M S F日本 2 0 1 7MSF日本 2 0 1 7財務報告/監査報告書財務報告（主要財務諸表）Financial Report / Independent Auditors’ ReportFinancial Reports (Major Financial Statements)＊Financial Reports in English are available on MSF Japan website.

特定非営利活動法人国境なき医師団日本

正味財産増減計算書自 2017年１月１日至 2017年12月31日（単位：円）科目Ⅰ. 一般正味財産増減の部
１. 経常増減の部（1）経常収益① 寄付収入一般個人寄付（注１）一般法人寄付（注１）その他団体寄付（注１）② 助成金等による収入外務省国際機関等拠出金他のMSF事務所からのグラント等（注２）③ その他の収入
講演会による収入アソシエーション会費収入利息収入および評価益等経常収益 合計（2）経常費用■ソーシャル・ミッション（①＋②＋③＋④＋⑤）① 援助活動費人道援助プログラム支援金（注３）
DNDiへの支援金（注記 参照）② 研究・開発費等（人件費等）③ 海外派遣スタッフ募集・派遣業務人件費その他（家賃、旅費交通費、減価償却費等）④ アドボカシー活動費人件費他必須医薬品キャンペーン支援金⑤ 広報活動費独立監査人の監査報告書2018年３月20日特定非営利活動法人 国境なき医師団日本会長

加藤寛幸殿有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員業 務 執 行 社 員公認会計士

野

村哲明当監査法人は、特定非営利活動法人 国境なき医師団日本の2017年１月１日から2017年12月31日までの2017年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、正味財産増減計算書、キャッシュ・フロー計算書、財務諸表に対する注記及び財産目録について監査を行った。
財務諸表に対する理事者の責任理事者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる公益法人会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために理事者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、理事者が採用した会計方針及びその適用方法並びに理事者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる公益法人会計の基準に準拠して、当該財務諸表に係る期間の財産、正味財産増減及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係特定非営利活動法人 国境なき医師団日本と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以20上人件費ニュースレター・イベント等による広報活動費（注４）
ウェブサイト管理費
業務委託手数料等印刷費その他（家賃、旅費交通費、減価償却費等）■募金活動費人件費ファンドレイジング・キャンペーン費業務委託手数料およびシステム関連費通信および書類等発送費印刷費その他（家賃、旅費交通費、減価償却費等）■マネジメントおよび一般管理費人件費MSFインターナショナル事務局経費アソシエーション関連経費（人件費を除く）MSF韓国事務所活動支援金その他（家賃、旅費交通費、減価償却費等）経常費用 合計一般正味財産当期増減額一般正味財産期首残高一般正味財産期末残高Ⅱ. 指定正味財産増減の部１. 使途指定寄付金受入額（注５）２. 一般正味財産への振替額指定正味財産当期増減額指定正味財産期首残高指定正味財産期末残高Ⅲ . 次期繰越正味財産期末残高当 年 度金額前 年 度構成比7,882,304,5557,193,451,644602,724,61086,128,301218,494,214218,494,214
3,841,24421,146583,446
3,236,6528,104,640,013

100.0%6,132,362,3235,553,266,9365,518,441,07034,825,86657,704,80796,353,70559,587,53636,766,16957,295,47523,951,94733,343,528367,741,40094,231,647213,838,579
7,482,853
9,932,182716,57141,539,5681,695,129,485152,720,5261,109,684,694260,555,39758,845,26318,669,83794,653,768415,208,125125,126,376124,016,36417,129,739106,148,06442,787,5828,242,699,93374.4%91.3%7.6%1.1%67.4%0.7%1.2%0.7%4.4%20.6%5.0%

100.0%

金額増

減構成比7,722,444,0186,952,407,243690,057,43479,979,341259,036,560113,310,000145,726,560
1,648,448
1,012,745480,000155,7037,983,129,026

100.0%6,438,193,1675,847,113,2505,827,760,57819,352,67252,732,31276,137,97350,093,73826,044,23568,946,06844,474,12824,471,940393,263,56481,393,919252,837,81829,622,10710,507,677101,40018,800,6431,448,060,591142,030,328902,390,972265,174,92952,896,18419,932,53365,635,645332,268,628114,826,94670,655,60212,894,86998,597,67735,293,5348,218,522,38678.3%90.0%9.0%1.0%71.1%0.7%0.9%0.8%4.8%17.6%4.1%

