令和６年度
地域エネルギー利用最適化取組支援事業

省エネお助け隊 紹介シート
全国版

目次(1/2)
北海道エリア札幌商工会議所 ｜北海道｜

4

一般社団法人省エネ推進企業会フラットエナジー ｜北海道｜

5

株式会社邑計画事務所 ｜北海道｜

6

一般社団法人省エネプラットフォーム協会 ｜北海道｜

7

東北エリア
特定非営利活動法人循環型社会創造ネットワーク ｜青森県｜

9

特定非営利活動法人環境パートナーシップいわて ｜岩手県｜

10

株式会社邑計画事務所 ｜岩手県｜青森県｜秋田県｜

11

特定非営利活動法人環境会議所東北 ｜宮城県｜

12

株式会社あきぎんリサーチ＆コンサルティング ｜秋田県｜

13

特定非営利活動法人環境ネットやまがた ｜山形県｜

14

一般社団法人カーボンマネジメントイニシアティブ ｜宮城県｜福島県│

15

関東エリア
株式会社那須環境技術センター ｜栃木県｜

17

一般社団法人ぐんまカーボンニュートラル推進会 ｜群馬県｜埼玉県｜

18

特定非営利活動法人環境ネットワーク埼玉 ｜埼玉県｜茨城県｜

19

特定非営利活動法人ＮＰＯテクノサポート ｜千葉県｜

20

一般社団法人銀座環境会議 ｜千葉県｜

21

一般社団法人カーボンマネジメントイニシアティブ｜茨城県｜栃木県｜群馬県｜埼玉県｜｜千葉県｜東京都｜神奈川県｜山梨県｜

22小田原箱根商工会議所 ｜神奈川県｜

23

一般社団法人環境省エネ推進研究所 ｜新潟県｜

24

一般社団法人静岡県環境資源協会 ｜静岡県｜長野県｜

25

一般社団法人中東遠タスクフォースセンター ｜静岡県｜

261

目次(2/2)

中部エリア
一般社団法人地域資源循環システム協会 ｜富山県｜岐阜県｜

28

一般社団法人いしかわエネルギーマネジメント協会 ｜石川県｜

29

一般財団法人岐阜県公衆衛生検査センター ｜岐阜県｜30

一般社団法人環境創造研究センター ｜愛知県｜

31

株式会社百五総合研究所 ｜三重県｜

32

一般社団法人省エネプラットフォーム協会 ｜愛知県｜三重県｜

33

近畿エリア
一般社団法人カーボンマネジメントイニシアティブ ｜京都府│大阪府│35

一般社団法人ふくいエネルギーマネジメント協会 ｜福井県｜

36

一般社団法人エナジーセーブデザイン協会 ｜滋賀県｜京都府｜

37

公益社団法人大阪技術振興協会 ｜大阪府｜

38

一般社団法人省エネプラットフォーム協会 ｜滋賀県｜京都府｜大阪府｜兵庫県｜｜奈良県｜和歌山県｜

39

株式会社日本電気保安協会｜大阪府｜兵庫県｜

40

株式会社みのりアソシエイツ ｜兵庫県｜大阪府｜

41

特定非営利活動法人ワット神戸｜兵庫県｜

42

ＪＦＥ西日本ジーエス株式会社 ｜兵庫県｜

43

中国・四国エリア
特定非営利活動法人エコパートナーとっとり｜鳥取県｜

45

ＪＦＥ西日本ジーエス株式会社 ｜広島県｜岡山県｜

46

システム計装株式会社 ｜広島県｜山口県｜島根県｜

47

一般社団法人エネルギーマネジメント協会 ｜山口県｜広島県｜岡山県｜鳥取県｜島根県｜

48

公益財団法人香川県環境保全公社 ｜香川県｜

49

宮地電機株式会社 ｜高知県｜徳島県｜愛媛県｜香川県｜

50

九州・沖縄エリア
株式会社グリーンエキスパート ｜福岡県｜

52

一般社団法人エネルギーマネジメント協会 ｜福岡県｜大分県｜長崎県｜佐賀県│熊本県│53

株式会社九南 ｜宮崎県｜

54

株式会社ＰＢＣ｜鹿児島県｜

55

特定非営利活動法人沖縄県環境管理技術センター ｜沖縄県｜

562

北海道エリア

事業者名

支援対象エリア札幌商工会議所

北海道

一般社団法人省エネ推進企業会フラットエナジー

北海道

株式会社邑計画事務所

北海道

一般社団法人省エネプラットフォーム協会

北海道

札幌商工会議所
支援対象地域：北海道

特徴と得意領域 （対応可能な再エネ支援：

太陽光）札幌商工会議所に所属する専門家は、省エネ診断における経験豊富な専門家が揃っており、中小企業の現場のニーズに合わせた提案が可能。また、経営支援の窓口と連携することで、資金調達や補助金等の情報提供、申請支援も可能で、省エネ取組みの実行に必要な、設備・施工・融資等、札幌を中心とした会員企業2万社のネットワークを活かし、内容に応じて対応可能な事業者を紹介することができる。
商工会議所の他の事業と連携した中長期的な伴走型支援を実施することで、省エネ支援を推進する。
➢ 過年度事業参加実績 令和5年度の1か年参加 延べ支援者数3者

過年度事業における支援事例
光熱費削減のため省エネ診断を実施

老朽設備更新のため省エネ診断を実施

食品製造工場の省エネ診断を実施。年間のエネルギーの使用状
況や現地調査、ヒアリングを行い、下記提案を行った。
①照明のLED化②換気用屋外フード防虫網の清掃③空調室外機のクランクケースヒーター電源遮断④空調室外機への厨房排気遮蔽による効率向上⑤空調室外機のフィンの定期清掃 等

データセンターとオフィスの省エネ診断を実施。空調設備や各種機器の設定条件等を調査し、下記提案を行った。
①照明のLED化②変圧器の統合③空調設定温度の見直し④データセンター空調の更新 等

エネルギーコスト 約24万円/年 削減見込み

エネルギーコスト

省エネ診断報告会の様子

約320万円/年 削減見込み

ウオークスルー（省エネ診断）の様子

事業者概要• 電話番号 ：011-231-1373• 受付時間 ：9:00～17:30（平日のみ）• E-MAIL ：tiiki@sapporo-cci.or.jp• 担当者名 ：産業部 地域振興・ものづくり課 平岡 優一

札幌商工会議所は、明治39年に札幌商業会議所として発足して以来、地域総合経済団体として、札幌市の商工業の振興に取り組んでいる。会員数は2万社を超え、全国3番目の会員数を有する会議所として、会員規模を活かした活動を積極的に行っている。第38期基本方針として、カーボンニュートラル対応支援に取り組んでいる。

➢ 事業活用可能ネットワーク《自治体》✓ 札幌市 環境局 環境都市推進部✓ 北海道 経済部 ゼロカーボン推進局 ゼロカーボン産業課➢ 省エネ関連事業《省エネ関連事業》✓ 札幌ゼロカーボン推進ネットワーク（https://www.sapporo-cci.or.jp/zerocarbon/）✓ 省エネ・再エネ導入支援窓口（https://www.sapporocci.or.jp/web/purpose/04/details/post_118.html）《商工会議所の主な事業》✓ 企業PR・情報発信✓ 販路・取引拡大✓ 交流・人脈づくり✓ 人材確保・キャリア教育《経営関連事業》✓ 認定経営等革新支援機関として、各種補助金制度の活用支援✓ 日本政策金融公庫や金融機関と連携した融資制度✓ 税理士や中小企業診断士といった各専門家による経営相談支援事例・セミナー情報等の詳細については、WEBサイト「省エネお助け隊ポータル」に掲載されています。
詳しくは、

省エネお助け隊ポータルまたは https://www.shoene-portal.jp/
4一般社団法人省エネ推進企業会フラットエナジー
支援対象地域：北海道

特徴と得意領域 （対応可能な再エネ支援：

太陽光
太陽熱

地熱

）

一般社団法人 省エネ推進企業会 フラットエナジー（通称：SFE）は、省エネ診断で運用改善や設備改修改善等の省エネ取組みを提案し、さらに省エネ取組みを実行するための支援も行う、省エネ総合窓口として活動している。また、支援先のニーズに合わせて、省エネに関する「サービス・人材育成・普及
啓発・メンテナンスサービス」を推進することで、北海道を中心とする中小企業のエネルギーロス削減と経営改善の促進を目指す。
➢ 過年度事業参加実績 令和５年度の1か年参加 延べ支援者数7者

過年度事業における支援事例
排気ファンの運用改善による省エネ

照明設備更新による省エネ

宿泊施設の厨房の奥にEBARA製排気ファンが後付けで設置されており、厨房作業中だけ稼働している。
排気ダクトにはボリュームダンパーが設置されており、開度が45％で固定されている。排気量にすると50％以上絞られていることになるため、排気風量の調整をダンパーから、インバーター制御
で風量を調整し、省エネを図ることを提案。

水産加工会社の加工場・事務所・店舗などの全館で旧式の蛍光灯（40W2灯型）を主体として設置されている。照度も50％以下に減衰しており、点灯していない器具も多く、構内はかなり暗い状態であった。
作業環境改善も考え、高効率で照度も明るいLEDへの更新と、天井が高い場合は取付位置を下げる対策も実施することとし、より照度が高くなる様に提案。

エネルギーコスト 約22.5万円/年 削減見込み

排気ファン銘板

エネルギーコスト
約99.8万円/年 削減

インバーターコントローラー

事業者概要• 電話番号 ：050-5473-5331• 受付時間 ：10：00～12：00、13：00～17：30（平日のみ）• E-MAIL ：info＠e-brand.co.jp• 担当者名 ：江村、萬尾、久保田

札幌市経済観光局産業振興部の中小企業の省エネを支援する
事業を遂行する団体として設立し、3年間の事業期間後も、継続して中小企業の支援活動を行ってきた。
この度更なる活動基盤の強化のため 、技術士の国家資格者を有する人員を3名増員し、診断調査～設計・実施・メンテナンスを一機通関で対応できる経験豊富な専門家の体制を構築した。

➢ 事業活用可能ネットワーク《自治体》✓ 北海道 経済部 ゼロカーボン推進局 ゼロカーボン産業課《その他関連団体》✓ 経済産業省 北海道経済産業局✓ 環境省 北海道地方環境事務所

✓
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✓

北海道環境財団
北海道ホテル旅館生活衛生同業組合
北海道ファシリティマネジメント協会
北海道食品産業協議会➢ 省エネ関連事業《環境省 脱炭素・長寿命化事業》✓ 宮島沼湿地センター・羽幌海鳥センター役務事業受託✓ ウトナイ湖野鳥鳥獣保護センター公募提案応札・実工事公募受託《セミナー講師派遣活動》✓ 2023年度 札幌市・旭川市・苫小牧市・帯広市・美唄市にて省エネセミナー開催《ZEB》✓ コラボ北海道ZEB改修工事✓ トライアル伏古店ZEB改修工事✓ 旭川某事務所ZEB改修工事 等支援事例・セミナー情報等の詳細については、WEBサイト「省エネお助け隊ポータル」に掲載されています。
詳しくは、

省エネお助け隊ポータルまたは https://www.shoene-portal.jp/
5株式会社邑計画事務所
支援対象地域：北海道・青森県・秋田県・岩手県

特徴と得意領域 （対応可能な再エネ支援：

太陽光
太陽熱

バイオ
マス

地熱

）

株式会社邑計画事務所では昨年度より、北海道・北東北（青森県・秋田県・岩手県）の広域において活動し、支援者数を大幅に増やし実績を上げてきた。特に金融機関と情報を共有することで、具体的な支援へのアプローチができた。
今年度はさらに自治体・金融機関・各支援機関との連携を強化し、省エネ経営支援ネットワークの拡大を目指すとともに、経験豊かな専門家の知見を活かして北国の中小企業を支援していく。
➢ 過年度事業参加実績 令和5年度の1か年参加 延べ支援者数31者

過年度事業における支援事例
省エネのポテンシャルを幅広く見える化
水産加工業を営む事業者から、省エネ取り組みについての相談があり、省エネ診断を実施。
蛍光灯のLED化、室外機の日射の遮蔽、空調設定温度の緩和な
ど、投資コストが低く、お金をかけずにすぐに取り組むことができる
提案から、蒸気配管バルブ類の保温、冷凍倉庫の屋根への太陽光発電設備の導入など、削減額が大きいものまで、具体的に提案することで、今後の省エネ計画をわかりやすく見える化した。

高効率な印刷機の導入による経費削減と労働時間の短縮
印刷業の事業者より、印刷機の老朽化による、設備更新の相談と、事業所全体の省エネ診断の要望があった。
省エネ診断の結果、印刷機の更新を実行することとなり、補助金を活用して省エネタイプ設備への更新を実行した。
また、省エネのみならず簡易操作可能な機種へ更新したため、労働時間を軽減することができた。さらに、簡易操作型になったことにより、障がい者の雇用も今後視野に入れている。

エネルギーコスト 約162万円/年 削減見込み
エネルギーコスト
約16万円/年 削減
簡易操作型の印刷機

設備更新前
設備更新後

蒸気配管・バルブ類のサーモカメラの画像

エネルギーコストの比較

事業者概要• 電話番号 ： 019-653-1058• 受付時間 ： 10:00～12:00、13:00～17:00 （平日のみ）• E-MAIL ： youkeikaku0877@gmail.com• 担当者名 ： 佐々木明宏

東北の自治体などを中心に地域計画や産業計画、公共施設等
総合管理計画などの策定について、地域密着型の地域づくりのコン サ ルテ ィン グ を50 年以 上展 開 して き た 。 近 年で は SDGs や省エネに向けた地域の取り組みについて相談されるケースも増えてきたが、具体的な取り組みについては、中小の事業者の知恵と行動力に依存している。この取り組みを加速させるため、地域の事業者と伴走した支援を目指す。

➢ 事業活用可能ネットワーク《自治体》✓ 北海道 経済部 ゼロカーボン推進局 ゼロカーボン産業課✓ 青森県 環境エネルギー部 環境政策課✓ 秋田県 生活環境部 温暖化対策課✓ 岩手県 環境生活部 環境生活企画室 グリーン社会推進担当《金融機関》✓ 北海道銀行、青森銀行、北都銀行、青い森信用金庫、岩手銀行、東北銀行、盛岡信用金庫、一関信用金庫《その他関連団体》✓ 省エネルギーセンター東北支部・北海道支部➢ 省エネ関連事業《省エネ関連事業》✓ 北海道 省エネルギー設備導入支援事業
中小・小規模企業省エネルギー環境整備緊急対策事業✓ 青森県 中小企業者等省エネ・高効率化緊急対策事業費補助金✓ 岩手県 事業者向け省エネルギー対策推進事業
事業者向けEV等導入事業費補助✓ 秋田市 中小企業者等省エネルギー設備導入等促進事業

支援事例・セミナー情報等の詳細については、WEBサイト「省エネお助け隊ポータル」に掲載されています。
詳しくは、

省エネお助け隊ポータルまたは https://www.shoene-portal.jp/
6一般社団法人省エネプラットフォーム協会

支援対象地域：北海道・愛知県・三重県・滋賀県・京都府
大阪府・兵庫県・奈良県・和歌山県

特徴と得意領域 （対応可能な再エネ支援：

太陽光）

中小企業の省エネ手法に精通し、中小企業のニーズにマッチした省エネ提案が可能な経験豊富な専門家が数多く在籍し、省エネ取組の支援を実施している。専門家の多くは技術士、エネルギー管理士の資格を保有しており、高い技術力を持っている。近畿2府5県の各府庁・県庁などの自治体、省エネセンター、よろず相談拠点などと密に連携し、省エネ支援実績を積み上げてきた。工場や業務系建物
ともに豊富な支援実績を持っている。
➢ 過年度事業参加実績 平成29年度～令和5年度にかけ7か年参加 延べ支援者数309者

過年度事業における支援事例
空気圧縮機システムの運用改善提案をデータ計測 セントラル空調（水冷チラー＋Ａ重油温水機）をに基づいて実証
電動ヒートポンプ個別空調に更新
カーボンニュートラルに向けた活動を推進している事業者が､取組みの1つとして省エネお助け隊の省エネ診断を受診。
省エネ診断ではコンプレッサーの台数制御､エアー漏れについての改善提案を行った｡その後の支援取組みで､事業者が以前から気になっていたコンプレッサーの運用について更なる調査を実施
し､電流計測とエアー圧力計測によりムダを見える化した｡
その結果､工場非稼働時の運用とエアー漏れのムダが判明し､省エネ効果を試算した｡

事務所棟の空調システムは､冷房熱源は水冷チラーで､暖房熱源
はA重油温水ボイラであった｡製造された冷温水は12台のファンコ
イルユニットに供給し､諸室の冷暖房を行っていた｡脱炭素機器導入補助金を活用して､電動ヒートポンプ個別空調方式(9台)に更新した｡導入後1年間の使用エネルギーを評価した結果､事業所全体のエネルギーデータから推計すると年間コストは約40万円削減でき､CO2排出量は約14t-CO2/年削減できた｡

エネルギーコスト 約300万円/年 削減見込み

エネルギーコスト

約40万円/年 削減

対策後(個別空調システム)

冷却塔

チラー

冷温水
ポンプ
FCU

温水ボイラ
電力計測

圧力計測

FCU

対策前(セントラル空調システム)

事業者概要• 電話番号：06-6585-9241（北海道・大阪府・兵庫県・和歌山県）：052-700-8641（愛知県）：0743-84-4110（三重県・奈良県）：0772-64-3904（滋賀県・京都府）• 受付時間：10:00～16:00（平日のみ）• E-MAIL： info@s-platform.or.jp• 担当者名： 竹若、橋本、平野、水上、植田、平井、中井「省エネルギー相談地域プラットフォーム構築事業 」に賛同し、2017年4月に設立。一般財団法人省エネルギーセンターの専門家
有志の約30名が参画。
近畿2府5県の関連団体と連携しつつ、省エネルギーを柱に経営全体の支援を行う。

➢ 事業活用可能ネットワーク《関連団体》✓ おおさかスマートエネルギーセンター（大阪府市共同）✓ 大阪府立環境農林水産総合研究所✓ 大阪府みどり公社✓ 和歌山県工業技術センター✓ ひょうご環境創造協会➢ 省エネ関連事業《経営関連事業》✓ よろず支援拠点（相談年間4,000件超）✓ 事業継承ネットワーク《自治体》✓ 滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県
三重県、愛知県、北海道《商工関連団体》✓ 大阪府商工会連合会✓(公財)滋賀県産業支援プラザ✓ (一社)京都知恵産業創造の森✓ 専門家派遣✓ 地域活性化雇用創造✓ 高度部材イノベーションセンター

支援事例・セミナー情報等の詳細については、WEBサイト「省エネお助け隊ポータル」に掲載されています。
詳しくは、

省エネお助け隊ポータルまたは https://www.shoene-portal.jp/
7東北エリア

事業者名

支援対象エリア

特定非営利活動法人循環型社会創造ネットワーク

青森県

特定非営利活動法人環境パートナーシップいわて

岩手県

株式会社邑計画事務所

岩手県｜青森県｜秋田県

特定非営利活動法人環境会議所東北宮城県

株式会社あきぎんリサーチ＆コンサルティング

秋田県

特定非営利活動法人環境ネットやまがた

山形県

一般社団法人カーボンマネジメントイニシアティブ

宮城県｜福島県

特定非営利活動法人循環型社会創造ネットワーク
支援対象地域：青森県

特徴と得意領域 （対応可能な再エネ支援：

太陽光

バイオ
マス

水力

地熱

）

2010年より、青森県からの委託を受け、県内にて省エネ診断・省エネ支援のコンサル事業を実施。
そこで得たノウハウを活用し、中小企業に対する省エネアドバイスや、実施計画の作成など省エネ診断
からアフターフォローまで、企業の状況にあった切れ目のない省エネ支援を実施することができる。
青森県をはじめとする、中小企業支援団体等とのネットワークを活用し、省エネ促進事業を実施。
➢ 過年度事業参加実績 平成26年度（補正事業）～令和5年度にかけ8か年参加 延べ支援者数44者

