会長あいさつ
東日本大震災と精神保健福祉
2011 年 3 月 11 日 14：46 分、わが国を未曾有の震災が襲った。それは精神保健福祉に関わる方ばかりでなくわが国のすべての人々からかけがいのない命や財産を奪い、さらに原発事故がそれに加わることになり、その故郷をも奪うことになった。これはわが国の精神保健福祉、つまりわが国のメンタルヘルス上の問題以外のなにものでもないことはいうまでもないところであろう。
もとより被災された地域の住民のみならず、遠くは北海道から沖縄まで、わが国のすべての人々に深い傷を残したこの東日本大震災では、直接の地震災害と津波災害を受けた東北、なかでも岩手県、宮城県、福島県の 3 県に住む精神障害者や精神障害回復者などメンタルヘルス上に問題を抱えている方にとってはその医療の継続性をめぐって大きな問題があったばかりでなく、知的障害者を含む発達障害者にとっては避難所生
活などさまざまなストレスがかかり家族の方々にも大きな負担がかかったことはいうまでもない。
1995 年 1 月 17 日に起きた阪神・淡路大震災のとき、その 2 日後の 1 月 19 日には現地に駆けつけたが、そのときの体験や、その後神戸の長田区の小学校で寝起きしながら被災者への支援のみならず、神戸に来てくださったボランティアの方々のなかでつぶれかけた方への支援をしてきたものとして、さらに神戸市がとる保健福祉関連の仕事や避難所運営に関わる問題や仮設住宅建設とその入居をめぐる問題などに関わった経験を重ね合わせると、さまざまな感慨が襲っている。さらに、阪神・淡路大震災から 3 ヶ月を過ぎてから神
戸市の職員に間に頻繁に見られた自殺問題に関わった経験が、これからの東日本大震災の問題に重なるところである。今回の報告にあるように、内閣府における自殺総合対策大綱の改定もさることながら、被災地における自殺問題を取り上げたのも、多くの方々のこうした阪神・淡路大震災の経験をふまえたからでもある。
さて、多くのみなさまにお考えいただきたいことがある。それは本協議会がこれまでは任意団体として活動を続けてきたが、これからの活動をふまえると任意団体のままでいいかどうかということである。すでに行ってきた精神障害者の残してきた美術作品の保存などが多くの関係者に受け入れていただけたことや、このたびの大震災でどのようにコミットをすべきかを考えたときに、やはり責任ある団体として法人化を進めるべきではないかと考えた。このことについては多くの方々のご意見も伺いたいと思い、その第一声としてここに述べた次第である。是非ともご意見をいただきたい。
なお、私的なことではあるが、本年 4 月、長野市にある清泉女学院大学・清泉女学院短期大学の学長として赴任した。新米学長として奮戦中であるが多くの方々のご支援を得たいと願っている。
2011 年 6 月
全国精神保健福祉連絡協議会
会長

吉川 武彦

（独立行政法人国立精神・神経医療研究センター精神保健研究所 / 名誉所長
中部学院大学 / 名誉教授 清泉女学院大学・清泉女学院短期大学 / 学長）-

1-

全国精神保健福祉連絡協議会総会報告
平成 22 年度の全国精神保健福祉連絡協議会の平成 21 年度

収支決算書

理事会・総会は、平成 22 年 10 月 28 日（木）に自平成 21 年 4 月 1 日

沖縄県において開催された。

至

平成 22 年 3 月 31 日

この総会では、平成 21 年度事業報告，収支決

収入の部（単位：円）

算、平成 22 年度事業計画（案），収支予算（案）、

科

目

金

額

平成 23 年度事業計画（案），収支予算（案）が承会

費

1,610,000

雑収入

680

認された。

平成 21 年度

摘要

平成 21 年度会費 46 都道府県分
＠ 35,000 円
271
409

銀行預金利息（みずほ銀行八坂支店 普通預金）

事業報告書

繰越額

平成 21 年度においては、本会の事業を推進す

1,391,988 平成 20 年度からの繰越分
3,002,668

計るため次のことを実施した。
1 ．総会の開催

支出の部
科（平成 21 年 10 月 8 日（木） 秋田県）
2 ．常務理事会及び理事会

目会

50,00020,000

会報原稿謝礼金

10,000

旅常務理事会出席旅費（常務理事 3 名，事務局 2 名）
114,910
総会，理事会出席旅費（会長、事務局 2 名）

費

印刷製本費

3 ．第 57 回精神保健福祉全国大会への参加

会報（第 54 号）（平成 21 年 10 月 9 日（金） 秋田県）

需用費

644,560

4 ．「懇話会」の開催（平成 21 年 10 月 8 日（木） 秋田県）

賃

五つの特質―欠け縄文から「浜辺の歌」まで』
元秋田経済法科大学学長

井上要80,000 総会，理事会協力謝金（平成 21 年 10 月 8 日（木） 秋田県）

『秋田文化

摘

諸謝金

（平成 21 年 8 月 7 日（金） 東京都）
事

額懇話会講師謝金

常務理事会

理

金

隆明 先生

金

-

3-

64,000

各種文書の発送・接受・整理等
延べ 9 日 ＠ 7,800 円

120,000 日本精神保健福祉連盟会費
110,000 HP 開設費

計

7 ．各協（議）会機関誌等の収集及び広報活動

63,750

会場借料・会議費

HP
関連費
繰越金

6 ．「地方精神保健」誌の発行、配布（第 29 号）

地方精神保健（第29号） 353,430
通信運搬費

負担金

雑役務費

5 ．「会報」誌の発行、配布（第 54 号）

70,200163,380

4,725 送金料他
1,858,273 翌年度への繰越額
3,002,668

平成 22 年度

支出の部

事業計画書（案）科

1 ．総会の開催（沖縄県）（平成 22 年 10 月 28 日（木）沖縄県）

常務理事会

旅

（平成 22 年 8 月 24 日（木） 東京都）
事

金

諸謝金

2 ．理事会及び常務理事会の開催

理

目

費

額

需用費

3 ．第 58 回精神保健福祉全国大会への参加

90,000 総会，
理事会協力謝金

20,000167,550

会報原稿謝礼金

20,000

総会，
理事会出席旅費

136,200

常務理事会出席旅費

31,350

印刷製本費

550,000

会報（200,000）

地方精神保健（350,000）

824,000 通信運搬費
会場借料・会議費（平成 22 年 10 月 29 日（金） 沖縄県）
4．
「懇話会」の開催（平成 22 年 10 月 28 日（木） 沖縄県）

