平成２４年第１回上富田町議会定例会会議録
（第５日）
○開会期日

平成２４年３月１６日午前９時３０分○会議の場所

上富田町議会議事堂○当日の議員の出欠は次のとおり
出席議員（１１名）
１番

山

本

明

生

２番

木

村

政

子

３番

三

浦

耕

一

４番

奥

田

誠

５番

大

石

哲

雄

６番

畑

山

豊

７番

沖

田

公

子

８番

榎

本

敏

９番

木

本

眞

次

１１番

吉

田

盛

彦

１２番

井

澗

局 長 補 佐

嵯

峨

紀

子

次

治

欠席議員（なし）○出席した事務局職員は次のとおり
事 務 局 長

平

田

隆

文

○地方自治法第１２１条による出席者は次のとおり
町

長

小

出

隆

道

副

町

長

平

見

信

教 育 委 員 長

木

村

悌

吉

教

育

長

梅

本

昭二三

会計管理者

木

村

勝

彦

総務政策課長

山

本

敏

総務政策課
企 画 員

深

見

芳

治

総務政策課
企 画 員

植

本

総務政策課
企 画 員

家

高

英

宏

総務政策課
企 画 員

山

本

住民生活課長

薮

内

博

文

住民生活課
企 画 員

福

田

住民生活課
企 画 員

福

田

睦

巳

住民生活課
企 画 員

原

税 務 課 長

和

田

精

之

税務課企画員平− 213 −

田

章
亮

剛

士
稔

宗

男

敏

隆

税務課企画員

谷

本

芳

朋

産業建設課長

脇

田

英

男

産業建設課
企 画 員

菅

谷

雄

二

産業建設課
企 画 員

三

栖

啓

功

上下水道課長

植

本

敏

雄

上下水道課
企 画 員

川

口

孝

志

教 育 委 員 会
総 務 課 長

笠

松

眞

年

教 育 委 員 会
生涯学習課長山崎

一光○本日の会議に付した事件
日程第１

議案第３１号

平成２４年度上富田町特別会計朝来財産区予算

日程第２

議案第３２号

平成２４年度西牟婁郡公平委員会予算

日程第３

議案第３３号

工事請負契約の締結について（平成２３年度 国災第６７０号 公共土木施設災害復旧事業 町道救馬谷線
道路災害復旧工事）

日程第４

議案第３４号町道路線の認定について

日程第５

議案第３５号町道路線の変更について

日程第６

議案第３６号

固定資産評価審査委員会委員の選任について

日程第

７

諮問第

人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて

日程第８

意見書第１号

１号「こころの健康を守り推進する基本法（仮称）」の法制化を求める意見書

日程第９

意見書第２号

子ども・子育て新システム導入を見合わせ、現行保育制度の拡充を求める意見書

日程第１０

意見書第３号

消費税増税に反対し、くらしを守る税制改革を求める
意見書

日程第１１

委員会の閉会中の継続審査並びに所管事務調査の申し出について− 214 −

△開○議長（奥田会

午前９時３０分

誠）

皆さん、おはようございます。
本日もご苦労さまでございます。
ただいまの出席議員は１１名であります。
定足数に達しておりますので、ただいまから平成２４年第１回上富田町議会定例会第５日目を開会します。
暫時休憩します。

○議長（奥田休憩

午前９時３１分

再開

午前９時５０分

誠）

再開します。
直ちに本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付したとおりであります。

△日程第１○議長（奥田議案第３１号〜日程第５

議案第３５号誠）

この際、日程第１
件から、日程第５

議案第３１号、平成２４年度上富田町特別会計朝来財産区予算の議案第３５号、町道路線の変更についての件まで５件を一括議題と

します。

△日程第１
○議長（奥田
日程第１

議案第３１号

誠）
議案第３１号、平成２４年度上富田町特別会計朝来財産区予算の件について質疑を行います。
一括でお願いします。
質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）○議長（奥田誠）

質疑なしと認めます。

− 215 −

これで質疑を終了します。
これより討論に入ります。
まず、本案に対する反対討論の発言を許します。
（「なし」の声あり）○議長（奥田誠）

反対討論なしと認めます。
次に、本案に対する賛成討論の発言を許します。
（「なし」の声あり）○議長（奥田誠）

賛成討論なしと認めます。
これをもって討論を終了します。
これより議案第３１号、平成２４年度上富田町特別会計朝来財産区予算の件を採決します。
本案は原案のとおり決することにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）○議長（奥田誠）

異議なしと認めます。
よって、本案は原案のとおり可決されました。

△日程第２○議長（奥田
日程第２

議案第３２号

誠）
議案第３２号、平成２４年度西牟婁郡公平委員会予算の件について質疑を行います。
一括でお願いします。
質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）○議長（奥田誠）

質疑なしと認めます。
これで質疑を終了します。
これより討論に入ります。
まず、本案に対する反対討論の発言を許します。
（「なし」の声あり）− 216 −

○議長（奥田誠）

反対討論なしと認めます。
次に、本案に対する賛成討論の発言を許します。
（「なし」の声あり）○議長（奥田誠）

賛成討論なしと認めます。
これをもって討論を終了します。
これより議案第３２号、平成２４年度西牟婁郡公平委員会予算の件を採決します。
本案は原案のとおり決することにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）○議長（奥田誠）

異議なしと認めます。
よって、本案は原案のとおり可決されました。

△日程第３○議長（奥田
日程第３

議案第３３号

誠）
議案第３３号、工事請負契約の締結について（平成２３年度 国災第６７０号 公共土木施設災害復旧事業 町道救馬谷線道路災害復旧工事）の件について質疑を行います。
質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）○議長（奥田誠）

質疑なしと認めます。
これで質疑を終了します。
これより討論に入ります。
まず、本案に対する反対討論の発言を許します。
（「なし」の声あり）○議長（奥田誠）

反対討論なしと認めます。
次に、本案に対する賛成討論の発言を許します。
（「なし」の声あり）○議長（奥田誠）

賛成討論なしと認めます。

− 217 −

これをもって討論を終了します。
これより議案第３３号、工事請負契約の締結について（平成２３年度 国災第６７０号 公共土木施設災害復旧事業 町道救馬谷線道路災害復旧工事）の件を採決します。
本案は原案のとおり決することにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）○議長（奥田誠）