過年度事業における支援事例
寒冷地における福祉施設の浴槽での省エネ提案

寒冷地の専門学校での省エネ提案

福祉施設から、エネルギーコストの削減についての相談があり、省エネ診断を行った。この施設には大型浴槽が2か所あり、常時加温されていたため、入浴時以外は保温カバーをすることで、加温に係るエネルギーコストの削減を図った。保温シートは発泡ポリ
スチレンシート（2,000㎜×4,000㎜×3㎜（厚さ））を2枚を50,000円で購入し、自作した。実施後のエネルギー使用量は5.26kL/年の削減となり、少ない費用で大きな成果を得ることができた。
この他にも、空調・照明・太陽光発電の導入など、事業所全体の省エネ提案を行い、順次、実施の検討を行っている。

専門学校の省エネでは時間割や長期休みなど、生徒の動きに着目しつつ、サーモカメラを活用して、冷気の入り込みを見える化
し、データに基づいた診断を実施した。
長 期 休み や土 曜日 に 、 自習す る生 徒が 使用 する教 室 を集 約することで、暖房時間を短縮し、約12万円/年の削減。
また、トイレの凍結防止用の暖房機の設定温度は15℃で暖房と兼用され、稼働期間は11月～4月となっていた。11月と4月は凍結の恐れがないため、設定温度を5℃に下げることで、約10万円/年のコスト削減となった。

エネルギーコスト 46万円/年 削減

エネルギーコスト ２７万円/年 削減
まずは、お金のかからない運用改善で省エネを進めた。
この他、照明のLED化、二重カーテンの設置、凍結防止ヒーターへのタイマー設置など、投資改善提案も行い、実行に向けて検討している。

保温シート使用イメージ

凍結防止ヒータ

事業者概要• 電話番号 ：0178-41-2400• 受付時間 ：10:00～12:00、13:00～17:00（平日のみ）• E-MAIL ：info@npo-cross.jp• 担当者名 ：佐々木、鶴飼

2003年8月青森県八戸市に特定非営利活動法人として設立され、環境・エネルギー産業を主たる活動としている。前身は八戸商工会議所の一つの委員会。省エネルギーに関する事業は2010年より開始。青森県・八戸市・東北経済産業局等の行政とも連 携し、省エネ事業を推進している。

➢ 事業活用可能ネットワーク《自治体》✓ 青森県 環境エネルギー部 環境政策課《その他機関》✓ 県内の商工関連団体、中小企業団体等、多数の団体と連携➢ 省エネ関連事業《省エネ関連事業》✓ 令和６年度 中小事業者省エネ診断業務（三八・上北・下北地域 ）✓ 令和５年度補正 中小企業等に向けた省エネルギー診断拡充事業（省エネクイック診断）

支援事例・セミナー情報等の詳細については、WEBサイト「省エネお助け隊ポータル」に掲載されています。
詳しくは、

省エネお助け隊ポータルまたは https://www.shoene-portal.jp/
9特定非営利活動法人環境パートナーシップいわて支援対象地域：岩手県

特徴と得意領域 （対応可能な再エネ支援：

太陽光

バイオ
マス

）

岩手県知事の指定を受け、岩手県地球温暖化防止活動推進センターとして、地球温暖化防止に関する「広報・啓発」「相談・助言」「情報提供」などを行っている。また、17年間培った中小企業支援
団体とのネットワークを活用し、中小企業等に対する経営面の支援だけでなく、省エネ相談、省エネ診断～省エネ支援（設備更新/運用改善～効果検証）も継続的に支援が可能。
➢ 過年度事業参加実績 平成31年度〜令和5年度にかけ5か年参加 延べ支援事業者数97者

過年度事業における支援事例
工場内の生産設備配管等のエア漏れおよびコンプレッ 農場のエネルギーコスト削減等（経営課題）の支援
サ電力測定の調査支援
超音波カ メラにより 、工 場内 の生産 設備 、コン プレ ッサ 設 備 、配管等のエア漏れ有無について調査。その結果、レギュレータ
ホース接続部やエアシリンダ付近等でのエア漏れが10箇所あることが判明した。
電 気 料 金 が 上 昇 し て い る なか 、 コ ン プ レ ッ サ 運 用 の 見 直しや待機中のエア供給停止による電力使用量の削減を提案。夜間
休日のコンプレッサ停止効果等の説明も併せて実施した。

電気料金高騰の影響を大きく受け、経営に影響を与える危機感から、エネルギーコスト等削減を行い安定した経営維持に結び付けた
いとのご相談があり、省エネ診断を実施した。現状を確認し、牛舎で夏季期間中全台フル稼働している換気扇を朝夕や雨天等気温の変化に応じて運転台数の制御、照明のLED化、デマンド監視装置の導入、生乳冷却の用水冷却方式としてヒートポンプ式チラーの紹介、自家消費型太陽光発電設備の導入などを提案した。

エネルギーコスト 99万円/年 削減見込

エネルギーコスト 約3100万円/年 削減見込

エア漏れレギュレータ付近

カット機ホース接続付近

牛舎建物外観

牛舎内間および換気扇設置状況

事業者概要• 電話番号 ：019-681-1904• 受付時間 ：10:00～12:00、13:00～17:00（平日のみ）• E-MAIL ：iwate.pf@gmail.com• 担当者名 ：森、白澤➢ 事業活用可能ネットワーク《自治体》✓ 岩手県 環境生活部 環境生活企画室✓ 紫波町 地球温暖化対策課《金融機関/リース会社》✓ 岩手銀行✓ 東北銀行

2002年設立。環境保全・創造活動に関わる交流事業、地域住民向けの環境学習・啓発事業の企画・運営等に取り組んできた。
岩手県から「岩手県地球温暖化防止活動推進センター」の指定を受け、行政、地元企業、市民団体等と幅広く連携。今年度も省エネ活動を積極的に推進すべく、岩手県との連携を強化し、共催事業や学習機会の提供等の取り組みも実施する。
《商工関連団体》✓ 岩手県商工会議所連合会、岩手県商工会連合会✓ 岩手県中小企業団体中央会 等➢ 省エネ関連事業《省エネ関連事業》✓ 岩手県 地球温暖化防止活動推進センター✓ 環境省 二酸化炭素排出抑制事業✓ 環境省 うちエコ診断事業《再エネ関連事業》✓ エコリフォーム診断業務✓ 太陽光発電診断業務支援事例・セミナー情報等の詳細については、WEBサイト「省エネお助け隊ポータル」に掲載されています。
詳しくは、

省エネお助け隊ポータルまたは https://www.shoene-portal.jp/
10株式会社邑計画事務所
支援対象地域：北海道・青森県・秋田県・岩手県

特徴と得意領域 （対応可能な再エネ支援：

太陽光
太陽熱

バイオ
マス

地熱

）

株式会社邑計画事務所では昨年度より、北海道・北東北（青森県・秋田県・岩手県）の広域において活動し、支援者数を大幅に増やし実績を上げてきた。特に金融機関と情報を共有することで、具体的な支援へのアプローチができた。
今年度はさらに自治体・金融機関・各支援機関との連携を強化し、省エネ経営支援ネットワークの拡大を目指すとともに、経験豊かな専門家の知見を活かして北国の中小企業を支援していく。
➢ 過年度事業参加実績 令和5年度の1か年参加 延べ支援者数31者

過年度事業における支援事例
省エネのポテンシャルを幅広く見える化
水産加工業を営む事業者から、省エネ取り組みについての相談があり、省エネ診断を実施。
蛍光灯のLED化、室外機の日射の遮蔽、空調設定温度の緩和な
ど、投資コストが低く、お金をかけずにすぐに取り組むことができる
提案から、蒸気配管バルブ類の保温、冷凍倉庫の屋根への太陽光発電設備の導入など、削減額が大きいものまで、具体的に提案することで、今後の省エネ計画をわかりやすく見える化した。

高効率な印刷機の導入による経費削減と労働時間の短縮
印刷業の事業者より、印刷機の老朽化による、設備更新の相談と、事業所全体の省エネ診断の要望があった。
省エネ診断の結果、印刷機の更新を実行することとなり、補助金を活用して省エネタイプ設備への更新を実行した。
また、省エネのみならず簡易操作可能な機種へ更新したため、労働時間を軽減することができた。さらに、簡易操作型になったことにより、障がい者の雇用も今後視野に入れている。

エネルギーコスト 約162万円/年 削減見込み
エネルギーコスト
約16万円/年 削減
簡易操作型の印刷機

設備更新前
設備更新後

蒸気配管・バルブ類のサーモカメラの画像

エネルギーコストの比較

事業者概要• 電話番号 ： 019-653-1058• 受付時間 ： 10:00～12:00、13:00～17:00 （平日のみ）• E-MAIL ： youkeikaku0877@gmail.com• 担当者名 ： 佐々木明宏

東北の自治体などを中心に地域計画や産業計画、公共施設等
総合管理計画などの策定について、地域密着型の地域づくりのコン サ ルテ ィン グ を50 年以 上展 開 して き た 。 近 年で は SDGs や省エネに向けた地域の取り組みについて相談されるケースも増えてきたが、具体的な取り組みについては、中小の事業者の知恵と行動力に依存している。この取り組みを加速させるため、地域の事業者と伴走した支援を目指す。

➢ 事業活用可能ネットワーク《自治体》✓ 北海道 経済部 ゼロカーボン推進局 ゼロカーボン産業課✓ 青森県 環境エネルギー部 環境政策課✓ 秋田県 生活環境部 温暖化対策課✓ 岩手県 環境生活部 環境生活企画室 グリーン社会推進担当《金融機関》✓ 北海道銀行、青森銀行、北都銀行、青い森信用金庫、岩手銀行、東北銀行、盛岡信用金庫、一関信用金庫《その他関連団体》✓ 省エネルギーセンター東北支部・北海道支部➢ 省エネ関連事業《省エネ関連事業》✓ 北海道 省エネルギー設備導入支援事業
中小・小規模企業省エネルギー環境整備緊急対策事業✓ 青森県 中小企業者等省エネ・高効率化緊急対策事業費補助金✓ 岩手県 事業者向け省エネルギー対策推進事業
事業者向けEV等導入事業費補助✓ 秋田市 中小企業者等省エネルギー設備導入等促進事業

支援事例・セミナー情報等の詳細については、WEBサイト「省エネお助け隊ポータル」に掲載されています。
詳しくは、

省エネお助け隊ポータルまたは https://www.shoene-portal.jp/
11特定非営利活動法人環境会議所東北
支援対象地域：宮城県

特徴と得意領域 （対応可能な再エネ支援：

太陽光

バイオ
マス

）

宮城県の地域版環境マネジメントシステム「みちのくEMS」の認証事務局や認証取得のためのコンサルなどで得たノウハウを活用した運用改善支援、宮城県の補助金と連携した設備更新支援など、宮城県の環境関連施策を中心に地域の環境保全・省エネルギー関連事業と連動した省エネ支援が可能。
福島県省エネアドバイザー診断機関としても活動を行う。エネルギー関連と経営関連双方の専門家により、省エネはもちろん、環境経営のアドバイスを行うこともできる。
➢ 過年度事業参加実績 平成29年度～令和5年度にかけ7か年参加 延べ支援者数186者

過年度事業における支援事例
照明、玉ねぎ皮むき機、コンプレッサの更新で25％の電力量削減、業務も効率化

老朽化した空調設備を補助金を活用し最新の高効率空調設備へ更新

カット野菜を製造・販売している事業所からの相談で、使用している照明設備、玉ねぎ皮むき機、コンプレッサが老朽化しているため 高効率機 器に 更新 した いとのこと。省エネルギー 診 断を実施し、宮城県の「省エネルギー・コスト削減実践支援事業補助金」の「診断枠」での申請の支援を行い、無事採択となった。
高効率な機器に更新したことにより、全体での年間電力使用量が約25％削減された。
また、玉ねぎの皮むき工程では、最新の高効率機器に更新した
ことで、加工時間が従来よりも約50％短縮することができ、業務効率化にも繋がった。

仙台市内のテナントビルで使用している、空調設備が古く、最新の
高効率空調設備に更新したいとの相談を受けた。省エネルギー診断を実施し空調設備の更新することで電力使用量が年間で148,280kWh （ CO2 換 算 で 77.3t-CO2 ） 削 減 の 見 込 み が 判 明した。宮城県の「みやぎ二酸化炭素排出削減支援事業補助金」の「診断枠」での申請の支援を行い、無事採択となった。
高効率な機器に更新したことにより、全体での年間電力使用量が約39％削減された。

エネルギーコスト 236万円/年 削減

エネルギーコスト 96万円/年 削減

コンプレッサ

玉ねぎ皮むき機

老朽化した空調設備

高効率空調設備

事業者概要• 電話番号：022-218-0761• 受付時間：09:00~12:00、13:00~16:30 （平日のみ）• E-MAIL：kk-tohoku@kk-tohoku.or.jp• 担当者名：高畑

地元環境関連企業や地元大学の有志による循環型社会形成のための交流サロンが中核となり、平成11年に設立。
宮城県内を中心に、企業の環境経営を推進するための活動を実施。
地域版環境マネジメントシステム「みちのくEMS」、「グリーン購入
ネットワーク」の宮城地区における拠点事業を実施。また、環境教育の一環として、高校生の環境コンテスト「環境甲子園」を開催。

➢ 事業活用可能ネットワーク《自治体》✓ 宮城県 環境生活部 環境政策課《商工関連団体》✓ 仙台商工会議所《その他関連団体》✓ (一社)仙台建設業協会✓ (一社)東北経済連合会✓ (一社)みやぎ工業会✓ 宮城県中小企業団体中央会➢ 省エネ関連事業《みちのくEMS認証事業》✓ 宮城県、福島県内で300サイトの企業を認証
エコライフノート（企業の環境家計簿）によるエネルギー管理を推奨し、地域別のCO2排出の把握を行っている。

《環境に関する啓発活動》✓ 環境メッセ（2000～2006年）✓ エコプロダクツ東北（2007～2010、2012～2013）✓ 環境甲子園✓ みやぎグリーン購入ネットワーク

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株式会社あきぎんリサーチ&コンサルティング
支援対象地域：秋田県

特徴と得意領域 （対応可能な再エネ支援：なし）
秋田県の金融機関が母体となり、東北電力の子会社とタッグを組み、省エネ診断から省エネ提案を実施。また、金融機関や経営コンサルに所属する専門家と連携しており、省エネルギー実現のための技術的な支援だけでなく、資金調達等の経営相談・経営アドバイスも可能。支援先の状況に合わせた
省エネ取組を提案・実施している。さらに、母体である地銀の強みとして、秋田県内の自治体と強固な連携をしており、秋田県、秋田市との省エネセミナー共催や秋田市補助金の診断事業等、幅広い業種、事業者に対する省エネ支援と情報提供を実施。
➢ 過年度事業参加実績 平成29年度～令和5年度にかけ7か年参加 延べ支援者数264者

過年度事業における支援事例
設備運用時の無駄の削減や効率改善により、投資額ゼロの省エネを提案

病院内設備の適切な運用管理など、費用をかけずに実施できる省エネ取組を提案

金属加工会社から、工場のエネルギーコスト削減について相談があり、なるべく費用をかけずに実施できる対策を中心に提案。
省エネ診断により、コンプレッサから送られる圧縮空気の配管に漏れ箇所があることや、加工機械に付属しているオイルクーラーの熱交換器部フィルター・フィンに汚れがあることなどが分かった
ため、配管系統の漏れの改修と、オイルクーラーフィルター・フィンの清掃を提案（いずれも社内で実施できると判断、投資額はゼロ）
この提案によって削減されるエネルギーコストを算出した。

病院から建物全体を対象としたエネルギーコスト削減について相談があった。建物の断熱性が高く、照明も大半がLED化されている等、エネルギー使用原単位は既に全国平均よりかなり低い
値 とな っ て い た が 、 診 断 の 結果 、 費 用 を か け ず に 実 施で き る
更なる省エネ施策が見つかった。
① ボイラの燃焼空気比調整② 空調用冷温水発生機の冷温水温度調整・運転台数管理③ 全熱交換器付換気装置の運用管理④ トイレの凍結防止ヒータや温水洗浄便座の適切な使用等

エネルギーコスト 39万円/年 削減

空気漏れ箇所

オイルクーラーエネルギーコスト 250万円/年 削減

ボイラ

トイレ凍結防止ヒータ

事業者概要• 電話番号：018-863-1221• 受付時間：9:00～17:00 （平日のみ）• E-MAIL：info@akigin-r-c.co.jp• 担当者名：佐々木、野中

秋田県内を主な営業基盤とする（株）秋田銀行の子会社として、2015年6月に設立。地域活性化に関する各種調査・研究事業の受託業務や、一般事業者に対する経営コンサルティング業務を手掛けている。

➢ 事業活用可能ネットワーク《自治体》✓ 秋田県 生活環境部 温暖化対策課✓ 秋田市 環境部 環境総務課《金融機関/リース会社》✓ （株）秋田銀行✓ （株）秋田グランドリース➢ 省エネ関連事業✓ 秋田県・秋田市と省エネセミナーを共催
参加者数： 2018年度80名（年1回）
2019年度213名（年2回）
2020年度92名（年2回）
2021年度86名（年1回）
2022年度64名（年1回）
2023年度145名（年1回）✓ 秋田市省エネ補助金の診断事業
2017～2023年度の秋田市省エネ補助金（秋田市）中小企業者
等省エネルギー設備導入等促進事業）の指定診断機関として活動。

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13特定非営利活動法人環境ネットやまがた
支援対象地域：山形県

特徴と得意領域 （対応可能な再エネ支援：

太陽光

バイオ
マス

地熱

）

山形県企業振興公社などのネットワークの中から、企業の状況やニーズにあわせて経験豊富な省エネ診断の実績を持つ専門家を招集している。
平成16年にNPO法人化し、エコアクション21の地域事務局などの経験から、県内の様々な業種の中小企業に対しての支援実績があり、大きな投資を伴わない運用改善を中心とした省エネ提案や、補助金申請制度の紹介など、企業の状況に合わせた柔軟な省エネ支援が可能。
➢ 過年度事業参加実績 平成29年度～令和5年度にかけ7か年参加 延べ支援者数111者

過年度事業における支援事例
管理マニュアルの作成、社内省エネ体制の強化、
原単位管理の徹底

省エネ診断に留まらずに、必要箇所の電力測定をきめ細かく実施

アルミ冷間および熱間鍛造部品、精密切削加工部品を製造する
工場の省エネ取組を支援。
管理マニュアルの作成助言や省エネ体制の見直しなど、運用改善のアドバイスを2年間で14回にわたって実施した。
スチーム使用設備の保温断熱・クーリングタワーのインバーター化
によりエネルギーコスト削減を実現した。

数年前に照明設備をCCFL管に交換したが、ランプ切れが多くなる
課題を抱えていた書店の省エネ取組を支援。
電力測定器を設置して、より詳しい電力使用状況の把握を含めた
省エネ診断を実施。照明設備のLED化及び空調設備（エアコン）の更新によりエネルギーコスト削減を実現した。

エネルギーコスト 37万円/年 削減

エネルギーコスト 46万円/年 削減

スチーム使用設備

店舗照明の照度の状況

高効率空調

事業者概要
• 電話番号：023-679-3340• 受付時間：9：00～12：00、13：00～17:00 （平日のみ）• E-MAIL：syoene@eny.jp• 担当者名：大場、長岡前身である「やまがた環境カウンセラー協議会」は平成10年に設立。
環境保全に関する啓発活動や関係機関、団体、教育機関等に対する講師派遣などの環境事業を実施。平成16年にNPO法人化。
地球温暖化対策をはじめ、エコアクション21地域事務局、山形県
環境保全協議会事務局等、さまざまな取り組みを行っている。

➢ 事業活用可能ネットワーク《自治体》✓ 山形県 環境エネルギー部 環境企画課《その他関連団体》✓ （公財）やまがた産業支援機構➢ 省エネ関連事業《環境関連事務局運営》✓ 山形県 環境保全協議会の事務局（県内企業約200社が会員）✓ エコアクション21地域事務局✓ 山形県地球温暖化防止活動推進センター

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14一般社団法人カーボンマネジメントイニシアティブ
支援対象地域：宮城県・福島県・茨城県・栃木県・群馬県・埼玉県
千葉県・東京都・神奈川県・山梨県・京都府・大阪府

