２０１９年度事業計画書

公 益 財 団 法 人

東 洋 文 庫2019年 度 公 益 財 団 法 人 東 洋 文 庫 事 業 計 画 書

公益財団法人 東 洋 文 庫
理事長 槇 原稔

2019年度公益財団法人東洋文庫事業計画の概要は下記の通りです。

事 業 目 的公益財団法人東洋文庫は、全国の代表的な研究者よりなる東洋学連絡委員会の企画ならびに審議にもとづき、広く学界の要望に応える全国的な、また国際的な東洋学研究センターとして、資料センター・共同利用研究施設としての機能を果たすべく、必要な各種の事業を行うとともに、東洋学の不特定多数への広い普及をはかり、学術・文化・芸術の振興に寄与する。

事 業 項 目概要.......................................2Ⅰ

アジア基礎資料研究...............6

Ⅱ

資料収集・整理....................21

Ⅲ

資料研究成果発信...............22

Ⅳ普及活動 ...........................23

Ⅴ

学術情報提供 .....................25

1

概

要

Ⅰ

研究事業の全体構想

東洋文庫は、1924 年、欧文貴重書 1,100 点余を含む欧文図書資料からなるモリソン（G.
E. Morrison）コレクション、ならびに和漢の貴重古典籍からなる岩崎文庫を中核として、
岩崎久彌氏によって、アジアの貴重図書資料に関する民間の研究図書館として創設された。その後 90 年以上にわたり、一貫してこれらの貴重図書資料を中核とする 100 万冊に及ぶアジア諸地域の現地語資料を継続的・系統的に収集し、それらのすべてを散逸させることなく保存・管理し、同時に広く世界の研究者ならびに市民に公開することを目的とした事業を進めてきた。
研究事業の長期的な目的は、これらのアジア研究に関する貴重図書資料を保存・管理・
公開し、なおかつアジア現地語資料を収集・整理して、内外の研究者の利用に供するとともに、これらの資料に基づく広範なアジア研究を推進して、世界のアジア研究の進展に大きく貢献することに置かれている。このような研究事業を 280 名に及ぶ研究員を擁して推進する類似の民間の研究図書館は国内には存在せず、世界的に見ても稀有な存在であり、アジア研究の長い伝統を有する東洋文庫が世界的に高く評価される理由であると同時に、長年にわたって蓄積されてきた特色ある研究を継続的に推進することは、世界のアジア研究者が切望するところでもある。
Ⅱ

特定奨励費による研究事業の目的

東洋文庫は、「Ⅰ 研究事業の全体構想」に述べた事業目的をさらに効果的に実現する
ために、これらの基本的な課題を推進する中で、2012 年度以来、以下の点に一層重点を置いて、特定奨励費による研究事業を推進してきた。
（1）2011 年 3 月 11 日の東日本大震災の教訓を踏まえ、貴重資料に関する書誌的資料
研究をより一層強化し、併せて貴重資料の修復・保管・複製化・電子化という連続した資料保存とその公開をより系統的かつ持続的に推進する。
（2）大きく変動するアジア＝世界情勢に対応する研究として、東洋文庫のすべての研究班の連携によって構成される「総合アジア圏域研究班」を設置し、主題研究、地域研究、資料研究を連結した「総合アジア圏域研究」を全アジア的視野から推進する研究体制を構築する。
（3）「総合アジア圏域研究」に伴う資料交流・人的交流・国際交流を一層推進し、電子化などによって研究成果を広く発信し、国際交流ならびに国際的な発進力を強化する。
（4）東洋文庫における資料研究・総合アジア圏域研究・国際交流・国際発信などの基本事業に不可欠な若手人材を育成する。
特に 2016 年度より、（1）アジア資料研究データベースの構築（試行期）、（2）資料調査・研究の推進と、それによる現地研究機関との共同研究の推進、（3）国際シンポジウ
ム・ワークショップの開催による国際発信と国際交流の推進、（4）研究成果の刊行・発信の強化、（5）若手研究者の育成、という 5 点の重点事業目標を設定して、研究班によるアジア現地研究・資料調査と収集を基礎に、研究データの保存・管理・公開を一体化した総合的アジア研究データベースの構築を推進すると共に、東洋文庫の刊行物ならびに各種講演会・講習会ならびにミュージアムによる経常的な公開展示などの取り組みを通して、ひろく内外にその研究成果を発信している。

2

資料調査・研究の推進と、それによる現地研究機関との共同研究の推進についていえ
ば、系統的かつ継続的にアジアの各地域に関する現地の原語資料を収集し、それを現地の研究者・研究機関と共同して整理・編集して目録を作成し、世界の研究者の用に供している。特徴的な活動としては、中央アジア研究において、ロシア・サンクトペテルブ
ルクのロシア科学アカデミー東洋写本研究所との協力関係・信頼関係のもと、中央アジ
ア出土のウイグル文書の編集を共同で行い、20 年間にわたり目録の編集を継続して行い、現在はこれをデータベース化してデータの充実に取り組みつつ内部公開し、外部公開のための協議を行っている。同様に、協力協定機関であるアメリカのハーバード・エンチ
ン研究所や、台湾の中央研究院などとの間で長年にわたって調査協力・国際共同研究・
資料交換・人材交流等を行っている。このような研究機関相互の信頼関係に基づいて長期間にわたって継続的に行われる研究活動は、個人や研究グループが短期的に実現できるものではなく、東洋文庫が研究図書館として実施するにふさわしい事業であるといえる。
アジア資料研究データベースの構築についていえば、（1）資料、（2）研究（分類・目録・索引など）、（3）成果、の三者を一体化した総合的アジア研究データベースの作成と、それによる研究データの保存管理、成果の公開発信を目的とするものである。具体的には、アジア各地域の原資料のデジタル化と分析・解読を基礎とし、これに関連する研究
情報をメタデータとして付加し、多分野にわたる研究を横断的かつ通時的に検索することが可能な汎用性の高い総合的研究データベース・システムを構築するべく取り組んでいる。これはアジアに関する基礎資料研究の長い伝統と蓄積を有する東洋文庫だからこそ可能であると同時に、学術団体としての東洋文庫の特徴を十分に体現しうるものと考える。
Ⅲ

2018～2020 年度の重点事業目標

東洋文庫の基本的な事業を継続的に推進するなかで、2018～2020 年度において重点的に取り組む主要な事業項目を以下に掲げる。
（1）アジア基礎資料研究の構築と、それによる現地研究機関との共同研究の新展開（2）総合的アジア研究データベースの推進（開発期）（3）国際シンポジウム・ワークショップの開催による国際発信と国際交流の推進（4）研究成果の刊行・発信の強化（5）若手研究者の育成
アジア基礎資料研究については、従来の研究班主体の調査研究体制を改め、研究部執行部の主導のもとアジアのすべての地域に跨がる資料の収集、保存、公開、研究が一体化した、東洋文庫の伝統と蓄積を継承・発展させる基礎資料研究の構築に重点を置く。
特に、すべての研究班が参画する総合アジア圏域研究班において、アジア各地の資料に用いられた紙に対して新たに導入する精密電子顕微鏡による精密調査を行い、地域別・時代別の紙質分布データベースを構築することで、資料の研究・保存・公開の各方面に有効活用できる基礎データを蓄積し、東洋文庫の伝統であるアジア資料学をより深化・展開させることを目指す。また、総合的アジア研究データベースの構築は、2018～2020
年度においてもっとも重点を置いている項目の一つであり、2015～2017 年度の「アジア資料研究データベースの構築」を試行期、今期を開発期に位置づけ、今期はデータ収集、システム開発において完成の域に達することを目標としている。
特定奨励費による本研究事業は、基本的には、アジアに関する資料の収集・保存、研究、公開の一体化とそのための効果的な事業運営に特徴がある。具体的には、
【資料の収

3

集・保存】研究者による資料（国内外の専門書・和漢洋の古典籍）の収集、多言語に通じた司書による蔵書資料検索データベースの充実、専門家による和漢洋古典籍の保存修
復、【研究】研究者によるアジア基礎資料研究、研究者によって蓄積された研究データ（研
究資源・研究成果）の保存・活用、若手理系研究者との共同による総合アジア研究デー
タベースの構築および他機関で作成された資料研究データベースとの連携、すべての研究班による総合アジア圏域研究国際シンポジウムの開催、ハーバード・エンチン研究所、
ECAF (European Consortium for Asian Field Study)を始め協定機関との国際連携の強化、【公開】収集した書籍の蔵書・資料検索データベースによる公開、蓄積された研究
データの総合的アジア研究データベースによる公開、定期刊行物・オンラインジャーナ
ル・論叢等出版物・機関リポジトリ「ERNEST」（https://toyo-bunko.repo.nii.ac.jp/）
による研究成果の発信、内外の研究者による広く一般に向けた東洋学講座の開催、外国人研究者による特別講演会の開催、東洋文庫の蔵書に通暁した学芸員によるミュージア
ムの企画展示などに対し、研究員・司書・学芸員が一丸となって取り組むことで、アジア研究の総合的研究水準を高めると同時に、東洋学に携わる後進の育成と一般への普及に貢献することを目指す。
Ⅳ

