日本体育学会第 68 回大会
体育社会学専門領域シンポジウム

2020 年東京オリンピック･パラリンピック後のスポーツ環境を考える(2)－総合型地域スポーツクラブから見る地域スポーツの可能性と未来－
シンポジスト：○関根正敏（作新学院大学）「地域スポーツの視点から見た現在のスポーツ政策－総合型クラブ政策にみられる理念と実体の乖離について－」○伊倉晶子（志木市放課後子ども教室『宗岡りんくす』市民運営組織代表、共栄大学客員准教授）「市民が当事者となりえる仕組み－総合型クラブ･放課後子ども教室－」○高田昭彦（成蹊大学名誉教授）「地域スポーツの『地域』とは何か？－コミュニティづくりにおけるスポーツの役割－」
コメンテーター：中島信博（東北大学名誉教授）
司会：清水諭（筑波大学）、石坂友司（奈良女子大学）
日時：2017 年 9 月 9 日（土）14:15～16:45
会場：静岡大学共通教育 A301
主催：日本体育学会体育社会学専門領域

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【清水】

先ほど、中島先生がキーノート・ス

ピーチで、ご自身の研究を辿りながら、町内会
や NPO 法人、そして地域総合型スポーツクラ
ブなど、いろいろなタイプがある中で、根の部分で、スポーツに限らず地域でつながっていく
ことを考える必要性について、話してください
ました。本日お招きした三人のシンポジストの方々もそうした話をしていかれることと思います。

清水諭氏（右）と石坂友司（左）氏

昨年の体育社会学領域のシンポジウムは、女性のアスリートの立場に焦点を当てて、『2020 年東京オリンピック・パラリンピックとその後』について、議論をしました。本日は、2020 年東京オリンピック・パラリンピックが開催されるにあたり、地域、特に総合型
スポーツクラブのありように絞って議論しようと思います。
先ほどのキーノート・スピーチにもありましたが、オリンピック・パラリンピックについて、
1964 年と 2020 年というふたつの東京大会を捉えようとすることがまず挙げられます。
1964 年東京は、「世界の平和と友好」。そして、首都東京が再構築され、現在ある東京のシステムが構築され、聖火リレーが大々的になされたこともあって、日の丸のイメージが広く拡散したように思われます。それから、文化展示などもありました。1964 年大会は、非常に良い記憶になって、残っていると言われてきているわけです。
石坂さんが冒頭で言われたように、様々な種目が展開された中でも、バレーボールですね。
女子が優勝し、ママさんバレーが広まり、そして水泳がブームになっていく。「大衆スポーツ」という言い方がありますけれども、1964 年を起点にして、火が着いて広まっていったということは言えると思います。
それでは 2020 年東京は、どのような言われ方、記憶のされ方をするのでしょうか。2020
を超えて、その後を振り返ったときに、2020 年というのは、どういうオリンピック・パラ
リンピックだったのかというところを、今から考える必要があると思います。そのとき、64年のレガシーや記憶は、どのように捉えられ、認識し、そして 2020 年をどのように経験するに至るのかということは、非常に必要な議論だと思います。そのとき、2020 年って言ったときに、やはり復興に絡まされた言われ方をするのかなと。それから、東京周辺の方はご存じのように、東京湾岸都市開発のインフラ整備と、スマートシティーの実現。そして、日本の文化の発信として、食・住・アニメの国際化、そしてダイバーシティに焦点を当てた言
われ方をしていくのかもしれないと思うところです。
そういう中で、オリンピック・パラリンピックのレガシーとして、本日のテーマになっている地域におけるスポーツや、スポーツの政策という点から言うと、ふたつの東京大会において、地域に住まう人びとと、スポーツ環境について、何を生み、何を生まなかったのかということを考える必要があると思います。このような点から本日のテーマを設定した次第

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です。
ところで、レガシーについては、皆さんご存知のように、三つの機関から提示され、現在、走っていることになっています。一つは文科省が作成したものです。2015 年 4 月 10 日発
表の「オリンピック・パラリンピックレガシー創出に向けた文部科学省の考えと取組」です。
これは、スライドの一番上に赤で書いてありますように、スポーツ、カルチャー、イノベー
ション、ヒューマン、ユニバーサルという五つの部門で、それぞれ設定されています。
それが年度ごとに、どういうふうに実現され、評価されているのか。それが 2020 年を超
えて、どのようにレビューされたり、評価されるのかという点では、非常に不安なところがあるわけです。この五つの中で、第一のスポーツという点では、「スポーツ立国の実現」が掲げられ、「Beyond2020 で期待される効果」のところで、「スポーツを『する』『観る』『支える』国民の増加」、あるいは「スポーツ資源の活用によるインバウンドの拡大による訪日
外国人数、年間 2000 万人の達成に寄与」ということが書かれています。
第二にカルチャーのところでは、「真の文化芸術立国の実現」が謳われ、「Beyond2020 で期待される効果」として、「成熟社会の新モデルを、提示・発信」「自国や地域に関心と誇りを持つ国民の増加」「文化芸術による地域活力の創出（文化資源の観光・地場産業等との連携促進や最先端技術の活用等による成長戦略の加速化：雇用創出・経済振興等）」が記載されています。
第三は、イノベーションですね。これは、科学技術に焦点を当てていて、カルチャーの所にも出てまいりましたけれども、「科学技術の発展や最新の成果をグローバル社会へ発信することで共感を醸成し、広く定着させていくことを目指す」、「高齢者が生き生きと活躍する社会像（ショーケース）をつくりあげ、世界に発信する」という視点が明示され、「Beyond2020 で期待される効果」という点についても、こうしたことを考えていくことが示されています。そして、これらの「具体的な取り組み」ですけれども、「ルーツ・オブ・イノベーションプロジェクト（Roots of Innovation Project）」と「ショーケース・オブ・イ
ノベーションプロジェクト（Showcase of Innovation Project）」が示され、その地域独自の取り組みが決められ、今、このように走っていることになっています。「ユニバーサル未来社会」はお台場やつくば、「フロンティア開拓社会」は横須賀、調布、つくば、名古屋、鎌倉といった名前が出ています。こうしたプロジェクトが、本当に私たちの身の回りで走っているのかどうか、今の状況を考えなければならないところです。
そして、文科省の発表のあと、2015 年 12 月に東京都が発表したレガシーが、この八つのテーマになります。文科省の五つの項目を基盤にしているように感じられますが、ここでは「競技施設や選手村のレガシー」「スポーツが日常生活にとけ込み、誰もがいきいきと豊かに暮らせる東京」「感動と記憶」「文化の祭典としての成功」「多様性を尊重する共生社会づくり」「環境に配慮した持続可能な大会を通じて、豊かな都市環境を次世代に引き継ぐこと」、そして「経済効果」「被災地との絆」。この八つの点で、レガシーが構築され、現状、走っているということになっています。

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特に、スライドにあるように、この三つの視点ですね。
「真に豊かな都民生活の実現」「経済の活性化や被災地復興の後押し」「高度なテクノロジー、東京のブランド力などを、日本のショーウィンドウとして世界に向けて発信するとともに、大会を機に世界との交流を深める」ということが謳われているわけです。特に、この「2 回目のオリンピック」が強調される中で、ダイバーシティや「ノーマライゼーションの考え方を社会に定着させ」ることが重要だと述べています。そして、「パラリンピックの成功がなければ、東京 2020 大会の成功はありません」とはっきりと述べられています。
そして、2016 年 7 月、今度は TOCOG、東京オリンピック・パラリンピック競技大会組
織委員会が、「東京 2020 アクション＆レガシープラン 2016」を提示しています。これまで説明した文科省と東京都と同じような点が多くあります。
「スポーツ・健康」「街づくり・持続可能性」。
「文化・教育」というところでは、文化と教育に分けて示されています。そして、「経済・テクノロジー」では、経済のところで、「高性能経済」という言葉が使われ、テクノロジーの面では「全ての人に優しいバリアフリー社会を目指す」と明示されています。そして、「復興・オールジャパン・世界への発信」においては、復興の面で、「被災地でのスポーツ実施率の向上や子供たちの体力向上を目指す」「復興の姿を継続的に世界へ発信し、大震災の記憶の風化防止を図るとともに、風評被害を払拭」とあります。そして、観光の視点。
さらに「復興・オールジャパン」等々が示され、展開されております。
このように、三つの異なった機関からレガシーが構築され、走っていることになっているわけです。一方、2011 年 6 月 24 日交付の『スポーツ基本法』と、それを踏まえた『第 1 期
スポーツ基本計画』（2012～2016 年度）、『第 2 期スポーツ基本計画』（2017～2021 年度）
において、政策について謳われています。特に、第 2 期スポーツ基本計画においては、先ほどの文科省のレガシーの所にもありましたように、「スポーツを『する』『みる』『ささえる』
スポーツ参画人口の拡大と、そのための人材育成・場の充実」「スポーツを通じた活力があり絆の強い社会の実現」「国際競技力の向上に向けた強力で持続可能な人材育成や環境整備」
さらに「クリーンでフェアなスポーツの推進によるスポーツの価値の向上」が明示されています。スポーツ・フォー・トゥモロー（SFT）の三本の柱にも重なりますが、こうしたスポ
ーツ政策が展開されている中で、本日のテーマになるのは、この第 2 期スポーツ基本計画
における一番目のところですね。
「スポーツを『する』『みる』『ささえる』スポーツ参画人
口の拡大と、そのための人材育成・場の充実、すなわちスポーツ環境の基盤となる人材と場の充実において、総合型地域スポーツクラブの質的充実に着目しようということです。
今回のシンポジウムについて、石坂さんといろいろ話している中で、『スポーツ振興基本計画』以降、総合型地域スポーツクラブが地域スポーツの核となるとことを政策的に期待されてきており、特に地域スポーツ政策への関心が、総合型地域スポーツクラブへと傾斜しているように思えます。こうした中で、地方自治体における総合型スポーツクラブの設立・運営の現実的な問題を焦点化していく必要性が、今まさに私たちの前に、広がっているのではないかと思うところです。

4本日は、こうした点について、三人のシンポジスト、そして先ほどのキーノート・スピー
カーの中島先生にコメンテーターとして入っていただきながら、展開しようというところ
でございます。それでは、石坂さんからシンポジストの方々の紹介をいたします。

【石坂】

司会を担当します奈良女子大学の石坂です。よろしくお願いいたします。私の方から、演者の先生方を報告順に紹介させていただきます。最初は、関根正敏先生です。
(拍手)
【石坂】

関根先生は作新学院大学の准教授

で、専門はスポーツ経営学です。
「スポーツを通じたコミュニティ・ディベロップメントの石坂友司氏可能性」について研究をされております。日本スポーツ社会学会にも所属されておりまして、
経営学にとどまらず、社会学的な観点から、総合型地域スポーツクラブや、コミュニティ・
スポーツについての調査研究を展開されております。清水先生が話された最後のスライドにありましたが、このシンポジウムのきっかけとなりました小林勉先生と共同研究を行っておられます。それとは別に、独自のフィールド調査も行われておりますので、そういった観点から今日は報告いただきます。主な論文には、「総合型地域スポーツクラブの設立をめぐる正当性の確保と地域生活の歴史に関する研究」（『体育・スポーツ経営学研究』）、「スポ
ーツ政策の実施主体となる NPO の戦略 」（『中央大学保健体育研究所紀要』）など数多くございます。よろしくお願いいたします。(拍手)続きまして、伊倉晶子先生です。(拍手)
伊倉先生は共栄大学の客員准教授をされております。埼玉の「NPO 法人クラブしっきーず」という、初期からある総合型クラブの一つでありますが、その創設者の一人であります。
東京都体育協会クラブ育成アドバイザー、日本体育協会地域スポーツクラブ育成専門委員
会中央企画班員、埼玉県体育協会クラブアドバイザーなどを歴任されております。総合型ク
ラブには、住民、当事者として、あるいは行政、スポーツ組織の担当者として多様な関わりを持たれております。今日はさまざまな経験から語っていただけるものと思います。現在は、志木市の放課後子ども教室「宗岡りんくす」の市民運営組織代表として活動をされておりまして、その成果も報告いただくことになっております。よろしくお願いいたします。(拍手)続きまして、高田昭彦先生です。(拍手)高田先生は成蹊大学の名誉教授であらせられます。成蹊大学には 40 年ほど在籍されたとのことでした。社会学、特に NPO、市民活動論、環境社会学などが専門です。1985 年以来、武蔵野市のコミュニティセンター建設と運営に携わっておられます。武蔵野市は「コミュニティ構想」を早くから掲げまして、数多くのコミュニティセンター、いわゆるコミセンと呼5

ばれるものを建設してきました。「コミュニティ市民委員会」の委員長などをつとめ、市民と行政双方の立場から、あるいは学問的な立場から関与をされております。著書には『政策としてのコミュニティ──武蔵野市にみる市民と行政のパートナーシップ』（風間書房、2016 年）など、多数あります。お手元に配布資料がいっているかと思いますが、今回の報告のために 23 ページにも及ぶ論文を書きあげ、配布してくださいました。非常に厳しい問いを、私たちの専門領域に向けられるのではないかとドキドキしております。どうぞよろし
くお願いいたします。(拍手)続きまして、コメンテーターですが、先ほどのキーノート・レクチャーに続きまして、中島信博先生にお願いすることになっております。どうぞよろしくお願いいたします。(拍手)今回、見ていただければわかりますとおり、三人の演者の方は、専門領域外からお呼びした先生方です。もちろん、この領域には総合型地域スポーツクラブを専門に研究されている先生方が多くおられますし、フロアにも来ていただいていると思いますので、全体で迎え撃っていただくようなかたちで議論が進むと良いと思っております。
昨年度の専門領域プレセッションでは、体育社会学研究者における、実践への拘泥という「実践化された身体」を超えて、「実践化する身体」へと主体化することの重要性が議論されました。これはどのようにして可能になるのか、この後の議論を踏まえながら、研究者の身体をも相対化するような、そういったシンポジウムになれば良いと考えております。どうぞよろしくお願いいたします。(拍手)
それでは関根先生から報告をお願いいたします。

【関根】 作新学院大学の関根です。よろしく
お願いします。私の方にいただいてるテーマ
は、「地域スポーツの視点から見た現在のスポーツ政策」です。そして、この「総合型クラブ
政策にみられる理念と実体の乖離について」というサブタイトルの方が、中心的な論点になると思います。今、進められている、この総合型
クラブ政策において、地域の住民の方々は、その政策をいかに感じ、どんな実践に着手してき関根正敏氏ているのか。そんなところを、私の方から紹介させていただき、この後のディスカッションに活かしていただければと思っています。
私は、先ほどご紹介いただきましたが、体育経営管理専門領域に所属しておりまして、お
そらく私のことを初めて見る方が、数多くいらっしゃるかと思います。私は、もともと学部時代は中央大学というところにいまして、そこで指導をしていただいた方が、スポーツ社会学の先生だったんです。その後、大学院では、筑波大学のスポーツ経営学研究室というところで研究に関わらせていただいたので、専門はスポーツ経営学ですが、スポーツと社会学、

