優良住宅部品認定基準
Certification Standards for Quality Housing Components

戸建住宅用宅配ボックス
Lockers for delivery to detached houses

BLS LDD:2017

２０１８年２月１日公表・施行

一般財団法人目次

優良住宅部品認定基準
戸建住宅用宅配ボックス
Ⅰ．総則
1. 適用範囲
2. 用語の定義
3. 部品の構成
4. 材料
5. 施工の範囲
6. 寸法
Ⅱ．要求性能1 住宅部品の性能等に係る要求事項
1.1 機能の確保
1.2 安全性の確保
1.2.1 機械的な抵抗力及び安定性の確保
1.2.2 使用時の安全性及び保安性の確保(1.2.3 健康上の安全性の確保)(1.2.4 火災に対する安全性の確保)
1.3 耐久性の確保
1.4 環境に対する配慮（この要求事項は、必須要求事項ではなく任意選択事項である）
1.4.1 製造場の活動における環境配慮
1.4.2 戸建住宅用宅配ボックスのライフサイクルの各段階における環境配慮
1.4.2.1 材料の調達時等における環境配慮
1.4.2.2 製造・流通時における環境配慮
1.4.2.3 施工時における環境配慮
1.4.2.4 使用時における環境配慮
1.4.2.5 更新・取外し時における環境配慮
1.4.2.6 処理・処分時における環境配慮
2 供給者の供給体制等に係る要求事項
2.1 適切な品質管理の実施
2.2 適切な供給体制及び維持管理体制等の確保
2.2.1 適切な品質保証の実施
2.2.2 確実な供給体制の確保
2.2.3 適切な維持管理への配慮
2.2.3.1 維持管理のしやすさへの配慮
2.2.3.2 補修及び取替えへの配慮
2.2.4 確実な維持管理体制の整備
2.2.4.1 相談窓口の整備
2.2.4.2 維持管理の体制の構築等
2.2.4.3 維持管理の実施状況に係る情報の管理
2.3 適切な施工の担保
2.3.1 適切なインターフェイスの設定
2.3.2 適切な施工方法・納まり等の確保
3 情報の提供に係る要求事項
3.1 基本性能に関する情報提供
3.2 使用に関する情報提供
3.3 維持管理に関する情報提供
3.4 施工に関する情報提供
Ⅲ．附則

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優良住宅部品認定基準
戸建住宅用宅配ボックス
Ⅰ．総則
1 適用範囲宅配便等の受け渡しを無人で行える宅配ボックスで、受け渡し先が特定可能な住宅及び事務所等に設置するものに適用する。

2 用語の定義a)

保管箱：宅配便等の配達物を保管するための施錠ができる扉の付いた箱をいう。

b)

操作・制御部：保管箱の施錠を行う装置類をいう。

c) 受領印捺印装置：宅配便等の配達伝票に受領印を捺印、又は受領書（レシート）を発行できる装置をいう。
d) 機械式宅配ボックス：外部電源を利用せず、機械的な錠等を用いて作動させる機構をもつ戸建住宅用宅配ボックスをいう。なお、内部保有電源（電池等）を利用して作動させる戸建住宅用宅配ボックスも含むものとする。
e) 電気制御式宅配ボックス：外部電源を利用し、電子機器を使用して作動・制御する機構をもつ戸建住宅用宅配ボックスをいう。
f)

据置き型：基礎又は土台等に直接据え置いて設置される戸建住宅用宅配ボックスをいう。

g) 壁埋込み型：住宅の外壁及び門塀等に埋込み設置される戸建住宅用宅配ボックスをいう。ただし、住宅の外壁に埋込み設置するものは、Ⅱ.1.1 f) ～ h)に対応すること。
h)

壁固定型：住宅の外壁及び門塀等に壁掛け設置される戸建住宅用宅配ボックスをいう。

i)

支柱型：専用ポール及び門柱ユニット等に設置される戸建住宅用宅配ボックスをいう。

j)

