会長あいさつ
新たな出発
私たちの団体、全国精神保健福祉連絡協議会（以下、本協議会）は、2012 年 4 月をもって新たな出発をすることになった。本協議会の歴史は古く、1963（昭和 38）年に遡ることができ、創設以来、すでにほぼ50 年が経過した。その間、私たちは幾たびか法人格の取得を考えたが、法人格を取得することが団体としての自由度を落とすのではないかという危惧もあって法人化を先延ばしにしてきたいきさつがある。
この間、
いわゆる学会紛争のあおりを受け、協議会の存続に関して大きく議論されたときもあり、そのときも法人格をもっていない気安さからこの波を乗り切ることができたように思う。この波が収まった後も責任ある団体として法人格を取得すべきだという考え方がたびたび出没した。
日本精神保健福祉連盟への加入団体で法人格をもっていない唯一の団体が本協議会であった。法人格をもたないということは任意団体ということでもありその自由さは限りなく大きいが、法人格をもたないということは責任ある団体とは見なされないという面もある。わが国の精神保健福祉政策を担当する部署も、かつては任意団体の意見を大いに受け入れたものだが、最近では責任ある団体のものしか取り上げなくなった。
これらを勘案すると、やはり適切な助言や進言を行うためには本協議会も法人格を取得しておく方がいいと判断した。
そもそも本協議会は各都道府県における精神保健福祉思想の普及やその活動の推進を支えるために設けられた団体である。各地における精神保健福祉情報を収集し、それを纏めて公表することによって問題を相互に共有したり、精神保健福祉政策担当部局に対して政策提言を行ってきた。かつては精神保健福祉といえば精神障害者の医療と保護に関わるものと考えられてきたが、社会経済の変化とともにわが国の精神保健福祉
事情も急速に変化しており、精神保健福祉の課題も多様化している。なかでも喫緊の問題は自殺の防止であろう。私と本協議会とのおつきあいは 1968（昭和 43 年）頃からであるが、第 1 回目の会長就任は国立精神・神経医療研究センター精神保健研究所（国立精神・神経センター精神保健研究所）の所長のときであった。
第 2 回目は、“国立関連の職員が「民間団体の役員」を引き受けるのはいかがなものか” という声の高まりを受けて、当時の研究所所長が私に本協議会の会長就任を求めて来られたことによるものである。本協議会がわが国の精神保健福祉に関する先見性を持ちつづけてこられたのは、精研の所長が会長であったことによるものと考えていたので、その所長職を降りたものが会長をお引き受けすることはできないと固辞したが、長い間考え続けてきた「本協議会の法人化」を進めることができるならば、会長職をお引き受けしてもいいかなと考
えていたことも確かである。それが実現し、「一般社団法人全国精神保健福祉連絡協議会」として新たな出発をした。多くの方々の支援を引き続き得て、わが国の精神保健福祉の一層の向上に寄与したいと考えている。
2012 年 6 月
一般社団法人全国精神保健福祉連絡協議会
会長

吉川 武彦

（国立精神・神経医療研究センター精神保健研究所／名誉所長）（清泉女学院大学／学長・清泉女学院短期大学／学長）-

1-

全国精神保健福祉連絡協議会総会報告
平成 23 年度の全国精神保健福祉連絡協議会の平成 22 年度

収支決算書

理事会・総会は、平成 23 年 10 月 24 日（月）に自平成 22 年 4 月 1 日

福井県において開催された。

至

平成 23 年 3 月 31 日

この総会では、平成 22 年度事業報告，収支決

収入の部（単位：円）

算、平成 23 年度事業計画（案），収支予算（案）、

科

目

金

額

平成 24 年度事業計画（案），収支予算（案）が承会

費

1,610,000

雑収入

602

認された。

平成 22 年度

摘要

平成 22 年度会費 46 都道府県分
＠ 35,000 円
344 円
258 円

銀行預金利息（みずほ銀行八坂支店 普通預金）

事業報告書

繰越額

平成 22 年度においては、本会の事業を推進す

1,858,273 平成 21 年度からの繰越分
3,468,875

計るため次のことを実施した。
1 ．総会の開催

支出の部
科（平成 22 年 10 月 28 日（木） 沖縄県）
2 ．常務理事会及び理事会

目会

要50,00090,000 総会，理事会協力謝金

20,000

会報原稿謝礼金

20,000

旅常務理事会出席旅費（常務理事 3 名，事務局 2 名）
114,950
総会，理事会出席旅費（会長、事務局 1 名）費

（平成 22 年 10 月 28 日（木） 沖縄県）

印刷製本費

3 ．第 58 回精神保健福祉全国大会への参加

会報（第 55 号）（平成 22 年 10 月 29 日（金） 沖縄県）

需用費

647,383

4 ．「懇話会」の開催（平成 21 年 10 月 28 日（木） 沖縄県）
「首里城とアジアとの交流」
琉球大学文学部教授歴史家 高良

摘諸謝金（平成 22 年 8 月 24 日（木） 東京都）
事

額懇話会講師謝金

常務理事会

理

金

賃

倉吉 先生

5 ．「会報」誌の発行、配布（第 55 号）
6 ．「地方精神保健」誌の発行、配布（第 30 号）

金

58,700消耗品費

23,679

各種文書の発送・接受・整理等
382,200
延べ 49 日 ＠ 7,800 円
120,000 日本精神保健福祉連盟会費
183,960 HP 更新関連費

計3-68,690

会場借料・会議費

HP
関連費
繰越金

-

地方精神保健（第30号） 341,334
通信運搬費

負担金

雑役務費

7 ．各協（議）会機関誌等の収集及び広報活動

154,980

3,465 送金料他
1,926,917 翌年度への繰越額
3,468,875

平成 23 年度

支出の部

事業計画書（案）科

1 ．総会の開催（福井県）（平成 23 年 10 月 24 日（月）福井県）

常務理事会

旅

（平成 23 年 8 月 2 日（火）東京都）
事

金

諸謝金

2 ．理事会及び常務理事会の開催

理

目

額

90,000 総会，
理事会協力謝金

20,000

会報原稿謝礼金

20,000

総会，
理事会出席旅費

57,040会（平成 23 年 10 月 24 日（月）福井県）
需用費

3 ．第 59 回精神保健福祉全国大会への参加

31,350

印刷製本費

510,000

会報（160,000）

地方精神保健（350,000）

会場借料・会議費

4 ．「懇話会」の開催（平成 23 年 10 月 24 日（月）福井県）

賃「戦国乱世の歴女たち」
元一乗谷朝倉氏遺跡資料館館長
和雄 先生

5 ．「会報」誌の発行、配布（第 56 号）
6 ．「地方精神保健」誌の発行、配布（第 31 号）
7 ．各協（議）会機関誌等の収集及び広報活動
8 ．精神保健福祉事業功労者の厚生労働大臣及び金50,00080,000