賃

「首里城とアジアとの交流」
琉球大学文学部教授 歴史家 高良

要50,000会（平成 22 年 10 月 28 日（木） 沖縄県）

摘懇話会講師謝金

倉吉 先生

5．
「会報」誌の発行、配布（第 55 号）
6．
「地方精神保健」誌の発行、配布（第 30 号）
7 ．各協（議）会機関誌等の収集及び広報活動

金120,000
100,000

雑役務費

4,000

消耗品費

50,000

各種文書の発送・接受・整理保405,600 管等業務
（延べ 52 人，7,800 円／日）

負担金120,000 日本精神保健福祉連盟会費HP
作成費

110,000 HP 更新費

芸術作品
情報管理費

100,000

繰越金 1,652,123 翌年度への繰越額

8 ．精神保健福祉事業功労者の厚生労働大臣及び計

3,469,273

日本精神保健福祉連盟会長表彰候補者の推薦
9 ．その他

平成 23 年度

事業計画書（案）1 ．総会の開催（福井県）
平成 22 年度

2 ．常務理事会及び理事会の開催

収支見込書（案）自平成 22 年 4 月 1 日

至

平成 23 年 3 月 31 日

（常務理事会：東京都、理事会：福井県）
3 ．第 59 回精神保健福祉全国大会への参加
4 ．「懇話会」の開催（福井県）

収入の部
科
会

計

要

6 ．「地方精神保健」誌の発行、配布（年 1 回発行）

金費

平成 22 年度会費 46 都道府県分
1,610,000
＠ 35,000

繰越額

摘5 ．「会報」の発行、配布（年 1 回発行）

目

雑収入

額

（単位：円）

7 ．各協（議）会機関誌等の収集及び広報活動
8 ．精神保健福祉事業功労者の厚生労働大臣及び1,000 銀行預金利息
1,858,273 前年度予定

日本精神保健福祉連盟会長表彰候補者の推薦

3,469,273

9 ．その他-4-平成 23 年度

収支見込書（案）自平成 23 年 4 月 1 日

至

平成 24 年 3 月 31 日

収 入の部

（単位：円）

科

目

金

会

費

1,610,000

計摘要

平成 23 年度会費 46 都道府県分
＠ 35,000

1,000 銀行預金利息

雑収入
繰越額

額

1,652,123 前年度予定
3,263,123

支出の部
科

目

諸謝金
旅

費

需用費

金

額

70,000160,130

摘要懇話会講師謝金

50,000

総会，
理事会協力謝金

20,000

総会，
理事会出席旅費

86,440

常務理事会出席旅費

73,690

印刷製本費

550,000

会報（200,000）

地方精神保健（350,000）

824,000 通信運搬費
会場借料・会議費

賃金120,000
100,000

雑役務費

4,000

消耗品費

50,000

各種文書の発送・接受・整理保405,600 管等業務
（延べ 52 人，7,800 円／日）

負担金120,000 日本精神保健福祉連盟会費HP
作成費

110,000

芸術作品
情報管理費

100,000

繰越金 1,473,393 翌年度への繰越額を含む
計

3,263,123-5-

平成 22 年度全国精神保健福祉連絡協議会理事会・総会議事要旨
A．理事会議事要旨
日時：平成 22 年 10 月 28 日（木曜）13：00 〜 14：00

場

所：沖縄レインボーホテル（沖縄）議事：

1 ．会長挨拶
2 ．平成 21 年度事業報告、収支決算、会計監査報告が承認された。
3 ．平成 22 年度事業計画（案）、収支予算（案）が承認された。
4 ．平成 23 年度事業計画（案）、収支見込（案）が承認された。
5 ．その他：
1 ）日本精神保健福祉連盟理事会及び総会報告
日本精神保健福祉連盟に推薦した表彰候補者全員が表彰されることの報告があった。
2 ）当連絡協議会の後援名義の使用許可について後援名義使用許可状況（全国精神障害者地域支援協議会の全国大会、NPO 法人地域精神保健福祉機構
主催リカバリー全国フォーラム、精神障害者自立支援活動賞）の報告があった。
3 ）全国精神保健福祉連絡協議会ホームページ内のバーチャル美術館開設4 ）役員改選

B．総会議事要旨
日時：平成 22 年 10 月 28 日（木曜）14：00 〜 15：00

場

所：沖縄レインボーホテル（沖縄）議事：

1 ．会長挨拶
2 ．平成 21 年度事業報告、収支決算、会計監査報告が承認された。
3 ．平成 22 年度事業計画（案）、収支予算（案）が承認された。
4 ．平成 23 年度事業計画（案）、収支見込（案）が承認された。

