2021/05/26 17:54:22 / 20700826_株式会社ＧＳＩクレオス_招集通知（Ｆ）

法令及び定款に基づくインターネット開示事項

会 社 の 体 制 お よ び 方 針
１．業務の適正を確保するための体制の整備についての決定の内容の概要
２．業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
連結株主資本等変動計算書
連
結
注
記
表
株 主 資 本 等 変 動 計 算 書
個
別
注
記
表
第91期（2020年４月１日～2021年３月31日）

法令及び当社定款の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイトに掲載することにより、ご提供しているものであります。
（https://www.gsi.co.jp）

表紙

2021/05/26 17:54:22 / 20700826_株式会社ＧＳＩクレオス_招集通知（Ｆ）

会社の体制および方針
１．業務の適正を確保するための体制の整備についての決定の内容の概要⑴取締役・使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制①取締役および使用人が遵守すべき行動規範である企業理念や「コンプライアンス規程」等にもとづき、
コンプライアンス体制を整備する。
②コンプライアンス体制の徹底を図るため、「内部統制委員会」（代表取締役社長執行役員が委員長）の下部組織として「コンプライアンス部会」を設置し、管理部門担当取締役を責任者とする。
③「コンプライアンス部会」の担当取締役は、「コンプライアンス・プログラム」や「コンプライアンス
規程」にもとづき、グループ会社における関連規程の整備を行う。また、「コンプライアンス・プログ
ラム」の実施状況を管理・監督し、内部通報相談窓口を含む当該プログラム体制の周知・徹底およびコ
ンプライアンス・マインドの向上を図るため、使用人に対して適切な研修を実施する。
④「コンプライアンス・プログラム」に従い、極めて重大で緊急性を有する事態だけでなく、日常的なク
レームやトラブルも含めて発生時の報告・連絡体制を明確にするとともに、各部署・グループ会社においてコンプライアンス責任者を任命、クレームやトラブル等の状況、業界における事例および職場における懸念事項等について、四半期ごとに「コンプライアンス部会」への報告を求める。
⑵取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
情報の保存および管理について定めた「情報管理基本規程」等の規程にもとづき、取締役の職務執行に係る情報を文書（電磁的媒体を含む）に記録・保存し、これを管理する。また、取締役は当該規程により、
常時、これらの文書等を閲覧できるものとする。
⑶損失の危険の管理に関する規程その他の体制①経営企画部を当社グループにおけるリスク管理の統括部門と定め、「内部統制委員会」の下部組織である「リスク管理部会」を中心に統合的なリスク管理体制を整備する。また、重要な影響を及ぼすリスクの把握とコントロールを目的とした「リスク管理基本規程」にもとづき、業務執行の万全性を確保する。
②「コンプライアンス・プログラム」の徹底を図ることにより、職場における円滑なコミュニケーション
を通じて問題の発生を未然に防止するとともに、万が一、問題が生じた場合においても、迅速かつ適切な対応を可能にする体制を構築することにより、当社に対する信頼の維持・向上を図る。
③業務監査室は、定期的にリスク管理状況を監査し、その結果を代表取締役社長執行役員および「監査等委員会」ならびに「内部統制委員会」、「リスク管理部会」および「コンプライアンス部会」に報告する。
⑷取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制①取締役は、取締役会において定められた経営機構および取締役の職務分掌にもとづき職務を執行するものとし、その責任および執行手続きについては、「職制」や「役職者の責任権限規則」等において詳細を定める。
②企業理念を踏まえて策定する中期経営計画に従い、当社および子会社は、年次の経営計画（定量・定性目標）を策定し、経営資源の効率的な配分を行う。
③業績管理については、情報システムの活用により業績を迅速にデータ化し、担当取締役および「執行役員会」に報告し、進捗状況の分析および対応策等の協議を行い、その結果を「取締役会」に報告する。
⑸当社および子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制①当社の経営企画部がグループ全体の内部統制を担当するとともに、「コンプライアンス・プログラム」
については、「コンプライアンス部会」と協働し、当社グループ全体の適切かつ統一的な運用を図る。
②経営管理については、「関係会社管理規定」にもとづき子会社経営の管理を行うほか、定期的に子会社の経営計画について確認するとともに、特に重要な子会社については、随時、業績の進捗状況を代表取締役社長執行役員に直接報告することを求める。
③担当取締役は、当社の業務監査室が実施するグループ会社に係る内部監査結果にもとづき、グループ会社社長に内部統制状況の改善計画の策定を指示し、実施の支援・助言を行う。

