生徒指導資料第３集

規範意識をはぐくむ生徒指導体制
──小学校・中学校・高等学校の実践事例22から学ぶ──

文部科学省

国 立 教 育 政 策 研 究 所
生 徒 指 導 研 究 セ ン タ ーま え が き
社会や家庭の変化に伴い、生徒指導にかかわる課題も多様化、複雑化する中で、問題行動等の未然防止や解決と児童生徒の健全育成を図るためには、児童生徒の一人一人の規範意識を醸成し、社会的自立を進めていくことが重要な課題となっています。
さきに、国立教育政策研究所生徒指導研究センターでは、平成１６年以降に児童生徒による重大な問題行動が相次いで発生したことを踏まえて、平成１８年５月に「『生徒指導体制の在り方についての調査研究』報告書―規範意識の醸成を目指して―」をまとめました。これは、小学校・中学校・高等学校における、児童生徒の実態や社会の変化に応じた生徒指導体制の在り方はどうあるべきかに焦点を当てたものです。
しかしながら、その後いじめを苦にした児童生徒の自殺とその際の学校や教育委員会の対応が問題となるなど、生徒指導上の課題に対する学校や教育委員会の毅然とした対応ときめ細かな粘り強い指導が求められています。
また、平成１８年１２月には、教育基本法が約６０年ぶりに改正され、学校教育においては、児童生
徒が学校生活における規律を重んずることを重視すべきことや、学校、家庭、地域住民など社会を構成するすべての者が、教育におけるそれぞれの役割と責任を自覚し、相互の連携協力に努めるべきことなど、これからの教育のあるべき姿、目指すべき理念が明らかにされました。
こうした中、各学校では、学校内における規律の維持や児童生徒の規範意識の醸成を図るための生徒指導体制の在り方、保護者・地域・関係機関等との連携についての具体的な方策が求められています。
本指導資料は、近年の法改正その他の状況を踏まえ、児童生徒が安心して学べる学校環境を構築するためには何をするべきかに焦点を当て、生徒指導の在り方についての理論編、各学校における生徒指導の様々な実践についての事例編及び関連する通知文による資料編から成っています。
特に、事例編では、児童生徒の規範意識を醸成する取組やどの学校でも起こりうる問題等の予防について、各都道府県教育委員会を通してお寄せいただいた多数の取組事例のうちから２２事例を紹介し、指導上の留意点などを解説しています。
本指導資料が、学校関係者や教育行政に携わる方々にとって、それぞれの学校や地域の課題に応じたよりよい生徒指導の在り方を考える際の一助となれば幸いであります。また、地域社会全体で子どもを育成するという観点から、
広く一般の方々にも活用されることを願ってやみません。
最後になりましたが、本指導資料の作成に当たり、研究協議・執筆などに御尽力いただきまし
た調査研究協力者の方々、具体的な資料の提示をいただきました全国の都道府県、政令指定都市、市区町村の各教育委員会及び学校関係者の方々、また、様々な助言をいただきました全国の関係者の方々に心から御礼を申し上げます。
平成２０年３月


国立教育政策研究所長

近 藤 信 司

「生徒指導資料第 ３ 集」作成協力者（これからの生徒指導体制の在り方についての調査研究協力者）
〈職名は平成20年３月末日現在〉
相 原 佳 子

○明 石 要 一

弁護士（第一東京弁護士会少年法委員会委員）
千葉大学教授荒 木 康 子

東京都北区立梅木小学校長

石 田 美 清埼玉県立大学教授

杉 元 羊 一鹿児島県教育庁生徒指導監

高 見 砂 千大阪府大阪市立大正東中学校教諭

多 田 元 樹千葉県教育庁南房総教育事務所主任指導主事

村 瀬 修 一

埼玉県さいたま市立桜山中学校教頭

安 原 敏 光広島県立加計高等学校芸北分校分校長

八 並 光 俊東京理科大学教授

吉 田 茂 昭大阪府熊取町教育委員会指導主事○ 主査
国立教育政策研究所生徒指導研究センターにおいては、次の者が作成に当たった。
大 槻 達 也

生徒指導研究センター長（平成19年７月６日から）

惣 脇宏

生徒指導研究センター長（平成19年７月５日まで）

藤 平

敦

生徒指導研究センター総括研究官

三 好 仁 司生徒指導研究センター総括研究官

滝充

生徒指導研究センター総括研究官

宮 下 和 己生徒指導研究センター総括研究官

太 田 敏 彦生徒指導研究センター企画課長

渡 辺 桂 子

生徒指導研究センター企画課企画係長

五十嵐

生徒指導研究センター企画課指導係

裕◇文部科学省関係者
森 嶋 昭 伸文部科学省初等中等教育局視学官

木 岡 保 雅文部科学省初等中等教育局児童生徒課長

佐 藤 光次郎

文部科学省初等中等教育局児童生徒課生徒指導室長（平成19年７月23日から）

望 月

禎

文部科学省初等中等教育局児童生徒課生徒指導室長（平成19年７月22日まで）

喜久里

要

文部科学省初等中等教育局児童生徒課企画係長

片 山 達 也

文部科学省初等中等教育局児童生徒課生徒指導室生徒指導企画係長

岡 本 泰 弘文部科学省初等中等教育局児童生徒課生徒指導室生徒指導第一係長

ii

生徒指導資料第３集

規範意識をはぐくむ生徒指導体制
── 小学校・中学校・高等学校の実践事例22から学ぶ──

目

次

Ⅰ

理論編

第１章

社会の変化と生徒指導

１

生徒指導をめぐる状況……………………………………………………………………………………… ２２

生徒指導体制の再構築……………………………………………………………………………………… ４⑴

規範意識の醸成と生徒指導体制 ……………………………………………………………………… ４①

規範意識の醸成と生徒指導…………………………………………………………………………… ４②

生徒指導と生徒指導体制……………………………………………………………………………… ４③

新しい生徒指導体制の構築…………………………………………………………………………… ５⑵

生徒指導体制づくりに当たっての留意点……………………………………………………………… ６①

児童生徒理解に基づく対応…………………………………………………………………………… ６②

関係機関や家庭・地域との日ごろからの連携づくり……………………………………………… ６【コラム①】ネットワークとサポートチームについて ……………………………………………… ７【コラム②】連携を図る際の個人情報保護への配慮について ……………………………………… ７⑶

法改正を視野に入れた生徒指導体制づくり…………………………………………………………… ８① 「学校教育法」の一部改正 …………………………………………………………………………… ８② 「児童虐待の防止等に関する法律」の一部改正（抜粋）…………………………………………… ９③ 「少年法」等の一部改正 ……………………………………………………………………………… １０

第２章
１

これからの生徒指導体制の在り方
生徒指導体制の見直し……………………………………………………………………………………… １２⑴

生徒指導体制の充実と強化……………………………………………………………………………… １２⑵

教職員の専門性と協力体制……………………………………………………………………………… １３⑶

家庭・地域への生徒指導体制に関する情報提供の重要性…………………………………………… １３【コラム③】地域の小学校･中学校･高等学校等が連携して進める生徒指導 ……………………… １５

２

生徒指導の運営方針の見直し……………………………………………………………………………… １６⑴

指導基準の明確化と周知………………………………………………………………………………… １６⑵

指導方針に基づく毅然とした粘り強い指導…………………………………………………………… １７⑶

規範意識の育成と自律…………………………………………………………………………………… １７⑷

懲戒処分及び事後指導…………………………………………………………………………………… １８⑸

出席停止制度……………………………………………………………………………………………… １９【コラム④】懲戒と出席停止制度との違い… …………………………………………………………… ２０３

生徒指導体制の評価と組織マネジメント………………………………………………………………… ２１⑴

生徒指導と学校評価……………………………………………………………………………………… ２１⑵

生徒指導の組織マネジメント…………………………………………………………………………… 2１【コラム⑤】学校評価… …………………………………………………………………………………… ２２

第３章

各学校段階における生徒指導体制の在り方

１

小学校の生徒指導体制……………………………………………………………………………………… ２３⑴

学級運営と生徒指導の相互支持・促進による生徒指導体制の充実………………………………… ２３⑵

児童理解の深化と規範意識の育成……………………………………………………………………… ２４

２

中学校の生徒指導体制……………………………………………………………………………………… ２４⑴

生徒個々に対するきめ細かな指導体制と規範意識の育成…………………………………………… ２５①

生徒個々に対するきめ細かな指導体制……………………………………………………………… ２５②

規範意識の育成………………………………………………………………………………………… ２５⑵
３コーディネーターの機能を生かした生徒指導体制の充実…………………………………………… ２６

Ⅱ

高等学校の生徒指導体制…………………………………………………………………………………… ２６⑴

教職員の共通理解・共通実践の深化と生徒指導体制の充実………………………………………… ２７⑵

法令等に関する指導と規範意識の向上………………………………………………………………… ２８⑶

懲戒処分の適切な運用…………………………………………………………………………………… ２８

事例編

第１章 小学校
事例１

チーム支援体制による不登校ゼロの取組…………………………………………………………… ３0
キーワード：チーム支援、教育相談、自己理解、人間関係づくりの力

事例２

基本的な生活習慣を育成する組織的な指導………………………………………………………… ３2
キーワード：基本的な生活習慣、異年齢集団による活動、チームによる対応

事例３

スクールソーシャルワーカーを活用したチームによる支援……………………………………… ３4
キーワード：コーディネーター、スクールソーシャルワーカー、チーム支援

事例４

教育委員会と連携した発達障害のある児童の支援………………………………………………… ３6
キーワード：発達障害、学級担任による抱え込み、特別支援教育コーディネーター

事例５ 毅然とした指導と授業改善により学校の秩序を回復………………………………………………… ３8
キーワード：毅然とした指導、「分かる授業」、教職員の協力体制

事例６

地域ぐるみで規範意識を醸成する取組……………………………………………………………… ４0
キーワード：伝統的教訓、学級集団の評価、規範意識の醸成

事例７

外部講師の活用と問題行動等への組織による対応………………………………………………… ４2
キーワード：外部講師、携帯電話等のマナー指導、組織による対応

第２章

中学校

事例８

ひ ぼう

ホームページ等への誹謗中傷等の書き込みに対する対応………………………………………… ４4
キーワード：ICT、情報モラル教育、掲示板【コラム⑥】携帯電話の指導について… ………………………………………………………………… ４6【コラム⑦】フィルタリングについて… ………………………………………………………………… ４7
iv

目

次

【コラム⑧】ITとICTに関するＱ＆Ａ… …………………………………………………………… ４7◇情報モラル教育、情報安全教育に関連するコンテンツのURL集… ……………………………… ４8
事例９

生徒指導の基本姿勢の徹底による生徒指導体制の確立…………………………………………… ５0
キーワード：生徒指導の基本姿勢、問題行動等への対応手順、保護者への周知

事例10

共通理解に基づいた毅然とした指導で学校の秩序を回復………………………………………… ５2
キーワード：毅然とした指導、出席停止措置、教育委員会との連携

事例11

基本的生活習慣の確立と規範意識の向上を目指した生徒会活動………………………………… ５4
キーワード：基本的生活習慣、規範意識の向上、自己評価

事例12

出席停止期間中の教育委員会の指導・援助………………………………………………………… ５6
キーワード：保護者の理解と協力、出席停止期間中の指導、教育委員会による支援

事例13

家庭・地域との連携と組織的な対応で学校の秩序を回復………………………………………… ５8
キーワード：家庭・地域との連携、「おやじの会」、組織的な対応

事例14

問題行動を繰り返す生徒への指導…………………………………………………………………… ６0
キーワード：授業妨害、ティームティーチング、関係機関との連携

事例15

学校関係者評価や数値目標の設定により取組が活性化…………………………………………… ６2
キーワード：学校関係者評価、数値目標、生徒会活動

第３章
事例16

高等学校
指導マニュアルを活用した生徒指導体制の再構築………………………………………………… ６4
キーワード：生徒指導体制、指導マニュアル、教職員の共通理解

事例17 「マナー指導対策委員会」を中心とした服装等の段階的指導… …………………………………… ６6
キーワード：事前説明、段階的指導、「リセット方式」

事例18

問題行動を繰り返すグループに対する別室指導…………………………………………………… ６8
キーワード：特別な指導、保護者の不信感、事後指導

事例19

豊かな人間性や社会性をはぐくむ積極的な生徒指導の展開……………………………………… ７0
キーワード：積極的な生徒指導、「非行予防エクササイズ」、問題行動の未然防止

事例20

保護者からの苦情に対し指導記録を基に適切に対応した事例…………………………………… ７2
キーワード：保護者からの苦情、指導記録、男女交際をめぐるトラブル

事例21

部活動の充実による学校の活性化…………………………………………………………………… ７4
キーワード：部活動一体化組織、教職員間の協力体制、進路実現

事例22

指導基準の周知による指導体制の改善……………………………………………………………… ７6
キーワード：数値目標、「保護者の手引き」、段階的指導Ⅲ

資料編◇各通知文の概要…………………………………………………………………………………………………… ８０
１ 「少年の問題行動等への対応のための総合的な取組の推進について（通知）」（H13．４．13）………… ８1
２ 「出席停止制度の運用の在り方について（通知）」（H13．11．６）………………………………………… ８7
３ 「児童生徒の問題行動等への対応の在り方に関する点検について（通知）」（H15．７．22）…………… ９7
４ 「児童生徒の規範意識の醸成に向けた生徒指導の充実について（通知）」（H18．６．５）…………… 1０3
５ 「非行防止教室の推進を通じた児童生徒の規範意識の育成について（通知）」（H18．６．５）……… 109
６ 「問題行動を起こす児童生徒に対する指導について（通知）」（H19．２．５）………………………… 113


Ⅰ

理

論

編

Ⅰ

理論編

第１章
１

社会の変化と生徒指導

生徒指導をめぐる状況
学校における生徒指導上の問題は、多岐にわたっている。
各学校段階に生起する問題は様々だが、遅刻や早退、授業中の学習態度、基本的な生活習慣、
服装・頭髪や携行品、学級（ホームルーム）内での係や委員としての役割の遂行、人間関係のかっとう

葛藤などにかかわる問題は広く見られるところである。
こうした日常的な生徒指導上の問題はもとより、学級がうまく機能しない状況、不登校や中途退学、いじめや暴力行為なども依然として深刻な状況であり、未成年者の喫煙・飲酒等の問
題や、学校外における少年非行の多様化も広く見られるところである。また、発達障害、児童
虐待や犯罪被害の増加など、新たな課題も生まれている。
高度情報化や都市化の進展、少子化の進行など社会が急速に変化する中で、児童生徒の成長・発達にかかわる課題も生まれている。例えば、現在の生徒指導は、インターネットやテレビゲー
ム、携帯電話などに象徴されるような高度情報化の中での青少年の育ちや生き方の課題としてとらえることも必要になっている。性の逸脱行動や出会い系サイトに絡む事件、薬物乱用の問題なども顕在化してきている。
さらに、これまで問題行動や非行歴のない少年が突然重大な犯罪行為を犯すなど、新たな状況も生まれている。また、非行に走った少年の処遇後の立ち直りに学校がかかわることも増えるとともに、児童生徒が置かれている環境に働きかけるなど、多様な援助の下で、問題行動の対応を図る取組も進められている。まさに、生徒指導上の問題について、様々な内容といろい
ろなレベルを想定することが今日では必要になっている。
他方、児童生徒の安全や命を脅かされる事件が多発しており、児童生徒を取り巻く様々な社
会的リスク（危険）に目を向けながら、学校の生徒指導の在り方を考えていくことが今日求められている。
このように生徒指導をめぐる状況は、時代とともに変化している。
（次ページ参照）
生徒指導は、その内容から見れば、児童生徒の人格の育成を目指す発達的な生徒指導、現実の問題等に対して適応したり回避したりするための予防的な生徒指導、さらに問題行動等に対する規制的あるいは対症療法的な生徒指導といった多面的な性格をもっている。もちろん、学校段階や児童生徒の発達段階により、その内容や程度の差はあるが、どの学校段階においても、そうした広い視野に立った生徒指導の推進が求められている。
ところで、生徒指導上の問題が多様化していることは、児童生徒の成長を取り巻く環境や彼ら自身が抱えている課題が、複雑化・多様化していることと関係している。児童生徒は、個々
人の持つ生得的な要因と、家庭・地域・学校・社会等の環境的な要因などが相互に複雑に作用しながら、成長していくものである。
特に、児童生徒が内面にストレスを抱え込みやすく、なおかつそのストレスに適切に対処できていないような場合には、周囲の大人たちが特に注意を払って、当該児童生徒を適切に指導及び支援していかなければならない。



第１章

社会の変化と生徒指導

戦後の問題行動等の推移や背景とその対応
年度

問題行動等の動向

文部科学省（文部省）等の対応

昭和20（1945）

社会状況等
・浮浪児問題21
22

・教育基本法、新少年法制定

・新少年法制定

23

・児童懲戒権の限界（法）

・冷戦時代

24

・体罰禁止の教師心得（法）

25



26

・少年非行第 １ のピーク

・高校進学率４３％超

27
28

・テレビ開局

29
昭和30（1955） ・少年の自殺増加

・高校進学率５２％超

・高度成長、都市人口集中31
32

・暴力行為根絶の通知（文）33
34・カミナリ族35

・刃物事件多発

36



・所得倍増
・高校進学率６０％超

37
38

・生徒による非行増加

39

・少年非行第 ２ のピーク

・東京オリンピック

昭和40（1965） ・期待される人間像
41

・家出少年増加42

・シンナー乱用増加

・高校進学率７０％超 ・生徒指導の手びき（生徒指導資料第１集）発行

・過密、過疎・登校拒否（5０日以上） 1 万6000人超 ・登校拒否（50日以上）調査開始
・中流意識・核家族

43
44

・学生紛争、高校生の反体制暴走拡大

45

・少年非行低年齢化

46

・性の逸脱行動、シンナー乱用少年補導増加

・高校進学率８０％超 ・学級担任の教師による生徒指導資料

47

・中学校におけるカウンセリングの進め方に関する資料

48



49

・遊び型非行、暴走族、対教師暴力増加

・高校進学率９０％超

昭和50（1975）

・石油ショック
・生徒指導主事制度化 ・生徒指導の推進体制の諸問題に関する資料

51

・初発型非行の増加

52

・落ちこぼれ問題

53

・ぐ犯少年増加・ロッキード事件
・問題行動をもつ生徒の指導に関する資料

54
55

・大阪万博・三無主義

・生徒の問題行動に関する基礎資料
・校内暴力頻発、登校拒否増加傾向

・家庭内暴力増加

56

・生徒指導の手引改訂

57

・登校拒否 ２ 万人超、生徒間暴力増大

・校内暴力、高校中退調査開始

58

・少年非行第 ３ のピーク

・出席停止等措置の通知

・臨時教育審議会

59

・いじめ事件増加、登校拒否 ３ 万人超
・いじめ問題通知、調査開始

・バブル経済昭和60（1985） ・いじめ事件増加

・小学校生徒指導資料

・横浜浮浪者殺傷事件

61

・いじめによる自殺増加

・生活体験や人間関係を豊かなものとする生徒指導資料

62

・薬物乱用増加63

・登校拒否 ４ 万人超

・校則見直し２・ダイヤルＱ ２ 問題

・学校における教育相談の考え方進め方に関する資料

・残虐ビデオ等問題

３

・高校生非行増加

・登校拒否（3０日以上）調査開始

・バブル崩壊・適応指導教室等設置

・学校週 ５ 日制（月 １ 回)

平成元（1989）

・ベルリンの壁崩壊
・登校拒否（3０日以上） ６ 万6000人超

４
５
６

・いじめ事件、自殺増加

・いじめ問題通知、アピール

・児童の権利条約批准

７・登校拒否 8 万人超・スクールカウンセラー活用調査研究委託事業開始

・阪神淡路大震災

８
９・いじめ問題への総合的取組
・少年非行の凶悪・粗暴化

・不登校１０万人超

平成10（1998） ・中学生等による殺傷事件多発
11

・学級崩壊の論議

・神戸少年事件・問題行動等報告書

・暴力行為、不登校調査見直し

・中教審「心の教育」

・不登校１３万人超

12・１７歳の犯罪

13

・ひきこもり問題

14・出会い系サイト等の問題

15

・少年の重大事件発生

16

・小学生による事件多発

・問題行動対策重点プログラム

・インド洋大津波

17・中学生、高校生による重大事件多発

・新問題行動対策重点プログラム

・愛知万博・災害多発

18

・いじめを苦にした自殺・教育基本法改正

平成19（2007） ・不登校増加

・児童虐待の問題
・安全確保・管理の問題
・不登校児童生徒数減少

・学級経営の充実に関する調査研究報告書

・ケータイ普及・倒産

・学校教育法改正

・同時テロ ･ 少年法改正

・地域支援システム報告書
・不登校報告書・二ート問題・インターネットを介したいじめ・問題行動等に関する報告書
・不登校問題調査会議

・生徒指導資料第 １ 集（国研）発行

・懲戒・体罰に関する考え方のまとめ

・教育相談の充実に関するとりまとめ

・教育三法改正（注）本表は、『生徒指導資料第 １ 集』（国立教育政策研究所生徒指導研究センター／平成１５年作成）の記載資料を基に作成したものである。

・完全学校週 ５ 日制・イラク戦争・福岡飲酒運転事故死
・少年法改正Ⅰ

２

理論編

生徒指導体制の再構築⑴ 規範意識の醸成と生徒指導体制① 規範意識の醸成と生徒指導
 中央教育審議会の答申や各種の報告書において、児童生徒の規範意識の低下が指摘されている。例えば、平成16年から17年にかけて児童生徒による重大な問題行動が相次いだ
ため、「新・児童生徒の問題行動対策重点プログラム（文部科学省 平成17年９月）」では、「危険物の学校内への持込みの禁止をはじめとする学校内のルールを遵守させるなど、学
校内の規律の維持とこれを通じた児童生徒の規範意識の醸成という観点から、生徒指導の在り方を見直していくこと」の必要性が指摘された。また、平成18年には教育基本法が改正され、第6条において、学校教育の実施に当たっては、「教育を受ける者が、学校生活を営む上で必要な規律を重んずる」ことを重視しなければならないとされた。さらに、平成19年の学校教育法の改正でも、第21条において、規範意識をはぐくむことなどが義務教育の目標として掲げられた。
 生徒指導は、学校が教育目標を達成するための重要な機能の一つであり、児童生徒一人
一人の人格を尊重し、個性の伸長を図りながら、同時に公共の精神や社会規範を尊重する
意識や態度に基づいて、自主的・自律的に判断、行動し、積極的に自己を生かすことができるよう社会的資質や能力・態度を育成していくための援助・指導であり、将来、社会的に自己実現ができるよう自己指導力の育成を目指すものである。生徒指導は、すべての児童生徒を対象として、日常の生活に即しながら、学校の教育活動全体を通じて、具体的・実践的な活動として進められる。教育基本法や学校教育法の改正の趣旨を踏まえ、今後の生徒指導には、学校生活を営む上で必要な規範意識を育成するとともに、児童生徒一人一人が公共の精神や社会規範との関連において自己実現を図れるよう、社会的自己指導力を身に付けさせることが一層大切になってくる。なお、学校生活において集団の秩序や規律を維持するために懲戒が行われることもあるが、それは児童生徒の自己指導力や規範意識を醸成するための手段の一つとして教育的立場から行われるものであることを再確認する必要がある。
② 生徒指導と生徒指導体制
 もともと、児童生徒の自己指導力の育成を主眼とする生徒指導は、学級（ホームルーム）
担任が中心になって行われてきた。しかし、昭和50年代に少年非行や暴力行為（校内暴力）
が学校教育の課題となり、問題への十分な対応を進めるため、生徒指導の全体計画を作成
し、生徒指導部などの校務分掌を見直すなど、全教職員の協力の下で生徒指導に当たる体制を整えるとともに、学校外での生活の指導等を踏まえて生徒指導を行うことが必要になった。その後、いじめ・不登校への一層の対応も求められることとなり、生徒指導主事の役割を重視して適切な人材を配置することや校長がより指導力を発揮することも求められるようになった。さらに平成10年に重大な少年事件が多発したことを契機として、開かれた生徒指導を目指し、外部の専門機関とネットワーク化を図った生徒指導体制を構築
するとともに危機管理体制を確立することが求められるようになった。前述した「新・児童生徒の問題行動対策重点プログラム」では、児童生徒の規範意識の向上及び児童生徒の