研究事業の効果研究事業の効果について、2018～2020 年度の重点研究事業である紙料調査を中心に述べる。
I．アジア基礎資料研究
東洋文庫が所蔵するアジア関連の図書・資料は洋書 30 万冊、和漢籍 70 万冊に上り、書写・印刷時期は、洋書は 15 世紀、和漢書は 8 世紀を筆頭に、それぞれ現代に及び、書写・印刷地域は、アジアとヨーロッパを中心とした全世界に及んでおり、しかも、そのすべてが原典である。このように広範かつアジアに集中した内外の図書・資料を保管・公開して世界のアジア研究者の用に供し、併せて 280 名に及ぶ研究員がアジア資料研究に従事する研究図書館は世界に類を見ないと言える。これらの蔵書を維持・管理することは東洋文庫に課せられた使命であり、その記述資料を保存・修復するためには、資料の素材である紙質・紙料の分析が不可欠である。この紙料調査を東洋文庫所蔵資料とア
ジア諸地域の現地資料館との双方において進めることを、3 年間の重点事業として計画している。
紙質調査の効果は、諸方面に期待できる。アジア各地の紙の製法・特徴を明らかにすることで、資料に用いられた紙の製造時期・地域が特定できるようになり、ヨーロッパに輸出されたアジアの紙が、印刷された後にアジアに(みつまた)
もたらされるなど、紙という文化資源の国際流通の実態や、紙の流通を背景とした書籍流通による知的文化交流の実態が明らかとなる。例えば、古代から楮、三椏（右図を参照）で紙を梳いたアジアに比較して、ヨーロッパではリネンや羊皮紙が用いられ、紙文化の好対照をなしている。東洋文庫所蔵資料は時代的にも空間的にも、世界のアジア関連の書籍資料の全体をカバーしており、紙料の標本と紙質の標準を提示するにふ
さわしい研究を行う条件が整っている。
本研究項目は、全研究班が参画する総合アジア圏域研究によるアジア基礎資料研究に4おいて、東洋文庫をはじめ国内外の文献資料の研究・保存修復・公開（閲覧・展示）を目的に紙質調査を行い、時代・地域と関連づけた紙質分析データのマトリックスを作成
し、国際標準として国内外に発信することを目指している。
Ⅱ．資料収集・整理
資料収集においても、国内の資料館・図書館と連携し、アジア関連紙料の調査及び整理を進めることで、東洋文庫が作成する紙質分析データのマトリックスの一層の充実を図る。また海外の連携研究機関と協力して紙質調査を行い、東西比較に基づく国際的な紙料の分析・分類を行う。同時に、様々な素材・地域で書写・印刷された資料に対して最適の修復・保存方法を検討・実施する。
Ⅲ．資料研究成果発信
文理融合型アジア資料学研究シリーズとして、これまで開催してきた講習会・講演会・研究会をより幅広い時代・地域を対象に開催し、紙質そのものの歴史的特徴のみならず、同時代における文献・書物の格式と、用いられた紙との関係性を明らかにし、紙料に託された社会的役割を吟味する。また、東洋文庫所蔵資料の紙料をもとに作成された紙質分布データベースが、国際的な標準たり得るよう、国内外の資料館と連携して、より一層の充実を図ることも必要不可欠である。
Ⅳ．普及活動紙料調査は単なる素材分析にとどまらず、紙の特徴から版本の刊行された時代・地域・文化的背景を特定することができる。その成果を、講習会や展示会等の普及活動を通して対外的に発信することで、紙料研究の重要性に対する認知度が高まり、紙とアジアの深いつながりに対する社会的な関心を喚起することができる。また、接写用デジタルカ
メラを使って資料の特徴を簡易的に捉えることもできるので、この方法を対外的に広めることで、アジア諸地域の歴史資料の収集・整理・保存修復に取り組む資料館や、それらを用いて研究する若手研究者の育成に大きく貢献することができる。
最後に、2018 年度より開始した「東洋文庫奨励研究員制度」は、若手研究者の育成および雇用促進のための体制を一層充実させるものであり、ひいては、東洋文庫の事業の安定的・継続的な実施を可能にし、かつ東洋学の伝統の継承と発展に大きく寄与するも
のである。

5

Ⅰ．アジア基礎資料研究2018年度より、従来のアジア各地域の特徴に沿った研究班主体の調査研究を、研究部
執行部の主導のもとに統括され、資料の収集、保存、公開、研究が一体化した、東洋文庫の学問的伝統と蓄積、および国内外の研究ネットワークを継承・発展させる研究体制に改編し、「紙料」調査を中心としてアジア諸地域を横断的に比較総合する「アジア基礎資料研究」に重点を置くこととした。具体的には、研究部執行部が統括する5つの重点事
業目標（「概要」の「Ⅲ 2018～2020年度の重点事業目標」を参照）に基づき、西は北アフリカから東は日本までをカバーする全6研究部門13研究班が、20の基礎資料研究テーマ（p.20「アジア基礎資料研究のための6部門13研究班20テーマ」を参照）を設定して相互に連絡・連携を保ちながら、東洋文庫が収集・所蔵する一次資料の文献学的分析（解題・目録・訳註等の作成）と、それに基づく「紙料」研究を持続的に推進する。これらの研究班の諸活動は「総合アジア圏域研究」のもとに連結することで、アジア諸地域の歴史と文化の地域連関と相互影響について、アジア全体を視野に入れた学際的共同研究を推進し、現代アジアの複合的・動態的な把握につとめ、その研究成果を、講演会、刊行物、オンラインジャーナル、研究データベースなど多様な方法で発信、公開、普及する。
5つの重点事業目標のうち、研究部執行部では、特に研究データベースの構築と若手研究者の育成に力を入れており、他の3項目（アジア基礎資料研究の構築と現地研究機関との共同研究、国際シンポジウム・ワークショップの開催による国際発信と国際交流、研究成果の刊行・発信）の計画においても常にこの2項目と密接に関連するよう留意している。以下、項目別に記述する。

（1）アジア基礎資料研究の構築と、それによる現地研究機関との共同研究の新展開
担当：會谷佳光
相原佳之
太田啓子
東洋文庫は、国内外を通じて、専門の保存修復室を持つ数少ない研究機関の一つである。
資料の素材調査の目的とその意義は、東洋文庫における研究活動・閲覧公開・ミュージアム展
示などのすべての局面において、日常的に調査を実施して、その成果を蓄積し保存修復に活用することで、東洋文庫が収集した古今東西の貴重資料を永く後世に伝承することにある。さらに、その成果を研究データベース化して広く発信することで、国内外のアジア関係資料を連携して保存修復・研究・伝承することに貢献することが可能となる。すな
わち資料の素材調査と研究データベースによる成果発信は一体不可分であり、東洋文庫が研究図書館として取り組む特色ある研究活動の中心をなす課題であると言える。
そこで、2012年度以来、東洋文庫では、故藤枝晃京都大学名誉教授による敦煌出土文書の古写本研究を基礎に、藤枝氏の学問を継承する石塚晴通研究員と、精密顕微鏡によ6

る敦煌文書等の紙質分析で成果を上げてきた江南和幸研究員の指導のもと、東洋文庫の蔵書を使った素材調査をアジア各地域の資料に対して実施する研究を行い、データの蓄積を進め、それらの成果を継続的に公開講座「アジア資料学研究シリーズ」などを通して明らかにしてきた。
とりわけ強調すべき点は事業遂行のための実施体制の確立である。今回の事業計画の中核をなす紙質研究は、研究者個人の経験と熟練に依拠し、国・地域・言語で分断された従来の書誌学の限界を克服すべく、すべての研究班・研究グループの参加の下にアジ
ア各地域の紙料情報を系統的に調査収集し、東洋文庫所蔵資料の科学的検討に基づいて相互に比較分析しつつ、古今東西のアジア関連資料の紙質につき東洋文庫から発信する
総合的な国際的分析標準を作成し、地域文化の表象である紙をめぐる「知識」の交流史研究に資する点に重点を置いている。
〔研究実施計画〕
資料のデジタル化公開等による電子図書館の機能を混在させた図書館のハイブリッド化が進む中、資料の現物（書籍・地図・絵画・考古遺物・陶器等）からしか読み取れない情報（紙・墨等の素材や生産された地域・時代等）を分析・研究・蓄積・公開していくことは、アジア・ヨーロッパの様々な時代・地域の資料を所蔵する東洋文庫だからこそ実現可能な研究課題である。
そこで総合アジア圏域研究では、東洋文庫の伝統あるアジア基礎資料研究を基盤として継承しつつ、最新の自然科学的分析の研究手法を新たに取り込むことにより、文理融合型アジア
資料学をさらに深化させる方向で展開し、研究データの蓄積と研究データベースの構築、それを活用した資料の保存・修復、およびワークショップ・セミナー等の開催による研究成果の発信、および講演会・講座の開催やミュージアムでの展示等による一般への啓蒙活動を推進する。
2019年度は、「紙質調査チーム」として下記の実施体制を構築して、各自役割分担に従って調査・研究を進め、紙質に関する研究データを着実に蓄積するとともに、各研究班・研究グル
ープと協同することで調査対象資料の拡充をはかる。
役 割担当者（所属・職名）
総括
會谷 佳光（研究部主幹研究員）
研究データベース企画立案
相原 佳之（研究部嘱託研究員）
研究データベース・システム開発中村 覚（研究協力者、東京大学情報基盤センター学術情報研究部門助教）
調査全般・技術指導
徐 小潔（普及展示部嘱託研究員）
満洲語文献の調査
多々良圭介（研究部奨励研究員）
漢籍・洋書の調査
段 宇（研究協力者）
モリソン・コレクションの調査
田村 彩子（研究協力者、図書部保存修復臨時職員）
調査研究顧問江南和幸（東洋文庫研究員）
調査研究顧問石塚晴通（東洋文庫研究員）
そのアウトリーチ活動として、図書館司書、学芸員、保存修復技術者向けの講習会、講演会を開催する。International Association of Paper Historians(IPH)や、国内の大学・博物館等との学術交流・共同研究を推進する。その成果を取り込みつつ、江戸時代に書写された『大明地理之図』4軸（細谷良夫研究員寄贈）を手がかりとして、外部の古地図研究者等を招いて学際的な研究会を開催する。
上記の総合アジア圏域研究が取り組むアジア基礎資料研究に対して、各研究班が地域・言語・時代を分担して、20の基礎資料研究テーマ（p.20「アジア基礎資料研究のための6部門13
研究班20テーマ」を参照）を設定して、相互に連絡・連携を保ちながら、東洋文庫が収集・所蔵する一次資料の文献学的分析（解題・目録・訳註等の作成）を基幹として、個々のアジア基礎7資料研究に取り組む。
現代中国研究では、政治・経済・社会の大改革により、東アジアから広く世界に影響を及ぼしつつある現代中国の動態に対して、資料、政治・外交、経済、国際関係・文化の4グループによる研究体制により、歴史・文化の要因も視野に総合的に捉えることを目指す。東洋文庫の資料的蓄積をもとに学際的研究と公開利用に向けて拡充と再編をはかりつつ、台湾中央研究院や中国国民党党史館、中国社会科学院、ハーバード・エンチン研究所との学術交流やデータベースの共有化等により、国内外の研究機関との連携を一層強化する。具体的には、国際関係・文化グループを中心に、東洋文庫が所蔵する戦後
日本人による中国旅行記の目録・解題作成作業に着手する。
『東洋文庫蔵汪精衛政権駐日大使館文書目録』および『『順天時報』社論・論説目録』の成果を踏まえ、若手研究者を中心とした研究会を開催し、論文集の刊行を目指す。政治・外交グループは戦後国際政
治史と中国の関係をテーマに、経済グループは毛沢東時代の経済制度・政策をテーマに、それぞれ調査・研究を進めているが、関連学会での研究発表を通して外部の研究者と情報交換を行うとともに、外国人研究者を招聘して小型の国際ワークショップを開催し、研究交流を行う。
現代イスラーム研究では、憲法・議会（立憲運動・立憲体制）の比較研究を深化させるために、地域や国を横断し、より長期的なタイムスパンのもとで、画期となる事件や事象を、中東・中央アジアさらにはアジア・アフリカ・欧米とも連動する構造変動と連関づけて研究する。とくに「革命」や立憲運動に焦点をあて、①社会的・思想的基盤（ナショナリズム、経済変動）、②政治過程（街頭行動や議会・集会・新聞）、③成果（政治体制、社会的権利など）、④国外への影響、を共通の論点とし、実証的な比較研究を行う。
現在のイスラーム主義や民主化の運動は、近代の構造変動に起因するものであり、現代的課題を歴史的に解明することを目指す。具体的には、構造変動セミナーを年1回開催する。オスマン帝国憲法（1878年、ミドハト憲法）やトルコ共和国憲法（1924年）、エジ
プト（ムハンマド・アリー朝）のオラービー憲法（1882年）や立憲王制期憲法（1923年）、
イランの1906年憲法、中央アジアの憲法やその他歴史的に重要な法令や決議など、近代史研究の基礎となる法資料を、日本語訳・解題・訳注を作成してデータベース化し、南
アジア・東南アジア・中国・日本などの基本法と関連づけた検索機能を付すことにより、
アジア・アフリカにおける立憲体制研究のツールとすることを目指し、2019年度はオス
マン帝国憲法、イラン憲法、エジプト憲法の資料研究を進める。
東アジア研究では、前近代中国・近代中国・東北アジア・日本の4研究班を組織し、分担してアジア基礎資料研究に取り組む。
前近代中国研究班では、中国古代地域社会の構造の検討を目的に、中国地域史研究の基礎ともいうべき『水経注』とその諸注疏の再検討を進める。
『水経注』本文だけでなく、非常に多量の疏文まで精読し、考古学上の諸発掘成果およびランドサットを活用した歴史地理学的方法を援用して研究を推進する。2019年度は、月2回研究会を開催し、巻10
濁漳水編の精読を進める。また、新出簡牘を史料とした中国法と社会に関する研究に取り組み、月2回研究会を開催し、『張家山漢簡』津関令・『嶽麓書院蔵秦簡』亡律の講読と研究を進めながら、嶽麓書院・湖南省文物考古研究所、あるいは簡牘出土地機関などとの交流を模索する（【東ア-1】。なお、略号については、p.20「アジア基礎資料研究のための6部門13研究班20テーマ」を参照。以下同）。
『モノ』に焦点を当てた研究として、2018年度に収集した中国東北地方・ロシア沿海地方の遺構・遺物に関する資料をもとに、それらの中から共通した遺構・遺物を選択し、その伝播ルートなど各地域間の関係について研究を進める。具体的にはロシア科学アカ8

