令和５年４月３日
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構
大洗研究所
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構
大洗研究所の高速実験炉原子炉施設｢常陽｣定期事業者検査の終了報告（令和４年度分）について
１．名称及び住所並びに代表者の指名
名

称

国立研究開発法人日本原子力研究開発機構

住所

茨城県那珂郡東海村大字舟石川 765 番地 1

代表者の氏名

理事長

小口

正範

２．事業所の名称及び所在地
名

称

国立研究開発法人日本原子力研究開発機構
大洗研究所（南地区）

所

在

地

茨城県東茨城郡大洗町成田町４００２番地

３．検査の対象及び方法並びに期日添付資料１「国立研究開発法人日本原子力研究開発機構大洗研究所の高速実験
炉原子炉施設｢常陽｣定期事業者検査実績」に示す。
４．検査の実績
自令和４年１１月２５日

至

令和５年

３月１６日

詳細については、添付資料１「国立研究開発法人日本原子力研究開発機構大洗研究所の高速実験炉原子炉施設｢常陽｣定期事業者検査実績」に示す。
なお、定期事業者検査の結果は良好であった。
添付資料
添付資料１

国立研究開発法人日本原子力研究開発機構大洗研究所の高速実験炉
原子炉施設｢常陽｣定期事業者検査実績

参考資料
参考資料

「常陽」原子炉施設施設管理実施計画
以上

添付資料１
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構大洗研究所の高速実験炉原子炉施設｢常陽｣定期事業者検査実績
法令技術基準*1

検査項目

施設区分

第２０条
（安全避難通路等）

保安記録確認検
査その他原子炉の附
属設備

誘導灯

第２１条
（安全設備）

保安記録確認検
査その他原子炉の附
属設備

自動火災報知設備
消火設備

第２６条（核燃料物質貯蔵設
備）

浄化能力確認検
査

外観検査（貯蔵能力確認検査）核燃料物質の取扱施設及び貯蔵施設

核燃料物質の取扱施設及び貯蔵施設

水冷却池漏えい 核燃料物質の取扱検査（外観検査） 施設及び貯蔵施設
保安記録確認検
査第３１条（放射線管理施設）

核燃料物質の取扱施設及び貯蔵施設

線量当量率の測定検査

放射線管理施設

保安記録確認検
査

放射線管理施設

設備等

原子炉附属建物内使用済燃料貯蔵設備 水処理設備
第一使用済燃料貯蔵建物内使用済燃料貯蔵設備 水冷却浄化設備
第二使用済燃料貯蔵建物内使用済燃料貯蔵設備 水冷却浄化設備
原子炉附属建物内新燃料貯蔵設備 装填燃料収納管
原子炉附属建物内使用済燃料貯蔵設備 貯蔵ラック
第一使用済燃料貯蔵建物内新燃料貯蔵設備 新燃料収納管
第一使用済燃料貯蔵建物内使用済燃料貯蔵設備 貯蔵ラッ
ク
第二使用済燃料貯蔵建物内使用済燃料貯蔵設備 貯蔵ラッ
ク A 及び B

原子炉附属建物内使用済燃料貯蔵設備 水冷却池
第一使用済燃料貯蔵建物内使用済燃料貯蔵設備 水冷却池
第二使用済燃料貯蔵建物内使用済燃料貯蔵設備 水冷却池
原子炉附属建物内使用済燃料貯蔵設備 水冷却池
第一使用済燃料貯蔵建物内使用済燃料貯蔵設備 水冷却池
第二使用済燃料貯蔵建物内使用済燃料貯蔵設備 水冷却池

放射線管理用設備

エリアモニタ

放射線管理用設備 排気口モニタ、ダストモニタ、
エリアモニタ、ガスモニタ

建家等
第一使用済燃料貯蔵建物
第二使用済燃料貯蔵建物
廃棄物処理建物
原子炉建物
原子炉附属建物
主冷却機建物
第一使用済燃料貯蔵建物
第二使用済燃料貯蔵建物
メンテナンス建物
廃棄物処理建物
旧廃棄物処理建物
原子炉附属建物
第一使用済燃料貯蔵建物
第二使用済燃料貯蔵建物

期日（検査実績）

検査の方法*2

備

R5.3.16

保安JOYO20,21,26-4
JOYO20,21,26-4

R5.3.16

保安

JOYO-26-1
R5.3.16

立会

JOYO-26-2

原子炉附属建物
第一使用済燃料貯蔵建物
第二使用済燃料貯蔵建物

原子炉附属建物
第一使用済燃料貯蔵建物
第二使用済燃料貯蔵建物
原子炉附属建物
第一使用済燃料貯蔵建物
第二使用済燃料貯蔵建物

R5.2.2～R5.2.3

立会

R5.2.3

立会

JOYO-26-3

JOYO20,21,26-4
R5.3.16

保安

R4.12.22

立会

R5.3.16

保安

JOYO-31-1

原子炉附属建物

原子炉附属建物考

JOYO-31-3
JOYO-31-2

法令技術基準*1
第３５条（廃棄物処理設備）

検査項目
外観検査

処理能力検査保安記録確認検
査第３６条（保管廃棄設備）

第４０条（保安電源設備）

外観検査

施設区分

設備等

建家等

放射性廃棄物の廃棄施設

貯留設備
原子炉附属建物内液体廃棄物 A タンク
原子炉附属建物内液体廃棄物 B タンク
原子炉附属建物内沈降防止槽
原子炉附属建物内アルコール廃液タンク
第一使用済燃料貯蔵建物内液体廃棄物 A 廃液タンク A
第一使用済燃料貯蔵建物内液体廃棄物 A 廃液タンク B
第二使用済燃料貯蔵建物内液体廃棄物 A 廃液タンク A
第二使用済燃料貯蔵建物内液体廃棄物 A 廃液タンク B
メンテナンス建物内液体廃棄物 A 廃液タンク
メンテナンス建物内液体廃棄物 B 廃液タンク
廃棄物処理建物内廃液調整タンク A
廃棄物処理建物内廃液調整タンク B
廃棄物処理建物内液体廃棄物 A 受入タンク A
廃棄物処理建物内液体廃棄物 A 受入タンク B
廃棄物処理建物内廃液移送タンク A
廃棄物処理建物内廃液移送タンク B
廃棄物処理建物内洗浄廃液受入タンク A
廃棄物処理建物内洗浄廃液受入タンク B
廃棄物処理建物内液体廃棄物 B 受入タンク A
廃棄物処理建物内液体廃棄物 B 受入タンク B
廃棄物処理建物内濃縮液タンク
廃棄物処理建物内逆洗液タンク
廃棄物処理建物内ドレンサンプタンク
貯留設備 蒸発濃縮処理装置

原子炉附属建物
第一使用済燃料貯蔵建物
第二使用済燃料貯蔵建物
メンテナンス建物
廃棄物処理建物

放射性廃棄物の廃
棄施設
放射性廃棄物の廃
棄施設

放射性廃棄物の廃
棄施設

非常用電源検査（作動検査）

その他原子炉の附
属施設

非常用電源検査（外観検査）

その他原子炉の附
属施設

廃棄物処理建物

アルゴン廃ガス処理設備 廃ガス圧縮機、廃ガスタンク、 原子炉附属建物
第一使用済燃料貯蔵建物
排気配管
液体廃棄物処理設備 固化装置、廃液配管（廃液輸送配管） 第二使用済燃料貯蔵建物
メンテナンス建物
廃棄物処理建物
廃液トレンチ
廃棄物処理建物内固体廃棄物貯蔵設備 固体廃棄物 A 貯蔵 メンテナンス建物
廃棄物処理建物庫
廃棄物処理建物内固体廃棄物貯蔵設備 固体廃棄物 B 貯蔵庫
メンテナンス建物内固体廃棄物貯蔵設備
原子炉附属建物
非常用電源設備
主冷却機建物
交流無停電電源設備
直流無停電電源設備
蓄電池（交流無停電電源設備用、直流無停電電源設備用） 原子炉附属建物

期日（検査実績）

検査の方法*2

備考JOYO-35-2

R4.11.25～
R5.2.9

立会

R4.11.25

立会

JOYO-35-3
JOYO-35-1

R4.11.25

保安JOYO-35-4

JOYO-36-1
R4.11.25

立会

R5.3.16

立会

R4.12.12～
R4.12.13

立会

JOYO-40-1

JOYO-40-2

法令技術基準*1
第４１条（警報装置）

検査項目

施設区分

設備等

警報検査

放射線管理施設

保安記録確認検
査

核燃料物質の取扱施設及び貯蔵施設

放射線管理用設備 排気口モニタ、ガスモニタ、エリアモ
ニタ
原子炉附属建物内使用済燃料貯蔵設備の水冷却池（液位計）第一使用済燃料貯蔵建物内使用済燃料貯蔵設備の水冷却池（液位計）
第二使用済燃料貯蔵建物内使用済燃料貯蔵設備の水冷却池
（液位計）
貯留設備
原子炉附属建物内液体廃棄物 A タンク（水位計）
原子炉附属建物内液体廃棄物 B タンク（水位計）
原子炉附属建物内アルコール廃液タンク（水位計）第一使用済燃料貯蔵建物内液体廃棄物 A 廃液タンク A（水位計）
第一使用済燃料貯蔵建物内液体廃棄物 A 廃液タンク B（水位計）
第二使用済燃料貯蔵建物内液体廃棄物 A 廃液タンク A（水位計）
第二使用済燃料貯蔵建物内液体廃棄物 A 廃液タンク B（水位計）
メンテナンス建物内液体廃棄物 A 廃液タンク（水位計）
メンテナンス建物内液体廃棄物 B 廃液タンク（水位計）
廃棄物処理建物内液体廃棄物 A 受入タンク A（水位計）
廃棄物処理建物内液体廃棄物 A 受入タンク B（水位計）
廃棄物処理建物内液体廃棄物 B 受入タンク A（水位計）
廃棄物処理建物内液体廃棄物 B 受入タンク B（水位計）
廃棄物処理建物内廃液調整タンク A（水位計）
廃棄物処理建物内廃液調整タンク B（水位計）
廃棄物処理建物内濃縮液タンク（水位計）
廃棄物処理建物内逆洗液タンク（水位計）
廃棄物処理建物内廃液移送タンク A（水位計）
廃棄物処理建物内廃液移送タンク B（水位計）
廃棄物処理建物内漏洩検出器（液体廃棄物処理設備、ドレンサンプタンク）
ライナー設備 ライナー等

放射性廃棄物の廃棄施設

第６６条（ナトリウムの漏えいによる影響の防止）

外観検査

その他原子炉の附
属設備*1：試験研究の用に供する原子炉等の技術基準に関する規則*2：立会：立会確認、保安：保安記録確認

建家等
原子炉附属建物期日（検査実績）

検査の方法*2

R4.12.22

立会考JOYO-41-2
JOYO-41-1

原子炉附属建物
第一使用済燃料貯蔵建物
第二使用済燃料貯蔵建物
メンテナンス建物
廃棄物処理建物

原子炉建物
原子炉附属建物
主冷却機建物備

R4.12.22～
R5.3.16

保安

R5.2.20～
R5.2.21

立会

JOYO-66-1

参考資料「常陽」原子炉施設
施設管理実施計画

大洗研究所
高速実験炉部
放射線管理部

高速炉第 1 課
高速炉第 2 課
放射線管理第 1 課

（目的）
第１条

本計画は、高速実験炉「常陽」原子炉施設（以下「「常陽」原子炉施設」という。）の施設管理に当たり、「試験研究の用に供する原子炉等の設置、運転等に関する規則」（以下「試験炉規則」という。）第９条第１項第３号の定めにより策定した「施設管理目標」を計画的かつ継続的に達成していくため、同条第１項第４号に基づき、施設管理の実施に関する計画（以下「施設管理実施計画」という。
）として定めたものである。
（第４号イ
第２条

施設管理実施計画の始期及び期間）

高速炉第１課長、高速炉第２課長及び放射線管理第１課長は、大洗研究所（南地区）原子炉

施設保安規定（以下「保安規定」という。
）第５編第１３５条の４【施設管理実施計画等の策定】の定めにより、「常陽」原子炉施設の「施設管理実施計画」を作成する。本計画の始期は定期事業者検査を開始する日とし、期間は次回定期事業者検査の開始前日（定期事業者検査が終了した日以降１２月を超えない時期（判定期間が１３月以上であるものとして原子力規制委員会が別に指定した場
合は、その指定した時期）を含む）までとする。
２

高速炉第１課長、高速炉第２課長及び放射線管理第１課長は、前項の計画の作成に当たっては、
大洗研究所「原子炉施設等品質マネジメント計画書」並びに高速実験炉部「業務の管理要領」（放射線管理第 1 課長においては、放射線管理部「業務の計画管理要領」とする。
）に基づき、必要な手続
きを行う。

（第４号ロ
第３条

設計及び工事）高速炉第１課長、高速炉第２課長及び放射線管理第１課長は、それぞれ所掌する「常陽」原

子炉施設の安全施設の設備・機器について、原子炉の出力低下を必要とする保修並びに原子炉施設
に関する設計及び工事の計画の認可を必要とする保修を行う場合は、保安規定第５編第１４０条【保修】の定めにより、「保修計画書」を作成し、それに基づき業務を実施する。
２

高速炉第１課長、高速炉第２課長又は放射線管理第１課長は、「常陽」原子炉施設の改造を行う場
合は、保安規定第５編第１４２条【改造】の定めにより、あらかじめ「改造計画書」を作成し、それに基づき業務を実施する。

３

高速炉第１課長、高速炉第２課長及び放射線管理第１課長は、第１項及び第２項の計画の作成及び業務の実施に当たっては、大洗研究所「原子炉施設等品質マネジメント計画書」及び「調達管理要領」並びに高速実験炉部「設計･開発管理要領」（放射線管理第 1 課長においては、放射線管理部「設計・開発管理要領」とする。）に基づき、必要な手続きを行う。

（第４号ハ
第４条

施設の保全のために実施する巡視）高速炉第１課長は、「常陽」原子炉施設及び設備について、保安規定第５編第１３０条【巡視】並びにその他下部要領に基づき、当該施設の保安のための巡視を行う。
２

放射線管理第１課長は、放射線管理マニュアル（放 1-SR-01）に基づき、 当該施設の保安のための巡視を行う。

３

高速炉第１課長及び放射線管理第１課長は、 前項の巡視の実施に当たっては、大洗研究所「原子炉施設等品質マネジメント計画書」並びに高速炉第１課長においては、 高速実験炉部「業務の管理要領」（放射線管理第１課長においては、 放射線管理部 「業務の計画管理要領」とする。
）に基づ

1

き、 必要な手続きを行う。
（第４号ニ
第５条

点検等の方法、実施頻度及び時期）

高速炉第１課長、高速炉第２課長及び放射線管理第１課長は、それぞれ所掌する「常陽」原

子炉施設の安全施設の設備・機器について、保安規定第５編第１３５条の４【施設管理実施計画等の策定】の定めにより、当該施設の点検等の方法、実施頻度及び時期（原子炉の運転中及び運転停
止中の区別）を整理した「設備保全整理表」及び「検査要否整理表」を作成する。これを変更しようとするときも、同様とする。
２「設備保全整理表」に記載する点検等の方法については、それらの手順を示した要領書等を示した索引番号等に代えることができる。

３

高速炉第１課長、高速炉第２課長及び放射線管理第１課長は、前項の点検等の実施に当たっては、

大洗研究所「原子炉施設等品質マネジメント計画書」及び「調達管理要領」並びに高速実験炉部「監視機器及び測定機器の管理要領」及び「検査及び試験の管理要領」（放射線管理第 1 課長においては、
放射線管理部「監視機器及び測定機器の管理要領」及び「検査及び試験の管理要領」とする。）並びに「常陽」原子炉施設の「定期事業者検査計画書」及び「定期事業者検査要領書」、「使用前事業者
検査計画書」及び「使用前事業者検査要領書」に基づき、必要な手続きを行う。
（第４号ホ
第６条

工事、点検、検査等を実施する際の保安確保のための措置）

高速炉第１課長、高速炉第２課長及び放射線管理第１課長は、それぞれ所掌する「常陽」原

子炉施設の安全施設の設備・機器について、第３条の工事及び第５条の点検、検査等を実施する際、保安の確保のために措置を講じる必要がある場合は、保安規定第２編【放射線管理】並びに大洗研究所「大洗研究所（南地区）放射線安全取扱要領」の定めにより、必要な措置を講じる。
２

高速炉第１課長、高速炉第２課長及び放射線管理第１課長は、前項の措置に当たっては、大洗研究所「原子炉施設等品質マネジメント計画書」並びに高速実験炉部「業務の管理要領」（放射線管理第 1 課長においては、放射線管理部「業務の計画管理要領」とする。）に基づき、必要な手続きを行
う。

（第４号ヘ
第７条

設計、工事、巡視、点検、検査等の結果の確認及び評価）

高速炉第１課長、高速炉第２課長及び放射線管理第１課長は、それぞれ所掌する「常陽」原

子炉施設の安全施設の設備・機器に係る第３条の設計及び工事、第４条の巡視の結果及び第５条の点検、検査等の結果について、保安規定第５編第１３５条の６【保全活動の有効性評価及び改善】の定めに基づき、確認及び評価を行う。
２

高速炉第１課長、高速炉第２課長及び放射線管理第１課長は、前項の確認及び評価に当たっては、

大洗研究所「原子炉施設等品質マネジメント計画書」に基づき、必要な手続きを行う。
（第４号ト
第８条

設計、工事、巡視及び点検等に係る改善）

高速炉第１課長、高速炉第２課長及び放射線管理第１課長は、それぞれ所掌する「常陽」原

子炉施設の安全施設の設備・機器について、前条の確認及び評価の結果、実施すべき処置があると認める場合は、保安規定第５編第１３５条の６【保全活動の有効性評価及び改善】の定めに基づき、必要な改善を行う。

2

２

高速炉第１課長、高速炉第２課長及び放射線管理第１課長は、前項の改善の実施に当たっては、
大洗研究所「原子炉施設等品質マネジメント計画書」並びに「不適合管理並びに是正処置及び未然防止処置要領」（ただし、後者については、未然防止処置として実施する予防処置に関する事項に限る。
）に基づき、必要な手続きを行う。

（第４号チ
第９条

施設管理に関する記録）

高速炉第１課長、高速炉第２課長及び放射線管理第１課長は、それぞれ所掌する「常陽」原

子炉施設の安全施設の設備・機器に係る第２条から第８条までの業務に関する記録について、大洗
研究所「文書及び記録の管理要領」並びに高速実験炉部「文書及び記録の管理手順」（放射線管第 1
課長においては、放射線管理部の「文書及び記録の管理手順」とする。
）に基づき、管理する。

添付書類
１．設備保全整理表（様式１）２．定期事業者検査要否整理表（様式２）3

設備保全整理表（「常陽」原子炉施設）

原子炉長期停止中における機能維持対象設備（それ以外の設備については旧基準に基づく検査等を参考情報として記載）※ 一部故障後交換あり
対

許可書
記載事項

イ. 位置、ロ. 一般構造

大項目
（施設）

一般構造

象

設

備

機

器

中項目
（設備）

小項目
（機器）

原子炉建物
原子炉附属建物
主排気筒
主冷却機建物
ボイラー煙突ディーゼル発電機排気管
第一使用済燃料貯蔵建物
排気筒
第二使用済燃料貯蔵建物
排気筒
メンテナンス建物（ロ）燃料体燃料体（ハ）減速材及び反射材の種類 反射材等

保全
方式

○低

事後

（△月例（年次））

MWIM-20-070

〇

〇

○低

事後

（△月例（年次））

MWIM-20-070

〇

〇

●高

時間※

△月例（年次）MWIM-20-070

〇

〇

○低

事後

（△月例（年次））

MWIM-20-070

〇

〇

○低
●高

事後
時間※

（△月例（年次））△月例（年次）MWIM-20-070
MWIM-20-070

〇
〇

〇
〇

○低

事後

（△月例（年次））

MWIM-20-070

〇

〇

○低

事後

（△月例（年次））

MWIM-20-070

〇

〇

○低

事後

（△月例（年次））

MWIM-20-070

〇

〇

○低

事後

（△月例（年次））

MWIM-20-070

〇

〇

○低

事後

（△月例（年次））

MWIM-20-070〇〇（△月例（年次））（△月例（年次））（△月例点検）MWIM-20-070
廃棄物処理建家定検マニュ
アル
廃棄物処理建家定検マニュ
アル
MWIM-20-070
MWIM-20-070
MWIM-20-008-1○低事後（△月例（年次））

事後（△月例（年次））○低

事後（△月例（年次））「常陽」変電所
スタックモニタ―室
廃液トレンチ
旧廃棄物処理建物
純水ポンプ小屋水モニタ―建物
ＤＧ実負荷小屋
滅菌室
運転管理棟
放射線管理棟（過剰反応度）（原子炉停止余裕）（最大反応度付加率）（反応度抑制効果）（冷却材飽和値）（線量率）（放射性物質濃度）

○低
○低
○低
○低
○低
○低
○低
○低
○低
○低

事後
事後
事後
事後
事後
事後
事後
事後
事後
事後

炉心燃料集合体●高時間

照射燃料集合体

●高

時間

反射体

●高

遮へい集合体

排気筒

炉心

要領書
索引番号
（*旧要領書番号）

保全
重要度

○低

排気筒
廃棄物処理建物

ハ．原子炉本体（イ）炉心

事業者検査項目（●立会確認、◎抜取確
認、○記録確認、△保安記録確認)（原子炉長期停止中における機能維持対象設備以外についても、点検は継続的に実施する）
供 用 段 階点検頻度（◎保安規定、○使用手引等、
実施時期
実施時期
△課長制定文書等）
要領書
点検補修
索引番号
（）付きは事後保全における
原子炉
運転
原子炉
運転
自主的な点検を示す。
運転中 停止中
運転中 停止中×〇（随時）(Ⅲ-001,Ⅲ-002)*

〇

〇

受入時
炉内装荷時

IRAF-受入-01
JCM-10-05

×

〇

時間

（●使用前事業者検査）

（随時）

×

〇

〇

時間

（●使用前事業者検査）

（随時）

×

〇

IRAF-受入-01
JCM-10-05
IRAF-受入-01
JCM-10-05

×

●高

受入時
炉内装荷時
受入時
炉内装荷時

×

〇

×

〇

〇作動検査

((2課)I-710)*

×

〇

◎中

時間

●作動検査

((2課)I-710)*

×〇

ニ. 核燃料物質の取扱・貯蔵
施設

炉心構造物
核燃料物質取扱設備

●高
燃料交換機

（イ）核燃料物質取扱設備

トランスファーロータ

時間

◎停止後
△自主点検
△自主点検
分解点検（1回/5定検）

OMP-01

サーベイランス試験（必要時）

◎中

時間

〇作動検査

((2課)I-710)*

×〇

燃料交換機グリッパ

◎中

時間

●作動検査

((2課)I-710)*

×〇

燃料交換機ドアバルブ

○低

事後

〇作動検査

((2課)I-710)*

×〇

燃料交換機孔ドアバルブ

◎中

時間

〇作動検査

((2課)I-710)*

×〇

ホールドダウン軸

○低

事後

〇作動検査

((2課)I-710)*

×

〇

◎中

時間

〇作動検査

((2課)I-711)*

×〇

燃料出入機グリッパ

◎中

時間

●作動検査

((2課)I-711)*

×〇

燃料出入機ドアバルブ

○低

事後

●作動検査

((2課)I-711)*

×

〇

移動用台車

○低

事後

●作動検査

((2課)I-711)*

×〇

燃料出入機本体コフィン

◎中

時間

〇外観検査

((2課)Ⅲ-023)*

×〇

トランスファーロータ本体

◎中

時間

〇作動検査

((2課)I-711)*

×

〇

ドアバルブ

○低

事後

〇作動検査

((2課)I-711)*

×

〇

タンク

○低

事後

燃料出入機

〇
〇
〇

IRAF-受入-01
JCM-10-05

時間（ヘ）その他の主要な事項

〇
〇
〇

受入時
炉内装荷時

◎中
回転プラグ駆動装置

高速炉第1課
高速炉第2課
高速炉第2課
高速炉第2課
環境技術課
高速炉第1課
放射線管理第1課
高速炉第2課
高速炉第2課
高速炉第1課
高速炉第1課
高速炉技術課
高速炉技術課
高速炉技術課
高速炉技術課
高速炉技術課
放射線管理第1課
放射線管理第1課
高速炉照射課
高速炉第1課
高速炉技術課
高速炉照射課
高速炉第1課
高速炉技術課
高速炉照射課
高速炉第1課
高速炉照射課
高速炉第1課〇

回転プラグ（炉心上部機構
回転プラグ
を含む）

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◎停止後
△自主点検
△自主点検
分解点検（1回/1定検）（△自主点検）（分解点検（1回/4定検））△自主点検
分解点検（1回/4定検）（△自主点検）（分解点検（1回/4定検））◎停止後△設備・機器の作動確認△自主点検△設備・機器の作動確認△自主点検
分解点検（1回/1定検）（△設備・機器の作動確認）（△自主点検）（分解点検（SF約120体取扱（△設備・機器の作動確認）（△自主点検）（分解点検（1回/6定検））△設備・機器の作動確認△自主点検
漏洩確認（1回/1定検）△設備・機器の作動確認△自主点検（△設備・機器の作動確認）（△自主点検）（分解点検（1回/6定検））（◎停止後）（△自主点検）OMP-01

長期施設管理方高速炉第2課
針対象
長期施設管理方高速炉第2課
針対象
高速炉第2課
長期施設管理方高速炉第2課
針対象
高速炉第2課
高速炉第2課
長期施設管理方高速炉第2課
針対象
高速炉第2課
長期施設管理方高速炉第2課
針対象
高速炉第2課
長期施設管理方高速炉第2課
針対象
高速炉第2課〇〇（ホ）放射線遮へい体