異議なしと認めます。
よって、本案は原案のとおり可決されました。

△日程第４○議長（奥田
日程第４

議案第３４号

誠）
議案第３４号、町道路線の認定についての件について質疑を行います。

質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）○議長（奥田誠）

質疑なしと認めます。
これで質疑を終了します。
これより討論に入ります。
まず、本案に対する反対討論の発言を許します。
（「なし」の声あり）○議長（奥田誠）

反対討論なしと認めます。
次に、本案に対する賛成討論の発言を許します。
（「なし」の声あり）○議長（奥田誠）

賛成討論なしと認めます。
これをもって討論を終了します。
これより議案第３４号、町道路線の認定についての件を採決します。
本案は原案のとおり決することにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）○議長（奥田誠）

異議なしと認めます。
よって、本案は原案のとおり可決されました。

− 218 −

△日程第５○議長（奥田
日程第５

議案第３５号

誠）
議案第３５号、町道路線の変更についての件について質疑を行います。

質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）○議長（奥田誠）

質疑なしと認めます。
これで質疑を終了します。
これより討論に入ります。
まず、本案に対する反対討論の発言を許します。
（「なし」の声あり）○議長（奥田誠）

反対討論なしと認めます。
次に、本案に対する賛成討論の発言を許します。
（「なし」の声あり）○議長（奥田誠）

賛成討論なしと認めます。
これをもって討論を終了します。
これより議案第３５号、町道路線の変更についての件を採決します。
本案は原案のとおり決することにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）○議長（奥田誠）

異議なしと認めます。
よって、本案は原案のとおり可決されました。

△日程第６○議長（奥田
日程第６

議案第３６号

誠）
議案第３６号、固定資産評価審査委員会委員の選任についての件を議題とします。
提案理由の説明を求めます。
町長、小出君。

− 219 −

○町長（小出隆道）
議案第３６号を説明します。
固定資産評価審査委員会委員の選任についてでございます。
下記の者を固定資産評価審査委員会委員に選任したいから、地方税法第４２３条第３項の規定により議会の同意を求めます。
住所は、岩崎５１７番地の８の小倉久義君でございます。生年月日は、昭和２７年１２月２８日。
本日提出します。上富田町長小出隆道。
現在の委員は、朝来の井谷吉男氏でございますが、本年３月３１日をもって任期満了となります。本人から辞退したい旨の申し出がありますので、後任の委員として小倉久義氏を選任したいと存じます。
小倉久義氏はもと役場の職員で、最後は総務政策課長もしていただいております。固
定資産評価につきましては、十分認識と知識があるものと思いますので、同意方、よろしくお願いを申し上げます。
○議長（奥田誠）

これより、本件について質疑を行います。
質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）○議長（奥田誠）

質疑なしと認めます。
これで質疑を終了します。
討論を省略したいと思いますが、ご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）○議長（奥田誠）

異議なしと認めます。
討論を省略します。
お諮りします。
ただいま議題となっています議案第３６号、固定資産評価審査委員会委員の選任についての件は、これに同意することにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）○議長（奥田誠）

異議なしと認めます。
よって、固定資産評価審査委員会委員の選任についての件は、これに同意することに− 220 −

決しました。

△日程第７○議長（奥田
日程第７

諮問第１号

誠）
諮問第１号、人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについての件を議題とします。
提案理由の説明を求めます。
町長、小出君。
○町長（小出隆道）
諮問第１号、人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて、下記の者を人権擁護委員として推薦したいので、人権擁護委員法第６条第３項の規定により議会の意見を求める。
住所は、上富田町南紀の台６０番１１号、大隈優子氏でございます。生年月日は昭和
３９年２月６日。
２人目は、上富田町岡７８番地、深見はつみ氏でございます。昭和２４年３月７日。
平成２４年３月１６日提出、上富田町長小出隆道。
諮問第１号の人権擁護委員の推薦につき意見を求めることにつきましては、提案理由のご説明を申し上げます。
人権擁護委員の候補者推薦につきましては、人権擁護委員法第６条第３項の規定に基づきまして、町長は法務大臣に対し、町議会の議員の選挙権を有する住民で人権識見が高く、広く社会の実情に通じ、人権擁護について理解ある者を候補者として議会の意見を聞き、推薦することを定められております。
今回、こうしたことから、大隈優子氏と深見はつみ氏を推薦いたしたいと存じます。
大隈優子氏は、現在、人権擁護委員でありますが、本年６月３０日をもって任期満了となりますので、引き続き同委員として推薦したいと存じます。
大隈氏は、同委員として２期６年の経験以外に上富田町人権推進委員としても人権啓発活動を行うなど、人権擁護委員にふさわしい人格と経験を有し、適任であると考えていますので、同意方よろしくお願い申し上げます。
深見はつみ氏の推薦に関しましては、現在の委員は射場典子氏でございますが、本年６月３０日をもって任期を満了となります。ご本人より辞退したい旨の申し出がありますので、後任の委員として、深見はつみ氏を人権擁護委員として推薦したいと存じます。
深見はつみ氏につきましては、今回、初めての推薦ですが、長年小学校教員として勤務され、その人格、識見が高く、人権擁護にご理解が深く、人権擁護委員としての要件− 221 −

を十分満たしていると思いますので、同意方よろしくお願いします。
○議長（奥田誠）

本件について質疑を行います。
質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）○議長（奥田誠）

質疑なしと認めます。
これで質疑を終了します。
討論を省略したいと思いますが、ご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）○議長（奥田誠）

異議なしと認めます。
討論を省略します。
お諮りします。
ただいま議題となっています諮問第１号、人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについての件は、適任とすることにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）○議長（奥田誠）

異議なしと認めます。
よって、人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについての件は適任とすることに決しました。
１０時２０分まで休憩します。

○議長（奥田休憩

午前１０時０２分

再開

午前１０時２０分

誠）

再開します。

△日程第８○議長（奥田
日程第８

意見書第１号

誠）意見書第１号、「こころの健康を守り推進する基本法（仮称）」の法制化を− 222 −

求める意見書の件を議題とします。
事務局より朗読させます。
議会事務局長。
○議会事務局長（平田隆文）
朗読いたします。
意見書第１号、平成２４年３月１６日、上富田町議会議長奥田提出者、上富田町産業民生常任委員会委員長畑山

誠殿。

豊。

「こころの健康を守り推進する基本法（仮称）」の法制化を求める意見書（案）。
上記の意見書（案）を別紙のとおり、地方自治法第１０９条の７及び会議規則第１４条第２項の規定により提出します。
以上です。
○議長（奥田誠）