雑役務費

4,000

消耗品費

30,000

各種文書の発送・接受・整理保390,600 管等業務
（延べ 50 人，7,800 円／日）

負担金100,000 日本精神保健福祉連盟会費HP
作成費

110,000 HP 更新費

芸術作品
情報管理費

100,000

法人化支援

360,000

被災地支援

100,000

法人化支援

200,000

登記手数料

160,000

繰越金 1,528,527 翌年度への繰越額

日本精神保健福祉連盟会長表彰候補者の推薦

計

９．その他

平成 23 年度

常務理事会出席旅費

674,000 通信運搬費（平成 23 年 10 月 25 日（火）福井県）

水野

要
50,00088,390費

摘懇話会講師謝金

3,540,917

平成 24 年度

収支見込書（案）

事業計画書（案）自平成 23 年 4 月 1 日

1 ．総会の開催（宮崎県）

至

平成 24 年 3 月 31 日

2 ．常務理事会及び理事会の開催（常務理事会：東京都、理事会：宮崎県）

収入の部
科
会

計

要

4．
「懇話会」の開催（宮崎県）

金

費

平成 23 年度会費 46 都道府県分
1,610,000
＠ 35,000 円

繰越額

摘3 ．第 60 回精神保健福祉全国大会への参加

目

雑収入

額

（単位：円）

5．
「会報」の発行、配布（年 1 回発行）
6．
「地方精神保健」誌の発行、配布（年 1 回発行）

1,000 銀行預金利息
1,926,917 前年度予定

7 ．各協（議）会機関誌等の収集及び広報活動

3,540,917

8 ．精神保健福祉事業功労者の厚生労働大臣及び日本精神保健福祉連盟会長表彰候補者の推薦
9 ．その他-4-平成 24 年度

収支見込書（案）自平成 24 年 4 月 1 日

至

平成 25 年 3 月 31 日

収 入の部

（単位：円）

科

目

金

会

費

1,610,000

計摘要

平成 24 年度会費 46 都道府県分
＠ 35,000 円

1,000 銀行預金利息

雑収入
繰越額

額

1,528,527 前年度予定
3,139,527

支出の部
科

目

諸謝金
旅

費

需用費

金

額

70,000168,830

摘要50,000

懇話会講師謝金総会，
理事会協力謝金

20,000

総会，
理事会出席旅費

137,480

常務理事会出席旅費

31,350

印刷製本費

510,000

会報（160,000）

地方精神保健（350,000）

674,000 通信運搬費
会場借料・会議費

賃金50,00080,000

雑役務費

4,000

消耗品費

30,000

各種文書の発送・接受・整理保390,000 管等業務
（延べ 50 人，7,800 円／日）

負担金100,000 日本精神保健福祉連盟会費HP
作成費

110,000 HP 更新費

芸術作品
情報管理費

100,000

法人化経費

80,000 通常決算報酬

繰越金 1,446,697 翌年度への繰越額を含む
計

3,139,527-5-

平成 23 年度全国精神保健福祉連絡協議会理事会・総会議事要旨
A．理事会議事要旨
日時：平成 23 年 10 月 24 日（月曜）13：00 〜 14：20

場

所：アオッサ福井市地域交流プラザ（福井）議事：

1 ．会長挨拶
2 ．平成 22 年度事業報告、収支決算、会計監査報告が承認された。
3 ．平成 23 年度事業計画（案）、収支予算（案）が承認された。
4 ．平成 24 年度事業計画（案）、収支見込（案）繰越額についての質問があり、一般社団法人への移行に伴う支出増があるが、今後は繰越額は安定するとの事務局からの説明があり承認された。
5 ．法人化
定款（案）が承認された。また、現在の理事、監事に一般社団法人における理事、監事への就任依頼を行う事が承認された。
6 ．東日本大震災の支援について
東日本大震災による被災が特に大きかった 3 県（宮城県、岩手県、福島県）への各協会からの寄付を全
国精神保健福祉連絡協議会としてとりまとめを行うこととなった。
（ただし、個別で寄付準備を進めている協会については、その取り組みを制約するものではない。
）
7 ．その他：
1 ）日本精神保健福祉連盟理事会及び総会報告
日本精神保健福祉連盟に推薦した表彰候補者全員が表彰されることの報告があった。
2 ）当連絡協議会の後援名義の使用許可について後援名義使用許可状況（全国精神障害者地域支援協議会の全国大会、NPO 法人地域精神保健福祉機構
主催リカバリー全国フォーラム、精神障害者自立支援活動賞）の報告があった。
3 ）全国精神保健福祉連絡協議会ホームページ内のバーチャル美術館開設

B．総会議事要旨
日時：平成 23 年 10 月 24 日（月曜）14：30 〜 15：50

場

所：アオッサ福井市地域交流プラザ（福井）議事：

1 ．会長挨拶
2 ．平成 22 年度事業報告、収支決算、会計監査報告が承認された。
3 ．平成 23 年度事業計画（案）、収支予算（案）が承認された。
4 ．平成 24 年度事業計画（案）、収支見込（案）が承認された。

-

6-

5 ．法人化
定款（案）が承認された。また、現在の理事、監事に一般社団法人における理事、監事への就任依頼を行う事が承認された。
6 ．東日本大震災の支援について
東日本大震災による被災が特に大きかった 3 県（宮城県、岩手県、福島県）への各協会からの寄付を全
国精神保健福祉連絡協議会としてとりまとめを行うこととなった。
（ただし、個別で寄付準備を進めている協会については、その取り組みを制約するものではない。
）

-

7-

トピックス
被災地の自殺予防（2）東日本大震災から 16 ヶ月が経過した。ここまで、多くの自治体で災害の影響による自殺の増加が懸念されていたし、科学的エビデンスのレビュー結果は地震後の自殺の増加を予測させるものであった（米本 ,2011）。しかし 2011 年の日本の自殺死亡率は、5 月が 2009 年、2010 年の同月より高かった以外は、幸いにも、ここ数年ではむしろ低い値となっている。
被災地においても、必ずしも自殺予防と銘打った地域精神保健活動がなされているわけではないが、保健師、福祉職等による通常の地域保健活動の再開と被災を受けての活動強化、法律や生活支援の専門家の相談活動、既存の医療サービスの再開、応急仮設住宅へは、これらの専門職に加え、社会福祉協議会や民間団体等の担当者（その一部は新たに採用された被災者）による訪問、こころのケアセンターの開設など新しい資源の充実など、多様な専門／非専門職の活動がなされてきた。これらは、自殺そのものというより、その背景で自殺に関連する要因、たとえばうつ、トラウマ、アルコール関連問題などのメンタルヘルスや借金などの社会的問題の改善、さらに孤立を防ぐといった側面から、自殺予防に役立っていた可能性がある。
一方、自殺予防の枠組としてみると、少し気になる状況もある。一つには、応急仮設住宅への訪問員の中に精神的な疲労が見られる点である。筆者らは、ある地域で生活支援相談員を含む方々に GHQ28 を実施し、一部にストレスを背景とした身体症状や不安症状を確認している。平時の自殺対策においては、十分な研修とスーパーバイズやつなぎの体制など、人材育成とネットワーク作りの重要性が強調される。しかし被災地
では、避難所や応急仮設住宅での孤独死や自殺を防ぐために、ともすると準備が整わないまま、訪問事業をスタートさせた事情もある。多様な背景の方々の訪問活動は利点もあるが、今後はそれぞれに応じた再点検と、適切な体制づくりが求められる。
また、地域住民へのスクリーニングは自殺のハイリスクアプローチとしては強力な手段であるが、その実施はあくまでフォローの体制が整っていることが条件である。一部の被災地では、K6 などを用いたスクリー
ニングテストを実施し、従来の体制では対応が困難なほど多数の要フォロー者を見出している。これは、実施の時期が早かったために、後に回復のプロセスを辿る可能性のある方をも「結果的な false positive」としてキャッチしていた可能性がある。幸いにして、先に述べたように多数の見守り手がある時期なので、優先順位づけとコーディネートの工夫によって、被災地の地域精神保健福祉がさらに充実することに心より期待したい。
（川野健治：独立行政法人国立精神・神経医療研究センター精神保健研究所 自殺予防総合対策センター）

