ゼミ・研究室等地域貢献推進事業
令和６年度

地域課題

（一次締切分）

令和６年２月公益社団法人ふじのくに地域・大学コンソーシアム

令和６年度ゼミ・研究室等地域貢献推進事業

課題提案者

地域課題一覧

優先課題 =提案課題より優先して採択されます

伊豆市

植物を活用した地域活性化プロジェクト

伊豆市

世界農業遺産「静岡水わさびの伝統栽培」認定地域におけるゼブラツーリズム研究プロジェクト

伊豆の国市

LOVOTの聖地化プロジェクト

沼津市

旅行の目的地としての沼津市の魅力創出と情報発信

三島市

広域観光交流の推進

裾野市

アクティブ・ラーニングによる幼保小接続プロジェクト

御殿場市

富士山保育園留学等の関係人口創出・拡大事業実施に伴う御殿場市への影響について

御殿場市

デジタル地域通貨「富士山Gコイン」の使用状況調査及び地域通貨による地域振興

小山町

富士山須走口のブランディング

富士宮市

若者がチャレンジできるまちづくり（若者チャレンジ拠点を軸とした関係人口創出）

富士市

若者が興味を持ちやすい採用ページの研究

富士市「ふじのかみ」トイレットペーパー包装紙の新デザイン制作

静岡市

静岡駅南口駅前広場再整備事業に伴う周辺地域土地利用調査

焼津市

浜通り地区活性化における新旧魅力の発信等のコンテンツの発掘

島田市

有機農業産地づくりに向けた消費者のニーズ調査研究

川根本町

古文書整理

菊川市

健康寿命の延伸を図るための地域の取り組みについて

磐田市

磐田市の空き家問題の予防と解消及び有効活用について

磐田市

磐田市の中心市街地活性化について

浜松市

浜松市天⻯区佐久間町および浜北区引佐町久留⼥⽊地区における地域資源を活かした「関係人口」創出のための⽐較研究

浜松市

天⻯区熊地区における⺠間口承文化財（昔話）の調査・記録・公開による地域文化の保存と継承

静岡県

建設発⽣土の有効活用

静岡県

静岡県中部地域から地⽅創⽣を考える

静岡県教育委員会「親子で話そう!!わが家のスマホルール」を効果的に啓発するアプリケーションの開発について

静岡県教育委員会

新県立図書館についての広報手法

静岡県行政書士会

共⽣社会におけるコミュニケーション支援

丸福製茶株式会社

静岡市内におけるアジア向けティーツーリズムの促進による地域活性化

一般社団法人美しい伊豆創造センター
一般社団法人美しい伊豆創造センター

地域資源としての古文書を考える−土質改良土の利用拡大−〜これからのワーケーション〜

伊豆半島ジオパークビジターセンターの機能強化と地域間交流活性化「観光に関する住⺠満⾜度調査」結果に基づく分析と事業展開のあり⽅

課題提案者

提案課題

伊豆の国市

若者に有効な選挙啓発について

富士市

脱炭素に向けたライフスタイルの転換を進める効果的な手法

富士市

地下水マネジメントに向けた富士市の地下水経済的価値の見える化について

富士市

松野地区における特定外来⽣物アライグマの⽣息分布調査

富士市

ＡＩによる要介護認定の２次判定及び介護認定審査会の在り⽅の調査研究

磐田市

地域活性化活動における「ご当地キャラクター」の効果について

静岡県

三保半島の魅力的な空間創出に向けた保全・活用⽅策の研究

静岡県

東静岡駅周辺地区の文化とスポーツによる賑わい創出に向けた⽅策について

静岡県

高齢化社会における地域活性化策についての実践的検証

静岡県教育委員会

高校⽣が国内に居ながらにしてできる国際交流

静岡県教育委員会

高校⽣の「本県の特性を踏まえた探究活動を伴う留学」を実現する⽅策の検討

静岡県教育委員会

多文化共⽣型家庭教育プログラムの開発について

（ふじのくに地域・大学コンソーシアム）

地域課題

県内大学ゼミ・研究室等に調査研究を希望する地域課題調査票

会員名
課題タイトル

伊豆市

課題区分

優先課題

植物を活用した地域活性化プロジェクト

伊豆市天城湯ケ島地区においては、自然、文化などの地域資源豊かな土地であり、多くの団体が地域資源を活用して地域を盛り上げようと活動している団体がいくつかあるが、いずれも高齢化による担い手不足が課題となっている。
課題の概要（背また、静岡県理学部徳岡ゼミが環境整備や植物に関する知見などを活かしたイベ
景や理由等）
ントを行っている。
こうした背景を踏まえて、いろいろな団体とゼミをつなぎ、地域課題解決に向かって
いきたいと考える。

以下3点の活動を通じた若年層の学び・交流の機会創出やまちづくり活動への参加促進を期待する。
希望する調査研①植物に関する知見を活かした環境整備やイベント等の実施
究内容や期待す②地域の活動や交流機会への積極的な参加
ること③継続的な集客が見込める事業の検討、実施等

・はちくぼ会（茅野区の住民有志）
情報収集や意見 ・湯ヶ島地区地域づくり協議会
交換等で連携す ・伊豆半島ジオパーク推進協議会
る団体等
・静岡大学東部サテライト・伊豆市
ゼミ等に対して可能な支援・施設の利用支援（会議室の貸与、 ・関係団体との調整及び連携
関連団体の紹介 ・メディアへのプレスリリース等）

連絡先（課題内容を照会することがあります）
所属（課、係）

総合政策部企画財政課

電話番号0558-72-9873

E-mailseisaku@city.izu.shizuoka.jp

５年度担当者

山田 息吹

（ふじのくに地域・大学コンソーシアム）

地域課題

県内大学ゼミ・研究室等に調査研究を希望する地域課題調査票

会員名
課題タイトル

伊豆市

課題区分

優先課題

世界農業遺産「静岡水わさびの伝統栽培」認定地域におけるゼブラツーリズム研究プロジェクト

平成30年３月に「静岡水わさびの伝統栽培」が世界農業遺産に認定され、国内外から伊豆市のわさびについても注目が集まっている。
一方、インバウンド客がわさび田に不法侵入したり、不法投棄をしたりしてしまうな
ど、オーバーツーリズムに対する生産者の保護が必要不可欠となっている。
これらの状況を踏まえ、社会性（わさび生産環境の保護）と経済性（観光振興）の両方を追求する「わさびゼブラツーリズム※」の検討が求められている。
課題の概要（背景
わさび生産と観光振興の調和を図り、地域が受け入れ可能な新しいツーリズムのや理由等）
在り方を研究しつつ、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の自転車競技の開催地である伊豆市において、自転車を活用した持続可能なツーリズムの検討を行いたいと考えている。
※ゼブラツーリズム：経済性を一貫して追求するいわゆる「ユニコーン企業」と相対し、社会性と経済性の両方を追求し共存共栄を重視する「ゼブラ企業」の概念から生まれた旅行の在り方

希望する調査研
究内容や期待すること

以下３点の調査研究を期待する。
⑴ わさび田周辺の状況調査、観光客の受け入れ体制の検討⑵ 効果的な観光情報発信方法の研究⑶ わさび田見学をメインとしたわさび田周辺地域の立ち寄りスポット調査とサイクリングコースの検討・マップ作成

・中伊豆山葵組合
・伊豆市観光協会中伊豆支部
情報収集や意見 ・八岳地域づくり協議会
交換等で連携す ・JAふじ伊豆修善寺営農経済センター
・一般社団法人伊豆市産業振興協議会
る団体等
・美しい伊豆創造センター
・伊豆市
ゼミ等に対して可 ・会議室の貸与
・現地での交通支援
能な支援（会議室の貸与、 ・関係団体（わさび生産者、地元観光協会、旅行事業者等）との調整及び連携
関連団体の紹介 ・メディアへのプレスリリース
・自転車の貸出等）

連絡先（課題内容を照会することがあります）
所属（課、係）

農林水産課・農業水産スタッフ、観光商工課・自転車まちづくりスタッフ

電話番号0558-72-9892

E-mailnousui@city.izu.shizuoka.jp
bicycleizu@city.izu.shizuoka.jp

５年度担当者

農林水産課・農業水産スタッフ 主任 宮内 輝幸

（ふじのくに地域・大学コンソーシアム）

地域課題

県内大学ゼミ・研究室等に調査研究を希望する地域課題調査票

会員名
課題タイトル

伊豆の国市

課題区分

優先課題

LOVOTの聖地化プロジェクト

本市は令和４年２月に㈱キョウデンプレシジョンとGROOVE X㈱の３者で包括連携協定を締結した。この協定締結後、家族型ロボット「LOVOT」２体が寄贈され、市のPR活動を行う「いずのくに特命大使」に任命した。
課題の概要（背また、令和５年４月には、LOVOTの製造を㈱キョウデンプレシジョンが担うことに景や理由等）
なり、現在販売されているLOVOTは全て本市産となった。
本市にとってLOVOTは、地域社会の発展と市民サービスの向上に寄与する存在となり得ると考えている。
LOVOTの聖地化プロジェクト（１）市の魅力発信に関すること（２）観光振興に関すること（３）地域経済の活性化に関すること
希望する調査研（４）未来を担う子どもの育成に関すること
究内容や期待す（５）ＬＯＶＯＴに関することること（６）その他地域社会の発展又は市民サービスの向上に関すること※幼稚園・保育園・小学校・中学校での活用、LOVOTユーザー専用旅行プログラ
ムの企画、オリジナル商品開発の企画等が考えられる。若者特有の柔軟な発想を期待する。

情報収集や意見株式会社キョウデンプレシジョン（製造業者）、GROOVE X株式会社（開発・販売業
交換等で連携す者）、地域おこし協力隊 等
る団体等

ゼミ等に対して可
能な支援（会議室の貸与、 会議室・備品の貸与、資料の提供、関係者との意見交換の場の提供 等
関連団体の紹介等）

連絡先（課題内容を照会することがあります）
所属（課、係）

企画財政部企画課

電話番号055-948-1413

E-mailkikaku@city.izunokuni.shizuoka.jp

５年度担当者

中村

（ふじのくに地域・大学コンソーシアム）

地域課題

県内大学ゼミ・研究室等に調査研究を希望する地域課題調査票

会員名
課題タイトル

沼津市

課題区分

優先課題

旅行の目的地としての沼津市の魅力創出と情報発信

沼津市は首都圏からのアクセスの良さや沼津港の観光スポットとしての魅力など
で旅行客の経由地として選択されることが多いが、宿泊地や周遊地としての利用課題の概要（背が少ない傾向にある。そのため、最終目的地として利用してもらうための魅力的な景や理由等）
観光プランの造成や市内全域に周遊性を高めていくための中心市街地以外の観光資源の磨き上げが必要となっている。