提案理由の説明を求めます。
６番、畑山○６番（畑山豊君。
豊）

説明をします。
今回、産業民生常任委員会より、この意見書を提出することになりました。
朗読をもって説明にかえさせていただきます。
「こころの健康を守り推進する基本法（仮称）」の法制化を求める意見書（案）。
今、国民の「こころ」は、深刻な状況にある。毎年３万人以上の人々が自ら命を絶ち、
３２０万人を超える人々、つまり４０人に１人以上の人々が精神科を受診するようにな
り、今も増加傾向が続いている。
上富田町でも、精神障害者手帳の所持者は平成１６年度の４５名から平成２２年度には６３名へと増加している。
平成２３年７月６日、厚生労働省は、これまで「４大疾病」と位置付けて重点的に対策に取り組んできた「がん、脳卒中、心臓病、糖尿病」に、精神疾患を加えて、「５大疾病」とする方針を決めた。
福祉分野においては、平成１８年４月から３障がいを一緒に支援する法律が作られた
が、サービスの基盤体制の構築は立ち遅れている。
また、医療においても、他の科とは大きな違いがあり、一般病床や感染症病床などは、患者１６人に対し医師は１人以上であるが、精神科病床では、患者４８人に対し医師１人になっている。看護師の配置も一般の医療水準よりも低く設定されており、慢性的な人手不足の状態である。

− 223 −

長期の心的障がい者（精神障がい者）の家族が精神健康上の困難を持つ率は、一般の人々の３倍であることも分かっており、家族への精神疾患・治療についての情報提供、
実際的・情緒的な支援などが必要であるが、日本ではこの部分も皆無に近く、ようやく家族教室などが開かれ始めたところである。
平成２２年４月から、家族・当事者、医療福祉の専門家及び学識経験者が集まり、「こころの健康政策構想会議」を設立し、家族・当事者のニーズに応えることを主軸に据えて会議を重ね、現実の危機を早期に根本的に改革する提言をまとめ、平成２２年５月末に厚生労働大臣に「こころの健康政策についての提言書」を提出した。
この中で、①精神医療改革、②精神保健改革、③家族支援の三つを軸として、国民全てを対象とした、こころの健康についての総合的・長期的な政策を保障する「こころの健康を守り推進する基本法（仮称）」の制定を強く求めている。
よって国におかれては、「こころの健康を守り推進する基本法（仮称）」を早急に制定するよう強く求める。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
どうかご賛同をよろしくお願いします。
○議長（奥田誠）

本案について質疑を行います。
質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）○議長（奥田誠）

質疑なしと認めます。
これで質疑を終了します。
これより討論に入ります。
まず、本案に対する反対討論の発言を許します。
（「なし」の声あり）○議長（奥田誠）

反対討論なしと認めます。
次に、本案に対する賛成討論の発言を許します。
（「なし」の声あり）○議長（奥田誠）

賛成討論なしと認めます。
これをもって討論を終了します。
これより意見書第１号、「こころの健康を守り、推進する基本法（仮称）」の法制化を− 224 −

求める意見書の件を採決します。
本案は原案のとおり決することにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）○議長（奥田誠）

異議なしと認めます。
よって、本案は原案のとおり可決されました。

△日程第９○議長（奥田
日程第９

意見書第２号

誠）意見書第２号、子ども・子育て新システム導入を見合わせ、現行保育制度の拡充を求める意見書の件を議題とします。
ただいま議題となりました意見書第２号、子ども・子育て新システム導入を見合わせ、
現行保育制度の拡充を求める意見書につきましては、３月１６日、三浦耕一君から賛成者取り消しの申し出がありましたので、同日、許可しましたので、ご報告いたします。
事務局より朗読させます。
議会事務局長。
○議会事務局長（平田隆文）
朗読いたします。
意見書第２号、平成２４年３月１６日、上富田町議会議長奥田誠殿。

提出者、上富田町議会議員木村政子。
賛成者、上富田町議会議員井澗治、同じく木本眞次、同じく畑山豊。

子 ども ・子 育 て新 シス テ ム導 入を 見 合わ せ、 現 行保 育制 度 の拡 充を 求 める 意 見 書（案）。
上記の意見書（案）を別紙のとおり、会議規則第１４条第１項の規定により提出します。
以上です。
○議長（奥田誠）

提案理由の説明を求めます。
２番、木村政子君。
○２番（木村政子）
朗読をもちまして提案理由の説明とさせていただきます。
子 ども ・子 育 て新 シス テ ム導 入を 見 合わ せ、 現 行保 育制 度 の拡 充を 求 める 意 見 書（案）。

− 225 −

現行の保育制度は、国や市町村が保育の実施義務を負うものと明確に位置づけ、最低基準により全国どの地域においても保育が等しく保障され、保育料においても、保護者の所得格差が子どもたちの受ける保育の格差につながることのないよう、「応能負担」
を原則としている。
現在、国において、検討されている「子ども・子育て新システム」は保育の質の低下、保護者負担の増加及び保育従事者の処遇の低下を引き起こすおそれのある「保育の産業化」ではなく、「児童福祉」として子どもの健やかな育ちを保障し、子育て家庭の支援を積極的に行うとともに、貧困や格差に対するセーフティネットとしての機能を含め、
現行保育制度の充実を図るべきである。
また、「幼保一体化」については、保育所と幼稚園は目的・機能はもとより、開所・開園日数、保育時間、利用の仕組み、入園料及び保育料の設定等に関して、根本的な理由によって違いがあり、歴史的に築き上げてきた文化を激変させる拙速な改革は、現場の不安と混乱を招くことになる。
よって国におかれましては、早急な「子ども・子育て新システム」の導入を見合わせ、
子どもの権利と健やかな育ちを最優先に考え、現行の公的保育制度の拡充を図られるよう、以下の事項について強く要望します。
記。
１

児童福祉法第２４条に基づく公的保育制度を堅持・拡充すること。

２

国は市町村が責任を持って待機児解消に向けた取り組みを行うことができるよう、必要な支援と財政措置を行うこと。
３

保育の質の低下につながる保育所最低基準の廃止・引き下げは行わず、抜本的に改善すること。
４

民間保育所運営費の一般財源化は行わないこと。

以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
提出先としましては、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、厚生労働大臣、少子化対策担当大臣、国家戦略担当大臣、総務大臣、財務大臣、文部科学大臣を予定いたしております。
少し補足させていただきますが、この子育て新システムの最大の問題点は、保護者が自分で保育園選びをしなければならなくなるということであります。今は、役場へ入園の申し込みをして、そこで入れなければ、「この園、どうですか」というのを、今、住民生活課でもって行っておりまして、全員、一応入所されているわけですが、このシス
テムの運営になりますと、市町村は、保育に欠けるという認定書は出します。出しますが、その認定書を持って、保護者が自分の入園する希望の園へ行って、そこで入園の交− 226 −