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体育と社会学のほうも、僕は、隣の、近い領域だなというふうに思っておりまして、この体
育社会学領域から勉強させていただいたこともかなりあります。そうしたことを活かしながら、私の視点からフィールドワークをさせていただいて、その成果を、ここでお知らせをさせていただくということになります。
まず、総合型クラブ政策について、概要を紹介させていただきますが、スライドで示した
ように、総合型クラブとは、多世代、多種目、多志向といった特徴をもった誰もが参加しやすいクラブのことだと言われています。そして、そうしたクラブがスポーツ実施率を伸ばしていく。そんな青写真が描かれながら、現在、総合型クラブ政策は進められてきています。
この総合型クラブを推進する際に、政策推進側にとって大事なポイントとして捉えられたのは、地域住民を中心的なリソースにすることでした。住民がクラブ員として参加し、彼らが会費を払い、それが運営財源となる。さらには、彼らがボランティアとして運営までを担う。この住民というリソースを上手く動かすことによって、このクラブは回るんだという前提の下、進められてきているのが、この総合型クラブ政策の、一つの大きな特徴です。
こういった前提のもとで、総合型クラブ政策は、2000 年頃から本格化し、全国的に進められてくるんですけれども、その当時「少なくとも各自治体に一つ」という目標設定がなされ、総合型クラブをつくろうという機運が高められました。そして、約 10 年後の 2012 年に発表された新しい「スポーツ基本計画」では、「各市町村に一つ」というその数値目標は、
多くの自治体で達成してるように見えるのですが、それがまだ実現できてない自治体もあるよねということで、この目標が引き継がれました。そしてそこでは、さらに新しい観点からの政策目標が出されていきます。それが何かというと、「拠点クラブ」という新しいかた
ちのクラブを、広域市町村圏に設置するという政策目標でした。この「拠点クラブ」とは、平たくいうと、「他のクラブを支えるクラブ」のことで、それを全国に約 300 カ所程度育成することが目指され始めたのです。そして 2017 年に「第 2 期スポーツ基本計画」が発表され、総合型地域スポーツクラブの「質的充実」へ舵を切ったということになるわけです。こ
こで何が目指されるかといったら、まず一つ目が、「クラブの認証制度」によって経営改善を図るというようなことです。そしてもう一つが、「地域課題の解決」に向けた取り組みを行うことを推奨することです。
こうした政策目標に関する経緯を見てくると、気になる点が一つあります。それは、「数字で見る日本のスポーツ」という最近スポーツ省のホームページで公開されてる動画によく表れていることだと思います。この動画は、キャッチーな音楽が流れて、次から次へといろんな情報が流れてきているにも関わらず、とっても内容が分かりやすいんです。こうした「わかりやすい」という観点から素敵なんだと思うんですが、おそらく、政策推進側の方々が重視している、現実を「数字で理解する」というロジックが、ここに表れているように思っています。週に 1 回、スポーツをする成人の割合は 42 パーセント。若者のスポーツ実施
率は、他の世代に比べて低い。こうしたことが数字で明確に理解でき、こうした現状理解にもとづき、特定のターゲットに対して、政策的にアプローチするということになるのです。

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総合型クラブにおいても、やはり、こうした「数字」で分析するという視点がみられます。
2017 年に作られた第 2 期スポーツ基本計画で定められた政策目標でも、先ほど言ったようにクラブの「質的充実」に向けて、PDCA サイクルを実施するクラブの数を 37％から 70％
へ増やす。地域課題の解決に向けた取り組みを行うクラブを現状の 18％から増加させるといったようにですね。こうした「分かりやすい物差し」を目標にして、それをクリアするか、しないかというところで、一つの政策の成否を判断するということが、ここまで行われてきたように思うわけです。こうした分かりやすいロジックは、求心力があり、そこに向けた関係者のモチベーションを高めるように働く可能性があるものの、そうした視野を限定するような見方では、やはり、見落とされてしまう部分があるんではないのかなというのが、僕の研究の一つの発端だったわけです。つまり、地域で総合型地域スポーツクラブをつくるということは、当事者である地域住民が中心とならなければ動かないことですから、地域で実働する人たちは、どういう状況の中で、何を考えて、どういうふうにクラブづくりをしているのか。そんなリアルな実態から考えていくことが必要だと思ったんです。こうした視点から、本日は、具体的な事例を紹介しながら、総合型クラブを運営する人々の実態について、考えていければなと思っています。
これから、事例を三つ、急いで紹介したいと思います。一つ目は、A 市のある小学校区のH クラブです。この A 市は、ある大きな企業が立地する企業城下町みたいな自治体なのですが、そこでは、1970 年頃に、工場の従業員として多くの人が流入してきて、それに対応するために大きな住宅団地ができるんですけれども、そこに小学校が新たにでき、コミュニ
ティセンターが建てられ、生活資本が整備されていく。そんな小学校区を活動地区とし、そのコミセンで活動する総合型地域スポーツクラブが、2006 年に設立されました。その設立の中心団体になったのは、この後、高田先生の議論とも繋がるかなと思っていますが、「コミュニティ協議会」だったのです。つまり、地域の自治組織の役割を果たしている団体としてのコミュニティ協議会の方が、総合型地域スポーツクラブをつくったということなんです。この A 市はもともと、コミュニティづくりの先進地みたいなことで注目されることが多くて、市内全ての小学校区にコミュニティセンターをつくって、その全地区にコミュニテ
ィ協議会という住民組織を設置するというかたちをとっている市なんですね。
そうした小学校区の一つ、この H 地区において、総合型地域スポーツクラブがつくられることになるのですが、その発端は、市の行政から「総合型クラブつくってよ」っていう働きかけでした。当時の A 市のスポーツ振興課長さんから、元々つながりがあった H 地区のコミュニティ協議会の副会長さんに、「あんたの所だったらできるでしょう」といった内容の依頼がなされました。いくつも小学校区があるうちの「一つ」に重点的に要請がなされたということです。こうした A 市のターゲットの選び方には偏りがあるなと思うんですけれ
ども、クラブ設立できるような基盤のあるところに、「まず一つは確実に」というロジック
で働きかけたことによって、総合型地域スポーツクラブができ上がってきました。
実際の地域の様子はこの写真のような感じです。コミュニティセンターがあって、その中8

にはホールがあり、ここで体操教室とか、ダンス教室などをやったりすることでき、総合型
クラブの活動場所となっています。コミセンの入口を見ると、このようなかたちで、コミュ
ニティ協議会と福祉協議会、総合型地域スポーツクラブという三者の名前が入った看板が掛かっている。こんな場所で活動する総合型地域スポーツクラブなんですね。そして、このクラブの設立の際に、その中心になったコミュニティ協議会の役員さんが何をやったかというと、地域にある団体を「束ねる」ということでした。もともと、この地区では、コミュ
ニティセンターの施設を使ってスポーツ活動を行う団体が存在していて、つまり、コミュニ
ティ協議会には加盟してないけれども、コミセンという場を使って運動をしている市民がいて、そうした人たちに、「一緒にやろうよ」と話しかけて、総合型地域スポーツクラブという一つの括りにするという実践がなされたのです。そして、そうした働きかけに応じた人たちが、コミュニティ協議会と一緒に総合型地域スポーツクラブと名乗りました。そして、ちょっと総合型クラブとは別で、独自で活動を継続したいという団体は、もともとの活動を続け、総合型地域スポーツクラブへと加盟しなかった。これが、一つの総合型クラブの、ここの地区での設立の経緯だったです。
最終的にでき上がってきた総合型地域スポーツクラブは、コミュニティ推進協議会の組織図の中に位置づけられることになります。この組織図の右側には、住民が参加してる自治会とか、関連団体が表記されていて、左半分には、会長や事務局、福祉部、広報部、人材部、生涯学習部といった協議会の内部の組織構造が示されています。こうした組織によってこのコミュニティ協議会は動いてるのですが、この組織図で注目していただきたいのは、学習とかスポーツの担当部署をみると、総合型クラブと横線で結ばれているのです。この線の意
味は、総合型クラブで実施している事業は、この協議会の事業と一緒ですよという意味です。
つまり、クラブと協議会の両サイドの「共催」というかたちで事業を実施しているということです。役員さんも、結構、重なっていたりするんですけども、言ってみたら、総合型クラブは、コミュニティ組織の内部に取り込まれるという形で設立されたわけです。なんでこんなことが起こったのかって疑問に思ったので、訪ねてみました。役員さんにとって、総合型
クラブってどのような存在ですかといった質問をすると、こういうふうに説明してくれるわけですね。まずは、「新しい切り口」です。われわれがコミュニティ活動を続けていった
うちの、一つの切り口が見つかったんだと。今まで、コミュニティ推進協議会では、全ての事業を、無料でやってたから、持続可能性を考えると、ちょっとお金を取るような形に、事業を変えてかなきゃいけないっていう形の説明がなされました。そうした説明に加えて、これまでのコミュニティ協議会の取り組みと一緒の部分もあるというふうにも言うわけです。
つまり、従来からの「市民活動の延長」だと。さらには、クラブを創ることで、助成金による財源が付いてくれば幸運だというような説明もなさっていました。
こうしたクラブの様子からは、先ほど、政策を相対化するってポイントが示されたと思う
んですけれども、この事例では、総合型クラブというものを絶対視していないことが窺えると思うのです。ある役員さんが言うんです。先ほど見ていただいた写真の中の「看板」から、

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総合型クラブという文字を外すのも、「もしかしたら時間の問題かもね」と。彼らにとっては、総合型クラブっていうのは、一つの形にすぎない。それを彼らはコミュニティ活動、続
けていく上での、一つの切り口だと。今は、この組織の形態になってるけど、例えば 10 年
後は、この組織の名称かどうか分からない。決して、活動内容自体を軽視している訳ではなく、このスポーツ関係の活動は地域のために重要なものなんだけれども、組織の名前は、「総合型」じゃなくてもいい、という言い方をしているという事例だということです。
もう一つ、この事例で見ていただきたいのは、先ほど紹介したように、総合型クラブに加入しない既存の団体さんがあったことに顕著に示されていると思うんですけれども、総合型地域スポーツクラブが、地域の中の「全てのスポーツ活動」ではないということです。つまり、「総地域スポーツ≠総合型地域スポーツクラブ」だということです。現実には、総合型クラブと関わりなくスポーツやってる人って、たくさんいるはずなんですよね。なのにも関わらず、これまでのスポーツ政策では、総合型クラブをかなり中心に取り扱ってきた。ここの差をどう埋めていくのか、総合型地域スポーツクラブ以外の人々にどうアプローチするのかというのは、これからの地域におけるスポーツ政策の一つの論点になってくると思っています。
二つ目の事例は、地域の体育協会さんが創った総合型地域スポーツクラブです。このクラブは、このスライドの写真で示しているような体育館があって、ここの管理運営をしています。こちらの写真のように、事務局の中には、いろんなスポーツ選手とか、有名選手のサインが並んでいます。次の写真のように、雪が積もるような地域なんですけど、そんなところで活動する事例の紹介をさせていただきます。なぜこのクラブを紹介するかというと、その理由の一つは、2012 年のスポーツ基本計画で重視された「トップアスリートと地域スポー
ツの好循環推進プロジェクト」を受けた事例だからです。つまり、トップアスリートを活用した事業を展開する「拠点クラブ」になったクラブで、総合型クラブ政策からの影響をかなり強く受けて活動を展開している組織だからです。
時間の都合で、好循環推進プロジェクトの内容について、かなり簡潔に説明しますが、まず、拠点クラブの中に、一人の「プロジェクトリーダー」を置きます。そして、このプロジェクトリーダーがトップアスリート等の指導者を、他の総合型クラブだったり、スポーツ少年団だったり、学校だったり、小学校に派遣するといった内容の事業です。こうした取り組
みによって、拠点クラブ以外の団体への支援をすることになります。つまり、拠点クラブには、自分のクラブだけじゃなくて、広域市町村圏内のクラブやスポーツ団体にも支援してあげるような機能を持つことを期待した事業だったんです。言ってみたら、もともとは、対象地域で暮らす住民にアプローチする「地域の中」を向いている総合型クラブに、他の組織を支援するという「地域の外」も視野に入れることを求めた政策といえるでしょう。
そうした好循環推進プロジェクトを受けたこのクラブは、そもそも、どのように設立されたのでしょうか。その経緯について説明しますが、それは、そうしたコンテクストに、クラブの活動や、好循環推進プロジェクトを受託するという意図が規定されると思うからです。

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クラブ設立の大きな経緯となったのは、市町村合併です。このクラブの母体は、もともと小さな町の体協さんだったのですが、その体協が、隣の市との合併の際に、大きな市の体協の側に飲み込まれ、今まで小さな体協で独自でやってきた事業が、無くなっちゃうんじゃないのかという危機感をもっていました。彼らにとっては、自分たちの地域のスポーツ活動は、かなり大切な存在で、それを継続させたいと思い、その活動を維持するための場として、総合型地域スポーツクラブという組織形態を選んだのです。なので、このクラブの事業は、概ね、母体となった体育協会さんの事業と同じものなのです。さらに言えば、このクラブのス
タッフは、雇用環境があまり良くないという差し迫った悩みも抱えていたわけです。
そういうコンテクストに置かれた総合型クラブが、好循環推進プロジェクトという委託事業を受けることになるんですね。そこで、そのクラブが何をやったかというと、近隣のスポーツ少年団と、近隣の中学校のクラブにアスリートを派遣し、それを、他のスポーツ団体への支援というふうに言うわけです。ただここで注目しなければならないのは、その派遣先の団体というのは、この総合型クラブが活動する地域内の組織ですから、もともとつながりが強かった派遣先だったわけです。この場面をみると、彼らが重視したのは、「拠点クラブ」に求められる他のクラブの支援というよりは、近隣のスポーツ環境を充実させることだったとも言えるのです。さらには、この事業の関係者への謝金を捻出できる点も、この事業を受託する大きな要因となったのです。
かなり詳細を省きながら説明をしており、本来ならばもう少し、正確に話したいのですが、時間の関係でご容赦ください。この事例から伝えたかったことは、「政策推進側」がやりた
かったことと、「実施する側」の住民がやりたかったことにズレが生じているということです。この S クラブにとって、このやりたかったことは、自分たちが抱えているスタッフの雇用環境を、ちゃんと整えてあげたい。そして、今まで継続してきた大切なスポーツ事業を、もう少し充実したいといったことだったわけです。
「拠点クラブ」をつくるという行政組織の側にやりたいことがあるように、住民の側にもやりたいことが存在するのです。これまでの体育社会学、スポーツ社会学の先行研究においても、政策当局の思惑とは別個に生じる住民の論理といったことが指摘されてきたと思いますが、そうした視点を踏まえれば、この事
例も、政策当局のやりたいことと、住民のやりたいことがずれており、主導団体となった体育協会のコンテクストにかなり規定されていたんじゃないかというのが私の見解です。
事例をもう一つだけ紹介させていただきます。人口が 50 万人を越える、大きめな都市のC 市で活動するクラブの話です。このクラブの母体となった組織は、体力づくり推進協議会という組織でした。体力づくりという運動は、全国的な政策推進に裏打ちされて展開されてきた、大きな動きだったわけですが、その政策の影響を受けて、設置された組織が、この市内では、おおよそ 20 の各地区に創設された体力つくり推進協議会だったのです。この体力づくり推進協議会について、この C 市のスポーツ振興計画ができたときに、その存在の在り方を見直し、総合型地域スポーツクラブへ転換させようとする動きが出てきたのです。
現場の活動のイメージは、このスライドで示した写真のようなものです。地域の運動会を11