当市を観光の目的地として選択されるような周遊・観光プランの造成と必要な地域
希望する調査研
資源の発掘。首都圏の若者世代にもリーチしたいため同世代目線で魅力的な内容
究内容や期待すであることを期待する。また、アフターコロナを迎え、増大しているインバウンド需要ることを取り込むため、本市ならではの魅力を活用した取り組みを期待する。

情報収集や意見
NPO法人沼津観光協会、戸田観光協会、市内観光案内所、（一社）美しい伊豆創
交換等で連携す造センター、（公社）静岡県観光協会、沼津商工会議所、沼津市商工会 などる団体等

ゼミ等に対して可
能な支援（会議室の貸与、 上記団体等の紹介、会議室（沼津市役所）の貸与、関連物品の貸与（要相談）
関連団体の紹介等）

連絡先（課題内容を照会することがあります）
所属（課、係）

沼津市役所産業振興部観光戦略課 観光交流係

電話番号

055-934-4747

E-mailkanko@city.numazu.lg.jp

５年度担当者

観光交流係 川越（ふじのくに地域・大学コンソーシアム）

地域課題

県内大学ゼミ・研究室等に調査研究を希望する地域課題調査票

会員名
課題タイトル

三島市

課題区分

優先課題

広域観光交流の推進

・三島市の観光交流客数は、コロナ禍直近の平成30年度に774万人あったが、令和４年度実績で609万人までしか、回復していない。
・現在、入国者上限の撤廃、新型コロナの感染法上の位置づけ変更等により、国課題の概要（背 内外の旅行客が、国内を活発に旅行し、コロナ禍脱却の転換点を迎えている。
景や理由等） ・当該国内外からの旅行客は、近隣のメジャー観光地である富士・箱根・伊豆で、顕著に復活が見られている。
・上記のような状況である近隣メジャー観光地等から、三島市街地へ誘客することは、当市の観光政策の課題の一つであると考える。

希望する調査研 ・大学生の柔軟な発想で、上記の課題（近隣メジャー観光地等から三島市街地へ
究内容や期待す の誘客）解決を促す取組や県境や公共交通事業者の管轄など目に見えない障壁ることを取り払う取組を期待する。

・三島市観光協会
・日本大学国際関係学部矢嶋ゼミナール【調整済み】
情報収集や意見・市内宿泊施設（ホテル、旅館）
交換等で連携す
・市内観光施設（三嶋大社、三島スカイウォーク、伊豆フルーツパーク等）
る団体等
・公共交通事業者（伊豆箱根鉄道、東海バス、富士急バス等）
・市内小売店・飲食店
ゼミ等に対して可
能な支援（会議室の貸与、 会議室の貸与、関連団体の紹介等
関連団体の紹介等）

連絡先（課題内容を照会することがあります）
所属（課、係）

三島市産業文化部商工観光課観光政策係

電話番号055-983-2656

E-mailsyoukou@city.mishima.shizuoka.jp

５年度担当者

主任 鈴木政則

（ふじのくに地域・大学コンソーシアム）

地域課題

県内大学ゼミ・研究室等に調査研究を希望する地域課題調査票

会員名
課題タイトル

裾野市

課題区分

優先課題

アクティブ・ラーニングによる幼保小接続プロジェクト

幼保園から小学校へのスムーズな接続が課題となっており、第5次裾野市総合計画にも位置付けられている。
課題の概要（背 保育士や保育教諭、学校教諭が立場の違いを超えて自分事として連携・協働し、景や理由等） この時期にふさわしい主体的・対話的で深い学びの実現を図り、一人一人の多様性に配慮し、子どもの発達に切れ目のないよう環境を構築していくことを目指し、幼保小の連携、そして中学校へと教育の方向性を共有することが重要ととらえる。

裾野市でのアクティブ・ラーニングによる連携
希望する調査研
アクティブ・ラーニングが重要視されるようになった背景や手法を理解することで、究内容や期待す幼稚園、保育園、小学校、中学校が連携し保護者を含めた地域住民と一体となり、ること
子どもたちに学びや生活の基盤を育む素地づくりの寄与を期待したい。

情報収集や意見交換等で連携す 市内の公立幼稚園、保育園、小学校、中学校、地域住民（保護者等）
る団体等

ゼミ等に対して可 ・保育士や教員等のインタビュー調査の協力
能な支援
・勉強会等行うための施設の提供（会議室の貸与、 ・関係者への広報活動
関連団体の紹介 ・参加の呼びかけ等）

連絡先（課題内容を照会することがあります）
所属（課、係）

幼稚園・保育園課

電話番号

０５５－９９５－１８２２

E-mailjidou@city.susono.shizuoka.jp

５年度担当者

勝又 淳

（ふじのくに地域・大学コンソーシアム）

地域課題

県内大学ゼミ・研究室等に調査研究を希望する地域課題調査票

会員名
課題タイトル

御殿場市

課題区分

優先課題

富士山保育園留学等の関係人口創出・拡大事業実施に伴う御殿場市への影響について我が国では、少子高齢化の進行とこれに伴う人口の減少が懸念されており、人口を維持するのに必要な合計特殊出生率が「2.07」とされる中、2020年時点の合計特殊出生率は「1.34」と、依然として低い水準にあります。今後、人口減少が一層進行す
ると、医療、年金、介護等、様々な分野で現役世代の負担が大きく増加していくことが想定され、国、県、市区町村における持続可能な人口減少対策が急務です。
一方で、国では移住・定住でもなく、観光交流客でもない、多様な形で地域と関わる課題の概要（背景 人々を「関係人口」とし、この拡大による地域課題の解決や将来的な移住・定住人
や理由等）
口の創出を模索しているところです。
御殿場市では、県内他自治体に先駆けて、関係人口創出事業「富士山保育園留学事業」を立ち上げ、関係人口の創出と拡大を目指していますが、本事業をはじめとする関係人口の創出と拡大を目指した事業が、本市にどのような影響を与え得るか
は未知数です。
ついては「富士山保育園留学」をはじめとする関係人口創出・拡大事業実施に対する本市への影響と課題、その対策について研究いただきたいと思います。
【研究内容】
・御殿場市の人口減少の実態と傾向
・御殿場市の関係人口の実態と傾向
・御殿場市における潜在的な関係人口の属性と推定される総量・関係人口創出事業「富士山保育園留学」の評価と課題、その解決策の提案
希望する調査研
・関係人口の拡大と各分野における本市への影響の有無
究内容や期待す・関係人口を移住・定住人口に結びつけるための効果的な施策の提案 等ること【期待すること】
大学生（若者）の視点から、客観的に本市の現状を評価していただき、関係人口の創出・拡大から移住・定住をはじめとする人口減少対策及び地域課題解決につなげていきたいと考えます。
情報収集や意見
特にありません。ただし、富士山保育園留学事業を委託している事業者等を紹介
交換等で連携す
し、ヒアリングすることは可能と考えます。
る団体等
ゼミ等に対して可
能な支援
市役所会議室の無償貸与、上記事業者へのヒアリング（基本的にzoom対応）等へ（会議室の貸与、の協力等が可能です。
関連団体の紹介等）

連絡先（課題内容を照会することがあります）
所属（課、係）

未来プロジェクト課 プロジェクト推進スタッフ

電話番号0550-82-4349

E-mailmirai@city.gotemba.lg.jp

５年度担当者

主任 佐野秀人

（ふじのくに地域・大学コンソーシアム）

地域課題

県内大学ゼミ・研究室等に調査研究を希望する地域課題調査票

会員名
課題タイトル

御殿場市

課題区分

優先課題

デジタル地域通貨「富士山Gコイン」の使用状況調査及び地域通貨による地域振興

多くの自治体が運用開始はじめている地域通貨。御殿場市では令和４年よりデジ
タル地域通貨「富士山Gコイン」運用開始した。現在、様々な施策で活用されてお課題の概要（背り、多くの広がりを見せている。
景や理由等）
実際にどのような形で事業者・利用者が使用しているか現状把握を行うことで、御殿場市にあった活用方法等を検討していく基礎資料としていきたい。

市の中心市街地においての利用状況の実態調査、市から提供する富士山Gコイン
希望する調査研の利用状況データの分析、他自治体での事例の収集、御殿場市に合った活用策
究内容や期待すの考察等をまとめることにより、今後の施策展開のための基礎資料とさせていただ
ること
きたい。

情報収集や意見交換等で連携す 御殿場市商工会、森之腰商栄会などる団体等

ゼミ等に対して可
能な支援（会議室の貸与、 会議室の貸与、関連団体の紹介、その他必要資料の提供
関連団体の紹介等）

連絡先（課題内容を照会することがあります）
所属（課、係）御殿場市商工振興課

電話番号0550-82-4683

E-mailshoukou@city.gotemba.lg.jp

５年度担当者

北村

（ふじのくに地域・大学コンソーシアム）

地域課題

県内大学ゼミ・研究室等に調査研究を希望する地域課題調査票

会員名
課題タイトル

小山町

課題区分

優先課題

富士山須走口のブランディング

小山町を代表する重要な文化・観光資源である富士山須走口においては、首都圏からのアクセス、森林限界の高さ、五合目周辺での散策等を優位性として誘客課題の概要（背 を図ってきたが、一方で五合目駐車場の駐車台数や山小屋の収容人数の不足に景や理由等） より、近年、登山客数及び五合目周辺観光客数が伸び悩んでいる。
世界文化遺産登録１０周年を迎え、他の登山道の状況を踏まえつつ、須走口のあり方を見直し、差別化を図った魅力発信により誘客したい。

・須走口を含む他の登山口（山梨県吉田口、静岡県富士宮口、御殿場口）の取組
希望する調査研
状況の把握。（必要に応じて関係者等から聞き取り調査の実施）
究内容や期待す・須走口の取り組みとして不足しているものの調査・分析。
ること
・上記を踏まえた須走口への誘客戦略提案。 ほか

情報収集や意見 須走口山内組合（山小屋）、須走旅館組合、すばらしり隊、冨士浅間神社、町認定
交換等で連携す 登山ガイド、道の駅、町内宿泊施設、小山町観光協会、小山町、静岡県、各登山る団体等
口担当課、登山者 ほか

ゼミ等に対して可
能な支援
会議室の貸与、関連団体の紹介（会議室の貸与、 調査にかかる情報提供及び収集協力
関連団体の紹介 観光施設等との調整、フィールドワーク補助 ほか等）

