2023 年度事業計画書（2023 年 7 月 1 日～2024 年 6 月 30 日）

一般財団法人オレンジクロス

財団事業(定款第 4 条)
1.高齢者の医療・福祉に関する調査・研究・研究助成及びその成果を活用したプログラム等の開発・提供並びに人材育成
2.地域医療・福祉の事業モデルの啓発及び地域医療・福祉に貢献する団体・個人の表彰
3.その他当法人の目的を達成するために必要な事業【運営方針】
1.地域共生社会の実現を目指し、地域包括ケアシステムの構築に貢献する。
2.医療・看護・介護並びに福祉の現場の方々の意見を財団事業に活かすとともに、支援や各種取組みの啓発を行う。
3.地域共生社会において、医療・看護・介護並びに福祉を担う人材の育成に貢献する。
上記財団事業、運営方針を踏まえ、研究開発・啓発・人材育成の各事業を連携させながら事業に取り組む。

1.研究開発(1）.統合ケアマネジメント事例検討会
2014 年 9 月から、「国立社会保障・人口問題研究所」などとの共催で開始しました本事
例検討会は、2017 年度より、当財団主催（座長：川越雅弘 埼玉県立大学大学院教授）
で開催しています。2023 年度も、医療・看護・介護に関わる各専門職が、地域性や人間関係にとらわれることなく積極的な発言ができることを会の基本方針として、3 ヶ月に 1 回の頻度で Zoom によるオンラインにて開催します。さまざまな課題を抱えた利用者の事例を取り上げ、他の専門職の「見立て」や対策検討の思考過程を共有することにより、答えを探すことを目的とするのではなく、新たな“気付き”を得ることを目的とし、検討会を運営していきます。検討した事例については個人が特定できないように内容を編集した上で事例の内容を取りまとめ、誰でも閲覧できるようホームページ上に公開し、ケアマネジメントの向上に繋げていく予定です。

(2). 「メタバース空間における PX 体験学習システムの開発と実証評価（仮）」研究2018 年度から、「人工知能学に基づく「認知症見立て知」の共学・共創システムの開発と実証評価」研究委員会（委員長：竹林洋一 （一社）みんなの認知症情報学会理事長）~ 1 ~を共同で立ち上げ、介護従事者の認知症支援能力育成学習システムを構築し、学習効果を検証してきました。本研究によって、ケア実践者のための ICT を活用した新たな学びの場の創造、そして、その効果として認知症の医学的要因を見立てる力が育成できることが示されました。一方で、座学で学んだことを体験していない状況では、知識獲得が促せず、理論と実践を埋めることの難しさが明らかとなりました。また、特に経験の浅いケア従事者に対して認知症のある方の行動の背景を考える力を育成する必要があるものの、言語的な情報だけではイメージすることが難しいことも指摘されています。
このような背景を踏まえて、本研究ではケア従事者の支援力向上を目的に、 PX(Patient eXperience)をメタバース空間において擬似的に体験するための学習システムを開発し、その効果を検証します。主に専門職を対象とし、メタバース空間において認知障害の体験機能を実装することで、多様な認知障害を再現し、複数人で協調的に学び合える仕組みを構築します。メタバースでの学習活動をデータ化しラーニングアナリティクスによって学習効果の検証をします。
2023 年度は、上述した 2 つの観点からそれぞれ以下のように研究を進めていきます。
1).PX 体験学習システムの構築
認知症のある方が日々体験する多様な認知障害をメタバース上で再現し（例：スープの上に虫がいる）、認知症の行動の背景にあることを考えるための学習システムを開発します（図１）。本システムは、メタバース空間で複数人が体験でき、協調的な学びの中で、多様な認知症の症状を理解することに繋がります。本年度は多種多様な認知障害の中で、視聴覚に関する障害にフォーカスしてメタバース内に多くの体験要素を組み込んでいきます。

