第３章 各研究部（センター）の研究・事業活動
１．研究企画開発部
本研究所の研究・事業活動全体の企画・調整、及び文部科学省の関係局課との連絡調整が主要な業務である。
研究企画開発委員会（平成17年10月からは政策研究戦略室）の事務局として連絡調整を図り、研究経過報
告会の開催、「調査研究等特別推進経費による研究」及び「政策研究課題リサーチ経費による調査研究」の新規テーマ、教育改革国際シンポジウムのテーマ等について案をまとめた。
文部科学省からの委託・委嘱研究については、本年度は４件受けた。
事業活動では、昨年度と同様に２つのシンポジウムを企画・実施した。一つは、教育研究シンポジウムで、平成１７年１２月に福岡県にて、「これからの学校におけるカリキュラムのあり方」をテーマに開催した。
もう一つは、文部科学省との共催で、平成１８年２月に東京にて開催した第５回教育改革国際シンポジウム「子どもを問題行動に向かわせないために」である。ともに、関係者から大きな反響を得た。

研究・事業活動白間 竜一郎（部長）・調査研究等特別推進経費による研究「教育の地方分権化と教育組織の再構築に関する総合的研究」（平成15～18年度）研究代表者
・政策研究機能高度化推進経費による研究「生涯にわたるキャリア発達の形成過程に関する総合的研究」（平成15～17年度）所内研究委員
・政策研究機能高度化推進経費による研究「基礎体力の向上をめざす生涯にわたる健康教育の総合的研究」（平成16～18年度）所内研究委員
・文部科学省・三菱総合研究所委託研究「日米理数科教育比較研究会」委員（平成14年度～）
・国際共同研究「OECD『生徒の学習到達度調査』（PISA）」（平成10年度～）研究協力者
・全国教育研究所連盟事務局長
坂谷内 勝（総括研究官）
・国際研究協力経費による研究「第２回ＩＥＡ国際情報教育2006年調査（ＳＩＴＥＳ2006）」（平成17年度～）研究分担者
・国際研究協力経費による研究「OECD生徒の学習到達度調査（PISA）」（平成12年度～）研究分担者
・科学研究費基盤研究（B）「太平洋の教育機関を対象とした日本語コンテンツの実態調査と流通システムの共同開発」（平成15～17年度）研究代表者
・マルチメディアの教育利用とシステム開発に関する研究・高校入試問題データベースの更新と提供システムの改良に関する研究
千々布敏弥（総括研究官）
・調査研究等特別推進経費による研究「教育の地方分権化の実現過程と教育組織の再構築に関する総合的研究」（平
成15年度～18年度）研究分担者
・文部科学省委嘱研究「社会の変化等に対応した新たな教育課題等に関する調査研究」（平成17年度）
・教師の実践的力量における暗黙知に関する研究

・教員研修プログラムの開発に関する研究
・地方教育研究所・教育センターの組織・機能の変遷に関する研究
・調査研究等特別推進経費による研究「教育研究公開シンポジウム」事務局
・全国教育研究所連盟事務局

２．教育政策・評価研究部
教育政策・評価研究部は、これまでの教育政策の歴史的展開と今後の展望を踏まえ、教育政策の立案、実施、評価の基盤となるような基礎的・実証的研究およびその評価一般に係る調査研究を行うことを目的としている。また、新たな時代環境に適応した教育行財政・学校システムのあり方について、その制度と実態に関わる基礎的な調査研究を推進している。
最近では、教育行財政改革の進展やその他の教育関係法規等の整備・充実に関連して、政策立案の基礎となるような、国内外の実情や理論動向、事柄の歴史的把握と政策史資料の系統的調査なども当研究部の研究活動である。我が国の基本的な条件に適した教育政策および教育行財政の評価のあり方に関する研究と評価手法の開発なども研究対象としている。
要請される現実的研究課題に、各研究員の専門性を十分に発揮して組織的に対応できるように、その条件づくりを研究部全体で構築し、バランスのとれた「現状・歴史・理論」研究を目指している。

研究・事業活動小松 郁夫（部長）・調査研究等特別推進経費による研究「教育の地方分権化の実現過程と教育組織の再構築に関する総合的研究」（平成 15～18 年度）研究分担者
・科学研究費基盤研究 B（2）「民間資金による教育財源調達手法の有効性に関する国際比較研究」（平成 16～18 年度）研究分担者
・科学研究費基盤研究 B（2）「高等教育市場の国際化状況における政府と質保証の役割」（平成 15～17 年度）
研究分担者
・科学研究費基盤研究 B（2）「少子化と地域差を考慮した基礎学力を保障するための小中高一貫教育の総合的研究」（平成 15～17 年度）研究分担者
・科学研究費萌芽研究「複雑系教育経営学の構築に関する比較研究」（平成 15～17 年度）研究代表者
・英国教育改革の研究
・学校評価システムの開発に関する研究
・調査研究等特別推進経費による研究「教育・研究組織における評価に関する総合的研究」(平成 17～21 年度)研究代表者
坂野 慎二（総括研究官）
・調査研究等特別推進経費による研究「新しい時代における大学と産業社会との相関システムの構築に関する調査研究」（平成 13～17 年度）研究分担者
・調査研究等特別推進経費による研究「戦後教育法制の形成過程に関する実証的調査研究」（平成 14～17 年度）研究分担者
・調査研究等特別推進経費による研究「教育の地方分権化の実現過程と教育組織の再構築に関する総合的研究」（平成 15～17 年度）研究分担者
・調査研究等特別推進経費による研究「教科等の構成と開発に関する調査研究」（平成９年度～）研究協力者
・調査研究等特別推進経費による研究「これからの学校教育に求められる児童生徒の 資質・能力に関する研究」（平成 16 年度～）研究分担者
・文部科学省委嘱研究「中高一貫教育に係る教育課程上の特例の活用状況等に関する調査研究」（平成 14～15 年度）研究分担者：事務局担当
・文部科学省委託研究「諸外国における外国人学校の位置付け等に関する調査研究」（平成 15 年度）研究分

担者
・科学研究費補助金による研究「少子化と地域差を考慮した基礎学力を保障するための小中高一貫教育の総合調査研究」（平成 15-17 年度）基盤研究（B）（2）研究代表者
・科学研究費補助金による研究「教育政策評価研究の課題と評価手法の開発に関する基礎的研究」（平成 14～16 年度）基盤研究（B）（2）研究分担者
・科学研究費補助金による研究「学校評価システムの構築に関する開発的研究」（平成 15～18 年度）基盤研
究（B）（2）研究分担者
・科学研究費補助金による研究「高等教育とコンピテンシー形成に関する日欧比較研究」（平成 14～16 年度）
基盤研究（B）（1）研究分担者
・労働政策研究・研修機構による研究「諸外国の若年者雇用政策に関する研究」（平成 15 年度）研究分担者
・ドイツの教育政策に関する研究

橋本 昭彦（総括研究官）
・調査研究等特別推進経費による研究「戦後教育法制の形成過程に関する実証的調査研究」（平成 14～17 年度）研究分担者：資料調査担当
・調査研究等特別推進経費による研究「教育の地方分権化の実現過程と教育組織の再構築に関する総合的研究」（平成 15～18 年度）研究分担者：国内調査担当
・政策研究課題リサーチ経費による研究「日本教育文化２００年史に関する調査研究」（平成 13～17 年度）
研究代表者
・科学研究費補助金による研究「米国における新しい教育スタンダード・評価の学校現場への定着過程の研究」（平成 16～18 年度）基盤研究（B）（1）研究代表者
・科学研究費補助金による研究「<公共圏>を生成する教育改革の実践と構造に関する総合的研究」（平成 17～19 年度）
基盤研究（B）研究分担者
・科学研究費補助金による研究「近世日本における生涯学習システムの成立と発展に関する全体論的研究」（平成 14～16 年度）、基盤研究（A）（1）研究分担者：文献調査及び事務局担当
・科学研究費補助金による研究「教育政策評価研究の課題と評価手法の開発に関する基礎的研究」（平成 14～16 年度）、基盤研究（B）（2）研究分担者及び事務局担当
・科学研究費補助金による研究「東アジア地域における「早期教育」の国際比較研究」（平成 14～16 年度）
基盤研究（B）（2）研究分担者
・科学研究費補助金による研究「教育における評価研究の在り方に関する日韓比較研究」（平成 14～16 年度）
萌芽的研究 研究代表者
・科学研究費補助金による研究「公立学校における学校評価システムの導入と評価人材育成の課題」（平成15～16 年度）
、萌芽的研究 研究分担者
・「昌平坂学問所日記」翻刻・刊行（（財）斯文会との共同）
屋敷 和佳（総括研究官）
・調査研究等特別推進経費による研究「戦後教育法制の形成過程に関する実証的調査研究」（平成 14～17 年度）研究分担者
・文教施設研究センター事業経費による研究「教室の健全な環境の確保等に関する調査研究」（平成 16～17
年度）委員
・文部科学省委嘱研究「中高一貫教育実態調査」（平成 17～18 年度）研究分担者
・科学研究費補助金による研究「市町村合併に伴う自治体行財政構造の変容と学校教育体制の再編に関する研究」（平成 17～18 年度）基盤研究（C）研究代表者
・科学研究費補助金による研究「少子化と地域差を考慮した基礎学力を保障するための小中高一貫教育の総合調査研究」（平成 15～17 年度）基盤研究（B）（2）研究分担者
・都道府県における高等学校の再編整備に関する研究
・地域運営学校の組織と運営に関する研究
・学校教育環境の整備と学校運営に関する研究