-

6-

被災地の自殺予防
東日本大震災から 5 ヶ月がすぎようとしている。大型災害時の精神保健対応クリティカルパスでは、新たなターゲットとしてうつ病や自殺、またアルコール関連問題が入ってくる時期である。他方、現地の支援者
は、急性期の段階から一部の被災者の「死にたい」という訴えに気づいて注意を喚起しており、マスコミも早くから注目して報道していたようである。過去の震災で問題とされた孤独死の問題等と重ね、今後その注
目度はさらに高まると予想される。自殺予防の基本的な枠組みは、平時と変わらず、地域の保護因子を強化するように人材を育成し、多様な関係者・機関の連携を強める一方、危険因子の対策を講じ、ハイリスクの方たちへの丁寧な目線のもと、地域の見守り力を高めていく作業に他ならない。
ところで、海外の研究からみる限り、自然災害の自殺に与える影響は意外にも不明確である。たとえば、
Chou et al.（2003）では、1999 年の台湾地震による自殺のオッズ比が 1.46 に過ぎないという結果を示した。
これについて Lu（2004）は、地域によって発災後の支援の程度が均一ではなかったこと、地震以前の自殺率の変動と発災後の変動を合わせて考慮する必要性、また「ある個人が自殺し、別の個人がしなかったこと」と「ある地域で自殺が多く、別の地域で少なかったこと」は異なる問であり、別様の検討が可能であることなどを指摘し、「地震の影響は小さい」という直截な結論の一様の適用には留保を求めた。
すなわち、今回の震災においてもまた、自殺の危険因子として 3 月 11 日の地震発生だけを念頭において対策を進めていくのは適切ではないだろう。個人のレベルでは、発災以前に抱えていた問題に加え、地震が遠因となって増幅された生きづらさの問題にも注意が必要である。たとえば、それまで地域で生活されていた発達障害の方が、自宅と家族を失うことで生活上の問題が顕在化してくることなどがある。一方、地域のレベルでも、津波被害によって多くの保護因子、とくに対人支援専門職もまた同様に被災した沿岸部と、重なる余震を受けながらも、沿岸部からの一時的な避難者を受け入れる側ともなっている内陸部の負担感は異なるものである。また、原子力発電所の事故の影響は、それが明確化できない点に特徴があり、先のみえな
い中で対応方法の見出せない絶望感・無力感は、やはり自殺予防の観点からは、留意すべき状況であるといえる。これらは、うつとか失業、ましてや自殺といった、明確な表現型としての疾患や福祉的課題ばかりでなく、むしろ、被災し困難を抱える個人が、その対処としての医療や福祉サービスを「利用する力」が失われている事態という側面がある。
このような状況においては、なによりも、被災地の自殺対策と一くくりに危機意識だけを高め、それを喧伝するキャンペーンに走ることは避けたい。確かに、平時の自殺予防の取り組みと比べれば、地域で見守るべき事例の多さ（の予測）があり、一度に大量の保護因子を奪われたケースには緊急的な対応が必要な場合もある。しかしだからこそ、急性期のように、支援する側の準備できるものを取り急ぎ提供するのではなく、現地の被災者と支援者に寄り添い、そのニーズを引き出しつつ提案と意見交換を続ける並走型の支援が、今求められているのではないだろうか。
（川野健治：独立行政法人国立精神・神経医療研究センター精神保健研究所 自殺予防総合対策センター）-7-

平成 20 年度 630 調査
はじめに
厚生労働省精神・障害保健課は，毎年 6 月 30 日付で精神保健医療福祉に関する「630 調査」を実施している。
筆者らの所属する国立精神・神経医療研究センター精神保健研究所精神保健計画研究部は，630 調査の企画・集計等に協力しており，調査結果を多様な形式で編集した資料の発行や，調査データの詳細な分析に基づく研究も行っている。
前号では，精神保健計画研究部が開設したホームページ「かえる・かわる」に掲載している，630 調査に関連する統計資料が紹介されたが，本稿では平成 20 年度 630 調査（執筆時に結果が公表されている最新の調査）について，調査結果を概説する。

精神科病院630 調査では，精神病床を有する病院を精神科病院と定義しており，精神科単科の病院と，いわゆる総合病院の精神科の両方を調査対象としている。
病院数，病棟数，病床数，従事者数（平成 20 年 6 月 30 日現在）
全国の精神科病院数は 1,637，精神科病棟数は 6,420，精神科病床数は 345,696 であり，いずれも減少傾向にある。特定入院料病棟の病床数は，精神科救急 2,562，急性期治療 12,006，認知症 29,312，精神療養 100,153 でいずれも増加傾向にあり，機能分化が進んでいる。常勤の従事者数は，医師 10,666，看護師
65,994，准看護師 45,540，ソーシャルワーカー 7,007 などとなっており，多くの職種で増加している。
在院患者数（平成 20 年 6 月 30 日現在）
全国の在院患者数は 313,271 人で，近年は年間 3 〜 4 千人ほど減少している。患者の高齢化が進み，年
齢階級別には 65 歳以上が半数に迫っている。疾患分類別には，F0（器質性精神障害）が 20％を超え，F2（統合失調症等）が 60％を切るようになった。在院期間別には 1 年未満が 32.8％で増加傾向，5 年以上が38.9％で減少傾向にある。（患者等の特性別割合は，精神科病院以外の施設分も含めて表 1 にまとめた。）
入院患者数（平成 19 年 6 月），退院患者数（平成 20 年 6 月）
全国の月間の入院患者数は 31,625 人，退院患者数は 30,450 人で，ここ数年ほぼ横ばいである。年齢階
級別には 20 〜 40 歳が 25％以上となり，在院患者での構成割合より若年層が多い。疾患分類別でも F2 が40％を切るのに対し，F3（気分〔感情〕障害）が 20％を超えるなど，在院患者とは構成が異なる。在院
期間別（退院患者数のみ）には 1 年未満が 87.4％と，過去 1 年以内に入院した患者が大半である。
外来受診患者数（平成 20 年 6 月，精神科デイ・ケア等利用者を含む）
全国の月間の外来受診患者数は，延べ数 2,364,872 人，実数 1,195,179 人であった。

