〔第 3 号議案〕平成 27 年度事業計画案審議に関する件

平 成 2 7 年 度 事 業 計 画（案）
自平成 27 年 4 月 １ 日

至平成 28 年 3 月 31 日

 昨年は、全国社会保険労務士会連合会（以下「連合会」という。
）と全国社会保険労務士政治連盟（以下「全国政連」という。）との連携の下、かねてより取り組みを進めてきた第８次社会保険労務士法改正が実現し、本年度より施行されることとなった。
 また、国内情勢においては、政府の経済政策の効果により、一部の大企業では賃金のベースアップが実現するとともに、労働市場においては、有効求人倍率が比較的高い水準で推移するなど、景気回復への足掛かりとなる兆しがうかがえるところである。しかしながら、中小企業にはその効果が十分に浸透していない状況がうかがえることから、引き続き中小企業への影響について注視する必要がある。
 このような状況の下で、連合会は、都道府県社会保険労務士会（以下「都道府県会」という。）とより一層の連携を図るとともに、地域協議会も有効に活用し、国民の負託に応えられるよう、積極的に事業活動に取り組み、社会保険労務士（以下「社労士」という。）の社会的地位と職域拡充の更なる向上に努める。
 第８次社労士法改正への対応としては、３つの項目（①個別労働関係紛争に関する民間紛争解決手続における紛争の目的の価額の上限の引上げ、②補佐人制度の創設、③社員が１人の社労士法人）が円滑に運用できるよう必要な措置を講じる。
 社労士制度推進戦略室（以下「戦略室」という。
）が掲げた「５つの柱」については、今年度も引き続き重点戦略として活動する。特に社労士のビジネス業域拡大として取り組んでいる医療労務コンサルタント制度のさらなる充実を図っていくとともに、人材の確保や育成対策が求められている介護・建設・保育業の分野についても積極的な事業展開を推進する。また、国内外の企業における労働 CSR に関する取り組みへの対応も注視しながら、社労士制度の国際的な認知度が高まるよう、国際化事業についても積極的に取り組む。
平成 28 年１月から運用が開始されるマイナンバー制度については、関係各方面から情報収集した特定個人情報の取り扱い、労働社会保険諸法令の手続業務への影響及び社労士事務所におけるセキュリティ対策等について、周知徹底を図る。

平成 30 年度に控えている社労士制度創設 50 周年に向けて、広報活動を充実することにより、国民への社労士制度の知名度向上を図っていく一方、社労士が国民から信頼される専門家として認められるためには、国家資格者としての職業倫理を厳正に保持することが必要である
ことから、倫理研修に限らず、あらゆる機会を捉えて職業倫理に関する研修を実施することとする。
 また、今年度は、勤務等社労士及び社労士法人の意見等を政策に反映させるべく、委員会等の設置を視野に入れた取り組みを進める。
さらに、社労士制度を取り巻く様々な課題を解決するため、全国政連との連携強化を図る。
上記のほか、社会情勢等の変化により、社労士制度発展に密接に関係する事案が発生した場合には積極的に対応する。

Ⅰ．社労士法改正に関する事業
 第８次社労士法改正は、全国政連との連携の下に取り組み、平成 26 年の第 187 回臨時国会において同年 11 月 14 日に成立した。これにより実現することとなった、①個別労働関係紛争に関する民間紛争解決手続における紛争の目的の価額の上限の引上げ、②補佐人制度の創設、③社員が１人の社労士法人、について円滑な運用がなされるよう必要な措置を講じる。
 また、さらなる社労士制度の充実を図るため、引き続き全国政連と連携し、今後の課題について検討する。