結城 忠（総括研究官）
・調査研究等特別推進経費による研究「戦後教育法制の形成過程に関する実証的調査研究」（平成 14～17 年度）研究代表者
・科学研究費補助金による研究「教育情報の公開と説明責任の在り方に関する日本・ドイツ・アメリカの比較法制的研究」（平成 15～17 年度）基盤研究（C）（2）研究代表者
・教育の自治・分権改革と学校法制に関する研究
・ドイツの学校法制と学校法学に関する研究
・学校における生徒の法的地位に関する研究
本多 正人（主任研究官）
・調査研究等特別推進経費による研究「戦後教育法制の形成過程に関する実証的調査研究」（平成 14～17 年度）研究分担者
・調査研究等特別推進経費による研究「教育の地方分権化の実現過程と教育組織の再構築に関する総合的研究」（平成 15～18 年度）研究分担者及び事務局担当
・米国教育財政学説史の研究
・米国教育委員会及び教育行財政制度の実態と政府間関係に関する調査研究青木 栄一（研究員）
・調査研究等特別推進経費による研究「教育の地方分権化の実現過程と教育組織の再構築に関する総合的研究」（平成 15～18 年度）研究分担者：国内質問紙調査担当
・調査研究等特別推進経費による研究「戦後教育法制の形成過程に関する実証的調査研究」（平成 14～17 年度）研究分担者：事務局担当、文部省設置法担当
・政策研究機能高度化推進経費による研究「日本教育文化２００年史に関わる調査研究」（平成 14～17 年度）
研究分担者：資料収集担当
・科学研究費補助金による研究「地方分権改革による自治体教育行政の変容に関する実証的研究」（平成 16～18 年度）若手研究（B）研究代表者
・科学研究費補助金による研究「分権改革下の教員給与法制再編に伴う自治体給与・人事政策の課題と国際比較研究」（平成 17～19 年度）基盤研究（B）研究分担者
・教育行政の政府間関係に関する研究
・学級編制の弾力化に関する研究

３．生涯学習政策研究部
生涯学習政策研究部では、生涯を通じたキャリア開発の在り方や、生涯に亘るという観点からの健康教育
や読書教育の在り方、子どもたちの安全教育、家庭・地域の教育力の再生といった、生涯学習社会における現代的課題に関し、教育以外の分野も視野に入れつつ、その実態と問題点を把握し、その解決を図るための方法や仕組み等について調査・開発研究を行っています。これらの国内の実態調査等と並行して、生涯学習
政策の国際比較研究も行っています。

研究・事業活動
山田 兼尚（部長）・政策研究課題リサーチ経費による研究「生涯にわたるキャリア発達の形成過程に関する総合的研究」（平成15～17年度）研究代表者
・政策研究課題リサーチ経費による研究「基礎体力の向上をめざす生涯にわたる健康教育の総合的研究」（平成16～18年度）研究分担者
・国際研究協力経費による研究「OECD生徒の学習到達度調査（PISA）」（平成12年度～）研究分担者（質問紙班）
・科学研究費萌芽研究「社会教育事業のコミュニティ形成に対する効果に関する研究」（平成16～17年度）
研究分担者
・科学研究費萌芽研究「防災学習の支援システム構築のための調査研究」（平成17～18年度）研究代表者
・科学研究費基盤研究Ｂ「生涯にわたる読書能力の形成に関する総合的研究」（平成16～18年度）研究分担者
岩崎久美子（総括研究官）
・政策研究課題リサーチ経費による研究「生涯にわたるキャリア発達の形成過程に関する総合的研究」（平成15～17年度）研究分担者：事務局担当
・政策研究課題リサーチ経費による研究「基礎体力の向上をめざす生涯にわたる健康教育の総合的研究」（平成16～18年度）研究分担者
・国際研究協力経費による研究「OECD生徒の学習到達度調査（PISA）」（平成12年度～）研究分担者
・科学研究費基盤研究Ｃ「在外教育機関に学ぶ日本人高校生のキャリア意識－日本で育つ青年との比較－」（平成16～18年度）研究代表者
・科学研究費基盤研究Ｂ「生涯にわたる読書能力の形成に関する総合的研究」（平成16～18年度）研究分担
者
・科学研究費萌芽研究「防災学習の支援システム構築のための調査研究」（平成17～18年度）研究分担者
笹井 宏益（総括研究官）
・政策研究課題リサーチ経費による研究「生涯にわたるキャリア発達の形成過程に関する総合的研究」（平成15～17年度）研究分担者
・政策研究課題リサーチ経費による研究「基礎体力の向上をめざす生涯にわたる健康教育の総合的研究」（平成16～18年度）研究分担者
・科学研究費基盤研究Ｂ「生涯にわたる読書能力の形成に関する総合的研究」（平成16～18年度）研究分担
者
・科学研究費萌芽研究「社会教育事業のコミュニティ形成に対する効果に関する研究」（平成16～17年度）
研究代表者

・文科省委託研究「開発途上国における成人識字教育協力の実践事例の収集・分析と日本の教育経験を踏まえた成人教育モデルの適用可能性についての研究」（平成16～17年度）研究分担者

立田 慶裕（総括研究官）
・政策研究課題リサーチ経費による研究「基礎体力の向上をめざす生涯にわたる健康教育の総合的研究」（平成16～18年）研究代表者
・政策研究課題リサーチ経費による研究「生涯にわたるキャリア発達の形成過程に関する総合的研究」（平成15～17年）研究分担者
・科学研究費基盤研究Ｂ「生涯にわたる読書能力の形成に関する総合的研究」（平成16～18年）研究代表者
・科学研究費萌芽研究「防災学習の支援システム構築のための調査研究」（平成17～18年）研究分担者
・政策研究課題リサーチ経費による研究「教育の地方分権化の実現過程と教育組織の再構築に関する総合的研究」（平成15～18年）研究分担者
・文部科学省委嘱研究「生涯学習情報の提供のあり方に関する調査研究」（平成17年）研究分担者

４．初等中等教育研究部
わが国の幼稚園、小学校、中学校、高等学校における教育政策の企画・立案に資する基礎的調査研究を行うことを目的として、学習指導や教育評価の改善の在り方、学級編成や教職員配置の在り方などを中心に、わが国及び諸外国を視野に入れながら調査研究に取り組んでいる。

研究・事業活動
工藤 文三（部長 平成 17 年 10 月より）・調査研究等特別推進経費による研究「教科等の構成と開発に関する調査研究」（平成９年度～）事務局
・調査研究等特別推進経費による研究「これからの学校教育に求められる児童生徒の資質・能力に関する調査研究」(平成 16 年～18 年度)事務局
・文部科学省委嘱研究「総合的な学習の時間実施状況調査」（平成 17 年度）
・教育課程研究センターの事業、「教育課程実施状況調査」、「研究指定校・地域指定事業」（小・中連携
教育実践研究事業、評価の工夫改善に関する総合的推進地域事業）
・科学研究費萌芽的研究「教科等の再編に関する基礎的研究-準拠枠と方法論の明確化-」（平成 17～19 年度）
研究代表者
・科学研究費萌芽的研究「社会系教科等において国際機関作成教材の利用を推進するための研究」（平成 15～
17 年度）研究分担者
・社会科系教科のカリキュラムに関する研究
・学校種間の連携と接続の改善に関する研究
・学習指導要領総則の変遷に関する研究
有本 昌弘（総括研究官）
・調査研究等特別推進経費による研究「教育・研究組織における評価に関する総合的研究」（平成 17 年～21年度）研究分担者
・スクール・ベースト・アプローチによるカリキュラム評価（SBCE）の海外動向と国内調査
・教員評価・人事考課のための授業観察国際指標の国内版作成に向けた研究
・授業観察国際指標作成による国際比較研究と、そのスクール・ベースト評価及び国際教育協力への応用
下田 好行（総括研究官）
・科学研究費補助金基盤研究Ｃ「学習意欲向上に関する総合的戦略に関する研究」（平成17年度）研究代表者
・総合的な学習における授業リフレクションの研究
・学習意欲を喚起する教材・単元開発の研究
・ホリスティックな視点に立つ教材・単元開発の研究
松尾 知明（総括研究官）
・調査研究等特別推進経費による研究「教育の地方分権の実現過程と教育組織の再構築に関する総合的研究」（平成 15～18 年度）研究分担者
・調査研究等特別推進経費による研究「これからの学校教育に求められる児童生徒の資質・能力に関する研究」（平成 16～18 年度）研究分担者
・調査研究等特別推進経費による研究「教育・研究組織における評価に関する総合的研究」（平成 17～21 年度）研究分担者

・文部科学省委託研究「外国人教育に関する調査研究」（平成 17 年度）研究分担者
・科学研究費萌芽的研究「学校教育カリキュラムの構成原理に関する研究」（平成 15～17 年度）研究代表者

山森 光陽（研究員）
・調査研究等特別推進経費による研究「教育・研究組織における評価に関する総合的研究」（平成 17～21 年度）
研究分担者・事務局担当
・調査研究等特別推進経費による研究「これからの学校教育に求められる児童生徒の資質・能力に関する調査研究」（平成 16～18 年度）研究分担者
・自己制御学習に関する研究
・適性処遇交互作用のパラダイムに基づく教授法比較研究
・学習意欲の発達に関する研究
・教育評価における信頼性検討の方法についての研究
・学習成果、学習意欲に教育評価が及ぼす効果についての研究５．高等教育研究部
近年、大学の経営問題が、国公私立大学に共通する新しい研究と実践の課題として浮上しつつある。本研究部の特色ある活動のひとつは、調査研究等特別推進経費による「新しい時代における大学と産業社会との相関システムの構築に関する調査研究」（５ヵ年計画の５年目）である。この研究は、大学のアウトカムに注目したという点で、このような動向を先取りしている。高等教育研究は、個別大学の大学教育研究センターなどをはじめとして、さまざまな組織で行われている。それらとの連携を構想しつつ、この研究部の強みを生かせるように活動を行った。

