平成25年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
平成25年4月30日
上場取引所
東

上場会社名 ソフトバンク株式会社
コード番号 9984
URL http://www.softbank.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長（氏名） 孫 正義
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員 経理部長 兼 内部統制室長 （氏名） 君和田 和子
定時株主総会開催予定日
平成25年6月21日
配当支払開始予定日
有価証券報告書提出予定日 平成25年6月21日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無： 有

TEL 03-6889-2290
平成25年6月24日（百万円未満切捨て）

1. 平成25年3月期の連結業績（平成24年4月1日～平成25年3月31日）(1) 連結経営成績
売上高
営業利益
百万円

25年3月期24年3月期（注）包括利益％百万円（％表示は対前期増減率）

経常利益
％

当期純利益

百万円

％

百万円

％

3,378,365
5.5
745,000
10.3
653,21413.9
289,403△7.8
3,202,435
6.6
675,283
7.3
573,651
10.2
313,75265.4
25年3月期 554,233百万円 （55.3％）
24年3月期 356,988百万円 （62.3％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益
総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益
益率
円銭

25年3月期24年3月期（参考） 持分法投資損益

円銭％258.35254.1223.1
285.78278.75
40.3
25年3月期 △33,523百万円
24年3月期 △2,947百万円

％

％

11.4
12.0

22.1
21.1

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

25年3月期24年3月期（参考） 自己資本

百万円

6,524,886
4,899,705
25年3月期 1,569,085百万円

2,106,459
1,435,640
24年3月期 936,693百万円

1株当たり純資産
％

円銭

24.0
19.1

1,316.90
852.69(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー

25年3月期24年3月期

現金及び現金同等物期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

894,459
740,227△919,769△375,655

365,494△196,667

1,364,629
1,014,558

2. 配当の状況
第1四半期末

第2四半期末円銭

24年3月期25年3月期26年3月期(予想)

―
―
―

年間配当金
第3四半期末

円銭

0.00
20.00
―

期末

円銭

―
―
―

―

配当金総額
（合計）

合計

配当性向 純資産配当
（連結）
率（連結）

円銭

円銭

百万円

％

％

40.00
20.00

40.00
40.00

43,94045,934

14.0
15.5

5.6
3.7

―

―

（注）平成26年3月期（予想）配当金については、現時点においては未定です。具体的な配当金額については、決定後速やかに公表します。

3. 平成26年3月期の連結業績予想（平成25年4月1日～平成26年3月31日）
当社は、平成26年３月期から、従来の日本基準に替えて国際会計基準（IFRS）を適用しています（移行日：平成24年４月１日）。当社では、IFRSに基づく平
成26年３月期の国内事業の連結営業利益が１兆円以上になると予想しています。これには、持分法適用関連会社であったガンホー・オンライン・エンターテ
イメント（株）が平成25年４月１日付で連結子会社になったことに伴い、既存の投資持分について公正価値による再測定が行われた結果、計上される約1,500億円の利益が含まれています。

※ 注記事項(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 有
新規 2 社 （社名） Starburst I, Inc.、Starburst II, Inc.
、 除外 ― 社 （社名）
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

25年3月期25年3月期25年3月期1,200,660,365 株 24年3月期
9,160,493 株 24年3月期
1,120,200,622 株 24年3月期

1,107,728,781 株
9,213,962 株
1,097,880,178 株（参考）個別業績の概要
平成25年3月期の個別業績（平成24年4月1日～平成25年3月31日）(1) 個別経営成績
売上高
営業利益
25年3月期24年3月期（％表示は対前期増減率）

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

46,02043,7005.3
24.3

31,55330,026

5.1
28.9

113,896
36,634210.9
48.6

75,99925,339199.9―

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益
25年3月期24年3月期

円銭

円銭

67.84
23.08

66.86
22.89

(2) 個別財政状態
総資産

純資産
百万円

25年3月期24年3月期（参考） 自己資本

3,873,731
2,985,073
25年3月期 885,540百万円

自己資本比率
百万円

885,635
493,00224年3月期 492,904百万円

1株当たり純資産
％

円銭

22.9
16.5

743.21448.70※ 監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続の対象外であり、この決算短信の開示時点において、財務諸表に対する監査手続が実施中です。

※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想については、決算短信（添付資料）12ページ「2014年３月期の連結業績見通し」をご覧ください。
当社は、平成25年４月30日に報道機関および機関投資家や金融機関の皆様を対象とした決算説明会を開催予定です。決算説明会については、当社ウェブサイト（http://www.softbank.co.jp/ja/irinfo/）などにおいて日本語および英語でライブ中継する予定です。
また、同日19時ごろに「決算データシート」を当社ウェブサイト（http://www.softbank.co.jp/ja/irinfo/library/presentation/）に掲載する予定です。

ソフトバンク㈱(9984)

2013年３月期決算短信（添付資料）
添付資料の目次
１．経営成績 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

p. 3（１）経営成績に関する分析 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

p. 3① 連結営業成績の概況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

p. 3② セグメントの業績概況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

p. 5

（参考１

主要事業データ） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

p. 9

（参考２

移動体通信事業の ARPU 等の定義および算出方法）・・・・・・・

p.11

（参考３

設備投資および減価償却費等） ・・・・・・・・・・・・・・・

p.12③ 2014 年３月期の連結業績見通し ・・・・・・・・・・・・・・・・・・

p.12（２）財政状態に関する分析 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

p.13① 資産、負債および純資産の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・

p.13② キャッシュ・フローの状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

p.16

（参考

主な財務活動の状況） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

p.18（３）利益配分に関する基本方針および当期の配当・・・・・・・・・・・・・・・

p.18

２．企業集団の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

p.19

３．経営方針 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

p.20（１）会社の経営の基本方針 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

p.20（２）中長期的な会社の経営戦略 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

p.20（３）会社の対処すべき課題 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

p.21

４．連結財務諸表

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

p.22（１）連結貸借対照表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

p.22（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・

p.24（３）連結株主資本等変動計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

p.26（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

p.29（５）継続企業の前提に関する注記 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

p.31（６）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ・・・・・・・・・・・・・

p.31（７）追加情報 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

p.34

1

ソフトバンク㈱(9984)

2013年３月期決算短信（８）連結財務諸表に関する注記事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

p.40（連結貸借対照表関係）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

p.40（連結損益計算書関係）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

p.42（連結株主資本等変動計算書関係）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

p.44（連結キャッシュ・フロー計算書関係）・・・・・・・・・・・・・・・・・

p.47（金融商品関係）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

p.49（デリバティブ取引関係）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

p.54（税効果会計関係）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

p.56（セグメント情報等）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

p.57（１株当たり情報）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

p.60（重要な後発事象）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

p.61

2

ソフトバンク㈱(9984)

2013年３月期決算短信【定性的情報・財務諸表等】
１．経営成績
（１）経営成績に関する分析① 連結営業成績の概況＜2013 年３月期（2012 年４月１日～2013 年３月 31 日）の業績全般＞
ソフトバンクグループ（以下「当社グループ」）において、2013 年３月期（2012 年４月１日～2013
年３月 31 日、以下「当期」）の売上高は、2012 年３月期（2011 年４月１日～2012 年３月 31 日、
以下「前期」）と比較して 175,929 百万円（5.5％）増加の 3,378,365 百万円、営業利益は同 69,716
百万円（10.3％）増加の 745,000 百万円、経常利益は同 79,563 百万円（13.9％）増加の 653,214
百万円、当期純利益は同 24,349 百万円（7.8％）減少の 289,403 百万円となりました。
当期の業績に関する主な増減 要因は、次の通りです。
（a）売上高
売上高は 3,378,365 百万円となり、前期と比較して 175,929 百万円（5.5％）増加しました。これは主に、携帯電話契約数の順調な増加により、通信料売上が増加したことによるものです。
（b）売上原価
売上原価は 1,590,740 百万円となり、前期と比較して 104,989 百万円（7.1％）増加しました。
これは主に、移動体通信事業において、基地局の増設などにより減価償却費が増加したことによるものです。
（c）販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費は 1,042,625 百万円となり、前期と比較して 1,223 百万円（0.1％）増加しました。これは主に、販売手数料及び販売促進費は減少したものの、人件費が増加したことによるものです。販売手数料及び販売促進費の減少は主に、移動体通信事業において販売促進費が減少したことに加え、ブロードバンド・インフラ事業において販売手数料が減少したことによるものです。また、人件費の増加は主に、営業強化のため に人員を増やしたことによるものです。
（d）営業利益（a）～（c）の結果、営業利益は 745,000 百万円となり、前期と比較して 69,716 百万円（10.3％）
増加しました。 なお、営業利益率は前期を 1.0 ポイント上回る 22.1％となりました。
（e）営業外損益
営業外収益は 19,779 百万円となり、前期と比較して 8,471 百万円（74.9％）増加しました。また、営業外費用は 111,565 百万円となり、前期と比較して 1,375 百万円（1.2％）減少しました。
営業外費用の主なものは、支払利息 36,736 百万円、持分法による投資損失 33,523 百万円と借入関連手数料 19,048 百万円です。持分法による投資損失の主なものは、InMobi Pte. Ltd.と PPLive
Corporation ののれんを減損したことによるものです。借入関連手数料の主なものは、2012 年 12 月に米国 Sprint Nextel Corporation（以下「スプリント」）の買収 1 資金の借入（総借入限度額

1

買 収 に 係る 一 連の 取引 が 完了 し た 場 合、 当社 は 米国 持 ち株会 社 を 通じ て、 ス プリ ン トの完 全 親 会社 の株 式 の 約 70％を 保 有
す る こ とと なる 見 込み で す。詳 細 に つい ては 、34 ペ ージ「４ ．連結 財 務諸 表 （ ７）追加情 報 (2)買収の概要」を ご 参 照く
ださい。

3

ソフトバンク㈱(9984)

2013年３月期決算短信

1.65 兆円2 、以下「ブリッジローン」）契約を金融機関と締結したことに伴う諸費用です。ブリッジローンの詳細については、37 ページ「４．連結財務諸表 （７）追加情報 (4)資金調達」をご参照ください。
なお、前期は、主に SBM ローン 3 のリファイナンス（借り換え）に伴う当社の新規借り入れに関する調達費用と、SBM ローンの返済に関する諸費用として 借換関連手数料 24,956 百万円を計上していました。
（f）経常利益（d）～（e）の結果、経常利益は 653,214 百万円となり、前期と比較して 79,563 百万円（13.9％）
増加しました。
（g）特別利益
特別利益は 11,383 百万円となり、前期から 106,382 百万円減少しました。これは主に、投資 有 価 証 券 売 却 益 と 持 分 変 動 利 益 の 減 少 に よ る も の で す 。 前 期 は 、 米 国 Yahoo! Inc.株 式 を
CITIBANK, N.A.に 譲 渡 し た こ と な ど に よ り 、投 資 有 価 証 券 売 却 益 を 88,368 百 万 円 計 上 し てい
ま し た 。 ま た 、 当 社 の 持 分 法 適 用 関 連 会 社 で あ る Renren Inc.が ニ ュ ー ヨ ー ク 証 券 取 引 所 に
上 場 し た こ と な ど に 伴 い 、 持 分 変 動 利 益 を 20,185 百 万 円 計 上 し て い ま した 。
（h）特別損失
特別損失は 14,102 百万円となり、前期から 45,057 百万円減少しました。 当社グループが保有する Zynga Inc.株式の株価下落などに伴い、投資有価証券評価損を 9,772 百万円計上しました。前期は、ソフトバンクモバイル㈱が SBM ローンを完済したことに伴い、長期借入金期限前
償還割増金 21,875 百万円、また、当社子会社で英国における持ち株会社として Betfair Groupplc 株式を保有していた Charlton Acquisition LLP の清算に伴い関係会社清算損 19,071 百万円を計上していたほか、 投資有価証券評価損を 13,971 百万円計上していました。
（i）法人税等
法人税、住民税及び事業税を 278,663 百万円、法人税等調整額を 8,511 百万円 それぞれ計上し、法人税等合計は、前期から 32,461 百万円増加の 287,174 百万円となりました。当期における法
人税等の負担率 4 は、44.1％となりました。
（j）少数株主利益
主にヤフー㈱における利益の計上により、少数株主利益を 73,916 百万円計上しました。
（k）当期純利益（f）～（j）の結果、当期純 利 益 は 289,403 百万円と な り 、前 期 と 比 較 し て 24,349 百万円（7.8％）
減少しました。
（l）包括利益
包括利益は 554,233 百万円となり、前期と比較して 197,245 百万円（55.3％）増加しました。
そのうち、親会社株主に係る包括利益は 480,498 百万円（前期比 183,955 百万円（62.0％）増加）となりました。

2

総 借 入 限度 額 を減 額し て います 。 詳細については、37 ペ ー ジ 「 ４ ． 連結 財務 諸 表 （ ７） 追加 情 報 (4)資金 調 達」 を ご参照
く だ さ い。
3
ボ ー ダ フ ォ ン ㈱ （ 現 ソ フ ト バ ン ク モ バ イ ル ㈱ ） の 買 収 資 金 調 達 の た め の 借 り 入 れ の う ち 、 2006 年 11 月 に 事 業 証 券 化
ス キ ー ムに より 行 った 借 り入れ 。 2011 年 10 月 に完 済。
4
法 人 税等 の 負担 率 ＝ 法 人税 等合 計÷税 金等 調 整前 当期 純 利益

4

ソフトバンク㈱(9984)

2013年３月期決算短信② セグメントの業績概況※

主要な事業データは、９～10 ページ「参考１

主要事業データ」に掲載しています。

（a）移動体通信事業（ 単 位 ：百 万円 ）2012 年３月期

2013 年３月期

増減

増減率

売 上 高

2,144,899

2,277,479

132,580

6.2％

営業利益

429,236

467,829

38,5929.0％

・当期の純増契約数 5 は 353.1 万件。
・当期の ARPU 6 は 3,990 円となり、前期から 170 円減少。
データ ARPU は 2,590 円となり 、前期から 80 円増加。
＜当事業の収益認識基準＞
移動体通信事業における売上高は、主に通信料売上と携帯端末売上からなります。通信料売上は、
音声関連収入とデータ関連収入からなり、顧客にサービスを提供した時点で、料金プランに応じた
月額定額の基本料金に従量料金を加え、割引額を控除した金額を収益として認識しています。
携帯端 末売 上は、 携帯 端 末を販 売代 理店に 出荷 し た時点 で計 上して いま す 。販売 代理 店は、
主に 24 カ月の割賦販売により、顧客へ携帯端末を販売します。ソフトバンクモバイル㈱は、販
売代理店より割賦債権を買い取った上で、 24 カ月にわたって割賦債権の回収を行います。
新規顧客の契約事務手数料収入は、サービスを提供した時点で収益を認識しています。
＜当事業の業績全般＞
当事業の売上高は、前期と比較して 132,580 百万円（6.2％）増加の 2,277,479 百万円となりました。これは主に、携帯電話契約数の順調な増加により、通信料売上が増加したことに よるものです。
営業費用は、前期と比較して 93,988 百万円（5.5％）増加の 1,809,650 百万円となりました。
これは主に、基地局の増設などにより減価償却費が増加したことによるものです。
営業利益 は、 前期 と比較 して 38,592 百万 円 （9.0％）増加の 467,829 百万 円となり ました。
＜携帯端末の契約数＞
当期の純増契約数（新規契約数から解約数を差し引いた 契約数）は、353.1 万件となりました。これは主に、iPhone7 、みまもりケータイ（防犯ブザー付き携帯電話）および iPad7 の販売が好調に推移したことによるものです。この結果、当 期末の累計契約数 8 は 3,248.0 万件となり、累計契約数のシェアは前期末を 1.4 ポイント上回る 24.7％ 9 となりました。

5

純 増 契約 数 には 、 プリ ペイ ド式 携 帯 電話 およ び 通信 モ ジュー ル の 契約 数が 含 まれ て います （ 千 件未 満を 四 捨五 入 ）。
当 期 の 通信 モジ ュ ール の 純増契 約 数 は 85.0 万 件 とな りま した 。
6
移 動 体 通 信 事 業 の ARPU の 定 義 お よ び 算 出 方 法 に つ い て は 、 11 ペ ー ジ 「（ 参 考 ２ 移 動 体 通 信 事 業 の ARPU 等 の 定 義 お よ び
算 出 方 法）」 をご 参 照く ださ い。
7
iPhone お よび iPad は Apple Inc.の商 標で す 。
iPhone 商 標 は、 ア イホ ン株 式会 社 の ライ セン ス に基 づ き使用 さ れ てい ます 。
8
累 計 契約 数 には 、 プリ ペイ ド式 携 帯 電話 およ び 通信 モ ジュー ル の 契約 数が 含 まれ て います （ 千 件未 満を 四 捨五 入 ）。
通 信 モ ジュ ール の 当期 末 の累計 契 約 数 は 290.0 万件 で した。
9㈳ 電 気通 信 事業 者 協会 の統 計資 料 を 基に 当社 算 出。
㈱ エ ヌ ・テ ィ・ テ ィ・ ド コモ、 KDDI㈱お よび ソ フト バ ンクモ バ イ ル ㈱ の３ 社 の契 約 数で算 出 し てい ます 。

5

ソフトバンク㈱(9984)