企画してみたり、盆踊り大会を企画したり、地域住民のための事業を運営しています。この地区にも、コミセンがあり、そこを拠点としながら運動教室などを企画したり、学校開放を管理しながらスポーツ教室を実施するようなクラブです。では、なぜ、体力づくり推進協議
会を、総合型地域スポーツクラブに変えるという大きな変化が引き起こされたのかというと、その一つの大きなきっかけは、行政側にあったわけです。行財政改革を推進するためのプランが市当局によって作られ、そこのなかで、施設管理や直接的なスポーツ事業の実施を外部に委ね、コストをできる限り削減した上で、アウトソーシングを推進しようというような計画ができたのです。そして、そのアウトソーシングを委ねる対象だったのが、総合型地
域スポーツクラブだったわけです。行政が、直接サービスを提供するのではなく、体力つくり推進協議会を母体とした総合型地域スポーツクラブにやってもらいたい。ただし、かつては、それをやってもらうのに、体力づくり推進協議会に、委託料が発生し、スポーツ教室委
託料とか、運動会委託料とかいうのを払っていたわけです。その部分のコストカットをした
上で、今度は、その事業を総合型地域スポーツクラブに受益者負担で担ってもらうといった背景のなかで、総合型クラブ政策が進められたのです。その結果、今では、かなりのコストカットが実施されました。
現場の当事者である住民にとってみたら、突如、体力つくり推進協議会を総合型クラブに変えろと言われたら、かなり困ってしまうわけです。これは多分、政策推進側は、当初想像しなかったことなのかもしれませんが、体力づくりという組織をやめようと言った瞬間に、役員を輩出するローカルな仕組みが無くなっちゃったわけです。体力づくり推進協議会の役員さんというのは、地域内の各自治会さんから推薦されていたんです。そして、「体力づくりという組織がなくなったのならば、うちの自治会から役員、出さなくていいよね」っていう解釈が生まれてしまったのです。そこで、「これからも体力づくりは総合型に変わって頑張るので」と、地域の中で豊富なネットワークを持つが N さんが説明をしに行っても、なかなか理解してくれない自治会もあったのです。こんな大変な状況に対して、結局、このクラブでは、もともと体力づくりをやっていた方々が、有志で集まってくれて、今もそのクラブで役員として活動してくれることで、クラブを運営することはできています。
また、先ほどの事例でもあったように、クラブをつくる際には、いろいろな団体を束ねるということをするわけです。そして、総合型地域スポーツクラブへと「束ねる」際には、かなりの苦労が存在します。例えば、ある団体が束ねようとすると、「なんで君らが主導権を握ってんの」っていう声が出てきたりするわけです。この事例でも、そもそも、体力づくりがクラブへの組織化に際して主導権を握るということは、地域の中で自明ではありませんから、すごく苦労するわけです。そして、最終的に落ち着いたのが、一緒にやるけれども、かなり緩やかな市民組織です。必要なときだけ、集まって会議をしましょうといった組織です。
ここまで見てきた三つの事例で共通しているのは、中央大学の小林先生が指摘されているように、総合型クラブとかなり重複するような活動が、地域にはもともと存在していたと12

いうことです。先ほど、中島先生にもご説明いただいた地域の中には様々な歴史的な経緯があるということとも関連しますが、そうした歴史的経緯の中で活動を継続してきた既存の組織というものがあり、その組織で活動してきた人たちは、その団体固有の記憶を持っている。集合的な記憶を蓄積し、その中でかなりの社会関係も積み重ねてきているのです。そうした背景を乗り越えて、いきなり総合型地域スポーツクラブの組織化を図りましょうといっても、かなり難しい状況があると思うわけです。そうした状況の中、総合型クラブとしての活動を頑張ろうとする人たちがいて、そうした困難な状況をうまく調整しながら、でき上
がってきているのが、今の総合型の一つの形なんじゃないのかと思っています。こうした苦労する当事者の様子を見ると、先ほど中島先生がおっしゃった「ブリコラージュ」がとても上手なんだというふうに思ってます。少し長くなってしまいましたが、私の報告はこれで終わらせていただきます。この後、ディスカッションでは、どうぞよろしくお願いします。ありがとうございました。(拍手)【石坂】 続きまして伊倉先生、お願いいたします。

【伊倉】 皆さま、こんにちは。ただ今、埼玉県の共栄大学で、小学校教員の卵たちに、レクリエーション理論と演習を指導しております。ですが、皆さまとは異なりまして、研究者ではございませんので、本日も、現場で、自分の地域活動として行ってきたことを、ご紹介をさせていただきたいと思います。
私と総合型との出会いは、1998 年、日本レクリエーション協会の職員として、文部科学

伊倉晶子氏

省の調査研究事業に取り組んだことです。文科省から、総合型が現場でなかなかうまくいかないらしいと。伊倉さん、ちょっとつくってきなさいというようなのりで担当として関わったのがきっかけでした。よくよく考えると、もう、かれこれ 20 年。年を取ったなと思いますが、実はそのときの調査研究事業のテーマは、「どうやったら総合型クラブができるのか？どうやったらできないのか？」を調査しろというもので、モデル事業ではありません。
そのようなテーマを与えられて、埼玉県の志木市という所で、総合型クラブを立ち上げるための調査研究事業に取り組みました。結果的には立ち上がり、現在も NPO 法人クラブしっきーずというクラブが志木市で活動しています。当時は、全国で初めて、小学校を拠点とする総合型クラブということで、少し注目を浴びました。そちらで 8 年間、クラブマネージャ
ーをし、8 年後に限界を感じて、放課後子ども教室事業にシフトいたしました。
この、限界を感じたかというところですが、スポーツを切り口では、運営する仲間が増えなかった、そして、それが 8 年たってはっきりしてきたというのが、大きな理由です。今13

日、私がお話しする結論が、タイトルに、実はなっているんですが。私は 8 年間、クラブマ
ネジメントをしながら、常に、何のためにこれをするんだろうということを考え続けました。
それは、今日いらっしゃる先生をはじめ、いろいろな先生からのご指導をいただく中で、そういう思想が植え付けられたんですね。あの時代が、今の私をつくってくれたと非常に強く感じます。
「何のためにやるんだろう？」と、いつもそれを考えて、地域で活動しています。
結論から申し上げますと、私にとっての総合型クラブ、また現在行っております、放課後子
ども教室は、「市民が地域課題の当事者となるための仕組み」というように考えております。
これは自分の中での結論です。
クラブや子ども教室そのものが目的ではなく、私たち市民が、先ほど、関根先生がおっしゃいましたけれども、市民自身が、地域にはこれが必要だと、自ら感じて、やりたいことを持って、それをやるための力を付ける。それができる場所だというように考えております。
実際に、市民が当事者意識をもつということは、簡単にはならないんですね。普通に生活してますと、生きていけますので、市を考えようとか、町づくりしようなんていうふうにはなりません。
そこで有効なのが、総合型クラブであったり、放課後子ども教室であったり、その他、多数の行政政策。行政施策だというように感じています。
実際、どのようにして市民たちが当事者になっていくのか。最初は、自らやる人はほとん
どおりません。運営を手伝ってと依頼をされて関わるようになります。私自身もそうでした。
文科省から言われて、やらなきゃいけないからやる。依頼されたから、手伝うということがきっかけとなります。
そして次に、実際に、現場で運営してますと、リアルな課題が見えてきます。私は文科省に非常勤職員で、1 年間ほどいたのですが、そこではやはり見えないものが、現場では見えてくるんです。あの人が、この人がと顔がみえるような。
そして見えてくる中で、一緒に運営をしている住民仲間で、課題解決について話し合うよ
うになります。これは、一緒にスポーツをしてその高揚感や一体感から仲間意識ができていくということとは少し異なります。身近に困っている人を見つけて、どうにかしなきゃいけないんじゃないかと話していくうちに、住民としての意識が変わってくる高まってくるんです。
さらに、その課題を解決するための事業を、自分たちで考えようじゃないか、実際にやろうじゃなうかと展開していきます。町を考え、自ら行動する市民にだんだんとなってくる。
そして、当事者意識を持ち、コミュニティに関わる、コミュニティを良くするという意欲が出てくる。けれど、本人は、さほど気づいていないんです。
一緒に、今、放課後子ども教室している仲間は、実はママ友達からスタートしてまして。
私は何もできないわ･･･と自分のことをそう思っていましたが、10 年間、子ども教室を運営
しておりますと、みんながみんな、町のことを考える人間になってきます。私を含めて、マ
マたちみんな、市民として成長してきたという実感を、強く持っています。

14

けれどもです。総合型クラブも、放課後子ども教室も、継続していくのは、そんなに簡単
ではありません。その理由を、私は今、二つだなと感じております。
理由の一つ目は、政策、施策は常に「縦割り」のテーマだということです。先ほども何回も出ておりますけれども、国から与えられた「テーマ」に縛られるということは、私たち市民もそうだし、市町村行政もそうです。市町村行政は、もう、どっぷり縛られますけれども、市民も縛られます。
そうなると、本来のゴールを自分たちで考えてみる前に、考えることを放棄してしまうというか、やり方だけに拘束されてしまって、何のためのゴールなんだっけ？とか、ゴールはどこなんだっけ？と、大事なことを見失ってしまう。
例えば、総合型地域スポーツクラブの場合の、縛られテーマは「スポーツ」ではないかと感じています。総合型地域スポーツクラブだから、スポーツ環境をよくするのがゴールだ。
スポーツをしなければいけないんだと。
toto の助成金の関係もあります。助成申請の要項をみて、スポーツプログラムにしか助成が出ないとなった瞬間に、そうしなきゃいけないんだ、スポーツだけのことなんだと思ってしまう私たちがいます。
また、専門指導者が必須であったり、種目数が複数であったり。これも、今どき必要なのが専門指導者？と、実は、地域では思うこと多いんですけれども、総合型地域スポーツクラ
ブには、優れた指導者と、多種目、多世代、多志向。こういった縛りがある。
放課後子ども教室も、同様です。こちらは、小学校期の児童の、放課後の安心、安全な居場所づくりという、総合型と同じく文科省の事業ですが、学校施設で放課後に行うことという縛りを、運営する側は感じてしまう。そうじゃなきゃいけないんだって思うわけです。放
課後子ども教室だから、あくまでも子どものために、やってあげなければいけないんだと感じてしまいます。
その事業の、本来のゴールを、自らは考えようとしなくなってしまうことが、非常にもったいないと。それは、実は、クラブしっきーずで 8 年間やって、どうしてうまくいかないん
だろう、どうして運営する仲間が増えないんだろうと考えた結果、そして放課後子ども教室にシフトした結果、自分なりに思うところです。
理由の二つ目は、市民は、私自身も 20 年この地域活動に携わってきて、ずっと現場でやっています。そうすると、20 年分の経験値と、それから、20 年間、辛うじて情熱はあるか
ら、やってこれるんですね。その市民住民の力に、行政のパワーが追いついてこれなくなります。住民パワーが、質量共に先行してしまう。
ボランティア活動は、思いがないと継続してできません。そのためには、この町をどうする？という熱い語り合いは日常茶飯事であるわけなんですが、行政の方は、多くの場合は専門職が不在で、2、3 年で異動されてしまいます。また、私たちのように、そこに住んで、町の 10 年先、20 年先を考えるのではなく、職務としての関わりという方が多いのが現実です。そうすると、この力の差が、あまりにも開いてしまったときに、正直なところ、今、私15

