摂消総第 ２５号
令和４年４月１２日
消防団員各位
摂津市消防団長 勝正 雄

（公印省略）
消防団員との兼職及び消防団員の報酬に対する税制上の取扱いについて陽春の候、ますますご盛栄のこととお喜び申し上げます。
平素は、本市消防団運営と消防団活動に種々ご理解・ご協力を賜り、厚くお礼を申し上げます。
近年、少子高齢化や被用者の増加など社会生活の変化とともに、全国的に消防団員の減少が問題となり、本市におきましても類似傾向が見え始めてまいりました。
ご存知のとおり、平成２５年１２月、議員立法により「消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律」が定められました。この法律は、東日本大震災を教訓として、地域防災の要としての消防団の更なる充実強化を図り、地域防災力を一層高めていこうとするものです。
この法律を受け、国・都道府県・基礎自治体は、さまざまな施策展開を行っております。
本市といたしましても、消防団員の皆さまが、より良い環境で活動していただけるよう、多様な観点からバックアップいたします。
今年度においては、昨年度の消防団員報酬の金額アップに引き続き、従前は、実費弁償の性格（非課税）を持つ「旅費」として支給しておりました出動にかかる給付を「出動報酬」として位置付け、金額のアップを図りました。
このことにより、税制上、本来的にはこの出動報酬についても、課税の対象となるものでありますが、総務省消防庁が税務当局と折衝した結果、一定額については課税対象所得としないなど措置されることが決定しました。
つきましては、消防団員との兼職及び消防団員報酬に対する税制上の取扱いについて、改めて下記のとおりお知らせいたします記
１ 消防団員との兼職（１）民間企業等に勤務する消防団員市の消防団員に任命される（された）旨を会社等にお知らせしておいてください。会社等の就業規則に「兼業禁止」の記載がある場合があります。その場合は、一般的には、兼業を禁止するものであると解されますが、消防団は地域社会に貢献する活動であり、活動の対価は「給与」ではなく、「報酬」としてのもので、かつ、少額であることから、企業活動等に特段の支障がない限り（通常の消防団活動は、企業活動に支障を生じさせるものではありません。
）承認されているのが一般的です。

冒頭記載の「消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律」第１１条に、「事業者の協力」について、規定されています。
「消防団を中核とした地域消防力の充実強化に関する法律」（事業者の協力）
第１１条 事業者は、その従業員の消防団への加入及び消防団員としての活動が円滑に行われるよう、できる限り配慮するものとする。

２ 事業者は、その従業員が消防団員としての活動を行うために休暇を取得したことその他消防団員であること又はあったことを理由として、当該従業員に対して解雇その他不利益な取扱いをしてはならない。
３ 国及び地方公共団体は、事業者に対して、その従業員の消防団への加入及び消防団員としての活動に対する理解の増進に資するよう、財政上又は税制上の措置その他必要な措置を講ずるよう努めるものとする。

（２）公務員である消防団員
公務員には兼業禁止の規定があり、兼業等をする場合は許可などが必要ですが、「消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律」第１０条に、「職務の遂行に著しい支障がある場合を除き、消防団員との兼業を認めなければならない。
」と規定されています。
所属する役所等に、市の消防団員に任命される（された）旨をお知らせしておいてください。
「消防団を中核とした地域消防力の充実強化に関する法律」（公務員の消防団員との兼職に関する特例）
第１０条 一般職の国家公務員又は一般職の地方公務員から報酬を得て非常勤の消防団員と兼職することを認めるよう求められた場合には、任命権者（法令に基づき国家公務員法（昭和２２年法律第１２０号）第１０４条の許可又は地方公務員法（昭和２５年法律第２６１号）第３８条第１項の許可の権限を有する者をいう。第３項において同じ。）は、職務の遂行に著しい支障があるときを除き、これを認めなければならない。
２ 前項の規定により消防団員との兼職が認められた場合には、国家公務員法第１０４条の許可又は地方公務員法第３８条第１項の許可を要しない。
３ 国及び地方公共団体は、第１項の求め又は同項の規定により認められた消防団員との兼職に係る職務に専念する義務の免除に関し、消防団の活動の充実強化を図る観点からその任命権者等（任命権者及び職務に専念する義務の免除に関する権限を有する者をいう。）により柔軟かつ弾力的な取扱いがなされるよう、必要な措置を講ずるものとする。

２ 報酬に対する税制上の取扱い改正された、「所得税基本通達 ２８－９」に、概ね次のように規定されています。
非常勤の消防団員が支給を受ける金銭について、① 災害出動にかかる報酬については、１日につき 8,000 円までの部分は、非課税② 年額報酬については、年間支給額が 5 万円までの部分は非課税
年額報酬の支払い時期（４月下旬）に源泉徴収票を該当消防団員に送付します。

源泉徴収すべき金額がない消防団員には、源泉徴収票は送付しませんが、「源泉徴収額：０円」の源泉徴収票が必要な方は、お手数ですが、お申し出ください。
「所得税基本通達 ２８－９」（非常勤の消防団員が支給を受ける金銭）
28－９

消防組織法第 18 条《消防団》の規定に基づき市町村に設置された消防団に勤務する非常勤の消防団員が当該市町村から支給を受ける金銭については、次による。
(1) 当該非常勤の消防団員が、災害、警戒、訓練等の職務に従事する場合に、その者の出動の日数等に応じて支給を受ける金銭（交通費を除く。）については、次による。
イ 出動時に要する費用の弁償として支給を受けるものは、次に掲げる出動の態様に応じ、それぞれ次に定める金額までの部分については、課税しなくて差し支えない。
（イ） 災害に関する出動（水火災又は地震等に係る出動をいい、火災原因調査又は警戒等に係る出動を除く。）
１日につき 8,000 円（ロ） （イ）以外の出動 １日につき 4,000 円
ロ イにより課税しなくて差し支えないとされるもの以外のものについては、給与等とする。
（注） 交通費については、法第９条第１項第４号の規定の適用があることに留意する。
(2) 当該非常勤の消防団員が、その者の出動の日数等に関係なくあらかじめ定められている年額、月額等によって支給を受ける金銭については、次による。
イ 消防団員としての活動に要する費用（出動時に要する費用を除く。）の弁償として支給を受けるものは、その年中の支給額が５万円までの部分については、課税しなくて差し支えない。
ロ イにより課税しなくて差し支えないとされるもの以外のものについては、給与等とする。

参考までに、令和４年４月１日から施行しています本市の金額等をあてはめますと、概ね次のようになります。
区 分
①②

出動報酬

年額報酬

本市の金額

災害

1 日につき 8,000 円 なし

訓練等

1 日につき 3,500 円 なし

課税金額

団長

82,500 円 32,500 円の約 0.3%の額

副団長

69,000 円 19,000 円の〃分団長

50,500 円 500 円の

〃

副分団長

45,500 円 なし

部長

37,000 円 なし

班長

37,000 円 なし

団員

36,500 円 なし

機能別団員

11,200 円以下 なし
担当 摂津市消防本部
消防総務課 明原 ☎06-6381-1171