2013年３月期決算短信＜携帯端末の出荷台数 、および販売数＞
当期の携帯端末の 出荷台数は、前期と比較して 12.4 万台減少の 1,155.8 万台となりました。
これは主に、iPhone の出荷は増加したものの、フィーチャーフォン（従来型携帯端末）などの出荷が減少したことによるものです。
また 、当 期に お ける 販売 数 （新 規 契約 数と 機種 変 更数 の 合 計値 ） は、 前期 と比 較し て 81.2
万件増加の 1,311.3 万件となりました。販売数のうち、新規契約は前期と比較して 35.6 万件増
加の 751.9 万件、機種変更は前期と比較して 45.6 万件増加の 559.4 万件となりました。
販売数の増加は主に、iPhone を対象とした顧客向けの各種販売促進策 10 が好調に推移したことによるものです。
＜ARPU＞
当期の ARPU（通信モジュールを含む全契約数で算出）は、前期から 170 円減少の 3,990 円となりました。このうち音声 ARPU は前期から 250 円減少の 1,400 円、データ ARPU は前期から 80円増加の 2,590 円となりました。
音声 ARPU の減少は主に、通話機能のない端末（iPad、モバイルデータ通信端末など）の増加
が音声 ARPU を希薄化させたことによるものです。
データ ARPU の増加は、データ利用が少ないみまもりケータイなどの契約数の増加がデータ
ARPU を希薄化させたものの、データ ARPU の高いスマートフォンの契約数が引き続き増加したことが主な要因です。また 2012 年９月に開始した FDD-LTE サービス「SoftBank 4G LTE」に対応したスマートフォンの契約数の増加も、データ ARPU の増加に貢献しています。
＜解約率および機種変更率＞
当期の解約率 11 は 1.09％となり前期から 0.03 ポイント、また機種変更率 11 は 1.53％となり前期から 0.06 ポイント、それぞれ低下しました。
＜新規顧客獲得 手数料 平均単価 および機種変更 手数料平均単価＞
当期の新規顧客獲得手数料平均単価 12 は、前期から 4,200 円減少の 26,100 円となりました。
これは主に、販売手数料単価が低い携帯端末などの販売構成比率が上昇したことによるものです。
当期の機種変更手数料平均単価 13 は、前期から 1,200 円増加の 28,300 円となりました。

10

新 規 およ び 既存 顧 客向 けの 料金 割 引 や、 既存 顧 客の 機 種変更 の 際 に、 旧機 種 を当 該 顧客の 家 族 がそ のま ま 利用 （ 追加の 回線 契 約 が必 要） す ると 料 金が割 り 引 かれ るな ど の販 売 促進策 。
11
移 動 体通 信 事業 の 解約 率、機種 変 更 率の 定義 お よび 算 出方法 に つ いて は、11 ペー ジ「（参考 ２ 移動 体通 信 事業 の ARPU 等の 定 義 およ び算 出 方法 ）」を ご参 照 く ださ い。
12
新 規 契約 １ 台当 た りの 販売 代理 店 に 支払 う平 均 イン セ ンティ ブ 。
新 規 契 約数 には プ リペ イ ド式携 帯 電 話お よび 通 信モ ジ ュール を 含 みま す。
13
機 種 変更 １ 台当 た りの 販売 代理 店 に 支払 う平 均 イン セ ンティ ブ 。
機 種 変 更数 には 通 信モ ジ ュール を 含 みま す。

6ソフトバンク㈱(9984)

2013年３月期決算短信（b）ブロードバンド・インフラ事業（ 単 位 ：百 万円 ）2012 年３月期

2013 年３月期

増減

増減率

売 上 高

171,904

163,427△8,477

△4.9％

営業利益

34,327

34,734406

1.2％＜当事業の業績全般＞
当事業の売上高は、前期と比較して 8,477 百万円（4.9％）減少の 163,427 百万円となりました。これは主に、「Yahoo! BB 光 with フレッツ 14 」の契約数 が増加した一方で、より ARPU 15 の高い「Yahoo! BB ADSL」における契約数と ARPU がそれぞれ減少したことによるものです。
営業利益は、前期と比較して 406 百万円（1.2％）増加の 34,734 百万円となりました。これは主に、販売手数料が減少したことによるものです。
当期末における Yahoo! BB の累計契約数（「Yahoo! BB ADSL」の累計契約数と「Yahoo! BB 光with フレッツ」の累計契約数 16 の合計値）は、前期末から 4.4 万件増加の 425.3 万件となりました。このうち、「Yahoo! BB ADSL」の累計契約数は、同 42.8 万件減少の 217.2 万件、「Yahoo! BB
光 with フレッツ」の累計契約数は、同 47.3 万件増加の 208.1 万件となりました。

（c）固定通信事業（ 単 位 ：百 万円 ）2012 年３月期

2013 年３月期

増減

増減率

売 上 高

367,645387,239

19,5935.3％

営業利益57,95067,003

9,053

15.6％

＜当事業の業績全般＞
当事業の売上高は、前期と比較して 19,593 百万円（5.3％）増加の 387,239 百万円となりました。これは主に、ソフトバンクモバイル㈱など当社グループ会社への伝送路の貸し出しが増えたことに加え、移動体通信サービスの電波中継設備の設置業務に係る売上を計上したこと によるものです。
営業利益は、前期と比較して 9,053 百万円（15.6％）増加の 67,003 百万円となりました。
これは売上高の増加に加え、費用のうち、「おとくライン」用設備の支払いリース料が減少したことと、他社の定める事業者間接続料金の値下げに伴い、ソフトバンクテレコム㈱が他社へ支払う接続料が減少したことなどによるものです。

14

イ ン タ ーネ ッ ト接 続 サー ビ ス「 Yahoo! BB」 と、 東日 本 電信電 話 ㈱（ 以下「 NTT 東 日 本」）と 西 日 本電 信電 話 ㈱（以 下「 NTT
西 日 本 」） の 提供 す る光 回線 「フ レ ッ ツ光 」を 組 み合 わ せたブ ロ ー ドバ ンド 接 続サ ー ビス 。「 フ レ ッツ 」お よ び「 フ レッツ
光 」 は NTT 東 日本 お よ び NTT 西 日 本 の商 標で す 。
15
ARPU(Average Revenue Per User)： １契 約当 た りの 平 均収入 。
16
NTT 東 日本 お よ び NTT 西日 本の 局 舎 にお いて 、フ レッ ツ光 回線 の 接 続工 事が 完 了し 、サー ビス を 提 供し てい る ユー ザ ー数。

7

ソフトバンク㈱(9984)

2013年３月期決算短信（d）インターネット・カルチャー事業（ 単 位 ：百 万円 ）2012 年３月期

2013 年３月期

増減

増減率

売 上 高

293,635

335,643

42,008

14.3％

営業利益

156,821

178,112

21,29013.6％＜当事業の業績全般＞
当事 業 の売 上高 は 、前 期 と比 較 して 42,008百 万円 （ 14.3％ ）増 加 の 335,643百 万円 と なり ま
し た 。ヤ フ ー ㈱ に お け る プ ロ モ ー シ ョ ン 広 告 17 に お い て 、積 極 的 な 販 売 活 動 の 展 開 に 加 え て
広 告 効 果 を 高 め る さ ま ざ ま な 機 能 の 強 化 を 行 っ た 結 果 売 上 が 大 き く 増 加 し 、中 で も ス マ ー ト
フォン経由の売上が増加しました。また、プレミアム広告 18 において「ブランドパネル」、「プライムディスプレイ」への広告出稿が伸びたこと に加えて、「Yahoo!プレミアム」、ゲーム関連
サービス、データセンター関連の売上の伸びも売上全体の増加に寄与しました 。
営業利益は、前期と比較して 21,290 百万円（13.6％）増加の 178,112 百万円となりました。
これは主に、売上の拡大に加えて、 販売手数料及び販売促進費などコスト の削減にも努めたことによるものです。

17
18

テ キ スト や 画像 を 表示 する クリ ッ ク 課金 型の 広 告。 2013 年１ 月 に 「リ ステ ィ ング 広 告」か ら 名 称変 更。
一 定 のス ペ ース に 画像 や Flash、映 像 を用 いて 表 示さ れ る広告 。ブ ラン ド パネ ル は Yahoo! JAPAN ト ッ プペ ージ に 掲載 さ れ、
プ ラ イ ムデ ィス プ レイ は トップ ペ ー ジ以 外に 掲 載さ れ るもの 。 2013 年１ 月に 「 ディ ス プレ イ 広 告」 から 名 称変 更 。

8ソフトバンク㈱（参考１(9984)

2013年３月期決算短信

主要事業データ）（a） 移動体通信事業
2013 年３月期

2012 年３月期
第１
四半期

第２
四半期

第３
四半期

第４
四半期

通期

純増契約数 19
ポストペイド
プリペイド

730
698
33

760
745
15

937
944
-7

1,114
1,131
-17

４社20 シェア（％）

42.7

40.4

-

49.1

46.2

42.4

（ 単 位 ：千 件）

３社

20

シェア（％）（ 単 位 ：千 件）

第２
四半期

第３
四半期

第４
四半期

通期

3,540
3,517
24

753
772
-19

759
771
-12

861
872
-11

1,158
1,170
-12

3,531
3,585
-55

-

-

-

-

-

-

-

45.8

45.6

47.5

47.9

48.7

44.6

46.8

26,13926,89827,83528,94929,702

30,461

31,322

32,480

20

21.6

21.8

-

-

-

-

-

-

20

22.2

22.5

22.9

23.3

23.6

23.9

24.3

24.7

2,493

2,395

3,770

3,025

11,682

2,359

2,631

3,486

3,082

11,558

2,550
1,564
987

2,665
1,624
1,040

3,787
1,848
1,938

3,300
2,127
1,173

12,301
7,163
5,138

2,586
1,663
923

2,997
1,718
1,279

3,843
1,894
1,949

3,686
2,243
1,443

13,113
7,519
5,594

4,210
1,780
2,440

4,310
1,780
2,520

4,230
1,700
2,530

3,890
1,350
2,530

4,150
1,650
2,510

4,020
1,480
2,540

4,070
1,490
2,580

4,050
1,450
2,610

3,800
1,190
2,620

3,990
1,400
2,590

36,20030,80025,70029,40030,30026,50023,00024,90029,10026,10029,00028,60025,80026,30027,10027,00026,40030,30028,00028,300

1.08

1.09

1.11

1.20

1.12

1.03

1.06

1.12

1.14

1.09

1.03

1.02

1.04

1.10

1.05

0.96

1.00

1.06

1.09

1.03

1.28

1.31

2.36

1.38

1.59

1.05

1.42

2.10

1.51

1.53

累計契約数 19

４社 シェア（％）
３社 シェア（％）（ 単 位 ：千 台）

出 荷 台 数 21

（ 単 位 ：千 件）

販

第１
四半期

売 数 22
新規契約数
機種変更数（ 単 位 ：円 /月）

ARPU 23
音声 24
データ（ 単 位 ：円 ）25

新規顧客獲得手数料
平 均 単 価（ 単 位 ：円 ）26

機種変更手数料
平 均 単 価（ 単 位 ：％ /月）

解

約 率 27
ポストペイド（ 単 位 ：％ /月）

機種変更率

27

（参考）
2012 年３月期

2013 年３月期

第１
四半期

第２
四半期

第３
四半期

第４
四半期

通期

第１
四半期

第２
四半期

第３
四半期

第４
四半期

通期

ARPU 23 （通信モジュール除く）

4,430

4,550

4,490

4,140

4,400

4,300

4,370

4,370

4,120

4,290

音声 24

1,880

1,900

1,820

1,450

1,760

1,590

1,610

1,570

1,300

1,520

データ

2,550

2,660

2,670

2,690

2,640

2,710

2,760

2,800

2,820

2,770

（ 単 位 ：円 /月）

19

プ リ ペイ ド 式携 帯 電話 およ び通 信 モ ジュ ール の 契約 数 を含み ま す （千 件未 満 を四 捨 五入 ）。
㈳ 電 気通 信 事業 者 協会 の統 計資 料 を 基に 当社 算 出。
４ 社 と は、 ㈱エ ヌ ・テ ィ ・ティ ・ ド コモ 、 KDDI㈱、 ソ フトバ ン ク モバ イル ㈱ およ び イー・ ア ク セス ㈱を 指 しま す 。
３ 社 と は、 ㈱エ ヌ ・テ ィ ・ティ ・ ド コモ 、 KDDI㈱お よ びソフ ト バ ンク モバ イ ル㈱ を 指しま す 。
な お 、 ㈳電 気通 信 事業 者 協会の 統 計 資料 にお い てイ ー ・アク セ ス ㈱の 契約 数 およ び 純増数 が 2011 年 12 月 分よ り 発表さ れな く な った ため 、 2012 年 ３ 月期 第 ３ 四半 期以 降 の４ 社 シェア の 算 出は して い ませ ん 。
21
出 荷 台数 ： 販売 代 理店 への 出荷 （ 販 売） 台数 。
22
販 売 数： 新 規契 約 数と 機種 変更 数 の 合計 値。
23
移 動 体通 信 事業 の ARPU の定義 お よ び算 出方 法 につ い ては、 11 ペ ー ジ「（ 参考 ２ 移 動体通 信 事 業 の ARPU 等 の定 義お よび
算 出 方 法）」 をご 参 照く ださ い。
24
基 本 使用 料 を含 め て算 出し てい ま す 。
25
新 規 契約 １ 台当 た りの 販売 代理 店 に 支払 う平 均 イン セ ンティ ブ 。
新 規 契 約数 には プ リペ イ ド式携 帯 電 話お よび 通 信モ ジ ュール を 含 みま す。
26
機 種 変更 １ 台当 た りの 販売 代理 店 に 支払 う平 均 イン セ ンティ ブ 。
機 種 変 更数 には 通 信モ ジ ュール を 含 みま す。
27
移 動 体通 信 事業 の 解約 率、機種 変 更 率の 定義 お よび 算 出方法 に つ いて は、11 ペー ジ「（参考 ２ 移動 体通 信 事業 の ARPU 等の 定 義お よび 算 出方 法 ）」 をご 参 照 くだ さい 。
20

9

ソフトバンク㈱(9984)

2013年３月期決算短信（b） ブロードバンド・インフラ事業「Yahoo! BB」
2012 年３月期
第1
四半期

第２
四半期

第３
四半期

4,118

4,145

3,009

2013 年３月期

第４
四半期

通期

第1
四半期

第２
四半期

第３
四半期

第４
四半期

4,175

4,209

4,238

4,227

4,222

4,253

2,873

2,737

2,600

2,467

2,364

2,271

2,172

3,710

3,650

3,580

3,510

3,450

3,390

3,330

3,270

2.56

2.43

2.35

2.44

2.45

2.60

2.12

2.16

2.25

1,109

1,272

1,437

1,608

1,771

1,863

1,951

1,620

1,660

1,670

1,670

1,710

1,720

通期

（ 単 位 ：千 件）

Yahoo! BB 累計契約数28
Yahoo! BB ADSL
（ 単 位 ：千 件）

累計契約数（ 単 位 ：円 ／月 ）ARPU 29（ 単 位 ：％ ／月 ）

解

約

率

2.28

Yahoo! BB 光 with フレッツ
（ 単 位 ：千 件）

累計契約数 30

2,081

（ 単 位 ：円 ／月 ）ARPU 29

1,680

1,730

（c） 固定通信事業「おとくライン」
2012 年３月期
第1
四半期

第２
四半期

第３
四半期

1,669

1,679

1,678

6,650

6,570

6,550

2013 年３月期
第４
四半期

通期

第1
四半期

第２
四半期

第３
四半期

1,685

1,684

1,692

1,688

6,530

6,390

6,510

第４
四半期

通期

（ 単 位 ：千 件）

累計回線数

1,703

（ 単 位 ：円 ／月 ）ARPU 29

6,790

28

6,560

「 Yahoo! BB ADSL」の 累 計契約 数 と 「 Yahoo! BB 光 with フ レ ッ ツ」 の累 計 契約 数 の合計 値 。
ARPU(Average Revenue Per User)： １契 約当 た りの 平 均収入 （ 10 円 未満 を四 捨 五入 ）。
30
NTT 東 日 本お よ び NTT 西 日 本の 局 舎 にお いて 、フ レッ ツ 光回線 の 接 続工 事が 完 了し 、サ ービス を 提 供し てい る ユー ザ ー数 。
29

10

ソフトバンク㈱（参考２(9984)

2013年３月期決算短信

移動体通信事業の ARPU 等の定義および算出方法）① ARPU の定義および算出方法
ARPU（Average Revenue Per User）：１契約当たりの月間平均収入（ 10 円未満を四捨五入）
ARPU ＝（音声関連収入＋データ関連収入）÷稼働契約数＝音声 ARPU＋データ ARPU
ARPU(通信 モジュ ール除 く )＝（音 声関連 収入＋ データ関 連収入－ 通信モ ジュール 関連収入 ）÷稼働契約数 （通信モジュール除く）
音

