（契約者控え）

利用重

要者
事契
項

約書

明書

説

明朗 傾聴 挑戦

社会福祉法人まこと会
小規模多機能型居宅介護事業所

さとの家かもがわ- 19 -小規模多機能型居宅介護（介護予防）

利用契約書

指定小規模多機能型居宅介護サービスを利用するに当り、重要事項の説明及び重要事項説明書の交付を受けて、下記のとおり契約を締結します。
第１条（契約の目的）
社会福祉法人まこと会小規模多機能型居宅介護事業所「さとの家かもがわ」（以下、「事業者」という。）は、要介護認定を受けた利用者（以下、「利用者」という。）に対し、介護保険法令の趣旨に従って、利用者がその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営み在宅での生活を維持できるよう、指定小規模多機能型居宅介護サービスを提供します。
第２条（契約期間と更新）
本契約の契約期間は契約締結の日から要介護認定有効期間の満了日までとします。
ただし、契約期間満了日以前に利用者が要介護状態区分の更新の認定を受け、要介護認定有効期間の満了日が更新された場合は、更新後の要介護認定の満了日をもって契約期間の満了日とします。
２

契約期間満了の７日前までに、利用者又は利用者代理人から書面による契約終了の申し入れがない場合には、本契約は更に同じ条件で更新されるものとし、以後も同様とします。

３

本契約が自動更新された場合、更新後の契約期間は、期間経過の翌日から更新後の要介護認定有効期間の満了日とします。
ただし、契約期間満了日以前に利用者が要介護状態区分の変更の認定を受け、要介護認定有効期間の満了日が更新された場合、更新後の要介護認定有効期間の満了日をもって契約期間の満了日とします。

第３条（サービス計画の作成・変更）
事業者は、利用者の日常生活全般の状況及び希望を踏まえて、「居宅サービス計画」及び「小規模多機能型居宅介護計画」を作成します。
２

事業者は、利用者の要介護状態の軽減もしくは悪化の防止に資するよう、小規模多機能型居宅介護の目標を設定し、「居宅サービス」及び「小規模多機能型居宅介護計画」に基づき計画的に行います。

３

事業者は、利用者が書面によりサービスの内容や提供方法等の変更を希望する場合、速やかに「居宅サービス計画」及び「小規模多機能型居宅介護計画」の変更等の対応を行います。

- 21 -

４

事業者は、「居宅サービス計画」及び「小規模多機能型居宅介護計画」の作成及び変更に当っては、その内容を利用者及びその家族に対し、説明し同意を得て計画書を交付します。

第４条（サービスの内容及びその提供）
利用者が提供を受けるサービスの内容は、「重要事項説明書」（以下、「説明書」という。）に定めたとおりです。
２

事業者は、前項の「説明書」を、その内容につき、利用者及びその家族に説明し、書面による同意を得た上で、交付します。

３

事業者は、「小規模多機能型居宅介護計画」に基づき、利用者が日常生活を営む上で必要な援助を行います。

４

事業者は、常に利用者の心身の状況を適切に把握しつつ、必要なサービスを利用者の希望に添って適切に提供します。

５

事業者は、サービスの提供記録を、この契約終了後２年間保管し、利用者の書面による求めに応じて閲覧、又は複写物を交付します。

第５条（緊急時の対応）
事業者は、現にサービスの提供を行っているときに、利用者の病状の急変が生じた場合、その他必要な場合は、速やかに主治医又は協力医療機関に連絡をとるなど必要な措置を講じます。
第６条（居宅サービス事業者との連携）
事業者は、サービス提供に当たり、居宅サービス事業者及び他の保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者との綿密な連携に努めます。
第７条（秘密保持・個人情報の保護）事業所及び従業者は、サービスを提供する上で知り得た利用者及びその家族の個人情報（個人情報保護法における定義に従います。）を正当な理由なく第三者に漏らしません。
なお、この守秘義務は、契約終了後も同様です。
２

