82期

年

2006月4日〜

1年

2007月3日

31ht t p: // w w w. toshibatec. co. jp/

ビジネスレポート

第株主の皆さまへ◆ 当連結会計年度の事業の概況
当連結会計年度のわが国経済は、設備投資等が伸長したことから、景気は緩やかな成長を続けました。
海外の景況は、米国では減速懸念が高まったものの底堅く推移し、欧州では景気は堅調に推移いたしました。また、アジアでは中国を中心に景気は拡大を続けました。
株主の皆さまには、ますますご清祥のこととお慶び申し上げます。
平素は格別のご支援、ご高配を賜り、有難く厚く御礼申し上げます。

このような状況下におきまして、当社グループは、中期経営計画の基本方針である「利益ある持続的成長の実現」と「バランスのとれたグローバル企業の確立」の達成に向けて、新POSターミナルの市場投入や複合機のライン

ここに、2006年度（第82期）の当社アップ拡充等による商品力の強化、調達コスグループの事業の概況等をご報告申しトの低減等によるコスト競争力の強化、直系上げます。

販売網の拡充による販売力の強化等に鋭意努めてまいりました。

2007年６月
取締役社長

売上高につきましては、POSシステム及び複合機が伸長したことなどから、前連結会計年度比15％増の5,108億45百万円となりました。損益面につきましては、増収及び原価低減などにより、営業利益は前連結会計年度比32％増の226億70百万円、経常利益は前連結会計年度比32％増の195億66百万円、当期純利益は前連結会計年度比78％増の107億63百万円となりました。

01 business report◆ 事業別連結売上高構成比
剰余金の配当については、中長期的な成長のための戦略的投資等を勘案しつつ、連結配当性向30％程度を目標とし、配当の継続的な増加を目指してまいります。
当事業年度に係る剰余金の配当は、上記の基本方針に基づき、中間配当は１株当たり５円、2006年度（当連結会計年度）売上高

家電他

142 億円2%

流通情報システム

期末配当は１株当たり６円とし、年間配当は画像情報通信

前事業年度に比べ２円増配の１株当たり11円60%

3,111 億円といたしました。
配当推移
（年度）

１株当たり中間配当金（円）

2003

2004

2005

2006

３４４５5,108 億円

1,964 億円

38%※売 上高のセグメント間消去は△108億円です。
消去後の売上高は5,108億円となります。

2005

年度
（前連結会計年度）

売上高

4,434 億円

家電他

１株当たり期末配当金（円）３

１株当たり年間配当金（円）

６４８５９６11151 億円

3%

流通情報システム
画像情報通信2,636 億円

58%

1,737 億円

39%※売 上高のセグメント間消去は△90億円です。
消去後の売上高は4,434億円となります。

business report 02

株主の皆さまへ◆ 今後対処すべき課題今後のわが国経済は、引き続き設備投資及び個人消費等が伸長し、緩やかな成長軌道を持続するものと予想されます。
海外の景況は、米国では景気は減速することが懸念されるものの、期後半から回復基調で推移し、欧州では底堅く推移するものと予想されます。また、アジアでは引き続き中国を中心に拡大するものと予想されます。
このような状況下にあって、当社グ
ループは、「利益ある持続的成長の実現」と「バランスのとれたグローバル企業の確立」を目指して、新商品の開発・投入、コスト競争力の強化、営業の質的強化と営業効率の向上、周辺分

流通情報システム事業の営業力強化
POSシステム、オートIDシステム（＊）、及びその関連商品の拡販に向けて、国内での営業力の更なる強化を図るとともに、海外での代理店網の拡充などにより、事業規模の更なる拡大に努めてまいります。
＊：オートID（Automatic Identification）システムとは、ハード・ソフトを含む機器により、自動的にバーコード、ICタグなどのデータを取り込み、内容を認識するシステムをいいます。

