資料１−１

幼保連携型認定こども園教育・保育要領の改訂に関する審議のまとめ（案）

平成２８年１０月５日
幼保連携型認定こども園教育・保育要領の改訂に関する検討会

目序次

幼保連携型認定こども園教育・保育要領の改訂に向けて・・・・・・・・・１

Ⅰ．幼保連携型認定こども教育・保育要領改訂の方向性・・・・・・・・・・・２
１．幼稚園教育要領の改訂及び保育所保育指針の改定の方向性との整合性（１）幼稚園教育要領の主な改訂の方向性（２）保育所保育指針の主な改定の方向性
２．幼保連携型認定こども園として特に配慮すべき事項の充実・・・・・・・４（１）在園時間や日数が異なる多様な園児がいることへの配慮について（２）２歳児から３歳児への移行に当たっての配慮について（３）子育ての支援に当たっての配慮について

Ⅱ．改訂の方向性を踏まえた構成の見直し・・・・・・・・・・・・・・・・・９
１．見直しの方向性
２．具体的な章構成（案）Ⅲ．その他の課題・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１１

参考資料・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２

序幼保連携型認定こども園教育・保育要領の改訂に向けて認定こども園は、就学前の子どもに対して教育・保育を一体的に行うとともに､保護者の就労状況等に関わらず利用でき、就労状況等が変わった場合でも、通い慣れた園を継続して利用できること､また､地域において必要とされている子育ての支援を行うなど､園に通っていない子どもの家庭も子育て相談や親子の交流の場へ参加することができる施設である。
我が国の就学前の子どもに対する教育・保育については、従来、満３歳からの子どもを対象に１日４時間を標準とした教育を行う学校である幼稚園と、保護者の就労等の事情により保育を必要とする０歳からの子どもを対象に１日原則８時間の保育を行う児童福祉施設である保育所により担われてきた。
幼稚園と保育所は、その目的及び役割を異にしており、それぞれの社会的ニーズに応えてきたものであるが、近年の社会構造・就業構造等の著しい変化を背景として就学前の子どもに関する教育・保育のニーズは多様化しており、従来の枠組みを超えた柔軟な対応が必要とされてきた。
そこで幼稚園と保育所の両方の役割を果たすことができる新しい形態の施設として、平成 18 年に「就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律（以下、「認定こども園法」という。）」が制定され、認定こども園制度がはじまった。その後､平成 24 年に同法の一部改正が行われ､平成 27 年４月から子ども・子育て支援新制度とともに施行された｡
この新たな幼保連携型認定こども園の教育課程その他の教育及び保育の内容に関する事項を定めた幼保連携型認定こども園教育・保育要領（以下､｢教育・保育要領｣という｡）は､平成 26 年４月に内閣府・文部科学省・厚生労働省で共同告示を行い､平成27 年４月から施行された｡
この教育・保育要領の内容を定めるに当たっては､認定こども園法第 10 条第２項において､幼稚園教育要領及び保育所保育指針との整合性の確保に配慮しなければならないとされている｡
今般､幼稚園教育要領の改訂及び保育所保育指針の改定のための検討や平成 27 年 4月に子ども子育て支援新制度とともに、新たな幼保連携型認定こども園制度が施行されたが、この間の実践を踏まえた知見を盛り込んだ方が良いのではないかとの意見を受け､教育・保育要領の改訂すべき内容､特に､幼保連携型認定こども園として配慮すべき事項を中心に､平成 28 年 6 月より 6 回にわたり検討を行い､この度､｢審議のまとめ｣としてこれまでの議論の取りまとめを行った｡

