組織との関わり
各学部・研究科では個別に⾃⼰点検評価報告書を策定している。⾃⼰点検評価・実施委員
会では提出された各学部・研究科の報告書をとりまとめ、適切な運⽤であるかを確認している。
点検・評価項⽬⑤：成績評価、単位認定および学位授与を適切に⾏っているか。
評価の視点１：成績評価および単位認定を適切に⾏うための措置
・単位制度の趣旨に基づく単位認定
・既修得単位等の適切な認定
・成績評価の客観性、厳格性を担保するための措置
・卒業・修了要件の明⽰
・成績評価及び単位認定に関わる全学的なルールの認定その他全学内部質保証推進組織等の関わり
評価の視点２：学位授与を適切に⾏うための措置
・学位論⽂審査がある場合、学位論⽂審査基準の明⽰・公表
・学位審査及び修了認定の客観性及び厳格性を確保するための措置・学位授与に係る責任体制及び⼿続の明⽰
・適切な学位授与
・学位授与に係る全学的なルールの設定その他全学内部質保証推進組織等の関わり＜成績評価、単位認定の適切性＞
⼤学における成績評価は、学位授与⽅針および教育課程の編成・実施⽅針を踏まえた当該
科⽬・授業の位置づけにふさわしい到達⽬標に照らして、学⽣の学習到達度を評価して⾏うものである。本学では、点検・評価項⽬②のカリキュラム・マップ、点検・評価項⽬④のシラバスの箇所で記載しているとおり、各授業の到達⽬標および成績評価⽅法・基準は全学⽅針に基づいて策定⼜は点検を⾏ったうえで確定している。また、いったん学⽣に公開した成績評価⽅法・基準の変更は原則認めていない。成績のグレードについては、学則において粗点との対応関係を明記し、絶対評価として⾏うこととしている。具体的には、100 点法で、S は 90 点以上、A は 80〜89 点、B は 70〜79 点、C は 60〜69 点、F は 60 点未満に対応している。このうち F は不合格として単位を授与しない（資料 1-1-1【ウェブ】）。
受講者が、成績について疑義がある場合には翌学期開始後 1 か⽉以内に担当教員へ問いあわせることとしている。担当教員が専任教員ではない場合には教務チームで「成績質問票」
55

に内容を記⼊し、提出すること、としている。この制度については学修のてびきに明記し、学⽣に公表している（資料 1-3-1）。
授業科⽬担当教員が、1 度つけた成績を変更せざるを得ない場合は、⽂書による理由説明を記載して事務局である教学グループ教務チームへ届け出る必要がある（資料 4-27-1,4-272）。
GPA については、S を 4、A を 3、B を２、C を 1、F を 0 として、全学統⼀の計算式により算出している。GPA は各種奨学⾦の選考などで⽤いられている（資料 1-1-1【ウェブ】,13-1）。
留学時の単位認定や海外⼤学等で実施する科⽬については、留学先で修得した授業科⽬と本学での認定科⽬とを確認し、教務委員会で審議の上、認定している（資料 4-28）。
また、2020 年度に教務委員会規程を⾒直し、委員会の所管業務に成績評価に関する事項と、単位認定に関する事項を定めることで成績評価、単位認定の所管が教務委員会にあることを規程上に明記した（資料 4-29）。学則に基づき、シラバス作成の際、評価⽅法・評価基準の明⽰を指⽰している。その際、本学の授業科⽬では授業の出⽋を成績評価上の点数に組み込むことができないことを注意している（資料 4-7-2）。さらに、毎期末に授業科⽬担当
教員への成績⼊⼒を依頼する際には、評価基準等を⽰し、適切な評価を⾏うことを要請している（資料 4-30）。2020 年度に新たに「京都精華⼤学各種試験およびレポート等における不正⾏為に関する規程」を制定した（資料 4-31）。試験やレポート等における不正⾏為が発覚した場合の対応についてまとめたものであり、学⽣には学修のてびきに掲載することで周知し、従来以上に単位認定上の運⽤を厳格化させた（資料 1-3-1）。
＜学位授与の適切性＞〇学部
教育課程の修了並びに学⼠の学位授与は教授会の議を経て学⻑が決定する（資料 1-1-1【ウェブ】）。本学では、学則に定める卒業要件の充⾜をもって、当該学部の教育⽬標を達成
したとみなし、学⼠の学位の授与を⾏うことを、各学部の学位授与⽅針において明記している。教授会は、対象となるすべての学⽣について、この要件に基づいて厳正に卒業合否の判定を⾏っている。卒業要件については、『学修のてびき』において学⽣に周知し（資料 1-31）、履修ガイダンスにおいて説明を⾏っている。教育課程の編成・実施⽅針の項⽬で述べたように、『学修のてびき』においては卒業要件の充⾜、より具体的には科⽬群ごとの所定の単位の取得により教育⽬標を達成したとみなす根拠として、カリキュラム・マップにより、個々の科⽬および科⽬群の取得が主として教育⽬標のどの項⽬に関わるものであるかを⽰している（資料 1-3-1）。
本学では、学⼠課程での学びの最終的な到達点を明確にする観点から、各学部において「卒業時の質保証を⾏う⼿⽴て」として卒業論⽂または卒業制作を必修科⽬で配置することとしている。
56

論⽂の審査において、⼈⽂学部はすべての卒業論⽂について、2 名の査読者（履修者の所属する専攻の教員 1 名・⼈⽂学部教員 1 名）によって査読され、評価される。この評価⽅法
はシラバスでも明記されており、学⽣にあらかじめ周知されている（資料 4-32）。他の学部においても卒業論⽂または卒業制作の評価は複数⼈の評価者によって評価することで、客観性及び厳格性を確保している（資料 4-2-5）。また、2020 年度から全学で卒業論⽂、卒業
制作についてルーブリック評価を導⼊した（資料 4-33-1,4-33-2,4-33-3,4-33-4,4-33-5,4-336）。加えて、卒業論⽂、卒業制作について、「京都精華⼤学展」と銘打ち、期間中、全学部について学外者に公開している（資料 4-34）。
〇⼤学院
本学では、４研究科のすべてにおいて、修⼠課程においては、⼤学院学則に定める所定単位の取得及び修⼠論⽂または修了作品の提出と審査の合格をもって、博⼠課程においては、
⼤学院学則に定める所定単位の取得及び博⼠論⽂の提出と合格をもって、当該研究科の教育⽬標を達成したとみなし、それぞれの過程に応じて修⼠または博⼠の学位の授与を⾏う
ことを各研究科の学位授与⽅針において明記している（点検・評価項⽬①参照）。
また、修了要件ならびに学位論⽂等の作成にあたっての学位論⽂の作成等に対する要領を『学修のてびき』にて明記している（資料 1-3-1,1-3-2）。
学位論⽂等の審査基準については全研究科で作成している（資料 4-35-1,4-35-2,4-35-3,435-4,4-35-5）。修⼠論⽂・修了作品の提出の前提として、学会、報告会、展覧会等により、⾃らの研究成果を学内外に発表することを定めている（資料 4-35-1,4-35-2,4-35-3,4-35-4,435-5）。
学位論⽂の審査は、学位規程に基づき、主査と副査からなる複数の審査委員による⼝頭試
問の実施、審査報告書の作成、研究科委員会における審査報告書の審議と合否の判定という順序で厳正に⾏われる（資料 4-36【ウェブ】）。学位授与は研究科委員会での審議を経て、学⻑が決定する（資料 1-1-2【ウェブ】）。
本件に関して、⼤学基準協会に 2019 年度に提出した第⼆期認証評価に関する改善報告書において、本学として制度化している「特別研究⽣」制度について退学後に特別研究⽣として在籍している学⽣に対し、論⽂を提出し合格した場合に課程博⼠を授与している現状の対応は適切ではないという努⼒課題として指摘を受けており、本制度を段階的に廃⽌することとなった（資料 2-6,4-37-1,4-37-2）。
芸術研究科博⼠課程前期、デザイン研究科修⼠課程、マンガ研究科博⼠課程前期においては、その修了作品を京都精華⼤学展において学内外に公表している。
学位論⽂に合格した博⼠論⽂については、学位規則（⽂部科学省令）に基づき、公表を差し控える特別な事情が認められる場合を除いて、全⽂を京都精華⼤学情報館ウェブサイト
において公表し、研究成果の社会への還元に努めている（資料 4-38）。
本学では、学位規程において、「不正な⽅法によって、学位の授与を受けた事実が判明したとき」が学位を取り消し、学位簿より削除し、学位記を返付せしめ、かつ、その旨を公表
57

することとしている（資料 4-36【ウェブ】）。
■資料 2-11

⼤学情報の公表【ウェブ】＜全学内部質保証推進組織との関わり＞
成績評価、単位認定および学位授与の適切性については、各学部、研究科に状況を報告書として提出させ、実施委員会にてその適切性を確認している。
点検・評価項⽬⑥：学位授与⽅針に明⽰した学⽣の学習成果を適切に把握および評価しているか。
評価の視点１：各学位課程の分野の特性に応じた学習成果を測定するための指標の適切な設定（特に専⾨的な職業との関連性の強いものにあっては、当該組織を担うのに必要な能⼒の修得状況を適切に把握できるもの）
評価の視点２：学位授与⽅針に明⽰した学⽣の学習成果を把握及び評価するための⽅法の開発≪学習成果の測定⽅法例≫
・アセスメント・テスト
・ルーブリックを活⽤した測定
・学習成果の測定を⽬的とした学⽣調査・卒業⽣、就職先への意⾒聴取
評価の視点３：学習成果の把握および評価の取り組みに対する全学内部質保証推進組織等の関わり＜学習成果の適切な把握・評価＞〇学部
学習成果とは、各学部が学位授与⽅針に定めている教育⽬標の達成であり、学部が定める
教育⽬標が達成されたか否かは、端的には、卒業（学位取得）の認定によって判断される。
上述のように、本学では、すべての学部が、教育⽬標を達成した者に学⼠の学位を与えることを学位授与⽅針において明記し、この⽅針に基づいて適切に学位の授与を⾏っている。その意味で、学習成果の最終的な評価は卒業の認定に集約されるが、そのことは、カリキュラ
ムや卒業条件の教育⽬標との関係での適切性の検討、個々の教育⽬標の達成の程度・⽔準や達成状況の学⽣間の分布の把握などの検討を不要にするものではない。
本学では 2019 年度まで、各期において各学部、機構の開講する科⽬の中で基幹となる科
⽬に関する学習成果を学内外に公表する「学修成果確認発表週間」を設け、他の学部の学⽣、教員が相互に学びの特⾊を知り、発表、報告会に参加することで相互に刺激を与えるとともに、その成果の相互把握、評価ができる機会を設けた。2020 年度以後は新型コロナウイル
スの感染が拡⼤する中、この確認発表週間の実施が困難となった。これに代わる取り組みと58

して、まず 2020 年度から学習成果の可視化をめざし、学修ポートフォリオを導⼊した。この学修ポートフォリオは、各学部におけるカリキュラム・マトリクスに基づいたレーダーチ
ャートでのディプロマポリシーの各構成項⽬の修得状況を学修者と指導に当たる教員が把握するために導⼊したものである（資料 4-39）。さらに、前述の通り卒業論⽂・卒業制作に関して、全学でルーブリック評価を導⼊した（資料 4-33-1,4-33-2,4-33-3,4-33-4,4-33-5,433-6）。これにより学⼠課程での学びの最終的な到達点を明確にする観点からの必修科⽬にあたる卒業論⽂・卒業制作についてその評価がより客観的に設定することができた。
また、主観的データとして、⼊学時アンケート、キャンパスライフアンケートと、卒業時
アンケートを全学で実施している。その中では「多様性を理解する⼒」「専⾨知を活⽤する⼒」など、学位授与⽅針に結び付く各種要素について、⾃⾝として⾝についたと実感できる
かを、毎年度聴取している（資料 1-6-1,1-6-2,1-6-3【ウェブ】）。各授業科⽬におけるルーブ
リック評価の活⽤については、これを段階的に進めるため、2021 年度第３Q または 2021
年度後期より全学共通のレポートおよびプレゼンテーションにかかるルーブリックを作成し、各授業担当者に対してこれを活⽤や参考することを推奨している。
著しく学修状況に問題のある学⽣の洗い出しのため、各期の授業開始後に開催する教務委員会において各学部に対して調査を依頼している。対象となるのは進級要件の対象となる必修あるいは選択必修科⽬であり、授業第 2 週を基準⽇として出席状況等を調査することとしている。対象となった学⽣については各学部において学⽣指導等の⾯談を⾏ったう
え、各学部教務主任がこれをとりまとめ、事務局である教学グループ教務チームに提出し、教務チームはこれを教務委員会において情報共有を⾏っている。本⼈の⽋席が続き連絡が取れない場合においては、教務チームから学費⽀弁者へ書⾯を送付し、状況確認を⾏う。書⾯を受け取った学費⽀弁者からの催促を経て連絡が取れた学⽣については担当教員が⾯談を⾏うこととしている（資料 4-40）。また、第１Q・第２Ｑまたは前期 GPA が 1.5 未満の学⽣に対して第 3Ｑまたは後期オリエンテーションにおける個別指導を⾏うこととしている（資料 4-41）。
2021 年度からはこれに加え、汎⽤的能⼒を測定するアセスメント・テストである GPSAcademic を全学で導⼊した。2021 年度の対象は 1 年⽣としている。今後、対象年次を拡⼤することで経年的な学習成果の測定を⾏っていく計画である（資料 4-42）。今年度実施分に関しては、教学運営会議、教務委員会、専任教員・特任教員が出席する全学の教員会議でもその結果は共有された（資料 4-41,4-43-1,4-43-2）。
〇⼤学院研究科の学習成果は、課程に占める学位論⽂または修⼠論⽂・修⼠作品の⽐重の⼤きさに照らして、可能な限り学位論⽂または修⼠論⽂・修⼠作品の審査に集約することが⾃然であると思われる。論⽂審査については、審査基準を定め、厳格にこの基準に従った審査を⾏う
こととしている（資料 4-36【ウェブ】）。
59

修⼠課程、博⼠課程前期においては、各研究科において 7 ⽉〜11 ⽉に中間報告会を実施
し、進捗を把握している。その後、⼈⽂学研究科においては 1 ⽉に最終報告会を実施している。1 ⽉〜2 ⽉に全研究科ともに学位審査会を実施している。芸術研究科、マンガ研究科においては 2 ⽉に修了制作展において、作品を学内外に公開している。これら修⼠論⽂・修⼠
制作に関連した諸活動を通じた学習成果の把握・評価に全研究科に置いて取り組んでいる（資料 1-3-1）。
博⼠課程後期においては、1 年次前期に研究計画書を提出させ、1 年次 2 ⽉に公開報告会を実施している。2 年次または 3 年次に予備審査会を実施し、最終的に 3 年次 2 ⽉に学位審査会を実施する流れとなっている。この流れの中で学位論⽂に関する学習成果の把握・評価に取り組んでいる（資料 1-3-1）。
<⼊学時アンケート、キャンパスライフアンケート、卒業時アンケートについて>
前述の通り、本学では毎年度、⼊学時アンケート、キャンパスライフアンケート、卒業時
アンケートを通じ、在学中あるいは卒業時における学⽣の成⻑実感調査を⾏っている。成⻑実感については「⼤変⾝についた」から「全く⾝についていない」の 4 段階での⾃⼰評価を⾏っている。
2020 年度までの経年での特徴として、⼊学時アンケート、キャンパスライフアンケート、卒業時アンケートともに「他者と協働する⼒」「社会と他者に貢献する⼒」がいずれの学部においても低い傾向にあった（資料 1-6-1,1-6-2,1-6-3【ウェブ】）。
この傾向をふまえ、2021 年度からのカリキュラムにおいて、全学科⽬として「社会実践⼒育成プログラム」を開設するに⾄った（資料 4-5【ウェブ】）。
また、１⽇の予習・復習時間に関しては、０時間、1 時間以内という回答が 2018 年度以降減少傾向にあり、⼀⽅で 2 時間以内、あるいは 4 時間以内という層が増加傾向にある。
本学は芸術学部、デザイン学部、マンガ学部、ポピュラーカルチャー学部といった作品制作に取り組むことを軸とした学部が多いことに加え、2020 年度は新型コロナウイルスの影響による対⾯での授業が減少していた時期も多くあったことからも、授業外学習に取り組む学⽣が増加したことが想定される（資料 1-6-2【ウェブ】）。
<学習成果の測定結果の適切な活⽤>
各種アンケートなどを通じた学習成果検証の⽬的は、直接的には、学⽣の学びと成⻑を教育⽬標に照らして評価することである。同時に、検証を通じて確認された成果や課題は、カ
リキュラムの部分的な⾒直しや中⻑期的な改⾰の材料として役⽴てることができる。これまでの本学での各学部の改⾰は、⼀⽅では、現⾏カリキュラムのさらなる発展や新たな展開のために、他⽅では、現⾏カリキュラムのもとで⽣じている部分的⾒直しでは対応困難な問
題を解決するために⽴案・実⾏されてきた。年々の教学総括・次年度計画概要は改⾰検討の⼟台をなすものであり、多くの学部で、１つのカリキュラムが完成年度を迎えた前後から議60

論を始め、数年の検討を経て次期の改⾰案を確定するというサイクルで回っている（点検・
評価項⽬⑦参照）。
点検・評価項⽬⑦：教育課程およびその内容、⽅法の適切性について定期的に点検・評価を⾏っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを⾏っているか。
評価の視点１：適切な根拠（資料、情報）に基づく定期的な点検・評価
・学習成果の測定結果の適切な活⽤評価の視点２：点検・評価結果に基づく改善・向上＜根拠資料に基づく点検・評価および改善・向上＞
本学では、すでに確定している３つのポリシーやカリキュラムを前提に、その点検・評価を⾏って改善に活かしていくために、(1)全学レベルとしては、卒業時アンケートなどの各種指標をふまえた３つのポリシーの定期的な点検、(2)学位プログラムレベルでは、キャン
パスライフアンケートなどの各種指標をふまえたカリキュラム・マトリクスの点検を⾏い、その点検をふまえ、翌年度の開講科⽬数等を各学部で検証している。(3)授業科⽬レベルでは、授業評価アンケートをふまえた各授業科⽬の点検を⾏っている（資料 4-2-7）。
毎年度の点検・評価にあたっては、常務理事会、学⻑・副学⻑・各学部⻑・各研究科⻑・
教務部⻑・各機構⻑らによる教学運営会議や FD 委員会、教務委員会、全学教員会議においてアンケートや各種指標を共有し、⼀⽅の教務委員会において３つのポリシーとカリキュ
ラム・マトリクスの点検指⽰を教務部⻑から教務主任、機構⻑へ依頼し、各学部、機構においては各学部の学部運営会議、共通教育機構会議においてその内容を検証することとしている。2021 年度はさらに⾃治体職員や企業出⾝者などで構成される地域連携協議会においてもキャンパスライフアンケート、卒業時アンケートなどと、2021 年度カリキュラム改⾰について意⾒を得、その結果は実施委員会にて報告された（資料 4-2-6, 4-43-2,4-44-1,4-442,4-44-3,4-44-4,4-44-5,4-44-6）。
また、退学率、進路決定率、⼊学者数の三⼤指標などの各種指標などに著しく問題がある場合には、その報告を受けた常務理事会が主導で新たに学部の開設や学部の廃⽌等も含めた検討を⾏っている。
本学では毎年度、教育課程の編成・実施⽅針に基づく具体的実践として、開講する科⽬、クラス数、時間割編成計画を決定している。この計画は、毎年前期に全学的な開講計画の策
定を教務委員会で審議し、決定する（資料 4-41）。教務委員会を通じて各学部、各研究科、共通教育機構の教務主任、教務担当者、機構⻑へ開講計画の⽴案が指⽰され、各学部、研究科、機構では、この依頼を受けた検討を⾏う。この計画について、毎年度前期末から後期にかけて教務委員会へ集約され、審議される。決定した開講計画は常務理事会へ上程され、常務理事会の決議を経て、⾮常勤講師への依頼等へ進⾏する（資料 4-45）。
本学では、授業の適正な履修者数を「京都精華⼤学開講基準」として定めており、この基61

準を満たさない授業科⽬に関しては、開講しないことを定めている。ただし、各学部における進級要件に関する必修科⽬や資格課程上必修となる科⽬など、特段の事由が伴う場合には常務理事会の決議を経て開講を認めている（資料 4-46）。
教育課程・学習成果全体の各学部・研究科の取り組み状況については、各学部・研究科から⾃⼰点検・評価報告書を出させ、これを実施委員会でその適切性を確認している（資料 29）。
＜外部評価委員会による外部評価の活⽤＞
外部評価委員会は、本学が⾏う⾃⼰点検・評価に関する評価を⾏うため、理事⻑の諮問機関として設置している。今期の外部評価委員会は 2021 年 12 ⽉から 2 ⽉に実施された。外部評価委員会は、5 名の委員（委員⻑は半⽥滋男⽒・和光⼤学表現学部教授）から構成され、内部質保証と学習成果に重点を置いた評価を⾏った。評価は、本学⾃⼰点検・評価実施委員会が作成した 2021 年度⾃⼰点検・評価報告書を踏まえた書⾯評価をふまえた所⾒をとりまとめ、その内容をふまえたオンラインによる⾯談が⾏われ、その結果は議事録として確認された。
外部評価委員会の結果は、⾃⼰点検評価実施委員会で確認され、外部評価委員によって付された意⾒への対応について確認された（資料 4-47-1,4-47-2,4-47-3）。
(2)⻑所・特⾊
本学では、⼈材育成⽬的・教育⽬標・３つのポリシーの設定から検証・改善サイクルの確⽴へと段階的かつ継続的に取り組みを進めてきた。この⾯での本学における取り組みの基
本的な特徴として、以下の点を挙げることができる。
第⼀に、学部・研究科の教育のそれぞれの専⾨分野の特性を踏まえた多様な展開を尊重しつつ、そのような学部・研究科ごとの多様な学びを表現し説明するための共通の枠組みを着実に構築してきたことである。教学⾯での全学的な政策決定・調整機関である教務委員会が提⽰する全般的⽅針に沿って、⼈材育成⽬的、教育⽬標、３つのポリシー等の教育課程の基
本的なあり⽅に関する⽂書の策定と改定に加えて、多くの学部・研究科において、カリキュ
ラム・マップ、カリキュラム・マトリクス、授業の⽬的・到達⽬標の整備を通じて、教育⽬
標と個々の科⽬（群）の関係、カリキュラム全体のなかでの科⽬（群）間の繋がり、個々の科⽬の到達⽬標が明確化されている。これにより、カリキュラムの中での位置づけおよび到達⽬標に基づいて個々の授業を実施するための条件が整備されている（資料 1-3-1,4-5【ウェブ】,4-7-1）。
第⼆に、リベラルアーツへの対応として、共通科⽬ 50 単位を卒業要件として全学で配置し、「深く広い教養と⾒識」が⾝につくよう体系的な科⽬構成を置いている。中でもその中のリベラルアーツ科⽬については、８科⽬の必修要件を定め、全学部が等しくリベラルアー
ツの基礎を⾝つくことのできるよう科⽬を構造化している（資料 4-5【ウェブ】）。
62

第三に、グローバル化への対応として、全学の必修科⽬として「⽇本⽂化概論」「グローバル化と社会」を必修科⽬として配置し、世界の諸⽂化との共存と連携をめざしたカリキュ
ラム構造としている。加えて、海外の協定先も拡⼤を進めている。2021 年 2 ⽉現在において 46 機関と協定を交わしている（資料 4-5【ウェブ】）。
第四に、表現の⼤学を⽬指す取り組みとして、2021 年度からの共通教育科⽬において、表現科⽬群を置きさらにその必修科⽬として８科⽬を配置し、全学部で表現活動のために必要な基礎的な素養を⾝に付ける素地を設けている（資料 4-5【ウェブ】）。
第五に、学部での学びを社会的⾃⽴に結び付ける能⼒の育成について、各学部の⼈材育成
⽬的・教育⽬標に基づき、正規課程において、全学科⽬において「キャリア科⽬」と「社会実践⼒育成プログラム」を置き、講義やインターンシップ等の形で実施していることである。
能⼒の育成はこれらの正課科⽬と正課外の企画や制度の両⾯にわたって関連部局の連携のもとに取り組まれている（資料 4-5【ウェブ】）。
第六に、授業内外の学⽣の学習を活性化し効果的に教育を⾏うための措置として、各時点
での学びの質を⾼めるための単位上の受講登録上限の設定、全学統⼀の様式によるシラバ
スの充実、初年次教育における⼩集団科⽬の組織的運営、4 年間を通じて系統的に学ぶ仕組
みの形成などがある（資料 4-7-2,4-12,4-48）。
第七に、学位の授与について、学部では、単位の取得により教育⽬標を達成したとみなす
根拠をカリキュラム・マトリクスによって明⽰するとともに、卒業時の質保証の観点から学びの集⼤成として卒業論⽂・卒業制作を位置づけ、必修として配置するとともに、その評価基準をルーブリックとして整備した。⼤学院では、すべての研究科が修⼠論⽂・修了作品・
博⼠論⽂の提出を必須としており、博⼠論⽂においてはその審査基準を作成・公表し、それらの基準において、剽窃のチェックを含む厳格な審査を⾏っている（資料 4-5【ウェブ】,433-1,4-33-2,4-33-3,4-33-5,4-33-6,4-35-1,4-35-2,4-35-3,4-35-4,4-35-5）。
第⼋に、すべての学部において、教育⽬標の諸項⽬の達成について、各項⽬のカリキュラ
ム体系における位置づけを踏まえ、成績評価や単位取得状況、４年次必修科⽬である卒業論
⽂・卒業制作のルーブリック評価等の客観データおよび全学的な各種アンケート等の主観
データの分析に基づく総合的な評価検証を⾏っていることである。検証の結果として、すべての学部は、教育⽬標がおおむね達成できていると判断している（資料 1-3-1,1-6-3【ウェブ】, 4-33-1,4-33-2,4-33-3,4-33-5,4-33-6）。
第九に、毎年度の教育課程の編成・実施⽅針に基づく具体的実践として、開講する科⽬、クラス数、時間割編成計画を策定しており、この計画は、教務委員会で審議ののち、常務理事会の決議を経ることとしている。退学率・⼊学者数・進路決定率の三⼤指標などの⾯で著しく課題がある場合には、常務理事会主導により新たな学部の開設や学部の廃⽌などを検討し、理事⻑のもと、学⻑が中⼼となった再編計画が策定され、進められている（資料 445,4-48,4-49）。