画像情報通信事業の事業基盤強化フルカラー複合機等の戦略商品及び特定顧客向け専用端末機等の拡販、ブラジル、ロシア、インド、中国など新興市場への更なる注力、主要部品の内製化推進等のコスト競争力強化などにより、更なる拡販、収益力の改善を図ってまいります。

野・有望市場への進攻、資産の効率化等、経営基盤の一層の強化に、グループ一丸となって取り組む所存でございます。
また、2007年度においては、右記をはじめとした各種施策を実施し、社業の発展に努めてまいりますので、株主の皆さまには格別のご支援とご協力を賜りますようお願い申し上げます。
03 business report

家電事業の事業譲渡
当社は、選択と集中の観点から、本年６月１日付にて、家電事業を東芝家電製造㈱に譲渡いたしました。これにより、経営資源を流通情報システム事業、画像情報通信事業に集中し、より強固な事業基盤の構築を目指してまいります。

各事業の概況◆ 流通情報システム事業
流 通 情 報 シ ス テ ム 事 業 は、POS
システム、電子レジスター、計量器、オートIDシステム、OA機器等の流通情報システム機器並びにサプライ商品の開発・製造・販売・保守サービス事業を行っております。
当連結会計年度における流通情報システム事業は、主力市場である流通小売業界が一部に明るさを見せたものの総じて厳しい状況の中で、主力商品の拡販、コスト競争力及び営業力の強化等に鋭意注力いたしました。
主力のPOSシステムは、国内においてコンビニエンスストア向けシステ
ム・量販店向けシステムがともに大幅に伸長したことから、売上は増加いたしました。また、店舗運営の効率化を提供するため、お客様自身がバーコードの読み取り（スキャン）から会計までを行う「セルフレジシステム」を市場投入いたしました。
その他の商品は、オートIDシステム及びサプライ商品等が伸長したことから、売上は増加いたしました。
この結果、流通情報システム事業の売上高は、前連結会計年度比13％増の1,963億70百万円となりました。

WILLPOS－Self SS－1000
店舗運営の効率化と、お客様満足度向上を提供するセルフレジシス
テム

B－SX５T－TS15
ICタグへのデータ書込みとラベル
印字発行を同時に行うことができる、RFID（＊1）対応高性能ラベ
ルプリンタ＊1：R F I D （ R a d i o F r e q u e n c y
I d e n t i f i c a t i o n ）とは、ICタグをモノに取り付け、読み取り装置に近づけることにより個々を識別・管理する仕組みをいいます。

MP－70
流通小売業での様々な利用シーンに対応可能な小型・省スペースマ
ルチターミナル

主な関係会社
東静電気㈱テックアプライアンス㈱テックエンジニアリング㈱㈱テーイーアール
テックインフォメーションシステムズ㈱東芝テック流通情報機器深圳社（＊2）
東芝テックアメリカ流通情報システム社
東芝テックヨーロッパ流通情報システム社＊2：東芝テック流通情報機器深圳社は、2007年4月1日付にて東芝複写機深圳社に吸収合併され、東芝テック深圳社に商号変更いたしました。

business report 04

各事業の概況◆ 画像情報通信事業
画像情報通信事業は、複合機、複写機、ファクシミリ等の画像情報通信機器、専用端末機及びプリンタ等の開発・製造・販売・保守サービス事業を行っております。
当連結会計年度における画像情報通信事業は、市場での競合他社との価格競争の激化が進む厳しい事業環境の中で、新商品の開発・投入、直系販売網
e－STUDIO 3500cの拡充、コスト競争力の強化等に鋭意注
オフィス向けにリアルな写真画力いたしました。
質を実現したフルカラー複合機
主力の複合機は、北米及び欧州等で伸長したことから、売上は増加いたしました。
また、フルカラー複合機等の新商品を市場投入し、「e－STUDIOシリーズ」のラインアップ拡充を図りました。
その他の商品は、実装基板、インクジェットヘッド、専用端末機及びプリンタ等が伸長したことから、売上は増加いたしました。
CB１
この結果、画像情報通信事業の売マルチドロップ方式により、高品質印字を実現するインク上高は、前連結会計年度比18％増のジェットヘッド3,110億93百万円となりました。