デミー極東支部極東諸民族歴史学・考古学・民族学研究所、クラスキノ土城を訪れ、遺構・遺物を視察・観察し、可能な限り遺構の焼土や遺物自体を科学分析（熱残留磁化年
代測定、蛍光 X 線分析、胎土分析等）を現地で行い、遺構の年代、遺物の材質などについて明らかにする。また、中国東北部の都城（上京龍泉府、西古城、八連城等）を踏査し、現地の博物館で資料調査を行う。さらに、韓国の三国時代の山城・都城跡（扶餘、慶州など）を踏査し、現地の博物館において三国時代、統一新羅、高麗時代の資料調査を行う。関係各国の研究者を招いて公開講演会を開催し、その成果を発表する。（【東ア-2】）。
中国史の唐宋から元、明、清にわたる経済、社会、法制の、基層における実態・実相を解明するための基礎作業として、〈時期や事例ごとに特別の意味・用法において用いられる術語・用語の解釈〉 に焦点を当てる。既存の辞書のほとんどは伝統漢学を解読する工具として編纂されており、中国経済・社会・法制史の研究者が広く日常的に使える用
語解はこれまでなかった。東洋文庫は創設以来、中国の社会経済史料を訓読し、公私の制度背景に照らしながら註解を付する《歴代正史食貨志訳注》の事業を継続してきた。
本研究はその蓄積を承けるとともに、対象分野・史料に財政、経済、社会のほか法制を加え、月例の研究会で宋〜清代を専門とする若手を含めた多数の研究者の参加を得て、訓読、註解を行い、さらに蓄積された用語解の版下原稿を作成する作業を進め、成果を
順次東洋文庫データベースとして公開しつつ、2020年度までに『増補改訂版 中国社会経済史用語解』を公開・出版することを目指す（【東ア-3】）。
宋以後の法令分析を通した中国前近代社会の構造解明をテーマに、民事法のみならず、刑事法をも含めた広い意味での中国法制史研究を行い、法とその背後にある社会を通時的に考察することで中国の伝統社会に対する理解を深めることを目指す。新たな中国の法と社会に関わる特定テーマに沿った共同研究活動を継続し、研究論文集の刊行に向けてその準備を図る（【東ア-4】）。
近代中国研究班では、1910年代～40年代に日本の諸研究機関が中国で実施した調査活動の意味を再考し、調査活動に関する資料収集とその分析を継続する。その全体像解明の一歩として、まずは華中および華南地方を中心に、個々の研究機関による調査活動の分析を行う。かつ、散在する日本側および中国側資料を収集整理し、その分析を進めて目録・解題等を作成し、日中両国の共同研究を発展させる。様々な角度から20世紀前半期の中国社会の全体像を考察するとともに、従来から推進してきた日本の中国認識の研究についても検討を行う。日本語資料等を保存する中国の研究機関である上海歴史研究所および上海図書館等との共同研究を推進し、その成果を『近代中国研究彙報』42号（「Ⅲ資料研究成果発信」を参照）に発表する（【東ア-5】）。
東北アジア研究班では、近世朝鮮史研究のための基盤形成のための文献研究として、
近世の朝鮮半島で国家権力や各種の公私組織・個人により作製された各種の筆写記録類の現存状況を把握するとともに、その類型化・範疇化を試み、かつ個々の資料の成り立
ちや性格・特徴等について文献学的ないし史料学的観点から検討する。具体的には、国内の諸機関に所蔵される当該資料の現存状況を確認し、個々の資料の基本的な情報を収集整理し、それらを体系化して解題目録を作成する。すでに一定の整理を終えた戸籍関係資料と帳簿類等冊子体の各種公私記録類の補充調査（東京大学・東京外国語大学等）と、これまで網羅的・総合的な調査が行われたことがない古文書類や写本で伝わる日記・
紀行文・回想録等の記録類の予備調査を行う。さらに、必要に応じて韓国の研究機関や研究者と連携して情報交換・共有を行いつつ、個々の資料や、それらを通じた近世朝鮮社会に関する実証研究を行い、研究会を通して研究成果を共有するとともに、これらの9

研究活動によって得られた情報をデータベース化して活用する可能性を検討する（
【東ア
-6】）
。
東洋文庫所蔵の清朝満洲語文書資料「鑲紅旗檔」（鑲紅旗満洲都統衙門檔案）
・
「鑲白旗
檔」
（鑲白旗蒙古都統衙門檔案）等の諸資料の研究を進め、吉林師範大学満学研究所・北京市社会科学院満学研究所との共同研究について協議する。
「鑲紅旗檔」については、英文による研究成果発信を目指して準備を進める。また、清朝入関（1644年）以前の「公文書」について、「満洲語・漢語文献」と「満洲語・モンゴル語文献」に分担して研究を行う。1980年代以降、中国東北部・モンゴル等の調査で収集した満族（清朝）関係の画
像・映像データ、そしてパンフレット、地図等の資料を体系的に整理・研究し、データベース化の準備を行う。また、対象地域の現状確認と補足調査のため、北京および中国
東北部に研究員を派遣して現地調査を行う（【東ア-7】）。
清朝は中国古来の伝統的思想である「天朝」を継承して、その正統性を主張するとともに、「北京京師体制」と「藩部」政策を拡充させることで清代諸領域における歴史的構
造としての特徴を確立し、政治・社会経済・民族文化の問題として様々な展開をみせてきた。その清朝の国家領域構造と対外関係の問題を総合的に研究・分析し、清代東アジ
ア・北アジア諸領域における歴史的構造の全容を総合的に捉える上で、特に不可欠な官
撰文献・檔案類を中心に体系的に蒐集、整理、読解、デジタル化する。収集した八旗満洲文史料類のうち、日本に所蔵のない旗地に関する満洲文史料『旗地則例』類の読解・検証作業を継続するとともに、東洋文庫所蔵の孤本、清代『壇廟祭祀節次』の検証結果にもとづき、デジタル手法の導入による検証や清朝宮廷儀礼の復元作業を進めるとともに、新たな検討課題に浮上した「天朝」としての正統性を主張した清朝の政策について検証する。
2019年度に TBRL
『清代諸領域の歴史的構造分析１：清朝初期政治史研究（１）』を出版するべく準備を進める（【東ア-8】）。
日本研究班では、東洋文庫の岩崎文庫所蔵の貴重書のうち日本の文化・文学・言語を研究する上で重要な典籍について調査を行い、その書誌解題を『岩崎文庫貴重書書誌解題』として公刊してきた。これにより、岩崎文庫の貴重書の研究基盤を整備し、その資料的価値を周知するとともに、日本古典文学研究、書誌学研究、文化史研究等の分野に大きく貢献してきた。2019年度は、仮名草子を中心とした『岩崎文庫貴重書書誌解題Ⅹ』の公刊に向けた準備を進める。
『岩崎文庫和漢書目録』には「仮名草子」として79点が著録されるが、仮名草子を専門とする日本文学研究者の協力のもと、岩崎文庫全体を見直して仮名草子として取り上げるべき資料を再検討しつつ調査・執筆作業を展開する（
【東
ア-9】）
。
内陸アジア研究では、中央アジア・チベットの2研究班を組織し、分担してアジア基礎
資料研究に取り組む。
中央アジア研究班では、東洋文庫が所有するロシア・サンクトペテルブルクの IOM（Institute of Oriental Manuscripts）所蔵古文献のマイクロフィルムのカタログ整備を続けてきたが、IOM との協力のもとで双方の持つデータの統合をはかる。内陸アジアは、有史以来、ユーラシア東西および南北の諸文明・諸文化が往来し、また融合する中で独自の文化圏を形成してきた。いわゆるシルクロードを彩った文化遺産である諸文字・諸言 語 の う ち 漢 字 ・ 漢 文 以 外 の も の を 主 な 対 象 と し 、 国 際 敦 煌 プ ロ ジ ェ ク ト IDP（International Dunhuang Project）を中心とする情報ネットワークと協同してデータベース作成作業を進めると同時に、古文書学・文献学を基にした言語学、宗教学、歴史学研究を行う。他の中央アジア研究班グループ「近現代中央ユーラシアにおける出版メ
ディアと政治・社会運動」（【内陸-2】）、および「日本所在の敦煌・吐魯番文書の整理と

