令和４年度
新ビジネスモデル展開促進補助金
補助事業の手引き（連携枠）

令和４年８月新ビジネスモデル展開促進補助金事務局

[目次]１．はじめに ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
２．交付決定から補助金受給までのフローチャート(主な手続き)

・・・５

３．採択・交付申請・交付決定 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・７（１）採択について（２）交付申請・交付決定について
４．補助事業の実施期間中の提出書類 ・・・・・・・・・・・・・・・７（１）登録事項について変更が必要となった場合の取扱い（２）補助事業計画に変更が必要となった場合の取扱い（３）補助事業を廃止する場合の取扱い
５．補助事業の完了・実績報告書等の提出 ・・・・・・・・・・・・・10（１）補助事業の実施期限（２）実績報告書等の提出期限・提出方法（３）経費支出書類の提出（４）補助金に係る経費支出の流れ（５）証拠書類の記載事項（６）証拠書類の整理
６．補助対象経費 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・17（１）補助対象となる経費について（２）補助対象経費区分ごとの説明および必要証拠書類（３）補助対象外経費について（４）経費支出についてよくある質問（５）その他の注意点
７．確定通知書の受領後の請求書の提出・・・・・・・・・・・・・・20

８．その他 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・22（１）補助対象事業の経理について（２）収益納付について（３）取得財産の管理について（４）自社調達等による利益排除について（５）補助金の税務・会計上の取扱いについて

（６）補助金の不正受給等の不正行為に対する処分について（７）補足説明
別表 補助対象経費区分ごとの説明および必要証拠書類の例① 機械装置等費 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・28② 広報費 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・32③ 展示会等出展費 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・37④ 旅 費 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・39⑤ 開発費 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・43⑥ 資料購入費 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・45⑦ 雑役務費 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・46⑧ 借 料 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・47⑨ 専門家謝金 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・48⑩ 専門家旅費 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・50⑪ 設備処分費 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・51⑫ 委託費 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・53⑬ 外注費 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・54

１．はじめに本補助金は、技術革新の進展や、SDGs・脱炭素への対応、国際情勢の不確実性、感染症の拡大など、社会経済環境の変化に応じた新たなビジネスモデルの展開促進を図るものです。
採択された事業者におかれましては、補助金執行上のルールを厳守のうえ、申請にあたって立案された計画に基づいて事業を実施し、経営力強化につなげていただくことを願っております。
＜補助金とは？＞中小企業等を振興していくという政策目標があり、目標を達成するためには、その目的にあった事業を、事業者のみなさまに、広くあるいはしっかりと取り組んでもらうことがとても重要です。
「補助金」とは、そのような意義があると判断した事業を実施する事業者をサポートするために支給されるお金のことです。
事業者のみなさまが取り組みたい事業と、政策の方向性が一致し、政策効果が期待できると判断されたので、税金からみなさまに支払われるものです。
そのような性格を持つ補助金ですので、無条件で支払われる訳ではありません。きっちりと、ルールを守って、事業の発展のために有効に活用しましょう。
※本補助金事業は、「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（補助金適正化法）」に基づき実施されます。請求書・領収書の偽造や賃金台帳の改ざん等により補助金の不正受給が行われた場合は、補助金の交付決定の取消・返還命令、不正の内容の公表等や、５年以下の懲役もしくは 100 万円以下の罰金に処せられることがあります。
＜補助金支出の原則＞
補助金の支出にあたっては、次のような基本ルールが決まっています。
これが守られない場合は、どのような素晴らしい取組をされていても、補助金をお支払いすることはできません。必ず守るように気を付けてください。
（１）明確に経理を区分
補助事業を行うにあたっては、補助対象事業について明確に経理を区分（帳簿上
他の収入・支出と明確に区分）してください。補助対象経費は当該事業に使用したものとして明確に区分できるもので、かつ証拠書類によって金額等が確認できるもののみとなります。

1

（２）交付決定日以降で事業実施期限日までの支払いが対象
交付決定日（交付決定通知書でご確認ください）以降に発生（発注、契約、購入等）したもので、事業実施期限までに支払いと事業の遂行が完了したもののみが補助金の対象となります。
【事業実施期限】
交付決定日から令和４年１２月３１日（土）まで＜ご注意＞
・補助金を受けるためには、この「補助事業の手引き」で必要としている、支出実績等が確認できる書類を保管し、事業完了後に提出する「実績報告書」の証拠書類として添付していただく必要があります。
（３）経費の支払いは銀行振込※原則、経費は「銀行振込」で支払ってください（自社振出・他社振出にかかわらず、小切手・手形による支払いは不可です）。補助金執行の適正性確保のため、旅費（証拠書類が別途必要）を除き、１取引１０万円（税抜き）を超える支払い（１取引を分割で支払う場合でも、当該取引全体で１取引となります。
）は現金払いが認められません（ただし、現金決済のみの取引（郵便局での郵券購入、代金引換限定のサービス等）の場合は、その理由等を確認できれば現金払いが認められます）。
※クレジットカード払い等で、口座から引き落とされた日が、実施期限を過ぎている
支払いについては、補助対象外となります。
（リボ払い等の分割払いでの支払いは、実施期限内に完済されないと、全額が補助対象外となります。）（４）１００万円（税込み）を超える支払い、中古品の購入は複数社の見積もりが必要
１件あたり１００万円超（税込み）を要するものについては、２社以上から見積を取り、より安価な発注先（委託先）を選んでください。（ただし、事業内容の性質上、見積もりを取ることが困難な場合は、該当企業等を随意契約の対象とする理由書（選定理由書など）を実績報告時にご提出ください。）＊なお、中古品（車両を含む）の購入については、金額に関わらず、すべて２社以上からの相見積が必須となります。この場合、理由書の提出による随意契約での購入は、補助対象経費として認められません。
○中古品の購入が補助対象経費として認められる条件は、次のとおりです。
①価格の妥当性を示すため、複数（２社以上）の中古品販売事業者（個人からの購2

入や、オークション（インターネットオークションを含みます）による購入は不可）から同等品についての見積（見積書、価格表等）を取得すること＊新品購入の場合は単価１００万円超（税込み）の場合のみ複数見積りが必要ですが、中古品購入の場合は、購入金額に関わらず、すべて、複数見積りが必要です。
＊実績報告書の提出時に、これら複数の見積書を必ず添付してください。
（中古品の場合、理由書の提出による随意契約での購入は補助対象経費として認められません。
）②購入した中古品の故障や不具合にかかる修理費用は、補助対象経費として認められません。また、購入品の故障や不具合等により補助事業計画の取り組みへの使用ができなかった場合には、補助金の対象にできません。
（５）適格性を欠く支出は補助対象外
仕様等から判断して相場価格を著しく超える高額な発注及び業としない個人（臨時雇用除く）や代表者等役員が同じ別法人、代表者と生計を一にする家族が営む事業者への発注など、補助金の支出として適格性を欠く支出は本補助金の対象となりません。
（６）書類は５年間保存
帳簿および証拠書類は、補助事業の完了（廃止の承認を受けた場合も含む）年度の終了後５年間、事務局の要求があったときは、いつでも閲覧できるように保存してください。
（７）経費支出関係書類の宛名は「補助事業者名」で統一
経費支出関係書類の宛名は、本補助金の交付決定を受けた個々の事業者ごとの「補助事業者名」としてください。ただし、代表事業者が一括して補助金交付を受けようとする場合（申請時に公募要領に定める規約を提出している場合）は、交付決定を受けた連携枠における「代表事業者名」としてください。例えば、宛名が空欄の領収書をご提出いただいても、補助事業者宛に発行された領収書なのかわからず、認められません。また、業務上やむを得ず、法人の代表者や従業員が立替払いをする場合（個人のクレジットカードによる支払いを含みます）でも、最終的に補助事業実施期限内に、補助事業者が経費を負担したことが確認できる立替払の精算に関する書類の提出がなければ、補助事業者の補助対象経費に含めることはできません。
（補助事業者と立替払い者との間の精算（立替金を会社等が立替者本人に支払い）をもって「補助事業者からの支出」となります。）

3＜ご注意＞
立替払い者個人のクレジットカードで支払いを行う場合は、①補助対象期間中に、当該クレジットカード払いにかかる引き落としが確認できること②補助対象期間中に、補助事業者と立替払い者との間での精算が確認できることの両方が必要となります。
（８）補助金の支払いは事業終了後補助金のお支払いは、事務局にて実績報告書等の書類内容を精査し、補助金額の確定通知書を代表事業者あてに送付の後、連携事業者ごとに作成した精算払請求書を代表事業者がとりまとめのうえご提出いただいてからの振り込みとなります。
【ご注意】補助事業の遂行に必要な契約の相手方に関する留意事項
補助事業の遂行に必要な、売買、委託、外注その他の契約をする際、補助事業の運営上、当該事業者でなければ補助事業の遂行が困難である等の理由で新ビジネスモデ
ル展開促進補助金事務局から承認を受ける場合を除き、契約金額１００万円（税抜き）以上の契約の相手方を、経済産業省から補助金交付等停止措置または指名停止措置が講じられている事業者とすることはできません。
参考：「補助金交付等停止及び契約に係る指名停止措置を受けている事業者一覧」（経済産業省ホームページ）
URL https://www.meti.go.jp/information_2/publicoffer/shimeiteishi.html

4２．交付決定から補助金受給までのフローチャート（主な手続き）※事業者からの提出書類はいずれも、申請書を提出した商工会・商工会議所経由でご提出ください。
※「本手引き」および「交付規程」を必ず通読し手続きをお願いします。
申請事業者

補助金事務局

備考事務局から「採択」「不採択」の

（受

採
択
・
交
付
決
定

領）

採択結果の通知

通知書が代表事業者あてに送付さ【代表事業者あて】

れます。
（採択通知だけでは事業

手引き
P.7

を開始することはできません。
）

交付決定通知書（受領）（事業着手）(交付規程様式２)【代表事業者あて】

交付決定日以降、補助事業に着手

P.7

することができます。補助事業に係る発注・契約・支出行為は交付決定日から事業実施期限日までに行ってください。

＜登録事項の変更＞

事業実施中に個人・法人の別、会（受理）

登録事項変更届(様式ホームページ掲載)

事
業
実
施
期
間
中
【
必
要
が
あ
る
場
合
の
み
】

事務局から返送する書類はありません。

【代 表 事 業 者 を 通 じ
て提出】

P.7～8

社名／屋号、連絡担当者等に関する情報に変更があった場合に提出します。登録事項変更届のほかに提出が必要な書類がある場合があります。

＜計画の変更＞（受理・審査）変更承認申請書補助事業の内容、経費の配分を変(交付規程様式第４)

更したい場合に提出してくださ【連携事業者の連名】

い。

(受領,事業着手)

変更承認通知書※事前の提出が必要です。

【代表事業者あて】※内容によっては認められない場

P.8～9
P.25

合もあります。

＜事業の廃止＞（受理・審査）中止(廃止)申請書(交付規程様式第５)（

提出してください。
（提出期限：令和 4 年 12 月 31 日)【連携事業者の連名】

廃止承認通知書（受領後廃止）事業を廃止せざるを得ない場合に【代表事業者あて】

5※事前の提出が必要です。

P.9

申請事業者

補助金事務局

備考手引き＜実績報告＞
補助事業が完了した日から 30 日

実績報告書

以内、または令和 5 年 1 月 10 日

(交付規程様式第 8)のいずれか早い日までに補助金事

実績報告書、支出内

補
助
事
業
の
完
了
・
実
績
報
告
書
等
の
提
出
【
全
員
必
須
】

訳書、経費支出に係る証拠書類等（受理・審査）（議所を通じて提出してください。
補助金事務局にて順次内容の確【連携事業者の連名】

認・審査を行います。
（提出書類の修正・追加提出をお願いする場(注)書類の保存（受合があります。
）

領）

補助金額確定通知

補助金の額を確定して通知しま【代表事業者あて】

す。

＜補助金の請求＞

補助金確定額を踏まえ、各事業者

精算払請求(交付規程様式第 9)【各事業者の請求書（受理・審査）（ごとに補助金の請求書を作成し、代表事業者がとりまとめのうえ提出してください。

P.20
～21
P.26

を代表事業者がとりまとめて提出】

連携事業者全員の請求書を受領

各事業者ごとに補助金振り込み（補助金入金）【各事業者】（受理・審査）（い。

万円（消費税抜き）以上のもの）
を処分しようとする場合、一定の期間（取得日から５年間）は、事【連携事業者の連名】（受領後処分）

振込完了の通知は行わないため、補助金で取得した資産（単価 50

取得財産の処分
承認申請書(交付規程様式第 12)

し、内容確認後に振り込みます。
通帳等で入金確認を行ってくださ

振込完了の通知は行いません。

事
業
終
了
後
【
該
当
者
の
み
】

務局に届くよう、商工会・商工会

P.10
～20
P.27
P.28
～56

前の許可が必要となります。
（併取得財産処分
承認通知書

せて納付金の納付が必要な場合が【代表事業者あて】

分に注意してください。

あります。
）補助事業終了後も十（注）補助金の対象となる領収書や実績報告書（交付規程・様式第８）の写し等を含む一連の証拠書類は、補助事業の終了後も５年間は保存しておく義務があります。（交付規程第９条第２項）

6

P.23
P.28
P.32
P.54

３．採択・交付申請・交付決定（１）採択について
審査の結果、採択された事業について、事務局は代表事業者あてに「採択通知書」により、採択の通知を行います。
採択の通知は、応募書類記載の補助対象経費や補助金交付希望額を承認するものではありません。補助金の交付予定額については、次の「（２）交付申請・交付決定」の手続きにより決定します。
不採択の事業については、「不採択通知書」により、代表事業者あてに不採択の通知を行います。
（２）交付申請・交付決定について
本補助金においては、応募の段階で、経営計画書等とあわせ、「補助金交付申請書（公募要領・様式３／交付規程・様式第１）」をご提出いただいております。
事務局は、採択案件について、補助金交付申請内容の確認後、補助金の交付予定額の決定を行い、代表事業者に対し、「交付決定通知書（交付規程・様式第２）」を送付します。
なお、交付決定通知書の受領後に発生（発注、契約等）し、事業完了日までに支払いを終えた経費が補助対象となります。交付決定日より前に発注、契約、購入等を実施した経費、および事業完了日を過ぎて支払った経費は、補助対象になりません。