担当課室

〇

（随時）
(Ⅲ-001,Ⅲ-002)*

サーベイランス試験（必要時）

備考

〇

×
×
×
×
×
×
×

時間

要領書
索引番号

〇

〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇

●高

更新計画

〇

(Ⅰ-401)*(Ⅰ-303)*(Ⅰ-302)*(Ⅰ-301)*(Ⅰ-501)*(Ⅰ-601)*(Ⅰ-602)*

原子炉容器

中長期保守

〇

●過剰反応度検査●原子炉停止余裕検査●最大反応度付加率検査●反応度抑制効果検査●冷却材飽和値確認検査●線量率の測定検査●放射性物質濃度測定検査（●使用前事業者検査）●ＦＰ漏洩検査●温度確認検査（●使用前事業者検査）●ＦＰ漏洩検査●温度確認検査（ニ）原子炉容器

（様式１）

×

〇

×

〇

長期施設管理方高速炉第1課
針対象

長期施設管理方
高速炉技術課
針対象
高速炉第2課
高速炉第1課
高速炉第2課
長期施設管理方
高速炉技術課
針対象
高速炉第2課
高速炉第1課

×

〇

×

〇

×

〇

高速炉第2課×〇

高速炉第2課×〇

高速炉第2課×〇

高速炉第2課

OMP-01
長停-1-NY

×〇

高速炉第2課
高速炉第1課

長停-1-NY

×〇

高速炉第2課
高速炉第1課

長停-1-NY

×〇

高速炉第2課
高速炉第1課

長停-1-NY

×〇

高速炉第2課
高速炉第1課

長停-1-NY

×〇

高速炉第2課
高速炉第1課

長停-1-NY

×〇

高速炉第2課
高速炉第1課

長停-1-NY

×〇

高速炉第2課
高速炉第1課

OMP-01

×〇

高速炉第2課
高速炉第1課

設備保全整理表（「常陽」原子炉施設）

原子炉長期停止中における機能維持対象設備（それ以外の設備については旧基準に基づく検査等を参考情報として記載）※ 一部故障後交換あり
対

許可書
記載事項

大項目
（施設）

象

設

備

機

器

中項目
（設備）

小項目
（機器）

保全
重要度

保全
方式

事業者検査項目（●立会確認、◎抜取確
認、○記録確認、△保安記録確認)

◎中

時間

〇作動検査

((2課)I-711)*

キャスクカーグリッパ

◎中

時間

●作動検査

((2課)I-711)*

キャスク本体

◎中

時間

〇外観検査

((2課)Ⅲ-024)*

走行台車

◎中

時間

●作動検査

((2課)I-711)*

冷却器

◎中

時間

〇冷却能力確認検査((2課)I-701(1))*

循環ブロワ

◎中

時間※ 〇冷却能力確認検査((2課)I-701(1))*

キャスクカードアバルブ

○低

事後

●作動検査

((2課)I-711)*

◎中

時間

〇作動検査

((2課)I-711)*

燃料洗浄槽

◎中

時間

〇作動検査

((2課)I-711)*

洗浄槽床ドアバルブ

○低

事後

〇作動検査

((2課)I-711)*

アルゴンガス循環ブロワ◎中時間※ 〇冷却能力確認検査((2課)I-701(2))*

アルゴンガス冷却器◎中時間〇冷却能力確認検査((2課)I-701(2))*

燃料集合体缶詰装置

缶詰装置

◎中

時間

〇作動検査

((2課)I-711)*

新燃料貯蔵設備

装填燃料移送機

○低

事後

〇作動検査

((2課)I-711)*

装填燃料移送機グリッパ

○低

事後

●作動検査

((2課)I-711)*

移動用台車

○低

事後

●作動検査

((2課)I-711)*

ドアバルブ

○低

事後

●作動検査

((2課)I-711)*

◎中

時間

〇作動検査

((2課)I-711)*

回転移送機

◎中

時間

〇作動検査

((2課)I-711)*

回転移送機グリッパ

◎中

時間

●作動検査

((2課)I-711)*

燃料移送機

○低

事後

〇作動検査

((2課)I-711)*

走行台車

○低

事後

●作動検査

((2課)I-711)*

燃料移送機グリッパ

○低

事後

●作動検査

((2課)I-711)*

○低

事後

〇作動検査

((2課)I-712)*

走行台車

○低

事後

●作動検査

((2課)I-712)*

燃料移送機グリッパ

○低

事後

●作動検査

((2課)I-712)*

○低

事後

〇作動検査

((2課)I-713)*

走行台車

○低

事後

●作動検査

((2課)I-713)*

燃料移送機グリッパ

○低

事後

●作動検査

((2課)I-713)*

○低

時間

●外観検査

JOYO-26-2［検査室］

〇

〇

○低

時間

●外観検査

JOYO-26-2［検査室］〇〇

燃料取扱用キャスクカー

ナトリウム洗浄装置

使用済燃料貯蔵設備

第一使用済燃料貯蔵建物内
燃料移送機
使用済燃料貯蔵設備

第二使用済燃料貯蔵建物内
燃料移送機
使用済燃料貯蔵設備（ロ）核燃料物質貯蔵設備

要領書
索引番号
（*旧要領書番号）（原子炉長期停止中における機能維持対象設備以外についても、点検は継続的に実施する）
供 用 段 階点検頻度（◎保安規定、○使用手引等、
実施時期
実施時期
△課長制定文書等）
要領書
点検補修
索引番号
（）付きは事後保全における
原子炉
運転
原子炉
運転
自主的な点検を示す。
運転中 停止中
運転中 停止中◎停止後
OMP-01
×〇
×〇△設備・機器の作動確認
長停-1-NY△自主点検△設備・機器の作動確認
長停-1-NY
×
〇
×
〇
△自主点検
分解点検（1回/1定検）△設備・機器の作動確認
長停-1-NY
×
〇
×
〇
△自主点検
漏洩確認（1回/1定検）△設備・機器の作動確認
長停-1-NY
×
〇
×
〇
△自主点検
分解点検（1回/6定検）△設備・機器の作動確認
長停-1-NY
×
〇
×
〇
△自主点検
分解点検（1回/6定検）△設備・機器の作動確認
長停-1-NY
×
〇
×
〇
△自主点検
分解点検（1回/4定検）（△設備・機器の作動確認）
長停-1-NY×〇
×〇（△自主点検）（分解点検（SF約120体取扱◎停止後
OMP-01
×〇
×〇△設備・機器の作動確認
長停-1-NY△自主点検△設備・機器の作動確認
長停-1-NY
×
〇
×
〇
△自主点検
回転機構：分解点検（1回/6定（△設備・機器の作動確認）
×〇
長停-1-NY×〇（△自主点検）（分解点検（1回/6定検））△設備・機器の作動確認
×〇
長停-1-NY×〇△自主点検
分解点検（1回/4定検）△設備・機器の作動確認
長停-1-NY
×
〇
×
〇
△自主点検
分解点検（1回/2定検）◎停止後
OMP-01△設備・機器の作動確認
×〇×〇
長停-1-NY△自主点検
分解点検（1回/4定検）（△設備・機器の作動確認）
長停-1-NY×〇
×〇（△自主点検）（分解点検（1回/4定検））（△設備・機器の作動確認）
×〇（△自主点検）長停-1-NY×〇（分解点検（1回/4定検））（△設備・機器の作動確認）
×〇（△自主点検）長停-1-NY×〇（分解点検（1回/4定検））（△設備・機器の作動確認）
長停-1-NY×〇
×〇（△自主点検）（分解点検（1回/6定検））◎停止後
OMP-01
×〇
×〇△設備・機器の作動確認
長停-1-NY△自主点検△設備・機器の作動確認
×〇
長停-1-NY×〇△自主点検△設備・機器の作動確認
長停-1-NY
×
〇
×
〇
△自主点検
分解点検（1回/4定検）（△設備・機器の作動確認）
×〇
長停-1-NY×〇（△自主点検）（△設備・機器の作動確認）
×〇
長停-1-NY×〇（△自主点検）（分解点検（1回/6定検））（△設備・機器の作動確認）
長停-1-NY×〇
×〇（△自主点検）（分解点検（1回/2定検））（△設備・機器の作動確認）〇〇
長停-1-NY×〇（△自主点検）（△設備・機器の作動確認）
長停-1-NY×〇〇〇（△自主点検）（分解点検（1回/6定検））（△設備・機器の作動確認）
長停-1-NY×〇〇〇（△自主点検）（分解点検（1回/3定検））（△設備・機器の作動確認）〇〇
長停-1-NY×〇（△自主点検）（△設備・機器の作動確認）
長停-1-NY×〇〇〇（△自主点検）（分解点検（1回/6定検））（△設備・機器の作動確認）〇〇
長停-1-NY×〇（△自主点検）（分解点検（1回/3定検））

（様式１）

中長期保守

更新計画

要領書
索引番号

備考

担当課室

高速炉第2課
高速炉第1課
高速炉第2課
高速炉第1課
高速炉第2課
高速炉第1課
高速炉第2課
高速炉第1課
高速炉第2課
高速炉第1課
高速炉第2課
高速炉第1課
高速炉第2課
高速炉第1課
高速炉第2課
高速炉第1課
高速炉第2課
高速炉第1課
高速炉第2課
高速炉第1課
高速炉第2課
高速炉第1課
高速炉第2課
高速炉第1課
高速炉第2課
高速炉第1課
高速炉第2課
高速炉第1課
高速炉第2課
高速炉第1課
高速炉第2課
高速炉第1課
高速炉第2課
高速炉第1課
高速炉第2課
高速炉第1課
高速炉第2課
高速炉第1課
高速炉第2課
高速炉第1課
高速炉第2課
高速炉第1課
高速炉第2課
高速炉第1課
高速炉第2課
高速炉第1課
高速炉第2課
高速炉第1課
高速炉第2課
高速炉第1課
高速炉第2課
高速炉第1課
高速炉第2課
高速炉第1課
高速炉第2課
高速炉第1課
高速炉第2課
高速炉第1課

核燃料物質貯蔵設備
原子炉附属建物内新燃料貯装填燃料収納管
蔵設備
第一使用済燃料貯蔵建物内
新燃料収納管
新燃料貯蔵設備
原子炉附属建物内使用済燃
貯蔵ラック
料貯蔵設備
水処理設備 (水冷却池、使用済
燃料集合体含む）

◎中

時間

●外観検査

JOYO-26-2［検査室］

〇

〇

◎中

時間

●浄化能力確認検査

JOYO-26-1［検査室］〇〇

2 / 15 ページ△自主点検

長期停止中検査 高速炉第2課△自主点検

長期停止中検査 高速炉第2課

◎停止後
△自主点検
△月例点検
△自主点検
計器校正（年次）△月例点検

OMP-01
MWIM-20-062〇〇

長期停止中検査

MWIM-20-062〇〇

長期停止中検査 高速炉第2課

高速炉第2課
高速炉第1課

設備保全整理表（「常陽」原子炉施設）

原子炉長期停止中における機能維持対象設備（それ以外の設備については旧基準に基づく検査等を参考情報として記載）※ 一部故障後交換あり
対

許可書
記載事項

大項目
（施設）

象

設

備

機

器

中項目
（設備）

小項目
（機器）

水冷却池

１次冷却系設備

２次冷却系設備

事業者検査項目（●立会確認、◎抜取確
認、○記録確認、△保安記録確認)◎中時間●水冷却池漏えい検査△液位、線量当量率確認

JOYO-26-3［検査室］
JOYO-20,21,26-4［検査室］

◎中

時間

△警報確認

JOYO-41-1［検査室］

水冷却池水循環ポンプ◎中時間※ ●浄化能力確認検査

JOYO-26-1［検査室］

水冷却池水冷却器◎中時間●浄化能力確認検査

JOYO-26-1［検査室］

水冷却池水イオン交換塔◎中

時間※ ●浄化能力確認検査

JOYO-26-1［検査室］

◎中

時間

●外観検査

JOYO-26-2［検査室］

水冷却浄化設備 (水冷却池、使用済燃料集合体含む）◎中

時間●浄化能力確認検査

JOYO-26-1［検査室］

水冷却池

◎中

時間

●水冷却池漏えい検査△液位、線量当量率確認

JOYO-26-3［検査室］
JOYO-20,21,26-4［検査室］

水冷却池液位計

◎中

時間

△警報確認

JOYO-41-1［検査室］

冷却水循環ポンプ◎中時間※ ●浄化能力確認検査

JOYO-26-1［検査室］

冷却器

◎中

時間※ ●浄化能力確認検査

JOYO-26-1［検査室］

浄化脱塩塔

◎中

時間※ ●浄化能力確認検査

JOYO-26-1［検査室］

第二使用済燃料貯蔵建物内
貯蔵ラックA
使用済燃料貯蔵設備

◎中

時間

●外観検査

JOYO-26-2［検査室］

貯蔵ラックB

◎中

時間

●外観検査

JOYO-26-2［検査室］

水冷却浄化設備(水冷却池、使用済燃料集合体含む）◎中

時間●浄化能力確認検査

JOYO-26-1［検査室］

水冷却池

◎中

時間

●水冷却池漏えい検査△液位、線量当量率確認

JOYO-26-3［検査室］
JOYO-20,21,26-4［検査室］

1次主冷却系（イ）１次冷却系設備（ロ）２次冷却系設備

保全
方式

水冷却池液位計

第一使用済燃料貯蔵建物内
貯蔵ラック
使用済燃料貯蔵設備

ホ．原子炉冷却系統施設

要領書
索引番号
（*旧要領書番号）

保全
重要度

2次主冷却系

水冷却池液位計

◎中

時間

△警報確認

JOYO-41-1［検査室］

水冷却池水循環ポンプ◎中時間※ ●浄化能力確認検査

JOYO-26-1［検査室］

ろ過器

◎中

時間

●浄化能力確認検査

JOYO-26-1［検査室］

浄化脱塩塔

◎中

時間

●浄化能力確認検査

JOYO-26-1［検査室］

冷却器

◎中

時間※ ●浄化能力確認検査

JOYO-26-1［検査室］

1次冷却系主循環ポンプ

●高

時間

○外観検査
●作動検査

66-1
((2課)Ⅱ-301)*

1次冷却系主循環ポンプ(主電動
機)

○低

事後

●作動検査

((2課)Ⅱ-301)*

主中間熱交換器

●高

時間

〇外観検査

66-1
66-1
((2課)Ⅲ-001)*((2課)I-104)*

配管及び機器

●高

時間

〇外観検査
〇供用期間中検査

1次冷却系主循環ポンプポニー
モータ

●高

時間

●作動検査

ポンプオーバフローコラム

●高

時間

〇外観検査

66-1

1次主冷却系温度計ウェル

●高

時間

〇外観検査

66-1

配管支持装置○低事後

2次冷却系主循環ポンプ

●高

時間

○外観検査
●作動検査

66-1
((2課)Ⅱ-304)*

２次冷却系主循環ポンプ(電動
機)

○低

事後

●作動検査

((2課)Ⅱ-304)*

3 / 15 ページ（原子炉長期停止中における機能維持対象設備以外についても、点検は継続的に実施する）
供 用 段 階点検頻度（◎保安規定、○使用手引等、
実施時期
実施時期
△課長制定文書等）
要領書
点検補修
索引番号
（）付きは事後保全における
原子炉
運転
原子炉
運転
自主的な点検を示す。
運転中 停止中
運転中 停止中OMP-01◎停止後
MWIM-20-062
△自主点検
〇
〇
放射線管理マ
〇
〇
△月例点検
ニュアル
△日常巡視(1回/日）
Ⅱ.2.1.2△自主点検
MWIM-20-062〇〇〇〇
計器校正（年次）
△月例点検
△自主点検
MWIM-20-062〇〇〇〇
分解点検（1回/3年）
△月例点検
△自主点検
MWIM-20-062〇〇〇〇
開放点検（1回/5年）
△月例点検
△自主点検
MWIM-20-062
〇
〇
〇
〇
△月例点検
◎停止後
OMP-01
〇
〇
〇
〇
△自主点検
MWIM-20-063
△月例点検
△自主点検
MWIM-20-063〇〇〇〇
計器校正（年次）△月例点検
OMP-01◎停止後
MWIM-20-063
△自主点検
〇
〇
放射線管理マ
〇
〇
△月例点検
ニュアル
△日常巡視(1回/日）
Ⅱ.2.1.2△自主点検
MWIM-20-063〇〇〇〇
計器校正（年次）
△月例点検
△自主点検
MWIM-20-063〇〇〇〇
分解点検（1回/3年）
△月例点検
△自主点検
〇
〇
MWIM-20-063〇〇
開放点検（1回/5年）
△月例点検
△自主点検
MWIM-20-063
〇
〇
〇
〇
△月例点検
◎停止後
OMP-01
〇
〇
〇
〇
△自主点検
MWIM-20-064
△月例点検
◎停止後
OMP-01
〇
〇
〇
〇
△自主点検
MWIM-20-064
△月例点検
△自主点検
〇
〇
MWIM-20-064〇〇
計器校正（年次）△月例点検
OMP-01◎停止後
MWIM-20-064
△自主点検
〇
〇
放射線管理マ
〇
〇
△月例点検
ニュアル
△日常巡視(1回/日）
Ⅱ.2.1.2△自主点検
MWIM-20-064〇〇〇〇
計器校正（年次）
△月例点検
△自主点検
MWIM-20-064〇〇〇〇
分解点検（1回/5年）
△月例点検
△自主点検
MWIM-20-064
〇
〇
〇
〇
△月例点検
△自主点検
〇
〇
MWIM-20-064
〇
〇
△月例点検
△自主点検
MWIM-20-063〇〇〇〇
開放点検（1回/7年）
△月例点検
△自主点検
MWIM-20-012△月例点検
FPSIM-001
×〇×〇△原子炉保護系点検（原子炉起動前点
長停-1-PY
検）（△自主点検）（分解点検（5定検））
MWIM-20-012〇〇×〇（絶縁抵抗測定（1定検又は年
次））
△自主点検
MWIM-20-012
×
〇
×
〇
△月例点検
△自主点検
×
〇
MWIM-20-012
×
〇
△月例点検
◎起動前
OMP-01△自主点検
MWIM-20-012
分解点検（5定検）×〇×〇
長停-1-PY△月例点検△設備・機器の作動確認
△自主点検
×
〇
MWIM-20-012
×
〇
△月例点検
×
〇
△月例点検
MWIM-20-012
×〇（△自主点検）MWM-20-022
×〇（外観点検（100%／10定検））
MWIM-20-012（△月例点検）△自主点検
MWIM-20-025△月例点検
FPSIM-002
×〇〇〇△原子炉保護系点検（原子炉起動前点
長停-1-PY
検）×〇（△自主点検）（分解点検（運転時間20000時間））（△月例点検）MWIM-20-025

〇

〇

（様式１）

中長期保守

更新計画

要領書
索引番号

備考

担当課室

高速炉第2課長期停止中検査 放射線管理第1課
高速炉第1課長期停止中検査 高速炉第2課
長期停止中検査 高速炉第2課
長期停止中検査 高速炉第2課
長期停止中検査 高速炉第2課
長期停止中検査

高速炉第2課
高速炉第1課長期停止中検査 高速炉第2課

高速炉第2課長期停止中検査 放射線管理第1課
高速炉第1課長期停止中検査 高速炉第2課
長期停止中検査 高速炉第2課
長期停止中検査 高速炉第2課
長期停止中検査 高速炉第2課
長期停止中検査

高速炉第2課
高速炉第1課長期停止中検査

高速炉第2課
高速炉第1課長期停止中検査 高速炉第2課

高速炉第2課長期停止中検査 放射線管理第1課
高速炉第1課長期停止中検査 高速炉第2課
長期停止中検査 高速炉第2課
長期停止中検査 高速炉第2課
長期停止中検査 高速炉第2課
長期停止中検査 高速炉第2課
高速炉第2課
高速炉第1課

高速炉第2課
高速炉第2課
高速炉第2課
高速炉第2課
高速炉第1課
高速炉第2課
高速炉第2課
高速炉第2課
高速炉第2課
高速炉第1課

高速炉第2課

設備保全整理表（「常陽」原子炉施設）

原子炉長期停止中における機能維持対象設備（それ以外の設備については旧基準に基づく検査等を参考情報として記載）※ 一部故障後交換あり
対

許可書
記載事項

（ハ）非常用冷却設備

大項目
（施設）

補助冷却設備

象

設

備

機

器

中項目
（設備）

補助冷却1次系

小項目
（機器）

保全
方式

事業者検査項目（●立会確認、◎抜取確
認、○記録確認、△保安記録確認)

主冷却機（主冷却器）

●高

時間

〇外観検査

66-1

主冷却器出入口ダンパ

○低

事後

○作動検査

((2課)Ⅱ-305)*

主送風機

○低

事後

○作動検査

((2課)Ⅱ-306)*

主送風機インレットベーン

○低

事後

○作動検査

((2課)Ⅱ-305)*

配管及び機器

●高

時間

〇外観検査

66-1

2次主冷却系オーバフロータン
ク

●高

時間

〇外観検査

66-1

2次主冷却系温度計ウェル

●高

時間

〇外観検査

66-1

配管支持装置（ミニスナバ）○低事後

配管支持装置（オイルスナバ）○低事後

アキュムレータタンク電磁弁○低事後

補助中間熱交換器

●高

時間

〇外観検査

66-1

補助冷却１次系循環ポンプ

●高

時間

○外観検査
●（一部○）作動検査

66-1((2課)Ⅰ-105)*

補助冷却１次系循環ポンプ制御
装置（制御盤）●高時間●（一部○）作動検査((2課)Ⅰ-105)*

●高

時間

〇外観検査

66-1

●高

時間

〇外観検査

66-1

配管及び機器
電動弁(サイフォンブレーク弁(V32.1-6,7,8,9)、炉容器入口
止め弁(V32.1-3)、炉容器出口
止め弁(V32.1-1)）

補助冷却2次系

要領書
索引番号（*旧要領書番号）保全
重要度（原子炉長期停止中における機能維持対象設備以外についても、点検は継続的に実施する）
供 用 段 階点検頻度（◎保安規定、○使用手引等、
実施時期
実施時期
△課長制定文書等）
要領書
点検補修
索引番号
（）付きは事後保全における
原子炉
運転
原子炉
運転
自主的な点検を示す。
運転中 停止中
運転中 停止中△自主点検
開放点検（1定検）
MWIM-20-025〇〇
×〇
伝熱管肉厚測定（1定検）△月例点検（△自主点検）（分解点検（1定検））
MWIM-20-025（出口ダンパ電動機絶縁抵抗測定〇〇
×〇
長停-1-PY（1定検））（△月例点検）（△設備・機器の作動確認）（◎停止後）（△自主点検）OMP-01（軸受点検（1定検））〇
×
MWIM-20-025〇〇（開放点検（1定検））長停-1-PY（分解点検（1回／35000時間））（△月例点検）（△設備・機器の作動確認）（△自主点検）MWIM-20-025（分解点検（1定検））〇〇×〇
長停-1-PY（△月例点検）（△設備・機器の作動確認）△自主点検
MWIM-20-025
〇
〇
〇
〇
△月例点検
△自主点検
〇
〇
MWIM-20-025
〇
〇
△月例点検
△自主点検
MWIM-20-025
〇
〇
〇
〇
△月例点検
（△自主点検）（外観点検（100%／10定検、ただし MWM-20-023〇〇
MWIM-20-025
1回／1定検として実施））（△月例点検）（△自主点検）MWM-20-023〇〇（外観点検（100%／1定検））
MWIM-20-025（△月例点検）（△月例点検）MWIM-20-025〇〇（△設備・機器の作動確認）
長停-1-PY×〇△月例点検
MWIM-20-012
×
〇
◎起動前
△自主点検
開放点検（不定期、ただし絶縁抵抗 OMP-01
×〇
MWIM-20-012
×〇
測定結果による）
長停-1-PY
絶縁抵抗測定（1定検）△月例点検△設備・機器の作動確認△自主点検
内部点検（1定検）
MWIM-20-012〇〇
×〇
絶縁抵抗測定（1定検）
△月例点検
×
〇
△月例点検
MWIM-20-012
×
〇
△自主点検
MWIM-20-012
分解点検（100%／4定検）×〇×〇
長停-1-PY△月例点検

配管支持装置○低事後

補助冷却2次系循環ポンプ

●高

時間

補助冷却器

●高

時間

補助送風機

●高

時間

補助冷却器出入口ダンパ●高時間

補助送風機ベーン●高時間

補助冷却2次系弁類(電動弁、充
填弁)

●高

時間

〇外観検査

66-1

〇

〇

配管及び機器

●高

時間

〇外観検査

66-1

〇

〇

配管支持装置（ミニスナバ、メカニカルスナバ）○低事後

配管支持装置（オイルスナバ）

○低

事後

○外観検査
●作動検査
○外観検査

○作動検査

66-1

×

〇

66-1

〇

〇

((2課)Ⅰ-109)*

×〇

4 / 15 ページ△設備・機器の作動確認（△自主点検）（外観点検（100%／10定検））（△月例点検）△自主点検
開放点検（不定期、ただし絶縁抵抗測定結果による）
絶縁抵抗測定（1定検）
△月例点検
△自主点検
開放点検（1定検）
△月例点検
△自主点検
開放点検（1定検）
分解点検（1回／35000時間）△月例点検△設備・機器の作動確認△自主点検
分解点検（1定検）
出口ダンパ電動機絶縁抵抗測定（1
定検）
△月例点検
△設備・機器の作動確認△自主点検
作動点検（1定検）
分解点検（1定検）△月例点検△設備・機器の作動確認△自主点検
作動点検（1定検）
電動弁絶縁抵抗測定（1定検）
分解点検（電動弁：1回／4定検、充填弁：1回／2定検または1回／3年）△月例点検△設備・機器の作動確認
△自主点検
△月例点検
（△自主点検）（外観点検（100%／10定検、ただし1回／1定検として実施））（△月例点検）（△自主点検）（外観点検（100%／1定検））（△月例点検）

