ＰＰＡ方式による甲府市上下水道局施設への太陽光発電設備等導入事業に係る公募型プロポーザル仕様書
１

目的
本市では、令和３年２月に「ゼロカーボンシティ宣言」をしており、その実現に向け、再生可能エネルギーを最大限活用するため、公共施設へ太陽光発電設備の導入を検討している。
本事業は、ＰＰＡ方式により、甲府市上下水道局施設への太陽光発電設備等の導入、運転管理及び維持管理等を行い、同施設の平時の温室効果ガス排出を抑制すると同時に災害時のエネルギーを確保することを目的とする。
２

事業内容（１）事業概要ア

事業者は、本市の示す候補施設（別紙１）に対して現地調査、設備容量検討及び構造調査を行う。

イ

事業者は、設備（太陽光発電設備及び付帯設備をいい、蓄電池を導入する場合においては、蓄電池設備を含む。以下同じ。）設置が可能な施設における設置場所の提供を受け、設備を導入する。

ウ

事業者は、設備の運転管理及び維持管理を自らの責任で行う。

エ

事業者は、当該設備で発電した電力を、当該設備を設置した施設に供給する。

オ

運転期間終了後や設備導入された施設の廃止の場合等、設備が使用できなくなった場合は、事業者は設備を撤去する。

カ

設備の撤去の際に、事前に本市から譲渡の希望があった際は、事業者は本市と協議の上で設備を本市へ譲渡できるものとする。

キ

運転期間終了１年前に本市及び事業者は、運転期間終了後の取扱いを協議する。

（２）事業期間等ア

契約開始から撤去完了までを事業期間とする。

イ

運転期間は、運転開始日から原則として最長で２０年間とする。
なお、国の補助事業を活用する場合は、当該補助の規定に従った導入時期及び運転開始日とすること。
ウ

設備の導入時期については原則、令和６年度とする。ただし、電力供給開始時期については、施設毎に本市と協議の上、決定する。

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（３）契約単価
ア

本市は、各施設に供給された電力使用量に契約単価を乗じた代金を事業者に支払う。
イ

電力使用量は、検定を受けた電力量計により計測されたものとする。

ウ

契約単価は、電力使用量に対する電力料金単価のみとする。

エ

月別又は時間帯別に異なる単価は使用できないものとする。

オ

基本料金単価の設定は、行わないものとする。

カ

契約単価には、設備の設置、運用、維持管理、撤去、租税公課等、本事業の目的を達成するために必要となる一切の諸経費を含めるものとする。調査結果を本市に報告した結果、設置不可と判断された施設があった場合は、当該施設の調査に要した費用も含めて良いものとする。
キ３

契約単価は、原則、契約期間中において一定額とする。

設備工事前の調査・手続（１）現地調査
候補施設の状況を十分に把握するために、資料等の収集、施設関係者への聞き取り、現地測定、既設設備の確認等の必要な調査を実施する。調査は、太陽光発電設備の設置に係る課題を本市と協議した上で行うものとする。
（２）設備容量検討
太陽光発電設備の容量は、調査結果や電力シミュレーションから適宜精査し、対象施設ごとに適切な容量とする。
事業者は、太陽光発電設備により発電した電力について、単独で発電した電力を最大限自家消費できるように努める。
（３）構造調査設備を設置した際に発生する加重増加等の影響について、別途本市から提示する施設情報を踏まえ、長期荷重、地震力、風圧力、積雪荷重、その他外力に対して施設の耐久性に問題がないことを書面により報告する。
候補施設において太陽光発電設備が設置可能な場所は、施設上又は付随する土地とする。
（４）各種関係手続
事業者は、現地調査、設備容量検討、構造調査を行い、必要に応じて各種関係手続を行った上で、結果を本市に提出する。
設備の設置が、建築基準法等の各種法令の規定に適合していることが確認できる書類を本市に提出する。
本市が上記調査結果等を確認し、設備設置可能と判断した施設及び土2