４．補助事業の実施期間中の提出書類（１）登録事項について変更が必要となった場合の取扱い
交付決定後、以下のような項目につき、変更がある場合には、登録事項変更届に押印のうえ、代表事業者を通じて事務局までご提出ください。
なお、個人事業者が法人化する場合、または、法人における社名・所在地・代表者名の変更の場合には、当該事業者の同一性を確認するため、変更後の「履歴事項全部証明書」（コピーでも可）を１部添付してください。
登録事項変更届が必要となる変更内容について＜事業者に関する情報＞
個人・法人の別、事業者名（社名）、郵便番号・所在地（住所）、電話番号、代表者役職名、代表者名＜連絡担当者に関する情報＞
役職名、氏名、郵便番号・所在地（住所）、電話番号、携帯電話番号、ＦＡＸ番号、
電子メールアドレス

7

提出書類例【法人における社名・所在地・代表者名の変更】①変更後の「履歴事項全部証明書」【個人事業者が法人化する場合】①変更後の「履歴事項全部証明書」②廃業届（税務署の受付印があるもの）③営業譲渡契約書等（任意様式。財産および事業の移行を確認できる書類）【個人事業主の変更】①廃業届（税務署の受付印があるもの）②開業届（税務署の受付印があるもの）※1

氏名の変更については住民票や運転免許証のコピーなど氏名を確認できるものを添付してください。

※2

事業主死亡による承継の場合はまず事務局までご一報ください。

☆登録事項変更届以外の追加資料提出の必要がない変更
・個人事業主が同じ市内（町内）で所在地を変更する。
※市外へ所在地が変更となる場合は、税務署へ提出した「納税地の異動又は変更に関する届出書」（写し）等の提出をお願いします。
・個人事業主が事業者名を変更する。
・個人事業主が代表者役職を変更する。
・連絡担当者の情報を変更する。
（２）補助事業計画に変更が必要となった場合の取扱い
補助事業は、採択・交付決定を受けた内容で実施いただくものですが、補助事業を実施する中で、補助事業の内容または経費の配分の変更を希望する場合（軽微な変更を除く）には、補助事業の交付の目的に沿った範囲内で、あらかじめ、「補助事業の内容・経費の配分の変更承認申請書（交付規程・様式第４＋別紙１）」を連携事業者の連名で提出し、その承認を受けなければなりません。
※事業の実施（当該取引の発注・契約等）前の変更承認申請書の提出・承認（事前申請・事前承認）が必要となります。なお、内容によっては、計画変更が認められない場合もあります。
※「設備処分費」については、経費の配分変更による増額変更は認められません。
※当初事業計画に記載のない経費への変更申請は認められません。

8

＜補助事業の内容・経費の配分の変更承認申請＞
変更承認申請書の提出の要否について
以下の（１）（２）（３）のいずれかに該当する場合。
変
更
申
請
が
必
要

（１）軽微（下記「変更申請は不要」欄の（１）参照）でない変更の場合。＊１（２）連携体の個々の事業者において、交付規程の別表（第４条関係）に記載された「補助対象経費の区分」相互間で補助対象経費を変更（＝流用）し、流用元・流用先の補助対象経費の額のいずれかの変動が 20％超となる場合。
＊２（３）連携事業者間で補助対象経費を変更（＝流用）し、流用元・流用先の補助
対象経費の額のいずれかの変動が 20％超となる場合。＊２
以下の（１）（２）（３）のすべてに該当する場合。
（１）補助目的の達成に支障をきたすことなく、かつ、事業能率の低下をもた

変
更
申
請
は
不
要

らさない事業計画の細部を変更する場合。＊１（２）連携体の個々の事業者において、交付規程の別表（第４条関係）に記載された「補助対象経費の区分」相互間で補助対象経費を変更（＝流用）す
るが、流用元・流用先の双方の補助対象経費の額の変動が20％以内となる
場合。＊２（３）連携事業者間で補助対象経費を変更（＝流用）するが、流用元・流用先の双方の補助対象経費の額の変動が 20％以内となる場合。＊２＊１：「事業計画の細部の変更」とは、補助金の交付決定を受けた補助事業計画の趣旨に反せず、また補助事業計画に記載し、実現が期待されていた補助事業の効果が損な
わない程度の変更のことを指します。
（自身の取り組まれる事業の変更が「細部の変更」に該当するか否かの判断に迷った際は、補助金事務局にご相談ください。）＊２：（２）および（３）の条件は、ある経費区分（またはある事業者）の補助対象経費が増える一方で、別の経費区分（または別の事業者）から経費を流用する場合の制限のルールを定めたものです。増やしたい経費区分（事業者）と減らしたい経費区分（事業者）のいずれかが 20％超となる変更をしようとする場合には、変更承認申請が必要となります。
（Ｐ.２５参照）（３）補助事業を廃止する場合の取扱い
諸事情により補助事業の全部を廃止せざるを得ない場合においては、遅くとも補助事
業実施期限までに、「補助事業の中止（廃止）申請書」（交付規程・様式第５）を連携事
業者の連名でご提出ください。

9

事務局にて廃止の理由および内容等の妥当性を考慮し、廃止の承認を行います。
なお、事業廃止の承認を受けた場合、補助金の交付は行いません。

５．補助事業の完了・実績報告書等の提出（１） 補助事業の実施期限
補助事業実施期限日：令和４年１２月３１日（土）＊補助事業者は、自ら定める事業完了日（最長でも上記実施期限日）までに、取組を終了させ、かつ、補助事業に係る経費の支払いを完了させなければなりません。
（２）実績報告書等の提出期限・提出方法＜提出期限＞
補助事業が完了したときは、その日から起算して 30 日以内、または最終提出期限（令和５年１月１０日（火））のいずれか早い日までに、実施事業内容および経費内容を取りまとめ、商工会・商工会議所経由で事務局に提出しなければなりません。
（必着）＊最終締切までに提出がないと、補助金の支払いができなくなりますので、十分にご注意ください。
＜提出書類＞

全員
必須①実績報告書（交付規程・様式第８）
（注１）

当

備考

原本１部

連携事業者の

（押印要）

連名で作成

②支出内訳書（交付規程・様式第８・別紙３）

原本１部③経費支出管理表（様式ホームページ掲載）(注２)

原本１部④経費支出の証拠書類（P.28 以降参照）
該

必要部数⑤収益納付に係る報告書（＊１）（交付規程・様式第８・別紙４）

写し各１部

事業全体をとりまとめて記載事業全体の経費
支出内容を記載
経費区分ごと、（必要書類すべて） 事業者ごと
原本１部

連携事業者の
連名で作成

者
必
須

⑥取得財産等管理明細表（＊２）

原本１部（交付規程・様式第 11－２）

連携事業者の連名で作成（注１）事業者ごとの経費支出内容・金額を記載してください。
（ＨＰの記入例参照）（注２）経費を支出した事業者が特定できるよう備考欄に支出事業者名を記入してください。
＊提出書類に不備・不足等があった場合には、事務局から、修正や追加の書類提出依頼を代表事業者に行います。これらのご提出がない経費支出については、補助対10象経費として認められないことになりますので、速やかなご対応をお願いします。
＊１「収益納付に係る報告書」（交付規程・様式第８・別紙４）
補助金の一般的なルールとして、補助事業（補助金の交付を受けて行う事業）の結果により収益（収入から経費を引いた額）が生じた場合には、補助金交付額を限度として収益金の一部または全部に相当する額を県へ返納していただく必要があります（これを「収益納付」と言います）。
本補助金については、事業完了時までに直接生じた収益金について、補助金交付時に減額（相殺）して交付する取扱いとなります。「収益納付」に該当する事業を行った場
合には、補助金交付時の減額の有無を確認するため、実際の売上の有無にかかわらず、「収益納付に係る報告書」（交付規程・様式第８・別紙４）を作成し、実績報告書と併せて提出してください。（収益納付についての詳細は、本手引きや公募要領該当箇所をご確認ください。
）＊２「取得財産等管理明細表」（交付規程・様式第１１－２）
補助事業において取得した財産のうち、取得価格または効用の増加額が１件あたり５０万円（消費税抜き）以上のものは「処分制限財産」になります。
「処分制限財産」に該当する場合は、「取得財産等管理台帳」（交付規程・様式第 11－１）を作成のうえ保管するとともに、「取得財産等管理明細表」（交付規程・様式第 11－２）を作成のうえ実績報告書と併せて提出してください。
（「処分制限財産」については、本手引きの各経費区分の記載をご確認ください。）（３）経費支出書類の提出
補助金の交付には、透明性、客観性、適切な経理処理が要求されます。仕様提示、見積、発注、納品、検収、請求、支払といった流れで調達を行い、適切な経理処理の証拠となる書類を整理のうえ提出してください。
証拠書類が確認できない場合は補助対象とすることができませんので、提出にあたっては書類の不備がないか十分にご確認ください。
【補助金の証拠書類についての基本的な考え方】〇補助金に関する支出は、場当たり的に支出して良いものではありません。
〇物品を購入したり、サービスの提供を受けたりする場合には、必ず「何故その物品やサービスを選んだのか？」「何故その事業者から購入したのか？」「どのようにして注文したのか？」「いつ、どこで、どのようにその物品を受け取ったり、サービスの提供を受けたりしたのか？」「いつ、どのようにして代金を支払ったのか？」等の点が問われます。
〇補助金に係る経費処理については、口頭での説明というのは通用しません。
〇事業者のみなさまは、口頭ではなく、具体的な書類で外部の人からの疑問について証明する必要があります（証拠書類の提出ができないものは、補助対象経費として11認められません）。
〇次の項で、補助金に関する商品やサービスの選定から支払までの流れと、その場面ごとに必要な書類の例をあげますので、参考にしながら事業を進めて下さい。
〇不明な点がある場合は、どのような書類が必要か必ず事務局にご確認ください。
〇いざ、精算の際に、書類が提示できずに補助金を受けることが出来ないというような事態が起こらないようにお願いします。
（注）電子商取引について
インターネット広告の配信等において電子商取引を行う場合でも、「証拠書類によって金額が確認できる経費」のみが補助対象となります。
取引相手先によく確認し、補助金で求められる、仕様提示、見積、発注、納品、検収、請求、支払といった流れで調達を行い、適切な経理処理の証拠となる書類（取引画面を印刷したもの等）を整理・保存・提出ができることを把握してから取引をしてください。
実際に経費支出を行っていたとしても、取引相手先の都合等により、発注した日が確認できる取引画面を提出できない、補助対象経費として計上する取引分の請求額が判明する書類が提出できない、広告が確認できるインターネット画面が取得できない等の場合には、補助対象になりません。
また、いわゆる電子マネーでの支払いをしようとする場合でも、補助事業者からの支出であることに加え、上記と同様、補助金で求められる、一連の経理処理の証拠となる書類を整理・保存・提出ができるものであることが必要です。
【公募要領補助対象経費、電子商取引等について参照】（４）補助金に係る経費支出の流れ〇経費支出の流れと必要な証拠書類については、下記事例を参考にしていただき、事例のような過程を経て、支出をするようにしてください。
〇また、流れにしたがって支出を行っていても、すべて電話等での口頭のやり取りで済ませていたのでは、証拠にはなりません。必ず、証拠を書面で残すようにしてください。
例１：物品の納入等を業者に発注する場合の流れ（番号は P.13～14 の[1]～[5]に対応）
仕様提示

(仕様書)

[1] 見積業者
選定[2] 発注・契約[3] 納品・完了・検収[4] 請求[5] 支払例２：業務委託・外注をする場合の流れ（番号は P.13～14 の[1]～[5]に対応）
仕様提示
(仕様書)

[1] 見積業者[2] 発注・契約
選定

12

業務
実施

[3] 納品・完[4] 請求了・検収[5] 支払また、次の[1]～[6]に、段階ごとにどのような経理関係の書類が必要かを示していますので、参考にしてください。ゴシック体で示したのはその段階の代表的な書類です。
[1] 見積購入・発注をする物品やサービスなどの内容や費用を事前に確認した書類
・税込みで１００万円超の発注をする場合には複数社の見積もりを取り、より安価な発注先を選んでください。仮に、複数社の見積もりを取るのが困難な場合は、随意契約とする理由書をご提出ください（次掲の中古品購入の場合を除く）。
・ただし、中古品（車両を含む）の購入については、金額に関わらず、すべて、２社以上からの相見積が必須となります。この場合、理由書の提出による随意契約
での購入は、補助対象経費として認められません。
（例）見積書・料金表
価格や内容が掲載されている商品などのホームページのプリントアウト等＊見積書とは、物品やサービスなどの取引先を選ぶために必要となる書類です。
宛先、取引先、購入物（サービス）名、数量、金額、日付が確認できるものをご提出ください。
[2] 発注・契約
物品やサービスなどを発注・契約したことが確認できる書類※交付決定日以後の発注・契約でないと補助対象として認められません。
※発注書や契約書等の書類は、市販品の店頭購入でない限り必要です。（市販品の店頭購入であっても、１００万円（税込み）を超える場合には発注書等は必要です。
）（例）発注書・契約書
発注日が確認できる、注文した際のファクシミリまたは電子メール、注文履
歴のプリントアウト（インターネット取引の場合でも必要）、相手からの受注
確認書 など＊発注書とは、物品やサービスなどを購入する際の書類です。発注先・契約先、発注日・契約日、発注者・契約者、発注内容・契約内容が確認できるものをご提出ください。
[3] 納品・完了・検収
物品やサービスなどを受け取った、または、完了したことが確認できる書類（例）納品書・完了報告書・完了確認書 など＊納品書とは、納品日や発注・契約内容と受け取った商品・サービスが一致しているかを確認するための書類です。日付、宛先、取引先名、商品名、サー13ビス名が確認できるものをご提出ください。
[4] 請求物品やサービスなどの代金を請求されたことが確認できる書類（例）請求書
請求日が確認できる、注文した際のファクシミリまたは電子メール、請求履
歴のプリントアウト（インターネット取引の場合でも必要）＊請求書とは、物品やサービスなどを納品した対価として取引先が代金を請求する書類です。購入品やサービスの代金であることを確認するため、請求日、宛先（補助事業者名）、請求元の会社名、品名、数量、単価、請求金額、支払先、支払条件が確認できるものをご提出ください。
[5] 支払物品やサービスなどの代金の支払確認が可能な資料（原則は口座振込。現金払いには制限があります。詳細はＰ.２およびＰ.１８～２０参照）※補助事業者から発注先への支払いが補助事業実施期限内に行われていないと補助対象として認められません。（例えば、口座引落の場合、口座から引き落とされた日が、実施期限を過ぎている支払いについては、全額補助対象外となります。）（例）振込の控えや口座引き落としの振込が完了したことがわかるネットバンキン
グの記録のプリントアウト、預金通帳の当該部分、領収書 など＊銀行振込による支払いが原則ですので、振込の控えなどを証拠書類としてご提出ください。
＊領収書とは、代金を支払ったことを証明するものとして取引先から発行される書類です。領収書とレシートの双方が発行できる場合は、領収書を優先してご提出ください。
＊クレジットカード払いの場合は、カード会社からの明細、および口座から引き落とされたことが分かる書類（通帳のコピー等）をご提出ください。
なお、クレジットカードによる支払は、補助事業実施期間中に引き落としが確認できる場合のみ認められます。（購入品の引き取りが補助事業実施期間
中でも、口座からの引き落としが補助事業実施期間外であれば、補助対象外となります。分割払い（リボルビング払いを含む）により、補助事業期間中に支払が完了せず、所有権が補助事業者に帰属しない物品購入も対象外です。
）＊自社振出・他社振出にかかわらず、小切手・手形による支払いは不可です。
また、補助事業者から相手方へ資金の移動が確認できないため、相殺（売掛金と買掛金の相殺等）による決済は認められません。
＊決済は法定通貨でお願いします。仮想通貨・クーポン・（クレジットカード
会社等から付与された）特典ポイント・金券・商品券（プレミアム付き商品
券を含む）の利用等は認められません。