－1－

会社の体制および方針

2021/05/26 17:54:22 / 20700826_株式会社ＧＳＩクレオス_招集通知（Ｆ）⑹監査等委員会の職務を補助すべき取締役および使用人に関する事項①監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合は、補助使用人を配置する。
②当該補助使用人の人事異動・人事評価については監査等委員会の同意を要するものとする。
③監査等委員会は、監査に必要な監査業務を業務監査室等の使用人に委嘱することができるものとし、監査業務の要請を受けた使用人は、当該業務遂行に関して取締役（監査等委員である取締役を除く。）の指揮・命令を受けないこととする。
⑺当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）・使用人および子会社の取締役・使用人等が監査等委
員会に報告するための体制、その他監査等委員会への報告に関する体制①当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）・使用人および子会社の取締役・使用人等は、会社法に規定されている報告事項に加えて当社グループに重要な影響を及ぼす事項について、監査等委員会の要望書に従い速やかに報告する。
②「関係会社管理規定」にもとづく子会社等からの報告事項・申請事項は、随時監査等委員会に報告される体制を整備する。
③当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）・使用人および子会社の取締役・使用人等は、緊急かつ重要な事態等を発見した場合「コンプライアンス・プログラム」にもとづき監査等委員会に内部通報ができるものとする。
⑻前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保する体制
当社は、監査等委員会へ報告をした当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）・使用人および子会社の取締役・使用人等に対して当該報告をしたことを理由として不利な取扱いをすることを禁止し、その旨を当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）・使用人および子会社の取締役・使用人等に周知徹底する。また、当社の「内部通報規程」において、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）・使用人および子会社の取締役・使用人等が監査等委員会に当該内部通報をしたことにより、解雇
その他いかなる不利益を課してはならないことを明記する。
⑼監査等委員である取締役の職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還の手続その他の職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査等委員である取締役がその職務の執行について生ずる費用の前払いまたは支出した費用の償還を請求した時は、その請求に係る費用等が監査等委員である取締役の職務執行に必要でないことを証明できる場合を除き、これに応ずることとする。
⑽その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制①監査等委員である取締役は、社内の重要会議に出席するほか、各執行役員との面談等を通じて取締役（監
査等委員である取締役を除く。）の職務執行の状況を把握するとともに、監査等委員会は代表取締役と定期的な意見交換会を実施する。
②監査等委員会は、監査の実効性を高めるため、業務監査室および会計監査人と情報交換や監査の相互補完を行い、取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、その監査結果を十分尊重する。

－2－

会社の体制および方針

2021/05/26 17:54:22 / 20700826_株式会社ＧＳＩクレオス_招集通知（Ｆ）

２．業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要⑴コンプライアンス
当社グループでは、「コンプライアンス規程」とその行動指針である「コンプライアンス・プログラム」
を定めるとともに、「コンプライアンス部会」においてその遵守を確認しており、当事業年度は４回開催
いたしました。部会では、グループ会社および当社各部門からの報告事項について評価を行って、その評価結果をフィードバックいたしました。また、コンプライアンスに関する研修を実施するなどの啓発活動を行いました。

⑵リスク管理当社グループでは、「リスク管理基本規程」を定め、「リスク管理部会」において戦略上・業務上のリスクの統合管理を行っており、当事業年度は２回開催いたしました。また、「投資委員会」において投資に係る評価、分析を行っており、当事業年度は２回開催いたしました。「投資委員会」では、投資先のモニタリングに加え、新規投資案件の事前審議を実施して「執行役員会」へ諮問いたしました。
⑶監査等委員会による監査体制
監査等委員会は３名(常勤の監査等委員１名、社外監査等委員２名)で構成されており、当事業年度は、監査項目の検討や監査意見の取りまとめのため、28回開催いたしました。
監査等委員は、監査の実効性を高めるため、「取締役会」(19回)、「経営会議・執行役員会」(16回)、「内部統制委員会」(５回）、その他の重要な会議に出席するとともに、執行役員・取締役（社外）との面談（17回）ならびに会計監査人との協議(11回)、その他部門・子会社等のヒアリングおよび業務監査室
やその他の管理部門との情報交換を行いました。