第１章

社会の変化と生徒指導

安全な学習環境の確保の観点から、小学校からの生徒指導体制の強化を図るための諸方策、関係機関等との連携強化、教育委員会や学校との双方向的な意見交換システムの改善・充実を求めている。
生徒指導を充実するために必要不可欠な機能である教育相談についても、
文部科学省の「教育相談等に関する調査研究協力者会議」が発表した「児童生徒の教育相談の充実について（報告）」（平成19年７月）では「スクールカウンセラーや相談員等の配置により、教育相談やカウンセリングの充実が図られつつあるが、教育相談を組織的に行うためには、校長のリーダーシップの下、学校が一体となって対応することができる校内体制を整備することが重要であり、コーディネーター役として、校内体制の連絡・調整に当たる教育相談担当教員の存在が必要である。
」としている。
③ 新しい生徒指導体制の構築〈規範意識をはぐくむ生徒指導〉
 学校生活を営む上で必要な規範意識を育成し、児童生徒一人一人が公共の精神や社会規範との関連において自己実現を図れるよう社会的自己指導力を身に付ける観点から生徒指導体制を見直す場合、まず、児童生徒の人権を尊重することを前提として、児童生徒の保護者や地域住民と教職員の間で生徒指導について、共通理解を図っていくことが重要である。学校の生徒指導の方針を、校長や学級（ホームルーム）担任が十分に説明し、保護者や地域住民に積極的に公開した上で、協力して「毅然とした粘り強い生徒指導」を推進していく必要がある。また、教育委員会でも、各学校の生徒指導の方針について、例えば児童生徒が学校に入学する前に保護者に十分に説明する機会を設けるなど、共通理解を得られるように努める必要がある。
〈関係機関と連携した生徒指導〉
 特別な事情を抱えるなどして、規範意識を育成するための条件づくりが難しい家庭もある。この場合、学校のみで問題を抱え込むことなく、関係機関と十分情報交換し、連携及び協力に努める必要がある。また、他の児童生徒の安全の確保や教育を受ける権利を保障する観点から、出席停止等の適切な運用を図る上で、教育委員会の果たす役割は大きい。
〈組織マネジメントと生徒指導〉
 改正後の学校教育法第37条において、平成20年４月１日から、学校には副校長、主幹教
諭及び指導教諭を置くことができることになった。
充実した生徒指導を実践するためには、
生徒指導主事に適切な人材を充てるだけでなく、学校を取り巻く状況に合わせた、新たな職の活用を含めて、より組織的で効率的かつ機動的な生徒指導が行えるよう、組織マネジ
メントの観点から学校運営の見直しを図っていく必要がある。
 文部科学省が平成16年３月に公表した「学校組織マネジメント研修─これからの校長・教頭等のために─」よると、学校の組織マネジメントとは「学校内外の能力・資源を開発・活用し、学校に関与する人たちのニーズに適応させながら、学校の教育目標を達成していく過程（活動）」であり、それぞれの状況の中で、一般的な成果を求めるのではなく、それぞれの学校が目指す教育目標に則し、最適な成果がでるよう探索することにある。そのマネジメントの方法として、Plan（計画）→Do（実施）→Check（評価）→Act（改善）のマネⅠ

理論編

ジメントサイクルが広く用いられている。
具体的教育計画の作成などによる目標の重点化、年間指導計画の作成、生徒指導体制の整備、生徒指導に関する校内研修、一貫性のある実践、自己点検と学校関係者評価などを通じて生徒指導を推進していくことが大切である。
 なお、緊急時に備えて、児童生徒・保護者・地域住民等への対応の在り方や、関係機関
等との連携など教職員の役割分担や協働体制を明確にした危機管理マニュアルを整備し、場合によってはプロジェクトチームを立ち上げるなど臨機応変に危機管理を行う必要がある。
⑵ 生徒指導体制づくりに当たっての留意点① 児童生徒理解に基づく対応
 児童生徒の問題行動のみに目が向き過ぎることにより、その背後にある児童生徒の個人の性格や社会性などの個人的問題、児童虐待・家庭内暴力・家庭内の不和・経済的困難など家庭の問題、LD（学習障害）
・ADHD（注意欠陥多動性障害）
・高機能自閉症・アスペルガー症候群などの発達障害、非行少年グループや暴走族等との付き合い、非合法集団との付き合いなどの対人関係上の問題を見失うことがある。児童生徒理解が不十分な場合は、問題
行動の真の解決に結び付かず、事態が深刻かつ長期にわたることになるので、スクールカ
ウンセラー等の専門家による支援・助言を得つつ、十分な体制を構築しておくことが重要である。
② 関係機関や家庭・地域との日ごろからの連携づくり
 今後の生徒指導体制において、教育機関（教育委員会・教育センター・教育支援センター・大学等）、福祉機関（児童相談所・市町村児童福祉課・家庭児童相談室・子ども家庭支援センター）、警察関係（警察署・少年サポートセンター）、司法・矯正・保護機関（家庭裁判所・少年鑑別所・保護司）、医療・保健機関（病院・精神保健福祉センター・保健所・
保健センター）、あるいはNPO団体や地域住民との連携に配慮しなければならない。
 学校と関係機関や地域等が、スムーズに連携するためには、例えば中学校区程度のレベ
ルでの情報交換を行う校区内ネットワークを作っておくことが考えられる。そこでは、小学校、中学校の教職員、指導主事、教育委員、地域の弁護士、民生・児童委員、主任児童委員、保護司、医師、自治会長、PTA役員や保護者など、教育活動に関心があり、直接的・間接的に教育活動に協力している人々に参加してもらい、多様な情報交換を定期的に行う。
このように、日常的な人間関係の基盤がなければ、問題状況が発生した場合の連携はうま
くいかない。なお、校区内ネットワークで解決できない深刻な問題行動に関しては、市町
村内のネットワークづくりが必要である。また、警察職員等と連携した非行防止教育や防犯教室の実施を学校の年間指導計画に位置付けることも、
近年ますます重要になっている。

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第１章

社会の変化と生徒指導【コラム①】ネットワークとサポートチームについて
ネットワークには、校区内ネットワークと市町村ネットワークが想定される。校区内ネットワークは、
主として中学校区単位で形成され、学校の生徒指導の機能を強化し日常的に児童生徒の問題行動等に対応していくためのものとして位置付けられる。
市町村ネットワークは、当該市町村内において、学校、教育委員会、警察署、少年サポートセンター、児童相談所、福祉事務所、保健所等の関係機関、民生・児童委員、主任児童委員、保護司、少年警察
ボランティア（少年補導員、少年指導委員、少年警察協助員、被害少年サポーター等）、PTA等の地域の人材を構成員としたネットワークであり、サポートチームの基盤となるものとして位置付けられる。既存のものとしては青少年育成推進協議会、児童虐待ネットワーク等がある。
サポートチームは、深刻な問題行動等を起こしている個々の児童生徒について、学校、教育委員会、関係機関等が情報を共有し、共通理解の下、各機関等の権限等に基づいて、当該児童生徒や保護者に対して多様な指導・支援を組織的に行うために形成されるものである。
参考：文部科学省「少年の問題等に関する調査研究協力者会議」（報告）『心と行動のネットワーク』―「心」のサインを見逃すな、「情報連携」から「行動連携」へ―（平成13年４月）【コラム②】連携を図る際の個人情報保護への配慮について
各種のネットワークやサポートチーム等を活用して情報を共有する際には、個人情報保護の観点から、共有する情報を必要な範囲にとどめるべきであり、情報を共有するメンバーも必要に応じ限定することが大切である。そのようなことを明らかにするため、協定書を締結するなどして関係者間で共通理解を図ることも重要であろう。
参考：文部科学省

学校と関係機関との行動連携に関する研究会「学校と関係機関等との行動連携を一層推進するために」（平成16年３月）

7

Ⅰ

理論編

⑶ 法改正を視野に入れた生徒指導体制づくり
 生徒指導に関連した法制度は多岐にわたる。それらの改正は度々行われているため、関連法令の特色や内容を理解した上で、その趣旨を十分踏まえて対応する必要がある。特に、次に示す「学校教育法」、「児童虐待の防止等に関する法律」、「少年法」については、十分理解
しておくことが望ましい。
① 「学校教育法」の一部改正
 「学校教育法」は、教育法体系上、極めて重要な法規である。最近も、先に述べたとおり、
義務教育の目標等を定めるほか、新たな職の設置を可能とする改正が平成19年６月に行われたところである。そのほか、完全学校週５日制の実施とも連動して、児童生徒の社会性や豊かな人間性をはぐくむ観点から、ボランティア活動など社会奉仕体験活動、自然体験
奉仕活動等の体験活動の充実が平成13年７月の改正で盛り込まれているが、併せて改正された出席停止制度に関する規定については、次のとおりである。
（児童の出席停止）
第35条 市町村の教育委員会は、次に掲げる行為の一又は二以上を繰り返し行う等性行不良であつて
他の児童の教育に妨げがあると認める児童があるときは、その保護者に対して、児童の出席停止を命ずることができる。
一

他の児童に傷害、心身の苦痛又は財産上の損失を与える行為

二

職員に傷害又は心身の苦痛を与える行為

三

施設又は設備を損壊する行為

四

授業その他の教育活動の実施を妨げる行為

２ 市町村の教育委員会は、前項の規定により出席停止を命ずる場合には、あらかじめ保護者の意見を聴取するとともに、理由及び期間を記載した文書を交付しなければならない。
３ 前項に規定するもののほか、出席停止の命令の手続に関し必要な事項は、教育委員会規則で定めるものとする。
４ 市町村の教育委員会は、出席停止の命令に係る児童の出席停止の期間における学習に対する支援
その他の教育上必要な措置を講ずるものとする。
＊

本規定は、第49条で中学校にも準用されている。

 義務教育段階において、学校の秩序維持と他の児童生徒の教育を受ける機会を保証するという観点から、出席停止制度が規定されている。いじめに起因する自殺に見られるように、長期間にわたり、他の児童生徒に傷害、心身の苦痛、財産上の損失などを与える悪質な問題行動が繰り返されている場合に、加害児童生徒の保護者に対して市町村教育委員会
は出席停止を命ずることができる。その際、出席停止措置は懲戒ではなく、粘り強い指導を継続してもなお改善が見られない場合において、正常な教育環境を回復するために行うものであることを十分理解する必要がある。教育委員会や学校からの出席停止制度の趣旨等の説明が不十分であるため、加害児童生徒とその保護者が、出席停止の意味を事前に十

第１章

社会の変化と生徒指導分理解していない場合、あるいは、教育委員会・学校側が行うべき出席停止期間中や措置解除後の指導や支援が十分でない場合は、被害児童生徒を暴力行為などの被害から一時的に守ることはできても、加害児童生徒の自己反省の促進や規範意識の醸成にはつながらないであろう。したがって、出席停止の運用については、加害児童生徒とその保護者への十分な事前説明、出席停止期間中及び措置解除後の指導体制づくりや学校に対する教育委員会等による支援が重要である。また、スクールカウンセラーをはじめとする専門家の協力を得て、問題行動の原因について分析するとともに、問題解決のための具体的な個別の指導計画を作成し、学校や関係機関等との連携による指導や十分な支援を行うことが望ましい。
② 「児童虐待の防止等に関する法律」の一部改正（抜粋）（児童虐待の定義）
第２条
三 児童の心身の正常な発達を妨げるような著しい減食又は長時間の放置、保護者以外の同居人による前二号又は次号に掲げる行為と同様の行為の放置その他の保護者としての監護を著しく怠ること。
四 児童に対する著しい暴言又は著しく拒絶的な対応、児童が同居する家庭における配偶者に対する暴力（配偶者（婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。）の身体に対する不法な攻撃であって生命又は身体に危害を及ぼすもの及びこれに準ずる心身に有害な影響を及ぼす言動をいう。）その他の児童に著しい心理的外傷を与える言動を行うこと。
（児童虐待に係る通告）
第６条
児童虐待を受けたと思われる児童を発見した者は、速やかに、これを市町村、都道府県の設置する福祉事務所若しくは児童相談所又は児童委員を介して市町村、都道府県の設置する福祉事務所若しく
は児童相談所に通告しなければならない。

 児童虐待は児童福祉の問題であるが、現状では不登校や問題行動の背景に児童生徒が虐待を受けている状況がある場合も報告されており、被虐待児童の発見や保護の観点から学校が果たす役割は大きい。しかし、学校が児童虐待の事実を知っていた、あるいはその疑いがあると認識していたにもかかわらず、児童相談所や福祉事務所に通告をしなかったケースも見受けられる。その結果、被虐待児童が重大な心身のダメージを受けているケースがある。平成16年の同法の一部改正では、保護者以外の同居人による虐待とともに家庭
内暴力も児童虐待に含まれることとなった。また、児童虐待を受けたと思われる児童も通告対象となった。そのため、学校は児童虐待の早期発見に向けて一層努力するとともに、児童相談所等への相談や通告及び被虐待児童へのケアや個別の指導などを行わなければならない。
 平成16年６月に厚生労働省が発表した「児童虐待防止を目的とする市町村域でのネット
ワークの設置状況調査の結果について」（平成16年６月）では、市町村レベルでの児童虐

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Ⅰ

理論編

待防止ネットワークの設置率は39.8％で、前年度の同時期に比べ、28.5％の増加がみられた。
なお、設置済と計画中とを併せたものは、全市町村数の49.6％であった。学校や教育委員会は、今後も関係機関と連携した児童虐待の予防、介入、自立支援等の体制づくりが必要である。
 なお、児童虐待防止法は平成19年にも改正され（20年４月１日施行）、新たに、児童相談所による立入りや、児童相談所等が児童虐待に関する情報提供を求めた場合に、地方公共団体の機関は情報を提供することができることが規定された。
③ 「少年法」等の一部改正
 平成19年には、「少年法」、「少年院法」、「犯罪者予防更生法」及び「総合法律支援法」の一部が、次のように改正された。
【改正の要点】⑴ 触法少年（刑罰法令に触れる行為をした14歳未満の少年）の事件について、警察官による調査権限が明確化された。現在、触法少年の場合は、法律上の根拠が明確でないまま警察官による任意の調査が行われているが、非行事実の確認に支障が生じることがあるという理由等から改正に至ったものである。
⑵ 14歳未満の少年でも、家庭裁判所が特に必要と認める場合に限り、おおむね12歳以上であれば、少年院に送致できることとなった。
⑶ 保護観察中の少年が遵守事項を守らず、保護観察を続けても本人の改善・更生が見込めない場合、家庭裁判所の決定で少年を児童自立支援施設や少年院へ送致することが可能になった。
⑷ 殺人など一定の重大事件について、少年鑑別所に身柄を拘束されている少年に対して、国選付添人（弁護士）を付けることが可能になった。

 児童生徒の問題行動の内容、年齢によっては家庭裁判所における審判や、成人と同様の地方裁判所による刑事裁判の対象となる場合がある。特に、少年法は、刑法、刑事訴訟法の特別法として、罪を犯した14歳以上20歳未満の者を犯罪少年、14歳未満で刑罰法令に触れる行為をした者を触法少年、一定の事由があって将来犯罪又は触法行為を行うおそれのある20歳未満の者をぐ犯少年と規定し、刑法上の犯罪ではない行為についても、要保護性の観点から一定の処分等を可能とする法律であり、少年に対する福祉的配慮をも加味した法律と解されている。そして、同法では14歳以上の場合には家庭裁判所送致を原則とし、審判の結果保護処分となった場合には、少年院送致、保護観察処分、児童自立支援施設・児童養護施設送致がなされることがある。また、14歳未満の児童生徒に対しては児童相談所に通告されるが、ケースによっては家庭裁判所送致とされる。なお、今回の少年法、少年院法の一部改正により、少年院送致の年齢の下限が14歳であったものが「おおむね12歳」に引き下げられた。
 児童生徒が少年院に送致された後、再び学校に戻ってくる場合には、少年院、学校、保護司等の関係者間で連携を図り、受入れ体制の整備に努めることが大切である。
ひ ぼう

 「万引き」、「カツアゲ」、「ネット上の誹謗中傷」、「援助交際」などの行為は、それぞれ
き そん

刑法上の窃盗、恐喝、名誉毀損、売春防止法違反に該当する違法な行為であって、決して容認してはならない行為であることを日ごろから指導する必要がある。このような違法行

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第１章

社会の変化と生徒指導為に関しては、十分に教育的配慮をしながらも、場合によっては、前記少年法の趣旨にのっとって、警察や家庭裁判所と連携し、毅然と対応する必要がある。
 また、今回の少年法改正により、新たに触法少年に対する警察官の調査権限が明確化されたところであるが、その際、少年の心情への配慮等を欠いてはならないことは、「少年
警察活動規則」等において明確にされている。学校が警察による調査に協力する際にも、十分な教育的配慮の下で行うよう警察に求める姿勢が、今後重要である。

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Ⅰ

理論編

第２章
１

これからの生徒指導体制の在り方

生徒指導体制の見直し
生徒指導上の問題が起こるとき、まず問われるのは学校の生徒指導体制である。
もちろん、生徒指導体制がしっかりしていても問題が発生する場合はあるが、生徒指導体制のどこかに欠陥があれば、問題状況の発生や拡大の危険は増していく。また、これまで成功してきた方法が、今日の激変する時代において通用しにくくなっている事態もしばしば見受けられる。社会や家庭が変わり、子どもが現代社会の中で揺れ動く中、問題行動等の発生を予防し、児童生徒の健全な成長・発達を促す学校全体の生徒指導体制づくりが一層重要になっている。
⑴ 生徒指導体制の充実と強化
 生徒指導体制というのは、生徒指導部など校務分掌の組織、学級担任や学年の連携、学校全体の協力体制、組織内のリーダーシップやマネジメントの状況、メンバーの役割分担と意
欲、学校と保護者との関係性、さらには関係機関等との連携など、各学校の生徒指導の全体的な仕組みや機能を表している。そのあり様は、小学校・中学校・高等学校などの学校段階、学校の規模や地域の状況等によって違いはあるが、機能的かつ機動的な生徒指導体制の確立
は、どの学校においても問われる共通の課題である。
 学校の校務分掌では、一般的に、生徒指導部（委員会）などが生徒指導の企画や立案等に当たるなど、生徒指導推進の中心的な役割を担っている。そこでは、生徒指導部内の適切な役割分担とよりよい人間関係づくりなどが必要であるが、そのためには生徒指導主事の力量と責任感、そしてメンバーの意欲と情熱が大切である。また、学級（ホームルーム）担任や学年主任、他の校務分掌等との連携を密にしていくことはもちろん、警察や児童相談所等の関係機関との窓口を明確化・一本化しておくことも必要である。
 このように生徒指導体制の充実のためには様々な観点があり、各学校の実態に応じた日常の定期的な点検・評価を通して現状と課題を把握し、改善などに取り組むことが重要である。
 生徒指導体制を機能させる上では、生徒指導部に属する教員や学級（ホームルーム）担任の果たす役割は重要だが、それを支える学校全体の教職員の一致協力した取組も不可欠である。そうした学校の体制が確立されているとき、生徒指導が有効に機能すると言える。
 例えば、学級が機能しない状況に陥った小学校のケースでは、学年・学校全体の協力体制で解決した事例が報告されている。学校にいじめや暴力行為などの情報が寄せられたとき、すぐに全校生徒へのアンケート調査と人権尊重の教育の徹底、保護者へのアンケート調査と協力要請、そして学級（ホームルーム）や生徒会での話合いを進め、問題を解決した中学校・高等学校も多い。
 こうした全校的な取組は、「指導」という面だけでなく、「相談」という面でも必要である。
例えば、休み時間や放課後などに教職員が積極的に児童生徒との触れ合いを深め、さらに、学校として相談週間を設け、児童生徒や保護者がどの教職員にも自由に相談できる機会を作っている学校もある。また、スクールカウンセラーや「子どもと親の相談員」等と力を合
12

