一般社団法人学術推進専門家協会

定款

第１章 総則（名称）
第１条 この法人は、一般社団法人学術推進専門家協会と称する。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を東京都千代田区に置く。
第２章 目的及び事業
（目的）
第３条

この法人は、一般財団法人ＶＲ研究倫理学会をはじめとする学術団体が実施する各種の研究、教育及び普及啓発を支援する事業を通じて、わが国の学術及び産業の発展に貢献することを目的とする。

（事業）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１）各種団体の事業及び事務局業務の支援事業（２）補助金、助成金及び各種資金調達に関する支援事業（３）知的財産権に関する支援事業（４）ビジネスマッチング、Ｍ＆Ａ及びコンサルティング事業（９）その他法人の目的を達成するために必要な事業

第３章

会員

（法人の構成員）
第５条 この法人に次の会員を置く。
（１）士業会員 この法人の目的に賛同して入会する弁護士、公認会計士、税理士、中小企業診断士、弁理士、司法書士、行政書士等の国家資格者（２）一般会員 この法人の目的に賛同して入会する個人又は団体（３）特別会員 この法人に顕著な功績があった者又は学識経験者で理事会において承認された者
２

前項の会員のうち、士業会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法人法」という。
）上の社員とする。

（士業会員又は一般会員の資格の取得）
第６条

この法人の士業会員又は一般会員になろうとする者は、会員会則に定める方法により申込みをし、理事会の承認を得なければならない。

（経費の負担）第７条

この法人の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、士業会員及び一般会員は、会員会則に定める額を支払う義務を負う。

２ 特別会員は、経費の支払いを要しない。
（任意退会）
第８条

会員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。

（除名）
第９条

会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、総会の決議によって当該会員を除名することができる。
（１）この定款その他の規則に違反したとき。
（２）この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
（３）その他除名すべき正当な事由があるとき。

（会員資格の喪失及び変更）
第１０条 前２条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
（１）総士業会員が同意したとき。
（２）当該会員が死亡したとき。
２

士業会員及び一般会員が１年間第７条の支払義務を履行しなかったときは、会員資格を喪失する。

第４章 総会（構成）
第１１条 総会は、全ての士業会員をもって構成する。
２ 前項の総会をもって、法人法上の社員総会とする。
（権限）
第１２条 総会は、次の事項について決議する。
（１）会員の除名（２）理事及び監事の選任及び解任（３）理事及び監事の報酬等の額（４）貸借対照表及び正味財産増減計算書の承認（５）定款の変更（６）解散及び残余財産の処分（７）その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項

（開催）第１３条 総会は、定時総会として毎事業年度終了後３か月以内に１回開催するほか、必要がある場合に開催する。
（招集）第１４条 総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき代表理事が招集する。
２ 総士業会員の議決権の１０分の１以上の議決権を有する士業会員は、代表理事に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。
（議長）
第１５条 総会の議長は、代表理事がこれに当たる。
（議決権）
第１６条 総会における議決権は、士業会員１名につき１個とする。
（決議）
第１７条 総会の決議は、総士業会員の議決権の過半数を有する士業会員が出席し、出席した当該士業会員の議決権の過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総士業会員の半数以上であって、総士業会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
（１）会員の除名（２）監事の解任（３）定款の変更（４）解散（５）その他法令で定められた事項（議事録）
第１８条 総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議長及び総会において選任された議事録署名人２名が、前項の議事録へ、署名又は記名押印する。

第５章 役員（役員の設置）第１９条 この法人に、次の役員を置く。
（１）理事 ３名以上１０名以内（２）監事 ２名以内

２ 理事のうち１名を代表理事とする。
（役員の選任）第２０条 理事及び監事は、総会の決議によって選任する。
２ 代表理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
（理事の職務及び権限）
第２１条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 代表理事は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表する。
３ 代表理事は、毎事業年度に４か月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第２２条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）第２３条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。
２ 監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。
３ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４ 理事又は監事は、第１９条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第２４条 理事及び監事は、総会の決議によって解任することができる。
（役員の報酬等）第２５条 理事及び監事は、無報酬とする。ただし、常勤の理事及び監事に対しては、総会において定める総額の範囲以内で、総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
２ 理事又は監事には、その職務を行うために要する費用を弁償することができる。
（責任の免除又は限定）第２６条 この法人は、法人法第１１１条第１項の役員の賠償責任について、同法第１１４条第１項の規定により、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。
２ この法人は、理事（業務執行理事又はこの法人の使用人でないものに限る。）又は監事との間で、前項の賠償責任について、法人法第１１５条の規定により、賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、その契約に基づく賠償責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額とする。

第６章 理事会（構成）
第２７条 この法人に理事会を置く。
２ 理事会は、全ての理事をもって構成する。
（権限）第２８条 理事会は、次の職務を行う。
（１）この法人の業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）代表理事の選定及び解職（招集）第２９条 理事会は、代表理事が招集する。
２ 代表理事が欠けたとき又は代表理事に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
（決議）
第３０条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、法人法第９６条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第３１条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した代表理事及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

第７章 資産及び会計（事業年度）
第３２条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。

（事業計画及び収支予算）
第３３条 この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度の開始の日の前日までに、代表理事が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置くものとする。
（事業報告及び決算）第３４条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、代表理事が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）正味財産増減計算書（５）貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書（６）財産目録
２ 前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号及び第６号の書類については、定時総会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。
３ 第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置くとともに、定款及び会員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。
（１）監査報告（２）理事及び監事の名簿（３）理事及び監事の報酬等の支給の基準を記載した書類（４）運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（剰余金の処分）第３５条 この法人は、剰余金の分配を行うことができない。

第８章 定款の変更及び解散（定款の変更）第３６条 この定款は、総会の決議によって変更することができる。
（解散）
第３７条 この法人は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。

（残余財産の帰属）第３８条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第９章 基 金（基金の拠出）第３９条 この法人は、会員又は第三者に対し、基金の拠出を求めることができるものとする。
（基金の募集等）
第４０条

基金の募集、割当て及び払込み等の手続については、理事会の決議を経て代表理事が別に定める基金取扱い規程によるものとする。

（基金の拠出者の権利）第４１条 基金の拠出者は、前条の基金取扱い規程に定める日までその返還を請求することができない。
（基金の返還の手続）
第４２条

基金の返還は、定時総会の決議に基づき、一般法人法第１４１条第２項に定める範囲内で行うものとする。

（代替基金の積立て）
第４３条

基金の返還を行うため、返還される基金に相当する金額を代替基金として積み立てるものとし、これを取り崩すことはできない。

第１０章 運営委員会（運営委員会）
第４４条

この法人の事業を推進するために、１０名以内の運営委員で構成される運営委員会を設置することができる。

２ 運営委員会は、理事会からの諮問、要請に応え、この法人の運営に関して必要な事項を理事会に具申・提言することができる。
３ 運営委員は会員及び学識経験者の中から理事会が選任する。
４ 運営委員会の任務、構成及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

第１１章 顧問
（顧問）
第４５条 この法人に、若干名の顧問を置くことができる。
２ 顧問は代表理事からの諮問、要請に応え、代表理事に対し参考意見を述べることができる。
３ 顧問は理事会において任期を定めた上で選任する。
４ 顧問は無報酬とする。

第１２章 事務局（設置等）
第４６条 この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
２ 事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
３ 事務局長及び重要な職員は、代表理事が理事会の承認を得て任免する。
４ 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、代表理事が理事会の決議により別に定める。

第１３章 公告の方法（公告の方法）第４７条 この法人の公告は、この法人の主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。

附 則
以下略