Ⅱ．社労士制度推進に関する事業
 労働及び社会保険に関する法令の円滑な実施を担う唯一の国家資格者として、広く国民生活の向上に寄与するとともに、社労士業務の拡充・改善及び社労士制度のさらなる発展のため、以下の事業を行う。
1．社労士会労働紛争解決センターに関する事業
 社労士会労働紛争解決センター（以下「解決センター」という。
）の利用促進を図るため、あっせん制度の活用による労使双方の利点をアピールし、効果的な広報活動を積極的に推進する。また、解決センターと総合労働相談所の連携、各都道府県に設置された解決センター同士の情報共有及び特定社労士の研修等に活用できる情報の収集・発信を推進する。加えて、未設置県会の実情に応じた情報の提供及び協力を引き続き行う。
2．事業開発に関する事業
 医療業界におけるビジネス業域の拡大を進めるため、引き続き医療労務コンサルタントが医療機関における労務管理の業務を受託する機会の増加を図るための施策を検討し、実施する。さらに、人材の確保・育成対策が重点事項とされる介護・建設・保育業の分野におけるビジネス業域の拡大を進めるための施策を検討し、実施する。また、これらの事業を推進するために必要な能力を担保するため地域協議会又は都道府県会が行う、医療労務コンサルタントフォローアップ研修に関する情報提供を行うとともに、介護事業者の労務管理に特化した実務的な知識・能力を習得するための介護事業労務管理研修を地域協議会及び都道府県会の協力を得て実施する。
 さらに、一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）が運営するサイバー法人台帳 ROBINS における経営労務診断サービスの事業を強力に推進するとともに、経営的視点に立って、労務の側面から企業活動を多面的に評価し、改善に貢献する仕組みを社労士業務として確立するための研究・検討を行う。
3．中小企業支援に関する事業
 中小企業における人事労務管理に関する相談が増加している実情を踏まえ、社労士の知見を活かし、中小企業への支援を行うため、全都道府県会に窓口を開設するための支援を行う。

4．業務侵害行為の防止対策に関する事業
 社労士法に違反して社労士業務を侵害し、又は侵害する恐れのある行為に対し、都道府県会と連携し、常に情報収集を行い、不正行為があった場合には厳正かつ適切に対処するとともに、業務侵害行為に関する広報活動等を積極的に行うなど、業務侵害の未然防止に取り組む。
5．電子化に関する事業
 電子申請の利用促進について、ホームページ及び『月刊社労士』において、電子申請のマニュアル及び利便性について広報を行うとともに、労働保険年度更新、社会保険算定基礎届の時期及び年度末にヘルプデスクを設置し、電子申請の方法等に関する照会に適宜対応する。
 また、電子申請の利用率向上に向けて引き続き厚生労働省及び総務省等との定期協議など、あらゆる機会を捉えて、e-Gov 及び労働社会保険の各システムの改良並びに運用面の改善等を要請する。
6．国際化活動に関する事業
 国際労働機関（ILO）及び独立行政法人国際協力機構（JICA）等、関係機関との連携を強化するとともに、国際会議等の場面に積極的に参画し、社労士制度に関する情報を発信するなど、国際化に関する各種事業について積極的に取り組む。
 まず、インドネシア共和国から要請された社会保障制度構築支援について、同国政府幹部及び在日本インドネシア共和国大使館をはじめ、厚生労働省等、関係各機関とも緊密に連携し、同国への支援の取り組みを進める。
 また、韓国公認労務士会及び関係各機関と定期的な情報交換を行うとともに、駐日本国大韓民国大使館との協力関係を構築し、双方の制度の発展に向け一層の関係強化を図る。
 さらに、中華人民共和国人力資源和社会保障部及び中国人民大学等との交流を深める。
 上記３カ国に加え、これまで関係を深めてきた他の ASEAN 諸国とのより一層の関係強化を図るため、必要な情報収集を行うとともに、将来的な交流の方向性について検討を進める。
7．社労士総合研究機構に関する事業
 国内外の企業における労働 CSR に関する取り組みへの対応について、社労士が関与する意義や、今後の社労士の役割等に関する調査研究を進める。
 また、提携大学院修了生等の協力も得て、社労士業務の改善進歩及び労働社会保険諸法令に関する調査研究を行い、その成果を社労士業務に反映させるための施策を講じる。
 さらに、シンクタンクとしての機能の一層の強化を図るため、関係各方面との連携をめざす。
8．マイナンバー法への対応に関する事業
 平成 28 年１月より、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（マイナンバー法）の運用が開始されることから、社労士に求められる特定個人情報の保護措置及び労働社会保険諸法令の手続業務への影響について、内閣府、特定個人情報保護委員会、厚生労働省及び日本年金機構等と連携し、『月刊社労士』、ホームページ及び社労士研修システムによる周知活動を行うとともに、都道府県会による周知活動についても支援する。
 また、社労士事務所においては、適切なセキュリティ対策が講じられるよう、具体的な対応策を示したマニュアルや規程類等の作成・提供、ヘルプデスクの設置及び安全管理措置にかかる安価なサービス提供等の支援を行うとともに現状の社労士個人情報保護事務所（SRP）認証制度の改善を含めた支援策を講じる。
9．政府・行政機関等への対応・提言に関する事業
 労働・雇用・年金・医療・介護等、国民の生活に密着し、社労士が関与すべきテーマについて、政府が国家戦略特区を指定した際は、適切に対応する。また、戦略室の情報収集・分析機能を駆使して、タイムリーに広く意見表明や見解発表等を行う。
10．関係団体との交流に関する事業
 社労士制度に対する理解と協力を得るため、労使関係団体及び士業関係団体等と積極的に交流を行う。

