特集 2
社会保障・税番号制度の影響と課題

社会保障・税番号制度の地方自治体における準備と課題
Ⅰ はじめにⅡ 住基ネットと個人番号
Ⅲ 住基ネット改修と裁判員候補者
IV おわりに

京都大学人文科学研究所附属東アジア人文情報学研究センター准教授

安岡 孝一
Yasuoka,KoichiⅠ

はじめに

らに、個人番号カードの交付開始と同時に、住民票コードの利用は原則禁止となり、住基ネッ
トに流れる6情報中5情報しか使えない状態とマイナンバー始動に向け、日本中の自治体なる。その影響に関して、本稿では、自治体のが、それぞれフル稼働で準備を進めている。情現場側の視点から、見ていくことにしよう。

報提供ネットワークシステムとの接続に伴う準備ももちろんだが、自治体にはもう一つ大きなⅡ悩みがある。住民基本台帳ネットワークシステ

住基ネットと個人番号ム（以下「住基ネット」という。
）の改修だ。マイナンバーの始動と同時に、住基ネットにも個人番号が流れることになるため、それに伴う改修も並行しているのだ。

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住民票コードの原則利用禁止
現住基法30条の43は、住民票コードの利用を、市町村長、市町村の執行機関、都道府県知現在、住基ネットには、氏名、生年月日、事、都道府県の執行機関、さらには国の機関の性別、住所、住民票コードの5情報が流れてい大部分に許している。一方、改正住基法30条

る。2016年には、行政手続における特定の個の38は、個人番号カード交付開始後、住民票人を識別するための番号の利用等に関する法律

コードの利用を、市町村長と都道府県知事と地（以下「番号法」という。
）が施行されるが、同時方公共団体情報システム機構に限定し、他の執に住民基本台帳法も改正され（以下、改正前を行機関や国の機関の利用を禁止する。住民票「現住基法」、改正後を「改正住基法」と呼ぶ。
）、コードを、いわゆる「見えない番号」とすること住基ネットに個人番号が流れるようになる。さで、マイナンバーのセキュリティを高める工夫

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社会保障・税番号制度の地方自治体における準備と課題【図表1】住基ネット特定個人情報保護評価書（地方公共団体情報システム機構、2014年6月）
よりだそうだ。
その代わり、改正住基法では、個人番号が住基ネットに流れる。現住基法で住民票コードを名は、漢字表記とカナ表記があり、外国人の場合はさらにアルファベット表記、通称名の漢字表記、通称名のカナ表記が含まれうる。

利用している機関のために、改正住基法では個機構保存本人確認情報は、もちろん特定個人番号を利用できるようにしたわけである。番人情報の一種なのだが、番号法14条2項と19条号法8条により、住民票コードと個人番号は一4項で特別扱いされている。端的には、マイ・対一に対応することが保証されているので、技ポータルに記録が残らない。住基ネット上を流術的には大きな問題は起こらないように見えれる機構保存本人確認情報は、どこの機関が情る。その一方、住基ネットを特定個人情報が流報を取っていったのか、本人には確認のしようれることになるわけであり、法律的問題を検討がないということである。本人が開示請求できする必要が生じる。

るのは、あくまで機構保存本人確認情報そのものであって、情報提供ログ等は開示されない

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機構保存本人確認情報（【図表1】参照）。

住基ネットを流れる特定個人情報のことを、改正住基法30条の9は「機構保存本人確認情報」と呼んでいる。

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個人識別符号と個人番号
マイナンバーの中心である情報提供ネット

機構保存本人確認情報は、個人番号、氏名、ワークシステムにおいては、個人番号は用い生年月日、性別、住所の5情報からなる。技術ず、代わりに個人識別符号が用いられる。個人

的には、個人番号から他の4情報を検索するこ識別符号は、住民票コードを変換して得られるとも可能だし、氏名と生年月日の組み合わせか長大な符号であり、異なる個人番号には異なるら他の3情報を検索することも可能である。氏

