５章 住民主体のまちづくり

第⑰

細施策

住民と行政の協働によるまちづくり
43

住民参加システムの構築
協働で取組むまちづくり参画システムの構築
住民参加の拡大

現状と課題
住民の町に対する意識の把握と、意見をまちづくりや行政運営に反映させる目的で行った「まちづくりアンケート」（Ｈ２３実施）の結果を受けて、過疎対策の視点に立った住民自治にかかる取組みを展開しています。
今後は、広い視点での住民自治の推進を図る基本的な仕組み・ルールを定めた制度の調査研究を行うとともに、その基本的取組み・ルールやＮＰＯ法人などへの支援・連携の仕組みを構築し、中長期的視点での施策の実施が必要です。
住民が行政に求める公的サービスのニーズは、防災、福祉、環境、教育などあらゆる方面で多様化しています。しかし、町の財政状況は依然として厳しく、今後も交付税額が減少することから、現行サービスの維持や新たなサービスの提供が困難な状況になっています。本町が住みやすく住民にとって誇れる町であるためには、これまでの公的サービスのあり方を見直すとともに、行政と住民が手を取り合い、協働でまちづくりを進めていくことが必要です。

第５章 住民主体のまちづくり

行政がまちづくりを進めるためのパートナーとして、自治会をはじめボランティア団体、ＮＰＯ法人などが挙げられます。どの団体も地域の核となり活動している団体ですが、高齢化の進行や住民意識の希薄化などから会員数の減少や新たな担い手の確保が困難となっており、これまでのような活動を維持していくことが難しい状況となっています。
今後、住民とともにまちづくりを進めていくためには、これらの団体の存続や機能向上を図ることが重要です。
行政は、住民のまちづくりへの参加意識を向上させるための話し合いの場の設置やボランテ
ィア団体、ＮＰＯ活動のバックアップを行い、住民や各種団体の自主性の向上を促すことで、これまでの行政主導のまちづくりから、住民、各種団体、行政が一体となった協働によるまちづくりへの転換と補完性の原理※に基づいたまちづくりを推進していくことが求められます。

目指すまちの姿◆ 住民の声に耳を傾け、官民協働を強力に推し進めるまち◆ 住民一人ひとりが自分の役割を理解して、責任を持って地域の課題に取り組むことができるまち※補完性の原理：「決定はできるだけ身近な所で行われるべきだ」とする考え方。個人ができないことを家族が助け、家族でもできないことを地域のコミュニティが助け、地域でもできないことを町が助け、それでもできないことは県または国が乗り出し補完する考え。

116

《柱とする施策の指標》●

審議会などの委員に住民公募枠の設定とパブリックコメント制度の運用
現状値(H25)
H31
運用率

制度なし

●

100％

自主防災組織の結成集落数（累計）現状値(H25)
H31

2 集落

20 集落

計画達成のために取り組むこと
①
②

③

④

⑦

まちづくり

⑥

《目指す指標》● NPO と行政の協議の場を設置／
企画立案件数
現状値(H25)
H31

0回

5回

117

第５章 住民主体の⑤審議会などに委員公募枠を設置
審議会などの委員公募に関する要綱の制定と運用を行います。
パブリックコメント制度の確立
パブリックコメント制度の実施要項を制定し、一定の方法を用いた制度として確立運用を行います。
ＮＰＯと行政の協議の場を設置
ＮＰＯと行政など異なる主体で中長期的な課題を議論し、解決に向けた方向性を共有する場として、意見交換会の場を設置します。
住民参加に対する理解の促進
区長会の協力のもと、あらゆる場面で住民参加を呼び掛けるなど理解の促進を図ります。
自治会（集落）機能の維持
特に災害時におけるボランティア組織として、自治会（集落）を単位とした自主防災組織の結成を促し、住民参加の呼び掛けと併せて自治会機能の維持を図ります。
ボランティア団体との連携拡大
活動のポテンシャルの保持を目的に、できる限り団体規模の維持が図られるよう既存のボランティア団体の後方支援の充実を図ります。
住民負担に関する理解の浸透
まちづくりに関する様々な施策を実施する際、地域の自主性を尊重するとともに住民負担を求めることについて理解の浸透に努めます。

細施策

44

行政情報の積極的な公開
情報提供の推進

現状と課題
毎月広報紙を発行し、住民に行政情報をお知らせしていますが、今後、住民に真に親しんでもらえる紙面にするためには、特集や新たな企画を定期的に行い、新鮮かつ充実した紙面づくりを行うことが必要です。
また、ホームページは、情報発信を容易に行い、より見やすいページになるよう平成２５年度にシステムを再構築していますが、ページが充実しているとはいえず、閲覧者に情報が正確かつ早期に伝わるよう、更新する町職員の意識向上を行うことが必要です。

目指すまちの姿◆

ホームページ、広報紙、ＣＡＴＶを機能的に使い分けながら、広く必要な情報が提供されているまち《柱とする施策の指標》●

町ホームページへのアクセス数
現状値(H25)H31

10,000 件

12,500 件

計画達成のために取り組むこと①

第５章 住民主体のまちづくり

広報「南えちぜん」の内容充実
広報委員による企画会議を年１回開催し、紙面構成や内容について意見を集め、内容に反映する仕組みを構築します。
② 広報委員の意識向上
広報の大切さを理解するため、広報委員会議を開催します。
③ ホームページ操作スキルの向上
町職員に対するホームページ操作研修会を定期的に開催します。
④ ＳＮＳによる情報発信
多様なＳＮＳを用い、町の新鮮な情報を住民に届けます。
《目指す指標》●広報委員の意識向上／
広報委員会議の回数
現状値(H25)