－3－

会社の体制および方針

2021/05/26 17:54:22 / 20700826_株式会社ＧＳＩクレオス_招集通知（Ｆ）

連結株主資本等変動計算書
株
資
当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

剰

余

金

の

配

本

金

4 月 1 日から
( 2020年
2021年 3 月31日まで )(単位：百万円)

主

資

本

剰

余

7,186

金

利

益

剰

855

資
余

金

本
自

己

11,754

株

式

株 主 資 本 合 計△245

19,550

当

△281

△281

親会社株主に帰属する当期純利益

2,026

2,026

自

己

株

式

の

取

得

自

己

株

式

の

処

分

連

結

範

囲

の

変

動

△1
3

16
△12

△1
20
△12

株 主 資 本 以 外 の 項 目 の
当 期 変 動 額 （ 純 額 ）
当

期

当

変

動

期

額

合

末

残

計

－

3

1,731

15

1,750

高

7,186

859

13,485△230

21,301

そ

当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

剰

余

金

の

配

の

他

の

包

その他有価証券
評 価 差 額 金

繰 延 ヘ ッ ジ
損
益

△284

0

為
調

括
替
整

利

益

累

計

額

算
定

退 職 給 付 に
係
る
調
整
累
計
額

そ
の
他
の
包
括
利
益
累 計 額 合 計

純 資 産 合 計

△114

41

△357

19,193

換
勘

当

△281

親会社株主に帰属する当期純利益

2,026

自

己

株

式

の

取

得

自

己

株

式

の

処

分

20

連

結

範

囲

の

変

動

△12

株 主 資 本 以 外 の 項 目 の
当 期 変 動 額 （ 純 額 ）
当
当

期

変
期

動
末

額

合
残

△1

2,500

4

△312

102

2,295

2,295

計

2,500

4

△312

102

2,295

4,046

高

2,216

4

△427

144

1,938

23,239（記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。）－4－

連結株主資本等変動計算書

2021/05/26 17:54:22 / 20700826_株式会社ＧＳＩクレオス_招集通知（Ｆ）

連

結

注

記

表

連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記
１．連結の範囲に関する事項⑴ 連結子会社の数：16社
連結子会社の名称：㈱セントラル科学貿易、大三紙化工業㈱㈱オフィス・メイト、㈱ジーマーク㈱いずみ、GSIマルロンテックス㈱㈱クレオスアパレル、㈱GSI ABROS
日神工業㈱GSI Holding Corporation
GSI Exim America,Inc.
GSI Europe-Import+Export GmbHGSI Trading Hong Kong Ltd.
GSI Creos China Co., Ltd.
GSI （Shenzhen） Ltd.
GSI Creos Korea Co., Ltd.
なお、日神工業㈱については、重要性が増したため、当連結会計年度より連結範囲に含めております。
⑵ 非連結子会社の数：８社

主要な非連結子会社の名称 ：PT. GSI Creos Indonesia（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社８社はいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項⑴ 持分法適用の非連結子会社の数 ：３社
持分法適用の非連結子会社の名称 ：北京吉思愛針織有限公司
GSI Creos Brasil Ltda.
平湖科立思紡織有限公司⑵ 持分法適用の関連会社の数：該当事項はありません。

－5－

連結注記表

2021/05/26 17:54:22 / 20700826_株式会社ＧＳＩクレオス_招集通知（Ｆ）⑶

持分法非適用の非連結子会社及び関連会社の数：７社
主要な持分法非適用の非連結子：PT. GSI Creos Indonesia
会社の名称
主要な持分法非適用の関連会社：大連伊芙琳服飾有限公司の名称（持分法を適用していない理由）
持分法を適用していない非連結子会社５社及び関連会社２社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）

及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３．会計方針に関する事項⑴ 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの ： 決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）
時価のないもの ： 移動平均法による原価法② デリバティブ： 時価法③ たな卸資産： 主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）⑵ 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産： 主として旧定額法（ただし、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品に（リース資産を除く）
ついては、主として旧定率法）
主な耐用年数は、建物及び構築物２～50年、機械装置及び運搬具２～12
年、工具、器具及び備品２～20年② 無形固定資産： 旧定額法（リース資産を除く）
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法③ リース資産： リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法⑶ 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えて、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えて、支給見込額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員の賞与支給に備えて、支給見込額を計上しております。
－6－

連結注記表

2021/05/26 17:54:22 / 20700826_株式会社ＧＳＩクレオス_招集通知（Ｆ）⑷

退職給付に係る会計処理の方法
退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 過去勤務費用及び数理計算上の差異の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）①

