Ⅰ．はじめに2017(H29)年度 北陸電力グループの取組み

電気事業をめぐる環境は，小売全面自由化に伴う競争激化に加え，電力システム改革貫徹のための一連の制度改革など，不連続な変化の真っ只中にあります。このような中，当社グループは，以下の５つの柱からなる経営方針のもと，諸課題にスピード感を持って対処してまいります。
「低廉で良質なエネルギーを安定的にお届けする」という社会的使命を果たし続けていくため，まずは，志賀原子力発電所の早期再稼働が最重要課題です。敷地内断層に関し，再開された適合性確認審査に的確に対応するとともに，安全性向上工事を着実に進め，地域の皆さまのご理解のもと，再稼働を成し遂げる所存です。また，厳しい競争環境を勝ち抜くため，聖域なきコスト削減や収益拡大に向けた取組みを強化するとともに，魅力あるサービスの充実等お客さまから選択いただくための営業活動を展開し，あらゆる点において競争力を高めてまいります。加えて，これまで築いてきた安全文化を更に深化させるとともに，全社的な業務品質の向上を図り，地域の皆さまから「信頼」され｢安心｣いただけるよう取り組んでまいります。
今後も北陸地域に根差した企業として，地域とともに発展できるよう，これらの取組みを着実に進め，皆さまから「信頼され選択される北陸電力グループ」を目指してまいります。

Ⅱ．2017(H29)年度 北陸電力グループ経営方針

Ⅲ．重点的な取組み

１．安定供給を確保する■ 志賀原子力発電所の早期再稼働および安全・安定運転に向けた不断の取組み＜敷地内断層の早期解決に向けた的確な対応＞

供給安定性，経済性に優れ，発電時にＣＯ2を排出しないことから，ベースロード電源として重要な役割を担う志賀原子力発電所の安全強化に徹底して取り組むとともに，新規制基準への適合性確認審査に的確に対応し，早期再稼働を目指す。
また，高稼働が続いている水力・火力発電所の着実な補修や，流通設備の機能維持対策の計画的な実施により，安定供給を確保する。

2016年6月から敷地内断層に係る新規制基準への適合性確認審査が開始され，2017年3月の審査会合では, 敷地内断層の抽出から検討対象断層の絞り込みまでの説明を行いました。今後は，調査データの更なる再整理等を進め，規制委員会からコメントのあった断層の絞り込みや活動性評価に関する説明を行ってまいります。
引き続き，審査会合等に対する確実な対応を行い，敷地内断層は「将来活動する可能性のある断層等」ではないという当社評価の妥当性について，できるだけ早く理解が得られるように努めてまいります。

○ 志賀原子力発電所の早期再稼働および安全・安定運転に向けた不断の取組み○ 供給信頼度の維持に向けた電力設備の整備○ エネルギーの効率的利用に向けた取組み○ 電源の低炭素化に向けた取組み○ 国のエネルギー・環境政策への対応

２．競争力を高める
小売全面自由化による厳しさを増す競争環境や，厳しい収支状況に対処するため，安全最優先を前提とした経営効率化の徹底や，志賀原子力発電所をはじめとした競争力ある電源の整備・活用，お客さまのニーズにより的確にお応えするサービスの展開等，あらゆる点において競争力を高め，事業基盤を強化していく。

［敷地内断層分布図］＜安全対策の着実な実施＞
志賀原子力発電所の安全性をより一層向上させる観点から，他社審査状況等も踏まえ，中央制御室の火災防護対策の強化等，工事内容の充実を図っています。引き続き，安全性向上工事を着実に進め，今後の適合性確認審査に的確に対応し，志賀原子力発電所の早期再稼働を目指してまいります。

○ 志賀原子力発電所の早期再稼働および安全・安定運転に向けた不断の取組み○ 安全最優先を前提としたコスト競争力の更なる強化○ お客さまから選択いただくための営業活動の強化

３．グループ全体の収益性を高める■ 電源の低炭素化に向けた取組み

保有する経営資源を最大限活用し，ＬＮＧ販売を含めた総合エネルギー事業を展開するとともに，グループ各社の競争力強化に向けた取組みにより，グループ全体の収益性を高め，持続的成長を目指していく。

