東京農業大学校友会会則
第一章

総則

（名称）
第 1 条 この会は、東京農業大学校友会という。
（目的）
第 2 条 この会は、会員相互の親睦を厚くし、会員の社会活動の助長、福祉の向上を図り、あわせて、東京農業大学の発展に寄与することを目的とする。
（事業の範囲）第 3 条 この会は、前条の目的を達成するために、次の各号に掲げる事業を行う。
(1) 会員の集会及び会議に関する事項(2) 会員名簿、会報の刊行及び情報の蒐集に関する事項(3) 各種の研究会又は講演会の開催に関する事項(4) 会員の就職、慶弔に関する事項(5) 会員のための諸施設及びその運営に関する事項(6) その他この会の目的を達成するために必要な事項（本部の所在）第 4 条 この会の本部は、東京農業大学校友会館に置く。
第 5 条 この会に本部事務局を置き、事務局に関する規程は別に定める。

第二章

会員及び会費（定義）
第 6 条 この会の会員は、正会員、特別会員及び準会員とする。
2 正会員は、次の各号に掲げるものを卒業又は修了した者とする。
(1) 東京農業大学大学院(2) 東京農業大学農学部、応用生物科学部、生命科学部、地域環境科学部、国際食料情報学部及び生物産業学部(3) 東京農業大学短期大学及び東京農業大学短期大学部(4) 元東京農業大学本科及び選修科並びに予科(5) 元東京農業大学農学部及び選修科(6) 元東京農業大学専門部及び選科(7) 元東京農業大学高等科及び選修科(8) 元東京高等農学校及び専攻科並びに選修科1

(9) 元東京農学校及び選修科(10) 元東京農業大学農芸化学部(11) 元東京農業大学農芸化学講習部(12) 元東京農業大学肥料分析講習所(13) 元東京肥料分析技術員養成講習所(14) 元東京農業大学農林省委託耕地整理講習部(15) 元東京高等農学校耕地整理講習部(16) 元東京農業大学満州国委託農業土木技術員講習部(17) 元東京高等造園学校(18) 東京農業大学社会通信教育部を修了し、支部の推薦を得、大学の推薦により理事会の詮衡を経て総会の承認を得た者。
3 特別会員は、次の各号に掲げる者とする。
(1) 東京農業大学の教職員であって、正会員でない者(2) この会に特に功労のあった者で、都道府県支部長の推薦により理事会の詮衡を経て総会の承認を得た者(3) 東京農業大学に在籍した者で、都道府県支部長の推薦により理事会の詮衡を経て総会の承認を得た者
4 準会員は、次に掲げる者とする。
東京農業大学大学院、東京農業大学農学部、応用生物科学部、生命科学部、地域環境科学部、国際食料情報学部及び生物産業学部に入学を許可された者（会費）
第 7 条 正会員は、この会の会費として、入会金 7,000 円、終身会費 18,000 円を納めなければならない。
（予納金）
第 8 条 準会員は、入学時に会費を予納金として 25,000 円を納めるものとする。ただし、
第 6 条第 4 項に規定する大学院及び大学を卒業した場合は予納金を第 7 条の会費に振替えるものとする。
（会費及び予納金処置）
第 9 条 第 7 条及び第 8 条の規定により、すでに納入した入会金、終身会費、予納金は、これを返還しない。
２ 予納金は、特別会計として管理するものとする。
第 10 条 準会員は、この会の施設の利用、この会が行う事業から便益を受けることができる。
（会員の除名）
第 11 条 この会の体面を著しく傷つけた会員は、総会の決議により除名することができる。
（資格の喪失）2

第 12 条 会員は、次の各号の理由によりその資格を失う。
(1) 死亡したとき。
(2) 除名されたとき。

第三章

役員の選出及び任務（役員の定数）
第 13 条 この会は、次の各号に掲げる定数の役員を置く。
(1) 会 長1名

(2) 副会長

2名(3) 理 事

25 名以内(4) 監 事3名

(5) 代議員

238 名以内

２ 理事は、次の各号に掲げる者とする。
(1) 代議員のうちから選任された者 20 名以内（以下第 1 号理事という。）(2) ブロックより推薦された者 5 名以内（以下第 2 号理事という。
）（役員の選出）第 14 条 会長、副会長の選出は、理事の互選とする。
２ 第 1 号理事及び監事は、代議員の中から代議員が選出する。
３ 第 2 号理事は、ブロック代議員の中より選出する。
第 15 条 代議員は、正会員の中から次の各号に掲げる基準により選出する。
(1) 会長の推薦する者

