商品内容のご説明

東京青色申告会連合会共済会

東京青色

加入日 2024年6月1日

加入日 2024 年12 月1日

申込締切日 2024年4月25日(木)申込締切日 2024年10月21日(月)団体介護保険介護保障保険（団体型）

POINT！

①公的介護保険制度に定める「要介護２」以上に認定された
場合等に、介護保険金をお支払いします②介護にかかる費用をお手頃な掛金で準備できます③掛金は、所得税・住民税における介護医療保険料控除の対象です※1④満85歳まで新規に加入いただくことができます（満90歳まで継続加入できます）⑤介護の悩み・不安を年中無休24時間 無料で専門家に相談できます

月々にすると掛金１口1,000 (
（介護保険金額50万円）

円〜70歳の場合

他の年齢の1口あたりの月々の掛金はP.11をご覧ください。

)

最大 5口 （介護保険金額250万円 ※3）まで加入いただくことができます。
※2※1 介護医療保険料控除の対象となる金額は、掛金から制度運営費と配当金金額を控除した金額になります。
※2 年齢によって加入できる口数に上限がありますので、詳細はP.5をご覧ください。
※3 毎年6月1日（更新日時点）にご加入されている方の年齢構成等により、保険金額が変動します。
（1口=50万円以外の保険金額になることもあります。）

ご注意

当パンフレットには契約者と保険会社からお知らせする「契約概要」「注意喚起情報」
等の重要事項が含まれています。
「正しく告知いただくために」とあわせてお申込み前に必ずお読みください。
なお、ご加入者（被保険者）
は、当パンフレットをお読みいただいた後も大切に保管してください。
ーaー

経済的負担を軽減
お手頃な掛金で介護状態になったときの費用を準備し、公的介護保険制度を補完■ 公的介護保険制度を補完した しっかり保障

団体介護保険は公的介護保険制度にリンクした給付体系であると同時に、所定の要介護状態も保障しているため、公的介護保険制度の対象外となる介護状態でもお支払いします。死亡された場合もお支払いします。

保障内容

公的介護保険制度に定める
要介護2以上に認定

口数ごとの保険金額

次のいずれかに該当したとき介護保険金所定の要介護状態が180日
以上継続

死亡保険金

死亡されたとき（介護保険金の10％）

1,000円5 口 まで71歳〜75歳

2,000円4 口 まで76歳〜80歳

3,000円3 口 まで81歳〜90歳

4,000円2 口 まで15歳〜70歳

※

1口

50万円

5万円

2口

100万円

10万円

3口

150万円

15万円

4口

200万円

20万円

5口

250万円

25万円

2口以上（介護保険金額100万円以上※）の加入がおすすめ！

（新規加入は85歳まで）（6 月分まとめて口座振替となります（年２回））※配偶者・本人の親・配偶者の親の場合は18歳〜70歳。
＊ 掛金・加入口数の上限は毎年6月1日（更新日時点）の満年齢で決まります。
（この保険は保障期間1年の制度で毎年6月1日に自動更新されます。）＊ 上記口数の上限の年齢を超える前に加入している場合、口数の上限を超える年齢になったとしても、加入いただいている口数を継続いただくことができます（自動継続）（例：60歳で5口加入すれば、71歳以降も5口を継続加入可能）。
＊ 掛金の詳細は「掛金」（P.11）
をご確認ください。

• 介護にかかる費用には公的介護保険制度でまかなうことができな
い「自己負担分」があります。
• 給与や年金に加えて、団体介護保険で準備すると安心です。
• 2口以上（介護保険金額100万円以上※）の加入で「自己負担分」のうち、「初期費用」
74万円をまかない、残額を「月々の費用」の一部に充当できます。

自己負担

加入口数の
上限

介護にかかる費用

年齢ごとの月々の掛金額・加入口数の上限

1口あたりの月々の掛金額（介護保険金額の10％）＊ 毎年6月1日（更新日時点）にご加入されている方の年齢構成等により、保険金額が変動します。
（記載以外の保険金額になることもあります。
）＊ 死亡保険金の請求を受けても、介護保険金が支払われるときは、死亡保険金ではなく、支払額が大きくなる介護保険金を被保険者のご遺族にお支払いします。
＊ 介護保険金と死亡保険金を重複してお支払いすることはありません。

6月1日時点の満年齢

死亡保険金額

介護保険金額

合初期費用

計581.1万円

平均

月々の費用

74万円 平均8.3万円

平均

介護期間

× 平均5年1カ月（61.1カ月）

出典：（公財）生命保険文化センター｢生命保険に関する全国実態調査｣2021（令和3）年度※ 毎年6月1日（更新日時点）にご加入されている方の年齢構成等により、保険金額が変動します。
（記載以外の保険金額になることもあります。）

公的介護保険制度に定める 要介護2以上 に認定
要支援１・２

介護保険金のお支払事由

団体介護保険の対象範囲

要介護1

生活の一部について
部分的な介護状態

要介護2
要介護3
要介護4
軽度の介護状態 中等度の介護状態 重度の介護状態

要介護5
最重度の介護状態

所定の要介護状態（次の①②いずれかに該当）が180日以上継続①常時寝たきり状態で、（ア）に該当し、かつ、（イ）〜（オ）のうち2項目以上に該当して他人の介護を要する状態

2項目以上

（ア）
歩行

（イ）
衣服の着脱

（ウ）
入浴

ベッド周辺の歩行が自分ではできない衣服の着脱が自分ではできない

入浴が自分では
できない

（エ）
食物の摂取

（オ）
排せつ

食物の摂取
が自分では
できない

大小便の排せつ後の拭き取り始末が自分ではできない②「器質性認知症」と診断確定され、「意識障がい」のない状態において「見当識障がい」があり、かつ、他人の介護を要する状態＊ 保障内容の詳細は「主な保障内容」（P.6〜10）をご確認ください。
ー1ー精神的負担を軽減

加入者
専用
サービス

「なんでも介護相談」
で介護の悩み・不安を軽減■ 電話サービス

年中無休24時間無料＊一部サービスは利用時間が制限されます。

（提供：株式会社ライフケアパートナーズ）

年中無休24時間、気軽にお電話いただける電話無料相談サービスです。介護の悩みや不安に専門家がお応えします。

介護相談

介護施設案内介護に関する相談にケア
マネジャー等がお応えします。

お近くの介護施設の情報をご提供します。

更に、健康・メンタルヘルス等、生活全般にわたって相談
いただくことができます。

＊ 一部予約制のサービスがあります。

■ 訪問サービス

無料

有料老人ホーム案内
提携先有料老人ホームを優待価格での有料体験入居等の特典付きでご案内します。
＊ 施設によって特典が異なりますので、施設ごとの特典内容はお問合せください。

健康相談

メンタルヘルス相談

メンタルヘルスカウンセリング

医療機関案内健康サービス取次ぎ

専門医相談

女性専用相談

育児相談

FP・税務相談受付（取次ぎ）
時間は月〜金曜日9時〜17時（祝日・12/29〜1/3を除く）となります。

（提供：株式会社ニチイ学館／ご案内・取次ぎ：株式会社ライフケアパートナーズ）

有資格者（ケアマネジャー等）
が無料で訪問し、一人ひとりの事情にあわせ、きめ細かく介護について相談をお受けします。

介護相談《ご相談の流れ》

訪問面談・相談・
配偶者の親

有資格者の訪問配偶者

ご訪問日時調整

人

人

ご相談承り

本

本

なんでも介護相談加入者

専用電話へ連絡ケアマネジャー・介護福祉士等が訪問し、介護について相談をお受けします。

ケアマネジャー等
が地域の実情に即したサポートをいたします。

離れて暮らしていても、訪問が可能です＊ 訪問サービスを利用できる方は、加入者であることが必要です。
＊ ケアマネジャー等の介護保険担当者がいる場合や、公的介護保険サービスをすでにご利用されている方は、当サービスをご利用いただけませんのでご了承ください。
＊ 離島で訪問できない等により、訪問ではなく電話にてご相談をお受けする場合がありますのでご了承ください。

■ バリューサービス（福祉用具等の優待価格購入サービス）（運営：日本生命保険相互会社）

介護事業者が提供する福祉用具等を優待価格で購入いただくことができます。

＊ 福祉用具には、ベッド、歩行・移動、入浴、
トイレ・紙おむつ、衣類・靴、食事・口腔ケア、生活支援、住環境関連のものがあります。
＊ 一部福祉用具等は優待価格で購入できない場合があります。