e－STUDIO 207
スモールオフィス向けネット
ワーク対応モノクロ複合機

UF－2000－DT
複数の封筒を重ねた状態での一括読み取りが可能なRFID書類管理用リーダライタ

主な関係会社㈱テックプレシジョン
東芝テックビジネスソリューション㈱東芝テックヨーロッパ画像情報システム社
東芝複写機深圳社（＊1）
ティムマレーシア社

テックシンガポール社（＊2）
テックインドネシア社
東芝アメリカビジネスソリューション社
東芝テック北欧社
東芝テック英国画像情報システム社

東芝テックドイツ画像情報システム社
東芝テックフランス画像情報システム社
東芝テック香港調達・物流サービス社＊1：東 芝複写機深圳社は、2007年４月１日付にて東芝テック流通情報機器深圳社を吸収合併し、東芝テック深圳社に商号変更いたしました。
＊2：テックシンガポール社は、2007年４月１日付にて東芝テックシンガポール社に商号変更いたしました。

05 business report◆ 家電事業他
家電事業他は、クリーナー、調理機器、小型モーター等の家電製品を主に東芝グループ会社向けに開発・製造・販売しております。
当連結会計年度における家電事業他
は、成熟市場で競合他社との販売競争が続く厳しい事業環境下にあって、業界をリードする高級サイクロンクリーナー等の市場投入、コスト競争力の強化等に鋭意注力いたしました。
主力のクリーナーは、高級サイクロンクリーナー「タイフーンロボ」等が伸長したことから、売上は増加いたしました。

VC－95XP
約10年間、フィルターのお手入れなしで強い吸引力を維持する「タイフーンロボXPシリーズ」サイクロンクリーナー

その他の商品は、小型モーターは伸長しましたが、健康機器事業を譲渡したことから、売上は減少いたしました。
この結果、家電事業他の売上高は、前連結会計年度比６％減の142億22百万円となりました。
なお、当社は、選択と集中の観点から、本年６月１日付にて、家電事業を東芝家電製造㈱に譲渡いたしました。