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Ⅰ．幼保連携型認定こども園教育・保育要領改訂の方向性
１．幼稚園教育要領の改訂及び保育所保育指針の改定の方向性との整合性
以下の幼稚園教育要領の改訂の方向性と保育所保育指針の改定の方向性を受けて、幼保連携型認定こども園教育・保育要領の改訂内容に反映させる。
（１）幼稚園教育要領の主な改訂の方向性（幼児教育において育みたい資質・能力）〇 「高等学校を卒業する段階で身に付けておくべき力は何か」という観点等を共有しながら、幼児教育において育みたい資質・能力を「知識・技能の基礎」「思考力・判断力・表現力等の基礎」「学びに向かう力・人間性等」の三つに整理し、遊びを通しての総合的な指導を行う中で一体的に育む。
（幼稚園等におけるカリキュラム・マネジメント）〇 これらの資質・能力を育んでいくため、幼児の調和の取れた発達を目指し、具体的なねらいや内容を組織するとともに、ＰＤＣＡサイクルの確立等の側面からカリキュラム・マネジメントの機能を十分発揮し、幼児の実態を踏まえた教育課程を編制するとともに､改善・充実を図る｡（資質・能力の育成に向けた教育内容の改善・充実）〇 現在の５領域を引き継ぎつつ、資質・能力の三つの柱に沿って内容の見直しを図る。また、自己制御や自尊心などいわゆる非認知的能力の育成など、現代的な諸課題等を踏まえた教育内容の見直しを図るとともに、預かり保育や子育ての支援も充実する。
（小学校との接続）〇 幼児教育と小学校教育との接続の一層の強化を図るため、５歳児修了時までに育ってほしい具体的な姿を「幼児期の終わりまでに育ってほしい姿」として明確にし、幼児教育の学びの成果が小学校と共有されるよう工夫・改善する。
（幼児期にふさわしい評価の在り方）〇 幼児期にふさわしい評価については、「幼児期の終わりまでに育ってほしい姿」の明確化の方向性等を踏まえ、改善を図る。
（学びや指導の充実と教材の充実）〇 幼児の障害の状態や生活の中で考えられる困難さに配慮した指導ができるよう、「困難な状況」に対する「手立て」等の例を示す。また、教員による日々の継続的な教材研究の必要性などについて明確化を図る。
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（２）保育所保育指針の主な改定の方向性（乳児・1 歳以上３歳未満児の保育に関する記載の充実）〇 この時期の重要性、０〜２歳児の利用率の上昇等を踏まえ、３歳以上児とは別の項目を設けるなど記載内容を充実させる。
（発達の特性と合わせて保育内容を記載、養護の理念を総則で重点的に記載）（保育所保育における幼児教育の積極的な位置づけ）〇 保育所保育も幼児教育の重要な一翼を担っていること等を踏まえ、卒園時までに育ってほしい姿を意識した保育内容や保育の計画・評価の在り方等について記載内容を充実させる。主体的な遊びを中心とした教育内容に関して、幼稚園、認定こども園との整合性を引き続き確保する。
（子どもの育ちをめぐる環境の変化を踏まえた健康及び安全の記載の見直し）〇 子どもの育ちをめぐる環境の変化を踏まえ、食育の推進、安全な保育環境の確保等に関して、記載内容を見直す。
（保護者・家庭及び地域と連携した子育て支援の必要性）〇 保護者と連携して「子どもの育ち」を支えるという視点を持って、子どもの育ちを保護者と共に喜び合うことを重視するとともに、保育所が行う地域における子育て支援の役割が重要になっていることから、「保護者に対する支援」の章を「子育て支援」に改め、記載内容を充実させる。
（職員の資質の・専門性の向上）〇 職員の資質・専門性の向上について、保育士のキャリアパスの明確化を見据えた研修機会の充実なども含め、記載内容を充実させる。

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２．幼保連携型認定こども園として特に配慮すべき事項の充実（１）在園時間や日数が異なる多様な園児がいることへの配慮について
幼保連携型認定こども園は、異なる背景を持つ園児同士が共に生活する中で、自己を発揮しながら互いに刺激し合い育ち合っていく環境にある。その特性を生かすために、以下の配慮が重要である。
（学びの連続性・発達の連続性）〇 多様な子どもたち一人一人の乳児期からの発達の連続性とそれに応じた学びの連続性を押さえながら、子どもたちの育ちを確保していく。その上で、園での環境と家庭との連携について明記する。
〇