声 ARPU ＝音声関連収入（通話料、 着信料収入、 基本使用料など）÷稼働契約数

データ ARPU ＝データ関連収入（パケット通信料など）÷稼働契約数
稼 働 契 約 数：当該期間の各月稼働契約数 ((月初契約数＋月末契約数)÷２)の合計値。
プリペイド式携帯電話や通信モジュール、通話機能のない端末を含む、ソフト
バンクモバイル㈱の全契約数で算出しています。
ARPU（通信モジュール除く）の算定における稼働契約数からは、通信モジュー
ルを除く。
着 信 料 収 入：他 の通 信事 業者 の 顧客 がソ フト バン ク携 帯 電話 へ通 話す る際 に、 ソ フト バン
クモ バ イル ㈱ が役 務 提供 して い る区 間 の料 金 とし て他 の 通信 事 業者 か ら受 け
取る接続料。
② 解約率の定義および算出方法
解約率＝解約数÷稼働契約数（小数点第３位を四捨五入）
解約数＝当該期間における解約総数
稼働契約数：当該期間の各月稼働契約数 ((月初契約数＋月末契約数 )÷２)の合計値。
プリペイド式携帯電話（ポストペイドの稼働契約数には含まず）や通信モジュール、
通話機能のない端末を含む、ソフトバンクモバイル㈱ の全契約数で算出しています。
③ 機種変更率の定義および算出方法
機種変更率＝機種変更数 ÷稼働契約数 （小数点第 ３位を四捨五入）
機種変更数＝当該期間における機種変更総数
稼働契約数：当該期間の各月稼働契約数 ((月初契約数＋月末契約数 )÷２)の合計値。
プリペイド式携帯電話や通信モジュール、通話機能のない端末を含む、 ソフト
バンクモバイル㈱ の全契約数で算出しています。

11ソフトバンク㈱（参考３(9984)

2013年３月期決算短信

設備投資お よび減価償却費等）（a）設備投資（検収ベース）（ 単 位 ：百 万円 ）2012 年３月期

2013 年３月期

第１
四半期

第２
四半期

第３
四半期

第４
四半期

通期

第１
四半期

第２
四半期

第３
四半期

第４
四半期

通期

移動体通信事業
ブロードバンド・
イ ン フ ラ 事 業

84,076

98,39993,675

146,613422,766

82,464

134,003

164,660

211,788592,917

5,739

3,861

4,638

12,523

26,762

2,671

4,819

6,192

11,25424,937固 定 通 信 事 業
インターネット・
カルチャー事業

6,320

8,281

10,654

14,621

39,877

8,236

8,280

10,586

14,542

41,646

3,349

4,609

3,743

4,218

15,921

4,942

3,194

6,310

8,537

22,985

そ

他

1,710

5,338

2,041

1,958

11,047

94,970

1,942

2,179

3,644

102,736

結

101,196

120,490

114,753

179,935

516,375

193,286

152,240

189,929

249,768

785,224の連（b）減価償却費（のれん償却額を除く）（ 単 位 ：百 万円 ）2012 年３月期

2013 年３月期

第１
四半期

第２
四半期

第３
四半期

第４
四半期

通期

第１
四半期

第２
四半期

第３
四半期

第４
四半期

通期

移動体通信事業
ブロードバンド・
イ ン フ ラ 事 業

46,202

48,69149,26659,295

203,455

58,46762,26766,31976,786

263,840

3,540

3,452

3,507

3,894

14,395

3,441

3,475

3,545

4,278

14,741固 定 通 信 事 業
インターネット・
カルチャー事業

9,188

9,684

9,957

10,96939,800

9,749

9,777

9,845

10,59439,967

2,291

2,395

2,703

2,896

10,288

2,636

3,134

3,170

3,796

12,738

そ

他

1,521

1,592

2,350

2,421

7,886

2,185

2,349

2,349

2,524

9,408

結

62,74465,81667,78579,478275,825

76,48081,00485,23097,980340,696連の③ 2014 年３月期の連結業績 見通し
当社は、2014 年３月期から、従来の日本基準に替えて国際会計基準（ IFRS）を適用しています（移行日：2012 年４月１日）。当社では、IFRS に基づく 2014 年３月期の国内事業の連結
営業利益が１兆円以上になると予想しています。これには、持分法適用関連会社であったガ
ンホー・オンライン・エンターテイメント㈱が 2013 年４月１日付で連結子会社になったことに伴い、既存の投資持分について公正価値による再測定が行われた結果、計上される 約 1,500
億円の利益が含まれています。

12ソフトバンク㈱(9984)

2013年３月期決算短信（２）財政状態に関する分析① 資産、負債 および純資産の状況
当期末における、資産、負債 および純資産の状況は、次の通りです。
（ 単 位 ：百 万円 ）2012 年３月期末

2013 年３月期末

増減

増減率

資産合計

4,899,705

6,524,886

1,625,181

33.2％

負債合計

3,464,065

4,418,427

954,361

27.6％

純資産合計

1,435,640

2,106,459

670,81946.7％（a）流動資産
流動資産は 2,591,196 百万円となり、前連結会計年度末（ 2012 年３月 31 日、以下「前期末」）と比較して 680,744 百万円（35.6％）増加しました。主な科目別の増減および増減理由は、次の通りです。
・現金及び預金は前期末から 352,882 百万円増加しました。
・その他の流動資産は前期末から 322,700 百万円増加しました。これは主に、その他の流動資産に含まれるデリバティブ資産が 193,591 百万円増加したことによるものです。 デリバ
ティブ資産の増加は主に、スプリント の買収資金 に係る約 170 億米ドルの為替予約取引 を
当期末で時価評価したこと によるものです。為替予約取引の詳細は、39 ページ「 ４．連結財務諸表 （７）追加情報 (5)為替予約取引」と、54 ページ「４．連結財務諸表 （８）連結財務諸表に関する注記事項 （デリバティブ取引関係）」をご参照ください。
（b）固定資産
固定資産は 3,924,809 百万円となり、前期末と比較して 941,256 百万円（ 31.5％）増加しま
した。主な科目別の増減および増減理由は、次の通りです。
・ 有 形 固 定 資 産 は 前 期 末 か ら 361,246 百 万 円 増 加 し ま し た 。 主 な 増 加 は 、 通 信 機 械 設 備
205,392 百 万 円 、土地 50,753 百万円、建物及び構築物 44,533 百万円です。通信機械設備の増加は主に、移動体通信事業の通信ネットワークを強化するために、基地局などの設備を新規に取得したことによるものです。また、土地と、建物及び構築物の増加は主に、
福 岡 ヤ フ オ ク !ド ー ム （ 以 下 「 ヤ フ オ ク ド ー ム 」） に 係 る リ ー ス 資 産 を 2013 年 ３ 月 期第１ 四 半 期（ 2012 年 ４ 月 １日 ～ 2012 年６月 30 日）に連結貸借対照表に計上したことによるものです。従来、ヤ フ オ ク ド ー ム に係るリース契約は、2008 年３月のリース会計基準の改正後も同会計基準の経過措置に従い賃貸借処理をしていました。福岡ソフトバンクホーク
スマーケティング㈱は 2012 年３月に、ヤ フ オ ク ド ー ム に関する信託受益権を 2015 年７月に取得する売買契約と、ヤ フ オ ク ド ー ム に係るリース契約 をそれぞれ締結しました。2008
年４月以降に締結したファイナンス・リース取引 に関するリース資産およびリース 負債は
連結貸 借対 照表 に計 上 さ れるた め、 当該 リー ス資 産 も連 結貸 借対 照表 に計 上 して いま す。
また、信託受益権の売買契約は 2012 年３月に締結されましたが、福岡ソフトバンクホー
クスマーケティング㈱の決算日は２月末日であることから、連結財務諸表には同社の財務諸表を１カ月の差異で反映しています。そのため、当期の取引として連結財務諸表に計上しています。
・無形固定資産は前期末から 28,430 百万円増加 しました。これは主に、 のれんは 45,835 百万円減少したものの、ソフトウエアが 73,581 百万円増加したことによるものです。のれんの減少は、ヤフー㈱による㈱サイバーエージェント FX 株式の取得などに伴い新たなの13ソフトバンク㈱(9984)

2013年３月期決算短信

れんが発生した一方で、ソフトバンクモバイル㈱やソフトバンクテレコム㈱などの買収時に発生したのれんが規則的に償却されたことによるものです。また、ソフトウ エアの増加
は通信設備の新規取得によるものです。
・投資その他の資産は前期末から 551,579 百万円増加しました。これは主に、投資有価証券
が 532,410 百万円増加したことによるものです。 投資有価証券の増加は主に、当社子会社の Starburst II, Inc. に お い て ス プ リ ン ト の 転 換 社 債 31 億 米 ド ル の 取 得 な ど に よ り
291,837 百万円、 当社においてイー・アクセス㈱ の株式取得により 269,694 百万円、それぞれ増加したことによるものです。イー・アクセス㈱の株式の 取得は主に 、当社が同社を株式交換により 219,395 百万円で取得したことと、同社が実施した増資 49,000 百万円を、当社が全額引受けたことによるものです。 このほか、ヤフー㈱においてアスクル㈱株式の42.6％（取得時点の議決権割合） を 33,038 百万円で取得しました。これらの一方で、当社の持分法適用関連会社である Alibaba Group Holding Limited は、同社の子会社である
Alibaba.com Limited 株式について、2012 年６月に公開買付けを実施し、非公開化した結果、投資有価証券が 51,207 百万円減少したほか、Zynga Inc.株式の株価下落など により
19,197 百万円減少しました。スプリント関連の取引の詳細は、 34 ページ「４．連結財務諸表 （７）追加情報」、また Alibaba.com Limited 株式の非公開化の詳細は、46 ページ「４．
連結財 務諸 表 （ ８） 連 結財務 諸表 に関す る注 記 事項 （連結 株主 資本 等 変動計 算書 関係）
５．在外関係会社の支配継続子会社に対する持分変動 」をそれぞれご参照ください。
（c）流動負債
流動負債は 2,590,183 百万円となり、前期末と比較して 666,458 百万円（ 34.6％）増加しま
した。主な科目別の増減および増減理由は、次の通りです。
・短期借入金は、前期末から 410,323 百万円増加しました。これは主に、当社がスプリント
買収資金として 2012 年 12 月に総借入限度額 1.65 兆円のブリッジローンを金融機関と締結し、そのうち 250,000 百万円を同月に借 り入れたことに加え、コミットメントラインを利用した借り入れが 100,000 百万円増加したことによるものです。なお、 ブリッジローンの詳細については、37 ページ「４．連結財務諸表 （７）追加情報 (4)資金調達」をご参照ください。
・未払金及び未払費用は前期末から 83,362 百万円減少しました。これは主に、ソフトバンク
モバイル㈱において設備投資の未払金が増加したものの、 当社が 2010 年 12 月に実施したボーダフォングループとの取引に係る未払金 200,000 百万円を 2012 年４月に支払ったことによるものです。
・短期繰延税金負債は前期末から 71,974 百万円増加しました。これは主に、デリバティブ資
産に係る繰延税金負債です。
・１年内償還予定の社債は、前期末から 60,012 百万円増加しました。これは主に、当社の無担保普通社債合計 95,000 百万円の償還に加え、 2013 年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債 49,988 百万円が、当社の普通株式への転換などにより減少した 一方で、当社の無担保普通社債合計 205,000 百万円を固定負債から流動負債に振り替えたことによるものです。当期の社債の発行・償還の主なものは 、18 ページ「（参考主な財務活動の状況）」をご参照ください。
（d）固定負債
固定負債は 1,828,243 百万円となり、前期末と比較して 287,903 百万円（ 18.7％）増加しま
した。主な科目別の増減および増減理由は、次の通りです。
・社債は前期末から 275,000 百万円増加しました。これは、 当社が無担保普通社債 の新規発行により合計 480,000 百万円増加した一方で、償還期日が １年以内となった当社の 無担保

14

ソフトバンク㈱(9984)

2013年３月期決算短信

普通社債合計 205,000 百万円を流動負債に振り替えたことによるものです。 当期の社債の発行・償還の主なものは、 18 ページ「（参考主 な財務活 動の状況 ）」を ご参照く ださい。

・長期借入金は前期末から 205,779 百万円減少しました。
・リース債務は前期末から 179,038 百万円増加しました。 これは主に、リース取引による通信設備の増加に加え、福岡ソフトバンクホークスマーケティング㈱ がヤフオクドームのリース契約を締結し直したことによるものです。詳細は 13 ページ「（ b）固定資産」をご参照ください。
（e）純資産純資産は 2,106,459 百万円となり、前期末と比較して 670,819 百万円（46.7％）増加しました。また、自己資本比率については、前期末から 4.9 ポイント増加の 24.0％となりました。主な科目別の増減および増減理由は、次の通りです。
（株主資本）
株主資本は前期末から 441,296 百万円増加の 1,399,244 百万円となりまし た。
・資本金は、前期末から 24,974 百万円増加しました。これは当社の 2013 年満期ユーロ円
建転換社債型新株予約権付社債が普通株式に転換されたこと によるものです。
・資本剰余金は、前期末から 193,126 百万円増加 しました。これは主に、2013 年１月に実施したイー・アクセス㈱との株式交換に際し新株を発行したことにより 219,395 百万円、2013 年満 期ユ ーロ 円建 転換 社債 型新 株予 約権 付 社債 が当 社の 普通 株式 に 転換 され たことにより 24,939 百万円、それぞれ増加したことによるものです。一方で、当社の持分
法 適 用 関 連 会 社 で あ る Alibaba Group Holding Limited が 、 同 社 の 子 会 社 で あ る
Alibaba.com Limited 株式について、2012 年６月に公開買付けを実施し、非公開化した
ことに伴い 51,207 百万円減少しました。Alibaba.com Limited 株式の非公開化の詳細は、
46 ページ「４．連結財務諸表 （８）連結財務諸表に関する注記事項 （連結株主資本等
変動計 算書 関係 ） ５． 在外関 係会 社の 支配 継続 子会社 に対 する 持分 変動 」をご 参照 く
ださい。
・利益剰余金は、前期末から 223,082 百万円増加しました。これは主に、2012 年３月期の期末配当金（43,940 百万円）と 2013 年３月期の中間配当金（ 22,104 百万円）の合計 66,044
百万円減少した一方で、 当期純利益を 289,403 百 万 円 計上したことによるものです。
（その他の包括利益累計額）
その他の包括利益累計額は前期末から 191,094 百万円増加の 169,841 百万円の貸方計上となりました。
・その他有価証券評価差額金は、前期末と比較して 6,403 百万円減少し 4,163 百万円となりました。これは主に、 Zynga Inc.株式の株価下落によるものです。
・繰延ヘッジ損益は前期末 から 115,151 百万円改善し 114,157 百万円の貸方計上となりました。この詳細は、54 ページ「４．連結財務諸表 （８）連結財務諸表に関する注記 事
項 （デリバティブ取引関係）」をご参照ください。
・為替換算調整勘定は、前期末 から 82,346 百万円改善し 51,519 百万円の貸方計上となりました。これは、為替が円安方向に振れたことによるものです。
（少数株主持分）
少数株主持分は、前期末と比較して 38,590 百万円増加の 536,637 百万円となりました。

15

ソフトバンク㈱(9984)

2013年３月期決算短信② キャッシュ・フローの状況
当期のキャッシュ・フローの状況は、次の通りです。
な お 、 当 期 の 現 金 及 び 現 金 同 等 物 の 期 末 残 高 は 、 前 期 末 か ら 350,071 百 万 円 増 加 し て 、
1,364,629 百万円となりました。
（ 単 位 ：百 万円 ）2012 年３月期
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー（参考）フリー・キャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー2013 年３月期

増減

740,227

894,459

154,232△375,655△919,769△544,114

364,571△25,310△389,881△196,667

365,494562,161（a）営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは 、894,459 百万円のプラスとなりました（前期は740,227 百万円のプラス）。キャッシュ・フローの増減要因の主なものは、次の通りです。
・税金等調整前当期純利益を 650,494 百万円計上しました。
・税金等調整前当期純利益への加算項目の主なものとして、減価償却費 340,696 百万円、のれん償却額 64,113 百万円、持分法による投資損失 33,523 百万円をそれぞれ計上しました。
・法人税等の支払額は 216,215 百万円となりました。
（b）投資活動によるキャッシュ・フロー
投 資 活 動 に よ る キ ャ ッ シ ュ ・ フ ロ ー は 、 919,769 百 万 円 の マ イ ナ ス と な り ま し た （ 前 期 は375,655 百万円のマイナス）。キャッシュ・フローの増減要因の主なものは、次の通りです。
・有形及び無形固定資産の取得による支出として 548,602 百万円を計上しました。これは主に、通信関連事業において設備投資を行ったこと によるものです。
・有 価 証 券 及 び 投 資 有 価 証 券 の 取 得 に よ る 支 出 は 368,511 百 万 円 と な り ま し た 。こ れ は
主 に 、当社子会社の Starburst II, Inc.がスプリントの転換社債 31 億米ドルを取得した
ほか、当社の持分法適用関連会社であるイー・アクセス㈱が実施した増資 49,000 百万円を、当社が全額引受けたことに加え、ヤフー㈱がアスクル㈱株式の 42.6％（取得時点の議決権割合）を 33,038 百万円で取得したことによるものです。
この結果、フリー・キャッシュ・フロー（営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローの合計額）は 25,310 百万円のマイナス（前期は 364,571 百万円のプラス）となり、前期から 389,881 百万円減少しました。
（c）財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、365,494 百万円のプラスとなりました（前期は 196,667
百万円のマイナス）。キャッシュ・フローの増減要因の主なものは、次の通りです。
（キャッシュ・フローの増加項目）
・社 債 の 発 行 に よ り 474,607 百 万 円 、 短 期 借 入 れ に よ り 350,131 百 万 円 、 新 規 取 得 設 備 のセール・アンド・リースバックにより 330,145 百万円、長期借入れにより 153,314 百万円、それぞれ増加しました。
（キャッシュ・フローの減少項目）
・長期借入金の返済により 299,234 百万円、リース債務の返済により 206,096 百万円、少数株主持分及び長期借入金の買戻しにより 200,444 百万円、社債の償還により 95,074 百万円、

16

ソフトバンク㈱(9984)

2013年３月期決算短信

配当金の支払いにより 65,843 百万円、それぞれ減少しました。上記の少数株主持分及び長期借入金の買戻しは、2012 年４月にボーダフォングループに対して支払った金額に、諸費用を加えた金額です。詳細は、 48 ページ「４．連結財務諸表 （８）連結財務諸表に関する注記事項 （連結キャッシュ・フロー計算書関係 ） ７．少数株主持分及び長期借入金の買戻しによる支出」をご参照ください。
（d）キャッシュ・フロー関連指標の推移
当社グループのキャッシュ・フロー関連指標の推移は、次の通りです。
2011 年３月期

2012 年３月期

2013 年３月期

自己資本比率

13.3％

19.1％

24.0％

時価ベースの自己資本比率

77.2％

54.9％

79.3％

債務償還年数

2.2 年

1.5 年

1.8 年

インタレスト・カバレッジ・レシオ

8.9 倍

16.3 倍31.3 倍（ 注 ） １.