VC－Y33D
軽くてスリムでラクにお掃除できる「前取りパワーヘッド」搭載ス
ティックタイプクリーナー

business report 06

連結
売上 高（単位：億円）

決算ハイライト

6,000

5,108

5,000
4,000

当期 純 利 益（単位：億円）

1081004,434
3,551125

3,762758063

3,000
50

2,000

25

1,000060

2003年度 2004 年度 2005年度 2006年度

0営業利益（単位：億円）

2003年度 2004 年度 2005年度 2006年度

総 資 産／自己資 本（単位：億円）
総資産

250

227

200150

150

162

172

4,000

3,235
3,0002,563

自己資本

3,583

2,701

2,000
100
1,000

50
0

07 business report

2003年度 2004 年度 2005年度 2006年度

01,162

1,198

1,281

1,374

2003年度 2004 年度 2005年度 2006年度
（期末）

（期末）

（期末）

（期末）

連結◆ 連結貸借対照表◆ 連結損益計算書

財務諸表 （要旨）2007年3月31日現在
科目

金額（百万円）

資産の 部
流動資産
現金及び預金グループ預け金
受取手形及び売掛金
たな卸資産
繰延税金資産
その他
貸倒引当金

固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産
その他
貸倒引当金

資産合計

236,646
27,65952,076
87,84750,745
10,867
10,961△ 3,512

121,605
34,611
46,67840,315
12,563
20,406
7,468△ 122

2006年4月1日から2007年3月31日まで
科目

金額（百万円）

売上高
売上原価

510,845
292,201

売上総利益

218,644

販売費及び一般管理費

195,973

営業利益

22,670

営業外収益
営業外費用

3,327
6,431

経常利益

19,566

特別利益
特別損失

3,008
3,495

税金等調整前当期純利益

19,079

法人税等
少数株主利益

6,745
1,570

当期純利益

10,763358,252

負債の 部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
その他

固定負債

長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他

負債合計

167,006
72,33019,08675,58932,433673
27,371
297
4,090

199,439

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定

131,347
39,97052,98642,451△ 4,061

6,017
1,057
2
4,957

少数株主持分

21,447

純 資 産 合計

158,812

負 債 純 資産合計

358,252◆ 連結キャッシュ・フロー計算書
2006年4月1日から2007年3月31日まで
科目

金額（百万円）Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
フリー・キャッシュ・フロー （Ⅰ＋Ⅱ）
Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
小計（Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ）
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の期首残高

41,236△ 9,358
31,878△ 20,716
11,162799
67,774

現金及び現金同等物の期末残高

79,736※連結貸借対照表「資本の部」が廃止され「純資産の部」が新設されました。これは、連結貸借対照表上、資産性をもつものを「資産の部」に、負債性をもつものを「負債の部」に記載し、それらに該当しないものを資産と負債との差額として「純資産の部」に記載するものです。なお、これまでの「資本の部」の合計に相当する金額は、137,362百万円です。

business report 08

単独
売上 高（単位：億円）

当期 純 利 益（単位：億円）

決算ハイライト

4,000

3,000

80

2,453

2,575

2,980
2,539

40

1,00020

2003年度 2004 年度 2005年度 2006年度

0

営業利益（単位：億円）

3541

2003年度 2004 年度 2005年度 2006年度

総 資 産／自己資本（単位：億円）
総資産806040

09 business report

自己資本

3,000

69

2,3805737

43

2,000

1,000

20

06360

2,000070

2003年度 2004 年度 2005年度 2006年度

01,875

1,038

1,986

1,052

1,978

1,105

1,130

2003年度 2004 年度 2005年度 2006年度
（期末）

（期末）

（期末）

（期末）

単独
◆ 貸借対照表◆ 損益計算書

財務諸表 （要旨）2007年3月31日現在
科目

金額（百万円）

資産の 部
流動資産
現金及び預金グループ預け金
受取手形
売掛金
たな卸資産
繰延税金資産
その他
貸倒引当金

固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産
その他
貸倒引当金

資産合計

139,845
9,370
38,485
1,241
53,225
20,463
5,782
12,045△ 768

98,15018,112
3,467
76,57058,435
15,066
3,171△ 103

2006年4月1日から2007年3月31日まで
科目
売上高
売上原価

売上総利益

金額（百万円）
297,995
226,781

71,214

販売費及び一般管理費

66,915

営業利益

4,298

営業外収益
営業外費用

9,400
3,588

経常利益

10,110

特別利益
特別損失

3,008
5,477

税引前当期純利益
法人税等

当期純利益

7,641
1,375

6,265

237,995

負債の 部
流動負債
支払手形
買掛金
短期借入金
その他

固定負債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金

負債合計

105,437794
59,306
1
45,335

19,5197
19,417
94

124,956

純資産 の 部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益

112,315
39,97052,98623,419△ 4,061723
720
2

純 資 産 合計

113,038

負 債 純 資産合計

237,995※貸借対照表「資本の部」が廃止され「純資産の部」が新設されました。これは、貸借対照表上、資産性をもつものを「資産の部」に、負債性をもつものを「負債の部」に記載し、それらに該当しないものを資産と負債との差額として「純資産の部」に記載するものです。なお、これまでの「資本の部」の合計に相当する金額は、113,036百万円です。

