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日本建築学会大会学術講演梗概集（中国） 2008年 9 月

静岡県における大規模盛土造成地の変動予測調査（その１）―造成宅地防災区域の外形的な要件による選定―
正会員
同
会員外
同
大規模盛土造成地

変動予測調査○久世 直哉 1*
柳敏幸 2*
内藤 慎也 3*
八嶋 厚 4*

会員外
正会員
同古田 竜一 5*
二木 幹夫 6*
佐藤 雅宏 7*

衛星画像解析

１．はじめに国の宅地耐震化推進事業では、全国に多数存在する谷埋め型盛土造成地や腹付け型盛土造成地の崩落防止対策が急務とされ、今般の宅地造成等規制法の一部改正に伴い大規模盛土造成地の変動予測調査ガイドラインに基づく第一次スクリーニングの実施を促している。これは、大地震時に地滑り的崩壊等の恐れがある大規模盛土造成地（≒造成宅地防災区域）の外形的な要件による選定にあたるものである。さらに、国の大型盛土造成地滑動崩落防止事業は、その後に続く、詳細な地盤調査結果による安定解析に基づく変動予測（第二次スクリーニング）を行い、造成宅地防災区域の指定または宅地造成工事規制区域内における勧告を行うものである。宅地耐震化推進事業等のスキームを図‐1 に示す。

対策課が調査編集した人工改変地分布図（1994 年版、縮尺 5 万分の 1）を活用し、全県の対象地域の概略を確認するとともに、調査対象宅地の一次選定に供した。続いて、地球観測衛星データの画像解析から、衛星画像のステレオペアを利用したステレオ視画像（アナグリフ画像）を作成し、対象となる切盛土地の位置を抽出した。 さらに、盛土規模の確認は、地形改変（盛土造成）前の地図と改変後の地図を重ね合わせることにより実施した。
衛星画像等による地形解析において、広範の地上を高分解能で一度に撮影可能な衛星画像の利用は、航空写真に比べて経済性に優れており、切盛り土地の抽出作業が効率的に実施できた。これは、今回利用した陸域観測技
術衛星だいちが一度の観測で実体視用ステレオペアを取得できるためであり、また、地上分解能 2.5ｍ（観測幅35km〜70km）の観測能力は、3,000 ㎡以上の切盛り土地の抽出に十分な能力を有しているためである。
衛星画像による地形解析の実施方法は次のとおりである。PRISM センサの直下視画像と後方視画像からステレオ立体視画像（アナグリフ画像）を作成する。周辺地形や地物、棄却条件等に基づいて、アナグリフ画像を判読し、抽出対象となる切盛土地のポリゴン（多角形の囲い込み）を作成する。市町村別にポリゴンデータを作成し、地方公共団体とは、都道府県・政令市・中核市・特例市を言う。

ID、面積、ポリゴン中心座標を発生させるとともに、CAD

図‐1 宅地耐震化推進事業等のスキーム形式に変換した。その結果、県内のおよそ 8000 箇所の丘本報では、静岡県における外形的な造成宅地防災区域陵部に隣接した一定規模の平坦化地が抽出された。地形の一次選定に採用した、陸域観測技術衛星だいち

解析結果のイメージを写‐1 に、衛星抽出平坦化地のポリ（ALOS）搭載 PRISM センサ取得のステレオ立体視画像にゴン表示分布図を図‐2 に示す。

よる切盛土地の判読抽出と、谷埋め型大規模盛土造成地（面積が 3000 平方メートル以上の宅地盛土）と同じく腹付け型（高さが 5 メートル以上の原地盤傾斜 20 度以上の宅地盛土）の調査対象要件による抽出結果を報告する。
２．衛星画像等による地形解析
はじめに、市街化の動向や土地利用状況を考慮し、調査対象地域を設定した。設定にあたっては、静岡県地震

衛星画像

写‐1

ステレオ視のイメージ

ポリゴン表示

衛星画像による地形解析のイメージ

Investigation in the estimation of damage on the large artificial housing embankment in SIZUOKA Prefecture:Part1
Pick out the disaster prevention zone under the criteria in outward form of embankment
KUZE Naoya, YANAGI Toshiyuki, NAITO Shinya, YASHIMA Atsushi, FURATA Ryoichi, FUTAKI Mikio, and SATO Masahiro―511―

