道建協 第23 回 舗装技術に関する懸賞論文研究開発部門

佳作

揮発性有機化合物を抑制した環境配慮型
常温アスファルト混合物の開発㈱ NIPPO 総合技術部 技術研究所  〃〃   １

はじめに       〃   合材部

菊池吉田
横溝玲児
雅義
克美

用している。これらの常温合材（以下、従来品）の揮 発 性 有 機 化 合 物：［（ 英 ）Volatile Organic

課題として、開封時、VOC が揮発し、環境面、健Compounds（以下、VOC）］は、常温常圧で大気中康面に影響を及ぼす可能性があること、開封後のに容易に揮発しやすく、大気中で気体となる有機包装袋を車両で運搬する際、車内に漂う臭気に化学物質の総称である。VOC は様々な成分があよって運転者等に不快感を与えること、また、推り、主なものだけでも約 200 種類存在する。具体

奨保存期間が最大 6 カ月程度であること（それ以例としてはホルムアルデヒド、トルエン、キシレ上に長期保存が可能なものが欲しい）等が挙げらン、エチルベンゼン等が代表的な成分である。これている。

れらは溶剤、燃料等として重要な物質であることから、幅広い分野で使用されている。

このような背景から、VOC 排出抑制による環境保全の一助となるべく、VOC の排出を可能なしかし、環境中へ放出されると、多様な生物の限り低減するとともに、作業性および長期保存性健康への影響が懸念されていることから問題にを向上することを目的として、新たに「環境配慮なっており、特に最近では、ホルムアルデヒドに型常温合材」（以下、開発品）の開発を行った。

よるシックハウス症候群や化学物質過敏症が社会

本稿では、開発品に関する室内検討結果、実機に広く認知されている。また、光化学オキシダンで製造した混合物の評価結果および実路におけるトと浮遊粒子状物質の主な原因であるため、2004

適用事例をもとに、供用性の調査結果について報年 5 月 26 日、改正大気汚染防止法により主要な排告する。

出施設への規制が行われることとなった。これにより経済産業省および厚生労働省は、VOC の排出削減に関する自主的取組みを推進している。
現在、一般的に製造している常温アスファルト

２ 境配慮型常温合材の環開発コンセプト

混合物（以下、常温合材）の多くは、品質の向上や常温合材は、昭和 38 年 7 月の名神高速道路開業

安定化を図るため、VOC を含有する添加剤を使の翌年に開発され、その後の自動車交通の増加に

88

道路建設 5 ／ 11

伴い、常温合材への要求水準は高まってきた。こ3－2

強度発現の検証のような中、要求水準の段階的な高度化に対応し、前項に示した強度発現メカニズムを検証するた

その都度、改良改善を重ね多種多様な顧客ニーズめ、特殊バインダの強度変化について、転圧回数に対応してきた。しかし、近年、法令改正によるを変えて検証したバインダの直接引張試験と組成取組みや顧客ニーズにより、VOC 抑制型常温合割合の変化を組成分析試験により評価して確認す材の必要性が高まっている。このため、新たなニーることとした。

ズに対応すべく、以下のコンセプトを掲げて開発（１）特殊バインダの直接引張試験を実施した。
◇ VOC を含有する添加剤を使用しない◇ 薄層舗装やゼロ擦り付けが可能である◇ 作業性（施工性）は従来品と同等以上である◇ 全天候で使用可能である◇ 初期安定性、飛散抵抗性に優れる◇ 加 熱アスファルト混合物と同様な製造方法
である

特殊バインダの強度発現の評価として実施した
直接引張試験における転圧回数と、最大引張荷重との関係を図－ 1 に示す。転圧回数の増加とともに、バインダの最大引張荷重が大きくなる傾向が示された。これにより、転圧を繰り返すことで特殊添加剤の成分がアスファルト粒子から分離し、アスファルト粒子同士が接着したことによって強度が増加したものと考えられる。
2,000