の住む志木市では、実はそうなりつつあるんですが、対等な話し合いができなくなってしま
うんです。共に良いものをつくろうではなくて、行政は行政のライン、レベルを基準に物事を考えて、一律化するために全体を下げようとする。市民の活動を、むしろ管理しようという動きに、今、なってきているように感じることがあります。
日々、市長やら、教育長やら、担当課と話しをしていますが、ときどき、がっかりというか諦めの気持ちになるときも、少なからずあるのが現実です。
先ほど申し上げました、スポーツ切り口では、仲間が増えなかったと。これ、当たり前のことなんです。地域では。よく、今日もいらっしゃる、上智大学の師岡先生の所で授業させていただいて、学生たちに「スポーツ好きな人？」と尋ねます。スポーツ系の学生が、早稲
田なんかでもそうなんですけれども、「スポーツ好きな人、手、上げて」って言うと、ほとんど全員が手を上げます。それ、世の中、違うよっていう話から、始めます。スポーツが、では私たちの生活の中で、どれだけ共感を得られるのかと考えると、8 年間、クラブしっきーずでスポーツクラブを運営して、本当に難しいな。別に、スポーツ無くても生きていける
んですね、幸せに。あったほうが、もちろんいいんですが、無くても OK というのが、スポーツです。
私たち、地域住民の立場からすると、もっと切実な課題がある。これは優先順位の問題ですが、子育て、教育、食の安全、環境、福祉、防災？こっちのほうが、スポーツよりも切実なわけです。切実なもののほうが、より多くの住民の共感を得ることができるのは、当然なんです。だから、スポーツでは広がりきれないんだなと、私は気づくのに、8 年間かかりました。
そこで、これは、総合型地域スポーツクラブという仕組みよりも、放課後子ども教室という、学校と子どもというツールがすでに用意されている仕組みのほうが、まちの中に共感する人を集めやすいんじゃないかと思い、シフトをいたしました。
放課後子ども教室にしても、実はテーマって、スポーツとか、子どもとか、放課後とか、いろんな課題があるわけですけれども、決してすっきり割り切れるものではないわけです。
そんなもの、割り切れたら、とっくに総合型地域スポーツクラブは、素晴らしいものに、おそらくなっているんですが、課題は割り切れない。
例えば、学童クラブという厚労省の施策の小学校の低学年、今、6 年生まで拡大されまし
たけれども、放課後の預かり場があります。預かり場という発想は、本来の子ども教室の目的にはなかったわけですが、今、やっていこうじゃないかという方針が出ています。文科省、厚労省の相乗り事業に変化したので、子どもたちの放課後の預かり場も、放課後子ども教室でも受けていくというように変わってきています。そうなると、私たち、放課後子ども教室
事業をやってる者にとっては、ある意味、チャンスかなっていう。今は、学童クラブと、子ども教室って、二つあるわけなんですけれども、その放課後を、厚労省のお金、文科省のお金、両方を使って、合理的に地域の中で運営する、一つのきっかけになるんじゃないかなとか考えながら、事業目的がいろいろ多彩になってきてますので、それをうまく使いこなして16いくような取り組みに変えていきたいなと考えています。
平日の活動っていうのはとても大切で、平日の放課後、子どもたちはサクッと参加できます。スカートのまま、はだしでも OK。それが、一度、スポーツ楽しいな、体、動かすの楽しいなと思ったときに、次の大きな事業にも、どんどん展開ができる。放課後子ども教室をきっかけにして、子どもたちのスポーツ活動の多彩さに広げていきたいなとも考えています。
そう考えると、総合型地域スポーツクラブも、放課後子ども教室も、一緒じゃないかなと思うんですが。
（写真の説明）これは、スキー、これは、今年の夏、樹海ハイクというキャンプを。このキャンプも、約 10 年行っております。今、学校で、なかなか山登りとか、キャンプ、やらないんですね。その、学校でできないことを、地域の大人たちが担当していくべきじゃない
かなと思っていまして。こういったキャンプ、カヌー。本日、お持ちしたパンフレットをご覧いただけますでしょうか。裏側をご覧ください。中身は、お時間あるときに。
私たちは、放課後子ども教室を運営する、宗岡おとなかま倶楽部という市民組織をつくっております。その代表をしておりますけれども。上から 2 行目です。地域の子どもたちに、言って聞かせるのではなく、大人たちが先を行き、楽しむ背中、頑張る背中を見せていこう、がモットーです。大人が頑張るからこそ、子どもたちに頑張れって言えるんじゃないのっていうところから、この活動が始まっています。
10 年やった結果、スタッフが 10 代から 60 代まで、各世代そろいました。放課後子ども教室事業は、小学校 6 年生までの事業です。中学校になると、卒業ではなく、おとなかま倶
楽部会員に、自動的になってしまうんですね。だから、平均年齢が下がっていく仕組みになっています。子ども教室の愛称を宗岡りんくすといいますが、宗岡りんくすで、小学校期から、一緒にいろいろな活動をして、初めは参加者の子どもとして来て、それが 10 年たつと、自然と運営する側に回ってくる。常に大人たちが、わあわあ言いながらやってる姿を見てますので、自分たちもそれが当たり前のつもりでいるようです。そのことを大切にしていきたいです。
結論を申し上げますと、私自身は、総合型クラブも、放課後子ども教室も、行政の政策、施策であるっていうことを、非常に強く意識しています。最終的には、税金。私も払ってる
税金だから、無駄にはしたくないですし、そのために、やはり次の世代につなげていくということを、しっかり考えていきたいと。そのことが地域を良くするということだと思っています。そのためのポイントは三つだと考えています。
まずは、やはり地域事業の横断と連携を具体化していくこと。人と、場所と、お金というものを、きちんと考え直していく。これは、総合型をやってきた中で、すごく、癖がつきました。そして、地域課題を解決し得る仕組みとなろうと思い続けること。
三番目には、当事者意識を持つ市民を、一過性につくるのではなくて、先ほど、中島先生がおっしゃったように、伝統として続くよう、継続して生み出していく。そんな仕組みとし

17

て、総合型地域スポーツクラブや、放課後子ども教室っていうものは、やっていけるんじゃ
ないかなと感じております。
以上で、私の発表を終わらせていただきます。ありがとうございました。(拍手)【石坂】 非常に力強い報告を、時間内にぴったり収めていただきまして、ありがとうございます。続きまして、高田先生にご報告いただきますが、資料が二種類ございます。論文とレジュメが配られていると思いますので、両方ご覧になりながらお聞きください。

【高田】 お話しすることを論文の形に書いてきましたので、結構しゃべることが多くなってきておりますが、ちょっと頑張ってみます。
私は、元成蹊大学の高田です。今日は、お招きどうもありがとうございました。私の専門は、市民活動、NPO、環境社会学、コミュニテ
ィ関連というところです。したがって、スポー
ツ関係の学問や、スポーツ社会学は、全くの素人です。なのに、このシンポジウムにお呼びい高田昭彦氏

ただいたわけなんですが、そのきっかけは、先ほど石坂さんがおっしゃったように、2016年に出版しました私の本をご覧になった石坂さんが、連絡してきてくださった、そういうところから始まります。
最初は、専門外なんで、これはお断りしました。でも石坂さんに、スポーツによる地域づ
くりという点で、外部の人から見たというところで、コミュニティ関係のコメントをしてもらいたいと言われて。それじゃあ、考えてみましょうかということになって、スポーツとコミュニティづくりの関係について、にわか勉強を始めました。にわか勉強ですから、前のお二人みたいに、ご自分の経験から、スポーツについて発想しているんではなしに、石坂さんの方から、こういうふうなものを読んだらいいよって言われて、それを読みながらいろいろ考えましたので、やや理念的なものになっているかと思います。ただし、武蔵野市の事例のほうは、僕が関わっておりますので大丈夫です。
今、パネラーのみなさんのお話しを伺ってみますと、なんか「総合型」は、危ないんですね。この先どうなっていくのかというところで。地域課題解決の方向、さっきお話しに出てきましたが、これはまさに、コミュニティづくりの方向なんですが、そちらちのほうに進むのではということ。それからもう一つ。一番最初に中島さんが、「ポスト総合」ですか、そういうことをおっしゃったわけなんですが、ひょっとしたら、僕の武蔵野市の例は「ポスト総合」というところの参考になるのではないか、というようなことを今考えております。
それで、お配りしたこの論文を書いたのは、さっきも言いましたように、にわか勉強ですから、僕の議論を分かりやすくお伝えするために、論文の形にしたということです。皆さん

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にお配りしたのは、論文とレジュメです。論文のほうは、やたら字が小さくて、石坂さんが縮小してくれたのですが、読みにくいかも分かりませんので、もし読みにくいなと思われたら A3 に拡大してみてください。
さて、そういうことで、問題提起から始めます。まず問題提起ですが、今度はレジュメのほうをお願いします。レジュメの一番最初ですね。
「地域スポーツによって、当該地域のコ
ミュニティづくりが、あるいはコミュニティの活性化がなされると言われている。だが、本当に、この地域スポーツの活動が、コミュニティをつくり出せるのだろうか。スポーツ活動
が、そのときに想定しているコミュニティとは、どんなものなのだろうか」、というところから始めます。そして、どんなことが言われているかというと、それは国の政策として表れてきています。これは、論文のほうで、1 ページですね。1 ページ目の 1 行空いている、その次からですね。
文科省は、地域スポーツが果たしてきた大きな役割として、「地域の交流による地域コミ
ュニティの活性化」というものを挙げています。これは、2015 年に出ている、有識者会議の中での、最新の規定ですね。そして、このようなコミュニティづくりを行う拠点として、「総合型地域スポーツクラブ」が想定されている。そのクラブは、地域のコミュニティの核としてのクラブというふうに言われています。
では、その次に、このようなスポーツでコミュニティづくりはできるという考え方は、ど
こから生まれたのかという所を読みます。これは、関さんが言ってるのですが、論文では 2
ページ目に入ります。レジュメのほうでは真ん中あたりです。スポーツでコミュニティづくりができるという考え方の起源ですね。それは、1969 年の国民生活審議会のコミュニティ
問題小委員会が提起した「コミュニティ」、「生活の場における、人間性の回復」というふうにいわれています。これは 1970 年代の最初のところにコミュニティ・スポーツというのが現われてきた、という中島先生の主張とよく重なります。
しかし重要なのは、そのときの「コミュニティ」の規定ですね。これは、そこに、3 行、書いてあります。そこで問題なのは、この「市民としての自主性と責任を自覚した個人」と書かれている部分です。そう書かれてはいますが、1969 年の段階でこういう人たちがいたのかどうかっていうのは、実際はほとんどいなかったと思います。
その次に重要なのは、「地域性」ですね。それから、「開放的」であること。この、開放的であるということで、従来の地域団体、町内会とかその辺とは違ってきます。そして「相互に信頼感がある」というところでも。この「コミュニティ」というのは、当時としては非常に新しい概念であって、これは完全に当為（sollen）ですね。そこに既に存在しているんじ
ゃなしに、こういうのがあればいいなという形で出てきたわけですから、「政策としての目
標概念」と捉えていいと思います。
その「コミュニティ」がスポーツと結び付けられるのが、1973 年の「経済社会基本計画」。
これは、論文のほうは、2 ページ目の真ん中のあたりなんですが、「日常生活圏におけるス
ポーツ活動が、地域住民相互の接触を深め、新しい時代に合致したコミュニティ活動の場の19

形成に貢献する」っていうところで、明らかにスポーツとコミュニティは結び付けられました。それから後の発展のところは、関根さんがおっしゃってくださったところだと思います。
次は日本体育協会ですが、これは 4 ページ目の所ですね。4 ページ目の真ん中辺りですが。ここで、体育協会としても「スポーツ宣言日本」というものを出し、それからそれを補う形で、「総合型地域スポーツクラブ育成プラン 2013」をまとめたというところです。今度は、4 ページ目の真ん中の所ですが、以上により「総合型地域スポーツクラブ」は、スポーツ界において、地域スポーツによるコミュニティづくりの核として、官民を挙げての目標となったことが分かります。これでいいんでしょうね？ 間違っていれば、どんどんご指摘く
ださい。
今度は、
「総合型」の実態は、どうなのかということです。もう前のお二方に、問題点をご指摘していただいていますが、僕のほうからも、主に文献のほうから入ってみます。まず、渡邉さんと、松橋さんのところから、1 番がきます。こちらのレジュメのほうを見ていきま
すが、論文のほうは、もう少し詳しく書いてありますので、後で見てください。まず、捉えられ方の 1 として、渡邉さん、松橋さんの所からいきますと、「総合型地域スポーツクラブ」
は、現在、運営面で、当初の期待されていた役割を十分に果たしていないものが多い。それから、次の小林さんからは、「総合型地域スポーツクラブ」は、地域の活性化に必ずしも結び付いておらず、補助金頼りの名ばかりの組織であるものも多いとあります。
そして、それにどうやって対応していくかっていうと、3 番目の所で、石坂さんのお考えなんですが、「総合型」というものは、当該地域の特徴をしっかり捉えた上で構想されるべきで、それができれば必ずしも「総合型」でなくてもよいのではないか、とあります。
それから 4 番目に、今度は中島さんの論文から持ってきてるんですが、この「総合型」というのは、地域づくりに結び付く可能性は持っている。しかし、その組織原理は明確ではない。それから、また今度は小林さんからですが、「総合型」が担うとされてきた課題や期待を果たしていると言うには、まず「総合型」の実証的な事例研究が不可欠である。要するに、事例研究が不足してるぞと、小林さんに言われています。論文のほうでは、6 ページの辺ですね。6 ページの上の所にあります。
それから、次に、これは伊藤さんと松村さんの共同の論文からなんですが、「総合型」は当為概念としての地域を想定してきていたので、スポーツによって実際に、地域社会に共同性が生み出されるかどうかに焦点を当てて研究すべきではないか、というのがあります。さっき言いました、国民生活審議会の「コミュニティ」もそうですが、「総合型」の最初のところも、どうも当為、こうあってほしいな、というところがあります。
例えば、さっきの所で、景気や経済に関する「経済社会基本計画」のところで、その中に「新しい時代にマッチしたコミュニティ活動の場の形成に貢献することを期する」とあります。だから、「期待する」というところで、現在存在するというものではない。明らかに、政策として設定されたものです。
それから、今度は 7 番目ですね。また中島さんからですが、「総合型の現実を把握するに20

は、当該地域の歴史的、社会的連帯、特に自治会等との関係を明らかにすることが不可欠である」。この自治会を重視する姿勢はもう今いろんな所で指摘されているとおりです。
今度は、また小林さんからですが、この「総合型の研究というものは、その育成や存続を重要視するあまり、クラブ育成のためのマネージメント論に限定される傾向がある」ということ。それから小林、石坂さんのほうからですが、この「総合型を理解するには、その総合型がどのような政治的コンテクストの中で推進しようとされているか」をしっかり見なくてはならない、ということですね。これも具体的には、「新しい公共宣言」というのが 2010
年にでるわけですが、このときに、石坂さんの言葉で言うと、新しい公共概念の適用が「行政が担うべき役割の放棄に直結する危険性をはらんでいる」となります。
それから、10 番目として、「総合型」を言うときには、そこで用いられている「コミュニティ」と「スポーツ」の両概念をまず明確にした上で、議論されるべきであるというのが、スポーツ社会学のほうからの「総合型」のさまざまな捉え方です。
以上の指摘に応えることができるように、僕のほうの役目としては、武蔵野市の例を取り上げるということになると思います。それでは、なぜ武蔵野市を取り上げるのかということですが、国民生活審議会の「コミュニティ」の概念、これを、そのまま「コミュニティ構想」
として、引き継いでいるのが、武蔵野市なんです。つまり、スポーツがコミュニティと結び付いたときのコミュニティ概念を継承してきている。従って、「コミュニティ構想」は、その当時の自治省の「政策目標としてのコミュニティ」（モデル・コミュニティ）を実現するための具体的な計画になっている。
そこで、その「コミュニティ」が「スポーツ」とどのように結び付いているかということ
を武蔵野市で見ていくことは、参考になるのではないかということです。そのときの「コミュニティ」の特質とは何かっていうと、レジュメでは 1 から 5 まで、論文のほうでは 1 か
ら 9 までで示しています。
まず 1 番目ですが、これは、レジュメのほうでも 1 番目ですね。すなわち、「コミュニティ」はつくるもの、つくる主体は市民、つくるプロセスは長い自治活動において、である。
それから、3 番目です。行政は、市民のコミュニティづくりに必要なファシリティーを用意するだけで、市民から要望のある市民施設を、市民と一緒に、計画的につくっていく。つ
まり、行政は前面には出ない。黒子ですね。黒子として支援していくというのが、市民を支援する場合の行政の立場であるということです。
そして、レジュメの 2 ページ目の、最後の 2 行ですが、このようなコミュニティを実現するための主要な施策が、「市民施設のネットワーク計画」。そして、その基本となる施設が「コミュニティセンター」であると位置づけられています。
「コミュニティセンター」とは何かというのは、一応 3 枚目のトップに書いてあります。市政への市民参加に役立つもの
で、コミュニティ地区ごとに建設される。コミュニティ地区は、全部で 11 有りました。後に 16 になります。センターそれ自体は、多目的施設なんですね。だから、労働会館とか、婦人会館とか、そういう専門館ではないということです。そしてセンターの建設から、その21