図 1．PX 体験学習の様子

2).学習効果の評価構築した PX 体験環境が、どのように認知症支援の実践に役に立っているのかを評価します。認知症のある人の体験世界を理解することが、共感的対応、支援スキルの向上につながるのかを検証します。また、ケアプロフェッショナル同士（例えば、新人とプリセプター）の連携につながるような副次的な効果についても調査します。これらの検証を~ 2 ~通して、擬似的な体験がケア実践にどのような影響を及ぼすのか明らかになると考えています。
今年度はこれまでの研究成果として、国際会議での発表 2 件、学会等での口頭発表3 件を予定しています。
(3).実証開発プロジェクトの展開
1).日本版「社会的処方」のあり方検討事業（仮題）2018 年度より 5 年の期間で着手した本研究は、昨年度最終年度を迎え、財団としての研究は終了しました。ただ、一昨年度、昨年度と本研究に関するモデル事業において事務局運営を委託された名張市より、今年度も、モデル事業（厚生労働省保険局「かかりつけ医と専門医、保険者の協働による予防健康づくり事業」）の中で、社会的処方の社会実装を試行するため、その事務局運営を委託されました（受託金額 206 万円）。各種研究の社会実装の支援は、財団のミッションに合致していますので、事務局運営を引き受け、結果として今年度も本研究にかかわることとします。具体的には、①リンクワーカーにかかる事例検討会の運営、②リンクワーカー養成研修の企画・運営を行います。
合わせ、財団（非常勤）研究員が受託した（公財）在宅医療助成勇美記念財団：2020 年度「課題解決型実証研究」＜地域包括ケア・地域共生社会に対応したリンクワーカー養成の施行と評価（リンクワーカーのコンピテンシー整理・研修）＞の研究が、コロナ禍で 2 年延長となったため、今年度 8 月末までの期限で継続します。
2). 2021 年度「コンパッションに満ちたまち」検討事業
ア．目的
我が国における地域共生社会の実現に向け、共感と協働の基盤となりうる概念として、「Compassionate Communities*」に焦点を当て、これを手がかりに国内外の活動や事象に検討を加え、日本での展開可能性を探索することを目的とする検討
事業を継続します（2021-2022 年度の計画を 2 年間延長）。
イ．概要
堀田聰子氏（慶應義塾大学大学院健康マネジメント研究科）、島薗洋介氏（大阪大学グローバルイニシアティブ機構）を世話人として研究会を継続、国内外における Compassionate Communities の展開について調査研究を行い、フィールドワークと当事者の語りの蓄積、ワークショップやツールの設計等を実施する予定です。
ウ．2023 年度の研究内容(a).研究会の開催
国内外における Compassionate Communities の展開に関連する報告に基づき、医療介護福祉・地域づくりの実践者及び研究者等からなるメンバーで対話を重ね、地域共生の観点からの示唆をとりまとめることを目指します。

~ 3 ~(b).フィールドワークと当事者の語りの蓄積・分析
b-1 新型コロナウイルス感染症×ケアを手がかりにした取組みの分析を継続します。
・グループ内の事業所におけるクラスター発生、他事業所及び他法人への応援
職員派遣等を経験した宮城県内の医療福祉グループ B において 2022 年度に実施した役職員による経験の振り返りにかかわるテキストデータの分析・意見交
換・2020 年 4 月にクラスター発生を経験した富山県内の老人保健施設 C において継続的に実施した職員インタビューのデータの分析・意見交換
・滋賀県内の特別養護老人ホーム A を含めた分析のアウトプットの検討
b-2 国内外の Compassionate Communities の展開について調査研究を行います。
・国内外の事例収集及び現地調査（札幌・大崎(宮城県)・軽井沢・福井・福岡・ケララ(インド)等）
・文献調査
・以上に基づく分析・意見交換(c).成果の発信・シンポジウム等の開催
・b-1 で共有された経験と語りの文章もしくは映像等による編集
・b-2 で 2022 年度にケララで入手した教材（A Workbook for Carers）の翻訳【*Compassionate Communities について】
パブリックヘルスと緩和ケアにかかわる潮流が融合して Allan Kellehear 教授らにより提唱されたもので、次のような中心的概念からなるものです（“Compassionate cities: Public
Health and End-of-Life care” , Routledge, 2005）。
・Compassion（cum（together） + patio（suffering））は健康への倫理的要請である。
・疾病・障害・喪失があってもなお、健康とはポジティヴな概念である。
・Compassion は全人的／生態学的なアイデアである。
・Compassion は喪失の普遍性と関連する。
「死にゆくこと（dying）」「死(death）」「喪失（loss）」の普遍性に焦点をあて、コミュニティのあらゆる場で「生老病死を地域住民の手に取り戻す」アクションサイクルにつなげる実践が生まれており、Public Health Palliative Care International が、そのネットワークとナレッジ共有のプラットフォームとなっています。