による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合
要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
⑸ 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債ならびに収益及び費用は、当該子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
⑹ 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段： 為替予約取引・金利スワップ取引
ヘッジ対象： 外貨建予定取引・借入金利息③ ヘッジ方針「社内管理規則」に基づき、ヘッジ対象に係る為替変動リスクを為替予約取引によりヘッジし、借入金に係る市場金利の変動リスクを金利スワップ取引によりヘッジしております。
④ ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ有効性の判定は、原則としてヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。
⑺ その他連結計算書類作成のための重要な事項① 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結計算書類の作成にあたっては、それぞれ連結子会社の決算日現在の計算書類を使用し、連結決算
日と異なる決算期の子会社等については連結決算日までの間に生じた重要な取引について、連結上必要な調整を行っております。

－7－

連結注記表

2021/05/26 17:54:22 / 20700826_株式会社ＧＳＩクレオス_招集通知（Ｆ）②

消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
③ 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
④ 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
表示方法の変更「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結計算書類から適用し、連結計算書類に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
会計上の見積りに関する注記繰延税金資産の回収可能性
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結計算書類にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
繰延税金資産 48百万円
繰延税金負債 833百万円
繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結計算書類において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
追加情報
新型コロナウイルス感染症の影響
新型コロナウイルス感染症の影響については今後の広がり方や収束時期等を予想することは困難でありますが、当連結会計年度末時点で入手可能な情報をもとに、2022年３月期の一定期間にわたり経済活動への影響が続くもののその後については徐々に回復していくものと仮定して、会計上の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルスによる経済活動への影響は不確実性が高いため、上記仮定に変化が生じた場合には、翌連結会計年度の財政状態・経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
－8－

連結注記表

2021/05/26 17:54:22 / 20700826_株式会社ＧＳＩクレオス_招集通知（Ｆ）

連結貸借対照表に関する注記
１．担保に供している資産及び担保に係る債務担保に係る債務
短期借入金
569百万円
上記について、流動資産の一部（受取手形及び売掛金、商品、未着商品）に包括的な担保契約を行っております。
２．有形固定資産の減価償却累計額
5,914百万円（注）上記金額には、減損損失累計額が含まれています。
３．有形固定資産の「機械及び装置」のうち、取得価額から控除した国庫補助金等受入にともなう圧縮記帳額
は41百万円であります。
４．保証債務以下の取引先の営業取引に対して、契約履行保証を行っております。
Milwaukee Composites,Inc.
480百万円

連結株主資本等変動計算書に関する注記
１．当連結会計年度末日における発行済株式の種類及び数
普通株式
6,464,971株（注）当社は、2021年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、
上記は当該株式分割前の株式数で記載しております。
２．剰余金の配当に関する事項⑴ 配当金支払額等2020年５月15日開催の取締役会決議の配当に関する事項
・株式の種類
普通株式
・配当金の総額
281百万円・１株当たり配当額
45円
・基準日
2020年３月31日・効力発生日2020年６月29日

－9－

連結注記表

2021/05/26 17:54:22 / 20700826_株式会社ＧＳＩクレオス_招集通知（Ｆ）⑵

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2021年６月25日開催の第91期定時株主総会決議予定の配当に関する事項
・株式の種類
普通株式
・配当金の総額
376百万円
・配当の原資
利益剰余金
・１株当たり配当額
60円
・基準日
2021年３月31日・効力発生日2021年６月28日（注）当社は、2021年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。１株当たり配当額については、基準日が2021年３月31日であるため、当該株式分割前の金額を記載しております。

金融商品に関する注記
１．金融商品の状況に関する事項⑴ 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産で行い、また、資金調達については銀行借入による方針であります。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
⑵ 金融商品の内容及びそのリスクならびにリスク管理体制
受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、当該リスクについては、当社グループにおける与信管理等を定めた社内管理規則に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行っております。
投資有価証券である株式は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されていますが、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、明細表を作成する等の方法により管理しております。また、子会社等に対し長期貸付を行っております。
支払手形及び買掛金は、そのほとんどが６ヶ月以内の支払期日であります。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に運転資金及び設備投資等に係る資金調達であります。
デリバティブ取引は、外貨建債権債務及び外貨建予定取引に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。社内管理規則に基づき、実需に伴う取引に限定しております。
⑶ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
－ 10 －