Ⅲ．社会貢献に関する事業
 社労士としての社会的貢献を果たすため、以下の事業を行う。
1．災害復興に関する事業
 平成 23 年３月に発生した東日本大震災及び福島第一原子力発電所の事故による被災地域の復興支援事業について、都道府県会の協力を得て行うとともに、突発的に発生する大規模災害についても被災状況を勘案のうえ、適切に対応する。
2．街角の年金相談センター運営に関する事業
 街角の年金相談センター（オフィスを含む。以下「街角センター」という。
）の適正な運営を図り、特に被用者年金制度一元化等の年金制度改正に即応した研修及び業務の整備を行うとともに、相談者に必要な情報を正確に伝える相談体制を確立するため、街角センターへの講師派遣、マナーの周知及び適正な業務実施を確認すべく内部指導・監査を行う。
 また、引き続き未設置県に街角センターの新設が図られるよう、日本年金機構と設置拡充に関する協議を行う。
3．学校教育に関する事業
 厚生労働省及び文部科学省との連携を図るとともに、都道府県会と連携して、高等学校を中心とした学校教育の場において社労士が講師としてより一層活躍できるよう、引き続き要請していく。また、都道府県会の要望に応じ、テキストの提供を引き続き行う。
4．成年後見制度への対応に関する事業
 連合会における成年後見制度への取り組みについて広報するとともに、都道府県会の活動を支援するため、研修用教材及びチラシ等の提供を引き続き行う。
 また、都道府県会による一般社団法人社労士成年後見センターの設立について、引き続き成年後見制度設立支援金の支給を行う。
5．日本司法支援センター（法テラス）への協力に関する事業
 日本司法支援センター（法テラス）の事業における社労士の専門分野に関する相談について、解決センター及び総合労働相談所を紹介できるよう、より一層の連携を図る。
6．労働条件審査への取り組みに関する事業
 地方自治体のニーズに応じた労働条件審査の導入提案を行うとともに、地方自治体による公契約条例の制定及び審議会等による労働条件確保の取り組みについて協力を行う都道府県会を支援する。併せて、中央省庁の要請に対しても適切に対応する。

