多様な人材が参画する
地方議会の活性化
全国市議会議長会
会長

ぼう

坊

やす

恭

なが

寿

（兵庫県神戸市会議長）

我が国の経済は、雇用・所得環境が改善する中で緩やかに回復しているものの、物価高などの影響を受け、依然として地域経済や国民生活は厳しい状況に置かれております。地方自治体では、このような厳しい状況の中で、新たな行政需要に適切に対応し、地域のデジタル化や地方創生の推進、こども・子育て政策の強化や福祉・医療サービスの充実、防災・減災対策の推進などに、計画的・持続的に取り組んでいく必要があります。
このような社会経済の急速な構造変化を背景に、地方議会には多様化する民意の集約と行政への反映が期待されています。若者や女性、会社員など多様な人材の市議会への参画を促進し、議会を活性化することは、多くの市議会に共通の緊要な課題であります。地方議会の役割や議員の職務等の明確化については、昨年の通常国会で地方自治法の改正が実現しまし
たが、昨年春の統一地方選挙において、女性議員の躍進が見られた一方で、投票率の低下や無投票当選者の増加など、議会への関心の低下や議員のなり手不足が深刻化しております。
地方自治法の改正について十分に周知を図るとともに、地方議会に対する住民の理解と関心を深め、多様な人材の市議会への参画促進の一助とするため、都道府県議会議長会、
町村議会議長会とともに三議長会が一体となって、主権者教育の推進に取り組んでいきた
いと考えております。その際には、議員自らが積極的に携わり、議会・議員の活動を伝えていくことが肝要であります。
また、今日、就業者の９割を会社員等の被用者が占めており、市議会議員のなり手も会
社員等からの転身者が期待されています。労働法制の見直し等、会社員が立候補しやすい環境の整備を進めるとともに、会社員等が議員に転身しても切れ目なく厚生年金の適用を受けることができ、家族の将来や老後の生活を心配することなく議員に立候補し、議員活動を続けることができる環境を整えることは大変重要な課題であります。
本年は、５年に一度の公的年金制度の財政検証が実施され、その結果を踏まえて、年金制度全般の見直しが行われると承知しています。このタイミングに合わせて、多くの市議会
において意見書を採択していただき、厚生年金への地方議会議員の加入実現に向けて着実に前進していきたいと考えております。
サマージャンボ及びハロウィンジャンボの収益は、市町村の行財政運営にとって貴重な財源であります。今後とも市町村に対して力強い支援の継続をお願いいたしますとともに、貴協会の更なるご発展を祈念申し上げます。

市町村の取り組むべき
防災の課題
神戸大学名誉教授

室崎益輝

はじめに
今年の 1 月に発生した能登半島地震が、わが国の自治体の地震対策や防災計画のあり方に投げかけた課題は少なくない。次々と大規模な災害が続発する災害の時代にあって、わが国の自治体の防災対策がいかに脆弱で無力であるかを、激甚な被害と引き換えに思い知らされた。
「敵を知り己を知れば危うからず」という言葉があるが、敵を知るということで災害の動向を明らかにし、己を知るということで防災の弱点を明らかにして、安全社会への道筋を示したい。災害の動
向では、この半世紀ほどの世界の災害の性向を捉え、それに向き合うための課題を提示したい。防災の弱点では、能登半島地震の中で顕在化した防備の欠陥を抑え、それを克服するための課題を提示したい。

1 ．災害の動向と防災の課題
⑴

災害の動向

災害が巨大化し、頻発化し、多様化する時代を迎えている。想定外の大災害がいつどこで起きても不思議でない、激動の時代の中に私たちはいる。
巨大化ということでは、災害の規模が拡大している。20世紀末から21世紀にかけて、大災害が続発している。2020年以降、海外では、トルコイランの地震やリビアの洪水さらにはハワイマウイ島の林野火災などが発生している。2023年 9 月に起きたリビアの洪水では、8000人もの人が亡くなっている。日本でも、この 1 月に能登半島地震のような、大きな破壊力を持った災害が発生している。
南海トラフ沖地震や首都直下地震といった巨大地震も間近に迫っている。
頻発化ということでは、地震災害や豪雨災害の発生頻度が高くなっている。日本でのこの10年間をみると、震度 6 弱以上の地震が26回、激甚災害に指定された豪雨が28回と、それまでに比べ倍近く増えている。地球温暖化は、豪雨災害の頻発化を招いているが、山火事の頻発化も招いている。
例えば2023年には、ハワイのマウイ島だけでなく、カナダ、ギリシャ、ポルトガル、チリなどで大規模な山火事が、相次いで発生している。
多様化ということでは、自然災害だけでなく人為災害も深刻化している。人為災害では、世界全体では、国際紛争や経済危機などが看過できない状態にある。日本の国内を見ても、乳幼児の誤飲事故や高齢者の溺死事故などが増えている。韓国のソウルの梨泰院のような群集事故も起きている。
一方、自然災害では、地震、豪雨、台風はもとより、地すべりや土砂崩れが増えている。熱波や大雪による災害も減らない。加えて、感染症の蔓延もあるし太陽フレアの影響もある。

市町村の取り組むべき防災の課題⑵

激甚化の背景こうした災害の激化は、自然の強暴化と社会の脆弱化の同時進行によりもたらされている。自然の強暴化をみると、地球の温暖化により豪雨災害、山火事、感染症のリスクが増大し、地殻の活動化により大地震や火山噴火のリスクが増大している。社会の脆弱化をみると、国際緊張の拡大により国際紛争や金融ストレスが拡大し、少子化や過疎化の進行により暮らしの破壊やコミュニティの崩壊が拡大している。
自然の強暴化については、私たちの手が直ぐには及ばない。といっても、環境や経済に与える影響が極めて大きい地球温暖化については、行政レベルでも家庭レベルでも、時間をかけてでもその抑制に努める必要がある。それに比べると社会の脆弱化は、私たちの手で制御できる事象であり、私たちの手で抑制すべき事象である。それゆえ、減災のターゲットとして捉えるべきものなので、その内容をもう少し詳しく考察しておこう。それらは、自治体が市民と一緒になって解決すべきものである。
個人のレベル、家庭のレベル、コミュニティのレベル、行政のレベルで、脆弱化が進んでいる。
個人のレベルでは、防災意識の欠落が正常化の偏見を生むとともに自助努力の形骸化を生んでいる。
家庭のレベルでは、一人暮らしの増加が家庭内の孤立無援を生んでいる。家庭内の転倒事故や溺死
事故の増大は、一人暮らしの増加に密接に関係している。コミュニティのレベルでは、人口の減少
や地域連帯の希薄化が地域防災力の低下を生んでいる。
行政のレベルでは、面積当たりあるいは人口当たりの職員数が減少した結果、防災対応におけるマンパワー不足を生み、行政の組織的対応力の低下を生んでいる。この職員減少は、住民との接触
密度の低下につながり、住民との顔の見える関係の減退にもつながっている。それに加えて、防災面
での縦割行政が行き過ぎた結果、総合的で協働的な動きが取りにくくなっている。また、防災の外部委務が行き過ぎた結果、職員の防災レベルの低下を招いている。
⑶ 新たな防災の方向
以上の動向を踏まえて、新たな防災の方向を見ておきたい。ここでは、最悪想定、連携協働、多元防御、公衆衛生、個別対応が、課題としてのキーワードになる。これらの基本方向に沿って市町
村は、災害対応の内容の改善をはからなければならない。
巨大化は、未経験あるいは想定外の巨大な外圧に向き合うことを求める。それに対しては、最悪想定ということで、最悪の事態が起きた時のギリギリの対処法を決めておかなければならない。対応の術を失ったとしても命だけは守りうる道筋を描いておかなければならない。また、連携協働ということで、多様な担い手が力を合わせて大きな敵に立ち向かう体制をつくっておかなければならない。
さらには、多元防御ということで、多種多様な手段を有機的に組み合わせ補完しあう体系をつくっておかなければならない。巨大化は、対策の足し算としての減災を求めている。
頻発化や多様化は、あらゆる災害に通じる抵抗力としての基礎体力の醸成を求めている。体質や構造の強化を求めている。それに対しては、公衆衛生ということで、被害を緩和する土壌としての体質や文化を育んでおかなければならない。耐震補強や消火バケツといった対症療法的な対策ではなく、コミュニティネットワークやライフスタイルといった基盤強化的な対策に力を入れなければならない。
国連が提唱するSDGsの推進は、この社会体質の強化や公衆衛生の促進につながっている。
この多様化には、加害の多様化だけでなく被災の多様化もある。被災の多様化は、被災者や被災地の特性に応じたオーダーメイドの対策を必要としている。それに対しては、個別対応ということで、それぞれのニーズに即した解決策を見出さなければならない。避難所の画一的な献立を改め、外国人
やアレルギー体質の子供に応じて献立を考えることが求められる。生活再建支援におけるケースマ