（様式１）

中長期保守

更新計画

要領書
索引番号

備考

担当課室

高速炉第2課

高速炉第2課
高速炉第1課

高速炉第2課
高速炉第1課

高速炉第2課
高速炉第1課
高速炉第2課
高速炉第2課
高速炉第2課
高速炉第2課

高速炉第2課
高速炉第2課
高速炉第1課
高速炉第2課

高速炉第2課
高速炉第1課

高速炉第2課
高速炉第2課
高速炉第2課
高速炉第1課

MWM-20-022
MWIM-20-012

×〇

高速炉第2課MWIM-20-025〇〇

高速炉第2課

MWM-20-011
MWIM-20-025〇〇

高速炉第2課

MWM-20-011
MWIM-20-025
長停-1-PY〇〇

高速炉第2課

MWM-20-011
MWIM-20-025
長停-1-PY〇〇

高速炉第2課
高速炉第1課

MWM-20-011
MWIM-20-025
長停-1-PY〇〇

高速炉第2課
高速炉第1課MWIM-20-025
長停-1-PY〇〇

高速炉第2課
高速炉第1課MWIM-20-025〇〇

高速炉第2課

MWM-20-023
MWIM-20-025〇〇

高速炉第2課

MWM-20-023
MWIM-20-025〇〇

高速炉第2課

設備保全整理表（「常陽」原子炉施設）

原子炉長期停止中における機能維持対象設備（それ以外の設備については旧基準に基づく検査等を参考情報として記載）※ 一部故障後交換あり
対

許可書
記載事項

（二）その他

大項目
（施設）

象

設

備

器

中項目
（設備）

冷却材ナトリウム純化設備 1次冷却材純化系

2次冷却材純化系

1次オーバフロー系設備

不活性ガス設備機

１次アルゴンガス系統設備

小項目
（機器）

保全
重要度

保全
方式

アキュムレータタンク電磁弁○低事後

コールドトラップ○低事後

コールドトラップエコノマイザ

○低

事後

電磁ポンプ

◎中

電磁ポンプ制御装置（制御盤）

要領書
索引番号
（*旧要領書番号）

事業者検査項目（●立会確認、◎抜取確
認、○記録確認、△保安記録確認)〇外観検査○純度確認検査〇外観検査

66-1((2課)Ⅲ-002)*
66-1

時間

〇外観検査
●作動検査

●高

時間

プラギング計エコノマイザ○低1次冷却材純化系弁類(電動弁)（原子炉長期停止中における機能維持対象設備以外についても、点検は継続的に実施する）
供 用 段 階点検頻度（◎保安規定、○使用手引等、
実施時期
実施時期
△課長制定文書等）
要領書
点検補修
索引番号
（）付きは事後保全における
原子炉
運転
原子炉
運転
自主的な点検を示す。
運転中 停止中
運転中 停止中（△自主点検）MWIM-20-025〇〇（△月例点検）長停-1-PY（△設備・機器の作動確認）

（様式１）

中長期保守

更新計画

要領書
索引番号

備考

担当課室

高速炉第2課
高速炉第1課×〇（△月例点検）MWIM-20-012

×〇

高速炉第2課×〇

MWIM-20-012

×〇

高速炉第2課

66-1((2課)Ⅱ-302)*×〇

MWIM-20-012

×〇

高速炉第2課●作動検査((2課)Ⅱ-302)*×〇

MWIM-20-012〇〇

高速炉第2課

事後

〇外観検査

66-1

×

〇

MWIM-20-012

×〇

高速炉第2課

◎中

時間

〇外観検査

66-1

×

〇

MWIM-20-012
長停-1-PY×〇

高速炉第2課
高速炉第1課

配管及び機器
1次冷却材サンプリング系

◎中
○低

時間
事後

〇外観検査
〇外観検査

66-1
66-1

×
×

〇
〇

MWIM-20-012
MWIM-20-012

×
×

〇
〇

高速炉第2課
高速炉第2課

配管支持装置○低事後

コールドトラップ

○低

事後

電磁ポンプ

○低

事後

コールドトラップダンパ○低事後

2次冷却材純化系空気作動弁○低事後（△月例点検）△自主点検
開放点検（不定期、ただし絶縁抵抗測定結果による）
絶縁抵抗測定（1定検）
△月例点検
△自主点検
内部点検（1定検）
絶縁抵抗測定（1定検）△月例点検（△月例点検）△自主点検
分解点検（100%／4定検）△月例点検△設備・機器の作動確認△月例点検（△月例点検）（△自主点検）（外観点検（100%／10定検））（△月例点検）（△月例点検）（△自主点検）（△月例点検）（△自主点検）（作動点検（1定検））（△月例点検）（△自主点検）（作動点検（1定検））（分解点検（1回／2定検または1回／3年））（△月例点検）（△自主点検）（△月例点検）（△月例点検）（△自主点検）（外観点検（100%／10定検））（△月例点検）
△月例点検
◎停止後
△月例点検
△自主点検
内部点検（1定検）
絶縁抵抗測定（1定検）
△月例点検
△月例点検
△月例点検

〇外観検査
〇外観検査
○作動検査

〇外観検査

66-1
66-1
((2課)Ⅲ-004)*

66-1

〇

〇

〇

〇

〇

〇

配管及び機器

○低

事後

〇外観検査

66-1

〇

〇

2次冷却材サンプリング系

○低

事後

〇外観検査

66-1

〇

〇

配管支持装置○低事後

オーバフロータンク◎中時間

汲上電磁ポンプ◎中時間

汲上ポンプ制御装置（制御盤）●高

1次オーバフロー系弁類
配管及び機器オーバフロータンクベーパト
ラップ

〇外観検査
〇外観検査
●作動検査

66-1
66-1
((2課)Ⅱ-303)*

×

〇

×

〇

時間

●作動検査

((2課)Ⅱ-303)*

×

〇

◎中
◎中

時間
時間

〇外観検査
〇外観検査

66-1
66-1

×
×

〇
〇

◎中

時間

〇外観検査

66-1

×

〇

配管支持装置○低事後

１次アルゴンガス系呼吸ガス圧
力調整ヘッダ（安全弁含む）○低事後

１次アルゴンガス系排気弁○低事後

配管支持装置△月例点検（△自主点検）（外観点検（100%／10定検））（△月例点検）（△自主点検）（安全弁作動点検（1定検））（△月例点検）（△月例点検）（△自主点検）（外観点検（100%／10定検））（△月例点検）（△自主点検）（分解点検（100%／3定検））（△月例点検）（△自主点検）（外観点検（100%／10定検））（△月例点検）MWM-20-022
MWIM-20-012

×〇

高速炉第2課MWIM-20-025〇〇

高速炉第2課MWIM-20-025〇〇

高速炉第2課MWIM-20-025〇〇

高速炉第2課MWIM-20-025〇〇

高速炉第2課MWIM-20-025〇〇

高速炉第2課MWIM-20-025〇〇

高速炉第2課

MWM-20-023
MWIM-20-025〇〇

高速炉第2課MWIM-20-012
OMP-01
MWIM-20-012

×

〇

×

〇

高速炉第2課
高速炉第2課
高速炉第1課MWIM-20-012〇〇

高速炉第2課MWIM-20-012
MWIM-20-012

×
×

〇
〇

高速炉第2課
高速炉第2課MWIM-20-012

×〇

高速炉第2課

MWM-20-022
MWIM-20-012

×〇

高速炉第2課

MWM-20-007
MWIM-20-012

×〇

高速炉第2課

MWM-20-003
MWIM-20-012

×〇

高速炉第2課

MWM-20-022
MWIM-20-012

×〇

高速炉第2課

MWM-20-016
MWIM-20-025〇〇

高速炉第2課

MWM-20-023
MWIM-20-025〇〇

高速炉第2課

○低

事後

○低

事後

配管支持装置○低事後

ナトリウム充填ドレン系設 １次ナトリウム充填ドレン
ダンプタンク備
系統設備
配管及び機器

◎中

時間

〇外観検査

66-1

〇

〇

△月例点検

MWIM-20-012〇〇

高速炉第2課

◎中

時間

〇外観検査

66-1

〇

〇

MWIM-20-012〇〇

高速炉第2課

配管支持装置○低

事後

MWM-20-022
MWIM-20-012〇〇

高速炉第2課ダンプタンク

○低

事後

〇外観検査

66-1

〇

〇

MWIM-20-025〇〇

高速炉第2課

配管及び機器

○低

事後

〇外観検査

66-1

〇

〇

MWIM-20-025〇〇

高速炉第2課

配管支持装置○低

事後

MWM-20-023
MWIM-20-025〇〇

高速炉第2課

予熱窒素ガス系加熱器○低事後

MWM-20-004〇〇

高速炉第2課

予熱窒素ガス系ブロワA,B

○低

事後

△月例点検
（△自主点検）（外観点検（100%／10定検））（△月例点検）（△自主点検）（△月例点検）（△自主点検）（△月例点検）（△自主点検）（外観点検（100%／10定検））（△月例点検）（△自主点検）（絶縁抵抗測定（1定検））（△自主点検）（分解点検（1回／3定検又は1回／
運転時間16700時間））（△月例点検）MWM-20-004
MWIM-20-012〇〇

高速炉第2課

隔離弁以外の弁

○低

事後

〇

〇

高速炉第2課
高速炉第1課

２次アルゴンガス系統設備 弁

2次ナトリウム充填ドレン
系統設備

ナトリウム予熱設備

予熱窒素ガス系

配管

○低

事後

圧力計

○低

事後

MWM-20-004（△月例点検）MWIM-20-012（△設備・機器の作動確認（仕切弁））
長停-1-PY（△月例点検）MWIM-20-012（◎停止後）
OMP-01（△月例点検）MWIM-20-012

5 / 15 ページ

〇

〇

〇

〇

高速炉第2課
高速炉第2課
高速炉第1課

設備保全整理表（「常陽」原子炉施設）

原子炉長期停止中における機能維持対象設備（それ以外の設備については旧基準に基づく検査等を参考情報として記載）※ 一部故障後交換あり
対

許可書
記載事項

大項目
（施設）

予熱設備

象

設

備

機

器

中項目
（設備）

小項目
（機器）

1次冷却系予熱系
2次冷却系予熱系

ヘ．計測制御系統施設

保全
重要度

保全
方式

○低

事後

事業者検査項目（●立会確認、◎抜取確
認、○記録確認、△保安記録確認)

要領書
索引番号
（*旧要領書番号）（原子炉長期停止中における機能維持対象設備以外についても、点検は継続的に実施する）
供 用 段 階点検頻度（◎保安規定、○使用手引等、
実施時期
実施時期
△課長制定文書等）
要領書
点検補修
索引番号
（）付きは事後保全における
原子炉
運転
原子炉
運転
自主的な点検を示す。
運転中 停止中
運転中 停止中（△自主点検）MWIM-20-012〇〇（機能確認（1定検））（△月例点検）（△自主点検）MWIM-20-025〇〇（機能確認（2定検））（△月例点検）×〇△自主点検◎起動前、◎運転中点検、◎停止後△自主点検
OMP-01
点検校正（1定検又は年次）
MWIM-20-051
〇
〇
△月例点検
×
〇
FPSIM-003△原子炉保護系点検（原子炉起動前点
長停-1-PY
検）△設備・機器の作動確認◎起動前、◎運転中点検、◎停止後△自主点検
OMP-01
点検校正（1定検）
MWIM-20-051
×
〇
〇
〇
△月例点検
FPSIM-003△原子炉保護系点検（原子炉起動前点
長停-1-PY
検）△設備・機器の作動確認○低事後

ライナー設備

ライナー等

○低

時間

●外観検査

JOYO-66-1［検査室］

核計装

起動系

●高

時間

●設定値確認検査
●作動検査
●警報検査

((2課)Ⅰ-103、(2課)Ⅰ-202、(2課)Ⅲ-015)*

中間出力系

●高

時間

●設定値確認検査
●作動検査
●警報検査

((2課)Ⅰ-103、(2課)Ⅰ-202、(2課)Ⅲ-015)*●高時間●設定値確認検査
●作動検査
●警報検査

((2課)Ⅰ-103、(2課)Ⅰ-202、(2課)Ⅲ-015)*

×〇

燃料集合体出口温度計装設
燃料集合体出口温度計
備

○低

事後

〇警報検査

((2課)Ⅲ-017)*

×〇

格納容器プロセス計装

床上温度計

●高

時間

●設定値確認検査
●作動検査
●警報検査

((2課)Ⅰ-103、(2課)Ⅰ-202、(2課)Ⅲ-019)*

×

〇

床下温度計

●高

時間

●設定値確認検査
●作動検査
●警報検査

((2課)Ⅰ-103、(2課)Ⅰ-202、(2課)Ⅲ-019)*

×

〇

床上圧力計

●高

時間

●設定値確認検査
●作動検査
●警報検査

((2課)Ⅰ-103、(2課)Ⅰ-202、(2課)Ⅲ-019)*

×

〇

床下圧力計

●高

時間

●設定値確認検査
●作動検査
●警報検査

((2課)Ⅰ-103、(2課)Ⅰ-202、(2課)Ⅲ-019)*

×〇

炉容器液面計●高時間

設定値確認検査（●又は〇）作動検査（●又は〇）警報検査（●又は〇）○点検校正・警報検査((2課)Ⅰ-103、(2課)Ⅰ-202、(2課)Ⅲ-007)*

×〇

１次冷却系漏洩検出器○低

事後○点検校正・警報検査((2課)Ⅲ-009)*

×〇((2課)Ⅰ-103、(2課)Ⅰ-202、(2課)Ⅲ-006)*

×

〇

（イ）計装

線形出力系

その他の主要な計装冷却系プロセス計装

1次系流量計●高時間

設定値確認検査（●又は〇）作動検査（●又は〇）警報検査（●又は〇）○点検校正・警報検査

原子炉入口温度計●高時間

設定値確認検査（●又は〇）作動検査（●又は〇）警報検査（●又は〇）○点検校正・警報検査((2課)Ⅰ-103、(2課)Ⅰ-202、(2課)Ⅲ-008)*

×〇

原子炉出口温度計●高時間

設定値確認検査（●又は〇）作動検査（●又は〇）警報検査（●又は〇）○点検校正・警報検査((2課)Ⅰ-103、(2課)Ⅰ-202、(2課)Ⅲ-008)*

×〇

1次主循環ポンプ軸受温度計○低事後

1次主循環ポンプモータコイル
温度計

○低

事後

6 / 15 ページ◎起動前、◎運転中点検、◎停止後△自主点検
点検校正（1定検）△月例点検△原子炉保護系点検（原子炉起動前点
検）（◎起動前）（△自主点検）（点検校正（1定検））（△月例点検）◎起動前、◎運転中点検△自主点検
点検校正（1定検）△月例点検△原子炉保護系点検（原子炉起動前点
検）◎起動前、◎運転中点検△自主点検
点検校正（1定検）△月例点検△原子炉保護系点検（原子炉起動前点
検）◎起動前、◎運転中点検△自主点検
点検校正（1定検）△月例点検△原子炉保護系点検（原子炉起動前点
検）◎起動前、◎運転中点検△自主点検
点検校正（1定検）△月例点検△原子炉保護系点検（原子炉起動前点
検）◎起動前、◎運転中点検△自主点検
点検校正（1定検）△月例点検△原子炉保護系点検（原子炉起動前点
検）（◎起動前）（△設備・機器の作動確認）◎起動前、◎運転中点検、◎停止後△自主点検
点検校正（1定検）△月例点検△原子炉保護系点検（原子炉起動前点
検）◎起動前、◎運転中点検、◎停止後△自主点検
点検校正（1定検）△月例点検△原子炉保護系点検（原子炉起動前点
検）◎起動前、◎運転中点検、◎停止後△自主点検
点検校正（1定検）△月例点検△原子炉保護系点検（原子炉起動前点
検）（△自主点検）（点検校正（1定検））（△月例点検）（△自主点検）（点検校正（1定検））（△月例点検）

（様式１）

中長期保守

更新計画

要領書
索引番号

備考

担当課室

高速炉第2課
高速炉第2課長期停止中検査 高速炉第2課

高速炉第2課
高速炉第1課

高速炉第2課
高速炉第1課

OMP-01
MWIM-20-051
FPSIM-003〇〇

高速炉第2課
高速炉第1課

OMP-01
MWIM-20-049〇〇

高速炉第2課
高速炉第1課

OMP-01
MWIM-20-057
FPSIM-004〇〇

高速炉第2課
高速炉第1課

OMP-01
MWIM-20-057
FPSIM-004〇〇

高速炉第2課
高速炉第1課

OMP-01
MWIM-20-057
FPSIM-004〇〇

高速炉第2課
高速炉第1課

OMP-01
MWIM-20-057
FPSIM-004〇〇

高速炉第2課
高速炉第1課

OMP-01
MWIM-20-012
FPSIM-001〇〇

高速炉第2課
高速炉第1課

OMP-01
長停-1-PY×〇

高速炉第2課
高速炉第1課

OMP-01
MWIM-20-012
FPSIM-001〇〇

高速炉第2課
高速炉第1課

OMP-01
MWIM-20-012
FPSIM-001〇〇

高速炉第2課
高速炉第1課

OMP-01
MWIM-20-012
FPSIM-001〇〇

高速炉第2課
高速炉第1課MWIM-20-012〇〇

高速炉第2課MWIM-20-012〇〇

高速炉第2課

設備保全整理表（「常陽」原子炉施設）

原子炉長期停止中における機能維持対象設備（それ以外の設備については旧基準に基づく検査等を参考情報として記載）※ 一部故障後交換あり
対

許可書
記載事項

大項目
（施設）

象

中項目
（設備）

設

備

機

器
小項目
（機器）

保全
重要度

保全
方式

1次主循環ポンプA,B液位○低事後

1次主冷却系ポンプオーバフ
ローコラムA,B液位○低

事後

1次オーバフロータンク液位○低

事後

1次オーバフロータンク温度○低事後

事業者検査項目（●立会確認、◎抜取確
認、○記録確認、△保安記録確認)

要領書
索引番号
（*旧要領書番号）（原子炉長期停止中における機能維持対象設備以外についても、点検は継続的に実施する）
供 用 段 階点検頻度（◎保安規定、○使用手引等、
実施時期
実施時期
△課長制定文書等）
要領書
点検補修
索引番号
（）付きは事後保全における
原子炉
運転
原子炉
運転
自主的な点検を示す。
運転中 停止中
運転中 停止中（△自主点検）MWIM-20-012〇〇（点検校正（1定検））（△月例点検）（△自主点検）MWIM-20-012〇〇（点検校正（1定検））（△月例点検）（◎停止後）
OMP-01（△自主点検）〇〇MWIM-20-012（点検校正（1定検））（△月例点検）（◎停止後）
OMP-01（△自主点検）〇〇MWIM-20-012（点検校正（1定検））

1次ダンプタンクA,B液位○低事後

2次系流量計●高時間

設定値確認検査（●又は〇）作動検査（●又は〇）警報検査（●又は〇）○点検校正・警報検査((2課)Ⅰ-103、(2課)Ⅰ-202、(2課)Ⅲ-010)*

×〇

主冷却器出口ナトリウム温度計○低事後○点検校正・警報検査((2課)Ⅲ-011)*

×〇

主冷却器入口温度計○低事後

主冷却器出口温度計○低事後

2次主循環ポンプ軸受温度計○低事後

2次主循環ポンプモータコイル
温度計

○低

事後

主冷却器入口ダンパ開度計○低事後

主冷却器出口ダンパ開度計○低事後

主冷却器インレットベーン開度
計

○低

事後

2次冷却系漏洩検出器○低事後

2次主循環ポンプA,B液位○低

事後

2次オーバフロータンクA,B液位○低事後

2次ダンプタンク液位○低事後

補助冷却中間熱交換器入口ナト
リウム温度計○低事後

補助冷却中間熱交換器出口ナト
リウム温度計○低事後

補助冷却系冷却器入口ナトリウ
ム温度計

○低

事後

補助冷却系冷却器出口ナトリウ
ム温度計

○低

事後

○点検校正・警報検査((2課)Ⅲ-011)*

×〇

補助冷却1次系流量計○低事後○点検校正・警報検査((2課)Ⅲ-006)*

×〇

補助冷却2次系流量計○低事後○点検校正・警報検査((2課)Ⅲ-010)*×〇電磁ポンプコイル温度計○低事後

不活性ガス系プロセス計装 1次Arガス系カバーガス圧力計○低事後

1次Arガス系呼吸ヘッダ圧力計○低事後○点検校正・警報検査○圧力確認検査((2課)Ⅲ-012)*((2課)Ⅲ-003)*

7 / 15 ページ

×

×

〇

〇

（△月例点検）（△自主点検）（点検校正（1定検））（△月例点検）◎起動前、◎運転中点検、◎停止後△自主点検
点検校正（1定検）△月例点検△原子炉保護系点検（原子炉起動前点
検）（◎起動前）（△自主点検）（点検校正（1定検））（△月例点検）（◎停止後）（△自主点検）（点検校正（1定検））（△月例点検）（◎停止後）（△自主点検）（点検校正（1定検））（△月例点検）（△自主点検）（点検校正（1定検））（△月例点検）（△自主点検）（点検校正（1定検））（△月例点検）（△自主点検）（点検校正（1定検））（△月例点検）（△自主点検）（点検校正（1定検））（△月例点検）（△自主点検）（点検校正（1定検））（△月例点検）（◎起動前）（△設備・機器の作動確認）（△自主点検）（点検校正（1定検））（△月例点検）（△自主点検）（点検校正（1定検））（△月例点検）（◎停止後）（△自主点検）（点検校正（1定検））（△月例点検）（◎停止後）（△自主点検）（点検校正（1定検））（△月例点検）（◎停止後）（△自主点検）（点検校正（1定検））（△月例点検）（◎停止後）（△自主点検）（点検校正（1定検））（△月例点検）（◎起動前、◎停止後）（△自主点検）（点検校正（1定検））（△月例点検）（◎起動前、◎停止後）（△自主点検）（点検校正（1定検））（△月例点検）（◎起動前、◎停止後）（△自主点検）（点検校正（1定検））（△月例点検）（△自主点検）（点検校正（1定検））（△月例点検）（△自主点検）（点検校正（1定検））（△月例点検）（◎停止後）（△自主点検）（点検校正（1定検））（△月例点検）

（様式１）

中長期保守

更新計画

要領書
索引番号

備考

担当課室

高速炉第2課
高速炉第2課
高速炉第2課
高速炉第1課
高速炉第2課
高速炉第1課MWIM-20-012〇〇

高速炉第2課

OMP-01
MWIM-20-025
FPSIM-002〇〇

高速炉第2課
高速炉第1課

OMP-01
MWIM-20-025〇〇

高速炉第2課
高速炉第1課

OMP-01
MWIM-20-025〇〇

高速炉第2課
高速炉第1課

OMP-01
MWIM-20-025〇〇

高速炉第2課
高速炉第1課MWIM-20-025〇〇

高速炉第2課MWIM-20-025〇〇

高速炉第2課MWIM-20-025〇〇

高速炉第2課MWIM-20-025〇〇

高速炉第2課MWIM-20-025〇〇

高速炉第2課

OMP-01
長停-1-PY×〇

高速炉第2課
高速炉第1課MWIM-20-025

×〇

高速炉第2課MWIM-20-025

×〇

高速炉第2課

OMP-01
MWIM-20-025〇〇

高速炉第2課
高速炉第1課

OMP-01
MWIM-20-025〇〇

高速炉第2課
高速炉第1課

OMP-01
MWIM-20-025〇〇

高速炉第2課
高速炉第1課

OMP-01
MWIM-20-025〇〇

高速炉第2課
高速炉第1課

OMP-01
MWIM-20-025〇〇

高速炉第2課
高速炉第1課

OMP-01
MWIM-20-025〇〇

高速炉第2課
高速炉第1課

OMP-01
MWIM-20-025〇〇

高速炉第2課
高速炉第1課MWIM-20-025〇〇

高速炉第2課MWIM-20-012〇〇

高速炉第2課

OMP-01
MWIM-20-012〇〇

高速炉第2課
高速炉第1課

設備保全整理表（「常陽」原子炉施設）

原子炉長期停止中における機能維持対象設備（それ以外の設備については旧基準に基づく検査等を参考情報として記載）※ 一部故障後交換あり
対

許可書
記載事項

（ロ）安全保護回路（ハ）制御設備

大項目（施設）

安全保護回路

象

設

備

機

器

中項目
（設備）

小項目
（機器）

保全
重要度

保全
方式

事業者検査項目（●立会確認、◎抜取確
認、○記録確認、△保安記録確認)

2次Arガス系呼吸ヘッダ圧力計○低事後○圧力確認検査ナトリウム純化系プロセス 1次冷却系純化系コールドト
計装
ラップ入口温度計○低事後

1次冷却系純化系コールドト
ラップ出口温度計○低事後

1次冷却系純化系コールドト
ラップ内ナトリウム温度計

○低

事後

要領書
索引番号
（*旧要領書番号）((2課)Ⅲ-005)*（原子炉長期停止中における機能維持対象設備以外についても、点検は継続的に実施する）
供 用 段 階点検頻度（◎保安規定、○使用手引等、
実施時期
実施時期
△課長制定文書等）
要領書
点検補修
索引番号
（）付きは事後保全における
原子炉
運転
原子炉
運転
自主的な点検を示す。
運転中 停止中
運転中 停止中（◎停止後）
OMP-01（△自主点検）〇〇×〇
MWIM-20-025（点検校正（1定検））（△月例点検）（△自主点検）MWIM-20-012〇〇（点検校正（1定検））（△月例点検）（△自主点検）MWIM-20-012〇〇（点検校正（1定検））（△月例点検）（◎停止後）
OMP-01（△自主点検）〇〇MWIM-20-012（点検校正（1定検））