研究・事業活動
塚原 修一（部長）・調査研究等特別推進経費による研究「新しい時代における大学と産業社会との相関システムの構築に関する調査研究」（平成13～17年度）研究代表者
・科学研究費基盤研究(B）「高等教育市場の国際化状況における政府と質保証の役割」（平成15～17年度）研
究代表者
・科学研究費特定領域研究「江戸期における産業技術と先端科学技術の接点──醸造技術を中心に」（平成16～17年度）研究代表者
・科学研究費 基盤研究(B)「企業・卒業生における大学教育の点検・評価に関する日欧比較研究」（平成17～21年度）研究分担者
・科学研究費基盤研究(C)「海外と日本の大学間連携による国境を越えた高等教育の提供の可能性に関する研究」（平成17～18年度）研究分担者
川島 啓二（総括研究官）
・政策研究課題リサーチ経費による研究「大学における教育改善等のためのセンター組織の役割と機能に関する調査研究」（平成 17～19 年度）研究代表者
・調査研究等特別推進経費による研究「新しい時代における大学と産業社会との相関システムの構築に関する調査研究」(平成 13～17 年度)研究分担者（事務局担当）
・科学研究費萌芽研究「ギャップイヤーの実態と機能に関する実証的研究」（平成 16～18 年度）研究代表者
・科学研究費基盤研究(B）「高等教育市場の国際化状況における政府と質保証の役割」（平成 15～17 年度）研究
分担者
・厚生労働省委託研究「国際インターンシップ・ワーキングホリデーの経験が若年者の職業能
力開発・
キャリア形成に及ぼす効果・影響に関する調査研究」（平成 16 年度）研究委員
・科学研究費基盤研究(B）「初年次教育を中心とする継続型教育プログラムの開発と質的保証に関する国際比較研究」（平成 16～18 年度）研究分担者
木岡 一明（総括研究官）
・調査研究等特別推進経費による研究「新しい時代における大学と産業社会との相関システムの構築に関する調査研究」（平成13～17年度）研究分担者
・科学研究費基盤研究(B）「学校評価システムの構築に関する開発的研究」（平成15年度～18年度）研究代
表者
・科学研究費基盤研究(B）「少子化と地域差を考慮した基礎学力を保障するための小中高一貫教育の総合調査研究」（平成15～17年度）研究分担者
・科学研究費基盤研究(B）「高等教育市場の国際化状況における政府と質保証の役割」（平成15～17年度）
研究分担者
北川 文美（研究員）
・調査研究等特別推進経費による研究「大学における教育改善等のためのセンター組織の役割と機能に関す

る調査研究」（平成 17～19 年度）研究分担者
・科学研究費若手（Ｂ）「大学間連携システムとイノベーション：知識経済におけるネットワーク戦略の国際比較」(平成 17 年～18 年度) 研究代表者
・科学研究費補助金学術創成研究費「高等教育グランドデザイン策定のための基礎的調査分析」（平成 17～
21 年度）研究分担者
・科学研究費基盤研究（Ｂ）「企業・卒業生における大学教育の点検・評価に関する日欧比較研究」（平成17～21 年度）研究分担者
・文部科学省委託・委嘱費による研究 文部科学省「国際開発協力サポート・センター」プロジェクト（SCP）
・経済協力開発機構 OECD/IMHE プログラム “Supporting the Contribution of Higher Education
Institutions to Regional Development” (2005-2006)

６．国際研究・協力部
本年度も、ユネスコとの国際教育協力活動の一環として部員全員で国際教育研究専門家会議・セミナーを開催すると共に、その成果を英文、和文の報告書として刊行、普及に努めた。また、国際教育到達度評価学会（IEA）との「第２回国際情報教育調査（SITES）」、及び経済協力開発機構（OECD）との「生徒の学習到
達度調査（PISA）」など、国際共同研究プロジェクトを各部･センターと協力しながら進めた。同時に、各部員の専門性を生かしながら、文部科学省の委託研究及び委嘱研究、並びに科学研究費等による研究調査を実施、推進した。

研究活動
渡辺 良 （部長）
・国際研究協力経費による研究「OECD 生徒の学習到達度調査（PISA）」（平成 12 年度～）
、総括責任者
・国際研究協力経費による研究「第２回 IEA 国際情報教育調査（SITES）」(平成９年度～)、調査責任者、国際運営委員
・国際研究協力経費による研究「理数科教育改善のための実践事例に関する国際セミナー」（平成 17 年度）、
事務局長
・国際研究協力経費による研究「アジア・太平洋地域教育政策研究機関会議」(平成17年度）、事務局長
・国際研究協力経費による研究「IEA 国際数学理科教育動向調査（TIMSS）」（平成 14 年度～）
、研究分担者
・特別研究促進費による研究「国際的な教育ネットワークの動向と課題―ＡＰＥＣを中心に―」(平成 15～
17 年度)、研究代表者
・文部科学省拠点システム構築委託事業｢開発途上国における成人識字教育協力の実践事例の収集・分析と日本の教育経験を踏まえた成人教育モデルの適用可能性についての研究｣（平成 16～17 年度）、研究代表者
鐙屋（一見）真理子 （総括研究官）
・特別研究促進費による研究「国際的な教育ネットワークの動向と課題―ＡＰＥＣを中心に―」(平成 15～
17 年度)、研究分担者
・特別研究促進費による研究「教育の地方分権化の実現過程と教育組織の再構築に関する総合的研究」（平成15～18 年度）
、研究分担者
・特別研究促進費による研究「これからの学校教育に求められる児童生徒の資質・能力に関する研究」（平成16～18 年度）
、研究分担者
・国際研究協力経費による研究「理数科教育改善のための実践事例に関する国際セミナー」（平成 17 年度）、
事務局
・国際研究協力経費による研究「アジア・太平洋地域教育政策研究機関会議」（平成 17 年度）、事務局
・科学研究費基盤研究Ｂ（２）「「公設民営型」学校に関する国際比較研究：<公共性>の評価を中心に」（平
成 15～17 年度）、研究分担者
・科学研究費基盤研究Ｂ（１）「東アジアにおける次世代育成支援政策と地域・国際ネットワーク形成に関する調査研究」（平成 16～18 年度）、研究分担者
・「東アジア地域における人的資源開発政策の動向と教育現場への影響に関する基礎的調査研究」研究担当者
・文部科学省初等中等教育局教育課程課「小学校英語に関するアジア諸国調査」（平成 17 年度）、研究協力
者
・Benesse 教育研究開発センター「幼児の生活に関する東アジア五都市調査」（平成 16-17 年度）、研究協力者

齊藤 泰雄 （総括研究官)
・国際研究協力経費による研究「理数科教育改善のための実践事例に関する国際セミナー」（平成 17 年度）、
事務局
・国際研究協力経費による研究「アジア・太平洋地域教育政策研究機関会議」（平成 17 年度）、事務局
・文部科学省拠点システム構築委託事業｢開発途上国における成人識字教育協力の実践事例の収集・分析と日本の教育経験を踏まえた成人教育モデルの適用可能性についての研究｣（平成 16～17 年度）、研究分担者
・科学研究費基盤研究(B)「高等教育市場の国際化状況における政府と質保障の役割」(平成 15～1７年度)、 研
究分担者
・科学研究費基盤研究(Ａ)「公私協働とネットワーク化による教育運営サポートシステムの構築に関する国際比較研究」(平成 16～18 年度)、 研究分担者
・ラテンアメリカ地域の教育改革の動向と課題に関する研究
・開発途上国向けの国際的教育援助・協力に関する研究
佐々木 毅 （総括研究官）
・調査研究等特別推進経費による研究「これからの学校教育に求められる児童生徒の資質・能力に関する研究」（平成 16～18 年度）所内委員、研究事務局（外国調査研究班）
・国際研究協力経費による研究「理数科教育改善のための実践事例に関する国際セミナー」（平成 17 年度）、
事務局
・国際研究協力経費による研究「アジア・太平洋地域教育政策研究機関会議」（平成 17 年度）、事務局
・科学研究費基盤研究(B)「イギリスの中等教育改革に関する調査研究―総合制学校と多様化政策―」（平成15～17 年度）
、 研究代表者
・ヨーロッパ、特にイギリスの教育思想、制度に関する研究
沼野 太郎 （総括研究官）
・国際教育協力の変遷に関する研究
篠原 真子 (総括研究官)
・国際研究協力経費による研究「OECD 生徒の学習到達度調査（PISA）」（平成 12 年度～）
、研究分担者及び事務局担当
・国際研究協力経費による研究「第２回IEA国際情報教育2006年調査（SITES2006）」(平成17年度～)、研究分
担者及び事務局担当
・国際研究協力経費による研究「理数科教育改善のための実践事例に関する国際セミナー」（平成 17 年度）、
事務局担当
・国際研究協力経費による研究「アジア・太平洋地域教育政策研究機関会議」（平成17年度）、事務局担当・特別研究促進費による研究「国際的な教育ネットワークの動向と課題―ＡＰＥＣを中心に―」(平成15～17
年度)、研究分担者及び事務局担当
永田 佳之（総括研究官）
・国際研究協力経費による研究「OECD生徒の学習到達度調査（PISA）」（平成12年度～）研究分担者
・特別研究促進費による研究「国際的な教育ネットワークの動向と課題―ＡＰＥＣを中心に―」(平成15～17
年度)、研究協力者
・調査研究等特別推進経費による研究「教育における地方分権化の実現過程と教育組織の再構築に関する総合的研究」（平成15～18年度）研究分担者
・文部科学省拠点システム構築委託事業「開発途上国における成人識字教育協力の実践事例の収集・分析と日本の教育協力を踏まえた成人教育モデルの適用可能性についての研究」（平成16～17年度）研究分担者
・国際研究協力経費による研究「理数科教育改善のための実践事例に関する国際セミナー」（平成17年度）、
事務局
・国際研究協力経費による研究「アジア・太平洋地域教育政策研究機関会議」（平成17年度）、事務局
・科学研究費基盤研究B「『公設民営』型学校に関する国際比較研究：＜公共性＞の評価を中心に」（平成15～17年度）研究代表者
・オルタナティブ教育の動向と課題に関する国際比較研究