精神科診療所等
630 調査では，「精神科」「神経科」を標榜する診療所，精神病床のない病院の「精神科」「神経科」外来，
精神科外来のある精神保健福祉センターを調査対象としている。
診療所等の数・従事者数（平成 20 年 6 月 30 日現在）-

8-

全国の精神科診療所等の数は 3,302 で，増加している（ただし，対象診療所の特定方法や回収率の関係で，全部は網羅されていない）。常勤の従事者数は，医師 3,663，看護師 4,137 などとなっており，多くの職種で増加している。
外来受診患者数（平成 20 年 6 月，精神科デイ・ケア等利用者を含む）
全国の月間の外来受診患者数は，延べ数 2,528,479 人，実数 1,478,900 人であり，増加している。患者の73％が精神保健福祉法 5 条の「精神障害者」に該当すると推定される。

精神科デイ・ケア等
全国の精神科病院および精神科診療所等における平成 20 年 6 月の月間利用者数は，延べ数，実数の順に，精神科ショート・ケア 37,922 人，10,443 人，同デイ・ケア 635,207 人，71,205 人，同ナイト・ケア 16,891 人，
2,641 人，同デイ・ナイト・ケア 168,536 人，14,120 人，重度認知症患者デイ・ケア 106,616 人，8,067 人であった。
平成 20 年 6 月 30 日または直前の実施日に，重度認知症患者デイ・ケアを除く精神科デイ・ケア等を利用した者は 45,015 人であった。年齢階級別には 20 〜 40 歳（29.9％）と 40 〜 65 歳（56.1％）が大半を占め，疾患分類別には F2 が 70.9％を占めた。

精神科訪問看護全国の精神科病院および精神科診療所等における平成 20 年 6 月の月間利用者数は，延べ数 106,490 人，
実数 38,163 人で，増加している。年齢階級別には 40 〜 65 歳（58.8％）が最も多いが，精神科デイ・ケア等に比べれば 65 歳以上の割合も高い。疾患分類別には F2 が 71.9％を占め，精神科デイ・ケア等とほぼ同様の構成である。

入所施設・通所施設（平成 20 年 6 月 30 日現在）
障害者自立支援法に基づく指定または精神保健福祉法に基づく届出があった，全国の障害者支援施設等（入所施設）は 1,791 ヵ所，同じく障害者福祉サービス事業所等（通所施設）は 1,314 ヵ所であった。同日時点の利用者数は，入所施設 17,512 人，通所施設 27,493 人であった。年齢階級別には，いずれも 20 〜 40 歳と40 〜 65 歳が大半を占めたが，入所施設では特に 40 〜 65 歳の割合が高かった。

都道府県・指定都市の業務
精神医療審査会における全国の平成 20 年 6 月の月間対応件数は，退院等請求が 1,193 件，処遇改善請求が 216 件であった。措置入院関連業務の件数は，衛生行政報告例と重複するため，630 調査では平成 20 年度から一部項目を除いて調査を行っていない。
精神障害者保健福祉手帳について，全国の平成 20 年 3 月 31 日現在の所持者数は，1 級 85,454 人，2 級289,836 人，3 級 105,059 人で，いずれも増加している。平成 20 年 6 月の月間交付者数は 24,353 人で，年金証書の写しによる交付分を除いた 15,009 人のうち，年齢階級別には 20 〜 40 歳と 40 〜 65 歳が大半を占め，疾患分類別には F2 が 50％強，F3 が約 25％を占めていた。

-

9-

おわりに
本稿では，平成 20 年度 630 調査の結果の概要を，経年的傾向も若干敷衍しつつ述べた。医療，福祉，行政の各調査対象機関・サービスの間で患者・利用者特性の構成割合を比較すると，相当に異なることが明らかとなり，精神保健医療福祉サービスの利用実態がより捉えやすくなったのではないかと考えている。
630 調査が今後も精神保健医療福祉分野で積極的に活用されるよう願っている。
表1

精神保健医療福祉サービス利用者の特性別構成割合
精神科病院・
精神科診療所等

精神科病院
在院患者

新入院
患者

精神科
訪問看護
利用者

30,45045,01538,163

入所施設
利用者

通所施設
利用者

精神障害者
保健福祉手帳交付者

17,512

27,49315,009数

313,271

20歳未満

0.6%

2.9%

2.7%

1.1%

0.6%

0.7%

2.2%

1.8%

20〜40歳

9.1%

26.2%

25.3%

29.9%

17.1%

21.6%

44.2%

29.8%

40〜65歳

43.4%

38.4%

38.2%

56.1%

58.8%

64.7%

49.8%

50.9%

65〜75歳

23.2%

14.1%

14.5%

10.1%

15.4%

11.6%

3.4%

13.0%

75歳以上

23.6%

18.4%

19.3%

2.8%

8.1%

1.4%

0.4%

4.4%

F0

20.3%

17.1%

17.6%

2.7%

5.2%

7.5%

F1

4.8%

9.7%

9.4%

6.2%

4.8%

3.4%

F2

59.5%

38.7%

39.0%

70.9%

71.9%

52.0%

疾患 F3
分類
F4
（ICD10） F6

8.2%

21.8%

21.1%

11.2%

11.0%

24.9%

1.7%

5.4%

5.4%

3.3%

2.8%

3.9%

総

年齢
階級

在院
期間

31,625

退院患者

精神科
デイ・ケア
等利用者

0.5%

1.8%

1.8%

1.2%

0.9%

1.2%

F7

2.3%

1.3%

1.5%

1.5%

1.2%

0.4%

てんかん

1.3%

1.0%

0.9%

1.1%

1.3%

4.0%

その他

1.5%

3.2%

3.3%

1.8%

1.1%

2.8%

1ヵ月未満

8.0%

1〜3ヵ月

9.6%

3〜6ヵ月

6.9%

6〜12ヵ月

8.3%

1〜5年

28.3%

8.3%

5〜10年

14.1%

2.0%

10〜20年

12.0%

1.2%

20年以上

12.8%

1.1%

64.5%
22.9%

※ 疾患分類のコード - 疾患圏の対応
F0：器質性精神障害 F1：物質関連障害
F2：統合失調症等 F3：気分（感情）障害
F4：神経症性障害圏 F6：パーソナリティ障害圏
F7：精神遅滞〔知的障害〕
その他：上記およびてんかん以外（F5 身体関連障害，F8
発達障害圏，F9 情緒障害圏を含む）※ 精神保健計画研究部では，ウェブサイト「かえるかわる