３

特殊バインダ

開発品に使用するバインダは、汎用型のポリマー改質アスファルト（以下、改質 As）に VOC を最大引張荷重（Ｎ）◇ 長期保存性（1 年以上保存可能）がある

1,500
1,000
500

含まない特殊添加剤を添加したもの（以下、特殊0バインダ）である。この特殊添加剤は潤滑作用の5往復

10往復
15往復
20往復
コンパクタによる転圧回数

ある施工性改善剤の一種で、常温合材に混合する

図－ 1

ことで混合物の粘性を低下させ、常温における作（２）特殊バインダの組成分析試験業性を確保する特性がある。

直接引張試験結果

転圧前後の特殊バインダの組成分析試験結果を作業性確保と強度発現のメカニズム図－ 2 に示す。特殊バインダの組成は、硬い成分

特殊バインダは常温で良好な作業性を確保す指標であるレジン分およびアスファルテン分が転るために、二重円筒回転粘度計にて測定した粘度圧作用により、12 . 7 % 増加していることを確認しが 60 ℃ で 1, 000 ～ 2, 000 mPa･s、35 ℃ で 7, 000 ～た。転圧を行うことで、アスファルトの硬い成分

3－1

10, 000 mPa･s となるように、特殊添加剤の添加量を調整している。なお、特殊バインダの添加量は、被覆状態やマーシャル作製時のろ紙への付着状況

転圧なし 3.664.517.412.7%.
増加およびハンドリング等を勘案して設定している。
施工後の強度発現は、施工時の転圧（締固め）や供用後の走行車両等による自然転圧、空気中の水分等によりアスファルト粒子から特殊添加剤が分離する性質によりアスファルト粒子間が密着することで確保すると考える。
道路建設 5 ／ 1114.5

転圧 3.8あり

51.6
飽和分

0％

26.9

芳香族分20％
図－ 240％

レジン分

17.7

アスファルテン分

60％

80％

100％

組成分析試験結果

89

が増加していることから、特殊バインダが硬くなに測定できる「作業性試験（フロー試験／貫入抵り強度発現に寄与していることが伺える。

抗試験）」1）、2）で評価した。試験条件および方法を表－ 3 に示す。

４表－ 3

骨材粒度の設定

試験名

一般的に常温合材は、舗設時の優れた作業性、供用後の初期安定性が求められるほか、使用者のニーズとして、薄層舗装やゼロ擦り付けのしやすさも求められている。一般的な常温合材の粒度は、最大粒径 13 mm 密粒型、最大粒径 5 mm 開粒型、作業性試験条件および方法

フロー試験

貫入抵抗試験

評価 混合物のほぐれやすさ
項目 粘性・アスファルト量など
試験
温度

20℃± 2℃

混合物のほぐしやすさ
スコップの刺さりやすさ
20℃± 2℃
6mm

24mm

試験
状況

9.5mm

12.5mm

20mm
6mm
10mm

最大粒径 5 mm 細粒型が代表的である。これらの薄層舗装やゼロ擦り付けの施工性は、通常の加熱アスファルト混合物（以下、加熱合材）と同様に、粒径が小さいもの、かつ細粒分が多いものが優れている。このことから、開発品の粒度は、ポットホールの穴埋め補修はもちろんのこと、パッチング、段差修正に伴う薄層舗装およびゼロ擦り付け等に対応できるように「最大粒径 5 mm の細粒系」とした。骨材粒度の目標値を表－ 1 に示す。
表－ 19.5５

通過質量百分率（％）

mm

100て封かんし、室温 20 ℃で 24 時間以上養生した。
（ならしやすさ、ほぐしやすさ）が優れていること

4.75 mm

90 ～ 100を示す。

2.36 mm

53 ～ 630.075 mm

4～8（２）飛散抵抗性
飛散抵抗性はカンタブロ試験で評価した。試験条件を表－ 4 に示す。

室内検討

5－1

試験試料は、室内製造・放冷後、専用袋に詰めフロー値、貫入抵抗値ともに小さいほど作業性

骨材粒度の目標値

ふるい目・専用の漏斗に混合物を入れ、・マ ーシャルモールドの漏斗の上面で平らにならす
上面まで混合物を入れ、・漏 斗を水平に持ち上げ、漏 平らにならし、マーシャ斗内の混合物がすべて落下 ル用ランマにて 3 回突
き固める
試験する時間を計測する
方法
・プ ッシュプルゲージに取り付けた上記先端治具を 1 インチ／秒の速度で貫入する抵抗値を測定する

表－ 4

室内検討の概要

室内検討においては、作業性、飛散抵抗性、初期安定性、供用後の耐久性、雨天時の耐水性およカンタブロ試験条件

供 試 体作製温度

試験温度

養生時間

試験方法

20℃

5℃

24 時間

舗装調査・試験法便覧（３）初期安定性

び臭気レベル・総 VOC 濃度について、開発品と初期安定性は常温ホイールトラッキング試験（以当社で製造している従来品 3 種を含めて評価し下、常温 WT 試験）で評価し、試験条件および方法た。比較対象とした常温合材を表－ 2 に示す。

