投資信託説明書（交付目論見書）
使用開始日：2 024 年 7 月 18 日

三井住友・ニュー・チャイナ・ファンド
追加型投信／海外／株式ご購入に際しては、本書 の 内容を十分にお読みください。

委託会社 ファンドの運用の指図等を行います。
三井住友DSアセットマネジメント株式会社

本書は、金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第13条の規定に基づく目論見書です。

金融商品取引業者登録番号：関東財務局長（金商）第399号

ファンドに関する投資信託説明書（請求目論見書）＜委託会社への照会先＞
ホ ー ム ペ ー ジ：https://www.smd-am.co.jp

を含 む 詳 細 な 情 報は左 記 の 委 託 会 社 のホーム

コールセンター：0120-88-2976［受付時間］午前9時〜午後5時（土、日、祝・休日を除く）

受託会社 ファンドの財産の保管および管理等を行います。
三井住友信託銀行株式会社

ページで閲覧できます。
また、本書には信託約款の主な内容が含まれておりますが、信託約款の全文は投資信託説明書（請求目論見書）に添付されております。ファンドの 販 売 会 社 、ファンドの 基 準価額、その他ご不明な点は、左記の委託会社までお問い合わせください。

委託会社の概要
委託会社名

三井住友DSアセットマネジメント株式会社

設 立 年月日

1985年7月15日

資本金20億円（2024年5月31日現在）

運 用する投 資信 託財産の合計 純 資 産総 額

13兆5,553億円（2024年5月31日現在）

商品分類・属性区分
商品分 類

1

単 位 型・追 加 型

投資対象地域

投資対象資産（収益の源泉）追加型

海外株式
属性区分

投資対象資産

決算頻度

投資対象地域

投資形態

為 替 ヘッジ

その 他 資 産（投資信託証券（ 株 式 一 般 ））年1回

アジ アファミリー
ファンドなし※属性区分の「為替ヘッジ」は、対円での為替変動リスクに対するヘッジの有無を記載しています。
※商品分類、属性区分は、一般社団法人投資信託協会「商品分類に関する指針」に基づき記載しています。商品分類、属性区分の全体的な定義等は一般社団法人投資信託協会のホームページ（https://www.toushin.or.jp/）をご覧ください。

■委託会社は、ファンドの募集について、金融商品取引法第5条の規定により有価証券届出書を2024年7月17日に関東財務局長に提出しており、2024年7月18日にその届出の効力が生じております。
■ファンドの商品内容に関して、重大な約款変更を行う場合には、委託会社は、投資信託及び投資法人に関する法律（昭和26年法律第198号）に基づき事前に受益者の意向を確認いたします。
■ファンドの信託財産は受託会社により保管されますが、信託法によって受託会社の固有財産等との分別管理等が義務付けられています。
■投資信託説明書（請求目論見書）は、販売会社にご請求いただければ当該販売会社を通じて交付いたします。ご請求された場合は、その旨をご自身で記録しておくようにしてください。

色覚の個人差等を問わず、できるだけ多くの方に情報が伝わるよう、配色やデザインに配慮して作成しています。

見やすく読みまちがえにくいユニバーサルデザインフォントを採用しています。

ファンドの目的・特色ファンドの目的
ニュー・チャイナ・マザーファンド（以下「マザーファンド」ということがあります。）への投資を通じて、実質的に中国国内で事業展開している企業の株式に投資することにより、信託財産の中長期的な成長を目指した運用を行います。

ファンドの特色

1

エクセレント・カンパニーに厳選して投資します。

2

新規公開企業にも選別投資します。

■ 中国国内で事業展開している企業の中から、中長期的な運用視点に基づき、各業種毎に競争力の強いエクセレント・カンパニーに厳選して投資します。

■ 中国を代表する企業の新規公開にも着目し、選別投資することにより、より高い収益確保を狙います。

3 外貨建資産については、原則として対円での為替ヘッジを行いません。

※株式の実質組入比率は原則として高位を保ちます。
※中国の取引所に上場している株式の値動きに連動する証券を組み入れることがあります。
※資金動向、市況動向等の急変により上記の運用が困難となった場合、暫定的に上記と異なる運用を行う場合があります。景気のダウンサイドリスクやカントリーリスクに対しては、株式組入比率による調整に加え、株価指数先物などを利用することもあります。