丸山 英樹 （研究員）
・国際研究協力経費による研究「OECD 生徒の学習到達度調査（PISA）」（平成 12 年～）、事務局
・国際研究協力経費による研究「IEA 第２回国際情報教育調査（SITES）」（平成９年度～)、研究分担者及び事務局
・国際研究協力経費による研究「理数科教育改善のための実践事例に関する国際セミナー」（平成 17 年度）、
事務局
・国際研究協力経費による研究「アジア・太平洋地域教育政策研究機関会議」（平成 17 年度）、事務局
・文部科学省拠点システム構築委託事業｢開発途上国における成人識字教育協力の実践事例の収集・分析と日本の教育経験を踏まえた成人教育モデルの適用可能性についての研究｣（平成 16～17 年度）、研究分担者
・特別研究促進費による研究「国際的な教育ネットワークの動向と課題―ＡＰＥＣを中心に―」(平成 15～
17 年度)、研究分担者及び事務局
・科学研究費基盤研究Ｂ（２）｢開発途上国における理数科教育協力指標に関する実証的研究-農村部児童の基礎学力の充実を中心に-｣（平成 16～18 年度）、研究分担者

事業活動「アジア・太平洋地域ユネスコ協力事業」を国際研究･協力部が中心となって進めた。詳細については、第２章を参照。

７．教育研究情報センター

教育研究情報センターでは、教育情報の全国レベルでの蓄積・提供、情報ネットワークの構築など、教育関係者や学習者、あるいは国・地方の教育行政機関や教育研究機関などの要請に応えることを目指した研究活動を行っている。また、「ｅ－Ｊａｐａｎ 重点計画」等に基づき、平成13年度から教育情報ナショナルセンター
機能の整備を進めるとともに、国立教育会館より事業移管された教育情報衛星通信ネットワークのＨＵＢ局の運用管理等を行っている。さらに、教育図書館では、本研究所の研究調査活動を支援すると同時に、教育
専門図書館として蔵書を一般に公開している。

事業活動の概要（１）教育情報ナショナルセンター機能の整備
教育情報ナショナルセンター（ＮＩＣＥＲ）は、教育情報を扱う中核的なＷｅｂサイトとして、教育・学
習に関する多様なコンテンツの所在情報を収集し、利用者に提供するとともに、学習者や教育関係者を情報化の面からサポートし、「教育の情報化」を推進することを目的とするものである。
平成13年３月に策定された「ｅ－Ｊａｐａｎ 重点計画」に基づき、同年８月にＮＩＣＥＲの基本となるサイト（http://www.nicer.go.jp/）を開設してインターネットによる教育情報の提供を開始した。その後、逐次提供情報数を増加するとともに、情報にＬＯＭ（学習対象メタデータ：タイトル、概要、キーワード、対象者、内容分類、ファイル形式、権利関係、ＵＲＬなどの情報を統一フォーマットで入力した目録データ）を付ける
ことにより検索機能を強化するなど、その整備充実を図ってきた。
平成17年度は機能整備の５年計画の最終年次であり、より使いやすいサイトとするため、引き続き検索機能の改善やコンテンツの充実等の取組を行った。その主なものは以下のとおりである。
ア．児童生徒向けの情報について、各学校段階（小・中・高等学校）別の区分とした。
イ．「生涯学習情報提供の在り方に関する調査研究事業」（第２章17参照）を実施し、生涯学習関連情報約13万件を追加登録した。
ウ．イの取組も含め、情報数は約12万４千件（平成17年３月末）から約27万件（平成18年３月末）に増加した。
（２）教育情報データベースの構築及び提供
本センターでは、各種の教育情報をデータベース化し、教育関係機関等の利用に供してきている。
平成17年度は、引き続き17のデータベースの運用を行った。また、一部のデータベースについて、データの追加・更新を行うとともに、インターネットから検索できるシステムへ移行する準備を進めた。
（３）教育情報衛星通信ネットワークの管理
教育情報衛星通信ネットワーク（エル・ネット）は、衛星通信を活用して、教育・文化・スポーツ・科学
技術に関する情報を全国に発信する文部科学省の衛星通信ネットワークである。平成11年度から運用を開始
し、平成18年３月現在で31ヶ所のＶＳＡＴ局（送受信局）と2、019ヶ所の受信局が整備されている。本センターでは文部科学省に協力し、茨城県つくば市にＨＵＢ局（中心局）を設置している。
平成17年度は、引き続きＨＵＢ局の運用管理等を行った。
なお、文部科学省の検討会の報告（平成17年12月）において、エル・ネットは平成20年度を目途にインターネットへ移行することとされたところである。

（４）教育図書館の活動
教育図書館は、本研究所における研究調査活動を支援するとともに、教育専門図書館として一般に公開している。
平成17年度の利用者数は3、960人、利用図書数は 19、211冊であった。蔵書数は平成18年３月末時点で482、259冊であり、１年間に約６千冊増加した。

研究・事業活動清水 康敬（センター長）
・科学研究費基盤研究（Ｓ）「教育情報ナショナルセンターの構築と評価に関する研究」（平成13～17年度）
研究代表者
・科学研究費萌芽研究「効果的なｅ-Learningコース開発支援の在り方とシステム化に関する研究」（平成1７年度）研究代表者
・科学研究費特定領域研究「新世紀型理数科系教育の展開研究」（平成14～18年度）研究分担者（総括班Ａ０３
総括）・教育情報ナショナルセンターの機能立ち上げに関する研究
小松 幸廣（総括研究官）
・科学研究費基盤研究Ｂ「学校での学習内容と成人の科学知識の関係性についての日独比較研究」（平成15～17年度）研究分担者
・科学研究費基盤研究Ｂ「太平洋の教育機関を対象とした日本語コンテンツの実態調査と流通システムの共同開発」（平成15～17年度）研究分担者
・科学研究費研究成果公開促進費「イラスト教材作成支援データベース」（平成17年度）研究代表者
・教育用観測情報データサーバの開発に関する研究
・日本語教育用音声画像辞書データベースの更新と提供システムの改良に関する研究
・学校教職員等自作の教材・教具データベースの更新とデータのマルチメディア化に関する研究
・教科書目録データベースの更新と提供システムの改良に関する研究吉岡 亮衛（総括研究官）
・国際研究協力経費による研究「第２回ＩＥＡ国際情報教育2006年調査（SITES2006）」（平成17年度～）研
究分担者
・国際研究協力経費による研究「ＯＥＣＤ生徒の学習到達度調査（PISA）」（平成12年度～）研究分担者
・学研究費基盤科学研究費基盤研究Ｂ（一般）「学校での学習内容と成人の科学的知識の関係性についての日
独比較研究」（平成15～17年度）研究代表者
・科研究Ｂ「日本語オンライン学習辞典の開発研究」（平成14～17年度）研究分担者
・科学研究費基盤研究Ｂ「生涯にわたる読書能力の形成に関する総合的研究」（平成16～18年度）研究分担者
・地方教育センター等における教育情報活動に関する調査研究・教育学関係博士・修士論文に関する情報調査
・教育情報データベースの更新
・教育研究情報データベースシステムの開発
江草 由佳（研究員）
・教育図書館所蔵資料のデータベース構築・提供に関する研究
・教育資料の電子化と提供に関する研究

・複数データベースの提供に関する研究・多様な利用者を想定したデータベースの提供に関する研究
・多種多様な情報資源の共有に関する研究榎本 聡（研究員）
・科学研究費補助金若手研究Ｂ「即時情報提示型の観察学習支援システムの開発と評価」（平成16～17年度）研
究代表者
・科学研究費補助金基盤研究Ｓ「教育情報ナショナルセンターの構築と評価に関する研究」（平成13～17年度）
研究分担者
・教育・学習用素材管理データベースの研究開発
・データベース横断検索システムの研究開発
・動画像コンテンツ提供システムの研究開発
・教育情報ネットワークにおけるセキュリティの確保に関する研究
・漢字かな自動変換システムの応用研究・開発
福本 徹（研究員）
・文部科学省委嘱研究「生涯学習情報提供の在り方に関する研究」（平成17年度）研究分担者
・学習指導案設計システムの研究開発
・画像データベースシステムの研究開発
・情報教育における司書教諭の新たな役割に関する研究

８．教育課程研究センター
教育課程研究センターは、基礎研究部及び研究開発部の二つの部と総合研究官から構成されている。
基礎研究部では、長期的な視点に立った教育課程の基準の改善に関する基礎的な調査研究をはじめとした指導行政の企画・立案に資する調査研究を主に行っている。
研究開発部では、主に学校現場における具体的な教育活動を踏まえたより実際的な研究や教育委員会・学校等に対する教科指導等に係る専門的な助言・支援、それらを裏付けるための調査研究等を行っている。
総合研究官は、科学教育等の教育課程に関する政策に係る基礎的な事項の調査及び研究を行っている。

