【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成20年３月24日【計算期間】

第４期（自 平成19年７月１日 至 平成19年12月31日）【発行者名】

アドバンス・レジデンス投資法人【代表者の役職氏名】

執行役員【本店の所在の場所】

東京都千代田区紀尾井町３番12号【事務連絡者氏名】

ADインベストメント・マネジメント株式会社

髙 坂 健 司常務取締役財務経理部長

服部 雅充【連絡場所】

東京都千代田区紀尾井町３番12号【電話番号】

03-5216-1871【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）(1) ／ 2008/03/24 10:04 (2008/03/24 10:04) ／ g04668_wk_08447642_0000000_表紙_os2不動産_アドバンスRE_有報.doc

第一部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【投資法人の概況】（１）【主要な経営指標等の推移】①

主要な経営指標等の推移
期
決算年月

単位

第１期
平成18年
６月期

第２期
平成18年
12月期

第３期
平成19年
６月期

第４期
平成19年
12月期

営業収益

a

百万円

1,715

1,801

2,204

2,276

（うち不動産賃貸事業収益）

b

百万円

1,715

1,724

1,936

2,146

営業費用

百万円

696

840

943

1,055

（うち不動産賃貸事業費用）

百万円

649

610

700

769

営業利益

百万円

1,019

961

1,260

1,221

経常利益

c

百万円

764

760

1,013

1,028

当期純利益

d

百万円

762

759

1,012

1,027

総資産額

e

百万円

52,10955,94667,92574,885

有利子負債額f

百万円

26,49030,20030,20037,140

純資産額

g

百万円

25,412

25,40937,27537,290

出資総額

h

百万円

24,64924,64936,26236,262

分配総額

i

百万円

762

759

1,012

1,027

配当性向

i/d

発行済投資口総数j

１口当たり純資産額

g/j

１口当たり当期純利益

d/j

１口当たり分配金額

i/j

(注2)

(注3)

％

99.9

100.0

99.9

100.0

口

53,20053,20076,00076,000円

477,673477,622490,466

490,666円

18,833

14,283

15,42913,522円

14,335

14,284

13,323

13,523

利益分配金円

14,335

14,284

13,323

13,523

利益超過分配金

円

－

－

－

－

(注4,5)

％

5.6

5.9

4.6

5.9

(d+o)/(h+f)

(注4)

％

3.8

4.0

4.2

4.0

(d+o)/(j×q+f)

(注4)

％

4.0

4.0

3.8

4.1

円

22,101

19,47914,885

17,536(注4)

円36,502

38,64230,01734,787

倍

11.6

12.4

19.3

13.0

(注6)

％

1.5

1.4

1.6

1.4

(注4)

％

2.4

2.8

3.3

2.9

％

48.8

45.4

54.9

49.8

(注7)

％

3.0

3.0

3.2

2.8

(注4)

％

5.0

5.9

6.5

5.5

年換算配当利回り
投下資本利益率（出資総額）
期末投下資本利益率（時価総額)
１口当たりFFO{d-(a-b)+o}/j

年換算

k

FFO倍率
総資産経常利益率

q/k
c/e

年換算
期末自己資本比率g/e

自己資本利益率d/g

年換算
期末総資産有利子負債比率

f/e

％

50.8

54.0

44.5

49.6

DSCR

l/m

倍

9.1

7.5

8.4

7.6
1,683

金利償却前当期純利益

l

百万円

1,321

1,285

1,587

支払利息

m

百万円

145

172

188

221

(注8)

百万円

1,479

1,467

1,622

1,812

(注4,9)

％

5.5

5.8

5.8

5.2

百万円

1,415

1,417

1,552

1,739

％

5.3

5.6

5.5

5.0

賃貸NOI

n

年換算NOI利回り
賃貸NCF

n-p

年換算NCF利回り(注4,9)

当期減価償却費

o

百万円

413

353

386

434

当期資本的支出額

p

百万円

64

49

69

72

期末投資口価格q円

423,000

480,000

578,000

451,000（注１）金額については、記載未満の桁数を切り捨てて記載しています。各種比率等については小数第２位以下を四捨五入して記載しています。
以下、特に記載のない限り同様です。

－ 1 －(1) ／ 2008/03/24 10:05 (2008/03/24 10:05) ／ g04668_wk_08447642_0101010_第一部01_os2不動産_アドバンスRE_有報.doc

（注２）配当性向については小数第１位未満を切り捨てて記載しています。
（注３）１口当たり当期純利益は、当期純利益を期間の日数による加重平均投資口数で除することにより算出しています。
（注４）年換算をする場合において１年を365日とし、運用日数を第１期221日、第２期184日、第３期181日、第４期184日として年換算を算出しています。
（注５）年換算配当利回りは期末投資口価格を基準に算出しています。
（注６）総資産経常利益率＝経常利益／｛(期首総資産額＋期末総資産額)÷２｝×100（第１期につきましては、実質的に運用を開始した日である平成17年11月22日を期首とみなしています。）（注７）自己資本利益率＝当期純利益／｛(期首純資産＋期末純資産)÷２｝×100（第１期につきましては、実質的に運用を開始した日である平成17年11月22日を期首とみなしています。）（注８）賃貸NOI（Net Operating Income）＝不動産賃貸事業収益－不動産賃貸事業費用＋当期減価償却費（注９）年換算NOI利回り＝年換算NOI／物件取得価格、年換算NCF利回り＝年換算NCF／物件取得価格（年換算NOI及び年換算NCFは、物件毎に運用日数を勘案して年換算した数値の合計としています。）②

当期の資産運用の経過（イ）投資法人の主な推移
アドバンス・レジデンス投資法人（以下「本投資法人」といいます。）は、投資信託及び投資法人に関する法律（以下「投信法」といいます。）に基づき、ADインベストメント・マ
ネジメント株式会社（以下「本資産運用会社」といいます。）を設立企画人として、平成17年９月12日に出資総額100百万円（200口）で設立され、平成17年11月22日に発行済投資口数
53,200口で東京証券取引所不動産投資信託証券市場に上場（銘柄コード8978）いたしました。
平成19年３月23日に公募増資により21,800口、平成19年４月23日に第三者割当増資により1,000口の新投資口の発行をそれぞれ実施しました。これらの結果、当期末現在の発行済投資口数は76,000口、出資総額は36,262百万円となっています。
本投資法人は、伊藤忠グループの総合力を活用して企画・開発・展開される賃貸マンション専用ブランド「アルティス」シリーズを中心としたポートフォリオを構築してきました。
生活必需コストとして、経済や社会情勢の影響を受けにくい住宅系資産の運用に特化し、その中で、増加する賃貸住宅ニーズに応えることによって、運用資産の安定成長実現を目指してきました。
（ロ）投資環境と運用の実績
ａ．投資環境当期のわが国経済は、サブプライムローン問題に端を発した世界的な金融市場の混乱により実体経済に対する懸念材料はあるものの、幅広い業種において企業収益の拡大基調は引き続き維持されています。
賃貸住宅市場については、企業の雇用・設備投資の回復に伴い、就業や転職等により新
たな住居を求める動きが活発化しており、引き続き安定的な需要が見込まれます。また、企業の寮・社宅制度が廃止される傾向にあること等から、一定水準の設備・仕様を有した、
従来に比べて質の良い賃貸住宅を求めるユーザーが増加傾向にあり、賃貸需要は主たる企業活動エリアである都心部を中心として堅調に推移するものと考えています。
不動産売買市場については、ここ２年間程は内外の投資資金が急激に流入したため収益
物件価格の上昇が続いていましたが、物件利回りの低下に伴って上昇のペースは緩やかなものとなりつつあります。

－ 2 －(2) ／ 2008/03/24 10:05 (2008/03/24 10:05) ／ g04668_wk_08447642_0101010_第一部01_os2不動産_アドバンスRE_有報.doc

ｂ．運用の実績
ⅰ．本投資法人は、伊藤忠商事株式会社が39％、伊藤忠都市開発株式会社が20％、株式会
社センチュリー21・ジャパンが３％の議決権を保有する本資産運用会社（伊藤忠商事株
式会社の連結子会社）に資産の運用を委託しています。
本投資法人は、伊藤忠グループが本資産運用会社を通じて関与する唯一の中長期的な賃貸住宅への投資及び保有運営を目的とした法人であり、伊藤忠グループの住宅事業の総合力を最大限活用しうる立場にあります。この立場を活用し、本投資法人は、伊藤忠グループとの協働を土台とした成長戦略に基づいて、以下の通り、外部成長と内部成長の実現を図ってきました。
ⅱ．外部成長本投資法人は、後記「２ 投資方針 (1) 投資方針 ② 本投資法人の成長戦略 (イ)
外部成長戦略」に記載の通り、伊藤忠サポートラインを積極的に活用し、資産規模の着実な成長とポートフォリオ・クオリティの向上を図ってきました。
（ⅰ）伊藤忠サポートラインの積極的活用と「アルティス」シリーズ中心のポートフォリ
オ構築
本投資法人及び本資産運用会社は、伊藤忠サポートライン会社（後記「２ 投資方
針(1) 投資方針 ② 本投資法人の成長戦略 (イ) 外部成長戦略」に定義されます。）との間で平成17年10月20日付で優先交渉権等に関する覚書を締結しています。
本投資法人は、上場以後、伊藤忠サポートラインの活用を重視した外部成長戦略を実践し、伊藤忠サポートライン会社が分譲マンション事業で培ったノウハウを活かして企画、開発、展開する賃貸マンション専用ブランド「アルティス」を冠した物件（以下「「アルティス」シリーズ」といいます。）の取得に注力してきました。当期におきましては、「アルティス」シリーズ４物件（「アルティス人形町」「アルティス大森東」「アルティス北品川」「アルティス新横浜」）を含む計９物件（取得価格
総額：153億円）を取得しました。また、保有物件２物件（「チェスターハウス九段
下」、「ピアレージュＦ」）を売却（売却価格：16億円）した結果、第４期末現在においては物件数が41物件（うち「アルティス」シリーズ23物件）、取得価格の合計が713億円（うち「アルティス」シリーズ476億円）、賃貸可能面積の合計が111,877.65㎡（うち「アルティス」シリーズ58,148.82㎡）となっています。
本投資法人は、後記「「アルティス」シリーズのコンセプト」において述べるように、以下のような伊藤忠グループの住宅事業の実績を背景として、「アルティス」シ
リーズが「中長期にわたり賃貸マンションとしての競争力を維持する」という観点から伊藤忠グループの総合力を活用して開発された良質な賃貸マンションであると認識しており、同シリーズを継続的に取得することが投資主価値の極大化に資すると考えています。
（ⅱ）「アルティス」シリーズを支える伊藤忠グループの住宅事業の概要
・伊藤忠グループの住宅事業の歴史
伊藤忠グループは、住宅、オフィス、商業施設等の企画・開発を長年にわたり国内外で展開してきましたが、特に住宅の分野においては、「シーアイ」や「イトーピア」シリーズ等の自社ブランドの分譲マンションや戸建住宅を30年余開発・供給・管理してきた実績があります。近年では、伊藤忠グループの中核ディベロッ
パーである伊藤忠都市開発株式会社を中心に、伊藤忠グループが有する広範囲にわ－ 3 －(3) ／ 2008/03/24 10:05 (2008/03/24 10:05) ／ g04668_wk_08447642_0101010_第一部01_os2不動産_アドバンスRE_有報.doc

たる取引関係を活かした住まいづくりに取り組んでいます。
＜伊藤忠グループの住宅事業の沿革＞
昭和45年
昭和45年

「イトーピア」シリーズの分譲を開始（伊藤忠不動産株式会社(注)が「イトーピア国立」を開発・分譲）「シーアイ」シリーズの分譲を開始（伊藤忠商事株式会社が「シーアイマンション武蔵野」を開発・分譲）

昭和49年

イトーピアシステムサービス株式会社設立

昭和52年

株式会社日吉台学生ハイツ設立

昭和57年

伊藤忠ハウジング管理株式会社設立

平成４年

株式会社日吉台学生ハイツからイトーピアコムネット株式会社に商号を変更

平成６年

イトーピアコムネット株式会社から伊藤忠コムネット株式会社に商号を変更

平成９年
平成12年
平成16年
平成18年

伊藤忠都市開発株式会社設立
伊藤忠ハウジング管理株式会社とイトーピアシステムサービス株式会社が合併し、伊藤忠アーバンコミュニティ株式会社に商号を変更「アルティス」シリーズの賃貸マンションの運営を開始（伊藤忠商事株式会社が「アルティスコート赤坂桧町」を開発・運営）
伊藤忠アーバンコミュニティ株式会社と伊藤忠コムネット株式会社が合併（注）伊藤忠不動産株式会社は、昭和37年に設立された不動産会社で、平成4年に伊藤忠商事株式会社と合併しています。

＜伊藤忠グループの主な住宅供給事例＞
・

イトーピア自由が丘イデア
所在地：東京都目黒区
平成９年竣工、総戸数36戸、伊藤忠商事株式会社の開発・分譲事業

・ソプラタワー
所在地：東京都目黒区
平成11年竣工、総戸数123戸、伊藤忠商事株式会社の開発・分譲事業（オリックス株式会社との共同事業）

・ガーデンアソシエ（愛称：ビッグオレンジ）
所在地：神奈川県横浜市
平成16年竣工、総戸数1,502戸、伊藤忠都市開発株式会社の開発・分譲事業（東京建物株式会社、有楽土地株式会社、株式会社新日鉄都市開発、名鉄不動産株式会社との共同事業）

・

ブランクレア代々木公園
所在地：東京都渋谷区
平成17年竣工、総戸数31戸、伊藤忠都市開発株式会社の開発・分譲事業（株式会社ノエルとの共同事業）

・

イトーピア東京リバーサイドテラス
所在地：東京都江東区
平成18年竣工、総戸数62戸、伊藤忠都市開発株式会社の開発・分譲事業

・アルティスコート赤坂桧町
所在地：東京都港区
平成16年竣工、総戸数111戸、伊藤忠商事株式会社の開発事業（注）上記物件のうち、アルティスコート赤坂桧町については本投資法人が取得していますが、本書の日付現在、他の物件について取得する予定はありません。

－ 4 －(4) ／ 2008/03/24 10:05 (2008/03/24 10:05) ／ g04668_wk_08447642_0101010_第一部01_os2不動産_アドバンスRE_有報.doc

・伊藤忠グループの住宅事業に携わる事業会社
伊藤忠グループは、開発、管理運営、不動産仲介、ソリューション（不動産証券化）等の幅広いビジネス領域で住宅事業を展開しています。
住宅分野において多様な事業インフラを有する伊藤忠グループにとって、本投資法人の主要業務である中長期的な賃貸住宅への投資及び保有運営は、各ビジネスとのシナジー効果が見込める分野であるところ、伊藤忠グループにおいては、本投資法人から運用の委託を受けている本資産運用会社のみが、中長期的な賃貸住宅への投資及び保有運営に従事しています。
伊藤忠グループの住宅事業に携わるグループ会社の概要は、以下の通りです。

伊藤忠都市開発株式会社(注)伊藤忠商事株式会社(注)マンション、大規模都市開発、住宅地開発、分譲事業等

不動産の証券化、コンサルティン
グ、国内外の開発プロジェクト等

伊
藤 忠
グ ル ー

伊藤忠アーバンコミュニティ
株式会社(注)マンション、オフィスビル等の管理事業、賃貸住宅、学生会館の運営事業

伊藤忠ハウジング株式会社

マンション、戸建住宅等の販売事業を展開プ

株式会社センチュリー21・ジャパン(注)

イトーピアホーム株式会社

世界最大級の不動産流通ネット
ワーク、売買仲介、賃貸のフラン
チャイズシステムを展開

戸建住宅の設計、施工リフォーム
事業を展開

アドバンス・レジデンス投資法人
ADインベストメント・マネジメント株式会社（注）伊藤忠商事株式会社、伊藤忠都市開発株式会社、伊藤忠アーバンコミュニティ株式会社、株式会社センチュ
リー21・ジャパンの概要については、後記「２ 投資方針 (1) 投資方針

② 本投資法人の成長戦略」をご参照下さい。

－ 5 －(5) ／ 2008/03/24 10:05 (2008/03/24 10:05) ／ g04668_wk_08447642_0101010_第一部01_os2不動産_アドバンスRE_有報.doc

本投資法人は、以下の通り伊藤忠グループとの協働体制を構築することにより成長を図る方針です。
アドバンス・レジデンス投資法人

伊藤忠グループ

伊藤忠商事株式会社

物件供給
ウェアハウジング

外部成長
伊藤忠都市開発株式会社

分配金

投資主

物件情報
伊藤忠アーバンコミュニティ
株式会社

内部成長
株式会社
センチュリー21・ジャパン

ＰＭ事業
リーシング
物件管理
良質な住まいの提供

大手総合商社としての広範なビジネスネットワーク

入居者（ⅲ）「アルティス」シリーズのコンセプト
伊藤忠サポートライン会社は、「中長期にわたり賃貸マンションとしての競争力を維持する」という観点から、伊藤忠グループの住宅事業における総合力を活用し、以下３点のコンセプトに基づいて「アルティス」シリーズを企画、開発、展開しています。
・PLANNING（事業計画）
用地選定の段階において、マーケット調査から導き出される立地エリアの主要ター
ゲットに着目した事業の検討を行い、取得の是非を判断します。また、用地の取得にあたっては、更に主要ターゲットを具体的に見定めつつ、建物の基本設計やリー
シング計画等を付加しながら事業計画を立案します。
・DEVELOPMENT（企画開発）
伊藤忠サポートライン会社の有する商品企画力を活用し、立地エリアの主要ター
ゲットに合致する商品設計（建物の意匠、建築・設備の仕様、住戸の間取り等）を行います。また、これらの設計思想を確実に反映するとともに、住宅の基本性能を具備しクオリティを維持するための品質管理（設計管理、工事管理）を行います。
・MANAGEMENT（運営管理）
伊藤忠アーバンコミュニティ株式会社との協働により、コールセンターの活用や入居者向けコミュニティサイトの設営等、入居者に対するサービス・サポートを充実させ、他物件との差別化を図ることでブランド戦略を推進します。

－ 6 －(6) ／ 2008/03/24 10:05 (2008/03/24 10:05) ／ g04668_wk_08447642_0101010_第一部01_os2不動産_アドバンスRE_有報.doc

＜「アルティス」シリーズのコンセプト＞

ＰＬＡＮＮＩＮＧ
立地エリアの主要ターゲットに着目した事業計画の立案

Artis Series「アルティス」シリーズ
ＤＥＶＥＬＯＰＭＥＮＴ

ＭＡＮＡＧＥＭＥＮＴ

立地エリアの主要ターゲットに合致した

伊藤忠アーバンコミュニティ株式会社

商品設計・クオリティを維持するためのとの協働による、入居者に対するサー

品質管理

ビス・サポートの充実（ⅳ）「アルティス」シリーズを中心としたポートフォリオの構築
本投資法人は、第３期末ポートフォリオに加え、「アルティス」シリーズ４物件を含む計９物件を取得し、「チェスターハウス九段下」及び「ピアレージュＦ」の２物件を売却した結果、第４期末現在、本投資法人が保有する全41物件のうち、23物件が「アルティス」シリーズとなっています。
伊藤忠サポートラインの積極的活用による物件取得及び「アルティス」シリーズを中心としたポートフォリオ構築の状況は、以下の通りです。

－ 7 －(7) ／ 2008/03/24 10:05 (2008/03/24 10:05) ／ g04668_wk_08447642_0101010_第一部01_os2不動産_アドバンスRE_有報.doc

＜伊藤忠サポートラインの活用と「アルティス」シリーズ中心のポートフォリオ構築＞（平成19年12月31日現在）
投資
対象
エリア
(注１)

都心主要
７区

都心部

伊藤忠サポートライン会社
による開発物件(注３)伊藤忠サポートライン会社の保有物件(注３)伊藤忠サポートライン会社以外からの取得物件(注４)

取得価格
(百万円)
（注２）

不動産の名称

取得価格
(百万円)
（注２）

アルティスコート赤坂桧町

4,930

アパートメンツ弦巻

1,229

アルティス島津山

2,860

クレストコート麻布十番

1,987

アルティス中目黒

1,730

アルティス渋谷代官山

1,690

アルティス都立大学

643

アルティス池尻大橋

1,230

アルティス桜上水

1,120

アルティス下落合

1,450

アルティス北品川

2,720

スペーシア九段下

2,270

フェルトベルク

1,563

不動産の名称

不動産の名称

取得価格
(百万円)
（注２）

アルティス幡ヶ谷

1,130

小計

14,003

小計

11,419小計

1,130

アルティス蒲田

2,640

アルティス池袋

1,520

アルティス文京本郷

1,623

アルティス三越前

1,920

アルティス本郷

1,680

レジデンス大山1,490

アルティス上野御徒町

3,160

アルティス浅草橋

1,060

Ｔ＆Ｇ根岸マンション

アルティス両国

913

メゾンエクレーレ江古田

953

アルティス東銀座

5,251

アプレパークス上野

860

アルティス人形町

3,180

アルティス大森東

1,980

小計

19,044

小計

6,073

アルティス新横浜

1,920

日吉台学生ハイツ

3,420

小計
ストークマンション柏

856

3,969
545

首都圏
チェスターハウス川口

小計

政令指定
都市等

770

デュオステーション東松戸Ⅱ番館

1,100

ベルセーヌ南生田

1,050

1,920

小計

4,190

小計

2,695

イトーピア京都学生会館

1,671

ロイヤル西本町

560

グランドコート亀山

1,610

アルティス東桜

1,290

オ・ドミール南郷街

827

Zeus緑地PREMIUM

979

小計

2,961

小計

2,366

小計

1,610

合計

37,928

合計

24,050

合計

9,404（注１）都心主要７区とは、東京都港区、千代田区、渋谷区、新宿区、目黒区、世田谷区、品川区をいい、都心部とは、都心主要７区を除く東
京23区をいい、首都圏とは、東京23区を除く東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県の１都３県をいい、政令指定都市等とは、首都圏に存する都市を除く政令指定都市及びこれに準ずる都市をいいます。
（注２）取得価格は、百万円未満を切り捨てて記載しています。したがって、「取得価格」を合算しても「合計」とは必ずしも一致しません。
（注３）伊藤忠サポートライン会社がアセット・マネジメント業務を受託若しくは匿名組合出資を行う等、一定の影響を及ぼし得る特別目的会
社による開発物件又は保有物件を含みます。
（注４）伊藤忠サポートライン会社がアセット・マネジメント業務を受託又は匿名組合出資を行う等、一定の影響を及ぼし得る特別目的会社からの取得物件を含みません。

－ 8 －(8) ／ 2008/03/24 10:05 (2008/03/24 10:05) ／ g04668_wk_08447642_0101010_第一部01_os2不動産_アドバンスRE_有報.doc

＜物件ソース別資産規模の推移＞
上場時
ポートフォリオ
取得価格
（百万円）
（注１）

平成19年12月31日
現在

投資
比率
（％）
（注２）

取得価格
（百万円）
（注１）

投資
比率
（％）
（注２）

伊藤忠サポートライン会社
による開発物件(注３)

15,751

40

37,92853

伊藤忠サポートライン会社の保有物件(注３)24,07860

24,05034

伊藤忠サポートライン会社
以外からの取得物件(注４)

０

０

9,404

13

39,829100

71,383100

合計（注１）「取得価格」は、取得資産の取得価格を合計した上で百万円未満を切り捨てて記載しています。したがって、
上記表中の「取得価格」を合算してもポートフォリオ全体の「合計」と必ずしも一致しません。
（注２）投資比率については、取得価格の合計額に対するそれぞれの取得価格の割合を、小数第１位以下を四捨五入して記載しています。
（注３）伊藤忠サポートライン会社がアセット・マネジメント業務を受託若しくは匿名組合出資を行う等、一定の影響を及ぼし得る特別目的会社による開発物件又は保有物件を含みます。
（注４）伊藤忠サポートライン会社がアセット・マネジメント業務を受託又は匿名組合出資を行う等、一定の影響を及ぼし得る特別目的会社からの取得物件を含みません。

（ⅴ）伊藤忠サポートライン会社のウェアハウジング機能の活用
本投資法人は、新規開発物件の取得にあたり、伊藤忠サポートライン会社のウェア
ハウジング機能を積極的に活用しました。第４期中に取得したアルティス北品川、アルティス人形町、アルティス新横浜及びZeus緑地PREMIUMは、建物竣工後のテナント確保が充分に進んだ状態で本投資法人が取得できたため、リースアップに係るリスクを回避でき、効率的な資産運用に繋がりました。
物件
番号

不動産の名称

建築時期

取得時期

取得月稼働率(注)P-16

アルティス北品川

平成19年２月

平成19年11月

100.0％

C-13

アルティス人形町

平成19年１月

平成19年７月

100.0％

S-5

アルティス新横浜

平成19年１月

平成19年11月

100.0％

R-9

Zeus緑地PREMIUM

平成19年５月

平成19年９月

100.0％（注）取得月稼働率は、各物件の取得日が属する月の月末現在における賃貸可能面積に対する賃貸面積の割合を記載しており、小数第２位以下を四捨五入しています。賃貸可能面積、賃貸面積の定義については、後記「５ 運用状
況 (2）投資資産 ③ その他投資資産の主要なもの (イ）個別信託不動産の概要及び(ト）賃貸借状況の概要」をご参照下さい。

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（ⅵ）ポートフォリオ分散化（地域・築年数・住戸タイプ別）の推移
上記の通り資産の取得及び売却を実施した結果、本投資法人のポートフォリオの分
散状況は、以下のように推移しています。
・地域別分散状況
上場時
ポートフォリオ
投資対象エリア
（注１）

取得価格
（百万円）
（注２）

平成19年12月31日現在

投資比率
（％）
（注３）

取得価格
（百万円）
（注２）

投資比率
（％）
（注３）

都心主要７区

23,361

58.7

26,55237.2

都心部（都心主要７区を除く東京23区）

10,82327.2

29,08740.8

首都圏（東京23区を
除く）

770

1.9

8,806

12.3

政令指定都市及びこれに準ずる都市

4,872

12.2

6,937

9.7

合計

39,829100.0

71,383100.0（注１）「投資対象エリア」の各エリアの定義は、後記「２ 投資方針 (1) 投資方針 ③ ポートフォリオ構築方
針 (イ) 投資対象エリア」をご参照下さい。
（注２）「取得価格」は、「投資対象エリア」毎に取得資産の取得価格を合計した上で百万円未満を切り捨てて記載しています。したがって、上記表中の各「投資対象エリア」の「取得価格」を合算しても上記表中のポートフォリオ全体の「合計」と必ずしも一致しません。
（注３）「投資比率」については、ポートフォリオ全体の合計額に対するそれぞれの取得価格の割合を、小数第２位以下を四捨五入して記載しています。

・築年数別分散状況
上場時
ポートフォリオ（注１）

平成19年12月31日現在

築年数
取得価格
（百万円）
（注２）
未竣工

投資比率
（％）
（注３）

取得価格
（百万円）
（注２）

投資比率
（％）
（注３）

－

－

－

－

１年以下

23,76059.7

14,34920.1

１年超５年以内

9,858

24.7

40,966

57.4

５年超10年以内

3,658

9.2

7,042

9.9

10年超

2,552

6.4

9,025

12.6

39,829100.0

71,383

100.0

合計（注１）上場時ポートフォリオは、平成17年10月24日現在の築年数に基づいて記載しています。
（注２）「取得価格」は「築年数」毎に取得資産の取得価格を合計した上で百万円未満を切り捨てて記載しています。したがって、上記表中の各「築年数」の「取得価格」を合算しても上記表中のポートフォリオ全体の「合計」と必ずしも一致しません。
（注３）「投資比率」については、ポートフォリオ全体の合計額に対するそれぞれの取得価格の割合を、小数第２位以下を四捨五入して記載しています。

－ 10 －(10) ／ 2008/03/24 10:05 (2008/03/24 10:05) ／ g04668_wk_08447642_0101010_第一部01_os2不動産_アドバンスRE_有報.doc

・住戸タイプ別分散状況
上場時
ポートフォリオ
住戸タイプ(注１)
賃貸可能
面積（㎡）

平成19年12月31日現在

投資比率
（％）
（注２）

賃貸可能
面積（㎡）

投資比率
（％）
（注２）

シングル・タイプ

21,732.57

37.3

35,106.09

31.4

コンパクト・
タイプ

27,514.85

47.3

48,395.27

43.2

ファミリー・
タイプ

7,818.91

13.4

17,193.11

15.4

ラージ・タイプ－－

188.94

0.2

ドミトリー・
タイプ－－

8,552.00

7.6

1,181.73

2.0

2,442.24

2.2

58,248.06

100.0

111,877.65

100.0

その他
合計

（注１）「住戸タイプ」の各タイプの定義は、後記「２ 投資方針 (1) 投資方針 ③ ポートフォリオ構築方針(ロ) 住戸タイプ」をご参照下さい。
（注２）「投資比率」については、ポートフォリオ全体の合計額に対するそれぞれの賃貸可能面積の割合を、小数第２位以下を四捨五入して記載しています。

ⅲ．内部成長本投資法人は、後記「２ 投資方針 (1) 投資方針 ② 本投資法人の成長戦略 (ロ)
内部成長戦略」に記載の通り、中長期的な運営管理業務の質の向上及び効率化を目指し、
伊藤忠アーバンコミュニティ株式会社に対してマスターリース兼プロパティ・マネジメ
ント（以下「PM」といいます。）業務を一括委託しています。更に、立地及び物件特性に応じて、一部の物件については、伊藤忠アーバンコミュニティ株式会社から数社のPM会社（以下「再委託PM会社」といいます。）に対して、PM業務を再委託しています。
（ⅰ）伊藤忠アーバンコミュニティ株式会社との協働
本投資法人は、マスターリース兼PM業務を一括委託する伊藤忠アーバンコミュニ
ティ株式会社との協働により、中期的な運営管理業務の質の向上及び効率化を図っています。PMとBMの一体化が統一コンセプトによるサービスの提供及びブランドの展開を促進すると考えており、内部成長戦略の柱として伊藤忠アーバンコミュニティ株式
会社との協働を推進していきます。
・入居者満足度の向上
本投資法人は、入居者満足度向上のため、伊藤忠アーバンコミュニティ株式会社
を通じた入居者に対するサービス及びサポートの拡充に努めています。既に、同社が運営するコールセンター「アイフロント24」により、建物の各種トラブルや管理上のクレームに対して24時間対応を行っています（第４期末現在、本投資法人が保有する信託不動産のうち、「アルティス」シリーズ17物件を含む30物件において導入済です。）。また、同コールセンターを活用し、コンシェルジェサービスの提供も行っています。（本投資法人が保有する信託不動産のうち、「アルティス」シ
リーズ13物件を含む18物件において導入済です。）。今後は入居者向けコミュニ
ティサイトの設営により更なるサービス及びサポートの拡充を図ります。
－ 11 －(11) ／ 2008/03/24 10:05 (2008/03/24 10:05) ／ g04668_wk_08447642_0101010_第一部01_os2不動産_アドバンスRE_有報.doc

＜主なコンシェルジェサービスの内容＞
クリーニング・サービス
レンタル・サービス
ショッピング・サービス

衣類クリーニング、靴のクリーニング・修理、家事・お掃除代
行サービス、ハウスクリーニング等
レンタルトランク、レンタカーの手配、レンタル用品、グリー
ンレンタル等
食材の宅配、ギフトカタログ、ケータリング、宅配ミネラル
ウォーター、フラワーギフト等
英会話教室・家庭教師、廃品の回収・処分、宅配便、ベビー

その他のサービス

シッター、ホームエステ、ホームパーティー、ホームケア、衣類の預かり等・資産価値の維持
本投資法人は、資産運用の状況や入居者へのアンケート調査結果等を踏まえ、適切な修繕計画の策定と実施に努めています。本資産運用会社は、伊藤忠アーバンコ
ミュニティ株式会社が有する建物修繕に係る技術力を活用すべく、同社と助言・協力に関する覚書を平成19年２月１日付で締結しました。本投資法人は、保有資産の価値を維持し賃貸マンションとしての競争力を確保するため、日常修繕から資本的支出に至るまでの施策を伊藤忠アーバンコミュニティ株式会社と協働して講じる方針です。
（ⅱ）リーシングの状況
本投資法人は、賃貸マーケットの動向に留意しながら、伊藤忠アーバンコミュニ
ティ株式会社及び再委託PM会社のネットワークを活用したリーシングを行っています。
本投資法人が保有する信託不動産の稼働率は、良好なマーケット環境を受け、順調に推移しており、平成19年12月31日現在におけるポートフォリオ全体の稼働率は95.3％と高稼働率を維持しました。特に、ポートフォリオの約８割を占める都心主要７区及び都心部において、保有物件の住戸タイプをシングル・タイプ及びコンパクト・タイ
プ中心としていたことが多くの物件で高稼働の維持に繋がったものと考えられます。
ｄ．耐震性に関する事項
本投資法人は、物件を取得する際のデューデリジェンスとして、株式会社損保ジャパン・リスクマネジメントの地震PML評価に加え、第三者機関（株式会社構造計画研究所・
日本ERI株式会社・株式会社損保ジャパン・リスクマネジメント）に調査を依頼し構造計算書及び関連設計図書の照合・検証を行っており、第４期末現在保有する41物件すべてにおいて、構造設計内容は妥当であり、建築基準法に基づく必要な強度が確保されている旨の調査結果を得ています。
（ハ）資金調達の概要
本投資法人は、平成19年10月10日付で投資法人債の発行登録書を提出し、平成19年10月24
日に投資法人債の発行に係る包括決議を行うことで、機動的な資金調達を可能とする体制を整備しました。平成19年11月21日には借入金利の固定比率向上を目的として、公募形式により、第１回無担保投資法人債（金額5,000百万円、期間４年）及び第２回無担保投資法人債（金額5,000百万円、期間５年）を発行しました。第１回無担保投資法人債については、金利スワップ契約を締結し、実質金利の固定化を図っています。調達資金は平成20年に期限が－ 12 －(12) ／ 2008/03/24 10:05 (2008/03/24 10:05) ／ g04668_wk_08447642_0101010_第一部01_os2不動産_アドバンスRE_有報.doc

到来する変動金利借入の期限前返済に全額充当しました。
借入については、特定資産の取得資金として、極度ローンによる借入（6,940百万円）を行いました。
これらの結果、本投資法人の当期末現在における有利子負債残高は37,140百万円（うち短期借入金8,540百万円（一年以内返済予定長期借入金1,600百万円を含む）、長期借入金
18,600百万円、投資法人債10,000百万円）になり、総資産に占める有利子負債の比率は49.6％となりました。また長期有利子負債比率は77％、有利子負債のうち金利を固定化したものの割合は77％となりました。
当該借入は、いずれも上場時より無担保・無保証での借入です。
（ニ）業績及び分配の概況
上記の運用の結果、本投資法人は、第４期（平成19年12月期）の実績として、営業収益
2,276百万円、営業利益1,221百万円、経常利益1,028百万円、当期純利益1,027百万円を計上しました。
分配金については、租税特別措置法第67条の15の適用により、利益分配金の最大額が損金算入されることを企図して、投資口１口当たりの分配金が１円未満となる端数部分を除く当期未処分利益を分配することとし、この結果、投資口１口当たりの分配金を13,523円としました。
③

今後の運用方針及び対処すべき課題（イ）運用環境の見通し
国内景気は、世界経済の減速懸念による影響に注意を要するものの、今後も緩やかな拡大を続けるものと予測されます。需要動向についても、引き続き良質な住宅を求める動きが継続すると思われ、賃貸市場の良好な見通しに変化はありません。
一方で、サブプライムローン問題に端を発した世界的な金融市場の混乱、行政当局による不動産ファンドビジネスに関する監視強化、建築基準法改正による住宅着工件数の大幅減少など、不動産市場に対する先行き不透明感もあり、今後は、ポートフォリオの優劣や資産取得・運用の巧拙により収益力の差が鮮明になってくるものと思われます。
（ロ）外部成長戦略
本投資法人は、このような運用環境の見通しを踏まえ、前記「②当期の資産運用の経過（ロ）投資環境と運用の実績 ｂ．運用の実績 ⅱ．外部成長」で述べた通り、伊藤忠サ
ポートラインを柱としたサポートライン会社の積極活用により資産規模の拡大を図ります。
ａ．伊藤忠サポートラインが展開する「アルティス」シリーズへの継続投資
本投資法人は、引き続き伊藤忠サポートラインの活用を重視した外部成長戦略を実践し、
伊藤忠サポートライン会社が分譲マンション事業で培ったノウハウを活かして企画・開発・展開する賃貸マンション専用ブランド「アルティス」シリーズを中心とした物件取得を進めていきます。本投資法人は、「アルティス」シリーズが「中長期にわたり物件競争力を維持する」という観点から設計施工された良質な賃貸マンションであると認識しており、同シリーズを継続的に取得することが投資主価値の極大化に資すると考えています。
ｂ．サポートライン会社の積極活用
伊藤忠サポートラインに加え運用会社のスポンサー企業である各サポートライン会社が－ 13 －(13) ／ 2008/03/24 10:05 (2008/03/24 10:05) ／ g04668_wk_08447642_0101010_第一部01_os2不動産_アドバンスRE_有報.doc

有する幅広い情報ネットワークを積極的に活用し、投資地域及び住戸タイプを考慮したポートフォリオを構築し、資産規模の拡大を図ります。
（ハ）内部成長戦略
本投資法人は、前記「②当期の資産運用の経過（ロ）投資環境と運用の実績 ｂ．運用の実績 ⅲ．内部成長」で述べた通り、中長期的な運営管理業務の質の向上及び効率化を目指し、伊藤忠アーバンコミュニティ株式会社との協働を引き続き推進します。個別物件毎に、物件特性・立地ポテンシャル・エリアマーケット動向を調査・分析を踏まえた運用を実践す
ることにより、稼働率及び収益力の維持・向上を図ります。また、テナントに対するサービ
スサポートとして、コールセンターを利用したコンシェルジェサービスや入居者向けWEBサイトの活用により、テナント満足度の向上に努める方針です。
（ニ）財務戦略本投資法人は、今後とも健全な負債比率の維持と資金調達コストの抑制及び資金調達手段の多様化を図りながら、資金調達を実施します。
引き続き調達手段の多様化と負債の平均残存期間の長期化を図っていきます。
（ホ）情報開示
本投資法人は、透明性確保の観点から、法定開示に加えて、有用かつ適切と判断される投資情報を、正確かつ迅速に理解し易い情報開示に努めます。具体的には、東京証券取引所の適時開示（TDnet登録及びプレスリリース）に加えて、本投資法人のウェブサイト
（http://www.adr-reit.com）を通じた積極的な情報開示を行います。
（ヘ）決算後に生じた重要な事実
本投資法人において、当期決算日（平成19年12月31日）以降に生じた重要な事実は以下の通りです。
ａ．資産の取得
本投資法人は、規約に定める資産運用の基本方針等に基づき、以下の物件の取得を行いました。
ＧＲＡＳＳ ＨＯＰＰＥＲ
資産の種類：不動産信託受益権
取得価格 ：1,330百万円（注）取得日：平成20年１月25日

所在地：大阪府大阪市浪速区幸町二丁目２番40号

用途

：共同住宅

面積

：土地 1,224.00㎡、建物 4,632.61㎡

構造：SRC、13階建

建築時期 ：平成９年４月28日
アルティス神戸ポートアイランド
資産の種類：不動産信託受益権
取得価格 ：1,896百万円（注）取得日：平成20年２月22日－ 14 －(14) ／ 2008/03/24 10:05 (2008/03/24 10:05) ／ g04668_wk_08447642_0101010_第一部01_os2不動産_アドバンスRE_有報.doc

所在地：兵庫県神戸市中央区港島一丁目１番16号

用途

：共同住宅

面積

：土地 2,761.33㎡
建物 6,073.72㎡（サウス棟 5,614.40㎡、センター棟 459.32㎡）

構造：ＲＣ、10階建（サウス棟）、ＲＣ、２階建（センター棟）

建築時期 ：平成19年３月20日
プレイアデ代々木の杜
資産の種類：不動産信託受益権
取得価格 ：732百万円（注）取得日：平成20年２月29日

所在地：東京都渋谷区代々木一丁目３番３号

用途

：共同住宅

面積

：土地 253.87㎡、建物 886.85㎡

構造：ＲＣ、７階建地下１階付

建築時期 ：平成19年３月８日
プレイアデ調布
資産の種類：不動産信託受益権
取得価格 ：1,143百万円（注）取得日：平成20年２月29日

所在地：東京都調布市八雲台一丁目８番１号

用途

：共同住宅

面積

：土地 994.98㎡、建物 1,845.46㎡

構造：ＲＣ、５階建

建築時期 ：平成19年３月７日
プレイアデ国立
資産の種類：不動産信託受益権
取得価格 ：635百万円（注）取得日：平成20年２月29日

所在地：東京都国立市富士見台四丁目11番７号

用途

：共同住宅

面積

：土地 320.00㎡、建物 1,255.16㎡

構造：RC、10階建

建築時期 ：平成19年４月27日
プレイアデ川崎元木
資産の種類：不動産信託受益権
取得価格 ：668百万円（注）取得日：平成20年２月29日

所在地：神奈川県川崎市川崎区元木二丁目３番24号

用途

：共同住宅

面積

：土地 219.16㎡、建物 1,169.41㎡－ 15 －(15) ／ 2008/03/24 10:05 (2008/03/24 10:05) ／ g04668_wk_08447642_0101010_第一部01_os2不動産_アドバンスRE_有報.doc

構造：ＲＣ、11階建

建築時期 ：平成19年３月９日
アルティス錦糸町
資産の種類：不動産信託受益権
取得価格 ：4,200百万円
取得日：平成20年3月21日

所在地：東京都墨田区錦糸一丁目5番15

用途

：共同住宅

面積

：土地 997.62㎡、建物 5,978.59㎡

構造：ＲＣ、13階建

建築時期 ：平成19年11月13日（注）取得価格は、いずれも固定資産税、都市計画税及び償却資産税相当額の精算分並びに消費税及び地方消費税を含んでおりません。

ｂ．資産の取得決定
本投資法人は、平成20年３月24日開催の役員会において、以下の物件の取得を決定しています。
アルティス神戸ポートアイランド（ノース棟）
資産の種類：不動産信託受益権
取得予定価格：1,844百万円（注）取得予定日：平成20年３月28日
所在地：兵庫県神戸市中央区港島一丁目１番17号

用途

：共同住宅

面積

：土地 2,468.12㎡、建物 5,614.40㎡

構造：RC、10階建

建築時期 ：平成20年２月28日
プレイアデ国領
資産の種類：不動産信託受益権
取得予定価格：930百万円（注）取得予定日：平成20年５月26日
所在地：東京都調布市国領四丁目45番７

用途

：共同住宅

面積

：土地 801.61㎡、建物 1,811.86㎡

構造：RC、６階建

建築時期 ：平成20年３月12日（注）取得予定価格は、固定資産税、都市計画税及び償却資産税相当額の精算分並びに消費税及び地方消費税を含んでおりません。

ｃ．資金の借入
本投資法人は、不動産信託受益権の取得資金及び関連費用の一部並びに既存借入金の返－ 16 －(16) ／ 2008/03/24 10:05 (2008/03/24 10:05) ／ g04668_wk_08447642_0101010_第一部01_os2不動産_アドバンスRE_有報.doc

済資金に充当するために、以下の借入を行いました。
ⅰ． 長期借入金（期間４年）
借入先：株式会社あおぞら銀行、株式会社新生銀行、日本政策投資銀行、三菱
ＵＦＪ信託銀行株式会社、株式会社りそな銀行、株式会社大分銀行、
株式会社八十二銀行

借入金額 ：5,500百万円
利率：1.485％(固定金利とするための金利スワップ契約に基づく実質的な固定の借入金利を記載しています。)

借入方法 ：元本返済期日に一括返済します。
担保の有無：無担保・無保証
借入日：平成20年１月25日

返済期限 ：平成24年１月25日
ⅱ． 長期借入金（期間５年）
借入先：住友信託銀行株式会社、株式会社あおぞら銀行、日本政策投資銀行、株式会社りそな銀行

借入金額 ：4,500百万円
利率：1.675％(固定金利とするための金利スワップ契約に基づく実質的な固定の借入金利を記載しています。)

借入方法 ：元本返済期日に一括返済します。
担保の有無：無担保・無保証
借入日：平成20年１月25日

返済期限 ：平成25年１月25日
ⅲ． 短期借入金(ⅰ）借入先：住友信託銀行株式会社、株式会社あおぞら銀行

借入金額 ：1,980百万円
利率：1.03046％(金利適用期間平成20年２月22日から平成20年３月24日まで)

借入方法 ：元本返済期日に一括返済します。
担保の有無：無担保・無保証
借入日：平成20年２月22日

返済期日 ：平成20年11月21日(ⅱ）借入先：住友信託銀行株式会社、株式会社あおぞら銀行、株式会社みずほコーポレート銀行

借入金額 ：3,320百万円
利率：1.01417％(金利適用期間平成20年2月29日から平成20年3月24日まで)

借入方法 ：元本返済期日に一括返済します。
担保の有無：無担保・無保証
借入日：平成20年２月29日

返済期日 ：平成20年11月21日－ 17 －(17) ／ 2008/03/24 10:05 (2008/03/24 10:05) ／ g04668_wk_08447642_0101010_第一部01_os2不動産_アドバンスRE_有報.doc

(ⅲ）借入先：住友信託銀行株式会社、株式会社あおぞら銀行、株式会社みずほコーポレート銀行

借入金額 ：4,340百万円
利率：1.208％(金利適用期間平成20年３月21日から平成20年４月24日まで)

借入方法 ：元本返済期日に一括返済します。
担保の有無：無担保・無保証
借入日：平成20年３月21日

返済期日 ：平成20年11月21日
ｄ．資金の借入の決定
本投資法人は、不動産信託受益権の取得資金に充当するために、以下の借入を決定致しました。
借入先 ：住友信託銀行株式会社、株式会社あおぞら銀行、株式会社みずほコーポ
レート銀行
借入金額：1,940百万円
利率：未定

借入方法：元本返済期日に一括返済します。
担保の有無：無担保・無保証
借入日 ：平成20年３月28日
返済期日：平成20年11月21日
ｅ．借入金の返済
本投資法人は以下の借入金を期限前返済しました。
ⅰ．極度ローン基本契約書（その後の変更を含む）に基づく借入れ
借入先 ：住友信託銀行株式会社、株式会社あおぞら銀行
借入金額：①1,000百万円、②4,820百万円、③1,120百万円
借入日 ：①平成19年９月３日、②平成19年11月30日、③平成19年12月11日
返済期限：平成20年７月25日
返済日 ：平成20年１月25日
ⅱ．「タームローン契約書」に基づく借入れ
借入先 ：株式会社あおぞら銀行、住友信託銀行株式会社、株式会社みずほコーポ
レート銀行、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社、株式会社八十二銀行
借入金額：1,600百万円
借入日 ：平成18年11月21日
返済期限：平成20年11月25日
返済日 ：平成20年１月25日
ｆ．極度ローン基本契約書の一部変更
本投資法人が住友信託銀行株式会社及び株式会社あおぞら銀行と平成18年１月12日に締結した「極度ローン基本契約書」につき、平成20年１月22日付で「極度ローン基本契約書－ 18 －(18) ／ 2008/03/24 10:05 (2008/03/24 10:05) ／ g04668_wk_08447642_0101010_第一部01_os2不動産_アドバンスRE_有報.doc

の変更合意書」を締結し、貸主に新たに株式会社みずほコーポレート銀行を加え、また、
極度ローン上限額を10,000百万円から20,000百万円へ増枠しました。
ｇ．執行役員の変更
平成20年2月19日付で、執行役員佐藤研三が健康上の理由により、退任しました。
投信法第108条第2項、第225条第1項及び第5項に基づき、一時執行役員の職務を行うべき者の選任の申立てを２月19日付で関東財務局長に対して行い、３月４日付で髙坂健司が選任されました。
ｈ．資産運用会社における代表取締役社長の変更
本投資法人が資産の運用を委託する資産運用会社であるＡＤインベストメント・マネジ
メント株式会社において、平成20年2月19日付の取締役会で、代表取締役の変更について
下記の通り決議しました。
（新任）代表取締役社長 髙坂 健司※新代表取締役社長の略歴は後記「第二部 投資法人の詳細情報 第1 投資法人の追加情報
2 役員の状況」をご参照ください。
（退任）代表取締役社長 佐藤 研三※取締役も同日付で退任しました。

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（２）【投資法人の目的及び基本的性格】①

投資法人の目的及び基本的性格
本投資法人は、投資対象地域の分散化を考慮しつつ、居住の用に供されている不動産を主要な投資対象として投資を行い、中長期にわたる安定的収益の獲得と運用資産の成長を目指し、
投資主価値の極大化を図ります（規約別紙１「資産運用の対象及び方針 資産運用の基本方
針」）。
②

投資法人の特色本投資法人は、投信法に基づき、資産を主として特定資産に対する投資として運用することを目的とします。本投資法人の発行する投資口は、投資主の請求による払戻しが認められない
クローズド・エンド型です。本投資法人の資産運用は、金融商品取引法（昭和23年法律第25号。
その後の改正を含みます。）（以下「金融商品取引法」といいます。）上の金融商品取引業者
である本資産運用会社にすべて委託してこれを行います。
（注）投資法人に関する法的枠組みは、大要以下の通りです。
投資法人は、金融商品取引法上の金融商品取引業者などの一定の資格を有する設立企画人により設立されます。投資法人を設立するには、設立企画人が規約を作成しなければなりません。規約とは、株式会社における定款に相当するものであり、投資法人の商号、発行可能投資口総口数、資産運用の対象及び方針、金銭の分配の方針等を規定する投資法人の根本規則です。投資法人は、かかる規約に沿って運営されます。なお、規約は、投資法人の成立後には、投資主総会の特別決議により変更することができます。
投資法人は、投資口を発行して、投資家より出資を受けます。投資口を有する者を投資主といい、投資主は、投資主総会を通じて、投資法人の意思決定に参画できる他、投資法人に対して一定の権利を行使することができますが、かかる権利は株
式会社における株主の権利とは必ずしも同一ではありません。
投資法人には、その機関として、執行役員、監督役員、役員会及び会計監査人が設置されます。執行役員は、投資法人の業務を執行し、投資法人を代表します。監督役員は、執行役員の職務の執行を監督します。執行役員と監督役員は、役員会を構成し、かかる役員会は、執行役員の一定の重要な職務の執行に対する承認、計算書類等（金銭の分配に係る計算書を含みます。）の承認等、投資法人の業務の執行に係る重要な意思決定を行います。更に、会計監査人は、投資法人の会計監査を行います。これらの執行役員、監督役員及び会計監査人はいずれも投資主総会において選任されます。投資主総会、執行役
員、監督役員、役員会及び会計監査人については、後記「(4）投資法人の機構 ① 投資法人の統治に関する事項」をご参照下さい。
投資法人は、規約に定める額を限度として、借入れを行うことができるほか、投資主の請求により投資口の払戻しをしない旨を規約に定めたクローズド・エンド型の投資法人の場合には、規約に定める額を限度として、投資法人債を引き受ける者を募集することもできます。また、投資法人は一定の要件を充たす場合、短期投資法人債を発行することができます。
投資法人は、投資口及び投資法人債（短期投資法人債を含みます。以下同じです。）の発行による手取金並びに借入金を、規約に定める資産運用の対象及び方針に従い運用します。なお、投資法人がこのような資産の運用を行うためには、内閣総理大臣の登録を受ける必要があります（以下、この登録を受けた投資法人を「登録投資法人」といいます。）。本投資法人の資産運用の対象及び方針については、後記「２ 投資方針 (1）投資方針 及び(2）投資対象」をご参照下さい。
投資法人は、投資主に対して、規約で定めた金銭の分配の方針に従って、金銭の分配を行います。本投資法人の投資主に対する分配方針については、後記「２ 投資方針 (3）分配方針」をご参照下さい。
登録投資法人は、投信法上の資産運用会社（内閣総理大臣の登録を受けた金融商品取引業者（投資運用業を行うものに限り、信託会社を除きます。））にその資産の運用に係る業務を委託しなければなりません。また、登録投資法人は、信託銀行等の一定の資格を有する資産保管会社にその資産の保管に係る業務を委託しなければなりません。更に、投資法人は、一般事
務受託者に投資口及び投資法人債を引き受ける者の募集に関する事務、投資主名簿等に関する事務その他の事務を委託しなければなりません。本投資法人の資産運用会社、資産保管会社及び一般事務受託者については、後記「(3）投資法人の仕組み」をご参照下さい。

－ 20 －(20) ／ 2008/03/24 10:05 (2008/03/24 10:05) ／ g04668_wk_08447642_0101010_第一部01_os2不動産_アドバンスRE_有報.doc

（３）【投資法人の仕組み】①

本投資法人の仕組図

マスターリース兼プロパティ・
マネジメント業務受託者

本投資法人
(ロ)

(ワ)
アドバンス・レジデンス
投資法人

伊藤忠アーバンコミュニティ
株式会社

一般事務受託者
資産保管会社
住友信託銀行株式会社

投資主総会
役員会
執行役員 髙坂健司
監督役員 松田秀次郎
監督役員 大嶋芳樹(ハ)

投資主名簿等管理人
みずほ信託銀行株式会社(ホ) 伊藤忠商事株式会社
会計監査人(へ) 伊藤忠都市開発株式会社(ト) 日本土地建物株式会社
日本土地建物販売株式会社(チ) 株式会社新日本建物(リ) 株式会社ノエル

(ニ)
(ホ)
(ヘ)
(ト)
(チ)
(リ)
(ヌ)
(ル)
(ヲ)

監査法人トーマツ

投資法人債に関する
一般事務受託者
株式会社みずほコーポ
レート銀行

(イ)

資産運用会社(ヌ) 株式会社センチュリー21・
ジャパン(ル) 住友信託銀行株式会社

ADインベストメント・
マネジメント株式会社(ヲ) 東京建物不動産販売
株式会社(イ) 資産運用委託契約(ロ) 一般事務委託契約／資産保管委託契約(ハ) 投資口名義書換事務委託契約(ニ) 財務及び発行・支払代理契約(ホ)(へ)(ト) 優先交渉権等に関する覚書(チ)(リ) 交渉権等に関する覚書(ヌ) 加盟店による不動産情報提供に関する覚書(ル) 不動産等の仲介情報提供に関する協定書(ヲ) 不動産等売却情報の提供に関する覚書(ワ) 建物賃貸借兼管理運営業務委託契約(注)（注）本投資法人が不動産を信託財産とする信託受益権（以下「信託受益権」といいます。）を保有する場合には、契約当事者は不動産信託受託者と伊藤忠アーバンコミュニティ株式会社となります。

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②

本投資法人及び本投資法人の関係法人の名称、運営上の役割及び関係業務の概要
運営上の役割名称

関係業務の概要

本投資法人

アドバンス・レジデンス
投資法人

本資産運用会社

ADインベストメント・
マネジメント株式会社

一般事務受託者
資産保管会社

住友信託銀行株式会社

投資主名簿等管理人

みずほ信託銀行株式会社

投資法人債に関する
一般事務受託者

株式会社みずほコーポレート
銀行

規約に基づき、投資主より払い込まれた資金等を、主として不動産等及び不動産対応証券等に投資することにより運用を行います。
本投資法人との間で平成17年９月12日付の資産運用委
託契約を締結しています。
投信法上の資産運用会社として、同契約に基づき、本投資法人の規約に定める資産運用の対象及び方針に従い、資産の運用に係る業務を行います（投信法第198条
第１項）。
本資産運用会社に委託された業務の内容は、① 本投資法人の資産の運用に係る業務、② 本投資法人の資金調達に係る業務、③ 本投資法人への報告業務及び ④
その他本投資法人が随時委託する上記①から③に関連し又は付随する業務（本投資法人の役員会に出席して報告を行うことを含みます。）です。
本投資法人との間で平成17年９月12日付の一般事務委
託契約及び資産保管委託契約をそれぞれ締結しています。
投信法上の一般事務受託者（投信法第117条第４号乃
至第６号）として、一般事務委託契約に基づき、本投資法人の①計算に関する事務、②会計帳簿の作成に関する事務及び③納税に関する事務を行い、また、④役員会の運営に関する事務、⑤投資主総会の運営に関する事務（投資主名簿等管理人が行う事務を除きます。）及び⑥
その他本投資法人が随時委託する上記④及び⑤に関連し又は付随する業務を行います。
更に、投信法上の資産保管会社として、資産保管委託
契約に基づき、本投資法人の保有する資産の保管に係る業務を行います（投信法第208条第１項）。
本投資法人との間で平成17年９月12日付の投資口名義
書換事務委託契約を締結しています。
投信法上の一般事務受託者（投信法第117条第２号、第３号及び第６号。ただし、投資法人債に関する事務を除きます。）として、投資口名義書換事務委託契約に基づき、①投資主名簿の作成及び保管その他の投資主名簿
に関する事務、②本投資証券の発行に関する事務、③投資主に対して分配する金銭の計算及び支払に関する事務及び④投資主の本投資法人に対する権利行使に関する請求その他の投資主からの申出の受付に関する事務等を行います。
本投資法人との間で平成19年11月14日付の財務及び発行・支払代理契約を締結しています。
投信法上の一般事務受託者（投信法第117条第２号、第３号及び第６号。ただし、投資口に関する事務を除きます。）として、財務及び発行・支払代理契約に基づ
き、①投資法人債原簿の作成及び備置きその他の投資法
人債原簿に関する事務（1）投資法人債原簿の作成及び備置きその他の投資法
人債原簿に関する事務（2）投資法人債券の発行に関する事務（3）投資法人債権者に対する利息又は償還金の支払に関する事務（4）投資法人債権者の権利行使に関する請求その他の投資法人債権者からの申出の受付に関する事務－ 22 －(22) ／ 2008/03/24 10:05 (2008/03/24 10:05) ／ g04668_wk_08447642_0101010_第一部01_os2不動産_アドバンスRE_有報.doc

③

上記以外の本投資法人の主な関係者
役割

伊藤忠サポート
ライン会社

名称

業務の内容

伊藤忠商事株式会社

伊藤忠都市開発株式会社

日土地サポート
ライン会社

日本土地建物株式会社
日本土地建物販売株式会社

パートナーサポートライン会社

株式会社新日本建物

株式会社ノエル

物件情報提供ライン会社

株式会社センチュリー21・ジャパン

住友信託銀行株式会社

東京建物不動産販売株式会社

マスターリース兼プロパティ・マネジ
メント業務受託者

伊藤忠アーバンコミュニティ
株式会社

本投資法人及び本資産運用会社との間で、平成17年10月20日付の優先交渉権等に関する覚書を締結しています。業務の内容は、後記「２ 投資方針 (1) 投資方針
② 本投資法人の成長戦略 (イ) 外部成長戦略 ａ. 伊藤忠サポートラインの活用による外部成長戦略」をご参照下さい。
本投資法人及び本資産運用会社との間で、平成17年10月20日付の優先交渉権等に関する覚書を締結しています。業務の内容は、後記「２ 投資方針 (1) 投資方針
② 本投資法人の成長戦略 (イ) 外部成長戦略 ａ. 伊藤忠サポートラインの活用による外部成長戦略」をご参照下さい。
本投資法人及び本資産運用会社との間で、平成17年10月20日付の優先交渉権等に関する覚書を締結しています。業務の内容は、後記「２ 投資方針 (1) 投資方針
② 本投資法人の成長戦略 (イ) 外部成長戦略 ｂ. 日
土地サポートラインの活用による外部成長戦略」をご参照下さい。
本投資法人及び本資産運用会社との間で、平成17年10月20日付の交渉権等に関する覚書を締結しています。業務の内容は、後記「２ 投資方針 (1) 投資方針 ② 本
投資法人の成長戦略 (イ) 外部成長戦略 ｃ. パート
ナーサポートラインの活用による外部成長戦略」をご参照下さい。
本投資法人及び本資産運用会社との間で、平成17年10月20日付の交渉権等に関する覚書を締結しています。業務の内容は、後記「２ 投資方針 (1) 投資方針 ② 本
投資法人の成長戦略 (イ) 外部成長戦略 ｃ. パート
ナーサポートラインの活用による外部成長戦略」をご参照下さい。
本投資法人及び本資産運用会社との間で、平成17年10月20日付の加盟店による不動産情報提供に関する覚書を締結しています。業務の内容は、後記「２ 投資方針
(1) 投資方針 ② 本投資法人の成長戦略 (イ) 外部成
長戦略 ｄ. 物件情報提供ラインの活用による外部成長戦略」及び同「(ロ) 内部成長戦略 ｂ. 株式会社セン
チュリー21・ジャパンの加盟店ネットワーク活用」をご参照下さい。
本投資法人及び本資産運用会社との間で、平成17年10月20日付の不動産等の仲介情報提供に関する協定書を締結しています。業務の内容は、後記「２ 投資方針 (1)投資方針 ② 本投資法人の成長戦略 (イ) 外部成長戦
略 ｄ. 物件情報提供ラインの活用による外部成長戦略」をご参照下さい。
本投資法人及び本資産運用会社との間で、平成17年10月20日付の不動産等売却情報の提供に関する覚書を締結
しています。業務の内容は、後記「２ 投資方針 (1)投資方針 ② 本投資法人の成長戦略 (イ) 外部成長戦
略 ｄ. 物件情報提供ラインの活用による外部成長戦略」をご参照下さい。
本資産運用会社及び本投資法人の運用資産の信託受託者との間で、建物賃貸借兼管理運営業務委託契約書を締結しています。業務の内容は、後記「２ 投資方針 (1)投資方針 ② 本投資法人の成長戦略 (ロ) 内部成長戦
略 ａ. 賃貸運営管理業務の一括委託による効果的・効
率的な賃貸運営管理」をご参照下さい。

－ 23 －(23) ／ 2008/03/24 10:05 (2008/03/24 10:05) ／ g04668_wk_08447642_0101010_第一部01_os2不動産_アドバンスRE_有報.doc

（４）【投資法人の機構】①

投資法人の統治に関する事項（イ）機関の内容
本投資法人の執行役員は２名以内、監督役員は３名以内（ただし、執行役員の数に１を加えた数以上とします。）とされています（規約第17条）。
本書の日付現在、本投資法人の機関は、投資主により構成される投資主総会に加えて、執行役員１名、監督役員２名、執行役員及び監督役員を構成員とする役員会並びに会計監
査人により構成されています。
ａ．投資主総会
投信法又は規約により定められる本投資法人に関する一定の事項は、投資主により構成
される投資主総会にて決定されます。投資主総会の決議は、法令又は規約に別段の定めがある場合を除き、出席した投資主の議決権の過半数をもって行います（規約第11条）が、規約の変更（投信法第140条）等、投信法第93条の２第２項に定める決議は、発行済投資口の過半数の投資口を有する投資主が出席し、出席した当該投資主の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行われます（特別決議）（投資法第93条の２第２項）。ただし、投資主が投資主総会に出席せず、かつ、議決権を行使しないときは、当該投資主は、その投資主総会に提出された議案（複数の議案が提出された場合において、これらのうちに相反する趣旨の議案があるときは、当該議案のいずれをも除きます。）について賛成するものとみなします（投信法第93条第１項、規約第14条第１項）。
本投資法人の資産運用の対象及び方針は、本投資法人の規約に定められています（規約第６章「資産運用の対象及び方針」及び別紙１）。かかる規約中に定められた資産運用の対象及び方針を変更する場合には、上記の通り投資主総会の特別決議による規約の変更が必要となります。
本投資法人の投資主総会は、原則として、２年に１回開催します（規約第９条第１項）。
また、本投資法人は、本資産運用会社との間で資産運用委託契約を締結し、本投資法人の資産の運用に係る業務を委託しています。本資産運用会社が資産運用委託契約を解約す
るためには本投資法人の同意を得なければならず、執行役員は、かかる同意を与えるために原則として投資主総会の承認を得ることが必要となります（投信法第205条）。また、
本投資法人が資産運用委託契約を解約する場合にも原則として投資主総会の決議が必要です（投信法第206条第１項）。
ｂ．執行役員、監督役員及び役員会
執行役員は、本投資法人の業務を執行するとともに、本投資法人を代表して本投資法人の業務に関する一切の裁判上又は裁判外の行為をする権限を有しています（投信法第109条第１項、第５項、会社法（平成17年法律第86号。その後の改正を含みます。）（以下「会社法」といいます。）第349条第４項）。ただし、本資産運用会社からの資産運用委
託契約の解約への同意、投資主総会の招集、一般事務受託者への事務委託、資産運用委託
契約又は資産保管委託契約の締結その他投信法に定められた一定の職務執行については、
役員会の承認を得なければなりません（投信法第109条第２項）。監督役員は、執行役員の職務の執行を監督する権限を有しています（投信法第111条第１項）。また、役員会は、一定の職務執行に関する上記の承認権限を有する（投信法第109条第２項）ほか、投信法及び規約に定める権限並びに執行役員の職務執行を監督する権限を有しています（投信法
第114条第１項）。役員会の決議は、法令又は規約に別段の定めがない限り、議決権に加わることができる構成員の過半数が出席し、その過半数をもって行います（投信法第115－ 24 －(24) ／ 2008/03/24 10:05 (2008/03/24 10:05) ／ g04668_wk_08447642_0101010_第一部01_os2不動産_アドバンスRE_有報.doc