2.啓発（1）.看護・介護エピソートコンテストの実施
超高齢化が進む中、高齢単身世帯の増加や核家族化などの社会的背景もあり、特に高齢者に対する看護・介護のさまざまな問題が増えてきています。こうした中で、実際に~ 4 ~看護・介護に携わる方々の努力には、やりがい・喜びがあり感動するものがあります。当財団では、看護・介護に関わる方々のエピソードを通じて、その体験を広く社会に発信していきます。地域共生社会の実現、地域包括ケアシステムの構築には、地域住民や多職種間の相互理解、そして、将来的な人材の確保が不可欠です。看護・介護に携わる方々の体験を世間に広く伝えることで、その理解や人材確保が進むと考えています。実例報
告、エッセイなど形式を問わないことにより、看護・介護に関わる幅広い方々の応募を期待しています。
選考は、①財団事務局で１次選考(応募された作品が応募要項に合致するかなど)を行い、②医師、訪問看護師、介護福祉ジャーナリストの 3 名の選考委員からなる選考委
員会において、大賞１編、優秀賞 3 編、選考委員特別賞 5 編を選考し、事務局により理事長賞 25 編を選考します。選考に際しては、作品ごとに評価項目を点数化した上で協議し、厳正に行います。
なお、例年表彰式は 7 月のシンポジウムの席で行っておりましたが、2023 年度のシンポジウムはオンライン開催のため、表彰式は行いません。広報誌、ホームページで受賞者、受賞作品、受賞者の言葉などを公表します。
・募集期間2024 年 1 月～2024 年 4 月(予定)・分量・書式・テーマ
・賞

400 字以上 2400 字以内、A4 横書「伝えたい！わたしの看護・介護エピソード」
大賞：１編 30 万円、優秀賞：3 編各 10 万円
選考委員特別賞：5 編各 5 万円、理事長賞：25 編各 3 万円

(2）.広報誌「オレンジクロス」の刊行
当財団の事業・研究活動を通じて明らかになった諸成果や、全国各地での地域共生社会の実現や地域包括ケアシステムの構築に関わるさまざまな情報を、年 2 回（2 月・8 月）
広報誌“オレンジクロス”として広く社会に発信します。今年度は、第 15 号、第 16 号の発行を予定しています。配布先は、財団関係者(医療・看護・介護関係者、学者・研究者、行政関係者など)を中心に約 600 人の方々に配布の予定です。
(3).公開シンポジウムの開催
年に 1 回、当財団事業目的に関するテーマを取り上げ、広く社会に発信するシンポジウ
ムを開催します。
・日時2023 年 7 月 13 日(木)14 時 30 分～17 時 30 分(予定)・演題
コンパッションに支えられるまちを考える~ 5 ~・運営方法オンライン(4）.シンポジウムの動画または資料等の公表
当財団ホームページにシンポジウムの動画・講演資料等を掲載して、シンポジウムの内容を広く社会に発信していく予定です。
(5) .「オレンジクロスセミナー」の開催
賛助会員のみならず一般の方々を対象として、当財団事業目的に関するテーマを取り上げ、その課題を、参加者とともに深堀りしていくセミナーを開催します。2023 年度は、
年 2 回～3 回のセミナー開催を予定しています。当財団単独のセミナーだけでなく他組織との共催のセミナーも開催する予定です。
以上~ 6 ~