渉をするという案になっております。
もう１つの大きな点は、民間の参入を大としているところであります。ＮＰＯとか民間の会社でも参入できますので、利益が上がれば株主分配もしてもいいという案になっております。子供を育てる大切な事業がお金もうけにつながっていくというおそれが、非常に懸念されるところであります。、
上富田町においては、公立保育所で子供たちが本当にすくすくと育っております。こういう公的保育というのが保障されてこそ、子供たちの明るい未来につながるものと確
信いたしまして、この見合わせを認める意見書に皆さんのご賛同をお願いするところであります。
よろしくお願いいたします。
○議長（奥田誠）

本案について質疑を行います。
質疑はありませんか。
５番、大石君。
○５番（大石哲雄）
１点だけ、すみませんがお聞きいたします。
この制度につきましては、現在、いろいろ政府あるいは民主党内、また野党協議の場で検討されておりまして、民間の参入で、木村さんの言われますように、待機児童の改善がなされるのか、あるいは、反対に保育所サービスの低下になってしまうのかということがいろいろ問題が噴出しまして、法案作成まで行かずに、いったん棚上げになっていると思うのですけども、その点についてはどうお考えか、１つお聞きします。
○議長（奥田誠）

２番、木村政子君。
○２番（木村政子）
この子育て新システムが発表されましてから、特に幼稚園関係者の方から非常に強い反対の声が上がっているというふうに聞いております。その方たちが本当に危機感を持って、幼稚園に保育所の機能を、幼稚園の財力とかそういうものでもって整えていかな
ければならないので、今、少子化で幼稚園の経営自体が非常に苦しい中で、総合子ども園にしていくためには多額の投資も必要とするということで、幼稚園が特に反対の声を強く上げておられます。そういう声が、多分、国に届いているのだと思います。
私たちが最初この勉強を始めたときには、今国会に法案の提出を始めるということでございましたが、そういう民意の反映でもって、現在、留保されているのではないかというふうに考えます。

− 227 −

そういうことで、この議会から意見書が上がるということも大いに意義のあることと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（奥田誠）

ほかに質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）○議長（奥田誠）

質疑なしと認めます。
これで質疑を終了します。
これより討論に入ります。
まず、本案に対する反対討論の発言を許します。
７番、沖田君。
○７番（沖田公子）
子ども・子育て新システムの導入の見合わせを求める意見書の提出に反対いたします。
なぜなら、この案には、質のよい教育・保育の一体的提供や、待機児童解消のための
多様なサービス、子育て支援策が盛り込まれており、もう少し時間をかけて研究する必要があると思われます。
それゆえに、今、拙速にこの意見書を上富田町の統一の意見として提出することには反対いたします。
よろしくお願いします。
○議長（奥田誠）

次に、本案に対する賛成討論の発言を許します。
１２番、井澗君。
○１２番（井澗治）

私は、子ども・子育て新システムの導入に反対する立場で討論をしたいと思います。
この意見書に賛成する立場で討論したいと思います。
この保育所の問題を考えなきゃならないときには、まず、第一に考えなきゃならないのは、町長さんが盛んに言っているじゃないですか、皆さん。２００４年、平成１６年に、保育所に対する、三位一体の改革によって国庫負担が一般財源化された結果、削られてしまったわけですね。それから２００５年、延長保育の補助金が削られ、２００６
年には施設関係の整備費が全部削られた。もう本当に、県から４００万ほどしか来ていないんやよと、この間ようよう言って、我々、聞いたのです。
この公立保育所がなぜよかったのかと言ったら、先ほど、提案者の議員さんがおっしゃっておりましたように、公立という、つまり子ども・子育てを公立として、町として、− 228 −

国として、県としてそれを守るという立場で運営されていた。つまり、児童福祉の立場でなっていたわけですね。
今度は、それを自由化する、市場化する。つまり、企業にもやってもよろしいですよというようにしてしまう。そうなってくると、認定書だけもらって、ここにも書かれておりますように探して回らんならん。自分の懐との関係まで指定せんならんというようになってくるわけですね。
そうなってきたら、本当に今の世の中のような社会の中で大変厳しい状況が、母子家庭とか父子家庭とか、あるいは低所得層の家庭にとっては大変なことになると。
今は、どんなに貧しくても、どんなに低所得であっても、きちっとした保育を受けられるというシステムを持っているわけです。それを上富田町は、小出町長は守ろうとしているのですね、今、必死になって。そのときに、こういう制度の導入するということについて、私は全く逆行じゃないか。同時に、私たち地方議会の議員として知らなきゃならんのは、これだけ保育に対する予算を削られてきて、その結果、大変な苦しみを受けているのは保護者であります。その保護者の立場に立ってこそ、私たちは子供を守るということができるのじゃないかというふうに思います。
それからもう１つは、保育所は社会厚生関係の福祉の方の予算がつく、系列的に法的な系列からいえばそういうふうになりますね。それから、幼稚園というのは学校教育法に基づくものなのです。だから、補助金対象も全然違うわけですよ。そこを一体化するということのいかに矛盾しているかといったら、それは市場化せんならんがためです。
それの国庫負担を、まださらにですね、一銭もそういうところに使わないようにするという、そのねらいがありありとこの中には出ております。
そういう意味で、この意見書に賛成をいたします。
○議長（奥田誠）

次に、本案に対する反対討論の発言を許します。
（「なし」の声あり）○議長（奥田誠）

反対討論なしと認めます。
次に、本案に対する賛成討論の発言を許します。
（「なし」の声あり）○議長（奥田誠）

賛成討論なしと認めます。
これをもって討論を終了します。
これより意見書第２号、子ども・子育て新システム導入を見合わせ、現行保育制度の− 229 −

拡充を求める意見書の件を採決します。
本案は原案のとおり決することに賛成の方は起立願います。
（賛成者起立）○議長（奥田誠）

着席願います。
以上のとおり、起立採決の結果、賛成、反対が同数です。
したがって、地方自治法第１１６条第１項の規定によって、議長が本案に対して採決します。
意見書第２号、子ども・子育て新システム導入を見合わせ、現行保育制度の拡充を求める意見書の件については、議長は否決と採決します。

△日程第１０○議長（奥田意見書第３号

誠）

日程第１０

意見書第３号、消費税増税に反対し、くらしを守る税制改革を求める意

見書の件を議題とします。
ただいま議題となっています意見書第３号、消費税増税に反対し、くらしを守る税制改革を求める意見書につきましては、３月１６日、畑山

豊君、三浦耕一君から賛成者

取り消しの申し出があり、同日許可しましたので、ご報告いたします。
事務局より朗読させます。
議会事務局長。
○議会事務局長（平田隆文）
朗読いたします。
意見書第３号、平成２４年３月１６日、上富田町議会議長奥田提出者、上富田町議会議員井澗