個人識別符号が割り当てられる。ただし、個人

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特集2 ◆ 社会保障・税番号制度の影響と課題識別符号が異なっているからと言って、対応す継がれるが、個人番号カード交付開始後、住基る個人番号が異なっているとは限らないし、個ネット利用は継続されるものの、住民票コード人識別符号から個人番号を復号することもできの利用は禁止される。代わりに個人番号を利用ない。こういうヤヤコシイ仕掛けにしておくこできるかどうかは、自治体条例をうまく改正でとで、マイナンバーのセキュリティを高めていきるかという問題に帰着されると思われるが、る、というのが内閣官房の説明である。

各自治体はそれぞれに複雑な問題を抱えてお一方、住基ネットには、個人番号がそのまま流れる。住基ネットでは、個人識別符号など用り、そのような条例が書けるかどうか現状では未知数である。

いない。通信には暗号化を施すが、もちろん復号可能な暗号化である。すなわち、途中の通信Ⅲ路を盗聴されたとしても個人番号が漏れること

住基ネット改修と裁判員候補者はないが、住基ネットの端末をたたけば個人番号を取得し放題、ということである。この点

自治体における住基ネット改修は、コミュニが、情報提供ネットワークシステムにおけるセケーションサーバー（自治体と住基ネットの橋キュリティの考え方と全く異なっており、注意渡しを行うサーバー。以下「CS」という。
）のイが必要である。

ンターフェースに、個人番号の処理を追加すればよいはずである。ところが、とある自治体

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住基ネット経由で個人番号を扱う機関（仮に X 町としておく。なお、実例そのままで番号法9条2項によれば、個人番号の利用範はなく、多少の単純化は施している。
）の CSイ

囲は、福祉、保険、医療、社会保障、地方税、ンターフェースには、自治体住民の本籍地情報防災などの分野に制限されている。しかし、住を、住民票システムから引っ張り出す「口」が付基ネット経由で個人番号を扱う機関には、事実けられていた。住基ネットには本籍は流れない

上この制限が適用されない。そのような機関ので、この「口」は何か別の用途で付けられたもと事務を、現住基法別表1～4より一部抜粋しのであり、住基ネット改修で塞いでしまうべき【図表2】に示す。これらの機関と事務は、現在なのかが問題となった。

は住民票コードを利用しているが、個人番号カード交付開始後は、代わりに個人番号を利用

1

裁判員候補者予定者名簿調製プログラムすることになる。なお、番号法施行令11条は、

X 町 の 選 挙 管 理 委 員 会 で は、 毎 年9月 初 旬

これらの機関を全て個人番号利用事務実施者とに、裁判員候補者予定者を選定している。選定して規定しており、法律上の問題を何とか回避には、最高裁判所から貸与された名簿調製プロしているように見える。

グラムを用いる。この名簿調製プログラムは、

他方、現住基法30条の6、30条の7第4項2号、X 町の選挙人名簿から擬似乱数（メルセンヌ・30条の7第5項2号、30条の7第6項2号、30条の8ツイスタ）を用いて、指定した人数分の名簿を第1項2号、30条の8第2項は、自治体条例に基ランダムに抽出するプログラムである。

づく住基ネット利用を認めている。これらの規名簿調製プログラムの入力（インプット）は、定は、それぞれ改正住基法30条の14、30条の各選挙人ごとに一意な番号、氏名、住所、生年13第1項、30条 の13第2項、30条 の13第3項、月日、本籍であり、一意な番号に X 町は住民票30条の15第1項2号、30条の15第2項へと引きコードを用いている。一方、X 町の選挙管理委

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社会保障・税番号制度の地方自治体における準備と課題【図表2】住基ネット経由で個人番号を扱う予定の機関と事務（抜粋）
機関金融庁又は財務省

事務公認会計士法による同法第34条の9の2若しくは第34条の10第2項の届出又は同法第34条の24若しくは第34条の28第1項の登録に関する事務であつて総務省令で定めるもの

総務省

電波法による同法第4条の免許、同法第8条第1項の予備免許、同法第24条の6第2項（同法第24条の13第2項において準用する場合を含む。）の届出、同法第27条の18第1項の登録、同法第37条の検定、同法第41条第1項の免許又は同法第48条の2第1項の船舶局無線従事者証明に関する事務であつて総務省令で定めるもの