63

(3)問題点
問題点の第⼀は、学⽣のキャンパスライフアンケートにおける平均的な授業外学習時間
が、様々な取り組みを通じて若⼲の改善傾向を⾒せながらも、授業の予習・復習や授業内容に関わる発展的な学びに本来必要と思われる時間（単位制度が前提とする１単位あたりの学習時間）に対してまだ⼗分とは⾔えないことである（資料 1-6-2【ウェブ】）。⼀⽅でキャンパスライフアンケートを取得した段階では年間の単位上の受講登録上限の設定が 48 単位であった。2021 年度⼊学⽣からは年間上限を 40 単位に削減したことから、今後、より適正な学習時間の設定について年次進⾏を経ながら取り組むことができることとなった。毎年度のキャンパスライフアンケートを通じた学習時間の状況を引き続き点検しつつ、改善に取り組んでいくこととする。
第⼆は、カリキュラム体系化の⼀⽅では、カリキュラム改⾰と学期制の⾒直しに伴う、学科・専攻・コース等の履修上の区分が増加し、新旧カリキュラムの経過的な併存により、カリキュラムが全体として複雑化しそれに伴い開講授業科⽬数が増⼤する傾向が⽣じていることである。そのことにより、科⽬担当における専任率の改善を妨げ、専任教員の中には著
しく担当科⽬数が過多な者も出だしている。教学の DX 化の促進の中で遠隔での授業開講が増え、新校舎の建築を進めたことにより、施設⾯での負荷はある程度制御できてはいるが、COVID-19 の影響により 1 教室あたりの受講者の定員にも⼤幅な制限が加えられており、予断を許さない状況が続いている。今後、年次進⾏の中で⼀定の改善が⾒込まれる⼀過性の⾯があるが、今後少なくとも 2 年は引き続き、課題が残ることとなる。
今後、発展的に取り組むべき課題としては、教学改⾰の中で新たに置かれた科⽬などについて、FD を通じた学内共有と授業改善を継続的に⾏わねばならない。すでに 2021 年度から、初年次の必修科⽬に関する FD 研修を実施、各学部の取り組み状況などが共有され、相互の改善へ活かされる機会を設けている。引き続き取り組んでいかねばならない。
第三に、学習成果の検証についてである。2021 年度から GPS-Academic を 1 年次に全学で実施しており、来年度以降段階的にその範囲を拡⼤していく計画である。継続的に対象者の成⻑度を測ることで、より客観的な学習成果の確認を取れる体制となるが、未だ開始したばかりでありその有効性などについては今後確認をしていくこととなる。昨年度から取り組んでいる卒業論⽂・卒業制作のルーブリック評価等とあわせて⼀体的な検証体制について進めていくこととする。
(4)全体のまとめ
本学では、教育の基本⽅針に関する覚書、教育理念および京都精華⼤学学則・京都精華⼤学⼤学院学則に定める⼈材の養成に関する⽬的その他の教育研究上の⽬的に基づき、それらに照応した学位授与⽅針および教育課程の編成・実施⽅針を、教務委員会を軸に各学部・研究科で策定・公表し、継続的な点検と改定を⾏っている。近年においては、カリキュラム・
マトリクス、シラバスの改善活動を通じて教育⽬標とカリキュラムの関連性およびカリキ
64ュラムの体系性を⾼めるとともに、VISION2024SEIKA に基づくリベラルアーツ、グローバ
ル、表現に関する教育科⽬や学部での学びを社会的⾃⽴に結び付ける能⼒の育成のための科⽬の多様な展開を組み込むことにより、厚みと広がりのあるカリキュラムを構築している。
学⽣の学びの活性化の⾯では、単位数やシラバスに関わる制度・枠組み、⼤学での学びの起点となる初年次教育、⼊学から卒業までの⼀貫した⼩集団科⽬、主体的な学びの組織として多様な取り組みを⾏い、特⾊ある授業を展開し、カリキュラムとシラバスに沿って適切に授業を⾏うための FD を推進している。
本学における学位授与は、制度上、学則、⼤学院学則、学位規程に基づいて、内容としては教育⽬標や卒業論⽂・卒業制作・学位論⽂のルーブリック評価や審査基準に照らして、厳正に判定されている。学部卒業時の質保証の⾯では、全学で卒業論⽂・卒業制作を必修化しており、⼤学院の研究指導は研究指導計画書に沿って⾏われ、学位論⽂の審査基準および遵
守すべき研究倫理については院⽣に対して適切に説明がなされている。
学習成果については、各学部は教育⽬標の各項⽬について成績・履修に関わる客観的デー
タと学⽣の⾃⼰認識を⽰す主観データの検討に基づいて達成度を総合的に評価するとともに、相対的に達成度が低い項⽬について課題の検出を⾏っている。研究科においても、学位
論⽂の評価を中⼼に据えつつ検証している。学習成果の検証結果は、カリキュラムの⾒直しや改⾰の検討材料として活⽤される。
カリキュラムの定期的な点検・評価という点では、学部・研究科は⾃⼰点検評価報告書を実施委員会に提出しており、毎年度の点検評価活動として取り組みを始めている。⼀⽅で退学率・進路決定率・⼊学者数の三⼤指標やそれに関連した各種指標において著しく課題のある学部については、常務理事会を中⼼とした再編が検討されることで、⼤幅に定員充⾜率の低い学部などは廃⽌、⼀⽅で社会的な動向などをふまえた新学部の設置等が取り組まれている。また、学部再編の伴わないカリキュラム改善に関しては、教務委員会での議論を経、適宜必要に応じて学則改定を通じた改善に取り組んでいる。2021 年度の新学部開設と全学教育科⽬の⾒直しなどにより、開講科⽬数の⼀時的な増加が⽣じているが、専任教員の採⽤や選択科⽬の⾮常勤講師の配置などを通じ、対応に取り組んでいる。こうして、本学では点検・評価を、さらなる発展や課題の解決のための制度変更と結び付けている。
以上のことから、課題はいくつか存在するが、教育課程の編成・実施および学習成果の把握・評価は全体として適切に⾏われていると判断できる。
今後は、内部質保証に基づく学習成果の可視化や教学マネジメントの取り組みをさらに加速させ、教育改善を全学的に取り組んでいく。

65

第 5 章 学⽣の受け⼊れ(1)現状説明
点検・評価項⽬①：学⽣の受け⼊れ⽅針を定め、公表しているか。
評価の視点１：学位授与⽅針および教育課程の編成・実施⽅針を踏まえた学⽣の受け⼊れ⽅針の適切な設定および公表
評価の視点２：下記内容を踏まえた学⽣の受け⼊れ⽅針の設定
・⼊学前の学習歴、学⼒⽔準、能⼒等の求める学⽣像
・⼊学希望者に求める⽔準等の判定⽅法＜学⽣の受け⼊れ⽅針の設定・公表＞
本学のアドミッション・ポリシーは以下の通りである。
〇全学部
領域 1 知識・理解・技能
1 ⾼等学校の教育課程における基礎学⼒・技能を有している
領域 2 思考・判断・表現
1 ⾝近な問題について、知識や情報をもとに筋道を⽴てて思考できる
2 他者の意⾒を理解し、⾃分の考えをわかりやすく表現できる
領域 3 関⼼・意欲・態度
1 新しい領域や多様な⼈々に対して先⼊観なく向き合い、⽣涯にわたって学習を継続する意欲がある
2 学びたい学部・学科の知識や経験を社会で活かしたいという⽬的意識を持っている〇全研究科
本学⼤学院の各研究科・専攻の専⾨領域に強い関⼼を持ち、将来その領域において研究・実践を⾏う明確な意志を持つ者。
〇⼈⽂学研究科
⼈⽂学研究科の研究領域に強い関⼼を持ち、将来その領域において研究・実践を⾏う明確な意志を持つ者。
〇芸術研究科（博⼠課程前期）
芸術研究科の各専⾨領域に強い関⼼を持ち、将来その領域において研究・実践を⾏う明確な意志を持つ者。

66

〇芸術研究科（博⼠課程後期）
芸術領域、デザイン領域、メディア領域の研究に強い関⼼を持ち、将来学術研究者として新たな研究の領域を摸索していくことに強い意志を持つ者、研究・制作⾯において⾃⽴的に活動を実践するための能⼒を有する者、を広く国内外から受け⼊れる。
〇デザイン研究科
デザイン研究科デザイン専攻あるいは建築専攻の専⾨領域に強い関⼼を持ち、将来その領域において研究・実践を⾏う明確な意志を持つ者。
〇マンガ研究科（博⼠課程前期）
理論系
マンガ・アニメーションの先⾏研究をめぐる基礎知識、および学術論⽂の作成能⼒を持つ者。広義のマンガ領域に強い関⼼を持ち、将来その領域において研究・実践を⾏う明確な意志を持つ者。
実技系
マンガ領域における専⾨知識・技能について理解する能⼒があり、作品制作において⾼い
構想⼒を持つ者。将来その領域において研究・実践を⾏う明確な意志を持つ者。
〇マンガ研究科（博⼠課程後期）
1）マンガ・アニメーションに関する⾼度な表現の技術や理論を研究しようとする⼈。
2）学術論⽂を執筆するための基礎学⼒とマンガ・アニメーションの先⾏研究における幅
広い知識を持ち、他領域との接続や融合による多⾓的な視点で研究する能⼒を有する⼈。
3）⾃⽴して創作、研究活動を持続し、⽂化の創造と発展に寄与しようとする⼈。
各学部・研究科は、学位授与⽅針および教育課程の編成・実施⽅針を踏まえた学⽣の受け⼊れ⽅針をアドミッション・ポリシーとして規定している。これを⼤学の WEB サイト、⼊学試験要項、学修のてびきにおいて、受験⽣に加え、学⽣、社会に対して広く公表している（資料 1-3-1,4-3【ウェブ】,5-1-1,5-1-2,基礎要件確認シート表 12）。
＜⼊学試験要項における求める学⽣像の明⽰＞
各学部・研究科は、⼊学前の学習歴や学⼒⽔準・能⼒等を求める学⽣像としてアドミッション・ポリシーに定め、⼊学試験要項において出願資格、判定⽅式とともに明⽰している。
⼊学を認める判定⽅式については、学部おいては、過去の⼊学制度に基づいた⼊学者の動向を⼊試委員会で検証し、その結果をもとに⼊学者選抜計画を策定し、常務理事会にてその計画の承認を得る形としている（資料 3-4-1）。
67

各学部・研究科ともに⼊学試験⽅式については、⼊学試験要項および WEB サイトにおいてその内容を明⽰している（資料 5-1-1,5-1-2,5-2-1,5-2-2）。
点検・評価項⽬②：学⽣の受け⼊れ⽅針に基づき、学⽣募集および⼊学者選抜の制度や運営体制を適切に整備し、⼊学者選抜を公正に実施しているか。
評価の視点１：学⽣の受け⼊れ⽅針に基づく学⽣募集⽅法および⼊学者選抜制度の適切な設定
評価の視点２：授業その他の費⽤や経済的⽀援に関する情報提供
評価の視点３：⼊試委員会等、責任所在を明確にした⼊学者選抜実施のための体制の適切な整備
評価の視点４：公正な⼊学者選抜の実施
評価の視点５：⼊学を希望する者への合理的な配慮に基づく公平な⼊学者選抜の実施<アドミッション・ポリシーや VISION2024SEIKA に基づく学⽣の受け⼊れ>本学では、各学部・研究科ともにアドミッション・ポリシーに基づき適切に学⽣を受け⼊れられるよう、⼀般選抜試験のほか、総合型選抜、学校推薦型選抜、⼤学⼊学共通テスト利⽤、外国⼈留学⽣等、様々な能⼒を持った学⽣を受け⼊れるための⼊学者選抜制度を設けている（資料 5-1-1,5-1-2,5-2-1,5-2-2,5-3-1,5-3-2）。
学部向けの⼊試内容
名称・種別
総合型選抜 1 期 A ⽇程

試験形態
体験授業

試験科⽬・配点
体験授業

200 点

⾃⼰紹介・志望理由 50 点
総合型選抜 1 期 B ⽇程

体験授業

体験授業

200 点

⾃⼰紹介・志望理由 50 点
総合型選抜 2 期

プレゼンテーション

発表計画

50 点

プレゼンテーション 200 点
学校推薦型選抜 A ⽇程

調査書・⾯接⾃⼰紹介・志望理由

40 点

調査書 50 点
⾯接 160 点
学校推薦型選抜 B ⽇程

調査書・選択科⽬

調査書

50 点

選択科⽬（1 試験科⽬）200 点
指定校推薦⼊試

⾯接

⼀般選抜 1 期 A ⽇程

⾯接

⾃⼰紹介・志望理由

40 点

⾯接 160 点
⼀般選抜 1 期 B ⽇程

選択科⽬

選択科⽬（1 試験科⽬）200 点

68

⼀般選抜 1 期 C ⽇程

学⼒試験

2 科⽬選択200 点

⼀般選抜 2 期

学⼒試験

2 科⽬選択200 点

⼀般選抜 3 期

⾯接

⾃⼰紹介・志望理由

40 点

⾯接 160 点
⼤学⼊学共通テスト利⽤⼊

合計 200 点

試
外国⼈留学⽣⼊試 1 期 A ⽇程

⾯接

⾃⼰紹介・志望理由 40 点
⾯接 160 点

外国⼈留学⽣⼊試 1 期 B ⽇程

選択科⽬

1 試験科⽬200 点

外国⼈留学⽣⼊試 2 期 A ⽇程

⾯接

⾃⼰紹介・志望理由 40 点
⾯接 160 点

外国⼈留学⽣⼊試 2 期 B ⽇程

選択科⽬

1 試験科⽬200 点

外国⼈留学⽣⼊試 2 期 C ⽇程

学⼒試験

2 教科選択200 点

上記に加え、編⼊学試験・海外帰国⽣徒・社会⼈⼊試等を実施している。
研究科向けの試験内容〇博⼠課程前期・修⼠課程
⼀次審査

研究計画やポートフォリオなどの書類審査・動画審査

⼆次審査
研究科・分野
芸術研究科

実技系

試験科⽬
⼩論⽂
⾯接および作品審査

理論系

論述
英語
⼝述試験

デザイン研究科

実技系

⼩論⽂
⾯接および作品審査

理論系

論述
英語
⼝述試験

マンガ研究科

実技系

⼩論⽂およびイメージ画
⾯接および作品審査

理論系
⼈⽂学研究科

⼝述試験
⾯接〇博⼠課程後期
69

研究科・分野

試験科⽬

芸術研究科・マンガ研究科とも

外国語
⼝述試験

<授業その他の費⽤や経済的⽀援に関する情報提供>
本学では、学⽣の受け⼊れにあたっては、⼊学⾦・年間授業料・諸費（同窓会費・教育後援会費）及びパソコン等機材の購⼊費⽤等について本学ウェブサイト、⼊試要項、学修のてびきに明⽰し、広く情報を提供している（資料 5-4-1,5-4-2,1-3-1）。
経済的⽀援に関しては、成績優秀者等を中⼼とし、⼤学独⾃に取り組んでいる。また、⾃然災害等の被災者に対する学費減免救援措置、本学で特に⼒を注いでいる海外留学希望者を対象とした学修奨励奨学⾦制度などを設けている。加えて、本学は⽂部科学省の⾼等教育の修学⽀援新制度対象⼤学であることから、経済的な理由により進学が困難な学⽣の経済的負担の軽減制度も活⽤した学⽣⽀援に取り組んでいる。また、本学に多く在籍している外国⼈留学⽣に対しても成績優秀者や⽇本留学試験(EJU)の成績優秀者等への特待⽣制度に加え、国内学⽣を対象とした制度と同様に、海外プログラム履修者や⾃然災害等被災者に対する救援措置などを設定している。これらの内容は、本学ウェブサイトとともに⼊試要項、⼤学案内冊⼦、学修のてびきにも明⽰し、学⽣や受験⽣に広く情報提供をしている（資料 51-1,5-1-2,5-5-1,5-5-2, 1-7,1-3-1）。
<外国⼈留学⽣の受け⼊れ>
VISION2024SEIKA において、国際的キャンパスの創出として、留学⽣受け⼊れの⼀層の拡⼤を図ることを掲げており（資料 1-8-1【ウェブ】）、2018 年度実施の学部の 2019 年度⼊学試験から、外国⼈留学⽣について⼤幅に受験機会を拡⼤することとした（資料 5-6）。2018年度⼊学者 716 名のうち、外国⼈留学⽣は 146 名（20.4%）であった。受験機会を拡⼤した2019 年度以降、2019 年度は⼊学者 880 名中 269 名（30.6％）、2020 年度は⼊学者 1018 名
中 286 名（28.1％）と堅調を維持している。
⼀⽅で増加する外国⼈留学⽣の中には、学部⼊学者選抜において、⽇本語能⼒について、本学で学習する際に⼗分な能⼒を⾝に着けていない学⽣も⼀定数⼊学している場合があった。そこで、2020 年度に実施した 2021 年度⼊学試験から、⽇本語能⼒に関して、従来の出願条件を⾒直し、⽇本留学試験（EJU）で出願している場合について読解と聴解・聴読解の合計が 220 点以上でかつ記述が 25 点以上という条件を新たに 1 年次⼊学予定者への出願条件とした。また編⼊学⽣に関しては、同じく EJU で出願している場合について、読解と聴解・聴読解の合計を 240 点以上かつ記述が 30 点以上を出願条件とすることで、⼊学試験そ
のものでは図ることが難しい場合のある⽇本語能⼒に関して条件を⾒直した（資料 5-7）。
さらに新型コロナウイルスの感染が拡⼤する中、EJU、⽇本語能⼒試験（JLPT）が受験でき70

ない受験⽣が増加していた状況であったため出願条件に⽇本語能⼒試験（JPT）を追加した（資料 5-8）。⼀⽅の研究科においても、2020 年度実施 2021 年度⼊学試験から、国費留学⽣を除く海外の⼤学を卒業した者については、外国⼈留学⽣の⽇本語能⼒を出願資格に設定するとともに、英語による指導を希望する外国⼈留学⽣について、TOEFL-iBT100 点以
上を出願資格として認めることとした（資料 5-9）。
＜⼊学者選抜における責任体制＞
学部については、⼊試委員会において、⼊学試験の責任体制や試験執⾏、不測の事態に対する対応等に関して細かくルールを定め、全学で確認している（資料 5-10-1,5-10-2）。⼊学試験の実施当⽇は⼊試本部を設置し、実施学部ごとに置かれた（学部⼊試委員）⼊試委員⻑
と⼊学部⻑、⼊学グループ、当該学部⼊試委員会との綿密な連携のもとに実施する（資料 511）。⼊学試験の採点は、学⻑指⽰の下、教学担当副学⻑、⼊学部⻑と、事務所管である⼊学グループ（2020 年度までは教学グループ）の指揮のもとで各部⾨において⾏われる（資料 5-12-1,5-12-2,5-12-3）。合否判定は、合格者数が⼊学定員と照らして適切な⼈数となる
ように、事前に⼊学グループ（2020 年度までは教学グループ）から専務理事、学⻑、教学
担当副学⻑へ確認し、決定している。実際の合否判定は、事前に全学の教授会において学⻑へ⼀任することが確認されており、⼊学グループ（2020 年度までは教学グループ）が各学部から出された得点を集計した資料をとりまとめ、専務理事、学⻑、教学担当副学⻑、⼊学
部⻑、⼊学グループ⻑で討議したうえで学⻑が、決定している。（資料 5-13）。
研究科については、各研究科委員会のもとで事務所管である⼊学グループ（2020 年度までは教学グループ）が⼊学試験の責任体制や試験執⾏、不測の事態に対する対応等に関して
細かくルールをとりまとめ、全研究科で共通の運営を⾏っている（資料 5-14）。⼊学試験の採点は、学⻑指⽰の下、教学担当副学⻑、⼊学部⻑と、事務所管である⼊学グループ（2020年度までは教学グループ）の指揮のもとで各部⾨において⾏われる（資料 5-15）。合否判定
は最終的に各研究科の研究科委員会で審議ののち、学⻑が決定している（資料 5-16-1）。
■資料 5-16-2■資料 5-11

⼊試委員会規程
⼊学者選抜規定<公正な⼊学者選抜の実施>
学部における⼊学者選抜にあたっては、全学組織である⼊試委員会で⼊試要項を策定し、⼊学試験執⾏⼿順を明確化しており、⼊学者選抜の公平性・適切性を確保している（資料 510-1）。また、公正な⼊学者選抜のための取り組みとして、⼀般選抜⼊試では⼊学試験問題の事後公開の実施、総合型選抜⼊試では、講評の作成・公開を⾏っている。これらの情報は冊⼦や WEB ページ等で公開しており、⼊学者選抜の透明性の確保に努めている（資料 5-11,5-17-1,5-17-2【ウェブ】,5-17-3【ウェブ】）。
研究科における⼊学者選抜にあたっては、各研究科の議論に基づき、⼊試要項を作成し、⼊学者選抜の公平性・適切性を確保している（資料 5-14,5-1-2）。
71

公平な⼊学試験実施のため、病気・負傷や障害等のある受験⽣への対応として、学部・研究科ともに配慮の申し出を受け付けており、これを⼊学試験要項において案内を掲載している（資料 5-1-1,5-1-2）。配慮の具体例としては、医療器具等の試験室への持ち込み許可等が挙げられる（資料 5-18）。また、⼊学後の学修に際して配慮を希望する者に対しては、⼊学を希望する学部・研究科の教員や学⽣グループとの⾯談を設定し、受け⼊れ態勢や条件などについて説明を⾏っている（資料 5-19）。加えて、2020 年度実施にあたっては、新型コ
ロナウイルスの感染について、罹患した⼊学志願者の受験機会を確保するため、追加の受験料を徴収せず別の⽇程への受験の振替、⼀般選抜 3 期のみ追試験（⾯接）を⾏うことを決定し、⼊試要項、ウェブサイトなどで広く公表した（資料 5-8,5-20【ウェブ】,5-1-1）。
さらに COVID-19 の影響に伴い、⼊試⽇程の変更と、オンライン⼊試の実施をおこなった（資料 5-8,5-20【ウェブ】,5-21,5-1-1）。
総合型選抜 1 期については、⽂部科学省からの通達にもとづき、エントリー期間および体験授業⽇を変更した。また、感染症拡⼤予防のため、体験授業を従来は 2 ⽇間で実施していたものを全学科・コースで 1 ⽇のみの実施とするなど、新型コロナウイルス感染症に⼗分に配慮した⼊試を実施し、志願者の安全を確保した。くわえて、⾯接型の⼊試をオンライン⽅式に切り替えたことも、志願者の安全と受験機会の確保の両⽅に配慮した取組となっている。
外国⼈留学⽣については、⽇本語能⼒を測定する試験の⼀部中⽌に伴い、別の新たな⽇本語能⼒試験を対象試験として追加すると共に、本学独⾃の⽇本語試験を実施するなど、受験機会が失われないように配慮した。

点検・評価項⽬③：適切な定員を設定して学⽣の受け⼊れを⾏うとともに、在籍学⽣数を収
容定員に基づき適正に管理しているか。
評価の視点１：⼊学定員および収容定員の適切な設定と在籍学⽣数の整理
・⼊学定員に対する⼊学者数⽐率（【学⼠】）
・編⼊学定員に対する編⼊学⽣数⽐率（【学⼠】）
・収容定員に対する在籍学⽣数⽐率
・収容定員に対する在籍学⽣数の過剰または未充⾜に関する対応＜学部・⼤学院における⼊学定員および収容定員等について＞
本学では、芸術学部、ポピュラーカルチャー学部、⼈⽂学部が近年、著しく⼊学定員を割り込んだ⼊学者数である状態が続いていた（2019 年度の場合、芸術学部 51%、ポピュラー
カルチャー学部 56%、⼈⽂学部 42%）。⼀⽅のデザイン学部、マンガ学部については、2019年度において⼤きく定員を超過する形で⼊学者を受け⼊れる状態となった（デザイン学部
112%、マンガ学部 143％）。これを受け、常務理事会において、定員の⾒直し、学部の新設
72

と、募集停⽌を決定し、これを理事会に提案し、承認を得た（資料 5-22）。2020 年度に芸術学部の定員の⼤幅な削減、デザイン学部、マンガ学部の定員を増員し、志願者、⼊学者に適切に対応した定員への⾒直しを⾏った。これにより、2020 年度については芸術学部、デザ
イン学部、マンガ学部の定員充⾜率は⼤幅な改善となった（芸術学部 108%、デザイン学部
94%、マンガ学部 106%）（⼤学基礎データ表２）。また、2013 年度開設後 1 度も定員充⾜できていなかったポピュラーカルチャー学部、2009 年度に総合⼈⽂学科への再編後、１度も定員充⾜できなかった⼈⽂学部についてはいずれも 2021 年 4 ⽉からの募集停⽌となった。代わって 2021 年度から国際⽂化学部、メディア表現学部を開設した。2021 年度においては国際⽂化学部は充⾜率 80％、メディア表現学部は 115.5％と従来の 2 学部から⼤幅に定員を改善することができた（⼤学基礎データ表２）。
本学は編⼊学定員を設けていない（資料 1-1-1【ウェブ】）。
収容定員充⾜については、2021 年 5 ⽉ 1 ⽇現在において、国際⽂化学部は 80％、メディ
ア表現学部は 115.5％、芸術学部は 66.1％、デザイン学部は 103.3％、マンガ学部は 109.8％、募集停⽌したポピュラーカルチャー学部は 64.1％、同じく募集停⽌した⼈⽂学部は 46.9％
であり、学部全体では 83.4％である。過去 5 年で⾒ると 2018 年度が学部全体で 66％と最低の⽔準であったが、2020 年度に 75％に上昇しており、2020 年度の定員変更と 2021 年度の学部再編が⼤きく本学の定員充⾜率の改善につながることができた（⼤学基礎データ表
２）。
⼀⽅研究科については、芸術研究科博⼠前期課程が 107.5％、博⼠後期課程が 53.3％、デザイン研究科デザイン専攻が 75.0％、建築専攻が 80.0％、マンガ研究科博⼠前期課程が95.0％、博⼠後期課程が 25.0％、⼈⽂学研究科が 50.0％、研究科全体が 79.6％と各研究科においてばらつきがある。特に⼈⽂学研究科の定員未充⾜状態が続いている（⼤学基礎デー
タ表２）。この改善のため、2021 年度から研究科⽤の志願者確保のためのパンフレットの作
成やオンラインでの研究科⽤の⼊試説明会を⾏うなど、研究科の志願者を確保し、定員を充⾜するための取り組みを⾏っている（資料 5-21）。さらに抜本的な改善のため、理事⻑の諮問のもと、学⻑を委員⻑として 2020 年度に研究科の再編に関する検討委員会を⽴ち上げた。
この委員会は 2020 年 12 ⽉に答申を理事⻑へ提出し、理事⻑はこの答申をふまえ、新たな研究科の開設と、現⾏の研究科の再編の検討を学⻑へ命じ、現在そのための会議体の発⾜に向けた準備を進めている（資料 5-23）。
点検・評価項⽬④：学⽣の受け⼊れの適切性について定期的に点検・評価を⾏っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを⾏っているか。
評価の視点１：適切な根拠（資料、情報）に基づく定期的な点検・評価
評価の視点２：点検・評価結果に基づく改善・向上＜学⽣の受け⼊れの適切性に関する定期的な点検・評価＞73