誠殿。

治。

賛成者、上富田町議会議員木本眞次、同じく木村政子。
消費税増税に反対し、くらしを守る税制改革を求める意見書（案）。
上記の意見書（案）を別紙のとおり、会議規則第１４条第１項の規定により提出します。
以上です。
○議長（奥田誠）

提案理由の説明を求めます。
１２番、井澗

治君。

− 230 −

○１２番（井澗治）

まず、提案の意見書を朗読いたします。
消費税増税に反対し、くらしを守る税制改革を求める意見書（案）です。
政府は「社会保障と税の一体改革」として、今通常国会に消費税率を段階的に１０％まで引き上げる法案を提出しようとしています。
消費税はそもそも低所得者ほど負担が重くなる結果となることは間違いないと言わざるを得ません。
一方で消費税の導入とともに、所得税の最高税率は高度成長期に最大７５％（年間所
得８，０００万円以上）であったものが現在では４０％（年間所得１，８００万円以上）とその累進性が大きく緩和され、高額の所得者は減税の恩恵を受けています。
その結果、税の本来的に有すべき所得再配分の機能をはたすことになっていない現状です。
さらに、多くの国民は所得や金融資産など減る一方で、バブル崩壊後も個人資産１億円以上の層は資産を増やし続けていますが、高度成長期に形成された「中間層」が減り続け、「持てる人」と「持たざる人」の格差が急激に拡大しています。
こうした国民の状況の中で、この格差を是正し、デフレ不況から景気を回復することが、本来の税制改革であり、消費税率１０％への引き上げは昨年の東日本大震災・福島
原発事故からの復興へ立ち上がりつつある人たち、それを支える全国民、また台風１２号などの被害、非正規労働者層、低所得者、後期高齢者らの生活や、国民のくらし、地
域経済、地方自治体に深刻な打撃を与えることとなり、このような消費税率引き上げに反対し、金融資産課税などの税制のあり方を検討するよう強く求めるものです。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
平成２４年３月１６日、上富田町議会。
提出先は、内閣総理大臣、財務大臣、衆議院議長、参議院議長です。
この意見を提案しますと、恐らく国政の問題にかかわることが言われるであろうと思いますので、若干、提案理由を申し述べたいと思います。
ですが、あらかじめ、この意見書は、今の経済状況の中で拙速に消費税増税をすべきでないという、そういう立場で書いています。私は消費税導入は反対ですけれども、導入全般に反対ですけれども、そういう立場で書いています。しかし、そういうふうに理解されない人もあるかもわかりません。だから、念のために、私は提案も少し詳しく述べさせていただきたいと思います。
まず、消費税の問題で、先般来私は、一般質問を通じて、全国の中小４団体の消費税転嫁状況というのはどんなになるかというのを調査したこういう表を見せました。それ− 231 −

によりますと、その４団体とは、日本商工会議所、全国商工連合会、全国中小企業団体
連合会、全国商店街振興組合連合会。２０１１年、２３年の消費税調査のときのやつですね。今、例えば２億円を超す企業でもすべて転嫁できるのは５３％です。５３％しかありません。５００万円未満だったら、もう２０．３％しか導入していないというのですね、今の現状でも。だから、恐らくこれは難しい問題であるだろうというふうに思います。
それから、もう１つは、この間の質問でも明らかになりましたように、消費税がどん
なに大変かということで、当局が調べていただいた資料があります。それによりますと、
平成２４年度、国の財政計画で消費税１％というのは２兆６，１３９万円の税収になりますよと。だから、それは消費税５％では、１３兆６９６億円の国民負担を強いるものだということが明らかになっております。
そして、その１３兆６９６億円の増額というのは、１人当たりにしますと、人口で割りますと、１０万２，３４６円の負担増になるということが明らかになっております。
そういうことを勘案して、消費税５％のうち１％は地方消費税として県へおりてきます。そのうちの半分の０．５、多分半分以下になるかもっと多くなるかわかりませんけ
ど、そのぐらいのものの勘案をして、４つの指標によって分けるわけですね。それによりますと、上富田町の場合の５％、町全体では１１億４，６９５万円の消費税を、町民全体が納めていると、計数的にはなると。それは１人当たりにしますと７万５，４０７
円で、１世帯当たりにしますと１８万１，６５１円の消費税額を支出しているということになるわけです。
もし、これが１０％になりますと、恐らく２倍になって、２２億３，１９０万円というのが上富田町全体で納める、企業を含めて納める消費税の額になるであろうと。これは単純計算で正しいかどうかは、実際に計算したわけではありませんけれども、１人当たりにしますと１５万８１４円で、５％に対して７万５，４０７円の負担増になると。
それから、１世帯当たりでは３６万３，３０２円で、５％に対して１８万１，６５１円の増額になると。
こういうふうに、ものすごい負担を強いるようになってきています。
ところが、一方、２４年度の町民負担というのはどんなになるのかという問題があります。
ご承知のとおり、もう後期高齢者医療の保険料が値上げされます。国民健康保険税が値上げされます。介護保険も値上げされます。単なる１けたの数字じゃないのですね。
万円単位の値上げですね。そうなって負担が増えてきます。
それから、同時に年金はどうなるか。国民年金の年金給付の問題ですけども、全国の− 232 −

