日本体育社会学会諸規程一覧
会則 ...................................................................................................................................... 1

日本体育社会学会

日本体育社会学会 委員会規程 ...........................................................................................................................3
日本体育社会学会 役員選出内規 ........................................................................................................................4
体育学研究・IJSHS・学会賞委員等に推薦する上での視点および留意点について .........................................5
日本体育社会学会 選挙管理委員選出規程 .........................................................................................................6
日本体育社会学会の会長および理事選挙について ..............................................................................................7
日本体育社会学会 事務局規程 ...........................................................................................................................8
日本体育社会学会 経費支出基準内規 .............................................................................................................9
学生研究奨励賞

選考内規 ................................................................................................................................ 10

日本体育・スポーツ・健康学会 編集委員・学会賞選考委員推薦の留意点について ....................................... 11
名誉会員推薦基準について ............................................................................................................................ 12
日本体育社会学会 大会開催に関する規程 ....................................................................................................... 14
日本体育社会学会 発表抄録集投稿規程 ........................................................................................................... 14
日本体育社会学会 発表抄録集執筆要項 ........................................................................................................... 15
日本体育社会学会賞

規程 ................................................................................................................................ 16

日本体育社会学会賞選考規程 ......................................................................................................................... 17

日本体育社会学会賞の推薦および選考に係わる申し合わせ .......................................................................... 19
日本体育社会学会 研究委員会運営細則 ....................................................................................................... 20「年報

体育社会学」投稿規程 ......................................................................................................................... 21「年報

体育社会学」投稿の手引き .................................................................................................................. 24「年報 体育社会学」投稿倫理規程 .................................................................................................................... 25「年報 体育社会学」論文審査要領 ................................................................................................................ 27
論文審査に関する申し合わせ ......................................................................................................................... 28
編集委員会 運営細則.......................................................................................................................................... 30『年報 体育社会学』創刊号 投稿論文の受付から発行までの流れについて .............................................. 32

日本体育社会学会 会則
令和 5 年 2 月 21 日制定
令和 5 年 6 月 25 日改正（第1章 名称）
第 1 条 本会は、日本体育社会学会（Japan Society for the Sociology of Sport and Physical Education）と称する。
（第 2 章 所在地）
第 2 条 本会の所在地は、附則に定める事務局（会計）の所在地とする。
（第 3 章 目的）
第 3 条 本会は、体育とスポーツに関する社会学的研究を行い、体育とスポーツの研究と実践に寄与することを目的とする。
（第 4 章 会員）
第 4 条 会員は、前条の目的に賛同する者で、一般社団法人日本体育・スポーツ・健康学会（以下、日本体育・スポーツ・健康学会）体育社会学専門領域の会費を納入した者とする。なお、総会の承認を得て、本学会に貢献のあった者
を名誉会員にすることができる。
（第 5 章 役員）
第 5 条 本会に次の役員を置く。なお、役員は日本体育・スポーツ・健康学会体育社会学専門領域の役員を兼ねる。
(1) 会長（日本体育・スポーツ・健康学会体育社会学専門領域の代表を兼ねる）(2) 副会長を置くことができる(3) 理事長(4) 理事(5) 監事(6) 事務局長
第 6 条 役員の任期は 2 年とし再任を妨げない。ただし、3 期以上継続してその任に就くことはできない。
第 7 条 役員の選出に関しては別に定める。
（第 6 章 日本体育・スポーツ・健康学会関係委員）
第 8 条 本会は日本体育・スポーツ・健康学会代議員を選出する。
第 9 条 代議員選出に関しては日本体育・スポーツ・健康学会代議員選挙規程第 3 条に基づいて行う。
（第 7 章 事業）
第 10 条 本会の目的を達するために次の事業を行う。
(1) 学会大会の開催（原則として 6 月に開催する）(2) 日本体育・スポーツ・健康学会体育社会学専門領域の運営(3) 研究会・シンポジウム・講演会等の開催(4) 会報の発行、その他本会の目的達成のために必要な出版(5) 会員の研究に資する情報の収集と紹介(6) 研究の学際的および国際的交流(7) 学生研究奨励賞の選出(8) 学会賞の選出(9) その他本会の目的に資する事業（第 8 章 機関・会議）
第 11 条 本会の運営の円滑化を図るために、次の機関を置く。
(1) 総会及び臨時総会(2) 理事会
第 12 条 総会は、会長が招集し、次の事項を審議決定する。
(1) 副会長、理事長、理事、監事、事務局長および名誉会員の選出(2) 事業報告および収支決算(3) 事業計画および収支予算(4) 会則および諸規程の改正(5) その他重要事項
第 13 条 総会は、少なくとも年 1 回、本会学会大会で開き、当日の出席会員をもって構成する。ただし、理事会が必要と1

認めた場合、もしくは正会員の 3 分の 1 以上の開催請求があった場合は、臨時総会を開催するものとする。
総会及び臨時総会の議事は、出席者の過半数をもって決定される。ただし、会則の改正は出席者の 3 分の 2 以上の賛成により決定される。
第 15 条 会長・副会長および理事は理事会を組織し、本会の事業の推進と管理運営などの会務を行う。
2 理事会は、以下の役員で構成する。
(1) 会長（副会長を含む）(2) 理事長(3) 理事(4) 監事(5) 事務局長
3 理事会の長は理事長があたる。
4 理事会は次のことを行う。
(1) 名誉会員の推薦(2) 総会に対する提案事項の審議(3) 事務局長および事務局構成員の選出(4) 必要に応じた会務の処理
5 理事会は、本会の運営を円滑に行うため委員会を置き、必要に応じた会務の処理を行う。なお、委員会規程は別途定める。
6 本会の事業を円滑に行うため、理事会の議決を経て、必要な委員会を置くことができる。

第 14 条（第 9 章 経費）
第 16 条 本会の経費は次の収入によって支出する。
(1) 会員の会費（年額 1 人 3,000 円）。ただし、名誉会員からは徴収しない。
(2) 日本体育・スポーツ・健康学会からの助成金(3) 個人または他の機関からの寄付金（第 10 章 事務）第 17 条 本会の事務は事務局で行う。その事務局業務については、別途事務局規程を定める。
第 18 条 事務局担当者は、理事会の議を経て会長が委嘱する。
（第 11 章 改廃）
第 19 条 この会則の改廃は、理事会の議を経て総会で決定する。
（第 12 章 設立年月日）
第 20 条 本会の設立年月日は令和 5 年 2 月 21 日とする。
（附則）
令和 5 年 4 月 1 日からの事務局所在地、事務局長、事務局（会計）所在地、会計担当は以下の通りとする。
事務局所在地〒630-8506 奈良県奈良市北魚屋西町
奈良女子大学生活環境学部 N120 研究室
事務局長 石坂友司
事務局（会計）所在地 〒663-8558 兵庫県西宮市池開町 6-46
武庫川女子大学健康・スポーツ科学部
会計担当 工藤康宏

2

GA505 研究室

日本体育社会学会 委員会規程
令和 5 年 6 月 25 日制定（目的）第 1 条 本規程は日本体育社会学会の委員会の設置について必要な事項を定める。
（委員会の設置）
第 2 条 本会には、会則第 10 条に定める以下の会務を行う委員会を置く。
(1) 研究委員会：研究会、シンポジウム、講演会等、研究活動を促進するための企画援助に関する会務(2) 編集委員会：学会の研究成果刊行に関する編集に関する会務(3) 学生研究奨励賞選考委員会：学生研究奨励賞の選出に関する会務(4) 広報委員会：広報方針を定め各種メディアを通した広報活動に関する会務(5) 学会賞選考委員会：学会賞の選出に関する会務(6) 学会大会委員会：学会大会開催校の選出、学会大会の運営に関する会務（委員の委嘱）第 3 条 各委員会の委員は理事会の互選により決定する。
2 委員は会長が委嘱する。
（委員長）
第 4 条 各委員会の委員長は各委員会の構成員の互選により選任する。
2 委員長は理事会の議を経て会長が委嘱する。
3 委員長の交代が生じた場合の任期は、前任者の任期の満了時までとする。
（委員会の構成）第 5 条 各委員会は副委員長を置くことができる。
2 委員会は正会員の中から必要に応じて専門委員を置くことができる。
（委員の任期）
第 6 条 委員の任期は 2 年とし、その期間は理事任期に準ずる。
（委員会運営）
第 7 条 各委員会は理事会の承認を得て細則または内規等を定め、その運営にあたる。
（活動報告）
第 8 条 委員会は総会にて年間活動計画を提示し、その活動内容は理事会に報告する。
（改廃）
第 9 条 本規程の改廃は、理事会において出席者の過半数の賛成により決定する。
附則
1．本規程は令和 5 年 6 月 25 日より施行する。