ファンドの目的・特色

4

実質的な運用はスミトモ ミツイ DS アセットマネジメント（ホンコン）リミテッドが行います。

2

ファンドの目的・特色ファンドのしくみ■ファミリーファンド方式を採用し、マザーファンドの組入れを通じて、実際の運用を行います。
スミトモ ミツイ DS アセットマネジメント（ホンコン）
リミテッド＊に、マザーファンドの運用の指図に関する権限の一部を委託します。

ファンド
申込金

投資者
（受益者）

三井住友・マザーファンド
投資ファンド投資

ニュー・チャイナ・ニュー・チャイナ・分配金
解約金
償還金

投資対象資産損益

マザーファンド

中国国内で事業展開する損益

企業の株式等＊スミトモ ミツイ DS アセットマネジメント（ホンコン）
リミテッドは委託会社の子会社（100％出資）です。

マザーファンドの実質的な運用を行う運用会社について
スミトモ ミツイ DS アセットマネジメント（ホンコン）リミテッドの概要

3
ファンドの目的・特色

設

立

1988年2月5日

運用チーム

運用専門職は13名
平均運用経験年数は15年

拠香港点

運用資産残高約881億円（注）
運用チームは2024年4月1日現在、運用資産残高は2024年3月末現在（出所）
スミトモ ミツイ ＤＳ アセットマネジメント（ホンコン）
リミテッドの情報を基に委託会社作成

ファンドの目的・特色
運用プロセス
Voice

運用担当者からのメッセージ
中国国内で事業展開している企業の中から、４つの視 点（ ① 構 造 的 な 成 長 分 野 の 有 力 企 業 、② 国 際
競争力のある企業、③政策のサポートを得ている企業、④増配が期待できる企業）で投資対象企業を 厳 選して います 。当ファンドの 最 大 の 強 味 は 、日系の運用会社の中でトップクラスの充実した調査
体 制にあると自負しています。東 京 、香 港 、上 海 、シンガポールの4拠点に配置された運用スタッフが日々リサーチを行い、活発にコミュニケーションをとりながら、それぞれの 地 域に密 着した綿 密なリサーチに基づく、投資魅力度の高い銘柄の発掘につとめています。ぜひ、皆さまの資産形成にお役立てください。

主に中国国内で事業展開している企業群
約 6000 銘柄（香港・中国本土の取引所の上場株式、ADR（米国預託証書）など）絞り込み

企業調査

アジア地域の企業

年間延べ約3000 社

株式の時価総額や流動性等から投資可能な銘柄群を絞り込みます。

各拠点のアナリスト、ファンドマネージャーが企業訪問等を通じ調査を行います。

香港

上海

東京

シンガ
ポール

4拠点で、投資方針を決定します。

アナリスト会議で、業種や個別銘柄の投資魅力度を議論します。

①構造的な成長分野の有力企業③政策のサポートを得ている企業

析

企業調査を通じて発掘した候補銘柄について、特に成長性、収益性の観点から分析・評価を行います。

②国際競争力のある企業④増配が期待できる企業

銘 柄選定

ポートフォリオ約 40〜70 銘柄
ファンドマネージャーが銘柄の選定を行います。

※上記は、投資者の皆さまに当ファンドの運用プロセスについてわかりやすくお伝えするため、専門用語等を言い換えたり、省略している場合があります。
※上記の運用プロセスは2024年5月末現在のものであり、今後変更される場合があります。

4
ファンドの目的・特色分

アナリスト会 議

投資方針

４つの視点で厳選します

優良企業群
約 500〜550 銘柄

ファンドの目的・特色
主な投資制限■株式への実質投資割合には、制限を設けません。
■外貨建資産への実質投資割合には、制限を設けません。
■デリバティブ取引は、価格変動リスクを回避する目的ならびに投資対象資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的以外には利用しません。
■外国為替予約取引は、為替変動リスクを回避する目的以外には利用しません。

分配方針■年1回（原則として毎年10月20日。休業日の場合は翌営業日）決算を行い、分配を行います。
■分配対象額は、経費控除後の配当等収益と売買益（評価益を含みます。）等の全額とします。
■分配金額は、委託会社が基準価額水準等を勘案して決定します。
※委託会社の判断により分配を行わない場合もあるため、将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。