は東京都建設局土木材料仕様書 3）に準拠した。

表－ 2（４）供用後の耐久性

比較対象常温合材

混合物種

開発品

従来品Ａ 従来品Ｂ

最大粒径

5mm

13mm5mm

従来品Ｃ5mm

粒度

細粒系

密粒系

開粒系

開粒系

特徴

VOC 低減型

汎用型

全 天 候 ･ 全天候･高耐久型
高耐久型
重交通対応

（１）作業性
作業性は、常温合材の作業性を定量的かつ簡便

90

供用後の耐久性は一軸圧縮試験から算出した残留ひずみ率で評価し、試験条件および方法は東京
都建設局土木材料仕様書 3）および舗装調査・試験
法便覧 4）に準拠した。
（５）雨天時の耐水性
耐水性は簡易ポットホール走行試験［水浸条件］
道路建設 5 ／ 11

（以下、簡易 PH 走行試験）で評価し、試験条件および方法は東京都建設局土木材料仕様書 に準拠
3）（３）初期安定性の試験結果
常温 WT 試験結果を図－ 6 に示す。開発品は、した。

従来品 A に比べ約 2 倍、従来品 B に比べ約 4 倍の（６）臭気および総 VOC 濃度走行回数を示した。また、重交通対応品である従臭気はポータブル型ニオイセンサにより、バット上来品 C よりは劣るものの、東京都建設局の品質規に山積みした状態における臭気レベルを測定した。

格値「50 回 / 20 mm 以上」を十分に満足しており、総 VOC 濃度は VOC センサにより、密閉した容優れた初期安定性を有していることを確認した。

器内の VOC 濃度を測定した。
5－2

室内試験結果東京都建設局規格値：50回以上開 発 品（１）作業性の試験結果
作業性試験の結果を図－ 3、図－ 4 に示す。開発品は従来品と同等以上の作業性を有していることを確認した。

従来品Ａ
従来品Ｂ
従来品Ｃ
0200 400 600 800 1,000
20mm沈下時の走行回数（回）

開 発 品

図－ 6

従来品Ａ

常温ＷＴ試験結果（４）供用後の耐久性の試験結果

従来品Ｂ

一軸圧縮試験結果を図－7に示す。開発品は重交

従来品Ｃ010

図－ 3203040
フロー値（秒）50

フロー試験結果

通対応品である従来品 Cよりは劣るものの、従来品A、Bと同等の残留ひずみ率を示した。さらに、東京
都建設局の品質規格値「1.0％以上」を満足しており、供用後の耐久性を有していることを確認した。

開発 品
従来品Ａ

開 発 品

従来品Ｂ従来品Ａ

従来品Ｃ

東京都建設局規格値
1.0％以上

従来品Ｂ020406080 100
貫入抵抗値（Ｎ）

図－ 4

貫入抵抗試験結果

従来品Ｃ0.01.0

2.03.0

残留ひずみ率（％）（２）飛散抵抗性の試験結果

図－ 7

飛散抵抗性の評価として実施したカンタブロ試

一軸圧縮試験結果（５）雨天時の耐水性の試験結果

験結果を図－ 5 に示す。開発品は、従来品 A と比簡易 PH 走行試験結果を図－8に示す。開発品は較して著しく優れていること、従来品 B、C と同従来品よりも高い走行回数を示した。さらに、東京等であることを確認した。

東京都建設局規格値：30回以上開 発 品 0.1

開 発 品

従来品Ａ94.0

従来品Ｂ 0.1

従来品Ｂ0.9

従来品Ｃ0 1 2 3 4 5 60
6 70
7 80
8 90
9 10010
カンタブロ損失量（％）

図－ 5道路建設 5 ／ 11

従来品Ａ

カンタブロ試験結果

従来品Ｃ
0 10 20 30 40 50 60 70 80 90
3mm沈下時の走行回数（回）図－ 8

簡易ＰＨ走行試験結果

91都建設局の品質規格値「 30回 / 3 mm 以上」を満足

表－ 5しており、高い耐水性を有していることを確認した。

工場Ⅰ
東北
2020 年 10 月
Ａ（６）臭気および総 VOC 濃度の測定結果
臭気レベルおよび総 VOC 濃度の測定結果を図－ 9 に示す。開発品の臭気レベルは、従来品の臭所在地方
製造年月
バインダメーカ

