Think Tank of Mutual aid 相互扶助を実践するシンクタンク

2022年 5月号 Vol.182

C O N TE N TS●「実りあるセカンドライフをめざして」＜2022年版＞を発刊しました…… P1●全労済協会からのご案内…………………………………………… P2●第182回（臨時）
理事会開催報告…………………………………… P1「自治体提携慶弔共済保険」
保険金請求手続きについてのQ&A…… P3● をホームページに掲載しました…… P2●慶應義塾大学寄附講座「講義概要」● 令和4年度税制改正の概要について……………………………… P4「実りあるセカンドライフをめざして」＜2022年版＞を発刊しました
定年退職は人生の節目であり、同時に第二の人生のスタートでもあります。早いうちから退職後のライフプランを立て、準備を整えることで、充実した退職後の人生が迎えられることでしょう。
皆さまが退職準備をはじめるためのテキストとして、「実りあるセカンドライフをめざして」＜ 2022 年版＞を発刊しました。退職準備セミナー等でお役立てください。

■テキストの購入方法と資料ダウンロードについてテキストは 1 冊 300 円にてご提供しています（送料無料ですが、振込手数料はご購入者様負担となります）。
購入のお申し込みは当協会ホームページにて受け付けております。
また、ホームページでは生活設計などに使えるワークシートもご用意しています。ダウンロードして自由にご活用いただけますので、併せてご確認ください。

■Ａ4サイズ100ページ
フルカラー＜テキストの章構成＞
序 章：定年後の準備状況をチェックしよう
第 1 章：実際に生活設計に取り組もう
第 2 章：リタイア後の暮らしの見直し方を学ぼう
第 3 章：リタイア直前の準備
第 4 章：望むくらしをまっとうするために

https://zenrosaikyokai.or.jp/library/second-life/

第182回（臨時）理事会開催報告
第182回（臨時）理事会（決議の省略）を開催し、議案について承認されました。＜第179回理事会＞■ 議 題：【協議事項】 第 1 号議案

関係法令改正にともなう基礎書類改定の件

1慶應義塾大学寄附講座「講義概要」をホームページに掲載しました
当協会では、2021年10月～ 2022年1月にかけて慶應義塾大学経済学部教授 駒村康平氏を担当教授に寄附講座「公共私による新しい福祉価値の創造〜新しい福祉価値をどのように生み出すか〜」を開催しました。このたびご登壇いただいた11名の講師の「講義概要」をホームページに掲載しました。ぜひご一読ください。

https://zenrosaikyokai.or.jp/thinktank/event/action/2021-keio/
講義テーマ一覧講師

所属・役職

SDG sの 意義と課題

むらかみめぐみ

脱炭素社会に向けた取組に つい て小笠原

共済事業と共助の役割～誰一人取り残さない社会の実現にむけて～

髙橋 忠雄

企業のサステナビリティ変革を誘う NGO の役割と課題

山田太雲

サステナブルファイナンス市場をいかに成長させるか？

中空 麻奈

なかぞらま

花王のサーキュラーエコノミーの取り組み＝プラスチック包装容器を対象に＝

柴田 学

しば たまなぶ

花王株式会社 ESG活動推進部

脱炭素革命への挑戦
地球環境と私たちの未来を救うエシカル消費

堅達

げんだつ

きょうこ

NHKエンタープライズ エグゼクティブ・プロデューサー

サーキュラーエコノミーの動向

喜多川

株式会社日本総合研究所 創発戦略センター

村上 芽

地球温暖化によって猛暑・豪雨はどうなるのか？
異常気象と地球温暖化の関係を解き明かす新手法～イベント・アトリビューション～

お がさわらたかはし

こくみん共済 coop 代表理事 専務理事
デロイトトーマツコンサルティング合同会社
モニター デロイト シニアスペシャリストリード（サステナビリティ）

た くも

ＢＮＰパリバ証券株式会社
グローバルマーケット統括本部 副会⾧
チーフクレジットストラテジスト兼チーフESGストラテジスト

な京子

た がわ

いま だ

環境省 地球環境局 地球温暖化対策課⾧

靖

ただ お

やま だ

きやすし

かずのり

公益財団法人 日本生産性本部 エコ・マネジメント・センター長

き気象研究所 気候・環境研究部 第 1 研究室主任研究官

和典

ゆこ

今田 由紀子日本人の労働観

げんゆう

そうきゅう

慧日山 福聚寺 住職

人と森の関係から学ぶサスティナブル社会

いけ だのりあきArch joint vision（アーチ・ジョイント・ビジョン）代表

玄侑 宗久

池田憲昭

全 労 済 協 会 か ら の ご 案 内「Monthly Note」のお申し込みのご案内
本誌「Monthly Note（全労済協会だより）」の郵送につきましては、当協会のホームページよりお申し込みいただけます。
税や公的年金など暮らしに役立つ情報、シンポジウムやイベント、書籍・報告誌の発刊に関するご案内などをお知らせしておりますので、ぜひお申し込みください（本誌の送付は無料です）。

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自治体提携慶弔共済保険の保険金請求手続きにおいて、よくあるご質問を紹介します。請求手続きの際の参考としてくAAnnon「自治体提携慶弔共済保険」
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A43令和4年度税制改正の概要について
税理士

