ながおか生協診療所
居宅療養管理指導・介護予防居宅療養管理指導運営規程
ながおか医療生活協同組合（事業の目的）第１条

要介護者等の依頼を受け、その心身の状況、その置かれている環境、要介護者等及びその家族の希望等を勘案し、要介護状態等となった場合においても、利用者が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、医師が通院困難な利用者に対し、その居宅を訪問して、その心身の状況、置かれている環境等を把握し、それらを踏まえて療養上の管理及び指導を行うこと並びにケアプラン作成にあたり居宅介護支援事業者等へ必要な情報を提供することにより、利用者の療養生活の質の向上を図ることを目的とする。
（運営方針）
第２条

利用者の要介護状態の軽減若しくは悪化の防止または要介護状態となることの予防に資するよう、計画的に行う。
２

自ら提供する居宅療養管理指導・介護予防居宅療養管理指導の質の評価を行い、常にその改善を図る。

３

指導の提供に当たっては、訪問診療等により常に利用者の病状及び心身の状況を把握し、計画的かつ継続的な医学的管理に基づき、居宅介護支援事業者等に対する居宅サービス計画の作成等に必要な情報提供並びに利用者やその家族に対し、居宅サービスの利用に関する留意事項、介護方法等について指導、助言等を行う。

４

指導の提供に当たっては、利用者やその家族からの介護に関する相談に懇切丁寧に応ずるとともに、利用者やその家族に対して療養上必要な事項等について理解しやすいよう指導または助言を行う。また、正当な理由なく指導の提供を拒まない。

５

指導の提供に当たっては、療養上適切な居宅サービスが提供されるために必要があると認める場合または居宅介護支援事業者もしくは居宅サービス事業者から求めがあった場合は、居宅サービス計画の作成、提供等に必要な情報提供または助言を行う。

６

指導内容等の要点を診療録に記載し、その完結の日から5年間は適正に保存する。

７

指導内容等は利用者から申し出がある場合、文書等の方法により利用者に提供する。

８

事業実施地域：長岡市（川東圏域のうち下記地区・地域）
栖吉・四郎丸・豊田・坂之上・川崎・宮内・十日町・石坂・柿（事業所の名称等）
第３条名称、所在地及び運営事業者は次のとおりとする。
(1)医療機関名

ながおか生協診療所

(2)所 在地

新潟県長岡市前田１丁目６番７号(3)運営事業者

ながおか医療生活協同組合（事業の内容）第４条

医師による居宅療養管理指導・介護予防居宅療養管理指導（従事者の職種、員数、及び職務内容）
第５条

従事者の職種、員数及び職務内容は次の通りとする。
(1)管理者：所長
管理者は、所属職員を指導監督し、適切な指導等が行なわれるよう総括する。
(2)医師：常勤

2名以上(3)職務内容：訪問診療等による療養管理指導及び居宅介護支援事業者等への情報提供(4)看護師4名以上(5)事務職員：若干名（営業日及び営業時間）
第６条

営業日及び営業時間は、下記の通りとする。
月曜日～金曜日の午前

８時

３０分～

１７時００分

※（月曜日は１７時３０分まで）
土曜日の午前８時

３０分～

１２時００分(1)上記の曜日が国民の祝日に関する法律第3条に規定する場合は休診とする(2)上記の曜日、時間で臨時休診する場合は、その都度掲示する(3)上記の営業日、営業時間の他、電話等により常時連絡が可能な体制とし、緊急時等の往診についてはその都度対応できる体制とする（利用料等）
第７条

指導を実施した利用者については、介護保険報酬に応じた利用者負担金を徴収する。なお、法定代理受領分以外の場合は介護保険報酬額の相当額を徴収する。
２

指導に係る交通費については、以下のとおりの取扱とする。なお、同時に実施した医療保険の訪問診療等により利用者から交通費を徴収する場合もこの取扱いとするが、併せて徴収せず、いずれか一方により徴収する。
２００円（＋税）

