令和 4 年度
事 業 報 告 書

学校法人 熊本学園

目次
Ⅰ 法人の概要
１ 基本情報２ 建学の精神
３ 学校法人の沿革
４ 組織
５ 各設置学校の入学定員・入学者数・収容定員・学生数
６ 収容定員充足率
７ 役員等
８ 教職員の概要
Ⅱ 事業の概要
１ 中期経営計画の進捗・達成状況
２ 事業計画の進捗・達成状況【学校法人熊本学園】【熊本学園大学】【熊本学園大学付属高等学校・中学校】【熊本学園大学付属敬愛幼稚園】
Ⅲ 財務の概要
１ 決算の概要
２ 財務状況
１．資金収支計算書関係
２．事業活動収支計算書関係
３．貸借対照表関係
３ その他
１．有価証券の状況
２．借入金の状況
３．補助金の状況
４．収益事業の状況
５．関連当事者との取引の状況
４ 経営状況の分析、経営上の成果と課題、今後の方針・対応方策

Ⅰ 法人の概要
１ 基本情報（１）法人の名称
学校法人 熊本学園（２）主たる事務所
住所

熊本県熊本市中央区大江 2 丁目 5 番 1 号

電話/FAX 番号096-364-5161/096-363-1289

ホームページ

https://www.inc-s.kumagaku.ac.jp/

２ 建学の精神「師弟同行」「自由闊達」「全学一家」

３ 学校法人の沿革
昭和 17 年（1942 年）

財団法人東洋語学専門学校創立

昭和 20 年（1945 年）

財団法人熊本語学専門学校に改称

昭和 25 年（1950 年）

財団法人熊本短期大学に改称

昭和 26 年（1951 年）

学校法人熊本短期大学に改称

昭和 29 年（1954 年）

熊本商科大学設置に伴い学校法人熊本学園に改称

昭和 31 年（1956 年）

熊本短期大学付属敬愛幼稚園設立

昭和 34 年（1959 年）

熊本商科大学付属高等学校設立

昭和 63 年（1988 年）

熊本商科大学大学院設置

平成 6 年（1994 年）

熊本商科大学から熊本学園大学に名称変更
熊本短期大学から熊本学園大学短期大学部に名称変更
熊本商科大学付属高等学校から熊本学園大学付属高等学校に名称変更
熊本短期大学付属敬愛幼稚園から熊本学園大学付属敬愛幼稚園に名称変更

平成 23 年（2011 年）

熊本学園大学付属中学校設立

平成 29 年（2017 年）

収益事業開始1

４ 組織
熊本学園大学〔大学院・学部の組織〕
修
商 学 研 究 科

商

学

専

士

課

程

攻
博士後期課程大経 済 学 研 究 科

経 済 学 専 攻

国際文化研究科

国際文化専攻修院

修

修

会計専門職研究科

商

大

学

部

課

程

士

課

程

福祉環境学専攻修

アカウンティング専攻

専門職学位課程

商園

士

博士後期課程社会福祉学研究科

学

程博士後期課程社会福祉学専攻

本課

博士後期課程

学

熊

士

学

士

課

程

科

経 営 学 科 （ 平 成

3 0

年 度 よ り 学 生 募 集 停 止 ）ホスピタリティ・マネジメント学科

学

経

済

学

部

経

済

学

科

リーガルエコノミクス学科

学
部

外

国

語

学

部

社会福祉学部第一部

英

米

学

科

東

ア

ジ

ア

学

科

社

会

福

祉

学

科

福

祉

環

境

学

科

子 ど も 家 庭 福 祉 学 科
ライフ･ウェルネス学科

社会福祉学部第二部〔付属機関〕
図書館
研究所
センター

社

会

福

祉

学

科

熊本学園大学付属図書館
熊本学園大学付属産業経営研究所、熊本学園大学付属海外事情研究所、
熊本学園大学付属社会福祉研究所
熊本学園大学 e-キャンパスセンター、熊本学園大学体育施設センター、
高度学術研究支援センター、水俣学研究センター、
水俣学現地研究センター、教育センター、高大連携センター、
インクルーシブ学生支援センター、地域連携センター、
ボランティアセンター

熊本学園大学付属高等学校

普通科

全日制課程

熊本学園大学付属中学校
熊本学園大学付属敬愛幼稚園

2

５ 各設置学校の入学定員・入学者数・収容定員・在籍学生等数（令和 4 年 5 月 1 日現在）

熊本学園大学

(人)
名

入学定員

入学者数

収容定員

学生数

商学研究科商学専攻博士後期課程

3

0

9

9

経済学研究科経済学専攻博士後期課程

3

0

9

1

国際文化研究科国際文化専攻博士後期課程

3

0

9

0

社会福祉学研究科社会福祉学専攻博士後期課程

3

1

9

8

大学院博士後期課程 計

12

1

36

18

商学研究科商学専攻修士課程

5

4

10

7

経済学研究科経済学専攻修士課程

5

0

10

4

国際文化研究科国際文化専攻修士課程

5

4

10

7

社会福祉学専攻修士課程

5

2

10

13

福祉環境学専攻修士課程

5

1

10

1

大学院修士課程 計

25

11

50

32

会計専門職研究科アカウンティング専攻専門職学位課程

30

34

60

68

大学院専門職学位課程 計

30

34

60

68

商学科

240

271

960

1,095

経営学科

―

―

―

9

ホスピタリティ・マネジメント学科

80

88

320

341

320

359

1,280

1,445

経済学科

230

253

950

1,079

リーガルエコノミクス学科

100

110

410

469

330

363

1,360

1,548

英米学科

100

76

415

414

東アジア学科

50

59

200

230

計

150

135

615

644

社会福祉学科

80

89

320

370

福祉環境学科

80

70

320

241

子ども家庭福祉学科

80

79

320

323

ライフ・ウェルネス学科

80

105

320

371

計

320

343

1,280

1,305

社会福祉学科

60

20

240

76

計

60

20

240

76

1,180

1,220

4,775

5,018

1,247

1,266

4,921

5,136

社会福祉学研究科

商 学 部

称

計

経済学部

計
外国語学部

社会福祉学部
第 一 部

社会福祉学部
第 二 部
学

総

部

計
計

3

熊本学園大学付属高等学校
名

(人)

称

入学定員

入学者数

収容定員

生徒数

360

444

1,080

1,208

熊本学園大学付属高等学校
普通科

全日制課程

熊本学園大学付属中学校
名

（人）

称

入学定員

入学者数

収容定員

生徒数

80

86

240

236

熊本学園大学付属中学校
熊本学園大学付属敬愛幼稚園
名

(人)

称

入園定員

熊本学園大学付属敬愛幼稚園

入園者数

収容定員

園児数

41

140

123

―

６ 収容定員充足率名（令和 4 年 5 月 1 日現在）称

平成 30 年度

令和元年度

令和 2 年度

令和 3 年度

令和 4 年度

学部

94.4％

98.4％

101.1％

104.7％

105.1%

大学院

83.7％

75.0％

76.0％

63.7％

80.8％

合計

94.0％

97.6％

100.2％

103.2％

104.3％

熊本学園大学付属高等学校

113.5％

112.9％

111.6％

114.2％

111.8%

熊本学園大学付属中学校

82.1％

83.8％

87.5％

93.3％

98.3%

熊本学園大学付属敬愛幼稚園

102.1％

97.9％

87.8％

87.1％

87.9％

熊本学園大学

７ 役員等（１）役員の概要
理事定数12 名以上 17 名以内

令和 5 年 3 月 31 日現在

役職名

氏名

就任年月日

常勤・非常勤の別

理事長

目黒 純一

平成 27 年 11 月 17 日

常勤

学校法人熊本学園理事長

理事

細江 守紀

令和 2 年 8 月 1 日

常勤

熊本学園大学長

理事

伊藤 良高

令和 3 年 4 月 1 日

常勤

熊本学園大学付属高等学校長

理事

西村 明博

令和 3 年 4 月 1 日

常勤

熊本学園大学事務局長

理事

林 裕

令和 4 年 8 月 1 日

常勤

熊本学園大学商学部教授

理事

井上 弘樹

令和 4 年 8 月 1 日

常勤

熊本学園大学経済学部教授

理事

矢野 謙一

令和 4 年 8 月 1 日

常勤

熊本学園大学外国語学部教授

理事

横山 孝子

令和 4 年 8 月 1 日

常勤

熊本学園大学社会福祉学部教授

理事

住永 豊武

令和 4 年 8 月 1 日

非常勤

熊本学園大学同窓会志文会会長

理事

秋岡 廣宣

平成 30 年 5 月 30 日

非常勤

株式会社熊本放送特別顧問

理事

伊豆 英一

平成 23 年 5 月 28 日

非常勤

株式会社熊本日日新聞社名誉会長

理事

甲斐 隆博

平成 23 年 8 月 31 日

非常勤

株式会社肥後銀行代表取締役会長

理事

久我 彰登

平成 28 年 8 月 1 日

非常勤

株式会社鶴屋百貨店代表取締役会長

理事

島田 万里

平成 25 年 8 月 1 日

非常勤

前熊本県信用組合理事長

理事

西島 喜義

平成 25 年 8 月 1 日

非常勤

公益社団法人熊本市シルバー人材センター理事長

4

主な現職等

監事定数

2 名以上 3 名以内

氏名
小村 達義
松村 尚美
山口 康博

就任年月日
令和元年 8 月 1 日
平成 25 年 8 月 1 日
平成 28 年 8 月 1 日

令和 5 年 3 月 31 日現在
常勤・非常勤の別
非常勤
非常勤
非常勤

主な現職等
前学校法人熊本学園法人事務局長
歩み法律事務所 弁護士
元熊本中央信用金庫理事長

役員賠償責任保険契約の状況
１．保険名 私大協役員賠償責任保険制度
２．保険責任期間 令和 4 年 4 月 1 日午後 4 時～令和 5 年 4 月１日午後 4 時
３．記名法人名 学校法人熊本学園
４．被保険者（個人被保険者）学校法人熊本学園役員 理事及び監事（記名法人）学校法人熊本学園
５．補償内容法律上の損害賠償金、争訟費用、損害賠償請求対応費用、公的調査等対応費用、刑事手続対応
費用、財産または地位の保全手続等対応費用、信頼回復広告費用、補償契約に関する補償
６．契約者（団体）日本私立大学協会
７．引受保険会社 東京海上日動火災保険株式会社（２）評議員の概要
評議員定数
氏名
池上 恭子
幸田 亮一
金 栄緑
笹山 茂
佐藤 勇治
矢野 謙一
立木 宏樹
横山 孝子
高橋 裕文
江藤 信也
田中 久博
池上 由紀夫
榎 主税
鶴田 千佳子
鍋嶋 嘉誓
若本 信記
細江 守紀
伊藤 良高
境 章
西村 明博
伊津野 良治23 名以上 37 名以内
就任年月日
平成 26 年 8 月 1 日
令和 3 年 4 月 1 日
平成 30 年 4 月 1 日
令和元年 8 月 1 日
平成 28 年 8 月 1 日
令和元年 8 月 1 日
令和 4 年 8 月 1 日
令和元年 8 月 1 日
令和元年 8 月 1 日
令和 3 年 4 月 1 日
平成 30 年 5 月 30 日
令和 4 年 8 月 1 日
令和 4 年 8 月 1 日
令和 4 年 8 月 1 日
令和 4 年 8 月 1 日
令和 4 年 8 月 1 日
令和 2 年 8 月 1 日
令和 3 年 4 月 1 日
令和 3 年 4 月 1 日
令和 3 年 4 月 1 日
平成 16 年 8 月 1 日

令和 5 年 3 月 31 日現在
常勤・非常勤の別
常勤
常勤
常勤
常勤
常勤
常勤
常勤
常勤
常勤
常勤
常勤
非常勤
非常勤
非常勤
非常勤
非常勤
常勤
常勤
常勤
常勤
非常勤
5

主な現職等
熊本学園大学商学部教授
熊本学園大学商学部教授
熊本学園大学経済学部教授
熊本学園大学経済学部教授
熊本学園大学外国語学部教授
熊本学園大学外国語学部教授
熊本学園大学社会福祉学部教授
熊本学園大学社会福祉学部教授
熊本学園大学付属中学校副校長
熊本学園大学総務部長（企画担当）
熊本学園大学事務局次長
熊本学園大学同窓会志文会副会長
熊本学園大学同窓会志文会副会長
熊本学園大学同窓会志文会副会長
熊本学園大学同窓会志文会副会長
熊本学園大学同窓会志文会相談役
熊本学園大学長
熊本学園大学付属高等学校長
熊本学園大学付属敬愛幼稚園長
熊本学園大学事務局長
一般財団法人杏仁会熊本内科病院名誉院長

上野 淳
碓井 常祐
河村 邦比児木村 光男
木村 洋一郎
住永 豊武
髙原 正弘
田爪 正和
野村 俊巳
古荘 善啓
松岡 泰輔
宮本 史明
目黒 純一
森本 孝
髙島 和男
田尻 善裕

平成 30 年 12 月 4 日
平成 23 年 5 月 28 日
平成 29 年 5 月 30 日
令和 3 年 10 月 30 日
令和 4 年 8 月 1 日
令和 4 年 8 月 1 日
令和元年 8 月 1 日
平成 28 年 8 月 1 日
令和元年 8 月 1 日
平成 13 年 8 月 1 日
平成 25 年 8 月 1 日
令和元年 8 月 1 日
平成 7 年 8 月 1 日
平成 4 年 8 月 1 日
令和 4 年 8 月 1 日
令和 3 年 5 月 29 日

非常勤
非常勤
非常勤
非常勤
非常勤
非常勤
非常勤
非常勤
非常勤
非常勤
非常勤
非常勤
常勤
非常勤
非常勤
非常勤

株式会社熊本放送代表取締役社長
税理士法人碓井会計代表社員
株式会社熊本日日新聞社代表取締役社長
付属中学・高等学校同窓会紫紺会会長
株式会社前田産業代表取締役社長
熊本学園大学同窓会志文会会長
有限会社グリーンキャンパス取締役
元熊本県立御船高等学校校長
株式会社熊本銀行取締役頭取（代表取締役）
株式会社古荘本店名誉会長
株式会社地域情報センター代表取締役会長
元熊本県立熊本高等学校校長
学校法人熊本学園理事長
熊本第一信用金庫会長（代表理事）
熊本県議会総務常任委員会委員長
熊本市議会総務委員会委員長

８ 教職員の概要
令和 4 年 5 月 1 日現在
区分
教員

職員

熊本学園大学

熊本学園大学

熊本学園大学

熊本学園大学

付属高等学校

付属中学校

付属敬愛幼稚園

計

本務

162 名

54 名

14 名

9名

239 名

兼務

249 名

43 名

29 名

8名

329 名

本務

149 名

14 名

3名

1名

167 名

兼務

12 名

0名

0名

0名

12 名

［備考］
本務教職員の平均年齢

兼務教職員の平均年齢

教員

職員

教員

職員

法人・大学

53.1 歳43.8 歳58.0 歳31.3 歳付属高等学校43.7 歳40.0 歳56.8 歳

-付属中学校

43.2 歳38.0 歳49.9 歳-

付属敬愛幼稚園

41.8 歳34.0 歳46.5 歳

-

6

Ⅱ

事業の概要

１．中期経営計画の進捗・達成状況
第 2 次中期経営計画では、将来像（1.学生・生徒・園児の夢の実現を支援し、時代の荒波をたくまし
く乗り切る有為な人材を輩出する学園 2.創造的研究に積極的に取り組み、社会の発展を支える知の拠点となる学園

3.持続可能な地域社会の発展に貢献する地域の拠点となる学園

4.将来にわたって永続的に発展し続ける学園）をもとに、計画が完了する令和 7 年度終了時点で達成する重要目標達成指標（KGI）を設定しています。計画 2 年目となった令和 4 年度においては、新型コロナウイルス感染症の影響が低減し、行動計画の実施にあたって通常に近い状況での計画の運用となりました。計画初年度に明らかとなった計画そのものの課題や改善点を念頭に計画を実行しましたが、進捗状況は課題が残る結果となりました。
今後は、KGI と行動計画の各取組みとの連関性を踏まえながら適切に計画を見直し、計画を実効性があるものにしていきたいと考えています。
令和 4 年度の将来像及び各部門行動計画の達成状況は次の通りです。
（１）第 2 次中期経営計画 重要目標達成指標（KGI）の令和 4 年度の進捗状況
KGI（令和 7 年度に達成する目標）

2 年目の実績値
大学：100.7％／高校：112.3％①収容定員の確保／中学校：94.5％／幼稚園：73.5％
大学：79.8％／高校：87.2％②学生・生徒・園児（保護者）満足度 80％以上③科学研究費等競争的資金新規獲得件数／中学校：90.9％／幼稚園：83.5％

15 件

14 件

④共同研究・受託研究等の実施件数 10 件

5件

⑤地域貢献指標全項目達成

6 項目中 2 項目達成

・地域住民の参加可能イベントの実施件数 40 件

32 件

・公開講座等受講者数 3,000 人

2,427 人・公開講座等満足度 90％

91.3％

・社会人学生受け入れ数（正課・科目等） 100 人

64 人

・協定に基づいた地域連携事業等実施件数 20 件

6件

・ボランティア活動実施件数 50件

97 件⑥学校法人経常収支差額比率 5.0％

5.4％

① 収容定員の確保
令和 5 年度の新入学生・生徒・園児数については、付属高校は収容定員を充足できましたが、大学、付属中学校及び幼稚園においては充足するに至りませんでした。
一方で、退学者・転学者について、大学においては、KPI でもある退学率は目標値を 2 年連続で達成しました。また、付属高校・中学校においても、生徒に対する継続的な転学防止の取組みを実施した成果が表れはじめ、目標値には達しなかったもののそれぞれ順調に転学者数が減少しています。

7

①学生・生徒・園児（保護者）満足度 80％以上
付属高校・中学校及び幼稚園における生徒・園児（保護者）満足度は 80％以上となり、目標値を達成しました。大学についても達成には至らなかったものの、目標値に迫る数値となりました。学生・生徒・園児・保護者の多様化が進んでいることから、一人ひとりの事情に沿った支援を実施していきたいと考えます。
③科学研究費等競争的資金新規獲得件数 15 件
科研費獲得促進に向けて開始した説明会等の取組みが定着し、成果が表れているものと考えられます。
KGI の目標値に 1 件届かず、新規獲得件数は 14 件となり、前年度より 3 件増加しました。継続分を含めた獲得件数では、令和 3 年度の 31 件から 42 件と増加しました。大学の研究に係る活動や研究者情報の集約と発信については整備が進んではいるものの、全教員の積極的な協力を得て、さらに進める必要があります。
④共同研究・受託研究等の実施件数 10 件
共同研究・受託研究については、前年度より減少し 5 件に留まりました。一般的に理系分野に多くニーズが集まる傾向にありますが、社会科学分野としてのニーズの調査や検討があらためて必要であると考えています。また、研究機関として、大学の資源やシンクタンク機能に関する積極的な情報発信と窓口体制の十分な整備が課題であると考えています。
⑤地域貢献指標全項目達成
地域貢献に関する目標として掲げた 6 項目のうち 2 項目（公開講座受講者満足度、ボランティア活動
実施件数）を達成しました。地域住民の参加可能イベント実施件数については、コロナ禍における様々な規制が下半期以降は緩和されており、多くのイベント等を通常に近い形で開催することができました。
特に付属高校・中学校においては、部活動レベルでの地域イベントへの参加が目立ち、件数を大きく伸ばしたものの目標値には届きませんでした。
公開講座や地域貢献に係る取組みは、新型コロナウイルス感染症の影響が低減し、規制が緩和され始めたことから、通常に近い形で開催し講座参加者数を伸ばすことができましたが、目標値には届きませんでした。また、協定に基づいた地域連携事業については 6 件の実施となり、前年度より 1 件増加した
ものの、令和 7 年に達成することを目標としている累計 20 件の達成ペースからは、わずかに遅れが見られます。社会人学生の受入れ、ボランティア活動については前年度より増加しており、特にボランテ
ィア活動については大きく件数が伸び、目標を達成しています。
⑥学校法人経常収支差額比率 5.0％
経常収支差額比率は 5.4％となり、KGI として設定した目標値を達成しているものの、前年度より低下しました。新型コロナウイルス感染症の影響が低減し、規制が緩やかになったことに伴う諸活動の再開により、全体的に支出が増加したことも要因の一つであると考えられます。支出に関しては、コスト管理の在り方について見直しを行い、業務の再構築を踏まえて支出削減を目指します。

8

（２）行動計画の達成状況
達成率

部門

取組数

Ｓ

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

法人部門

12

0

3

1

5

3

25.0％

大学

48

18

11

8

8

3

60.4％

高等学校・中学校

20

13

4

1

1

1

85.0％

幼稚園

5

0

5

0

0

0

100.0％

合計

85

31

23

10

14

7

62.4％

（Ａ以上）

【評価基準：目標値に対する達成割合】Ｓ：110％以上 Ａ：100～109％ Ｂ：75％～99％ Ｃ:50～74％ Ｄ:49％以下

大学、高等学校・中学校、幼稚園においては、それぞれの達成率が前年度と比較して増加しています。
大学においては、前年度 48.9％に対して、11.5％増の 60.4％となりました。また、高等学校・中学校においては、前年度 55.0％に対して、30％増の 85.0％となりました。さらに、幼稚園においては、前年度60.0％に対して、40％増の 100.0％となりました。
一方で、法人部門の達成状況については、低調さが目立ち、各取組みレベルでの計画及び計画の進捗
管理体制の在り方を抜本的に見直す必要があると考えられます。
【法人部門】
働き方改革の方針を示し組織的に取り組むことで、職員の超過勤務総時間数は令和 3 年度と比較して約 5％減少となり、超過勤務手当に換算すると約 320 万円の削減となりました。事務組織の効率性及び機動性の向上や各種制度改革など、人事制度改革や事務組織の強化に関しては令和 3 年度に引き続き、実施段階に移行できていない取組みもあります。
ガバナンスの強化については、ガバナンス・コードの原案を審議し、令和 5 年度中に策定の見通しとなりました。ボード・ディベロップメントとしての理事研究会では、外部講師を 2 度にわたり招き、学校法人の戦略経営、理事・役職者の役割等を中心とした内容で実施しました。
財務については、先述のとおり学生生徒園児の確保に係る学生生徒等納付金収入や補助金収入が増加したことにより、教育活動収入の目標値を上回りました。また、支出の面では、前年度より新型コロナ
ウイルス感染症の影響が減少しましたが、目標金額を下回る経常支出となりました。継続的な支出削減
は重要な課題であると考えています。一方、収益事業に係る計画策定については、個別の案件の検討に留まっています。
施設設備については、長期的な整備計画は着実に履行できているが、キャンパスマスタープランについては策定が大幅に遅れており、遊休資産の活用の検討等、学園資源の活用に係る取組みについても、個別の案件の検討に留まっており計画の策定に向けて具体的検討を急ぐ必要があります。
複数の項目で未着手の取組みがあり、全体的に達成率も低調なものが目立ちます。特に未着手となっている取組みについては行動計画の進捗管理の在り方の改善と併せて、計画そのものを立て直す必要があると考えています。
【熊本学園大学】
収容定員確保に関連する取組みにおいては、募集に関する取組みとしてオープンキャンパスや、県外の高校生等への説明会など高校生や保護者との接触機会を確保する取組みがＳ及びＡ評価となり、高い達成率となりましたが、令和 5 年度入試における志願者動向には十分には結びつかない結果となりまし9た。一方で、退学防止、インクルーシブ学生支援、課外活動支援に関する取組みでＳまたはＡ評価が多く、退学者の低減につながったものと考えられます。
学生満足度に係る取組みについては、先述の退学防止、インクルーシブ学生支援、課外活動支援に関する取組みが目標値を大幅に上回りＳ評価となりました。また、前年度、新型コロナウイルス感染症の影響でＤ評価が目立っていた ICT ピアサポーター、留学に関する取組みは、多くがＳ評価となりました。
科研費等競争的資金の獲得、共同研究・受託研究等の実施に係る取組みについては、科研費獲得支援の取組みや資料の遠隔利用に係る研究環境整備の取組みでＡ評価となりました。一方で、学内の研究力に係る情報の収集と整理、発信がＢ及びＣ評価となり、研究力の積極的な情報発信が課題であると考えています。
地域貢献に係る取組みについては、ボランティア活動実施件数が大きく増加するなど、地域のニーズに応える取組みが目標値を大幅に超えることができ、Ａ評価となりました。一方で、協定団体との連携
事業の見直しはＣ評価となりました。
【熊本学園大学付属高等学校・中学校】
収容定員確保に関する取組みでは、オープンスクールや入試説明会をリモート配信や来場者数を制限して実施し、動画作成・配信や HP 更新回数のアップなどに取り組み、参加者確保及び志願者確保につなげました。転退学者予防のため、新 1 年生対象の取組みとして、高校ではスプリングプログラム、中学校では入学オリエンテーションを実施しましたが、それぞれＢ評価、Ａ評価となっています。高校では、転学者が前年度から 18％減、中学校では 25％減となっており、さらに 2 年生・3 年生への継続的な取組みが必要であると考えます。全体的にＳ評価の多い項目となり、収容定員充足状況は 111.8％となりました。
生徒満足度に関する取組みでは、生徒一人 1 台のパソコンの導入、学習ガイダンス、深学科プログラ
ムなどの取組みでＳまたはＡ評価となり、生徒の満足度の向上に寄与しています。また、前年度においてＤ評価であった教職員研修に関する取組みは、教育力の向上に向けて計画的に研修を実施した結果、Ｓ評価となりました。
学外連携分野では、熊本市や地域、企業等と協力した取組みではＡ評価となりました。高校においては、コロナ禍の影響を強く受け、熊本市の各部署の担当者を招いた講演会が実施できなかったものの、熊本市や公益財団法人との活動に取り組むことができました。中学校では、地域における体験学習を実施しました。
【熊本学園大学付属敬愛幼稚園】
少子化が急速に進み、本園周辺のマンション入居者の入園児もピークを越え、多数派を占めている兄
弟姉妹児の入園（リピーター）も減少傾向にあります。新規入園者の確保は、少子化による子どもの絶対数の減少と早期から囲い込みを行う他園との競合などの要因によって難しくなっています。
保護者満足度に関する取組みにおいては、すべての取組みでＡ評価となり、保護者満足度は 98.4%になりました。入園後の保護者の不安解消のための個別面談会の実施や、発達に不安のある園児の保護者に寄り添った手立ての実施など、保護者フォロー体制を整えました。また、計画していた園内研修 12 回全てを実施し、「教育課程の作成」と「教育教本の作成」の 2 つの取組みも順調に進めることができ、さらなる教育力の向上に努めました。さらに、大江小学校の先生と年長組担任と就学に向けての引継ぎ会を実施し、幼小接続に取り組み、就学前の子どもたちの不安を解消しました。前年度、新型コロナウイ
10