条第１項、会社法第369条第１項及び規約第22条）。
投信法の規定（投信法第115条第１項、会社法第369条第２項）において、決議について
特別の利害関係を有する執行役員及び監督役員は議決に加わることができないこと及びその場合には当該執行役員又は監督役員の数は出席した執行役員又は監督役員の数に算入しないことが定められています。
執行役員、監督役員又は会計監査人は、法令又は規約に違反する行為により本投資法人に損害を与えた場合はこれを賠償する責任を負い、その他一定の場合に本投資法人に一定の金員を弁済する責任を負いますが（投信法第115条の６第１項）、本投資法人は、投信法の規定（投信法第115条の６第７項）により、規約をもって、当該執行役員又は監督役員が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がない場合において、責任の原因となった事
実の内容、当該執行役員又は監督役員の職務の執行の状況その他の事情を勘案して特に必要と認めるときは、法令の定める限度において役員会の決議によって、前記賠償責任を法令の限度において免除することができるものとしています。
ｃ．会計監査人
本投資法人は、監査法人トーマツを会計監査人に選任しています。会計監査人は、本投資法人の計算書類等の監査を行う（投信法第115条の２第１項）とともに、執行役員の職
務執行に関して不正の行為又は法令若しくは規約に違反する重大な事実があることを発見した場合における監督役員への報告その他法令で定める職務を行います（投信法第115条の３第１項等）。
（ロ）内部管理及び監督役員による監督の組織、人員及び手続
本投資法人の役員会は、執行役員１名及び執行役員の職務を監督する監督役員２名で構成されています。２名の監督役員は、それぞれ本投資法人及び本資産運用会社と利害関係のない弁護士、公認会計士で構成されています。
監督役員は投資主総会の決議をもって選任され、任期は選任後２年間となっています。
ただし、補欠又は増員のために選任された役員の任期は、前任者又は前任者の残存期間と同一となっています。
役員会の決議は、本投資法人の規約において、その構成員の過半数が出席の上出席者の過半数の決議をもって行うこととされています。
本投資法人は、役員会において上記のような監督役員による監督の組織等を構成することにより厳格な内部管理体制を構築しています。
（ハ）内部管理、監督役員による監督及び会計監査人との相互連携
本投資法人は、役員会規則に従い、少なくとも３ヶ月に１回の頻度で定時役員会を開催します。また、執行役員は、①緊急を要し定時役員会では対応が困難又は不可能な事項が生じたと判断したとき、②内部規則等の定めに該当するとき、及び③その他職務執行のために必要があると判断したときは臨時役員会を開催します。執行役員は、役員会において
役員会規則に定めた事項の決議を諮るほか、定例役員会においては監督役員に対し役員会
規則で定められた事項について報告を行います。
法令等遵守に係る事項についても、本投資法人の役員会において基本方針を決定するとともに定期的に議論を行う体制をとっています。なお、実効性の高い議論とするため、あらかじめ執行役員がその旨を役員会招集通知に明記した上で同通知に詳細な関連資料を添付することとなっています。
会計監査人は、決算毎に本投資法人の計算書類等の監査を行い、監査報告書を提出する－ 25 －(25) ／ 2008/03/24 10:05 (2008/03/24 10:05) ／ g04668_wk_08447642_0101010_第一部01_os2不動産_アドバンスRE_有報.doc

ほか、監査の過程で執行役員の職務の執行に関し不正行為又は法令若しくは規約に違反す
る重大な事実があることを発見したときには、その事実を監督役員に報告する義務を負っています。
また、役員会が必要と認めるときは、本資産運用会社、会計監査人、又は法律事務所の役職員その他適当と認める者を役員会に同席させ、説明、意見の申述等を行わせることにより、役員会を通じた厳格な内部管理体制を構築しています。
（ニ）投資法人による関係法人に対する管理体制の整備の状況
本資産運用会社に対しては、本投資法人との間で締結された資産運用委託契約に基づいて本資産運用会社が作成した運用ガイドライン等に従って委託業務を遂行させています。
また、本資産運用会社がその利害関係者との間において特定資産の売買その他法令に定める取引を行ったときは、当該取引に係る事項を記載した書面を本投資法人へ交付させています。
機関運営事務受託者に対しては、役員会の召集手続きや決議要件の充足状況等の適法性
及び妥当性を確認させています。
一般事務受託者及び資産保管会社に対しては、受託した業務の処理状況を定期的に書面にて報告させています。特に、会計に関する事務については、毎月次に前月までの会計帳
簿を本資産運用会社へ報告をさせることで、本投資法人の運用結果が正しく反映されているかを確認しています。

②

投資法人の運用体制
前記の通り、本投資法人の資産運用は、本資産運用会社に委託して行います。
本資産運用会社であるADインベストメント・マネジメント株式会社の組織及びそれぞれの業

務の概略は、以下の通りです。
本資産運用会社組織図
株主総会
監査役
取締役会

代表取締役社長
コンプライアンス・
オフィサー

投資委員会

コンプライアンス委員会

経営管理部

投資開発部

資産運用部

財務経理部

－ 26 －(26) ／ 2008/03/24 10:05 (2008/03/24 10:05) ／ g04668_wk_08447642_0101010_第一部01_os2不動産_アドバンスRE_有報.doc

本資産運用会社は、上記組織の下、本投資法人より委託を受けた資産運用業務を行います。
本資産運用会社の各種業務は、経営管理部、投資開発部、資産運用部及び財務経理部の各部署
並びにコンプライアンス・オフィサーに分掌され、経営管理部、投資開発部、資産運用部及び財務経理部の各業務については、担当の部長が統括します。
また、資産の運用に関する審議及び決議を行う機関として投資委員会を、コンプライアンス
及びコンプライアンス体制に関する審議又は決議を行う機関としてコンプライアンス委員会を設置しています。
（イ）本資産運用会社の各組織の業務の概要
各組織の主な業務は、以下の通りです。
部署名
経営管理部

分掌業務
・経営全般についての企画及び立案に関する事項
・資産運用委託契約の締結、変更又は解約に関する事項
・資産運用業務を受託した本投資法人の投資主総会に関する事務
・投資委員会の事務局
・コンプライアンス委員会の事務局
・外部の顧客からの苦情受付に関する事項
・人事及び総務に関する事項
・給与及び厚生に関する事項
・労務に関する事項
・文書に関する事項
・株式、株主及び株主総会に関する事項
・監督官庁、税務官署、各種協会その他諸団体への対応
・監督官庁宛申請書及び届出書の提出
・情報資産保護に関する事項
・法人関係情報の管理に関する事項
・広告宣伝に関する事項（各種プレス・リリースの作成及び配布並びにHPの運営を含む）
・上記に付随する事務

投資開発部

・本投資法人による新規投資及び保有資産の処分の実行－新規投資の為の情報収集、取得の可否、取得価格及び取得交渉、並びに取得に関する契約締結に関する事項－保有資産の処分の為の処分価格、処分代り金の使途、処分交渉、及び処分に関する契約締結に関する事項
・国内外の一般経済、不動産、証券及び金融等市場の動向等に係る調査及び分析に関する事項
・投資法人の制度及び法令等の調査及び研究に関する事項
・不動産投資理論、スキームの調査及び研究に関する事項
・本投資法人の資産運用に係る基本的な投資方針及び投資基準に関する事項
・本投資法人の資産運用のための個別不動産に関する市場性及び評価に関する事
項
・上記に付随する業務－ 27 －(27) ／ 2008/03/24 10:05 (2008/03/24 10:05) ／ g04668_wk_08447642_0101010_第一部01_os2不動産_アドバンスRE_有報.doc

資産運用部

・運用ガイドラインの制定及び変更
・本投資法人に係る年度資産運用計画書案及び中期（５年）資産運用計画書案（それぞれ資産運用、新規投資、保有資産処分及び修繕に係る計画案を含みます。）の制定及び変更
・本投資法人に係る運用及び管理の実行
・本投資法人の保有資産のうち、有価証券の議決権行使等に関する事項
・上記に付随する業務

財務経理部

・本投資法人の資金調達計画案及び余資の運用計画案の制定
・本投資法人の資金調達の実行（デット・ファイナンス（ローン及び投資法人債）及びエクイティ・ファイナ
ンス）
・本投資法人の財務に関する事項
・本投資法人の経理及び決算に関する事項
・財務に関する事項
・経理及び決算に関する事項
・本投資法人の法定帳簿等帳簿及び帳票類の写しの保管に関する事項（運用資産毎の経理及び決算から、投資法人の収益の分配及び配当までを含みます。）
・法定帳簿等帳簿及び帳票類その他重要な文書等の保管に関する事項
・格付機関との渉外に関する事項
・本投資法人の開示書類策定業務
・開示書類策定業務
・IRに関する事項
・上記に付随する事項

コンプライアンス・
オフィサー

・コンプライアンス委員会で決議された法令その他規制の遵守に必要な処置に関する取組方針の推進及び実行・決定事項並びに契約書、規程、規約、マニュアル、報告書、資料及び広告宣伝物等に関する法令その他規制の遵守状況の監査
・各部における業務の内部監査及び報告
・国内及び海外の法規制状況の把握及び本資産運用会社内における連絡及び徹底・コンプライアンスに関する役職員の指導及び研修・苦情、トラブル及びコンプライアンス違反行為等に対する協議及び対応（内部検査の結果に基づく業務の改善に関する事項を含みます。）
・個別案件に関するコンプライアンス上の問題の有無等の調査及び報告
・上記に付随関連する本資産運用会社のコンプライアンスのために必要となる事
項－ 28 －(28) ／ 2008/03/24 10:05 (2008/03/24 10:05) ／ g04668_wk_08447642_0101010_第一部01_os2不動産_アドバンスRE_有報.doc

（ロ）委員会各委員会の概要は、以下の通りです。
ａ．投資委員会委員

代表取締役社長（委員長）、経営管理部長、投資開発部長、資産運用部長及び財
務経理部長

審議内容

ⅰ．投資運用業に関する運用方針（運用ガイドライン、年度資産運用計画書及び中期（５年）資産運用計画書の制定及び変更等）に関する事項
ⅱ．投資運用業に係る資産の取得及び処分に関する事項
ⅲ．投資運用業のうち、利害関係者（後記「第二部
管理及び運営２

利害関係人との取引制限

投資法人の詳細情報

第３(2）利害関係者との取引規程」に定義されます。以下同じです。）との取引（後記「第二部

投資法人

の詳細情報

(2）利害

第３

管理及び運営２

利害関係人との取引制限

関係者との取引規程」に定義されます。以下同じです。）に関する事項（ⅱ．に定める事項を除きます。）
ⅳ．投資運用業における利害関係者以外を相手方とする取引のうち、コンプライ
アンス・オフィサーがコンプライアンス委員会での審議が必要であると判断した取引に関する事項（ⅱ．及びⅲ．に定める事項を除きます。）
ⅴ．本投資法人の資金調達に関する事項
ⅵ．投資運用業に係る運用評価、リスク管理に関する事項
ⅶ．その他付随する業務に関する事項
審議方法等

代表取締役社長を含む委員の３分の２以上が出席し、コンプライアンス・オフィ
サーが同席の上、代表取締役社長を含む出席委員の３分の２以上の賛成により決議します。なお、コンプライアンス・オフィサーは同席義務を負っているものの議決権を有していません。

－ 29 －(29) ／ 2008/03/24 10:05 (2008/03/24 10:05) ／ g04668_wk_08447642_0101010_第一部01_os2不動産_アドバンスRE_有報.doc

ｂ．コンプライアンス委員会委員

代表取締役社長、コンプライアンス・オフィサー（委員長）、経営管理部長及び外部委員（注１）

審議内容

ⅰ．コンプライアンス・マニュアルの制定及び変更に関する事項
ⅱ．投資運用業のうち利害関係者との取引に関する事項
ⅲ．投資運用業における利害関係者以外を相手方とする資産の取得及び処分のうち、運用ガイドラインに定める容認取引（後記「２
針

④

投資方針

(1) 投資方投資基準」に定義されます。以下同じです。）に関する事項

ⅳ．投資運用業における利害関係者以外を相手方とする取引のうち、コンプライ
アンス・オフィサーがコンプライアンス委員会での審議が必要であると判断した取引に関する事項
ⅴ．投資運用業に関する運用方針（運用ガイドライン、年度資産運用計画書及び中期（５年）資産運用計画書の制定及び変更等）に関する事項
ⅵ．投資法人の資金の借入れ（基本合意契約、個別タームローン契約、極度ローン基本契約等を含み、極度ローン内の個別ローン契約は除きます。）に係る利害関係者との取引のうち利益相反に関する事項
ⅶ．社内のコンプライアンス及びコンプライアンス体制に関する事項
ⅷ．社内諸規程・規則等の制定案及び改廃案に関する事項
ⅸ．その他コンプライアンス・オフィサーが随時定めるコンプライアンスに関する事項
ⅹ．苦情等（顧客その他の第三者から寄せられた苦情及び照会等をいいます。）
への対応方針及び同種の苦情等の再発防止策に関する事項
xi．その他付随する業務に関する事項
審議方法等

コンプライアンス・オフィサー及び外部委員を含む委員の３分の２以上が出席し、上記各項目について、それぞれ所定の審議手続（注２）を履践します。

（注１）本書の日付現在、外部委員には、弁護士１名が就任しています。
（注２）上記ⅰ．、ⅴ．乃至ⅸ．及びxi．の事項については、コンプライアンス委員会において審議がなされた後、コンプライア
ンス・オフィサーが直ちに取締役会又は投資委員会に対して、当該審議事項を議案として提出するとともに、コンプライ
アンス委員会での審議の経過及びその結果を報告するものとします。
上記ⅱ．乃至ⅳ．の事項に関しては、後記「③ 投資運用の意思決定機構 （ハ）資産の取得及び売却に係る意思決定フ
ロー」をご参照下さい。資産の取得及び売却以外の取引に関しても手続は同様です。
上記ⅹ．の事項のうち、コンプライアンス・オフィサーが重要性に鑑み、（ⅰ）取締役会への付議を要するものと判断する苦情等への対応方針については、コンプライアンス・オフィサーが直ちに取締役会に対して、当該審議事項を付議するとともに、コンプライアンス委員会での審議の経過及びその結果を報告した上で、取締役会の決議により決定するものとします。また、（ⅱ）取締役会への付議を要しないものと判断する事項については、コンプライアンス委員会において苦情等への対応方針の決議を行うものとします。上記（ⅱ）の場合、コンプライアンス委員会における決議は全会一致によるものとします。

－ 30 －(30) ／ 2008/03/24 10:05 (2008/03/24 10:05) ／ g04668_wk_08447642_0101010_第一部01_os2不動産_アドバンスRE_有報.doc

③

投資運用の意思決定機構
本資産運用会社は、規約に沿って、本投資法人から資産運用の委任を受けた資産運用会社として、運用ガイドラインを制定し、投資方針、利害関係者との取引のルール、分配の方針、開示の方針等の投資運用に関する基本的な考え方について定めます。
また、本資産運用会社は、運用ガイドラインに従い、年度資産運用計画書等（中期（５年）
資産運用計画書を含みます。）を制定し、運用ガイドラインに定める投資方針、利害関係者との取引のルールに従い、投資物件を選定し、その取得を決定します。
運用ガイドラインの制定及び変更及び年度資産運用計画書等の制定及び変更に係る意思決定
フロー並びに資産の取得及び売却に係る意思決定フローは以下の通りです。
（イ）運用ガイドラインの制定及び変更に係る意思決定フロー
ａ．資産運用部が、投資開発部、経営管理部及び財務経理部と協議の上、これを起案し、コンプライアンス委員会に付議します。
ｂ．コンプライアンス委員会で審議がなされた後、コンプライアンス・オフィサーは、直ちに投資委員会に対して、当該審議事項を議案として提出するとともに、コンプライアンス
委員会での審議の経過及びその結果を報告します。
ｃ．投資委員会で審議され、承認決議がなされた場合には、取締役会に付議されます。なお、投資委員会で否決された場合、当該議案は廃案となります。
ｄ．取締役会で審議され、承認決議がなされた場合には、制定されます。なお、取締役会で否決された場合、当該議案は廃案となります。
運用ガイドラインは、経済情勢、不動産市況等の変化に則して必要に応じて見直します。
運用ガイドラインを変更する必要が生じた場合には、資産運用部が、投資開発部、経営管理部及び財務経理部と協議の上、その変更を起案し、運用ガイドラインの制定の場合と同様な手続で決定します。
（ロ）年度資産運用計画書等の制定及び変更に係る意思決定フロー
ａ．資産運用部が、投資開発部、経営管理部及び財務経理部と協議の上、これを起案し、コンプライアンス委員会に付議します。
ｂ．コンプライアンス委員会で審議がなされた後、コンプライアンス・オフィサーは、直ちに投資委員会に対して、当該審議事項を議案として提出するとともに、コンプライアンス
委員会での審議の経過及びその結果を報告します。
ｃ．投資委員会で審議され、承認決議がなされた場合には、取締役会に付議されます。なお、投資委員会で否決された場合、当該議案は廃案となります。
ｄ．取締役会で審議され、承認決議がなされた場合には、制定されます。なお、取締役会で否決された場合、当該議案は廃案となります。
資産運用部は、運用実績及びマーケット状況を踏まえ、「年度資産運用計画書」等の変更が適切であると判断する場合は、その変更を立案し、制定する際と同様な手続で決定します。
また、「中期（５年）資産運用計画書」の制定及び変更についても、上記の手続を準用して行います。

－ 31 －(31) ／ 2008/03/24 10:05 (2008/03/24 10:05) ／ g04668_wk_08447642_0101010_第一部01_os2不動産_アドバンスRE_有報.doc

運用ガイドラインの制定及び変更
年度資産運用計画書等の制定及び変更

協議
投資開発部
経営管理部
財務経理部

資産運用部による起案

コンプライアンス委員会による審議
コンプライアンス・
オフィサーが審議の経過及び結果を報告

投資委員会による審議・承認

取締役会による審議・承認

否決
廃案

否決

－ 32 －(32) ／ 2008/03/24 10:05 (2008/03/24 10:05) ／ g04668_wk_08447642_0101010_第一部01_os2不動産_アドバンスRE_有報.doc

廃案

（ハ）資産の取得及び売却に係る意思決定フロー

・利害関係者取引
・運用ガイドラインに定める
容認取引

左記以外の
取引

投資開発部による起案
指摘事項
の通知

指摘事項に
対する回答書コンプライアンス・オフィサー

コンプライ
アンス・オ
フィサーが
審議の必要
があると判
断した取引

コンプライアンス委員会による審議
必要に応じて外部の専門家より意見書等を取得

1物件10億円未満の取引については、
投資委員会で決定

投資委員会による審議・承認

本投資法人役員会による承認

否決

廃案

1物件
10億円以上の取引否決
取締役会による審議・承認－ 33 －(33) ／ 2008/03/24 10:05 (2008/03/24 10:05) ／ g04668_wk_08447642_0101010_第一部01_os2不動産_アドバンスRE_有報.doc

廃案

ａ. 資産の取得
ⅰ. 投資開発部は、投資方針に合致する資産を選定の上、当該資産の取得に関する稟議を起案し、コンプライアンス・オフィサーに上程します。
ⅱ. コンプライアンス・オフィサーは、(ⅰ)投資運用業のうち利害関係者との取引、(ⅱ)
運用ガイドラインに定める容認取引、並びに(ⅲ)前記(ⅰ)及び(ⅱ)の取引のほか、コン
プライアンス・オフィサーがコンプライアンス委員会での審議が必要であると判断した取引については、全件コンプライアンス委員会に付議し、その他の取引については、投資委員会に付議します。かかる審議に際しては、必要に応じて外部の専門家より意見書等を取得することができます。また、取得した意見書等は、資産取得の決定の一助として投資委員会及び取締役会に提出します。
ⅲ. コンプライアンス委員会に付議された、上記ⅱ．(ⅰ)乃至(ⅲ)の取引については、コンプライアンス委員会における審議の結果、出席委員全員の意見が当該審議事項に賛成することで一致した場合には、コンプライアンス・オフィサーは、直ちに投資委員会に対して、当該審議事項を議案として提出するとともに、コンプライアンス委員会での審議の経過及びその結果を報告し、一致しなかった場合には、起案部に対し、その旨及び指摘事項を通知します。起案部は、当該指摘事項を検討し、議案である取引への取組みが妥当であると判断する場合には、その旨及び当該指摘事項に係る回答及び対策を、議案を取り下げる場合にはその旨を記載した回答書により速やかにコンプライアンス・オ
フィサーに回答します。コンプライアンス・オフィサーは、起案部より当該指摘事項及び対策が記載された回答書を受領した場合には、回答書の内容を検討し、起案部と協議を行い、必要に応じて各コンプライアンス委員の意見を聴取した上で、投資委員会に対して当該審議事項を議案として提出します。その際、コンプライアンス・オフィサーは、
コンプライアンス委員会での審議の経過とその結果、及びコンプライアンス委員会での指摘事項を報告するとともに、回答書を提出します。また、回答書の内容が議案を取り下げる旨のものであった場合には、コンプライアンス・オフィサーは、コンプライアン
ス委員会にてその旨を報告します。
ⅳ. 投資委員会で審議され、承認決議がなされた場合には、取締役会に付議されますが、
１物件10億円未満の取引でかつ利害関係者との取引ではない場合又は運用ガイドラインに定める容認取引でない場合には、投資委員会の決議をもって本資産運用会社の意思決定とします。なお、投資委員会で否決された場合、当該議案は廃案となります。
ⅴ. １物件10億円以上の取引並びにⅱ．(ⅰ)及び(ⅱ)に定める取引については、取締役会で審議され、承認決議がなされた場合に、当該資産の取得が決定されます。ただし、ⅱ．
(ⅰ)及び(ⅱ)に定める取引については、投資委員会での承認決議後に本投資法人の役員会の事前承認（特別の利害関係を有する執行役員又は監督役員は、当該決議に参加することができません。）を得るものとします。なお、役員会又は取締役会で否決された場
合、当該議案は廃案となります。
ｂ. 資産の売却
資産の売却に関しては、資産の取得と同様に、投資開発部で立案し、売却の是非についてコンプライアンス委員会及び投資委員会で審議後、取締役会において両委員会での審議
内容を精査して決議が行われ、利害関係者との取引及び運用ガイドラインに定める容認取引については、本投資法人の役員会の事前承認を得るものとします。審議・決議方法等はすべて、資産の取得の場合と同様です。

－ 34 －(34) ／ 2008/03/24 10:05 (2008/03/24 10:05) ／ g04668_wk_08447642_0101010_第一部01_os2不動産_アドバンスRE_有報.doc

④

投資運用に関するリスク管理体制の整備状況
本投資法人の運用資産に係る投資リスク管理体制の整備状況については、後記「３ 投資リ

スク（２）[投資リスクに対する管理体制]」をご参照下さい。
なお上記のほか、本資産運用会社においては、投資運用に関するリスク管理体制を有効に機能さるため、次のような規程類の整備及び遵守を通じて、事務リスク管理や情報リスク管理等に係る厳格な体制を構築しています。
事務リスク管理については、文書類の管理方法や保存期限等を定めた「文書管理規程」、特定の権限者による印章の管理方法等を定めた「印章管理規程」、情報リスク管理については、重要な情報に関する厳格な管理方法等を定めた「情報管理規程」、更に関連法令等に則った個
人情報の詳細な管理方法等を定めた「個人情報取扱規程」等を設けています。また、運用物件に予期し得ない重大な自然災害や人災等が発生した場合に備え、迅速・的確な対応措置がとれるよう予め本資産運用会社とＰＭ業務受託者との間で時や場所を問わない緊急連絡網及びマ
ニュアルを整備し、運用物件の災害等に係るリスク管理体制を構築しています。
当該リスク管理体制の整備状況等は、コンプライアンス・オフィサーが本資産運用会社の全ての組織を対象に定期的に行う内部検査によりチェックされることとなっており、当該内部検査についても「検査規則」を定めその実効性を高める体制をとっています。
本資産運用会社は、以上の通り投資運用に関する広範なリスク管理体制を整備することにより投資法人へ対する忠実義務、善良な管理者の注意義務を遵守する体制を整備しています。

－ 35 －(35) ／ 2008/03/24 10:05 (2008/03/24 10:05) ／ g04668_wk_08447642_0101010_第一部01_os2不動産_アドバンスRE_有報.doc

（５）【投資法人の出資総額】（本書の日付現在）
出資総額36,262,894千円

本投資法人が発行することができる投資口の総口数

2,000,000口

発行済投資口総数

76,000口

最近５年間における出資総額及び発行済投資口総数の増減は、以下の通りです。
年月日

摘要

平成17年
９月12日

設立

平成17年
11月21日出資総額（百万円）
増減

発行済投資口総数（口）

残高

増減

残高

備考

100

100

200

200

（注１）

公募増資

24,54924,64953,00053,200

（注２）

平成19年
３月23日

公募増資

11,10335,75321,80075,000

（注３）

平成19年
４月23日

第三者割当増資

509

36,262

1,000

76,000（注４）（注１）１口当たり発行価格500,000円にて伊藤忠商事株式会社（200口）の出資により本投資法人が設立されました。
（注２）１口当たり発行価格480,000円（引受価額463,200円）にて、新規物件の取得資金等の調達を目的とする新投資口を公募発行しました。
（注３）１口当たり発行価格528,220円（引受価額509,355円）にて、新規物件の取得資金等の調達を目的とする新投資口を公募発行しました。
（注４）１口当たり発行価額509,355円にて、新規物件の取得資金等の調達を目的として、みずほ証券株式会社を割当先とする第三者割当により新投資口を発行しました。
（注５）記載した数値は、記載未満の桁数を切り捨てにより表示しています。

（６）【主要な投資主の状況】
平成19年12月31日現在における主要な投資主は以下の通りです。
①

主要な投資主の状況

氏名又は名称

住所

所有投資
口数（口）

発行済投資口総数に対する所有投資口の割合（％）

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口）

東京都中央区晴海一丁目８番11号

6,578

8.65

日興シティ信託銀行株式会社（投信口）

東京都品川区東品川二丁目３番14号

5,528

7.27

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口）

東京都港区浜松町二丁目11番３号

3,988

5.24

伊藤忠商事株式会社

東京都港区北青山二丁目５番１号

3,500

4.60

株式会社三井住友銀行

東京都千代田区有楽町一丁目１番２号

2,325

3.05

エイアイジー・スター生命保険株式会社一般勘定

東京都墨田区太平四丁目１番３号

2,300

3.02

ゴールドマン・サックス・アンド・カンパニーレギュ
ラーアカウント

85 Broad Street, New York, NY, U.S.A.

2,269

2.98

野村信託銀行株式会社（投信口）

東京都千代田区大手町二丁目２番２号

1,945

2.55

ゴールドマン・サックス・インターナショナル

133 Fleet Street, London, EC4A 2BB,
U.K.

1,583

2.08

メロン バンク エヌエー トリーテイー クライアント
オムニバス

One Mellon Bank Center, Pittsburgh,
Pennsylvania, U.S.A.

1,529

2.01

31,54541.50

合計（注）発行済投資口総数に対する所有投資口数の割合は、小数第３位未満を切り捨てて記載しています。

－ 36 －(36) ／ 2008/03/24 10:05 (2008/03/24 10:05) ／ g04668_wk_08447642_0101010_第一部01_os2不動産_アドバンスRE_有報.doc

②

投資口の所有者別状況

区分

金融機関
（特例証券会社を含
む）

その他の
国内法人
（注１）

外国法人等

個人その他

計

投資主数（人）

89

78

68

5,137

5,372

割合（％）

1.66

1.45

1.27

95.62

100.00

所有投資口数（口）36,1709,968

16,513

13,34976,000

割合（％）

47.59

13.11

21.73

17.57

100.00（注１）その他国内法人には、株式会社証券保管振替機構名義の投資口が70口含まれています。
（注２）割合については、小数第３位以下を四捨五入して表示しています。

－ 37 －(37) ／ 2008/03/24 10:05 (2008/03/24 10:05) ／ g04668_wk_08447642_0101010_第一部01_os2不動産_アドバンスRE_有報.doc

２【投資方針】（１）【投資方針】①

本投資法人の基本戦略
本投資法人は、中長期にわたる安定的収益の獲得と運用資産の成長を目指し、日本全国に立地する、あらゆるタイプの賃貸住宅を投資対象として、分散を図りながら投資を行い、投資主
価値の極大化を図ります。本投資法人は、かかる目的達成のため、主に伊藤忠グループ、更に、
本資産運用会社に出資した企業等より、賃貸住宅の取得、運営管理及びマーケティングといった住宅事業に係る全面的なバックアップ、更には人材派遣を受けるとともに、伊藤忠グループ
及びサポート企業の有する資産運用に関するスキルとノウハウを活用していきたいと考えています。本投資法人は、かかる各企業との間で充実したサポート体制を構築し、投資基準に合致した運用資産の確保に努め、本投資法人の着実な成長を目指します。
本投資法人は、収益の安定性と、増加する賃貸住宅ニーズに支えられていると考える賃貸住宅市場に投資を行います。
本投資法人は、賃貸住宅について、オフィスビルや商業施設等に比較して、テナント、立地
及び住戸タイプについて分散投資が図り易いこと、また、住宅の賃料が生活必需コストとして、経済や社会情勢の影響を受けにくいことから、収益の安定性が高いと考えています。
また、我が国の人口の増加傾向が弱くなっているものの、東京都を中心とした首都圏人口は、増加が進んでいます。これは、都市的利便性のニーズの高まりや企業の拠点集約に伴う都心回帰の傾向を反映していると本投資法人は考えています。更に、シングル（単身世帯や学生等を指します。以下同じです。）やDINKS（共働きのため夫婦共に収入があり、かつ子供のいない世帯をいいます。以下同じです。）の世帯の増加等により、一世帯当たりの人員数は減少傾向を示し、世帯数は増加の一途をたどっています。一方、本投資法人は、バブル崩壊以降不動産保有による資産形成が困難になっていること、また、日本企業の伝統的な雇用政策に変化が生じ、サラリーマンの雇用及びその収入の不安定化等から、個人の住宅所有志向が減衰し、逆に、企業リストラに伴い企業の社宅や寮が廃止される傾向にあると考えていることから、高齢化社
会への移行等と相俟って、個人の賃貸住宅需要は高まっていると推測しています。
なお、賃貸住宅市場及び不動産売買市場の足元動向については、前記「１ 投資法人の概況(1) 主要な経営指標等の推移 ② 当期の資産運用の経過 (ロ）投資環境と運用の実績」をご参照下さい。
本投資法人は、このような人口及び世帯数の増加、それらを背景として賃貸住宅ニーズが上昇していると考えていることから、以下の戦略を採用しています。
（イ) 全国及び全住戸タイプへの分散投資
本投資法人は、投資対象エリアを全国とし、投資対象物件を全住戸タイプの賃貸住宅として、分散投資による収益の安定化を図ることを基本方針とします。資産配分にあたり、企業活動が集中する傾向があり、シングル及びDINKSを中心とした賃貸住宅のニーズの旺盛さと相俟って賃貸住宅に関して当面は大きなマーケットが形成されると考えられる東京都心（都心主要7区に重点的に投資を行います。）のシングル・タイプ及びコンパクト・タイプを中心に据えることとします（後記「③ ポートフォリオ構築方針 (イ) 投資対象エリア及び(ロ) 住戸タイプ」をご参照下さい。）。
（ロ) 運営型賃貸住宅の組入れ
本投資法人は、企業の社宅や寮の廃止に伴って高まる賃貸住宅への代替需要、遠隔地にある学校への進学等に伴う学生の賃貸住宅需要、又は高齢化社会への移行に伴う高齢者の賃貸－ 38 －(38) ／ 2008/03/24 10:05 (2008/03/24 10:05) ／ g04668_wk_08447642_0101010_第一部01_os2不動産_アドバンスRE_有報.doc

住宅需要等、一般の賃貸住宅では捉えきれない需要について的確に対応することができる賃貸住宅として、運営型賃貸住宅（オペレーターにより一括運営されている物件をいいます。
以下同じです。）に対して、中長期的に安定した収益実現の可能性を図るため投資を行っていきます。運営型賃貸住宅の特色や取得条件等については、後記「③ ポートフォリオ構築
方針 (ハ) 運営型賃貸住宅の組入れ」をご参照下さい。
本投資法人は、伊藤忠グループ及びサポート企業が有する多種多様な業種の取引先との取引基盤等を最大限活用して、物件の供給、物件情報の提供、賃貸運営及び物件管理のサポート等
多角的な支援を受けることにより上記の基本戦略を実現します。中でも、本投資法人が全面的に支援を受ける伊藤忠商事株式会社を中心とする伊藤忠グループは、30年余展開している「イトーピア（理想郷）」のブランドに象徴されるように、「豊かな暮らしの夢を実現するすまい」をテーマに住宅事業に取り組み、長年にわたり住宅供給の担い手としての役割を果たしてきました。本投資法人の全面的支援にあたり、総合商社である伊藤忠商事株式会社のネット
ワーク構築のノウハウを活かし、マーケティング、用地の選定及び購入、物件の企画及び開発、保有そして運営までの賃貸住宅の一貫システムを備え、安定的な物件の提供を図ります。即ち、
本投資法人においては、市場にあわせた賃貸住宅の開発、市場動向を的確に把握した賃貸募集、入居者管理、全国に跨る賃貸住宅事業や入居者管理システム等、賃貸住宅関連事業を推進する上で必要な事項について、伊藤忠グループ内の各社による一貫システムが活用され、それぞれの業務や機能が強化されることをもって、本投資法人の外部成長と内部成長の実現を図ります。
本投資法人の資産運用を行う本資産運用会社は、伊藤忠グループをはじめとする各出資会社からの人的支援を受けるほか、各出資会社が有する不動産や金融に関する運用ノウハウを最大限に活用して上記戦略を遂行し、投資主価値の極大化を目指します。
伊藤忠グループ及びサポート企業各社による支援について、後記「② 本投資法人の成長戦略」をご参照下さい。
なお、伊藤忠グループ又はサポート企業（東京建物不動産販売株式会社を除きます。）から投資資産を取得する場合には、その取引の基準を利害関係者との取引規程等により定め、かつ、
運営面においても独立性を保つ等、コンプライアンスやガバナンスの体制に十分に注意した運営を行います。利害関係者との取引規程については、後記「第二部 投資法人の詳細情報 第３

管理及び運営 ２ 利害関係人との取引制限 (2）利害関係者との取引規程」をご参照下

さい。

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②

本投資法人の成長戦略＜外部成長＞

伊藤忠サポートライン会社

日土地サポートライン会社

伊藤忠商事株式会社
伊藤忠都市開発株式会社

日本土地建物株式会社
日本土地建物販売株式会社

パートナーサポートライン会社

株式会社新日本建物
株式会社ノエル

本投資法人

物件情報提供ライン会社

本資産運用会社

株式会社センチュリー21・ジャパン
住友信託銀行株式会社
東京建物不動産販売株式会社

マスターリース兼
PM業務受託者
建物管理業務受託会社

加盟店の活用による賃貸マーケット情報の収集等
株式会社センチュリー21・ジャパン

伊藤忠アーバンコミュニティ
株式会社＜内部成長＞（イ) 外部成長戦略
ａ. 伊藤忠サポートラインの活用による外部成長戦略
本投資法人及び本資産運用会社は、伊藤忠商事株式会社及び伊藤忠都市開発株式会社（両者を、以下「伊藤忠サポートライン会社」といいます。）との間で、外部成長を実現するため、平成17年10月20日付で優先交渉権等に関する覚書（以下「伊藤忠サポートライ
ン契約」といいます。）を締結しています。伊藤忠サポートライン契約に基づき、本資産運用会社は、伊藤忠サポートライン会社が取り扱う不動産について、伊藤忠サポートライ
ン会社以外の第三者に優先して購入を検討することができます。
ⅰ. 伊藤忠サポートライン会社により企画・開発された物件の取得
本投資法人及び本資産運用会社は、中長期的に着実な成長を図るため、伊藤忠サポー
トライン会社を活用します。中でも分譲マンション開発に実績のある伊藤忠サポートラ
イン会社が自ら又は関連SPC(注１)を通じて企画・開発・展開する「アルティス」シ
リーズの優先的な取得機会の確保を重視します。かかる対応により、本投資法人は、伊藤忠サポートライン会社が有するマンション開発ノウハウに基づき、品質管理が行われた新築物件を取得する機会を確保することができると考えています。更に、本資産運用
会社が、伊藤忠サポートライン会社との間の賃貸マーケットに係る情報交換や賃貸住宅の商品性に関する議論及び検討を通じて、本投資法人の投資方針に合致した物件の開発が増え、より多くの取得機会を確保することができると考えています。
－ 40 －(40) ／ 2008/03/24 10:05 (2008/03/24 10:05) ／ g04668_wk_08447642_0101010_第一部01_os2不動産_アドバンスRE_有報.doc

（注１) 本項において関連SPCとは、伊藤忠サポートライン会社がアセット・マネジメント業務を受託、又は匿名組合出資を行う等、一定の影響を及ぼし得る特別目的会社をいいます。

ⅱ. 伊藤忠サポートライン会社の概要（ⅰ) 伊藤忠商事株式会社の概要
伊藤忠商事株式会社は、７つのディビジョン・カンパニーから構成されており、ディビジョン・カンパニーの１つである金融・不動産・保険・物流カンパニーが主に本投資法人をサポートします。同カンパニー内の建設・不動産部門は、住宅・物流施
設・商業施設等の企画・開発及びこれら不動産の証券化事業に従事しており、住宅に関しては、長年にわたり「シーアイ」や「イトーピア」シリーズの自社ブランドの分
譲マンションを展開し、近年では賃貸マンションを対象としたプライベート・ファンドの運営（アセット・マネジメント業務）を行っています。
（ⅱ) 伊藤忠都市開発株式会社の概要
伊藤忠都市開発株式会社は、伊藤忠商事株式会社が99.8％の議決権を所有する同社の連結子会社で、マンション・戸建の建設・分譲を行う伊藤忠グループの不動産会社です。また、不動産証券化スキームを活用した賃貸不動産開発・投資を行っています。
ⅲ. 伊藤忠サポートライン契約の概要（ⅰ) 売却物件の優先交渉権
伊藤忠サポートライン会社が自ら又は関連SPCを通じて、本投資法人の投資方針及び投資基準に合致する不動産等を売却しようとする場合、本資産運用会社を通じて本投資法人に対して、優先的にその売却を申し入れるものとし、本投資法人がその取得を希望し一定期間中に当事者間で売却条件に合意した場合には、本投資法人に対して売却することとしています。
なお、売却条件が合意に達しなかった場合には、伊藤忠サポートライン会社及びその関連SPCは、当該不動産を第三者に売却することができますが、第三者が提示する条件が本資産運用会社より提示された条件と同等以下である場合には、伊藤忠サポー
トライン会社は本資産運用会社に対して、再度当該不動産等の売却を第三者と同条件により申し入れ、かかる売却条件で合意した場合には本投資法人に対して売却するものとされています。
（ⅱ) 物件情報提供に係る優先交渉権
伊藤忠サポートライン会社は、本投資法人の投資方針及び投資基準に合致する不動
産等で、かつ第三者が保有し又は開発・保有を予定する不動産等に係る売却・仲介情報を得た場合、本資産運用会社を通じて本投資法人に対して提供するものとし、本資産運用会社が当該情報に係る不動産等の本投資法人による購入を検討するための一定期間中、これを第三者に提供しないものとされています。
ⅳ. 伊藤忠商事株式会社によるウェアハウジング機能の提供
将来における本投資法人の物件取得を実現するために、伊藤忠サポートライン会社以外の者が所有する不動産等について取得及び一時的な保有を、伊藤忠商事株式会社、又は同社がアセット・マネジメント業務を受託、又は匿名組合出資を行う等、一定の影響を及ぼし得る特別目的会社において行います。
ｂ. 日土地サポートラインの活用による外部成長戦略－ 41 －(41) ／ 2008/03/24 10:05 (2008/03/24 10:05) ／ g04668_wk_08447642_0101010_第一部01_os2不動産_アドバンスRE_有報.doc

本投資法人及び本資産運用会社は、日本土地建物株式会社(注２)及び日本土地建物販売
株式会社(注３)（両者を、以下「日土地サポートライン会社」といいます。）との間で、平成17年10月20日付で優先交渉権等に関する覚書を締結しています。
ⅰ. 売却物件の優先交渉権
日土地サポートライン会社が自ら又は関連SPC(注４)を通じて、本投資法人の投資方
針及び投資基準に合致する不動産等を売却しようとする場合(注５)、本資産運用会社を通じて本投資法人に対して、優先的にその売却を申し入れるものとし、本投資法人がその取得を希望し一定期間中に当事者間で売却条件に合意した場合には、本投資法人に対して売却することができます。
なお、売却条件が合意に達しなかった場合には、日土地サポートライン会社及びその関連SPCは、当該不動産を第三者に売却することができますが、第三者が提示する条件
が本資産運用会社より提示された条件と同等以下である場合には、日土地サポートライ
ン会社は本資産運用会社に対して、再度当該不動産等の売却を第三者と同条件により申し入れ、かかる売却条件で合意した場合には本投資法人に対して売却するものとされています。
ⅱ. 物件の情報提供
本投資法人及び本資産運用会社は、日土地サポートライン会社が入手する第三者保有の不動産等に関する売却・仲介情報のうち、本投資法人の投資方針及び投資基準に合致するものについて、速やかに情報提供を受けることとしています(注６)。
（注２) 日本土地建物株式会社は、昭和29年に株式会社日本勧業銀行（現株式会社みずほ銀行）系列の総合不動産会社として設立され、住宅、オフィスビル、商業施設等の企画、開発、賃貸等を行っており、子会社等を通じて賃貸用
不動産の管理、運営、不動産仲介、住宅分譲等、多角的な不動産事業を展開しています。
（注３) 日本土地建物販売株式会社は、日本土地建物株式会社の子会社で、不動産仲介及び分譲用不動産の企画、開発、販売、不動産賃貸等を行っています。
（注４) 本項において関連SPCとは、日土地サポートライン会社がアセット・マネジメント業務又は匿名組合出資を行っている特別目的会社をいいます。
（注５) 日土地サポートライン会社及び関連SPCが相互に売買を行う場合、又は売却先が日土地サポートライン会社の関係会社である場合を除きます。
（注６) 日土地サポートライン会社、関連SPC、又は日土地サポートライン会社の関係会社が自ら購入する場合を除きます。

ｃ. パートナーサポートラインの活用による外部成長戦略
本投資法人及び本資産運用会社は、株式会社新日本建物(注７)及び株式会社ノエル(注８)との間で、平成17年10月20日付で交渉権等に関する覚書を締結しています。交渉権等に関する覚書に基づき、本資産運用会社は、株式会社新日本建物及び株式会社ノエルが所有する不動産等のうち、本投資法人の投資方針及び投資基準に合致するものを売却しようとする場合、両社より売却の申入れを受けることとなっており、また、第三者が保有し又は開発・保有を予定する不動産等に係る売却・仲介情報を両社が得た場合、速やかに情報提供を受け、購入を検討することができます。
（注７) 株式会社新日本建物は、マンション・戸建住宅の開発・分譲販売等を行う不動産会社で、ジャスダック証券取引所上場企業です。
（注８) 株式会社ノエルは、神奈川県と東京都を主たる営業地域として、マンション・戸建住宅等の開発・分譲販売等を行う不動産会社で、東京証券取引所第二部上場企業です。

ｄ. 物件情報提供ラインの活用による外部成長戦略
ⅰ. 株式会社センチュリー21・ジャパンの加盟店ネットワーク活用
本投資法人及び本資産運用会社は、株式会社センチュリー21・ジャパン(注９)との間－ 42 －(42) ／ 2008/03/24 10:05 (2008/03/24 10:05) ／ g04668_wk_08447642_0101010_第一部01_os2不動産_アドバンスRE_有報.doc

で、平成17年10月20日付で加盟店による不動産情報提供に関する覚書を締結しており、同社が、首都圏、関西圏、中部圏及び九州圏に有する不動産業者加盟店のネットワークを利用した物件の情報収集を展開します。
（注９) 株式会社センチュリー21・ジャパンは、不動産業者を加盟店としてセンチュリー21フランチャイズシステムを運営するサブフランチャイザー（日本本部）であり、伊藤忠グループのジャスダック証券取引所上場企業です。

ⅱ. 住友信託銀行株式会社の情報提供による投資物件取得
本投資法人及び本資産運用会社は、住友信託銀行株式会社(注10)との間で、平成17年
10月20日付で不動産等の仲介情報提供に関する協定書を締結しています。不動産等の仲介情報提供に関する協定書に基づき、本資産運用会社は、住友信託銀行株式会社が入手する第三者保有の不動産等の売却に関する仲介情報のうち、本投資法人の投資方針及び投資基準に合致するものについて、速やかに情報提供を受けることとしています。
（注10) 住友信託銀行株式会社は、銀行法（昭和56年法律第59号。その後の改正を含みます。）（以下「銀行法」といいます。）に基づく銀行業と共に金融機関の信託業務の兼営等に関する法律（昭和18年法律43号。その後の改正を含みます。）（以下「兼営法」といいます。）に基づく信託業務を中心とした金融サービス及び不動産事業を行う東京証券取引所第一部上場企業です。

ⅲ. 東京建物不動産販売株式会社の情報提供による投資物件取得
本投資法人及び本資産運用会社は、東京建物不動産販売株式会社(注11)との間で、平成17年10月20日付で不動産等売却情報の提供に関する覚書を締結しています。不動産等
売却情報の提供に関する覚書に基づき、本資産運用会社は、東京建物不動産販売株式会
社が入手する第三者保有の不動産等に関する売却・仲介情報のうち、本投資法人の投資方針及び投資基準に合致するものについて、速やかに情報提供を受けることとしています。
（注11) 東京建物不動産販売株式会社は、東京証券取引所第一部上場企業である東京建物株式会社の連結子会社で、不動産の売買及び貸借等の仲介・代理を行う東京証券取引所第二部上場企業です。

（ロ) 内部成長戦略
本投資法人及び本資産運用会社は、伊藤忠グループ及びサポート企業から多角的な支援を受けるという基本方針に則り、伊藤忠アーバンコミュニティ株式会社(注)及び株式会社セン
チュリー21・ジャパン各社との間で、資産価値の維持及びPM業務水準を確保することを目指し、以下の通りサポート体制を構築しています。
（注) 伊藤忠アーバンコミュニティ株式会社は、伊藤忠商事株式会社の連結子会社で、主に住宅・オフィスのPM・BM及び学生会
館の運営を行う、不動産の賃貸運営・管理会社です。
伊藤忠アーバンコミュニティ株式会社の概要は以下の通りです。

平成19年３月期の売上高：16,982百万円
同決算期末日現在の資本金：310百万円
同決算期末日現在の賃貸住宅管理受託戸数 8,058戸
マンション管理受託戸数 68,308戸（賃貸3,666戸、分譲64,642戸）

ａ. 賃貸運営管理業務の一括委託による効果的・効率的な賃貸運営管理
本投資法人は、中長期的な運営管理業務の質の向上及び効率化を目指し、伊藤忠グルー
プの住宅運営管理会社として豊富な実績を有している伊藤忠アーバンコミュニティ株式会社に対して、マスターリース兼PM業務を一括委託（以下、当該業務を受託する業者を「マスターリース兼PM会社」といいます。）しています。更に、立地及び物件特性（住戸タイプ、仕様及び運営方法等）に応じて、一部の物件についてはマスターリース兼PM会社からPM業務を再委託する適切な業者を選定する方針です。本投資法人は、伊藤忠アーバンコ
ミュニティ株式会社をマスターリース兼PM会社に起用することで、契約・会計等の情報一
元管理による効率化及びデータの活用を図るとともに、同社を窓口として、他のPM会社及－ 43 －(43) ／ 2008/03/24 10:05 (2008/03/24 10:05) ／ g04668_wk_08447642_0101010_第一部01_os2不動産_アドバンスRE_有報.doc

び賃貸媒介業者のネットワークを構築することにより、テナント・リーシングを強化していく方針です。
また、同社は長年にわたる住宅管理実績を有しており、建物管理面でのコスト削減、資産価値維持を目指した修繕計画の立案及び実践が期待できます。
このように、伊藤忠アーバンコミュニティ株式会社による総合的な賃貸住宅の運営管理
業務を通じて、顧客重視のサービスを提供し入居者満足度の向上に努める方針です。
ｂ. 株式会社センチュリー21・ジャパンの加盟店ネットワーク活用
本投資法人及び本資産運用会社は、株式会社センチュリー21・ジャパンとの間で、平成17年10月20日付で加盟店による不動産情報提供に関する覚書を締結しており、同社の有する不動産業者加盟店のネットワークを利用した、賃貸マーケット情報の収集やテナント・
リーシングを展開します。
③

ポートフォリオ構築方針
本投資法人は、賃貸住宅の特性を考慮しつつ、以下の方針に基づきポートフォリオを構築します。
（イ) 投資対象エリア
東京都心を中心としながら、首都圏(注２)、政令指定都市(注３)及びこれに準ずる都市に所在する物件に投資し、以下の投資比率を目標に全国に分散投資を行います。
投資対象エリア

投資比率(注４)

都心主要７区(注１)40～60％

都心部（都心主要７区を除く東京23区）

20～40％

首都圏(注２)（東京23区を除く）

10～30％

政令指定都市(注３)及びこれに準ずる都市

10～30％（注１) 東京都港区、千代田区、渋谷区、新宿区、目黒区、世田谷区、品川区をいいます。
（注２) 首都圏とは、東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県の１都３県をいいます。
（注３) 首都圏に存する都市を除きます。
（注４) 投資比率は、取得価格を基に算定されます。

－ 44 －(44) ／ 2008/03/24 10:05 (2008/03/24 10:05) ／ g04668_wk_08447642_0101010_第一部01_os2不動産_アドバンスRE_有報.doc

投資対象エリア

分析

都心主要７区

JR山手線の内側及びその周辺の地域で生活利便性が極めて良好である地区、エリアとしてのブランドイメージが定着している地区、及び従来からの住宅地で比較的新規物件の供給が難しい地区が集積する地域

都心部（都心主要７区を除く東京23区）

立地特性・賃料水準等から、都心主要７区とは異なる賃貸需要が期待でき、ターミナル駅へのアクセスで都心主要７区に準じた利便性を有する地
域、及び再開発計画等により将来性の見込める地区が存在する地域

首都圏（東京23区を除く）

主要駅から徒歩圏で、都心への良好なアクセスを有するベッドタウン地域、及び、独自の経済圏を有する地域

政令指定都市及びこれに準ずる都市

各地方経済圏で、一定の優位性を有する主要地方
都市（ロ）住戸タイプ
地域特性、社会情勢の動向、賃貸住宅需要の変化等に応じて、シングル向けからファミ
リー向けまで幅広いテナントを対象とする物件に投資し、以下の投資比率を目標に住戸タイプの分散投資を図ります。
住戸タイプ

専有面積

投資比率（注）

シングル・タイプ

30㎡未満

30～50％

コンパクト・タイプ

30㎡以上60㎡未満

30～50％

ファミリー・タイプ

60㎡以上100㎡未満

10～30％

100㎡以上０～10％

ラージ・タイプ

また、上記の投資比率とは別に、以下の投資を行うことができます。
住戸タイプ
ドミトリー・タイプ

投資比率（注）
上限20％（注）投資比率は、各物件の賃貸可能面積を基に算定されます。

－ 45 －(45) ／ 2008/03/24 10:05 (2008/03/24 10:05) ／ g04668_wk_08447642_0101010_第一部01_os2不動産_アドバンスRE_有報.doc

住戸タイプの定義・分析は、以下の通りです。
住戸タイプ
シングル・タイプ

定義・分析
・定義
専有面積が30㎡未満で、主に単身者向けのワンルーム、１ＤＫタイプの住戸
・分析
企業の単身寮廃止・晩婚化等のトレンドから、需要は旺盛であり、かつ一
時的住居というニーズの性格からも、現状では最も大きなマーケットを形成している。

コンパクト・タイプ

・定義
専有面積が30㎡以上60㎡未満で、主に単身者及び小規模家族（２～３人）
向けの１ＬＤＫ、２ＤＫタイプの住戸・分析
都心回帰、20～30代の個性的なライフスタイルを求める傾向、また、高齢者層の潜在需要等から、有望なマーケットを形成している。

ファミリー・タイプ

・定義
専有面積が60㎡以上100㎡未満で、主にファミリー向けの２ＬＤＫ、３Ｌ
ＤＫタイプの住戸・分析
都心部にあっては、日本人の富裕層を中心に根強い需要があり魅力的な投資対象であるが、マーケットの規模は比較的小さい。
都心部以外の地域にあっては、分譲特に中古マンションとの比較で現状では賃貸住宅の優位性が一般的に見出し難いことから、立地やデザイン性等の差別化が図れる物件を厳選する。

ラージ・タイプ・定義
専有面積が100㎡以上で、主に外国人向けの高級賃貸住戸
・分析
マーケット規模が小さく、外資系企業の動向等に左右される。
有能と判断されるPM業者（オペレーター）の管理運営による優良物件を厳選する。

ドミトリー・タイプ

・定義
浴室や洗濯機置場が無く、物件内の共用施設（共同浴場・ランドリー等）の利用によって賄われる住戸
・分析
一般の住戸タイプと比較して汎用性に劣るが、後記の運営型賃貸住宅に属する場合のみ投資が可能となる。

（ハ）運営型賃貸住宅の組入れ
本投資法人は、一般の賃貸住宅とは異なる運営を行う物件（運営型賃貸住宅）に投資することができます。運営型賃貸住宅とは、サービス・アパートメント（短期滞在者向けの家具付賃貸住宅をいいます。以下同じです。）、社会人及び学生向けの寮、高齢者向け住宅等で、フロントサービスや食事提供等の生活支援サービスが付与された賃貸住宅をいいます。
本投資法人は、取得に際して以下の事項に留意しながら、総合的に判断して投資を行うものとします。
ａ．物件の特性（立地、利便性、周辺の状況等）から、社宅・寮等、物件の運営内容に照らし、将来的にエンドユーザーのニーズが見込めると判断されること。
ｂ．テナントである法人又はオペレーターへの一括賃貸を前提とし、テナントの信頼性、運－ 46 －(46) ／ 2008/03/24 10:05 (2008/03/24 10:05) ／ g04668_wk_08447642_0101010_第一部01_os2不動産_アドバンスRE_有報.doc

営能力、実績等を考慮した上で、中長期的な安定収益の獲得が可能と判断されること。
④

投資基準
本投資法人は、投資にあたり以下の投資基準を満たすことを前提とします。ただし、以下の基準のうち(イ)及び(ロ)の各項目（細目を含みます。）に適合しない要素が３つまでであり、その投資が投資主価値の増大に寄与すると判断できる場合には、運用ガイドラインに定める容認取引として投資を行うことができるものとします。
（イ）保有期間
本投資法人は、原則として、５～10年の中長期保有を前提に投資するものとし、短期の売却を目的とした不動産の取得を行いません。
（ロ）取得基準
ａ．築年数
原則として、取得時において15年以内とします。
ｂ．立地
以下の要素に地域及び物件の特性を加味し、総合的に勘案した上で取得の是非を判断します。ただし、運用ガイドラインに定める容認取引の基準としては、各細目を１つの要素として勘定します。
ⅰ．最寄駅の都心部又は中心ターミナル駅へのアクセスの良否
ⅱ．最寄駅からの距離（シングル・タイプ及びコンパクト・タイプについては徒歩10分以内、ファミリー・
タイプ及びラージ・タイプについては徒歩15分以内を目途とします。）
ⅲ．日照、眺望、景観、騒音等の住環境、嫌悪施設の有無
ⅳ．公共サービス、日常利便施設の有無
ⅴ．周辺の土地利用状況の適否
ｃ．構造
原則として、構造は、ＲＣ（鉄筋コンクリート）造又はＳＲＣ（鉄骨鉄筋コンクリート）造で、新耐震基準（昭和56年に改正された建築基準法（昭和25年法律第201号。その後の改正を含みます。）（以下「建築基準法」といいます。）に基づく建物等の耐震基準を指します。以下同じです。）に適合している、又は同程度の建物とします。
ｄ．規模
ⅰ．原則として、１物件当たりの取得価格（取引価格を指し、取引に付随する費用を含みません。）は、ポートフォリオ全体の取得価格総額の20％以内とします。
ⅱ．原則として、１物件当たりの取得価格（取引価格を指し、取引に付随する費用を含みません。）は５億円以上とします。
ｅ．権利形態原則として、敷地も含めた物件全体の所有権を取得するものとしますが、ポートフォリ
オ全体への影響を考慮した上で、以下の物件も取得できるものとします。
ⅰ．区分所有建物
原則として、50％以上の区分所有割合を取得できる場合とします。
ⅱ．共有物件
管理・処分の自由度が確保できることを前提に、他の共有者の属性、信用力等を総合的に考慮し、個別に判断します。
ⅲ．借地物件－ 47 －(47) ／ 2008/03/24 10:05 (2008/03/24 10:05) ／ g04668_wk_08447642_0101010_第一部01_os2不動産_アドバンスRE_有報.doc

原則として、借地権又は定期借地権付建物を取得できるものとします。具体的には、借地契約の内容を、収益性、安全性、流動性等の観点から検討した上で取得の是非を判
断します。
ⅳ．その他
用益物権が付着している不動産等については、設定内容を確認の上、収益性、安全性、流動性等の観点から検討した上で取得の是非を判断します。
原則として、担保権設定物件は取得しません。
ｆ．環境・地質等
土壌汚染があり、適切な処理が行われていない物件、又は、日本国の法令（条例を含みます。）上不動産に対する使用が禁止又は制限されている有害物質を含む建材等を使用し適切な処置が施されていない物件は取得できません。
ｇ．原所有者の属性等
原所有者又は、主たる使用者が反社会的団体又はその構成員である物件、及び社会通念に照らして公序良俗に反する使用が行われている物件は取得しません。
（ハ）デュー・デリジェンス基準
本投資法人は、物件の取得にあたり、当該不動産の予想収益、エリアの将来性、建物仕様、
耐震性能、権利関係、環境・地質等を充分に調査し、総合的に検討します。具体的には、投資対象不動産の投資価値を見極めるために、公正かつ調査能力・経験のある第三者による不動産鑑定評価書、建物状況調査報告書、地震リスク診断報告書による分析評価及びマーケッ
トレポート等を参考にするとともに、経済的調査、物理的調査、法的調査等の物件精査を行った上で、総合的に判断します。
ａ．経済的調査
評価項目
テナント調査調査事項
ⅰ．テナントの信用情報
ⅱ．テナントの賃料支払状況等
ⅲ．テナントの業種、テナント数、賃借目的、契約内容及び用途等
ⅳ．現在及び過去の稼働率、平均入居期間、賃料推移及び将来の見通し
ⅴ．各建物における各テナントの占有割合等

市場調査

ⅰ．市場賃料、稼働率
ⅱ．競合物件・テナント需要動向等
ⅲ．周辺の開発計画の動向
ⅳ．商圏分析：商圏人口、世帯数及び商業指標等

収益関係

ⅰ．テナント誘致・物件の処分性等の競争力調査
ⅱ．賃貸借契約水準、賃貸借契約体系及び更新の可能性
ⅲ．費用水準、費用関連の契約体系及び更新の可能性
ⅳ．適正賃料水準、適正費用水準の調査及び将来予想される費用負担の可能
性
ⅴ．修繕履歴及び修繕計画との比較における実際の修繕積立状況
ⅵ．公租公課－ 48 －(48) ／ 2008/03/24 10:05 (2008/03/24 10:05) ／ g04668_wk_08447642_0101010_第一部01_os2不動産_アドバンスRE_有報.doc

ｂ．物理的調査
評価項目
立地要因

調査事項
ⅰ．街路の状況、鉄道等主要交通機関からの利便性、主要交通機関の乗降客
数
ⅱ．利便施設、経済施設、教育施設、官公署、娯楽施設等の配置、近接性
ⅲ．周辺土地の利用状況及び将来の動向
ⅳ．都市計画及び地域計画
ⅴ．日照、眺望、景観、騒音等環境状況
ⅵ．公共サービス・インフラ整備状況
ⅶ．地域の知名度、評判等の状況

建築・設備・仕様概要

ⅰ．意匠、主要構造、築年数、設計・施工業者等
ⅱ．内外装の部材の状況＜住宅＞
間取り、天井高、空調設備、防犯設備、放送受信設備、インターネット
配備状況、給排水設備、昇降機設備、駐車場、駐輪場、エントランス等
その他共用設備の状況等＜オフィス・店舗＞
前面道路との位置関係及び前面道路からの視認性、前面道路の繁華性、開口又は奥行等の形状と広さ、分割対応の可否、階数、天上高、空調方式、電気容量、営業可能業種、駐車場その他共有施設の利用状況、フリーアクセスフロア、床荷重等

耐震性能診断ⅰ．新耐震基準又はそれと同水準以上の性能の確保
ⅱ．地震リスク分析及び耐震診断実施

建物管理診断ⅰ．関係法規（建築基準法、消防法（昭和23年法律第186号。その後の改正を含みます。）（以下「消防法」といいます。）、都市計画法（昭和43年法律第100号。その後の改正を含みます。）（以下「都市計画法」といいます。）その他建築法規及び自治体による指導要綱等）の遵守状況
等
ⅱ．建物状況報告書における将来（10～12年程度）の修繕費見込み
ⅲ．建物管理状況の良否、管理規約の有無・内容、管理会社へのヒアリング
ⅳ．施工業者からの保証及びアフターサービス内容
ⅴ．近隣住民との協定書の有無

環境・土壌等ⅰ．アスベスト・フロン・ＰＣＢ等の有害物質の使用・管理状況
ⅱ．地質状況、土地利用履歴、土壌等の環境調査－ 49 －(49) ／ 2008/03/24 10:05 (2008/03/24 10:05) ／ g04668_wk_08447642_0101010_第一部01_os2不動産_アドバンスRE_有報.doc

ｃ．法的調査
評価項目
権利関係への対応

調査事項
前所有者等の権利の確実性を検討します。特に共有、区分所有、借地物件
等、本投資法人が所有権を有しないか又は単独では所有権を有しない等権利関係が複雑な物件について、以下の点を含めその権利関係について慎重に検討します。
ⅰ．借地権に関する対抗要件具備の有無及び借地権に優先する他の権利の有
無ⅱ．敷地権登記の有無、建物と敷地権の分離処分の制限及びその登記の有無、持分割合の状況
ⅲ．敷金保全措置、長期修繕計画に基づく積立金の方針・措置
ⅳ．共有物不分割特約及びその登記の有無、共有物分割請求及び共有持分売
却等に関する適切な措置の有無並びに共有者間における債権債務関係
ⅴ．区分所有の区分性
ⅵ．本投資法人による取得前に設定された担保の設定状況や契約の内容とその承継の有無ⅶ．借地権設定者、区分所有者及び共有者等と締結された規約・特約等の内容（特に優先譲渡条項の有無とその内容）
ⅷ．借地権設定者、区分所有者及び共有者等の法人・個人の別等の属性
ⅸ．不動産を信託する信託受益権については信託契約の内容

境界調査

境界確定の状況、越境物の有無とその状況（ニ）開発案件への投資方針
安定的賃貸収入を現に生じている不動産の取得を原則とし、自ら土地を取得し建物を建築する開発投資（既取得物件の建替も含みます。）は行わないものとします。ただし、第三者が建築中の物件については、竣工後のテナント確保が十分可能と判断され、完工・引渡しリ
スクが極小化されていると判断できる場合には、当該建物の竣工前の取得契約の締結も検討することができることとします。
⑤

運営管理方針運用資産の価値の維持向上、空室率の低減、運営管理コストの削減等、安定的な賃貸収益確保のため、以下の方針でPM業務を委託します。
（イ）PM会社選定における基準
以下の観点から複数のPM会社を比較検討することにより、効果的かつ効率的な運営管理の実行を図ります。
ａ．経験及び実績
ｂ．財務体質・信用力
ｃ．リーシング能力
ｄ．建物管理能力
ｅ．レポーティング能力
ｆ．報酬手数料の水準（ロ）PM会社の管理及び指導監督方針
主に毎月のPM業務報告書に基づき、以下の事項につき検証するとともに、PM会社に対し、運用管理計画に沿った運営管理を遂行させるための指導及び監督を行います。
ａ．テナントからの入金状況－ 50 －(50) ／ 2008/03/24 10:05 (2008/03/24 10:05) ／ g04668_wk_08447642_0101010_第一部01_os2不動産_アドバンスRE_有報.doc

ｂ．テナントの入退去の状況
ｃ．経費等の支払状況
ｄ．テナントからの要望・クレームとその対応
ｅ．新規テナントの獲得に関する情報及びその活動内容
ｆ．修繕等工事の状況（ハ）PM会社の評価
定期的（原則として１年）に以下の観点を含む事項につき運営管理実績を評価し、その結果によってはPM会社の変更を検討します。
ａ．運営管理計画の達成度
ｂ．リーシング実績
ｃ．PM業務の遂行能力
ｄ．テナント対応能力（ニ）テナントの選定
以下の項目について総合的に評価して選定します。
ａ．法人
・業種、業歴、決算等

・賃貸借の内容（使用目的、契約期間等）

・

連帯保証人の有無とその属性

・保証会社による保証の適否

ｂ．個人

⑥

・

職業、勤務先の内容等

・年収、その他賃料負担能力の根拠

・賃貸借の内容（使用目的、契約期間等）

・

連帯保証人の有無とその属性

・保証会社による保証の適否

付保方針（イ）損害保険各不動産の特性に応じて適正と判断される内容の火災保険及び賠償責任保険を付保します。
（ロ）地震保険
個別の投資物件のPML（予想最大損失率）（注）が20％を超過する場合、若しくは個別の投資物件が加わることによりポートフォリオ全体のPMLが15％を超過する場合には、災害による影響と保険料負担等とを総合的に比較した上で、地震保険の付保を検討します。
（注）PML（Probable Maximum Loss）とは、地震による予想最大損失率を意味し、個別物件に関するものと、ポートフォリオ全体に関するものとがあります。PMLについての統一された厳密な定義はありませんが、本書においては、想定した予定使用期間（50年＝一般的建物の耐用年数）中に想定される最大規模の地震（再現期間475年、50年間に起こる可能性が10％の大地震）によりどの程度の被害を被るかを、損害の予想復旧費用の再調達原価に対する比率（％）で示したものをいいます。以下同じです。
ただし、予想損失額は、地震動による建物（構造部材・非構造部材・建築設備）の直接損失のみに関するものであり、機器、家具、什器等の被害や地震後水又は火災による損失、被災者に対する補償、営業中断による営業損失等の二次的被害は含まれていません。

－ 51 －(51) ／ 2008/03/24 10:05 (2008/03/24 10:05) ／ g04668_wk_08447642_0101010_第一部01_os2不動産_アドバンスRE_有報.doc