5
ファンドの目的・特色ファンドは計算期間中の基準価額の変動にかかわらず分配を行う場合があります。分配金額は運用状況等により変動します。分配金額は計算期間中の基準価額の上昇分を上回る場合があります。

分配金に関する留意事項■ 分配金は、預貯金の利息とは異なり、ファンドの純資産から支払われますので、分配金が 支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。
分配金ファンドで分配金が支払われるイメージ

ファンドの純資産■ 分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。
また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。
■ 投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。

投資リスク
基準価額の変動要因■当ファンドは、値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、投資者の投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
■運用の結果として信託財産に生じた利益および損失は、すべて投資者に帰属します。
■投資信託は預貯金と異なります。また、一定の投資成果を保証するものではありません。
■当ファンドの主要なリスクは以下の通りです。

価格変動リスク株式市場リスク…株価の下落は、基準価額の下落要因です

内外の経済動向や株式市場での需給動向等の影響により株式相場が下落した場合、ファンドの基準価額が下落する要因となります。
また、個々の株式の価格はその発行企業の事業活動や財務状況等によって変動し、株価が下落した場合はファンドの基準価額が下落する要因となります。

信用リスク…債務不履行の発生等は、基準価額の下落要因です

ファンドが投資している有価証券や金融商品において債務不履行が発生あるいは懸念される場合、またはその発行体が経営不安や倒産等に陥った場合には、当該有価証券やはファンドの基準価額が下落する要因となります。

為替変動リスク…円高は基準価額の下落要因です

外貨建資産への投資は為替変動の影響を受けます。ファンドが保有する外貨建資産の価格が現地通貨ベースで上昇する場合であっても、当該現地通貨が対円で下落する（円高となる）場合、円ベースでの評価額が下落し、基準価額が下落することがあります。

カントリーリスク…投資国の政治・経済等の不安定化は、基準価額の下落要因です

海外に投資を行う場合には、投資先の国の政治・経済・社会状況の不安定化、取引規制や税制の変更等によって投資した資金の回収が困難になることや、その影響により投資する有価証券等の価格が大きく変動することがあり、基準価額が下落する要因となります。

特に投資先が新興国の場合、その証券市場は先進国の証券市場に比べ、より運用上の制約が大きいことが想定されます。また、先進国に比べ、一般に市場規模が小さいため、有価証券の需給変動の影響を受けやすく、価格形成が偏ったり、変動性が大きくなる傾向が考えられます。

流動性リスク…市場規模の縮小・取引量の低下により、不利な条件での取引を余儀なくされることは、基準価額の下落要因です
有価証券等を大量に売買しなければならない場合、あるいは市場を取り巻く外部環境に急激な変化があり、市場規模の縮小や市場の混乱が生じた場合等に、十分な数量の売買ができなかったり、通常よりも不利な価格での取引を余儀なくされることがあります。
これらはファンドの基準価額が下落する要因となります。

投資リスク

金融商品の価格が下がったり、投資資金を回収できなくなったりすることがあります。これら

6

投資リスクその他の留意点
ファンド固有の留意点

中国証券市場に関する制度的な留意点■人民元建の株式（上海Ａ株、深センＡ株）への投資について、QFII（適格国外機関投資家）制度上の制約を受けます。また、中国政府当局により、対外収支状況などを理由として、海外への送金規制などが行われた場合には、信託財産の回金処理が予定通り行えない可能性があります。このような場合、換金に伴う支払資金の不足が予想されるため、換金の申込みの受付けを中止することや、既に受け付けた換金の申込みを取り消させていただくことがあります。
■上海・香港および深セン・香港株式相互取引制度においては、QFII制度と異なり、中国当局の認可が不要ですが、上海および深セン証券取引所に上場するＡ株のうち、取引可能な銘柄が一部の銘柄に限定されています。また、取引通貨はオフショア人民元となり、中国本土内外の人民元為替取引は完全には自由化されていないため、QFII制度の取引通貨である中国本土のオンショア人民元の為替レートの値動きとは乖離する場合があります。

