2021年度のテキストです

生涯学習概論2021

6月12日の見学は7月3日に延期します
第６講：大学の現在 美術館の見学は火曜日３・５時限に実施

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１．近代の日本の大学- 0１）西洋の技術と制度を学ぶ高等教育機関
近代の大学は高等教育機関としての役割を担う。高等教育とは「高度の知識を授けるとともに、専門的職業に必要な知識・技術を授ける教育の総称」（デジタル大辞林）。明治維新後の日本では、国の役所が西洋の技術や制度の専門家の養成機関を独自に設立し、それが後に帝国大学（現在の東京大学）に統合されていった。これらのなかには江戸時代末期に設立された教育機関をルーツとするものもあった。1897（明治30）年に京都帝国大学が設置されるまで日本で大学と称するのは現在の東京大学だけであったが、学士の学位授与機関には札幌農学校があった。おおざっぱにいえば近代日本の大学は学問研究よりも高等教育機関であり、それも中国や国学など日本や東洋の思想や文化芸術ではなく、近代化＝西洋技術と制度の習得とその実現、現在の言葉で言えば西洋の技術と制度の社会実装を実現するための人材育成機関として設置されたといえる。
教員はどうしたのか。手本とした欧米の外国人の雇用から始め、次に幕末から始まった留学者を国費で増加させ帰国者を登用とし、次第に国内卒業者を選抜採用とした。
学制百年史 第１章近代教育制度の創始 第４節高等教育 １明治初期の高等教育
https://www.mext.go.jp/b̲menu/hakusho/html/others/detail/1317598.htm

学制120年史 第１章近代教育制度の発足と拡充 第３節高等教育
https://www.mext.go.jp/b̲menu/hakusho/html/others/detail/1318232.htm

２）複線化かつ階層が明らかな大学群から単線化へ
第３講で見たとおり、戦前の高等教育機関は帝国大学を頂点に、官立［国立と同義］専門学校、高等師範学校、師範学校など目的によって異なる名称を用いており、その社会的な地位も明白であった。それぞれの学校について目的として職業人を中心に辞書的に記すと下のようになる。
帝国大学

国家官僚、基幹産業の技術者養成、高等学校や専門学校、高等師範学校の大学の教員養成
現在の東京、京都、東北、大阪、名古屋、北海道、九州大学の前身

高等学校

帝国大学への進学を前提にした教育機関に始まり、のちに多様化した。入学は男子のみ
戦後の大学に存在した２年間の教養教育に相当

専門学校

外国語や技術習得、産業界への人材輩出を目的とした。大正時代から大学への移行が始まる
国立大学の伝統学部や有名私立大学の多くはここを前身に持つものが多い

高等師範学校師範学校、中学校、高等女学校の教員養成機関
現在の筑波、お茶の水女子、奈良女子、広島大学の前身

師範学校

小学校の教員養成機関。中学校に進学せず高等小学校卒業で入学可能だった
現在の国立大学教員養成学部の前身

このように目的別に名称が異なり、そのステイタスが学校や卒業生の社会的地位や経済的な位置にまで反映されていた複線的な高等教育機関であったが、敗戦後はアメリカの指導による制度改革がおこなわれ、正統な高等教育機関すべて大学の名称を持つようになった。しかし、大学間の序列や世間の目は戦前の学校の地位が現在も影響している。

２．日本の大学の現在
１）法令に見る大学の役割と位置付け
現在の法令では日本の大学について下のように規定している。
教育基本法（文部科学省のページ）

https://www.mext.go.jp/b̲menu/kihon/about/mext̲00003.html（大学）
第七条 大学は、学術の中心として、高い教養と専門的能力を培うとともに、深く真理を探究して新たな知見を創造し、これらの成果を広く社会に提供することにより、社会の発展に寄与するものとする。
２ 大学については、自主性、自律性その他の大学における教育及び研究の特性が尊重されなければならない。
たいへんありがたい身に余る役割である。学校教育法の第９条大学第83条も同様の内容となっている。教育基本法の構成を見ると大学の規定があるのは第２章であり、この章に含まれる条文の内容は、義務教育、学校教育、大学、私立学校、教員、家庭教育、幼児期の教育、学校・家庭及び地域住民等の相互の連携協力、政治教育、宗教教育、の10項目である。ここでは学校教育と大学を区別していることに注目したい。大学とは学校とは別の存在なのである。ここでいう学校とはいわゆる一条校で専修学校は含まれない。また、私立学校の項目の内容は国や自治体の支援の努力義務であり、教育の目的や内容についてはふれていない。一条校とは
学校教育法