２.
３.
４.

５.

各指 標 は、 いず れも 連 結 ベー スの 財 務諸 表 を用い て 、 以下 の計 算 式に よ り算出 。
自 己 資 本比 率：
自 己 資本 ÷総 資産
時 価 ベ ース の自 己 資本 比 率：
株 式 時価 総 額÷総 資 産
債 務 償 還年 数：
有 利 子負 債÷EBITDA
イ ン タ レス ト・ カ バレ ッ ジ・レ シ オ ： EBITDA÷利 払い
EBITDA：営 業 損益 ＋減 価償 却 費 ＋の れん 償 却額 。
株式 時 価総 額 は、 自己 株式 を 除 く発 行済 み 株式 数 をベー ス に 計算 。
有 利 子 負 債 ： 短期借入金＋コマーシャル・ペーパー＋１年内償還予定の社債＋社債＋長期借入金。
リース債務を除く。
2011 年３月期の有利子負債においては、ボーダフォン日本法人の買収に伴う事業証券化（Whole Business Securitization）スキームにおいて発行された社債（銘柄：WBS ClassB2 Funding Notes、発行体：J-WBS ファンディ ン グ㈱ ） のう ち、 当 社 が 2010 年 ３ 月期に 取 得 した 額 面 27,000 百万 円を 除 く 。
利払 い は、 連 結損 益計 算書 に 計 上さ れて い る支 払 利息を 利 用 。

17

ソフトバンク㈱（参考(9984)

2013年３月期決算短信

主な財務活動の状況）

当期における主な財務活動の状況は、次の通りです。
項

目

社 債 の 発行

会社名
ソ フ ト バン ク㈱内容第 39 回 無 担 保普 通 社債
（ 愛 称 ：「 福 岡 ソ フ ト バ ン ク
ホ ー ク スボ ンド 」）
第 40 回 無 担 保普 通 社債

第 41 回 無 担 保普 通 社債
（ 愛 称 ：「 福 岡 ソ フ ト バ ン ク
ホ ー ク スボ ンド 」）
第 42 回 無 担 保普 通 社債

社 債 の 償還

借 入 金 の増 減

ソ フ ト バン ク㈱第 28 回 無 担 保普 通 社債

ソ フ ト バン ク㈱第 29 回 無 担 保普 通 社債
（ 愛 称 ：「 福 岡 ソ フ ト バ ン ク
ホ ー ク スボ ンド 」）
203,600 百万 円 の増 加

摘要

発 行 日： 2012 年 ９ 月 24 日
償 還 日： 2017 年 ９ 月 22 日
発 行 総 額： 100,000 百 万 円
利
率： 年 0.74％
発 行 日： 2012 年 ９ 月 14 日
償 還 日： 2017 年 ９ 月 14 日
発 行 総 額： 10,000 百万 円
利
率： 年 0.732％
発 行 日： 2013 年 ３ 月 12 日
償 還 日： 2017 年 ３ 月 10 日
発 行 総 額： 300,000 百 万 円
利
率： 年 1.47％
発 行 日： 2013 年 ３月 １日
償 還 日： 2017 年 ３月 １日
発 行 総 額： 70,000 百万 円
利
率： 年 1.467％
償 還 日： 2012 年 ７ 月 24 日
償 還 額： 30,000 百万 円
償 還 日： 2012 年 ９ 月 18 日
償 還 額： 65,000 百万 円
主にスプリントの買収資金を資金使途として締結したブリッジローン契約 に 基 づく 借入※ ブ リ ッ ジ ロ ー ン の 詳 細 に つ い て は 、 37 ペ ー ジ「 ４ ． 連 結 財 務 諸 表 （ ７ ） 追 加 情 報 (4)資 金 調達」をご参照ください。

セ ー ル・アン ド・リ ー
ス バ ッ クの 実施

ソ フ ト バン ク
モ バ イ ル㈱ など

330,145 百万 円 を調 達

設 備 投 資に 係る フ ァイ ナ ンス・リ ー ス（３）利益配分に関する基本方針および当期の配当
当社は、財務体質の健全性を保ちつつ、持続的成長に向けた積極的な投資と株主への利益還元を両立させることを基本方針としています。株主への利益還元のうち、剰余金の配当については、
中間配当と期末配当の２回実施することを原則としています。
当期の期末配当は、１株当たり 20 円とする案を取締役会で決定しました。2012 年 12 月に支払われた中間配当（１株当たり 20 円）と合わせた年間配当は、前期同様、１株当たり 40 円となります。

18

ソフトバンク㈱(9984)

2013年３月期決算短信

２．企業集団の状況
2013 年３月 31 日現在、当社グループの各セグメントを構成する連結子会社数、持分法適用会社
数および各セグメントの主な事業の内容は、次の通りです。
なお当社は、㈱ウィルコムの発行済株式を 100％保有していますが、同社は会社更生法上の更生会社であり、当社と同社の間では有効な支配従属関係が存在しないと認められることから、子会社としていません。

連 結 子 会社 数

持 分 法 適用
非連結子会社・
関 連 会 社数

各 セ グ メン トの 主 な事 業 の内容 と 事 業会 社名

移 動 体 通信 事業

31

移動体通信サービスの提供および同サービスに付随する携帯端末の販売など（主要な事業会社：ソフトバンクモバイル㈱）ブロードバンド・インフラ事業

3－

高速インターネット接続サービス、IP 電話サービ
ス、コンテンツの提供など（ 主 要 な事 業会 社 ：ソ フ トバン ク Ｂ Ｂ㈱ 31 ）固 定 通 信事 業

2－

固 定 通 信サ ービ ス の提 供 など
（ 主 要 な事 業会 社 ：ソ フ トバン ク テ レコ ム ㈱ 31 ）22

12

イ ン タ ー ネ ッ ト 上 の 広 告 事 業 、「 ヤ フ オ ク ! 」「 Yahoo!シ ョ ッ ピ ン グ 」 な ど 各 種 電 子 商 取 引 サ
イ ト の 運営 、会 員 サー ビ ス事業 な ど（ 主 要 な事 業会 社 ：ヤ フ ー㈱ 31 ）

120

70

パソコン向けソフトウエアや周辺機器の流通事
業 、 福 岡ソ フト バ ンク ホ ークス 関 連 事業 など

150 社

83 社

セ グ メ ント 名

報
告
セ
グ
メ
ン
ト

インターネット・カルチャー事業

その他

合

計

［上場子会社］
2013 年３月 31 日現在、国内の証券市場に上場している当社の連結子会社は、次の ６社です。
会

31

社

名

上場市場

ヤフー㈱

東京証券取引所市場第一部
大阪証券取引所 JASDAQ（スタンダード）

ソフトバンク・テクノロジー㈱東京証券取引所市場第一部㈱ベクター

大阪証券取引所 JASDAQ（スタンダード）

アイティメディア㈱東京証券取引所マザーズ㈱カービュー

東京証券取引所マザーズ

バリューコマース㈱東京証券取引所市場第一部

ソ フ トバ ン クＢ Ｂ ㈱、 ソフ トバ ン ク テレ コム ㈱ およ び ヤフー ㈱ は 、複 数の セ グメ ン トに属 す る 事業 を営 ん でい ま すが、 ソ
フ ト バ ンク ＢＢ ㈱ はブ ロ ードバ ン ド ・イ ンフ ラ 事業 の 連結子 会 社 に、 ソフ ト バン ク テレコ ム ㈱ は固 定通 信 事業 の 連結子 会
社 に 、 ヤフ ー㈱ は イン タ ーネッ ト ・ カル チャ ー 事業 の 連結子 会 社 に、 それ ぞ れ含 め ていま す 。

19ソフトバンク㈱(9984)

2013年３月期決算短信

３．経営方針（１）会社の経営の基本方針
当 社 グ ル ー プ は 、「 情 報 革 命 で 人 々 を 幸 せ に 」と い う 経 営 理 念 の 下 、企 業 価 値 の 最 大 化 を図るとともに、世界の人々が最も必要とする技術やサービスを提供する企業グループを目指し、情報産業において、さまざまな事業に取り組んでいます。
（２）中長期的な会社の経営戦略①

モバイルインターネット分野への集中

情報通信市場では、スマートフォンとタブレット端末が急速に普及し 32 、インターネットにアクセスするための手段がパソコン中心からモバイル端末中心へと移行しています。
当社グループは、この変化に伴い拡大する「モバイルインターネット」の分野で、集中的に事業展開を行うことを戦略の一つとしています。
この戦略に基づき、ネットワークの増強や高速データ通信サービスの提供、スマートフォン
やタブレット端末の品揃えの充実、モバイルコンテンツの拡充、イーコマースなど各種サービ
スのモバイル端末への最適化、クラウドサービスの拡充などに取り組んでいます。当社グルー
プ全体で、モバイルインターネットの利用を促進することで、データ通信料やサービス・コン
テンツ利用料などの収入を増加させて いきます。
②

戦略的シナジーグループの形成・拡大

技術やビジネスモデル、市場ニーズの変化が早い情報産業で、世界の人々が最も必要とする技術やサービスを提供していくためには、特定の技術やビジネスモデルに固執せず、時代の変
遷とともに自己変革を繰り返しつつ業容を拡大・変化させていくことが不可欠です。
当社グループは、グループ内において新サービスや新規事業を立ち上げることに加え、優れた 技 術 や ビ ジ ネ ス モ デ ル を 持 つ 企 業 へ の 出 資 や 合 弁 会 社 の 設 立 を 行 い 、「 戦 略 的 シ ナ ジ ー グ
ループ」をグローバル規模で形成・拡大していきます。
戦略的シナジーグループにおいては、各社が自律的に経 営の意思決定を行いつつも、それぞれが有する強みを有機的に組み合わせることでシナジー（相乗効果）を創出し、グループ全体
として持続的な成長を実現していきます。
③

米国進出による事業規模の拡大

米国は携帯電話累計契約者が日本の２倍以上となる約 3.5 億人 33 に、スマートフォン稼働台
数が 2.2 億台 34 に達しており、モバイルインターネット分野の急速な拡大が見込まれる有望な市場です。当社グループは、2013 年７月１日 に米国のスプリントの買収完了を見込んでおり 35 、
本買収を通して米国市場での事業基盤を確立し、事業規模の拡大を図るとともに同市場の成長を取り込んでいきます。
買収完了後には、当社グループは日米市場において最大規模 36 の顧客基盤を有する移動体通信事業者になると見込まれることから、携帯端末やネットワーク機器の調達はもちろん、グループ企業のゲームや動画等のコンテンツやサービスの提供においても、そのスケール

32

矢 野 経済 研 究所 「 世界 のス マー ト フ ォン ・タ ブ レッ ト に関す る 調 査結 果 2012」。
2012 年 12 月 末時 点 。 Wireless Intelligence, 2013。
34
2013 年 １月 末 時点 。 Flurry Analytics, Active Devices during January 2013 。
35
米 国 にお い て、 ス プリ ント 、ス プ リ ント 取締 役 、当 社 および 当 社 子会 社に 対 し、 ス プリン ト 株 主か ら集 団 代表 訴 訟が提 起さ れ 、 本買 収の 差 止め お よび損 害 賠 償（ 金額 未 定） が 請求さ れ て いま す。 本 訴訟 に おいて 、 ス プリ ント の 取締 役 は信任 義
務 違 反 を問 われ て おり 、 当社は そ の 信任 義務 違 反行 為 を教唆 ・ ほ う助 した 責 任を 問 われて い ま す。
36
2013 年 ３月 末 時点 。 Wireless Intelligence, 2013。 ㈳電気 通 信 事業 者協 会 およ び 各社開 示 資 料。
33

20

ソフトバンク㈱(9984)

2013年３月期決算短信

メリットを最大限に生かして事業展開を行っていきます。
（３）会社の対処すべき課題①

国内の移動体通信事業におけるネットワークの増強
ソフトバンクモバイル㈱が提供 する移動体通信サービスにおいて、ネットワークの増強が課題となっています。2013 年３月期に引き続き、通信エリアの拡大や、増加するトラフィック（通信量）の対策、高速データ通信サービスのネットワーク整備を行っていきます。
広範囲のエリアを効率良くカバーできる 900MHz 帯に対応する基地局の建設を計画より前倒しで進めるほか、Wi-Fi スポットの増設や当社の連結子会社である Wireless City Planning㈱が保有する AXGP ネットワークの活用により、トラフィックの負荷を分散させるなどの対策を行います。また、高速データ通信サービスの利便性を向上させるため、 LTE に対応する基地局を増設するとともに、2013 年１月に当社グループに加わったイー・アクセス㈱が保有する 1.7GHz
帯の LTE ネットワークを積極的に活用していきます。
②

日米市場での事業基盤の強化
当社グループは、2013 年７月１日に予定しているスプリントの買収完了に伴い、日米市場で最大規模 36 の顧客基盤を有する移動体通信事業者になる見込みです。今後は、日米両市場 にまたがる事業基盤を強化し、世界最大級の「モバイルインターネットカンパニー」として地歩を固めていく必要があります。
日本市場では、ソフトバンクモバイル㈱をはじめとするグループ会社の総力を挙げて、ネッ
トワークの増強、営業の強化、顧客満足度の向上、コンテンツの充実等の取り組みを一層推し進めることで、事業基盤を盤石にして いきます。
一方の米国市場では、当社グループが日本市場で培ってきたスマートフォンおよび通信ネッ
トワークに関する知見と、日本の競合他社 には見られない 大胆でスピーディーな施策 を行ってきた経験を生かし、スプリントの競争力を強化し、事業基盤を確立して いきます。
③

純有利子負債の早期削減
当社グループの 2013 年３月期末時点における純有利子負債 37 は、733,843 百万円です。2014

年３月期には、スプリントの買収 に係る新たな資金調達を予定しており、純有利子負債の大幅な増加が見込まれます。
当社グループは、移動体通信事業を中心に堅調な国内事業で創出される潤沢なキャッシュ ・フローを原資として、純有利子負債の早期削減に取り組んでいきます。

37

純 有 利子 負 債＝ 有 利子 負債 －手 元 流 動性
有 利 子 負債 ＝短 期 借入 金 ＋コマ ー シ ャル ・ペ ー パー ＋ １年内 償 還 予定 の社 債 ＋社 債 ＋長期 借 入 金。 リー ス 債務 を 含まず 。
手 元 流 動性 ＝現 金 及び 預 金＋流 動 資 産に 含ま れ る有 価 証券

21

ソフトバンク㈱４.