第２章

これからの生徒指導体制の在り方

わせ、相談体制を整備し、生徒指導の充実を図っている学校も多い。
 なお、相談体制の充実を図る際には、生徒指導の機能が、問題行動等への対応といった狭義の解釈に留まらず、すべての児童生徒を対象とした、教育活動すべての場に作用する教育機能であるとの教職員の共通理解が不可欠である。
 このように、生徒指導体制の充実のためには、児童生徒の健全育成と問題行動の予防と解決に向け、学校全体で一致協力して取り組むことが基本である。
⑵ 教職員の専門性と協力体制
 かつての生徒指導は、ややもすると一部の教職員の力量や経験に依存しがちであった。しかし、現在の生徒指導では、そうした指導・援助だけでは対応しきれない問題が多くなっている。そこで、児童生徒の問題行動等に対しては、多面的な児童生徒理解に基づくアセスメ
ント（見極め）の実施、サポートチームによる問題解決のための個別の指導計画の作成などが重要となってくる。また、関係機関に関する知識や活動についての理解、関係法規に関する知識、教育相談の技能など、生徒指導に関する専門的知識と技能も要求される。機能的かつ機動的な生徒指導体制を構築する上で、教育の専門家としての知識と技能の習得やそれらの活用が重要である。そうした観点から、今後の生徒指導においては、教職員の専門性の発揮と協力体制の構築が一層求められている。
 しかし、実際には、学校が組織的に対応できず、事態が深刻化してしまったケースも時として見受けられる。例えば、問題解決を学級担任一人に任せていた、生徒指導主事と教育相談担当との連携がうまくいっていなかった、養護教諭の得た児童生徒に関する情報が教職員間で共有化されていなかった、校長が教職員個々の生徒指導の実態を十分に把握していな
かったなどの状況がある。
 生徒指導体制は、小学校・中学校・高等学校などの学校段階や、児童生徒や地域の実態に応じて、異なる面があるが、十分に機能する生徒指導体制を構築していくには、教職員がお互いの役割や業務分担を理解し、助け合う、支持的かつ協力的な人間関係が大切である。また、インターネットを介したいじめや犯罪、脱法麻薬の売買等、次々と生じる新たな問題に対応するため、これまで以上に関係機関等との密接な連携が重要となっている。さらに、児童生徒の多様な問題に対応できる生徒指導体制づくりには、生徒指導に関する研修の充実が大切である。特に、生徒指導主事等には、他の教職員への助言、関係機関との連携等に際して、高い専門性と行動力が求められている。
⑶ 家庭・地域への生徒指導体制に関する情報提供の重要性
 青少年の健全育成や問題行動等への対応は、学校・家庭・地域がそれぞれの役割を果たしつつ協力して行うものである。不登校・暴力行為・性非行への対応をはじめ、薬物乱用防止
教育・非行防止教育・犯罪被害防止教育、安全で安心な学校づくりなどを幅広く進めていく
ためには、家庭・地域の協力が不可欠である。家庭・地域の協力を得るためには、学校が自校や校区における生徒指導の実態や体制に関して幅広く不断の情報提供を行うことが重要である。また、いじめや暴力行為を含む問題行動等への対応、義務教育段階における出席停止措置、高等学校における懲戒処分等については、家庭・地域に対して学校の対応方針や措
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Ⅰ

理論編

置基準、組織、対応の流れなどを周知するとともに、学校評議員制度や学校評価委員会などの学校関係者評価を通して、定期的に生徒指導体制を見直し、改善していくことが大切である。
 生徒指導に関する情報提供の不足は、学校や教職員に対する不信感、家庭・地域との信頼関係の希薄化を招く要因となるばかりでなく、時として学校と保護者との深刻なトラブルに発展する場合もある。学校としては、積極的に家庭・地域に対し、生徒指導に関する情報を提供し、学校教育への理解と協力を促すために次のような工夫が必要であろう。
・入学や学年当初の児童生徒・保護者に対する生徒指導に関するガイダンス（オリエンテーション）時に、自校の生徒指導の方針、生徒指導組織の紹介や説明、問題行動が起きた
場合の対応や指導、関係機関等の連携について明確に説明する。
・学校評議員会、地域住民や関係機関・関係団体との協議会等の機会を活用して、自校の生徒指導体制について説明し、理解と協力を促す。
・自校のホームページ等を活用して、学校内外に生徒指導体制（方針・組織・計画・実践・評価等）を公開する。
 他方、保護者の学校教育、生徒指導への要望にも耳を傾け、保護者が抱えている悩みや問題を共に解決するための支援を行う体制を整えることも重要である。近年、教育現場に対し、過剰な要求や苦情を寄せる保護者の存在が社会問題となっているが、こうした保護者についても、背景として家庭不和や子育て上の不安を有するなどの事情があることが少なくない。
まずは保護者の不安や悩みを聞く姿勢を持つことが必要である。
 生徒指導を機能させるには、情報連携が十分になされる必要がある。保護者、地域住民、関係機関等から得られる情報には、児童生徒の問題行動等の予兆を示す情報や問題解決につながる情報が含まれている場合が多い。また、蓄積された生徒指導情報は、次年度の年間生徒指導計画等の作成や、年度を越えた継続指導を実施する場合に有効な情報を提供してくれるものであり、生徒指導情報の有効な活用を工夫するのが望ましい。その際、生徒指導の全体計画や年間指導計画、学習や行動に関する記録、各種の調査・検査の記録、教育相談記録、児童生徒のアセスメント（見極め）の記録、個別の指導記録、各種の会議録等は、個人情報を含むため紛失や漏洩のないように保存・管理されなければならない。
 なお、これからの生徒指導では、教職員だけではなく保護者・地域・関係機関等、多様な人材・機関と協働した指導体制づくりが重要である。その場合に、児童生徒に対する人権侵害、教職員や関係機関等の職員の法令違反、個人情報の漏洩等の危険についても十分留意しなければならない。

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第２章

これからの生徒指導体制の在り方【コラム③】地域の小学校・中学校・高等学校等が連携して進める生徒指導
某県のある地域では、「地域の子どもは地域で鍛え育てる」という構想の中で、地元の５校の小学校、一つの中学校、一つの高等学校の連携を中心に就学前教育とも歩調を揃えた13年間の連携教育を進めている。この連携教育では、就学前の１年間と小学校４年生までを「導入期」、小学校５年生から中学校２年生までを「充実期」、中学校３年生から高校３年までを「発展期」として設定して取り組んでいる。その実践のひとつに、地域の子どもたち全員に生活の基礎基本を定着させようとしている取組がある。
この地域では、共通して取り組むべき指導項目を、「挨拶・言葉遣い」、「相手の話を聞くこと」、「身なりや身の回りをきちんとすること」、「時間を守ること」及び「家庭での生活」の５つに整理している。
そして、発達段階に応じた指導目標を高等学校卒業時における望ましい人間像を基に逆算式に設定し、各校種でも共通して取り組んでいる。
例えば、「あいさつ・言葉遣い」について、発展期では「時・場所・状況に応じたあいさつ、返事、態度、言葉遣いをする。」、充実期では、「①元気よく優しい言葉で、心のこもったあいさつをする。②
授業時と休憩時の区別をつけるなど、時と場に合った言葉遣いをする。」、導入期では、「①大きな声であいさつや返事をする。②先生や大人への言葉遣いと友だち同士の言葉遣いを使い分ける。③相手を傷つけたり、からかったりするような言い方をしない。」という指導目標を上げている。
その結果、小・中学生及び高校生も元気よくあいさつをし、授業へ取り組む態度も極めて積極的である。どの校種でも児童生徒は、教師や目上の人に対して日ごろから敬語を用い、礼儀正しく接していることから、粗暴な言動が表面化することはほとんど無いばかりか、穏やかで協調的な生活を送っているのが特徴である。
また、これらの指導を円滑に行うため、通常の学習内容の連携に加えて、５校の小学校の横の連携はもちろん小学校・中学校・高等学校の校長等が月１回程度集まり各種の打ち合わせを行っている。
このように、地域の全ての学校が、共通の項目を校種を超えて継続的に指導することで、地域全体の児童生徒の心に深く定着させることができている。また、校種間における指導のギャップがないことから小学校・中学校・高等学校へ進学した際にも新しい学校の指導への違和感が少なく、適応がスムーズである。
地域全体で高等学校卒業時に十分な社会性が身についているように、その時の望ましい生徒像を具体的にイメージしながら、各校種・各発達段階で連携協力して指導することは、地域全体に教育力の向上をもたらすことにつながる。

1

Ⅰ

２

理論編

生徒指導の運営方針の見直し
高度情報化、都市化、少子化に伴う「価値観の多様化」がますます進行している現代社会においては、当然、人々の考える選択肢も拡大している。このように社会変化が著しい現代において、「社会的自立」を視野に入れた個人の自己実現を支援することを目的とする学校教育に
かい り

おいても、一般社会と乖離することなく、常に社会の動向に目を向け、「社会で許されない行
為は、学校においても許されない」という学校としての指導方針や姿勢を外部に積極的に発信することが必要である。
そのため、学校におけるこれからの生徒指導の運営方針としては、何事も学校内だけで解決しようとすることなく、家庭や地域社会とともに児童生徒を育てていくという姿勢を基本に、家庭や地域社会に対して、児童生徒の健全育成についての積極的な働きかけをすることが求められている。
⑴ 指導基準の明確化と周知
 生徒指導の運営方針等を外部にまで積極的に発信していくためには、各学校の教育理念に基づいた教職員間の合意形成や生徒指導に関する共通理解と一貫性が必要である。その際、「毅然とした対応」、「共通理解に基づく対応」というスローガンだけでは、適切な対応は困難であり、児童生徒への具体的な指導基準を明確にすることが必要である。その際、留意しなければならないことは、「なぜ、そのような指導基準を設けるのか」という理念や方針を明確にした上で、運用するということである。
 そこで学校内においては、管理職を中心として、その学校で「どのような児童生徒を育てるのか」という確かな理念とともに、学校の主要課題や児童生徒の実情に応じた指導基準を明確にするために、全教職員の合意形成を行うべきである。このように、基準を統一することで、教職員間の指導に温度差が生じることがなくなり、また、基準に従って足並みをそろえることで、学校の指導に対する不公平感をなくすことができると考えられる。
 また、明確な理念や方針、そして指導基準や校則等を、積極的に外部に公開するとともに、入学後の早い段階で、これらについて児童生徒及び保護者等に周知を図ることが重要である。
このように、学校が規律確立のためのシステムを持っていることを示すことが、児童生徒や保護者に安心感を与えることにもなる。
 しかしながら、国立教育政策研究所生徒指導研究センター「『生徒指導体制の在り方についての調査研究』報告書―規範意識の醸成を目指して―」（平成18年５月）における「生徒指導に関する取組についての調査結果」（平成18年１月現在）
では、
義務教育段階における「出席停止の措置」については、約８割の市町村教育委員会で保護者、児童生徒等への周知がな
されていないという結果が見られる。また、高等学校段階における指導基準や特別な指導に関しては、「特に周知していない」という高等学校が約６割あり、周知が徹底されているとは言い難い。
 このことから、児童生徒や保護者にとっても指導基準がまだ不透明なことが伺え、指導に関する合意が得られにくい現状であると考えられる。
 「指導基準の明確化」と「周知」については、保護者や地域住民の代表とともに指導基準の見直しをする、保護者そして地域社会にホームページ等で知らせるなどにより、周知の徹
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第２章

これからの生徒指導体制の在り方

底を推進していくことも大切である。
⑵ 指導方針に基づく毅然とした粘り強い指導 指導基準の明確化と公開により、その透明性を高めることで、学校は今まで以上に、統一した指導基準に基づき、児童生徒への指導を公正に実践していかなければならない。そのた
あいまい

めには、教職員が曖昧な態度で指導することなく、足並みをそろえて「いじめ」「暴力行為」「授業妨害」等に対して「いけないことはいけない」と、毅然とした態度で繰り返し粘り強い指導をすることが必要である。
 ただし、基準に従って指導をすることは言うまでもないが、なぜ問題行動を起こしたのか、児童生徒の内面の問題に真剣に向き合い、理解しようとする姿勢が失われてはいけない。換言すると、児童生徒に対しては、「見守り」や「受容」の姿勢を持ちつつも、間違っている
ことは間違っていると指摘し、バランスを重視しながら粘り強く指導することが大切である。
そのような指導を積み重ねることにより、児童生徒が規範を守るべき理由を自ら理解し、規範意識を内面化していくことにつながる。
 さらに、児童生徒が現在及び社会に出た後も、様々な環境の変化等に適応する力を身に付けさせることが学校教育においては今まで以上に必要となっている。
 そこで、児童生徒が学校内の集団生活におけるルールの必要性を理解したうえで行動ができるように、十分に説明し、指導することが必要である。あわせて、児童生徒の小さな問題
あいまい

行動についても、教職員が曖昧な態度をとることなく、毅然とした粘り強い指導を行うことが大切である。
 このような、全校で一致した、指導基準を明確にした継続的な指導が、児童生徒の規範意
識の醸成に結びつく。
⑶ 規範意識の育成と自律
 学校教育では問題行動等の未然防止に加えて、児童生徒が犯罪の被害者とならないよう、
犯罪被害の防止にも目を向ける必要がある。特に近年は携帯電話やパソコンの普及により、
いわゆるネット犯罪による被害が増加している。したがって、児童生徒の「危険回避能力」、
すなわち安全な生活を営むための「正しい判断力」や「自己管理する能力と態度」を育成することが求められている。
 このような力を身に付けさせるためにも、発達段階に応じて、児童生徒に基本的な生活習
慣を確立させるとともに、規範意識に基づいた行動様式を定着させることが重要である。さらに、規範意識に基づいた行動様式を定着させるためには、自律心の育成が不可欠である。
すなわち、自らを抑制できる力を身に付けさせる必要がある。
 こうした指導を円滑に行うためには、学校の集団生活の秩序を維持する指導の推進と、小学校・中学校・高等学校の連携を視野に入れた社会的自立を促進する生徒指導が求められる。
 ところで、平成15年の青少年育成推進本部「青少年育成施策大綱」（内閣府）では、少年非行を防止するための総合的な取組として、学校における規範意識を培う指導、教育相談体
制の充実、出席停止制度の適切な運用、学校と関係機関からなるサポートチーム等の地域における支援システムづくりを推進し、いじめや暴力行為を大幅に減少させることの必要性を
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Ⅰ

理論編

指摘している。同時に、学校が自主性、自律性を確立して教育の質を保障し、保護者や地域住民が学校教育に積極的に参画して、地域の創意工夫を生かした特色ある学校を作ることを勧めている。
 したがって、児童生徒の規範意識の育成についても、学校教育を中心に展開されるだけでなく、地域社会の青少年健全育成の観点から問い直すことが必要である。例えば、地域内での異年齢交流等の機会を通じて、自らの行為に責任を持つことや他人との付き合い方、あい
さつの仕方、時間を守ること、そして他人への感謝の気持ちを持つことなど、人間社会における「当たり前のこと」を児童生徒の発達段階に応じて身に付けさせなければならない。ただし価値観の多様化などにより、「当たり前」の基準が不明確であるため、前述したように、学校における運営方針、指導基準等について教職員や児童生徒が共通理解をして遵守するだ
けでなく、保護者や地域にも情報を積極的に提供するとともに、児童生徒の発達に応じて段階を踏んだ指導や、学校だけでなく家庭や地域社会で分担して指導にあたるなどの体制を確立していくことが必要である。
⑷ 懲戒処分及び事後指導
 生徒指導上の取組を通じて児童生徒の規範意識を醸成するためには、あらかじめ基準の明確化を図り、その周知を図るとともに、日常的な指導の中で、学校の教職員が一丸となって毅然とした粘り強い指導をしていくことが必要である。
 しかし、どのような児童生徒も、様々な問題を持ち、自己の力だけで正しい行動を取ることができない場合があり、指導を通じても事態が改善されないことも生じうる。その場合には、あらかじめ定められた基準に基づき、懲戒を加えることを通じて、児童生徒の自己指導力を育成することは、教育上有意義なことである。
 公立の義務教育諸学校では、児童生徒の学習権を保障するとともに、保護者の就学義務との関係から、停学及び退学の処分は認められていない。また、国立及び私立の義務教育段階の学校においては、退学処分はとりうるものの、停学処分については、処分の期間中にはどの学校においても教育を受けることができなくなるため、認められていない。義務教育諸学
校における懲戒としては、注意、叱責、居残り、起立、文書指導、別室指導、訓告などがあり、それらを児童生徒の規範意識の醸成につなげることが大切である。ただし、これらの懲戒を加えるに当たっては、当該児童生徒の発達段階、健康状態、時間や場所などの諸条件を考慮し、肉体的な苦痛を与えないように十分に気を付け、体罰の防止に努めなければならない。
 高等学校では、退学処分及び停学処分などを行うことが認められている。しかし、退学処分及び停学処分などは、生徒の教育を受ける地位や権利に重大な変動をもたらすことになるため、処分権者は校長に限られている。特に、退学処分は、地位の重大な変動をもたらすものであるため、学校教育法施行規則第26条第３項において、・性行不良で改善の見込みがないと認められる者
・学力劣等で成業の見込みがないと認められる者
・正当の理由がなくて出席常でない者
・学校の秩序を乱し、その他学生又は生徒としての本分に反した者の４つの事由のうちいずれかに該当する者に対して行うことができると定められている。
18

第２章

これからの生徒指導体制の在り方

 懲戒処分等の内容及び程度について、どの処分をどの程度実施するかについては、一概にはいえず、ケース・バイ・ケースで判断せざるを得ないが、「安全で規律ある学習環境」をあいまい構築するという明確な目的の下、小さな問題行動から、曖昧にすることなく、あらかじめ定
めた指導基準にしたがって、段階的に毅然とした態度で指導することが重要である。
 ただし、懲戒権の行使が社会通念上著しく妥当性を欠くものであってはならないことは当然のことである。
 また、懲戒は、あくまでも教育的な観点に基づいて行われる必要があり、その必要性を慎重に検討すること、適正な手続きをとること、児童生徒の発達段階を踏まえ、教職員間で指導や処分に差が生じないこと等の点に配慮する必要がある。
 特に、高等学校の生徒に対する自主退学、自宅謹慎、学校内謹慎等の懲戒については、例
えば、解除の基準が明らかでない無期限の自宅謹慎が事前に十分な説明のないままなされる等、社会通念上妥当性を欠くものであってはならず、生徒の個々の状況に十分留意してあくまでも法令に基づき行われるべきものである。
 なお、懲戒の対象となった児童生徒に対しては、懲戒の期間中又は事後において、引き続き集団生活を営むことができるように、指導を継続的に行うことが必要である。また、高等学校における自宅謹慎等の際には、家庭の監督・保護能力が不十分な場合には、何ら教育的効果をもたらさないばかりか、不規則な生活により基本的な生活習慣が乱れてしまう恐れなどがあることから、そのような場合には、登校させて、教室とは異なる別室にて指導するな
どの工夫が必要である。
 具体的な対応については、資料編113ページの「問題行動を起こす児童生徒に対する指導について」（平成19年２月５日付け文部科学省初等中等教育局長通知）を参照されたい。
⑸ 出席停止制度 懲戒ではないが、生徒指導上の重要な措置として学校の秩序を維持することを目的とした「出席停止制度」がある。公立の小学校・中学校においては、停学や退学等の懲戒処分は認められていない。しかし、学校の秩序を守り、他の児童生徒の学習権を保障するために、出席停止制度が設けられている。
 出席停止制度は、保護者に対してその子どもの就学の停止を命じるものであり、就学義務の履行にかかわる重大な措置であることから、市町村教育委員会の権限と責任において実施されることとなっている。
 生徒指導においては、日ごろからの指導の充実が必要であり、その充実を図ることによって、出席停止措置に至らないように最大限の努力をすることは、当然のことである。しかし、その一方、教職員も万能ではなく、最大限努力したにもかかわらず、事態が好転せず、他の児童生徒の教育に妨げがある場合も考えられる。その際、他の子どもの学習権を侵害するような状態を継続させてはならない。
 日ごろの生徒指導と出席停止制度とは相反するものではない。むしろこの制度は、日ごろの生徒指導の延長として、それだけでは統制しきれなくなった場合に行われる生徒指導上の有効な手段の一つであることを、各学校及び教育委員会は改めて認識する必要がある。
 出席停止の措置は、「学校は、問題行動等に対して毅然とした指導をしてくれるし、自分たちの事を守ってくれる」と学校への信頼感を高めるものである。一方、加害児童生徒に対
19

Ⅰ

理論編

しては、自らの行動やその責任について振り返り、これからの学校生活について考える機会を与えるものである。
出席停止制度の運用に当たっては、就学義務にかかわる措置であることから、市町村教育委員会において、事実関係の十分な把握、保護者等からの意見の聴取、理由や期間を記載した文書の交付等の手続きについて、あらかじめ定め、公平かつ公正に実施される必要があるとともに、出席停止期間中の当該児童生徒への教育上の指導を行わなければならない。なお、
具体的な運用の在り方等については、前述の「問題行動を起こす児童生徒に対する指導について」のほか、資料編87ページの「出席停止制度の運用の在り方について」（文部科学省初等中等教育局長通知〈平成13年11月６日付け：13文科初725号〉）等を参照されたい。
【コラム④】懲戒と出席停止制度との違い
出席停止制度が、懲戒と異なるところは次の４点である。
ア

出席停止制度の趣旨が、当該児童生徒の懲戒にあるのではなく、学校の秩序の維持と他の児童生

徒の義務教育を受ける権利の保障にあることイ

出席停止制度は、当該児童生徒本人ではなく、その保護者に対して行うものであること

ウ

出席停止制度の命令権者が、校長又は教員ではなく、市町村教育委員会であること

エ出席停止制度の対象となる学校が、公立の小学校・中学校に限られていること

0

第２章

３

これからの生徒指導体制の在り方

生徒指導体制の評価と組織マネジメント⑴ 生徒指導と学校評価
 生徒指導は、学習指導要領に基づいて展開される教育活動だけでなく、家庭や地域社会、関係機関との連携協力の下に相互補完的に行われている。つまり、学校の教育課程を通じて行われる自己指導力の育成や基本的な生活習慣の確立、学校の教育活動全体を通じて推進される生徒指導、校則指導など学校の秩序を維持するための生徒指導、暴力行為、いじめ、不登校など教育課題として取り組まれている生徒指導はもとより、万引きなどの初発型非行や刑法犯少年に対する生徒指導も、警察や児童福祉施設など関係機関との緊密な連携協力の下に行われている。
 こうした生徒指導の取組は、小学校・中学校・高等学校などの学校種別によって、また各地域や学校の実態によって異なっている。このため、学校評価の一環として、各学校が生徒指導についての重点目標を設定し、その達成状況や、達成に向けた取組の状況を把握するための項目・指標等を設定する場合には、「学校評価ガイドライン［改訂］」（平成２０年１月３１日・
文部科学省）における「評価項目・指標等を検討する際の視点となる例」も参考としつつ、各学校の実態を踏まえて検討し、評価結果を今後の生徒指導の改善に生かしていくこととなる。
⑵ 生徒指導の組織マネジメント
 学校の教職員一人一人が教育の専門家として、児童生徒理解、学習指導・授業づくりの力、
教材研究の力だけでなく、集団指導力や学級づくりの力、さらには児童生徒の生徒指導について確かな力量を持つことが望まれている。しかし、生徒指導をめぐる状況の変化とともに、学級（ホームルーム）担任だけでは対応できず、学年単位や 学校全体の組織として、さらには外部の専門機関との連携を前提とした生徒指導も求められるようになっている。
つまり、児童生徒一人一人や学級（ホームルーム）だけでなく、学年や学校全体の児童生徒、さらには地域全体の青少年を視野に入れて生徒指導体制を考えることが重要になっているのである。
 一方、学校運営の見直しも図られている。例えば、組織マネジメントの発想を導入し、校長がリーダーシップを発揮するとともに、教職員の意欲を引き出し、関係機関等との連携を適切に行い、組織的、機動的に学校運営を進める取組も増えている。これまで、校務分掌など校内組織は、教職員は「一人一役」の考え方の下に担当が細かく分けられ、かえって分か
りにくいこともあった。そのため、児童生徒や地域の実態、学校の規模などに応じて、校務分掌を整理合理化したり、会議を精選して校内組織の見直しを図ったり、また、校長、教頭の下でそれぞれのグループをまとめたり連絡調整を行う生徒指導主事や、学年主任等の役割を見直すことも必要になっている。
 さらに、スクールカウンセラーなど外部の専門家の積極的な活用や、保護者や地域住民、関係機関等との連携の一層の推進や情報公開、情報発信を行う渉外・広報を明確に位置付けることなども必要になっている。つまり、生徒指導の組織の運営に当たっては、児童生徒や学校、保護者や地域社会、関係機関等の実態に合わせて、より組織的で効率的かつ機動的な
21