6－1

製造実施工場（例）
工場Ⅱ
関東
2021 年 9 月
Ｂ

工場Ⅲ
中部
2022 年 10 月
Ｃ

製造方法

気レベルの 50 ％程度であることを確認した。一方、開発品の製造フローを図－10 に示す。従来品は開発品の総 VOC 濃度は 3 . 3 ppm であり、従来品とバインダに揮発分が入っていることから常温での比較して大きく低減していることを確認した。

混合が必須であり、プラント本体が冷えている時間に製造する必要があった。しかし、開発品は一1,0001,000.0

般的な加熱合材と同様の方法で製造が可能である。

800800.0600600.0400400.0

200200.0
開発品

図－ 95－3

従来品Ａ 従来品Ｂ 従来品Ｃ

骨材乾燥・加熱
骨材混合（Dry混合）

0.0

骨材と特殊バインダの混合（Wet混合）

臭気レベルおよび総 VOC 濃度測定結果

混合完了・排出まとめ

開発コンセプトとして挙げた項目のうち、

袋詰め◇ VOC を含有する添加剤を使用しない製造完了◇ 薄層舗装やゼロ擦り付けが可能である◇ 全天候で使用可能である◇ 初期安定性、飛散抵抗性に優れる

図－ 10

6－2

専用の製品袋に詰めた開発品の評価項目および試験方法を表－ 6 に示す。
表－ 6

プラントでの製造を行い、製造方法と長期保存性

実機製造

室内検討により、すべての品質目標を満足できたことから、アスファルトプラントにおける製造に着手し、開発品について混合物性状と製造方法の妥当性を確認した。また、汎用型の改質 As は評価項目作業性

６

製造フロー

混合物性状の 5 項目を達成している。次に、アスファルトの評価を行った。

二次工程

保管冷却

前述したことに基づき、室内製造した開発品は、◇ 作業性（施工性）は従来品と同等以上である

一次工程

0

総VOC濃度（ppm）

1,200.0

臭気レベル

1,200

混合物の評価項目および試験方法
試験方法

ほぐれやすさ フロー試験
刺さりやすさ
貫入抵抗試験
ほぐしやすさ

作製条件
養生条件

試験
温度

20 ℃･1 日以上
開封直後試験

20℃

評価指標
フロー値（秒）
貫入抵抗値（Ｎ）

飛散抵抗性

カンタブロ試験

20 ℃作製
5℃ 損失量（％）
5 ℃･24時間養生

初期安定性

常温 WT 試験

20 ℃作製
作製直後

20℃

供用後の耐久性 一軸圧縮試験

20 ℃作製
60 ℃ ･ 7 日

20℃ 残留ひずみ率（％）

耐水性

水 浸 簡 易 PH 20 ℃作製
走行試験
作製直後

20℃

20 mm 沈下時の走行回数

3 mm 沈 下 時 の走行回数

多くのバインダメーカで製造されているが、これ各工場で製造した開発品の評価結果を表－ 7 にまでに 5 社の改質 As を用いて全国 10 工場で製造示す。使用骨材やベースアスファルトが異なる条してきた。ここでは、表－ 5 に示す工場で製造し件において製造した結果、目標とする作業性や耐た開発品の製造事例を紹介する。

久性を満足するとともに、従来品と同等以上の性

92

道路建設 5 ／ 11

300

バインダメーカが異なっても目標とする品質の製250

表－ 7

プラント製造した開発品の評価試験結果
工場
Ⅰ工場
Ⅱ工場 従来品
ⅢＢ

目標値
規格値

14 . 045 . 231 . 246 . 510 ～ 50

刺さりやすさ
貫入抵抗値（Ｎ） 53
ほぐしやすさ51424060 以下

飛散抵抗性

損失量（％）

1. 2

0.20.00.1

10 ％以下初期安定性

20 mm 沈下時の走行回数

1655732,431

144

50 回以上供用後の耐久性 残留ひずみ率（％） 1 . 10

1 . 291.181. 67

1. 00以上

7983

48

30 回以上

評価項目

評価指標

作業性

ほぐれやすさ フロー値（秒）耐水性

3 mm 沈 下 時 の走行回数63

製造方法に関しては、加熱合材と同様の製造方法で製造した結果、室内検討において確認した性状を満足するとともに、製造過程において特別な対策が不要なことから、開発品の製造方法の妥当性も確認した。