精神保健医療福祉の改革ビジョン研究ページ」

を開設し，630 調査関連データのほか，精神保健医療福祉の改革に関する情報を掲載しています。
http：//www.ncnp.go.jp/nimh/keikaku/vision/ へ，アクセスをお待ちしております。
（河野 稔明：独立行政法人国立精神・神経医療研究センター精神保健研究所精神保健計画研究部）

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自殺総合対策大綱改正の動き
自殺総合対策大網の見直しについて
平成 23 年 3 月 1 日
自殺総合対策会議決定
平成 19 年 6 月に閣議決定された「自殺総合対策大綱」（以下「現大綱」という。
）において、おおむね 5 年を目途に見直すこととされていることから、平成 23 年から見直しに向けた検討に着手する。
1 ．自殺総合対策会議は、自殺対策基本法（平成 18 年法律第 85 号）第 20 条第 2 項第 1 号に基づき、平成24 年春を目途に、新しい自殺総合対策大綱（以下「新大綱」という。）の案の作成を行う。
2 ．新大綱の案の作成に資するため、自殺対策推進会議において、現大綱に基づく諸施策の進捗状況を把握し、有識者等の意見を幅広く聴取することとする。

自殺予防総合対策センターの取り組み
平成 18 年 6 月の自殺対策基本法の交付から 6 年目、その翌年 10 月の政府の自殺対策の基本的な指針である自殺総合対策大綱（以下、大綱）の閣議決定から 5 年目を迎えようとしています。大綱には、「施策の推進状況や目標達成状況を踏まえ、概ね 5 年をめどに見直しを行う」と記述されており、来年は大綱改正の重要な年にあたります。
大綱は、政府・地方自治体等が、自殺対策の取り組みを始める上で先導的な役割を果たしてきました。その意
義は大いに評価されます。しかし、大綱に示された当面の重点施策には、その背景にある科学的妥当性や実施可能性は明記されておりません。また、施策の評価方法等は具体的には述べられておりません。
さて、大綱に基づく自殺対策を通して、学術団体等は、自殺対策への参画の経験と、調査研究の成果を蓄積してきました。安全で効果的な対策を計画・実施するには科学的知見は重要です。それらが十分に検討されていない
対策は、費用対効果が十分でないばかりか、自殺のハイリスク者にとって有害なことさえあります。学術団体等が、これまでに蓄積してきた科学的知見を集積・活用することが、わが国の自殺対策の発展にきわめて重要です。
自殺予防総合対策センターでは、各学会と協働して、大綱改正に資するための提言を行う作業に着手しました。はじめに、各学会から、今後必要な施策等の提案を、参考論文等の根拠資料を含めて収集します。つ
ぎに、これら各学会からの提案および参考論文等の根拠資料を、自殺予防総合対策センターに設置したワー
キンググループで取りまとめていきます。ワーキンググループでは「大綱改正への提言（仮称）」を作成し、各学会のフィードバックを得るとともに、広く関連団体等に意見収集を行います。そして、最終版の提言にまとめて、各学会とともに政府に提出します。そして、私たちの提言がどのように役立つかをモニタリング
しつつ、関係者と積極的に意見交換していきます。
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17 -自殺は多くの要因が関係した複雑な現象です。それを予防するには、多くの方の叡智を結集させる必要があります。皆様方のご指導・ご支援をよろしくお願い申し上げます。
（自殺予防総合対策センターホームページ「いきる」から引用

http：//ikiru.ncnp.go.jp/index.html）

自殺総合対策大綱改正の提案に向けてのワーキンググループ設置要綱
1 ．目的
平成 18 年 6 月の自殺対策基本法の公布から 6 年目、翌年 10 月の政府の自殺対策の基本的な指針である自殺総合対策大綱の閣議決定から 5 年目を迎えた。この間、各学会等においては、学術成果の集積とともに、自殺対策推進に係る調査研究や地域・職域等における取組に参画してきた実績がある。自殺総合対策大綱は、おおむね 5 年を目途に改正されることとなっており、平成 23 年は見直しの検討が始まる重要な年になる。
本ワーキンググループは、自殺対策に関わる研究／活動の知見／報告のレビューの方法を検討し、その方法に従って自殺対策に関連する学会にご協力いただき、自殺総合対策大綱改正に向けての提言をまとめるための作業を行うことを目的とする。
2 ．検討課題
1）各学会に依頼するレビュー報告書の範囲とその内容
2）自殺対策に関わる研究／活動の知見／報告のレビューの方法
3）各学会から提出されたレビュー報告書の取りまとめ方法
4）取りまとめられた提言の活用方法
3 ．検討方法
ワーキンググループ会議での検討
必要に応じてメールによる検討
4 ．ワーキンググループメンバー
河西千秋（横浜市立大学医学部精神医学講座