後の管理まで、コミュニティ地区の市民が中心となって、市民参加によって行われる。
その市民の活動を保障するものは、その次にありますように、「自主三原則」というものがあります。これは、なかなかのすぐれものです。
「自主三原則」は、「コミュニティ構想」（1971 年）当時には、まだ規定されていませんでした。第 2 期の「武蔵野市長期構想・長期計画」（1981 年）で、非常に分かりやすく明文化されたのです。これは、論文のほうの 10
ページの下の所ですが、「自主三原則」は、というのがあります。これは、「自主参加」の「コミュニティ市民会議」。
「コミュニティ市民会議」っていうのは、コミュニティセンターの建設予定地区での、コミュニティセンター建設をめざす地域住民の自主的な集まりです。そこ
でコミュニティセンターの建設案を「自主企画」し、そして完成したコミュニティセンター
を、コミュニティ協議会あるいは管理運営委員会が、「自主運営」するというふうになっています。従って、「自主参加」、「自主企画」、「自主運営」というのが、「自主三原則」ですね。
武蔵野市のコミュニティセンターでは、全てで、それが実践されています。運営委員は、全てボランティアです。従って、他市のコミュニティセンターのように、市の退職した職員が事務局長に入っているというわけではありません。
それからもう一つ、武蔵野市の特徴なんですが、武蔵野市には、町内会組織が無いんです。
これは、コミュニティづくりにとって相当大きなことなんですが、僕は大好きです。ほとん
どの都市社会学者は、町内会を中心にコミュニティづくりを考えています。それは、ちょっと置いときまして、要するに、武蔵野市には、11 ページの下段ですが、市全域を覆う町内会組織が無いということですね。これは、おそらく全国でもごく稀な例と見てよいでしょう。
そして、このような武蔵野市において、どんなふうにスポーツが取り組まれているかというところなんですね。まだ「総合型」には、武蔵野市は取り組んでいません。「スポーツ振興計画」というのを、2009 年に立てていますが、まずは資料を集めましょうという段階です。その計画の中に「スポーツによる地域の活性化」という項があります。そこで、「スポーツによる地域の魅力づくり」というのが 1 番目にあるんですが、ここで総合型に取り組
むための資料を集めましょうと言っています。
そして、5 の下のほうの所に、中のほうにありますが、上記の「スポーツによる地域の活性化」施策だけでは、スポーツによる地域の活性化を生み出されるとは言えないと思います。
むしろ、武蔵野市にいろいろな「スポーツ施設」があるわけなんですが、こちらのほうが充実してるんじゃないかと思うんです。つまり、変な言い方ですけど、武蔵野市は「総合型」
が無くても地域でスポーツ関連の事業をいろいろやってるぞということですね。
それから、今度は、5 のほうの、武蔵野市におけるスポーツとコミュニティの関係になる
わけですが、その最初にですね、レジュメのほうです。ここで言っていることは、武蔵野市のスポーツ施設等におけるスポーツならびに健康づくりの活動の実践、すなわち「スポーツをすること」と、その実践を通じて生まれてくる「仲間や人的ネットワーク」ですが、後者はあくまでも派生的なものであると思います。
そもそも、スポーツによって地域づくりができるのか。総合型地域スポーツクラブが生み22

だすと言っているところのコミュニティは、どういうものが想定されてるかっていうとこ
ろで、これはたまたま見つけたわけですが、松橋さんの論文があります。引用文献の所にありますが、松橋さんの「地域スポーツを支えるコミュニティの形成」という論文です。ここで彼が形成していると言っているコミュニティとは、一体何なんだというところを見ていきます。
彼は、富山県南砺市、それから新潟県三条市という所の例をもって言うわけなんですが、そこにおいて言われているコミュニティというものは、今言っているのは、こちらの論文のほうで 15 枚目ですね、15 枚目の下側の辺の段落です。言われているものは、「総合型クラブ」を支援する商店、地域企業、住民。三条市のほうでは、協賛してくれる企業、スポーツ
種目の関係者。それからあとは、地域スポーツを支える力のある組織というものが挙げられています。ただし、論文のほうの、16 ページの一番上ですが、こういうものは、僕はコミュニティというよりも、ある目的達成に当たってのサポートグループと言ったほうがいいのではないかと思っています。
これらの組織を、社会学では、「コミュニティ」ではなく、「アソシエーション」と呼びます。というところで、「コミュニティ」と「アソシエーション」の違いっていうところを、
マッキーバ―（彼は 1914 年に『コミュニティ』という本を出しています）に沿って書いてあるのが、レジュメの 3 枚目の下の所ですね。そして、「コミュニティ」がどういうものかをごちゃごちゃ書いていますが、もう少し分かりやすく言いますと、「一定の地域で営まれる、自然発生的な共同生活を意味し、人間の基本的な生活上の要求が、全て包括的に認められる場所である」ということですね。従って、そういうふうになるのが「コミュニティ」です。それに対して、4 ページ目のほうに入りますが、「アソシエーション」は、ここに書いてあるとおりですね、非常に分かりやすい。
「共同の関心、または諸関心を追求するための組織体。または、共同目的に基づいてつくられた社会的統一体」。だから、われわれのほうで目に見えるのは、大抵は「アソシエーション」ということになります。
そして、こういうことをもって、もう一回、再び武蔵野市に戻って、7 番目。論文のほうでは 17 ページのほうにありますが、この「総合型」というものを考え直してみる。とするとどうなってるかというと、17 ページの前のほうと、真ん中ら辺と、後のほうなんですが、まず、「総合型」で述べられている「コミュニティ」は、スポーツという活動に特化した上で設定されている。そして、その次の段落。地域スポーツを主導する組織が、特定の地域ス
ポーツを振興するために、地域の多様なアクターに働きかける。従って、こういうことは、
特定の地域スポーツを振興するという、個別の目的達成のための組織であり、これは明らかに「アソシエーション」であるということがいえます。論文で 17 ページの下から、5 行目
から 4 行目のところなんですが。従って、「総合型」が活性化するといわれる「地域コミュ
ニティ」は、人間の生活の一切を包括する「コミュニティ」ではなく、スポーツを振興するという、共同の関心や目的を追求するための組織体、すなわち「アソシエーション」であると捉えられます。

23

さてそこで、それじゃあ武蔵野市では、「総合型」とかいうようなスポーツによる地域づ
くりっていうのは、どういうふうに考えられるか。ないしは、その「総合型」が、アソシエーションでありながらコミュニティづくりもしているというような状況は、一体どういうものなのだろうかというところで、8 番目ですね。20 ページの所。
ここでは、「総合型」の地域づくりというものは、スポーツの振興に、20 ページ 3 行目です、特化しているという意味で、一つの「アソシエーション」の形成であったと言えます。
現実の地域には、さまざまなアソシエーションが存在します。その中に、地域づくりを目的としているアソシエーションがあるということですね。これは、町内会とか、そういうもの
もそうなんですが、あれも、言ってみれば、「コミュニティ」っていうよりも、「アソシエーション」ですね。地域づくりを目的としている「アソシエーション」と言えると思います。
そして、それが、武蔵野市においては、「コミュニティ協議会」が該当するわけです。ですから、この「コミュニティ協議会」というのを、どういうふうに扱うかというところで、その中の「境南コミュニティセンター」の活動に着目してみようというのが、20 ページの真ん中辺にある通りです。といいますのは、コミュニティセンターではいろんな、子ども体
操とか卓球とかというスポーツふうなものをやってるわけなんですが、体育館とか体育室を備えたコミュニティセンターというのは、武蔵野市には、3 つしか無いんですね。
コミュニティセンター自体は、全部で 16 あるんですが、そのうちの 3 つが、体育館を備えている。その体育館を備えている 1 つが、「境南コミュニティセンター」です。JR 中央線の武蔵境駅から、南に歩いて 15 分のところにあります。ここに、「スポーツ委員会」というものがあります。この「スポーツ委員会」というのが、参考になるんじゃないかと思って、出してきました。これは、論文のほうの 20 ページ、下から 8 行目ですね。「スポーツ委員会」は、体育室を利用しているグループ、11 団体の代表者が集まっており、委員会の代表
が、「境南コミュニティセンター」の副委員長を勤めています。
「スポーツ委員会」の代表は、運営委員会に出席する。運営委員会っていうのは、コミュニティセンターでは、最終的な決定機関です。月、1 回やってますね。境南地域のさまざまな問題の解決に関わると同時に、体育室の管理、運営に関する諸問題も、運営委員会に提示され、そこで検討されることになるというところです。
このスポーツ 11 団体は、
「境南コミセン」の行事に、そこに具体的にズラッと書いてありますが、積極的に参加している。そして、このように「スポーツ委員会」では、境南地域の諸問題での対応を、「境南コミュニティセンター」の管理、運営への参加、それから行事への参加による他団体との交流というところで行っています。これは、いろいろなスポーツを媒介にして、境南地域全体の地域づくりに、積極的に関与しているということになります。
とすると、この形というものを、「総合型」も目指していくのはどうか。それが「総合型」になるかどうかというのは、また問題なんですが。
そういうことで、「スポーツ委員会」は、21 ページの上から 2 行目ですが、境南コミセンのスポーツ室の管理、運営を担う「アソシエーション」であると。一個の「アソシエーショ

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ン」でありながら、境南地域の他の「アソシエーション」と協力しながら、境南地域全体の地域づくりに関係しているというところですね。というふうなところで、地域づくりを目的とする地域の核としての「アソシエーション」というのが、鍵になるんじゃないかと思います。これは、さっきから話題に出ている「地域の記憶」とか、そういうところにもつながっていくものだと思います。
結論としては、「総合型」というものが、レジュメの 4 ページの最後の所ですが、地域づくりを目的としているアソシエーションと共同で、他のアソシエーションと協力して、スポーツに限定しないで、地域の諸問題に取り組む。さっきの実例が、非常にこの辺に該当してくるんじゃないかと思います。地域の諸問題というところは、さっきの地域クラブ「シッキーズ」の話としても出てくるわけで。「シッキーズ」はスポーツに限定していましたが、もっと地域問題に視野を広げて取り組んだらどうだろうかというところですね。
というところで、僕のほうから出てくるのは、要するに、「総合型地域スポーツクラブ」
は「アソシエーション」である。従って、それがもし本当にコミュニティの活性化を目指すのであれば、地域づくりを目的としている「アソシエーション」と関わることによって、その活動の中に「コミュニティ」が現われてくるのを見ることができるのでないかというところを、武蔵野市の例から、述べてみたというところです。以上です。(拍手)【石坂】 ありがとうございました。盛りだくさんの内容でしたので、若干補足させてください。私が高田先生に初めてコンタクトしたときに、コミュニティの専門家でありますし、
地域研究の専門家でもいらっしゃるので、その観点から総合型クラブについてお話しいた
だこうと考えていたのですが、「スポーツのことは一切分からない」と言われました。そのことが私にはとても不思議でした。総合型クラブはコミュニティづくりを目指すものというように展開してきたわけで、それがなぜ、コミュニティの専門家の先生と接点がないのかということがわからなかったのです。事前に、先生が携わられているコミュニティセンター
に伺い、拝見してきました。コミュニティセンターはコミセンと呼ばれる場所なのですが、高田先生がおられる「けやきのコミセン」は、普通に小学生が勉強していたり、地域の方がお茶をしに来て、おしゃべりをしていたり、あるいは、いろいろなサークル活動をされたりしている、そういう場なのです。今日は具体的な話がなかったので、なかなかイメージしづ
らいかもしれませんが、先生にお願いして論文の注 1 に補足で書いていただいたので、読んでいただけたらと思います。
そのような活動の場が、総合型クラブとどのようにつながりが持てるのか、あるいは、持つべきなのかということを含めて、この場で議論したいと考え、これまで高田先生とやり取りをしてきました。
それでは、三演者の報告が終わりましたので、引き続きまして、中島先生にコメントをお願いいたします。

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【中島】 まず、お三方の話、とても面白くて、前のお二人が、事例的なお話でした。そして最後に、地域の話をしていただいて、スポーツ研究者
が、暗黙の前提にしているようなところが、少しあぶり出されたのかなというのが、私の印象でした。
私 70 年代からこの世界に入ったと申し上げ
ましたけれども、あのときはレジャー論が大変盛んでした。日本が豊かになって、それから働き

中島信博氏

方も考えなきゃいけない。つまり金と暇というのが、スポーツを論じる場合にも前提となっていました。
そういう前提が、今、根本的に問われているんじゃないかということなんです。われわれ、総合型をはじめ、スポーツの大衆化といったことを、議論している場合に、暗黙のうちに、暇と金ができてきて、それで国民のスポーツということを論じていたのではないかということに、お三方の話を聞いて強く感じました。
それで、あとは、個々人のお話を思い出しながら、私なりにいくつかコメントしたいというふうに思います。
まず、関根さんのお話では、私なりにこういうことかなと思って聞いていたのは、やっぱり地域におられる方で、こういう取り組みを始めようかという方は、当然ながら、非常にしたたかな面を持っているというふうに思いました。ある意味、たくましさなんですけれども。
私も、ちょっと中国に行って、農村とか行政担当者に会ったりもしますが、中国の場合、上に政策があって下に対策がある、という言い方をよくされます。国家政策として、総合型な
りなんなりが地域におりてきた場合に、地域の人はそれなりの対策で行動しているんではないか。こういうたくましさについて、われわれも見ていかなきゃいけないと思うんです。
しかし、これは微妙な問題だなというふうにも感じるんですね。つまり、政策をしたたかに利用する。相対化しながら、自分たちで、いわば飼いならすという、そういう側面かなというふうに思うんです。同時に、それは政策に取り込まれる危険性をはらんでいる。その、
いわば綱渡りのような問題が、ここにはらまれているように思いました。
それと、政策推進側と、住民がやりたいことというのが、ずれているんだという、大変重要なご指摘です。私も実は、釜石で復興過程を見ておりまして。ワールドカップをやりたいのは、どちらかというと、行政サイドということになるんですが、これを受け止める地元住民は、大変、微妙な感覚を持っていますね。なぜ表立ってあからさまな反対をしないかっていえば、復興過程の遅れを一番恐れていて、復興が進むのであればワールドカップが来るこ
ともむしろ利用できるのではないかという、そういうしたたかさを持っている。
こういうふうに、行政サイドが思っていることと、住民サイドが思っていることの間には、大変微妙なずれがあるということですね。そして釜石を見ておりましても、震災直後から住26

