資料１「実験動物の福祉」について

１．現状
動愛法では、動物を科学上の利用に供する場合に、３Ｒ（①代替法(Replacement)、②使用数削減(Reduction)、③苦痛の軽減(Refinement)）を推進し、動物の適切な利用に配慮することについて、第 41 条に規定している。
（動物を科学上の利用に供する場合の方法、事後措置等）
第四十一条 動物を教育、試験研究又は生物学的製剤の製造の用その他の科学上の利用に供する場合には、科学上の利用の目的を達することができる範囲において、できる限り動物を供する方法に代わり得るものを利用すること、できる限りその利用に供される動物の数を少なくすること等により動物を適切に利用することに配慮するものとする。
２ 動物を科学上の利用に供する場合には、その利用に必要な限度において、できる限りその動物に苦痛を与えない方法によつてしなければならない。
３ 動物が科学上の利用に供された後において回復の見込みのない状態に陥つている場合には、その科学上の利用に供した者は、直ちに、できる限り苦痛を与えない方法によつてその動物を処分しなければならない。
４ 環境大臣は、関係行政機関の長と協議して、第二項の方法及び前項の措置に関しよるべき基準を定めることができる。

同条第４項に規定された基準として「実験動物の飼養及び保管に関する基準（平成18 年環境省告示第 88 号）」（別添１）があり、実験動物の飼養者等はこれに基づき、自主管理を基本としてその適正化を図る必要がある。
なお、文部科学省、厚生労働省及び農林水産省においては、それぞれ所管の施設等に対して適用される指針を作成しているほか、日本学術会議が「動物実験の適正な実施に向けたガイドライン」（別添５）を作成している。動物実験実施施設は、これらに基づいて機関内規定の策定、動物実験委員会の設置、従業員の教育訓練等に自主的に取り組んでいる。
○文部科学省（別添２）
研究機関等における動物実験等の実施に関する基本指針（平成 18 年文部科学省告示第 71 号）○厚生労働省（別添３）
厚生労働省の所管する実施機関における動物実験等の実施に関する基本指針（平成 18 年厚生科学課長通知）○農林水産省（別添４）農林水産省の所管する研究機関等における動物実験等の実施に関する基本指針（平成 18 年６月１日付け 18 農会第 307 号農林水産技術会議事務局長通知）

なお、「動物の愛護及び管理に関する施策を総合的に推進するための基本的な指針

（平成 18 年環境省告示第 140 号）」において、「国は、実験動物の飼養保管等基準の遵守状況について定期的な実態把握を行うこと」とされていることを踏まえ、環境省等がアンケート調査を実施している（別添６）。
２．主な論点○実験動物生産業者の動物取扱業への業種追加の検討
・実験動物の取扱はいわゆるペットとは異なる管理や専門的知識が必要
・家族経営など零細施設への影響○３Ｒの推進（代替法、使用数の削減、苦痛の軽減の実効性確保の検討）
・より遵守されるような体制の構築○届出制等の検討（届出制等の規制導入の検討）
・仮に導入した場合の課題
届出先（国？自治体？）／届出内容／施設への査察／査察官の資格
・制度の導入によって動物実験に与える影響を考慮する必要。
３．主な意見(1)動物愛護団体等
・ 実験動物の適正な飼養管理を推進し、その状況を把握するため、動物実験施設および実験動物生産施設を登録制とする。
・ 「科学上の利用の目的を達することができる範囲」や「その利用に必要な限度」等の判断は、別に設ける委員会の承認を経てなされるものとする。
・ 動物実験の「３Ｒの原則」を強化する。
（苦痛の軽減だけではなく使用数の削減も、科学的に可能な限りにおいて義務とし、代替の手段がある場合には、動物を科学上の利用に供することはできないものとする。）
・ 行政の立ち入りや第三者による監視を可能にする。
・ 記録の保管と情報の開示。
・ 実験動物生産販売業者を動物取扱業に追加する。
(2)動物実験施設関係団体等
・ 各機関において行っている動物実験に関する自主管理は適切に実施されており、また、現時点では動物実験について国民生活に社会的不利益が生じていないことから、実験動物繁殖業者の動物取扱業への追加および動物実験施設の届出制等の導入はすべきではない。
・ 動物愛護管理法及び関係基準、関係省庁や日本学術会議の指針に基づく現制度は平成 17 年に広く関係団体を含めた議論を経て構築された制度であり、これに基づく実験動物の飼養保管及び動物実験の実施体制については着実に普及、定着が進んでおり、社会的透明性を担保する第三者評価制度も運用が開始されている。
・ 現行の動物取扱業に対する規制は、実験動物や畜産動物とは社会的位置付けの異なる家庭動物や展示動物を対象とし、平成 17 年にそれまでの届出制から登録制へと規制強化されたものであり、社会的位置付けの異なる動物の取扱業まで範囲を拡大することを検討する段階に至っていない。
・ 実験動物は大学、官庁、製薬、食品等の試験研究に利用されるという性格上、生産現場においてはユーザーから厳密な飼養管理、衛生管理の徹底が求められており、高品質の実験動物を供給するために動物福祉に配慮した飼養管理を行うことが事業を進める上で必須となっている。
４．海外の状況
海外における実験動物にかかる主な状況は以下のとおり。
国名等(所管官庁）
法律名等施設の登録等

