特定非営利活動法人

札幌障害者活動支援センターライフ

定

設立年月日

款

2000 年 2 月 22 日

第１章

総則

第１条

（目的）

この法人は、障害をもつ人々の基本的人権を守り、障害をもつ人々があたりまえに地域で生活し活動することのできる環境をつくり、ノーマライゼーション社会の創出に向けた制度・政策の提言と、その実現に向けた活動を進めることを目的とする。
第２条

（名称）

この法人は、特定非営利活動法人札幌障害者活動支援センターライフと称する。
第３条

（事業）

この法人は特定非営利活動促進法の保健、医療又は福祉の増進を図る活動、まちづくりの推進を図る活動、災害救援活動、人権の擁護又は平和の推進を図る活動を行い、第１条の目的を達成するため、次の特定非営利活動に係る事業を行う。
（１） 障害をもつ人々の自立生活に伴う支援事業（バリアフリー住宅やグループホームの運営、移動サービス、ガイドヘルプサービス、災害時の緊急救援活動等々）（２） ノーマライゼーション社会に向けて、障害をもつ人々の基本的人権を擁護し、障害者が安心して暮らすことのできる「福祉のまちづくり」への政策提案、研究事業（３） 障害をもつ人々の就労・起業活動への支援事業（４） 小規模作業所への支援活動事業（５） 介護保険に係わる事業（居宅サービス事業、居宅介護支援事業）（６） 障害福祉サービス事業（７） 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく一般相談支援事業・特定相談支援事業（８） 前各号の事業に付帯する事業
第４条（その他の事業）

この法人は、事業活動の円滑な遂行に資するため、次に掲げる、その他事業を行うことができる。
（１） 物品の斡旋及び販売（２） 役務の提供
第５条

（事務所）

この法人は、事務所を札幌市に置く。
第２章
第６条

会員

（会員の種類）

この法人の会員は、次の３種とし、維持会員をもって特定非営利活動促進法上の社員とする。
（１） 維持会員 この法人の目的に賛同し、会の維持のために活動する目的で加入した個人（２） 賛同会員 この法人の目的に賛同して加入した個人（３） 協賛団体会員 この法人の目的に賛同して加入した団体及び法人
第７条

（加入）

この法人に、会員として加入しようとする者は、加入申込書に初年度の会費を添えて申し込まなければならない。ただし、理事会が認めたものについては、この限りでない。
2.

加入の承認は、理事会が行う。

3.

初年度会費の金額等は、総会の議決を経て別に定める。

第８条（維持会員の会費）

維持会員は、会費を納入しなければならない。ただし、理事会が認めたものについては、この限りでない。
2.

会費の種類、金額、納入方法等は、総会の議決を経て別に定める。

第９条（会員の資格喪失）

会員が次の各号の一に該当する場合には、その資格を喪失する。
（１） 脱退したとき（２） 死亡したとき（３） ２年以上会費を滞納したとき（４） 除名されたとき

第１０条 (脱退）
この法人を、脱退しようとする会員は、脱退届を理事会に提出することにより、任意に脱退することができる。
第１１条 （除名）
会員が次の各号の一に該当する場合には、総会において出席した会員の３分の２以上の議決に基づき、除名することができる。
この場合、その会員に対し、議決の前に弁明の機会を与えなければならない。
（１） この法人の定款又は規則に違反したとき（２） この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき
第１２条 （賛同会員・協賛団体会員の会費）
賛同会員、協賛団体会員の会費は、理事会で別に定める。
第１３条 （会費等の不返還）
会員が既に納入した会費その他の拠出金品は、返還しない。
第３章

役員等

第１４条 （役員）
この法人に次の役員を置く。
（１） 理事

５名以上 10 名以内（２） 監事

１名以上２名以内

2.

理事のうち１名を理事長とする。

3.

理事のうち専務理事２名以内を置くことができる。

第１５条 （役員の選任）
役員は、総会において選任する。
2.

理事長及び専務理事は、理事の互選により定める。

第１６条 （役員の職務）
理事長は、この法人を代表し、その活動をとりまとめる。
2.

専務理事は、理事長を補佐し、日常の業務を執行し、理事長に事故あるとき、又は欠けたときは、その職務を代行する。

3.