7■中国国内の株式配当金および利息から得るインカム・ゲインについては10％の企業
所 得 税 が 課されています 。株 式 等 の譲 渡から得るキャピタル・ゲインについては 、2014年11月17日以降、当面課税が免除される旨、中国国家税務総局および中国証券監督管理委員会より公表されています。将来的に上記の税金が課されることとなった場合には、ファンドがこれを実質的に負担する可能性があります。

投資リスク■中国の証券関連の法令は近年制定されたものが多く、その解釈は必ずしも安定していません。中国国内における課税の取扱いについては今後変更となる可能性があります。
■中国政府当局により、委託会社がQFIIの認可を取り消された場合、人民元建の株式（上海Ａ株、深センＡ株）への投資は株式相互取引を利用して行います。

投資信託に関する留意点■当ファンドは「ファミリーファンド方式」
により運用するため、当ファンドと同じマザーファンドを投資対象とする他のベビーファンドに追加設定・一部解約により資金の流出入が生じた場合、その結果として、当該マザーファンドにおいても組入有価証券の売買等が生じ、当ファンドの基準価額に影響を及ぼすことがあります。
■ファンドのお申込みに関しては、クーリング・オフ制度の適用はありません。
■ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。
これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性、換金申込みの受付けが中止となる可能性、既に受け付けた換金申込みが取り消しとなる可能性、換金代金のお支払いが遅延する可能性等があります。

投資リスク
リスクの管理体制■委託会社では、運用部門から独立した組織を設置し、運用リスク管理を行っています。
■リスク管理担当部は、信託約款等に定める各種投資制限やリスク指標のモニタリングを実施し、制限に対する抵触等があった場合には運用部門に対処要請等を行い、結果をリスク管理会議へ報告します。
また、ファンドのパフォーマンスの分析・評価を行い、結果を運用評価会議等へ報告することで、運用方針等との整合性を維持するよう適切に管理しています。
さらに、流動性リスク管理について規程を定め、ファンドの組入資産の流動性リスクのモニタリングやストレステストを実施するとともに、緊急時対応策等の策定や有効性の検証等を行います。なお、当該流動性リスクの適切な管理の実施等について、定期的にリスク管理会議へ報告します。
■コンプライアンス担当部は、法令・諸規則等の遵守状況の確認等を行い、結果をコンプライアンス会議に報告します。

8投資リスク投資リスク（参考情報）投資リスクの定量的比較ファンドの年間騰落率および分配金再投資基準価額の推移ファンドと他の代表的な資産クラスとの騰落率の比較

各 月 末 に お けるファンド の１年 間 の 騰 落 率 と分 配 金再 投 資 基 準 価 額の 推 移を 表 示したものです 。

ファンドおよび他の代表的な資産クラスについて、各月末における１年間の騰落率の平均・最大・最小を比較したものです。

年間騰落率：

ファンド：

分配金再投資基準価額：他の資産クラス：

2019年6月〜2024年5月

2019年6月〜2024年5月

2019年6月〜2024年5月（円）
100,000

分配金再投資基準価額（左軸）80,000（%）
100（%）
100

80

80

60,00060

60

40,00040

40

20,0002020

2019年6月〜2024年5月
最大値
平均値
62.7

59.8

57.1

最小値

42.1

15.3

21.5

5.4

90

投資リスク

ファンドの年間騰落率（右軸）2019/62020/62021/62022/62023/6

00

­20

­20

­40
2024/5­40
平均値※年 間 騰 落 率 、分 配 金 再 投 資 基 準 価 額 は 、分 配 金（ 税 引 前 ）を分配時に再投資したものと仮定して計算したものです。
※分配実績がない場合は、分配金再投資基準価額は基準価額と同じです。

­10.8­12.4­5.5­6.1

­8.8

­19.4

­28.4
ファンド

日本株 先進国株 新興国株 日本国債 先進国債 新興国債

3.7%

12.1% 19.0%

9.5%

­1.0%

4.7%

6.6%

※ファンドの騰落率は、分配金（税引前）を分配時に再投資したものと仮定して計算しており、実際の基準価額をもとに計算したものとは異なります。
※すべての資産クラスがファンドの投資対象とは限りません。