地のみ 、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２３８条の４第７項に基づく行政財産使用許可を申請する。使用料は全額免除（最大で事業期間）とする。
事業者に提供する面積は、設備の水平投影面積として算定されたものとする。太陽光発電設備については間隔をあけて設置する場合、その隙間の面積を含むものとする。
各種法令の規定に基づき届出等手続を要する場合には、事業者が所管官庁にて必要な手続を行う。
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設備の設置
事業者は、設備工事前の調査・手続を行ったあとに、施設への設備の設置を行う。設置の条件は次のとおりとする。
（１）太陽光発電設備
・太陽光発電設備の据え付けは、ＪＩＳ Ｃ８９５５（２０１７）「太陽電池アレイ用支持物設計標準」に定めるところによる風圧力及び自重、積雪及び地震その他の振動及び衝撃に対して耐える構造とすること。
・太陽光発電設備及び付帯設備の固定は、建築設備耐震設計・施工指針（最新版）に基づき行うものとする。
・太陽光発電設備はＪＥＴ認証を取得したものであること、又はＪＥＴ認証に相当する品質及び安全基準に準拠した製品であること。
（２）その他の事項
・事業者は、施設を事業以外の用途に使用してはならない。
・事業者が本仕様書に定める事項を履行しないときは、当該施設の提供を取り消すことがある。この場合、事業者の責任と負担において施設から設備を速やかに撤去し、原状回復すること。
・設備の設置時に既存施設を破損した場合は事業者負担で修復を行うこと。
・運転期間終了後や設備導入された施設の廃止の場合等、設備が使用できなくなった場合は、事業者は設備を撤去する。撤去により既存施設を破損した場合には事業者の負担で修復を行うこと。
・事業者は、対象となる施設管理者等への説明業務（工事・運営に関する内容説明、非常時の設備操作説明、マニュアル作成等）を行う。内容等については本市と協議のうえで決定する。
・事業者は、国の補助金を活用する場合には、申請等について本市と協議するとともに、申請書等の提出にあたってはあらかじめ本市の承認を得ること。
3５工事の実施（工事における配慮事項・安全対策・停電対応）工事に当たっては、原則として公共建築工事標準仕様書及び公共建築改修工事標準仕様書に準拠して施工する。ただし、特別な事情が生じた場合は、別途協議により決定する。
［仕様書］
公共建築工事標準仕様書（建築工事編、電気設備工事編、機械設備工事編）
公共建築改修工事標準仕様書（建築工事編、電気設備工事編、機械設備工事編）
また、設備に係る設計、材料、工事、維持管理に当たっては、電気事業法、建築基準法、廃棄物の処理及び清掃に関する法律等の関係法令を遵守するものとする。設備の設置の条件は次のとおりとする。
・日影、反射光、輻射熱及び騒音による周辺への影響について調査し、十分配慮した設計・施工をし、影響が懸念される場合には対策を施す。地域住民及び施設管理者から苦情等があった場合は、事業者の責任により、誠実かつ速やかに適切な対応を行うこと。
・事業者は施設への設備導入に先立って、詳細設計を行い、平面図、立面図、電気設備図面（ＰＤＦ形式データ）、工程表等を本市に提出し、確認を受けること。
・施工にあたり、本市が施工に係る書類を求めるときは、別途提出すること。
・施工にあたり、本市の所有施設の利用や安全に支障が起きないよう、施設管理者と協議の上、十分に注意を払った工事手法及び工程を計画し、実施すること。