消防法第13条の7第2項に規定する指定試験機関

消防法による危険物取扱者試験の実施に関する事務であつて総務省令で法務省

司法試験法による司法試験の実施に関する事務であつて総務省令で定め

法務省

不動産登記法による不動産の表題登記、表題部所有者の氏名若しくは名定めるもの
るもの

称若しくは住所についての変更の登記若しくは更正の登記、表題部所有者についての更正の登記、所有権の保存若しくは移転の登記又は登記名
義人の氏名若しくは名称若しくは住所についての変更の登記若しくは更正の登記に関する事務であつて総務省令で定めるもの

外務省

旅券法による同法第3条第1項の発給、同法第9条第1項の渡航先の追加、同法第12条第1項の査証欄の増補又は同法第17条第1項の届出に関する事務であつて総務省令で定めるもの

文部科学省

博物館法による同法第5条第1項第3号の認定に関する事務であつて総務省令で定めるもの

文化庁又はプログラムの著作物に係る登録の特例に関する法律第5条第1項に規定する指定登録機関

著作権法による同法第75条第1項又は第77条の登録に関する事務であつて総務省令で定めるもの

厚生労働省又は労働安全衛生法第75条の2第1項に規定する指定試験機関

労働安全衛生法による同法第75条第2項に規定する免許試験の実施に関する事務であつて総務省令で定めるもの

農林水産省

卸売市場法による同法第15条第1項の許可又は同法第21条第1項若しくは第2項の認可に関する事務であつて総務省令で定めるもの

経済産業省又は火薬類取締法第31条の3第1項に規定する指定試験機関

火薬類取締法による同法第31条第3項の試験の実施に関する事務であつて総務省令で定めるもの

国土交通省又は建設業法第27条の2第1項に規定する指定試験機関

建設業法による技術検定の実施に関する事務であつて総務省令で定めるもの観光庁又は旅行業法第22条の2第2項に規定する旅旅行業法による旅行業務取扱管理者試験の実施に関する事務であつて総行業協会

務省令で定めるもの

建築士法第10条の4第1項に規定する中央指定登録 建築士法による同法第10条の4第1項に規定する一級建築士等登録事務
機関
に関する事務であつて総務省令で定めるもの
建築士法第10条の20第1項に規定する都道府県指定登録機関

建築士法による同法第10条の20第1項に規定する二級建築士等登録事務に関する事務であつて総務省令で定めるもの

国土交通省又は小型船舶検査機構

小型船舶の登録等に関する法律による同法第6条第1項の新規登録、同法第9条第1項の変更登録又は同法第10条第1項の移転登録に関する事
務であつて総務省令で定めるもの

気象庁

気象業務法による同法第17条第1項の許可又は同法第24条の20の登録に関する事務であつて総務省令で定めるもの

国家公務員法第48条に規定する試験機関

国家公務員法による同法第42条の採用試験の実施に関する事務であつて総務省令で定めるもの

市町村の選挙管理委員会

同一都道府県の区域内の他の市町村の区域内に住所を移した選挙人に当該都道府県の議会の議員又は長の選挙の公職選挙法第48条の2及び第49条の規定による投票を行わせることに関する事務であつて総務省令で定めるもの

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特集2 ◆ 社会保障・税番号制度の影響と課題

員会が管轄の地方裁判所に提出する名簿は、裁10条2項も同様である。本籍を要求しているの判員候補者予定者の氏名、住所、生年月日、本は、X 町を管轄する地裁の勝手な都合ではない

籍を、住基ネットの文字コードで表し、指定ののか。

暗号化を施したものである。提出する名簿に一この点に関する地裁の回答は、裁判員の参加意な番号は含まれないのに、なぜ名簿調製プロする刑事裁判に関する規則10条と、検察審査グラムはそれを必要とするのか。