特徴と得意領域 （対応可能な再エネ支援：

太陽光

バイオ
マス

）

省エネ関連事業を手掛ける企業や団体として、エネルギー管理支援で多数の実績を有するコンサル
事業者、設備施工事業者、保守事業者等で構成。財務基盤も強く、支援スキルが高いマンパワーを有する。省エネ診断時には 、運用改善、設備改善によるエネルギー削減見込み量と活用可能な補助金に対する情報を提示し、最も費用対効果が大きくなるプランをコーディネートしている。
多くの企業の経営力強化につながる省エネルギー対策を支援してきた。
➢ 過年度事業参加実績 平成30年度～令和5年度の6か年参加 延べ支援者数367者

過年度事業における支援事例
空調設備更新で、エネルギー転換による省エネを支援

照明設備更新による省エネを支援

千葉県の高校より、空調更新に伴うエネルギーコスト削減の相談があった。既存設備は都市ガスだったが、新規設備を電気式でご提案。
初期投資の低減とは別にエネルギーコストの低減として、
年間当たり280万円を削減できると試算し、導入費用が高額なため、経済産業省の補助金活用を提案し、採択されたため、予算を取り、設備更新済である。

東京都の大学より、エネルギーコスト削減の相談があった。10棟以上の建物のうち、多くがLED化されていなかった。照明をLED化
す る こ と で 、 年 間 の エ ネ ル ギ ー コ ス ト と し て も 1,078 万 円削減できる提案を行った。
私学財団の助成金も採択される見込みとなり、投資回収も約13年から7年ほどに短縮できるため、棟を分けて3年計画で更新し、設備更新済である。

エネルギーコスト 280万円/年 削減

エネルギーコスト 1,078万円/年 削減

既存空調

既存空調

既存照明

既存照明

事業者概要
• 電話番号： 0120-828-488• 受付時間： 9:00～12:00、13:00～17:00（平日のみ）• E-MAIL ： cmi-info@cm-initiative.org• 担当者名： 玉本、長岡（東京本部） 中田、桑嶋（北関東支部）
高橋、申谷（東北支部） 對喜、鶴川 （関西支部）

2019年設立。企業・自治体向け省エネ診断、補助金活用支援、
エネルギー管理支援で多数の実績を有するコンサル事業者 、
設備施工事業者、保守事業者により構成されている。
これまでの経験、ノウハウを集結し、企業の経営力強化につながる
省エネルギー対策を支援することを目的として活動している。

➢ 事業活用可能ネットワーク《自治体》✓ 宮城県・福島県・茨城県・栃木県・群馬県・埼玉県
千葉県・東京都・神奈川県・山梨県・京都府・大阪府➢ 省エネ関連事業《社員企業》✓ 日本カーボンマネジメント㈱（省エネコンサル・エネマネ事業者）✓ ㈱エコ・プラン（設備施工、保守・エネマネ事業者）✓ ㈱テクノプランニング（設備工事、設計・省エネコンサル）✓ ES㈱（省エネコンサル・エネマネ事業者）✓ カーボンフリーネットワーク㈱（省エネコンサル）✓ 八紘テクノ㈱（自動制御装置の販売）《所属企業による補助金活用支援および診断事業者登録》✓ 先進的省エネルギー投資促進支援事業 エネマネ事業者✓ ネット・ゼロ・エネルギー・ビル実証事業 ZEBプランナー✓ 中小企業等に向けた省エネルギー診断拡充事業費補助金✓ 東京都「地域の多様な主体と連携した中小規模事業所省エネ支援事業」省エネ対策サポート事業者✓ 埼玉県 省エネ診断事業 登録診断事業者✓ 脱炭素化促進計画策定支援事業登録事業者支援事例・セミナー情報等の詳細については、WEBサイト「省エネお助け隊ポータル」に掲載されています。
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15

関東エリア

事業者名

支援対象エリア

株式会社那須環境技術センター

栃木県

一般社団法人ぐんまカーボンニュートラル推進会

群馬県｜埼玉県

特定非営利活動法人環境ネットワーク埼玉

埼玉県｜茨城県

特定非営利活動法人ＮＰＯテクノサポート

千葉県

一般社団法人銀座環境会議

千葉県

一般社団法人カーボンマネジメントイニシアティブ

茨城県｜栃木県｜群馬県｜埼玉県｜
千葉県｜東京都｜神奈川県｜山梨県

小田原箱根商工会議所

神奈川県

一般社団法人環境省エネ推進研究所

新潟県

一般社団法人静岡県環境資源協会

静岡県｜長野県

一般社団法人中東遠タスクフォースセンター

静岡県

株式会社那須環境技術センター
支援対象地域：栃木県

特徴と得意領域 （対応可能な再エネ支援：

太陽光

バイオ
マス

）

事業者の抱える課題に対し、省エネに繋がる運用改善策定等、きめ細やかなサポートが可能。
所属している専門家は、熱分野の知見を有する専門家の層が厚いのが特徴。
自主事業では、ボイラ設備・水処理設備・ビル管理業務 等 を中心とした省エネ診断・環境改善等の技術を有し、幅広い業種に総合的な省エネ支援を提供できる体制を組んでいる。
➢ 過年度事業参加実績 令和３年度～令和5年度にかけ3か年参加 延べ支援者数20者

過年度事業における支援事例【診断】 設備投資は抑え、既存の主要設備における 【支援】 電力使用量の多いエリアでの運用改善案やエネルギー使用量の管理による削減対策を提案
老朽機の更新による削減効果を提示
金属製品製造業の事業者より、事業所全体の省エネを進めコスト削減を図りたいとの相談を受けた。ヒアリングと視察の結果、設備管理に問題は無く、エネルギー使用量の可視化を進め、運用改善
や設備投資案に関しての削減効果を提示した。
【主な提案内容】（1）投資不要の運用改善による改善案・・・・・・ 6件（2）投資回収期間5年以下での設備投資案・・・3件（3）投資回収期間5年超での設備投資案・・・・・1件
運用改善案から進め、設備投資案に関しては投資効果が高い
ものから順次検討を進めていく事を提案。

過年度から継続して支援をご希望の家具製造業事業者より 、コンプレッサや集塵機用モータを主とした省エネ対策の相談を受けた。今回の支援でも、コンプレッサー吐出圧低減、エア漏れ対策、集塵機用モータのインバータ化による試算等を実施した。
エア漏れ調査に関しては、測定（エア漏れ箇所の見える化）により21ヶ所（約15％ ）のロスが判明した。加えて、既に更新済みの空調機の更新による効果検証も実施した。

エネルギーコスト 約149万円/年 削減見込み
計測機器を使用して可視化されたエア漏れ箇所

エネルギーコスト 約814万円/年 削減見込み
一部の提案内容

事業者概要• 電話番号：0287-63-0233• 受付時間：8:30～12：00、13：00～17:30 （平日のみ）• E-MAIL ：energy@nasukan.co.jp• 担当者名： 荒木、森、稲葉

省エネルギー ・ 水処理 ・ 環境調査 ・ 測定 ・ 分析 ・ ビル管理等の業務を主軸として業務を展開。自社においては、エネルギー管理士、
エコチューニング技術者が在籍しているため、環境に対する課題が深まりつつある昨今、様々な課題でお悩みの事業者に対し、幅広い対策案を提供する事が可能。

➢ 事業活用可能ネットワーク《自治体》✓ 栃木県 環境森林部 気候変動対策課《金融機関》✓ 株式会社足利銀行✓ 株式会社栃木銀行✓ 信金中央金庫✓ 足利小山信用金庫➢ 省エネ関連事業《省エネ関連事業 》✓ 2023年度CO2削減提案実績：84,102t-co2/年（提案内容：熱源機器更新・省エネ薬品提案・再エネ提案等）《経営関連事業 》✓ 再エネ普及事業（ 2019年からのべ 6件 ）✓ 省エネセミナー（ 2017年からのべ 3件 ）✓ 再エネ関連調査業務 （ 2021年からのべ 3件 ）支援事例・セミナー情報等の詳細については、WEBサイト「省エネお助け隊ポータル」に掲載されています。
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17一般社団法人ぐんまカーボンニュートラル推進会
支援対象地域：群馬県・埼玉県

特徴と得意領域 （対応可能な再エネ支援：

太陽光）

群馬県内に拠点を有する専門家と連携しており、省エネの専門家だけでなく、再生可能エネルギーの専門家、経営の専門家も参画している。経験豊富な専門家による、現場に合わせた省エネの支援や最新の計測機器を用いたエネルギーの可視化を出来るのが強み。地元密着の省エネお助け隊として
群馬県や地域金融機関と連携した支援を実施する。
➢ 過年度事業参加実績 令和4年度～令和5年度にかけ2か年参加 延べ支援者数26者

過年度事業における支援事例
圧縮空気のエアー漏れ見える化をすることで漏れ箇所 再生可能エネルギーの導入によるエネルギーコストの特定と省エネ提案
削減提案
金属加工業からの相談で省エネ診断を実施したところ、複数箇所
でエアー漏れを確認。省エネ支援として圧力測定とエアリーク
ビューア―を用いて漏れカ所の特定、漏れ量の計測を実施。
計測の結果、53カ所のエアー漏れを確認し大きな改善提案となった。

エネルギーコスト １４４万円/年 削減見込み

金属加工業から太陽光発電システムの導入について相談をいた
だく。工場屋根も広くパネル設置に適しており、設置容量230kW、年間145,000kWhの電力使用量の削減を試算。
試算をもとに具体的な検討を進めることとなった為、自治体の補助金の紹介などを行う。
結果として、自治体の補助金を活用し令和5年中に太陽光発電システムの導入が決定。

エネルギーコスト ２４８万円/年 削減

省エネ診断の様子

エアリークビューア―での調査

太陽光パネルイメージ（フリー画像）

事業者概要• 電話番号 ：027-388-1193• 受付時間 ：9:00～12：00、13：00～17:00（平日のみ）• E-MAIL ：info@gunma-carbon-neutral.or.jp• 担当者名 ：黒岩、赤尾

当社団法人は、群馬県高崎市に本社を置く赤尾商事株式会社と三究知株式会社の社員企業により設立した。
地域のカーボンニュートラルを推進するために、省エネの専門家、再生可能エネルギーの専門家と共に中小企業の省エネ取り組みの支援を行う。

➢ 事業活用可能ネットワーク《自治体》✓ 群馬県 知事戦略部 グリーンイノベーション推進課✓ 埼玉県 環境部 温暖化対策課《金融機関》✓ しののめ信用金庫➢ 省エネ関連事業《経営関連事業》《省エネ関連事業》✓ 令和５年度補正 中小企業等に向けた省エネルギー診断拡充 ✓ 再エネ普及事業✓ 省エネセミナー
事業（省エネクイック診断）✓ 群馬県委託事業 令和6年度脱炭素経営相談対応業務✓ 自治体等の各種セミナーへの講師派遣✓ カードゲーム「2050カーボンニュートラル」を用いた脱炭素ワー
クショップ開催

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18特定非営利活動法人環境ネットワーク埼玉
支援対象地域：埼玉県・茨城県

特徴と得意領域 （対応可能な再エネ支援：

太陽光）2011年から埼玉県の省エネ診断事業（埼玉県省エネナビゲーター事業）で750件に及ぶ専門家の派遣をコーディネートしている。PF事業では、令和２年度から対象地域を茨城県にも拡大し活動している。
所属する専門家は、電気系、熱系など専門性を持った経験豊富な人材が多く、さらに経営の視点からアドバイスができる中小企業診断士なども参加し、バランスのよい体制が構築できている。そのため、製造業を中心に幅の広い支援が可能。NPO法人であることを活かして、自治体や商工県連団体、金融機関などの協力を得ながら、情報発信を含め、省エネの普及に取り組んでいる。
➢ 過年度事業参加実績 平成29年度～令和5年度にかけ7か年参加 延べ支援者数128者

過年度事業における支援事例
幼稚園でのヒートポンプ・照明更新の実行
幼稚園から空調・照明・電力契約の3点について見直しの相談があり、現地調査及び園の担当者との検討を経て、以下の施策を実行した。
① 更新時期にある現行のガス式空調機を電気式に更新② ホール水銀灯と教室蛍光灯のLED化③ 新電力へ電力契約変更による電気料金引き下げ
当初は現行のガスヒートポンプの入れ替えを予定していたが、支援での現地調査、ヒアリングによって電気ヒートポンプへの更新を提案し実行に至った。

エネルギーコスト 約10万円/年 削減

測定結果から運用改善・設備改善の取組を提案し、エネルギーコストを25％低減
生産工場から省エネ診断後の省エネ対策について相談を受け、PFで温度や電力の測定を実施。その結果から運用改善、設備改修両面での提案を行った。提案した省エネ対策のうち、以下の5項目を実行した。
① ヒーター系列の運転方法を同時から間欠に変更② 炉の開閉部開放時間短縮 ③ 加熱時間の調整④ 制御盤改修⑤ 炉体の隙間の調整
省エネ対策実行後1年後に、最大電力25％、電力量が18％、料金
ベースでは25％ほどの低減ができているとの報告があった。

エネルギーコスト 120万円/年 削減

教室蛍光灯のLED化

事業者概要• 電話番号：048-749-1217• 受付時間：9:00～12:00、13：00～17:00 （平日のみ）• E-MAIL：platform@kannet-sai.org• 担当者名：秋元、穴見➢ 事業活用可能ネットワーク

2005年設立。同年より、埼玉県より「埼玉県地球温暖化防止活動推進センター」の指定を受けて活動しているNPO法人。2013年
より、認定NPO法人として活動。県からの委託事業で省エネ診断（750件）、省エネセミナー（6件）などの実績あり。また、当団体は環境保全事業団体や生活協同組合が会員になっており、自治体
からの委託等を受け運営を行っている。

《自治体》✓ 埼玉県 環境部 温暖化対策課✓ 茨城県 県民生活環境部 環境政策課《金融機関/リース会社》✓ 埼玉りそな銀行、 武蔵野銀行《その他関連団体》✓ 茨城県地球温暖化防止活動推進センター✓ 埼玉県商工会議所連合会、埼玉県商工会連合会、
さいたま商工会議所、埼玉県産業振興公社、
埼玉県中小企業団体中央会、埼玉県中小企業診断協会➢ 省エネ関連事業《省エネ関連事業》✓ 埼玉県 省エネナビゲーター事業（省エネ診断約750件実施）✓ 環境省 小規模事業者向け省エネ診断（省エネ診断約200件実施）《情報発信・セミナー関連事業》✓ 環境省 地域における地球温暖化防止活動促進事業✓ 埼玉県 住宅用省エネ設備導入支援事業補助制度事務✓ 埼玉県 中小事業者向け省エネ促進セミナー

支援事例・セミナー情報等の詳細については、WEBサイト「省エネお助け隊ポータル」に掲載されています。
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19特定非営利活動法人ＮＰＯテクノサポート
支援対象地域：千葉県

特徴と得意領域 （対応可能な再エネ支援：

太陽光

水力

）

千葉県内の大手製造業・化学工業・電気電子・IT企業のOB人材のネットワークを活用し、生産現場に踏み込んだ生産工程の見直し、設備の稼働条件の最適化など高い専門性を発揮して、省エネに向けた支援を行うことが可能。千葉県内の商工会議所、技術支援関連団体、NPO連携関連団体や、エネ
ルギー関連・経営関連の双方の専門家と連携している。2004年からベンチャー・中小企業への技術支援や省エネ・再エネ支援・省エネ診断を行ってきており、地域の研究機関の委託を受けるなど、
省エネ・脱炭素化に関する技術面、経営面に関するアドバイスが可能。
➢ 過年度事業参加実績

平成31年度～令和5年度の5か年参加 延べ支援者数30者

過年度事業における支援事例
トイレタリー・保冷剤製造工場の省エネ運用改善及び錠剤製造工程の歩留まり向上を実現

アルミダイカスト製造工場の運用改善による省エネと生産性向上を実現

トイレタリー・保冷材製造業者から、入浴剤(錠剤)生産ロスの低減、また製造現場の省エネ面からの改善の相談があった。
【経営改善支援】 錠剤の月別精算推移・歩留まりの現状を分析し、製造ロスの原因を究明し、対策として装置の運転条件の最適化を実施した結果、工程ロス2％以下を達成した。併せて製造管理基準を見直した。
【省エネ支援】 倉庫に人感センサー付きLED照明を導入、コンプレッサーのエア漏れ対策及び、圧力見合いの間欠運転を導入、工場の待機電力改善、休日/夜間運転・停止機器の調整を実施。
上記の実行により、エネルギー使用量17.3kl/年を削減できることになり、省エネと経営改善の両立を実現した。

納入先からCO2削減など省エネの観点から改善要望があり、運用改善による省エネと生産性向上を実現したいとの相談があった。
【省エネ支援】 アルミ溶解炉の断熱化、照明のＬＥＤ化、エアコン
プレッサの吐出圧力適正化（0.65MPaGに低減）、エア漏れ削減を実施した結果、エネルギー使用量10.5ｋｌ/年の削減を実現した。
【経営改善支援】 省エネ懇話会活動の実施、5Ｓ活動によるエア漏れの改善活動を実施した結果、従業員の省エネ意識が向上し、自らこまめな照明の消灯、昼休みのコンプレッサ停止、油・エア・水漏れなどの改善が進んだ。
上記の実行により生産量が約10％増大した。
断熱被覆前

エネルギコスト
128万円/年 削減

エネルギーコスト
717万円/年 削減

アルミ溶解炉
断熱被覆後

事業者概要• 電話番号 ：0436-24-7734• 受付時間 ：9:00～12:00、13:00～17:00（平日のみ）• E-MAIL ：info@npo-tsupport.org• 担当者名 ：戸村、椎野

産業支援型NPOとして2004年に千葉県で初めて設立した団体で認定経営革新等支援機関である。2023年認定NPOに認定された。
活動は、主にベンチャー企業・中小企業に対して、企業OBの専門家が豊富な知識や経験を活かして経営的・技術的支援を行っている。
これまで経営改善・人材育成支援等で多くの活動実績を保有。

➢ 事業活用可能ネットワーク《自治体》✓ 千葉県 環境生活部 温暖化対策推進課✓ 船橋市 環境部 環境政策課 ゼロカーボンシティ推進室《金融機関、公的機関》✓ 銚子信用金庫 地域サポート部 地域振興課✓ （一財）省エネルギーセンター 省エネ本部 技術支援センター➢ 省エネ関連事業《研究機関の委託による技術・経営のアドバイス》✓ 千葉県産業振興センター：
産学官共同研究等ブラッシュアップアドバイス事業（開発商品の事業化支援、用途開発等）✓ 千葉県知的所有権センター：
知的財産戦略タスクフォース事業《加盟団体》✓ 商工会議所（船橋、柏、習志野、市原、君津）✓ 東葛テクノ会（東葛テクノプラザ会員組織）✓ （公財）千葉県産業振興センター✓ ちば新事業創出ネットワーク✓ （特非）いちはら市民活動協議会《自主事業としてのベンチャー・中小企業への技術支援》✓ 産業機械、食品加工、金属製品加工、樹脂製品加工トイレタリー
製造、自動車部品製造、整備工場、再生樹脂製造、廃油・廃溶剤処理、旅館ホテル、飲食店等への経営支援✓ 上記事業者への省エネ・経営改善支援（省エネ診断、設備稼働条件の最適化等）

支援事例・セミナー情報等の詳細については、WEBサイト「省エネお助け隊ポータル」に掲載されています。
詳しくは、

省エネお助け隊ポータルまたは https://www.shoene-portal.jp/
20一般社団法人銀座環境会議
支援対象地域：千葉県

特徴と得意領域 （対応可能な再エネ支援：

太陽光
太陽熱

風力

バイオ
マス

水力

）

環境保全団体として、松戸市や柏市を中心に市民発電所の設置や、SＤＧｓへの取組みのコンサル
ティングなどを展開。その一環として、省エネ診断受診を提案してきており、補助金獲得も含めた省エネ支援事例を有する。「一般社団法人エネルギーから経済を考える経営者ネットワーク会議」（以下、
エネ経会議）の一員として、同会専門家のバックアップを受け、千葉県全域で運営面、技術面において高いサービスを提供することが可能。
➢ 過年度事業参加実績：令和5年度の１か年参加 延べ支援者数17者