学部の⼊学試験については、⼊学グループ（2020 年度までは教学グループ）が全学の事務局となり、⼊試委員会において⼊学試験の⽅式や、執⾏・⽅法に関する点検・評価を⾏い、次年度の⼊学試験の企画・執⾏に反映させている。⼊学者数が確定したのちに、⼊学試験結果を⼊試委員会、常務理事会、理事会などで報告し全学的に情報を共有している（資料 524）。
⼤学院⼊学試験における年次の学⽣の受け⼊れに関わる定期的な点検・評価は、前年度⼊学試験総括を踏まえた⼊試要項作成というサイクルを中⼼としている（資料 5-14）。
＜点検・評価結果に基づく改善・向上＞
学部における点検・評価結果に基づく改善・向上に向けた取り組みとして、2021 年度⼊学試験の PDCA サイクルの流れを記す。
(1)2019 年度内に、2021 年度⼊学試験の企画を作成（2019 年 11 ⽉ 4 ⽇常務理事会）(2)2020 年度末までに、2021 年度⼊学試験の実施(3)2020 年度⼊学試験終了後、2022 年度⼊学試験の企画の改善（2021 年 4 ⽉ 8 ⽇⼊試委員会）
点検・評価結果に基づく改善・向上の具体的な取り組みとしては、2021 年度に 2022 年度の⼊学試験企画を⽴案する際に、総合型選抜⼊試において、従前案の⾯接試験では、学校推薦型や⼀般⼊試における⾯接試験と内容に差がなく、受験⽣の多様な能⼒を測るという総合型選抜の趣意に対応しないことから、現在の社会において各受験⽣が関⼼を持つこと等について、事前提出および当⽇のプレゼンテーションにより、説明、発表させることとし、
事前提出物とプレゼンテーションは別に採点評価することとした。教学グループ（当時、現・⼊学グループ）からその検証結果は⼊試委員会に報告され、確認された（資料 5-25）。
(2)⻑所・特⾊
学部の⼊学試験においては、できる限り受験情報を開⽰し、受験⽣に受験しやすい環境を提供するため、学科・コース別・⼊学試験⽅式別の受験者数、合格者数を「⼊試ガイド」と
ウェブサイトで公表している。また、総合型選抜⼊試、学校推薦型選抜⼊試、⼀般選抜⼊試、外国⼈留学⽣⼊試と⾔った特に受験者数の多い⼊学試験に関して、2020 年度実施の 2021
年度⼊試以降ではオンライン⼊試を実施することで、⽇本国内だけではなく、海外も含めた多様な志願者が受験をしやすい体制・環境を整えている（資料 5-1-1,5-17-1）。学⽣の受け⼊れに関して、教学改⾰等のさまざまな取り組みが功を奏し、従来、⼊学定員・収容定員が充⾜できていなかった芸術学部は⼊学定員が 2020 年度⼤幅に回復した。また、開設後、定員を⼤きく充⾜できずにいたポピュラーカルチャー学部は 2021 年度に募集を停⽌し、ポピュラーカルチャー学部を基礎として開設したメディア表現学部は 2021 年度の⼊学定員充⾜率は 1.15 と定員を 118 名から 168 名に拡⼤したにもかかわらずそれ以上の⼊学者を受け⼊れることができた。同じく収容定員が 50％未満を推移していた⼈⽂学部も募集を停⽌し、
742021 年度から国際⽂化学部へ再編した。⼈⽂学部は 300 名が定員であったものを 2 学科で250 名に削減したところ、そのうち定員 160 名の⼈⽂学科は定員充⾜率 0.98 となり⼤幅な回復を得た（⼤学基礎データ表３）。
⼤学院については志願者広報において、内部進学者だけではなく国内遠隔地や海外からの志願者受け⼊れも積極的に対応できるよう⼤学院志願者を対象としたオンラインでの⼊試説明会を実施した（資料 5-21）。
(3)問題点学部の学⽣の受け⼊れについて、教学改⾰が功を奏し、学部総計としては、2017 年度の⼊学定員充⾜率は 0.56 であったものが、2021 年度には 0.96 と⼤幅に回復したものの、2021
年度に新設した国際⽂化学部グローバルスタディーズ学科は、従来は国内志願者数が堅調に増加していたグローバル分野が COVID-19 の影響があって、国内全体のグローバル分野の志願者が⼤幅に減少した影響を受け、2021 年度の充⾜率は 0.47 となった。COVID-19 の影響を受け、オープンキャンパスなどの⼤学での実施が緊急事態宣⾔に伴う感染拡⼤防⽌のためにできない中、オンラインイベントの頻度を上げて開催するなどして、志願者確保に向けた取り組みに引き続き取り組んでいく（資料 5-26）。
⼤学院の学⽣の受け⼊れについては、前述のオンライン⼊試説明会を⾏うことで学外からの志願者の獲得に向けた取り組みを⾏っているが、⼈⽂学研究科について 2017 年度以降
⼊学定員充⾜率は 0.5 を超えたことがない（⼤学基礎データ表３）。⼈⽂学研究科の基礎となる学部である⼈⽂学部が募集停⽌年度に⾄る 2020 年度まで 1 度も定員充⾜ができていな
いため、内部進学者も確保が期待できない中、オンラインを通じた志願者確保に向けた取り組みを拡⼤する中で志願者回復に向けた取り組みを継続していく必要がある（資料 5-21）。
現在、⼤学院改⾰について理事⻑諮問に対し、学⻑が答申をまとめ提出し、理事⻑はそれに対する研究科の再編を指⽰し、学⻑を中⼼とした検討を進めている（資料 5-23）。
(4)全体のまとめ
本学は、学⽣の受け⼊れ⽅針の策定と公表について、学部・研究科のアドミッション・ポ
リシーと出願要件を定めている。それぞれ WEB サイト、⼊学試験要項などに公表している。
学⽣募集および⼊学者選抜における適切な制度・体制整備と公正実施については、学部では全学の⼊学試験統括組織として⼊試委員会を設け、学部の多⾯的⼊学者選抜として⼀般
選抜型⼊試のほかに総合型選抜⼊試や各種推薦⼊試、外国⼈留学⽣⼊試などの⼊試を実施している。各学部・学科で募集定員を適切に設定し、⼊試委員会のもと、各種⼊試の出題および試験問題のチェック体制について全学的に委員を構成し、公正に実施している。⼤学院においては、全学統括組織を設けず、各研究科単位で研究科委員会によって⼊学試験を実施している。各研究科で募集定員を適切に設定し、研究科ごとに⼊学試験の出題および試験問
題のチェック体制を構成し、公正に実施している。
75

障害のある受験⽣などへの対応については、⼊学試験要項に明⽰するとともに、対象者から申請がなされた場合は、合理的な配慮に基づいた公平な⼊学者選抜を学部・⼤学院ともに実施している。
適切な⼊学定員の設定と収容定員による在籍学⽣数の適正な管理については、学部ではグローバルスタディーズ学科が、⼤学院では⼈⽂学研究科とマンガ研究科博⼠後期課程が⼤学基準協会の基準を満たしていない。グローバルスタディーズ学科についてはカリキュ
ラム改善とともに更なる志願者確保に向けた取り組みを⾏うこと、⼤学院については志願者確保に向けた募集活動に加え、今後の再編の検討の中で定員の適正化を検討していくこととする。
また、学⽣受け⼊れの定期的な点検・評価とその結果による改善・向上の取り組みについては、学部では⼊試委員会を通して、⼤学院では研究科委員会を通して、各⼊学試験の執⾏・⽅法に関する点検・評価を⾏い、その点検・評価結果を次年度および次々年度の⼊学試験企
画に反映することにより、学⽣の受け⼊れに関して改善・向上に取り組んでいる。
以上のように、学⽣の受け⼊れに関しては、上述の⼀部の学科、⼀部の研究科における⼊学定員、収容定員の未充⾜など改善を要する点があるが、学⽣の受け⼊れ⽅針を含め、公開するとともに、その⽅針に沿って学⽣の受け⼊れを公正に⾏っているものと評価できる。

76

第 6 章 教員・教員組織(1)現状説明
点検・評価項⽬①：⼤学の理念・⽬的に基づき、⼤学として求める教員像や各学部・研究科等の教員組織の編成に関する⽅針を明⽰しているか。
評価の視点１：⼤学として求める教員像の設定
・各学位課程における専⾨分野に関する能⼒、教育に対する姿勢等
評価の視点２：各学部・研究科等の教員組織の編成に関する⽅針（各教員の役割、連携のあり⽅、教育研究に関わる責任所在の明確化等）の適切な明⽰＜⼤学の理念・⽬的に基づく教員像の設定＞
本学は、「教育の基本⽅針に関する覚書」、教育理念に基づき、教育研究を⾏うことを旨としており、京都精華⼤学学則第 1 条および京都精華⼤学⼤学院学則第 1 条においてこれを明⽰している（資料 1-1-1,1-1-2【ウェブ】）。そのため教員公募にあたっては、本学理念に賛同するものを条件としている（資料 6-1-1【ウェブ】,6-1-2）。また、「学校法⼈京都精華
⼤学就業規則」（資料 6-2）、「学校法⼈京都精華⼤学特別任⽤教員就業規則」（資料 6-3）、「学
校法⼈京都精華⼤学嘱託教員就業規則」（資料 6-4）に、求める教員像や要件を明確に定めている。
加えて、新たな教員を採⽤する際の公募要領等において、各学位課程において求める専⾨分野に関する能⼒、教育に対する姿勢等について記載し、採⽤審査において適切に評価し、採⽤している（資料 6-5）。
＜⼤学の理念・⽬的に基づく学部・研究科の教員組織編成に関する⽅針の明⽰＞〇教育の質保証に担保する教員組織
教員組織は、教育の質向上に向けた基礎的な条件を形成するものであり、専任教員の体制の充実は、教学の発展にとって不可⽋な課題である。2018 年度に発表した「2024SEIKA（ビジョン）」実現のための中期計画における戦略施策においては、定員未充⾜の続いていた本学において、原資を有効に運⽤するため、あわせて発表した「VISION2024SEIKA」実現のために専任教職員採⽤を優先することを発表した（資料 6-6）。この⽂書は、すべての専任
教職員の参画する合同会議において発表され、学内で共有する仕組みが機能している（資料6-7）。以後の教員採⽤計画においては、これに対応したものを常務理事会構成員によって策定した（資料 6-8）。
〇ST ⽐に基づく教員組織の改善
教員の増員は教育改善にとって重要な課題である。⼀⽅で私⽴⼤学はその収⼊を主には学⽣の学費に拠っており、財政的な条件からも教員組織を検討する必要がある。両者の関係について、基本的には極⼒財政的な努⼒を⾏いながら、専任教員の増加を図ることが、教員
77

組織にとって重要な課題である。その際に、単純に学⽣数を増加させて教員増の原資を創出することは、教室条件等の施設条件も含めて逆に教育条件の悪化に繋がることもあるため、本学では、教員組織の整備の重要な指標として、ST ⽐を整備の基準の基礎に置いている。
本学では⼤学設置基準における必要専任教員数及び教授数の確保はもちろんのこととして、2020 年度以降の教員採⽤計画においては全学部において学⽣の⼊学定員 10 名あたり 1 名の専任教員⼜は 2 名の特任教員を配置することとして統⼀した基準を整備した。また、教員組織の整備が上記のとおり財政の課題と不可分なこともあり、その整備は単年度ごとではなく、中期的な計画に基づき進めている。
〇教員組織整備計画の策定
教員組織整備計画は、常務理事会によって策定された。この計画は、2019 年度以後、毎年度その進捗に基づき更新される（資料 6-8）。
〇教育研究に関わる責任体制「学校法⼈京都精華⼤学組織および運営に関する規則」の第 7 条において、「学⻑は、⼤学を代表し、⼤学の学務を総括することを本務とする」と定めている。教員組織については
同規程第 22 条第 3 項において「学部・⼤学院に所属する教育職員は、教員組織に所属する」、
第 4 項において、「学部・⼤学院以外に所属する教育職員は、配属された教学執⾏機関または研究執⾏機関に所属する」と定めている。第 3 項に定める教員組織については、第 25 条
において、「学部・⼤学院における教員組織は、国際⽂化学部、メディア表現学部、芸術学
部、デザイン学部、マンガ学部、ポピュラーカルチャー学部、⼈⽂学部、芸術研究科、デザイン研究科、マンガ研究科、⼈⽂学研究科に区分し、原則として所属学部あるいは所属研究科における教育・研究に関する領域を担当職務とする」と定めている。これら教員組織、教学執⾏機関、研究執⾏機関の調整として、同規程第 59 条において、教学運営会議を置くことを定めている。この教学運営会議は、学⻑が議⻑となり、教学上の課題について協議することとしている（資料 6-9）。
教員⼈事については、まず採⽤について「京都精華⼤学専任教員の採⽤・昇任に関する規程」では、第 2 条において「学⻑は、本学の教育・研究の充実・振興のために新たに教員を採⽤しようとする場合、常務理事会に諮り、その承認を得なければならない」と定めている。
専任教員、特任教員、嘱託教員のいずれにおいても、学⻑のもとに採⽤選考委員会を組織し、選考審査を⾏うこととしてそれぞれ規程に定めている（資料 6-10）。
次に、専任教員の昇任については、「京都精華⼤学専任教員の採⽤・昇任に関する規程」
第８条において、教授・准教授に求められる要件を定め、第 9 条において学⻑のもとに 5 名以上の昇任審査委員会を組織する、と定めている（資料 6-10）。
学部⻑を始めとする教員組織上の職制については、「学校法⼈京都精華⼤学組織および運営に関する規則」においてそれぞれの役割を定めている（資料 6-9）。
点検・評価項⽬②：教員組織の編成に関する⽅針に基づき、教育研究活動を展開するため、適78

切に教員組織を編成しているか。
評価の視点１：⼤学全体および学部・研究科等ごとの専任教員数
評価の視点２：適切な教員組織編成のための措置
・教員組織の編成に関する⽅針と教員組織の整合性
・各学位課程の⽬的に即した教員配置
・国際性、男⼥⽐・特定の範囲の年齢に偏ることのないバランスのとれた年齢構成への配慮
・教育上主要と認められる授業科⽬における専任教員（教授、准教授または助教、講師）の適正な配置
・研究科担当教員の資格の明確化と適正な配置
・教員の授業担当負担への適切な配慮
評価の視点３：学⼠課程における教養教育の運営体制
評価の視点４：リベラルアーツ教育推進のための教員組織の整備・充実
評価の視点５：グローバル化に対応した教学の充実を⽀える教員組織の整備・充実
評価の視点６：表現の⼤学を⽬指す教学の充実を⽀える教員組織の整備・充実＜教員組織の編成⽅針に基づく適切な教員組織の編成＞
教員組織の整備の単位は、基本的には学部・研究科であり、各学部および研究科は、⼤学
設置基準、⼤学院設置基準の必要専任教員数を満たしている（⼤学基礎データ１）。また、本学は、専任教員の多くが学部に所属するが、専任教員が⼤学院を担当するにあたっては、
博⼠後期課程および博⼠前期課程の講義と研究指導を担う「指導教員Ⅰ」、修⼠課程における講義および研究指導を担う「指導教員Ⅱ」、講義、演習および実習を担当する「授業担当教員」それぞれの要件等を定めた「京都精華⼤学⼤学院担当教員の資格基準および資格認定に関する内規」に基づき、各研究科において研究科委員会に資格認定委員会を置き、この認定を⾏っている（資料 6-11）。この基準を満たした教員は、全研究科において基礎基準数を満たしている（基礎要件確認シート表 14）。さらに、全学の教養教育、外国語教育、教職課
程教育等の共通教育については、全学横断的に教員定数を定めて教員組織の編成を⾏っており、専⾨教育とあわせて、⼤学全体がバランスよく教員体制を整備できるように計画を策定している（資料 6-8）。なお、2021 年 5 ⽉ 1 ⽇時点における専任教員は、123 名である。
〇「VISION2024SEIKA」等に沿った、政策的な判断に基づく教員の増員
2020 年度において、「VISION2024SEIKA」実現のため、「01 教育の質向上」における「社会的実践学習の拡充」をめざし、社会的課題解決学習(PBL)を担当者、フィールドワークを専⾨とする者、特に本学の研究ブランディング事業のテーマにあたる京都の伝統産業におけるインターンシップを専⾨とする者をそれぞれ専任教員として採⽤した。また、過年度においては、「06 ダイバーシティ推進」における障害学⽣⽀援の充実をめざし、2018 年度に⼼理カウンセラー、スクールソーシャルワーカーを特任教員として各 1 名ずつ採⽤してい79

る（資料 1-8-1【ウェブ】）。
〇各学位課程の⽬的に即した教員組織の整備状況
各学位課程の⽬的に即した教員配置という観点から下記の通り専任教員を配置している。
各学位課程においてはそれぞれ、専攻またはコースに分かれた教員の配置としている。国際⽂化学部、メディア表現学部、芸術学部はそれぞれ 2 年次から学⽣は専攻に分かれて配属される。デザイン学部、マンガ学部はそれぞれの学科においてコースに分かれており、学⽣
は 1 年次からそれぞれのコースに配属される。これらの専⾨分野による専攻、コースには 1名以上の専任教員と任期付の特任教員が配属されており、それぞれの分野における専⾨的な学びを⽀えている。これらの専任教員及び特任教員が各分野における軸となる主要な演
習、実習科⽬を各年度において担当することにより、適切に科⽬を担えるような体制を編成している（⼤学基礎データ表４）。教員の授業担当時間数は、「学校法⼈京都精華⼤学就業規則」に基準を定めている（資料 6-2）。加えて、教員役職者の授業時間数軽減措置について、「学校法⼈京都精華⼤学専任教員役職者の授業担当時間数に関する規程」を定め、教員役職者への適切な配慮に取り組んでいる（資料 6-12）。

教員組織における年齢構成に関する⽅針は明確には定められていないが、任⽤にあたっては教員組織の年齢構成に偏りがないように配慮され、募集する職位の決定や任⽤が⾏われている（⼤学基礎データ表 5）。なお、理事会において報告された 2020 年 4 ⽉ 1 ⽇、2021
年 4 ⽉ 1 ⽇時点の専任教職員の年齢構成は以下の通りである。

80

81

定員⾒直しのあった芸術学部は 65 歳以上の教員数が多いものの、他の学部においては、
年齢の偏りが解消されつつある。
また、教員組織の多様性の確保については、教員の男⼥⽐の改善及び外国籍の教員の確保に向けた取り組みとして、公募の際に公募要領において⼥性及び海外研究者の応募を歓迎すると必ず明記するようにしている。その結果、教員⼥性⽐率は、2017 年度は 20.5%であったものが、2018 年度は 21.1％、2019 年度 23％、2020 年度 25.5％、と年々改善が進んでいる。教員外国籍⽐率についても、2017 年度 2.6％、2018 年度 3.3％、2019 年度 3.4％、2020 年度 5.1％と 2017 年度から 2020 年度にかけてほぼ倍増するに⾄った（資料 4-11）。
なお、教員の⼥性⽐率については、本法⼈の「⼥性活躍推進法に基づく⼀般事業主⾏動計画」
において、2023 年 1 ⽉ 31 ⽇までの 3 年間にかけて専任教員に占める⼥性の⽐率を 30%以上にする、と発表している（資料 6-13【ウェブ】）。
〇教員組織の整備状況の毎年度の確認
教員組織整備計画に基づく各学部や教学機関における整備の進捗状況については、前期
中に常務理事会で検討したうえで各学部、機構に確認している（資料 6-8）。

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〇ST ⽐の改善
本学では⼊学定員における学⽣数に応じて教員数を配置している。
従来は芸術学部、デザイン学部、マンガ学部、ポピュラーカルチャー学部では学⽣ 8 名につき教員 1 名とすることとしていた。⼀⽅の⼈⽂学部は学⽣ 15 名につき 1 名とすることとしていた。2021 年度からの全学的なカリキュラム改⾰を⾒据え、すべての学部の教員数について学⽣ 10 名につき教員 1 名の配置とすることとした。ただし、これは各学部の専⾨教
育を担う教員の⼈数とし、これとは別に全学共通あるいは学部共通の科⽬担当教員を配置することとした。これについて学⻑、副学⻑から各学部に共有された（資料 6-14）。
〇⾮常勤講師（授業担当講師）等の任⽤状況
すでに触れたように、授業科⽬については極⼒、専任教員が担当する⽅向で努⼒を続けているが、専任教員の⼈員体制のみでは、すべての授業科⽬の担当体制の確保が困難な状況がある。多様な分野に対応する学外の専⾨家を招くため⾮常勤講師に授業担当を委嘱する部分も⼀定割合存在する。本学では毎年度、教務委員会に各学部、共通教育機構、各研究科における次年度の授業計画が審議されたのち、専任教員、特任教員、⾮常勤講師の各担当科⽬の授業時間数を常務理事会に諮ることとしている。その際、各科⽬群別の授業時間数の割り当てを確認することとし、過度に⾮常勤講師に授業が割り当てられることがないように確認をしている（資料 4-48,4-45）。
〇リベラルアーツ教育の推進
本学では、学⼠課程教育における教養教育の重要性を確認し、2017 年度に全学の共通教育を整備した際、共通教育機構を開設し、さらに「VISION2024SEIKA」において「リベラルアーツの⼤学」を教育の３つの軸の１つとして設定している（資料 1-８-1【ウェブ】,42-2）。2017 年度には各学部の専⾨教育 80 単位、共通教育を 44 単位と全学で卒業要件を統⼀したが、2021 年度からは専⾨教育 74 単位、共通教育 50 単位にこれを⾒直した（資料 615）。この共通教育を担う共通教育機構は、各学部に配属された専任教員の兼務によってこれを担っているが、この専任教員は共通教育分野において特に活躍できる⼈材を近年積極的に採⽤している。2021 年度からの共通教育における社会実践⼒育成プログラムを担うことのできる⼈材として、産学連携活動に実績のある教員、海外フィールドワークにおける能⼒のある教員を国際⽂化学部で採⽤した。また、共通教育の中のリベラルアーツ科⽬における全学必修科⽬にあたるデータサイエンス教育を担うことのできる⼈材をメディア表現学部で採⽤した。これら新たに採⽤した教員も担う全学共通教育については、毎⽉、共通教育機構会議が機構⻑招集のもと開かれ、各部⾨⻑を通じ、適切に運営される体制が整備されている（資料 6-16）。加えて共通教育機構⻑は教務委員会の構成員でもあり、毎⽉の教務委員会において各学部の専⾨教育との接続・連携に関しても適切に運営できる体制が整備されている（資料 4-1）。
83

〇教育のグローバル化対応
本学は、「VISION2024SEIKA」において、「グローバルな⼤学」を３つの教育の軸の１つとして掲げている。この「VISION2024SEIKA」のなかの７つの戦略施策においては教員の外国籍・外国⼤学学位取得者⽐率の向上を掲げている。2020 年 5 ⽉ 1 ⽇時点において、教員外国⼤学学位⽐率は 13.4％であった。これは「VISION2024SEIKA」策定前の 2017 年度の 10.3％に⽐べ約３％の改善である。また、教員の外国籍⽐率は 2017 年度 2.6％に対して2020 年度 5.1％とほぼ倍増するに⾄った（資料 4-11）。特に外国籍⽐率改善に関しては、教員の公募においても、⼥性研究者とともに応募を歓迎することを謳っており、引き続き積極的な募集に取り組んでいる（資料 6-1-２）。
〇表現の⼤学を⽬指す教学の充実に関する対応
本学は、「VISION2024SEIKA」において、「表現の⼤学」を３つの教育の軸の１つとして掲げている。そのための取り組みとして、2018 年度に展⽰コミュニケーションセンターを設置した。このセンターの⽬的は「本学の教育研究活動の成果を積極的に発表し、地域社会との連携や交流を図るとともに、広く芸術・⽂化の教育研究活動に資する企画展覧会・報告会を実施することで、⼤学教育の発展と地域社会の振興に寄与すること」としている。2019年度にこのセンターに特任教員 1 名を配置し、センター⻑とこの特任教員を含めたセンタ
ー員によって、この⽬的の実現に向けた活動に取り組んでいる（資料 6-17）。
点検・評価項⽬③：教員の募集、採⽤、昇任等を適切に⾏っているか。
評価の視点１：教員の職位（教授、准教授、講師、助教等）ごとの募集、採⽤、昇任等に関する基準および⼿続きの設定と規程の整備
評価の視点２：規程に沿った教員の募集、採⽤、昇任等の実施＜適切な教員募集、採⽤、昇任等＞
本学は、「京都精華⼤学学則」および「京都精華⼤学⼤学院学則」に掲げる⽬的を実現するため、「京都精華⼤学専任教員の採⽤・昇任に関する規程」、「学校法⼈京都精華⼤学の学部・⼤学院に所属する特別任⽤教員の任⽤に関する規程」、「学校法⼈京都精華⼤学嘱託教員の任⽤に関する規程」、「学校法⼈京都精華⼤学任期制教員に関する規程」、「学校法⼈京都精華⼤学の学部・⼤学院以外の教学・研究執⾏機関に所属する特別任⽤教員の任⽤に関する規程」、「学校法⼈京都精華⼤学特別任⽤教員就業規則」、「学校法⼈京都精華⼤学嘱託教員就業規則」、「京都精華⼤学専任教員の採⽤に関する遵守事項等を⼤学全体に適⽤される規程」として制定している（資料 6-10,6-18-1,6-18-2,6-18-3,6-18-4,6-3,6-4,6-18-5）。これらの規定
は、学校教育法第 92 条および⼤学設置基準等法令に定められた教員の資格要件等を踏まえて作成されている。各規程に基づき、各学部・研究科・教学執⾏機関等では、⼈事⼿続きを84