前項の規定にかかわらず、事業者は、以下の場合に限り利用者に関する心身等の情報を含む個人情報を提供できるものとします。その場合、個人情報利用の内容等の経過を記録します。
一

介護サービスの提供を受けるに当って、介護サービス事業者との間で開催されるサービス担当者会議において、利用者の状態、家族の状況を把握するために必要な場合
二

上記（一）の外、介護サービス事業所との連絡調整のために必要な場合- 22 -

三

現に介護サービスの提供を受けている場合で、利用者が体調等を崩し又はケガ等で病院へ行ったときで、医師・看護師等に説明をする場合

３

四介護保険サービスの質の向上のための学会、研究会等での事例研究発表等

五事業所内の広報物又は家族会での説明等の場合

利用者は、本契約の締結により前項の内容の個人情報の使用を了承するものとします。

第８条（賠償責任）
事業者は、サービス提供に当たって故意又は過失により、利用者の生命・身体・財産に損害を及ぼした場合には、その損害を賠償します。
ただし、利用者に故意又は過失が認められ、かつ利用者の置かれた心身の状況を斟酌して相当と認められる場合には、損害賠償額を減ずることができるものとします。
２

事業者は、自己の責めに帰すべき事由がない限り、損害賠償責任を負いません。とりわけ以下の各号に該当する場合には、事業者は損害賠償責任を免れます。
（１）利用者が、契約締結時にその心身の状況及び病歴等の重要事項について故意にこれを告げず、又は不実の告知を行ったことに専ら起因して損害が発生した場合（２）利用者が、サービスの実施のため必要な事項に関する聴取、確認に対して故意にこれを告げず、又は不実の告知を行ったことに専ら起因して損害が発生した場合（３）利用者の急激な体調の変化等、事業者が実施したサービスを原因としない事由に専ら起因して損害が発生した場合（４）利用者が、事業者及び従業者の指示・依頼に反して行った行為に専ら起因して損害が発生した場合第９条（利用者負担金及びその変更）
利用者は、サービスの対価として「説明書」の記載に従い、利用者負担金を支払います。
２

利用者負担金のうち関係法令に基づいて定められたものが、契約期間中に変更になった場合、関係法令に従って改定後の利用者負担金が適用されます。
その際には、事業者は利用者に事前に説明します。

３

事業者は、提供するサービスのうち、介護保険の適用を受けないものがある場合には、特にそのサービスの内容及び利用者負担金を説明し、利用者の同意を得ます。

４

事業者が、前項の利用者負担金の変更（増額又は減額）を行う場合には、利用者に対して変更予定日の１か月前までに文書により説明し、同意を得ます。

第 10 条（利用者負担金の支払い）サービスが介護保険の適用を受ける場合には、介護保険法による介護報酬の告示上の額に各利用者の介護保険負担割合証に記載された負担割合を乗じた額とします。

- 23 -

２

保険料の滞納などにより、「介護保険負担割合証」に示された額で利用できなくなる場
合は、一旦サービス費全額をお支払いいただき、後日、保険者から保険給付分の払い戻しを受ける手続きが必要となります。

３

事業者は当月の利用者負担金の請求に明細を付して、翌月 10 日までに利用者に請求し、利用者は、次の方法により 20 日頃までに支払います。
（１）当事業所指定の金融機関への口座振込み（ただし、振込手数料は利用者負担となります）（２）当事業所指定の郵便局への口座振替（ただし、口座振替が開始されるまでの期間は、口座振込又は現金による支払いで対応する）（３）現金による支払い

第 11 条（利用者負担金の滞納）
利用者が正当な理由なく利用者負担金を３か月以上滞納した場合には、事業者は文書により７日以上の期間を定めてその期間内に滞納額の全額を支払わなければ、契約を解約する旨の催告をすることができます。
２

前項の催告をしたときは、事業者は利用者の日常生活を維持する見地から「居宅サービス計画」の変更、介護保険外の公的サービスの利用等について居宅介護支援事業者と必要な協議を行うようにするものとします。