ネージメント、避難行動支援における個別避難計画などは、個別対応の事例と見なすことができる。
この中で、多文化共生の防災やダイバーシティの防災が推奨される。

2 ．能登半島地震と防災の課題
次に、能登半島地震から引き出される課題を自省的に明らかにしておこう。今回の能登半島地震
では、以下の 2 つの大きな課題が投げかけられた。
第 1 は、自然の破壊力の強暴化にどう向き合うかである。20秒を超える長時間の振動と 4 m以上に及ぶ地盤の隆起は、自然の大きな力を見せつけた。災害の時代にあっては、過去の経験則では推し量れない強大な破壊事象が起こりうるということである。大きな自然に小さな人間がどう立ち向かうかが問われたといってよい。悲観的に想定して楽観的に準備することが求められた。
第 2 は、社会の防御力の脆弱化にどう向き合うかである。過疎化や貧困化の渦中にある、地方都
市や中山間地の弱さや脆さが露呈した。経済優先の国土開発の中で、半島部などの僻地や経済力のない地方が危険な状態のまま放置されている現状がある。防災の地域格差による地方の犠牲にどう手を差し伸べるかが問われたといってよい。
⑴

被害想定の甘さ
能登半島地震時の石川県の被害想定の内容は、マグニチュード7.0、震度 6 、死者 7 名、全壊120棟というもので、今回の地震とはあまりにもかけ離れていた。その甘い想定が、油断と無防備につながり、今回の被害につながっている。
日々、地震科学が進化し社会情勢も変化している。その進化や変化を踏まえて、恒常的に被害想定の見直しをはからなければならない。能登半島地震についていうと、耐震化の遅れや高齢化の進展を条件に入れた想定の見直しが必要であった。国からの断層モデルの提示を待ってからという受動的な姿勢と、住民のために率先して想定を見直そうとする姿勢の欠如が、27年前の想定をそのまま放置する結果を招いた。
ところで、地震科学の限界もあって、被害想定には誤差がつきものである。その誤差を前提に、既往の地震や既知の断層にこだわることなく、可能性のある最大クラスの断層を取り上げなければならないし、どこでも直下で震度 7 クラスの地震が起きると考えて被害の想定をしなければならない。
最悪想定の原理を確認しておきたい。
⑵

初動対応のミスマッチ
被災地への救助隊の配備などの初動対応が遅れた。死亡原因をみると低体温症や凍死が多い。72

時間以内に救助隊が来ず、寒冷の中に放置された結果である。初動の遅れた背景に、被災地へのアクセスが妨げられたことと被災状況の速やかな把握ができなかったことがある。
マグニチュード7.6と聞いた瞬間に、阪神・淡路大震災や熊本地震を何倍も上回る被害が出ていると判断し、甚大な道路の寸断や家屋の倒壊さらには多数の要救助者の発生を予見すべきであった。
その予見に基づき、道路啓開や空路支援の態勢を速やかにつくるべきだったが、それが出来ていない。
迂回路の整備も含め、緊急アクセスの冗長性を高めることが求められる。孤立地域であるだけにヘリポートの整備が急がれる。
ヘリコプターやドローンなどを活用して空から被災状況をつかまなければならないが、それも出来ていない。今回は、 1 カ月たっても全壊棟数が分からないなど現地の被災状況把握が著しく遅れた。
人海戦術に依存した状況把握では、どうしても遅れてしまう。最新技術を駆使した状況把握や被害認定のシステム導入が急がれる。

市町村の取り組むべき防災の課題⑶

劣悪な避難生活環境

地震直後には、指定避難所が400カ所以上設置され、 4 万人以上が避難している。この他、指定避難所以外の自主避難所や壊れた自宅で避難生活を送った人が、少なくとも 2 〜 3 万人はいる。
ここでは、指定避難所の環境の劣悪さを指摘しておきたい。指定避難所は、被災地内の 1 次避難所と被災地外の旅館等を活用した 2 次避難所に分けられる。 2 次避難所は、被災地での避難生活が困難と判断し、被災地外への広域避難の受け皿として設置されている。
1 次避難所では、物資や支援者の不足さらには運営マニュアルの不備が原因で、避難者は極めて不健康な環境におかれた。初期の段階では、土足での立ち入り、床の上のごろ寝状態、トイレの不足状態に悩まされた。ボランティアや保健師などの配置も十分でなく、健康管理や心理ケアなどの問題が出ている。 2 次避難所では、ベッドなどの提供で物理環境面での改善ははかられたが、救助法で定められた食事の提供がないところも、心の支えになる被災者相互の交流がないところも、少なからず存在した。避難所の環境が劣悪なため、避難所に行かない人や避難所から戻ってきた人もいる。
壊れた危険な自宅で避難生活を送った人も少なくない。
被災者の人権を軽んじる避難所の設営や運営が何時まで経っても改善されない。日本では難民キャンプなどに適用されるスフィア基準すら守られていない。ここでは、栄養価のある温かい食事や快適でプライバシーのある個室が提供される、イタリアや台湾の避難所環境に学ぶ必要がある。
⑷ 災害ボランティアの少なさ
道路状況が悪かったこともあって、被災地へのボランティアの立ち入り禁止のキャンペーンが、行政側から成された。その結果、災害ボランティアの自粛が広がってしまった。震災 4 カ月後で、延べボランティア総数が 7 〜 8 万人と極めて少ない。重機関係などの専門ボランティアや宗教関係などの組織ボランティアは駆けつけているが、被災者に寄り添う一般ボランティアは極めて少なかった。
そのために、家屋からの貴重品などの取り出しが進まない、避難所や仮設住宅での生活支援が十分できない、子供の遊びや学習支援が足りていない、といった状況にある。
一般ボランティアが少ないのは、立ち入り禁止のキャンペーンもあるが、県が直轄管理する硬直的な受け入れシステムによるところが大きい。県に登録しなければボランティアに参加できないし、バス定員の制約で登録しても被災地に入れなかった。そもそも、ボランティアは自主的なもので、行政が管理するものではない。行政はボランティアの自発性を引き出し、その背中を押すようにしなければならない。
その一方で、ボランティアに行こうとする若者が減っていることも事実で、ボランティアのスピリッ
ツとリテラシーとスキルの醸成に、社会全体として取り組むことを忘れてならない。イギリスのチャ
リティーズ・エイズ財団が行った調査で、ボランティアや寄付の参画意思から求めた、国別の「助け合い指数」で日本が世界で114位にあるという悲しい現実に目を背けてはいけない。
⑸

