令和6年度「知財を企業の強みに！「稼ぐ⼒」向上プロジェクト」
公募説明資料本⽇のアジェンダ

事業概要

3

伴⾛⽀援の進め⽅

7

本事業参加により期待される成果

10

公募説明27

事業概要

3 令和6年度「知財を企業の強みに！「稼ぐ⼒」向上プロジェクト」公募説明資料

本事業は、中⼩企業・中堅企業・スタートアップの競争⼒の源泉となる「知的財産」をより効果的・効率的に経営に活⽤することを推進する取組です
事業趣旨

中⼩企業・中堅企業・スタートアップの「強み」を知財として認識し⾼め、経営を成功に導く「知財戦略」を推進するための⽀援

4 令和6年度「知財を企業の強みに！「稼ぐ⼒」向上プロジェクト」公募説明資料

本事業は知財を活⽤することで、中⼩企業・中堅企業・スタートアップの皆様の「強み」をさらに⾼め、「稼ぐ⼒」の強化を図るものです
本事業の⽀援対象

中⼩企業

そろそろ後継者に承継させたい

先代から受け継いだ知財・強みを更に発展させたい

参照ページ：P.7, 10-15

中堅企業知財情報を活⽤して新事業展開を効果的・効率的に進めたい

参照ページ：P.8, 16-19

5 令和6年度「知財を企業の強みに！「稼ぐ⼒」向上プロジェクト」公募説明資料

スタートアップ

資⾦調達に備えて知財対応・知財活⽤を推進したい

参照ページ：P.7, 20-26

本事業は、下図の知的資産までを含んだ広義の「知財活⽤」を⽀援する事業です
本事業で活⽤の対象とする知的財産・知的資産

無形資産（例）借地権、電話加⼊権等

知的資産（例）⼈的資産、組織⼒、経営理念、顧客とのネットワーク、技能等

知的資産

本事業は知的資産までを含めて広義の「知財活⽤」を⽀援する事業です

知的財産（例）ブランド、営業秘密、ノウハウ等

知的財産権（例）特許権、商標権、著作権等

出所：経済産業省「知的資産・知的資産経営とは」
6 令和6年度「知財を企業の強みに！「稼ぐ⼒」向上プロジェクト」公募説明資料

伴⾛⽀援の進め⽅

7 令和6年度「知財を企業の強みに！「稼ぐ⼒」向上プロジェクト」公募説明資料中⼩企業・中堅企業・スタートアップへの⽀援※は、専⾨家による⽀援を合計5回程度実施する予定です※IPランドスケープに係る⽀援を除きます

伴⾛⽀援の進め⽅①（5回の⽀援のケース）

事前ヒアリング・
⽀援1回⽬

⽀援2回⽬

⽀援3回⽬

⽀援4回⽬

⽀援5回⽬・今後の⽅針検討

⽀援期間

 2024年8⽉〜2025年2⽉

⽀援体制

 専⾨家（弁理⼠・弁護⼠・中⼩企業診断⼠・ブランドコンサルタント・デザイナー等）
 INPIT

実施⽅法
所要時間
費⽤
終了後の展望 対⾯での開催（オンラインでの開催となる可能性もあります）※事業承継を今後実施する予定の中⼩企業の場合、現経営者が本事業に参加してください。さらに後継予定者がいる場合は、後継予定者も同席する事が望ましいです 1回につき2〜3時間程度
 無料
 本事業による⽀援終了後、INPITによる継続⽀援が可能です

8 令和6年度「知財を企業の強みに！「稼ぐ⼒」向上プロジェクト」公募説明資料

中堅企業へのIPランドスケープに係る⽀援の場合は、専⾨家（IPランドスケープに関する専⾨家）による⽀援を合計7回程度実施する予定です
伴⾛⽀援の進め⽅②（7回の⽀援のケース）

ヒアリング1回⽬※

ヒアリング2回⽬

調査計画策定専⾨家による調査・分析の実施
⽀援

企業への報告フォローアップ⽀援
1回⽬

フォローアップ⽀援
2回⽬※調査・分析結果の報告

⽀援期間 2024年8⽉〜2025年2⽉

⽀援体制

 専⾨家（IPランドスケープに関する専⾨家を想定）

実施⽅法
所要時間
費⽤
応募要件

 対⾯での開催（オンラインでの開催となる可能性もあります）※本事業の最終回では調査結果の活⽤⽅針について議論するため、経営層⼜は経営層に準ずる⽅にご参加いただくことを強く推奨しています。