3

日本体育社会学会 役員選出内規
令和 5 年 6 月 25 日制定
本内規は、日本体育社会学会会則第 5 条、第 6 条、第 7 条、第 8 条および第 9 条に基づいて制定する。
（会長の選出）第 1 条 会長は、会員による選挙（単記無記名投票）で 1 名選出する。得票数が同じであるときは、抽選によって定める。
（副会長の選出）
第 2 条 副会長は、会長の推薦するもの（若干名）を総会で承認する。
（理事長の選出）
第 3 条 理事長は、理事の中から互選し、総会で承認する。
（理事の選出）第 4 条 理事は、会員による選挙（3 名連記投票）で選出する。得票数が同じであるときは、抽選によって定める。
第 5 条 理事は全国選出 6 名、地区選出 17 名の 23 名とする。
第 6 条 全国選出理事を先に開票決定し、全国選出の理事は地区選出枠から除外する。
第 7 条 地区選出理事の地区割は、北海道・東北地区、関東・甲信越地区、東京地区、東海・北陸地区、近畿地区、中国・四国地区、九州・沖縄地区の 7 地区とする。
第 8 条 地区選出理事として、まず各地区に 1 名の固定数を配分する。次に地区の会員数に応じて比例数を配分する。ただし、各地区最低 2 名を原則とすることから、比例数は各地区最低 1 名を配分する。
第 9 条 比例数での割り当てが 1 名未満の地区は、切り上げして比例数 1 名を確定する。
第 10 条 比例数が 1 名以上の地区は、小数点 1 桁を四捨五入して比例数の人数を確定する。
第 11 条 比例定数合計が 10 名を超えた場合、比例数が四捨五入によって 2 名以上となる地区のうち小数点以下が小さい地区から定数を 1 名減とする。
第 12 条 役員の選挙後、死亡その他の理由により欠員を生じた場合には、直近の選挙の次点者を繰り上げ補充するものとする。その任期は前任者の残りの期間とする。ただし役員については全国選出、地区選出の別にしたがってこれを行う。
（監事の選出）第 13 条 監事は、会長の推薦するもの 2 名を総会で承認する。
（事務局長の選出）
第 14 条 事務局長は、理事会の議を経て、総会で承認する。
（選挙管理）
第 15 条 選挙の管理は、事務局が行う。
附則
1．本内規は令和 5 年 6 月 25 日より施行する。

4

体育学研究・IJSHS・学会賞委員等に推薦する上での視点および留意点について
1. 体育学研究（和文誌）について（今回の推薦人数 5 名）
(1) 理論的研究、実証的研究という観点からそれぞれに対応できる委員を推薦する。
(2) これまでの編集業務の継続という観点から、約半数は継続、約半数について新たな委員を推薦する。
(3) 理事を基礎として推薦する。ただし研究方法論上の観点から理事以外の会員からお願いすることもある。
(4) これまでの体育学研究投稿・掲載者を中心に推薦する(5) 性別のバランスについても留意する。
2. IJSHS（欧文誌）について(1) 理論的研究、実証的研究という観点からそれぞれに対応できる委員を推薦する。
(2) これまでの編集業務の継続という観点から、約半数は継続、約半数について新たな委員を推薦する。
(3) 理事を基礎として推薦する。ただし研究方法論上の観点から理事以外の会員からお願いすることもある。
(4) 本学会誌に関しては、欧文であるため欧文論文投稿経験、英語力等も勘案する。
(5) 性別のバランスについても留意する。
3. 学会賞について(1) 本領域研究委員会委員長経験者、および年齢等を勘案する。

5

日本体育社会学会 選挙管理委員選出規程
令和 5 年 6 月 25 日制定（目的）第 1 条 本規程は一般社団法人日本体育・スポーツ・健康学会代議員選挙規程第 2 条に基づき、選出する学会選出選挙管理委員の選出方法について定める。
（委員）第 2 条 会長は正会員の中から本部への推薦者 1 名と補佐 1 名を理事会に推薦し承認を得るものとする。
2 本部推薦者が途中で諸事情により欠員となった場合には、前項選出の補佐を本部推薦候補者とする。
（改廃）第 3 条 本規程の改廃は、理事会において決定する。
附則
1．本規程は令和 5 年 6 月 25 日より施行する。

6

日本体育社会学会の会長および理事選挙について
令和 5 年 6 月 25 日制定
理事の定数について
1. 理事は全国選出６名、地区選出１７名の２３名とする。
2. 選出に当たっては全国選出を優先する。
（全国選出で選ばれた方は地方選出の対象外とする）
3. 地区割は以下のとおりとする。
地区は、北海道・東北地区、関東・甲信越地区、東京地区、東海・北陸地区、近畿地区、中国・四国地区、九州・沖縄
地区の７地区とする。
4. 地区選出の理事数は以下のとおりとする。
(1) 第 1 段階として、各地区に１名の固定数を配分する。
(2) 第 2 段階として、各地区の人数に応じて比例数を配分する。ただし、各地区最低２名を原則とすることから、比例数を各地区最低１人は配分する。
以上の決定事項に基づき、学会理事の定数を以下のとおりに計算する（2023-24 年度）。
地区
固定数
比例数計算式
比例数
北海道・東北地区
１
25÷380×10＝0.66
１

定数２

関東・甲信越地区
１
61÷380×10＝1.61
２→１
２
東京地区
１
103÷380×10＝2.71
３４
東海・北陸地区
１
28÷380×10＝0.74
１
２
近畿地区
１
94÷380×10＝2.47
２３
中国・四国地区
１
36÷380×10＝0.95
１２
九州・沖縄地区
１
26÷380×10＝0.68
１２
注 1：比例数計算式は選挙毎に見直しを行う。比例数＝地区人数÷総数×１０
注 2：計算結果が１未満の地区は、切り上げして比例数１を確定する。
注 3：計算結果が１以上の地区は、小数点１桁を四捨五入して比例数を算出する。
注 4：定数合計が１７を超えた場合、計算結果を切り上げて比例数が２以上になった地区から、計算結果の小数点以下が小さい地区の定数を１減らす。
被選挙権を有しない会員について
会則第６条に基づき、３期以上継続してその任に就く会員は、選挙権は有すが、被選挙権は有さない。

役員の任期は２年とし再任を妨げない。ただし、３期以上継続してその任に就くことはできない。
学会会則第７条
役員の選出に関しては別に定める。
役員選出内規第１条
会長は、会員による選挙（単記無記名投票）で１名選出する。得票数が同じであるときは、抽選によって定める。
役員選出内規第 4 条
理事は、会員による選挙（３名連記投票）で選出する。得票数が同じであるときは、抽選によって定める。
連記の場合、１名のみあるいは２名のみの記入でも有効とする。
学会会則第６条※

投票方法について2021 年度〜22 年度選挙より WEB 選挙を実施する。
1. 会長選挙：被選挙人名簿１から候補者を選出し単記で投票する。
2. 全国選出理事：被選挙人名簿２から候補者を選出し、３名連記で投票する。
3. 地区選出理事：被選挙人名簿３の自身が所属する地区から候補者を選出し、定員にかかわらず３名連記で投票する。
以上

7

日本体育社会学会 事務局規程
令和 5 年 6 月 25 日制定（目的）第 1 条 この規程は、会則第 17 条に基づいて設置された事務局に関し、必要な事項を定めるものとする。
（担当者）
第 2 条 事務局には、本会会員から会長が任命した事務局担当者を置くことができ、その職務は下表に定めるものとする。
職務

職名

人数

事務局長

1 名

事務局次長

1 名

本部連携
事務局次長

1名

会計

若干名

会計責任者（1 名）は経理業務全般を統括し、会計担当者は会計責任者を補佐する。

広報

若干名

広報責任者（1 名）は広報業務全般を総括し、広報担当者は広報責任者を補佐する。

学生サポーター

若干名

事務局の業務全般を補助する。

事務局を代表し、事務を総括する。
事務局長を補佐し、事務局長の業務遂行に重大な支障があると判断された場合には、その職務を代理する。
本部連携担当の事務局次長（1 名）は事務局長の業務全般を補佐し、本部連携の責任者として日本体育・スポーツ・健康学会との連携・折衝役を担う。

（臨時担当者）
第 3 条 前条の事務局担当者のほか、事務局業務上必要と認めるときは、理事会の議を経て、本会会員より臨時担当者を置くことができる。
2 臨時担当者は業務遂行に必要な期間のみ配置する。
（任期）
第 4 条 事務局担当者の任期は 2 年とし、その期間は理事任期に準ずる。
（補充）第 5 条 事務局担当者が任期期間中において事務局業務を遂行できなくなった場合は、会長が担当者を補充することができる（会議）
第 6 条 事務局全体の日常業務を円滑に進めるため、定期的に事務局会議を開催し、事務局全体に関わる事項について決定する。