Ⅰ

理論編

生徒指導が行えるよう、
組織マネジメントの観点から見直しを図っていくことが大切である。
また、教育委員会においても、各学校の生徒指導体制を見直すことができるよう、域内全体の生徒指導体制を充実させ、指導・助言・援助を行う必要がある。例えば、教育支援センター（適応指導教室）、サポートチーム等の活用を通じて、各学校の生徒指導体制がより組織的で効率的に運用できるよう広域的な生徒指導体制を確立したり、各学校間の生徒指導の方針や指導方法の調整を行うなど、域内の各学校が高い透明性を持った公平で公正な指導方
針の下に、一致した生徒指導を推進することが大切である。
【コラム⑤】学校評価
今日では、学校が保護者や地域住民の信頼に応えて説明責任を果たし、相互補完的に連携協力して、一体となって教育活動を推進していくためには、学校の教育活動など学校運営の状況について学校評価を実施し結果を公表するとともに、保護者や地域住民に対して積極的に情報を提供することが求められている。
文部科学省「学校評価ガイドライン〔改訂〕」（平成20年１月）では、学校評価を実施する意義について、「学校の裁量が拡大し、自主性・自律性が高まる上で、その教育活動等の成果を検証し、必要な支援・改善を行うことにより、児童生徒がよりよい教育活動等を享受できるよう学校運営の改善と発展を目指し、教育の水準の向上と保証を図ることが重要である。また、学校運営の質に対する保護者等の関心が高まる中で、学校が適切に説明責任を果たすとともに、学校の状況に関する共通理解を持つことにより相互の連携協力の促進が図られることが期待される。」と述べている。
また、学校評価については、①

各学校の教職員が行う評価【自己評価】②

保護者、地域住民等の学校関係者などにより構成された評価委員会等が、自己評価の結果について評価することを基本として行う評価【学校関係者評価】③

学校と直接関係を有しない専門家等による客観的な評価【第三者評価】の３つの実施方法により行うこととし、特に自己評価を、学校評価の最も基本となるものとして位置付けている。



第３章

第３章

各学校段階における生徒指導体制の在り方

各学校段階における生徒指導体制の在り方

第１章、第２章で述べてきたように、児童生徒を取り巻く状況は、時代とともに変化しており、生徒指導体制の見直しは、小学校・中学校・高等学校の各学校段階に共通に求められている課題である。一方、その見直しの具体的方策については、各学校段階の特質や児童生徒の発達段階、
さらに学校や地域の実態等により異なる面もある。
第３章では、そうした観点から、各学校段階の生徒指導体制について、特に、問題行動や少年
非行等に的確に対応し、規範意識を醸成していくための生徒指導体制の在り方について提言していくことにする。

１

小学校の生徒指導体制
小学校の生徒指導体制の見直しについては、平成16年６月に起きた小学校での同級生殺害事件を受け、国立教育政策研究所生徒指導研究センターが小学校での学級運営や生徒指導体制の在り方について調査研究をすすめ、「『学級運営等の在り方についての調査研究』報告書」（平
成17年３月）をまとめた。しかしながら、第１章でも述べたように子どもたちをめぐる状況は極めて深刻であり、小学校における規範意識の醸成が重要な課題となっている。
こうした状況も踏まえ、小学校の生徒指導体制については、児童の規範意識を高める取組を進めるとともに、いじめや暴力行為がなく安全に、かつ安心して学び、生活することのできる環境づくりを推進する観点から、特に、次の事項に取り組むことが重要である。
⑴

学級運営と生徒指導の相互支持・促進による生徒指導体制の充実⑵

児童理解の深化と規範意識の育成⑴ 学級運営と生徒指導の相互支持・促進による生徒指導体制の充実


小学校では、それぞれの学級担任が児童の学
校生活のほとんどの場面にかかわるわけであり、生徒指導においても学級担任による学級運営の意義や利点を生かした取組が必要である。

図

学級運営と生徒指導の関連図
豊かな人間性、社会性の育成

同時に、担任の思い込みや抱え込みに陥ることこうした考え方を表したのが右の図である。
この図の中の文言は、どれも生徒指導における重要な概念である。例えば、一番上にある「豊かな人間性、社会性の育成」、つまり人格の形
23

人間関係

生 徒 指 導



自己指導力

児童理解

学級運営と生徒指導の相互支持・促進

組 織 に よ る

ることも必要である。

学 級 運 営て学校全体としての生徒指導の充実・強化を図学 級 担 任 に よ る

なく、学級運営と生徒指導が相互に補完し合っ

Ⅰ

理論編

成は、生徒指導が目指す最終的なねらいと言える。
 そのためには児童の自己指導力を高めることが不可欠であり、中学校・高等学校段階では、
まさに自己指導・自己責任が問われる。また、小学校段階でも、児童の発達段階に応じて、基本的な生活習慣などを中心に、自分を律する態度や能力が求められる。その力を高めるた
めには、豊かな人間関係が大切である。児童同士、教師と児童、そして家庭や地域での豊かな人間関係がなければ、様々な学習や体験をしても自己指導力は身に付きにくい。また、教師が児童一人一人の置かれた状況やその内面をより深く理解することが豊かな人間関係づ
くりにつながる。
 こうした生徒指導の取組を進めていくためには、個々の学級担任の取組だけに任せるのではなく、生徒指導部等を中心として、児童理解・人間関係・自己指導力の充実が、学年や学校全体、さらに家庭・地域と連携して構造的に、幅広く推進されていくことが必要である。
その際、低学年段階では、幼稚園や保育所との連携を図り、児童の発達段階を踏まえた基本
的生活習慣の定着を図るとともに、高学年においては、中学校との連携を図り、規範意識の醸成に努めることが重要である。
⑵ 児童理解の深化と規範意識の育成
 規範意識を育成する上で、児童理解の充実は重要な要素である。児童の心や行動の実態を十分に把握しなければ、子どもの内面を揺り動かす指導、規範意識の内面化を実現していく
ことは困難である。
 様々な問題行動が起こるたびに、「子どもたちの状況に気付かなかった」「そんなことをするような子どもには見えなかった」「おとなしいよい子と思っていた」などと言われることがある。高度情報化や都市化の進展、少子化等の進行の中で、児童の心や行動が見えにくい
状況が一層広がりつつある。また、親や地域における保護者同士の交流も少なくなっている
状況も見られる。
 そうした中では、学校が家庭や地域住民と、これまで以上に連携・協力し、教師が子どもの実像・実態を把握し、児童理解を深めることが必要である。
 また、児童の規範意識を育成していくためには、学校において、個々の学級で取り組むだ
けではなく、学年・学校全体として取り組むことが大切である。規範意識の育成に当たっては、家庭におけるしつけが中核となるが、それを社会に生きる人間の生き方として深めていく役割を学校は担っている。社会的なルールやマナーについての地域社会での日常的な取組の持つ意義は大きい。規範意識の育成において、家庭・地域を巻き込み、学校全体として取り組むことが今日求められている。

２

中学校の生徒指導体制
暴力行為や規則違反等は、中学校においては深刻な課題である。これらへの対応として、生徒指導体制を強化し、児童生徒の規範意識の向上及び落ち着いた学習環境の確保の観点から、学校内の規律の維持が大変重要である。
従来から、中学校では、組織的な対応を核として、これらの課題に取り組んできた。しかし、中学校における問題行動の多様化や規範意識の低下、生徒の問題行動の複雑化・深刻化が進む
24

第３章

各学校段階における生徒指導体制の在り方

中、今後、より一層の生徒指導体制の充実と規範意識の育成の観点から、特に、次の事項に取り組むことが重要である。
⑴

生徒個々に対するきめ細かな指導体制と規範意識の育成⑵

コーディネーターの機能を生かした生徒指導体制の充実⑴ 生徒個々に対するきめ細かな指導体制と規範意識の育成
 中学校における生徒指導上の諸課題への対応には、中学生期の生徒の特徴や思春期理解を基本とし、生徒個々に対するきめ細やかな指導と集団の規範意識の向上という「個の育成」と「集団の育成」の観点を踏まえた取組が必要である。
① 生徒個々に対するきめ細かな指導体制
 生徒の問題行動の背景や要因の一つとして、社会性の不足や人間関係の希薄化が考えられる。対人関係をうまく結ぶことができなかったり、自己指導力の低さなどもあって、心に悩みや不安、ストレスを抱えている生徒も少なくない。また、思春期は第二次性徴の出
かっとう

現もあり、身体的・心理的に不安定になり、将来に対する不安や葛藤など、心の揺れ動く時期でもある。したがって、生徒一人一人が自己を見つめ、自分自身と向き合うことが大切である。そのためには、生徒が気軽に相談できる環境や教職員が複数の視点できめ細か
く見守ることができるような校内体制を整備する必要がある。
 特に、問題行動等の未然防止の観点から、日常の生活の中で、生徒の変化や「心」のサインに気づき、早期発見、早期対応を行うことが必要である。各学校においては、従来からこのような生徒指導体制の充実に取り組んできた。しかし、生徒の心の悩み等に対して、組織的な対応をいかに行うかが課題である。生徒の情報を教師が抱え込み、個人の判断で対応するのではなく、生徒指導主事が小学校との連携や中学校間の連携などにも留意して多面的に情報を収集し、生徒指導部会や学年会議、ケース会議等で方針を決定し、協働して指導・援助することが大切である。また、必要に応じて生徒指導主事が専門機関との連携を図ることが望ましい。
② 規範意識の育成
 乳幼児期からの家庭におけるしつけや基本的なマナーの育成、基本的生活習慣の確立等
は、社会性を身に付けるための基礎となる。義務教育段階では、それらを基に日常の集団生活を通してルールを守ることの必要性を理解させるとともに、規律ある行動を身に付けさせることが大切である。
 特に中学校段階では、自己を確立し、互いの価値観や個性を認め合いながら、他者との信頼関係を築くなど、人間関係の基盤づくりを行う時期である。社会生活は、他者とのか
かわりを基本とする集団生活であるため、社会的ルールを身に付け、それぞれの役割と責任を果たすことで成り立つものである。したがって、生徒指導体制づくりを行う上では、学校生活は、規律や社会的ルールを学ぶ場であるという認識に立ち、学習環境の整備や学校内の規律の維持に取り組まなければならない。そのためには、生徒個々の規律や社会性
25

Ⅰ

理論編

の育成と集団の規範意識の向上が必要である。
 指導においては、教職員個人の価値判断ではなく、教職員全体の共通理解が重要である。
教職員の共通理解の下、指導に当たるとともに、生徒個々が規則を守ることの必要性を考える機会をつくる。そして、規則違反や問題行動に対しては、どの教職員も指導できる体制をつくり、継続的な指導を続けることが必要である。また、家庭に対しても情報を発信
し、家庭と学校が生徒に社会的ルールや責任を身に付けさせることを共通の目的として取り組むことが必要である。家庭教育力の低下が指摘されているが、学校教育と家庭教育が役割分担を明確にして取り組むことが大切である。
⑵ コーディネーターの機能を生かした生徒指導体制の充実
 学校内の規律の維持や問題行動等への対応については、校内における協働的生徒指導体制づくりが重要であることは周知のとおりである。教職員が情報を共有し、共通理解の上、課題解決に向けて取り組まなければならない。しかし、仕組みはつくられているものの、共通
理解や効果的な対応が困難で、生徒指導体制が機能しない事例もある。
 問題行動等への対応については、情報の共有だけではなく、その情報から明らかになった
課題を共有し、連携した取組を行うことが重要である。そこで生徒指導主事や教育相談担当
者がコーディネーター（調整役）としての役割を果たすことが効果的である。
 しかし、校内における会議等で情報の交換は行われるが、情報交換のみで具体的な行動連
携につながらないことが多い。重要なのは、情報から見えてくる課題を教職員全体で共有し、課題解決に向けた協働した取組を行うことである。そこで、生徒指導主事や教育相談担当者
が協働体制の中核となり、コーディネーターとしての役割を果たすことが重要である。校内の生徒指導体制の整備・充実のためには、学年間はもちろんのこと、学年を超えた連携が基本となるが、コーディネーターは学年間の情報の流れや情報共有を効率化し、学校全体の課題としてとらえ、組織的な対応を行う中心的な役割を担う。
 問題行動等が発生した場合は、問題事象への指導だけではなく、問題行動に至る背景や原因を明らかにし内面に迫る指導が必要である。そのためには、友人関係や学校生活、家庭の状況等、多面的な状況把握が必要となる。必要に応じて、小学校からの情報を収集するなど
小中連携も視野に入れなければならない。生徒指導主事は、コーディネーターとしてこれらの情報を集約し、課題の明確化や指導方針・方法の決定、教職員の役割分担等を行う。また、
しんちょく

指導過程において、進 捗 状況を把握すると同時に、教職員全体に周知する。生徒指導主事が指導全体を調整することにより、教職員が課題や指導方法等の共通理解をした上で、具体的な対応を役割分担するので、問題行動等への対応に重要とされる協働した生徒指導体制づ
くりができ、効果的・効率的な指導が可能となる。

３

高等学校の生徒指導体制
価値観の多様化・相対化が、若者文化を中心に急速に進展する現代では、高校生にとって学校生活への適応や人間関係の形成、進路の選択などで多くの課題が表面化・深刻化してきている。例えば、「児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査（平成18年度）」でも、全国の高等学校における不登校生徒が57,544人、高等学校中退者が77,027人となっている。また、
26

第３章

各学校段階における生徒指導体制の在り方

高等学校における不登校や中途退学の経験の有無とフリーター、ニート、ひきこもりなどとの関連が指摘されている。
こうした中で、高校生の社会的自立を進めていくためには、生徒指導そのものを広く社会的視野に立ち、「生きる力」をどうはぐくむかという指導としてとらえ直すことが必要である。
それは、社会的なルールやマナーの尊重の上に、自己選択と自己責任を行使する生き方を求めさせることであり、社会の絶えざる変化を前提に、現在及び将来にわたり自己をよりよく導く社
会的な自己指導力を継続的・発展的に高めていく生徒指導の在り方が求められているのである。
こうした視点を踏まえて、高等学校においては規範意識をはぐくむために、特に、次の事項に取り組むことが重要である。
⑴

教職員の共通理解・共通実践の深化と生徒指導体制の充実⑵

法令等に関する指導と規範意識の向上⑶

懲戒処分の適切な運用⑴ 教職員の共通理解・共通実践の深化と生徒指導体制の充実
 生徒指導の充実改善を図るためには、生徒指導の機能を学校の教育活動全体を通じて作用させる必要がある。すなわち、全教職員がそれぞれの役割を分担しながら、全生徒を対象に
社会的自己実現に向けた生徒指導を展開しなければならないのである。しかし、高等学校では、学校規模の大きさや教育内容の専門分化などに関連して、学校全体としての生徒指導の方策づくりや教職員の共通実践等において、意見がかみ合わなかったり、指導効果が上がらなかったりする状況が見られることがある。
 文部科学省の「新・児童生徒の問題行動対策重点プログラム（中間まとめ）（」平成17年９月）
では、中学校・高等学校における生徒による一連の重大事件の発生状況から、当面の対応策の一つとして「学校内で複数の教職員等の視点で子どもの状況を見守り、子どもの変化を見逃さず、広く子どもの現状を理解することができるよう、学校全体で一体となって生徒指導に当たるとともに、
きめ細かな教育相談を実施すること」とし、組織的対応の重要性を訴えている。
 これらの充実には、管理職のリーダーシップや生徒指導主事のコーディネーターとしての機能が十分に発揮されることはもちろん、教科指導の場面以外に、ホームルーム活動などの特別活動を通じて、生徒と接触する機会が多いホームルーム担任の役割も重要である。また、ホームルーム担任は、生徒の個性、学校内における人間関係、家庭の事情などを把握する機会にも恵まれており、具体的・継続的に生徒を理解し、指導を行うことができる立場にあると同時に、生徒や保護者との信頼関係づくりに多大な影響を及ぼすことから、その役割と資質・力量の向上の重要性が再認識される必要がある。また、生徒理解を一層深めるためにも、中学校との連携を図ることが重要である。
 生徒指導の目標を具体化する際には、各学校の教育目標と生徒指導との関連性を共通理解した上で、共通実践するための全体構想を明らかにすることが重要である。その内容として
は、学校の規模、教師の構成、生徒・地域の実態など、それぞれの学校の実情によって異なるが、基本的には「教師の基本的な態度」、「目標及び重点項目」、「組織及び運営上の配慮事
項」、「家庭や関係機関等との連携方針」などが考えられる。
27

Ⅰ

理論編

 また、全体構想の明確化の大前提として、生徒個々人の特性（学習面、心理・社会面、進路面、健康面など）や生徒集団の特性（学年段階、集団性・結束力・活動力等、学習・生活面など）について、客観的資料やデータを基にした教職員の共通理解を図ることが重要である。このことによって、目標の設定、評価・点検の方法、目的や場面に応じた指導方法や役割分担などの検討においても、共通理解が一層図られやすくなる。
⑵ 法令等に関する指導と規範意識の向上
 個人の尊重や自由の意味をはき違え、ルールやマナーに対しての自覚に欠け、また、行為の重大性の認識やその後の結末に対する推測も欠けている高校生は少なくない。そのため、個人の自由と責任や権利と義務の意義についての自覚を一層深める指導とともに、規範意識の向上が重要な課題となっている。しかし、青年期にある高校生にとっては、どのように親切かつ適切な教職員や保護者の教示や助言であっても、干渉、支配、圧力などと受け取られやすく、生徒自身の真の反省や自覚に至らないこともある。
 学校においては、日ごろから「社会で許されない行為は、学校でも許されない。
」といった毅然とした指導方針を示し、喫煙は「未成年者喫煙防止法」に違反し、万引きは刑法では「窃盗罪」に当たることなど、生徒の問題行動と関係法規との関係を明確にし、生徒に対して「社会の一員」としての責任と義務を指導していくことが重要である。同時に保護者へも啓発することが必要である。また、生徒たちにとって身近な校則について、生徒会活動などの特別活動をはじめとするあらゆる教育活動において考えさせたり、討議させたりするなど
自律性を高める工夫も不可欠である。
⑶ 懲戒処分の適切な運用
 高等学校の生徒指導が義務教育と大きく異なる点は、「退学」「停学」といった法的効果を伴う懲戒処分が校長に認められていることである。もちろん、法令上懲戒の制度があるからといって安易な判断で行われるべきではない。懲戒処分は、校内の規定等に基づき、懲戒によって生徒を問題行動から立ち直らせることができるという見通しと当該生徒への日常からの指導の積み重ねなどから、校長が総合的に判断して行うものである。すなわち、懲戒処
分は、生徒の社会的自己指導力を育成するための手段の一つとして、教育的見地に基づいて行われなければならない。
 特に、停学については、校内の規定等を整え停学の基準を明確にするとともに，生徒や保しん し護者等にも事前に周知を図るなどして適切に取り入れ、生徒に真摯な反省と自覚を促すものとするべきである。
 ただし、退学については、生徒の意に反して在学関係を終了させ、その身分を奪うものであり、いわば最後の手段であることを十分に認識し、より慎重に対応することが必要である。
 また、自宅謹慎などの指導についても、教育的見地からより適切な指導が行われるよう、指導の基準や内容をできるだけ明確にすることが求められる。
 なお、教育委員会は、懲戒処分についての基準や処分に至るまでの指導が適切に行われているかなどについて把握し、懲戒処分が不適切に運用されることのないよう指導助言することも大切である。
28

Ⅱ

事

例

編

Ⅱ

事例編

第１章
事例 １

小学校

チーム支援体制による不登校ゼロの取組

キーワード：チーム支援、教育相談、自己理解、人間関係づくりの力〈概要〉
不登校へのチーム支援、教育相談の充実などを徹底し、不登校児童数は３年間連続ゼロである。
また、自己理解を深める指導や人間関係づくりの力の育成により、暴力行為やいじめなどの問題行動もなくなった。

１

学校の様子
児童数約1,200名の小学校である。市の中心部に位置し、学区内には新たに住宅地として開発された地域も多く、住民の間では多様な価値観が見受けられる。児童は明るく素直で、指示されたことはきちんと行うが、基本的な生活習慣が身に付いている児童と身に付いていない児童の二極化傾向が見られる。

２

取組内容
保護者との連携を図った教職員のチームによる支援体制や教育相談体制を整備して、児童の不登校や問題行動の未然防止に努めている。次の４つの視点で学校全体の指導計画を作成し、実践している。
⑴ 不登校未然防止への組織的な対応① アセスメント（見極め）個票やチェックリストを作成し、生徒指導部会や保護者も参加するチーム援助会議で活用② 年度間の欠席日数が３日に達した児童については、家庭訪問して児童の状況を把握し、必要に応じてチーム支援を開始⑵ 教育相談の充実① 家庭訪問、地区懇談会、学級担任による保護者懇談（６月、夏休み、10月、他随時）② 相談カードを各家庭に年間３枚ずつ配布し、随時学級担任と懇談③ 子育ておしゃべり会（保健室、毎週水曜日午後４時から）で、子育て支援を受けている保護者と教育相談コーディネーター、養護教諭とが懇談④ 学校公開日や授業参観日に、希望する保護者は、校長室で校長と個人面談⑶ 自己理解を深める指導① 授業アンケート、生活アンケート、いじめアンケート等を、児童が自己の生活を振り返る機会として活用
30