各資産クラスの指数
日本株

TOPIX（東証株価指数、配当込み）
株式会社ＪＰＸ総研または株式会社ＪＰＸ総研の関連会社が算出、公表する指数で、日本の株式を対象としています。

先 進 国 株MSCIコクサイ・インデックス（グロス配当込み、円ベース）
MSCI Inc.が開発した指数で、日本を除く世界の主要先進国の株式を対象としています。

新 興 国 株MSCIエマージング・マーケット・インデックス（グロス配当込み、円ベース）
MSCI Inc.が開発した指数で、新興国の株式を対象としています。

日 本 国 債NOMURA−BPI（国債）野村フィデューシャリー・リサーチ＆コンサルティング株式会社が公表する指数で、国内で発行された公募固定利付国債を対象としています。

先 進 国 債FTSE世界国債インデックス（除く日本、円ベース）
FTSE Fixed Income LLCにより運営されている指数で、日本を除く世界の主要国の国債を対象としています。

新 興 国 債

JPモルガン・ガバメント・ボンド・インデックス-エマージング・マーケッツ・グローバル・ダイバーシファイド（円ベース）
J.P. Morganが算出、公表する指数で、新興国が発行する現地通貨建て国債を対象としています。

※海外の指数は、為替ヘッジなしによる投資を想定して、円ベースとしています。
※上記各指数に関する知的所有権その他の一切の権利は、その発行者および許諾者に帰属します。また、上記各指数の発行者および許諾者は、当ファンドの運用成果等に関して一切責任を負いません。運用実績
基準日：2024年5月31日※ファンドの運用実績はあくまで過去の実績であり、将来の運用成果を約束するものではありません。
※委託会社ホームページにおいてもファンドの運用状況は適宜開示しています。

基準価額・純資産の推移

分配の推移

期間：2013/12/30〜2024/5/31（億円）
2,500（円）
50,000

分配金再投資基準価額（左軸）40,0002,000

30,0001,500

基準価額（左軸）

20,0001,0009,994円
10,0000500

純資産総額（右軸）
2014

2016

165億円

2018

2020

2022

02024（年）決算期

分配金

2023年10月

0円

2022年10月

0円

2021年10月

1,400円

2020年10月

1,600円

2019年10月

500円

設定来累計

24,200円※分配金は1万口当たり、税引前です。
※直近5計算期間を記載しています。

※分配金再投資基準価額、基準価額は、1万口当たり、信託報酬控除後です。

※分配金再投資基準価額は、上記期間における分配金（税引前）を分配時に再投資したものと仮定して計算した価額です。

主要な資産の状況■三井住友・ニュー・チャイナ・ファンド

親投資信託受益証券

国・地 域
日本

比 率（％）
99.05

現金・預金・その他の資産（負債控除後）0.95

合計（純資産総額）

100.00

国・地 域
日本

種類

銘柄名

親投資信託受益証券 ニュー・チャイナ・マザーファンド

比 率（％）
99.05■ニュー・チャイナ・マザーファンド

資産別構成
資産 の 種 類

株式

主要投資銘柄（上位10銘柄）
国・地 域

比 率（％）

ケイマン諸島

45.84

中国

39.01

シンガポール

3.09

台湾

2.13

香港

1.52

アメリカ
現金・預金・その他の資産（負債控除後）
合計（純資産総額）0.71
7.70
100.00

国・地域

種類

銘柄名

業種

比率（％）

メディア・娯楽

8.91

食品・飲料・タバコ

7.47

ケイマン諸島 株式 PDD HOLDINGS INC

一般消費財・サービス流通・小売り

4.97

ケイマン諸島 株式 JD.COM INC-CLASS A

一般消費財・サービス流通・小売り

4.71

ケイマン諸島 株式 NETEASE INC

メディア・娯楽

3.77

ケイマン諸島 株式 TENCENT HOLDINGS LTD
中国

株式

KWEICHOW MOUTAICO LTD-A

中国

株式

PICC PROPERTY &CASUALTY-H

保険

3.64

中国

株式 CHINA LIFE INSURANCE CO-H

保険

3.52

ケイマン諸島 株式 TAL EDUCATION GROUP- ADR 消費者サービス

3.49

シンガポール 株式 BOC AVIATION LTD

資本財

3.09

銀行

2.99

中国

株式 CHINA MERCHANTS BANK-H※比率は、ファンド、マザーファンドのそれぞれの純資産総額に対する時価の比率です。

※「主要投資銘柄（上位10銘柄）」
は組入有価証券が10銘柄に満たない場合はすべてを記載しています。

運用実績

資産 の 種 類10主要投資銘柄（上位10銘柄）

資産別構成

運用実績
基準日：2024年5月31日※ファンドの運用実績はあくまで過去の実績であり、将来の運用成果を約束するものではありません。
※委託会社ホームページにおいてもファンドの運用状況は適宜開示しています。