実⾏している。
教員の募集・採⽤・昇任は、毎年度更新される教員組織整備計画に基づき実施している。
また、教員の任⽤案件は、学⻑が指名する選考委員会において審議され、学⻑へ推薦される。
学⻑は、当該採⽤推薦者について常務理事会に諮り、その義を経て、理事⻑が採⽤することとしている。教員任⽤の基本的な⼿続きは次の通りである。
(1)学⻑が任⽤⽅針を決定し、常務理事会へ報告(2)公募または推薦による採⽤活動の実施(3)選考委員会による書類審査・⾯接・任⽤案策定(4)選考委員会から学⻑へ推薦(5)学⻑から常務理事会へ提案、任⽤承認(6)任⽤通知
新規任⽤に関しては、上記の⼿続に沿って、学内推薦あるいは本学 WEB サイトおよび
JREC-IN

Portal 等による公募を⾏っている。公募要領に基づき、書⾯審査および⾯接審査ならびに授業担当を主たる業務としない特別任⽤教員以外の教員採⽤の際には模擬授業を⾏っている。
昇任に関しては、京都精華⼤学専任教員の採⽤・昇任に関する規程に基づき、次のように⾏っている。学⻑のもとに 5 名以上からなる昇任審査委員会を組織し、議⻑となる教学担
当副学⻑のもと、規程による基準を充⾜しているかどうかの確認を⾏う。その義を経たうえで、学⻑へ推薦される。学⻑が、当該昇任推薦者について、常務理事会に諮り、その議を経て、理事⻑が承認を決定することとしている（資料 6-10）。この推薦にあたっては、研究実
績だけではなく、教育実践や社会貢献、⼤学の校務における貢献度などの業績も対象としている（資料 6-19）。
また特別任⽤教員の契約更改については、学⻑を委員⻑とする評価委員会を置き、審査する。学⻑はその審査結果について常務理事会に諮り、その議を経て、理事⻑が承認を決定することとしている（資料 6-3）。
点検・評価項⽬④：ファカルティ・ディベロップメント（FD）活動を組織的かつ多⾯的に実施し、教員の資質向上および教員組織の改善・向上に繋げているか。
評価の視点１：ファカルティ・ディベロップメント（FD）活動の組織的な実施
評価の視点２：教員の教育活動、研究活動、社会活動等の評価とその結果の活⽤<FD 活動の組織的・多⾯的実施による教員の資質向上・教員組織の改善・向上＞
本学における FD 活動は、本学の授業の内容および⽅法の改善を図るための組織的な研究・研修の実施、としている。この FD 活動は「京都精華⼤学 FD 委員会規程」に基づき、FD 委員会が主体として運営している。また、FD 委員会だけではなく、教務に関する事項
85

を審議し、その教育活動の向上を推進するために置かれた教務委員会における取り組みも、
授業内容および⽅法の改善につながっている。これらの事務所管はいずれも教学グループが担うこととなっており、双⽅が共同で運営できる体制が整備されている。
授業を担当するすべての教員に対して、毎年度「シラバス作成のお願いと諸注意について」というマニュアルが配布されており、この中でシラバスの趣旨、注意事項などが丁寧に説明されている。また、これとあわせ記⼊⾒本も配布されることで、はじめて本学で授業を担当することになる教員においても、適切にシラバスが作成できるよう⽀援している（資料 47-1）。このシラバスは、各開講責任学部・研究科・教学執⾏機関の執⾏部が、シラバス内容を点検している（資料 4-14-2）。また授業運営に関して、複数クラスが開講される科⽬については、当該科⽬開講責任者を中⼼として共通のシラバスを作成し、教授内容および⽅法・
成績評価の確認等が⾏われている。学⽣からの評価と授業改善については、次年度に繋がる
授業評価アンケートを実施している（資料 4-25-1）。この授業評価アンケートの結果は、FD委員会で共有され、特に評価が⾼い授業については、FD 研修の際に、担当教員から他の教員に効果的な取り組みの共有がなされるようにしている（資料 6-20）。⼀⽅で著しく授業評
価結果の悪い教員や、特に問題があるコメントがあった教員については当該科⽬の開講責
任学部・研究科・教学執⾏機関の開講責任者を通じ、当該教員への聴取、対応の指⽰を⾏う
ようにしている（資料 6-21）。この授業評価アンケートは、終了後にも引き続き公開される
形としており、担当教員による授業改善につなげるとともに、翌年度履修する学⽣が参考となるようにしている（資料 4-23-1【ウェブ】）。
上記の取り組みとともに毎年度全学対象の FD 研修の実施、各学部・研究科主催の FD 研
修の実施を義務付けている。この FD 研修のテーマは毎年度、特に本学の授業改善につながる内容をテーマとして取り上げているが、2020 年度であれば、新型コロナウイルスの感染が拡⼤する中であったことから遠隔授業をテーマとした回、2021 年度の教学改⾰につながるテーマとしてのデータサイエンスの必要性、また特に教学改⾰上重要な課題である教学
マネジメントについて、などのテーマで開催された。講師は学内にその知⾒を持つ者がいる
場合には学内から講師を⽴てる場合もあるが、学内にその分野の専⾨性が乏しい場合には、学外から講師を招き開催する場合もある（資料 2-17）。FD 研修は 2017 年度の受講率は58.1％であったが、2020 年度は 97.5％と⼤幅な改善となった。2020 年度は全学開催分の研修会として全 7 回、また各学部・研究会開催の研修会として全 16 回の研修が⾏われた。全
学の研修は、新型コロナウイルス感染拡⼤の中で⼤きな課題であった遠隔授業について、⾼等教育政策上の課題であるデータサイエンスの必要性、教学マネジメント、恒常的な課題であるアカデミック・ハラスメント、社会的な課題でもあるマイノリティへの配慮や、SDGsなどのテーマについて実施された（資料 2-17）
なお、COVID-19 への対応として、FD については、新型コロナウイルス感染症が拡⼤する中であったことからオンライン授業をテーマに開催するなど、教職員が⼤きな環境変化に柔軟に対応できるよう⽀援した。また、オンライン授業に習熟していない教員については、
86サポートスタッフを準備するなど、オンライン授業に⼗分に対応できる環境づくりをおこなった。
＜教員の教育活動、研究活動、社会活動等の評価とその結果の活⽤＞
各専任教員は、毎年度、教育研究活動データベースに、教育活動、研究活動、社会活動等の⼊⼒を⾏うことを義務付けており、外部に発信している。また毎年度の個⼈研究費申請にあたり、各教員は次年度の研究計画書を提出することとしており、教育研究活動データベースと、この研究計画書によって、各教員の諸活動の進捗を把握することができるようになっている（資料 6-22【ウェブ】）。
点検・評価項⽬⑤：教員組織の適切性について、定期的に点検・評価を⾏っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを⾏っているか。
評価の視点１：適切な根拠（資料、情報）に基づく定期的な点検・評価
評価の視点２：点検・評価結果に基づく改善・向上＜教員組織の適切性の定期的な点検・評価＞
教員組織整備計画に関しては、常務理事会が中⼼として⽴案されており、毎年度この内容は更新されている。常務理事会では、⼤学設置基準と、より厳密な⼊学定員における学⽣ 10名に対する教員 1 名という ST ⽐に基づき、この条件に基づいた教員数が各学部において適正に配置されているかを確認し、翌年度の教員数を検討し、その結果に基づき学⻑、副学⻑
から各学部⻑へ教員採⽤枠を通達している。
教育⽬標、学位授与⽅針、教育課程の編成・実施⽅針については毎年度これを点検することとしているが、これらに密接につながる重点指標として退学率、⼊学者数、進路決定率を
毎年度常務理事会では点検をしており、これらについて著しく達成状況の低い学部については、定員の⾒直し、募集停⽌と新たな学部の開設も含めた検討を⾏っている（資料 6-23）。
また、⼤学院の専任教員の配置状況についても常務理事会でこれを点検し、適切に教員が配置されるよう、計画を⽴てている（資料 6-24）。
＜点検・評価結果に基づく改善・向上＞
教員組織整備計画の策定およびその着実な実施により、各学部、教学執⾏機関による教育の質を担保するための適切な教員の配置を維持している。
⼥性活躍推進法に基づく⼥性教員の積極的任⽤について、公募要領での全学的な働きかけもあり、⼥性教員率は 2017 年度 20.5％であったものが、2020 年度では 25.5％と⼤幅な改善につなげることができた（資料 4-11）。
(2)⻑所・特⾊87

教員組織の整備にあたっては、教員組織の編成⽅針と、法⼈全体の中期計画、⼤学における教学政策に基づいて、常務理事会により常に計画を⾒直しつつ着実な整備を進めている（資料 6-8）。教員組織の整備については教学運営会議において採⽤、昇任等の⼿順が各学
部⻑、研究科⻑等にも共有され、採⽤、昇任いずれも学⻑のもと委員会を都度設け、適切に取り組んでいる（資料 6-14,6-5）。
(3)問題点
発展的課題として、第⼀に教員の多様化への対応が挙げられる。外国⼤学等での学位を有する教員は 2020 年 5 ⽉ 1 ⽇現在で 13.4%在籍しており「VISION2024SEIKA」制定以前の2017 年度に⽐べ約 3%向上している。また、外国籍⽐率は 2017 年度 2.6%に対し、2020 年
度 5.1%と⼤幅な改善となっている。また⼥性教員⽐率についても 2017 年度 20.5％であったものが 2020 年度では 25.5％と⼤幅に改善されている。しかしいずれも各学部・学科単位
で⾒ると、外国学位、外国籍の教員がいない学部・学科は未だにあり、⼥性教員⽐率も他の学部に⽐べて著しく低い学部・学科もある。特にその数値の低い学部・学科における教員採⽤の際には公募要領で積極的な採⽤を謳うだけではなく、選考委員会に対し、強く⼥性教員の採⽤を促している場合もある（資料 6-25）。
第⼆に、学部・研究科において求める教員像を具体化することも今後の課題である。第 3
期機関別認証評価では「⼤学として求める教員像を具体化するとともに、各学部・研究科においても教員組織の編成に関する⽅針を定めることが望ましい」との指摘が流されている。
このうち、⼤学として求める教員像においては、「⼤学として求める教員像および教員組織の編成⽅針」に明⽰している。しかし、学部・研究科ごとの教員組織の編成⽅針については、未だ整備できずにいるため、今後議論を重ねていかなくてはならない（資料 6-1-1【ウェブ】）。
(4)全体のまとめ
本学は、教育の基本⽅針に関する覚書、教育理念に基づき、教育研究を⾏うことを旨としており、教員公募にあたっては、建学の理念に賛同し、本学の教育研究に貢献しうる⼈材であることを求めている。
教員組織整備にあたっては、教員組織の編成⽅針と、法⼈全体の中期計画、⼤学における教学政策に基づいて、常務理事会のもと、学⻑を中⼼とする組織の中で、全学的な計画を策定している。財政的な努⼒を最⼤限に⾏いながら、専任教員の増加を図っている。教員組織の整備の指標として、ST ⽐を１つの基準として据えている。また、計画の着実な実施を定期的に点検し、かつ、教学課題をふまえつつ、適宜計画を⾒直しながら進めている。こうした適切な計画の⽴案と実⾏を通じ、ST ⽐の改善、教員負担の軽減、専任率の向上、教員構成の多様性の増⼤などの成果が⽣まれている。
任⽤および昇任⼿続きにあたっては、全学の基準の下、各学部等の教学特性を⽣かしつつ、課題を克服する審議がなされ、学⻑と副学⻑も交えた⼿続きを⾏ったうえで常務理事会で88

の最終的な決議をもって進められている。また、教員の資質向上の取り組みについては、FD委員会での議論で課題を共有しつつ、FD 委員会による全学単位と各学部・研究科において独⾃の FD の取り組みを⾏っている。
以上のことから、⼤学の理念・⽬的に基づき、⼤学として求める教員像や教員組織に関する⽅針を明⽰して、教育研究活動を展開するため適切に教員組織の編成を⾏い、教員の資質向上および教員組織の改善・向上に繋げていると判断できる。
今後は、教員組織整備計画の確実な実⾏および専任率の向上、教員の多様化（男⼥⽐の改
善および国際化）に向けて積極的に取り組んでいくこととあわせて、FD 活動をより組織的・多⾯的に実施することによる教員の資質向上、教員組織の改善・強化に取り組む。

89

第 7 章 学⽣⽀援
（１）現状説明
点検・評価項⽬①：学⽣が学習に専念し、安定した学⽣⽣活を送ることができるよう、学⽣⽀援に関する⼤学としての⽅針を明⽰しているか。
評価の視点１：⼤学の理念・⽬的、⼊学者の傾向等を踏まえた学⽣⽀援に関する⼤学としての⽅針の適切な明⽰＜⼤学の理念・⽬的等を踏まえた学⽣⽀援に関する⼤学としての⽅針の明⽰と共有＞〇学⽣⽀援に関する⽅針
本学では「学⽣の⽀援に関する基本⽅針」として、「初代学⻑の精神に基づき、学修に集中できる環境の整備と友愛の精神を育む環境作りに、すべての教職員が努⼒を惜しむことなく無限の愛情責任をもって学⽣⽀援を⾏う」ことを掲げている（資料 7-1【ウェブ】）。この⽅針は、本学 WEB サイトを通じ、広く社会に公表されている。
■資料 2-11【ウェブ】〇修学⽀援の⽅針
本学では、修学⽀援に関して、「ダイバーシティ推進宣⾔ 2018」（資料 7-2【ウェブ】）と「障害学⽣⽀援に関する基本⽅針」を掲げている（資料 7-3【ウェブ】）。
ダイバーシティ推進宣⾔ 2018 では、「誰もが多様で差異がある、という考えに⽴ち、⼀部のバックグラウンドや属性を理由にした不⾃由、差別や排除がないキャンパス環境を、修学・教育・研究・就労の観点から活動⽅針に沿って着実に整えます」と宣⾔している。また、障害学⽣⽀援に関する基本⽅針においては、「障害のある学⽣が障害のない学⽣と等しく修学することができる環境を提供し、相互に⼈格と個性を尊重し合いながら学ぶことができる修学⽀援を⾏います。
」と掲げている。この宣⾔と⽅針は、本学 WEB サイトを通じ、広く社会に公表されている。

点検・評価項⽬②：学⽣⽀援に関する⼤学としての⽅針に基づき、学⽣⽀援の体制は整備されているか。また、学⽣⽀援は適切に⾏われているか。
評価の視点１：学⽣⽀援体制の適切な整備
評価の視点２：学⽣の修学に関する適切な⽀援の実施
・学⽣の能⼒に応じた補習教育、補充教育
・正課外教育・留学⽣等の多様な学⽣に対する修学⽀援・障害のある学⽣に対する修学⽀援90

・成績不振の学⽣の状況把握と指導・留年者及び休学者の状況把握と対応
・退学希望者の状況把握と対応
・奨学⾦その他の経済的⽀援の整備
・授業その他の費⽤や経済的⽀援に関する情報提供
評価の視点３：学⽣の⽣活に関する適切な⽀援の実施
・学⽣の相談に応じる体制の整備
・ハラスメント（アカデミック、セクシュアル、モラル等）防⽌のための体制の整備
・学⽣の⼼⾝の健康、保健衛⽣及び安全への配慮
評価の視点４：学⽣の進路に関する適切な⽀援の実施
・キャリア教育の実施
・学⽣のキャリア⽀援を⾏うための体制（キャリアセンターの設置等）の整備
・進路選択に関わる⽀援やガイダンスの実施
・博⼠課程における、学識を教授するために必要な能⼒を培うための機会の設定または当該機会に関する情報提供
評価の視点５：学⽣の正課外活動（部活動等）を充実させるための⽀援の実施
評価の視点６：外国⼈留学⽣に対する多様な⽀援の充実
評価の視点７：その他、学⽣の要望に対応した学⽣⽀援の適切な実施＜学⽣⽀援体制の適切な整備＞
学部・研究科における学⽣の修学、学⽣⽣活の⽀援体制としては、各学部の学部⻑のもと、各学科⻑と、各学部には 1 名ずつ学⽣主任が配置され、各学部の学科内のコース・専攻に学⽣委員が、また学⽣との⾯談にあたるアドバイザーを各学部に配置し、学⽣実態の把握や修学⽀援・学⽣指導を⾏っている。
全学における学⽣の指導・⽀援や奨学⾦に関する事項については、「学⽣⽣活委員会」において審議・報告を⾏い、学部・研究科と課題共有を⾏っている。その他、学⽣の個別的問題や悩み、不安等の問題を抱える学⽣等の⽀援や障害学⽣⽀援に関しては創造戦略機構に置かれた学⽣⽀援センターが開設している学⽣相談室、学⽣グループ学⽣⽀援チーム内の障害学⽣⽀援室がこれにあたっている。またこれら教員による学⽣⽀援を⽀える形で事務所管として学⽣グループに学⽣⽀援チームが置かれており、全学と各学部・研究科での課題共有を意識的に⾏うことで、適切な⽀援の実施に努めている。
＜学⽣の修学⽀援の適切な実施＞〇新⼊⽣への修学⽀援
新⼊⽣が本学での学修や学⽣⽣活を送るため、「学修の準備」サイトを WEB サイトに掲載している。この中では学修上重要な情報が記載された『学修のてびき』の読み⽅、授業履
91修だけではなく、学⽣⽣活全般の情報を確認するためのポータルサイト、「セイカ・ポータ
ル」の使い⽅を開設した動画を掲載している（資料 7-4）。
〇補習教育、補充教育、正課外教育
本学では⼊学予定者を対象とし、⼊学後、スムーズに⼤学での学修に適応できるよう⼊学
前教育を実施している（資料 7-4）。また、正課外教育については、共通教育機構学修⽀援
部⾨において、特に芸術学部等のデッサン技術を求められる学部において、⼊学者選抜の際にその能⼒を問う試験を経ずに⼊学した学⽣を対象としたデッサンの基礎を⾝に着けるリメディアル教育を⾏っている。
〇外国⼈留学⽣に対する修学⽀援
本学では、⽇本語能⼒について⽇本語能⼒試験 JLPT で N2 以上または⽇本留学試験 EJU
で 220 点以上を⼊学条件として課しているため、外国⼈留学⽣についても基本的な⽇本語能⼒に関しては⽀障がない学⽣を受け⼊れている。それでも学修⾯で⽇本語能⼒に不安のある外国⼈留学⽣を対象に共通教育機構学修⽀援部⾨に⽇本語学修⽀援室を置き、⽀援をする体制をとっている。特に 2020 年度以降は新型コロナウイルスの影響で在学中ではあるが、⽇本へ⼊国できていない学⽣や休学せざるを得ない学⽣がおり、これらの学⽣に対して、
オンラインでの指導などに取り組んでいる。
また⽇本語能⼒だけではなく、⽇本⼈学⽣との交流の機会を設けるため、iC³（アイシーキューブ）を拠点としたさまざまな⽂化交流などの機会を⽤意している。
〇障害のある学⽣に対する修学⽀援
本学では、⻑年にわたり、障害学⽣⽀援に取り組んでおり、朝⽇新聞出版『⼤学ランキング』でも毎年名前がのぼっている。直近では、『2022 ⼤学ランキング』において、372 校中14 位に本学は総合部⾨でランクインしている。⻑年にわたる試⾏錯誤を経た体制として、
現在の取り組みの実状況としては、事務部⾨に学⽣グループ学⽣⽀援チームの中に障害学⽣⽀援室を設けている。聴覚障害者向けのノートテイク、講義内容の字幕作成などに関しては、在学⽣に学⽣サポーターを養成し、⽀援体制を組んでおり、学修のてびきで学⽣に周知している。また、創造戦略機構に学⽣⽀援センターを配置しており、障害学⽣⽀援室は適宜、連携をできる体制としている（資料 7-5-1,7-5-2,7-5-3,7-5-4,7-5-5,7-5-6,7-5-7,7-5-8,7-59,7-5-10,1-3-1）。
〇成績不振学⽣、留年・休学、退学希望者等の把握・対応
本学では、各学部に学⽣アドバイザーを配置し、セメスターごとに学⽣に対する⾯談を⾏い、学⽣の様⼦を把握するようにしている（資料 7-6）。また、各セメスターでは演習や実習等、各学部において必修であり進級要件となる科⽬の学習状況を教務委員会で集約し、特に⽋席の続く学⽣などを対象とした⾯談を⾏うこととしている。学⽣への連絡がつかない92

場合には、学費⽀弁者に対して教学グループ教務チームを通じた書⾯を郵送し、遺漏なく学⽣を⽀援できるように取り組んでいる（資料 7-7-1,7-7-2）。
休学・退学の⼿続きについては学⽣グループ学⽣⽀援チームがこの窓⼝となるが、⼿続きの過程において指導教員等、当該学⽣の所属学部の⾯談を必須としており、休学・退学を希望する理由と、その理由が解消できないのかを確認したうえで解消が難しい場合に、受け付けることとしている。
〇学⽣への経済的⽀援
経済的な⽀援を⾏う奨学⾦としては、2019 年度において学部⽣ 1,086 名、⼤学院⽣ 7 名が受給する「⽇本学⽣⽀援機構奨学⾦制度」とともに、⼤学独⾃の奨学⾦制度を運⽤している（資料 7-8）。2019 年度の学内奨学⾦に関しては、学部⽣は 382 名、⼤学院⽣は 51 名が給付された。奨学⾦は主なもので成績優秀者の給付奨学⾦、私費留学⽣の学費減免奨学⾦、等があり、海外へ派遣する学⽣への経済的⽀援、交換留学や⼈⽂学部のフィールドスタディーズ海外履修者向けの奨学⾦も含まれている。総額で 146,212,732 円が⽀出されていた。
（資料 7-9）。
これらの学⽣への経済的⽀援内容ならびに、⼊学⾦・年間授業料・諸費（同窓会費・教育
後援会費）について本学ウェブサイト、⼊試要項、学修のてびきに明⽰し、広く情報を提供している（資料 5-4-1,1-3-1,5-1-1,5-1-2,5-5-1,5-5-2）。
＜⼼⾝の健康保持・増進および安全・衛⽣への配慮＞
全学⽣を対象として学⽣定期健康診断を実施している。受診率は、2019 年度 81.7％、新型コロナウイルスの感染が拡⼤する中で Web 問診となった 2020 年度は 56.4％であった。
2021 年度は、現在も実施中である。
学内でのケガ・体調不良については学内に保健室を設置している。保健室には看護師が常駐し、応急⼿当や健康に関するアドバイスを⾏っている。また、提携している医療機関において校医がおり、保健管理や健康診断を⾏っている。全学⽣は⼊学時に「学⽣教育研究災害
傷害保険」および「学研災付帯賠償責任保険」に加⼊しており、授業や課外活動、通学中の事故によるケガの治療や他⼈にケガを負わせたり、器物を破損してしまった時の賠償に対応している。⼼理的な不安を抱えている学⽣については学⽣相談室（カウンセリング・フリールーム）を設置している。これらの情報は学修のてびきに記載されており、学⽣に広く、共有している（資料 1-3-1,7-10）。
〇安⼼・安全・健康のための啓発活動
安全で快適な学⽣⽣活を送るための留意事項等については学修のてびきにおいて様々なトラブルを防ぐためにという項⽬を設け、飲酒・喫煙時の注意、薬物乱⽤の防⽌、ネット上のマナーおよび個⼈情報の取り扱いに関する注意、悪徳商法・悪質団体への注意をそれぞれ93

喚起している。
加えて、キャンパス内での⽕災・地震が発⽣した際の対応、災害に備えた対策・基礎知識についても学修のてびきにおいて、記載している（資料 1-3-1）。
＜ハラスメント防⽌のための措置＞「学校法⼈京都精華⼤学ハラスメントの防⽌・対策に関する規程」において、ハラスメン
トを未然に防⽌し、学⽣及び従業員が個⼈として尊重され、能⼒と個性を発揮できる教育、研究および業務等を快適な環境で遂⾏できるよう努めている。この規程に基づき、本学では学校法⼈京都精華⼤学ハラスメント防⽌・対策委員会が置かれており、この任務として、啓発および研修を担っている（資料 7-11）。この委員⻑は教育企画担当副学⻑であり、総務グ
ループ⻑が副委員⻑を務めることとして定められている。また、ハラスメントの被害を受けた申し⽴てがあった場合の相談に応じる相談委員を各学部から各 2 名、事務職員で 2 名配置している（資料 7-12）。ハラスメント相談に関しては学修のてびきにも明記している（資料 1-3-1）。
＜学⽣の進路⽀援の適切な実施＞〇多様な進路を⽀える多様な⽀援
本学学⽣グループキャリア⽀援チームでは、オーソドックスな進路・就職ガイダンス、企業説明会、内定者との交流イベント、筆記試験対策講座などにくわえ、ゲームクリエイター
や Web デザイナーなどのいわゆるクリエイティブ系の職種を⽬指す学⽣を対象としたポートフォリオ対策講座・個別指導や就職以外の進路を⽬指す学⽣に対するものとしてマンガ家を⽬指す学⽣向けのマンガ講評会やフリーランス、アーティスト、スタートアップ志望者向けの講座などを開催している。また 3 年次の全学⽣を対象としたオリジナルキャリア⼿帖を無料配布し、適職診断ができる「セイカミライカード」、クリエイティブ職に採⽤された在学⽣、卒業⽣によるポートフォリオを閲覧できるようにしている。個別相談では、悩み相談だけではなく、履歴書、エントリーシートの添削や⾯接指導、ポートフォリオのチェックも対応可能としている。これらの情報は学修のてびきに掲載されており、学⽣に共有されている（資料 1-3-1,1-3-2）。このような様々な進路⽀援の取り組みの結果、新型コロナウイ
ルスの感染が拡⼤した影響で各⼤学とも採⽤率が低下していた 2020 年度において本学は全学で進路決定率は 86.6％であった。
■資料 7-13