第１章

小学校

② 「あいさつ」「飛び出し防止」「返事」「靴のかかと」「安全帽子の着脱」「店での買い物」
等を、児童が「学校の約束」として守るよう指導⑷ 人間関係づくりの力の育成
 縦割り班活動、愛校作業、わいわいランチ、なかよし遊び、ロング昼休み（35分間）、わ
くわくスクール（土曜日に、保護者・地域住民を講師に招き、体験活動）、人間関係づくりのスキルトレーニング、構成的グループ・エンカウンター＊等

３

取組の成果
⑴ 「欠席３日で家庭訪問」と「チーム支援」を徹底し、欠席が続きそうになった児童を学級担任一人で抱え込むことなく、学校組織として取り組み、
３年間連続不登校児童数ゼロである。
⑵ アセスメント個票により、学級担任や支援担当者が替わっても、支援の経緯を共有し、継続した支援を行うことができる。
⑶ 「子育ておしゃべり会」で、児童についての情報交換、子育ての悩みについての話合いなどが、不登校や問題行動についての保護者の不安の緩和に役立っている。
⑷ 自己理解を深める指導や人間関係づくりの力の育成により、いじめ、暴力行為などの問題行動も見られなくなった。

４

課題と対応
⑴ 教育相談に消極的な保護者と学校が連携を図る工夫が必要である。
⑵ 教職員数が多いので、学校の取組について継続的に共通理解を図る必要がある。
●本事例の特色とポイント
本事例は、生徒指導体制を確立し、児童の実態や課題を全教職員が共通理解し、一致協力した方針の下で具体的に行動しているものである。
本事例から得られるポイントとしては、次のことが挙げられる。
・ 「欠席 ３ 日で家庭訪問」など、具体的な指導基準を決め、教職員各自の判断による取組の遅れを防ぐことができる・

不登校への対応には、各児童の状況や必要な支援を見極めるための「アセスメント」が重要である

・

自己理解を深める指導や人間関係づくりの力の育成が、不登校や問題行動の未然防止につながる＊構成的グループ・エンカウンター（SGE）
教師や同級生等から「尊重される、認められる、褒められる」体験を経ることで、自分の良いところや
努力を周囲の仲間に評価されることを実感するとともに、自分を肯定的に評価でき、自尊感情を持てるよ
うにする取組。自己理解や他者理解を深め、人間関係づくりなどを目的とする。学級活動のほか、学校行事などに関連させて行うことが考えられる。
出典：文部科学省／国立教育政策研究所生徒指導研究センター「いじめ問題に関する取組事例集」（平成19年２月）

31

Ⅱ

事例編

事例 ２

基本的な生活習慣を育成する組織的な指導

キーワード：基本的な生活習慣、異年齢集団による活動、チームによる対応〈概要〉
マナーやルールの指導について教職員が共通理解し、全校朝礼、掲示物、家庭への配布物などを通じ、児童や保護者に指導内容の周知徹底を図っている。
また、児童会活動や学年を超えた縦割り活動を積極的に実施している。
いじめ・不登校・問題行動への対応は、具体的なマニュアルを作成して、教職員のチームによる対応を行っている。

１

学校の様子
児童数約620名の小学校である。校区は、市内北部の戦後急速に開けた住宅地域で、犯罪発生件数は少ない。最近、家庭での不満を抱えて感情が不安定になり学校でトラブルを起こす児
童や、授業中に立ち歩く多動傾向の児童が増加している。

２

取組内容⑴ 基本的な生活習慣の育成① 毎週月曜日の全校朝会で、日常のマナーやルールについて分かりやすく例を挙げて講話している。
② 校庭での遊具使用のルール等について、写真や図を使った「学校生活のきまり」を各学級に掲示し、全教職員が共通理解の下で指導する。また、同じ文書を保護者にも配付し、家庭へ協力を依頼する。
③ 正しい言葉遣いを推進している。
⑵ 児童の自発性を高める活動① 児童会主体の活動として、児童議会、児童集会、募金活動、新入生歓迎会、お別れ会、七夕集会、平和集会、クリスマス集会、ドッジボール大会などに取り組んでいる。
② 学年を超えた縦割り集団（異年齢集団）の活動として、ミニ運動会、縦割り清掃、全校
遠足、給食交流などを実施している。
③ ６年生をリーダーとした緊急時の集団下校体制を整えている。
⑶ 生徒指導体制の確立① 職員会議及び各学年会で、生徒指導上の課題について情報交換し共通理解を図っている。
② いじめ・不登校・問題行動への対応マニュアルを作成し、全教職員が共通理解の下にチームで対応する体制を整備している。

３

取組の成果
⑴ あいさつ運動や正しい言葉遣い運動など、基本的な生活習慣の定着が問題行動の防止につ
32

第１章

小学校

ながり、児童間のトラブルが少なくなった。
⑵ 異年齢集団による活動を通じて、児童がお互いに認め合い、信頼関係が深まった。
⑶ 問題が発生した場合、学級担任だけで悩まず、早期に全教職員で指導の方向性を話し合う体制ができた。

４

課題と対応等
現在の取組を継続することが課題である。基本的な生活習慣の指導は、「定着には時間がかかるが、崩れるときは一瞬」という意識を全教職員が持ち続けるよう、会議や研修等を充実させる。
下校時の安全指導については、地域・保護者の協力を得て、無理のない計画を立て、集団下校を継続する。
また、特別支援教育委員会を定期的に開いているが、通常の学級で支援を必要とする発達障
害の可能性のある児童が増える傾向にあり、全教職員で共通理解を図り、支援する必要がある。
●本事例の特色とポイント
本事例では、基本的な生活習慣の定着が問題行動の未然防止につながると考え、あいさつ、言葉遣い、

生命尊重、安全教育等の指導について、学校全体で共通理解を図り取り組んでいる。
本事例から学ぶことができるポイントとしては、次のことが挙げられる。
・

基本的な生活習慣の育成は、児童の生活リズムを整え、不登校や問題行動等の未然防止につながる・ 不登校や問題行動等、生徒指導上の課題への対応は、教職員が単独で抱え込むことなく、チームで対応することが大切である・ いじめ、不登校、暴力行為などへの対応は、具体的なマニュアルを作成し、校内研修等で内容を確認することにより、教職員間の共通理解を図ることができる

33

Ⅱ

事例編

事例 ３

スクールソーシャルワーカーを活用したチームによる支援

キーワード：コーディネーター、スクールソーシャルワーカー、チーム支援〈概要〉
県の事業により配置されているスクールソーシャルワーカーや定期的に来校するスクー
ルカウンセラーをメンバーとするチーム支援により、学級担任が児童の課題を一人で抱え込
まないよう、組織的な生徒指導体制を推進している。

１

学校の様子
児童数約460名の小学校である。学校の周囲は田園地帯だが宅地開発も進んでおり、他の地域から転入する住民も増加している。
平成18年度における児童相談所への児童虐待通告済み児童は約10名で、県の事業によりス
クールソーシャルワーカー（以下、「SSW」という。
）が１名配置されている。また、中学校
区に配置されているスクールカウンセラー（以下、「SC」という。
）が定期的に来校している。

２

取組内容⑴ サポートチーム
 コーディネーター（調整役の教員）が、SSW及びSCを活用しサポートチームを組織して、学級担任が一人で問題を抱え込む状況の改善に努めている。
⑵ チームサポート委員会
 校内にチームサポート委員会（コーディネーター、管理職、SSW、SC、養護教諭、各学
年教員等）を設置し、ADHD（注意欠陥多動性障害）、LD（学習障害）、高機能自閉症・アスペルガー症候群などの発達に関する障害や、非行、いじめ、授業妨害、不登校、児童虐待被害などへの対応について協議し、毎週１回以上チームサポート委員会を開催している。生徒
指導上の課題を抱えた児童やその保護者を否定的な見方でなく、「困っている児童」「困っている保護者」ととらえ、継続的な支援や指導を行っている。
 また、必要に応じて「ケース会議」を開催し、課題解決のための方針を検討し、対応するサポートチームづくりなど役割分担を行う。
これらの指導方針については、職員朝礼等で全教職員に共通理解を図っている。
⑶ 関係機関等との連携
 チームサポート委員会は、外部の専門家や関係機関との報告・連絡・相談に努め、さらに、特別支援教育の推進や、幼稚園、保育所、小学校、中学校との連携の窓口ともなっている。

３

取組の成果
⑴ 特別な支援が必要な児童や、学業不振、非行傾向、不登校傾向の児童に対する指導の窓口
がチームサポート委員会に統一され、指導方法について、教職員の共通理解が進んだ。また、
34

第１章

小学校

児童虐待防止について教職員の意識が高くなり、日常生活における児童の観察がきめ細かくなった。
⑵ 学級担任が問題を一人で抱え込まず、チームで対応することが必要であるという意識が定着し、問題の早期発見、早期対応の体制が進んだ。
⑶ 休み時間のけがやガラス破損の件数が、前年度と比較して約３分の１に減少した。
⑷ 不登校児童数が減少している。

４

課題と対応等⑴ 学級担任が、児童の問題をすべてサポートチームに任せてしまったり、指導体制から取り残されたような気持ちにならないよう、学級担任を支援し、教職員間の円滑な連携に留意する。
⑵ チームサポート委員会の活動について保護者に知らせ、委員会のメンバーに悩み事の相談ができることを伝え、早期の相談を促す。
⑶ 「ソーシャルスキル・トレーニング」や「ピア・サポート」等の児童の社会性をはぐくむ
手法を効果的に導入できるよう研究を進める。
●本事例の特色とポイント
本事例では、コーディネーターが調整役としての役割をよく果たしており、チームによる支援が学校に定着している。
本事例から得られるポイントとしては、次のことが挙げられる。
・ 児童の問題行動等には、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー等の専門的な知識を生かすことにより、より充実した対応が可能となる・ 校内にチームによる支援を定着させ、スクールカウンセラー等の専門家を活用するためには、コーディ
ネーター（調整役）が重要な役割を果たす
・ 児童の問題行動等の原因や背景に、児童虐待が懸念される事例も増加しており、児童の行動を児童福祉の視点から考えることも必要である

35

Ⅱ

事例編

事例 ４

教育委員会と連携した発達障害のある児童の支援

キーワード：発達障害、学級担任による抱え込み、特別支援教育コーディネーター
〈概要〉
多動傾向の児童数名が在籍する学級で、授業中に児童が騒いだり、児童間のトラブルが発生したりするなど、学級全体が落ち着きを失った。
教育委員会が、指導主事の派遣、補助員の配置などで学校を支援し、学級は徐々に落ち着きを取り戻した。

１

学校の様子
児童数約450名の小学校で、スクールカウンセラーが配置されている。
低学年の一つの学級に、多動傾向があり発達障害と診断されている児童が数名在籍しており、授業中の私語、立ち歩きなどを繰り返し、さらに児童間のトラブルが発生するなど、学級全体の落ち着きがなくなった。
学級担任は教職経験約20年のベテランで、他の教職員に相談せず、問題を一人で抱え込んでしまったが、保護者が教育委員会に相談したことから、学校全体で対応することとなった。

２

取組内容⑴ 特別支援教育コーディネーターが調整を行い、副校長及び学年の教員が学級に補助として入ったり、専科の教員が少人数指導を担当したりして、教職員が協力して指導に当たった。
また、学級補助員を配置し、特別な支援を要する児童を中心に学習指導の補助に当たることとした。
⑵ 情緒障害等の通級指導学級に通い始めた児童もいる。
⑶ 指導主事が学校訪問を繰り返し、授業を観察し、管理職と対応を協議し、学級担任の指導にも当たった。

３

取組の成果⑴ 校内組織体制を整備し、複数の教師で児童の指導に当たり、学級指導の補助を行い、児童に個別に対応した。その結果、学級は、徐々に落ち着きを取り戻しつつある。
⑵ 教育委員会に相談し、学級補助員の配置を受け、課題を抱える児童の指導に取り組むこと
ができた。

４

課題と対応等⑴ 学級担任が生徒指導上の問題を一人で抱え込み、一人で解決しようとしたことから問題の解決に時間がかかった。日常から、気になることを連絡、相談する体制を整えていく。
36

第１章

小学校

⑵ 授業規律が確立されておらず、学級担任は感情的に児童を叱ることが多かった。授業は、一斉型の指導が多く、児童主体の活動が少なく、机間指導等で個別に指導することも少ない。
授業指導の改善を図る必要がある。
⑶ 学校が組織的に問題の解決に当たれるよう、教育委員会の指導主事が指導助言するとともに、学級補助員の配置及び特別支援教育巡回指導員などによる巡回を継続し、スクールカウ
ンセラーとも連携して、問題の解決に当たる。
⑷ 学校のみで適切な対応が困難なケースや特別支援教育について、学校は問題を抱え込まず、
教育委員会や関係機関等と積極的に連携することが必要である。
●本事例の特色とポイント
本事例は、教育委員会が指導主事を学校に派遣して適切に指導助言したり、補助員を配置したりして学校を支援したことが特色である。
本事例から得られるポイントとしては、次のことが挙げられる。
・ 特別支援教育コーディネーターが調整を行い、児童の問題や指導方法について、学級担任が他の教職員と話し合える仕組みを作っておくことが必要である
・ 発達障害を含む障害のある児童生徒への支援について、教職員が基礎的な知識を習得する機会を設けることが求められる・ 学校のみで対応が困難なケースについては、学校は問題を抱え込まず、教育委員会や児童相談所等と積極的に連携することが必要である

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Ⅱ

事例編

事例 ５

毅然とした指導と授業改善により学校の秩序を回復

キーワード：毅然とした指導、「分かる授業」、教職員の協力体制〈概要〉
前年度に、二つの学年でそれぞれ約10～20名の児童が教師の指示に従わず、授業妨害等の問題が発生した。
新年度になり、全教職員が毅然とした態度で児童を指導し、あわせて、「分かる授業」を目指して授業改善に取り組み、次第に児童が落ち着きを取り戻してきた。

１

学校の様子
児童数約210名の小学校である。
前年度、二つの学年でそれぞれ約10～20名の児童が教師の指示に従わず、私語や立ち歩きで授業を妨害する、授業中に校内を歩き回る、校舎から掃除用具を民家の敷地に投げ込むなどの問題行動が発生した。

２

取組内容⑴ 毅然とした指導 年度始めに、校長が「学校に秩序を取り戻すことが教職員にとって最優先すべきこと」と「児童に決まりを守り落ち着いた学校生活を送るよう指導すべきこと」の２点を教職員に指示した。
 １学期の始業式で、「明るいあいさつ」「わがままは絶対に許さない」「先生の話をよく聞く」「何事に対しても一生懸命がんばる」ことの大切さと、教職員が毅然とした指導を行うこと
を児童に伝えた。
⑵ 保護者、地域への協力依頼
 生活の決まりを保護者に配布し、PTAや地域に対して学校の現状を伝え、協力を呼びかけた。
⑶ 授業改善 「分かる授業」を目指し、学級を分担して少人数で授業を行ったり、５、６年生の授業に
教科担任制を一部導入した。

３

取組の成果
あいまい

⑴ 全教職員が、児童に対して曖昧な態度を取らず、毅然とした一貫した指導を継続し、徐々に問題行動が減少した。
⑵ 基本的な生活習慣にかかわる行動目標を、「明るいあいさつ」「先生の話をよく聞く」など、児童にとって分かりやすい言葉で具体的に示したことが、児童の行動を変えるきっかけと
なった。
38

第１章

小学校

⑶ 「分かる授業」を目指す授業改善の推進により、落ち着いて授業を受ける児童が増えた。
⑷ 教職員間に、お互いに支え合い協力する姿勢が定着し、一人で問題を抱え込むことが少な
くなった。

４

課題と対応等⑴ 家庭でのしつけができていない児童が多く、保護者の意識を学校や児童に向けさせ、学校との協力体制を構築する必要がある。
⑵ 「家庭でのしつけができていないから仕方がない」とあきらめず、「児童に規律を守らせ、学力を身に付けさせることが学校の責務である」という意識を教職員が持ち続けることが必要である。
⑶ 全般的に教師の指導力（学習指導、生徒指導とも）が不足しており、指導力のあるリーダーを育成することなどが必要である。
●本事例の特色とポイント
本事例では、児童に対して、分かりやすい言葉で具体的に学校生活のルールを示し、全教職員が毅然とした指導を継続している。
本事例から学ぶことができるポイントとしては、次のことが挙げられる。
・ 児童を授業に集中させ、授業を成立させるためには、授業規律の指導と同時に授業改善に取り組むことが必要である・ 授業を妨害する児童一人一人の行動や課題について、必要があればチームで対応し、同時に家庭への支援も重要である
・ 問題行動が深刻な場合や発達障害等が考えられる場合などは、地域ネットワーク＊ １ を生かしたサポー
トチーム＊ ２ による対応が効果的である・ 教職員が問題を一人で抱え込まないよう、指導上の課題や悩みについて、他の教職員に気軽に相談できる雰囲気や仕組みを作ることが重要である＊１

ネットワーク、＊２ サポートチーム：コラム①（７ページ）参照

39

Ⅱ

事例編

事例 ６

地域ぐるみで規範意識を醸成する取組

キーワード：伝統的教訓、学級集団の評価、規範意識の醸成〈概要〉
郷土の伝統的教訓（「ならぬことはならぬ」等10項目）を健全育成の標語とし、学校・家庭・
地域それぞれの場で取り上げ、児童の規範意識を醸成する取組を進めている。
全校集会の校長講話でこの標語を取り上げ、学校だよりでも保護者や地域の人々に向けて協力を呼びかけている。また、全学級で学級集団の評価を実施して、学級の状態を把握し、指導に役立てている。
さらに、生徒指導委員会を中心として組織的に対応し、ティームティーチングによる道徳の授業などを通じて、問題行動の未然防止を図っている。

１

学校の様子
児童数約130名の小学校である。地域住民の多くが米作中心の兼業農家で、学校教育に協力的である。児童は素直で協調性もあるが、消極的でねばり強さに欠ける傾向があり、学校外での社会的マナーが身に付いていない児童も見られる。

２

取組内容
全教職員による児童理解・学級の実態把握、生徒指導体制の確立とともに、地域社会と協力し、児童の規範意識の醸成を図っている。
⑴ 伝統的教訓の浸透① 「ならぬことはならぬ」等の標語について全校集会の講話や学校だよりなどで発信している。
② 標語を暗唱した児童に、合格証を発行している。
③ ４つの「あ」の推進（あいさつ・あんぜん・あとしまつ・ありがとう）をしている。
⑵ 生徒指導委員会を中心とした組織的な取組① 月１回の会議により、情報交換と指導方針の共通理解を図っている。
② 中学校や地区青少年育成推進協議会等との連携を図っている。
⑶ 児童対象のアンケートや学級集団の評価により、学級の状況を把握し、課題に対応している。
⑷ 道徳の時間の授業をティームティーチングで実施し、授業参観日に公開している。

３

取組の成果
⑴ 校長講話等で示した具体的事例が、規範意識の醸成につながった。
⑵ 合格証の発行が、児童に標語の暗唱を促し、伝統的教訓の定着に効果的だった。
⑶ いじめの実態把握の結果や児童の状況について共通理解を図り、校長・教頭・生徒指導主
40

第１章

小学校

事を中心として組織的に対応したことが、問題行動等の未然防止につながった。
⑷ 児童アンケートや学級集団の評価を生かした学級の状況把握により、どの児童にとっても居場所のある学級づくりや、全教職員が意識して認め励ます支援ができた。
⑸ 授業参観で道徳の授業を行うことにより、家庭や地域と連携していじめの予防に取り組む
きっかけとなった。
⑹ 中学校と合同で実施した地区清掃活動は、児童と地域の人々との交流を深め、地域の一員としての児童の自覚を高めた。

４

課題と対応等⑴ 伝統的教訓が、更に児童の日常生活に浸透するよう、幼稚園・小学校・中学校・家庭・地域社会が継続して連携を進める。
⑵ 実態調査により、児童の実態をきめ細かく把握し、組織的な対応やティームティーチング、
地域住民の協力を得た授業などを進め、すべての児童にとって、居場所のある学校づくりを進めていく。
⑶ 幼稚園及び中学校と連携し、規範意識を醸成するための発達段階に応じた具体的な取組を明らかにする。
⑷ 児童の健全育成について、保護者や地域住民の意見を収集し、その結果を公表することにより、地域連携の意識を更に高める。
●本事例の特色とポイント
本事例は、学校・家庭・地域社会の三者が、伝統的教訓を共通の行動規範として共有し、「家庭の教育力」

や「地域の教育力」の向上へつなげた取組である。
本事例から学ぶことができるポイントとしては、次のことが挙げられる。
・

地域ぐるみの健全育成の取組は、児童の規範意識の醸成に役立つ・学校・家庭・地域の共通の行動規範を共有することが大切である・  学級の状況や課題を教職員が共通理解し、生徒指導の方針を確認することが、大切である

41

Ⅱ

事例編

事例 ７

外部講師の活用と問題行動等への組織による対応

キーワード：外部講師、携帯電話等のマナー指導、組織による対応〈概要〉
外部講師による授業、講演会及び校内研修を年間教育計画に位置付け、効果的な指導や研修を実施している。
また、教員個人による問題の抱え込みを排し、組織による対応を実施し、適切な指導を実現している。

１

学校の様子
児童数約510名の小学校である。児童は明るくのびのびと学習に取り組んでおり、いじめ、
暴力行為などの問題はほとんど見られない。

２

取組内容⑴ 携帯電話・インターネット使用上のマナー指導
 アンケートの結果、６年生の約５割が携帯電話を所持していることが分かった。
 そこで、県の指導員による保護者対象の講演会を実施し、携帯電話や家庭における指導の必要性を呼びかけた。
 また、４～６年生を対象に、携帯電話やインターネット使用上のルールやマナー、チェー
ンメール等への対処方法について、参観授業で指導した。
⑵ 薬物乱用防止教室等の実施
 ６年生の保健の授業で薬物乱用防止について指導した。また、県の薬物乱用防止指導員が、「薬物乱用防止キャラバンカー」（薬物乱用防止に関する知識の理解ができるよう工夫された啓発運動用の車両）を用いて薬物の有害性について指導した。
県の指導員が、６年生を対象に喫煙防止を指導した。
⑶ 適切な保護者対応のための校内研修
 保護者からの意見や要望が多様化しており、適切な対応について、企業の「お客様相談係」
を講師に招くなど、校内研修を実施している。
⑷ 問題行動等への組織による対応
 児童の問題行動等への対応については、小さな問題でも一人の教員で抱え込まず、学年団や全教職員で情報交換、協議を行い、組織として対応している。