住宅再建の遅れ
被災地での建物解体や廃棄物の処理が進まないこと、仮設住宅の建設が遅れていることなどのために、被災者の住宅再建の超長期化は避けられない。 4 カ月経過の時点で、 4 千人近くの人がまだ避難所生活をしている。仮設住宅も必要戸数の半分の約 2 〜 3 千戸しか完成していない。公費解体すべき家屋が 2 万戸近く見積もられるが、90棟程度しか公費解体が進んでいない。
このテンポで行くと解体が終わり廃棄物の処理が終わるまでに、早くて 3 〜 4 年以上かかる。自律的に復興まちづくりを進めている集落は別として、輪島や珠洲など密集市街地においては、本格的に恒久住宅の再建が始まるまで数年待たねばならない。再建を待ちきれず被災地外に流出する人が無数に出てしまう。全面解体でなく部分解体や修復再建を、財政面で優遇し出来る限り早く住み続けられるようにしたい。
この住宅再建の遅れに関して、住宅再建のタイムラインが守られず、再建が遅れて当たり前という風潮のあることを問題にしたい。災害救助法は原則として、避難所は 1 週間を限度、仮設住宅は 2
年を限度としていたが、まったく守られなくなっている。
⑹

復興計画の策定
復興を成功裏に進めるためには、復興のビジョンとガバナンスが欠かせない。みんなの心を一つにする復興のビジョンがいるし、みんなの思いを形にするためのガバナンスがいる。ガバナンスでは、被災地と被災者が復興の主体にならなければならない。被災者が復興への思いを語り合う「のと未来トーク」などの取り組みを積極的に展開して欲しい。
それ以上に、復興の羅針盤となるビジョンをみんなで共有することが欠かせない。能登半島が蘇るかどうかの瀬戸際にあり、被災者が絶望の淵に立たされている厳しい現実がある。だからこそ、未来に夢と希望をつなぐビジョンの提示が急がれる。変革性と実現性のあるビジョンをいち早く提示しなければならないが、復興計画の策定が遅れている。

3 ．防災の主要施策の見直し
以上の考察を踏まえて、これからの市町村の防災に求められる主要な課題を提起しておこう。
⑴

コミュニティ防災と地区防災計画
新たな防災の方向としての連携協働や公衆衛生などは、コミュニティのあり方に密接に関わっている。災害の進化は防災の進化を求め、防災の進化はコミュニティの進化を求めている。自治体は、そのコミュニティの刷新と進化の背中を押さなければならない。
とはいえ、高齢化や空洞化が進んだ現状のコミュニティでは、災害動向が求める進化の要請に応えられない。その要請に応えるには、コミュニティそのものが変わらなければならない。コミュニティが変わるということでは、ボンド型からブリッジ型への転換が求められる。ボンド型というのは、糊
で土地や地域に縛り付けられたような関係性をいう。居住者の生活パターンが多様化し、地域との結びつきが脆弱化し、少子高齢化が加速化した状況にあって、運命共同体的なボンド型の仕組みではコミュニティの経営が成り立たない。
ブリッジ型というのは、居住していなくともコミュニティに関わりを持つものが、手をつないでコミュニティの経営をはかる関係性をいう。商店街の経営者も福祉施設のスタッフも学校の先生も参加して、居住者と一緒になって地域課題に取り組むことが、そこでは求められる。防災面でも、ボンド型の自主防災組織から、ブリッジ型の防災協働組織に転換することが求められている。
ということで、自主防災組織の連携関係や活動内容の見直しが迫られている。広く周囲の関係者とも連携して防災活動を展開しなければならない。地域の企業や団体と積極的に連携するようにしなければならない。消防団との連携が必要なことは言うまでもない。学校と地域の連携や福祉施設と地域の連携も大切である。加えて、活動内容の見直しも大切で、バケツリレーや炊き出しに代表される応急対応に特化するのではなく、子供たち向けの防災教育や高齢者の生活支援など日常的な活動や予防的な活動に、より力を入れる必要がある。公衆衛生に見合った活動を強化しなければならない。
コミュニティ防災の進化に関わって、地区防災計画の取り組みを強化しなければならない。このコミュニティ防災では、住民の自発性を引き出すということで、トップダウン型からボトムアップ型への転換が求められている。その具体化として、住民の思いや知恵を積極的に汲み上げて、地域の事

市町村の取り組むべき防災の課題

情に即した防災を進めるものとして、地区防災計画が推奨されている。避難所の献立を自分たちで考えるという創意性、コンビニや郵便局などと一体になるという連携性、身近な民間施設を避難所にするという即地性などが、地区防災計画では期待できる。
⑵

防災教育と人材育成
災害で被害を受けるのも人間、災害から生活を守るのも人間、災害から復興をはかるのも人間である。それゆえ、災害に強い社会のためには、人間が災害に強くならなければならない。その災害に強い人間をつくるために、防災教育による人材育成が欠かせない。
この防災教育では、「何を育むか、いかに育むか、誰を育むか」が問われる。何を育むかでは、心・技・体を育むことが要件となる。技は技能、体は体制である。技では、救命や看護の技能に加えて、支援や協調の技能が求められる。体では、パートナーシップやコーディネーションが求められる。
ところで心は心理である。防災を促す知識、認識、意識を育まなければならない。災害の構造や防災の手段を知識として獲得しなければならない。その知識の前に認識、認識の前に意識がいる。認識は、自らで危険性を見分ける心の働きをいう。油断や偏見を克服するには、自然や社会の中に潜むリスクを正しく認識する力がいる。ところで、その危険を認識しようとする姿勢は、安全を優先する
意識や命を大切にする意識から生まれるので、意識づくりにこそ力を入れたい。この意識、認識、知識がそろって初めて、判断力や行動力につながる見識が身につく。
いかに育むかでは、伝承と継承の交流、座学と実学の融合、学校と地域との連接が求められる。伝
承と継承では、過去の経験を学ぶとともに伝えること、座学と実学では、聴取だけでなく実践を通じて学ぶこと、学校と地域では、学校教育と共に地域教育を重視しなければならない。地域は実学に通じる。
ところで、防災教育の目標は人材育成にある。防災を、ヒマワリの種をまいて芽を育み花を咲かせるプロセスに置き換えると、担い手として土の人、水の人、風の人、陽の人がいる。土の人は地域や組織の構成員で、風の人は外からの支援者で種としての知恵を運んでくる。水の人は内にいる支援者
で芽に水をかけるように構成員に寄り添う。防災士、コミュニティナース、消防団といった水の人の果たす役割はとても大きい。
陽の人は行政である。明るい太陽の光を差しこんで、土と水と風の営みを後方から支えるのが、行政である。行政と住民の関係は、学校の先生と生徒の関係に置き換えられる。先生である行政は、生徒である住民の背中を押しつつ力を引き出すようにしなければならない。生徒の宿題を先生が代行してはならない。住民教育とリーダー育成は、自治体の防災業務の一丁目一番地である。
東日本大震災での大川小学校の悲劇では、学校の教員や教員養成のあり方が問われた。この資質が問われているのは、教員も行政も同じである。最近の災害対応では、首長を始めとする職員の経験不足や知識不足が仇となって混乱が生じている。危機管理の職員だけでなく全職員を対象にした細やかで持続的な教育、加えて首長を含むトップリーダーを対象にした密度の高い教育に心がけなければならない。教育が最も遅れているのが、自治体職員であることを自覚して欲しい。
⑶

生活復興と被災者支援
能登半島地震でも明らかなように、物理的な破壊だけでなく機能的な破壊や精神的な破壊が大きくなっている。直接被害だけでなく間接被害も大きくなる傾向にある。機能被害や間接被害が増大することで、被災者は長期間にわたり生活苦に見舞われることになる。それだけに、インフラの復興
だけでは駄目で、生活の復興に力を入れなければならない。
復興では「ビルドバックベター」や「SDGs」を目指すことが、国際的な通念として定着しつつあるが、わが国の自治体では必ずしも明確になっていない。復興の対象を、ハードだけでなくソフトに、