8－1．教育課程研究センター基礎研究部

研究活動の概要
基礎研究部では、国際研究協力経費による研究や調査研究等特別推進経費による研究等全所的なプロジェ
クトとして次の（１）～（４）を中心的に研究している。また、他の研究部が事務局となって行う「ＯＥＣＤ－ＰＩＳＡ」などの全所的なプロジェクトに関わっている。
（１）国際数学・理科教育動向調査（TIMSS 2003）（２）教科等の構成と開発に関する調査研究（３）理科及び算数・数学の到達度とそれに影響を与える諸因子との関連に関する定点調査研究（４）これからの学校教育に求められる児童生徒の資質・能力に関する研究
その他、教育課程研究センターの主たる事業である「教育課程実施状況調査」「「特定の課題に関する調査」「全国学力・学習調査」などにも関わっている。さらに、科学技術振興調整費や文科省委託研究費による研究や多くの科学研究費補助金による研究を進めている。

研究・事業活動
三宅 征夫（部長）・調査研究等特別推進経費による研究「理科及び数学の到達度とそれに影響を与える諸因子に関する定点
調査研究」（平成 11～17 年度）研究代表者
・国際研究協力経費による研究「IEA 国際数学・理科教育動向調査（TIMSS ）」（平成 14 年度～）研究代表者
・調査研究等特別推進経費による研究「教科等の構成と開発に関する調査研究」（平成９年度～）研究分担
者：理科担当・調査研究等特別研究促進費による研究「これからの学校教育に求められる児童生徒の資質・能力に関する研究」(平成 16 年度～) 研究分担者
・国際研究協力経費による研究「OECD『生徒の学習到達度調査』に対応した調査研究」(平成 12 年度～）研
究分担者：理科班主査、調査班主査、質問紙班担当
・国際協力研究経費による研究「IEA 第２回国際情報教育調査（SITES)」(平成９～18 年度)研究分担者
・教育課程研究センターの事業「教育課程実施状況調査」「特定の課題に関する調査」研究分担者
・科学研究費特定領域研究「理科教育の内容とその配列に関する開発・評価研究」（平成 17～18 年度）研究
分担者
・科学研究費基盤研究Ｂ「理科における論理的表現力に関する経年変化研究」（平成 15～17 年度）研究分担
者

・科学研究費基盤研究Ａ「優れた小中学校理科授業構成要素に関する授業ビデオ分析とその教師教育への適用」（平成 15～18 年度）研究分担者
・科学研究費基盤研究Ａ「子どもが主体的に学び科学を好きになるための教育システムの開発に関する実証的な研究」（平成 17 年度～20 年度）研究分担者

有元 秀文（総括研究官）
・調査研究等特別推進経費による研究「教科等の構成と開発に関する調査研究」（平成９年度～）研究分担
者
・調査研究等特別研究促進費による研究「これからの学校教育に求められる児童生徒の資質・能力に関する研究」(平成 16 年度～) 研究分担者
・国際研究協力経費による研究「OECD『生徒の学習到達度調査』に対応した調査研究」（平成 10 年度～）研究
分担者：読解班主査
・科学研究費補助金基盤研究Ｂ「児童生徒の学習漢字と語彙の習得に関する基礎的調査研究」（平成 15～17年度）研究代表者
・科学研究費基盤研究「中等教育における持続可能な発展を題材とし科学的態度の育成を目指す教材の開発研究」（平成 17～19 年度）研究分担者
・科学研究費補助金基盤研究「生涯にわたる読書能力の形成に関する総合的研究」（平成 16～18 年度）研究分担者
小倉 康（総括研究官）
・調査研究等特別推進経費による研究「教科等の構成と開発に関する調査研究」（平成９年度～）研究分担
者
・調査研究等特別推進経費による研究「理科及び算数数学の到達度とそれに影響を与える諸因子に関する定点調査研究」（平成 11 年度～）研究分担者
・調査研究等特別推進経費による研究「これからの学校教育に求められる児童生徒の資質能力に関する研究」(平成 16～18 年度) 研究分担者
・国際研究協力経費による研究「OECD 生徒の学習到達度調査(PISA)」(平成 12 年度～）研究分担者
・国際協力研究経費による研究「IEA 国際数学・理科教育動向調査（TIMSS）」(平成 14 年度～)研究分担者
・科学研究費基盤研究Ａ「優れた小中学校理科授業構成要素に関する授業ビデオ分析とその教師教育への適用」（平成 15～18 年度）研究代表者
・科学研究費特定領域研究「科学的探究能力の育成を軸としたカリキュラムにおける評価法の開発」（平成 17～18 年度）研究代表者
・個人研究「学力調査の方法論的検討」
・個人研究「科学への学習意欲の発達に関する研究」
・個人研究「科学教育における思考力・判断力の育成と評価の研究」
・個人研究「諸外国の科学教育課程の改革、開発、実施に関する調査研究」
河合 久（総括研究官）
・調査研究等特別推進経費による研究「教科等の構成と開発に関する調査研究」(平成 9 年度～)研究分担者
・調査研究等特別推進経費による研究「これからの学校教育に求められる児童生徒の資質能力に関する研究」（平成 16～18 年度）研究分担者
・特別研究促進費による研究「国際的な教育ネットワークの動向と課題―ＡＰＥＣを中心に―」（平成15～17年度）研究分担者
・国際研究協力経費による研究「OECD『生徒の学習到達度調査』(PISA)」（平成 10 年～）研究分担者：読解力班
・文部科学省委託研究「外国人労働者の子女の教育に関する調査研究（２）－ブラジル人の教育機会の現状と課題－」（平成 17 年度）アドバイザー
・科学研究費基盤研究（C）「国際バカロレア・プログラムにおける教科外活動の位置づけと評価方法に関する研究」（平成 17～18 年度）研究代表者
・個人研究「米国における高大接続プログラムの実態に関する研究」

五島 政一（総括研究官）
・調査研究等特別推進経費による研究「教科等の構成と開発に関する調査研究」(平成９年度～)研究分担
者
・調査研究等特別推進経費による研究「理科及び算数・数学の到達度とそれに影響を与える諸因子に関する定点調査研究」(平成 11 年度～)研究分担者
・国際共同研究「OECD『生徒の学習到達度調査』(PISA)」（平成 10 年～）研究分担者
・国際協力研究費による研究「ＩＥＡ国際数学・理科教育動向調査（TIMSS）」（平成 14 年～）研究分担者：
理科担当
・調査研究等特別推進経費による研究「これからの学校教育に求められる児童生徒の資質・能力に関する研究」（平成 17 年度～）研究分担者
・教育課程研究センター事業「教育課程実施状況調査」理科担当
・教育課程研究センター事業「全国的かつ総合的な学力調査の実施に係る研究指定校事業」（平成 15～16 年度）企画委員（中学校担当）
・UNESCO-APEID プロジェクト「Best Practices in Professional Learning of Science and Mathematics
Teachers」（平成 17 年度）担当
・科学研究費基盤研究Ｂ「野外学習を通して地学リテラシーを育てるための教師教育プログラムの開発に関する研究」（平成 15～17 年度）研究分担者
・特定領域研究「高校で総合理科を普及させるためのシステム科学に基づいた革新的な教材教具の開発」（平成 17 年度～18 年度）研究代表者
・科学研究費基盤研究Ａ「子どもが主体的に学び科学を好きになるための教育システムの開発に関する実証的な研究」（平成 17 年度～20 年度）研究代表者
・科学研究費萌芽研究「日本の教育改革を実現するためのネオ・アースシステム教育の開発・実践研究」（平
成 17 年度～19 年度）研究代表者
・科学研究費萌芽研究「防災学習の支援システム構築のための調査研究」（平成 17 年度～19 年度）研究分
担者
・科学研究費基盤研究Ｂ「教育スタンダード・評価法改革の実施プロセスに関する国際比較研究」（平成 16
年度～18 年度）研究分担者
・科学研究費基盤研究Ｂ「生物教育における生命尊重についての指導観と指導法に関する調査研究」（平成17 年度～19 年度）研究分担者
猿田 祐嗣（総括研究官）
・調査研究等特別推進経費による研究「教科等の構成と開発に関する調査研究」（平成 9 年度～）研究分担
者：理科担当・調査研究等特別推進経費による研究「理科及び数学の到達度とそれに影響を与える諸因子に関する定点調査研究」（平成 11～17 年度）研究分担者：理科担当
・調査研究等特別推進経費による研究「これからの学校教育に求められる児童生徒の資質能力に関する研究」(平成 16～18 年度) 研究分担者

・国際研究協力経費による研究「OECD 生徒の学習到達度調査（PISA)」(平成 12 年度～）研究分担者：調査班副主査，理科担当
・国際研究協力経費による研究「IEA 国際数学・理科教育動向調査（TIMSS）」（平成 14 年度～）研究分担
者：事務局担当，理科担当
・国際協力研究経費による研究「第２回 IEA 国際情報教育調査（SITES)」(平成 9～18 年度)研究分担者
・教育課程研究センターの事業「教育課程実施状況調査」研究分担者：小学校理科・高等学校物理担当
・科学研究費特定領域研究「理科教育の内容とその配列に関する開発・評価研究」（平成 17～18 年度）研究
代表者
・科学研究費基盤研究Ｂ「理科における論理的表現力に関する経年変化研究」（平成 15～17 年度）研究代表
者
・科学研究費基盤研究Ａ「優れた小中学校理科授業構成要素に関する授業ビデオ分析とその教師教育への適用」（平成 15～18 年度）研究分担者
・科学研究費基盤研究Ｂ「科学力の育成をめざす参加型教材ソフトウエアによる教育実践モデルの開発と評価」（平成 16～19 年度）研究分担者