1次冷却系純化系ナトリウム流
量計

○低

事後

2次冷却系純化系コールドト
ラップ入口温度計○低事後

2次冷却系純化系コールドト
ラップ出口温度計○低事後

2次冷却系純化系コールドト
ラップ内ナトリウム温度計○低事後

2次冷却系純化系ナトリウム流
量計

○低

事後

1次プラギング計○低事後

2次プラギング計○低事後

制御棒駆動機構

位置指示計、制御棒荷重計

○低

事後

〇警報検査

((2課)Ⅲ-014)*

×〇

燃料破損検出設備

カバーガス法

○低

事後

〇警報検査

((2課)Ⅲ-016)*

×〇

遅発中性子検出法

○低

事後

〇警報検査

((2課)Ⅲ-016)*

×〇

格納容器雰囲気調整系プロ
温度計、圧力計
セス計装

○低

事後

●圧力確認検査〇警報検査((2課)Ⅰ-901、(2課)Ⅲ-019)*

×〇

アニュラス部排気系プロセ
圧力計
ス計装

●高

時間

●圧力確認検査〇警報検査((2課)Ⅰ-901、(2課)Ⅲ-019)*

×〇

アルゴンガス供給系プロセ
計装品（圧力計）
ス計装

○低

事後

窒素ガス供給系プロセス計
計装品（圧力計）
装○低事後

スクラム、アイソレーション回
路

●高

時間

●設定値確認検査●作動検査((2課)Ⅰ-103)*

×

〇

警報回路

●高

時間

●警報検査

((2課)Ⅰ-202)*×〇

安全保護回路原子炉出力制御設備

原子炉冷却材温度制御設備
冷却系冷却材流量調節設備 1次冷却系流量調節設備

ロジック盤

●高

時間

●設定値確認検査●作動検査((2課)Ⅰ-103)*

×

〇

地震計

●高

時間

●設定値確認検査
●作動検査
●警報検査

((2課)Ⅰ-103、(2課)Ⅰ-202、(2課)Ⅲ-013)*

〇

〇

制御棒

●高

時間

（●使用前事業者検査）

（随時）

×

〇

制御棒駆動機構●高時間●スクラム検査●作動検査●インターロック検査((2課)Ⅰ-101、(2課)Ⅰ-201、(2課)Ⅱ-401)*×〇

原子炉冷却材温度制御設備○低事後

1次冷却系主循環ポンプ速度制
御装置

○低

事後

1次冷却系流量制御装置

○低

事後

●作動検査

((2課)Ⅱ-301)*

8 / 15 ページ

×〇（△月例点検）（◎停止後）（△自主点検）（点検校正（1定検））（△月例点検）（△自主点検）（点検校正（1定検））（△月例点検）（△自主点検）（点検校正（1定検））（△月例点検）（◎停止後）（△自主点検）（点検校正（1定検））（△月例点検）（◎停止後）（△自主点検）（点検校正（1定検））（△月例点検）（◎起動前）（△自主点検）（点検校正（1定検））（△月例点検）（◎起動前）（△自主点検）（点検校正（1定検））（△月例点検）（◎起動前）（△自主点検）（点検校正（1定検））（△月例点検）（◎起動前、◎停止後）（△自主点検）（点検校正、分解点検（1定検又は3年））（△月例点検）（◎起動前、◎停止後）（△自主点検）（点検校正（1定検又は3年））（△月例点検）（◎起動前、◎停止後）（△自主点検）（点校校正（1定検））（△月例点検）◎起動前、◎停止後△自主点検
点検校正（1定検）△月例点検（△自主点検）（点検校正（1定検））（△月例点検）（△自主点検）（点検校正（1定検））（△月例点検）
◎起動前
◎起動前

（様式１）

中長期保守

更新計画

要領書
索引番号

備考

担当課室

高速炉第2課
高速炉第1課
高速炉第2課
高速炉第2課
高速炉第2課
高速炉第1課

OMP-01
MWIM-20-012〇〇

高速炉第2課
高速炉第1課MWIM-20-025〇〇

高速炉第2課MWIM-20-025〇〇

高速炉第2課

OMP-01
MWIM-20-025〇〇

高速炉第2課
高速炉第1課

OMP-01
MWIM-20-025〇〇

高速炉第2課
高速炉第1課

OMP-01
MWIM-20-012〇〇

高速炉第2課
高速炉第1課

OMP-01
MWIM-20-025〇〇

高速炉第2課
高速炉第1課

OMP-01
MWIM-20-050〇〇

高速炉第2課
高速炉第1課

OMP-01
MWIM-20-040〇〇

高速炉第2課
高速炉第1課

OMP-01
MWIM-20-040〇〇

高速炉第2課
高速炉第1課

OMP-01
MWIM-20-057〇〇

高速炉第2課
高速炉第1課

OMP-01
MWIM-20-057〇〇

高速炉第2課
高速炉第1課MWIM-20-015〇〇

高速炉第2課MWIM-20-015〇〇

高速炉第2課

OMP-01

×〇

高速炉第2課
高速炉第1課
高速炉第2課
高速炉第1課

OMP-01×〇

OMP-01
MWIM-20-048
MWM-10-003〇〇

高速炉第2課
高速炉第1課

OMP-01FPSIM-006〇〇

高速炉第2課
高速炉第1課IRAF-受入-01
JCM-10-05

×〇

高速炉照射課
高速炉第1課△起動前△自主点検
分解点検（2定検又は100%/10年）△月例点検

OMP-01
MWIM-20-048
FPSIM-008〇〇

高速炉第2課
高速炉第1課（△月例点検）MWM-20-019
MWIM-20-025〇〇

高速炉第2課

OMP-01
MWIM-20-012〇〇

高速炉第2課
高速炉第1課

OMP-01
MWIM-20-012〇〇

高速炉第2課
高速炉第1課

◎起動前
△自主点検
△月例点検
△ロジック点検回路点検◎起動前、◎運転中点検△自主点検
点検校正（1定検）△原子炉保護系点検（原子炉起動前点
検）
受入時
炉内装荷時

（◎起動前、◎停止後）（△自主点検（1定検））（△月例点検）（◎起動前、◎停止後）（△自主点検（1定検））（△月例点検）設備保全整理表（「常陽」原子炉施設）

原子炉長期停止中における機能維持対象設備（それ以外の設備については旧基準に基づく検査等を参考情報として記載）※ 一部故障後交換あり
対

許可書
記載事項

（二）非常用制御設備（ホ）その他の主要な事項
ト．放射性廃棄物の廃棄施設（イ）気体廃棄物廃棄設備

大項目
（施設）

なし
なし
気体廃棄物廃棄設備

象

設

液体廃棄物廃棄設備

機

器

中項目
（設備）

事業者検査項目（●立会確認、◎抜取確
認、○記録確認、△保安記録確認)

要領書
索引番号
（*旧要領書番号）

小項目
（機器）

保全
重要度

保全
方式

1次冷却系主循環ポンプ回転数
計測装置

●高

時間

2次冷却系流量調節設備

2次冷却系流量調節設備○低事後

アルゴン廃ガス処理設備

廃ガスヘッダ廃ガスクーラ廃ガスプレフィルタ

◎中
◎中
◎中

時間
時間
時間

非常用廃ガス圧縮機◎中時間△処理能力確認（作動確認）

JOYO-35-1［検査室］

×〇

常用廃ガス圧縮機◎中時間△処理能力確認（作動確認）

JOYO-35-1［検査室］

×〇

廃ガスポストフィルタ◎中時間

廃ガスタンク◎中時間△貯蔵能力確認（漏えい確認）

JOYO-35-1［検査室］

×

〇

排気配管

◎中

時間

△外観確認（排出ライン確認）

JOYO-35-4［検査室］

×〇

窒素廃ガス処理設備（ロ）液体廃棄物廃棄設備

備（原子炉長期停止中における機能維持対象設備以外についても、点検は継続的に実施する）
供 用 段 階点検頻度（◎保安規定、○使用手引等、
実施時期
実施時期
△課長制定文書等）
要領書
点検補修
索引番号
（）付きは事後保全における
原子炉
運転
原子炉
運転
自主的な点検を示す。
運転中 停止中
運転中 停止中◎起動前、◎停止後
OMP-01〇〇△自主点検（1定検）
MWIM-20-012△月例点検（◎起動前、◎停止後）
OMP-01〇〇×〇（△月例点検）MWIM-20-025●作動検査((2課)Ⅱ-304)*

更新計画

要領書
索引番号

備考

担当課室

高速炉第2課
高速炉第1課
高速炉第2課
高速炉第1課MWIM-20-013
MWIM-20-013
MWIM-20-013

×
×
×

〇
〇
〇

高速炉第2課
高速炉第2課
高速炉第2課MWIM-20-013

×〇

長期停止中検査 高速炉第2課

MWIM-20-013

×〇

長期停止中検査 高速炉第2課

MWIM-20-013

×〇

高速炉第2課MWIM-20-013

×〇

長期停止中検査 高速炉第2課〇〇

長期停止中検査 高速炉第2課

×〇

高速炉第2課
高速炉第1課MWIM-20-08001
MWM-70-015
MWIM-20-012
MWIM-20-013
長停-1-PY◎中時間△設備・機器の作動確認
△自主点検
△月例点検

放射能モニタリング機構（廃ガ
スサンプリング装置）

◎中

時間

△月例点検

MWIM-20-013〇〇

高速炉第2課△自主点検
計器校正（年次）△月例点検

MWIM-20-013

×〇

高速炉第2課MWIM-20-013〇〇

高速炉第2課MWIM-20-013〇〇

高速炉第2課MWIM-20-013
MWIM-20-08001〇〇

高速炉第2課〇〇

高速炉第2課MWIM-20-013〇〇

高速炉第2課MWIM-20-013〇〇

長期停止中検査 高速炉第2課

MWIM-20-013〇〇

長期停止中検査 高速炉第2課

MWIM-20-013〇〇

長期停止中検査 高速炉第2課

MWIM-20-013〇〇

長期停止中検査 高速炉第2課
長期停止中検査 高速炉第2課

計装品（圧力計）

◎中

時間

系統全体
窒素ガスクーラ

◎中
○低

時間
事後

●処理能力検査((放管)Ⅰ-803)*〇

×

放射線管理第1課（△月例点検）（△自主点検（2定検））（△月例点検）（△月例点検）窒素ガスブロワ○低事後

窒素ガス用フィルタ

○低

事後

排気配管

○低

事後

（△月例点検）（△自主点検）（計器校正（1定検））（△月例点検）

○低

事後

系統全体

○低

事後

●処理能力検査((放管)Ⅰ-803)*〇

×

貯留設備(原子炉附属建物) 液体廃棄物Ａタンク

○低

時間

●外観検査

JOYO-35-2［検査室］〇〇

液体廃棄物Ｂタンク

○低

時間

●外観検査

JOYO-35-2［検査室］

〇

〇

沈降防止槽

○低

時間

●外観検査

JOYO-35-2［検査室］〇〇

液体廃棄物Ａタンク水位計

○低

時間

△警報確認

JOYO-41-1［検査室］

〇

〇

△警報確認

JOYO-41-1［検査室］〇〇

貯留設備(第二使用済燃料
貯蔵建物)

△月例点検

中長期保守

切替弁（窒素廃ガス処理設備からアルゴン廃ガス処理設備への切替弁含む）

計装品（圧力計）

貯留設備(第一使用済燃料
貯蔵建物)

△月例点検
△月例点検
△月例点検
△自主点検（年次）△月例点検△自主点検（年次）
分解点検（A,B交互に1年周期）
△月例点検
△自主点検
開放点検（4年周期）△月例点検△自主点検（年次）
開放点検（5年周期）
△月例点検

（様式１）

液体廃棄物Ｂタンク水位計○低時間

廃液移送ポンプ○低事後

アルコール廃液タンク

○低

時間

●外観検査

JOYO-35-2［検査室］〇〇

アルコール廃液タンク水位計

○低

時間

△警報確認

JOYO-41-1［検査室］

〇

〇

廃液配管

○低

時間

△外観確認（排出ライン確認）

JOYO-35-4［検査室］〇〇

堰等（床・壁）

○低

時間

●外観検査

JOYO-35-2［検査室］〇〇

放射線管理第1課

△自主点検
△月例点検
△自主点検
△月例点検
△自主点検
△月例点検
△自主点検
計器校正（年次）
△月例点検
△自主点検
計器校正（年次）△月例点検（△月例点検）
△自主点検
△月例点検
△自主点検
計器校正（年次）
△月例点検
△月例点検
△月例点検
△自主点検
開放点検（1回/5年）
△月例点検
△自主点検
開放点検（1回/5年）
△月例点検
△自主点検
計器校正（年次）
△月例点検
△自主点検
計器校正（年次）△月例点検（△自主点検）（分解点検（1回/5年））（△月例点検）（△自主点検）（分解点検（1回/5年））（△月例点検）液体廃棄物AタンクA

○低

時間

●外観検査

JOYO-35-2［検査室］〇〇

液体廃棄物AタンクB

○低

時間

●外観検査

JOYO-35-2［検査室］〇〇

液体廃棄物AタンクA水位計

○低

時間

△警報確認

JOYO-41-1［検査室］〇〇

液体廃棄物AタンクB水位計

○低

時間

△警報確認

JOYO-41-1［検査室］〇〇

廃液移送ポンプ○低事後

ピットポンプ

○低

事後

廃液配管

○低

時間

△外観確認（排出ライン確認）

JOYO-35-4［検査室］

〇

〇

△月例点検

堰等（床・壁）

○低

時間

●外観検査

JOYO-35-2［検査室］〇〇

液体廃棄物AタンクA

○低

時間

●外観検査

JOYO-35-2［検査室］〇〇

液体廃棄物AタンクB

○低

時間

●外観検査

JOYO-35-2［検査室］

〇

〇

△月例点検
△自主点検
開放点検（1回/5年）
△月例点検
△自主点検
開放点検（1回/5年）△月例点検

9 / 15 ページ

MWIM-20-013〇〇

MWIM-20-013〇〇

高速炉第2課MWIM-20-028-1〇〇

長期停止中検査 高速炉第2課

MWIM-20-028-1〇〇

長期停止中検査 高速炉第2課〇〇

長期停止中検査 高速炉第2課〇〇

長期停止中検査 高速炉第2課

MWIM-20-063〇〇

長期停止中検査 高速炉第2課

MWIM-20-063〇〇

長期停止中検査 高速炉第2課

MWIM-20-063〇〇

長期停止中検査 高速炉第2課

MWIM-20-063〇〇

長期停止中検査 高速炉第2課

MWIM-20-063〇〇

高速炉第2課MWIM-20-063〇〇

高速炉第2課MWIM-20-008-1
MWIM-20-008-4
MWIM-20-063〇〇

長期停止中検査 高速炉第2課〇〇

長期停止中検査 高速炉第2課

MWIM-20-064〇〇

長期停止中検査 高速炉第2課

MWIM-20-064〇〇

長期停止中検査 高速炉第2課

MWIM-20-008-1
MWIM-20-008-2
MWIM-20-008-4
MWIM-20-013
MWIM-20-028-1

設備保全整理表（「常陽」原子炉施設）

原子炉長期停止中における機能維持対象設備（それ以外の設備については旧基準に基づく検査等を参考情報として記載）※ 一部故障後交換あり
対

許可書
記載事項

大項目
（施設）

象

設

備

機

器

中項目
（設備）

小項目
（機器）

要領書
索引番号
（*旧要領書番号）

保全
重要度

保全
方式

事業者検査項目（●立会確認、◎抜取確
認、○記録確認、△保安記録確認)

液体廃棄物AタンクA水位計

○低

時間

△警報確認

JOYO-41-1［検査室］

液体廃棄物AタンクB水位計

○低

時間

△警報確認

JOYO-41-1［検査室］

廃液移送ポンプ

○低

事後

廃液配管

○低

時間

△外観確認（排出ライン確認）

JOYO-35-4［検査室］

堰等（床・壁）

○低

時間

●外観検査

JOYO-35-2［検査室］

貯留設備(廃棄物処理建物) 廃液調整タンクA

○低

時間

●外観検査

JOYO-35-2［検査室］

廃液調整タンクB

○低

時間

●外観検査

JOYO-35-2［検査室］

液体廃棄物A受入タンクA

○低

時間

●外観検査

JOYO-35-2［検査室］

液体廃棄物A受入タンクB

○低

時間

●外観検査

JOYO-35-2［検査室］

廃液移送タンクA

○低

時間

●外観検査

JOYO-35-2［検査室］

廃液移送タンクB

○低

時間

●外観検査

JOYO-35-2［検査室］

洗浄廃液受入タンクA

○低

時間

●外観検査

JOYO-35-2［検査室］

洗浄廃液受入タンクB

○低

時間

●外観検査

JOYO-35-2［検査室］

液体廃棄物B受入タンクA

○低

時間

●外観検査

JOYO-35-2［検査室］

液体廃棄物B受入タンクB

○低

時間

●外観検査

JOYO-35-2［検査室］

濃縮液タンク

○低

時間

●外観検査

JOYO-35-2［検査室］

逆洗液タンク

○低

時間

●外観検査

JOYO-35-2［検査室］

ドレンサンプタンク

○低

時間

●外観検査

JOYO-35-2［検査室］

廃液調整タンクA水位計

○低

時間

△警報確認

JOYO-41-1［検査室］

廃液調整タンクB水位計

○低

時間

△警報確認

JOYO-41-1［検査室］

液体廃棄物A受入タンクA水位計

○低

時間

△警報確認

JOYO-41-1［検査室］

液体廃棄物A受入タンクB水位計

○低

時間

△警報確認

JOYO-41-1［検査室］

廃液移送タンクA水位計

○低

時間

△警報確認

JOYO-41-1［検査室］

廃液移送タンクB水位計

○低

時間

△警報確認

JOYO-41-1［検査室］

液体廃棄物B受入タンクA水位計

○低

時間

△警報確認

JOYO-41-1［検査室］

液体廃棄物B受入タンクB水位計

○低

時間

△警報確認

JOYO-41-1［検査室］

濃縮液タンク水位計

○低

時間

△警確認

JOYO-41-1［検査室］

逆洗液タンク水位計

○低

時間

△警報確認

JOYO-41-1［検査室］

ドレンサンプタンク水位計

○低

時間

△警報確認

JOYO-41-1［検査室］

洗浄廃液受入タンクA水位計○低事後

洗浄廃液受入タンクB水位計○低事後

漏洩検出装置

○低

時間

△警報確認

JOYO-41-1［検査室］

10 / 15 ページ（原子炉長期停止中における機能維持対象設備以外についても、点検は継続的に実施する）
供 用 段 階点検頻度（◎保安規定、○使用手引等、
実施時期
実施時期
△課長制定文書等）
要領書
点検補修
索引番号
（）付きは事後保全における
原子炉
運転
原子炉
運転
自主的な点検を示す。
運転中 停止中
運転中 停止中△自主点検
MWIM-20-064〇〇〇〇
計器校正（年次）
△月例点検
△自主点検
MWIM-20-064〇〇〇〇
計器校正（年次）△月例点検（△自主点検）MWIM-20-064〇〇（分解点検（1回/5年））（△月例点検）MWIM-20-008-1
〇
〇
〇
〇
△月例点検
MWIM-20-008-4
〇
〇
△月例点検
MWIM-20-064〇〇◎停止後:外観点検
廃棄物処理建〇〇〇〇△自主点検：外観点検（年次）
家定検マニュ
アル◎停止後:外観点検
廃棄物処理建〇〇〇〇△自主点検：外観点検（年次）
家定検マニュ
アル◎停止後:外観点検
廃棄物処理建〇〇〇〇△自主点検：外観点検（年次）
家定検マニュ
アル◎停止後:外観点検
廃棄物処理建〇〇〇〇△自主点検：外観点検（年次）
家定検マニュ
アル◎停止後:外観点検
廃棄物処理建〇〇〇〇△自主点検：外観点検（年次）
家定検マニュ
アル◎停止後:外観点検
廃棄物処理建〇〇〇〇△自主点検：外観点検（年次）
家定検マニュ
アル◎停止後:外観点検
廃棄物処理建〇〇〇〇△自主点検：外観点検（年次）
家定検マニュ
アル◎停止後:外観点検
廃棄物処理建〇〇〇〇△自主点検：外観点検（年次）
家定検マニュ
アル◎停止後:外観点検
廃棄物処理建〇〇〇〇△自主点検：外観点検（年次）
家定検マニュ
アル◎停止後:外観点検
廃棄物処理建〇〇〇〇△自主点検：外観点検（年次）
家定検マニュ
アル◎停止後:外観点検
廃棄物処理建〇〇〇〇△自主点検：外観点検（年次）
家定検マニュ
アル◎停止後:外観点検
廃棄物処理建〇〇〇〇△自主点検：外観点検（年次）
家定検マニュ
アル◎停止後:外観点検
廃棄物処理建〇〇〇〇△自主点検：外観点検（年次）
家定検マニュ
アル
廃棄物処理建△自主点検：計器校正（年次）〇〇〇〇
家定検マニュ
警報点検（年次）
アル
廃棄物処理建△自主点検：計器校正（年次）〇〇〇〇
家定検マニュ
警報点検（年次）
アル
廃棄物処理建△自主点検：計器校正（年次）〇〇〇〇
家定検マニュ
警報点検（年次）
アル
廃棄物処理建△自主点検：計器校正（年次）〇〇〇〇
家定検マニュ
警報点検（年次）
アル
廃棄物処理建△自主点検：計器校正（年次）〇〇〇〇
家定検マニュ
警報点検（年次）
アル
廃棄物処理建△自主点検：計器校正（年次）〇〇〇〇
家定検マニュ
警報点検（年次）
アル
廃棄物処理建△自主点検：計器校正（年次）〇〇〇〇
家定検マニュ
警報点検（年次）
アル
廃棄物処理建△自主点検：計器校正（年次）〇〇〇〇
家定検マニュ
警報点検（年次）
アル
廃棄物処理建△自主点検：計器校正（年次）〇〇〇〇
家定検マニュ
警報点検（年次）
アル
廃棄物処理建△自主点検：計器校正（年次）〇〇〇〇
家定検マニュ
警報点検（年次）
アル
廃棄物処理建△自主点検：計器校正（年次）〇〇〇〇
家定検マニュ
警報点検（年次）
アル
廃棄物処理建（△自主点検：計器校正（年次））〇〇
家定検マニュ
（警報点検（年次））アル廃棄物処理建（△自主点検：計器校正（年次））〇〇
家定検マニュ
（警報点検（年次））アル廃棄物処理建△自主点検：計器校正（年次）〇〇〇〇
家定検マニュ
警報点検（年次）
アル

（様式１）

中長期保守

更新計画

要領書
索引番号

備考

担当課室

長期停止中検査 高速炉第2課
長期停止中検査 高速炉第2課
高速炉第2課長期停止中検査 高速炉第2課
長期停止中検査 高速炉第2課
長期停止中検査 高速炉第1課
長期停止中検査 高速炉第1課
長期停止中検査 高速炉第1課
長期停止中検査 高速炉第1課
長期停止中検査 高速炉第1課
長期停止中検査 高速炉第1課
長期停止中検査 高速炉第1課
長期停止中検査 高速炉第1課
長期停止中検査 高速炉第1課
長期停止中検査 高速炉第1課
長期停止中検査 高速炉第1課
長期停止中検査 高速炉第1課
長期停止中検査 高速炉第1課
長期停止中検査 高速炉第1課
長期停止中検査 高速炉第1課
長期停止中検査 高速炉第1課
長期停止中検査 高速炉第1課
長期停止中検査 高速炉第1課
長期停止中検査 高速炉第1課
長期停止中検査 高速炉第1課
長期停止中検査 高速炉第1課
長期停止中検査 高速炉第1課
長期停止中検査 高速炉第1課
長期停止中検査 高速炉第1課
長期停止中検査 高速炉第1課
長期停止中検査 高速炉第1課
長期停止中検査 高速炉第1課

設備保全整理表（「常陽」原子炉施設）

原子炉長期停止中における機能維持対象設備（それ以外の設備については旧基準に基づく検査等を参考情報として記載）※ 一部故障後交換あり
対

許可書
記載事項

大項目
（施設）

象

設

備

機

器

中項目
（設備）

貯留設備(メンテナンス建
物)

小項目
（機器）

保全
方式

事業者検査項目（●立会確認、◎抜取確
認、○記録確認、△保安記録確認)

廃液配管

○低

時間

△外観確認（排出ライン確認）

JOYO-35-4［検査室］

蒸発濃縮処理装置○低時間●処理能力検査JOYO-35-3［検査室］

ポンプ

○低

事後

堰等（床・壁）

○低

時間

固化装置

○低

事後

その他（ろ過器）○低事後

チ．放射線管理施設（イ）屋内管理用の主要な設
備

固体廃棄物廃棄設備

放射線管理施設

●外観検査

△外観確認

JOYO-35-2［検査室］

JOYO-35-4［検査室］〇〇

廃液輸送配管○低時間△外観検査（排出ライン確認）

JOYO-35-4［検査室］

〇

〇

○低

時間

●外観検査

JOYO-35-2［検査室］〇〇

液体廃棄物Bタンク

○低

時間

●外観検査

JOYO-35-2［検査室］〇〇

液体廃棄物Aタンク水位計

○低

時間

△警報確認

JOYO-41-1［検査室］〇〇

液体廃棄物Bタンク水位計

○低

時間

△警報確認

JOYO-41-1［検査室］〇〇

廃液移送ポンプ○低事後

堰等（床・壁）メンテナンス建物固体廃棄固体廃棄物貯蔵設備
物貯蔵設備（△自主点検：外観点検（年次））（機能点検（年次））（△自主点検：外観点検（年次））

液体廃棄物Aタンク

廃液配管（ハ）固体廃棄物廃棄設備

要領書
索引番号
（*旧要領書番号）保全
重要度（原子炉長期停止中における機能維持対象設備以外についても、点検は継続的に実施する）
供 用 段 階点検頻度（◎保安規定、○使用手引等、
実施時期
実施時期
△課長制定文書等）
要領書
点検補修
索引番号
（）付きは事後保全における
原子炉
運転
原子炉
運転
自主的な点検を示す。
運転中 停止中
運転中 停止中
廃棄物処理建〇〇〇〇△自主点検：外観点検（年次）
家定検マニュ
アル
廃棄物処理建△自主点検：外観点検（年次）〇〇〇〇
家定検マニュ
機能点検（年次）
アル
廃棄物処理建（△自主点検：外観点検（年次））〇〇
家定検マニュ
（機能点検（年次））アル廃棄物処理建〇〇〇〇△自主点検：外観点検（年次）
家定検マニュ
アル