電話サービス・
訪問サービスはこちらから

0120-783-210

バリューサービスはこちらからhttps://nlp.smktg.jp/public/seminar/view/2313＊「団体介護保険」の加入者専用のサービスです。
＊ 団体介護保険の保障内容等の問合せは対象外です。
＊「なんでも介護相談」の詳細は「なんでも介護相談」（P.16）
をご確認ください。
ー2ーご契約の概要について（契約概要）
団体介護保険（介護保障保険（団体型））

この「契約概要」
は、ご加入の内容等に関する重要な事項のうち、特に確認いただきたい事項を記載しております。
お申込み前に必ずお読みいただき、内容をご確認・ご了解のうえ、お申込みください。
また、「契約概要」に記載の保障内容等は、概要を示しています。その他詳細につきましては、「注意喚起情報」
等、当パンフ
レットの該当箇所、ならびに「正しく告知いただくために」をご参照ください。

この保険の特徴● この保険は、東京青色申告会連合会共済会を契約者とし、その会員等のうち希望される方に加入いただく団体保険です。
● 保障期間1年の契約で、原則として、加入資格を満たすかぎり、自動更新により継続して加入いただくことができます。
● ご加入者（被保険者）の要介護状態・死亡に対する保障を確保できます。
● 掛金は毎年算出し、更新日から適用します。

しくみ図（イメージ）
主契約(介護保障・死亡保障)

自動更新

自動更新

保障期間：1年※保障期間：1年

保障期間：1年

加入日

更新日

更新日

原則として、加入資格を満たす
かぎり、自動更新により継続して加入いただくことができます。

更新日※ 加入日が12月1日の場合、その加入日からの期間

保障期間

保障期間

［加入日
（効力発生日）：2024年6月1日の場合］
2024年6月1日〜2025年5月31日［加入日（効力発生日）：2024年12月1日の場合］
2024年12月1日〜2025年5月31日

更新日

毎年6月1日（保障期間1年で自動更新）［加入日（効力発生日）：2024年6月1日の場合］
保障期間は、2024年6月1日から2025年5月31日までとなります。
翌年、申込締切日までに特段のお申し出がないかぎり、6月1日から1年間の保障期間を自動更新します。
申込日

加入日

保障期間終了日

保障期間自動更新

保障期間
2024年
6月1日

加入
される
場合

2025年
5月31日
1年間

1年間

［加入日
（効力発生日）：2024年12月1日の場合］
保障期間は、2024年12月1日から2025年5月31日までとなります。
翌年、申込締切日までに特段のお申し出がないかぎり、6月1日から1年間の保障期間を自動更新します。
申込日

保障期間終了日

加入日

保障期間
2024年
12月1日

保障期間自動更新
2025年
5月31日
1年間

1年間

＊ 新規加入は、「申込書兼告知書」
をご所属の青色申告会に提出することにより、年2回上記加入日のみ可能です。
ー

3ー［脱退日：2024年11月30日の場合］「異動報告書兼告知書」
を2024年10月21日までにご所属の青色申告会に提出した場合、2024年11月30
日が脱退日となります。
脱退申出日

脱退日

保障期間

脱退
される
場合

2024年
6月1日

2024年
2024年
10月21日までに「異動報告書兼告知書」を提出 11月30日［脱退日：2025年5月31日の場合］「異動報告書兼告知書」
を2025年4月25日までにご所属の青色申告会に提出した場合、2025年5月31日
が脱退日となります。
脱退申出日

脱退日

保障期間
2024年
6月1日

2025年
2025年
4月25日までに「異動報告書兼告知書」を提出 5月31日＊ 脱退は、「異動報告書兼告知書」
をご所属の青色申告会に提出することにより、年2回上記脱退日のみ可能です。

この保険のしくみ● この保険は、本人が支払った掛金（保険料相当分）を基に、保険金（介護保険金・死亡保険金）をお支払いする制度です。
● この保険では配当金がある場合は、制度運営費として活用するため、契約者宛に拠出いただく取扱いになっております。
● なお、介護医療保険料控除の対象となる金額は、掛金額から制度運営費・配当金金額を控除した金額になります。
＊ 配当金の詳細は、「配当金」（P.13）
を、介護医療保険料控除の詳細は、「税務上のお取扱い」（P.14）
をご確認ください。

加入資格と保険金額● 以下の被保険者の条件、加入・増口できる年齢、加入条件、保険金額の他、「申込書兼告知書」に記載の内容を十分ご確認のうえ、お申込みください。
（効力発生日）時点の年齢）
被保険者の範囲 被保険者の条件、加入・増口できる年齢（年齢は加入日・増口日

本人

東京青色申告会連合会共済会の会員（申告会会員本人・事業専従者・従業員・青色申告会の事
務局職員）
で以下を満たす方※1〈新規加入・増口〉年齢満15歳以上満85歳以下の方〈継続加入〉年齢満90歳以下の方

配偶者

本人と同一戸籍の配偶者で以下を満たす方〈新規加入・増口〉年齢満18歳以上満85歳以下の方〈継続加入〉年齢満90歳以下の方

本人の親

本人の戸籍上の親※2で以下を満たす方〈新規加入・増口〉年齢満18歳以上満85歳以下の方〈継続加入〉年齢満90歳以下の方

加入条件
ー

本人の
加入が
必要

配偶者の戸籍上の親※2で以下を満たす方

配偶者の親 〈新規加入・増口〉年齢満18歳以上満85歳以下の方〈継続加入〉年齢満90歳以下の方※1 加入日・増口日（効力発生日）時点で東京青色申告会連合会共済会の会員（申告会会員本人・事業専従者・従業員・青色申告会の事務局職員）であることが必要です。
※2 本人の親・配偶者の親としてそれぞれ最大2名まで加入いただくことができます。

ー

4ー口数ごとの保険金額
口数

介護保険金額（保険金額）

死亡保険金額（介護保険金額の10%）

1口

50万円

5万円

2口

100万円

10万円

3口

150万円

15万円

4口

200万円

20万円

5口

250万円

25万円

＊ 毎年6月1日（更新日時点）にご加入されている方の年齢構成等により、保険金額が変動します。
（記載以外の保険金額になることもあります。）
詳細は、
「掛金」
（P.11）
でご確認ください。
＊ 1口あたりの月々の掛金額は、「掛金」（P.11）
をご確認ください。

加入できる口数の上限
6月1日時点の年齢

加入口数の上限

15歳〜70歳※

5口まで

71歳〜75歳

4口まで

76歳〜80歳

3口まで

81歳〜90歳

2口まで（新規加入は85歳まで）※ 配偶者・本人の親・配偶者の親の場合は18歳〜70歳。
＊ 加入口数の上限は毎年6月1日（更新日時点）の満年齢で決まります。
＊ 当パンフレットにおける年齢は満年齢で記載しております。
「満年齢」
は、6月1日（更新日時点）での被保険者の年齢を満年齢で計算し、1年未満の端数は切捨てます。
＊ 1口あたりの月々の掛金額は、「掛金」（P.11）
をご確認ください。

！

ご注意（1）加入口数の上限の年齢を超える前に加入している場合、口数の上限を超える年齢になったとしても、加入
いただいている口数を継続いただくことができます（自動継続）（例：60歳で5口加入すれば、71歳以降も5口を継続加入可能）。
（2）ご加入後に病気になられても、原則として、加入資格を満たすかぎり
同口もしくはそれ以下の口数で継続加入できます。
（3）配偶者・親が本人として加入資格を有する場合は、本人としてご加入ください。
（同一人が本人、配偶者・親の二つの資格で二重に加入することはできません。）（4）配偶者・本人の親・配偶者の親のみで加入することはできません。
（5）被保険者自身で「申込書兼告知書」
および「異動報告書兼告知書」
へ記入・押印してください。

加入者証● 加入の証として、本人宛に「加入者証」
を発行します。ご所属の青色申告会経由で配付しますので、保険金額・掛金・保険料・
生年月日・性別等を確認してください。

加入資格を失われた場合● 被保険者が加入資格を失われた場合には、この契約から脱退され、保障は終了します。保障終了日は、各月分の掛金に対応する期間のうち、脱退日が属する期間の末日です。[例]3月24日に脱退された場合、払込みいただいた3月分の掛金に対応する期間の末日である3月31日が保障終了日となります。
● この保険には、被保険者が脱退された場合の払戻金はありません。
● 被保険者が脱退された場合に未経過保険料がある場合、返金します。