100.0%増減比159,860,537241,044,401△ 87,332,824
6,148,960△ 40,542,346△ 113,310,00072,767,654
2,192,796△ 991,599103,446
3,080,949121,510,987

2.1%3.5%△12.7%7.7%△15.7%△100.0%49.9%133.0%△97.9%21.6%1978.7%1.5%△ 305,830,844△ 293,846,314△ 309,319,508△4.8%15,473,194
4,972,49520,215,732
9,493,79810,721,934△ 11,650,593△ 20,522,181
8,871,588△ 25,522,16412,837,728△ 38,999,239△ 22,139,254△ 575,495615,17122,738,925247,068,89410,690,198207,293,722△ 4,619,532
5,949,079△ 1,262,69629,018,12382,939,49710,299,43053,360,762
4,234,870
7,550,387
7,494,04824,177,54780.0%9.4%△5.0%△5.3%26.6%19.0%41.2%△16.9%△46.1%36.3%△6.5%15.8%△15.4%△74.7%△5.5%606.7%120.9%17.1%7.5%23.0%△1.7%11.2%△6.3%44.2%25.0%9.0%75.5%32.8%7.7%21.2%0.3%△ 138,059,920△ 235,393,36097,333,440△41.3%1,028,099,158890,039,2381,263,492,5181,028,099,158△ 235,393,360△ 138,059,920△18.6%855,022,421855,022,421890,039,238606,485,538606,485,5381,028,099,158248,536,883248,536,883△ 138,059,92041.0%41.0%△13.4%△13.4%（注１）指定正味財産増減の部（以下（注5））からの振替え、および現物寄付 (計23,206,833 円) を含む。
（注２）当年度に、MSF韓国から配分されたグラントである。財務諸表に対する注記12,13ご参照。
（注３）MSFフランス、MSFスペインおよびMSFスイスがそれぞれ運営する、人道援助プログラム (イエメン、中央アフリカ共和国、南スーダンほか全23ヵ国）に配分した。
（注４）証言活動のための公共イベント費、および募金活動費のうち、”ファンドレイジング･キャンペーン費”に含まれる、活動地での援助活動状況の報告に関する費用、ならびに一般社会への証言活動費の一部組替え分を含む。
（注５）使途指定寄付金は、当年度においてMSFフランス、 MSFスペインおよびMSFスイスを通して、該当する各プログラムに配分した。

21M SF J ap an 2017M S F日本 2 0 1 07MS財務報告（主要財務諸表）Financial ReportsReport （Major Financial Statements）＊Financial Reports in English is available on MSF Japan website.

特定非営利活動法人財務諸表に対する注記国境なき医師団日本貸借対照表2017年12月31日現在１．財務諸表の作成基準（単位：円）科

目

当 年 度

増

前 年 度

減増 減 比Ⅰ. 資産の部国境なき医師団日本 (Médecins Sans Frontières Japon 、以下"MSF日本") の財務諸表は、日本において一般に公正妥当と認められる公益法人会計基準（平成16年10月14日改正）に基づいて作成されている。 同基準は国際財務報告基準（International Financial Reporting Standards) が求める適用要件や開示上の要件とは、いくつかの点で相違している。

２．重要な会計方針（1）固定資産の減価償却の方法

１. 流動資産現金および預金987,841,6081,186,190,987△ 198,349,379△16.7%

未収入金（注１）102,488,926247,010,812△ 144,521,886△58.5%前払費用10,748,63010,615,582

133,0481.3%

立替金（注２）84,367,840117,502,991△ 33,135,151△28.2%

その他流動資産15,168,58413,875,5931,292,9919.3%1,200,615,5881,575,195,965△ 374,580,377△23.8%