准教授）

齋藤

利和（札幌医科大学神経精神医学講座

斎藤

友紀雄（いのちの電話連盟

高橋祥友（防衛医科大学校防衛医学研究センター

本橋豊（秋田大学大学院医学系研究科公衆衛生学講座

矢永由里子（慶應義塾大学医学部感染制御部

竹島

正（自殺予防総合対策センター

松本俊彦（自殺予防総合対策センター

副センター長）川野健治（自殺予防総合対策センター

室長）

稲垣

正俊（自殺予防総合対策センター

室長）

勝又

陽太郎（自殺予防総合対策センター

教授）

常務理事）
教授）
教授）

特任助教）

センター長）

研究員）
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全国精神保健福祉連絡協議会規約（目（昭和 38 年 11 月 21 日制

（昭和 40 年 11 月 18 日

一部改正）

（昭和 51 年 4 月 1 日

一部改正）（昭和 55 年 3 月 16 日

一部改正）

（昭和 55 年 11 月 6 日

一部改正）（昭和 56 年 11 月 5 日

一部改正）（昭和 62 年 11 月 5 日

一部改正）（平成 2 年 10 月 31 日

一部改正）

（平成 5 年 10 月 28 日

一部改正）

（平成 7 年 10 月 26 日

一部改正）

（平成 18 年 11 月 1 日

一部改正）

定）

的）

第 1 条

この会は、各都道府県（指定都市を含む。）精神保健福祉協会及び精神衛生協会又は協議会（以下「地方精神保健福祉協議会」という。）間の連絡を図り、もって精神保健福祉の普及発展に資することを目的とする。

（名

称）

第 2 条

この会は、全国精神保健福祉連絡協議会という。

（事務局）
第 3 条
（事

この会の事務局の、設置場所は会長に一任する。
業）

第 4 条
（会

この会は、第１条の目的を達成するため、各種の事業を行う。

第 5 条

員）
この会の会員は、地方精神保健福祉協議会とする。

（役員の種類及び数）第 6 条

この会に、次の役員を置く。
理事

15 名以内
1名

副 会 長

2名

常務理事

3 名以内

監

内 会 長

事

2名

（役員の選任方法）
第 7 条

役員の選任方法は、次の各号に定めるところによる。
（1）別表に掲げる都道府県の地区ごとに、当該地区内の地方精神保健福祉協議会の協議により、
地方精神保健福祉協議会の役員のうちから理事となる者一名を選任する。
（2）前号の理事のほか、精神保健福祉に関し学識経験のある者若干名を総会の決議を得て理事と-19 -

して選任する。
（3） 会長、副会長及び常務理事は、理事の互選による。
ただし、役員が構成されない場合は、総会の決議により決定することができる。
（4）監事は、地方精神保健福祉協議会の役員のうちから総会の決議により選出する。
（5）理事及び監事は、相互にこれを兼ねることができない。
（役員の職務権限）
第 8 条

会長は、この会を統括し、この会を代表する。
2

副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるとき又は欠けたときは、会長があらかじめ指名した順序により、その職務を代行する。

3

常務理事は、会長及び副会長を補佐し、常務理事会を組織して常務を処理する。

4

理事は、理事会を組織し、会務の執行を決定する。

5

監事は、民法第 59 条の職務を行う。

（役員の任期）
第 9 条

役員の任期は二年とする。
ただし、再任を妨げない。

（任期満了等の場合の取扱）
第 10 条

役員が辞任又は任期満了した場合に、後任者が就任するまでは、前任者がその職務を行うものとする。

（顧問及び参与）
第 11 条この会に顧問及び参与若干名を置くことができる。
2（幹顧問及び参与は、総会及び理事会の推薦により、会長が委嘱する。

事）

第 12 条（会
第 13 条この会に幹事若干名を置くことができる。
2

幹事は、精神保健福祉に関し学識経験ある者につき会長が委嘱する。

3

幹事は、会長の諮問に応じ、この会の事業全般に関する企画の策定に従事する。

議）
会議は、総会、理事会及び常務理事会とする。
2

総会は、本会の役員及び各地方精神保健福祉協議会の代表者一名をもって構成し、毎年一回以上これを開催する。

3（財第 14 条理事会及び常務理事会は、必要の都度会長がこれを召集し、議長となる。

政）
この会の経費は、地方精神保健福祉協議会の分担金その他をもってあてる。

（会計年度）
第 15 条（職
第 16 条この会の会計年度は、毎年 4 月 1 日に始まり、翌年 3 月 31 日に終る。
員）
この会に職員若干名を置き、会長が任免する。