瀬沼 花子（総括研究官）
・調査研究等特別推進経費による研究「理科及び算数・数学の到達度とそれに影響を与える諸因子に関する定点調査研究」(平成 11～17 年度) 研究分担者：算数・数学担当
・調査研究等特別推進経費による研究「教科等の構成と開発に関する調査研究」（平成９年度～）研究分担
者：数学担当・調査研究等特別推進経費による研究「これからの学校教育に求められる児童生徒の資質・能力に関する研究」（平成 16～18 年度）研究分担者
・国際研究協力経費による研究「OECD 生徒の学習到達度調査（PISA）」(平成 12 年度～)研究分担者：数学担
当・国際研究協力経費による研究「IEA 国際数学・理科教育動向調査（TIMSS 2007）」（平成 17～20 年度）研究
分担者：事務局担当、算数・数学担当
・科学研究費特定領域研究「算数・数学教育における創造性の育成に関する内容や指導法の国際比較研究」（平成 17～18 年度）研究代表者
・科学研究費基盤研究 C「算数・数学の成績や態度等に関する 16 年間の経年変化の分析的研究」（平成 17～18 年度）研究代表者
名取 一好（総括研究官）
・調査研究等特別推進経費による研究「教科等の構成と開発に関する調査研究」（平成９年度～）研究分担
者
・調査研究等特別推進経費による研究「これからの学校教育に求められる児童生徒の資質・能力に関する調査研究」(平成 16 年度～)研究分担者：事務局担当
・科学研究費基盤研究 B「中等教育におけるキャリア準備教育の現状とカリキュラム開発に関する国際比較研究」（平成 16～18 年度）研究代表者
・科学研究費基盤研究 C「高等学校農業教育の教育課程表の分析と実習の位置づけに関する研究」（平成 15～17 年度）研究分担者
・科学研究費基盤研究 B「少子化と地域差を考慮した基礎学力を保証するための小中高一貫教育の総合的研究」（平成 15～17 年度）研究分担者
二井 正浩（総括研究官）

・調査研究等特別推進経費による研究｢教科等の構成と開発に関する調査研究｣(平成 14 年度～)研究分担者
・教育課程研究センターの事業「平成 15 年度高等学校実施状況調査分析」(平成 15 年度～平成 17 年度）世界史担当
・教育課程研究センターの事業「平成 17 年度高等学校実施状況調査」(平成 16 年度～平成 17 年度）世界史担当
・教育課程研究センターの事業「平成 17 年度高等学校実施状況調査分析」(平成 17 年度～平成 18 年度）世界史担当
・調査研究等特別推進経費による研究「これからの学校教育に求められる児童生徒の資質・能力に関する研究」（平成 16～18 年度）研究分担者
・科学研究費補助金研究「現代史の内容構成および授業構成に関する研究」（平成 15 年度～平成 17 年度）
研究代表者
・個人研究「社会科、地理・歴史科における内容及び授業構成に関する研究」
・個人研究「現代史のカリキュラムおよび授業開発に関する研究」
・個人研究「社会科教材研究と教科書活用の方法」
・個人研究「社会科教育と公共性の育成に関する研究」
・個人研究「米英歴史教科書分析をもとにした世界史教科書の改善」

西野 真由美（総括研究官）
・調査研究等特別推進経費による研究「教科等の構成と開発に関する調査研究」(平成９年度～）事務局・
研究分担者
・調査研究等特別推進経費による研究「これからの学校教育に求められる児童生徒の資質・能力に関する研究」（平成 16 年度～）研究分担者
・科学研究費基盤研究Ｃ「科学技術時代における倫理を育成する道徳教育カリキュラムの開発研究」(平成 17～18 年度)研究代表者
・教育課程研究センターの事業「教育課程実施状況調査」研究分担者：高等学校倫理担当
鳩貝 太郎（総括研究官）
・調査研究等特別推進経費による研究「理科及び算数・数学の到達度とそれに影響を与える諸因子に関する定点調査研究」（平成 11 年度～）研究分担者：理科担当
・調査研究等特別推進経費による研究「教科等の構成と開発に関する調査研究」（平成９年度～）研究分担
者：理科、保健、体育、総合的な学習、中国担当
・国際協力研究経費による研究「IEA（国際数学・理科教育動向調査（TIMSS）」（平成 14 年度～）研究分担
者：理科担当・国際研究協力経費による研究「OECD 生徒の学習到達度調査（PISA）」（平成 12 年度～）研究分担者：理科班副主査
・科学研究費基盤研究Ａ「優れた小中学校理科授業構成要素に関する授業ビデオ分析とその教師教育への適用」（平成 15～18 年度）研究分担者
・科学研究費特定領域研究「理科教育の内容とその配列に関する評価・開発研究」（平成 17～18 年度）研究
分担者
・科学研究費基盤研究Ｃ「生命尊重の態度育成に関わる生物教材の構成と評価に関する調査研究」（平成 13～15 年度）研究代表者
・科学研究費基盤研究Ｂ「生物教育における生命尊重についての指導観指導法に関する調査研究」（平成 17～19 年度）研究代表者
・個人研究「初等中等教育における生命科学教育の内容構成に関する調査研究」

松原 静郎（総括研究官）
・調査研究等特別推進経費による研究「理科及び算数・数学の到達度とそれに影響を与える諸因子との関連に関する定点調査研究」(平成 11～17 年度) 研究分担者：事務局担当、態度調査担当
・調査研究等特別推進経費による研究「教科等の構成と開発に関する調査研究」（平成９年度～）研究分担
者
・調査研究等特別推進経費「これからの学校教育に求められる児童生徒の資質・能力に関する研究」（平成 16年度～）研究分担者
・国際協力研究経費による研究「OECD 生徒の学習到達度調査（PISA）」（平成 12 年度～）研究分担者：理科担当
・国際協力研究経費による研究「IEA（国際数学・理科教育動向調査（TIMSS）」（平成 14 年度～）研究分担
者：理科担当・教育課程研究センターの事業「教育課程実施状況調査」、「教育課程研究指定校事業」
・科学研究費基盤研究Ｂ「中等教育における持続可能な発展を題材とし科学的態度の育成を目指す教
材の開発研究」（平成 17～19 年度）研究代表者
・科学研究費特定領域研究「理科教育の内容とその配列に関する評価・開発研究」（平成 17～18 年度）研
究分担者
・科学研究費基盤研究Ａ「優れた小中学校理科授業構成要素に関する授業ビデオ分析とその教師教育への適用」（平成 15～18 年度）研究分担者
・科学研究費基盤研究Ｂ「理科における論理的表現力に関する経年的変化研究」（平成 15～17 年度）研究分
担者
・科学研究費基盤研究Ｂ「教養と専門を両立させる科学教育カリキュラムの構築」（平成 16～18 年度）研究
分担者
・個人研究「科学における論理的表現力・思考力の育成に関する研究」
谷田部 玲生（総括研究官）
・調査研究等特別推進経費による研究「教科等の構成と開発に関する調査研究」（平成９年度～）研究分担者：
事務局
・調査研究等特別推進経費による研究「これからの学校教育に求められる児童生徒の資質・能力に関する研究」（平成 16～18 年度）研究分担者
・文部科学省委嘱研究「総合的な学習の時間実施状況調査」（平成 17 年度）
・科学研究費萌芽研究「社会科系教科等において国際機関作成教材の利用を推進するための研究」（平成15～17 年度）研究代表者
・科学研究費基盤研究Ｂ「野外学習を通して地学リテラシーを育てるための教師教育プログラムの開発に関する研究」（平成 15～17 年度）研究代表者
・個人研究「公民教育・社会科教育の理論・内容方法等の研究」
・個人研究「諸外国における公民教育・社会科教育の研究」
安野 史子（主任研究官）
・初等中等教育の数学における適応型テストシステムについての研究（長期在外研究）
新野 貴則（研究員）
・調査研究等特別推進経費による研究｢教科等の構成と開発に関する調査研究｣(平成 14 年度～)研究分担者
・調査研究等特別推進経費による研究「これからの学校教育に求められる児童生徒の資質・能力に関する研究」（平成 16 年度～）事務局

・文部科学省委嘱研究「総合的な学習の時間実施状況調査」（平成 17 年度）事務局
・科学研究費補助金による研究「芸術にかかわる教科等のカリキュラム開発に関する基礎的研究」（平成 15年度～）研究代表者

萩原 康仁（研究員）
・調査研究等特別推進経費による研究「これからの学校教育に求められる児童生徒の資質・能力に関する研究」（平成 16 年度～）研究分担者
・教育課程研究センター事業「教育課程実施状況調査」「特定の課題に関する調査」研究分担者
・科学研究費補助金による研究「目標準拠評価の評定結果に対する生徒の納得感に関する調査研究」（平成16 年度～平成 17 年度）研究代表者