ー

5ー

中途脱退
● 以下のとおり、「異動報告書兼告知書」
をご所属の青色申告会に提出することにより年2回、脱退することができます。
・「異動報告書兼告知書」
を2024年10月21日までに提出…2024年11月30日脱退
・「異動報告書兼告知書」
を2025年 4 月25日までに提出…2025年5月31日脱退● 本人が退職等により加入資格を失われた場合には、本人は保障期間の途中であってもその日にこの契約から脱退となります。
「異動報告書兼告知書」
をご所属の青色申告会にご提出ください。
● 中途で配偶者・親が「加入資格と保険金額」（P.4〜5）
記載の加入資格（配偶者：本人と同一戸籍の配偶者、本人の親：本人の戸籍上の親、配偶者の親：配偶者の戸籍上の親）を満たさなくなった場合は、その日にこの保険契約から脱退となり、その配偶者・親について「異動報告書兼告知書」
により脱退手続きが必要となります。
配偶者の親について、配偶者が本人の配偶者でなくなった場合は、その日にこの保険契約から脱退となります。
● 中途で配偶者・親が「加入資格と保険金額」（P.4〜5）
記載の加入条件（配偶者・本人の親・配偶者の親は、いずれも本人の加入が必要）を満たさなくなった場合は、その配偶者・親についても「異動報告書兼告知書」
により脱退手続きが必要となります。

自動脱退● 被保険者は、満90歳で更新後にはじめて到来する5月31日をもって自動脱退※1となります。
● 死亡保険金が支給された場合は、死亡した日に自動脱退※2となります。
● 介護保険金が支給された場合は、お支払事由に該当した日に自動脱退※3となります。
※1 本人が満90歳で更新後にはじめて到来する5月31日に自動脱退する場合は、配偶者についても自動脱退となります。
※2 本人が死亡した場合は、配偶者・本人の親・配偶者の親についても自動脱退となります。
※3 本
 人が介護保険金のお支払事由に該当した場合でも「加入資格と保険金額」（P.4〜5）
記載の加入資格（本人：申告会会員本人・事業専従者・従業員・青色申告会の事務局職員）を満たすかぎり、配偶者や親は継続加入することができます。
（この場合、本人が引続き配偶者や親の掛金を支払うことになります。）

主な保障内容〔主契約〕● 被保険者が保障期間中に次のお支払事由に該当された場合、保険金をお支払いします。

お支払事由
介護
保険金

お支払額

次の①②のいずれかに該当したとき①公的介護保険制度に定める要介護2以上に認定されたとき②所定の要介護状態が180日以上継続されたとき介護保険金額＊ お支払事由の詳細は、「①公的介護保険制度に定める要介護2以上に認定」（P.7）
、「②所定の要介
護状態が180日以上継続」（P.7〜8）をご確認ください。

死亡
保険金

死亡されたとき！

● 死亡保険金の支払請求を受けても介護保険金が支払われるときは、死亡保険金ではなく、支払額が大きくなる介護保険金を被保険者のご遺族にお支払いします。
● 介護保険金・死亡保険金のいずれかのお支払いがある場合、保障は終了します。
● 介護保険金と死亡保険金を重複してお支払いすることはありません。
● 所定の高度障がい状態該当時に死亡保険金に代えてお支払いする高度障がい保険金の取扱いはありませ
ん。
● 加入
（増口）
日前の傷害または疾病を原因とした場合は、介護保険金をお支払いしません。ただし、加入（増口）
日からその日を含めて1年を超えて継続した後に、介護保険金のお支払事由に該当したときは、介護保険金をお支払いします。※
死亡保険金は、加入（増口）
日前の傷害または疾病を原因とした場合であっても、お支払いします。※

ご注意

介護保険金額の10％※「保険金をお支払いしない場合」（P.9）に該当する場合は、介護保険金・死亡保険金はお支払いできません。

ー6ー

①公的介護保険制度に定める要介護2以上に認定
加入（増口）
日以後の傷害または疾病を原因として公的介護保険制度による要介護2以上に該当していると認定されたこと
● 加入
（増口）
日前の傷害または疾病を原因とした場合は介護保険金をお支払いしません。ただし、加入（増口）
日からその日を含めて1年を超えて継続した後に、介護保険金のお支払事由に該当したときには、介護保険金をお支払いします。
●「公的介護保険制度」とは、介護保険法に基づく介護保険制度をいいます。公的介護保険制度等の改正が行われた場合には、主務官庁の認可を得て、介護保険金のお支払事由を変更することがあります。
●「要介護2以上」とは、平成11年4月30日厚生省令第58号「要介護認定等に係る介護認定審査会による審査及び判定の基準等に関する省令」に規定する要介護2から要介護5までのいずれかの状態をいいます。

〈要介護度別の身体状態の目安〉

団 体 介 護 保 険の対 象 範 囲

要介護度

身体の状態例

要介護1

生活の一部について
部分的な介護状態

食事や排せつ等はほとんどひとりでできるが、日常生活に見守りや手助けが必要な場合がある。立ち上がりや歩行等に不安定さがみられる
ことが多い。問題行動や理解の低下がみられることがある。この状態に該当する人のうち、適切な介護予防サービスの利用により、状態の維持や、改善が見込まれる人については要支援2と認定される。

軽度の介護状態

食事や排せつに何らかの介助を必要とすることがある。立ち上がりや片足で立位保持、歩行等に何らかの支えが必要。衣服の着脱は何とかできる。物忘れや直前の行動の理解の一部に低下がみられることがある。

中等度の介護状態

食事や排せつに一部介助が必要。立ち上がりや片足での立位保持等がひとりでできない。入浴や衣服の着脱等に全面的な介助が必要。いくつかの問題行動や理解の低下がみられることがある。

重度の介護状態

食事にときどき介助が必要で、排せつ、入浴、衣服の着脱には全面的な介助が必要。立ち上がりや両足での立位保持がひとりではほとんどできない。多くの問題行動や全般的な理解の低下がみられることがある。

最重度の介護状態

食事や排せつがひとりでできない等、日常生活を遂行する能力は著しく低下している。歩行や両足での立位保持はほとんどできない。意思の伝達がほとんどできない場合が多い。

要介護2

要介護3

要介護4

要介護5

出典：
（公財）
生命保険文化センター「介護保障ガイド」（2021年7月改訂版）
をもとに日本生命保険相互会社にて作成②所定の要介護状態が180日以上継続
加入（増口）
日以後の傷害または疾病を原因として、「所定の要介護状態」に該当した日からその日を含めて180日以上「所
定の要介護状態」
が継続したことを医師によって診断確定されたこと
● 加入
（増口）
日前の傷害または疾病を原因とした場合は、介護保険金をお支払いしません。ただし、加入（増口）
日からその日を含めて1年を超えて継続した後に、介護保険金のお支払事由に該当したときには、介護保険金をお支払いします。
● この契約の全部または一部が更新されない場合で、保障期間満了の日が5月31日のときは、被保険者がその被保険者についての保障期間満了の日からその日を含めて180日の間に、「所定の要介護状態」
が180日継続した日が到来すれば、引受保険会社はその状態がその被保険者についての保障期間満了の日に生じたものとみなして介護保険金をお支払いします。
所定の要介護状態に該当 180日

保障期間

保障期間
5月31日

介護保険金をお支払いします翌年度も更新（継続）

180日

所定の要介護状態に該当

保障期間
5月31日

＊ ｢所定の要介護状態」に該当した日からその日を含めて180日経過する前に症状が回復して「所定の要介護状態」に該当しなくなった場合には、介護保険金をお支払いすることはできません。

保障期間満了日ー

7ー

〈所定の要介護状態〉①②いずれかに該当したとき①常時寝たきり状態で、（ア）に該当し、かつ（イ）～（オ）のうち2項目以上に該当して他人の介護を要する状態（ア）歩行(イ)衣服の着脱(ウ)入浴(エ)食物の摂取(オ)排せつベッド周辺の歩行が自分ではできない

衣服の着脱が自分ではできない

入浴が自分ではできない

食物の摂取が自分ではできない

大小便の排せつ後の拭き取り始末が自分ではできない②｢器質性認知症」と診断確定され、「意識障がい」のない状態において「見当識障がい」があり※、かつ他人の介護を要する状態〈具体イメージ〉 ＊注意 以下はあくまでもイメージです。
アルツハイマー病の認知症等で脳に障がい＋ 意識がはっきりしている状態でも時間・場所・人物の認識ができない※「器質性認知症」と診断確定され、「意識障がい」のない状態において「見当識障がい」がある状態の補足説明「器質性認知症と診断確定されている」とは、次の①、②のすべてに該当する「器質性認知症」であることを医師により診断確定された場合をいいます。
①脳内に後天的におこった「器質的な病変あるいは損傷」
を有すること②正常に成熟した脳が、①による「器質的障がい」
により破壊されたために、一度獲得された知能が持続的かつ全般的に低下したものであること