アメリカ(USDA:農務省)
動物福祉法(Animal Welfare Act)

施設登録(３年)（鳥類、マウス、ラットを除く）

研究施設内動物実験 農務省担当 研究施設内動委員会の設置、施設 官（年１回） 物実験委員会
職員の研修、獣医師の参加と適切な獣医療の提供、記録の保存、年次報告等

イギリス(Home Office:内務省)
動物(科学的処置)法(Animals(ScientificProcedures)Act)

・個人許可
(５年)
・プロジェ
クト許可
(５年)
・施設認証

実験動物の痛み・ス 内務省
トレス・不快を最低限にするための措置、健康や福祉等への最大限の配慮、記録の保存、痛み等を伴う実験への繰り返
しの利用禁止等

動物処置委員会（国家の方針に関する委員会）

ＥＵ
科学上の目的で使用される動物の保護に関するＥＵ指令

・生産・供給・使用者
は認可／
登録
・プロジェ
クト認可

施設の構造基準、環境基準、動物の飼養基準、職員の適性、獣医師の指定、動物福祉委員会、記録の保存等

施設内の動物福祉委員会
国家レベルの委員会(Directive 2010/63/EU
on the protection of遵守事項

animals used forscientific purposes)

５．自治体
兵庫県は条例で届出制を導入している。

施設の検査

動物の数や種類等を考慮しリスク評価に基づ
き頻度を決
定委員会

○動物の愛護及び管理に関する条例（平成５年条例第８号）（動物の所有者等の遵守事項）
第 10 条 動物の所有者等（法第 10 条第１項に規定する動物取扱業（以下「動物取扱業」という。）を営む者を除く。）は、次に掲げる事項を遵守しなければならない。
(１) 動物の種類、大きさ、発育状況、健康状態等に応じて適正に飼料及び水を与えること。
(２) 疾病の予防等動物の健康管理を行うこと。
(３) 離乳前の動物の譲渡等を行わないこと。
(４) 動物の種類、大きさ、習性、飼養数、飼養目的等に応じた施設を必要に応じて設けること。
(５) 動物の汚物等を処理し、動物を飼養し、又は保管する場所を常に清潔にすること。
(６) 動物が逸走した場合は、自らの責任において発見し、及び収容するように努めること。
(７) 動物がみだりに道路、公園、広場その他の公共の場所及び他人の土地、建物等を汚し、又は損傷しないようにすること。
(８) 動物の異常な鳴き声、体臭等により、他人に迷惑を掛けないようにすること。
(９) 動物の飼養又は保管の作業を行う者の健康管理に留意すること。
（実験動物の所有者等の遵守事項）
第 14 条の２ 実験動物の所有者等は、第 10 条各号に掲げる事項のほか、次に掲げる事項を遵守しなければならない。
(１) 実験動物の飼養又は保管の作業に従事する者に当該実験動物の適正な飼養及び保管に関する教育を行うこと。
(２) 実験動物が実験等の目的に係る疾病以外の疾病にかかったときは、人及び他の動物への伝染を防止するため、隔離し、獣医師の診察を受けさせる等必要な措置を講ずること。
(３) 実験動物の飼養又は保管の作業に従事する者の健康管理に留意すること。
(４) 実験動物が死亡した場合は、その死体を適切に処置すること。