・既設設備等の保守点検や施設の維持管理に支障を生じさせない計画とすること。
・事業期間中、本市の職員等が行う施設の管理及び点検等のための立入りに支障が生じないようにすること。
・設備に係る配線ルートについては、施設の保安上・管理上支障がないルートを選定の上、本市との協議により決定する。設備には、施設の電気工作物と識別ができるように要所に本事業のものであることが分かるような表示を行うこと。
・設備の設置に際しては、施設に停電が発生しない方法を優先すること。
・工事中の安全対策の実施、施設管理者及び近隣住民との調整等は事業者において十分に行うこと。
・工事完成時には、現場で本市の確認を受ける。さらに、完成図書書類（機器仕様図、取扱説明書、完成図面、及び各種許認可書の写し等）を１部作成し、本市に引き渡すものとする。なお、完成図面は、ＰＤＦ形式データのほかに
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ＤＸＦ形式データ及びオリジナルＣＡＤデータを提出すること。
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電力供給・維持管理（保安・点検）・報告・非常時等の基本仕様
事業者は、設備による電力供給・維持管理・報告を行う。また、非常時においては適切な対応を行うものとする。条件については次のとおりとする。
・事業者は、本市及び当該施設の電気主任技術者と、責任分界点、保全の内容及び費用負担等を協議し、維持管理に努め、適切な保守点検計画を提出する。
さらに、設備が故障した場合は、直ちに当該施設の電気主任技術者に連絡の上、事業者の責任と負担において修理を行う。なお、毎年１回以上点検を行い、積雪による故障や、腐食、さび、変形、基礎の沈下、隆起、ボルト、金具のゆるみ等の確認を行うものとする。
・施設とは別に、電気主任技術者が必要な場合は配置をする。
・事業者からの企画提案内容が達成できないことによる損失は、原則として、事業者の負担とする。
・設備に異常又は故障があり、電力供給に影響を及ぼす場合は、事業者は速やかに修理等を実施し、機能の回復を行うこと。
・設備を設置した施設について、本市が別途、改修工事等を実施する際は、必要に応じて設備の一時的な運転停止及び一時撤去、保管、再設置に応じること。また、設備の移設に伴う費用負担が発生した場合は、本市の負担とする。
移設に伴う設備の運転停止期間に関しては、事業期間に含まれないものとし、その間の本市による売電収入補償は行わない。ただし、設備の運転停止期間が１ヶ月以上となる場合は、事業期間に含まず、契約期間の延長について協議する。
・事業期間中に施設の移譲や売却などを行う場合は、同等の条件でＰＰＡ事業を継続することを条件として移譲等を行うほか、必要に応じて設備を移設する他の施設を提示し、本市が移設費用の全部を負担する。移設後の契約条件については本市と事業者で協議のうえ定める。
・本市が自家消費した電力に付随する二酸化炭素排出削減等の環境価値については、本市に帰属するものとすること。
・事業者は、当該設備を設置した施設について、設備導入による温室効果ガス排出量削減効果の検証方法を本市に提示し、運転期間中において実際の削減効果の検証を行う。事業者は検証結果を毎年本市に報告し、本市はそれを確認する。
・大規模地震、大型台風等の災害発生後は原則として設備全般の点検を行い、被害拡大防止、安全対策に万全を期すこと。
・事業実施中に近隣や施設の無線やラジオの受信等に支障が生じた場合は、事5