器 質 性 認 知 症と診 断 確 定「器質性認知症」とは、平成27年2月13日総務庁告示第35号に基づく厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害および死因統計分類提要ICD-10（2013年版）
準拠」に記載された分類項目中、次の基本分
類コードに規定される内容によるものをいいます。
基本分類
コード

分類項目

器質性認知症▪アルツハイマー〈Alzheimer〉病の認知症▪血管性認知症▪ピック〈Pick〉病の認知症▪クロイツフェルト・ヤコブ〈CreutzfeldtJakob〉病の認知症▪ハンチントン〈Huntington〉病の認知症▪パーキンソン〈Parkinson〉病の認知症▪ヒト免疫不全ウィルス[HIV]病の認知症

F00
F01
F02.0
F02.1
F02.2
F02.3
F02.4

分類項目
▪他に分類されるその他の明示された疾患の認知症▪詳細不明の認知症▪せん妄、アルコールその他の精神作用物質によらないもの（F05）のうちせん妄、認知症に重なったもの▪神経系のその他の変性疾患、他に分類されないもの（G31）のうち神経系のその他の明示された変性疾患（ただし、レヴィ小体型認知症に限ります。）

基本分類
コード

F02.8
F03
F05.1
G31.8

＊ 2013年版以後の厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害および死因統計分類提要」
において、上記疾病以外に該当する疾病がある場合には、その疾病も含むものとします。

器質的な病変あるいは損傷、器質的障がい「器質的な病変あるいは損傷」、「器質的障がい」とは、各種の病因または傷害によって引きおこされた組織学的に認められる病変あるいは損傷、障がいのことをいいます。

「意識障がい」とは、通常、対象を認知し、周囲に注意を払い、外からの刺激を的確にうけとって反応することができる状態を意識がはっきりしているといいますが、この意識が障がいされた状態を意識障がいといいます。意識障がいは、通常大きくわけて「意識混濁」と「意識変容」とにわけられます。

意 識 障 がい
見 当 識 障 がい

【意識混濁】
意識混濁とは意識が曇っている状態で、その障がいの程度により、軽度の場合、傾眠（うとうとしているが、刺激により覚醒する状態）、中度の場合、昏眠（覚醒させることはできないが、かなり強い刺激には、一時的に反応する状態）、高度の場合、昏睡（精神活動は停止し、全ての刺激に反応性を失った状態）にわけられます。
【意識変容】
意識変容は、特殊な意識障がいであり、これにはアメンチア（意識混濁は軽いが、応答は支離滅裂で、自分でも困惑した状態）、せん妄（比較的高度の意識混濁ー意識程度は動揺しやすいーに加えて、錯覚・幻覚を伴い不安、不穏、興奮等を示す状態）
およびもうろう状態（意識混濁の程度は軽いが、意識の範囲が狭まり、外界を全般的に把握することができない状態）
等があります。
「見当識障がい」とは、次のいずれかに該当する場合をいいます。
①時間の見当識障がい：季節または朝・真昼・夜のいずれかの認識ができない。
②場所の見当識障がい：今住んでいる自分の家、または今いる場所の認識ができない。
③人物の見当識障がい：日頃接している周囲の人の認識ができない。

ー

8ー

〔保険金をお支払いしない場合〕

介護保険金● 被保険者が次のいずれかによりお支払事由に該当した場合には、介護保険金をお支払いしません。
・契約者、被保険者の故意または重大な過失。
・被保険者の犯罪行為。
・被保険者の薬物依存。
・戦争その他の変乱※1。
※1 ただし、戦争その他の変乱によってお支払事由に該当された被保険者の数の増加がこの保険の計算基礎に及ぼす影響が少ないと引受保険会社が認めた場合には、その程度に応じ、介護保険金の全額をお支払いし、または介護保険金を削減してお支払いします。

死亡保険金● 被保険者が次のいずれかにより死亡された場合には、死亡保険金をお支払いしません。
・被保険者の自殺。ただし、その被保険者がそのご加入（増口）
日から起算して1年を超えて継続して被保険者であった場合には、死亡保険金をお支払いします。
・契約者の故意。
・死亡保険金受取人の故意。ただし、その死亡保険金受取人が死亡保険金の一部の受取人である場合には、その残額をその他の死亡保険金受取人にお支払いします。
・戦争その他の変乱※2。
※2 ただし、戦争その他の変乱によってお支払事由に該当された被保険者の数の増加がこの保険の計算基礎に及ぼす影響が少ないと引受保険会社が認めた場合には、その程度に応じ、死亡保険金の全額をお支払いし、または死亡保険金を削減してお支払いします。

すべての保険金● 次の場合には、保険金をお支払いせず、ご加入も継続できません。
告知義務違反による解除の場合
ご加入（増口）のお申込みの際に契約者、被保険者が、故意または重大な過失によって告知事項について事実を告げずまたは事実でないことを告げ、契約の全部またはその被保険者のご加入（増口）
部分が解除されたとき。ただし、お支払事由の発生が解除の原因となった事実によらないことが証明された場合には、保険金をお支払いします。
詐欺による取消の場合
契約者、被保険者の詐欺により、この契約の締結・被保険者の加入等が行われたために、この契約の全部またはその被保険者に対する部分が取消となることがあります。この場合、すでに払込まれた掛金は払戻しません。
不法取得目的による無効の場合
契約者、被保険者が保険金を不法に取得する目的もしくは他人に保険金を不法に取得させる目的をもってこの契約の締結・被保険者の加入等を行った場合には、この契約の全部またはその被保険者に対する部分を無効とし、すでに払込まれた掛金は払戻しません。
契約が失効した場合契約者から保険料の払込みがなく、この契約が効力を失ったとき。
重大事由による解除の場合
次のような事由に該当した場合には、この契約の全部またはその被保険者に対する部分を解除することがあります。
① 契約者、被保険者（死亡保険金の場合は被保険者を除きます。）
または保険金の受取人が、この契約の保険金を詐取する目的または他人に詐取させる目的で事故招致（未遂を含みます。）
をしたとき。
② この契約の保険金の請求に関し、保険金の受取人に詐欺行為（未遂を含みます。）
があったとき。
③ 契約者、被保険者または保険金の受取人が、次の
（ア）
～
（オ）
のいずれかに該当するとき。
（ア）暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者を含みます。）、暴力団準構成員、暴力団関係
企業その他の反社会的勢力（以下、「反社会的勢力」といいます。）に該当すると認められること（イ）
反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与する等の関与をしていると認められること（ウ）
反社会的勢力を不当に利用していると認められること（エ）反社会的勢力により団体の全部もしくは一部の経営を支配され、またはその経営に反社会的勢力による実質的な関与を受けていると認められること（オ）
その他反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること④ 上記①②③の他、引受保険会社の契約者、被保険者または保険金の受取人に対する信頼を損ない、この契約の存続を困難とする上記①②③の事由と同等の重大な事由があるとき。
ー

9ー

〔保険金のお支払いに関する留意事項〕● お支払事由が発生する事象、保険金をお支払いする場合またはお支払いしない場合等については、当パンフレットに記載しておりますので、ご確認ください。なお、保険金のご請求は、裏表紙のご相談窓口にご連絡後、請求書類を東京青色申告会連合会共済会に提出することにより行っていただく必要があります。ご請求に応じて、保険金をお支払いする必要がありますので、保険金のお支払事由が生じた場合だけでなく、保険金のお支払いの可能性があると思われる場合や、お支払いに関してご不明な点が生じた場合等についても、速やかに裏表紙のご相談窓口までご連絡ください。
● この保険は、死亡保険金の支払額よりも介護保険金の支払額の方が大きくなるため、死亡保険金のご請求にあたっては、介護保険金のお支払事由に該当していないか十分にご確認のうえ、ご請求ください。
● 保険金のお支払事由が生じた場合、ご加入の契約内容によっては、他の保険金等のお支払事由に該当することがありますので、十分にご確認ください。

ー

10 ー

掛金
● 1口あたりの月々の掛金額は、次のとおりです。指定口座より6カ月分まとめて口座振替となります（年2回）。
1口あたりの月々の掛金額

6月1日時点の年齢

1口あたりの月々の掛金額

15歳〜70歳※

1,000円71歳〜75歳

2,000円

76歳〜80歳

3,000円81歳〜90歳

4,000円（新規加入は85歳まで）※ 配偶者・本人の親・配偶者の親の場合は18歳〜70歳。
＊ 掛金額は毎年6月1日（更新日時点）の満年齢で決まります。
（この保険は保障期間1年の制度で毎年6月1日に自動更新されます。）＊ 当パンフレットにおける年齢は満年齢で記載しております。
「満年齢」とは、6月1日（更新日時点）での被保険者の年齢を満年齢で計算し、1年未満の端数は切捨てます。掛金額は、性別によらず、上記年齢ごとに全員一律です。
＊ 口数ごとの保険金額、加入できる口数の上限は、「加入資格と保険金額」（P.4〜5）をご確認ください。