-

20 -

（細
第 17 条則）
この規約施行について必要な事項は、理事会の議決を経て会長がこれを定める。
2

規約改正は、総会の決議による。

別

地

区

所

表

属

す

る

都

道

府

県

北 海 道

北海道

東

北

青森県

岩手県

宮城県

秋田県

山形県

福島県

新潟県

関東甲信

茨城県
山梨県

栃木県
長野県

群馬県

埼玉県

千葉県

東京都

神奈川県

東海北陸

静岡県

愛知県

岐阜県

三重県

富山県

石川県

福井県

近

畿

滋賀県

京都府

大阪府

兵庫県

奈良県

和歌山県

中

国

鳥取県

島根県

岡山県

広島県

山口県

四

国

徳島県

香川県

愛媛県

高知県

九

州

福岡県
沖縄県

佐賀県

長崎県

熊本県

-

21 -

大分県

宮崎県

鹿児島県

全国精神保健福祉連絡協議会役員名簿
平成 23 年 7 月 1 日現在

会

長

吉川

武彦

清泉女学院大学・清泉女学院短期大学学長

187-8553 小平市小川東町 4-1-1
国立精神・神経医療研究センター
精神保健研究所

042-341-2711

竹島正

国立精神・神経医療研究センター精神保健研究所部長

187-8553 小平市小川東町 4-1-1
国立精神・神経医療研究センター
精神保健研究所

042-341-2711

松岡

洋夫

（社）
宮城県精神保健福祉協会会長

989-6117 大崎市古川旭 5 丁目 7-20
宮城県精神保健福祉センター内

0229-23-0021

北 海 道

伊東

嘉弘

北海道精神保健協会
会長

003-0029 札幌市白石区平和通 17丁目北 1-13
こころのリカバリー総合支援センター内

011-861-6353

東

北

松岡

洋夫 （副会長）

関東甲信

水野

雅文

東京都精神保健福祉協会会長

143-8541 大田区大森西 6-11-1
東邦大学医学部精神神経医学講座内03-3762-4151（6770）

東海北陸

加藤

正武

静岡県精神保健協会会長

422-8031 静岡市駿河区有明町 2-20
静岡総合庁舎別館 3 階

054-202-1220

近

畿

矢内

純吉

（社）大阪精神保健福祉協会会長

591-8003 堺市北区船堂町 217 番地
大阪精神科病院協会内

072-255-5611

中

国

黒田

重利

（社）
岡山県精神保健福祉協会会長

703-8278 岡山市中区古京町 1-1-10-101
岡山県立精神保健福祉センター内

086-273-0640

四

国

大森

哲郎

徳島県精神保健福祉協会会長

770-8570 徳島市万代町 1-1
徳島県保健福祉部健康増進課内

088-621-2225

九

州

神庭

重信

福岡県精神保健福祉協会会長

816-0804 春日市原町 3-1-7
福岡県精神保健福祉センター内

092-584-8720

佐藤壹三

千葉県精神保健福祉協会
顧問

260-0801 千葉市中央区仁戸名町 357-11

043-261-4500

浅井昌弘（財）井の頭病院
名誉院長

181-8531 三鷹市上連雀 4-14-1（財）井の頭病院

0422-44-5331

丸山晋

ルーテル学院大学大学院
総合人間学研究科教授

181-0015 三鷹市大沢 3-10-20
ルーテル学院大学大学院
総合人間学研究科

0422-31-4682

井上新平

高知県精神保健福祉協会
会長

780-0850 高知市丸ノ内 1-2-20
高知県健康福祉部障害保健福祉課内088-823-9669

中尾弘之

福岡県精神保健福祉協会
名誉会長

838-0823 朝倉郡筑前町大久保 500
朝倉記念病院0946-22-1011

藤縄昭

国立精神・神経医療研究センター精神保健研究所
名誉所長

510-8575 四日市市日永 5039
総合心療センターひなが059-345-2356

大塚俊男

国立精神・神経医療研究センター精神保健研究所
名誉所長

現職所長

国立精神・神経医療研究センター精神保健研究所

178-8553 小平市小川東町 4-1-1
国立精神・神経医療研究センター
精神保健研究所

042-341-2711

理
事

長

学識経験者

監

顧

事

問

所

属

〒

-

22 -

所

在

地

L

会

会

名

E

分

副

長

T

区

地方精神保健福祉協議会名簿
平成 23 年 7 月 1 日現在
地
区

名

称

会

長

名

〒

所

在

地

T

E

L

F

A

X

伊東

嘉弘

003-0029 札幌市白石区平和通 17丁目北 1-13
011-861-6353 011-861-6330
こころのリカバリー総合支援センター内

青森県精神保健福祉協会 兼子

直038-0031 青森市大字三内字沢部 353-92
017-787-3951 017-787-3956
青森県立精神保健福祉センター内

岩手県精神保健福祉協会 酒井明夫

020-0015 盛岡市本町通 3-19-1
岩手県精神保健福祉センター内

019-629-9616 019-629-9619（社）
宮城県精神保健福祉
松岡
東 協会

洋夫

989-6117 大崎市古川旭 5 丁目 7-20
宮城県精神保健福祉センター内

0229-23-0021 0229-23-0388

秋田県精神保健福祉協会 清水徹男

010-0922 秋田市旭北栄町 1-5
秋田県社会福祉会館 4 階

018-864-5011 018-864-5011

山形県精神保健福祉協会 大谷浩一

990-0021 山形市小白川町 2-3-30
山形県精神保健福祉センター内

023-624-1217 023-624-1656

福島県精神保健福祉協会 丹羽真一

960-8012 福島市御山町 8-30
福島県精神保健福祉センター内

024-535-3556 024-533-2408

新潟県精神保健福祉協会 染矢俊幸

950-0994 新潟市中央区上所 2-2-3
新潟県精神保健福祉センター内

025-280-0111 025-280-0112

茨城県精神保健協会八郎

310-0852 水戸市笠原町不動産 993-2
茨城県精神保健福祉センター内

029-241-3352 029-241-3352

北海道精神保健協会

北

池田

（財）
栃木県精神衛生協会 青木

公平 320-0032 宇都宮市昭和 2-2-7

028-622-7526 028-622-7879

群馬県精神保健福祉協会 三國379-2166 前橋市野中町 368
雅彦
群馬県こころの健康センター内

027-263-1166 027-261-9912（社）
埼玉県精神保健福祉
山内
協会

俊雄

362-0806 北足立郡伊奈町小室 818-2
埼玉県立精神保健福祉センター
企画広報担当内