https://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws̲search/lsg0500/detail?lawId=322AC0000000026

第一条 この法律で、学校とは、幼稚園、小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校、大学及び高等専門学校とする。という条文に由来する。専修学校は124条、各種学校は134条で規定（テキスト３参照）されており正統な学校ではないという扱い。
この２つの根幹をなす法律では、正統な高等教育機関である大学と、それ以外の教育機関とを明確に区別している。文部科学省直属の学校を正統、それ以外はその他亜流二軍と差別をしている。防衛大学校や気象大学校、水産大学校は大学同様あるいはそれ以上の教育を実施しているが、そもそも教育法体系の外側にある。大学以外の高等教育機関を大学と同等に認める施策に大学設置基準の大綱化と学位の扱いの変化があったといえる。
教育基本法も学校教育法も文部科学省の内部の法令であり、他省庁が設置運営する大学校に関する規定はない。無視ししている。これは博物館法と文部科学省以外が設置する国立の博物館施設と同様の構造である。
２）数ある高等教育機関の一つへ 学位授与機構の創設、学士の学位化
戦後改革のような誰にも明らかな変化ではないが、高等教育機関や大学は平成に入ってすぐに大きな改革がおこなわれた。学士の学位化である。1991（平成3年）に学校教育法の改正以前の学士は称号（＝大学卒業者）であり学位ではなかった。この時点までの学位の考え方は「博士課程については、専攻分野について研究者として自立して研究活動を行うに必要な高度の研究能力を身に付けた者」、つまり博士と修士というものであった。これを生涯学習の世の中にあわせ「大学レベルの学習成果を累積すること［で］学士の学位を授与する」ことに転換した。同時に短大卒業者や専門学校卒業者で一定の要件を満たした者にも学士を授与し、短大や高専卒業者には準学士の称号を与えることとした。つまり学位は各高等教育機関の単位の積み上げで交換可能な資格となり、専修学校から大学３年次への編入も実現した。このような制度改革は外国、多分にアメリカ、の状況と交換可能な制度にすることが想定されている。
学位制度の改革によって独立行政法人の大学改革支援・学位授与機構が設立され、申請によって大学校の卒業者に学位、それ以上の研究過程を修了したものには修士や博士の学位が得られるようになった。
このように日本における大学は高等教育機関のなかで特別の地位を得ていた時代から、旧制専門学校が大学に「昇格」することで大衆化が始まり、戦後は師範学校まで含めて主要な高等教育機関は一律に大学となった。そして戦後50年を過ぎる頃から再び制度の改変が始まり、大学はさらに専修学校や大学校と横並びの高等教育機関になろうとしている。
「我が国の文教施策」（平成３年度）第２部第４章第２節３ 学位制度の改善
学位規則 1953年文部省令第9号 https://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws̲search/lsg0500/detail?lawId=328M50000080009#43（独）大学改革支援・学位授与機構