ルス感染症の影響により中止となった保護者向けワークショップの開催も実施することができ、Ａ評価となりました。
学外連携分野では、地域の母親向けに子育てイベントの開催を企画し、参加者数も前年度より増加となり、Ａ評価となりました。
以上、令和 4 年度の成果及び改善点を踏まえて、計画 3 年目に取り組んで参ります。

11

２．令和 4 年度事業計画の進捗・達成状況【学校法人熊本学園】
概要
学校法人熊本学園は、「師弟同行」「自由闊達」「全学一家」の建学の精神のもと、令和 3 年度より、あらたに将来像をかかげ、その実現を目指して第 2 次中期経営計画に取り組んでいます。進行が加速する
少子化や様々な制度改革、地域社会の更なる進展など様々な環境の変化の中で、より良い教育の実現とそのための経営基盤の強化に向けた取組みを進めています。
新型コロナウイルス感染症による影響も軽減し、学園運営もコロナ禍以前の状態に戻りつつあります。
第 2 次計画に設定した 7 つの分野（広報・募集、教育、学生等支援等、研究、学外連携、人と組織、財務・施設設備）を中心に、本学園の使命及び将来像達成に向けて事業に取り組んで参りました。
法人部門としては、「人と組織」「財務・施設設備」に係る項目を中心に、経営基盤の強化を目指し各施策に取り組みましたが、行動計画においては計画通り進められたものもありましたが、全般的に目標
に対する達成状況が芳しくなく、十分な成果を得ることができませんでした。学校法人熊本学園として取り組んだ事業は次のとおりです。
（１）第 2 次中期経営計画（2021～2025）の推進管理
令和 2 年度に策定した第 2 次中期経営計画も運用 2 年目となり、引き続き、法人部門及び各設置学校にて策定した行動計画を実施しました。各部門において一部の施策が変更されるなど、行動計画の一部修正が行われました。中期経営計画推進管理本部を中心とした評価体制により、令和 4 年度における取組みの達成状況及び成果の検証を行いました。
行動計画の達成状況が将来像及び KGI・KPI の到達状況との相関性を再度検証した上で、あらためて進捗管理の在り方を検討し、令和 5 年度に予定している第 2 次計画の中間見直しに備えます。
（２）人と組織○人材育成、働き方改革
働き方改革の方針を示し計画的な有給取得等を促したことにより、労働基準法に定める年次有給休
暇 5 日を超えて取得した職員の割合が上昇し、超過勤務時間数を減少させることができました。
また、
一般職員研修や管理職研修等を予定どおり実施できた一方で、事務組織の効率性及び機動性の向上や各種制度改革など、人事制度改革や事務組織の強化に関しては課題が残り、取り組み方の抜本的な見直しの必要性が生じています。
（３）財務・施設設備①ガバナンスの強化
理事会等の業務や役員・評議員会の構成などを明文化するなどの規程の整備やガバナンス・コードの策定作業を進めました。ガバナンンス・コードについては成案し、令和 5 年度開催の理事会・評議員会に提案を予定しています。ボード・ディベロップメントについては外部より専門家を講師として招き、常勤の理事及び役職者による学校法人ガバナンスに係る研修会を実施しました。
②財務基盤の向上
令和 4 年度においては、大学・付属高等学校・付属中学校は入学定員を充足し、学生生徒等納付金
12

収入は想定を上回る水準で確保できました。また、付属幼稚園においても施設型給付園へ移行し、設定した利用定員を充足したことなどから園児数に係る収入も増加しました。併せて、前年度からの退職者数の増加に伴い退職金財団等交付金収入が増加したこともあり、教育活動収入の令和 4 年度目標額を達成しました。
③施設設備の充実
既存の施設設備については、長期的な改修計画に基づいて順調に整備を行いました。大学及び付属高等学校・中学校において ICT 設備の整備を進めました。一方で、キャンパスマスタープランの策定作業や、学園が保有する資産の活用については、個別の案件についての検討は進めているものの、それぞれの計画の策定については具体的な検討に遅れが見られるため、さらに具体的検討を進めることとしました。
（４）その他
危機管理に係る取組みとして、危機に対して迅速に対応ができるように危機管理マニュアルを策定
し、大学における各種危機の基本的な対応および手続きを明確にしました。新型コロナウイルス感染症の影響により実施を見合わせている大学の避難訓練について、バーチャルで避難経路を確認するためのツールを作成しました。サイバーリスク等への対策のため、情報セキュリティポリシーに係る規程（情報セキュリティ基本方針及び基本規程を含む）を施行しました。
具体的事業（１）重点項目（第 2 次中期経営計画 法人行動計画）≪分野Ⅵ 人と組織≫ 戦略目標：人が成長しそれを活かせる組織
戦略①能力の向上と教職協働推進のための様々な仕組の構築
戦略②すべての教職員が活躍する働きやすい職場作り
戦略

①

②

施策

人事制度の整備及び事務組織の強化取組み

令和 4 年度目標

職員の能力を向上させる仕組
みの構築

現状分析・制度設計、成案

一部実施

効率的で機動的な事務組織の
実現

現状分析
業務整理

未着手

魅力ある職場づくり

年間 1 名あたりの超過勤
務時間 500 時間以上 0 名
振休・代休消化 100％
年次有給休暇40％以上の取得者 30％

年間 1 名あたりの超過勤
務時間 500 時間以上 8 名
振休・代休消化 93％
年次有給休暇40％以上の取得者 55％

多様で柔軟な働き方の実現

現状分析・制度設計、成案

一部実施

働き方改革への対応≪分野Ⅶ 財務・施設設備≫ 戦略目標：経営基盤の安定と強化
戦略①ガバナンスの強化
戦略②財務基盤の向上
戦略③施設設備の充実
13

実績

戦略

①

②

③

施策
ガバナンス強化のための環境整備

安定した収入確保と支出削減

施設設備の計画的
実行と学園資産の運用管理

取組み

令和 4 年度目標

実績

ガバナンス強化のための制度整備

寄附行為施行細則制定、ガバナンス・コード公開

施行細則原案作成段階、
ガバナンス・コード成案

ボード・ディベロップメントの実施

研究会
年 1 回以上

2回

教育活動収入の安定的な確保

教育活動収入7,022 百万円

7,209 百万円

収益事業収入の確保と事業拡
大の検討

計画の策定

一部実施

コスト構造の再構築による支
出削減

経常支出
6,944 百万円

6,851 百万円

施設設備計画に沿った教育研
究施設等の整備計画の実施状況

施設設備計画7 件実施/7 件計画

将来に向けた教育研究施設等の整備（キャンパスマスタープ
ラン）

基礎調査及び基礎資料の作成

基礎調査に必要な稼働率等の分析が出来ていない

学園資産の運用管理

遊休地活用の立案

検討は行っているものの、立案には至っていない。

（２）令和 4 年度の主な取組み

１

主要項目

事業計画

取組み状況及び成果等

中期経営計画進捗管理

実効性のある計画とするため、計画推進及び進捗管理を確実に実行する。
・年度ごとの行動計画達成度評価、KPI、KGIの達成度評価・年度ごとの行動計画及び目標の検証と見直し

・中期経営計画推進管理本部を中心に、計画の進捗管理を行った。年度途中に中間報告として、
行動計画の全取組みの進捗確認を実施した。
・年度完了後に、実績確認を行い KGI・KPI の達成状況を確認の上、計画の達成度の評価と必要な計画の修正を行った。

２

事務組織、
人材育成

３

働き方改革

４

法人ガバナンス①組織全体としての取組みができなかったた①事務組織改善の検証、業務の可視化、整理、め、修正計画に基づいた方針を提示し改善を業務の見直しを検討するために、事務分掌図る。
および実際の業務との差異をチェックし、 ②継続的に所属長と課員による面談を実施し、各課からその資料を収集する。
情報共有・意識共有とコミュニケーションの②コミュニケーション向上・情報共有・意識活性化と、管理職のマネジメント力向上につ共有を促進するため、管理職と課員の面ながる取組みとした。
談・指導を効果的に行うなどの取組みを実 ③一般職員研修（実務研修）を通して、本学の現施する。
状及び今後の課題を共有し、理解を深めた。
③求められる役割、責任を明確にし、組織全 ・管理職の意識改革を図ることを目的に、外部講体に共有、浸透させる。そして職務を遂行
師による管理職研修を実施し、職位・職務上必するために必要な学内外の研修、資格取得
要な知識の習得をした。
やスキルアップのための自己研鑽の支援 ・大学コンソーシアム熊本の職位別研修に職員等を行う。
を派遣し求められる役割について学ぶ機会とした。
・事務局の「働き方改革を進めるための取組み」
働き方改革の基本方針と課題及び対応方針の効果の検証を行い、取組み内容を一部改訂の周知と共有を行い、働き方改革の取組みのし事務職員への周知と意識強化を図った。
検証と改善を図る。
・所属長を通して振替休日の速やかな取得を徹底したことで改善がみられた。
①理事会の決定業務、常任理事会の委任業務、理①未整備の法人運営上の仕組を点検し、必要事長の職務の代理及び代行、理事・監事・評議な規定等の整備を行う。
員会の各構成等について必要な規程等にて明②学校法人運営に関する法規や仕組みの理文化するための検討、原案作成。
解を深めるため、年 1 回以上の研究会を実②理事研究会を実施した（R4.9 月 6 日、11 月 9
施する。
日）

14

５

６

財務基盤

①経常費補助金を確実に獲得し、かつ競争的補助金の更なる獲得を目指す。
②収益事業の拡大のため遊休不動産の有効活用について計画を策定する。
③コスト構造を再構築するため、予算配分を再検討する。

施設整備

中長期的な計画に沿った施設設備の充実【大学】①建物・構築物
図書館第 6 電気室改修（約 50 百万円）、
本館空調設備更新（約 20 百万円）
、テニ
スコート改修（約 53 百万円）
、研究棟ト
イレ改修（約 79 百万円）
、本館屋上防水（約 15 百万円）
、研究棟屋上防水（約 24百万円）、11 号館第 1、第 2、第 3LL 教室
改装（約 19 百万円）
、図書館・12 号館前
通路改修（約 6 百万円）
、西合志グラウン
ドフェンス設置（約 23 百万円）
②教育研究用機器備品
IC 出欠機器更新（約 5 百万円）
、教室映像・音響機器更新（約 6 百万円）、第 1LL・
第 2LL・第 3LL 教室映像・音響機器更新（約 10 百万円）
、11 号館第 1～第 3LL 教室什器（約 10 百万円）
③情報・システム整備
大学公式サイトリニューアル（10 百万円）、学内ネットワーク機器入替（約 12 百万円）
、学修ポートフォリオ全学展開（約4 百万円）、総務部システム更新（約 12 百万円）
④車両
大型バス（約 34 百万円）
【高等学校】①建物・構築物
第三棟改修工事（バリアフリー関連）（約120 百万円）、人工芝グラウンド内樹木伐採及び整備（約 400 万円）、託麻グランド
北側樹木伐採（約 125 万円）②教育研究用機器備品
ICT 関連機器（教員用）（約 5 百万円）、ICT
関連機器（校内 LAN）
（約 6 百万円）、生物
教室生徒用椅子 48 脚(約 140 万円)、艇庫
照明器具更新（約 135 万円）第三棟昇降
口下足箱取替（約 4 百万円）
③システム整備
勤怠管理ソフト導入（約 200 万円）【中学校】①建物・構築物
中学普通教室等照明設備（LED 交換）（約
10 百万円）、ICT 関連機器（校内 LAN）
（約
2 百万円）②教育研究用機器備品
紙折機（約 50 万円）、理科実験器具 (約120 万円)

15①経常費補助金の確実な申請、施設設備整備費
補助金の申請し、交付を受けた。
②収益事業として中長期的な計画を検討。
③高額な物品等の見積方法、リース物件は期間等、委託は委託内容を再点検した。
・西日本地区の同系列大学の学納金等の情報収集を実施した。
中長期的な計画に沿った施設設備の工事の実施【大学】①建物・構築物
図書館第 6 電気室改修（約 37 百万円）
、本館
空調設備更新（約 13 百万円）
、テニスコート・
トイレ改修（約 44 百万円）
、テニスコートナ
イター照明設備用埋設管路工事(約 26 百万円)研究棟トイレ改修（約 76 百万円）
、本館・研究棟屋上防水（約 25 百万円）、11 号館第 1、第 2、第 3LL 教室改装（約 19 百万円）
、図書
館・12 号館前通路改修（約 7 百万円）
、西合志
グラウンドフェンス設置（約 10 百万円）
②教育研究用機器備品
ICT 出欠機器更新（約 5 百万円）
、教室映像・
音響機器更新（約 6 百万円）
、第 1LL・第 2LL・
第 3LL 教室映像・音響機器更新（約 9 百万円）、
11 号館第 1～第 3LL 教室什器（約 9 百万円）
③情報・システム整備
大学公式サイトリニューアル（約 10 百万円）、
学内ネットワーク機器入替（約 12 百万円）、学修ポートフォリオ全学展開（約 4 百万円）、総務部システム更新（約 11 百万円）
④車両
大型バス（製造会社の影響により次年度移行）【高等学校】①建物・構築物
人工芝グラウンド内樹木伐採及び整備（約 337万円）、託麻グランド北側樹木伐採（約 131 万円）②教育研究用機器備品
ICT 関連機器（教員用）（約 251 万円）、ICT 関連機器（校内 LAN 他）（約 206 万円）、生物教
室生徒用椅子 48 脚(約 136 万円)、艇庫照明器具更新（88 万円）、第三棟昇降口下足箱取替（約 342 万円）③システム整備
勤怠管理ソフト導入（約 187 万円）【中学校】①建物・構築物
中学普通教室等照明設備（LED 交換）（約 980万円）、ICT 関連機器（校内 LAN 他）（約 227 万円）②教育研究用機器備品
紙折機（約 47 万円）、理科実験器具 (約 87 万
円)

７

危機管理

①危機管理マニュアルを策定し周知を完了。
②コロナ禍における避難訓練の疑似体験として
WEB 上でのバーチャル避難訓練を学生と共に学園としての危機管理体制の整備作成完了。令和 5 年度避難訓練（秋学期開催予①危機管理マニュアルを策定し、周知する。
定）とともに、ホームページ上に公開予定。
②コロナ禍の避難訓練について、検討し、実③情報セキュリティポリシーに関る規程（情報施する。
セキュリティ基本方針及び基本規程を含む）③情報セキュリティポリシーを施行し、情報を、令和 4 年度に施行した。情報セキュリティ
セキュリティインシデント対応マニュア
インシデント対応マニュアルについては、現ルを整備する。
在、情報セキュリティインシデント対応チーム（CSIRT）を検討中のため、チーム結成後、早急に整備する予定。

16

【熊本学園大学】
概要
第 2 次中期経営計画大学行動計画の目標として掲げている「1．学生第一主義に基づく教育を実践する大学」「2．社会の発展を支える知と地の拠点大学」に沿って、学生満足度の最大化と大学資源の社会への還元を目指して、次のとおり各種事業に取り組みました。
令和 4 年度後半からは、コロナ禍の影響が低減したことにより、通常に近い形で様々な取組みを実施することが出来ました。
（１）広報・募集
広報活動においては、コロナ禍によりイベント等の諸活動の縮小が続いた前年度に比べ、特に年度後半からは学生行事等がコロナ禍以前に近い形で行われたため、学外へ発信するリソースが増加しました。SNS などを活用した学生活動等の大学行事の積極的な発信に係る取組みは計画通り実施できました。また、日常の大学の諸活動に関する情報発信だけではなく、学生募集活動と連動した入試広報に取り組み、オープンキャンパスの告知や志願者層をターゲットにした Web 広告を展開しました。特に、大分・宮崎・鹿児島・沖縄地域に重点を置いて取り組みました。鹿児島での認知度が低いことから、交通広告を一般選抜入試の受付時に集中して実施しました。
学生募集活動については、オープンキャンパスは人数制限を設けながらも対面にて実施することができ、併せて、県外の高校生等への説明会等も確実に実施することができました。受験者層の高校生
及びその保護者と直接接触する募集活動の展開と併せて、WebDM の発信、受験情報誌への広告掲載、入試特設サイトの開設など、様々な媒体を駆使して受験者層との接触を図りました。その結果、11,999
人の高校生等と接触することができ、行動計画における目標を達成しました。
その他、入試において、総合型選抜、学校推薦型選抜において、多面的・総合的評価による入学者選抜を実施しました。
結果として、令和 4 年度に実施した令和 5 年度入試では、志願者は前年度の 4,658 名から 4,030 名となりました。また、入学者数は 1,088 名となりました。この結果を踏まえて、令和 5 年度に入試検討特別部会を立ち上げ検討を開始しています。
（２）教育
教育における学生第一主義のもと、学生の成長が実感できるよう教育力の一層の向上を図り、「学生の満足度最大化」を目指して教育の質保証サイクル、初年次教育、学部横断的なプログラム等の仕組の整備、教育組織の再編に取り組みました。
また、カリキュラムコードを策定し授業科目の体系性を明確にし、教育成果の可視化を目的とした学生の教育成果の把握のために各種学生調査も確実に実施しました。加えて、授業評価アンケート結果に基づく FD を実施するなど授業改善にも取り組みました。教育の質の向上を図り、学生の満足度最大化に向けて着実に進め、授業満足度も 94.0％となりました。
学部横断プログラム、クマガク地域リーダー育成プログラムなどの新しい教育プログラムについて
も制度を整備することができ、学部横断プログラムは令和 5 年度、クマガク地域リーダー育成プログ
ラムは令和 6 年度に運用することにしています。
学部・研究科再編については、令和 5 年 4 月に経済学部・社会福祉学部の収容定員変更の届出申請を行いました。また、令和 5 年 8 月に大学院商学・経済学研究科の設置申請を行う予定です。
17一方で、初年次教育や全学共通教育の充実に係る取組みについて課題を残していることから、令和5 年度にあらためて計画的に取り組むことにしています。
（３）就職・進路・留学・学生等支援
退学防止、しょうがいのある学生への支援、学生寮、課外活動の情報発信、キャリア形成等に係る取組みや、留学に係る取組みについては、概ね十分に取り組むことができ、多様な学生のニーズに応える取組みが実施できました。前年度に引き続き成績不振学生への全員面談等を実施し、退学防止に努めました。しょうがいのある学生への対応、課外活動の情報発信、留学については、充実した成果が挙げられました。特に留学に関する取組みは、令和 3 年度は殆どが実施できない状況でしたが、令和 4 年度においては、海外からの留学生の受入を除いた取組みを全て計画どおり実施することが出来ました。その他、学生寮の環境整備や ICT ピアサポートなども計画通り実施することができました。
また、キャリア形成・就職支援については、「就業力育成 MAP」に沿って、キャリア教育の基盤となるキャリアデザイン論を中心に、初年次から就業力や職業観を醸成し、上位学年の就職支援につなげる取組みを行いました。就職支援に関しては、熊本に本社を置く企業を中心に協力を得て、各業界全体の景気動向や、具体的な仕事内容、成長性・将来性を研究する業界研究会を開催しました。なお、
令和 4 年度の就職率は前年度より 2.8％上昇し 97.0％となり、熊本県内に就職した学生の割合は本社地ベースで 57.0％でした。
就職・留学・学生支援の分野の取組みは、人同士が密に接するものや移動を伴うものが多く、コロナ禍における制限の影響を強く受けていました。可能な限りの工夫をもって実施を試みても十分な成果を挙げるには限界があるように考えられますが、多角的なアプローチにより、多様な学生のキャン
パスライフの質の向上に努めたいと考えます。
（４）研究
大学の研究力に係る資源を地域に還元するため、地域の知の拠点として本学の知的財産を発信し、研究体制の高度化を進め、地域企業等との共同研究、受託研究等を推進し、地域貢献の充実を図りました。外部講師を招き科研費申請に係る研修、外部研究費の情報収集と教員への情報提供等を実施しました。また、学内の研究者及び研究業績の情報集約と公開、電子資料への学外からアクセスの促進
等、研究情報の全学的な把握と研究環境の整備に努めました。
地域の課題解決を目的とした研究については、前年度に引き続き熊本県受託事業として「社内イノベーター養成プログラム」を実施しました。 科学研究費助成事業には、新規採択 14 件、継続分も含
めて 42 件が採択されました。また、研究成果の出版については、研究所から所報 3 件及び叢書 2 件の発行、大学出版会の出版助成で 1 件の出版がありました。
各教員の研究への取組み状況について、研究計画書の提出と併せて前年度の各自の研究に対する自己点検・評価報告書を作成・提出を求めるなど、個々の研究力向上のための仕組について検討を行いました。
（５）学外連携
各機関との連携や地域を対象とした公開講座など、学外との連携を伴う活動については、特に秋学期以降において、一部に制限を設けつつも比較的順調に実施することができました。公開講座についても概ねコロナ禍前と同様、対面での開催が実現し、その上で、一部ではオンラインを併用して実施
18