過年度事業における支援事例
補助金活用でLED導入、光熱費高騰に悩む老人ホームの省エネをお助け

トータルな視点での診断で、支援先のご期待以上の省エネ、補助金活用を実現

千葉県内の老人ホームで省エネ診断を行いました。
老人ホームは365日24時間エネルギーを使用する施設で、光熱費の高騰は経営上の大きな課題です。
施設内に蛍光灯が多く使用されていたことからLED導入提案した
ところ、34.1tのCO２削減が見込まれると試算され、千葉県補助金の要件を満たすため、これを活用してLEDを導入しました。

千葉県内の電線ケーブルリサイクル工場で省エネ診断を行いました。
市の補助金を活用して 、工場内で多く使われていた蛍光灯をLED化することを検討しての診断希望でしたが、診断の結果経年劣化の見られる空気圧縮機（コンプレッサー）の更新と、それに伴う県の補助金の活用も提案し、ご期待以上の省エネ推進を実現しました。

エネルギーコスト 約190万円/年 削減見込

エネルギーコスト 21万円/年 削減達成

省エネ診断実施

省エネ診断（コンプレッサーの調査）

事業者概要• 電話番号 ：050-3595-1833• 受付時間 ：9:00～17:00（土日祝含む）• E-MAIL ：mhirano@ginzakankyokaigi.net• 担当者名 ：平野将人➢ 事業活用可能ネットワーク《自治体》✓ 千葉県 環境生活部 温暖化対策推進課✓ 松戸市 環境部 環境政策課✓ 柏市 環境部 環境政策課✓ 鎌ヶ谷市 市民生活部 環境課➢ 省エネ関連事業

2019年に都市生活者のライフスタイルの変革を目指す市民団体として設立。2022年よりエネ経会議との連携で、支援先に省エネ
お助け隊事業の紹介を開始。今般の事業参加に至る。
市民発電所の設置を中心に 、エネルギーの地産地消 、安心なまちづくりにつながる環境保全活動を行っている。2021年千葉日報
地域きずな賞受賞✓ 市川市 環境部 総合環境課✓ 浦安市 環境部 環境保全課《その他関連団体》✓ リネットちば（自然エネルギーを広めるネットワークちば）《ＳＤＧｓ普及活動》《市民発電所事業》✓ 21年、松戸市初の市民発電所を市民参加の第3者PPAで設置 ✓ 行政や教育機関、民間企業等にSDGsセミナー/研修を40回以上実施し、脱炭素/省エネについても提案✓ 22年、柏市初の市民発電所を市民参加の第3者PPAで設置✓ 中小企業のSDGsの取組みのコンサルティングの中で、省エネ
23年に松戸の2号を設置、24年に柏の2号を設置準備中
診断他脱炭素/省エネについても提案

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21一般社団法人カーボンマネジメントイニシアティブ
支援対象地域：宮城県・福島県・茨城県・栃木県・群馬県・埼玉県
千葉県・東京都・神奈川県・山梨県・京都府・大阪府

特徴と得意領域 （対応可能な再エネ支援：

太陽光

バイオ
マス

）

省エネ関連事業を手掛ける企業や団体として、エネルギー管理支援で多数の実績を有するコンサル
事業者、設備施工事業者、保守事業者等で構成。財務基盤も強く、支援スキルが高いマンパワーを有する。省エネ診断時には 、運用改善、設備改善によるエネルギー削減見込み量と活用可能な補助金に対する情報を提示し、最も費用対効果が大きくなるプランをコーディネートしている。
多くの企業の経営力強化につながる省エネルギー対策を支援してきた。
➢ 過年度事業参加実績 平成30年度～令和5年度の6か年参加 延べ支援者数367者

過年度事業における支援事例
空調設備更新で、エネルギー転換による省エネを支援

照明設備更新による省エネを支援

千葉県の高校より、空調更新に伴うエネルギーコスト削減の相談があった。既存設備は都市ガスだったが、新規設備を電気式でご提案。
初期投資の低減とは別にエネルギーコストの低減として、
年間当たり280万円を削減できると試算し、導入費用が高額なため、経済産業省の補助金活用を提案し、採択されたため、予算を取り、設備更新済である。

東京都の大学より、エネルギーコスト削減の相談があった。10棟以上の建物のうち、多くがLED化されていなかった。照明をLED化
す る こ と で 、 年 間 の エ ネ ル ギ ー コ ス ト と し て も 1,078 万 円削減できる提案を行った。
私学財団の助成金も採択される見込みとなり、投資回収も約13年から7年ほどに短縮できるため、棟を分けて3年計画で更新し、設備更新済である。

エネルギーコスト 280万円/年 削減

エネルギーコスト 1,078万円/年 削減

既存空調

既存空調

既存照明

既存照明

事業者概要
• 電話番号： 0120-828-488• 受付時間： 9:00～12:00、13:00～17:00（平日のみ）• E-MAIL ： cmi-info@cm-initiative.org• 担当者名： 玉本、長岡（東京本部） 中田、桑嶋（北関東支部）
高橋、申谷（東北支部） 對喜、鶴川 （関西支部）

2019年設立。企業・自治体向け省エネ診断、補助金活用支援、
エネルギー管理支援で多数の実績を有するコンサル事業者 、
設備施工事業者、保守事業者により構成されている。
これまでの経験、ノウハウを集結し、企業の経営力強化につながる
省エネルギー対策を支援することを目的として活動している。

➢ 事業活用可能ネットワーク《自治体》✓ 宮城県・福島県・茨城県・栃木県・群馬県・埼玉県
千葉県・東京都・神奈川県・山梨県・京都府・大阪府➢ 省エネ関連事業《社員企業》✓ 日本カーボンマネジメント㈱（省エネコンサル・エネマネ事業者）✓ ㈱エコ・プラン（設備施工、保守・エネマネ事業者）✓ ㈱テクノプランニング（設備工事、設計・省エネコンサル）✓ ES㈱（省エネコンサル・エネマネ事業者）✓ カーボンフリーネットワーク㈱（省エネコンサル）✓ 八紘テクノ㈱（自動制御装置の販売）《所属企業による補助金活用支援および診断事業者登録》✓ 先進的省エネルギー投資促進支援事業 エネマネ事業者✓ ネット・ゼロ・エネルギー・ビル実証事業 ZEBプランナー✓ 中小企業等に向けた省エネルギー診断拡充事業費補助金✓ 東京都「地域の多様な主体と連携した中小規模事業所省エネ支援事業」省エネ対策サポート事業者✓ 埼玉県 省エネ診断事業 登録診断事業者✓ 脱炭素化促進計画策定支援事業登録事業者支援事例・セミナー情報等の詳細については、WEBサイト「省エネお助け隊ポータル」に掲載されています。
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22小田原箱根商工会議所
支援対象地域：神奈川県

特徴と得意領域 （対応可能な再エネ支援：

太陽光

風力

バイオ
マス

水力

）

商工会議所としてのネットワークを活かし、他商工会議所、商工会、地元金融界、自治体と密接な連携を取ることが可能。また、以前から連携しているエネ経会議(※)の豊富なノウハウを引き継いでいるため、運営面、技術面において高いサービスを提供できることも強みとなっている。
※ 「一般社団法人エネルギーから経済を考える経営者ネットワーク会議」の略称➢ 過年度事業参加実績 令和2年度まで事業を実施していたエネ経会議の事業を引継ぎ、平成26年度（補正事業）～令和5年度にかけ9か年参加 延べ支援者数148者

過年度事業における支援事例
効 果 の 大 き い 省 エ ネ 取 組 で 経 営 者 満 足 度 が 中小零細商店での設備更新支援が経営改善にも高まり、新工場の継続支援に繋がった
繋がった
神奈川県内の洋菓子製造業の本社工場、洋菓子店舗、所有する
中華レストランの省エネ診断から省エネ取り組みの支援を実施。
空調の更新で大きな省エネ効果を上げることができた。また、照明設備更新の支援を行ったところ、省エネに加え、陳列ケースの見栄えも良くなり、LED照明は発熱しないため、商品の劣化が抑えられる副次的効果もあった。
さらに、従業員の省エネ意識の高まりも見られ、経営者からも高い満足度が得られている。新工場建設に伴う省エネ相談も実施し、エネルギーコストも期待通りと喜ばれている。

2016 年 度 よ り 3 年 間 支 援 を 行 っ た 神 奈 川 県 の 小 売 業 で は 、省エネ診断・省エネ取組の提案や実施について支援を行い、補助金を活用して設備を更新した。
省エネ効果に加え、店内が明るくなり、温度環境も快適になった。
その結果来店者の滞留時間が長くなり、店舗の売上増加にもつながった。

エネルギーコスト 13万円/年 削減

エネルギーコスト 460万円/年 削減
陳列ケースの照明のLED化により、彩度が上がり、陳列している
商品の見栄えが良く
なった。
店舗外観

店舗内観

事業者概要
• 電話番号：0465-23-1811• 受付時間：9:00～17:00（平日のみ）• E-MAIL： sodan@odawara-cci.or.jp• 担当者名：藤田

当会議所では経験豊富なエネ経会議の協力を得て活動を行っている。工場から小規模商店、福祉施設の支援まで幅広く手掛け、必要に応じ計測の支援も行う。
また技術のみでなく経営改善につながる支援も得意としている。

➢ 事業活用可能ネットワーク《自治体》✓ 神奈川県 環境農政局 脱炭素戦略本部室➢ 省エネ関連事業《先進的な省エネ・再エネ事例の創出》✓ 会員企業ビルのZEB化（省エネ、地中熱換気等）《省エネ相談・コンサルティング事業》✓ エネ経会議と連携した補助金獲得支援、エネルギーコンサ
ルティング事業✓ 地域の省エネ・再エネ関連事業の個別支援（木質バイオマス活用、新電力活用、太陽光屋根貸し等）

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23

一般社団法人環境省エネ推進研究所
支援対象地域：新潟県

特徴と得意領域 （対応可能な再エネ支援：

太陽光
太陽熱

風力

バイオ
マス

水力

地熱

）

国や新潟県の環境・省エネ関連の事業に多数参画し、各種省エネルギー関連の専門家派遣事業等では150件以上の中小企業の省エネ支援の実績があり、豊富な知見と経験を有する。株式会社イーエムエス
を中心に、省エネ関連事業で協業実績のあるメンバーが集まっており、金融機関等とも連携することで、省エネ診断～設備更新計画立案～補助金申請支援まで一貫した支援が可能。
➢ 過年度事業参加実績 平成29年度～令和5年度にかけ7か年参加 延べ支援者数121者

過年度事業における支援事例
設備更新後、組織内の省エネ啓発と運用改善で 省 エ ネ 診 断 を 起 点 に 、 コ ン プ レ ッ サ ー の 設 備
更なる省エネを実現
更新・運用改善でエネルギーコストを削減
介護老人保健施設の支援において、数年前に改修を行った設備の運用改善について相談があり、空調・給湯・照明設備について診断を実施した。設備更新による削減量の効果検証を行うとともに、さらなる省エネ化に向けた運用改善及び組織内での省エネ行動の周知の実施によって、施設の運営に要するエネルギーコストの約14%/年が削減できた。

染色工場より工場内の機器運用改善及び設備改修について相談を受けた。エアー系統、蒸気系統が、工場で使用するエネルギーの大部分を占めることから、それらに重きを置き、省エネ診断を実施した。提案したコンプレッサーの更新および運用改善により、
年 間 の 電 力 使 用 量 を 約 226 千 kWh 削 減 す る ポ テ ン シ ャ ル が見込まれた。有効的な運用改善提案と効果検証を行い、エネルギ
ーコストの削減を実現した。

エネルギーコスト 305万円/年 削減

エネルギーコスト 193万円/年 削減

現場調査の状況

更新後の照明と空調

エア漏れ調査状況

電力計測状況

事業者概要• 電話番号：025-263-0100• 受付時間：9:00〜12:00 、13:00～17:00 （平日のみ）• E-MAIL： info@eecp.or.jp• 担当者名：渡邉、貝瀬

省エネ関連の専門コンサルティング会社である（株）イーエムエス
を中心として、2017年設立。
本団体の顧問と（株）イーエムエスの代表を兼務する藤川博文は、（一財）省エネルギーセンターの専門員として、これまで100件以上の中小企業の省エネ支援を実施してきている。

➢ 事業活用可能ネットワーク《自治体》✓ 新潟県 環境局 環境政策課✓ 新潟県 産業労働部 創業・イノベーション推進課✓ 新潟県 産業労働部 地域産業振興課《商工関連団体》✓ 新潟商工会議所、にいがた産業創造機構《金融機関/リース会社》✓ 新潟信用金庫、大光銀行、三条信用金庫➢ 省エネ関連事業《省エネルギー診断事業》✓ 経済産業省・資源エネルギー庁 生産性革命促進事業省エ
ネ診断実施機関✓ 環境省 CO2削減ポテンシャル診断事業 診断実施機関 等《設備更新に係る省エネ計算・補助金申請支援》✓ エネルギー使用合理化等事業者支援事業（省エネ補助金）✓ ゼロエネルギービル（ZEB）実証事業《講師・セミナー事業》✓ 自治体共催の省エネ補助金セミナー …等多数。

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24一般社団法人静岡県環境資源協会
支援対象地域：静岡県・長野県

特徴と得意領域（対応可能な再エネ支援： 太陽光
太陽熱

風力

バイオ
マス

水力

）

地熱

静岡県内の省エネに関する専門家、メーカー、金融機関、エネルギー事業者が参画する「静岡県省エネルギー推進協議会」、金融機関や自治体と連携してESGへの取組を促進している「SDGs×ESG
金融連絡協議会」等を核にしながら、各所と連携して事業を推進。PF事業8年間で301者の支援を実施しており、製造業を中心に照明・空調をはじめ、工場設備の省エネ対策も得意としている。
➢ 過年度事業参加実績 平成26年度（補正事業）～令和5年度にかけ8か年参加 延べ支援者数301者

過年度事業における支援事例
エネルギーコストの見直しが省エネに繋がった事例

温浴施設における省エネ診断製造業 者か らエ ネルギ ーコス トの削 減に ついて相 談 を受け 、 温浴施設を運用している事業者から、エネルギー高騰対策のため
省エネ診断を実施したところ、工場の水銀灯の電力使用量に問題 の省エネ診断の依頼があった。
があることが分かった。水銀灯をLED化することを提案し、採択 省エネ診断を実施した結果、ボイラ空気比の管理や温度調整のされた補助金を活用して実行した。
設 定 変 更 等 に よ る 運 用 改 善で 3.5kl の エ ネ ル ギー 削 減 ポテ ン
翌年の取り組みでは補助金を活用した蛍光灯のLED化を支援し、 シャルがあることが分かった。また、ろ過ポンプのインバータ化や実現した。更なるコスト削減をめざして生産設備の更新を検討 断熱強化等による設備投資により6.9klのエネルギー削減ポテン
しており、更新にあたる試算等の省エネ支援を継続して行っている。 シャルがあることが分かった。
これらの対策により全体で2.7％の省エネポテンシャルがあることが分かった。
今後は本事業等を通じて実行支援を行っていく予定である。
エネルギーコスト 450万円/年 削減

エネルギーコスト約81.3万円／年 削減

工場の水銀灯蛍光灯のLED

サーモグラフィーによる断熱改修箇所の特定事業者概要• 電話番号 ：054-270-6165• 受付時間 ：10:00～12:00、13:00～17:00（平日のみ）• E-MAIL ：info@pf-sera.com• 担当者名 ：八木、本田、井上、高島

1973年設立。環境汚染や、資源・エネルギー、廃棄物問題などに対応するために、静岡県知事から認可された専門指導機関。
環境省の省CO2に関わる補助金の執行団体を務める。

➢ 事業活用可能ネットワーク《自治体》✓ 静岡県 くらし・環境部 環境局 環境政策課✓ 長野県 環境部 環境政策課《商工関連団体》✓ 静岡県中小企業団体中央会✓ 静岡県環境保全協会✓ 静岡県産業廃棄物協会➢ 省エネ関連事業《省エネ関連事業》✓ 静岡県 省エネ診断事業 診断機関
✓ 各基礎自治体の省エネ診断事業 診断機関
✓ 自治体等の各種セミナー等への講師派遣《経営関連事業》✓ 静岡県 環境マネジメント等の環境経営支援事業✓ 金融機関が主催する補助金等の各種セミナー等への講師派遣支援事例・セミナー情報等の詳細については、WEBサイト「省エネお助け隊ポータル」に掲載されています。
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25一般社団法人中東遠タスクフォースセンター
支援対象地域：静岡県

特徴と得意領域 （対応可能な再エネ支援：

太陽光

バイオ
マス

）

水力

自治体や金融機関との連携が深く、中小企業の経営課題解決の実績が豊富で、経営力向上の実務支援も手掛ける。工場、事務所、店舗などの省エネ支援の実績を積み重ねた専門家による診断～提案～実施まで一気通貫の支援が可能。
➢ 過年度事業参加実績 平成29年度～令和5年度にかけ7か年参加 延べ支援者数72者

過年度事業における支援事例
空調・換気システムの一括更新で新型感染症対策と省エネを同時に実現

生産設備の更新と運用改善で省エネを実現

不特定多数のお客様が入れ替わり立ち入る包装資材の店舗では、
新型感染症対策のための換気機能の強化と空調による快適な
店内環境の提供の両立が課題となっている。
相談を受けて省エネ診断を実施し、全熱交換型換気設備への更新により換気のための消費電力量の増加を最小限に抑制し、高効率空調設備への更新による大きな省エネ効果により、課題を解決できることを提案した。
これを実現するため、高効率空調への更新に向けた補助金の申請を支援した。喚起・空調の総合効果として、エネルギー
削減率は12.8％となった。

プラスチック加工会社から工場全体の省エネに関する相談があり、活動種別ごとの計測を切り口とする省エネ診断を実施した。
増産とともに投入してきたプラスチック成型機のエネルギーロスの見える化と対策が主要課題であることを見出した。
稼働している数十台の加工機の中から標準的な稼働率で運用されている2台の 加工機 を抽 出し、電 気計測に 基づく解 析 を行った結果、油圧式から電動式への更新と段取変更の相乗効果で大きな改善を期待できることを提案した。提案を実現するために補助金の申請を支援した。
サンプリング2基の効果として、エネルギー削減率は42.1％となった。

エネルギーコスト
20万円/年 削減

エネルギーコスト
71万円/年 削減
対象のプラスチック成型機

対象の空調・換気システム

事業者概要• 電話番号：0537-23-4675• 受付時間：9:00〜12:00,13:00～17:00 （平日のみ）• E-MAIL： chutoen@tfc2016.net• 担当者名：榛村、落合➢ 事業活用可能ネットワーク《自治体》✓ 静岡県 くらし環境部 環境政策課✓ 掛川市、菊川市、島田市

2016年設立。地元企業の経営課題の解決を、知見と技術を持った企業OBを活用して実施することを目指し、掛川市、自動車関連製造業、地元金融機関が連携して同団体を設立した
PF事業実施にあたり、省エネ関連の専門家として地元人材を掘り起こすとともに省エネ支援実績の豊富な専門家グループよりな
る省エネ支援体制を構築した。
《金融機関/リース会社》✓ 静岡銀行、 スルガ銀行、 清水銀行、島田掛川信用金庫
浜松磐田信用金庫《商工関連団体》➢ 省エネ関連事業✓ 掛川商工会議所、掛川みなみ商工会《補助事業実績》✓ 経産省 ものづくり補助事業✓ 環境省 脱炭素化促進計画策定支援事業✓ 環境省 二酸化炭素排出抑制対策事業《掛川市の補助事業実績》✓ 中小企業等省エネ設備導入事業✓ 省エネ診断事業《静岡県の補助事業実績》✓ 中小企業等省エネ設備導入促進事業