14

[6] その他
物品等の写真・提供を受けたサービスの内容が確認できる報告書等
チラシなどの配布リスト
受払簿（開発費における原材料費など消耗品の使用の記録）など※詳細は「経費区分ごとの説明および必要証拠書類の例」（Ｐ．２８～）参照（５）証拠書類の記載事項
補助金に関して提出する証拠書類は、第三者が見ただけで内容がわかることが重要です。従って、書類ごとに必要な記載内容は異なりますが、①書類の発行日 ②書類の宛名 ③書類の名称 ④金額 ⑤書類の説明（内容）⑥書類の発行者等といった項目が記載されたものをご用意ください。
なお、外国語で記載の証拠書類等を提出する場合には、当該書類の記載内容を日本語で要約・説明する書類もあわせてご提出ください。
＊特に領収書が証拠書類として必要な場合、②書類の宛名や⑤書類の説明（但し書き）の記載漏れが無いよう、気を付けてください。⑤書類の説明（但し書き）は「お品代」ではなく具体的な購入品名を記載してください。【下記参照】【①】令和 4 年〇〇月〇〇日【②】○○株式会社 御中

領収書

【③】

【④】￥１１，０００.－（消費税 10％を含む）【⑤】但し □□代として【⑥】××株式会社（住所）（TEL）

印

注：旅費を除き、１取引１０万円（税抜き）を超える支払い（１取引を分割で支払う
場合でも、当該取引全体で１取引となります。
）は、現金払いは認められません。
ただし、現金決済のみの取引（郵便局での郵券購入、代金引換限定のサービス等）の場合は、その理由等を確認できれば現金払いが認められます。
（６）証拠書類の整理
補助金は、実績報告書及び経費支出の証拠書類をもとに、補助金の目的に沿って支出されているか確認を受け、補助金額の確定を経て支払われます。
したがって、確認が速やかにできるよう、次ページの「書類の整理例」のような形で、

15

書類を整えて提出してください。
また、提出するものと同様の書類（原本）一式をお手元に保存していただき、事務局
からの照会等にはその書類を見ながら対応してください。
なお、提出書類については、実績報告書（交付規程・様式第８）は原本を、証拠書類
は全て控え（コピー）を提出してください。

（参考：事務局へ送付する書類の整理例）

補助対象経費ごとに順番につづっていく

見
機械装置等費（機器購入）

積

発

書

注

納

書

品

請

書

求

振

書

込

写

の

真

控

等

え
等

16

６．補助対象経費（１）補助対象となる経費について補助対象となる経費は、補助事業期間中に、「新たなビジネスモデルの展開」に向けた取り組みを実施したことに要する費用の支出に限られます。補助事業期間中に発注や引き渡し、支払等があっても、実際の事業の取り組みが補助対象期間外であれば、当該経費は補助対象にできません。補助事業実施期間中に実際に使用し、補助事業計画に記載した取り組みをしたという実績報告が必要となります。（例えば、機械装置等を購入したものの、当該機械装置等を使用して補助事業計画の取り組みを行った旨の実績報
告がない場合には、当該機械装置等の購入費は補助金の対象にできません。）（２）補助対象経費区分ごとの説明および必要証拠書類
経費区分ごとの必要証拠書類例について、別表にまとめていますので、参考にして書類を揃えてください。別表記載の必要な証拠書類等の[1]～[6]については、Ｐ．１２の５．（４）の「経費支出の流れ」に対応していますので、あわせてご確認ください。
（３）補助対象外経費について別表の①から⑬に掲げる各費目に係る経費以外は、補助対象外となります。また、①から⑬に掲げる経費においても、下記に該当する経費は対象となりません。
1)補助事業の目的に合致しないもの
2)必要な経理書類を用意できないもの
3)交付決定前に発注・契約、購入、支払い（前払い含む）等を実施したもの
4)自社内部の取引によるもの
5)販売や有償レンタルを目的とした製品、商品等の生産・調達に係る経費
6)オークションによる購入（インターネットオークションやフリマサイトを含みます）
7)駐車場代や保証金、敷金、仲介手数料、光熱水費
8)電話代、インターネット利用料金等の通信費
9)名刺や文房具、その他事務用品等の消耗品代（例えば、名刺のほか、ペン類、インクカートリッジ、用紙、はさみ、テープ類、クリアファイル、無地封筒、OPP・CPP
袋、CD・DVD、USB メモリ・SD カード、電池、段ボール、梱包材の購入などが補助対象外。
）
10)雑誌購読料、新聞代、団体等の会費
11)茶菓、飲食、奢侈品、娯楽、接待の費用
12)不動産の購入・取得費、修理費（ただし、設備処分費に該当するものを除く。）、車検費用
13)税務申告、決算書作成等のために税理士、公認会計士等に支払う費用及び訴訟等のための弁護士費用

1714)金融機関などへの振込手数料（ただし、発注先が負担する場合は補助対象とする。）、
代引手数料、インターネットバンキング利用料、インターネットショッピング決
済手数料等
15)公租公課（消費税・地方消費税は、（消費税等を補助対象経費に含めて補助金交付
申請額を申請し、その内容で交付決定を受けた「免税事業者・簡易課税事業者の単独申請者」を除き、）補助対象外とする。）
16)各種保証・保険料
17)借入金などの支払利息及び遅延損害金18)免許・特許等の取得・登録費
19)講習会・勉強会・セミナー研修等参加費や受講費等
20)商品券・金券の購入、仮想通貨・クーポン・（クレジットカード会社等から付与された）ポイント・金券・商品券（プレミアム付き商品券を含む）での支払い、自社振出・他社振出にかかわらず小切手・手形での支払い、相殺による決済
21)役員報酬、直接人件費
22)各種キャンセルに係る取引手数料等
23)補助金応募書類・実績報告書等の作成・送付・手続きに係る費用
24)保険適応診療にかかる経費
25)クラウドファンディングで発生しうる手数料26)購入額の一部又は全額に相当する金額を口座振込や現金により申請者へ払い戻す（ポイント・クーポン等の発行を含む）ことで、購入額を減額・無償とすることにより、購入額を証明する証憑に記載の金額と実質的に支払われた金額が一致しない
もの
27)連携体における連携事業者間の取引によるもの（連携事業者が連携事業者以外から調達したもののうち、①から⑬に掲げる経費のみが補助対象）
28)上記のほか、公的な資金の用途として社会通念上、不適切と認められる経費（４）経費支出についてよくある質問①振込手数料について
Ｑ．金融機関などへの振込手数料は、補助対象となるのか？
⇒請求書の金額に基づいて支払ったものが補助対象になるので、入金の際に、別途、金融機関に対して支払った手数料は補助対象外です。
（代引手数料も同様に対象外）＊なお、「振込手数料は振込先負担」という取引条件のもと、請求金額から振込手数料を差し引いて振り込んでいるケースもあります。
この場合は、請求金額（実際の振込額＋振込手数料）とすることができます。
ただし、例えば、契約書や請求書等に「振込手数料は取引先負担」の旨が記載されていれば分かりますが、そのような記載が無い場合、振込依頼書等に「振込手数料は取引先負担」である旨の追記が必要です。
（振込手数料が振込先負担なのか、単なる値引きなのかの判断がつかないため）

18

②経費支出の証拠書類について
Ｑ．補助対象経費を支払った証拠としてどのような書類が必要か？
⇒当補助金における支出行為は銀行振込方式が原則です。証拠書類として、代金を銀行振込により支払ったことが確認できる、「預金通帳の当該取引部分」、「振込金受取書」、「ＡＴＭご利用明細票」のコピーなどをご提出ください。
なお、旅費や現金決済のみの取引の場合は購入品名等を明記した取引先発行の領収書をご提出ください。
③クレジットカード払いについて
Ｑ．クレジット払いの支出をした場合には、どのような証拠書類が必要なのか？
⇒以下の書類をご提出ください。
ⅰ．領収証（法人の場合は宛名が法人名のもの。クレジット払いであること及び金額の内訳が明記されているもの。）※クレジット払いであることが明記されていない場合、クレジットカード利用時に発行される「お客様売上票（お買上票）のお客様控え」を添付してください。
※金額の内訳が明記されていない場合、レシート等の内訳が分かるものを添付してください。見積書及び納品書で内訳が確認できれば、レシート等の添付は不要です。
ⅱ．カード会社発行の「カードご利用代金明細書」（当該取引部分と口座引落日・引落額（当月分の合計額）が確認できる部分）※インターネットによる明細を印刷したものでも構いません。
ⅲ．クレジットカード決済口座の通帳の該当部分※口座からの引き落としが補助事業期間内に完了している必要があります。
（リボ払い・分割払い等で所有権が補助事業期間中に移転しないものは補助対象となりません。
）＜ご注意＞
代表者や従業員が、法人カードでなく個人のクレジットカードで支払いを行った場合は、「立替払い」となりますので、補助事業者の補助対象経費とするためには、①補助対象期間中に、当該クレジットカード払いにかかる引き落としが確認できること（上記ｉ～ⅲの書類の提出が必要）。
②補助対象期間中に、補助事業者と立替払い者との間での精算が確認できることの両方が必要となります。

④インターネットバンキングでの支払いについて
Ｑ．インターネットバンキングで支払いをした場合、どのような証拠書類が必要か？
⇒取引先への振込完了が確認できる書類（振込日以降の日付のネットバンキング記録

19

のプリントアウトなど）をご提出ください。
⑤手形・小切手による決済について
Ｑ．経費の支払いは原則銀行振込とのことだが、手形・小切手による決済は認められるのか？
⇒自社振出・他社振出にかかわらず、手形・小切手での支払いは認められません。
（５）その他の注意点①支払方法について・補助対象経費は原則として「銀行振込」で支払ってください（自社振出・他社振出にかかわらず、小切手・手形による支払いは不可です）。補助金執行の適正性確保のため、旅費（証拠書類が別途必要）を除き、１取引 10 万円（税抜き）を超える支払い（１取引を分割で支払う場合でも、当該取引全体で１取引となります）は、
現金払いは認められません。
（ただし、現金決済のみの取引（郵便局での郵券購入、代金引換限定のサービス等）の場合は、その理由等を確認できれば現金払いが認められます）。
・旅費の現金での支出については、実積報告書等提出時に領収書等の必要な証拠書類をご提出いただく必要があります。詳細は「別表④旅費（Ｐ.３９～Ｐ.４２」をご参照ください。
・クレジットカードによる支払は、補助対象期間中に引き落としが確認できる場合のみ認められます。（購入品の引き取りが補助対象期間中でも、口座からの引き落と
しが補助対象期間外であれば、補助対象外経費となります。分割払いやリボルビン
グ払いにより、補助事業期間中に支払が完了せず、所有権が補助事業者に帰属しない物品購入も対象外です。
）
・補助事業者から相手方へ資金の移動が確認できないため、相殺（売掛金と買掛金の相殺等）による決済は認められません。
・決済は法定通貨でお願いします。仮想通貨・クーポン・（クレジットカード会社等から付与された）特典ポイント・金券・商品券（プレミアム付き商品券を含む）の利用等は認められません。
②連携事業における経費の支払いについて・経費支出は、役割分担に従って連携事業者ごとに行うようお願いいたします。
ただし、代表事業者が一括して経費支出するとして、申請時に公募要領に定める「規約」を提出している場合は除きます。

７．確定通知書の受領後の請求書の提出
補助金事務局の実績報告書等の確認が終わった後、補助金額の「確定通知書」を代表事業者あてに送付します。通知を受け取った後は、同通知書記載の補助金確定額を踏まえ、連携事業者ごとに「精算払請求書」（交付規程・様式第９）に必要事項を記入・押20

印のうえ、代表事業者に提出、代表事業者はすべての連携事業者の「精算払請求書」をとりまとめ商工会・商工会議所にご提出ください。（なお、「確定通知書」についても、大切に保管してください。
）＊補助金を受ける振込先口座は、交付決定を受けた連携事業者（会社または個人事業主）の名義となります。
【お願い】請求書をご提出する際は、請求書の振込先口座名義（カタカナの名義含む）、振込先金融機関名、支店名、預金の種別、口座番号等が確認できる預金通帳のページのコピーを添付してください。請求書での記載項目が正しく書かれていないと、入金処理ができませんので、ご注意ください。（Ｐ.２６参照）
口座情報は概ね表紙をめくった次のページに記載されています。

