第69期定時株主総会の招集に際しての電子提供措置事項

・ 連 結 計 算 書 類 の 連 結 注 記 表・計算書類の個

別注記表

上記事項につきましては、法令及び当社定款第15条の規定に基づき、書面交付請求を頂いた株主様に対して交付する書面（電子提供措置事項記載書面）への記載を省略しております。

連結注記表１. 連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等⑴ 連結の範囲に関する事項① 連結子会社の状況
・連結子会社の数 11社
・連結子会社の名称
光伸光学工業株式会社
ヤマイチエレクトロニクスＵ．Ｓ．Ａ．,INC.
ヤマイチエレクトロニクスシンガポールPTE LTD
ヤマイチエレクトロニクスドイッチェランドGmbH
ヤマイチエレクトロニクスドイッチェランドマニュファクチャリングGmbH
プライコンマイクロエレクトロニクスINC.
亜洲山一電機工業株式会社
山一電機（香港）有限公司
山一電子（上海）有限公司
テストソリューションサービセスINC.
ピーエムアイホールディングINC.
② 非連結子会社の状況
・非連結子会社の名称
ヤマイチエレクトロニクスイタリーs.r.l.
ヤマイチエレクトロニクスグレートブリテンLtd.
ヤマイチエレクトロニクスチュニジアS.A.R.L.
ヤマイチエレクトロニクスチュニジアマニュファクチャリングS.A.R.L.
・連結の範囲から除いた理由
非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等はいずれも小規模であり、全体として連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないためであります。
⑵ 持分法の適用に関する事項
持分法を適用していない非連結子会社の状況
・非連結子会社の名称
ヤマイチエレクトロニクスイタリーs.r.l.
ヤマイチエレクトロニクスグレートブリテンLtd.
ヤマイチエレクトロニクスチュニジアS.A.R.L.
ヤマイチエレクトロニクスチュニジアマニュファクチャリングS.A.R.L.

－1－

・持分法を適用しない理由
持分法を適用しない非連結子会社の当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等はいずれも小規模であり、全体として連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないためであります。
⑶ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち山一電子（上海）有限公司の決算日は12月31日でありますが、連結計算書類の作成にあたっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく計算書類を使用しております。
⑷ 会計方針に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ. その他有価証券
・市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
・市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
ロ. デリバティブ
時価法
ハ. 棚卸資産
主に総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
ただし、一部の連結子会社については、先入先出法による原価法を採用② 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ. 有形固定資産（リース資産及び使用権資産を除く）
主に定率法
一部の連結子会社は当該国の会計基準の規定に基づく定額法を採用しております。
また、当社及び国内連結子会社が1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）
並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物につきましては、定額法を採用しております。
ロ. 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、当社及び一部の連結子会社はソフトウェア（自社利用）については、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
ハ. リース資産
・所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

－2－

ニ. 使用権資産
主に定額法③ 重要な引当金の計上基準
イ. 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒による損失に備えるため、当社及び国内連結子会社は一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案して回収不能見込額を計上し、在外連結子会社は主に個別債権のうち回収不能と見込まれる額を計上しております。
ロ. 賞与引当金
当社及び一部の連結子会社は従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
ハ. 訴訟損失引当金
一部の連結子会社は、係争中の訴訟に対する損失に備えるため、将来発生する可能性のある損失を見積もり、当連結会計年度末において必要と認められる額を計上しております。
④ 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、次の５つのステップに基づいて、収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ５：企業が履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する
当社グループは、テストソリューション事業は半導体検査工程に使用されるＩＣソケット製品、コネクタソリューション事業は電子・電気機器向けコネクタ製品、光関連事業は光関連製品の製造、販売を行っております。取引価格は、約束した財又はサービスの顧客への移転と交換に当社グループが権利を得ると見込んでいる対価の金額で測定しております。顧客からの対価は、履行義務の充足時点から１年以内に支払いを受けており、重要な金融要素は含んでおりません。
取引価格の履行義務への配分は、約束した財又はサービスを顧客に移転するのと交換に権利を得ると見込んでいる対価の金額を描写する金額で取引価格を各履行義務へ配分しております。取引価格を各履行義務に独立販売価格の比率で配分するため、契約における各履行義務の基礎となる別個の財又はサービスの契約開始時の独立販売価格を算定し、取引価格を当該独立販売価格に比例して配分しております。
収益を認識するにあたっては、顧客との契約に基づき履行義務を識別しており、完納を履行義務とする商品及び製品の販売については完納時に収益を認識しており、その他の商品及び製品の販売については、国内取引においては出荷時または検収時に収益を認識しており、輸出販売においてはインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転する時点で履行義務が充足されると判断し、当該履行義務が充足された時点で収益を認識しております。