2 事務局会議は、事務局長が主催し、原則として全員出席とするが、学生サポーターについては任意とする。
3 開催時期等運営方法については、理事長と事務局長の協議に基づき決定する。
（会議費等の支出）
第 7 条 事務局会議において、旅費および会議費を本会が別に定める経費支出基準内規に基づいて支出することができる。
（補則）
第 8 条 本規程に定めるもののほか、事務局の運営に関し必要な事項は、理事長と事務局長が協議し別に定める。
（改廃）第 9 条 本規程の改廃は、理事会において決定する。
附則
1. 本規程は令和 5 年 6 月 25 日より施行する。

8

日本体育社会学会 経費支出基準内規
令和 5 年 6 月 25 日制定（目的）第 1 条 この内規は、本会の事業および業務全般に伴う経費支出基準を示すものである。
（経費の定義）
第 2 条 講師謝金とは、本会の事業として開催される学会大会および各種研究発表会等の招聘講師に対して支払われる報酬をいう。

2 アルバイト謝金とは、本会の事業および業務においてアルバイトを臨時雇用した場合に支給する謝金をいう。
3 旅費とは、本会の事業および業務上必要と認める場合に支出する実費当額の旅費をいう。
4 会議費とは、会議室賃借料および機器使用料と会議出席者への弁当および茶菓代をいう。
（基準額）
第 3 条 経費の基準額は、別表のとおりとする。
（経費の清算）第 4 条 経費の精算は、経費の明細および証憑書類を添付し、事務局担当者の承認を得るものとする。
2 旅費の合計が 2,000 円以下の場合には、インターネット等で交通費等が確認できる書類をもって証憑書類に代替することができる。
（補則）
第 5 条 この内規の定めのない事項については、理事会で決定する。
（改廃）
第 6 条 この内規の改廃は、理事会にて行う。
附則
1. 本規程は令和 5 年 6 月 25 日より施行する。
別表

招聘講師

アルバイト時給単価

特殊な知識・経験を有する者で報償等に特別な配慮が必要と認められる者

本会および本学以外の大学教員と同等と認められる者

本会の会員には資料収集代としての謝礼とする

50,000 円

30,000 円

10,000 円

学部生

大学院生

950 円

1,000 円

弁当と茶菓代（一人当り）
会議費

1,500 円9

学生研究奨励賞

選考内規
令和 5 年 6 月 25 日制定（目的）第 1 条 日本体育社会学会（以下、本会）は、体育社会学分野における学生の研究を奨励することを目的として、教育機関で専任の職を有する者を除いた大学院および学部に所属する学生、研究生に対して、学生研究奨励賞を授与する。
（対象）
第 2 条 本会が編集した当該年度の「日本体育社会学会一般発表論文集」に投稿された学生会員の論文のうち、選考の希望があったものを選考対象とする。なお、対象者は、発表申込時に日本体育社会学会に入会している者のみとする。
（選考）
第 3 条 学生研究奨励賞の選考のため、選考委員 5 名（内委員長 1 名、副委員長 1 名）で構成される学生研究奨励賞選考
委員会を設置する。

2 構成員は、理事会の互選により決定する。
3 任期は、2 年とし、その期間は理事任期に準ずる。

4

以下の項目にあてはまる論文については、当該委員は選考できない。
(1) 選考委員らが共著者となっている論文(2) 選考委員が所属している組織の構成員の論文（ただし、同じ大学等に所属する担当教員とは別の研究室に所属する
学生・大学院生等の論文は除く）、あるいはその組織から何らかの利益（賞、研究費等）を得ている者の論文（選考方法）
第 4 条 選考は、5 名の選考委員が投稿論文を以下の視点で評価し、各々上位 5 編を選考する。ただし選考対象論文が５編に満たない場合は、そのすべてを対象とする。
2. 選考した個々の論文に対しては、優れている点を中心にコメントを付記する。
3. 得点は、第 1 位の論文を 5 点とし、以下 4、3、2、1 点を与え、5 名の選考委員の結果を合計した総合得点で学生研究奨励賞を選考する。
4. 選考委員が 4 名以下になった論文がある場合は、対象論文すべてについて、選考を行った選考員数で除した平均値を算出し、選考する。
5. 同点により複数の論文が第 1 位になった場合、選考委員会は以下の基準により、1 論文を決定する。基準は選考委員の過半数が当該論文を「第 1 位」としていること。
6. この基準を適応しても 1 論文に絞ることができない場合は、委員会の審議により選考結果を決定する。
（評価の視点）
第 5 条 評価の視点は、以下の 8 項目とする。
(1) 体育社会学の学問的専門性(2) 課題設定の独創性・新規性(3) 研究目的の明解性(4) 先行研究の検討の着実性(5) 研究方法の妥当性(6) 論文全体の論理性(7) 研究結果の客観性・信頼性(8) 今後の発展性・将来性（選考結果の確定）
第 6 条 選考委員長は、理事会に結果と審議経過を報告し、理事会の了承をもって最終決定とする。
（授与）
第 7 条 会長は、当該年度の学会大会開催期間中に受賞者に対して賞状及び副賞を授与する。
（改廃）第 8 条 本規程の改廃は、理事会において決定し、総会に報告する。
附則
1. 本規程は令和 5 年 6 月 25 日より施行する。
10

日本体育・スポーツ・健康学会 編集委員・学会賞選考委員推薦の留意点について
1. 体育学研究（和文誌）について（推薦人数 5 名）
(1) 体育社会学を主たる学会とし、理論的研究、実証的研究という観点からそれぞれに対応できる委員を推薦する。
(2) これまでの編集業務の継続という観点から、1 名もしくは 2 名は継続、その他について新たな委員を推薦する。
(3) 理事を基礎として推薦する。ただし研究方法論上の観点から理事以外の会員からお願いすることもある。
(4) これまでの体育学研究投稿・掲載者を中心に推薦する。
(5) 性別のバランスについても留意する。
2. IJSHS（欧文誌）について（推薦人数 3 名）
(1) 体育社会学を主たる学会とし、理論的研究、実証的研究という観点からそれぞれに対応できる委員を推薦する。
(2) これまでの編集業務の継続という観点から、1 名もしくは 2 名は継続、その他について新たな委員を推薦する。
(3) 理事を基礎として推薦する。ただし研究方法論上の観点から理事以外の会員からお願いすることもある。
(4) 本学会誌に関しては、欧文であるため欧文論文投稿経験、英語力等も勘案する。
(5) 性別のバランスについても留意する。
3. 学会賞について（推薦人数 1 名）
(1) 本会研究委員会委員長経験者、および年齢等を勘案する。

11

名誉会員推薦基準について
1． 学術的貢献については、一つの学術的評価基準として学会賞等の受賞が挙げられる。それ以外の評価基準について
は、学術的貢献の指標が多岐にわたることもあり明確な基準化を図ることは難しい。そこで、日本体育社会学会においては、以下の通りとする。
(1) 学会会員における日本体育・スポーツ・健康学会賞受賞者（奨励賞を除く）(2) 理事会に対して「学会運営に対する貢献」が推薦基準に当てはまならないが、年齢と会員歴の推薦基準をクリアした候補者一覧を提示し、理事から推薦提案があれば理事会で審議する。
2． 学会運営に対する貢献については、名誉会員の推薦基準に関する申し合わせにも見られるように「学会役員」もその選定対象となっている。現在、日本体育・スポーツ・健康学会理事会推薦の基準としては、2) 「学会運営に対する貢献」の推薦基準を満たす人が対象となっている。そこで、日本体育社会学会においては、以下の通りとする。
(1) 日本体育・スポーツ・健康学会（旧日本体育学会を含む）体育社会学専門分科会の会長、専門領域の代表、あるいは
日本体育社会学会会長を 1 期以上務めた会員(2) 専門分科会および専門領域の世話人、監事、日本体育社会学会の理事、監事を 3 期（6 年）以上務めた会員※現行では 2 期を超えて、継続して理事になることはできず、その後、さらに選出され、継続的に学会の運営に貢献
した会員