（よくある誤りの事例）
・カタカナの口座名義（株式会社新ビジネスモデル）を、金融機関へは「カ）シンビジネスモデル」と届けているにも関わらず、誤って「カブシキガイシヤシンビジネスモ
デル」と請求書に記入してしまった。
・金融機関へは「〇〇商店代表 愛媛太郎」と届けているにも関わらず、請求書には「〇〇商店」のみしか記入しなかった。
・交付決定を受けた屋号でなく、異なる屋号を請求書に記入してしまった。
・請求書の「カタカナの口座名義」欄に、誤って漢字で記入してしまった。
・押印忘れ。
＜ご注意＞
記入内容を訂正した場合は、訂正印を押してください。修正テープや修正ペンで修正したものは受付できません。
21

８．その他（１）補助対象事業の経理について補助事業に係る経理について、帳簿や支出の根拠となる証拠書類については、補助事
業完了後、当該年度の終了後５年間保存しなければなりません。
（２）収益納付について「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」等の規定により、補助事業（補助金の交付を受けて行う事業）の結果により収益（収入から経費を引いた額）が生じた
場合には、補助金交付額を限度として収益金の一部または全部に相当する額を県へ返納していただく必要があります（これを「収益納付」と言います）。
本補助金については、事業完了時までに直接生じた収益金について、補助金交付時に、交付すべき金額から相当分を減額して交付する取扱いとなります。補助金により直接収益が生じる取組を行った事業者は、「収益納付に係る報告書」（交付規程・様式第８・別紙４）を作成し、実績報告書提出時にあわせて提出してください。
なお、ここで言う「補助金により直接生じた収益」とは、以下のようなケースを想定しています。
＜補助金により直接収益が生じる（⇒交付すべき補助金から減額する）ケースの例＞① 補助金を使って購入した設備で生産した商品の販売・サービスの提供による利益（機械装置等費等が補助対象の場合）② 補助金を使って構築した自社のネットショップ（買い物カゴ、決済機能の付加）の活用での販売や、他社の運営するインターネットショッピングモールでの販売による利益（広報費が補助対象の場合）③ 補助金を使って実施または参加する展示販売会での販売による利益（展示会等出展費等が補助対象の場合）④ 補助金を使って開発した商品の販売による利益（開発費等が補助対象の場合）⑤ 販売促進のための商品ＰＲセミナーを有料で開催する場合に、参加者から徴収す
る参加費収入（借料等が補助対象の場合）⑥ 補助金で車両を購入し、移動販売事業等での販売・サービス提供による利益（機械装置等費が補助対象の場合）
なお、「商品の生産やサービスの提供に直接関わりをもたない備品の購入」、「チラシの作成や配布」、「ホームページの作成・改良（ネットショップ構築を除く）」、「広告の掲載」、「店舗改装」などは、収益との因果関係が必ずしも明確でないため、ここでいう「補助金により直接生じた収益」には該当しないと考えます。
また、「設備処分費」の支出は、廃棄または所有者への返還を前提とした経費支出のため、「補助金により直接生じた収益」には該当しません。

22

（３）取得財産の管理について補助事業において取得した財産については、金額の大小にかかわらず、善良なる管理者の注意をもって適切に管理する義務を負います。加えて、取得価格または効用の増加
額が１件あたり 50 万円（消費税抜き）以上の取得財産については、補助事業終了後も一定期間において、その処分等につき愛媛県商工会連合会の承認を受けなければなりま
せん。
①管理台帳の整備、管理明細表の提出
取得財産（取得価格または効用の増加額が１件あたり 50 万円（消費税抜き）以上のもの）の内容について、「取得財産等管理台帳」（交付規程・様式第 11－１）を備え、保管していただきます。
また、当該取得財産等の内容について、「取得財産等管理明細表」（交付規程・様式
第 11－２）を作成し、実績報告書提出時にあわせて提出してください。
②財産処分の制限
取得価格あるいは効用の増加額が１件あたり 50 万円（消費税抜き）以上の取得財産については、補助事業終了後、５年以内に、取得財産の処分を行う場合、「取得財産の処分承認申請書」（交付規程・様式第 12）を提出し、事前の承認を受けなければなりません。
なお、取得財産を処分することにより収入があり、またはあると見込まれるときは、その収入の全部もしくは一部に相当する金額を納付していただく場合もあります。
（４）自社調達等による利益排除について補助事業において、補助対象経費の中に補助事業者の自社製品の調達等に係る経費がある場合、補助対象経費の実績額の中に補助事業者自身の利益が含まれることは、
補助金交付の目的上ふさわしくないと考えられます。このため、補助事業者自身が、自社調達等（自社内取引）を行う場合には、経済産業省大臣官房会計課の「補助事業事務処理マニュアル」に基づき利益排除を行うこととします。この場合、補助事業者
が社外から調達する原価（当該調達品の製造原価等）が補助対象経費として認められる場合に限り、この原価をもって補助対象経費に計上することができます。
（５）補助金の税務・会計上の取扱いについて
補助金は会計上、支払い額の確定を受けた事業年度における収益として計上するものであり、法人税・所得税の課税対象となります（消費税の課税対象とはなりません）。
また、本補助金は、所得税法第 42 条（国庫補助金等の総収入金額不算入）又は法人
税法第 42 条（国庫補助金等で取得した固定資産等の圧縮額の損金算入）に規定する国庫補助金等に該当します。したがって、当該補助金を補助金の交付の目的に適合した固定資産の取得又は改良に充てた場合には、所得税法第 42 条又は法人税法第 42 条の規定を適用することができます。

23

（６）補助金の不正受給等の不正行為に対する処分について補助金の不正受給等の不正行為があった場合には、「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」（以下「補助金等適正化法」とする）に基づき、以下のとおり厳正に対処されます。
①補助金の申請者（手続代行者含む）が補助金事務局に提出する書類には、いかなる理由があってもその内容に虚偽の記述があってはなりません。
「補助事業等の成果の報告をしなかった」場合や「虚偽の報告をし、検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又は質問に対して答弁せず、若しくは虚偽の答弁をした」
場合には、３万円以下の罰金に処せられます。（補助金等適正化法第 31 条第２項、第３項）②「偽りその他不正の手段により」補助金の交付を受けた場合は、「５年以下の懲役」
もしくは「100 万円以下の罰金」に処し、または併科されます。
（補助金等適正化法
第 29 条第１項）③そのほか、不正の内容に応じて、交付規程等に基づき、補助金の交付決定の取消、返還命令、不正の内容等の公表といった処分が科されることがあります。
【ご参考】補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和 30 年 8 月 27 日法律第 179 号）

https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=330AC0000000179

24

（７）補足説明

計画変更の経費流用基準
流用元、流用先のいずれかの費目において、申請時の補助対象経費の額（補助金ではない）の 20％を超えて流用する場合は、事前の変更承認が必要。いずれの費目とも 20％以内であれば、変更承認申請なく流用が可能。
申請時※申請時の事業計画等
広報費に記載がない費目への

展示会
旅費

出展費
４０万円

３０万円

流用は認められない。

５万円

展示会出展費がかさむため、広報

展示会出展費と旅費がかさむため、広費を５万円削って流用したい。

報費を７万円削って流用したい。

変更後

変更後

広報費
３５万円

展示会

旅費

出展費

５万円

広報費
３３万円

３５万円

展示会

旅費

出展費

７万円

３５万円

流用元、流用先のいずれも２割を超え

旅費への流用が申請額の２割を超ない流用のため、変更承認申請は不要えるため、変更承認申請が必要

流用額の 5 万円が広報費申請額 40 万流用元の広報費の減額分 7 万円は申円の 2 割(8 万円)および展示会出展費

請額 40 万円の 2 割(8 万円)以内、一

申請額 30 万円の 2 割（6 万円）以内。

方、流用先の展示会出展費の増額分
5 万円も申請額 30 万円の 2 割（6 万円）以内であるが、旅費の増額分 2万円が申請額 5 万円の 2 割（1 万円）
を超過。

（

25

（預金通帳のページのコピー例）

26

＜実績報告書記入例＞

盛り込む内容記 述 例①数値による効果
売上高の変化（前年同月・前月）の売上高は○○で、補助金の効果で本年同月は○△（増加・減少）となった。

客数の変化（前年同月・前月）の客数は○○で、補助金の効果で本年同月は、○△（増加・減少）となった。

客単価の変化（前年同月・前月）の客単価は○○で、補助金の効果で本年同月は、○△（増加・減少）となった。

商品の売上高

新たに取扱いを始めた○○という商品の売り上げは（好調・堅調・
そこそこ）であり、売上高を○○円/日ほど押し上げる効果を発揮し
ている。

取引先

新たな取組の結果、○○、◎△といった取引先の開拓に成功し、取引先が○件増加し、売上高が○○円増加する見込みである。

②比率による効果
売上高の変化 （前年同月・前月）の売上高は○○で、補助金の効果で本年同月は、率□％（増加・減少）となった。

客数の変化率（前年同月・前月）の客数は○○で、補助金の効果で本年同月は、□％（増加・減少）となった。

客単価の変化 （前年同月・前月）の客単価は○○で、補助金の効果で本年同月は、率□％（増加・減少）となった。

※減少している場合、下降傾向があるものの、補助金のおかげで○○の減少にとどめることができたといった表現にしてください。
様

式 ８ へ の 記 述例看板を新たに設置することにより、前年同月と比較して客数の増加がみられ（前年 50 人/日、本年 52 人/日）
、業績に寄与している。
新商品開発の結果、開発した商品は日販 30 ケ（客単価 200 円）となっている。
チラシの頒布の結果、従来アプローチできなかった潜在客層にアプローチすることに成功し、○○社、○△社といった新規取引先を累計２社獲得した。このことにより、年間の総取引高は 50 万円ほど増加する見込みである。
当該施策の結果、昨年度月商 50 万円だったが、売上高は増加傾向を示し、３％程度の増加を見込んでいる。
前月の顧客数は月間 600 人であった。最近では減少傾向が大きいものの、当該施策の効果により、顧客数３％減にとどめる事に成功した。

27

①機械装置等費

別表

補助対象経費区分ごとの説明および必要証拠書類の例①機械装置等費
事業の遂行に必要な機械装置等の購入に要する経費
・本事業を実施するにあたって必要な機械装置等の購入に要する経費が補助対象となります。通常の生産活動のための設備投資の費用、単なる取替え更新の機械装置等の購入は補助対象となりません。
・「自動車等車両」（道路運送車両法第２条第２項に定める「自動車」および同条第３項に定める「原動機付自転車」）のうち、「減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和４０年大蔵省令第１５号）」の「機械及び装置」区分に該当するもの（例：ブルドーザー、パワーショベルその他の自走式作業用機械設備）と移動販売車両・宅配用車両・キッチンカーについてのみ、この①機械装置等費での計上が可能です。
・汎用性があり目的外使用になり得るもの（例：パソコン・タブレットＰＣおよび周辺機器（ハードディスク・ＬＡＮ・Ｗｉ－Ｆｉ・サーバ・WEB カメラ・ヘッドセッ
ト・イヤホン・モニター・スキャナー・ルーター等）、テレビ・ラジオ・カメラ・自転車等）の購入費用は補助対象外となります。
・契約期間が補助事業期間を越えるソフトウェア使用権を購入する場合は、按分等の方式により算出された補助事業期間分のみ対象となります。
・補助対象経費として認められる単価上限の設定はありませんが、単価50万円（税抜き）以上の機械装置等の購入は「処分制限財産」に該当し、補助事業が完了
し、補助金の支払を受けた後であっても、一定の期間（通常は取得日から５年間）において処分（補助事業目的外での使用、譲渡、担保提供、廃棄等）が制限されることがあります。
処分制限期間内に当該財産を処分する場合には、必ず愛媛県商工会連合会へ承認を申請し、承認を受けた後でなければ処分できません。愛媛県商工会連合会は、財産処分を承認した補助事業者に対し、当該承認に際し、残存簿価等から算出される金額の返還のため、交付した補助金の全部または一部に相当する金額の納付を求めることがあります。承認を得ずに処分を行うと、交付規程違反により補助金交付取消・返還命令の対象となります。
※中古品の購入について○中古品の購入は、一定条件のもと、補助対象経費として認められます。
○中古品の購入が補助対象経費として認められる条件は、次のとおりです。
①中古品購入の際には、価格の妥当性を示すため、複数（２社以上）の中古品販売事業者（個人からの購入や、オークション（インターネットオークションを含みます）による購入は不可）から同等品についての見積（見積書、価格表等）を取得すること＊新品購入の場合は単価 100 万円（税込）超の場合のみ複数見積りが必要で28