消費者物価指数が前年度より下落したために、４月から物価スライドにより０．３減額
されます、４月から。それから、２０００年以降の物価下落時に行われた物価スライド
凍結というのをしています。その累計が２．５％に達していると政府は言っています。
その間、世代間の公平化を図るという理由で、今年３年間、１２、１３、１４で解消するというようにしています。その初年度の１２年度には、１０月に１２月支払い分の年金から０．９％引きますよと。あわせて今年は２．８％の年金が減額されると。こうい
うことになっているわけですね。
それから国民年金の掛金は、今年は４０円引いてくれるのですかね。厚生年金は、現
在１６．４１２％ですけども、それを１６．７６％に引き上げられます。９月分保険料
からこれは引き上げられて、１０月納付分になります。
児童扶養手当や特別扶養児童手当、被爆者健康管理手当などについては、４月支給分から０．３％、１０月支給分から０．９％減額されるようになります。
それから、協会けんぽですね。協会けんぽというのは中小企業の労働者の入っている
健康保険ですけども、これが、全国平均の保険料率が９．５から１０％に引き上げられます。これは標準報酬税額が、月収２８万円の場合は月給に対して１，４００円の値上げになる。これは労使折半ですけど。そういうふうになります。４月から０．０４％の増になり、１．５５％になります。これも半分半分ですね。１６年には１０．８、それから１１．４％になるという方向が打ち出されております。
このように、一方では住民負担がどんどん増えております。しかしながら、税制の改革ということになれば、税制を改革しなければいけないわけですね。ところが、その税制の改革については何の提言もありません。
例えば、これから説明しますけど、これだけのことを優遇税制やっているのです、今。
法人税減税、これはご承知のように、かつては４０数％あったのが、３５％なり３０％なり、今度は、この間も言いましたけど、４．５％引いて２５．５になるというところまで来ているのですね。これは１兆２，０００億から１兆７，０００億だと言われております、年間の減税額は。それはまだ実行するのですね。
それから研究開発減税というのは、税額控除といいまして、税額が決まってから１０％すこっと引いてくれると、大企業については。
それから連結納税制度という、グループ内黒字企業の利益を赤字に転嫁すると。赤字の企業の分は全部引いて、それで課税するということになります。
それから外国税額控除ということで、海外に進出した企業が、そこで払った法人税とかそういう税金は、すべて法人税が決まった段階で税額控除をすると。
それから子会社の会社の配当ですね、これは非課税にする。

− 233 −

それから輸出戻し税方式といいまして、輸出しますと、まさにこれは、大企業がなぜ
消費税を何％上げてもいいかといったら、自分のお金は一円も出さんからです。
例えばトヨタなんかでいいますと、自動車をつくるのにいろんな部品とかそういうのを調達するのに、物を買うのに５％払って買います。そして物をつくります。そして売ります。日本国内で売ったのは５％取れます。消費税転嫁できます。しかし、外国に売ったのは転嫁できませんから、その分は全部還付してくれるのです。だから、それで年
間２，６００億ぐらいの還付金があるのですね。ものすごい還付金があるのです。
だから、そういうものがあるということ。
それから証券優遇税制、これがすごいのです。２０％が１０％でしょう。これは皆さん、本当に大変ですよ。
（発言する者あり）
まあまあ聞いてください。絶対、国政に触れてくると思いますので、念のために言っておきます。
（「大概言いやる」の声あり）
提案者に話させてくれよ。
１つ例を挙げますよ、いいですか。証券優遇税制で、高額者がどれだけの減税をしてもらっているか。
例えばトヨタの社長、豊田章男氏は２億７，０００万円の減税を受けている、証券優遇税制で。それからセブン＆アイ・ホールディングスの伊藤雅俊さんですか、名誉会長、
８億３，０００万円、ブリヂストンの社長は４億９，０００万円の減税を受けております。
そういうふうな要するに証券優遇制、こういうのをなぜ変えないで、持っていない人からなぜ最終的に平等やという形で消費税を取るのか。このことをやっぱりきちっと知らせるということが大事やと思います。そこからもらえばいいのですよ、もっと。もっといいのです。
例えば、私、この間言いましたように、なぜ今の政権は、自民党がそうであったように、法人税、今年だけでも４．５％の減税を気張ってくれよと、よう言わないのですか、
なぜ、どうして。そうしたら、１兆２，０００億から７，０００億ぐらいのお金が入ってくるのですよ。
そういうことをきちっとやらないで消費税増税するということについては、おかしい。
しかし、私は消費税反対の立場でやっています。しかし、この意見書は、今の現状の暮らしの中でこれだけのものをのしかけていいのかと。本当に疲弊しないかと。国保会
計は低所得者層でもっています。それも高い保険料で苦しんでいます。どうか、皆さん、− 234 −

そういう町民の立場に立って、この意見書にご賛同願いたいと思います。
以上です。提案理由を終わります。
○議長（奥田誠）

本案について質疑を行います。
質疑ありませんか。
１１番、吉田君。
○１１番（吉田盛彦）
大変丁寧な説明をいただきまして、余計わからんようになってきたような感じしますけど。
ただいま、この消費税に対しては、野田総理大臣が不退転の決意で臨むというようなことで、本日中に党内の意見を集約したいというようなことを言っておりますけれども、党内の中にはまだまだ慎重論の人がかなり多くあって、今国会に提出できるかどうかわからないというような状況にあるというようなことを今朝のＮＨＫのニュースで言っておりました。
そこで１つ確認をしておきたいのですけれども、消費増税に反対し、ということなのですけども、先ほどの提出者の話を聞いておりますと、消費税そのものに反対をしているというような内容が幾つかあったように思います。
消費税増税に反対か、そもそも消費税そのものに反対か、もう一度確認だけをしておきたいと思います。
○議長（奥田誠）

１２番、井澗君。
○１２番（井澗治）

お答えいたします。
私が消費税賛成論者とは、誰も思わないと思います。私どもは、消費税は否定する立場に立っております、政党として。
しかし、今回の意見書というのは、消費増税、今の状況の中で消費税を導入することが、いかに暮らしを疲弊させるか。かつて３％を５％にしたときに、９兆円の負担増がのしかかってきたのですね。
先ほど、畑山委員長の方から提出されておりました、ああいうそもそものいろんな問
題、それから孤独死、それから自殺とか、そういうことが、今、どんどん起きているのです。それはもう医療の谷間であったり福祉の谷間であるのですよ。
だから、そういうことを今度やれば、恐らく、この消費税導入しても約１％は社会保障に使われるだろうということを答弁しています。

− 235 −

ですから、今、私がここへ提案しているのは、今のそういう時期に何で消費税増税をと。そういう立場なのです。
しかし、私は、恐らくこの問題を言ったら、反対論で、消費税の問題、必ず根本的なところにかかわってくるから、私の消費税反対はなぜなのかということについて、若干でありましたけれども、今、説明させていただいたのです。
ですから、なかなか吉田議員の質問はいい質問だと思うので、ぜひ、ご賛同願いたいと思います。
○議長（奥田誠）

ほかに質疑はありませんか。
５番、大石君。
○５番（大石哲雄）
私も１点だけ、ちょっと確認しておきたいと思うのですけど、この意見書の最後の方に「消費税率引き上げに反対し、金融資産課税などの税制のあり方を検討する」と。ということは、消費税率は反対して上げずに、ほかの税制で収入を賄えというのかどうか確認するのと、それから金融資産課税という意味がちょっとわからんのですけど、その点の説明を、すみません、お願いします。
○議長（奥田誠）