20 名以内(2) 都道府県支部が支部の正会員数に比例した数で選出する者(3 )都道府県支部長

171 名以内

各1名

第 16 条 役員の選出に関する規定は、別に定める。
（役員の任期）
第 17 条 役員の任期は 4 年とする。ただし再任を妨げない。
（会長の職務権限）
第 18 条 会長は、会務を統轄し、この会を代表する。
（副会長の会長代行）
第 19 条 副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるとき、又は会長が欠員のときは、会長があらかじめ指名した順序によりその職務を代行する。
（理事の任務）
第 20 条 理事は、理事会を組織して、次の各号に掲げる事項を審議し、執行しなければならない。
(1) 事業計画、予算及び決算に関する事項

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(2) 会則及び規程の変更又は廃止若しくは規程の制定に関する事項(3) その他会務の執行に必要な事項（常任理事の選出）
第 21 条 理事会は、前条の事業を執行するため理事の互選により 5 名以内の常任理事を置く。
（特別委員の任命）
第 22 条 この会は、会務を執行するため必要があると認めたときは特別委員会を置くことができる。
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前項の特別委員は、理事会から委嘱された事項についてその結果を理事会に報告しなければならない。

（監事の権限）第 23 条 監事は、この会の財産の状況及び理事の会務の執行状況を監査する。
２ 監事は、理事会に出席して意見を述べることができる。
（代議員の任務）
第 24 条 代議員は、第 1 号理事、監事を選任するものとする。
（議決権の禁止）第 25 条 会長、副会長、常任理事及び監事は、第 14 条第 2 項の規定により役員を選出する場合の外、代議員としての議決権は認めない。
（兼職の禁止）第 26 条 理事（会長及び副会長を含む）及び監事は、兼ねてはならない。
（役員の補充）
第 27 条 会長又は副会長に欠員を生じたときは、その日から 30 日以内に補充しなければならない。
２ 第 1 号理事又は監事に欠員を生じたときは、当選後 6 ヶ月までは、次点者を順次繰上げ当選者とする。
３ 第 1 号理事のうち、定員の 5 分の１を超える者が欠けたときは 50 日以内に補充しなければならない。
４ 監事のうち、2 人が欠けたときは、50 日以内に補充しなければならない。
５ 第 2 号理事に欠員を生じたときは、役員選出規程により選出補充しなければならない。
（補充役員の任期）
第 28 条 補充によって就任した役員の任期は、前任者の残任期間とする。
第 29 条 役員は、その任期が満了しても後任の役員が就任するまでは、なおその職務を行う。
第 30 条 この会は、学校法人東京農業大学理事長及び東京農業大学学長をそれぞれ名誉会長に推挙する。
第 31 条 この会は、顧問若干名を置くことができる。

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２ 顧問は、理事会の詮衡を経て総会において推挙するものとする。
（会長の諮問）害 32 条 名誉会長及び顧問は、重要な事項について会長の諮問に応ずるものとする。

第四章

会議

（会議の種類）第 33 条 会議は、次の各号に掲げるものとする。
(1) 総 会(2) 理事会(3) 監事会(4) 支部長会（総会の組織）第 34 条 総会は、代議員をもって組織する。
（総会の召集）第 35 条 会長は、毎年 1 回春季に通常総会を開かなければならない。
２ 会長は、必要があると認めるときは、臨時総会を召集することができる。
第 36 条 会長は、代議員の 3 分の 1 以上が会議の目的及び召集の理由を記載した書面を理事会に提出して、総会の招集を請求されたときはその請求があった日から 60 日以内に臨時総会を招集しなければならない。
（総会召集の通知）
第 37 条 総会の招集は、その会日の 25 日前までに会議の日時、場所及び目的を代議員に通知しなければならない。
（総会の議決事項）
第 38 条 次の各号に掲げる事項は、総会の議決を経なければならない。
(1) 事業報告に関する事項(2) 事業計画、予算及び決算に関する事項(3) 財産の処分に関する事項(4) 会則及び規程の変更又は廃止若しくは規程の制定に関する事項(5) その他重要な事項（議長の選出）第 39 条 総会の議長は、総会においてこれを選出する。
（総会の議決方法）
第 40 条 総会は、代議員 50 名以上が出席し、その議決は出席代議員の過半数で決し、可否同数のときは議長の決するところによる。ただし、次の各号に掲げる議事は出席代議員の 3 分の 2 以上で決する。
(1) 事業計画、予算及び決算に関する事項

5(2) 財産の処分に関する事項(3) 会則及び規程の変更又は廃止若しくは規程の制定に関する事項
２ 議長は、総会の議決に加わることができない。
（総会の議事録）
第 40 条の２ 総会の議事については、議事録を作成しなければならない。
２ 議事録には、次の各号に掲げる事項を記載しなければならない。
(1) 開催日時及び場所(2) 総数及び出席者数(3) 議案(4) 議事経過の概要及びその結果(5) その他必要な事項
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議事録には、議長の外、当日出席した代議員のうちから議長が総会の同意を得て指名した署名人 2 人が署名しなければならない。