インフラだけでなく生活全般に、さらには貧困克服や環境共生などに広げることが、世界においても日本においても喫緊の課題となっている。その中で、人間の復興や生活の復興に力を注ぐことが求められている。イタリアや台湾などの人間を大切にする復興に学びたい。
生活復興では、「医・職・住・育・連」の 5 つの課題を総合的に追及することが求められる。
「医」
は心身のケア、「職」は仕事やなりわい、「住」は住宅や住生活、「育」は教育や子育て、「連」は人間や自然とのつながりをいう。生きがいとしての仕事を取り戻すこと、こどもの生活や教育を大切にすること、高齢者や外国人などに寄り添うことなど、生活復興の課題は多様で奥が深い。
この生活復興を進めるにあたっては、住宅再建や生業再建の遅れがいかに被災者を苦しめるかを、
能登半島などの被災現場の地獄絵から学ばなければならない。この生活復興では、住宅再建や地域
再建のタイムラインを守らなければならない。震災後半年もたって被災者が避難所に放置されるような事態があってならない。避難所生活は長くて 2 カ月、仮住まい生活は長くて 3 カ年という目標を立て、生活復興を進めて欲しい。
生活復興については縦割り行政では対応できない。防災と福祉さらには経済や教育、環境が一体となって取り組むことが求められる。復興時には、生活復興課や総合支援課といった横断的な組織をつくり、分野や職域を超えて被災者支援にあたらなければならない。また、日常時から非常時への連続性が欠かせない。福祉社会や協働社会が日頃から確立していないと、非常時の見守りや支え合いは機能しない。この日常を非常につなげるうえでは、日常時の組織において、医療や福祉と防災を一体化しておくことも考えて欲しい。
⑷

事前復興と体質改善
事前復興とは、復興の準備と復興の実施を災害前から進めることをいう。事前準備は、災害後の復興を円滑に行うための環境や態勢を事前に整備しておくことをいう。事前実施は、災害後に行う復興の事業を災害の前に実施しておくことを言う。この事前準備と事前実施は事前復興の車の両輪と位置付けられる。
復興の事前準備では、次の災害で起こりうる被害と復興の全体像をイメージしておくことが欠かせない。災害の巨大化や想定外に備えるうえで、この被災状況の事前想定は欠かせない。災害の種別や規模に応じて、復興のニーズや課題を明らかにするための「被災のシミュレーション」とそれに基づく「復興のシミュレーション」がいる。この復興の事前想定に基づいて復興の復興計画を策定し、その計画に基づいて復興の事前訓練を行うことが推奨される。
この事前準備では、復興の最終目標としての社会像をあらかじめ明らかにしておくこと、復興を迅速に進めるための法制度をあらかじめ整備しておくこと、復興に必要な用地や資源などをあらかじめ確保しておくことなど、復興基盤や復興環境の事前整備がいる。復興体制の事前整備も必要で、民間団体や民間企業の協力をあらかじめ取り付けておくことも欠かせない。
復興の目標像があらかじめ設定されていれば、災害後の復興計画の合意形成に時間がとられて、復興が混乱することや遅延することが避けられる。災害をバネとして社会変革をはかるのだが、その変革の課題の多くは災害前から設定できる。地球環境問題の解決、過疎過密問題の解決、人口減少
問題の解決などの方向性を、将来ビジョンとしてあらかじめ定めておくのである。コミュニティの中で日常的に、まちづくりの将来像を議論しておくことも迅速な復興には欠かせない。
復興の法制度をあらかじめ見直し、現代の災害と社会の実態にあったものにすることも、この復興準備の過程では欠かせない。大規模で広域の災害に備えるためには、多様な選択肢を持った住宅再建のシステムにしておくこと、生活だけでなく生業を公的に支援できるシステムにしておくこと、多市町村の取り組むべき防災の課題

様な主体による広域的な応援を可能にするシステムにしておくことが欠かせないが、そのためには災害関連法制度の思い切った改訂が事前に必要となる。
南海トラフ沖地震が起きると、30万人の犠牲者や200万戸の全壊家屋がでると想定されているが、いかにて荼毘にふすのか、いかに住宅再建をはかるのか、そのために事前にどのようなシステムや資源を準備しておかなければならないのか。復興のシミュレーションを踏まえた、思い切った事前準備がいる。
ところで、この事前準備だけを強調しすぎると、「悪しき災害待望論」に陥ってしまう。事前準備ということで、災害後の理想的な復興計画像を描くのだが、災害後のまちづくりや夢づくりに目を奪われて、今のリスクを先送りにすることにつながりかねない。災害後に安全を目指すべきことは言うまでもないが、災害前に安全を目指すことを忘れてはならない。復興のニーズを少なくするためにも、
耐震補強などの復興の事前実施に努めて、被害の軽減をはかることを怠ってはならない。
この事前実施と事前準備の関係を有機的にとらえるうえでは、復興においても、予防医学的な備え、
緊急治療的な備え、リハビリ的な備え、公衆衛生的な備えの 4 つを、念頭に置いて備えなければならない。区画整理や耐震補強は予防医学、復興訓練や復興ビジョンはリハビリに相当する。地域の歴史や文化を大切にする、自然と人間の間での共生をはかるのは公衆衛生である。
事前準備の復興ビジョン策定にも関わるのだが、変革すべき社会の矛盾を事後ではなく事前に見出して、事前事業の中で社会変革を先取りすることも欠かせない。高齢化社会や地球環境時代にふさわしい社会を築くという、「地域創生や社会改革への挑戦」を、災害を待つことなく推進することは、
究極の事前復興である。
⑸ 受援計画と災害ボランティア
災害の巨大化の中で、対策の合わせ技としての減災や担い手の足し算としての連携協働の必要性が高まっている。ここでは、減災の考え方の「人間の足し算」「時間の足し算」「手段の足し算」に即して、受援力強化の課題を提起しておきたい。
人間の足し算では、行政の範囲だけで応援や受援を考えてはいけない。災害の巨大化や多様化は、多様な人々や組織の連携と協働を求めているからだ。受援の官民連携が欠かせない。特殊なニーズや専門のニーズについては、民間企業などの力を借りた方が良い。士業との連携も大切である。災害
ボランティア支援においては、一般ボランティアに加えて専門ボランティアや技能ボランティアの受援が重要になっている。
時間の足し算では、事前の取り組みを重視したい。受援ニーズのシミュレーションも大切だし、受援計画の実効性を高めるための訓練も大切である。応援側と受援側が合同で訓練し、連携プレーの実効性を高めておかねばならない。応援と受援には相手があるということで、双方向の信頼関係が不可欠で、多様な組織間で顔の見える関係を事前につくっておくことも欠かせない。
手段の足し算では、ハードウエア、ソフトウエア、ヒューマンウエアの融合が求められる。受援はマネージメントなので、往々にしてソフトなシステムづくりに偏りがちであるが、人材育成といった
ヒューマンも環境整備といったハードも欠かせない。多様な組織や大量の物資が絡む、緊急事態下のマネージメントなので、それを円滑に進めうるコーディネーターがいる。ここでは、危機管理能
力や受援調整力を持った人材の育成が欠かせない。
受援環境の整備も忘れてならない。支援がスムースに進むように支援拠点を整備しておくこと、支援者が気持ちよく活動できるように生活拠点を確保しておくことが欠かせない。応援側は自己完結の形で支援に入ってくれているが、慣れない土地の厳しい状況の中での活動で、疲労やストレスで体調を崩しがちである。その応援者に対する配慮を忘れてはいけない。