３

事業者は、前項に定める調整の努力を行い、かつ第１項に定める期間が満了した場合には、文書で通知することによりこの契約を解約することができます。

４

事業者は、前項の規定により解約に至るまでは、滞納を理由としてサービスの提供を拒むことはありません。

第 12 条（契約の終了）
次の事由に該当した場合は、この契約は自動的に終了します。ただし、終了事由が発生し、契約が終了したにもかかわらず、事業者が行ったサービスの対価は利用者がこれを負担します。サービスの終了に際しては、事業者が「小規模多機能型居宅介護サービス利用終了通知書」を作成し、通知書に記した期日においてサービスを終了することとします。
（１）利用者の要介護認定区分が、自立（非該当）と認定されたとき（２）利用者が死亡したとき（３）利用者の所在が、１週間以上不明になったとき（４）第 11 条、第 13 条又は第 14 条に基づき本契約が解約又は解除された場合（５）その他、利用者と事業者の信頼関係を失墜すると認められる事案が発生した場合
第 13 条（利用者の解約権）
利用者は事業者に対して、契約終了希望日の７営業日前までに通知することにより、- 24 -

この契約を解約することができます。なお、この場合、事業者は利用者に対し、文書による確認を求めることができます。
ただし、利用者の病状の急変、急な入院などやむを得ない事情がある場合は、直ちにこの契約を解約することができます。
２

次の事由に該当した場合は、利用者は文書で通知することにより、直ちにこの契約を解約することができます。
（１）事業者が、正当な理由なくサービスを提供しないとき（２）事業者が、利用者やその家族などに対して社会通念を逸脱する行為を行ったとき

第 14 条（事業者の解約権）
事業者は、利用者が以下の事項に該当する場合には、本契約を解除することができます。
（１）利用者が契約締結時及び契約期間中に、その心身の状況及び病歴等の重要事項について故意にこれを告げず、又は不実の告知を行い、その結果本契約を継続しがたい重大な事情生じさせた場合（２）第 11 条による場合（３）利用者が法令違反その他著しく常識を逸脱する行為をなし、事業者の再三の申し入れにもかかわらず改善の見込みがなく、本契約を継続しがたい重大な事情を生じさせた場合
第 15 条（契約終了時の援助）
契約を解除又は終了する場合には、事業者はあらかじめ居宅介護支援事業者に対する情報の提供を行うとともに、その他の保健医療サービス又は福祉サービス提供者等と連携し、利用者に対して必要な援助を行います。
第 16 条（苦情処理）
事業者は、利用者又はその家族からの小規模多機能型居宅介護に関する相談、苦情等に対応する窓口を設置し、迅速かつ適切に対応し、サービスの向上及び改善に努めます。
２

事業者は、利用者が苦情申立を行った場合、これを理由としていかなる不利益な扱いもいたしません

３

利用者は、介護保険法令にしたがい、市町村及び国民健康保険団体連合会等の苦情申立機関に苦情を申し立てることができます。

第 17 条（虐待防止）
事業者は利用者の人権の擁護・虐待等の防止の為、次の措置を講ずるものとする。
（１）虐待の防止のための指針を整備する- 25 -

（２）虐待の防止のための対策を検討する委員会を定期的に開催し、その結果を職員に周知徹底する（３）虐待の防止のための研修を定期的に実施する（４）虐待防止を実施する為の担当者を置く
第 18 条（代理人）
利用者は、代理人を選任することができます。ただし、代理人がその代理権を行使する場合は、事業者に対し、その権限を証する書面を提示してこれを行うこととします。
第 19 条（裁判管轄）
この契約に関する紛争の訴えは、利用者の住所地を管轄する裁判所を管轄裁判所とすることに合意します。
第 20 条（契約外事項）
この契約に定めのない事項については、介護保険法令その他諸法令の定めるところによります。
第 21 条（協議事項）
この契約に関して問題が生じた場合は、第 1 条記載の目的のため、当事者が互いに信義に従い、誠実に協議したうえで解決するものとします。
上記契約を証するため、本書２通を作成し、利用者、事業者が署名押印のうえ、１通ずつ保有するものとします。
附則