民集会を持って。ほとんど集落単位ぐらいで、ものすごい数、住民の集会を持っております
けれども、この間の溝はそう簡単に埋まらないですね。これはやっぱりどういう対話集会を開くべきなのかという、技法を含めてわれわれに残されている、大きな将来的な課題ではな
いかなというふうに思います。
それから、伊倉さんのお話の中で。これは高田先生のお話とも通じると思うんですけれども、結局スポーツは困り事と、なかなかコネクトって言うんですかね、接合できない。地域
課題の切実な問題と結合するのが、実践上、大変難しいのではないかという、これも重要な指摘だったというふうに思います。これを聞いて、私は、金と暇ということを思ったんですけれども。私も地域を見ておりまして、やっぱり最も住民にとって切実な問題。例えば高齢者の介護の問題でありますとか、子育てや待機児童の問題、あるいは障害者とか、あるいは外国人の問題とか、地域の抱えている切実な問題に、切り結ぶことが重要であると思われます。やっぱり住民参加というんでしょうか、当事者意識とおっしゃりましたけれども、そういう所とつなぐには、大変重要な契機であるというふうに私も思って見ているところです。
つまり、困り事こそ重要なルートだということですね。
ただ、もしよければ後でお話を逆にいただきたいんですけれども。スポーツの世界だって、困り事はあるんではないかということなんです。例えば、私が目の当たりにしましたのは、スポーツ少年団といいますか、キッズサッカーなんかの指導場面でのことです。たとえば発達障害の子どもがそこに混じっていると、指導者 1 人で面倒見られないみたいな問題がありました。そうすると、結局そういう子どもたちが、その場から排除されてしまうという問題ですね。あるいは金銭面でいえば、せっかく勝って遠征や大会に行くのに費用が捻出できない家庭がある。
スポーツをめぐっても、地域の生活課題というのは、いろいろ顔をのぞかせるのではないか。女性をめぐる問題についても、スポーツの局面においても、問題が見えてくるのではな
いかと、私も例を挙げました。逆に言うと、そこで、もし総合型クラブなりが、問題と切り結ぶことができれば、地域の公共性と、接合できるのではないかというようなことも、思いながら聞いておりました。
それと、あと一つだけ。高田先生が、大変重要なコミュニティ・アソシエーションということをおっしゃっていました。高田先生に、おうかがいしたいんですけれども、コミュニテ
ィとアソシエーションという、言ってみれば対概念ですけれども、こういう区別は現在有効なのか。あるいは、それらの、境界というふうな問題を、もしお考えになっておりましたら、私どもにアドバイスいただきたいというふうにも思うんですが。
このコミュニティとアソシエーションという問題は古くて、私どももどう考えればいいのか悩むところです。私の体験上一つだけ申し上げますと、実は農村とか村落といわれているところには、大変古い共同体規制があって、個性が埋没されていて、集団なり村のために、みんな無理くり従わされるんじゃないかという、そういうイメージが大変強いんではないかなというふうに思うんです。同様に、コミュニティ活動による、連帯性の形成とか、70 年

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代、よく言ったものです。あまり、この共同性や連帯性が目的に課されると、コミュニティ
活動というのは、みんな仲良くするためのものだというふうにも取られて、それ自体が自己目的化するような危険性が、常にはらまれているように思うんですね。
それを含めて、他のアソシエーションというものを強調されたように思うんですね。たとえば、農村で、なぜあのように、みなが肩を寄せ合うように、ずっと長い伝統の中で生きているかといえば、実は必要があるからしているんだというのが基本ではないか。共に住むこと自体が目的で、暮らしているんではないのではないかというのが、よく議論する点なんですね。つまり、共に一つのコミュニティ、地域の中で、生計を営むためには、規制せざるを得ないのであるという。生産活動を行う上でも、そうせざるを得ないのではないかというふうなことも、あるものですので。コミュニティ、仲良く、連帯性、と連想してしまう危険性というものにつながっているような気がしまして。ちょっと曖昧な質問かもしれませんけ
れども、その辺、大変面白い問題がここにも含まれているというふうに思いました。
それと、もう一つ。高田先生に、この際に聞いてみたいと思ったのは、スポーツに特化したアソシエーションであるというふうにおっしゃいましたが、私もそれは大変気にかかるわけです。私ちょっと言い忘れましたけれども、小さなコミュニティっていうのを強調したのは、端的に言えば行政の縦割り的な機能分化、機能分担を小さなコミュニティ、小さな地域であればつなげることが可能なのではないかと思って、小さなコミュニティ、小さな地域ということを言っている面があるんです。いわゆる、行政的な縦割りといわれる問題の影が、
このスポーツにも落とされているということは、どうお考えになるかということを、あえて聞いてみたいなと思いました。以上、聞いてみての感想を、申し上げさせていただきました。
ありがとうございます。
（拍手）【石坂】 ありがとうございました。今、中島先生から、いくつかの論点が提示されたと思います。簡単に私の方でまとめますと、関根先生に対しては、スポーツが政策的に取り込まれる危険性、そしてそれを逆に、したたかに利用するということ。そのようなことを、どのように考えたら良いのかという点。もう一つ問題となるのは、思惑のズレが生じたときに、それをどのような対話の技法でクリアしていくのか。そういう可能性はどのようにして開かれるのか、というような質問だったと思います。
伊倉先生に対しては、例えば、総合型クラブがスポーツに特化している状況で、スポーツ
における困り事であるとか、スポーツが持っている課題というものを、どのように解決できるのか、考えられるのかということ。それから、少し広げて考えますと、総合型クラブと現在の活動の接点といったときに、伊倉先生は総合型に多少限界を感じつつ、新しい活動に移られたということだったのですが、その限界の部分をどのように乗り越えていくことができるでしょうか。伊倉先生の現在の活動から見返してみて、他の総合型に適用できる可能性というものはあるのかどうか、その点を踏まえてお話しいただきたいと思います。
高田先生に対しては、コミュニティとアソシエーションという区別のことがありました。

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確かに、スポーツの組織がアソシエーションのように見えてくる部分はあるのですが、それをコミュニティとアソシエーションというかたちで、区別して考えることの意味合いについてどのように考えれば良いでしょうか。そして、コミュニティとアソシエーションの区分論をどのようにして突破できるのか、というような質問だったと思います。
今までは、スポーツに特化したアソシエーションとして機能していたものが、小さなコミュニティとしてつなげられる可能性ですね。行政の縦割りを越えていく可能性についても、
コメントいただきたいと思います。

シンポジスト：関根氏（左）・伊倉氏（中）・高田氏（右）【関根】 ありがとうございます。
「政策に取り込まれるのではないか」ということについてですが、確かに政策との距離は、地域の自立性だとか、生活課題に向けて自分たちにやりたいことをできるようにするという意味においては、必要なときもあるというふうに考えております。つまり、政策側からの指示や要求が来ないほうが、自分たちの自立性を担保できるというような発想ですね。ただし、そこで注意が必要なのは、政策との繫がりを避け、地域の中でのネットワークに閉じてしまうと、政策の側から諸資源を得るといった可能性もなくなってしまうということだと思います。さらには、今回の総合型クラブ政策のように、「自分たちのことは自分たちでやっていかなければいけない」といった市民性の啓蒙ですとか、政策推進側からの関わりの全てが全て、悪いというわけでもありません。そこで重要となるのが、そういった政策推進主体としたたかにつながりながらも、自律性を担保しつつ活動を展開するという住民側の覚悟と生活感覚というものに裏付けられていれば、取り込まれていても、住民たちはひっくり返らない。完全に取り込まれずに、自分たちのやりたいことをやっていくというふうに、考えているということです。うまく答えられていなかったら、また後程のディスカッションでご指導ください。
また、二点目の質問ですが、政策推進側のやりたいことと、住民のやりたいことのずれを、どのようにコミュニケーションで調停していくのかということですね。これは、かなり難しいことだとは思うんですが、どちらも、つまり政策推進の側と住民の側で、それぞれのバッ
クボーンにある事情をしっかりと踏まえながら、向き合えるかということが大事なんじゃないのかなと思います。しかも、短期的な、先ほど申し上げたように、数のクリア、数の成29

果ということを求めずに、長期的な展望を持った関わり方をして、やりたいことを合わせていくことができれば可能なのではないかと。すいません。よろしくお願いします。

【伊倉】 私は、総合型地域スポーツクラブでも、放課後子ども教室でも、どちらでもいいと思っているんです。ただ偶然、それこそ、したたかに、使い勝手の良かったほうを選んだ
っていうのが事実でして。そのような意味では、総合型地域スポーツクラブが、今後さらに発展するということのためには、現場のクラブを見てますと、やはりクラブをつくって、ク
ラブの未来を語るんではなくて、その先の、クラブの未来を通じて、地域の未来を見ていくという。そこまでの思想を、きちんとすべてのクラブが持つことが、非常に重要じゃないか
なというように感じています。以上です。

【高田】 「コミュニティづくり」ということなんですが、今僕が関っている「けやきコミュニティセンター」というのが武蔵野市にあります。いろいろと活発に地域活動をしていますが、そこでも外部からの批判というのがあります。つまり、「けやき」は内部でまとまっていて、仲良し集団になっていて、新しい人はなかなか入れないぞっていうようなものです。
それをどうやって乗り越えていくかっていうところが、中にいる運営委員としても、どうやっていこうかなっていうところです。それこそ初めての人が「けやき」に入ってくるときに、外から見て建物の中がちょっと暗くて入り難いんじゃないかと感じたという話も聞いています。
ただし、「コミュニティづくり」というようなことに関しては、コミュニティっていうものは、パッとつくれるような、そこにあるようなもんじゃない。要するに、形成していくプ
ロセスそのものが、コミュニティづくりなのですから。従って、コミュニティをつくるというのは、永遠のプロセスなんですね。だから、ずっとやっていかなくちゃいけない。今言った「けやき」でも、常に新しいみんなにとっての共通課題っていいますか、そういうようなものを提起しながら、それに取り組む形で、常にリフレッシュしているというところがあります。
それから「コミュニティ」と「アソシエーション」との関係なんですが、これは、僕の論
文の 16 ページの下の所にあるわけなんですが、一番最後の段落ですね。ここで、マッキー
バーが「泡立っている」と言っているのがありました。下から 6 行目ですね。マッキーバー
は、「コミュニティは永続的なり、一時的なりのアソシエーションの中に、泡立っている」という変な言い方しているんですが。この解釈としましては、つまり、われわれの政策の維持や発展に必要な個々の社会的機能は「アソシエーション」が充足し、「コミュニティ」は、それらの「アソシエーション」に、統一性と、根底での共通の感情を付与する、地域のまとまりのある共同生活というふうに捉えたらどうかと思っています。だから厳密には、その次にありますね、「コミュニティ」は数多くの「アソシエーション」をとおしてその奥に現れてくるといったような、そういうふうに捉えるのが、非常に困難だけど、そういうものを目30

指してやっていくというものではないかなと思っております。
それから、もう一つありましたね、小さなコミュニティですか。武蔵野市の中で、コミュ
ニティ協議会っていうのは、16 あるんですね。その 16 っていうのは、小学校は 12 だったかな。だから、小学校区とも重なってないんですね。他にも社会福祉協議会の地区割にも重なっていません。従って武蔵野市の地域の最小単位となると、いろいろな目的を持って組織されたアソシエーションがゆるく重なり合っている交叉部分と言えるでしょうか。その奥に地域の人たちの帰属意識に支えられたコミュニティが姿を見せるように思われます。コミュニティは、さあこれがコミュニティだと明示的に示せるものではありませんが、中島先生がお考えの小さなコミュニティの核の部分にはなっているんじゃないかなと思うんですが。
行政の縦割りの克服ですが、コミュニティという視角はそれを変えていく手がかりにな
ると思います。地域では、福祉にしろ環境にしろ子供関係にしろ様々問題が複合的に起きています。これらの問題は相互に関係し合って、行政の縦割りを横断して起きていますから、本当の解決のためにはコミュニティという捉え方が不可欠だと思います。
あとは、スポーツが、地域の切実な問題に結び付かないと駄目だっていうのは、これは伊倉さんの話かな。だから、その切実な問題っていうのも、実は中島さんが言われた、生産としての共同体っていいますか、そういうところと関係するのかな。僕は武蔵野市をフィールドにしていますが、武蔵野市は消費中心ですからね。もちろん、商店街を含んでる所もありますけれど。そうすると、その中でどんな問題が出てくるかって言うと、実は問題があまり無いんです。ですから、どういうふうな問題を、その地域の問題としてやっていいか。もっとも、他のコミセンでは、外郭環状道路が地域を縦断するという問題が起きていますが。今、僕の関わっている所は、本当に住宅地で、エリアの中の商店はセブンイレブンが 1 件だけというような所です。武蔵野市には吉祥寺もありますから、商店街がズラッとあるエリアの中のコミセンもあります。そういう中で何をやっていくかというと、やっぱり切実な問題をガンッとやってるのは、さっき言いました地域づくりを目的としている「アソシエーション」
っていうのが、それぞれの地域にあると思います。これは別に、そのためには町内会が必要だといっているのではありませんよ。
要するに、そのアソシエーションは無限定的に、地域の問題に取り組みますからね。その地域で起きてきたいろんなものっていうのは、全部その懐に入っちゃいますから。その中で、今度はいろんなものを取捨選択して、一番の問題はこれだけど、当面はこれを頑張ろうね、とかいうようになるわけなんで。だから、スポーツ組織が地域の切実な問題にも対応してコ
ミュニティづくりに関わるというのであれば、地域づくりを目的にしている「アソシエーシ
ョン」と一緒に行動していったらいいんじゃないかなと、僕は思っています。

【伊倉】 じゃあ、私も、もう一つ追加で。本当に、地域と町づくりを目指してるアソシエーションの、最たるものが行政じゃないかなと思っていまして。私が先ほど、報告の中でも31

したんですけれども、クラブの関係者は、自分も含めてですが非常に熱いし、思いもあるし、勉強もしていると思います。全国の総合型クラブの、現場の人たちですね。けれども、その活動を、うまく表面化できないことの大きな原因の一つが、やはり行政がついて来られていないというのが、非常に大きいんじゃないかなと思っています。
スポーツのお困り事、これはクラブの関係者が、もう一つ一つ、つぶしていっていると思うんですね。まだまだ、時間はかかると思いますけれども。小さなことにも、地域ならではで対応している。けれども、そのことを理解できない、大きなアソシエーションが、最も、巨大に、立ちふさがっているっていうのが、意外とあるんじゃないかなと思うんですけれども。そのように感じています。