④盛土材料（礫混土・砂質土・粘質土・その他）の確認⑤盛土形式（谷埋め盛土・腹付け盛土）の確認⑥盛土規模（面積・高さ・厚さ・幅・原地盤勾配）の確認：ここでの数値は、図面等から算出し、現地測量は行わない。
⑦法面形状・後背地形の確認⑧基礎地盤（原地盤）の資料（崩積土・火山砕屑石・強風化
石・段丘堆積物・軟岩・硬岩）の調査⑨断層破砕帯資料の調査⑩周辺公共施設（道路・河川・鉄道等）の確認⑪保全対象の人家（棟）数（一戸建・アパート・公共的建物・その他）の確認
図‐2 衛星抽出平坦化地のポリゴン表示分布図⑫既存施設の変状（擁壁・民家・盛土・道路）の確認

新旧地形図等を利用した盛土規模の確認は、全県レベ⑬周辺状況（開発済・未開発・開発中・計画有）の確認

ルの縮尺 2 万 5 千の旧地形図と都市計画図等の縮尺 2 千 5⑭盛土の経過履歴概要（災害履歴・対策工事）の確認

百の白地図との重ね合わせによって行った。この作業は、 ⑮周辺土地利用規制（地すべり区域・災害危険区域・土砂特に谷埋め型盛土の抽出に有効であり、詳細な盛土規模法・宅造規制・人口集中地区 DID 等）の確認の特定以前の段階においての概略的な活用の有効性が確⑯位置図・平面・断面図・現地写真（全景・変状箇所）の収集認された。

⑰所在地（住所）・緯度経度の確認

３．宅地カルテの作成
衛星画像による平坦化地の抽出結果は、明らかに谷埋⑱周辺法面（自然・人工）の確認⑲危険度評価（想定震度・液状化）の調査

め型盛土や腹付け型盛土の条件に該当しないものを除外

宅地カルテは、さらに、宅地内に存在する盛土（一団した上で、抽出された平坦化地（調査対象候補地）のすの谷埋め型や腹付け型の大規模盛土造成地）ごとに細分

べてに番号（ＩＤ）を付した。この調査対象候補地は、化して、『盛土カルテ』として作成される必要がある。こ

地図データベース上への記載（地図情報化）を実施した。 れには、新旧地形図等を利用した詳細な切盛土規模の抽調査対象候補地（8000 箇所規模）について、調査対象出が必要となるため費用的な制約も多く、現地確認等に要件のフィルターによる絞り込みを行った結果、調査対よる外形的な盛土確認作業による『盛土カルテ』作成の象宅地は、調査対象候補地の 1 割程度に絞り込まれた。

優先順位設定等を視野に入れた検討が必要となった。

これらの一部において現地確認を実施したうえで、全ての調査対象宅地のカルテを作成した。現地確認では、机

４．おわりに
１）今回利用した陸域観測技術衛星だいちは、地上分解上調査で抽出された盛土を直接確認するとともに、盛土能 2.5ｍ（観測幅 35km〜70km）の観測能力を有しての外形的なタイプ、保全対象および地下水の影響を示すおり、一度の観測で実体視用ステレオペアを取得で痕跡の有無、また、盛土の末端部の写真等を撮影するなきるため、3,000 ㎡以上の切盛り土地抽出に十分な能ど調査対象宅地の現況を把握した。

力と高い経済性を有していることが判明した。

宅地カルテには下記の項目を記載し、内容に追加・変２）第二次スクリーニングにおける詳細な盛土規模の特更等が生じた場合には速やかに更新できる書式とした。

定以前の段階においては、縮尺 2 万 5 千の旧地形図①既存擁壁の有無（適合・不適合）や劣化状況の確認と縮尺 2 千 5 百の都市計画図との重ね合わせによる②地下水の状況を把握するために、擁壁の水抜きの苔等の盛土規模抽出においてもその有効性が確認された。

流水痕跡確認や排水施設の設置有無、竹林等の特定樹

３）宅地カルテの記載事項を検討し、盛土の構造的要因

木の生育や既設井戸の水位状況の確認

および、保全対象の種類と数、重要度、立地条件、③湧き水の有無（表流水の有無）の確認

常時の変状程度などの評価要件を提案した。

*1 ベターリビングつくば建築試験研究センター*1 Tsukuba Building Research and Testing Laboratory,Center for Better Living*2 静岡県営繕工事室*2 Construction Office of Prefectual Buildings,Shizuoka Prefecture*3 静岡県建築安全推進室*3 Office of Architecture,Shizuoka Prefecture*4 岐阜大学工学部社会基盤工学科、工博*4 Department of Civil Engineering Gifu University,Dr.Eng.

*5 リモート・センシング技術センター、工博*5 Remote Sensing Technology Center of Japan,Dr.Eng.

*6 ベターリビングつくば建築試験研究センター、工博*6 Tsukuba Building Research and Testing Laboratory,Center for Better Living,Dr.Eng.

*7 テクノソール*7 Technosol.Co.,Ltd―512―