https://www.niad.ac.jp/n̲gakui/accredited̲facility/ninteisisetsu/

３）「遠山プラン」による改革
21世紀初頭、2004年に日本の国立大学は法人化されるという大変革をおこなった。その後は毎年1%づつ国からの運営交付金が削減され、研究経費が校費から競争型資金へと変化し、資金不足から教職員の削減を余儀なくされ、さらには目的別３類型化（）を突きつけられ、小規模大学の有力大学への統合など激震が続いている。近くの北見工業大学は来年2022年4月に小樽商科大学と帯広畜産大学と経営統合する。
伏線としては1991（平成3）年に実施された大学設置基準の大綱化があった。そして現在に続く改革は2001年に示された「大学（国立大学）の構造改革の方針」に始まる。この「方針」は当時の文部大臣の名前をとって「遠山プラン」と呼ばれる。現在の大学「改革」はこれがベースとなっている。内容はＡ４判１ページの簡単なもの。
１ 国立大学の再編・統合を大胆に進める→スクラップ・アンド・ビルドで活性化
２ 国立大学に民間的発想の経営手法を導入する→新しい「国立大学法人」に早期移行
３ 大学に第三者評価による競争原理を導入する→国公私「トップ30」を世界最高水準に育成
遠山プランは戦後の平等主義的な制度を変え、大学をトップ校と中位校、地域校［底辺校とは言わない］などに性格分けをする、民間資金やノウハウの導入と外部評価により硬直化した「象牙の塔」を解体するというものである。このプランではその後の役割が見えないが、それは生涯学習機関としての大学であった。
ただし遠山プラン以降の大学改革は、大学の教員、とりわけ人文学からの評判は悪い。法人化については誰もが認める失策であった。
【関連資料】

1710まで休憩「大学（国立大学）の構造改革の方針」（平成13（2001）年6月）「遠山プラン」
http://www.mext.go.jp/b̲menu/shingi/gijyutu/gijyutu8/toushin/attach/1331038.htm

遠山プランは内閣府の第４回「総合規制改革会議」（2001-7-10 https://www8.cao.go.jp/kisei/giji/004/siryo.html）で文部科学省（文科省）説明資料として「21世紀教育新生プラン」と共に配布された
遠山プラン＋21世紀教育新生プラン

https://www8.cao.go.jp/kisei/giji/004/4.pdf 160KB

教育学研究者の解説 「国立大学の構造改革」（天野郁夫）

shogai2021̲6-2.pdf

https://www.niad.ac.jp/media/001/201802/ng001003.pdf「経済財政諮問会議で遠山大臣が説明した」と説明。「国立大学法人化と諸外国の改革」第Ⅰ集（大学改革支援・学位授与機構 2004）に目次あり

https://www.niad.ac.jp/publication/sonota/pub̲zam/research̲record/n000g001.html

多くの大学人は反対をしてきており、早くには次の文章が制度改革当時の大学の課題を示しつつ法人化の問題点を指摘している。佐和隆光（2011）「国立大学法人化の功罪を問う」（会計検査院研究44号巻頭言）
https://www.jbaudit.go.jp/koryu/study/mag/pdf/j44d01.pdf。今年５月に法人化の方向性を決めた当時に文部大臣を途止めた有馬元東大総長が「失敗だった」と反省の弁を述べている。記事は無料会員登録で読める。
日経ビジネス「国立大学法人化は失敗だった」

https://business.nikkei.com/atcl/gen/19/00158/051900003/

４）生涯学習機関に向かう大学

中教審（ちゅうきょうしん）
現在の大学が進む方向については、中央教育審議会の諮問や答申を見渡すのがよい。メディアの報道やお手軽な書籍などは政府発表資料の解説であり、今世紀におこなわれた諮問と答申はネット公開されている。
中央教育審議会 諮問・答申等一覧

https://www.mext.go.jp/b̲menu/shingi/chukyo/chukyo0/toushin/index.html

大学や高等教育に関する内容は古いものから、社会人の受入、教員免許制度、教養教育、大学設置基準、質保証のシステム、高度専門職業人養成、法科大学院、入学資格検定、留学生政策、特区の特例措置、薬学教育、高等教育の将来像、大学院教育、【教育基本法改正】、認証評価機関、キャリア教育、専門職大学院、学位規則の改正、大学通信教育、高大接続、予算の充実、などとなっており、ほとんどが職業教育や生涯学習に応じた内容である。
基礎研究や研究環境といった研究側の内容が見られないが、これらは文部科学大臣の別の審議会である科学技術・学術審議会の調査審議事項となっている。さらに政治的な方針決定が必要な事項は内閣府に設置された総合
科学技術・イノベーション会議［イノベーションは2014年に追加］で企画立案総合調整をおこなっている。
科学技術・学術審議会について