口座振替日
（年2回）
・ 2024年7月23日（火）…6月〜11月分の掛金・ 2025年1月23日（木）…12月〜5月分の掛金＊ 残高不足により振替できなかった場合は、2024年7月23日（火）
が口座振替日のときは翌月2024年8月23日（金）に再請求し、再請求でも振替できな
かった場合は、「異動報告書兼告知書」を提出いただき、2024年5月末に遡って脱退となります。また、2025年1月23日（木）が口座振替日のときは翌月
2025年2月25日（火）に再請求し、再請求でも振替できなかった場合は、「異動報告書兼告知書」を提出いただき、2024年11月末に遡って脱退となります。

● 本人が契約者に支払う掛金は、引受保険会社に払込む予定の「保険料相当分」と、保険制度運営のために活用する「制度運営費」
により構成されます。
● 1口あたりの保険金額は、1口あたりの掛金から制度運営費を控除した金額を保険料相当分とし、毎年6月1日（更新日時点）の年齢構成等に基づいて計算しますが、1口あたりの保険金額は50万円を上限とします。このため計算した1口あたりの保険金額が50万円を超える場合は、50万円を超える分の保険料相当分は制度運営費に充当し、制度運営費を上乗せさせていただきます。
（この結果、保険金額は50万円となります。）
計算した1口あたりの保険金額が50万円以下となる場合は、制度運営費の上乗せはありません。
● 募集後、決定した保険金額・掛金額・保険料は、「加入者証」
にて本人へ通知します。
保険料相当分に見合う1口あたりの保険金額が50万円超になり、50万円で頭打ちにする場合保険料相当分に見合う1口あたりの保険金額が50万円以下の場合
制度運営費

保険制度運営のために活用

制度運営費
掛金

掛金
保険料
相当分

引受保険会社
に払込み

（上乗せ）

保険料
相当分

保険制度運営のために活用
引受保険会社に払込み追加で掛金をお支払いいただくことはありま
せんが、1口あたりの保険金額が50万円以下となる可能性があります。
＊ 上記の他に配当金を制度運営費として活用させていただきます。配当金の詳細は、「配当金」（P.13）
をご確認ください。

● ご不明点については、裏表紙のご相談窓口にお問合せください。

！

ご注意● 制度運営費・配当金金額は介護医療保険料控除の対象外です。
● 掛金から制度運営費を差引いた保険料は、後日お渡しいたします加入者証にてご確認ください。

ー

11 ー

受取人
〈介護保険金〉〈死亡保険金〉受取人の範囲

被保険者

受取人（=被保険者）

被保険者

受取人

本人

本人自身

本人

本人の遺族のうち〈労働基準法施行規則第42条～第45条に規定する順位〉

配偶者

配偶者自身

配偶者

本人

本人の親

本人の親自身

本人の親

本人

配偶者の親

配偶者の親自身

配偶者の親

配偶者

＊ 介護保険金の受取人は、被保険者自身です。
＊「本人の遺族のうち<労働基準法施行規則第42条～第45条に規定する順位>」
は、
（1）
から
（5）
の順位になります。なお、
（2）
から
（5）
の中では、記載の順序になります。

（1） 本人の配偶者（2）

本人の死亡当時その収入によって生計を維持していた、又は本人の死亡当時生計を一にしていた本人の子、父母、孫、祖父母（3）（2）
以外の本人の子、父母、孫、祖父母（4） 本人の死亡当時その収入によって生計を維持していた、又は本人の死亡当時生計を一にしていた本人の兄弟姉妹（5）（4）
以外の本人の兄弟姉妹

ー

12 ー

指定代理請求人によるご請求● 被保険者があらかじめ指定代理請求人を指定いただくことにより、介護保険金の受取人（被保険者）
が介護状態等になり介護保険金の請求の意思表示ができなくなった場合でも、指定代理請求人によるご請求が可能となります。
● 指定代理請求の内容は、次のとおりです。

代理請求
できる場合
指定代理請求人の範囲受取人が介護保険金をご請求できない次の事情があるとき、以下の「指定代理請求人」
が代理請求できます。指定代理請求人から請求される場合は、裏表紙のご相談窓口にご連絡後、必要書類を東京青色申告会連合会共済会に提出することにより行っていただくことになります。
・介護保険金のご請求を行う意思表示が困難であると引受保険会社が認めた場合
・その他介護保険金をご請求できない特別な事情があると引受保険会社が認めた場合

被保険者
本人

指定代理請求人
本人の家族※1のうち〈労働基準法施行規則第42条～第45条に規定する順位〉※2＊ 保険金のご請求時において、成人年齢（満18歳以上）であることを要します※3。

できる
保険金

代理請求

配偶者

本人

本人の親

本人

配偶者の親

配偶者

● 介護保険金＊「本人の家族※1のうち〈労働基準法施行規則第42条～第45条に規定する順位〉」
は、
（1）
から
（5）
の順位になります。なお、
（2）
から
（5）
の中では、記載の順序になります。

（1） 本人の配偶者（2）

本人の死亡当時その収入によって生計を維持していた、又は本人の死亡当時生計を一にしていた本人の子、父母、孫、祖父母（3）（2）
以外の本人の子、父母、孫、祖父母（4） 本人の死亡当時その収入によって生計を維持していた、又は本人の死亡当時生計を一にしていた本人の兄弟姉妹（5）（4）
以外の本人の兄弟姉妹＊ 被保険者は、お支払事由および代理請求できる旨を指定代理請求人に伝えてください。
＊ 指定代理請求人として介護保険金をご請求できない場合があります。故意に介護保険金の支払事由を生じさせた方、または故意に介護保険金の受取人を請求できない状態にした方は、指定代理請求人として保険金をご請求できません。
＊ 介護保険金を指定代理請求人にお支払いした場合、その後、重複してその保険金を請求いただいてもお支払いできません。
※1 本人が亡くなったとした場合の遺族にあたる方を指しています。
※2 指定代理請求人について、同順位の方が複数名いる場合は、同順位の方のうち年長者の方になります。
※3 指定代理請求人が未成年でやむを得ずご請求を希望される際は、裏表紙のご相談窓口までご相談ください。

配当金● 1年ごとに収支計算を行い、剰余金が生じた場合は配当金が発生しますが、この保険では配当金がある場合は制度運営費として活用するため、契約者宛に拠出いただく取扱いになっております。
● なお、介護医療保険料控除の対象となる金額は、掛金額から制度運営費・配当金金額（P.11）を控除した金額になります。
＊ 被保険者ごとの配当金額は保険料額に応じて按分します。
＊ 保障期間の途中で脱退した方は、当該保障期間に係る配当金の対象となりません。ただし、5月31日まで本人もしくは配偶者、本人の親、配偶者の親のいず
れかが加入していた場合、保障期間の途中で脱退した方も配当金の対象となります。
＊ 介護医療保険料控除の詳細は、「税務上のお取扱い」（P.14）
をご確認ください。

脱退による払戻金● この契約には、被保険者が脱退された場合の払戻金はありません。

制度運営および引受保険会社● 当制度は契約者と更新時点の約款に基づき締結した介護保障保険（団体型）
契約に基づいて運営します。
[引受保険会社] 日本生命保険相互会社
ー

13 ー税務上のお取扱い

掛金〈介護医療保険料控除〉● 掛金は、所得税・住民税における介護医療保険料控除の対象です。ただし、掛金のうち制度運営費・配当金金額については、介護医療保険料控除の対象外です。
＊ 介護医療保険料控除の対象となる金額については、年末調整・確定申告時に控除証明書にて必ずご確認ください。
＊ 控除証明書の「配当金」
欄には、制度運営費として活用するために契約者宛に拠出いただいた配当金額が印字されます。配当金の詳細は、「この保険のしくみ」（P.4）
「配当金」（P.13）
をご確認ください。
※ 当団体介護保険以外に介護医療保険料控除の対象となる保険等にご加入の場合、控除額は控除の対象となる保険等の保険料をそれぞれ合計した保険料に基づき計算されます。当団体介護保険のみの掛金に基づき計算されるわけではありません。

介護保険金

被保険者が受取人の場合、非課税です。

＊ 介護保険金の請求後、介護保険金の支給を受ける前に被保険者が死亡された場合は、相続人に一時金として介護保険金をお支払いします。この場合、相続財産として相続税の課税対象となります。