12

日本体育社会学会

大会開催に関する規程

会則第 10 条 による学会大会の開催についてはこの規程による。
第 1 条 学会大会は「日本体育社会学会第○○回大会」と称する。
第 2 条 学会大会は、毎年 1 回開催する。
第 3 条 学会大会は、以下の内容をもって構成する。
(1) 会員による研究発表（口頭、ポスター等）(2）招待講演やシンポジウム等(3）学会賞、学生研究奨励賞等の選考・表彰(4）上記の他、大会実行委員会・研究委員会等が企画する行事
第 4 条 一般研究は、体育とスポーツに関する社会学的研究に限る。
第 5 条 学会大会における一般研究の発表者(共同研究者を含む)は、会則第 4 条に定める会員のうち、所定の会費を納入している者でなければならない。ただし、理事会が認めた者についてはこの限りではない。
第 6 条 一般研究発表者は、発表抄録集に掲載するための原稿を作成し、提出する。その原稿作成にあたっては、発表抄
録集投稿規程・発表抄録集執筆要項に従う。
第 7 条 学会大会開催については、理事会において候補地及び担当者を選定し、総会において承認を得る。
第 8 条 学会大会は、大会実行委員会を設け、大会の企画・運営を行う。
第 9 条 大会実行委員会は、理事会および学会大会委員会と協議して大会開催要項を決定する。
第 10 条 大会実行委員会は、プログラム及びシンポジウム等について、研究委員会および学会大会委員会と協議の上、決定する。
第 11 条 大会実行委員会は、学会大会ホームページを広報委員会と協議の上、開設し運営する。
第 12 条 この規程の改廃は、理事会の議を経て、総会に報告するものとする。
附則 この規程は、令和 5 年 6 月 25 日より適用する13

日本体育社会学会 発表抄録集投稿規程
令和 5 年 6 月 25 日制定（目的）
1．日本体育社会学会発表抄録集（以下、本誌と言う）は、日本体育社会学会（以下、本学会と言う）の学会大会における研究内容を広く公表するために発行する.
（原稿の投稿）
2．本学会の学会大会において発表を予定する学会員は，原則として本誌に投稿しなければならない.
（原稿の内容）3．原稿は，本学会における完結した未発表のものであり，他誌に投稿中でないものに限る.
（原稿の執筆）4．(1) 原稿の執筆は，別に定める執筆要項に従う(2) 別に定める執筆要項に従わず作成された原稿は，本誌に掲載されない場合がある.
（原稿の提出方法）
5．原稿は PDF ファイル（ワードファイルでの提出は別途相談に応じる）にし，電子メールを使用し添付ファイルにて本誌編集委員会に送信する. 送信先は別途周知する.
（原稿の締め切り）
6．原稿の締め切りは，本学会事務局ならびに本誌編集委員会が協議し，決定する.

14

日本体育社会学会 発表抄録集執筆要項
令和 5 年 6 月 25 日制定（原稿の分量）
1．原稿は，図表を含めて A4（1 行 44 文字，1 頁 46 行）2 ページ以上 4 ページ以内とする.ただし，学生研究奨励賞の選
考対象論文は 6 ページとする.
（原稿の書式）
2．原稿の書式は，以下のとおりとする.
(1) ワープロソフトを使用し，マージンは上 20mm，下 25mm，左右 25mm とする.
(2) はじめの 3 行に 16 ポイントで題目，5 行目に 10.5 ポイントで氏名と所属先（大学院生は「学生・博士後期課程」，「学
生・博士前期課程（修士課程）」と明記.（例：○○大学大学院 学生・博士後期課程）），7 行目から 10.5 ポイントで本文を作成すること.
(3) ページ数は入れない.
（文献）
3．本文中での文献の記載は，原則として著者．出版年方式（author-date method）とする. また，文献リストは，本文の最後に著者名のアルファベット順に一括する.
（注記）
4．注は，本文で説明することが適切でなく，補足的に説明が必要な時だけに用い，その数は最小にとどめる. 注をつける
場合には，本文中のその箇所に（注 1），（注 2）のように括弧で通し番号をつけ，本文と巻末の文献リストとの間に一括して番号順に記載する.

15

日本体育社会学会賞

規程

（目的）
第 1 条 日本体育社会学会(以下「本学会」という)は、会員の優れた活動を顕彰かつ奨励することを目的として日本体育社
会学会賞を設ける。
（日本体育社会学会賞）
第 2 条 本領域は、日本体育社会学会賞(以下「本賞」という)は、次の 2 賞を設ける。
（1）学会賞（2）学生研究奨励賞（学会賞）
第 3 条 「学会賞」は、正会員によって選考年度の前年度を含む 3 年間に発表された体育社会学領域の研究に関する学術誌、著書、論文を対象として顕著な功績があったものに対して授与することができる。
（学生研究奨励賞）
第 4 条 「学生研究奨励賞」は、当該年度（選考年度）において日本体育社会学会が編集した『日本体育社会学会発表抄録集』に筆頭著者として掲載された学生会員（教育機関で専任の職を有する者を除いた大学院および学部に所属する学生、研究生）の論文を対象として顕著な功績があったものに対して授与することができる。
（表彰）
第 5 条 「学会賞」「学生研究奨励賞」の各賞は、学会大会において賞状及び副賞を授与する。
（選考）
第 6 条 「学会賞」は、学会賞選考委員会において審議し、理事会の議を経て総会に報告する。
第7条「学生研究奨励賞」は、学生研究奨励賞選考委員会において審議し、理事会の議を経て総会に報告する。

（選考委員会）
第 8 条 学会賞選考委員会、学生研究奨励賞選考委員会の構成、委員選考の方法、選考手続きは別に定める。
（規程の改廃等）
第 9 条 その他、本規程に定められていない事項に関しては、理事会において審議し、総会の議を経て決定する。
附則
1．本規程は、令和 5 年 6 月 25 日より施行する。

16

日本体育社会学会賞

選考規程

令和 5 年 6 月 25 日改正（目的）第 1 条 日本体育社会学会は、体育社会学分野における正会員の優れた活動を顕彰かつ奨励することを目的として、日本
体育社会学会賞（以下、学会賞と言う）を授与する。
（対象）
第 2 条 「学会賞」は、正会員によって選考年度の前年度を含む 3 年間に発表された体育社会学領域の研究に関する学術誌、著書、論文を対象として顕著な功績があったものに対して授与することができる。
（選考委員会）
第 3 条 学会賞の選考のため、学会賞選考委員会を学生研究奨励賞選考委員会とは別に設置する。
2 学会賞選考委員会は 7 名（内、委員長 1 名）の委員で構成される。
3 任期は、4 年とし、その期間は理事任期（2 期）に準ずる。
4 以下の項目にあてはまる著書、論文については、当該委員は選考できない。
(1)選考委員らが共著者となっている著書、論文(2)選考委員が所属している組織の構成員の著書、論文、あるいはその組織から何らかの利益（賞、研究費等）を得ている者の著書、論文（選考委員候補者推薦委員会）
第 4 条 学会賞の選考のため、学会賞選考委員会の候補者 7 名を推薦する選考委員候補者推薦委員会（以下、推薦委員会と言う）を設置する。
2 推薦委員会は、現行の会長、前会長、事務局長、監事（2 名）、及び理事会で選任された理事若干名を含む 7 名で構成され、現行の会長を委員長とする。
3 推薦委員会は、学会賞選考委員会の候補者を選定し、選定された候補者を理事会に推薦する。
（選考委員の選考手順）
第 5 条 選考委員（7 名）については、選考委員候補者推薦委員会から理事会に推薦された候補者について理事会の議を経て、決定し、総会に報告する。
（選考手順）
第 6 条 選考は 2 年（隔年）に 1 回とする。
2 日本体育社会学会に所属する正会員は、所属機関が異なる 2 名以上の連名により、「学会賞」1 編を推薦することができる。
3 推薦にあたっては、1 編につき 1 通の推薦書を添付して、選考年 5 月末日までに書面又は電磁的方法（電子メール）にて事務局に提出するものとする。
4 推薦書については、下記の項目を記入することとし、未記入項目がある場合は無効とする。
(1)推薦書の提出期日(2)候補者(賞を受ける者)および所機関(3)推薦者(直筆署名、捺印のこと)および所属機関、連絡先。連名の場合は代表者とする。
(4)推薦する題目名：記載方法は「日本体育・スポーツ・健康学会体育学研究投稿の手引き」を参考にすること(5)推薦理由：400 字程度
5 前 3 項の推薦書は、電磁的記録（PDF ファイルおよびスキャナ保存）後、機密保持のため第三者に解読されないパスワードを設定する。
6 選考は、推薦された著書、論文を 7 名の選考委員が以下の視点で選考し、1 編を選考、決定する。
（選考の視点）
第 7 条 選考の視点は、以下の 8 項目とする。
(1)体育社会学の学問的専門性(2)課題設定の独創性・新規性(3)研究目的の明解性(4)先行研究の検討の着実性(5)研究方法の妥当性(6)論文全体の論理性(7)研究結果の客観性・信頼性(8)今後の発展性・将来性（選考結果の確定）
第 8 条 選考委員長は、理事会に結果と審議経過を報告し、理事会の了承をもって最終決定とする。
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（授与）
第 9 条 会長は、当該年度の日本体育社会学会開催期間中に受賞者に対して賞状及び副賞を授与する。
（改廃）第 10 条 本規程の改廃は、理事会において決定し、総会に報告する。
附則
1．本規程は、令和 5 年 6 月 25 日より施行する。