(9984)

2013年３月期決算短信

連結財務諸表（１）連結貸借対照表(単位：百万円)
前連結会計年度(2012年３月31日)

当連結会計年度(2013年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
繰延税金資産その他
貸倒引当金

1,016,251
661,287
4,575
42,61856,469168,264△39,014

1,369,134
662,186
4,703
43,84550,580490,965△30,219

流動資産合計

1,910,452

2,591,196

固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
通信機械設備（純額）
通信線路設備（純額）
土地
建設仮勘定
その他（純額）77,404
988,541
65,21323,17580,501
61,555

121,938
1,193,934
59,97373,929137,078
70,784

有形固定資産合計

1,296,393

1,657,640

780,242
310,151
36,120734,407383,732
36,805

1,126,514

1,154,945

338,198
104,327
134,076△15,957

870,608
99,966
158,558△16,909560,644

1,112,224

無形固定資産のれん
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計

2,983,553

3,924,809

繰延資産

5,699

8,879

資産合計

4,899,705

6,524,88622

ソフトバンク㈱(9984)

2013年３月期決算短信(単位：百万円)
前連結会計年度(2012年３月31日)

当連結会計年度(2013年３月31日)

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債未払金及び未払費用
未払法人税等
繰延税金負債
リース債務
その他

190,532
403,167
144,988835,053
125,1160
152,682
72,184

194,653
813,490
205,000
751,690
179,558
71,974
192,603
181,212

流動負債合計

1,923,725

2,590,183

固定負債
社債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付引当金
ポイント引当金
リース債務
その他

459,900
560,070
20,37014,95332,074
347,699
105,272

734,900
354,290
17,93914,50522,548526,738
157,319

固定負債合計

1,540,339

1,828,243

負債合計

3,464,065

4,418,427

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

213,797
236,562
530,534△22,947

238,772
429,689753,616△22,833

957,947

1,399,244

10,566△993△30,826

4,163
114,157
51,519△21,253

169,841

新株予約権
少数株主持分

898
498,047735
536,637

純資産合計

1,435,640

2,106,459

負債純資産合計

4,899,705

6,524,886

株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計23ソフトバンク㈱(9984)

2013年３月期決算短信（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2011年４月１日
至 2012年３月31日)

当連結会計年度(自 2012年４月１日
至 2013年３月31日)

売上高
売上原価

3,202,435
1,485,750

3,378,365
1,590,740

売上総利益

1,716,685

1,787,625

販売費及び一般管理費

1,041,401

1,042,625

675,283

745,000

営業外収益
受取利息
受取配当金
投資事業組合収益
その他

1,829
2,570
－
6,908

3,310
3,215
2,054
11,199

営業外収益合計

11,308

19,77962,206
2,947－
24,956
22,831

36,73633,52319,048－22,256112,940

111,565

573,651

653,21488,36820,185
－

5,196
4,006
1,778

1,985

－

営業利益

営業外費用
支払利息
持分法による投資損失
借入関連手数料
借換関連手数料
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
持分変動利益段階取得に係る差益
米国子会社の投資会社会計に基づく投資有価証券
評価及び売却益
その他

7,225

402

117,765

11,383

13,971

9,772

－

1,524

21,875
19,071
4,242

－
－
2,805

59,16014,102

税金等調整前当期純利益

632,256

650,494

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

196,50958,203

278,6638,511

法人税等合計254,712287,174

少数株主損益調整前当期純利益

377,543

363,319

特別利益合計特別損失
投資有価証券評価損
米国子会社の投資会社会計に基づく投資有価証券
評価及び売却損
長期借入金期限前償還割増金
関係会社清算損
その他
特別損失合計少数株主利益63,79073,916

当期純利益

313,752

289,40324

ソフトバンク㈱(9984)

2013年３月期決算短信

連結包括利益計算書(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2011年４月１日
至 2012年３月31日)
少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額

当連結会計年度(自 2012年４月１日
至 2013年３月31日)

377,543

363,319△25,780△12,661△8,12021,328△3,442

117,858
65,906
15,269△20,554

190,914

包括利益

356,988554,233（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益

296,543
60,445

480,498
73,735

その他の包括利益合計

25

ソフトバンク㈱(9984)

2013年３月期決算短信（３）連結株主資本等変動計算書(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2011年４月１日
至 2012年３月31日)
株主資本
資本金
当期首残高
当期変動額
新株の発行
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
当期首残高
当期変動額
新株の発行
自己株式の処分
株式交換による増加
在外関係会社の支配継続子会社に対する持分変動
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
連結範囲の変動持分法の適用範囲の変動
当期変動額合計
当期末残高

当連結会計年度(自 2012年４月１日
至 2013年３月31日)

188,775

213,797

25,022

24,97425,022

24,974

213,797

238,772

212,510

236,562

24,979－－24,93913
219,395△927△51,222

24,052

193,126

236,562

429,689

222,277

530,534△5,411△66,044313,75212△96289,403△20△256

308,257

223,082

530,534

753,616

自己株式
当期首残高
当期変動額
自己株式の取得
自己株式の処分△240△22,947△22,706－△85

当期変動額合計△22,706

113△22,947△22,833

623,321957,947

50,002△5,411

49,914△66,044313,752△22,706－－

289,403△85

当期末残高
株主資本合計
当期首残高
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株式交換による増加
連結範囲の変動持分法の適用範囲の変動
在外関係会社の支配継続子会社に対する持分変動
当期変動額合計
当期末残高

26

199

12
△96

212
219,395
△20
△256

△927

△51,222334,625

441,296

957,947

1,399,244

ソフトバンク㈱(9984)

2013年３月期決算短信(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2011年４月１日
至 2012年３月31日)
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
繰延ヘッジ損益
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
為替換算調整勘定
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
その他の包括利益累計額合計
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
新株予約権
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
少数株主持分
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

27

当連結会計年度(自 2012年４月１日
至 2013年３月31日)

34,92010,566△24,354△6,403△24,354△6,403

10,566

4,163

11,224△993△12,217

115,151△12,217

115,151△993

114,157△50,213△30,826

19,387

82,346

19,387

82,346△30,826

51,519△4,068△21,253△17,184

191,094△17,184

191,094△21,253

169,841

703

898

195

△162

195

△162

898

735

259,661

498,047

238,385

38,590238,385

38,590498,047

536,637

ソフトバンク㈱(9984)

2013年３月期決算短信(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2011年４月１日
至 2012年３月31日)
純資産合計
当期首残高
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株式交換による増加
連結範囲の変動持分法の適用範囲の変動
在外関係会社の支配継続子会社に対する持分変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

28

当連結会計年度(自 2012年４月１日
至 2013年３月31日)

879,618

1,435,640

50,002△5,411

49,914△66,044313,752△22,706－－

289,403
△85

12
△96

212
219,395
△20
△256

△927

△51,222

221,396229,522556,021670,819

1,435,640

2,106,459

ソフトバンク㈱(9984)

2013年３月期決算短信（４）連結キャッシュ・フロー計算書(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2011年４月１日
至 2012年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
のれん償却額持分法による投資損益（△は益）持分変動損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）米国子会社の投資会社会計に基づく投資有価証券
評価及び売却損益（△は益）有価証券及び投資有価証券売却損益（△は益）
為替差損益（△は益）受取利息及び受取配当金
支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出
有価証券及び投資有価証券の取得による支出
有価証券及び投資有価証券の売却による収入債券の期限前償還による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

29

当連結会計年度(自 2012年４月１日
至 2013年３月31日)

632,256
275,825
62,606
2,947△19,685

650,494
340,696
64,11333,523△3,55913,971

9,772△1,985

1,524△88,278△255△4,399△4,093△2,322△6,526

62,206△5,031△3,004
66,95836,736
2,656
2,656
14,740994,130

1,140,414

4,222△62,485△195,640

5,359△35,098△216,215

740,227

894,459△455,023△33,323△548,602△368,511

87,98530,37525,799－△4,007△18,669△1,661△9,785△375,655△919,769

ソフトバンク㈱(9984)

2013年３月期決算短信(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2011年４月１日
至 2012年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
コマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
少数株主からの払込みによる収入
子会社の優先出資証券の発行による収入
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
新規取得設備のセール・アンド・リースバックによる収入
リース債務の返済による支出
少数株主持分及び長期借入金の買戻しによる支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額

当連結会計年度(自 2012年４月１日
至 2013年３月31日)△124,291△25,000

350,131－

600,819△919,696

153,314△299,234

179,159△163,437

474,607△95,074322
200,000△5,420△20,346564－△65,843△24,745

338,705

330,145△166,290－△91,192△206,096△200,444△51,829△196,667

365,494

165

7,927

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

168,069

348,111

新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額
現金及び現金同等物の期首残高

68△734
847,155

3,781△1,822
1,014,558

1,014,558

1,364,629

現金及び現金同等物の期末残高30

ソフトバンク㈱(9984)

2013年３月期決算短信（５）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。

（６）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
１. 連結の範囲に関する事項
連結子会社は150社です。非連結子会社は85社ですが、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益および利益剰余金等の連結財務諸表に及ぼす影響は軽微です。
連結範囲の異動状況は次の通りです。
＜新規＞ 24 社
主な会社
・Starburst I, Inc.
・Starburst II, Inc.
＜除外＞ ７社

当社は、㈱ウィルコムの発行済株式の100%を保有していますが、同社は会社更生法上の更生会社であり、当社と同社との間では有効な支配従属関係が存在しないと認められることから、子会社としていません。
２. 持分法の適用に関する事項
非連結子会社３社および関連会社80社に対する投資については、持分法を適用しています。非連結子会社82社および関連会社28社については持分法を適用していませんが、いずれも小規模であり、当期純損益および利益剰余金等の額のうち持分に見合う額の合計額が連結財務諸表に及ぼす影響は軽微です。
持分法適用の範囲の異動状況は次の通りです。
＜新規＞ 16 社
主な会社
・イー・アクセス㈱＜除外＞ ７ 社

３. 連結子会社の事業年度等に関する事項[決算日]
３月末(連結決算日と同一)
６月末
７月末
11月末
12月末
２月末

[国内連結子会社数]

52
１
－
－
３
３

31

社

[在外連結子会社数]
58 社
－
11
１
21
－

ソフトバンク㈱(9984)

2013年３月期決算短信

４. 会計処理基準に関する事項（１）重要な資産の評価基準および評価方法① 有価証券
満期保有目的債券
その他有価証券
時価のあるもの：償却原価法：決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）
時価のないもの：主として移動平均法による原価法

なお、IFRS（国際財務報告基準）を適用している在外子会社については「その他有価証券」を公正価値により評価しており、評価差額は「その他有価証券評価差額金」に計上しています。ただし、組込デリバティブで区分処理が要求されるものはデリバティブの処理方法に準じて処理しています。
ま た、米 国 に お け る 一 部 の 子 会 社 に つ い て は、FASB Accounting Standards Codification
Topic 946 Financial Services - Investment Companies（FASB 会計基準コディフィケーション
トピック946「金融サービス：投資会社」（以下「ASC946」））に基づき「その他有価証券」を公正価値により評価し、評価差額は期間損益に計上しています。
② デリバティブ：時価法③ 棚卸資産：主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）（２） 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産
建物及び構築物
通信機械設備
通信線路設備その他② 無形固定資産：主として定額法：定額法：定額法：主として定額法：定額法

上記、有形および無形固定資産に含まれる所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産はリース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法としています。
なお、リース取引契約日が2008年４月１日より前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。
（３） 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金：債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率

により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
退職給付引当金：ソフトバンクモバイル㈱およびソフトバンクテレコム㈱等において、従

業員の退職給付に備えるため、連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しています。なお、ソフトバンクモバイル㈱およびソフトバンクテレコム㈱においては、退職金制度を改訂し、退職一時金制度による退職金の支給対象期間をそれぞれ2007年３月31日および2006
年３月31日までとしています。支給対象期間末に確定した退職金は、従業員の将来の退職時に支払われることになり、退職給付債務の見込額は当該確定した退職金に基づき算定しています。この結果、両社の退職一時金制度については勤務費用の発生はありません。
ポイント引当金：ソフトバンクモバイル㈱において、顧客へ付与したポイントサービスの利用による費用負担に備えるため、利用実績率に基づき、将来利用されると見込まれるポイントに対する所要額を見積計上しています。

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ソフトバンク㈱(9984)

2013年３月期決算短信（４） 重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。なお、在外子会社等の資産および負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における「為替換算調整勘定」
および「少数株主持分」に含めています。
（５） 重要なヘッジ会計の方法① 為替予約
イ.ヘッジ会計の方法
外貨建債権債務にかかる為替予約は振当処理によっています。また、外貨建予定取引にかかる為替予約は繰延ヘッジ処理によっています。
ロ.ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 ：為替予約
ヘッジ対象 ：外貨建債権債務および外貨建予定取引
ハ.ヘッジ方針
社内規程に基づき、ヘッジ対象にかかる為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約を行っています。
ニ.ヘッジ有効性評価の方法
振当処理によっている場合は、ヘッジの有効性の評価は省略しています。また、繰延ヘッジ処理によっている場合は、ヘッジ対象の為替相場変動によるキャッシュ・フロー変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の間に高い相関関係があることを認識し、有効性の評価としています。
② 金利スワップ
イ.ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっています。
ロ.ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 ：金利スワップ
ヘッジ対象 ：借入金の利息
ハ.ヘッジ方針
社内規程に基づき、変動金利契約の借入金について、将来の借入金利息の変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っています。
ニ.ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の金利変動によるキャッシュ・フロー変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の間に高い相関関係があることを認識し、有効性の評価としています。
（６） のれんの償却方法および償却期間
のれんの償却については、効果の発現する期間を合理的に見積り、当該期間にわたり均等償却しています。ただし、金額が僅少なものについては発生時に一括で償却しています。
なお、ボーダフォン㈱（現ソフトバンクモバイル㈱）取得に係るのれんの償却期間は20年です。
（７） 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金および取得日から３カ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資です。
（８） その他① 消費税等の会計処理 ：消費税および地方消費税の会計処理は税抜方式によっています。
② 連結納税制度の適用 ：ＢＢモバイル㈱、ソフトバンクモバイル㈱および他２社は、ＢＢモバ
イル㈱を連結親法人とする連結納税制度を適用しています。

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2013年３月期決算短信（７）追加情報
当連結会計年度（自 2012年４月１日 至 2013年３月31日）
Sprint Nextel Corporationの買収について
当社と米国のSprint Nextel Corporation（以下「スプリント」）は、2012年10月15日付で、当社がスプリントの事業に対して約201億米ドルの投資を行うこと（以下「本取引」）について合意しました。投資総額のうち約121億米ドルはスプリントの株主に支払われ、80億米ドルは同社の財務体質の強化等に投じられます。
当社とスプリント両社の取締役会で決議された本取引は、スプリント株主による株主総会（2013年 ６ 月 12 日 に 米 国 カ ン ザ ス 州 で 開 催 予 定）に お け る 承 認、競 争 法 上 の 承 認、連 邦 通 信 委 員 会（Federal Communications Commission）による承認その他監督官庁の通常の承認、および表明・保証違反がない等その他の前提条件の充足（または放棄）が条件となります。
当社は、2013年７月１日に本取引が最終的に完了すると見込んでいます。本取引の結果、当社はスプリントの完全親会社となる新スプリント（下記（２）①にて定義します）の株式の約70％（完
全希薄化ベース（ただし、ストックオプションのうち行使価格が下記（２）②に記載する合併対価である１株7.30米ドルを上回るものについては行使されないことを前提とする。以下同じ））を取得することになり、同社を子会社化する予定です。
(1) 買収の目的① 本取引により、当社グループは、世界最大級の「モバイルインターネットカンパニー」としての事業基盤を確立することができます。両社を合計した顧客基盤は 日米市場で最大級(※１)に、移動体通信事業の売上高は世界第３位(※２)になります。
② 当社グループのスマートフォンおよび次世代モバイルネットワークに関する知見や既存の大手が存在する成熟した市場において競合してきた経験を、米国市場におけるスプリントの競争力強化に活用することが可能になります。
③ スプリントは、モバイルネットワークの強化、戦略的投資の実行、バランスシートの改善などに投じ、今後の成長のための経営基盤の強化を進めていくための資金として80億米ドルを調達することができます。
(※１) Wireless Intelligence、TCAのデータおよび各社開示資料に基づく。米国は2012年６月末、日本は2012年９月末（イー・アクセス㈱のデータは2012年８月末）。
(※２) チャイナモバイルやベライゾン・ワイヤレスなど世界の大手通信事業者の開示データ（2012年１～６月期）に基づく。

(2) 買収の概要① 子会社設立等
当社は新たに米国子会社Starburst I, Inc.（以下「米国持株会社」）を設立するとともに、
米国持株会社の子会社としてStarburst II, Inc.（以下「新スプリント」）を、新スプリントの子会社としてStarburst III, Inc.（以下「合併子会社」）をそれぞれ米国内に設立しました。
当社は、2012年10月22日（米国東部時間）に、新スプリントを通じて、新規に発行されたスプ
リントの転換社債（以下「本社債」）を31億米ドルで引き受けました。本社債の利率は1.0％、償還期間は７年となります。本社債は、下記②に記載する合併の効力発生前に本取引にかかる合併契約が終了した場合には、米国監督官庁の承認を条件として、１株当たり5.25米ドルでスプリ
ントの普通株式（転換後のスプリントの普通株式の16.4％（発行済株式数から自己株式数及び消却済株式数を控除したものに対する割合。ただし、一般的な調整条項に服する。下図において同じ））に転換することができ、下記②に記載する合併が実行された場合には同一の転換価額でスプリントの普通株式に転換されます。

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2013年３月期決算短信② 合併
スプリントの株主総会決議及び米国監督官庁の承認を受け、その他の前提条件が充足（又は放棄）された後に、当社は、米国持株会社を通じて新スプリントに対して、約170億米ドルを追加出資するとともに、合併子会社を消滅会社、スプリントを存続会社とする合併を実施し、約121億米ドルがかかる合併の対価としてスプリントの既存株主に支払われます。かかる合併の結果、
以下のとおりとなります。
A) スプリントは、新スプリントの完全子会社となります。
B) スプリントの既存株主は、全体として合併対価として、約121億米ドルの現金及び新スプリ
ント株式の約30％（完全希薄化ベース）を受け取ることになります。
C) スプリントの既存株主はスプリントの株式１株当たり、7.30米ドルの現金又は新スプリン
トの株式１株のいずれかを受け取る権利を有することになります。ただし、対価として選択された現金の合計額又は新スプリント株式の合計が上記の総枠を超過した場合には、スプリントの既存株主間であん分比例の方式により調整されます（この場合、スプリントの各株主は、対価として現金と新スプリントの株式の組合せを受け取ることとなります）。
D) スプリントのストックオプションの保有者は新スプリントのストックオプションを受け取ることになります。
E) 本社債は、スプリント株式に転換され、かかる株式の価値は、当社の追加投資とともに、合併後に米国持株会社が保有する新スプリント株式約70％（完全希薄化ベース）に反映されることとなります。
F) 新スプリントは、米国持株会社に対して、無償にて、５年間、新スプリントの株式約55百万株を１株当たり5.25米ドルで取得する権利（以下「本ワラント」）を割り当てます。
G) 新スプリントはニューヨーク証券取引所に上場し（スプリントを承継する予定）、米国における上場会社となります。
本取引のその他の主要な条件には以下のものが含まれます。
A) 当社が資金調達できないことにより合併が完了しなかった場合、当社はスプリントに対して、違約金として６億米ドル支払わなくてはなりません。
B) スプリントがより好条件の他社提案を採用したことにより合併が完了しなかった場合、スプリントは当社に対して、違約金として６億米ドル支払わなくてはなりません。
C) スプリントの株主総会において本取引が承認されなかった場合、スプリントは当社に対して、当社が負担した費用を75百万米ドルを上限として負担しなければなりません。