＜ＬＮＧ火力建設工事の着実な推進＞
富山新港火力発電所において，ＣＯ2排出量を大幅に削減できるＬＮＧ(液化天然ガス)を燃料とするコンバインドサイクル発電設備※1を導入します。2018年11月の運転開始に向け，安全を最優先に建設工事を着実に推進してまいります。
2016年12月に，マレーシアＬＮＧ社との間でＬＮＧ売買契約を締結し，2018年3月からの燃料受け入れに向け，準備を進めております。

○ 総合エネルギー事業の展開○ グループ各社の競争力強化に向けた取組み

４．電力システム改革に適応する2020年４月からの送配電部門の法的分離に対し，業務の中立性・透明性確保と最適な事業運営の両立に向け，着実に準備を進めていく。また，小売全面自由化の下での制度改正に対しても的確に対処し，着実な業務運営を行っていく。

※1：ガスタービンと蒸気タービンを組み合わせた発電設備。
従来の蒸気タービンでの発電と比較して熱効率が高く，エネルギーの有効活用が図れる。

全景を現したＬＮＧタンク（2017年1月末時点）＜再生可能エネルギーの更なる導入拡大【新目標の設定】＞［水力発電電力量の拡大(2007年度対比)］
水力発電電力量の更なる拡大に向け新たな目標を掲げ※2，○ 法的分離を踏まえた事業運営の最適化○ 小売全面自由化の下での制度改正への的確な対応

※累計値
240.0

既存発電所の改修等による出力増加に取り組んでまいります。 （百万kWh）

５．経営基盤を支える取組みを徹底する

250

安定供給や競争力強化，電力システム改革に向けた課題等に確実に対処し，当社グループが持続的に成長していくため，安全最優先の徹底をはじめとする安全文化の更なる深化や業務品質の向上を図るとともに，お客さまや地域の皆さまとの双方向対話活動を展開し，地域社会から信頼いただけるよう取り組んでいく。
また，ダイバーシティの推進による活力ある職場づくりなど，個人・組織が能力を最大限発揮できるよう環境を整備する。
○ 安全文化の深化と業務品質の向上○ 地域社会から信頼いただくための取組み○ 個人・組織が能力を最大限発揮できる活力ある職場づくり

敷地内に分布する断層構造を網羅的に評価する観点から，これまで着目してきたシームに加え，相対的に古い時代に活動した可能性のある部分(固結した破砕部)も含めて評価することにより，敷地内断層として21条を抽出しました。

達成時期

発電電力量拡大目標

200

2025年度までに［2020年度(中間目標)］

2.4億kWh/年拡大(2007年度対比)［1.5億kWh/年拡大（2007年度対比）］

150※2 従来目標：2020年度までに1.3億kWh/年拡大(2007年度対比)

128.8

100
506.8

150.0

93.6
66.2
53.0
37.0
15.922.7

0

1'09'10'11'12'13'14'15'16'20'25

中間目標 目標

■ お客さまから選択いただくための取組み■ グループ全体の収益性向上に向けた取組み

厳しさを増す競争環境の中において，お客さまニーズを踏まえたサービスの充実や，お客さまのエネルギーに関するご要望に，迅速かつ的確にお応えしていくことで，引き続き，当社を選択いただけるように努めてまいります。加えて，営業部門と新規事業会社(北電ＢＥＳＴ)が一体となって活動し，営業力の強化に努めてまいります。
更に域外販売については，北陸地域の安定供給を最優先としたうえで，｢北陸かがやき契約｣を推奨していくとともに，他事業者とのアライアンスを強化し，販売拡大に向けて積極的な営業活動を展開してまいります。

当社グループが保有する経営資源を最大限活用した総合エネルギー事業の展開や，グループ各社の経営効率化・競争力強化により，グループ一体となって収益拡大に取り組んでまいります。
［グループ各社の主な取組み］
概 要
北陸電力ビズ・・お客さまのエネルギーソリューションニーズに対して，省エネ設備の設計・施工から運転管理エナジーソリューション㈱ までの全体工程をワンストップで，よりスピーディーかつ的確にお応えするサービスを提供［引き続き選択いただくための取組み・域外販売拡大に向けた取組み］
主な取組み【家庭分野】
・各種サービス(ほくリンク ポイントサービスの拡充等)の充実や協力企業と連携した｢ほくリンク｣会員の拡大
引き続き選択 ・電気の使い方を工夫することでお得になる電気料金メニュー(｢節電とくとく電灯｣･｢くつろぎナイト12｣)の推奨
いただくための 【法人分野】
取組み
・お客さまの使用状況に応じた契約と，省エネコンサルティング等の付加価値サービスを組み合わせた総合的な提案の推進
・北電ＢＥＳＴも活用した，電気だけでなくガスや熱も含めたトータルソリューションサービスの推進
域外販売拡大に向けた取組み

