社会福祉法人

芳清会

役員及び評議員の報酬並びに費用弁償に関する規程（目的及び意義）
第1条

この規定は、社会福祉法人芳清会（以下「この法人」という）の定款第八条及び第十六条の規定に基づき、役員及び評議員の報酬並びに費用弁償（以下「報酬等」という）に関し必要な事項を定めることを目的とする。

（定義等）
第2条

この規定において、次の各号に掲げる用語の定義は、当該各号に定めるところによる。
（1） 役員とは、理事及び監事をいう。
（2） 常勤役員とは、役員の内、この法人を主たる勤務場所とする者をいう。
常勤役員の内、理事は常勤理事及び監事は常勤監事という。
（3） 非常勤役員とは、役員等の内、常勤役員以外の者をいう。
（4） 評議員とは、定款第五条に基づき置かれる者をいう。
（5） 報酬とは、社会福祉法第四十五条の三十五第一項で定める報酬、賞与、その他の法人と委任関係にある役員及び評議員等の職務執行の対価として受ける財産上の利益であって、その名称の如何を問わない。
（6） 費用とは、職務遂行に伴い発生する交通費、旅費（宿泊費を含む）等の経費をいう。報酬とは明確に区分されるものとする。

（報酬の支給）第3条

この法人は、役員に職務執行の対価として報酬を支給することができる。

2

評議員には、定款第八条で定める金額の範囲内で、報酬を支給することができる。

3

常勤理事で使用者としての立場を有する者に対しては、報酬は支給しない。
ただし、正規の勤務時間外に開催される理事会等に出席した場合は、非常勤理事に準じて報酬を支給する。

（年間報酬総額）
第4条

この法人の全理事の報酬総額は、年間 250 万円以内とする。

2

この法人の全監事の報酬総額は、年間 30 万円以内とする。

3

この法人の全評議員の報酬総額は、年間 50 万円以内とする。

（理事会及び評議員会の出席報酬等）
第5条

理事長及び理事が理事会に出席したときは、別表 1 により 1 日分の報酬及び実費弁償費を支払うことができる。なお、同日にあわせて法人の業務を行った場合であっても第 6 条の報酬及び実費弁償費はこれを支払わないものとする。

2

評議員が評議員会に出席したときは、別表 1 により 1 日分の報酬及び実費弁償費を支払うものとする。

3

交通費の実費が、実費費用弁償費の額を超える場合には、その実費とする。

（理事長等の勤務報酬等）
第6条

理事長等が理事会及び評議員会（出席）以外の日において、法人及び施設の運営のための業務にあたった場合は、別表 2 により報酬及び実費弁償費を支払うことができる。

2

常勤理事で使用者としての立場を有する者に対しては、報酬を支払わない。

3

理事が理事会（出席）以外の日において、理事長等の命を受けて法人及び施設の運営にあたった場合は、別表 2 により報酬及び実費弁償費を支払うことができる。

4

交通費の実費が、実費弁償費の額を超える場合には、その実費とする。

（監事の報酬等）第7条

監事が理事会及び評議員会に出席したときは、別表 1 により 1 日分の報酬及び実費弁償費を支払うことができる。なお、理事会に出席し、同日にあわせて監事業務を行った場合であっても第 2 項の報酬及び実費弁償費はこれを支払わないものとする。

2

監事が理事会及び評議員会（出席）以外の日において、法人及び施設の指導検査への立会及び運営状況の指導または監査の業務にあたった場合は、別表 2 により報酬及び実費弁償を支払うことができる。

3

交通費の実費が、実費弁償費の額を超える場合には、その実費とする。

（費用弁償）
第8条

この法人は、役員及び評議員がその職務の執行に当たって負担した費用については、これを請求のあった日から遅滞なく支払うものとし、必要により事前に概算額を支払い、出張終了後精算することができる。