business report 10

会社の概況

◆ 株式等の状況（2007年３月31日現在）◆ 役員の状況（2007年６月28日現在）

取締役及び監査役

発行済株式の総数

288,145,704株

自己株式数

10,489,478株

代表取締役取締役社長

前田義廣（社長執行役員）

17,255名

代表取締役
取締役

里深

哲郎

（専務執行役員）菊池祥

泰（常務執行役員）

修（常務執行役員）

護（常務執行役員）

平（執行役員）

株主数

取締役

◆ 大株主

齋 藤
鈴 木

（2007年３月31日現在）

二木

一下光

秀二郎 （＊1）

株主名

持株数
（千株）

宮

本照雄

㈱東芝

144,137中村憲

之 （＊2）［常勤］

日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口）

10,810

稲 塚

ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー 505019

7,398

窪

日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）

7,141

日本興亜損害保険㈱4,532

執行役員（取締役兼務者を除く）

第一生命保険（相）3,643

常務執行役員

三井住友海上火災保険㈱2,938

牛山和昭，篠塚明彦，日良
三浦敬市

野村信託銀行㈱（投信口）

2,610

執行役員

日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口４）2,520

二宮昌紀，落合信夫，井沢孝次，青木建夫，塩田高明，荻原 優，大澤重信，井澤庄次，市原一征,
犬伏 浩

東京海上日動火災保険㈱

2,410

監査役

田寛
嘉

11 business report［常勤］

則 （＊2）

豊，＊1：社外取締役であります。
＊2：社外監査役であります。

◆ 従業員の状況◆ 主要な営業所等［常勤］（2007年３月31日現在）（2007年６月28日現在）

本社

東京都品川区東五反田二丁目17番２号

開発・製造拠点

大仁事業所，三島事業所

営業拠点

東北支社，北関東支社，東京支社，静岡支社，中部支社，関西支社，中国支社，九州支社

区分

従業員数（名）連結

19,958単独

3,950※記載金額は、億円単位は表示単位未満を四捨五入、百万円単位は表示単位未満を切り捨てて表示しております。

TO
PICS

◆ ショップを、オフィスを、スイスイに。
当社は、1999年より現在の社名に変更し、流通情報システム事業に、新たに画像情報通信事業を加えた事業展開となりました。
また、事業内容に目を向けますと、各事業はそれぞれの事業ブランドを持ち、流通情報システム事業は「ＴＥＣ」ブランドにて、流通小売業へのトータルソリューションを提供し、現在ＰＯＳターミナルで業界ＮＯ.１をいただいております。
一方、画像情報通信事業は、複合機を中心にオフィスのドキュメントソリューションを「ＴＯＳＨＩＢＡ」ブランドにて提供しております。
このように、東芝冠称になったこと、比較的認知度の高い２つの事業ブランドに囲まれ、またＢtoＢの事業展開ということもあり、コーポレートブランドである「東芝テック」の認知度が低い状態が続いております。
そこで、当社は、昨年４月に、「企業イメージアップ委員会」を立ち上げ、コーポレートブランド向上の取組みを始めました。
テレビＣＭ（ＰＯＳシステム 篇）

そして、導き出されたキーワードが「Ｓｍａｒｔ」です。
ＰＯＳシステムでショップをＳｍａｒｔに。複合機でオフィスをＳｍａｒｔに。社内をＳｍａｒｔにし、Ｓｍａｒｔな商品開発を進めていく、さらに「スマートにする＝仕事が円滑に、効率的に、スイスイはかどる」という解釈から、コーポレー
トブランドスローガン “ショップを、オフィスを、スイスイに。”が創出されました。
本年３月から広告展開を始めたばかりですが、社内外から様々な反響をいただいております。
より多くの皆様に当社を「東芝テック」として認知いただける日を目指して、今後も継続して企業広告活動を実施し、コーポレートブランド向上を図ってまいります。

新聞広告（統合 篇）

テレビＣＭ（カラー複合機 篇）

business report 12TOPICS◆ 2009年度中期経営計画について
東芝テックグループは、中期経営計画に基づく新製品の市場投入・販売体制の強化･拡充、事業構造改革等の諸施 策 を 実 施 し、2006年 度 は、5年 連続の増収増益を達成するとともに、売上高・営業利益・経常利益・当期純利益がいずれも過去最高となりました。
更なる発展に向けて、2009年度を最終年度とする新たな中期経営計画に基づき、事業を推進してまいります。