することができ、参加者の満足度も高く、地域の関心に応えた講座が開催できているものと考えられます。
地域連携事業について、熊本日日新聞との連携協定に基づき「県南フードバレー経営塾」や、熊本
県産業教育振興会・熊本県情報サービス産業界との三者間連携事業「データ活用による新たな農業教
育のための共同教育プログラム」を実施しました。熊本市との共催である「肥後創生塾(企業家育成講
座)」は、感染拡大防止の観点から人数を制限し、対面方式にて開催しました。
また、連携先機関への調査等を実施し、ニーズの掘り起こしについて検証を行いました。実施した
6 件のうち新規事業は 3 件ですが、地域連携センターにおけるニーズの掘り起こしから達成までのコーディネートを達成できたものであり、体制整備を順調に進めています。
ボランティア活動については、戦略的に学生がボランティアに参加しやすい仕掛けを積極的に行い、前年度の 44 件から 97 件へと大幅に数が増加しました。
大学コンソーシアム熊本の取組みについては、コロナ禍の影響により実施が滞ったものや通常に近い形で実施されたものがありました。教職員参加型の取組みについては計画通り積極的に参加することができましたが、学生参加型の取組みはやや厳しい参加状況となりました。
（６）その他
令和 4 年 10 月に大学基準協会により認証評価制度に基づく実地調査が行われました。令和 3 年度に予め提出した自己点検・評価報告書に基づき、教学、学生支援、経営状況等の大学運営について、確認が行われました。その結果、令和 5 年 4 月 1 日から令和 12 年 3 月 31 日を認定期間として、大学基準に適合している旨の認定を受けました。
具体的事業（１）重点項目（第 2 次中期経営計画 大学行動計画）≪分野Ⅰ 広報・募集≫

戦略目標：選ばれる学園であるための積極的な広報及び募集活動

戦略①地域における学びと課題解決の拠点としての学園の積極的な PR の展開
戦略②地域や志願者層ごとに向けた広報展開
戦略

施策

大学公式 SNS とマス
コミを使った情報発信①

学内の学生生活や研究活動の情報発信

取組み

令和 4 年度目標

実績

大学公式 SNS とマスコミを使った情報発信フォロワー数
Facebook 2000 件
Twitter 2800 件
Instagram 1250 件

フォロワー数
Facebook 2118 件
Twitter 2653 件
Instagram 1320 件

熊本県外での新聞や TV を使った広報展開

大学ブランド・イメージ
調査 大学認知度
大分 54％、宮崎 40％、鹿児島 47％、沖縄 20％

大学認知度
大分 65.4%、
宮崎 55.9%、
鹿児島 35.3%、
沖縄 19.3%

マスコミを使った情報発信

リリース本数 45 本

34 本

大学公式サイトの充実

大学公式サイトへの訪問
者数（セッション）
620,000 回

818,354 回

学内情報の収集と管理各部署からの情報提供数
50 件

74 件

19

①

②

ターゲットを絞った広告の展開

WEB 広告の LP 流入数（セッション）
7 月期 5,830 回
1 月期 15,400 回

WEB 広告の LP 流入数（セッション）
7 月期 6,331 回
1 月期 29,776 回

入試課と連携した広報展開

進路指導教諭が評価する
大学ランキング（九州地区）17 位

14 位

生徒・保護者向け募集活動

受験生接触者数
11,000 人

11,999 人

地域全体を意識した募集活動

受験生接触者数（重点エリア）2,100 人

2,765 人

入学志願者層に向けた広報展開

入学志願者と地域を対象とした募集活動≪分野Ⅱ 教育≫ 戦略目標：学生・生徒・園児第一主義の教育の推進
戦略①教育の質の向上に向けた実効性のある質保証サイクルの運用
戦略②入学後の教育課程へのスムーズな移行のための取組みの強化
戦略③教育課程の弾力的な運用
戦略④地域社会と連携した実践的な教育の推進と教育方法の改善
戦略

①

②

③

施策

取組み

令和 4 年度目標

実績

科目ナンバリングの実施成案・実施成案・一部実施

教育成果を確実に把握する調査の実施及び集計結果
の分析

一部実施

授業改善による教育の質の向上

授業評価アンケートの実
施及びそれに基づく FDの実施

授業評価アンケートの実
施及びそれに基づく FDの実施

初年次教育の充実

大学の学びへの導入

各取組みの強化と全学的な方針の策定取組みの一部拡大、全学的な方針は未策定

学部横断カリキュラ
ムの弾力的活用

他学部他学科制度による学部横断プログラムの充実

コースプログラムの具体化

コースプログラムの具体化

学位プログラムによる新たな教育組織を検討、複数研究科の統合の検討
全学共通教育の充実のための課題とその解決の在り方を検討

学部再編の 2024 年度実現を図る。大学院再編の2024 年度実現を図る

学部、大学院再編の実現を図る

次年度での原案作成のため検討をする

未着手

地域社会と連携した
実践的な教育地域中核人材育成プログラム
再編の推進

次年度の実現に向けて具体案作成

具体案の検討、作成

教育の質向上に向けた実践的・主体的な学びの機会の推進

課題解決型学習（PBL）の推進

PBL を取り入れた授業科
目数 実施授業数 480 件

433 件

教育成果の可視化の拡充と授業評価アン
ケートの効果的運用

学部再編と大学院再編
全学共通教育の充実のための課題検討④≪分野Ⅲ 就職・進路・留学・学生等支援≫ 戦略目標：個別最適化した学生等支援・キャリア教育の推進
戦略①学生等への細やかな支援と支援環境の整備
20

戦略②様々な学生等が活躍できる場の提供とその活躍を支援する環境整備
戦略③地域の産業界や卒業生と連携したキャリア教育の実施
戦略

施策
成績不振による奨学金の廃止を回避し、退学を防ぐための面談を実施する

寮の学修環境等の整備①

インクルーシブ学生
支援センター三位一
体の相談支援体制の整備

取組み

令和 4 年度目標

日本学生支援機構貸与・給付奨学生（極小単位者）への面談

春学期極少単位者のうちの廃止決定率 30％41%

警告者のうち休・退学、除日本学生支援機構奨学金貸与・籍者数・廃止者（卒業延期
給付者（警告者）への面談
確定者）の割合 72％

65%

寮共有部にパソコンを設置し学習環境を整える

パソコン台数（累計）5 台

5台

インクルーシブ学生支援セン
タースタッフ SD

スタッフ一人あたりの研修参加回数 2 回

6回

他大学の学生総合支援部署の
実態調査

調査件数
問調査）

実地調査 0 件

3 件（※現地訪

インクルーシブ学生支援セン
ター利用学生の実態調査

68%
学生の満足度55％「なんでも相談室」の相談体制の強化
心身の健康を保つための仕組の強化ICT ピアサポーターの養成

しょうがい等のある
学生への充実した支援

様々な分野で活躍している学生を SNS で発信する②

熊本学園大学留学プ
ログラムの充実
外国人留学生招致及び留学生と本学学生との交流を通じた異文化交流の推進
外国人留学生を通じた異文化交流・多文化
共生の発信

実績

100%

教職員に対する血管年齢・「こんにちは、保健室です。」
足 指 力 測 定 の 実 施 者 数 66 人
（血管年齢・足指力測定事業）50 人
授業担当教員の満足度
授業担当教員の満足度
100％
授業アシスタントの向上
75％
履修学生の満足度
履修学生の満足度 65％
65％
ICT コンシェルジュの養成

ICT コンシェルジュ利用件数 110 件

165 件

インクルーシブ学生支援セン
ター支援プログラム

実施回数 4 回
参加学生の満足度

実施回数 6 回（支援室
4 回、保健室 1 回、相談
室 1 回）
参加学生の満足度 93%

Instagram 「 KUMAGAKU ス ポ ーツ」の運営

KUMAGAKU スポーツのフォ
ロワー数 450 人

533 人

Youtube で体育系以外のサークルの動画を配信する

投稿動画数（累計） 20 件

62 件

留学プログラムの実施

留学前・留学後の学生の満
足度 85％

100%

大学間交流協定に基づく交換
留学生の招聘

アンケートによる交換留学生の満足度 85％

100%

大学間交流協定に基づく外国
人留学生訪問・研修団の招致

参加者、派遣大学の満足度85％

実績なし

外国人留学生弁論大会の実施

来場者アンケート（満足度）評価 85％

100%

21

55％

③

地場企業や卒業生とのさらなる接点創出
によるキャリア支援の推進

キャリアデザイン論の受講者増

キャリアデザイン論の受講者数
Ⅰ 286 名Ⅱ 126 名Ⅲ 46 名

キャリアデザイン論の受講者数
Ⅰ 257 名Ⅱ 81 名Ⅲ 59 名地場企業の担当者や卒業生による業界研究会の実施

業界研究会への参加学生
数 330 名170 名

≪分野Ⅳ 研究≫ 戦略目標：研究の高度化と研究機関としての存在感の向上
戦略①研究の高度化
戦略②研究情報の発信と地域との接続性の強化
戦略

施策

取組み

令和 4 年度目標

科研費申請の促進

科研費申請に向けた支援体制の充実

科研費等競争的資金申請
数 40 件

30 件

国際的研究の促進

国際ジャーナルへの投稿を促
進国際ジャーナルへの掲載
実績 3 本2本

学外から電子資料へのアクセスを可能にする

電子資料へのアクセス数の増加率 2021 年度比 1%

2021 年度比 24.6%増

電子資料を充実させる

電子資料へのアクセス数の増加率 2021 年度比 1%

2021 年度比 24.6%増

情報収集体制の構築

講演会等の情報の収集、発信は体制の構築ができているが、研究活動の情報収集体制は構築できて
いない

①

実績

電子資料の整備②

研究情報の集約

研究情報・活動の情報発信≪分野Ⅴ 学外連携≫ 戦略目標：地域における連携強化と学園資源の積極的活用
戦略①地域のニーズに応じた学園資源の活用
戦略②協定団体との連携活動の推進
戦略
①

施策

取組み

令和 4 年度目標

実績

公開講座の充実

公開講座の実施回数及び受講者数の増加

受講者数 2,200 名
受講者満足度 84％

受講者数 2,397 名
受講者満足度 91.3%

協定団体との連携
事業の企画、実施協定機関との連携事業の見直し（需要の掘り起こし）協定に基づいた地域連携事業等実施件数 10 件

6件

高 等教 育機 関 の教 育・ 研究の充実のための基盤整備への協力

提供講座数

2件

地域の行政や産業界と連携の参加

インターンシップ参加者
数 45 名講座提供数 1 講座
協議会参加回数 3 回

インターンシップ参加者
数 夏期 3 名、春期 7 名
講座提供数 1 講座
協議会参加回数 2 回

地域社会の教育・文化の向上・発展の推進への協力促進

参加者数
清掃活動 20 名
火の国祭り 5 名

参加者数
清掃活動 9 名
火の国祭り 0 名

教育環境の向上に向けた取り組
みへの参加

派遣人数
FD・SD 5 名
勉強会 1 名交流推進事業

派遣人数
FD・SD 16 名（延数）
勉強会 1 名交流推進事業 22 名②
大学コンソーシアム熊本
実施事業の推進

22

2件

10 名

（２）令和 4 年度の主な取組み
主要項目

事業計画

取組み状況及び成果等

自己点検・
評価

①令和 3 年度の自己点検・評価を実施し、自己点検・評価報告書を作成・公表する。
②令和 4 年度に大学基準協会による認証評価を受審する。

①令和 3 年度の自己点検・評価を実施し、報告書を公表。
②令和 4 年度大学評価（認証評価）の結果、大学基準に適合しているとの認定を受けた。認定の期間は、令和 5 年 4 月 1 日から令和 12 年 3月 31 日まで。

２

内部質保証

①内部質保証推進体制について、学内でのシス
テムの周知及び情報共有に取り組む。
②熊本学園大学内部質保証の方針に基づき、教育活動の PDCA サイクルを有効的に機能させるための取組みを一層進める。
③熊本学園大学内部質保証の方針に基づき、研究活動の PDCA サイクルを有効的に機能させるための取組みを進める。

①認証評価受審に際し、改めて本学の内部質保証体制について説明を行った。
②「熊本学園大学の教育の質保証」パンフレットを令和 5 年度新入生へ配付し、学内の理解の促進に努めた。
③個々の教員による研究計画書の提出とあわせて、前年度の研究に対する自己点検・評価書の作成、提出についての検討を行った。

３①教学システムの活用を推進し、蓄積されたデータを元に集計を自動化し、教学運営に資する情報提供を迅速に行える準備を進める。
教学情報分析 ②教学システムを活用し、学生情報の収集・分析や学生の学修成果の可視化の自動化の準備を進める。Web アンケートの集計作業の効率化を行う。

①大学基礎データやホームページ等で公開している情報を整理し、集計作業を自動化するための準備を進めた。
②新たに学修成果可視化システムを導入して学生ポートフォリオや学修成果レポートの全学展開の準備を進めた。また、Web アンケートの自動集計が行えるツールをもとに、作業の効率化を更に進めた。

１

４

５

方針

①3 つの方針を踏まえ、本学の教育に係る取組
みの適切性を確保するための各学部において点検・評価を継続して実施し、改善･向上を目指す。達成すべき質的水準や学修成果の把握･可視化及び教学 IR の活用に取り組む。
②全学的な観点から大学の３つの方針を検証し、改善に取り組む。
③熊本学園大学が求める教員像の継続した検証や周知に取り組む。

教育課程①初年次教育や導入教育の検証と改善を継続して行い、カリキュラムの体系化を明らかにする観点から科目ナンバリングの導入を目指す。
②学生の学習時間の実態や単位登録の状況を把握し、的確な履修指導につなげる仕組みを整備する。
③授業科目の到達目標に応じ、従来の知識伝達を中心とした授業に加えて、能動的学習（アクティブラーニング）を更に推進する。特に、課題解決型学習（problem/projectbased learning、PBL）を全学的に推進する。
④授業等での ICT 活用支援として、授業サポー
トをになう学生アシスタントへのサポート体
制を充実する。また、課外における学生支援の一環として、e-キャンパスセンター自習コーナーにおいて学生向け ICT 利用支援を行う
ICT コンシェルジュ（授業アシスタントから選抜）を養成する。
⑤演習（ゼミ）等の少人数クラスによるきめ細かな教育指導に力を注ぐ。

23①②
・3 つのポリシーを起点とした教育の改革、改善に向けた取組みを推進するため、カリキュラ
ムマップ及びカリキュラムツリーの点検・評
価を全学部・全学科で実施し、課題や改善点を把握するとともに、教育の質向上につなげた。
・全学科のカリキュラムと DP の関与度について
レーダーチャートを用いて可視化することにより、教育活動の検証と見直しを実施した。
③熊本学園大学が求める教員像について、全学部の教授会にて確認し、新任教員についても周知を図り理解を深めることができた。
①カリキュラム上の科目の位置づけや水準を表す「カリキュラムコード」の実運用を開始。
②「学生の学修成果と学修状況についてのアン
ケート調査」の実施及び調査結果の検証。
③アクティブ・ラーニング実施率が全授業中70.2％、PBL 実施率は全授業中 20.9％となり、能動的学修の機会が向上した。
④授業サポートを担う学生アシスタントに対して、授業サポートの円滑化を目的とする反省会、講習会を各 2 回（学期末）実施した。
ICT コンシェルジュを秋学期から 5 名体に改めて運用を開始。春学期はコロナ禍による学生の自習コーナー利用者減少により低調だった
が、秋学期は利用者が増加し、165 件の相談に対応し、当初の想定件数を上回った。
⑤演習（ゼミ）等の少人数クラスは原則として対面で実施し、引き続ききめ細かな教育指導を行った。
⑥社会福祉学部第一部福祉環境学科の学生募集停止及び第一部社会福祉学科、ライフ・ウェル
ネス学科、経済学科、リーガルエコノミクス学科で収容定員変更を令和 6 年度施行に向けた届出の準備を行った。
⑦学部横断プログラムについて、学部で検討、令⑥全学的な視点で現状を踏まえた適切な教育組
織（学部学科構成と入学定員）のグランドデザインに基づき、引き続き学部学科の再編を実現する。
⑦学部横断的なプログラムをについて具体的取組みを進める。
⑧大学間単位互換制度を拡大することで、教育プログラムを充実させる。
⑨データサイエンスなどの学位プログラムによる新しい教育組織について具体的に検討する。
⑩大学院の再編案をもとに次々年度の設置にむけて進める。
⑪全学共通教育の充実のための課題を検討する①地域中核人材育成プログラムの成果を検証し、全学的協力のもと、地域リーダーをキーワードにして学部学科を超えた教育を、カリ
キュラム等の再編成によりを実施する。
②指導教員、副指導員と協力し、プログラム生の卒業後の進路を見据えたサポート体制の充
実を図る。

６

７

学修成果

①厳格かつ適正な成績評価と GPA 制度の活用に取り組む。
②学修成果の可視化に向けて、学修成果レポー
ト等の具体的な取組みを継続して進める。
③学生の学修成果を様々な観点から把握するため、全学部・複数学年でアセスメントテスト
及び各種アンケート調査等を実施する。
④学生の学修成果に関する情報や大学全体の教育成果に関する情報を的確に把握し、教育改善に活用するための取組みを進める。

学生募集①高校生・保護者等との接触機会を積極的に確保する。
②各入学者選抜制度について検証、各学部の入試状況を分析し、制度設計を行う。
③適切な定員管理と各入学試験の募集人員に沿った入学者確保を行う。
④学部別、学力別、入試制度別などターゲットを明確にし、募集活動、入試広報を行う。
⑤受験生向けの奨学生や特待生の枠組みを継続し、一般選抜における入学者数の増加を目指す。
⑥県外からの志願者・入学者の安定確保に向けた戦略的な募集活動、入試広報を行う。
⑦各新聞社や各県教育委員会が主催・後援し、九州地区の各県主要都市や地方都市などで開催される教員・保護者・生徒対象の合同進学説明会に参加する。
⑧大学全体の入試戦略を検討し、そのための施

24

和 5 年度より経済学部と社会福祉学部で開設することを決定した。
⑧令和 4 年度は大学間単位互換制度の拡大に向けた取組みは行っていないが、留学した学生の単位について短期間の留学についても単位を認定（換算）できるよう規程改正を行った。
⑨学位プログラムの実現に向け検討を進めたが実現には至らなかった。
⑩大学院の再編案をもとに検討を進め、令和 6 年度の新研究科開設を目指し、設置届出の準備を進めた。
⑪令和 4 年度から全学教育科目におけるカリキュラムツリーを作成し、体系的な履修を促すことができた。
①地域中核人材育成プログラムの成果を踏まえ、プログラム再編について検討を行った。令和 6 年度より他学部他学科受講制度を利用した「クマガク地域リーダー育成プログラム」を開始することとした。
②サポート体制の充実を図ることは出来なかったが、「クマガク地域リーダー育成プログラム」では指導員が運営委員を兼ねることとなるためスムーズな運営が可能となった。
①厳格かつ適正な成績評価のため、特待生選考をはじめ退学防止の取組みなどに GPA 制度を活用した。
②学修成果の可視化に向けて、全学で 1 年次及び 3 年次にアセスメントテストを実施し、受検結果を分析後、学生にフィードバックを行った。また、学生の学修成果を様々な観点から把握するため、学修成果アンケートをはじめ、卒業時アンケート及び卒業後アンケート等を実施した。なお、経済学部と社会福祉学部では、結果に基づき FD を実施した。
③学修成果アンケートをはじめ、卒業時アンケート及び卒業後アンケート等を実施した。
④各種アンケート調査結果については、アセス
メントテストの分析結果同様、教育の改善・向上に活用するための検討材料として全学的な共有を図り、各学部・学科においても教育の改
善・向上に活用した。
・経済学部では、卒業予定の希望者に対し学修成
果レポートの発行を継続して実施。
①県外受験生獲得に向けて、WebDM の配信、対面型相談会、オープンキャンパスの実施、地方試
験会場の設置など継続して行った。
②入試委員会を中心に、入試結果データ、在学生
データを共有し、各入試制度の点検を行い、令和 5 年度入学者選抜要項を決定した。
③各入学者選抜の特色を活かした選考を行うことができた。特に総合型選抜、学校推薦型選抜において、多面的・総合的評価により、各学科のアドミッションポリシーとの整合性を踏まえた入学者選抜を行うことができた。
・令和 5 年度入試においては、大学全体で入学定
員 1,180 名に対して 1,088 名の入学者数（充足率 0.92）。
④ステークホルダーの特性に合わせた募集活動を実施した。
⑤新入生特待生制度、入試前予約型奨学金制度、
指定地域減免制度など本学独自の経済的支援

策を企画する。
⑨本学スポーツ教育の理念のもとでスポーツ特待の在り方を検討する。

広報①Web を活用した広報展開を充実し、クマガクの認知度向上を図っていく。
②SNS やマスコミを活用と積極的な情報発信③情報リソースの集約システムによる効果的な情報発信④県外における認知度を高める広報施策を積極的に展開していく。
⑤ホームページの充実を図っていく。

９

高大接続

①県内外の実績校との信頼関係構築を図るた
め、高校教員の進路指導部に定期的な高校訪問を行う。
②学問研究や進路研究などのニーズに対応した
出張講義、進学ガイダンス、総合学習での支援積極的に協力し、高校との連携、実質的な入試広報活動を行う。
③熊本県高等学校長、進路指導主事と大学との情報交換、また関連の協議会などへの支援を行う。
④付属高校、連携校で個別の連携・入試広報を行う。

10①オープンキャンパスや進学相談会等で接触した高校生のデータを活用し、学生募集活動を行う。
②高校で実施している模試の動向を参考に、学力上位層への継続的なアプローチを行う。
③学生マーケティングシステムにおける志願
入試情報分析
者・入学者の追跡調査を行う。
④入試種別ごとに追跡調査を行い、入試制度の検証を行う。教学システムへ蓄積されたデータをもとに、追跡調査を容易にできるように自動化を行い、入試制度の検証が行いやすい
環境を整える。

８25

策を活用し、県内外の進学校からの志願者・入学者の獲得ができた。
⑥入学者の構成比が県内 83％、県外 17％、男子
57％、女子 43％（第一部）。
⑦合同説明会へ積極的に参加し（92 会場）、対面
での進路相談に応じた。
⑧コロナ禍におけるステークホルダーとの接触機会の確保やターゲットを絞り込んだ情報発
信、講義内容を伝える広報ツールの活用などを行った。
⑨スポーツ推薦の検証を行い、今年度は制度変
更のみとなった。スポーツを軸とした学生の獲得・育成など支援体制について継続して検討を行うこととした。
①1 年を通して WEB 広告を展開。入試課単独の個別相談会を地域限定で配信。一般選抜実施期に集中して行い、春のオープンキャンパス時に告知と新 3 年生 2 年生を対象として認知度向上のための広告を実施。福岡県に配信する
際は福岡市までに範囲を広げた。
②SNS 毎の特性に合わせて積極的に発信した。また、授業や学生の活動などをマスコミにリリース。新聞記事掲載やテレビニュースで取り上げられるなど社会へ向けた発信が行われた。
③積極的な情報発信のため、学部と連携しながら情報収集し発信を行った。
④大分、宮崎、鹿児島、沖縄を中心に広告を展開しているが、鹿児島の認知度が低いため、一般
選抜実施時に交通広告を集中して実施。
⑤コンテンツなどの充実を図り、大学サイトの全面リニューアルを行った。
①高校訪問は、コロナ禍により県内中心としたものとなり、県外の訪問は限定的となった。
②出張講義は、熊本県内を中心に高校の要望に応じて、各学部から高校へ出向き、教室内で模擬授業を実施（15 校）。
③高大連携推進のための講演会及び懇談会を熊
本県内高校の校長、進路指導主任を対象に企画していたが、コロナ禍により中止。高校教員対象の進学説明会は県内のみ 6 月に開催（68
校 88 名参加）。
④付属高校、連携校の生徒・保護者向けにそれぞれ個別のパンフレットを作成・配布。また、県
内外高校と各学部との連携事業を展開（5 校）。
①これまで同様、ターゲットを明確にした入試
広報、学生募集活動を計画し、実行した。
②外部教育業者とも連携した効果的入試広報を行った。
③接触から志願・入学までの経過や特徴、またそれぞれの属性や学力層などを把握するために分析、報告会を実施。
④ICT 統括室によるデータ分析結果を入試委員
会、各学部へフィードバックし活用している。

11

学生支援

①インクルーシブ学生支援センター支援プログ
ラムを実施することにより、しょうがい等のある学生の学生生活の満足度や適応度を高めることに加え、中途退学を防止する。
②教職員の健康維持や困ったときの相談場所を構築する。
③インクルーシブ学生支援センターのスタッフ
SD、他大学の支援部署や本学利用学生の実態調査、「なんでも相談室」の相談体制を強化する。
④成績不振による奨学金の廃止を回避し、退学を防ぐために面談を実施する。
⑤コロナ禍での授業・生活の支援をする。
⑥寮共有部にパソコンならびに周辺機器を設置
し学習環境を整える。

