JISA 報告書(30-J002)概要
情報サービス産業協会
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概要
JISA ソフトウェア開発委託基本モデル契約書 2020
～METI モデル契約公表後 10 年間の環境変化等を踏まえたモデル条項と解説～

一般社団法人 情報サービス産業協会(JISA)生産性・収益力向上委員会 法務・知財部会では、当協会の平成 20 年版 JISA ソフトウェア開発委託基本モデル契約(以下「JISA モデル契約(平成 20 年版)」という。)の見直しを行い、JISAソフトウェア開発委託基本モデル契約書 2020 を策定した。
JISA モデル契約(平成 20 年版)は、平成 19 年 4 月に経済産業省から公表された「情報システム・モデル取引・契約書(受託開発(一部企画を含む)、保守運用)＜第一版＞」(以下「METI モデル契約」という。)等ユーザとベンダの対話の成果を踏まえて作成されたものである。METI モデル契約公表後 10 年間の法改正、裁判例の動向等には、これからのソフトウェア開発取引に甚大な影響を与えるものも多いことから、それらを踏まえつつ、METI モデル契約のもとで醸成された望ましい取引慣行を継承することを目的として検討を重ねたものである。
１．活動の目的
当協会は会員企業等のニーズを踏まえ、かねてより取引に応じたモデル契約書を用意し、政府の政策や取引環境に応じた見直しを主体的に行ってきた。
上述の METI モデル契約は、①ユーザが要件定義工程等の責任を負うべきこと、②口頭合意の曖昧さを排除し、仕様変更等の要否、スケジュール・費用への影響をユーザ・ベンダ双方が協議するプロセスとして詳細な変更管理手続を導入すべきこと、③再見積りを可能とする多段階契約のプロセスを採用すべきことなど、情報システムの信頼性の向上・取引の可視化に資する考え方が明らかにされた点に特長がある。
当協会では、これらの考え方がこれまでの 10 年間の情報システム取引の可視化に重要な役割を果たすとともに、今後のデジタルトランスフォーメーション(DX)の推進のためにも極めて有効であるとの認識に立ち、METI モデル契約によって醸成された取引慣行を将来にわたって継承することを目的として改訂作業を進めた。その際、民法改正(平成 29 年法律第 44 号による改正をいう。以下同じ。)により変容をとげた契約不適合責任、報酬請求等の考え方にも適合するよう用語の見直し等を行い、改正民法施行(2020 年 4 月)の前後でユーザとベンダの力関係が基本的に影響を受けないようにする改訂方針を立てた。
２．本報告書の構成
本報告書は、第 1 部、第 2 部及び付録で編成している。

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第 1 部では、JISA モデル契約(平成 20 年版)を見直す上でのポイントとして、METI モデル契約が公表されてから 10 年間の法改正(特に民法改正)や裁判例の動向等を整理した。また、その上で、ソフトウェア開発委託契約への影響の分析を行い、改訂方針を示した。
第 2 部では、第 1 部に示した改訂箇所のうち、主な改訂条文の新旧対照表を示し、解説を掲載するとともに、検討のための参考条項を示した。
付録として、JISA モデル契約 2020 全文、参考条項集、短期少額取引用のモデル契約及び保守契約のモデルを添付した。
３．各部の概要
１)第１部 法令改正等の概要とソフトウェア開発委託契約への影響
METI モデル契約及び JISA モデル契約(平成 20 年版)の公表後 10 年間にわたって情報システム取引に影響を与えた事象及び JISA の取組を年表に示した。また、その中でも影響の顕著な民法改正やシステム開発を巡る訴訟事例(プロジェ
クト・マネジメント責任とユーザの協力義務)その他知的財産権法の改正について、ソフトウェア開発委託契約への影響を分析し、改訂方針を示した。
請負契約におけるベンダの契約不適合責任については、その期間について、改正後は、売買に合わせて「注文者が契約に適合しないことを知った時から 1年以内」と変更され、その結果、消滅時効が完成する検収後 10 年経過時までベンダには契約不適合責任が継続するなどの大幅な変更が生じている(その間、ユーザは履行の追完のみならず、報酬減額、損害賠償及び契約解除等の請求ができる)。この点について、民法が想定する一般の請負とソフトウェア開発請負の特性を比較検討し、JISA モデル契約の改訂版においては、従前どおり「検収後○ヶ月」と規定することには合理性があると判断した理由を詳説している。
２)第２部 ソフトウェア開発委託基本モデル契約 2020 及び参考条項
本モデル契約は、METI モデル契約と同様に、対等に交渉力のあるユーザ・ベンダを想定し、部分的に前工程への手戻りを許容するウォーターフォールモデルを開発手法の前提としている。対象とするシステムは、重要インフラ・企業基幹システムとし、その企画から開発に亙る全プロセス(共通フレーム 2013準拠)を 8 章 57 条でカバーしている。
この第 2 部では、改訂箇所に限り解説を掲載しており、平成 20 年版と同じ箇所については、JISA モデル契約(平成 20 年版)の解説のとおりである。
＜主な改訂条項の概要＞(1)民法改正に伴う改訂箇所①責任者(第 9 条)及び主任担当者(第 10 条)