就職サポートプログラム【ウェブ】＜学⽣の課外活動⽀援の適切な実施＞〇課外活動を安全・適切に⾏うための⽀援の実施
課外活動団体が課外活動を安全・適切に⾏うための⽀援として、学修のてびきに飲酒・喫煙や薬物乱⽤、ネット上のマナーおよび個⼈情報の取り扱いに関する注意を掲載し、啓発に94取り組んでいる（資料 1-3-1）。
〇課外活動等を⽀援するための施設の整備
本学では、学⽣の制作活動を⽀援するため学外アトリエ「the SITE」を保有している。この施設は、アトリエ・事務所・店舗として貸し出しを学内外に⾏っている施設であるが、本学学⽣も希望者は有料で利⽤することが可能である。また、展覧会、ワークショップ、イベントなどで利⽤できるギャラリーと、アートグッズなどの販売を⾏うショップ機能のある「kara-S」を街中に保有しており、学⽣の発表の場として⽤意している。さらに、2021 年度から、本学沿線沿いに多⽬的スペース「Demachi」を新たに開設した。主に学⽣の展覧会の場として現在は活⽤している。また、ゼミやクラブなどの合宿などで利⽤できる学舎として「丹後学舎」「朽⽊学舎」を⽤意している（資料 7-14【ウェブ】）。
〇学外の施設利⽤の優待
本学の学⽣は、美術館や博物館など、京都市を中⼼とした学外の施設の無料・優待価格での利⽤を可能とする制度を設けている。また、本学は京都市キャンパス⽂化パートナーズ制
度に加⼊しており、京都市の⽂化施設を利⽤する際、優待を受けることが可能である（資料7-15【ウェブ】）。
〇公認学⽣団体
本学では、学⽣⽣活を彩り、学部や学年の垣根を越えて友⼈を⾒つけることができる場として、クラブ・サークル活動が盛んにおこなわれている。公認学⽣団体制度を設け、認められた団体は、活動を補助するための活動⽀援⾦とクラブボックス棟である遠友館の部室の使⽤等の申請ができる。
（資料 7-16【ウェブ】）＜外国⼈留学⽣に対する⽀援の適切な実施＞〇寮の整備
本学では、現在 2 カ所の寮を設置している。そのうち１つである修交館（国際学⽣寮）
は、35 室からなり、外国⼈留学⽣と⽇本⼈学⽣がともに⽣活し、交流を通して国際感覚を磨き、さまざまな価値観に触れて多⽂化を学ぶ実践的な教育の場として 2017 年に開設した。
この寮にはレジデント・アシスタント（RA）である上級⽣が居住して寮⽣活をサポートする体制としている。なお、2019 年度以前は国内学⽣と外国⼈留学⽣ 1 名ずつが同室とすることによる国際交流の促進に取り組んでいたものの、2020 年度以降は、新型コロナウイル
スの感染を防⽌するために 1 名 1 室での利⽤へ現在は移⾏している。また、もう１つである⽊野寮は、52 室の個室を⽤意し、朝⼣の⾷事を提供している。個室のほかに友⼈と利⽤できる共有スペースを完備し、グループ課題や談話など、寮内の交流を⽣み出す場を提供している。
〇外国⼈留学⽣への経済的⽀援
外国⼈留学⽣の経済的⽀援制度は、主なものとして授業料減免型があり、⼀部に貸与型がある。授業⽤減免型は、「成績優秀奨学⾦」「私費外国⼈留学⽣学部学費減免」「海外プログ
95

ラム学修奨励奨学⾦」「私費外国⼈留学⽣⼤学院学費減免」「⾃然災害等の被災者に対する学費減免等救援措置」が設けられている。⼀⽅の貸与型は、正課科⽬として開講する海外プログラムを受講する学⽣を対象とした「海外プログラム履修奨励貸与奨学⾦」、学⽣⽣活維持のために緊急の出費を要する者を対象とした「短期奨学貸付⾦」が⽤意されている。
これらの奨学⾦については対象、⾦額、採⽤⼈数、選考基準、選考⽅法、時期などを学修のてびきに明記し、⾃⾝が対象となるのか、あるいは経済に困窮している場合に相談可能かなどの確認ができるよう、共有している（資料 1-3-1）。
〇⾃主的な⽇本語学修のサポート
本学では共通教育機構において「⽇本語学修⽀援室」を設け、外国⼈留学⽣の⾃主的な⽇
本語学習をサポートする体制を組んでいる。開室時間は平⽇の 12 時〜18 時とし、またオンライン会議システムである zoom を活⽤した交流会も実施している。交流会は学内ポータルサービスである「セイカ・ポータル」を通じて告知されていることから、対象となる学⽣には⼀⻫に情報が発信される仕組みが整備されている。
＜その他の学⽣⽀援の適切な実施＞〇学⽣と教職員との対話を通じた⽀援
本学では、明窓館の中に多⽬的ホール「M-104」、展⽰スペース「ギャラリーフロール」
を置いていた。特に M-104 は、演劇やライブなど、学⽣のクラブ・サークルの活動の場として利⽤されていた。その運営も⽇頃利⽤している主なクラブ・サークルと、⼤学側の事務局によって構成された「明窓会議」をもって運営されていた。しかしこの明窓館は新明窓館に建替えることとなり、⼀時的に M-104 も取り壊された。取り壊された時期が新型コロナウイルスの感染が拡⼤していた 2020 年度以降のことであり、当初計画していた代替会場への経済的な⽀援等も実施できないままとなっていたが、緊急事態宣⾔も解除された時期には、学⽣のクラブ活動なども再開されることとなっている。新明窓館が開設する 2021 年度
末に向け現在、「明窓会議」も実施されており、新たな明窓館にも M-104 の機能が引き継がれることが確認されたため、新明窓館建造に関わったデザイン学部建築学科の教員、建設会
社、事務局とともにクラブ、サークルの各部員が導⼊する機材等の調整を議論している（資料 7-17）。
また、この新明窓館に関して、学⻑が学⽣や教職員に対してそのコンセプト等を説明する
オンライン説明会を実施した。質疑などの時間も設けられ、広く新明窓館の趣旨やあり⽅を対話する機会が設けられた（資料 7-18）〇学⽣有志と学⻑によるオープンディスカッション
新型コロナウイルスの感染が拡⼤する中、学⽣有志による企画でのオープンディスカッ
ションが⾏われた。この企画には学⻑が協⼒し、『SEIKA を「みんなでつくる」』をタイト
ルに対話参加型の企画として実施された（資料 7-19）。
〇学費⽀弁者との対話を通じた⽀援
本学では、学部⽣の学費⽀弁者をもって構成する教育後援会を設けている。この教育後援
96

会には役員を置き、定期的に学⻑をはじめとする学内教職員との会議を⾏っている。さらに年に 2 回、教育後援会と本学共催による教育懇談会を実施しており、特に学⽣が⽇ごろ指導を受けている各学部の教員や学⽣⽣活⽀援、キャリア⽀援、留学⽀援などを担当する事務局の各担当者との相談ができる機会を設けることで、学⽣⾃⾝による相談が難しいような
内容や、学⽣⾃⾝が気づけていない課題などについて学費⽀弁者を通じて⽀援できる体制を設けている（資料 7-20）。
〇芸術研究科の取り組み
芸術研究科では、指導教員のもと、⾃⾝の制作活動に取り組むだけではなく、他の作家のリサーチやフィールドワークを通じた染⾊の産地や展覧会、作家⼯房訪問などの授業クラスを設けたり、発表を通じた⾃⾝の作品に影響を受けた作家に関する情報を互いに開⽰するなどして、相互の成⻑を通じた⾃⾝の制作活動の幅を広げるなど、多様な学習機会を設けるなどの取り組みを⾏っている（資料 7-21-1,7-21-2）。
＜学⽣⽀援（修学⽀援、⽣活⽀援、進路⽀援等）における COVID-19 への対応・対策＞
新型コロナウイルス感染症の拡⼤を受けて、2020 年 4 ⽉には、メンタル⾯での悩みを抱える学⽣のため、気軽に相談できるメール相談窓⼝を学⽣相談室に設けた。その窓⼝では、臨床⼼理⼠、社会福祉⼠の資格を持った専⾨の教員やスタッフが対応した。また、キャリア⽀援では、オンライン会議システムである Zoom を活⽤した進路相談をおこなうなど、感染症の流⾏により⼤きく様変わりした学⽣の就職活動を⽀援した。また、学内への⼊構が⼀
時的に禁⽌されたため、必要な教科書等の教材や図書資料の郵送などもおこない、教育の質が低下しないように努めた。
感染症の流⾏が落ち着いた 9 ⽉以降には、課外活動を⼀部緩和し、卒業制作などを⾏なっている学⽣の⼊構緩和などをいち早くおこない、感染症流⾏下であっても、通常の学⽣⽣活が⾏えるように配慮した。
点検・評価項⽬③：学⽣⽀援の適切性について定期的に点検・評価を⾏っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを⾏っているか。
評価の視点１：適切な根拠（資料、情報）に基づく定期的な点検・評価
評価の視点２：点検・評価結果に基づく改善・向上<学⽣⽀援の適切性の定期的な点検・評価>
学⽣⽀援の適切性の定期的な点検・評価は、学⽣⽣活については学⽣⽣活委員会にて、キャリア⽀援についてはキャリア⽀援委員会にて、修学⽀援については教務委員会にてそれぞれ必要な改善を⾏い、次年度の取り組みに繋げている。また特にその中でも奨学⾦制度等の全学的な課題であり、更に影響の⼤きい内容の場合には常務理事会で審議され、学⽣⽀援の改善に活かされている。
97

〇各学部・研究科における点検・評価
各学部・研究科における学⽣⽀援の状況について、各学部⻑・研究科⻑のもとで点検活動
を⾏い、その報告書が⾃⼰点検評価実施委員会にて確認されている。
（資料 2-9）〇調査、アンケートによる実態把握
毎年度、本学では「⼊学時アンケート」「キャンパスライフアンケート」「卒業時アンケート」を実施しており、その中では種々の成⻑実感調査だけではなく、本学に対するさまざまな課題が確認できるアンケート項⽬や意⾒を聴取する⾃由記述の欄を設けている。調査結
果は、全学組織である教学運営会議や教授会などでも共有をされており、特に各学部、学科に対する意⾒や要望についてはできるだけ対応することが学⻑から求められている（資料
1-6-1,1-6-2,1-6-3【ウェブ】）。
<点検・評価結果に基づく改善・向上>
2021 年度からの２つの新学部の開設と全学共通教育改⾰と国の修学⽀援制度の⾒直しにあわせ、学⽣⽀援に関しては多様な奨学⾦が運⽤されていた状況を⾒直し、学⽣にとってわ
かりやすい奨学⾦制度の整備に向け、2019 年度から 2020 年度に変えて⼤規模な奨学⾦制
度の改⾰が取り組んだ（資料 7-22-1,7-22-2）。
(2)⻑所・特⾊
本学では、「⼈間を尊重し、⼈間を⼤切にすること」をその教育の基本理念としており、この理念に基づき、開学当初から多様な学⽣の受け⼊れに取り組んでいる。特徴的なものを以下に挙げる。
第⼀に、外国⼈留学⽣に対する修学⽀援では、⽇本語能⼒に不安のある外国⼈留学⽣を対象とした共通教育機構学修⽀援部⾨内の⽇本語学修⽀援室による学修⽀援を⾏っている。
新型コロナウイルスの感染が世界的に広がった 2020 年度は⼊国できない外国⼈留学⽣もいたがオンラインでの⽀援を⾏うなどして、遠隔授業を履修する際に修学⾯で困難な⾯のあった学⽣を⽀援する仕組みを設けた（資料 7-23【ウェブ】）。
第⼆に、障害のある学⽣の⽀援では、創造戦略機構学⽣⽀援センターと学⽣グループ内の障害学⽣⽀援室による⽀援体制を設け、聴覚障害学⽣向けのノートテイクや講義内容の字
幕作成等において学⽣サポーターを⼿配するなどの⽀援に取り組んでいる（資料 1-3-1）。
第三に、経済的な⽀援の⾯では、⽇本学⽣⽀援機構による奨学⾦だけではなく本学独⾃の制度を整備している。2019 年度は学部の在籍学⽣ 2,989 名のうちの 1 割を超える 382 名、研究科では 131 名の在籍学⽣のうちの 4 割弱にあたる 51 名を対象とした給付奨学⾦を⽀給した。その総額は 146,212,732 円が⽀出であり、教育研究経費全体 1,839,670,353 円の約 8％にあたる（資料 7-9）。
(3)問題点98

発展的課題として、正規課程の外国⼈留学⽣の事務部⾨における学⽣⽣活上の⽀援は基本的に学⽣グループがこれを所管している。特に COVID-19 禍における⽀援については専
属で担う職員の数が不⾜し、未だ⼊国できていない学⽣への対応もしつつ通常の⽀援を担
うには⼗分なものといえない。今後、専⾨職員の確保等、更なる検討が課題と⾔える。また、2021 年度からの中期計画である「SEIKA2024」において、これまで継続的に取り組むことができずにいた学⽣同⼠が⽀え合い、相互の成⻑のため、ピアサポートやラーニングコモン
ズの整備が⽴てられている。ラーニングコモンズについては 2021 年度末に建設される明窓館において環境を整備する計画である。⼀⽅のピアサポートについては、学⽣⽣活委員会においてその計画が議論されているところであるが未だ具体的な計画に結び付いてはおらず、引き続き検討を重ねていくこととなる（資料 7-24）。
(4)全体のまとめ
2018 年に設定された「VISION2024SEIKA」では、外国⼈留学⽣や障害学⽣など、本学で学習する上でのハンディキャップを抱える学⽣を対象とした⽀援に重きを置いた施策が⽴てられていた。2021 年度からの中期計画である「SEIKA2024」ではそれらの学⽣も包括的に⽀援するあり⽅として学⽣同⼠が⽀え合う仕組みとしてピアサポートやラーニングコモ
ンズの整備が計画されている。
現にこれまでの事業の中で外国⼈留学⽣に対する⽇本語学習を中⼼とした⽀援、障害学
⽣への学修⽀援においては、それぞれに⼀定の成果があり、すでにそれらの活動は経常的な活動へ移⾏している。これらの⽀援体制の⽔準を維持し、向上しつつ、より幅広い学⽣を⽀援する体制の構築にこれからは取り組んでいく。
本学は⼊学政策として多様な学⽣の受け⼊れを積極的に進めてきた。外国⼈留学⽣に対する⼊学者選抜においては⼊試区分を⼤幅に拡⼤し、障害学⽣に対しては合理的な配慮を⾏っている。⼊学後の学⽣⽀援においてもこのような⼊学政策に対応して、学⽣の多様性に配慮した⼊学から卒業までを通した⽀援策を具体化してきたが、今後の改善・充実を展望した場合、更なる対策としてはさらに専⾨職員を配置するなど、未だ課題とすべき点も存在する。すべての学⽣・教職員が今⽇的な多様性についての理解を深めることを前提に、今後さらに視野を広げた⽀援策に取り組んでいく。

99

第8章

教育研究等環境(1)現状説明
点検・評価項⽬①：学⽣の学習や教員による教育研究活動に関して、環境や条件を整備するための⽅針を明⽰しているか。
評価の視点１：⼤学の理念・⽬的、各学部・研究科の⽬的等を踏まえた教育研究等環境に関する⽅針の適切な明⽰と共有＜⼤学の理念・⽬的、学部・研究科の⽬的等を踏まえた教育研究等環境整備⽅針の明⽰＞
本学では、本学の理念・⽬的、学部・研究科の⽬的等を踏まえ、「京都精華⼤学の教育研
究等環境の整備に関する⽅針」を定めている。この⽅針は WEB サイトにも掲載され、広く学内外に共有している（資料 2-11【ウェブ】,8-1【ウェブ】）。
点検・評価項⽬②：教育研究等環境に関する⽅針に基づき、必要な校地および校舎を有し、かつ運動場等の教育研究活動に必要な施設および設備を整備しているか。
評価の視点１：施設、設備等の整備および管理
・ネットワーク環境や情報通信技術(ICT)等機器、備品等の整備
・施設、設備等の維持および管理、安全および衛⽣の確保
・バリアフリーへの対応や外国⼈留学⽣への対応等、すべての利⽤者の快適性に配慮したキャンパス環境整備
・学⽣の⾃主的な学習を促進するための環境整備
評価の視点２：教職員および学⽣の情報倫理の確⽴、セキュリティに関する取り組み＜教育研究等環境に関する⽅針に基づく施設・設備等の整備＞〇キャンパス整備
京都精華⼤学の教育研究等環境の整備に関する⽅針の実現に向け、⼤学全体の校地・校舎の適切な管理の⼀環としての学内施設設備計画について、特に校舎の建築、改修等が伴う⼤規模な整備については、所管理事である総務担当常務理事のもと、計画が⽴案される（資料8-2）。総務担当常務理事が⽴案した計画は常務理事会で審議され、承認されたのち、進められる。特に校舎の建て替え等教育研究上⼤きな影響のある計画については、学⻑を委員⻑とする施設整備委員会が設置され、進められることとなる。その⾻⼦については所管である総務担当常務理事が⽴案し、常務理事会へ諮られ、審議ののち、承認後に進められる（資料 83）。
2020 年度新設の愛智館、2021 年度末新設予定の新明窓館についてはこの⼿順に基づき計画が⽴案され、常務理事会での承認と、特に建て替え等⻑期的な財務計画に関しては理事会の承認を得、進められた。この計画にあたっては、明窓館は本学の象徴となる建物の整備を100

⽬指すものとなった。そのコンセプトは「VISION2024SEIKA」における教学⾯の３つの軸である「グローバル」「表現」「リベラルアーツ」が掲げられ、学⽣、教職員に対してパブリックコメントを求め、建築計画に反映された（資料 8-2）。
なお、⼤学設置基準に対し、本学の校地・校舎⾯積の充⾜及び必置施設等については適切に整備している（⼤学基礎データ表１）。
〇ネットワーク環境等
ネットワーク環境について、京都精華⼤学の教育研究等環境の整備に関する⽅針を実現すべく、総務グループ情報管理チームが整備に取り組んでいる。2020 年度は、主な整備項⽬として、(1)清⾵館、本館、⾵光館などの本学各建物の無線ネットワークの構築、追加、(2)⾵光館ＰＣルームの機器更新、(3)サーバ室機器更新などの通信環境等の改善を⾏ったほか、新型コロナウイルス感染症対応によって増加した遠隔授業の学内受講環境を整備する
ため、悠々館、友愛館アゴラ、５号館、７号館、春秋館、清⾵館、⾵光館、情報館各所のネットワークを増強した（資料 8-4）
。また、従来、デジタルカメラ等の機材の貸し出し、ポス
ター等⼤判出⼒、写真スタジオの利⽤等の受付は本学図書館である情報館内のメディアセンターが担っていたが、遠隔授業のサポート業務にも対応するため、この機能を分離し、「ICT サポートセンター」に 2021 年度から変更した。よりキャンパス中央部に近い本館 2階に場所を移し、本学学⽣の学習上の ICT 部分のサポートを担うこととなった（資料 8-5）。
〇施設、設備等
施設、設備について、京都精華⼤学の教育研究等環境の整備に関する⽅針を実現すべく、
総務グループ施設管理チームが整備に取り組んでいる。2020 年度は、安全および衛⽣の確保のため、防災設備のリニューアル、消防点検時の是正⼯事、各学部における画材等に含まれる有害物質を除去する環境配慮のための除外施設の整備に加え、定員の⾒直しや新学部開設に向けた準備のための建物の改修などを⾏った（資料 8-6）。そのほか、毎年度の消防点検に伴う是正⼯事や消⽕器等機器の⼊れ替え、定期的な電気、ガス、エレベーター、空調機器の点検と必要に応じた改修⼯事、機器⼊れ替えを⾏っている。2020 年度は⾷の衛⽣管理を確保するため悠々館内の⾷堂厨房機器の⼤幅な⼊れ替えを⾏った。バリアフリーの⾯
では、学内の⾞いす⽤のスロープや階段部の⼿すりの設置、7 号館や⾵光館前要所の路⾯の補修⼯事等が順次進められている。また、⾞いすやオストメイト等に対応した多⽬的トイレ「みんなのトイレ」について本館を含めた⽐較的新規に建てられた建物から、順次整備を進めている（資料 8-7-1,8-7-2【ウェブ】）。
〇学習環境
学⽣の⾃主的な環境を促進するための環境整備に関しては、図書館である情報館の中にコミュニケーションスペースを設け、全学⽣を対象としたグループワークなどのできる環境を整備している。また、情報館１階にはラボやスタジオ機能があり、デザイン、映像、サ
ウンド編集、レポート作成、映像撮影、写真撮影等の学⽣のさまざまな制作・表現活動を⽀える空間を整備している（資料 8-8【ウェブ】）。この情報館 2 階には点字資料室もあり、点101

字資料のほか、⾳声・展⽰対応パソコン、⾳声読み上げ設備、拡⼤機を設置しており、視⼒の強弱、有無等さまざまな状態に対応できる環境を整備している（資料 8-8【ウェブ】）。
さらに 2021 年度末に新設する明窓館では、前述の通り「VISION2024SEIKA」に掲げる
３つの教学の軸である「リベラルアーツ」「グローバル」「表現」の実現のため、⼤ホール、
ラーニングコモンズ、ライティングセンター、グローバルコモンズ、グローバルラウンジ、
アクティビティスペース、教室を兼ねるディスカッションスペース、教室を兼ねる発表空間、
ギャラリー等を備える計画である。学⽣の⾃主的な学習促進のための環境はこれまで各学部の実習室や⼯房施設、演習室やＰＣルームなどのほか、全学としては情報館に負うところが⼤きかったが、2021 年度末の明窓館完成後は全学的に共同で学べる空間をより拡張整備
することができる。全学共通教育の拡⼤と合わせ、分野を超えた学びの場の形成をめざす計画である（資料 8-9）。
＜教職員・学⽣の情報倫理の確⽴、セキュリティに関する取り組み＞
本法⼈では、「学校法⼈京都精華⼤学における個⼈情報の保護に関する規程」を定めている。この規程に基づき、「学校法⼈京都精華⼤学個⼈情報保護委員会規程」、「学校法⼈京都精華⼤学個⼈情報漏洩防⽌ガイドライン」を規程化している。個⼈情報保護委員会は総務担
当常務理事を委員⻑とし、個⼈情報保護および情報セキュリティ関連情報の収集および学内への周知、個⼈情報保護、情報セキュリティ体制の改善、向上などを責務としている（資料 8-10-1,8-10-2,8-10-3）。
学⽣に対しては、学修のてびきにおいてネット上のマナーおよび個⼈情報の取り扱いに関する注意を記載し、情報倫理の啓発に取り組んでいる（資料 1-3-1）ほか、遠隔授業の実施において発⽣した SNS 上の問題にも都度、授業担当教員を通して注意喚起を⾏っている。
＜学⽣の学習環境や教員の教育研究環境の整備における COVID-19 への対応・対策＞
新型コロナウイルス感染症の流⾏下では、対⾯授業ではなくオンライン授業が中⼼となったため、オンライン授業⽤の教育研究環境を整備した。学⽣の希望者には授業受講⽤のタ
ブレットを貸与するとともに、学内での教育研究⽤インフラとして、ビデオ会議システムの導⼊、サーバの容量アップ、遠隔授業ソフトウェアの導⼊をおこなった。
また、⾃宅等にインターネット接続環境が整備されていない学⽣のためには、専⽤の教室を開放するなど、学ぶ機会を失わせないような取組を実施した。こうしたインフラ整備などには、⽂部科学省から急遽出された補助⾦なども活⽤し、⼗分な体制の構築に尽⼒した。
点検・評価項⽬③：図書館、学術情報サービスを提供するための体制を備えているか。また、それらは適切に機能しているか。
評価の視点１：図書資料の整備と図書利⽤環境の整備
・図書、学術雑誌、電⼦情報等の学術情報資料の整備
・国⽴情報学研究所が提供する学術コンテンツや他図書館とのネットワークの整備
102

・学術情報へのアクセスに関する対応
・学⽣の学習に配慮した図書館利⽤環境（座席数、開館時間、専⾨的な知識を有する者の配慮等）の整備
評価の視点２：図書館、学術情報サービスを提供するための専⾨的な知識を有する者の配置＜図書館、学術情報サービス提供の体制整備、適切な機能＞
本学の図書館にあたる情報館の蔵書数は図書 232,617 冊、学術雑誌 749 種となっている。
また、関連施設である京都国際マンガミュージアムでは図書 189,553 冊、学術雑誌 2,654 種である。情報館の閲覧座席数は 584 席であり、学⽣の学習に配慮した施設が整備されている（⼤学基礎データ表１）。情報館の開館時間は平⽇は 8 時 30 分から 20 時 30 分、⼟曜⽇
は 8 時 30 分から 18 時であり、学⽣の学習上⼗分な時間を開放している。加えて、図書館・学術情報サービスを提供するための専⾨的な知識を有する者について、本学では司書資格を有する職員を情報館に配置し、適切に学⽣の学習⽀援を担える⼈材を置いている。（資料8-11-1【ウェブ】,8-11-2）
また、オンライン上で情報検索のできる契約データベースとしては、新編国歌⼤観、⽇本
⼤百科全書、⽇本歴史地名⼤系、字通などを中⼼とした各種辞・事典類を収録し、東洋⽂庫、
週刊エコノミストの PDF も閲覧できる「Japan Knowledge Lib」や、学術の雑誌のアーカイブを提供する「JSTOR Arts&SciencesⅠ・Ⅲ・Ⅴ」等、学内ネットワークで閲覧利⽤できる
データベースが 7 種、情報館スタッフが代⾏で検索するデータベースとして、企業情報や新聞・雑誌記事当が検索できるビジネスコンテンツである「G-Search」や⽇本経済新聞社刊
⾏の新聞・雑誌記事等を検索できる「⽇経テレコン 21」と契約を交わしている。
（資料 8-12【ウェブ】）。
国内外の学術情報の相互提供システムの構築に関しては、国⽴情報学研究所（NII）の
NACSIS-ILL を利⽤している（資料 8-13【ウェブ】）。
レファレンスでは、昨年度から新型コロナウイルス感染拡⼤があり、制限された中で対応をしている。現在は、2020 年 6 ⽉から、電⼦メールでの⽀援に制限して、⽀援している（資料 8-14-1【ウェブ】）。
■資料 8-14-2