会法施行令8条の3に、それぞれ本籍を回答す

地裁の回答は、各選挙人の管理に一意な番号るよう求める根拠があり、さらに現住基法12を用いており、連続して同じ人が当たらないよ

条の2を援用すれば、住民票記載事項の一つでうにしているので、名簿調製プログラムの動作ある本籍を選挙管理委員会が請求できるはず上必須とのことだった。だとすると、実はランだ、とのことであった。筆者としては納得のいダム抽出ではない可能性があるのだが、さすがかない回答だったが、地裁としても、2007年にリバース・エンジニアリングする勇気はな

4月に最高裁事務総局から通達が来ており、もかったので、地裁の回答をとりあえず信じるこし名簿に本籍をつけてくれないと、結局一人ずとにした。

つ全員の本籍を照会する羽目になってしまうので、後生だから今の名簿のフォーマットを踏襲

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裁判員候補者予定者名簿における本籍してほしい、とのことだった。

X 町の CSインターフェースに、本籍の「口」が付けられているのは、裁判員候補者予定者名

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弥縫策の検討

簿調製プログラムに、住基ネットの文字コード

X 町の選挙管理委員会事務局としては、最高で本籍を流し込む、という目的であることが明裁の名簿調製プログラムを今後も使い続けたいらかになった。X 町の選挙管理委員会では、検とのことであり、したがって、一意な番号、氏察審査員候補者予定者の選定にも同じ名簿調製名、住所、生年月日、本籍を必要とする。ただプログラムを用いており、やはり本籍を流し込し、一意な番号に、住民票コードは使えなくなむ必要があるとのことだった。では、この本籍る。個人番号カード交付開始とともに、改正住の「口」を塞いでしまったらどうなるのか。

基法30条の38（ 現住基法30条の43）から「その現住基法15条あるいは別表2は、市町村の選他の市町村の執行機関」が除外されるため、選挙管理委員会に、住基ネットの利用を認めてい挙管理委員会は、住民票コードを扱えなくなるる。したがって選挙管理委員会は、氏名、生年からだ。

月日、性別、住所、住民票コードの少なくとも名簿調製プログラムの一意な番号は、最大5情報については、利用が認められていると考20桁である。ここに12桁の個人番号を使うべえられる。ただし、本籍については、そもそもく検討したい、というのが X 町の（非公式の）要住基ネットには流れていない情報であり、CS請だった。そもそもマイナンバー改修で、CSインターフェースに垂れ流していいのか甚だ疑に個人番号を追加する必要があるのだから、問がある。

その個人番号を名簿調製プログラムにも使え裁判員の参加する刑事裁判に関する法律21れば、改修コストが小さくなるだろうというこ

条2項は、裁判員候補者予定者名簿に氏名、住とである。技術的には、確かにそのとおりであ所、生年月日を記載するよう規定しているが、る。しかしそうすると、X 町の選挙管理委員会本籍の記載は要求していない。検察審査会法

は、個人番号、氏名、住所、生年月日、本籍と50 自由と正義 Vol.65 No.9

社会保障・税番号制度の地方自治体における準備と課題

いう特定個人情報を扱うことになる。むしろ、とにより、特定個人情報のやり取りを認めてい法律的な問題を考える必要がありそうだ。

る。番号法別表1と別表2に規定された機関の改正住基法別表2には、市町村の選挙管理委みならず、自治体の執行機関が、自由に特定個員会が含まれており、番号法施行令11条と番人情報をやり取りできるように、条例を定める号法14条2項を経由することで、選挙管理委員ことができる。ただし、この条例によって可能会を個人番号利用事務実施者とみなしている。となるのは、同一自治体の執行機関同士のやりただ、番号法19条4号の縛りがあるため、個人取りに限定されており、自治体をまたいだ特定番号、氏名、生年月日、性別、住所は利用で個人情報のやり取りは認められていない。

きても、本籍は利用できない。これでは不十分だ。

やり取りできる特定個人情報の内容には、特に制限はない。また、やり取りの方法に関して

改正住基法12条の2を援用すれば、地裁の言も制限はなく、情報提供ネットワークシステムうように、市町村の選挙管理委員会が、本籍情や住基ネットを介さなくてもよい。ただし、完報を得ることができるかも知れない。ただし、全に野放図というわけではない。自治体は、条同条は、個人番号や住民票コードの交付を許し