①機械装置等費

すが、中古品購入の場合は、購入金額に関わらず、すべて、複数見積りが必要です。
＊実績報告書の提出時に、これら複数の見積書を必ず添付してください。
（理由書の提出による随意契約での購入は補助対象経費として認められません。
）②購入した中古品の故障や不具合にかかる修理費用は、補助対象経費として認められません。また、購入品の故障や不具合等により補助事業計画の取り組みへの使用ができなかった場合には、補助金の対象にできません。
対象となる経費例
新たなビジネス展開に必要な高齢者向け椅子・ベビーチェア、ショーケース、鍋・オーブン・冷凍冷蔵庫、製造・試作機械（特殊印刷プリンター、３Ｄプリンター含む）、
特定業務用ソフトウェア（精度の高い図面提案のための設計用３次元ＣＡＤソフト、販促活動実施に役立てる顧客管理ソフト等）、自動車等車両のうち、①「減価償却資
産の耐用年数等に関する省令（昭和４０年大蔵省令第１５号）」の「機械及び装置」
区分に該当するもの（例：ブルドーザー、パワーショベルその他の自走式作業用機械
設備）、②移動販売車両【移動販売車両における補助対象の可否の例】
・キッチンカーの購入⇒補助対象
・車両を購入し、移動販売車に改造以下の①～③の条件を全て満たせば補助対象（この場合、車両購入費は「機械装置等費」、車両を改造するための費用は「外注費」）①補助事業期間内に、「移動販売車」に改造し事業を実施すること②移動販売のための専用車両として認識しうる相応の改造がなされていること※例えば、単なる店舗名等のラッピングや取り外し可能な商品棚等の設置など
は、移動販売専用車両への改造とはみなされず、対象になりません。
③実績報告書提出時に、改造前・改造後の外観および内部の写真を提出すること
・対象となる経費は車両本体に係る経費のみ。（カーナビやカメラ等のオプション・
付属品、自賠責保険、自動車税、車検等の検査・登録手数料、その他諸手続き費用などは対象外。
）
対象とならない経費例
自動車等車両（「減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和４０年大蔵省令第１５号）」 の「機械及び装置」区分と移動販売車両に該当するものを除く）、自転車・文房具
等の事務用品等の消耗品代・パソコン・事務用プリンター・複合機・タブレット端末・
WEB カメラ・ウェアラブル端末・電話機・カメラ・家庭および一般事務用ソフトウェア（これらの支出は全て汎用性が高いものとして対象外となります。）、（目的・用途に関わらず）既に導入しているソフトウェアの更新料、（ある機械装置等を商品として販売・賃

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①機械装置等費

貸する補助事業者が行う）当該機械装置等の購入・仕入れ（デモ品・見本品とする場合でも不可）、単なる取替え更新であって新たな販路開拓につながらない機械装置等、古い機械装置等の撤去・廃棄費用（設備処分費に該当するものを除く）、船舶、動植物実績報告書等提出時に必要な証拠書類[1] 見積書（税込み 100 万円以下の場合については、カタログや WEB サイトの情報
または口頭照会による見積もり合わせの記録でも可）※市販品の店頭購入でない限り必要[1] 相見積（税込み 100 万円以下の場合については不要）※税込みで 100 万円超の発注をする場合には複数社の見積もりが必要（ただし、複数社の見積もりを取るのが困難な場合は、随意契約とする理由書を提出（中古品購入の場合を除く。
）※中古品の購入の場合は、金額に関わらず、すべて、２社以上からの相見積が必須。（この場合、理由書の提出による随意契約での購入は、補助対象経費として認められません。
）[2] 発注書（参考様式例参照）または契約書※市販品の店頭購入でない限り必要[3] 納品書（車両を購入した場合は自動車登録事項証明書（車検証））[4] 請求書※市販品の店頭購入でない限り必要[5] 銀行振込（明細）受領書または領収書※口座引き落としの場合は銀行預金通帳の写し等を提出[6] 機械装置等の写真等※購入した機械装置等の写真または内容がわかる資料を必ず添付すること●取得財産明細表（該当者のみ）※単価 50 万円（税抜き）以上の機械装置等を取得する場合は、「取得財産等管理明細表」（交付規程・様式第１１－２）を提出してください。
※補助事業で取得した機械装置には、「新ビジネスモデル展開促進補助金による取得財産」という表示（シール等）により他の機械装置と区別すること（壁紙等は除く）。
（具体例）機械商社から機械を購入した場合に提出が必要な証拠書類
１．機械商社からもらう見積書
２．補助事業者が機械商社に送った発注書
３．機械商社からもらう納品書
４．機械商社からもらう請求書
５．機械商社へ支払ったことが確認できる銀行振込受領書または領収書６．購入した機械の写真

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①機械装置等費【よくある質問】
Ｑ１．「市販品の店頭購入」に該当する場合には、見積書・発注書・請求書が不要とのことだが、具体的にはどのようなケースが該当するのか？
⇒例えば、家電量販店において、補助事業で使用する機械（税抜き 10 万円以下）を現金で購入する場合が該当します。この場合には、領収書および購入した機械の写真を提出のうえ、「市販品の店頭購入である」旨を書き添えてください。
（機械商社に機械を注文し、購入する場合には、「市販品の店頭購入」に該当しません。）
Ｑ２．40 万円の機械装置を 2 回払い（１回の支払いで頭金 20 万円を支払い、補助対象
期間終了後に 20 万円）で支払った。この場合は補助対象となるか？
⇒すべての支払いが補助対象期間内に終わっていないため、全額補助対象外となります。
Ｑ３．補助金を使って購入した設備で商品を生産し、販売を実施した。この場合は収益納付の対象となるか？
⇒補助事業終了日までに収益が発生した場合には、収益納付の対象となります。「収益納付に係る報告書」を提出してください。
Ｑ４．契約期間が 12 か月間のソフトウェア使用権を購入する場合は、補助対象経費はどのように算出するのか？
⇒按分等の方式により算出された補助事業期間分のみとなります。例えば、毎月 1 万円の使用権を 12 か月間分契約するとともに、料金 12 万円を補助事業期間中に支払い、補助事業期間（仮に 3 か月間とする）使用した場合には、12 万円÷12 か月×3 か月＝3 万円が補助対象経費となります。
Ｑ５．銀行振込で代金を支払ったが、取引先が領収書を発行してくれたので、それを支払のエビデンスとして提出すればよいか？
⇒振込による支払いの確認のため、銀行振込受領書や通帳の写し（振込先・振込額が分かるもの）等を提出してください。
Ｑ６．店頭で商品の使い方説明に用いるために、販売商品である機械を１台加えて購入したが、この１台は補助対象となるか？
⇒機械を商品として販売（または賃貸）する補助事業者が行う、当該機械の購入（仕入れ）は、デモ品・見本品であっても対象外です。

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②広報費

②広報費
パンフレット・ポスター・チラシ等を作成するため、および広報媒体等を活用するために支払われる経費
・ウェブサイトの新規作成や改修については、補助事業計画記載の内容（採択・交付決定を受けた内容）に沿って実施された場合に補助対象となります。
・第三者への外注については、連携事業者の何れの事業者とも実行することが困難な業務に限られることから、例えば連携事業者の中にウェブサイト作成事業者がいるにもかかわらずウェブサイトの作成を外注する場合や印刷会社がいるにもかかわらずチラシの印刷を外注するなど、連携事業者の何れかが実行できるにもかかわらず外注した場合の当該経費は補助対象とは認められません。
・補助事業計画に基づく商品・サービスの広報を目的としたものが補助対象であり、単なる会社のＰＲや営業活動に活用される広報費は、補助対象となりません。（商品・サービスの名称も宣伝文句も付記されていないものは補助対象となりません。）
・チラシ等配布物の購入については、補助事業実施期間中に実際に配布もしくは使用した数量分のみが補助対象となります。
・補助事業期間中の広報活動に係る経費のみ補助対象にできます。補助事業期間中に経費支出をしていても、実際に広報がなされる（情報が伝達され消費者等に認知される）のが補助事業期間終了後となる場合には補助対象となりません。
・例えば、自社ウェブサイトを 50 万円（税抜き）以上の外注費用で作成する場合、
当該ウェブサイトは「処分制限財産」に該当し、補助事業が完了し、補助金の支払を受けた後であっても、一定の期間（通常は取得日から５年間）において処分（補助事業目的外での使用、譲渡、担保提供、廃棄等）が制限されることがあります。
処分制限期間内に当該財産を処分する場合には、必ず愛媛県商工会連合会へ承認を申請し、承認を受けた後でなければ処分できません。愛媛県商工会連合会は、財産処分を承認した補助事業者に対し、当該承認に際し、残存簿価等から算出される金額の返還のため、交付した補助金の全部または一部に相当する金額の納付を求めることがあります。承認を得ずに処分を行うと、交付規程違反により補助金交付取消・返還命令の対象となります。
＊なお、補助金の交付を受けた補助事業の目的を遂行するために必要なホーム
ページの改良や機能強化は、愛媛県商工会連合会への事前承認申請等が必要となる「処分」には該当しません。
対象となる経費例
補助事業計画の内容に沿ったウェブサイト作成や改修、チラシ・ＤＭ・カタログの外
注や発送、新聞・雑誌・インターネット広告、看板作成・設置、試供品（販売用商品と明確に異なるものである場合のみ）、販促品（商品・サービスの宣伝広告が掲載されている場合のみ）
対象とならない経費例
試供品（販売用商品と同じものを試供品として用いる場合）、販促品（商品・サービ

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②広報費

スの宣伝広告の掲載がない場合）、名刺、商品・サービスの宣伝広告を目的としない
看板・会社案内パンフレットの作成・求人広告（単なる会社の営業活動に活用されるものとして対象外）、文房具等の事務用品等の消耗品代（販促品・チラシ・ＤＭを自社で内製する等の場合でも、ペン類、クリアファイル、用紙代・インク代・封筒等の購入は対象外です。詳細はＰ.１７を参照ください。）、金券・商品券、チラシ等配布物のうち未配布・未使用分、補助事業期間外の広告の掲載や配布物の配布、フランチ
ャイズ本部が作製する広告物の購入、売上高や販売数量等に応じて課金される経費、
ウェブサイトのＳＥＯ対策等で効果や作業内容が不明確なもの
実績報告書等提出時に必要な証拠書類[1] 見積書（税込み 100 万円以下の場合については、カタログや WEB サイトの情報
または口頭照会による見積もり合わせの記録でも可）※市販品の店頭購入でない限り必要[1] 相見積（税込み 100 万円以下の場合については不要）※税込みで 100 万円超の発注をする場合には複数社の見積もりが必要（ただし、複数社の見積もりを取るのが困難な場合は、随意契約とする理由書を提出）[2] 発注書（参考様式例参照）または契約書※市販品の店頭購入でない限り必要※ウェブサイトの作成・改修については、発注内容（サイトの構成やコンテンツなど）の詳細を記載した仕様書（様式任意）および発注先の選定経緯や理由を記載した選定理由書（様式任意）が必要[3] 納品書※ウェブサイトの作成・改修については、制作費用の内訳がわかる書類（様式任意）が必要（請求書への内訳記載でも可）[4] 請求書※市販品の店頭購入でない限り必要[5] 銀行振込（明細）受領書または領収書※口座引き落としの場合は銀行預金通帳の写し等を提出[6] 成果物（コピー、写真等でも可）※事業計画に基づく商品・サービスの広報を目的としているものであることがわ
かる成果物を提出すること。
※ウェブサイト新規作成の成果物は画面をプリントアウトしたもの、もしくはデータを収めたＣＤ－Ｒ等を提出すること（ウェブサイトを改修した場合の成果
物は、改修内容の説明資料およびそれらがわかる改修前後の画面をプリントア
ウトしたもの、もしくはデータを収めたＣＤ－Ｒ等を提出すること）。
※事業者名、サービス（宣伝文句）が確認できるものを提出すること。
[6] 配布先リスト（参考様式あり）※配布物の場合のみ必要
配布先が特定できる場合は、名簿を提出すること。

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②広報費

●取得財産明細表（該当者のみ）※例１
自社ウェブサイトや看板等の財産を 50 万円（税抜き）以上の外注費用で作成した場合は、「取得財産等管理明細表」（交付規程・様式第１１－２）を提出してください。
※例２
自社ウェブサイトを 30 万円（税抜き）で作成するとともに、別途、同サイト掲載
用動画 を 30 万円（税抜き）で作成した場合、外注先が異なったとしても合計で50 万円（税抜き）以上の外注費用になるため、「取得財産等管理明細表」（交付規程・様式第１１－２）を提出してください。
（具体例）印刷会社にチラシを発注（5 万円、5,000 枚）し、補助事業期間中に 3,000枚を配布した場合に提出が必要な証拠書類（100 万円以下の場合）
１．印刷会社からもらう見積書
２．補助事業者が印刷会社へ送った発注書
３．印刷会社からもらう納品書
４．印刷会社からもらう請求書
５．印刷会社へ支払ったことが確認できる銀行振込受領書または領収書
６．作成した商品チラシ（１部）
７．配布先リスト※5,000 枚のうち、3,000 枚を配布した旨を報告いただきます。
※補助対象期間中に実際に配布した数量分のみが補助対象経費となります。
補助対象経費は 5 万円÷5,000 枚×3,000 枚＝3 万円です。
【よくある質問】
Ｑ１．チラシを自社で内製する。用紙代とインクカートリッジ代は補助対象経費となるか？
⇒用紙代もインクカートリッジ代も「文房具等の事務用品等の消耗品代」に該当し、補助対象外経費です。
Ｑ２．新商品のチラシを 1,000 枚作成し、事業終了日までに 500 枚配布した。補助対象

経費としては、500 枚分が認められるのか？
⇒そのとおりです。チラシ等の印刷費（広報費）や原材料費（開発費）等は、実際に配布もしくは使用した数量分を補助対象経費として計上できます。チラシ等の配布物については、配布先リストもあわせてご提出ください。
Ｑ３．補助対象経費として認められる、「販売用商品と明確に異なる」試供品の調達経費とは、例えばどのようなものか？
⇒例えば、「試供品（サンプル品）である旨の表示がある物品」の購入等、通常の販売用商品に転用し得ないものを調達した場合などです。
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②広報費