-

8-

研究紹介
保健所精神保健福祉業務調査の概要

はじめに保健所及び市区町村における精神保健福祉業務については、「保健所及び市町村における精神保健福祉業
務運営要領」（以下、運営要領）が示されています。近年ではメンタルヘルスの問題の多様化、障害者自立支援法の整備と精神保健福祉制度の変化、地域保健体制の変化と保健所数の減少等に伴って、地域における精神保健福祉業務は増大かつ複雑化しており、運営要領の見直しの必要性が指摘されています。筆者らの研究グループでは、運営要領の運用実態を明らかにするために、平成 23 年度障害者総合福祉推進事業「地域精神保健福祉活動における保健所機能強化ガイドラインの作成」の分担研究において、保健所および市区町
村、地域精神保健福祉活動の関係する組織団体を対象に質問紙調査を実施しました。本稿では保健所の調査結果の概要を紹介します。

調査方法の概要
保健所への調査は全国の保健所 495 箇所を対象に、郵送による質問紙調査を 2012 年 1 月から 2 月にかけて実施しました。調査項目は、運営要領に記載された精神保健福祉業務等をもとにして、研究グループで独自に作成しました。回答率は 62.2％で 308 箇所（県型保健所 239 箇所、中核市型保健所 48 箇所、指定都市型保健所 21 箇所）の保健所から回答を得ました。集計では、県型、中核市型、指定都市型の分類で、各項目の割合を算出しました。

調査結果の概要
精神保健福祉法と障害者自立支援法の担当課が別であったのは、県型 41％、中核市型 67％、指定都市型
38％でした。主たる業務が精神保健福祉である常勤職員数は、人口規模が小さいとはいえ、県型において少ない傾向がみられました。精神保健福祉業務における普及啓発の取組では、一般向けの心の健康づくり等で保健所が主催しているものがあるのは県型 78％、中核市型 98％、指定都市型 62％でした。組織育成のための助言指導で平均して月 1 回以上の機会があったのは、精神障害者家族会が最も高く、県型 24％、中核市型 31％、指定都市型 29％でした。精神保健福祉相談の実施状況では、定期的な専門相談日の実施は、アルコール問題が最も高く（県型 18％、中核市型 29％、指定都市型 18％）
、思春期精神保健、ひきこもり、認知症が続きました。精神保健のグループワークは実施していない保健所が多くなっていました（県型 69％、中核市型 44％、指定都市型 62％）。県型保健所における市町村への協力および連携に記載された市町村 1,006
箇所のうち、その主たる内容は、精神保健福祉相談・訪問指導（84％）が最も高く、精神保健福祉の課題や業務の方向性の検討（45％）、事例検討会（42％）が続きました（複数回答）。また、主たる領域・対象では対応困難事例（85％）、社会復帰・地域移行（60％）、自殺対策（44％）が大きな比重を占めていました（複
数回答）。

-

9-

おわりに
これまで精神保健福祉法に基づいて一体的に行われてきた精神保健福祉は、障害者自立支援法の整備に伴って、多くの保健所において、精神保健福祉法と障害者自立支援法の担当課が異なるという状況を生み出しています。また、児童虐待や自殺の問題、発達障害、ひきこもり、認知症等、地域における精神保健福祉のニーズは、行政内の様々な部門の中に分散して存在している状態をつくっていると言えるでしょう。保健所の設置状況や設置形態、市町村の人口規模によって対応力は異なってきますが、保健所の専門的・技術的支援を必要とする市町村は多いと思われます。このような地域における精神保健福祉のニーズの変化や、法制度の変化と施行をふまえた運営要領の改訂により、保健所と市区町村の綿密な連携、さらには精神保健福祉センターもふまえての、地域における一体的な精神保健福祉活動への取組が求められています。
＊全国精神保健福祉連絡協議会のウェブサイト http://renraku-k.jp/ には、平成 23 年度障害者総合福祉推進事
業「地域精神保健福祉活動における保健所機能強化ガイドラインの作成」報告書の全文が掲載されています。
どうぞご参照ください。
（赤澤正人：独立行政法人国立精神・神経医療研究センター精神保健研究所

-

10 -

精神保健計画研究部）

平成 24 年度精神保健に関する技術研修（独立行政法人国立精神・神経医療研究センター精神保健研究所）
第6回

精神科医療評価・均てん化研修

本研修は、精神科医療の質の評価とその活用に関する専門的知識および技能を修得することを目的としており、年 1 回開催します。
対象者は精神科救急・急性期医療施設において精神科診療に従事している専門医です。
本研修では精神疾患治療を担う精神科救急・急性期医療施設をとりまく現状を理解し、精神科医療の質を高めるための専門的知識および技能を学ぶことができます。

第7回

発達障害早期総合支援研修

本研修は、発達障害児や家族への乳幼児期から継続的な支援をシステム構築する指導者の養成を目的としています。乳幼児健診などの機会に対人コミュニケーション面の発達を的確に把握することができれば、親や関係者の広汎性発達障害への気づきを高め、児や親への様々な支援にすみやかに繋げることが可能となります。本研修を通して、早期幼児期における発達障害の早期発見・早期支援の意義についての理解を深め、その方法についての最新の知識を習得することを目指し、年 1 回開催します。対象者は、自治体において乳幼児健診に携わる医師及び保健師で、発達障害支援について責任的立場にある方です。

第 10 回摂食障害治療研修

本研修は「摂食障害治療」の実践的トレーニングを目指すもので、年 1 回開催します。
対象者は摂食障害に関心を持つ精神科、心療内科、小児科臨床に従事している医師、臨床心理業務に従事する者です。
低年齢化や慢性例・難治例の増加によって、摂食障害は治療に難渋し、専門性が要求されます。認知行動
療法、力動的精神療法の実際など臨床現場で豊富な経験を有する講師陣による講義やケース検討を通して、入門から応用編までを学ぶことができます。

第9回

摂食障害看護研修

本研修は、「摂食障害」の看護に関する身体と心理両面からの病態の理解とチーム医療の実践を目指すもので、年 1 回開催しています。対象者は、看護師および保健師、作業療法士、精神保健福祉士等です。内容
は基本的知識の習得とともに、小児科、心療内科、精神科各病棟での治療の実際を先進的に取り組んでいる施設からのレポートを通じて、実践方法を提示します。身体的合併症の管理や栄養リハビリテーションなどの実際についても学ぶ機会を提供します。

第7回

犯罪被害者メンタルケア研修

本研修は、犯罪被害者等基本法の成立に伴い増加するであろう犯罪被害者及びその家族の相談や治療に対応できる精神医療従事者の育成のための研修で、年 1 回開催します。
-

11 -対象者は精神保健福祉センター、保健所、一般の精神科医療機関、および被害者相談・支援機関（警察、
犯罪被害者支援センター等）において治療、相談にあたっている中堅の精神科医師、精神保健福祉士、臨床
心理業務に従事する者、保健師、看護師です。犯罪被害者およびその家族のおかれている現状、犯罪被害者等基本法及び基本計画の概要、関連する司法制度などの基本的知識のほか、初期対応の実際や事例を通した検討など現場に応用できる技術についても学びます。

第5回

発達障害精神医療研修

本研修は、一般精神医療現場や精神保健領域で出会う種々の主訴を有する青年成人精神科患者のなかで、背景に未診断あるいは臨床閾下の広汎性発達障害を有する患者の特徴や病態、その鑑別診断、そして治療上の留意点とその実際についての理解を深めることを目的とします。さらに、社会適応や QOL を高めることを目的とするライフステージを通じた支援システムにおける医療の役割と、他領域との連携について経験知を広げることを目指し、年 1 回開催します。対象者は、自治体において青年期を含む精神医療の中核となる機関（精神科病院、総合病院精神科、精神保健福祉センター等）に勤務する精神科医です。