12

課外活動支援①Instagram「KUMAGAKU スポーツ」で体育会サー
クルの試合、練習の様子を発信、YouTube で体
育系以外のサークルの動画を配信する。

13①地域の産業界や卒業生と連携をとりながら開講しているキャリアデザイン論（「就業力育成MAP（平成 25 年制定）」のコア科目）の受講者増をめざす。
キャリア支援 ②業界研究会の充実を図る。業界全体の景気動
就職支援
向を把握し、具体的な仕事内容とともに業界の成長性・将来性を研究する機会とする。研究会には、卒業生が活躍する地場企業を中心に協力を仰ぎ、状況によっては Web での説明
会を行う。

26

①インクルーシブ学生支援センター支援プログ
ラム（「しょうがい学生支援サポーター養成講座」、「アルコールパッチテスト」「体験型ワー
クショップ」等）を 6 回実施。利用者アンケー
トの結果、参加学生の満足度 93％（数値目標55％）となった。本結果を通じて、参加者増や新たなプログラムを企画立案する。
②教職員を対象に「こんにちは、保健室です。
」（血管年齢・足指力測定事業）を 3 回実施。加
えて、希望者に対して、前年度比較や健康診断
結果を踏まえた保健指導を実施した。
③SD については、大学コンソーシアム熊本の講演会をはじめ、県内の大学が主催する講演会、全国で開催される研修会へ積極的に参加し、学生サポートの質の向上を図った。
「臨床心理士・公認心理師」の資格を有する事務職員が常駐で相談業務を行える体制を整備した。
④春学期終了後に成績の成果を確認し、成績不振者（85 名）全員面談を実施。成績の改善、奨学金の受給継続につなげる機会とした。
⑤寮生にコロナ禍でも安心して寮生活を送れる
よう年に 2 回 PCR 検査キットを無料で配布し、検査を行った。
⑥寮の学修環境については、大江寮にパソコン 1台（周辺機器である web カメラ、オンライン用ヘッドセットを含む）を設置、保田窪寮と大江寮に合計 3 台のプリンターを導入し、レポート提出や授業レジュメ等の印刷に利用できる環境を整えた。
・新型コロナウイルス感染症の影響で、競技大会への観戦が制限されているものも多く、学生課職員が試合に足を運ぶことはほとんどできなかったが、各サークルのマネージャーや監
督・コーチの協力を得て、試合後 1 週間以内に投稿することを心掛け、結果、学生の活躍を 90回発信できた。
・体育系サークル以外のサークルとも密にコミュニケーションを取り動画作成を促した結果、26 件投稿された。託麻祭も 3 年ぶりに通常開催され、学生たちの課外活動に対する意欲も高まった。
・体育系サークル、及びそれ以外のサークルの動画を配信することで、学生の満足度向上及び地域・保護者・高校生のイメージ向上につながった。
①新入生に対しては就業力育成 MAP の配布、また在学生に対しては就職ガイダンスや保護者向け就職説明会等で紹介し、受講を促した。
②12 業界 20 社、うち 10 社は熊本本社、4 社は福岡本社で地元を中心に協力を仰ぎ実施。地
元以外に全国規模で展開している企業にも参加を依頼、また前年度より業界数を増やし、学生の業界研究の機会の拡充を図った。今年度
は 1 業界以外、全て対面で開催した。

14

国際教育

①交流協定に基づく、交換留学等の留学プログ
ラムの実施、国内での留学交流（オンライン
留学）の促進、交換留学生及び研修団等の招致。
②外国人弁論大会の実施。
③国際教育（交流）プログラム等の実施成果を分析・検証し、その結果をもとにプログラムの改善を図り、本学の国際教育（交流）プロ
グラムの更なる充実を図る。
④外国人留学生の受入れ拡大のため、新規協定校の開拓に努めるとともに、外国語版ホーム
ページや日本語学校訪問など入試情報の広報を充実する。
⑤外国人留学生の快適な生活環境維持のため、国際交流会館の施設整備を継続して行う。

27①交流協定に基づく受入等の実施
・交換留学生の派遣及び受入れ【派遣】春学期から韓国に 4 名、秋学期から
カナダ 1 名、英国 1 名、韓国 2 名を派遣。中国派遣については査証発給の停止により渡航できないことから派遣を中止とした。サマープログラムの派遣に替え創設したオンライン
支援プログラム及びオンラインプログラム（夏・春コース）においては、支援プログラムに 2 名、オンラインプログラムに 2 名を派遣。
【受入れ】春学期に韓国、中国、ベトナム、ドイツの交流校より 7 名を受入れ。秋学期に米国、カナダ、イギリス、オーストラリア、中国、
ドイツの協定校より 7 名を受入れ。
・交換教員の派遣及び受入れ【派遣】中国・深圳大学へ秋学期半年間 1 名を派遣。
【受入れ】中国・深圳大学から 1 年間 1 名を受入れ。
・サマープログラム、経済学部、外国語学部、社会福祉学部の海外派遣（研修団等）はすべて中止。経済学部「国際インターン実習」、外国語学部英米学科「英米海外研修」、日本語教員養
成課程「日本語教育演習」では、海外の交流協
定校等との間でオンラインを活用し、科目の受講や研修プログラムを実施。
・短期認定留学は、春期休業期間中にハワイコー
スに 3 名、ニュージーランドコースに 6 名を派遣。
・「オンライン留学サロン」
交流協定校との間で「オンライン留学サロン」を企画し、学生参画の仕組みであるサロン・リーダー制を設け開催。令和 4 年度は 6 か国・地域 8 大学と 81 回実施し、本学の参加者実数
は 81 名、延べ人数 219 名。
②外国人留学生弁論大会
第 32 回大会を対面形式により開催。
③国際教育（交流）プログラムの実施成果の分
析・検証には参加者へのアンケート調査を基に行っている。派遣・受入れともに高い満足度を得る結果を得ている。
④新規交流協定校との協定締結に向けた交渉
コロナ禍にありながらも外務省の危険レベルは 1 水準に戻ったことから日本の水際対策の動向を見ながら交渉再開を見定める。
⑤外国人留学生支援の一環として、住環境の整備のため、年次計画に沿って国際交流会館の設備の更新を行い、全館の清掃作業を完了し、令和 4 年度受入れ留学生の入居を再開した。

15

研究

16

地域貢献

①大学の研究活動を推進し、対外的に研究力をアピールし、外部資金の獲得を促進していくことを目的に、一定のトピックス分野を担う
本学の研究者グループを「高度学術研究プロ
ジェクト」として支援し、学外に発信していく
研究支援事業を創設した。また、国際ジャーナルへの掲載に向けての翻訳の支援として、「英
文論文校閲費用の補助」制度を企画し、次年度より実施する準備を整えた。
②外部講師による、科研費概要、公募要領・変更①国際的・地域的に突出した研究の支援、新し点等、科研費申請アドバイス・採択ポイントのい研究分野への参入支援を行う。
講義といった説明会と科研費申請書作成のワ②科学研究費などの競争資金の積極的獲得へのークショップを開催した。その結果、科学研究取組みを促進する。
費等競争的資金申請数は昨年度と同じ件数③研究活動の自己点検・評価を進め、一層の研（30 件）を維持した。
究の推進を図る。
③次年度からの実施に向けて、研究活動の自己④共同研究、産学官の重層的ネットワークの推点検・評価の具体的な取組みを検討した。
進を図る。
④取組みはしていない。
⑤研究費の適正配分、項目見直しを行う。
⑤取組みはしていない。
⑥研究所体制の見直しを行う⑥検討の再開を計画した。
⑦研究者総覧の内容の充実を図る。また ICT と ⑦各教員の研究業績に関する情報を「研究者総協力し、researchmap との連携を検討する。
覧」で公開している。令和 4 年度は 4 月と 9 月⑧科研費等の競争的資金獲得を推進するため支に、全教員に対して研究者総覧の情報更新を
援体制を充実させる。
依頼した。
⑨研究課題や研究活動の情報を集約し、広報室 ⑧外部研究費公募情報の収集、教員への提供をと連携し、情報発信していく。
実施した。
⑩学外から図書館の電子資料にアクセスできる ⑨学術支援業務と地域連携業務、および研究所
ソフトウェア「Ezproxy」を活用することによ等の事務を統合した部署である学術文化課にり、電子資料の利用促進及び研究支援の充実
おいて情報共有を業務ルーティン化して、講を図る。
演会等の情報の収集体制を整えるとともに、広報室に対する、講演会等の開催予定の事前の連絡、講演後の受講者数や講演内容等の伝達など、広報室との連携体制を構築した。
⑩図書館ガイダンスにおいて「EZproxy」を取り上げ、学外から図書館の提供する電子資料が利用できることを、学生向けに十分に周知した。また、ホームページの表記を更新し、教職員・学生のいずれに対しても、電子ブックへのアクセス経路を、より分かりやすくした結果、電子資料のアクセス数が増加した。
①新たな連携事業創発を目的とした協定機関へのニーズ調査を実施し、連携先からの本学に①自治体等との連携協定に基づく事業および地対する需要を把握した。
域社会の様々なニーズに応じた事業を行う。 ・新型コロナウイルス感染症の影響により過去 2（公開講座の充実など）
カ年中止していた「春期・秋期公開講座」は、②地域社会からの課題解決の要望に対する教員
コロナ禍前の規模で実施することができた。
（研究者）等とのマッチング機能を高める。 ・熊本日日新聞社との共催事業「DO がくもん講③連携協定締結後の地方公共団体や各団体等と演会」は、定期開催 3 回のうち 1 回を新型コの連携を円滑に行うための窓口として、地域
ロナの影響で減じたものの、年度内に 2 回実
連携センターの機能及び運営体制の整備に努施した。
める。また各当事者間のネットワークづくり ・附置 3 研究所の研究会、水俣学研究センター主を進める。
催の公開講座・セミナー等は、ハイブリット形④協定団体のみならず、様々な角度から地域・式による開催などにより参加者が増加した。
自治体との連携を深める。
②本学教員の研究活動をまとめた印刷物および⑤大学コンソーシアム熊本が実施する事業に積WEB ページ次年度に制作する準備をした。
極的に関与し、熊本県・熊本市、加盟大学等、 ③情報発信強化のために地域連携センターホー
加盟企業等、初等中等教育機関との連携を促
ムページをリニューアルして、既存の要素に進する活動に参加する。
加えて、地域連携に関する各プロジェクトを掲載するコンテンツ、連携先の一覧を追加した。

28

④南島原市の政策策定への協力および熊本商工会議所「熊本 SDGs 経営実現プロジェクト」への協力など。
⑤大学コンソーシアム熊本の諸活動に積極的に参画し、連携促進に努めた。

29

【熊本学園大学付属高等学校】
概要
高等学校は義務教育機関ではないものの、進学率が約 99％に達し、今日では中学校を卒業したほぼ全ての生徒が進学する教育機関となっています。そのため、高等学校には多様な入学動機や進路希望、学
習経験、言語環境など、様々な背景を持つ生徒が在籍していることから、義務教育において育成された資質・能力を更に発展させながら、生徒の多様な能力・適性、興味・関心等に応じた学びを実現することが必要です。
令和 5 年 3 月の中央教育審議会「次期教育振興基本計画について（答申）」において、そのコンセプト
として「持続可能な社会の創り手の育成」及び「日本社会に根差したウェルビーイングの向上」を掲げ、5 つの基本的方針と 16 の教育政策の目標、基本施策及び指標が示されており、対応が迫られています。
教育制度の改革や再編を受け、本校も更に魅力を向上させるための学校改革が必要となります。
第 2 次中期経営計画における取組みにおいては、
前年度から比較して、
概ね達成は出来ているものの、前述した教育に係る各施策と照らし合わせながら、さらに目標を達成出来るよう取組みを継続していきます。
（１）広報・募集
オープンスクールと入試説明会は、本校の魅力と教育内容、及び熊本学園の施設設備をアピールする
重要な機会と位置づけ、発信する情報や魅力をリニューアルしながら開催してきました。
オープンスクールは毎年 2,000 名を超える中学生と保護者に来校を得てきましたが、コロナ禍以降は来場者数を制限して開催を継続してきました。その中でオープンスクール・入試説明会においては、前
年度比 481 名増の 2,391 名の参加がありました。
各教室で参加者が配信される動画を視聴する形式とし、学校の魅力を短時間で確実に配信するため、プロカメラマンに動画撮影や編集を依頼することでよりク
オリティの高い動画を説明会時に参加者に上映しました。
また、ホームページを積極的に更新し情報発信に努めました。さらに、深学科プログラムで活躍する生徒達がメディアに出演するなど、多くの PR の機会を設けました。
令和 5 年度入試結果においては、志願者総数では 211 名減（前年度比奨学生 113 名減、一般生 110 名
減、専願生 12 名増）と厳しい状況ではありましたが、結果的に募集定員 360 名に対して 397 名（※付属中学校からの内部進学者 68 名を含む)となり、令和 5 年度も入学定員を充足することができました。
また、「中高一貫コース」については、一貫生から難関国公立大学への現役合格者も出ており、引き続き、一貫生による上位校への進学実績等がより一層認知されるよう努めていきます。
（２）教育
本校は 10 年以上連続で県内私立高校において最多の国公立合格者数を誇り、県内有数の進学校として生徒達も進学を目標に勉学に取り組んでいます。
令和 4 年度の学校評価における「学校の教育方針や目標を分かり易く説明しているか」という問いに対し、「そう思う」などの肯定的な回答が生徒 72.4%、保護者 85.2%がとなり、本校が目指す教育方針・
目標への理解が広がっていることを示しています。
また、建学の精神である「自由闊達」のもと、本校は「自分で選ぶ。自分で学ぶ。」をキーワードに、各人が自分の適性に沿った、クラスの「選択制」を採用しています。
「選択制」は特別演習受講、対外模
試受験、部活動等においても採用しています。選択制を通じて生徒一人ひとりの自立と責任を育むこと
30

で、充実した学校生活とすることができ、学校評価アンケートにも非常に良い結果として表れています。
各教員においても、日常的に指導力の向上と教材研究に取り組み、個別添削指導や深学科プログラムの個別対応等、教科の枠を越えて生徒指導に努めています。
その結果、学校評価アンケート「親切で指導に情熱が感じられるか」という問いに対し、肯定的な回答が生徒 83.7%、保護者 83.6%となり、生徒一人ひとりの学び・心身の育成に寄り添う教育が実現できているものと考えます。
（３）進路・生徒支援
国公立大学入試においては北海道大学 1 名、横浜国立大学 4 名、広島大学 3 名、九州大学 3 名、熊本大学 31 名、鹿児島大学 12 名を含め国公立大学へ 141 名の合格者を輩出することができました。
私立大学は熊本学園大学 82 名をはじめ、崇城大学 53 名、福岡大学 61 名、近畿大学 40 名、西南学院
大学 20 名、慶応義塾大学 4 名等、現役既卒合計で延べ 584 名の合格者数となりました。
こうした結果は、「深学科プログラム」で培う能力が、大学入学共通テストで求められる「思考力、判断力、表現力等を発揮して解くこと」に対応していることから得られたものであると考えられます。また、小論文、面接等や学校推薦型選抜を実施する大学が増加する中、それらに対して全学年で定期的に取り組んでいる「200 字作文」にて養われる力が合格へ寄与しているものと考えています。
（４）学外連携
総合的な探究の時間「深学科プログラム」の一環として「熊本の食品ロスを熊本のため、地球のためにどう活かすか」をテーマに活動している、本校生徒による食品ロス削減に取り組む有志グループである『NextNexus』は、“食品ロス削減プロジェクト”として、廃棄される食材を使ったお菓子の販売会を
熊本市下通りで開催しました。その収益を熊本市子どもの未来応援基金へ寄付を行い、昨年度の熊本城復元整備基金に続き、2 回目の寄付金贈呈となりました。これらは、深学科プログラムを実践する全校
生徒の指針（目標）となり、取組み意欲向上にもつながりました。
一方で、令和 4 年度中は、コロナウイルス感染拡大の影響で企業等への訪問などは限られ、自治体等（熊本市・その他団体）との連携活動は殆ど行うことができませんでした。
校外での学外連携活動を通じて、生徒一人ひとりが持続可能な社会・世界の実現に寄与するため、「自らが行動する力」を身につけ、より良い学びにつながるよう支援を継続します。
（５）その他
学校組織体制の充実として、平成 30 年度組織運営規程の改正に伴い、運営協議会での円滑な審議を行うため、各部長・学年主任が意見集約を充分に行った上で、一定のプロセスを経て審議・決定を行うこととし、職員会議審議時間の短縮や審議事項の明確化を図っています。
また、教職員研修については、社会や校内の状況と教職員のニーズに沿う研修内容にて、例年、年間10 回程度を目安に開催していますが、令和 4 年度は 8 回の開催となりました（令和 3 年度は 7 回）。また、各教職員の就労時間実態を把握する取組みとして、令和 3 年度途中よりタイムカードによる勤怠管理を開始し、令和 4 年度には本格的な勤怠管理ソフトを導入しました。教職員それぞれが労働時間を記録管理すると同時に、年休申請も同ソフトにて行うこととすることで、管理者による決裁処理の効率の向上と事務負担軽減につなげることができました。
業務改善の取組みとして、教員の長時間労働に係る問題の改善を図るため、学校ガバナンス構築と同31

時に、教員業務の一部を職員が担う「チーム学校」としての体制を構築しながら、多岐にわたる事務処
理業務の改善に取り組みました。
具体的事業（１）重点項目（第 2 次中期経営計画 高等学校行動計画）≪分野Ⅰ 広報・募集≫

戦略目標：選ばれる学園であるための積極的な広報及び募集活動

戦略①地域における学びと課題解決の拠点としての学園の積極的な PR の展開
戦略②地域や志願者層ごとに向けた広報展開
戦略

①

施策

情報発信のツール開
発及び実施

取組み

令和 4 年度目標

HP の充実、SNS の活用、リモー
ト説明会の充実

社会的な課題、SDGs に取り組
み課題解決を目指す②

入試制度や募集方法などの再検討スポーツ専願入試制度の検証
中高一貫コースのあり方の対応の検討

HP 更新月 2 回
SNS の更新月 2 回
説明会登録人数
中高 1100 名
生徒の研究成果
1 学年 1 クラス 2 本
スポーツ専願生入試制度に関する検証審議会議の回数 1 回
中高一貫コースにおける検証審議会議の回数 1 回

実績
HP 更新月平均 8.5 回
SNS の更新月 0 回
説明会登録人数
中高 3,440 名(OP+入説合計)
1.09 本

2回

5回≪分野Ⅱ 教育≫ 戦略目標：学生・生徒・園児第一主義の教育の推進
戦略①教育の質の向上に向けた実効性のある質保証サイクルの運用
戦略②入学後の教育課程へのスムーズな移行のための取組みの強化
戦略③教育課程の弾力的な運用
戦略

①

施策

教科内での情報共
有、校内での情報共有

取組み

令和 4 年度目標

教育課程及び教育方法研究、取組における研修機能の強化

満足度(指導・授業に関する項目)60%81.1%

他校での実践や研究成果の紹介及び教職員の研修

他校での実践や研究成果の紹介及び教職員の研修・視察の合計回数 2 回

3回

生徒一人一台のパソコンの導入

授業での活用状況 60%

100%

スプリングキャンプ②③

入学後におけるスムーズな学校生活の移行のための行事の充実

生徒の進路保障ができるカリキュラム

学習進路学習ガイダンス及び講演会

新学習指導要領に則ったカリキュラム作成32

中途退学・転学者の減少、
学校評価アンケートにおける学校満足度の向上
退学転学者数
総定員の 1.8%以内
年間の学習・進路学習ガ
イダンス及び講演会の実
施回数
2 回(1 年) / 2 回(2 年) /1 回(3 年)
生徒の進路保障のできる
カリキュラムの実施とその評価 実行実績

1.9%

2 回(1 年)
2 回(2 年)
2 回(3 年)

実行≪分野Ⅲ 就職・進路・留学・学生等支援≫ 戦略目標：個別最適化した学生等支援・キャリア教育の推進
戦略①生徒への細やかな支援と支援環境の整備
戦略②様々な生徒が活躍できる場の提供とその活躍を支援する環境整備
戦略③地域の産業界や卒業生と連携したキャリア教育の実施
戦略

施策

深学科プログラム（深プロ）の充実

①

②

③

取組み

令和 4 年度目標

深学科プログラム（深プロ）の職員研修

研修回数の件数
年間 8 回実績
年間 9 回

大学教育の基礎力となる知識・
年間実施回数(各学年)
技能や思考力、判断力、表現力
6回等を問う問題に対応

28 回（1 年）
24 回（2 年）
16 回（3 年）

特別支援教育について

不登校への対応

不登校対応件数 15 件

62 件

特別支援の対応や考え方の充実

特別支援の資格取得の推進

資格取得者数 6 名

0名

研修会や講演会への参加

生徒の研究会や発表会

年間発表もしくは参加件
数 15 本

校外発表 29 本

生徒の主体性を育てる

主体性を育てる研修会

1 クラスあたり 年間 2 時間

2 時間
（各学年 2 時間ずつ）≪分野Ⅴ 学外連携≫ 戦略目標：地域における連携強化と学園資源の積極的活用
戦略①地域のニーズに応じた学園資源の活用
戦略

施策

取組み

令和 4 年度目標①

学外活動へのサポート

熊本市との関係部署との協力

年間活動状況 3 回

実績
2回（２）令和 4 年度の主な取組み
主要項目

１

情報発信力
の強化

事業計画

取組み状況及び成果等①本校ホームページサイトのリニューアル
利用者が説明会情報を入手する上で、一番多い入手方法が本校ホームページとなってい①本校ホームページサイトのリニューアルる。先進校は新しいサイトデザインを取り入
令和 4 年度中にサイトリニューアルに向け、れており、さらに本校の魅力を発信できるよ
サイト制作会社との打ち合わせを重ねていう、リニューアルを行う。
る。リニューアルに至っていないが継続して②コロナ禍に対応した魅力ある説明会コンテン作業を進め、リニューアルサイトを早めに公ツの充実表する予定である。
令和 3 年度はコロナ禍であった事もあり、②コロナ禍に対応した魅力ある説明会コンテン
オープンキャンパスはオンライン配信のみとツの充実なった。しかしながら、入試志願者は前年度
オンライン申込開始初日に申込定員（1500
比の 203 名増となった。要因のひとつとして、名）に達した。当日は 60 分間の動画を上映す
外注による配信用動画作成をお願いし、本校る方式で開催し、
5 つの動画プログラムに分け、の魅力を充分に伝える事ができたと推測され魅力あるコンテンツ作成を行い、本校の魅力・る。令和 4 年度も、オンライン配信を想定し雰囲気などを充分に伝える事ができた。
た動画作成を依頼し、受験生・保護者に本校③生徒達の学び「深学科プログラム」の研究成果の魅力を十分伝える事ができるようにした
発表い。
令和 4 年度中に生徒が深学科プログラムで③生徒達の学び「深学科プログラム」の研究成研究を行った各グループの発表を令和 5 年 4 月
果発表
15 日に行った。約 240 件の研究班の発表を各
各学年、外部機関での生徒研究発表を 20 以
教室に分散して実施。中学生も参加し、中高合上実施。
同での研究発表会を初めて開催した。
1 年次は探究Ⅱ、2 年次は探究Ⅲで取り組ん
だ探究活動の中から、KSH（熊本サイエンスハ
イスクール）等の生徒研究発表会を中心に、

33

外部機関で各学年 20 以上の研究発表を行う。
また、その発表内容等を本校ホームページで発信し、本校の学びの魅力を伝える。

２

教育目標、
資質能力の
明確化

生徒の育成ビジョンの策定①高校 3 ヵ年計画の実行｢教育目標や資質・能力の策定｣を踏まえ、学校行事、｢深学科プログラムの充実｣、｢部活動に係る活動方針の策定｣等との連携の下、生徒の育成ビジョン(あるべき姿)を実行する。
②学級経営、学年活動の共通化③特別活動、部活動等の学校活動の見直し