（理事会の招集）第 41 条 会長は、必要があると認めたときは、理事会を招集しなければならない。
（理事会の議決の方法）
第 42 条 理事会は、理事総数の過半数以上が出席し、その議決権の 3 分の 2 以上で決し、可否同数のときは議長の決するところによる。
２ 議長は、会長がこれに当る。
（理事会の議事録）
第 42 条の２第 40 条の２の規定は、理事会に準用する。この場合において、「総会」とあるのは「理事会」と、「代議員」とあるのは「理事」と読み替えるものとする。
（監事会）
第 43 条 監事は、監事会を組織し、監事の互選により代表監事を選出する。
２ 代表監事は、監事会を代表する。
３ 代表監事は、必要があると認められたときには監事会を召集しなければならない。
（監査時期）
第 44 条 監事は、この会の財産の状況又は理事の会務の執行状況について毎年 2 回以上監査しなければならない。
ただし 1 回は会計年度が終ったとき監査しなければならない。
（帳簿等の提出及び質問等）
第 45 条 監事は、監査に必要な帳簿又は関係書類の提出を求め、若しくは関係者に質問し、又は出頭を求めることができる。
（監事の報告義務）第 46 条 代表監事は、第 23 条の規定により監査をしたときは、監事全員が出席して監事会を開き監査事項について内容を検討し、その結果を監査した日から１ヶ月以内に理事会に報告しなければならない。

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２ 監事は、通常総会において監査の結果を報告するものとする。
（支部長会の任務）
第 47 条 支部長会は、本部と支部の一体化を図り支部相互間の連絡を密にするために全国又はブロック別に開催するものとする。
（支部長会の招集）
第 48 条 支部長会は、理事会において必要と認めたとき又は支部長の３分の１以上の請求があったとき会長はこれを召集しなければならない。
（支部長会の議決方法）
第 49 条 支部長会の議事は、出席支部長の過半数で決し、可否同数のときは議長の決するところによる。
２ 議長は、支部長の互選により選出する。
３

理事又は監事は、支部長会に出席して意見を述べることができる。ただし、支部長会の議決に加わることはできない。

第五章

支部の設置

（支部の設置）
第 50 条 この会は、第２条の目的を達成するために都道府県及び海外に支部を置くものとする。
２ 国内支部は、都道府県の行政区域を一単位として設けるものとする。
３ 支部は、区域又は職域ごとに分会を設けることができる。
４ 支部の名称は、東京農業大学校友会○○支部としなければならない。
５ 支部長及び支部役員の選出は、支部総会において行うものとする。
（支部運営費の交付）
第 51 条 この会は、都道府県支部の運営費として本部予算の範囲内で交付金を助成するものとする。
（会長への報告）第 52 条 支部長は、当該支部の会則又は規定の制定若しくは変更又は廃止をしたときは、速やかに会長に報告しなければならない。
２

支部長は、当該支部の総会を開催するときにはあらかじめ会長に報告し、総会終了後は議事の概要を会長に報告しなければならない。

３

支部長は、当該支部の役員に変更があったときには役員の住所、氏名、卒業年次、卒業学科名、職業及び役員の任期等を会長に報告しなければならない。

４ 支部長は、当該支部役員の名簿を作成し三年毎に会長に報告しなければならない。

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第六章

資産及び会計（資産）第 53 条 この会の資産は、次の各号に掲げるものとする。
(1) 会 費(2) 予納金(3) 基本金(4) 寄附金(5) 財産及び物品(6) その他の収入（会計年度）
第 54 条 この会の会計年度は、毎年４月１日から翌年３月 31 日に終る。
（会計規程）
第 55 条 この会の会計に関する規程は別に定めるところによる。

附則

この会の会則は、昭和 47 年４月 28 日から施行する。
一部改正 昭和 51 年４月 24 日
一部改正 昭和 58 年４月 1 日
一部改正 昭和 58 年５月 28 日
一部改正 昭和 61 年５月 24 日
一部改正 昭和 62 年５月 16 日
一部改正 平成１年５月 27 日
一部改正 平成２年５月 26 日
一部改正 平成 11 年５月 20 日
一部改正 平成 20 年５月 22 日
一部改正 平成 21 年５月 22 日
一部改正 平成 25 年５月 29 日
一部改正 平成 29 年５月 19 日
一部改正 平成 30 年６月１日
一部改正 令和元年５月 24 日
最終改正 令和４年７月１日

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