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中部エリア

事業者名

支援対象エリア

一般社団法人地域資源循環システム協会

富山県｜岐阜県

一般社団法人いしかわエネルギーマネジメント協会

石川県

一般財団法人岐阜県公衆衛生検査センター

岐阜県

一般社団法人環境創造研究センター

愛知県

株式会社百五総合研究所

三重県

一般社団法人省エネプラットフォーム協会

愛知県｜三重県

一般社団法人地域資源循環システム協会
支援対象地域：富山県・岐阜県

特徴と得意領域 （対応可能な再エネ支援：

太陽光）

母体企業である（株）アール・エ北陸のネットワークと、ZEB実証事業やエネマネ事業で培った技術・経験を活用し、省エネ診断から運用改善・設備更新、補助金申請のアドバイスまで一貫した支援が可能。
設備更新に頼らない運用改善による省エネ支援にも強み。エネルギーの専門家だけでなく、経営の専門家も多数参加しており、経営の側面からの省エネ提案も可能。対応可能な専門分野が広く、あらゆる事業者の悩みや相談に対応できる。
➢ 過年度事業参加実績 平成26年度（補正事業）～令和5年度にかけ9か年参加 延べ支援者数102者

過年度事業における支援事例
換 気 量 の 適 正 化 を 図 る こ と で 空 調 電 力 使 用 量 を 冷凍・冷蔵設備と照明設備更新により、省エネルギー
低減し、コストカットを実現
化を実現
百貨店からエネルギーコスト低減の相談があった。調査の結果、建物の給排気バランスが悪く店舗内が負圧になっており、熱処理
されていない外気が多量に侵入していることが判明。
そのことから店舗内に温度ムラが発生し、店舗内の空調機がフル稼働状態のため、電力使用量が増大していると予想された。
そこで換気量の適正化を図り、どの程度電力使用量の変化に影響があるかの調査を行った。1週間の計測で効果がみられたため、事業者はCO2センサーを設け、ダンパー制御での省エネ
ルギー化を実施。
※電力使用削減量実測値より年間効果を算出

食品スーパーより、店舗の省エネルギー化についての相談があった。調査の結果から、冷凍・冷蔵設備および照明設備が古いものであるため、運用改善だけでは十分な省エネ効果が得られないことが判明。
そこで、これらを高効率な設備へ更新を行い、省エネルギー化を図った。併せて新しくEMSを導入し、照明と既設空調の制御を行うことで、更なる省エネ化を実現した。
また、この 設備更 新に は 、 経 済産業 省の 補助 金 「エネル ギ ー
使用合理化等事業者支援事業」を活用した。

エネルギーコスト 628万円/年 削減

エネルギーコスト 509万円/年 削減
【改善後】
【改善前】
CO2濃度：555ppm CO2濃度：693ppm
温度 ：25.4℃
温度 ：25.4℃
湿度 ：61.1％
湿度 ：61.7％
設備更新前

設備更新後

事業者概要
• 電話番号 ：076-471-8495• 受付時間 ：9:00～17:00（平日のみ）• E-MAIL ：info@rrr.or.jp• 担当者名 ：村瀬、高澤、井上➢ 事業活用可能ネットワーク《自治体》✓ 富山県 生活環境文化部 環境政策課✓ 富山県 商工労働部 地域産業振興室 経営支援課✓ 岐阜県 林政部 林政課➢ 省エネ関連事業《省エネ関連事業》✓ 経産省 ZEBプランナー、エネマネ事業者登録✓ 環境省 CO2削減ポテンシャル診断事業✓ グリーンボンド活用による地方創生モデル事業の推進

2015年設立。富山県内の中小企業の省エネによるコスト削減、経営改善を目的に支援活動を行っている。エネルギー系の専門家と経営系の専門家が多数在籍しており、さまざまな実績と経験を有する。2015年より富山県省エネルギー支援対策事業において、富山県内の中小企業を対象とし、省エネを軸とした経営改善の活動を推進している。
《商工関連団体》✓ 富山商工会議所､（公財）富山県新世紀産業機構（よろず支援拠点）✓ 富山市新産業支援センター《金融機関/リース会社》✓ (株)富山銀行、（株）富山第一銀行、（株）北陸銀行、
高岡信用金庫、富山信用金庫、新湊信用金庫、（株）十六銀行、（株）大垣共立銀行、東濃信用金庫《経営関連事業》✓ 各種研修セミナー等の講師派遣（国、県、商工会等が開催するもの）✓ 各種補助金申請支援

支援事例・セミナー情報等の詳細については、WEBサイト「省エネお助け隊ポータル」に掲載されています。
詳しくは、

省エネお助け隊ポータルまたは https://www.shoene-portal.jp/
28一般社団法人いしかわエネルギーマネジメント協会
支援対象地域：石川県

特徴と得意領域 （対応可能な再エネ支援：

太陽光）

石川県や石川県産業創出支援機構、商工会議所、金融機関などと連携しながら、省エネ診断及び相談事業を軸とし、中小企業向けの省エネ事業を推進。豊富な経験と実績を有する省エネ及び経営の専門家を体制に加えており、診断、運用改善・設備更新、補助金申請のサポートまで一貫した支援が可能。特に、電気設備、熱設備全般（温熱、冷熱）と空調設備や配管設備の省エネ支援に強い。
➢ 過年度事業参加実績 平成28年度～令和5年度にかけ8か年参加 延べ支援者数65者

過年度事業における支援事例
エネルギー使用の大半を占める熱の利用改善について 冷凍冷蔵設備の高効率化、運用上の工夫・使用エネ
ルギーの見える化を通じて省コスト化を図る。
提案。エネルギー転換を含む抜本方策も示唆。
先進的に省エネ機器を取り入れる事業所(塗装工場)であるが、現状での改善提案を行った。
①適正容量への変圧器の更新②熱風発生器の保温③焼付乾燥器の排熱回収④ボイラー配管等の保温⑤焼付乾燥炉の保温の強化

エネルギーコスト 約162万円/年 削減見込

地域密着型の食品スーパーの店舗である。省エネルギーコストへの取り組みに向けて提案を行った。
①変圧器を高効率機に更新②ナイトカバーの完全実施による冷凍機電力の削減③デマンド監視計による電力の見える化④冷媒漏洩の早期検知・防止による電力節減

エネルギーコスト 約152万円/年 削減見込

排熱回収方法
燃焼用空気取入口

熱風発生器

ワーク出口

ワーク入口
排気
完全燃焼用空気量程度の排気

事業者概要• 電話番号 ：076-225-7337• 受付時間 ：9:00～12:00、13:00～17:00（平日のみ）• E-MAIL ：pfinfo@iema.jp• 担当者名 ：吉村、田中

石川県内の中小企業等のエネルギーに関する各種相談や情報を集約化することを目的に、地域の大学とエネルギー
関連企業により、平成28年2月に設立。
石川県内の中小企業向けに、省エネ診断、運用改善・設備更新にかかる提案、補助金・融資制度の紹介・申請支援、セミナー開催等を行い、省エネ支援を実施。

➢ 事業活用可能ネットワーク《自治体》✓ 石川県 商工労働部 産業政策課✓ 金沢市 環境局 環境政策課 ゼロカーボンシティ推進室《金融機関/リース会社》✓ （株）北國銀行、興能信用金庫、金沢信用金庫など《商工関連団体》✓ 石川県産業創出支援機構 （ISICO）✓ 石川県商工会議所、石川県商工会連合会✓ 石川県中小企業団体中央会➢ 省エネ関連事業《省エネ関連事業》✓ 省エネ診断関連事業（県内事業者を中心に、省エネ提案などの支援を多数実施）✓ 環境省 CO2削減ポテンシャル診断推進事業✓ （公財）石川県産業支援創出機構（ISICO） 専門家派遣✓ 各種研修セミナー等の講師派遣（県等が開催するもの）

支援事例・セミナー情報等の詳細については、WEBサイト「省エネお助け隊ポータル」に掲載されています。
詳しくは、

省エネお助け隊ポータルまたは https://www.shoene-portal.jp/
29

一般財団法人岐阜県公衆衛生検査センター
支援対象地域：岐阜県

特徴と得意領域 （対応可能な再エネ支援： バイオマス）

省エネ診断経験を持つ専門家を中心に活動している。エネルギー管理士をはじめ、技術士、行政書士等と連携し総合的な支援体制を整備しているため、省エネ設備の更新に伴う資金計画等の支援も可能。
商工会議所・商工会のセミナーに講師の紹介等で協力し、省エネ診断・支援の掘り起こしを図っている。
令和５年度は、当センターに指定されている岐阜県地球温暖化防止活動推進センターに、脱炭素相談窓口を設置し、県内の脱炭素に関するハブ機関を目指して、情報発信、啓発、各種相談を行っている。

➢ 過年度事業参加実績 平成28年度～令和5年度にかけ8か年参加 延べ支援者数93者

過年度事業における支援事例
圧縮空気エア漏れ観測と発生箇所の重点改修に 焼入炉の放熱対策に加えて、生産工程の悩みにもよりコンプレッサ運転状況を改善する対応した改善の提案

金属製品製造工場の支援において、エネルギー消費の大きい
コンプレッサーのエア漏れ観測と発生箇所の特定、重点改修箇所を提案した。
観測に際しては、エアリークビューアーを使用し、発生箇所の可視化と社内推進者による現地確認を実施し、重点改修
ポイントを確認した。
また、コンプレッサー出口と配管末端でのエアー圧力差を計測し、漏れ改修によるエネルギー使用量削減余地を推定した。

金属の熱処理工場における省エネ診断において、放熱対策の助言を実施した。昼夜を問わず換気装置が稼働する当工場
では、多数の電気ヒーターを用いた焼入炉が常時加温されていたため、休日など非稼働時間帯の炉内温度低減や、炉全体を幌で覆うことで周辺空気の対流を抑える放熱対策を提案した。また、炉内で加温された製品を急冷するための冷却水の温度・量にも悩みを抱えており、生産性向上による省エネの観点から、熱量計算に基づく水利用方法の運用改善を提案した。

エアリークビューアーを用いた観測後に重点改修チェック
リストを整備し、改修の優先順位と今後のスケジュールを確認した。

エネルギーコスト
31万円/年 削減見込み

エネルギーコスト
17万円/年 削減見込み
観測に用いたエアリークビューア―

焼入れ炉の断面生産性向上を目的に提案したチラー

事業者概要• 電話番号• 受付時間• E-MAIL• 担当者名：058-247-3107：9:00～12:00、13:00～17:00（平日のみ）：shoene-gifu@koeiken.or.jp：田平、鈴木➢ 事業活用可能ネットワーク《自治体》✓ 岐阜県 商工労働部 商工・エネルギー政策課✓ 岐阜県 環境生活部 脱炭素社会推進課（一財）岐阜県公衆衛生検査センターは、昭和48年に岐阜県、県内
市町村及び岐阜県薬剤師会が出資する公益法人として設立された。
平成24年度に一般財団法人に移行したのちも第三者検査機関として、「公正」「中立」な立場で、公衆衛生・生活環境関係の検査分析・調査業務に重要な役割を果たしてきた。
令和5年4月に脱炭素相談窓口を開設し、岐阜県の掲げる「脱炭素社会ぎふ」の実現に向けて、岐阜県内の中小企業を支援している。
《脱炭素相談窓口運営体制》➢ 省エネ関連事業《省エネセミナー主催団体への協力》✔ 商工会議所・商工会の省エネセミナー等に講師を紹介✔ 省エネセミナー等で対面で省エネ診断・支援事業を広報✔ 県内全商工会議所・商工会及び各種企業団体に啓発チラシやセミナーの案内等を配布✓ 総合窓口の設置及び運営
各種相談の対応及び先進事例・支援制度の紹介✓ 普及啓発ポータルサイトの制作・運営・各種メディアを通じた広告・
県主催イベントへのブース出展

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一般社団法人環境創造研究センター
支援対象地域：愛知県

特徴と得意領域 （対応可能な再エネ支援：

太陽光）

これまでの愛知県地球温暖化防止活動推進センターとしての普及啓発活動を基に、愛知県や県内各自治体等とのネットワークを生かし、中小企業等の支援ニーズを把握。併せて、エネルギーや経営の専門家とともに、行政と一体となって地域の中小企業等への支援展開が可能。
➢ 過年度事業参加実績 平成29年度～令和5年度にかけ7か年参加 延べ支援者数87者

過年度事業における支援事例
温水ボイラーの運用改善による省エネ

空調設備の更新による省エネ

福祉施設において、運営コストの削減が課題であったが、その中でも特に、エネルギーコストの負担が大きな課題であった。燃料を消費している主な設備は、給湯と床暖房に使用している温水
ボイラーを診断した結果、暖房不要期に もボイラーが完全に
停 止 ず 、 無駄 が 発 生 して いたこ とが わか った 。この ポン プ を停止させた結果1年後の検証で、温水ボイラーのA重油使用量が16kl（全体の25%）削減された。

空調設備の更新に際し、事業者が行政へ設備投資相談を実施、支援ニーズの情報連携を受け、省エネ支援に至った。
空 調 機 メ ー カ ー の 更 新 計 画 と省 エ ネ 試 算 内 容 を チ ェ ッ ク したところ、事業所の電力使用状況が考慮されておらず、単に設備
資料の定格容量と推定負荷と稼働時間で使用電力量が計算されていたため、冷暖房負荷設定条件が過大になっていた。
そ こ で 、 電 力 測 定 結 果 か ら 、 実 態 に 即 して 、 空 調 機 の 最 適 な
能力値を算出し、一部エアコンのビルマルチからルームエアコンへの変更を提案したところ、採用され、実施に至った。

エネルギーコスト 112.6万円/年 削減

エネルギーコスト 204.6万円/年 削減

温水ボイラ

既存の空調設備

事業者概要• 電話番号： 052-934-7295• 受付時間：10:00～12：00、13：00～17:00（平日のみ）• E-MAIL： cca-info@kankyosoken.or.jp• 担当者名： 清本、小栗1976年に愛知県認可法人としてスタートし、その後2013年から
一 般 社 団 法 人 へ と 移 行 。 ま た 、 2003 年 に は 愛 知 県 よ り「愛知県地球温暖化防止活動推進センター」に指定。

➢ 事業活用可能ネットワーク《自治体》✓ 愛知県 環境局 地球温暖化対策課➢ 省エネ関連事業《省エネ・CO2対策》✓ 名古屋市 うちエコ診断モデル実施業務✓ 大府市「中小企業省エネ簡易診断」実施✓ 小牧市「中小企業省エネ簡易診断」実施《低炭素社会の構築》✓ 春日井市 二酸化炭素排出削減促進事業✓ 日進市 にっしん省エネ倶楽部事業✓ 長久手市 「COOL CHOICE普及啓発事業」支援業務

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株式会社百五総合研究所
支援対象地域：三重県

特徴と得意領域 （対応可能な再エネ支援：

太陽光

バイオ
マス

風力

）

三重県を中心とした地域経済・社会の動向把握や地域活性化策の検討・実施業務を行っている。
銀行シンクタンクという出自から、資金調達、経営改善、補助金の活用に向けたサポートなど経営分野の支援を得意としているが、数百件の省エネ診断の実績を持つ専門家と連携することで、技術面・経営面をあわせた総合的な支援が可能である。
➢ 過年度事業参加実績 平成30年度～令和5年度にかけ6か年参加 延べ支援者数81者

過年度事業における支援事例
ガス乾燥から電気遠赤外線乾燥に変更した省
エネルギーとCO2排出量削減

夜間の電力使用量の調査・削減に提案

年間142klのエネルギー を 消 費する製 造会社 か らエネル ギー
鋳造用耐火物の製造を行って いる会社で、省エネ化の支援を 使用の現状把握と省エネ化の相談を受けた。診断により、操業時
過年度からの継続で行った。セラミックスの乾燥工程では、従来 以外（夜間や休日）での電気の夜間負荷が大きく、休日や夜間
ガスで乾燥していたが、エネルギー消費量（年間29.5㎘、CO2排出 には10㎾以上の電気を消費していた。そこで、次年度は待機電力
や不要な機器の稼働状況を調査する。現状から、不要な機器等の量67.7t-CO2）が多かったので、電気遠赤外線乾燥に転換した。
電気遠赤外線は、 エネルギー消費量が年間14.2kl、CO2排出量 電源を切ることで、原油換算9.7kl、CO2削減量は17.5t-CO2に26.8t-CO2となり、エネルギー消費量を年間15.4kl、CO2排出量 なると診断した。今後は、運用改善で夜間電力使用量の削減に
40.9t-CO2削減した。また、今までも冷却水ポンプの台数制御、 加えて、費用は発生するが省エネ効果の大きい設備投資を伴う
空気圧縮機のインターバル化や焼却炉の空気比調整も行ってきた。 改善も実現させ省エネ化を推進する。
翌年度はストレーナー乾燥の遠赤外線化に重点的に取り組む予定。

エネルギーコスト 280万円/年 削減

ガス乾燥配置エネルギーコスト 66.2万円/年 削減見込み

電気遠赤外線乾燥

電力量

事業者概要
• 電話番号：059-228-9105• 受付時間：10:00～17：00 （平日のみ）• E-MAIL： chosa@hri105.jp• 担当者名：安岡、滝川

百五総合研究所は、百五銀行のシンクタンクとして、地域経済の健 全 な 発 展 に 資 す る こ と を 目 的 に 1985 年 に 発 足 。 経 営 支 援 や
情 報 提 供 、人 材 育成 支 援 とい っ た 民間 企 業のコ ンサ ルティ ン グ
業務やPPP/PFI関連業務などを行っている。

➢ 事業活用可能ネットワーク《自治体》✓ 三重県 雇用経済部 新産業振興課《金融機関》✓ （株）百五銀行➢ 省エネ関連事業《省エネ関連事業》✓ ISO14001（環境マネジメントシステム）認証取得支援✓ 温室効果ガス排出量算定支援《経営関連事業》✓ 経営計画策定、財務改善等の企業コンサル全般✓ 働き方改革セミナー講師派遣・企業現場への専門家派遣等の支援実績多数
✓ 人材育成・マネジメント等の研修実績多数

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一般社団法人省エネプラットフォーム協会

支援対象地域：北海道・愛知県・三重県・滋賀県・京都府
大阪府・兵庫県・奈良県・和歌山県

特徴と得意領域 （対応可能な再エネ支援：

太陽光）

中小企業の省エネ手法に精通し、中小企業のニーズにマッチした省エネ提案が可能な経験豊富な専門家が数多く在籍し、省エネ取組の支援を実施している。専門家の多くは技術士、エネルギー管理士の資格を保有しており、高い技術力を持っている。近畿2府5県の各府庁・県庁などの自治体、省エネセンター、よろず相談拠点などと密に連携し、省エネ支援実績を積み上げてきた。工場や業務系建物
ともに豊富な支援実績を持っている。
➢ 過年度事業参加実績 平成29年度～令和5年度にかけ7か年参加 延べ支援者数309者

過年度事業における支援事例
空気圧縮機システムの運用改善提案をデータ計測 セントラル空調（水冷チラー＋Ａ重油温水機）をに基づいて実証
電動ヒートポンプ個別空調に更新
カーボンニュートラルに向けた活動を推進している事業者が､取組みの1つとして省エネお助け隊の省エネ診断を受診。
省エネ診断ではコンプレッサーの台数制御､エアー漏れについての改善提案を行った｡その後の支援取組みで､事業者が以前から気になっていたコンプレッサーの運用について更なる調査を実施
し､電流計測とエアー圧力計測によりムダを見える化した｡
その結果､工場非稼働時の運用とエアー漏れのムダが判明し､省エネ効果を試算した｡

事務所棟の空調システムは､冷房熱源は水冷チラーで､暖房熱源
はA重油温水ボイラであった｡製造された冷温水は12台のファンコ
イルユニットに供給し､諸室の冷暖房を行っていた｡脱炭素機器導入補助金を活用して､電動ヒートポンプ個別空調方式(9台)に更新した｡導入後1年間の使用エネルギーを評価した結果､事業所全体のエネルギーデータから推計すると年間コストは約40万円削減でき､CO2排出量は約14t-CO2/年削減できた｡

エネルギーコスト 約300万円/年 削減見込み

エネルギーコスト

約40万円/年 削減

対策後(個別空調システム)

冷却塔

チラー

冷温水
ポンプ
FCU

温水ボイラ
電力計測

圧力計測

FCU

対策前(セントラル空調システム)