３

取組の成果
⑴ 各分野の専門家による授業、講演会及び校内研修を年間教育計画に位置付け、指導や研修の効果を高めることができた。
⑵ 教育相談コーディネーター（調整役の教員）や生徒指導担当教諭を中心とした組織による
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第１章

小学校

対応が、
教職員に安心感と心の余裕を生み、「課題の抱え込み」を防ぎ、適切な指導につながっ
ている。

４

課題
組織による対応の中心となる教育相談コーディネーターや生徒指導担当者の負担の軽減や活動時間の確保が課題である。
●本事例の特色とポイント
本事例のように、専門的知識を有する外部講師を招き、保護者対象にインターネット社会の危険性や情報モラルについての講演会を実施したことは、効果的な啓発活動である。
本事例から得られるポイントとしては、次のことが挙げられる。
・ 外部講師による授業、保護者対象の講演、校内研修などを年間教育計画に位置付けることは、指導や研修の効果を高めることにつながる・ 保護者にインターネット社会の危険性や問題点を理解してもらい、子どもの指導について考えてもら
うための啓発が重要である
・ 教職員が、児童の問題を個人で抱え込むことなくお互いに気軽に相談し、必要に応じて組織として対応する校内体制を整えることが必要である

43

Ⅱ

事例編

第２章
事例 ８

中学校

ひ ぼう

ホームページ等への誹謗中傷等の書き込みに対する対応

キーワード：ICT、情報モラル教育、掲示板
〈概要〉

ひ ぼう

インターネット上の生徒や教職員の顔写真掲載、誹謗中傷の書き込み等への対応をきっかけに、生徒の情報モラル教育や保護者への啓発を一層充実させた。

１

問題の状況等⑴ 問題の状況
 保護者から本校のホームページ（以下、「HP」という。
）に酷似したHPの存在を指摘する情報が入る。本校の教職員が調べ、本校の校名を使用したHPを２件見つけた。校歌
ひ ぼうが流れ、生徒や教職員の顔写真が実名とともに無断で掲載され、誹謗中傷に当たる言葉も書き込まれていた。
 少年補導センターと相談し、写真の肖像権や校歌の著作権、人権問題の見地から、HPの管理者に削除依頼をする。
翌日、HPは削除されたが、その日のうちに同様のHPが復活し、再度、削除依頼をした。
⑵ 問題の背景 インターネットや携帯電話の普及に伴い、中学生にも「メール依存症」や生活時間帯の昼
夜逆転など、様々な問題が生じている。
 身近なところでは、最近、本校の生徒を中傷する落書きや合成写真が、携帯電話のHPに掲載された。また、近隣の中学校では、携帯電話のチェーンメールが問題となった。
 現在も、周辺の中学校・高等学校のいわゆる「裏掲示板」等がインターネット上に存在し、実名を記したわいせつな書き込み等がなされている。

２

取組内容（学校の対応）⑴ 生徒への指導① 次の事項を指導している・HP等への情報の発信（掲示板等への書き込み）は責任を持って行わなければならない。
無責任な情報発信は、人を傷付け、法に触れる場合もある。
・互いに相手の顔が見えない中でのやり取りなので誤解が生まれやすく、人間関係のトラブルを招く恐れがある。したがって、直接の対話が大切である。
・携帯電話の持込みは学校の規則に違反しており、授業中のメールのやり取り等は授業への集中を妨げる。
44

第２章

中学校

・情報化社会が進展する中で「携帯電話を持つな」「書き込みをするな」とは言わない。
しかし、マナーを守って情報機器を適切に活用することが大切である。
② 道徳の時間、学級活動、技術科等で「情報モラル教育」を推進している。
⑵ 保護者への啓発① 全校集会を開催した日に、保護者あてに「携帯電話による電子掲示板への書き込みについて」を配付し、注意を促した。
② 少年補導センターが携帯電話の利用について、生徒対象のアンケート調査を実施し、それを基にPTAが携帯電話による被害の現状や対策をPTA新聞に掲載した。
③ ICT担当者が企画し、NPO法人の協力を得て、インターネットの活用について保護者を対象とする講習会を実施した。
⑶ 道徳の時間での指導 第３学年において「社会の秩序」という主題で、４時間の計画で情報モラルについての授業を実施した。
〔第１次：著作権について、第２次：個人情報について、第３次：「ケータイ」の活用について、第４次：「ケータイ」使用上のモラルについて〕

３

課題と対応等
ひ ぼう⑴ 指導の成果として、個人を誹謗中傷するような書き込みに対して、「やめるべきだ」という考えを伝える書き込みや、掲示板の管理者に削除依頼ができる生徒が現れた。しかし、現在でも、個人名を挙げて悪口を書き、それに同意を求めるような書き込みが見られる。
⑵ 大人（教師、保護者等）が「ブログ」
、
「掲示板」
、
「チャット」などの仕組みや利用法を含め、ICT関連の知識を持つことが大切である。そのためには、警察署のサイバー犯罪対策係等とも連携を図り、研修会や学習会等の計画、実施が必要である。
⑶ 携帯電話は中学生の「欲しいものランキング」の上位に位置し、現代の中学生にとっては便利な「メディア」の一つである。思春期という不安定な時期にある生徒が、このような情報社会に生きていることから、携帯電話に関する教育やしつけは、学校と家庭の双方において緊急に取り組むべき課題となっている。
⑷ 現在、学校が把握しているＡ中学校のHPは５つある。アンケート結果により約20人のひ ぼう

生徒が個人のHPを開設していることも分かった。教職員が、ネット上に誹謗中傷の書き込み等がないかどうか、毎日確認している。
●本事例の特色とポイント
本事例では、生徒への情報モラル教育や保護者への啓発活動について充実した取組を行っている。
本事例から得られるポイントとしては、次のことが挙げられる。
ひ ぼう・ 情報モラル教育を充実させ、携帯電話やコンピュータによる誹謗中傷等の人権侵害を予防する指導が必要である・

情報モラル教育については、保護者への啓発を進めることが必要である
ひ ぼう・ インターネット上の誹謗中傷等への対応については警察署のサイバー犯罪相談窓口等と連携して、具体的な対応について確認しておくことが必要である

45

Ⅱ

事例編

【コラム⑥】 携帯電話の指導について
平成19年度の全国学力・学習状況調査（国公私立小・中学校対象）における児童生徒への質問紙調
査回答結果によると、「携帯電話で通話やメールをしていますか」との質問に、「ほぼ毎日している」と回答した小学校６年生が9.2%であるのに対し、中学校３年生は33.7%と、約3.7倍となっている。
＊質問：携帯電話で通話やメールをしていますか
携帯電話を持っていない
ほぼ毎日している

全く、または、ほとんどしていない
その他

小学校調査

71.6

中学校調査
0％

39.8
10％

20％

5.6

4.2
30％

40％

22.1
50％

60％

時々している
無回答

13.4

9.2

33.7
70％

80％

90％

100％

児童生徒が携帯電話でオークションや掲示板を利用して、犯罪に巻き込まれる事例が続発している。
携帯電話等は、情報を発信したり、新たな情報を得たりするためには大変便利であるが、使いようによっては非常に危険な道具ともなる。出会い系サイトを始めとする有害サイトへの接触、匿名性を利用し
ひ ぼう

た他人に対する誹謗中傷、無断で友人の写真を掲載するプライバシーの侵害、チャット中の暴力的な内容の書き込み、本人が気付かないうちに個人情報が流出するなどの、様々なトラブルが報告されている。
有害なサイトへのアクセスについては、保護者が子どもの携帯電話にフィルタリング（コラム⑦47
ページ）を導入することが喫緊の課題であろう。また、掲示板やメールの匿名性を悪用したいじめにき そん

ついては、卑怯で人間として許されない行為であるとともに、場合によっては名誉毀損等の刑法上の犯罪ともなりかねない行為であることを児童生徒に理解させることが重要である。



第２章

中学校

【コラム⑦】 フィルタリングについて「フィルタリング」とは、携帯電話やパソコンを利用する際に、インターネット上の有害情報（出会い系サイト、アダルト画像、覚醒剤等の販売、自殺志願者募集、家出少女の受入、特定の掲示板など）への接続を制限する機能で、有害情報環境から子どもを保護するための有効な対策の一つである。
携帯電話については、携帯電話各社が「有害サイトアクセス制限サービス」を無料で提供している。
また、パソコンには、フィルタリング・ソフトを導入したり通信業者のサービスを利用したりできる。

【コラム⑧】 ITとICTに関するＱ＆Ａ
Ｑ 最近ITではなく、ICTと言われるようになりましたが、このことと情報モラルとはどのような関係がありますか。
Ａ ITは「Information Technology」の略で「情報技術」と訳されます。
ICTは「Information and Communication Technology」の頭文字をとったものです。
これは、もともとイギリスなどで使われていたもので、情報通信技術と訳し、インターネットな
どの通信技術を含んでいます。
しかし、ITとICTには、大きなニュアンスの違いがあります。従来のITではコンピューターなど電子情報機器の活用に視点が置かれていたのですが、「C」が付け加えられることにより、コミュ
ニケーション＝人との関わりという視点が新たに加わったと考えることもできます。
つまり、ITからICTへの移行は、通信を介して人と人とがコミュニケーションすることを前提とし、人と人との関係性の構築や情報社会での望ましい行動といった社会科学や人文科学の領域までもが視野に入ってくるわけです。当然ながら情報モラルもICT活用の重要な課題になります。
ITからICTへの流れは、情報通信ネットワークが従来のハードウェアから、人と人とを媒介するメディアへと歩みを進めることを意味しているのです。

出典：平成18年度文部科学省委託事業「情報モラル等指導サポート事業」「すべての先生のための『情報モラル』指導実践キックオフガイド」（平成19年３月）

7

Ⅱ

事例編

◇情報モラル教育、情報安全教育に関連するコンテンツのＵＲＬ集【文部科学省】○インターネット活用のための情報モラル指導事例集
http://www.cec.or.jp/books/H12/pdf/b01.pdf○インターネット活用ガイドブック、モラル・セキュリティ編
http://www.cec.or.jp/books/guidebook.pdf○”情報モラル”授業サポートセンター
http://sweb.nctd.go.jp/support/index.html○情報モラル等指導サポート事業
http://sweb.nctd.go.jp/g_support/index.html○５分でわかる情報モラル
http://sweb.nctd.go.jp/5min_moral/index.html○やってみよう情報モラル教育
http://www.kayoo.org/moral-guidebook/○「ちょっと待って、ケータイ」リーフレット
http://www.mext.go.jp/a_menu/sports/ikusei/taisaku/07011204.htm【ＮＩＣＥＲ（教育情報ナショナルセンター） ＊国立教育政策研究所】○著作権/情報モラル
http://www.nicer.go.jp/lom/program/index.php?pageid=090000【文化庁】○場面対応型指導事例集 著作権教育５分間の使い方
http://www.bunka.go.jp/1tyosaku/kyouiku/sidoujireishu/○著作権なるほど質問箱
http://bushclover.nime.ac.jp/c-edu/【総務省】○インターネットの世界
http://www.kids.soumu.go.jp/internet/caution/index.html○国民のための情報セキュリティサイト
http://www.soumu.go.jp/joho_tsusin/security/index.htm【（財）
コンピューター教育開発センター】○ネット社会の歩き方
http://www.cec.or.jp/net-walk/【（独）
情報処理推進機構】○セキュリティセンター/対策のしおり
http://www.ipa.go.jp/security/antivirus/shiori.html○スパイウェア対策のしおり
http://www.ipa.go.jp/security/antivirus/documents/2_spyware_v6.pdf

48

第２章

【
（独）
教員研修センター】○情報モラル研修教材2005
http://sweb.nctd.go.jp/2005/index.htm【警察庁】○サイバー犯罪対策－情報セキュリティ対策ビデオ
http://www.npa.go.jp/cyber/video/index.html○キッズ・コントロール
http://www.cyberpolice.go.jp/kids/index.html

49

中学校

Ⅱ

事例編

事例 ９

生徒指導の基本姿勢の徹底による生徒指導体制の確立

キーワード：生徒指導の基本姿勢、問題行動等への対応手順、保護者への周知〈概要〉「生徒指導の基本姿勢」と「問題行動等への対応手順」を教職員が共通理解し、同一歩調
で指導に当たり、保護者も学校を信頼し問題行動等が減少した。
また、生徒指導に関する会議が臨機応変に開催され、学校組織として問題行動等に適切に対応している。

１

学校の様子
生徒数約280名の中学校である。
「意欲」
・
「友愛」
・
「自律」をモットーとして、高い知性と豊かな心を身に付け、心身ともにたくましい生徒の育成を目指している。

２

取組内容⑴ 教職員による基本姿勢の確認と問題行動等への対応手順の徹底
 年度当初の職員会議で、「生徒指導の基本姿勢12箇条」と「問題行動等への対応手順」について、時間をかけて共通理解を図っている。
「生徒指導の基本姿勢12箇条」
１．差別するな。
２．暴力は行使するな。
３．見逃すな、避けるな、毅然として悪いことを指摘せよ。
４．人に任せておくな。しかし、自己満足や独善で終わるな。常に協力を求めよ。
５．観察を怠るな。変化に素早く気付け。家庭を知れ。
６．１対１で話し合え。言い訳けを聞け。本気でやれば心が通じる。
７．安易に約束するな。特例をつくるな。あいまいな妥協はするな。
８．その陰にあるものを見つめよ。裏側にあるものを見よ。
９．誠意を示せ。長所を見よ。
10．時間をおくな。後にまわすな。
11．事実に基づけ。憶測や決めつけは禁物。
12．全体には厳しく、個には優しく心情をゆさぶれ。
⑵ 保護者への生徒指導方針の明示
 年度当初に、保護者向けに「よりよい学校生活をめざして」の文書を配付し、生徒指導方
針を明示し、保護者の理解・協力を求める。また「携帯電話の持込禁止について」のお願いの文書を配付し、一時預かり等の指導への同意書を求めている。
50

第２章

中学校

⑶ 生徒指導体制の確立による温かく厳しい指導・支援 定期的に生徒指導委員会を開催し、基本方針の提示、情報交換、問題行動等への対応について協議し、必要に応じて関係機関との緊密な連携を図っている。この生徒指導委員会を母体とし「生活指導部会」「教育相談部会」「特別支援教育部会」を組織し、よりきめ細かな生徒指導の推進を図っている。また、必要に応じて拡大生徒指導委員会を開催し、緊急性・重大性のある問題行動に対して迅速かつ組織的に対応している。

３

取組の成果
⑴ 学校長の強いリーダーシップの下、教職員が同一歩調で生徒指導に当たり、様々な問題行動等が減少した。
⑵ 家庭に対して、年度当初に学校の方針を示したことや、同意書を求めるという学校の毅然とした姿勢が、保護者からの信頼を得ることにつながり、地域ぐるみで学校を支え子どもを育てようといった気運が高まった。
⑶ 日ごろから生徒指導委員会及び三つの部会が機能していたので、緊急の問題に対して迅速に拡大生徒指導委員会を開催し、時機を逸することなく対応できた。

４

課題と対応等学校はかなり落ち着いているが、家庭における生活が不安定な生徒もいる。学業不振・不登校・非行等の課題が、まだ見られ、今後、小学校及び福祉機関等との連携を一層緊密にし、中学校だけでは解決が困難な課題においても指導を進めていく必要がある。
●本事例の特色とポイント
本事例では、生徒指導の理念や問題行動等への具体的な対応手順を整理し、年度当初に教職員がこれらを共通理解することにより、迅速かつ組織的な対応が展開されている。
本事例から学ぶことができるポイントとしては、次のことが挙げられる。
・

問題行動等への具体的な対応手順を決め、教職員の共通理解を図ることが必要である

・ 学校としての生徒指導の方針を明確に示すことが、生徒及び保護者に学校に対する信頼感や安心感を与える
・ 問題行動等の発生に際して、学校組織として臨機応変に対応できるよう、事前に生徒指導部会などで検討しておくことが必要である

51

Ⅱ

事例編

事例１０

共通理解に基づいた毅然とした指導で学校の秩序を回復

キーワード：毅然とした指導、出席停止措置、教育委員会との連携〈概要〉
多発する問題行動に対し、生徒指導の方針を整理して共通理解を図り、毅然とした指導を行った。また教育委員会とも連携し、出席停止措置の実施で秩序を回復した。

１

学校の様子
生徒数約180名の中学校である。
２年前に、３年生を中心に問題行動が急増し、頭髪・服装違反、授業妨害、怠学、生徒間暴力、対教師暴力、器物損壊、金品の強要などが頻発した。

２

取組内容
⑴ ２年前
① 生徒指導の方針の整理
 学校の現状や課題について「学校づくりの基本的な考え方」「教育実践の基本的な考え方」
を整理し、全教職員で共通理解を図った。問題行動が発生した際の指導の流れを整理するとともに、個々の生徒の実情や課題に即した指導を行うための指導計画書を作成した。これにより生徒指導体制が確立し、共通理解に基づいた毅然とした指導が可能となった。
② 保護者との連携
 学校便りやPTA活動を通じて、学校の現状説明や取組の経過報告を頻繁に行い、臨時の役員会・理事会・保護者説明会等を開いて、協力を呼びかけた。
 また、「教育を語る父親の会」等を立ち上げ、さらに、校長が教育長と協議し、元PTA役員等に「学校サポートスタッフ」としての協力を要請した。
③ 関係機関との連携
 教育委員会と毎日連携・実態分析を行い、緊急事態発生時には、８名の職員が３分間以
内に学校に到着する体制を作った。
 また、警察署の生活安全課と頻繁に連絡を取り、対応の細部について打ち合わせ、教育的な指導や事案への対応等について協議した。児童相談所や教育センターの教育相談室とも連携を図り、生徒や保護者に紹介した。
④ 「生活改善勧告」、「指導強化勧告」
 教育委員会は、問題行動を繰り返す生徒とその保護者に「生活改善勧告」を行った。同時に、教育委員会から学校に対して「指導強化勧告」を行った。
 勧告を受けた生徒は学級担任等と話し合い、「生活改善目標」を決めて自己点検を継続した。
⑤ 出席停止措置 「生活改善勧告」後も問題行動を繰り返していた２名の生徒に対して、教育委員会が出
52

第２章

中学校

席停止の措置をとった。
 生徒及び保護者とも、この事態を重く受け止め生活改善に向けて努力することを誓った。
それぞれの生徒とかかわりの深い教師を生活改善相談担当とし、学級担任と共に、毎日朝
夕２回、家庭訪問等で生徒の指導に当たった。
その結果、生徒及び保護者との信頼関係が深まった。
⑥ 事実確認・謝罪・誓約・弁償等
 生徒たちの生活が落ち着いてきた年度末に、「問題行動に対する自己責任の自覚と反省」を促したところ、十数名の生徒が、未解決になっていた器物損壊について責任を認め、保護者が同席する場で、事実確認・謝罪・誓約・弁償等を行った。
 この取組を通して、本人の深い反省と学校の指導に対する保護者の理解を得ることができ、教育的に大きな意味があった。
⑵ 昨年度
 全教職員で、校則の遵守や基本的生活習慣の育成に取り組み、学校は落ち着きを取り戻した。
 保護者や地域住民も、「あいさつ運動」「交通安全指導」「防犯指導」などに積極的に協力してくれた。教育委員会は、司書の配置、校舎内外の修理、備品の整備等で教育条件整備を
図った。
⑶ 今年度
 生徒会執行部と３年生が中心になり、自分たちの学校を自分たちの力で良くしていこうと、「朝のあいさつ・声かけ運動」、「服装点検活動」、「放課後の校内見回り」などに自主的に取り組んでいる。

３

課題と対応等
全教職員できめ細かな教育活動を継続し、明るい学校づくりを推進する。家庭、地域及び関係機関との連携に努める。
また、生徒会活動による自主的、自発的な活動を通じて、規範意識の向上を図る。
●本事例の特色とポイント
本事例は、出席停止措置を適切に実施して、秩序を回復したことが特色である。
本事例から学ぶことができるポイントとしては、次のことが挙げられる。

・ 出席停止の措置に至るまでには、日ごろからの生徒指導を充実し、学校として最大限の努力を行うことが重要である・ 保護者の協力を得るためには、学校の現状と方針、取組の経過報告等の情報を積極的に発信することが大切である

53

Ⅱ

事例編

事例１１

基本的生活習慣の確立と規範意識の向上を目指した生徒会活動

キーワード：基本的生活習慣、規範意識の向上、自己評価〈概要〉
生徒会活動で、基本的生活習慣の確立と規範意識の向上を目指して、「生活目標５項目」を作成するとともに、各生徒が学期毎に自己評価をし、学校生活の改善につなげている。

１

学校の様子
生徒数約240人の中学校である。明るく素直な生徒が多いが、表現力の育成が課題となっており、特別活動等を通して伸長を図っている。

２

取組内容
基本的生活習慣の確立と規範意識の向上を目標として生徒会主体の取組を実施した。
（取組初年度）基本的生活習慣の確立と規範意識の向上を目的とした「基本的生活習慣通信表」を教師主導で始める。
（取組２・３年目）
10項目の生活目標を、生徒会活動に位置付けた。
「基本的生活習慣通信表」は名称を変更して継続し充実を図る。
（取組４年目）生徒会執行部から中央委員会を通して各学級に問題提起する。班、学級の話合いを経て、中央委員会で討議し、６項目の目標を決定する。自己評価のためのカードにより生徒一人一人の自己目標の設定及び学期毎の自己評価を実施する。強化週間を設定し取組を充実させる。
（取組５年目）
目標を、生活面、学習面、人間関係、校内環境、部活動の５項目に絞り込む。一人一人の意識を高めるため、２学期から生徒会執行部作成の携帯用自己評価カードを導入する。（次ペー
ジ図参照）

３

取組の成果

⑴ 生徒会を主体とした、基本的生活習慣及び規範意識の向上を目指した取組の内容を全校生徒で考えることが定着し、中央委員会での積極的な話合いの下、本校の実態を踏まえた目標
項目を決定することができた。
⑵ 学校行事や委員会活動など生徒自身の計画・運営が積極的になされ、自己の役割を自覚し行動する精神が育ってきた。
⑶ 生徒の自己評価の活動により、自己の生活を改善し向上させようとする姿勢が見られるようになった。
54

