新型コロナウイルス感染症発生時における業務継続計画（介護サービス類型：入所系）

法人名

特定非営利活動法人

種別

グループホーム

管理者

山浦 達史

電話番号042-452-5154

こげら会

代表者

池島 達矢

所在地

東京都西東京市
芝久保 1-22-2※本ひな形における各項目は、別途お示しする「介護施設・事業所における新型コロナウイルス感染症発生時の業務継続ガイドライン」３－２に対応しています。本ひな形は、各施設・事業所のサービス類型、特徴等に応じ、適宜改変して活用いただくことを想定しています。

1

新型コロナウイルス感染症発生時における業務継続計画（ 法 人 名 ）特定非営利活動法人 こげら会
（ 施 設 名 ）グループホーム 芝久保どろっぷす

第Ⅰ章
１

総則

目的

本計画は、新型コロナウイルス感染症の感染者（感染疑いを含む）が施設内で発生した場合においても、サービス提供を継続するために当施設の実施すべき事項を定めるとともに、平時から円滑に実行できるよう準備すべき事項を定める。

２

基本方針
本計画に関する基本方針を以下のとおりとする。
① 入所者の安全確保② サービスの継続③ 職員の安全確保

入所者は重症化リスクが高く、集団感染が発生した場合、深刻な被害が生じるおそれがあることに留意して感染拡大防止に努める。
入所者の健康・身体・生命を守る機能を維持する。
職員の生命や生活を維持しつつ、感染拡大防止に努める。

３ 主管部門本計画の主管部門は、グループホームとする。

2

第Ⅱ章

平時からの備え対応主体の決定、計画のメンテナンス・周知と、感染疑い事例発生の緊急時対応を見据えた事前準備を、下記の体制で実施する。

１

対応主体
事業部長の統括のもと、関係部門が一丸となって対応する。

２

対応事項
対応事項は以下のとおり。
項目（１）体制構築・整備

対応事項
全体を統括する責任者・代行者を選定□ 意思決定者、担当者の決定

関係様式

様式 1

必要な情報収集と感染防止に向けた取組の実施□ 新型コロナウイルス感染症に関する最新情報（感染状況、政府や自治体の動向等）の収集□ 基本的な感染症対策の徹底（２）感染防止に向けた取組の実施□ 職員・入所者の体調管理(参考)様式 8様式 5□ 施設内出入り者の記録管理□ 組織変更・人事異動・連絡先変更等の反映（３）防護具、消毒液等
備蓄品の確保□ 保管先・在庫量の確認、備蓄3様式 6様式 2定期的に以下の研修・訓練等を実施、BCP の見直し
□ 業務継続計画（BCP）を関係者で共有□ 業務継続計画（BCP）の内容に関する研修（４）研修・訓練の実施□ 業務継続計画（BCP）の内容に沿った訓練（シミュレーション）□ 最新の動向や訓練等で洗い出された課題を BCP に反映（５）BCP の検証・見直し

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第Ⅲ章

初動対応

感染疑い者が発生した際の初動対応について、迅速な対応ができるよう準備しておく。

１

対応主体
事業部長の統括のもと、以下の役割を担う者が各担当業務を遂行する。
役割
担当者
代行者
全体統括
施設長
常勤職員
医療機関、受診・相談センターへの連絡
施設長
常勤職員
入所者家族等への情報提供
施設長
常勤職員
感染拡大防止対策に関する統括
施設長
常勤職員