○低

時間

○低

時間

△外観検査（排出ライン確認）

JOYO-35-4［検査室］

〇

〇

●外観検査

JOYO-35-2［検査室］

〇

〇

○低

時間

●外観検査

JOYO-36-1［検査室］〇〇△月例点検：外観点検
△自主点検
△月例点検
△自主点検
△月例点検
△月例点検
計器校正（年次）△月例点検
計器校正（年次）（△自主点検）（△月例点検）
△月例点検
△月例点検
△自主点検
△月例点検

（様式１）

中長期保守

更新計画

要領書
索引番号

備考

担当課室

長期停止中検査 高速炉第1課
長期停止中検査 高速炉第1課
長期停止中検査 高速炉第1課
長期停止中検査 高速炉第1課

OMS-80-F-14〇〇*1なお、点検頻度は廃液及びユーティリティ
高速炉第1課の供給条件を勘案して決定する。
*1なお、点検頻度は廃液及びユーティリティ
高速炉第1課の供給条件を勘案して決定する。
長期停止中検査 高速炉第1課

MWIM-20-058〇〇

長期停止中検査 高速炉第2課

MWIM-20-058〇〇

長期停止中検査 高速炉第2課

廃棄物処理建家定検マニュ
アル〇〇

廃棄物処理建家定検マニュ
アル〇〇

MWIM-20-058〇〇

長期停止中検査 高速炉第2課

MWIM-20-058〇〇

長期停止中検査 高速炉第2課

MWIM-20-058〇〇

高速炉第2課〇〇長期停止中検査 高速炉第2課

MWIM-20-008-1
MWIM-20-008-3
MWIM-20-058
MWIM-20-058〇〇

長期停止中検査 高速炉第2課

MWIM-20-059〇〇

長期停止中検査 高速炉第2課〇〇

長期停止中検査 高速炉第1課〇〇

長期停止中検査 高速炉第1課〇〇

長期停止中検査 放射線管理第1課

廃棄物処理建家定検マニュ
アル
廃棄物処理建家定検マニュ
アルⅡ-1-1「常陽」放管モニタ
OMP-01

廃棄物処理建物内固体廃棄固体廃棄物A貯蔵設備
物貯蔵設備

○低

時間

●外観検査

JOYO-36-1［検査室］〇〇◎停止後：外観点検△自主点検：外観点検（年次）

固体廃棄物B貯蔵設備

○低

時間

●外観検査

JOYO-36-1［検査室］〇〇◎停止後：外観点検△自主点検：外観点検（年次）

エリアモニタ（γM-1,13,15）○低時間※ ●線量当量率の測定検査

JOYO-31-1［検査室］

×

〇

◎停止後
△自主点検（年次）

エリアモニタ（γM-37）○低時間※ ●警報検査

JOYO-41-2［検査室］

×

〇

◎停止後
△自主点検（年次）Ⅱ-1-1「常陽」放管モニタ
OMP-01〇〇

長期停止中検査 放射線管理第1課

エリアモニタ（γ）○低時間※ △点検校正確認

JOYO-31-3［検査室］

×

〇

◎停止後
△自主点検（年次）Ⅱ-1-1「常陽」放管モニタ
OMP-01〇〇

長期停止中検査 放射線管理第1課

原子炉保護系エリアモニタ
（γ）

◎中

●作動検査
時間※ ●警報検査●設定値確認検査((放課)Ⅰ-103、(放課)Ⅰ202)*×〇◎起動前、停止後△自主点検（年次）Ⅱ-1-1「常陽」放管モニタ
OMP-01〇〇

放射線管理第1課

エリアモニタ（ｎＭ-1）○低時間※ ●線量当量率の測定検査

JOYO-31-1［検査室］

×

〇

◎停止後
△自主点検（年次）Ⅱ-1-1「常陽」放管モニタ
OMP-01〇〇

長期停止中検査 放射線管理第1課

エリアモニタ（ｎ）○低時間※ △点検校正確認

JOYO-31-3［検査室］

×

〇

◎停止後
△自主点検（年次）Ⅱ-1-1「常陽」放管モニタ
OMP-01〇〇

長期停止中検査 放射線管理第1課

ダストモニタ（DM-1,2）○低時間※ △放射性物質濃度の確認

JOYO-31-2［検査室］

×

〇

◎停止後
△自主点検（年次）Ⅱ-1-1「常陽」放管モニタ
OMP-01〇〇

長期停止中検査 放射線管理第1課

ダストモニタ（β(γ)）○低時間※ △点検校正確認

JOYO-31-3［検査室］

×

〇

◎停止後
△自主点検（年次）Ⅱ-1-1「常陽」放管モニタ
OMP-01〇〇

長期停止中検査 放射線管理第1課

ガスモニタ（GM-11,13）○低時間※ ●警報検査

JOYO-41-2［検査室］

×〇◎起動前、◎停止後△自主点検（年次）Ⅱ-1-1「常陽」放管モニタ
OMP-01〇〇

長期停止中検査 放射線管理第1課

ガスモニタ（β（γ）、γ）○低時間※ △点検校正確認

JOYO-31-3［検査室］

×〇◎起動前、◎停止後△自主点検（年次）〇〇

長期停止中検査 放射線管理第1課

ゲートモニタ○低事後（△自主点検（年次））〇〇

放射線管理第1課

ハンドフットモニタ○低事後（△自主点検（年次））〇〇

放射線管理第1課

放射線管理用設備

11 / 15 ページ

Ⅱ-1-1「常陽」放管モニタ
OMP-01
Ⅲ-３ゲートモニタ
Ⅲ-2ハンドフットモニタ設備保全整理表（「常陽」原子炉施設）

原子炉長期停止中における機能維持対象設備（それ以外の設備については旧基準に基づく検査等を参考情報として記載）※ 一部故障後交換あり
対

許可書
記載事項

大項目
（施設）

（ロ）屋外管理用の主要な設備

リ．原子炉格納施設

象

設

機

器

中項目
（設備）

放射線管理用設備

原子炉格納施設

備

原子炉格納容器（イ）原子炉格納容器

小項目
（機器）

要領書
索引番号
（*旧要領書番号）

担当課室

事後

排気口モニタダスト（SM-1,2）○低時間※ △放射性物質濃度の確認

JOYO-31-2［検査室］

排気口モニタダスト

○低

時間※

●警報検査
△点検校正確認JOYO-41-2［検査室］

×〇◎起動前、◎停止後△自主点検（年次）Ⅱ-1-1「常陽」放管モニタ
OMP-01〇〇

長期停止中検査 放射線管理第1課

排気口モニタガス（GM-1）○低時間※ ●警報検査

JOYO-41-2［検査室］

×〇◎起動前、◎停止後△自主点検（年次）Ⅱ-1-1「常陽」放管モニタ
OMP-01〇〇

長期停止中検査 放射線管理第1課

排気口モニタガス○低時間※ △点検校正確認

JOYO-31-3［検査室］

×〇◎起動前、◎停止後△自主点検（年次）Ⅱ-1-1「常陽」放管モニタ
OMP-01〇〇

長期停止中検査 放射線管理第1課

水モニタ

○低

事後

（◎停止後）（△自主点検（年次））

Ⅲ-7-1「常陽」水モニタ
OMP-01〇〇

放射線管理第1課

格納容器バウンダリ●高時間

OMP-01

×

〇

貫通部

●高

時間

●高

時間

〇漏洩率検査［定期検査（3回/10年）］
〇漏洩検査
●作動検査
〇漏洩検査

((2課)Ⅰ-902)*

×

〇

◎起動前

((2課)Ⅰ-903)*

×

〇

△月例点検

MWIM-20-060

〇

〇

〇

◎起動前
△月例点検
△設備・機器の作動確認

OMP-01
MWIM-20-052
MWIM-20-057
長停-1-PY×〇((2課)Ⅰ-107、(2課)Ⅰ-904)*

×

●高

時間

〇漏洩検査

((2課)Ⅰ-904)*

×

〇

●高
●高

時間
時間

〇漏洩検査
〇漏洩検査

((2課)Ⅰ-903)*((2課)Ⅰ-903)*

×
×

〇
〇

○低

事後

格納容器給気ファン○低事後

格納容器常用排気ファン○低事後

炉上部ピット用軸流ファン○低事後

主循環ポンプ上蓋室用ファン○低事後

主循環ポンプ上蓋室用再循環
ファン

○低

事後

窒素雰囲気再循環ファン○低事後

機器冷却ファン

○低事後

回転プラグブースタブロワ○低事後

再循環窒素ガス冷却器○低事後

回転プラグ冷却器○低事後

主循環ポンプ上蓋室冷却器

○低

事後

酸素濃度計

○低

事後

弁

○低

事後

フレオン冷凍機

○低

事後

●作動検査

((2課)Ⅱ-701)*

×〇

コンクリート遮蔽体冷却系
窒素ガスブロワ
設備

○低

事後

●作動検査

((2課)Ⅱ-702)*

×〇

外壁コンクリート壁

フレオン冷媒系設備

備考

○低

真空破壊弁

窒素雰囲気調整系設備

要領書
索引番号

サーベイメータ

所員用エアロック
非常用エアロック

空気雰囲気調整系設備

中長期保守

保全
方式

格内圧縮空気供給設備（ロ）外周コンクリート壁

（様式１）

保全
重要度

隔離弁

事業者検査項目（●立会確認、◎抜取確
認、○記録確認、△保安記録確認)（原子炉長期停止中における機能維持対象設備以外についても、点検は継続的に実施する）
供 用 段 階点検頻度（◎保安規定、○使用手引等、
実施時期
実施時期
△課長制定文書等）
要領書
点検補修
索引番号
（）付きは事後保全における
原子炉
運転
原子炉
運転
自主的な点検を示す。
運転中 停止中
運転中 停止中
Ⅲ-10サーベイ〇〇（△自主点検（年次））
メータ
Ⅱ-1-1「常陽」放管モニ◎起動前、◎停止後〇〇×〇タ△自主点検（年次）
OMP-01〇酸素濃度確認検査((2課)Ⅲ-020)*

12 / 15 ページ

×

〇

◎起動前
△月例点検
△月例点検
△月例点検
（◎起動前）（△月例点検）（△月例（年次））（◎起動前）（△自主点検）（分解点検（2定検又は5年周期））（△月例点検）（◎起動前）（△自主点検）（分解点検（2定検又は5年周期））（△月例点検）（◎起動前）（△自主点検）（分解点検又は簡易点検（1定検））（◎起動前）（△自主点検）（分解点検又は簡易点検（1定検））（◎起動前、◎停止後）（△自主点検）（分解点検又は簡易点検（1定
検））（△月例点検）（◎起動前）（△自主点検）（分解点検（2定検又は3年周期））（△月例点検）（◎起動前）（△自主点検）（分解点検（2定検又は5年周期））（△月例点検）（△自主点検）（分解点検又は簡易点検（1定検））（△自主点検）（開放点検（1定検又は5年周期））（△月例点検）（△自主点検）（開放点検（1定検又は5年周期））（△月例点検）（△自主点検）（開放点検（1定検又は5年周期））（△月例点検）（◎起動前）（△月例点検）（◎起動前）（△月例点検）（△設備・機器の作動確認）（◎起動前）（△自主点検）（分解点検（1定検又は5年周期））（△月例点検）（◎起動前、◎停止後）（△自主点検）（分解点検（2定検又は10年周期））

OMP-01
MWIM-20-052
MWIM-20-052
MWIM-20-052
OMP-01
MWIM-20-054
MWIM-20-070

〇

〇

〇
〇

〇
〇

更新計画

放射線管理第1課

長期停止中検査 放射線管理第1課

高速炉第2課
高速炉第1課
高速炉第2課
高速炉第2課
高速炉第1課
高速炉第2課
高速炉第1課
高速炉第2課
高速炉第2課
高速炉第2課
高速炉第1課
高速炉第2課

〇〇〇〇OMP-01
MWIM-20-057〇〇

高速炉第2課
高速炉第1課

OMP-01
MWIM-20-057〇〇

高速炉第2課
高速炉第1課

OMP-01
MWIM-20-057〇〇

高速炉第2課
高速炉第1課

OMP-01
MWIM-20-057〇〇

高速炉第2課
高速炉第1課

OMP-01
MWIM-20-057
長停-1-PY〇〇

高速炉第2課
高速炉第1課

OMP-01
MWIM-20-057〇〇

高速炉第2課
高速炉第1課

OMP-01
MWIM-20-057〇〇

高速炉第2課
高速炉第1課MWIM-20-057〇〇

高速炉第2課MWIM-20-057〇〇

高速炉第2課MWIM-20-057〇〇

高速炉第2課MWIM-20-057〇〇

高速炉第2課〇〇

高速炉第2課
高速炉第1課〇〇

高速炉第2課
高速炉第1課

OMP-01
MWIM-20-057〇〇

高速炉第2課
高速炉第1課

OMP-01
MWIM-20-057〇〇

高速炉第2課
高速炉第1課

OMP-01
MWIM-20-053
MWIM-20-057
OMP-01
MWIM-20-057
長停-1-PY

設備保全整理表（「常陽」原子炉施設）

原子炉長期停止中における機能維持対象設備（それ以外の設備については旧基準に基づく検査等を参考情報として記載）※ 一部故障後交換あり
対

許可書
記載事項

大項目
（施設）

（ハ）その他の主要な事項

象

設

備

機

器

中項目
（設備）

保全
重要度

保全
方式

事業者検査項目（●立会確認、◎抜取確
認、○記録確認、△保安記録確認)

ペデスタル部ブースタブロワ

○低

事後

●作動検査

((2課)Ⅱ-703)*

窒素ガス冷却器

●高

時間

〇漏洩検査

((2課)Ⅰ-903)*

ダンパ、弁

○低

事後

○低

事後

原子炉安全容器
安全容器呼吸系設備
アニュラス部排気設備

ヌ．その他原子炉の附属施設

その他原子炉の附属施設

非常用電源設備（イ）非常用電源設備

交流無停電電源設備

直流無停電電源設備（ロ）主要な実験設備（ハ）その他の主要事項〇漏洩検査［定期検査（1回/3定検）］((2課)Ⅲ-018)*

×

事後

排風機

○低

事後

非常用ガス処理装置

●高

時間

弁

○低

事後

ディーゼル発電機●高時間●非常用電源検査（作動検査）

JOYO-40-1［検査室］

×〇ディーゼル機関●高時間●非常用電源検査（作動検査）

JOYO-40-1［検査室］

×〇

制御盤（整流装置、インバータ
装置）

●高

時間

●非常用電源検査（作動検査）

JOYO-40-1［検査室］

×

〇

蓄電池

●高

時間※

●非常用電源検査（作動検査）●非常用電源検査（外観検査）

JOYO-40-1［検査室］
JOYO-40-2［検査室］

×〇

制御盤（整流装置、負荷電圧補
償装置）

●高

時間

●非常用電源検査（作動検査）

JOYO-40-1［検査室］

×

〇

蓄電池

●高

時間※

●非常用電源検査（作動検査）●非常用電源検査（外観検査）

JOYO-40-1［検査室］
JOYO-40-2［検査室］

×〇

計測線付実験装置、照射用実験
装置

●高

時間

（●使用前事業者検査）

（随時）

×

〇

○低

事後

変圧器

○低

事後

保護継電器

○低

事後

電源監視盤

○低

事後

遮断器

○低

事後

変圧器

○低

事後

保護継電器

○低

事後

コントロ－ルセンタ設備

原子炉建物C/C盤、原子炉附属建物C/C盤○低事後

補機冷却系統設備

ディーゼル系揚水ポンプ○低事後

空調系循環ポンプ○低事後

補機系揚水ポンプ

○低

事後

●作動検査
〇捕集効率検査((2課)Ⅰ-905)*

13 / 15 ページ

×

〇

（様式１）

中長期保守

更新計画

要領書
索引番号

備考

担当課室

高速炉第2課
高速炉第1課
高速炉第2課
高速炉第1課
高速炉第2課
高速炉第1課〇○低受変電設備、メタクラ設備 遮断器

パワーセンタ設備

要領書
索引番号（*旧要領書番号）

小項目
（機器）

（原子炉長期停止中における機能維持対象設備以外についても、点検は継続的に実施する）
供 用 段 階点検頻度（◎保安規定、○使用手引等、
実施時期
実施時期
△課長制定文書等）
要領書
点検補修
索引番号
（）付きは事後保全における
原子炉
運転
原子炉
運転
自主的な点検を示す。
運転中 停止中
運転中 停止中（◎起動前、◎停止後）
OMP-01（△自主点検）〇〇×〇（分解点検（2定検又は5年周期）） MWIM-20-057（△月例点検）◎停止後
OMP-01
×
〇
×
〇
△自主点検
開放点検（1定検又は5年周期）（△月例点検）MWIM-20-057〇〇（△設備・機器の作動確認）
長停-1-PY

高速炉第2課（◎停止後）（△月例点検）（◎起動前、◎停止後）（△自主点検）（分解点検（1定検））（△月例点検）◎起動前△月例点検△状態確認運転又は状態監視運転（△月例点検）（△設備・機器の作動確認）
◎起動前
△自主点検
機能確認（1定検又は年次）△月例点検及び試運転（1回/月）
◎起動前
△自主点検
機能確認（1定検又は年次）
分解点検（1定検又は5年周期）△月例点検及び試運転（1回/月）
◎起動前
△自主点検
機能確認（1定検又は年次）
特性確認（1定検又は2年周期）
△月例点検
◎起動前
△自主点検
△月例点検
◎起動前
△自主点検
機能確認（1定検又は年次）
特性確認（1定検又は2年周期）
△月例点検
◎起動前
△自主点検
△月例点検
受入時
炉内装荷時
（◎起動前、◎停止後）（△自主点検）（絶縁抵抗測定（1定検又は年次））（特性確認（2定検又は4年周期））（△月例点検）（△原子炉保護系点検（原子炉起動前点
検））（△自主点検）（絶縁抵抗測定（1定検又は年次））（◎起動前）（△自主点検）（特性確認（1定検又は3年周期））（△月例点検）（◎起動前、◎停止後）（△自主点検）（絶縁抵抗測定（1定検又は年次））（△自主点検）（絶縁抵抗測定（1定検又は年次））（特性確認（2定検又は4年周期））（△自主点検）（絶縁抵抗測定（1定検又は年次））（△自主点検）（特性確認（1定検又は3年周期））（△月例点検）（◎年次（旧廃棄物処理建物））（△自主点検）（絶縁抵抗測定（1定検又は年次））（◎起動前）（△自主点検）（分解点検（2定検又は4年周期））（△月例点検）（◎起動前）（△自主点検）（分解点検（2定検又は4年周期））（△月例点検）（◎起動前）（△自主点検）（分解点検（2定検又は4年周期））（△月例点検）OMP-01
MWIM-20-012〇〇

高速炉第2課
高速炉第1課

OMP-01
MWIM-20-057〇〇

高速炉第2課
高速炉第1課〇〇

高速炉第2課
高速炉第1課〇〇

高速炉第2課
高速炉第1課

OMP-01
MWIM-20-044〇〇

長期停止中検査

高速炉第2課
高速炉第1課

OMP-01
MWIM-20-044〇〇

長期停止中検査

高速炉第2課
高速炉第1課

OMP-01
MWIM-20-034〇〇

長期停止中検査

高速炉第2課
高速炉第1課

OMP-01
MWIM-20-046〇〇

長期停止中検査

高速炉第2課
高速炉第1課

OMP-01
MWIM-20-034〇〇

長期停止中検査

高速炉第2課
高速炉第1課

OMP-01
MWIM-20-046〇〇

長期停止中検査

高速炉第2課
高速炉第1課IRAF-受入-01
JCM-10-05

×〇

高速炉照射課
高速炉第1課

OMP-01
MWIM-20-034
MWIM-20-036
MWIM-20-038
MWIM-20-039
FPSIM-005〇〇

高速炉第2課
高速炉第1課MWIM-20-034
MWIM-20-036〇〇

高速炉第2課

OMP-01
MWIM-20-034
MWIM-20-036〇〇

高速炉第2課
高速炉第1課

OMP-01
MWIM-20-034〇〇

高速炉第2課
高速炉第1課MWIM-20-034
MWIM-20-036〇〇

高速炉第2課MWIM-20-034
MWIM-20-036〇〇

高速炉第2課MWIM-20-034
MWIM-20-036〇〇

高速炉第2課MWIM-20-034
MWM-40-001〇〇

高速炉第2課

OMP-01
MWIM-20-042〇〇

高速炉第2課
高速炉第1課

OMP-01
MWIM-20-041〇〇

高速炉第2課
高速炉第1課

OMP-01
MWIM-20-041〇〇

高速炉第2課
高速炉第1課

OMP-01
MWIM-20-057
長停-1-PY
MWIM-20-057
長停-1-PY

設備保全整理表（「常陽」原子炉施設）

原子炉長期停止中における機能維持対象設備（それ以外の設備については旧基準に基づく検査等を参考情報として記載）※ 一部故障後交換あり
対

許可書
記載事項

大項目
（施設）

象

設

備

機

器

中項目
（設備）

保全
重要度

保全
方式

補給水ポンプ○低事後

ディーゼル系冷却塔○低事後

ディーゼル系冷却塔ブロワ○低事後

空調系冷却塔○低事後

空調系冷却塔ブロワ○低事後

補機系冷却塔○低事後

補機系冷却塔ブロワ

○低

事後

弁

○低

事後

原水／逆洗／再生ポンプ

○低

事後

移送ポンプ

○低

事後

タンク

○低

事後

空気圧縮機

○低

事後

後部冷却器

○低

事後

空気貯槽

○低

事後

除湿装置

○低

事後

原子炉附属建物空調換気設 送風機

○低

事後

空調器

○低

事後

脱塩水供給設備

圧縮空気供給設備

小項目
（機器）

排風機

○低

事後

フィルタユニット○低事後

バックアップダンパ○低事後

空調器冷却水ポンプ
真空給水ポンプ
主冷却機建物空調換気設備 送風機

○低
○低
○低

事後
事後
事後

空調器

○低

事後

排風機
フィルタユニット
冷却塔
冷却水ポンプ

○低
○低
○低
○低

事後
事後
事後
事後

○低

事後

第一使用済燃料貯蔵建物空
送風機
調換気設備
空調器

○低

事後

排風機
フィルタユニット
冷却塔
冷却水ポンプ

○低
○低
○低
○低

事後
事後
事後
事後

○低

事後

第二使用済燃料貯蔵建物空
送風機
調換気設備
空調器
排風機
フィルタユニット
廃棄物処理建物内換気設備 送風機
排風機
フィルタユニット
旧廃棄物処理建物空調換気
送風機
設備
排風機
フィルタユニット
メンテナンス建物空調換気
送風機
設備

○低

事後

○低
○低
○低
○低
○低

事後
事後
事後
事後
事後

○低

事後

○低

事後

○低

事後

○低

事後

事業者検査項目（●立会確認、◎抜取確
認、○記録確認、△保安記録確認)

要領書
索引番号
（*旧要領書番号）（原子炉長期停止中における機能維持対象設備以外についても、点検は継続的に実施する）
供 用 段 階点検頻度（◎保安規定、○使用手引等、
実施時期
実施時期
△課長制定文書等）
要領書
点検補修
索引番号
（）付きは事後保全における
原子炉
運転
原子炉
運転
自主的な点検を示す。
運転中 停止中
運転中 停止中（◎起動前）
OMP-01（△自主点検）〇〇（分解点検（2定検又は4年周期）） MWIM-20-041（△月例点検）（△自主点検）MWIM-20-042〇〇（内部点検（1定検又は年次））（△月例点検）（◎起動前）
OMP-01（△自主点検）〇〇（分解点検（2定検又は5年周期）） MWIM-20-042（△月例点検）（△自主点検）MWIM-20-041〇〇（内部点検（1定検又は年次））（△月例点検）（◎起動前）
OMP-01（△自主点検）〇〇（分解点検（2定検又は5年周期）） MWIM-20-041（△月例点検）（△自主点検）MWIM-20-041〇〇（内部点検（1定検又は年次））（△月例点検）（◎起動前）（△自主点検）OMP-01〇〇（分解点検（2定検又は5年周期）） MWIM-20-041（△月例点検）（△月例点検）MWIM-20-041〇〇（△設備・機器の作動確認）
長停-1-PY（△自主点検）MWIM-20-043〇〇（分解点検（10年周期））（△月例点検）（△自主点検）MWIM-20-043〇〇（分解点検（4年周期））（△月例点検）（△自主点検）MWIM-20-043〇〇（開放点検（10年周期））（△月例点検）（△自主点検）〇〇（分解点検（A,B交互に1年周期）） MWIM-20-014（△月例点検）（△自主点検）〇〇（分解点検（A,B交互に1年周期）） MWIM-20-014（△月例点検）（△自主点検）（開放点検（TK75-3,TK75-5交互に1
MWIM-20-014
〇
〇
年周期））
（△月例点検）（△自主点検）（作動点検（1年周期））
MWIM-20-014〇〇（開放点検（1回／3定検））（△月例点検）（△月例点検）MWIM-20-019〇〇（△自主点検）MWIM-20-019〇〇（機能点検）（△月例点検）（△月例点検）MWIM-20-019〇〇（△設備・機器の作動確認）
長停-1-PY（△月例点検）MWIM-20-019〇〇（△月例点検）MWIM-20-019〇〇（△設備・機器の作動確認）
長停-1-PY（△月例点検）MWIM-20-019〇〇（△月例点検）MWIM-20-019〇〇（△月例点検）MWIM-20-021〇〇（△自主点検）MWIM-20-021〇〇（機能点検）（△月例点検）（△月例点検）MWIM-20-021〇〇（△月例点検）MWIM-20-021〇〇（△月例点検）MWIM-20-021〇〇（△月例点検）MWIM-20-021〇〇（△月例点検）14 / 15 ページ（△自主点検）（機能点検）（△月例点検）（△月例点検）（△月例点検）（△月例点検）（△月例点検）（△月例点検）