34①高校 3 ヵ年計画の実行
1 年次には、スクールアイデンティティに沿った生徒育成を目指し、「ようこそ先輩」等の企画を行い、高校生活や進路について考えさせた。2 年次には、進路を具体的に考える上で「学部学科研究」に取り組んだ。3 年次には進路実現に向けて、予備校の方からアドバイスを頂き、また「小論文講座」などでは、自らの考えのまとめ方を学ばせた。
②学級経営、学年活動の共通化
週 1 回、各学年で学年会議を行い、全担任教
諭による成果や方針にばらつきがないよう、意思疎通と近況報告を行い、生徒達の学校生活におけるきめ細かい情報共有を行った。
③特別活動、部活動等の学校活動の見直し
平成 30 年 3 月スポーツ庁からの指針に則り、適切な休養日を設定し、各部毎月管理職への練習計画表提出を徹底し、学校管理下での活動を行った。また、スポーツ専願生の見直しの為の審議も始めており、今後も継続的に行う。

３

「英知」の
育成

①正課授業の改善①正課授業の改善
・｢授業改善の検討の策定」、｢教科の運営計画の ・｢授業改善の検討の策定」、｢教科の運営計画の策定｣
策定｣及び「指導方法の改善」
各教科会において現行学習指導要領の下、全ICT を使った授業展開を主軸に、年間を通じ
体計画、年間計画、教材共有化を行い、発表て研修会での情報共有や、授業担当者に左右等を通じた全教員の目線合わせを行う。
されない共通教材の使用と授業展開の実践研・指導方法の改善究を行った教科もあった。
｢教科の運営計画の策定｣を踏まえ、指導方法
引き続き教科会などを通じての授業展開情の改善を行い、研修会等を通じて情報を共有
報共有や ICT 教材活用を促す。
する。
②英語 4 技能への対応②英語 4 技能への対応
・指導方法の研究開発
・指導方法の研究開発
さらなる英語 4 技能強化に向け、令和 4 年度
4 技能の強化に向けた指導方法の改善及び外中にこれまでの早朝特別演習の在り方を慎重
部試験の活用方法の研究開発を行う。
に検討し、令和 5 年度から英検などの外部検定③新教育課程の研究開発に特化した講座を行う事決定した。
・新教育課程のカリキュラム策定③新教育課程の研究開発
・多面的評価の研究開発
・新教育課程のカリキュラム策定
・指導方法の研究開発
令和 4 年度 1 年生から新教育課程カリキュ｢正課授業の改善｣や｢英語 4 技能化への対応｣
ラムでスタートし、観点別評価も実行に移してとの連携のもと、次期学習指導要領の実施にいる。今年 1 年間の取組みおよび評価方法にお向けた指導方法と評価方法の改善に向けた研ける課題等を含め、令和 5 年度以降に活かして究・開発(指導と評価の一本化)を行う。また、 いく。
PC 一人一台の授業を想定し、新しい授業スタ ・多面的評価の研究開発
イルと評価方法を策定、検証する。
令和 3 年度中に既に完了し、令和 4 年度は観④深学科プログラムの充実
点別評価を実践している。
・高校深学科プログラムの充実
・指導方法の研究開発｢正課授業の改善｣｢英語の 4 技能への対応｣
PC 一人一台の環境となり、ICT 支援室のサポ｢新教育課程の研究開発｣｢道徳教育の充実｣とートを含め、各教員も情報端末における授業改の連携のもと、高校の総合学習に探究活動プ
善などに取り組んでいる。
ログラムを導入し、指導・評価方法の研究開 ④深学科プログラムの充実発を行う。
・高校深学科プログラムの充実
深学科プログラム担当教員の年 2 回以上の外
課題点やプログラムを通じての生徒の変化
部研修参加。
など、指導・評価方法についての最初の基準は・深学科プログラム担当教員による校内研修の見えてきたものの、さらに数年かけて継続的に充実。
研究を進める。
各学年の深学科プログラム担当者は「総合的 ・深学科プログラム担当教員による校内研修のな探究の時間」に関わる研修に、年 2 回以上
充実
参加し、探究学習の最新動向把握に努める。
計画していた担当教諭の外部研修、その研修
また、深学科プログラム担当教員は、これま
成果の学内共有を行う事を予定していたが、コでの実践報告に加え、外部研修で得た知見を、 ロナ禍で他県学校視察などが叶わず、予定通り
校内研修において全教員に広め、授業改善を実施する事ができなかった。令和 5 年度ににお行う。
いては、九州内の高校の視察を行い更なる深プ⑤生徒一人一台情報端末活用
ロの充実を図りたい。
令和 4 年度入学生より一人一台の情報端末を ⑤生徒一人一台情報端末活用
活用し、ICT 教育を充実させる。またこれか
入学生全員に情報端末を整備した。令和 4 年
らの時代に対応した学びとなるよう、教員も度以降も導入予定となっており、3 カ年で全学研修などを通じて生徒達の ICT 機器活用を促
年整備をはかり、ICT 支援室を中心としたサポ
す取組を始める。
ートを充実させる。

35

４

「気品」の
育成

５

「剛気」の
育成

①人権教育の確立
・校内推進体制の確立と充実①人権教育の確立
教員一人ひとりが、個別最適な対話やクラス
・校内推進体制の確立と充実
運営を通じて、組織的な指導体制の構築に努め
不登校生の減少を目指し、いじめ防止・不登ている。その結果として保護者に実施したアン
校・特別支援の観点から学校全体で問題解決
ケートで「学校は、一人ひとりの子どもを大切に取り組む組織的な指導体制を構築することにした指導 や対応ができていると思い ますに加えて、チーム学校の観点から外部機関のか。
」という質問に対し 87%の保護者が「そう思活用も検討する。
う・どちらかといえばそう思う」と回答した。
②生徒の主体性の育成②生徒の主体性の育成
・生徒の主体的活動の促進
コロナ緩和で令和 4 年度は生徒会を中心と生徒会やボランティア活動等の生徒の主体的した様々な行事を行う事ができた。
活動を促進する。
今年度も Classi や学内掲示板を通じてボラ③校則委員会を中心とした校則変更の検討
ンティア活動情報発信に努め、生徒達の豊かな本学園の学風・本校の校風のひとつである「自心身の育成に努めてきた。
由闊達」の精神に適う校則を目指した検討を③校則委員会を中心とした校則変更の検討行う。
令和 4 年度も生徒部長と生徒会を中心とし④LGBTQ 時代に対応した男女共用制服の検討おた会議を継続的に行った。
よび男女混合名簿の導入④LGBTQ 時代に対応した男女共用制服の検討おLGBTQ 時代に対応した性別に関係無く着用でよび男女混合名簿の導入
きる男女共用制服デザインの検討を行う。
男女混合名簿については、令和 4 年度より導また現在は、男子と女子に分けて名簿整列し入運用を開始している。また LGBTQ 男女共用制ているが、令和 4 年度より性別区分に関係無服については、令和 4 年度中に学校長を中心とく 50 音順で名簿作成を進める。
した委員会で審議が進められ、職員会議でデザイン案の報告がなされた。
①部活動における活動方針の策定
令和元年に策定した、部活動の在り方に基づいて、各部で年間活動及び試合・練習計画を管理職に提出し、計画性を持って生徒達の心身の①部活動における活動方針の策定
育成を行っている。
スポーツ医・科学の知見からの休養のあり方、部活動における「練習量の適切」に関する生徒
科学的トレーニングの導入、適正な部活動数の学校評価アンケート結果は、令和 3 年度はの検討、チーム学校の観点からの部活動指導
61%に対し、令和 4 年度は 58.4%となり、コロナ
員の配置等について検討し、保護者の理解とが収束し始めた令和 4 年度中に、練習量も増加
協力を促しながら、教員の負担を軽減していした事に起因すると思われる。
く。
また、外部指導者委託数も現在は 29 名にまで増員し（平成 23 年度は 21 名）、生徒達に適切な指導体制が整うよう取り組んでいると同時に、教員の負担軽減に努めている。

36

６

学校組織
体制の充実

７

業務改善

①「次世代の学校」指導体制構想
・グランドデザインの策定①「次世代の学校」指導体制構想
グランドデザイン策定にまでは至らなかっ・グランドデザインの策定たものの、本校への入学志願者層に変動（傾外的要因や内的要因を踏まえ、中長期的な展向）が見受けられる（特に専願生）。志願者増望を踏まえ、入学定員の確保、教職員定数の減の隔年現象はあるものの、近年歩留まり率
あり方の見通しを立てる。
の算出が困難となっている。令和 5 年度中に・行動計画の推進体制の確立
今後も安定的に入学者を確保するための計画
管理職のリーダーシップの下、運営協議会をを立てる。
推進部署とし、随時各責任者より進捗状況の・行動計画の推進体制の確立
報告と確認を行い、教職員へ周知する。
運営協議会において随時各部部長から適宜・人材育成プランの策定
適切な方針が示され、学校運営がなされてい各キャリアにあわせた中長期的な人材育成プる。コロナにより変更していた各種行事などランを策定する。
も通常に戻しつつ、新しい取り組み方を模索②教員の人材育成と資質能力の向上
し、さらに魅力ある取組みを行う。
・校内研修会の実施
・人材育成プランの策定
様々な教育活動における課題をテーマに全体
熊本県私学協会が中心となって毎年行われ研修会を行い、教職員同士の情報共有を図る。
ている初任者研修も、徐々に再開している。
・初任研修だけでなく、中堅、ベテラン教師もまた、中長期的人材育成については、各教科や校内研修を通じて研鑽の機会を設ける。
学年で密なコミュニケーションをとりなが・授業公開の実施
ら、若い世代の教員が積極的に中心となって中学校､高校､教科等の違いを超えた教科指導動いており、シニア世代も新たな教育手法をの改善を図るための授業公開の検討を行う。
若い世代から取り入れるなど、本校のこれま・個人研修の充実
での風土と ICT 機器を活用した新たな教育手
既存の研修制度を見直し、個人主体に加えて法を融合させた人材の育成が行われている。
組織主体による体系的な校内研修制度の充実②教員の人材育成と資質能力の向上・校内研修
を図る。
会の実施
・学校要覧の作成
様々な教育活動における課題をテーマに全本校の基本方針や様々な教育活動の情報を集
体研修会を行い、教職員間の情報共有を図っ
約し、それを可視化することにより、教職員
た。
間の情報共有を行う。
本来、全 10 回の校内研修を予定していたが、③チーム担任制の運用
中期経営計画や ICT 研修など 8 回の開催とな「未来を切り拓くチームガクフづくり」に向った。
けて、教職員の指導体制の充実という観点か③チーム担任制の運用
ら「チーム担任制」への移行運用を順次行う。
検討チームで審議がなされ、運営協議会・職④施設・設備の充実
員会議を通じて進捗状況の報告がなされた。
④施設・設備の充実（法人部門に掲載）①教員業務のあり方の検討
・勤務時間の管理
勤務時間の管理を推進し、学校の閉校時間や閉鎖期間の設定等を行う。
①教員業務のあり方の検討
・組織の効率的な運用
・勤務時間の管理法的根拠や現状と課題を踏まえ、役職者の責
勤怠管理ソフトを使い、各自カードタッチに任の所在および会議体の役割を明確化し、効よる管理を開始しており、各人の労働時間の把率的な運用を行う。
握に努め、管理職で情報共有を行っている。
・校務分掌の運営計画策定②学校事務のあり方の検討
各校務分掌において、全体計画、年間計画を
・学校事務の効率化
策定し、各校務分掌の目線合わせを図る。
学校事務の効率化について、令和 4 年度も②学校事務のあり方の検討
様々な取組みを行った。
・学校事務の効率化
令和 3 年度に引き続き共済業務フローの抜ICT および電子決済ソフトなどを導入検討・
本的見直し、銀行手続き関連の担当者分散化、活用をし、教員業務の一部を担えるようにす
定期的な専任会議による情報共有化、会計業務る。また、コロナ禍に対応した属人化しない
フローの短縮化などを行った。
職員体制を構築するため、適切な時期での人
事異動・配置転換を実施し、相互理解を深めながら、よりよい職場環境の実現と、教員業
務の一部を職員に移管する検討を進める。

37

（３）進学・部活動実績
進学実績
進学先
人数
進学先
●国公立合格者 総計 141 名（内、国公官立医歯薬系大学 28 名）
熊本大学
31 名
佐賀大学
北海道大学
1名
鹿児島大学
横浜国立大学
4名
長崎大学
九州大学
3名
宮崎大学
●私立大学合格者 総計 584 名
熊本学園大学
82 名
同志社大学
崇城大学
53 名
青山学院大学
福岡大学
61 名
早稲田大学
近畿大学
40 名
上智大学
熊本保健科学大学
35 名
慶応義塾大学西南学院大学
20 名●公務員・就職等 総計 5 名
合志市職（行政）1名
大亜環境管理サービス

人数
9名
12 名
8名
8名 等
7名
4名
3名
2名
4名
等
1名

部活動実績

①全国大会の入賞
所属名

大会名

種目

第 73 回朝日レガッタ

高校女子舵手付きクォドルプル

少年男子ダブルスカル

第 77 回国民体育大会

少年女子舵手つきクォドルプル

ボート
第 34 回全国高等学校選抜大会
放送

第 69 回 NHK 杯全国高校放送コンテスト

男子舵手つきクォドルプル
女子舵手つきクォドルプル
男子ダブルスカル
アナウンス部門

順位
優勝
第1位
第4位
第3位
第3位
第7位
出場

②九州大会の入賞
所属名

大会名

令和 4 年度全九州高等学校体育大会ボート競技
ボート
第 34 回全国高等学校選抜大会九州地区予選

体操技

令和 4 年度全九州高等学校体育大会体操競技

合唱

第 67 回九州吹奏楽コンクール
第 46 回全九州高等学校音楽コンクール
第 48 回九州アンサンブルコンテスト
第 77 回九州合唱コンクール

囲碁

第 6 回全九州高等学校総合文化祭佐賀大会

吹奏楽

38

種目
男子舵手付クォドルプル
女子舵手付クォドルプル
男子ダブルスカル
男子シングルスカル
女子シングルスカル
男子舵手つきクォドルプル
男子ダブルスカル
男子シングルスカル
女子舵手つきクォドルプル
女子ダブルスカル
男子団体
男子つり輪
男子あん馬
木管楽器部門
サクソフォン四重奏
囲碁部門男子団体戦
囲碁部門女子個人戦十九路盤の部

順位
第1位
第1位
第3位
第2位
第3位
第1位
第1位
第2位
第1位
第2位
第3位
第1位
第1位
銀賞
銀賞
銀賞
銅賞
第3位
第5位

③令和 4 年度熊本県高等学校総合体育大会・総合文化祭
所属名

ボート

体操

テニス

大会名

令和 4 年度熊本県高等学校総合体育大会

令和 4 年度熊本県高等学校総合体育大会

令和 4 年度熊本県高等学校総合体育大会

陸上

令和 4 年度熊本県高等学校総合体育大会

弓道

令和 4 年度熊本県高等学校総合体育大会

水球

令和 4 年度熊本県高等学校総合体育大会

囲碁

令和 4 年度熊本県高等学校総合文化祭

39

種目
男子舵手付クォドルプル

優勝

順位

女子舵手付クォドルプル

優勝

男子ダブルスカル

優勝

男子ダブルスカル

第2位

男子ダブルスカル

第3位

女子ダブルスカル

優勝

女子ダブルスカル

第3位

男子シングルスカル

優勝

男子シングルスカル

第2位

男子シングルスカル

第3位

女子シングルスカル

優勝

女子シングルスカル

第2位

男子団体

優勝

男子個人総合優勝

男子個人総合

第2位

男子個人総合

第3位

男子個人総合

第4位

男子個人総合

第5位

男子鉄棒

優勝

男子鉄棒

第2位

男子平行棒

優勝

男子平行棒

第2位

男子平行棒

第3位

男子ゆか

優勝

男子ゆか

第2位

男子ゆか

第3位

男子跳馬

優勝

男子跳馬

第2位

男子跳馬

第3位

男子つり輪

優勝

男子つり輪

第2位

男子つり輪

第2位

男子あん馬

優勝

男子あん馬

第2位

男子あん馬

第3位

女子団体

優勝

女子シングルス優勝

女子シングルス

第3位

女子シングルス

第5位

女子ダブルス

優勝

女子ダブルス

第4位

男子 800ｍ

第2位

女子団体

第3位

男子個人

第4位
第2位

男子団体戦

優勝

男子個人戦

第3位

女子個人戦

優勝

④その他令和 4 年度熊本県大会優勝
所属名

ボート競技

大会名

令和 4 年度熊本県高等学校県下ボート大会

熊本県体操競技選手権

体操
熊本県高等学校体操競技学年別大会

令和 4 年度熊本県高等学校体操競技大会
第 45 回全国選抜高等学校テニス九州地区大会熊本県予選大会

令和 4 年度熊本県高等学校夏季テニス選手権大会

令和 4 年度熊本県高等学校テニス新人大会
テニス

水球
弓道
空手道
囲碁
合唱

吹奏楽

令和 4 年度熊本県高等学校冬季ダブスルテニス大会

2023 全日本ジュニアテニス選手権九州地区予選
大会熊本県予選
令和 5 年国体一次予選兼熊本県ジュニアテニス
選手権
令和 4 年度熊本県高等学校新人水球競技大会
第 41 回全国高校選抜大会県予選会
令和 4 年度熊本県高等学校空手道新人大会
熊本県高等学校空手道一、二年生大会
第 46 回文部科学大臣杯全国高等学校囲碁選手権
熊本県大会
第 77 回九州合唱コンクール熊本県予選大会
第 67 回九州吹奏楽コンクール熊本支部予選
第 67 回九州吹奏楽コンクール熊本支部予選代表
選考会
第 48 回熊本県アンサンブルコンテスト・第 48
回九州アンサンブルコンテスト熊本支部予選
第 35 回熊本県高等学校管打楽器独奏コンクール
第 26 回熊本県高等学校文化連盟吹奏楽専門部新人コンクール

放送

令和 4 年度第 44 回九州高校放送コンテスト熊本県大会

種目
男子舵手付クォドルプル
男子ダブルスカル
男子シングルスカル
女子舵手付クォドルプル
女子ダブルスカル
女子シングルスカル
一部少年男子個人総合
一部少年男子種目別ゆか
一部少年男子種目別鉄棒
一部少年男子種目別平行棒
一部少年男子種目別跳馬
一部少年男子種目別あん馬
一部少年男子種目別つり輪
男子団体
男子 3 年生
男子 2 年生
男子 1 年生
男子団体総合男子個人総合女子団体
2 年女子ダブルスの部
女子シングルス
女子ダブルス女子 A クラス
18 歳以下女子ダブルス
18 歳以下女子シングルス

順位
優勝
優勝
優勝
優勝
優勝
優勝
優勝
第1位
第1位
第1位
第1位
第1位
第1位
優勝
優勝
優勝
優勝
優勝
優勝
優勝
優勝
優勝
優勝
優勝
優勝
優勝

女子

優勝

団体女子の部
女子個人組手〔+59kg 級〕
B クラス女子団体組手
男子団体の部
男子個人の部

優勝
優勝
優勝
優勝
優勝
優勝
金賞
金賞
優秀賞

サクソフォン四重奏

金賞

金管楽器部門木管楽器部門
吹奏楽部門
アナウンス部門

金賞
金賞
金賞
第1位

⑤その他
所属名
野球

その他

大会名
令和 4 年度高等学校野球熊本市内大会
第 73 回熊本県高等学校生徒理科研究発表会
高校生サイバーセキュリティー・プレゼンコン
ペティション
第 68 回青少年読書感想文全国コンクール県審査

種目
化学部門

優秀賞

第 16 回先端科学技術分野国際会議（The 16th
ICAST2022 Online)
2022 年度 SDGs Quest みらい甲子園熊本県大会

Next
color

40

順位
優勝
優秀賞

Nexus

佳作
The
PresentaionAward
熊本トヨタ自動車賞
審査員奨励賞

【熊本学園大学付属中学校】
概要
付属中学校が開校した平成 23 年度時点で、全国に中高一貫校は 421 校でしたが、令和 2 年度時点で620 校(平成 23 年度の約 1.5 倍)となっています。熊本県も全体的に 12 歳人口は減り続ける中で、私立中学校に進学する 12 歳人口は、平成 28 年度 1,380 名だったのに対し令和 4 年度は 1,412 名と、人口減
少の中で増え続けている現状は、私立学校独自の教育に魅力を感じる児童・保護者が増えつつあるものと考えられます。
本校も引き続き、さらなる魅力発信と「ゆっくり、じっくり、確実に。」をモットーに、「たしかな学びの保障」と、「真摯にして積極性のある実践的人物の養成」を行っていきます。
第 2 次中期経営計画の取組概要各項目は、概ね達成できてはいるものの、付属高等学校同様、数項目で着手が必要であることが明確になりました。
こうした事を踏まえ、令和 4 年度の目標及び達成状況を検証し、令和 5 年度の取組みにつなげます。
（１）広報・募集
オープンスクールはコロナウイルス感染拡大防止の観点より、児童・保護者 1 名ずつに参加を制限し、事前予約形式にした所、141 組 282 名の参加がありました。また、令和 4 年度も 9 月の学校説明会はオンライン配信とし、前年度より 79 名多い 212 名の参加がありました。10 月の入試説明会も 143 組 286
名の参加があり、両説明会とも前年度を上回る参加者数となりました。生徒達の日頃からの取組みも積極的にホームページ等で公開するよう取り組んでおり、説明会での参加者数の増加につながっております。
日頃からの取組みと教育内容の広報活動の成果として、各地元小学校や保護者間で徐々に評価が広まり、全体的な評価として「しっかり生徒を見守る学校」として認知されつつあります。一方で、様々な要因で公立中学校ではなく私立中学校を入学先に選ぶ生徒・保護者も少なくなく、その中には入学前に出身小学校の先生方との面談を通じて申し送りがある生徒もいます。特に近年はそうしたケースが増え、本校が開校した当初の思いと教育方針および内容を適宜変更しつつ対応しています。
また、行動計画に定めている「中高一貫コースのあり方の対応の検討」は、5 回の審議を行う事ができました。付属中学校としてこれまで作り上げてきた学校行事・教育およびサポート内容・進学実績等を踏まえ、熊本学園の設置学校として付属中学校がしっかりとした基盤を築けるよう、慎重に審議・検討を進めていきます。
また、志願者数は前年度より 3 名増加したものの、入学者数は 16 名減少することとなりました。多様な生徒を受け入れることを踏まえ、「本校として『今』対応できる適正規模」について慎重に検討した結果です。今後「さらに選ばれる学校」になるため、魅力ある学校作りを目指し、令和 5 年度も継続的
且つ積極的な審議・検討を行い、令和 6 年度入試に臨みたいと考えています。
（２）教育
中学校では、大学入試・合格を最終目標とし、中学 1・2 年の 2 年間は『基礎的な生活習慣・学習習慣を確立しよう。』、中学 3 年・高校 1・2 年の 3 年間は『自分を知り、主体的に動き出そう。』、高校 3 年の1 年間は『自分をプロデュースしよう。
』として「2+3+1 プログラム」を実践しています。こうした取組について、学校評価アンケートにおける設問「同じ基準で教育活動に取り組んでいるか」に対して、「そう思う」等の肯定的な回答をした生徒が 86%に上ります。また、保護者において「学校は、家庭に学校41