－3－

⑤

重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
⑥ 重要なヘッジ会計の方法
イ. ヘッジ会計の方法
為替予約が付されている外貨建金銭債権債務について振当処理を採用しております。
ロ. ヘッジ手段とヘッジ対象外貨建金銭債権債務について為替予約取引を採用しております。
ハ. ヘッジ方針
為替予約取引について外貨建金銭債権債務に対する為替変動リスクを軽減する目的で採用しております。
ニ. ヘッジ有効性評価の方法
振当処理によっている為替予約について有効性の評価を省略しております。
⑦ その他連結計算書類作成のための重要な事項
退職給付に係る資産又は負債の計上基準
退職給付に係る資産又は負債は、主に、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産を控除した額を計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法
については、給付算定式基準によっております。
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

２. 会計方針の変更に関する注記（電子記録移転有価証券表示権利等の発行及び保有の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）「電子記録移転有価証券表示権利等の発行及び保有の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第43号 2022年８月26日 企業会計基準委員会）を当連結会計年度の期首から適用しております。なお、連結計算書類に与える影響はありません。

－4－３. 会計上の見積りに関する注記繰延税金資産の回収可能性① 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
当連結会計年度
繰延税金資産②277,662千円

識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、将来の課税所得に関する収益見通しを含めた様々な予測・仮定に基づいて繰延税金資産を計上しております。
将来の課税所得に関する予測・仮定に基づいて、当社または子会社が繰延税金資産の全部又は一部の回収ができないと判断した場合、当社グループの繰延税金資産は減額され、当社グループの繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。

４. 連結貸借対照表に関する注記⑴ 担保に供している資産及び担保に係る債務① 担保に供している資産
建物及び構築物
土地計② 担保に係る債務
短期借入金⑵

1,420,466千円
2,465,898千円
3,886,365千円
1,800,000千円

有形固定資産の減価償却累計額

41,728,824千円

５. 連結株主資本等変動計算書に関する注記⑴

発行済株式の種類及び総数に関する事項
株 式 の 種 類
普（注）

通株

式

当連結会計年度
期 首 の 株 式 数

当連結会計年度
増 加 株 式 数

当連結会計年度
減 少 株 式 数

当連結会計年度
末 の 株 式 数

23,329,775株－株

1,500,000株

21,829,775株

発行済株式の数の減少は、取締役会の決議に基づく自己株式の消却によるものであります。

－5－

⑵

自己株式の種類及び株式数に関する事項
株 式 の 種 類
普通株

式

当連結会計年度
期 首 の 株 式 数

当連結会計年度
増 加 株 式 数

当連結会計年度
減 少 株 式 数

当連結会計年度
末 の 株 式 数

2,593,423株

307,375株

1,514,400株

1,386,398株（注）１．自己株式の数の増加は、取締役会の決議に基づく自己株式の取得307,300株及び単元未満株式の買取り75株によるものであります。
２．自己株式の数の減少は、取締役会の決議に基づく自己株式の消却1,500,000株及び新株予約権の行使に伴う自己株式の処分14,400株によるものであります。
⑶ 剰余金の配当に関する事項① 配当金支払額等配当金の総額

１株当たり
配 当 額

2 0 2 3 年 ６ 月 2 8 日
定 時 株 主 総 会

普通株式 1,430,808千円

2 0 2 3 年 1 1 月 ７ 日
取締役
会

普通株式

決②

議

株式の種類

367,980千円

基準日

効力発生日

69.00円

2023年３月31日

2023年６月29日

18.00円

2023年９月30日

2023年12月６日

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの
決 議 予 定

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

１株当たり
配 当 額

2024年６月26日
定 時 株 主 総 会

普通株式

利益剰余金265,763千円

13.00円

基

準日

効力発生日

2024年３月31日

2024年６月27日

６. 金融商品に関する注記⑴ 金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。
受取手形、電子記録債権、及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。また、投資有価証券は株式等であり、上場株式については毎月、時価の把握を行っております。
借入金の使途は運転資金（主として短期）及び設備投資資金（長期）であります。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。

－6－

⑵

金融商品の時価等に関する事項
2024年３月31日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：千円）
連結貸借対照表計上額

時価差額

⑴

一年内返済予定長期借入金

40,00039,971△28⑵

リース債務（流動負債）

404,659

402,900△1,759⑶

長期借入金

410,000

407,530△2,469⑷

リース債務（固定負債）

2,298,822

1,964,914△333,908

負債計3,153,482

2,815,317△338,165（＊）

現金及び預金、受取手形、電子記録債権、売掛金、支払手形及び買掛金、及び短期借入金については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものである
ことから、記載を省略しております。
(注) 非連結子会社株式（連結貸借対照表計上額7,013千円）及び非上場株式等（連結貸借対照表計上額60,683千円）は、市場価格がないことから記載しておりません。
⑶ 金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