0回●

2回

町ホームページ作業スキルの向上／
町ホームページ操作研修会の回数
現状値(H25)
H310回

118

H312回

⑱

共に活躍できる人づくり、まちづくり

細施策

45

人権を尊重する教育、啓発の推進
人権啓発・教育の推進

現状と課題
少子化や核家族化により、地域のつながりが希薄化する中、学校・家庭・地域の連携を強め、人権に関する啓発活動を推進していくことが必要です。

目指すまちの姿◆

子ども、女性、高齢者、障害のある人、外国人などすべての人の人権が尊重されるまち《柱とする施策の指標》●

啓発活動の回数
現状値(H25)

H31

7回

7回

計画達成のために取り組むこと
①

まちづくり

《目指す指標》●地域における人権教育の推進／
人権委員研修会の開催回数
現状値(H25)
H31

1回

1回

119

第５章 住民主体の幼児期における人権教育
人権の大切さを学んでもらうため、保育所での紙芝居やお絵描き教室などの交流機会を設けます。
② 学校教育における人権教育
自分自身を見つめなおし人権を大切にする心を学んでもらうため、人権ポスターや作文に取り組む機会を設けます。
③ 地域における人権教育
地域ごとに、人権に関する人権委員研修会を開催します。
④ 人権啓発活動
そばまつり、うめまつり、まちづくり大会などのイベントに合わせて、啓発物を配布します。

細施策

46

男女共同参画の推進
南越前町男女共同参画推進プランの推進
男女共同参画意識の醸成

現状と課題
平成２１年９月に南越前町男女共同参画審議会を設置し、平成２２年４月に男女共同参画推進条例施行、同年１１月１３日には内閣府と共催で、「男女共同参画宣言都市」を宣言し、平成２３年度には「南越前町男女共同参画推進プラン」を改定しています。現在は、男女共同参画推進プランの６つの基本理念に基づき、男女共同参画推進員を中心に、啓発活動に取り組んでおり、講演会や次世代セミナーなどを開催し、子どもや若者世代の積極的な意識づけや参画を進めています。
しかしながら庁内における行政委員会の構成率は、条例で委員総数の概ね４０％を男女いずれかで確保し、男女の均衡を図るよう明記されていますが、実際均衡が図られている委員会は２４のうち６委員会に留まっています。一方、区長をはじめ各種団体で見てみると、圧倒的に男性中心に組織されており、まだまだ政策や方針決定に女性が参画しているとは言えない状況です。
今後は、男女共同参画推進プランを時代にあった内容に改定し、町全体のあらゆる人々の参画や施策の推進を強化していくことが必要であり、庁内においては推進会議を設置し、行政委員会などの構成率の現状を把握・確認をするとともに、今後の改善策を検討していくことが必要です。

第５章 住民主体のまちづくり

男女共同参画講演会の開催、街頭啓発活動での啓発チラシ等の配布、推進員の積極的な研修会参加による新しい情報提供により意識改革等を図っています。また、各中学校を対象にした次世代育成セミナーでは、男女の固定的な役割分担意識、共同参画意識など生徒達に考える機会を与えることで、学校生活面での男女共同参画意識が少しずつ育まれています。
全体的に見ると意識の浸透は少しずつ表に出てきていますが、更なる意識改革が必要であり、男女共同参画の障害の一つである男女の固定的な役割分担意識は特に男性に強く残っています。
今後は、男性用講座等の開催など男女共同参画意識を深める機会を積極的に支援するとともに、女性の活動の場を増やすことも必要です。

目指すまちの姿◆◆

地域の様々な場において女性の参画が拡大し、男女が共に助け合う
優しいまち
男性の参画により、共同参画の活動の幅が広がるまち《柱とする施策の指標》●

行政委員会構成率（総数男女いずれか４０％）
現状値(H25)
H3125％

12050％●

講座等の開催数
現状値(H25)

H31

0回

2回

計画達成のために取り組むこと＜南越前町男女共同参画推進プランの推進＞① 審議会の開催
時代に合わせた男女共同参画推進プランの見直しを行います。
② 庁内推進会議
庁内の行政委員会の構成率を開示し、問題点などを検討し、今後の人選に反映します。
＜男女共同参画意識の醸成＞① 男女共同参画研修会の開催
中学生を対象とした次世代育成のための研修会を開催します。
② 男女共同参画講演会の開催
男女共同参画講演会（一般向け）を開催します。
③ 生涯学習講座（男女共同参画）
男女共同参画推進員主催で男性向けの講座を開催します。
《目指す指標》●審議会の開催回数
現状値(H25)

●
H31

2回

3回

庁内推進会議の開催回数
現状値(H25)0回

H31

1回

まちづくり

第５章 住民主体の121

細施策

47

社会教育の推進
社会教育団体の育成と活動の支援

現状と課題
現在、各種団体、特に子ども会、壮年会、婦人会の会員数が減少の一途を辿っています。子ども会の場合は少子化が影響しているところは否めませんが、壮年会、婦人会に至っては会員数の減少から地域での単独行事をこなすことも厳しく、新たな会員の確保も困難な状況です。
しかし、まちづくりにおいて各種社会教育団体が地域に及ぼす影響力は大きく、団体そのものが弱体化し消滅していくのを静観しているわけにはいきません。また、最近では消滅していた青年団組織が一部で芽生えています。
今後は、青年団を含め各社会教育団体が自主的に活動しやすいように支援をしていく必要があります。

目指すまちの姿◆

老若男女が世代を超えて地域ぐるみでまちづくりを担うまち《柱とする施策の指標》●

社会教育団体数
現状値(H25)

H31

4 団体

4 団体

計画達成のために取り組むこと①
第５章 住民主体のまちづくり

122

社会教育団体への助成
子ども会、壮年会、婦人会、青年団組織の自主活動への補助を継続する。