⑦

資産運用計画書
本資産運用会社は、本投資法人の運用資産全体について、年度資産運用計画書及び中期（５年）資産運用計画書を制定し、計画的な資産の運用を行います。これら資産運用計画書には、新規投資、保有資産の売却、及び物件毎の管理運営計画（修繕計画を含みます。）が含まれます。
（イ）年度資産運用計画書
営業期間毎に年度資産運用計画書を制定し、本投資法人の計画的なポートフォリオ運用を実施します。年度資産運用計画書は、各物件の収支予算、新規投資、保有資産の売却予定から構成され、各営業期間の開始時までに、本資産運用会社のコンプライアンス委員会、投資委員会及び取締役会において審議及び決議されます。
（ロ）中期（５年）資産運用計画書
中期（５年）資産運用計画書を制定し、本投資法人の中長期的な視野に立った計画的なポートフォリオ運用を実施します。中期（５年）資産運用計画書は、中期の各物件の収支予算、新規投資計画、保有資産の売却計画から構成され、各営業期間の開始時までに、本資産運用会社のコンプライアンス委員会、投資委員会及び取締役会において審議及び決議されます。
（ハ）資産運用計画書の検証
年度資産運用計画書については、月次収支実績による検証を行い、予算と実績に乖離が見られる等、計画の見直しが必要と判断される場合には、速やかに変更年度資産運用計画書を制定します。
また、中期（５年）資産運用計画書については、営業期間毎に実績による検証を行い、予算と実績に乖離が見られる等、計画の見直しが必要と判断される場合には、速やかに変更中
期（５年）資産運用計画書を制定します。資産運用計画書の変更は、本資産運用会社のコン
プライアンス委員会、投資委員会及び取締役会において審議及び決議されます。
（ニ）売却方針
本投資法人は、中長期での運用を基本方針として物件の取得を行います。ただし、以下の事項を検討の上、総合的に判断して物件の売却を行うことがあります。
ａ．金融市場及び不動産市場の動向
ｂ．収益予想ｃ．資産価値の増減及びその予測
ｄ．立地エリアの将来性
ｅ．ポートフォリオの構成⑧

財務方針（イ）基本方針
本投資法人は、資金調達の機動性及び財務体質の健全性の維持を図りつつ、物件取得による外部成長の実現に努めます。
（ロ）現預金の管理方針
本投資法人は、修繕、分配金の支払い、物件の購入等の諸々の資金需要に対応するため、融資極度枠等の設定状況も勘案した上で、妥当と考えられる現預金を常時保有します。また、－ 52 －(52) ／ 2008/03/24 10:05 (2008/03/24 10:05) ／ g04668_wk_08447642_0101010_第一部01_os2不動産_アドバンスRE_有報.doc

余資の運用を目的として、安全性及び換金性を重視しながら、有価証券又は金銭債権に投資することがあります。
（ハ）借入れ及び投資法人債発行
ａ．短期又は長期、変動又は固定金利及び有担保又は無担保等のバランスをとりながら、また格付取得による信用力を活かしつつ、借入れ又は投資法人債（短期投資法人債を含みます。以下同じです。）の発行を行います。
ｂ．本投資法人の資産の総額に対する借入金及び投資法人債の残高の割合の上限は60％を目途とします。
ｃ．借入先の選定にあたっては、借入期間、金利、担保提供の要否、手数料等の諸条件につき複数の金融機関と交渉し、市場相場と比較しながら総合的に判断して決定します。なお、借入先は、金融商品取引法第２条第３項第１号に定義される適格機関投資家に限定します。
（ニ）投資口の追加発行
長期的かつ安定的な成長を目指し、投資口の希薄化に配慮しつつ投資口の追加発行を行い
ます。
⑨

開示方針

（イ）本投資法人は、透明性確保の観点から、法定開示に加えて、有用かつ適切と判断される投資情報を、正確かつ迅速に開示します。
（ロ）本投資法人は、投信法、金融商品取引法、社団法人投資信託協会又は東京証券取引所等がそれぞれ要請する開示情報につき、それぞれ所定の様式及び本投資法人の諸規程に従って情報開示を行います。
（ハ）本投資法人は、投資主及び投資家に可能な限り迅速かつ理解し易い情報開示に努めます。
⑩

その他
本投資法人は、特定不動産（本投資法人が取得する特定資産のうち不動産、不動産の賃借権、地上権又は不動産、土地の賃借権、地上権を信託する信託の受益権をいいます。）の価額の合計額の本投資法人の有する特定資産の合計額に占める割合を100分の75以上とします。
（２）【投資対象】①

投資対象とする資産の種類
本投資法人の主要な投資対象は、下記の不動産等及び不動産対応証券とします（規約別紙１「資産運用の対象及び方針

資産運用の対象」）。

（イ）不動産等
ａ．不動産
ｂ．不動産の賃借権
ｃ．地上権
ｄ．不動産、土地の賃借権又は地上権を信託する信託の受益権（不動産に付随する金銭と合わせて信託する包括契約を含みますが、有価証券（投資信託及び投資法人に関する法律施行令（平成12年政令第480号。その後の改正を含みますが、平成19年９月30日に施行された証券取引法等の一部を改正する法律及び証券取引法等の一部を改正する法律の施行に伴－ 53 －(53) ／ 2008/03/24 10:05 (2008/03/24 10:05) ／ g04668_wk_08447642_0101010_第一部01_os2不動産_アドバンスRE_有報.doc

う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令（平成19年
政令第233号）第３条の規定による改正前のものをいいます。以下「旧投信法施行令」といいます。）第３条第１号において定義される意味を有します。本（イ）において以下同じです。）に該当するものを除きます。
ｅ．信託財産を主として不動産、不動産の賃借権又は地上権に対する投資として運用することを目的とする金銭の信託の受益権（有価証券に該当するものを除きます。）
ｆ．当事者の一方が相手方の行う上記ａ．乃至ｅ．に掲げる資産の運用のために出資を行い、相手方がその出資された財産を主として当該資産に対する投資として運用し、当該運用から生じる利益の分配を行うことを約する契約に係る出資の持分（以下「不動産に関する匿名組合出資持分」といいます。）
ｇ．信託財産を主として不動産に関する匿名組合出資持分に対する投資として運用することを目的とする金銭の信託の受益権（有価証券に該当するものを除きます。）（ロ）不動産対応証券（裏付けとなる資産の２分の１を超える額を不動産等に投資することを目的とする、次に掲げるものをいいます。以下同じです。）
ａ．優先出資証券（資産の流動化に関する法律（平成10年法律第105号。その後の改正を含みます。以下「資産流動化法」といいます。）第２条第９項に定める優先出資証券をいいます。）
ｂ．受益証券（投信法第２条第７項に定める受益証券をいいます。）
ｃ．投資証券（投信法第２条第15項に定める投資証券をいいます。）
ｄ．特定目的信託の受益証券（資産流動化法第２条第15項に定める特定目的信託の受益証券（上記(イ) ｄ．、ｅ．又はｇ．に規定する資産に該当するものを除きます。）をいいます。）（ハ）本投資法人は、上記(イ)及び(ロ)に掲げる不動産等及び不動産対応証券の他、次に掲げる特定資産に投資することができます。
ａ．預金
ｂ．コールローンｃ．譲渡性預金証書
ｄ．有価証券（証券取引法等の一部を改正する法律（平成18年法律第65号）第５条の規定による改正前の投信法（以下「旧投信法」といいます。）第２条第５項に定義されるものをいいます。）（ただし、上記(ロ)の各号に掲げる特定資産を除きます。本（ハ）において以下同じです。）
ｅ．金銭債権（旧投信法施行令第３条第11号に定めるものをいいます。）
ｆ．信託財産を上記ａ．乃至ｅ．に掲げる資産に対する投資として運用することを目的とす
る金銭の信託の受益権（有価証券に該当するものを除きます。）
ｇ．金融デリバティブ取引に係る権利（旧投信法施行令第３条第14号に定めるものをいいます。）（ニ）本投資法人は、不動産等への投資にあたり、必要がある場合には以下に掲げる資産に投資することができます。
ａ．商標法（昭和34年法律第127号。その後の改正を含みます。）に規定する商標権又はその専用使用権若しくは通常使用権（不動産等への投資に付随するものに限ります。）
ｂ．株式（本投資法人が主たる投資対象とする特定資産への投資に付随する場合に取得する－ 54 －(54) ／ 2008/03/24 10:05 (2008/03/24 10:05) ／ g04668_wk_08447642_0101010_第一部01_os2不動産_アドバンスRE_有報.doc

当該不動産の管理会社等の株式に限ります。）②

投資基準及び地域別、用途別等による投資割合（イ）投資基準については、前記「(1) 投資方針 ③ ポートフォリオ構築方針」をご参照下さい。
（ロ）地域別、用途別等による投資割合については、前記「(1) 投資方針 ③ ポートフォリオ構築方針」をご参照下さい。
（３）【分配方針】
本投資法人は、原則として以下の方針に基づき分配を行うものとします。
①

利益の分配（規約第32条第１号）（イ）投資主に分配する金銭の総額のうち、利益の金額（以下「分配可能金額」といいます。）
は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算される利益（決算期の貸借対照表上の資産合計額から負債合計額を控除した金額（純資産額）から出資
総額、出資剰余金及び評価・換算差額等の合計額（出資総額等）を控除した金額をいいます。）とします。
（ロ）分配金額は、原則として租税特別措置法（昭和32年法律第26号。その後の改正を含みます。）第67条の15第１項（以下「課税の特例規定」といいます。）に規定される本投資法人の配当可能所得の金額（以下「配当可能所得の金額」といいます。）の100分の90に相当する金額を超えて本投資法人が決定する金額とします。
なお、本投資法人は、運用資産の維持又は価値向上に必要と認められる長期修繕積立金、支払準備金、分配準備積立金並びにこれらに類する積立金及び引当金等を分配可能金額から積み立てることができます。
②

利益を超えた金銭の分配
本投資法人は、分配可能金額が配当可能所得の金額の100分の90に相当する金額に満たない

場合、又は本投資法人が適切と判断した場合、社団法人投資信託協会の規則に定められる金額を限度として、本投資法人が決定した金額を、利益を超えた金銭として分配することができます（規約第32条第２号本文）。ただし、上記の場合において、金銭の分配金額が本投資法人に係る課税の特例規定における要件を満たさない場合には、当該要件を満たす目的をもって本投資法人が決定した金額をもって金銭の分配をすることができます（規約第32条第２号ただし書）。
③

分配金の分配方法（規約第32条第３号）
分配は、金銭により行うものとし、原則として決算期から３か月以内に、決算期現在の最終の投資主名簿（実質投資主名簿を含みます。）に記載又は記録のある投資主又は登録投資口質権者を対象に投資口の所有口数に応じて分配します。
④

分配金請求権の除斥期間（規約第32条第４号）
本投資法人は、金銭の分配が受領されずにその支払開始の日から満3年を経過したときは、その分配金の支払義務を免れるものとします。なお、未払分配金には利息は付さないものとします。

－ 55 －(55) ／ 2008/03/24 10:05 (2008/03/24 10:05) ／ g04668_wk_08447642_0101010_第一部01_os2不動産_アドバンスRE_有報.doc

⑤

社団法人投資信託協会規則（規約第32条第５号）
本投資法人は、上記①から④のほか、金銭の分配にあたっては、社団法人投資信託協会の定める規則等に従うものとします。
（４）【投資制限】①

規約に基づく投資制限
本投資法人の規約に基づく投資制限は以下の通りです。

（イ）投資制限（規約別紙１「資産運用の対象及び方針 投資制限」）
ａ. 有価証券及び金銭債権に係る制限
本投資法人は、有価証券及び金銭債権への投資を、安全性及び換金性を重視して行うものとし、積極的な運用益の取得のみを目指した投資を行わないものとします。
ｂ. 金融先物取引及び金融デリバティブ取引に係る制限
本投資法人は、金融先物取引に関する権利及び金融デリバティブ取引に関する権利への投資を、本投資法人に係る負債から生じる金利変動リスクその他のリスクをヘッジすることを目的としてのみ行うものとします。
ｃ. 本投資法人は、投資対象となる不動産（不動産を除く不動産等及び不動産対応証券の裏付けとなる不動産等を含みます。）を国内に所在する不動産に限定します。
ｄ. 本投資法人は、外貨建資産への投資は行わないものとします。
（ロ) 組入資産の貸付（規約別紙１「資産運用の対象及び方針 取得した資産の貸付けの目的及び範囲」）
ａ. 本投資法人は、中長期的な安定収益の確保を目的として、運用資産に属する不動産（本投資法人が取得する不動産等以外の不動産対応証券の裏付けとなる不動産を含みます。）
を賃貸（駐車場、看板等の賃貸を含みます。）することができます。
ｂ. 本投資法人は、不動産の賃貸に際し、敷金又は保証金等これらに類する金銭を収受することがあり、かかる収受した金銭を前記投資方針に従い運用することができます。
ｃ. 本投資法人は、運用資産に属する不動産（本投資法人が取得する不動産等以外の不動産
対応証券の裏付けとなる不動産を含みます。）以外の運用資産の貸付けを行うことがあります。
（ハ) 借入れ及び投資法人債発行の限度額等（規約第30条）
ａ. 借入れの目的
本投資法人は、安定した収益の確保及び運用資産の着実な成長を目的として、資金の借入れ又は投資法人債の発行を行うことができます。
借入れ及び投資法人債により収受した金銭の使途は、資産の取得、修繕、分配金の支払、本投資法人の運営に要する資金又は債務の返済（敷金及び保証金の返還並びに借入金及び投資法人債の債務の返済を含みます。）等とします。
ｂ. 借入金の限度額
借入金及び投資法人債発行の限度額は、それぞれ１兆円とし、かつ、その合計額が１兆円を超えないものとします。
ｃ. 借入先資金を借入れる場合は、旧証券取引法第２条第３項第１号に規定する適格機関投資家からの借入れに限るものとします。
ｄ. 担保の提供－ 56 －(56) ／ 2008/03/24 10:05 (2008/03/24 10:05) ／ g04668_wk_08447642_0101010_第一部01_os2不動産_アドバンスRE_有報.doc

上記ａ．の規定に基づき借入れを行う場合又は投資法人債を発行する場合、本投資法人
は、運用資産を担保として提供することができます。
②

その他の投資制限
本投資法人は、有価証券の引受け及び信用取引は行いません。

－ 57 －(57) ／ 2008/03/24 10:05 (2008/03/24 10:05) ／ g04668_wk_08447642_0101010_第一部01_os2不動産_アドバンスRE_有報.doc

３【投資リスク】(1）［リスク要因］
以下には、本投資証券又は本投資法人が発行する投資法人債券（以下「本投資法人債券」といいます。）への投資に関してリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しています。ただし、以下は本投資証券又は本投資法人債券への投資に関するすべてのリスクを網羅したものではなく、記載されたリスク以外のリスクも存在します。また、信託不動産に特有のリスクについては、後記「５ 運用状況 (2) 投資資産 ③その他投資資産の主要なもの（イ）個別
信託不動産の概要」を併せてご参照下さい。
本投資法人は、対応可能な限りにおいてこれらのリスクの発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ですが、回避及び対応が結果的に十分である保証はありません。以下に記載するリ
スクが現実化した場合、本投資証券又は本投資法人債券の市場価格は下落し、発行価格に比べ低くなることもあると予想され、その結果、投資主又は投資法人債権者が損失を被る可能性があります。また、本投資法人の純資産額の低下、その他財務状況の悪化による分配金の減少が生じる
可能性があります。
各投資家は、自らの責任において、本項及び本書中の本項以外の記載事項を慎重に検討した上で本投資証券又は本投資法人債券に関する投資判断を行う必要があります。
本項に記載されているリスク項目は、以下の通りです。
①

本投資証券又は本投資法人債券の商品性に関するリスク（イ）本投資証券又は本投資法人債券の市場価格の変動に関するリスク（ロ）金銭の分配に関するリスク（ハ）収入及び支出の変動に関するリスク（ニ）投資口の追加発行時の１口当たりの価値の希薄化に関するリスク（ホ）投資法人債券の償還・利払に関するリスク②

本投資法人の運用方針に関するリスク（イ）優先交渉権等に関する覚書等に基づく物件取得が想定通りに行えないリスク（ロ）地域的な偏在に関するリスク（ハ）不動産を取得又は処分できないリスク（ニ）投資口の追加発行、借入れ及び投資法人債の発行による資金調達に関するリスク③

本投資法人の関係者、仕組みに関するリスク（イ）伊藤忠商事株式会社等への依存、利益相反に関するリスク（ロ）伊藤忠アーバンコミュニティ株式会社への依存、利益相反に関するリスク（ハ）本投資法人の関係者への依存、利益相反に関するリスク（ニ）本投資法人の執行役員及び本資産運用会社の人材に依存しているリスク（ホ）本投資法人及び本資産運用会社の歴史が浅いことによるリスク（ヘ）インサイダー取引規制等に係る法令上の禁止規定が存在しないことによるリスク（ト）本投資法人の投資方針の変更に関するリスク（チ）本投資法人の倒産又は登録抹消のリスク（リ）敷金及び保証金に関するリスク④

不動産及び信託の受益権に関するリスク（イ）不動産の欠陥又は瑕疵に関するリスク（ロ）賃貸借契約に関するリスク（ハ）災害等による建物の毀損、滅失及び劣化のリスク（ニ）不動産に係る所有者責任、修繕・維持費用等に関するリスク（ホ）不動産に係る行政法規及び条例等に関するリスク－ 58 －(58) ／ 2008/03/24 10:05 (2008/03/24 10:05) ／ g04668_wk_08447642_0101010_第一部01_os2不動産_アドバンスRE_有報.doc

（ヘ）法令の制定又は変更に関するリスク（ト）売主の倒産等の影響を受けるリスク（チ）マスターリース会社に関するリスク（リ）転貸に関するリスク（ヌ）テナント等による不動産の利用状況に関するリスク（ル）共有物件に関するリスク（ヲ）区分所有建物に関するリスク（ワ）借地物件に関するリスク（カ）借家物件に関するリスク（ヨ）開発物件に関するリスク（タ）有害物質に関するリスク（レ）不動産を信託の受益権の形態で保有する場合の固有のリスク⑤

税制に関するリスク（イ）導管性要件に関するリスク（ロ）税務調査等による更正処分のため、導管性要件が事後的に満たされなくなるリスク（ハ）不動産の取得に伴う軽減税制が適用されないリスク（ニ）一般的な税制の変更に関するリスク⑥

その他（イ）不動産の売却に伴う責任に関するリスク（ロ）専門家報告書等に関するリスク①

本投資証券又は本投資法人債券の商品性に関するリスク（イ）本投資証券又は本投資法人債券の市場価格の変動に関するリスク
本投資証券は、投資主からの請求による投資口の払戻しを行わないクローズド・エンド型であるため、投資主が本投資証券を換価する手段は、第三者に対する売却に限定されます。
本投資証券又は本投資法人債券の市場価格は、金融商品取引所における需給バランスにより影響を受け、一定の期間内に大量の売却が出た場合には、大きく価格が下落する可能性があります。
また、市場価格は、金利情勢、経済情勢、不動産市況その他市場を取り巻く様々な要因の影響を受けて変動します。本投資法人若しくは本資産運用会社、又は他の投資法人若しくは他の資産運用会社に対して監督官庁による行政処分の勧告や行政処分が行われた場合にも、本投資証券の市場価格が下落することがあります。
そのため、投資主又は投資法人債権者は、本投資証券又は本投資法人債券を取得した価格で売却できない可能性があり、その結果、損失を被る可能性があります。
（ロ）金銭の分配に関するリスク
本投資法人は前記「２ 投資方針 (3) 分配方針」に記載の分配方針に従って、投資主に対して金銭の分配を行う予定ですが、分配の有無及びその金額は、いかなる場合においても保証されるものではありません。本投資法人が取得する不動産及び不動産を裏付けとする資産の当該裏付け不動産（以下、本「(1) リスク要因」の項において「不動産」と総称しま
す。）の賃貸状況、売却に伴う損益や建替えに伴う除却損等により、期間損益が変動し、投資主への分配金が増減することがあります。
（ハ）収入及び支出の変動に関するリスク－ 59 －(59) ／ 2008/03/24 10:05 (2008/03/24 10:05) ／ g04668_wk_08447642_0101010_第一部01_os2不動産_アドバンスRE_有報.doc

本投資法人の収入は、不動産の賃料収入に主として依存しています。不動産に係る賃料収入は、不動産の稼働率の低下等により、大きく減少する可能性があるほか、賃借人との協議や賃借人からの請求等により賃料が減額されたり、契約通りの増額改定を行えない可能性もあります（なお、これら不動産に係る賃料収入に関するリスクについては、後記「④ 不動
産及び信託の受益権に関するリスク (ロ) 賃貸借契約に関するリスク」をご参照下さい。）。本書において開示されている運用資産の過去の収支の状況や賃料総額も、当該資産の今後の収支の状況や賃料総額を必ずしも予測させ又は保証するものではありません。また、
当該不動産に関して締結される賃貸借契約に基づく賃料が、一般的な賃料水準に比して適正な水準にあるとは限りません。
一方、収入の減少だけでなく、退去するテナントへの預り敷金及び保証金の返還、大規模修繕等に要する費用支出、多額の資本的支出、不動産の取得等に要する費用、その他不動産に関する支出が状況により増大し、キャッシュ・フローを減ずる要因となる可能性があります。
このように、不動産からの収入が減少する可能性があるとともに、不動産に関する支出は増大する可能性があり、これら双方又はいずれか一方の事由が生じた場合、投資主への分配金額が減少したり、本投資証券の市場価格が下落することがあります。
（ニ）投資口の追加発行時の１口当たりの価値の希薄化に関するリスク
本投資法人は、新規投資口を随時追加発行する予定ですが、かかる追加発行により既存の投資主の保有する投資口の持分割合が減少します。また、本投資法人の計算期間中に追加発行された投資口に対して、当該計算期間の期初から存在する投資口と同額の金銭の分配が行われる場合には、既存の投資主は、追加発行がなかった場合に比して、悪影響を受ける可能性があります。
更に、追加発行の結果、本投資法人の投資口１口当たりの価値や市場における需給バラン
スが影響を受ける可能性があります。
（ホ）投資法人債券の償還・利払に関するリスク
本投資法人の信用状況の悪化その他の事由により、本投資法人債券について元本や利子の支払いが滞ったり、支払不能が生じるリスクがあります。
②

本投資法人の運用方針に関するリスク（イ）優先交渉権等に関する覚書等に基づく物件取得が想定通りに行えないリスク
本投資法人及び本資産運用会社は、伊藤忠サポートライン会社、日土地サポートライン会
社、パートナーサポートライン会社及び物件情報提供ライン会社との間で、優先交渉権等に関する覚書等を締結しています。しかし、これらの会社は、一定の不動産につき、本投資法
人及び本資産運用会社に情報の提供を受ける権利や取得に関する優先交渉権等を与えるものにすぎず、これらの会社は、本投資法人に対して、不動産を本投資法人の希望する価格で売却する義務等を負っているわけではありません。また、これらの会社が本投資法人と競合して不動産を取得する可能性を完全に排除するものではありません。即ち、本投資法人は、優先交渉権等に関する覚書等により、本投資法人が適切であると判断する不動産を適切な価格で取得できることまで常に確保されているわけではありません。
したがって、本投資法人は、本投資法人が利回りの向上や収益の安定化等のために最適と考える資産のポートフォリオを構築できない可能性があります。

－ 60 －(60) ／ 2008/03/24 10:05 (2008/03/24 10:05) ／ g04668_wk_08447642_0101010_第一部01_os2不動産_アドバンスRE_有報.doc

（ロ）地域的な偏在に関するリスク
本投資法人は、取得価格を基準として40～60％以上を都心主要７区に所在する不動産等に投資する方針です。このように、投資対象となる不動産が地域的に偏在していることから、
都心主要７区における地域経済や不動産マーケットの変動、地震・台風等の災害、人口変動
等の特有な事象の発生によって、本投資法人の収益に重大な悪影響が生じる可能性があります。
（ハ）不動産を取得又は処分できないリスク
不動産は、一般的にそれぞれの物件の個別性が強いために代替性がなく、流動性が低いた
め、希望する時期に希望する物件を取得又は処分できない可能性があります。また、不動産
投資信託、その他のファンド及び投資家等による不動産に対する投資は活発化する傾向にあり、必ずしも、本投資法人が取得を希望した不動産等及び不動産対応証券等を取得することができるとは限りません。取得が可能であったとしても、投資採算の観点から希望した価格、時期その他の条件で取引を行えない可能性等もあります。更に、本投資法人が不動産等及び不動産対応証券等を取得した後にこれらを処分する場合にも、投資採算の観点から希望した価格、時期その他の条件で取引を行えない可能性等もあります。
以上の結果、本投資法人が利回りの向上や収益の安定化等のために最適と考える資産のポートフォリオを構築できない可能性があり、またポートフォリオの組替えが適時に行えない可能性があります。
（ニ）投資口の追加発行、借入れ及び投資法人債の発行による資金調達に関するリスク
投資口の追加発行、金銭の借入れ及び投資法人債の発行の可能性及び条件は、本投資法人の経済的信用力、金利情勢その他の要因による影響を受けるため、今後本投資法人の希望する時期及び条件で投資口の追加発行、金銭の借入れ及び投資法人債の発行を行うことができ
る保証はなく、その結果、予定した資産を取得できなかったり、予定しない資産の売却を余儀なくされたり、資金繰りがつかなくなる可能性があります。
また、本投資法人が金銭の借入れ又は投資法人債の発行を行う場合において、当該金銭の借入れ又は投資法人債の発行の条件として、投資主への金銭の分配を制約する等の財務制限条項が設けられたり、運用資産に担保を設定することとなったり、規約の変更が制限される等の可能性があり、このような制約が本投資法人の運営に支障をきたし、又は投資主に対する金銭の分配額等に悪影響を及ぼす可能性があります。
更に、借入れ及び投資法人債の金利は、借入時及び投資法人債発行時の市場動向に左右され、変動金利の場合には、その後の市場動向にも左右されます。借入れ及び投資法人債の金利が上昇し、又は、本投資法人の借入額及び投資法人債発行額が増加した場合には、本投資法人の利払額は増加します。このような利払額の増加により、投資主に対する金銭の分配額
等に悪影響を及ぼす可能性があります。
③

本投資法人の関係者、仕組みに関するリスク（イ）伊藤忠商事株式会社等への依存、利益相反に関するリスク
伊藤忠商事株式会社は、本書の日付現在、本投資法人の資産運用会社の39.0％の株式を保有しており、本資産運用会社の常勤取締役及び従業員の主要な出向元であり、本資産運用会
社の社外取締役の兼任先です。また、本投資法人及び本資産運用会社は、優先交渉権等に関する覚書を締結しています（優先交渉権等に関する覚書については、前記「２ 投資方針
(1) 投資方針 ② 本投資法人の成長戦略 (イ) 外部成長戦略 ａ. 伊藤忠サポートライン－ 61 －(61) ／ 2008/03/24 10:05 (2008/03/24 10:05) ／ g04668_wk_08447642_0101010_第一部01_os2不動産_アドバンスRE_有報.doc

の活用による外部成長戦略」をご参照下さい。）。
即ち、本投資法人及び本資産運用会社は、伊藤忠商事株式会社と密接な関係を有しており、
本投資法人による安定した収益の確保と成長性に対する影響は相当程度高いということができます。
したがって、本投資法人及び本資産運用会社が伊藤忠商事株式会社との間で、本書の日付
現在における関係と同様の関係を維持できなくなった場合や、伊藤忠商事株式会社に業務の懈怠その他義務違反があった場合、上記契約が解除された場合、伊藤忠商事株式会社が倒産手続その他の理由により業務遂行能力を維持できなくなった場合等には、本投資法人に悪影響が及ぶ可能性があります。
更に、本投資法人や本資産運用会社が、資産運用活動その他を通じて、伊藤忠商事株式会
社又は同社が運用するファンドとの間で取引を行う場合、伊藤忠商事株式会社又は同社が運用するファンドの利益を図るために、本投資法人の投資主又は投資法人債権者の利益に反する行為を行う可能性もあり、その場合には、本投資法人の投資主又は投資法人債権者に損害が発生する可能性があります。
上記のほか、本投資法人及び本資産運用会社は、本投資法人の資産運用会社の出資会社との間で優先交渉権等に関する覚書等を締結しています。出資会社についても、上記の伊藤忠
商事株式会社と同様のことが言えます。
（ロ）伊藤忠アーバンコミュニティ株式会社への依存、利益相反に関するリスク
本投資法人は、不動産のマスターリース兼PM業務を伊藤忠アーバンコミュニティ株式会社
へ一括委託しています（伊藤忠アーバンコミュニティ株式会社については、前記「２ 投資方針 (1) 投資方針 ② 本投資法人の成長戦略 (ロ) 内部成長戦略 ａ. 賃貸運営管理業
務の一括委託による効果的・効率的な賃貸運営管理」をご参照下さい。）。
即ち、本投資法人及び本資産運用会社は、伊藤忠アーバンコミュニティ株式会社と密接な関係を有しており、本投資法人による安定した収益の確保と成長性に対する伊藤忠アーバン
コミュニティ株式会社の影響は相当程度高いと考えられます。
したがって、本投資法人及び本資産運用会社が伊藤忠アーバンコミュニティ株式会社との間で、本書の日付における関係と同様の関係を維持できなくなった場合や、伊藤忠アーバン
コミュニティ株式会社に業務の懈怠その他義務違反があった場合、上記契約が解除された場
合、伊藤忠アーバンコミュニティ株式会社が倒産手続その他の理由により業務遂行能力を維持できなくなった場合等には、本投資法人に悪影響が及ぶ可能性があります。
（ハ）本投資法人の関係者への依存、利益相反に関するリスク
本投資法人は、投信法に基づき、執行役員及び監督役員から構成される役員会において重要な意思決定を行い、資産の運用を本資産運用会社に、資産の保管を資産保管会社に、一般
事務を一般事務受託者に、それぞれ委託しています。本投資法人の円滑な業務遂行の実現のためにはこれらの者の能力、経験及びノウハウに依存するところが大きいと考えられますが、これらの者が業務遂行に必要な人的・財政的基盤等を必ずしも維持できる保証はありません。
また、投信法は、本投資法人の執行役員及び監督役員並びに本投資法人の関係者に関する義務及び責任を定めていますが、これらの本投資法人の関係者が投信法その他の法令に反し、又は、法定の措置をとらないときは、投資主又は投資法人債権者に損害が発生する可能性があります。
また、本資産運用会社、資産保管会社及び一般事務受託者が、法令上又は契約上負っている善良な管理者としての注意義務（善管注意義務）、本投資法人のために忠実に職務を遂行－ 62 －(62) ／ 2008/03/24 10:05 (2008/03/24 10:05) ／ g04668_wk_08447642_0101010_第一部01_os2不動産_アドバンスRE_有報.doc

する義務（忠実義務）、利益相反状況にある場合に本投資法人の利益を害してはならない義務、その他の義務に違反した場合には、本投資法人の存続及び収益等に悪影響を及ぼし、投
資主又は投資法人債権者が損害を受ける可能性があります。
このほかに、本資産運用会社又は本投資法人若しくは運用資産である不動産信託受益権に関する信託受託者から委託を受ける業者として、PM会社、建物の管理会社、テナント債務の保証受託会社等があります。本投資法人の収益性の向上及び安定のためにはこれらの者の能力、経験及びノウハウに依存するところも大きいと考えられますが、これらの者が業務遂行に必要な人的・財政的基盤等を必ずしも維持できる保証はなく、またこれらの者との契約が将来にわたり維持される保証もありません。これらの者について業務の懈怠その他の義務違反があった場合や業務遂行能力が失われた場合その他何らかの理由によりこれらの者との契約が終了した場合には本投資法人の存続及び収益等に悪影響を及ぼす可能性があります。
（ニ）本投資法人の執行役員及び本資産運用会社の人材に依存しているリスク
本投資法人の運営は、本投資法人の執行役員及び本資産運用会社の人材に大きく依存しており、これらの人材が失われた場合、本投資法人の運営に悪影響をもたらす可能性があります。
（ホ）本投資法人及び本資産運用会社の歴史が浅いことによるリスク
本投資法人及び本資産運用会社は、それぞれ平成17年９月12日及び平成17年２月２日に設立されました。本投資法人又は本資産運用会社は未だ実績が乏しく過去の実績を的確に評価した上で将来の運用成果等を予測することは困難であるといえます。
（ヘ）インサイダー取引規制等に係る法令上の禁止規定が存在しないことによるリスク
本書の日付現在、本投資法人の発行する投資証券は、上場株式等と異なり、金融商品取引法に定めるいわゆるインサイダー取引規制の対象ではありません。
本投資法人及び本資産運用会社の一部の役職員は本投資法人の発行する投資証券を保有する可能性があります。本投資法人及び本資産運用会社は、その内部規則において、役職員が金融商品取引法で禁じられているインサイダー取引に類似の取引を行わないよう規制し、役職員の行う本投資法人の発行する投資証券の取得及び譲渡に関する手続きも定めていますが、本投資法人及び本資産運用会社の役職員等がかかる規則を遵守せずにインサイダー取引に類似の取引を行った場合には、本投資証券に対する一般の信頼を害し、ひいては市場価格の下落や本投資証券の流動性の低下等の悪影響をもたらす可能性があります。
（ト）本投資法人の投資方針の変更に関するリスク
本投資法人の規約に記載されている資産運用の対象及び方針等の基本的な事項の変更には、
投資主総会の承認が必要ですが、本投資法人の役員会及び本資産運用会社の取締役会が定めたより詳細な投資方針、ポートフォリオ構築方針、運用ガイドライン等については、投資主総会の承認を経ることなく、変更することが可能です。そのため、本投資法人の投資主の意思が反映されないまま、これらが変更される可能性があります。
（チ）本投資法人の倒産又は登録抹消のリスク
本投資法人は、破産法（平成16年法律第75号。その後の改正を含みます。）（以下「破産法」といいます。）上の破産手続、民事再生法（平成11年法律第225号。その後の改正を含みます。）（以下「民事再生法」といいます。）上の再生手続及び投信法上の特別清算手続－ 63 －(63) ／ 2008/03/24 10:05 (2008/03/24 10:05) ／ g04668_wk_08447642_0101010_第一部01_os2不動産_アドバンスRE_有報.doc

（投信法第164条）に服する可能性があります。
本投資法人は、投信法に基づいて投資法人としての登録を受けていますが、一定の事由が発生した場合に投信法に従ってその登録が取り消される可能性があります（投信法第216条）。その場合には、本投資証券の上場が廃止され、本投資法人は解散し、清算手続に入ります。
本投資法人が清算される場合、投資主は、すべての債権者への弁済（投資法人債の償還を含みます。）後の残余財産の分配を受けることによってしか投資金額を回収することができません。このため、投資主は、投資金額の全部又は一部を回収することができない可能性があります。
（リ）敷金及び保証金に関するリスク
本投資法人は、運用資産の賃借人が無利息又は低利で預託した敷金又は保証金を運用資産の取得資金の一部として利用する場合があります。しかし、賃貸市場の動向、賃借人との交渉等により、本投資法人の想定よりも賃借人からの敷金及び保証金の預託額が少なくなり、又は預託期間が短くなる可能性があり、この場合、必要な資金を借入れ等により調達せざるを得なくなります。また、敷金又は保証金を本投資法人が利用する条件として、本投資法人
が敷金又は保証金の返還債務を負う場合があり、当該返還債務の履行に必要な資金を借入れ等により調達する可能性があります。これらの結果、本投資法人の収益に悪影響をもたらす
可能性があります。
④

不動産及び信託の受益権に関するリスク
本投資法人の主たる運用資産は、前記「２ 投資方針 (2) 投資対象 ① 投資対象とする資産の種類」に記載の通り、不動産等及び不動産対応証券です。不動産を信託する信託の受益権
その他不動産を裏付けとする資産の所有者は、その信託財産である不動産又は裏付けとなる不動産を直接所有する場合と、経済的には、ほぼ同様の利益状況に置かれます。したがって、以下に記載する不動産に関するリスクは、不動産を信託する信託の受益権その他不動産を裏付けとする資産についても、ほぼ同様にあてはまります。
なお、信託の受益権特有のリスクについては、後記「(レ) 不動産を信託の受益権の形態で保有する場合の固有のリスク」をご参照下さい。
（イ）不動産の欠陥又は瑕疵に関するリスク
不動産には権利、地盤、地質、構造等に関して欠陥、瑕疵等が存在している可能性があり、また、かかる欠陥、瑕疵等が取得後に判明する可能性もあります。本投資法人は、状況によっては、前所有者に対し一定の事項につき表明及び保証を要求し、瑕疵担保責任を負担させる場合もありますが、たとえかかる表明及び保証が真実でなかったことを理由とする損害賠償責任や瑕疵担保責任を追及できたとしても、これらの責任の期間及び責任額は一定範囲に限定されるのが通例であり、また、前所有者が解散したり無資力になっているために実効性がない場合もあります。
これらの場合には、当該欠陥、瑕疵等の程度によっては当該不動産の資産価値が低下することを防ぐために買主である本投資法人が当該欠陥、瑕疵等の修補その他に係る予定外の費用を負担せざるを得なくなることがあり、投資主又は投資法人債権者に損害を与える可能性があります。
また、本投資法人が不動産を売却する場合、本投資法人は、宅地建物取引業法（昭和27年
法律第176号。その後の改正を含みます。）（以下「宅建業法」といいます。）上、宅地建－ 64 －(64) ／ 2008/03/24 10:05 (2008/03/24 10:05) ／ g04668_wk_08447642_0101010_第一部01_os2不動産_アドバンスRE_有報.doc

物取引業者とみなされるため、同法に基づき、売却の相手方が宅地建物取引業者である場合を除いて、不動産の売買契約において、瑕疵担保責任に関し、買主に不利となる特約をすることが制限されています。従って、本投資法人が不動産を売却する場合は、売却した不動産の欠陥、瑕疵等の修補その他に係る予定外の費用を負担せざるを得なくなることがあり、投資主又は投資法人債権者に損害を与える可能性があります。
加えて、不動産をめぐる権利義務関係の複雑さゆえに、不動産に関する権利が第三者の権利や行政法規等により制限を受けたり、第三者の権利を侵害していることが後になって判明する可能性があります。その結果、本投資法人の収益等に悪影響をもたらす可能性があります。
また、不動産登記簿の記録を信じて取引した場合にも、買主は不動産に係る権利を取得できないことがあります。更に、権利に関する事項のみならず、不動産登記簿中の不動産の表示に関する事項が現況と一致していない場合もあります。このような場合、上記と同じく、
本投資法人は売主等に対して法律上又は契約上可能な範囲で責任を追及することとなります
が、その実効性があるとの保証はありません。
（ロ）賃貸借契約に関するリスク
ａ．賃貸借契約の解約リスク、更新がなされないリスク
賃借人が賃貸借契約上解約権を留保している場合等には、契約期間中であっても賃貸借契約が終了したり、また、賃貸借契約の期間満了時に契約の更新がなされない場合もある
ため、稼働率が低下し、不動産に係る賃料収入が減少することがあります。なお、解約禁止条項、解約ペナルティ条項等を置いて期間中の解約権を制限している場合でも、裁判所によって解約ペナルティが減額されたり、かかる条項の効力が否定される可能性があります。
以上のような事由により、賃料収入が減少した場合、本投資法人の収益等に悪影響を及
ぼし、投資主又は投資法人債権者に損害を与える可能性があります。
ｂ．賃料不払に関するリスク
賃借人の財務状況が悪化した場合又は破産手続、民事再生法上の再生手続若しくは会社更生法（平成14年法律第154号。その後の改正を含みます。）（以下「会社更生法」といいます。）上の更生手続その他の倒産手続（以下、併せて「倒産等手続」と総称します。）の対象となった場合、賃貸借契約に基づく賃料支払が滞る可能性があり、この延滞
賃料等の債務の合計額が敷金及び保証金で担保される範囲を超える状況になった場合には、投資主又は投資法人債権者に損害を与える可能性があります。
ｃ．賃料改定に係るリスク
テナントとの賃貸借契約の期間が比較的長期間である場合には、多くの場合、賃料等の賃貸借契約の内容について、定期的に見直しを行うこととされています。
したがって、本書の日付現在の賃料が今後も維持される保証はありません。賃料改定により賃料が減額された場合、本投資法人の収益等に悪影響を及ぼし、投資主又は投資法人
債権者に損害を与える可能性があります。
また、定期的に賃料等を増額する旨の規定が賃貸借契約にある場合でも、賃借人との交渉いかんによっては、必ずしも、規定通りに賃料を増額できるとは限りません。
ｄ．賃借人による賃料減額請求権行使のリスク
建物の賃借人は、定期建物賃貸借契約において借地借家法（平成３年法律第90号。その後の改正を含みます。）（以下「借地借家法」といいます。）第32条に基づく賃料減額請
求権を排除する特約を設けた場合を除いて、同条に基づく賃料減額請求をすることができ－ 65 －(65) ／ 2008/03/24 10:05 (2008/03/24 10:05) ／ g04668_wk_08447642_0101010_第一部01_os2不動産_アドバンスRE_有報.doc

ます。請求が認められた場合、当該不動産から得られる賃料収入が減少し、本投資法人の収益等に悪影響を及ぼし、投資主又は投資法人債権者に損害を与える可能性があります。
なお、定期建物賃貸借契約において借地借家法第32条に基づく賃料減額請求権を排除する特約を設けた場合には、同条に基づく賃料増額請求もできなくなるので、かかる賃料が契約締結時に予期し得なかった事情により一般的な相場に比べて低額となり、通常の賃貸借契約の場合よりも低い賃料収入しか得られない可能性があります。
ｅ．敷引特約に関するリスク
敷引特約がある賃貸借契約については、敷引額の敷金額に対する割合が高い場合において、敷引特約の全部又は一部の有効性が否定され、本投資法人が引き継いだ敷金額より多額の敷金返還債務を負う可能性があります。
（ハ）災害等による建物の毀損、滅失及び劣化のリスク
火災、地震、津波、暴風雨、洪水、落雷、竜巻、戦争、暴動、騒乱、テロ等（以下「災害等」といいます。）により不動産が滅失、劣化又は毀損し、その価値が影響を受ける可能性があります。このような場合には、滅失、劣化又は毀損した個所を修復するため一定期間建物の不稼働を余儀なくされることにより、賃料収入が減少し、又は当該不動産の価値が下落する結果、投資主又は投資法人債権者に損害を与える可能性があります。不動産の個別事情により保険契約が締結されない場合、保険契約で支払われる上限額を上回る損害が発生した
場合、保険契約で填補されない災害等が発生した場合又は保険契約に基づく保険会社による支払が他の何らかの理由により行われず、減額される場合若しくは遅れる場合には、本投資法人の収益等に悪影響を及ぼし、投資主又は投資法人債権者に損害を与える可能性があります。
（ニ）不動産に係る所有者責任、修繕・維持費用等に関するリスク運用資産である不動産を原因として、第三者の生命、身体又は財産等を侵害した場合に、損害賠償義務が発生し、結果的に本投資法人が予期せぬ損害を被る可能性があります。特に、土地の工作物の所有者は、民法（明治29年法律第89号。その後の改正を含みます。）（以下「民法」といいます。）上無過失責任を負うことがあります。不動産の個別事情により保険契約が締結されない場合、上記(ハ)と同様、本投資法人は悪影響を受ける可能性があります。
また、不動産につき滅失、毀損又は劣化等が生じ、修繕が必要となる場合には、かかる修繕又は対処に関連して多額の費用を要する可能性があります。加えて、不動産の所在地によっては、自然由来と推定される原因によって有害物質が存在し、その対処に関連して相当の費用を要する可能性があります。かかる修繕又は対処が困難又は不可能な場合には、不動産から得られる賃料収入が減少し、不動産の価格が下落する可能性があります。
更に、経済状況によっては、インフレーション、水道光熱費等の費用の高騰、不動産管理
や建物管理に係る費用、備品調達等の管理コスト及び各種保険料等のコストの上昇、租税公課の増大その他の理由により、不動産の運用に関する費用が増加する可能性があります。
（ホ）不動産に係る行政法規及び条例等に関するリスク
建築基準法又はこれに基づく命令若しくは条例、都市計画法の改正、新たな立法、収用、再開発、区画整理等の行政行為の規定の施行又は適用の際、原則としてこれらの規定に適合しない現に存する建物（現に建築中のものを含みます。）又はその敷地については、当該規定が適用されない扱いとされています（いわゆる既存不適格）。しかし、かかる既存不適格の建物の建替え等を行う場合には、現行の規定が適用されるので、現行の規定に合致するよ－ 66 －(66) ／ 2008/03/24 10:05 (2008/03/24 10:05) ／ g04668_wk_08447642_0101010_第一部01_os2不動産_アドバンスRE_有報.doc

う手直しをする必要があり、追加的な費用負担が必要となる可能性があり、また、現状と同規模の建物を建築できない可能性があります。
また、不動産に係る様々な行政法規や各地の条例による規制が運用資産である不動産に適用される可能性があります。例えば、都市計画法、地方公共団体の条例による風致地区内における建築等の規制、河川法（昭和39年法律第167号。その後の改正を含みます。）による河川保全区域における工作物の新築等の制限、文化財保護法（昭和25年法律第214号。その後の改正を含みます。）に基づく試掘調査義務、航空法（昭和27年法律第231号。その後の改正を含みます。）による建造物等の高さ制限、一定割合において住宅を付置する義務や、駐車場設置義務、福祉配慮設備設置義務、緑化推進義務及び雨水流出抑制施設設置義務等が挙げられます。このような義務が課せられている場合、当該不動産の処分及び建替え等に際して、事実上の困難が生じたり、これらの義務を遵守するための追加的な費用負担が生じる可能性があります。更に、運用資産である不動産を含む地域が道路設置等の都市計画の対象となる場合には、当該都市計画対象部分に建築制限が付されたり、建物の敷地とされる面積が減少し収益が減少する可能性があります。また、当該不動産に関して建替え等を行う際に、現状と同規模の建築物を建築できない可能性があります。
（ヘ）法令の制定又は変更に関するリスク
土壌汚染対策法（平成14年法律第53号。その後の改正を含みます。）（以下「土壌汚染対策法」といいます。）のほか、将来的に環境保護を目的とする法令等が制定・施行され、過失の有無にかかわらず不動産につき大気、土壌、地下水等の汚染に係る調査義務、除去義務、損害賠償義務等が課される可能性があります。
また、消防法その他不動産の管理に影響する関係法令の改正により、不動産の管理費用等が増加する可能性があります。更に、建築基準法、都市計画法の改正、新たな立法、収用、再開発、区画整理等の行政行為等により不動産に関する権利が制限される可能性があります。
このような法令若しくは行政行為又はその変更等が本投資法人の収益に悪影響をもたらす可能性があります。
（ト）売主の倒産等の影響を受けるリスク
本投資法人が、債務超過の状況にある等財務状態が実質的危機時期にあると認められる又はその疑義がある者を売主として不動産を取得した場合には、当該不動産の売買が売主の債権者により取消される（詐害行為取消）可能性があります。また、本投資法人が不動産を取得した後、売主について倒産等手続が開始した場合には、不動産の売買が破産管財人、監督委員又は管財人により否認される可能性が生じます。
また、本投資法人が、ある売主から不動産を取得した別の者（以下、本項において「買主」といいます。）から更に不動産を取得した場合において、本投資法人が、当該不動産の取得時において、売主と買主間の当該不動産の売買が詐害行為として取消され又は否認される根拠となりうる事実関係を知っている場合には、本投資法人に対しても、売主・買主間の売買が否認され、その効果を主張される可能性があります。
本投資法人は、管財人等により売買が否認又は取消されるリスク等について諸般の事情を慎重に検討し、実務的に可能な限り管財人等により売買が否認又は取消されるリスク等を回避するよう努めますが、このリスクを完全に排除することは困難です。
更に、取引の態様によっては売主と本投資法人との間の不動産の売買が、担保取引であると判断され、当該不動産は破産者である売主の破産財団の一部を構成し、又は更生会社若し
くは再生債務者である売主の財産に属するとみなされる可能性（いわゆる真正譲渡でないと－ 67 －(67) ／ 2008/03/24 10:05 (2008/03/24 10:05) ／ g04668_wk_08447642_0101010_第一部01_os2不動産_アドバンスRE_有報.doc

みなされるリスク）もあります。
（チ）マスターリース会社に関するリスク運用資産である特定の不動産において、PM会社が不動産の所有者である信託受託者との間でマスターリース契約を締結してマスターリース会社となり、その上でエンド・テナントに対して転貸している場合があります。また、今後も同様の形態を用いる場合があります。
この場合、マスターリース会社の財務状態の悪化により、エンド・テナントからマスター
リース会社に対して賃料が支払われたにもかかわらず、マスターリース会社から賃貸人である信託受託者への賃料の支払が滞る可能性があります。
また、マスターリース会社の倒産又は契約期間満了等によりマスターリース契約が終了した場合には、稼働率の低下等が生じる可能性があります。
（リ）転貸に関するリスク
賃借人（転借人を含みます。）に、不動産の一部又は全部を転貸する権限を与えた場合、本投資法人は、不動産に入居するテナントを自己の意思により選択できなくなったり、退去させられなくなる可能性があるほか、賃借人の賃料が、転借人の賃借人に対する賃料に連動する場合、転借人の信用状態等が、本投資法人の収益に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、賃貸借契約が合意解約された場合、又は債務不履行を理由に解除された場合であっても、賃貸借契約上、賃貸借契約終了の場合に転貸人の転借人に対する敷金等の返還義務が賃貸人に承継される旨規定されている場合等には、かかる敷金等の返還義務が、賃貸人に承継される可能性があります。このような場合、敷金等の返還原資は賃貸人の負担となり、本投資法人の収益に悪影響を及ぼす可能性があります。
（ヌ）テナント等による不動産の利用状況に関するリスク
テナントによる不動産の利用・管理状況により、当該不動産の資産価値や、本投資法人の収益に悪影響が及ぶ可能性があります。また、転借人や賃借権の譲受人の属性によっては、運用資産である不動産のテナント属性が悪化し、これに起因して建物全体の賃料水準が低下する可能性があります。
（ル）共有物件に関するリスク運用資産である不動産が第三者との間で共有されている場合には、その保存・利用・処分等について単独で所有する場合には存在しない種々のリスクがあります。
まず、共有物の管理は、共有者間で別段の定めをした場合を除き、共有者の持分の価格に従い、その過半数で行うものとされているため（民法第252条）、持分の過半数を有していない場合には、当該不動産の管理及び運営について本投資法人の意向を反映させることができない可能性があります。また、共有者はその持分の割合に応じて共有物の全体を利用することができるため（民法第249条）、他の共有者によるこれらの権利行使によって、本投資法人の当該不動産の保有又は利用が妨げられるおそれがあります。
更に、共有の場合、他の共有者からの共有物全体に対する分割請求権行使を受ける可能性（民法第256条）、及び裁判所により共有物全体の競売を命じられる可能性（民法第258条第２項）があり、ある共有者の意図に反して他の共有者からの分割請求権行使によって共有物全体が処分されるリスクがあります。
この分割請求権を行使しないという共有者間の特約は有効ですが、この特約は５年を超えては効力を有しません。また、登記済みの不分割特約がある場合でも、特約をした者につい－ 68 －(68) ／ 2008/03/24 10:05 (2008/03/24 10:05) ／ g04668_wk_08447642_0101010_第一部01_os2不動産_アドバンスRE_有報.doc

て倒産手続の対象となった場合には、管財人等はその換価処分権を確保するために分割請求ができるとされています。ただし、共有者は、倒産手続の対象となった他の共有者の有する共有持分を相当の対価で取得することができます（破産法第52条、会社更生法第60条、民事再生法第48条）。
他の共有者の共有持分に抵当権が設定された場合には、共有物が分割されると、共有されていた物件全体について当該共有者（抵当権設定者）の持分割合に応じて、当該抵当権の効力が及ぶことになると考えられています。したがって、運用資産である共有持分には抵当権が設定されていなくても、他の共有者の共有持分に抵当権が設定された場合には、共有物が分割されると、分割後の運用資産についても、他の共有者の持分割合に応じて、当該抵当権の効力が及ぶこととなるリスクがあります。
共有持分の処分は単独所有物と同様に自由に行えると解されていますが、共有不動産については、共有者間で共有持分の優先的購入権の合意をすることにより、共有者がその共有持分を第三者に売却する場合に他の共有者が優先的に購入できる機会を与えるようにする義務を負う場合があります。
不動産の共有者が賃貸人となる場合には、賃料債権は不可分債権となり敷金返還債務は不可分債務になると一般的には解されており、共有者は他の賃貸人である共有者の信用リスクの影響を受ける可能性があります。
共有不動産については、単独所有の場合と比べて上記のような制限やリスクがあるため、取得及び売却により多くの時間と費用を要したり、価格の減価要因が増す可能性があります。
（ヲ）区分所有建物に関するリスク
区分所有建物とは建物の区分所有等に関する法律（昭和37年法律第69号。その後の改正を含みます。）（以下「区分所有法」といいます。）の適用を受ける建物で、単独所有の対象となる専有部分（居室等）と共有となる共用部分（エントランス部分等）及び建物の敷地部分から構成されます。区分所有建物の場合には、区分所有法上、法定の管理方法及び管理規約（管理規約の定めがある場合）によって管理方法が定められます。建替決議等をする場合には集会において区分所有者及び議決権（管理規約に別段の定めのない限り、その有する専有部分の床面積の割合）の各５分の４以上の多数の建替決議が必要とされる等（区分所有法
第62条）、区分所有法の適用を受けない単独所有物件と異なり管理方法に制限があります。
区分所有建物の専有部分の処分は自由に行うことができますが、区分所有者間で優先的購入権の合意をすることがあることは、共有物件の場合と同様です。
区分所有建物と敷地の関係については以下のようなリスクがあります。
区分所有建物の専有部分を所有するために区分所有者が敷地に関して有する権利を敷地利用権といいます。区分所有建物では、専有部分と敷地利用権の一体性を保持するために、法律で、専有部分とそれに係る敷地利用権を分離して処分することが原則として禁止されています（区分所有法第22条）。ただし、敷地権の登記がなされていない場合には、分離処分の禁止を善意の第三者に対抗することができず、分離処分が有効となります（区分所有法第23条）。また、区分所有建物の敷地が数筆に分かれ、区分所有者が、それぞれ、その敷地のう
ちの一筆又は数筆の土地について、単独で、所有権、賃借権等を敷地利用権（いわゆる分有形式の敷地利用権）として有している場合には、分離して処分することが可能とされています。このように専有部分とそれに係る敷地利用権が分離して処分された場合、敷地利用権を有しない区分所有者が出現する可能性があります。
また、敷地利用権が使用借権及びそれに類似した権利である場合には、当該敷地が売却、競売等により第三者に移転された場合に、区分所有者が当該第三者に対して従前の敷地利用－ 69 －(69) ／ 2008/03/24 10:05 (2008/03/24 10:05) ／ g04668_wk_08447642_0101010_第一部01_os2不動産_アドバンスRE_有報.doc

権を対抗できなくなる可能性があります。
このような区分所有建物と敷地の関係を反映して、区分所有建物の場合には、取得及び売却により多くの時間と費用を要したり、価格の減価要因が増す可能性があります。
（ワ）借地物件に関するリスク
借地権とその借地上に存在する建物については、自らが所有権を有する土地上に存在する建物と比べて特有のリスクがあります。借地権は、所有権と異なり永久に存続するものではなく、期限の到来により当然に消滅し（定期借地権の場合）又は期限到来時に借地権設定者が更新を拒絶しかつ更新を拒絶する正当事由がある場合に消滅します（普通借地権の場合）。
また、借地権が地代の不払その他により解除その他の理由により消滅してしまう可能性もあります。借地権が消滅すれば、時価での建物買取りを請求できる場合（借地借家法第13条、借地法（大正10年法律第49号。その後の改正を含みます。）第４条）を除き、借地上に存在する建物を取り壊した上で、土地を返還しなければなりません。普通借地権の場合、借地権の期限到来時の更新拒絶につき上記正当事由が認められるか否かを本投資法人の物件取得時に正確に予測することは不可能であり、仮に建物の買取請求権を有する場合でも、買取価格
が本投資法人が希望する価格以上である保証はありません。
また、本投資法人が借地権を有している土地の所有権が、他に転売されたり、借地権設定時に既に存在する土地上の抵当権等の実行により第三者に移ってしまう可能性があります。
この場合、借地権について適用のある法令に従い第三者対抗要件が具備されていないときは、
本投資法人は、借地権を当該土地の新所有者に対して対抗できず、当該土地の明渡義務を負う可能性があります。
更に、借地権が賃借権である場合、借地権を譲渡するには、原則として、借地権設定者の承諾が必要となります。借地上の建物の所有権を譲渡する場合には、当該借地に係る借地権も一緒に譲渡することになるので、原則として、借地権設定者の承諾が必要となります。かかる借地権設定者の承諾に関しては、借地権設定者への承諾料の支払が予め約束されていたり、約束されていなくても慣行を理由として借地権設定者が承諾料を承諾の条件として請求してくる場合があります（なお、法律上借地権設定者に当然に承諾料請求権が認められているものではありません。）。
加えて、借地権設定者の資力の悪化や倒産等により、借地権設定者に差し入れた敷金及び保証金等の全額又は一部が返還されない可能性があります。借地権設定者に対する敷金及び保証金等の返還請求権について担保設定や保証はなされないのが通例です。
借地権と借地上に建てられている建物については、敷地と建物を一括して所有している場
合と比べて、上記のような制限やリスクがあるため、取得及び売却により多くの時間と費用を要したり、価格の減価要因が増す可能性があります。
（カ）借家物件に関するリスク
本投資法人は、建物（共有持分、区分所有権等を含みます。）を第三者から賃借の上又は信託受託者に賃借させた上、当該賃借部分を直接若しくは信託受託者を通じて保有する建物と一体的に又は当該賃借部分を単独で、テナントへ転貸することがあります。
この場合、建物の賃貸人の資力の悪化や倒産等により、建物の賃貸人に差し入れた敷金及び保証金等の全額又は一部が返還されない可能性があることは、上記(ワ)の借地物件の場合と同じです。
加えて、民法上、本投資法人が第三者との間で直接又は信託受託者を通じて締結した賃貸
借契約が何らかの理由により終了した場合、原則として、本投資法人又は当該受託者とテナ－ 70 －(70) ／ 2008/03/24 10:05 (2008/03/24 10:05) ／ g04668_wk_08447642_0101010_第一部01_os2不動産_アドバンスRE_有報.doc

ントの間の転貸借契約も終了するとされているため、テナントから、転貸借契約の終了に基づく損害賠償請求等がなされるおそれがあります。
（ヨ）開発物件に関するリスク
本投資法人は、規約に定める投資方針に従って、竣工後の物件を取得するために予め開発段階で売買契約を締結することがあります。かかる場合、既に完成した物件につき売買契約を締結して取得する場合とは異なり、様々な事由により、開発が遅延し、変更され、又は中止されることにより、売買契約通りの引渡しを受けられない可能性があります。この結果、開発物件からの収益等が本投資法人の予想を大きく下回る可能性があるほか、予定された時期に収益等が得られなかったり、収益等が全く得られなかったり、又は予定されていない費
用、損害若しくは損失を本投資法人が負担し若しくは被る可能性があり、その結果、本投資法人の収益等が悪影響を受ける可能性があります。
（タ）有害物質に関するリスク
本投資法人が土地又は土地の賃借権若しくは地上権又はこれらを信託する信託の受益権を取得する場合において、当該土地について産業廃棄物等の有害物質が埋蔵されている可能性があり、かかる有害物質が埋蔵されている場合には当該土地の価格が下落する可能性があります。また、かかる有害物質を除去するために土壌の入替えや洗浄が必要となる場合には、これに係る予想外の費用や時間が必要となる可能性があります。また、かかる有害物質によって第三者が損害を受けた場合には、直接又は信託受託者を通じて間接的に、本投資法人がかかる損害を賠償する義務を負う可能性があります。なお、土壌汚染対策法によれば、土地の所有者、管理者又は占有者は、鉛、砒素、トリクロロエチレンその他の特定有害物質による土地の土壌の汚染の状況について、都道府県知事により調査・報告を命ぜられることがあり、また、土壌の特定有害物質による汚染により、人の健康に係る被害が生じ、又は生ずるおそれがあるときは、都道府県知事によりその被害を防止するため必要な汚染の除去等の措置を命ぜられることがあります。
この場合、本投資法人に多額の負担が生じる可能性があり、また、本投資法人は、支出を余儀なくされた費用について、その原因となった者やその他の者から常に償還を受けられるとは限りません。
また、本投資法人が建物又は建物を信託する信託の受益権を取得する場合において、当該建物の建材等にアスベストその他の有害物質を含む建材が使用されているか若しくは使用されている可能性がある場合やＰＣＢ廃棄物が保管されている場合等には、当該建物の価格が下落する可能性があります。また、かかる有害物質を除去するために建材の全面的若しくは部分的交換が必要となる場合又は有害物質の処分若しくは保管が必要となる場合には、これに係る予想外の費用や時間が必要となる可能性があります。また、かかる有害物質によって第三者が損害を受けた場合には、直接又は信託受託者を通じて間接的に、本投資法人にかかる損害を賠償する義務が発生する可能性があります。
将来的に環境保護を目的とする法令等が制定・施行され、過失の有無にかかわらず不動産につき大気、土壌、地下水等の汚染に係る調査義務、除去義務、損害賠償義務等が課される
可能性があります。
（レ）不動産を信託の受益権の形態で保有する場合の固有のリスク
本投資法人は、主として不動産を信託の受益権の形式で取得します。
信託受託者が信託財産としての不動産、不動産の賃借権又は地上権を所有し管理するのは－ 71 －(71) ／ 2008/03/24 10:05 (2008/03/24 10:05) ／ g04668_wk_08447642_0101010_第一部01_os2不動産_アドバンスRE_有報.doc

受益者のためであり、その経済的利益と損失は、最終的にはすべて受益者に帰属することになります。したがって、本投資法人は、信託受益権の保有に伴い、信託受託者を介して、運用資産が不動産である場合と実質的にほぼ同じリスクを負担することになります。
信託契約上信託の受益権を譲渡しようとする場合には、信託受託者の承諾を要求されるのが通常です。更に、不動産、不動産の賃借権又は地上権を信託する信託の受益権は受益証券
発行信託の受益証券でない限り私法上の有価証券としての性格を有していませんので、債権譲渡と同様の譲渡方法によって譲渡することになり、有価証券のような流動性がありません。
信託法（大正11年法律第62号。その後の改正を含みますが、信託法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成18年法律第109号）による改正前のもの）および信託法（平成18年法律第108号。その後の改正を含みます。）上、信託受託者が倒産等手続の対象となった場合に、信託の受益権の目的となっている不動産が信託財産であることを破産管財人等の第三者に対抗するためには、信託された不動産に信託設定登記をする必要があり、仮にかかる登記が具備されていない場合には、本投資法人は、当該不動産が信託受益権の目的となっていることを第三者に対抗できない可能性があります。
また、信託財産の受託者が、信託目的に反して信託財産である不動産を処分した場合、又は信託財産である不動産を引当てとして、何らかの債務を負うことにより、不動産を信託する信託の受益権を保有する本投資法人が不測の損害を被る可能性があります。
更に、信託契約上、信託開始時において既に存在していた信託不動産の欠陥、瑕疵等につき、当初委託者が信託財産の受託者に対し一定の瑕疵担保責任を負担する場合に、信託財産の受託者が、かかる瑕疵担保責任を適切に追及しない、又はできない結果、本投資法人が不測の損害を被り、投資主又は投資法人債権者に損害を与える可能性があります。
⑤

税制に関するリスク（イ）導管性要件に関するリスク
税法上、投資法人に係る課税の特例規定により一定の要件（以下「導管性要件」といいます。）を満たした投資法人に対しては、投資法人と投資主との間の二重課税を排除するため、投資法人による利益の配当等を投資法人の損金に算入することが認められています。本投資法人は、導管性要件を満たすよう努める予定ですが、今後、本投資法人の投資主の異動、分配金支払原資の制限・不足、借入金等の定義に係る不明確性、会計処理と税務処理の取扱いの差異、税務当局と本投資法人との見解の相違、法律の改正、その他の要因により導管性要件を満たすことができない可能性があります。本投資法人が、導管性要件を満たすことができなかった場合、利益の配当等を損金算入できなくなり、本投資法人の税負担が増大する結果、投資主への分配額等に悪影響をもたらし、本投資証券の市場価格に影響を及ぼす可能性があります。また、本投資法人において、導管性要件を満たさないこととなる場合、支払配当額が法人税の課税所得の計算上損金不算入となるため、会計上の利益と税務上の課税所得の間に大幅な乖離が生じる可能性があります。このような一事業年度における会計上の利益及び税務上の課税所得の大幅な乖離は、その乖離の生じた事業年度以降の支払配当要件へも影響を及ぼすこととなる場合があります。即ち、本投資法人の租税債務が発生することにより、次年度以降も支払配当要件を満たすことが困難となり、通常の法人と同様に法人税等の課税を受けることとなり、投資主への分配額や純資産額が減少する可能性があります。なお、導管性要件に関しては、後記「４ 手数料等及び税金 (5) 課税上の取扱い ② 投資法人の税務 (イ) 利益配当等の損金算入」をご参照下さい。
（ロ）税務調査等による更正処分のため、導管性要件が事後的に満たされなくなるリスク－ 72 －(72) ／ 2008/03/24 10:05 (2008/03/24 10:05) ／ g04668_wk_08447642_0101010_第一部01_os2不動産_アドバンスRE_有報.doc