１２番、井澗君。
○１２番（井澗治）

この意見書は、消費税率引き上げに反対しているのです。これは間違いないです。文
章に書いているのです。それから、金融資産課税などの税制のあり方を検討する、これは１つね、私、表を見せます。すごいのがあるのですよ。
例えば、もちろん税制全体をいらうということなのですけども、今、国民がなぜ本当にとことん困ってきたかと言ったら、なけなしのお金を少しためていたのを取り崩しながら生活をやっていく人たちがものすごく増えてきているのですね。その貯蓄高も少なくなってきておりますし、冷えてきているのです。
ところが、例えば、もう１つ所得税というのがあるでしょう。要するに、その資産から受ける所得ですね。７４年から８３年、それから８６年あたりまでは、７４年から８３年までは８，０００万以上が７５％だったのですね。それから、８４年から８６……
（「金融資産課税の内容を言ってくれたらいい。金融資産課税とはどういうことかと」と大石議員呼ぶ）○議長（奥田誠）

単刀直入に答弁願います。

− 236 −

○１２番（井澗治）

例えば、証券とかそういうものです。証券とか、そういう金融資産。
それから、金を含めていろんなものがあると思うのですけど、そこはそこに書いてあるとおりでございまして、いろいろなそのものに対する、金融資産の、金のようけ持っている人に対する課税の税制のあり方というのをきちっと検討していくと。検討し直すということであります。
その中でも、さっき言い忘れたのですけど、所得税というのはものすごい、今、若干
また、今、戻ってきているのですけども、すごいですよ。
それから住民税なんかでも、どんなにお金持ちの人でも１０％なのですね、これは一律ですから。
こんな不公平なことはないやないかと。累進課税にきちっとしなさいということです。
以上です。
○議長（奥田誠）

ほかに質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）○議長（奥田誠）

質疑なしと認めます。
これで質疑を終了します。
これより討論に入ります。
まず、本案に対する反対討論の発言を許します。
５番、大石君。
○５番（大石哲雄）
意見書第３号、消費税増税に反対し、くらしを守る税制改革を求める意見書に反対をいたします。
理由は、増税は誰しも嫌で、断固反対をいたしたいと。これは国民の共通意識であったように思われます。
しかし、今回の消費税増税につきましては、かなり状況が違っておると思います。
といいますのも、日本の国家財政、これが非常に危機的状況にありまして、これの健全化への移行、それから社会保障財源、年金、医療、子育て、いろいろあるのですが、社会保障財源の安定的確保が、もう先送りにできない状態に来ていると、国民の皆様がよくわかってきておるからであります。「みのもんたの朝ズバッ！」あるいは「プライムニュース」、「そこまで言って委員会」、いろいろな報道番組、それから新聞等々で、国民の皆さんがよくこの状況を理解しているからであります。

− 237 −

したがって、各メディアの行いますこの消費税増税に対する聞き取り調査、これにおきましても、反対を増税やむなしという方が上回っている状況にあると思います。そういう結果が出ているわけであります。
日本の財政状況が末期的状況でありまして、国債と地方債合わせて１，０００兆円にも近づきつつあります。１９７０年に１．２兆円でありました社会保障費関係が、今や２９兆円まで膨張しております。今後も、国、地方合わせての公費負担分の自然増だけ
でも、年間２兆円に上ると言われております。
この資金繰りを支えてきましたのは、税収ではなくて赤字国債の発行で支えてきております。何とかしなければならないというのが、国民みんながよく理解していることであります。
しかし、無条件には、この増税を受け入れられるわけではありません。その前にするべきことがあるだろうというのが、国民の皆様の考えと思います。
例えば、身を切る改革、国会議員の定数の削減、それから国会議員歳費の削減、政党
助成金の削減、それから歳出のむだを徹底的になくすこと、それから特殊法人や天下りの廃止、低所得者層に対しての十分なる対策、それから所得税の最高税率の引き上げ、相続税率の引き上げ等々の税制改革であります。
少し長くなりますが、もう１点、社会保障制度財源を考える上で、社会保障の受益と負担に関しての世代間格差、これも大きな問題であります。世代ごとの公共サービスの受益は、高齢化世帯ほど多くなっております。受益は高齢者の方が多い、負担は現役世代の方が多いと、こういうことでございますが、だからといいまして、高齢者の受益給付を抑制するのも限度があります。もちろん、所得税の増税は現役世代に重い負担を課すことになりまして、勤労意欲を減退させる原因になりかねません。やはり、消費税で勤労世帯と、それからともに高齢世帯にも同じように負担を求めるようにすることができるようにすることが必要であります。
高齢世代の消費は、彼らが現役世代に得た所得の貯蓄が元手でありまして、所得税では税負担を求められませんが、消費税では可能となります。
社会保障の維持や日本の債務超過、危機的状況には、安定的な収入が見込まれます消費増税が不可避であります。
その前に、今、述べましたようないろいろな対策を行うべしというのが国民の意識と考え、すなわち、上富田町民の多数の意識と考え、この意見書に反対をいたします。
よろしくお願いをいたします。
○議長（奥田誠）

次に、本案に対する賛成討論の発言を許します。

− 238 −

９番、木本君。
○９番（木本眞次）
私は、意見書第３号、消費税増税に反対し、くらしを守る税制改革を求める意見書（案）に賛成いたします。
私は、でも、提出者とはちょっとニュアンスが違うのです。
先ほど、るる提出者は説明いたしましたけれども、この文書の中でいろいろと書かれておりますけども、今、国のことを考えますと、大変な状況にあると思います。その中で、まだ国会にも法案が提出されておりません。そういう中で、今、東日本大震災や福島の原発事故、そういう状況下の中で、大変、被災者の方々は苦しまれている中、そういう状況下の中で消費税を上げるということは、大変なことだと思います。
私は、だけども、消費税は上げなければならないと思っておりますけれども、やはり、今、時期尚早じゃないかと思っております。
そういう中で、今回も、我が和歌山県におかれましても、台風１２号で紀南地方の方、大変ご苦労されておるということをお聞きしておりますし、今、いろいろと町民のお話も聞く中では、やはり消費税を上げるのはちょっと嫌やなという考えの方が、多くの方が持たれていると思います。
そういう中で、今すぐに上げるというのはどうかと思うので、私は、今のこの提出案に対して賛成をいたします。
以上です。
○議長（奥田誠）

次に、本案に対する反対討論の発言を許します。
（「なし」の声あり）○議長（奥田誠）

反対討論なしと認めます。
次に、本案に対する賛成討論の発言を許します。
（「なし」の声あり）○議長（奥田誠）

賛成討論なしと認めます。
これをもって討論を終了します。
これより意見書第３号、消費税増税に反対し、くらしを守る税制改革を求める意見書の件を採決します。
本案は原案のとおり決することに賛成の方は起立願います。
（賛成者起立）− 239 −