18

日本体育社会学会賞の推薦および選考に係わる申し合わせ
1． 「体育学研究」と「年報体育社会学」に発表された学術論文は、日本体育社会学会賞選考規定第 2 条（対象）に基づ
く選考対象とする。
2． 「体育学研究」と「年報体育社会学」に発表された学術論文は、日本体育社会学会賞選考規定第 6 条第 2 項（選考手順）に記された正会員による推薦手続きを省略することができる。
3． ここでいう「「体育学研究」と「年報体育社会学」に発表された学術論文」とは、各ジャーナル誌の J-stage に公開されている学術論文とする。
4． 日本体育社会学会賞の推薦については、理事および年報編集委員に推薦を依頼できるものとする。理事と編集委員には、選考年度の前年度を含む 3 年間に発表された「体育学研究」と「年報体育社会学」の学術論文エクセル一覧を毎
年 2 月中にはメール送信する。
5． その際、日本体育社会学会賞選考規定第 6 条第 3 項（選考手順）の推薦書のファイルを送信し、上記 4 の学術論文一
覧の他に日本体育社会学会賞の選考対象を積極的に推薦してほしい旨のメールを送信する。
以上
日本体育社会学会賞選考委員会
令和 5 年 6 月 25 日

19

日本体育社会学会 研究委員会運営細則
令和 5 年 6 月 25 日制定（目的）第 1 条 この運営細則は，委員会規程（以下「規程」という）第 7 条に基づき，研究委員会（以下「委員会」という）の運営等に係る必要な事項について定める。
（活動）
第 2 条 本委員会の前項の目的を遂行するため、次の各事項を行う。
（1）学会大会と研究会の講演・シンポジウム等の企画をする。
（2）学会大会と研究会の講演・シンポジウム等の司会を担当する。
（3）学会大会と研究会の講演・シンポジウム等の報告書を作成する。
（4）学会大会における一般発表の事前審査を行う。
（5）その他，理事会が必要と認めたもの。
（構成）
第 3 条 委員会は，委員長 1 名，副委員長 1 名及び委員 4 名以内をもって組織し，必要によって小委員会を置くことができる。
（任期）
第 4 条 委員の任期は，委員会規程第 6 条に準ずる。
2 欠員の補充により就任した委員の任期は，前任者の残任期間とする。
（専門委員）
第 5 条 委員会には，必要に応じ専門委員を委嘱することができる。ただし，専門委員の任期は，当該事項の専門業務遂行に必要な期間までとする。
（招集）
第 6 条 委員会は，委員長が招集する。ただし，理事長が必要であると認めたときは，この限りではない。
（議長）
第 7 条 委員会の議長は，委員長が当たる。委員長に事故あるときは，副委員長が当たる。
（開催）
第 8 条 委員会は、1 年に 2 回以上開催する。ただし，メール審議やオンライン会議等の方法を用いて開催することができる。
（報告）
第 9 条 委員長は，審議を終了したときは，速やかに書面およびメールをもってその経過及び結果を理事に報告しなければならない。
（旅費）
第 10 条 委員長は，本領域の経費支出規程に基づき委員会活動に関わる経費を支出するものとする。
（記録）
第 11 条 委員長は，議事の概要を記録し，事務局に保存しなければならない。
（事業計画および予算）
第 12 条 委員長は、定められた時期に翌年度の事業計画および予算の原案を理事会に報告する。
（補則）
第 13 条 この細則の定めのない事項については、理事会で決定する。
（改廃）第 14 条 この細則の改廃は、理事会にて行う。
（附則）
1. 本細則は、令和 5 年 6 月 25 日より施行する。

20

「年報

体育社会学」投稿規程
令和 5 年 6 月 25 日

（目的）
第1条
日本体育社会学会（以下「本学会」という）の機関誌（「年報
会則第 10 条第 4 項にもとづき本規程を設ける．

制定

体育社会学」という）発行の事業を行うため，（投稿資格）
第2条「年報 体育社会学」（以下「本誌」という）に投稿できる原稿の筆頭著者は，本学会の会員に限る．ただし，編集委員会（以下「委員会」という）が認めた場合にはその限りではない．
（論文の掲載費用については第 19 条
を参照）
．
（種類）
第3条
論文の種類は学術論文（査読つき：原著論文，研究資料，事例報告），学会大会報告（本会研究会，学会大会企画，一般発表演題一覧），活動報告（理事会報告，総会報告，役員・各種委員会名簿），事務局報告とする．投稿
論文は本学会における完結した未発表のものであり，他誌に投稿中でないものに限る．
なお，本会学会大会および日本体育・スポーツ・健康学会大会等における口頭発表等（発表抄録掲載内容を含む）
や口頭発表等に用いた資料の内容を充実させた論文，あるいは各種研究助成金の交付を受けた研究をまとめた
論文は，投稿することができるものとする．
2) 委員会は，以下の規定を満たす論文について，二次出版として本誌への論文投稿を認める．
(1) 二次出版論文は，一次出版論文と異なる言語で書かれ，一次出版論文のデータ，解釈を忠実に反映したものであること．
(2) 二次出版論文は主として一次出版論文と異なる読者層のために書かれていること．
(3) 一次出版論文の編集責任者の許諾文書と既刊論文（別刷りもしくはコピー）を添えて年報体育社会学編集事務局に提出すること．
(4) 二次出版論文の表題頁の脚注に，一次出版論文の掲載雑誌名，巻，頁，発行年，表題，およびその論文の二次出版であることを明記すること．
(5) 二次出版論文の投稿は，一次出版論文の掲載雑誌の発行後とすること．
(6) 論文の構成・形式は本誌投稿規定に従うこと．
なお，論文の採否は委員会で決定し，二次出版論文の著作権は本学会に属するものとする．
（言語）第 4 条 投稿論文における使用言語は日本語とし，計量単位は原則として国際単位系（SI）とする．
（作成方法）
第 5 条 投稿論文の原稿はワードで作成するものとし，A4 判横書き，原則として，全角 40 字 30 行のページ設定とする．
原稿は，委員会が別に定める「投稿の手引き」に従って作成する．
（文字数）
第 6 条 投稿論文原稿の規定文字数（スペースを含める）は次の通りとする．図表，写真，その他の資料（付録等を含む）
を含める原稿は，第 7 条に基づいて，図表，写真，その他の資料（付録等を含む）を文字数に換算する．なお，査読における修正変更により，受理後に印刷規定ページ数を超える場合には，超過掲載に要する費用は投稿者が負担する．
2) 学術論文（原著論文，研究資料，事例報告）については，本文，注記，文献表の総文字数は全角 20,000 文字以内とする．
3) 題目，著者名，所属機関，キーワード，英文抄録およびその和訳については，上記の文字数の上限に含めない．
（図表等の換算）第 7 条 投稿時の図表，写真，その他の資料（付録等を含む）は，原則として，その大きさが刷り上がりと同様になるよ
うに投稿の手引きを参照して作成する．
2) 図表，写真，その他の資料（付録等を含む）を刷り上がり紙面のサイズ（A4）にまとめた場合，4 ページ以内とする．ただし，研究資料の場合は 6 ページ以内とする．
3) 図表，写真，その他の資料（付録等を含む）が 1 ページに満たない（空白がある）場合も含めて 1 ページあたり全
角 1,800 文字に換算する．
4) 図表やその他の資料（付録等を含む）は白黒を原則とし，カラー図表，写真，その他のカラー資料（付録等を含む）の掲載等特別の費用を要した場合には，その超過分を投稿者が負担する．
（図表等の挿入）第 8 条 図表，写真，その他の資料（付録等を含む）には，それぞれに通し番号とタイトルをつけ，本文とは別に番号順
21