教育及び保育は、園児が登園してから降園するまでの一日を通して行われること、また、入園から修了まで、在園期間全体を通して行われるということを明記する。

（一日の生活の流れ）〇 園児の生活の連続性を考える際に、園児一人一人の一日の生活の流れを意識しながら、園生活を組み立てていくという視点を持つことが重要である。
〇

短時間で降園する園児と長時間過ごす園児の人数比や保育室の配置などで、一日の過ごし方や環境のつくり方が違う。それぞれの園の状況によって、一日の生活の流れをどうつくっていくかということを考えた創意工夫が必要である。

〇

教育課程に係る教育時間は、在園時間等が異なる多様な園児が一つの学級を形成することで、様々な刺激を互いに受け、学級全体の活動が豊かになっていく。
そのための環境や活動等の工夫を、学級担任が計画的に見通しを持って行うことが重要である。

〇

一日の生活の流れの中で、教育課程に係る教育時間とその他の時間を一体的に捉えて、園児の一日の自然な流れをつくり出すことが重要である。このため、教育課程に係る教育時間での遊びなどに配慮しながら、その後の環境構成について工夫したり、園児の過ごす場や担当の保育教諭等が替わる場合などは、保育教諭等の間で情報交換を行ったりするなど、緊密な連携が必要である。

〇

在園時間等、一日の生活リズムの異なる園児が一緒に生活することを念頭に置き、例えば、活動内容や時間の選択肢を増やすなど、個々の実態に即した生活ができるようにするなどの配慮をすることが望ましい。

4〇

教育課程に係る教育時間外の教育及び保育は、安心してゆったりと過ごせる場所と時間の確保を前提としながら、園児の自然な活動の欲求を満たせるようにすることが重要である。

〇 教育課程に係る教育時間外の教育及び保育は、学級とは異なる園児や保育教諭等と出会い、園児の交流や経験が広がる時間でもあり、他の時間帯では見られない育ち合いも見られる。教育課程に係る時間の内容と切り離すのではなく、緩やかに関連を持たせながら、この時間帯ならではの経験ができる内容を積極的に位置づけることが望ましい。そのための教材研究等も重要である。
〇

午睡に関して、現行の教育・保育要領の記述を踏襲した形で一律にしないことを記述するとともに、安全な午睡環境について具体的に明記する。

（指導計画作成）〇 指導計画の作成においては、一日の生活を見通して作成する必要がある。その際、一日の様々な時間を担当する保育教諭等が話し合い、協力して作成することが望ましく、その過程で、園児の理解を深め、教育及び保育の方向性を共有することが重要である。
〇

多様な生活経験や興味を持つ園児が集うことで、遊び方の違いから遊びが混じり合い、面白い遊びが生まれる。また、魅力的な遊びは、園児の興味を引き、つながりをつくる。「面白そう」「やってみたい」と、子どもたちが思える遊びに自ら取り組むなど、園児が園生活の主体として実感を持てるよう、保育教諭等が意図的、計画的に豊かな環境を構成することが望ましい。

〇

満３歳未満の園児に関しては、情緒の安定や身近な大人との情緒的な絆を深めることが極めて重要であることを記載する。

〇 ３歳児以降でも個別の配慮を豊かにしていくことが、多様性の中では大事である。３歳児以上の教育及び保育においても、個別の子どもたちへの理解と配慮が必要であり、指導計画にも反映させることが望ましい。
〇

一時預かり事業などの活動と長時間在園する園児の教育及び保育とを合同で行う場合、それぞれの生活を前提とした配慮事項をもち、それらを踏まえた上での計画を立てる必要がある。