本投資法人に対して税務調査が行われ、導管性要件に関する取扱いに関して、税務当局との見解の相違により税務否認等の更正処分を受けた場合には、過年度における導管性要件が事後的に満たされなくなる可能性があります。このような場合には、本投資法人が過年度において損金算入した配当金が税務否認される結果、本投資法人の税負担が増大し、投資主への分配額等に悪影響をもたらす可能性があります。
（ハ）不動産の取得に伴う軽減税制が適用されないリスク
本投資法人は、規約における投資方針において、その有する特定資産の価額の合計額に占める特定不動産（不動産、不動産の賃借権、地上権又は不動産、土地の賃借権若しくは地上権を信託する信託の受益権をいいます。）の価額の合計額の割合が100分の75以上となるよ
うに資産を運用すること（規約別紙１「資産運用の対象及び方針 投資態度」第５項）としています。本投資法人は、上記内容の投資方針を規約に定めることその他の税制上の要件を充足することを前提として、直接に不動産を取得する場合の不動産流通税（登録免許税及び不動産取得税）の軽減措置の適用を受けることができると考えています。しかし、本投資法人がかかる軽減措置の要件を満たすことができない場合、又は軽減措置の要件が変更され若しくは軽減措置が廃止された場合において、軽減措置の適用を受けることができない可能性があります。
（ニ）一般的な税制の変更に関するリスク
不動産、不動産信託受益権その他本投資法人の資産に関する税制若しくは本投資法人に関する税制又はかかる税制に関する解釈・運用・取扱いが変更された場合、公租公課の負担が増大し、その結果本投資法人の収益に悪影響をもたらす可能性があります。また、投資証券に係る利益の配当、出資の払戻し、譲渡等に関する税制又はかかる税制に関する解釈・運用・取扱いが変更された場合、本投資証券の保有若しくは売却による投資主の手取金の額が減少し、又は税務申告等の税務上の手続面での負担が投資主に生じる可能性があります。
⑥

その他（イ）不動産の売却に伴う責任に関するリスク
本投資法人が不動産を売却した場合に、当該不動産に物的又は法的な瑕疵があるために、法令の規定又は売買契約上の規定に従い、瑕疵担保責任や表明保証責任を負担する可能性があります。特に、本投資法人は、宅地建物取引業法上のみなし宅地建物取引業者となります
ので、買主が宅地建物取引業者でない場合には、本投資法人の瑕疵担保責任に関するリスクを排除できない場合があります。
（ロ）専門家報告書等に関するリスク
不動産の鑑定評価額及び不動産価格調査の調査価額は、個々の不動産鑑定士等の分析に基づく、分析の時点における評価に関する意見を示したものにとどまり、客観的に適正な不動産価格と一致するとは限りません。同じ物件について鑑定、調査等を行った場合でも、不動産鑑定士等、評価方法又は調査の方法若しくは時期によって鑑定評価額、調査価額の内容が異なる可能性があります。また、かかる鑑定等の結果は、現在及び将来において当該鑑定評
価額や調査価額による売買の可能性を保証又は約束するものではありません。
建物エンジニアリング・レポート及び地震PML評価報告書は、建物の評価に関する専門家
が、設計図書等の確認、現況の目視調査又は施設管理者への聞き取り等を行うことにより、現在又は将来発生することが予想される建物の不具合、必要と考えられる修繕又は更新工事－ 73 －(73) ／ 2008/03/24 10:05 (2008/03/24 10:05) ／ g04668_wk_08447642_0101010_第一部01_os2不動産_アドバンスRE_有報.doc

の抽出及びそれらに要する概算費用並びに再調達価格の算出、並びに建物の耐震性能及び地震による損失リスク等を検討した結果を記載したものであり、不動産に欠陥、瑕疵等が存在しないことを保証又は約束するものではありません。
また、不動産に関して算出されるPML値も個々の専門家の分析に基づく予想値にすぎません。PML値は、損害の予想復旧費用の再調達価格に対する比率で示されますが、将来、地震が発生した場合、予想以上の多額の復旧費用が必要となる可能性があります。
(2）［投資リスクに対する管理体制］
本投資法人及び本資産運用会社は、以上のようなリスクが投資リスクであることを認識しており、その上でこのようなリスクに最大限対応できるようリスク管理体制を整備しています。
しかしながら、当該リスク管理体制については、十分に効果があることが保証されているもの
ではなく、リスク管理体制が適切に機能しない場合、投資主又は投資法人債権者に損害が及ぶおそれがあります。
（イ）本投資法人の体制
ａ．役員会
本投資法人は、業務執行の意思決定及び執行役員に対する監督機関として役員会が十分に機能し、執行役員が本投資法人のために忠実にその職務を遂行するよう努めています。
本投資法人の定時役員会は、少なくとも３か月に一度、開催され、定時役員会において、執行役員は、本資産運用会社、一般事務受託者及び資産保管会社の業務執行状況等を報告するものとされています。また、定時役員会において、法令等の遵守の基本方針を決定するとともに、定期的に法令等遵守に関する事項について議論するものとされています。
ｂ．本資産運用会社への牽制
本投資法人と本資産運用会社との間で締結された資産運用委託契約には、本資産運用会
社が規約の基準に従って運用ガイドラインを制定すること並びに投信法、規約、運用ガイ
ドライン及び本資産運用会社の社内諸規則に従って委託業務を遂行することを定めています。また、本資産運用会社が制定する資産運用計画書等は本投資法人が承認するものであり、かつ、本資産運用会社に対して本投資法人への報告義務を負わしめていることにより、
本投資法人の投資リスクに対する管理体制を強化しています。
ｃ．内部者取引等管理規程
本投資法人は、内部者取引等管理規程を制定し、役員によるインサイダー類似取引の防止に努めています。なお、同規程においては、本投資法人の執行役員が投資口の売買を行うことは禁止されています。
（ロ）本資産運用会社の体制
本資産運用会社は、前記のようなリスクの存在及びそのリスク量を十分に把握するよう努めており、それらのリスクを回避する手段を以下のように構築し、厳格なルールに則り運用
資産への投資及び運用を行っています。
ａ．運用ガイドラインの制定及び遵守
本資産運用会社は、規約に沿って、本投資法人から資産運用の一任を受けた投資法人資産運用会社として、運用ガイドラインを制定し、投資方針、利害関係者との取引のルール、分配の方針、開示の方針等の投資運用に関する基本的な考え方について定めています。本
資産運用会社は、運用ガイドラインを遵守することにより、投資運用に係るリスクの管理に努めます。
ｂ．組織体制－ 74 －(74) ／ 2008/03/24 10:05 (2008/03/24 10:05) ／ g04668_wk_08447642_0101010_第一部01_os2不動産_アドバンスRE_有報.doc

本資産運用会社では、利害関係者との取引等の一定の重要事項については、コンプライ
アンス・オフィサーが審査した上、コンプライアンス委員会及び投資委員会の審議・決議を経て、更に、本投資法人の役員会及び本資産運用会社の取締役会の承認を得るという厳格な手続を経ることが要求されています。このような手続により、本資産運用会社は、リスクの存在及び量を十分に把握します。前記「１ 投資法人の概況 (4) 投資法人の機構③ 投資運用の意思決定機構」をご参照下さい。
ｃ．利害関係者との取引規程
後記「第二部 投資法人の詳細情報 第３ 管理及び運営 ２ 利害関係人との取引制限（2） 利害関係者との取引規程」をご参照下さい。
ｄ．内部者取引等管理規程
本資産運用会社では、内部者取引等管理規程を制定し、本資産運用会社の役職員等によるインサイダー類似取引の防止に努めています。なお、同規程によれば、本資産運用会社の役職員等が本投資法人の投資口を取得することは禁止されています。

－ 75 －(75) ／ 2008/03/24 10:05 (2008/03/24 10:05) ／ g04668_wk_08447642_0101010_第一部01_os2不動産_アドバンスRE_有報.doc

４【手数料等及び税金】（１）【申込手数料】
該当事項はありません。
（２）【買戻し手数料】
本投資法人は、投資主（実質投資主を含みます。）の請求による投資口の払戻しを行わないため（規約第８条）、該当事項はありません。
（３）【管理報酬等】①

役員報酬（規約第19条）
本投資法人の執行役員及び監督役員の報酬の支払基準及び支払の時期は、次の通りとします。

（イ）各執行役員の報酬は、１人当たり月額80万円を上限とし、一般物価動向、賃金動向等に照らして合理的と判断される金額として役員会で決定する金額を、毎月、当月分を当月末日までに支払うものとします。
（ロ）各監督役員の報酬は、１人当たり月額50万円を上限とし、一般物価動向、賃金動向等に照らして合理的と判断される金額として役員会で決定する金額を、毎月、当月分を当月末日までに支払うものとします。
②

本資産運用会社への資産運用報酬（規約第33条及び別紙３「投資信託委託業者に対する資産運用報酬」）
本投資法人が運用資産の運用を委託する資産運用業者に支払う報酬の計算方法及び支払の時
期は次の通りとします。なお、各報酬の支払に際しては、当該報酬に係る消費税及び地方消費税相当額を加えた金額を資産運用業者の指定する銀行口座へ入金する方法で支払うものとします。
（イ）基本報酬
本投資法人の直前の営業期間の決算日付の貸借対照表（投信法第131条第２項の承認を受けたものに限ります。以下「貸借対照表」といいます。）に記載された総資産額に年率0.50％を乗じた額（１年365日として当該計算期間の実日数による日割計算）を上限とする
金額を決算日より２か月以内に支払います。
（ロ）取得報酬
新たに不動産等及び不動産対応証券を取得した場合、当該不動産等の「売買代金」に1.0％を乗じた額を上限とする金額を取得日の属する月の翌月末までに支払います。「売買代金」とは、売買契約書に記載された金額とし、取得に伴う費用並びに消費税及び地方消費税を除くものとします。
（ハ）譲渡報酬
不動産等及び不動産対応証券を譲渡した場合、当該不動産等の「売買代金」に0.50％を乗じた額を上限とする金額を譲渡日の属する月の翌月末までに支払います。「売買代金」とは、売買契約書に記載された金額とし、譲渡に伴う費用並びに消費税及び地方消費税を除くものとします。
（ニ）インセンティブ報酬
本投資法人の当該営業期間の税引前当期純利益（インセンティブ報酬控除前で、繰越欠損－ 76 －(76) ／ 2008/03/24 10:05 (2008/03/24 10:05) ／ g04668_wk_08447642_0101010_第一部01_os2不動産_アドバンスRE_有報.doc

金があるときはその金額を補填した後の金額とします。）に3.0％を乗じた額を上限とする
金額を決算日より３か月以内に支払います。
③

資産保管会社、一般事務受託者、投資主名簿等管理人及び投資法人債に関する一般事務受託者への支払手数料
資産保管会社、一般事務受託者、投資主名簿等管理人及び投資法人債に関する一般事務受託者がそれぞれの業務を遂行することに対する対価である事務受託手数料は、以下の通りです。
（イ）資産保管会社の報酬
ａ．本投資法人は委託業務の対価として資産保管会社に対し、下記ｃ．に基づき計算された業務手数料並びに当該業務手数料金額に係る消費税及び地方消費税相当額を支払うものとします。ただし、下記ｃ．に定めのない業務に対する手数料は、本投資法人及び資産保管会社が協議の上決定するものとします。
ｂ．資産保管会社は、本投資法人の計算期間毎に、上記ａ．に基づき業務手数料並びに当該業務手数料金額に係る消費税及び地方消費税相当額を計算の上本投資法人に請求し、本投資法人は請求を受けた月の翌月末日（銀行休業日の場合は前営業日）までに資産保管会社の指定する銀行口座へ振込（振込手数料並びに当該振込手数料金額に係る消費税及び地方
消費税は本投資法人の負担とします。）により支払うものとします。
ｃ．業務手数料の計算方法
手数料金額は、以下の計算式により計算した月額手数料の合計金額を上限として、その資産構成に応じて算出した金額とします。
（計算式）
各月末時点における本投資法人の合計残高試算表上の総資産額×0.03％÷12
なお、計算対象月における資産保管会社の委託業務日数が１か月に満たない月の月額手数料については、当該月における当該月の日数に対する資産保管会社の委託業務日数に基づき日割計算して算出するものとします。資産保管会社の委託業務日に当該月の末日が含まれない場合は、前月末の合計残高試算表上の総資産額に対して上記計算式を用いて計算するものとします。
上記計算により算出された手数料金額に１円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとします。
（ロ）一般事務受託者の報酬
ａ．本投資法人は委託業務の対価として一般事務受託者に対し、下記ｃ．に基づき計算された業務手数料並びに当該業務手数料金額に係る消費税及び地方消費税相当額を支払うものとします。ただし、下記ｃ．に定めのない業務に対する業務手数料は、本投資法人及び一般事務受託者が協議の上決定するものとします。
ｂ．一般事務受託者は、本投資法人の計算期間毎に、上記ａ．に基づき業務手数料並びに当該業務手数料金額に係る消費税及び地方消費税相当額を計算の上本投資法人に請求し、本投資法人は請求を受けた月の翌月末日（銀行休業日の場合は前営業日）までに一般事務受
託者の指定する銀行口座へ振込（振込手数料並びに当該振込手数料金額に係る消費税及び地方消費税は本投資法人の負担とします。）により支払うものとします。
ｃ．業務手数料の計算方法
手数料金額は、以下の計算式により計算した月額手数料の合計金額を上限として、その資産構成に応じて算出した金額とします。

－ 77 －(77) ／ 2008/03/24 10:05 (2008/03/24 10:05) ／ g04668_wk_08447642_0101010_第一部01_os2不動産_アドバンスRE_有報.doc

（計算式）
各月末時点における本投資法人の合計残高試算表上の総資産額×0.09％÷12
なお、計算対象月における一般事務受託者の委託業務日数が１か月に満たない月の月額
手数料については、当該月における当該月の日数に対する一般事務受託者の委託業務日数に基づき日割計算して算出するものとします。一般事務受託者の委託業務日に当該月の末日が含まれない場合は、前月末の合計残高試算表上の総資産額に対して上記計算式を用いて計算するものとします。
上記計算により算出された手数料金額に１円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとします。
（ハ）投資主名簿等管理人の報酬
本投資法人は、委託事務手数料として、下記の委託事務手数料表により計算した金額を上限として別途合意する金額を支払うものとします。ただし、投資証券の発行に関する事務その他本投資法人が臨時に委託する事務については、その都度本投資法人及び投資主名簿等管理人が協議の上その手数料を定めます。投資主名簿等管理人は、上記の手数料を毎月末に締切り、翌月20日までに本投資法人に請求し、本投資法人はその月末までに、投資主名簿等管理人の指定する銀行口座に振込（振込手数料並びに当該振込手数料金額に係る消費税及び地方消費税は本投資法人の負担とします。）の方法により、これを支払います。支払日が、銀行休業日の場合、前営業日を支払日とします。
項目
基本料対象事務の内容
１．投資主名簿の管理（消費税別）

１．毎月の基本料は、各月末現在の投資主数につき下記段階に投資主名簿の維持管理

応じ区分計算したものの合計額の６分の１。ただし、月額

期末投資主の確定

最低基本料を200,000円とする。

２．期末統計資料の作成（投資主数）（投資主１名あたりの基本料）（所有者別、所有数別、地域別

投資主数のうち最初の5,000名について

480円

分布状況）

5,000名超 10,000名以下の部分について

420円

投資主一覧表の作成

10,000名超

30,000名以下の部分について

360円（全投資主、大投資主）

30,000名超

50,000名以下の部分について300円

ただし、いずれも１部のみ

50,000名超100,000名以下の部分について260円

３．除籍投資主名簿の整理

名義書換料

計算単位及び計算方法

100,000名を超える部分について

225円

４．新規投資主の登録

２．月中に除籍となった投資主１名につき70円

投資主の名義書換、質権の登録又は名義書換料は、下記料率により計算した金額の合計額

その抹消、信託財産の表示又はその(1) 受付投資証券の売買１単位につき110円

抹消並びに投資証券の表示変更に関(2) 受付投資証券の枚数１枚につき120円

し投資証券及び投資主名簿への記載
投資証券管理１．予備投資証券の保管

１．予備投資証券の廃棄１枚につき15円

料

２．予備投資証券の廃棄

２．回収投資証券１枚につき80円

交付投資証券１枚につき80円

３．除権判決、毀損、汚損、分割、併合、満欄、引換等の事由によ

３．交付１件につきる投資証券の回収並びに交付
４．未引換及び未交付投資証券の管理
５．未引換及び未交付投資証券の交付－ 78 －(78) ／ 2008/03/24 10:05 (2008/03/24 10:05) ／ g04668_wk_08447642_0101010_第一部01_os2不動産_アドバンスRE_有報.doc

80円

項目

対象事務の内容

不所持取扱手

１．不所持申し出受理

数料

２．不所持投資証券の交付

計算単位及び計算方法（消費税別）

１．不所持申し出について下記により計算した金額の合計
受付投資証券の売買単位１単位につき60円

２．不所持投資証券の交付について下記により計算した金額の合計
交付投資証券の売買１単位につき分配金支払管

１．分配金支払原簿、分配金領収

理料

60円

１．分配金等を受領する投資主数につき、下記段階に応じ区分書、指定口座振込票、払込通知計算したものの合計額。

書の作成、支払済分配金領収証

ただし、１回の対象事務の最低管理料を350,000円とす等による記帳整理、未払分配金る。

確定及び支払調書の作成、印紙税納付の手続き（投資主数）（投資主１名あたりの管理料）

投資主数のうち最初の5,000名について120円

5,000名超 10,000名以下の部分について110円

払取扱期間）経過後の分配金等

10,000名超

30,000名以下の部分について100円の支払及び支払原簿の管理

30,000名超

50,000名以下の部分について

80円

50,000名超100,000名以下の部分について60円

２．銀行取扱期間（又は総務省簡易100,000名を超える部分について50円

２．指定口座振込分については１件につき130円を加算。
３．各支払基準日現在の未払い対象投資主に対する支払１件につき諸届管理料

１．住所変更届、改印届、分配金受
領方法指定書等の諸届の受理
電話による所有投資証券、印450円

１．諸届受理１件、又は回答１件につき600円

２．調査、発行又は確認１件につき600円

ただし、調査・証明事項は名義人１名につき１件とする。

影、諸届受理有無及び投資口数の確認依頼に対する回答
２．相続等による投資主名簿記載事
項の調査、税務関係の調査及び分配金支払証明書、投資主名簿
登録証明書等諸証明書の発行
分配金振込指定銀行への口座確
認
投資主総会関

１．議決権行使書用紙（委任状用係手数料

１．議決権行使書用紙（委任状用紙）の作成

紙）の作成並びに返送議決権行

１通につき使書（委任状）の受理、集計

議決権行使書用紙（委任状用紙）の集計

２．投資主総会当日出席投資主の受付、議決権個数集計の記録等の１通につき
２．派遣者１名につき15円
30円
10,000円

事務
郵便物関係手投資主総会の招集通知状、同決議通

１．封入物２種まで

数料

知状、営業報告書、分配金領収証

期末、基準日現在投資主１名につき（又は指定口座振込通知書）等投資

封入物３種まで

主総会、決算関係書類の封入・発送

期末、基準日現在投資主１名につき

事務

ハガキ

ただし、宛名印書、照合作業を含む

期末、基準日現在投資主１名につき－ 79 －(79) ／ 2008/03/24 10:05 (2008/03/24 10:05) ／ g04668_wk_08447642_0101010_第一部01_os2不動産_アドバンスRE_有報.doc

35円
35円
23円

項目

対象事務の内容

実質投資主管１. 実質投資主名簿の管理

理料

２．実質投資主間及び一般投資主と計算単位及び計算方法（消費税別）

１．毎月の実質投資主管理料は、各月末現在の投資主数（実質投資主間名寄せ後）につき、下記段階に応じ区分計算した

実質投資主間の名寄せ管理

ものの合計額。
ただし、月額最低管理料を50,000円とする。
（実質投資主数）（実質投資主１名あたりの基本料）

実質投資主数のうち最初の5,000名について

データ管理料

実質投資主データの受付及び管理

45円

5,000名超 10,000名以下の部分について

40円

10,000名超

30,000名以下の部分について

35円

30,000名超

50,000名以下の部分について

30円

50,000名超の部分について25円

２．除籍となった実質投資主１名につき55円

３．参加者から提出された実質投資主票１件につき200円

データ１件につき150円（ニ）投資法人債に関する一般事務受託者の報酬
ａ．第１回投資法人債
ⅰ．引受手数料
払込期日に本投資法人債の引受料として各投資法人債の金額100円につき金35銭を支払います。当該手数料に賦課される消費税及び地方消費税は、本投資法人が負担するものとします。
ⅱ．財務及び発行・支払代理手数料
支払時期

上限金額

払込期日

＜基準額＞
以下に定める基準発行金額・年限に対し18百万円とします。
＜基準発行金額・年限＞（１）基準発行金額
100億円（２）基準年限
５年＜変動要因（基準額比）＞
上記基準額の変動要因は以下の通りとします。
（１）投資法人債の発行金額
発行金額が基準発行金額を上回った場合、100円あたり８銭を基準額に加算します。
（２）発行年限
発行年限が基準年限を上回った場合、１年あたり100万円を基準額に加算します。

ｂ．第２回投資法人債
ⅰ．引受手数料
払込期日に本投資法人債の引受料として各投資法人債の金額100円につき金40銭を支払います。
ⅱ．財務及び発行・支払代理手数料
支払時期
払込期日

上限金額
＜基準額＞
－ 80 －(80) ／ 2008/03/24 10:05 (2008/03/24 10:05) ／ g04668_wk_08447642_0101010_第一部01_os2不動産_アドバンスRE_有報.doc

以下に定める基準発行金額・年限に対し18百万円とします。
＜基準発行金額・年限＞（１）基準発行金額
100億円（２）基準年限
５年＜変動要因（基準額比）＞
上記基準額の変動要因は以下の通りとします。
（１）投資法人債の発行金額
発行金額が基準発行金額を上回った場合、100円あたり８銭を基準額に加算します。
（２）発行年限
発行年限が基準年限を上回った場合、１年あたり100万円を基準額に加算します。
（ホ）会計監査人報酬（規約第27条）
会計監査人の報酬は、監査の対象となる決算期毎に1,500万円を上限とし、役員会で決定する金額を、当該決算期後３か月以内に支払うものとします。

（４）【その他の手数料等】
本投資法人は、以下の費用について負担するものとします。
①

運用資産に関する租税、一般事務受託者、資産保管会社及び本資産運用会社が本投資法人から委託を受けた業務乃至事務を処理するために要した諸費用又は一般事務受託者、資産保管会
社及び本資産運用会社が立て替えた立替金の遅延利息若しくは損害金の請求があった場合のかかる遅延利息若しくは損害金（ただし、別途資産運用委託契約に記載される内部的諸費用を除きます。）②

投資証券の発行に関する費用（券面の作成、印刷及び交付に係る費用を含みます。）③

投資主・実質投資主の氏名・住所データ作成費用、投資主・実質投資主あて書類送付に係る郵送料及び使用済書類等返還（廃棄）に要する運搬費④

分配金支払に関する費用（分配金領収証、銀行取扱手数料等を含みます。）⑤

有価証券届出書、有価証券報告書及び臨時報告書の作成、印刷及び提出に係る費用⑥

目論見書及び仮目論見書の作成、印刷及び交付に係る費用⑦

財務諸表、資産運用報告等の作成、印刷及び交付に係る費用（これを監督官庁に提出する場

合の提出費用を含みます。）⑧

本投資法人の公告に要する費用及び広告宣伝等に要する費用⑨

本投資法人の法律顧問及び税務顧問等に対する報酬及び費用⑩

投資主総会及び役員会開催に係る費用、公告に係る費用並びに投資主に対して送付する書面の作成、印刷及び交付に係る費用⑪

執行役員、監督役員に係る実費及び立替金等⑫

運用資産の取得、管理、売却等に係る費用（媒介手数料、管理委託費用、損害保険料、維持・修繕費用、水道光熱費等を含みます。）⑬

借入金及び投資法人債に係る利息⑭

本投資法人の運営に要する費用⑮

その他前各号に類する費用で役員会が認めるもの－ 81 －(81) ／ 2008/03/24 10:05 (2008/03/24 10:05) ／ g04668_wk_08447642_0101010_第一部01_os2不動産_アドバンスRE_有報.doc

（５）【課税上の取扱い】
日本の居住者又は日本法人である投資主及び投資法人に関する課税上の一般的な取扱いは下記の通りです。なお、税法等の改正、税務当局等による解釈・運用の変更により、以下の内容は変更されることがあります。また、個々の投資主の固有の事情によっては、異なる取扱いが行われることがあります。
①

投資主の税務（イ) 個人投資主の税務
ａ．利益の分配に係る税務
個人投資主が投資法人から受け取る利益の分配は、配当所得として取り扱われ、原則20％の税率により所得税が源泉徴収された後、総合課税の対象となります。配当控除の適用はありません。ただし、本投資法人から受け取る利益の分配は特例の対象となり、個人
投資主は金額にかかわらず源泉徴収だけで納税手続を終了させる確定申告不要の選択が可能となります。また、利益の分配に係る源泉徴収税率は、特例により平成21年３月31日までに支払を受けるべきものに関しては10％（所得税７％、住民税３％）、平成21年４月１日以後に支払を受けるべきものに関しては20％（所得税15％、住民税５％）となります。
なお、大口個人投資主（発行済投資口総数の５％以上を保有）はこれらの特例の対象とはならず、原則通り20％の税率により所得税が源泉徴収され、総合課税による確定申告が要求されます。
ｂ．利益を超えた金銭の分配に係る税務
個人投資主が本投資法人から受け取る利益を超えた金銭の分配は、出資の払戻しとして取り扱われ、この出資払戻額のうち払戻しを行った本投資法人の出資金等に相当する額を超える金額がある場合には、みなし配当（注１）として上記ａ．における利益の分配と同様の課税関係が適用されます。また、出資払戻し額のうちみなし配当以外の金額は、投資口の譲渡に係る収入金額（注２）として取扱われます。各投資主はこの譲渡収入に対応す
る譲渡原価（注３）を算定し、投資口の譲渡損益の額（注４）を計算します。この譲渡損益の取扱いは、下記ｃ．の投資口の譲渡における本投資法人の投資口を金融商品取引業者
等を通じて譲渡等する場合と原則同様になります。
ｃ．投資口の譲渡に係る税務
個人投資主が投資口を譲渡した際の譲渡益は、株式等の譲渡所得等として、原則20％（所得税15％、住民税５％）の税率による申告分離課税の対象となります。譲渡損が生じた場合は、他の株式等の譲渡所得等との相殺は認められますが、株式等の譲渡所得等の合計額が損失となった場合には、その損失は他の所得と相殺することはできません。ただし、
本投資法人の投資口を金融商品取引業者等を通じて譲渡等した場合は、以下の特例の対象となります。
ⅰ

申告分離課税の上記20％の税率は、平成20年12月31日までの譲渡等に関しては10％（所得税７％、住民税３％）となります。

ⅱ

本投資法人の投資口の譲渡等により損失が生じた場合において、その損失をその譲渡日の属する年度における他の株式等の譲渡所得等の金額から控除しきれないため株式等の譲渡所得等の合計が損失となった場合は、申告を要件に、翌年以降３年間にわた
りこの損失を株式等に係る譲渡所得等の金額から繰越控除することが認められます。

ⅲ

金融商品取引業者等における特定口座の源泉徴収選択口座（源泉徴収を選択した特定－ 82 －(82) ／ 2008/03/24 10:05 (2008/03/24 10:05) ／ g04668_wk_08447642_0101010_第一部01_os2不動産_アドバンスRE_有報.doc

口座）内において譲渡等した場合の所得に関しては源泉徴収による申告不要の選択が認められます。源泉徴収税率は、平成20年12月31日までの譲渡等に対しては10％（所
得税７％、住民税３％）、平成21年１月１日以後の譲渡等に対しては20％（所得税15％、住民税５％）となります。
（ロ) 法人投資主の税務
ａ．利益の分配に係る税務
法人投資主が投資法人から受け取る利益の分配は、受取配当等として取り扱われ、原則20％の税率により所得税が源泉徴収されます。ただし、本投資法人から受け取る利益の分
配は特例の対象となり、この所得税の源泉徴収税率は平成21年３月31日までに支払を受けるべきものに関しては７％、平成21年４月１日以後に支払を受けるべきものに関しては15％となります。この源泉税は、利子配当等に対する所得税として一定の要件の下、所得税額控除の対象となります。なお、受取配当等の益金不算入の規定の適用はありません。
ｂ．利益を超えた金銭の分配に係る税務
法人投資主が本投資法人から受け取る利益を超えた金銭の分配は、投資口の償却を伴わない出資の払戻しとして取り扱われ、この出資払戻額のうち払戻しを行った本投資法人の出資金等に相当する額を超える金額がある場合には、みなし配当（注１）として上記ａ．
における利益の分配と同様の課税関係が適用されます。また、出資払戻額のうち、みなし配当以外の金額は、投資口の譲渡に係る収入金額（注２）として取扱われます。各投資主
はこの譲渡収入に対応する譲渡原価（注３）を算定し、投資口の譲渡損益の額（注４）を計算します。
（注１）みなし配当の金額は、次のように計算されます。なお、この金額は、本投資法人からお知らせします。
みなし配当の金額＝出資払戻額－投資主の所有投資口に相当する投資法人の出資金等の額（注２）投資口の譲渡に係る収入金額は、以下の通り算定されます。
投資口の譲渡に係る収入金額＝出資払戻額－みなし配当金額（注１）（注３）投資主の譲渡原価は、次の算式により計算されます。
出資払戻し直前の取得価額×※投資法人の出資払戻し総額
投資法人の税務上の前期末の純資産価額※

この割合は、小数点以下第３位未満の端数がある時は切り上げとなります。この割合に関しては、本投資法人からお知らせします。

（注４）投資口の譲渡損益は、次のように計算されます。
投資口の譲渡損益の額＝譲渡に係る収入金額（注２）－譲渡原価の額（注３）ｃ．投資口の譲渡に係る税務
法人投資主が投資口を譲渡した際の取扱いについては、有価証券の譲渡として、原則約
定日の属する事業年度に譲渡損益を計上します。
ｄ．投資口の期末評価方法
法人投資主による本投資法人の投資口の期末評価方法については、税務上、投資口が売買目的有価証券である場合には時価法、売買目的外有価証券である場合には原価法が適用されます。
②

投資法人の税務（イ）利益配当等の損金算入
税法上、「投資法人に係る課税の特例規定」により一定の要件を満たした投資法人に対しては、投資法人と投資主との間の二重課税を排除するため、利益の配当等を損金に算入する－ 83 －(83) ／ 2008/03/24 10:05 (2008/03/24 10:05) ／ g04668_wk_08447642_0101010_第一部01_os2不動産_アドバンスRE_有報.doc

ことが認められています。利益の配当等を損金算入するために留意すべき主要な要件（導管性要件）は以下の通りです。
ａ．配当等の額が配当可能所得の90％超（又は金銭の分配の額が配当可能額の90％超）であること
ｂ．他の法人の株式又は出資の50％以上を有していないこと
ｃ．適格機関投資家（金融商品取引法第２条第３項第１号。ただし、租税特別措置法施行規則第22条の19第１項に規定するものに限ります。）以外の者から借入れを行っていないことｄ．事業年度の終了時において同族会社に該当していない（３人以下の投資主及びその特殊関係者により発行済投資口総数の50％超を保有されていない）こと
ｅ．発行する投資口の発行価額の総額のうちに国内において募集される投資口の発行価額の占める割合が50％を超える旨が投資法人の規約に記載・記録されていること
ｆ．事業年度の終了時において発行済の投資口が50人以上の者によって所有されていること（ロ) 不動産流通税の軽減措置
ａ．登録免許税
不動産を取得した際の所有権の移転登記に対しては、原則として登録免許税が課税標準額に対して２％の税率により課されますが、土地に対しては平成18年４月１日から平成20
年３月31日までは１％とされております。ただし、規約において、資産運用の方針として、
本投資法人が取得する特定不動産のうち特定不動産（不動産、不動産の賃借権、地上権又は不動産、土地の賃貸借若しくは地上権を信託する信託の受益権をいいます。）の価額の合計額が本投資法人の有する特定資産の価額の合計額に占める割合を100分の75以上とする旨の記載があること、借入れは適格機関投資家からのものであること等の要件を満たす投資法人が、平成18年４月１日から平成20年３月31日までに取得する不動産に対しては、登録免許税の税率が特例により0.8％に軽減されます。
ｂ．不動産取得税
不動産を取得した際には、原則として不動産取得税が課税価格に対して４％の税率により課されますが、土地及び住宅用の建物に対しては平成18年４月１日から平成21年３月31日までは３％、また住宅用以外の建物に対しては平成18年４月１日から平成20年３月31日
までは3.5％とされています。ただし、上記ａ．の要件を満たす投資法人が平成21年３月31日までに取得する不動産に対しては、特例により不動産取得税の課税標準額が３分の１に軽減されます。

－ 84 －(84) ／ 2008/03/24 10:05 (2008/03/24 10:05) ／ g04668_wk_08447642_0101010_第一部01_os2不動産_アドバンスRE_有報.doc

５【運用状況】（１）【投資状況】
本投資法人の当期末における投資状況の概要は以下の通りです。

資産の種類

第４期
（平成19年12月31日現在）

地域
(注１)

用途

保有総額
（百万円）(注２）

資産総額に対する比率（％）(注３）

都心主要７区

26,71235.7

都心部（都心主要７区を除く東京23区）

29,74539.7

首都圏（東京23区を除く）

9,143

12.2

政令指定都市及びこれに準ずる都市

7,191

9.6

信託不動産合計

72,79297.2

預金その他の資産

2,093

2.8

資産総額

74,885

100.0

不動産信託
受益権

賃貸住宅

（注１）地域について、各地域の定義は、前記「２ 投資方針 (1) 投資方針 ③ ポートフォリオ構築方針 (イ) 投資対象エリア」をご参照下さい。
（注２）保有総額は、決算日時点の貸借対照表計上額（不動産信託受益権については、減価償却後の帳簿価額の合計額）によっています。
（注３）資産総額に対する比率は、小数第２位以下を四捨五入して記載しています。

第４期（平成19年12月31日現在）
金額（百万円）

対総資産比率（％）

負債総額（注４）

37,59550.2

純資産総額（注４）37,29049.8

資産総額（注４）74,885

100.0（注４）負債総額、純資産総額、資産総額は、決算日時点の貸借対照表計上額を記載しています。

（２）【投資資産】①【投資有価証券の主要銘柄】
該当事項はありません。
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。

－ 85 －(85) ／ 2008/03/24 10:05 (2008/03/24 10:05) ／ g04668_wk_08447642_0101020_第一部02_os2不動産_アドバンスRE_有報.doc

③【その他投資資産の主要なもの】
本投資法人が平成19年12月31日現在保有する信託受益権に係る信託不動産（以下「信託不動産」といいます。）の個別の概要は以下の通りです。下記信託不動産は、いずれもテナントに対する賃貸用であり、主たる用途が賃貸住宅である建物及びその敷地です。

（イ）個別信託不動産の概要
・物件番号に付された◆印は、運営型賃貸住宅に該当することを示します。

・「取得価格」欄には、受益権譲渡契約書に記載された信託受益権の売買代金（税金は含
まず、百万円未満は切り捨てています。）を記載しています。

・「物件特性」欄は、資産運用会社の分析、及び、不動産鑑定会社作成の各信託不動産に係る鑑定評価書における記載に基づき作成しています。

・

所在地の「住居表示」欄には、住居表示を記載しています。なお、住居表示が実施されていない地域に存する信託不動産については、登記簿上表示されている建物の所在を記載しています。

・

所在地の「地番」欄には、登記簿上表示されている地番を記載しています。

・「所有形態」欄には、信託不動産に関して不動産信託の受託者が保有する権利の種類を記載しています。

・

土地の「面積」欄には、登記簿上表示されている一棟の建物全体にかかる土地の敷地面積を記載しています。

・

土地の「用途地域」欄には、都市計画法第８条第１項第１号に掲げる用途地域の種類を記載しています。

・

土地の「容積率」欄には、建築基準法第52条に定める、建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合であって、用途地域等に応じて都市計画で定められる数値を記載しています。

・

土地の「建ぺい率」欄には、建築基準法第53条に定める、建築物の建築面積の敷地面積に対する割合であって、用途地域等に応じて都市計画で定められる数値を記載しています。

・「延床面積」欄には、登記簿上表示されている一棟の建物全体の延床面積（ただし、附属建物の床面積は除きます。）を記載しています。

・「構造・階数」欄は、登記簿上の表示に基づき、以下の略称により記載しています。
RC：鉄筋コンクリート造、SRC：鉄骨鉄筋コンクリート造

・「用途」欄には、信託不動産の登記簿上表示されている種類のうち、主要なものを記載
しています。

・「建築時期」欄には、登記簿上表示されている新築時点を記載しています。

・「賃貸可能面積」欄には、平成19年12月31日現在、個々の信託不動産について本投資法
人の取得部分における賃貸が可能な面積を記載しています。

・「賃貸可能戸数」欄には、平成19年12月31日現在、個々の信託不動産について本投資法
人の取得部分における賃貸が可能な戸数を記載しています。

・「住戸タイプ内訳」欄には、前記「２ 投資方針 (1）投資方針 ③ ポートフォリオ
構築方針 (ロ）住戸タイプ」記載の分類に基づいた各住戸タイプを記載しています。
なお、「その他住戸部分」欄には、ドミトリー・タイプ、「その他」欄には、店舗、事務所等住戸以外の用途について記載しています。

・「戸数」欄には、平成19年12月31日現在、個々の信託不動産の賃貸可能戸数に占める各住戸タイプの賃貸可能戸数を記載しています。

－ 86 －(86) ／ 2008/03/24 10:05 (2008/03/24 10:05) ／ g04668_wk_08447642_0101030-00_第一部03_os2不動産_アドバンスRE_有報.doc

・「面積比率」欄には、平成19年12月31日現在、個々の信託不動産の賃貸可能面積に占める各住戸タイプの賃貸可能面積の割合を記載しており、小数第１位以下を四捨五入しています。

・「前所有者」欄には、信託受益権を本投資法人に譲渡した者を記載しています。また、「前々所有者」欄には信託不動産を本投資法人に譲渡した者の前所有者を記載しています。

・「信託受託者」及び「信託期間満了日」欄には、それぞれ各信託不動産に係る平成19年
12月31日現在における信託契約の受託者及び契約期間の満了日を記載しています。

・「マスターリース会社」欄には、平成19年12月31日現在においてマスターリース契約を
信託不動産所有者との間で締結している賃借人を記載しています。

・「マスターリース種別」は、平成19年12月31日現在を基準として、マスターリース契約
において、エンド・テナントがマスターリース会社に支払うべき賃料と同額の賃料をマスターリース会社が支払うこととされている場合「パス・スルー型」、マスターリース
会社が保証賃料を支払うこととされている場合「賃料保証型」としています。なお、マスターリース契約は「パス・スルー型」であるものの、マスターリース会社より一括転貸を受けている転借人がマスターリース会社に保証賃料を支払うこととされている場合も「賃料保証型」としています。

・「PM会社」欄には、平成19年12月31日現在において各信託不動産についてPM業務を委託しているPM会社を記載しています。なお、PM業務が再委託されている場合には、再委託先であるPM会社を記載しています。

・「特記事項」欄には、以下の事項を含む、信託不動産の権利関係や利用等に関連して重要と考えられる事項のほか、信託不動産の評価額、収益性、処分への影響度を考慮して重要と考えられる事項を記載しています。
法令諸規則上の制限又は規制の主なもの
権利関係等に係る負担又は制限の主なもの
当該信託不動産の境界を越えた構築物等がある場合や境界確認等に問題がある場合の主なものとその協定等
共有者・区分所有者との間でなされた合意事項又は協定等の主なもの－ 87 －(87) ／ 2008/03/24 10:05 (2008/03/24 10:05) ／ g04668_wk_08447642_0101030-00_第一部03_os2不動産_アドバンスRE_有報.doc

P-1：アルティスコート赤坂桧町
特定資産の種類

信託受益権

取得時期

平成17年11月22日

取得価格

4,930百万円

物件特性
東京メトロ千代田線「赤坂」駅徒歩６分、「乃木坂」駅徒歩７分、「六本木」、「溜池山王」、「赤坂見附」、「青山一丁目」各駅からも徒歩圏内に位置し、中高層の共同住宅、店舗等が混在する地域に立地しています。近隣には、乃木神社、檜町公園等の緑豊かな施設も多く、また、都心接近性、交通利便性及び知名度より、幅広い層から人気のあるエリアです。建物は、地上14階、地下１階の高層型マンションで、分譲マンション並みの内外装・設備を備えた充分な競争力を有する物件です。
物件概要
所在地

土地

建物

住居表示

東京都港区赤坂七丁目11番12号

地番

東京都港区赤坂七丁目513番 他

所有形態

所有権

用途地域

近隣商業地域

面積

1,194.39㎡

容積率／建ぺい率400％／80％

所有形態

所有権

住戸タイプ内訳

延床面積6,151.48㎡

シングル・タイプ

24

13％

構造・階数

RC、14階建地下１階付

コンパクト・タイプ

64

49％

戸数

面積比率

用途

共同住宅

ファミリー・タイプ

23

38％

建築時期

平成16年12月21日

ラージ・タイプ－－

賃貸可能面積4,602.70㎡

その他住戸部分－－

賃貸可能戸数

111

－

その他

－

アイエーエム・ディベロップメント有限会社

前々所有者

伊藤忠商事株式会社

信託受託者

住友信託銀行株式会社

マスターリース会社

伊藤忠アーバンコミュニティ株式会社

信託期間満了日

平成22年11月30日

マスターリース種別

パス・スルー型

PM会社

三井不動産住宅リース株式会社

前所有者

特記事項
該当事項はありません。

P-2：アルティス島津山
特定資産の種類

信託受益権

取得時期

平成17年11月22日

取得価格

2,860百万円

物件特性
JR山手線「五反田」駅徒歩６分、都営浅草線「高輪台」駅徒歩５分に位置し、国道１号線に面しています。周辺は高層のマンションと事務所ビルが混在する地域ですが、本物件の東側の地域は閑静な住宅街が形成されています。五反田駅周辺は商業施設、店舗が集積する等生活利便性は良好で、都心の主要ビジネス地区へのアクセスにも優れることから、単身者、DINKS等を中心とした需要が見込まれます。
物件概要
所在地

土地

建物

住居表示

東京都品川区東五反田一丁目２番42号

地番

東京都品川区東五反田一丁目95番３ 他

所有形態

所有権

用途地域

商業地域、第１種中高層住居専用地域
500％／80％、200％／60％

面積993.27㎡

容積率／建ぺい率

所有形態

所有権

住戸タイプ内訳

戸数

面積比率

延床面積

4,221.40㎡

シングル・タイプ

85

56％

構造・階数

RC、13階建地下１階付

コンパクト・タイプ

30

44％

用途

共同住宅

ファミリー・タイプ

－

－

建築時期

平成16年12月24日

ラージ・タイプ－－

賃貸可能面積3,474.37㎡

その他住戸部分－－

賃貸可能戸数

115

その他

－

－

アイエー・レジデンシャル・ホールディング

前所有者

アイエーエム・ディベロップメント有限会社

前々所有者

信託受託者

みずほ信託銀行株式会社

マスターリース会社

伊藤忠アーバンコミュニティ株式会社

信託期間満了日

平成22年11月30日

マスターリース種別

パス・スルー型

PM会社

伊藤忠アーバンコミュニティ

ス有限会社

特記事項
該当事項はありません。

－ 88 －(88) ／ 2008/03/24 10:05 (2008/03/24 10:05) ／ g04668_wk_08447642_0101030-00_第一部03_os2不動産_アドバンスRE_有報.doc

P-3：アルティス中目黒
特定資産の種類

信託受益権

取得時期

平成17年11月22日

取得価格

1,730百万円

物件特性
東急東横線及び東京メトロ日比谷線「中目黒」駅徒歩５分に位置し、山手通りに面する学生専用賃貸マンションです。中目黒駅周辺は商業施
設、店舗が集積する等生活利便性が高く、また、渋谷・恵比寿・代官山等へのアクセスにも優れているため、若年層、学生に人気の高いエリ
アです。
物件概要
所在地
土地

建物

住居表示

東京都目黒区中目黒三丁目３番１号

地番

東京都目黒区中目黒三丁目512番12 他

所有形態

所有権

用途地域

商業地域

面積

392.96㎡

容積率／建ぺい率500％／80％

所有形態

所有権

住戸タイプ内訳

戸数

面積比率

延床面積

1,901.70㎡

シングル・タイプ

88

100％

構造・階数

RC、11階建

コンパクト・タイプ

－

－

用途

共同住宅

ファミリー・タイプ

－

－

建築時期

平成17年２月10日

ラージ・タイプ－－

賃貸可能面積1,694.18㎡

その他住戸部分－－

賃貸可能戸数

88

－

－

前所有者

その他

アイエーエム・ディベロップメント有限会社

前々所有者

ショウエイプロス株式会社

信託受託者

みずほ信託銀行株式会社

マスターリース会社

伊藤忠アーバンコミュニティ株式会社

信託期間満了日

平成22年11月30日

マスターリース種別

賃料保証型

PM会社

株式会社ジェイ・エス・ビー
特記事項

１. 信託土地のうち、私道として提供されている南側端部（地番：512番４。以下「本件私道部分」といいます。）は第三者と共有されています（信託受託者の共有持分：６分の４）。また、本件私道部分には、埋設管・架空ケーブル等が設置されていますが、本書の日付現在、他の共有者との間で、本件私道部分の利用についての取決め等は特段なされていません。
２. 本書の日付現在、信託土地と南側隣地（地番：512番６）との境界は確定していません。

P-4：アパートメンツ弦巻
特定資産の種類

信託受益権

取得時期

平成17年11月22日

取得価格

1,229百万円

物件特性
東急田園都市線「駒沢大学」駅徒歩13分、「桜新町」駅、東急世田谷線「世田谷」駅からも徒歩圏内に位置し、周辺は中規模マンションと一般住宅が建ち並ぶ閑静な住宅街です。東京メトロ半蔵門線直通により、渋谷、青山、大手町をはじめとする都心ビジネス街へのアクセスも良好です。住環境、外観グレード、設備仕様を重視するファミリー層及び法人を中心とした需要が見込まれます。建物は、地上５階、地下１階の低層型マンションであり、メゾネットタイプを含む2LDK、3LDKを中心とした間取りが中心です。
物件概要
所在地

土地

建物

住居表示

東京都世田谷区弦巻二丁目10番９号

地番

東京都世田谷区弦巻二丁目23番３

所有形態

所有権

用途地域

面積

1,164.10㎡

容積率／建ぺい率

所有形態

所有権

住戸タイプ内訳

延床面積1,869.77㎡

シングル・タイプ

－

－

構造・階数

RC、５階建地下１階付

コンパクト・タイプ

1238％

第１種中高層住居専用地域、第１種低層住居専用地域
150％／60％
戸数

面積比率

用途

共同住宅

ファミリー・タイプ

16

62％

建築時期

平成14年３月11日

ラージ・タイプ－－

賃貸可能面積1,769.67㎡

その他住戸部分－－

賃貸可能戸数

28

その他

－

－

前所有者

アイティーシー・レジデンシャル有限会社

前々所有者

有限会社東京レジデンシャル・ファンド

信託受託者

住友信託銀行株式会社

マスターリース会社

伊藤忠アーバンコミュニティ株式会社

信託期間満了日

平成22年11月30日

マスターリース種別

パス・スルー型

PM会社

伊藤忠アーバンコミュニティ株式会社
特記事項

該当事項はありません。

－ 89 －(89) ／ 2008/03/24 10:05 (2008/03/24 10:05) ／ g04668_wk_08447642_0101030-00_第一部03_os2不動産_アドバンスRE_有報.doc

P-5：クレストコート麻布十番
特定資産の種類

信託受益権

取得時期

平成17年11月22日

取得価格

1,987百万円

物件特性
東京メトロ南北線及び都営大江戸線「麻布十番」駅徒歩４分に位置し、主に中高層の店舗兼事務所、マンション等が建ち並ぶ商住混在地域に立地しています。また、老舗店舗が多い「麻布十番商店街」のほか、著名ブランド店、飲食店等を有する「六本木ヒルズ」にも近く、生活利便性に優れる一方、銀座、新宿、渋谷、大手町といった商業地及びビジネス街へのアクセスに優れ、都心通勤者である単身者、DINKS等を中心とした需要者層が見込まれます。
物件概要
所在地

土地

建物

住居表示

東京都港区麻布十番二丁目12番12号

地番

東京都港区麻布十番二丁目12番４ 他

所有形態

所有権

用途地域

商業地域

面積

417.67㎡

容積率／建ぺい率500％／80％

所有形態

所有権

住戸タイプ内訳

延床面積2,564.94㎡

シングル・タイプ

－

－

構造・階数

SRC、12階建地下１階付

コンパクト・タイプ

40

85％

戸数

面積比率

用途

共同住宅

ファミリー・タイプ

4

15％

建築時期

平成11年11月29日

ラージ・タイプ－－

賃貸可能面積1,986.76㎡

その他住戸部分－－

賃貸可能戸数

44

－

－

前所有者

その他

アイティーシー・レジデンシャル有限会社

前々所有者

GEリアル・エステート株式会社

信託受託者

住友信託銀行株式会社

マスターリース会社

伊藤忠アーバンコミュニティ株式会社

信託期間満了日

平成22年11月30日

マスターリース種別

パス・スルー型

PM会社

伊藤忠アーバンコミュニティ株式会社
特記事項

該当事項はありません。

P-6：アルティス渋谷代官山
特定資産の種類

信託受益権

取得時期

平成17年11月25日

取得価格

1,690百万円

物件特性
JR山手線「渋谷」駅徒歩７分、東急東横線「代官山」駅、JR山手線及び埼京線「恵比寿」駅からも徒歩圏内に位置し、明治通りに面しています。商業、ビジネス街である渋谷が徒歩圏内にあり、また、飲食店や店舗を多く有する代官山、恵比寿、広尾等へのアクセスにも優れることから、都心通勤者である単身者、DINKS等を中心とした需要が見込まれます。
物件概要
所在地

土地

建物

住居表示

東京都渋谷区東一丁目27番２号

地番

東京都渋谷区東一丁目141番１

所有形態

所有権

用途地域

商業地域
700％／80％、500％／80％

面積327.59㎡

容積率／建ぺい率

所有形態

所有権

住戸タイプ内訳

戸数

面積比率

延床面積

1,810.64㎡

シングル・タイプ

8

12％

構造・階数

RC、９階建コンパクト・タイプ

40

81％

用途

共同住宅

ファミリー・タイプ

－

－

建築時期

平成17年５月24日

ラージ・タイプ－－

賃貸可能面積1,654.29㎡

その他住戸部分－－

賃貸可能戸数

50

その他

2

7％

前所有者

エヌエスセブン・レジデンシャル有限会社

前々所有者

日神不動産株式会社

信託受託者

住友信託銀行株式会社

マスターリース会社

伊藤忠アーバンコミュニティ株式会社

信託期間満了日

平成22年11月30日

マスターリース種別

パス・スルー型

PM会社

株式会社長谷工ライブネット
特記事項

該当事項はありません。

－ 90 －(90) ／ 2008/03/24 10:05 (2008/03/24 10:05) ／ g04668_wk_08447642_0101030-00_第一部03_os2不動産_アドバンスRE_有報.doc

P-7：アルティス池尻大橋
特定資産の種類

信託受益権

取得時期

平成17年11月25日

取得価格

1,230百万円

物件特性
東急田園都市線「池尻大橋」駅徒歩６分、「三軒茶屋」駅徒歩11分に位置し、国道246号線に面しています。１階部分を店舗として利用した中高層マンションが多く見られる地域に立地しています。「渋谷」駅まで１駅の距離に位置し、また人気の高い三軒茶屋エリアも徒歩圏である
ことから、単身者、DINKS等を中心とした需要者層が見込まれます。
物件概要
所在地

土地

建物

住居表示

東京都世田谷区池尻三丁目24番20号

地番

東京都世田谷区池尻三丁目208番26

所有形態

所有権

用途地域

商業地域、第１種住居地域

面積318.16㎡

容積率／建ぺい率500％／80％、200％／60％

所有形態

所有権

住戸タイプ内訳

延床面積1,609.47㎡

シングル・タイプ

－

－

構造・階数

RC、15階建

コンパクト・タイプ

42

100％

用途

共同住宅

ファミリー・タイプ

－

－

建築時期

平成17年８月19日

ラージ・タイプ－－

賃貸可能面積1,423.38㎡

その他住戸部分－－

賃貸可能戸数

42

－

戸数

面積比率

その他

－

前所有者

エヌエスセブン・レジデンシャル有限会社

前々所有者

日神不動産株式会社

信託受託者

住友信託銀行株式会社

マスターリース会社

伊藤忠アーバンコミュニティ株式会社

信託期間満了日

平成22年11月30日

マスターリース種別

パス・スルー型

PM会社

株式会社ジョイント・アセットマネジメント
特記事項

該当事項はありません。

P-9：アルティス下落合
特定資産の種類

信託受益権

取得時期

平成17年11月25日

取得価格

1,450百万円

物件特性
西武新宿線「下落合」駅徒歩３分に位置し、周辺は中規模マンションと一般住宅が建ち並ぶ閑静な住宅街に立地しています。最寄り駅の「下落合」駅への近接性と「高田馬場」駅へ１駅、「西武新宿」駅へ２駅と交通利便性に優れています。都心接近性や交通利便性を有し、周辺は閑静な住宅街であることから、都心通勤者の需要が見込まれます。建物は分譲マンション並みの設備水準を備えた築浅の物件です。
物件概要
所在地

土地

建物

住居表示

東京都新宿区中落合二丁目７番10号

地番

東京都新宿区中落合二丁目707番21

所有形態

所有権

用途地域

第１種住居地域、第１種低層住居専用地域

面積1,253.12㎡

容積率／建ぺい率400％／60％、150％／60％

所有形態

所有権

住戸タイプ内訳

戸数

面積比率

延床面積

2,726.15㎡

シングル・タイプ

－

－

構造・階数

RC、５階建コンパクト・タイプ

30

59％

用途

共同住宅

ファミリー・タイプ

14

41％

建築時期

平成17年３月３日

ラージ・タイプ－－

賃貸可能面積2,430.20㎡

その他住戸部分－－

賃貸可能戸数

44

その他

－

－

エヌエスセブン・レジデンシャル有限会社

前々所有者

日神不動産株式会社

信託受託者

住友信託銀行株式会社

マスターリース会社

伊藤忠アーバンコミュニティ株式会社

信託期間満了日

平成22年11月30日

マスターリース種別

パス・スルー型

PM会社

株式会社長谷工ライブネット

前所有者

特記事項
信託不動産の東側に隣接する私道（新宿区中落合二丁目707番４）に関し、車両の通行、上下水道等の地下埋設管の配管等の掘削の際には、所有者の承諾や費用が必要な場合がありますが、このうち、通行に関する承諾書は受領済みです。また、信託不動産に対する電気及び電話に関する引込みについては、当該私道よりなされていますが、私道所有者とは引込みに関する書面等の約定の取り交わしはなされていません。

－ 91 －(91) ／ 2008/03/24 10:05 (2008/03/24 10:05) ／ g04668_wk_08447642_0101030-00_第一部03_os2不動産_アドバンスRE_有報.doc

P-10：スペーシア九段下
特定資産の種類

信託受益権

取得時期

平成17年11月25日

取得価格

2,270百万円

物件特性
東京メトロ半蔵門線及び都営新宿線「神保町」駅徒歩１分、都営三田線「神保町」駅徒歩４分、東京メトロ東西線「九段下」駅徒歩５分に位置し、中高層マンション、店舗併用事務所ビルが混在する地域に立地しています。近隣には北の丸公園、靖国神社をはじめとした緑豊かな施設が多く存在し、住環境が良好であると共に交通利便性に優れていること等から、都心通勤者、DINKSのほか、地方からの一時滞在者等の安定した需要が期待されます。
物件概要
所在地
土地

建物

住居表示

東京都千代田区神田神保町二丁目23番地

地番

東京都千代田区神田神保町二丁目23番２ 他

所有形態

所有権

用途地域

商業地域

面積

464.79㎡

容積率／建ぺい率600％／80％

所有形態

所有権

住戸タイプ内訳

延床面積3,262.68㎡

構造・階数
用途

戸数

面積比率

シングル・タイプ

1818％

SRC、13階建地下１階付

コンパクト・タイプ

65

75％

共同住宅

ファミリー・タイプ

3

7％

建築時期

平成16年３月９日

ラージ・タイプ－－

賃貸可能面積2,845.89㎡

その他住戸部分－－

賃貸可能戸数

86

その他

－

－

アイエー・レジデンシャル・ホールディング

前所有者

ス有限会社

前々所有者

有限会社レオ・プロパティー

信託受託者

みずほ信託銀行株式会社

マスターリース会社

伊藤忠アーバンコミュニティ株式会社

信託期間満了日

平成22年11月30日

マスターリース種別

パス・スルー型（注）PM会社

伊藤忠アーバンコミュニティ株式会社
特記事項

該当事項はありません。
（注) 全86戸中59戸については、伊藤忠アーバンコミュニティ株式会社よりテナントに一括転貸しており、固定賃料を受け取っています。

P-12：アルティス幡ヶ谷
特定資産の種類

信託受益権

取得時期

平成18年４月14日

取得価格

1,130百万円

物件特性
本物件は京王新線「幡ヶ谷」駅徒歩５分に位置し、周囲には商店街やスーパー等の生活利便施設が充実しています。主要ターミナル「新宿」駅まで２駅という交通利便性に加え、10畳以上の居室を確保した1Kタイプ・ワンルームタイプ及び1LDKタイプを中心とした住戸構成となっており、新宿に拠点を置く企業等の従業員、又は新宿付近の大学、専門学校に通う学生等からの需要が見込まれます。
物件概要
所在地

土地

建物

住居表示

東京都渋谷区本町六丁目35番４号

地番

東京都渋谷区本町六丁目35番７ 他

所有形態

所有権

用途地域

近隣商業地域、第１種住居地域

面積394.30㎡

容積率／建ぺい率

300％／80％、300％／60％

所有形態

所有権

住戸タイプ内訳

延床面積1,207.68㎡

シングル・タイプ

31

73％

構造・階数

RC、８階建コンパクト・タイプ

3

11％

戸数

面積比率

用途

共同住宅

ファミリー・タイプ

－

－

建築時期

平成18年２月９日

ラージ・タイプ－－

賃貸可能面積1,129.72㎡

その他住戸部分－－

賃貸可能戸数

35

1

16％

前所有者

その他

野村不動産株式会社

前々所有者

株式会社東京スター銀行

信託受託者

住友信託銀行株式会社

マスターリース会社

伊藤忠アーバンコミュニティ株式会社

信託期間満了日

平成23年３月31日

マスターリース種別

パス・スルー型

PM会社

伊藤忠アーバンコミュニティ株式会社
特記事項

該当事項はありません。

－ 92 －(92) ／ 2008/03/24 10:05 (2008/03/24 10:05) ／ g04668_wk_08447642_0101030-00_第一部03_os2不動産_アドバンスRE_有報.doc

P-13：フェルトベルク
特定資産の種類

信託受益権

取得時期

平成18年11月１日

取得価格

1,563百万円

物件特性
東急目黒線「不動前」駅徒歩４分に位置し、駅周辺には商店街や医院等の生活利便施設が充実しています。また、東急目黒線と東京メトロ南北線・都営三田線の乗り入れにより、溜池山王、日比谷、大手町等の都心に直結しています。デザイン性に優れた外観、趣きある中庭を有し、住宅の間取りは、広めの1LDK・2LDKを中心に構成されています。都心への接近性、交通利便性等より、都心企業勤務者を中心とした安定した需要が見込まれます。
物件概要
所在地

土地

建物

住居表示

東京都品川区西五反田五丁目26番３号

地番

東京都品川区西五反田五丁目535番２ 他

所有形態

所有権（敷地権 持分100％）

用途地域

準工業地域

面積

1,099.64㎡

容積率／建ぺい率

300％／60％

所有形態

区分所有権（注）住戸タイプ内訳

延床面積2,834.60㎡

シングル・タイプ

－

－

構造・階数

RC、５階建地下１階付

コンパクト・タイプ

33

59％

戸数

面積比率

用途

居宅

ファミリー・タイプ

12

32％

建築時期

平成３年４月６日

ラージ・タイプ

1

7％

賃貸可能面積2,528.10㎡

その他住戸部分－－

賃貸可能戸数

47

1

2％

前所有者

その他

アイビー・レジデンシャル有限会社

前々所有者

個人及び法人

信託受託者

住友信託銀行株式会社

マスターリース会社

伊藤忠アーバンコミュニティ株式会社

信託期間満了日

平成23年10月31日

マスターリース種別

パス・スルー型

PM会社

東京建物不動産販売株式会社
特記事項

該当事項はありません。
（注) 建物に係る区分所有権のすべてが信託不動産に含まれています。

P-14：アルティス都立大学
特定資産の種類

信託受益権

取得時期

平成18年11月15日

取得価格

643百万円物件特性
東急東横線「都立大学」駅徒歩８分に位置し、中層マンション、店舗等が建ち並ぶ地域に立地しています。白を基調としたスタイリッシュな
外観と充実した設備仕様を有する40㎡超の1LDK、計18戸からなる中層マンションです。都心接近性、生活利便性を有すると共に、若者に人気の高い「自由が丘」、「代官山」等への良好なアクセス等により、都心通勤単身者及びDINKSを中心とした需要が見込まれます。
物件概要
所在地

土地

建物

住居表示

東京都目黒区中根一丁目13番18号

地番

東京都目黒区中根一丁目193番５

所有形態

所有権

用途地域

第１種住居地域

面積268.65㎡

容積率／建ぺい率

300％／60％

所有形態

所有権

住戸タイプ内訳

戸数

面積比率

延床面積

909.70㎡

シングル・タイプ

－

－

構造・階数

RC、10階建

コンパクト・タイプ

18

100％

用途

共同住宅

ファミリー・タイプ

－

－

建築時期

平成18年８月４日

ラージ・タイプ－－

賃貸可能面積737.91㎡

その他住戸部分－－

賃貸可能戸数

18

その他

－

－

前所有者

アイビー・レジデンシャル有限会社

前々所有者

東急リロケーション株式会社

信託受託者

住友信託銀行株式会社

マスターリース会社

伊藤忠アーバンコミュニティ株式会社

信託期間満了日

平成23年11月30日

マスターリース種別

パス・スルー型

PM会社

東急リロケーションサービス株式会社
特記事項

該当事項はありません。

－ 93 －(93) ／ 2008/03/24 10:05 (2008/03/24 10:05) ／ g04668_wk_08447642_0101030-00_第一部03_os2不動産_アドバンスRE_有報.doc

P-15：アルティス桜上水
特定資産の種類

信託受益権

取得時期

平成19年４月12日

取得価格

1,120百万円

物件特性
京王線「桜上水」駅より徒歩１分に位置し、住宅や店舗等が建ち並ぶ地域に立地しています。住宅の間取りは1Kと1LDKにより構成される全38戸の地上８階建の中層マンションで、１階にはコンビニエンスストアも付帯されています。駅徒歩１分の利便性と都心への良好なアクセスから、単身者を中心に安定した需要が見込まれます。
物件概要
所在地

土地

建物

住居表示

東京都世田谷区桜上水五丁目23番９号

地番

東京都世田谷区桜上水五丁目433番33 他

所有形態

所有権

用途地域

近隣商業地域、第１種低層住居専用地域

面積558.96㎡

容積率／建ぺい率

300％／80％、100％／50％

所有形態

所有権

住戸タイプ内訳

延床面積1,436.02㎡

シングル・タイプ

34

66％

構造・階数

RC、８階建コンパクト・タイプ

4

15％

用途

共同住宅

ファミリー・タイプ

－

－

建築時期

平成18年７月７日

ラージ・タイプ－－

賃貸可能面積1,201.37㎡

その他住戸部分－－

賃貸可能戸数

39

その他

1

19％

前所有者

戸数

面積比率

アイエー・レジデンシャル・ホールディング

アイビー・レジデンシャル有限会社

前々所有者

信託受託者

住友信託銀行株式会社

マスターリース会社

伊藤忠アーバンコミュニティ株式会社

信託期間満了日

平成24年４月30日

マスターリース種別

パス・スルー型

PM会社

伊藤忠アーバンコミュニティ株式会社

ス有限会社

特記事項
該当事項はありません。

P-16：アルティス北品川
特定資産の種類

信託受益権

取得時期

平成19年11月30日

取得価格

2,720百万円

物件特性
本物件は、京浜急行線「北品川」駅徒歩約3分、ＪＲ線「品川」駅徒歩約８分に位置し、周辺は中高層の共同住宅や店舗併用住宅が混在する地域に立地します。都心部及び横浜方面の主要ビジネス・ショッピングエリア街までの交通利便性に優れ、また新幹線「品川」駅及び羽田空港
へのアクセスも良好なことから、法人契約を中心とした堅調な需要が見込まれます。
物件概要
所在地

土地

建物

住居表示

東京都品川区北品川一丁目３番６号

地番

東京都品川区北品川一丁目３番１他

所有形態

所有権

用途地域

近隣商業地域、第１種住居地域
400％／80％、300％／60％

面積777.25㎡

容積率 ／ 建ぺい率

所有形態

所有権

住戸タイプ内訳

戸数

面積比率

延床面積

3,891.12㎡

シングル・タイプ

106

81％

構造・階数

RC、15階建

コンパクト・タイプ

14

19％

用途

共同住宅

ファミリー・タイプ

－

－

建築時期

平成19年２月23日

ラージ・タイプ－－

賃貸可能面積2,897.99㎡

その他住戸部分－－

賃貸可能戸数

120

その他

－

－

アイエー・レジデンシャル・ホールディング

前所有者

有限会社ゴールド・シックスティーン

前々所有者

信託受託者

住友信託銀行株式会社

マスターリース会社

伊藤忠アーバンコミュニティ株式会社

信託期間満了日

平成22年２月26日

マスターリース種別

パス・スルー型（注）PM会社

伊藤忠アーバンコミュニティ株式会社

ス有限会社

特記事項
該当事項はありません。
（注）住戸全120戸については、定期建物賃貸借契約に基づき、伊藤忠アーバンコミュニティ株式会社よりテナントに一括転貸を行っています。

－ 94 －(94) ／ 2008/03/24 10:05 (2008/03/24 10:05) ／ g04668_wk_08447642_0101030-00_第一部03_os2不動産_アドバンスRE_有報.doc