第２章

４

中学校

課題と対応等⑴ 毎月１回実施の中央委員会を活性化し、情報交換や改善への取組などの共通理解を図り、学校全体として足並みをそろえて積極的に活動していく必要がある。
⑵ 生徒の掲げた設定項目に対して、教師間で共通理解する必要がある。
図

生活面、学習面、人間関係、校内環境、部活動の５項目を示した自己評価カード●本事例の特色とポイント
本事例は、生徒自らが規則について話合いを進め、生徒会を中心とした合意の下で生活目標を設定している点が特色である。
本事例から学ぶことができるポイントとしては、次のことが挙げられる。
・ 生徒が自主的、自発的に規律ある学校生活を送ろうとすることは、豊かで充実した集団生活を営むために必要なことである・ 生徒会活動において、生徒が自主的、実践的に活動するためには、教師の適切な指導・助言が必要である・

生徒各自が個人目標を設定するとともに、自己評価を実施することは、規範意識の向上につながる

55

Ⅱ

事例編

事例１２

出席停止期間中の教育委員会の指導・援助

キーワード：保護者の理解と協力、出席停止期間中の指導、教育委員会による支援〈概要〉
校内で暴力行為等を繰り返す複数の生徒に対して出席停止措置を講じ、教育委員会が適切に指導・援助した結果、顕著な改善が見られた。しかし、保護者の理解と協力が得られなかった一部の生徒については、行動の改善が見られなかった。

１

取組内容⑴ 指導の経緯
 １・２年生の生徒数名が、学校が粘り強く指導を続けたにもかかわらず、対教師暴力、生徒間暴力、器物損壊などを繰り返し、警察への被害届が提出された。しかし、その後も当該生徒たちは教職員の指示を聞き入れず、暴力行為や授業妨害を繰り返した。
 そこで、他の生徒が安心して学校生活を送り、落ち着いて授業を受けられるよう、教育委員会が当該生徒たちに対して出席停止の措置を講じた。
⑵ 出席停止期間中の対応
 保護者が生徒を監督・指導することが難しいので、教育委員会に学習指導の場を設け、学校の教職員が出向き、教育委員会の指導主事等も指導に加わり、当該生徒たちへの個別の学習指導を行った。
 また、教職員が家庭訪問を繰り返し、家庭での学習を支援したり、生徒の指導について保護者と話し合ったりした。
⑶ 出席停止措置の効果① 顕著な改善が見られた生徒
 保護者が生徒の現状に対して課題意識を持ち、学校や教育委員会の指導方針を理解し、協力を得ることができたケースにおいては、生徒自身も出席停止措置を重く受け止め、以後の生活に顕著な改善が見られた。
② 改善が見られなかった生徒
 出席停止措置について保護者の理解が得られず、学校の考え方や指導方針を受け入れられないケースについては、生徒に反省の態度が見られず、行動の改善が見られなかった。
しかし、その後警察等と連携するなどして指導を続けている。

２

課題と対応等
今後も引き続き、生徒指導の方針や出席停止に至るまでの指導の手順を明確にし、教職員が共通理解の下で、段階を踏んだ指導を行うこととする。また、出席停止措置について保護者に周知を図り、保護者の理解と協力を得ることが、重要であることが改めて確認された。

56

第２章

中学校

【資料】
平成18年度の全国の国公私立中学校における暴力行為の発生件数
は30,564件 で、 加 害 生 徒 数 は、
31,735人である。いじめの認知件数は51,310件にのぼっている（平成18

である。

4

3

4
授業妨害

58人で、その内訳は右図のとおり

11
器物損壊

学生に対する出席停止措置人数は

36

生徒間暴力

部科学省）
。また、平成18年度の中

（人）
40
35
30
25
20
15
10
5
0

対教師暴力

指導上の課問題に関する調査」文

平成18年度（中学生）の事由別出席停止措置人数

対人暴力

年度「児童生徒の問題行動等生徒

図

（事由）

出典 平
 成18年度「児童生徒の問題行動等生徒指導上の課問題に関する調査」 文部科学省＊
 いじめの定義については、平成18年度調査から「当該児童生徒が、一定の人間関係のある者から、
心理的、物理的な攻撃を受けたことにより、精神的な苦痛を感じているもの。
」としている。

●本事例の特色とポイント
本事例は、教育委員会が、出席停止期間中の生徒の指導について、学習の場を提供し、指導主事等を学習指導に加えるなど、学校を支援したことが特色である。
本事例から学ぶことができるポイントとして、次のことが挙げられる。
・ 生徒指導方針や出席停止に至るまでの指導の手順を明確にし、教職員が共通理解の下で、段階を踏んだ指導を行うことが重要である
・出席停止措置について保護者に周知を図り、保護者の理解と協力を得ることが重要である・ 出席停止期間中の児童生徒に対する指導は、状況に応じて、市町村教育委員会が適切な役割分担の下に、適切な指導や援助を行うことが効果的である

57

Ⅱ

事例編

事例１３

家庭・地域との連携と組織的な対応で学校の秩序を回復

キーワード：家庭・地域との連携、「おやじの会」、組織的な対応〈概要〉
喫煙や対教師暴力、生徒間暴力、器物損壊等が頻発し、地域や保護者からの学校批判、教師批判が多く、生徒の指導や保護者への対応に苦慮する状況であった。
そこで、「学校と家庭・地域との連携」「問題行動等への組織的な対応」を中心として、３年計画で具体的な取組方針を明確にし、教職員の共通理解と家庭・地域との連携を推進した
ため、学校が落ち着きを取り戻した。

１

学校の様子
生徒数約530名の中学校である。保護者に本校の卒業生が多く、地域の学校という意識が強い。しかし、数年前から、校内暴力や喫煙などが多発し、保護者や地域からの学校、教師批判も多くなってきた。

２

取組内容⑴ 家庭・地域との連携① 保護者に学校の現状を知らせ、取組への理解を得るとともに、問題意識を持ってもらう
ため、学校便りを発行している。
② 月に２回程度オープンスクールを実施し、保護者に自由に授業を参観してもらう。また、保護者と生徒が一緒に美化活動を行っている。
③ 保護者が組織するクラブ育成会と連携し、部活動に参加している生徒の保護者が、毎週水曜日に部活動生徒の下校指導を実施している。
④ ｢おやじの会」と連携し、入学式や卒業式の警備や「フェスタバザー」における出店等を行っている。また、部活動生徒と夏季休業中に除草作業を実施している。
⑵ 問題行動等への組織的な対応（全教職員の協働体制）① 授業中の巡回指導
教室に入らない生徒や授業を抜け出す生徒を、一日中交代で指導している。
② 校門指導
服装違反や学校を抜け出そうとする生徒を、校門で一日中交代で指導している。
③ 昼休みの指導役割分担を明確にし、学級担任は教室指導、副担任は階段や廊下等を巡回指導している。
④ 対教師暴力への対応
 日ごろから関係機関との連携を密にし、対教師暴力が発生した場合には、複数の教職員で対応し、必要に応じて警察等へ通報している。

58

第２章

３

中学校

取組の成果
学校・家庭・地域の連携を強化し、組織的な生徒指導を充実することにより、授業を抜け出す生徒が少なくなり、怠学傾向で不登校となる生徒数も減少した。
これは、規範意識の向上を目標に掲げ、家庭や地域の理解と協力を得ながら取組を継続した
結果、生徒全体の規範意識の向上が見られ、授業の抜け出し等の行動に同調する生徒が少なくなったことが要因と考えられる。また、教職員が共通理解の下で指導を行うことにより、一貫性のある指導が可能となり、問題行動を起こしている生徒同士の結び付きや卒業生との関係を断ち切ることとなった。
このような継続的な粘り強い取組の基盤となったのが、教職員の危機意識と学校を正常化したいという強い意欲であり、生徒指導体制の構築とともに、顕著な成果を上げる要因となった。

４

課題と対応等
保護者や地域住民の間に「学校は落ち着いた」という安心感が広がり、オープンスクールへの参加者も減少傾向にある。また、保護者の中には本校の卒業生が多く、生徒の問題行動について、「自分たちも同じようなことをしてきた」と容認しがちな傾向がある。
学校全体として一定の「落ち着き」が見え始めているが、生徒個々に焦点を当てると様々な課題が見られる。今後、不登校や問題行動の予防、再発防止の観点から、学校教育の充実とともに、家庭や地域の理解と協力を促し、学校、家庭及び地域が連携した取組の一層の充実を目指す。
●本事例の特色とポイント
本事例では、学校が家庭や地域と連携し、教職員の粘り強い指導の結果、学校が落ち着きを取り戻した。
本事例から得られるポイントとしては、次のことが挙げられる。

・

具体的な生徒指導計画を立て、教職員が一致団結し、粘り強く指導を続けることが必要である

・

学校の問題を保護者に知らせ、指導への協力を得ることは、学校の秩序回復に欠かせない・ 対教師暴力などの深刻な問題行動に対しては、警察等と連携した対応が必要であり、生徒や保護者にあらかじめ学校の指導方針を伝えておくことが大切である

59

Ⅱ

事例編

事例１４

問題行動を繰り返す生徒への指導

キーワード：授業妨害、ティームティーチング、関係機関との連携〈概要〉
Ａ男は、入学当初から、授業妨害や生徒間暴力を繰り返していた。
Ａ男が受ける授業はすべてティームティーチングで行い、休憩中や放課後も教師が交代でＡ男を見守り、暴力行為を防いだ。
しかし、Ａ男は授業妨害や暴力行為を繰り返したため、教育委員会は出席停止措置を適用した。その後、関係機関と連携を図った。

１

問題の状況
⑴ 生徒の行動① 中学校入学以前
 Ａ男は、小学校低学年のころからしばしば問題行動を起こし、Ａ男をどのように指導す
できあい

るかが、小学校や地域でも課題となっていた。保護者は、子どもを溺愛する傾向にあり、小学校の教師や地域住民に問題を指摘されても、それを認めようとはしなかった。そのため、保護者自身も地域で孤立する傾向にあった。
 このような中で、Ａ男は、自らの問題行動を認めて反省することなく、言い逃れを繰り返してきた。
② 中学校入学以降
 Ａ男は、入学当初から、授業中の立ち歩き、他の生徒への威嚇や暴力行為を繰り返し、30名以上の生徒が、いじめや暴行、金品強要の被害を受けた。しかし、どの被害生徒も仕返しを恐れ、教師や保護者に被害の事実を打ち明けなかった。Ａ男は、教師の指導に従わず、時々暴言などにより教師を威嚇することもあった。
 問題が発生するたびに、学級担任、生徒指導担当教師がＡ男に指導し、保護者・本人・教師で話し合ったが、Ａ男の粗暴な行動は止まらなかった。
 Ａ男は、学習意欲をほとんど示さず、授業中も周囲の生徒に話しかけたりして、しばしば授業を妨害した。周囲の生徒は迷惑していたが、Ａ男に調子を合わせて私語をする生徒もいた。
⑵ 保護者の様子
 Ａ男の保護者は、子どもの言い分をそのまま信じ、金品強要や暴行についても、「子どもはもらったと言っている。
」「相手があんなことをしたから殴ったと子どもは言っている。
」などと、Ａ男の問題を認めようとしなかった。
 児童相談センター等の関係機関での相談を促したり、関係機関を訪れたり、子どもを病院で受診させたりすることはなかった。
また、保護者は、学級担任との話合いや連絡を拒絶することがしばしばあった。

60

第２章

２

中学校

取組内容

⑴ 学校の対応
学年を超えて、全教師が協力してＡ男への指導を実施した。
 授業妨害や暴力行為を防止するため、Ａ男の授業をすべてティームティーチングで行い、休憩中や放課後も交代で見守り続けた。
また、学級担任は、普段からＡ男の保護者と連絡を密に取るよう心掛けた。
⑵ 出席停止措置 学校は、日ごろから教育委員会や児童相談センターと連携を密にし、指導や助言を受けながらＡ男への対応を工夫してきた。
 しかし、Ａ男は、教師の指導を聞き入れず、授業妨害や他の生徒に対する暴力行為を繰り返した。
 そこで、教育委員会は、Ａ男の保護者からの意見聴取を経て、出席停止措置を講じた。
 出席停止期間中は、教師が家庭訪問をして学習支援や生活指導を行った。また、Ａ男と保護者は児童相談センターへ継続して相談に行った。
⑶ その後 児童相談センターで相談した結果、Ａ男は親元を離れて施設で生活することになり、現在、
基本的な生活習慣を身に付けようと努力している。
●本事例の特色とポイント
本事例は、出席停止措置をきっかけとして、関係機関の指導を受けるようになったことが特色である。
本事例から導かれるポイントとしては、次のことが挙げられる。
・ 学校が最大限の努力を行っても、いじめや暴力行為などの問題行動が解決せず、他の児童生徒の教育が妨げられている場合には、市町村教育委員会は、出席停止制度の措置をとることをためらわずに検討すべきである・ 問題行動を繰り返す生徒に対しては、複数の教職員で、きめ細かい指導を粘り強く継続することが大切である
・

学校が日ごろから教育委員会や関係機関と連携を密にすることが大切である

61

Ⅱ

事例編

事例１５

学校関係者評価や数値目標の設定により取組が活性化

キーワード：学校関係者評価、数値目標、生徒会活動〈概要〉
学校関係者評価を導入するとともに、今年度から生徒指導に関して数値目標を設定し、いじめ対策を重点として取り組んでいる。評価を励みにして、教職員や生徒会の活動が活性化
している。

１

学校の様子
生徒数約520名の中学校である。校区は、旧来からの漁業、商業が盛んな地域、新興住宅地、集合住宅地域が混在している。
いじめ及び不登校の未然防止が課題である。

２

取組内容⑴ 学校関係者評価と数値目標の設定
 昨年度から、自己評価に加えて地域のPTA役員等による学校関係者評価（保護者、地域住民等の学校関係者などにより構成された評価委員会等が自己評価の結果について評価することを基本として行う評価）へ発展させてきている。今年度は、学力、不登校生徒数、
問題行動発生件数、交通事故被害件数等について数値目標を設定し、学習指導と生徒指導の充実に向けて取り組んでいる。
⑵ 確かな学力をはぐくむ指導の工夫 確かな学力をはぐくむために、授業研究と補充学習に取り組んでいる。毎学期１回、指導主事を招いて研究授業を実施している。また、教職員による日常的な授業参観で、学習や行動面で課題のある生徒に着目し、よい面を引き出す工夫を進めている。
さらに、毎週月曜日の放課後や長期休業期間中に、希望者に学習支援を行っている。
⑶ いじめ対策を重点とした生徒指導 いじめ対策を重点として、相談箱の設置、いじめ調査及び学級満足度調査を活用した教育相談や学級運営の充実、構成的グループ・エンカウンター＊によるいじめ防止の学級指導な
どに取り組んでいる。
 生徒会活動でも、「学校見守り隊」の結成、いじめ防止のキャラクター・標語・ポスター募集などの取組を推進している。
 また、これらの取組を、ホームページで公開するとともに、学校便りを通じて保護者や地域住民へいじめ防止の啓発を図っている。

62

第２章

３

中学校

取組の成果
数値目標を公開しているので、目標達成を目指して、朝のあいさつ運動、通学路の登校指導、

学級満足度調査、生徒指導に関する職員研修などに、教職員がより積極的に取り組むようになった。
また、生徒会活動によるいじめ防止の取組を通じて、「安心して学べる学校」にしようとする生徒全体の意識が高まっている。
学校評議員会において、生徒のあいさつや通学のマナーが良くなっていること、職場体験活
動において言葉遣いがよかったことなどが評価された。

４

課題と対応等
年度末の学校評価の結果を検証するとともに、学習指導と生徒指導の取組を改善し、次年度の取組に生かす。
また、いじめ対策については、学級満足度調査や構成的グループ・エンカウンター＊を活用
して、学級内の人間関係を改善し、いじめや不登校の未然防止を図る。
小学校６年次から中学校１年次にかけて、不登校生徒数が急増する傾向があるので、生徒の支援を充実するため、特別支援教育コーディネーターや教育相談担当者と連携した校内適応指導教室の設置を検討する。
●本事例の特色とポイント
本事例は、数値目標を設定したことで、教職員がその目標達成を目指して積極的に取り組むようになったことが特色である。
本事例から得られるポイントとしては、次のことが挙げられる。
・

数値目標の設定は、教職員の積極的な取組につながる・ いじめの防止には、生徒対象のアンケートや個人面談などを通じて、生徒の状況を早期に把握することが必要である・ 自己評価や学校関係者評価の結果を保護者・地域住民に公開することは、家庭や地域の理解と協力を得ることにつながる・

いじめの防止には、生徒会が中心となり、全校生徒がいじめ根絶に取り組む活動が有効である＊構成的グループ・エンカウンター：31ページの注釈参照

63

Ⅱ

事例編

第３章
事例１６

高等学校

指導マニュアルを活用した生徒指導体制の再構築

キーワード：生徒指導体制、指導マニュアル、教職員の共通理解〈概要〉
教職員の異動等により生徒指導がうまく機能しなくなり、携帯電話等に関する新たな問題も生じてきた。
「厳格な指導から粘り強い指導へ」を基本理念とした生徒指導を再構築し、全教職員による組織的な生徒指導を推進するためにプロジェクトチームを結成するとともに、生徒指導に関する各種指導マニュアルを作成した。

１

学校の様子
生徒数約680名、全日制課程・普通科の高等学校である。閑静な住宅地に囲まれ、９割以上の生徒が自転車通学をしている。進路の状況は大学・短大進学約４割、専門学校約３割、就職約３割である。

がい

近年、教職員の異動等により、生徒指導の体制が形骸化してきた。さらに、課題を抱える生徒が増加する中で、携帯電話の使用等に関する新たな問題に、それまでの生徒指導の方策では対応できなくなってきた。

２

取組内容⑴ 生徒指導体制の見直しのためにプロジェクトチームを結成⑵ 生徒指導に関する各種指導マニュアルの作成⑶ 健全育成事業への積極的な参加
１年目：校内規約検討プロジェクトを発足し、生徒指導関係の問題を中心とする様々な課題について、１年間の期限で検討した。各分掌の共通の課題について検討を重ね、具体的な方針づくりを目指した。
２年目：生徒指導方針や具体的な指導方法を整理し、各種指導マニュアルを作成した。全教師が指導マニュアルを用いて研修し、新しく生徒指導部に配置された教師や転入してきた教師にも、指導手順等を周知徹底した。マニュアルを活用することで、教師による経験等の差を補うことができ､ 様々な事案に適切に対応することができた。
３年目：プロジェクトチームによる検討の結果、生徒指導部の指導方針を改定した。
「厳格な指導から粘り強い指導へ」を基本理念とした、生徒の実情に即した指導体制を確立し、教職員の共通理解を図った。
１
 年間を試行期間として、プロジェクトチームは解散し、試行により生じた課題の再検討は、生徒指導部が行うこととした。
64

第３章

３

高等学校

取組の成果
次の各種指導マニュアルを整備することができた。
⑴ 「生徒指導部業務マニュアル」
 日常の生活習慣の向上から特別指導対応に至るまで、生徒指導に関する、様々な事例に対応できるよう加除式とした。毎年度初めに全教職員に配付され、共通理解を図る資料となった。効率的、効果的な指導が可能となり、教職員の負担を軽減する一助となった。
⑵ 「特別指導マニュアル」
 特別指導対象問題行動別、確認事項、指導内容、反省指導等の方法、保護者との協力体制、事後指導等について記載されている。
「生徒指導部業務マニュアル」と同様に、年度当初に全教職員に配付し、校内研修等により共通理解を図ることとしている。
⑶ 「部活動指導マニュアル」
 体育系、文化系にかかわらず、専門的な指導のできない顧問教師が多くなったので、マニュアルを作成した。部活動を運営していく上で、校内の施設設備の使用規程をはじめ、予算、共通ルール、合宿、休日の活動、その他について、分かりやすく解説している。

４

課題と対応等
ボランティア活動、奉仕活動等における生徒の達成感や成就感などを重視し、地域に根ざした魅力ある高校を目指すとともに、心の育成の観点から、よりよい生徒指導の在り方・方策を検討している。
●本事例の特色とポイント
本事例は生徒の実情に応じて、組織的な対応ができる生徒指導体制の確立を目指し、プロジェクトチー

ムを立ち上げ、教職員が一致団結して取り組める各種指導マニュアルを作成したことが特色である。
本事例から学ぶことができるポイントとしては、次のことが挙げられる。
・ 多種多様な課題に全教職員で取り組める体制をつくるため、プロジェクトチームなどを作ることは効
果的である
・

指導マニュアルを作成し、活用することが、教師による指導の違いを無くすことにつながる

・

生徒の達成感や成就感など心の育成の観点から生徒指導をとらえることは大切である

65

Ⅱ

事例編

事例１７ 「マナー指導対策委員会」を中心とした服装等の段階的指導
キーワード：事前説明、段階的指導、「リセット方式」〈概要〉
制服の着こなしや、携帯電話の使用マナーについて、保護者や地域からも改善の要望が多く寄せられていた。
これらの課題を解決するため、「マナー指導対策委員会」を立ち上げ、段階的指導を進めた結果、状況は改善した。

１

学校の様子
生徒数約620人、女子が約６割の総合学科の高等学校である。隣接する市町から通学する生徒も多く、およそ半数の生徒が電車で通学している。卒業後の進路は、進学と就職がおよそ半々
位である。

２

取組内容
⑴ 服装の乱れ 以前から服装の乱れが多く見られ、服装・頭髪等の指導を繰り返してきたが、なかなか効
果が現れない状況であった。
 服装指導が必要であるとの意見は、保護者、地域ばかりでなく、生徒からも寄せられていたので、教育方針の一つである「地域から信頼される学校」の実現のため、取組を強化することとした。
⑵ マナー指導対策委員会
 目標を服装だけでなく、学校生活全体のマナー向上を目指すこととし、「マナー指導対策
委員会」（生徒指導主事、各学年主任等、計７名）を立ち上げ、主に制服の着こなしと携帯電話の使用についてルールを作った。
 その目的達成のため、毎朝SHR（ショート・ホームルーム）時に教職員２名で服装・頭髪等を点検することとし、取組趣旨・点検方法・違反の罰則等について、あらゆる機会（全校
集会、入学手続き時、PTA入会式、文書、ホームページ等）をとらえて生徒及び保護者に説明し、理解を求めた。
⑶ 段階的指導と「リセット方式」
 具体的には、事前に決められた服装・頭髪等における基準を設けて、それに違反している
生徒にはカードを手渡し、その回数により段階的な指導を行うこととした。１回目は注意、
２回目からは面談や奉仕活動等である。ただし、指導後１ヶ月間違反をしなければ、リセッ
トする（違反なしの状態に戻す）という方式である。
⑷ 携帯電話の使用ルール
 携帯電話については、本校では使用禁止時間（8:30～12:40、13:20～16:00）を決め、その時間帯には電源を切ってバッグ又はかぎ付個人ロッカーに納めるよう指導を徹底し、違反が
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第３章