連絡先（課題内容を照会することがあります）
所属（課、係）

観光交流課

電話番号

0550-76-6114

E-mailkankou@fuji-oyama.jp

５年度担当者

岩瀬貴雅

（ふじのくに地域・大学コンソーシアム）

地域課題

県内大学ゼミ・研究室等に調査研究を希望する地域課題調査票

会員名
課題タイトル

富士宮市

課題区分

優先課題

若者がチャレンジできるまちづくり（若者チャレンジ拠点を軸とした関係人口創出）

本市では、少子高齢化や若年層の流出により、産業や地域コミュニティの維持など、担い手不足に起因する様々な課題が深刻化しています。
これらを解決する手段として、令和6年度、新たな社会実験として、「若者のチャ
レンジを支援する拠点施設」を開設します。
この施設を活用して、本市へ訪れる若者（地域おこし協力隊、都市部の学生、移住希望者等）や市内の若者世代をターゲットとした、チャレンジ支援イベント・プロ
グラムを実施することで、若者と地域の企業・団体・住民等との交流を促進し、関課題の概要（背係人口の創出、新たな担い手の発掘育成、将来的なＵＩＪターンにつなげていくこと
景や理由等）
を目指しています。
ついては、「若者がチャレンジできるまち」として、本市のイメージ向上やシビック
プライドの醸成、官民連携による地方創生を推進するため、この拠点を活用して市外の学生や若者がチャレンジを実践しながら、本市と持続的に関わりを持てる
仕組みの構築方法や地域に若者を巻き込んだり、一緒にまちづくりが実践できる
方法について、実際にこの施設を拠点として活用しながら検討していただきたいと考えています。

令和６年８月オープン予定の「若者チャレンジ支援施設」を拠点とした、地域内外
希望する調査研の学生や若者のチャレンジ拠点を活用するため、学生の視点から、地域課題の解究内容や期待す決につながるアイディアの提案や、実際にアイディアを実践する機会としていただ
ること
けるとありがたいです。

情報収集や意見交換等で連携す 富士宮市、若者チャレンジ支援施設運営事業者、地域活動団体等
る団体等

ゼミ等に対して可
能な支援（会議室の貸与、 若者チャレンジ支援施設の利用、関連団体の紹介
関連団体の紹介等）

連絡先（課題内容を照会することがあります）
所属（課、係）

企画戦略課 地域政策推進室

電話番号0544-22-1215

E-mailkikaku@city.fujinomiya.lg.jp

６年度担当者

山本 明子

（ふじのくに地域・大学コンソーシアム）

地域課題

県内大学ゼミ・研究室等に調査研究を希望する地域課題調査票

会員名
課題タイトル

富士市

課題区分

優先課題

若者が興味を持ちやすい採用ページの研究

富士市内は有効求人倍率が1を超えており、全般的に人手不足である。しかしながら、若者の多くが、スマートフォンやパソコンで企業情報を検索するにもかかわらず、多くの市内企業は自社ウェブサイトにおける採用ページを作成していないか、
課題の概要（背 更新をしていない場合が多い。
景や理由等） ここにミスマッチが生じており、若者の求職活動のオンライン化に合わせて、企業の求人活動もオンライン化していく必要がある。
自社ウェブサイトの採用ページを作成（更新）することで、若者を採用しやすくなり、
人手不足対策の一つとする。
市内企業がウェブサイト内の採用ページを作成（更新）するにあたり、実際に就職活動を控えている大学生（若者）の意見を取り入れるためにディスカッションを行
希望する調査研
い、採用ページ作成の支援を実施する（作成自体は企業が実施）。
究内容や期待すまたその前段として、支援対象となる企業の分析を行い、採用したい人物像がアプることローチしたくなる情報の研究（採用ページ以外のページ等）も行う。

情報収集や意見 ・市内企業
交換等で連携す ・人材会社
る団体等
・行政（市）

ゼミ等に対して可
能な支援・会議室の貸与（会議室の貸与、 ・コワーキングスペースの貸与
関連団体の紹介 ・関連団体の紹介
等）

連絡先（課題内容を照会することがあります）
所属（課、係）

産業支援課 DX・中小企業支援担当

電話番号0545-55-2873（内2585）

E-mailmatsuba_takeaki@sa.city.fuji.shizuoka.jp

５年度担当者

松葉 剛哲

（ふじのくに地域・大学コンソーシアム）

地域課題

県内大学ゼミ・研究室等に調査研究を希望する地域課題調査票

会員名
課題タイトル

富士市

課題区分

優先課題

「ふじのかみ」トイレットペーパー包装紙の新デザイン制作

富士市は製紙産業を中心に発展してきた工業都市であり、特に都市圏から比較的近いという利便性から古紙を原料とした再生家庭紙の製造メーカーが多く立地している。市や製紙メーカー、支援機関等で構成される『富士地域再生家庭紙利用促進協議会』では、再生紙100％の「ふじのかみ」トイレットペーパーを所有し、啓発用販
課題の概要（背景 促品として活用してきた。
や理由等）
今般、環境配慮に関する社会の反応は著しく変化しており、循環型社会における代表格とも言える再生家庭紙にとっては追い風となっている。この機に乗じて、環境価値の高さを表現し、時代に沿ったデザイン性のある包装紙を新たに制作することで、「紙のまち 富士市」とあわせて再生家庭紙のPRを行っていきたい。
単に意匠性の高いものではなく、経営的な視点を持ったデザインを期待している。
現代社会に求められる脱炭素や循環型社会などの環境価値に対する市場動向や消費者意識を調査し、どのように社会に訴求していくことが効果的か、どのようなデザインが販促品としてPR効果が高いのか、テーマ設定やキーワードの発掘など、大希望する調査研究 学生のアイディアを導入して制作を進めていきたい。
内容や期待するこ すでに一部の企業では、脱炭素社会に向けて環境価値の可視化などの先進的なと取組を行っており、事例の検証を通じて、アイディアの深堀を行っていきたい。
また、富士市の紙全般のPRに繋がることも重要な視点であり、シティプロモーションの観点も取り入れ、製紙メーカーやデザイナー等とのワークショップを通じて多くの消費者に届くデザインを制作し、実際の製造に繋げていきたい。
情報収集や意見
富士地域再生家庭紙利用促進協議会、静岡県紙業協会、富士商工会議所、富士
交換等で連携す
市商工会、市内製紙企業、デザイナー等
る団体等

ゼミ等に対して可
能な支援（会議室の貸与、 会議室の貸与、関連団体の紹介、市内企業の紹介、関連行政機関の紹介
関連団体の紹介等）

連絡先（課題内容を照会することがあります）
所属（課、係）

産業交流部産業政策課

電話番号0545-55-2779

E-mailtakahashi_masaki@sg.city.fuji.shizuoka.jp

５年度担当者

高橋 昌紀

（ふじのくに地域・大学コンソーシアム）

地域課題

県内大学ゼミ・研究室等に調査研究を希望する地域課題調査票

会員名
課題タイトル

静岡市

課題区分

優先課題

静岡駅南口駅前広場再整備事業に伴う周辺地域土地利用調査

・現在計画中の静岡駅南口駅前広場の拡張整備による周辺地域の経済価値の変化は整備効果を考える上で重要な要素だと考えられる。
・今後、本市としても地元市民や関係する者による民間主体のまちづくりに基づく
課題の概要（背 民間開発を促していきたいと考えている。
景や理由等） ・しかし、民有地の開発は土地所有者の意向が強く働くため、どのような利用形態になるのか予想しにくい。
・そこで民間開発について行政主導ではなく、土地所有者には自ら開発してまちづ
くりに取り組む姿勢を促すため、大学に調査協力をお願いしたい。

・現在の静岡駅周辺の土地利用状況の把握
希望する調査研・静岡駅南口駅前広場再整備後の開発や土地利用変更の予測のための土地所
究内容や期待す
有者のヒアリング調査
ること
・地元市民や関係する者による民間主体のまちづくりビジョン作成

情報収集や意見 ・久能街道・森下地区まちみがき研究会２交換等で連携す ・NPO静岡都市デザイン機構
る団体等
・静岡商工会議所

ゼミ等に対して可 ・庁内会議室の貸与
能な支援
・庁内関係課・団体との顔つなぎ・調整（会議室の貸与、 ・課内スタンドアロンPCによるZOOM利用環境あり
関連団体の紹介 ・QGIS等のフリーのGISソフト環境あり等）
・バーチャル静岡による静岡県土全域の点群データの利用環境あり

連絡先（課題内容を照会することがあります）
所属（課、係）都市局都市計画部市街地整備課静岡駅周辺整備係（室）電話番号054‐221‐1413

E-mailshigaichi@city.shizuoka.lg.jp

５年度担当者

伊東・青沼

（ふじのくに地域・大学コンソーシアム）

地域課題

県内大学ゼミ・研究室等に調査研究を希望する地域課題調査票

焼津市

会員名
課題タイトル

課題区分

優先課題

浜通り地区活性化における新旧魅力の発信等のコンテンツの発掘

・「浜通り」は駿河湾沿岸に沿った南北に約1.5km、東西に約0.6kmの集落を指す名称であり、焼津の水産業発祥の地と呼ばれている地域である。
・「帆や」（服部家）は浜通り地区内に位置する、焼津水産業の発展に寄与した焼津
水産翁の一人であり、焼津市の礎を築いた人物の一人である服部安次郎氏の生家である。
・「帆や」は令和2年度に母屋、令和3年度に同敷地内にある蔵を改修し、現在は宿課題の概要（背 泊施設やヨガ教室、料理教室等に使用されるレンタルスペースなどとして運営され景や理由等） ている。
・浜通り地区は、かつて魚商人などで賑わいを見せていたが、現在では地域の高齢化、過疎化が進み、空き家、空地が増え風情ある街並みが消えつつあり、活気が失われていることから、「帆や」を中心として浜通りを活用し、新たな観光地として浜通りの交流人口拡大を図るとともに、賑わいを取り戻すことが課題となっている。
・浜通り地区の活性化を目指す中で、「帆や」以外に目玉となるコンテンツが不足しており、活性化に寄与する潜在的な資源の有無などの把握が必要となる。
・浜通り地区全体の活性化を目指すために、観光客が訪れたくなるようなコンテンツ、スポットなどを若者目線で調査し、浜通りの魅力創出に繋げること。
希望する調査研 ・大学生が焼津の歴史や文化を学ぶとともに、他の同様の課題に直面している地究内容や期待す 域の状況も学びながら、今ある古き良き魅力を活かしたコンテンツを再発見し、活ること用方法を検討すること。

・若者目線で「帆や」の利活用方法の研究・企画を行い、現状の運営以外の活用方法を研究し、利用者増加に繋がる提案をすること。
・良知樹園㈱（帆や運営事業者）
情報収集や意見・焼津市観光協会
交換等で連携す
・浜の会
る団体等
・地元自治会、企業等