この契約書は平成 28 年 11 月 1 日より適用する。
１．平成 29 年 3 月 1 日

一部改正（項目変更）

２．令和 2 年 4 月 1 日

一部改正（負担割合記載変更）

３．令和 3 年 4 月 1 日

一部改正（虐待防止追加）（2021.4.1）- 26 -

小規模多機能型居宅介護（介護予防）
重要事項説明書
居宅サービス提供にあたり、厚生労働省令第３４号・３６号に基づいて、当事業所が説明すべき事項は以下のとおりです。
１．事業所（１）事業所の名称小規模多機能型居宅介護事業「さとの家かもがわ」（２）所在地岡山県加賀郡吉備中央町上加茂５１７－１（３）法人名社会福祉法人まこと会（４）代表者

理事長（５）事業者番号

３３９３９０００３４（６）管理者

高藤（７）電話番号

０８６７－３４－１０３４

小澤美恵子

淳

２．事業の目的
要支援者・要介護者について、その居宅において、又はサービスの拠点に通わせ、若しくは短期間宿泊させ、当該拠点において、家庭的な環境と地域住民との交流の下、入浴、排泄、食事等の介護その他の日常生活上の世話及び機能訓練を行なうことにより、利用者がその有する能力に応じその居宅において自立した日常生活を営むことができるよう援助することを目的とする。
３．運営の方針（１）住み慣れた地域での生活を継続することができるよう、地域住民との交流や地域活動への参加を図りつつ、利用者の心身の状況、希望及びその置かれた環境を踏まえて、通いサービス、訪問サービス及び宿泊サービスを柔軟に組み合わせることにより、妥当適切に行なう。
（２）利用者一人ひとりの人格を尊重し、利用者がそれぞれの役割を持って家庭的な環境の下で、日常生活を送ることができるよう配慮して行なう。
（３）提供に当たっては、小規模多機能型居宅介護計画に基づき、漫然かつ画一的にならないように、利用者の機能訓練及びその者が日常生活を営むことができるように必要な援助を行なう。
（４）介護予防の十分な効果を高める観点から、サービスの提供に当たっては、利用者の意欲が高まるように、様々な工夫をして適切な働きかけを行なう。

- 27 -

（５）介護計画に定める目標達成の度合いや利用者及び家族の満足度について常に評価を行なう。
（６）地域に開かれた事業運営を確保するため、利用者の家族や地域の関係者等を含め意見交換・運営点検のため「運営推進会議」を設置する。
４．施設概要
建物構

利用定員

造

木造

延床面積

218.61 ㎡

登録定員

25 名

通い定員

15 名

宿泊定員

6名

５．職員の職務と員数並びに職務内容
管理者

1名
事業所の従業員の管理及び業務の管理

計画作成担当者

1 名（介護支援専門員）

小規模多機能型居宅介護計画の作成
看護職員

1名
利用者の健康管理

介護職員

7 名以上
小規模多機能型居宅介護の提供

６．介護職員の勤務体制（１）日勤

８：３０～１７：３０（２）早出

７：３０～１６：３０（３）遅出

１０：００～１９：００

（４）夜

勤

１６：００～９：３０

７．営業日及び営業時間（１）営業日

月～日曜日

３６５日

（２）営業時間

２４時間（宿泊・訪問）
７：００～２１：００（通い）８．サービスを提供する地域
吉備中央町加茂川圏域- 28 -

９．小規模多機能型居宅介護の内容（１）利用者の人格を十分配慮しながら、心身の状況に応じ、利用者がその自主性を保ち、意欲的に日々の生活を送ることができるように介護サービスを提供し又は必要な支援を行なう。
（２）サービスの提供は事業所の従業員があたるものとする。利用者の負担によって介護の一部を付添者等に行なわせることがないようにする。
（３）利用者が小規模多機能型居宅介護従業者と食事や掃除、洗濯、買い物、園芸、農作業、レクリエーション、行事等を可能な限り共同で行なうことによって良好な人間関係に基づく家庭的な生活環境の中で日常生活が送れるように援助する。
（４）利用者の身体的、精神的状況の的確な把握に努めるとともに、症状等に応じて医療機関との連携を図るなど適切な対応を行なう。
（５）サービス概要①通いサービス
事業所のサービス拠点において、食事や入浴、排泄等の日常生活上の世話や機能訓練を提供する。
ア