事業者概要• 電話番号：06-6585-9241（北海道・大阪府・兵庫県・和歌山県）：052-700-8641（愛知県）：0743-84-4110（三重県・奈良県）：0772-64-3904（滋賀県・京都府）• 受付時間：10:00～16:00（平日のみ）• E-MAIL： info@s-platform.or.jp• 担当者名： 竹若、橋本、平野、水上、植田、平井、中井「省エネルギー相談地域プラットフォーム構築事業 」に賛同し、2017年4月に設立。一般財団法人省エネルギーセンターの専門家
有志の約30名が参画。
近畿2府5県の関連団体と連携しつつ、省エネルギーを柱に経営全体の支援を行う。

➢ 事業活用可能ネットワーク《関連団体》✓ おおさかスマートエネルギーセンター（大阪府市共同）✓ 大阪府立環境農林水産総合研究所✓ 大阪府みどり公社✓ 和歌山県工業技術センター✓ ひょうご環境創造協会➢ 省エネ関連事業《経営関連事業》✓ よろず支援拠点（相談年間4,000件超）✓ 事業継承ネットワーク《自治体》✓ 滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県
三重県、愛知県、北海道《商工関連団体》✓ 大阪府商工会連合会✓(公財)滋賀県産業支援プラザ✓ (一社)京都知恵産業創造の森✓ 専門家派遣✓ 地域活性化雇用創造✓ 高度部材イノベーションセンター

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33

近畿エリア

事業者名

支援対象エリア

一般社団法人カーボンマネジメントイニシアティブ

京都府｜大阪府

一般社団法人ふくいエネルギーマネジメント協会

福井県

一般社団法人エナジーセーブデザイン協会

滋賀県｜京都府

公益社団法人大阪技術振興協会

大阪府

一般社団法人省エネプラットフォーム協会

滋賀県｜京都府｜大阪府｜兵庫県｜
奈良県｜和歌山県

株式会社日本電気保安協会

大阪府｜兵庫県

株式会社みのりアソシエイツ

兵庫県｜大阪府

特定非営利活動法人ワット神戸

兵庫県

ＪＦＥ西日本ジーエス株式会社

兵庫県

一般社団法人カーボンマネジメントイニシアティブ
支援対象地域：宮城県・福島県・茨城県・栃木県・群馬県・埼玉県
千葉県・東京都・神奈川県・山梨県・京都府・大阪府

特徴と得意領域 （対応可能な再エネ支援：

太陽光

バイオ
マス

）

省エネ関連事業を手掛ける企業や団体として、エネルギー管理支援で多数の実績を有するコンサル
事業者、設備施工事業者、保守事業者等で構成。財務基盤も強く、支援スキルが高いマンパワーを有する。省エネ診断時には 、運用改善、設備改善によるエネルギー削減見込み量と活用可能な補助金に対する情報を提示し、最も費用対効果が大きくなるプランをコーディネートしている。
多くの企業の経営力強化につながる省エネルギー対策を支援してきた。
➢ 過年度事業参加実績 平成30年度～令和5年度の6か年参加 延べ支援者数367者

過年度事業における支援事例
空調設備更新で、エネルギー転換による省エネを支援

照明設備更新による省エネを支援

千葉県の高校より、空調更新に伴うエネルギーコスト削減の相談があった。既存設備は都市ガスだったが、新規設備を電気式でご提案。
初期投資の低減とは別にエネルギーコストの低減として、
年間当たり280万円を削減できると試算し、導入費用が高額なため、経済産業省の補助金活用を提案し、採択されたため、予算を取り、設備更新済である。

東京都の大学より、エネルギーコスト削減の相談があった。10棟以上の建物のうち、多くがLED化されていなかった。照明をLED化
す る こ と で 、 年 間 の エ ネ ル ギ ー コ ス ト と し て も 1,078 万 円削減できる提案を行った。
私学財団の助成金も採択される見込みとなり、投資回収も約13年から7年ほどに短縮できるため、棟を分けて3年計画で更新し、設備更新済である。

エネルギーコスト 280万円/年 削減

エネルギーコスト 1,078万円/年 削減

既存空調

既存空調

既存照明

既存照明

事業者概要
• 電話番号： 0120-828-488• 受付時間： 9:00～12:00、13:00～17:00（平日のみ）• E-MAIL ： cmi-info@cm-initiative.org• 担当者名： 玉本、長岡（東京本部） 中田、桑嶋（北関東支部）
高橋、申谷（東北支部） 對喜、鶴川 （関西支部）

2019年設立。企業・自治体向け省エネ診断、補助金活用支援、
エネルギー管理支援で多数の実績を有するコンサル事業者 、
設備施工事業者、保守事業者により構成されている。
これまでの経験、ノウハウを集結し、企業の経営力強化につながる
省エネルギー対策を支援することを目的として活動している。

➢ 事業活用可能ネットワーク《自治体》✓ 宮城県・福島県・茨城県・栃木県・群馬県・埼玉県
千葉県・東京都・神奈川県・山梨県・京都府・大阪府➢ 省エネ関連事業《社員企業》✓ 日本カーボンマネジメント㈱（省エネコンサル・エネマネ事業者）✓ ㈱エコ・プラン（設備施工、保守・エネマネ事業者）✓ ㈱テクノプランニング（設備工事、設計・省エネコンサル）✓ ES㈱（省エネコンサル・エネマネ事業者）✓ カーボンフリーネットワーク㈱（省エネコンサル）✓ 八紘テクノ㈱（自動制御装置の販売）《所属企業による補助金活用支援および診断事業者登録》✓ 先進的省エネルギー投資促進支援事業 エネマネ事業者✓ ネット・ゼロ・エネルギー・ビル実証事業 ZEBプランナー✓ 中小企業等に向けた省エネルギー診断拡充事業費補助金✓ 東京都「地域の多様な主体と連携した中小規模事業所省エネ支援事業」省エネ対策サポート事業者✓ 埼玉県 省エネ診断事業 登録診断事業者✓ 脱炭素化促進計画策定支援事業登録事業者支援事例・セミナー情報等の詳細については、WEBサイト「省エネお助け隊ポータル」に掲載されています。
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一般社団法人ふくいエネルギーマネジメント協会
支援対象地域：福井県

特徴と得意領域 （対応可能な再エネ支援：

太陽光

バイオ
マス

水力

地熱

）

省エネルギーコンサルタントが参画しており、省エネ診断や省エネ提案をはじめ、設備更新時の補助金申請へのアドバイス、企業向けの省エネ研修講師まで様々な対応ができる。地域の設備業者や金融機関を経由した、地元の中小企業からの省エネ相談に対応するほか、福井県や大学との連携を進め、中小企業向け省エネガイドラインの策定等を実施するなど、地域の省エネを推進している。社員企業である（株）サンワコン、ES（株）と協力体制ができており、北陸地域で豊富な実績を有する専門家が多数在籍。
➢ 過年度事業参加実績 平成29年度～令和5年度にかけ7か年参加 延べ支援者数153者

過年度事業における支援事例
省エ ネ診 断の 結果を 受け て 、削減 効果の 高い 空調機器の更新によりエネルギーの効率化により設備を更新し省エネを推進
省エネを推進精米工場より省エネ対策の相談があり省エネ診断を実施。
様々な設備・機器を有しており、一部の機器が老朽化しており効率が落ちている状況であった。省エネ診断により省エネ提案のうち、比較的削減効果の高いコンプレッサ4台中2台の更新について令和3年度に省エネ補助金を活用し、高効率機器への更新を実施。合わせて独自にLED化を実施した。
更新によりエネルギー使用量67.2kl/年を削減することができた。

エネルギーコスト 470万円/年 削減

コンプレッサ（更新前）

コンプレッサ（更新後）

織物工場において、夏季は工場内排熱の影響もあり、24時間空調であるが、設備が老朽化し、エネルギーコストも多大であった。
本工場の省エネの推進では、老朽化設備の更新が効果的であることから、令和2年度に省エネ補助金を活用し現状の水冷チラーの高効率機器へ更新、ボイラの高効率機器への更新によりエネルギー使用量14.9kl/年を削減することができた。

エネルギーコスト 99万円/年 削減

工場内の様子

更新前の老朽化した水冷チラー

事業者概要• 電話番号：0776-50-2808• 受付時間：8:30～17:00（平日のみ）• E-MAIL： support@fema-fukuene.com• 担当者名：高田

中小企業等への情報発信とサポートを行うことを目的に、地元の大学および省エネ関連事業者が参画し、平成29年3月に設立。社員企業で、省エネコンサル・エネマネ事業者である（ 株） サンワコン 、ES（株）に所属する社員を 外部専門 家 として派遣している。

➢ 事業活用可能ネットワーク《自治体》✓ 福井県 エネルギー環境部 エネルギー課《金融機関/リース会社》✓ (株)福井銀行、(株)北陸銀行、福井信用金庫《商工関連団体》✓ 福井商工会議所ほか県内商工会議所✓ 福井県商工会連合会✓ 福井県中小企業団体中央会➢ 省エネ関連事業《省エネ関連事業》✓ 省エネ実施に向けたコンサルティング✓ 中小企業向け省エネ講座の開催✓ 福井県との連携による中小企業の省エネ支援✓ 福井県 中小企業スマート省エネ促進業務（県内産業14業種を対象に、省エネガイドラインを策定）✓ ふくい環境配慮型社会研究会への参画（産学連携による研究会）

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36一般社団法人エナジーセーブデザイン協会
支援対象地域：滋賀県・京都府

特徴と得意領域 （対応可能な再エネ支援：

太陽光
太陽熱

）

省エネによるエネルギーコスト削減を支援先に丁寧に説明することで省エネが経営面からみても有効であると理解してもらい、中小企業の省エネ取組みを支援している。
昨年度は「滋賀県・京都府」のPF事業者として活動し、製造業をはじめとする中小企業への診断を実施してきた。昨年度から、「経営革新認定支援機関」にも登録し、 滋賀県・京都府の中小企業に向けて省エネ・経営支援を実施する。
➢ 過年度事業参加実績 令和2年度～令和5年度にかけ4か年参加 延べ支援者数 88者

過年度事業における支援事例
自治体の省エネ診断を引き継いで省エネルギー取組の 工場の設備でのエネルギー削減に向けた効果的な省エネ提案の提示と、その取り組みを支援
実行を支援
前年度、自治体の省エネ診断を実施し他事業所で、診断報告書
から工場内に旧式の照明設備（水銀灯）、一定速の旧式コンプレッサー、一定速の旧式空調設備が設置されていることが確認できた。今年度は、省エネ診断の結果から、省エネ取組みの支援を依頼され、設備導入補助金を活用して照明設備の更新と、空調設備の更新を実施することになり、実施計画の策定から導入までを支援した。これにより約19.8kl/年のエネルギー削減を見込む。

商工会議所からの紹介をうけ、自治体の省エネ診断実施。
その中で旧式の空調設備において 、建物の形状から、床置き
エアコンが非効率と判明。建物の形状に合った効率的な位置に高効率タイプの天吊りエアコンの設置を提案した。また、旧式の照明設備には人感センサーの導入による効率的な点灯を提案。
導入後の効果確認で、電気使用量17,470kWh/年のエネルギー削減が確認でき、利益率の改善も達成した。

エネルギーコスト 219万円/年 削減

エネルギーコスト ４５万円/年 削減

事業者概要• 電話番号 ：050-5832-4960• 受付時間 ：9:00～12:00、13:00～17:00（平日のみ）• E-MAIL ：info_rep@esd-assoc.com• 担当者名 ：土井

滋賀県内の無料省エネ診断支援事業による診断事業者の連携を目的に平成31年4月に設立。県内事業者へ向けて省エネルギー
施策について紹介するセミナーを開催している。

➢ 事業活用可能ネットワーク《自治体》✓ 滋賀県総合企画部 CO2ネットゼロ推進課✓ 京都府総合政策環境部 脱炭素社会推進課《金融機関》《商工関連団体》✓ 公益財団法人滋賀県産業支援プラザ✓ 大津商工会議所（滋賀県商工会議所連合会）✓ 滋賀県商工会連合会✓ 一般社団法人京都知恵産業創造の森✓ 京都中央信用金庫✓ 滋賀中央信用金庫➢ 省エネ関連事業《省エネ関連事業》✓ 滋賀県中小企業の省エネ診断支援事業（6年間で104件）
県内事業者を対象に省エネ診断を行う

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37

公益社団法人 大阪技術振興協会
支援対象地域：大阪府

特徴と得意領域 （対応可能な再エネ支援：

バイオ
マス

）

「国及び地方自治体が行う省エネルギーや脱CO2エネルギー等に関する補助金」を交付申請する中小事業者等に対し、申請に必要な専門技術についての支援を行う。
「省エネお助け隊」を担当する専門家は、省エネ診断や省エネ取組みのアドバイス等の、経験豊富な技術士が担当する。設備の負荷計算から最適な運転条件の分析、更新設備の仕様検討やアドバイス等、中小企業の皆さまが知りたい情報の提供、現場のニーズに合わせた支援が可能。
➢ 過年度事業参加実績：令和5年度の１か年参加 延べ支援者数9者

過年度事業における支援事例
遮熱フィルムによる窓からの熱流入・流出防止と圧縮空気の省エネ施策

工場設備のエネルギー削減に向けた効率的な運用面での省エネ提案

大阪府脱炭素・エネルギー政策課から自動車販売・整備工場の省エネに関する相談を受けました。
省エネ診断を実施し、以下の運用改善、設備改善を提案しました。
①窓からの熱流入・流出防止（遮熱塗料）②圧縮空気のパルスブローによる省エネ③LED照明での適切な照度管理④エアコン室外機周辺の遮熱

鉄筋コンクリート用棒鋼の製造メーカーから省エネの相談を受け、ビレット搬送ライン、圧空装置と照明等を診断しました。
以下の省エネ施策を提案しました。
①加熱炉の内圧力制御による加熱ロス低減②開口時間に短縮による炉内熱保持③圧縮空気のエネルギーロス低減④天井照明の水銀灯からLED採用

エネルギーコスト 約３２万円/年 削減見込

エネルギーコスト約４６００万円/年 削減見込

窓からの熱流入防止

直射日光を受ける室外機

加熱炉口の空気流入制御

天井水銀灯（現状）

事業者概要• 電話番号 ： 06-6444-4798• 受付時間 ： 10:00～12:00、13:00～17:00（平日のみ）• E-MAIL ： 504@otpea.or.jp• 担当者名 ： 大森、奥村、田中➢ 事業活用可能ネットワーク《自治体》✓ 大阪府 環境農林水産部 脱炭素・エネルギー政策課➢ 省エネ関連事業《省エネコストカットまるごとサポート事業》✓ 「おおさかスマートエネルギーセンター」（大阪府・大阪市共同設置）

当協会は広い分野の技術士を会員として、専門分野間の総合力を活かして、地方公共団体、産業界及び地域社会など多方面からの高度な要請に応えうる能力を有する団体で、公益社団法人の認可を受け活動する。
技術士法に定められた機密保持の徹底と技術士への信頼を旨として、公正な立場で業務を行う専門家集団であり、業務に誠実に取り組み、技術に対し責任を持つ。
《その他関連団体》✓ 公益社団法人日本技術士会✓ 大阪府工業会✓ 東大阪商工会議所《事業活動》
公益目的事業✓ 科学技術に係る産業及び地域社会の振興を図る技術支援✓ 省エネルギー、廃棄物削減等環境配慮活動への支援
収益事業✓ 技術士受験講座や技術士教育支援を行う技術士等の育成支援事例・セミナー情報等の詳細については、WEBサイト「省エネお助け隊ポータル」に掲載されています。
詳しくは、

省エネお助け隊ポータルまたは https://www.shoene-portal.jp/
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一般社団法人省エネプラットフォーム協会

支援対象地域：北海道・愛知県・三重県・滋賀県・京都府
大阪府・兵庫県・奈良県・和歌山県

特徴と得意領域 （対応可能な再エネ支援：

太陽光）

中小企業の省エネ手法に精通し、中小企業のニーズにマッチした省エネ提案が可能な経験豊富な専門家が数多く在籍し、省エネ取組の支援を実施している。専門家の多くは技術士、エネルギー管理士の資格を保有しており、高い技術力を持っている。近畿2府5県の各府庁・県庁などの自治体、省エネセンター、よろず相談拠点などと密に連携し、省エネ支援実績を積み上げてきた。工場や業務系建物
ともに豊富な支援実績を持っている。
➢ 過年度事業参加実績 平成29年度～令和5年度にかけ7か年参加 延べ支援者数309者

過年度事業における支援事例
空気圧縮機システムの運用改善提案をデータ計測 セントラル空調（水冷チラー＋Ａ重油温水機）をに基づいて実証
電動ヒートポンプ個別空調に更新
カーボンニュートラルに向けた活動を推進している事業者が､取組みの1つとして省エネお助け隊の省エネ診断を受診。
省エネ診断ではコンプレッサーの台数制御､エアー漏れについての改善提案を行った｡その後の支援取組みで､事業者が以前から気になっていたコンプレッサーの運用について更なる調査を実施
し､電流計測とエアー圧力計測によりムダを見える化した｡
その結果､工場非稼働時の運用とエアー漏れのムダが判明し､省エネ効果を試算した｡

事務所棟の空調システムは､冷房熱源は水冷チラーで､暖房熱源
はA重油温水ボイラであった｡製造された冷温水は12台のファンコ
イルユニットに供給し､諸室の冷暖房を行っていた｡脱炭素機器導入補助金を活用して､電動ヒートポンプ個別空調方式(9台)に更新した｡導入後1年間の使用エネルギーを評価した結果､事業所全体のエネルギーデータから推計すると年間コストは約40万円削減でき､CO2排出量は約14t-CO2/年削減できた｡

エネルギーコスト 約300万円/年 削減見込み

エネルギーコスト

約40万円/年 削減

対策後(個別空調システム)

冷却塔

チラー

冷温水
ポンプ
FCU

温水ボイラ
電力計測

圧力計測

FCU

対策前(セントラル空調システム)

事業者概要• 電話番号：06-6585-9241（北海道・大阪府・兵庫県・和歌山県）：052-700-8641（愛知県）：0743-84-4110（三重県・奈良県）：0772-64-3904（滋賀県・京都府）• 受付時間：10:00～16:00（平日のみ）• E-MAIL： info@s-platform.or.jp• 担当者名： 竹若、橋本、平野、水上、植田、平井、中井「省エネルギー相談地域プラットフォーム構築事業 」に賛同し、2017年4月に設立。一般財団法人省エネルギーセンターの専門家
有志の約30名が参画。
近畿2府5県の関連団体と連携しつつ、省エネルギーを柱に経営全体の支援を行う。

➢ 事業活用可能ネットワーク《関連団体》✓ おおさかスマートエネルギーセンター（大阪府市共同）✓ 大阪府立環境農林水産総合研究所✓ 大阪府みどり公社✓ 和歌山県工業技術センター✓ ひょうご環境創造協会➢ 省エネ関連事業《経営関連事業》✓ よろず支援拠点（相談年間4,000件超）✓ 事業継承ネットワーク《自治体》✓ 滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県
三重県、愛知県、北海道《商工関連団体》✓ 大阪府商工会連合会✓(公財)滋賀県産業支援プラザ✓ (一社)京都知恵産業創造の森✓ 専門家派遣✓ 地域活性化雇用創造✓ 高度部材イノベーションセンター

支援事例・セミナー情報等の詳細については、WEBサイト「省エネお助け隊ポータル」に掲載されています。
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株式会社日本電気保安協会
支援対象地域：大阪府・兵庫県

特徴と得意領域 （対応可能な再エネ支援：なし）
株式会社日本電気保安協会は、昭和53年大阪で設立以来、近畿2府４県において電気保安管理業務を行ってきた。保守点検を通じ、多くの工場、ビル、飲食店、老人ホームなどを診断し、コスト削減のお手伝いを実施してきた。業種、業態に応じた省エネ、省マネーのノウハウを蓄積している。
エネルギーコスト高騰の中、省エネ補助金を活用した設備投資の提案、デマンド監視の提案、非化石証書を活用した再エネ推進の提案など、CO2削減・コスト削減の支援・伴走を行う。
➢ 過年度事業参加実績：令和６年度事業にて初参加