ゼミ等に対して可能な支援
・市の会議室等の貸与（会議室の貸与、 ・「帆や」の利用（ワークショップ等）
関連団体の紹介 ・関係団体の紹介
等）

連絡先（課題内容を照会することがあります）
所属（課、係）

焼津市経済部商工観光課観光交流担当

電話番号054-626-2155

E-mailkankou@city.yaizu.lg.jp

５年度担当者

望月 拓海

（ふじのくに地域・大学コンソーシアム）

地域課題

県内大学ゼミ・研究室等に調査研究を希望する地域課題調査票
一次締切：1月31日（水）二次締切 2月29日(木)会員名
課題タイトル

島田市

課題区分

優先課題

有機農業産地づくりに向けた消費者のニーズ調査研究

農林水産省は「みどりの食料システム戦略」で2050年までに耕地に占める有機農業の割合を25％（100万㏊）に拡大する目標を示した。有機農業の担い手をどう育成し、面積を拡大するのか、具体的な方策を県や自治体に具体的な計画の作成
課題の概要（背や実施を任せて事業がスタートしている。当市としても、有機農業を実践している
景や理由等）
人たちとともに、行政主体で有機農業産地づくりを目指す協議会づくりに向け動いているが、意識の高まりや温度差に苦労しているのが現状である。今後、一般消費者の立場から考える有機農業の課題を元に拡大に繋げていきたいと考える。

当市では、茶を中心としてその他の農産物についても有機の産地づくりの取組を希望する調査研 進めていきたいと考えているが、消費者がどのような有機農産物（茶であれば、煎究内容や期待す 茶・抹茶など）を求めているかのニーズ調査や、一般消費者（これまで有機農産物ることに関心のなかった方）へのＰＲ方法等、調査研究していただき、当市で生産可能な
有機農産物の出口確保に向けて取り組んでいきたい。

情報収集や意見 みどりの食料システム戦略推進のための農業者や加工流通業者、消費者等で構交換等で連携す 成する協議会（設立予定）や環境保全型農業推進協議会といった団体と意見交換る団体等することによって、相互に理解を深めることができるのではないかと考える。

ゼミ等に対して可
能な支援（会議室の貸与、 上記団体の紹介や会議室の貸与など可能な支援を行いたいと考える。
関連団体の紹介等）

連絡先（課題内容を照会することがあります）
所属（課、係）

農業振興課茶業振興室

電話番号0547-36-7409

E-mailｎｏｕｓｈｉｎ＠ｃｉｔｙ.ｓｈｉｍａｄａ.ｌｇ.ｊｐ

５年度担当者

岡田 ちな美（ふじのくに地域・大学コンソーシアム）

地域課題

県内大学ゼミ・研究室等に調査研究を希望する地域課題調査票

会員名
課題タイトル

川根本町

課題区分

優先課題

古文書整理 地域資源としての古文書を考える

川根本町千頭の殿岡家には、川根地域の発展に貢献した殿岡嗽石～とのおかそうせき～（1851～1933年）によって蓄積された未調査の文書が約8000点あった。
これらの古文書は、地域の歴史・産業・生活を知るうえで重要なものと考えられる課題の概要（背 が、町が地域資源としての価値を判断するのは困難であったことから専門性のあ景や理由等） る大学に調査を依頼した。令和４、５年度に本事業の助成を受けたことにより、継続して古文書の整理を進めることができ、内容が判明してきた古文書も多い。しかしながら、未整理の古文書も残されており、地域資源としての価値・利用方法については今後検討する必要がある。
引き続き、殿岡家が所蔵する古文書の調査と概要目録を作成し、町で保管すべき
古文書の判別を行い、その保管方法や活用方法を検討する。
希望する調査研 町の歴史を探るうえで重要な文書の散逸を防ぎ、古文書を文化遺産として後代に究内容や期待す 伝えるために、町としてどのように保管・活用すべきかを検討し、地域資源として活ること用するための基礎を作る。また、町民が本物の古文書に触れる機会の提供や報告会の開催など、町民が町の歴史文化に興味を持つきっかけを作ることで、歴史研究やまちづくりの担い手育成のひとつとしたい。

情報収集や意見交換等で連携す 川根本町文化財保護審議会、町史研究会など
る団体等

ゼミ等に対して可能な支援作業場所の貸与（会議室の貸与、関連する個人や団体の紹介
関連団体の紹介等）

連絡先（課題内容を照会することがあります）
所属（課、係）

教育委員会 社会教育課

電話番号0547-58-7080

E-mailshakai-kyouiku@town.kawanehon.lg.jp

５年度担当者

丹羽 大空

（ふじのくに地域・大学コンソーシアム）

地域課題

県内大学ゼミ・研究室等に調査研究を希望する地域課題調査票

会員名
課題タイトル

菊川市

課題区分

優先課題

健康寿命の延伸を図るための地域の取り組みについて

健康寿命の延伸については国も健康日本21（第３次）の計画に課題として記載されているところである。
本市における65歳以上の方の平均自立期間を見ると、男性は伸びているが女性
課題の概要（背 は伸び悩んでいるのが現状である。
景や理由等） 健康でいられる期間を伸ばすことにより、医療や介護にかかる費用を抑制するとともに、本人や家族のQOL向上を図ることができると考える。
このことから、平均自立期間が伸びるための有効的な取り組みについて研究したい。

女性は平均寿命が長いこともあるが、平均自立期間と平均寿命との間が大きい傾
希望する調査研 向があると考えられる。
究内容や期待す 要介護などの認定を受けることなく、自立して生活できる期間を伸ばすためにどのることような取り組みが効果的かを研究いただき、その結果を今後の施策に取り入れていきたいと考えている。

情報収集や意見静岡県、菊川市、菊川市健康づくり推進委員会、菊川市食生活推進協議会、静岡
交換等で連携す
県国民健康保険団体連合会など
る団体等

ゼミ等に対して可
能な支援（会議室の貸与、 関連団体との調整、資料の提供など
関連団体の紹介等）

連絡先（課題内容を照会することがあります）
所属（課、係）

健康づくり課

電話番号0537-37-1112

E-mailkenkou@city.kikugawa.shizuoka.jp

５年度担当者

山田 絵理

（ふじのくに地域・大学コンソーシアム）

地域課題

県内大学ゼミ・研究室等に調査研究を希望する地域課題調査票

会員名
課題タイトル

磐田市

課題区分

優先課題

磐田市の空き家問題の予防と解消及び有効活用について

磐田市においても、最近の統計調査により、１８８０戸の空き家が存在することが課題の概要（背 判明しています。適切な管理が行われていない空き家は、防災、防犯、安全、環景や理由等） 境、景観など、多岐にわたる問題を引き起こし、地域住民の生活環境に悪影響を及ぼすため、早急な対策が求められています。

希望する調査研 ・市内の空家等が管理不全な状態とならないよう空家等の対策を進めるとともに、究内容や期待す 良好な住環境の保全や安全安心なまちづくりの推進に寄与するためること
・市が保有する空き家情報の有効的な活用を図りたい

・公益社団法人 磐田市シルバー人材センター
情報収集や意見・静岡県司法書士会
交換等で連携す・静岡県土地家屋調査士会
る団体等
・特定非営利活動法人遠州空き家対策ネットワーク

ゼミ等に対して可・市で把握している空き家件数、所在地等
能な支援
・会議室の貸与（会議室の貸与、・関連団体の紹介等
関連団体の紹介等）

連絡先（課題内容を照会することがあります）
所属（課、係）

建築住宅課 住宅管理Ｇ

電話番号0538-37-4851

E-mailkenchiku-jutaku@city.iwata.lg.jp

５年度担当者

青島

（ふじのくに地域・大学コンソーシアム）

地域課題

県内大学ゼミ・研究室等に調査研究を希望する地域課題調査票

会員名
課題タイトル

磐田市

課題区分

優先課題

磐田市の中心市街地活性化について

ＪＲ磐田駅前から北に真っ直ぐ伸びるジュビロード沿いを中心とした中心市街地
では、年々お店が閉業し、空き店舗が目立ってきている。それに伴い、軽トラ市を課題の概要（背 実施している時を除いた平時では、閑散としており活気がなくなっている。イベント
景や理由等） を実施して賑わい創出は生まれても、一過性のものになっている。
また、不定期で空き店舗調査を実施しているが、その土地や建物の所有者を把握できていない。

希望する調査研
空き店舗の利活用（所有者調査や所有者を対象としたアンケートを含む）、日常
究内容や期待す
的に中心市街地が活性化するような提案を期待したい。
ること