（登園する園児と登園しない園児がいる期間中の配慮）〇 登園する園児と登園しない園児がいる期間中は、家庭と園で過ごす園児がいることを前提にした、それぞれの園児や保護者に対する配慮が必要であり、全園児での園生活が再開する際、それぞれの多様な経験が生かされるようにするとともに、生活が円滑に始められるように、以下のような工夫をすることが重要である。
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〇

登園する園児と登園しない園児がいる期間中は、家庭や地域の実態等を踏まえ、その時期にしかできない活動を計画したり、外部の人材を活用したりなどの工夫をする。

〇

登園する園児と登園しない園児がいる期間中に係る、保護者への情報提供や配慮の要請などについては、園児の実態に応じた工夫をする。

（教育及び保育に関する全体的な計画の作成）〇 教育及び保育時間が異なる園児がいること、在園期間が異なる園児がいることなどを前提に、修了までに育てたいことに視点を置きながら、教育及び保育の全体的な計画を策定するということが重要である。
〇 「全体的な計画」について、現行の解説には、園児の園生活全体を捉えた計画であることや、一時預かり事業などとして行う活動のための計画など､いろいろなものが関連づけられているが、十分には理解されていない。解説では具体的に分かりやすく示す必要がある。
（２）２歳児から３歳児への移行に当たっての配慮について
満３歳以上になると、同一学年の園児で編制される学級による集団活動の中で過ごすようになる。また、３歳児からの新入園児も多くなるため以下の配慮が重要である。
（２歳児の学級から３歳児の学級ヘ移行する園児に対する配慮）〇 ２歳児後半から３歳児以上の園児との交流の機会をつくりながら、園児一人一人が期待感や安心感をもって３歳児の学級に移行できるようにすると良い。
〇

２歳児の学級から移行する園児が安定して過ごせることが、新入園児の安定にもつながる。受け入れる場や人の連続、保育教諭等の連携など、２歳児の学級から移行する園児が安定して過ごせるように配慮することが望ましい。

（新入園児や他園から転園してくる園児に対する配慮）〇

３歳児から新しく入園する園児の、３歳児までの育ちの理解、受け止め等、家庭との連携の下、発達の連続性を大事にしながら配慮していくことが重要である。

〇

一時預かりや親子登園の場などを活用し、新しく入園する園児が、４月から円滑に園生活を開始できるよう、各園の状況に応じた工夫をしていくと良い。

〇

家庭から離れて集団生活が初めてとなる３歳児に対しては、園生活のリズムや園での生活習慣に慣れるまでの個人差を考慮する必要がある。

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〇

小規模保育所や家庭的保育等から転園してくる園児も考えられる。受け入れる際には、引継ぎを円滑に行うことで、その園児の発達や学び等の連続性を図ることが重要である。その際、保育所児童保育要録のような園児の記録の活用等も検討が必要である。

〇

転園してくる園児がいると見込まれる施設とは、日頃から連携し、一人一人の園児の発達や学び等の連続性を図ることが望ましい。

（新たな３歳児の学級をつくっていくための配慮）〇 集団生活の経験年数の違う園児が一緒に過ごす３歳児の学級では、園児及び保護者と担任の保育教諭等が信頼関係を築くとともに、２歳児から移行する園児と３歳児から入ってくる園児同士のつながりをつくっていくことが重要である。
〇 経験の違う園児が一緒に過ごすことで教育及び保育の内容が豊かになるが、４月当初は、２歳児の学級から移行する園児と３歳児で新たに入園する園児がそれぞれ、安心して過ごす時間や空間が必要である。例えば、新たに入園した園児については段階を踏んで合流するなど、落ち着いて過ごすことが出来るよう、柔軟で弾力的な対応が必要である。
（３）子育ての支援に当たっての配慮について
幼保連携型認定こども園は、認定こども園法により子育ての支援を行うことを義務付けられている。また、園にとって子育ての支援は、重要な役割の一つである。在園及び地域の保護者に対する子育ての支援に当たり、以下の配慮が重要である。
（子育ての支援全般にかかわること）〇 子育ての支援は、一方的に保護者が支援の受け手となるのではなく、園も保護者からの情報や思いを受け止め、教育及び保育に生かすなど、園と保護者が共に子どもの育ちを支えていく関係性を築くことが望ましい。
〇