代表挨拶（事業参加の目的）
大阪府・兵庫県等の自治体や、関連団体と地域ネットワークを構築し、中小企業の皆様の省エネルギー・コスト削減を実現してまいります。
2025年大阪・関西万博の開催に向けて、大阪府では脱炭素宣言など、地域をあげて
省エネ・CO2削減に取り組んでいます。
脱炭素宣言はしたが、この後どう進めていけばいいの？という中小企業の声を聞き、省エネお助け隊として、実現可能な省エネ・CO2削減の対策支援・伴走を行ってまいります。

‣自社省エネ事業事例
葬儀場における省エネ診断・デマンド監視システム導入

省エネお助け隊 職員

大阪府下 葬儀場18施設
令和5年、電気代が高騰していると当社に相談があった。省エネ診断をしたところ、空調老朽化が主な原因であるが、すぐに改修工事はできないとのこと。
そこで、デマンド監視システムを導入し、各施設職員に対し省エネ研修・ポスターを貼り、適正空調操作の体制作りを支援したところ、見える化をすることにより、職員の意識が変わり、コスト削減に結びついた。

エネルギーコスト 415万円/年 削減

デマンド監視装置による制御

事業者概要• 電話番号 ：06-6585-1000• 受付時間 ：8：30～17：30（平日のみ）• E-MAIL ：info@nihon-hoankyoukai.com• 担当者名 ：泉川・庫本

昭和53年設立。現在、近畿2府4県下で約18,000件の保安管理契約を頂いている 。保安点検をする中で、電気代の高騰の悩みや 、設備の老朽化等の相談を受けるようになり、省エネ・省マネーのご提案をするようになった。中小企業の支援実績は多数。
費用をあまりかけずに実現可能な省エネ提案をしている。

➢ 事業活用可能ネットワーク《自治体》✓ 大阪府 環境農林水産部 脱炭素・エネルギー政策課✓ 兵庫県 環境部 環境政策課《その他関連団体》✓ 大阪商工会議所✓ 神戸商工会議所✓ 公益財団法人ひょうご環境創造協会➢ 省エネ関連事業《省エネ関連事業》《経営関連活動》✓ 大阪府 中小事業者の対策計画書に基づく省エネ・再エネ設備 ✓ 電気代削減相談事業の導入支援補助金✓ 2023年9月 『儲かる！電気代・CO2 W削減』セミナー開催✓ 堺市 事業所向け省エネ設備等導入支援事業補助金
大阪商工会議所後援✓ 経済産業省 エネルギー使用合理化等事業者支援事業

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株式会社みのりアソシエイツ
支援対象地域：兵庫県・大阪府

特徴と得意領域 （対応可能な再エネ支援：

太陽熱）

行政書士・中業企業診断士等のネットワークを有しており、「経営支援」を得意とする若手士業と、「売上アップに繋がる省エネ提案」を得意とするエネルギー専門家とのコラボレーションチームを構築。補助金を活用した設備更新、融資制度や税制に関する情報提供を得意としている。
また、エネルギー関連の専門家を拡充し、企業に寄り添った『省エネ×経営相談』支援、経営力の向上を一緒に考えながら支援を実施。補助金や優遇税制、融資書類など書類作成の支援の経験も豊富。
➢ 過年度事業参加実績 平成30年度～令和5年度の6か年参加 延べ支援者数91者

過年度事業における支援事例
補助金を活用した高効率ボイラへの更新提案により投資金額を抑えて省エネを実現

老朽設備を高効率な機器に更新することにより省エネを実現

兵庫県内の食品加工事業者より工場の省エネ化について支援依頼があり、省エネ診断を実施。診断の中で、エネルギー使用量の多いボイラを高性能ボイラに更新する提案行い、採用された。
更新の結果、省エネ効果は3.2%の削減となった。
その後も引き続き、工場内の設備更新時に省エネ補助金、省力化のための生産設備の導入には、事業再構築補助金を活用し、職場環境の改善、労働生産性の向上に繋がった。

神戸市の遊技場運営事業者より省エネ支援依頼があり、診断を実施。
15年以上前のガス空調をメンテナンスしながら使用していたため、高効率ガス空調への更新を提案したところ、採用となった。
設備を更新することにより、メンテナンスコストの削減にも繋がった。
また、多数の従業員を巻き込んで省エネ事業を進めた結果として、従業員の省エネ意識も向上した。

エネルギーコスト 134万円/年 削減

エネルギーコスト 49万円/年 削減

更新前

更新後

旧型ガス空調高効率ガス空調

事業者概要• 電話番号：078-595-9668（兵庫県）：050-1432-1585（大阪府）• 受付時間：9：00～18：00（平日のみ）• E-MAIL： info@enehojo.jp• 担当者名：松田

2017年設立。2018年より本事業に参画し、兵庫県内にて活動。
2019年より、対象地域を大阪府にも拡大するとともに、専門家の体制を拡充した。省エネ、再エネ導入補助金をはじめ、各種補助金（事業再構築補助金等）サポートを得意とし、コロナ禍における中小企業の経営支援を行っている。また、サプライチェーン排出量の算定支援にも取り組んでいる。

➢ 事業活用可能ネットワーク《自治体》✓ 兵庫県 環境部 環境政策課✓ 大阪府 環境農林水産部 脱炭素・エネルギー政策課➢ 省エネ関連事業《エネルギー関連事業》✓ 省エネ関連設備の導入提案、工事✓ 再エネ関連設備の導入提案、工事✓ EMS（エネルギーマネジメントシステム）
導入提案、工事《商工関連団体》《金融機関》✓ 神戸商工会議所✓ 神戸信用金庫✓ 兵庫県よろず支援拠点✓ （株）みなと銀行✓ 認定NPO法人産業人OBネット《経営関連事業》✓ 融資書類・各種許認可手続・事業承継・法律相談✓ 事業計画・経営力向上計画の策定支援✓ 財務分析等
✓ 各種補助金の申請支援、優遇税制支援

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41特定非営利活動法人ワット神戸
支援対象地域：兵庫県

特徴と得意領域 （対応可能な再エネ支援： 太陽光）

兵庫県、神戸市と連携して多くの省エネ ・再エネ支援を行ってきた実績を持つ。県下2,050社の加盟する兵庫県中小企業家同友会や兵庫県中小企業団体中央会の事業者紹介のネットワークを活かして、地域に根差し、中小企業の特性に応じた省エネ支援や経営支援が可能。
‣過年度事業参加実績 平成29年度～令和4年度にかけ6か年参加 延べ支援者数57社

過年度事業における支援事例
リネンサプライ業の工場におけるボイラー更新
により、省エネを実現

工場天井の水銀灯のLED化を推進

リネンサプライ業の工場事業者から省エネ支援依頼があった。省エネ診断の結果、28年前に製造された炉筒煙管ボイラが使用されており、老朽化による効率の悪化が懸念された。
そこで既存のボイラを、複数台の高効率の小型貫流ボイラへ更新
し、使用負荷に応じて台数制御をすることで省エネを図ることを提案した。
使用中のボイラが更新時期を迎えていることもあり、本格的な検討を開始することになった。
試算したところガス使用量 6,000㎥/年の削減が見込まれる。

エネルギーコスト 440万円/年 削減見込

製造業の工場事業者から、省エネ支援依頼があった。
エネルギー使用状況を診断したところ、工場内の電力使用量は
164,000kWhであり、高天井には360W 相当20台、低天井には230W相当13台の水銀灯が設置されていた。水銀灯は消費電力が高く、2021年以降の製造が禁止されていることと合わせ、ＬＥＤ化による省エネ効果を提案し、採用に至る。
寿命時間が長い高所LED照明に更新したことにより、エネルギー
コストの削減とともに水銀灯交換の高所作業も削減できた。

エネルギーコスト 約37万円/年 削減

負荷に応じて運転台数を制御
炉筒煙管
ボイラ

小型
貫流
ボイラ

小型
貫流
ボイラ

炉筒煙管ボイラ ⇒ 小型貫流ボイラへ更新

小型
貫流
ボイラ

工場水銀灯のLED化

事業者概要• 電話番号： 078-222-8039• 9:00～12:00 13：00～17：00（平日のみ）• E-MAIL： wattkobe@r5.dion.ne.jp• 担当者名： 泉

地域の中小企業への、省エネと再生可能エネルギー普及を推進す
るため、兵庫県中小企業家同友会の会員が中心となって2001年に設立。2003年にNPO法人として認証を受ける。

➢ 事業活用可能ネットワーク《自治体》✓ 兵庫県 環境部 環境政策課➢ 省エネ関連事業《省エネ関連事業》✓ 兵庫県及び神戸市の省エネ診断事業✓ 神戸市電力診断事業《自主事業》✓ クレジット排出量計測事業✓ 補助金申請支援事業《商工関連団体》✓ 兵庫県中小企業家同友会✓ 兵庫県中小企業団体中央会✓ 兵庫県よろず相談拠点《再生可能エネルギーの普及》✓ 太陽光発電の促進
20年以上の取組のなかで中小企業のビジネスとなるよう支援を行った。NEDOのフィールドテスト事業を含め40件
以上の太陽光発電事業支援を行った。

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ＪＦＥ西日本ジーエス株式会社
支援対象地域：広島県、岡山県、兵庫県

特徴と得意領域 （対応可能な再エネ支援：

太陽光）

弊社に所属する専門家は、ＪＦＥスチール製鉄所での省エネをはじめ、過年度のＣＯ２削減ポテンシャル
診断事業を担当した、中小企業の診断経験豊富な専門家が揃っており、経営に関するアドバイスを行う事も可能。特に計測機器を用いた正確な現状把握から、最適な運転条件のご提案や、更新設備の仕様検討を得意としており、事務所や一般的な加工設備から、工業炉まで、どのような設備でも支援可能。中小企業の皆様が実行しやすい支援を念頭に活動する。
➢ 過年度事業参加実績 令和5年度の１か年参加 延べ支援者数29者

過年度事業における支援事例
窯業・土石製品製造業の事例

金属製品製造業の事例

A社様では、工場照明のＬＥＤ化等、省エネを意識した設備更新を行っておられました。
省エネ化推進に向けた今後の活動計画を検討するため、省エネお助け隊をご利用頂きました。

B社様では、省エネ機能に優れた設備の導入を進めることで、積極的に省エネ対応を進めておられました。
さらに踏み込んだ省エネ施策の検討のため、省エネお助け隊をご利用頂きました。

エネルギーコスト 約３６６万円/年 削減見込み

エネルギーコスト 約２,５１６万円/年 削減見込み

事業者概要• 電話番号 ：084-945-3835（広島県、岡山県）
086-447-4875（兵庫県）• 受付時間 ：9：00～16：30（平日のみ）• E-MAIL ：pf.ngs@jfe-ngs.co.jp• 担当者名 ：渋谷、大石、立石、竹丸、坂本、安原、池田、高橋➢ 事業活用可能ネットワーク《自治体》✓ 広島県 環境県民局 環境政策課✓ 岡山県 環境文化部 脱炭素社会推進課✓ 兵庫県 環境部 環境政策課

Ｒ５年度から省エネお助け隊として参画しているほか、ＪＦＥスチール製鉄所内の省エネ推進・エネルギー診断業務、一般顧客向けのエネルギー診断業務を実施している。
2016年度～2023年度において、省エネお助け隊や（一財）省エネ
ルギーセンターご依頼の計測診断業務等で、累積187件の診断実績があり、経験豊富な内部専門家が診断を行う。
《その他関連団体》✓ 中国経済産業局➢ 省エネ関連事業《環境省補助事業 実績》✓ CO2削減ポテンシャル診断事業 （※現在は終了）（中小企業を対象に、事業所全体の計測診断を実施）✓ SHIFT事業 診断機関登録《公的機関 業務実績》✓ （一財）省エネルギーセンター IoT診断（設備のチューニングに伴う効果計測）✓ （一社）環境共創イニシアチブ
省エネルギー設備の導入・運用改善による中小企業等の生産性革命促進事業 （※現在は終了）

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中国・四国エリア

事業者名

支援対象エリア

特定非営利活動法人エコパートナーとっとり

鳥取県

ＪＦＥ西日本ジーエス株式会社

広島県｜岡山県

システム計装株式会社

広島県｜山口県｜島根県

一般社団法人エネルギーマネジメント協会

山口県｜広島県｜岡山県｜鳥取県｜島根県

公益財団法人香川県環境保全公社

香川県

宮地電機株式会社

高知県｜徳島県｜愛媛県｜香川県

特定非営利活動法人エコパートナーとっとり
支援対象地域：鳥取県

特徴と得意領域 （対応可能な再エネ支援：

太陽光）

私達は、地域密着型の「省エネお助け隊」として地域事業者が抱える省エネルギー等に係る課題を支援する。これまで培った行政(国、県、市町村)との太いパイプ、地元金融機関と協働して省エネの啓発
活動と経営・資金の相談支援、商工会議所の経営相談窓口等々と連携して、情報発信・省エネ診断・実施の伴走支援と一気通貫で事業者のニーズに応えることができる。省エネ診断員は地元在住の熱・電気の専門家２５名で構成して、迅速に対応できる体制を構築している。
➢ 過年度事業参加実績：令和６年度事業にて初参加

代表挨拶（事業参加の目的）
エコパートナーとっとりは、「地域の課題は、地元の力で解決する」をスローガンに掲げて多岐にわたる気候変動対策の活動を展開しています。その中でも事業者の省エネ
取り組みは重要な分野です。このような観点から県下初の「省エネお助け隊」は、得意分野を持つ各方面の専門家を繋いで、事業者の省エネ対策の支援を進めていきます。
令和５年度から取り組んでいる県認定の省エネ診断員の育成、県内事業者の省エネ診断で得た知見を活かし、「省エネお助け隊」の事業を拡大して県内の脱炭素経営の一翼を担うことを目指します。
事長 大野木昭夫‣自社省エネ事業事例
鳥取県内某宿泊施設の省エネ診断で運用改善に於ける支援(R5県省エネ診断事業で実施)

省エネお助け隊 職員

令和5年度 省エネ診断の依頼があり、診断を実施。診断の結果、受変電設備の更新に加え、運用改善としてボイラーの燃焼空気比の改善を提案。これまでも様々なことに取り組んできたため、新たな視点での診断結果にご満足いただけた。
運用改善については即座に実施していただき、79千円／年程度の削減になる見込み。

買換えが必要な温水器

事業者概要• 電話番号 ：070-7431-1169• 受付時間 ：10：00～17：00（平日のみ）• E-MAIL ：shindan@eco-tottori.com• 責任者名 : 大野木、(副)竹上➢ 事業活用可能ネットワーク《自治体》✓ 鳥取県 生活環境部 脱炭素社会推進課✓ 江府町、日南町、北栄町 など《その他関連団体》✓ 鳥取県経営者協会✓ 米子・境港・倉吉・鳥取 各商工会議所《その他関連団体》✓ 鳥取銀行・山陰合同銀行✓ 米子信用金庫、倉吉信用金庫、鳥取信用金庫

特定非営利活動法人エコパートナーとっとりは2006年に住民・企業・
行政・学校の協働による環境改善活動を主旨としてNPO法人の認証を取得。現在はとっとり自然環境館の運営と鳥取県の地球温暖化防止活動推進センター(ゼロカーボンとっとり)及び、気候変動
適応センターの事業を受託し、活動している。

➢ 省エネ関連事業《省エネ関連事業》✓ 鳥取県地球温暖化防止活動推進センター事業
地球温暖化及び地球温暖化対策に関する情報の収集及び提供。
研修会、講演会の開催等による地球温暖化防止活動。
✓ とっとり自然環境館運営
県内の次世代エネルギーパークの紹介、子どもたちへの環境
教育、県民の皆さんへの環境活動の啓発。
✓ トットリポーン・ユース事務局
県下学生による環境活動へのアドバイスとその事務取り扱い

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ＪＦＥ西日本ジーエス株式会社
支援対象地域：広島県、岡山県、兵庫県

特徴と得意領域 （対応可能な再エネ支援：

太陽光）

弊社に所属する専門家は、ＪＦＥスチール製鉄所での省エネをはじめ、過年度のＣＯ２削減ポテンシャル
診断事業を担当した、中小企業の診断経験豊富な専門家が揃っており、経営に関するアドバイスを行う事も可能。特に計測機器を用いた正確な現状把握から、最適な運転条件のご提案や、更新設備の仕様検討を得意としており、事務所や一般的な加工設備から、工業炉まで、どのような設備でも支援可能。中小企業の皆様が実行しやすい支援を念頭に活動する。
➢ 過年度事業参加実績 令和5年度の１か年参加 延べ支援者数29者

過年度事業における支援事例
窯業・土石製品製造業の事例

金属製品製造業の事例

A社様では、工場照明のＬＥＤ化等、省エネを意識した設備更新を行っておられました。
省エネ化推進に向けた今後の活動計画を検討するため、省エネお助け隊をご利用頂きました。

B社様では、省エネ機能に優れた設備の導入を進めることで、積極的に省エネ対応を進めておられました。
さらに踏み込んだ省エネ施策の検討のため、省エネお助け隊をご利用頂きました。

エネルギーコスト 約３６６万円/年 削減見込み

エネルギーコスト 約２,５１６万円/年 削減見込み

事業者概要• 電話番号 ：084-945-3835（広島県、岡山県）
086-447-4875（兵庫県）• 受付時間 ：9：00～16：30（平日のみ）• E-MAIL ：pf.ngs@jfe-ngs.co.jp• 担当者名 ：渋谷、大石、立石、竹丸、坂本、安原、池田、高橋➢ 事業活用可能ネットワーク《自治体》✓ 広島県 環境県民局 環境政策課✓ 岡山県 環境文化部 脱炭素社会推進課✓ 兵庫県 環境部 環境政策課

Ｒ５年度から省エネお助け隊として参画しているほか、ＪＦＥスチール製鉄所内の省エネ推進・エネルギー診断業務、一般顧客向けのエネルギー診断業務を実施している。
2016年度～2023年度において、省エネお助け隊や（一財）省エネ
ルギーセンターご依頼の計測診断業務等で、累積187件の診断実績があり、経験豊富な内部専門家が診断を行う。
《その他関連団体》✓ 中国経済産業局➢ 省エネ関連事業《環境省補助事業 実績》✓ CO2削減ポテンシャル診断事業 （※現在は終了）（中小企業を対象に、事業所全体の計測診断を実施）✓ SHIFT事業 診断機関登録《公的機関 業務実績》✓ （一財）省エネルギーセンター IoT診断（設備のチューニングに伴う効果計測）✓ （一社）環境共創イニシアチブ
省エネルギー設備の導入・運用改善による中小企業等の生産性革命促進事業 （※現在は終了）

支援事例・セミナー情報等の詳細については、WEBサイト「省エネお助け隊ポータル」に掲載されています。
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システム計装株式会社
支援対象地域：広島県・山口県・島根県

特徴と得意領域 （対応可能な再エネ支援：

太陽光

水力

）

幅広い業種で省エネルギー診断経験を有するベテランの専門家や 、 ビルエネルギーマネジメント
システム（BEMS）のデータの活用を得意とするIoTの専門家が在籍しており、省エネ提案、施工等の省エネルギー支援が可能。また、省エネルギーの具体的な対策だけに留まらず、経営の専門家が省エネルギー対策を経営改善につなげるべく支援を行っている。 2020年度から本事業に初参画し、総合的な省エネ支援に取り組めるよう体制を強化している。
➢ 過年度事業参加実績 令和2年度～令和5年度にかけ4か年参加 延べ支援者数104者

過年度事業における支援事例【運用改善事例】某工場の塗装ラインの設定温度緩和 圧縮空気系統の計測診断によるコンプレッサの最適による熱源（空冷HPチラー）の省エネ対策支援
容量の選定と省エネ対策検討支援
山口県内の自動車部品の製造工場では塗装室の室温と湿度の条件が、室温 25℃±2℃ 湿度 60%±10% に定められている。
温度の許容範囲が±2℃あるので、冷房負荷が大きくなる夏季の空調の使用エネルギー削減のため、室内温度設定を＋1℃ の26 ℃ に 緩 和 し 、 室 内 温 度 が 上 限 27 ℃ を 超 え ず 湿 度 も 湿 度
60%±10% に収まる事と、空冷HPチラーの消費電力が下がる
事を検証した。