情報収集や意見 磐田商工会議所
交換等で連携す 商店街団体
る団体等

ゼミ等に対して可
能な支援
会議室の貸与（会議室の貸与、 関連団体の紹介
関連団体の紹介 本市と磐田商工会議所が調査した空き店舗情報の提供
等）

連絡先（課題内容を照会することがあります）
所属（課、係）

磐田市役所経済観光課 商業観光グループ

電話番号0538-37-4819

E-mailshoko@city.iwata.lg.jp

５年度担当者

主事 大野 寛達（ふじのくに地域・大学コンソーシアム）

地域課題

県内大学ゼミ・研究室等に調査研究を希望する地域課題調査票

会員名
課題タイトル

浜松市

課題区分

優先課題

浜松市天竜区佐久間町および浜北区引佐町久留女木地区における地域資源を活かした「関係人口」創出のための比較研究【概要】
現在全国的な中山間地域では、人口減少や高齢化による地域の担い手不足が課題となっている。その結果、担い手不足により耕作放棄地が増加し、獣害や景観の悪化など更なる問題を引き起こしている。このような現状は、中山間地域が約6割を占める浜松市も例外ではない。今後、この地域課題を解決するためには、地域の新たな担い手を創出する必要がある。その担い手として期待されるのは、その地域から転出した子ども（以下、「他出子」とする。）であり、その地域にルーツをもつ地縁者・血縁者である孫である。昨今、地域づくりの担い手として「関係人口」
が注目されているが、そのカテゴリーの中に含まれる「地縁者・血縁者」はさほど注目されていない。
課題の概要（背景や理【背景】
由等）
静岡文化芸術大学の舩戸ゼミでは、2015年度から浜松市天竜区佐久間町、
2023年度には浜名区引佐町久留女木地区において、地域内での農作業や住民活
動を通して地域住民との関係性を構築しながら、「地縁者・血縁者」（他出子やその子ども（孫））についての調査を実施し、その結果を活かした地域づくりを実践してきた。結果、舩戸ゼミによる調査結果やその地域づくりを通して、地域住民の意
識・考えを把握することができた。
今後も、将来的な集落維持や本市の中山間地域振興事業実施などに係る基礎資料として、他出子について把握する必要がある。このような調査や実践活動は、行政だけで進めることは難しいため、今後も引き続き現地で地域住民と協働している大学生の協力を得て進める必要がある。
【「地縁者・血縁者」についての実態調査】
天竜区佐久間町では、NPO法人がんばらまいか佐久間が地元住民とともに蕎麦作りに取り組んでいる。また引佐町久留女木地区では、国指定「つなぐ棚田遺産」の「久留女木の棚田」がある。一方で、現在両地域では担い手不足により耕作放棄地が増加している現状がある。
この地域では農作業をするために定期的に実家に通う他出子やその子ども（孫）が少なからず存在する。よって、これら地縁者が地域外から集落の行事や住民活動にも参加すれば、地域資源だけでなく、集落の維持につながる可能性があると考えられる。
希望する調査研究内容
更には、他出子が実家や集落との関係を強めることができれば、将来的な地域や期待することの担い手として地域支援体制がより整えられる可能性が高まる。
令和5年度は、久留女木地区における他出子の実態を把握をすることができた。
令和6年度は、同地域で農作業や地域住民との協働を通じて調査対象を拡大した実態調査を行うことによって、他出子の子ども（孫）など幅広い「地縁者・血縁者」による集落支援制度を構築し、「関係人口」の創出につながることを希望する。
【持続的な集落づくりへの期待】
舩戸ゼミには、これまで実施してきた調査経験やフィールドワークを活かし、地域資源の活用と地縁者・血縁者による集落支援を結びつけた地域づくりの方策提示を期待する。
・浜松市天竜区役所・天竜区佐久間支所・浜名区北行政センター・引佐支所
・天竜区佐久間地区自治会連合会・久留女木自治会
情報収集や意見交換
・浜松山里いきいき応援隊・NPO法人がんばらまいか佐久間等で連携する団体等
・静岡県立浜松湖北高校佐久間分校
・久留女木地区の地域づくり団体「久留女木竜宮小僧の会」など
ゼミ等に対して可能な ・浜松市（市民協働・地域政策課・引佐協働センター・浜松山里いきいき応援隊）に支援
よる、舩戸ゼミ・自治会・地域団体「久留女木竜宮小僧の会」への橋渡しやフィール（会議室の貸与、関連 ドワークの支援団体の紹介等）
・引佐支所の会議スペース等を無償貸与（浜松市職員の同行が必要）

連絡先（課題内容を照会することがあります）
所属（課、係）

市民協働・地域政策課 中山間地域振興担当

電話番号

053-922-0200

E-mailshiminkyodo@city.hamamatsu.shizuoka.jp

５年度担当者

鈴木 芙実

（ふじのくに地域・大学コンソーシアム）

地域課題

県内大学ゼミ・研究室等に調査研究を希望する地域課題調査票

会員名
課題タイトル

浜松市

課題区分

優先課題

天竜区熊地区における民間口承文化財（昔話）の調査・記録・公開による地域文化の保存と継承

天竜区には、数多くの有形無形の文化財が存在し、こうした地域資源は、地域への誇りとともに生活の潤いと質を向上させる力となる。区においては、これらを保存継承し地域の活性化につなげ、地域文化の豊かさを実感できる環境づくりが求められている。
天竜区の中山間地において少子高齢化に伴う過疎化が進行する中、昔から地域
課題の概要（背 に伝わる昔話（伝説）や家庭に受け継がれた昔話を継承できる人たちが数少なく景や理由等） なっており、地域に根差して語り継がれてきた無形の文化財を継承していくことが、文化財保護の観点からも大きな地域課題となっている。
そのため、現在まで引き継がれている口承文化財（昔話）としての地域文化である昔話を保存継承し、この土地に生きてきた人々の心と記憶の文化遺産を、後世に伝え残していかなければならない。
地元住民から直接的に口承文化財としての昔話を、調査聞き取り記録することにより、その学術的な価値が高くなるとともに、書籍にすることにより、将来において希望する調査研 も地域の生活文化を正確に顧みることができる。
究内容や期待す また、この地域の人々の心の豊かさにも深く接することにより、その地域の特性
ることや価値がより学術的にも明確に分析することができる。
以上のことから、天竜区熊地区を対象として、民間口承文化財（昔話）の採録調査を実施し、その保存、公開、継承を進めてほしい。

情報収集や意見交換等で連携す 天竜区熊地区自治会
る団体等

ゼミ等に対して可能な支援自治会等への昔話採録調査の協力呼掛けや自治会館等の使用許可依頼（会議室の貸与、
熊ふれあいセンターの市民協働スペース利活用等
関連団体の紹介等）

連絡先（課題内容を照会することがあります）
所属（課、係）

天竜区まちづくり推進課

電話番号（０５３）９２２-００２７

E-mailtn-machi@city.hamamatsu.shizuoka.jp

５年度担当者

田辺 義幸

（ふじのくに地域・大学コンソーシアム）

地域課題

県内大学ゼミ・研究室等に調査研究を希望する地域課題調査票

会員名
課題タイトル

静岡県

課題区分

優先課題

建設発生土の有効活用 －土質改良土の利用拡大－

近年、国土強靭化事業をはじめとした河川工事等による建設発生土量が増加している中、令和3年7月熱海市の土石流災害に端を発した盛土に関する規制強化
課題の概要（背 により、建設発生土処理に対する適正化がより一層求められている。これらを背景
景や理由等） に、全県下において、処分費用の高騰化が懸念材料となっている。また、建設発生
土は資源であるが、そのままでは利活用できないものも多く存在しており、建設発
生土の持続可能な処理に向けた対応が喫緊の課題である。

路床・路体・築堤盛土材等の建設資材として、そのままでは利用できない低品質な建設発生土を対象に、複数の改良材による添加量と強度発現の関係性を明らかにするため、以下の手法等を調査研究いただきたい。本調査研究を通じ、土質改
希望する調査研
良土の利用拡大を図ることを目的とする。
究内容や期待すること①地域の実情に応じた用途別の最適な改良手法②効率的な品質管理手法③長期的な安定性向上（再泥化対策）に向けた施工技術等

・みらいの県土研究会の構成員等【構成員：国、県、市町、（一社)静岡県建設業協
情報収集や意見会、（一社）静岡県測量設計業協会、(一社)静岡県地質調査業協会、静岡県砕石交換等で連携す業協同組合、静岡市建設発生土処理事業者協議会、建設業者及び建設発生土リる団体等
サイクル業者】

ゼミ等に対して可
能な支援（会議室の貸与、 ・試験盛土が可能な屋外試験ヤードの斡旋
関連団体の紹介等）

連絡先（課題内容を照会することがあります）
所属（課、係）

交通基盤部 建設経済局 技術調査課 技術調査班

電話番号054-221-2148

E-mailgijyutsukanri@pref.shizuoka.lg.jp

５年度担当者

小田 匠

（ふじのくに地域・大学コンソーシアム）

地域課題

県内大学ゼミ・研究室等に調査研究を希望する地域課題調査票

会員名
課題タイトル

静岡県

課題区分

優先課題

静岡県中部地域から地方創生を考える ～これからのワーケーション～

ワーケーションは、地方創生に資する関係人口の創出、サテライトオフィスの企業
誘致や移住・定住の促進、ウェルビーイングな働き方につながる有効な手段の１つとして注目され、関係省庁や民間企業を中心に組織するテレワーク・ワーケーショ
ン官民連携協議会が令和５年に設立されるなど、全国各地でワーケーションに関連した取組が展開されているが、依然としてワーケーションの認知度は低い。
課題の概要（背これまで、当局では「静岡県中部テレワークコンシェルジュ」と称し、ワーケーショ
景や理由等） ンに関する取組を支援する相談窓口を設置するとともに、観光庁事業を活用し、地域課題解決につながる実証事業や民間企業と共同で「静岡中部ワーケーション推進会」を立ち上げたが、静岡県中部地域でのワーケーションの取組は地域に浸透していない。
そこで、静岡県中部地域でワーケーションを普及させる有効な方策を検討・実践
し、効果を検証することで、今後の施策に繋げる必要がある。

①他地域と比較し、静岡県中部地域の強みを整理すること。
②ワーケーションモデルプランの造成と実証を通じた効果を検証すること。
希望する調査研究（ワーケーション参加者との意見交換を行うこと）
内容や期待するこ③実証事業等を通じて、ウェルビーイングな働き方等ワーケーションの意義を理解とし、県内外にワーケーションの取組をＰＲする方策を検討すること。
※調査研究内容は、柔軟対応し、支援する予定。

情報収集や意見交換等で連携す ・県内市町、観光関連団体などる団体等

ゼミ等に対して可 ・会議室の貸与
能な支援
・関係団体などへのヒアリングへの同行及び配車（会議室の貸与、 ・関連団体の紹介（静岡中部ワーケーション推進会メンバーや静岡県中部地域内
関連団体の紹介 のコワーキングスペース等の提供者との意見交換）等）・造成したモデルプランの実証事業化（当局伴走支援）

連絡先（課題内容を照会することがあります）
所属（課、係）

経営管理部 中部地域局 地域課

電話番号054-644-9102

E-mailchubu-chiiki@pref.shizuoka.lg.jp

５年度担当者

栗原 周佐

（ふじのくに地域・大学コンソーシアム）

地域課題

県内大学ゼミ・研究室等に調査研究を希望する地域課題調査票

会員名
課題タイトル

静岡県教育委員会

課題区分

優先課題

「親子で話そう!!わが家のスマホルール」を効果的に啓発するアプリケーションの開発について

静岡県では、静岡県ネット安心安全協議会において「親子で話そう!!わが家のス
マホルール」リーフレットを作成している。例年、県内新小学４年生と新中学１年生の全保護者へ啓発リーフレットを配布することで、ネットの安全な使い方を家庭内で話し合っていただくことを推奨している。しかし、ネットに起因するトラブルは後を課題の概要（背絶たず、より広範で効果的な普及啓発方法を模索していたところである。
景や理由等）
そこで令和５年度は、本助成事業によって静岡産業大学とマッチングし、○×ク
イズ形式のWebアプリケーションの開発を行った。
令和６年度についても引き続き開発を行い、効果検証やそれに基づくアップデー
トを通じて、より良い啓発方法を検討していく。

希望する調査研 ・効果的な普及啓発方法の検討
究内容や期待す →令和５年度に開発したアプリケーションの効果検証・アップデート
ること
県作成リーフレットとのリンク

情報収集や意見 ・静岡県ネット安心安全協議会
交換等で連携す ・関連団体（ＮＰＯ法人）
る団体等
・静岡県警人身安全少年課 など

ゼミ等に対して可
能な支援・会議室の提供（会議室の貸与、 ・静岡県ネット安心安全協議会へのオブザーバー参加
関連団体の紹介 ・関連団体の紹介 など等）

連絡先（課題内容を照会することがあります）
所属（課、係）

教育委員会社会教育課地域家庭班

電話番号054-221-3115

E-mailkyoui_shakyo@pref.shizuoka.lg.jp

５年度担当者

三ツ岡

（ふじのくに地域・大学コンソーシアム）

地域課題

県内大学ゼミ・研究室等に調査研究を希望する地域課題調査票

会員名
課題タイトル

静岡県

課題区分

優先課題

新県立図書館についての広報手法

新県立図書館（Ｒ９完成予定）の期待感を高めるための広報を検討しており、その課題の概要（背 対象や手法について効果的な計画を策定していきたい。
景や理由等） 若い世代のアイデアを生かして、動画やSNSなど、戦略的で多角的な広報を検討したい。