○議長（奥田誠）

起立少数であります。
よって、本案は否決されました。

△日程第１１○議長（奥田

委員会の閉会中の継続審査並びに所管事務調査の申し出について

誠）

日程第１１

委員会の閉会中の継続審査並びに所管事務調査の申し出についての件を議題とします。
申し出書を事務局長に朗読させます。
議会事務局長。
○議会事務局長（平田隆文）
朗読いたします。
平成２４年３月１６日、上富田町議会議長奥田総務教育常任委員会委員長榎本

誠殿。

敏。

閉会中の所管事務調査の申し出について。
本委員会は所管事項のうち下記事項について閉会中の継続調査を要するものと決定したので、会議規則第７５条の規定により申し出します。
記
１．調査事項。
１）条例改正等について、２）消防・防災・防犯関係について、３）防災行政無線について、４）行政改革について、５）財政関係について、６）情報システムについて、
７）総合計画について、８）地域づくり事業について、９）商工業の振興について、１０）企業誘致について、１１）大型共同作業場について、１２）情報公開制度について、
１３）個人情報保護制度について、１４）地籍調査事業について、１５）住宅新築資金、宅地取得資金について、１６）定住促進住宅について、１７）税務関係について、１
８）教育活動の推進について、１９）学校教育施設について、２０）社会教育施設について、２１）生涯学習（教育目標）の推進について、２２）上富田スポーツセンターについて、２３）上富田文化会館について、２４）国民体育大会について。
２．目的、所管事務調査。
３．方法及び期間、委員会審査、期間は、次期定例会までです。
なお、会議規則第６５条の規定による委員会招集通知書及び第７４条の規定による派
遣承認要求書は、後日、提出いたします。
以下、委員会名と項目のみを朗読いたします。

− 240 −

産業民生常任委員会委員長畑山

豊。

調査事項。
１）町建設事業の推進について、２）町道台帳（町道網の整備）について、３）国、
県公共土木事業の推進について、４）都市計画について、５）農林水産業について、
６）土地改良事業について、７）下排水路、用排水路について、８）災害復旧事業について、９）治山事業について、１０）町営住宅について、１１）宅地造成事業について、
１２）水対策について、１３）水道事業について、１４）下水道事業について、１５）
農業集落排水事業について、１６）合併浄化槽について、１７）福祉関係について、１
８）保育所関係について、１９）環境衛生について、２０）保健衛生について、２１）
介護保険について、２２）医療保険について。
高速道路対策特別委員会委員長畑山

豊。

調査事項。
１）高速道路について。
議会広報特別委員会委員長木村政子。
調査事項。
１）議会広報について。
議会運営委員会委員長吉田盛彦。
調査事項。
１）議会の運営に関する事項、２）会議規則、委員会条例に関する事項、３）議長の諮問に関する事項。
以上です。
○議長（奥田誠）

ただいま朗読いたしましたとおり、各委員会から閉会中の継続審査並びに所管事務調
査の申し出がありました。
各委員長からの申し出のとおり決することにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）○議長（奥田誠）

異議なしと認めます。
よって、総務教育常任委員会、産業民生常任委員会、高速道路対策特別委員会、議会
広報特別委員会、議会運営委員会の各委員長からの申し出のとおり、会議規則第７５条の規定により、閉会中の継続審査並びに所管事務調査を行うことに決しました。
以上をもって本定例会の会議に付議された事件の議事は、すべて終了しました。
町長より発言を求められておりますので、これを許可します。

− 241 −

町長、小出君。
○町長（小出隆道）
平成２４年第１回町議会定例会を閉会するにあたり、お礼のごあいさつを申し上げます。
本議会に上程しました３７議案すべてご承認をいただき、まことにありがとうございます。
今回の議案は、平成２４年度の町政運営の基本となる一般会計、特別会計が含まれています。２４年度は昨年の災害による町費用の支出が多額になることから、他の事業に対しましては町民の皆さんにご満足いただける内容ではありませんし、一部の事業では１年間の予算措置をしていません。補正予算で対応する事業も多々あるので、ご了解をください。
その中で少額ではありますが、第４次総合計画の自立と協働のまちづくりを目指して
みんなが学んで花ひらく口熊野かみとんだ事業を行うことにしております。これらの事
業執行と、台風１２号による災害復旧事業で、山王橋、畑山橋の復旧や、統合保育所建設、中学校体育館建設等の数多くの事業も行いますので、ご協力をいただけるようにお願いします。
また、保育所が統合しますと３つの保育所が空き施設になることと、栗ケ谷住宅用地が利用できます。生馬、岩田保育所は地元財産区とか愛郷会と協議を、町は市ノ瀬財産区、栗ケ谷住宅跡地を検討することを常任委員会で説明し、ご理解をいただきました。
常任委員会説明後、関係者に尋ねたところ、市ノ瀬保育所につきましては特定非営利団
体「どんぐりはうす」より、栗ケ谷住宅は千葉県の古久保康一さんから利用したい旨の申し出があります。今後、具体的に協議を行います。
次に、３月３１日付で、脇田課長、深見企画員、福田企画員、木村会計管理者、清水
保育士の５名が退職します。長い間、上富田町の発展にご尽力をいただきました。厚くお礼を申し上げます。また、議員各位には、長い間、退職される職員をご指導いただい
たことに対しまして、退職者にかわりお礼を申し上げます。
平成２３年度最後の議会で、今、議員ともども決算に向けて鋭意努力しているところで、これもさきに報告したとおり、繰り越し事業等が多く発生し、予算の調整を行い、専決処分することがありますので、ご了解いただけるようにお願いしたいと思います。
また、次の議会までは、職員が３月３１日の退職、新規採用者は４月１日に行います
し、ハンガンマラソンの交流事業やウエスタンリーグの開催等が行われます。これらにつきましてもご協力を賜りますようお願いして、お礼のあいさつとします。
本当にありがとうございました。

− 242 −

△閉○議長（奥田会

誠）

お諮りします。
本定例会は、会議規則第７条の規定により本日をもって閉会したいと思います。
これにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）○議長（奥田誠）

異議なしと認めます。
よって、本定例会は本日で閉会することに決しました。
これで本日の会議を閉じます。
これにて平成２４年第１回上富田町議会定例会を閉会します。
皆さん、どうもありがとうございました。

閉会

午前１１時２６分− 243 −

地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。

上富田町議会議長

奥田誠

議事録署名議員

井澗治

議事録署名議員山本明生− 244 −