食事・食事の提供及び食事の介助をしますイ

入浴・一般浴槽での入浴又は座シャワーの利用ができます
・入浴できない場合は清拭を行ないます
・衣服の着脱、洗髪・洗身の介助を行ないます

ウ

排泄・利用者の状況に応じて適切な介助を行なうとともに、排泄の自立についても適切な援助を行なう

エ

機能訓練
・身体機能の低下を防止するために、利用者の適した機能訓練を行なう

オ

健康チェック・血圧測定等利用者の健康状態の把握に努めるカ送迎サービス・ご契約者の希望により、ご自宅と事業所間の送迎サービスをします②訪問サービス
利用者の自宅に伺い、食事や入浴、排泄等の日常生活上の世話や機能訓練を提供する。その際、サービス実施のため必要な備品等は無償で使用させていただく。
なお、サービスの提供にあたって、次に該当する行為は行なわない。
ア

医療行為

イ

ご契約者もしくはご家族からの金銭または高価な物品の授受- 29 -

ウ

飲酒及び喫煙エ

ご契約者又はそのご家族等に対して行なう宗教活動、政治活動、営利活動

オ

その他ご契約者又はそのご家族等に行なう迷惑行為③宿泊サービス
事業所に宿泊し、食事や入浴、排泄等に日常生活上の世話や機能訓練を提供する。
１０．利用料金及び諸経費
厚生労働大臣が定める基準によるものであり、当該小規模多機能型居宅介護が法定代理受領サービスであるときは、介護保険法による介護報酬の告示上の額に各利用者の介護保険負担割合証に記載された負担割合を乗じた額を設定します。
（１）基本料金（１か月当たり）◇小規模多機能型居宅介護
介護区分

利用料（1 割負担の場合）

自己負担額(1 割負担)

要介護１104,580 円（10,458 単位）

10,458 円

要介護２153,700 円（15,370 単位）

15,370 円

要介護３223,590 円（22,359 単位）

22,359 円

要介護４246,770 円（24,677 単位）

24,677 円

要介護５272,090 円（27,209 単位）

27,209 円◇介護予防小規模多機能型居宅介護
介護区分

利用料（1 割負担の場合）

自己負担額(1 割負担)

要支援１34,500 円（3,450 単位）

3,450 円

要支援２

69,720 円（6,972 単位）

6,972 円

※月の途中での登録開始・登録終了の場合は、期間に応じて日割り利用料となります。
◇小規模多機能型居宅介護（短期利用）（１日あたり）※原則７日以内（やむを得ない事情がある場合は１４日以内）
介護区分

利用料（1 割負担の場合）

自己負担額(1 割負担)

要介護１5,720 円（572 単位）

572 円

要介護２6,400 円（640 単位）

640 円

要介護３7,090 円（709 単位）

709 円

要介護４7,770 円（777 単位）

777 円

要介護５8,430 円（843 単位）

843 円◇介護予防小規模多機能型居宅介護（短期利用）※原則７日以内（やむを得ない事情がある場合は１４日以内）（１日あたり）
介護区分

利用料（1 割負担の場合）

自己負担額(1 割負担)