７以後、硬化し測定不可
開 発 品
従来品Ａ

200

従来品Ｂ

150
100

従来品Ａは7日後以降は混合物に粘りがなく、落ち着かない状態

500
開封直後 １日後 ３日後 ７日後 14日後
図－ 11

３日後

７日後14日後

28日後

100%
96%
92%
88%
84%

開 発 品

80%

従来品Ａ

76%

長期保存性の評価

28日後静置後経過日数とフロー値の変化

開封直後 １日後
104%

締固め度（開封直後比）

品が製造できることを確認した。

フロー値（秒）能を有していることを確認した。以上のことから、

従来品Ｂ

72%
図－ 12

常温合材は良好な作業性のものや高品質なもの

静置後経過日数と締固め度の変化が開発されてきたが、保存期間は長いもので 6 カ

フロー値については、従来品 Aは大きな変化は見月程度である。これは、材料のひとつである揮発られないが、7日経過時点で混合物に「粘り」がない性材料が徐々に揮発していくことで製品が硬化す状態となり、舗装材として不適正となった。従来品るためであり、特に開封後は急速に硬化しやすい。

Bは開封翌日には 2 倍以上、3日後には5 倍以上とな

そこで、開発品は揮発性材料を使用していないこり、以後、測定不能となった。一方、開発品は次第とから、長期保存が可能であると考え、開封後のに小さくなる傾向を示したものの、28日経過後も適保存性と長期保管（12 カ月程度）後の性状の検証

度な粘りもあり、大きな変状は見られなかった。

を実施した。
7－1

締固め性については、開封直後の混合物を用い促進試験による開封後の保存性検証て測定した密度を基準密度とし、所定日数経過後促進条件として、常温合材を袋から取り出しの混合物密度から算出した締固め度を用いて評価

バットに山積みにした試料を、換気装置付保管庫した。締固め度 96 ％を基準値に設定して評価し内に静置した。試験試料および評価項目を表－ 8た結果、従来品 A は 7 日後に、従来品 B は 3 日後に、評価結果を図－ 11、図－ 12 に示す。に締固め度 96 ％を下回った。一方、開発品は 28