Ｑ４．求人の広告は補助対象か？
⇒商品・サービスの広報を目的としたものではなく、通常の営業活動に係る経費であることから補助対象外です。
Ｑ５．他の企業が運営するインターネットショッピングモールに自社商品を掲載する
ための利用・登録・管理料等は補助対象か？
⇒他者の運営するインターネットショッピングモールへの出品・利用料も補助対象となります（売上額等により変動する利用料は除く）。なお、販売により利益が生じた
場合は、収益納付（交付すべき補助金から減額）の対象となります。
Ｑ６．新たなウェブサイトの作成にあたってドメインを取得した。請求明細に「ドメイン取得費年間 12,000 円」とあり、補助事業期間中に支払った。この場合支払い金額のうち、事業期間中に要した費用のみ補助対象経費として計上可能なのか？
⇒そのとおりです。契約期間が補助事業期間を越える場合は、按分等の方式により算出された補助事業期間分のみ補助対象となります。
Ｑ７．補助事業実施期限の後に顧客の手元に届く、補助事業期間中に作成・調達したＤ
Ｍは補助対象経費となるのか？
⇒補助事業期間外の広報の取組であり、補助対象外です。
Ｑ８．補助事業者である当社が、補助事業者でない他の事業者と、共同で広告を行った。
当社が、全額広告費を支払ったのだが、その分を補助対象経費に計上できるのか？
⇒他社と共同で広告を掲載したのであれば、本来、補助事業者が負担するべき経費分までしか認められません。もし、広告の半分が補助事業者に帰属するもので、残りの半分が他の事業者に帰属するものであれば、広告費のうちの半分までしか補助対象にすることはできません。
Ｑ９．税抜き 50 万円以上の費用で自社ホームページを作成（外注）した場合は「処分制限財産」に該当するか？
⇒該当します。
Ｑ10．連携事業者にホームページやチラシを作成してもらった。それらの経費は補助対象となるか？
⇒連携事業者間の取引にかかる費用ですので、補助対象とはなりません。
Ｑ11．クリック課金広告サービスについては、どのような証拠書類が必要なのか？
⇒以下の[1]～[6]の書類をご提出ください。なお、書類ご提出の際には、補助対象経費として計上したい広告費が、補助対象経費の条件に合致していることやお金の流れが確認できるよう、日付や金額の箇所にマーカーを引くなどのご対応をお願いします。
（本経費支出に限ることではありませんが）いつ、誰が、どのような方法で、何の

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②広報費

広告を掲載し、その結果、いくらのコストが発生し、いつ支払が済んだのか、という一連の流れを補助事業者が補助金事務局に説明できるよう、証拠書類をそろえ、必要に応じて補足説明資料を提出するようにお願いいたします。
[1]見積について広告をする際に、予算をいくらで計上していたのかが確認できる管理画面や操作履歴画面などをご提出ください。
[2]発注について
交付決定日以降に広告を発注（登録）したことが確認できるよう、広告登録日が確認できる管理画面や操作履歴画面などをご提出ください。
※広告の発注した日が確認できる画面などの提出がないと補助対象にできません。また、交付決定前から掲載している既存広告の設定条件を変更しただけでは、補助対象にできません。
[3]納品・完了・検収について補助対象として計上したい広告が、いつからいつまで広告が掲載され、その広告に対し、いくらのコストが発生しているかがわかる管理画面などを提出いただ
きます。
※「交付決定前から掲載している補助対象外の広告」と、「交付決定後に補助事業として発注（登録）した広告」のコストが合算されて請求（支払）明細書に記載されていることがあります。その場合には、「交付決定後に補助事業として発注（登録）した広告」に係るコストがいくらかがわかる管理画面などの提出がないと、補助対象にできません。
[4]請求について請求明細書や支払明細書などを提出いただきます。前払いであれば、入金額が判明する書類をご提出ください。
[5]支払について
補助事業期間中に支払ったことを証明できる、銀行預金通帳の写しか銀行振込（明細）受領書などを提出いただきます。
※クレジットカード払いの場合、クレジット会社発行の明細書を追加でご提出いただきます。また、口座から引き落とされた日が、実施期限を過ぎている支払いについては、補助対象外となりますので、ご注意ください。
※補助事業実施期間外に支払いをした分は、補助対象経費に含めることはできません。
[6]掲載広告の写真等
広告の掲載イメージ、およびクリック先の広告のサイト画面などをご提出ください。
※経費支出の証拠書類の提出があっても、どんな広告を掲載したかがわかる画像
イメージなどの提出ができなければ補助対象にできません。広告を掲載したら、必ず掲載イメージのデータを保管し、実績報告時にご提出ください。

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③展示会等出展費③展示会等出展費
新商品等を展示会等に出展または商談会に参加するために要する経費
・国（国以外の機関が、国から受けた補助金等により実施する場合を含む）により出展料の一部助成を受ける場合の出展料は、補助対象外です。
・展示会出展の出展料等（小間工事代、装飾代、備品レンタル代等）に加えて、関連する運搬費（レンタカー代、ガソリン代、駐車場代等は除く）・通訳料・翻訳料も補助対象となります。
・販売のみを目的とし、販路開拓等に繋がらないものは補助対象となりません。
・補助事業期間外に開催される展示会等の経費は補助対象となりません。
・選考会、審査会（○○賞）等への参加・申込費用は補助対象となりません。
・海外展示会等の出展費用の計上にあたり外国語で記載の証拠書類等を実績報告時に提出する場合には、当該書類の記載内容を日本語で要約・説明する書類もあわせてご提出ください。（実績報告の際に提出する証拠書類の翻訳料は補助対象外です。）
・出展等にあたり必要な機械装置等の購入は、①機械装置等費に該当します。（文房具等の事務用品等の消耗品代は補助対象となりません。）
・飲食費を含んだ商談会等参加費の計上は補助対象となりません。

実績報告書等提出時に必要な証拠書類[1] 見積書（税込み 100 万円以下の場合については、カタログや WEB サイトの情報
または口頭照会による見積もり合わせの記録でも可）[1] 相見積（税込み 100 万円以下の場合については不要）※税込みで 100 万円超の発注をする場合には複数社の見積もりが必要（ただし、複数社の見積もりを取るのが困難な場合は、随意契約とする理由書を提出）[2] 出展申込・契約・発注書（発注行為が確認できる資料）[4] 請求書[5] 銀行振込（明細）受領書または領収書※口座引き落としの場合は銀行預金通帳の写し等を提出[6] 展示会等の出展要領・規約等[6] 出展記録（出展者リストまたは写真等）（具体例）展示会出展料を計上する場合に提出が必要な証拠書類
１．（料金の記載のある）展示会の案内チラシ※見積書に相当する書類をご提出ください。
２．展示会申込書
３．展示会開催者からもらう請求書
４．展示会開催者へ支払ったことが確認できる銀行振込受領書または領収書

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③展示会等出展費

５．展示会出展要領・規約※どのような展示会なのかがわかる資料をご提出ください。（１．の展示会案内チ
ラシと兼ねることができる場合もあります。）
６．出展記録（出展者リストまたは写真等）※実際に補助事業者が展示会に参加したことがわかる資料をご提出ください。
【よくある質問】
Ｑ１．展示会や商談会の申込みについては、交付決定前でも認められるのか？
⇒認められません。
Ｑ２．展示会の申し込みでなく、展示会を開催するため、会場代の支出を補助対象経費としたい。この場合は、展示会等出展費で計上するのか？
⇒展示会に出展するための経費ではないので、展示会等出展費で計上はできません。会
場代は借料で計上してください。
Ｑ３．展示会開催日が補助事業期間でない場合は、当該展示会等の申込料は補助対象外
か？
⇒そのとおりです。補助事業期間中の取組に係る経費しか補助対象経費と認められません。
Ｑ４．備品を送るために、宅配便を利用した場合の必要な証拠書類は？
⇒宅配伝票（金額、日付、送付先記載のもの）となります。
Ｑ５．展示会で使用する備品の購入、ポスター・チラシ等作成は展示会出展費で計上す
るのか？
⇒備品の購入は機械装置等費、ポスター・チラシ等作成は広報費で計上してください。

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④旅費

④旅費
事業の遂行に必要な情報収集（単なる視察・セミナー研修等参加は除く）や各種調査を行うため、および販路開拓（展示会等の会場との往復を含む。）等のための旅費・補助対象経費は国が定める旅費の支給基準を踏まえた基準により算出することとします。旅費の支給基準は、下記「旅費の支給基準について」を参照ください。
・移動に要する経費については、公共交通機関を用いた最も経済的および合理的な経路により算出された実費となります。
・タクシー代、ガソリン代、高速道路通行料金、レンタカー代等といった公共交通機関
以外の利用による旅費は補助対象となりません。また、グリーン車、ビジネスクラス
等の特別に付加された料金は補助対象となりません。
・出張報告の作成等により、必要性が確認できるものが補助対象となります。通常の営業活動に要する経費とみなされる場合は対象外となります。
・海外旅費の計上にあたり外国語で記載の証拠書類を実績報告時に提出する場合には、当該書類の記載内容を日本語で要約・説明する書類もあわせてご提出ください。（実績報告の際に提出する証拠書類の翻訳費用は補助対象外です。）【旅費の支給基準について】
補助対象経費に計上する旅費は、国が定める支給基準を踏まえた基準により算出する
こととします。
・最も経済的な通常の経路および方法により旅行した場合の実費により計算する。
・宿泊料は以下の表に基づく金額（消費税・地方消費税抜きの額）を上限とし、日当は認めないものとする。
（内国旅費：１名あたり上限額）
甲地方

乙地方

10,9009,800(消費税・地方消費税抜きの額)

消費税・地方消費税抜きの額)

東京都特別区、さいたま市、千左記以外のすべて宿泊料（円／泊）
地域区分

葉市、横浜市、川崎市、相模原
市、名古屋市、京都市、大阪市、堺市、神戸市、広島市、福岡市（外国旅費：１名あたり上限額）
宿泊料（円／泊）

指定都市

甲

乙

丙

19,300

16,10012,90011,600

ロサンゼルス、ニューヨーク、地

北米（アメリカ合衆国、カナダ）

○

D.C

域

西欧（イギリス、フランス、区分

サンフランシスコ、ワシントン

欧州

ドイツ、イタリア、北欧四か国等）

ジュネーブ、ロンドン、パリ

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○

④旅費

東欧（ロシア、ポーランド、
チェコ、ハンガリー等）

アブダビ、ジッダ、クウェート、

中近東

○

モスクワ

リヤド

○

東南アジア（インドシナ半島（シンガポール、タイ、ミャンマー、マレーシアを含
アジア

シンガポール○む）、インドネシア、フィリピン等）、韓国、香港等
南西アジア（インド等）、ア○

ジア大陸（中国等）、台湾等○

中南米
大洋州（オーストラリア、ニュージーラ

○ンド、ポリネシア、ミクロネシア、メラ
ネシア等）
アフリカ

アビジャン

○
○

南極地域

対象となる経費例
展示会への出展や新商品生産のために必要な原材料調達の調査等に係る、宿泊施設への宿泊代、バス運賃、電車賃、新幹線料金（指定席購入含む）、航空券代（燃油サーチ
ャージ含む。エコノミークラス分の料金までが補助対象）、航空保険料、出入国税対象とならない経費例
国の支給基準の超過支出分、日当、自家用車等のガソリン代、駐車場代、タクシー代、グリーン車・ビジネスクラス等の付加料金分、朝食付き・温泉入浴付き宿泊プランにおける朝食料金・入浴料相当分、視察・セミナー等参加のための旅費、パスポート取得料
実績報告書等提出時に必要な証拠書類[1][3] 出張旅費明細書（兼出張報告書）（参考様式あり）[1] 出張行程、旅費総額が確認できるもの※料金表またはインターネットの経路検索結果等をプリントアウトしたもの[5] 航空券の半券および領収書（航空機を利用した場合のみ）※ｅチケット控えは証拠として認められません。詳細はＰ.４２Ｑ６をご参照ください。
[5] 宿泊費等の領収書等（宿泊費等が発生した場合のみ）※「朝食代込み」となっている領収書の場合は、朝食代は補助対象外[5] （従業員へ旅費の支払いを行った場合）銀行振込（明細）受領書または領収書※口座引き落としの場合は銀行預金通帳の写し等を提出[6] 為替レート表（海外出張の場合のみ）[1][2][4][5] （旅行代理店等に依頼（インターネット予約含む）をした場合）日程や旅行条件の判明する見積書、発注書、請求書および領収書等

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④旅費

※旅行代理店等に依頼した場合でも、出張報告書の提出が必要です。また航空券代を計上する場合には航空券の半券をご提出ください。
（具体例）国内の展示会に参加するために電車・飛行機に乗ったほか、展示会開催地
周辺で宿泊した場合に提出が必要な証拠書類（従業員立て替えなし）
１．出張旅費明細書（兼出張報告書）※出張がどのように新ビジネスの展開等につながったのかを報告いただきます。
※出張内容が適切でない場合は、補助対象となりません。
２．インターネット路線検索画面・料金表（電車・飛行機）※料金表と実際の支払料金が異なる場合には、その差異についての補足説明資料をご提出ください。
３．航空券の半券（なければ搭乗証明書）＊ｅチケット控えでの代用は不可※飛行機を利用した場合には半券（搭乗証明書）の提出が必要です。
４．航空券の領収書
５．宿泊施設の領収書※従業員が立て替えた場合には、上記書類のほか、立替金の精算をしていることがわかる書類の提出が必要です。

【よくある質問】
Ｑ１．従業員が出張し、宿泊費を立て替えた。この場合には、実績報告時に何を提出すべきか？
⇒従業員が立て替えを行った場合には、会社が支払う場合に必要な証拠書類（上記に記載のもの）のほか、従業員の立替金を会社が精算したことがわかる以下の例のような書類が必要です。
例）・会社宛に従業員が発行した「宿泊費立て替え分の精算として」等と記載された領収書（現金で支払う場合）
・立て替え分の記載のある従業員の給与明細書のコピー（給与とあわせて振り込
む場合）※従業員がクレジットカードで支払った場合は、口座から引き落とされた日が補助事
業対象期限内までとなります。
※なお、出張後、会社が従業員に旅費立て替え分の精算をした日が、補助対象経費の支払日となりますので、補助事業実施期限までに精算を完了するようにしてください。
Ｑ２．旅費を従業員が立て替えた際、クーポンで支払った。この場合は、補助対象経費となるか？
⇒クーポンでの支払いは対象外です。実際に現金で支払った分までしか、補助対象経費の計上は認められません。