の教育方針や教育目標をわかりやすく示していると思うか」に対しては、91%の保護者が肯定的に回答しています。中学校では綿密な会議を日常から行うことで情報の共有を図り、支援が必要な生徒はもちろん、一人ひとりの生徒への対応を丁寧に行っており、学校評価において高い満足度となっています。
正課授業の改善においては、電子黒板及びタブレットを使った教育は、熊本市に所在する中学校においては早い段階から取り入れており、授業における生徒達の理解度を深める取組みを実施してきました。
学校評価アンケートにおいて「先生方の授業は、丁寧でわかりやすいか」の設問に対し 95%の生徒が肯定的に回答しており、日々の努力の成果が表れていると考えます。
（３）進路・生徒支援
道徳教育・人権教育については、学校長、副校長のもと、LGBTQ 時代に即した校則や制服の制定のための委員会を立ち上げ、生徒達も非常に高い関心を示しています。
人権教育で大切にされる「他者を尊重する気持ち」について、学校評価アンケートにおける「あなたは、友だちとなかよくしていますか」の問いに対し、95%の生徒が肯定的に回答しており、付属中学校の人権教育に伴う意識の高さが数値として表れました。
生徒の主体性の育成に関しては、教科指導においてアクティブ・ラーニングの手法を各教科で取り入れたことにより、生徒達は活気をもって授業に向き合っています。
「剛気の育成」において、通常の部活
動はもちろん、クラス対抗で行う紫風祭（体育祭）や校内駅伝大会等における早朝自主練習等、いい成果が出せるよう皆で協力することが、心身の育成につながっています。
（４）学外連携
新型コロナウイルス感染拡大の影響で、感染防止の観点から学外と連携する活動を十分にすることができませんでした。そのような中、1 年生は江津湖のウォーターレタスを回収し肥料として二次利用する活動を行いました（SDGｓアワード審査員特別賞受賞）。また、宇城市にて海洋ゴミ収集し、その海洋ゴミを利用したアクセサリーを作成・販売などを行っています。
令和 4 年度はコロナも少しずつ落ち着き始めた時期ではありましたが、様々な制約がある中での活動ではあったため、令和 5 年度は積極的な活動が出来るものと考えています。
（５）その他
学校組織体制の充実としては、平成 30 年度組織運営規程の改正に伴い、運営協議会での円滑な審議を行うため、各部長・学年主任が意見集約を充分に行った上で、一定のプロセスを経て審議・決定を行うこととし、改正から 6 年目を迎え職員会議審議時間の短縮や審議事項の明確化を図っています。
教職員研修については、社会や校内の状況と教職員のニーズに沿う研修内容にて、例年、年間 10 回程
度を目安に開催していますが、令和 4 年度は 8 回の開催となりました。また、各人の就労時間実態を把握する取組みとして、タイムカードによる勤怠管理を開始しています。
業務改善の取組みとして、教員の長時間労働に係る問題の改善を図るため、学校ガバナンス構築と同時に、教員業務の一部を職員が担う「チーム学校」としての体制を構築するため、今年度は多岐にわたる事務処理業務の改善に取り組みました。その成果として決裁フローの遅延が改善され、教職員の負担の軽減に努めました。また、令和 5 年度からの予算管理システムの移行準備を始めました。加えて、教員がこれまで行ってきた一部徴収金業務や学校行事計画などを職員中心で行う事で、職員業務量の軽減を図り、質を高め、教員業務負担軽減につなげています。
42

具体的事業（１）重点項目（第 2 次中期経営計画 中学校行動計画）≪分野Ⅰ 広報・募集≫

戦略目標：選ばれる学園であるための積極的な広報及び募集活動

戦略①地域における学びと課題解決の拠点としての学園の積極的な PR の展開
戦略②地域や志願者層ごとに向けた広報展開
戦略

①

②

施策

情報発信のツール開発及び実施

入試制度や募集方法などの再検討取組み
HP の充実、SNS の活用、リモー
ト説明会の充実
社会的な課題、SDGs に取り組
み課題解決を目指す
中高一貫コースのあり方の対応の検討

令和 4 年度目標

実績

HP 更新月 2 回
SNS 更新月 2 回
説明会登録人数
中高 1100 名
生徒の研究成果
1 学年 1 クラス 2 本
中高一貫コースにおける検証審議会議の回数 1 回

HP 更新月平均 8.5 回
SNS 更新月 0 回
説明会登録人数
中高 3,440 名(OP+入説)
1.09 本5回≪分野Ⅱ 教育≫ 戦略目標：学生・生徒・園児第一主義の教育の推進
戦略①教育の質の向上に向けた実効性のある質保証サイクルの運用
戦略②入学後の教育課程へのスムーズな移行のための取組みの強化
戦略③教育課程の弾力的な運用
戦略

①

施策

教科内での情報共
有、校内での情報共有

取組み

令和 4 年度目標

教育課程及び教育方法研究、取組における研修機能の強化

満足度(指導・授業に関する項目)60%

他校での実践や研究成果の紹介及び教職員の研修
生徒一人一台のパソコンの導入②③

入学後におけるスムーズな学校生活の移行のための行事の充実

入学オリエンテーション

生徒の進路保障ができるカリキュラム

新学習指導要領に則ったカリキュラム作成学習方法ガイダンス

他校での実践や研究成果の紹介及び教職員の研修・視察の合計回数 2 回
授業での活用状況 60％
中途転学者のへ減少 年
間転学者数
総定員の 2.6％以内
年間の学習・進路学習ガ
イダンス及び講演会の実
施回数 年間 3 時間
生徒の進路保障のできる
カリキュラムに沿った学
習評価の検討 実行

実績
95%

3回
100%
2.54%
3 時間 20 分（1 年）
10 時間 50 分（2 年）
13 時間 20 分（3 年）
実行≪分野Ⅲ 就職・進路・留学・学生等支援≫ 戦略目標：個別最適化した学生等支援・キャリア教育の推進
戦略①生徒等への細やかな支援と支援環境の整備
戦略②様々な生徒等が活躍できる場の提供とその活躍を支援する環境整備
戦略③地域の産業界や卒業生と連携したキャリア教育の実施
戦略

①

施策

深学科プログラム（深プロ）の充実

特別支援教育について

取組み

令和 4 年度目標

深学科プログラム（深プロ）の職員研修

研修回数の件数
年間 8 回実績
年間 9 回

大学教育の基礎力となる知識・
年間実施回数(各学年)
技能や思考力、判断力、表現力
6回等を等問題に対応

137 回（1 年）
137 回（2 年）
137 回（3 年）

不登校への対応

62 件

不登校対応件数 15 件

43

②

③

特別支援の対応や考え方の充実

特別支援の資格取得の推進

資格取得者数 6 名

0名

研修会や講演会への参加

生徒の研究会や発表会

年間発表もしくは参加件
数 15 本

校外発表 29 本

生徒の主体性を育てる

主体性を育てる研修会

1 クラスあたり 年間 2 時間

2 時間
（各学年 2 時間ずつ）≪分野Ⅴ 学外連携（戦略目標）地域における連携強化と学園資源の積極的活用≫
戦略①地域のニーズに応じた学園資源の活用
戦略

施策

取組み

令和 4 年度目標①

学外活動へのサポート

熊本市との関係部署との協力

年間活動状況

3回

実績
1回（２）令和 4 年度の主な取組み
主要項目

１

情報発信力
の強化

事業計画

取組み状況及び成果等①本校ホームページサイトのリニューアル
利用者が説明会情報を入手する上で、一番多い入手方法が本校ホームページとなってい①本校ホームページサイトのリニューアルる。先進校は新しいサイトデザインを取り入
令和 4 年度中にサイトリニューアルに向け、れており、さらに本校の魅力を発信できるよ
サイト制作会社との打ち合わせを重ねている。
う、リニューアルを行う。
リニューアルに至っていないが継続して作業②コロナ禍に対応した魅力ある説明会コンテンを進め、リニューアルサイトを早めに公表するツの充実予定である。
令和 3 年度はコロナ禍であった事もあり、②オープンスクール、学校説明会
オープンキャンパスはオンライン配信のみと8 月オープンスクールは、コロナ感染拡大防なった。しかしながら、入試志願者は前年度止の観点から来場者数を限定し、141 組 282 名
比の 203 名増となった。要因のひとつとして、の参加となり満席となった。9 月学校説明会は外注による配信用動画作成をお願いし、本校
オンラインで実施し、10 月入試説明会も 8 月の魅力を充分に伝える事ができた事と推測さオープンスクール同様来場者を制限して行い、れる。令和 4 年度もオンライン配信を想定し合計で 498 名の参加があった。
た動画作成を依頼し、受験生・保護者に本校
志願者数は前年度比 3 名増、入学者数は前年の魅力を十分伝える事ができるようにした
度比 16 名減の 67 名となり、定員 80 名は充足い。
することができなかった。
③学校パンフレットで中学生の興味を喚起し、③学校案内パンフレット
より深く本校のことについて知るためにオー
学校案内パンフレットについては、前年度
プンキャンパスや学校説明会に参加するといから計画を実行し、できる限り早い段階でのう流れを作る。
完成を目指している。
オープンキャンパス、学校説明会の実施方法
に関しては今後のコロナ感染の状況を見て、最良の方法で実施する。

44

２

３

４

教育目標、
資質能力の
明確化

「英知」の
育成

「気品」の
育成

生徒の育成ビジョンの策定①中学高校 6 ヵ年計画の実行｢教育目標や資質・能力の策定｣を踏まえ、学校行事、｢深学科プログラムの充実｣、｢部活動に係る活動方針の策定｣等との連携の下、生徒の育成ビジョン(あるべき姿)を実行する。
②学級経営、学年活動の共通化③特別活動、部活動等の学校活動の見直し①正課授業の改善
・｢授業改善の検討の策定」、｢教科の運営計画の策定｣
各教科会において現行学習指導要領の下、全体計画、年間計画、教材共有化を行い、発表等を通じた全教員の目線合わせを行う。
・指導方法の改善｢教科の運営計画の策定｣を踏まえ、指導方法の改善を行い、研修会等を通じて情報を共有する。
②生徒一人一台情報端末活用
令和 4 年度入学生より一人一台の情報端末を活用し、ICT 教育を充実させる。またこれからの時代に対応した学びとなるよう、教員も研修などを通じて生徒達の ICT 機器活用を促す
取組を始める。
①道徳教育の充実
・中学校｢特別の教科道徳｣の運営計画の策定｢深学科プログラム｣｢人権教育の確立｣との連携を図りながら、運営計画の策定、教材の選定を行う。
②人権教育の確立
・校内推進体制の確立と充実
不登校生の減少を目指し、いじめ防止・不登校・特別支援の観点から学校全体で問題解決に取り組む組織的な指導体制を構築することに加えて、チーム学校の観点から外部機関の活用も検討する。
③生徒の主体性の育成
・生徒の主体的活動の促進
生徒会やボランティア活動等の生徒の主体的活動を促進する。
④校則委員会を中心とした校則変更の検討
本学園の学風・本校の校風のひとつである「自由闊達」の精神に適う校則を目指した検討を行う。
⑤LGBTQ 時代に対応した男女共用制服の検討および男女混合名簿の導入
LGBTQ 時代に対応した性別に関係無く着用できる男女共用制服デザインの検討を行う。
また現在は、男子と女子に分けて名簿整列し45①中学 6 ヵ年計画の実行
中学 1・2 年の 2 年間は「基礎的な生活習慣・
学習習慣を確立しよう。
」、中学 3 年・高校 1・2 年の 3 年間は「自分を知り、主体的に動き出そう。
」、高校 3 年の 1 年間は「自分をプロデュースしよう。
」と 2＋3＋1 プログラムが現状に即しているのかを検討する会議を令和 4 年度に数回実施した。
②学級経営、学年活動の共通化
職員室の机の配置を学年ごとにまとめ、すぐ学年の話し合いができる様にしている。また、学年会やケース会議を頻繁に開催し、生徒一人
ひとりの状況に応じた対応が出来るよう情報を共有している。
③特別活動、部活動等の学校活動の見直し
平成 30 年 3 月スポーツ庁からの指針に則り、適切な休養日を設定し、各部毎月管理職への練習計画表提出を徹底し、学校管理下での活動を行った。

①正課授業の改善
・｢授業改善の検討の策定」、｢教科の運営計画の策定｣及び「指導方法の改善」
ICT を使った授業展開を主軸に、年間を通じて研修会での情報共有や、授業担当者に左右されない共通教材の使用と授業展開の実践研究を行った教科もあった。
②生徒一人一台情報端末活用
入学生全員に情報端末を整備した。
令和 4 年度以降も導入予定となっており、3カ年で全学年整備をはかり、ICT 支援室を中心としたサポートを充実させる。

①道徳教育の充実・校内推進体制の確立と充実
教員一人ひとりが、個別最適な対話やクラス運営を通じて、組織的な指導体制の構築に努めている。その結果として保護者に実施したアン
ケートで「学校は、一人ひとりの子どもを大切にした指導や対応ができていると思いますか。
」という質問に対し 87%の保護者が「そう思う・どちらかといえばそう思う」と回答した。
②人権教育の確立
ケース会議で上がってきた生徒について、担任、学年主任、養護教諭、カウンセラー、副校長にて、現状を分析し対応を検討した。
③生徒の主体性の育成
生徒会主体行事の紫風祭や紫想祭について、テーマやプログラムを生徒が企画、運営した。
④校則委員会を中心とした校則変更の検討
令和 4 年度も生徒部長と生徒会を中心とした会議を継続的に行った。
⑤LGBTQ 時代に対応した男女共用制服の検討および男女混合名簿の導入
男女混合名簿については、令和 4 年度より導入運用を開始している。また LGBTQ 男女共用制
服については、令和 4 年度中に学校長を中心とした委員会で審議が進められ、職員会議でデザているが、令和 4 年度より性別区分に関係無
く 50 音順で名簿作成を進める。

５

「剛気」の
育成

６

学校組織
体制の充実

イン案の報告がなされた。

①部活動における活動方針の策定
令和元年に策定した、部活動の在り方に基づいて、各部で年間活動及び試合・練習計画を管理職に提出し計画性を持って生徒達の心身の育成を行っている。また、令和 4 年度はコロナの影響で各種県外大会が中止となっていたが、ボート・体操を含め上位大会が開催され、入賞などの成績を収めており、県外で行われる大会に参加するなど、貴重な経験となった。
①「次世代の学校」指導体制構想①「次世代の学校」指導体制構想
・グランドデザインの策定
・グランドデザインの策定
グランドデザイン策定にまでは至らなかっ
外的要因や内的要因を踏まえ、中長期的な展たものの、本校への入学志願者層に変動（傾望を踏まえ、入学定員の確保、教職員定数の向）が見受けられる（特に専願生）。志願者増
あり方の見通しを立てる。
減の隔年現象はあるものの、近年歩留まり率
・行動計画の推進体制の確立の算出が困難となっている。令和 5 年度中に管理職のリーダーシップの下、運営協議会を
今後も安定的に入学者を確保するための計画推進部署とし、随時各責任者より進捗状況のを立てる。
報告と確認を行い、教職員へ周知する。
・行動計画の推進体制の確立
・人材育成プランの策定
運営協議会において随時各部部長から適宜
各キャリアにあわせた中長期的な人材育成プ
適切な方針が示され、学校運営がなされていランを策定する。
る。コロナ関連により変更していた各種行事②教員の人材育成と資質能力の向上なども通常に戻しつつ、新しい取り組み方を
・校内研修会の実施
模索しながら、さらに魅力ある取組みを行う。
様々な教育活動における課題をテーマに全体
・人材育成プランの策定
研修会を行い、教職員同士の情報共有を図る。
熊本県私学協会が中心となって毎年行われ・初任研修だけでなく、中堅、ベテラン教師もている初任者研修も、徐々に再開している。
校内研修を通じて研鑽の機会を設ける。
また、中長期的人材育成については、各教科・授業公開の実施
や学年で密なコミュニケーションをとりなが中学校､高校､教科等の違いを超えた教科指導ら、若い世代の教員が積極的に中心となっての改善を図るための授業公開の検討を行う。
動いており、シニア世代も新たな教育手法を
・個人研修の充実
若い世代から取り入れるなど、本校の風土を
既存の研修制度を見直し、個人主体に加えて通じた人材の育成が行われている。
組織主体による体系的な校内研修制度の充実②教員の人材育成と資質能力の向上を図る。
・校内研修会の実施
・学校要覧の作成
様々な教育活動における課題をテーマに全体
本校の基本方針や様々な教育活動の情報を集
研修会を行い教職員同士の情報共有を図った。
約し、それを可視化することにより、教職員
本来、全 10 回の校内研修を予定していたが、間の情報共有を行う。
業務上の都合により、中期経営計画や ICT 研修③チーム担任制の運用など 8 回の開催となった。
「未来を切り拓くチームガクフづくり」に向③チーム担任制の運用
けて、教職員の指導体制の充実という観点か検討チームで審議がなされ、運営協議会・職員
ら「チーム担任制」への移行運用を順次行う。
会議を通じて進捗状況の報告がなされた。
④施設・設備の充実④施設・設備の充実（法人部門に掲載）①部活動における活動方針の策定
スポーツ医・科学の知見からの休養のあり方、
科学的トレーニングの導入、適正な数の運動部の設置、チーム学校の観点からの部活動指導員の配置等について検討し、保護者の理解と協力を促しながら、教員の負担を軽減して
いく。

46

７

業務改善

①教員業務のあり方の検討
・勤務時間の管理
勤務時間の管理を推進し、学校の閉校時間や閉鎖期間の設定等を行う。
・組織の効率的な運用
法的根拠や現状と課題を踏まえ、役職者の責任の所在および会議体の役割を明確化し、効率的な運用を行う。
・校務分掌の運営計画策定
各校務分掌において、全体計画、年間計画を策定し、各校務分掌の目線合わせを図る。
②学校事務のあり方の検討
・学校事務の効率化
ICT および電子決済ソフトなどを導入検討・活用をし、教員業務の一部を担えるようにする。また、コロナ禍に対応した属人化しない職員体制を構築するため、適切な時期での人
事異動・配置転換を実施し、相互理解を深めながら、よりよい職場環境の実現と、教員業
務の一部を職員に移管する検討を進める。

①教員業務のあり方の検討
・勤務時間の管理
勤怠管理ソフトを使い、各自カードタッチによる管理を開始しており、各人の労働時間の把握に努め、管理職で情報共有を行っている。
②学校事務のあり方の検討
・学校事務の効率化
学校事務の効率化について、令和 4 年度も様々な取組みを行った。
令和 3 年度に引き続き共済業務フローの抜
本的見直し、銀行手続き関連の担当者分散化、定期的な専任会議による情報共有化、会計業務
フローの短縮化などを行った。また、令和 5 年
度からは大学が使用している予算管理システ
ムを導入し、さらなる効率化を図る。

（３）進学・部活動実績
進学実績
進学先
熊本学園大学付属高等学校
早稲田佐賀高等学校
学校法人角川ドワンゴ学園Ｓ高等学校

人数
68 名
1名
1名

部活動実績
②九州大会
所属名
ボート

体操

大会名

種目

九州小中学生ボート競技大会 2022

男子団体

第2位
第3位
第2位

男子個人総合

第3位

跳馬

第2位

男子ダブルスカル第 55 回九州中学校体操競技大会

成績③熊本県大会
所属名
ボート

大会名

種目

2022 江津湖レガッタ兼
第 43 回熊本県選手権大会

男子シングルスカル

熊本県中学生体操競技選手権

男子個人総合一部

女子シングルスカル

熊本県中学校総合体育大会体操競技大会
体操

成績
準優勝
第4位
準優勝
第2位
第4位

団体

優勝

男子個人総合
跳馬

第2位
優勝

あん馬

第3位

鉄棒
ゆか
男子団体総合

第2位
優勝
優勝
優勝

熊本県中学生体操競技新人大会

男子個人総合第2位
第5位

熊本県中学生体操競技選手権

男子個人総合一部

47

第2位
第4位

第1位

男子 100ｍ
陸上第 31 回熊本県私学陸上競技大会

第3位

男子 800ｍ

第1位

男子 4×100ｍリレー

第1位
最優秀選手賞

バドミントン

熊本県中学校総合体育大会バドミントン大会

女子シングルス

第3位

空手第 17 回熊本県中学生空手道新人大会

男子個人組手

敢闘賞

吹奏楽

第 67 回九州吹奏楽コンクール熊本支部予選

銀賞

合唱

第 76 回九州合唱コンクール熊本県予選大会

金賞④熊本市大会
所属名

大会名

種目

成績

陸上

熊本市中学校総合体育大会陸上競技大会

男子 100ｍ

第2位

空手熊本市中学校総合体育大会

女子団体組手

第3位

熊本市中学生バドミントン選手権大会(南東部地区)

女子シングルス

第2位

熊本市中学校総合体育大会バドミントン競技大会

女子シングルス

第3位

女子 100ｍ背泳ぎ

優勝

女子 50ｍ背泳ぎ

優勝

バドミントン
水泳

空手道競技

第 35 回熊本市中学新人水泳大会

⑤その他
所属名

大会名

種目

成績

百人一首部

第 34 回湯島天満宮奉納全国中学生かるた大会

第4位

合唱

軽井沢国際合唱コンクール

銀賞

サイエンス

第 82 回熊本県科学研究物展示会

団体

熊日川柳大会

ジュニアの部

熊本西税務団体長協議会主催「小・中学生税についての作品」

作文の部

その他

令和 3 年度熊本市心の輪を広げる障害者理解促進
事業作文・ポスターコンクール
国際協力機構主催の国際協力中学生･高校生
エッセイコンテスト 2022

心の輪を広げる体験作文
中学生部門

優賞
秀句
（題：自由題）熊本西地区納税貯蓄組合
連合会長賞
九州南部卸酒販組合熊本市
支部長賞
最優秀賞
学校賞
入選

第 67 回青少年読書感想文全国コンクール 中学校の部

SDGs 探求 AWARDS 2022

審査員特別賞

第 72 回全国小・中学校作文コンクール

個人

48

佳作

【熊本学園大学付属敬愛幼稚園】
概要
少子化、就労形態の多様化・幼児教育無償化等の社会変化が急速に進んでいますが、本園は第 2 次
中期経営計画に基づき、「建学の精神に基づく社会的ニーズに沿った質の高い教育の実現」と「変動する時代に対応した幼稚園運営」に力を入れました。令和 4 年度の保護者評価は各項目の平均で「非常に満足」85.1%（前年度 87%）、
「概ね満足」を含めると 98.4%（前年度 99%）でした。特に担任への信頼度は 99%（前年度 100%）で、充実した保育ときめ細かな保護者対応が大きく寄与し、地域の厚い信頼と支持を得ていると思われます。また、私学助成園から施設型給付園へ移行し、施設型給付園として公的助成を受けることにより、更なる教育力向上と教育環境整備に努めました。
（１）教育
戦略目標「学生・生徒・園児第一主義の教育の推進」に向けて、①保護者への個別相談の継続的な実施、②園内研修の継続的な実施、③幼小接続事業への積極的な取組みに取り組みました。保護者への個別相談の継続的な実施に係る、保護者アンケート評価は全項目合計の満足度は 98.4％になりました。園内研修の継続的な実施では、「新教育課程」及び「教育教本」が目標の 90％完成を達成しました。幼小接続事業への積極的な取組みについては、年 2 回の大江小学校との意見交換会を実施しました。
（２）園児・保護者支援
戦略目標「個別最適化した学生等支援・キャリア教育の推進」の達成に向けて、「産業資料館を活用したワークショップ等の実施」に取り組みました。在園児保護者を対象にした本イベントに関しては、テーマを「キーホルダー作り」として 3 月に実施しました。参加者は 8 名でしたが、イベントは好評でした。ワークショップの実施は、地域における幼稚園としての存在感の向上に寄与していると思われます。
（３）学外連携
戦略目標である「地域における連携強化と学園資源の積極的活用」に向けて、地域の中で孤立している母親への支援を目的として、また子どもの育ちに関する啓発活動を行うために、「子育て講演会の実施（地域の未就園児対象の子育てイベント）」に取り組みました。8 月に実施した子育てイベントには 15 組の親子の参加がありました。3 月に実施した「絵本の読み聞かせ」をテーマとする講演会には 10 組の参加がありました。
（４）その他
備品の入れ替えや施設のメンテナンスも計画通り実施し、園内の環境を整備しました。
また、防災関連マニュアルや通報システムを精査・点検することができ、一層安心安全な環境を整えました。コロナ感染防止のために、空気清浄機7台を導入しました。
具体的事業（１）重点項目（第 2 次中期経営計画 幼稚園行動計画）≪分野Ⅱ 教育≫ 戦略目標：学生・生徒・園児第一主義の教育の推進
49