－7－

時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債（単位：千円）
区分

時価
レベル１

レベル２

レベル３

合計

１年内返済予定の長期借入金－

39,971－

39,971

リース債務（流動負債）－

402,900－

402,900

長期借入金－

407,530－

407,530－

1,964,914－

1,964,914－

2,815,317－

2,815,317

リース債務（固定負債）
負債計（注） 時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
長期借入金及びリース債務
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
７. 収益認識に関する注記⑴

顧客との契約から生じる収益を分解した情報（単位：千円）
報告セグメント日本

北米

テストソリューション事業

コネクタソリューション事業

7,144,745

907,439

1,709,672

1,631,532

光関連事業

計

1,326,665

836

4,667,869

8,053,021

欧州

1,470,687

8,167,731

5,053

9,643,473

アジア

5,485,764

8,274,588

20,102

13,780,455

その他

29,811

248,142

1,070

279,02415,840,681

19,229,434

1,353,728

36,423,844－－－－

15,840,681

19,229,434

1,353,728

36,423,844

顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高⑵

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等「⑷ 会計方針に関する事項④ 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

－8－

⑶

当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
契約負債の残高（単位：千円）
当連結会計年度
期末残高

10,663

連結計算書類上、契約負債は「その他の流動負債」に計上しております。契約負債は主に、出荷が完了していないことにより履行義務を充足していない残高であります。
８. １株当たり情報に関する注記⑴⑵

１株当たり純資産

1,862円42銭

１株当たり当期純利益100円43銭

９. 重要な後発事象に関する注記
自己株式の取得
当社は2024年５月14日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議いたしました。
⑴ 取得の理由
経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行及び資本効率の向上を通じて株主への利益還元を図るためであります。
⑵ 自己株式取得に係る事項① 取得する株式の種類
当社普通株式② 取得する株式の総数
500,000株（上限）（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合：2.44％）③ 取得する期間
2024年６月１日から2024年12月31日まで④ 取得価額の総額
1,000,000千円（上限）⑤ 取得の方法
東京証券取引所における市場買付－9－個別注記表１. 重要な会計方針に係る事項に関する注記⑴ 資産の評価基準及び評価方法① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法② その他有価証券・市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
・市場価格のない株式等
移動平均法による原価法③ デリバティブ
時価法④ 棚卸資産・製品・仕掛品・原材料総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）⑵ 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用ソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産・所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
⑶ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物等為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

－ 10 －

⑷引当金の計上基準① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
③ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
なお、当事業年度末においては、年金資産の額が退職給付債務に未認識過去勤務費用及び未認識数理計算上の差異を加減した額を超えているため、投資その他の資産に前払年金費用807,843千円を計上しております。
⑸ 収益及び費用の計上基準
当社は、次の５つのステップに基づいて、収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ５：企業が履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する
当社は、テストソリューション事業は半導体検査工程に使用されるＩＣソケット製品、コネクタソリューション事業は電子・電気機器向けコネクタ製品の製造、販売を行っております。取引価格は、約束した財又はサービスの顧客への移転と交換に当社が権利を得ると見込んでいる対価の金額で測定しております。顧客からの対価は、履行義務の充足時点から１年以内に支払いを受けており、重要な金融要素は含んでおりません。
取引価格の履行義務への配分は、約束した財又はサービスを顧客に移転するのと交換に権利を得ると見込んでいる対価の金額を描写する金額で取引価格を各履行義務へ配分しております。取引価格を各履行義務に独立販売価格の比率で配分するため、契約における各履行義務の基礎となる別個の財又はサービスの契約開始時の独立販売価格を算定し、取引価格を当該独立販売価格に比例して配分しております。

－ 11 －

収益を認識するにあたっては、顧客との契約に基づき履行義務を識別しており、完納を履行義務とする商品及び製品の販売については完納時に収益を認識しており、その他の商品及び製品の販売については、国内取引においては出荷時または検収時に収益を認識しており、輸出販売においてはインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転する時点で履行義務が充足されると判断し、当該履行義務が充足された時点で収益を認識しております。
⑹ ヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
為替予約が付されている外貨建金銭債権債務について振当処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
外貨建金銭債権債務について為替予約取引を採用しております。
③ ヘッジ方針
為替予約取引について外貨建金銭債権債務に対する為替変動リスクを軽減する目的で採用しております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
振当処理によっている為替予約について有効性の評価を省略しております。
⑺ その他計算書類作成のための基本となる事項
・退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結計算書類におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
２. 会計方針の変更に関する注記（電子記録移転有価証券表示権利等の発行及び保有の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）「電子記録移転有価証券表示権利等の発行及び保有の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告
第43号 2022年８月26日 企業会計基準委員会）を当事業年度の期首から適用しております。なお、計算書類に与える影響はありません。
３. 会計上の見積りに関する注記繰延税金資産の回収可能性① 当事業年度の計算書類に計上した金額
当事業年度
繰延税金資産70,867千円②