C-1：アルティス三越前
特定資産の種類

信託受益権

取得時期

平成17年11月22日

取得価格

1,920百万円

物件特性
JR総武本線「新日本橋」駅徒歩２分、東京メトロ日比谷線「小伝馬町」駅徒歩４分、東京メトロ銀座線及び半蔵門線「三越前」駅徒歩６分に位置し、既存の歴史的建造物と最先端の高層ビルとが調和する街としての人気が高まりつつある地域に立地しています。徒歩圏内に7駅があり鉄道9路線利用可能と交通利便性が高く、都心ビジネス地区への接近性にも優れることから、単身の都心通勤者からの需要が期待されます。
物件概要
所在地

土地

建物

住居表示

東京都中央区日本橋本町三丁目６番７号

地番

東京都中央区日本橋本町三丁目２番４

所有形態

所有権

用途地域

商業地域

面積

339.10㎡

容積率／建ぺい率

800％／80％

所有形態

所有権

住戸タイプ内訳

延床面積2,829.06㎡

構造・階数

SRC、15階建

用途

戸数

面積比率

シングル・タイプ

84

66％

コンパクト・タイプ

21

34％

共同住宅

ファミリー・タイプ

－

－

建築時期

平成17年２月７日

ラージ・タイプ－－

賃貸可能面積2,552.07㎡

その他住戸部分－－

賃貸可能戸数

105

－

－

その他

前所有者

アイエーエム・ディベロップメント有限会社

前々所有者

伊藤忠都市開発株式会社

信託受託者

みずほ信託銀行株式会社

マスターリース会社

伊藤忠アーバンコミュニティ株式会社

信託期間満了日

平成22年11月30日

マスターリース種別

パス・スルー型

PM会社

スターツアメニティー株式会社
特記事項

該当事項はありません。

C-2：アルティス蒲田
特定資産の種類

信託受益権

取得時期

平成17年11月22日

取得価格

2,640百万円

物件特性
JR京浜東北線「蒲田」駅徒歩４分、京浜急行本線「京急蒲田」駅徒歩７分に位置し、中高層マンション、店舗が混在する地域に立地しています。都心の主要ビジネス地区並びに横浜方面へのアクセスに優れる一方、蒲田駅周辺は商業施設、店舗等が集積し、生活利便性が高いこと等から、都心通勤者を中心とする単身者の個人需要に加え、法人需要も期待される物件です。
物件概要
所在地

土地

建物

住居表示

東京都大田区蒲田五丁目21番５号

地番

東京都大田区蒲田五丁目21番12

所有形態

所有権

用途地域

商業地域

面積

748.93㎡

容積率／建ぺい率700％／80％

所有形態

所有権

住戸タイプ内訳

戸数

面積比率

延床面積

5,637.66㎡

シングル・タイプ

138

78％

構造・階数

RC、15階建

コンパクト・タイプ

28

22％

用途

共同住宅

ファミリー・タイプ

－

－

建築時期

平成17年３月９日

ラージ・タイプ－－

賃貸可能面積4,110.54㎡

その他住戸部分－－

賃貸可能戸数

166

その他

－

－

前所有者

アイエーエム・ディベロップメント有限会社

前々所有者

株式会社東栄住宅

信託受託者

みずほ信託銀行株式会社

マスターリース会社

伊藤忠アーバンコミュニティ株式会社

信託期間満了日

平成22年11月30日

マスターリース種別

パス・スルー型

PM会社

株式会社長谷工ライブネット
特記事項

本書の日付現在、信託土地と、隣接官有地（地番：56番19）及び隣接民有地（地番：21番２）との境界は確定していません。

－ 95 －(95) ／ 2008/03/24 10:05 (2008/03/24 10:05) ／ g04668_wk_08447642_0101030-00_第一部03_os2不動産_アドバンスRE_有報.doc

C-3：アルティス池袋
特定資産の種類

信託受益権

取得時期

平成17年11月25日

取得価格

1,520百万円

物件特性
JR山手線「池袋」駅徒歩９分、東京メトロ有楽町線「要町」駅徒歩６分に位置し、周辺は中層マンションと一般住宅が建ち並ぶ閑静な住宅街です。池袋駅は都心部へのアクセスに優れ、また駅周辺は大手デパート、文化施設等が充実する等生活利便性も高いため、都心通勤者である
単身者、DINKS等を中心とした需要者層を見込めるほか、近接する立教大学を始め、学生からの需要も見込まれます。
物件概要
所在地

土地

建物

住居表示

東京都豊島区池袋二丁目24番20号

地番

東京都豊島区池袋二丁目1070番４

所有形態

所有権

用途地域

第１種中高層住居専用地域、第１種住居地域

面積1,349.45㎡

容積率／建ぺい率

300％／60％

所有形態

所有権

住戸タイプ内訳

延床面積2,818.90㎡

シングル・タイプ

8

9％

構造・階数

RC、５階建コンパクト・タイプ

52

91％

用途

共同住宅

ファミリー・タイプ

－

－

建築時期

平成17年３月15日

ラージ・タイプ－－

賃貸可能面積2,207.63㎡

その他住戸部分－－

賃貸可能戸数

60

－

戸数

面積比率

その他

－

前所有者

エヌエスセブン・レジデンシャル有限会社

前々所有者

日神不動産株式会社

信託受託者

住友信託銀行株式会社

マスターリース会社

伊藤忠アーバンコミュニティ株式会社

信託期間満了日

平成22年11月30日

マスターリース種別

賃料保証型

PM会社

伊藤忠アーバンコミュニティ株式会社
特記事項

該当事項はありません。

C-5：アルティス本郷
特定資産の種類

信託受益権

取得時期

平成17年11月25日

取得価格

1,680百万円

物件特性
JR中央線「水道橋」駅、都営三田線「水道橋」駅徒歩３分、東京メトロ丸ノ内線「後楽園」徒歩５分に位置し、主に中高層の店舗兼事務所のほか、マンション等が建ち並ぶ商住混在地域に立地しています。都心通勤者、単身者に加え、周辺に大学、専門学校が多く点在するため学生にも人気の高いエリアです。「東京ドームシティー」等アミューズメントスポットも充実している上、「文京シビックセンター」等もあり、生活環境面で優位な立地です。
物件概要
所在地

土地

建物

住居表示

東京都文京区本郷一丁目24番４号

地番

東京都文京区本郷一丁目122番２

所有形態

所有権

用途地域

商業地域、近隣商業地域
500％／80％、400％／80％

面積462.90㎡

容積率／建ぺい率

所有形態

所有権

住戸タイプ内訳

戸数

面積比率

延床面積

2,444.42㎡

シングル・タイプ

20

24％

構造・階数

RC、12階建

コンパクト・タイプ

45

76％

用途

共同住宅

ファミリー・タイプ

－

－

建築時期

平成17年７月23日

ラージ・タイプ－－

賃貸可能面積2,165.35㎡

その他住戸部分－－

賃貸可能戸数

65

その他

－

－

前所有者

エヌエスセブン・レジデンシャル有限会社

前々所有者

日神不動産株式会社

信託受託者

住友信託銀行株式会社

マスターリース会社

伊藤忠アーバンコミュニティ株式会社

信託期間満了日

平成22年11月30日

マスターリース種別

賃料保証型

PM会社

伊藤忠アーバンコミュニティ株式会社
特記事項

該当事項はありません。

－ 96 －(96) ／ 2008/03/24 10:05 (2008/03/24 10:05) ／ g04668_wk_08447642_0101030-00_第一部03_os2不動産_アドバンスRE_有報.doc

C-6：アルティス浅草橋
特定資産の種類

信託受益権

取得時期

平成17年11月25日

取得価格

1,060百万円

物件特性
都営浅草線「浅草橋」駅徒歩４分、JR総武線「浅草橋」駅徒歩５分に位置し、中高層マンションの他に店舗、事務所等が混在する地域に立地しています。近接する浅草エリアは観光客で賑わうエリアでもあり、「浅草寺」、「雷門」をはじめ、「仲見世商店街」、「花やしき」等のショッピング施設やアミューズメント施設も充実しています。再開発の進む秋葉原エリアからも近く、通勤者である単身者等を中心とした需要者層が見込まれます。
物件概要
所在地

土地

建物

住居表示

東京都台東区蔵前一丁目５番５号

地番

東京都台東区蔵前一丁目４番８

所有形態

所有権

用途地域

商業地域

面積

274.93㎡

容積率／建ぺい率700％／80％

所有形態

所有権

住戸タイプ内訳

延床面積2,193.73㎡

シングル・タイプ

8

11％

構造・階数

RC、12階建

コンパクト・タイプ

39

89％

戸数

面積比率

用途

共同住宅

ファミリー・タイプ

－

－

建築時期

平成17年８月27日

ラージ・タイプ－－

賃貸可能面積1,816.14㎡

その他住戸部分－－

賃貸可能戸数

47

－

その他

－

エヌエスセブン・レジデンシャル有限会社

前々所有者

日神不動産株式会社

信託受託者

住友信託銀行株式会社

マスターリース会社

伊藤忠アーバンコミュニティ株式会社

信託期間満了日

平成22年11月30日

マスターリース種別

パス・スルー型

PM会社

三井不動産住宅リース株式会社

前所有者

特記事項
該当事項はありません。

C-7：メゾンエクレーレ江古田
特定資産の種類

信託受益権

取得時期

平成17年11月22日

取得価格

953百万円

物件特性
西武池袋線「江古田」駅徒歩10分、東京メトロ有楽町線「小竹向原」駅徒歩10分、閑静な住宅街の一画に位置しています。両駅とも池袋駅から３駅に位置する交通利便性に加え、江古田駅周辺は飲食店、店舗が充実しており、生活利便性が良好です。徒歩圏内に武蔵野音楽大学、日本大学芸術学部、武蔵大学があり、当該在学生が主要テナントとして見込まれます。また、戸境壁がすべてRCであり防音性に優れているため、全戸楽器演奏可能となっています。
物件概要
所在地

土地

建物

住居表示

東京都練馬区旭丘二丁目25番10号

地番

東京都練馬区旭丘二丁目25番９ 他

所有形態

所有権

用途地域

第１種低層住居専用地域

面積1,317.82㎡

容積率／建ぺい率150％／60％

所有形態

所有権

住戸タイプ内訳

延床面積1,656.31㎡

構造・階数

RC、４階建

用途

共同住宅

建築時期
賃貸可能面積賃貸可能戸数

93

戸数

面積比率

シングル・タイプ

93100％

コンパクト・タイプ－－

ファミリー・タイプ－－

平成５年３月31日

ラージ・タイプ－－

1,591.71㎡

その他住戸部分

－

－

－

－

その他

前所有者

アイティーシー・レジデンシャル有限会社

前々所有者

GEリアル・エステート株式会社

信託受託者

住友信託銀行株式会社

マスターリース会社

伊藤忠アーバンコミュニティ株式会社

信託期間満了日

平成22年11月30日

マスターリース種別

パス・スルー型

PM会社

伊藤忠アーバンコミュニティ株式会社
特記事項

該当事項はありません。

－ 97 －(97) ／ 2008/03/24 10:05 (2008/03/24 10:05) ／ g04668_wk_08447642_0101030-00_第一部03_os2不動産_アドバンスRE_有報.doc

C-8：アルティス上野御徒町
特定資産の種類

信託受益権

取得時期

平成18年３月20日

取得価格

3,160百万円

物件特性
東京メトロ日比谷線「仲御徒町」駅徒歩１分、JR山手線・京浜東北線「御徒町」駅、都営大江戸線「上野御徒町」駅徒歩４分、東京メトロ銀座線「上野広小路」駅徒歩５分に位置し、上記各線は地下道で結ばれており、交通利便性に優れています。周辺には「アメ横」をはじめ、食品等を扱う「多慶屋」等の店舗が充実しており、生活利便性が良好です。建物は、昭和通りから1本中に入ったところに位置し全戸南向きタイプの新築マンションであり、収納スペース等を多く確保できるつくりとなっています。
物件概要
所在地
土地

建物

住居表示

東京都台東区台東四丁目７番２号

地番

東京都台東区台東四丁目49番２ 他

所有形態

所有権

用途地域

商業地域

面積

693.31㎡

容積率／建ぺい率600％／80％

所有形態

所有権

住戸タイプ内訳

延床面積4,228.79㎡

構造・階数

SRC、15階建

用途

共同住宅

建築時期

平成18年２月20日

賃貸可能面積4,009.27㎡

賃貸可能戸数

127

前所有者

戸数

面積比率

84

60％

コンパクト・タイプ

42

36％

ファミリー・タイプ－－

ラージ・タイプ－－

その他住戸部分

－

－

1

4％

シングル・タイプ

その他

伊藤忠都市開発株式会社

前々所有者

松栄食品株式会社

信託受託者

住友信託銀行株式会社

マスターリース会社

伊藤忠アーバンコミュニティ株式会社

信託期間満了日

平成23年３月31日

マスターリース種別

賃料保証型（注）PM会社

スターツアメニティー株式会社
特記事項

該当事項はありません。
（注) 店舗部分はパス・スルー型となっています。店舗以外の部分は伊藤忠アーバンコミュニティ株式会社よりスターツアメニティー株式会社
が賃料保証型にて一括賃借しています。

C-9：アルティス文京本郷
特定資産の種類

信託受益権

取得時期

平成18年３月１日

取得価格

1,623百万円

物件特性
東京メトロ丸ノ内線「本郷三丁目」駅より徒歩３分、都営大江戸線「本郷三丁目」駅より徒歩３分に位置し、主に中高層の事務所ビル及びマンション等が建ち並ぶ商住混在地域に立地しています。都心ビジネス地区への接近性に優れる一方、駅周辺には店舗等の生活利便施設も充実していること等から、単身者、DINKS等を中心に安定した需要が期待できます。また、周辺に多くの病院、大学等が立地することより、当該病院の勤務者並びに学生からの需要も見込まれます。
物件概要
所在地
土地

建物

住居表示

東京都文京区本郷三丁目17番６号

地番

東京都文京区本郷三丁目528番１ 他

所有形態

所有権

用途地域

商業地域

面積

340.61㎡

容積率／建ぺい率600％／80％

所有形態

所有権

住戸タイプ内訳

延床面積2,198.60㎡

シングル・タイプ

49

54％

構造・階数

RC、14階建

コンパクト・タイプ

21

46％

戸数

面積比率

用途

共同住宅

ファミリー・タイプ

－

－

建築時期

平成18年１月27日

ラージ・タイプ－－

賃貸可能面積1,960.40㎡

その他住戸部分－－

賃貸可能戸数

70

その他

－

－

有限会社オオツカ、株式会社NS・アセット、前所有者

株式会社明和住販

前々所有者

信託受託者

住友信託銀行株式会社

マスターリース会社

伊藤忠アーバンコミュニティ株式会社

信託期間満了日

平成28年３月１日

マスターリース種別

パス・スルー型（注）PM会社

伊藤忠アーバンコミュニティ株式会社

有限会社ケープレイス、個人

特記事項
該当事項はありません。
（注) シングル・タイプ住戸（49戸）については賃料保証型となっています。

－ 98 －(98) ／ 2008/03/24 10:05 (2008/03/24 10:05) ／ g04668_wk_08447642_0101030-00_第一部03_os2不動産_アドバンスRE_有報.doc

C-10：アルティス両国
特定資産の種類

信託受益権

取得時期

平成18年９月１日

取得価格

913百万円物件特性
都営大江戸線「両国」駅徒歩１分、JR総武線「両国」駅徒歩７分に位置し、周囲には文化施設やスーパー等の生活利便施設が充実しており、
秋葉原・錦糸町等の新たなビジネス拠点にも近接しています。住宅の間取りは、全戸南面の1Kと全戸角部屋の2LDKにより構成されており、法人関係を中心とした需要が見込まれます。
物件概要
所在地

土地

建物

住居表示

東京都墨田区亀沢一丁目10番９号

地番

東京都墨田区亀沢一丁目５番３ 他

所有形態

所有権

用途地域

近隣商業地域

面積303.47㎡

容積率／建ぺい率400％／80％

所有形態

所有権

住戸タイプ内訳

延床面積1,731.60㎡

シングル・タイプ

36

56％

構造・階数

RC、９階建コンパクト・タイプ

12

44％

用途

共同住宅

ファミリー・タイプ

－

－

建築時期

平成18年２月10日

ラージ・タイプ－－

賃貸可能面積1,378.84㎡

その他住戸部分－－

賃貸可能戸数

48

－

戸数

面積比率

その他

－

前所有者

伊藤忠商事株式会社

前々所有者

株式会社松尾工務店

信託受託者

住友信託銀行株式会社

マスターリース会社

伊藤忠アーバンコミュニティ株式会社

信託期間満了日

平成23年８月31日

マスターリース種別

パス・スルー型

PM会社

株式会社長谷工ライブネット
特記事項

該当事項はありません。

C-11：アルティス東銀座
特定資産の種類

信託受益権

取得時期

平成19年４月12日

取得価格

5,251百万円

物件特性
東京メトロ日比谷線「築地」駅より徒歩３分、「東銀座」駅より徒歩４分に位置し、主に中高層の店舗兼事務所ビル及びマンション等が建ち並ぶ商住混在地域に立地しています。百貨店が点在する銀座の中心地や有楽町へも徒歩圏、丸の内や汐留等のビジネス地区への接近性にも優れます。間取りも1Rタイプからメゾネットタイプまで28タイプのバリエーションを有する等、幅広い需要に対応可能な住戸構成となっていま
す。
物件概要
所在地

土地

建物

住居表示

東京都中央区築地一丁目12番５

地番

東京都中央区築地一丁目1210番１ 他

所有形態

所有権

用途地域

商業地域
600％／80％

面積

762.08㎡

容積率／建ぺい率

所有形態

所有権

住戸タイプ内訳

戸数

面積比率

延床面積

6,607.86㎡

シングル・タイプ

99

39％

構造・階数

RC、15階建地下１階付

コンパクト・タイプ

67

57％

用途

共同住宅

ファミリー・タイプ

3

4％

建築時期

平成18年９月１日

ラージ・タイプ－－

賃貸可能面積4,871.02㎡

その他住戸部分－－

賃貸可能戸数

169

その他

－

－

前所有者

合同会社リノセロス

前々所有者

伊藤忠都市開発株式会社

信託受託者

住友信託銀行株式会社

マスターリース会社

伊藤忠アーバンコミュニティ株式会社

信託期間満了日

平成29年２月28日

マスターリース種別

賃料保証型

PM会社

株式会社ジョイント・レント
特記事項

該当事項はありません。

－ 99 －(99) ／ 2008/03/24 10:05 (2008/03/24 10:05) ／ g04668_wk_08447642_0101030-00_第一部03_os2不動産_アドバンスRE_有報.doc

C-12：アプレパークス上野
特定資産の種類

信託受益権

取得時期

平成19年５月８日

取得価格

860百万円

物件特性
東京メトロ銀座線「稲荷町」駅から徒歩７分に位置し、周辺には多くの商店や住宅が混在する地域となっています。当該地域は主要ビジネス
街へのアクセスも良好であり、商業施設の充実した上野も生活圏となっています。間取りは単身者向けとなっており、都心への近接性より、法人関係を中心とした需要が見込まれます。
物件概要
所在地
土地

建物

住居表示

東京都台東区東上野六丁目27

地番

東京都台東区東上野六丁目91番１

所有形態

所有権

用途地域

商業地域
600％／80％

面積219.68㎡

容積率／建ぺい率

所有形態

所有権

住戸タイプ内訳

延床面積1,311.77㎡

シングル・タイプ

30

63％

構造・階数

RC、11階建

コンパクト・タイプ

10

33％

戸数

面積比率

用途

共同住宅

ファミリー・タイプ

－

－

建築時期

平成19年２月28日

ラージ・タイプ－－

賃貸可能面積1,184.44㎡

その他住戸部分－－

賃貸可能戸数

41

その他

1

4％

前所有者

合同会社ファブリクス

前々所有者

株式会社アルコホームズ

信託受託者

住友信託銀行株式会社

マスターリース会社

伊藤忠アーバンコミュニティ株式会社

信託期間満了日

平成29年２月28日

マスターリース種別

パス・スルー型

PM会社

伊藤忠アーバンコミュニティ株式会社
特記事項

該当事項はありません。

C-13：アルティス人形町
特定資産の種類

信託受益権

取得時期

平成19年７月５日

取得価格

3,180百万円

物件特性
東京メトロ日比谷線、都営浅草線「人形町」駅徒歩１分に位置し、中高層マンション、店舗兼事務所ビルが混在する地域に立地しています。
周辺には昔ながらの老舗飲食店や生活利便施設が多く存在することに加え、２路線を利用できることにより、東京のオフィスの中心街である
大手町や丸の内へのアクセスに優れています。
物件概要
所在地
土地

建物

住居表示

東京都中央区日本橋人形町三丁目４番15

地番

東京都中央区日本橋人形町三丁目102番７

所有形態

所有権

用途地域

商業地域

面積

535.30㎡

容積率 ／ 建ぺい率

700％／80％、600％／80％

所有形態

所有権

住戸タイプ内訳

延床面積4,632.90㎡

シングル・タイプ

110

63％

構造・階数

RC、14階建地下１階付

コンパクト・タイプ

26

34％

戸数

面積比率

用途

共同住宅

ファミリー・タイプ

－

－

建築時期

平成19年１月17日

ラージ・タイプ－－

賃貸可能面積3,541.09㎡

その他住戸部分－－

賃貸可能戸数

137

その他

１

3％

前所有者

合同会社ファブリクス

前々所有者

東新ビルディング株式会社

信託受託者

住友信託銀行株式会社

マスターリース会社

伊藤忠アーバンコミュニティ株式会社

信託期間満了日

平成29年1月31日

マスターリース種別

パス・スルー型

PM会社

伊藤忠アーバンコミュニティ株式会社
特記事項

該当事項はありません。

－ 100 －
(100) ／ 2008/03/24 10:05 (2008/03/24 10:05) ／ g04668_wk_08447642_0101030-00_第一部03_os2不動産_アドバンスRE_有報.doc

C-14：アルティス大森東
特定資産の種類

信託受益権

取得時期

平成19年９月３日

取得価格

1,980百万円

物件特性
京浜急行線「平和島」駅より徒歩３分に位置し、中低層の店舗付住宅、低層店舗等が混在する地域に立地しています。同駅周辺には京急ストアを始め生活利便施設が整っている一方、新幹線停車駅で再開発が進むＪＲ「品川」駅へ急行利用で７分、また羽田空港まで急行利用で15分と企業転勤者の法人需要及び利便性を重視する職住近接志向者の需要が見込めます。
物件概要
所在地

土地

建物

住居表示

東京都大田区大森東一丁目７番27

地番

東京都大田区大森東一丁目210番１他

所有形態

所有権

用途地域

面積

661.31㎡

容積率 ／ 建ぺい率

所有形態

所有権

住戸タイプ内訳

延床面積2,096.16㎡

シングル・タイプ

74

78％

構造・階数

RC、10階建

コンパクト・タイプ

６

13％①商業地域、②近接商業地域、③準工業地域①400％／80％、②300％／80％、③300％／60％、200％／60％
戸数

面積比率

用途

共同住宅

ファミリー・タイプ

－

－

建築時期

平成19年８月６日

ラージ・タイプ－－

賃貸可能面積1,928.71㎡

その他住戸部分－－

賃貸可能戸数

81

その他

１

９％

伊藤忠都市開発株式会社、前所有者

株式会社ノエル（共有）前々所有者

さわやか信用金庫

信託受託者

住友信託銀行株式会社

マスターリース会社

伊藤忠アーバンコミュニティ株式会社

信託期間満了日

平成24年９月28日

マスターリース種別

パス・スルー型

PM会社

スターツアメニティー株式会社
特記事項

該当事項はありません。

C-15：レジデンス大山
特定資産の種類

信託受益権

取得時期

平成19年５月31日

取得価格

1,490百万円

物件特性
東武東上線「大山」駅徒歩７分に位置し、共同住宅や事業所等が混在する地域に立地しています。最寄駅周辺には商店街が広がり、生活利便性に優れると共に、東武東上線利用で「池袋」駅へ約５分と都心のアクセスにも優れます。間取りは3DKを中心としたマンションであり、入居者の多くは法人契約で占められ、今後も都心企業勤務者の安定した需要が見込まれます。
物件概要
所在地

土地

建物

住居表示

東京都板橋区熊野町45番２

地番

東京都板橋区熊野町45番17

所有形態

所有権

用途地域

①商業地域、②準工業地域① 500％／80％

面積

1,676.03㎡

容積率／建ぺい率

所有形態

所有権

住戸タイプ内訳

延床面積3,690.91㎡

シングル・タイプ

－

－

構造・階数

SRC 11階建

コンパクト・タイプ

59

100％

② 300％／60％
戸数

面積比率

用途

共同住宅

ファミリー・タイプ

－

－

建築時期

平成３年９月20日

ラージ・タイプ－－

賃貸可能面積3,383.10㎡

その他住戸部分－－

賃貸可能戸数

59

その他

－

－

前所有者

株式会社ノエル

前々所有者

Super Twelve 特定目的会社

信託受託者

住友信託銀行株式会社

マスターリース会社

伊藤忠アーバンコミュニティ株式会社

信託期間満了日

平成23年３月31日

マスターリース種別

パス・スルー型

PM会社

伊藤忠アーバンコミュニティ株式会社
特記事項

該当事項はありません。

－ 101 －
(101) ／ 2008/03/24 10:05 (2008/03/24 10:05) ／ g04668_wk_08447642_0101030-00_第一部03_os2不動産_アドバンスRE_有報.doc

C-17：Ｔ＆Ｇ根岸マンション
特定資産の種類

信託受益権

取得時期

平成19年9月21日

取得価格

856百万円

物件特性
東京メトロ日比谷線「三ノ輪」駅徒歩５分に位置し、共同住宅や一般戸建住宅が多い住宅地域に立地しています。徒歩圏に大手スーパーマー
ケットや生活利便施設も充実している上、東京メトロ日比谷線利用により主要ビジネス街へのアクセスにも優れます。間取りは２ＬＤＫを中心としたマンションであり、職住近接を求めるＤＩＮＫＳ及び小世帯ファミリー層を中心とした需要が見込まれます。
物件概要
所在地
土地

建物

住居表示

東京都台東区根岸五丁目10番10号

地番

東京都台東区根岸五丁目102番２他

所有形態

所有権

用途地域

第１種住居地域

面積545.64㎡

容積率 ／ 建ぺい率

300％／70％

所有形態

所有権

住戸タイプ内訳

延床面積1,660.21㎡

シングル・タイプ

－

－

構造・階数

RC、９階建コンパクト・タイプ

27

96％

戸数

面積比率

用途

共同住宅

ファミリー・タイプ

１

４％

建築時期

平成17年12月２日

ラージ・タイプ－－

賃貸可能面積1,571.54㎡

その他住戸部分－－

賃貸可能戸数

28

その他

－

－

前所有者

アルタイル・インベストメント有限会社

前々所有者

株式会社セザールジャパン

信託受託者

みずほ信託銀行株式会社

マスターリース会社

伊藤忠アーバンコミュニティ株式会社

信託期間満了日

平成27年11月30日

マスターリース種別

パス・スルー型

PM会社

伊藤忠アーバンコミュニティ株式会社
特記事項

信託土地のうち、私道として提供されている南側端部（地番：102番18。以下「本件私道部分」といいます。）は、第三者と共有されていますが（信託受託者の共有部分：４分の１）、信託土地（地番：102番25）と本件私道部分との境界は確定していません。

－ 102 －
(102) ／ 2008/03/24 10:05 (2008/03/24 10:05) ／ g04668_wk_08447642_0101030-00_第一部03_os2不動産_アドバンスRE_有報.doc

◆S-1：日吉台学生ハイツ
特定資産の種類

信託受益権

取得時期

平成18年３月30日

取得価格

3,420百万円

物件特性
東急東横線「日吉」駅徒歩４分に位置し、都心及び横浜方面へのアクセスが優れる一方、2008年の横浜環状鉄道開通及び東急目黒線延伸が予定されており、「日吉」駅は各路線のターミナル駅となります。建物は、地上８階、地下１階の運営型賃貸住宅で、伊藤忠アーバンコミュニ
ティ株式会社が長年の運営管理を行ってきました。隣接する慶應義塾大学を中心に、多くの大学通学者からの安定した需要があり、今後も継続して需要が見込まれます。
物件概要
所在地

土地

建物

住居表示

神奈川県横浜市港北区箕輪町一丁目１番

地番

神奈川県横浜市港北区箕輪町一丁目13番１ 他

所有形態

所有権

用途地域

準住居地域、第１種低層住居専用地域

面積4,706.63㎡

容積率／建ぺい率200％／60％、100％／50％

所有形態

所有権

住戸タイプ内訳

延床面積15,245.05㎡

シングル・タイプ

－

－

構造・階数

RC、９階建地下１階付

コンパクト・タイプ

－

－

戸数

面積比率

用途

寄宿舎

ファミリー・タイプ

－

－

建築時期

昭和44年３月31日

ラージ・タイプ－－

賃貸可能面積8,552.00㎡

その他住戸部分920

100％

賃貸可能戸数

920

その他

－

－

前々所有者

伊藤忠不動産株式会社

イトーピア・アセットホールディングス株式

前所有者

会社

信託受託者

住友信託銀行株式会社

マスターリース会社

伊藤忠アーバンコミュニティ株式会社

信託期間満了日

平成23年３月31日

マスターリース種別

賃料保証型

PM会社

伊藤忠アーバンコミュニティ株式会社
特記事項

信託建物の東館地下１階の電気室には、PCB絶縁油入りの高圧コンデンサーが適法に保管されています。

S-2：チェスターハウス川口
特定資産の種類

信託受益権

取得時期

平成17年11月25日

取得価格

770百万円物件特性
JR京浜東北線「川口」駅より徒歩10分に位置し、周辺は中高層マンションと一般住宅が建ち並ぶ閑静な住宅街に立地しています。川口駅周辺には大手百貨店、スーパー、飲食店等、各種商業施設が集積しており、生活利便性に優れています。東京、新宿、池袋等への交通利便性も良好なため、都心部通勤のファミリー層を中心に安定した需要を見込めます。建物は地上11階建、戸当平均約52㎡の3DKタイプです。敷地内には計23区画の駐車場が設置されています。
物件概要
所在地
土地

建物

住居表示

埼玉県川口市飯塚二丁目８番16号

地番埼玉県川口市飯塚二丁目107番１ 他

所有形態

所有権

用途地域

準工業地域

面積

1,205.20㎡

容積率／建ぺい率200％／60％

所有形態

所有権

住戸タイプ内訳

延床面積2,395.31㎡

構造・階数

SRC、11階建

用途

共同住宅

建築時期

平成３年３月７日

賃貸可能面積賃貸可能戸数
前所有者

戸数

面積比率

－

－

コンパクト・タイプ

39

100％

ファミリー・タイプ－－

ラージ・タイプ－－

2,023.11㎡

その他住戸部分

－

－

39

その他

－

－

シングル・タイプ

アイエー・レジデンシャル・ホールディング
ス有限会社

前々所有者

有限会社ジェー・アール・エフ・ツー

信託受託者

中央三井信託銀行株式会社

マスターリース会社

伊藤忠アーバンコミュニティ株式会社

信託期間満了日

平成22年11月30日

マスターリース種別

パス・スルー型

PM会社

株式会社長谷工ライブネット
特記事項

該当事項はありません。

－ 103 －
(103) ／ 2008/03/24 10:05 (2008/03/24 10:05) ／ g04668_wk_08447642_0101030-00_第一部03_os2不動産_アドバンスRE_有報.doc

S-3：ストークマンション柏
特定資産の種類

信託受益権

取得時期

平成18年11月28日

取得価格

545百万円物件特性
JR常磐線「柏」駅徒歩14分に位置し、中層マンションや住宅が建ち並ぶ住宅地に立地しています。「柏」駅周辺には大手百貨店を中心とした商業施設が充実しており、生活利便性に優れています。また都心への良好なアクセスと60㎡後半を中心としたファミリータイプの間取り構成
により、入居者の多くは法人契約で占められ、都心企業勤務者の安定した需要が見込まれます。
物件概要
所在地

土地

建物

住居表示

千葉県柏市東一丁目３番20号

地番

千葉県柏市東一丁目1481番１

所有形態

所有権

用途地域

第１種住居地域

面積

946.93㎡

容積率／建ぺい率200％／60％

所有形態

所有権

住戸タイプ内訳

延床面積1,884.58㎡

シングル・タイプ

－

－

構造・階数

RC、６階建コンパクト・タイプ

－

－

用途

共同住宅

ファミリー・タイプ

26

100％

建築時期

平成12年３月９日

ラージ・タイプ－－

賃貸可能面積1,794.44㎡

その他住戸部分－－

賃貸可能戸数

26

－

－

戸数

その他

面積比率

前所有者

鈴与三和建物株式会社

前々所有者

個人

信託受託者

住友信託銀行株式会社

マスターリース会社

伊藤忠アーバンコミュニティ株式会社

信託期間満了日

平成23年11月30日

マスターリース種別

パス・スルー型

PM会社

株式会社長谷工ライブネット
特記事項

該当事項はありません。

S-4：デュオステーション東松戸Ⅱ番館
特定資産の種類

信託受益権

取得時期

平成19年８月３日

取得価格

1,100百万円

物件特性ＪＲ武蔵野線、北総線「東松戸」駅徒歩４分に位置し、中層マンション、戸建住宅が建ち並ぶ地域に立地しています。周辺エリアは土地区画整理事業が施行中であり、今後の発展が期待されます。主要ビジネス・ショッピング街までダイレクトにアクセス可能であり、３ＬＤＫを中心としたファミリータイプは都心通勤者を中心とした法人需要が見込まれます。
物件概要
住居表示
所在地

地番

千葉県松戸市紙敷131番地の10
千葉県松戸市紙敷字向堀込131番10他（従前の土地）
千葉県松戸市紙敷土地区画整理事業施工区域内67街区50号から53号（仮換地）
所有権

用途地域

面積

1,785.29㎡

容積率 ／ 建ぺい率

所有形態

所有権

住戸タイプ内訳

戸数

面積比率

延床面積

3,570.66㎡

シングル・タイプ

－

－

構造・階数

RC、７階建コンパクト・タイプ

－

－

用途

共同住宅

ファミリー・タイプ

44

100％

建築時期

平成19年４月23日

ラージ・タイプ

－

－

土地

建物

①第１種住居地域、②第２種住居地域

所有形態③第１種中高層住居専用地域①200％／60％、②200％／60％③200％／60％

賃貸可能面積3,431.44㎡

その他住戸部分－－

賃貸可能戸数

44

その他

－

－

株式会社フージャースコーポレーション

前々所有者

株式会社中野坂上地所

信託受託者

住友信託銀行株式会社

マスターリース会社

伊藤忠アーバンコミュニティ株式会社

信託期間満了日

平成24年８月31日

マスターリース種別

パス・スルー型

PM会社

株式会社長谷工ライブネット

前所有者

特記事項
対象の土地は松戸市紙敷土地区画整理事業による換地処分を受ける予定です。

－ 104 －
(104) ／ 2008/03/24 10:05 (2008/03/24 10:05) ／ g04668_wk_08447642_0101030-00_第一部03_os2不動産_アドバンスRE_有報.doc

S-5：アルティス新横浜
特定資産の種類

信託受益権

取得時期

平成19年11月30日

取得価格

1,920百万円

物件特性
本物件は、ＪＲ横浜線・東海道線「新横浜」駅徒歩約５分、横浜市営地下鉄「新横浜」駅徒歩約６分に位置し、周辺は中高層の共同住宅や事務所ビルが混在する立地します。ビジネスやショッピングの中心である「横浜」駅周辺や、新幹線の利用による「東京」駅への近接性に優れ、また、ＩＴ企業が多く進出している「新横浜」ビジネス街は徒歩圏であり、勤務地への利便性を重視する単身ビジネスマンを中心とした安定的な需要が見込まれます。
物件概要
所在地

土地

建物

住居表示

神奈川県横浜市港北区新横浜一丁目６番７号

地番

神奈川県横浜市港北区新横浜一丁目６番７

所有形態

所有権

用途地域

商業地域

面積

840.00㎡

容積率 ／ 建ぺい率

600％／80％

所有形態

所有権

住戸タイプ内訳

戸数

面積比率

延床面積

4,334.47㎡

シングル・タイプ

131

100％

構造・階数

RC、11階建

コンパクト・タイプ

－

－

用途

共同住宅

ファミリー・タイプ

－

－

建築時期

平成19年１月30日

ラージ・タイプ－－

賃貸可能面積3,277.62㎡

その他住戸部分－－

賃貸可能戸数

131

その他

－

－

前所有者

伊藤忠商事株式会社

合同会社ファブリクス

前々所有者

信託受託者

住友信託銀行株式会社

マスターリース会社

伊藤忠アーバンコミュニティ株式会社

信託期間満了日

平成29年２月28日

マスターリース種別

賃料保証型

PM会社

株式会社長谷工ライブネット

株式会社新日本建物（共有）

特記事項
該当事項はありません。

S-6：ベルセーヌ南生田
特定資産の種類

信託受益権

取得時期

平成19年12月11日

取得価格

1,050百万円

物件特性
小田急小田原線「生田」駅徒歩12分に位置する、全戸南向き・３ＬＤＫ中心のファミリータイプ物件となります。周辺にはマンション・一戸建てが建ち並び良好な住環境を有しています。最寄り駅となる「生田」駅から、新宿、渋谷、大手町等のビジネスエリアまでの交通アクセスに優れることから、ビジネス街へ勤務するファミリー層を中心に、また、社宅需要による法人契約も望め、堅調な需要が見込まれます。
物件概要
所在地

土地

建物

住居表示

神奈川県川崎市多摩区南生田七丁目８番１号

地番

神奈川県川崎市多摩区南生田七丁目5566番３

所有形態

所有権

用途地域

第１種低層住居専用地域、第１種住居地域

面積2,900.77㎡

容積率 ／ 建ぺい率

100％／200％、50％／60％

所有形態

所有権

住戸タイプ内訳

延床面積3,859.22㎡

シングル・タイプ

－

－

構造・階数

RC、12階建

コンパクト・タイプ

３

６％

用途

共同住宅

ファミリー・タイプ

43

94％

建築時期

平成10年10月14日

ラージ・タイプ－－

賃貸可能面積3,165.70㎡

その他住戸部分－－

賃貸可能戸数

46

－

－

戸数

その他

面積比率

前所有者

東京建物株式会社

前々所有者

－

信託受託者

住友信託銀行株式会社

マスターリース会社

伊藤忠アーバンコミュニティ株式会社

信託期間満了日

平成24年12月28日

マスターリース種別

パス・スルー型

PM会社

東京建物不動産販売株式会社
特記事項

該当事項はありません。

－ 105 －
(105) ／ 2008/03/24 10:05 (2008/03/24 10:05) ／ g04668_wk_08447642_0101030-01_第一部04_os2不動産_アドバンスRE_有報.doc

R-2：ロイヤル西本町
特定資産の種類

信託受益権

取得時期

平成17年11月25日

取得価格

560百万円物件特性
大阪市営地下鉄四つ橋線「本町」駅より徒歩７分、大阪市営地下鉄中央線「阿波座」駅より徒歩５分に位置し、事務所ビルを中心に一部マンションも混在した地域に立地していますが、周辺には庭球場としても有名な「靱公園」もあり、市内中心にあって住環境に優れた立地にあります。また、大阪のビジネス中心地である本町、淀屋橋や大阪の繁華街である難波、梅田といった市内中心にも近接しており、通勤、日常生
活の利便性は良好です。大阪中心部への通勤者である単身者等を中心とした需要が見込める地上11階建マンションです。
物件概要
所在地

土地

建物

住居表示

大阪府大阪市西区西本町二丁目１番14号

地番

大阪府大阪市西区西本町二丁目10番

所有形態

所有権

用途地域

商業地域

面積

277.15㎡

容積率 ／ 建ぺい率

600％／80％

所有形態

所有権

住戸タイプ内訳

戸数

面積比率

延床面積

1,572.18㎡

シングル・タイプ

50

100％

構造・階数

RC、11階建

コンパクト・タイプ

－

－

用途

共同住宅

ファミリー・タイプ

－

－

建築時期

平成14年６月24日

ラージ・タイプ－－

賃貸可能面積1,195.10㎡

その他住戸部分－－

賃貸可能戸数

50

－

－

前所有者

その他

有限会社アルゴ・ファースト

前々所有者

有限会社シリウスホールディングス

信託受託者

住友信託銀行株式会社

マスターリース会社

伊藤忠アーバンコミュニティ株式会社

信託期間満了日

平成22年11月30日

マスターリース種別

パス・スルー型

PM会社

伊藤忠アーバンコミュニティ株式会社
特記事項

本書の日付現在、信託不動産において確保されている駐車場は、敷地内の２台分にとどまっており、大阪市共同住宅の駐車施設に関する指導要綱に基づく駐車場設置台数（13台）を充たしていません。

R-3：イトーピア京都学生会館
特定資産の種類

信託受益権

取得時期

平成17年11月25日

取得価格

1,671百万円

物件特性
京都市営地下鉄烏丸線「今出川」駅より徒歩３分に位置し、住宅、寺院、大学、商店等が混在する地域に立地している154戸の学生専用賃貸マンションです。徒歩７分にある同志社大学、同志社女子大学に加え、半径５km以内にある京都府立医科大学、京都大学、京都府立大学、池坊
短期大学、京都工芸繊維大学等への通学利便性に優れること等から、安定した需要が見込まれます。その他、敷地内には、立体駐車場があり、別途運営されています。
物件概要
所在地
土地

建物

住居表示

京都府京都市上京区新町室町の間今出川上る畠山町200番地１ 他

地番

京都府京都市上京区新町室町の間今出川上る畠山町200番１ 他

所有形態

所有権

用途地域

商業地域、第１種住居地域

面積2,162.00㎡

容積率／建ぺい率600％／80％、200％／60％

所有形態

所有権

住戸タイプ内訳

戸数

面積比率

延床面積

4,204.76㎡

シングル・タイプ

154

100％

構造・階数

RC、７階建コンパクト・タイプ

－

－

用途

共同住宅

ファミリー・タイプ

－

－

建築時期

平成11年２月26日

ラージ・タイプ－－

賃貸可能面積3,714.11㎡

その他住戸部分－－

賃貸可能戸数

154

その他

－

－

前々所有者

伊藤忠商事株式会社

前所有者

イトーピア・アセットホールディングス株式
会社

信託受託者

住友信託銀行株式会社

マスターリース会社

伊藤忠アーバンコミュニティ株式会社

信託期間満了日

平成22年11月30日

マスターリース種別

賃料保証型

PM会社

コープ総合リビング株式会社
特記事項

該当事項はありません。

－ 106 －
(106) ／ 2008/03/24 10:05 (2008/03/24 10:05) ／ g04668_wk_08447642_0101030-01_第一部04_os2不動産_アドバンスRE_有報.doc

R-6：オ・ドミール南郷街
特定資産の種類

信託受益権

取得時期

平成17年11月22日

取得価格

827百万円

物件特性
札幌市営地下鉄東西線「白石」駅徒歩４分の高台に位置し、周辺は中規模マンション、一般住宅等が建ち並び、隣地に住民の憩いの場である「南郷丘公園」があります。「白石」駅は札幌中心部へのアクセスに優れ、また周辺には大手スーパー、医療施設、小規模店舗等生活利便施設が充実しており、札幌中心部に支社、支店を有する企業の法人需要が見込まれます。建物は地上10階、地下１階の店舗付中層型マンション
で住戸部分62戸は2LDK～3LDKタイプ、敷地内に全戸分の駐車場が設置されています。
物件概要
所在地

土地

建物

住居表示

北海道札幌市白石区南郷通二丁目北２番１号

地番

北海道札幌市白石区南郷通二丁目北28番３

所有形態

所有権

用途地域

近隣商業地域

面積3,033.37㎡

容積率／建ぺい率

300％／80％

所有形態

所有権

住戸タイプ内訳

延床面積6,010.50㎡

シングル・タイプ

－

－

構造・階数

SRC、10階建地下１階付

コンパクト・タイプ

7

9％

戸数

面積比率

用途

共同住宅

ファミリー・タイプ

55

76％

建築時期

昭和61年12月15日

ラージ・タイプ－－

賃貸可能面積4,535.26㎡

その他住戸部分－－

賃貸可能戸数

68

6

15％

前所有者

その他

アイティーシー・レジデンシャル有限会社

前々所有者

GEリアル・エステート株式会社

信託受託者

住友信託銀行株式会社

マスターリース会社

伊藤忠アーバンコミュニティ株式会社

信託期間満了日

平成22年11月30日

マスターリース種別

賃料保証型

PM会社

株式会社エッセ
特記事項

信託建物による近隣住民のテレビ受信障害対策のため、信託不動産及びその敷地外に、有線テレビ用ケーブル及びケーブル敷設用の鋼管柱その他の設備（以下「本施設」といいます。）が設置されています。本書の日付現在、本施設の所有者及び管理者について取り決めた書面等は存在しませんが、将来、本設備に故障等が発生した場合には、信託受託者が修繕等のための支払をしなければならない可能性があります。

R-7：アルティス東桜
特定資産の種類

信託受益権

取得時期

平成18年11月21日

取得価格

1,290百万円

物件特性
名古屋市営地下鉄東山線「新栄町」駅徒歩２分に位置し中高層マンション・事務所ビル等が混在する地域に立地しています。周囲には文化施設・生活利便施設が充実しており、名古屋市の中心部に近接しています。デザイン性に優れた外観を有し、住宅の間取りは、1Kと1DKにより構成される全90戸で１階には店舗も付帯しております。名古屋市中心部への接近性等より、法人関係を中心とした需要が見込まれます。
物件概要
所在地

土地

建物

住居表示

愛知県名古屋市東区東桜二丁目17番17号

地番

愛知県名古屋市東区東桜二丁目1710番

他

所有形態

所有権

用途地域

商業地域

面積

652.31㎡

容積率／建ぺい率500％／80％

所有形態

所有権

住戸タイプ内訳

延床面積3,678.20㎡

シングル・タイプ

－

－

構造・階数

RC、10階建

コンパクト・タイプ

90

97％

戸数

面積比率

用途

共同住宅

ファミリー・タイプ

－

－

建築時期

平成18年２月20日

ラージ・タイプ－－

賃貸可能面積3,084.03㎡

その他住戸部分－－

賃貸可能戸数

91

1

3％

前所有者

その他

有限会社カシオペア

前々所有者

有限会社スピカ

信託受託者

住友信託銀行株式会社

マスターリース会社

伊藤忠アーバンコミュニティ株式会社

信託期間満了日

平成23年10月31日

マスターリース種別

パス・スルー型

PM会社

エスビーエーマネジメント株式会社
特記事項

該当事項はありません。

－ 107 －
(107) ／ 2008/03/24 10:05 (2008/03/24 10:05) ／ g04668_wk_08447642_0101030-01_第一部04_os2不動産_アドバンスRE_有報.doc

R-8：グランドコート亀山
特定資産の種類

信託受益権

取得時期

平成19年７月31日

取得価格

1,610百万円

物件特性ＪＲ関西本線「亀山」駅徒歩約12分に位置し、同駅周辺にはスーパーマーケットや飲食店等の生活利便施設もあります。大手家電メーカー等の工場が集積する亀山関テクノヒルズ工業団地まで車・バス等で10分弱の好アクセスより、工業団地に進出している企業の従業員向け社宅としての需要が見込まれます。
物件概要
所在地

土地

建物

住居表示

三重県亀山市南野町10番７

地番

三重県亀山市南野町1256番３他

所有形態

所有権

用途地域

近接商業地域

面積3,304.68㎡

容積率 ／ 建ぺい率

300％／80％

所有形態

所有権

住戸タイプ内訳

延床面積6,567.93㎡

シングル・タイプ

－

－

構造・階数

RC、10階建

コンパクト・タイプ

180

95％

用途

共同住宅

ファミリー・タイプ

－

－

建築時期

平成19年２月20日

ラージ・タイプ－－

賃貸可能面積6,065.11㎡

その他住戸部分－－

賃貸可能戸数

182

２

５％

その他

戸数

面積比率

前所有者

株式会社森屋グランドコート

前々所有者

亀山市、個人

信託受託者

住友信託銀行株式会社

マスターリース会社

伊藤忠アーバンコミュニティ株式会社

信託期間満了日

平成24年２月29日

マスターリース種別

パス・スルー型（注）PM会社

伊藤忠アーバンコミュニティ株式会社
特記事項

信託土地南東側の一部が、県道565号線（亀山城跡線）の拡幅計画に含まれており、拡張工事が行われた場合、事務所用駐車場（３台）が使用できなくなりますが、信託建物はセットバックして建築されているため、問題ありません。
（注）住戸全180戸については、伊藤忠アーバンコミュニティ株式会社よりテナントに一括転貸を行い、固定賃料を受け取ります。

R-9：Zeus緑地PREMIUM
特定資産の種類

信託受益権

取得時期

平成19年９月３日

取得価格

979百万円

物件特性
北大阪急行線「桃山台」駅徒歩17分に位置し、周辺は中高層マンションが建ち並ぶ地域に立地しています。ビジネス・ショッピングの中心地である「梅田」・「淀屋橋」には最寄駅である「桃山台」より20分程度での移動が可能であり、交通利便性を重視した都心に勤務する若年層
やＤＩＮＫＳを中心とした需要が見込まれます。本物件はＰＭ会社による賃料保証型で運用されており、安定した収益が期待できます。
物件概要
所在地

土地

建物

住居表示

大阪府豊中市西泉丘三丁目４番１号

地番

大阪府豊中市西泉丘三丁目101番

所有形態

所有権

用途地域

第１種中高層住居専用地域
200％／60％、面積

1,255.90㎡

容積率 ／ 建ぺい率

所有形態

所有権

住戸タイプ内訳

戸数

面積比率

延床面積

2,644.50㎡

シングル・タイプ

－

－

構造・階数

RC、７階建地下１階付

コンパクト・タイプ

40

79％

用途

共同住宅

ファミリー・タイプ

２

７％

建築時期

平成19年５月７日

ラージ・タイプ－－

賃貸可能面積2,391.35㎡

その他住戸部分－－

賃貸可能戸数

44

その他

２

14％

前所有者

有限会社カペラ

前々所有者

東栄建物販売株式会社

信託受託者

住友信託銀行株式会社

マスターリース会社

伊藤忠アーバンコミュニティ株式会社

信託期間満了日

平成24年５月31日

マスターリース種別

賃料保証型

PM会社

株式会社明来
特記事項

該当事項はありません。

－ 108 －
(108) ／ 2008/03/24 10:05 (2008/03/24 10:05) ／ g04668_wk_08447642_0101030-01_第一部04_os2不動産_アドバンスRE_有報.doc

（ロ）建物エンジニアリング・レポート及び地震PML評価報告書の概要
平成19年12月31日現在保有する各信託不動産における修繕費、建物再調達価格及びPMLの概要は以下の通りです。
・「修繕費」「建物再調達価格」欄には、清水建設株式会社、日本ERI株式会社又は株式会社イー・アール・エス、株式会社損保ジャパン・リスクマネジメント又は日建設計コ
ンストラクション・マネジメント株式会社が、各信託不動産に関して作成したエンジニ
アリング・デュー・デリジェンス報告書の記載に基づいて記載し、「修繕費」は千円未
満を「建物再調達価格」は百万円未満を切り捨てています。エンジニアリング・
デュー・デリジェンス報告書の記載は報告書の意見を示したものにとどまり、本投資法
人がその正確さを保証するものではありません。

・「PML」欄には、株式会社損保ジャパン・リスクマネジメントが各信託不動産に関して作成した地震PML評価報告書の記載に基づいて記載しています。地震PML評価報告書の記
載は報告書の意見を示したものにとどまり、本投資法人がその正確さを保証するものではありません。
修繕費(千円)物件
番号

不動産の名称
緊急

取得後
１年以内

取得後
12年間

建物再調達価格
(百万円)

調査会社
（注１）

調査時点（注２）

PML

P-1

アルティスコート赤坂桧町－－

70,0801,340①

平成17年９月１日

5.39

P-2

アルティス島津山－－

57,550915①

平成17年９月１日

6.28

P-3

アルティス中目黒－－

29,140495①

平成17年９月１日

2.66

P-4

アパートメンツ弦巻－－

24,280441④

平成19年11月30日

8.15

P-5

クレストコート麻布十番－－

32,260592④

平成19年11月30日

6.34

P-6

アルティス渋谷代官山－－

22,610361①

平成17年９月１日

3.60

P-7

アルティス池尻大橋－－

15,034380②

平成17年９月30日

6.26

P-9

アルティス下落合－－

31,730594①

平成17年９月１日

7.73

P-10

スペーシア九段下－－

50,860712①

平成17年９月１日

6.26

P-12

アルティス幡ヶ谷

－

－

8,275

273

③

平成18年３月２日

8.13

P-13

フェルトベルク

90－

49,384620③

平成18年３月15日

9.99

P-14

アルティス都立大学

－

－

7,925

211

②

平成18年10月25日

3.74

P-15

アルティス桜上水－－

15,770295①

平成19年１月26日

5.11

P-16

アルティス北品川－－

49,680938①

平成19年11月14日

5.97

C-1

アルティス三越前－－

41,110674①

平成17年９月１日

4.72

C-2

アルティス蒲田－－

64,900

1,100①

平成17年９月１日

6.36

C-3

アルティス池袋－－

29,840514①

平成17年９月１日

7.86

C-5

アルティス本郷－－

13,572494②

平成17年９月30日

5.43

C-6

アルティス浅草橋

－

－

7,901

475

②

平成17年９月30日

4.27

C-7

メゾンエクレーレ江古田－－

35,871357③

平成18年４月25日

3.29

C-8

アルティス上野御徒町－－

16,352970②

平成18年３月17日

1.84

C-9

アルティス文京本郷－－

14,262547③

平成18年２月22日

5.37

C-10

アルティス両国

－

－

7,760

419

②

平成18年７月18日

6.38

C-11

アルティス東銀座－－

64,7201,619①

平成19年１月26日

6.19

C-12

アプレパークス上野－－

16,030283①

平成19年３月９日

7.60

C-13

アルティス人形町－－

60,3701,112①

平成19年３月12日

5.35

C-14

アルティス大森東－－

29,310458①

平成19年８月28日

9.32

C-15

レジデンス大山－

18,380118,900926①

平成19年５月21日

3.84

C-17

T＆G根岸マンション－－

16,049379②

平成19年７月10日

6.01

◆S-1

日吉台学生ハイツ－－

390,160

3,238④

平成19年11月30日

13.82

S-2

チェスターハウス川口－－

50,126520②

平成17年９月30日

5.83

S-3

ストークマンション柏－－

38,047434②

平成18年10月27日

6.76

S-4

デュオステーション
東松戸Ⅱ番館－－

41,630668①

平成19年７月23日

10.04－ 109 －(109) ／ 2008/03/24 10:05 (2008/03/24 10:05) ／ g04668_wk_08447642_0101030-01_第一部04_os2不動産_アドバンスRE_有報.doc

S-5

アルティス新横浜－－

54,460887①

平成19年９月26日

11.52

S-6

ベルセーヌ南生田－－

72,850862⑤

平成19年11月30日

13.54

R-2

ロイヤル西本町－－

22,558342②

平成17年９月30日

10.98

R-3

イトーピア京都学生会館－－

132,760

1,155②

平成17年９月30日

12.61

R-6

オ・ドミール南郷街－－

97,7941,004④

平成19年11月30日

3.19

R-7

アルティス東桜－－

26,109845③

平成18年８月10日

13.43

R-8

グランドコート亀山－－

56,8501,041①

平成19年７月25日

15.40

R-9

Zeus緑地PREMIUM－－

32,450525①

平成19年５月23日

10.47

ポートフォリオ全体

6.52（注１）調査会社は、①日本ＥＲＩ株式会社、②清水建設株式会社、③株式会社イー・アール・エス、④株式会社損保ジャパン・リスクマネジ
メント、⑤日建設計コンストラクション・マネジメント株式会社を表しています。
（注２）「調査時点」についてはエンジニアリング・デューデリジェンス報告書の作成日を記載しています。

（ハ）個別信託不動産の収益状況
当期における各信託不動産に係る収益状況を記載しています。なお、収益情報に関する説
明は、以下の通りです。
・「期末稼働率」は平成19年12月31日現在における個々の信託不動産における賃貸可能面
積に対する賃貸面積の割合を記載しており、小数第２位以下を四捨五入しています。

・

金額は、千円単位で表示し、単位未満を切り捨てて記載しています。したがって、記載されている金額を合算しても合計値は必ずしも一致しません。

・

収支金額は、原則として発生主義に基づき記載しています。

・

収支金額は、原則として税抜金額を記載しています。

・「賃貸料収入」は、賃料（住宅のほか、店舗、事務所、倉庫の賃料も含みます。）、共
益費、駐車場使用料等が含まれています。

・「その他収入」には、礼金収入、敷金償却額、更新時手数料収入等が含まれています。

・「公租公課」に含まれる固定資産税、都市計画税及び償却資産税の納付義務は原則として毎年1月1日現在における所有者に課されます。取得時における前所有者との未経過固
定資産税等相当額の精算額は付随費用の一部として不動産等の取得原価に算入されており、賃貸事業費用としては計上されていません。

・「修繕費」及び「資本的支出」は、年度による差異が大きいこと及び定期的に発生する金額でないこと等から、対象期間における修繕費及び資本的支出が、本投資法人が取得
資産を長期にわたり継続して保有する場合の修繕費及び資本的支出の金額と大きく異なる可能性があります。

・「その他費用」には、信託報酬、町内会費等が含まれています。

－ 110 －
(110) ／ 2008/03/24 10:05 (2008/03/24 10:05) ／ g04668_wk_08447642_0101030-01_第一部04_os2不動産_アドバンスRE_有報.doc

物件番号

P-1

物件名称

アルティスコート
赤坂桧町

運用期間

自
至

運用日数

P-2

P-3

P-4

P-5

アルティス島津山

アルティス中目黒

アパートメンツ
弦巻

クレストコート
麻布十番

平成19年７月１日
平成19年12月31日

平成19年７月１日
平成19年12月31日

平成19年７月１日
平成19年12月31日

平成19年７月１日
平成19年12月31日

平成19年７月１日
平成19年12月31日

184日

184日

184日

184日

184日

期末稼働率

92.0%

97.0%

100.0%

100.0%

98.0%

156,126

87,352

49,186

42,66961,707

賃貸料収入

145,843

84,361

49,104

40,69457,881

その他収入

10,283

2,990

82

1,974

3,826

(B)賃貸事業費用 小計

24,477

16,651

2,877

7,416

12,607

管理業務委託費

14,083

8,777

551

4,179

5,805

賃貸募集経費

3,116

1,657

―

500

1,389

公租公課

1,798

2,025

1,400

1,552

2,684

水道光熱費

1,328

896

―

403

737

損害保険料

388

267

167

107

154
841

(A)賃貸事業収入 小計

修繕費

3,328

417

67

209

432

2,608

692

463

995

131,649

70,70046,30835,25249,099

その他費用(C)NOI＝(A)-(B)(D)資本的支出

141

―

―

―

2,520

(E)NCF＝(C)-(D)131,50770,70046,30835,252

46,579(F)減価償却費

38,442

29,275

17,691

5,652

8,770

(G)賃貸事業損益＝(C)-(F)93,206

41,424

28,616

29,59940,329

P-10

P-11

物件番号
不動産の名称
運用期間
運用日数

自
至

P-6

P-7

アルティス
渋谷代官山

アルティス
池尻大橋

P-9
アルティス下落合

スペーシア九段下

チェスターハウス
九段下

平成19年７月１日
平成19年12月31日

平成19年７月１日
平成19年12月31日

平成19年７月１日
平成19年12月31日

平成19年７月１日
平成19年12月31日

平成19年７月１日
平成19年７月３日

184日

184日

184日

184日

３日

期末稼働率

92.4%

97.8%

97.2%

94.7%

―

(A)賃貸事業収入 小計

51,973

43,21947,60572,879406

賃貸料収入

46,16540,09445,81470,836

406

その他収入

5,808

3,125

1,790

2,043

―

(B)賃貸事業費用 小計

10,8008,039

12,9879,457

452

管理業務委託費

6,353

5,946

5,776

4,859

223

賃貸募集経費

400

72

3,355

890

―

公租公課

1,247

763

577

1,198

191

水道光熱費

411

401

501

876

12

損害保険料

105

130

158

228

13

1,784

307

2,203

466

―

497

417

413

938

10

41,17235,18034,61763,421

△45

修繕費
その他費用
(C)NOI＝(A)-(B)(D)資本的支出(E)NCF＝(C)-(D)

―

―

―

―

―

41,17235,18034,61763,421△45(F)減価償却費

6,255

6,823

7,802

12,834822(G)賃貸事業損益＝(C)-(F)34,91728,357

26,81450,587△867－ 111 －
(111) ／ 2008/03/24 10:05 (2008/03/24 10:05) ／ g04668_wk_08447642_0101030-01_第一部04_os2不動産_アドバンスRE_有報.doc

物件番号

P-12

不動産の名称
運用期間

自
至

運用日数

P-13

P-14

P-15

P-16

アルティス幡ヶ谷

フェルトベルク

アルティス
都立大学

アルティス
桜上水

アルティス北品川

平成19年７月１日
平成19年12月31日

平成19年７月１日
平成19年12月31日

平成19年７月１日
平成19年12月31日

平成19年７月１日
平成19年12月31日

平成19年11月30日
平成19年12月31日

184日

184日

184日

184日

32日

期末稼働率

98.1%

90.1%

100.0%

98.2%

100.0%(A)賃貸事業収入 小計

32,48948,91820,26635,036

13,069

賃貸料収入

31,32846,772

18,54633,824

13,069

その他収入

1,161

2,145

1,720

1,212

―

(B)賃貸事業費用 小計

4,481

12,351

3,954

3,396

873

管理業務委託費

2,607

5,040

2,479

2,470

529

賃貸募集経費

72

1,287

469

163

―

公租公課

817

2,507

183

―

―

水道光熱費

320

683

193

262

30

損害保険料

58

102

63

69

38

修繕費

198

2,016

71

30

205

その他費用
(C)NOI＝(A)-(B)

407

714

493

400

70

28,00736,566

16,311

31,63912,196(D)資本的支出

1,155

3,371

―

―

―

(E)NCF＝(C)-(D)26,85233,194

16,311

31,63912,196(F)減価償却費

4,274

6,994

3,486

4,751

4,768

(G)賃貸事業損益＝(C)-(F)23,73329,572

12,82526,887

7,428

物件番号
不動産の名称
運用期間
運用日数

自
至

C-1

C-2

C-3

C-5

C-6

アルティス三越前

アルティス蒲田アルティス池袋アルティス本郷アルティス浅草橋

平成19年７月１日
平成19年12月31日

平成19年７月１日
平成19年12月31日

平成19年７月１日
平成19年12月31日

平成19年７月１日
平成19年12月31日

平成19年７月１日
平成19年12月31日

184日

184日

184日

184日

184日

期末稼働率

94.5%

98.7%

100.0%

100.0%

98.3%(A)賃貸事業収入 小計

65,506

97,101

46,83350,25543,806

賃貸料収入

62,60393,784

46,83350,25537,363

その他収入

2,903

3,316

―

―

6,442

(B)賃貸事業費用 小計

11,77915,808

3,877

3,568

9,345

管理業務委託費

6,195

9,426

1,540

1,309

5,560

賃貸募集経費

1,035

72

72

72

1,103

公租公課

1,456

2,792

1,124

1,044

572

水道光熱費

718

967

449

496

492

197

316

144

144

134

1,333

949

145

61

1,081

損害保険料
修繕費
その他費用
(C)NOI＝(A)-(B)(D)資本的支出

842

1,283

400

440

400

53,726

81,29342,956

46,686

34,460

―

―

―

―

―

(E)NCF＝(C)-(D)53,726

81,29342,956

46,686

34,460(F)減価償却費

18,27525,474

7,102

7,121

6,802

(G)賃貸事業損益＝(C)-(F)35,45055,81835,85439,56427,658－ 112 －
(112) ／ 2008/03/24 10:05 (2008/03/24 10:05) ／ g04668_wk_08447642_0101030-01_第一部04_os2不動産_アドバンスRE_有報.doc

物件番号
不動産の名称
運用期間

自
至

運用日数

C-7

C-8

C-9

C-10

C-11

メゾンエクレーレ
江古田

アルティス
上野御徒町

アルティス
文京本郷

アルティス両国

アルティス東銀座

平成19年７月１日
平成19年12月31日

平成19年７月１日
平成19年12月31日

平成19年７月１日
平成19年12月31日

平成19年７月１日
平成19年12月31日

平成19年７月１日
平成19年12月31日

184日

184日

184日

184日

184日

期末稼働率

88.2%

100.0%

100.0%

98.5%

100.0%(A)賃貸事業収入 小計

35,02498,296

51,342

31,152

140,336

賃貸料収入

33,81597,432

49,58430,296140,285

その他収入

1,209

863

1,758

856

51

(B)賃貸事業費用 小計

8,318

8,113

7,291

4,987

7,054

管理業務委託費

3,510

3,359

4,541

2,903

3,944

賃貸募集経費

362

―

909

237

―

公租公課

1,377

2,455

833

747

―

水道光熱費

391

505

454

351

1,642
361

損害保険料

95

228

139

88

2,169

1,036

13

258

216

411

528

400

400

890

26,70590,18244,05026,165133,281

914

―

―

―

142

25,79090,18244,05026,165133,139(F)減価償却費

4,890

17,559

8,121

4,647

17,044(G)賃貸事業損益＝(C)-(F)21,814

72,62335,92921,517116,237

修繕費
その他費用(C)NOI＝(A)-(B)(D)資本的支出(E)NCF＝(C)-(D)