戦略②入学後の教育課程へのスムーズな移行のための取組みの強化
戦略③教育課程の弾力的な運用
戦略④地域社会と連携した実践的な教育の推進と教育方法の改善
戦略

施策
保護者連携の積極的な②

推進と子どもの成長へのアプローチ取組み

令和 4 年度目標

実績

保護者への個別相談の継続的な実施

保護者アンケート評価
87％

98.4%

③

園内研修のさらなる充実

園内研修の継続的な実施「新教育課程」及び「教育教本」の完成及び検証
80％

90％

④

小学校との連携の強化

幼少接続事業への積極的な取組み

意見交換会の実施回数
年 2 回（大江小学校）

100%（8 月・3 月実施）

≪分野Ⅲ 就職・進路・留学・学生等支援≫ 戦略目標：個別最適化した学生等支援・キャリア教育の推進
戦略①園児等への細やかな支援と支援環境の整備
戦略

施策

取組み

令和 4 年度目標①

大学施設を活用した
取り組み

産業資料館を活用したワーク
ショップ等の実施

開催回数

年1回

実績
1 回（3 月実施）

≪分野Ⅴ 学外連携≫ 戦略目標：地域における連携強化と学園資源の積極的活用
戦略①地域のニーズに応じた学園資源の活用
戦略

施策

①

地域で暮らす母親等
への支援

取組み

令和 4 年度目標

子育て講演会の実施

講演会参加者数 20 名

実績
25 名（8 月・3 月）（２）令和 4 年度の主な取組み
主要項目

事業計画

取組み状況及び成果等

１

園児第一主
義の教育の
充実

①保護者個別面談の継続的な実施②地域小学校との連携による教育活性化③付属高校との伝統行事④教育実習生の受入①実施済み。保護者・教員相互の信頼が築けた。
②実施済み。情報共有と幼小連携ができた。
③新型コロナの影響で未実施。
④6 名（学園大）を受け入れ、園と他校との交流が一定程度達成された。

２

教育指導ス
キルの向上

①敬愛幼稚園の教育課程の作成②園内外の研修の充実①教育課程の作成は順調に進行中。
②年 12 回の研修を完全実施済み。日頃の教育の見直しや「教育教本」作成につながった。

３

園児・保護
者支援環境
の整備

大学施設を活用したワークショップ・子育て支援等の実施「キーホルダー作り」を実施。参加者は 8 名であったが、イベントの評判は良かった。

４

制度移行

施設型給付園移行後の教育体制強化

職務分野別リーダーを指名し、教育体制を強化
した。

５

情報戦略の
充実

①ホームページの一層の充実②説明会等の各種行事の活発化①更改はないが、数回の更新を行った。イベント
や行事後に子ども達の写真をアップすることを心掛けた。
②内容を充実させて説明会を実施した。

50

６

子育て支援
事業

定員外 2 歳児保育（ひよこ組）を継続

定員 30 名中、24 名を保育。社会的要請による本事業の継続的実施は、地域の信頼に立脚した手厚い保育によって、社会貢献につながっている。

７

特別支援教
育事業

可能な限り受入を継続（補助金事業）

園児 7 名を受け入れ、教員 4 名で支援。保育に対する信頼と高い評価を得ている。

８

預かり保育
預かり時間の拡充の充実・強化担当教員 1 名。安全な保育の確保に努め、利用者の利便性を高めている。

９

地域活性化

①地域自治体との行事（餅つき、敬愛祭等）

両行事は安全対策を講じて実施。園児・保護者・地域の方の評価を得た。

10

各種評価の
精査の継続

①自己評価
②保護者アンケート③第三者評価④学校関係者評価

自己評価、保護者アンケートは実施済み。第三者
評価、学校関係者評価は完遂し、報告書をまとめ
た。

11

人的環境の
整備

「教育の質の向上」に向けた教員体制強化

副園長と主幹教諭の指導のもと充実した研修会を実施し、「教育課程の作成」「教育教本の作成」に取り組むことができた。

12

安全管理体
制の強化

防災対策と危機管理

防災関連マニュアル、通報システムが完備し、安全安心を確保できた。お迎えシミュレーショ
ンは実施できた。

51

Ⅲ．財務の概要
資金収支計算書は、当該会計年度の諸活動に対応するすべての収入及び支出の内容並びに当該会計年度における支払資金の収入及び支出のてん末を明らかにするものです。また、活動区分資金収支計算書
は、資金収支計算書に記載される資金収入及び資金支出の決算の額を①教育活動、②施設若しくは設備の取得または売却その他これらに類する活動、③資金調達その他①②に掲げる活動以外の活動ごとに区分して記載するものです。
事業活動収支計算書は、当該会計年度の①教育活動、②教育活動以外の経常的な活動、①②に掲げる以外の活動に対応する事業活動収入及び事業活動支出の内容を明らかにするとともに、当該会計年度において基本金に組み入れる額を控除した当該会計年度の諸活動に対応するすべての事業活動収入及び事業活動支出の均衡の状態を明らかにするものです。
貸借対照表は、当該会計年度末の資産、負債、純資産の状態を表すものです。
１ 決算の概要（１）資金収支計算書
収入の部は、学生生徒等納付金収入や前年度繰越支払資金等で収入の部合計額は 129 億 7,394 万円になりました。支出の部は、人件費支出や教育研究経費支出等を含め、翌年度繰越支払資金を除く支出小計額は、76 億 1,506 万円になりました。収入の部合計額から支出小計額を差し引いた翌年度繰越
支払資金は 53 億 5,889 万円になりました。
（２）事業活動収支計算書
教育活動収支の事業活動収入の部は、学生生徒等納付金等で 72 億 872 万円、事業活動支出の部は、人件費や教育研究経費等で 68 億 3,793 万円、教育活動収支差額は 3 億 7,079 万円の収入超過になりました。
教育活動外収支の事業活動収入の部は、受取利息・配当金や収益事業収入で 3,191 万円、事業活動
支出の部は、借入金等利息で 1,306 万円、教育活動外収支差額は、1,885 万円の収入超過になりました。また、経常収支差額は、3 億 8,964 万円の収入超過になりました。
特別収支の事業活動収入の部は、施設設備寄付金等で 2,534 万円、事業活動支出の部は、資産処分差額で 1,343 万円、特別収支差額は、1,191 万円の収入超過になりました。
基本金組入前当年度収支差額は 4 億 155 万円の収入超過、基本金組入額合計は 4 億 7,853 万円、当年度収支差額は 7,698 万円の支出超過になり、これに前年度繰越収支差額を合計した翌年度繰越収支
差額は、84 億 971 万円の支出超過になりました。
（３）貸借対照表
資産の部の有形固定資産は、減価償却等により 3 億 2,723 万円減少、特定資産は、施設設備引当特定資産等の増加により 1 億 3,414 万円増加、その他の固定資産は、ソフトウェアの増加により 297 万
円増加、流動資産は現金預金等の増加により 2 億 5,865 万円増加、資産の部合計額は、6,853 万円増
加し、371 億 2,753 万円になりました。
負債の部は、借入金等の減少により 3 億 3,301 万円減少し、65 億 5,228 万円になりました。
純資産の部の基本金は､第 1 号基本金が 4 億 7,853 万円増加､繰越収支差額は 7,698 万円支出超過が増加、純資産の部合計は、4 億 155 万円増加し、305 億 7,525 万円になりました。
52

２ 財務状況
１．資金収支計算書関係（１）資金収支計算書の状況と経年比較
（単位

収入の部

千円）

平成 30 年度

令和元年度

令和 2 年度

令和 3 年度

令和 4 年度

5,076,760

5,137,909

5,105,434

5,165,138

5,140,017

手数料収入

102,806

103,475

101,735

111,687

101,178

寄付金収入

73,31774,45257,02058,011

58,223

補助金収入

1,415,650

839,764

1,312,893

1,314,309

1,417,141

0

95

10

44,7870

付随事業・収益事業収入

122,071

162,597

127,556

155,939

167,192

受取利息・配当金収入

2,860

2,516

1,680

1,261

915

119,036

391,190

334,176

272,539

377,415

借入金等収入

1,150,000

650,000

300,000

550,000

550,000

前受金収入

958,409844,992

844,590

871,492

819,516

その他の収入

1,915,870

1,331,749

1,093,008

951,528

377,627

資金収入調整勘定△1,351,014△1,334,363△1,170,619△1,115,782△1,241,721

前年度繰越支払資金

4,673,390

4,560,364

4,221,780

4,669,501

5,206,439

収入の部合計14,259,156

12,764,740

12,329,261

13,050,410

12,973,941

平成 30 年度

令和元年度

令和 2 年度

令和 3 年度

令和 4 年度

人件費支出

3,743,484

4,156,923

4,043,491

3,989,770

4,140,248

教育研究経費支出

1,246,324

1,376,008

1,511,949

1,554,406

1,613,828

管理経費支出492,953

629,134

420,086

426,169

467,257

借入金等利息支出

11,456

13,57913,40013,352

13,063

借入金等返済支出

885,770

887,770

387,770

671,160

798,700

施設関係支出1,644,021

358,499422,391

325,314222,007

設備関係支出139,846

206,835

144,532

151,732

108,085

資産運用支出1,528,566

917,045706,801

748,917

211,333

その他の支出

115,083

117,955

129,561

107,835

132,002

資金支出調整勘定△108,712△120,787△120,221△144,685△91,468

翌年度繰越支払資金

4,560,364

4,221,780

4,669,501

5,206,439

5,358,886

支出の部合計14,259,156

12,764,740

12,329,261

13,050,410

12,973,941

学生生徒等納付金収入

資産売却収入

雑収入

支出の部

53

（２）活動区分資金収支計算書の状況と経年比較
（単位

科

目

千円）

平成 30 年度

令和元年度

令和 2 年度

令和 3 年度

令和 4 年度

教育活動資金収入計

6,559,985

6,628,989

7,006,977

7,009,620

7,208,717

教育活動資金支出計

5,482,761

6,135,511

5,975,152

5,970,110

6,221,333

差引1,077,224

493,479

1,031,824

1,039,510

987,384

937,926△377,496

54,597102,739△171,342

2,015,149

115,982

1,086,421

1,142,249

816,042

施設整備等活動資金収入計

1,049,655

800,493574,847

631,791

21,448

施設整備等活動資金支出計

2,448,867

1,335,333

1,136,923

1,142,046

445,092△1,399,212△534,840△562,076△510,256△423,644△226,053

295,177

7,166

18,899△13,551△1,625,265△239,663△554,910△491,357△437,196

389,884△123,681

531,511650,892

378,846

その他の活動資金収入計

1,271,833

841,136475,812658,162

688,518

その他の活動資金支出計

1,774,742

1,074,949

540,694

772,116

914,918

差引△502,909△233,813△64,882△113,954△226,400△1

18,909△18,90800△502,910△214,904△83,790△113,954△226,400△113,026△338,585

447,721536,938

152,446

前年度繰越支払資金

4,673,390

4,560,364

4,221,780

4,669,501

5,206,439

翌年度繰越支払資金

4,560,364

4,221,780

4,669,501

5,206,439

5,358,886

教育活動による資金収支

調整勘定等
教育活動資金収支差額
施設整備等活動による資金収支

差引
調整勘定等
施設整備等活動資金収支差額
小計（教育活動資金収支差額＋施設整備等活動資金収支差額）
その他の活動による資金収支

調整勘定等
その他の活動資金収支差額
支払資金の増減額（小計＋その他の活動資金収支差額）（３）財務比率の経年比較
比率名算式

平成 30 年度

教育活動資金収支

教育活動資金収支差額

差額比率

教育活動資金収入計

54

30.7%

令 和 元 年 度 令和 2 年度
1.7%

15.5%

令和 3 年度

令和 4 年度

16.3%

11.3%

２．事業活動収支計算書関係（１）事業活動収支計算書の状況と経年比較（単位

科 目
事業活動収入の部
学生生徒等納付金
手数料
寄付金
経常費等補助金
付随事業収入教
育雑収入
活
教育活動収入計動
収 事業活動支出の部
支
人件費
教育研究経費
管理経費
徴収不能額等
教育活動支出計
教育活動収支差額
事業活動収入の部
受取利息・配当金教
その他の教育活動外収入
育
教育活動外収入計活
動 事業活動支出の部
外借入金等利息収支その他の教育活動外支出
教育活動外支出計
教育活動外収支差額
経常収支差額事業活動収入の部
資産売却差額
その他の特別収入
特特別収入計
別収 事業活動支出の部
支
資産処分差額
その他の特別支出
特別支出計
特別収支差額
基本金組入前当年度収支差額
基本金組入額合計
当年度収支差額
前年度繰越収支差額
基本金取崩額翌年度繰越収支差額千円）

平成 30 年度

令和元年度

令和 2 年度

令和 3 年度

令和 4 年度

5,076,760

5,137,909

5,105,434

5,165,138

5,140,017

102,806

103,475

101,735

111,687

101,178

34,31936,733

43,77841,14542,833

1,105,053

832,084

1,306,438

1,294,699

1,411,083

122,071

127,597

115,556

124,939

136,192

119,036

391,531

335,187

273,172

377,415

6,560,045

6,629,330

7,008,128

7,010,780

7,208,717

3,834,454

4,029,370

3,982,140

3,952,739

4,116,832

1,761,801

1,928,217

2,086,197

2,154,842

2,185,197

580,119

674,919486,835

494,859

535,902

64

153

0

0

0

6,176,437

6,632,659

6,555,171

6,602,440

6,837,931

383,607△3,329452,956

408,339

370,786

2,860

2,516

1,680

1,261

915

0

35,00012,00031,00031,0002,860

37,516

13,68032,261

31,915

11,456

13,57913,40013,352

13,063

0

0

0

0

0

11,456

13,57913,40013,352

13,063△8,59623,937280

18,90918,852375,011

20,608453,236427,248

389,63700010,664

0352,472

52,99923,94839,14725,342352,472

52,99923,94849,811

25,342

6,993

70,56533,905

16,942

13,432

133,200

159,755

133,574235

0140,193

230,320

167,479

17,17813,432

212,280△177,322△143,531

32,633

11,910587,290△156,714

309,705

459,881401,547△827,198△266,165△568,742△424,891△478,529△239,908△422,878△259,037

34,991△76,982△8,214,810△8,454,459△8,557,663△8,401,840△8,332,726

258

319,674

414,860

34,1240△8,454,459△8,557,663△8,401,840△8,332,726△8,409,708

55

（参考）
事業活動収入計

6,915,377

6,719,845

7,045,755

7,092,852

7,265,973

事業活動支出計

6,328,087

6,876,559

6,736,050

6,632,970

6,864,426（２）財務比率の経年比較
比率名
人件費比率
教育研究経費比率
管理経費比率
事業活動収支差額
比率
学生生徒等納付金比率
経常収支差額比率

算式
人件費
経常収入
教育研究経費
経常収入
管理経費
経常収入
基本金組入前当年度収支差額
事業活動収入学生生徒等納付金
経常収入
経常収支差額
経常収入56

平成 30 年度

令 和 元 年 度 令和 2 年度

令和 3 年度

令和 4 年度

58.4%

60.4%

56.7%

56.1%

56.9%

26.8%

28.9%

29.7%

30.6%

30.2%

8.8%

10.1%

6.9%

7.0%

7.4%

8.5%

△2.3%

4.4%

6.5%

5.5%

77.4%

77.1%

72.7%

73.3%

71.0%

5.7%

0.3%

6.5%

6.1%

5.4%

３．貸借対照表関係（１）貸借対照表の状況と経年比較
（単位

千円）

平成 30 年度

令和元年度

令和 2 年度

令和 3 年度

令和 4 年度

固定資産

31,789,635

31,713,571

31,635,268

31,549,904

31,359,790

流動資産

5,017,583

4,626,624

5,024,260

5,509,092

5,767,740

資産の部合計36,807,218

36,340,196

36,659,527

37,058,995

37,127,530

固定負債

5,143,605

5,254,480

4,965,534

4,695,825

4,761,463

流動負債

2,102,782

1,681,599

1,980,171

2,189,467

1,790,816

負債の部合計7,246,386

6,936,078

6,945,705

6,885,291

6,552,279

基本金

38,015,290

37,961,781

38,115,663

38,506,430

38,984,959

繰越収支差額△8,454,459△8,557,663△8,401,840△8,332,726△8,409,708

純資産の部合計

29,560,831

29,404,117

29,713,822

30,173,704

30,575,251

負債及び純資産の部合計

36,807,218

36,340,196

36,659,527

37,058,995

37,127,530（２）財務比率の経年比較
比率名
運用資産余裕比率
流動比率
総負債比率
前受金保有率
基本金比率
積立率

算式
運用資産 − 外部負債
経常支出
流動資産
流動負債
総負債
総資産
現金預金
前受金
基本金
基本金要組入額
運用資産
要積立額

57

平成 30 年度

令 和 元 年 度 令和 2 年度

令和 3 年度

令和 4 年度

56.7%

51.3%

60.2%

71.1%

82.9%

238.6%

275.1%

253.7%

251.6%

322.1%

19.7%

19.1%

18.9%

18.6%

17.6%

475.8%

499.6%

552.9%

597.4%

653.9%

91.3%

91.8%

92.0%

92.3%

92.4%

48.0%

46.7%

48.8%

51.5%

51.7%

３

その他
１．有価証券の状況（単位

種類

貸借対照表計上額

時価

千円）

差額

債券

0

0

0

株式

0

0

0

投資信託

0

0

0

貸付信託

0

0

0

その他

0

0

0

0

0

0

合

計

時価のない有価証券

6,654

有価証券合計6,654

２．借入金の状況
（単位

借入先等

借入残高

利率

返済期限

千円）

摘要

長期借入金
公的金融機関1,852,220

年 0.010％～

令和 23 年
9 月 15 日

0.500％

市中金融機関

1,150,000

年 0.220％～

令和 11 年

0.390％

計3,002,220

返済期限が 1 年以内の長期借入金

448,700

計448,700

合計

3,450,920

3 月 28 日

校舎等取得資金・
熊本地震復興資金
土地・校舎等取得資金

短期借入金

３．寄付金の状況
（単位

種類

金額

千円）

備考

特別寄付

57,018

20 口

一般寄付

1,205

6口

現物寄付

3,894

科学研究費補助金購入備品等

４．補助金の状況
（単位

種類

金額

備考

経常費等補助金

566,561

1件

その他

402,734

3件

地方公共団体経常費等補助金

357,338

2件

補助金

その他

90,508

22 件

国庫補助金

58

千円）

５．収益事業の状況（１）貸借対照表の状況と経年比較
（単位

科目

千円）

平成 30 年度

令和元年度

令和 2 年度

令和 3 年度

令和 4 年度

流動資産

106,401

193,310258,553

330,975

401,674

固定資産

2,149,092

2,089,127

2,028,210

1,967,336

1,906,956

資産の部合計2,255,492

2,282,437

2,286,763

2,298,311

2,308,630

流動負債10,12821,96822,082

23,30424,436

固定負債

54,72056,32056,44056,32056,320

負債の部合計64,84878,28878,522

79,62480,756

純資産の部合計

2,190,644

2,204,148

2,208,241

2,218,687

2,227,874

負債及び純資産の部合計

2,255,492

2,282,437

2,286,763

2,298,311

2,308,630（２）損益計算書の状況と経年比較
（単位

科目

千円）

平成 30 年度

令和元年度

令和 2 年度

令和 3 年度

令和 4 年度

営業利益

14,68547,094

15,04940,362

39,917

営業外利益

90,537

1,410

1,043

1,084

1,404

△202,070

0

0

0

0

0

35,00012,00031,00031,000△93,725

13,504

4,092

10,446

9,187

特別利益
学校法人への繰入額
当期純利益

６．関連当事者との取引の状況
（単位

属
性

資本
役員、
法人等

住所

の名称

金又
は出
資金

関

(有)ｸﾞﾘ熊本県

係

ｰﾝｷｬﾝﾊﾟ

熊本市

法

ｽ

人

（ 注 1）

事業内
容又は
職業

関係内容

議決
権の

役員

事業上の

取引

勘定科

期末

所有

の兼

関係

金額

目

残高

割合

任等
食堂利用、 各 種 商 品 取 引

8,117

有価証券

2,450

兼任

商品購入

2,628

立替金

2,628

3名

及び委託

飲食店
5 百

経営・委

万円

託及び

49％

千円）

販売業

取引内容

光熱水費

業務

取引条件及び取引条件の決定方針(注 1)当法人並びに当法人の役職員及び元役職員が議決権の 96％を直接保有しており、かつ、
当法人の役職員及び元役職員が（有）グリーンキャンパスの取締役の過半数を占めている。
(注 2)設備利用料については、新型コロナウイルス感染症拡大防止による休業要請等に伴い、減収減益となったため、協議のうえ、2,000,000 円は請求していない。また、同様にローソン
熊本学園大学店の光熱水費も協議のうえ、3,166,756 円は請求していない。

59

４

経営状況の分析、経営上の成果と課題、今後の方針・対応方策
経営状況を把握する指標として、文部科学省の経営指導強化指標と日本私立学校振興・共済事業団の定量的な経営判断指標があります。文部科学省の経営指導強化指標は、①貸借対照表の「運用資産－外部負債」が直近の決算でマイナス、かつ②事業活動収支計算書の「経常収支差額」が直近 3 か年の決算で連続マイナスになる場合、経営が悪化傾向にあるものの、直ちに適切な経営改善に取り組め
ば改善の余地があるという状況の目安となります。令和 5 年 3 月 31 日現在、本法人は、①貸借対照表の「運用資産－外部負債」は 56 億 8,271 万円、②事業活動収支計算書の「経常収支差額」は令和 4 年
度 3 億 8,964 万円、令和 3 年度 4 億 2,725 万円、令和 2 年度 4 億 5,324 万円であり、経営指導強化指標の対象となっていません。
また、日本私立学校振興・共済事業団の定量的な経営判断指標では、正常状態（A1～A3）、イエロー
ゾーンの予備的段階（B0）、イエローゾーン（B1～B4、C1～C3）、レッドゾーン（D1～D3）の 14 区分に分けられています。本法人は、A3：正常状態ではありますが、黒字幅が小さく、施設設備の拡充や借入金返済の財源が十分に生み出せない状態にあります。
安定した収入確保とコスト管理の在り方について見直しを行い、業務の再構築を踏まえて支出を削減することが課題となります。
将来にわたって永続的に発展し続ける学校法人であるため、第 2 次中期経営計画（令和 3 年度から令和 7 年度）において、財務基盤の向上を目指し、教育活動収入の安定的な確保、収益事業収入の確保と事業拡大の検討、コスト構造の再構築による支出削減に取り組み、経常収支差額比率（令和 7 年度に5.0％）の改善につなげる計画をたてています。
以上60

事業活動収支計算書要約
令和 4年 4月 1日
令和 5年 3月31日
学校法人熊本学園
科
目事
業 学生生徒等納付金
活 手数料
動 寄付金
収 経常費等補助金
入 付随事業収入
教 の 雑収入
育 部
教育活動収入計活
動 事 人件費（うち退職給与引当金繰入額）
収 業
教育研究経費
活
支動（うち減価償却額）
支 管理経費出（うち減価償却額）の 徴収不能額等
部 教育活動支出計
教育活動収支差額事
科目
業
教 活動 受取利息・配当金
育 収 その他の教育活動外収入
入活 の教育活動外収入計
動 部
借入金等利息外その他の教育活動外支出
収
教育活動外支出計
支
教育活動外収支差額
経常収支差額事科目業
活動 資産売却差額
収
特 入 その他の特別収入の別 部 特別収入計
収
資産処分差額支その他の特別支出
特別支出計
特別収支差額

(
(
(

A

事
業
活
動
支
出
の
部

B
C

事
業
活
動
支
出
の
部

D
(

〔予備費〕
基本金組入前当年度収支差額
基本金組入額合計
当年度収支差額
前年度繰越収支差額
基本金取崩額翌年度繰越収支差額（参考）
事業活動収入計事業活動支出計

E
F
G
H
I
J

△
△
△
△

から
まで

予 算
5,110,908,000
103,831,000
31,800,000
1,376,431,200
120,900,000
367,947,100
7,111,817,300
4,275,376,500
451,275,300 ) (2,243,197,000
549,360,000 ) (550,220,000
50,728,000 ) (07,068,793,500
43,023,800
予 算
2,123,000
31,400,000
33,523,000
13,100,625
013,100,625
20,422,375
63,446,175
予 算
051,000,000
51,000,000
22,270,000
022,270,000
28,730,000
14,600,000 )
38,400,000
53,776,175
396,016,000△
342,239,825△
8,332,726,199△
0
8,674,966,024△