連結注記表

2021/05/26 17:54:22 / 20700826_株式会社ＧＳＩクレオス_招集通知（Ｆ）

２．金融商品の時価等に関する事項
2021年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、つぎのとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。

（単位：百万円）⑴現金及び預金⑵受取手形及び売掛金⑶投資有価証券⑷長期貸付金

資産合計⑸支払手形及び買掛金⑹短期借入金⑺１年内返済予定の長期借入金⑻リース債務（流動負債）⑼未払法人税等⑽長期借入金⑾リース債務（固定負債）
負債合計⑿デリバティブ取引(※)

連結貸借対照表計上額

14,59422,8036,029
507
43,935

18,773
11,631
87
78
1,279
231
178
32,26032時

価14,59422,8036,029
507
43,935

18,773
11,631
87
78
1,279
231
169
32,251
32

差額

－
－
－
△0

△0

－
－
－
－
－
△0
△9
△9
－

（※）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項⑴ 現金及び預金、⑵ 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいと言えることから、当⑶⑷⑸

該帳簿価額によっております。
投資有価証券
投資有価証券の時価については、株式は取引所の価格によっております。
長期貸付金
長期貸付金の時価については、回収可能性を反映した元利金の受取見込額を長期プライムレート等
適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。
支払手形及び買掛金、⑹ 短期借入金、⑺ １年内返済予定の長期借入金、⑻ リース債務（流動負債）、⑼ 未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいと言えることから、当該帳簿価額によっております。

－ 11 －

連結注記表

2021/05/26 17:54:22 / 20700826_株式会社ＧＳＩクレオス_招集通知（Ｆ）⑽

長期借入金、⑾ リース債務（固定負債）
これらの時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
⑿ デリバティブ取引
デリバティブ取引の時価については、取引金融機関から提示された価格によっております。
（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品（単位：百万円）
区分
連結貸借対照表計上額
投資有価証券に含まれる非上場株式
出資金

100
853

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としておりません。
賃貸等不動産に関する注記
１．賃貸等不動産の状況に関する事項
当社及び一部の子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用の住宅等（土地を含む）を所有しております。
２．賃貸等不動産の時価に関する事項
連結貸借対照表計上額

1,879

時

（単位：百万円）
価
1,454（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２．当連結会計年度末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

１株当たり情報に関する注記(表示単位未満を四捨五入して表示しております。)
１．１株当たり純資産額
1,852円19銭
２．１株当たり当期純利益
161円65銭（注）当社は、2021年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。当連結
会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益をそれぞれ算定しております。

－ 12 －

連結注記表

2021/05/26 17:54:22 / 20700826_株式会社ＧＳＩクレオス_招集通知（Ｆ）

重要な後発事象に関する注記
自己株式の取得及び消却
当社は、2021年５月14日開催の取締役会において、会社法第459条第１項の規定による定款の定めに基づき、自己株式取得に係る事項について決議するとともに、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議いたしました。

１．自己株式の取得および消却を行う理由
資本効率の向上と株主の皆様への一層の利益還元を図るため、自己株式の取得および消却を行うものであります。
２．取得に係る事項の内容（１）取得対象株式の種類（２）取得し得る株式の総数（３）株式の取得価額の総額（４）取得期間（５）取得方法

当社普通株式
300,000株（上限）（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合
500百万円（上限）2021年５月17日～2021年８月31日
東京証券取引所における市場買付け

2.39％）

３．消却の内容（１）消却する株式の種類
当社普通株式（２）消却する株式の数
上記２．により取得した自己株式の全数（３）消却予定日2021年９月30日（注）消却する株式の数は、上記２．による自己株式の取得の完了後、改めてお知らせいたします。
その他の注記株式分割および定款の一部変更
当社は2021年２月５日開催の取締役会において、下記のとおり、株式分割および定款の一部変更を行う
ことについて決議いたしました。
１．株式分割（１）株式分割の目的
株式分割により、投資単位当たりの金額を引き下げ、より一層投資しやすい環境を整えることで、当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的としています。

－ 13 －

連結注記表

2021/05/26 17:54:22 / 20700826_株式会社ＧＳＩクレオス_招集通知（Ｆ）（２）株式分割の概要①株式分割の方法
2021年３月31日（水）を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する当社普通株式１株につき、２株の割合をもって分割いたしました。
②分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数

