生命保険販売代理店募集人向け研修資料

マネー・ローンダリング/テロ資金供与の防止について

平 成 ３ ０ 年 １ １ 月※なお本資料は、代理店各社のマネー・ローンダリング／テロ資金供与の防止態勢整備に資することを目的に作成されており、強制力・拘束力を有するものではございません。

【マネー・ローンダリング/テロ資金供与の防止】①■マネー・ローンダリングとは
 マネー・ローンダリング＝資金洗浄（以下、マネロン）とは、「違法な起源の収益の源泉を隠すこと」、すなわ
ち犯罪行為で得た「汚れた資金」を正当な取引で得た「きれいな資金」のように見せかける行為や、金融商品などに形態を変えてその出所を隠したりする行為をいいます。（図１）

 例えば、犯罪による収益やテロ資金を偽名で開設した銀行口座に隠匿したり、いくつもの口座に転々と移動させて出所をわからなくしたりする行為がその典型とされています。（図2） また、テロ資金供与とは、爆弾テロやハイジャックなどのテロ行為の実行を目的として、そのために必要な資金をテロリストに提供することをいいます。テロ資金供与はお金の流れを隠す点でマネロンと共通しています。
（図１）

（資料2）

犯罪行為
犯罪収益
マネロン
行
為

外観上
合法的な収益マネロン行為の類型
・プレイスメント
犯罪収益を金融システムや合法的商取引に取り込むこと（例）銀行口座に預金する・レイヤリング
送金や交換を繰り返すことで出所や帰属をわかりにくくすること（例）送金を繰り返す、金融商品を購入し換金する・インテグレーション
合法的な経済社会の資金に統合・還流させる（例）合法的なビジネスの資金として活用する1【マネー・ローンダリング/テロ資金供与の防止】②■なぜマネロン対策が必要か
 マネロン行為を放置すると、犯罪収益が新たな犯罪のために使用される・犯罪組織の維持拡大に使用されるなど、組織的な犯罪及びテロリズムを助長し健全な経済活動に重大な悪影響を与えるおそれがあります。

 そのため、「犯罪による収益の移転防止に関する法律」（以下、犯収法）では、金融機関等に対して、マネロン防止対策として、 「取引時確認」、「確認記録・取引記録の作成・保存」、「マネロン等の疑いのある取引の行政への届出（以下、「疑わしい取引」の届出）」を義務付けています。
 なお、2019年4月以降、日本に対してＦATF(※)によるマネロン防止態勢に関する審査（以下、FATF第4次審査）が予定されており、日本の金融庁においても、ＦATF勧告の内容等を踏まえ「マネロン・テロ資金供与対策に関するガイドライン」を発出し、金融機関等へのモニタリングを実施する等、マネロン防止態勢整備の更なる強化が図られています。
 マネロン行為は、相対的に規制の緩い国・金融機関等で行われる傾向にあることから、官民が一体となり、各国・各金融機関等ベースでのマネロン防止対応を実施することが不可欠となっています。

※ FATF(Financial Action Task Force on Money Laundering：金融活動作業部会）
 マネー・ロンダリング対策における国際協調を推進するため設立された政府間会合
 各国が遵守すべき国際標準（FATF40の勧告）を策定
 勧告の遵守状況を監視するための相互審査を実施 → 日本においては、第四次審査が2019年4月以降実施
予定

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保険会社及び代理店に求められる主な対応
以下について社内規程等に定め、社内通知・研修等により代理店内でその遵守を徹底することが求められる

お客さまの取引時確認(※)

保険会社

代理店

犯収法に基づき、保険会社がお客さまとの間で貯蓄性の高い保険契約の締結や、200万円を超える大口現金取引（現金での保険金の支払い等）などを行う際には、取引時確認を行い、取引時確認の記録の作成・保存を行う。