 1回につき2〜3時間程度
 無料
 本事業へ応募することについて、経営層の⽅のご承諾を得ていることが必要です※専⾨家によるヒアリング開始前に事務局の⽅で事前ヒアリングを実施し、専⾨家を選定する想定です9 令和6年度「知財を企業の強みに！「稼ぐ⼒」向上プロジェクト」公募説明資料

最終回では調査結果の活⽤⽅針について議論するため、
経営層⼜は経営層に準ずる⽅にご参加いただくことが好ましいです本事業参加により期待される成果

10 令和6年度「知財を企業の強みに！「稼ぐ⼒」向上プロジェクト」公募説明資料

中⼩企業

中⼩企業に対しては本事業参加により承継すべき知的資産等の洗い出し・ロードマップ案の策定・円滑なビジネス展開・強みの更なる強化等の観点で成果が⾒込まれます
本事業における中⼩企業への⽀援内容案と期待される成果
事例①
⽀援内容

専⾨家のヒアリング

現状分析

 事業の強み・特⻑に関するヒアリング 保有する知的資産・知的財産の確認事例②期待される成果洗い出し 承継すべき知的資産・知的財産の洗い出し 知的資産・知的財産の承継に関するロードマップ案
ロードマップの策定

11 令和6年度「知財を企業の強みに！「稼ぐ⼒」向上プロジェクト」公募説明資料

⽀援内容ビジネスモデル 承継後のビジネスモデルの検討

 デザインやブランド等の個別戦略の⾒直し個別戦略期待される成果

ビジネス
展開

磨き上げ

 後継者による円滑なビジネス展開 中⼩企業の強みの更なる強化（磨き上げ）

事業（ビジネス）そのもの、⼈脈・信⽤、技術・ノウハウなどの⽬に⾒えにくいものは承継に⻑い時間を必要とする傾向にあります

中⼩企業

⽐較的早く承継できるものと⻑い時間を要するもの
⽐較的早く承継できるもの

⻑い時間を必要とするもの

⽬に⾒えるもの

⾒えにくいもの

株式を含む「資産」

事業（ビジネス）そのもの

経営権、顧客情報

⼈脈、信⽤

⼀⾒、難しそうですが、「⽬に⾒える」ものであれば、専⾨家（⾦融機関、税理⼠、弁護⼠等）に頼めば対応してもらうこともできます

出所：特許庁「知財⾦融事業 知財ビジネス評価書（⽬的別編）〜事業承継 作成の⼿引き〜」
12 令和6年度「知財を企業の強みに！「稼ぐ⼒」向上プロジェクト」公募説明資料

技術やノウハウ
⼀⾒、簡単そうですが、「⽬に⾒えない」ものの承継は、やりにくい。後継者と時間をかけてじっくり取り組む必要があります事業承継に際しては、会社の経営が先代に属⼈的に委ねられているため、後継者が多くの不安を抱えているケースが散⾒されます

中⼩企業

事業承継に際してよくある障壁
会社の⾒えざる資産が全て先代に属⼈的に帰属し、継承が困難

会社を引き継ぎたいが、親⽗にしか会社のことは分からない

親⽗のことは尊敬しているが、⾃分には真似ができない

先代現経営者

後継者
⼤企業と⻑期間取引があるが、今後も継続してもらえるか不安

13 令和6年度「知財を企業の強みに！「稼ぐ⼒」向上プロジェクト」公募説明資料

創業当時から事業内容が変わっておらず、⽣き残っていけるか不安中⼩企業

事業承継時に⽣じる可能性のある知的財産関連の課題としては、事業承継後に同じ製品が製造できないケースや、不可⽋な特許権を失効させてしまったケースがあります
事業承継時に⽣じる可能性のある知的財産に関連した課題
課題の分類