生活保護世帯については各市町村が定める生活保護の交通費の取扱いにより適用し、上記の取扱いは行わない。
３

通常の事業の実施地域を超えてサービスを提供する場合にあっても加算を算定せず、交通費を徴収する。

（苦情処理）

第８条

指導等にかかる苦情が生じた場合は、迅速かつ適切に対応するよう必要な措置を講ずる。また、必要に応じて市町村や国保連合会の窓口を紹介する。
■ 苦情窓口責任者：

ながおか生協診療所所長■ 苦情対応窓口

ながおか生協診療所

看護師長：（虐待防止のための措置）
第９条

事業所管理者は、虐待の発生又はその再発を防止するため、以下の措置を講じなければならない。
(1) 事業所における虐待の防止のための対策を検討する委員会を定期的に開催するとともに、その結果について従事者に周知徹底を図る。
(2) 事業所における虐待防止のための指針を整備する。
(3) 事業所において、従事者に対し、虐待防止のための研修を定期的実施する。
(4) (1)～(3)に掲げる措置を適切に実施するための担当者を置く。
（業務継続計画の策定）
第10条

事業所管理者は、感染症や非常災害の発生時において、利用者に対するサービス提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制での早期の業務再開を図るための計画（以下「業務継続計画」という。
）を策定し、当該業務継続計画に従い必要な措置を講じなければならない。
２

事業所管理者は、従事者に対し、業務継続計画について周知するとともに、必要な研修及び訓練を定期的に実施しなければならない。

３

事業所管理者は、定期的に業務継続計画の見直しを行い、必要に応じて業務継続計画の変更を行うものとする。

（衛生管理等）第11条

事業所管理者は、事業所において感染症が発生し、又はまん延しないように、以下の措置を講じなければならない。
(1) 事業所における感染症の予防及びまん延の防止のための対策を検討する委員会をおおむね６ヶ月に１回以上開催するとともに、その結果について訪問介護員等に周知徹底を図る。
(2) 事業所における感染症の予防及びまん延の防止のための指針を整備する。
(3) 事業所において、従事者に対し、感染症の予防及びまん延の防止のための研修及び訓練を定期的に実施する。
（その他運営に関する重要事項）
第12条

医療機関の医師及びその他の職員は社会的使命を充分認識し、利用者の意向を踏まえ、居宅介護支援事業所、他のサービス事業所及び施設、市町村職員等と連携を密にし、利用者に必要な援助を行う。
２

医療機関の職員は業務上知り得た利用者または家族の秘密を保持する。

３

職員であった者に、業務上知り得た利用者または家族の秘密を保持させるために、職員でなくなった後においても、これらの秘密を保持するべき旨を、職員との雇用契約の内容とする。

４

指導を求められた場合、止むを得ない事情により指導の実施が困難な場合は、連携医療機関を紹介する等必要な対応を行う。

５

指導実施の際、万が一事故が生じた場合は、医師賠償責任保険等により対応し、賠償する。

６

運営事業者は、従業者の健康状態等について、必要な管理を行う。また、「ハラスメントのない職場づくりや職場環境のさらなる改善」に向け、ハラスメント対策の強化及びサービスの質向上の観点から、就業規則に「ハラスメントの防止に関する規定」を設ける。その相談窓口を運営事業者本部事務局に設け、必要な指導を顧問社労士等の外部専門家から受けるとともに、適宜「学習会の開催、防止規程の見直し」等を行う。

７

その他、指導に当たっては、「新潟県指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営等に関する基準を定める条例」（平成27年新潟県条例第2号）及び「新潟県指定介護予防サービス等の事業の人員、設備及び運営並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法等に関する基準を定める条例」（平成27年新潟県条例第19号）を遵守して取り扱う。

８

この規程に定める事項の他、運営に関する重要事項は、ながおか医療生活協同組合常務理事会において定める。

（付則）１

この規程は、平成１２年４月１日から施行する。

２

この規定は、令和元年５月1日から施行する。（第2条、第7条の変更）

３

この規程は、令和２年１月１日から施行する。（第9条の変更）

４

この規定は、令和４年５月１３日から施行する。（第6条の変更）

５

この規定は、令和５年８月１日から施行する。［第9～12条（虐待防止のための措置、業務継続計画の策定、衛生管理等、ハラスメント対策）の追加］