要支援１

4,240 円（424 単位）

424 円- 30 -

要支援２

5,310 円（531 単位）531 円（２）加算料金等◇特別地域加算

利用単位数の 100 分の 15 に相当する単位数◇初期加算（介護・予防）

30 単位／日※登録後、最初の利用日から起算して 30 日以内の期間◇看護職員配置加算（介護）（Ⅰ）900 単位／月（Ⅱ）700 単位／月

◇認知症加算（介護）（Ⅰ）800 単位／月（Ⅱ）500 単位／月

◇認知症行動・心理症状緊急対応加算（介護・介護短期）200 単位／日※7 日間を限度◇科学的介護推進体制加算（介護・予防）

40 単位／月◇サービス提供体制加算（介護・予防）750 単位／月◇訪問体制強化加算（介護）1,200 単位／月（区分支給限度基準額外）◇総合マネジメント体制強化加算（介護・予防）1,000 単位／月（区分支給限度基準額外）◇若年性認知症利用者受入加算（介護）800 単位／月（予防）

450 単位／月◇生産性向上推進体制加算（Ⅰ）100 単位／月

（Ⅱ）10 単位／月

◇栄養スクリーニング加算（介護・予防）

5 単位／回（6 か月に 1 回）

◇看取り連携体制加算（介護）64 単位／日※死亡日から死亡日前 30 日以下まで◇■処遇改善加算（介護・予防・短期） 利用単位数の 1000 分の 102 に相当する単位数◇■特定処遇改善加算（介護・予防・短期）利用単位数の 1000 分の 15 に相当する単位数◇介護職員等ベースアップ等支援加算

利用単位数の 1000 分の 17 に相当する単位数■短期利用サービス提供体制強化加算Ⅰ１25 単位／日（３）その他の費用①送迎費用及び交通費
・通常の事業の実施地域を越えた地点から、片道概ね 10km 未満1,000 円・通常の事業の実施地域を越えた地点から、片道概ね 10km 以上 20km 未満
1,200 円・通常の事業の実施地域を越えた地点から、片道概ね 20km 以上②食事の提供に要する費用・・・・・・・ 1,450 円（内訳朝 330 円

昼 620 円夕 500 円）

③宿泊に要する費用・・・・・・・・・・ 2,200 円④おむつ代・・・・・・・・・・・・・・・ · 実費
⑤文書作製費・・・・・・・・・・・・・・200 円（1 通）- 31 -

1,500 円⑥エンゼルケア対応費・・・・・・・

30,000 円⑦上項に掲げるもののほか、小規模多機能型居宅介護の提供において提供される便宜のうち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用であって、その利用者に負担させることが適当であると認められるもの。
１１．サービス利用に当たっての留意事項①利用者又はその家族は、体調の変化があった際には事業所までご一報ください。
②事業所内での金銭及び食物等のやりとりは、ご遠慮ください。
③従業者に対する贈物や飲食のもてなしは、お受けできません。また、利用者と従業者間において金品の授受や金銭の貸借は一切認めません。
１２．非常災害対策
事業者は、非常災害その他緊急の事態に備え、必要な設備を備えるとともに、常に関係機関と連絡を密にし、とるべき措置についてあらかじめ防災計画を作成し、防災計画に基づき、年２回利用者及び従業者等の訓練を行います。
１３．緊急時の対応
サービス提供時に利用者の病状が急変した場合、その他必要な場合は、速やかに主治医や協力医療機関への連絡等必要な措置を講じます。
１４．守秘義務に関する対策事業者及び従業者は、業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を保持します。
また、退職後においてもこれらの秘密を保守すべき旨を、従業者との雇用契約の内容としています。
１５．身体拘束の禁止原則として、利用者の自由を制限するような身体拘束を行わないことを約束します。
ただし、緊急やむを得ない理由により拘束をせざるを得ない場合には事前に利用者及びその家族へ十分な説明をし、同意を得るとともに、その態様及び時間、その際の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由について記録します。
１６．虐待の防止
利用者の人権の擁護・虐待等の防止する為、指針に基づいて、次の措置を講じることとする。
① 虐待の防止のための指針を整備し、必要の応じて見直しを図ります。
② 虐待の防止のための対策を検討する委員会を定期的に開催し、その結果を職員に周知- 32 -