保険金〈被保険者が本人の場合〉
相続税の課税対象となりますが、法定相続人が受取人の場合、本人死亡時の保険金（法定相続人が受取った他の生命保険等の受取金がある場合には、これと合算した金額）に対して相続税法上一定の金額が非課税となります。
＊ 相続税の非課税枠：500万円×法定相続人数

死亡保険金〈被保険者が配偶者・本人の親の場合〉本人が受取人となり、死亡保険金は一時所得として所得税および住民税の課税対象となりますが、受取った保険金の額（本人が受取った他の生命保険等の受取金がある場合には、これと合算した金額）
から、支払った契約日以降の掛金の額を差引いた額が50万円を超えない場合は非課税となります。
＊ 所得税・住民税の課税対象：（保険金＋配当金ー契約日以降の実払込掛金（制度運営費を控除した金額）－50万円※）
×1/2※ 同年中にその他の一時所得がある場合は、一時所得の合計額から特別控除額（50万円）が控除されます。

〈被保険者が配偶者の親の場合〉配偶者が受取人となり、死亡保険金は贈与税の課税対象となりますが、受取った保険金の額（同年中に配偶者が受取った他の生命保険等の受取金（贈与を受けた財産）がある場合には、これと合算した金額）
が110万円を超えない場合は非課税となります。
＊ 贈与税の課税対象：保険金＋配当金ー110万円● 税務の取扱い等について、2023年9月現在の税制・関係法令等に基づき記載しております。
● 今後、税務の取扱い等が変わる場合がありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。
● 個別の税務取扱い等については、所管の国税局・税務署や税理士等にご確認ください。

ご相談窓口・指定紛争解決機関〈ご相談窓口〉●「ご相談窓口」
は裏表紙をご確認ください。
〈指定紛争解決機関〉● この制度に係る指定紛争解決機関は一般社団法人生命保険協会です。
● 一般社団法人生命保険協会の「生命保険相談所」
では、電話・文書（電子メール・FAXは不可）
・来訪により生命保険に関するさ
まざまなご相談・照会・苦情をお受けしております。
また、全国各地に「連絡所」を設置し、電話にてお受けしております。なお、生命保険相談所が苦情の申出を受けたことを生命保険会社に連絡し、解決を依頼した後、原則として1カ月を経過しても、契約者等と生命保険会社との間で解決がつかない場
合については、指定紛争解決機関として、生命保険相談所内に裁定審査会を設け、契約者等の正当な利益の保護を図ってお
ります。

参照

「生命保険相談所」
・「連絡所」の連絡先は、ホームページアドレス
https://www.seiho.or.jp/をご覧ください

ー

14 ー

個人情報の取扱いに関する東京青色申告会連合会共済会と引受保険会社からのお知らせ● この契約は、東京青色申告会連合会共済会（以下、「団体」といいます。）
を契約者とする団体保険です。
そのため、この契約の運営にあたっては、団体（ご所属の青色申告会等を含みます。以下同じ。）
は加入対象者の個人情報（氏
名・性別・生年月日・健康状態等）
を取扱い、団体がこの契約を締結した引受保険会社へ提出します。
団体は、この契約の運営において入手する個人情報（個人番号を除く）
を、この契約の事務手続きのために使用します。
● 引受保険会社は受領した個人情報（個人番号を除く）
を各種保険の引受け・継続・維持管理、保険金等のお支払い、その他保険に関連・付随する業務のために利用し、また、団体等へその目的の範囲内で提供します。
● また、今後、個人情報に変更等が発生した際にも、引続き団体および引受保険会社においてそれぞれ上記に準じ個人情報が取扱われます。なお、記載の引受保険会社は、今後、変更する場合がありますが、その場合、個人情報は変更後の引受保険会
社へ提供されます。
＊ 保健医療等の機微（センシティブ）情報については、保険業法施行規則により、業務の適切な運営の確保その他必要と認められる目的に利用目的が限定されています。個人番号については、保険取引に関する支払調書作成事務のみに使用します。

～死亡保険金受取人・指定代理請求人の個人情報の取扱いについて～指定された死亡保険金受取人および指定代理請求人
（以下、
「受取人」
および
「代理人」
といいます。）の個人情報については、上記の加入対象者（被保険者）の個人情報と同様に取扱われますので、お申込みにあたっては、受取人および代理人にその旨を説明いただき、個人情報の取扱いについての同意を取得してください。

ー

15 ー

なんでも介護相談
電話サービス（無料）【利用できる方】加入者・同居の家族（提供：株式会社ライフケアパートナーズ）

サービス内容

利用時間

利用方法

介護相談

介護に関する相談にケアマネジャー等がお応えします。

年中無休24時間

電話・メール

介護施設案内お近くの介護施設の情報をご提供します。

年中無休24時間

電話・ネット

有料老人ホーム
案内

提携先有料老人ホームを優待価格での有料体験入居等の特典付きでご案内します。
＊施設によって特典が異なりますので、施設ごとの特典内容はお問合せください。

年中無休24時間＊ 取次サービス（電話）の場合、月～金曜日 9:00～17:00（祝日・12/30～1/3除く）

電話・ネット・メール

健康相談

お体の不調や健康管理に関する相談に看護師等がお応えします。

年中無休24時間

電話・メール

メンタルヘルス
相談

メンタルヘルスについて、看護師等に相談いただくことができます。

年中無休24時間

電話

メンタルヘルス
カウンセリング（電話）

メンタルヘルスについて、臨床心理士等がカウンセリングします。
（予約制）【予約受付時間】
月〜金曜日 9:30～17:00【実施時間】
月〜金曜日 9:30～17:00（いずれも祝日・12/29～
1/4を除く）電話【予約受付時間】
月〜金曜日 9:30～17:00

メンタルヘルス
カウンセリング（対面）

日本全国にあるカウンセリングルームで、
メンタルヘルスについて臨床心理士等がカウンセリングします。
（予約制）

医療機関案内お近くの医療機関や専門の医療機関の情報をご提供します。

年中無休24時間

健康サービス取次ぎ

人間ドックの割引取次ぎ、情報提供を行います。

月〜金曜日 9:00～17:00
電話・ネット・（祝日・12/30～1/3を除く） メール

専門医相談

指導医や独自に集積した専門医データベースの
中 か ら 診 断 名 に 応じ た 適 切 な 医 師 に 相 談
いただくことができます。
（予約制）

年中無休24時間

電話

女性専用相談女性限定で、女性特有の病気に関する悩みを女性医師に相談いただくことができます。
（予約制）

年中無休24時間

電話

育児相談

お子様（小学生まで）の健康に関するお悩みについて、小児科医（予約制）、看護師等に相談いただくことができます。

年中無休24時間

電話

FP・税務相談【実施時間】
月〜金曜日 10:00～20:00
土曜日
10:00～18:00（いずれも祝日・12/29～
1/4を除く）

遺産相続や相続税に関する相談、その他相続
月〜金曜日 10:00～18:00
手続きについて税理士に相談いただくことが（祝日・12/28～1/4を除く）
できます。
ー

16 ー

対面

電話・ネット電話

訪問サービス（無料）【利用できる方】加入者 ※同居の家族が加入者について相談することは可能です。
（提供：株式会社ニチイ学館／ご案内・取次ぎ：株式会社ライフケアパートナーズ）

サービス内容介護相談

利用時間

本人・配偶者・それぞれの親の介護に、ニチイ 受付（取次ぎ）
学館の有資格者（ケアマネジャー等）が訪問し、 月～金曜日 9:00～17:00
介護について相談をお受けします。
（祝日・12/29～1/3除く）

利用方法
訪問

〈介護訪問相談サービスについてのご留意点〉● 介護訪問自体は無料ですが、相談を受けるにあたり必要な諸経費（利用者ご本人の交通費等）
は、全て利用者ご本人で負担
いただきます。
● 介護訪問相談サービス（以下、「当サービス」）
は、株式会社ライフケアパートナーズがご案内・お取次ぎし、株式会社ニチイ学館が訪問するサービスです。引受保険会社（日本生命保険相互会社）の提供する保険またはサービスではありません。また、ご利用に関して生じた損害について引受保険会社は責任を負いません。
● ケアマネジャー等の介護保険担当者がいる場合や、公的介護保険サービスをすでにご利用されている方は、当サービスをご利用いただけませんのでご了承ください。
● ご訪問日時はご相談のうえ、決定させていただきます。
● 地域によっては当サービス対象外となる場合があります。
＊ 離島で訪問できない等により、訪問ではなく電話にてご相談をお受けする場合がありますのでご了承ください。

● 記載の内容は2023年10月現在のものであり、今後当サービスの内容を変更または廃止する場合があります。
● 当サービスご利用のお申込みは、引受保険会社との契約についての保険金等のご請求を兼ねるものではございません。
保険金等のご請求は、契約者の定めるお手続きに従って行っていただきます。