第4回

アウトリーチによる地域ケアマネジメント並びに訪問による生活訓練研修

本研修は、受講者が精神障害者・知的障害者の安定した地域生活の支援、退院促進を目指したアウトリー
チによる地域ケアマネジメント、ならびにこれを含む障害者自立支援法上の訪問による生活訓練の実践を普及させるため、必要な技術や課題の修得を目的とするもので、年 1 回開催します。
対象は、精神障害者・知的障害者の支援のために、社会福祉・医療の臨床・行政で、アウトリーチ型によるケアマネジメントや、訪問による生活訓練の実践に取り組んでいる方、あるいは実施や事業の展開を今後検討している方で、職種は問いません。内容としては、さまざまなアウトリーチ型の支援に必要なスキルに関する演習・講義、実際の臨床実践の検討、アウトリーチ型のサービスの運営方法など、演習を多く取り入れたものとなっています。

第 10 回ACT 研修本研修は、受講者が包括型地域生活支援プログラム（ACT）を理解し、地域中心の地域精神保健システム
作りに一歩前進できるようになることを目指すもので、年 1 回開催します。
対象は ACT の実践に取り組んでいる方あるいは実施を検討している方で、職種は問いません。内容としては、さまざまな職種の参加者が「模擬多職種チーム」として異なる視点で議論する場があるほか、ACTの臨床事例についての討論、地域でのシステム作りなど、演習を多く取り入れたものとなっています。

第 26 回

薬物依存臨床医師研修

本研修は、薬物依存に関する基礎・臨床・施策にわたる知識の理解と臨床的対応の普及を目的としており、
年 1 回開催しています。対象者は薬物依存の臨床に現在関わっているか今後その予定がある医師です。各界の第一人者を講師陣に配した研修内容となっており、初級から中級向けの方が対象となります。薬物依存症者に対する認知行動療法実施の際の前提となる基礎知識を提供します．

-

12 -

第 14 回

薬物依存臨床看護等研修

本研修は、薬物依存に関する基礎・臨床・施策にわたる知識の理解と臨床的対応の普及を目的としており、
年 1 回開催しています。対象者は精神科病院、精神保健福祉センター等に勤務する看護師及び精神保健福祉士等です。各界の第一人者を講師陣に配した研修内容となっており、初級から中級向けの方が対象となります。薬物依存症者に対する認知行動療法実施の際の前提となる基礎知識を提供します．

第 13 回・第 14 回

発達障害支援医学研修

本研修は、生活する上で大きな困難をかかえながら、教育的・福祉的支援を受けにくい発達障害（自閉性障害、AD/HD、学習障害等）児・者の積極的支援につながる医学知識や診断法、治療介入に関する技能の獲得を目指すもので、年 2 回開催します。
対象者は、発達障害者支援法の円滑な施行のため支援の中核となることを期待される医師で、内容は、発達障害に関する一定の知識を有する中級者向けとなっています。講師には、厚生労働省ほか、発達障害医学・医療・支援の第一線で活躍中の専門家を全国より広く招聘し、発達障害の診断・治療に関する最新の知見と支援の実際を学ぶことができます。

第6回

自殺総合対策企画研修

本研修は、自殺対策を企画立案する地方自治体の担当者がその企画立案能力を習得することを目的とし、
年 1 回開催します。
対象者は都道府県等において自殺対策の企画立案の指導的立場または中心的な役割を担う者です。

第3回

心理職自殺予防研修

本研修は、心理職が専門性を生かして自殺予防に関わる重要性を理解し、自殺に傾いた人や自殺で遺された人に適切に対応できるようになることを目指すもので、年 1 回開催します。
医療現場、学校等で対人支援に携わる現場心理職を対象とします。
内容としては、自殺のアセスメントと基本的対応からソーシャルワーク、自殺のリスクネジメントなど実践的に対応ができるような内容となっています。

第 5 回・第 6 回

精神科医療従事者自殺予防研修

本研修は、自殺予防における精神科医療従事者の具体的な役割を理解すること、自殺の背景にある精神疾患の実態を踏まえた、総合的な精神科医療の提供、チーム医療の実現、地域連携を促すことを目指し年 2 回開催します。
対象として医師を含む精神科医療従事者（地域連携のための地域精神保健従事者を含む）となっています。
日常臨床における自殺予防、自殺が生じたあとの対応、薬物療法の注意点、チーム医療、地域連携のあり方を学び、精神科医療における自殺予防の取組の充実をはかります。

第3回

自殺予防のための自傷行為とパーソナリティ障害の理解と対応研修

本研修は、自傷を繰り返す者、あるいは、パーソナリティ障害を抱える者が自殺リスクの高い一群である-

13 -

ことを理解し、適切に治療・対応できるようになることを目的とし、年 1 回開催します。
医療機関、自治体における相談業務従事者を対象としています。
自傷行為の理解と対応、パーソナリティ障害に対する面接技術、自殺リスクと治療に関するエビデンス、
地域支援のあり方を含む内容で、自傷を繰り返す者あるいはパーソナリティ障害を抱える者が自殺リスクの高い一群であることを理解し、適切に治療・対応できるようになることを目指します。

第 49 回

精神保健指導課程研修

本研修は、精神保健福祉行政の計画的・組織的推進に関する専門的知識及び技術の修得を目的としており、都道府県等における精神保健福祉行政の中心的課題をテーマに年 1 回開催します。
対象者は都道府県（指定都市）等において精神保健福祉計画の企画立案の指導的立場または中心的役割を担う者（精神保健福祉審議会等の専門的検討会の委員等を含む）です。

第7回

司法精神医学研修

本研修は、医療観察法下における指定医療機関はもとより、刑務所等の行刑施設も含めた広範な領域において、重大な他害行為を行った精神障害者に対する介入を適切に行い、活躍できる人材の養成をめざします
ための研修で、年 1 回開催します。
重大な他害行為に対する正確なリスク・アセスメント、司法精神療法（幻覚妄想と重大な他害行為に対する認知行動療法、内省プログラム等）について実践的な基本研修を行うとともに、司法精神医学に必要とされる最新の知見を踏まえた講義を行います。
対象者は、指定医療機関や行刑施設、地域（保健所等）において精神医療に従事している医師、臨床心理技術者、看護師、精神保健福祉士等、幅広い職種の方の参加を期待します。

第4回

薬物依存症に対する認知行動療法研修

薬物依存症者に対する積極的な援助ができるようになるとともに、Matrix Model を参考にした包括的外来
薬物依存症治療プログラムを実施するための基礎を身につけ、薬物依存症者の地域支援に資する援助技術を身につけることを目的としています。本研修会では、ビデオ学習やデモセッションの見学も行い、薬物依存症に対する集団認知行動療法のファシリテーションの基礎を学びます。

-

14 -

平成24年度精神保健に関する技術研修課程実施計画表
ｗｅｂ
受付期間

定
課 程 名
員

24年
３月

４月

５月

６月

研修期間

平成２４年３月２３���(������ンター�����認����)願書受付期間・研修期間
主 任
会
受講料
25年
副主任 場
７月
８月
９月
１０月 １１月 １２月
１月
２月
３月

（第7回）
発達障害
早期総合
支援研修

神尾 陽子
高橋秀俊 中央区

20（水）50 受付期間4/16（月）～5/1(火)22(金）（第49回）
60 受付期間4/20（金）～5/2(水)22(金）（第13回）

稲垣 真澄
太田 英伸 小軍司 敦子 平市4(水)発達障害支援
医学研修

60 受付期間4/23（月）～5/18(金)
5(木)