6,464,971株

今回の分割により増加する株式数

6,464,971株

株式分割後の発行済株式総数

12,929,942株

株式分割後の発行可能株式総数

40,000,000株（３）分割の日程
基準日公告日2021年３月12日（金）基準日

2021年３月31日（水）効力発生日

2021年４月１日（木）（４）１株当たり情報に及ぼす影響
１株当たり情報に及ぼす影響については、「１株当たり情報に関する注記」に記載しております。
（５）その他①今回の株式分割に際して、資本金の額に変更はありません。
②今回の株式分割は2021年４月１日（木）を効力発生日としておりますので、2021年３月期の期末配当金につきましては、株式分割前の株式数を基準に配当を実施いたします。

２．株式分割に伴う定款の一部変更（１）変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2021年４月１日（木）をもって、
当社定款第５条で定める発行可能株式総数を変更いたしました。

－ 14 －

連結注記表

2021/05/26 17:54:22 / 20700826_株式会社ＧＳＩクレオス_招集通知（Ｆ）（２）変更の内容
変更前

変更後（発行可能株式総数）
第５条 当会社の発行可能株式総数は、４千万株とする。

（発行可能株式総数）
第５条 当会社の発行可能株式総数は、２千万株とする。

（３）定款変更の日程
効力発生日

2021年４月１日（木）－ 15 －

連結注記表

2021/05/26 17:54:22 / 20700826_株式会社ＧＳＩクレオス_招集通知（Ｆ）

株主資本等変動計算書
4 月 1 日から
( 2020年
2021年 3 月31日まで )

株
資
資

当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

本

金

本

剰

余

資

金

利

益

資本準備金

そ の 他
資本剰余金

資本剰余金
合
計

利益準備金

913

0

913

131

7,186

(単位：百万円)

主

剰

当

期

純

利

余

そ の 他
利益剰余金

28

益

金
利益剰余金
合
計

自 己 株 式株 主 資 本
合
計

5,238

5,369

△245

13,224

△281

△281

△28

－

－

1,754

1,754

1,754

繰 越 利 益剰 余 金

剰 余 金 の 配 当
利益準備金の積立本△281

自 己 株 式 の 取 得
自 己 株 式 の 処 分

3

3

△1

△1

16

20

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
－

－

3

3

28

1,444

1,472

15

1,491

7,186

913

4

917

159

6,682

6,842

△230

14,716

当 期 変 動 額 合 計
当

期

末

残

高

評
そ
評
当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

の

価

他

有
差

価
価

額

証

・
券
金

繰

換
延

ヘ

算
ッ

ジ

差
損

△277

益
0

額
評
差

等
価
額

・
等

換
合

算
計
△276

剰 余 金 の 配 当
期

純

利

資

産

合

計
12,947△281

利益準備金の積立
当

純

－

益

1,754

自 己 株 式 の 取 得△1

自 己 株 式 の 処 分

20

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

2,488

4

2,492

2,492

当 期 変 動 額 合 計

2,488

4

2,492

3,984

当

2,211

4

2,215

16,932期

末残高（記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。）－ 16 －

株主資本等変動計算書

2021/05/26 17:54:22 / 20700826_株式会社ＧＳＩクレオス_招集通知（Ｆ）

個
重要な会計方針に係る事項に関する注記
１．資産の評価基準及び評価方法⑴ 有価証券① 子会社株式及び関連会社株式② その他有価証券
時価のあるもの⑵⑶

時価のないもの
デリバティブ
たな卸資産

リース資産

注

記

表

: 移動平均法による原価法: 決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）: 移動平均法による原価法: 時価法: 移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

２．固定資産の減価償却の方法⑴ 有形固定資産（リース資産を除く）
建物
機械及び装置工具、器具及び備品⑵ 無形固定資産（リース資産を除く）

⑶

別

:
:
:
:

旧定額法、耐用年数は２～50年
旧定率法、耐用年数は２～12年
旧定率法、耐用年数は２～20年
旧定額法
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法: リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

３．引当金の計上基準⑴ 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えて、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
⑵ 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えて、支給見込額を計上しております。
⑶ 役員賞与引当金
役員の賞与支給に備えて、支給見込額を計上しております。

