平成２７年度

社会福祉法人 総社市社会福祉協議会

事業計画

平成２７年度 社会福祉法人総社市社会福祉協議会 事業計画
☆基本方針

すべての住民が自分の住み慣れた地域で自分らしく生き生きと豊かに暮らせる
ふれあい、助けあい、支えあいのある住民主体の福祉コミュニティの実現
我が国は、少子高齢化の問題の上に、非正規雇用や生活困窮の問題が重層的に加わり、度重なる自然災害の発生により、生活不安や地域生活の困難さを拡大している状
況にあります。
こうした状況の下、総社市は厳しい財政状況でありながら、「障がい者千人雇用」の推進や地域ケアシステムの構築、「子育て王国そうじゃ」としての子育て支援事業、新生活交通（雪舟くん）の実施など福祉施策に積極的に取り組んでいます。
我々、総社市社会福祉協議会は、市と協働して地域住民の安全を守り、豊かな暮らしを実現するために、「住民主体の地域福祉活動の推進」を担う中核的組織として、その使命と役割を十分に果たす事が求められています。「住民主体の地域福祉活動の推進」をするためには、平成２４年５月に策定された「総社市地域福祉活動計画」（人にやさしい福祉のまちづくりプラン）の着実な実行を進めなければなりません。
さらに、今年度は昨年度からモデル実施を行っていた生活困窮者自立支援事業を受託し、権利擁護センターにおいて幅広い生活支援事業を実施いたします。
このような事業を通じて、地域住民・行政・福祉関係者から今まで以上に信頼される社会福祉法人としての実績を積み上げることが極めて重要です。
今こそ、社会福祉協議会の真価を問われる重要な時期です。
本会はこうした状況の中、上記の基本方針に基づき、次の５つの基本活動を基盤に据え住民主体の福祉コミュニティの実現（地域包括ケアシステムの構築）を図ります。
1. 住民主体の小地域福祉活動の推進
2. 当事者・当事者組織の支援活動の推進
3. ボランティア活動･市民活動（ＮＰＯ）への支援・連携の推進
4. 相談･生活支援活動の推進
5. 介護予防事業、介護保険関連事業の充実・強化

今年度は、地域福祉の推進のために、以下の６つの事業を重点に取り組みます。

☆重点事業① 地区社会福祉協議会（地区社協）活動の推進（１４地区社協）
・小地域ケア会議と連携し、課題を明確化して生活支援事業の検討② 福祉委員活動の推進 （現在５７９名）
・福祉委員の資質の向上、福祉委員のきめ細かい配置③ ふれあいサロン活動の推進 （現在１９６ヶ所）
・いきいき百歳体操と連携し介護予防効果を高め、全地域に設立④ ボランティアセンター事業の推進
・「災害ボランティアセンター」を速やかに設置できるよう体制を整備⑤ 障がい者千人雇用センターの運営
・障がい者雇用の推進、雇用の継続を支援⑥ 生活困窮支援センターの運営
・生活困窮者への自立相談支援事業、学習支援事業等を実施
そして、このような事業を推進することにより、誰もが住み慣れた地域で安心して豊かに暮らせるノーマライゼーションの実現をめざし、「総社市に住んでよかった」と市民から声が上がるような地域福祉を推進します。

☆事業実施計画
１．法人運営事業① 理事会・評議員会・幹部会・監査会の開催② 役員及び職員の研修③ 社会福祉関係機関、団体との連携④ 社会福祉協議会会員加入促進と強化⑤ 社会福祉協議会基盤強化に関する調査、研究⑥ 広報紙の発行、ホームページの作成と更新⑦ 民生委員互助共励事業の実施
２．地域福祉活動計画(1) 地域福祉活動計画評価委員会の開催(2) 基本計画、行動計画の進捗状況を評価
３．地域福祉活動事業① 住民主体の地区社協活動・小地区社協活動の推進(1) 地区社協会長会議の開催(2) 「地区社協活動推進事業計画」の実施

(3) 福祉のまちづくり座談会の開催(4) 小地域ケア会議との連携(5) 職員の地区担当制による推進（地区社協、民生委員、福祉委員、サロン、小地域ケア会議）② 民生委員児童委員活動との連携③ 福祉委員活動の推進(1) 全町内会・自治会等に福祉委員の配置を推進(2) 地区福祉委員会、市福祉委員協議会の活動支援(3) 委嘱式の開催(4) 研修会（民生委員合同・初任者等）の実施(5) 「福祉委員だより」の発行④ ふれあいサロン事業の推進(1) ふれあいサロンの立ち上げ、運営支援(2) ふれあいサロン研修会、交流会の開催(3) ふれあいサロン活動助成金の交付⑤ ボランティアセンター事業の実施(1) ボランティア（グループ、個人）活動の支援(2) ボランティア活動のコーディネート(3) ボランティアの養成及び活動の推進・支援(4) 「夏のボランティア体験事業」の実施(5) ジュニアボランティア養成講座の開催(6) 団塊世代など向けのボランティア養成講座の開催(7) ボランティア連絡協議会の支援⑥ 災害ボランティア支援活動の研究・検討(1) 災害ボランティアセンター活動マニュアルの検討(2) 災害ボランティア養成講座の開催(3) 災害ボランティアの登録(4) 総社市防災訓練への参画⑦ 福祉教育の推進(1) 社会福祉学習支援事業の実施(2) 県立高校社会貢献活動との連携⑧ 生活福祉資金等の貸付(1) 生活福祉資金の貸付(2) 緊急援護資金の貸付⑨ 日常生活自立支援事業の実施(1) 日常生活自立支援事業の実施(2) 生活支援員による援助の実施⑩ 法人後見事業の実施(1) 法人後見事業の実施(2) 後見支援員による後見業務、研修事業の実施⑪ 生活支援サービスの検討（新規）(1) 介護保険制度改正に伴う要支援者へのサービス開発の検討