（第6回）

竹島 正
松本 俊彦
川野 健治
稲垣 正俊

22(水）

100

受付期間6/12(火)～6/26(火)24(金）（第10回）
40

受付期間6/12(火)～7/4(水)
31(金)

(第４回)
アウトリーチによる地域 30
ケアマネジメント並びに30(第１０回)
ACT研修（第26回)
薬物依存臨床医師研修 30（第14回）
薬物依存臨床看護等研修 40

吉田光爾 小平 ¥20,000
市

6（木）

和田 清
松本 俊彦 小舩田 正彦 平 ¥24,000
市

11（火）受付期間6/25(月)～7/18(水)
14(金)

安藤 哲也
菊地 裕絵 小平 ¥18,000
市

7（水）

30

受付期間8/24(金)～9/14(金)
９（金）

松本俊彦
和田 清 小平 ¥15,000
市

（第4回）
13（火）

薬物依存症に対する認 30
知行動療法研修

受付期間8/27（月）～9/21（金）

14（水）

（第7回）

岡田 幸之
菊池安希子 小安藤久美子 平11（火）司法精神医学研修70

受付期間9/25(火)～10/16(火)稲垣 真澄
太田 英伸 小軍司 敦子 平
市

30(水)

60

¥20,000

市

１３（木）（第14回）
発達障害支援
医学研修¥15,000

伊藤順一郎
3（月）
受付期間6/22(金)～7/13(金)（第9回）
摂食障害看護研修

東
京

安藤 哲也
菊地 裕絵 小平 ¥24,000
市

28(火)摂食障害治療研修

府
中
市

無料

)

自殺総合対策
企画研修

無料

竹島 正
立森 久照 小平 ¥30,000
市

20（水）精神保健指導
課程研修(

�自治����する研修

受付期間11/5(月)～11/30(金)31(木 )

無料

�自治�������研修（����ト��）
願書受付期間・研修期間

定
５月

６月

７月

８月

９月

１０月

１１月

１２月

25年
１月

（第6回）
30 受付期間４/１６（月）～5/7(月)
12(火)

(第3回)
80

30（月）
受付期間 5/21(月)～6/11(月)
31（火）

80

受付期間7/18(水)～8/1(水)

(第5回)
19(水)
20(木)

（第5回）
発達障害
精神医療研修

50

稲垣正俊
竹島正
松本俊彦
川野健治

府
中
市

東
京

東
京

神尾 陽子 千高橋秀俊 代

28(金)

田
区
松本俊彦
竹島正
川野健治
稲垣正俊

6(火)
受付期間8/28(火)～9/18(火)
7(水)

無料

無料

府
中
市
東
京

無料

無料

)

(第6回)

竹島正
松本俊彦 福
川野健治 岡稲垣正俊 県4（火）80

受付期間10/2(火)～10/16(火)
5（水）

（第7回）
21(月)

犯罪被害者
メンタルケア研修

府
中
市

26(水）
受付期間7/２０(金)～８/１０(金)(第3回)
自殺予防のための自傷100
行為とパーソナリティ障害の理解と対応研修

精神科医療従事者自
殺予防研修

受講料

)

精神科医療従事者自
殺予防研修

川野健治
竹島 正
松本俊彦
稲垣正俊

(

心理職自殺予防研修

会
場

３月
伊藤 弘人
小
未定
平 ¥15,000
市

11(月)

精神科医療評価
・均てん化研修

副主任
２月

(

４月

)

員 24年
３月

主 任

(

課 程 名

40

受付期間9/3(月)－11/16(金)
23(水)

-

15 -

無料

金 吉晴
中島 聡美 小平 ¥15,000
市

自殺総合対策大綱見直しに向けての提言要約
平成 24 年 6 月 11 日
（独）国立精神・神経医療研究センター
自殺総合対策大綱改正の提言に向けてのワーキンググループ
自殺総合対策大綱（以下、大綱）は、自殺の問題の深刻さを社会に訴え、社会の関心を高めることに大きく貢献してきました。そして大綱に示された当面の重点施策等を参考に、各地で様々な自殺対策が取り組まれるようになりました。このように大綱は、自殺対策に取り組むことの必要性を広く社会に知らせるという大きな役割を果たしてきました。この成果をもとに、わが国の自殺対策をさらに発展させていくため、自殺対策の関連学会と国立精神・神経医療研究センター 精神保健研究所 自殺予防総合対策センターでは、これまでの活動の経験と調査・研究を通じて得た知見をもとに大綱見直しの提言をまとめました。その概要は次の 7 項目にまとめることができます。
1 ．大綱に述べられていることのうち、国の取り組むこと、地方公共団体の取り組むこと等、その適用範囲を明確にする。特に地方公共団体が自殺対策に取り組む場合は、地域の優先課題に重点を置くことを推奨することを明記する。
2 ．自殺対策の効果をあげるためには、全体的予防介入（リスクの度合いを問わず万人を対象にする一般的な自殺予防啓発）、選択的予防介入（自殺行動のリスクが高い人々を対象）、個別的予防介入（過去に自殺未遂をした人等、自殺行動のリスクが高い個人を対象）の 3 つの対策を効果的に組み合わせて、自殺の危険因子を減少させ、自殺の保護因子を増加させ、その結果として自殺を減少させていくことが必要との考え方を述べる。特に今後は、その中でも、選択的予防介入、個別的予防介入を強化する必要があ
ることを明記する。
3 ．現場の取組がよりよく進められるよう、自殺対策の関連学会、自殺予防総合対策センター等における活動の経験と調査・研究を通じて得た知見の活用を支援する考え方を示す。くわえて、現場の取組を支援
できる科学的知見の収集がさらに進むよう、また、モデル的な取組や国際交流が進むよう、研究基盤の強化を明記する。
4 ．大綱の重視している「社会的要因」については、自殺の危険の高い人たちは、孤立し、かつメンタルヘ
ルスの問題を抱えて、様々な社会サービスをうまく利用できない状態にある場合が多いことを踏まえて、
具体的かつ焦点を当てた対策を重視する考え方を示す。
5 ．ほとんどの自殺の背景にはメンタルヘルスの問題があり、国際的にも、その解決には、国レベルでの保健と社会セクターの包括的な調整が必要であるという認識が示されている。メンタルヘルスの問題への取組は、共生社会を実現するための国家的課題であるという認識を示す。
6 ．地方公共団体に活動計画と活動のモニタリング計画を立てることを推奨する。また、自殺対策のモニタリ
ング指標として、現在の自殺既遂に加えて、自殺未遂者のサポートや、自殺の危険因子を多くかかえた人たちを見守るサービスの利用の強化を指標に加えることによって、地域における自殺対策の浸透を図る。
（イ）自殺の7 ．自殺対策の取組を、（ア）自殺防止に直接関わる（自殺の直前・直後に関わる）専門領域、
直接的な背景にある問題（精神保健上の問題）に関わる専門領域、（ウ）精神保健上の問題を介して、もしくは間接的に自殺の背景にある問題に関わる専門領域、（エ）広く社会の協力を得る領域、
（オ）自
-

16 -

殺総合対策のモニタリングと評価、（カ）調査研究の推進、（キ）体制構築、の 7 つに区分して検討する
ことは、地方公共団体等における自殺対策の推進に役立つ可能性がある。
わが国の自殺対策の発展において、メンタルヘルスの問題への取組と連携した社会的支援は必須であるとの認識のもと、この提言と、そのもとになった自殺対策の関連学会の提案が積極的に活用されることを祈念
します。