例やその実施規則で、やり取りする特定個人情ておらず、氏名、生年月日、住所、本籍は得ら報とその方法について定め、特定個人情報保護れるものの、個人番号は得られない。そのよう評価を受けることが原則である。つまり、明文な形にすることで、同条が番号法の対象となら化された制限はないものの、特定個人情報保護ないように設計されているのである。個人番号委員会による評価が、実質的制限となっているを名簿調製プログラムに使うべく検討したい、わけだ。という本事例に同条を援用するのは、番号法のX 町の選挙管理委員会は、X 町の執行機関な潜脱にあたる可能性が高く、筆者としては採用ので、X 町の条例によって、個人番号、氏名、できない。

住所、生年月日、本籍などの特定個人情報を扱

一方、番号法19条12号は、「訴訟手続その他えるようになる。ただそのためには、X 町議会の裁判所における手続」における特定個人情報で条例を制定するだけでなく、特定個人情報保の提供を認めている。ただ、裁判員がこれに含護委員会による評価が必要だということであまれる可能性はあっても、検察審査員が含まれる。

るとは思えない。同号から番号法施行令26条を経由して番号法施行令別表の6号へと進むことにより、検察審査会法2条1項1号にはたどりIVおわりにつけるが、検察審査会法10条にはたどりつけない。番号法19条12号は、少なくとも X 町の事例には適用できない。

本稿執筆時点では、X 町は、番号法19条9号に基づく条例制定を、まだ決しかねている。前

あれもダメ、これもダメ。かくなる上は、番例がないからだ。一方で、なぜ市町村の選挙管号法最大の「穴」である自治体条例に頼るしかな

理委員会が、裁判員や検察審査員の選定をするさそうである。のか、という、より根源的な疑問も湧き上がっている。それは本来、選挙管理委員会の所掌事

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自治体条例に基づく特定個人情報の利用項なのか。そもそも地裁あるいは最高裁が、情番号法19条9号は、自治体が条例を定めるこ報提供ネットワークシステム経由で選定すれば自由と正義

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特集2 ◆ 社会保障・税番号制度の影響と課題いいのではないか、という疑問だが、これは本てしまったため、これが各自治体では拡大解釈稿の射程からは外しておこう。

されつつある。また、とある ITベンダーの主

ちなみに筆者の立場は、あくまでマイナン

席研究員は、自治体におけるマイナンバー利用バー推進派であり、本稿もその立場に沿って執に際して、あえて「マイナンバーそのものを使筆した。したがって、別の立場なら、また別のうことはない」手法を喧伝しており（『地域開発』

解もありうる。X 町の例であれば、住民票コー

2013年12月号45頁）、いくつかの自治体が惑ドでも個人番号でもない第三の番号を使い、そわされて追随しつつある。の第三の番号を住民票コードと一対一対応させしかし、番号法2条8項のカッコ書きは、こておくことで、番号法を潜脱するという解であのような「番号法を潜脱するという解」も特定個る。実際、そのような解を採用している自治体人情報にあたる、ということをはっきり明示しもあるやに聞く。各自治体としては、必ずしもている。「政府担当者の一人」は、もちろんそのマイナンバーそのものを積極的に推進したいわ

点にも言及していたし、「とある ITベンダーのけではなく、事務に便利でありさえすればそれ主席研究員」だって知らないはずはない。各自でいいわけで、その結果「マイナンバー潜脱派」

治体はさっさと観念して「個人番号に対応し、ともいうべき微妙な立場が現れてしまうわけ

当該個人番号に代わって用いられる番号、記号だ。

その他の符号」を既に使ってしまっている事務

しかも、2013年に開催された「番号法セミを洗い出し、それらの事務に対する自治体条例ナー」において、政府担当者の一人が、第三のの要不要を検討するよう、マイナンバー推進派

番号を使うならば「条例制定は必要ありません」の筆者は、切に望む次第である。

（『自治体法務 NAVI』
2014年2月号31頁）と答え

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