４．子育て支援事業① 子育て支援団体への支援② 子育てサロン事業の支援③ 地域密着型子どもまつりの開催支援（地区社協子育て支援事業助成）
５．高齢者福祉事業① 配食サービス事業の実施(1) 生活支援型給食サービスの実施(2) 地区給食サービスの実施（地区社協主催で開催）② 敬老会の開催（地区社協主催で開催）③ 高齢者等団体（老人クラブ、ひとり暮らし高齢者の会、介護者の会）の支援
６．障がい者福祉事業① 障がい者基幹相談支援センターの設置運営(1) 相談支援の実施（電話、来所、訪問、その他）(2) 障がい者地域移行・地域定着支援の実施② 発達障がい者支援体制整備事業(1) 発達障がい者支援ネットワークの構築(2) 発達障がい支援者養成講座の開催③ 障がい者千人雇用センターの設置運営(1) 障がい者就労支援の推進(2) ジョブコーチ（職場適応援助者）支援の実施（新規）(3) 就労支援セミナーの開催（新規）④ 障がい者地域活動支援センター（Ⅰ型）「ゆうゆう」の設置運営(1) 日中活動支援事業（創作的活動、生産活動、社会との交流促進等の事業を実施）(2) 料理教室の開催(3) 障がい者支援ボランティアの養成(4) 当事者交流活動の実施⑤ 地域自立支援協議会の運営(1) 全体会議・運営会議・実務担当者会議・部会・プロジェクトチームの運営(2) 障がい者福祉フォーラム（ハートフルそうじゃ）の開催⑥ 意思疎通支援事業の実施(1) 手話奉仕員養成講座の実施(2) 手話奉仕員・通訳者登録派遣事業の実施(3) 要約筆記奉仕員養成講座の実施(4) 要約筆記奉仕員登録派遣事業の実施(5) 点訳ボランティアへの支援⑦ 障がい者（児）団体の支援
７．権利擁護事業の設置運営① 権利擁護センターの設置運営(1) 運営委員会・支援検討委員会の開催(2) 虐待防止対策事業の実施

(3) 成年後見制度利用支援事業の実施(4) 入院・入居支援事業の実施(5) 犯罪被害者支援事業の実施(6) 市民後見人養成事業の実施(7) 市民後見人フォローアップ事業の実施(8) 法律ミニ講座の開催② 生活困窮支援センターの設置運営(1) 運営協議会（仮称）の開催(2) 自立相談支援事業の実施(3) 家計相談支援事業の実施(4) 学習支援事業の実施(5) 中間的就労事業の検討（新規）(6) 開設１周年記念事業の実施（新規）③ 市町村社協活動活性化事業の実施（新規）(1) 若者ニートやひきこもり等の実態把握を実施(2) 就労体験、居場所等の設置④ 社会福祉法人との連携事業（新規）８．在宅福祉サービス事業（総社事業所、清音事業所）① 介護保険事業（居宅介護支援事業、訪問介護事業）の実施② 高齢者の自立支援事業（ホームヘルプサービス、デイサービス）の実施③ 在宅福祉機器貸出し事業の実施④ 障がい者居宅介護事業の実施⑤ 指定特定・障がい児相談支援事業の実施⑥ 障害支援区分認定調査の実施
９．福祉センター等管理運営事業① 総社市総合福祉センターの管理運営② さんあいの家、ひだまりの家、やすらぎの家、山手ふれあいセンターの指定管理
10．共同募金・歳末たすけあい運動の実施① 共同募金・歳末たすけあい募金の実施② 共同募金事業の実施(1) 共同募金ポスターコンクールの開催③ 歳末たすけあい事業の実施（寝たきり者への友愛訪問事業）
11．赤十字事業① 日赤社資増強運動の推進② 災害救援事業の実施③ 赤十字奉仕団活動の推進及び助成④ 赤十字事業普及のための広報活動
12．災害救援活動、災害救援募金の実施

13．社会福祉・介護福祉現場実習生の指導
14．視察研修等の受入
15．その他福祉諸問題に関する対策の企画と実施