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④旅費

Ｑ３．電車賃の支払いをする場合には、消費税額を控除して補助対象経費を算出するのか？
⇒そのとおりです。電車賃やバス運賃も役務の提供の対価であり、消費税課税取引であるため、消費税額を控除して算出する必要があります。
Ｑ４．従業員が、新ビジネスの展開のため海外へ出張した。旅行代理店経由で飛行機のチケットを購入したほか、海外で宿泊した。海外でかかった費用はすべて消費税不課
税になると聞いたが、実際に支払った額全額を補助対象経費として計上できるのか？
⇒国際航空運賃は免税となりますが、発券手数料は課税仕入れとなります。消費税の課
税区分については、詳しくは請求明細を発行した旅行代理店等にご確認をお願いします。なお、海外での宿泊代金は不課税となります。
Ｑ５．出張先で自分の家族の家に泊まるのだが、それは宿泊費で対象となるのか？
⇒宿泊施設での宿泊でないため、補助対象外です。
Ｑ６．航空券の半券も搭乗証明書も提出ができない。ｅチケット控えで認められるか？
⇒ｅチケット控えでは、予約・購入したことは確認できますが、実際に飛行機を利用（搭乗）したことが確認できないため、証拠書類として認められません。
搭乗券の半券、空港の保安検査場や搭乗口で発行されるレシートタイプの搭乗案内書、搭乗後に航空会社ＨＰや問い合わせ窓口から発行可能な搭乗証明書など、実際に搭乗したことが確認可能な書類の提出が必須となります。
Ｑ７．航空券とホテル宿泊をパックで申し込んだので、それに含まれている朝食代の金額が分からない。
⇒朝食代は対象外ですので、手配された旅行代理店等にご確認のうえ、朝食代を補助対象経費から差し引いてください。
Ｑ８．パック料金のため、１泊あたりの宿泊代が国の上限を超えているか分からない。
⇒旅行代理店に確認し、１泊あたりの金額をご報告ください。ただし、国の支給基準を超える支出分は補助対象となりません。
Ｑ９．Go To トラベルを使って出張へ行った場合には、補助対象経費となりますか？
⇒公募要領に記載の通り、同一の内容について、国が助成（国以外の機関が、国から受けた補助金等により実施する場合を含む）する他の制度（補助金、委託費等）と重複する事業は補助対象となりません。

42

⑤開発費

⑤開発費
新商品の試作品や包装パッケージの試作開発にともなう原材料、設計、デザイン、製造、改良、加工するために支払われる経費・購入する原材料等の数量はサンプルとして使用する必要最小限にとどめ、補助事業完了時には使い切ることを原則とします。補助事業完了時点での未使用残存品に相当する価格は、補助対象となりません。
・原材料費を補助対象経費として計上する場合は、受払簿（参考様式あり）を作成し、その受け払いを明確にしておく必要があります。
・販売を目的とした製品、商品等の生産・調達に係る経費は補助対象外となります。
（試作品の生産に必要な経費は対象となります。
）
・汎用性があり目的外使用になり得るものの購入費は補助対象外となります。
対象となる経費例
新製品・商品の試作開発用の原材料の購入、新たな包装パッケージに係るデザインの外注、業務システム開発の外注対象とならない経費例
文房具等の事務用品等の消耗品代、（開発・試作ではなく）実際に販売する商品を生産するための原材料の購入、試作開発用目的で購入したが使い切らなかった材料分、デザインの改良等をしない既存の包装パッケージの印刷・購入、（包装パッケージの開発が完了し）実際に販売する商品・製品を包装するために印刷・購入するパッケー
ジ分
実績報告書等提出時に必要な証拠書類[1] 見積書（税込み 100 万円以下の場合については、カタログや WEB サイトの情報
または口頭照会による見積もり合わせの記録でも可）※市販品の店頭購入でない限り必要[1] 相見積（税込み 100 万円以下の場合については不要）※税込みで 100 万円超の発注をする場合には複数社の見積もりが必要（ただし、複数社の見積もりを取るのが困難な場合は、随意契約とする理由書を提出）[2] 発注書（参考様式例参照）または契約書※市販品の店頭購入でない限り必要[3] 納品書[4] 請求書※市販品の店頭購入でない限り必要[5] 銀行振込（明細）受領書または領収書※口座引き落としの場合は銀行預金通帳の写し等を提出[6] 成果物（コピー、写真等でも可）[6] 材料等受払簿（参考様式あり）（原材料を購入した場合のみ必要）

43

⑤開発費

（具体例）試作品を開発するための原材料を専門商社から購入した場合に提出が必要な証拠書類（税込み 100 万円以下の場合）
１．専門商社からもらう見積書
２．補助事業者が専門商社へ送った発注書※市販品の店頭購入でない限り必要
３．専門商社からもらう納品書
４．専門商社からもらう請求書
５．専門商社へ支払ったことが確認できる銀行振込受領書または領収書
６．原材料受払簿
７．原材料で試作品の開発をした様子がわかる写真【よくある質問】
Ｑ１．家電量販店で販売されている部品（税抜き 10 万円以下）を現金で購入したい。
この場合には、「市販品の店頭購入」に該当するか？
⇒「市販品の店頭購入」に該当します。見積書・発注書・納品書・請求書が不要となります。この場合、領収書に「市販品の店頭購入である」旨を書き添えてください。
Ｑ２．試作品の原材料等を購入するにあたり、最小ロットは受注者が設定している（例えば 100 個単位での販売）ため、当社（発注者）は、試作品開発のための必要数が 10個であるにもかかわらず、必要数以上を購入せざるを得なかった。この場合、最小ロ
ット（100 個）の購入費用の全部を補助対象経費として計上できるか？
⇒購入したもののうち、試作品開発のために実際に使った分までしか補助対象経費として認められません。
Ｑ３．菓子店を営む当社では、新商品・新サービスを展開するにあたり、商品の包装容器・パッケージのデザインをリニューアルしたい。この場合、包装容器・パッケージのデザイン料や包装容器・パッケージの試作品（サンプル品）の開発は補助対象経費という理解でよいか？
⇒そのとおりです。ただし、新たな包装容器・パッケージの開発が完了した後に、実際にプリンを販売するために使用する容器・パッケージの調達費は補助対象外となりますのでご注意ください。
Ｑ４．試作品を開発するために、連携事業者である農業生産者から原材料を購入した。
その代金は開発費として補助対象となるか？
⇒連携事業者間の取引にかかる費用ですので、補助対象とはなりません。

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⑥資料購入費⑥資料購入費
事業遂行に必要不可欠な図書等を購入するために支払われる経費
・取得単価（消費税込み）が１０万円未満のものに限ります。
（例：１冊 99,999 円（税込み）は可、１冊 100,000 円（税込み）は不可）
・購入する部数・冊数は１種類につき１部（１冊）を限度とします。（同じ図書の複数購入は対象外です。
）
・中古書籍の購入は、「同等の中古書籍」の２社以上（個人は不可）からの相見積（古書販売業者のネット通販サイトのコピーでも可）が実績報告時に提出できる場合に限り、補助対象となり得ます。
実績報告書等提出時に必要な証拠書類
1] 見積書（カタログや WEB サイトの情報、または口頭照会による見積もり合わせの記録でも可）※市販品の店頭購入でない限り必要※中古書籍購入の場合は、金額に関わらず、すべて２社以上からの相見積が必須（この場合、理由書の提出による随意契約での購入は、補助対象経費として認められません。
）[2] 発注書または契約書※市販品の店頭購入でない限り必要[3] 納品書[4] 請求書※市販品の店頭購入においては不要[5] 銀行振込（明細）受領書または領収書※口座引き落としの場合は銀行預金通帳の写し等を提出[6] 資料の写真・コピー等※購入した資料の表紙・裏表紙のコピーや内容（単価、金額、書名）がわかるものを必ず添付すること（具体例）図書を書店で購入した場合に提出が必要な証拠書類
１．補助事業者が書店に支払ったことがわかる領収書
２．本の写真【よくある質問】
Ｑ１．自分が執筆した書籍を書店から大量に購入し、広告宣伝用に無料で得意先に配布したい。この場合は補助対象経費として計上可能か？
⇒同じ図書を複数購入した場合には、１冊分しか補助対象経費として計上ができません。
Ｑ２．図書券で本を購入するのは、補助対象か？
⇒商品券・金券などでのお支払いは補助対象と認められないため、図書券で購入した本は補助対象外です。

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⑦雑役務費⑦雑役務費
事業遂行に必要な業務・事務を補助するために補助事業期間中に臨時的に雇い入れた者のアルバイト代、派遣労働者の派遣料、交通費として支払われる経費
・実績報告の際に、作業日報や労働契約書等の提出が必要となります。
・臨時雇い入れとみなされない場合（例えば、あるアルバイト従業員への支払給料を雑役務費として計上した後、当該アルバイト従業員に社会保険を適用させ正規型の従業員として雇い入れる場合等）には、補助対象となりません。通常業務に従事させるための雇い入れも補助対象となりません。
実績報告書等提出時に必要な証拠書類[1][2] 労働契約書（短期の場合は労働を依頼した書面等）※労働契約書に労働条件の掲載がない場合には、別途条件が掲載された資料を添付※交通費については最も経済的および合理的な経路および方法により算出された実費が対象となります。
（算出根拠を合わせて添付してください。
）[3] 出勤簿（参考様式あり）[4] 賃金台帳または給与明細※源泉徴収税額等がわかるものを提出すること（源泉徴収額が０円となる場合も同様）[5] 銀行振込（明細）受領書または領収書※口座引き落としの場合は銀行預金通帳の写し等を提出（具体例）ポスティングを実施したアルバイトスタッフへの給料を計上する場合に提出が必要な証拠書類
１．労働契約書
２．出勤簿※アルバイトスタッフが、いつ、どこで、何の作業をしたのかがわかる資料の提出が必要です。
３．給与明細４．交通費の算出根拠となる書類
５．従業員へ給料を振り込んだことのわかる銀行振込（明細）受領書、または従業員から受け取る領収書

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⑧借料

⑧借料
事業遂行に直接必要な機器・設備等のリース料・レンタル料として支払われる経費
・借用のための見積書、契約書等が確認できるもので、本事業に要する経費のみとなります。契約期間が補助事業期間を越える場合は、按分等の方式により算出された補助事業期間分のみとなります。
・自主事業など補助事業以外にも使用するもの、通常の生産活動のために使用するものは補助対象外となります。
・事務所等に係る家賃は対象外です。ただし、既存の事務所賃料ではなく、新たなビジネス展開を目的とした取り組みの一環として新たに事務所を賃借する場合は、対象となることがあります。なお、審査時に床面積の按分資料が必要となることがあります。
・商品・サービス PR イベントの会場を借りるための費用は、「⑧借料」に該当します。
実績報告書等提出時に必要な証拠書類[1] 見積書（税込 100 万円以下の場合については、WEB サイトの情報または口頭照会による見積もり合わせの記録でも可）[1] 相見積（税込み 100 万円以下の場合については不要）※税込みで 100 万円超の発注をする場合には複数社の見積もりが必要（ただし、複数社の見積もりを取るのが困難な場合は、随意契約とする理由書を提出）[2] 発注書または契約書[3] 納品書[4] 請求書[5] 銀行振込（明細）受領書または領収書※口座引き落としの場合は銀行預金通帳の写し等を提出[6] 機器・設備等使用簿（参考様式あり）[6] （費用の按分をする場合）按分の計算がわかる資料（具体例）補助事業者が開催するイベントの会場使用料を計上する場合に提出が必要
な証拠書類
１．施設の料金表※見積書に相当する書類をご提出ください。
２．施設使用申込書
３．施設からもらう請求書
４．施設へ支払ったことが確認できる銀行振込受領書または領収書※「実績報告書等提出時に必要な証拠書類」には、機器・設備等使用簿が記載されていますが、施設使用申込書等に利用日程の掲載があれば、それをもって代用可
能です。

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⑨専門家謝金⑨専門家謝金事業の遂行に必要な指導・助言を受けるために依頼した専門家等に謝礼として支払われる経費
・商工会、商工会議所職員を専門家等として支出の対象にすることはできません。
・謝金の単価は、補助事業者が定める規程等によりその単価の根拠が明確であり、その金額が社会通念上妥当なものである必要があります。
・謝金単価を内規等により定めていない場合、国が定める謝金の支出基準を踏まえた基準により支出することとします。国が定める謝金の支出基準は、下記「謝金の支出基準について」を参照ください。
・依頼する業務内容について事前に書面等を取り交わして、明確にしなければなりません。なお、本事業への応募書類作成代行費用は補助対象となりません。
・補助事業者に指導・助言をする専門家等に対する謝礼は⑨専門家謝金に該当し、指導・助言以外の業務を受託した専門家等に対する謝礼は、⑫委託費に該当します。
・セミナー研修等の参加費用や受講費用等は補助対象外です。（専門家等が講演する
外部セミナー研修に参加する等の費用は認められません。補助事業者が専門家等を自社に招き、当該専門家等から必要な指導・助言を受ける等は補助対象となります。）
・個人の方に支払った場合は、源泉徴収を行う必要があります。
【謝金の支出基準について】
謝金単価について内規等による定めがない場合、下表に定める標準単価（時間単価は消費税・地方消費税抜きの額）により支出することとします。

標準単価

分野別職位等

時間単価
区分 (消費税・地方消

大学の職位

費税抜きの額)①

11,300

大学学長級

②

9,700

大学副学長級③

8,700

大学学部長級④

7,900

大学教授級１⑤

7,000

大学教授級 2

6,100

大学准教授級

⑦

5,100

大学講師級

4,600

17 年以上民間

地方公共団体等

会長・社長・役
員級

知事・市町村長

工場長級

部長級

部長級

－

12 年以上⑥⑧

大学の職位にある者の平均勤続年数

大学助教・助手

課長級

課長級

課長代理級

室長級

係長・主任級

課長補佐級

12 年未満級

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⑨専門家謝金

⑨

3,600

⑩

2,600

⑪

1,600

大学助手級以下
1
大学助手級以下
2
大学助手級以下
3

12 年未満

係員 1

課員 1

8 年未満

係員 2

課員 2

4 年未満

係員 3

課員 3

実績報告書等提出時に必要な証拠書類[2] 指導依頼書（参考様式あり）[2] 指導承諾書（専門家から入手）[3] 指導報告書（議事録や指導日報、指導のために用いた資料等、成果である指導内
容が具体的かつ詳細にわかる資料）[5] 領収書または銀行振込（明細）受領書※口座引き落としの場合は銀行預金通帳の写し等を提出[5] 源泉徴収に係る領収済み通知書（源泉徴収を行った場合のみ）[6] 謝金支払規程（ある場合のみ）※ない場合は、国が定める支給基準により支出計算を行うこと。
当該専門家がどの「分野別職位等」に該当し、何時間の指導、助言を受けたのかが判明する資料をご提出ください。（下記の【よくあるご質問】Ｑ１をご参照く
ださい。
（具体例）中小企業診断士にブランド構築について助言をもらい謝金を支払った場合に提出が必要な証拠書類
１．中小企業診断士に渡した指導依頼書
２．中小企業診断士からもらう指導承諾書
３．指導報告書
４．銀行振込（明細）受領書または領収書
５．源泉徴収に係る領収済み通知書※個人の方へ謝金を支払った場合には、源泉徴収を行います。
６．謝金支払規程（ある場合のみ）※謝金支払規程がない場合には、国の定める支給基準により、補助対象経費を算出してください。
※専門家がどの「分野別職位等」に該当し、何時間の指導、助言をうけたのか確認できる資料もご提出ください。