子育ての支援は、全国一律の問題ではない。各地域や家庭、園にとってどのような形で行うことが望ましいのか、園の基本理念や特色等を十分に生かしながら子育ての支援を考えていくことが重要である。

〇 子育ての支援を行うことは、保護者の実態やニーズを知る貴重な機会となる。
また、地域の関係機関等との連携を図ることによって､園全体の体制構築等にもつながっていく。保育教諭等は、教育及び保育の経験の中で得たことを子育ての支援に生かしていくとともに、子育ての支援から得た経験を、日常の教育及び保育に生かしていくことが重要である。

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（在園児の保護者に対する子育ての支援）〇

生活形態が異なる保護者間の相互理解や交流が深まるよう工夫すること。その際、保護者同士が子育てに対する新たな考えに出会い気付き合うなどの視点も重要である。

〇 保育教諭等が専門性を発揮することによって、保護者が、我が子や周りの多様な子ども達の成長に気付き、子育ての喜びを感じられるようにすることが重要である。
〇

保育教諭等は、保護者の子育ての大変さや様々な感情を受け止め、寄り添いながら、支援していくことが望ましい。

（地域の保護者に対する子育ての支援）〇 子育ての支援を行うに当たり、様々な専門機関や専門職と日頃から連携をとり、園内の体制づくりに努めることが重要である。
〇

地域の専門機関、自治体等様々な地域の関係機関と協力することにより、園で実施している事業等、気軽な雰囲気で専門的な話を聞いたり、相談したりすることができる機会をつくるなど、地域の保護者が参加しやすく、また、それぞれの状況に合わせた支援を受けられるような工夫も考えられると良い。

〇

子育ての支援における「予防」的機能を重視し、例えば保育教諭等が、保護者との日常的なやりとりや些細な話の中から悩み等に気付き、声かけをしたり、また、悩みを打ち明けやすい雰囲気をつくったりするなど、園によるきめ細やかな子育ての支援が、保護者の安心感につながるようにすることが望ましい。

〇

地域の未就園児だけではなく、小・中学生などが遊びに来るなど人的・物的環境を整えることで、いろいろな子どもたちがつながっていくことができる。地域の中のハブ的な役割や機能を有していくように、次世代育成の視点も含めた支援について具体的に示した方が良い。

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Ⅱ．改訂の方向性を踏まえた構成の見直し
１．見直しの方向性〇 現行の教育・保育要領は､平成２７年４月に施行されたばかりであり､基本的構成は維持しつつも､幼稚園教育要領､保育所保育指針の見直しの方向性との整合性をとりつつ､必要な章立ての見直し等を行うこととする｡〇

そのなかで､現行の教育・保育要領第１章総則第３幼保連携型認定こども園として特に配慮すべき事項に記載されている｢健康及び安全｣､｢子育ての支援｣については､子育て環境の変化や災害に対する危機管理等、今日的課題を受けて、新たに章立てすることが適当である｡〇

幼保連携型認定こども園特有の事項である､｢幼保連携型認定こども園として特に配慮すべき事項｣については､新たに章立てするのではなく､現行の教育・保育要領同様､総則に載せることが適当である｡

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※２．具体的な章構成（案）

幼稚園教育要領の改訂、保育所保育指針の改定の修正等に伴い、変更の可能性がある。

第１章 総則第１ 幼保連携型認定こども園における教育及び保育の基本及び目標
１ 幼保連携型認定こども園における教育及び保育の基本
２ 幼保連携型認定こども園における教育及び保育の目標
第２教育及び保育の内容に関する全体的な計画の作成