年間収益率の推移（暦年ベース）
80%
44.5

40%
0%

6.3
­12.4

­40%
­80%

24.7

2015年

2016年

34.2
9.4
­6.7

­12.9

­16.5

2021年

2022年

2023年

­29.8

2017年

2018年

2019年

2020年

※収益率は、分配金（税引前）を分配時に再投資したものと仮定して計算しています。分配実績がない場合は、基準価額の騰落率です。
※2024年の収益率は、年初から基準日までの騰落率です。
※ファンドにはベンチマークはありません。

11

2024年

運用実績

手続・手数料等
お申込みメモ
購入時
購入単位

お申込みの販売会社にお問い合わせください。

購

入価額購入申込受付日の翌営業日の基準価額

購

入代金

販売会社の定める期日までにお支払いください。

換金時
換金

単位お申込みの販売会社にお問い合わせください。

換金

価額

換金申込受付日の翌営業日の基準価額から信託財産留保額を控除した価額

換金

代金

原則として、換金申込受付日から起算して5営業日目からお支払いします。

申込関連
原則として、購入・換金の申込みにかかる、販売会社所定の事務手続きが午後3時＊までに完了したものを当日の申込受付分とします。なお、販売会社によっては対応
申 込 締 切 時 間 が異なる場合がありますので、お申込みの販売会社にご確認ください。
＊2024年11月５日以降は、販売会社所定の事務手続きが午後3時30分までに完了したものを当日の申込受付分とする予定です。

申 込 不 可 日
換金制限

2024年7月18日から2025年1月16日まで※申込期間は、上記期間満了前に有価証券届出書を提出することにより更新されます。
以下に当たる場合には、購入・換金のお申込みを受け付けません。

● 香港の取引所の休業日

信託財産の資金管理を円滑に行うため、大口の換金申込みに制限を設ける場合があります。

取引所等における取引の停止、決済機能の停止、その他やむを得ない事情が購入・換金申込受付あるときは、購入・換金申込みの受付中止や既に受け付けた購入・換金申込みの中止及び取消しの取消しをする場合があります。

決 算 日・収 益 分 配
決算日

毎年10月20日（休業日の場合は翌営業日）
年1回決算を行い、分配方針に基づき分配を行います。
（ 委託会社の判断により分配を行わない場合もあります。）

収益分配分 配 金 受 取 り コ ー ス：原則として、分配金は税金を差し引いた後、決算日から起算して5営業日目までにお支払いいたします。
分配金自動再投資コース：原則として、分配金は税金を差し引いた後、無手数料で再投資いたします。
※販売会社によってはいずれか一方のみの取扱いとなる場合があります。

手続・手数料等

購入の申込期間

12

手続・手数料等
お申込みメモ
その他
信託期間無期限（2001年10月22日設定）
以下の場合には、繰上償還をすることがあります。

繰上償還● 繰上償還をすることが受益者のため有利であると認めるとき● 残存口数が10億口を下回ることとなったとき● その他やむを得ない事情が発生したとき

信託金の限度額

3,000億円

公原則として、電子公告の方法により行い、委託会社のホームページ（https://www.smd-am.co.jp）に掲載します。

告運 用 報 告 書

決算時および償還時に交付運用報告書を作成し、販売会社を通じて受益者へ交付します。

ファンドの基準価額は、販売会社または委託会社にお問い合わせいただけます。
基 準 価 額 のまた、原則として翌日付の日本経済新聞朝刊「オープン基準価格」
欄に、「チャイナ」
照 会 方 法として掲載されます。
● 課税上は株式投資信託として取り扱われます。