-

17 -

一般社団法人

全国精神保健福祉連絡協議会
第 1 章

（名

総

定款

則

称）

第 1 条

この法人は、一般社団法人

全国精神保健福祉連絡協議会という。

（事務所）
第 2 条

この法人は、主たる事務所を東京都小平市小川東町 4 丁目 1 番 1 号に置く。
第 2 章

目的及び事業（目的・事業）
第 3 条

この法人は、各都道府県精神保健福祉協会及び精神衛生協会又は協議会（以下「地方協会等」という。）間の連絡を図り、もって精神保健福祉の普及発展に資することを目的とする。
第 3 章

（会

会

員

員）

第 4 条

この法人の会員は、地方協会等の長とする。
2

前項の会員をもって、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般法人法」という。）上の社員とする。

（入

会）

第 5 条

会員となるには、理事会において別に定めるところにより、入会の申し込みを行うものとする。

（経費の負担）第 6 条（退

この会の経費は、地方協会等の分担金その他をもってあてる。
会）

第 7 条
（除

会員は、いつでも退会届を提出して退会することができる。

第 8 条

名）
会員が次の各号の一に該当する場合には、総会の決議によって当該会員を除名することができる。
（1）この定款その他の規則に違反したとき。
（2）この法人の名誉を毀損し、又は目的に反する行為をしたとき。
（3）その他、除名すべき正当な事由があるとき。

（会員資格の喪失）
第 9 条

前 2 条の場合のほか、会員は、次に掲げる事由によって資格を喪失する。
（1）総会員の同意があったとき。
（2）当該会員が所属する地方協会等が解散したとき。
-

18 -第 4 章
（構

総

会

成）

第 10 条総会は、すべての会員をもって構成する。
2（権

前項の総会をもって、一般法人法上の社員総会とする。

限）

第 11 条

総会は、次の事項について決議する。
（1）会員の除名（2）理事及び監事の選任又は解任（3）理事及び監事の報酬等の額（4）貸借対照表及び正味財産増減計算書の承認（5）定款の変更（6）解散及び残余財産の処分（7）その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）第 12 条

この法人の総会は、定時総会及び臨時総会とする。定時総会は、毎事業年度の終了後一定の時期に開催し、臨時総会は、必要に応じて開催する。

（招集）

第 13 条

総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
2

総会員の議決権の 5 分の 1 以上の議決権を有する会員は、会長に対し、総会の目的である事項
及び招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。

3

総会を招集するには、会長は、総会の日の 2 週間前までに、会員に対して必要事項を記載した書面をもって通知する。

（議長）

第 14 条

総会の議長は、会長とする。

（議決権）
第 15 条（決会員は、総会において各 1 個の議決権を有する。
議）第 16 条

総会の決議は、法令又はこの定款に別段の定めがある場合を除き、総会員の議決権の過半数を有する会員が出席し、出席した当該会員の議決権の過半数をもって行う。
2

前項の規定にかかわらず、次の決議は、総会員の議決権の 3 分の 2 以上に当たる多数をもって行う。

（1）会員の除名（2）監事の解任（3）定款の変更（4）解散（5）その他法令で定められた事項
-

19 -

3

理事又は監事を選任する議案を決議する場合には、候補者ごとに第 1 項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第 20 条に定める定数を上回るときは、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。

（書面による議決権行使）
第 17 条総会に出席できない会員は、議決権行使書をもって議決権を行使することができる。この場合においては、その議決権の数を前条の議決権の数に算入する。

（議決権の代理行使）
第 18 条会員は、委任状その他の代理権を証明する書面を会長に提出して、代理人によって議決権を行使することができる。この場合において、第 16 条の規定の適用については、その会員は出席したものとみなす。

（議事録）
第 19 条

総会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成し、会長及び理事 1 名がこれに記名押印するものとする。
第 5 章

（役

役

員

第 20 条員）
この法人に次の役員を置く。
（1）理事

8 名以上 15 名以内

（2）監事

2名

2

理事のうち 1 名を会長とする。

3

理事のうち 2 名を副会長とする。

4

理事のうち 3 名以内を常務理事とする。

52 項の会長をもって、一般法人法上の代表理事とし、3 項の副会長及び 4 項の常務理事をもって一般法人法上の業務執行理事とする。

（理事の制限）第 21 条理事のうち、理事のいずれかの 1 名とその配偶者又は三親等内の親族その他特別の関係にある者の合計数は、理事総数の 3 分の 1 を超えてはならない。

（役員の選任）第 22 条理事は、別表に掲げる都道府県の地区ごとに、当該地区内の地方協会等の協議により、地方協会等の役員のうちから 1 名の推薦を受け、総会の決議によって選任する。
2

前号の理事のほか、精神保健福祉に関し学識経験のある者若干名を総会の決議を得て理事として選任することができる。

3

会長、副会長及び常務理事は、理事会の決議によって選定する。
ただし、役員が構成されない場合は、総会の決議により決定することができる。

4

監事は、地方協会等の役員のうちから総会の決議により選出する。
-

20 -

5

理事及び監事は、相互にこれを兼ねることができない。

（理事の職務及び権限）
第 23 条

理事は、理事会を組織し、法令及びこの定款で定めるところにより、会務の執行を決定する。
2

会長は、この会を統括し、この法人を代表する。

3

副会長は、会長を補佐するとともに、会務を執行する。

4

常務理事は、会長及び副会長を補佐し、常務理事会を組織して会務を執行する。

5

会長及び副会長・常務理事は、毎事業年度に 4 カ月を超える間隔で二回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務及び権限）
第 24 条監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
2

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

（役員の任期）
第 25 条

理事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
2

監事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。

3

補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

4

理事又は監事は、第 20 条に定める定数に足りなくなるときは、辞任又は任期満了後においても、新たに選任された者が就任するまでは、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

（役員の解任）第 26 条理事及び監事は、総会の決議によって解任することができる。

（報酬等）
第 27 条理事及び監事は、無報酬とする。ただし、常勤の理事及び監事に対しては、総会において定める総額の範囲内で、総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、報酬等として支給することができる。
第 6 章

（構

理

事

会

成）

第 28 条

この法人に、理事会を置く。
2（権

理事会は、すべての理事で構成する。

限）

第 29 条

理事会は、次に掲げる職務を行う。

（1）事業計画、予算の作成その他この法人の会務執行の決定（2）理事の会務の執行の監督（3）会長、副会長及び常務理事の選定及び解職
-

21 -

（招

集）

第 30 条

理事会は、会長が招集する。
2

理事会を招集する者は、理事会の日時、場所、目的、その他必要な事項を記載した書面をもって、理事会の日の 1 週間前までに、各理事及び各監事に対してその通知を発しなければならない。

3

前項の規定にかかわらず、理事会は、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく開催することができる。

（議長）

第 31 条（決理事会の議長は、会長とする。
議）第 32 条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
2

前項の規定にかかわらず、理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、その提案につき議決に加わることができる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、監事がその提案について異議を述べたときを除き、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。

（議事録）
第 33 条理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
2

会長及び監事は、前項の議事録に署名し、又は記名押印する。

（常務理事会）
第 34 条常務理事会は、必要の都度会長がこれを招集し、議長となる。
第 7 章

顧

問

（顧問）
第 35 条この会に顧問若干名を置くことができる。
2

顧問は、総会及び理事会の推薦により、会長が委嘱する。
第 8 章

資産及び会計（事業年度）
第 36 条

この法人の事業年度は、毎年 4 月 1 日から翌年 3 月 31 日までとする。

（事業報告及び決算）
第 37 条

事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、総会に提出し、第 1 号の書類についてはその内容を報告し、第 2 号
及び第 3 号の書類については承認を受けなければならない。