第３幼保連携型認定こども園として特に配慮すべき事項

第２章 ねらい及び内容並びに幼児期の終わりまでに育ってほしい姿
第１ ねらい及び内容
１ 乳児期の園児の保育に関わるねらい及び内容２ 満１歳以上満３歳未満の園児の保育に関わるねらい及び内容
３ 満３歳以上の園児の教育及び保育のねらい及び内容
健康・人間関係・環境・言葉・表現
第２

幼児期の終わりまでに育ってほしい姿

第３章 健康及び安全
第１ 健康支援第２環境及び衛生管理並びに安全管理

第３食育の推進

第４

災害への備え第４章 子育ての支援
第１ 子育ての支援の基本
第２保護者に対する子育ての支援

第３地域における子育ての支援

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Ⅲ．その他の課題（特別に支援を要する園児への配慮）〇 認定こども園法第２６条では、幼保連携型認定こども園において、障害のある園児などに対し、障害による学習上、または、生活上困難を克服するための教育及び保育を行うこととなっている。
〇

今回の学習指導要領の改訂（幼稚園教育要領の改訂）及び保育所保育指針の改定との整合性を図りながら、幼保連携型認定こども園教育・保育要領または、解説等に内容を反映させる必要がある。

（研修の重要性・資質向上）〇 保育教諭等の力量形成を支える仕組みや要素として、研修の重要性が上げられる。例えば、園外の研修や、実際に保育を見合って学び合う公開保育など、他園（大学なども含む）他機関との連携による研修など、園内での研修にとどまらず、広範囲で考えていくと良い。
〇

園内での職務の役割や機能を明確化し、研修体系の充実を図る必要がある｡
その際、教育及び保育の内容に関する研修にとどまらず、子育ての支援に関する研修も行い、保育教諭等の力量をつけていく必要がある。

（周知に向けた取り組み）〇 教育・保育要領の改訂に合わせ、その具体的な内容等について解説書によって明らかにする。
〇

幼保連携型認定こども園の趣旨・内容等が日々の教育及び保育に携わっている現場の保育教諭等、関係者に十分に理解され活用されるよう、その趣旨や内容等を､より平易な言葉を使用しつつ解説書を作成することが必要と考えられる｡
また､研修の充実と共に、認定こども園の関係者や行政担当者等に向けた説明会等による周知が必要である。

〇

他校種の教職員、また、保育教諭､幼稚園教諭や保育士の養成機関等にも改訂の趣旨の周知が図られるよう工夫が必要である。

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幼保連携型認定こども園教育・保育要領の改訂に関する検討会 委員名簿

〇

◎

秋田喜代美

東京大学大学院教授

阿部大妻女子大学教授

和子

大日向雅美

恵泉女学園大学学長

岡村認定こども園ポプラの木園長

宣

神長美津子

國學院大学教授

汐見稔幸

白梅学園大学学長

鈴木みゆき

和洋女子大学教授

砂上史子

千葉大学准教授

田中雅道

光明幼稚園園長

寺田清美

東京成徳短期大学教授

橋本真紀

関西学院大学教授

三代川紀子

浦安市立猫実保育園園長

無藤隆

白梅学園大学教授

山下文一

高知学園短期大学准教授

横山真貴子

奈良教育大学教授

渡邊郁美

新宿区立あいじつ子ども園園長

渡邉英則

認定こども園ゆうゆうのもり幼保園園長

◎座長

○座長代理
【五十音順、敬称略】

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幼保連携型認定こども園教育・保育要領の改訂に関する検討会 開催経過

第１回

平成２８年６月６日（月）・座長等の選任について

第２回

平成２８年７月６日（水）・認定こども園関係委員からのヒアリング等について

第３回

平成２８年８月２日（火）・第３回検討会に向けた検討課題案等について

第４回

平成２８年８月３０日（火）・審議のまとめ（素案）について・さらに検討を要する課題等について

第５回

平成２８年９月１６日（金）・審議のまとめ（案）について

第６回

平成２８年１０月５日（水）・審議のまとめ（案）について

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