取替えパーツ：将来的に交換が可能な構成部品若しくはその部分又は代替品をいう。

k) 消耗品：取替パーツのうち、耐用年数が短いもので、製品本体の機能･性能を維持するために交換を前提としているもの。
l) メンテナンス：製品の利用期間中にわたり、その機能・性能を維持･保守する行為をいう。
当基準上では、計画的な維持･保守に加え、製品の破損･故障に対する緊急補修や、クレーム処理などをその範囲に加える。
m)

インターフェイス：他の住宅部品、住宅の躯体等との取り合いをいう。

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3 部品の構成
構成部品は、表－1 による。
表－1 構成部品
構成部品名

構成の別(注)

保管箱＊１

●
＊２

機械式宅配ボックス

電気制御式宅配ボックス

操作・制御部等

●

固定部材

△

警報装置

△

保管箱

＊１

●

操作・制御部等＊２

●

固定部材

△

警報装置

△

機能付き保管箱△

備 考＊１

保管箱は、施解錠装置付きの扉及び錠前を含むものとする。

＊２

操作・制御部等には、受領印捺印装置又は受領印受台を含むものとする。ただし、印鑑は除く。

注)●：（必須構成部品）住宅部品としての基本機能上、必ず装備されていなければならない部品及び部材を示す。
△：（選択構成部品）必須構成部品に選択的に付加することができるもので、必ずしも保有しなくてもよい部品及び部材を示す。

4 材料
必須構成部品及び選択構成部品に使用する材料の名称及び該当する JIS 等の規格名称を明確化し、又は、JIS 等と同等の性能を有していることを証明すること。

5 施工の範囲
構成部品の施工範囲は、原則として以下とする。
a)アンカー等による基礎等への緊結

b)

戸建住宅用宅配ボックスの取付け

6 寸法
構成部品の施工範囲は、原則として以下とする。
a)

製作寸法許容差
製作寸法許容差は、±2.0mm とする。

b)

保管箱の庫内の寸法基本となる保管箱の庫内の最低寸法は規定しないが、子供の閉じ込めの対策を講じる必要がある保管箱の大きさは、Ⅱ.1.2.2 b)を満たすこと。

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BLS LDD:2017

Ⅱ．要求事項1 住宅部品の性能等に係る要求事項
1.1 機能の確保
a)

操作性

保管箱の扉の施解錠及び開閉は、適切な操作性を有していること。
b)

保安性

荷物を安全に保管し、設置場所や地域に対応した適切な鍵違い番号の数を有していること。
c)

管理機能

所有者等により、維持管理が容易に行えること。
d)

保管箱の防水性

防滴、排水、雨仕舞が確保されていること。
e)

操作・制御部等の誤操作の防止対策

操作・制御部等は、通常の使用環境化において、誤操作の防止に対して対策が講じてあること。
f)

住宅の断熱性への影響

壁埋込み型で住宅の外壁に埋込み設置する場合、住宅の断熱性が確保されること。
g)

住宅の防火性への影響

壁埋込み型で住宅の外壁に埋込み設置する場合、住宅の防火性が確保されること。
h)

結露対策

壁埋込み型で住宅の外壁に埋込み設置するものは、結露に対して対策が講じてあること。

1.2 安全性の確保
1.2.1 機械的な抵抗力及び安定性の確保
a)

保管箱の剛性

保管箱は、所定の荷重において使用上支障となる残留変形がないこと。
b)

保管箱の棚板の強さ

保管箱の棚板は、所定の荷重において使用上支障となる残留変形がないこと。
c)

保管箱の天板及び地板の強さ

保管箱の天板及び地板は、所定の荷重において使用上支障となる残留変形がないこと。
d)

扉の取っ手取付部の強さ

取っ手付の扉の取付部は、所定の荷重において使用上支障となる残留変形がないこと。
e)

扉の強さ

扉は、所定の荷重において使用上支障となる残留変形がないこと。
f)