8－2．教育課程研究センター研究開発部

事業活動の概要（１）全国的かつ総合的な学力調査等の実施
学習指導要領の下での児童生徒の学力を総合的に把握し、教育課程や指導の改善等に生かしていくため、
ペーパーテストや質問紙等による全国的な調査を実施している。平成 17 年度は、以下の調査研究を実施した。
ア．教育課程実施状況調査
小学校及び中学校について、現行学習指導要領（平成 10 年告示）の下での調査として平成 15 年度（平成 16 年１～２月）に実施された調査（国語、社会、算数（小）・数学（中）、理科、英語（中）を対象）の調査結果を平成 17 年４月に公表。
高等学校について、現行学習指導要領（平成 11 年告示）の下での調査として、国語、地理歴史、公民、数学、理科、英語の６教科 12 科目を対象に、平成 17 年 11 月に調査を実施。
イ．特定の課題に関する調査
教育課程実施状況調査や研究指定校による調査の枠組みでは把握が難しい内容について調査。平成 17
年度は、理科、英語（中学校のみ）の２教科を実施。理科については、平成 18 年１～２月に、小学校５年、中学校２年それぞれ約３千人の児童生徒を対象に、ビデオを用いた実験・観察に関するペーパー
テストや実際に実験・観察を行う調査を、英語については、平成 17 年 11 月～12 月に中学校３年約１千人の生徒を対象に、コンピュータを用いた話すことに関する調査を実施。
ウ．音楽等質問紙調査
教育課程実施状況調査を実施していない生活、音楽、図画工作、美術、家庭、技術・家庭、体育、保健体育の各教科及び総合的な学習の時間について、児童生徒の学習に対する意識や教師の指導の実態等について把握するため、平成 17 年１～２月に、児童生徒約４万人、教師約２千７百人を対象に質問紙による調査を実施。平成 17 年度は調査の集計を行うとともに、中央教育審議会教育課程部会の各専門部会において報告。
（２）研究指定校・地域指定事業及び指導資料・事例集等の編集
教育課程及び指導方法等の改善充実などを図るため、次のような研究指定校・地域指定事業による実践的な調査研究を実施しているほか、指導方法や授業展開等の質的向上を図るための指導資料等を作成している。
事
業
名
事
業
の
概
要
教育課程研究指定校
小・中・高等学校等における教育課程や指導方法等の改善充実を図る
ため、研究指定校による実践的な調査研究を実施（平成 17 年度は 83 校を指定）
全国的かつ総合的な学力調査の実 指導方法や教育課程の改善を図るため、新学習指導要領に定める目標
施に係る研究指定校
等の実現状況等について実践的な調査研究を実施（平成 17 年度は 130 校を指定）
教育課程の実施状況に関する自己 児童生徒の学習の実現状況の一層の改善を図るため、学校における教点検・自己評価に係る研究指定校 育課程の実施状況に関する自己点検・自己評価の実践的な調査研究を実施 （平成 17 年度は 12 校を指定）
へき地教育研究指定校
へき地教育の改善と振興を図るため、複式学級における教育課程の編
成やへき地学校の実態に即した指導方法等について実践的な調査研究を実施 （平成 17 年度は 16 校を指定）

小・中連携教育実践研究事業

小・中学校間の連携を一層促進し、指導の継続性や接続の円滑化を図るため、指導方法や学校運営等について実践的な研究を実施（平成 17 年度は 21 都道府県で実施）
評価の工夫改善に関する総合的推 小中学校における目標に準拠した評価の定着を図るため、各学校にお進地域事業ける評価の工夫改善はもとより、地域内の各学校、教育委員会、教育センター等が連携・協力し、評価の客観性、信頼性を高めるための総合的な取組方法について実践的な研究を実施（平成 17 年度は 5 地域を指定）
生きる力をはぐくむ読書活動推進 子どもたちの読書活動を推進するため、学校・家庭・地域が一体とな事業って読書を進めるための効果的な取組方法について、実践的な研究を実施 （平成 17 年度は 22 地域を指定）
我が国の伝統文化を尊重する教育 学校教育において、児童生徒が我が国に伝わる伝統や文化にふれる機に関する実践モデル事業
会を充実することにより、我が国の伝統や文化への関心や理解を深めるとともに、それらを大切にしようとする態度を育て、豊かに生きる力を育てる実践モデルについて研究を実施（平成 17 年度は 118 校を指定）
学校図書館活用フォーラム
学校図書館の活用や児童生徒の読書活動を推進するため、全国３地区
において、教育委員会や学校の教職員等を対象に、推進方策や先進的な取組等についての情報交換・研究協議などを実施（平成 17 年度は秋田、和歌山、広島で開催）
各種指導資料・事例集等の編集「平成 17 年度読書活動実践事例集」を平成 18 年３月に刊行（３）評価規準・評価方法等の研究開発
学習指導要領に示す目標、内容に照らした、児童生徒の学習の実現状況を客観的に評価するための評価規
準や、評価方法等の研究開発を進め、小学校、中学校及び高等学校の各学校における評価規準の作成等の参考資料を公表している。平成 17 年度は、全国的かつ総合的な学力調査の実施に係る研究指定校において、これらの評価規準を活用した、実践的な調査研究を推進した。

8－3．教育課程研究センター総合研究官
科学教育等の教育課程に関する政策に係る基礎的な事項の調査及び研究に関する重要事項についての事務の処理を行った。

研究・事業活動
長崎 栄三（総合研究官）
・科学技術振興調整費による研究「科学技術リテラシーに関する基礎文献・先行研究に関する調査」（平成 17年度）研究責任者
・国際研究協力経費による研究「OECD『生徒の学習到達度調査』に対応した調査研究」(平成 12 年度～)
研究分担者：数学担当
・科学研究費補助金特別促進費による研究「国際的な教育ネットワークの動向と課題－APEC を中心に－」（平成 15～17 年度）研究分担者
・文部科学省委託研究「国際数学・理科教育動向調査(TIMSS2003)」(平成 14 年度～)算数･数学担当
・科学研究費による研究「算数･数学において育成する諸能力とその系列に関する研究」（平成 17～18 年度）
研究代表者
・科学研究費による研究「高等学校における離散数学を中心とした新たな教材の開発研究」（平成 16～18 年度）研究代表者
・教科書研究センター（文部省委嘱）研究「教科書改善のための調査研究」（平成 16～18 年度年度）研究委
員

９．生徒指導研究センター
生徒指導研究センターにおいては、生徒指導・進路指導行政の企画・立案に資する調査研究やこれらの調査研究に基づいた教育委員会・学校等に対する専門的な助言・支援を行っている。

事業活動の概要（１）生徒指導関係
ア．生徒指導のより効果的な取組のための基礎的調査研究
児童生徒の問題行動などの生徒指導上の問題の変遷、社会の急速な変化の中での問題行動等の背景・要因の変化、現代の青少年の発達課題、これらと学校現場や行政の様々な取組との関連などの分析・検討を進め、生徒指導のより効果的な取組に資するための調査研究として、「生徒指導体制の在り方についての調査研究」を行ったほか、「中１不登校の未然防止に取り組むために－」を作成した。
イ．IT を活用した不登校対策についての調査研究
不登校児童生徒数は、依然として憂慮すべき状況にあり、具体的な対応策を講じる必要がある。そのため、
IT をどのように不登校児童生徒への指導や支援に活用していくかなどについて、教育委員会や教育支援センター（適応指導教室）等の協力を得て、IT の活用状況の実態や課題等に係る実践的な調査研究を行い、「不登校支援のための IT 活用ガイド」を作成した。
ウ．生徒指導総合推進会議
生徒指導に係る取り組み方や最新の情報等に関して共通理解を深め、学校、家庭及び地域社会が一致協力して進める生徒指導体制を充実強化するとともに、学校における生徒指導の一層の推進を図る必要がある。このため、全国の生徒指導担当者等が一堂に会し、児童生徒の問題行動等や健全育成について情報提供や情報交換、研究協議を行う会議を毎年開催しており、平成 17 年度は７月 26・27 日に東京で開催した。
エ．生徒指導総合連携推進事業
児童生徒の問題行動等は極めて憂慮すべき状況にあり、家庭、学校、地域住民及び関係機関等が一体となって取り組んでいく必要がある。このため、当該連携推進事業では、平成 16 年度に指定した 47 都道府県の指定地域を引き続き委嘱し、問題行動等の予防と児童生徒の健全育成に向け、地域のネットワークづくりを踏まえた実践的な調査研究を行った。
また、当該事業に係る一環として、全国を東部・中部・西部の３地区に分けてブロック別協議会を開催し、生徒指導上の諸問題やその対応について幅広く研究協議等を行った。

（２）進路指導関係
ア．児童生徒の職業観・勤労観を育む教育の推進に関する調査研究
児童生徒が主体的に進路を選択する能力や態度を育てるとともに、職業に関する知識や技能を身に付けさせる取組の充実が求められているため、小学校・中学校・高等学校一貫した系統的な進路指導の内容・方法等についての調査研究を行い、「キャリア教育」資料集－文部科学省・国立教育政策研究所－研究・報告書・手引編を作成した。

イ．インターンシップ等の改善・充実に向けた調査研究
職業観・勤労観等を育成する上で極めて大きな役割を果たすことが期待されている、職場体験・インターン
シップについて、今後の取組の改善とさらなる推進に資するため、その有効性や実施上の諸課題等に係る実態調査等を行った。
ウ．全国進路指導担当者等研究協議会
今後の進路指導の改善に資するため、都道府県教育委員会や小学校・中学校・高等学校の進路指導担当者等を集め、進路指導の在り方等に関する講演などを行うとともに、研究協議や情報交換を行う研究協議会を毎年開催しており、平成 17 年度は５月 17・18 日に東京で開催した。