に一括する．図表，写真，その他の資料（付録等を含む）の挿入箇所は，本文中にそれぞれの番号を明記する．
（文献）
第 9 条 本文中での文献の記載は，原則として著者・出版年方式（author-date method）とする．また文献リストは，本文の最後に著者名のアルファベット順に一括する．引用および注記の方法は，原則として，委員会が別に定める「投稿の手引き」に従う．
（英文抄録）
第 10 条 学術論文（原著論文，研究資料，事例報告）の原稿には，英語による 400 語以内の抄録を添える．同時に，英文抄録の和訳文を添付する．
（ページ番号）
第 11 条 投稿論文のページには通し番号をつける．
（被験者および被験動物の取り扱い）
第 12 条 論文の作成に際して，被験者や被験動物の取り扱いについては，日本体育・スポーツ・健康学会の総会で採択した「研究者の倫理について（覚書）」を参照し，人権擁護・動物愛護の立場から十分注意するとともに，実際に配慮した点を論文中に明記する．
（謝辞および付記）
第 13 条 公平な審査を期するため，謝辞および付記等は論文の受理後に書き加える．
（投稿の受付）
第 14 条 論文の投稿は，電子投稿とし，随時受け付ける．
（審査）
第 15 条 論文は委員会による審査を受けるものとする．論文の掲載可否および掲載時期は，委員会において決定する．
（受付日）
第 16 条 投稿論文は電子投稿受付日を論文の受付日とし，委員会による掲載決定後，電子投稿採択日を受理日とする．受理された論文は，委員会が訂正を要求した箇所以外に，委員会の承認なしに変更を加えてはならない．
（再提出）
第 17 条 委員会より訂正を求められた論文は 60 日以内に再提出することとし，60 日を超えて再提出された場合には新たに投稿された論文として受け付ける．
（刊行）
第 18 条 委員会において掲載が承認された論文は，web データ（PDF）をホームページの公開とともに，冊子として刊
行される．
（費用）
第 19 条 web データ（PDF）および冊子に掲載が承認された投稿論文の著者が本学会会員の場合は，第 6 条第 1 項，第7 条第 4 項を除いて，掲載に必要な費用を無料とする．
2) 委員会が投稿を依頼した論文の掲載費用は無料とする．
（校正）
第 20 条 公開される論文の著者校正は 1 回とする．著者校正の際，印刷上の誤り以外の字句の修正や，投稿原稿にない字
句の挿入および図表，写真，その他の資料（付録等を含む）の修正は認められない．
（別刷）
第 21 条 冊子における論文の別刷を希望する投稿者は，著者校正の際に必要部数を印刷会社に連絡する．ただし，この場合の経費は投稿者の負担とする．
（著作権）
第 22 条 本誌に掲載された論文の著作権の一切（著作権法第 27 条および第 28 条の権利を含む）は，本学会に帰属または譲渡されるものとする．ただし，論文の内容に関する責任は当該論文の著者が負う．
（規程の改正）第 23 条 本規程は，総会の決議により改正することができる．

22

附則1．本規程は，令和 5 年 6 月 25 日から施行する．

23

「年報

体育社会学」投稿の手引き
令和 5 年 6 月 25 日

制定

1.

投稿原稿の種類
投稿規程第 3 条に定められているように，本誌に掲載される論文の種類には，原著論文，研究資料，事例研究があります．また，投稿規程第 4 条に定められているように，投稿論文における使用言語は日本語に限られます．
1) ｢原著論文｣は，科学論文としての内容と体裁を整えているもので，新たな科学的な知見をもたらすものであることが必要です．
2) ｢研究資料｣は，調査や実験の結果を主体にした報告であり，体育社会学の研究上，客観的な資料として価値が認められるものです．この場合，原著論文に必要な見出しや，それに相当する内容のすべてを含む必要はありませんが，関連研究とのつながりの中で，その資料を提出することの意義が明らかであり，資料そのものの説明が十分になされていることが必要です．
3) ｢事例報告｣は，特定の少数の事例を詳細に調査・研究し，その結果を報告することによって，体育社会学の発展に寄与できるものです．

2. 電子投稿1) ｢年報 体育社会学｣では，投稿および審査をすべてオンライン上で行います．
2) 投稿原稿は，編集幹事（一ッ橋印刷株式会社）投稿受付メールアドレスへ添付ファイルで送信します．
3) 投稿論文，図表，写真，その他の資料（付録等を含む）の原稿は， Word，Excel，PowerPoint，のファイルと投稿
原稿の PDF です．
4) web データとして公開した論文に関して，通常公開までに見つかった誤りは，編集委員長の承認の下に訂正して，訂正版を通常公開することができることとします．論文の通常公開の後に見つかった誤りは，編集委員長の承認による「訂正記事」によって訂正することとします．
5) ｢年報 体育社会学｣の編集事務局への連絡は，次の通りです．
E-Mail: arspes@onebridge.co.jp
3．原稿の作成
一般社団法人日本体育・スポーツ・健康学会「体育学研究」投稿の手引きの「Ⅲ．原稿の作成」に準じて作成してく
ださい．

24

「年報 体育社会学」投稿倫理規程
令和 5 年 6 月 25 日

制定

（目的）
第 1 条 本投稿倫理規程（以下「規程」という）は，「年報 体育社会学」（以下「年報」という）へ投稿される原著論文，
研究資料，事例報告等（以下「投稿論文等」という）の投稿倫理に係る必要な事項について定める．
（研究倫理委員会等の承認）
第 2 条 投稿論文等に係る研究を実施するにあたり，研究を実施した機関の倫理委員会（もしくは，これに準ずる組織）の承認を得ていることが望ましい．ただし，承認を得た場合には，その旨を論文に記載する．
（二重投稿）
第 3 条 投稿論文等はオリジナルの論文であり，以下の項目を遵守しなければならない．
(1) 投稿された論文は，他の論文等で公表されたものであってはならない．
(2) 他の学会誌等に投稿中の論文を投稿してはならない．
(3) 以前に公表した論文に，データや事例を増やしただけ，あるいは一部を改編しただけの修正で，新たに投稿してはな
らない．
(4) 他の学会誌等で公刊された，もしくは投稿中の論文で使用したデータを用いて投稿する際には，その旨を記述すると
ともに，その論文とは異なる視点でのデータ解析や独自性の高い分析が行われ，その違いが明確にわかるような記述がなされていなければならない．
（個人情報の保護）
第 4 条 投稿論文等に用いたデータや個人情報は，個人情報保護法を踏まえ，適切に保護されなければならない．
(1) 論文において，研究対象にした個人や施設が特定されるような記述を行わない．
(2) 個人情報を含む研究データは適切に管理しなければならない．
(3) 研究データの捏造を行ってはならない．
（著作権の侵害）第 5 条 投稿者は他論文等の引用にあたり，著作権を侵害しないようにしなければならない．
（掲載論文の取り消し）第 6 条 以下の問題が生じた場合には，すでに掲載された論文であっても，掲載を取り消すことがある．その審議と決定
は，編集委員会が理事会との協議のもとで行う．
(1) データ捏造等，虚偽の記載が判明した場合(2) 二重投稿であることが判明した場合(3) 掲載論文に倫理上の問題が判明した場合(4) その他，編集委員会が問題とする事項が起きた場合（規程の改廃）第 7 条 本規程の改廃は，編集委員会の議を経て決定し，理事会の承認を得るものとする．
附則
1． 本規程は，令和5年6月25日から施行する．

（参考）「未発表論文（「年報 体育社会学」に投稿可能な論文）」の定義について投稿規定において含意されている既発表論文には，雑誌論文（掲載予定・投稿中のものを含む），単行図書・単行図書所
収論文（出版予定のものを含む）だけでなく，科研費報告書（あるいは，それに準ずる報告書）
・修士論文・博士論文・学会報告資料を含みます．したがって，これらの論文あるいはその一部を，そのまま投稿することはできません．
ただし，既発表論文との関係については，発表のしかたによって，研究活動上の意味が異なりますので，編集委員会としては，そのことを考慮して，つぎのような取り扱いをします．
既発表論文のうち公刊されている論文，すなわち，雑誌論文，単行図書・単行図書所収論文，公刊された博士論文をもとにして書かれた，または，関連する内容の論文を投稿する場合には，これらの既発表論文すべてのコピーと，これらの論文と投稿論文の関係について説明した文書を添付してください．編集委員会で必要と認めた場合には，論文審査に入る
前に，既発表論文と投稿論文の関係について点検を行います．

25

上記の諸論文については，引き写しに相当する部分が全体の 3 分の 1 未満で，かつ，同趣旨の内容が論文の中心部分を占めていないと判断できる場合にのみ，投稿を受け付けます．
上記以外の発表形態の論文，すなわち，科研費報告書（およびそれに準ずる報告書）・修士論文・未公刊の博士論文・学会報告資料の場合も，そのまま引き写して投稿するのではなく，議論を発展させ新たな論文にするために必要な書き直しをしてください．必要な書き直しの程度については，執筆者の裁量を尊重します．科研費報告書（およびそれに準ずる報告書）
・修士論文・未公刊の博士論文・学会報告資料については，添付する必要がありませんが，この場合でも，投稿論文の注または付記では必ず言及してください．
以上の手続きは，研究水準の維持・向上，および，会員の皆さんの研究の発展過程に対して，本誌の編集・刊行が，より適合的なものになることを目指して定めるものです．
※ 本定義は日本社会学会の「未発表論文（「社会学評論」に投稿可能な論文）の定義について」を参考にして本学会用に書き改めたものである．

26

「年報 体育社会学」論文審査要領
令和 5 年 6 月 25 日

制定

1.