業者は原因究明に協力する。原因が事業者による設備設置に起因する場合には、事業者負担により速やかに対策を講じ、その効果の検証結果を本市に報告すること。
７

責任分担の基本事項
上記（１～６）を含め、事業実施にあたり予測される「リスクと責任分担」

については「別紙２」及び次のとおりとする。また、これに定めのないものは協議により決定する。
・事業者は本事業により、本市及び第三者に損害を与えないようにすること。
なお、損害が発生した場合に備え、損害保険として、火災保険、地震保険及び賠償責任保険（もしくはこれらと同等の補償内容の他の保険）に加入し、本市へ写しを提出すること。また、本市及び第三者に損害を与えた場合は、事業者が補償責任を負い、事業者の責任において速やかに対応するものとする。事業者が責任を負うべき事項で、本市が責任を負うべき合理的理由があるものや現時点で分担が決定されていないものについては、別途協議を行う。
・事業者の都合により事業期間の途中で事業を中止した場合又は事業期間が終了した場合は事業者の費用負担により発電設備及びその他付帯設備の撤去を行い、原状回復を行うものとする。
・事業者は本事業上知り得た内容、情報等を本市の許可なく第三者に漏らしてはならない。
８

その他
本市が保有する資料について、事業者から本事業の遂行上必要となる資料の要求があった場合には、本市の判断において貸与するものとする。貸与を受ける事業者は、貸与資料の目録を作成するとともに、事業完了後に全貸与資料を返納又は処分しなければならない。
本事業の目的を達成するために必要な事項は、本仕様書に定めのないことであっても、実施するものとする。
その他、本仕様書に定める事項に疑義が生じたとき又は定めのない事象が発生したときは、本市と事業者で協議して決定するものとする。

6別紙１ 甲府市上下水道局保有施設 導入実施対象候補の施設一覧
No 施設名 施設所在地

１２３４

平瀬

甲府市平瀬町

浄水場 ４３７番地３
昭和

昭和町西条

浄水場 １４１３番地
昭和北 昭和町西条
方水源 ２３８７番地
浄化セ 甲府市大津町
ンター １６４５番地

契約
電力
(kW)
201

500

115

1,700

契
約種
別高圧
高圧
高圧
高圧

令和５年度月別使用電力実績（ｋＷｈ）
４月

５月

６月

７月

８月

９月

10 月

11 月

12 月

1月

2月

3月

70,021

62,61366,513

71,46877,46876,81770,541

66,601

66,822

73,83178,72572,72072,18273,90173,02582,37078,43273,93971,09568,066

73,116

77,16775,39881,324

28,797

27,857

28,82429,35230,45329,69926,36827,79022,55518,80017,68016,165

851,969

844,229

848,342836,991

845,001

816,476

850,455

871,555

890,721876,180822,019925,1337別紙２

予想されるリスクと責任分担

リスクの種類共通

リスクの内容負担者
本市 事業者

募集要項の誤り実施要領や仕様書の記載事項に重大な誤りがある
場合

提案書類の誤り

提案書類の誤りにより目的が達成できない場合

〇

第三者賠償

設備に起因する騒音・振動・漏水・脱落・飛散等による場合〇安全性の確保

設計・建設・維持管理・撤去における安全性の確保

〇

環境の保全

設計・建設・維持管理・撤去における環境の保全〇〇

法 令 ・ 条 例 等 の 変 設計・建設・維持管理・撤去に影響のある法令・条更例等の変更
保険設備の設計・建設・撤去における履行保証保険及び維持管理期間のリスクを保証する保険事業の中止・延期

本市の指示によるもの（事業者に起因するものを除く）〇〇〇

発電開始に必要な許可等の遅延によるもの〇

事業者の事業放棄、破綻によるもの

〇

瑕疵担保

設備に係る隠れた瑕疵の担保責任

〇

不可抗力

天災・暴動等による事業の変更・中止・延期

計画・ 物価設計 応募に係る費用
段階 資金調達

〇

〇

物価変動

〇

応募に係る旅費・印刷代等の負担〇

必要な資金の確保に関すること

〇

物価

物価変動

〇

用地の確保

資材置き場の確保に関する施設管理者との調整〇

工事遅延・未完工

工事遅延・未完工による電力供給開始の遅延〇

性能

要求仕様不適合（施工不良を含む）

〇

一時的損害

発電開始前に工事目的物等に関して生じた損害

〇

支払
関連

支払遅延・不能

電気使用料の支払いの遅延・不能によるもの

金利

市中金利の変動

維持
管理
関連

計画変更

用途の変更等、本市の責による事業内容の変更

維持管理費の上昇

維持管理費用の増大〇

天候不良

天候不良による発電量の減少〇

本市施設損傷設備に係る事故・火災による本市施設及び設備の損傷〇

設備に起因する本市施設への障害

〇

建設段階

〇

本市施設に起因する事故・火災による施設及び設備損傷
保証
関連性能

〇
〇

〇

要求仕様不適合（施工不良を含む）〇

仕様不適合による施設・設備への損害、本市施設運
営・業務への障害〇

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