建物附属設備38,004,7024,852,86933,151,833

683.1%

事務用什器・備品19,396,40412,462,0236,934,38155.6%

ソフトウェア2,178,44651,494,517△ 49,316,071△95.8%

長期差入保証金等40,813,00046,823,780△ 6,010,780△12.8%

固定資産合計100,392,552115,633,189△ 15,240,637△13.2%資産合計1,301,008,1401,690,829,154△ 389,821,014△23.1%①有形固定資産定額法によっている。
（耐用年数は建物附属設備および什器は３〜５年、器具備品およびビデオ機器は３年）②ソフトウェア定額法によっている。
（耐用年数は３年）（2）引当金の計上基準流動資産合計
２. 固定資産

Ⅱ. 負債の部１. 流動負債
未払金（注３）352,680,236625,910,585△ 273,230,349△43.7%預り金等21,070,3662,179,31118,891,055

866.8%373,750,602628,089,896△ 254,339,294△40.5%

流動負債合計

退職給付引当金職員に対する退職金の支給に備えるため、退職金規定に基づく期末要支給額を計上している。

（3）収益の認識寄付収入は原則として、現金主義に基づき認識している。ただし、一部の未収寄付金のうち送金通知書により回収額およびMSF日本への入金時期が確定し、かつ支援者に領収書を発行しているものについては、当期の収益として認識している。
現物寄付の扱いMSF日本は金銭以外にも、現物寄付として、医薬品、ICT機器、ソフトウェア、マイレージ、切手等、株主優待券およびプロボノによる役務提供の支援を受けている。
これらの現物寄付は取得時に合理的に価額を見積もり、“寄付収入”として認識し、事業供用時に費用を計上している。

（4）経常費用について費用については、以下の主要な事業活動別に区分して表示している。なお、各事業活動に共通の間接経費については、年間実労働時間に基づいて算出した、各事業活動別の総職員数で按分し、それぞれ以下の事業活動に配分している。
（4）-1）ソーシャル・ミッション①援助活動費パートナーシップ協定を結ぶオペレーション事務局である、 MSFフランス、 MSFスペインおよびMSFスイスが世界各国 ・ 地域で運営する、人道援助プログラムに対し支援金を供与している。
②研究・開発費（R&D: Research and Development）アジアを含む世界各地での人道援助活動に寄与すべく、医療およびロジスティクスの面で、革新的な研究 ・ 開発、また創意工夫による改善に取り組むとともに、活動地で用いる物資を日本から直接調達する可能性についても検討を行っている。
③海外派遣スタッフ募集・派遣業務MSF日本は５つのオペレーション事務局の人材ニーズに応じ、フィールドにて人道援助プログラムに従事するスタッフの採用手続き、海外派遣説明会等を実施するとともに、ビザ取得等の渡航準備、および各種の渡航前国内トレーニングを実施した後に海外現地に派遣している。
④アドボカシー活動費④-a）MSFの各事務局と連携し、各国政府、国際機関、製薬会社等に対し、働きかけを行っている。
④-b）必須医薬品キャンペーン（The Access Campaign）への資金援助同キャンペーンは、MSFが1999年以来全世界規模で展開しているもので、さまざまな感染症で苦しむ人びとに安価で効果的な治療薬を提供できるよう、各国政府、国際機関、製薬会社に対して働きかけを行っている。MSF日本も他の事務局と共に応分の資金援助をしており、取りまとめは、 MSFインターナショナル事務局が行っている。
⑤広報活動費MSF日本は、主要なミッションの一つとして、世界各地での人道的医療援助活動の現場での最新情報について、出版物、ウェブサイト、展示会ならびに各メディアを通して、既存の支援者および一般社会等に対して周知活動を行っている。
（4）-2）募金活動費

２. 固定負債
退職給付引当金37,218,30034,640,1002,578,2007.4%

固定負債合計37,218,30034,640,1002,578,2007.4%負債合計410,968,902662,729,996△ 251,761,094△38.0%Ⅲ. 正味財産の部MSF日本は、援助活動に充てる十分な資金を確保するため、さらなる支援者を募ることを目的として、ダイレクトメールおよび既存の支援者向けのニュースレター送付等による募金キャンペーンを行っている。
（4）-3）マネジメントおよび一般管理費マネジメント、および人事・財務・総務・ ICT等の管理部門の間接経費、およびMSFインターナショナル事務局の経費負担分などである。同事務局はネットワークで結ばれたMSF全事務局およびその他の関連組織の間の調整業務を担う組織で、その運営費については、MSFの全事務局が応分の負担をしている。