課題の例

1

ベテラン技術者の保有ノウハウの特定・整理ができていないため、その技術者の⻑期休養により、当該技術者が担当していた⼯程を再現できなくなった

事業承継後に同じ製品が作れなくなった

2

製品製造に不可⽋な特許権を失効させてしまった

1「特許庁『知恵の承継マニュアル-知財編- 経営者向けガイド』」を元にデロイトトーマツが作成
14 令和6年度「知財を企業の強みに！「稼ぐ⼒」向上プロジェクト」公募説明資料

事業承継前に先代が⼤企業と共同開発した技術について、事業承継後に当該技術を⽤いた製品開発を依頼されたが、先代が不在のため当該技術を再現できなかった

先代と後継者のコア技術に関する認識が⼀致しておらず、コア技術に不可⽋な特許権を失効させてしまった中⼩企業

事業承継前と事業承継後の両⽅が⽀援対象となりますが、それぞれの場合で想定される参加者と⽀援の流れが異なります
事業承継に係る⽀援の参加者と⽀援の流れ想定される参加者

事業承継前の場合

事業承継後の場合

先代（現経営者）と後継者（後継者候補）後継者

先代と後継者の双⽅が参加することで承継すべき知財に関する認識を共有することができ承継をスムーズに進めることができます1

事業承継に向けた準備の必要性の認識

 第3者である専⾨家が参画することで経営状況・経営課題を客観的に把握することが可能です 経営状況・経営課題の把握のため、必要に応じて市場調査を⾏います

事業承継に向けた早めの準備の必要性を認識するための「事業承継診断」等に取り組む

2

経営状況・経営課題 経営状況を把握するためのツールをの把握活⽤して経営の「⾒える化」を⾏い、（⾒える化）
課題の改善に係る⽅針を明確にする

1

経営状況・経営課題 経営状況を把握するためのツールをの把握活⽤して経営の「⾒える化」を⾏い、（⾒える化）
課題の改善に係る⽅針を明確にする

3

事業承継に向けた 本業の競争⼒の強化などにより企業経営改善
価値を⾼めることで、後継者にとって（磨き上げ）魅⼒的な状態にまで引き上げる

2

事業承継に向けた 本業の競争⼒の強化などにより企業経営改善
価値を⾼めることで、後継者にとって（磨き上げ）魅⼒的な状態にまで引き上げる想定される⽀援の流れ

4

事業承継計画の策定

円滑に引き継ぎを進めるために、各知的財産の承継時期を記載した承継計画を策定する

15 令和6年度「知財を企業の強みに！「稼ぐ⼒」向上プロジェクト」公募説明資料

中堅企業

中堅企業に対しては本事業参加により新たな市場の発⾒・⾃社にない技術を持つ連携相⼿の発掘等の観点で成果が⾒込まれます
本事業における中堅企業への⽀援内容案と期待される成果
事例①
⽀援内容 コア技術の特定
 類似技術に類似特許関する特許のの収集・分析
収集

マッピング

 収集した特許を⽤途・課題に基づきマッピング

事例②
期待される成果

市場の発⾒

提案⼒
強化

 ⾃社の強みを⽣かせる
新たな市場の発⾒ 知的財産の担当部署・担
当者から経営層への提案⼒強化
 知財経営の実践

16 令和6年度「知財を企業の強みに！「稼ぐ⼒」向上プロジェクト」公募説明資料

⽀援内容期待される成果

 事業内容・保有する知財等の連携先に関する条件を条件設定
設定

 ⾃社にない技術を持つ連携相⼿の連携先の発掘
発掘

 設定した条件を満たす企業を調査
 候補リストの企業調査
作成

 知的財産の担当部署・担
当者から経営層への提案⼒強化
 知財経営の実践

提案⼒強化

新しい市場への展開を検討している中堅企業において課題を抱えているケースが散⾒されます

中堅企業

知的財産に関してよくある課題
⾃社のコア技術で市場に展開してきたが最近売り上げが頭打ちになっている

新しく展開すべき市場が⾒えてきたが具体的な製品開発の進め⽅が分からない

⾃社のみでは新しい市場に展開するのが難しいが連携先が⾒つからない

中堅企業経営者

17 令和6年度「知財を企業の強みに！「稼ぐ⼒」向上プロジェクト」公募説明資料

中堅企業

中堅企業に⽣じる可能性のある知的財産に関連した課題として以下の3つを例⽰いたします
中堅企業に⽣じる可能性のある知的財産に関連した課題
課題の分類

課題の例

他分野への展開断念

独⾃のロボットアーム技術を展開している⾃動⾞産業への販売が頭打ちとなり、他分野への展開を模索していたが、適切な産業を⾒つけられなかった新分野での製品開発に関する知識・ノウハウ不⾜