学生の視点から、効果的な広報手法について調査研究し、提案を受けたい。
（例）
希望する調査研
・仕掛けのアイデア
究内容や期待す・幅広い年齢層にアピールできる手法（ＳＮＳ活用、インフルエンサー等）の検討
ること
・図書館イベント等での広報の検討など

情報収集や意見 県内学校、大学交換等で連携す 図書館や賑わいづくり関連のNPO法人等る団体等（公財）静岡県文化財団等の県機関

ゼミ等に対して可能な支援研究に関係するゼミ活動、大学講義時等の県職員の参加（会議室の貸与、 県立図書館及び県庁会議室の貸与
関連団体の紹介 図書館イベント等における活動フィールドの提供
等）

連絡先（課題内容を照会することがあります）
所属（課、係）

教育委員会新図書館整備課

電話番号054-221-3163

E-mailnew_lib@pref.shizuoka.lg.jp

５年度担当者

柳澤（ふじのくに地域・大学コンソーシアム）

地域課題

県内大学ゼミ・研究室等に調査研究を希望する地域課題調査票

会員名
課題タイトル

静岡県行政書士会

課題区分

優先課題

共生社会におけるコミュニケーション支援

コロナ禍を経て、経済の立て直しを図る今、人手不足が大きな問題となっている。
日本は将来的な人口減少や労働力不足を見据え、外国人が日本で暮らしていく
ための在留資格を大幅に見直す変革期に入っている。2070年には人口の1割まで
課題の概要（背 外国人の割合が増加する見込みだ。
景や理由等）
就労系の在留資格では来日前に日本語教育を受けてくる場合が多いが、身分系の在留資格では来日してからの生活環境に日本語能力向上が左右される傾向がある。配偶者として来日しても「（日本語を）話せない」、日系人としてファミリーと同じ就業先になると「（日本語を）話さない」という結果になる。
社会との密接な繋がりを大切にする企業の取り組みを見ていると、言語を超えた理解を共有できるようにアプリの開発にも力を入れている。こういった取り組みは障害者雇用にも応用できる。
現在の在留外国人比率が2．4％であり、日本人障害者比率が7％台とすると、人希望する調査研
材確保の問題解消に向け大きな可能性を感じる。社会との繋がりが希薄なことで究内容や期待す
暮らしづらさを感じることは共通だ。障害者が社会の一員となることで、その介護をること担っていた家族も社会で労働力を発揮することを期待できる。
国の施策としてはファクトリーオートメーション等の開発費への補助金が有力だが、人同士のコミュニケーション支援の方法を共有することで、暮らしやすい社会の実現に繋げたい。
静岡県／経済産業部就業支援局労働雇用政策課（定住外国人支援）
静岡県／経済産業部就業支援局職業能力開発課（特定技能_分野別）
情報収集や意見
かめりあ（取り組み：外国にルーツを持つ子供の教育）交換等で連携す静岡県国際交流協会（取り組み：日本語教室、イベント開催）る団体等
ハローワーク／障害者雇用・・・以上の機関から地域の情報収集が期待できる。
ゼミ等に対して可行政書士は外国人の在留資格の手続きを出入国管理局に取り次ぐ業務をしてお能な支援
り、国際交流協会等の開催する相談会で相談員を務めている。
（会議室の貸与、在留資格に関する情報提供や必要な場合には相談員を務める団体等へ情報提供
関連団体の紹介の協力依頼が可能。
等）

連絡先（課題内容を照会することがあります）
所属（課、係）静岡県行政書士会

電話番号054-254-3003

E-mailshizuoka@sz-gyosei.jp

５年度担当者

常任理事 成瀬 記言 （国際委員会 統括部長）
理
事 中津川浩淳 （国際委員会 委員長）

（ふじのくに地域・大学コンソーシアム）

地域課題

県内大学ゼミ・研究室等に調査研究を希望する地域課題調査票

会員名
課題タイトル

丸福製茶株式会社

課題区分

優先課題

静岡市内におけるアジア向けティーツーリズムの促進による地域活性化

静岡市内の茶生産は、国内茶市場の縮小・農家の高齢化を背景に、生産量・販売価格共に減少しており、現在の生産体制の維持が難しくなっています。市内には数多くの製茶問屋が軒を連ね、茶市場・日本茶カフェなど文化としての「日本茶」にも関心が集まっています。静岡と言えば「お茶」のイメージから、インバウンド客の課題の概要（背 関心も高まっています。
景や理由等）
欧米の観光客は増えつつありますが、最も来日客数の多いアジア圏の観光客の集客がまだできておりません。
更なる伸びが期待できるアジア圏の観光客へ向けて新たな静岡茶ティーツーリ
ズムを構築することで、地域活性化及び茶業振興につなげていきたいと思います。
・オクシズと若松町周辺の茶問屋が集まる地区を中心としたアジア圏向けのティー
ツーリズムの提案
・アジア圏向けの新たなお土産の提案
希望する調査研 ・アジア圏に向けた観光客誘致のための仕掛けづくりや情報発信の方法
究内容や期待すること

千代田タクシー、静岡市お茶のまち推進係、静岡県お茶振興課、世界緑茶協会他
情報収集や意見交換等で連携する団体等

ゼミ等に対して可
能な支援（会議室の貸与、関連団体の紹介等）

関係者紹介、その他情報提供等（要望による）連絡先（課題内容を照会することがあります）
所属（課、係）
電話番号054-271-2011

E-mailmarufuku@e-ocha.co.jp

５年度担当者

山田周子

（ふじのくに地域・大学コンソーシアム）

地域課題

県内大学ゼミ・研究室等に調査研究を希望する地域課題調査票

会員名
課題タイトル

一般社団法人美しい伊豆創造センター

課題区分

提案課題

伊豆半島ジオパークビジターセンターの機能強化と地域間交流活性化

伊豆半島ジオパークは静岡県東部の15の市町で構成されるユネスコ世界ジオパークで、地域内に15のビジターセンター（以下、VC）が設置されている。VCでは来訪者に対して周辺の観光や自然・文化などに関する情報発信がおこなわれている。VCの運営は管理者の主体性に委ねられており、自由度の高い、即時性ある運用がなされている一方、各VC間課題の概要（背 でその機能や展示、発信情報に統一感や関連性が乏しいという課題がある。昨今VUCA
景や理由等） 時代と呼ばれる予測困難な社会が到来し、観光業を取り巻く情勢の変化や消費者需要の多様化などが著しい。VCにとってもこうした変化に柔軟に対応することが求められるが、少子高齢化や慢性的な予算・人材不足をかかえ、従来機能やサービスの維持すら困難になりつつある。このような背景のもと、域内VC間の機能分担や相互交流の活性化を図るべ
く、情報交換ネットワークを構築し、定期的な情報交換会を開催している。

上記の課題背景をうけて、本提案では地域内外からの来訪者の視点に立ち、伊希望する調査研 豆半島ジオパークの各VCの機能と役割の見直しと、来訪者や地域住民の需要把究内容や期待す 握をおこない、今後の各VCが目指すべき姿を地域の方々とともにつくり上げていく
ることことを期待します。また、各VCの活動支援に加え、地域間交流に資するプロジェク
トの提案についても、併せて期待します。

情報収集や意見伊豆半島15市町自治体、ジオパーク関係者（会員事業者、ガイド団体等）、静岡
交換等で連携す
県、伊豆半島各市町観光協会・商工会議所・商工会、交通事業者等る団体等

ゼミ等に対して可
能な支援（会議室の貸与、 関係団体の紹介、その他ゼミ等からの支援要望があった場合は要相談で対応。
関連団体の紹介等）

連絡先（課題内容を照会することがあります）
所属（課、係）一般社団法人 美しい伊豆創造センター

電話番号0558-72-0280

E-mailida@beautiful-izu.jp

５年度担当者

遠藤 大介

（ふじのくに地域・大学コンソーシアム）

地域課題

県内大学ゼミ・研究室等に調査研究を希望する地域課題調査票

会員名
課題タイトル

一般社団法人美しい伊豆創造センター

課題区分

優先課題

「観光に関する住民満足度調査」結果に基づく分析と事業展開のあり方

持続可能な地域づくりを進めていくためには、地域住民の観光への理解が必要である。観光と地域社会の境界が曖昧な中、観光来訪者に関する生活者の理解度
課題の概要（背を調査・分析し、観光客にもっと来てほしいと考える生活者の割合を増やしたい。ジ
景や理由等）
オパークの恩恵を最大限に活用した観光客と生活者の満足度向上に貢献するための取り組みを検証するために観光に関する住民満足度調査を実施する。

令和５年度、当センターで実施する、「観光に関する住民満足度調査」結果に基希望する調査研 づく、分析。
究内容や期待す 各市町での観光に関する住民の理解度の傾向や、観光客の受け入れに対するること
考えをもとに、地域での観光客の受入れに対する施策等の提案や、課題に対する解決に向けた方策の提言。

情報収集や意見 伊豆半島７市６町、ジオパーク関係者、静岡県、伊豆半島各市町観光協会・商工交換等で連携す 会議所・商工会、伊豆急、伊豆箱根鉄道、東海自動車グループ、伊豆箱根バス、る団体等
富士急行、ふじさん駿河湾フェリー

ゼミ等に対して可
能な支援（会議室の貸与、 関係団体の紹介、その他ゼミ等からの支援要望があった場合は要相談で対応。
関連団体の紹介等）

連絡先（課題内容を照会することがあります）
所属（課、係）一般社団法人 美しい伊豆創造センター

電話番号0558-72-0280

E-mailida@beautiful-izu.jp

５年度担当者

山口 亜裕美（ふじのくに地域・大学コンソーシアム）

地域課題

県内大学ゼミ・研究室等に調査研究を希望する地域課題調査票

会員名
課題タイトル

伊豆の国市

課題区分

提案課題

若者に有効な選挙啓発について

令和４年参議院議員通常選挙における伊豆の国市全体の投票率は51.27％で、約課題の概要（背 半数の人が投票していない。特に、18～29歳の投票率は30.11％と極めて低い。令景や理由等） 和７年４月には市長選挙と市議会議員選挙の執行が見込まれており、従来の広報誌や街頭広報とは異なる手段による若者への選挙啓発を検討している。

希望する調査研
若者が選挙に興味を持ち、投票行動に移すための有効な選挙啓発に関して、新し究内容や期待す
い手法の提案や助言などが得られることを期待したい。
ること