２対応事項
対応事項は以下のとおり。
項目□ 管理者へ報告

対応事項□

地域での身近な医療機関、受診・相談センターへ連絡□

施設内・法人内の情報共有（１）第一報

関係様式

様式 2
□

指定権者への報告□家族への報告【入所者】□ 個室管理（２）感染疑い者への対応

□

様式 3
様式 4

対応者の確認5□ 医療機関受診／施設内での検体採取□ 体調不良者の確認□場所（居室、共用スペース等）、方法の確認（３）消毒・清掃等の実施

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第Ⅳ章

感染拡大防止体制の確立

感染疑い者の検査対応中に、以下の感染拡大防止体制の確立を迅速に対応することができるよう準備しておく。
１ 対応主体以下に役割を担う者を構成メンバーとする対策本部を構成し、業務を遂行する。
役割担当者
代行者
全体統括
施設長
常勤職員
関係者への情報共有
施設長
常勤職員
感染拡大防止対策に関する統括施設長
常勤職員
業務内容検討に関する統括
施設長
常勤職員
勤務体制・労働状況施設長常勤職員
情報発信
施設長常勤職員
２ 対応事項感染拡大防止体制の確立における対応事項は以下のとおり。
項目対応事項□ 濃厚接触者の特定への協力

関係様式□ 感染対策の指示を仰ぐ（１）保健所との連携

様式 4□併設サービスの休業【入所者】□ 健康管理の徹底□ 個室対応（２）濃厚接触者への対応

様式 4□ 担当職員の選定□ 生活空間・動線の区分け

7

□ ケアの実施内容・実施方法の確認【職 員】□ 自宅待機

□施設内での勤務調整、法人内での人員確保□

自治体・関係団体への依頼
様式 5様式 2（３）職員の確保□

滞在先の確保□ 在庫量・必要量の確認（４）防護具、消毒液等の確保（５）情報共有□

調達先・調達方法の確認□

施設内・法人内での情報共有□

入所者・家族との情報共有□

自治体（指定権者・保健所）との情報共有□ 関係業者等との情報共有

8様式 6様式 2様式 2□

提供サービスの検討（継続、変更、縮小、中止）（６）業務内容の調整

様式 7□ 労務管理□ 長時間労働対応（７）過重労働・メンタルヘルス対応□コミュニケーション□ 相談窓口□ 関係機関・地域・マスコミ等への説明・公表・取材
対応（８）情報発信9

＜更新履歴＞
更新日
2024 年 3 月 25 日

更新内容
作成

＜様式一覧＞※「介護施設・事業所における新型コロナウイルス感染症発生時の業務継続ガイドライン」別添Excel シート参照
NO
様式名
様式 1
推進体制の構成メンバー
様式 2
施設・事業所外連絡リスト
様式 3
職員、入所者・利用者 体温・体調チェックリスト
様式 4
感染（疑い）者・濃厚接触（疑い）者管理リスト
様式 5（部署ごと）職員緊急連絡網
様式 6
備蓄品リスト様式 7
業務分類（優先業務の選定）(参考)様式 8
来所立ち入り時体温チェックリスト

10（参考）新型コロナウイルス感染症に関する情報入手先○厚生労働省「新型コロナウイルス感染症について」 ：https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000164708_00001.html○厚生労働省「介護事業所等向けの新型コロナウイルス感染症対策等まとめページ」：
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/kaigo_koureisha/t
aisakumatome_13635.html○令和 2 年 4 月 7 日付事務連絡（同年 10 月 15 日付一部改正）
社会福祉施設等における感染拡大防止のための留意点について（その２）https://www.mhlw.go.jp/content/000683520.pdf○令和 2 年 6 月 30 日付事務連絡
高齢者施設における新型コロナウイルス感染症発生に備えた対応等ついてhttps://www.mhlw.go.jp/content/000645119.pdf○令和 2 年 7 月 31 日付事務連絡（別添）高齢者施設における施設内感染対策のための 自主点検実施要領
https://www.mhlw.go.jp/content/000657094.pdf○令和 2 年 9 月 30 日付事務連絡
高齢者施設における施設内感染対策のための自主点検について（その２）https://www.mhlw.go.jp/content/000678401.pdf○令和 2 年 10 月 1 日付事務連絡
介護現場における感染対策の手引き（第１版）等について
https://www.mhlw.go.jp/content/000678650.pdf○（各施設で必要なものを記載）

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