し、徹底していきます。
③ 虐待の防止のための研修を定期的に実施します。
④ 虐待防止を実施する為の担当者を置く
１７．各種相談窓口（１）虐待に関する相談
さとの家かもがわ相談窓口：高藤淳（管理者）（２）サービス・苦情に関する窓口①さとの家かもがわ
受付担当者：新川律子（主任・計画作成担当者）
解決責任者：高藤淳（管理者）

ご利用時間：月～金曜日
ご利用方法：電話

8 時 30 分～17 時 00 分

0867－34－1034②社会福祉法人まこと会

苦情処理第三者委員

氏名：竹田利正（たけだ司法書士事務所：司法書士）

住所：総社市駅前 2-1-5 荒木ビル 2 階
電話番号：0866-31-7818

氏名：高田守弘（特別養護老人ホーム旭水荘：施設長）

住所：岡山市北区建部町福渡 1005-1
電話番号：086-722-2511

公平中立な立場で、相談にのっていただける委員です③公的機関
吉備中央町役場

福祉課

介護支援班

加賀郡吉備中央町豊野 1-2
電話番号：0866-54-1317
受付時間：午前 8 時 30 分～17 時 15 分（土日、祝日を除く）
岡山県運営適正化委員会

きらめきプラザ 3 階

岡山市北区南方 2 丁目 13－1
電話番号：086-226-9400

ＦＡＸ番号：086-226-9400

受付番号：9 時 00 分～17 時 00 分（土日、祝日を除く）
岡山県国民健康保険団体連合会
岡山市北区桑田町 17 番地 5 号
電話番号：086-223-8811

岡山県国保会館

ＦＡＸ番号：086-226-9109

受付番号：8 時 30 分～17 時 00 分（土日、祝日を除く）- 33 -

１８．協力医療機関等事業者は、下記の医療機関や歯科診療所に協力をいただき、利用者の状態が急変した場
合等には、速やかに対応をお願いするようにしています。
○協力医療機関・名称

吉備高原医療リハビリセンター

・住所

加賀郡吉備中央町吉川 7511

・電話番号

0866-56-7141○協力歯科医療機関
・名称

石井歯科医院

・住所

加賀郡吉備中央町尾原 622

・電話番号

0867-35-0503◇緊急時の連絡先
なお、緊急の場合には、「同意書」にご記入いただいた連絡先に連絡します。
１９．提供するサービスの第三者評価の実施状況（１）実施の有無なし（２）実施した直近の年月日－（３）実施した評価機関の名称－（４）評価結果の開示状況

ホームページにて情報開示

附則

この重要事項説明書は平成 19 年 10 月 1 日より適用する。
１．平成 20 年 4 月 1 日

一部改正

２．平成 21 年 4 月 1 日

一部改正

３．平成 23 年 7 月 1 日

一部改正

４．平成 25 年 4 月 1 日

一部改正（管理者変更）

５．平成 26 年 4 月 1 日

一部改正（利用料金）

６．平成 27 年 3 月 1 日

一部改正（定員変更）

７．平成 27 年 4 月 1 日

一部改正（利用料金）

８．平成 27 年 8 月 1 日

一部改正（負担割合）

９．平成 29 年 3 月 1 日

一部改正（項目変更）

１０．平成 29 年 4 月 1 日

一部改正（加算の変更）

１１．平成 30 年 4 月 1 日

一部改正（加算の変更）（苦情体制の変更）

１２．令和 2 年 4 月 1 日

一部改正（負担割合の表記）（苦情体制の変更）

１３．令和 2 年 11 月 1 日

一部改正（苦情体制の変更）- 34 -１４．令和 3 年 4 月 1 日

一部改正（報酬・加算・虐待防止対応の変更）

１５．令和 3 年 8 月 1 日

一部改正（食事代の変更）

１６．令和 4 年 10 月 1 日

一部改正（加算の追加・短期利用料金の追加）

１７．令和 6 年 4 月 1 日

一部改正（料金変更・加算の追加・実費負担の追加）- 35 -