Ⅳ．資質向上に関する事業
 国民の信頼に応え、社労士としての品位を保持するための施策を講じることを目的とした体系的な研修を実施するため、以下の事業を行う。
1．社労士の品位保持に関する事業
 社労士の品位保持に関する活動として、不適切な広告及び情報発信にかかる周知、助成金業務におけるコンプライアンス研修等の実施及び業務委託契約時の不備・依頼者とのトラブル対応等について、国民の信頼をさらに高めるため積極的に情報発信を行う。また、綱紀委員会及び苦情処理相談窓口の対応については、都道府県会と連携し、規程に基づいて引き続き適切な対応を行う。
２．体系的研修の実施に関する事業
 新たに登録・入会する者又は開業する者を対象として、資質の向上を図るための新人研修及び社労士研修システムを活用した効果的な研修の実施を推進する。また、大学院との連携により、社労士業務に関する分野における学術的な見識を高めるよう努める。
３．地域協議会及び都道府県会が実施する研修に関する事業
 社労士としての職業倫理の徹底を図るため義務研修として実施する倫理研修について、倫理研修実施計画の策定、研修用教材の提供を行い、都道府県会と協力して実施する。また、新人研修、分野別研修についての情報等を積極的に提供するとともに、地域協議会を軸として都道府県会において実施する研修についても協力する。

Ⅴ．広報に関する事業
 社労士制度の広報については、社労士の有用性の理解促進と知名度の向上を図るとともに、社労士には、連合会等の情報の速やかな発信と活用等を図り、広域的な広報を展開する。
１．国民に向けた広報に関する事業
 社労士の知名度の向上については、「支えます！ 職場の安心 企業の未来」のキャッチコピーの活用、業務紹介動画の公開、業務内容ポスター等の作成により、社労士ブランドの国民への一層の浸透を図るとともに、業務侵害行為に対する注意喚起も行う。また、社労士法の改正に伴う業務範囲の拡大等については、都道府県会、関係各方面の協力を得て広く国民に発信する。
 また、社労士の有用性の理解促進については、都道府県会と連携し、労働保険年度更新、社会保険算定基礎届の時期における都道府県会へのポスター及びチラシ等の提供、社労士制度推進月間（10 月）における無料相談会、社労士会セミナー等への支援及び社労士法施行日（12 月２日）にちなんだ社労士の日における協力等により全国的な広報活動を実施する。
２．社労士に向けた広報に関する事業
 連合会及び都道府県会の取り組みや戦略室が収集分析した情報等を社労士に速やかにフィードバックするため、『月刊社労士』及びホームページの改善を行う。社労士法の改正の内容について、『月刊社労士』、ホームページ及び都道府県会の広報媒体等の活用により情報発信を行う。
３．関係機関・報道機関等との連携による広報に関する事業
 関係省庁、日本年金機構、全国健康保険協会及び労使関係団体等と相互に連携し、社労士の活動に関する広報の協力を求める。特に報道機関等との連携については、全国紙だけでなく、地方紙や業界誌等をも活用した広報を展開する。

Ⅵ．行政機関等との連携に関する事業
労働社会保険に関する諸問題について、国民の期待に応えるため、行政機関等と連携・協力し、以下の事業を行う。
1．厚生労働省との連携に関する事業
 社労士の専門性を活かし、年金に対する国民からの信頼回復に資するため、厚生労働省に設置された社会保障審議会年金記録訂正分科会の運営に協力する。また、厚生労働省の委託事業のうち、社労士の専門性を活かすことのできる事業について、厚生労働省と連携し積極的に実施する。さらに厚生労働省が所管する社労士業務に係わる事業については、都道府県会と連携し協力する。
2．日本年金機構及び全国健康保険協会との連携に関する事業
 日本年金機構本部との定例協議を引き続き開催し、社労士業務の円滑な実施を図るため、積極的に意見交換を行うとともに、年金事務所において年金相談に携わる社労士の適正な業務執行及び街角センターの円滑な運営に資するため、同機構との定例会議等において具体的な実施方法等について協議を行う。また、健康保険に関する社労士業務の円滑化を図るため、全国健康保険協会本部と定期的に協議を行う。
3．総務省との連携に関する事業
総務大臣が委嘱する行政相談委員について、引き続き、多くの社労士が委嘱されるよう、都道府県会の協力を得て、必要な施策を実施する。
4．法務省との連携に関する事業
法務省が労働条件審査を入札要件とする業務の民間委託を行う際には、都道府県会と連携し対応する。
5．国土交通省との連携に関する事業
国土交通省が実施する建設業の社会保険未加入問題への取り組みについて、都道府県会と連携し引き続き協力する。