 代理店として、保険会社に代わり、保険会社の指定する方法による取引時確認を適切に実施（取引時確認記録は保険会社にて保存）※保険会社の判断により、追加のお客さま情報の取得が求められた場合には、適切に追加情報を取得します。
・金融庁マネロンガイドラインⅡ-2(3)(ⅱ)対応が求められる事項⑥において、マネロン・テロ資金供与リスクが高いと判断した顧客については、資産・収入の状況、取引の目的、職業・地位、資金源等、リスクに応じ追加的な情報を入手することが求められている

金融庁への「疑わしい取引」の届出

犯罪収益である疑いがある場合や、マネロン行為が疑われる場合には、速やかに金融庁へ届出
ア．当該業務において収受した財産が犯罪による 収益である疑いがある場合
イ．犯罪収益等隠匿罪（組織的犯罪処罰法第10条）もしくは薬物犯罪収益等隠匿罪（麻薬特例法第6条）に当たる行為を行っている疑いがあると認められる場合

 生命保険協会マネー・ローンダリング/テロ資金供与対策ハンドブック「疑わしい取引の具体的事例」
等を参考としながら、疑わしい取引に該当すると判断される場合には、直ちに保険会社へ報告※犯収法において求められる取引時確認
・個人のお客さまの場合の確認事項
本人特定事項（「氏名」、「住所」、「生年月日」）に加えて、「取引目的」、「職業」、「外国PEPs等の該当可否」、「取引担当者の代理権」を確認
・法人のお客さまの場合の確認事項）
本人特定事項（「名称」、「所在地」）に加えて、「取引目的」、「事業内容」、「法人の実質的支配者の有無」、「実質的支配者の本人特定事項」、「実質的支配者が外国PEPs等の該当可否」、「取引担当者の代理権」を確認
・上記に加えて、ハイリスク取引（なりすまし・偽りが疑われる取引、イラン・北朝鮮・外国PEPsとの取引）かつ200万円超の財産の移転有の場合は、「資産および収入の状況」を確認
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（参考）生命保険協会マネー・ローンダリン
グ/テロ資金供与対策ハンドブック「疑わしい取引の具体的事例」

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生命保険協会 「疑わしい取引」の具体的事例＜ケース１：多額の現金で保険料を支払うケース＞
社員Ａさんは、お客さまから「急に手元に現金ができたので、家族の契約のすべてについて満期までの保険料を一括で現金で支払いたい」とのお申し出を受けました。
保険料を計算してみると200 万円を超えましたので、銀行振込での取り扱いをお願いしたところ、それなら断ると言われてしまいました。

＜ケース2：多額の現金で契約者貸付金の返済を行うケース＞
お客さまのＸさんがＡ生命保険会社の窓口に来社され、「資金に余裕が出来たので、契約者貸付を受けている契約の貸付金を返金したい」とお申し出になり、200 万円を超える現金を持参されました。その際、再度、契約者貸付を受けるとしたら、いつから可能か、現金で受け取ることは可能かを何回も尋ねられました＜ケース3：多額の現金で解約返戻金支払いを求めるケース＞
Ａ生命保険会社のＢ職員は、高額の保険に加入されているお客さまのＸさんから解約のお申し出を受けました。解約返戻金が200 万円を超えるため、安全性確保のためにも銀行振込をお願いしましたが、頑に銀行振込を拒否され、現金でのお支払いを希望されました。現金でのお支払いについて理由をお伺いしたとこ
ろ、はっきりした理由をおっしゃらず、現金でのお支払いを繰り返し強く要望されました。

＜ケース4：多額の少額通貨で保険料を支払うケース＞
Ａ生命保険会社のＢ職員は、一般家庭の主婦であるＸさんから、保険料総額が200万円を超える一時払養老保険のお申し込みを受けました。申込書をご記入いただき、保険料は銀行振込をお願いしたところ、現金で受け取って欲しいと、千円札の札束を出されました。