2

常勤役員には、通勤に要する交通費として通勤手当を支給し、その計算方法は通勤費支給基準に準ずる。

3

役員及び評議員が、法人業務のため出張する場合は、別表 3 により報酬及び旅費等を支給することができる。

4

旅費は、実費を支給する。

5

業務遂行に必要な経費は、実費を原則として支給できる。

6

旅費は実情を考慮し、増額することができる。

（役員等の退職慰労金）
第9条

役員及び評議員に対する退職慰労金に関し必要な事項を定めることを目的とする。

2 役員が退任した場合には、別表 4 に基づき退職慰労金を支給する。
（兼務役員）
第10条 施設の職員を兼務する職員は、施設の職員としての業務を除く法人職務に限り、この規定を適用することができる。
（役員の職務証跡）
第11条 役員は、法人職務証跡資料として、業務報告書及びタイムカード（職務証跡）の作成に協力するものとする。
（報酬等の支給日）
第12条 常勤役員の報酬等（旅費は除く）は、毎月 25 日に支払うものとする。なお、支給日が金融機関の休日に当たる場合は、前営業日に支払うものとする。
2

非常勤役員及び評議員の報酬等及び常勤役員の旅費は、必要の都度、支払うものとする。

（報酬等の支給方法）
第13条 報酬は、通貨をもって本人に支給又は支払うものとする。ただし、常勤役員には、本人名義の金融機関口座に振り込むものとする。
2

報酬等は、法令の定めるところによる控除すべき金額及び本人の申し出でのあった立替金を控除して支給する。

（公表）
第14条 この法人は、この規定をもって、社会福祉法第 59 条に定める報酬等の支給の基準として公表する。
（改廃）第15条 この規定の改廃は、評議員会の決議によって行う。

（補足）第16条 この規定の実施に関し必要な事項は、理事長が評議員会の承認を経て、別に定めるものとする。
（附則）
この規程は、平成 29 年 6 月 11 日（定時評議員会議の議決日）から施行する。
この規程は、平成 30 年 3 月 18 日、一部改正し、同日より施行する。
この規定は、令和 14 年 3 月 27 日、一部改正し、同日より施行する。
この規程は、令和 16 年 4 月 11 日より、一部改正し施行する。

別表 1（会議出席報酬日額）
名

称職務

報

理事会出席等理事

11,800 円

1,000 円～8,000 円

監事

11,800 円

1,000 円～8,000 円

評議員

11,800 円

1,000 円～8,000 円

理事

11,800 円

1,000 円～8,000 円

監事

11,800 円

1,000 円～8,000 円

評議員会出席等

酬

実費弁償費＊費用弁償費は、片道 10 ㎞以内 1,000 円、10 ㎞超 8,000 円
別表 2（勤務報酬日額）
名

称報

酬

実費弁償費

備

考

理事長業務報酬等

22,620 円

1,000 円～8,000 円

実態勤務

理事評議員業務報酬等

22,620 円

1,000 円～8,000 円

実態勤務

監事業務報酬等

22,620 円

1,000 円～8,000 円

実態勤務＊費用弁償費は、片道 10 ㎞以内 1,000 円、10 ㎞超 8,000 円
別表 3（出張旅費等）
旅 費

宿泊費

実 費

実費（～20,000 円）

日当5,000 円

その他・旅費
実費

別表 4（役員等の退職慰労金）
1）退職慰労金の支給対象と額理事長・理事・役員
理事長

一期 2 年につき、30,000 円を支給（最高額 100,000 円とする）

理事・役員

一期 2 年につき、20,000 円を支給（最高額 50,000 円とする）

評議員
評議員

一期 4 年につき、20,000 円を支給（最高額 30,000 円とする）

2）任期途中で退任する場合
理事・監事・評議員

6 か月単位で分割支給し、6 か月未満は切り捨てる。

3）任期中、顕著なる職務執行が認められた理事・監事・評議員においては、前各項における額を超えて支給することができ、理事会の承認を経て評議員で決定する。