識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は税効果会計に関する注記に記載のとおり、繰延税金資産を計上しております。
将来の課税所得の見積りは中期経営計画や予算等を基に算定しており、市場環境等の変化により当該課税所得の見直しが必要となった場合、翌事業年度以降において回収が見込まれない繰延税金資産を取り崩す可能性があります。

－ 12 －

４. 貸借対照表に関する注記⑴ 担保に供している資産及び担保に係る債務① 担保に供している資産
建物

1,420,466千円

土地2,465,898千円
計②

3,886,365千円

担保に係る債務
短期借入金

1,800,000千円⑵

有形固定資産の減価償却累計額

29,856,209千円⑶

関係会社に対する金銭債権、債務（区分表示したものを除く）① 短期金銭債権
5,425,560千円② 短期金銭債務
1,059,150千円

５. 損益計算書に関する注記
関係会社との取引高（区分表示したものを除く）
① 売上高
② 仕入高
③ 販売費及び一般管理費④ 営業取引以外の取引高

13,507,551千円
8,645,063千円
962千円
2,157,294千円

６. 株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の種類及び株式数に関する事項
株 式 の 種 類
普通株

式

当事業年度期首の株式数

当事業年度増加株式数

当事業年度減少株式数

当事業年度末の株式数

2,593,423株

307,375株

1,514,400株

1,386,398株（注）１．自己株式の数の増加は、取締役会の決議に基づく自己株式の取得307,300株及び単元未満株式の買取り75株によるものであります。
２．自己株式の数の減少は、取締役会の決議に基づく自己株式の消却1,500,000株及び新株予約権の行使に伴う自己株式の処分14,400株によるものであります。

－ 13 －

７. 税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
棚卸資産
前払費用
賞与引当金
減損損失
関係会社株式その他
繰延税金資産小計
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計繰延税金資産合計
繰延税金負債
前払年金費用その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額

166,923千円
21,472
99,455
182,270
1,596,811
116,459
2,183,394△1,857,472△1,857,472
325,921△247,200△6,753△1,100△255,053
70,867

８. 関連当事者との取引に関する注記
子会社及び関連会社等

種類

会社等の名称関係内容
議決権等の所有（被所有） 役員の 事業上割合（％）
兼任等 の関係

取引の内容

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

ヤマイチエレク（所有）
子会社 ト ロ ニ ク ス
直接 100.0
U.S.A.,INC.

あり

当社製品の販売

売上7,024,906 売

掛

金2,203,280

子会社

ヤマイチエレク
トロニクスシン （所有）ガ ポ ー ル PTE
直接 100.0
LTDなし

当社製品の販売

売上2,104,098 売掛

金416,238

子会社

ヤマイチエレク
トロニクスドイ （所有）ッチェランド直接 100.0
GmbHあり

当社製品の販売

売上2,134,874 売掛

金581,334－ 14 －

種類

会社等の名称議決権等の所有（被所有）
割合（％）

取引の内容

関係内容

取引金額
（千円）

期末残高
（千円）

科目

なし

当社製品の販売並
びに購入
及び資金の借入

売上仕入
資 金 の 借 入
利 息 の 支 払

1,054,377 売
掛
633,878 買掛
877,200 長 期 借 入
22,632 未払
利金
金金
息419,870
84,700908,460
367

プライコンマイ（所有）子会社 クロエレクトロ
直接 100.0
ニクスINC.

あり

当社製品の製造委
託及び購入

仕入
部品の有償支給7,938,663 買
5,539,083 未金
金894,526
1,462,276

ピーエムアイホ（所有）
子会社 ー ル デ ィ ン グ
直接 39.7
INC.

あり

資金の貸付

利 息 の 受 取関係会社短期貸付金2,812 関係会社長期貸付金
未収利息22,360827,640
1,444

山 一 電 機 （ 香 （所有）子会社港）有限公司
直接 100.0

収掛入(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等⑴ 売上、仕入及び部品の有償支給については、市場実勢を参考に当社が希望価格を提示し、価格交渉の上で決定しております。
⑵ 資金の貸付及び借入については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
⑶ 取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。
⑷ ピーエムアイホールディングINC.は、議決権等の所有割合は50％以下でありますが、実質的に支配していると認められる状況となっているため、子会社としております。
９. 収益認識に関する注記
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記「⑸ 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
10. １株当たり情報に関する注記⑴ １株当たり純資産⑵ １株当たり当期純利益

1,259円62銭
166円81銭

11. 重要な後発事象に関する注記
自己株式の取得
連結注記表「9．重要な後発事象に関する注記」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

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