錠の施錠強さ

保管箱の施錠装置は、所定の荷重において使用上支障となる残留変形がないこと。
g)

保管箱の耐震転倒性据置き型の保管箱は、耐震転倒性を有すること。
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保管箱の耐衝撃性

保管箱は、所定の衝撃力において使用上支障のある破壊及び著しい変形がないこと。
1.2.2 使用時の安全性及び保安性の確保
a)

人体、衣服、投入物等が直接触れる部分には、ばり、めくれ、危険な突起物がないこと。

b)

誤って人が閉じこめられても、人命を確保できる対策を講じていること。

c)

保管箱の扉の施錠は、確実に行われる構造であること。

d)

機械的安全性が確保されていること。
（機械式宅配ボックスの場合に適用）

e)

電気的安全性が確保されていること。
（電気制御式宅配ボックスの場合に適用）（1.2.3 健康上の安全性の確保）（1.2.4 火災に対する安全性の確保）

1.3 耐久性の確保
a)

表面の抵抗性部材の表面処理は、抵抗性を有すること。
b)

部材の耐食性

主要部材の表面処理は、耐食性を有すること。
c)

錠前の耐食性

錠前は、耐食性を有すること。
d)

表面処理の耐塩水性

主要部材の表面処理は、耐塩水性を有すること。
e)

塗膜の耐久性

主要部材の塗膜は、所定の耐衝撃性、鉛筆硬さ、付着性、耐候性が確保されていること。

1.4 環境に対する配慮（この要求事項は、必須要求事項ではなく任意選択事項である）
1.4.1 製造場の活動における環境配慮
本項目を認定の対象とする場合は、製造場における活動が環境に配慮されたものであること。
1.4.2 戸建住宅用宅配ボックスのライフサイクルの各段階における環境配慮
本項目を認定の対象とする場合は、次の項目に適合すること。
1.4.2.1 材料の調達時等における環境配慮
環境負荷の低減に資する材料が調達され、又は環境負荷の低減に資するように配慮して材料が生産・製造されているなど、材料の調達時等における環境配慮の取組みの内容を認定の対象とする場合は、その内容を明確にすること。
1.4.2.2 製造・流通時における環境配慮製造及び出荷の際並びに流通させる際に、省エネルギー化を図るなど、製造・流通時における環境配慮の取組み内容を認定の対象とする場合は、その内容を明確にすること。
1.4.2.3 施工時における環境配慮
施工する際に、環境負荷が増大しない方法で施工できるよう配慮するなど、施工時における環4

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境配慮の取組みの内容を認定の対象とする場合は、その内容を明確にすること。
1.4.2.4 使用時における環境配慮
使用する際に、省エネルギー化、低騒音化、汚染物質の排出抑制が図られるよう配慮するなど、使用時における環境配慮の取組みの内容を認定の対象とする場合は、その内容を明確にすること。
1.4.2.5 更新・取外し時における環境配慮更新する際に、互換性を確保すること等により、更新を行う施工者が適切かつ簡便に更新できるよう配慮し、取外しの際、環境負荷が増大しない方法で取外しができるよう配慮するなど、更新・取外し時における環境配慮の取組みの内容を認定の対象とする場合は、その内容を明確にすること。
1.4.2.6 処理・処分時における環境配慮適切にリサイクルや廃棄ができるよう配慮するなど、処理・処分時における環境配慮の取組みの内容を認定の対象とする場合は、その内容を明確にすること。

2 供給者の供給体制等に係る要求事項
2.1 適切な品質管理の実施
ISO9001、JIS Q 9001 又は同等の品質マネジメントシステムにより、生産管理されていること。

2.2 適切な供給体制及び維持管理体制等の確保
2.2.1 適切な品質保証の実施
a)

保証書等の図書

無償修理保証の対象及び期間を明記した保証書又はその他の図書を有すること。
b)

無償修理保証の対象及び期間

無償修理保証の対象及び期間は、部品を構成する部分又は機能にかかる瑕疵（施工の瑕疵を含む）に応じ、次の年数以上でメーカーの定める年数とすること。ただし、免責事項として次に定める事項に係る修理は、無償修理保証の対象から除くことができるものとする。
1)