ボランティアの受け入れでは、意識の変革、環境の整備、態勢の構築の 3 つが欠かせない。なかでも大切なのが、積極的にボランティアを受け入れようとする意識を持つことである。被災者の苦しみを少しでも和らげようとすることは、被災地の自治体に課せられた責務である。その苦しみを和らげるうえで、被災者に寄り添うボランティア、支援の隙間を埋めるボランティアの存在はとても大きい。行政や民間事業者ではできない支援をボランティアは成しうる。細やかな支援や心温まる支援を
ボランティアに期待したい。
避難所が開設されれば、避難者の支援をするボランティアがいる。物資拠点が開設されれば、その仕分けをするボランティアがいる。さらには、すべての被災者に物資を届ける毛細血管としてのボ
ランティアがいる。ボランティアは物だけでなく心も届けることができる。しかも、シーズを届けるだけでなくニーズを引き出すこともできる。被災者の声を聴き被災者の実態を把握して、それを行政に届ける重要な役割も担っている。実効性のある被災者カルテをつくるうえでもボランティアは欠かせない。それだけに、ボランティアをパートナーとして正しく位置付けなければならない。
ボランティアは自発的な存在で、行政から言われなくても活動する存在である。自治体が統括する存在ではない。その一方で、災害の時代あるいは共助の時代にあって、市民との連携が欠かせないことから、自治体がボランティアの背中を押す必要がある。国は、災害対策基本法の改正などにより自治体に、平成 7 年に「ボランティアの環境整備」に努めることを、平成25年に「ボランティアとの連携協働」に努めることを求めている。行政、社協、NPOの三者連携も強調されている。これらの方針を踏まえて、自治体レベルやコミュニティレベルの受援計画の策定が必須である。
コロナに感染する恐れがある時、「溺れている子供に手を差し出してはならない」というのではなく、「感染しないように手袋をはめなさい」というべきである。それと同じように、道路が渋滞するから、宿舎がないから、受け入れ態勢が整わないから、ボランティアに来るのを差し控えてくださいと言ってはならない。被災地へ入るに際しての注意事項を明示すること、キャンプ場など宿営施設を準備す
ること、被災地までの送迎サポートをすること、ボランティアの受け入れ窓口をつくること等、ボランティアが気持ちよく働ける環境を、自治体は確保しなければならない。
環境整備でも態勢構築でも、民間やNPOの力を遠慮なく借りなければならない。行政がやるべきことをするためには、民間に思い切って任せる勇気がいる。環境整備だけでなく活動連携でも信頼関係の構築が不可避である。そのためには、情報共有に努めなければならない。災害支援は分野横断の総合的なものなので、行政と民間、専門と一般といった枠を取り除き、横断的に理解しあい連携に努めることが必要である。熊本地震や千曲川水害で見られた情報共有会議はそのために必須である。今回の能登半島地震で、この情報共有の仕組みが機能していないのは気にかかる。
災害時にボランティアを効果的に受け入れるには、日常時にボランティア文化の醸成に取り組んでおかなければならない。支援を受けるのは被災者の権利であり、それに応えるのは市民の責務であるという理念を含め、支援と受援のリテラシーや技能を育むのである。ボランティアがリテラシーを持
ち信頼できる存在になってこそ、被災地は外からのボランティアを安心して受け入れることができる。
この日常的な取り組みが、率先して支援にボランティアを生むとともに、積極的に支援を受け入れる
ボランティアを育むことになる。
⑹

災害伝承とメモリアル施設
地域社会が次の災害に備えるうえでは、災害の教訓の風化を防ぐことが欠かせない。のど元過ぎても熱さを忘れないようにしなければならない。同じ過ちを繰り返さないためには、災害の苦い経験を記憶にとどめ、生活慣習として地域文化として継承することが求められる。自治体にも、風化を防市町村の取り組むべき防災の課題

ぐ災害伝承のあり方が問われている。
災害伝承は、被災地責任だといわれる。亡くなられた方への慰霊もあるし、支援いただいた方への感謝もあるが、何よりも同じ悲しみを繰り返さないためのメッセージを未来に発信することが求められるからである。
その伝承をはかるにあたっては、いかに伝えるかが問われる。いかにということでは、「稲むらの火」のような逸話として語り継ぎをはかることが、基本である。口承による伝承もあるが、絵本や紙芝居
さらにはアニメといった形でビジュアルに伝えることが有効である。インドネシアのアチェの津波では、災害伝承として歌われていた「スモン」という子守歌が、多くの命を救っている。
遺構や伝承碑として残すことも必要である。過去に災害が起きた事実を具体的な形で伝えるのである。ミュージアムや伝承館の中で遺品や写真などで伝えることも、積極的に行われるようになっている。
現場や現物の力を借りて、語り掛けるのである。ただ、その物や箱で伝えきれない部分を、人の語りで補完することが欠かせない。それゆえに、バトンを受け渡しつつ語り部を育んでいくことが肝要である。
ところで、逸話や遺品による伝承に加えて、行事や文化としての伝承を忘れてはいけない。津波の日もそうであるが、周年事業として記念行事を行うことが、風化防止には有効である。復興が終わったということで記念行事を打ち止めにする傾向があるが、伝承はエンドレスなので行事の継続に力を入れなければならない。できれば、その行事を祭礼として昇華させ、危機意識を育む文化として受け継いでいきたい。
伝承では、何を伝えるかも問われる。この何をということでは、自然の破壊力の大きさ、被災の悲
しみや喪失感、命を守るための知恵、被害を招いた人間の愚かさを伝えなければならない。災害の復興に立ち向かった人間の素晴らしさも伝えなければならない。最近の伝承の傾向を見ていると、みん
なで頑張ったという「明るい話」に傾斜しがちである。ただそれでは、正しく恐れて正しく備えることにはならない。
災害伝承は、直近に被災した自治体だけの課題ではない。次に被災する危険のある自治体こそ伝承に努めなければならない。すべての地域や自治体は、過去に何らかの災害の経験を有している。その災害の経験を掘り起こして、地域文化として共有するようにしなければならない。それは、災害を我がこととして受け止めてもらうためにも、災害の原因が地域の中にあることを知ってもらうためにも必要だからである。先日、山形県の酒田市に伺った時、46年前に酒田大火の起きた10月29日を防災の日と定めて、災害の経験を語り継いでいるとの話を聞いた。このように、独自の災害体験をベースにした伝承活動を、すべての自治体で学校教育を軸にして取り組んで欲しい。

おわりに災害の時代を象徴する能登半島地震の教訓を絶対に無駄にしてはならない。能登半島地震では、被災者も自治体職員も極めて厳しい状況に追い込まれた。そこでの苦しみを二度と繰り返さないよう、
危機管理や防災体制の抜本的な改善が求められている。そのために、内外の勝れた事例に積極的に学んで、今こそ災害国に相応しい防災態勢を築いていかなければならない。

地方創生を担う人材育成推進事業について
一般財団法人 地域活性化センター
1 ．はじめに一般財団法人地域活性化センター（以下「地域活性化センター」という。）は、活力あふれ個性豊
かな地域社会を実現するため、ひとづくり、まちづくり等地域社会の活性化のための諸活動を支援し、地域振興の推進に寄与することを目的として、昭和60年10月に設立されました。設立から長年にわたり、「地域づくりはひとづくりから」を基本理念として、地域活性化を担う人材を育成するとともに、相互の情報交換やネットワーク構築のための場を提供しています。
平成30年度以降、地方創生を実現するためには幅広い人脈とノウハウを有する人材の育成が重要であるとして、地方公共団体の中長期における人材育成計画に沿って、様々な人材育成メニューを組み合わせた「人材育成パッケージプログラム」を提供しています。令和 6 年 3 月末までに48団体と連携協定を締結し、地方公共団体の研修担当部局や地方創生担当部局と協働して、地方創生を担う人材育成を推進しています。
今回は、人材育成パッケージプログラムのメニューの一つで、一般財団法人全国市町村振興協会の助成を受けて実施している人材育成事業の「地方創生実践塾」「地方創生フォーラム」及び「地域、プロモーションセミナー」についてご紹介します。