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生命保険協会 「疑わしい取引」の具体的事例＜ケース5：多額の現金で前納保険料を支払うケース＞
Ｂさんは、社員Ａさんが法人契約をいただいている会社の社長です。Ｂ社長の会社は、最近なかなか収益が上がらず、月々の保険料も遅れ気味でした。ところが、突然、Ｂ社長から、保険料を年払いにして、5年分を現金で前納したいとのお申し出がありました。保険料は200 万円を超えていましたが、会社はそれ程儲かっているとは思えなかったのでＢ社長に事情を聞いたところ、いつもは何でも話してくれるのに、今回は教えてくれませんでした。
＜ケース6：申込時に取引時確認ができないケース＞
社員Ａさんは、最近親しくなったＣさんから、保険料総額200 万円の一時払養老保険のお申し込みを受けました。ご契約手続を進めるにあたって、取引時確認のための資料の提示を求めたところ、なにやかやと理由をつけてご提示いただけないばかりか、「友人の名前で契約できないか」とまでおっしゃられました。
＜ケース7：申込時に法人の実体が確認できなかったケース＞
Ａ生命保険会社のＢ職員は、外資系企業の人事担当者と称するＸさんから、従業員の福利厚生のため積立型の保険に入りたいとのお申し出を受けました。早速、Ｂ職員が当該企業を訪問したところ、事務所はマンションの一室で事業を行っている様子もありませんでしたが、Ｘさんは、「うちの従業員は100 名ほどであり、全員告知限度の保険金とし、一時払いとしたい。申込書、告知書等はすべてこちらで取りまとめる。」というお申し出をされました。
＜ケース8：契約後、届出住所が虚偽の疑いのあることがわかったケース＞
社員Ａさんは、「契約をしたい」と来社されたＤさんの加入手続をしましたが、Ｄさんのお申し出に沿って、その後の面談等もすべて喫茶店で行いました。数回面談してお申し込みいただき、診査も通ったので、お礼を言うため申込書上の電話番号に何度も電話をしましたが、なかなかつながらず、送付した証券も返送されてしまいました。
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生命保険協会 「疑わしい取引」の具体的事例＜ケース9：契約後、法人の実体がないとの疑いが生じたケース＞
Ａ生命保険会社のＢ職員は、退職金準備ということで、会社社長のＸさんを被保険者とする会社名義の一時払養老保険に加入いただきました。その会社は従業員が20 名いると聞いていたので、営業活動としてその後にたびたび会社を訪問しましたが、いつも被保険者であるＸ社長しかおられず、従業員の出入りがまったく見られません。
＜ケース10：顧客になりすましている疑いのあるケース＞
社員Ａさんは、Ｅさんの保険加入手続を進めています。Ｅさんは書類を書き始めましたが、本人確認書類の生年月日や住所を逐一確認していました。また、書類に記載した生年月日も誤っていました。
＜ケース11：不自然な短期解約を前提としたケース＞
社員Ａさんは、ある法人の代表者と称するＦさんから総合福祉団体定期保険に加入したいとのお申し出を受けました。加入にあたり、保険料は12 か月分を一括払いとしたいとのことで、保険料の試算を求められましたが、あわせて契約翌月で解約した場合に返金となる未経過保険料の試算も求められました。
＜ケース14：マネー・ローンダリング及びテロ資金供与規制について詳しく質問するケース＞
保険加入のため窓口に来店されたＧさんは、一度の取引金額がいくらを超えれば当局へ報告するのか等、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与防止に関する当社の取り組みについて詳しく質問してこられました。

＜ケース15：一回当たりの取引の金額を減少させるために解約返戻金の分割受取を希望されるケース＞
Ａ生命保険会社のＢ職員は、高額の保険に加入されているお客さまのＸさんから解約のお申し出を受けました。解約返戻金額が200 万円を超えるため、銀行振り込みをお願いしましたが、Ｘさんは頑なに現金でのお支払いを希望され、その際、「現金での解約返戻金の支払いを取り扱う限度額」をご質問されるとともに、一部解約（減額）請求書を複数枚用意することをご要望され、「何度かに分けて解約するから現金で支払ってほしい」とおっしゃいました。現金でのお支払いについて理由をお伺いしても、はっきりした理由をおっしゃってはいただけませんでした。
出所：生保協マネロン/テロ資金供与対策ハンドブックより作成 ケース12,13は保険以外の事例であることから割愛

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