－ 17 －

個別注記表

2021/05/26 17:54:22 / 20700826_株式会社ＧＳＩクレオス_招集通知（Ｆ）⑷

退職給付引当金（前払年金費用）
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度の末日における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（10年）による定額法により費用処理しております。数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
５．ヘッジ会計の方法⑴ ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理を採用しております。
⑵ ヘッジ手段とヘッジ対象① ヘッジ手段 ：為替予約取引・金利スワップ取引② ヘッジ対象 ：外貨建予定取引・借入金利息⑶ ヘッジ方針「社内管理規則」に基づき、ヘッジ対象に係る為替変動リスクを為替予約取引によりヘッジし、借入金に係る市場金利の変動リスクを金利スワップ取引でヘッジしております。
⑷ ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ有効性の判定は、原則としてヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。
６．その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項⑴ 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
⑵ 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
⑶ 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
－ 18 －

個別注記表

2021/05/26 17:54:22 / 20700826_株式会社ＧＳＩクレオス_招集通知（Ｆ）

表示方法の変更「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号

2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る計算書類から適用し、計算書類に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

会計上の見積りに関する注記繰延税金資産の回収可能性
会計上の見積りにより当事業年度に係る計算書類にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
繰延税金負債 488百万円
繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の計算書類において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
追加情報
新型コロナウイルス感染症の影響
新型コロナウイルス感染症の影響については今後の広がり方や収束時期等を予想することは困難でありますが、当事業年度末時点で入手可能な情報をもとに、2022年３月期の一定期間にわたり経済活動への影
響が続くもののその後については徐々に回復していくものと仮定して、会計上の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルスによる経済活動への影響は不確実性が高いため、上記仮定に変化が生じた場合には、翌事業年度の財政状態・経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

－ 19 －

個別注記表

2021/05/26 17:54:22 / 20700826_株式会社ＧＳＩクレオス_招集通知（Ｆ）

貸借対照表に関する注記
１．関係会社に対する金銭債権及び債務
短期金銭債権4,150百万円
短期金銭債務231百万円
長期金銭債権
530百万円２．有形固定資産の減価償却累計額
1,362百万円（注）上記金額には、減損損失累計額が含まれております。
３．有形固定資産の「機械及び装置」のうち、取得価額から控除した国庫補助金等受入にともなう圧縮記帳額
は41百万円であります。
４．保証債務以下の会社の金融機関からの借入金等に対して、つぎのとおり債務保証を行っております。
GSI Exim America,Inc.
1,173百万円㈱セントラル科学貿易
410百万円
日神工業㈱35百万円
GSI Trading Hong Kong Ltd.
22百万円
計
損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業取引による取引高
売上高
仕入高
営業取引以外の取引による取引高

1,641百万円

16,140百万円
3,121百万円
150百万円

株主資本等変動計算書に関する注記
１．当事業年度末日における発行済株式の種類及び株式数
普通株式
6,464,971株
２．当事業年度末日における自己株式の種類及び株式数
普通株式
191,443株（注）当社は、2021年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、
上記は当該株式分割前の株式数で記載しております。

－ 20 －

個別注記表

2021/05/26 17:54:22 / 20700826_株式会社ＧＳＩクレオス_招集通知（Ｆ）

税効果会計に関する注記繰延税金資産の発生の主な原因は、商品評価損の否認等によるものであり、繰延税金負債の発生の主な原因は、その他有価証券評価差額金であります。

リースにより使用する固定資産に関する注記
貸借対照表に計上した固定資産のほか、事務用機器等の一部については、所有権移転外ファイナンス・リース
契約により使用しております。
関連当事者との取引に関する注記
１．法人主要株主
種類

会社名

所在地

法人
主要
株主

グンゼ㈱

大阪市
北区

（注）

資本金
(百万円)
26,071

事業の
内容

議決権等の
被所有割合

関連当事者と
の関係

繊維製品
他製造

直接
14.95％

グンゼ㈱製品の仕入、当社で取扱う繊維原料等の販売

取引の内容
営業
取引

仕入

取引金額
(百万円)

科目

2,491

買掛金

期末残高
(百万円)
781

上記金額のうち、取引金額には消費税等を含まず、期末残高には消費税等が含まれております。

取引条件及び取引条件の決定方針等⑴ 繊維原料等の販売については、市場価格、当社の総原価等より算定した価格をベースに、交渉の上、決定しております。
⑵ 工業製品等の仕入については、市場価格、グンゼ㈱の総原価等より算定した価格をベースに、交渉の上、決定して
おります。

２．子会社
種類

会社名

所在地

㈱クレオス
子会社
アパレル

東京都
品川区

子会社

子会社

資本金
(百万円)

10

事業の
内容

議決権等の
所有割合

繊維関連

直接
100%

GSI
Exim
America,Inc.