2 ．地方創生実践塾〜五感で地域づくりを学ぶ⑴

事業目的と趣旨

本事業は平成17年度における総務省重点施策の一つに掲げられ、地域再生を担う人材育成を進めるための新規事業「地域再生実践塾」としてスタートしました。その目的は、地域を再生するためには、地域に誇りと愛着を持つ地域再生の担い手の育成が重要であるとの考えのもと、地域再生に係る成功事例や実践者の持つノウハウを共有する場づくりを行い、各地域の地域再生の担い手を育成
し、地域経済の活性化を図るというものです。
ここでいう「地域再生の担い手」には、全国各地の地方公共団体職員、商工会関係者、地域ボラ
ンティア、青年会議所等を位置づけています。こうした人材が地場産業の振興、観光振興、地域のブランドづくり等をテーマとしたフィールドワークやワークショップに参加して実践的なノウハウを学び、各地域にフィードバックすることにより、全国的な普及へとつなげるべく事業を実施しています。
その後、国では平成26年 9 月に「まち・ひと・しごと創生法」の制定と同年12 月に「まち・ひと・
しごと創生長期ビジョン」及び「まち・ひと・しごと創生総合戦略」が策定されました。これを踏
まえ、都道府県と市町村においても「地方人口ビジョン」及び地域の実情に合わせた「地方版総合戦略」を策定し、国と地方の双方が地方創生や人口減少克服に取り組むこととなりました。
こうした社会背景を受け、地域活性化センターにおいても地方創生に取り組むための人材育成を推進することが重要であるとして、平成27年度から「地方創生実践塾」に名称を変更しました。全
国各地における地方創生に向けた様々な取組やトレンドテーマに着目し、これまで以上に幅広い分野の人材育成を図るため、本事業を継続して実施しています。
⑵

事業内容「 観光振興」「 地域資源の利活用」「 地域コミュニ
本事業は現場でのケーススタディを基本として、

ティ活動」等のテーマを設定し、その優良事例地において 2 日間または 3 日間の合宿形式で開催しています。この期間、その地域に密着した活動経験豊富な講師等の指導による事例研究をはじめ、実際の現場を巡るフィールドワークや参加者同士のワークショップなどを行い、各テーマにおける実践的な手法の習得を目指しています。
また、平成17年度の事業開始期は年間 5 カ所
で開催していましたが、地方創生実践塾となった平成27年度以降は、参加者から寄せられる
様々なテーマの要望に応えるため、年間10〜13
カ所で開催しています。

地方創生実践塾：講義

地方創生実践塾：フィールドワーク

各回におけるプログラム構成（例・ 3 日間の場合）は、概ね以下のとおりです。
日程

プログラム内容

1 日目

・開講式
・主任講師及び実践者による講義
・フィールドワーク

2 日目

・実践者による講義
・フィールドワーク
・グループでのワークショップ
・意見交換会

3 日目

・実践者による講義
・グループでのワークショップ及び発表
・主任講師による講評
・閉講式

例年、前述のプログラム構成（例）をもとに、各テーマや開催地の状況を考慮しながら、実施内容を決定しています。多くの場合、講義やフィールドワークを通して学んだことを参加者同士で意見交換し、各事例について理解を深めるとともに、各地での活かし方や事業展開方法等を考え、全体で共有するという流れとなっています。
なお、令和 2 年度及び 3 年度は新型コロナウイルス感染症の影響を受け、現地開催の中止または延期のほか、オンラインで開催せざるを得なかった事例もありました。オンライン開催の場合、
フィールドワー
クやワークショップを行わず、現地で活躍する講師の方々からの講義のみとならざるを得ませんでしたが、それでも参加者からは深く事例について考え、理解する機会になったとの意見が寄せられました。
また、令和 4 年度以降はコロナ禍でオンライ
ンツールが普及したこともあり、従来の現地でのプログラムにオンラインによる事前学習を加えて開催する試みも行っています。

感染症対策を講じたグループワーク〇令和５年度開催実績
開催地

テーマ

参加
開催期間
者数

会場

主任講師

1

ローカルから未来をつくる
神奈川県〜真鶴の民力で共創する
真鶴町
多様な暮らし〜23

4 /27㈭、琴ヶ浜研修センター 卜部直也氏（真鶴町福祉
5 /26㈮他
課長（兼子育て支援係長）
）
〜27㈯

2

日本一若いまちが挑む地
愛知県域共生〜正解のない問い
長久手市
への取り組み方〜32

リニモテラス公 共 施
6 /23㈮吉村輝彦氏（日本福祉大
設、愛・地球博記念〜24㈯学教授）
公園（モリコロパーク）

3

岩手県
紫波町

オガールで考える「まちへの投資」〜プライベートマイ 28
ンドとパブリックマインド〜

7/7㈮オガールプラザ〜8㈯他

鎌田千市氏（紫波町企画
総務部長）

4

島根県
出雲市

まちづくりメディアラボ〜
WEB・動画・写真を駆使した 地 域 プロモー ショ ン技
法を学ぶ〜

24

7 /14㈮、大社文化プレイス
7 /22㈯うらら館ごえんホール〜23㈰

谷中修吾氏（BBT大学教授/一般社団法人INSPIRE
代表理事）

5

岐阜県
飛騨市

関係人口と共に進める地
域づくり〜地域の困りごと
が地域資源に〜31

8 /25㈮飛騨市役所〜26㈯都竹淳也氏（飛騨市長）

6

長野県
千曲市

ワー ケー ショ ンか ら 生 まれた『超』地域型共創〜
共感がつくりだす官民ご
ちゃまぜプロジェクト〜

14

9 /15㈮ 戸倉上山田温泉ホテ 田村英彦氏（株式会社ふ〜16㈯ ル圓山荘 他
ろしきや代表取締役）

7

長崎県
大村市

農村観光と新規就農支援の仕組み〜人材育成と地域経済創出の現場から〜

18

10/ 6 ㈮ おおむら夢ファーム 金丸弘美氏（総務省地域〜 7 ㈯ シュシュ 他
力創造アドバイザー）

8

徳島県
神山町

まちを将来世代につなぐプロ
ジェクト〜将来世代が可能性 26を感じられるまちを目指して〜

10/13㈮ コンプレックス神山 馬場達郎氏（一般社団法人〜14㈯ 他
神山つなぐ公社代表理事）

開催地

テーマ

参加
開催期間
者数

会場

主任講師

9

北海道
東川町

東 川 町 が 目 指 す「 過 疎 」
20のまちづくり10/27㈮ 東川町複合交流施設 小島敏明氏（横浜商科大〜28㈯ せんとぴゅあⅠ
学教授）

10

宮城県
石巻市

未来へとつなぐREBORN!
〜クリエイティブなまちづ
くりを新規プレイヤーの創出から学ぶ〜20

11/10㈮IRORI石巻〜11㈯11

高知県 移住者 1 %戦略の実現〜住四万十町 みたいをつくるまちの秘訣〜

26

11/17㈮ 四万十町窪川四万十 大元 学氏（四万十町役〜18㈯ 会館
場政策監）

12

東京都
檜原村

日本一有名な木のおもちゃ村へ！木育×地域活性化〜檜原17
村トイ・ビレッジ構想によるワンストップの森林資源活用〜

11/24㈮ 小沢コミュニティセ 多田千尋氏（NPO法人芸〜25㈯ ンター 他
術と遊び創造協会理事長）

13

宮崎県
新富町

農業を基盤としたまちづく
り 〜 世 界 一 チャ レンジしやすいまちを目指して〜

日髙桃子氏（一般社団法
12/ 8 ㈮ こゆ財団チャレンジ
人こゆ地域づくり推進機構〜 9 ㈯ フィールド 他
経営企画室ディレクター）⑶

事業効果と今後の展望

16

松村豪太氏（一般社団法人ISHINOMAKI2.0s代 表理事）

令和 5 年度事業の参加者からのアンケート結果（一部要約）は、以下のとおりです。
・講義の内容を実際に目で見て、雰囲気を感じることができた
・地域の課題や各主体の連携など、現場に行かないとわからないことを知ることができた
・様々な講師から異なる角度での話が聴けて参考になった
・地方創生を成功させている事例を知ることができたので、地域に生かしたい・実践塾への参加を機に、再訪したいと考えている
このような参加者からの感想のほか、全国の自治体や商工団体等の方々から本事業に対して寄せられる意見を受けとめて、今後もさらなる事業の充実に努めたいと考えています。

3 ．地方創生フォーラム〜テーマごとの専門家による講演⑴

事業目的と趣旨

本事業は、前述と同様の事業目的と趣旨に基づき、平成17年度から「地域再生実践フォーラム」としてスタートしました。前述の事業は「現地開催」「フィールドワークとワークショップ」という形式であるのに対し、本事業は全国規模で共通な地域課題を共有する「フォーラム」という形式で実施しています。
地方創生に向けた取組が進む中、平成27年度以降は「地方創生フォーラム」と名称を変更して実施しています。
⑵