https://www.mext.go.jp/b̲menu/shingi/gijyutu/gijyutu0/gaiyou/010301.htm

総合科学技術・イノベーション会議の概要

https://www8.cao.go.jp/cstp/gaiyo/index.html

このような政策方針から見えることは、大学は大学院を含め職業人養成の高等教育機関として改めて役割を明確にし、研究は別に研究機関で進めるという役割分担である。大学院での研究についてはよくわからない。
研究に関する現在の状況は後継者不在という現実である。とりわけ人文学ではすでに日本人の博士課程進学者が極めて少なく、あっても社会人入学で、純粋な大学院生は中国や台湾を主とする外国人ばかりという専攻も見られる。
【関連資料】
国立大学協会「高等教育における国立大学の将来像（最終まとめ）」https://www.janu.jp/janu/voice/futurevision/「（概要）」2ページ目にリカレント教育に言及、大学院でプログラムを提供するとしている「高等教育の将来構想に関する参考資料」は生涯学習の視点からも興味部会データが満載である。同一名称で異なる内容の資料が公開されており、他国の大学事情を掲載した充実版 pdf 15.4 MB shogai2021̲6-3.pdf
中央教育審議会大学分科会（第140回）・将来構想部会（第9期）平成30（2018）年3月27日配付資料
https://www.mext.go.jp/b̲menu/shingi/chukyo/chukyo4/gijiroku/̲̲icsFiles/afieldfile/2018/03/30/1403109̲13.pdf

学芸員はAI代替できないという資料（2018.3.27版にもあり）を掲載した簡略版 pdf 4.5 MB
中央教育審議会大学分科会（第138回）・将来構想部会（第9期）平成29（2017）年10月25日配付資料1/2
http://www.mext.go.jp/b̲menu/shingi/chukyo/chukyo4/gijiroku/̲̲icsFiles/afieldfile/2017/10/27/1397784̲14.pdf

３．私立大学の将来像
１）国の関与は少なく自由度が高い
日本では７割の学生が私立大学。自律的運営が本来の私立大学について、文部科学省は一歩引いた立ち位置。

教育基本法（私立学校）
第八条 私立学校の有する公の性質及び学校教育において果たす重要な役割にかんがみ、国及び地方公共団体は、その自主性を尊重しつつ、助成その他の適当な方法によって私立学校教育の振興に努めなければならない。
文部科学省としては直接的な関与はせず、資金援助などの後方支援に専念するというもの。公式見解は下。
私立大学：文部科学省

http://www.mext.go.jp/a̲menu/koutou/shiritsu/index.htm

日本の学校教育の発展を質量ともに支えている
大学短大の８割、高校の３割、幼稚園の９割が私立学校で、教育の裾野を広げている多用で特色のある教育研究を展開
２）文部科学省が認識する課題
私立大学等の振興に関する検討会議「議論のまとめ」平成29年6月 私立大学等の振興に関する検討会議をhttp://www.mext.go.jp/b̲menu/shingi/chousa/koutou/073/gaiyou/1386778.htm