高等学校

あった場合は一時預かりとし、ホームルーム担任・関係教職員が指導している。

３

成果と課題
⑴ 成果
① 登校時から、きちんとした着こなしの生徒が多くなり、意識改革が浸透しつつある。特に、男子生徒の着こなしはよくなってきた。
② 携帯電話の使用マナーが大きく改善され、禁止時間帯での所持・使用がほとんどなくなった。
③ 教室移動の多さが本校の特徴であるが、以前よりスムーズに移動するようになり落ち着
きが見られるようになった。
⑵ 課題① 生活基盤が不安定な生徒も多く、学習意欲の希薄化、不登校、非行といった課題はまだ見られる。今後、小学校・中学校との連携、福祉機関等との連携を一層強化していく必要がある。
② 教職員の指導については、生徒が感じる不公平感や点検者の指導力の差などが課題である。
③ 点検の時だけルールを守る生徒がいるなど、着こなしマナーが定着していない一面も見られる。特に、下校時の女子生徒に服装等の乱れが見られる。

ひ ぼう④ 携帯電話による有害サイトへの接続、掲示板への書き込みやメールによる誹謗中傷などに対する指導が必要である。
●本事例の特色とポイント
本事例は、生徒指導上の課題解決に向けて、「マナー指導対策委員会」を設置するとともに、「リセット方式」等の工夫を試みた結果、成果を上げたことが特色である。
本事例から学ぶことができるポイントとしては、次のことが挙げられる。
・ 生徒指導方針の変更点や新たな取組については、生徒や保護者に十分に事前説明や周知を行うことが、指導を円滑に行うために重要である
・ 「○○対策委員会」などのように、目的や役割を明確化し、機動力のある組織を作ることは、短期間に指導の効果を上げることを期待できる・ 段階的指導は、生徒本人の気付きを促し、「リセット方式」は、指導が機械的・加重的になることを防ぎ、生徒の自己指導を促す

67

Ⅱ

事例編

事例１８

問題行動を繰り返すグループに対する別室指導

キーワード：特別な指導、保護者の不信感、事後指導〈概要〉
約10人の生徒が、高等学校入学直後から校内暴力、いじめ、授業エスケープ等を繰り返した。そこで、学校は当該生徒たちに対して別室で特別な指導を行い、その後も学習習慣の定着等に関する指導を継続して実施した。

１

取組内容⑴ 問題行動が見られた生徒への指導 事実関係を確認の上、指導を要する生徒約10人について保護者の理解を得て、５月中旬から校内の別室で特別な指導を行い、３人のリーダー的な生徒には、県教育委員会の緊急支援によるカウンセラーの面談指導も行ったが、十分な成果は得られなかった。
⑵ いじめを受けた生徒への支援 いじめを受けた生徒及びその保護者に対し、家庭訪問等により面談を繰り返し、いじめを許さず厳しく対応することを伝え、信頼関係を築いた。そして、全教職員が「いじめを許さない」という姿勢で指導に当たった。からかいや嫌がらせを受けた際には、その都度、生徒から担任等に申し出があり、迅速に対応した結果、該当生徒に落ち着きが見られるようになった。
⑶ 教職員の対応
 授業妨害への対策として、教科担当を補助する教員を充て、２人体制で授業を行ったり、新卒の非常勤講師の担当する授業については、ベテランの教諭と担当の持ち替えをしたりした。また、該当の学科が二つの小学科から構成されていることから、学科単位で行っていた
授業についても二つの小学科に分けて授業を行った。さらに、昼食時や昼休み時間、放課後等に教員が校内を巡回し、生徒に声掛けをした。
⑷ 保護者への対応
 保護者は、中学校の時から子どもの問題行動で何度も学校に呼び出されていたため、「う
ちの子ばかりが責められる」という被害者意識を持っており、学校に対する不信感が強かった。授業妨害等に対する教師の指導に対し、口調が強すぎるなど、指導が不適切だと学校に迫ったり、学校側の指導の不備を指摘し、我が子を弁護した保護者への対応に苦慮した。

２

取組の成果
教職員の粘り強く、きめ細かい対応により、生徒たちの行動に徐々に改善が見られた。

３

課題と対応等保護者、関係機関等との連携を日常的に図りながら、問題行動に迅速に対応する体制を整え
68

第３章

高等学校

る必要がある。
教員の中には、問題行動を起こす生徒が自分の指導力の限界を超えていると感じ、心情を十分理解できない者も多くいる。今後、多様な生徒の心情を十分に理解しつつ、柔軟で丁寧に対応できるよう教員の指導力の向上を図る必要がある。
規範意識の醸成等は、早期からの対応が効果的であり、小学校・中学校・高等学校のそれぞれの段階に応じた適切な指導が大切である。生徒の生活習慣や規範意識については、家庭の影
響力が大きいため、保護者の理解や協力を得るよう取り組んでいくことが必要である。
●本事例の特色とポイント
本事例では、校内暴力や授業妨害を繰り返す複数の生徒に対し、学校組織として教職員が協力して対応
し、別室指導やティームティーチングなどを粘り強く実施している。
本事例から得られるポイントとしては、次のことが挙げられる
・ 授業妨害を繰り返す生徒については、一定期間、校内の別室で特別な指導を実施し、その後も学習習慣を定着させるため、継続的に指導することが有効である
・ ティームティーチングや少人数学習を年度途中に一時的に行う場合には、その目的をよく検討し、全教職員が指導方針ついての理解をするとともに、お互いに協力する姿勢が大切である・ いじめの未然防止や早期解決のためには、生徒や保護者に、学校としていじめを許さない毅然とした姿勢を示し、安心して相談できる雰囲気を作ることが大切である

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Ⅱ

事例編

事例１９

豊かな人間性や社会性をはぐくむ積極的な生徒指導の展開

キーワード：積極的な生徒指導、「非行予防エクササイズ」、問題行動の未然防止〈概要〉
技と心の育成を目指し、工業技術・技能の習得と豊かな人間性や社会性を身に付けるため、多様な教育活動を展開している。
また、生徒間のよりよい人間関係づくりを目指し、思いやりや規範意識の醸成を図るため、「非行予防エクササイズ」（非行を予防するための教育プログラムの一つ）を実施するなど、心を育て、問題行動を未然に防止する積極的な生徒指導を推進している。

１

学校の様子
閑静な住宅地に位置する、生徒数約800人の工業の専門高等学校である。

２

取組内容
約８割の生徒が卒業後に就職を希望しており、マナーを身に付けるなど、｢即戦力となりうる人材｣ の育成を指導方針としている。また、問題行動の未然防止に向け、よりよい人間関係づくりや自己肯定感を高めることをねらいとして、積極的な生徒指導を推進している。
具体的な取組としては、校門指導や校内外巡回指導等を実施する中で、基本的生活習慣や頭髪・服装の乱れを生徒の心のサインと受け止め、早期発見、早期対応に努めている。また近年、人間関係のトラブルなどから、１年生において、いじめなどの問題行動が発生するケースが増加していることから、よりよい人間関係づくりと規範意識の醸成を目的とした「非行予防エクササイズ」を実施している。
生徒一人一人に、思いやりなど豊かな人間性と社会生活を送る上で必要な社会性をはぐくむ
取組みは、問題行動の未然防止とともに生徒の発達段階において極めて重要である。また、ルールを守らせるなどの生徒指導上の取組とともに、生徒会活動やものづくり教育など生徒の自発性を重視した取組を進めている。
⑴ 社会性やよりよい人間関係をはぐくむ取組
生徒指導部として年間指導計画を作成し、次の取組を展開している。
① 全教職員による登校時の校門指導（通年実施）② 全教職員による３校時及び５校時の校内外巡回指導（通年実施）③ 頭髪、服装指導（各学期２回実施）④ 非行防止教室（全学年対象，地域の警察署と連携）⑤ 「非行予防エクササイズ」（１学年対象、４月の集団宿泊で実施）⑥ 制服着こなし講座（全生徒対象、７月に実施）⑦ サイバー犯罪に関する講演会（全生徒対象、７月に実施）⑵ 豊かな人間性を育む取組① 生徒会による登校時の校門でのあいさつ運動（通年実施）
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第３章

高等学校

② 清掃ボランティア活動（地域住民と連携、約300名参加、６月実施）③ トライアスロン大会ボランティア（補助として約80名参加、６月実施）④ 太鼓（地域伝統の継承、文化祭で発表、11月実施）⑤ おもちゃの病院（地域の幼児を対象におもちゃの修理、11月実施）⑥ 無遅刻、無欠席への挑戦と皆勤者表彰（３年間約40名、１年間約250名）⑦ 実習前の集団指導（通年実施、実習への心構えや安全に関する指導を行う）⑧ 小学生ものづくり教室，出身中学校出前授業（依頼に応じて実施）⑨ 保育園への遊具類の提供及び修理（依頼に応じて実施）⑩ あじさい祭り（依頼を受けてオブジェ等の製作、６月実施)

３

取組の成果
生徒指導体制を確立し、指導の一貫性と継続性を重視し、厳しくとも温かい毅然とした指導を進めたことにより、保護者からの信頼が高まるとともに、生徒が落ち着いて学校生活を送り、問題行動の発生（認知）件数も減少傾向にある。

４

課題と対応等
入学当初、いじめに関する問題行動が発生する傾向がある。その一因として、人間関係を構築する上において、他者を理解するなどの思いやりの不足等が考えられる。
そこで、「非行防止エクササイズ」のテーマとして、いじめに関する事例を取り上げるなどの工夫・改善を行い、思いやりや規範意識をはぐくみ、問題行動を未然に防止する取組を一層進めることが重要である。
●本事例の特色とポイント
本事例では、指導の一貫性と継続性を重視し、積極的な生徒指導を展開している。
本事例から学ぶことができるポイントとしては、次のことが挙げられる。

・ 服装の乱れなどを、生徒の心のサインとして受け止めることが、問題行動の未然防止や早期解決につながる・

生徒の社会性やよりよい人間関係をはぐくむ取組みは、問題行動の未然防止につながる・ 生徒がボランティア活動や体験活動等を通して地域住民と触れ合うことは、社会の一員としての自覚を深めることにつながる

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Ⅱ

事例編

事例２０

保護者からの苦情に対し指導記録を基に適切に対応した事例

キーワード：保護者からの苦情、指導記録、男女交際をめぐるトラブル〈概況〉
生徒の虚言を信じ、学校の指導について苦情を申し立てた保護者に、指導記録を基に警察と連携して粘り強く適切に対応した。

１

指導の経緯
Ａ男は、自分の思いどおりにならないと他人に対して攻撃的になる傾向が強く、入学直後から、服装・頭髪等の乱れや暴力的な言動などが度々見られた。問題行動が発生するたびに、ホームルーム担任や生徒指導部の教師を中心にＡ男に対する指導を繰り返した。しかし、Ａ男は、授業中に他の教室に入ったところを注意した教師に暴力を振るったり、交際していた女子生徒に暴力を振るったりする粗暴な行動により、二度の停学処分を受け、自主退学するに至った。
特に学校が指導に苦慮したのは、Ａ男が女子生徒に暴力を加えたことについて、Ａ男の保護者が「当該女子生徒の行動に非がある」と主張し、警察や新聞社に、学校の指導について苦情を申し立てたことであった。ただし、最終的には、学校が詳細な指導記録を警察に示し、Ａ男
は暴力の原因についてうそを言っていたことを認め、保護者も納得した。

２

取組内容と指導状況⑴ 暴力行為について① ホームルーム担任を中心として、きめ細かな面談と指導に努めた。
② 男女交際をめぐるトラブルが多くなってきたので、それぞれの保護者も交えて面談し、学校内外での交際のルールを取り決め、本人と保護者に確認させた。
③ 一時的には指導に従うが、時間が経過すると反省が薄れて暴力行為を繰り返した。
⑵ 女子生徒の暴力行為被害が狂言であるとのＡ男の保護者の主張について① 女子生徒の携帯電話により、メールや着信の時間、アドレス、内容についても調査し、女子生徒からの一方的なメール送信ではないことを確認した。
② 携帯電話２台を使った女子生徒の犯罪行為であると主張するＡ男の保護者に対して、学校での調査内容を基に明らかになった事実の説明を根気よく繰り返した。
③ Ａ男の保護者が警察に相談したり、新聞社に学校批判を訴えたりしたため、関係機関からの問い合わせ等に丁寧に対応した。
④ 警察と連携して事実確認を行い、Ａ男の保護者の主張は誤解であり、女子生徒の行為に犯罪性がないことを確認した。
⑤ 学校の詳細な記録に基づき、警察の判断も交えて、Ａ男に一つ一つ事実を確認していく中で、最終的にＡ男は自分が嘘を言っていたこと認め、Ａ男の保護者も納得した。

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第３章

３

高等学校

今後の課題等⑴ 苦慮することになったと考えられる要因① 暴力行為に対する指導は適切だったが、事後指導と学校全体としての日常の生徒指導体
制が不十分であったこと。
② 男女交際に関する指導に取り組むことが遅れたことと、どの程度まで踏み込んだ指導をすべきかを適切に判断できなかったこと。
③ Ａ男の自宅が学校から遠く、保護者への連絡が主に電話であったこと。
⑵ 今後に向けて① 暴力行為は絶対に許さないという明確なメッセージを生徒や保護者に発信し、法律を遵守する意識の徹底を図ること。
② 日常における全校的な生徒指導体制の整備と、停学等の懲戒処分や特別指導を行った後の指導を一層充実すること。
③ 保護者との連携を深めるとともに、一層信頼感を高めるため、家庭訪問や学校で直接面談する機会を増やすこと。
④ 警察等の関係機関との日ごろからの連携を密にし、問題行動に対する迅速で実効性のある連携を実現すること。
●本事例の特色とポイント
本事例では、生徒の虚言及び保護者からの学校批判に対して、詳細な指導記録を基に警察と連携して事実を明らかにし、適切に対応している。
本事例から学ぶことができるポイントとしては、次のことが挙げられる。
・ 生徒指導についての保護者への説明や、関係機関との連携に役立てるため、指導に関係する記録を残し、一定期間保管しておくことが必要である
・ 日ごろから家庭への連絡を丁寧に行い、学校と家庭が協力して生徒の問題行動に対応することが大切である
・ 警察等の関係機関との連携やマスコミへの対応は、それぞれの機関について学校側の担当者を決めて対応することが重要である

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Ⅱ

事例編

事例２１

部活動の充実による学校の活性化

キーワード：部活動一体化組織、教職員間の協力体制、進路実現〈概要〉
部活動の一体化を図る組織を作り、部活動の充実を通して学校の活性化を図っている。８
割以上の生徒が部活動に参加しており、学校全体に向上心と連帯感がはぐくまれ、学校への帰属意識が高まっている。

１

学校の様子
生徒数約600名、全日制普通科の高等学校である。在校生は男女ほぼ同数である。前年度は、卒業生の約４割が進学した。

２

取組内容「文武不岐」（文武両道）の理念の下、学習活動と部活動を両立して充実させ、生徒一人一人の知性・徳性・体力等を培い、適性や能力に応じた進路実現を図っている。
さらに、部活動の充実を通して学校の活性化を図るため、生徒の自主的な活動の支援を目的とした部活動一体化組織「○○会」を作った。この組織は、生徒が自発的・自主的に運営してせっ さ たく ま

生徒同士が交流を深め、連帯感をはぐくみ、互いに切磋琢磨し、全ての部活動を活性化させるとの強い意志を持って活動すること、また、部活動顧問が各部の活動の垣根を越えて、一体となって生徒を指導することを目指している。
なお、入学から第１学年９月までは、生徒全員が部活動に加入することとしており、全校で、８割以上の生徒が部活動に参加している。
〈「○○会」の概要〉
生徒の自発的・自主的な活動を重視し、部活動が中心となる各種行事の企画運営、生徒相互
及び生徒と顧問との連帯感を深めるなどの活動を行う。
① 会則（３つの約束）
・会員であることにプライドを持つこと
・会員同士協力すること・ルールを守ること② 役員
運動部から男女各２人、文化部から２人、計６人③ 生徒対象行事
壮行会（年４回）、技術研修会（レベルアップ研修）、レクリエーション、文化部発表週間、「３年生を囲んで」、地域清掃活動等④ 教員対象行事
部活動顧問研修会、部活動相互研修会、メンタルトレーニング研修会等

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第３章

３

高等学校

成果と課題
⑴ 成果
① ８割以上の生徒が部活動に参加し、グラウンド、体育館、プール、武道場、教室など、校内の様々な場所で生き生きと活動しており、学校が活性化している様子を実感できる。
② 生徒は部活動を続けることを通して達成感を味わっている。また、対外試合における好成績が生徒に自信を与えている。
これらの効果が進学や就職の好結果にもつながっている。
③ 生徒が部活動を通して自主的・主体的な活動を体験し、社会性を身に付けることにより、部活動以外の場面でも生徒相互の望ましい人間関係が構築され、学校生活の様々な場面で意欲的に行動するようになった。
⑵ 課題① 「○○会」を設立した当初の目的意識や活動の方向性などが、年を重ねていく中でやや希薄化してきており、活動の原点を常に見失わないように努める。
② 生徒会活動との連携、役割分担を再度確認する必要がある。
③ 部活動に参加できない生徒や退部した生徒への対応が重要であり、不登校や中途退学の未然防止、早期対応に向けた生徒指導体制、特に教育相談体制の充実が求められる。
●本事例の特色とポイント
本事例は、部活動の一体化を図る組織を作り、８割以上の生徒が部活動に生き生きと参加し、学校の活性化を実現していることが特色である。
本事例から得られるポイントとしては、次のことが挙げられる。
・ 部活動においては、教師の適切な指導の下に、生徒の自発的、自治的な活動が安全かつ有意義に展開されるよう、組織やルールなどを決めておくことが必要である
・

生徒会の部活動に関する調整は、教師の適切な指導・助言と教職員間の協力体制が必要である・ 部活動において、生徒が自主的・主体的な活動を体験することにより、社会性を身に付けることがで
きる

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Ⅱ

事例編

事例２２

指導基準の周知による指導体制の改善

キーワード：数値目標、「保護者の手引き」、段階的指導〈概要〉
問題行動や中途退学について数値目標を掲げ、家庭及び地域と連携しながら、目標達成のための工夫や努力をしている。頭髪・服装指導では、違反者へのイエローカードの交付を通じた段階的指導を実施している。

１

学校の様子
生徒数約220名の高等学校で、連携型中高一貫教育校である。
中高連携の教育活動として、合同部活動、中高文化交流会、生徒交歓会、文化祭への参加等を実施し、中学生と高校生が一緒に活動している。
中途退学や服装・頭髪や登校時のマナーなどに課題がある。

２

取組の概要
⑴ 目標の設定
 年間生徒指導計画において、問題行動発生件数、欠席・遅刻・早退生徒数、いずれも前年
度比50％減という数値目標を設定した。
また、服装・あいさつ・礼儀の指導の徹底も目標とした。
⑵ 取組内容① 新入生オリエンテーション
 ４月当初に、新入生に対して各分掌からの説明を行い、高校生活へのスムーズな適応を促している。
② 基本的な生活習慣の徹底
 「４Ｓ」（整理・整頓・清潔・清掃）を合い言葉に、基本的な生活習慣の確立を目指した指導を行った。
③ 登校時校外指導
 年に３回、各３日間、校門前や近隣のJR駅前で登校時のあいさつ・服装等の指導を行っている。参加者は、全教職員及び評議員(保護者)である。
④ 学校・家庭・地域の連携
 「保護者の手引き」を作成し、生徒指導の指導基準や指導内容の周知を徹底している。
また、スクールアドバイザーによる相談（非常勤のカウンセラー）や校外の相談機関の周知を図っている。このほか、連携中学校と合同で、毎月「中高だより」を町内の全戸へ配布し、学校の活動について伝えている。
⑤ イエローカードによる段階的指導
 服装・頭髪に関する校則違反をした生徒に、イエローカードが渡される。カードを３枚以上渡されると、保護者同伴による教頭指導となる。また、２回目の保護者同伴指導又は
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第３章

高等学校

一ヶ月にカードを５枚以上渡された場合は、校長指導となる。
⑥ 奉仕活動の実施
 ボランティア活動により地域に貢献し、白己有用感を高める目的で、各学期に１回、全校生徒で学校周辺及び駅周辺の清掃を行っている。
⑦ 学年主任会と生徒指導部との連携強化
 三つの学年相互の連携を図り、全校で統一的な指導ができるよう、学年主任会を立ち上げ、生徒指導部とのネットワークの中で生徒を指導している。
⑧ 生徒指導に関するアンケート
 保護者、地域住民、連携中学校教職員によるアンケートを実施し、生徒指導面での状況
が、学校関係者にどう受け止められているかを把握して、その結果を公表している。

３

取組の成果
中途退学者数は、前年度の約10分の１に減少した。特別な指導を受けた生徒数も、前年度の約３分の１に減少した。

４

課題と対応等登下校時のマナーやルールの遵守について、保護者・地域住民からの肯定的評価が、前年度の約80％から約60％へと減少した。登下校時のマナーの指導が、今後の課題である。
●本事例の特色とポイント
本事例では、具体的な数値目標を設定し、指導基準の周知や段階的指導により中途退学や問題行動が減少した。
本事例から得られるポイントとしては、次のことが挙げられる。
・

生徒指導の基準や指導内容を保護者に知らせることが、学校と家庭の連携・協力につながる・

小さな問題行動をも、曖昧にしない段階的指導は、大きな問題行動の発生を防ぐ

・

保護者や地域住民等によるアンケートを学校の教育活動の改善につながることができる

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Ⅲ

資料編

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資料編

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資料編

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91

Ⅲ

資料編

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99

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資料編

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105

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107

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109

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111

Ⅲ

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生徒指導資料第３集 規範意識をはぐくむ生徒指導体制

生徒指導資料第３集

規範意識をはぐくむ生徒指導体制
──小学校・中学校・高等学校の実践事例22から学ぶ──

小―学校・中学校・高等学校の実践事例 から学ぶ
22―

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