バリューサービス（福祉用具等の優待価格購入サービス）【利用できる方】加入者である本人（運営：日本生命保険相互会社）

サービス内容利用時間

利用方法

介護事業者が提供する福祉用具等を優待価格で購入いただくことができます。

バリューサービス＊ 福祉用具には、ベッド、歩行・移動、入浴、
トイレ・紙おむつ、
衣類・靴、食事・口腔ケア、生活支援、住環境関連のものがあります。
＊ 一部福祉用具等は優待価格で購入できない場合があります。

年中無休24時間

ネット【ご利用方法】● 電話サービス・訪問サービス
電話0120-783-210
ネット・メール https://www.kenkokaigo.jp● バリューサービス
ネット https://nlp.smktg.jp/
public/seminar/view/2313＊｢団体介護保険」の加入者専用のサービスです。

ー＊ 団体介護保険の内容等の問合せは対象外です。

17 ー特に注意いただきたい事項について（注意喚起情報）団体介護保険（介護保障保険（団体型））

この「注意喚起情報」
は、ご加入（増口）のお申込みに際して特に注意いただきたい事項を記載しております。お申込み前に必ずお読みいただき、内容をご確認・ご了解のうえ、お申込みください。また、お支払事由等および制限事項の詳細やご契約の内容に関する事項その他詳細につきましては、「契約概要」
等、当パンフレットの該当箇所、ならびに「正しく告知いただくために」
をご参照ください。
なお、保険金をお支払いする場合、お支払いしない場合の詳細は、「主な保障内容」（P.6～10）をご確認ください。

クーリング・オフ● この契約は、団体を契約者とする契約であり、ご加入（増口）のお申込みにはクーリング・オフの適用はありません。

告知に関する重要事項● 詳細は、「正しく告知いただくために」（P.19～21）をご確認ください。

責任開始期● 引受保険会社がご加入（増口）を承諾した場合、2024年
6月1日から契約上の責任を負います。
ただし、被保険者の数が引受保険会社の定める数に満たない場合は、契約の効力は発生しません。
（更新できません。）● 当保険制度は追加募集をしておりますので、上記加入日（増口）以外でも加入（増口）可能です。追加募集の責任
開始日は2024年12月1日です。
● 次回の更新日は6月1日とし、以降は保険期間1年で更新します。
● 引受保険会社の職員には、ご加入（増口）を承諾する権限がありません。

高度障がい保険金について● この契約には、所定の高度障がい状態該当時に死亡保険金に代えてお支払いする高度障がい保険金の取扱いはありません。

保険金をお支払いしない主な場合● 詳細は、「保険金をお支払いしない場合」
（P.9）
をご確認く
ださい。

この契約から脱退いただく場合● 詳細は、「加入資格を失われた場合」（P.5〜6）をご確認ください。

制度内容の変更● 契約者の福利厚生制度の変更等により、制度内容が変更される場合があります。また、これに伴い、掛金額や付加特約、給付内容、加入資格等が変更される場合があります。

法令等の改正に伴う変更等の改正による公的介護保険制度等の改正があり、その改正がこの保険契約のお支払事由等に影響を及ぼすと引受保険会社が認めた場合には、主務官庁の認可を得て、この保険契約のお支払事由等を変更することがあります。

生命保険契約者保護機構● 引受保険会社は、生命保険契約者保護機構に加入しています。引受保険会社の業務もしくは財産の状況の変化により、保険金額等が削減されることがあります。
なお、生命保険契約者保護機構の会員である生命保険会社が経営破綻に陥った場合には、生命保険契約者保護機構により、保険契約者保護の措置が図られることとなります。
ただし、この場合にも、保険金額等が削減されることがあります。
● 保 険契約者保護の措置の詳細については、生命保険契約者保護機構までお問合せください。
〈お問合せ先〉生命保険契約者保護機構
TEL 03-3286-2820
月曜日～金曜日（祝日、年末年始を除く）
午前9時～正午、午後1時～午後5時
ホームページアドレス https://www.seihohogo.jp/

保険金のお支払いに関する留意事項● 詳細は、「保険金のお支払いに関する留意事項」（P.10）
をご確認ください。

指定代理請求人によるご請求に関する留意事項● 介護保険金について、受取人がご請求できない特別の事情がある場合、被保険者があらかじめ指定した指定代理請求人が請求いただくことができます。
詳細は、「指定代理請求人によるご請求」（P.13）をご確認ください。
● 指定代理請求人を指定されている場合は、指定代理請求人に対しお支払事由および代理請求できる旨、お伝えく
ださい。

ご相談窓口・指定紛争解決機関● この保険契約のお支払事由、掛金その他この保険契約の内容（以下、「お支払事由等」といいます。）にかかわる法令ー●「ご相談窓口」
は裏表紙を、「指定紛争解決機関」
は「ご相談窓口・指定紛争解決機関」（P.14）
をご確認ください。
18 ー正しく告知いただくために
団体介護保険（介護保障保険（団体型））

生命保険は、多数の人々が掛金を出しあって、相互に保障し合う制度です。したがって、初めから健康状態のよくない方等が無条件に加入されますと、掛金負担の公平性が保たれません。
この保険への新たなご加入もしくは保険金額の増額（口数の増口）のお申込みをお引受けできるのは、「申込書兼告知書」
もし
くは「異動報告書兼告知書」に記載の「質問事項」
に対する答えが全て「該当しない」となる方です。以下に、被保険者となられる方に正しく告知いただくための重要な事項について記載しておりますので、申込みいただく前に必ずご確認ください。

健康状態等について、被保険者ご本人がありのままを告知してください。
（告知義務）
告知の義務● 現在および過去の健康状態等について、ありのままをお知らせいただくことを告知といいます。
この保険に新たにご加入もしくは保険金額の増額（口数の増口）を申込みいただく際には、被保険者ご本人に告知（確認）
いただく義務があります。
● 過去の傷病歴、現在の健康状態、身体の障がい状態について、「申込書兼告知書」
もしくは「異動報告書兼告知書」
でおたず
ねすること
（質問事項）
を十分にご確認のうえ、ご回答が全て「該当しない」となる場合にお申込みください。
● 告知にあたり、生命保険会社の職員が、傷病歴や健康状態等について、事実を告知いただかないよう依頼や誘導をすることはありません。

引受保険会社の職員等に口頭でお伝えいただいただけでは告知されたことになりません。
● 告知をお受けできる権限（告知受領権）
は、生命保険会社が有しています。必ず「申込書兼告知書」
もしくは「異動報告書兼告知書」
にて告知いただくようお願いいたします。
● 引受保険会社の職員・団体事務担当者等に口頭でお伝えまたは資料提示されただけでは告知いただいたことにはなりませんので、ご注意ください。

傷病歴等があった場合でも、全てのご加入・保険金額の増額（口数の増口）等のお申込みをお断りするものではありません。
● 引受保険会社では、契約者間の公平性を保つため、被保険者の健康状態等に応じたお引受けの判断を行っています。
傷病歴があった場合でも、全てのご加入・保険金額の増額（口数の増口）等のお申込みをお断りするものではなく、
「申込書兼
告知書」
もしくは
「異動報告書兼告知書」に記載の質問事項が全て「該当しない」となる場合は加入・増額（口数を増口）いただ
くことができます。詳細は、「『申込書兼告知書』
および『異動報告書兼告知書』の質問事項」（P.21）
をご確認ください。
＊ ご加入前の傷病を原因とする給付については、「主な保障内容」（P.6～10）をご確認ください。

告知義務に違反された場合は、ご加入・保険金額の増額（口数の増口）等のお申込内容を解除させていただき、保険金をお支払いできないことがあります。
● 告知いただく事項（質問事項）
は、「申込書兼告知書」
もしくは「異動報告書兼告知書」に記載してあります。もし、これらについて、契約者、被保険者となられる方の故意または重大な過失によって、事実を告知いただけなかったり、事実と異なることを告知された場合、責任開始日から1年以内であれば、生命保険会社は「告知義務違反」
として申込みいただいた内容を解除す
ることがあります※。
● 責任開始日から1年を経過していても、保険金のお支払事由が1年以内に発生していた場合（責任開始時前に原因が生じていたことにより、保険金のお支払いが行われない場合を含みます。）には、申込みいただいた内容を解除することがあります。
ー19 ー