【石坂】 今のお話ですけれども、行政がそこについて来られない、あるいは、これから先の総合型を考えたときに、アソシエーションとコミュニティをどのような接点で結ぶか。いくつか議論の中で出てきていますが、具体的にはどうしたらいいでしょうか。

【高田】 それも非常に簡単な話で。要するに、市民に任せりゃいいんですよ。

【伊倉】 そうですよね。

【高田】 市民がいろんなことをやって、企画して。地域のことは、市民のほうがよく知ってるわけですからね。だから市民のほうがやりたいというふうに言ってきたことがあるとすると、それをできるだけ実現させるような形で、行政が支援してくれればいいわけで。その行政の姿勢を、僕の論文では「行政の三原則」と言って、最後の所に出しています。要す
るに、行政は口を出すけれども、逆でした、金を出すけれども、口は出すなというやつね。
そういうふうな形で、サポートのほうに徹してくれれば、それが一番かと思いますよ。ただし行政には、なんかやっぱり、市民と行政という形で、行政のほうが上であるという意識が、
ちょっとあるようなので、それを早くやめてもらいたいですね。また、市よりも都のほうが上とか、都よりも国のほうが偉いとかね。そういうところが出てくるんですけど、やっぱり地域のことは地域に任せる、というのが一番だと思います。

【伊倉】 賛成です。

【関根】 僕の見てきた事例ですと、スポーツのアソシエーションと、それ以外の団体とを結び付けるときの難しさがあるなと思っていて。スポーツ団体の側から協力をお願いしても、そんなこと手伝えないよとか、先ほど僕の方で紹介した事例でも出てくるわけです。ただし、そうした中でも、やはり、現時点で調達可能な範囲内でネットワークを広げていくということを、その事例の中ではちゃんと行っていて、こうした取り組みをそれぞれの地域ご32とで、やってかなきゃいけないのかなというふうに思っています。こうしたときに、おそら
く、組織と組織をつないでくれるような住民がいると、そうした連携が起こりやすくなると思っています。例えば、笑顔がすてきで、振る舞いがすてきで、みんなに好かれているといった、多方面にネットワークを持っている方がいて、そういう地域の中での「つなぎ役」となるような人を、ちゃんと育てていくということが、本当に大事かなというふうに思っています。どうやって育てたらいいのかは、まだ明確には分からないんですが。
それに加えて、例えば、僕が紹介した、三つ目の事例とかですと、いろんな組織が共催事
業みたいな形で動いてるんですね。体力づくり推進協議会と、自治会連合会と、町づくり団
体との共催事業といった形で、動いてるわけですね。こうした共催事業が、なんで起こってるかっていうと、それぞれの組織から役員を関連組織に送る仕組みみたいなのがあって。一つの組織の役員に、他のいろんな組織から役員が来て、それぞれに仕事を分担してやってもらうような状態があって。そこでコミュニケーションが生まれて、何か新しいものができ上がっていくんだというような雰囲気があったりしますので。組織のあいだを「つなぐための仕組み」を、ちゃんと整えてあげるっていうのが、本当にこれからやっていくべきことなんじゃないのかな。どうやって構築していけばいいかっていうところは、ちょっとまだ、僕のほうでは想像できませんが、そんなところが大事かなというふうに、思っているということです。

【中島】 すいません。ちょっとコメントというか、言い残したんですけど。一つは、息の長い活動であるという点です。実は、震災復興で宮城県の岩沼市という所が、集団移転がス
ムーズにいった事例として、取り上げられています。仙台空港のそばですけれども。これに対して、私が、今、釜石なんかで拝見していると、なかなか合意形成というのは難しいもの
なんだなというふうに見えるんですね。当初、岩沼市ではコーディネーターに地元の出身の大学の先生が入っていたので、うまくいったのかなと思っていたんですけども、それだけではなかったのです。実は、震災以前から、住民の意見を吸い上げるというシステムがあったということなんです。住民全員集会を開くとか、そういうことではなくて、むしろ間接的に、代表を集めて、しかし意見をかなり集約するようなシステムをつくっていた。そういう地域のほうが、かえって話し合いそのもの、震災後の話し合いがうまくいったという事例さえあったということに、気づいたんですね。ですので、先ほどの、合意を形成する技術というのは非常に難しくて、これも時間をかけて開発すべきだなというふうに思ったのが一点です。
もう一つは自分が、今行ってる釜石の話です。ワールドカップが来るというときに、住民の合意形成をはかろうと、住民集会を、行政が、声掛けて開いた場合に、集まる人がやっぱり地域代表ということで、高齢者なんですよね。若い人は、地域から出て行ってるっていうのも、もちろんありますけれども、なかなか上の世代に通じないという不満を大変大きく持っておりました。これはしかし、どうも、その仕組みがないなというふうに見えるんですね。
行政サイドも、声を掛けるのは、しょうがなくて。やっぱり、地域住民協議会みたいなとこ33

ろに声を掛けるわけです。そうすると、過疎地ゆえのことかもしれませんけれども、実は世代間の問題があるということも、踏まえておくべきだというふうに思いました。以上です。

会場の様子【石坂】 ありがとうございます。今お話を伺って、やはり合意形成の難しさということがあると思います。また、総合型クラブがせっかくできても、それを地域の方が全然知らないというケースもよくあります。例えば、先ほどの話しにもありましたが、内部の人たちは、非常に自分たちがうまくやっていて、中でも風通しがいいというようにおっしゃるケースがあります。私も地域に行くとき、そのような説明をよく聞くのですが、では、外の方がクラブにどれぐらい入りやすいですか、見に来られていますか、と聞くと、意外に閉鎖的な空間になっているということがあります。そのようなことが起きていると思うのです。総合型
クラブが地域の中でどのように風を通していくのか、考えていく必要がありそうだなと思いました。これは、お答えいただかなくても結構ですが。
最初にフロアの皆さんと議論するということをお約束しましたので、これからそのようにしていきたいと思います。ご質問、ご意見等ありましたら、ご所属とお名前を名乗っていただいた上で、ご発言いただきたいと思います。いかがでしょうか。マイクをお願いします。

【伊藤】 秋田大学の伊藤と申します。今日はありがとうございます。高田先生と、できれば中島先生にお伺いしたいと思います。今日のお話は、スポーツは総合型と言い換えられるような内容かもしれませんが、スポーツとコミュニティというものがあって、それに、仮にもうちょっと大きい、全体社会というものがあるとすると、どちらかというと、スポーツとコミュニティの関係といいますか、その距離についてメインに話が進んできたというように理解をしました。
ただ、コミュニティと全体社会との関係ということについては、もう少し議論が必要なのではないかと。コミュニティと社会との関係も、1970 年の頃と今とではだいぶ違ってきているのではないかというように私は思っています。
例えば、1970 年頃に、当時のコミュニティ政策を代表する場といわれる、郊外の団地に住んでいる方たちというのは、かなりの倍率の中で、勝ち取って団地に住まわれた、いわゆ

34

る団地族といわれる花形の方たちです。その方たちは、ある意味その時代を象徴するような存在だったというように思うのですね。そうすると、彼らと、そこに住む最初のコミュニテ
ィと、全体社会の距離というのは、かなり近いものだったというように思うのです。ただ、40 年、50 年たって、そこがどのようになっているのかというと、一人暮らしのお年寄り、高齢者が、エレベーターの無い 5 階の団地から、なかなか階段を降りられなくて一人でこ
もってしまうという、そういう場所に変わってしまっている。そのときに、そこでいわゆるコミュニティといったときに、明らかにその人たちは、今の社会との距離というのは、50 年
前とはかなり離れているというか、違うものになっていると思うのです。
そのコミュニティというものが、社会が期待される、その期待のされ方といいますか、内容も、昔は、労働とか余暇とか、子育てというように、産業社会で、高度経済成長で、という上向きの社会の中から出てきましたが、今は産業社会ではない、そして縮小化社会だといわれ、高齢者の介護など、かなり期待が変わってきています。そのコミュニティというものの位置付けが変わってきている中で、今日のテーマの総合型、あるいはスポーツと地域というものを考えようとしたときに、その辺の違いを、どのように考えていかなければならないのかを先生方にお聞きしてみたいと思います。

【石坂】 ありがとうございます。当為的な概念としてのコミュニティを掲げ続けてきたことが、総合型の限界なのではないかという議論が今日の出発点だと思いますが。そのことに対して、先ほど、高田先生のほうからも意見があったかと思います。何か、コメントありま
すか。

【高田】 どこからコメントしましょうか。1970 年頃の団地コミュニティといいますか、
そういうところは、全体社会との関係が、距離が近かったというのは、そう言えますかね。
何ていうかな、今働いている世代っていうのは、要するに仕事中心ですよね。だから団地はベッドタウン化してるわけですから。だから、多摩にしろ、高蔵寺にしろ、当時全体社会と距離が近かったっていうのはどうかなと思っちゃいます。
それから、今 2 階から、2 階からじゃないな、3 階ぐらいにしますか、3 階ぐらいから降りれない、降りるのがしんどいという老人ですが、これは、何とかするという意味で問題が生じてるわけですから、そういう所に目配りをするってところから、住んでる所に付き合いっていうのが生まれてくるんじゃないかなと思っております。
いつも、コミュニティの中ので問題になるのは、高齢化ですよね。僕もコミュニティに、
一番最初に「けやき」に関わった頃からは、その「けやき」が来年で 30 周年を迎えるっていうように、30 歳年取ってるわけですね。そういうところをどうするかっていうところも問題になっています。
全体社会との関係で、コミュニティというものはちょっと別って言ったら問題なんです
が、僕は、全体社会っていうものは、コミュニティがその地域になかったら、それはとても

35

やっていけないんじゃないかというふうに思っています。だから、1970 年代頃のコミュニ
ティと、そのコミュニティ自体の重要性っていうのは、あまり変わってない。それからコミュニティと全体社会が本当にうまくいってるのかとなってくると、今もそういううまくいっている所っていうのはあまり聞かないと思ってるんですけど。そちらのほうで伊倉さんとか、うまくいってるのかな。

【伊倉】 そうですね。ごめんなさい。伊藤先生のご質問が、ちょっと私には難しかったんですけれども。現場でやっている私からすると、コミュニティこそが、社会への足掛かりというような感情を持っています。ですから、コミュニティが充実しなければ、社会への距離感は、非常に遠くなってしまう。今、おっしゃられた、お年寄りの問題にしてもそうなんですが、そこを、コミュニティを充実させるためには、人と人とがつながる。顔見知りを増やすっていうのをテーマにしているんですけれども。その、顔見知りを増やすような機会を、
たくさんつくれるのが、現代では、総合型地域スポーツクラブであったり、放課後子ども教室であったりという、行政政策ではないかなといように捉えています。

【中島】 私も、伊藤さんのご質問に、どう答えていいかよく分からないんですが。いわゆ
る、消滅する都市とか、町とかっていう議論もある。私も東北の農村なんかに、ときどき行
くわけで。かつて、70 年代、80 年代ぐらいならば、大変勢いのあった、米を作っていた村にしても、今は 50 過ぎて、独身男性がごろごろいるみたいな、そんな状況になってきていて。もう、農業する人も、非常に限られてきている。こんなことを考えると、この国をどう考えるといいのか、私もよく分かりませんけれども。多分私が言えるとすれば、地域と、あるいはコミュニティと言ってみても、一概には論じることはできず、現実は、地域によって相当違うということだろうと思うんですね。それが一つです。
そして、にも関わらず、地域で、それこそ課題がありますから、何とか、それに取り組まなきゃいけないわけですけれども。一つ問題があるとすれば、国が画一的に、何か政策、デザイン、設計を出してきて、それを何とかしてくださいというようなのが、一番まずいような気がしています。地域の問題と、地域の資源は多様性に富んでいます。むしろ、自分たちで何かをやりだしたときに、国がどう手助けできるかというのが重要ではないでしょうか。
先ほどどなたかが、黒子というようなことをおっしゃったんですけれども。そういう発想こそが重要です。やっぱり地域が、課題を提起して、国がむしろ、それをサポートするシステ
ムを考え出していくということ。もちろん、総合型をめぐっても、私はそうだろうというふ
うに思っているんですけれども。そういう観点こそ、重要なんじゃないかなというふうに思いました。

【石坂】 ありがとうございます。高田先生、もう一言ありますか。どうぞ。

36

【高田】 さっき、関根さんがおっしゃった、つなぐ仕組みを何とかならないかっていうところなんですが、その前にわれわれは行政の仕組みをもっと知っておく必要がありますね。
僕は市にはいろいろ関わっていますので、どういう仕組みで動いているのかは少しは分かるんですね。
そうすると、さっき、「2、3 年で変わっちゃう」っていうふうに、伊倉さんが言われたんですが、なかなか話せるやつもいるんですよね。市の中に。そういうのに、たまたま出会ったら、とてもやりやすいんです。いろんな形で、例えば、公園課がイベントでこの公園を使っちゃいけないとかいうと、別の部署が何とか市民が使えるような形に工夫してくれたり。
それから、いろんな講座とかやるわけなんですけれども、その講座というものも市民が本当に望んでるような講座を理解してくれる行政の職員っていうのがいたら、とてもスムーズにプログラムができます。このような工夫やスムーズさを、誰もが分かるように表に出す仕組みが、さっき関根さんが言われたようなつなぐ仕組みではないでしょうか。でも実際にそれにはどうすればいいかといわれますと、どうしましょうかね。ちょっと、また考えてみます。

【中島】 私ばかりしゃべって、申し訳ないんですが。仙台市の南部で、小さな地域で見ていると言いました。これは、主に子育ての問題、高齢者、障害者に対応しての運動です。そこで、住民自身が作っているネットワークなんですけれども、中心は住民なんですが、地域には、たとえば小学校があり、それから、いろんな公的な相談所があり、介護でいえば、いろいろな専門機関がありますね。私がそばで見ておりますと、行政が声掛けするんじゃなくて、市民がネットワークをつくり、それが一つの受け皿になっています。集会を持ったときにも、校長先生なり、市の例えば発達障害の専門機関の職員が来ていたりというやりかたなんです。ある意味、地域住民が関係機関を教育しているような気がするんですね。専門的な教育ではないかもしれないけれども、現実はこうですよという教育をしていると見ていました。やっぱりそういう息の長いという、高田先生がおっしゃった、双方向の場が必要なんじゃないでしょうかね、これからは。

【石坂】 それでは他の方いかがでしょうか。

【菊】 筑波大学の菊です。どうも、今日はありがとうございました。いろいろな論点があって、まだ整理はできてないのですけれども。今、中島先生が教育について、いわゆる、住民同士が、いろいろな問題について教育し合うのだとおっしゃいました。が、私はこの場合、教育というよりは、学び合っているということのほうが、むしろ的確なのではないかなと思うのです。つまり、学び合うためには、問題を立てるところから始めなければいけない。その問題を立てるところから、もうすでに学びというものの関係性ができていて、それは決してトップダウンの教育ではないということなのです。いつも思うのですが、私は国が進める