10

研究」
（【内陸-3】）と協力し、時にチベット研究班の助力を求めながら、原資料の整理とそれに基づく基礎研究を推進する。なお、外国人研究員として当該分野の第一人者を迎えることで、より高い水準における国際共同研究を推進する。IOM カタログについては、適宜必要なデータ修正を加えつつ、引き続き先方とコンタクトを取りながら実現可能な公開方法（限定ウェブまたは公開ウェブ）を模索する。また IOM のカラー写真データを購入する。他の研究班と協働して研究会を開催し、その成果を文章化して公開する（【内陸-1】）。
旧ソ連地域に包摂されていた中央ユーラシアの近現代史研究は、1991年のソ連解体から四半世紀が過ぎ、長らくアクセスできなかった現地語史料の利用が可能になったこと
で、世界的に見て着実な進展を見せている。なかでも19世紀末～20世紀初頭に中央ユー
ラシア各地で刊行された現地語の新聞・雑誌には、形成期のナショナリズム（たとえば文章語や民族の歴史など）、社会問題と改革運動、政治参加の問題、国際情勢に関する言説が鮮明に表明されており、同時期の政治社会思想を読み解く上で不可欠の史料となっている。しかし、これら出版メディアにおける言説と政治社会運動との関係性、メディアの地域間比較や相関関係の分析、および言説空間のダイナミズムの実態についてはい
まだ十分解明されていない。そこで、東洋文庫がこれまでに収集してきた近現代中央ユーラシアの新聞・雑誌史料を活用して、各地域における出版メディアと政治・社会運動との関係性を明らかにするとともに、この時代の出版メディアと密接な関係（共振と反発の両面を含めて）を有するロシアやオスマン帝国などのメディアも視野に入れて、地域間の比較と相関関係の分析を行う。2019年度は、タタール語の雑誌『シューラー』（1908～1918年）を主な対象として研究会を立ち上げ、読解・翻訳作業を進める。新たな定期刊行物資料の収集には、現地の研究者や研究機関との共同研究が不可欠であり、現地の史料保管状況を精査する必要があるため現地調査を実施する。東洋文庫を拠点に内外の研究者の参集を得て中央ユーラシア研究会を開催し、最新の研究成果を共有しながら研究を推進するとともに、中央ユーラシア諸国における最新の研究動向を書評などの形で紹介する（【内陸-2】）。
戦前より国内の諸機関や個人に所蔵されてきた多数の敦煌・吐魯番文書類については、
近年日本よりも中国側の研究が先行している状況にあるが、過去に多くの敦煌・吐魯番
文書研究の成果を挙げてきた東洋文庫としては、日本側の責任で、積極的にその所蔵状
況や内容の系統的把握と集約を行う必要があるとの使命感を抱かずにはいられない。
2018年度に引き続き、国内情報の集積、把握に力を入れ、月1回研究会を開催し、日本
所蔵敦煌吐魯番文書の所在状況を報告し、必要に応じて文書の所蔵機関や個人からの報告も受けるとともに、一歩進めて文書を写真データで収集する。研究会ではそれらに基づく録文（釈文）を検討し、当該文書に関わる過去の研究論文も収集する。また、月1回、敦煌・吐魯番関係文書・文物に関する報告会を開催し、時に外国人研究者による報告の機会とする（【内陸-3】）。
チベット研究班では、チベット語一次資料である中央アジア出土のチベット語文献について、その所蔵機関（British Library 等の図書館、研究機関）と連携して調査・研究を進める。『ウパロセルのテンギュル目録』を刊行する他（「Ⅲ 資料研究成果発信」を参照）、新たに文学研究、言語研究、社会学研究の分野でも研究成果を刊行する準備を行う。チベット仏教が伝播し、その文化が継承されているチベット文化圏は、地理的チベットをはるかに越えた広い地域にまたがるため、総合アジア圏域研究とも連携して研究を進める。また、チベット学は多様なディシプリンの研究から成り立っており、方法論的違いを超えた学際的アジア研究を目指す（【内陸-4】）。

11インド・東南アジア研究では、インド・東南アジアの2研究班を組織し、分担してアジ
ア基礎資料研究に取り組む。
世界的なインド中世・近世の歴史研究の高まりを受け、インド研究班では、従来、研究が比較的手薄であった当時の文書史料について、その文献目録の作成に着手し、そのデータベース化を検討する。インドの研究機関や文書館を訪ねて、現地での史料の収集、研究に当たり、現地の専門研究者との交流をはかる。具体的には、ヒンドゥー法典を中心とした思想文書、サンスクリット説話集の諸ヴァージョンの写本の分布状況、歴史研
究として12～16世紀北インド・ヒンドゥー王権の公文書、ラージャスターンをはじめ、北インド諸地域のヒンドゥー王権の銅板勅書、近世のムガル帝国で発布された膨大な中
央政府文書について最新の史料目録を作成し、データベースとして活用することを目指す。そのため、British Library にて史料の現物調査を行い、必要な文献の複写物を入手する（【南ア】）。
東西海洋交通路の要衝に位置する東南アジアには、近世（13～18世紀）に周辺世界から多数の来訪者があり、様々な旅行記が残されている。東南アジアと周辺世界との関係を考察する上で、また地域社会の成立を検討する上で、それらは貴重な材料となる。東南アジア研究班では、東洋文庫所蔵の豊富な東西交流史の貴重な文献史料を活用して、アジア諸地域の社会や地域間交流を検討する。ベトナム（あるいはシンガポール）での史料調査を進め、現地研究機関（インドネシア国立図書館、インドネシア学術研究院、
シンガポール国立大学、ハノイの極東学院、ハンノム研究院、厦門大学東南アジア研究
所 等 ） と の 情 報 交 換 と 研 究 者 間 の 交 流 を は か る 。 こ れ ま で の 研 究 成 果 を The
Development of Urban Society in Southeast Asia from Historical Perspectives（仮題）と題して刊行し、東洋文庫所蔵の故仲田浩三氏収集資料の目録を『東南アジア島嶼部を中心とする碑文拓本と関係資料』（仮題）と題して刊行する（「Ⅲ 資料研究成果発信」
を参照）。2020年度に開催予定の国際シンポジウム「東西世界をつなぐ東南アジア―近世旅行記史料が語る都市の社会統合（仮題）」の参加者や構成を検討する（【東南】）。
西アジア研究では、イスラーム地域の文書資料（土地台帳・財務帳簿・勅令などの行
政文書、イスラーム法廷文書、ワクフ（寄進）文書、契約文書など）をもとに、社会制度の地域間（アラブ、イラン、トルコ、中央アジア）の比較研究を進め、イスラーム地域の社会システムの共通性と異質性、および歴史的変化を明らかにする。日本からの研究発信として、中国や日本社会との比較の視点に留意し、他地域担当の東洋文庫研究班との研究交流を進める。
研究活動としては、ヴェラム文書（モロッコの皮紙契約文書）などイスラーム法廷資料研究を柱とする。人間文化研究機構（NIHU）イスラーム地域研究東洋文庫拠点の研究活動を継承し、国内の文書研究プロジェクト（京都外国語大、東京外国語大アジア・アフリカ言語文化研究所等）、および海外の研究機関（フランス CNRS、ウズベキスタン
科学アカデミー等）や研究者と連携する。ヴェラム文書研究については、2014年度に、東洋文庫が所蔵するヴェラム文書（16～19世紀、8点）のアラビア語テキスト校訂と解
題・研究（英文、仏文）を刊行し、世界初の当該文書の校訂・研究として、売買や相続などの契約、書式や公証人や裁判官の役割、文書の伝世などを明らかにした。また、同年度には、新たに皮紙11点、木片29点の類似文書を購入し、東洋文庫は稀有なコレクシ
ョンを保持する機関となった。これを受けて、ヴェラム文書研究（第2期）として月例研究会等を開催し、当該の文書11点の解読・研究を海外研究者（モロッコ、オランダ）と連 携 し て 進 め 、 そ の成果 を The Vellum Contract Documents in Morocco in the
Sixteenth to Nineteenth Centuries: Part II （「Ⅲ 資料研究成果発信」を参照）と題し12

て刊行する（【西ア】）。
資料研究では、東アジア現地資料の研究として、海外研究機関との交流と、野外現地調査フィールドワークにより得られた現地資料をデジタル化、およびデータベース化して公開することを継続し、現地資料の一層の充実に努める。国際交流の一環として、台湾の中央研究院歴史語言研究所との交流協定（2015-2020年度）に基づき、毎年、東洋文庫から洋書10,000コマの提供と引き換えに同研究所から漢籍電子文献資料庫（約1,20
0タイトル約7億字を収録するデータベース。http://hanchi.ihp.sinica.edu.tw/ihp/hanji.
htm）の提供を受けている。これは東洋文庫の各研究班の漢籍資料の探索に必要不可欠なものであり、本研究班の事業として可能な限り継続していく。なお、この他、中国大陸の研究者との相互訪問、研究交流も計画している。

（2）総合的アジア研究データベースの推進（開発期）
担当：會谷佳光
相原佳之
全研究班が参画する総合アジア圏域研究では、研究部執行部の研究データベース共同
研究担当者が中心となって研究データベースの構築をより一層推進するため、2018年度に従来の「研究情報発信検討委員会」を改編し、研究班・研究グループの枠を超えて、広く研究データベースに関心のある東洋文庫内外の研究者、とくに若手研究者に参加を呼びかけ、年2～3回、「研究データベース会議」を開催することとした。
研究部の取り組む研究データベースは蔵書資料のデジタル化とは異なり、東洋文庫の研究員・研究班の長年に渡る資料調査・研究活動の研究成果（論文、著作、索引、訳注、図表など）およびその副産物として収集・作成された研究データ資源を、保存・管理・公開するためのデータベース・システムであり、研究データベース会議を基盤に、中村覚氏（東京大学情報基盤センター学術情報研究部門助教）と協同してシステム開発、およびデータ収集・整理に取り組んでいる。