⾃⼰点検評価報告書データ【情報館】2020 年度（2020/4〜2021/3）

点検・評価項⽬④：教育研究活動を⽀援する環境や条件を適切に整備し、教育研究活動の促進を図っているか。
評価の視点１：研究活動を促進させるための条件の整備・⼤学としての研究に対する基本的な考えの明⽰
・研究費の適切な⽀給・外部資⾦獲得のための⽀援103

・研究室の整備、研究時間の確保、研究専念期間の保障等・ティーチング・アシスタント（TA）、リサーチ・アシスタント（RA）等の教育研究活動を⽀援する体制・本学の特⾊を活かした研究活動促進のための体制整備<教育研究等環境の整備による研究活動の促進>
教育研究等環境の整備に関する⽅針では、「持続的に研究成果をあげ得るように研究環境の整備に努める」としており、そのために「(4)⼤学が組織的に取り組む研究活動、教員が個々に取り組む研究活動に適した環境整備に努める」としている。具体的な施策として、「VISION2024SEIKA」におけるビジョン実現のため研究所の再編と新設、学内研究費の効果的配分を掲げている（資料 1-8-1【ウェブ】）。このビジョン実現に向け、2021 年度から新たに全学研究委員会を発⾜した。この委員会の所管事項は(1)全学的な研究⽅針の策定に関すること(2)学内研究資⾦の審査に関すること(3)科学研究費補助⾦等外部資⾦の獲得の推進に関すること(4)研究成果の公開に関すること(5)京都精華⼤学紀要の企画・編集・発⾏に関すること(6)出版活動および出版環境の整備の推進に関すること(7)学部、研究科及び全学研究機構との連携に関すること(8)その他、学⻑および委員⻑が必要であると認めた業務、としている。この委員会を通じ、これら諸施策を推進する体制を構築できた（資料 8-15）。
〇学内研究費の効果的配分
本学では専任教職員、特任教員に対して、個⼈研究費を⽀給している。これに加え、2016年度からは学内競争的資⾦として、本学の学術研究および教育の向上を期することを⽬的とする学⻑指定課題研究費制度を整備した。この制度は学⻑が毎年度設定したテーマに沿った研究活動を⽀援するものであるが、2 ⼈以上の教員と職員双⽅を含む共同研究であることを特徴としており、このような条件とすることで教職協働を促進する制度としても寄与している。さらに別の学内競争的資⾦としては「個⼈研究奨励費」がある。これは「学術研究」「制作・表現」「教学・学修⽀援」「社会連携活動」の４つのテーマのいずれかに該当する研究活動を助成するものである。学⻑指定課題、個⼈研究費奨励費ともに、研究成果として研究テーマと代表者⽒名をウェブサイトで公開するとともに報告会への参加を必須とする。さらに紀要や学術雑誌等へ公表するよう努めることとしている。これらの学内競争的資⾦はいずれも規程を定め、選定、運⽤についてはこの規程に基づき、実施している（資料 816-1,8-16-2）。なお、2020 年度、学⻑指定課題研究費は 12 件、個⼈研究奨励費は 30 件が採択された。
（資料 8-17-1,8-17-2）。
〇学外補助⾦の獲得のための⽀援
本学では、科学研究費補助⾦への申請・採択件数の向上を図ることを⽬的とするため、科研費申請奨励研究費規程を定めている（資料 8-18）。これは、新たに科研費を申請した研究104課題および関連分野の研究に着⼿するための事前準備等に充てる研究費として申請奨励研
究費、新たに科研費を採択された研究組織の⽴ち上げ時に要する費⽤を保管する研究費としての採択奨励研究費、科研費を申請し、不採択となった研究組織が、次年度に同様の申請を⾏う場合に、当該研究課題に継続的に取り組むことで研究⼒を強化し、申請書類の完成度を⾼めるための研究費としての再申請⽀援研究費をもって構成されている。2020 年度は 5件が配分された。
（資料 8-19）また事務組織として、学⻑室グループのつかさどる業務として、科学研究費補助⾦等競争的資⾦による研究費申請の⽀援を定めており、本学専任教員を中⼼とした本学を機関として申請する研究者の申請の際の⽀援に取り組んでいる（資料 820）。
〇ティーチング・アシスタントの配置
本学では、「ティーチング・アシスタント規程」を定め、毎年度、ティーチング・アシス
タントを各授業科⽬に配置している（資料 8-21）。ティーチング・アシスタントの従事する業務は以下の通りである。
(1)授業科⽬または教育・研究執⾏機関の教育運営に係る教育補助(2)受講⽣に対する学習上の相談および指導(3)レジュメ・レポート等作成⽅法に関する相談および助⾔(4)その他、教育上必要と認める教育補助業務
本規程に基づき、2021 年度前期においては、８科⽬の授業科⽬に対して、４名の⼤学院⽣、2 名の社会⼈が配置された（資料 8-22）。また各学期初めにおいて、ティーチング・ア
シスタントには研修を⾏い、制度の⽬的、業務内容等を具体的に説明している（資料 8-23）。
〇本学の特⾊を活かした研究活動推進のための体制整備
本学の特⾊を活かした研究活動推進のため、以下の研究センターを設置している。
・本学は、京都市と共同で運営する京都国際マンガミュージアムを京都市内に有している。
また、マンガ学部、マンガ研究科をもち、これらの本学のマンガ分野に関する取り組みは世界的にも注⽬されている。このような本学の教育、社会活動の基盤となる研究活動推進のため、国際マンガ研究センターを設置している（資料 3-2-2）。
・本学は、学⽣が伝統産業の⼯房に通い⼿仕事の技やその精神性を学ぶ学外実習を 1979
年から継続している。現在は全学共通教育において伝統産業分野に関するさまざまな講師を招いた「京都の伝統⼯芸講座１」「京都の伝統⼯芸講座２」や、実際に⼯房などに通って伝統⼯芸の専⾨家から実際の技や精神性を学ぶ「京都の伝統産業実習」を置き、全学部⽣が学ぶ機会を設けている。このような知⾒を集約し、より活発な教育・研究活動に還元するために伝統産業イノベーションセンターを設置している（資料 3-2-4）。
・本学は、2021 年度から新たな学部として国際⽂化学部を開設した。この学部の学⽣の主なフィールドとなるのがアフリカ地域、アジア地域である。また、同じく新たに 2021105

年度からの共通教育におけるマイナー科⽬においてもアフリカ・アジアを１つの分野として置いている。アフリカやアジアをフィールドとする研究者やアーティストを積極的に受け⼊れ、学部の教育研究活動ともリンクする研究拠点をめざし設置を検討している（資料 3-2-3）。
〇研究室の整備、研究時間の確保、研究専念期間の保障等
本学では教員研究室を学内に 153 室設置している。教員が適正に研究ならびに教育指導ができる環境を整備できている（⼤学基礎データ表１）。研究時間の確保に関しては、本学
では教育補助業務を担う者として⼤学院在学⽣をティーチング・アシスタントとして雇⽤することを認めている（資料 8-21）。また、研究専念期間に関して、本学では「京都精華⼤
学学外研究員規程」を定め、本学の資⾦により、⼀定期間、学問・教育の研究・調査に専念することができる制度を整備している。（資料 8-24-1）■資料 8-24-2 学外研究⼀覧 2015-2021
点検・評価項⽬⑤：研究倫理を遵守するための必要な措置を講じ、適切に対応しているか。
評価の視点１：研究倫理、研究活動の不正防⽌に関する取り組み
・規程の整備・教員及び学⽣における研究倫理確⽴のための機会等の提供(コンプライアンス及び研究倫
理教育の定期的な実施等)
・研究倫理に関する学内審査機関の整備＜研究倫理遵守のための適切な対応＞
本学の研究活動は、「京都精華⼤学研究倫理規定」、「京都精華⼤学研究費執⾏における不正防⽌規程」「学校法⼈京都精華⼤学における研究活動上の不正⾏為に関する規程」「京都精華⼤学における⼈を対象とする研究倫理指針」に基づいて推進している（資料 8-25-1,8-252,8-25-3,8-25-4）。これらの規程に対応すべく、「京都精華⼤学研究倫理委員会」、「京都精華
⼤学における⼈を対象とする研究倫理審査委員会」を規程化し、学内審査機関として設置している（資料 8-26-1,8-26-2）。
特に公的研究費の適正な運営・管理については、⽂部科学省の「研究機関における公的研
究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）」が 2014 年 2 ⽉ 18 ⽇付で改正されたことを受け、責任体制の明確化、適正な運営・管理の基礎となる環境の整備、不正を発⽣させる要因の把握と不正防⽌計画の策定・実施、研究費の適正な運営・管理活動、情報の伝達を確保する体制の確⽴、モニタリングの在り⽅等についての本学の取り組みを定め、ウェブサイト
を通じ、公開している（資料 8-27【ウェブ】）。さらに毎年度、全学の教授会または教員会議において研究倫理研修を⾏い、研究費の不正使⽤、研究活動における不正⾏為等について、全学研究機構⻑から、所属する教員へ指導している（資料 8-28）。⼤学院⽣に対しては、オ106ンラインでの研修によって不正⾏為等に関し、指導を⾏っている（資料 8-29）。
点検・評価項⽬⑥：教育研究等環境の適切性について定期的に点検・評価を⾏っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを⾏っているか。
評価の視点１：適切な根拠（資料、情報）に基づく定期的な点検・評価
評価の視点２：点検・評価結果に基づく改善・向上＜教育研究等環境の適切性の定期的な点検・評価＞
教育研究等の環境整備にあたっては、常務理事会が毎年度、総務グループから出される次
年度環境整備に関する計画について、財政的な状況等をふまえ、優先事項を協議の上、実施計画を⽴案している（資料 8-30-1,8-30-2,8-30-3,8-30-4）。特に新学部の設置や学部の募集停⽌、定員の⾒直し等学部の再編が伴う場合は常務理事会の下、総務担当常務理事と学⻑が協議の上、適切な計画を策定、⽴案し、常務理事会において審議の上、新たな建物の建設等が伴う場合には理事会の承認を得て、計画は進められている。
施設、設備等の維持および管理については、総務グループにおいて各種法令等で必要とされる定期点検を実施している。この定期点検の結果を修繕計画等に反映させている。この修繕計画については前述の通り、常務理事会に諮られ、その実施時期について検討されている（資料 8-3）。
また、本学では⾃然環境と共⽣し、健康かつ安全で快適なキャンパス空間の創造を⽬的とした環境委員会を設置している。本学では芸術学部を中⼼に釉薬等の環境に⼤きな影響を与える画材や⼤型制作物を作成する際などの廃棄物等、少なからぬ環境へ影響を与える⾏
為が教育活動などでも発⽣する。そこで、キャンパスの環境保全、防⽕・防災対策を含めた
健康や安全確保に関連する事項などをこの委員会では審議し、総務担当常務理事に意⾒を具申することとしている。また特に学⽣に周知すべき事項については「環境保全と安全確保の取り組み」としてウェブサイトに公開し、周知に取り組んでいる（資料 8-31【ウェブ】）。
本学における情報基盤整備やその進捗の検証、情報機器の利⽤に関わるルールの策定等に関しては、総務グループが所管し、整備計画等を⽴案している（資料 8-32）。また特に、
通信ネットワークの管理に関する事項を審議するため、「京都精華⼤学キャンパス・ネット
ワーク委員会」を規程化し、設置している。この委員会では、学内外情報ネットワークの計
画・運⽤に関する事項、キャンパス・ネットワーク継続の承認および停⽌に関することを審議することとしている（資料 8-33）。
図書館にあたる情報館では、情報館の組織計画、事業計画、財政計画、広報計画、管理運
営に関する事項を審議するため、「京都精華⼤学情報館管理運営委員会」を設置している。
情報館管理運営委員会の規程上は隔⽉での開催としているが、現状は毎⽉開催されている（資料 8-34）。
研究活動については、学⻑が任命する委員⻑による全学研究委員会が設置されており、全107

学的な研究⽅針の策定について審議することとしている（資料 8-15）。
＜点検・評価結果に基づく改善・向上＞
2021 年度からの全学のカリキュラム改⾰、国際⽂化学部、メディア表現学部の設置等に伴う教育環境整備に関しては、前述の通り、常務理事会と常務理事会の下に設置した施設整
備委員会を中⼼に施設の⾒直しが⾏われ、旧校舎の建て替えと、新たな建物の設置が進められた。さらに毎年度の施設設備と情報基盤整備に関しての点検を通じた修繕や改修等は総務グループを軸に適切に実施されている。
図書館にあたる情報館については、「情報館リニューアル検討委員会」が 2020 年 4 ⽉に常務理事会において発⾜が承認され、2020 年 12 ⽉にその答申が提出され、常務理事会にて受理された。この答申をふまえ、2021 年 3 ⽉に理事⻑から、その取扱いと基本⽅針が⽰され、現在、リニューアル計画は進められている（資料 8-35）。
(2)⻑所・特⾊
学⽣の学習環境の整備として、図書館にあたる情報館において、２階にコミュニケーショ
ンスペースを設け、全学⽣を対象としたグループワークなどのできる環境を整備している。
また同じ 2 階には点字資料室もあり、点字資料に加えてさまざまな機材を置くことで学⽣の状態に合わせた対応ができるようになっている（資料 8-8【ウェブ】）。さらに 2021 年度末に新設する明窓館では、「VISION2024SEIKA」に掲げる３つの教学の軸である「リベラ
ルアーツ」「グローバル」「表現」の実現のため、⼤ホール、ラーニングコモンズ、ライティ
ングセンター、グローバルコモンズ、グローバルラウンジ、アクティビティスペース、ディスカッションスペース、ギャラリーなどを整備する計画である（資料 8-9）。
研究活動の促進に関して、2016 年度から設けた学⻑指定課題は、教職協働も⽬的としており、教員と職員双⽅を 2 名以上含む共同研究であることを申請の条件としている。2020
年度は 12 件が採択されている（資料 8-17-1）。また本学の特⾊を活かした取り組みとして、京都市と共同で運営している京都国際マンガミュージアムがある。世界的にも注⽬されているこの施設に置かれた「国際マンガ研究センター」は本学の特徴の 1 つであるマンガ分
野での研究活動の象徴であり、その研究活動の成果が京都国際マンガミュージアムを通じて発信されている（資料 8-36【ウェブ】,3-2-2）。
(3)問題点
発展的課題として、各種情報システム整備に関する⽅針や基準の整備が挙げられる。ICT
技術の向上により、各⼤学の教学等システムは⽬まぐるしく改善されているが、そのシステ
ムの価格的な妥当性やサービスの差異、導⼊時の労⼒等、導⼊にあたっての妥当性の判断基
準は⾮常に複雑である。また導⼊したシステムが及ぼす影響は 1 部⾨だけではなく複数の部⾨にまたがることも多く、導⼊のためには販売企業と導⼊部⾨だけではなく、複数の部⾨
108と連携した綿密な準備が必要である。本学では 2014 年度に教学システムの⾒直しを⾏い、その後も⼊試出願システムの⾒直し等暫時、システムの更新を⾏ってきた。都度、部⾨間のコンフリクトが⽣じたりするなど導⼊後に課題が発⾒されることも少なくない。そのような状況を改善するため、新たに外部コンサルタントの協⼒を得つつ、システム導⼊ポリシーの策定に取り組んでいる。ポリシーの⽬的として、導⼊側にあたる部⾨において事前にどのような点に注意をして導⼊をするのかを検討するためのチェックシート機能と、提案を受け付けた側にあたる上位決裁側がどのような点から判断をするのかの指針としての機能を果たすものとして現在準備を進めている（資料 8-37）。
(4)全体のまとめ
本学における教育研究等環境の整備については、教育研究等環境の整備に関する⽅針をふまえ、2018 年に制定された「VISION2024SEIKA」と 2021 年度に制定された中期計画である「SEIKA2024」に基づき進められている。
この間の施設・設備の整備や管理の進捗については、学内ネットワーク環境の整備や防災設備のリニューアル等の基盤的なものから、2021 年度からの教学改⾰に基づく新校舎の整
備等の⼤規模なものまで多様な形で取り組まれてきた。
図書資料の充実と利⽤環境の整備については、本学の教育研究に資する蔵書構築を⾏っておりまた、学内ネットワークを活⽤したオンラインデータベースや国内外の学術情報の相互提供システムとしての NACSIS-ILL の利⽤などに取り組んでいる。
研究活動を促進するための整備については、研究費、研究室などの施設設備、研究時間の確保等においてそれぞれ取り組みを進めている。
研究倫理、研究活動の不正防⽌については、各種規程を設けており、教員への説明会も⾏うなど適切に取り組まれている。
以上のことから、本学の理念・⽬的を踏まえた教育研究等環境に関する⽅針を明⽰・共有し、それに基づいた施設・設備等を整備・管理している。また、その適切性について定期的に点検・評価を⾏うとともに改善・向上に向けて取り組んでおり、その結果として良好な教育研究等環境を実現していると判断できる。

109

第 9 章 社会連携・社会貢献(1)現状説明
点検・評価項⽬①：⼤学の教育研究成果を適切に社会に還元するための社会連携・社会貢献に関する⽅針を明⽰しているか。
評価の視点１：⼤学の理念・⽬的、各学部・研究科の⽬的等を踏まえた社会連携・社会貢献に関する⽅針の適切な明⽰
本学の建学の理念に基づいた社会連携・社会貢献に関する⽅針は、本学のウェブサイトに公表されている（資料 9-1,2-11【ウェブ】）。また、「VISION2024SEIKA」における７つの戦略施策において【社会（地域）貢献・連携】地域と世界を結ぶ、として a.社会的ネットワークの形成、b.社会的課題解決を社会連携活動の中⼼に、c.リカレント教育に資する社会⼈
教育プログラムの開発、d.スタディ・ツアーの拡充を掲げている（資料 1-8-1【ウェブ】）。
点検・評価項⽬②：社会連携・社会貢献に関する⽅針に基づき、社会連携・社会貢献に関する取り組みを実施しているか。また、教育研究成果を適切に社会に還元しているか。
評価の視点１：学外組織との適切な連携体制
評価の視点２：社会連携・社会貢献に関する活動による教育研究活動、国際的な発信の推
進
評価の視点３：地域交流、国際交流事業への参加＜学内の体制＞本学の研究活動、社会連携・社会貢献を担う体制について、社会連携活動の推進および活動成果の発信を図るため、⽅針の策定ならびに機構に置かれる組織の業務に関する総括、連絡及び調整等を⾏うために全学研究機構を置いている。この全学研究機構には、国際マンガ研究センター、伝統産業イノベーションセンター、アフリカ・アジア現代⽂化研究センター、情報館を置いている（資料 9-2）。また、社会連携活動、公開講座企画を通じた本学の教育研究成果の社会への発信、貢献の推進に関する事項を審議するため、社会連携委員会を置いている（資料 9-3）。社会への教育研究成果の公開、リカレント教育、履修証明プログラム、受託事業等、学外所有スペース等の管理・運営、⼤学が管理・運営・企画するギャラリーに関すること、社会との連携事業に関すること、他の教育機関、⾃治体等との連携協定に関することなどの事務は学⻑室グループがこれを担うこととしている（資料 8-20）。
加えて本学は、京都市との共同事業として京都国際マンガミュージアムを設置している。
この京都国際マンガミュージアムの⽬的は、マンガ関連資料の収集・保管・展⽰を通して、マンガ領域における教育・研究活動に資するとともに、産・官・⺠・学連携の拠点として、関連事業を⾏うことでその成果を広く社会へ発信することとしている（資料 9-4）。
110⼀⽅で教育活動における社会連携・社会貢献に関しては特に共通教育機構が開講する共通教育科⽬である社会実践⼒育成プログラムにおいて展開している。今年度は国内ショー
トプログラムにおいて「企業提案型」や「地域調査型」授業を開講している。短期のフィールドワークを通じ、地場産業や地域の関係を体系的に学ぶとともに、相⼿先の抱える課題に対して解決策の提案、調査・報告、解決に資する表現のいずれかができることを授業の到達⽬標として設定している（資料 9-5）。
＜学外組織との適切な連携体制＞
学外との研究における連携は、全学研究機構において進めるとともに、その事務は学⻑室
グループが担っていることは前述の通りである。2021 年 5 ⽉において本学は、国際⽇本⽂化研究センターなど 13 件の社会連携・社会貢献を⽬的とした協定を交わしている。また、学外の様々な団体と連携した社会連携プロジェクトについては、2020 年度は 15 件が実施された（資料 4-10【ウェブ】,4-11）。
さらに 2019 年度に、教育フォーマットと研究ネットワークのための国際的な連携プラッ
トフォームである「Shared Campus」に⽇本では初めて参画することとなった。2021 年 11⽉時点では、本学を含めヨーロッパとアジアの７つの芸術⼤学によって構成されている。京都精華⼤学は「ポップ・カルチャーズ」「クリティカル・エコロジー」などでの共同研究のほかに、教育プログラム（サマースクールや制作留学）の開発や連携⼤学への学⽣の派遣が予定されている（資料 9-6【ウェブ】）。
また、⽂化都市である京都の利点を活かした京都に集まる多様な博物館（ミュージアム）をフィールドに京都の持つ魅⼒的な⽂化を学びながら、そこにある様々な課題に取り組む
ことでチームワークを活かし、課題解決に向けたリーダーシップを発揮できる⼈材を育てる⼤学コンソーシアム京都による開講科⽬「京都ミュージアム PBL 科⽬」について本学は協定を交わし、正課授業を開講している（資料 9-7）。
前述の通り、京都国際マンガミュージアムは京都市との共同事業として設置されている。
ミュージアム独⾃の展覧会やイベント等も年間を通じさまざまに取り組まれているが、近年はミュージアムと全学研究機構国際マンガ研究センター共同企画による企画展⽰について、他の美術館・博物館へ提供するいわゆる巡回展も⾏っている。
「GIGA・MANGA-江⼾
戯画から近代漫画へ-」は⾮常に好評であり、主催である毎⽇新聞社による図録も編纂され、ミュージアム所蔵の資料も多数掲載されることとなった。この京都国際マンガミュージア
ムには事業推進室を設置しており、学外の企業、⾃治体等⾏政機関、⼤学等教育機関から幅広い受託事業を展開している。2020 年度は 54 件の事業を⾏った（資料 9-8）。
加えて、教育活動においても社会実践⼒育成プログラムにおいて、学外の連携先での授業を展開している（資料 9-5）。
＜社会連携・社会貢献に関する活動による教育研究活動、国際的な発信の推進＞
111

研究活動については、前述の通り、全学研究機構社会連携センター（2020 年度当時）が主体となり、学⻑室グループ（2020 年度までは研究推進グループ）が事務所管となる社会連携プロジェクトは 2020 年度に 15 件が取り組まれた（2019 年度は 38 件）。また、有料の公開講座である公開講座ガーデンの参加者も 2019 年度は 409 ⼈であったが、新型コロナウ
イルス感染症が拡⼤し、急遽オンライン等に実施を切り替えた 2020 年度は 22 ⼈の参加にとどまった。無料の公開講座であるアセンブリーアワーはオンラインに切り替えたことにより逆に参加者数が伸び、1,302 ⼈であった（2019 年度は 1,190 ⼈）（資料 4-11）。
京都国際マンガミュージアムについては、本学だけではなく、京都市全体のなかでも有数の⼊場者数を誇る博物館となっている。特に外国⼈観光客の⼊場が多く、本学が蓄積したマンガに関する資料や研究成果を発信する場となっている。2019 年度までは年間 20 万⼈以
上が毎年来場していたが、新型コロナウイルスの影響が⼤きく響き、2020 年度の⼊場者数
は 72,480 ⼈にとどまった（資料 4-11）。また、前述の通り、京都国際マンガミュージアム
の事業推進室による受託事業は 2020 年度 54 件であった（資料 4-11）。
＜地域交流、国際交流事業への参加＞
国際交流事業として、2019 年度に参画した「Shared Campus」に関するサマースクール
プログラムが 2021 年 7 ⽉に完全オンラインで開催された。このサマースクールはヨーロッパ、アジアの７つの芸術系⾼等教育機関から学⽣が参加するプログラムである。2021 年度のプログラムは「Art of the Gap−隔たりの美学−」「Arts & Crafts Matters in a DigitalSociety!̶デジタル社会のアーツ＆クラフツ̶」「Hacking Global Pop Icons−グローバルア
イコンをハックしろ！」「Streets−街路で考える−」「Teleprovisation. Letʼs do it!−遠隔イ
ンプロやってみない？」があり、このうち、「Streets−街路で考える−」「Teleprovisation.
Letʼs do it!−遠隔インプロやってみない？」では本学の学部を超えた複数の教員が担当教員として参加している（資料 9-9【ウェブ】）。この授業は本学の授業として単位認定もされる
正規課程科⽬である。
＜社会連携・社会貢献において、COVID-19 への対応・対策＞
広く学外に公開されている公開講座や講演会等は、新型コロナウイルス感染症の感染防⽌のため、オンライン開催に切り替え、実施した。結果として、場所を問わず、多くの⽅が参加できるようになり、結果として以前よりも参加者数が増えたイベントもある。京都市と共同で運営する京都国際マンガミュージアムでは、新型コロナウイルスによって変化した世界をテーマにマンガを描くオンライン作品展「マンガ・パンデミック Web 展」を開催す
るなど、感染症の影響を創作に活かしていくような取組もおこなった。