6．農林水産省との連携に関する事業
 農林水産省が実施する農作業安全にかかる取り組みにおいて、農業法人等への労災加入促進等、社労士業務に関連する分野について協力する。
7．中小企業庁・日本政策金融公庫等との連携に関する事業
 社労士による中小企業支援を展開するため、中小企業庁・日本政策金融公庫等と連携するとともに、都道府県会の協力を得て、必要な施策を実施する。

Ⅶ．各種事業
上記Ⅰ～Ⅵの各事業に加えて、社労士制度発展に必要な以下の各事業を行う。
1．登録等に関する事業
 社労士の登録事務、紛争解決手続代理業務の付記登録事務及び社労士法人の届出事務等について、都道府県会の協力を得て適正に実施する。
2．社労士試験事務等の実施に関する事業
 社労士試験、特別研修及び紛争解決手続代理業務試験に関する事業を都道府県会の協力を得て適正に実施する。
 また、紛争解決手続代理業務試験に向けて、特別研修修了者等を対象にした研修を都道府県会が自主的に実施できるよう、教材の提供等について支援を行う。
3．試験科目免除等の講習に関する事業
社労士試験に関する試験科目免除のための「社会保険労務士試験試験科目免除指定講習」を適正に実施する。
 また、社労士試験合格者が社労士となるために必要な２年間の実務経験に代わる「労働社会保険諸法令関係事務指定講習」を適正に実施する。
4．全国社会保険労務士国民年金基金及び全国社会保険労務士厚生年金基金への協力に関する事業
 全国社会保険労務士国民年金基金については、引き続き、安定した運営が図られるよう、都道府県会とともに加入促進等に協力するとともに、平成 26 年４月に解散した全国社会保険労務士厚生年金基金については、清算事務の結了までの間、必要に応じて協力する。
5．SR 経営労務センターへの協力等に関する事業
 全国 SR 世話人会と連携し、SR 経営労務センターの事業の発展に協力していくとともに、全都道府県に SR 経営労務センターが設置されるよう、引き続き未設置県会における設立を積極的に支援する。

6．社労士賠償責任保険等に関する事業
 社労士賠償責任保険については、引き続き都道府県会の協力を得て、開業社労士及び社労士法人の全員加入に向けた取り組み並びに非開業社労士向け保険にかかる周知を推進するとともに、引受保険会社の協力の下、保険事故の未然防止にかかる研修実施等の方策を講じる。
 また、平成 27 年３月に販売を開始した社労士使用者賠償責任保険については、社労士の関与先事業所が利用できる制度を構築するとともに、加入促進に向けた検討を行う。
7．都道府県会の事務局体制の整備に関する事業
 都道府県会の事務局体制の充実強化のため、引き続き小規模県会に対する支援を行う。
8．出版・頒布に関する事業
 社会保険労務六法、社労士法詳解、社会保険労務ハンドブック、実務相談及び社労士手帳等、社労士業務に役立つ書籍を出版・頒布するとともに、出版のあり方について検討を進める。
9．福利厚生に関する事業
 全国社会保険労務士会連合会共済会において、必要に応じ、既存商品の見直しや商品の追加等の検討を行うなど、福利厚生制度の充実強化を図るため、都道府県会の協力を得て、積極的に事業を推進する。
10．その他の事業
 その他必要に応じ事業を行うこととする。