13

研究データベース全体のタイムスケジュールについては、下図で示したように、2015～2017年度の試行期を経て、2018～2020年度は、第二段階の「開発期」に位置づけ、研究データベースの開発を進め、共通のフォーマットに基づくプラットフォームを持ち、地域横断的かつ通時代的な汎用性の高い横断検索システムを完成させ、2020年度中の本格運用の開始を目指す。画像データは IIIF 準拠とするなど、国立情報学研究所（ＮＩＩ）、
アメリカのハーバード・エンチン研究所等、国内外の関係諸機関との連携も視野に入れる。2021年度以降は、第三段階の「発展期」に位置づけ、各研究データベースのデータの拡充、システムの改修に不断に取り組んでいく。

〔研究実施計画〕
2019年度は開発期の第2年度として、データ収集により力を入れるとともに、理系研究者中村覚氏（前出）の協力のもと、東洋文庫の研究員・研究班の長年に渡る資料調査・研究活動の成果である研究データ（史資料・写真・地図・パンフレット・論文・解題・索引・研究ノートなど）の保存、管理、公開を一体化したデータベース・システムのプロトタイプ版を開発し、下記に述べるデータベース計画のうちデータ収集・整理が一定程度完了したものを登録して試験運用を行う。
文理融合型アジア資料学の主要課題として、紙質調査チーム（p.7参照）主導のもと、古紙譜等のサンプル資料を収集して、紙質判断のため基準データを作成するとともに、東洋文庫所
蔵資料から様々な時代・地域の紙質データを着実に蓄積して、紙質分布データをマトリックス化
した研究データベースの構築を進め、プロトタイプ版の公開を目指す。
2018年度の国際シンポジウムでは、中村覚氏が『大明地理之図』4軸（細谷良夫研究員寄贈、江戸時代書写）を活用して作成した古地図データベースのプロトタイプ版のデモンストレーションを行った（右写真を参照）。引き続きデータの拡充を進めながら、研究会などでのデモンスト
レーションを通して、システムの見直し・改良を不断に行い、2020年度の一般公開を目指す。
現代中国研究では、人間文化研究機構（NIHU）現代中国地域研究拠点事業（2008～17年度）の遺産であるウェブサイト「現代中国研究資料室」のコンテンツの追加と充実を図る。また、資料グループを中心に、東洋文庫所蔵のモリソン・パンフレット（清仏、日清、日露戦争から北洋軍閥期に至る中国の政治過程および国際政治・経済・社会動態の詳細記録）歴史部門の解題を作成し、データベースとして公開する作業を進める。
現代イスラーム研究では、「中東・中央アジア諸国基本法令日本語データベース」（オスマン帝国憲法、イラン憲法、エジプト憲法）を公開するとともに、日本中東学会と連

14

携して、
「日本における中東・イスラーム研究文献目録データベース」（http://search.tbi
as.jp/。2019年1月現在57,120件）を運営し、年間1,200件程度の文献データ（欧文（外国語）タイトル付）の確認とアップデートを行う。
東アジア研究では、アジア基礎資料研究の成果として、東アジアの城跡、集落遺跡等の発掘調査報告書、その他関連資料を収集してデータベース化する（【東ア-2】）。『中国社会経済史用語解』DB〈法制篇Ⅰ〉の補訂作業、明代の日用類書『新刻天下四民便覧三台萬用正宗』巻21〈商旅門〉訓読・語彙の抽出等編集作業・DB 公開（〈商旅門〉各項目の解説を付す）、『新刻天下四民便覧三台萬用正宗』巻8律令門附載「招擬指南」訳注・
DB 公開、『新刻天下四民便覧三台萬用正宗』巻26〈医学門〉
・巻39〈僧道門〉訳注・DB
公開（※語釈を付した用語の編集。2020年度までの2年間）を行う。また、『新版 中国社
会経済史用語解 附雅俗・難語』DB 公開・出版、梅原郁編『唐宋編年史料語彙索引』Ⅱ
の編集と DB 公開、同編『元明社会経済史料語彙索引』の編集と DB 公開へ向けた準備作業を行う（【東ア-3】）。大島立子編『前近代中国の法と社会 成果と課題』（財団法人
東洋文庫、2009年）所収の小川快之編「宋―清代法秩序民事法関係文献目録」について、現在までに発表された関係文献の情報を増補する作業を本格的に開始する（【東ア-4】）。
1910年代～40年代に日本の諸研究機関が中国で実施した調査活動について、アジア経済研究所、東京大学東洋文化研究所、首都圏を中心とする日本国内の研究機関が所蔵する資料を分析し、データベース化を試みる（【東ア-5】）。中国各地で収集した満族（清朝）関係の画像・映像データ、そしてパンフレット、地図等の資料を体系的に整理・研究し、データベース構築の準備作業を行う。これらの資料の多くは、近年の中国の経済発展に伴う環境の変化（遺跡破壊や現状変更等）により、現在の中国ではすでに失われてしまった貴重な記録であり、データベース化する価値が高い（【東ア-7】）。クリスチャン・ダ
ニエルス研究員が雲南省で収集して東洋文庫に寄贈した碑文資料162件について目録データを整備し、研究データベースとして公開を目指す（【東ア-8】）。
内陸アジア研究では、IOM カタログに適宜必要なデータ修正を加えつつ、引き続き先方とコンタクトを取りながらウェブ上での公開の道を探る。トルファンの未公開資料のウェブ公開に向けて既存カタログの整備を進める（【内陸-1】）。日本国内の機関や個人と連携して「日本国内敦煌吐魯番関係文書」の所在状況を網羅的に把握し、写真（カラー）
データを入手し、可能な範囲で録文（釈文）を作成して内容の分析を進め、研究データベース化に繋げる。並行して、土肥義和研究員が長年集積してきた敦煌吐魯番文書資料（「土肥ノート」）の整理と把握に努め、国際敦煌プロジェクト IDP 搭載データ等との照合を進め、研究データベース化に繋げる（【内陸-3】）。河口慧海請来文献東洋文庫コレク
ションは、世界に一つしかない貴重な文献を含むものである。チベット語一次資料研究
データベースの構築のため、チベット人研究協力者の協力のもと、河口慧海請来東洋文庫コレクションのうちチベット蔵外文献（手書き筆記体写本）の校訂と電子データベース化を進めて順次東洋文庫リポジトリ「ERNEST」で公開するとともに、チベット写本
大蔵経の宝積部全6巻を2020年度までに全巻デジタル化し、ライデン大学のジョナサ
ン・シルク教授や国内のチベット研究者の協力を得て研究情報を加え、中村覚氏（前掲）と共同して、画像・テキスト・研究成果を連動させた研究データベースを構築し、2020
年度総合アジア圏域研究国際シンポジウムでのデモンストレーション実施を目指す（【内陸-4】）。
インド・東南アジア研究では、インド中世・近世文書史料の文献目録のデータベース化を進める（【南ア】）。東洋文庫所蔵の近世東南アジアをめぐる16～17世紀の旅行記史
料の内容（旅行者の出身地、訪れた場所、時期、特筆するべき記述等）を概観したデー

15

タベースを作成する（【東南】）。
西アジア研究では、1期8点のヴェラム文書研究の成果（画像、校訂テキスト、日英解説）を試験的にウェブ公開し、当該文書研究の国際的・学際的な共有を準備する（【西ア】）。
資料研究では、東アジアでの現地調査によって得られた写真、動画、文献資料を電子データ化、データベース化して公開する。
（一）写真資料
梅原考古資料26,000枚につき、年次計画に従って、電子化、公開を実施しているが、2019年度は、前年度公開した縄文時代の資料22,000枚に続き、弥生時代の資料4,000枚を電子化して公開する。
（二）録音・動画資料
中国祭祀演劇関係動画として、司祭儀礼、北方系地方劇、南方系地方劇の未公開資料を公開し、韓国祭祀芸能関係動画として、韓国の法聖浦端午節（竜神祭）の資料を公開する（田仲一成研究員）。浙江省木偶戯関係動画として、月唐演義（舟山単档木偶戯）の資料を公開する（馬場英子研究員）。東アジア人類学関係動画として、ベトナムの民俗行事の資料を公開する（末成道男研究員）。
新たに登録制により、中国地方劇の録音カセット300種、DVD1,000枚を公開する。
その他、調査・検討段階のデータベース計画については、上記「（1）アジア基礎資料
研究の構築と、それによる現地研究機関との共同研究の新展開」に記した。

（3）国際シンポジウム・ワークショップの開催による国際発信と国際交流の推進
担当：會谷佳光
相原佳之
太田啓子
上記（1）
（2）の諸活動によって得られた最新の研究成果について、国際シンポジウム・
ワークショップを開催して、広く国際的に発信することで、世界のアジア研究の進展に大きく貢献することを目指す。その一方で、アジア諸地域の現地研究機関・図書館との学術交流を積極的に推進することで、新たな分野の資料群を探索・収集し、研究図書館としての東洋文庫の一層の充実を目指す。
国際シンポジウムの運営全般、および総合アジア圏域研究班の諸活動に携わって研究活動を補助する人材、および欧文による成果発信を強化するための人材を確保・育成する。
〔研究実施計画〕
総合アジア圏域研究の一環として、現代イスラーム研究班のコーディネートにより、 2019年12月に「近代の構造変動」をテーマに国際シンポジウム“Structual Changes of the Islamic
Area in the Modern Period: a Comparative Study（仮）”を開催し、すべての研究班の協力のもと、イスラーム地域（アラブ・トルコ・イラン・中央アジア）を中心に、中国・日本・東南アジア・南アジア等の研究者からも報告者・コメンテーター等を選定してプログラムを構成する。
現代中国研究では、国際関係・文化グループを中心に、2019年11月30日・12月1日に華東師範大学との共催で、第8回日中共同研究「中国当代史研究」ワークショップを開催し、1950～80 年代の中国政治・外交・経済・社会・文化・思想をテーマにセッションを設けて報告・コメント・討論を行う。政治・外交グループを中心に、外交と内政のリンケージを軸に，戦後国際政治史と中国の関係についての研究を深めるため、華東師範大学、国立政治大学、ジョージワシントン16

大学との研究ネットワークを構築し、ワークショップの開催等を通じて、国際発信と国際交流を推進する。
現代イスラーム研究では、現地研究機関と連携して、イランより研究協力者を招聘してセミナーを開催する。
東アジア研究の前近代中国研究班では、長期滞在の外国人研究者を受け入れ、研究会への参加を促し、国際交流を推進する（【東ア-1】）。近代中国研究班では、20世紀前半期
日本の中国調査研究機関に関するワークショップを開催する（【東ア-5】）。
内陸アジア研究では、欧米、中国のチベット研究者とともに、チベットの仏教をテーマにワークショップを開催して、研究成果の国際発信と国際交流を推進する（【内陸-4】）。

