令和３年度事業報告■ 総括
公益財団法人日本公衆電話会（以下「日公会」という）は、公益財団法人にふさわしい事業運営と更なる公益の増進を追求し、事業活動に取り組みました。
令和３年度の事業活動は、令和２年度に引き続き、新型コロナウィルス感染拡大の影響を受け、各地域で予定されていたイベント等が軒並み中止又は延期となり、特に集合形式の活動は大幅に自粛せざるを得ない一年でありました。各地域では、感染状況を踏まえ、教育委員会・小中学校及び行政機関等（以下関係機関と言う）と連携しながら可能な活動を実施致しました。
具体的には、これまで継続してきた「こども手帳（ぼくも、わたしも社会の一員）」による小学児童への安全・安心への意識付けや、災害時での安否確認の有効な手段としての「災害用伝言ダイヤル１７１」サービス（以下「１７１」サービスという）等の認知啓発活動、子ども達に公衆電話の利用方法や緊急通報のかけ方等を教える「公衆電話教室」の実施につきましては、従来からの対面形式に加え、オンライン形式も試行的に実施する等、「地域の安全・安心」への貢献に、取り組みました。
「こども手帳」は全国の各自治体の教育委員会、学校等から高い評価をいただき約２０万冊を配付しました。また、ＩＣＴ教室等の環境が整っている小学校には「こども手帳（ＣＤ版）」を配付しました。
「１７１」サービス等の認知啓発活動については、地域イベントが中止になり、街頭活動も自粛する中においても、行政や各種団体と連携を図りながら取り組みました。また、小学校等における「公衆電話教室」は５９回開催し、約６千人の児童等が非常時・緊急時の連絡と「１７１」サービスについて体験学習を行いました。
「公衆電話教室」での「１７１」サービスの体験学習を含め、「１７１」サービスの周知数は約３０万人になりました。
「地域の安全・安心」に関するその他の活動では、災害時避難所等に事前設置されている災害時用公衆電話（特設公衆電話）の認知度向上について、活動が可能な範囲で取り組みました。東京では２３区内セブンイレブン災害時用公衆電話の点検サポート、関西では、大規模災害ハザードマップと「１７１」サービスのツールの作成・配付等、地域事情を踏まえた諸施策を展開しました。
共益事業では、会員とのコミュニケーションの強化の一環として、ホームページを活用した各地域での事業活動の紹介を行いました。また、地域版ＰＣＯＭニュースの発行等により、地域に密着した活動状況等についても紹介を行いました。

■ 具体的な実施状況- 1 -Ⅰ．公益事業

１．地域の安全・安心への取り組み（１）「こども手帳（ぼくも、わたしも社会の一員）」の発行
小学児童への安全・安心の意識付けの取り組みとして、「こども手帳（ぼくも、わたしも社会の一員）」の配付を実施しました。また、ＩＣＴ教室の環境が整っている小学校には、「こども手帳（ＣＤ版）」の活用を提案し、効率的な配付に努めました。
配付にあたって、自治体の首長、教育長、学校長等への贈呈時に、発行の趣旨や活動を説明する等、日公会のアピールに努めました。
【配付数：２０．６万冊、配付小学校：２，１６６校、達成率（配付数）１００％】【CD 版（再掲）：３千枚】（２）災害等緊急時における有効な通信手段としての公衆電話や、「１７１」サービス等の周知活動【周知数：３０万人

達成率（周知数）８２％】

社会的に大規模災害への危機意識が高まっている中、関係機関等と連携を取り、災害時に力を発揮する公衆電話のメリットや、「１７１」サービスの周知に加え、「録音・再生」が体験できる機会を提供しました。
その他「web１７１」、携帯電話各社の災害用伝言サービスについても説明ツールを配付し、周知を図りました。
具体的には、以下のような取り組みを行いました。