（様式１）

中長期保守

更新計画

要領書
索引番号

備考

担当課室

高速炉第2課
高速炉第1課
高速炉第2課
高速炉第2課
高速炉第1課
高速炉第2課
高速炉第2課
高速炉第1課
高速炉第2課
高速炉第2課
高速炉第1課
高速炉第2課
高速炉第1課
高速炉第2課
高速炉第2課
高速炉第2課
高速炉第2課
高速炉第2課

高速炉第2課

高速炉第2課
高速炉第2課
高速炉第2課
高速炉第2課
高速炉第1課
高速炉第2課
高速炉第2課
高速炉第1課
高速炉第2課
高速炉第2課
高速炉第2課
高速炉第2課
高速炉第2課
高速炉第2課
高速炉第2課
高速炉第2課MWIM-20-024-1〇〇

高速炉第2課MWIM-20-024-1〇〇

高速炉第2課MWIM-20-024-1
MWIM-20-024-1
MWIM-20-024-1
MWIM-20-024-1

〇
〇
〇
〇

〇
〇
〇
〇

高速炉第2課
高速炉第2課
高速炉第2課
高速炉第2課MWIM-20-024-2〇〇

高速炉第2課（△自主点検）（機能点検）（△月例点検）（△月例点検）（△月例点検）（△月例点検）（△月例点検）（△月例点検）（◎年次）（△月例点検）（◎年次）（△月例点検）（△年次）（△月例点検）MWIM-20-024-2〇〇

高速炉第2課MWIM-20-024-2
MWIM-20-024-2
MWIM-20-018
MWIM-20-018
MWIM-20-018
MWM-40-007
MWIM-20-017
MWM-40-007
MWIM-20-017
MWM-40-007
MWIM-20-017

〇
〇
〇
〇
〇

〇
〇
〇
〇
〇

高速炉第2課
高速炉第2課
高速炉第2課
高速炉第2課
高速炉第2課〇〇

高速炉第2課〇〇

高速炉第2課〇〇

高速炉第2課（△月例点検）MWIM-20-058〇〇

高速炉第2課

設備保全整理表（「常陽」原子炉施設）

原子炉長期停止中における機能維持対象設備（それ以外の設備については旧基準に基づく検査等を参考情報として記載）※ 一部故障後交換あり
対

許可書
記載事項

大項目
（施設）

象

設

中項目
（設備）

アルゴンガス供給設備
窒素ガス供給設備
通信連絡設備
消火設備

非常用照明
クレーン

原子炉建物

原子炉附属建物

主冷却機建物

メンテナンス建物
旧廃棄物処理建物

第一使用済燃料貯蔵建物

第二使用済燃料貯蔵建物

廃棄物処理建物

エレベーター

原子炉附属建物

備

機

器
小項目
（機器）

要領書
索引番号
（*旧要領書番号）

（様式１）

中長期保守
要領書
索引番号

備考

担当課室

保全
重要度

保全
方式

○低
○低
○低
○低
○低
○低
○低
○低
○低
○低
○低
○低
○低
○低

事後
事後
事後
事後
事後
事後
事後
事後
事後
時間※ △法定検査確認時間※ △法定検査確認時間※ △法定検査確認時間※ △法定検査確認時間※ △法定検査確認○低事後（△年次点検、△月例点検）

MWIM-20-004

×〇

法定クレーン点検 高速炉第2課

○低
○低
○低
○低
○低
○低
○低
○低
○低
○低
○低
○低
○低
○低
○低
○低
○低
○低
○低
○低
○低
○低
○低
○低
○低
○低
○低
○低
○低
○低

事後
事後
事後
事後
事後
事後
事後
事後
事後
事後
事後
事後
事後
事後
事後
事後
事後
事後
事後
事後
事後
事後
事後
事後
事後
事後
事後
事後
事後
事後

（△年次点検、△月例点検）（△年次点検、△月例点検）（△年次点検、△月例点検）（△年次点検、△月例点検）（△年次点検、△月例点検）（△年次点検、△月例点検）（△年次点検、△月例点検）（△年次点検、△月例点検）（△年次点検、△月例点検）（△年次点検、△月例点検）（△年次点検、△月例点検）（△年次点検、△月例点検）（△年次点検、△月例点検）（△年次点検、△月例点検）（△年次点検、△月例点検）（△年次点検、△月例点検）（△年次点検、△月例点検）（△年次点検、△月例点検）（△年次点検、△月例点検）（△年次点検、△月例点検）（△年次点検、△月例点検）（△年次点検、△月例点検）（△年次点検、△月例点検）（△年次点検、△月例点検）（△年次点検、△月例点検）（△年次点検、△月例点検）（△年次点検、△月例点検）（△年次点検、△月例点検）（△年次点検、△月例点検）（△年次点検、△月例点検）

MWIM-20-004
MWIM-20-004
MWIM-20-004
MWIM-20-004
MWIM-20-004
MWIM-20-004
MWIM-20-004
MWIM-20-004
MWIM-20-004
MWIM-20-004
MWIM-20-004
MWIM-20-004
MWIM-20-004
MWIM-20-004
MWIM-20-004
MWIM-20-004
MWIM-20-004
MWIM-20-004
MWIM-20-004
MWIM-20-004
MWIM-20-004
MWIM-20-004
MWIM-20-004
MWIM-20-004
MWIM-20-004
MWIM-20-004
MWIM-20-004
MWIM-20-004
MWIM-20-004
MWIM-20-004

〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇

〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇

法定クレーン点検 高速炉第2課
法定クレーン点検 高速炉第2課
法定クレーン点検 高速炉第2課
法定クレーン点検 高速炉第2課
法定クレーン点検 高速炉第2課
法定クレーン点検 高速炉第2課
法定クレーン点検 高速炉第2課
法定クレーン点検 高速炉第2課
法定クレーン点検 高速炉第2課
法定クレーン点検 高速炉第2課
法定クレーン点検 高速炉第2課
法定クレーン点検 高速炉第2課
法定クレーン点検 高速炉第2課
法定クレーン点検 高速炉第2課
法定クレーン点検 高速炉第2課
法定クレーン点検 高速炉第2課
法定クレーン点検 高速炉第2課
法定クレーン点検 高速炉第2課
法定クレーン点検 高速炉第2課
法定クレーン点検 高速炉第2課
法定クレーン点検 高速炉第2課
法定クレーン点検 高速炉第2課
法定クレーン点検 高速炉第2課
法定クレーン点検 高速炉第2課
法定クレーン点検 高速炉第2課
法定クレーン点検 高速炉第2課
法定クレーン点検 高速炉第2課
法定クレーン点検 高速炉第2課
法定クレーン点検 高速炉第2課
法定クレーン点検 高速炉第2課

保全区域エレベーター○低事後（△年次点検、△月例点検）

MWIM-80-008〇〇

管理区域エレベーター○低事後（△年次点検、△月例点検）

MWIM-80-008

〇

〇

排風機
フィルタユニット
液体アルゴン貯蔵タンク
アルゴン送ガス気化器
アルゴンガス供給タンク
液体窒素貯蔵タンク
窒素送ガス気化器
一斉放送装置
ページング装置
自動火災報知設備
消火栓
ハロゲン化物消火設備
移動式消火器
誘導灯
旋回クレーン
R-701室（100/10/1.25ton）
R-303室（2ton）
R-501室（0.5ton）
R-403室（0.5ton）
A-514室（3ton）
A-507室（10ton）
A-510室（40ton）
A-707室（7.5ton）
A-510室（7.5ton）
A-709室（3ton）
A-510室（5ton）
A-505室（7.5ton）
A-511室（70/3ton）
A-802室（1ton）
S-420室（30ton）
S-401室（20ton）
S-701室（15/2ton）
M-301室（60/10ton）
D-207室（10ton）
D-204室（1ton）
D-104室（1ton）
P-314室（70/10ton）
P-311室（10ton）
P-310室（2ton）
P-311室（1ton）
T-307室（5ton）
T-310室（70/3ton）
T-107室（1ton）
W-303室（10/3ton）
B1F通路（2.8ton）
W-204室（0.5ton）

事業者検査項目（●立会確認、◎抜取確
認、○記録確認、△保安記録確認)（原子炉長期停止中における機能維持対象設備以外についても、点検は継続的に実施する）
供 用 段 階点検頻度（◎保安規定、○使用手引等、
実施時期
実施時期
△課長制定文書等）
要領書
点検補修
索引番号
（）付きは事後保全における
原子炉
運転
原子炉
運転
自主的な点検を示す。
運転中 停止中
運転中 停止中（△月例点検）MWIM-20-058〇〇（△月例点検）MWIM-20-058〇〇（△月例点検）MWIM-20-015〇〇（△月例点検）MWIM-20-015〇〇（△月例点検）MWIM-20-015〇〇（△月例点検）MWIM-20-015〇〇（△月例点検）MWIM-20-015
〇
〇
（△年次）
MWIM-80-008
〇
〇
（△年次）
MWIM-20-071
〇
〇
△半期
〇
〇
△半期
〇
〇
△半期
〇
〇
△半期
〇
〇
△半期
〇
〇

JOYO-20,21,26-4［検査室］
JOYO-20,21,26-4［検査室］
JOYO-20,21,26-4［検査室］
JOYO-20,21,26-4［検査室］
JOYO-20,21,26-4［検査室］

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更新計画

高速炉第2課
高速炉第2課
高速炉第2課
高速炉第2課
高速炉第2課
高速炉第2課
高速炉第2課
高速炉第2課
高速炉第2課長期停止中検査 高速炉第2課
長期停止中検査 高速炉第2課
長期停止中検査 高速炉第2課
長期停止中検査 高速炉第2課
長期停止中検査 高速炉第2課

法定エレベーター点検
法定エレベー
ター点検

高速炉第2課
高速炉第2課（様式２）

原子炉長期停止中における機能維持対象設備の選定※１に基づく

定期事業者検査要否整理表（｢常陽｣原子炉施設）※１）

原子炉施設保安規定第 135 条の 2 第 2 項に基づき、原子炉長期停止中における機能維持対象設備を選定し、当該対象設備の該当する条項について検査の要否を整理したものである。
新規制基準への適合性に係る原子炉設置変更許可申請（申請日：平成 29 年 3 月 30 日）が審査中であることから、原子炉長期停止中における機能維持対象設備以外については、適合性が確認された後から機能維持するものであり、適合性が確認された許可申請書に基づき、検討・整理を必要とするものである。

1

技術基準
条

項目

5

試験研究用
等原子炉施
設の地盤

6

7

地震による
損傷の防止

津波による
損傷の防止

「法令技術基準」要求事項
第五条 試験研究用等原子炉施設（船舶に設置するものを除く。第六条、第七条及び第八条第一項
において同じ。）は、試験炉許可基準規則第三条第一項の地震力が作用した場合においても当該試験研究用等原子炉施設を十分に支持することができる地盤に設置されたものでなければならない。
第六条 試験研究用等原子炉施設は、これに作用する地震力（試験炉許可基準規則第四条第二項の規定により算定する地震力をいう。）による損壊により公衆に放射線障害を及ぼすことがないものでなければならない。
２ 耐震重要施設（試験炉許可基準規則第三条第一項 に規定する耐震重要施設をいう。以下この条において同じ。）は、その供用中に当該耐震重要施設に大きな影響を及ぼすおそれがある地震による加速度によって作用する地震力（試験炉許可基準規則第四条第三項に規定する地震力をいう。）に対してその安全性が損なわれるおそれがないものでなければならない。
３ 耐震重要施設は、試験炉許可基準規則第四条第三項の地震により生ずる斜面の崩壊によりその安全性が損なわれるおそれがないものでなければならない。

定期事業者検査の要否（●必要、▲場合による、○△同時確認・知見考慮、－該当なし）
Na冷却
常陽
○
知見考慮

○
同時確認

△
同時確認

△
知見考慮

第七条 試験研究用等原子炉施設は、その供用中に当該試験研究用等原子炉施設に大きな影響を及
ぼすおそれがある津波（試験炉許可基準規則第五条に規定する津波をいう。）によりその安全性が損なわれるおそれがないものでなければならない。

▲

－

9

10

11

試験研究用
等原子炉施
設への人の
不法な侵入
等の防止

試験研究用
等原子炉施
設の機能

機能の確認
等

試験研究用等原子炉施設は、周辺監視区域に隣接する地域に事業所、鉄道、道路その他の外部からの衝撃が発生するおそれがある要因がある場合において、事業所における火災又は爆発事
故、危険物を搭載した車両、船舶又は航空機の事故その他の敷地及び敷地周辺の状況から想定される事象であって人為によるもの（故意によるものを除く。）により試験研究用等原子炉施設の安全性が損なわれないよう、防護措置その他の適切な措置が講じられたものでなければならない。
３ 試験研究用等原子炉を船舶に設置する場合にあっては、原子炉格納容器に近接する船体の部分
は、衝突、座礁その他の要因による原子炉格納容器の機能の喪失を防止できる構造でなければならない。
４ 試験研究用等原子炉施設は、航空機の墜落により試験研究用等原子炉施設の安全性を損なうおそれがある場合において、防護措置その他の適切な措置が講じられたものでなければならない。

新規制基準への適合性が確認された
後から機能維持（合格まで対象外）

・設置許可審査及び使用前事業者検査で確認する。

新規制基準への適合性が確認された
後から機能維持（合格まで対象外）

・設置許可審査及び使用前事業者検査で確認する。

新規制基準への適合性が確認された
後から機能維持（合格まで対象外）

－

－

－

・設置許可審査及び使用前事業者検査で確認する。 新規制基準への適合性が確認された後から機能維持（合格まで対象外）
▲

－

－

－

▲

－

・運転可能な船舶用原子炉施設はない。

第九条 試験研究用等原子炉を設置する工場又は事業所（以下「工場等」という。）は、試験研究用等原子炉施設への人の不法な侵入、試験研究用等原子炉施設に不正に爆発性又は易燃性を有する物件その他人に危害を与え又は他の物件を損傷するおそれがある物件が持ち込まれること及び不正アクセス行為（不正アクセス行為の禁止等に関する法律（平成十一年法律第百二十八号）第二条第四項に規定する不正アクセス行為をいう。第三十二条第六号において同じ。）を防止するため、適切な措置が講じられたものでなければならない。

第十一条 試験研究用等原子炉施設は、原子炉容器その他の試験研究用等原子炉の安全を確保する
上で必要な設備の機能の確認をするための試験又は検査及びこれらの機能を健全に維持するための保守又は修理ができるものでなければならない。

・設置許可審査及び使用前事業者検査で確認する。
－

２

第十条 試験研究用等原子炉施設は、通常運転時において試験研究用等原子炉の反応度を安全かつ安定的に制御でき、かつ、運転時の異常な過渡変化時においても試験研究用等原子炉固有の出力抑制特性を有するとともに、当該試験研究用等原子炉の反応度を制御することにより原子核分裂の連鎖反応を制御できる能力を有するものでなければならない。
２ 船舶に設置する試験研究用等原子炉施設は、波浪により生ずる動揺、傾斜その他の要因により機能が損なわれることがないものでなければならない。

新規制基準への適合性が確認された
後から機能維持（合格まで対象外）

・設置許可審査及び使用前事業者検査で確認する。 新規制基準への適合性が確認された後から機能維持（合格まで対象外）▲

8

・設置許可審査及び使用前事業者検査で確認する。
－

第八条 試験研究用等原子炉施設は、想定される自然現象（地震及び津波を除く。）によりその安全性を損なうおそれがある場合において、防護措置、基礎地盤の改良その他の適切な措置が講じられたものでなければならない。

外部からの
衝撃による
損傷の防止

【定期事業者検査を行う場合の検査】（検査の名称や項目は代表的なもの）
対象設備
又はその他の確認等に代える場合の内容・根拠・設置許可審査及び使用前事業者検査で確認する。 新規制基準への適合性が確認された
後から機能維持（合格まで対象外）

・設置許可審査及び使用前事業者検査で確認する。 新規制基準への適合性が確認された後から機能維持（合格まで対象外）
・設置許可審査及び使用前事業者検査で確認する。 新規制基準への適合性が確認された後から機能維持（合格まで対象外）

●

○
同時確認

－

－

・設置許可審査及び使用前事業者検査で確認する。 新規制基準への適合性が確認された後から機能維持（合格まで対象外）

・運転可能な船舶用原子炉施設はない。
－

○
同時確認

2

－

－

・設置許可審査及び使用前事業者検査で確認する。 新規制基準への適合性が確認された後から機能維持（合格まで対象外）

技術基準
条

12

「法令技術基準」要求事項

項目

材料及び構
造等

定期事業者検査の要否（●必要、▲場合による、○△同時確認・知見考慮、－該当なし）
Na冷却
常陽第十二条 試験研究用等原子炉施設に属する容器、管、弁及びポンプ並びにこれらを支持する構造物並びに炉心支持構造物のうち、試験研究用等原子炉施設の安全性を確保する上で重要なもの（以下この項において「容器等」という。）の材料及び構造は、次に掲げるところによらなければならない。この場合において、第一号（容器等の材料に係る部分に限る。）及び第二号の規定については、法第二十八条第二項に規定する使用前事業者検査の確認を行うまでの間適用する。
一 容器等がその設計上要求される強度及び耐食性を確保できるものであること。
二 容器等の主要な耐圧部の溶接部（溶接金属部及び熱影響部をいう。以下この号において同じ。）は、次に掲げるところによるものであること。
イ 不連続で特異な形状でないものであること。
ロ 溶接による割れが生ずるおそれがなく、かつ、健全な溶接部の確保に有害な溶込み不良その他の欠陥がないことを非破壊試験により確認したものであること。
ハ 適切な強度を有するものであること。

●

－

－

－

－

－

－

－

機械試験その他の評価方法により適切な溶接施工法及び溶接設備並びに適切な技能を有する溶接士であることをあらかじめ確認したものにより溶接したものであること。

－－

・設置許可審査及び使用前事業者検査で確認する。 新規制基準への適合性が確認された後から機能維持（合格まで対象外）
・設置許可審査及び使用前事業者検査で確認する。 新規制基準への適合性が確認された後から機能維持（合格まで対象外）
・設置許可審査及び使用前事業者検査で確認する。 新規制基準への適合性が確認された後から機能維持（合格まで対象外）

試験研究用等原子炉施設に属する機器は、その安全機能の重要度に応じて、適切な耐圧試験又は漏えい試験を行ったとき、これに耐え、かつ、著しい漏えいがないものでなければならない。

▲－

・設置許可審査及び使用前事業者検査で確認する。 新規制基準への適合性が確認された後から機能維持（合格まで対象外）

▲

－

▲

－

ニ

２

３

13

14

安全弁等

逆止め弁

試験研究用等原子炉施設に属する容器であって、その材料が中性子照射を受けることにより著
しく劣化するおそれがあるものの内部は、監視試験片を備えたものでなければならない。
第十三条 試験研究用等原子炉施設には、その安全機能の重要度に応じて、機器に作用する圧力の過度の上昇を適切に防止する性能を有する安全弁、逃がし弁、破壊板又は真空破壊弁（第十五条第二項において「安全弁等」という。）が必要な箇所に設けられていなければならない。
第十四条 放射性物質を含む一次冷却材その他の流体を内包する容器若しくは管又は放射性廃棄物を廃棄する設備（排気筒並びに第十七条及び第三十六条（第五十二条、第五十九条及び第七十条
において準用する場合を含む。）に規定するものを除く。）へ放射性物質を含まない流体を導く
管には、逆止め弁が設けられていなければならない。ただし、放射性物質を含む流体が放射性物質を含まない流体を導く管に逆流するおそれがない場合は、この限りでない。
第十五条 試験研究用等原子炉施設は、通常運転時において機器から放射性物質を含む流体が漏えいする場合において、これを安全に廃棄し得るように設置されたものでなければならない。
試験研究用等原子炉施設は、安全弁等から排出される流体が放射性物質を含む場合において、これを安全に廃棄し得るように設置されたものでなければならない。

▲

16

遮蔽等

三

・原子炉容器材の試験片をサーベイランスリグ内に装荷し、原子炉内で継続照射している。
・設置許可審査及び使用前事業者検査で確認する。 新規制基準への適合性が確認された後から機能維持（合格まで対象外）

△
同時確認

△
同時確認

－

・該当する施設でない。
－

－

３
放射性物質
による汚染
の防止

試験研究用等原子炉施設は、工場等の外に排水を排出する排水路（湧水に係るものであって、放射性物質により汚染するおそれがある管理区域内に開口部がないものを除く。以下この項において同じ。）の上に、当該施設の放射性物質により汚染するおそれがある管理区域内の床面がな
いものでなければならない。ただし、液体状の放射性廃棄物を廃棄する設備が設置される施設（液体状の放射性廃棄物の漏えいが拡大するおそれがある部分に限る。）以外の施設であって当該施設の放射性物質により汚染するおそれがある管理区域内に当該排水路の開口部がない場合並びに当該排水路に放射性物質を含む排水を安全に廃棄する設備及び第三十一条第二号に掲げる事
項を計測する設備が設置されている場合は、この限りでない。
４ 試験研究用等原子炉施設のうち、人が頻繁に出入りする建物又は船舶の内部の壁、床その他の部分であって、放射性物質により汚染されるおそれがあり、かつ、人が触れるおそれがあるものの表面は、放射性物質による汚染を除去しやすいものでなければならない。
第十六条 試験研究用等原子炉施設は、通常運転時において当該試験研究用等原子炉施設からの直接線及びスカイシャイン線による工場等周辺の空間線量率が原子力規制委員会の定める線量限度を十分下回るように設置されたものでなければならない。
２ 工場等（原子力船を含む。）内における外部放射線による放射線障害を防止する必要がある場
所には、次に掲げるところにより遮蔽設備が設けられていなければならない。
一 放射線障害を防止するために必要な遮蔽能力を有するものであること。
二 開口部又は配管その他の貫通部がある場合であって放射線障害を防止するために必要がある
場合は、放射線の漏えいを防止するための措置が講じられていること。

・設置許可審査及び使用前事業者検査で確認する。 新規制基準への適合性が確認された後から機能維持（合格まで対象外）

・ただし書きに該当する。

２

15【定期事業者検査を行う場合の検査】（検査の名称や項目は代表的なもの）
対象設備
又はその他の確認等に代える場合の内容・根拠・設置許可審査及び使用前事業者検査で確認する。 新規制基準への適合性が確認された後から機能維持（合格まで対象外）

・設置許可審査及び使用前事業者検査で確認する。 新規制基準への適合性が確認された後から機能維持（合格まで対象外）
・設置許可審査及び使用前事業者検査で確認する。 新規制基準への適合性が確認された後から機能維持（合格まで対象外）△
同時確認

自重、熱応力その他の荷重に耐えるものであること。

●－

・設置許可審査及び使用前事業者検査で確認する。 新規制基準への適合性が確認された後から機能維持（合格まで対象外）●－

・設置許可審査及び使用前事業者検査で確認する。 新規制基準への適合性が確認された後から機能維持（合格まで対象外）●－

・設置許可審査及び使用前事業者検査で確認する。 新規制基準への適合性が確認された後から機能維持（合格まで対象外）●－

・設置許可審査及び使用前事業者検査で確認する。 新規制基準への適合性が確認された後から機能維持（合格まで対象外）－

・設置許可審査及び使用前事業者検査で確認する。 新規制基準への適合性が確認された後から機能維持（合格まで対象外）

○
知見考慮

3

－

技術基準
条

「法令技術基準」要求事項

項目

定期事業者検査の要否（●必要、▲場合による、○△同時確認・知見考慮、－該当なし）
Na冷却
常陽第十七条 試験研究用等原子炉施設内の放射性物質により汚染された空気による放射線障害を防止する必要がある場所には、次に掲げるところにより換気設備が設けられていなければならない。
一 放射線障害を防止するために必要な換気能力を有するものであること。
二17●

放射性物質により汚染された空気が漏えい及び逆流のし難い構造であるものであること。

換気設備

○
同時確認

三

ろ過装置を有する場合にあっては、ろ過装置の放射性物質による汚染の除去又はろ過装置の取替えが容易な構造であること。
四 吸気口は、放射性物質により汚染された空気を吸入し難いように設置されたものであること。

○
同時確認

○
同時確認

19

20

溢水による
損傷の防止

安全避難通
路等

第十九条 試験研究用等原子炉施設は、当該試験研究用等原子炉施設内における溢水の発生によりその安全性を損なうおそれがある場合は、防護措置その他の適切な措置が講じられたものでなければならない。
２ 試験研究用等原子炉施設は、当該試験研究用等原子炉施設内の放射性物質を含む液体を内包する容器又は配管の破損により当該容器又は配管から放射性物質を含む液体があふれ出るおそれがある場合は、当該液体が管理区域外へ漏えいすることを防止するために必要な措置が講じられた
ものでなければならない。
第二十条 試験研究用等原子炉施設には、次に掲げる設備が設けられていなければならない。
一 その位置を明確かつ恒久的に表示することにより容易に識別できる安全避難通路

▲

－

－
－
－
－

●

【保安記録確認検査（屋内避難設備）】
・法定消防設備点検の記録確認等により行う。

・非常用照明（誘導灯）

●

●

－

【保安記録確認検査（屋内避難設備）】
・法定消防設備点検の記録確認等により行う。

新規制基準への適合性が確認された後から機能維持（合格まで対象外）●－【保安記録確認検査（可搬型照明、懐中電灯等）】 新規制基準への適合性が確認された後・常備品に係る点検の記録確認等により行う。
から機能維持（合格まで対象外）

○

21

安全設備

－

知見考慮

○

－

知見考慮

三 安全設備は、設計基準事故時及び当該事故に至るまでの間に想定される全ての環境条件において、その機能を発揮することができるものであること。

○

－

知見考慮

四 火災により損傷を受けるおそれがある場合においては、次に掲げるところによること。
イ 火災の発生を防止するために可能な限り不燃性又は難燃性の材料を使用すること。
●－