情報収集や意見交換等で連携す 伊豆の国市選挙管理委員会、伊豆の国市明るい選挙推進協議会
る団体等

ゼミ等に対して可
能な支援
会議室・備品の貸与、公式ＨＰ・ＳＮＳによる情報発信、選挙人名簿を使用した対象（会議室の貸与、者の抽出
関連団体の紹介等）

連絡先（課題内容を照会することがあります）
所属（課、係）

選挙管理委員会（総務部行政経営課内）

電話番号

055-948-1429

E-mailgyousei@city.izunokuni.shizuoka.jp

５年度担当者

内田 成重

（ふじのくに地域・大学コンソーシアム）

地域課題

県内大学ゼミ・研究室等に調査研究を希望する地域課題調査票

会員名
課題タイトル

富士市

課題区分

提案課題

脱炭素に向けたライフスタイルの転換を進める効果的な手法

富士市は、2050年ゼロカーボンシティを目指しており、この動きは全世界で進んで課題の概要（背 いる。家庭や企業活動においても脱炭素の動きが求められる一方、家庭や中小企
景や理由等） 業の脱炭素に向けた取り組みについては、きっかけがなかなか見いだせず実施に至っていない状況である。

脱炭素に向けたライフスタイルの転換を進める効果的な手法
希望する調査研 国の温暖化対策計画では、家庭部門において2030年に66％（2013年比）の二酸化
究内容や期待す 炭素の削減が求められている。
ること
これから2050年に生活の主役となる人たちにゼロカーボンの考え方を波及させる
効果的な手法について調査研究をお願いしたい。

情報収集や意見交換等で連携す 市内中学校・高校
る団体等

ゼミ等に対して可
能な支援（会議室の貸与、 富士駅等からの公用車による送迎
関連団体の紹介等）

連絡先（課題内容を照会することがあります）
所属（課、係）

環境部環境総務課

電話番号0545-55-2901

E-mailka-kankyousoumu@div.city.fuji.shizuoka.jp

５年度担当者

堀 由季子

（ふじのくに地域・大学コンソーシアム）

地域課題

県内大学ゼミ・研究室等に調査研究を希望する地域課題調査票

会員名
課題タイトル

富士市

課題区分

提案課題

地下水マネジメントに向けた富士市の地下水経済的価値の見える化について

地下水は私水（土地所有権による）として扱われ、過剰汲み上げによる塩水化や地下水位低下等の地下水障害が発生したため、規制や協議会の発足等による監視と適正利用が促進され、産業の発展と地下水保全が維持されてきた。
一方、地下水情報の「見える化」が進んだことで、地下水も地表水（河川水）と共に水循環の一つとして総合的に管理すべきという解釈が進み、2014年４月に「水循課題の概要（背環基本法」が公布され、2021年６月の法改正により地下水管理の位置付けがさら景や理由等）に強くなった。
このような時代の変化・流れに対応するために、水質や水位等の観測と同様に、「地下水の恩恵」を見える化し、地域住民を含むステークホルダー（利害関係者）に、無料（タダ）だと思っている地下水からどれだけの恩恵を受けているかを数値として「見える化」することで、実感してもらうことが必要と考えている。
大学等の専門性や知見を活かし、経済価値の算出やフィールド調査等を行うこと
により、ゼミ学生の実習経験の場になるとともに、本市における地下水マネージメ
ントの基礎資料として今後の活用が期待できる。
①地下水の恩恵を数値化
経済価値：産業別、利用形態別等で金額（経済価値）を算出し、地下水が生み出
希望する調査研
す価値を「見える化」する。
究内容や期待す→井戸所有者、地下水利用者に恩恵を実感してもらうことにより、地下水マネ ジること
メントに向けた合意形成が進めやすくなる。
②地域の文化や信仰の見える化
地下水は、水神社や湧水のような地域の文化や信仰と密接しており、文化的な視点による地下水（湧水・水神社等）マップの作製等による「見える化」を図る。
→幅広いステークホルダーからの合意形成が可能となる。

情報収集や意見交換等で連携す 岳南地域地下水利用対策協議会（事務局：富士市環境部環境保全課）
る団体等

ゼミ等に対して可
能な支援
・地下水位、塩水化及び湧水の観測データの情報提供（会議室の貸与、・井戸位置図の提供など
関連団体の紹介等）

連絡先（課題内容を照会することがあります）
所属（課、係）

環境保全課水質担当

電話番号0545-55-2776

E-mailka-kankyouhozen@di.city.fuji.shizuoka.jp

５年度担当者

石川 浩之

（ふじのくに地域・大学コンソーシアム）

地域課題

県内大学ゼミ・研究室等に調査研究を希望する地域課題調査票

会員名
課題タイトル

富士市

課題区分

提案課題

松野地区における特定外来生物アライグマの生息分布調査

アライグマは、本来の生息地域から人為的に国内に持ち込まれ、野生化した外来生物で、生態系や農作物等へ深刻な被害をもたらすことから、外来生物法により、課題の概要（背 特定外来生物に指定されており、主に市内西部地域（特に松野地区）において、農景や理由等） 作物の採食や家屋への侵入等の被害が報告されている。
今後、生息数が増えていくと生態系等への被害が増大するため、防除の一環として捕獲対応しているものの、現状では、生息数・分布を把握できていない。

希望する調査研 松野地区におけるアライグマの生息数・分布の調査（聞き取り調査、痕跡調査、カ究内容や期待す メラ調査、捕獲調査等）
ること⇒生息数と分布を推計・推測することで、今後の効果的な捕獲につなげる。

情報収集や意見交換等で連携す 庵原猟友会（松野分会）
る団体等

ゼミ等に対して可
備品貸与
能な支援・センサーカメラ（２台 ※本課で未使用時）（会議室の貸与、・箱ワナ（１個 ※本課で未使用時）
関連団体の紹介
捕獲個体処分の猟友会への依頼等）

連絡先（課題内容を照会することがあります）
所属（課、係）

環境保全課 自然保護担当

電話番号0545-55-2773

E-mailka-kankyouhozen@div.city.fuji.shizuoka.jp

５年度担当者

西澤 英人

（ふじのくに地域・大学コンソーシアム）

地域課題

県内大学ゼミ・研究室等に調査研究を希望する地域課題調査票

会員名
課題タイトル

富士市

課題区分

提案課題

ＡＩによる要介護認定の２次判定及び介護認定審査会の在り方の調査研究

介護保険制度における要介護認定の仕組みは介護保険法令に規定されており、訪問調査結果、主治医意見書に基づくコンピュータによる一次判定、医師、看護師、介護支援専門員、介護福祉士等からなる介護認定審査会委員による二次判定により要介護度を認定する。二次判定では、一次判定の結果に対し、訪問調査結果に記載された特記事項や主治医意見書等から、一次判定結果の見直しの必要性や認定有効期間等について審査・判定する。
介護認定審査会は、５人を標準とする合議体により審査・判定が行われ、本市では令和４年度17合議体、116名の委員を確保し、227回の審査会を実施しており、委員報酬は19,840千円となっている。委員は医師等の専門職であるため、認定審査
課題の概要（背景会委員となることにより業務負担が増すことから、多くの委員を確保しなければならや理由等）
ず、委員の確保には苦慮している状況にある。
また、保険者の取り組むべき事業の１つとして「要介護認定の適正化」がある。一次判定から二次判定の軽重度変更率の地域差及び保険者内の合議体間の差等について、全国の保険者と比較した分析等を行い、要介護認定調査の平準化に向けた取組を実施するとされている。
近年の審査件数は年間9,000件程度であり、介護保険制度が始まった平成12年から現在まで、審査・判定のデータが蓄積されている。また、介護保険法令に基づく審査、判定であるため、全国規模では、膨大な審査、判定のデータが存在すると思われる。
介護認定審査会委員による２次判定を、AIによる２次判定にすることの調査研究。
AIによる２次判定が可能となった場合の介護保険法令に規定された介護認定審査
希望する調査研 会の在り方に関する調査研究。
究内容や期待す AIによる２次判定が実現可能となった場合には、個々の委員の審査、判定基準のることあいまいさが無くなり、適正な判定が期待できる。また、委員の確保を最小限にする
ことができ、委員となる医師等の専門職の負担軽減や、委員報酬などの大幅な経費削減が期待できる。

情報収集や意見
富士市介護認定審査会委員
交換等で連携す
富士市介護保険課る団体等

ゼミ等に対して可
能な支援（会議室の貸与、関連団体の紹介等）

連絡先（課題内容を照会することがあります）
所属（課、係）

介護保険課 認定担当

電話番号0545-55-2765

E-mailho-kaigo@div.city.fuji.shizuoka.jp

５年度担当者清 達也

（ふじのくに地域・大学コンソーシアム）

地域課題

県内大学ゼミ・研究室等に調査研究を希望する地域課題調査票
一次締切：1月31日（水）二次締切 2月29日(木)会員名
課題タイトル

磐田市

課題区分

提案課題

地域活性化活動における「ご当地キャラクター」の効果について「ご当地キャラクター」や「ゆるキャラ」と呼ばれる、地方自治体や企業のキャラク
ターは、ゆるキャラグランプリをピークにブームが去ったと言われている。しかし、イ
課題の概要（背 ベントPRや出演時には一定の人気があることから、ご当地キャラクターはブームが景や理由等） 去っても活動の場が必要だと考える。このことから、ご当地キャラクターは地域にとってどのように役立つのか、またはどのように役立つべきなのか調査研究を依頼したい。

多様なSNSツールが活用される中で、閲覧数や広告効果が期待できるツールや情
希望する調査研 報発信方法は何か、大学生ならではの視点で調査研究してもらいたい。
究内容や期待す また、磐田市イメージキャラクター「しっぺい」の更なる地域ブランド化を目指し、広ること
告効果や経済効果が見込めるような施策を期待する。

情報収集や意見 NPO法人しっぺい応援団「ぺいぺいおーっ」
交換等で連携す 磐田市観光協会
る団体等
株式会社シーピーエス

ゼミ等に対して可
能な支援
会議室の貸与（会議室の貸与、 関連団体の紹介
関連団体の紹介 しっぺい出演に係る必要な資料提供等）

連絡先（課題内容を照会することがあります）
所属（課、係）

磐田市役所経済観光課 商業観光グループ

電話番号0538-37-4819

E-mailshoko@city.iwata.lg.jp

５年度担当者

主事 平松 優佳（ふじのくに地域・大学コンソーシアム）

地域課題

県内大学ゼミ・研究室等に調査研究を希望する地域課題調査票

会員名
課題タイトル

静岡県

課題区分

提案課題

三保半島の魅力的な空間創出に向けた保全・活用方策の研究

世界遺産の三保松原のある三保海岸。三保の魅力は松原だけでなく、海岸にそって広がる多様な自然環境に、歴史ある灯台等の魅力がある。しかし、観光客は羽課題の概要（背 衣の松周辺の一点に集中し、三保半島の魅力を伝えきれていないという課題があ
景や理由等） る。また、広大な砂浜は、希少植生が見られるものの、ツル植物や外来種の繁茂が進んでいる。三保半島の魅力的な未来を創造するため、現状を把握し、夢ある
未来に向けたビジョンを描くことが必要と考える。