（4）研究成果の刊行・発信の強化
担当：中村威也
小澤一郎
これについては、「Ⅲ

資料研究成果発信」（p.22）で述べる。

（5）若手研究者の育成
担当：會谷佳光
相原佳之
東洋文庫で研究補助等の業務に従事する若手研究者のうち科学研究費の応募資格を持たない者が、日本学術振興会の科学研究費助成事業（科学研究費補助金）「奨励研究」に申請して教育的・社会的意義を有する研究に取り組む場合、所属機関として「奨励研究」にかかわる諸手続・管理を承諾することで、その研究を積極的に支援する。その一方、博士後期課程修了者については、公募・内部推薦を併用してポストドクターを選抜して「東洋文庫奨励研究員」に登用して科学研究費の応募資格を与え、東洋文庫研究員に準ずる者として『東洋文庫年報』の「役職員名簿」にも掲載し、東洋文庫の資料を広範に利用できるようにするなど待遇面の向上を行うと同時に、研究班・研究グループのメンバーとして資料研究・アジア現地資料調査・国際会議に参加するなど実践的な研究指導を行うことで、研究者としての早期の自立を促すなど、若手研究者の育成・雇用促進を進める。また、研究者育成のためのインターンシップ活動として、ハーバード・エンチ
ン研究所の研修プログラムへの参加や、若手研究発信支援プログラムによる英語論文の作成指導などを実施する。奨励研究員経験者を、国際共同研究やアジア国際シンポジウ
ムなど東洋文庫の各種の公開学術活動に積極的に登用し、アジア各地における日本人研
究者雇用のニーズに応える。並行して、若手研究者の参加に基づき東洋文庫の研究図書館としての機能を継承発展させる一方、『東洋学報』
・『東洋文庫欧文紀要』等の学術誌の編集、資料収集・整理、および研究データベースの開発・発信等において、研究支援者として雇用して実務経験を積ませるなど、若手研究者の育成および雇用促進のための体制を一層充実させ、東洋文庫の事業の安定的・継続的な実施をはかる。
〔研究実施計画〕
若手研究者の育成と雇用支援を、研究データベースの構築と並ぶ最重要課題に位置づけ、以下の計画を重点的に展開する。
各研究班が定期的、あるいは不定期的に開催する研究会・セミナー・公開シンポジウム等に、
大学生・大学院生をはじめとする若手研究者を積極的に参加させ、また、アジア基礎資料研究

17

や研究データベース作成において、東洋文庫研究員の指導のもと、資料・データの収集・整理、
国内外での現地調査に若手研究者を参画させることで、研究技術の習得や人脈形成・国際交流の経験を積むことを積極的に支援し、後継者の養成に取り組む。これらの諸活動による研究
成果は、東洋文庫の研究活動の一環として、東洋文庫の定期刊行物に投稿・推薦する。
重点事業目標「（4）研究成果の刊行・発信の強化」の実施に当たって、若手研究者を刊行物編集の補助作業者として雇用し（和文担当・欧文担当各2名程度）、編集・校閲の実践を通した論文作成能力のスキルアップをはかる。また、東洋文庫の若手研究者育成事業に関するホームページを立ち上げ、広く周知を行う。
一例を挙げると、現代中国研究国際関係・文化グループが開催する第8回日中共同研究「中国当代史研究」ワークショップでは、国内の大学や研究機関に所属する PD 研究員・非常勤講師、 国内の大学や研究機関に在籍する博士課程大学院生を報告者として広く公募し、若手研究者の育成・国際的人脈の形成に寄与する。東アジア研究の前近代中国研究班では、2018年度に刊行して東洋文庫リポジトリ「ERNEST」でウェブ公開した『中国近世法制
史料読解ハンドブック』を活用して、中国法制史研究を志す大学院生・若手研究者たちの史料読解能力の養成に取り組む（【東ア-4】）。東北アジア研究班では、多々良圭介奨励研究員とともに、東洋文庫所蔵の清代文書資料ならびに他研究機関所蔵の文書資料における紙質研究の準備を進め、当該文書に関するさまざまな知識と研究方法の涵養に努める一方（【東ア-7】）、清代史研究のための満洲語講座を開催する（【東ア-8】）。西アジア研究では、国内の文書研究プロジェクト（京都外国語大、東京外国語大アジア・アフリ
カ言語文化研究所等）と連携し、文書資料講読セミナーや研究ツールの提供（文書館案
内、史料解題など）を進め、若手研究者の育成に寄与する（【西ア】）。
なお、2019年度は、若手研究者育成の一環として下記の者を採用する予定である。
〈嘱託研究員〉
・太田 啓子
研究課題「アラビア半島・紅海文化圏の歴史」に取り組みつつ、総合アジア圏域研究班に所属し、東洋文庫諸活動の継承・発展のため国際シンポジウム等を通した国際交流事業に従事する。
・小澤 一郎
研究課題「近現代西アジア軍事社会史」に取り組みつつ、東洋文庫諸活動の継承・発展のため欧文刊行物の編集・校閲に従事する。
・中村 威也
研究課題「中国古代地域社会、非漢族研究」に取り組みつつ、東洋文庫諸活動の継承・発展のため和文刊行物の編集・校閲に従事し、かつその豊富な学術刊行物編集経験を東洋文庫の内外に対して普及させる。
〈奨励研究員〉
・中塚亮
研究課題「明代小説『封神演義』の研究」に取り組みつつ、東洋文庫諸活動の継承・発展のため図書事業に参画させる。
・多々良圭介
研究課題「清代文書資料を中心とした諸文献の紙質をめぐる研究」に取り組みつつ、東洋文庫諸活動の継承・発展のため研究事業、とくに紙質調査に参画させる。

18

附：特定奨励費の位置づけと外部競争的資金の活用
特定奨励費については、東洋文庫の伝統的なアジア基礎資料学を継承・発展させるた
め、貴重洋書と古典籍の保管・修復・公開、ならびにアジア各地域に関する一次資料の継続的かつ系統的な収集・保存・公開、さらにそれらを活用した基礎的かつ長期的なアジア基礎資料研究を実行していく上で、不可欠の補助金と考えている。この特定奨励費が途絶えた場合、一次資料に特化した資料の収集・保存・公開、広くアジア全域を対象とした伝統的かつ組織的研究、過去の研究蓄積を活用した国内外への研究情報発信など、東洋文庫が国内外の研究機関に対して果たしてきた重要な役割が継続できなくなり、かつ他に類似の研究機関が存在しないことから、日本、ひいては世界のアジア研究が大きく停滞する可能性が高い。
例えば、中央アジア研究においては、ロシア・サンクトペテルブルクのロシア科学ア
カデミー東洋写本研究所（IOM）との協力関係・信頼関係のもと、20年間にわたり共同
して、中央アジア出土のウイグル文書について、目録の編集刊行・改訂に取り組んでいる。同様に、協力協定機関であるアメリカのハーバード・エンチン研究所や、台湾の中央研究院等との間で長年にわたって調査協力・国際共同研究・資料交換・人材交流等を行っている。このような研究機関相互の信頼関係に基づいて長期間にわたって行われる調査研究は、特定奨励費においてのみ行うことが可能である。
東洋文庫では、このように特定奨励費に基づいた研究活動を中心としつつ、研究班や研究員個人が不定期に競争的資金等を得ている。特定奨励費と他の競争的資金との棲み分けについては、東洋文庫の特色である、アジア各地域に関する着実かつ基礎的な資料
研究をさらに深化させていく研究や、その成果である研究データベースの作成、成果物の刊行、資料の保存・公開に対しては特定奨励費を活用し、研究の初期段階にあって不確定要素のある研究や、個別的・短期的な研究、あるいは準備段階を終えて研究の加速化・大規模化のために多量の研究費が必要な研究に対しては競争的資金を活用する方針
を2016年度に策定した。研究データベースについていえば、研究班から提案された計画
は、研究データベース会議（構成員：研究部執行部、理系の研究協力者、文庫内外の研究者）における議論を踏まえ、研究部の研究データベース担当が内容・実施計画を吟味した上で、特定奨励費の研究計画に盛り込むべきか、競争的資金に応募して取り組むべ
きかを判断している。今後、研究部執行部の責任において、各研究班・研究員個人に対して、上記の方針をより一層周知・徹底し、特定奨励費と競争的資金との棲み分けの厳格化に努めていく。

19

アジア基礎資料研究のための6部門13研究班20テーマ
部門

超域アジア

研究班

アジア基礎資料研究テーマ

略号

総合アジア

アジア資料学の深化―保存・研究・普及のための文理融合型
アジア資料学の展開と研究データベースの構築

―

現代中国

現代中国の総合的研究（４）―現代ｲｽﾗｰﾑ

近現代イスラーム地域の構造変動―

中国古代地域史研究
前近代中国

近代中国
東アジア

東アジアの古代・中世遺跡出土の遺構・遺物の考古学的研究 東ア-2
中国社会経済・基層社会用語のデータベース化

東ア-3

宋以後の法令分析を通した中国前近代社会の構造解明

東ア-4

20世紀前半日本の中国調査研究機関に関する総合的研究

東ア-5

近世の朝鮮で作製された各種記録類についての基礎的・総合
東ア-6
的研究
東北アジア

歴史
文化
研究
日本

内陸アジア

東ア-1

中央アジア

清代満洲語文書資料及び画像資料等のデータベース化に関
する研究

東ア-7

清代中国諸地域の構造分析：政治・社会経済・民族文化の史
的展開

東ア-8

岩崎文庫貴重書の書誌的研究（４）東ア-9非漢字諸語出土古文献の研究

内陸-1

近現代中央ユーラシアにおける出版メディアと政治・社会運動 内陸-2
日本所在の敦煌・吐魯番文書の整理と研究

内陸-3

チベット

チベット語資料の活用とチベット文化の複合的研究

内陸-4

インド・
東南アジ
ア

インド

インド中世・近世における文書史料研究

南ア

東南アジア

近世東南アジアをめぐる旅行記史料の研究

東南

西アジア

西アジア

文書資料による比較制度研究西ア

資料

東アジア資料 東アジア現地資料の研究―

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Ⅱ．資料収集・整理
アジア基礎資料研究に取り組む各研究班と協力して、アジアの現状および歴史・文化に関する一次資料（写本、文書史料、刊本、地図、統計、調査記録等）、専門研究書、定期刊行物を収集し、東洋文庫所蔵資料の充実に努める。購入・受贈とも年間 3,000～4,000 冊の収集を見込んでいる。
収集した資料を速やかに整理して電子情報化することで、アジア学資料センターとしての機能強化を推進する。東洋文庫所蔵資料の書誌に関するデータベース化をさらに推進し、オンラ
イン検索サービスにより広く一般の利用に供するため、様々な言語に通じた司書・研究者・大学院生による書誌データの加工作業を継続する。
2018 年度に引き続き、東洋文庫の所蔵資料のうち、和書・漢籍・洋書古典・近代初期洋書、絵画、考古資料等に対する悉皆調査を行い、専門家による和漢洋古典籍の保存修復を実施するとともに、書誌学・資料学の専門家の協力のもと調査・分析ならびに記録を行い、デジタル・アーカイヴに加工し、広範な利用の目的にもかなうようにする。
以上の活動を推進するため、書誌学に通暁した人材の育成と、アジア資料学の構築を目指し、引き続き、東洋文庫独自の若手人材育成という課題に取り組む。