(５) 施設は、必要に応じて飼養室、実験室等に区分し、実験動物が逃走できない構造とすること。
（実験動物の飼養又は保管の届出）
第 25 条 実験動物を飼養し、又は保管しようとする者は、施設ごとに、あらかじめ、その旨を知事に届け出なければならない。ただし、次に掲げる場合は、この限りでない。
(１) 特定動物のみを飼養し、又は保管する場合(２) 博物館法（昭和 26 年法律第 285 号）第２条第１項に規定する博物館又は同法第 29 条の規定により文部科学大臣若しくは教育委員会が博物館に相当する施設として指定したものにおいて実験動物を飼養し、又は保管する場合(３) 農林水産省設置法（平成 11 年法律第 98 号）第 11 条第１項に規定する動物検疫所において検査等のために実験動物を飼養し、又は保管する場合(４) 獣医療法（平成４年法律第 46 号）第２条第２項に規定する診療施設において獣医師が診療のために実験動物を保管する場合(５) 実験動物を輸送する者が輸送のために当該実験動物を県内において３日を超えないで保管する場合
２ 前項の規定による届出をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した届出書を知事に提出しなければならない。
(１) 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名(２) 実験動物の種類及び数

(３) 施設の所在地及び設置場所(４) 施設の構造及び規模(５) 前各号に掲げるもののほか、規則で定める事項
３ 前項の届出書には、施設の設置場所付近の見取図、施設の構造及び規模を示す図面その他知事が必要と認める書類及び図面を添付しなければならない。
４ 第１項の規定による届出をした者は、第２項各号に掲げる事項（実験動物の数を除く。
）に変更があったときは、遅滞なくその旨を、規則で定めるところにより、知事に届け出なければならない。
５ 第１項の規定による届出をした者は、実験動物の飼養又は保管を廃止したときは、その日から７日以内にその旨を、規則で定めるところにより、知事に届け出なければならない。
一部改正〔平成 12 年条例 53 号・13 年 28 号・18 年 18 号〕（届出済証）
第 26 条 知事は、前条第１項の規定による届出を受理したときは、規則で定める届出済証を交付するものとする。
（罰則）
第 39 条 略
２ 次の各号のいずれかに該当する者は、20 万円以下の罰金に処する。
(１)～（２）略(３) 第 25 条第１項の規定による届出を怠り、又は虚偽の届出をした者(４) 第 25 条第４項の規定による届出（氏名若しくは名称、住所若しくは法人の代表者の氏名又は施設の所在地の変更に係るものを除く。以下この号において同じ。）を怠り、又は虚偽の届出をした者○動物の愛護及び管理に関する条例施行規則（平成５年規則第 37 号）（実験動物）
第３条 条例第２条第４号の規則で定める動物は、牛、馬、豚、めん羊、やぎ、犬、ねこ、うさぎ、猿、ねずみ、鶏、あひる及びがちょう（これらの動物のうち、畜産に関する飼養管理の教育若しくは試験研究、畜産に関する育種改良又は動物の生態の観察を行うために飼養し、又は保管するものを除く。）とする。