● 公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合に限りNISA
（少額投資

13
手続・手数料等課

税

関係非課税制度）の適用対象となります。
● 当ファンドは、NISAの「成長投資枠（特定非課税管理勘定）」の対象ですが、販売会社により取扱いが異なる場合があります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
● 配当控除および益金不算入制度の適用はありません。
※上記は、2024年5月末現在のものです。税法が改正された場合等には、変更される場合があります。

手続・手数料等ファンドの費用・税金■ファンドの費用
投資者が直接的に負担する費用

購 入 時・換 金 時
購入時手数料

購入価額に3.3％（税抜き3.0％）を上限として、販売会社毎に定める手数料率を乗じた額です。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
購入時手数料は販売会社によるファンドの募集・販売の取扱い事務等の対価です。

信託財産留保額

換金申込受付日の翌営業日の基準価額に0.3％を乗じた額です。

投資者が信託財産で間接的に負担する費用

保有時
運 用 管 理 費 用 ファンドの純資産総額に年1.98％（税抜き1.8％）の率を乗じた額とします。運用（ 信 託 報 酬 ） 管理費用（信託報酬）は日々計上され、ファンドの基準価額に反映されます。なお、毎計算期間の最初の6ヵ月終了日と毎計算期末または信託終了のときに、信託財産から支払われます。
＜運用管理費用（信託報酬）の配分
（税抜き）
＞
料率

役務の内容

委託会社

年1.1％

ファンドの運用およびそれに伴う調査、受託会社への指図、基準価額の算出、法定書面等の作成等の対価

販売会社

年0.6％

交付運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理、購入後の情報提供等の対価

受託会社

年0.1％

ファンドの財産の保管および管理、委託会社からの指図の実行等の対価※上記の配分には別途消費税等相当額がかかります。
※委託会社の報酬には、ニュー・チャイナ・マザーファンドの運用指図に関する権限の委託先への報酬（年0.66％）が含まれております。
そ の 他 の 費 用・ 以下のその他の費用・手数料について信託財産からご負担いただきます。
● 監査法人等に支払われるファンドの監査費用
手数料● 有価証券の売買時に発生する売買委託手数料● 資産を外国で保管する場合の費用
等※上記の費用等については、運用状況等により変動するため、事前に料率、上限額等を示すことができません。
※上記の手数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、表示することができません。

14手続・手数料等

支払先

手続・手数料等ファンドの費用・税金■税金

税金は表に記載の時期に適用されます。
以下の表は、個人投資者の源泉徴収時の税率であり、課税方法等により異なる場合があります。

分配時
所得税及び地方税 配当所得として課税普通分配金に対して20.315％換金（解約）時及び償還時
所得税及び地方税 譲渡所得として課税換金（解約）時及び償還時の差益（譲渡益）
に対して20.315％

15※外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
※法人の場合は上記とは異なります。
※税法が改正された場合等には、税率等が変更される場合があります。税金の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
※少額投資非課税制度「愛称：NISA（ニーサ）」をご利用の場合
少額投資非課税制度「NISA（ニーサ）」は、少額上場株式等に関する非課税制度であり、一定の額を上限として、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託等から生じる配当所得および譲渡所得が無期限で非課税となります。
ご利用になれるのは、販売会社で非課税口座を開設し、税法上の要件を満たした公募株式投資信託等を購入するなど、一定の条件に該当する方が対象となります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。

手続・手数料等※上記は、2024年5月末現在のものです。

（参考情報）総経費率
直近の運用報告書の対象期間（2022年10月21日〜2023年10月20日）
における当ファンドの総経費率（年率換算）
は以下の通りです。
総経費率
（①+②）

①運用管理費用の比率②その他費用の比率

2.09%

1.98%

0.11%

※上記は、対象期間の運用報告書に記載されている総経費率（原則として、購入時手数料、売買委託手数料および有価証券取引税は含まれていません。）です。
※当ファンドが上場投資信託（ETF）および上場不動産投資信託（REIT）に投資している場合、当該ETFおよびREITの管理費用等は含まれていません。
※計算方法等の詳細は、対象期間の運用報告書（全体版）をご覧ください。なお、新たな対象期間にかかる運用報告書が作成され、上記の総経費率が更新されている場合があります。
運用報告書は、委託会社のホームページ（https://www.smd-am.co.jp/fund/unpo/）から検索いただけます。