● 申込みいただいた内容を解除した場合には、保険金のお支払事由が発生していても、これをお支払いすることはできません。また、すでに払込みいただいた掛金は払戻しません。
（ただし、保険金のお支払事由発生が解除の原因となった事実にもとづかない場合には、保険金のお支払いをいたします。）※ 告知にあたり、生命保険会社の職員が、傷病歴や健康状態等について告知をすることを妨げた場合、告知をしないことを勧めた場合、また事実と異なることを告げることを勧めた場合、生命保険会社は申込みいただいた内容を解除することはできません。こうした、生命保険会社の職員の行為がなかった場合でも契約者、被保険者となられる方が、生命保険会社が告知を求めた事項について、事実を告知しなかったかまたは事実と異なることを告知したと認められる
場合、生命保険会社は、申込みいただいた内容を解除することがあります。
＊「告知義務違反」としてお申込内容を解除させていただく場合以外にも、保険金をお支払いできないことがあります。たとえば、「告知義務違反」の内容が特に重大な場合、上記にかかわらず、詐欺による取消を理由として、保険金をお支払いできないことがあります。この場合、すでに払込みいただいた
掛金は払戻しません。
（詳細は、「保険金をお支払いしない場合」（P.9）
をご確認ください。）

後日、告知内容等を確認させていただくことがあります。
● 生命保険会社の職員または生命保険会社で委託した者が、保険金のご請求の際、お申込内容、告知内容、請求内容について、確認させていただくことがあります。また、被保険者を診療した医師等に対し、病状等について照会・確認させていただくことがあります。

ー

20 ー

「申込書兼告知書」
および「異動報告書兼告知書」の質問事項● 新規加入（追加加入）
・保険金額を増額（口数を増口）する申込者それぞれがパンフレット等に記載の加入資格を満たしている
こと、および「申込書兼告知書」の表紙もしくは「異動報告書兼告知書」に記載されている質問事項をご確認のうえ、告知（「申込書兼告知書」
もしくは「異動報告書兼告知書」の「質問事項回答（告知欄）」に「該当しない」「該当する」を記入）してください。
●「申込書兼告知書」
および「異動報告書兼告知書」
は、本人からご所属の青色申告会にご提出ください。
● 質問事項1〜6に対する答えが一つでも「該当する」となる方は新規加入（追加加入）
・保険金額を増額（口数を増口）することはできません。
●「申込書兼告知書」
および「異動報告書兼告知書」を提出いただく際には、事前にパンフレット等に記載の重要事項
（
「契約概
要」
「注意喚起情報」
を含む）
および個人情報の取扱い等を必ず確認いただき、告知内容が事実に相違ないことを確認のう
え、申込者それぞれが
「申込印
（告知印）
」
欄に押印してください。
●「申込書兼告知書」
および「異動報告書兼告知書」に記載の「質問事項」
は次のとおりです。

■ 健康状態の質問事項
質問1 申込日（告知日）現在、日常生活上の行為※1を行う際に、他人の介護や付き添い（一部介助※2・見守り※3・支え※4を含む）
を受けている。

※1 日常生活上の行為とは、食事・歩行・寝返り・立ち上がり・入浴・排せつ・衣類着脱・金銭の管理をいいます。
※2 一部介助とは、自立（自立とは基本的に自分ひとりで日常生活上の行為ができる状態のことを指します）に近い状態でありながら、見守り
や誘導、簡単なサポートが必要な状態のことをいいます。
※3 見守りとは、そばについて、いつでも必要な援助を行える態勢をとることをいいます。
※4 支えとは、手助けすることをいいます。

質問2 申込日（告知日）現在、公的介護保険制度の要介護・要支援の認定を受けている、または要介護・要支援の認定申請をしている。

質問3 申込日（告知日）現在、医療機関に入院中もしくは医師の指示による在宅療養中※5である。または医師により入院・手術をすすめられている。

※5 療養とは治療と養生のことで、病気やけがの手当てをし、体を休めて健康の回復をはかることです。在宅療養とはこうした過程を入院などではなく、ご自宅など住みなれた環境（在宅）で過ごすことです。

・脊髄損傷で医師の治療・投薬を受けている。
質問4 申込日（告知日）現在、骨折（手足の指を除く）＊ 経過観察として医師の診察を継続している場合やリハビリ中の場合を含みます。

質問5 申込日（告知日）から過去1年以内に、病気やけがで手術を受けたこと、または継続して2週間以上の入院をしたことがある。

質問6 申込日（告知日）から過去5年以内に以下の病気により医師の治療・投薬を受けたことがある。
〈16疾病〉
1 悪性新生物（がん・肉腫・白血病・リンパ腫等）
または上皮内新生物（上皮内がん）2 関節リウマチ
3 筋萎縮性側索硬化症
4 後縦靱帯骨化症
5 骨折を伴う骨粗鬆症6 認知症・軽度認知障がい（MCI）
・
アルツハイマー病・レビー小体病

7 進行性核上性麻痺、大脳皮質基底核変性症及びパーキンソン病【パーキンソン病関連疾患】
8 脊髄小脳変性症
9 脊柱管狭窄症
10 早老症
11 多系統萎縮症

12 糖尿病性神経障害、糖尿病性腎症及び糖尿病性網膜症
13 脳血管疾患
14 閉塞性動脈硬化症
15 慢性閉塞性肺疾患
16 両側の膝関節又は股関節に著しい変形を伴う
変形性関節症

質問事項1〜6に対する答えが、一つでも「該当する」となる方は、新規加入（追加加入）
・保険金額の増額（口数の増口）をすることができません。

！

ご注意「申込書兼告知書」
もしくは「異動報告書兼告知書」
をご提出された後、告知すべき何らかの事実を思い出された場合（「申込書兼告知書」
もしくは「異動報告書兼告知書」の提出時に質問事項に対する答えが「該当しない」であったものの、「該当する」
が正当であることが判明した場合）には、ご所属の青色申告会・東京青色申告会
連合会共済会経由引受保険会社にお申し出ください。この場合、加入・保険金額の増額（口数の増口）の取消等を行うことになります。
日本生命保険相互会社
ー

21 ー

企業保険サービス課

2023.12

K2023-392

M E M Oー

22 ー加入申込み手続
お申込み

新規加入・追加加入 …… 以下の「意向確認書」
をよく読み、「チェック欄」にチェックしたうえで、「申込書兼告知書」
をご所属の青色申告会へご提出ください。
＊この保険への新規加入（追加加入）のお申込みをお引受けできるのは、「 申込書兼告知書」に記載の「質問事項」
に対する答えが全て「該当しない」となる方ですので、ご注意ください。

継続加入（自動更新）…… 内容に変更のない方は、従来の加入内容で継続されますので、提出いただく書類はありません。
脱退・口数の変更 ……… ご所属の青色申告会へ以下の申込締切日までにご連絡ください。

掛金

指定口座より6カ月分まとめて口座振替となります
（年2回）

口座振替

口座振替日は2024年7月23日（火）と2025年1月23日
（木）
です。

保障期間

（保障期間1年で自動更新）
2024年6月1日※〜2025年5月31日 ※加入日が12月1日の場合、その加入日からの期間 更新日 毎年6月1日

第1回目 加入日（効力発生日）2024年 6 月1日（土）【申込締切日】2024年 4 月25日
（木）
第2回目 加入日（効力発生日）2024年12月1日（日）【申込締切日】2024年10月21日
（月）

意向確認書

ご自身のニーズ（ご意向）に合致した商品内容であるか、お申込み前に必ずご確認ください。

この保険は、以下のニーズをお持ちの方に適した保障期間１年の商品です。
原則として、加入資格を満たすかぎり、自動更新により一定期間継続して加入いただくことができます。

◆要介護状態に備える保障◆死亡保障

当パンフレット（｢契約概要｣･｢注意喚起情報｣を含みます。）
により、この商品がご自身のニーズに合致しているかご確認ください。

チェック欄

保障内容はニーズに合致していますか。

（引受保険会社）日本生命保険相互会社〒100‑0006 東京都千代田区有楽町1‑1‑1
TEL：03‑5533‑5789（お問合せ先） 東京青色申告会連合会共済会〒102‑0074 千代田区九段南4‑8‑36
TEL：03‑3230‑8501

ご自身が選択された保障額・掛金、および、その他の商品内容はニーズに合致していますか。

〈介護保険金・死亡保険金ご請求のご相談窓口〉―介護保険金・死亡保険金のお支払事由に該当した場合は―日本生命保険相互会社の以下のお問合せ先へ連絡してください。

03‑5533‑5789

受付時間：月曜日〜金曜日 10：00〜16：00（祝日はお取扱しておりません。
）＊当パンフレットでは、
「障害」
を
「障がい」
と表記しています。なお、法律、政令、規則等の法令で用いられている用語や特定の固有名詞については「障害」とそのまま表記する場合があります。

ーbー

契約者：東京青色申告会連合会共済会
日本-団-2023-707-11736-M（R5.11.9）