① 街頭キャンペーンの展開
地域イベントが中止になり、街頭活動も自粛する中においても、行政や各種団体と連携しながら、「災害用伝言ダイヤル 171」を周知するチラシ、マスク、ポケットティッシュ等のツールを提供し周知を図りました。
【活動回数：６３回 周知数：２．２万人】② 防災演習等における「１７１」サービス等の周知活動
自治体、地域防災団体等が連携して主催する防災演習に参加し、「災害用伝言ダイヤル 171」を周知致しました。なお、東北地域などでは防災士協議会・社会福祉協議会等と連携し、一定の回数を実施致しました。
【活動回数：７０回 周知数：４．０万人】- 2 -③ 小学校等における「公衆電話教室」の開催
公衆電話を実際に使ったことのない子どもや、「１７１」サービスを知らない子どもを対象に、コロナ禍においても実施要請のあった学校に対し、「公衆電話教室」を開催し、公衆電話の利用方法（緊急時の通報を含む）の説明や、「１７１」サービスの「録音・再生」を体験できる機会を提供しました。なお、オンライン形式による公衆電話教室も４回実施いたしました。
【活動回数：５９回 参加数：６千人】④ その他、地域の状況に合わせた「１７１」サービス等の周知活動
上記①～③の他、地域の町内会、商業施設、宿泊施設、公民館等に赴き、地域の役員等と協力しながら「１７１」サービス等の周知を実施しました。
【周知数：２３．２万人】＜主な施策＞
・学校向け「１７１」サービスのチラシを、小学校や自治体等に配付し、災害時での家族間等の安否確認方法等の周知活動を実施しました。（約２千枚）
・東京を中心に、子ども用「公衆電話＆171 マニュアル」、大人用「安否確認マニュアル」を作成し、小学校・中学校へ贈呈し広範囲に周知しました。（約９．６万枚）
・関西では、大規模災害ハザードマップと「１７１」サービスを載せた「うちわ」を作成し、自治体への贈呈や、防災イベント等で配付しました。（約３万枚）（３） その他、地域の安全・安心に関する活動
・「スマホ時代のキミたちへ

ネット安全ガイドブック」は、教育委員会や中学校等からの評価が高く、「こども手帳」施策と同様に教育員会の接点を活かし中学校等に配付しました。
（配付数：１８．９万冊、配付先中学校：１，１５８校）
・災害時避難所等の特設公衆電話（事前設置）の自治体に対する回線等点検サポートや防災演習等での認知度向上活動を実施しました。（３０９回、約５百回線）
東京では、２３区のセブンイレブンに設置してある特設公衆電話の点検サポートを実施しました。（１２７店、１２７回線）

２.

その他の社会貢献活動
地域独自の社会貢献活動として、自治体やＮＴＴグループと連携し、「１７１」サービスの認知啓発活動と併用し、環境クリーン活動等を実施しました。
〔活動回数：５回、参加役員数：３１人（延べ）〕- 3 -Ⅱ．共益事業１.

事業基盤の強化（１）会員とのコミュニケーション
会員に対し、日公会活動状況を情報提供するためホームページを随時更新し、各地域の活動を動画や写真で見やすく紹介する等、タイムリーな情報発信に努めました。
また、会の方針や会議模様などは、会長メールマガジンにより、各地域の状況は、各地域で発行するＰＣＯＭニュース等を通じ情報を掲載しました。

（２）会員数の維持の取り組み等退会希望の会員に対する継続勧奨を実施しました。新規会員は以下の通りです。
【新規会員：２５会員、 新規増設機数３９機】

２．広報活動（１）マスコミへのＰＲ活動
各地域の活動状況について、マスメディア等への情報発信を行った結果、新聞記事、ＴＶ放映等において紹介され、効果的なＰＲが実施できました。
【マスメディアの報道件数：５８件】（２）ホームページによる広報活動
ホームページを更新し、令和３年度は限定されたイベントでしたが、公衆電話教室、教育委員会への贈呈式、災害時用公衆電話（特設公衆電話）の点検等の公益活動状況等をアピールしました。【令和３年度活動状況等更新数：５２１件】
また、２ヶ月毎に各統括支部長からのメッセージを掲載し、各エリアの特徴等をＰＲ致しました。【令和３年度掲載：５統括支部長】

Ⅲ．会務等
- 4 -

１．役員の叙勲・褒章
日公会の役員として叙勲・褒章を受けた方々（敬称略）は次のとおりです。
・春の叙勲（令和３年４月２９日）
旭日双光章
川 﨑
洋

九州統括支部長 兼 福岡支部長

・春の褒章（令和３年４月２９日）
黄綬褒章
平 塚 健 二関東統括支部長 兼 埼玉支部長

・秋の叙勲（令和３年１１月３日）
旭日双光章
藤 岡 敏 明旭日双光章
牧 戸 福 司

愛媛支部長
三重支部長

２．役員の表彰（敬称略）（１）次の役員に対し、会長表彰を行いました。
① 永年にわたって会務ならびに当会事業の発展に貢献されたかた（２４名）
氏 名
野本 喜明
山崎 操
岡本 杉子
三浦 収
鈴木 美津子
篠澤 明剛
樋口 敏雄
菅原 健
杉山 実千子
和田 久
栗山 淳子
吉村 俊信
薄永 良明
谷口 雅秀
加賀 良彦
吉武 宝一
京兼 行雄
篠谷 親志
北村 保
津末 和久
冷水 又三
佐藤 修
尾上 晃
冨山 芳治