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2013年３月期決算短信③ 本取引完了後（完全希薄化ベース）
本取引の完了後は以下のとおりとなります。
A) 当社は米国持株会社を通じて新スプリントの株式の約70％（完全希薄化ベース）を保有し、スプリントの既存株主は新スプリントの株式の約30％（完全希薄化ベース）を保有することになります。
B) 新スプリントは、当社による約170億米ドルの追加出資のうち、49億米ドルを手元に残すこととなり、本社債の発行代わり金である31億米ドルとあわせて80億米ドルが新スプリントの財務体質の強化等に貢献することとなります。
C) 新スプリントのCEOには現在のスプリントのCEOであるダン・ヘッセが就任します。
D) 新スプリントの取締役会は10名の取締役で構成され、うち３名は現在のスプリントの取締役の中から選任され、さらに１名は現在のスプリントのCEOが選任されます。
E) スプリントの本社はカンザス州オーバーランドパークから変更ありません。

(3) 新スプリント株式の取得数、取得価額および取得前後の所有状況①異動前の所有株式数０株（議決権の数：０個）（議決権所有割合：0.0％）②取得株式数

3,241,403,146株（注）

投資総額：約201億米ドル
アドバイザリー費用等：未定
3,241,403,146株（注）④異動後の所有株式数（議決権の数：
3,241,403,146個）（議決権所有割合：70.0％）（注）2012年10月15日現在のスプリントの完全希薄化ベースの株式数に本ワラントの行使にかかる取得分を含めた株式数を基準としています。
③取得価額

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2013年３月期決算短信(4) 資金調達
本取引に必要な資金を調達するため、当社は、2012年12月18日、総借入限度額１兆6,500億円の借入契約（以下「ブリッジローン」）を金融機関と締結しました。
2013年３月１日に第42回無担保普通社債を、2013年３月12日に第41回無担保普通社債を発行し総額3,700億円を調達しました。これらの社債の発行により調達した資金のうち発行諸費用概算額を除いた3,651億円は本取引の投資資金の一部として充当されます。
なお、第41回無担保普通社債、第42回無担保普通社債を発行したことに伴い、ブリッジローンの
総借入限度額を2013年３月19日に697億円、2013年３月27日に2,954億円それぞれ減額し、１兆6,500億円から１兆2,849億円に改定しました。ブリッジローンにより調達する資金については、今
後中長期の資金へ借り換えを実施する予定です。
また、2013年４月23日に2020年満期米ドル建普通社債および2020年満期ユーロ建普通社債を発行し、それぞれ2,485百万米ドルと625百万ユーロを調達しました。この調達資金は当社借入金の返済
資金や運転資金等に利用される他、本取引の投資資金の一部としても充当されます。
ブリッジローン、第41回無担保普通社債、第42回無担保普通社債、2020年満期米ドル建普通社債
および2020年満期ユーロ建普通社債の概要は次のとおりです。
ブリッジローンの概要①借入人

当社㈱みずほコーポレート銀行②マンデーテッド・
リード・アレンジ
ャー（MLA）㈱三井住友銀行㈱三菱東京UFJ銀行
ドイツ銀行 東京支店

③契約締結日④総借入限度額⑤借入実行日⑥資金使途⑦最終返済日2012年12月18日（最終改定日：2013年３月27日）
１兆2,849億円（減額改定後）（内訳） ファシリティーA:2,500億円（借入を実行済）
ファシリティーB:１兆349億円（減額改定後）
ファシリティーA:2012年12月21日
ファシリティーB:スプリント買収実行時
ファシリティーA:スプリント転換社債の購入資金（2012年10月のスプリント転換社債購入により減少した当社手元資金の補填に充当）
ファシリティーB:スプリント買収資金及び出資資金
2013年12月17日
A)当社が保有するStarburstⅠ, Inc.株式⑧担保B)StarburstⅠ, Inc.が保有するStarburstⅡ, Inc.株式
及びその他全資産
C)StarburstⅡ, Inc.が保有するスプリント転換社債
及びその他全資産(※)A)スプリント買収実行前:StarburstⅠ, Inc.及びStarburstⅡ, Inc.

⑨保証会社

B)スプリント買収実行後:StarburstⅠ, Inc.及び
ソフトバンクモバイル㈱、ソフトバンクＢＢ㈱、ソフトバンクテレコム㈱(※)スプリント買収実行時まで。

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2013年３月期決算短信

第41回無担保普通社債および第42回無担保普通社債の概要

①発行総額

第41回

第42回

3,000億円

700億円

②払込金額
③利率
④償還方法

各社債の金額100円につき100円
年1.47％

年1.467％

満期一括償還。ただし買入消却は払込期日の翌日以降、振替機関が別途定める場合を除き、いつでも実施可能。

⑤償還期限

2017年３月10日

2017年３月１日⑥発行日

2013年３月12日

2013年３月１日

⑦担保

なし

⑧保証会社

なし

⑨資金の使途スプリント買収に係る投資資金の一部に充当予定。

2020年満期米ドル建普通社債および2020年満期ユーロ建普通社債の概要①発行総額

2020年満期米ドル建普通社債

2020年満期ユーロ建普通社債

2,485百万米ドル（2,441億円）

625百万ユーロ（802億円）

②発行価格
③利率

額面の100％
年4.500％

年4.625％④償還方法

満期一括償還⑤償還期限

2020年４月15日⑥発行日

2013年４月23日

⑦担保

なし

⑧保証会社

ソフトバンクモバイル株式会社、ソフトバンクテレコム株式会社

スプリント買収に係る投資資金、当社借入金の返済資金、または運転
資金等（注）上記の米ドル建普通社債およびユーロ建普通社債について、通貨スワップ契約を金融機関と締結しており、将来の元本償還額と利息支払額の円貨額を確定させています。なお、
通貨スワップ後の2020年満期米ドル建普通社債の円貨換算償還額は2,441億円、2020年満期ユーロ建普通社債の円貨換算償還額は802億円です。
⑨資金の使途38

ソフトバンク㈱(9984)

2013年３月期決算短信(5) 為替予約取引
スプリントの株主総会決議及び米国監督官庁の承認を受け、その他の前提条件が充足（又は放棄）された後に、当社は米国持株会社を通じて、2012年10月22日に引き受けた31億米ドルの転換社
債に加えて、新たに新スプリントに対して約170億米ドルを追加出資します。この約170億米ドルの追加出資に係る為替変動リスクを回避する目的で、当社は為替予約取引を行っており、当該為替予約取引についてヘッジ会計を適用しています。為替予約取引の詳細については、54ページ（デリバ
ティブ取引関係）をご覧ください。
(6) スプリントの概要①名称

Sprint Nextel Corporation②所在地

6200 Sprint Parkway, Overland Park, Kansas③代表者の役職・氏名

Chief Executive Officer and President
Daniel R. Hesse

④事業内容

通信事業

⑤資本金

6,019百万米ドル（2012年12月31日現在）⑥設立年月日1938年11月15日

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ソフトバンク㈱(9984)

2013年３月期決算短信（８）連結財務諸表に関する注記事項（連結貸借対照表関係）
１．有形固定資産の減価償却累計額

減価償却累計額

前連結会計年度(2012年３月31日)
1,205,104百万円

当連結会計年度(2013年３月31日)
1,304,478百万円

２．非連結子会社および関連会社に対するもの

投資有価証券(株式等)前連結会計年度(2012年３月31日)
209,484百万円

当連結会計年度(2013年３月31日)
468,186百万円

３．担保提供および株式等貸借取引契約による借入金等(１) 担保提供資産および対応債務
借入金等に対する担保資産担保に供している資産

現金及び預金前連結会計年度(2012年３月31日)
99百万円

当連結会計年度(2013年３月31日)
2,656百万円

未収入金

―

1,579

建物及び構築物―229

投資有価証券―

291,871

計99

296,336

担保されている債務

支払手形及び買掛金

前連結会計年度(2012年３月31日)
935百万円

短期借入金(注)

27

長期借入金
計

当連結会計年度(2013年３月31日)―百万円
250,030

64

95

1,027

250,125(注) スプリント買収に係る短期借入金（ブリッジローン）250,000百万円については、上記の担保に供している資産に加え、当社が保有するStarburst I, Inc.株式およびStarburst I, Inc.が保有するStarburst II, Inc.株式が担保に供されています。なお、Starburst I, Inc.およびStarburst II,
Inc.は共に連結子会社です。

(２) 株式等貸借取引契約による借入金
子会社株式の一部について株式等貸借取引契約により消費貸借取引を行い、契約上その担保として受け入れた現金については次の通り計上しています。

短期借入金

前連結会計年度(2012年３月31日)
93,000百万円

40

当連結会計年度(2013年３月31日)
93,000百万円

ソフトバンク㈱(9984)

2013年３月期決算短信(３) その他
当社連結子会社が割賦払いにより購入しているため、所有権が留保されている資産および未払金
残高は次の通りです。
所有権が留保されている資産

建物及び構築物

前連結会計年度(2012年３月31日)
59百万円

当連結会計年度(2013年３月31日)
72百万円

通信機械設備

54,927

96,200

210

277

6

5

17,006

34,601

36

38

建設仮勘定
有形固定資産（その他）
ソフトウエア
無形固定資産（その他）
投資その他の資産(その他)

246

234

72,494131,430

未払金及び未払費用

前連結会計年度(2012年３月31日)
16,208百万円

当連結会計年度(2013年３月31日)
31,958百万円

固定負債（その他）

58,037

104,828

計74,245

136,787

計

未払金残高

４ ．保証債務
当社は、㈱ウィルコムとの間で、同社が更生計画に定める更生債権および更生担保権に対する全ての支払い（総額410億円）を終えるまでの間、同社の事業運営および更生計画の遂行に必要な範囲
で、金銭的支援を行う旨のスポンサー契約を締結しています。なお、同社の更生計画に定める更生債権および更生担保権の残高は、前連結会計年度末において34,151百万円、当連結会計年度末において27,373百万円です。
５．貸出コミットメント契約

未実行残高

前連結会計年度(2012年３月31日)
14,785百万円

当連結会計年度(2013年３月31日)
32,289百万円

６. 財務制限条項
当連結会計年度(2013年３月31日)
当社グループの有利子負債等には財務制限条項があり、当社グループはこの財務制限条項に従っています。主な財務制限条項は次の通りですが、これらに抵触した場合には当該有利子負債等の一括返済を求められる可能性があります(複数ある場合は、条件の厳しい方を記載しています)。
なお、2013年３月31日現在、以下の財務制限条項には抵触していません。
(１) 当社の事業年度末および第２四半期会計期間末における純資産の額は、前年同期末における当社の純資産の額の75％を下回ってはならない。
(２) 当社およびＢＢモバイル㈱の連結会計年度末および第２四半期連結会計期間末における連結貸借対照表、ならびにソフトバンクモバイル㈱、ソフトバンクＢＢ㈱、ソフトバンクテレコム㈱各単体の事業年度末および第２四半期会計期間末における貸借対照表において債務超過となら
ないこと。

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ソフトバンク㈱(9984)

2013年３月期決算短信（連結損益計算書関係）
１．販売費及び一般管理費のうち主要な費用および金額
前連結会計年度
2011年４月１日
2012年３月31日)(自至当連結会計年度
2012年４月１日
2013年３月31日)(自至販売手数料及び販売促進費

541,807百万円

529,918百万円

給与および賞与

124,024

137,847

２．借入関連手数料
当連結会計年度（自 2012年４月１日 至 2013年３月31日）
主な内容は、米国のスプリントを買収（子会社化）するにあたり必要な資金を調達するために、
2012年12月18日に締結した借入限度額１兆6,500億円の借入（ブリッジローン）契約に係るものです。
なお、ブリッジローンの借入限度額については、3,651億円減額し、１兆2,849億円に改定しました。
３．借換関連手数料
前連結会計年度（自 2011年４月１日 至 2012年３月31日）
主な内容は、当社による2011年７月21日開催の取締役会決議に基づく総額5,500億円の新規借入に関する調達費用およびSBMローン(注)の返済に伴い発生した金利ヘッジ解約費用等の諸費用
23,957百万円です。
(注) 当社によるボーダフォン㈱（現ソフトバンクモバイル㈱）買収のための一連の資金調達取引のうち、ソフトバンクモバイル㈱が、2006年11月に事業証券化スキームにより特定金外信託受託者たるみずほ信託銀行㈱から調達した１兆3,660億円の借入。2011年10月27日付で完済。
４．投資有価証券売却益
前連結会計年度（自 2011年４月１日 至 2012年３月31日）
主な内容は、米国Yahoo! Inc.株式の売却益76,430百万円です。
当社は2004年２月に米国子会社を通じて、米国Yahoo! Inc.株式を対象として、将来の株価変動による株式売却のキャッシュ・フロー変動リスクを回避する目的で、CITIBANK, N.A.と先物（株式
カラー取引）契約を締結し、同時に将来の返済に当該株式を充当することを予定してCITIBANK,
N.A.より1,135百万米ドルを借り入れました。
当連結会計年度において、当該借入金の返済期日を迎えたことから、米国Yahoo! Inc.株式（簿価142百万米ドル）をCITIBANK, N.A.に譲渡し、譲渡対価を当該借入金の返済に充当すると共に、先物契約を決済した結果、「投資有価証券売却益」を76,430百万円（993百万米ドル）計上しました。

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ソフトバンク㈱(9984)

2013年３月期決算短信

５．米国子会社の投資会社会計に基づく投資有価証券評価及び売却損益
米国における一部の子会社は、ASC946に定める投資会社に該当するため、同基準を適用しています。
「米国子会社の投資会社会計に基づく投資有価証券評価及び売却損益」には、ASC946に基づき公正価値により評価した投資有価証券の評価損益(洗替方式により算定)とともに、売却した場合の売却損益(売却原価は取得原価により算定)を含めて表示しています。
「米国子会社の投資会社会計に基づく投資有価証券評価及び売却損益」に含まれる投資有価証券の評価損益および売却損益は、次の通りです。

投資会社会計に基づく
投資有価証券評価損益（純額）
投資会社会計に基づく
投資有価証券売却損益（純額）
計

前連結会計年度(自 2011年４月１日
至 2012年３月31日)

当連結会計年度(自 2012年４月１日
至 2013年３月31日)

3,584百万円△167百万円△1,598△1,356

1,985△1,524６．長期借入金期限前償還割増金
前連結会計年度（自 2011年４月１日 至 2012年３月31日）
SBMローンのリファイナンスに伴い、2011年10月27日付でSBMローンを完済したことにより発生した期限前償還に伴う割増金です。

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ソフトバンク㈱(9984)

2013年３月期決算短信（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度(自2011年４月１日

至

2012年３月31日）

１．発行済株式の種類および総数に関する事項
当連結会計年度期首(千株)
普通株式

増加(千株)

1,082,530

減少(千株)

当連結会計年度末(千株)―25,198

1,107,728(注)増加は新株予約権の行使によるものです。

２．自己株式の種類および株式数に関する事項
当連結会計年度期首(千株)
普通株式

増加(千株)

180

減少(千株)

当連結会計年度末(千株)
―

9,033

9,213

(注)増加は会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく取得による9,028千
株、および単元未満株式の買取による４千株です。

３．新株予約権等に関する事項(１) ストック・オプションとしての新株予約権
新株予約権の目的となる株式の数(千株)
目的となる
株式の種類

当連結会計
年度末残高
当連結
会計年度末 (百万円)

区分

新株予約権の内訳

提出会社
(親会社)

―

―

98

連結子会社

―

―

782

―

880

当連結
会計年度期首合計増加減少(２) 上記以外の新株予約権等
新株予約権の目的となる株式の数(千株)区分

新株予約権の内訳

連結子会社

―

目的となる
株式の種類

当連結
会計年度期首

合計

増加

減少

当連結会計
年度末残高
当連結
会計年度末 (百万円)

―

18

―

18

４．配当に関する事項(１) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

2011年６月24日
定時株主総会

普通株式

5,411

5.0

基準日

効力発生日

2011年３月31日

2011年６月27日(２) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

2012年６月22日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額
１株当たり配当額
配当の原資
（百万円）
（円）
43,940

利益剰余金

44

40.0

基準日

効力発生日

2012年３月31日

2012年６月25日

ソフトバンク㈱当連結会計年度(自2012年４月１日

至(9984)

2013年３月期決算短信

2013年３月31日）

１．発行済株式の種類および総数に関する事項
当連結会計年度期首(千株)
普通株式

増加(千株)

1,107,728

減少(千株)