見ると、文部科学省の現状認識が見える。かいつまんでまとめると課題
人口の減少等による経営困難校の顕在化や一部私立大学における管理運営上の不適切事例の存在
人口減少と産業構造の変化、グローバル化*の進展への対応が強く求められる
方向性
高等教育にふさわしい教育の質を確保した特色ある取り組み
高等教育へのアクセス機会の確保
自らの強みが発揮できる分野に選択と集中を進める*グローバル化＝グローバリゼーション
世界的規模に広がること。政治・経済・文化などが国境を越えて地球規模で拡大することをいう（デジタル大辞林）。これで説明は十分か。たとえば、商品価格や労賃が国内条件だけでは決まらず、地球規模での部品調達や流通（＝物流）や労働力の移動によって低い方に引きずられる、このような現象をいう。冷戦の終結する1980年代までは世界は２つあった。資本主義陣営（＝西側諸国、第１世界）とソ連を中心とした社会主義陣営（＝東側諸国、第２世界）。ふたつの世界は経済が分離していたため、第２世界の内部だけで進化適応存在できた製品や制度があった。自動車は粗悪品が生き延びたが、飛行機やロケットは採算性を度外視した開発の結果、現在も世界で通用する製品が存在する。また日本は島国で日本語や保護主義的だった産業政策による非関税障壁（たとえば幅1.7mまでの小型車＝５ナンバー車、税金が低く設定されていた。現在の税額は排気量だけで決まる）を張り巡らせ、国外勢力や国際競争から国内経済を守ってきた。現在はそのような保護の思想や制度が失われている。なお途上国を指して第三世界という言い方があるが、閉じた世界として独立しておらず、第１世界または第２世界に従属した存在であったし、現在もそうである。
３）生涯学習での期待生涯学習の機関としての役割も記されている。リカレント教育という語は用いられていない。
２．私立大学がこれまで果たしてきた役割
地方に所在する私立大学は、その多くが、地域で活躍する人材の育成の拠点となっているとともに、地域における生涯学習の拠点として、また、地域におけるイノベーションの中心として、地域の知的基盤として様々な役割を果たしてきている。
４．今後の私立大学振興の方向性（5）私学助成の充実、仕組み等の再構築について 4 自らの強みや特色の重点化に向けた支援
各大学が自らの建学の精神に基づき、その教育研究に関して、地域との連携や産業界との連携、グローバルな展開、生涯学習の推進など、それぞれの強みや特色に応じて学内資源を集中し、自らの特色をより組織的に強化していくための取組を促す方策を検討。
授業資料２ shogai2021̲6-3.pdf 15.4 MB「高等教育の将来構想に関する参考資料」平成30（2018）年3月27日の要点（ページ数はページ番号）
人工知能やロボット等による代替可能性が高い／低い100種の職業 学芸員は低い方の右カラム 1p.
「人生100年時代の到来」１ 2007年生まれの半数が107歳まで生きる 5p.
「人生100年時代の到来」２ マルチステージの人生＝生涯学習の世の中 5p.
男女別・18歳人口と大学進学率等の推移 女子の伸びが著しい 8p.
男女別・都道府県別大学進学率 女子が高いのは東京と徳島のみ、10ポイント以上差の県が４つ 8p.
高等教育機関における25（30）歳以上入学者割合の国際比較 日本はOECD最低レベル 9p.
学校数・学生数の国際比較 日本は私立大学がヨーロッパに比較して多い。韓国が同様の傾向 14p.
大学進学率の地域間格差 最高の東京と最低の県では倍以上の開きがある 16p.
大学進学時の都道府県別流入・流出数（率） 数では東京、率では京都、若者の出入りが明白 18p.
高等教育への公財政措置等に関する国際比較 日本はOECD最低レベル、家計負担は最高 27p.
参考：人生100年時代構想会議

https://www.kantei.go.jp/jp/singi/jinsei100nen/【レポート４】
課題：大学生活４年を送る場として網走やオホーツクキャンパスへの評価感想を述べる。不満ＯＫ、対案歓迎です。ただし個別の授業や授業内容、特定の教員についての不満や苦情は書かない。全体的な教育効果、研究環境、キャンパスの立地や施設、設備、手続きや事務の仕組み、市民や農家漁師からの評価、通学交通、住居、買い物、アルバイト、先輩後輩関係、友人など
提出方法：農大メールの本文として記述する。添付ファイルにしない。また、次の約束を守ること。
件名：生涯学習概論レポート６［６は全角］
本文
１行明：学科、学籍番号（半角）、氏名
２行目：タイトル。内容を簡潔に的確に表し読みたくなるように
３行目以降：何の話か、何時の話か、特定のできごとか、いつも見られる現象か、すぐに解決できることか、相当困難な内容か、読み手に伝わるように。読み手は本学教職員と想定してください。
文字数：本文800字まで
提出期限：６月１５日（火） 遅れても提出のこと