点検・評価項⽬③：社会連携・社会貢献の適切性について定期的に点検・評価を⾏っている112

か。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを⾏っているか。
評価の視点１：適切な根拠（資料、情報）に基づく定期的な点検・評価
評価の視点２：点検・評価結果に基づく改善・向上<定期的な点検・評価>
本学では年度開始前に事業計画書を各部局単位で策定し、予算計画とともに、常務理事会での構成員との折衝を⾏っている。
京都国際マンガミュージアムに関しては、半年に 1 度、事業概要報告をまとめ、期間中の活動概要、⼊場者数、受託事業件数、収⽀、広報上の効果を常務理事会へ報告している（資料 9-8）。またミュージアムの事務局⻑は 2 週間に 1 回されるグループ⻑会議へ出席し、その間の活動などに関して状況報告を⾏っている。
全学研究機構においては、全学研究機構会議において、各センターの活動状況についてセンター⻑から報告されている（資料 9-2,9-10-1,9-10-2,9-10-3）。また、全学研究機構⻑は、毎⽉開催されている教学運営会議に出席しており、その場において機構のその間の活動について報告している。
<点検・評価結果に基づく改善・向上>
本学では毎年度後半に翌年度の事業計画と予算計画を経営企画グループに提出し、その内容について各部局は常務理事会構成員との折衝を⾏っている。その際は当該年度の活動
状況もあわせて報告しており、その成果、適切性を確認し、翌年度の事業計画に関する意⾒交換をしたうえで、事業計画に反映され承認されている。2021 年度事業計画策定の際には、全学的な研究活動の⽀援体制を強化すべく、全学研究機構におけるセンターの再編と新たな委員会の開設、事務局の再編等を⾏った。社会連携教育センターが廃⽌され、より横断的に各学部の教員が参画できる社会連携委員会が設置されるとともに、事務局の研究推進グ
ループは学⻑や副学⻑のもとでより強いリーダーシップで運⽤できるよう学⻑室グループへと再編された。
また、⼤学が主催する公開講座については新型コロナウイルス感染症の拡⼤を受け、⼤学内での実施が困難となったこともあり、2020 年度から開始したオンラインでの講座をより発展させ、積極的な広報活動に取り組まれ展開されている。
従来、全学研究機構を中⼼とした社会連携・社会貢献活動は今年度から社会連携委員会を中⼼として取り組んでいる。社会連携・社会貢献活動に関し、協定、講座等の実施状況等に関する⾃⼰点検評価活動についても社会連携委員会を軸として取り組まれている（資料 911）。
(2)⻑所・特⾊研究活動については、「社会連携・社会貢献に関する⽅針」を⽬標に掲げ、あわせて
113

VISION2024SEIKA における７つの戦略施策に基づき進められてきた。学外組織との連携活動として、2021 年 5 ⽉時点で国際⽇本⽂化研究センターなど 13 件の社会連携・社会貢献を⽬的とした協定を交わし、社会連携プロジェクトは 2020 年度に 15 件が実施された（資料 4-10【ウェブ】,4-11）。
教育と研究にまたがる取り組みとして、国際的な連携プラットフォームである「SharedCampus」に⽇本で唯⼀の創⽴メンバーとして 2019 年度に参画した。ヨーロッパとアジアの７つの芸術系⼤学によるこのネットワークで本学は「ポップ・カルチャーズ」「クリティ
カル・エコロジー」などの共同研究とサマースクールや制作留学などの教育プログラムの開発などを携わる計画であり、連携⼤学への本学学⽣の派遣などが計画されている。締結後、COVID-19 の拡⼤により実際に現地と交流するプログラムは現状実施が困難であるため、オンラインでのプログラムをこの間展開している（資料 9-9【ウェブ】）。
教育と研究を通じた社会貢献活動としては本学と京都市が共同運営をしている京都国際
マンガミュージアムで国際マンガ研究センターの研究実績等も活かしたさまざまな展覧会やイベントを展開している。特に近年の活動として、京都国際マンガミュージアムが企画した展⽰内容を他の美術館や博物館へ展開する巡回展を⾏っている。
「GIGA・MANGA-江⼾
戯画から近代漫画へ-」は⾮常に好評であり、主催の毎⽇新聞社によって図録が編纂された。
京都国際マンガミュージアムによる事業活動としては事業推進室を軸に学外の企業、⾃治体等⾏政機関からの受託事業も展開しており、2020 年度は 54 件の事業を⾏った（資料 98）。
(3)問題点
発展的課題として、本学は伝統産業イノベーションセンターやアフリカ・アジア現代⽂化
研究センター等、社会的に課題が多いテーマを対象とするセンターを設けているが、社会連
携・社会貢献を軸とする取り組みとしては、国際マンガ研究センターを軸とした活動が⽐較的多い。国際マンガ研究センターは設置期間も⽐較的⻑く、京都国際マンガミュージアムが発信などの拠点となり得る⼀⽅で前述の２センターは⽐較的設置からの期間も浅く、発信などの拠点も有していないがそれぞれのセンターが現在進めている様々な研究テーマを軸とした今後の更なる社会連携・社会貢献活動を展開させていかなくてはならない。
（４）全体のまとめ
本学は、「教育の基本⽅針に関する覚書」、「教育理念」、「社会連携・社会貢献に関する⽅針」、「VISION2024SEIKA」に基づき、学外組織との連携体制を構築するとともに、研究交流・連携活動、国際交流活動、地域交流、地域貢献事業などに取り組んできた。
国内外の幅広い機関との連携協定を組み、特に国際的な展開の中でその関係性は有効に機能している。教育・研究双⽅でさまざまな展開が期待できる Shared Campus 事業は、
「VISION2024SEIKA」に掲げる「グローバルな⼤学」と「表現の⼤学」を象徴する取り組114

みと⾔える。現在は COVID-19 によって⾃由な横断が難しい状況が続いていたが、今後、感染が収束していく中でより発展的な取り組み、活動の展開が期待できるものである。
⼀⽅で 2006 年度に開設した京都市と共同運営による京都国際マンガミュージアムは今や世界的にも評価される⽇本を代表する博物館に発展した。この京都国際マンガミュージアムと連携した研究に取り組む国際マンガ研究センターと、京都国際マンガミュージアムの中に置かれた事業推進室は研究活動を社会連携・社会貢献に直接結びつける回路となっている。すでに多くの外部機関と連携を重ねてきたこの体制を引き続き維持し、更なる社会連
携・社会貢献に発展させていく。
以上のことから、本学の理念・⽬的等を踏まえた社会連携・社会貢献に関する⽅針を明⽰し、それに基づき学外組織と連携し、社会貢献や地域交流に取り組むとともに、教育研究成果を国内外に発信していると判断できる。また、その適切性について、定量的に評価する仕組みを設けることにより、客観的かつ妥当な点検・評価をもとに改善・向上を進めている。
これらの取り組みにより、社会的にも顕著な成果が出ており、⼤学基準に照らして極めて良好な社会連携・社会貢献を実現していると判断できる。

115

第 10 章 ⼤学運営・財務
第 1 節 ⼤学運営
(1)現状説明
点検・評価項⽬①：⼤学の理念・⽬的、⼤学の将来を⾒据えた中・⻑期の計画等を実現するために必要な⼤学運営に関する⼤学としての⽅針を明⽰しているか。
評価の視点１：⼤学の理念・⽬的、⼤学の将来を⾒据えた中・⻑期の計画等を実現するた
めの⼤学運営に関する⽅針の明⽰
評価の視点２：学内構成員に対する⼤学運営に関する⽅針の周知＜⼤学の理念・⽬的の実現に必要な⼤学運営に関する⽅針の明⽰・周知＞
本学の建学の理念に基づいた「学校法⼈京都精華⼤学の管理運営に関する⽅針」は、本学のウェブサイトに公表されている（資料 10-1【ウェブ】）。
本学の現在の運営⽅針は、「VISION2024SEIKA」にて明⽰している。これは、建学の理念とミッションをふまえた 7 年間の⻑期計画であり、2018 年度から 2020 年度までの第⼀次中期計画「SEIKA2020」、
および 2021 年度から 2024 年度までの第⼆次中期計画「SEIKA2024」
によって構成されている。理事⻑発議のもと、常務理事会で承認の上、専任教職員で構成された教職員合同会議にて共有ののち、法⼈の理事会で決定、あわせて評議員会で承認されたものである。この VISION2024SEIKA は、前述の教職員合同会議での共有に加え、冊⼦の配布や WEB サイトを通して学内構成員と広く社会に周知されている（資料 1-8-1【ウェブ】）。
点検・評価項⽬②：⽅針に基づき、学⻑をはじめとする所要の職を置き、教授会等の組織を設け、これらの権限等を明⽰しているか。また、それに基づいた適切な⼤学運営を⾏っているか。
評価の視点１：適切な⼤学運営のための組織の整備
・学⻑の選任⽅法と権限の明⽰
・役職者の選任⽅法と権限の明⽰
・学⻑による意思決定およびそれに基づく執⾏等の整備
・教授会の役割の明確化
・学⻑による意思決定と教授会の役割との関係の明確化
・教学組織（⼤学）と法⼈組織（理事会等）の権限と責任の明確化
・学⽣、教職員からの意⾒への対応
評価の視点２：適切な危機管理対策の実施

116

＜適切な⼤学運営組織の整備＞
上述した⼤学運営の⽅針や関係法令に基づき、次のように⼤学運営組織を整備している。
学⻑の選任は「京都精華⼤学学⻑の選挙および選出に関する規程」において定めている（資料 10-2）。学⻑の権限については、「京都精華⼤学学則」において、「学⻑は本学則に定める職務を⾏い、所属職員を統督する。」と定めている（資料 1-1-1【ウェブ】）。学部⻑及び研究科⻑の選出についてはそれぞれ「京都精華⼤学学部⻑選出規程」「京都精華⼤学研究科
⻑選出規程」に定められている（資料 10-3-1,10-3-2）。その他の教員組織における役職者の選任⽅法及び役職者の権限については「京都精華⼤学組織および運営に関する規則」に定めている（資料 6-9）。
学⻑による意思決定およびそれに基づく執⾏等の整備、教授会の役割、学⻑による意思決
定と教授会の役割との関係については、2015 年度の学校教育法改正を受け、「京都精華⼤学
学則」、「京都精華⼤学⼤学院学則」、「京都精華⼤学教授会規程」等を改定し、これらを明らかにした（資料 1-1-1,1-1-2【ウェブ】,10-4）。この改定にあたりあらかじめ全学教授会で改定の趣旨を説明したのち、常務理事会、理事会の審議を経て承認された（資料 10-5-1,10-52,10-5-3）。
法⼈組織と⼤学組織等の権限と責任の明確化について、本法⼈では、「学校法⼈京都精華
⼤学組織および運営に関する規則」においてその編成について定められている（資料 6-9）。
法⼈には理事会と理事会の⽇常業務を執⾏するための常務理事会を置いている。理事には 1号理事として学⻑が置かれ、教学担当常務理事、教育企画担当常務理事はそれぞれ副学⻑を兼務することとしており、法⼈運営にあたって、⼤学の運営が反映されるような体制となっている。法⼈の権限と責任については寄附⾏為をはじめとする諸規程に定められている（資料 1-2-2【ウェブ】,10-6）。⼤学の権限と責任については京都精華⼤学学則、京都精華⼤学
⼤学院学則をはじめとする諸規程に定められている。また、業務上の決裁については「学校法⼈京都精華⼤学業務決裁規則」においてその権限の範囲等が各階層で明記されている（資料 10-7）。なお、これらの規程は「京都精華⼤学規程集」としてオンライン上に格納されており、専任教職員は常に閲覧を可能としている（資料 10-8）。
学⽣や教職員からの意⾒への対応については、学⽣に対しては⼊学時アンケート、キャン
パスライフアンケート、卒業時アンケートそれぞれにおいて毎年度意⾒を収集する機会を設けている。出された意⾒は教授会や常務理事会などでも共有され、それぞれの意⾒を学部
等各部⾨でも個別に対応することとしている。教職員に対しては、本学の教学上および経営上の重要事項について相互に対等な⽴場で協議し、必要に応じて理事⻑に意⾒を具申する場として、専任教職員全員を構成員とする教職員合同会議を定期的に開催している（資料10-9）。教職員合同会議の内容については都度、理事⻑に報告されている。
＜適切な危機管理対策の実施＞
危機管理対策について、「学校法⼈京都精華⼤学危機管理規程」において定められている
117

（資料 10-10）。この規程では、危機、危機管理についても定義づけられており、危機管理の対象とする事象についても定めている。危機管理に関する必要な事項を協議・検討するために京都精華⼤学危機管理委員会（以下、「危機管理委員会」とする）を置くこと、危機事象の対処のために必要と理事⻑が判断する場合は、速やかに当該事象に係る危機対策本部の設置を学⻑に命ずることとしている。危機管理委員会の任務は、危機管理ガイドラインの策定、危機管理マニュアルの策定・遂⾏、危機管理教育、研修の企画・⽴案および訓練の実施であり、危機対策本部は、危機事象への対処を⽬的としたものであり、対応の終了をもって解散することとしている。
加えて、事業活動に関わる法令の遵守、公益通報およびリスク管理に対する対応、内部監
査その他本学におけるコンプライアンスを推進するための措置を講じながら、本学の運営を統制することを⽬的とした「学校法⼈京都精華⼤学内部統制に関する規程」を整備している（資料 10-11）。
■資料 10-12

学校法⼈京都精華⼤学理事会名簿点検・評価項⽬③：予算編成および予算執⾏を適切に⾏っているか。
評価の視点１：予算執⾏プロセスの明確性および透明性
・内部統制等
・予算執⾏に伴う効果を分析し検証する仕組みの設定＜予算編成・予算執⾏の適切性＞
2020 年度から、予算執⾏プロセスの明確性および透明性を担保するために、個々の部⾨ごとの事業計画予算書を事業計画書と予算計画書に分け、予算執⾏だけではなく、その事業計画の有⽤性、有効性も含めた明確性および透明性を確認できる⼿続とした。法⼈全体の事
業計画、予算計画については、「VISION2024SEIKA」、「中期計画」に基づき毎年度夏季に実施される常務理事会構成員による「理事戦略会議」において検討されている（資料 10-13）。
本学は⻑年定員未充⾜状態が続いていることから、この会議においては、従来のＡＯ⼊試前
期、現在の総合型選抜⼊試前期の出願状況を毎年度確認し、翌年度の収⼊予算⾒込み額を分析している。この理事戦略会議をふまえ、専任教職員を対象とした合同会議において、翌年度の事業計画の⽅向性が⽰されたのち、11 ⽉ごろに開催される予算委員会において、各部
⾨別予算額が提⽰され、各部⾨において事業計画案、予算計画案が提出される。提出された事業計画、予算計画については常務理事会との折衝を重ねたのち、⼈件費や施設整備費等の法⼈全体に要する経費と各部⾨予算をとりまとめ、常務理事会で審議されたのち、寄附⾏為に基づき、評議員会へ理事⻑が意⾒を聴取し、その結果をふまえ理事会にて承認されることとしている。
事業の進捗と予算の執⾏状況については、2020 年度から上半期終了時点に各部⾨に対して事業進捗状況の報告を求め、年度末には事業報告書の提出を求めている。法⼈全体の事業
118

報告書策定にあたって、各部⾨の事業報告をもとに取りまとめることとしている（資料 1014-1,10-14-2）。
⽇常的な予算管理及び執⾏は、会計システムを使⽤している。「学校法⼈京都精華⼤学会
計規程」「学校法⼈京都精華⼤学経理処理取扱細則」「学校法⼈京都精華⼤学における事業執⾏に関する規程」（資料 10-15-1,10-15-2,10-15-3）に則った予算執⾏の承認・決裁・配布予算を超える執⾏防⽌、予算残⾼や執⾏明細等の各種照会等、システムが備える機能によって、予算管理を厳格かつ効率的に⾏っている。
予算管理および執⾏の妥当性については、監事および、会計⼠による監査を⾏っている。
これらの連携強化を図るために、監事同⼠が意⾒を交換する監事会の開催、監事と公認会計⼠との懇談会の開催等を⾏っている。
■資料 1-2-2【ウェブ】

学校法⼈京都精華⼤学寄附⾏為

点検・評価項⽬④：法⼈および⼤学の運営に関する業務、教育研究活動の⽀援、その他⼤学運営に必要な事務組織を設けているか。また、その事務組織は適切に機能しているか。
評価の視点１：⼤学運営に関わる適切な組織の構成と⼈員配置
・職員の採⽤および昇格に関する諸規定の整備とその適切な運⽤状況
・業務内容の多様化、専⾨化に対する職員体制の整備
・教学運営その他の⼤学運営における教員と職員の連携関係（教職協働）・⼈事考課に基づく、職員の適正な業務評価と処遇改善＜⼤学運営に関わる事務組織の適切な整備、機能＞「VISION2024SEIKA」におけるビジョン実現のための７つの戦略施策では、教職員の採⽤については、財政状況を踏まえて計画的に進める、としている（資料 1-8-1【ウェブ】）。
⼀⽅の 2018 年 3 ⽉に開催された理事会で承認された中期計画では『2021 年からの⼤きな
教育再編の可能性を制約しないよう、2020 年度末までの専任教職員の新規採⽤を、「2024SEIKA」ビジョンの実現に資するなど戦略的に必要な場合をのぞいて原則的に凍結する。学部やコースの固定枠が割り当てられており補充するかのような発想の⼈件は⾏なわない。特任教員、嘱託教職員、限定職員などについてはその都度必要性を判断する』としており（資料 10-16）、その後の 2018 年 9 ⽉の理事会で中期財政計画においてもこの計画に基づく財政計画が承認された（資料 10-17）。その後、2021 年度からの教育再編計画が形となった 2019 年 5 ⽉理事会においてこの中期計画は⾒直され、教学体制の⽀援の充実のため、専任職員採⽤計画を提案し、承認されている（資料 10-18）。
法⼈並びに⼤学の運営に関わる適切な組織の構成については「学校法⼈京都精華⼤学組
織および運営に関する規則」（資料 6-9）にこれを定めており、組織の整備に関しては毎年度、常務理事会でこれを審議し、適宜、理事会へ提案し承認の上改善している。
事務職員の採⽤に関しては「学校法⼈京都精華⼤学事務職員採⽤に関する規程」（資料 10119

19）に基づき、⾏っている。前述の通り本規程に基づき理事会で決定された⼈事計画に沿って、常務理事会へ総務担当常務理事が採⽤活動について提案し、承認を経たうえで⾏っている。また任⽤期間が定まっている嘱託職員、限定事務職員等に関しては「学校法⼈京都精華
⼤学嘱託職員就業規則」（資料 10-20）「学校法⼈京都精華⼤学限定事務職員就業規則」（資料 10-21）「学校法⼈京都精華⼤学臨時職員就業規則」（資料 10-22）それぞれにおいて採⽤に関する規程を整備している。
職員の昇格については、「学校法⼈京都精華⼤学組織および運営に関する規則」（資料 69）においてそれぞれ総務担当常務理事の起案に基づいて事務職員中の適任者に理事⻑が任命する、と規定している。
職務内容の多様化、専⾨家に対する職員体制の整備について、Society5.0 やグローバル化、⽂部科学省による 2021 年度⼊試改⾰、私⽴学校法の改正と諸政策の改正などに対して学校法⼈京都精華⼤学ではさまざまな組織再編を⾏ってきた。再編は総務担当常務理事の発議のもと、常務理事会および理事会の承認を経て⾏っている。2017 年度からは従来の部課制を改め、グループ制へ再編した（資料 10-23）。その後も都度組織の⾒直しを⾏っている。
2021 年度からは教育、学⽣⽀援、研究⽀援等の⼤学の諸活動について学⻑のリーダーシッ
プのもと進められるよう学⻑室グループを設置するとともに、⼊試改⾰、グローバル化を積極的に取り組めるよう⼊学グループ、グローバル推進グループをそれぞれ設置した（資料10-24）。
教学運営その他の⼤学運営における教員と職員の連携関係に関しては、本法⼈では、「学校法⼈京都精華⼤学就業規則」において、「⺠主的伝統を重んじ、職責を誠実に遂⾏し、互いに協⼒して教育⽬的の達成に努め」としており、就業上の義務として定めている（資料 62）。また、「法⼈の教学ならびに経営に関する重要事項についての教職員の意⾒を徴することを⽬的」とした専務理事を議⻑とする教職員合同会議を規程に定めている（資料 10-9）。
さらに「教務に関する事項を審議し、その教育活動の向上を推進する」教務委員会（資料 41）、「本学の授業の内容および⽅法の改善を図るための組織的な研究・研修の実施(ファカルティ・ディベロップメント、以下「FD」という。)および改善策の提案に関する事項を審議するため」の FD 委員会（資料 4-21）、「⼊学試験に関する諸策を審議する」⼊試委員会（資料 5-16-2）、「学⽣の学⽣⽣活に関する事項を審議し、学⽣⽣活の向上充実を図る」学⽣⽣
活委員会（資料 10-25）などの教学運営における基幹的な各種委員会の構成員には、それぞれを事務所管する部⾨のグループ⻑が構成員として配置されており、組織的にも教職員が連携して運営する仕組みが構築されている。
なお、⼈事考課に基づく、職員の適正な業務評価と処遇改善について、「学校法⼈京都精華⼤学限定事務職員就業規則」において、契約の更改は「本⼈の能⼒・勤務成績・態度、業務の進捗等を確認」することを規程に定めている（資料 10-21）。また、嘱託職員については規定に定めは無いが同様に、更改の際、確認を⾏っている。⼀⽅、専任職員については、
業務評価と処遇改善についての定めは無いが、⼤学運営上の課題や、その時の社会的な課題
120等に対応するべく、適切な⼈的資源配置のための⼈事異動、その能⼒に応じた昇格等を検討の上、総務担当常務理事から常務理事会へ提案され、審議を経て配置している（資料 10-26）。
＜⼤学運営における COVID-19 への対応・対策＞
新型コロナウイルス感染症に対して、全学的に対応するため、経営部⾨・教学部⾨・情報部⾨等の担当者を中⼼に集められた「危機対策本部」を⽴ち上げ、相互に情報共有をおこな
い、感染症への対応をおこなった。
4 ⽉から 6 ⽉にかけては、事務局勤務スタッフを 2 つのグループに分け、出勤⽇を分けて運営するシフト勤務をおこない、万が⼀感染症が発⽣した場合でも⼤学運営が滞らないよ
うなシステムを導⼊した。また、在宅勤務を実施できるよう、⾃宅でも使⽤可能なネットワ
ーク機能のついたノートパソコンの貸出などもおこない、リモートワークの体制を築いた。
感染症の流⾏が⼀旦収まった 9 ⽉以降も、在宅勤務の仕組みは継続して利⽤できるようにし、新たな働き⽅の模索を検討するなど、「with コロナ」後の環境にも対応できるように努めている。
点検・評価項⽬⑤：⼤学運営を適切かつ効果的に⾏うために、事務職員及び教員の意欲および資質の向上を図るための⽅策を講じているか。
評価の視点１：⼤学運営に必要なスタッフ・ディベロップメント（SD）の組織的な実施＜ＳＤ活動の組織的な実施による教職員の意欲・資質向上＞
本学では「京都精華⼤学の教育における責任」において、「教員および職員は、この⼤学の使命と基本理念に即して⾃ら研鑽に努め、教育業務、学⽣指導業務に精励するとともに、
この⼤学社会の構成員として、秩序と環境の維持に責任を負う」ことを定めている（資料 12-1【ウェブ】,1-3-1,1-3-2）。
本法⼈では、「学校法⼈京都精華⼤学事務分掌規程」において「ＳＤの実施」を総務グループがその事務を司ると定め（資料 8-20）、毎年度の事業計画並びに予算計画に計上し、実施している。中期計画「SEIKA2024」では、⼈材育成システムと⽬標管理制度の確⽴を定め、系統的な⼈材育成システムの構築に取り組むこととしている（資料 1-8-2【ウェブ】）。2019年 10 ⽉ 1 ⽇から 2020 年 10 ⽉ 1 ⽇までに SD 研修は 13 回実施しており、構成員 158 名中
参加者は 77 名、48.7％の参加率であった（資料 4-11,10-27）。2020 年度以降は新型コロナウイルスの影響もあり、オンライン研修の実施が拡⼤している。オンデマンドでの後⽇閲覧も可能とするなど、より参加率を⾼める⼯夫を進めている。
点検・評価項⽬⑥：⼤学運営の適切性について定期的に点検・評価を⾏っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを⾏っているか。
評価の視点１：適切な根拠（資料、情報）に基づく定期的な点検・評価
121

評価の視点２：監査プロセスの適切性
評価の視点３：点検・評価結果に基づく改善・向上＜⼤学運営の適切性の定期的な点検・評価＞
⼤学全体の PDCA マネジメント・サイクルを機能させるため、毎年度夏季に⾏っている
常務理事を主な構成員とする理事戦略会議において、「VISION2024SEIKA」の進捗について点検・評価を⾏っている（資料 10-13,10-28）。その結果、翌年度事業において改善すべき事項については翌年度事業や予算の⽅針を⽰す教職員合同会議や予算委員会において教職員に対して共有し、次年度事業計画に活かされるよう取り組んでいる（資料 10-29）。
■資料 1-2-2【ウェブ】

学校法⼈京都精華⼤学寄附⾏為＜監査の適切性＞
業務および財政の健全性を担保するため、毎年度、監事ならびに公認会計⼠の出席する業
務監査会議を実施している。監事は、理事会、評議員会に加え、毎週⾏っている常務理事会にも出席するほか、理事⻑へ毎年度提出される監査計画ならびに監査予定表に沿って、法⼈
業務の計画的な監査を実施している（資料 10-30）。また、本法⼈では「学校法⼈京都精華⼤学内部監査規程」を定め、理事⻑のもと、内部監査室を設置している（資料 10-31-1）。
■資料 10-31-2