048-723-5331 048-723-5331

忠文

260-0801 千葉市中央区仁戸名町 666-2
千葉県精神保健福祉センター内

043-263-3891 043-265-3963

雅文

143-8541 東京都大田区大森西 6-11-1
東邦大学医学部
精神神経医学講座内

03-37624151(6770)（社）
神奈川県精神保健福祉
西井
協会

華子

233-0006 横浜市港南区芹が谷 2-5-2
045-821-8822 045-821-1711
神奈川県立精神保健福祉センター内

山梨県精神保健協会

松井紀和

400-0005 甲府市北新 1-2-12
山梨県福祉プラザ 3F
055-254-8645 055-254-8647
山梨県立精神保健福祉センター内

長野県精神保健福祉協議会 渡辺啓一

380-0928 長野市若里 7-1-7
長野県精神保健福祉センター内

026-227-1810 026-227-1170

静岡県精神保健協会

加藤正武

422-8031 静岡市駿河区有明町 2-20
静岡総合庁舎別館３階

054-202-1220 054-202-1220

愛知県精神保健福祉協会 太田龍朗

460-0001 名古屋市中区三の丸 3-2-1
愛知県精神保健福祉センター内

052-962-5377 052-962-5375

関千葉県精神保健福祉協議会 日下東甲
信 東京都精神保健福祉協議会 水野東海500-8385 岐阜市下奈良 2-2-1
岐阜県精神保健福祉協会 山村圴北岐阜県・福祉農業会館 3F
陸514-8567 津市桜橋 3-446-34
三重県精神保健福祉協議会 岡田 元宏
三重県津庁舎保健所棟 2F（社）
富山県精神保健福祉
協会

高柳

功

930-0887 富山市五福 474-2
ゆりの木の里内-

23 -

03-5471-5774

058-273-5720 058-273-5720
059-223-5241 059-223-5242
076-433-0383 076-433-0383

地
区

名

称

会

長

名

〒

所

在

地

東 石川県精神保健福祉協会 越野 好文 920-8201 金沢市鞍月東 2-6
こころの健康センター内
海
北910-0005 福井市大手 3-7-1 繊協ビル 2 Ｆ優
陸 福井県精神保健福祉協会 福田福井県精神保健福祉センター内

近
畿

T

E

L

F

A

X

076-238-5761 076-238-5762
0776-26-7100 0776-26-7300

滋賀県精神保健福祉協会 山田尚登

525-0072 草津市笠山 8-4-25
滋賀県立精神医療センター内

077-567-5250 077-567-5250（社）京都精神保健福祉協会 林

拓二

602-8143 京都市上京区堀川通丸太町下る
西入仲之町 519
京都社会福祉会館４階

075-822-3051 075-822-3051（社）大阪精神保健福祉
協議会

矢内

純吉

591-8003 堺市北区船堂町 217
大阪精神科病院協会内

072-255-5611 072-255-5611

兵庫県精神保健福祉協会 中井久夫

651-0073 神戸市中央区脇浜海岸通 1-3-2
078-252-4980 078-252-4981
兵庫県立精神保健福祉センター内

和歌山県精神保健福祉協会 西本香代子

640-8319 和歌山市手平 2-1-2
県民交流プラザ 和歌山ビッグ愛

鳥取県精神保健福祉協会 内海敏

680-0901 鳥取市江津 318-1
0857-21-3031 0857-21-3034
鳥取県立精神保健福祉センター内

島根県精神保健福祉協会 堀口淳

690-0011 松江市東津田町 1741-3 いきいきプラザ島根 2 Ｆ
0852-32-5905 0852-32-5924
島根県立心と体の相談センター内（社）
岡山県精神保健福祉
黒田
協会

重利

703-8278 岡山市中区古京町 1-1-10-101
086-273-0640 086-272-8881
岡山県立精神保健福祉センター内（社）
広島県精神保健福祉
山脇
協会

成人

739-0323 広島市安芸区中野東 4-11-13
瀬野川病院内山口県精神保健福祉協会 渡辺義文

747-0801 防府市駅南町 13-40
0835-27-3480 0835-27-4457
山口県立精神保健福祉センター内

徳島県精神保健福祉協会 大森哲郎

770-8570 徳島市万代町 1-1
徳島県保健福祉部健康増進課内

088-621-2225 088-621-2841

四 香川県精神保健福祉協会 中村祐

760-8570 高松市番町 4-1-10
香川県健康福祉部障害福祉課内

087-832-3294 087-806-0209

国 愛媛県精神保健福祉協会 園田

順二

790-8570 松山市一番町 4-4-2
愛媛県保健福祉部健康増進課内

089-934-5714 089-912-2399

高知県精神保健福祉協会 井上新平

780-0850 高知市丸ノ内 1-2-20
088-823-9669 088-823-9260
高知県地域福祉部障害保健福祉課内

福岡県精神保健福祉協会 神庭重信

816-0804 春日市原町 3-1-7
福岡県精神保健福祉センター内

092-584-8720 092-584-8720

佐賀県精神保健福祉協会 山田茂人

845-0001 佐賀県小城市小城町 178-9
佐賀県精神保健福祉センター内

0952-73-5060 0952-73-3388（社）
長崎県精神保健福祉
小澤
協会

寛樹

852-8114 長崎市橋口町 10-22
長崎子ども・女性・障害者支援センター精神保健福祉課内095-846-5115 095-846-8920

中国

九 （社）熊本県精神保健福祉協会 池田学 862-0920 熊本市月出 3-1-120

073-435-5194 073-435-5193

082-893-6242 082-893-6242

096-285-6884 096-285-6885

州 大分県精神保健福祉協会 渕野耕三

870-1155 大分市玉沢平石 908
大分県こころとからだの相談支
援センター内097-541-5276 097-541-6627

宮崎県精神保健福祉連絡
三山
協議会

吉夫

880-0032 宮崎市霧島 1-1-2
宮崎県精神保健福祉センター内

0985-27-5663 0985-27-5276

鹿児島県精神保健福祉
協議会

吉牟田

（財）
沖縄県精神保健福祉中山
協会

直890-0021 鹿児島市小野 1-1-1
099-218-4755 099-228-9556
鹿児島県精神保健福祉センター内

勲901-1104 島尻郡南風原町宮平 212-3
098-888-1396 098-888-1396
沖縄県立総合精神保健福祉センター内-

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