物件番号

C-12

不動産の名称
運用期間
運用日数

自
至

C-13

C-14

C-15

C-17

アプレパークス上野

アルティス人形町

アルティス大森東

レジデンス大山

T＆G根岸
マンション

平成19年７月１日
平成19年12月31日

平成19年７月５日
平成19年12月31日

平成19年９月３日
平成19年12月31日

平成19年７月１日
平成19年12月31日

平成19年９月21日
平成19年12月31日

184日

180日

120日

184日

102日

期末稼働率

96.4%

100.0%

56.9%

96.6%

97.1%

(A)賃貸事業収入 小計

26,701

93,79026,661

54,61814,905

賃貸料収入

25,947

93,112

19,00854,473

14,905

その他収入

754

678

7,653

145

―

(B)賃貸事業費用 小計

3,697

7,075

10,757

7,415

2,076

管理業務委託費

2,483

5,548

10,121

4,674

1,152

賃貸募集経費

359

―

―

984

―

公租公課

―

―

―

―

―

水道光熱費

313

773

260

521

128

損害保険料

74

245

113

195

67

修繕費

14

5

―

359

―

その他費用

454

502

263

679

728

23,00486,715

15,90347,202

12,828(C)NOI＝(A)-(B)(D)資本的支出

―

―

―

5,495

―

23,00486,715

15,90341,707

12,828(F)減価償却費

5,484

16,400

7,687

8,958

3,524

(G)賃貸事業損益＝(C)-(F)17,51970,315

8,216

38,2449,304(E)NCF＝(C)-(D)－ 113 －
(113) ／ 2008/03/24 10:05 (2008/03/24 10:05) ／ g04668_wk_08447642_0101030-01_第一部04_os2不動産_アドバンスRE_有報.doc

物件番号
不動産の名称
運用期間

自
至

運用日数

◆S-1

S-2

S-3

S-4

S-5

日吉台学生ハイツ

チェスターハウス川口

ストーク
マンション柏

デュオステーション
東松戸Ⅱ番館

アルティス新横浜

平成19年７月１日
平成19年12月31日

平成19年７月１日
平成19年12月31日

平成19年７月１日
平成19年12月31日

平成19年８月３日
平成19年12月31日

平成19年11月30日
平成19年12月31日

184日

184日

184日

151日

32日

期末稼働率

100.0%

92.3%

96.3%

54.5%

100.0%(A)賃貸事業収入 小計

174,168

30,284

21,79016,018

10,946

賃貸料収入

174,072

28,845

20,336

9,156

10,849

その他収入

96

1,438

1,453

6,862

97

(B)賃貸事業費用 小計

17,776

8,385

8,433

10,652635

管理業務委託費

6,524

3,058

3,611

6,122

442

―

472

960

3,545

―

4,716

1,850

1,688

―

―

―

384

329

464

86
36

賃貸募集経費
公租公課
水道光熱費
損害保険料

802

113

89

135

5,095

1,708

1,328

47

―

637

798

424

337

70

(C)NOI＝(A)-(B)156,392

21,89813,356

5,366

10,310(D)資本的支出

18,755

―

8,400

5,880

―

(E)NCF＝(C)-(D)137,637

21,898

4,956

△513

10,310

修繕費
その他費用(F)減価償却費

39,573

4,810

3,705

7,675

3,908

(G)賃貸事業損益＝(C)-(F)116,819

17,0889,651△2,308

6,402

物件番号

S-6

不動産の名称
運用期間
運用日数

自
至

R-1

R-2

R-3

R-6
オ・ドミール南郷街

ベルセーヌ南生田

ピアレージュF

ロイヤル西本町

イトーピア
京都学生会館

平成19年12月11日
平成19年12月31日

平成19年７月１日
平成19年７月３日

平成19年７月１日
平成19年12月31日

平成19年７月１日
平成19年12月31日

平成19年７月１日
平成19年12月31日

21日

3日

184日

184日

184日

期末稼働率

91.1%

―

88.0%

100.0%

100.0%(A)賃貸事業収入 小計

4,368

378

20,88368,44836,181

賃貸料収入

4,368

378

20,41468,42436,181

その他収入

―

―

469

24

―

(B)賃貸事業費用 小計

1,941

1,192

4,945

13,832

7,339

管理業務委託費

479

216

1,640

8,391

541

賃貸募集経費

―

―

584

―

―

公租公課

―

741

1,184

4,438

3,699

水道光熱費

35

202

297

217

―

損害保険料

20

16

87

251

181
2,517

修繕費

―

10

598

75

その他費用

1,405

6

550

458

400

(C)NOI＝(A)-(B)

2,427

△813

15,93754,61528,841
22,812(D)資本的支出

―

―

840

―

(E)NCF＝(C)-(D)

2,427

△813

15,09754,6156,028(F)減価償却費

1,243

836

4,842

12,3038,547(G)賃貸事業損益＝(C)-(F)

1,183△1,65011,09542,312

20,294－ 114 －
(114) ／ 2008/03/24 10:05 (2008/03/24 10:05) ／ g04668_wk_08447642_0101030-01_第一部04_os2不動産_アドバンスRE_有報.doc

物件番号
不動産の名称
運用期間
運用日数

自
至

R-7

R-8

R-9

アルティス東桜

グランドコート亀山

Zeus緑地PREMIUM

平成19年７月１日
平成19年12月31日

平成19年７月31日
平成19年12月31日

平成19年９月３日
平成19年12月31日

184日

154日

120日

合計

期末稼働率

87.7%

100.0%

100.0%

95.3%(A)賃貸事業収入 小計

47,562

56,986

19,5982,146,856

賃貸料収入

47,01356,65819,5982,070,743

その他収入

549

327

―

76,112(B)賃貸事業費用 小計

9,701

7,447

557

334,836

管理業務委託費

4,722

5,292

199

177,196

賃貸募集経費

893

233

―

25,273

公租公課

2,797

―

―

50,469

水道光熱費

336

1,325

―

19,209

損害保険料

151

203

95

6,791

修繕費

381

35

―

31,590

その他費用(C)NOI＝(A)-(B)(D)資本的支出

418

357

263

24,30637,86149,53819,0401,812,019

―

1,722

―

72,151(E)NCF＝(C)-(D)37,86147,816

19,0401,739,867(F)減価償却費

14,255

10,904

4,562

434,910(G)賃貸事業損益＝(C)-(F)23,606

38,634

14,4781,377,108－ 115 －
(115) ／ 2008/03/24 10:05 (2008/03/24 10:05) ／ g04668_wk_08447642_0101030-01_第一部04_os2不動産_アドバンスRE_有報.doc

（ニ）個別信託不動産の価格及び投資比率
平成19年12月31日現在における各信託不動産の価格及び投資比率の概要は以下の通りです。
・「投資比率」欄には、取得価格の合計に対する各取得価格の割合を記載しており小数第２位以下を四捨五入しています。

・「鑑定評価額」欄には、本投資法人の規約及び「投資法人の計算に関する規則」に基づき、平成19年12月31日を価格時点とする不動産鑑定士による調査価格を記載しており、百万円未満を切り捨てています。

投資
対象
エリア

都
心
主
要
７
区

都
心
部

取得価格
投資
（百万円） 比率
(注)
（％）

物件
番号

不動産の名称

P-1

アルティスコート赤坂桧町

4,930

6.9

P-2

アルティス島津山

2,860

P-3

アルティス中目黒

P-4

鑑定評価額
（百万円）
(注)

価格時点

取得時期

5,340

平成19年12月31日

平成17年11月22日

4.0

3,110

平成19年12月31日

平成17年11月22日

1,730

2.4

1,930

平成19年12月31日

平成17年11月22日

アパートメンツ弦巻

1,229

1.7

1,298

平成19年12月31日

平成17年11月22日

P-5

クレストコート麻布十番

1,987

2.8

2,133

平成19年12月31日

平成17年11月22日

P-6

アルティス渋谷代官山

1,690

2.4

1,890

平成19年12月31日

平成17年11月25日

P-7

アルティス池尻大橋

1,230

1.7

1,370

平成19年12月31日

平成17年11月25日

P-9

アルティス下落合

1,450

2.0

1,510

平成19年12月31日

平成17年11月25日

P-10

スペーシア九段下

2,270

3.2

2,444

平成19年12月31日

平成17年11月25日

P-12

アルティス幡ヶ谷

1,130

1.6

1,190

平成19年12月31日

平成18年４月14日

P-13

フェルトベルク

1,563

2.2

1,600

平成19年12月31日

平成18年11月１日

P-14

アルティス都立大学

643

0.9

663

平成19年12月31日

平成18年11月15日

P-15

アルティス桜上水

1,120

1.6

1,200

平成19年12月31日

平成19年４月12日

P-16

アルティス北品川

2,720

3.8

2,720

平成19年12月31日

平成19年11月30日

C-1

アルティス三越前

1,920

2.7

2,170

平成19年12月31日

平成17年11月22日

C-2

アルティス蒲田

2,640

3.7

3,040

平成19年12月31日

平成17年11月22日

C-3

アルティス池袋

1,520

2.1

1,660

平成19年12月31日

平成17年11月25日

C-5

アルティス本郷

1,680

2.3

1,900

平成19年12月31日

平成17年11月25日

C-6

アルティス浅草橋

1,060

1.5

1,200

平成19年12月31日

平成17年11月25日

C-7

メゾンエクレーレ江古田

953

1.3

960

平成19年12月31日

平成17年11月22日

C-8

アルティス上野御徒町

3,160

4.4

3,500

平成19年12月31日

平成18年３月20日

C-9

アルティス文京本郷

1,623

2.3

1,700

平成19年12月31日

平成18年３月１日

C-10

アルティス両国

913

1.3

1,000

平成19年12月31日

平成18年９月１日

C-11

アルティス東銀座

5,251

7.4

5,380

平成19年12月31日

平成19年４月12日

C-12

アプレパークス上野

860

1.2

907

平成19年12月31日

平成19年５月８日

C-13

アルティス人形町

3,180

4.4

3,420

平成19年12月31日

平成19年７月５日

C-14

アルティス大森東

1,980

2.8

1,990

平成19年12月31日

平成19年９月３日

C-15

レジデンス大山

1,490

2.1

1,540

平成19年12月31日

平成19年５月31日

C-17

T＆G根岸マンション

856

1.2

864

平成19年12月31日

平成19年９月21日－ 116 －(116) ／ 2008/03/24 10:05 (2008/03/24 10:05) ／ g04668_wk_08447642_0101030-01_第一部04_os2不動産_アドバンスRE_有報.doc

首
都
圏

政令
指定
都市

3,420

4.8

3,585

平成19年12月31日

平成18年３月30日

チェスターハウス川口

770

1.1

784

平成19年12月31日

平成17年11月25日

S-3

ストークマンション柏

545

0.8

514

平成19年12月31日

平成18年11月28日

S-4

デュオステーション東松戸
Ⅱ番館

1,100

1.5

1,130

平成19年12月31日

平成19年７月30日

S-5

アルティス新横浜

1,920

2.7

1,940

平成19年12月31日

平成19年11月30日

S-6

ベルセーヌ南生田

1,050

1.5

1,060

平成19年12月31日

平成19年12月11日

R-2

ロイヤル西本町

560

0.8

635

平成19年12月31日

平成17年11月25日

R-3

イトーピア京都学生会館

1,671

2.3

1,739

平成19年12月31日

平成17年11月25日

R-6

オ・ドミール南郷街

827

1.2

830

平成19年12月31日

平成17年11月22日

R-7

アルティス東桜

1,290

1.8

1,360

平成19年12月31日

平成18年11月21日

R-8

グランドコート亀山

1,610

2.2

1,610

平成19年12月31日

平成19年７月31日

R-9

Zeus緑地PREMIUM

979

1.4

985

平成19年12月31日

平成19年９月３日

71,383100.0

75,802――◆S-1

日吉台学生ハイツ

S-2

合計（注) 各信託不動産の「取得価格」及び「鑑定評価額」は、百万円未満を切り捨てて記載しています。したがって、各信託不動産の「取得価格」又は「鑑定評価額」を合算しても、上記表中の「合計」と必ずしも一致しません。

－ 117 －
(117) ／ 2008/03/24 10:05 (2008/03/24 10:05) ／ g04668_wk_08447642_0101030-01_第一部04_os2不動産_アドバンスRE_有報.doc

（ホ）個別信託不動産の当期末帳簿価格の内訳
平成19年12月31日現在における各信託不動産の帳簿価格の内訳は下表の通りです。下表については以下の方針に従い記載しています。
・「デューデリジェンス関連費用」欄には、不動産鑑定評価報告書取得費用、エンジニア
リング・レポート取得費用、地震PML評価報告書取得費用、弁護士費用等を記載しており、千円未満を切り捨てています。

・「運用会社報酬」欄には、本投資法人と資産運用委託契約を締結しているADインベスト
メント・マネジメント株式会社に対して支払った取得報酬額を記載しており、千円未満を切り捨てています。

・「仲介手数料」欄には、本投資法人が各信託不動産を取得するに際して仲介会社に対して支払った仲介手数料等を記載しており、千円未満を切り捨てています。

・「公租公課」欄には、本投資法人が各信託不動産の売買に関して締結した受益権譲渡契約書に基づき売主に対して支払った未経過固定資産税等相当額の精算額を記載しており、千円未満を切り捨てています。

・「その他」欄には、主に、本投資法人が各信託不動産の取得に関連して支払った諸費用を記載しており、千円未満を切り捨てています。

・「資本的支出累計額」欄には、各信託不動産について、本投資法人が取得した日から平成19年12月31日までに計上した資本的支出の累計額を記載しており、千円未満を切り捨てています。

・「減価償却累計額」欄には、各信託不動産について、本投資法人が取得した日から平成
19年12月31日までに計上した減価償却費の累計額を記載しており、千円未満を切り捨てています。

－ 118 －
(118) ／ 2008/03/24 10:06 (2008/03/24 10:06) ／ g04668_wk_08447642_0101030-02_第一部05_os2不動産_アドバンスRE_有報.doc（単位：千円）
物件番号
不動産の名称

P-1

P-2

P-3

アルティスコート
赤坂桧町

アルティス
島津山

アルティス
中目黒

P-4

P-5

アパートメンツ弦巻

クレストコート
麻布十番(A)取得価格

4,930,000

2,860,000

1,730,000

1,229,000

1,987,000

信託土地
信託建物

3,090,000
1,840,000

1,570,000
1,290,000

880,000
850,000

741,000
488,000

1,266,000
721,000(B)建物消費税

92,00064,50042,50024,40036,0505,022,000

2,924,500

1,772,500

1,253,400

2,023,050(D)デューデリジェンス関連費用

4,107

2,913

2,155

2,035

2,344

(E)運用会社報酬

15,529

9,009

5,449

3,871

6,259

(F)仲介手数料

―

―

―

―

―

(G)公租公課

334

416

140

162

651

(H)その他

175

257

209

△1,517149(C)税込取得価格=(A)+(B)(I)資本的支出累計額

2,819

663

154

1,316

26,389(J)減価償却累計額

166,904

127,076

76,95524,37836,497

4,878,060

2,810,683

1,703,654

1,234,889

2,022,346(K)当期末帳簿価格=(C)+(D)+(E)+(F)+(G)+(H)+(I)-(J)

物件番号
不動産の名称

P-6

P-7

P-9

P-10

P-12

アルティス
渋谷代官山

アルティス
池尻大橋

アルティス
下落合

スペーシア
九段下

アルティス
幡ヶ谷

(A)取得価格

1,690,000

1,230,000

1,450,000

2,270,000

1,130,000

信託土地
信託建物

1,091,000
599,000

577,000
653,000

703,000
747,000

1,143,000
1,127,000

729,000
401,000(B)建物消費税

29,95032,65037,35056,35020,0501,719,950

1,262,650

1,487,350

2,326,350

1,150,050(D)デューデリジェンス関連費用

2,540

2,563

2,494

2,254

2,846

(E)運用会社報酬

5,323

3,874

4,567

7,150

3,559

(F)仲介手数料

―

―

―

―

―

(G)公租公課

364

175

392

252

1,703

(H)その他

123

118

120

152

2,754

(I)資本的支出累計額

―

―

―

―

1,155

27,41029,89734,18955,614

14,8541,700,892

1,239,484

1,460,735

2,280,544

1,147,214(C)税込取得価格=(A)+(B)(J)減価償却累計額(K)当期末帳簿価格=(C)+(D)+(E)+(F)+(G)+(H)+(I)-(J)

物件番号
不動産の名称

P-13

P-14

P-15

フェルトベルク

アルティス
都立大学

アルティス
桜上水

P-16

C-1

アルティス北品川

アルティス
三越前

(A)取得価格

1,563,000

643,000

1,120,000

2,720,000

1,920,000

信託土地
信託建物

1,100,000
463,000

313,000
330,000

670,000
450,000

1,360,000
1,360,000

959,000
961,000(B)建物消費税

23,15016,50022,50068,00048,0501,586,150

659,500

1,142,500

2,788,000

1,968,050(D)デューデリジェンス関連費用

6,717

3,598

3,094

4,270

2,291

(E)運用会社報酬

16,411

6,751

11,76028,560

6,048

―

―

―

―

―

(G)公租公課

869

168

1,559

306

352

(H)その他

1,259

637

709

747

124

(I)資本的支出累計額

6,116

―

―

―

―

(J)減価償却累計額

15,978

8,135

7,127

4,768

79,554

1,601,545

662,520

1,152,496

2,817,115

1,897,312(C)税込取得価格=(A)+(B)(F)仲介手数料(K)当期末帳簿価格=(C)+(D)+(E)+(F)+(G)+(H)+(I)-(J)－ 119 －
(119) ／ 2008/03/24 10:06 (2008/03/24 10:06) ／ g04668_wk_08447642_0101030-02_第一部05_os2不動産_アドバンスRE_有報.doc（単位：千円）
物件番号
不動産の名称C-2

C-3

アルティス蒲田アルティス池袋

C-5

C-6

C-7

アルティス本郷

アルティス
浅草橋

メゾンエクレーレ江古田(A)取得価格

2,640,000

1,520,000

1,680,000

1,060,000

953,900

信託土地
信託建物

1,099,000
1,541,000

840,000
680,000

998,000
682,000

409,000
651,000

643,900
310,000(B)建物消費税

77,05034,00034,10032,55015,5002,717,050

1,554,000

1,714,100

1,092,550

969,400(D)デューデリジェンス関連費用

2,805

2,521

2,955

2,600

1,974

(E)運用会社報酬

8,316

4,788

5,292

3,339

3,004

(F)仲介手数料

―

―

―

―

―

(G)公租公課

514

409

310

204

330

(H)その他

132

127

△392

△181

149

(C)税込取得価格=(A)+(B)(I)資本的支出累計額

241

―

―

―

39,553111,066

31,121

31,20629,80820,291

2,617,994

1,530,725

1,691,059

1,068,703

994,120(J)減価償却累計額(K)当期末帳簿価格=(C)+(D)+(E)+(F)+(G)+(H)+(I)-(J)

物件番号
不動産の名称

C-8

C-9

C-10

C-11

C-12

アルティス
上野御徒町

アルティス
文京本郷

アルティス
両国

アルティス
東銀座

アプレパークス上野(A)取得価格

3,160,000

1,623,358

913,000

5,251,000

860,000

信託土地
信託建物

1,480,000
1,680,000

870,530
752,828

473,000
440,000

3,631,000
1,620,000

340,000
520,000(B)建物消費税

84,00037,641

22,00081,00026,0003,244,000

1,661,000

935,000

5,332,000

886,000(D)デューデリジェンス関連費用

4,337

3,790

2,984

4,164

3,441

(E)運用会社報酬

9,954

5,113

9,586

55,135

9,030―

51,135―――(G)公租公課

3,167

1,585

467

2,972

574

(H)その他

3,566

2,667

2,770

842

661

―

―

―

142

―

64,811

29,974

12,39325,5657,312

3,200,214

1,695,317

938,414

5,369,692

892,394(C)税込取得価格=(A)+(B)(F)仲介手数料(I)資本的支出累計額(J)減価償却累計額(K)当期末帳簿価格=(C)+(D)+(E)+(F)+(G)+(H)+(I)-(J)

物件番号
不動産の名称

C-13

C-14

C-15

C-17

◆S-1

アルティス
人形町

アルティス
大森東

レジデンス
大山

T＆G根岸
マンション

日吉台学生
ハイツ

(A)取得価格

3,180,000

1,980,000

1,490,000

856,000

3,420,000

信託土地
信託建物

1,620,000
1,560,000

890,000
1,090,000

890,000
600,000

411,000
445,000

2,084,000
1,336,000(B)建物消費税(C)税込取得価格=(A)+(B)78,00054,50030,00022,25066,8003,258,000

2,034,500

1,520,000

878,250

3,486,800(D)デューデリジェンス関連費用

3,836

4,597

3,541

3,762

3,907

(E)運用会社報酬

33,39020,79015,645

8,988

10,773――46,93526,964―(F)仲介手数料(G)公租公課

2,517

621

3,445

122

9,941

(H)その他

659

11,011

3,776

2,297

3,649

(I)資本的支出累計額(J)減価償却累計額(K)当期末帳簿価格=(C)+(D)+(E)+(F)+(G)+(H)+(I)-(J)

―

―

5,495

―

（注）90,717

16,400

7,687

11,933

3,524

141,6433,282,002

2,063,833

1,586,906

916,860

3,464,145（注）ファイナンス・リースに該当するリース資産の売買処理に伴う金額（8,422千円）を含みます。

－ 120 －
(120) ／ 2008/03/24 10:06 (2008/03/24 10:06) ／ g04668_wk_08447642_0101030-02_第一部05_os2不動産_アドバンスRE_有報.doc（単位：千円）
物件番号

S-2

S-3

S-4

S-5

S-6

不動産の名称

チェスターハウス川口

ストーク
マンション柏

デュオステーション
東松戸Ⅱ番館

アルティス新横浜

ベルセーヌ南生田(A)取得価格

770,600

545,500

1,100,000

1,920,000

1,050,000

信託土地
信託建物

434,600
336,000

255,500
290,000

297,000
803,000

806,000
1,114,000

473,000
577,000(B)建物消費税

16,80014,50040,15055,70028,850(C)税込取得価格=(A)+(B)787,400

560,000

1,140,150

1,975,700

1,078,850(D)デューデリジェンス関連費用

2,163

3,439

2,805

4,314

5,116

(E)運用会社報酬

2,427

5,727

11,55020,16011,025(F)仲介手数料―

5,727

34,650―33,138(G)公租公課

421

301

269

263

382

(H)その他

159

4,360

8,764

668

7,373

(I)資本的支出累計額

312

8,400

5,880

―

―

(J)減価償却累計額

20,817

8,618

7,675

3,908

1,243

(K)当期末帳簿価格=(C)+(D)+(E)+(F)+(G)+(H)+(I)-(J)772,067

579,338

1,196,393

1,997,198

1,134,641

物件番号
不動産の名称

R-2

R-3

R-6

R-7

R-8

ロイヤル西本町

イトーピア
京都学生会館

オ・ドミール
南郷街

アルティス
東桜

グランドコート亀山(A)取得価格

560,000

1,671,000

827,700

1,290,000

1,610,000

信託土地
信託建物

139,000
421,000

687,000
984,000

366,700
461,000

500,000
790,000

610,000
1,000,000(B)建物消費税

21,05049,20023,05039,50050,000(C)税込取得価格=(A)+(B)581,050

1,720,200

850,750

1,329,500

1,660,000(D)デューデリジェンス関連費用

2,185

2,111

2,033

3,431

4,054

(E)運用会社報酬

1,764

5,263

2,607

13,545

16,90550,715(F)仲介手数料

―

―

―

―

(G)公租公課

299

1,062

928

205

491

(H)その他

114

1,923

301

722

7,924

(I)資本的支出累計額

840

4,967

54,947―1,722(J)減価償却累計額

20,87752,66034,36333,261

10,904(K)当期末帳簿価格=(C)+(D)+(E)+(F)+(G)+(H)+(I)-(J)565,376

1,682,867

877,204

1,314,142

1,730,907

物件番号

R-9

合計

不動産の名称

Zeus緑地PREMIUM(A)取得価格

979,000

71,383,058

信託土地
信託建物

329,000
650,000

37,769,230
33,613,828(B)建物消費税

32,5001,680,691

1,011,500

73,063,750(D)デューデリジェンス関連費用

2,157

131,263(E)運用会社報酬

10,279438,524(F)仲介手数料―249,264(G)公租公課

590

40,252(H)その他

687

70,761(C)税込取得価格=(A)+(B)(I)資本的支出累計額(J)減価償却累計額(K)当期末帳簿価格=(C)+(D)+(E)+(F)+(G)+(H)+(I)-(J)―251,834

4,562

1,452,980

1,020,652

72,792,671－ 121 －
(121) ／ 2008/03/24 10:06 (2008/03/24 10:06) ／ g04668_wk_08447642_0101030-02_第一部05_os2不動産_アドバンスRE_有報.doc

（へ）運用資産の資本的支出
ａ. 資本的支出の予定
平成19年12月31日現在保有する信託不動産において、現在計画している改修工事等に伴う資本的支出のうち主なものは以下の通りです。なお、資本的支出の予定金額のうち、工事の内容等に従い会計上の費用に区分される結果となるものが発生する場合があります。
工事予定金額（百万円）
不動産の名称
（所在）

目的

予定期間

当期
支払額

総額

既支払
総額

日吉台学生ハイツ（神奈川県横浜市）

個室改修 等

自 平成20年１月
至 平成20年３月

18

―

―

オ・ドミール南郷街（北海道札幌市）

住戸改修 等

自 平成20年２月
至 平成20年２月

10

―

―

28

―

―

合計

（注）百万円未満を切り捨てています。従って、記載されている各数値の合計は上記表中の「合計」額と必ずしも一致しません。

ｂ．当期中に行った資本的支出
保有不動産等において、当期中に本投資法人が実施した資本的支出に該当する工事は以下の通りです。当期中の資本的支出はポートフォリオ全体で72百万円であり、当期中の修繕費31百万円とあわせ、合計103百万円の工事を実施しています。
不動産の名称
（所在）

目的

実施期間

支出金額
（百万円）

オ・ドミール南郷街（北海道札幌市）

エントランス・住戸改修等

自 平成19年10月
至 平成19年12月

22

日吉台学生ハイツ（神奈川県横浜市）

エントランス改修等

自 平成19年７月
至 平成19年12月

18

ストークマンション柏（千葉県柏市）内外部等修繕等

自 平成19年10月
至 平成19年12月

８

デュオステーション東松戸Ⅱ番館（千葉県松戸市）

各戸エアコン設置

自 平成19年11月
至 平成19年12月

５

エントランス空調、トイレ交換等

自 平成19年８月
至 平成19年12月

２

クレストコート麻布十番（東京都港区）その他不動産

防犯カメラ、専有部設備交換、共用設備交換等
合計

13
72

（注）百万円未満を切り捨てています。従って、記載されている各数値の合計は上記表中の「合計」額と必ずしも一致しません。

－ 122 －
(122) ／ 2008/03/24 10:06 (2008/03/24 10:06) ／ g04668_wk_08447642_0101030-02_第一部05_os2不動産_アドバンスRE_有報.doc

ｃ. 修繕積立金
本投資法人は、物件ごとに策定している長期修繕計画に基づき、将来の中長期的な大規模修繕工事等の資金支払に充当することを目的として、修繕積立金を期中のキャッシュ・
フローの中から以下の通り積み立てております。
第３期
自 平成19年１月１日
至 平成19年６月30日
（百万円）

第４期
自 平成19年７月１日
至 平成19年12月31日（百万円）

前期末積立金残高

103

135

当期積立額

75

83

当期積立金取崩額

4421135百万円

197百万円

営業期間

次期繰越額

（注) 百万円未満を切り捨てています。従って、記載されている各数値により算出される次期繰越額は上記表中の「次期繰越額」と必ずしも一致しません。

（ト）賃貸借状況の概要
平成19年12月31日現在における各信託不動産に関する賃貸状況の概要は以下の通りです。
・「賃貸面積」欄には、平成19年12月31日現在、賃貸可能面積のうち賃貸が行われている面積を記載しています。マスターリース種別（以下で定義します。以下同じです。）がパス・スルー型の場合には、実際にエンド・テナントとの間で賃貸借契約が締結され、賃貸が行われている面積を記載しており、原則としてマスターリース会社（マスター
リース契約における貸借人をいいます。以下同じです。）又は信託不動産所有者とエンド・テナントとの間の賃貸借契約書に表示されている賃貸面積に基づいています。ただし、賃貸借契約書の記載に明白な誤謬がある場合、賃貸借契約書に面積の表示がない場
合等には、竣工図面等に基づき記載しています。マスターリース種別が賃料保証型の場
合には賃料保証対象となっている面積を記載しています。なお、本書において「エンド・テナント」とはマスターリース会社から転貸を受けている転借人及び信託不動産所
有者との間で直接の賃貸借契約が締結されている賃借人（マスターリース会社を除きます。）を併せたものをいいます。また、「マスターリース契約」とは、第三者に転貸することを目的とした建物全体の賃貸借契約をいいます。

・「テナントの総数」欄において、マスターリース会社とマスターリース契約（一括賃貸借契約）が締結されている場合、テナント数は１として記載しています。その場合、マスターリース会社が賃貸人となることの同意をすべてのエンド・テナントより取得するものと想定してテナント数を計算しています。

・「賃貸戸数」欄には、平成19年12月31日現在、マスターリース種別がパス・スルー型の場合にはエンド・テナント対して賃貸している戸数を、また、マスターリース種別が賃料保証型の場合には賃料保証対象となっている戸数を記載しています。

・「マスターリース種別」は、平成19年12月31日現在を基準として、マスターリース契約
において、エンド・テナントが支払うべき賃料と同額の賃料をマスターリース会社が支払うこととされている場合「パス・スルー型」、マスターリース会社が保証賃料を支払うこととされている場合「賃料保証型」としています。なお、マスターリース契約は「パス・スルー型」であるものの、マスターリース会社より一括転貸を受けている転借人がマスターリース会社に保証賃料を支払うこととされている場合も「賃料保証型」としています。

－ 123 －
(123) ／ 2008/03/24 10:06 (2008/03/24 10:06) ／ g04668_wk_08447642_0101030-02_第一部05_os2不動産_アドバンスRE_有報.doc

・「月額賃料」欄には、マスターリース種別がパス・スルー型の場合には、平成19年12月
31日現在においてマスターリース会社又は信託不動産所有者とエンド・テナントとの間で締結されている賃貸借契約書に表示された月間賃料（共益費を含みますが、月極駐車場やトランクルーム等の附属施設の使用料は除きます。）の合計額を消費税等を含めて記載し、千円未満を切り捨てています。また、マスターリース種別が賃料保証型の場合には、月間保証賃料（共益費を含みますが、月極駐車場やトランクルーム等の附属施設の使用料は除きます。）を消費税等を含めて記載し、千円未満を切り捨てています。

・「敷金・保証金等」欄には、マスターリース種別がパス・スルー型の場合、平成19年12月31日現在においてマスターリース会社又は信託不動産所有者とエンド・テナントとの間で締結されている賃貸借契約書に基づく各エンド・テナントの敷金・保証金等の平成19年12月31日時点における残高の合計額を記載し、千円未満を切り捨てています。なお、駐車場の敷金・保証金等を除き、また、返還不要な部分がある場合には、当該金額控除
後の金額を記載しています。また、マスターリース種別が賃料保証型の場合、平成19年
12月31日現在において信託不動産所有者とマスターリース会社との間で締結されている
賃料保証を付した賃貸借契約書又はマスターリース会社とマスターリース会社より一括転貸を受けている転借人との間で締結されている賃料保証を付した転貸借契約書に基づく敷金・保証金等の平成19年12月31日における残高を記載し、千円未満を切り捨てています。

－ 124 －
(124) ／ 2008/03/24 10:06 (2008/03/24 10:06) ／ g04668_wk_08447642_0101030-02_第一部05_os2不動産_アドバンスRE_有報.doc

マスター
リース種別

月額賃料
(千円)

敷金・
保証金等
(千円)

92.0

パス・スルー型

21,53553,58997.0

パス・スルー型

14,403

23,525

100.0

賃料保証型

8,184

8,184

100.0

パス・スルー型

6,257

12,76843

98.0

パス・スルー型

9,472

17,88846

92.4

パス・スルー型

8,016

24,171

42

41

97.8

パス・スルー型

6,572

7,019

1

44

43

97.2

パス・スルー型

7,916

16,434

2,694.97

1

86

81

94.7

パス・スルー型（注１）

11,4066,859

1,129.72

1,107.82

1

35

34

98.1

パス・スルー型

5,414

22,5202,528.10

2,278.90

1

47

43

90.1

パス・スルー型

7,662

17,067

アルティス都立大学

737.91737.91

1

18

18

100.0

パス・スルー型

3,212

7,356

P-15

アルティス桜上水

1,201.37

1,180.10

1

39

38

98.2

パス・スルー型

5,634

10,552

P-16

アルティス北品川

2,897.99

2,897.99

1

120

120

100.0

パス・スルー型（注２）

12,106

12,263

C-1

アルティス三越前

2,552.07

2,411.09

1

105

98

94.5

パス・スルー型

10,20819,435

C-2

アルティス蒲田

4,110.54

4,056.36

1

166

164

98.7

パス・スルー型

15,43027,723C-3

アルティス池袋

2,207.63

2,207.63

1

60

60

100.0

賃料保証型

7,439

－

C-5

アルティス本郷2,165.35

2,165.35

1

65

65

100.0

賃料保証型

8,243

－

C-6

アルティス浅草橋

1,816.14

1,785.49

1

47

46

98.3

パス・スルー型

6,171

13,208

C-7

メゾンエクレーレ江古田

1,591.71

1,403.94

1

93

82

88.2

パス・スルー型

5,338

9,327

15,87845,160

8,348

6,877

物件
番号

不動産の名称

賃貸可能
面積(㎡)

賃貸面積
(㎡)

テナント 賃貸可能 賃貸戸数
期末の総数 戸数(戸)(戸)
稼働率(%)

P-1

アルティスコート赤坂桧町

4,602.70

4,236.36

1

111

106

P-2

アルティス島津山

3,474.37

3,370.04

1

115

113

P-3

アルティス中目黒

1,694.18

1,694.18

1

88

88

P-4

アパートメンツ弦巻

1,769.67

1,769.67

1

28

28

P-5

クレストコート麻布十番

1,986.76

1,946.94

1

44

P-6

アルティス渋谷代官山

1,654.29

1,528.07

1

50

P-7

アルティス池尻大橋

1,423.38

1,392.33

1

P-9

アルティス下落合

2,430.20

2,362.17

P-10

スペーシア九段下

2,845.89

P-12

アルティス幡ヶ谷

P-13

フェルトベルク

P-14

C-8

アルティス上野御徒町

4,009.27

4,009.27

1

127

127

100.0

賃料保証型
（注３）

C-9

アルティス文京本郷1,960.40

1,960.40

1

70

70

100.0

パス・スルー型（注４）

C-10

アルティス両国

1,378.84

1,357.96

1

48

47

98.5

パス・スルー型

5,013

10,158

C-11

アルティス東銀座

4,871.02

4,871.02

1

169

169

100.0

賃料保証型

22,112

23,342

C-12

アプレパークス上野

1,184.44

1,142.20

1

41

40

96.4

パス・スルー型

4,410

6,543

C-13

アルティス人形町

3,541.09

3,541.09

1

137

137

100.0

パス・スルー型

15,65642,848

C-14

アルティス大森東1,928.71

1,096.82

1

81

40

56.9

パス・スルー型

6,122

23,806

C-15

レジデンス大山3,383.10

3,267.78

1

59

57

96.6

パス・スルー型

9,476

18,712

C-17

T＆G根岸マンション

1,571.54

1,526.45

1

28

27

97.1

パス・スルー型

4,208

8,168

◆S-1 日吉台学生ハイツ

8,552.00

8,552.00

1

920

920

100.0

賃料保証型

28,892－

S-2

チェスターハウス川口

2,023.11

1,866.87

1

39

36

92.3

パス・スルー型

4,230

10,368S-3

ストークマンション柏

1,794.44

1,727.69

1

26

25

96.3

パス・スルー型

3,402

6,497

S-4

デュオステーション
東松戸Ⅱ番館

3,431.44

1,870.60

1

44

24

54.5

パス・スルー型

3,723

7,520

S-5

アルティス新横浜

3,277.62

3,277.62

1

131

131

100.0

賃料保証型

10,085

10,085

S-6

ベルセーヌ南生田

3,165.70

2,883.59

1

46

42

91.1

パス・スルー型

6,147

6,659

R-2

ロイヤル西本町

1,195.10

1,052.19

1

50

44

88.0

パス・スルー型

3,151

4,550

R-3

イトーピア京都学生会館

3,714.11

3,714.11

1

154

154

100.0

賃料保証型

9,933

15,400

R-6

オ・ドミール南郷街

4,535.26

4,535.26

1

68

68

100.0

賃料保証型

5,529

－

R-7

アルティス東桜

3,084.03

2,705.52

1

91

80

87.7

パス・スルー型

6,968

3,892

R-8

グランドコート亀山

6,065.11

6,065.11

1

182

182

100.0

パス・スルー型

9,410

2,436

R-9

Zeus緑地PREMIUM

2,391.35

2,391.35

1

44

44

100.0

賃料保証型

4,862

－

111,877.65 106,642.21

41

3,958

3,821

95.3

－

368,181562,913

合計（注１）全86戸中59戸については、マスターリース会社よりテナントに一括転貸しています。
（注２）住戸全120戸については、伊藤忠アーバンコミュニティ株式会社よりテナントに一括転貸を行っています。
（注３）店舗部分は、パス・スルー型となっています。
（注４）シングル・タイプ住戸（49戸）については賃料保証型となっています。

－ 125 －
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（チ）稼働率の推移
信託不動産に係る稼働率の推移は以下の通りです。
稼働率
投資対象
エリア

平成17年
11月末日

平成17年
12月末日

平成18年
１月末日

平成18年
２月末日

平成18年
３月末日

平成18年
４月末日

平成18年
５月末日

平成18年
６月末日

都心主要７区

95.3

95.4

94.0

96.3

94.9

95.8

94.7

94.9

都心部（都心主要７区を除く東京23区）

99.0

98.8

99.1

99.5

95.7

95.6

95.9

96.4

首都圏（東京23区を除く）

94.9

94.9

94.9

94.9

99.0

99.0

99.0

100.0

政令指定都市及びこれに準
ずる都市

98.1

98.4

98.5

97.2

95.9

95.3

96.1

96.9

全体

97.0

97.0

96.5

97.3

95.9

96.1

96.0

96.5

稼働率
投資対象
エリア

平成18年
７月末日

平成18年
８月末日

平成18年
９月末日

平成18年
10月末日

平成18年
11月末日

平成18年
12月末日

平成19年
１月末日

平成19年
２月末日

都心主要７区

95.1

96.1

96.4

95.8

95.4

96.8

96.4

96.6

都心部（都心主要7区を除く東京23区）

96.7

97.1

99.0

96.8

99.0

98.7

98.9

99.2

首都圏（東京23区を除く）

100.0

99.0

99.0

100.0

99.6

99.0

99.2

99.0

政令指定都市及びこれに準
ずる都市

98.2

97.0

98.0

98.2

98.1

97.0

96.4

96.1

全体

96.9

97.0

97.9

97.2

97.6

97.7

97.5

97.5

稼働率
投資対象
エリア

平成19年 平成19年 平成19年 平成19年 平成19年 平成19年 平成19年 平成19年 平成19年 平成19年
３月末日 ４月末日 ５月末日 ６月末日 ７月末日 ８月末日 ９月末日 10月末日 11月末日 12月末日

都心主要７区

94.4

93.0

93.5

95.1

93.6

93.3

93.7

95.9

96.9

96.1

都心部（都心主要７区を除く東
京23区）

98.9

98.5

96.9

97.1

97.5

97.1

94.7

94.9

95.5

96.2

首都圏（東京23
区を除く）

98.4

97.2

96.1

97.5

98.5

78.1

82.6

83.0

87.9

90.7

政令指定都市及
びこれに準ずる
都市

96.5

94.4

95.5

97.2

97.4

97.4

97.9

98.4

97.8

97.5

全体

96.7

95.5

95.4

96.5

96.5

93.0

93.2

94.1

95.0

95.3

（注）「稼働率」には、各投資対象エリアに存する信託不動産の賃貸可能面積に対する賃貸面積の割合を記載しており、小数第２位以下を四捨五入しています。
マスターリース種別が、「賃料保証型」の場合、稼働率を100％として計算しています。

－ 126 －
(126) ／ 2008/03/24 10:06 (2008/03/24 10:06) ／ g04668_wk_08447642_0101030-02_第一部05_os2不動産_アドバンスRE_有報.doc

（リ）不動産鑑定評価書の概要
平成19年12月31日現在保有する各信託不動産の不動産鑑定評価書の概要は以下の通りです。
・「不動産鑑定評価書の概要」は、財団法人日本不動産研究所、又は株式会社中央不動産
鑑定所又は森井総合鑑定株式会社が各信託不動産に関して作成した鑑定評価書の記載に基づいて記載しています。

・

金額は百万円未満を切り捨てています。

・

不動産の鑑定評価額は、不動産の鑑定評価に関する法律（昭和38年法律第152号、その後の改正を含みます。）及び不動産鑑定評価基準等に従って鑑定評価を行った不動産鑑
定士が、価格時点における評価対象不動産の価格に関する意見を示したものにとどまります。

・同じ不動産について再度鑑定評価を行った場合でも、鑑定評価を行う不動産鑑定士、鑑定評価の方法若しくは時期によって鑑定評価額が異なる可能性があります。

・

不動産の鑑定評価は、現在及び将来において当該鑑定評価額による売買の可能性を保証又は約束するものではありません。

・

鑑定評価を行った財団法人日本不動産研究所、株式会社中央不動産鑑定所及び森井総合
鑑定株式会社と本投資法人との間には、利害関係はありません。
第４期末調査物件
番号

不動産の名称

当期末
鑑定
帳簿
会社
価格
(注)
(百万円)

鑑定評価額(百万円)

計

土地

建物

直接
還元
価格
(百万円)

収益還元法

原価法

直接
最終
DCF
積算
還元
割引率 還元
価格
価格
利回り
(%)
利回り
(百万円)
(百万円)
(%)
(%)

P-1

アルティスコート
赤坂桧町

①

4,878

5,340

3,980

1,360

5,420

4.5

5,260

4.3

4.7

5,320

P-2

アルティス島津山

①

2,810

3,110

2,090

1,020

3,140

4.7

3,070

4.5

4.9

3,060

P-3

アルティス中目黒

①

1,703

1,930

1,230

700

1,950

4.5

1,900

4.3

4.7

1,480

P-4

アパートメンツ弦巻

②

1,234

1,298

878

419

1,374

5.0

1,298

4.7

5.5

1,084

P-5

クレストコート
麻布十番

②

2,022

2,133

1,588

545

2,268

4.4

2,133

4.1

4.9

1,559

P-6

アルティス渋谷代官山

①

1,700

1,890

1,459

431

1,910

4.5

1,870

4.3

4.7

1,830

P-7

アルティス池尻大橋

①

1,239

1,370

838

532

1,380

4.7

1,350

4.5

4.9

1,140

P-9

アルティス下落合

①

1,460

1,510

823

687

1,520

5.0

1,500

4.8

5.2

1,480

P-10

スペーシア九段下

②

2,280

2,444

1,448

996

2,587

4.8

2,444

4.5

5.3

1,506

P-12

アルティス幡ヶ谷

①

1,147

1,190

854

336

1,200

4.7

1,170

4.5

4.9

1,090

P-13

フェルトベルク

①

1,601

1,600

1,205

395

1,620

4.8

1,580

4.6

5.0

1,590

P-14

アルティス都立大学

①

662

663

407

256

668

4.7

657

4.5

4.9

650

P-15

アルティス桜上水

①

1,152

1,200

769

431

1,210

4.8

1,190

4.6

5.0

972

P-16

アルティス北品川

①

2,817

2,720

1,480

1,240

2,740

4.7

2,700

4.5

4.9

2,600

C-1

アルティス三越前

①

1,897

2,170

1,294

876

2,190

4.8

2,150

4.6

5.0

1,900

C-2

アルティス蒲田

①

2,617

3,040

1,640

1,400

3,070

4.9

3,010

4.7

5.1

2,760

C-3

アルティス池袋

①

1,530

1,660

1,059

601

1,670

4.8

1,640

4.6

5.0

1,600

C-5

アルティス本郷

①

1,691

1,900

1,319

581

1,920

4.5

1,870

4.3

4.7

1,850

C-6

アルティス浅草橋

①

1,068

1,200

581

619

1,210

4.9

1,190

4.7

5.1

1,060

C-7

メゾンエクレーレ
江古田

②

994

960

709

250

997

5.5

960

5.2

6.0

660

C-8

アルティス上野御徒町

①

3,200

3,500

2,140

1,360

3,540

4.8

3,460

4.6

5.0

2,900

C-9

アルティス文京本郷

①

1,695

1,700

1,047

653

1,710

4.8

1,680

4.6

5.0

1,620

C-10

アルティス両国

①

938

1,000

495

505

1,010

4.9

991

4.7

5.1

988

C-11

アルティス東銀座

①

5,369

5,380

3,590

1,790

5,460

4.5

5,300

4.3

4.9

5,320

C-12

アプレパークス上野

①

892

907

403

504

914

4.9

899

4.7

5.1

624

C-13

アルティス人形町

①

3,282

3,420

1,940

1,480

3,450

4.7

3,380

4.5

4.9

3,240

C-14

アルティス大森東

①

2,063

1,990

945

1,045

2,010

5.1

1,960

4.9

5.3

1,410

－ 127 －
(127) ／ 2008/03/24 10:06 (2008/03/24 10:06) ／ g04668_wk_08447642_0101030-02_第一部05_os2不動産_アドバンスRE_有報.doc

C-15

レジデンス大山

①

1,586

1,540

1,021

519

1,560

5.1

1,520

5.0

5.4

C-17

T＆G根岸マンション

③

916

864

427

437

880

4.8

847

4.5

5.1

723

◆S-1 日吉台学生ハイツ

②

3,464

3,585

2,503

1,082

3,517

7.6

3,585

7.3

8.1

2,721

S-2

チェスターハウス川口

②

772

784

497

286

822

5.6

784

5.3

6.1

605

S-3

ストークマンション柏

①

579

514

211

303

517

5.4

511

5.2

5.6

542

S-4

デュオステーション
東松戸Ⅱ番館

①

1,196

1,130

323

807

1,150

5.3

1,100

5.1

5.5

1,000

S-5

アルティス新横浜

①

1,997

1,940

817

1,123

1,960

5.3

1,920

5.1

5.5

1,850

S-6

ベルセーヌ南生田

①

1,134

1,060

479

581

1,070

5.1

1,050

4.9

5.3

1,100

R-2

①

565

635

218

417

641

5.2

628

5.0

5.4

564

②

1,682

1,739

870

868

1,847

5.4

1,739

5.1

5.9

1,524

R-6

ロイヤル西本町
イトーピア
京都学生会館
オ・ドミール南郷街

②

877

830

519

311

839

6.3

830

6.0

6.8

854

R-7

アルティス東桜

①

1,314

1,360

467

893

1,360

5.3

1,350

5.0

5.5

1,420

R-8

グランドコート亀山

①

1,730

1,610

207

1,403

1,620

6.2

1,600

5.6

6.7

1,570

R-9

Zeus緑地PREMIUM

①

1,020

985

317

668

986

5.4

984

5.1

5.6

966

75,802 45,089 30,712

76,908―75,061――

68,243R-3

合計

72,792（注）「鑑定会社」は、それぞれ以下の通りです。
①財団法人日本不動産研究所②株式会社中央不動産鑑定所③森井総合鑑定株式会社－ 128 －
(128) ／ 2008/03/24 10:06 (2008/03/24 10:06) ／ g04668_wk_08447642_0101030-02_第一部05_os2不動産_アドバンスRE_有報.doc

1,510

（ヌ）ポートフォリオの分散状況
平成19年12月31日現在における本投資法人の投資不動産物件のポートフォリオの分散状況
は、以下の通りです。
ａ．地域別分散状況（注１）
投資対象エリア
（注２）

取得価格
（百万円）

物件数

投資比率
（％）

都心主要７区

14

26,55237.2

都心部（都心主要７区を除く東京23区）

15

29,08740.8

首都圏（東京23区を除く）

６

8,806

12.3

政令指定都市及びこれに準ずる都市

６

6,937

9.7

41

71,383100.0

合計（注１）「取得価格」は、「投資対象エリア」毎に取得価格を合計した上で百万円未満を切り捨てて記載しています。したがって、上記表中の各「投資対象エリア」の「取得価格」を合算しても上記表中の「合計」と必ずしも一致しません。
（注２）「投資対象エリア」の各エリアの定義は、前記「２ 投資方針 (1) 投資方針 ③ ポートフォリオ構築方針 (イ) 投資対象エリア」をご参照下さい。
（注３）投資比率については、ポートフォリオ全体の合計額に対するそれぞれの取得価格の割合を、小数第２位以下を四捨五入して記載しています。

ｂ．築年数別分散状況
築年数

取得価格
（百万円）

物件数

投資比率
（％）

１年以下

８

14,34920.1

１年超５年以下

21

40,966

57.4

５年超10年以下

６

7,042

9.9

10年超

６

9,025

12.6

41

71,383100.0

合計（注１）「取得価格」は、「築年数」毎に取得価格を合計した上で百万円未満を切り捨てて記載しています。したがって、上記
表中の各「築年数」の「取得価格」を合算しても上記表中の「合計」と必ずしも一致しません。
（注２）投資比率については、ポートフォリオ全体の合計額に対するそれぞれの取得価格の割合を、小数第２位以下を四捨五入して記載しています。
（注３）取得価格に基づき加重平均した平均築年数は、当期末現在6.1年です（小数第２位以下を四捨五入して記載しています。）。

ｃ．住戸タイプ別分散状況
住戸タイプ
（注１）

賃貸可能面積
（㎡）

戸数

投資比率
（％）

シングル・タイプ

1,562

35,106.09

31.4

コンパクト・タイプ

1,209

48,395.27

43.2

ファミリー・タイプ

246

17,193.11

15.4

ラージ・タイプ

１

188.94

0.2

ドミトリー・タイプ

920

8,552.00

7.6

その他

20

2,442.24

2.2

3,958

111,877.65

100.0

合計

（注１）「住戸タイプ」の各タイプの定義は、前記「２ 投資方針 (1) 投資方針 ③ ポートフォリオ構築方針 (ロ) 住戸タ－ 129 －
(129) ／ 2008/03/24 10:06 (2008/03/24 10:06) ／ g04668_wk_08447642_0101030-02_第一部05_os2不動産_アドバンスRE_有報.doc

イプ」をご参照下さい。
（注２）投資比率については、ポートフォリオ全体の合計額に対するそれぞれの賃貸可能面積の割合を、小数第２位以下を四捨五入して記載しています。

（ル) マスターリース会社、サブリース会社、PM会社の一覧
本投資法人では、一部の賃料保証型物件についてマスターリース会社よりサブリース会社に一括サブリースすると共に、各信託不動産の立地及び物件特性等に応じて、一部の物件については適切な業者にPM業務を再委託しています。平成19年12月31日現在、各信託不動産におけるサブリース会社、PM会社は以下の通りです。
物件
番号

不動産の名称

マスター
リース会社

サブリース
会社(注１)

PM会社

P-1

アルティスコート赤坂桧町－

P-2

アルティス島津山－

P-3

アルティス中目黒

株式会社ジェイ・エス・ビー

P-4

アパートメンツ弦巻－

伊藤忠アーバンコミュニティ株式会社

P-5

クレストコート麻布十番－

伊藤忠アーバンコミュニティ株式会社

P-6

アルティス渋谷代官山－

株式会社長谷工ライブネット

P-7

アルティス池尻大橋－

株式会社ジョイント・アセットマネジメント

P-9

アルティス下落合－

株式会社長谷工ライブネット

P-10

スペーシア九段下－

伊藤忠アーバンコミュニティ株式会社

P-12

アルティス幡ヶ谷－

伊藤忠アーバンコミュニティ株式会社

P-13

フェルトベルク－

東京建物不動産販売株式会社

P-14

アルティス都立大学－

東急リロケーションサービス株式会社

P-15

アルティス桜上水－

伊藤忠アーバンコミュニティ株式会社

P-16

アルティス北品川－

伊藤忠アーバンコミュニティ株式会社

C-1

アルティス三越前－

スターツアメニティー株式会社(注２)

C-2

アルティス蒲田－株式会社長谷工ライブネット

C-3

アルティス池袋－伊藤忠アーバンコミュニティ株式会社

C-5

アルティス本郷－伊藤忠アーバンコミュニティ株式会社

C-6

アルティス浅草橋－

三井不動産住宅リース株式会社

C-7

メゾンエクレーレ江古田－

C-8

アルティス上野御徒町

C-9

アルティス文京本郷C-10

アルティス両国

C-11

伊藤忠
アーバン
コミュニティ
株式会社

スターツアメニティー株式会社－

三井不動産住宅リース株式会社
伊藤忠アーバンコミュニティ株式会社
株式会社ジェイ・エス・ビー

伊藤忠アーバンコミュニティ株式会社
スターツアメニティー株式会社
伊藤忠アーバンコミュニティ株式会社－

株式会社長谷工ライブネット

アルティス東銀座

株式会社ジョイント・レント

株式会社ジョイント・レント

C-12

アプレパークス上野－

伊藤忠アーバンコミュニティ株式会社

C-13

アルティス人形町－

伊藤忠アーバンコミュニティ株式会社

C-14

アルティス大森東－

スターツアメニティー株式会社

C-15

レジデンス大山－伊藤忠アーバンコミュニティ株式会社

C-17

T＆G根岸マンション－

伊藤忠アーバンコミュニティ株式会社◆S-1

日吉台学生ハイツ－

伊藤忠アーバンコミュニティ株式会社

S-2

チェスターハウス川口－

株式会社長谷工ライブネット

S-3

ストークマンション柏－

株式会社長谷工ライブネット

S-4

デュオステーション
東松戸Ⅱ番館－株式会社長谷工ライブネット

S-5

アルティス新横浜

株式会社長谷工ライブネット

株式会社長谷工ライブネット

S-6

ベルセーヌ南生田－

東京建物不動産販売株式会社

R-2

ロイヤル西本町－R-3

イトーピア京都学生会館

R-6

オ・ドミール南郷街

R-7

アルティス東桜R-8

グランドコート亀山

R-9

Zeus緑地PREMIUM

コープ総合リビング株式会社
株式会社エッセ

伊藤忠アーバンコミュニティ株式会社
コープ総合リビング株式会社
株式会社エッセ－

エスビーエーマネジメント株式会社－

伊藤忠アーバンコミュニティ株式会社

株式会社明来株式会社明来（注１）サブリース会社が存在しない場合（マスターリース会社がエンド・テナントに対し直接賃貸している場合）、サブリース会社の欄を「－」として記載しています。
（注２）平成20年１月31日まではスターツアメニティ株式会社がＰＭ会社ですが、平成20年２月１日より伊藤忠アーバンコミュニティ株式会社に変更予定です。

－ 130 －
(130) ／ 2008/03/24 10:06 (2008/03/24 10:06) ／ g04668_wk_08447642_0101030-02_第一部05_os2不動産_アドバンスRE_有報.doc

（ヲ）主要テナントに関する情報
ａ. 主要なテナントの一覧
平成19年12月31日現在における各信託不動産に係る主要テナントは以下の通りです。本
投資法人は中長期的な運営管理業務の質の向上及び効率化を目指し、全ての信託不動産において伊藤忠アーバンコミュニティ株式会社（以下「マスターリース会社」といいます。）に対しマスターリース兼PM業務を一括委託する方針としています。
・ 「年間賃料」欄には、各信託不動産について、各テナント又はエンド・テナントとの間で平成19年12月31日現在締結されている賃貸借契約に基づく月額賃料（共益費を含みますが、駐車場使用料等の附属施設の使用料は含みません。）を12倍した金額を記載し、千円未満を切り捨てています。したがって、下記表中の各信託不動産の「年間賃料」を合算しても下記表中の「主要テナントの合計」や「ポートフォリオ全体」の数値と必ずしも一致しません。
・ 「賃貸比率」欄には、ポートフォリオ全体の総賃貸面積に占める各信託不動産の賃貸面積の割合を記載し、小数第２位以下を四捨五入しています。
テナントの名称

伊藤忠アーバン
コミュニティ
株式会社

業種

不動産の名称

アルティスコート赤坂桧町
アルティス島津山
アルティス中目黒
アパートメンツ弦巻
クレストコート麻布十番
アルティス渋谷代官山
アルティス池尻大橋
アルティス下落合
スペーシア九段下
アルティス幡ヶ谷
フェルトベルク
アルティス都立大学
アルティス桜上水
アルティス北品川
アルティス三越前
アルティス蒲田アルティス池袋アルティス本郷アルティス浅草橋
メゾンエクレーレ江古田
不動産
アルティス上野御徒町
管理業
アルティス文京本郷
アルティス両国
アルティス東銀座
アプレパークス上野
アルティス人形町
アルティス大森東
レジデンス大山
T＆G根岸マンション
日吉台学生ハイツ
チェスターハウス川口
ストークマンション柏
デュオステーション東松戸Ⅱ番館
アルティス新横浜
ベルセーヌ南生田
ロイヤル西本町
イトーピア京都学生会館
オ・ドミール南郷街
アルティス東桜
グランドコート亀山
Zeus緑地PREMIUM
主要テナントの合計
ポートフォリオ全体

賃貸面積（㎡）（注）4,602.70
3,474.37
1,694.18
1,769.67
1,986.76
1,654.29
1,423.38
2,430.20
2,845.89
1,129.72
2,528.10
737.91
1,201.37
2,897.99
2,552.07
4,110.54
2,207.63
2,165.35
1,816.14
1,591.71
4,009.27
1,960.40
1,378.84
4,871.02
1,184.44
3,541.09
1,928.71
3,383.10
1,571.54
8,552.00
2,023.11
1,794.44
3,431.44
3,277.62
3,165.70
1,195.10
3,714.11
4,535.26
3,084.03
6,065.11
2,391.35
111,877.65
111,877.65

賃貸比率（%） 年間賃料（千円）
4.1
3.1
1.5
1.6
1.8
1.5
1.3
2.2
2.5
1.0
2.3
0.7
1.1
2.6
2.3
3.7
2.0
1.9
1.6
1.4
3.6
1.7
1.2
4.4
1.1
3.2
1.7
3.0
1.4
7.6
1.8
1.6
3.1
2.9
2.8
1.1
3.3
4.0
2.8
5.4
2.1
100.0
－

258,423
172,836
98,20875,090113,664
96,19878,87094,992
136,872
64,971
91,951
38,54467,608145,272
122,496
185,160
89,274
98,92674,05264,056
190,543
100,184
60,156265,345
52,920187,872
73,465
113,71250,496
346,704
50,76040,83344,676
121,020
73,76437,815
119,196
66,35983,625112,920
58,3484,418,182
4,418,182（注）「賃貸面積」欄には、各信託不動産につき、マスターリース会社と信託受託者との間で締結されているマスターリース契約に基づ
き、マスターリース会社に賃貸している面積を記載しています。

－ 131 －(131) ／ 2008/03/24 10:06 (2008/03/24 10:06) ／ g04668_wk_08447642_0101030-02_第一部05_os2不動産_アドバンスRE_有報.doc

ｂ. 主要なテナントへの賃貸条件
平成19年12月31日現在における各信託不動産に係る主要テナントへの賃貸条件は以下の通りです。なお、本投資法人又は信託受託者は、伊藤忠アーバンコミュニティ株式会社から敷金・保証金等を収受していません。
テナントの名称

伊藤忠アーバン
コミュニティ
株式会社

業種

不動産
管理業

不動産の名称

契約満了日

契約更改の方法

日吉台学生ハイツ

平成23年 ３月31日

契約期間満了の１ヶ年前までに賃貸人又は賃借人が相手方に対し書面による別段の意思表示をしない場合には、同一条件により更に２年間継続され、その後も同様とする。

アルティスコート赤坂桧町

平成22年11月30日

アパートメンツ弦巻

平成22年11月30日

クレストコート麻布十番

平成22年11月30日

アルティス渋谷代官山

平成22年11月30日

アルティス池尻大橋

平成22年11月30日

アルティス下落合

平成22年11月30日

アルティス幡ヶ谷

平成23年３月31日

フェルトベルク

平成23年10月31日

アルティス都立大学

平成23年11月30日

アルティス桜上水

平成20年４月30日

アルティス北品川

平成22年２月26日

アルティス池袋

平成22年11月30日

アルティス本郷

平成22年11月30日

アルティス浅草橋

平成22年11月30日

メゾンエクレーレ江古田

平成22年11月30日

アルティス上野御徒町

平成23年３月31日

アルティス文京本郷

平成28年３月１日

アルティス両国

平成23年８月31日

アルティス東銀座

平成29年２月28日

アプレパークス上野

平成29年２月28日

アルティス人形町

平成29年１月31日

アルティス大森東

平成21年９月30日

レジデンス大山平成23年３月31日

チェスターハウス川口

平成22年11月30日

ストークマンション柏

平成23年11月30日

デュオステーション東松戸Ⅱ番館

平成21年８月31日

アルティス新横浜

平成21年２月28日

ベルセーヌ南生田

平成24年12月28日

ロイヤル西本町

平成22年11月30日

イトーピア京都学生会館

平成22年11月30日

オ・ドミール南郷街

平成22年11月30日

アルティス東桜

平成23年10月31日

グランドコート亀山

平成24年２月29日

Zeus緑地PREMIUM

平成24年５月31日

アルティス島津山

平成22年11月30日

アルティス中目黒

平成22年11月30日

スペーシア九段下

平成22年11月30日

アルティス三越前

平成22年11月30日

アルティス蒲田平成22年11月30日

T＆G根岸マンション

平成27年11月30日

契約期間満了の３ヶ月前までに賃貸人又は賃借人が相手方に対し書面による別段の意思表示をしない場合には、同一条件により更に１年間継続され、その後も同様とする。

信託期間の延長に合わせ延長するものとする。

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（注）平成19年12月31日現在、伊藤忠アーバンコミュニティ株式会社から本投資法人又は信託受託者に敷金・保証金等は預託されていませんが、伊藤忠アーバンコミュニティ株式会社はエンド・テナントから敷金・保証金等を受領しています。
（ただし、各エンド・テナントのうち、伊藤忠アーバンコミュニティ株式会社が賃貸人となることに同意していないエンド・テナント等
については当該エンド・テナントにかかる敷金・保証金等は信託受託者の勘定で保管されています。）。

（ワ）主要な信託不動産に関する情報
本投資法人が保有する信託不動産のうち、第４期の不動産賃貸事業収入が全信託不動産の不動産賃貸事業収入の合計額の10％以上を占める物件は、ありません。
（カ）投資資産の担保提供の状況
該当事項はありません。

－ 133 －
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（３）【運用実績】①【純資産等の推移】
各計算期間末日における本投資法人の総資産額、純資産総額及び投資口の１口当たり純資産額は、以下の通りです。なお、総資産額、純資産総額及び投資口の１口当たり純資産額について、期中では正確に把握できないため、各月末における推移は記載しておりません。
総資産額
（百万円）

純資産総額
（百万円）

１口当たり純資産額（円）

第１期計算期間末（平成18年６月30日）

52,109（51,346）

25,412（24,649）

477,673（463,338）

第２期計算期間末（平成18年12月31日）

55,946（55,186）

25,409（24,649）

477,622（463,338）

第３期計算期間末（平成19年６月30日）

67,925（66,913）37,275（36,263）

490,466（477,143）

第４期計算期間末（平成19年12月31日）

74,885（73,858）

37,290（36,263）490,666（477,143）（注１) 総資産額及び純資産総額は、各計算期間末日時点における帳簿価額を使用しています。
（注２) 括弧内は分配落ち後の額です。

本投資証券が上場されている東京証券取引所における市場価格は、以下の通りです。
（本投資証券の取引所価格の推移）

各計算期間の最高・
最低投資口価格

月別最
高・最
低投資
口価格
及び売
買高

期

第１期

第２期

第３期

第４期

決算年月

平成18年６月

平成18年12月

平成19年６月

平成19年12月

最高（円）485,000

495,000

660,000

586,000

最低（円）415,000

397,000

476,000

406,000

月別

平成19年
６月

７月

８月

９月

10月

11月

12月

平成20年
１月

２月

最高
（円）

624,000

586,000

538,000

495,000

478,000

460,000

506,000

453,000

449,000

最低（円）

564,000

501,000

447,000

421,000

441,000

406,000

445,000

388,000

413,000

売買高
（口）

5,748

5,794

5,322

3,846

4,866

3,925

8,185

4,093

3,346

（注）最高・最低投資口価格は、東京証券取引所不動産投資信託証券市場の取引値によります。

－ 134 －
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②【分配の推移】
本投資法人の分配金総額及び１口当たり分配金は、以下の通りです。分配金は、投資法人の課税所得から利益分配金相当額を損金として控除する法人税課税の特例（租税特別措置法第67条の15）の適用により、当期未処分利益の概ね全額を分配することとしています。
計算期間

分配金総額
（千円）

１口当たり分配金（円）

第１期

自 平成17年９月12日
至 平成18年６月30日

762,622

14,335

第２期

自 平成18年７月１日
至 平成18年12月31日

759,908

14,284

第３期

自 平成19年１月１日
至 平成19年６月30日

1,012,548

13,323

第４期

自 平成19年７月１日
至 平成19年12月31日

1,027,748

13,523

自己資本利益率（注１）（年換算値）（注２）③【自己資本利益率（収益率）の推移】
計算期間
第１期

自 平成17年９月12日
至 平成18年６月30日

3.0％（5.0％）

第２期

自 平成18年７月１日
至 平成18年12月31日

3.0％（5.9％）

第３期

自 平成19年１月１日
至 平成19年６月30日

3.2％（6.5％）

第４期

自 平成19年７月１日
至 平成19年12月31日

2.8％（5.5％）（注１）当期純利益／｛（期首純資産＋期末純資産）÷２｝×100（第１期の期首は、実質的に運用を開始した平成17年11月22日時点としております。）（注２）実質運用期間により算出した年換算値を括弧内に記載しています。

－ 135 －
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第二部【投資法人の詳細情報】
第１【投資法人の追加情報】
１【投資法人の沿革】
平成17年９月８日