事業内容
本事業は、各テーマにおける第一人者を招いての基調講演のほか、各地域での実践者によるパネ

ルディスカッション等により、地方創生に関する実践的なノウハウを全国に発信しています。令和
5 年度は東京で年 2 回、地方で年 3 回の合計 5 回、各300名程度が参加できる規模で開催しました（令和 4 年度までは、東京 1 回、地方 3 回開催）。

各回におけるプログラム構成（例）は、概ね以下のとおりです。
日程

プログラム内容

・基調講演
半日 ・実践者による事例報告
・実践者を交えてのパネルディスカッション
新型コロナウイルス感染症の影響を受けた令
和 2 年度は、地方開催の中止やオンライン配信
のみとして開催せざるを得ませんでしたが、結地方創生フォーラム

果として遠方の方でも参加できるという利点も発見できました。そこで、令和 3 年度以降は会場とオンラインを併用したハイブリッド形式で開催するようにし、テーマに興味を持つ多くの方に参加いただけるようになりました。
〇地方創生フォーラム：令和 5 年度実績
開催地

テーマ

参加
者数

※参加者数のカッコ内は、うちオンライン参加者数

開催日

会場

講演者
《基調講演》

1

東京都

地方での新たな挑戦

108
9/8㈮
（61）

ルポール麹町
Zoom

内藤尚志氏（総務事務次官）《特別トークショー》
篠原信一氏（ロンドン五輪柔道男子日本代表監督）《基調講演》
松本大地氏（株式会社商い創造研究所代表取締役）
清水義次氏（株式会社アフタ和歌山城ホール ヌーンソサエティ代表取締役）
地域主体の賑わい空間づ 442
7/7㈮２ 和歌山県
YouTubeLive配信 《パネルディスカッション》
くり(164)
松本大地氏、清水義次氏、足立基浩氏（和歌山大学副学長／教授）、吉川誠人氏（株式会社紀州まちづくり舎代表取締役）

３

４

千葉県

《基調講演》
大南信也氏（認定NPO法人
千葉市生涯学習 グリーンバレー理事）
プレイス（ 場 所 ） のブラ265
若林宏保氏（横浜商科大学教授）
10/20㈮ センター
ンド形 成・ 発 展 プロセス
（114）
YouTubeLive配信 《取組紹介》
から地域づくりを考える
千葉県、一般社団法人移住・交流推進機構岐阜県《基調講演》
日比野克彦氏（東京藝術大学
学長／「清流の国ぎふ」文化祭2024総合プロデューサー）《パネルディスカッション》
岐阜県庁 1 階
古田菜穂子氏（岐阜県観光国
清流文化を活かした地域 427
際戦略アドバイザー）、辻 晃
11/21㈫ ミナモホールの魅力・活力づくり（85）
YouTubeLive配信 一氏（丸重製紙企業組合代表
理事）、小栗幸江氏（岐阜県地歌舞伎保存振興協議会会長）、
伊藤知子氏（旅館「十八楼」
女将）、北川雄史氏（社会福祉法人いぶき福祉会専務理事）

開催地

テーマ

5

東京都

AI×地方創生⑶

事業効果と今後の展望

参加
者数

開催日

会場

212 令和 6 年 ルポール麹町（129） ２/22㈭ Zoom

講演者
《基調講演》村 井 宗 明 氏（ 東 武トップツ
アーズ株式会社CDO）
鈴木祥太氏（ソフトバンク株式
会社AI戦略室Axross事業課）

令和 5 年度事業の参加者からのアンケート結果（一部要約）は、以下のとおりです。
・自分もできる範囲でまちづくりに関わりたいとの思いが高まった・傍観者ではなくプレイヤーにならなければと感じた
・地方創生のためには、とにかく行動することが大事だと思う
・パネリストの熱意を感じ、地域の文化や歴史の大切さに気付いた・自分の地域が持つポテンシャルを生かしたいと感じた
このような参加者からの意見を見ても、地方創生に向けた共通の地域課題をテーマに取り上げ、講演やパネルディスカッションを通して理解を深める機会は重要であると考えます。
地域活性化センターとしては、前述の地方創生実践塾で地域ごとに抱える課題やそれに対する取組について学ぶ場を設け、各地域での実践につなげるとともに、本事業で大きなテーマで地方創生を捉え、新たな実践へのヒントを見つける場を設けて、地方創生への理解を深めていただくという流れを大事に考え、事業を実施しています。

4 ．地域プロモーションセミナー〜地域の魅力発信のスキルアップ⑴

事業目的と趣旨

各地域では、地方創生に向けて、地域の魅力を地域内外に発信することにより、住民のまちへの関心度やシビックプライドの向上につなげようとする動きが多く見られるようになりました。これを受け、地域活性化センターでは前述の地方創生実践塾や地方創生フォーラム等を通して、地域プロ
モーションや広報スキルの向上を目的とした人材育成事業を実施してきました。
しかし、ここ数年でさらに地域プロモーションに対する人材育成事業へのニーズが高まってきたことから、令和 5 年度から助成事業の一つとして項目を立てて実施しています。
⑵

事業内容
本事業では、東京で年 2 回開催する半日セミ

ナー（ 現 地とオンラインのハイブリッ ド形 式 ）と地方で年 1 回開催するフィールドワークと実
践セミナー（ 2 日間の合宿形式で実施）を実施
しています。
主な内容としては、半日セミナーは講演と事
例、実践セミナーは写真や動画撮影時のコンセ
プトづくりや技法等を学びます。

地域プロモーションセミナー

各回におけるプログラム構成（例）は、概ね以下のとおりです。
日程

プログラム内容

半日セミナー・デザイン専門家による講義
・自治体広報担当者による事例報告
・登壇者によるトークセッションと質疑応答

1 日目

・開講式
・主任講師による講義
・フィールドワーク（取材や撮影等の実践）
・意見交換会

2 日目

・フィールドワーク（取材や撮影等の実践）
・作品発表
・表彰式及び閉講式

実践セミナー〇地域プロモーションセミナー：令和 5 年度実績
開催地

テーマ

参加
者数

開催日

※参加者数のカッコ内は、うちオンライン参加者数

会場

講師等

1

9 /13㈬Touch the heartstrings
高知県
18
9 /19㈫ 星ふるヴィレッジ 萬壽洸樹氏（写真家・フォトグラファー）「琴線に触れる写真と津野町（ ‐ ） 9 /21㈭ TENGU 他
古性のち氏（写真家・コラムニスト）
動画」
〜22㈮

2

東京都

プロから学ぶビジュ
32
12/15㈮アルデザインと空間
（22）
デザイン

東京都

秋葉恵実氏（北本市役所市長公室）
自治体の現場から学
米川裕太郎氏（ひたちなか市広報
ぶ、つながる、高め
地 域 活 性 化 セン
20 令和6年
広聴課）
あう広報担当者のター大会議室(11) 3 / 6 ㈭藤井 恵氏（古河市シティプロモー
ための地域プロモー
Zoom
ション課）
ションセミナー
富田卓弥氏（熊谷市広報広聴課）

3

倉田ともか氏（Honey create代表）
東京都現代美術館
安部 良氏（安部良アトリエ一級建Zoom
築士事務所主宰）※ 1 ：開催日のうち、 9 /13㈭と 9 /19㈫はオンラインによる事前講義⑶

事業効果と今後の展望
令和 5 年度事業の参加者からのアンケート結果（一部要約）は、以下のとおりです。

・写真や動画の撮影と編集の実践スキルを学べて良かった
・デザインツールの使い方や機能、細かいテクニックを活用してみたい・実務担当者による事例報告は共感できるものが多いので、今後に活かしたい
・広報紙とSNSを活用した広報プロモーション全般の知識を得ることができた
このような参加者の感想から、いかにして地域の魅力を地域内外の人に「伝わる」ようにするかが課題であり、魅力の捉え方や発信の仕方（ツール、スキル）、広報のあり方等について関心の高い人が多いことがわかりました。地域活性化センターでは地方創生に向けて様々な人材育成事業を進めていますが、地域の魅力を発信できる人材の育成もまた極めて重要であることから、本事業を継続して実施してまいります。