役
職（受賞決定時）
東京統括支部・東京支部元副理事
東京統括支部・東京支部副理事
東京統括支部・東京支部副理事
東京統括支部・東京支部副理事
関東統括支部・埼玉支部監事
信越統括支部・長野支部理事
信越統括支部・新潟支部監事
東北統括支部・岩手支部理事
関西統括支部・大阪支部理事
関西統括支部・京都支部監事
関西統括支部・和歌山支部理事
関西統括支部・奈良支部理事
関西統括支部・滋賀支部理事
関西統括支部・兵庫支部理事
東海統括支部・名古屋支部副理事
中国統括支部・山口支部副支部長
四国統括支部・香川支部副理事
四国統括支部・徳島支部副理事
九州統括支部・佐賀支部副理事
九州統括支部・大分支部理事
九州統括支部・熊本支部副理事
九州統括支部・宮崎支部理事
九州統括支部・福岡支部理事
九州統括支部・鹿児島支部副理事② 支部活動を積極的に行い、顕著な成果をあげた組織（１組織）
統 括 支 部 名
東海統括支部

支部
名静 岡 支 部

- 5 -（２）次の役員に対し、東日本電信電話株式会社社長から感謝状が贈られました。
氏名役

職（受賞決定時）田上侑司

本部・評議委員

青木隆司

関東統括支部・栃木支部支部長

岡部信之

東北統括支部・山形支部支部長（３）次の役員に対し、西日本電信電話株式会社社長から感謝状が贈られました。
氏 名三浦 俊秀
服部 修
佐竹 政春
兼石 昌治
岡崎 充隆

役
職（受賞決定時）関西統括支部・大阪支部副支部長
関西統括支部・京都支部理事
東海統括支部・岐阜支部支部長
中国統括支部・山口支部理事
四国統括支部・愛媛支部副支部長

３．会議等（本部施策）（１）第４３回理事会（令和３年５月２８日）
書面による意思表示での決議により承認。
審議事項等は次のとおりです。
①令和２年度事業報告及び決算について②理事の選任について③評議員の補欠選任について④規程類の見直しについて⑤評議員会の日時及び場所並びに目的である事項等について（２）第１７回評議員会（令和３年６月２２日）
書面による意思表示での決議により承認。
審議事項等は次のとおりです。
①令和２年度事業報告及び決算について②理事の選任について③評議員の補欠選任について(報告事項) 令和３年度事業計画書及び収支予算書について（３）第４４回理事会（令和３年７月８日）
書面による意思表示での決議により承認。
審議事項は次のとおりです。
①代表理事及び業務執行理事の選定について②役員等の選任について③第１８回評議員会の日時及び場所並びに目的である事項等について④評議員補欠選任に関する評議員会への付議について（４）第１８回評議員会（令和３年８月３１日）- 6 -書面による意思表示での決議により承認。
審議事項等は次のとおりです。
・評議員の補欠選任について(５）第４５回理事会（令和３年１１月４日）
Ｗeb 会議により承認。
審議事項は次のとおりです。
・規程類の見直しについて（報告事項）代表理事・業務執行理事の職務執行状況について（６）第４６回理事会（令和４年３月１０日）
Ｗeb 会議により承認。
審議事項等は次のとおりです。
①令和４年度事業計画書及び予算書について②規程類の見直しについて（報告事項）代表理事・業務執行理事の職務執行状況について
令和３年度内部監査の実施状況についてその他
４．内部監査の実施
会計業務及び一般業務については、令和元年度の未実施分～令和３年３月分迄を実施。
なお、特段の問題点は見受けられなかった。

５．組織状況（令和４年３月末現在）
組

公衆
電話
受
託者数

織 等 項 目

組 織 状

況 等

支部

数

４７支部役員数

９６４人

受 託 者 数

４５，９２７人

会員

数

２６，３５４人

入会率５７．４％

受託者電話機数

７３，７０４ 機

会員電話機数

４１，１９２ 機

入 会 機 数 率

５５．９ ％- 7 -令和３年度事業報告には、「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施策規則」第３４条３項に規定する附属明細書「事業報告の内容を補足する重要な事項」が存在しないので作成しておりません。
令和４年５月
公益財団法人 日本公衆電話会- 8 -