設立企画人（ADインベストメント・マネジメント株式会社）による投信法
第69条第１項に基づく本投資法人の設立に係る届出

平成17年９月12日

投信法第166条に基づく本投資法人の設立の登記、本投資法人の成立

平成17年９月13日

投信法第188条に基づく本投資法人の登録の申請

平成17年９月20日

規約の変更

平成17年10月７日

規約の変更

平成17年10月17日

内閣総理大臣による投信法第187条に基づく本投資法人の登録の実施（登録番号 関東財務局長 第41号）

平成17年10月20日
平成17年11月22日

規約の変更
東京証券取引所に上場
資産運用の開始

平成19年４月25日

規約の変更

２【役員の状況】（本書の日付現在）
役職名
執行
役員

氏名
髙坂

健司

所有投
資口数
（口）

主要略歴
昭和63年４月

伊藤忠商事株式会社入社

大阪建設第二部

平成６年４月同

大阪建設部

平成11年４月

同

不動産事業開発部

平成13年７月

同大阪建設部大阪建設第四課長代行

平成14年10月

同建設部建設第三課長代行

平成16年４月

同建設部建設第二課長兼建設不動産

平成17年６月

ADインベストメント・マネジメント株式会社出向

投資顧問室長常務取締役投資開発部長
平成20年２月

ADインベストメント・マネジメント株式会社
代表取締役社長兼投資開発部長
アドバンス・レジデンス投資法人

執行役員（現在に至る）－ 136 －
(136) ／ 2008/03/24 10:06 (2008/03/24 10:06) ／ g04668_wk_08447642_0201010_第二部01_os2不動産_アドバンスRE_有報.doc

－

役職名
監督

氏名
松田

秀次郎

役員

所有投
資口数
（口）

主要略歴
昭和39年６月

伊藤瑛介公認会計士事務所入所－

昭和39年12月

プライス・ウォーターハウス会計事務所入所

昭和44年４月

公認会計士松田秀次郎事務所開業

昭和44年６月

日本アイビーエム株式会社入社

昭和46年３月

等松青木監査法人（現監査法人トーマツ）入所

昭和56年５月

ダウケミカル日本株式会社入社

昭和56年７月

トリンプ・インターナショナル株式会社入社

予算管理担当部長
取締役

財務本部長
昭和59年11月

日本エー・エム・ピー株式会社入社

平成４年12月

日本モレックス株式会社入社

財務本部長

北アジア地域担当フィナンシャルディレクター兼日本モレックス株式会社財務本部長
平成11年10月

株式会社ティ・ワイ・オー

平成13年６月

株式会社花王平成17年３月

株式会社ドリーミュージック

平成17年９月

監査役（現在に至る）監査役
取締役（非常勤）

アドバンス・レジデンス投資法人

監督役員

（現在

に至る）
平成18年６月

曙ブレーキ工業株式会社監査役（非常勤）（現在に至
る）

監督
役員

大嶋

芳樹

昭和42年10月

司法試験合格－昭和45年４月

弁護士登録

昭和53年４月

赤坂総合法律事務所開設

平成17年９月

アドバンス・レジデンス投資法人（現在に至る）
監督役員

（現在

に至る）
（注）髙坂 健司は、投信法第108条第２項、第225条第１項及び第５項に基づき、一時執行役員の職務を行うべき者の選任の申立てを２月19日付で関東財務局長に対して行い、３月４日付で選任されました。また、本資産運用会社であるADインベストメント・マ
ネジメント株式会社の代表取締役と本投資法人の執行役員を兼務しており、金融商品取引法第31条の４第４項の規定に基づき、平成20年３月５日付で金融庁長官に対して届け出ています。

－ 137 －
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３【その他】(1）役員の変更
執行役員及び監督役員は、投資主総会の決議によって選任されます（投信法第96条、規約第18条第１項）。ただし、役員が欠けた場合等において、関東財務局長は、必要があると認めるときは、利害関係人の申立てにより、一時役員の職務を行うべき者を選任することができます（投信法第108条第２項、第225条第１項及び第５項）。
執行役員及び監督役員の任期は、選任後２年です（規約第18条第２項）。ただし、補欠として又は増員のため選任された執行役員又は監督役員の任期は、前任者又は在任者の残存期間と同一とします（規約第18条第２項ただし書）。
執行役員及び監督役員の解任は、発行済投資口の過半数の投資口を有する投資主が出席し、出席した当該投資主の議決権の過半数をもって行います（投信法第106条）。執行役員又は監督役員の職務の執行に関し不正の行為又は法令若しくは規約に違反する重大な事実があったにもかかわらず、当該役員を解任する旨の議案が投資主総会において否決されたときは、発行済投資口の100分の３以上の口数の投資口を有する投資主（６か月前より引き続き当該投資口を有するものに限ります。）は、当該投資主総会の日から30日以内に、訴えをもって当該執行役員又は監督役員の解任を請求することができます（投信法第104条第３項、会社法第854条第１項第２号）。
(2）規約の変更、事業譲渡又は事業譲受、出資の状況その他の重要事項①

規約等の重要事項の変更
後記「第３ 管理及び運営 １ 資産管理等の概要 (5) その他 (ハ) 規約の変更に関する手続」をご参照下さい。
②

事業譲渡又は事業譲受
該当事項はありません。

③

出資の状況その他の重要事項
該当事項はありません。

(3）訴訟事件その他投資法人に重要な影響を及ぼすことが予想される事実
本書の日付現在、訴訟事件その他本投資法人に重要な影響を及ぼすことが予想される事実はありません。

－ 138 －
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第２【手続等】
１【申込（販売）手続等】
該当事項はありません。

２【買戻し手続等】
本投資法人の発行する投資証券は、クローズド・エンド型であり、投資主（実質投資主を含みます。）の請求による投資口の払戻しを行いません（規約第８条）。
本投資証券は、東京証券取引所に上場しており、同金融商品取引所を通じて売買することが可能です。また、金融商品取引所外で本投資証券を譲渡することも可能です。

－ 139 －
(139) ／ 2008/03/24 10:06 (2008/03/24 10:06) ／ g04668_wk_08447642_0201010_第二部01_os2不動産_アドバンスRE_有報.doc

第３【管理及び運営】
１【資産管理等の概要】（１）【資産の評価】（イ) 本投資法人が発行する投資口の１口当たりの純資産額は、後記「(4) 計算期間」記載の決算
期毎に、以下の算式にて算出します。
１口当たり純資産額＝（総資産の資産評価額－負債総額）÷発行済投資口総数（ロ) 本投資法人の資産評価の方法及び基準は、次の通り投資対象資産の種類毎に定めます（規約別紙２「資産評価の方法、基準及び基準日」第１項）。
ⅰ. 不動産、不動産の賃借権及び地上権取得価額から減価償却累計額を控除した価額により評価します。なお、建物及び設備等についての減価償却額の算定方法は定額法によります。ただし、本投資法人が採用する算定方法が正当な事由により適当ではないと判断する場合でかつ投資者保護上、問題ないと合理的に判断できる場合には、他の算定方法に変更することができるものとします。
ⅱ. 不動産、土地の賃借権及び地上権を信託する信託の受益権
信託財産が上記ⅰ．に掲げる資産の場合は、上記ⅰ．に従った評価を行い、金融資産の場
合は一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従った評価をした上で、これらの合計額
から負債の額を控除して当該信託の受益権の持分相当額を算定した価額により評価します。
ⅲ. 信託財産を主として不動産、不動産の賃借権又は地上権に対する投資として運用することを目的とする金銭の信託の受益権
信託財産の構成資産が上記ⅰ．に掲げる資産の場合は、上記ⅰ．に従った評価を行い、金融資産の場合は一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従った評価を行った上で、これらの合計額から負債の額を控除して当該信託の受益権の持分相当額を算定した価額により評価します。
ⅳ. 不動産に関する匿名組合出資持分
匿名組合出資持分の構成資産が上記ⅰ．乃至ⅲ．に掲げる資産の場合は、それぞれに定める方法に従った評価を行い、金融資産の場合は一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従った評価を行った上で、これらの合計額から負債の額を控除して当該匿名組合出資の持分相当額を算定した価額により評価します。
ⅴ. 信託財産を主として不動産に関する匿名組合出資持分に対する投資として運用することを目的とする金銭の信託の受益権信託財産である匿名組合出資持分について上記ⅳ．に従った評価を行い、金融資産については一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従った評価を行った上で、これらの合計額から負債の額を控除して当該信託の受益権の持分相当額を算定した価額により評価します。
ⅵ.有価証券
当該有価証券の市場価格がある場合には、市場価格に基づく価額を用います。市場価格がない場合には、合理的に算定された価額により評価します。
ⅶ. 金銭債権
取得価額から、貸倒引当金を控除した金額により評価します。ただし、当該金銭債権を債
権金額より低い価額又は高い価額で取得した場合において、取得金額と債権金額との差額の性格が金利の調整と認められるときは、償却原価法に基づいて算定された価額から貸倒引当金を控除した金額により評価します。
ⅷ. 金融先物取引に関する権利及び金融デリバティブ取引に関する権利－ 140 －
(140) ／ 2008/03/24 10:06 (2008/03/24 10:06) ／ g04668_wk_08447642_0201010_第二部01_os2不動産_アドバンスRE_有報.doc

①

取引所に上場している金融先物取引及びデリバティブ取引により生じる債権及び債務
当該取引所の最終価格（終値、終値がなければ気配値（公表された売り気配の最安値又は買い気配の最高値、それらがともに公表されている場合にはそれらの仲値））に基づき算出した価額により評価します。
②

取引所の相場がない非上場金融先物取引及びデリバティブ取引により生じる債権及び債

務
市場価格に準ずるものとして合理的な方法により算定された価額。なお、公正な評価額を算定することが極めて困難と認められる場合には、取得価額により評価します。
③

上記に関わらず、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準によりヘッジ取引と認められるものについては、ヘッジ会計を適用する事ができるものとします。
ⅸ. 金銭の信託の受益権
投資運用する資産に応じて、上記ⅰ．乃至ⅷ．及び下記ⅹ．に定める当該投資資産の評価方法に従い評価を行い、金融資産の場合は一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従った評価を行った上で、これらの合計額から負債の額を控除して当該信託の受益権の持分相当額を算定した価額により評価します。
ⅹ. その他
上記に定めがない場合は、投信法、社団法人投資信託協会の評価規則に準じて付されるべき評価額又は一般に公正妥当と認められる企業会計の基準により付されるべき評価額をもって評価します。
（ハ) 資産運用報告等に価格を記載する目的で、上記(ロ)と異なる方法で評価する場合には、下記のように評価するものとします（規約別紙２「資産評価の方法、基準及び基準日」第２項）。
ⅰ. 不動産、不動産の賃借権及び地上権
原則として、不動産鑑定士による鑑定評価等により求めた評価額。
ⅱ. 不動産、不動産の賃借権及び地上権を信託する信託の受益権並びに不動産に関する匿名組
合出資持分
信託財産又は匿名組合出資持分の構成資産が上記ⅰ．に掲げる資産については上記ⅰ．に従った評価を、金融資産については一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従った評
価をした上で、これらの合計額から負債の額を控除して当該匿名組合出資持分相当額又は信託の受益権の持分相当額を算定した価額により評価します。
（ニ) 本投資法人の資産評価の基準日は、原則として各決算期（毎年６月末日及び12月末日）とします。（規約別紙２「資産評価の方法、基準及び基準日」第３項）。
（ホ) １口当たりの純資産額については、投資法人の計算書類の注記表に記載されることになっています（投資法人の計算に関する規則（平成18年内閣府令第47号。その後の改正を含みます。）（以下「投資法人計算規則」といいます。）第58条、第68条）。投資法人は、各営業期間（毎年１月１日から６月末日まで、及び７月１日から12月末日まで）に係る計算書類（貸借対照表、損益計算書を含みます。）、資産運用報告及び金銭の分配に係る計算書並びにこれらの附属明細書を作成し（投信法第129条）、役員会により承認された場合、遅滞なく投資主に対して承認された旨を通知し、承認済みの計算書類等を会計監査報告とともに投資主に提供します（投信法第131条第２項乃至第５項、投資法人計算規則第81条）ほか、金融商品取引法に基づいて決算期後３か月以内に提出される有価証券報告書に記載されます。
投資主は、純資産額の情報について、本投資法人のウェブサイトにおいて、計算書類等を閲－ 141 －
(141) ／ 2008/03/24 10:06 (2008/03/24 10:06) ／ g04668_wk_08447642_0201010_第二部01_os2不動産_アドバンスRE_有報.doc覧することができます。
（２）【保管】
投資主は、金融商品取引業者（第一種金融商品取引業を営む者に限ります。本(2)において）以下同じです。）等との間で保護預り契約を締結し、本投資証券の保管を委託できます。
保護預りの場合、本投資証券は、混蔵保管され、投資主に対しては取引残高報告書が定期的に交付されます。
投資主から本投資証券の保管の委託を受けた金融商品取引業者等は、当該投資主の承諾を得て、また当該投資主の請求に基づいて、当該投資主から保管の委託を受けた本投資証券を保管振替機構に預託する場合、保管振替機構は、預託を受けた本投資証券について預託者毎に分別保管せず、他の預託者から預託を受けた本投資証券と混蔵保管することによって集中保管します。保管振替機構は、その預託を受けた本投資証券について預託後相当の時期に保管振替機構
名義への書換の請求を本投資法人に対して行います。保管振替機構に預託され保管振替機構名
義に書き換えられた本投資証券について売買が行われた場合には、その決済のために本投資証券の券面を実際に授受するのではなく、保管振替機構に設けられた口座間の振替によって決済が行われます。ただし、保管振替機構に本投資証券を預託した投資主は本投資証券の保管の委託をした金融商品取引業者等に申し出ることによって、保管振替機構に預託した投資証券の交付及び返還を受けることができます。なお、本投資証券が東京証券取引所に上場できない場合には保管振替機構に預託することはできません。
投資主は、記名式の本投資証券の券面を直接保有することもできます。保護預りを行わない
場合、本投資証券の券面は、投資主が自らの責任において保管することになります。
（３）【存続期間】
本投資法人には存続期間の定めはありません。
（４）【計算期間】
本投資法人の営業期間は、毎年１月１日から６月末日まで、及び７月１日から12月末日までの各６か月間とし、各営業期間の末日をそれぞれ決算期といいます。
（５）【その他】（イ) 増減資に関する制限
ⅰ. 最低純資産額
本投資法人の最低純資産額は、5,000万円です（規約第７条）。
ⅱ. 投資口の追加発行
本投資法人の発行可能投資口総口数は、200万口とします。本投資法人は、発行可能投資
口総口数の範囲内において、役員会の承認を得てその発行する投資口を引き受ける者を募集する事ができるものとします。募集投資口（当該募集に応じて当該投資口の引受けの申込みをした者に対して割り当てる投資口をいいます。）１口当たりの払込金額は、発行日毎に均等に定めるものとし、本投資法人の保有する資産の内容に照らし公正な金額として執行役員が決定し、役員会で承認する金額とします（規約第５条第１項及び第３項）。
ⅲ. 国内における募集
本投資法人が発行する投資口の発行価額の総額のうち、国内において募集される投資口の発行価額の占める割合は、100分の50を超えるものとします（規約第５条第２項）。

－ 142 －(142) ／ 2008/03/24 10:06 (2008/03/24 10:06) ／ g04668_wk_08447642_0201010_第二部01_os2不動産_アドバンスRE_有報.doc

（ロ) 解散条件
本投資法人における解散事由は以下の通りです（投信法第143条）。
ⅰ. 投資主総会の決議
ⅱ. 合併（合併により本投資法人が消滅する場合に限ります。）
ⅲ. 破産手続開始の決定
ⅳ. 解散を命ずる裁判
ⅴ. 投信法第216条に基づく投信法第187条の登録の取消し（ハ) 規約の変更に関する手続
規約を変更するには、発行済投資口の過半数の投資口を有する投資主が出席し、出席した当該投資主の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって可決される必要があります（投信法第140条、第93条の２第２項）。なお、投資主総会における決議の方法については、後記「３ 投資主・投資法人債権者の権利 (1) 投資主の権利 ① 投資主総会における議決権（ロ）」をご参照下さい。
投資主総会において規約の変更が決議された場合には、上場規程の特例に従ってその旨が開示されるほか、かかる規約の変更が、運用に関する基本方針、投資制限又は分配方針に関する重要な変更に該当する場合には、金融商品取引法に基づいて遅滞なく提出する臨時報告書により開示されます。また、変更後の規約は、金融商品取引法に基づいて本投資法人が提出する有価証券報告書の添付書類として開示されます。
（ニ) 関係法人との契約の更改等に関する手続
本投資法人と各関係法人との間で締結されている契約における、当該契約の期間、更新、解約、変更等に関する規定は、以下の通りです。

－ 143 －
(143) ／ 2008/03/24 10:06 (2008/03/24 10:06) ／ g04668_wk_08447642_0201010_第二部01_os2不動産_アドバンスRE_有報.doc

①

本資産運用会社：ADインベストメント・マネジメント株式会社
資産運用委託契約
期間

本投資法人が投信法に基づく登録を完了した日に効力を生じ、契約期間は定めないもの
とします。

更新

該当事項はありません。

解約

ⅰ．本投資法人は、本資産運用会社が投信法第50条に規定される投資信託協会の会員でなくなった場合には、事前に投資主総会の決議を経た上で、本資産運用会社に対して書面による通知を行うことにより直ちに同契約を解約することができます。
ⅱ．本投資法人は、本資産運用会社に対して、６か月前に書面による通知をし、かつ、
事前に本資産運用会社は投資主総会の承認又は内閣総理大臣の許可を得た本投資法
人の同意を得た上で、同契約を解約することができます。
ⅲ．本投資法人は、本資産運用会社に次に掲げるいずれかの事由が生じた場合、役員会の決議により、直ちに同契約を解約することができます。
（ⅰ）本資産運用会社が同契約の規定に違反した場合（ただし、当該違反が是正可能なものである場合に、本資産運用会社が、本投資法人からの是正を求める催告を受領した日から30営業日以内にこれを是正したと、本投資法人の役員会が認めた場
合を除きます。）（ⅱ）本資産運用会社につき、支払停止、支払不能、破産手続開始、再生手続開始、更生手続開始、会社整理開始又は特別清算開始の申立て、重要な財産に対する差押命令の送達等の事由が発生した場合（ⅲ）上記に掲げる場合のほか、資産運用に係る業務を引き続き委託することに堪えない重大な事由がある場合
ⅳ．本投資法人は、本資産運用会社が次の各号のいずれかに該当する場合、同契約を解約します。
（ⅰ）資産運用会社（投信法に定義されます。）でなくなった場合（ⅱ）投信法第200条各号のいずれかに該当する場合（ⅲ）解散した場合
ⅴ．本資産運用会社は、本投資法人に対して、６か月前の書面による通知をもって、同契約の解約を提案することができるものとし、本投資法人は、当該解約の提案を受けた場合、直ちに投資主総会を開催して資産運用に係る委託契約の解約に関する承認を求め、又は、やむを得ない事由がある場合は内閣総理大臣の許可を求めるものとします。資産運用に係る委託契約の解約に関し投資主総会の承認が得られた場合
又は内閣総理大臣の許可が得られた場合、本投資法人は、当該解約に同意するものとし、資産運用に係る委託契約は、通知に定められた解約日において終了するもの
とします。

変更等

本投資法人及び本資産運用会社の書面による合意に基づき、法令に規定される手続に従って、変更することができます。

－ 144 －
(144) ／ 2008/03/24 10:06 (2008/03/24 10:06) ／ g04668_wk_08447642_0201010_第二部01_os2不動産_アドバンスRE_有報.doc

②

一般事務受託者兼資産保管会社：住友信託銀行株式会社
一般事務委託契約期間

同契約の効力発生日から向こう３年間とします。

更新

有効期間満了の６か月前までに、本投資法人又は一般事務受託者のいずれか一方から文書による別段の申し出がなされなかったときは、同契約は従前と同一の条件にて自動的に３年間延長するものとし、その後も同様とします。

解約

ⅰ．当事者間の文書による解約の合意。ただし、本投資法人の役員会の承認を条件とします。この場合には同契約は、両当事者の合意によって指定したときから失効します。
ⅱ．当事者のいずれか一方が同契約に違反し催告後も違反が是正されず、他方が行う文
書による解除の通知があった場合、文書で指定された日をもって同契約は失効する
ものとします。ただし、本投資法人からの解除は役員会の承認を条件とします。な
お、本投資法人及び一般事務受託者は同契約失効後においても同契約に基づく残存債権を相互に請求することを妨げません。

変更等ⅰ．同契約の内容については、本投資法人は、役員会の承認を得た上で、両当事者の合意により、これを変更することができます。
ⅱ．上記ⅰ．の変更にあたっては、本投資法人の規約、委託業務に係る規程、規則等及び投信法を含む法令を遵守するものとします。

資産保管委託契約期間

同契約締結日から３年間とします。

更新

有効期間満了の６か月前までに本投資法人又は資産保管会社のいずれか一方から文書による別段の申し出がなされなかったときは、同契約は従前と同一の条件にて自動的に３年間延長するものとし、その後も同様とします。

解約

ⅰ．当事者間の文書による解約の合意。ただし、本投資法人の役員会の承認を条件とします。この場合には同契約は、両当事者の合意によって指定したときから失効します。
ⅱ．当事者のいずれか一方が同契約に違反し催告後も違反が是正されず、他方が行う文
書による解除の通知があった場合、文書で指定された日をもって同契約は失効する
ものとします。ただし、本投資法人からの解除は役員会の承認を条件とします。な
お、本投資法人及び資産保管会社は同契約失効後においても同契約に基づく残存債
権を相互に請求することを妨げません。

変更等ⅰ．同契約の内容については、本投資法人は、役員会の承認を得た上で、両当事者の合意により、これを変更することができます。
ⅱ．上記ⅰ．の変更にあたっては、本投資法人の規約、委託業務に係る規程、規則等及び投信法を含む法令を遵守するものとします。

－ 145 －
(145) ／ 2008/03/24 10:06 (2008/03/24 10:06) ／ g04668_wk_08447642_0201010_第二部01_os2不動産_アドバンスRE_有報.doc

③

投資主名簿等管理人：みずほ信託銀行株式会社
投資口名義書換事務委託契約
期間同契約締結日から１年間とします。

更新

有効期間満了の６か月前までに本投資法人又は投資主名簿等管理人のいずれからも書面による契約解除の通知がなされなかった場合には、同契約は従前と同一の条件にて自動的に更に１年間延長されるものとし、その後も同様とします。なお、契約解除の通知があったときは、当該通知が相手方に到達した日から３か月経過後最初に開催される本投資法人の定時投資主総会終結の時に、同契約は終了します。

解約

ⅰ．本投資法人及び投資主名簿等管理人が、書面により契約解除に合意した場合。なお、この場合には、同契約は本投資法人及び投資主名簿等管理人が合意して指定した日に終了します。
ⅱ．本投資法人又は投資主名簿等管理人のいずれか一方が同契約に違反し、同契約の履行に重大な支障を及ぼすと認められるときに、相手方が書面にてその違反を催告してから30日間以内に違反した当事者が同違反を是正しない場合。なお、同契約は同30日間の経過後に解除することができます。
ⅲ．本投資法人又は投資主名簿等管理人のいずれか一方が、手形交換所の取引停止処
分、支払いの停止又は破産手続開始、再生手続開始、特別清算開始、会社整理開始
若しくは更生手続開始の申立等により信用状態が著しく不安定になり、投資口名義
書換事務委託契約の履行に重大な支障を及ぼすと認められる場合。なお、この場合には、投資口名義書換事務委託契約を直ちに解除することができます。

変更等

本投資法人及び投資主名簿等管理人間で協議の上、契約内容を変更します。

④投資法人債に関する一般事務受託者：株式会社みずほコーポレート銀行
財務及び発行・支払代理契約（第１回投資法人債、第２回投資法人債）
期間
契約期間の定めはありません。
更新
該当事項はありません。
解約
本投資法人又は投資法人債に関する一般事務受託者は、協議の上、いつでも同契約を解約することができます。
変更等同契約に定められた事項につき変更の必要が生じたときは、そのつど本投資法人及び投資法人債に関する一般事務受託者は相互にこれに関する協定をします。

⑤

会計監査人：監査法人トーマツ
本投資法人は、監査法人トーマツを会計監査人とします。
会計監査人は、投資主総会において選任します（規約第25条）。会計監査人の任期は、就任後１年経過後に最初に迎える決算期後に開催される最初の投資主総会の終結の時までとします。会計監査人は、上記の投資主総会において別段の決議がなされなかったときは、その投資主総会において再任されたものとみなします（規約第26条）。

（ホ）公告の方法
本投資法人の公告は、日本経済新聞に掲載する方法により行います（規約第４条）。

－ 146 －
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２【利害関係人との取引制限】(1）法令に基づく制限①

利益相反取引の制限
資産運用会社は、法令の定めるところにより、以下の通りその親法人等又は子法人等が関与する行為につき禁止行為が定められています（金融商品取引法第44条の３第１項、投信法第223条の３第３項、投資信託及び投資法人に関する法律施行令（平成12年政令第480号。その後の改正を含みます。）（以下「投信法施行令」といいます。）第130条第２項）。ここで、「親法人等」とは、金融商品取引業者の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいい（金融商品取引法第31条の４第５項）、「子法人等」とは、金融商品取引業者
が総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます（金融商品取引法第31条の４第６項）。
(イ）通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、当該金融商品取引業者の親法人等又は子法人等と有価証券の売買その他の取引、店頭デリバティ
ブ取引又は対象資産の売買その他の取引を行うこと（金融商品取引法第44条の３第１項第１号）。
(ロ）当該金融商品取引業者との間で金融商品取引法第２条第８項各号に掲げる行為に関する契約を締結することを条件としてその親法人等又は子法人等がその顧客に対して信用を供与していることを知りながら、当該顧客との間で当該契約を締結すること（金融商品取引法
第44条の３第１項第２号）。
(ハ）当該金融商品取引業者の親法人等又は子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の方針、運用財産の額若しくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用を行うこと（金融商品取引法第44条の３第１項第３号）。
(ニ）(イ)から(ハ)までに掲げるもののほか、当該金融商品取引業者の親法人等又は子法人等が関与する行為であって投資者の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれのあるものとして内閣府令に定めるその他の行為（金融商品取引法第44条の３第１項第４号、金融商品取引業等に関する内閣府令（平成19年内閣府
令第52号。その後の改正を含みます。）第153条、投信法第223条の３第３項、投資信託及び投資法人に関する法律施行規則（平成12年総理府令第129号。その後の改正を含みます。）（以下「投信法施行規則」といいます。）第267条）。
②

利益相反のおそれがある場合の書面の交付
資産運用会社は、資産の運用を行う投資法人と自己又はその取締役若しくは執行役、資産の運用を行う他の投資法人、運用の指図を行う投資信託財産、利害関係人等その他の投信法施行令で定める者との間における特定資産（投信法に定める指定資産及び投信法施行規則で定めるものを除きます。以下、本項において同じです。）の売買その他の投信法施行令で定める取引が行われたときは、投信法施行規則で定めるところにより、当該取引に係る事項を記載した書面を当該投資法人、資産の運用を行う他の投資法人（当該特定資産と同種の資産を投資の対象とするものに限ります。）その他投信法施行令で定める者に対して交付しなければなりません（投信法第203条第２項）。ただし、資産運用会社は、かかる書面の交付に代えて投信法施行令に定めるところにより、当該資産の運用を行う投資法人、資産の運用を行う他の投資法人（当該特定資産と同種の資産を投資の対象とするものに限ります。）その他投信法施行令で定める者の承諾を得て、当該書面に記載すべき事項を電子情報処理組織を使用する方法その他の－ 147 －(147) ／ 2008/03/24 10:06 (2008/03/24 10:06) ／ g04668_wk_08447642_0201010_第二部01_os2不動産_アドバンスRE_有報.doc

情報通信の技術を利用する方法であって投信法施行規則に定めるものにより提供することができます（投信法第203条第４項、第５条第２項）。
③

資産の運用の制限
登録投資法人は、①その執行役員又は監督役員、②資産運用会社、③その執行役員又は監督役員の親族（配偶者並びに二親等以内の血族及び姻族に限ります。）、④その資産の運用を行う資産運用会社の取締役、会計参与（会計参与が法人であるときは、その職務を行うべき社員を含みます。）、監査役若しくは執行役若しくはこれらに類する役職にある者又は使用人において次に掲げる行為（投資主の保護に欠けるおそれが少ないと認められる行為として投信法施行令で定める行為を除きます。）を行ってはなりません（投信法第195条、第193条、投信法施行令第116条乃至第118条）。
ａ. 有価証券の取得又は譲渡
ｂ. 有価証券の貸借
ｃ. 不動産の取得又は譲渡
ｄ. 不動産の貸借
ｅ. 不動産の管理の委託
ｆ. 宅地の造成又は建物の建築を自ら行うことに係る取引以外の特定資産に係る取引（ただし、資産運用会社に、宅地又は建物の売買又は貸借の代理又は媒介を行わせること等は認められています。）④

特定資産の価格等の調査
投信法第201条及びこれに関する法令により定められた特定資産（指定資産を除きます。）

について取得及び譲渡等の取引が行われた場合は、資産運用会社の利害関係人等及びその資産保管会社を除く外部の所定の第三者により価格等の調査を受けるものとします。
ここで、外部の所定の第三者とは、以下の者（投信法施行令に定める者を除きます。）をいいます。
ａ. 弁護士又は弁護士法人ｂ. 公認会計士又は監査法人
ｃ. 不動産鑑定士
なお、調査の対象である資産が不動産（土地若しくは建物又はこれらに関する所有権以外の権利をいいます。）であるときは、不動産鑑定士による鑑定評価を踏まえて調査します。
また、ここで規定する価格等の調査は、利害関係人等以外の第三者との間で取引が行われた
場合にも、実施しなければなりません。
(2) 利害関係者との取引規程
資産運用会社は、資産運用業務に関する取引を行う上で、自己又は利害関係者との取引に係る規程を大要以下の通り定めています。
①

法令の遵守
資産運用会社は、利害関係者との間において、本投資法人の利益を害する取引又は不必要な取引を行ってはなりません。利害関係者との間で取引を行う場合は、投信法、投信法施行令、投信法施行規則及び利害関係者との取引規程の定めを遵守するものとします。
②

利害関係者
利害関係者とは次の者をいいます。

－ 148 －
(148) ／ 2008/03/24 10:06 (2008/03/24 10:06) ／ g04668_wk_08447642_0201010_第二部01_os2不動産_アドバンスRE_有報.doc

（イ) 投信法第201条第１項に定める利害関係人等（ロ) 資産運用会社の議決権を保有するすべての株主（上記（イ）に該当する者を除きます。）
及びその役員（ハ) 上記（イ）又は（ロ）に該当する者が過半の出資を行う等重要な影響を及ぼし得るＳＰＣ（上記（イ）に該当する者を除きます。）③

利害関係者との取引
利害関係者との取引規程には、利害関係者との取引について以下の通り取引条件が規定されています。取引条件の検証にあたっては、法令や諸規則に定める基準を遵守した上で、通常の同様の取引と比較して本投資法人に不利益となることのないよう、コンプライアンス委員会において十分な検証を行うこととします。なお、利害関係者との取引規程における取引には、取引金額１千万円未満の一回的取引及び年間総取引金額３千万円未満の継続的取引は含まれません。
（イ) 資産の取得
ａ. 本投資法人が利害関係者から不動産、不動産の賃借権、地上権又は不動産、土地の賃借権、若しくは地上権を信託する信託受益権を取得する場合は、利害関係者でない不動産鑑
定業者による鑑定評価額を超えて取得してはなりません。ただし、鑑定評価額は、不動産そのものの価格を評価したものであり、税金、取得費用、信託設定に要する費用、信託勘
定内の積立金、信託収益、固定資産税等の期間按分精算額等を含みません。
ｂ. 上記ａ．にかかわらず、利害関係者が本投資法人への譲渡を前提として、一時的にSPCの組成を行う等して負担した費用については、鑑定評価額に加えて取得することができる
ものとします。
ｃ. 本投資法人が利害関係者からその他の特定資産を取得する場合は、時価が把握できるものは時価とし、それ以外は上記ａ．に準ずるものとします。
（ロ) 資産の譲渡
ａ. 利害関係者へ不動産、不動産の賃借権、地上権又は不動産、土地の賃借権若しくは地上権を信託する不動産信託受益権を譲渡する場合（信託受益権を保有する場合において、信託財産たる不動産、不動産の賃借権又は地上権を信託受託者を通じて譲渡する場合を含みます。）は、利害関係者でない不動産鑑定業者による鑑定評価額未満で譲渡してはなりま
せん。ただし、鑑定評価額は、不動産そのものの価格を評価したものであり、税金、売却費用、信託設定に要した費用、信託勘定内の積立金、信託収益、固定資産税等の期間按分精算額等を含みません。
ｂ. 利害関係者にその他の特定資産を譲渡する場合は、時価が把握できるものは時価とし、それ以外は上記の規定に準ずるものとします。
（ハ) 不動産の賃貸
利害関係者に本投資法人の保有する不動産を賃貸する場合（信託受益権を保有する場合において信託財産たる不動産を信託受託者を通じて賃貸する場合を含みます。）は、市場価格、周辺相場等を調査し、適正と判断される条件で賃貸しなければなりません。
（ニ) 不動産管理業務等の委託
ａ. 利害関係者に本投資法人の保有する不動産に係る不動産管理業務等を委託する場合（信託受益権を保有する場合において信託財産たる不動産に係る不動産管理業務等を信託受託者を通じて委託する場合を含みます。）は、委託先については、実績、会社信用度等を調査するとともに、委託料については、複数の管理会社の受注価格及び内容と比較検討の上、市場水準、提供役務の内容、業務総量等を勘案し決定します。

－ 149 －
(149) ／ 2008/03/24 10:06 (2008/03/24 10:06) ／ g04668_wk_08447642_0201010_第二部01_os2不動産_アドバンスRE_有報.doc

ｂ. 本投資法人が取得する不動産について、利害関係者が既に不動産管理業務等を行っている場合（信託受益権を取得する場合において、信託財産たる不動産について不動産管理業
務等を行っている場合を含みます。）は、取得後も引き続き当該不動産に係る不動産管理
業務等は当該利害関係者に委託することができるものとし、委託料の決定については上記に準ずるものとします。
（ホ) 不動産等の売買及び賃貸の媒介業務の委託
ａ. 利害関係者に不動産、不動産の賃借権、地上権又は不動産、土地の賃借権、若しくは地上権を信託する信託受益権の売買の媒介を委託する場合（信託受益権を保有する場合において、信託財産たる不動産、不動産の賃借権又は地上権の売買の媒介を信託受託者を通じて委託する場合を含みます。）は、委託先に支払う報酬は、宅建業法第46条に規定する報酬の範囲内とし、売買価格の水準、媒介の難易度等を勘案して決定します。
ｂ. 利害関係者に本投資法人の保有する不動産の賃貸の媒介を委託する場合（信託受益権を保有する場合において信託財産たる不動産の賃貸の媒介を信託受託者を通じて委託する場
合を含みます。）は、委託先に支払う報酬は、宅建業法第46条に規定する報酬の範囲内とし、賃料水準、媒介の難易度等を勘案して決定します。
（へ) 工事の発注
利害関係者に本投資法人の保有する不動産に係る工事等を発注する場合（信託受益権を保有する場合において、信託財産たる不動産の工事等を信託受託者を通じて発注する場合を含みます。）は、実績、会社信用度等を勘案の上、第三者の見積り価格及び内容等を比較検討した上で、適正と判断される条件で行うものとします。
④

利害関係者との取引に関する手続
利害関係者との間で取引を行う場合、社内規程の定めに従い、当該利害関係者との間の取引内容につき、以下の手続を経るものとします。
（イ) 起案部は、当該取引に係る稟議書を作成の上、コンプライアンス・オフィサーに提出します。
（ロ) コンプライアンス・オフィサーは、当該稟議書の内容を精査の上、コンプライアンス委員会を招集し、コンプライアンス委員会において、当該取引を行うことの是非を審議するものとします。かかる審議に際しては、必要に応じて外部の専門家より意見書等を徴求することができます。また、取得した意見書等は、資産取得の決定の一助として投資委員会及び取締役会に提出するものとします。
（ハ) コンプライアンス委員会における審議の結果、出席委員全員の意見が当該審議事項に賛成することで一致した場合には、コンプライアンス・オフィサーは、直ちに投資委員会に対して、当該取引を議案として提出するとともに、コンプライアンス委員会での審議の経過及びその結果を報告するものとします。
（ニ) コンプライアンス委員会における審議の結果、出席委員全員の意見が当該審議事項に賛成することで一致しなかった場合には、コンプライアンス・オフィサーは、起案部に対し、その旨及び指摘事項を通知するものとします。起案部は、当該指摘事項を検討し、議案である
取引への取組みが妥当であると判断する場合には、その旨及び当該指摘事項に係る回答及び対策を、議案を取り下げる場合にはその旨を記載した回答書により速やかにコンプライアン
ス・オフィサーに回答するものとします。コンプライアンス・オフィサーが起案部より当該指摘事項及び対策が記載された回答書を受領したときは、コンプライアンス・オフィサーは回答書の内容を検討し、起案部と協議を行い、必要に応じて各コンプライアンス委員の意見を聴取した上で、投資委員会に対して当該審議事項を議案として提出し、コンプライアンス－ 150 －
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委員会での審議の経過とその結果、及びコンプライアンス委員会での指摘事項を報告するとともに、回答書を提出するものとします。この場合、投資委員会においては、回答書の内容も十分考慮の上、当該取引の是非につき審議を行わなければなりません。また、回答書の内容が議案を取り下げる旨のものであったときは、コンプライアンス・オフィサーはコンプラ
イアンス委員会にてその旨を報告するものとします。
（ホ) 投資委員会における審議の結果、当該審議事項につき承認された場合には、投資委員会の委員長は、本投資法人の役員会の承認を求めるものとします。
（ヘ) 投資委員会の委員長は、上記（ホ）の投資委員会及び本投資法人の役員会の承認を得たときは、取締役会に対し、コンプライアンス委員会及び投資委員会等における審議の経過及び決議内容の報告を行うとともに、当該審議事項を付議するものとします。
（ト) 取締役会は、当該審議事項の是非を審議し、決議を行うものとします。
⑤

本投資法人への報告
本資産運用会社の指図に基づき、本投資法人が本資産運用会社若しくはその取締役、本資産運用会社が資産の運用を行う他の投資法人、本資産運用会社が運用の指図を行う投資信託財産又は利害関係者との間において特定資産の売買その他投信法に定める取引を行ったときは、投信法施行令の定めに従い、当該取引に係る事項を記載した書面を、本投資法人又は本資産運用
会社が資産の運用を行う他の投資法人、その他投信法に定める者に対して交付するものとします。
(3）利害関係人等との取引状況
第４期における利害関係人等との取引状況等は以下の通りです。
①

取引状況
売買金額等
区

総

分

額

買付額等（千円）

売付額等（千円）

15,395,000

1,684,000

うち利害関係人等からの買付額

うち利害関係人等からの買付額

11,635,000(75.6%)－(0.0%)

856,000(7.4%)－(0.0%)

1,960,200(16.8%)－(0.0%)

19,800(0.2%)－(0.0%)

5,100,000(43.8%)－(0.0%)

979,000(8.4%)－(0.0%)

有限会社ゴールド・シックスティーン

2,720,000(23.4%)－(0.0%)

合計

11,635,000(100.0%)－(0.0%)

利害関係人等との取引の内訳
アルタイル・インベストメント有限会社
伊藤忠都市開発株式会社
株式会社ノエル
合同会社ファブリクス
有限会社カペラ（注１）売買金額等には、信託受益権譲渡契約書に記載された信託受益権の売買代金を記載しており、公租公課及び取得に要した費用は含まれておりません。
（注２）上記６社は投信法第201条第1項に規定される本投資法人と資産運用委託契約を締結している本資産運用会社の利害関係人等及び金融商品取引法第29条の４第２項に定義される本資産運用会社の主要株主、及び本資産運用会社の内部規程で定める利害関係者です。

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②

支払手数料等の金額

区分

不動産売買手数料

管理業務費

支払手数料等
総額（Ａ）（千円）
148,467

177,196

利害関係人等との取引内訳
支払先割合（Ｂ）／（Ａ）
支払額（Ｂ）（％）

伊藤忠商事株式会社

50,71534.2

伊藤忠アーバンコミュニティ株式会社

168,496

95.1

169

0.1

2,309

1.3

667

3.5

伊藤忠ケーブルシステム株式会社
センチュリー・リーシング・システム株式会社

水道光熱費

19,209伊藤忠アーバンコミュニティ株式会社

損害保険料

26,740伊藤忠オリコ保険サービス株式会社

26,740100.0

伊藤忠アーバンコミュニティ株式会社

27,07390.5

その他賃貸事業費用

29,929
センチュリー21アンファング住宅販売株式会社

120

0.4

修繕費

31,590

中央設備エンジニアリング株式会社

719

2.3

その他手数料

12,645

伊藤忠人事サービス株式会社

90

0.7

（注）投信法第201条第1項に規定される本投資法人と資産運用委託契約を締結している本資産運用会社の利害関係人等及び金融商品取引法第29条の4第2項に定義される本資産運用会社の主要株主の内、第4期において取引のあった者は、伊藤忠商事株式会社、伊藤忠アーバンコ
ミュニティ株式会社、伊藤忠ケーブルシステム株式会社、センチュリー・リーシング・システム株式会社、伊藤忠オリコ保険サービス株
式会社、センチュリー２１アンファング住宅販売株式会社、中央設備エンジニアリング株式会社、伊藤忠人事サービス株式会社です。

－ 152 －
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３【投資主・投資法人債権者の権利】(1) 投資主の権利①

投資主総会における議決権（イ） 本投資法人の投資主は、保有する投資口数に応じ、投資主総会における議決権を有しています（投信法第77条第２項第３号、第94条第１項、会社法第308条第１項本文）。投資主
総会において決議される事項は、以下の通りです。
ａ．執行役員、監督役員及び会計監査人の選任（ただし、設立の際選任されたものとみなされる者の選任を除きます。）及び解任（投信法第96条、第104条、第106条）
ｂ．資産運用会社との資産運用委託契約の締結及び解約の承認又は同意（投信法第198条第２項、第205条、第206条第１項）
ｃ．投資口の併合（投信法第81条の２第２項、会社法第180条第２項）
ｄ．投資法人の解散（投信法第143条第３号）
ｅ．規約の変更（投信法第140条）
ｆ．その他投信法又は規約で定める事項（投信法第89条）（ロ） 投資主の有する議決権の権利行使の手続は、以下の通りです。
ａ．投資主総会の決議は、法令又は規約に別段の定めがある場合のほか、出席した投資主の議決権の過半数をもって行います（規約第11条）。
ｂ．投資主は、本投資法人の議決権を有する他の投資主を代理人として、議決権を行使することができます（規約第12条第１項）。ただし、当該投資主又は代理人に選任された投資
主は、投資主総会毎に代理権を証する書面を予め本投資法人に提出することを要します（投信法第94条第１項、会社法第310条第１項、規約第12条第２項）。
ｃ．書面による議決権の行使は、投資主が議決権を行使するための書面（以下「議決権行使
書面」といいます。）に必要な事項を記載し、法令で定める時までに当該記載をした議決権行使書面を本投資法人に提出して行います（投信法第92条第１項、規約第13条第１項）。
また、電磁的方法による議決権の行使は、法令で定めるところにより、本投資法人の承諾を得て、法令で定める時までに議決権行使書面に記載すべき事項を電磁的方法により本投資法人に提供して行います（投信法第92条の２第１項、規約第13条第２項）。
ｄ．書面によって行使した議決権の数は、出席した投資主の議決権の数に算入します（投信法第92条第２項、規約第13条第３項）。
ｅ．投資主総会に出席しない投資主は、本投資法人の承諾を得て、電磁的方法により議決権を行使することができます（投信法第92条の２第１項）。
ｆ．電磁的方法によって行使した議決権の数は、出席した投資主の議決権の数に算入します（投信法第92条の２第３項）。
ｇ．投資主が投資主総会に出席せず、かつ、議決権を行使しないときは、当該投資主はその投資主総会に提出された議案（複数の議案が提出された場合において、これらのうちに相反する趣旨の議案があるときは、当該議案のいずれをも除きます。）について賛成するものとみなします（投信法第93条第１項、規約第14条第１項）。
ｈ．上記ｇ．の定めに基づき議案に賛成するものとみなした投資主の有する議決権の数は、出席した投資主の議決権の数に算入します（投信法第93条第３項、規約第14条第２項）。
ｉ．本投資法人は、決算期から３ヶ月以内の日を投資主総会の日とする場合、決算期日において投資主名簿に記載又は記録されている投資主をその権利を行使することができる者とします。このほか、本投資法人は、必要があるときは、役員会の決議を経て法令に従い予め予告して、一定の日における最終の投資主名簿に記載されている投資主又は登録投資口
質権者をもって、その権利を行使すべき投資主又は登録投資口質権者とすることができま－ 153 －
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す（投信法第77条の３第２項、規約第15条第１項、第２項）。
② その他の共益権（イ） 代表訴訟提起権（投信法第204条、第116条、第119条、会社法第847条）
６か月前から引き続き投資口を有する投資主は、本投資法人に対し、書面をもって、資産運用会社、執行役員、監督役員若しくは会計監査人、又は一般事務受託者の責任を追及する訴訟の提起を請求することができ、本投資法人が請求の日から60日以内に訴えを提起しないときは、本投資法人のために訴えを提起することができます。
（ロ） 投資主総会決議取消訴権（投信法第94条第２項、会社法第830条、第831条）
投資主は、投資主総会の招集の手続又は決議の方法が法令若しくは規約に違反する又は著しく不公正なとき、決議の内容が規約に違反するとき、又は決議について特別の利害関係を有する者が議決権を行使したことによって著しく不当な決議がされたときには、決議の日から３か月以内に、訴えをもって当該決議の取消しを請求することができます。
（ハ） 執行役員等の違法行為差止請求権（投信法第109条第５項、第153条の３第２項、会社法第360条第１項）
６か月前から引き続き投資口を有する投資主は、執行役員が本投資法人の目的の範囲外の行為その他法令若しくは規約に違反する行為をし、又はこれらの行為をするおそれがある場合において、当該行為によって本投資法人に回復することができない損害が生ずるおそれがあるときは、当該執行役員に対し、その行為をやめることを請求することができます。本投資法人が清算手続に入った場合には清算執行人に対しても同様です。
（ニ） 新投資口発行無効訴権（投信法第84条第２項、会社法第828条第１項第２号、第２項第２号）
投資主は、投資口の発行について重大な法令・規約違反があった場合には、新投資口の発行の効力が生じた日から６か月以内に、本投資法人に対して投資口発行無効の訴えを提起することができます。
（ホ） 合併無効訴権（投信法第150条、会社法第828条第１項第７号、第８号、第２項第７号、第８号）
投資主は、合併手続に重大な瑕疵があった場合等には、合併の効力が生じた日から６か月以内に、合併無効の訴えを提起することができます。
（ヘ） 設立無効訴権（投信法第75条第６項、会社法第828条第１項第１号、第２項第１号）
投資主は、本投資法人の設立につき重大な瑕疵があった場合には、本投資法人に対して
本投資法人の成立の日から２年以内に設立無効の訴えを提起することができます。
（ト） 投資主提案権（投信法第94条第１項、会社法第303条第２項、第305条第１項）
発行済投資口の100分の１以上の口数の投資口を６か月前から引き続き有する投資主は、執行役員に対し投資主総会の８週間前までに、一定の事項を投資主総会の目的とすることを請求することができ、また、投資主総会の目的である事項につき当該投資主が提出しようとする議案の要領を招集通知に記載又は記録することを請求することができます。
（チ） 投資主総会招集権（投信法第90条第３項、会社法第297条第１項、第４項）
発行済投資口の100分の３以上の口数の投資口を６か月前から引き続き有する投資主は、執行役員に対し、投資主総会の目的である事項及び招集の理由を示して投資主総会の招集を請求することができ、請求の後遅滞なく招集の手続が行われない場合又は請求があった日から８週間以内の日を投資主総会の日とする投資主総会の招集の通知が発せられない場
合には、内閣総理大臣の許可を得て招集することができます。
（リ） 検査役選任請求権（投信法第94条第１項、会社法第306条第１項、投信法第110条）－ 154 －
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発行済投資口の100分の１以上の口数の投資口を有する投資主は、投資主総会に係る招集の手続及び決議の方法を調査させるため、当該投資主総会に先立ち内閣総理大臣に対し、検査役の選任の申立をすることができます。また、発行済投資口の100分の３以上にあたる
投資口を有する投資主は、本投資法人の業務の執行に関し、不正の行為又は法令若しくは規約に違反する重大な事実があることを疑うに足りる事由があるときは、本投資法人の業務及び財産の状況を調査させるため、内閣総理大臣に対し、検査役の選任の申立をすることができます。
（ヌ） 執行役員等解任請求権（第104条第１項、第３項、会社法第854条第１項第２号）
発行済投資口の100分の３以上の口数の投資口を６か月前から引き続き有する投資主は、執行役員又は監督役員の職務の執行に関し不正の行為又は法令若しくは規約に違反する重大な事実があったにもかかわらず、当該役員を解任する旨の議案が投資主総会において否決されたときには、当該投資主総会の日から30日以内に訴えをもって当該役員の解任を請求することができます。
（ル） 解散請求権（投信法第143条の３）
発行済投資口の10分の１以上の口数の投資口を有する投資主は、本投資法人が業務の執行において著しく困難な状況に至り、本投資法人に回復することができない損害が生じ、又は生ずるおそれがあるときや、本投資法人の財産の管理又は処分が著しく失当で、本投資法人の存立を危うくするときにおいて、やむを得ない事由があるときは、訴えをもって
本投資法人の解散を請求することができます。
③ 分配金請求権（投信法第77条第２項第１号、第137条）
本投資法人の投資主は、本投資法人の規約及び法令に則り、役員会の承認を受けた金銭の分
配に係る計算書に基づき、各投資主の有する投資口の口数に応じて金銭の分配を受けることができます。
④ 残余財産分配請求権（投信法第77条第２項第２号、第158条）
本投資法人が解散し、清算される場合、投資主は、各投資主の有する投資口の口数に応じて残余財産の分配を受ける権利を有しています。
⑤ 払戻請求権（規約第８条）
投資主は、投資口の払戻請求権を有していません。
⑥ 投資口の処分権（投信法第78条第１項乃至第３項）
投資主は投資証券を交付する方法により投資口を自由に譲渡することができます。
⑦ 投資証券交付請求権及び不所持請求権（投信法第85条第１項、第３項、会社法第217条）
投資主は、本投資法人が投資口を発行した日以後、遅滞なく当該投資口に係る投資証券の交付を受けることができます。また、投資主は、当該投資主の有する投資口に係る投資証券の所持を希望しない旨を申し出ることもできます。
⑧ 帳簿等閲覧請求権（投信法第128条の３）
投資主は、本投資法人の営業時間内は、いつでも、会計帳簿又はこれに関する資料の閲覧又は謄写を請求することができます。ただし、この場合においては、当該請求の理由を明らかにして行わなければなりません。

－ 155 －
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(2）投資法人債権者の権利①

元利金支払請求権
投資法人債権者は、投資法人債の要項に従い、元利金の支払いを受けることができます。

②

投資法人債の処分権（投信法第139条の７、会社法第687条、第688条第２項、第３項）
投資法人債券を発行する旨の定めのある投資法人債の移転は、譲渡人及び譲受人間の意思表

示及び投資法人債券を交付することにより行われます。このうち、取得者が、記名式の投資法
人債の譲渡を第三者に対抗するためには、投資法人債券を交付することが必要であり、本投資法人に対抗するためには、取得者の氏名及び住所を投資法人債原簿に記載又は記録することが必要です。これに対し、取得者が、無記名式の投資法人債の譲渡を第三者及び本投資法人に対抗するためには、投資法人債券を交付することが必要です。
③

投資法人債権者集会における議決権投資法人債権者の権利に重大な関係がある事項について、投資法人債権者の総意を決定する

ために、投信法の規定に基づき、投資法人債権者集会が設置されます。
（イ）投資法人債権者集会における決議事項は、法定事項及び投資法人債権者の利害に関する事
項に限られます（投信法第139条の10第２項、会社法第716条）。投資法人債権者集会の決議
は、裁判所の認可を受けなければ、その効力を生じません（投信法第139条の10第２項、会社法第734条）。
（ロ）投資法人債権者の有する議決権の権利行使の手続は、以下の通りです。
ａ．投資法人債権者は、投資法人債権者集会において、投資法人債権者は、その有する投資法人債の金額の合計額（償還済みの額を除きます。）に応じて議決権を有します（投信
法第139条の10第２項、会社法第723条第１項）。投資法人債権者は、書面又は電磁的方法によって議決権を行使することができ、かかる方法で行使した議決権の額は、出席した議決権者の議決権の額に算入されます（投信法第139条の10第２項、会社法第726条、第727条）。
ｂ．投資法人債権者集会において決議をする事項を可決するには、法令及び投資法人債の要項に別段の定めがある場合のほか、原則として、出席した議決権者の議決権の総額の２分の１を超える議決権を有する者の同意をもって行われますが、一定の重要な事項については、議決権者の議決権の総額の５分の１以上で、かつ、出席した議決権者の議決権の総額の３分の２以上の議決権を有する者の同意がなければなりません（投信法第139条の10第２項、会社法724条第１項、第２項）。
ｃ．投資法人債権者集会は、必要がある場合には、いつでも招集することができ、原則として、本投資法人又は投資法人債管理者が招集します（投信法第139条の10第２項、会社法第717条第１項、第２項）。ただし、投資法人債の総額（償還済みの額を除きます。）の10分の１以上に当たる投資法人債を有する投資法人債権者は、本投資法人又は投資法人債管理者に対して、投資法人債権者集会の目的である事項及び招集の理由を示して、投資法人債権者集会の招集を請求することができます（投信法第139条の10第２項、会社法第718条第１項）。かかる請求がなされた後遅滞なく投資法人債権者集会の招集手続が行われない場合等には、かかる請求を行った投資法人債権者は、裁判所の許可を得て投資法人債権者集会を招集することができます（投信法第139条の10第２項、
会社法第718条第３項）。
ｄ．投資法人債権者は、本投資法人の営業時間内は、いつでも、投資法人債権者集会の議事録の閲覧又は謄写の請求をすることができます（投信法第139条の10第２項、会社法第－ 156 －
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731条第３項）。
④

投資法人債管理者（投信法第139条の８）
本投資法人は、投資法人債を発行する場合には、投資法人債管理者を定め、投資法人債権者のために、弁済の受領、債権の保全その他の投資法人債の管理を行うことを委託しなければなりません。ただし、各投資法人債の金額が１億円以上である場合その他投資法人債権者の保護に欠けるおそれがないものとして投信法施行規則で定める場合は、この限りではありません。

－ 157 －
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第４【関係法人の状況】
１【資産運用会社の概況】（１）【名称、資本金の額及び事業の内容】
ａ．名称
ADインベストメント・マネジメント株式会社
ｂ．資本金の額
本書の日付現在

300百万円ｃ．事業の内容
ⅰ

投資信託委託業（注）ⅱ

投資法人資産運用業（注）ⅲ

ⅰ及びⅱに直接関連する宅地建物取引業

ⅳ

前各号に付帯関連する一切の業務（注）

証券取引法等の一部を改正する法律（平成18年法律第65号）の施行により、根拠法令が変更され、金融商品取引業（投資運用業）にその業務の名称が変更されています。

①

会社の沿革
年月日

②

事項

平成17年２月２日

ジャパン・レジデンシャル・マネジメント株式会社設立

平成17年４月９日

宅地建物取引業者免許取得（免許証番号 東京都知事(1) 第84325号）

平成17年５月17日

ADインベストメント・マネジメント株式会社に商号変更

平成17年６月23日

宅建業法上の取引一任代理等の認可取得（認可番号 国土交通大臣認可第37号）

平成17年９月８日

投信法上の投資信託委託業者の認可取得（認可番号 内閣総理大臣第49号）

平成19年９月30日

金融商品取引業（投資運用業）に係る登録（関東財務局長（金商）第309号）

株式の総数及び資本金の額の増減（イ）発行可能株式総数（本書の日付現在）
10,000株（ロ）発行済株式の総数（本書の日付現在）
6,000株（ハ）最近５年間における資本金の額の増減
平成17年３月11日付で増資が行われ、これにより資本金の額は20百万円から100百万円に増額されています。
平成17年５月27日付で増資が行われ、これにより資本金の額は100百万円から300百万円に増額されています。
③

その他（イ）役員の変更－ 158 －
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本資産運用会社の取締役及び監査役は、株主総会において議決権の過半数を有する株主が出席し、その株主の議決権の過半数の賛成によって選任します。取締役の選任については、累積投票によりません。取締役の任期は、就任後１年内の最終の決算期に関する定時株主総会の終結の時までで、監査役の任期は、就任後４年内の最終の決算期に関する定時株主総会の終結の時までです。ただし、補欠又は増員として就任した取締役の任期は、他の在任取締役の任期が満了すべき時までとし、補欠として就任した監査役の任期は前任者の任期が満了すべき時までとします。本資産運用会社において取締役及び監査役の氏名及び住所に変更があった場合には、２週間以内に監督官庁へ届け出ます（金融商品取引法第31条第１項、第29条の２第１項第３号）。また、本資産運用会社の取締役は、他の会社の取締役、会計参与（会計参与が法人であるときは、その職務を行うべき社員）、監査役若
しくは執行役に就任した場合（他の会社の取締役、会計参与、監査役又は執行役が金融商
品取引業者の取締役又は執行役を兼ねることとなった場合を含みます。）又は他の会社の取締役、会計参与、監査役若しくは執行役を退任した場合には、遅滞なく、その旨を内閣総理大臣に届け出なければなりません（金融商品取引法第31条の４第４項）。
（ロ）訴訟事件その他本資産運用会社に重要な影響を及ぼすことが予想される事実
本書の日付現在において、本資産運用会社に関して、訴訟事件その他重要な影響を及ぼすことが予想される事実はありません。
④

関係業務の概要
本投資法人が、本資産運用会社に委託する業務の内容は次の通りです。

（イ）本投資法人の資産の運用に係る業務（ロ）本投資法人が行う資金調達に係る業務（ハ）本投資法人への報告業務（ニ）その他本投資法人が随時委託する上記に関連し又は付随する業務（２）【運用体制】
本資産運用会社の運用体制については、前記「第一部 ファンド情報 第１ ファンドの状況

１ 投資法人の概況 （4）投資法人の機構」をご参照下さい。

－ 159 －
(159) ／ 2008/03/24 10:06 (2008/03/24 10:06) ／ g04668_wk_08447642_0201010_第二部01_os2不動産_アドバンスRE_有報.doc

（３）【大株主の状況】（本書の日付現在）
氏名又は名称

住所

所有株式数
（株）

比率
（％）

伊藤忠商事株式会社

東京都港区北青山二丁目５番１号

2,340

39.00

伊藤忠都市開発株式会社

東京都港区赤坂二丁目９番11号

1,200

20.00

日本土地建物株式会社

東京都千代田区霞が関一丁目４番１号

1,200

20.00

株式会社あおぞら銀行

東京都千代田区九段南一丁目３番１号

180

3.00

株式会社オリエントコーポレーション

東京都千代田区麹町五丁目２番地１

180

3.00

株式会社新日本建物

東京都千代田区霞ヶ関三丁目２番１号

180

3.00

住友信託銀行株式会社

大阪府大阪市中央区北浜四丁目５番33号

180

3.00

株式会社センチュリー21・ジャパン

東京都港区北青山二丁目12番16号

180

3.00

株式会社ノエル

神奈川県川崎市高津区二子五丁目１番１号

180

3.00

みずほ信託銀行株式会社

東京都中央区八重洲一丁目２番１号

180

3.00

6,000

100.00合計（注) 比率とは、発行済株式総数に対する所有株式数の比率をいいます。

－ 160 －
(160) ／ 2008/03/24 10:06 (2008/03/24 10:06) ／ g04668_wk_08447642_0201010_第二部01_os2不動産_アドバンスRE_有報.doc

（４）【役員の状況】（本書の日付現在）
所 有
株式数
（株）

役職名

氏

名

主要略歴

代表取締役社長

髙坂健司

前記「第１ 投資法人の追加情報

服部雅充

昭和54年４月

株式会社第一勧業銀行入行

昭和57年11月

同

東新宿支店

昭和59年４月

同

ロンドン支店

平成３年12月

同国際金融部プロジェクトファイナンスグループ

２ 役員の状況」をご参照下さい。

0兼投資開発部長
常務取締役
財務経理部長

本所支店

平成８年９月DKBアジアリミテッド（香港）出向

平成11年４月

株式会社第一勧業銀行

0

副社長

国際金融部シンジケーション

グループ次長平成12年11月

同投資銀行部ストラクチャードファイナンスグルー

プ次長
平成14年４月

株式会社みずほコーポレート銀行不動産ファイナンス
営業部次長

平成15年５月

みずほ証券株式会社出向

インベストメントバンキン

グプロダクツグループ統括部長
平成18年６月

ADインベストメント・マネジメント株式会社出向

財務経理部担当部長

取締役
資産運用部長赤松和人

平成18年９月

同財務経理部長平成19年１月

同入社

平成３年４月

伊藤忠商事株式会社入社

平成９年10月

同

北海道支社建設部建設課

平成11年４月

同建設部建設第三チーム

平成16年４月

同建設・不動産部門企画統轄課長代行

平成17年４月

同建設部建設第一課長代行

平成19年４月

同建設第一部建設第一課長代行

平成19年６月

常務取締役財務経理部長（現在に至る）
建設第一部

ADインベストメント・マネジメント株式会社出向
締役資産運用部長（現在に至る）－ 161 －
(161) ／ 2008/03/24 10:06 (2008/03/24 10:06) ／ g04668_wk_08447642_0201010_第二部01_os2不動産_アドバンスRE_有報.doc

0

取

役職名
取締役

氏

名

山本

宏政

所 有
株式数
（株）

主要略歴
昭和50年４月

コンプライアン

株式会社日本不動産銀行入行（現あおぞら銀行）福岡

0

支店

ス・オフィサー昭和54年５月

同上野支店

昭和57年８月

同資金業務部他

平成７年４月同

横浜支店副支店長他

平成11年１月

同債券営業部副部長

平成12年10月

同債券営業部長平成13年11月

同

大阪支店大阪総務部長

平成16年７月

同

関西支店関西総務部長

平成17年４月

同

コンプライアンス部コンプライアンス・オフィ

サー
平成17年６月

ADインベストメント・マネジメント株式会社出向

コンプライアンス・オフィサー
平成18年８月

同入社

コンプライアンス・オフィサー

平成19年６月

同取締役コンプライアンス・オフィサー（現在に至

る）
取締役

角田

雄彦

（非常勤）

昭和51年４月

株式会社第一勧業銀行入行

昭和62年12月

同

ニューヨーク支店

神保町支店

平成８年５月同

日立支店支店長

平成10年７月

同審査部一部審査役

平成12年８月

同千住支店支店長

平成14年７月

株式会社みずほ銀行

平成16年７月

同

平成16年11月

日本土地建物株式会社出向

平成17年６月

同入社

平成18年10月

同

執行役員投資事業開発部長（現在に至る）

平成18年10月

0

鶴見駅前支店支店長

業務監査部監査主任
資産開発運用部部長

執行役員資産開発運用部部長

ADインベストメント・マネジメント株式会社取締役（現在に至る）

取締役
（非常勤）

寺坂

晴男

昭和48年４月

伊藤忠商事株式会社入社

昭和51年４月

同

昭和55年４月

伊藤忠不動産株式会社出向

平成２年７月

伊藤忠商事株式会社

平成９年12月

伊藤忠都市開発株式会社出向

平成12年６月

同取締役都市住宅事業部長

平成15年６月

同常務取締役都市住宅事業部長

平成16年６月

同常務取締役社長補佐

平成16年10月

同常務取締役社長補佐

平成17年６月

名古屋支社

0

建設部門
建設本部

都市住宅事業部長

ADインベストメント・マネジメント株式会社

取締役（現在に至る）平成17年６月

伊藤忠都市開発株式会社

専務取締役社長補佐（現在に至る）－ 162 －
(162) ／ 2008/03/24 10:06 (2008/03/24 10:06) ／ g04668_wk_08447642_0201010_第二部01_os2不動産_アドバンスRE_有報.doc

役職名
取締役

氏

名

松

典男

（非常勤）

所 有
株式数
（株）

主要略歴
昭和58年４月

伊藤忠商事株式会社入社

大阪建設部

0

平成９年３月同建設部建設第一課

平成12年４月

同建設部建設第一課長

平成15年４月

同建設部長代行

平成16年４月

同大阪建設部長平成18年４月

同建設第一部長（現在に至る）

平成18年６月

ADインベストメント・マネジメント株式会社

取締役（現在に至る）監査役

山口真

昭和62年４月

伊藤忠商事株式会社入社

建設第一部

0

平成４年４月同

平成５年３月株式会社森本組出向（バンコック駐在）

平成８年11月

バンパコンインダストリアルパーク2出向（バンコッ

海外建設部門海外建設第三課

ク駐在）
平成10年４月

伊藤忠商事株式会社

平成10年10月

財団法人民間都市開発推進機構出向

海外建設部海外建設第四課

平成12年７月

伊藤忠商事株式会社

平成15年４月

同

海外建設部海外建設第二課

海外建設部海外開発事業室長代行

兼）法務部国際貿易管理室平成16年４月

同

海外建設部海外建設第二課長

平成18年４月

同建設第二部建設第五課長

平成19年４月

同金融・不動産・保険・物流事業・リスクマネジメ

ント部
平成19年５月
平成19年６月

同事業統括部

ADインベストメント・マネジメント株式会社

監査役（現在に至る）平成19年７月

伊藤忠商事株式会社

事業統括部事業統括課長（現在に至る）

また、重要な使用人は以下の通りです。
役職名

氏

名

経営管理部長

今村

利之

所 有
株式数
（株）

主要略歴
昭和54年４月

ヤマハ発動機株式会社入社

昭和59年３月

株式会社オリエントコーポレーション入社

0

平成元年４月同

大阪ファイナンスセンター主任

平成２年４月同

大阪ファイナンスセンター総務課長

平成３年11月

同大阪事業支店営業事務課長

平成６年４月同

仙台事業支店営業事務課長

平成８年10月

同

不動産部課長代理

平成15年４月

株式会社オリコエキスパート出向

平成17年３月

日本土地建物株式会社出向

人事部

営業部Ⅰ部部長

不動産ソリューション本部資産開発運用部アセット・マネジメントグループマ
ネージャー
平成17年７月（日本土地建物株式会社より）ADインベストメント・
マネジメント株式会社出向