研究・事業活動
森嶋 昭伸(総括研究官)
・生徒指導研究センターの事業
・教育課程研究センターの事業
・教育課程研究センターの事業
・社会教育実践研究センターの事業
ログラムの開発に関する調査研究」
宮下 和己(総括研究官)
・生徒指導研究センターの事業
・生徒指導研究センターの事業
・教育課程研究センターの事業
・生涯学習政策研究部の事業「生徒指導体制の在り方についての調査研究」「特別活動の研究開発」「小・中連携教育実践研究」「学校における体験活動ボランティア活動のコーディネーター研修プ「児童生徒の職業観・勤労観を育む教育の推進に関する調査研究」「インターンシップ等の改善・充実に向けた調査研究」「特別活動の研究開発」「生涯にわたるキャリア発達の形成過程に関する総合的調査研究」

滝充(総括研究官)
・生徒指導研究センターの事業 「ＩＴを活用した不登校対策についての調査研究」
・生徒指導研究センターの事業 「生徒指導体制の在り方についての調査研究」
・生徒指導研究センターの事業 「不登校状況調査（中１不登校生徒調査）」
・個人研究 「ピアサポートの手法を活かした新しい生徒指導体制づくりに関する研究」
・個人研究 「問題行動の発生に関する追跡的研究」
・個人研究 「いじめ防止プログラムの開発・研究」
・個人研究 「ストレス・チェック・リストの開発・研究」
大塚 尚子(総括研究官)
・生徒指導研究センターの事業 「インターンシップ等の改善・充実に向けた調査研究」
・調査研究等特別推進経費による研究「教科等の構成と開発に関する調査研究」（平成９年度～）
研究分担者：フランス担当
・国際研究協力経費による研究「OECD 生徒の学習到達度調査（PISA）」（平成 12 年度～）
研究分担者：事務局担当

１０．社会教育実践研究センター
社会教育実践研究センターでは、都道府県・市町村における社会教育事業の活性化に資するため、全国の社会教育事業・活動等の実態調査や、社会教育事業の開発・展開、社会教育指導者の育成・資質向上に関する調査研究を行っている。また、全国の社会教育関係者、研究者等の参加を得て、新たな研究課題の抽出や研究方法の改善を図っていく研究セミナーを開催しているほか、文部科学省との共催で社会教育指導者の育成・資質向上のための研修事業も行っている。

研究・事業活動の概要（１）調査研究事業
ア．社会教育主事の職務等に関する実態調査
社会教育関係の国庫補助事業の廃止や市町村合併等、社会情勢が大きく変化する中で、今後の都道府
県・市町村の社会教育主事の課題や方向性を研究していくために、社会教育主事の職務の実態等について調査した。
イ．環境教育プログラムの開発に関する調査研究
都道府県・市町村で実施される社会教育事業における環境教育への取組を支援するため、各地での実践事例をもとに、環境教育の類型や実施方法・内容等を整理し、効果的な環境教育プログラムを開発した。
ウ．生涯学習センター等における遠隔社会教育研修プログラムの運用に関する調査研究
市町村の社会教育担当者が遠隔地や在宅での学習・研修を行えるよう、インターネットを活用した社会教育研修プログラムの効果的な運用方法を開発した。
エ．子どもの成長過程における発達資産についての調査研究
青少年がその発達段階に応じて獲得することが望ましい事柄（発達資産）を明らかにするとともに、その資産形成を支援するための家庭・学校・地域社会の役割を明らかにした。
オ．子どもの居場所におけるコーディネーターの研修プログラムの開発
各地域で取り組まれている子どもの居場所づくり事業を支援するため、市区町村における「子どもの居場所づくりコーディネーター」に必要な資質・能力を明らかにするとともに、コーディネーターの研修プログラムを開発した。
カ．学校における体験活動ボランティア活動のコーディネーター研修プログラムの開発
学校において実施される体験活動ボランティア活動を支援するため、学校における体験活動ボランテ
ィア活動を推進するコーディネーター（教員）のための効果的な研修プログラムを開発した。
（２）研究セミナー・研究交流会
ア．全国体験活動ボランティア活動推進研究セミナー
体験活動ボランティア活動の促進方策等について研究協議等を行った。
イ．生涯学習の情報化に関する研究セミナー
ＩＴを活用した新しい学習サービス、学習相談・学習情報提供等、生涯学習の情報化に関して、実践事例をもとに研究協議等を行った。
ウ．社会教育計画研究セミナー
社会教育の推進するための計画の立案・展開・評価について研究協議等を行った。
エ．社会教育事業の評価に関する研究セミナー
社会教育事業における評価システムの構築や評価基準に関して、実践事例をもとに研究協議等を行った。
オ．全国生涯学習センター等研究交流会
生涯学習センター等の相互の連携協力を推進するため、全国の生涯学習センター等の代表者・職員等が集い、当面する諸課題について研究協議等を行った。
カ．生涯学習機関等の連携に関する実践研究交流会
生涯学習関係機関・団体の関係者がそれぞれの実践と研究成果をもとに交流し、連携・協力の推進方策等について研究協議等を行った。

（３）全国体験活動ボランティア活動総合推進センター事業
体験活動ボランティア活動に関する情報の収集・提供、相談等を行うとともに、活動事例集の作成・配布を行うなど、都道府県・市区町村の体験活動ボランティア活動支援センターを支援する全国体験活動ボラン
ティア活動総合推進センターを運営した。
（４）情報発信・情報提供
ア．社会教育情報番組「社研の窓」「自ら考え、自ら動く社会教育委員（福井県敦賀市）」、「地域住民がつくる公民館 校区公民館制度（鹿児島県鹿児島市）」等の全国の特色ある社会教育事業の実践事例を紹介する社会教育情報番組「社研の窓」を制作し、エル・ネットを活用して定期的に放映した。
イ．社研通信～社会教育メールマガジン～
研究セミナー等の実施予定、受講者の声、研究成果の紹介、その他社会教育に関する様々なニュース
を「社研通信～社会教育メールマガジン」として定期的に配信した。

１１．文教施設研究センター
文教施設研究センターにおいては、近年の文教施設を取り巻く社会的状況（安全管理面、環境面など）の変化や、教育課程の充実・改善に関する各種提言などに対応した文教施設施策推進に係る企画・立案のための基礎的・専門的調査研究及び情報収集・提供を実施してきている。具体的には、学校施設等に関する今日的課題として、教室環境、防犯、耐震化、環境負荷低減等に関する調査研究や施設マネジメント等をテーマとした研究会の実施、文教施設整備に関する資料の収集・データベース化・提供などを行ってきている。

研究・事業活動の概要（１）調査研究活動
ア．教室の健全な環境の確保等に関する調査研究
教室環境をめぐる最近の動向等を踏まえ、児童生徒に対して健康的かつ快適な教室環境を確保するという観点に立ち、教室の天井高さの基準の見直しの必要性に関して、多面的な検討（①建築基準法制定時からの変化②教室等の室内環境の現状の評価等③教室等の室内環境の変化による影響・効果④国内外の室内環境に関する事例）を実施し、幅広く知見の集積を行うとともに、教室等の良好な室内環境を確保するための方策について検討を行った。平成 17 年度の研究成果については、文部科学省の「学校施設整備指針策定に関する調査研究協力者会議」に報告し、同協力者会議での審議を経て、平成 17 年 11
月 7 日に「建築基準法施行令の一部を改正する政令」が公布・施行され、学校の教室の天井高さに係る特例が廃止された。
イ．学校施設の防犯対策に係る調査研究
近年の学校を発生場所とする犯罪の件数の増加等を背景とした、児童生徒の安全確保及び学校の安全管理の一層の徹底の要請などの状況に鑑み、文部科学省との連携の下で、「子ども安心プロジェクト」の一環として、学校施設における防犯対策の特色ある取組などを紹介する「学校施設の防犯対策に係る事例集の作成に関する調査研究」を平成 16 年度から継続して行った。
さらに、学校施設における防犯対策の点検・改善の現状とその取組における課題等を整理・分析し、マニュアルを作成するにあたっての手順や留意事項を明らかにする「学校施設の防犯対策に係る点検・改善マニュアル作成の取組に関する調査研究」を行った。
ウ．学校施設の耐震化の促進に関する調査研究
学校施設の耐震化を推進するため、教育方法等の多様化や情報化への対応など学校施設の質的向上に係る課題に応じた機能改善も図ることのできる耐震改修計画、学校施設の利用・管理面からの耐震化方策、学校施設の特性に適合した耐震補強方法等について調査研究を行い、平成 18 年３月に「学校施設の耐震化の促進に関する調査研究」報告書を作成し、学校設置者、施設管理者及び教職員等の学校関係者等へ提供した。
エ．学校施設の環境配慮方策等に関する調査研究地球温暖化対策の一環としての国際的な取組みを背景とした環境負荷低減対策の実施等、多様かつ複雑な課題への対応が学校施設に求められていることを踏まえ、学校施設における環境配慮対策に関する現状と課題を把握しつつ、既存学校施設等における居住環境改善を含む環境配慮方策について調査研究を行った。

（２）情報収集・交換・提供等
ア．文教施設に関するデータの収集及び CD-ROM の作成・提供
防犯対策、耐震対策、省エネルギー等の環境対策やバリアフリー化など学校施設整備に係る指針、通知、報告書などの諸資料を収集し、体系的に整理すると共に、その内容を CD-ROM により地方自治体の学校施設整備関係者に提供した。
イ．文教施設整備に係るテーマによる研究会の開催
文教施設整備に関わる研究者や行政担当者等を対象として、海外の学校施設整備、学校施設マネジメ
ント等をテーマとした研究会を開催し、関係者間での意見交換等を行った。