｢年報 体育社会学｣論文審査に関する申し合わせにおける第 4 条第 2 項に基づき，投稿論文の「論文審査要領」を以下のように定める．

2.

審査員は，「投稿規程」および「投稿の手引き」に示された「投稿論文の種類」に応じて論文の審査を行い，審査結果（判定）を報告し，審査コメント（判定理由）を編集委員会（以下「委員会」という）に提出する．

3. 論文の審査対象
1) 審査対象には論文の内容のほか，「投稿規程」および「投稿の手引き」に記された体裁も含む．
2) 英文抄録も審査の対象とする．ただし，英文抄録の和訳は審査対象としない．
4. 審査員による判定の基準は，Ａ（掲載可），Ｂ（修正再審査），Ｃ（大幅修正再審査），Ｄ（掲載不可），Ｅ（審査困難）の 4 つとする．
1) 判定Ａは，誤字脱字等のケアレスミスがなく，そのまま掲載が可能な論文の場合である．
2) 判定Ｂは，小さな内容の修正が必要な論文の場合である（ケアレスミスを含む）．
3) 判定Ｃは，大幅な修正が必要な論文と判断されるものの，継続的な修正によって掲載が可能と判断された論文である
4）判定Ｄは，論文の内容に修正不可能な問題があり，掲載が不適切な論文の場合である．
5）判定Ｅは，何らかの理由で論文の審査が困難な場合である．この場合，審査員はできるだけ速やかに委員会に回答する．
5. 審査員は次の点に留意して審査を行う．
1) 投稿規程第 22 条に「論文の内容に関する責任は当該論文の著者が負う」とあるので，審査は論文内容の科学的妥当性を評価することを主な目的とし，審査員の考えを押しつけることがないよう配慮する．
2) 審査員は，原則として，2 回目以降の審査において，新たな事柄の指摘あるいは修正要求をすることはできない．ただし，投稿者による修正によって新たに生じた照会事項および修正事項については，この限りではない．
3) 判定に当たっては，例えば「条件つきＡ」等といった曖昧な判定を避ける．また，投稿者が指定した論文の種類に応じた観点から判定し，「原著論文としての投稿であるが，研究資料としてＡ」といった論文の種類の変更をもとめる
ような判定をしない．
4) 照会事項，修正要求事項を明確にする．特に第一回の査読時に，全体として何を（どこを）修正すれば良くなるのか明示する．また，修正文案の例示は，できる限り避ける．
5) 投稿者を侮辱するような表現の審査コメント，あるいはその他人権侵害，差別，ハラスメントに該当するコメントは行わない．審査コメントとして不適切な表現であると委員会が判断した場合は，委員会が該当部分を削除する権利を有する．
6) 審査員は，原則として，投稿論文の掲載可否が決定するまで，投稿者，他の審査員および編集委員と，審査に関わる連絡を取ることはできない．なお投稿論文の内容や判定については秘密を厳守する．
6. 審査員が判定理由をファイルで作成する場合は，審査員名が特定できるファイル名にしない．
7. 本論文審査要領の改廃は編集委員会が行う．
附則
1. 本要項は令和 5 年 6 月 25 日より施行する．

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論文審査に関する申し合わせ
令和 5 年 6 月 25 日
1.

制定

編集委員会（以下「委員会」という）運営細則第 2 条に基づき，論文審査に関する申し合わせを以下のように定める．

2. 審査員の選出と審査期間
1) 編集委員長（以下「委員長」という）が編集委員から担当編集委員を選出し，担当編集委員が審査員を選出する．審査員は，会員・非会員を問わない．ただし，下記 2–4）で認められている場合を除いては，編集委員を審査員に選出することはできない．
2) 投稿論文および本委員会が投稿を依頼した論文（以下「依頼論文」という）の内，原著論文，研究資料，事例報告については，担当編集委員は 2 名の審査員を選出し，審査を依頼する．
3) 投稿論文および依頼論文の内，書評，内外の研究動向，研究上の問題提起，については，担当編集委員が審査を行う．
4) 以下の場合は，編集委員に審査員を依頼することができる．
（1）依頼論文（2）投稿論文としての水準に達していないことが明白な論文（3）その他，編集委員長が認めた場合
5) 新規投稿論文と新規依頼論文の審査期間は，原則として 4 週間とする．ただし，審査員が会員の場合は 2 週間の，非会員の場合は 3 週間の猶予期間をおく．
6) 修正論文の審査期間は，原則として 2 週間とする．ただし，審査員が会員の場合は 1 週間の，非会員の場合は 2 週間の猶予期間をおく．
3. 投稿規程第 22 条に「論文の内容に関する責任は当該論文の著者が負う」とあるので，審査は論文内容の科学的妥当性を評価することを主な目的とし，審査員の考えを押しつけることがないよう配慮する．
4. 新規投稿論文に対する審査
1) 新規投稿論文が「年報 体育社会学」投稿規程に反していると担当編集委員が認めた場合には，委員長は投稿者に論文の修正を求めることができる．
2) 審査員は委員会が別に定める「年報 体育社会学」論文審査要領に従って論文を審査し，審査結果（判定）を委員会に報告しなければならない．審査員による判定の種類およびその基準は以下の通りとする．
Ａ判定：誤字脱字等のケアレスミスがなくそのまま掲載が可能な論文と判断されたもの
Ｂ判定：小さな内容の修正（ケアレスミス含む）で掲載が可能な論文と判断されたもの
Ｃ判定：大幅な修正が必要な論文と判断されたものの，継続的な修正によって掲載が可能と判断されたもの
Ｄ判定：論文の内容に修正不可能な問題があり，掲載が不適切な論文と判断されたもの
Ｅ判定：何らかの理由で審査が困難であると判断されたもの
3) Ｄ判定に対し，担当編集委員は直ちに他の審査員を選び，審査を依頼する．
4) 委員会は，審査員の判定に基づき，原稿掲載の可否を以下のように決定する．
（1）審査員が 1 名の場合は，その判定に従う．
（2）審査員 2 名の場合はつぎのようにする．
（Ａ，Ａ）の場合「掲載可」（Ａ，Ｂ），（Ａ，Ｃ）の場合Ｂ，Ｃ判定の審査員による修正論文の「修正再審査」
（Ｂ，Ｂ）
，
（Ｂ，Ｃ）
，
（Ｃ，Ｃ）の場合，同じ審査員による「修正再審査」（Ｄ，Ｄ）の場合「掲載不可」
（Ａ，Ｄ）
，
（Ｂ，Ｄ）
，
（Ｃ，Ｄ）の場合，担当編集委員は 3 人目の審査員を選び，審査を依頼し，3 名の審査員の判定を併せて以下のようにする．
（Ａ，Ｄ，Ａ）の場合「掲載可」（Ａ，Ｄ，Ｂ）の場合「修正再審査」（Ａ，Ｄ，Ｃ）の場合「修正再審査」（Ａ，Ｄ，Ｄ）の場合「掲載不可」（Ｂ，Ｄ，Ａ）の場合「修正再審査」（Ｂ，Ｄ，Ｂ）の場合「修正再審査」（Ｂ，Ｄ，Ｃ）の場合「修正再審査」（Ｂ，Ｄ，Ｄ）の場合「掲載不可」
5) 委員会は審査結果を速やかに投稿者および審査員に通知する．
（1）「掲載可」および「掲載不可」の場合は，担当編集委員が所見を作成し，委員会による審議を行う．その審査結果
および全審査員の判定と審査コメントを投稿者に送付する．
（2）「修正再審査」の場合は，全審査員の判定と審査コメントを投稿者に送付し，論文の修正・再提出を求める．
この際，2 名の審査員の意見が矛盾する，審査コメントとして不適切な表現がある等，審査コメントをそのまま投稿者に送付することに問題がある場合には，必要に応じて担当編集委員が審査員との調整を行う．調整期間は，原則として 2 週間とする．
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5. 再提出論文（修正論文）に対する審査
1) 再提出論文はＢ判定，Ｃ判定の審査員が再度審査する．
2) 再審査時には，1 回目の審査員の審査結果および投稿者からの回答書が再審査を担当する審査員に公開される．
3) 再審査の結果により，以下の基準で審査結果を決定する．
（1）それまでの審査と合わせＡが 2 つの場合は「掲載可」，Ｄが 2 つの場合は「掲載不可」とする．
（2）初めてＤがついた（Ａ，Ｄ）（Ｂ，Ｄ）の場合は，上記 4)-(2)に従う．
（3）Ｂ，Ｃの場合は「修正再審査」とする．
4) 審査結果は，上記 4)-(2)に従って投稿者に通知する．
5) 以下，繰り返される再提出に対しては同じ手順を繰り返す．ただし，3 回目の原稿が提出された時点以降は，編集委員会による判断を優先させることができる．なお，2 回目の審査以降に，第 3 審査員を依頼した場合は，その時点を1 回目とみなす．
6. 依頼論文の審査にあたっては，上記の「4．新規投稿論文に対する審査」および「5．再提出論文（修正論文）に対する審査」に従う．
7. 担当編集委員が所見作成段階において，当該論文の判定に重大な問題（「今後の課題」や「研究の限」の加筆を含む）があると判断した場合には，委員長の承認の下，審査員に照会する．担当編集委員は，審査員への照会結果（問題の指摘に対する同意・不同意）に基づき，以下のように決定する．
（1）審査員が 1 名の場合はつぎのようにする.
（同意）の場合，担当編集委員から直接投稿者に論文の修正・再提出を求める．
（不同意）の場合，編集委員会のメール審議を行う．
（2）審査員 2 名の場合はつぎのようにする．
（同意，同意），（同意，不同意）の場合，担当編集委員から直接投稿者に論文の修正・再提出を求める．（不同意，不同意）の場合，編集委員会のメール審議を行う．
8. 委員会がメール審議の段階において，当該論文の判定に重大な問題（「今後の課題」や「研究の限界」の加筆を含む）があると判断した場合には，審査員に照会した上で，委員会としての判断を下す場合がある．
9. 上記 2〜7 とは別に，投稿規程第 3 条で定める「二次出版」の論文については，すでに他誌によって審査を受けて掲載されたものではあるが，編集委員が審査を行う．審査期間は，原則として 4 週間とし，2 週間の猶予期間をおく．
10. 本申し合わせの改廃は，編集委員会が行う．
附則
1．本申し合わせは，令和 5 年 6 月 25 日から施行する．