関口邦興

令和4年度税制改正では、住宅ローン控除の適用期限の延長①耐震、省エネ、バリアフリーの住宅用家屋1,000万円
および電子帳簿保存法の宥恕措置（2年間）等がありますので、②上記①以外の住宅用家屋500万円
概要につきまして説明いたします。
（3）既存住宅用家屋の要件（新耐震基準に適合）
築年数の要件（20年以内、耐火建築物25年以内）を廃止し、新耐震基準に適合が要件となります。
1. 住宅ローン控除の延長・見直し
省エネ基準の導入（認定住宅等）、会計監査院の指摘および経 （4）受贈者の年齢要件（18歳以上に引下げ）
令和4年4月1日以後の贈与より、受贈者の年齢要件を18歳以済状況への対応を踏まえ、適用期限の延長（令和7年12月31日）
上に引下げます（改正前20歳以上）。と併せ、次の改正があります。
（1）住宅ローン控除率
改正前の控除率1％は、金融機関で借りる住宅ローンの金利 3. 電子取引データの保存（電子帳簿保存法の宥恕措置）（0.6～0.7％）と比較し逆ザヤとの指摘を受け、控除率を住宅借 （1）電子帳簿保存法の改正（令和3年度税制改正）入金残高の0.7％に引下げます。
令和4年1月1日以後、所得税および法人税の電子取引に係る（2）借入限度額・控除期間保存義務者について、従前、認められていた電子データを出①新築・買取再販住宅等（控除期間13年：改正前10年）
力書面等の保存をもって、電子取引データの保存に代えるこア．認定住宅（長期優良住宅・低炭素住宅）とができる措置が廃止されました（電子取引データでの保存が令和4・5年5,000万円 令和6・7年4,500万円必須）。
イ．ＺＥＨ水準省エネ住宅（2）令和4年度税制改正（宥恕措置）
令和4・5年4,500万円 令和6・7年3,500万円
電子取引データの保存要件への対応が困難な事業者の実情
ウ．省エネ基準適合住宅に配慮し、出力書面等の保存措置の廃止を事実上延長するた
令和4・5年4,000万円 令和6・7年3,000万円めの措置(宥恕措置)が講じられています。
エ．その他の住宅（令和6年以降の入居の場合10年）
令和4年1月1日～令和5年12月31日までの電子取引データは、
令和4・5年3,000万円 令和6・7年2,000万円
やむを得ない事情がある場合には、引き続き出力書面による＊2,000万円は令和5年迄に新築の建築確認を要す。
保存が可能とされ、適用にあたり納税者から税務署長への手（注）
ＺＥＨ
（ゼッチ）
：
「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス」 続きは不要とされています。の略、年間のエネルギー消費量の収支がゼロとする （3）電子データ保存への対応ことを目指した住宅。
令和6年1月1日以後に行う電子取引の取引情報については、②既存住宅（控除期間10年）
電子帳簿保存法の要件に従った電子データの保存が必要にな
ア．認定住宅（長期優良住宅・低炭素住宅）
ります。宥恕措置の間において、電子データ保存への対応がＺＥＨ水準省エネ住宅、省エネ基準適合住宅求められています。
令和4・5・6・7年 3,000万円
イ．その他の住宅
4. 消費税インボイス制度の見直し
令和4・5・6・7年 2,000万円
消費税インボイス制度については「MonthlyNote2021年12（3）所得要件月号Vol.178」に掲載しましたが、免税事業者のインボイス「適適用対象者の所得要件について、合計所得金額2,000万円以 格請求書発行事業者」の登録における、登録日から当該発行事下に引下げます（改正前3,000万円以下）。
業者となることができる経過措置が次のとおり延長されてい（4）床面積要件ます。
新築・買取再販住宅等および既存住宅とも50㎡以上となりま （1）改正前
す（新築の場合、令和5年までの建築確認は40㎡以上50㎡未満）。
令和5年10月1日の属する課税期間中に登録申請が必要とな（5）個人住民税からの控除ります。
住宅ローン控除額が所得税額を超える場合には、所得税の課 （2）改正後税総所得金額等の5％（最高97,500円）の範囲内で、個人住民税
令和5年10月1日～令和11年9月30日までの日の属する課税期から控除するとしています。
間中に登録申請が必要となります。
（注）改正により、期や年の途中から課税事業者となる期間が2. 住宅取得等資金（贈与税の非課税）の延長・見直し拡大され、インボイス制度の開始後、状況を見ながら柔軟に父母や祖父母など直系尊属から、自己の居住の用に供する住 登録を受けることができます。
宅用の家屋の新築・取得または増改築等の対価に充てるため資金贈与を受けた場合の贈与税非課税措置について、令和4年1月 5. 与党「令和4年度税制改正大綱」より1日以後の贈与から、次のとおり改正されます。
上記大綱「第一基本的考え方」2.経済社会の構造変化を踏ま（1）適用期限
えた税制の見直し（2）相続税・贈与税のあり方には、相続税令和5年12月31日まで2年延長されます（改正前：令和3年12月 と贈与税をより一体的に捉えて課税する観点から、現行の相31日まで）。
続時精算課税制度と暦年課税制度のあり方を見直すなど、格（2）非課税限度額差の固定化防止等の観点を踏まえながら、資産移転時期の選住宅用家屋の取得等に係る契約の締結時期に関わらず、取得 択に中立的な税制の構築に向けて、本格的な検討を進めるこ等資金の贈与を受けて新築等した次の住宅用家屋の区分に応じ と等が記載されています。
た金額が非課税となります。

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