⾃社の溶接技術を使って新たに医療部品産業に参⼊する⽅針が決まったが、医療部品に求められるニーズや規格が分からない

連携先が⾒つからない

⾃社のめっき技術を使えば空調機器の耐⽤年数を⻑くできることが分かっているが、連携先となる空調メーカーが⾒つからない

18 令和6年度「知財を企業の強みに！「稼ぐ⼒」向上プロジェクト」公募説明資料

中堅企業

中堅企業に対する⽀援の例としては「参⼊すべき新分野の探索」「新分野での開発⽅針策定」「連携先の探索」の3つがあります
中堅企業に対する⽀援の参加者と⽀援の流れ参⼊すべき新分野の探索想定される参加者

想定される
⽀援の流れ

新分野での開発⽅針策定

連携先の探索知的財産部⾨・開発部⾨・経営企画部⾨等の⽅々※⼀部の回（⽀援の最終回を想定）には調査結果の活⽤⽅針について議論する予定のため、経営層に準ずる⽅の⽅にご参加いただくことが好ましいです

調査⽬的の設定

ロボットアーム技術が効果を発揮する分野を探索したい

溶接技術を医療部品に応⽤する際の開発⽅針を定めたい

⾃社のめっき技術を活⽤するために空調機器メーカーを⾒つけたい

調査の推進

ロボットアーム技術の特徴である省⼈化・⾮接触という特徴で代替可能性のある技術分野を当該技術分野の市場⾒通しと併せて調査

微細加⼯を強みとしていることから⼤⼿製品に⽤いられている技術の他、部品の⼩型化などの差別化要素についても調査

耐⽤年数にニーズ・課題を有していると思われる連携候補先を調査する

経営判断

有望市場ごとに必要となる技術開発を整理しアクションプランを検討

⾃動⾞部品からの転換を図り
⼩型医療部品の量産化・主⼒化に向けた開発・プロモーションに着⼿材料供給や開発状況など⾃社が保有する技術⾯での交渉⼿段を整理した上で候補先を選定し交渉の準備を進める

19 令和6年度「知財を企業の強みに！「稼ぐ⼒」向上プロジェクト」公募説明資料

スタートアップ

スタートアップに対しては本事業参加により資⾦調達・海外展開・契約交渉等の観点での成果が⾒込まれます
本事業におけるスタートアップへの⽀援内容案と期待される成果
事例①
⽀援内容案

事例②
期待される成果

 特許出願のタイミングに関するアドバイス
 商標権取得の重要性に関するアドバイス

 投資家の理解促進
 円滑な資⾦
資⾦調達
調達の実現

 他社の取得済み特許に関する調査
⾃社の保有す調査・分析
る特許の⽀援棚卸・分析

 海外企業との有利な商談の実施
海外展開  早期の海外展開の実現

権利化
⽀援

20 令和6年度「知財を企業の強みに！「稼ぐ⼒」向上プロジェクト」公募説明資料

⽀援内容案

市場調査

契約関連
⽀援

期待される成果 ⾃社の強み・弱みに関する
SWOT分析
 競合他社や市場全体に関する調査・分析

 資⾦調達に向けた⾃社のセールスポイントの洗い出し
 市場動向を踏
資⾦調達
まえたビジネスモデルの⽴案

 共同開発先との契約条件の検討

 共同開発先との交渉の有利な展開
契約交渉

スタートアップ

スタートアップでは資⾦調達に苦労しているケースや、資⾦調達における知的財産の役割を把握できていないケースが散⾒されます
スタートアップにおいて知的財産に関してよくある課題
差し当たっての運転資⾦をどう調達したらよいか分からない