・三保半島の魅力的な空間創造を見据えた現状課題（外来種・貴重種の把握・こ
希望する調査研 の場所ならではの景観）の把握と、解決策のロードマップを作成
究内容や期待す ・周辺での活動団体や仲間を集め、社会実験等を行う等、研究成果が未来づくり
ることに展開できる取組（自立的なまちづくり活動団体への成長を期待）
・三保半島の魅力的な景観や保全活動を県内外にPR情報収集や意見 海岸管理者である静岡土木事務所
交換等で連携す 公園管理者である静岡市
る団体等
美しいしずおか景観推進協議会（静岡県景観賞の実行組織）

ゼミ等に対して可県庁会議室の貸与（事前調整）
能な支援
上記構成団体の紹介（会議室の貸与、まちづくりや海岸景観に関する専門家の紹介
関連団体の紹介
静岡県景観賞インスタグラムでの絶景写真や取組紹介等等）

連絡先（課題内容を照会することがあります）
所属（課、係）

交通基盤部 都市局 景観まちづくり課 景観づくり推進班

電話番号054-221-3490

E-mailkeikan-machi@pref.shizuoka.lg.jp

５年度担当者

永井 友子

（ふじのくに地域・大学コンソーシアム）

地域課題

県内大学ゼミ・研究室等に調査研究を希望する地域課題調査票

会員名
課題タイトル

静岡県

課題区分

提案課題

東静岡駅周辺地区の文化とスポーツによる賑わい創出に向けた方策について

東静岡駅周辺地区において、県と市が連携し、若者をはじめとする多彩な人々を魅了し、多様な交流と賑わいを生み出す「文化とスポーツの殿堂」の形成を目指している。
当地区では、南口県有地東側への県立中央図書館の移転が決定しているほ課題の概要（背 か、北口市有地には最高峰のプロスポーツや大規模コンサートが開催可能なア
景や理由等） リーナについて市が誘致方針をまとめており、将来の賑わい創出に向けて、残る
南口県有地西側を含めた各施設が連携しつつ相互に補完するような方策の検討が必要である。
よって、利用者として想定される学生等からアイデアをいただき、現実的に事業へ反映させたいと考えている。

アンケート調査等により、賑わい創出のための対象者のニーズを把握。
希望する調査研
究内容や期待す 学生がプレイヤーとなり、南口県有地での活動やフィールドワークによる課題のること
整理及び若者の視点での活用アイデアの提案等を期待する。

情報収集や意見 静岡市（企画局）
交換等で連携す （公財）静岡県文化財団
る団体等
東静岡駅周辺大学等

ゼミ等に対して可能な支援研究に関係するゼミ活動、大学講義時等の県職員の随時参加（会議室の貸与、 グランシップ広場での賑わい創出イベントにおける活動フィールドの提供
関連団体の紹介 県庁会議室の無償貸与等）

連絡先（課題内容を照会することがあります）
所属（課、係）

スポーツ・文化観光部 政策管理局 企画政策課

電話番号054-221-3612

E-mailbunkakankou-seisaku@pref.shizuoka.lg.jp

５年度担当者

峯岸 浩二、佐藤 弥那子

（ふじのくに地域・大学コンソーシアム）

地域課題

県内大学ゼミ・研究室等に調査研究を希望する地域課題調査票

会員名
課題タイトル

静岡県

課題区分

提案課題

高齢化社会における地域活性化策についての実践的検証

公営住宅は昭和40～50年代には、子供のいる世帯が多く地域活動が活性化していた。しかし、現在は子供の転出や高齢者の単身入居により、団地によっては高課題の概要（背 齢化率が非常に高くなり、草刈りや清掃などの地域活動が困難となっている。
景や理由等）
県では、健康・介護相談や困りごと相談を実施する県営住宅高齢者ふれあい生活支援事業や、見守り（安否確認）を実施する県営住宅入居者安心サービスを行っているが、各団地ごとの課題までは把握できていない。

・高齢化により地域活動が困難となっている県営住宅で、その団地ごとの課題（草刈りや清掃の実態、イベントの実施状況など）を調査し把握する。
希望する調査研
・課題を踏まえた地域活性化策を検討し、自ら活動支援などを行い、地域の活性究内容や期待す化を図る。
ること
・県の実施している事業について、聞き取りへの協力や、課題解決策の検討を行う。

情報収集や意見交換等で連携す 県営住宅自治会、県住宅供給公社
る団体等

ゼミ等に対して可能な支援フィールドワークの場となる県営住宅の選定や自治会への協力依頼などに県が（会議室の貸与、
関わるとともに、実践期間、当該団地の住戸を無償で提供する。
関連団体の紹介等）

連絡先（課題内容を照会することがあります）
所属（課、係）

くらし・環境部 建設住宅局 公営住宅課 県営住宅管理班

電話番号054-221-3085

E-mailjutaku@pref.shizuoka.lg.jp

５年度担当者

山岡 広幸

（ふじのくに地域・大学コンソーシアム）

地域課題

県内大学ゼミ・研究室等に調査研究を希望する地域課題調査票

会員名
課題タイトル

静岡県教育委員会

課題区分

提案課題

高校生が国内に居ながらにしてできる国際交流

コロナ禍で中止されていたリアルな国際交流が、2023年度から本格的に再開されている。その一方で、急激な円安により、留学や海外研修、海外修学旅行等を実施する際の経済的負担が増している。
そんな中、海外からの留学生受入は、国内に居ながらにしてできる国際交流として有効な手段と考えている。
課題の概要（背県立学校では一部の学校で留学生の受入事例（１ヶ月～１年程度）があるもの
景や理由等）の、寮やホストファミリーといった留学生の宿泊先の確保が課題となっている。寮のある学校は殆ど無い。共働き家庭や高齢世帯が増え、ホストファミリー探しも困難となっている。
学校でホストファミリーを募集しても見つからないことも多く、ホストファミリー等の宿泊先を確保するための環境づくりが求められている。
①外国人留学生を受入れる際のホストファミリーを確保するための方策の検討。
（寮でも可。高校生年代なのでアパート等での一人暮らしは不可。）
希望する調査研
究内容や期待すること②大学に来ている留学生との交流等、宿泊を伴わない国際交流や異文化理解の企画や、既存事業の周知方法の検討
情報収集や意見 ・各高等学校
交換等で連携す ・各大学
る団体等
・国際交流協会等の団体
ゼミ等に対して可
能な支援・会議室の貸与（会議室の貸与、・高等学校の紹介
関連団体の紹介等）

連絡先（課題内容を照会することがあります）
所属（課、係）

教育政策課

電話番号

054-221-3104

E-mailkyoui_seisaku@pref.shizuoka.lg.jp

５年度担当者

教育主査 服部 忠順

（ふじのくに地域・大学コンソーシアム）

地域課題

県内大学ゼミ・研究室等に調査研究を希望する地域課題調査票

会員名
課題タイトル

静岡県教育委員会

課題区分

提案課題

高校生の「本県の特性を踏まえた探究活動を伴う留学」を実現する方策の検討

県教育委員会は、これまで実施してきた留学や探究推進の取組を強化し、国及び（独）日本学生支援機構の助成を受け、本県の特性を踏まえた探究活動を伴う留学を支援する「ふじのくにグローバル人材育成事業」を令和５～７年度にかけて実施する。（文部科学省「トビタテ！留学JAPAN」拠点形成支援事業）
課題の概要（背生徒自身が主体的に留学計画を作成し、留学前に静岡県の魅力や課題につい景や理由等）て考察したうえ、留学先において本県の魅力を紹介する活動を行う。留学後には留学の魅力や留学で得た体験を所属校等で伝える活動を行うとともに、探究活
動・異文化体験を通して、地域活性化の方法や自身の地域への貢献方法を考察したうえ、報告動画等を作成する。

①高校生の探究および留学について、助言等をしていただける大学（ゼミ・研究
希望する調査研 室）や企業等の「見える化」
究内容や期待すること②高校生が、自らの興味・関心に基づいた探究および留学を実現するために、適切な大人と繋がることのできる仕組みの構築

情報収集や意見・ゼミ・研究室等
交換等で連携す・企業、各種団体等
る団体等

ゼミ等に対して可
能な支援・会議室の提供（会議室の貸与、・事業の説明、関連事業への案内
関連団体の紹介等）

連絡先（課題内容を照会することがあります）
所属（課、係）

教育政策課

電話番号

054-221-3134

E-mailkyoui_seisaku@pref.shizuoka.lg.jp

５年度担当者

主査 野﨑 憲太郎など

（ふじのくに地域・大学コンソーシアム）

地域課題

県内大学ゼミ・研究室等に調査研究を希望する地域課題調査票

会員名
課題タイトル

静岡県教育委員会

課題区分

提案課題

多文化共生型家庭教育プログラムの開発について

静岡県では、全ての保護者が安心して家庭教育を行える社会づくりをめざして、
家庭教育支援員の育成や家庭教育支援チームの強化、家庭教育ワークシート「つながるシート」の開発を行ってきた。また、交流会型家庭教育講座の開催を推奨
課題の概要（背 し、保護者同士がつながる機会の提供を意図的に行ってきた。
景や理由等）
しかし、77.6％の園・学校に外国にルーツのある園児・児童生徒が在籍しているにも関わらず、多文化共生の観点で保護者をつなげる家庭教育支援は行ってこなかった。教材の開発も含め、外国にルーツのある保護者も安心して参加できる家
庭教育支援の方法を検討する必要がある。
・多文化共生型家庭教講座の開発⇒様々なルーツをもつ保護者が、子育てについて話合い、つながりをもてる
学習プログラムを開発する。
希望する調査研
究内容や期待すること・親子つながるシートの多言語化⇒誰もが安心して使用できるように、既存の「つながるシート」を多言語化したり、
やさしい日本語化したりする。

情報収集や意見 ・家庭教育支援学習方法改善委員会
交換等で連携す ・各市町の家庭教育支援員及び家庭教育支援チーム
る団体等
・各市町の家庭教育支援事業所管課 など

ゼミ等に対して可
能な支援・会議室の提供（会議室の貸与、 ・家庭教育支援学習方法改善委員会へのオブザーバー参加
関連団体の紹介 ・交流会型家庭教育講座の視察 など等）

連絡先（課題内容を照会することがあります）
所属（課、係）

教育委員会社会教育課地域家庭班

電話番号054-221-3115

E-mailkyoui_shakyo@pref.shizuoka.lg.jp

５年度担当者

堀野