Ａ．資料購入アジア基礎資料研究において必要とされる一次資料を中心に購入を進める。

Ｂ．資料交換国内外各提携機関との間で資料交換を進める。

Ｃ．図書・資料データ入力
新収資料の書誌入力および所蔵資料の遡及入力作業を継続する。

Ｄ．資料保存整理
職員および保存修復の専門家による補修再製本作業を恒常的に行う。また、外部業者による撮影・焼付作業を行う。

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Ⅲ．資料研究成果発信
資料調査・研究の検討過程や研究成果、および国際シンポジウム・ワークショップの内容を紙媒体・電子媒体によって発信する。特に国際シンポジウムはその速報性を重視して、開催年度にオンラインジャーナル Modern Asian Studies Review （http://www.toyo-bunko.or.jp/
research/MASR.html）で概要を発信し、翌年度以降に紙媒体で報告論文集を刊行する。また、従来の和文・欧文による発信を一層推進するとともに、新たに中国語による発信を加えることで、多言語による研究成果の国際発信力を強化し、資料交流・人的交流・国際交流に資する。
出版物の質的向上をはかるため、東洋学の知識と編集校閲技能を兼ね備えた人材を確保・育成し、かつ日本語論文を英訳するネイティブ・スピーカーの協力を得る。
これらの出版物ならびに電子ジャーナルは、日本・アジア・欧米を結ぶアジア研究の国際交流をさらに促進するものとなろう。

Ａ．定期出版物刊行
第101巻第1-4号

A5判 4冊（編集・刊行）

２．『東洋文庫欧文紀要』
No.77（Memoirs of the Research Department of the Toyo Bunko）

B5判 1冊（編集・刊行）

１．『東洋文庫和文紀要』（東洋学報）

３．『近代中国研究彙報』

42号

A5判 1冊（編集・刊行）

４．『東洋文庫書報』

第51号

A5判 1冊（編集・刊行）

５．Modern Asian Studies Review／新たなアジア研究に向けて

Vol.11

オンラインジャーナル（編集・公開）

６．Asian Research Trends New Series No.14

A5判 1冊（編集・刊行）

Ｂ．論叢等出版
１．TBRL23 『歴史地図国際シンポジウム報告集』

B5判 1冊（編集・刊行）

２．TBRL 『清代諸領域の歴史的構造分析 1.清朝初期政治史
研究(1)』

B5判 1冊（編集・刊行）

３．The bsTan bcos kyi dkar chag of dBus pa blo gsal （ウ B5判 1冊（編集・刊行）
パロセルのテンギュル目録）
４ ． TBRL21 The Development of Urban Society inSoutheast Asia from Historical Perspectives （仮題）

B5判 1冊（編集・刊行）

５．『東南アジア島嶼部を中心とする碑文拓本と関係資料』（仮題）

B5判 1冊（編集・刊行）

６．TBRL22 The Vellum Contract Documents in Morocco

B5判 1冊（編集・刊行）

in the Sixteenth to Nineteenth Centuries: Part II22

Ⅳ．普 及 活 動
アジア基礎資料研究の成果を一般向けに分かりやすく解説するため、東洋文庫研究員等による東洋学講座を開催する。また、招聘研究者および来日中の著名な外国人研究者による特別講演会を開催する。学芸員を雇用して、東洋文庫の蔵書資料や研究成果をわかりやすく展
示解説し、一般に広く普及する。研究情報を普及するため、機関リポジトリ「ＥＲＮＥＳＴ」、ＯＰＡ
Ｃシステムを管理・運営する。そのほか、これらの普及活動を補助しつつ、みずからも研究に取り組む人員を雇用するとともに、インターンシップ活動を充実させて、若手研究者の育成と雇用促進に進める。
東洋文庫所蔵資料の書誌に関するデータベース化は、総冊数約 100 万冊の遡及入力を進めており、2018 年度に引き続き、貴重洋書の全頁資料、絵画、地図などのデジタル化を進めると同時に、梅原考古資料の未公開部分につきデジタル化・データベース化を推進することで、本格的な東洋学多言語貴重資料のマルティメディア電子図書館の構築を目指す。
従来より整備・公開している書誌・画像・動画データベースについては、もっぱら公共へのサービスに重点を置き、アクセス数の掌握・分析を行ってきたが、今後は、実際にどの程度、研究者に利用されているかを掌握するため、下記の体制を構築する。
一．データの一部について登録制を導入する。
従来、不特定多数への公開に問題があって一般公開に至っていないデータがあり、これについて、登録制を導入して公開する。登録者には、利用した著作物について、その著作物の書誌事項、利用個所の報告を義務付け、その利用状況を把握する。
（1）中国祭祀演劇関係写真データベース：35,000 件
このデータは画像の精度を落として一般公開しているが、低精度のため印刷物に掲載するには鮮明度が不足している。今後は、印刷物へ転載できる程度に精度を上げた
画像データを登録制によって公開する。
（2）中国地方劇録音テープのデジタルデータ（脚本付）：477 本
このデータは、香港で収集したもので、著作権の存否を判定しにくいため、図書室の閲覧者のみの利用に止めてきたが、今後は、登録制によってネット上に公開する。一般
公開の Version と登録制の Version の 2 種を作成し、前者では、表紙画像及び 30 秒程度の音声のみを提供し、後者では、完全なデータを提供する。
（3）中国地方劇ＤＶＤのデジタルデータ（中国語字幕付き）：1,143 枚
このデータは、香港及中国大陸で収集したもので、その大部分は著作権の存続期間中にあると思われるため、利用は、図書室の閲覧者に限定する方針をとってきた。しかし、今後は、登録制を導入してネット上に公開する。前項に準じ、一般公開用（30 秒視聴）と登録用（全面視聴）の２つの Version を作って対応する。
二．利用者に対し、データベースのコンテンツを著作物に引用した場合に、その旨を著作物に明記すること、本文庫に対するその旨の通知及び当該著作物の 1 部献呈などを要望する。この旨を明記した文言を、データベースの大項目の冒頭に掲げる。また引用個所が明示できるよう、表示した頁に記号・番号を付与する。
上記の体制を構築するため、データベース技術指導者・補助作業者を雇用して作業を進める。
国際交流の進展と研究情報の国際発信につとめるとともに、その窓口に若手研究者を携わらせることで、最新の研究動向の把握や国際的な人脈形成等を支援し、国際的に活躍可能な人材へと育成する。

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Ａ.研究情報普及
１．東洋学講座
東洋文庫の研究班・研究グループの研究成果を一般に向けて発信することを目的に、前後2期、計6回を実施する。2019年度は、2018年度に研究成果を刊行した研究班・研究グルー
プのうち、前期は宋以後の法令分析グループ（『中国法制史料読解ハンドブック』）、後期は水経注グループ（『水経注疏訳注 穀水篇』）がその研究成果について発表する予定。
２．東洋文庫公開講座・公開研究会
東洋文庫の所蔵資料や研究活動・研究成果をテーマとして、国内外の当該分野の著名研究者を招き、年3回程度実施する。
３．特別講演会
主として来日中の著名な外国人研究者を招き、年7回程度実施する。
４．談話会（東洋文庫研究会）
専門分野の若手研究者による成果報告を年2回程度実施する。
５．参考情報提供『東洋文庫年報』 2018年度版

A5判 1冊（編集・刊行）

Ｂ.データベース公開
洋装本漢籍などの書誌データの補充のほか、貴重洋書の全頁資料、絵画、地図などの画像
データのデジタル化を進める。著作権上の問題等により一般公開に至っていないデータについて登録制の導入を進める。

Ｃ．海外交流
フランス極東学院および台湾中央研究院、ハーバード・エンチン研究所、アレキサンドリア図書館、イラン議会図書館、SOAS、ベトナム社会科学院漢喃研究所、独マックス・プランク研究所、国際テュルク・アカデミーとの学術交流を進め、資料・情報の交換と研究者の相互訪問を継続的に実施する。
なかでもハーバード大学アジア研究図書資料館であるハーバード・エンチン研究所とは、
2010年10月に交流協定を結び、資料交流・人材交流のみに止まらず、共同研究ならびにそれらを通した若手人材育成を共同で行う取り組みを開始しており、それらを一層推進する。
世界各地からアジア基礎資料研究に取り組む外国人研究者を招聘して、総合アジア圏域研
究国際シンポジウム等を通じた国際学術交流を推進する。

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Ⅴ. 学術情報提供
東洋文庫は、日本における東洋学の共同利用の研究機関であると同時に、国内外の研究者
並びに研究機関との連携役として、今日に至っている。従って、学術情報の提供に関する下記の諸事業は東洋文庫として最も力を入れているところである。

A．図書・資料の閲覧（協力）サービス
広く一般に開放された無料の閲覧室の運営。

B．研究資料複写サービス
１．マイクロフィルム・紙焼写真
２．電子複写C．情報提供サービス
広く参考となる発行物等を随時提供する。

D. 展示
広く一般多数の方々を対象とした東洋学の普及を図る手段として、「東洋文庫ミュージアム」
を運営する。
１. 基本方針
このミュージアムでは、特に東洋学に興味を持たない一般の方々を主な対象とし（中学生程度の歴史知識を前提）、これらの利用者に、ミュージアム見学を通して東洋学に興味を持
つ機会を提供するものである。本ミュージアムは、東洋文庫の蔵書・史料を中心に種々の展
示企画を組み立て、常に新たな発見と変化のある展示を行う。
２．展示手法広く一般の方々にミュージアム訪問の興味を喚起するため、①見学に適切な規模の展示内容とし、②展示の解説は日頃東洋学とは疎遠な利用者にも十分理解できる簡易なものとし、③デジタル技術等を取り入れた視聴覚的かつ斬新な展示で利用者の興味を引くことを心がける。
３．施設
温度・湿度管理、窒素ガス消火設備運用により、展示図書･資料の保全に万全を期す。また、併設のギフト・ショップ、ミュージアム・カフェでは、東洋文庫の所蔵資料も紹介し、一般利用者に対してミュージアムの魅力を高め、東洋学普及の一翼を担う、ミュージアムの一体施設として運営する。