監事による監査報告書■資料 10-31-3

監査法⼈⼜は公認会計⼠による監査報告書■資料 10-31-4【ウェブ】

2020 年度事業報告書＜点検・評価結果に基づく改善・向上＞
2018 年に公表した「VISION2024SEIKA」では「表現の⼤学」「グローバルな⼤学」「リベラルアーツの⼤学」の３つの⼤学像実現のために「不断の教育改⾰」「永続する⼤学づくり」
を⾏うこととしている（資料 1-8-1【ウェブ】）。このビジョン実現のために毎年度事務組織の⾒直しに取り組んでいる。その⼀環としては、創造戦略機構を事務的に⽀援するための組織として、創造戦略事務室を 2021 年 3 ⽉ 31 ⽇までの時限的な措置として設置した（資料10-32）。さらに 2021 年度からの新たな中期計画に向け、2017 年度からはじまった事務局のグループ制ならびに教職協働を⽬的としたセンターの現状を点検し、グループとセンターの再編、新設、廃⽌を⾏い、2024 年度に向け、確実にビジョンが実現するための事務組
織の再編を⾏った（資料 10-26）。
(2)⻑所・特⾊
本学は理念における「経営における責任」で「教員と職員は、職務の相違にかかわらず、学園の構成員として共に協⼒して教学活動と経営活動の調和を図り、この経営体の維持発122展に努めなければならない」としており、この理念のもと、教員と職員が双⽅の職責を踏まえ、協働して⼤学運営に取り組んできた。「VISION2024SEIKA」の達成に向けたさまざまな政策⽴案やプロジェクト推進のための各種委員会、センターなどにおいても、委員や構成員として多数の教職員が参画している。また、教育や研究推進、グローバル推進などの分野
ではそれを所管する事務部⾨が置かれ、それらにはグループ⻑としての事務職員が配置されており、それぞれの分野の部⻑や委員⻑とともに、各委員会等の構成員として意思決定の役割を担っている。教員と職員が⽴場の上下なく協働して取り組む⽂化が本学では息づいている（資料 1-2-1【ウェブ】,1-3-1,1-3-2）。
⼤学を取り巻く情勢の変化や全学的な課題に対応するため、毎年度常務理事会において柔軟に事務体制を構築・運⽤していることも、本学の⼤学運営上の特徴と⾔える（資料 1026）。
(3)問題点
発展的な課題として、第⼀に、⼈事考課に基づく、職員の適正な業務評価と処遇改善に関して、規程に基づく制度整備について、現在課題ととらえ、中期計画である「SEIKA2024」において、職務の再定義、権限・義務・求められる能⼒の再定義を進めているところである（資料 1-8-2【ウェブ】）。
第⼆に、本学ではＳＤについて総務グループを所管として組織的に取り組んでいるところであるが、2019 年 10 ⽉ 1 ⽇から 2020 年 10 ⽉ 1 ⽇までの期間では SD 研修を 13 回実施
していながら参加率は 48.7%と低い参加数となっている。
「SEIKA2024」において、能⼒向上を図るための体系的な研修の計画⽴案が組み込まれており、現在その計画案を策定しているところでありかつ、これまで実施できずにいた階層別研修に関してまず事務部⾨におけるグループ⻑、次⻑、リーダーを対象とした研修を 2021 年度に実施した。引き続き教員側の SD 研修制度とともに階層別、在職期間別の研修制度を整備し、これまで以上に意欲および資質の向上を図るための研修としての機能への改善に取り組んでいくこととする（資料 1-8-2【ウェブ】）。
(４)まとめ
本学では、2018 年に策定した「VISION2024SEIKA」に基づいて、⼤学を運営している。
「VISION2024SEIKA」に基づく中期計画は現在⼆期⽬にあたり、「SEIKA2024」として 2021
年度から全学的に各部⾨が各年度の事業計画としてそれぞれの中⼼的な課題を挙げて取り組んでいる。事業計画は予算とも連動しており、各構成単位における会議報告を始め、年度途中に事業計画の進捗としてとりまとめられ、最終的には年度末に各部⾨単位の事業報告書が作成され、最終的に法⼈全体の事業報告書に取りまとめられ、その内容は学内教職員に共有されるとともに、ウェブサイトにて公開される。
中期計画や事業計画を適切に実⾏していくための⼤学運営については、学⻑・役職者や教123

授会の役割・権限等を明確化し、組織や諸規規程を整備することで対応している。学⻑・役
職者の選任⽅法と権限は規程によって明確にするとともに、諸規程で学⻑による意思決定や教授会の権限を明確化している。
⼤学業務を遂⾏する事務体制については、基本⽅針のもと、「学校法⼈京都精華⼤学組織および運営に関する規則」「学校法⼈京都精華⼤学就業規則」等の諸規程に基づいて体制整備が実施される。また、教職員の管理運営⼒量を向上させるために、SD 制度を充実させている。
⼤学運営における発展的課題として、職員の適正な業務評価と処遇改善に関して、規程に基づく制度整備と、能⼒向上を図るための体系的な研修の計画⽴案を中期計画にあたる「SEIKA2024」に明⽰し、現在その整備・改善に向けて取り組んでいる。

124

第 2 節 財務(1)現状説明
点検・評価項⽬①：教育研究活動を安定して遂⾏するため、中・⻑期の財政計画を適切に策定しているか。
評価の視点１：⼤学の将来を⾒据えた中・⻑期の計画等に即した中・⻑期の財政計画の策
定
評価の視点２：当該⼤学の財務関係⽐率に関する指標⼜は⽬標の策定＜中⻑期的な財政運営⽅針および財政計画の策定と財務に関する指標の設定＞
本法⼈では、学校法⼈京都精華⼤学寄附⾏為に基づき、2020 年度までは 3 年ごと、2021
年度以後は 4 年ごとの財政計画を策定し、常務理事会で審議の上、評議員会に理事⻑から諮問し意⾒を得、理事会で審議後承認されている（資料 10-33）。
「VISION2024SEIKA」における５つの軸において「永続する⼤学づくり」とし、「社会から求められる教学内容を形成することにより、いっそうの発掘をはかりながら、⼤学が永続するための経営基盤を確⽴する」と掲げており、ビジョン実現のための７つの戦略施策の 07「【経営と財務】⼤学の永続のために」では「収⼊回復と⼈件費⽐率抑制」「教職員⼈員⽅針」「施設計画」の３つの施策を掲げた。2021 年度からの中期計画 SEIKA2024 ではこの３つの施策を⾒直し、「確実な収⼊の確保」「収⽀における収⼊超過の確保」「計画的な⽀出管理」を掲げている（資料 1-8-2【ウェブ】）。
この中期計画においてはロードマップを記載している。初年度にあたる今年度は、その進捗について点検を⾏っていく予定である。
財務に関する指標の⾯では、本学は⼊学定員充⾜率がこの間、100%未満であることが続いている。また、退学率についても４％を超える状態である。事業活動収⼊上⼤きな割合を占める学⽣⽣徒等納付⾦収⼊の減少を抑制するため、管理指標として⼊学率、退学率を毎年度、重点 3 ⼤指標に盛り込み、常務理事会、理事会、評議員会等の会議でも確認するとともに、専任教職員にも共有している（資料 10-17,10-34-1,10-34-2）。指標は前年度の達成度に基づき、常務理事会で審議の上、翌年度の指標の策定を⾏っている。
また、決算において各種財務指標について同規模⼤学との⽐較分析を⾏っている。その内
容は常務理事会で審議の上、評議員会にて諮問ののち、理事会にて報告している。その結果については本学 WEB サイトにおいて広く社会に公表されている（資料 10-35,2-11【ウェブ】）。
点検・評価項⽬②：教育研究活動を安定して遂⾏するために必要な財務基盤を確⽴しているか。
評価の視点１：⼤学の理念・⽬的およびそれに基づく中期計画等を実現するために必要な125

財務基盤（または予算配分）
評価の視点２：教育研究活動の遂⾏と財政確保の両⽴を図るための仕組み
評価の視点３：外部資⾦（⽂部科学省科学研究費補助⾦、寄附⾦、受託研究費、共同研究費等）の獲得状況、資産運⽤等＜⼤学の理念・⽬的及びそれに基づく中期計画等を実現するために必要な財政基盤＞
過去 5 年間（2016〜2020 年度）の本学の経営状況は、「事業活動収⽀計算書関係⽐率」（⼤学基礎データ表 10）に⽰すとおりである。全国平均（「令和 2 年度版今⽇の私学財政」（⽇本私⽴学校振興・共済事業団）、同規模⼤学の数値）と⽐べると、収⼊⾯では、学⽣⽣徒等納付⾦⽐率、補助⾦⽐率は概ね他⼤学並みで推移している⼀⽅で、寄付⾦⽐率が他の⼤学に⽐して低⽔準で推移している。収⼊⾯では、この間、定員の未充⾜状況が続く中で学納⾦収⼊が⼗分に確保できていなかった。さらに 2019 年度は経常費補助⾦配分条件上の基準を上回る⼊学定員超過率となった学部があったこと、経常費補助⾦の配分基準条件である収容定員が 50%未満となった学部も複数あり、経常費補助⾦を得られなかった学部があったことから、いずれも他⼤学平均を下回る⽐率となっていた。だが 2020 年度は定員回復と定員⾒直しの影響から学納⾦収⼊、経常費補助⾦も確実に確保することができたため、各種収⼊上の財務⽐率においても改善傾向となった。⼀⽅で⽀出⾯では、教育研究経費⽐率について、2020 年度は新型コロナウイルス感染拡⼤への対応として在学⽣へ⼀律に⽀給した「緊急学修継続奨学⾦」による⽀出が⼤きくなり、例年にない規模の教育研究経費⽀出となったことから他⼤学平均⽐率より⾼くなっている。
同期間の財政状況は「貸借対照表関係⽐率」（⼤学基礎データ表 11）の通りである。特定資産構成⽐率が他⼤学に⽐べ⾼⽔準を維持しており、中でも退職給与引当特定資産保有率
も他⼤学に⽐べきわめて⾼い⽔準を維持している。⼀⽅で流動資産構成⽐率は他⼤学に⽐して低い。他の財務⽐率は⽐較的他の⼤学並みで推移している。
＜教育研究活動の遂⾏と財政確保の両⽴を図るための仕組み＞
安定的・継続的な教育研究活動を展開しつつ、財政の健全性を維持していくうえで、事業計画を反映した中期的な財政計画と、その適正な運営を図る予算制度が重要な役割を担うとの認識をもっている。本法⼈では、常務理事会構成員により夏季に毎年度開催している理事戦略会議において、「VISION2024SEIKA」と中期計画について点検し、その結果と特に収⼊⾯で⼤きな⽐率である学⽣⽣徒等納付⾦収⼊の予測のため、従来は AO ⼊試前期、2020年度以降は総合型選抜型⼊試前期の出願状況を確認し、翌年度収⼊予測を⾏ったうえで、翌年度の事業計画⽅針と予算原案の⽅向性を包括的に⾏っている（資料 10-36）。⽀出予算については、経常的な予算とは別に、特別事業を遂⾏するための予算枠を設け、特に法⼈全体の政策に即した事業には重点的に予算を配分することとしている。2021 年度事業計画にあたっては、「VISION2024SEIKA 達成のための課題に対応すること」「重要達成管理指標（⼊126

学者確保、退学率改善、進路決定率向上）の達成に貢献すること」「with コロナの⼤学の教育・研究、学⽣⽀援、⼤学運営の課題に対応すること」「補助⾦獲得の観点から必要となる課題に対応すること」「⾼等教育政策で提起された課題等の社会的動向に対応すること」の5 ⼤重点⽅針を設けて事業政策⽴案に⾄った（資料 10-29）。また、建設事業予算は、当初、「VISION2024SEIKA」の 07「【経営と財務】」に掲げていた「施設計画」について、本学の⼊学定員充⾜率がこの間、満たされぬままであったこともあり、計画実現には⾄らなかった。
⼀⽅で同じ「VISION2024SEIKA」における 01「【教育の質向上】」における「学⼠課程の再編」に基づき、2021 年度から新たに開設した新 2 学部や全学的な教育改⾰に対応すべく新校舎の建設と校舎の建て替えを計画し、常務理事会審議のうえ、理事会の承認のもと、環境整備を⾏った。また、2020 年度に設定した 2021 年度から 2024 年度までの中期計画である「SEIKA2024」では、2024 年度までの新２棟を含めたキャンパス活⽤の推進を⽴て、キャンパス全体の教育研究活動を⽀えるキャンパス活⽤計画⽴案を進めていくこととなっている（資料 1-8-2【ウェブ】）。
従来、事業計画と予算計画は⼀体であり、主に予算計画⾯を中⼼に審議していた個々の事
業計画に関して、この 2 年、事業計画と予算計画を別々の様式で計画⽴案させることとし、事業計画については進捗状況を確認するなど、適正な事業計画の管理を⾏う体制を整備しつつある。このサイクルを適切に運⽤することで、教育研究活動と財政計画が適正に運営できる体制の構築を進めている。
＜学納⾦以外の収⼊強化および業務合理化・経費節減の取り組み＞
私⽴⼤学は、国際的にみた⾼等教育に対する公財政⽀出⽔準の低さと国⽴⼤学との間にある予算配分の⼤きな格差という構造の中に置かれている。本学の収⼊基盤も学納⾦に依存しているのが現状である。学費は従来、物価スライド⽅式をとっていたが、現状はそれを⾒直し、この間、学費の⾒直しは⾏わず据え置いている。
「VISION2024SEIKA」のビジョン実現のための７つの戦略施策においては、「私⽴⼤学等改⾰総合⽀援事業および特別補助の指標化」（01【教育の質向上】）「学外補助⾦の獲得」（02【研究の強化】）「社会的課題解決を社会連携活動の中⼼に」（05【社会（地域）貢献・連携】）と３つの施策において、学⽣⽣徒等納付⾦以外の収⼊強化を打ち出していた（資料
1-8-1【ウェブ】）。新中期計画である「SEIKA2024」では、「確実な収⼊の確保」「収⽀における収⼊超過の確保」「計画的な⽀出管理」を掲げている。また、業務合理化の施策として「DX による教育と業務の改⾰」を掲げている（資料 1-8-2【ウェブ】）。
学⽣⽣徒等納付⾦以外の収⼊強化政策としては、寄付⾦募集と資⾦運⽤政策に取り組んでいる。⼀例として、2020 年度は新型コロナウイルスが教育研究活動等にも⼤きな影響を与えたが、財政⾯でも⼤きな負担をもたらした。このため、学費⽀弁者を会員とする教育後
援会、校友会組織である同窓会「⽊野会」等関係する諸団体へ広く寄付⾦を呼びかけた結果、事業活動上の推移としての寄付⾦収⼊は 2019 年度 17,655 千円に対して、2020 年度は127

50,619 千円と⼤幅な収⼊獲得に⾄った（資料 10-36）。⼀⽅の資⾦運⽤については、⻑引く
低⾦利の中、健全な資⾦運⽤を維持しつつ、有価証券等の運⽤を通じた利益を確保できるよ
う、今年度、理事会承認のもと「学校法⼈京都精華⼤学資⾦運⽤管理規程」あわせて「学校法⼈資⾦運⽤審議会規程」の改定・制定を⾏った（資料 10-37）。
また、収益事業としての活動ではないが、継続的な活動に取り組むため、教育研究活動上の各種事業についても⼀定の収⼊が確保できるよう取り組んでいる。特に教育研究経費としての規模も⼤きな京都国際マンガミュージアムに関わる部分については、⼈件費も含めた⽀出に対応した収⼊の超過をめざし、取り組んでいる。2019 年度は収⽀上、267 百万円の収⼊が確保できていたが、残念ながら新型コロナウイルス感染が拡⼤した 2020 年度は、
61 百万円の収⼊に留まった。2021 年度については新型コロナウイルス感染拡⼤下においても利⽤者が⾒込める事業の拡⼤に取り組んでいる（資料 9-7）。
「VISION2024SEIKA」では、「社会的課題解決を社会連携活動の中⼼に」とし「安価での制作受注ではなく、社会的課題解決を⽬的とした社会連携活動を⾏う」ことを掲げている。従来は事務局の⼿数料をとらず、さまざまな受注制作に対応していたが、連絡・経理等の事務負担を考慮した経費を委託元から取得することとし、受け⼊れている。2020 年度の受託額は 40 百万円であった。さらに有料の公開講座である、公開講座ガーデン、リカレント教育プログラム、現代アフリカ講座と、さまざまなニーズに応じた講座を展開し、活動に必要な経費を⾃ら確保できることとしている（資料 10-38-1,10-38-2,10-38-3【ウェブ】）。
事務業務効率化・経費節減については、⼀例として業務決裁の電⼦化に取り組んでいる。
2016 年度には教職員から年間を通じて⾮常に多い申請があり、従来は紙での決裁のため、署名・押印等に時間と、特に学⻑ら上位決裁者には負担が⼤きかったものを電⼦化し、効率化を実現した（資料 10-39-1,10-39-2）。今年度の事業計画においても年末調整や給与明細のペーパーレス、WEB 化、契約書作成の電⼦システムによる効率化等、業務効率化を進めて
おり、全学的に⼤きな影響のある業務を中⼼に進めている（資料 10-40-1）。
■資料 10-40-2

財務計算書類（５カ年分）■資料 10-40-3

財産⽬録■資料 10-31-4【ウェブ】

2020 年度事業報告書■資料 10-40-4

監事による監査報告書（５カ年分）■資料 10-40-5

公認会計⼠による監査報告書（５カ年分）■資料 10-40-6

５カ年連続財務計算書類（様式７-１）(2)⻑所・特⾊
2021 年度からの中期計画「SEIKA2024」および中期財政計画の策定に際しては、教学と財政の両⾯を統合した視点での検討が必要であるとの観点から、常務理事会にて検討を重ね、策定された（資料 1-8-2【ウェブ】,10-33）。これら⽅針は専任教職員を対象とした教職員合同会議にて共有をされたのち、各部⾨の事業計画においても特に中期計画等の諸課題
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に関連した事業計画の予算には重点的な配分を⾏う等の指⽰をし、中期計画を着実に進めるための体制を整備している（資料 10-41）。
(3)問題点
発展的課題として、事業計画を適切に運営していくための取り組みとして、「SEIKA2024」で⽬標管理制度の導⼊によって、業務遂⾏の確実な達成の可視化を進めている。事業計画書の書式において達成度等を各部⾨において把握し、中間期、完了後に都度報告するようなプ
ロセスを整備し、取り組むこととしている。また定量的に効果検証を⾏うための説明会を開催する等して、⽬標管理の実質化を進めている（資料 10-42）。
(4)全体のまとめ
本学は、「VISION2024」に基づく中期計画である「SEIKA2024」のもとで事業運営、財政運営を⾏い、常務理事会を軸とした政策上の予算枠や中期計画等の重点施策への予算の重点配分等により、教育研究活動の遂⾏と財政確保の両⽴を図っている。現在の財政状況については、収⽀差額の収⼊超過を安定的に維持するとともに、中期財政計画で設定した指標や同規模⼤学との⽐較に照らしても、収⽀等の各種指標上も適切に⽔準を維持できており、教育研究活動を安定して遂⾏するために必要かつ⼗分な財政基盤を確⽴することができている。
「SEIKA2024」を着実に遂⾏しつつ財政の健全性・安定性を維持していくために、収⼊強化政策および事務業務効率化・経費節減政策に継続して取り組むとともに、今後の課題として、事業の⽬的に対して予算の配分・執⾏が効果的に寄与しているかどうかを評価する仕組みの確⽴を通じて、教学と財政の両⾯を統合した⼤学運営機能のいっそうの充実・強化をめざしていく。

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終章
終章では、本学のこれまでの⾃⼰点検・評価および内部質保証に関する取り組みをふまえ、⼤学基準に即した本報告書各章の要約により全体の総括としたうえで、今後の展望について述べる。
１．全体の総括（１）理念・⽬的
本学は、「⾃由⾃治」を建学の精神として、1968 年に創設された。建学の際の初代学⻑である岡本清⼀による「教育の基本⽅針に関する覚書」を基礎とし、2003 年にはこの覚書における理念の継承と再⽣のため、使命と基本理念を明らかにした。1 年⽣の必修科⽬においてこの理念理解を深めるための授業を設け、学⽣の理解を促すとともに、2018 年には理念の実現に向けて「VISION2024SEIKA」と中期計画を策定した。現在はこの中期計画の 2 期
⽬に⼊り、2024 年度をビジョン実現の年度とするため、継続的に活動を進めている。
（２）内部質保証
本学では理念・⽬的のもと、「VISION2024SEIKA」に沿って、計画・実⾏・検証・改善を⾏っている。⼤学という組織の重層的な構造を基本としながら、分野・領域ごとに内部質保証システムを活⽤しており、根拠に基づく検証を経て、取り組みの改善・向上に向けた次期課題の抽出・特定を⾏っている。特に 2021 年度には内部質保証に関する⽅針を改定し、内部質保証システムの体系を明確にした。
また、その適切性および有効性については、主に外部評価委員会の開催を通じて得られた指摘や改善課題をもとに検証する。その指摘事項については、改善状況を取りまとめることによって、内部質保証システムの着実な改良につなげていくこととしている。
（３）教育研究組織
本学の教育研究組織は、教育の基本⽅針に関する覚書、教育理念と、「VISION2024SEIKA」に基づき設置されており、学術研究の動向、社会的要請、国際化等に対応した改組を⾏っている。2021 年度は、教育組織においては、国際⽂化学部とメディア表現学部の開設と⼈⽂学部、ポピュラーカルチャー学部の募集停⽌を⾏った。研究組織においては、全学研究セン
ターと社会教育連携センターを廃⽌し、それぞれそれに代わる委員会を設置した。今後も「VISION2024SEIKA」に基づく第⼆次中期計画である「SEIKA2024」における基本政策の実現に向けた教育研究組織の整備に取り組む。
（４）教育課程・学習成果
本学では、教育の基本⽅針に関する覚書、教育理念および学則・⼤学院学則に定める⼈材の養成に関する⽬的その他の教育研究上の⽬的に基づき、それらに照応した学位授与⽅針
および教育課程の編成・実施⽅針を、教務委員会を軸に各学部・研究科で策定・公表し、継続的な点検と改定を⾏っている。近年においては、カリキュラム・マトリクス、シラバスの130

改善活動を通じて教育⽬標とカリキュラムの関連性およびカリキュラム体系性を⾼めるとともに、「VISION2024SEIKA」に基づくリベラルアーツ、グローバル、表現に関する教育科
⽬や、社会実践⼒の育成のための科⽬等の充実により、厚みと広がりのあるカリキュラムを構築している。
カリキュラムの定期的な点検・評価という点では、学部・研究科は⾃⼰点検評価報告書を⾃⼰点検・評価実施委員会に提出しており、毎年度の点検評価活動として取り組みを始めている。
課題はいくつか存在するが、教育課程の編成・実施および学習成果の把握・評価は全体として適切に⾏われていると判断できる。
（５）学⽣の受け⼊れ学⽣募集および⼊学者選抜における適切な制度・体制整備と公正実施については、全学の⼊学試験統括組織として⼊試委員会を設け、学部の多⾯的⼊学者選抜として⼀般選抜型⼊試のほかに総合型選抜⼊試や各種推薦⼊試、外国⼈留学⽣⼊試などの⼊試を実施している。
各学部・学科で募集定員を適切に設定し、⼊試委員会のもと、各種⼊試の出題および試験問
題のチェック体制について全学的に委員を構成し、公正に実施している。⼤学院においては、
全学統括組織を設けず、各研究科単位で研究科委員会によって⼊学試験を実施している。各研究科で募集定員を適切に設定し、研究科ごとに⼊学試験の出題および試験問題のチェッ
ク体制を構成し、公正に実施している。
（６）教員・教員組織
教員組織整備にあたっては、教員組織の編成⽅針と、法⼈全体の中期計画、⼤学における教学政策に基づいて、全学的な計画を策定している。教員組織の整備の指標としては、ST
⽐を１つの基準として据えている。ST ⽐の改善、教員負担の軽減、専任率の向上、教員構成の多様性の増⼤などの成果が⽣まれている。教員の資質向上の取り組みについては、FD委員会での議論で課題を共有しつつ、FD 委員会による全学単位と各学部・研究科において独⾃の FD の取り組みを⾏っている。
（７）学⽣⽀援
学⽣⽀援においては、外国⼈留学⽣に対する⽇本語学習を中⼼とした⽀援、障害学⽣への学修⽀援においては、それぞれ⼀定の成果があり、すでにそれらの活動は経常的なものへ移⾏している。これらの⽀援体制の⽔準を維持し、向上しつつ、より幅広い学⽣を⽀援する体制の構築にこれからは取り組んでいく。
（８）教育研究等環境
教育研究等環境の整備や管理の進捗としては、学内ネットワーク環境の整備や防災設備のリニューアル等の基盤的なものから、2021 年度からの教学改⾰に基づく新校舎の整備等の⼤規模なものまで多様な形で取り組んでいる。図書資料の充実、利⽤環境の整備、研究活動の促進、研究倫理・研究活動の不正防⽌等についてもそれぞれ、適切に取り組んでいる。
（９）社会連携・社会貢献131社会連携・社会貢献に関する取り組みとしては、国際⽇本⽂化研究センターをはじめとするさまざまな学外組織との協定を交わし、社会連携・教育研究連携を展開している。また、京都市と共同運営による京都国際マンガミュージアムは、2006 年度に開設後、国内外で注⽬される国内有数の博物館となっており、この京都国際マンガミュージアムと国際マンガ研究センターによる展開は、多くの外部機関との連携として活かされている。
（10）⼤学運営・財務
本学では、2018 年に策定した「VISION2024SEIKA」に基づいて⼤学を運営している。現在は⼆期⽬に⼊っており、各部⾨が各年度の事業計画としてそれぞれの中⼼的な課題を挙げて取り組んでいる。財務運営も「VISION2024SEIKA」に基づく中期計画に沿って⾏っており、収⽀差額の収⼊超過を維持するとともに、中期財政計画で設定した指標や同規模⼤学との⽐較に照らしても遜⾊のない⽔準を維持できている。
２．今後の展望2021 年度に実施した外部評価委員会での指摘について、現在その精査と対応について学
⻑の下検討を重ねている。
⾃⼰点検・評価結果を受けて、優先的な対応が必要となる課題を抽出し、具体的な対応を推進するという運⽤を定着させることで、教育研究の質の向上の着実な実現を⽬指している。外部評価委員会の実施を通して、今後も内部質保証システムの検証および⾒直しを不断に⾏うこととしている。
機関別認証評価の受審も、本学の⾃⼰点検・評価および内部質保証における検証を⾏う貴重な機会ととらえている。書⾯評価、実地調査等の過程と評価結果を受けて、さらなる教育研究活動の改善に向けた取組の推進が求められる。
本学は現在、第⼆期中期計画の只中にある。この計画の遂⾏を通じ、「VISION2024SEIKA」
で掲げた「表現の⼤学」「リベラルアーツの⼤学」「グローバルな⼤学」の実現をめざし、努
⼒を積み重ねている。
これらの⽇々の取り組みを通じ、初代学⻑の岡本清⼀による「教育の基本⽅針に関する覚書」における「新しい⼈類史の展開に対して責任を負い、⽇本と世界に尽くそうとする⼈間の形成」のため、さらなる発展をめざし、取り組んでいく。
以上

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