理事は、業務を執行する。

4.

監事は、特定非営利活動促進法第１８条に定める職務を行う。

第１７条 （役員の任期）
役員の任期は、２年とする。ただし、再任を妨げない。
2.

前項の規定にかかわらず、後任の役員が選任されていない場合は、役員の任期は、任期の末日後最初に開催された社員総会の終結のときまでとする。

3.

補欠又は増員による役員の任期は、前任者又は現任者の任期の残存期間とする。

4.

役員は、辞任又は任期満了後においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。

第１８条 （役員の解任）
役員が次の各号の一に該当する場合は、総会において出席した会員の３分の２以上の議決に基づいて解任することができる。
この場合、その役員に対し、議決する前に弁明の機会を与えなければならない。
（１） 心身の故障のため職務の執行に堪えられないと認められるとき（２） 職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があると認められるとき
第１９条 （役員の報酬）
役員には、報酬を支給しない。ただし、常勤の役員には、役員総数の３分の１以下の範囲内で、総会の議決により報酬を支給することができる。
2.

役員には費用を弁償することができる。

3.

前２項に関し必要な事項は、総会の議決を経て、理事会が別に定める。

第２０条 （事務局）
この法人に事務局を設ける。
2.

事務局に職員を置く場合、理事長がこれを任命する。

3.

事務局の運営及び職員に関する必要な事項は、理事会の議決を経て別に定める。

第４章

会議

第２１条 （種別）
この法人の会議は、総会及び理事会とし、総会は、通常総会及び臨時総会とする。
第２２条 （構成）
総会は、維持会員をもって構成する。
2.

理事会は、理事をもって構成する。

第２３条 （権能）
総会は、この定款で別に定めるもののほか、事業活動計画、事業活動報告及び決算報告、その他この法人の運営に関する重要な事項を議決する。
2.

理事会は、この定款で別に定めるもののほか、次に掲げる事項を議決する。

（１） 総会の議決した事項の執行に関する事項（２） 理事会として総会に付議する事項（３） その他総会の議決を要しない会務の執行に関する事項
第２４条 （開催）
通常総会は、毎年１回開催する。
2.

臨時総会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。

（１） 理事会が必要と認めるとき（２） 維持会員の３分の１以上の者から会議の目的たる事項を記載した書面又は電子メールをもって請求があるとき（３） 特定非営利活動促進法第１８条第４号に定めるところにより、会議の目的たる事項を記載した書面又は電子メールをもって監事が招集するとき
3.

理事会は、次のいずれかの場合に開催する。

（１） 理事長が必要と認めるとき（２） 理事の３分の１以上の者から会議の目的たる事項を記載した書面又は電子メールをもって請求があるとき（３） 監事から会議の目的たる事項を記載した書面又は電子メールをもって請求があるとき第２５条 （招集）会議は、前条第２項第３号に定める場合を除き、理事長が招集する。
2.

理事長は、前条第２項第２号に定める場合には、請求の日から３０日以内に会議を招集しなければならない。前条第３項第２号及び第３号に定める場合には、請求の日から１４日以内に会議を招集しなければならない。

3.

会議を招集する場合は、会員又は理事（以下「構成員」という）に対し、会議の日時、場所及び目的たる事項を記載した書面又は電子メールをもって、少なくとも７日前までに通知しなければならない。

第２６条 （議長）
総会の議長は、その総会において、出席した会員の中から選出する。理事会の議長は、理事の中から選出する。
第２７条 （定足数）
会議は、構成員の総数の２分の１以上の出席がなければ開会することができない。
第２８条 （議決）会議の議事は、この定款で別に定める場合を除き、出席した構成員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
2.

会議の目的である事項について、総会においては会員および理事会が、理事会においては役員が提案した場合、構成員全員が書面または電子メールにより同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の会議の決議があったものとみなす。

第２９条 （書面表決等）
やむを得ない理由のため会議に出席できない構成員は、あらかじめ通知された事項について、書面又は電子メールをもって表決し、又は他の出席構成員を代理人として表決を委任することができる。
2.