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４．展示スケジュール
常設展と企画展の組み合わせからなる。
a) 常設展は国宝と浮世絵を中心に構成されており、保存と集客の観点から毎月初めに展
示資料の入れ替えを行う。
b) 企画展は一年に3回の頻度で行う。2019年度は以下の企画展を予定している。
① 「インドの叡智展」（2019年1月30日（水）～5月19日（日））② 「『漢字』展―4000年の旅―」（2019年5月29日（水）～9月23日（月・祝））③ 「北斎展」（仮題）（2019年10月3日（木）～2020年1月13日（月・祝）予定）④ 「大清帝国展」（仮題）（2020年1月23日（木）～5月10日（日）予定）

Ｅ. 普及広報
１．東洋文庫の持つ、図書・研究・普及の活動を総合し、広く一般多数の方を対象とした生涯学習講座「東洋文庫アカデミア」を実施する。
・ 1回あたり90分、毎週1回、3回連続の講座を最小単位とし、受講者5名以上で開講する。
・ 講座内容は、東洋に関する歴史、文学、美術、音楽、宗教、政治、経済、文化、社会、語学、
図書館学、博物学などの広い分野を対象とする。
・ 講師は、研究部長が提出された講座提案書を検討し、採用の可否を決定する。
２．東洋文庫所蔵の図書・史料の掲載・報道・放映等の依頼に適宜対応すると共に、ホームページを随時更新し、利便性を確保する。

Ｆ. 国際交流
東洋文庫は、フランス極東学院、台湾中央研究院、ハーバード・エンチン図書館、ハーバー
ド・エンチン財団、アレキサンドリア図書館、イラン議会図書館、SOAS、ベトナム社会科学院漢喃研究所と協力協定を締結しており、これらを中心に国際交流を推進する。

Ｇ．研究者の交流および便宜供与のサービス
１．長期受入（１）外来研究員の受入
フランソワ・ラショウ（フランス国立極東学院 東京支部長）「近世日本の美術史・宗教史（蒐集家と文人のネットワーク、黄檗文化等々）」「近世期の東アジアの交流史（日本・中国・ロシア・西欧）」（2017 年 3 月 15 日～2021 年 3 月 31 日）（２）外来研究員の受入
水羽信男（広島大学大学院総合科学研究科教授）「中国近代のリベラリズム思潮の展開」（2019 年 4 月 1 日～9 月 30 日）

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［受入担当：久保 亨］（３）2019年度日本学術振興会特別研究員ＰＤ・ＲＰＤの受入なし
２．外国人研究者への便宜供与
各国より東洋文庫を訪問する外国人研究者に対し、調査研究上必要とされる便宜供与を行う。

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[参考資料]
２０１９ 年 度 公 益 財 団 法 人 東 洋 文 庫 特 別 事 業 計 画 書
公益財団法人理事長

東 洋 文 庫槇 原稔

2019年度公益財団法人東洋文庫特別事業計画の概要は、下記の通りです。
事 業 内 容Ⅰ．特別調査研究並びに研究成果の編集等
Ａ．日本学術振興会科学研究費補助金による事業
１．研究成果公開促進費（データベース、学術図書）の対象事業なし

２．基盤研究（Ｂ）の対象事業「戦前・戦中期における華中・華南調査と日本の中国認識」［研究代表者：本庄 比佐子］
（2015年度採用、5ヶ年・最終年度）
戦前・戦中期の中国において、日本の様々な研究調査機関が実施した調査活動資料
は、戦後に至ると個別分散的にしか分析されてこなかった。本研究では、戦前・戦中期の中国での調査活動報告等を整理するとともに、その調査内容の実態を究明し、同時期の中国側資料や、近年の中国での研究成果などを比較検討し、当該時期における中国全体の政治・経済・社会文化、ならびに日中関係の特質を、歴史的総合的に考察する。特に、研究対象地域としては、従来の研究では個別にしか取り上げられてこなかった華中・華南地域を中心に、華北に関する研究成果も加えて、中国全土に関する日本の調査研究の全体像を明らかにする。
「寄進とワクフの国際共同比較研究：アジアから」［研究代表者：三浦 徹］（2017年度採用、4ヶ年・第3年度）
寄付・寄進という行為は、人類史上広くみられる現象であり、富の再配分や金融や福祉の役割を果たし、寄進財をめぐって国家から独立性をもつ社会組織が形成された。本
研究では、イスラーム地域に広がるワクフという寄進制度を、ヨーロッパや東アジアを含め、地域や時代をこえて比較することによって、ワクフの特徴や変化を明らかにするとともに、世界史（人類史）における寄付・寄進の意味を討究する。
① 国際的な研究者ネットワークにもとづく、世界大の比較研究② ワクフ・寄進を「所有、契約、市場、公益」の観点（分析軸）から比較し、そのメカニズ
ムのモデルを構築する③ 日本と中国の寄進をワクフと対照し論点化することによって、日本から斬新な研究発
信を行う。

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３．基盤研究（Ｃ）の対象事業「12世紀アイユーブ朝における言論と伝達-書簡資料の利用による」［研究代表者：柳谷 あゆみ］
（2018年度採用、3ヶ年・最終年度）
本研究は12世紀のアイユーブ朝政権における、政権保有者と彼を支える知識人たちの言論と伝達に焦点をあてるものである。
具体的には、同時代の現存書簡をはじめとする（アラビア語で書かれた）資料に基づき、（1）書式と構造を明らかにし、（2）政権の存在と政策の正当性にかかわる議論と主張、（3）
政権の成員の知的交流について、その特色と変遷を検討する。
後代のマムルーク朝期における文民官僚たちの手本とされたこれらの書簡の形式・内容を把握することで、アイユーブ朝期の知識人たちが、互いに交流を深め、現状に実際的に対応していく中で構築した理論と慣行の祖型を示し、中世イスラーム政治・社会史研
究に有効な知見をもたらすことを目的とする。
「『大正新脩大蔵経』編纂の実態に関する書誌学的研究：増上寺報恩蔵本を通して」［研究代表者：會谷 佳光］（2018年度採用、3ヶ年・第2年度）
現在、冊子体、WEB上のテキスト・画像データベースで、国際的な仏典のスタンダード
テキストとなっている『大正新脩大蔵経』については、編纂時の誤脱や衍文の多さが近年指摘されている。しかしながら、その底本や校本に用いられたテキスト、例えば増上寺の三大蔵経（高麗再彫本、宋思渓版、元普寧寺版）など、編纂時に実際に用いられたテキストを使って問題点の実証的な解明を行うことが非常に困難な状況にある。本研究の研究代表者は『大正蔵』の底本・校本として散見する「増上寺報恩蔵本」について、2010年
より浄土宗寺院酉蓮社にて書誌学的実地調査を重ねてきた。そこで、この酉蓮社本と『大正蔵』とを校勘してテキストの異同等の状況を調査分析することで、『大正蔵』の編纂実態の一端を実証的に解明し、そこに内包される問題点を顕在化させることで、『大正蔵』をいかに活用すべきかを利用者に提起し、国内外の仏教研究に貢献することを目指す。
「三上次男考古・美術資料の研究とデータベースの作成」［研究代表者：金沢 陽］（2018年度採用、4ヶ年・第2年度）
故三上次男博士が、戦前戦後を通じてユーラシア大陸各地の踏査によって遺した
フィールドノート（公益財団法人 出光美術館蔵）を解析し、同氏の収集遺物（出光美術館および青山学院大学蔵）、および膨大な写真・図面・拓本等（出光美術館
蔵）と、このフィールドノートの記載とを結びつけ、考古・美術史資料目録を作成する。そして東北アジア史・東西交渉史の貴重な資料としてデータベースを整備し、後身の研究者の利用に供することを目的とする。これは、同様の先駆的な成果としての東洋文庫『梅原考古資料目録』を意識し、最終的には研究者の閲覧可能な状況に仕上げることを目標とする。

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Ｂ．申請中の研究計画
１．科学研究費（１）研究成果公開促進費（データベース）「東洋学電子図書館情報システム」［申請者：東洋文庫電算化委員会委員長：斯波義信］（２） 研究成果公開促進費（学術図書）「中国殷王朝考古学研究」［申請者：飯島 武次］「明代江南戯曲研究」［申請者：田仲 一成］「対日協力者の政治構想―日中戦争とその前後―」［申請者：関智英］（３） 基盤研究（Ｂ）（科学研究費補助金）「戦後日本における中国古代史研究の批判的継承のための出土文字資料研究」［申請者：池田 雄一］「公論と暴力―革命の比較研究」［申請者：三谷博］（４） 基盤研究（Ｃ）（学術研究助成基金助成金）「西洋における知識革命の物質的基盤の解明―16～18世紀の西洋古典籍の紙分析から」［申請者：徐 小潔］「明清時期における少数民族を描いた「民族図冊」の書誌学・史料学的研究」［申請者：中村 威也］「清末・民国期における巡礼ガイドブックの総合的研究」［申請者：石川 重雄］「宋代南海貿易研究―貿易に携わる人々―」［申請者：土肥 祐子］「インド洋周辺諸地域の歴史的変遷と交易商人団の展開」［申請者：小名 康之］「春秋戦国時代秦の王陵と都城に関する考古学研究」［申請者：飯島 武次］

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（５） 挑戦的研究（萌芽）（学術研究助成基金助成金）「前近代～現代のインド洋におけるアラブの航海技術に関する人文・自然科学の融合的研究」［申請者：栗山 保之］（６） 若手研究（学術研究助成基金助成金）「20 世紀初頭の西・南アジア境界域におけるアフガン人武器交易ネットワークの研究」［申請者：小澤 一郎］「20 世紀前半のインドネシアにおけるイスラーム運動とアラブ地域」［申請者：山口 元樹］

２．三菱財団助成（１） 人文科学研究助成「モリソン・コレクションの学際的・総合的研究：近代東アジア史と「アジア文庫」形成の資料的分析」［申請者：斯波 義信］（２） 人文科学研究助成〈大型連携研究助成〉「気候変動を考えるための 19 世紀中ごろの気候・環境の再現：幕末に来航した外国船のログブックの解析」［申請者：塚原 東吾］「20 世紀後半の東アジアにおける風土病の制圧過程の検証と疫学的資料の整理・保存・公開」［申請者：飯島 渉］（３） 文化財修復事業助成「「塚本文書」保存修理事業」［申請者：公益財団法人東洋文庫］

以 上31