投資と融資のそれぞれのメリット・デメリットがよく分からない

資⾦調達における知的財産の活⽤⽅法が分からない

社内に知財部がなく専任の知財担当者もいない

スタートアップ経営者

21 令和6年度「知財を企業の強みに！「稼ぐ⼒」向上プロジェクト」公募説明資料

スタートアップに⽣じる可能性のある知的財産に関連した課題として以下の3つを例⽰いたします

スタートアップ

スタートアップに⽣じる可能性のある知的財産に関連した課題
課題の分類

課題の例
資⾦調達のために投資家にビジネスモデルや保有する知的財産等について説明したところ、コア技術を保護するための特許権を取得していないということで資⾦調達に失敗してしまった

資⾦調達が思うように進められなかった融資を受けるための必要書類を⾦融機関に提出したが、返済⾒込みが乏しいとのことで融資を断られてしまった

出願を先延ばししていたら他社に権利を取得されてしまった

22 令和6年度「知財を企業の強みに！「稼ぐ⼒」向上プロジェクト」公募説明資料

使⽤している⼜は使⽤予定の商標について調査したところ他社が既に商標権を取得していたスタートアップ

スタートアップの資⾦調達の⽅法は、⼤きく分類すると、株式などで資⾦を調達する「エクイティファイナンス」と、融資や借⼊などで資⾦を調達する「デットファイナンス」とがあります【ご参考】スタートアップにおけるエクイティファイナンスとデットファイナンスの違い
エクイティファイナンス

デットファイナンス（融資※1・新株予約権付融資※2）

主な資⾦供給者

 VC
 事業会社 個⼈投資家 等

 公的⾦融機関 ⺠間⾦融機関（メガ・地銀等）
 デットファンド 等

資⾦供給者の主な原資 ファンドへの出資⾦

 預⾦（デットファンドの場合は外部の投資家からの出資）

資⾦供給者とスタートアップ
 株主の関係性

 債権者

資⾦返済義務

無

有

資⾦使途

 限定なし 限定あり（融資は運転資⾦が原則）

企業から⾒たファイナンス上  ⾚字であったり先⾏きが⾒えない中で、資⾦使途のの位置付け限定がない成⻑投資のための資⾦

 (返済可能性も含めて)先⾏きが⼀定⾒えている中で、事業にレバレッジをかけるための資⾦ 事業継続の運転資⾦※1 融資：貸し⼿と借り⼿の間の契約に基づき⾦融機関・デットファンドから⾏われる融資（エクイティは含めない）。
※2 新株予約権付融資：デットとエクイティ（新株予約権）の要素を組み合わせた資⾦供給⼿段で、⾦融機関・デットファンドから提供される。
出所：経済産業省 経済産業政策局 産業資⾦課「スタートアップ・ファイナンス研究会（事務局説明資料）2024年3⽉13⽇」
23 令和6年度「知財を企業の強みに！「稼ぐ⼒」向上プロジェクト」公募説明資料

スタートアップ

VC・事業会社・個⼈投資家等がスタートアップへの投資可否を判断する際の代表的な項⽬をまとめました【ご参考】投資家が投資可否判断時に参酌するスタートアップの情報（エクイティファイナンス）
項⽬

内容

課題・ニーズ

当該分野・市場における課題・ニーズ

解決策

その問題を解決するための製品やサービスの説明

ビジネスモデル

収益を得るための戦略や⽅法

既存代替品

従来の⼿段との⽐較

市場規模

ターゲットとする市場の⼤きさや潜在的な価値

競合分析

類似の製品やサービスを提供する競合企業との差別化ポイント収益予測（展望）資⾦調達の⽬的や必要な⾦額、その使⽤⽬的

チーム

スタートアップの主要なチームメンバーやバックグラウンド※「Pitch 世界を変える提案のメソッド」を元にデロイトトーマツが作成
24 令和6年度「知財を企業の強みに！「稼ぐ⼒」向上プロジェクト」公募説明資料