ロ 必要に応じて火災の発生を感知する設備及び消火を行う設備が設けられていること。

●

4

・設置許可審査及び使用前事業者検査で確認する。 新規制基準への適合性が確認された後から機能維持（合格まで対象外）－

三 設計基準事故が発生した場合に用いる照明（前号の避難用の照明を除く。）及びその専用の電源

二 第二条第二項第二十八号ロに掲げる安全設備は、当該安全設備を構成する機械又は器具の単一故
障（試験炉許可基準規則第十二条第二項に規定する単一故障をいう。第三十二条第三号において同じ。）
が発生した場合であって、外部電源が利用できない場合においても機能できるよう、当該系統を構成する機
械又は器具の機能、構造及び動作原理を考慮して、多重性又は多様性を確保し、及び独立性を確保するものであること。ただし、原子炉格納容器その他多重性、多様性及び独立性を有することなく試験研究用等
原子炉の安全を確保する機能を維持し得る設備にあっては、この限りでない。

・設置許可審査及び使用前事業者検査で確認する。 新規制基準への適合性が確認された後から機能維持（合格まで対象外）
・設置許可審査及び使用前事業者検査で確認する。 新規制基準への適合性が確認された後から機能維持（合格まで対象外）
・設置許可審査及び使用前事業者検査で確認する。 新規制基準への適合性が確認された後から機能維持（合格まで対象外）
・設置許可審査及び使用前事業者検査で確認する。 新規制基準への適合性が確認された後から機能維持（合格まで対象外）▲

二 照明用の電源が喪失した場合においても機能を損なわない避難用の照明

第二十一条 安全設備は、次に掲げるところにより設置されていなければならない。
一 第二条第二項第二十八号ロに掲げる安全設備は、二以上の原子力施設において共用し、又は相互に接続するものであってはならない。ただし、試験研究用等原子炉の安全を確保する上で支障がない場合にあっては、この限りでない。

【定期事業者検査を行う場合の検査】（検査の名称や項目は代表的なもの）
対象設備
又はその他の確認等に代える場合の内容・根拠・設置許可審査及び使用前事業者検査で確認する。 新規制基準への適合性が確認された後から機能維持（合格まで対象外）●

・設備ごとに設置許可審査及び設工認審査で確認する。
・使用に当たり構造や機能が変化しないが、最新知見の考慮が必要であれば検査に反映する。

新規制基準への適合性が確認された後から機能維持（合格まで対象外）

・設備ごとに設置許可審査及び設工認審査で確認する。
・使用に当たり構造や機能が変化しないが、最新知見の考慮が必要であれば検査に反映する。

新規制基準への適合性が確認された後から機能維持（合格まで対象外）

・設備ごとに設置許可審査及び設工認審査で確認する。
・使用に当たり構造や機能が変化しないが、最新知見の考慮が必要であれば検査に反映する。

新規制基準への適合性が確認された後から機能維持（合格まで対象外）【保安記録確認検査（可燃物持ち込み制限等）】
・不燃性又は難燃性については、設備ごとに設工認審査及び使用前事業者検査で確認する。また、使用に当たり構造や機能が変化しないが、最新知見の考慮が必要であれば検査に反映する。

新規制基準への適合性が確認された後から機能維持（合格まで対象外）【保安記録確認検査（消火設備）】
・法定消防設備点検の記録確認等により行う。
・ハロン消火設備など設備機器の構造及び作動後の影響により作動検査を行うことが困難な場合には、その設備機器の動作確認が可能な部位までの確認に代える。

・消火設備（自動火災報知設備、消火栓、ハロゲン化物消火設備、移動式
消火器）

技術基準
条

「法令技術基準」要求事項

項目

定期事業者検査の要否（●必要、▲場合による、○△同時確認・知見考慮、－該当なし）
Na冷却
常陽

ハ 火災の影響を軽減するため、必要に応じて、防火壁の設置その他の適切な防火措置を講ずること。
▲

五 前号ロの消火を行う設備は、破損、誤作動又は誤操作が起きた場合においても試験研究用等原子炉を安全に停止させるための機能を損なわないものであること。

○

－

－

知見考慮

六 蒸気タービン、ポンプその他の機器又は配管の損壊に伴う飛散物により損傷を受け、試験研究用等原子炉施設の安全性を損なうおそれがある場合には、防護施設の設置その他の適切な損傷防止措置が講じられていること。

23

24

熱遮蔽材

一次冷却材

▲

第二十三条 試験研究用等原子炉施設には、原子炉容器の材料が中性子照射を受けることにより著
しく劣化するおそれがある場合において、これを防止するため、次に掲げるところにより熱遮蔽材が設けられていなければならない。
一 熱応力による変形により試験研究用等原子炉の安全に支障を及ぼすおそれがないこと。
二 冷却材の循環その他の要因により生ずる振動により損傷を受けることがないこと。

第二十五条 核燃料物質取扱設備は、次に掲げるところにより設置されていなければならない。
一 通常運転時において取り扱う必要がある燃料体又は使用済燃料（以下「燃料体等」と総称する。）を取り扱う能力を有するものであること。
二 燃料体等が臨界に達するおそれがないこと。

25

核燃料物質
取扱設備

▲

－

▲

－

●

－

●

－

●

－

▲

－

●

－

▲

－

▲

－

▲

－

●

－

▲

－

燃料体等の崩壊熱を安全に除去することにより燃料体等が溶融しないものであること。

四取扱中に燃料体等が破損するおそれがないものであること。

五

燃料体等を封入する容器は、取扱中における衝撃及び熱に耐え、かつ、容易に破損しないもの
であること。

六

前号の容器は、燃料体等を封入した場合に、その表面及び表面から一メートルの距離における線量当量率がそれぞれ原子力規制委員会の定める線量当量率を超えないものであること。ただし、管理区域内においてのみ使用されるものについては、この限りでない。
七 燃料体等の取扱中に燃料体等を取り扱うための動力の供給が停止した場合に、燃料体等を保持する構造を有する機器により燃料体等の落下を防止できること。
八

次に掲げるところにより燃料取扱場所の放射線量及び温度を測定できる設備を備えるものであること。
イ 燃料取扱場所の放射線量の異常を検知し、及び警報を発することができるものであること。
ロ 崩壊熱を除去する機能の喪失を検知する必要がある場合には、燃料取扱場所の温度の異常を検知し及び警報を発することができるものであること。

核燃料物質貯蔵設備は、次に掲げるところにより設置されたものでなければならない。
一 燃料体等が臨界に達するおそれがないこと。
26

・設置許可審査、設工認審査及び使用前事業者検査で確認する。
・使用に当たり構造や機能が変化しないが、最新知見の考慮が必要であれば検査に反映する。

核燃料物質
貯蔵設備

●

5

●

新規制基準への適合性が確認された後から機能維持（合格まで対象外）

・設置許可審査及び使用前事業者検査で確認する。 新規制基準への適合性が確認された後から機能維持（合格まで対象外）

・設置許可審査及び使用前事業者検査で確認する。

第二十四条 一次冷却材は、運転時における圧力、温度及び放射線について想定される最も厳しい条件の下において、必要な物理的及び化学的性質を保持するものでなければならない。

三－【定期事業者検査を行う場合の検査】（検査の名称や項目は代表的なもの）
対象設備
又はその他の確認等に代える場合の内容・根拠【保安記録確認検査（廃棄物の金属製容器収納等）】 新規制基準への適合性が確認された後・必要な防火壁については、設工認審査及び使用から機能維持（合格まで対象外）
前事業者検査並びに法定消防設備点検で確認する。

新規制基準への適合性が確認された
後から機能維持（合格まで対象外）

・設置許可審査及び使用前事業者検査で確認する。

新規制基準への適合性が確認された
後から機能維持（合格まで対象外）
・設置許可審査及び使用前事業者検査で確認する。 新規制基準への適合性が確認された
後から機能維持（合格まで対象外）
・設置許可審査及び使用前事業者検査で確認する。

新規制基準への適合性が確認された
後から機能維持（合格まで対象外）

・設置許可審査及び使用前事業者検査で確認する。

新規制基準への適合性が確認された
後から機能維持（合格まで対象外）

・設置許可審査及び使用前事業者検査で確認する。

新規制基準への適合性が確認された
後から機能維持（合格まで対象外）

・設置許可審査及び使用前事業者検査で確認する。

新規制基準への適合性が確認された
後から機能維持（合格まで対象外）

・設置許可審査及び使用前事業者検査で確認する。

新規制基準への適合性が確認された
後から機能維持（合格まで対象外）

・設置許可審査及び使用前事業者検査で確認する。

新規制基準への適合性が確認された
後から機能維持（合格まで対象外）

・設置許可審査及び使用前事業者検査で確認する。

新規制基準への適合性が確認された
後から機能維持（合格まで対象外）

・設置許可審査及び使用前事業者検査で確認する。

新規制基準への適合性が確認された
後から機能維持（合格まで対象外）

・設置許可審査及び使用前事業者検査で確認する。

新規制基準への適合性が確認された
後から機能維持（合格まで対象外）【外観検査】

・原子炉附属建物内新燃料貯蔵設備（装填燃料収納管）
・第一使用済燃料貯蔵建物内新燃料貯蔵設備（新燃料収納管）
・原子炉附属建物内使用済燃料貯蔵設
備（貯蔵ラック）・第一使用済燃料貯蔵建物内使用済燃料貯蔵設備（貯蔵ラック）

技術基準
条

「法令技術基準」要求事項

項目

二定期事業者検査の要否（●必要、▲場合による、○△同時確認・知見考慮、－該当なし）
Na冷却
常陽

燃料体等を貯蔵することができる容量を有すること。

【外観検査】●●

三 次に掲げるところにより燃料取扱場所の放射線量及び温度を測定できる設備を備えるものであること。
イ 燃料取扱場所の放射線量の異常を検知し及び警報を発することができるものであること。

●－

ロ 崩壊熱を除去する機能の喪失を検知する必要がある場合には、燃料取扱場所の温度の異常を検知し及び警報を発することができるものであること。

●▲【警報検査】

２ 使用済燃料その他高放射性の燃料体を貯蔵する核燃料物質貯蔵設備は、前項に定めるところによるほか、次に掲げるところにより設置されていなければならない。
一 使用済燃料その他高放射性の燃料体の被覆が著しく腐食することを防止し得るものであること。

▲

●

●

●

●

▲

●

●

二 使用済燃料その他高放射性の燃料体からの放射線に対して適切な遮蔽能力を有するものであること。

三 使用済燃料その他高放射性の燃料体の崩壊熱を安全に除去し得るものであること。

四 使用済燃料その他高放射性の燃料体を液体中で貯蔵する場合は、前号に掲げるところによるほか、次に掲げるところによること。
イ 液体があふれ、又は漏えいするおそれがないものであること。

ロ 液位を測定でき、かつ、液体の漏えいその他の異常を適切に検知し得るものであること。
●

○
同時確認
●

31

放射線管理
施設

【定期事業者検査を行う場合の検査】（検査の名称や項目は代表的なもの）
又はその他の確認等に代える場合の内容・根拠

工場等には、次に掲げる事項を計測する放射線管理施設が設けられていなければならない。この場合において、当該事項を直接計測することが困難な場合は、これを間接的に計測する施設をもって代えることができる。
一 放射性廃棄物の排気口又はこれに近接する箇所における排気中の放射性物質の濃度
二 放射性廃棄物の排水口又はこれに近接する箇所における排水中の放射性物質の濃度

●

●

6

●

―

対象設備
・第二使用済燃料貯蔵建物内使用済燃料貯蔵設備（貯蔵ラック A、貯蔵ラック B）
・原子炉附属建物内新燃料貯蔵設備（装填燃料収納管）
・第一使用済燃料貯蔵建物内新燃料貯蔵設備（新燃料収納管）
・原子炉附属建物内使用済燃料貯蔵設
備（貯蔵ラック）・第一使用済燃料貯蔵建物内使用済燃料貯蔵設備（貯蔵ラック）・第二使用済燃料貯蔵建物内使用済燃料貯蔵設備（貯蔵ラック A、貯蔵ラ
ック B）
新規制基準への適合性が確認された後から機能維持（合格まで対象外）【警報検査】
・崩壊熱を除去する必要がない場合は、定期事業者検査は不要である。
【浄化能力検査】・設備の材料及び構造上、腐食するおそれがない
場合は、定期事業者検査は不要である。

長期停止中につき、崩壊熱は十分小さ
く、冷却機能を要しない。

【保安記録確認検査（排水管理）】
・排水中の濃度管理については、保安規定に定めて実施する。

該当なし（排水口は研究所共通のため）・原子炉附属建物内使用済燃料貯蔵設
備（水処理設備）
・第一使用済燃料貯蔵建物内使用済燃料貯蔵設備（水冷却浄化設備）
・第二使用済燃料貯蔵建物内使用済燃料貯蔵設備（水冷却浄化設備）【保安記録確認検査（プール水位、線量当量率）】 ・原子炉附属建物内使用済燃料貯蔵設
・燃料貯蔵設備周辺の日常的な点検記録及び線量備（水冷却池液位計）
当量率の記録確認等により行う。
・第一使用済燃料貯蔵建物内使用済燃料貯蔵設備（水冷却池液位計）
・第二使用済燃料貯蔵建物内使用済燃料貯蔵設備（水冷却池液位計）
・放射線管理用設備（エリアモニタ）【冷却能力確認検査】
長期停止中につき、崩壊熱は十分小さ
・崩壊熱を除去する必要がない場合は、定期事業
く、冷却機能を要しない。
者検査は不要である。
【水冷却池漏えい検査】・原子炉附属建物内使用済燃料貯蔵設
備（水冷却池）・第一使用済燃料貯蔵建物内使用済燃料貯蔵設備（水冷却池）
・第二使用済燃料貯蔵建物内使用済燃料貯蔵設備（水冷却池）【保安記録確認検査（警報）】・原子炉附属建物内使用済燃料貯蔵設
・41 条と同時確認
備（水冷却池液位計）
・第一使用済燃料貯蔵建物内使用済燃料貯蔵設備（水冷却池液位計）
・第二使用済燃料貯蔵建物内使用済燃料貯蔵設備（水冷却池液位計）【保安記録確認検査（放射線管理用設備）】
・放射線管理用設備（排気口モニタダ
スト、排気口モニタガス）

技術基準
条

「法令技術基準」要求事項

項目

定期事業者検査の要否（●必要、▲場合による、○△同時確認・知見考慮、－該当なし）
Na冷却
常陽

三 管理区域における外部放射線に係る原子力規制委員会の定める線量当量及び空気中の放射性物質
の濃度

32

安全保護回
路

第三十二条 試験研究用等原子炉施設には、次に掲げるところにより安全保護回路が設けられていなければならない。
一 運転時の異常な過渡変化が発生する場合又は地震の発生により試験研究用等原子炉の運転に支障が生ずる場合において、原子炉停止系統その他系統と併せて機能することにより、燃料の許容設計限界を超えないようにできるものであること。
二 試験研究用等原子炉施設の損壊又は故障その他の異常により多量の放射性物質が漏えいする
おそれがある場合において、これを抑制し又は防止するための設備を速やかに作動させる必要があるときは、当該設備の作動を速やかに、かつ、自動的に開始させるものであること。
三 安全保護回路を構成する機械若しくは器具又はチャンネルは、単一故障が起きた場合又は使用状態からの単一の取り外しを行った場合において、安全保護機能を失わないよう、多重性又は多様性を確保するものであること。
四 安全保護回路を構成するチャンネルは、それぞれ互いに分離し、それぞれのチャンネル間において安全保護機能を失わないように独立性を確保するものであること。
駆動源の喪失、系統の遮断その他の試験研究用等原子炉の運転に重要な影響を及ぼす事象が発生した場合においても、試験研究用等原子炉施設への影響が緩和される状態に移行し、又は当該事象が進展しない状態を維持することにより、試験研究用等原子炉施設の安全上支障がない
状態を維持できるものであること。
六 不正アクセス行為その他の電子計算機に使用目的に沿うべき動作をさせず、又は使用目的に反する動作をさせる行為による被害を防止するために必要な措置が講じられているものであること。
七 計測制御系統施設の一部を安全保護回路と共用する場合において、その安全保護機能を失わないよう、計測制御系統施設から機能的に分離されたものであること。

●

●

●

－

▲

－

○
同時確認

○
同時確認

試験研究用等原子炉の安全を確保する上で必要な場合には、運転条件に応じてその作動設定
値を変更できるものであること。

同時確認

○
同時確認

○
同時確認

八

第三十四条

○
同時確認

試験研究用等原子炉施設には、原子炉制御室が設けられていなければならない。

○
同時確認

原子炉制御室は、試験研究用等原子炉の運転状態を表示する装置、試験研究用等原子炉の安全を確保するための設備を操作する装置、異常を表示する警報装置その他の試験研究用等原子炉の安全を確保するための主要な装置が集中し、かつ、誤操作することなく適切に運転操作することができるよう設置されたものでなければならない。
３ 原子炉制御室は、従事者が設計基準事故時に容易に避難できる構造でなければならない。
34

35

原子炉制御
室等

廃棄物処理
設備

○
同時確認

○
同時確認

原子炉制御室及びこれに連絡する通路は、試験研究用等原子炉施設の損壊又は故障その他の異常が発生した場合において、試験研究用等原子炉の運転の停止その他の試験研究用等原子炉施設の安全性を確保するための措置をとるため、従事者が支障なく原子炉制御室に入り、かつ、一定期間とどまることができるように、遮蔽設備の設置その他の適切な放射線防護措置が講じられた
ものでなければならない。
５ 試験研究用等原子炉施設には、火災その他の要因により原子炉制御室が使用できない場合に、原子炉制御室以外の場所から試験研究用等原子炉の運転を停止し、かつ、安全な状態を維持することができる設備が設けられていなければならない。ただし、試験研究用等原子炉の安全を確保する上で支障がない場合にあっては、この限りでない。
工場等には、次に掲げるところにより放射性廃棄物を廃棄する設備（放射性廃棄物を保管廃棄する設備
を除く。）が設けられていなければならない。
一 周辺監視区域の外の空気中及び周辺監視区域の境界における水中の放射性物質の濃度が、それぞれ原子力規制委員会の定める濃度限度を超えないように、試験研究用等原子炉施設において発生する放射性廃棄物を廃棄する能力を有するものであること。

○

○
同時確認

新規制基準への適合性が確認された
後から機能維持（合格まで対象外）

・設置許可審査及び使用前事業者検査で確認する。

新規制基準への適合性が確認された
後から機能維持（合格まで対象外）

・設置許可審査及び使用前事業者検査で確認する。

新規制基準への適合性が確認された
後から機能維持（合格まで対象外）

・設置許可審査及び使用前事業者検査で確認する。

新規制基準への適合性が確認された
後から機能維持（合格まで対象外）

・設置許可審査及び使用前事業者検査で確認する。

新規制基準への適合性が確認された
後から機能維持（合格まで対象外）

・設置許可審査及び使用前事業者検査で確認する。

新規制基準への適合性が確認された
後から機能維持（合格まで対象外）

・設置許可審査及び使用前事業者検査で確認する。

新規制基準への適合性が確認された
後から機能維持（合格まで対象外）

・設置許可審査及び使用前事業者検査で確認する。

新規制基準への適合性が確認された
後から機能維持（合格まで対象外）

・設置許可審査及び使用前事業者検査で確認する。

新規制基準への適合性が確認された
後から機能維持（合格まで対象外）

・設置許可審査及び使用前事業者検査で確認する。

新規制基準への適合性が確認された
後から機能維持（合格まで対象外）

・設置許可審査及び使用前事業者検査で確認する。

新規制基準への適合性が確認された
後から機能維持（合格まで対象外）

・設置許可審査及び使用前事業者検査で確認する。

新規制基準への適合性が確認された
後から機能維持（合格まで対象外）【処理能力検査】・貯留設備(廃棄物処理建物)（蒸発濃縮処理装置）
・貯留設備（廃液タンク（２３基））

－

－

－

－

－

－

－

４

同時確認

・設置許可審査及び使用前事業者検査で確認する。

－

２

－

－

【外観検査】●

7

対象設備

・放射線管理用設備（エリアモニタ（γM-1,13,15,nM-1））【保安記録確認検査（放射線管理用設備）】
・放射線管理用設備（エリアモニタ、
ダストモニタ、ガスモニタ）
・設置許可審査及び使用前事業者検査で確認する。 新規制基準への適合性が確認された
後から機能維持（合格まで対象外）

－

五

○

【定期事業者検査を行う場合の検査】（検査の名称や項目は代表的なもの）
又はその他の確認等に代える場合の内容・根拠【線量当量率測定検査】●【保安記録確認検査（アルゴン廃ガス圧縮機）、（廃ガスタンク）】・アルゴン廃ガス処理設備（非常用廃ガス圧縮機（１基）、常用廃ガス圧縮機（２基））
・アルゴン廃ガス処理設備（廃ガスタ
ンク（３基））

技術基準条「法令技術基準」要求事項

項目

定期事業者検査の要否（●必要、▲場合による、○△同時確認・知見考慮、－該当なし）
Na冷却
常陽

二 放射性廃棄物以外の廃棄物を廃棄する設備と区別すること。ただし、放射性廃棄物以外の流体状の廃棄物を流体状の放射性廃棄物を廃棄する設備に導く場合において、流体状の放射性廃棄物が放射性廃棄物以外の流体状の廃棄物を取り扱う設備に逆流するおそれがないときは、この限りでない。

▲

三 放射性廃棄物に含まれる化学薬品の影響その他の要因により著しく腐食するおそれがないものである
こと。

●

－

－

四 気体状の放射性廃棄物を廃棄する設備は、排気口以外の箇所において気体状の放射性廃棄物を排出することがないものであること。
●

五 気体状の放射性廃棄物を廃棄する設備にろ過装置を設ける場合にあっては、ろ過装置の放射性物質による汚染の除去又はろ過装置の取替えが容易な構造であること。

●

○

○

同時確認

同時確認

六 液体状の放射性廃棄物を廃棄する設備は、排水口以外の箇所において液体状の放射性廃棄物を排出することがないものであること。

七 固体状の放射性廃棄物を廃棄する設備は、放射性廃棄物を廃棄する過程において放射性物質が散逸し難いものであること。
２ 液体状の放射性廃棄物を廃棄する設備（液体状の放射性廃棄物を保管廃棄する設備を除く。以下この項において同じ。）が設置される施設（液体状の放射性廃棄物の漏えいが拡大するおそれがある部分に限る。）は、次に掲げるところにより設置されていなければならない。
一 施設内部の床面及び壁面は、液体状の放射性廃棄物が漏えいし難いものであること。

●

●

●

●
○

▲

同時確認

▲

二 施設内部の床面は、床面の傾斜又は床面に設けられた溝の傾斜により液体状の放射性廃棄物がその受け口に導かれる構造であり、かつ、液体状の放射性廃棄物を廃棄する設備の周辺部には、液体状の放射性廃棄物の漏えいの拡大を防止するための堰が設けられていること。

○
▲

同時確認

▲
三 施設外に通ずる出入口又はその周辺部には、液体状の放射性廃棄物が施設外へ漏えいすることを防止するための堰が設けられていること。ただし、施設内部の床面が隣接する施設の床面又は地表面より低い場合であって液体状の放射性廃棄物が施設外へ漏えいするおそれがないときは、この限りでない。

○
▲

同時確認

▲
放射性廃棄物を保管廃棄する設備は、次に掲げるところによるものでなければならない。
一 通常運転時に発生する放射性廃棄物を保管廃棄する容量を有すること。
●

36

保管廃棄設
備

二

●

放射性廃棄物が漏えいし難い構造であること。
○
●

同時確認

●

8

【定期事業者検査を行う場合の検査】（検査の名称や項目は代表的なもの）
又はその他の確認等に代える場合の内容・根拠【外観検査（構造）、作動検査（逆止弁）等】
・該当する設備がない場合又は但し書きに該当する場合は、定期事業者検査は不要である。

対象設備
該当なし
ただし書きのとおり【保安記録確認検査（排気ダクト等）】
・同条（廃棄物処理設備）第１項第４号及び第６号に係る検査と同時に行う。

該当なし【保安記録確認検査（排気ダクト等）】
・腐食状況の確認は、代表部位の定期的な点検又は巡視によって行う。その頻度は 10 年を超えない
範囲で１回以上を基本とし、定期事業者検査は点検又は巡視の記録確認等により行う。

・アルゴン廃ガス処理設備（排気配管）

・ろ過装置の汚染の除去及びろ過装置の取替えが容易なことについては、設工認審査及び使用前事
業者検査で確認する。
・同条１項第１号と同時確認

・アルゴン廃ガス処理設備【保安記録確認検査（廃液輸送配管）】
・腐食状況の確認は、代表部位の定期的な点検又は巡視によって行う。その頻度は 10 年を超えない
範囲で１回以上を基本とし、定期事業者検査は点検又は巡視の記録確認等により行う。

・貯留設備（廃液輸送配管、廃液配管）【保安記録確認検査（廃棄設備）】・廃棄物処理建物内固化装置【外観検査（床・壁）】・同条１項１号と同時確認
・該当する設備がない場合は、定期事業者検査は不要である。

・貯留設備（堰等（床・壁））（各廃液タンク設置場所）【外観検査（堰）】・同条１項１号と同時確認
・該当する設備がない場合は、定期事業者検査は不要である。

・貯留設備（堰等（床・壁））（各廃液タンク設置場所）【外観検査（堰）】・同条１項１号と同時確認
・該当する設備がない場合又は但し書きに該当する場合は、定期事業者検査は不要である。

・貯留設備（堰等（床・壁））（各廃液タンク設置場所）【外観検査】
・廃棄物の保管容量の管理については、保安規定に定めて実施する。

・廃棄物処理建物内固体廃棄物貯蔵設
備（固体廃棄物A貯蔵設備、固体廃棄物B貯蔵設備）・メンテナンス建物固体廃棄物貯蔵設
備（固体廃棄物貯蔵設備）【外観検査（構造）】・設工認審査及び使用前事業者検査で確認する。
・同条１項１号と同時確認