（5）消費税等の会計処理税込方式によっている。

指定正味財産---一般正味財産890,039,2381,028,099,158△ 138,059,920△13.4%

正味財産合計890,039,2381,028,099,158△ 138,059,920△13.4%負債および正味財産合計1,301,008,1401,690,829,154△ 389,821,014△23.1%３．為替変動リスクのヘッジMSF日本は、人道援助プログラム支援金を外貨にて送金しており、送金に際しては外国為替の変動による影響を緩和するために、適宜先物為替取引を活用している。
なお、投機目的では使用しない。
４．基本財産および特定資産の増減額およびその内訳一般正味財産および指定正味財産として受け入れた資産のうち、当年度末において、基本財産および特定資産として区分・運用しているものはない。

（注１）外部の委託業者により支援者からの回収が済んでいる寄付金（支援者口座からの引落しは、当年度末日までに完了）のうち、当年度末日現在、同委託業者から未入金のもの。
（注２）MSFフランス、 MSFスイス等のオペレーション事務局およびインターナショナル・オフィス等に対して、国内で立替えた海外派遣スタッフ等に関する経費等である。
（注３）MSFフランス、MSFスペインおよびMSFスイスに対する、プログラム支援金 計100,000,000円を含む。

2223M S F日本 2 0 1 7財務報告（主要財務諸表）Financial Reports（Major Financial Statements）＊Financial Reports in English is available on MSF Japan website.

５．担保に供している資産
該当事項はない。

６．固定資産の取得価額 ･ 減価償却累計額および当期末残高科目（単位：円）取得価額建物附属設備
事務用什器・備品什器器 具・備 品ビデオ機器ソフトウェア小計総計リース資産（ドナー情報管理システム等）

減価償却累計額51,494,33467,214,18720,701,89440,502,664
6,009,62959,782,493178,491,01463,392,091241,883,105当期末残高13,489,63247,817,78310,327,60334,111,687
3,378,49357,604,047118,911,46263,392,091182,303,55338,004,70219,396,40410,374,291
6,390,977
2,631,136
2,178,44659,579,55259,579,552

７．退職給付引当金（1）採用している退職給付金制度の概要内部規定に基づき、退職一時金制度を設けている。

（2）退職給付債務およびその内訳退職給付債務 37,218,300円、退職給付引当金37,218,300円（3）退職給付費用8,370,800円８． 保証債務等の偶発債務該当事項はない。

９． 補助金等の内訳ならびに交付者、当期の増減額および残高
該当事項はない。

10．関連当事者との取引の内容
該当事項はない。

11．重要な後発事象
該当事項はない。

12．当年度の人道援助プログラム支援金の配分内訳（単位：円）オペレーション事務局個人からの寄付（注１）

MSFフランスMSFスペインMSFスイス合計3,387,181,480967,780,000483,890,0004,838,851,480法人等からの寄付（注１）322,765,37692,220,00046,110,000461,095,376MSF 韓国からのグラント（注２）218,494,214218,494,214合計3,928,441,0701,060,000,000530,000,0005,518,441,070（注１）「個人からの寄付」、「法人等からの寄付」の区分は、按分計算による。（注２）MSF韓国との取引については、以下13. をご参照。13. MSF 韓国との取引当 年 度 に お いて、 MSF日本 は、 MSF 韓 国 に 対し活 動 支 援 費として、 計 106,148,064 円を拠 出した。 一 方、 2017 年 度 の 韓 国 国 内で の 民 間 寄 付 収 入 のうち、 計218,494,214円がグラントとしてMSF日本に配分された。この資金配分は、 MSFスイスとの覚書に基づくもので、収入として経常収益に計上している。

14. リザーブ・ポリシー（剰余金の方針）MSF日本はリザーブ・ポリシーに従い、一般正味財産（以下、剰余金）として、海外への支援金等を除いた、年間国内総経費の月平均の最大5ヵ月分を保持する。自然災害等による緊急援助活動への円滑な対応、および予期せぬ経済変動による資金需給への影響を緩和するためである。当年度末の剰余金の水準は、 4.2ヵ月である。

24