【よくある質問】
Ｑ１．専門家へ謝金を支払ったが、いくらまで補助対象経費として認められるのか？
⇒補助事業者の謝金支払規程があれば、同規程に基づき支払った額となります。（社会49

⑨専門家謝金 ⑩専門家旅費

通念上妥当な額である必要があります。
）謝金規程がなければ、公募要領に記載の「謝金の支出基準」（会長・社長・役員級であれば時間単価 11,300～8,700 円、課長級であれば時間単価 6,100 円）までしか認められません。
専門家謝金を補助対象経費として計上する場合には、当該専門家がどの「分野別職位等」に該当し、何時間の指導、助言を受けたのかが判明する資料をご提出ください。
（提出いただく他の書類で「職位」等が明記されていない場合は、本人の名刺やウェブサイト等、「職位」が記載されている資料をご用意ください。
）⑩専門家旅費
事業の遂行に必要な指導・助言等を依頼した専門家等に支払われる旅費
・「④旅費」参照
実績報告書等提出時に必要な証拠書類[1] 旅費明細書（参考様式を活用）[1] 出張行程、旅費総額が確認できるもの※料金表またはインターネットの経路検索結果等をプリントアウトしたもの[5] 航空券の半券および領収書（航空機を利用した場合のみ専門家から受領すること）⇒「④旅費」と同様です。Ｐ.４２のＱ６もご参照ください。
[5] 宿泊費等の領収書等（宿泊費等が発生した場合のみ専門家から受領すること）※「朝食代込み」となっている領収書の場合は、朝食代は補助対象外[1][2][4][5] （旅行代理店等に依頼をした場合）日程や旅行条件の判明する仕様書、見積書、発注書、請求書および領収書等[4][5] （専門家に旅費を支払った場合）専門家からの請求書、領収書等【よくある質問】
Ｑ１．領収書等を専門家が持っている場合には、専門家から領収書等を取り寄せなければならないのか？
⇒専門家旅費を補助対象経費に計上する場合、実績報告書等提出時に、当該旅費の支払いの事実がわかる領収書等の写しを補助金事務局にご提出いただく必要があります。

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⑪設備処分費⑪設備処分費
新たなビジネス展開のための作業スペースを拡大する等の目的で、当該事業者自身が所有する死蔵の設備機器等を廃棄・処分する、または借りていた設備機器等を返却する際に修理・原状回復するのに必要な経費
・新たなビジネス展開のためのスペースを確保する等の目的で、「死蔵の設備機器等の廃棄・処分」等を行うことが必要です。（交付決定後の計画変更による「設備処分費」の事後の追加計上や、経費の配分変更による「設備処分費」の増額変更は認められません）・廃棄・処分や修理・原状回復は、交付決定以降に発注を行うとともに、補助事業完
了までに完了のうえ経費の支払いを終えることが必要です。
対象となる経費例
既存事業において使用していた設備機器等の解体・処分費用、既存事業において借りていた設備機器等の返却時の修理・原状回復費用（賃貸借契約が締結されており、使用者であることが法的に確認できることが必要です。
）
対象とならない経費例
既存事業における商品在庫の廃棄・処分費用、消耗品の処分費用、自己所有物の修繕費、原状回復の必要がない賃貸借の設備機器等実績報告書等提出時に必要な証拠書類＜Ａ．当該事業者自身が所有する死蔵の設備機器等を廃棄・処分した場合＞[1] 見積書（税込み 100 万円以下の場合については、口頭照会による見積もり合わせの記録でも可）[1] 相見積（税込み 100 万円以下の場合については不要）※税込みで 100 万円超の発注をする場合には複数社の見積もりが必要（ただし、複数社の見積もりを取るのが困難な場合は、随意契約とする理由書を提出）[2] 発注書（参考様式例参照）または契約書[3] 廃棄・処分に係る証明書または廃棄・処分が完了したことが証明できる書類（任意書式）[4] 請求書[5] 銀行振込（明細）受領書または領収書※口座引き落としの場合は銀行預金通帳の写し等[6] 当該設備機器等の廃棄・処分をしたことが分かる前後の写真＜Ｂ．借りていた設備機器等を返却する際に修理・原状回復した場合＞●賃貸借契約書（原状回復条件のあることを確認します）[1] 見積書（税込み 100 万円以下の場合については、口頭照会による見積もり合わせの記録でも可）[1] 相見積（税込み 100 万円以下の場合については不要）

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⑪設備処分費※税込みで 100 万円超の発注をする場合には複数社の見積もりが必要（ただし、複数社の見積もりを取るのが困難な場合は、随意契約とする理由書を提出）[2] 発注書（参考様式例参照）または契約書[3] 修理・原状回復に係る証明書または修理・原状回復が完了したことが証明できる書類（任意書式）[4] 請求書[5] 銀行振込（明細）受領書または領収書※口座引き落としの場合は銀行預金通帳の写し等[6] 当該借用設備機器等の修理・原状回復をしたことが分かる前後の写真【よくある質問】
Ｑ１．他社から設備機器等を借りていたが、賃貸借契約を取り交わしていない、あるいは賃貸借契約書上、特段、返却時の原状回復について定めていない場合に、補助対象
経費として計上可能か？
⇒補助対象経費として認められるのは、当該事業者が同設備機器等に関して、法的に賃借人の地位であり、かつ、返却時に原状回復義務を負っていることを契約書で確認できる場合に限られますので、ご質問のようなケースでは補助対象経費には認められま
せん。

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⑫委託費

⑫委託費
上記①から⑪に該当しない経費であって、事業遂行に必要な業務の一部を第三者に委託（委任）するために支払われる経費（市場調査等についてコンサルタント会社等を活用する等、連携事業者自ら実行することが困難な業務に限ります。
）
・連携事業者の何れかが事業として実施している業務（ホームページ記載の事業等）の委託については、連携事業者自ら実行することが困難な業務には含まれず、補助対象とはなりません。
（例：コンサルタント会社が市場調査を委託する等）
・委託内容、金額等が明記された契約書等を締結し、委託する側である補助事業者に成果物等が帰属する必要があります。
・例えば市場調査の実施にともなう記念品代、謝礼等は補助対象となりません。
・補助事業者に指導・助言をする専門家等に対する謝礼は⑨専門家謝金に該当し、指導・助言以外の業務を受託した専門家等に対する謝礼は、⑫委託費に該当します。
実績報告書等提出時に必要な証拠書類[1] 見積書（税込み 100 万円以下の場合については、カタログや WEB サイトの情報
または口頭照会による見積もり合わせの記録でも可）[1] 相見積（税込み 100 万円以下の場合については不要）※税込みで 100 万円超の発注をする場合には複数社の見積もりが必要（ただし、複数社の見積もりを取るのが困難な場合は、随意契約とする理由書を提出）[2] 発注書（参考様式例参照）または契約書[3] 完了報告書または納品書（委託先に依頼した業務が終了したことを示す資料をもらうこと）[4] 請求書[5] 銀行振込（明細）受領書または領収書※口座引き落としの場合は銀行預金通帳の写し等[6] 成果物の写真等（委託業務の実施内容が確認できる資料）（具体例）新商品のテストマーケティングを調査会社に委託した場合に提出が必要な証拠書類（税込 100 万円以下の場合）
１．調査会社からもらう見積書
２．補助事業者が調査会社と取り交わした業務委託契約書
３．調査会社からもらう請求書
４．調査会社へ支払ったことが確認できる銀行振込受領書または領収書
５．調査結果報告書（任意様式）【よくある質問】
Ｑ１．当社役員は別の組織にも所属している。別の組織の講師として、当社が開催するセミナーイベントで実演してもらう場合の委託費は、補助対象経費となるか？
⇒人件費の付け替えとみなされてしまい、補助対象外経費となります。

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⑬外注費

⑬外注費
上記①から⑫に該当しない経費であって、事業遂行に必要な業務の一部を第三者に外注（請負）するために支払われる経費（店舗の改装等、連携事業者自ら実行することが困難な業務に限ります。）
・連携事業者の何れかが事業として実施している業務（ホームページ記載の事業等）の外注については、連携事業者自ら実行することが困難な業務には含まれず、補助対象とはなりません。
（例：デザイン会社がデザインを外注する等）
・外注内容、金額等が明記された契約書等を締結し、発注する側である補助事業者に成果物等が帰属する必要があります。
・店舗改装において 50 万円（税抜き）以上の外注工事を行う場合等、「処分制限財産」に該当し、補助事業が完了し、補助金の支払を受けた後であっても、一定の期間において処分（補助事業目的外での使用、譲渡、担保提供、廃棄等）が制限されることがあります。
処分制限期間内に当該財産を処分する場合には、必ず愛媛県商工会連合会へ承認を申請し、承認を受けた後でなければ処分できません。愛媛県商工会連合会は、財産処分を承認した補助事業者に対し、当該承認に際し、残存簿価等から算出される金額の返還のため、交付した補助金の全部または一部に相当する金額の納付を求めることがあります。承認を得ずに処分を行うと、交付規程違反により補助金交付取消・返還命令の対象となります。
対象となる経費例
新たなビジネス展開に必要な店舗改装・バリアフリー化工事、利用客向けトイレの改装工事、ガス・水道・排気工事、移動販売等を目的とした車の内装・改造工事
対象とならない経費例
新たなビジネス展開に結びつかない工事・作業、住宅兼店舗の改装工事における住宅
部分、「不動産の取得」に該当する工事（※注）※注：「建物の増築・増床」や「小規模な建物（物置等）の設置」の場合、以下の３つの要件すべてを満たすものは、補助対象外である「不動産の取得」に該当すると解されます。（固定資産税の課税客体である「家屋」の認定基準の考え方
を準用）(ⅰ) 外気分断性：屋根および周壁またはこれに類するもの（三方向以上壁で囲われている等）を有し、独立して風雨をしのぐことができること⇒支柱と屋根材のみで作られた飲食店の戸外テラス席や、駐輪場・カーポート等、周壁のないものは「外気分断性」は認められないため、「不動産の取得」には該当しない(ⅱ) 土地への定着性：基礎等で物理的に土地に固着していること⇒コンクリートブロックの上に、市販の簡易物置やコンテナを

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⑬外注費

乗せただけの状態のものは「土地への定着性」は認められないため、「不動産の取得」には該当しない(ⅲ) 用途性：建造物が家屋本来の目的（居住・作業・貯蔵等）を有し、その目的とする用途に供しうる一定の利用空間が形成されていること
実績報告書等提出時に必要な証拠書類[1] 見積書（税込み 100 万円以下の場合については、カタログや WEB サイトの情報
または口頭照会による見積もり合わせの記録でも可）[1] 相見積（税込み 100 万円以下の場合については不要）※税込みで 100 万円超の発注をする場合には複数社の見積もりが必要（ただし、複数社の見積もりを取るのが困難な場合は、随意契約とする理由書を提出）[2] 契約書、または発注書・注文書（参考様式例参照）[3] 完了報告書または納品書（外注先に依頼した業務が終了したことを示す資料をもらうこと）[4] 請求書[5] 銀行振込（明細）受領書または領収書※口座引き落としの場合は銀行預金通帳の写し等[6] 成果物の写真等（外注業務の実施内容が確認できる資料 ※実施前後の写真等）（具体例）店舗改装工事を工務店に依頼した場合に提出が必要な証拠書類（税込 100
万円以下の場合）
１．工務店からもらう見積書
２．補助事業者が工務店と取り交わした工事請負契約書または発注書・注文書
３．工務店からもらう工事完了報告書
４．工務店からもらう請求書
５．工務店へ支払ったことが確認できる銀行振込受領書または領収書
６．工事前と工事後の様子がわかる写真
７．取得財産等管理明細表（50 万円（税抜）以上の場合のみ）【よくある質問】
Ｑ１．店舗改装を 50 万円以上かけて実施した。この場合には、財産処分制限に該当し、「取得財産等管理明細表」の提出が必要か？
⇒必要ですので、実績報告書等提出時にあわせてご提出ください。
Ｑ２．ポスティング、ウェブサイト作成や更新を外注する場合は、外注費で補助対象経費となるか。
⇒広報費で補助対象経費となります。ただし、連携する何れの事業者とも自ら実行することが困難な場合に限ります。

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⑬外注費

Ｑ３．新サービス向けのソフトウェアを連携する会社の従業員が開発した。他社からソフトウェア開発を発注した場合の請求額相当額を補助対象経費に計上できるか？
⇒計上できません。補助事業においては、自社内部の取引およびは連携体における連携
事業者間の取引は補助対象外となり、自社および連携体以外から調達した経費（内製化の場合の製造原価）のみ計上しなければなりませんが、そもそも、原価を構成する
従業員の人件費は補助対象外です。

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新ビジネスモデル展開促進補助金事務局（愛媛県商工会連合会）〒790-0065 愛媛県松山市宮西１丁目５番 19 号
TEL 089-994-8316
対応時間：8:30～12:00、13:00～17:15（土日祝日、年末年始の休業日を除く）※本手引きをご覧いただき、ご不明な点等がございましたら、お問い合
わせください。
※下記の特設ホームページにて、実積報告書等提出時に必要な書類等を掲載しています。
ＵＲＬ：https://ehime-sci.jp/newbiz2022/

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