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編集委員会 運営細則
令和 5 年 6 月 25 日

制定

（目的）
第 1 条 この運営細則（以下「細則」という）は，委員会規程（以下「規程」という）第 7 条に基づき，会則第 10 条第 4項に定める出版事業のうち編集委員会（以下「委員会」という）の構成，運営等に係る必要な事項について定める．
（活動）
第 2 条 本委員会は機関誌「年報 体育社会学（Annual Review of the Sociology for Physical Education and Sport）」（以
下「機関誌」という）の発行を目的として以下の各事項を行う．
(1) 編集の企画，立案，原稿依頼(2) 投稿された原著論文，研究資料，事例報告等（以下「投稿論文等」という）の機関誌への掲載の可否を決定するための査読，依頼原稿（シンポジウムのまとめ，解説，報告等）の閲読ならびにこれらを遂行するのに必要な業務(3) 査読結果あるいは閲読結果に基づき，当該投稿論文等あるいは当該依頼原稿の機関誌への掲載の可否の決定(4) その他，委員長が必要と認めたもの（構成）
第 3 条 委員会は，下記の編集委員（以下「委員」という）で構成する(1) 事務局長(2) 会長が本学会会員から指名する編集委員長（以下「委員長」という）(3) 会長によって推薦された 5 名以内の理事及び会員(4) 本学会の研究委員会委員長．ただし前号(3)選出された場合には副委員長(5) 本学会の学生研究奨励賞選考委員長．ただし前号(3)で選出された場合には副委員長（任期）
第 4 条 委員の任期は，前条(1)から(5)に規定する委員の任期は，本学会の理事の任期に準ずる．
2 欠員の補充により就任した委員の任期は，前任者の残任期間とする．
（委員長）
第 5 条 委員長は，委員のなかから，投稿論文等あるいは依頼原稿の各々について担当編集委員を指名することができる．
2 前項の規定に基づき指名された担当編集委員は，当該研究論文等について 2 名の査読者あるいは当該依頼原稿の閲読者を定め，これに査読あるいは閲読を依頼する．
3 担当編集委員は，前項に規定する依頼がなされた場合には，その査読者名あるいは閲読者名をすみやかに委員長に報告する．
4 担当編集委員は，当該研究論文等についての査読者あるいは当該依頼原稿の閲読者の報告をすみやかに委員長に報告する．
5 前項の規定にかかわらず，委員長は，機関誌の発行に関連する日常的業務の遂行を第 8 条に定める編集幹事に委嘱することができる．
（副委員長）
第 6 条 編集副委員長（以下「副委員長」という）は，委員の互選により選任する．
2 副委員長は，委員長に事故あるとき，会長の委嘱により委員長を代行する．
（開催）
第 7 条 委員会は，1 年に 2 回以上開催する．ただし，メール審議やオンライン会議等の方法を用いて開催することができる．
（編集幹事）
第 8 条 委員会に編集幹事をおく．
2 編集幹事は，一ツ橋印刷株式会社（東京都江東区深川 2-4-11）の学術印刷業務担当者とする．
3 編集幹事は，委員長の指示に基づき，委員会の業務の円滑な遂行を補佐する．
（報告）
第 9 条 委員長は，審議を終了したときは，速やかに書面およびメールをもってその経過および結果を理事長に報告しなければならない．
（諸経費）
第 10 条 委員長は，本学会の経費支出規程に基づき委員会活動に関わる経費を支出するものとする．
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（記録）
第 11 条 委員長は，議事の概要を記録し，事務局に保存しなければならない．
（事業計画および予算）
第 12 条 委員長は，定められた時期に翌年度の事業計画および予算の原案を理事会に報告する．
（事業報告および決算）
第 13 条 委員長は，定められた時期に当該年度の事業報告および決算の原案を理事会に報告する．

（補則）
第 14 条 本細則の定めのない事項については，理事会で決定する．
（改廃）
第 15 条 本細則の改廃は，理事会にて行う．
（附則）
1．本細則は令和 5 年 6 月 25 日より施行する．

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『年報

体育社会学』創刊号

投稿論文の受付から発行までの流れについて
一ツ橋印刷株式会社

2020 年 3 月「年報体育社会学」の創刊にあたり、以下に①投稿論文の受付から⑦印刷・製本のそれぞれの作業内容についてご説明致します。
＜全体の流れ＞

①

②

投

論

稿

文

論

原

文

稿

の

の

受

査

付

読

③
査
読
結
果
の
配
信

④

⑤

採

組

用

版

論

・

文

著

の

者

入

⑥
先
行
web
公
開

⑦
印
刷
・
製
本

校

稿

正

① 投稿論文の受付
創刊号に関する受付は 2018 年 10 月 1 日～2019 年 5 月 31 日にかけてメールまたは郵送にて一ツ橋印刷にて受付致します。なお、入稿する際、投稿の手引きを一読の上、ご投稿ください。
＜投稿論文の送付先＞
郵送の場合：〒135-0033 東京都江東区深川 2-4-11 一ツ橋印刷株式会社
メールの場合：arspes＠onebridge.co.jp
原稿データについては「投稿の手引き：Ⅱ.3 投稿」をご参照ください。

年報体育社会学受付係② 論文原稿の査読創刊号に関する査読期間は投稿受付時～2019 年 12 月 31 日までとし（投稿締め切りは 2019 年 5 月 31 日）、原則 3 名にて行われます。2018 年 10 月 1 日から 2018 年 12 月 31 日に投稿された論文の査読は，2019 年 1 月 1 日から始まります．
初投稿時の査読期間は約 1 ヵ月、再投稿時は約 2 週間となります。2019 年 12 月 31 日以降論文が採用となった場合は、雑誌への印刷は次年度への掲載となりますが、web にて先行公開されます。
③ 査読結果の配信
メールまたは郵送にて著者へ査読結果を配信致します。

④ 採用原稿の入稿 ⑤組版著者校正採用された論文は弊社にて組版・著者校正を致します。著者による確認・校正～修正・校了までの期間は約 1 ヵ月となりますが、上記はあくまで目安となります。著者との校正については、メールを想定しておりますが、適宜（カラー印刷希望の際等）郵送（紙媒体）にて対応致します。
⑥ 先行 web 公開
著者校正後、校了となりました論文について先行 web 公開を致します。
web 公開につきましては冊子体へのモノクロ掲載依頼論文であっても写真等についてカラーにて掲載となります。冊子体については原則モノクロとなります（カラーをご希望の場合は著者による実費負担となります）。
⑦ 印刷・製本
掲載記事、論文が全て校了となりました後、刷版、印刷、製本に約 2 週間を頂戴しております。
＜お問合せ＞
一ツ橋印刷株式会社 年報体育社会学受付係〒135-0033 東京都江東区深川 2-4-11
E-mail:arspes＠onebridge.co.jp
TEL: 03-5620-1950 FAX: 03-5620-1960

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