前項の場合において、書面又は電子メールによる表決者又は表決の委任者は、会議に出席したものとみなす。

第３０条 （議事録）
会議を開会したときは、次に掲げる事項を記載した議事録を作成しなければならない。
（１） 会議の日時及び場所（２） 構成員の総数（３） 会議に出席した構成員の数及び、理事会にあってはその氏名（書面又は電子メールによる表決者又は表決の委任者を含む。
）（４） 審議事項（５） 議事の経過及び議決の結果（６） 議事録署名人の選任に関する事項
2.

議事録には、議長及び出席した構成員の中からその会議において選任された議事録署名人２名以上が署名又は記名押印しなければならない。

3.

前 2 項の規定に関わらず、第２８条第２項により会議の決議があったとみなされた場合においては、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。

（１） 会議があったものとみなされた事項の内容（２） 前号の事項の提案をした者の氏名または名称（３） 会議の決議があったとみなされた日（４） 議事録の作成に係る職務を行った者の氏名
第５章

資産及び会計

第３１条 （資産の構成）
この法人の資産は、次に掲げるものをもって構成する。
（１） 会費（２） 寄附金品（３） 財産から生ずる収益（４） 事業に伴う収益（５） その他の収益
第３２条 （資産の管理）
この法人の資産は、理事会の議決に基づいて、理事長がこれを管理する。
第３３条 （経費の支弁）
この法人の経費は、資産をもって支弁する。
第３４条 （事業計画、決算）
この法人の会計は、特定非営利活動促進法第２７条各号に掲げる原則に従って行うものとする。
2.

この法人の事業計画は、毎事業年度、理事長が作成し、総会の議決を経なければならない。

3.

決算報告は、毎事業年度終了後、速やかに理事長が作成し、監事の監査を受け、総会の議決を経なければならない。

第３５条 （事業年度）
この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。
第３６条 （その他の事業の会計）
その他の事業の会計は、特定非営利活動に係る事業に関する会計と区分処理を行う。
第６章

解散及び定款の変更

第３７条 （解散及び残余財産の処分）
この法人は、総会の議決による解散をするときは、総会において会員総数の３分の２以上の承諾を得て、解散することができる。残余財産にいては、特定非営利活動促進法第１１条第３項に掲げる者のうち、総会で決議した者に譲渡する。

第３８条 （定款の変更）
この定款は、総会において出席維持会員の３分の２以上の同意を得、変更することができる。この場合、特定非営利活動促進
法第２５条第３項に規定する以下の事項については、所轄庁の認証を受けて効力を得る。
（１） 目的（２） 名称（３） その行う特定非営利活動の種類及び当該特定非営利活動に係る事業の種類（４） 主たる事務所及びその他の事務所の所在地（所轄庁変更を伴うものに限る）（５） 社員の資格の得喪に関する事項（６） 社員に関する事項（役員の定数に関する事項を除く）（７） 会議に関する事項（８） その他の事業を行う場合における、その種類その当該その他の事業に関する事項（９） 解散に関する事項（残余財産の帰属すべき事項に限る）（10） 定数の変更に関する事項

第７章雑則

第３９条 （公告）
この法人の公告は、この法人のホームページに掲載して行うとともにこの法人の掲示場に掲示して行う。
第４０条 （雑則）
この定款の施行について必要な事項は、この定款で定めるものを除き、理事会の議決を経て別に定める。
附則1.

この定款は、この法人の成立の日から施行する。

2.

この法人の設立当初の役員は、別紙役員名簿の通りとし、その任期は、2001 年 3 月 31 日までとする。

3.

この法人の設立当初の事業年度の事業計画及び収支予算は、この定款の定めにかかわらず、設立総会の定めるところによる。

4.

この法人の設立当初の事業年度は、成立の日から 2000 年 3 月 31 日までとする。

5.

この定款は２００３年１０月２１日に変更認証を受け施行する。

6.

この定款は２００５年 ８月１１日に変更認証から施行する。

7.

この定款は２００７年 ４月２６日に変更認証を受け施行する。

8.

この定款は２０１３年

9.

この定款は２０１５年１１月１６日に変更認証を受け施行する。

６月１日に変更認証を受け施行する。

10. この定款は２０１８年５月２８日に変更認証を受け施行する。

11. この定款は２０１９年７月１７日に変更認証を受け施行する。