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総合型地域スポーツクラブの、スポーツというのは、常に括弧付きで考えるようにしています。括弧付きのスポーツというのは、そこでのスポーツが、従来のようなトップダウン的な体育的効果をねらったものになっていないか、ということに対する配慮の必要性を意味しています。
そもそもスポーツというのは、自発的に、お互いがわざわざルールを作って、身体の自由を拘束してまで、何かをすることであって、普通だったらそんなことまでして体を動かそう
とかは考えられないことですよね。その、考えられないことをやってしまう、むしろ拘束した方が面白いのだと。何か、これまでにない問いを立てたほうが、面白いことができるのだというのが、文化として存続してきた社会の中のスポーツの姿だと思うのです。
これは決して、体育ではないですよね。同じようなことを言っているように見えるのです
が、それは体育という概念では語れないはずです。でも、どうも私たちは、何か、体育的な概念をスポーツに落とし込めば、みんな学んで、ほら、トップダウンで、こういうこともできるだろう、あんなこともできるだろう、こんな効果があるだろうと考えがちです。教育的な効果、社会的な効果、経済的な効果、いろいろな効果があるといってもいいのですけれども、どうも、そういう目で最初からスポーツを見てしまっているのではないでしょうか。
そこに何か、最初にボタンの掛け違いがあって、先ほど中島先生もおっしゃっていた、まさに明治から 150 年もの間体育で培ってきた身体性というのがあって、そのようなものの見方で（研究者と呼ばれている者でさえ）見てしまうのではないかと。本来、スポーツと政策は相反する概念だと思うのです。政策は強制するわけですから。スポーツは、もっと自発的で、自由なもの。それが、やっぱり体育という概念で見てしまうと、政策とぴったり合ってくるのですね。こうじゃなくちゃいけない、ああじゃなくちゃいけないというように。
住民生活の中で熟成されている、いろいろな発想を持っている人たちのしたたかさみた
いなものが大切ですよね、中島先生が先ほどおっしゃっていた、そういうものを、むしろ体育（教育）としてのスポーツという発想からの政策が制限してしまっているような気がします。スポーツ社会学者であり、スポーツを研究している者として、その辺のところにもっと、
われわれ自身も気を配らないといけないのではないでしょうか。体育とスポーツの関係を、
もう少しきちんと概念的に、あえて名目的に分けて考えるということです。われわれ研究者
も、どうも両者を無意識に分けずに「体育・スポーツ」としてとらえる癖というか、ハビト
ゥスがあるのではないかという、自らの身体性みたいなものを疑ってかかるということが必要なのではないかと思って、聞いておりました。
これは一つの意見です。高田先生の見方から、とてもいろいろなことを、ある意味で自分も相対化しながら考えることができました。大変ありがたく思っております。コメントとして、受け止めておいてください。

【中島】 簡単に、コメントしたいと思います。誤解を与えたかもしれませんが、住民が住民に教育したりという、そういうことではないんですね。一緒の場にいて、問題を共有する38

ような感じです。たとえば、行政担当者、あるいは研究者とかは、現場の生（なま）の問題って、なかなか気づけないということなんですね。そんなのを知ってもらうということで、
あえて教育という言葉、使いましたけども。上から下へということではないんです。
それから、もう一つだけ。habitus という言葉を言われましたけれど、まさにそのとおりです。総合型といった場合でも、非常に重要なことだと思うのは、いわゆる現場でやっておられる方というのは、地域の問題と触れる最先端にいるって思うんですね。幼稚園、学校も同じだと思うんですけれども、問題に触れる、最も日常的に触れる、最先端の所にいるんだ
ろうというふうに思うんです。そのときに、問題に気づくのかどうか。先生は、問題を立てるとおっしゃいましたけれども、問題に気づくかどうか。気づくためには、多分、暗黙に、
われわれ自身が持っている枠を外す必要があります。そういう意味では、この実践っていうのは、非常に重要な地域課題を、むしろ見つける、見いだしてくる。その場であるというふ
うに、私も思います。以上です。

【石坂】 ありがとうございました。残り時間がわずかになってきました。あとお一方、お二方ということになろうかと思いますが、いかがでしょうか。

【伊倉】 私のほうで、一つだけよろしいですか。総合型地域スポーツクラブの、一つ足かせになっているのは、スポーツ指導者だと思っています。これをスポーツ支援者っていう言い方に換えたときに、地域には非常にマッチするんですね。トップアスリートを育てようっ
ていう場合もありますけれども、多くの地域では、アスリートを育てることではなくて、健全育成とか、そっちにいきますので。ぜひ総合型地域スポーツクラブでは、スポーツ支援者をいっぱい抱えていくのがいいんじゃないかなという、ご提案です。

【石坂】 ありがとうございます。冒頭に紹介した小林勉先生の著作の中でもそのような事例がありました。スポーツをただ楽しみに行ったら、教えられてしまったということが書かれていました。それが、スポーツ人の持っているハビトゥスみたいなものです。スポーツの楽しさを追求できるように、総合型クラブというのは、多種目、多志向とか、いろいろなものが入っているわけなのですが。そして、それを体育的な身体で語ってしまうことにも問題があるのかもしれません。どうぞ。

【跡見】 東京農工大学の跡見と申します。自分の発表があったので途中からしか聞けていないのですけれども。台湾で政策の話をすることになっていて、日本は高齢化社会の先端を行っているから、日本から何かアイデアを出せないかということを考えて、全くの部外者なのですが、総合型地域スポーツクラブについて少し勉強しました。
そこでどれだけ高齢者を救えているのかという実態が全然分からなかったので、本当に救えるのか、そして生きがいをそこで見いだしているようなことが事実だったとしたら、素39

晴らしいと思いました。その辺がどうなのかということについてお願いしたいと思います。

【石坂】 伊倉先生からありますか。

【伊倉】 まず、高齢者に関して、今、総合型地域スポーツクラブでは数多く取り組んでいます。実際に包括支援センターという、地域にある高齢者をケアする機能ですが。健康で、コロッと逝っていただくような。そこを狙って、というところですね。コロッと逝くまでの健康期間を長くするっていう感じでしょうかね。

【高田】 ピンピンコロリ。

【伊倉】 それです。それを、総合型地域スポーツクラブという、非常に地場に密着した、スポーツ団体が展開をしていますので、この後、もっとその辺りの効果が出るんじゃないかなと考えています。

【石坂】 最後に、お一方いかがでしょうか。

【大久保】 藤枝市役所の大久保と申します。貴重なお話を聞かせいただきましてありがとうございます。今日のお話を聞いて、最後の高田先生のところで、地域づくりを目的としているアソシエーションというヒントをいただいたと思うのですけれども、スポーツでいうと、趣味、志向が同じ人の集まりということになるでしょうか。一方で、スポーツの可能性
としては、人種だとか地域、地域というのは、枠という意味での地域ですが、そういったものを超え出ていく可能性があります。
加えて、新たなコミュニティづくりというのが求められてきている中で、行政が考える地
域づくりだとか、コミュニティづくりというのは、やはりどうしても、自治会単位とか、小学校区単位とか、そういう枠をどうしても押し付けてしまうという問題があると思います。
そういった中で、やはり縦割り的で、政策的な、そういった行政施策では、この総合型というのは限界があるというふうに、高田先生がおっしゃられていたように感じました。その点について、もう少し教えていただきたいと思います。そういった意味でいくと、やはり地
域スポーツというのは多様性にもっと目を向けて、自発的なものであるべきだったのでしょうか。政策的な展開が必要だと考えられるとして、もう一度、市民に任せるといったときに、国だとか、自治体はどうすればいいでしょうか。市民に任せればいい、市民の主体性でしょうといって、何もできないで終わってしまうということも考えられます。そういった意
味で、地域スポーツをとらえたときに、もう一つ何かヒントをいただけると非常にうれしく思います。よろしくお願いします。

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【高田】 武蔵野市で、コミュニティセンターをつくるときに、全部、住民に任せようとい
う方針でやったわけですね。そうしたら、住民が手を上げなくなったらどうすんだという、
当然そういう疑問ありますよね。議会での質問でもあったと思いますが、そのときにはそういうコミュニティセンターは閉じてしまえばいいと、当時の策定委員が答えていたんです。
つまり、地域っていうのは、本当にいろんな人がいますから。結構、地域の人を信頼していいんじゃないかと思います。つまり、市民にはいろんな人がいるわけですから、コミセンが閉じてしまうのか、それなら俺がやろうかなとか、そういう人が必ず出てくる。今まででも、例えば、コミセンの委員長を 20 年間やっている人もいたわけなんですが、そういう人
たちは、ものすごく真面目にやってるわけなんです。周りにいるのは、老人会の連中ばかりなんですが。俺たちがいなくなったら、このコミセンは駄目になるぞっていうふうに思い込んでやっていたのですが、あるとき中心の人が亡くなって、それで彼らがコミセンからザッと引いちゃったわけなんです。そうすると、そのコミセンは、ものすごく活性化したんですね。いろんな人、特に若い人たちがいっぱい入ってきて。
僕が信じてるっていうか、期待してるっていうのは、行政は市民をもっと信頼したらいいんじゃないかということです。役所の方の中には、結構しっかり勉強してる人もいますよね。
いろんなことを。一方、市民のほうは専門のところには弱いところがある。ただ、実際の知識っていうのは、さっきおっしゃったように、市民にはいっぱいある。そういう市民が、市民同士あるいは行政と一緒にいろんなことをやっている。すると、コミセンなんかやってる
人は元は普通のお母さんなんですよね。それが、コミセンでいろんなことやって、市と交渉したりしていると、人間的にも交渉においてもすごく成長するんですよね。本当に。自分の考えをきっちり持って、しかも周りと協調しながら、それを行動に移していくっていうことになるわけです。ちょっと乱暴かも分かんないけど、市民を信頼して、任せてしまうってい
うっていうのは、どうでしょうか。

【伊倉】 私から。菊先生がおっしゃったように、市民は、学び合って、少しずつ向上していきます。そのとき、行政のほうが、1 年の予算だから、1 年でやれとか、つくれみたいなのは、やはり乱暴で。3 カ年ぐらいをみていただいて。ただし、テーマがないと、市民って話し合いませんので、総合型クラブであったり、子ども教室であったり、いろいろなテーマを投げ掛けていただいて、3 年ぐらい、一緒に、ゆっくりと学び合う時間をいただけると、相当変わってくるんじゃないかなというのは、経験上、思います。

【関根】 僕の方からは、視点を変えて、態度じゃないのかなというふうに思います。市民の方って、結構、行政の方がどう振る舞っているのか、めちゃくちゃよく見てて。「この人だったら本気で話をしていいかな」みたいなことを、結構考えたりするんです。この場で態度って言ってしまうのも、体育会系のハビトゥスなのかもしれませんが。住民の方と向き合って、そこでの信頼関係をしっかり築いた上で、彼らの目線に立って、ディスカッションす41

るっていうことが、大事なんじゃないかなというふうに思うわけです。私のほうも、「よそ者」として地域に入っていって、地域の人と話をするときに、かなり意識しています。やっぱり本音で思っていることを聞きたいと思いますので。まずは、しっかりと向き合い、住民の方の状況を知ることが大切と思っていたりもしますので。本気で向き合ってあげるっていうことを、ちゃんと行政の方も持っていただければ、おそらく、しっかりとした議論が積み重なっていくような関係が、できてくるんじゃないのかなというふうに思っています。すいません。

【高田】 こういうふうな所へ来てくれるっていうのは、すごく良いと思います。(拍手)【石坂】 ありがとうございます。時間が過ぎておりますが、最後、手が上がりましたので
簡単に一言お願いします。

【杉本】 関西大学の杉本でございます。非常に貴重なご意見、ありがとうございました。
私は実際に、ある都市で総合型地域スポーツクラブの設置を進めているものですから非常に参考なりました。その中で苦労しているのは、ひとびとが総合型地域スポーツクラブを立ち上げようと思ってもらうために、どのように説得していくかということです。
作田啓一さんは、われわれがどのように行為を選択するのかという行為の選択規準は三つあるといっています。一つは、「有用規準」。これはそのことが役に立つかどうかということで選択する規準です。この場合、例えば、スポーツは皆さんの健康のために役に立ちます、というような説得の仕方が有効です。
もう一つは、「原則規準」といって、あるべき姿に向かって行為を選択するものです。行
政はこの原則規準によって、総合型地域スポーツクラブをつくろうとしているのではない
かと思います。先ほど議論されていました、地域の課題を解決するためというのは、個人のレベルでは別に関心はないのだけれども、行政のレベルでは、都市づくりのあるべき姿として、解決しなければいけないというような原則規準で説得しようと考えています。
ところが、これは菊さんがおっしゃったことですけれども、われわれがスポーツをするというのは、実はただやりたいからやるのだというスポーツへの共感による行為なのですね。
これを「共感規準」による行為の選択といいます。これらの選択規準のズレというものが、
今日議論されてきた中で非常に鮮明になったと思います。そのズレを、どのように埋めてい
くのかというのが、これからの総合型地域スポーツクラブを進めていく上での課題かなというように思いました。少し口幅ったいことを言いましたけれども、その辺をお考えいただ
ければ、ありがたいと思います。

【石坂】 最後に杉本先生にまとめていただいたようなかたちになりました。ありがとうご
ざいます。

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もう時間も来ておりますので、これで閉じたいと思います。今回、2020 年以後の地域ス
ポーツを総合型地域スポーツクラブから考えるといったときに、総合型のことを研究されている先生方がたくさん会場におられる中で、限界とか、批判点ばっかりだったじゃないかと思われる方が多いかもしれません。このことは私からのリクエストで、総合型を限界の部
分からまずは見て、その先にある可能性を考えてみようということでした。そのような事例を多くの先生方が持ってきてくださったのかなと思います。
ディスカッションの中で明らかになったように、総合型がもつ可能性の部分を、どのように開いていくことができるのかを、やはりわれわれは議論していかなければなりませんし、
それから、スポーツ基本計画などで総合型創設の目標が数から質へと変わったときに、その質がどういったものなのかを、専門領域の中でも、研究として積み上げていく必要性があるのではないかと考えています。そういうことを確認した上で、今日のシンポジウムが、何かのきっかけになれば良いというように思います。
まだまだ、ご発言が足りない先生方もいらっしゃるかもしれませんが、終わりましたら、個別にコメントなどいただけましたら幸いです。
最後に、本日登壇いただきました三人の先生方、そしてコメントをいただきました中島先生にもう一度拍手をお願いします。(拍手)【石坂】 以上をもちまして、体育社会学専門領域のシンポジウムを閉めさせていただきます。今日はどうもありがとうございました。
(了)43