92,931

当連結会計年度末(千株)-1,200,660(注)増加は、2013年１月１日に行った当社とイー・アクセス㈱との株式交換に伴う新株の発行69,871千株、および新株予約権の行使による新株の発行23,060千株です。

２．自己株式の種類および株式数に関する事項
当連結会計年度期首(千株)
普通株式

増加(千株)

9,213

減少(千株)
26

当連結会計年度末(千株)
80

9,160

(注)増加は単元未満株式の買取等によるものであり、減少はストックオプションの権利行使に対して自己株式の割当を行ったことによるものです。

３．新株予約権等に関する事項(１) ストック・オプションとしての新株予約権
新株予約権の目的となる株式の数(千株)
目的となる
株式の種類

当連結会計
年度末残高
当連結
会計年度末 (百万円)

区分

新株予約権の内訳

提出会社
(親会社)

―

―

95

連結子会社

―

―

622

―

717

当連結
会計年度期首合計増加減少(２) 上記以外の新株予約権等
新株予約権の目的となる株式の数(千株)区分

新株予約権の内訳

連結子会社

―

目的となる
株式の種類

当連結
会計年度期首

合計

増加

減少

当連結会計
年度末残高
当連結
会計年度末 (百万円)

―

18

―

18

４．配当に関する事項(１) 配当金支払額
決議
2012年６月22日
定時株主総会
2012年11月15日
取締役会

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

普通株式43,940

普通株式

22,104

基準日

効力発生日

40.0

2012年３月31日

2012年６月25日

20.0

2012年９月30日

2012年12月14日(２) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

2013年６月21日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額
１株当たり配当額
配当の原資
（百万円）
（円）
23,829

利益剰余金

45

20.0

基準日

効力発生日

2013年３月31日

2013年６月24日

ソフトバンク㈱(9984)

2013年３月期決算短信

５．在外関係会社の支配継続子会社に対する持分変動
当 社 の 持 分 法 適 用 関 連 会 社 で あ る Alibaba Group Holding Limited は、同 社 の 子 会 社 で あ る
Alibaba.com Limitedの株式について、2012年６月に公開買い付けを実施し、非公開化を行いました。Alibaba Group Holding Limitedの財務諸表は米国会計基準に準拠して作成されており、同社は支配継続子会社に対する持分変動を資本剰余金の減少として処理しました。
当社は、当該取引について、「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い（実務対応報
告第24号）」に従って処理した結果、資本剰余金が51,207百万円減少しました。

46

ソフトバンク㈱(9984)

2013年３月期決算短信（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度
2011年４月１日
2012年３月31日)(自至当連結会計年度
2012年４月１日
2013年３月31日)(自至「現金及び預金」勘定

1,016,251百万円

1,369,134百万円「有価証券」勘定
預入期間が３ヶ月を超える定期預金株式および償還期間が３ヶ月を超える債券等
現金及び現金同等物

4,575

4,703

△2,473△4,835△3,794△4,373

1,014,558

1,364,629

２．有形及び無形固定資産の取得による支出の範囲「有形及び無形固定資産の取得による支出」は、有形固定資産、無形固定資産(のれんを除く)および長期前払費用の取得による支出です。
３．有価証券及び投資有価証券の売却による収入および長期借入金の返済による支出
前連結会計年度（自 2011年４月１日 至 2012年３月31日）「（連結損益計算書関係） ４．投資有価証券売却益」に記載の通り、米国子会社が保有する米
国Yahoo! Inc.株式をCITIBANK, N.A.に譲渡し、譲渡対価を借入金の返済に充当すると共に、同株式に対する先物（株式カラー取引）契約を決済した結果、譲渡対価である譲渡時点での米国Yahoo!
Inc.株式の時価を「有価証券及び投資有価証券の売却による収入」として57,191百万円（743百万米ドル）計上すると共に、同額を「長期借入金の返済による支出」として△57,191百万円計上しています。
当該借入金の返済時点の残高1,135百万米ドルと、返済に充当された米国Yahoo! Inc.株式の時価743百万米ドルの差額は、先物契約の決済による実現益です。そのため、「長期借入金の返済による支出」には借入金残高から先物契約の実現益を控除した金額、すなわち米国Yahoo! Inc.株式の時価と同額を計上しています。
４．債券の期限前償還による収入
前連結会計年度（自 2011年４月１日 至 2012年３月31日）
当社は2010年１月に、ボーダフォン㈱の買収に伴う事業証券化スキームにおいてJ-WBSファンディング㈱がSBMローンの貸付金の原資の一部とするために発行した社債を取得し、連結貸借対照表
上、「投資有価証券」に計上しました。2011年10月にSBMローンを完済したことに伴い、当該社債が期限前償還されたことによる収入です。
５．子会社の優先出資証券の発行による収入
前連結会計年度（自 2011年４月１日 至 2012年３月31日）
当社の連結子会社であるSFJ Capital Limitedが国内公募の方法により投資家向けに発行した議決権制限優先出資証券（金融商品取引法第２条第１項第17号に定める有価証券のうち、同法第２条
第１項第９号に定める株券の性質を有する優先株式）の発行による収入です。

47

ソフトバンク㈱(9984)

2013年３月期決算短信

６．ファイナンス・リースに関するキャッシュ・フローの表示
当社グループは、ファイナンス・リースによる通信設備等の取得について、設備の性質上、自社による購入、組立、設置、検収の後にリース会社とセール・アンド・リースバックを行い、あらた
めてリース資産として認識しています。
この過程で、設備購入による支出と売却による収入のキャッシュ・フローが生じますが、それぞれ投資活動によるキャッシュ・フローの「有形及び無形固定資産の取得による支出」および財務活動によるキャッシュ・フローの「新規取得設備のセール・アンド・リースバックによる収入」に含めて表示しています。
７．少数株主持分及び長期借入金の買戻しによる支出
当連結会計年度（自 2012年４月１日 至 2013年３月31日）
当社グループによるボーダフォン㈱（現ソフトバンクモバイル㈱）買収のための一連の資金調達取引として、2006年４月にＢＢモバイル㈱はVodafone International Holdings B.V.へ第一回第一種優先株式および新株予約権を発行し、Vodafone Overseas Finance Limitedから劣後ローンを借り入れました。2006年11月に、当該買収資金のリファイナンスを実施し、ソフトバンクモバイル㈱はＢＢモバイル㈱の劣後ローンを引き受けました。
当社は2010年12月に、上記のVodafone International Holdings B.V.が保有するＢＢモバイル㈱の発行した第一回第一種優先株式および新株予約権の全部、ならびにVodafone Overseas Finance
Limitedがソフトバンクモバイル㈱に対して保有する長期貸付債権の元利金全額を、総額412,500百万円で取得しました。そのうち212,500百万円を2010年12月に、残額の200,000百万円を2012年４月に、それぞれ取得時に発生した諸費用（2010年12月63百万円、2012年４月444百万円）と合わせて支払いました。
８．重要な非資金取引の内容
前連結会計年度
2011年４月１日
2012年３月31日)

(自
至

-百万円

当連結会計年度
2012年４月１日
2013年３月31日)(自至219,395百万円(注)株式交換に伴う新株発行による資本剰余金増加額
ファイナンス・リース取引に係る資産および債務の額
新株予約権の行使による資本金増加額

23,074

124,056

25,022

24,974

新株予約権の行使による資本剰余金増加額

24,97924,939

新株予約権の行使による新株予約権付社債減少額

50,002

49,914

割賦購入により新たに計上した固定資産の額

11,71775,000(注)2013年１月１日に行った当社とイー・アクセス㈱との株式交換によるものです。

48

ソフトバンク㈱(9984)

2013年３月期決算短信（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取組方針
当社グループは、市場環境や長短のバランスを勘案して、銀行借り入れやリース等による間接調達のほか、社債やコマーシャル・ペーパーの発行、債権流動化等の直接調達を行い、資金調達手段の多様化を図っています。また、資金の運用については、主に短期的な預金で運用しています。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行っていません。
（２）金融商品の内容およびそのリスクならびにリスク管理体制
受取手形及び売掛金には顧客の信用リスクがありますが、当該リスクの管理のため、当社グルー
プは、グループ各社の与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理および残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握しています。また、携帯端末の割賦債権に関しては、顧客との契約時においてソフトバンクモバイル㈱の社内審査基準に従った審査に加え、外部機関に信用状況の照会を行っています。有価証券および投資有価証券には、市場価格および為替の変動リス
クがあります。当該リスクの管理のため、発行体の財務状況や市場価格および為替変動の継続的モニタリングを行っています。
支払手形及び買掛金ならびに未払金及び未払費用は、概ね１年以内の支払期日です。借入金のうち、変動金利借入には金利の変動リスクがありますが、一部については金利スワップ取引を行うことにより当該リスクを回避しています。
デリバティブ取引は、金利スワップ取引及び為替予約取引を利用しています。金利スワップ取引
は金融負債に係る金利変動リスクを回避するために利用しており、為替予約取引は外貨建資産・負債および外貨建予定取引に係る為替変動リスクを回避するために利用しています。外貨建予定取引の主なものは、スプリントの買収に係る外貨建出資取引です。
また、デリバティブ取引を利用してヘッジ会計を行っている取引があり、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針およびヘッジ有効性評価の方法等については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項４ 会計処理基準に関する事項 （５）重要なヘッジ会計の方法」に記載しています。当社におけるデリバティブ取引については、デリバティブ取引管理規程に従い、実需に伴う取引に限定し、定められた取引執行手続を経た上で実行しています。また、取引実行後の残高および損益状況については、定期的に取締役会への報告を行っています。連結子会社についても、当社デリバティブ取引管理規程に準じた管理を行っています。
（３）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。時価の算定においては、一定の前提条件等を採用しており、異なる前提条件によった場合、当該価額が異なる場合があります。また、（デリバティブ取引関係）注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

49ソフトバンク㈱(9984)

2013年３月期決算短信

２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については次の通りです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含めていません（（注２）をご覧ください）。
前連結会計年度(2012年３月31日)（単位：百万円）（１） 現金及び預金（２） 受取手形及び売掛金
貸倒引当金（※１）
受取手形及び売掛金（純額）（３） 有価証券および投資有価証券①満期保有目的の債券②関係会社株式③その他有価証券

連結貸借対照表
計上額
1,016,251
661,287△36,882

資産計（１） 支払手形及び買掛金（２） 短期借入金（３） 1年内償還予定の社債（４） 未払金及び未払費用（５） 未払法人税等（６） リース債務（流動）（７） 社債（８） 長期借入金（９） リース債務（固定）負債計
デリバティブ取引（※２）①ヘッジ会計が適用されていないもの②ヘッジ会計が適用されているもの
デリバティブ取引計
※１
※２

時価

差額

1,016,251―624,405

624,405―691
60,59983,123580
82,041
83,123△110
21,442―

1,785,071

1,806,402

21,331

190,532
403,167
144,988835,053
125,116
152,682459,900
560,070
347,699

190,532
403,167
144,988835,053
125,116
152,682
466,836
568,472
351,831

―
―
―
―
―
―
6,936
8,402
4,132

3,219,210

3,238,681

19,470

1,683
(993)
689

1,683
(993)
689

―
―
―

受取手形及び売掛金に対して計上している貸倒引当金を控除しています。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示しています。

50

ソフトバンク㈱(9984)

2013年３月期決算短信

当連結会計年度(2013年３月31日)（単位：百万円）（１） 現金及び預金（２） 受取手形及び売掛金
貸倒引当金（※１）
受取手形及び売掛金（純額）（３） 有価証券および投資有価証券①満期保有目的の債券②関係会社株式③その他有価証券

連結貸借対照表
計上額
1,369,134
662,186△28,330

時価差額

1,369,134―

633,856

633,856―

400
97,945360,984400
245,480
360,984―
147,535―

2,462,322

2,609,857

147,535

194,653
813,490
205,000
751,690
179,558
192,603734,900
354,290526,738

194,653
813,490
205,000
751,690
179,558
192,603
733,164
353,334
527,620

―
―
―
―
―
―
△1,736
△955
881

負債計

3,952,926

3,951,116△1,809デリバティブ取引（※２）①ヘッジ会計が適用されていないもの②ヘッジ会計が適用されているもの
デリバティブ取引計

5,900
188,838
194,739

5,900
188,838
194,739―――

資産計（１） 支払手形及び買掛金（２） 短期借入金（３） 1年内償還予定の社債（４） 未払金及び未払費用（５） 未払法人税等（６） リース債務（流動）（７） 社債（８） 長期借入金（９） リース債務（固定）※１※２

受取手形及び売掛金に対して計上している貸倒引当金を控除しています。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示しています。

（注１）金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項
資産(１) 現金及び預金
預金は短期であるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(２) 受取手形及び売掛金割賦債権は、満期までの期間および信用リスクを加味した利率により割引計算を行った結果、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
割賦債権を除く受取手形及び売掛金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(３) 有価証券および投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格または取引金融機関から提示された価格によっています。
ただし、IFRS（国際財務報告基準）を適用している在外子会社およびASC946を適用している
米国子会社が保有する有価証券については公正価値により評価しています。

51

ソフトバンク㈱(9984)

2013年３月期決算短信

負債(１) 支払手形及び買掛金、(４)未払金及び未払費用、（５）未払法人税等
これらは短期で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(２) 短期借入金
短期借入金に含まれる１年内返済予定の長期借入金は、同一の残存期間で同条件の借入を行う場合の金利を用いて、元利金の合計額を割り引く方法によって時価を見積もった結果、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
１年内返済予定の長期借入金を除く短期借入金は、短期で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(３) 1年内償還予定の社債
1年内償還予定の社債の時価は、市場価格に基づいて算定した結果、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(６) リース債務（流動）リース債務の時価は、同一の残存期間で同条件のリース契約を締結する場合の金利を用いて、元利金の合計額を割り引く方法によって見積もった結果、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(７) 社債
社債の時価は、市場価格によっています。
(８) 長期借入金
長期借入金の時価は、同一の残存期間で同条件の借入を行う場合の金利を用いて、元利金の合計額を割り引く方法によって見積もっています。
(９) リース債務（固定）リース債務の時価は、同一の残存期間で同条件のリース契約を締結する場合の金利を用いて、元利金の合計額を割り引く方法によって見積もっています。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については（デリバティブ取引関係）注記をご覧ください。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額（単位：百万円）

区分
非上場関係会社有価証券
非上場株式
組合出資金
合計

前連結会計年度(2012年３月31日)
148,884
42,805
6,666
198,357

当連結会計年度(2013年３月31日)
370,240
37,717
8,023
415,981

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため「資産（３）有価証券および投資有価証券」には含めていません。

52

ソフトバンク㈱(9984)

2013年３月期決算短信（注３）金銭債権および満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2012年３月31日)（単位：百万円）

１年以内

１年超
５年以内

５年超
10年以内

1,016,251
587,958―
73,328

―
―

―
―

200
630
400

―
200
101

―
200
―

600
―
―

小計

1,230

301

200

600

合計

1,605,440

73,630

200

600

区分
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券および投資有価証券
満期保有目的の債券（社債）
その他有価証券のうち満期のあるもの（社債）
その他有価証券のうち満期のあるもの（その他）10年超当連結会計年度(2013年３月31日)（単位：百万円）

区分

１年以内

１年超
５年以内

５年超
10年以内

10年超

1,369,134
601,129―――

61,057

―

―

400
500
630

―
5,432
―

―
291,955
―

―
―
―

小計

1,530

5,432

291,955―

合計

1,971,794

66,489291,955―

現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券および投資有価証券
満期保有目的の債券（社債）
その他有価証券のうち満期のあるもの（社債）
その他有価証券のうち満期のあるもの（その他）（注４）社債、長期借入金およびリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2012年３月31日)（単位：百万円）

区分

１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

５年超
10年以内

社債
長期借入金
リース債務
合計

144,988299,209
152,682596,880

205,000
359,290
120,372
684,663

74,900200,310
101,289
376,500

70,00072
80,644
150,716

100,000
388
45,389145,778

10,0007
3
10,011

10年超
―
―
―
―

当連結会計年度(2013年３月31日)（単位：百万円）

区分

１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

５年超
10年以内

社債
長期借入金
リース債務
合計

205,000
359,322
192,603756,926

74,900267,125
170,204
512,230

70,00064,278
213,582
347,861

470,000
22,886
105,438
598,324

120,000―
37,512
157,512

―
―
0
0

53

10年超
―
―
―
―

ソフトバンク㈱(9984)

2013年３月期決算短信（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引(１) 通貨関連
前連結会計年度(2012年３月31日)（単位：百万円）
種類

契約額等のうち
１年超

契約額等

時価

評価損益

市場取引以外の取引
先物外国為替予約
53,099

―

1,683

1,683

受取米ドル・支払韓国ウォン

480

―

△0

△0

受取ユーロ・支払日本円

18

―

△0

△0

53,599

―

1,683

1,683

受取米ドル・支払日本円

合計(注)

時価については、取引金融機関より提示されたものによっています。

当連結会計年度(2013年３月31日)（単位：百万円）
種類

契約額等のうち
１年超

契約額等

時価

評価損益

市場取引以外の取引
先物外国為替予約受取米ドル・支払日本円
受取ユーロ・支払日本円
合計(注)51,963

―

5,900

5,900

10

―

△0

△0

51,973

―

5,900

5,900

時価については、取引金融機関より提示されたものによっています。

(２) 金利関連
記載すべき事項はありません。
(３) 株式関連
記載すべき事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引(１) 通貨関連
前連結会計年度(2012年３月31日)
ヘッジ会計
の方法