（1）事業報告（2）貸借対照表-

22 -

（3）正味財産増減計算書
2

前項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に 5 年間備え置くとともに、定款、会員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。

（剰余金の処分制限）
第 38 条

この法人は、会員その他の者に対し、剰余金の分配をすることができない。
第 9 章

定款の変更及び解散（定款の変更）第 39 条（解

この法人は、総会の決議によって、定款を変更することができる。
散）第 40 条

この法人は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。

（残余財産の帰属）
第 41 条

この法人が清算するときに有する残余財産は、総会の決議を経て、国もしくは地方公共団体、又は公益社団法人もしくは公益財団法人、又は公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律
第 5 条 17 号に掲げる法人に帰属させるものとする。
第 10 章

公告の方法（公告の方法）第 42 条

この法人の公告方法は、電子公告とする。
第 11 章（職

職員）

第 43 条この会に職員若干名を置き、会長が任免する。
第 12 章

（細

雑

則

則）

第 44 条附

員

この定款施行について必要な事項は、理事会の決議を経て会長がこれを定める。

則

1 ．この定款は、この法人の成立の日から施行する。
2 ．この法人の設立当初の事業年度は、第 36 条の規定にかかわらず、この法人の成立の日から平成 25 年 3月 31 日までとする。
-

23 -3 ．この法人の設立時会員の氏名及び住所は次のとおりとする。
吉

川

武

彦

竹

島

正

4 ．この法人の設立時理事は、次に掲げる者とする。
設立時理事

吉

川

武

彦

設立時理事

竹

島

正

設立時理事

松

岡

洋

夫

設立時理事

伊

藤

嘉

弘

設立時理事

水

野

雅

文

設立時理事

加

藤

正

武

設立時理事

矢

内

純

吉

設立時理事

黒

田

重

利

設立時理事

大

森

哲

郎

設立時理事

神

庭

重

信

設立時理事

佐

藤

壹

三

設立時理事

浅

井

昌

弘

5 ．この法人の設立時監事は、次に掲げる者とする。
丸

山

晋

井

上

新

平

6 ．この法人の設立時代表理事は、設立時理事の互選によって選定する。
以上、一般社団法人全国精神保健福祉連絡協議会設立のため、この定款を作成し、設立時社員が次に記名押印する。
平成 24 年 3 月 27 日
設立時社員