保管箱の剛性の瑕疵（施工の瑕疵を含む。
） 5年

2)

1)以外の部分又は機能に係る瑕疵 2 年＜免責事項＞
1

本基準の適用範囲以外で使用した場合の不具合

2

ユーザーが適切な使用、維持管理を行わなかったことに起因する不具合

3

メーカーが定める施工説明書等を逸脱した施工に起因する不具合

4

メーカーが認めた者以外の者による住宅部品の設置後の移動・分解などに起因する不具合

5

建築躯体の変形など住宅部品本体以外の不具合に起因する当該住宅部品の不具合、塗装の色あせ等の経年変化又は使用に伴う摩耗等により生じる外観上の現象

6

海岸付近、温泉地などの地域における腐食性の空気環境に起因する不具合

7

ねずみ、昆虫等の動物の行為に起因する不具合

8

火災･爆発等事故、落雷･地震･噴火･洪水･津波等天変地異又は戦争･暴動等破壊行為による不具合
5

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2.2.2 確実な供給体制の確保
製造等についての責任体制及び確実な供給のために必要な流通販売体制が整備・運用されていること。
2.2.3 適切な維持管理への配慮
2.2.3.1 維持管理のしやすさへの配慮
所有者等による維持管理がしやすく、製品や取替えパーツの交換作業が行いやすい製品である
こと。
2.2.3.2 補修及び取替えへの配慮
a) 構成部品について、取替えパーツ（消耗品である場合はその旨）について明確にしていること。
b)

主要な構成部品について、設計耐用年数及びその前提を明確にしていること。

c) 取替えパーツの部品名、形状、取替え方法等の情報を明示していること。また、取替えパーツのうち、消耗品については、交換頻度を明らかにすること。
d) 住宅部品の生産中止後においても、取替えパーツの供給可能な期間を 10 年以上としていること。
2.2.4 確実な維持管理体制の整備
2.2.4.1 相談窓口の整備
a)

消費者相談窓口を明確にし、その機能が確保されていること。

b) 消費者相談窓口やメンテナンスサービスの担当者に対して、教育訓練を計画的に実施していること。
2.2.4.2 維持管理の体制の構築等
維持管理の体制が構築されているとともに、その内容を明確にしていること。
2.2.4.3 維持管理の実施状況に係る情報の管理
維持管理の実施状況等について、適切に情報を管理できるようになっていること。

2.3 適切な施工の担保
2.3.1 適切なインターフェイスの設定
他の住宅部品、建築構造体等とのインターフェイスが適切であること。
2.3.2 適切な施工方法・納まり等の確保
施工方法・納まりが適切に定められているとともに、施工上の禁止事項、注意事項、留意事項が定められていること。

3 情報の提供に係る要求事項
3.1 基本性能に関する情報提供
機能性、安全性、耐久性、環境負荷低減等の部品に関する基本的な事項についての情報等が、わかりやすく表現され、かつ、カタログその他の図書及びホームページにより、提供されること。

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3.2 使用に関する情報提供
使用についての情報をわかりやすく記載した取扱説明書及び保証書が、所有者等に提供されること。

3.3 維持管理に関する情報提供
維持管理に関する情報が、わかりやすく表現され、かつ、カタログその他の図書及びホームページにより、所有者等に提供されること。

3.4 施工に関する情報提供
次の施工に関する情報が、わかりやすく表現されている施工説明書により、施工者に提供されること。
a) 「2.3.2 適切な施工方法・納まり等の確保」に係る情報が、わかりやすく表現されている施工説明書により、施工者に提供されること。
b)

品質保証に関する事項を記載した施工説明書等が、施工者に提供されること。

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Ⅲ．附則
1

この認定基準（戸建住宅用宅配ボックス BLS LDD:2017）は、2018 年 2 月 1 日から施行する。

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