表－ 8日経過時点においても 100 ％前後で推移し、締固試験試料および評価項目

試験試料

試験項目

試験条件

評価指標

開 発 品フロー試験

20℃

フロー値（秒）

従来品Ａ
従来品Ｂ

締固め性試験

道路建設 5 ／ 1120℃
締固め度（％）
マーシャル突固め : 基準密度 :片面 30 回開封直後の密度め性に変化は見られなかった。
7－2

実際の保管方法による検証

完成した製品は、倉庫等の中で最大 10 段平積み保管されることが多い。平積み保管の最下段の試93

料を用いて、性状変化の有無を検証した。測定試料は前述した工場Ⅰと工場Ⅱの製品とし、製造 1年後まで確認した。測定結果を表－ 9 に示す。
表－ 9

工場保管期間における混合物性状確認結果

単位

工場Ⅰ
規格値
混合 3 カ月 6 カ月
1 年後 目標値
直後
後後フロー値（20 ℃）

秒

14 . 015 . 214.815 . 4

10 ～ 50

貫入抵抗値（20 ℃）

N5351424360 以下

直後比％ 100 . 0 99 . 9

評価項目99.398 . 3－カンタブロ損失量（5 ℃）

マーシャル密度比％

1.2

0.0

0.1

0.1

10 以下

一軸圧縮残留ひずみ率％

1 . 101 . 111.05

1 . 01 1 . 00 以上回

165240238

360

50 以上

回

63526388

30 以上

常 温 WT 試 験【 東 京 都 法 】（20 mm 沈下時の走行回数）

簡易PH 走行試験【東京都法】（3 mm 沈下時の走行回数）単位

規格値
混合 3 カ月 6 カ月
1 年後 目標値
直後
後
後フロー値（20 ℃）秒

45 . 248 . 343.6

32 . 7

10 ～ 50

貫入抵抗値（20 ℃）

N51

53

463560 以下

直後比％ 100 . 0 100 . 5 100.1 100 . 6

カンタブロ損失量（5 ℃）
一軸圧縮残留ひずみ率
常 温 WT 試 験【 東 京 都 法 】（20 mm 沈下時の走行回数）

簡易PH 走行試験【東京都法】（3 mm 沈下時の走行回数）

施工前

工場Ⅱ

評価項目

マーシャル密度比

写真－ 1％

0.20.00.10.0

写真－ 2

補修 3 カ月後

写真－ 3

路面キメ（接写）－10 以下％1 . 291 . 151.09

1 . 01 1 . 00 以上

回

573620543529

50 以上

回

79828388

30 以上

両工場とも、製造直後から 1 年経過後まで測定した結果、作業性や耐久性に関する社内目標値や規格値を満足しており、大きな変状がないことを8－2確認した。

（１）施工事例 ①以上のことから、開発品の開封後の保存性と長期保存性の従来品に対する優位性を確認した。

一般道における供用性

公共施設に通ずる一般道において、開発品を用いて横断排水構造物の前後に発生した段差修正を行い、その後の経過観察を実施した。施工箇所を

８

実路での適用例

写真－4に、施工状況を写真－5に示す。施工は10月で気温は 22 ℃前後、段差は最大 30 mm 程度であ開発品の耐久性検証のため、工場で製造した開り、既設舗装面とのゼロ擦り付けが必要であった。

発品を用いて、ポットホール補修や段差修正等を供用 1 年後の状況を写真－ 6 に示す。供用中は実施した。ここでは、合材工場内での事例と一般冬を迎え、氷点下になる日や除雪作業があったが、道での事例を紹介する。
8－1

合材工場における供用性

合材工場はダンプトラックが常時通過する条件が厳しい箇所である。施工箇所はダンプトラック通路にある亀甲状ひび割れ発生箇所の中央部で、以前に穴埋め補修されている箇所のパッチングである。補修後 3カ月経過したが合材の飛散等目立った損傷は見られず、良好な状態を保っていることを確認した。

94

写真－ 4

施工箇所

道路建設 5 ／ 11

合材の飛散やはがれは見られず、健全な状態をいることを確認した。その後、当該道路は修繕工保っていることを確認した。

事が行われ、以後の供用性の確認は不可能となったが、維持補修用材料としての適用性を確認した。

９まとめ

本検討で得られた成果は以下のとおりである。
・V OCを含有する添加剤を配合することなく、
写真－ 5

施工状況

従来品と同等の常温合材の製造が可能である。
・揮発分がほぼないことから、使用者を不快にする臭気を低減し作業環境の改善が可能である。
・作業性が良好であり、長期保存性もあることから、廃棄ロスの低減を図ることが可能である。
・通常の加熱合材と同様の工程で製造することが可能となり、製造時における負担の軽減が可能である。

写真－ 6

供用 1 年後（２）施工事例 ②・全天候高耐久型としての混合物性状と維持補修用常温合材としての供用性を併せ持つ常温

一般道において、開発品を用いてポットホール合材である。の補修を行い、その後の経過観察を実施した。施工時期は 3 月の気温が低い時期であり、袋から出した際に多少の塊が確認されたが、スコップ等で10 お わ り に容易にほぐすことが可能であった。写真－ 8 に示

VOC を含有しない特殊バインダを用いて開発

すように供用 7 カ月経過後も良好な状態を保ってした常温合材について、従来品と比較して、臭気や作業性および長期保存性の優位性を確認した。
また、VOC 濃度や臭気の低減に対する顧客の反応も概ね良好であり、当初の開発目標は達成されたものと考える。
開発した常温合材が道路の維持管理に貢献できることを期待しつつ、今後も多様化するニーズに対

写真－ 7

補修直後応すべく、更なる環境負荷低減や耐久性、作業性の向上を目指して検討・開発を進めていく所存である。
【参考文献】

写真－ 8

道路建設 5 ／ 11

供用 7 カ月後1 ）門田誠也ほか：常温合材の高度化に関する検討、一般社団法人日本アスファルト合材協会 設立 30 周年記念応募論文集 平成 27 年 5 月2 ）加 藤哲朗ほか：常温合材の性能評価に関する一検討、第 32回日本道路会議論文集，3 P01，20173 ）東京都建設局 平成 29 年 土木材料仕様書、第４章 瀝青材料、
421 . 常温混合物4 ）公益社団法人 日本道路協会：舗装調査・試験法便覧（平成 31年度版）、平成 31 年 3 月

95