吉

川

設立時社員

竹

島

別

地

区

所

武

彦
正

表

属

す

る

都

道

府

県

北海道

北海道

東

北

青森県

岩手県

宮城県

秋田県

山形県

福島県

新潟県

関東甲信

茨城県
山梨県

栃木県
長野県

群馬県

埼玉県

千葉県

東京都

神奈川県

東海北陸

静岡県

愛知県

岐阜県

三重県

富山県

石川県

福井県

近

畿

滋賀県

京都府

大阪府

兵庫県

奈良県

和歌山県

中

国

鳥取県

島根県

岡山県

広島県

山口県

四

国

徳島県

香川県

愛媛県

高知県

九

州

福岡県
沖縄県

佐賀県

長崎県

熊本県

-

24 -

大分県

宮崎県

鹿児島県

一般社団法人

全国精神保健福祉連絡協議会役員名簿
平成 24 年 7 月 1 日現在

会

長

吉川

武彦

清泉女学院大学・清泉女学院短期大学学長

187-8553 小平市小川東町 4-1-1
国立精神・神経医療研究センター
精神保健研究所

042-341-2711

竹島正

国立精神・神経医療研究センター精神保健研究所部長

187-8553 小平市小川東町 4-1-1
国立精神・神経医療研究センター
精神保健研究所

042-341-2711

松岡

洋夫

（社）
宮城県精神保健福祉協会会長

989-6117 大崎市古川旭 5 丁目 7-20
宮城県精神保健福祉センター内

0229-23-0021

北 海 道

岡

五百理

北海道精神保健協会
会長

003-0029 札幌市白石区平和通 17丁目北 1-13
こころのリカバリー総合支援センター内

011-861-6353

東

北

松岡

洋夫 （副会長）

関東甲信

水野

雅文

東京都精神保健福祉協会会長

143-8541 大田区大森西 6-11-1
東邦大学医学部精神神経医学講座内03-3762-4151（6770）

東海北陸

加藤

正武

静岡県精神保健協会会長

422-8031 静岡市駿河区有明町 2-20
静岡総合庁舎別館 3 階

054-202-1220

近

畿

髙橋

幸彦

（社）大阪精神保健福祉協会会長

591-8003 堺市北区船堂町 2-8-7
大阪精神科病院協会内

072-255-5611

中

国

黒田

重利

（社）
岡山県精神保健福祉協会会長

703-8278 岡山市中区古京町 1-1-10-101
岡山県立精神保健福祉センター内

086-273-0640

四

国

大森

哲郎

徳島県精神保健福祉協会会長

770-8570 徳島市万代町 1-1
徳島県保健福祉部健康増進課内

088-621-2225

九

州

神庭

重信

福岡県精神保健福祉協会会長

816-0804 春日市原町 3-1-7
福岡県精神保健福祉センター内

092-584-8720

佐藤壹三

千葉県精神保健福祉協会
顧問

260-0801 千葉市中央区仁戸名町 357-11

043-261-4500

浅井昌弘（財）井の頭病院
名誉院長

181-8531 三鷹市上連雀 4-14-1（財）井の頭病院

0422-44-5331

丸山晋

ルーテル学院大学大学院
総合人間学研究科教授

181-0015 三鷹市大沢 3-10-20
ルーテル学院大学大学院
総合人間学研究科

0422-31-4682

井上新平

高知県精神保健福祉協会
会長

780-0850 高知市丸ノ内 1-2-20
高知県健康福祉部障害保健福祉課内088-823-9669

中尾弘之

福岡県精神保健福祉協会
名誉会長

838-0823 朝倉郡筑前町大久保 500
朝倉記念病院0946-22-1011

藤縄昭

国立精神・神経医療研究センター精神保健研究所
名誉所長

510-8575 四日市市日永 5039
総合心療センターひなが059-345-2356

大塚俊男

国立精神・神経医療研究センター精神保健研究所
名誉所長

現職所長

国立精神・神経医療研究センター精神保健研究所

178-8553 小平市小川東町 4-1-1
国立精神・神経医療研究センター
精神保健研究所

042-341-2711

理
事

長

学
識
経 験 者

監

顧

事

問

所

属

〒

-

25 -

所

在

地

L

会

会

名

E

分

副

長

T

区

地方協会等名簿
平成 24 年 7 月 1 日現在
地
区

名

称

在

地

F

A

X

五百理

003-0029 札幌市白石区平和通 17丁目北 1-13
011-861-6353 011-861-6330
こころのリカバリー総合支援センター内

青森県精神保健福祉協会 兼子

直038-0031 青森市大字三内字沢部 353-92
017-787-3951 017-787-3956
青森県立精神保健福祉センター内

岩手県精神保健福祉協会 酒井明夫

020-0015 盛岡市本町通 3-19-1
岩手県精神保健福祉センター内

019-629-9616 019-629-9619（社）
宮城県精神保健福祉
松岡
東 協会

洋夫

989-6117 大崎市古川旭 5 丁目 7-20
宮城県精神保健福祉センター内

0229-23-0021 0229-23-0388

秋田県精神保健福祉協会 清水徹男

010-0922 秋田市旭北栄町 1-5
秋田県社会福祉会館 4 階

018-864-5011 018-864-5011

山形県精神保健福祉協会 大谷浩一

990-0021 山形市小白川町 2-3-30
山形県精神保健福祉センター内

023-624-1217 023-624-1656

福島県精神保健福祉協会 丹羽真一

960-8012 福島市御山町 8-30
福島県精神保健福祉センター内

024-535-3556 024-533-2408

新潟県精神保健福祉協会 染矢俊幸

950-0994 新潟市中央区上所 2-2-3
新潟県精神保健福祉センター内

025-280-0111 025-280-0112

茨城県精神保健協会八郎

310-0852 水戸市笠原町不動産 993-2
茨城県精神保健福祉センター内

029-241-3352 029-241-3352

池田

所

L

岡

北

〒

E

長

北海道精神保健協会

名

T

会

（財）
栃木県精神衛生協会 青木

公平 320-0032 宇都宮市昭和 2-2-7

028-622-7526 028-622-7879

群馬県精神保健福祉協会 三國379-2166 前橋市野中町 368
雅彦
群馬県こころの健康センター内

027-263-1166 027-261-9912（社）
埼玉県精神保健福祉
山内
協会

俊雄

362-0806 北足立郡伊奈町小室 818-2
埼玉県立精神保健福祉センター
企画広報担当内

048-723-5331 048-723-5331

忠文

260-0801 千葉市中央区仁戸名町 666-2
千葉県精神保健福祉センター内

043-263-3891 043-265-3963

雅文

143-8541 東京都大田区大森西 6-11-1
東邦大学医学部
精神神経医学講座内

03-37624151(6770)（社）
神奈川県精神保健福祉
西井
協会

華子

233-0006 横浜市港南区芹が谷 2-5-2
045-821-8822 045-821-1711
神奈川県立精神保健福祉センター内

山梨県精神保健協会

松井紀和

400-0005 甲府市北新 1-2-12
山梨県福祉プラザ 3F
055-254-8645 055-254-8647
山梨県立精神保健福祉センター内

長野県精神保健福祉協議会 渡辺啓一

380-0928 長野市若里 7-1-7
長野県精神保健福祉センター内

026-227-1810 026-227-1170

静岡県精神保健協会

加藤正武

422-8031 静岡市駿河区有明町 2-20
静岡総合庁舎別館３階

054-202-1220 054-202-1220

愛知県精神保健福祉協会 尾崎紀夫

460-0001 名古屋市中区三の丸 3-2-1
愛知県精神保健福祉センター内

052-962-5377 052-962-5375

関千葉県精神保健福祉協議会 日下東甲
信 東京都精神保健福祉協議会 水野東海500-8385 岐阜市下奈良 2-2-1
岐阜県精神保健福祉協会 山村圴北岐阜県・福祉農業会館 3F
陸514-8567 津市桜橋 3-446-34
三重県精神保健福祉協議会 岡田 元宏
三重県津庁舎保健所棟 2F（社）
富山県精神保健福祉
協会

高柳

功

930-0887 富山市五福 474-2
ゆりの木の里内-

26 -

03-5471-5774

058-273-5720 058-273-5720
059-223-5241 059-223-5242
076-433-0383 076-433-0383

地
区

名

称

会

長

名

〒

所

在

地

東 石川県精神保健福祉協会 越野 好文 920-8201 金沢市鞍月東 2-6
こころの健康センター内
海
北910-0005 福井市大手 3-7-1 繊協ビル 2 Ｆ優
陸 福井県精神保健福祉協会 福田福井県精神保健福祉センター内

近
畿

T

E

L

F

A

X

076-238-5761 076-238-5762
0776-26-7100 0776-26-7300

滋賀県精神保健福祉協会 山田尚登

525-0072 草津市笠山 8-4-25
滋賀県立精神医療センター内

077-567-5250 077-567-5250（社）京都精神保健福祉協会 林

拓二

602-8143 京都市上京区堀川通丸太町下る
西入仲之町 519
京都社会福祉会館４階

075-822-3051 075-822-3051（社）大阪精神保健福祉
協議会

髙橋

幸彦

591-8003 堺市北区船堂町 2-8-7
大阪精神科病院協会内

072-255-5611 072-255-5611

兵庫県精神保健福祉協会 中井久夫

651-0073 神戸市中央区脇浜海岸通 1-3-2
078-252-4980 078-252-4981
兵庫県立精神保健福祉センター内

和歌山県精神保健福祉協会 西本香代子

640-8319 和歌山市手平 2-1-2
県民交流プラザ 和歌山ビッグ愛

鳥取県精神保健福祉協会 内海敏

680-0901 鳥取市江津 318-1
0857-21-3031 0857-21-3034
鳥取県立精神保健福祉センター内

島根県精神保健福祉協会 堀口淳

690-0011 松江市東津田町 1741-3 いきいきプラザ島根 2 Ｆ
0852-32-5905 0852-32-5924
島根県立心と体の相談センター内（社）
岡山県精神保健福祉
黒田
協会

重利

703-8278 岡山市中区古京町 1-1-10-101
086-273-0640 086-272-8881
岡山県立精神保健福祉センター内（社）
広島県精神保健福祉
山脇
協会

成人

739-0323 広島市安芸区中野東 4-11-13
瀬野川病院内山口県精神保健福祉協会 渡辺義文

747-0801 防府市駅南町 13-40
0835-27-3480 0835-27-4457
山口県立精神保健福祉センター内

徳島県精神保健福祉協会 大森哲郎

770-8570 徳島市万代町 1-1
徳島県保健福祉部健康増進課内

088-621-2225 088-621-2841

四 香川県精神保健福祉協会 中村祐

760-8570 高松市番町 4-1-10
香川県健康福祉部障害福祉課内

087-832-3294 087-806-0209

国 愛媛県精神保健福祉協会 園田

順二

790-8570 松山市一番町 4-4-2
愛媛県保健福祉部健康増進課内

089-934-5714 089-912-2399

高知県精神保健福祉協会 井上新平

780-0850 高知市丸ノ内 1-2-20
088-823-9669 088-823-9260
高知県地域福祉部障害保健福祉課内

福岡県精神保健福祉協会 神庭重信

816-0804 春日市原町 3-1-7
福岡県精神保健福祉センター内

092-584-8720 092-584-8720

佐賀県精神保健福祉協会 山田茂人

845-0001 佐賀県小城市小城町 178-9
佐賀県精神保健福祉センター内

0952-73-5060 0952-73-3388（社）
長崎県精神保健福祉
小澤
協会

寛樹

852-8114 長崎市橋口町 10-22
長崎子ども・女性・障害者支援センター精神保健福祉課内095-846-5115 095-846-8920

中国

九 （社）熊本県精神保健福祉協会 池田学 862-0920 熊本市月出 3-1-120

073-435-5194 073-435-5193

082-893-6242 082-893-6242

096-285-6884 096-285-6885

州 大分県精神保健福祉協会 渕野耕三

870-1155 大分市玉沢平石 908
大分県こころとからだの相談支
援センター内097-541-5276 097-541-6627

宮崎県精神保健福祉連絡
三山
協議会

吉夫

880-0032 宮崎市霧島 1-1-2
宮崎県精神保健福祉センター内

0985-27-5663 0985-27-5276

鹿児島県精神保健福祉
協議会

吉牟田

（財）
沖縄県精神保健福祉中山
協会

直890-0021 鹿児島市小野 1-1-1
099-218-4755 099-228-9556
鹿児島県精神保健福祉センター内

勲901-1104 島尻郡南風原町宮平 212-3
098-888-1396 098-888-1396
沖縄県立総合精神保健福祉センター内-

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