・富山新港ＬＮＧ基地を活用したＬＮＧ販売の更なる拡大【2018年度までに累計10万ｔ成約】

北陸電気工事㈱・LNGの受入設備やコージェネ，バイオマス発電に関する提案や施工・保守を行う
ガス事業推進部を新設し，お客さまのエネルギー設備最適化をサポート

北陸通信ネットワーク㈱・セキュリティクラウドのシステム構築や運用保守等のサービスを提供し，近年脅威が高まっているサイバー攻撃等に対するお客さまのセキュリティ強化をサポート

北電技術コンサルタント㈱ ・お客さまの小水力発電事業の実現に向け，電力業務で培った経験を活用して，
北電テクノサービス㈱発電計画の調査から設計・工事・運転・維持管理までをトータルでサポート

・首都圏エリアでの電力販売
家庭分野：｢北陸かがやき契約｣の販売推奨・拡大
他事業者との連携の推進（地元金融機関とのタイアップやＬＰガス販売会社とのガスと電気のセット販売等）
法人分野：北陸にゆかりのあるお客さまを中心とした営業活動の展開

黒部川電力㈱日本海環境サービス㈱・新潟県糸魚川市において新規水力発電所である「新姫川第六発電所」を建設【2022年度運転開始予定】
・変圧器に含まれる微量PCBの無害化処理技術により，お客さまの変圧器処理をサポート■ 送配電部門の法的分離に向けた対応［委員会における検討体制］＜送配電事業本部(仮称)の設置（2018年度）＞＜サービス会員制度＞
2016年7月より，地域企業の商品やポイント等と交換可能な｢ほくリンクポイント｣を開始し，多くのお客さまにご利用いただいております。引き続きお客さまニーズを踏まえたサービスの充実を図り，会員数拡大(2017(H29)年度新規獲得目標:15万件(累計33万件))に向け取り組んでまいります。

＜新規事業会社「北電ＢＥＳＴ」の設立＞
2017年3月，エネルギーソリューション事業を展開する新規事業会社「北陸電力ビズ･エナジーソリューション株式会社(北電ＢＥＳＴ)」を設立しました。
省エネ設備の設計・施工から運転管理までを，ワンストップで，よりスピーディかつ的確にお応えしてまいります。

北陸エルネス㈱2015年7月に「2020体制整備委員会」を設置し，会社形態等の基本的な方向性について議論を進めてまいりました。2018年度には，実業務による試行・検証を実施するために「送配電事業本部(仮称)」を設置し，業務の中立性・透明性確保と最適な事業運営の両立に向け，多岐にわたる様々な課題に対し具体的な検討を加速させてまいります。

２０２０体制整備委員会
【委員長】

社長

主な検討課題
追加検討指示①組織再編【副委員長】 全ての副社長【委 員】

常務執行役員

検討結果報告課題・納期設定

事務局（経営企画部）②経営管理③資産・負債の分割・・・［エネルギー設備受託サービスの例］■ 安全文化の深化と業務品質の向上に向けた取組み＜安全最優先・コンプライアンスの徹底＞
安全最優先の徹底に向け，従業員等への安全教育・安全管理を確実に実施してまいります。また，コンプライアンス研修や各職場における集団討議等，コンプライアンスの徹底に向け，引き続き，自律的な取組みを行ってまいります。

[北電ＢＥＳＴが目指す３つのＢＥＳＴ]
お客さまのＢＥＳＴな提案となるよう私たちは ＢＥＳＴを尽くしお客さまのＢＥＳＴパートナーになります
設立日

事業内容

売上目標

2017年
3月1日

エネルギー設備受託サービス， ＥＳＣＯサービス，省エネ・省CO2補助金申請支援サービス， エネルギー診断分析サービス等

2021年度
15億円程度/年＜全社的な業務品質の向上＞
2016年9月に発生した，志賀原子力発電所２号機原子炉建屋内への雨水流入事象に関し，再発防止対策を確実に実施するとともに，原子力発電所における活動状況全般を監視する組織を新たに設置（2017年7月までに設置予定）し，再発防止に努めてまいります。
また，再発防止対策を他部門に水平展開し，全社的な業務品質の向上に取り組んでまいります。