業績目標
売上高（金額：億円）
6,000

営業利益率6％

営業利益率

5,000

5％

4,000

4％

3,000

3％

2,0002％
売上高

1,000
01％

ʼ05年度 ʼ06年度 ʼ07年度 ʼ08年度 ʼ09年度

0％

売上伸長CAGR：5.5％（’05−’09年）
営業利益率：5.6％（’09年）

基本方針（金額：億円）’05年度 ’06年度 ’07年度 ’08年度 ’09年度（実績） （実績） （予想） （目標） （目標）

「利益ある持続的成長」の実現＜B to Bビジネスへの特化による事業成長＞

・市場を上回る成長の実現（新市場の創造・開拓）
・収益力強化（グ ローバルローコストオペレーション体制の構築）
・CSR経営の徹底

売上高

4,434

5,108

4,900

5,200

5,500

営業利益

172

227

235

270

310

経常利益

148

196

200

220260

当期純利益

60

108

90

120

130

4.9%

8.1%

6.5%

8.6%

8.9%

ＲＯＥ

（’07−’09中期経営計画レート US$：110円、EUR：140円）（減価償却費制度改定を織込済）

13 business report重点戦略
商品力の強化

販売力の強化

経営体質の強化

・成長エンジンの開発・投入

・営業力の質的強化とコアビジネ

・構造改革加速と経営品質向上

・モノづくり力の強化

ス領域の拡大・資産の効率化

・地域別販売戦略強化と営業効率の向上

流通情報システム事業

画像情報通信事業

1. 国内POS事業でのトップ地位の維持・強化

1. 成長のイノベーション

・量販/専門/飲食POS市場におけるリプレース
・電子マネー等決済多様化へのシステム対応

・経営資源を成長分野のカラーに集中投入
・直系販売網でのカラー機拡販
・アフターセールス/ソリューションビジネスの強化

2. 国内オートID事業の強化・拡大
・流通小売を切り口とした流通物流分野拡販
・製造業・物流業へのソリューション提供
・RFID商品の創出とソリューション提案力構築

2. 体質強化のイノベーション
・売価ダウンに対応したコスト削減
・市場品質・サービス力の向上
・物流コストの低減

3. 海外事業の拡大

3. 構造改革のイノベーション・タッチPOSの拡販・サービス体制の整備

・グローバル事業体制の改革
・固定費削減※この中期経営計画は、作成時点において入手可能な情報に基づいて作成したものです。実際の業績は、今後さまざまな要因によって記載内容と異なる場合があります。

business report 14

株式事務についてのご案内事業年度4月1日から翌年3月31日まで

株主名簿管理人

基準日

定時株主総会関係／3月31日
期末配当関係／3月31日
中間配当関係／9月30日

東京都港区芝三丁目33番1号
中央三井信託銀行株式会社

同事務取扱場所

東京都港区芝三丁目33番１号
中央三井信託銀行株式会社 本店

公告方法

下記ホームページに掲載します。

同事務取扱所〒168-0063
東京都杉並区和泉二丁目８番４号
中央三井信託銀行株式会社 証券代行部
電話 0120-78-2031（フリーダイヤル）

同取次所

中央三井信託銀行株式会社 全国各支店
日本証券代行株式会社 本店・全国各支店

http://www.toshibatec.co.jp/
単元株式数

1,000株お知らせ
住所変更、単元未満株式買取請求、名義書換請求、配当金振込指定に必要な各用紙のご請求は
下記株主名簿管理人中央三井信託銀行のフリーダイヤルまたはホームページをご利用ください。
フリーダイヤル
ホームページ

0120 - 87- 2031（ 24 時間受付：自動音 声案内）
http://www.chuomitsui.co.jp/person/p_06.html

東芝テック㈱は、国産材を積極的に使って日本の森林を育てていくことが大切だと考え、林野庁が推進する「木づかい運動」を応援しています。
このビジネスレポートの制作により国産材が製紙原料として活用され、国内の森林によるCO2吸収量の拡大に貢献しています。

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