デリバティブ
取引の種類等

主なヘッジ対象（単位：百万円）
契約額等のうち
時価
１年超

契約額等

為替予約取引
買建
為替予約等
の振当処理

米ドル

未払金

148

―

―

ユーロ

買掛金

1,020

―

―

売掛金

86

―

―

1,254

―

―

売建
米ドル
合計
(注)

為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている未払金、買掛金および売掛金と一体となって処理されているため、その時価は、当該未払金、買掛金および売掛金の時価に含めています。

54

ソフトバンク㈱(9984)

2013年３月期決算短信

当連結会計年度(2013年３月31日)（単位：百万円）
ヘッジ会計の方法

デリバティブ
取引の種類等

主なヘッジ対象

契約額等のうち
１年超

契約額等

時価

為替予約取引買建
外貨建出資の予定取引(注１)
外貨建経費の予定取引

米ドル

原則的
処理方法

1,411,990―

189,357

239

―

△6

外貨建売上の予定取引

108

―

3

米ドル

未払金

175

―

(注３)

ユーロ

買掛金

1,154

―

(注３)

売掛金

88

―

(注３)

1,413,756―

189,353

米ドル
売建
米ドル
為替予約取引
買建

為替予約等
の振当処理

売建
米ドル
合計
(注) １
２
３

スプリントの買収にあたり、当社が米国持株会社を通じて新スプリントへ追加出資する予定の170億米ドルに関する為替予約取引です。
時価については、取引金融機関より提示されたものによっています。
為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている未払金、買掛金および売掛金と一体となって処理されているため、その時価は、当該未払金、買掛金および売掛金の時価に含めています。

(２) 金利関連
前連結会計年度(2012年３月31日)
ヘッジ会計
の方法
原則的
処理方法
(注)

デリバティブ
取引の種類等

主なヘッジ対象

契約額等（単位：百万円）
契約額等のうち
時価
１年超

金利スワップ取引
受取変動・支払固定

借入金の利息99,00084,000△993

時価については、取引金融機関より提示されたものによっています。

当連結会計年度(2013年３月31日)
ヘッジ会計
の方法
原則的
処理方法
(注)

デリバティブ
取引の種類等

主なヘッジ対象

契約額等（単位：百万円）
契約額等のうち
時価
１年超

金利スワップ取引
受取変動・支払固定

借入金の利息94,000

時価については、取引金融機関より提示されたものによっています。

(３) 株式関連
記載すべき事項はありません。

55

10,000△514

ソフトバンク㈱(9984)

2013年３月期決算短信（税効果会計関係）
１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳(繰延税金資産)減価償却費

前連結会計年度(2012年３月31日)
49,458百万円

当連結会計年度(2013年３月31日)
55,830百万円

繰越欠損金

43,553

38,107

投資有価証券

19,975

26,069連結子会社の全面時価評価

30,28024,285

未払事業税

9,808

14,682

未払金及び未払費用

10,774

12,235

賞与引当金

7,778

10,250

ポイント引当金

12,191

8,437

貸倒引当金

12,297

7,851

その他

51,381

52,881

繰延税金資産小計

247,500

250,630

評価性引当額△79,412△88,016

繰延税金資産合計

168,087

162,614前連結会計年度(2012年３月31日)―百万円

当連結会計年度(2013年３月31日)△71,974百万円(繰延税金負債)

繰延ヘッジ損益グループ法人税制に基づく関係会社株式売却益の税務上の繰延
その他有価証券評価差額金△11,644△11,660△4,941△4,141△11,075△14,204

繰延税金負債合計△ 27,661△101,981

繰延税金資産の純額

140,426

60,632その他

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度(2012年３月31日)
40.69％

当連結会計年度(2013年３月31日)
38.01％

のれん償却

3.84

3.58

評価性引当額

△5.81

1.97

持分変動損益税率変更による期末繰延税金
資産・負債の減額修正
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

△1.27

△0.20

1.97

―

0.87

0.79

40.29

44.15

法定実効税率(調整)56

ソフトバンク㈱(9984)

2013年３月期決算短信（セグメント情報等）
１．セグメント情報①

報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
純粋持ち株会社である当社は、事業の内容ごとに中核会社を置き、各中核会社は、取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。
したがって、当社は、中核会社を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「移動体通信事業」、「ブロードバンド・インフラ事業」、「固定通信事業」および「インターネッ
ト・カルチャー事業」の４つを報告セグメントとしています。
「移動体通信事業」は、移動体通信サービスの提供および同サービスに付随する携帯端末の販売などを行っています。「ブロードバンド・インフラ事業」は、高速インターネット接続サービス、IP電話サービス、コンテンツの提供などを行っています。「固定通信事業」は、固定通信サービスの提供などを行っています。「インターネット・カルチャー事業」は、インターネット上の広告事業、ヤフオク!・Yahoo!ショッピングなど各種電子商取引サイトの運営、会員サービス事業などを行っています。

②

報告セグメントごとの売上高、利益または損失その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。報告セグメントの利益は、営業利益ベースです。セグメント間の内部売上高は、外部顧客と同様の一般的な取引条件に基づいています。
なお、当社では報告セグメントに資産を配分していません。

57

ソフトバンク㈱③(9984)

2013年３月期決算短信

報告セグメントごとの売上高、利益または損失その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自2011年４月１日

至

2012年３月31日)(単位：百万円)

報告セグメント
移動体通信
事業

ブロード
バンド・
インフラ
事業

固定通信
事業

インター
ネット・
カルチャー
事業

2,138,650

155,389292,674

6,248

16,515

計

2,144,899

セグメント利益

調整額
（注２）

連結損益
計算書
計上額
（注３）

計

その他
(注１)

合計

290,004

2,876,720

325,7153,202,435―

3,202,435

74,971

3,630

101,365

35,282

136,647△136,647―

171,904

367,645

293,635

2,978,085

360,998

3,339,083△136,647

3,202,435

429,236

34,327

57,950156,821678,336

8,800

687,136△11,853

675,283

203,455

14,39539,80010,288267,9396,277

274,216

1,609

275,825

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の
内部売上高または振替高その他の項目
減価償却費

(注) １
２
３

「その他」には、パソコン向けソフトウエアや周辺機器の流通事業、福岡ソフトバンクホークス関連事業などを含んでいます。
セグメント利益の調整額△11,853百万円には、セグメント間取引消去1,821百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△13,674百万円が含まれています。
セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

当連結会計年度(自2012年４月１日

至

2013年３月31日)(単位：百万円)

報告セグメント
移動体通信
事業

ブロード
バンド・
インフラ
事業

固定通信
事業

インター
ネット・
カルチャー
事業

2,270,670

136,598

298,140

6,809

26,828

計

2,277,479

セグメント利益

調整額
（注２）

連結損益
計算書
計上額
（注３）

計

その他
(注１)

合計

332,516

3,037,925

340,439

3,378,365―

3,378,365

89,0993,127

125,864

43,188169,052△169,052―

163,427

387,239

335,643

3,163,790

383,628

3,547,418△169,052

3,378,365

467,829

34,73467,003

178,112

747,678

9,982

757,660△12,660

745,000

263,840

14,741

39,967

12,738331,287

7,508

338,796

1,900

340,696

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の
内部売上高または振替高その他の項目
減価償却費

(注) １
２
３

「その他」には、パソコン向けソフトウエアや周辺機器の流通事業、福岡ソフトバンクホークス関連事業などを含んでいます。
セグメント利益の調整額△12,660百万円には、セグメント間取引消去1,806百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△14,467百万円が含まれています。
セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

58

ソフトバンク㈱(9984)

2013年３月期決算短信

２．報告セグメントごとののれんの償却額および未償却残高に関する情報
前連結会計年度(自2011年４月１日

至

2012年３月31日)(単位：百万円)

報告セグメント

移動体通信
事業

ブロード
バンド・
インフラ
事業

固定通信
事業

インター
ネット・
カルチャー
事業

その他

全社・消去

合計

計

当期償却額

51,427

1,559

7,283

1,903

62,174432―

62,606

当期末残高

724,272

1,559

27,92019,319773,072

7,170―

780,242(注) 2010年４月１日より前に行われた企業結合等により発生した負ののれんは、のれんと相殺しています。

当連結会計年度(自2012年４月１日

至

2013年３月31日)(単位：百万円)

報告セグメント

移動体通信
事業

ブロード
バンド・
インフラ
事業

固定通信
事業

インター
ネット・
カルチャー
事業

その他

全社・消去

合計

計

当期償却額

51,427

1,559

7,283

2,628

62,8991,214―

64,113

当期末残高

672,844―

20,63735,207

728,689

5,717―

734,407(注) 2010年４月１日より前に行われた企業結合等により発生した負ののれんは、のれんと相殺しています。

59

ソフトバンク㈱(9984)

2013年３月期決算短信（１株当たり情報）
前連結会計年度(自 2011年４月１日
至 2012年３月31日)

当連結会計年度(自 2012年４月１日
至 2013年３月31日)

１株当たり純資産額

852.69円 １株当たり純資産額

１株当たり当期純利益金額

285.78円 １株当たり当期純利益金額

258.35円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

278.75円 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

254.12円(注)

1,316.90円

１株当たり当期純利益金額および潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎
前連結会計年度(自 2011年４月１日
至 2012年３月31日)

当連結会計年度(自 2012年４月１日
至 2013年３月31日)

連結損益計算書上の当期純利益(百万円)

313,752

289,403

普通株式に係る当期純利益 (百万円)

313,752

289,403

普通株主に帰属しない金額(百万円)――

1,097,880,178

1,120,200,622

444

165

△ 136

△63

308

101

28,715,248

18,655,724

65,691

374,346

28,780,939

19,030,070

項目

普通株式の期中平均株式数(株)
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に用いられた当期純利益調整額の主要な内訳(百万円)
支払利息(税額相当額控除後)連結子会社および持分法適用関連会社の潜在株式に係る当期純利益調整額
当期純利益調整額(百万円)
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に用いられた普通株式増加数の主要な内訳(株)新株予約権付社債
新株予約権
普通株式増加数(株)希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要(新株予約権)2005年６月22日
株主総会の特別決議60―

ソフトバンク㈱(9984)

2013年３月期決算短信（重要な後発事象）
当連結会計年度(自2012年４月１日

至

2013年３月31日)

ガンホー・オンライン・エンターテイメント㈱の子会社化について
当社の持分法適用関連会社であるガンホー・オンライン・エンターテイメント㈱（以下「ガンホー」）は、2013年５月７日付（2013年４月１日みなし取得）で当社の連結子会社となることが決定しました。同社の子会社化に伴い、企業会計基準第21号「企業結合に関する会計基準」第25項（２）に従い、従来より当社グループが所有していたガンホーの普通株式（以下「ガンホー株式」）の時価への評価替を行った結果、支配獲得時の連結上の簿価と株式の時価との差額150,119
百万円を、特別利益として2014年３月期第１四半期の連結損益計算書に計上する見込みです。
１. 子会社化の概要
当社の連結子会社であるソフトバンクモバイル㈱（以下「ソフトバンクモバイル」）は、2013年
３月25日開催の取締役会において、ガンホー株式を現金による公開買付けにより取得することを決議しました。これに基づき、2013年４月１日から同月26日まで実施していた本公開買付けが終了
し、2013年５月７日付で本公開買付けを通じてガンホー株式を取得する見込みです。なお、ソフト
バンクモバイルは、本公開買付けに際し、ガンホーの代表取締役会長である孫泰蔵氏が代表社員を
務 め る ガ ン ホ ー の 第 ３ 位 の 大 株 主 で あ る ア ジ ア ン グ ル ー ヴ 合 同 会 社（所 有 株 式 数（注 １）：
166,710株、議決権所有比率（注２）：14.47％、以下「アジアングルーヴ」）との間で、2013年３月25日付で公開買付応募契約書（以下「本応募契約書」）を締結し、アジアングルーヴが所有する
ガンホー株式の一部である73,400株（議決権所有比率：6.37％）について本公開買付けに応募する旨を合意しています。
また、当社の代表取締役社長であり、かつソフトバンクモバイルの代表取締役社長兼CEOである
孫正義は、孫泰蔵氏が代表取締役を務める、ガンホーの第２位の大株主であり、孫泰蔵氏の資産管理会社である㈱ハーティス（所有株式数：213,080株、議決権所有比率：18.50％、以下「ハーティス」）との間で、2013年４月１日付でガンホー株式に関し、「質権実行の猶予に係る議決権の行使に関する覚書」（以下「本覚書」）を締結しているとのことです。本覚書においては、孫正義が取締役を務め、その資産管理会社である有限会社孫ホールディングスから、ハーティス所有のガンホー株式に係る質権実行の猶予を受けるために、ハーティスは、2013年４月１日を効力発生日として、ガンホーの株主総会において孫正義の指図するところに従ってその所有する全てのガンホー株式に係る議決権を行使する旨を合意しているとのことです。
以上の結果、ガンホーは当社の持分法適用関連会社から連結子会社となります。
（注１） ガンホーは、2013年４月１日を効力発生日として１株につき10株の割合をもって株式分割（以下「本株式分割」）を行うことを決定しました。このため、「所有株式数」については、本株式分割
前の株式数に10を乗じて算出し、本株式分割後の株式数に換算した数値（以下「本株式分割後株式数」）で記載しており、所有株式数に係る「議決権の数」は本株式分割後株式数に係る議決権の数を記載しています。
（注２） 「議決権所有比率」は、①ガンホーが2013年３月22日に提出した第16期有価証券報告書に記載された2012年12月31日現在のガンホーの発行済株式総数（114,981株、本株式分割後株式数：1,149,810株）に、②同有価証券報告書に記載された2012年12月31日現在の第１回新株予約権の数（44個）の目的となるガンホー株式の数（220株、本株式分割後株式数：2,200株）を加算した数（115,201株、本株式分割後株式数：1,152,010株）を基にして、本株式分割後株式数（1,152,010株）に係る議決権の数（1,152,010個）を分母として計算しています。

61

ソフトバンク㈱(9984)

2013年３月期決算短信

２. 公開買付けの目的
当社グループのスマートフォンを軸とした開発力・インフラと、ガンホーのスマートフォンゲー
ムにおける企画力・制作力を組み合わせることで一層のモバイルコンテンツの充実化を実現し、移動体通信事業運営の効率化と更なる収益性・競争力の向上を図ることが急務であり、そのためには
移動体通信事業を担う存在としてのソフトバンクモバイルとガンホーとの間で新たに直接的な資本関係の構築を図るべきとの判断に至りました。また、ソフトバンクモバイルだけではなく、インターネットを事業基盤とする当社グループとしても、オンライン化が進むあらゆる端末を取り巻く環
境の変化に柔軟に対応し、市場の様々なニーズに応じたコンテンツの拡充および当社グループとしてのコンテンツ発信力強化を図るため、ガンホーとの資本関係強化が必要であるとの判断に至りました。
また、当社グループは、ガンホーとの資本関係を強化することで、当社グループのグローバルな経営資源を活用することにより、オンラインゲーム、スマートフォンゲームの販売チャネルの拡大と収益拡大に資すると同時に、これらによってガンホーならびにソフトバンクモバイルおよび当社
グループ全体の収益基盤強化と企業価値向上が可能になると考えています。
３. 企業結合の概要等(１)ガンホー・オンライン・エンターテイメントの概要①名称

ガンホー・オンライン・エンターテイメント㈱②所在地

東京都千代田区丸の内三丁目８番１号③代表者の役職・氏名

代表取締役社長ＣＥＯ森下一喜

インターネットを利用したオンラインゲームの企画・開発・運営・配信④事業内容

モバイルコンテンツの企画・開発
キャラクター商品の企画・開発・販売
その他エンターテイメントコンテンツの企画・開発・配信⑤資本金

5,332,504千円（2012年12月31日現在）⑥設立年月日1998年７月１日(２)企業結合日2013年５月７日（2013年４月１日みなし取得）

62

ソフトバンク㈱(9984)

2013年３月期決算短信(３) 所有株式および議決権の状況
A) 公開買付け前
株主

所有株式数

ソフトバンクＢＢ㈱（以下、「ソフトバンク
ＢＢ」）

387,440株

議決権の数
387,440個

議決権所有比率
33.63%

B) 公開買付けにより追加取得する株式
株主

ソフトバンクモバイル

所有株式数
73,400株

議決権の数
73,400個

議決権所有比率
6.37%

C) 公開買付け後
株主

所有株式数

議決権の数

議決権所有比率

ソフトバンクＢＢ

387,440株

387,440個

33.63%

ソフトバンクモバイル

73,400株

73,400個

6.37%

合計

460,840株

460,840個

40.00%（注） 当社と緊密な関係がある者（当社代表取締役社長 孫正義）との間で、ガンホー株式に関して、当該緊密な関係がある者の指図するところに従って議決権を行使することに合意しているハーティスの所有株式数を合わせると、673,920株（議決権の数：673,920個、議決権所有割合比率：58.50%）となります。

(４) 取得原価の算定に関する事項
取得原価の内訳は、ソフトバンクモバイルによる本公開買付けによる追加取得24,976百万円（付
随費用を除きます。）およびソフトバンクＢＢが所有する株式の時価153,619百万円の計178,596百万円となります。
(５) 取得原価の配分に関する事項
現時点では確定していません。

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