■ 個人・組織の能力発揮に向けた取組み＜域外での電力販売＞
2016年4月から首都圏エリアで販売開始した｢北陸かがやき契約｣は，2017年1月に第一次販売分の1,000件に到達しました。北陸出身のお客さま等からご好評を得ており，今後は上限を設けず，販売を継続してまいります。また，地元金融機関とのタイアップやＬＰガス販売会社とのガスと電気のセット販売等，他事業者との連携も進めてまいります。
また，法人分野においても，北陸にゆかりのあるお客さまを中心とした営業活動により販売を拡大してまいります。

＜働き方改革による労働生産性の向上＞
2017年2月，当社幹部および当社グループ会社のトップは，｢イクボス※3宣言｣を行いました。
経営幹部が率先してワーク・ライフ・バランスの実現や仕事の改善に取り組むとともに，全社を挙げて働き方改革を推進し，労働生産性の向上に努めてまいります。
2※3：部下のワーク・ライフ・バランスを考え，その人のキャリアと人生を応援しながら，組織の業績も向上させ，自らも仕事と私生活を楽しむことができる上司（経営者，管理職）。

経営効率化への取組み＜参考１：人件費の効率化＞

当社は，志賀原子力発電所の停止に伴う燃料費増加など厳しい経営環境に対処すべく，従来から人件費の削減や石炭火力発電所の定期点検工程の見直し，諸経費の削減等の効率化に取り組んでまいりました。

2016年度は，過去20年間のピークであった2002年度と比べて，小売販売電力量あたり人件費は，34％低減（2.73円/kWh→1.81円/kWh）しております。

2016年度からは，従来からの取組みに加え，資材調達価格の7％低減をはじめ，役員報酬減額幅の拡大等，更なる効率化に取り組んでまいりました。

900

800(億円)
700

内

2.00
1.81

容

・業務効率化等による人件費の削減
・施策の優先順位明確化による諸経費全般の削減
・火力発電所定期点検工程の見直し,低コストな近距離ソース炭の利用拡大等による燃料費の低減
・供給余力を最大限活用した卸電力取引所への販売

600

1.50

500

1.00

400

0.50
人件費（左目盛）

更なる取組み3000.001997

人件費・諸経費等

2.5034％低減
小売販売電力量あたり人件費（右目盛）［2016年度の取組み内容］

資材調達価格3.00(円/kWh)

2.73

火力発電所定期点検工事の様子

従来からの取組み＜人件費と小売販売電力量あたり人件費の推移（1997～2016）＞

・仕様および工法の見直し，多様な調達方策の活用による7％低減

98

9900

01020304050607080910111213141516(注)人件費：給与手当の他,退職給与金,厚生費,委託検針費,委託集金費等を含む・役員報酬の減額幅拡大(2017年2月～)，従業員賞与の減額
・諸経費の更なる削減＜参考２：諸経費の効率化＞
経費全般にわたり徹底したコスト削減に取り組んできた結果，2016年度は，過去20年間のピークであった1997年度と比べて，小売販売電力量あたり諸経費は，26％低減（1.72円/kWh→1.27円/kWh）しております。

厳しい収支状況に対処していくため，社長を委員長とする「経営基盤強化委員会」を設置し，既存施策の拡大や新規施策の実施等，効率化に向け聖域を設けず取り組んでおります。
700＜諸経費と小売販売電力量あたり諸経費の推移（1997～2016）＞［経営基盤強化委員会］･･･2017年4月1日設置

1.90(円/kWh)

1.72600（億円）

1.70

26％低減

自由化環境を通じた販売利益の最大化

委員会メンバー
委員会体
制

1.50
500

社 長
(委員長)

全副社長
(副委員長)

全常務
(委員)

部

1.30

小売販売電力量あたり諸経費（右目盛）全

更なるコスト削減の取組み

1.27

400

1.10

門
幹事：経営企画部長

0.90

経営資源を活用した新規事業への挑戦

300
0.70
諸経費（左目盛）
200

0.50
199798990001020304050607080910111213141516(注)諸経費：消耗品費,補償費,賃借料,委託費,損害保険料,普及開発関係費,養成費,研究費,諸費

3