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ユーザからの追完請求に対してベンダが拒絶した場合には、ユーザから無催告での報酬減額請求がなされることもあるため(民法第 563 条第 2 項)、追完請求に対しては熟慮により適切な意思表示がなされるよう、追完請求への対応に関する権限及び責任を責任者に集中させた。
②準委任(第 14 条、第 19 条及び第 30 条)
準委任には、成果報酬型の委任(民法第 648 条の 2)が新設されたところ、本モデル契約が想定する取引においては成果報酬型が適用できるケースは少ないと思われることから、従来型の準委任(履行割合型)であることを明示した。
③請負人の契約不適合責任 (第 23 条 2B、第 29 条)
従来、瑕疵担保責任として知られる規定であるが、瑕疵という用語が今後は使われなくなることを想定し、改正後の民法における「不適合」という言葉に置換えた。ユーザが「検収後○ヶ月以内」に不適合を通知しなければ、修補等の追完請求を受けないとする基本的な方針は、従前どおりとした。追完方法はユーザに不相当な負担を課するものでない限りベンダが選択できる(民法第 562条第 1 項但し書き)ことも明示した。軽微でありながら過分の費用を要する不適合については、ソフトウェア開発取引では散見されるため、対応する条文(改正前の民法第 634 条第 1 項但し書き)が削除されたものの履行不能の一般則(改正民法第 412 条の 2 第 1 項)により、履行義務を免れることに該当し、追完請求に応じない理由があるところ、ユーザ・ベンダともに親しんだ JISA モデル契約(平成 20 年版)と同様の文言で残した。
④第三者ソフトウェアの利用(第 48 条)
第三者ソフトウェアの不具合についても従来は「瑕疵」と呼んでいたが、不適合ユーザの追完請求権等と密接に結びついた概念である契約不適合と区別するため、中立的な「不具合」という文言にした。
⑤解除(第 52 条)
軽微な不適合は解除の阻却要件(民法第 541 条)であることを踏まえ、契約不適合を理由にした解除が安易になされないように追記した。また、解除の時点で既履行の部分については、報酬請求ができることを明示した(民法第 634 条)。
⑥損害賠償(第 53 条)
契約不適合による損害賠償(民法第 564 条)について、減額請求(民法第 563 条)と合算して委託料を超えないようにした。
(2)その他の改訂箇所①協働と役割分担(第 8 条)
近年のプロジェクト・マネジメント義務及びユーザの協力義務に関する裁判例を踏まえ、ユーザとベンダが認識すべき事項を関係者で共有するための誓約事

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Copyright, 2019; JISA All Right Reserved項を参考情報として報告書に収録した。
②マルチベンダプロジェクトの調整(第 13 条)
マルチベンダプロジェクトにおけるユーザの義務について定めた本条項のタイトルが、プロジェクト・マネジメントの責任となっていたため、責任の所在に関する誤解を招きやすく、タイトルを変更した。
③知的財産権の帰属(第 44 条・第 45 条)
著作権法の改正(柔軟な権利制限規定の導入)及び特許法の改正(職務発明制度における使用者等への原始的帰属の規定)に対応した。
④反社会的勢力取引排除条項(第 50 条の 2)
条例等において暴力団排除条項の導入が義務とされていることを踏まえ、平成20 年版では別紙としていた文言を第 7 章(保証及び責任)の一部に加えた。
３)付録(１)短期少額取引
短期少額取引においては、本モデル契約が求める手順を踏むことにより、却って、プロジェクト・マネジメントの効果(役割分担の確実な履践、ユーザ・ベンダ間の円滑なコミュニケーションの促進、未確定事項の早期確定など)を減殺しかねないケースがある。このような場合には、フェーズを一部統合するなど簡略化することにも合理性があるため、JISA モデル契約(平成 20 年版)では一部のフェーズを統合した条項案をサンプル条項として提供していた。今般、こちらについても上述の改訂方針を反映させた。
(２)JISA ソフトウェア保守運用委託モデル契約書
METI モデル契約報告書所収の情報システム保守運用委託基本契約書をベースとして、ソフトウェア検収後の継続的な保守運用(不適合への対応を含む)を支援するためのモデル契約を用意した。ベンダの担保責任の起算日をユーザが不適合を知った時とするようなソフトウェア開発契約が締結されたときは、とりわけ検収後の実質的な保守運用支援の体制整備及びユーザとのコミュニケーションの機会を設けることが必要となるからである。
４．結び
本モデル契約の策定及び公表により、10 年前の METI モデル契約により醸成された適正な取引慣行が継承されるとともに、JISA 会員企業が関係する取引において情報システムの信頼性の確保、取引関係・役割分担の可視化等が実現することにより、DX の一層の加速を期待するものである。
以上