5 ．おわりに
少子高齢化や人口減少という厳しい社会情勢に対応するべく、わが国では平成27年度から地方創生に向けた取組が国を挙げて本格的に始まり、今年で10年目を迎えました。この間、国の制度の充実とともに、各地域ではその実情に応じ、観光振興や特産品開発、地域イベントの開催、コミュニティ
ビジネスの拡大等、様々な取組がなされてきました。
各地域にはそれぞれにしかない資源や特性があり、それをいかに発掘できるか、魅力として発信できるか、何かと組み合わせてイノベーションを起こせるか、がそれらに取り組む上での大きなポイン
トとなります。そして、取り組むのは紛れもなく「ひと」です。
「地域づくりはひとづくり」
地方創生に向けて地域に一歩踏み出し、新しい風と大きなうねりを創造できるような人材を育成す
べく、当センターは今後もたゆまず取組を進めて参ります。

公益財団法人

山梨県市町村振興協会
Ⅰ これまでの経過概要
本協会は市町村振興宝くじの収益金を財源として、県内27市町村の振興と県民福祉の増進に資することを目的に昭和54年 4 月に設立され、平
成24年 4 月 1 日に公益財団法人に移行しました。
主な事業としては、市町村に行う災害防止対策事業及び公共施設等整備事業に対する資金貸付事業や、多種多様になってきた行政ニーズに対応するための市町村職員の効果的な人材育成への支援や情報提供など、市町村の振興を支援する事業を行っています。

山梨県自治会館

Ⅱ 協会の概要
1

関係市町村数（令和 6 年 4 月現在）

5 名（兼務職員 5 名）

3

職員

4

基金等の状況（令和 6 年 3 月31日現在）

27市町村（13市 8 町 6 村）
2

役員等（令和 6 年 5 月 1 日現在）
評議員

5名

①基本財産

理

事

5 名（うち常務理事 1 名）

②基金積立資産1,502,954,245円

監

事

2名

③長期貸付金15,979,226,086円

1,000,000円

Ⅲ 事業の概要
1

資金貸付事業
市町村の災害時における緊急融資事業及び災害防止事業並びに緊急に整備を要する施設等整備事業に対して貸付事業を実施しています。

なお、貸付期間等の貸付条件は別表 1 、過去 3 年間の貸付実績は別表 2 のとおりとなっています。
別表 1

貸付金の種類及び貸付対象事業

貸付条件

貸付対象

貸付利率

償還期間

償還方法

5 年（うち据置期間 1 年）
長期貸付

公共施設等整備事業 財政融資資金の貸付利率 12年（うち据置期間 2 年）
半年賦元金均等償還（一般単独事業等） を基準に理事長が定める。 15年（うち据置期間 3 年）
20年（うち据置期間 4 年）

別表 2

貸付実績
年

（単位：千円）
度

貸付団体数

貸付金額

令和 3 年度

11市町 4 組合

1,994,600

令和 4 年度

13市町 4 組合

1,909,600

令和 5 年度

12市町 4 組合

1,932,800

保育所立替事業（南アルプス市）

2

高規格救急自動車整備事業（峡北広域行政事務組合）

市町村振興宝くじ交付事業
ハロウィンジャンボ宝くじ及びクイックワン（ 9 月発売回号）山梨県交付金を、市町村が行う地

方財政法第32条に定める事業の財源として活用するために、全額市町村へ交付しています。
（単位：千円）年

3度

市町村交付額令和 3 年度

179,559

令和 4 年度

163,048

令和 5 年度

154,861

市町村職員人材育成事業
多様化する市町村の行政ニーズに的確・柔軟に対応し、解決のできる市町村職員の育成を図るための事業を行っています。

⑴市町村自治講演会
市町村の振興に寄与するため、市町村長をはじめ幹部職員並びに市町村議会議員を対象に地方自治体をとりまく環境の変化に対応するための方策等について講演会を開催しています。

⑵

地方行財政セミナー
市町村行財政の円滑な運営に資するため、市町村職員を対象に市町村が当面する行財政上の問題や今後の課題あるいは運営方法等についてセミナーを開催しています。

⑶

市町村職員先進施策調査研修
社会経済の変化に対応し、住民の多様なニーズに適応した市町村行政を推進するため、先進的な施策を実施している市区町村等を、テーマ別に視察調査研修を開催し、市町村職員の行政対応能力の向上を図っています。
また、研修参加者の研修レポートを報告書として取りまとめ、市町村、視察研修先及び関係団体へ配付しています。

□令和 5 年度市町村職員先進施策調査研修

森林環境譲与税活用コース⑷

窓口改革（書かない窓口）コース

山梨県市町村職員研修所研修事業助成
市町村職員の資質向上を図るために、山梨県市町村職員研修所が直接市町村職員等を対象として行う研修事業に対して助成金を交付しています。

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市町村関係 4 団体研修助成事業
地方分権の推進及び市町村振興のために、山梨県市長会、山梨県市議会議長会、山梨県町村会及び山梨県町村議会議長会が主催して実施する研修事業に対して、その一部を助成しています。

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市町村外部研修派遣助成事業
市町村職員等の専門的、実務的資質の向上を図るため、公益財団法人全国市町村研修財団（市
町村職員中央研修所及び全国市町村国際文化研修所）及び一般財団法人全国建設研修センターの研修を市町村職員等が受講する際に係る研修経費の一部を助成しています。

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市町村調査研究事業助成
個性豊かで活力に満ちた地域づくりや地方分権時代を担う人材育成等に資するため、市町村職員が新しいまちづくり、住みよいまちづくりを目指して、テーマを決めて主体的に行う調査研究事業へ助成しています。

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市町村振興共同助成事業⑴

山梨県自治会館管理費助成事業
市町村の共有財産で、市町村の連絡調整機能及び市町村職員の研修機能を有する山梨県自治会館の継続的な維持、運営が図られるよう、施設管理を行っている山梨県市町村総合事務組合へ、管理費の一部を助成しています。

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県民の日記念行事（市町村ときめき広場）への助成
11月20日の県民の日を記念して行われる「市町村ときめき広場」の設営経費等の負担及び市町村に参加経費の一部を助成しています。

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一般財団法人地域活性化センター年会費の助成
活力あふれる個性豊かな地域社会を目指し、地域振興をサポートしている一般財団法人地域活性化センターの年会費を全額助成しています。

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市町村の振興に関する情報提供事業
市町村職員情報誌「やまなし自治の風」の発行
国や県の動向をはじめ先進的な市町村の取り組みの情報提供、県と市町村との人事交流、大型プロジェクトやイベント等で中心的な役割を担った職員など、多方面で活躍する市町村職員の紹介等、市町村行政を担う職員が円滑にかつ的確に業務遂行できるよう、必要となる情報を提供する情報誌を発行しています。
本情報誌は、市町村職員等で構成する編集委員会を設置し、編集等を行っています。（年 2回発行。 1 回1,000部）□「やまなし自治の風」

令和 5 年 9 月号（vol.54）

令和 6 年 3 月号（vol.55）

・本情報誌は、本協会ホームページでバックナンバーを含めてご覧いただけます。
□山梨県市町村振興協会ホームページ
URL: https://www.ympa.or.jp/

Ⅳ 今後の運営について
市町村振興宝くじの売上げは、平成17年度をピークに減少傾向となって以来、厳しい状況が続いていることから、売上増加に向け、宝くじの広報活動に一層力を入れてまいりたいと考えております。
また、市町村の防災減災対策や、個性豊かで活力に満ちた地域づくりへの貸付、DXの推進など、
新たな時代に対応した行政能力を養成するための市町村職員の研修支援、地域社会の均衡ある発展を図るための各種調査研究等に積極的に取り組んでまいります。