スタートアップ⾦融機関によるスタートアップへの融資についてまとめました（デットファイナンス）
スタートアップ向け融資を⾏っている⾦融機関の例

レイター
スタートアップ
⽀援資⾦等
⽇本政策
⾦融公庫

ベンチャーデット
プロパー融資
⾦融機関

ミドル

アーリー

シード

新規開業資⾦等
⽇本政策
⾦融公庫

保証協会付き
融資
地⽅銀⾏
信⽤⾦庫

ベンチャーデット
⾦融機関

⾦融機関がスタートアップに対して融資可否を判断する際の主な観点
観点

内容

創業者の略歴等• 創業者の経験・能⼒の確認

設備資⾦・運転資⾦• 融資を受けた際の使⽤⽬的を確認

⾃⼰資⾦・借⼊⾦• ⾃⼰資⾦割合を確認

収⽀計画• 返済可能性を確認

取扱商品・サービス内容• 売上予測の妥当性を確認

セールスポイント• 売上予測の妥当性を確認販売ターゲット・戦略• 売上予測の妥当性を確認

競合・市場など企業を取り巻く状況• 売上予測の妥当性を確認

許認可の取得状況• 業種によっては取得が必要となる許認可の取得状況の確認※ 融資商品によっては、担保や保証⼈の設定が必要
本事業では特にシード期・アーリー期のスタートアップを⽀援対象としています※「『スタートアッププラザ』の新設について」等を元にデロイトトーマツが作成
25 令和6年度「知財を企業の強みに！「稼ぐ⼒」向上プロジェクト」公募説明資料

スタートアップのステージにより⽀援の内容が異なりますが、本事業では特にシード期・アーリー期のスタートアップを⽀援対象としています

スタートアップ

スタートアップ⽀援の参加者と⽀援の流れ
本事業では特にシード期・アーリー期のスタートアップを⽀援対象としています

シード期・アーリー期の場合想定される参加者

ミドル期・レイター期の場合

経営者や知財担当者（いる場合）

⽀援⽅針
策定

ビジネスの理解（想定分野・顧客、海外進出の有無、競合の動向、マネタイズポイント等）
技術の理解（核となる技術、先⾏技術動向、⾃社の出願動向）⽀援⽅針の策定

ビジネスの特徴把握

想定顧客の明確化と提供価値の洗い出し
マーケティング戦略・販売戦略の⽴案想定される⽀援の流れ必要となる設備資⾦・運転資⾦の確認
収⽀計画の作成

ビジネスの特徴把握や⽅針策定のため、必要に応じて市場調査を⾏います

知財戦略
策定

コア技術の特定コア技術に関する競合優位性の特定

まとめ
26 令和6年度「知財を企業の強みに！「稼ぐ⼒」向上プロジェクト」公募説明資料

周辺技術に関する知財取得⽅針の検討
知財デューデリジェンスへの準備

ロードマップの策定
伴⾛⽀援の取りまとめ・振り返り公募説明27 令和6年度「知財を企業の強みに！「稼ぐ⼒」向上プロジェクト」公募説明資料

応募⽤紙の提出期限は7⽉22⽇(⽉)となっておりますので、企業の属性に応じた応募⽤紙にご記⼊の上、期限までにご提出をお願いします
公募説明
公募期間

 2024年6⽉24⽇(⽉)〜7⽉22⽇(⽉)

採択予定件数 合計13社程度

応募⽅法

 応募⽤紙に記⼊の上、メールに添付して提出
 応募⽤紙は企業の属性（中⼩企業・中堅企業・スタートアップ）ごとに分かれていますのでご注意くださいその他

 応募前のご相談や⾯談のご依頼も可能ですので、何かございましたら事務局までご連絡ください

28 令和6年度「知財を企業の強みに！「稼ぐ⼒」向上プロジェクト」公募説明資料

ご応募お待ちしております
お問合せ先：
令和6年度「知財を企業の強みに！「稼ぐ⼒」向上プロジェクト」
事務局：有限責任監査法⼈トーマツ 担当：⼟屋、⾼橋、加藤〒100-8360 東京都千代⽥区丸の内三丁⽬2番3号 丸の内⼆重橋ビルディング
E-mail: kanto-chizai_2024@tohmatsu.co.jp

29 令和6年度「知財を企業の強みに！「稼ぐ⼒」向上プロジェクト」公募説明資料