平成18年10月

同

経営管理部部長代行

経営管理部長（現在に至る）－ 163 －
(163) ／ 2008/03/24 10:06 (2008/03/24 10:06) ／ g04668_wk_08447642_0201010_第二部01_os2不動産_アドバンスRE_有報.doc

（注１) 本書の日付現在、本資産運用会社の従業員は、15名（出向者４名、派遣社員２名）です。
（注２) 髙坂健司は、資産運用会社であるADインベストメント・マネジメント株式会社の代表取締役と本投資法人の執行役員を兼務しており、金融商品取引法第31条の４第４項の規定に基づき、平成20年３月５日付で金融庁長官に対して届け出ています。

（５）【事業の内容及び営業の概況】①

事業の内容
本資産運用会社は、投信法上の資産運用会社として登録投資法人の資産運用を行っています。

②

営業の概況
本書の日付現在、本資産運用会社が資産の運用を行う投資法人は、本投資法人のみです。

③

関係業務の概況

ａ．資産運用業務
本資産運用会社は、投信法、金融商品取引法、規約及び運用ガイドラインその他の本資産運用会社の内部規則に従い、本投資法人の資産の運用に係る業務を行います。また、資産の運用業務に関し第三者より苦情を申し立てられた場合における当該苦情の処理その他必要な行為、及びその他本投資法人の資産の運用に関連し又は付随する業務を行います。
ｂ．資金調達業務
本資産運用会社は、本投資法人が行う、投資口の追加発行、投資法人債の発行、資金の借入れ若しくは借換え、又はこれらに類する資金調達行為に関し、本投資法人に代わり業務を行います。
ｃ．報告業務
本資産運用会社は、投信法に従った報告書の作成及び交付、その他本投資法人の要求に基づき委託業務に関する報告を行います。
ｄ．その他上記に付随する業務を行います。
④

資本関係
平成19年12月31日現在、本投資法人と本資産運用会社との間には資本関係はありません。

－ 164 －
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２【その他の関係法人の概況】
Ａ

一般事務受託者及び資産保管会社（投信法第117条第４号乃至第６号並びに第208条関係）（１）【名称、資本金の額及び事業の内容】
ａ. 名称
住友信託銀行株式会社
ｂ. 資本金の額
平成19年３月31日現在

287,517百万円

ｃ. 事業の内容
銀行法に基づき銀行業を営むとともに、兼営法に基づき信託業務を営んでいます。
（２）【関係業務の概要】
ａ. 一般事務受託者としての業務
ⅰ

本投資法人の計算に関する事務

ⅱ

本投資法人の会計帳簿の作成に関する事務

ⅲ

本投資法人の納税に関する事務

ⅳ

役員会の運営に関する事務ⅴ

投資主総会の運営に関する事務ⅵ

その他上記に準ずる又は付随する業務

ｂ. 資産保管会社としての業務ⅰ

資産保管に係る業務

ⅱ

金銭出納管理業務（３）【資本関係】
平成19年12月31日現在、本投資法人と住友信託銀行株式会社との間には資本関係はありません。
Ｂ

投資主名簿等管理人（投信法第117条第２号、第３号及び第６号関係）(1）名称、資本金の額及び事業の内容
ａ. 名称
みずほ信託銀行株式会社
ｂ. 資本金の額
平成19年３月31日現在

247,231百万円

ｃ. 事業の内容
銀行法に基づき銀行業を営むとともに、兼営法に基づき信託業務を営んでいます。
(2）関係業務の概要
ａ. 投資主名簿及び実質投資主名簿の作成、管理及び備置に関する事項
ｂ. 投資口の名義書換、質権の登録又はその抹消及び信託財産の表示又はその抹消に関する事項
ｃ. 投資主、実質投資主及び登録投資口質権者又はこれらの者の代理人等の氏名、住所及び印鑑の登録に関する事項
ｄ. 実質投資主通知及び実質投資主の登録又は抹消に関する事項
ｅ. 投資証券不所持の取扱に関する事項
ｆ. 投資主及び実質投資主の提出する届出の受理に関する事項－ 165 －
(165) ／ 2008/03/24 10:06 (2008/03/24 10:06) ／ g04668_wk_08447642_0201010_第二部01_os2不動産_アドバンスRE_有報.doc

ｇ. 投資主及び実質投資主の名寄せに関する事項
ｈ. 投資証券の発行、保管、交付及び回収に関する事項
ｉ. 投資主総会の招集通知、決議通知及びこれらに付随する参考書類等の送付、議決権行使書（又は委任状）の作成、並びに投資主総会受付事務補助に関する事項
ｊ. 金銭の分配の計算及びその支払のための手続に関する事項
ｋ. 投資口に関する照会応答、諸証明書の発行及び事故届出の受理に関する事項
ｌ. 分配金支払事務取扱銀行等における支払期間経過後の未払分配金の確定及びその支払に関する事項
ｍ. 新投資口の発行（投資口の併合又は分割を含みます。）に関する事項
ｎ. 法令又は投資口名義書換事務委託契約により本投資法人が必要とする投資口統計資料の作成に関する事項ｏ. 前各号に掲げる委託事務を処理するため使用した本投資法人に帰属する書類及び未達郵便物の整理保管に関する事項
ｐ. 前各号に掲げる事務のほか、本投資法人及び投資主名簿等管理人が協議のうえ定める事項
ｑ. 前各号に掲げる委託事務に係る印紙税の代理納付
ｒ. 前各号に掲げる事務のほか、これらに付随する業務(3）資本関係
平成19年12月31日現在、本投資法人の投資口を50口保有しています。
Ｃ

投資法人債券に関する一般事務受託者（投信法第117条第２号、第３号及び第６号関係）(1）名称、資本金の額及び事業の内容
ａ．名称
株式会社みずほコーポレート銀行
ｂ．資本金の額
平成19年３月31日現在

1,070,965百万円

ｃ．事業の内容
銀行法に基づき銀行業を営んでいます。
(2）関係業務の概要
ａ．投資法人債に関する一般事務受託者としての業務（ⅰ）本投資法人債の発行代理人事務
ⅰ. 本投資法人債の払込金の受領及び投資法人への交付
ⅱ. 本投資法人債に関する銘柄情報、DVP決済（証券の引渡しと代金の支払を同時に行う仕組み）の場合における新規記録情報及び新規記録DVP決済情報、非DVP決済の場合における新規記録情報及び払込完了通知、その他必要事項の保管振替機構への通知、保管振替機構からの新規記録を行った旨その他の通知の内容の確認、その他本投資法人債の新規記録手続に関する事務
ⅲ. その他本投資法人及び投資法人債に関する一般事務受託者協議の上必要と認められる事
務（ⅱ）本投資法人債の支払代理人事務
ⅰ. 償還期日における元金の償還及び利息の支払期日における利息支払に関する事務
ⅱ. 買入消却に係る支払代理人事務
ⅲ. 保管振替機構に対して通知すべき事項等に関する通知－ 166 －
(166) ／ 2008/03/24 10:06 (2008/03/24 10:06) ／ g04668_wk_08447642_0201010_第二部01_os2不動産_アドバンスRE_有報.doc

ⅳ. 租税特別措置法に基づく利子所得税の納付に係る事務
ⅴ. 本投資法人債の投資法人債権者からの請求等の受領に係る事務（ⅲ）本投資法人債の財務代理人事務（ⅳ）投資法人債原簿の作成及び備置その他の投資法人債原簿に関する事務(3）資本関係
平成19年12月31日現在、本投資法人と株式会社みずほコーポレート銀行との間には資本関係はありません。

－ 167 －
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第５【投資法人の経理状況】
１．財務諸表の作成方法について
本投資法人の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号、以下「財務諸表等規則」という。）及び同規則第２条の規定により、「投資法人の計算に関する規則」（平成18年内閣府令第47号）に基づいて作成しております。ただし、第４期計算期間（平成19年７月１日から平成19年12月31日まで）の財務諸表については、「投資信託及び投資法人に関する法律施行規則等の一部を改正する内閣府令（平成19年内閣府令第61号）」附則第４条の規定により、同内閣府令による改正前の「投資法人の計算に関する規則」（平成18年内閣府令第47号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
本投資法人は、第３期計算期間（平成19年１月１日から平成19年６月30日まで）の財務諸表については、証券取引法第193条の２の規定に基づき、第４計算期間（平成19年７月１日から平成19年
12月31日まで）の財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、監査法人トーマツの監査を受けております。
３．連結財務諸表について
本投資法人は子会社がありませんので、連結財務諸表は作成しておりません。

－ 168 －
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１【財務諸表】（１）【貸借対照表】
区分

注記
番号

第３期
（平成19年６月30日現在）

第４期（平成19年12月31日現在）

金額（千円）

金額（千円）

構成比

構成比

％

％

（資産の部）
Ⅰ 流動資産預金7,909,130

92,244

信託預金

1,355,555

1,631,290

営業未収入金60,95766,456

未収入金

4,288

2,191

前払費用

49,18755,308

繰延税金資産20

19

未収消費税等－

101,185

その他流動資産2,640

流動資産合計

9,381,781

5,915
13.8

1,954,610

2.6

Ⅱ 固定資産1.有形固定資産
信託建物
減価償却累計額
信託構築物

26,949,052△938,905△16,198

信託機械及び装置

133,096

減価償却累計額△10,491

信託工具器具備品

396,003

減価償却累計額△87,282

信託土地
減価償却累計額
有形固定資産合計

26,010,146△1,301,773

116,198△21,282

132,396

減価償却累計額

その他

35,328,142
34,026,368

136,953
115,671

133,096
122,605△14,798

118,298

418,218
308,721△115,125

31,879,025

303,092
38,229,240

126

126

△56

69
58,436,767

△75
86.0

50
72,792,722

97.2

2.無形固定資産
ソフトウェア
無形固定資産合計

1,077
1,077

957
0.0

957

0.0

3.投資その他の資産
長期前払費用

53,870

差入預託保証金

10,000

投資その他の資産合計
固定資産合計47,42910,00063,8700.1

57,4290.1

58,501,715

86.1

72,851,109

97.3

Ⅲ 繰延資産投資口交付費41,616

26,811－

53,214

投資法人債発行費
繰延資産合計
資産合計

41,6160.1

80,026

0.1

67,925,112

100.0

74,885,746

100.0－ 169 －
(169) ／ 2008/03/24 10:06 (2008/03/24 10:06) ／ g04668_wk_08447642_0205010_第二部02_os2不動産_アドバンスRE_有報.doc

区分

注記
番号

第３期
（平成19年６月30日現在）

第４期（平成19年12月31日現在）

金額（千円）

金額（千円）

構成比（負債の部）

構成比％％

Ⅰ 流動負債
営業未払金

32,06632,468－6,940,000－

1,600,000

未払金

289,909284,340

未払費用

39,81254,516

短期借入金※3

一年以内返済予定長期借入金

未払法人税等849412

未払消費税等

36,782

6,130

1

0

前受収益
その他流動負債

13,320

流動負債合計412,741

38,894
0.6

8,956,763

12.0

Ⅱ 固定負債
投資法人債－

10,000,000

長期借入金

30,200,000

18,600,000

長期未払金

2,675

1,440

信託預り敷金保証金

34,223

固定負債合計
負債合計

36,88430,236,898

44.5

28,638,324

38.2

30,649,640

45.1

37,595,088

50.2

36,262,894

53.4

36,262,894

48.4

1,012,578

1.5

1,027,764

1.4

37,275,472

54.9

37,290,658

49.8

37,275,472

54.9

37,290,658

49.8

67,925,112

100.0

74,885,746

100.0（純資産の部）
投資主資本
1.出資総額
2.剰余金
当期未処分利益
投資主資本合計
純資産合計
負債・純資産合計※2－ 170 －
(170) ／ 2008/03/24 10:06 (2008/03/24 10:06) ／ g04668_wk_08447642_0205010_第二部02_os2不動産_アドバンスRE_有報.doc

（２）【損益計算書】
注記
番号

自
至

第３期
平成19年１月１日
平成19年６月30日

金額（千円）

第４期
平成19年７月１日
平成19年12月31日

自
至
百分比

金額（千円）

百分比％％

Ⅰ 営業収益賃貸事業収入※1

1,936,342

不動産等売却益※2

267,833

2,146,856
2,204,175

100.0

129,854

2,276,711

100.0

1,055,003

46.3

1,221,707

53.7

92,425

4.1

285,410

12.6

Ⅱ 営業費用
賃貸事業費用700,691

769,747

170,064

203,024

資産保管委託報酬

6,352

7,025

一般事務委託報酬17,603

19,465

役員報酬

1,200

1,440

その他営業費用

47,542

資産運用報酬

※1

営業利益

943,45342.8

1,260,721

57.2

54,301

Ⅲ 営業外収益
受取利息

1,734

7,047

還付消費税等収入

22,86685,357

その他営業外収益－

24,6011.0

20

Ⅳ 営業外費用
支払利息
投資法人債利息
投資口交付費償却

188,813200,155－

21,19813,60314,804

投資法人債発行費償却

－

2,058

新投資口公開関連費用

32,615－

支払手数料

10,822－

融資関連費用

25,892

40,119

その他営業外費用－

271,748

12.3

7,074

経常利益

1,013,574

45.9

1,028,721

45.2

税引前当期純利益

1,013,574

45.9

1,028,721

45.2

988

0.1

1,027,733

45.1

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益

1,010
△1

987
1,008

0.0

1,012,565

45.9

前期繰越利益
当期未処分利益1

1230

1,012,578

1,027,764－ 171 －
(171) ／ 2008/03/24 10:06 (2008/03/24 10:06) ／ g04668_wk_08447642_0205010_第二部02_os2不動産_アドバンスRE_有報.doc

（３）【投資主資本等変動計算書】
第３期（自平成19年１月１日 至平成19年６月30日）
投資主資本（千円）
剰余金

出資総額

純資産合計
（千円）

投資主資本合計

当期未処分利益
前期末残高

24,649,600

759,92125,409,521

25,409,521

11,613,294－

11,613,294

11,613,294

剰余金の分配－△759,908△759,908△759,908

当期純利益－

1,012,565

1,012,565

1,012,565

当期変動額合計

11,613,294

252,657

11,865,951

11,865,951

当期末残高

36,262,894

1,012,578

37,275,472

37,275,472

当期変動額
新投資口の発行

第４期（自平成19年７月１日 至平成19年12月31日）
投資主資本（千円）
剰余金

出資総額

投資主資本合計

純資産合計
（千円）

当期未処分利益
前期末残高

36,262,894

1,012,578

37,275,472

37,275,472

剰余金の分配－△1,012,548△1,012,548△1,012,548

当期純利益

－

1,027,733

1,027,733

1,027,733

当期変動額合計－

15,185

15,185

15,18536,262,894

1,027,764

37,290,658

37,290,658

当期変動額

当期末残高

－ 172 －
(172) ／ 2008/03/24 10:06 (2008/03/24 10:06) ／ g04668_wk_08447642_0205010_第二部02_os2不動産_アドバンスRE_有報.doc

（４）【金銭の分配に係る計算書】
区分

自
至

第３期
平成19年１月１日
平成19年６月30日

自
至

第４期
平成19年７月１日
平成19年12月31日

Ⅰ 当期未処分利益

1,012,578,633円

1,027,764,236円

Ⅱ 分配金の額

1,012,548,000円

1,027,748,000円(13,323円)(13,523円)

30,633円

16,236円(投資口1口当たりの分配金の額)
Ⅲ 次期繰越利益
分配金の額の算出方法

本投資法人の規約第32条第1項に定め

本投資法人の規約第32条第1項に定める分配方針に基づき、分配金の額はる分配方針に基づき、分配金の額は利益の金額を限度とし、かつ租税特利益の金額を限度とし、かつ租税特別措置法第67条の15に規定されてい別措置法第67条の15に規定されている本投資法人の配当可能所得の金額

る本投資法人の配当可能所得の金額の100分の90に相当する金額を超えるの100分の90に相当する金額を超えるものとしています。かかる方針によものとしています。かかる方針により、当期未処分利益を超えない額でり、当期未処分利益を超えない額で発行済投資口数76,000口の整数倍の発行済投資口数76,000口の整数倍の最大値となる1,012,548,000円を利益最大値となる1,027,748,000円を利益分配金として分配することといたし分配金として分配することといたしました。なお、本投資法人の規約第ました。なお、本投資法人の規約第32条第2項に定める利益を超えた金銭

32条第2項に定める利益を超えた金銭の分配は行いません。

の分配は行いません。

－ 173 －
(173) ／ 2008/03/24 10:06 (2008/03/24 10:06) ／ g04668_wk_08447642_0205010_第二部02_os2不動産_アドバンスRE_有報.doc

（５）【キャッシュ・フロー計算書】
区分

注記
番号

自
至

第３期
平成19年１月１日
平成19年６月30日

自至金額（千円）

第４期
平成19年７月１日
平成19年12月31日
金額（千円）

Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益

1,013,574

1,028,721

減価償却費

386,591

434,929

投資口交付費償却

13,60314,804

投資法人債発行費償却

－

2,058

新投資口公開関連費用

32,615－

受取利息△1,734△7,047

支払利息

188,813200,155

投資法人債利息
営業未収入金の増加(△)・減少額
前払費用の増加(△)・減少額－

21,198△13,705△5,498

11,955△6,121

未収消費税等の増加(△)・減少額

314△101,185

未払消費税等の増加・減少額(△)

36,782△30,652

営業未払金の増加・減少額(△)

6,857

402

未払金の増加・減少額(△)

42,88812,441

前受金の増加・減少額(△)

△309

△0

有形固定資産の売却による減少額

4,377,681

1,493,945

長期前払費用の増加(△)・減少額

19,548

6,441

その他
小

計

△550

△3,3906,114,927

3,061,202

利息の受取額

1,734

7,047

利息の支払額△188,314△206,649△1,098△2,041

5,927,249

2,859,559

有形固定資産の取得による支出△9,090,732△16,302,840

無形固定資産の取得による支出△1,197－

法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー

信託預り敷金保証金の収入

41,18449,484

信託預り敷金保証金の支出△46,885△22,288△9,097,630△16,275,644

投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の借入による収入－

6,940,000

長期借入金の返済による支出－△10,000,000

投資法人債の発行による収入－

10,000,000

投資法人債発行費の支出－△55,272

投資口の発行による収入

11,613,294－△21,613－

投資口交付費の支出
新投資口公開関連費用△32,615－

分配金の支払額△758,600△1,008,559△1,261△1,234

その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
Ⅳ 現金及び現金同等物の増加・減少額（△）
Ⅴ 現金及び現金同等物の期首残高
Ⅵ 現金及び現金同等物の期末残高※110,799,202

5,874,933

7,628,821△7,541,152

1,635,864

9,264,686

9,264,686

1,723,534（注）キャッシュ・フロー計算書に関する注記は、注記表に記載しております。

－ 174 －
(174) ／ 2008/03/24 10:06 (2008/03/24 10:06) ／ g04668_wk_08447642_0205010_第二部02_os2不動産_アドバンスRE_有報.doc

（６）【注記表】（重要な会計方針）
区分
1.固定資産の減価償
却の方法

自
至

第３期
平成19年１月１日
平成19年６月30日

自至(1) 有形固定資産

第４期
平成19年７月１日
平成19年12月31日(1) 有形固定資産定額法を採用しております。

同左

なお、主な有形固定資産の耐用年数は以下の通りです。
7～46年

信託建物

信託構築物

9～44年

信託構築物

9～44年

信託機械及び装置

14～15年

信託機械及び装置

14～15年

信託工具器具備品

3～14年

信託工具器具備品

3～15年

信託建物

(2) 無形固定資産(2) 無形固定資産定額法を採用しております。

同左

なお、主な無形固定資産の耐用年数は以下の通りです。
ソフトウェア

5年(3）長期前払費用(3）長期前払費用定額法を採用しております。

同左－ 175 －
(175) ／ 2008/03/24 10:06 (2008/03/24 10:06) ／ g04668_wk_08447642_0205010_第二部02_os2不動産_アドバンスRE_有報.doc

7～46年

区分
2.繰延資産の処理方
法

自
至

第３期
平成19年１月１日
平成19年６月30日(1）投資口交付費

自至第４期
平成19年７月１日
平成19年12月31日(1）投資口交付費

定額法(3年)により償却しております。な

定額法(3年)により償却しております。なお、平成18年6月30日以前に発生した投資

お、平成18年6月30日以前に発生した投資

口交付費は3年間の各計算期間内で均等額

口交付費は3年間の各計算期間内で均等額を償却しております。

を償却しております。

なお、平成19年3月23日付一般募集による新投資口の発行は、引受証券会社が発行価額で引受を行い、これを発行価額と異なる発行価格で一般投資家に販売する買取引受契約(「スプレッド方式」という。)によっております。
「スプレッド方式」では、発行価格と発行価額の差額は、引受証券会社の手取金であり、引受証券会社に対する事実上の引受手数料となることから、本投資法人から引受証券会社への引受手数料の支払はありません。平成19年3月23日付一般募集による新投資口発行に際し、発行価格と発行価額との差額の総額は430,122千円であり、引受証券会社が発行価格で一般投資家に販売する買取引受契約（「従来方式」という。）
による新投資口発行であれば、投資口発行費用として処理されたものであります。
このため、「スプレッド方式」では、「従来方式」に比べ、投資口交付費が382,330
千円、投資口交付費償却が47,791千円各々少なく計上され、また経常利益及び税引前
当期純利益は47,791千円多く計上されてお
ります。
(2) －

(2）投資法人債発行費
投資法人債の償還までの期間にわたり、定額法により償却しております。

3.収益及び費用の計
上基準

固定資産税等の処理方法

固定資産税等の処理方法
保有する不動産等にかかる固定資産税、都同左

市計画税及び償却資産税等については、賦課決定された税額のうち当計算期間に対応する額を賃貸事業費用として費用処理する方法を採用しております。
なお、不動産等の取得に伴い、譲渡人に支

なお、不動産等の取得に伴い、譲渡人に支払った固定資産税等の精算金は賃貸事業費払った固定資産税等の精算金は賃貸事業費用として計上せず、該当不動産等の取得価用として計上せず、該当不動産等の取得価額に算入しております。当計算期間におい額に算入しております。当計算期間において不動産の取得価額に算入した固定資産税て不動産の取得価額に算入した固定資産税

等相当額は8,552千円です。

等相当額は5,565千円です。

－ 176 －
(176) ／ 2008/03/24 10:06 (2008/03/24 10:06) ／ g04668_wk_08447642_0205010_第二部02_os2不動産_アドバンスRE_有報.doc

区分
4.リース取引の処理
方法

自
至

第３期
平成19年１月１日
平成19年６月30日

リース物件の所有権が借主に移転すると認めら

自
至

第４期
平成19年７月１日
平成19年12月31日

同左れるもの以外のファイナンスリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会
計処理によっております。

5.ヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法

特例処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象

同左②ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

金利スワップ取引

ヘッジ手段

金利スワップ取引

ヘッジ対象

借入金利

ヘッジ対象

借入金及び投資法人債③ヘッジ方針③ヘッジ方針本投資法人は、リスク管理方針に基づき投資同左

法人規約に規定するリスクをヘッジする目的
でデリバティブ取引を行っております。
④ヘッジ有効性の評価方法④ヘッジ有効性の評価方法

金利スワップは特例処理の要件を満たしてい同左

るため、有効性の評価は省略しております。
6.キャッシュ・フ

キャッシュ・フロー計算書における資金（現金ロー計算書におけ及び現金同等物）は、手許現金及び信託現金、る資金の範囲随時引き出し可能な預金及び信託預金並びに容同左易に換金可能であり、且つ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
7.その他財務諸表の(1）不動産等を信託財産とする信託受益権に関(1）不動産等を信託財産とする信託受益権に関作成のための基本

する会計処理方法

する会計処理方法となる重要な事項

保有する不動産等を信託財産とする信託受同左益権につきましては、信託財産内全ての資産及び負債勘定並びに信託財産に生じた全ての収益及び費用勘定について、貸借対照表及び損益計算書の該当勘定科目に計上しております。
なお、該当勘定科目に計上した信託財産のうち重要性がある下記の項目については、貸借対照表において区分掲記しております。
① 信託預金② 信託建物、信託構築物、信託機械及び装置、信託工具器具備品、信託土地③ 信託預り敷金保証金(2）消費税及び地方消費税の処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜(2）消費税及び地方消費税の処理方法
同左

処理によっております。ただし、固定資産及び繰延資産（税務上の繰延資産を含む）、その他流動資産に係る消費税及び地方消費税の会計処理については、税込処理によっております。
－ 177 －
(177) ／ 2008/03/24 10:06 (2008/03/24 10:06) ／ g04668_wk_08447642_0205010_第二部02_os2不動産_アドバンスRE_有報.doc

（会計方針の変更）
自至第３期
平成19年１月１日
平成19年６月30日

自至前計算期間より「繰延資産の会計処理に関する当面の取扱い」（企業会計基準委員会

第４期
平成19年７月１日
平成19年12月31日－

平成18年8月11日実務対応報

告第19号）を適用しておりますが、当計算期間において新たに発生した投資口交付費については、計算期間数を基準とした償却方法から、月数を基準とした償却方法に変更しております。この変更による損益に与える影響は軽微であります。

（貸借対照表関係）
第３期（平成19年６月30日現在）

第４期（平成19年12月31日現在）

1．担保に供している資産及び担保を付している債務

1．担保に供している資産及び担保を付している債務

該当事項はありません。

同左

2. 投資信託及び投資法人に関する法律第67条第4項に定め

2. 投資信託及び投資法人に関する法律第67条第4項に定める最低純資産額

る最低純資産額

50,000千円
3. －同左
3．本投資法人は取引銀行と極度ローン契約を締結しております。
極度ローン基本契約に基づく上限額

10,000,000千円

借入実行残高6,940,000千円

差引額

3,060,000千円－ 178 －
(178) ／ 2008/03/24 10:06 (2008/03/24 10:06) ／ g04668_wk_08447642_0205010_第二部02_os2不動産_アドバンスRE_有報.doc

（損益計算書関係）
自至第３期
平成19年１月１日
平成19年６月30日

自至1．不動産賃貸事業損益の内訳

第４期
平成19年７月１日
平成19年12月31日

1．不動産賃貸事業損益の内訳（単位：千円）（単位：千円）A．不動産賃貸事業収益

A．不動産賃貸事業収益

賃貸事業収入賃貸事業収入賃貸料

1,770,590

賃貸料

1,967,555

共益費24,294

共益費

31,387

水道光熱費収入2,789

水道光熱費収入

3,345

駐車場収入

51,610

駐車場収入

61,760

その他賃貸事業収入

87,056

その他賃貸事業収入

82,805

不動産賃貸事業収益合計

不動産賃貸事業収益合計

1,936,342

B．不動産賃貸事業費用

2,146,856

B．不動産賃貸事業費用

賃貸事業費用

賃貸事業費用

管理業務費

155,183

管理業務費

177,196

修繕費

47,091

修繕費

31,590

水道光熱費

17,650

水道光熱費

19,209

公租公課50,492

公租公課50,469

損害保険料

6,129

損害保険料

6,791

信託報酬

16,568

信託報酬

18,019

減価償却費

386,572

減価償却費

434,910

その他賃貸事業費用

21,001

その他賃貸事業費用

31,560

不動産賃貸事業費用合計

700,691

不動産賃貸事業費用合計

769,747

C. 不動産賃貸事業損益（A－B）
2．不動産等売買損益の内訳

1,235,651 C. 不動産賃貸事業損益（A－B）（単位：千円） 2．不動産等売買損益の内訳（スペーシア新宿）

1,377,108（単位：千円）（チェスターハウス九段下）

不動産等売却収入

3,589,000

不動産等売却収入

958,000

不動産等売却原価

3,154,573

不動産等売却原価

875,656

その他売却費用

126,393

その他売却費用

34,160

不動産等売却益

308,032

不動産等売却益

48,183（ジェイド博多）（ピアレージュＦ）

不動産等売却収入

620,000

不動産等売却収入

726,000

不動産等売却原価

611,754

不動産等売却原価

618,288

その他売却費用

22,207

その他売却費用

26,040

不動産等売却損

13,962

不動産等売却益

81,671（マインズ博多駅東）
不動産等売却収入

607,000

不動産等売却原価

611,353

その他売却費用

21,883

不動産等売却損

26,237－ 179 －
(179) ／ 2008/03/24 10:06 (2008/03/24 10:06) ／ g04668_wk_08447642_0205010_第二部02_os2不動産_アドバンスRE_有報.doc

（投資主資本等変動計算書関係）
自至第３期
平成19年１月１日
平成19年６月30日

自至発行可能投資口の総口数及び発行済投資口数
発行可能投資口の総口数発行可能投資口の総口数及び発行済投資口数
2,000,000口

発行済投資口数

第４期
平成19年７月１日
平成19年12月31日

同左

76,000口（キャッシュ・フロー計算書関係）
自至第３期
平成19年１月１日
平成19年６月30日

自
至

第４期
平成19年７月１日
平成19年12月31日

現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されて現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係いる科目の金額との関係

預金7,909,130千円

預金

信託預金

1,355,555千円

信託預金

1,631,290千円

現金及び現金同等物

9,264,686千円

現金及び現金同等物

1,723,534千円－ 180 －
(180) ／ 2008/03/24 10:06 (2008/03/24 10:06) ／ g04668_wk_08447642_0205010_第二部02_os2不動産_アドバンスRE_有報.doc

92,244千円

（リース取引関係）
第３期
平成19年１月１日
平成19年６月30日

自
至

第４期
平成19年７月１日
平成19年12月31日

自至

1．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるも

1．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(借主側)の以外のファイナンス・リース取引(借主側)①リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額①リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額

及び期末残高相当額

及び期末残高相当額（単位：千円）（単位：千円）

取得価額 減価償却累 期末残高相当額 計額相当額 相当額

取得価額 減価償却累 期末残高相当額 計額相当額 相当額

信託工具
器具備品

10,351

3,940

6,411

信託工具
器具備品

17,325

5,713

11,612

計

10,351

3,940

6,411

計

17,325

5,713

11,612（注）取得価額相当額の算定は、未経過リース料期末残（注）取得価額相当額の算定は、未経過リース料期末残

高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低

高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低
いため、支払利子込み法によっています。

いため、支払利子込み法によっています。
②未経過リース料期末残高相当額②未経過リース料期末残高相当額

一

年

内

2,979千円

一年

内3,689千円

一年

超3,730千円

一年

超8,213千円

計6,710千円

合計11,903千円

合③支払リース料及び減価償却費相当額③支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料

1,489千円

支払リース料

1,781千円

減価償却費相当額

1,477千円

減価償却費相当額

1,773千円④減価償却費相当額の算定方法④減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額同左法を採用しております。
2. オペレーティング・リース取引（貸主側）

2. オペレーティング・リース取引（貸主側）
未経過リース料

未経過リース料
一年

内482,504千円

一年

内473,112千円

一

年

超

－千円

一

年

超

－千円

計

482,504千円

合計473,112千円

合（有価証券関係）
第３期（自平成19年１月１日

至平成19年６月30日）

有価証券取引を行っていないため、該当事項はありません。
第４期（自平成19年７月１日

至平成19年12月31日）

有価証券取引を行っていないため、該当事項はありません。

－ 181 －
(181) ／ 2008/03/24 10:06 (2008/03/24 10:06) ／ g04668_wk_08447642_0205010_第二部02_os2不動産_アドバンスRE_有報.doc

（デリバティブ取引関係）
自至第３期
平成19年１月１日
平成19年６月30日

自
至

第４期
平成19年７月１日
平成19年12月31日

１．取引の状況に関する事項

１．取引の状況に関する事項（１）取引の内容（１）取引の内容

本投資法人の利用しているデリバティブ取引は、金利同左スワップ取引です。
（２）取引に関する取組方針（２）取引に関する取組方針

将来の金利変動によるリスク回避を目的としており、同左

投機的な取引は行わない方針です。
（３）取引の利用目的（３）取引の利用目的
同左

本投資法人のデリバティブ取引は、金利関連では借入金金利等の将来の金利市場における利率上昇による変動リスクを回避する目的で利用しております。
なお、デリバティブを利用してヘッジ会計を行っております。
①ヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法

特例処理を採用しております。

同左②ヘッジ手段とヘッジ対象②ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

金利スワップ取引

ヘッジ手段

金利スワップ取引

ヘッジ対象

借入金利

ヘッジ対象

借入金及び投資法人債③ヘッジ方針③ヘッジ方針同左

本投資法人は、リスク管理方針に基づき投資法人規約に規定するリスクをヘッジする目的でデリバティブ取引を行っております。
④ヘッジ有効性の評価方法④ヘッジ有効性の評価方法

金利スワップはと特例処理によっているため、有効性同左の評価は省略しております。
（４）取引に係るリスクの内容（４）取引に係るリスクの内容
同左

金利スワップ取引は市場金利の変動によるリスクを有しております。
なお、取引相手先は高格付を有する金融機関に限定しているため、信用リスクはほとんどないと認識しております。
（５）取引に係るリスク管理体制（５）取引に係るリスク管理体制

投資法人経理規定金融リスク管理方針に基づき、リス

同左

ク管理を行っております。
２．取引の時価等に関する事項

２．取引の時価等に関する事項

全て特例処理が適用されているため、注記を省略してお

同左

ります。

－ 182 －
(182) ／ 2008/03/24 10:06 (2008/03/24 10:06) ／ g04668_wk_08447642_0205010_第二部02_os2不動産_アドバンスRE_有報.doc

（退職給付会計関係）
第３期（自平成19年１月１日

至平成19年６月30日）

退職給付制度がありませんので、該当事項はありません。
第４期（自平成19年７月１日

至平成19年12月31日）

退職給付制度がありませんので、該当事項はありません。

（税効果会計関係）
自至第３期
平成19年１月１日
平成19年６月30日

自至

1．繰延税金資産の発生の原因別の内訳

第４期
平成19年７月１日
平成19年12月31日

1．繰延税金資産の発生の原因別の内訳（繰延税金資産）（繰延税金資産）

未払事業税損金不算入額

20千円

未払事業税損金不算入額

19千円

繰延税金資産計20千円

繰延税金資産計

19千円（繰延税金資産の純額）

20千円（繰延税金資産の純額）

19千円

2．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率

2．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因ととの間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

なった主要な項目別の内訳

法定実効税率39.39％（調整）支払分配金の損金算入額

法定実効税率39.39％（調整）△39.35％

支払分配金の損金算入額△39.35％

その他

0.06％

その他

0.06％

税効果会計適用後の法人税等の
負担率

0.10％

税効果会計適用後の法人税等の負
担率

0.10％

（持分法損益等）
第３期（自平成19年１月１日

至平成19年６月30日）

本投資法人には関連会社が存在しないため、該当事項はありません。
第４期（自平成19年１月１日

至平成19年６月30日）

本投資法人には関連会社が存在しないため、該当事項はありません。

－ 183 －
(183) ／ 2008/03/24 10:06 (2008/03/24 10:06) ／ g04668_wk_08447642_0205010_第二部02_os2不動産_アドバンスRE_有報.doc

（関連当事者との取引）関連当事者との取引
第３期（自平成19年１月１日

至平成19年６月30日）

１．支配投資主及び法人主要投資主等
該当事項はありません。
２．役員及び個人主要投資主等
属性

役員及
びその
近親者

氏名

佐藤
研三

住所

資本金
又は
出資金
(千円)

－

－

関係内容
事業の内 投資口等
容又は職 の所有
業(被所有） 役員の 事業上の
兼任等
関係

本投資法
人執行役
員兼ＡＤ
インベス
トメン
ト・マネ
ジメント
株式会社
代表取締
役

－

－

資産運用
報酬の支
払(注１)

科目

期末
残高
(千円)

基本報酬

138,717
未払金(注２)145,652(注３)

インセンティ
ブ報酬

31,347
未払金(注２)

32,915(注３)

取得報酬91,570
(注３)
(注４)

－

－

譲渡報酬

24,080
(注２)
(注５)

－

－

取引の内容

ＡＤインベスト
メント・マネジメント株式会社
への資産運用報
酬の支払

取引
金額
(千円)

取引条件及び取引条件の決定方針（注１）本投資法人執行役員 佐藤研三が第三者（ＡＤインベストメント・マネジメント株式会社）の代表者として行った取引であり、各報酬額は、本投資法人の規約で定められた条件によっております。
（注２）取引金額には消費税等が含まれておりません。
（注３）取引金額、期末残高には消費税等が含まれております。
（注４）該当不動産等の取得価額に算入しております。
（注５）該当不動産等の売却益から控除しています。
３．子法人等
該当事項はありません。
４．兄弟法人等
該当事項はありません。

－ 184 －
(184) ／ 2008/03/24 10:06 (2008/03/24 10:06) ／ g04668_wk_08447642_0205010_第二部02_os2不動産_アドバンスRE_有報.doc

第４期（自平成19年７月１日

至平成19年12月31日）

１．支配投資主及び法人主要投資主等
該当事項はありません。
２．役員及び個人主要投資主等
属性

役員及
びその
近親者

氏名

佐藤
研三

住所

資本金
又は
出資金
(千円)

－

－

関係内容
事業の内 投資口等
容又は職 の所有
業(被所有） 役員の 事業上の
兼任等
関係

本投資法
人執行役
員兼ＡＤ
インベス
トメン
ト・マネ
ジメント
株式会社
代表取締
役

－

－

資産運用
報酬の支
払(注１)

科目

期末
残高
(千円)

基本報酬

171,208
未払金(注２)

179,768(注３)

インセンティ
ブ報酬

31,816
未払金(注２)33,406(注３)

取得報酬161,647
(注３)
(注４)

－

－

譲渡報酬

8,420
(注２)
(注５)

－

－

取引の内容

ＡＤインベスト
メント・マネジメント株式会社
への資産運用報
酬の支払

取引
金額
(千円)

取引条件及び取引条件の決定方針等（注１）本投資法人執行役員 佐藤研三が第三者（ＡＤインベストメント・マネジメント株式会社）の代表者として行った取引であり、各報酬額は、本投資法人の規約で定められた条件によっております。
（注２）取引金額には消費税等が含まれておりません。
（注３）取引金額、期末残高には消費税等が含まれております。
（注４）該当不動産等の取得価額に算入しております。
（注５）該当不動産等の売却益から控除しています。
３．子法人等
該当事項はありません。
４．兄弟法人等
該当事項はありません。

－ 185 －
(185) ／ 2008/03/24 10:06 (2008/03/24 10:06) ／ g04668_wk_08447642_0205010_第二部02_os2不動産_アドバンスRE_有報.doc

（投資口１口当たり情報）
自至第３期
平成19年１月１日
平成19年６月30日

自
至

第４期
平成19年７月１日
平成19年12月31日

１口当たり純資産額

490,466円

１口当たり純資産額

490,666円

１口当たり当期純利益

15,429円

１口当たり当期純利益

13,522円

１口当たり当期純利益は、当期純利益を日数加重平均投同左

資口数で除することにより算定しております。
また、潜在投資口調整後1口当たり当期純利益について
は、潜在投資口がないため記載しておりません。

（注）１口当たりの当期純利益の算定上の基礎は以下の通りであります。
第３期
自 平成19年１月１日
至 平成19年６月30日
当期純利益（千円）

第４期
自 平成19年７月１日
至 平成19年12月31日

1,012,565

1,027,733

普通投資主に帰属しない金額（千円）－－

普通投資口に係る当期純利益（千円）

1,012,565

1,027,733

普通投資口の期中平均投資口数（口）65,62576,000－ 186 －
(186) ／ 2008/03/24 10:06 (2008/03/24 10:06) ／ g04668_wk_08447642_0205010_第二部02_os2不動産_アドバンスRE_有報.doc（重要な後発事象）
自至第３期
平成19年１月１日
平成19年６月30日

自至

１．資産の取得

第４期
平成19年７月１日
平成19年12月31日

１．資産の取得規約に定める資産運用の基本方針等に基づき、本投資法

本投資法人は、規約に定める資産運用の基本方針等に基人は以下の物件の取得を行いました。

づき、以下の物件を取得いたしました。

アルティス人形町

ＧＲＡＳＳ

資産の種類：不動産信託受益権

資産の種類：不動産信託受益権

取得価格（注）：3,180百万円

取得価格(注)：1,330百万円

取得日：平成19年７月５日

取得日：平成20年１月25日

所在地：東京都中央区日本橋人形町三丁目４番15

所在地：大阪府大阪市浪速区幸町二丁目２番40号

用途：共同住宅

用途：共同住宅

面積：土地

面積：土地 1,224.00㎡、建物 4,632.61㎡

535.30㎡、建物 4,632.90㎡

ＨＯＰＰＥＲ

構造：ＲＣ、14階建地下１階付

構造：SRC、13階建

建築時期：平成19年１月17日

建築時期：平成９年４月28日

グランドコート亀山

アルティス神戸ポートアイランド

資産の種類：不動産信託受益権

資産の種類：不動産信託受益権

取得価格（注）：1,610百万円

取得価格（注）：1,896百万円

取得日：平成19年７月31日

取得日：平成20年２月22日

所在地：三重県亀山市南野町10番７

所在地：兵庫県神戸市中央区港島一丁目１番16号

用途：共同住宅

用途：共同住宅

面積：土地3,304.68㎡、建物6,567.93㎡

面積：土地

2,761.33㎡、

構造：ＲＣ、10階建

建物

建築時期：平成19年２月20日

棟459.32㎡）

6,073.72㎡（サウス棟5,614.40㎡、センター

構造：ＲＣ、10階建（サウス棟）
デュオステーション東松戸Ⅱ番館

ＲＣ、２階建（センター棟）

資産の種類：不動産信託受益権

建築時期：平成19年３月20日

取得価格（注）：1,100百万円
取得日：平成19年８月３日

プレイアデ代々木の杜

所在地：千葉県松戸市紙敷131番地の10

資産の種類：不動産信託受益権

用途：共同住宅取得価格(注)：732百万円

面積：土地1,785.29㎡、建物3,570.66㎡

取得日：平成20年２月29日

構造：ＲＣ、７階建

所在地：東京都渋谷区代々木一丁目３番３号

建築時期：平成19年４月23日

用途：共同住宅
面積：土地253.87㎡、建物 886.85㎡

Ｚｅｕｓ緑地ＰＲＥＭＩＵＭ

構造：ＲＣ、７階建地下１階付

資産の種類：不動産信託受益権

建築時期：平成19年３月８日

取得価格（注）：979百万円
取得日：平成19年９月３日

プレイアデ調布

所在地：大阪府豊中市西泉丘三丁目４番１

資産の種類：不動産信託受益権

用途：共同住宅取得価格（注）：1,143百万円

面積：土地1,255.90㎡、建物2,644.50㎡

取得日：平成20年２月29日

構造：ＲＣ、７階建地下１階付

所在地：東京都調布市八雲台一丁目８番１号

建築時期：平成19年５月７日

用途：共同住宅
面積：土地994.98㎡、建物 1,845.46㎡

構造：ＲＣ、５階建
建築時期：平成19年３月７日－ 187 －
(187) ／ 2008/03/24 10:06 (2008/03/24 10:06) ／ g04668_wk_08447642_0205010_第二部02_os2不動産_アドバンスRE_有報.doc

自
至

第３期
平成19年１月１日
平成19年６月30日

自
至

第４期
平成19年７月１日
平成19年12月31日

アルティス大森東

プレイアデ国立

資産の種類：不動産信託受益権

資産の種類：不動産信託受益権

取得価格（注）：1,980百万円

取得価格（注）：635百万円

取得日：平成19年９月３日

取得日：平成20年２月29日

所在地：東京都大田区大森東一丁目７番27

所在地：東京都国立市富士見台四丁目11番７号

用途：共同住宅

用途：共同住宅

面積：土地

面積：土地

661.31㎡、建物 2,476.67㎡

320.00㎡、建物 1,255.16㎡

構造：ＲＣ、10階建

構造：ＲＣ、10階建

建築時期：平成19年８月31日

建築時期：平成19年４月27日

２．資産の譲渡

プレイアデ川崎元木

規約に定める資産運用の基本方針等に基づき、本投資法

資産の種類：不動産信託受益権人は以下の物件の譲渡を行いました。

取得価格(注)：668百万円

チェスターハウス九段下

取得日：平成20年２月29日

資産の種類：不動産信託受益権

所在地：神奈川県川崎市川崎区元木二丁目３番24号

譲渡価格(注）：958百万円

用途：共同住宅

所在地：東京都千代田区飯田橋二丁目12番７号

面積：土地

契約日：平成19年２月27日

構造：ＲＣ、11階建

引渡日：平成19年７月４日

建築時期：平成19年３月９日

219.16㎡、建物 1,169.41㎡

損益に及ぼす影響：営業収益として不動産等売却益約53百万円を計上する予定です。

アルティス錦糸町

譲渡先：ケーエージー・ファイブ・インベストメント特定
目的会社

資産の種類：不動産信託受益権
取得価格：

4,200百万円

取得日：平成20年３月21日
Ｔ＆Ｇ根岸マンション

所在地：東京都墨田区錦糸一丁目５番15

資産の種類：不動産信託受益権

用途：共同住宅取得価格（注）：856百万円

面積：土地

取得日：平成19年９月21日

構造：ＲＣ、13階建

所在地：東京都台東区根岸五丁目10番10号

建築時期：平成19年11月13日

997.62㎡、建物 5,978.59㎡

用途：共同住宅
面積：土地545.64㎡、建物 1,660.21㎡（注）取得価格は、いずれも固定資産税、都市計画税及び構造：ＲＣ、９階建償却資産税相当額の精算分並びに消費税及び地方消建築時期：平成17年12月２日

費税を含んでおりません。

ピアレージュＦ

２．資産の取得決定

資産の種類：不動産信託受益権

本投資法人は、平成20年３月24日開催の役員会におい譲渡価格(注)：726百万円て、以下の物件の取得を決定しています。

所在地：大阪府大阪市西区立売堀一丁目９番36号
契約日：平成19年２月27日

アルティス神戸ポートアイランド（ノース棟）

引渡日：平成19年７月４日

資産の種類：不動産信託受益権

損益に及ぼす影響：営業収益として不動産等売却益約85百取得予定価格：1,844百万円（注）万円を計上する予定です。

取得予定日：平成20年３月28日

譲渡先：ケーエージー・ファイブ・インベストメント特定目的会社

所在地：兵庫県神戸市中央区港島一丁目１番17号
用途：共同住宅
面積：土地2,468.12㎡、建物5,614.40㎡

構造：RC、10階建
建築時期：平成20年２月28日－ 188 －
(188) ／ 2008/03/24 10:06 (2008/03/24 10:06) ／ g04668_wk_08447642_0205010_第二部02_os2不動産_アドバンスRE_有報.doc

自
至

第３期
平成19年１月１日
平成19年６月30日

自至

３．資金の借入

第４期
平成19年７月１日
平成19年12月31日

プレイアデ国領

本投資法人は、平成19年９月３日付で、不動産信託受益資産の種類：不動産信託受益権権の取得資金及び関連費用に充当するため、下記の通り

取得予定価格：930百万円（注）資金の借入を行いました。

取得予定日：平成20年５月26日

借入先：住友信託銀行株式会社

所在地：東京都調布市国領四丁目45番７

株式会社あおぞら銀行

用途：共同住宅

借入金額：1,000百万円

面積：土地

借入方法：適用利率1.16548％（変動金利）

構造：RC、６階建

元本返済期日に一括返済します。

801.61㎡、建物 1,811.86㎡

建築時期：平成20年３月12日

無担保・無保証借入日：平成19年９月３日（注）取得予定価格は、固定資産税、都市計画税及び償却

返済期日：平成19年11月21日

資産税相当額の精算分並びに消費税及び地方消費税を含んでおりません。

４．資産の取得決定
本投資法人において、平成19年８月20日開催の役員会において、以下の物件の取得を決定しています。

３．資金の借入
本投資法人は、不動産信託受益権の取得資金及び関連費用の一部及び既存借入金の返済資金に充当するた

アルティス錦糸町

めに、以下の借入を行いました。

資産の種類：不動産信託受益権(1）長期借入金（期間４年）

取得予定価格（注）：4,200百万円

借入先：株式会社あおぞら銀行

取得予定日：平成20年３月21日

株式会社新生銀行

所在地：東京都墨田区錦糸一丁目５番１

日本政策投資銀行

用途：共同住宅

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

面積：土地株式会社りそな銀行

997.62㎡、建物 5,978.59㎡

構造：ＲＣ、13階建

株式会社大分銀行

建築時期：平成19年12月28日

株式会社八十二銀行（注）取得価格、譲渡価格及び取得予定価格は、いずれも借入金額：5,500百万円

利率：1.485％（固定金利とするための金利ス

固定資産税、都市計画税及び償却資産税相当額の精ワップ契約に基づく実質的な固定の借入算分並びに消費税及び地方消費税を含んでおりませ金利を記載しております。）

ん。

借入方法

：元本返済期日に一括返済します。

担保の有無：無担保・無保証
借入日：平成20年１月25日

返済期日：平成24年１月25日(2）長期借入金（期間５年）
借入先：住友信託銀行株式会社
株式会社あおぞら銀行
日本政策投資銀行
株式会社りそな銀行

借入金額：4,500百万円

利率：1.675％（固定金利とするための金利ス
ワップ契約に基づく実質的な固定の借入金利を記載しております。）

借入方法：元本返済期日に一括返済します。

担保の有無：無担保・無保証
借入日：平成20年１月25日

返済期日：平成25年１月25日－ 189 －
(189) ／ 2008/03/24 10:06 (2008/03/24 10:06) ／ g04668_wk_08447642_0205010_第二部02_os2不動産_アドバンスRE_有報.doc

自
至

第３期
平成19年１月１日
平成19年６月30日

第４期
平成19年７月１日
平成19年12月31日

自至(3)短期借入金(ⅰ）借入先：住友信託銀行株式会社、株式会社あ
おぞら銀行

借入金額

：1,980百万円

利率：1.03046%（金利適用期間平成20年2月22日から平成20年3月24日まで）

借入方法：元本返済期日に一括返済します。

担保の有無：無担保・無保証
借入日：平成20年2月22日

返済期日：平成20年11月21日(ⅱ）借入先：住友信託銀行株式会社、株式会社あおぞら銀行、株式会社みずほコーポ
レート銀行

借入金額

：3,320百万円

利率：1.01417%(金利適用期間平成20年2月

借入方法：元本返済期日に一括返済します。

29日から平成20年3月24日まで)
担保の有無：無担保・無保証
借入日：平成20年2月29日

返済期日：平成20年11月21日(ⅲ) 借入先：住友信託銀行株式会社、株式会社あおぞら銀行、株式会社みずほコーポ
レート銀行

借入金額

：4,340百万円

利率：1.208％（金利適用期間平成20年3月21日から平成20年4月24日まで）

借入方法：元本返済期日に一括返済します。

担保の有無：無担保・無保証
借入日：平成20年3月21日

返済期日：平成20年11月21日

４．資金の借入の決定
本投資法人は、不動産信託受益権の取得資金に充当するために、以下の借入を決定致しました。
借入先：住友信託銀行株式会社、株式会社あおぞら銀
行、株式会社みずほコーポレート銀行

借入金額：1,940百万円

利率

：未定

借入方法

：元本返済期日に一括返済します。

担保の有無：無担保・無保証
借入日：平成20年３月28日

返済期日：平成20年11月21日－ 190 －
(190) ／ 2008/03/24 10:06 (2008/03/24 10:06) ／ g04668_wk_08447642_0205010_第二部02_os2不動産_アドバンスRE_有報.doc

自
至

第３期
平成19年１月１日
平成19年６月30日

自
至

第４期
平成19年７月１日
平成19年12月31日

５．借入金の返済
本投資法人は、以下の借入金を期限前返済いたしました。
(1）極度ローン基本契約書（その後の変更を含む）に基
づく借入れ
借入先

：住友信託銀行株式会社
株式会社あおぞら銀行

借入金額：①1,000百万円②4,820百万円③1,120百万円
借入日：①平成19年９月３日②平成19年11月30日③平成19年12月11日

返済期限：平成20年７月25日
返済日：平成20年１月25日(2）「タームローン契約書」に基づく借入れ
借入先：株式会社あおぞら銀行
住友信託銀行株式会社
株式会社みずほコーポレート銀行
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
株式会社八十二銀行

借入金額：1,600百万円
借入日：平成18年11月21日

返済期限：平成20年11月25日
返済日：平成20年１月25日

６．極度ローン基本契約書の一部変更
本投資法人が住友信託銀行株式会社及び株式会社あおぞら銀行と平成18年１月12日に締結した「極度ローン基本契約書」につき、平成20年１月22日付で「極度ローン基
本契約書の変更合意書」を締結し、貸主に新たに株式会社みずほコーポレート銀行を加え、また、極度ローン上限額を10,000百万円から20,000百万円へ増枠いたしました。

－ 191 －(191) ／ 2008/03/24 10:06 (2008/03/24 10:06) ／ g04668_wk_08447642_0205010_第二部02_os2不動産_アドバンスRE_有報.doc

（７）【附属明細表】① 有価証券明細表
該当事項はありません。
②

デリバティブ取引等及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
契約額等（千円）

区分

時価
（千円）

種類
うち1年超
金利スワップ取引
受取変動・支払固定

市場取引以外の取引
合計

23,600,000

23,600,000－

23,600,000

23,600,000－（注）当該取引は、金融商品に関する会計基準上の特例処理の要件を満たしていますので、時価は記載していません。

③

不動産等明細表のうち総括表
減価償却累計額

差 引
当期末
残 高
（千円）

摘 要
（千円）

397,650

34,026,368（注）21,282

5,084

115,671（注）

133,096

14,7984,306

118,298（注）

304

418,218

115,125

27,869303,092（注）

6,958,501

608,287

38,229,240－－

38,229,240

（注）

126

－

－

126

75

18

50

59,489,701

16,284,830

1,528,753

74,245,778

1,453,056

434,929

72,792,722

ソフトウェア

1,197

－

－

1,197

239

119

957

小計

1,197

－

－

1,197

239

119

957

合計

59,490,898

16,284,830

1,528,753

74,246,975

1,453,295

435,049

72,793,679

前期末
残 高
（千円）

当 期
増加額
（千円）

当 期
減少額
（千円）

当期末
残 高
（千円）

26,949,052

9,299,251

920,161

信託構築物

132,396

4,557

信託機械及び装置

133,096

信託工具器具及び備品

資産の種類

信託建物
有
形
固
定
資
産

信託土地

又は償却
累計額
（千円）

当 期
償却額
（千円）

35,328,142

1,301,773－

136,953－－

396,003

22,51931,879,025

その他
小計
無形
固定
資産

（注）有形固定資産の当期増加及び減少の主な内訳は以下の物件を取得及び売却したことによるものです。

1.

有形固定資産の増加
アルティス北品川
アルティス人形町
アルティス大森東
Ｔ＆Ｇ根岸マンション
デュオステーション東松戸Ⅱ番館
アルティス新横浜
ベルセーヌ南生田
グランドコート亀山
Ｚｅｕｓ緑地ＰＲＥＭＩＵＭ

2.

有形固定資産の減少
チェスターハウス九段下
ピアレージュＦ④

その他特定資産の明細表
該当事項はありません。

－ 192 －
(192) ／ 2008/03/24 10:06 (2008/03/24 10:06) ／ g04668_wk_08447642_0205010_第二部02_os2不動産_アドバンスRE_有報.doc

－

－

⑤

投資法人債明細表（単位：千円）

銘

柄

発 行
年月日

前期末
残 高

当 期
減少額

当期末
残 高

利 率
(注2)

償還期限

使 途

担 保

第1回無担保投資法
人債 （注1）

平成19年
11月21日－－5,000,000

1.80%
(注3)

平成23年
11月21日注4

無担保

第2回無担保投資法
人債 （注1）

平成19年
11月21日－－5,000,000

2.03%

平成24年
11月21日

注4

無担保

－

－

－

10,000,000

合計（注1）特定投資法人債間限定同順位特約付であります。
（注2）利率は各投資法人債の約定利率を小数第3位以下を四捨五入して記載しています。
（注3）金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、金利スワップの効果を勘案した利率を記載しております。
（注4）長期借入金の返済資金であります。
（注5）投資法人債（1年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日以後5年以内における1年ごとの返済予定額（単位：千円）1年超2年以内
投資法人債

2年超3年以内－3年超4年以内－

5,000,000

4年超5年以内
5,000,000－ 193 －
(193) ／ 2008/03/24 10:06 (2008/03/24 10:06) ／ g04668_wk_08447642_0205010_第二部02_os2不動産_アドバンスRE_有報.doc

⑥

借入金明細表
区 分
借入先

前期末
残 高
（千円）

当 期
増加額
（千円）

当 期
減少額
（千円）

当期末
残 高
（千円）

住友信託銀行株式会社-

500,000-

500,000

株式会社あおぞら銀行-

500,000-

500,000

住友信託銀行株式会社-

2,410,000-

2,410,000

株式会社あおぞら銀行-

2,410,000-

2,410,000

住友信託銀行株式会社-

560,000-

560,000

株式会社あおぞら銀行-

560,000-

560,000

合計-

6,940,000-

6,940,000

株式会社あおぞら銀行-

375,757-

375,757

一年 住友信託銀行株式会社
以内
返済 株式会社みずほコーポレー
予定 ト銀行
長期
借入 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会
金社-

375,757-

375,757-

363,636-

363,636-

363,636-

363,636

株式会社八十二銀行-

121,212-

121,212

合計-

1,600,000-

1,600,000

短
期
借
入
金

利 率
（％）
(注1)
(注2)

返 済
期 限

使 途

摘 要

1.17%

平成20年7月25日

注5

無担保
無保証

1.17%

平成20年7月25日

注5

無担保
無保証

1.17%

平成20年7月25日

注5

無担保
無保証

1.25%

平成20年11月25日
(注3)

注6

無担保
無保証

－ 194 －
(194) ／ 2008/03/24 10:06 (2008/03/24 10:06) ／ g04668_wk_08447642_0205010_第二部02_os2不動産_アドバンスRE_有報.doc

区 分
借入先

長
期
借
入
金

前期末
残 高
（千円）

当 期
増加額
（千円）

当 期
減少額
（千円）

利 率
（％）
（注１）
（注２）

当期末
残 高
（千円）

株式会社あおぞら銀行

1,700,000-

1,700,000-

住友信託銀行株式会社

1,500,000-

1,500,000-

株式会社新生銀行

1,000,000-

1,000,000-

株式会社大分銀行

300,000-

300,000-

株式会社八十二銀行

500,000-

500,000-

住友信託銀行株式会社

1,600,000--

1,600,000

株式会社あおぞら銀行

1,600,000--

1,600,000

株式会社みずほコーポレー
ト銀行

1,000,000--

1,000,000

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会
社

2,000,000--

2,000,000

住友信託銀行株式会社

2,100,000--

2,100,000

株式会社あおぞら銀行

1,300,000--

1,300,000

株式会社みずほコーポレー
ト銀行

500,000--

500,000

株式会社三井住友銀行

2,000,000--

2,000,000

住友信託銀行株式会社

400,000--

400,000

株式会社あおぞら銀行

400,000--

400,000

株式会社みずほコーポレー
ト銀行

500,000--

500,000

株式会社三井住友銀行

1,700,000--

1,700,000

住友信託銀行株式会社

2,100,000--

2,100,000

株式会社あおぞら銀行

1,400,000--

1,400,000

株式会社あおぞら銀行

1,550,000-

1,550,000-

住友信託銀行株式会社

1,550,000-

1,550,000-

株式会社みずほコーポレー
ト銀行

1,500,000-

1,500,000-

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

1,500,000-

1,500,000-

500,000-

500,000-

30,200,000-

11,600,000

18,600,000

株式会社八十二銀行
合計

返 済
期 限

使 途

摘 要

－

平成20年11月25日
(注４)

注５

無担保
無保証

1.25%

平成21年11月25日

注５

無担保
無保証

1.48%

平成22年11月25日

注５

無担保
無保証

1.66%

平成21年11月25日

注５

無担保
無保証

1.61%

平成22年11月25日

注５

無担保
無保証

1.61%

平成22年11月25日

注５

無担保
無保証

－

平成20年11月25日
(注３)

注６

無担保
無保証

（注１）利率は各借入の約定借入利率を小数第3位以下を四捨五入して記載しています。
（注２）金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行った借入金については、金利スワップの効果を勘案した利率を記載しております。
（注３）平成19年11月22日に投資法人債の手取金により一部返済(50億円)致しました。
（注４）平成19年11月22日に投資法人債の手取金により全額返済致しました。
（注５）資金使途は、不動産信託受益権取得及び関連費用等充当資金です。
（注６）資金使途は、不動産信託受益権取得及び関連費用等充当資金、並びに短期借入金の返済資金です。
（注７）残高は百万円未満を切り捨てて記載しています。従って、記載されている各数値の合計は上記表中の「合計」額と必ずしも一致しません。
（注８）長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照日以後５年以内における１年ごとの返済予定額の総額は以下の通りです。
（単位：千円）1年超2年以内
長期借入金

7,000,000

2年超3年以内
11,600,000

3年超4年以内4年超5年以内－－ 195 －
(195) ／ 2008/03/24 10:06 (2008/03/24 10:06) ／ g04668_wk_08447642_0205010_第二部02_os2不動産_アドバンスRE_有報.doc－

２【投資法人の現況】【純資産額計算書】（平成19年12月31日現在）
Ⅰ

資産総額

74,885百万円

Ⅱ

負債総額

37,595百万円

Ⅲ

純資産総額（Ⅰ－Ⅱ）

37,290百万円

Ⅳ

発行済数量

76,000口

Ⅴ

１口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ）

490,666円（注) 資産総額、負債総額及び純資産総額は、帳簿価額を百万円未満を切り捨てて記載しています。

－ 196 －
(196) ／ 2008/03/24 10:06 (2008/03/24 10:06) ／ g04668_wk_08447642_0205010_第二部02_os2不動産_アドバンスRE_有報.doc

第６【販売及び買戻しの実績】
計算期間

自
至

第１期
平成17年９月12日
平成18年６月30日

自
至

第２期
平成18年７月１日
平成18年12月31日

自
至

第３期
平成19年１月１日
平成19年６月30日

自
至

第４期
平成19年７月１日
平成19年12月31日

販売日

販売口数
（口）

買戻し口数
（口）

発行済投資口数（口）

平成17年９月12日

200
(－)

－
(－)

200

平成17年11月21日

53,000(－)－(－)

53,200

－
(－)

－
(－)

53,200平成19年３月23日

21,800(－)－(－)

75,000平成19年４月23日

1,000
(－)

－
(－)

76,000

－

－
(－)

－
(－)

76,000－（注１) 本邦外における販売口数及び買戻し口数を括弧により内書きしています。
（注２) 本投資法人による投資口の買戻しの実績はありません。

－ 197 －
(197) ／ 2008/03/24 10:06 (2008/03/24 10:06) ／ g04668_wk_08447642_0205010_第二部02_os2不動産_アドバンスRE_有報.doc

第７【参考情報】
当計算期間中、以下の書類を関東財務局長に提出しています。
平成19年９月21日

有価証券報告書の訂正報告書（第１期）

〃

〃

（第２期）

平成19年９月25日

有価証券報告書（第３期）

平成19年10月10日

発行登録書

平成19年11月９日

有価証券報告書の訂正報告書（第３期）

平成19年11月９日

訂正発行登録書

平成19年11月14日

発行登録追補書類－ 198 －
(198) ／ 2008/03/24 10:06 (2008/03/24 10:06) ／ g04668_wk_08447642_0205010_第二部02_os2不動産_アドバンスRE_有報.doc

独立監査人の監査報告書

平成１９年９月２１日
アドバンス・レジデンス投資法人
役

員

会

御中

監査法人 ト ー マ ツ

指定社員
業務執行社員公認会計士

村 山 周 平印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

山 田 信 之印

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「投資法人の経理状況」に掲げられているアドバンス・レジデンス投資法人の平成１９年１月１日から平成１９年６月３０日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、投資主資本等変動計算書、注記
表、金銭の分配に係る計算書、キャッシュ・フロー計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、アドバンス・レジデンス投資法人の平成１９年６月３０日現在の財産の状態並びに同日をもって終了する計算期間の損益及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報
重要な後発事象に記載されているとおり、投資法人は、資産の取得及び譲渡、並びに資金の借入を行
い、資産取得の決定を行っている。
投資法人と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係
はない。
以
※

上

上記は、当投資法人が、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は
当投資法人が別途保管しております。

(1) ／ 2008/03/24 10:06 (2008/03/24 10:06) ／ g04668_wk_08447642_9100500_前期投資監査_os2不動産.doc

独立監査人の監査報告書

平成２０年３月２４日
アドバンス・レジデンス投資法人
役

員

会

御中

監査法人 ト ー マ ツ

指定社員
業務執行社員公認会計士

村 山 周 平印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

山 田 信 之印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「投資法人の経理状況」に掲げられているアドバンス・レジデンス投資法人の平成１９年７月１日から平成１９年
１２月３１日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、投資主資本等変動計算書、金銭の分配に係る計算書、キャッシュ・フロー計算書、注記表及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意
見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、アドバンス・レジデンス投資法人の平成１９年１２月３１日現在の財産の状態並びに同日をもって終了する計算期間の損益及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報
重要な後発事象に記載されているとおり、投資法人は、資産の取得及び取得の決定、資金の借入、借入の決定及び返済、極度ローン契約の変更を行っている。
投資法人と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係
はない。
以
※

上

上記は、当投資法人が、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は
当投資法人が別途保管しております。

(1) ／ 2008/03/24 10:06 (2008/03/24 10:06) ／ g04668_wk_08447642_9110500_当期投資監査_os2不動産.doc