米国・ニューヨーク

千米ドル 繊維関連
2,000 工業製品関連

間接
100%

GSI
TradingHong Kong
Ltd.

中国・香港

千香港ドル 繊維関連
13,865 工業製品関連

直接
100％

関連当事者と
の関係

取引の内容

科目

156

関係会社
長期貸付金

480

利息の受取

7

－

－

債務保証

1,173

－

－

売上

10,812

売掛金

役員の兼任

同社借入金に対する
債務保証

期末残高
(百万円)

資金の貸付

役員の兼任
香港での当社グルー
プの仕入・販売
役員の兼任（注）子会社への長期貸付金に対し、405百万円の貸倒引当金を計上している。

取引条件及び取引条件の決定方針等
製品等の仕入・販売については、市場価格を勘案して決定しております。

－ 21 －

個別注記表

取引金額
(百万円)

2,747

2021/05/26 17:54:22 / 20700826_株式会社ＧＳＩクレオス_招集通知（Ｆ）

１株当たり情報に関する注記(表示単位未満を四捨五入して表示しております。
１．１株当たり純資産額
1,349円48銭
２．１株当たり当期純利益
139円96銭（注）当社は、2021年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。当事業
年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益をそれぞれ算定しております。
重要な後発事象に関する注記
自己株式の取得及び消却
当社は、2021年５月14日開催の取締役会において、会社法第459条第１項の規定による定款の定めに基づき、自己株式取得に係る事項について決議するとともに、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議いたしました。

１．自己株式の取得および消却を行う理由
資本効率の向上と株主の皆様への一層の利益還元を図るため、自己株式の取得および消却を行うものであります。
２．取得に係る事項の内容（１）取得対象株式の種類（２）取得し得る株式の総数（３）株式の取得価額の総額（４）取得期間（５）取得方法

当社普通株式
300,000株（上限）（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合
500百万円（上限）2021年５月17日～2021年８月31日
東京証券取引所における市場買付け

2.39％）

３．消却の内容（１）消却する株式の種類
当社普通株式（２）消却する株式の数
上記２．により取得した自己株式の全数（３）消却予定日2021年９月30日（注）消却する株式の数は、上記２．による自己株式の取得の完了後、改めてお知らせいたします。

－ 22 －

個別注記表

2021/05/26 17:54:22 / 20700826_株式会社ＧＳＩクレオス_招集通知（Ｆ）

その他の注記株式分割および定款の一部変更
当社は2021年２月５日開催の取締役会において、下記のとおり、株式分割および定款の一部変更を行う
ことについて決議いたしました。

１．株式分割（１）株式分割の目的
株式分割により、投資単位当たりの金額を引き下げ、より一層投資しやすい環境を整えることで、当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的としています。
（２）株式分割の概要①株式分割の方法
2021年３月31日（水）を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する当社普通株式１株につき、２株の割合をもって分割いたしました。
②分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数

6,464,971株

今回の分割により増加する株式数

6,464,971株

株式分割後の発行済株式総数

12,929,942株

株式分割後の発行可能株式総数

40,000,000株（３）分割の日程
基準日公告日2021年３月12日（金）基準日

2021年３月31日（水）効力発生日

2021年４月１日（木）（４）１株当たり情報に及ぼす影響
１株当たり情報に及ぼす影響については、「１株当たり情報に関する注記」に記載しております。

－ 23 －

個別注記表

2021/05/26 17:54:22 / 20700826_株式会社ＧＳＩクレオス_招集通知（Ｆ）（５）その他①今回の株式分割に際して、資本金の額に変更はありません。
②今回の株式分割は2021年４月１日（木）を効力発生日としておりますので、2021年３月期の期末配当金につきましては、株式分割前の株式数を基準に配当を実施いたします。

２．株式分割に伴う定款の一部変更（１）変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2021年４月１日（木）をもって、
当社定款第５条で定める発行可能株式総数を変更いたしました。
（２）変更の内容
変更前

変更後（発行可能株式総数）
第５条 当会社の発行可能株式総数は、４千万株とする。

（発行可能株式総数）
第５条 当会社の発行可能株式総数は、２千万株とする。

（３）定款変更の日程
効力発生日

2021年４月１日（木）－ 24 －

個別注記表