決 算
5,140,016,700△
101,177,902
42,832,739△
1,411,083,135△
136,191,965△
377,414,545△
7,208,716,986△
4,116,831,928
438,989,820 ) (2,185,197,130
571,369,580 ) ( △535,902,073
39,027,936 ) (0
6,837,931,131
370,785,855△
決 算
914,998
31,000,000
31,914,998
13,063,448
0
13,063,448
18,851,550
389,637,405△
決 算
025,341,502
25,341,502
13,431,913
0
13,431,913
11,909,589(単位 円)
差 異29,108,700
2,653,098
11,032,739
34,651,935
15,291,965
9,467,445
96,899,686
158,544,572
12,285,480 )
57,999,870
22,009,580 )
14,317,927
11,700,064 )
0
230,862,369
327,762,055
差 異1,208,002
400,000
1,608,002
37,177
037,177
1,570,825
326,191,230
差 異
0
25,658,498
25,658,498
8,838,087
0
8,838,087
16,820,411

401,546,994
478,528,790
76,981,796
8,332,726,199
0
8,409,707,995△

38,400,000
347,770,819
82,512,790
265,258,029
00265,258,029

7,196,340,300
7,142,564,125

7,265,973,486
6,864,426,492

△

△

△

69,633,186
278,137,633

資金収支計算書要約
令和 4年 4月 1日
令和 5年 3月31日

からまで

学校法人熊本学園
収入の部
科
学生生徒等納付金収入
手数料収入
寄付金収入
補助金収入
資産売却収入付随事業・収益事業収入
受取利息・配当金収入
雑収入
借入金等収入前受金収入
その他の収入資金収入調整勘定
前年度繰越支払資金
収入の部合計支出の部
科
人件費支出
教育研究経費支出
管理経費支出借入金等利息支出
借入金等返済支出
施設関係支出設備関係支出資産運用支出その他の支出〔予備費〕
資金支出調整勘定
翌年度繰越支払資金
支出の部合計

(単位
目

目

予 算
5,110,908,000
103,831,000
41,800,000
1,414,431,200
0152,300,000
2,123,000
367,947,100
550,000,000
861,552,000
310,558,122△ 1,175,405,100
5,206,439,088
12,946,484,410
予 算
4,291,451,700
1,693,237,000
482,992,000
13,100,625
798,700,000
375,725,000
200,721,000
226,385,800
159,650,446(
14,200,000 )
38,800,000△
104,726,047
4,770,446,886
12,946,484,410

決 算
5,140,016,700
101,177,902
58,222,615
1,417,141,135
0167,191,965
914,998
377,414,545
550,000,000
819,515,600
377,627,284△ 1,241,720,753
5,206,439,088
12,973,941,079

△
△
△
△
△

△

△

決 算
4,140,248,175
1,613,827,546
467,257,491
13,063,448
798,700,000
222,006,760
108,085,432
211,333,387
132,001,722△

91,468,456
5,358,885,574
12,973,941,079

円)

差 異
29,108,700
2,653,098
16,422,615
2,709,935
0
14,891,965
1,208,002
9,467,445
042,036,400
67,069,162
66,315,653
027,456,669
差 異151,203,525
79,409,454
15,734,509
37,1770
153,718,240
92,635,568
15,052,413
27,648,724△△△

38,800,000
13,257,591
588,438,688
27,456,669

事業活動収支計算書要約
令和 4年 4月 1日
令和 5年 3月31日
法人本部及び熊本学園大学
科
目事
学生生徒等納付金
業
活 手数料
動 寄付金
収 経常費等補助金
入 付随事業収入
教 の 雑収入
育 部
教育活動収入計活 事
人件費
動業（うち退職給与引当金繰入額）
収
活支 動 教育研究経費（うち減価償却額）
支
出 管理経費（うち減価償却額）の
部 徴収不能額等
教育活動支出計
教育活動収支差額
事
科
目
業
教 活
動 受取利息・配当金
育 収
入 その他の教育活動外収入
活 の部 教育活動外収入計
動借入金等利息外その他の教育活動外支出
収
教育活動外支出計
支
教育活動外収支差額
経常収支差額事科目業
活動 資産売却差額
収
特 入 その他の特別収入の別 部 特別収入計
収
資産処分差額支その他の特別支出
特別支出計
特別収支差額

(
(
(

A

事
業
活
動
支
出
の
部

B
C

事
業
活
動
支
出
の
部

D

△
(

〔予備費〕
基本金組入前当年度収支差額
基本金組入額合計
当年度収支差額
前年度繰越収支差額
基本金取崩額
他部門との調整額
翌年度繰越収支差額（参考）
事業活動収入計事業活動支出計

E
F
G
H
I

△
△
△

J

△

から
まで

予 算
4,257,782,000
85,000,000
8,300,000
960,000,000
78,200,000
315,593,800
5,704,875,800
3,363,786,000
370,241,000 ) (1,835,500,000
400,000,000 ) (458,990,000
43,500,000 ) (05,658,276,000
46,599,800
予 算2,000,000
31,400,000
33,400,000
8,000,000
08,000,000
25,400,000
71,999,800
予 算
08,000,000
8,000,000
20,500,000
020,500,000
12,500,000△
200,000 )29,800,000
29,699,800
165,795,000△
136,095,200△
7,833,793,605△
09,240,000
7,960,648,805△

決 算
4,280,568,500△
82,759,352
7,706,594
963,957,950△
77,306,464
320,848,330△
5,733,147,190△
3,242,773,296
372,732,779 ) ( △1,816,146,457
420,332,587 ) ( △446,779,720
36,826,844 ) (0
5,505,699,473
227,447,717△
決 算
856,545
31,000,000
31,856,545
7,966,647
0
7,966,647
23,889,898
251,337,615△
決 算
0
9,404,622△
9,404,622△
11,677,750
011,677,750
2,273,128△(単位 円)
差 異22,786,500
2,240,648
593,406
3,957,950
893,536
5,254,530
28,271,390
121,012,704
2,491,779 )
19,353,543
20,332,587 )
12,210,280
6,673,156 )0
152,576,527
180,847,917
差 異
1,143,455
400,000
1,543,455
33,353033,353
1,510,102
179,337,815
差 異0
1,404,622
1,404,622
8,822,250
08,822,250
10,226,872

249,064,487
399,185,207
150,120,720
7,833,793,605
09,240,000
7,974,674,325△

29,800,000
219,364,687
233,390,207
14,025,520
000
14,025,520

5,746,275,800
5,716,576,000

5,774,408,357
5,525,343,870△

28,132,557
191,232,130

事業活動収支計算書要約
令和 4年 4月 1日
令和 5年 3月31日
熊本学園大学付属高等学校
科
目事
学生生徒等納付金
業
活 手数料
動 寄付金
収 経常費等補助金
入 付随事業収入
教 の 雑収入
育 部
教育活動収入計活
動 事 人件費（うち退職給与引当金繰入額）
収 業
支 活 教育研究経費
動（うち減価償却額）
支 管理経費出（うち減価償却額）の徴収不能額等部
教育活動支出計
教育活動収支差額
事
科
目
業
教 活
動 受取利息・配当金
育 収
入 その他の教育活動外収入
活 の部 教育活動外収入計
動借入金等利息外その他の教育活動外支出
収
教育活動外支出計
支
教育活動外収支差額
経常収支差額事科目業
活動 資産売却差額
収
特 入 その他の特別収入の別 部 特別収入計
収
資産処分差額支その他の特別支出
特別支出計
特別収支差額

(
(
(

A

△

B
C

△
△

事
業
活
動
支
出
の
部

事
業
活
動
支
出
の
部

D
(

〔予備費〕
基本金組入前当年度収支差額
基本金組入額合計
当年度収支差額
前年度繰越収支差額
基本金取崩額
他部門との調整額
翌年度繰越収支差額（参考）
事業活動収入計事業活動支出計

E
F
G
H
I
J

△
△
△
△
△

から
まで

予 算
714,892,000
15,300,000
21,000,000
275,000,000
29,000,000
44,699,000
1,099,891,000
707,203,000
73,200,000 ) (321,732,000
122,550,000 ) (74,640,000
6,990,000 ) (01,103,575,000
3,684,000
予 算
100,0000
100,000
4,860,625
0
4,860,625
4,760,625△
8,444,625
予 算
041,000,000
41,000,000
1,670,000
01,670,000
39,330,000
12,400,000 )
7,600,000
23,285,375
208,260,000△
184,974,625
561,682,648△
09,240,000△
755,897,273△

決 算
717,144,900△
15,015,250
27,561,635△
294,494,582△
46,213,046△
48,810,462△
1,149,239,875△
671,669,187
59,486,690 ) (283,726,196
124,047,040 ) ( △74,093,975
1,963,301 ) (0
1,029,489,358
119,750,517△
決 算
50,547050,5474,860,625
0
4,860,625
4,810,078
114,940,439△
決 算
015,389,880
15,389,880
1,656,163
0
1,656,163
13,733,717

128,674,156
65,761,827
62,912,329
561,682,648
09,240,000
508,010,319△△△

1,140,991,000
1,117,705,625

1,164,680,302
1,036,006,146△△(単位 円)
異2,252,900
284,750
6,561,635
19,494,582
17,213,046
4,111,462
49,348,875
35,533,813
13,713,310 )
38,005,804
1,497,040 )546,025
5,026,699 )
0
74,085,642
123,434,517
差 異49,453049,45300049,453
123,385,064
差 異0
25,610,120
25,610,120
13,837
0
13,83725,596,283
差7,600,000
105,388,781
142,498,173
247,886,954
000247,886,954
23,689,302
81,699,479

事業活動収支計算書要約
令和 4年 4月 1日
令和 5年 3月31日
熊本学園大学付属中学校
科
目事
学生生徒等納付金
業
活 手数料
動 寄付金
収 経常費等補助金
入 付随事業収入
教 の 雑収入
育 部
教育活動収入計活
動 事 人件費（うち退職給与引当金繰入額）
収 業
支 活 教育研究経費
動（うち減価償却額）
支 管理経費出（うち減価償却額）の徴収不能額等部
教育活動支出計
教育活動収支差額
事
科
目
業
教 活
動 受取利息・配当金
育 収
入 その他の教育活動外収入
活 の部 教育活動外収入計
動借入金等利息外その他の教育活動外支出
収
教育活動外支出計
支
教育活動外収支差額
経常収支差額事科目業
活動 資産売却差額
収
特 入 その他の特別収入の別 部 特別収入計
収
資産処分差額支その他の特別支出
特別支出計
特別収支差額

(
(
(

A

△

B
C

△

事
業
活
動
支
出
の
部

事
業
活
動
支
出
の
部

D
(

〔予備費〕
基本金組入前当年度収支差額
基本金組入額合計
当年度収支差額
前年度繰越収支差額
基本金取崩額翌年度繰越収支差額（参考）
事業活動収入計事業活動支出計

E
F
G
H
I
J

△
△

から
まで

予 算
135,474,000
2,111,000
2,000,000
63,000,000
4,000,000
5,531,800
212,116,800
134,366,800
6,111,800 ) (70,560,000
20,160,000 ) (8,625,0000) (0
213,551,800
1,435,000
予 算
8,000
0
8,000
0
0
0
8,000
1,427,000
予 算
02,000,000
2,000,000
100,0000
100,000
1,900,000
2,000,000 )0473,000
11,961,000△
11,488,000
67,506,742
056,018,742

決 算
139,371,300△
2,089,300
6,547,750△
70,121,873△
3,999,420
5,806,038△
227,935,681△
134,309,474
5,578,697 ) (70,089,507
20,340,423 ) ( △7,726,2110) (0
212,125,192
15,810,489
△
決 算
3,572
0
3,572
0
0
0
3,572
15,814,061△
決 算
0
547,000
547,000
98,000098,000449,000

16,263,061
3,581,756
12,681,305
67,506,742
080,188,047△△△

214,124,800
213,651,800

228,486,253
212,223,192△△(単位 円)
異3,897,300
21,7004,547,750
7,121,873
580
274,238
15,818,881
57,326533,103 )470,493
180,423 )898,7890)01,426,608
17,245,489
差 異
4,428
0
4,428
0
0
0
4,428
17,241,061
差 異0
1,453,000
1,453,000
2,000
0
2,000
1,451,000
差

0
15,790,061
8,379,244
24,169,305
0024,169,305
14,361,453
1,428,608

事業活動収支計算書要約
令和 4年 4月 1日
令和 5年 3月31日
熊本学園大学付属敬愛幼稚園
科
目事
学生生徒等納付金
業
活 手数料
動 寄付金
収 経常費等補助金
入 付随事業収入
教 の 雑収入
育 部
教育活動収入計活
動 事 人件費（うち退職給与引当金繰入額）
収 業
支 活 教育研究経費
動（うち減価償却額）
支 管理経費出（うち減価償却額）の徴収不能額等部
教育活動支出計
教育活動収支差額
事
科
目
業
教 活
動 受取利息・配当金
育 収
入 その他の教育活動外収入
活 の部 教育活動外収入計
動借入金等利息外その他の教育活動外支出
収
教育活動外支出計
支
教育活動外収支差額
経常収支差額事科目業
活動 資産売却差額
収
特 入 その他の特別収入の別 部 特別収入計
収
資産処分差額支その他の特別支出
特別支出計
特別収支差額

予

(
(
(

A

事
業
活
動
支
出
の
部

B
C

△

事
業
活
動
支
出
の
部

D
(

〔予備費〕
基本金組入前当年度収支差額
基本金組入額合計
当年度収支差額
前年度繰越収支差額
基本金取崩額翌年度繰越収支差額（参考）
事業活動収入計事業活動支出計

から
まで

E
F
G
H
I
J

△
△
△
△

算
2,760,000
1,420,000
500,000
78,431,200
9,700,000
2,122,500
94,933,700
70,020,700
1,722,500 ) (15,405,000
6,650,000 ) (7,965,000
238,000 ) (093,390,700
1,543,000
予 算
15,0000
15,000240,0000
240,000
225,000△
1,318,000
予 算
0
0
0
0
0
0
0
0)
1,000,000
318,000
10,000,000△
9,682,000△
4,756,688△
0
14,438,688△
94,948,700
94,630,700

決

算2,932,000△
1,314,000
1,016,760△
82,508,730△
8,673,035
1,949,715
98,394,240△
68,079,971
1,191,654 ) (15,234,970
6,649,530 ) (7,302,167
237,791 ) (090,617,108
7,777,132
△
決 算
4,334
0
4,334
236,176
0236,176
231,842
7,545,290
△
決 算
0
0
0
0
0
0
0

7,545,290
10,000,000
2,454,710
4,756,688
07,211,398△

98,398,574
90,853,284

△

△

△

(単位 円)
異172,000
106,000
516,760
4,077,530
1,026,965
172,785
3,460,540
1,940,729
530,846 )
170,030470 )
662,833209 )
02,773,592
6,234,132
差 異10,666
0
10,666
3,824
0
3,824
6,842
6,227,290
差 異
0
0
0
0
0
0
0
差

1,000,000
7,227,290
07,227,290
007,227,290
3,449,874
3,777,416

貸借対照表令和 5年 3月31日
（単位

円）

資産の部
科
目
固定資産
有形固定資産土地
建物
構築物
教育研究用機器備品
管理用機器備品
図書
車両
特定資産
退職給与引当特定資産
施設設備引当特定資産第３号基本金引当特定資産
その他の固定資産
電話加入権
有価証券
収益事業元入金
長期貸付金
長期前払金
差入保証金
ソフトウェア
流動資産
現金預金
未収入金
短期貸付金
前払金
立替金
資産の部合計
負債の部
科
目
固定負債
長期借入金
長期未払金
退職給与引当金
流動負債
短期借入金
未払金
前受金
預り金
負債の部合計
純資産の部
科
目
基本金
第１号基本金第３号基本金第４号基本金
繰越収支差額翌年度繰越収支差額
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

本年度末
31,359,790,209
25,164,449,121
8,172,388,831
10,870,470,121
694,505,024
258,891,601
68,181,700
5,093,842,813
6,169,031
3,887,006,303
1,124,506,303
2,760,000,000
2,500,000
2,308,334,785
5,802,594
6,653,797
2,280,788,132
4,891,807
1,783,895
330,000
8,084,560
5,767,739,839
5,358,885,574
370,396,977
1,406,865
16,043,771
21,006,652
37,127,530,048

前年度末
31,549,903,751
25,491,680,022
8,172,388,831
11,191,526,418
679,901,375
294,369,455
70,864,580
5,075,542,868
7,086,495
3,752,862,741
1,105,362,741
2,645,000,000
2,500,000
2,305,360,988
5,802,594
6,653,797
2,280,788,132
6,298,672
5,173,873
330,000
313,920
5,509,091,560
5,206,439,088
271,192,122
1,723,656
15,551,067
14,185,627
37,058,995,311

本年度末
4,761,463,196
3,002,220,000
30,646,236
1,728,596,960
1,790,816,033
448,700,000
88,264,879
819,515,600
434,335,554
6,552,279,229

前年度末4,695,824,891
2,900,920,000
42,891,684
1,752,013,207
2,189,466,595
798,700,000
112,628,946
871,491,600
406,646,049
6,885,291,486

本年度末
38,984,958,814
38,434,458,814
2,500,000
548,000,000△ 8,409,707,995△ 8,409,707,995
30,575,250,819
37,127,530,048

前年度末38,506,430,024
37,955,930,024
2,500,000
548,000,000△ 8,332,726,199△ 8,332,726,199
30,173,703,825
37,058,995,311

△
△
△
△
△
△

△
△

△

増
減
190,113,542
327,230,901
0321,056,297
14,603,649
35,477,854
2,682,880
18,299,945
917,464
134,143,562
19,143,562
115,000,000
02,973,797
0001,406,865
3,389,97807,770,640
258,648,279
152,446,486
99,204,855
316,791
492,704
6,821,025
68,534,737
増

△
△
△
△
△
△
△

△
△

減
65,638,305
101,300,000
12,245,448
23,416,247
398,650,562
350,000,000
24,364,067
51,976,000
27,689,505
333,012,257

増減478,528,790
478,528,790
0076,981,796
76,981,796
401,546,994
68,534,737

注記１．重要な会計方針(１)引当金の計上基準
徴収不能引当金
未収入金の徴収不能に備えるため、個別に見積もった徴収不能見込額を計上している。
退職給与引当金
退職金の支給に備えるため、次のとおり計上している。
（大学）

期末退職金要支給額1,959,830,948円から財団法人私立大学退職金財団に対する掛金の累計額と交付金の累計額との繰入調整額を加減した金額を計上している。
（高校・中学校） 期末退職金要支給額493,184,140円から社団法人熊本県私学教育振興会よりの交付金（幼稚相当額を控除した金額を計上している。
園） 期末退職金要支給額17,757,810円から社団法人熊本県私立幼稚園連合会よりの交付金相当額を控除した金額を計上している。

(２)その他の重要な会計方針
有価証券の評価基準及び評価方法
移動平均法に基づく原価法である。
預り金その他経過項目に係る収支の表示方法
預り金及び立替金に係る収入と支出は相殺して表示している。
２．重要な会計方針の変更等

該当事項はありません。
３．減価償却額の累計額の合計

16,225,534,223円

４．徴収不能引当金の合計額

該当事項はありません。
５．担保に供されている資産の種類及び額担保に供されている資産の種類及び額は次のとおりである。
81,603.00㎡
2,463,096,298円
土地31,704.72㎡
3,692,098,339円
建物
150,000,000円
施設設備引当特定資産
６．翌会計年度以後の会計年度において基本金への組入を行うこととなる金額

2,969,411,684円

７．当該会計年度の末日において第４号基本金に相当する資金を有していない場合のその旨と対策
第４号基本金に相当する資金を有しており該当しない。

８．その他財政及び経営の状況を正確に判断するために必要な事項(１)有価証券の時価情報

①統括表
（単位
当年度（令和5年3月31日）
貸借対照表計上額時
価時価が貸借対照表計上額を超えるもの
00（うち満期保有目的の債券）
0)(
0)(
(
0
0
時価が貸借対照表計上額を超えないもの（うち満期保有目的の債券）
0)(
0)(
(
合
計
0
0
（うち満期保有目的の債券）
0)(
0)(
(
時価のない有価証券
6,653,797
有価証券合計6,653,797

差

円）

額
0
0)
0
0)
0
0)

②明細表
（単位

債券
株式
投資信託
貸付信託
その他
合
計
時価のない有価証券
有価証券合計当年度（令和5年3月31日）
貸借対照表計上額
時
価
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
6,653,797
6,653,797

差額(２)デリバティブ取引

該当事項はありません。
(３)学校法人の出資による会社に係る事項

該当事項はありません。
(４)主な外貨建資産・負債

該当事項はありません。
(５)偶発債務該当事項はありません。
(６)通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っている所有権移転外ファイナンス・リース

平成21年4月1日以降に開始したリース取引
リース資産の種類
リース料総額
教育研究用機器備品
103,063,714円
管理用機器備品
33,275,352円

未経過リース料期末残高
31,897,637円
2,670,232円

円）

0
0
0
0
0
0

(７)関連当事者との取引関連当事者との取引内容は、次のとおりである。
（単位
役員、
属性 法人等
の名称

関係
法人

円）

関係内容

住所

資本金 事業内 議決権
又は出 容又は の所有 役員の 事業上 取引内容
資金
職業
割合 兼任等 の関係

（有）
飲食店
グリー
経営・
ンキャ 熊本県 ５百万
委託及ンパス 熊本市
円
び販売
業
(注１)

49%

兼任
3名

各種商品
食堂利
取引
用、商 光熱水費
品購入
及び委
託業務

取引金額

勘定科目

期末残高

8,117,206

有価証券

2,450,000

2,628,161

立替金

2,628,161

取引条件及び取引条件の決定方針（注１） 当法人並びに当法人の役職員及び元役職員が議決権の96％を直接保有しており、かつ、当法人の役職員及び元役職員が（有）グリーンキャンパスの取締役の過半数を占めている。
（注２） 設備利用料については、新型コロナウイルス感染症拡大防止による休業要請等に伴い、減収減益となったため、協議のうえ、2,000,000円は請求していない。また、同様に
ローソン熊本学園大学店の光熱水費も協議のうえ、3,166,756円は請求していない。
(８)後発事象

該当事項はありません。
(９)学校法人間取引該当事項はありません。
(10)その他

該当事項はありません。

収

益

事

業 会

計

貸借対照表
令和5年3月31日
(単位
科目

金額

資産の部
流動資産

401,673,610

現金預金

400,476,537

前払費用

159,600

立替金

1,037,473

固定資産
有形固定資産1,906,956,327
1,906,875,507

建物

556,544,763

建物附属設備

300,956,070

構築物

70,085,409

工具器具備品4,918,503

土地974,370,762

投資その他の資産

80,820

長期前払費用80,820

資産の部合計

2,308,629,937

負債の部
流動負債
未払費用

24,436,222
134,622

前受金

11,143,000

未払消費税

12,024,100

未払法人税等

1,134,500

固定負債
預り保証金・敷金
負債の部合計56,320,000
56,320,000
80,756,222

純資産の部
元入金

2,280,788,132

利益剰余金△ 52,914,417

繰越利益剰余金（うち当期純利益）△ 52,914,417
9,187,071

純資産の部合計

2,227,873,715

負債及び純資産の部合計

2,308,629,937（注記）
１．固定資産の減価償却の方法は定額法である。
２．減価償却累計額は257,685,053円である。

円)

収

益

事

業 会

計

損益計算書
令和 4年 4月 1日

から

令和 5年 3月31日

まで
(単位

科目

円)

金額

【営業収益】
賃貸料収入

133,716,000

133,716,000【営業費用】
給料

134,622

修繕費

108,900

備品・消耗品14,960

保守料

2,296,580

保険料

159,600

公租公課

30,434,316

支払手数料

44,066

減価償却費

60,605,793

営業利益

93,798,837
39,917,163【営業外収益】
受取利息
雑収入

4,408
1,400,000

1,404,408

経常利益

41,321,571

学校法人への繰入額

31,000,000

税引前当期純利益

10,321,571

法人税等

1,134,500

当期純利益

9,187,071