・廃棄物処理建物内固体廃棄物貯蔵設
備（固体廃棄物A貯蔵設備、固体廃棄物B貯蔵設備）・メンテナンス建物固体廃棄物貯蔵設
備（固体廃棄物貯蔵設備）

技術基準
条

「法令技術基準」要求事項

項目

定期事業者検査の要否（●必要、▲場合による、○△同時確認・知見考慮、－該当なし）
Na冷却
常陽

三

崩壊熱及び放射線の照射により発生する熱に耐え、かつ、放射性廃棄物に含まれる化学薬品の影響その他の要因により著しく腐食するおそれがないこと。
▲

２ 固体状の放射性廃棄物を保管廃棄する設備が設置される施設は、放射性廃棄物による汚染が広がらないように設置されたものでなければならない。

－○●【定期事業者検査を行う場合の検査】（検査の名称や項目は代表的なもの）
又はその他の確認等に代える場合の内容・根拠【保安記録確認検査（構造）】・腐食防止のための構造については、点検又は巡視の記録確認等により行う。
・崩壊熱や放射線照射等により廃棄物が過熱されるおそれ及び化学薬品の影響等がない場合は、定期事業者検査は不要である。

・廃棄物処理建物内固体廃棄物貯蔵設
備（固体廃棄物A貯蔵設備、固体廃棄物B貯蔵設備）・メンテナンス建物固体廃棄物貯蔵設
備（固体廃棄物貯蔵設備）【保安記録確認検査（床・壁・堰）】・漏えい拡大防止のための床・壁・堰の状況については、点検又は巡視の記録確認等により行う。
・該当する設備がない場合又は但し書きに該当する場合は、定期事業者検査は不要である。

該当なし
液体状の放射性廃棄物は廃棄物管理施設に移送するため保管廃棄しない

・設置許可審査及び使用前事業者検査で確認する。

新規制基準への適合性が確認された
後から機能維持（合格まで対象外）

・設置許可審査及び使用前事業者検査で確認する。

新規制基準への適合性が確認された
後から機能維持（合格まで対象外）

・設置許可審査及び使用前事業者検査で確認する。

新規制基準への適合性が確認された
後から機能維持（合格まで対象外）

・設置許可審査及び使用前事業者検査で確認する。

新規制基準への適合性が確認された
後から機能維持（合格まで対象外）

・設置許可審査及び使用前事業者検査で確認する。

新規制基準への適合性が確認された
後から機能維持（合格まで対象外）【非常用電源検査】
・但し書きに該当する場合は、定期事業者検査は不要である。

・非常用電源設備（２基）【非常用電源検査】・当該設備が不要な場合は、定期事業者検査は不要である。

・交流無停電電源設備（２式）
・直流無停電電源設備（２式）【非常用電源検査】・当該設備が不要な場合は、定期事業者検査は不要である。

新規制基準への適合性が確認された後から機能維持（合格まで対象外）【警報検査】

・放射線管理用設備（排気口モニタダ
スト、排気口モニタガス(GM-1)、ガスモニタ(GM-11,13)、エリアモニタ(γM-37)）【保安記録確認検査（警報）】
対象：保安規定及び運転要領（表４）に定める警報

・原子炉附属建物内使用済燃料貯蔵設
備（水冷却池液位計）●
前条第二項の規定は、流体状の放射性廃棄物を保管廃棄する設備が設置されている施設について準用する。
▲

第三十八条 試験研究用等原子炉施設に設置される実験設備等（試験炉許可基準規則第二十九条に規定する実験設備等をいう。以下この条において同じ。）は、次に掲げるものでなければならない。
一 実験設備等の損傷その他の実験設備等の異常が発生した場合においても、試験研究用等原子炉の安全性を損なうおそれがないものであること。
二 実験物の移動又は状態の変化が生じた場合においても、運転中の試験研究用等原子炉に反応度が異常に投入されないものであること。
38

実験設備等

三

▲

－

▲

－

▲

－

放射線又は放射性物質の著しい漏えいのおそれがないものであること。

四

試験研究用等原子炉施設の健全性を確保するために実験設備等の動作状況、異常の発生状況、周辺の環境の状況その他の試験研究用等原子炉の安全上必要なパラメータを原子炉制御室に表示できるものであること。
五 実験設備等が設置されている場所は、原子炉制御室と相互に連絡できる場所であること。

△
同時確認

○
同時確認

試験研究用等原子炉施設には、外部電源系統からの電気の供給が停止した場合において、試験研究用
等原子炉施設の安全を確保し必要な設備の機能を維持するために、内燃機関を原動力とする発電設備
又はこれと同等以上の機能を有する非常用電源設備が設けられていなければならない。ただし、試験研
究用等原子炉施設の安全を確保する上で支障がない場合にあっては、この限りでない。

40

保安電源設
備

－

－

－

●
ただし書きを●除く

２

試験研究用等原子炉の安全を確保する上で特に必要な設備は、無停電電源装置又はこれと同等以上の機能を有する設備に接続されているものでなければならない。

●

試験研究用等原子炉施設には、必要に応じ、全交流動力電源喪失時に試験研究用等原子炉を安全に停止し、又はパラメータを監視する設備の動作に必要な容量を有する蓄電池その他の非常用電源設備が設けられていなければならない。

●

３

41

警報装置

該当なし
「常陽」における放射性廃棄物は崩
壊熱や放射線照射等により過熱されるおそれや化学薬品の影響等による腐食のおそれがない。

【外観検査（区画状況）】
・同条１項１号と同時確認

同時確認

３

対象設備

●

試験研究用等原子炉施設には、その設備の機能の喪失、誤操作その他の要因により試験研究用等原子炉の安全を著しく損なうおそれが生じたとき、第三十一条第一号の放射性物質の濃度若しくは同条第三号の線量当量が著しく上昇したとき又は液体状の放射性廃棄物を廃棄する設備から液体状の放射性廃棄物が著しく漏えいするおそれが生じたときに、これらを確実に検知して速やかに警報する装置が設けられていなければならない。

●

9

－

▲

技術基準
条

「法令技術基準」要求事項

項目

定期事業者検査の要否（●必要、▲場合による、○△同時確認・知見考慮、－該当なし）
Na冷却
常陽

第四十二条 工場等には、設計基準事故が発生した場合において工場等内の人に対し必要な指示ができるよう、通信連絡設備が設けられていなければならない。
42

通信連絡設
備等

●

工場等には、設計基準事故が発生した場合において当該試験研究用等原子炉施設外の通信連絡をする必要がある場所と通信連絡ができるよう、多重性又は多様性を確保した通信回線が設けられていなければならない。

２●

第五十七条 試験用燃料体は、次に掲げるところによらなければならない。
一 試験計画の範囲内において、試験用燃料体の健全性を維持できない場合においても、燃料体の性状又は性能に悪影響を与えないものであること。
二
57

58

試験用燃料
体

多量の放射
性物質等を
放出する事
故の拡大の
防止

－

▲

設計基準事故時において、試験用燃料体が破損した場合においても、試験研究用等原子炉を安全に停止するために必要な機能及び炉心の冷却機能を損なうおそれがないものであること。

三

放射性物質の漏えい量を抑制するための措置が講じられているものであること。

四

輸送中又は取扱中において、著しい変形が生じないものであること。

第五十八条 試験研究用等原子炉施設は、発生頻度が設計基準事故より低い事故であって、当該施設から多量の放射性物質又は放射線を放出するおそれがあるものが発生した場合において、当該事故の拡大を防止するために必要な措置が講じられたものでなければならない。

第六十一条 燃料体及び反射材並びに炉心支持構造物の材料は、運転時における圧力、温度及び放射線について想定される最も厳しい条件の下において、必要な物理的及び化学的性質を保持す
るものでなければならない。

－

▲

－

▲

－

▲

－

●

－

炉心等

４

燃料体及び反射材並びに炉心支持構造物は、冷却材の循環その他の要因により生ずる振動により損傷を受けることがないように設置されたものでなければならない。

第六十二条 原子炉冷却材バウンダリを構成する機器は、試験研究用等原子炉施設の損壊又は故障
その他の異常に伴う温度の変化による荷重の増加その他の原子炉冷却材バウンダリを構成する機器に加わる負荷に耐えるものでなければならない。

62

原子炉冷却
材バウンダ
リ等

２

３

原子炉冷却材バウンダリを構成する機器は、通常運転時、運転時の異常な過渡変化時及び設計基準事故時に瞬間的破壊が生じないよう、十分な破壊じん性を有するものでなければならない。

10・設置許可審査及び使用前事業者検査で確認する。 新規制基準への適合性が確認された後から機能維持（合格まで対象外）

・設置許可審査及び使用前事業者検査で確認する。 新規制基準への適合性が確認された後から機能維持（合格まで対象外）

・設置許可審査及び使用前事業者検査で確認する。 新規制基準への適合性が確認された後から機能維持（合格まで対象外）
・設置許可審査及び使用前事業者検査で確認する。 新規制基準への適合性が確認された後から機能維持（合格まで対象外）
・設置許可審査及び使用前事業者検査で確認する。 新規制基準への適合性が確認された後から機能維持（合格まで対象外）

・設置許可審査及び使用前事業者検査で確認する。 新規制基準への適合性が確認された後から機能維持（合格まで対象外）

－

●

－

・設置許可審査及び使用前事業者検査で確認する。 新規制基準への適合性が確認された後から機能維持（合格まで対象外）●－

・設置許可審査及び使用前事業者検査で確認する。 新規制基準への適合性が確認された後から機能維持（合格まで対象外）●－

・設置許可審査及び使用前事業者検査で確認する。 新規制基準への適合性が確認された後から機能維持（合格まで対象外）●

原子炉冷却材バウンダリを構成する機器は、原子炉冷却材バウンダリの破損が生じた場合においても冷却材の液位を必要な高さに保持するための措置が講じられたものでなければならない。

・設置許可審査及び使用前事業者検査で確認する。 新規制基準への適合性が確認された後から機能維持（合格まで対象外）

●

２
61

燃料体及び反射材並びに炉心支持構造物は、最高使用圧力、自重、附加荷重その他の燃料体及び反射材並びに炉心支持構造物に加わる負荷に耐えるものであり、かつ、冷却材による炉心の冷却機能を損なうおそれがないものでなければならない。
３ 反射材は、原子炉容器の材料が中性子照射を受けることにより著しく劣化するおそれがある場
合には、これを防止できるように設置されていなければならない。

－【定期事業者検査を行う場合の検査】（検査の名称や項目は代表的なもの）
対象設備
又はその他の確認等に代える場合の内容・根拠
ただし、原子炉停止中は、機能維持を要する施設 ・第一使用済燃料貯蔵建物内使用済燃（放射線管理設備、核燃料物質の貯蔵施設、放射性料貯蔵設備（水冷却池液位計）
廃棄物の廃棄施設）に限る。
・第二使用済燃料貯蔵建物内使用済燃・「著しく損なう（上昇する、漏えいする）」とは、
料貯蔵設備（水冷却池液位計）「放射線業務従事者に過度の放射線被ばくをも （26条2項4号ロ「警報検査」と同じ）たらすもの」と解される。（試験炉許可基準規則 ・貯留設備（廃液タンク水位、漏洩検「実験設備等」の解説より」）
知等）
・設置許可審査及び使用前事業者検査で確認する。 新規制基準への適合性が確認された後から機能維持（合格まで対象外）

－

●

－

●

－

・設置許可審査及び使用前事業者検査で確認する。 新規制基準への適合性が確認された後から機能維持（合格まで対象外）

・設置許可審査及び使用前事業者検査で確認する。 新規制基準への適合性が確認された後から機能維持（合格まで対象外）

・設置許可審査及び使用前事業者検査で確認する。 新規制基準への適合性が確認された後から機能維持（合格まで対象外）

技術基準
条

「法令技術基準」要求事項

項目
４

原子炉カバーガス等のバウンダリを構成する機器は、試験研究用等原子炉施設の損壊又は故障
その他の異常に伴う温度の変化による荷重の増加その他の負荷に耐えるものでなければならな
い。

５

計測設備

64

●

試験研究用等原子炉施設の原子炉冷却材バウンダリ及び原子炉カバーガス等のバウンダリの必要な箇所には、ナトリウムを液体の状態に保つことができる設備が設けられていなければならない。

●

第六十三条 試験研究用等原子炉施設には、次に掲げる事項を計測する設備が設けられていなければならない。この場合において、直接計測することが困難な場合は、これを間接的に計測する設備をもって代えることができる。
一 熱出力及び炉心における中性子束密度
二 炉周期
三 制御棒の位置
四 一次冷却材に関する次の事項
イ 含有する放射性物質及び不純物の濃度
ロ 原子炉容器の入口及び出口における温度及び流量
ハ 原子炉容器内及び主要な機器内における液位
五 二次冷却材に関する次の事項
イ 含有する放射性物質及び不純物の濃度
ロ 一次冷却材の熱を取り出す熱交換器の入口における温度及び流量ハ 主要な機器内における液位
六 原子炉カバーガスに関する次の事項
イ 含有する放射性物質の濃度
ロ 圧力
２

反応度制御
系統及び原
子炉停止系
統

●

試験研究用等原子炉施設には、原子炉冷却材バウンダリからの一次冷却材の漏えいを検出する装置及び原子炉カバーガス等のバウンダリからの原子炉カバーガスの漏えいを検出する装置が設けられていなければならない。

６63

定期事業者検査の要否（●必要、▲場合による、○△同時確認・知見考慮、－該当なし）
Na冷却
常陽
－

－

－

【定期事業者検査を行う場合の検査】（検査の名称や項目は代表的なもの）
対象設備
又はその他の確認等に代える場合の内容・根拠・設置許可審査及び使用前事業者検査で確認する。 新規制基準への適合性が確認された後から機能維持（合格まで対象外）

・設置許可審査及び使用前事業者検査で確認する。 新規制基準への適合性が確認された後から機能維持（合格まで対象外）

・設置許可審査及び使用前事業者検査で確認する。 新規制基準への適合性が確認された後から機能維持（合格まで対象外）

・設置許可審査及び使用前事業者検査で確認する。 新規制基準への適合性が確認された後から機能維持（合格まで対象外）●

試験研究用等原子炉施設には、設計基準事故が発生した場合の状況を把握し及び対策を講ず
るために必要なパラメータを、設計基準事故時に想定される環境下において、十分な測定範
囲及び期間にわたり監視し及び記録することができる設備が設けられていなければならない。

－

・設置許可審査及び使用前事業者検査で確認する。 新規制基準への適合性が確認された後から機能維持（合格まで対象外）●

第六十四条 試験研究用等原子炉施設には、通常運転時において、燃料の許容設計限界を超えることがないように反応度を制御できるよう、次に掲げるところにより反応度制御系統が設けられていなければならない。
一 制御棒を用いるものであること。
二 制御棒の炉心からの飛び出し又は落下を防止するものであること。
三 制御棒の反応度添加率は、原子炉停止系統の停止能力と併せて、想定される制御棒の異常な引き抜きが発生しても、燃料の許容設計限界を超えないものであること。
四 通常運転時に予想される温度変化、キセノンの濃度変化、実験物の移動その他の要因による反応度変化を制御できるものであること。

－

・設置許可審査及び使用前事業者検査で確認する。 新規制基準への適合性が確認された後から機能維持（合格まで対象外）●

試験研究用等原子炉施設には、次に掲げるところにより原子炉停止系統が設けられていなけ
ればならない。
一 制御棒による二以上の独立した系統を有するものであること。ただし、次に掲げるときは、
この限りでない。
イ 試験研究用等原子炉を未臨界に移行することができ、かつ、未臨界を維持することができる制御棒の数に比し当該系統の能力に十分な余裕があるとき。
ロ 原子炉固有の出力抑制特性が優れているとき。
二 運転時において、原子炉停止系統のうち少なくとも一つは、燃料の許容設計限界を超えることなく試験研究用等原子炉を未臨界に移行することができ、かつ、少なくとも一つは、低温状態において未臨界を維持できるものであること。

－

２

・設置許可審査及び使用前事業者検査で確認する。 新規制基準への適合性が確認された後から機能維持（合格まで対象外）

●

11

－

技術基準
条

「法令技術基準」要求事項

項目

定期事業者検査の要否（●必要、▲場合による、○△同時確認・知見考慮、－該当なし）
Na冷却
常陽【定期事業者検査を行う場合の検査】（検査の名称や項目は代表的なもの）
又はその他の確認等に代える場合の内容・根拠

対象設備

三

試験研究用等原子炉施設の損壊又は故障その他の異常が発生した場合において、原子炉停止
系統のうち少なくとも一つは、速やかに試験研究用等原子炉を未臨界に移行することができ、かつ、少なくとも一つは、低温状態において未臨界を維持できるものであること。
四 一本の制御棒が固着した場合においても、前二号の機能を有するものであること。
３

制御棒は、運転時における圧力、温度及び放射線について想定される最も厳しい条件の下において、必要な物理的及び化学的性質を保持するものでなければならない。

●

４ 制御棒を駆動する設備は、次に掲げるところによるものでなければならない。
一 試験研究用等原子炉の特性に適合した速度で制御棒を駆動し得るものであること。
二 制御棒を駆動するための動力の供給が停止した場合に、制御棒が反応度を増加させる方向に動かないものであること。
三 制御棒の落下その他の衝撃により燃料体、制御棒その他の設備を損壊することがないもので
あること。
５

●

●

三

試験研究用等原子炉施設の損壊又は故障その他の異常の際に原子炉格納施設から気体状の
放射性物質が漏えいすることにより公衆に放射線障害を及ぼすおそれがないように、当該放射性物質の濃度を低下させる設備を設けていること。

２

65

原子炉格納
施設

３

４

５

－

・設置許可審査及び使用前事業者検査で確認する。 新規制基準への適合性が確認された後から機能維持（合格まで対象外）●

第六十五条 試験研究用等原子炉施設には、次に掲げるところにより原子炉格納施設が設けられていなければならない。
一 原子炉格納施設の内部における試験研究用等原子炉施設の損壊又は故障その他の異常の際の漏えい率が公衆に放射線障害を及ぼすおそれがないものであり、かつ、その際に生ずるものと想定される最大の荷重に耐えるものであること。
原子炉格納施設の開口部には、気密性の扉を設けていること。

－

・設置許可審査及び使用前事業者検査で確認する。 新規制基準への適合性が確認された後から機能維持（合格まで対象外）

原子炉停止系統は、反応度制御系統と共用する場合には、反応度制御系統を構成する設備の故障が発生した場合においても通常運転時、運転時の異常な過渡変化時及び設計基準事故時に試験研究用等原子炉を未臨界に移行することができ、かつ、低温状態において未臨界を維持できるものでなければならない。

二・設置許可審査及び使用前事業者検査で確認する。 新規制基準への適合性が確認された後から機能維持（合格まで対象外）
・設置許可審査及び使用前事業者検査で確認する。 新規制基準への適合性が確認された後から機能維持（合格まで対象外）

制御棒の最大反応度価値及び反応度添加率は、想定される反応度投入事象に対して原子炉冷却材バウンダリ及び原子炉カバーガス等のバウンダリを破損せず、かつ、炉心の冷却機能を損なうような炉心、炉心支持構造物又は原子炉容器内の構造物の損壊を起こさないものでなければならない。

６－－

・設置許可審査及び使用前事業者検査で確認する。 新規制基準への適合性が確認された後から機能維持（合格まで対象外）

前項の試験研究用等原子炉施設に属する原子炉格納容器は、定期的に漏えい率試験ができる
ものでなければならない。
第一項の試験研究用等原子炉施設に属する原子炉格納容器を貫通する管には、隔離弁が設けられていなければならない。ただし、当該貫通箇所の内側又は外側において、湿気その他の要因により隔離弁の機能が著しく低下するおそれがある場合は、当該貫通箇所の内側及び外側に代え、当該貫通箇所の他方の側の当該貫通箇所に近接した箇所に二個の隔離弁が設けられていなければならない。

●

－

●

－

●

－

●

－

・設置許可審査及び使用前事業者検査で確認する。 新規制基準への適合性が確認された後から機能維持（合格まで対象外）
・設置許可審査及び使用前事業者検査で確認する。 新規制基準への適合性が確認された後から機能維持（合格まで対象外）

・設置許可審査及び使用前事業者検査で確認する。 新規制基準への適合性が確認された後から機能維持（合格まで対象外）
・設置許可審査及び使用前事業者検査で確認する。 新規制基準への適合性が確認された後から機能維持（合格まで対象外）●

前項の規定にかかわらず、原子炉格納容器を貫通する管であって、試験研究用等原子炉施設の損壊又は故障その他の異常の際に損壊するおそれがないもの（一次冷却系統設備に係る設
備に接続するもの並びに原子炉格納容器の内側及び外側に開口部があるものを除く。）には、当該貫通箇所の内側又は外側の当該貫通箇所に近接した箇所に一個の隔離弁が設けられたものでなければならない。ただし、当該貫通箇所の内側又は外側において、湿気その他の要因により隔離弁の機能が著しく低下するおそれがある場合は、当該貫通箇所の他方の側の当該貫通箇所に近接した箇所に一個の隔離弁が設けられていなければならない。

－

・設置許可審査及び使用前事業者検査で確認する。 新規制基準への適合性が確認された後から機能維持（合格まで対象外）

前二項の規定にかかわらず、原子炉格納施設に属する安全設備に係る管その他隔離弁を設けることにより安全に支障が生ずるおそれがある管又は試験研究用等原子炉施設の安全を確保する上で支障がない管には、隔離弁を設けることを要しない。

12

●

－

●

－

・設置許可審査及び使用前事業者検査で確認する。 新規制基準への適合性が確認された後から機能維持（合格まで対象外）

技術基準
条

項目

66

ナトリウム
の漏えいに
よる影響の
防止

「法令技術基準」要求事項

定期事業者検査の要否（●必要、▲場合による、○△同時確認・知見考慮、－該当なし）
Na冷却
常陽第六十六 条試験研究用等原子炉施設は、ナトリウムの漏えいによる物理的又は化学的影響（ナトリウム及びナトリウム化合物が関与する腐食が構造物及び機器に及ぼす影響を含む。）を受ける
ことにより、当該試験研究用等原子炉施設の安全に支障が生ずるおそれがある場合において、その影響を抑制するための適切な措置が講じられたものでなければならない。

【外観検査（ライナー・受け樋）】第六十七条 ナトリウムを取り扱う機器は、ナトリウムとの共存性を考慮して適切な材料を使用したものでなければならない。
２
67

ナトリウム
の取扱い
３

ナトリウムを取り扱う系統は原則として密閉したものとするとともに、当該系統に属する機器のうち内部に液面を有するものは、その液面上をカバーガスで覆う構造でなければならな
い。
試験研究用等原子炉施設は、放射性物質を含むナトリウムを通常運転時において系統外に排出する場合には、これを安全に廃棄し得るように設置されたものでなければならない。

第六十八条 カバーガスは、ナトリウムに対して化学的に安定な性質を有し、かつ、運転時における放射線について想定される最も厳しい条件の下において、必要な物理的及び化学的性質を保持するものでなければならない。
68

69

カバーガス
の取扱い

冷却設備等

●

●

●

－

●

－

●

－

●

－

２

カバーガスを取り扱う系統には、圧力が過度に上昇することを防止し得る設備が設けられていなければならない。

●

－

３

試験研究用等原子炉施設は、放射性物質を含むカバーガスを通常運転時において系統外に排出する場合において、これを安全に廃棄し得るように設置されたものでなければならない。

●－

第六十九条 試験研究用等原子炉施設には、次に掲げる設備が設けられていなければならない。
一 原子炉容器内において発生した熱を除去することができる容量の冷却材を循環させる設備
二 運転時における原子炉容器内の液位を調整する設備
三 一次冷却材及び原子炉カバーガスに含まれる放射性物質及び不純物の濃度並びに二次冷却材に含まれる不純物の濃度を試験研究用等原子炉の運転に支障を及ぼさない値以下に保つ
設備
四 一次冷却材及び二次冷却材の温度を試験研究用等原子炉の運転に支障を及ぼさない値以上に保つ設備
五 試験研究用等原子炉停止時における原子炉容器内の残留熱を除去する設備
六 試験研究用等原子炉施設の損壊又は故障その他の異常が発生したときに想定される最も厳しい条件の下において原子炉容器内において発生した熱を除去できる非常用冷却設備。ただし、第一号又は前号に掲げる設備がこれと同等以上の機能を有する場合にあっては、この限りでない。
七 前二号の設備により除去された熱を最終ヒートシンクへ輸送することができる設備
２【定期事業者検査を行う場合の検査】（検査の名称や項目は代表的なもの）
又はその他の確認等に代える場合の内容・根拠

対象設備

・ライナー設備

・設置許可審査及び使用前事業者検査で確認する。 新規制基準への適合性が確認された後から機能維持（合格まで対象外）
・設置許可審査及び使用前事業者検査で確認する。 新規制基準への適合性が確認された後から機能維持（合格まで対象外）

・設置許可審査及び使用前事業者検査で確認する。 新規制基準への適合性が確認された後から機能維持（合格まで対象外）
・設置許可審査及び使用前事業者検査で確認する。 新規制基準への適合性が確認された後から機能維持（合格まで対象外）

・設置許可審査及び使用前事業者検査で確認する。 新規制基準への適合性が確認された後から機能維持（合格まで対象外）
・設置許可審査及び使用前事業者検査で確認する。 新規制基準への適合性が確認された後から機能維持（合格まで対象外）
・設置許可審査及び使用前事業者検査で確認する。 新規制基準への適合性が確認された後から機能維持（合格まで対象外）

前項の設備は、冷却材の循環その他の要因により生ずる振動により損傷を受けることがない
ように設置されたものでなければならない。

13

●

－

●

－

・設置許可審査及び使用前事業者検査で確認する。 新規制基準への適合性が確認された後から機能維持（合格まで対象外）