広島県の某自動車部品の製造工場から、複数個所に分散設置した
コンプレッサーの更新方法について相談があった。
各コンプレッサーの稼働状況を計測し、現状の圧縮空気の吐出量と工場全体で必要な圧縮空気の消費量を算出し最適容量の高効率コンプレッサーを選定した。また、現地調査で見つかった配管系統の課題からAirタンクの適正配置、Air配管の連携接続、自動弁による切替制御等も提案した。

冷房時エネルギーコスト 214万円/年 削減見込み

エネルギーコスト 459万円/年 削減見込み

工場内に必要なAir流量㎥/minとコンプレッサー容量選定

事業者概要• 電話番号：082-291-3888• 受付時間：9:00～18:00（平日のみ）• E-MAIL：h-hamamoto@system-keiso.jp• 担当者名：濱本、有田、石川

1982年設立。自動制御・中央監視装置・BEMSの設計、施工、保守を行うビルシステム事業と省エネ診断から提案、施工、補助金支援等を行う環境ソリューション事業の2つの事業を行ってきた。

➢ 事業活用可能ネットワーク《自治体》✓ 広島県 環境県民局 環境政策課✓ 山口県 環境生活部 環境政策課✓ 島根県 環境生活部 環境政策課《金融機関/リース会社》✓ 広島信用金庫、ひろぎんリース（株）、（株）広島銀行《商工関連団体》✓ 広島商工会議所✓ 新南陽商工会議所✓ 徳山商工会議所《関連団体》✓ 広島市中小企業支援センター✓ 山口県地球温暖化防止活動推進センター➢ 省エネ関連事業《環境ソリューション事業》✓ 省エネルギー支援、ESCO提案（2019年度）✓ 補助金申請支援（2020年度、2021年度、2023年度）✓ エネマネ事業者登録（2020〜2023年度）✓ SHIFT事業認定支援機関（2021〜2023年度）✓ 省エネ勉強会への講師派遣（2020年度1件、2021年度 1件）✓ 省エネセミナー（2023年度 広島・山口開催予定）

支援事例・セミナー情報等の詳細については、WEBサイト「省エネお助け隊ポータル」に掲載されています。
詳しくは、

省エネお助け隊ポータルまたは https://www.shoene-portal.jp/
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一般社団法人エネルギーマネジメント協会

支援対象地域：福岡県・大分県・長崎県・佐賀県・熊本県・山口県・広島県・岡山県・鳥取県・島根県

特徴と得意領域 （対応可能な再エネ支援：

太陽光
太陽熱

バイオ
マス

）

北九州市の「省エネ診断員養成講座」の認定事業者として、省エネ専門家を積極的に育成。
認定された省エネ専門家が中小企業の経営者や幹部と密にコミュニケーションを行い 、省エネのみ
ならず幅広く経営者からの相談を受けるよう心掛けている。
各 支援 対 象 地 域 の 自治体と 連携し なが ら 省エ ネ相談の みなら ず 、経 営的な相談対 応を 含めた中小企業の省エネ対策を支援。
➢ 過年度事業参加実績 平成26年度（補正事業）～令和5年度にかけ9か年参加 延べ支援者数860者

過年度事業における支援事例
ボイラの運用改善を行い、Ａ重油使用量を削減
土石製品製造業の企業から、経営改善としてエネルギーコストを削減したいと相談があ った。 コンクリート製品の製造過程で 、ボイラを常時使用していたことが分かり、A重油使用状況の見直しを行った。養生室内の温度計測などを実施し、製品に支障がない様にボイラ運用に対して以下の提案を行った。
① 老朽化した電磁弁の交換による蒸気漏れ防止② 保温シートで確実に覆うことにより蒸気漏れ防止強化③ 蒸気不使用時のボイラ完全停止④ A重油使用量管理表の見直し

エネルギーコスト 約1,190万円/年 削減

コンプレッサーの運用改善を行い、電力量を削減
金 属 製 品 製 造 企 業 か ら 、 経 営 改 善 と して エ ネ ル ギ ー コ ス ト を削減したいと相談があった。製造過程で使用している22kWコンプレッサー2台の運用改善に注力することになり、使用状況と配管状況の調査を行った 。主たる製造機器の電力計測を実施し 、
コンプレッサー運用に対して以下の提案を行った。
① 1台でも支障がないことが判ったため片方の使用を停止② エアー漏れの定期点検③ 作業時のバルブ開閉を徹底する運用ルールの検討
結果、デマンドの削減と電力使用量 約15％の削減に繋がった。

エネルギーコスト 約67万円/年 削減（kW）

デマンド推移グラフ

H26年度
H27年度
H28年度
蒸気漏れ 対策前

蒸気漏れ 対策後

事業者概要• 電話番号：093-873-1333• 受付時間：9:00～12:00、13:00～17:00（平日のみ）※福岡県、大分県、熊本県のみ土日祝含む• E-MAIL： info@enea.jp• 担当者名： 高田

2010年に中小企業の省エネ促進団体として設立。
2012年度より北九州市認定「省エネ診断員育成講座」を開講し、省エネ人材育成を開始。2012年度より福岡県省エネ相談事業による省エネ診断を開始する。各種省エネ診断で年間100県程度の診断の実績を有する。

➢ 事業活用可能ネットワーク《商工関連団体》✓ （一社）山口県中小企業診断協会✓ 広島県商工会議所、山口県商工会連合会《金融機関》✓ 福岡ひびき信用金庫、(株)大分銀行、(株)福岡銀行 等《自治体》✓ 福岡県、大分県、長崎県、佐賀県、熊本県、山口県、広島県、岡山県、鳥取県、島根県、北九州市➢ 省エネ関連事業《省エネ関連事業》✓ セミナー講師派遣✓ 省エネ事例集作成に専門家派遣並びに支援先企業の紹介《経営関連事業》✓ ものづくり補助金に係る支援✓ 機器更新の税制優遇に係る支援✓ 事業継承に係る支援 など

支援事例・セミナー情報等の詳細については、WEBサイト「省エネお助け隊ポータル」に掲載されています。
詳しくは、

省エネお助け隊ポータルまたは https://www.shoene-portal.jp/
48

公益財団法人香川県環境保全公社
支援対象地域：香川県

特徴と得意領域 （対応可能な再エネ支援：

太陽光）

環境への負荷の少ない持続的発展が可能な社会の実現を目指し、各種の環境保全事業を行っている公益財団法人で、地球温暖化対策推進法に基づく地球温暖化防止活動推進センターとして、香川県知事の指定を受け、広報・啓発などを行う。
香川県や香川県よろず支援拠点である（公財）かがわ産業支援財団等とのネットワークを活用しながら、経験豊富な専門家が、中小企業等の省エネの取組みを支援する。
➢ 過年度事業参加実績 平成29年度～令和5年度にかけ7か年参加 延べ支援者数50者

過年度事業における支援事例
廃 棄 物 処 理 場 の 照 明 LED 化 、 焼 却 炉 の 送 風 機 の 生産工程の更新に合わせて、高効率機更新を実施し、インバータ化により省エネを実現
消費電力を削減
廃棄物の収集運搬・中間処理（焼却）・最終処分を行う企業から、
エネルギーコスト削減、特に焼却処理時の補助燃料として利用
するA重油削減の相談があった。
設備の更新計画とリンクした省エネ中長期計画策定を支援。照明のLED化（9.7万円/年削減）、焼却炉の送風機のインバータ化（ 64万 円/ 年削 減） を 提案 して 、 補助金 を 活用 した 設備 更新 を実施した。

エネルギーコスト 73.7万円/年 削減

食肉加工品の製造企業から、生産工程の更新に合わせ、省エネ取組実施の相談があった。
既存機器の電力負荷を測定・把握し、省エネ効果の高い機器への更新を提案。省エネ補助金を活用した製造設備（冷凍機）の更新、照明のLED化を実施した。
① 冷凍機の更新 210万円/年（原油換算 27kl/年）の削減② 照明のLED化 119万円/年（原油換算 15kl/年）の削減

エネルギーコスト 329万円/年 削減

廃棄物処理設備

LED照明

事業者概要
• 電話番号 ：087-831-7773• 受付時間 ：9:00～12:00、13:00～16:00（平日のみ）• E-MAIL ：kagawa-ecc.7773@k-ecc.or.jp• 担当者名 ：佐々木

廃棄物の適正処理を通して生活環境の保全と県内産業の健全な発展を図ることを目的に1980年に設立。2007年6月には、香川県知事から地域地球温暖化防止活動推進センターの指定を受け、地球環境の保全についても様々な取り組みを行っている。

➢ 事業活用可能ネットワーク《自治体》✓ 香川県 環境森林部 環境政策課《商工関連団体等》✓ 高松商工会議所✓ （一社）香川県中小企業家同友会➢ 省エネ関連事業✓ （公財）かがわ産業支援財団（よろず支援拠点）《省エネ関連事業》✓ 香川県委託事業 ゼロカーボン企業相談窓口✓ 地球温暖化防止啓発イベントの実施及び出展✓ 環境保全活動を実施している団体等に対する助成✓ うちエコ診断士による「うちエコ診断」

支援事例・セミナー情報等の詳細については、WEBサイト「省エネお助け隊ポータル」に掲載されています。
詳しくは、

省エネお助け隊ポータルまたは https://www.shoene-portal.jp/49宮地電機株式会社
支援対象地域：高知県・徳島県・愛媛県・香川県

特徴と得意領域 （対応可能な再エネ支援：

太陽光）

電気工事業者との取引等を通して、社内には経験豊富な電気系の専門家が充実している。また、電力会社や経済産業局等で、エネルギー関連事業に携わってきた専門家を筆頭に、社内外に熱・電気に関する専門家も擁しており、省エネ技術の提案のみではなく、管理体制・運転管理基準等のエネルギー管理手法の提示や見える化・計測データ解析といった独自の省エネ支援手法を実践。
金融機関や自治体との連携によってセミナー等を開催する等、地域の中小企業等に向けた省エネ活動の普及に貢献している。
➢ 過年度事業参加実績 平成30年度～令和5年度にかけ6か年参加 延べ支援者数83者

過年度事業における支援事例
送風機(24時間稼働)の高効率化を支援

脱炭素に向けたハイブリッド給湯システムの導入を支援

有機廃棄物から肥料を製造している事業者様より、老朽化した各設備の高効率化についてご相談があり、支援を実施した。
事業所の大部分のエネルギーを消費している送風機の高効率化
を始め、空調・照明等の改善案を提示した。提案内容を基に、自治体補助金を活用した送風機(インバータによる回転数制御含む)の更新支援を実施した。
今後は引き続き省エネ効果量等の検証についても、支援を実施する予定である。

宿泊業を営む事業者様より、エネルギーコスト削減や脱炭素に向けた取組等についてご相談があった。
診断結果から、省CO2効果の高い給湯設備の燃料転換(灯油⇒電
気＋LPガス)に向けて、給湯量等の計測から更新設備の最適容量を算出し、観光庁の補助金を活用したハイブリッド給湯シス
テムへの更新支援を実施した。今後は引き続き省エネ効果量等の検証についても支援を実施する予定である。

エネルギーコスト 約150万円/年 削減見込

エネルギーコスト 約160万円/年 削減見込

CO2排出量
約50％削減見込

インバータ
＋
高効率化
既存送風機

燃料転換
更新後送風機

灯油ボイラー

ヒートポンプ
給湯器

ガス給湯器

事業者概要
• 電話番号：088-884-0381（高知県、愛媛県）：088-664-8531（徳島県、香川県）• 受付時間：8:30～12:00、13:00～17:30（平日のみ）• E-MAIL： sako-fumio@miyajidenki.co.jp• 担当者名： 佐古、三好

1946年設立。高知県高知市に本社を置き、四国4県15の事業所にて電気工事材料の卸売業をベースに照明設計の受託と照明器具の製造・販売、電気設備・空調設備の設計と施工、省エネルギーのコンサルティング、電気設備機器・電気工事材料・住宅設備機器の販売など事業を展開。

➢ 事業活用可能ネットワーク《自治体》✓ 高知県 林業振興・環境部 環境計画推進課✓ 高知市 環境部 新エネルギー・環境政策課✓ 徳島県 生活環境部 サステナブル社会推進課✓ 愛媛県 県民環境部 環境局 環境・ゼロカーボン推進課✓ 香川県 環境森林部 環境政策課《金融機関》✓ （株）四国銀行、 (株)阿波銀行、（株）百十四銀行、阿南信用金庫➢ 省エネ関連事業《省エネ関連事業》✓ 省エネ法における登録調査機関✓ エネマネ事業者✓ 【経産省】生産性革命促進事業 診断機関✓【環境省】工場・事業場における先導的な脱炭素化取組推進事業（SHIFT事業）における支援機関✓令和５年度補正 中小企業等に向けた省エネルギー診断拡充事業（省エネクイック診断）における登録診断機関

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50

九州・沖縄エリア

事業者名

支援対象エリア

株式会社グリーンエキスパート

福岡県

一般社団法人エネルギーマネジメント協会

福岡県｜大分県｜長崎県｜佐賀県｜熊本県

株式会社九南宮崎県

株式会社ＰＢＣ

鹿児島県

特定非営利活動法人沖縄県環境管理技術センター

沖縄県

株式会社グリーンエキスパート
支援対象地域：福岡県

特徴と得意領域 （対応可能な再エネ支援：

太陽光）

省エネ法に精通した人材、省エネ補助金の申請サポートを得意とする人材及び、IoTに精通する専門家が在籍している。ニーズに応じて計測器を設置し、各種設備のエネルギー使用状況を見える化し、そのデータを活用し、省エネのPDCAを促進する。
さらに、データを分析し、継続的なレポーティングを行い、省エネ効果の確認やさらなる省エネ取組に向けての提案を行うなど、エネルギー管理+IoTによる分析、支援が可能。
➢ 過年度事業参加実績 平成31年度～令和5年度にかけ5か年参加 延べ支援者数71者

過年度事業における支援事例
高効率空調機導入により、省エネを実現

ホテルへの遮熱・断熱塗料導入により、省エネを実現

精密機械製造業の工場事業者から、老朽化したクリーン
ルーム空調設備のエネルギーコスト削減相談があった。
省エネ診断を実施した結果、高効率の空調設備の導入
によりエネルギー使用量5kl/年が削減可能（ 10年で投資回収可能）であることを提案したところ、採用となり、設備更新することとなった。

宿泊業のホテル事業者から、ホテル内の快適度向上と省エネの両立に関する相談があった。
省エネ診断を実施した結果 、窓が大きいため 、特に夏は日射により空調負荷が大きくなることがわかった。遮熱・断熱塗料の導 入 に よ り エ ネ ル ギ ー 使 用 量 40kl/ 年 が 削 減 可 能 （ 5 年 で投資回収可能）なことから、導入することとなった。

エネルギーコスト 80万円/年 削減

エネルギーコスト 250万円/年 削減

遮熱・断熱対策を実施した窓

既存の空調設備

事業者概要• 電話番号： 092-791-4648• 受付時間：10:00～12:00、13：00～17：00（平日のみ）• E-MAIL： h.hirata@greenexpert.co.jp• 担当者名：平田

2012年設立。本団体を窓口に省エネ・経営専門員と連携して省エネ実行支援を行っている。

➢ 事業活用可能ネットワーク《自治体》✓ 福岡県 環境部 環境保全課《商工関連団体》✓ 長崎商工会議所✓ 粕屋町商工会 など➢ 省エネ関連事業《エネルギー管理支援サービス》✓ 関東、北陸、関西、九州の工場、旅館、小売、老健施設、事務所ビルにてエネルギー管理を継続サポート《IT・システム開発事業》✓ 大阪にて無線IoT構築事業（村全体の施設の50計測ポイントに電力センサーを設置。無線で通信してWEB、スマホでの監視継続中）✓ タブレットで提案できる日本発の省エネ診断アプリを開発、全国に販売支援事例・セミナー情報等の詳細については、WEBサイト「省エネお助け隊ポータル」に掲載されています。
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一般社団法人エネルギーマネジメント協会

支援対象地域：福岡県・大分県・長崎県・佐賀県・熊本県・山口県・広島県・岡山県・鳥取県・島根県

特徴と得意領域 （対応可能な再エネ支援：

太陽光
太陽熱

バイオ
マス

）

北九州市の「省エネ診断員養成講座」の認定事業者として、省エネ専門家を積極的に育成。
認定された省エネ専門家が中小企業の経営者や幹部と密にコミュニケーションを行い 、省エネのみ
ならず幅広く経営者からの相談を受けるよう心掛けている。
各 支援 対 象 地 域 の 自治体と 連携し なが ら 省エ ネ相談の みなら ず 、経 営的な相談対 応を 含めた中小企業の省エネ対策を支援。
➢ 過年度事業参加実績 平成26年度（補正事業）～令和5年度にかけ9か年参加 延べ支援者数860者

過年度事業における支援事例
ボイラの運用改善を行い、Ａ重油使用量を削減
土石製品製造業の企業から、経営改善としてエネルギーコストを削減したいと相談があ った。 コンクリート製品の製造過程で 、ボイラを常時使用していたことが分かり、A重油使用状況の見直しを行った。養生室内の温度計測などを実施し、製品に支障がない様にボイラ運用に対して以下の提案を行った。
① 老朽化した電磁弁の交換による蒸気漏れ防止② 保温シートで確実に覆うことにより蒸気漏れ防止強化③ 蒸気不使用時のボイラ完全停止④ A重油使用量管理表の見直し

エネルギーコスト 約1,190万円/年 削減

コンプレッサーの運用改善を行い、電力量を削減
金 属 製 品 製 造 企 業 か ら 、 経 営 改 善 と して エ ネ ル ギ ー コ ス ト を削減したいと相談があった。製造過程で使用している22kWコンプレッサー2台の運用改善に注力することになり、使用状況と配管状況の調査を行った 。主たる製造機器の電力計測を実施し 、
コンプレッサー運用に対して以下の提案を行った。
① 1台でも支障がないことが判ったため片方の使用を停止② エアー漏れの定期点検③ 作業時のバルブ開閉を徹底する運用ルールの検討
結果、デマンドの削減と電力使用量 約15％の削減に繋がった。

エネルギーコスト 約67万円/年 削減（kW）

デマンド推移グラフ

H26年度
H27年度
H28年度
蒸気漏れ 対策前

蒸気漏れ 対策後

事業者概要• 電話番号：093-873-1333• 受付時間：9:00～12:00、13:00～17:00（平日のみ）※福岡県、大分県、熊本県のみ土日祝含む• E-MAIL： info@enea.jp• 担当者名： 高田

2010年に中小企業の省エネ促進団体として設立。
2012年度より北九州市認定「省エネ診断員育成講座」を開講し、省エネ人材育成を開始。2012年度より福岡県省エネ相談事業による省エネ診断を開始する。各種省エネ診断で年間100県程度の診断の実績を有する。

➢ 事業活用可能ネットワーク《商工関連団体》✓ （一社）山口県中小企業診断協会✓ 広島県商工会議所、山口県商工会連合会《金融機関》✓ 福岡ひびき信用金庫、(株)大分銀行、(株)福岡銀行 等《自治体》✓ 福岡県、大分県、長崎県、佐賀県、熊本県、山口県、広島県、岡山県、鳥取県、島根県、北九州市➢ 省エネ関連事業《省エネ関連事業》✓ セミナー講師派遣✓ 省エネ事例集作成に専門家派遣並びに支援先企業の紹介《経営関連事業》✓ ものづくり補助金に係る支援✓ 機器更新の税制優遇に係る支援✓ 事業継承に係る支援 など

支援事例・セミナー情報等の詳細については、WEBサイト「省エネお助け隊ポータル」に掲載されています。
詳しくは、

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株式会社九南
支援対象地域：宮崎県

特徴と得意領域 （対応可能な再エネ支援：

太陽光
太陽熱

水力

風力

）

電気・空調工事を主事業としており、エネルギー系専門家が多数在籍。設備更新後の運用改善による省エネ対策（脱炭素化・エネルギー転換）を得意とする。宮崎県内の事業者を対象にした省エネセミナー
開催の委託事業も実施。また、EMSを取り入れた『見える化』による分析・運用改善支援や、事例を基にした管理標準・マニュアル作成等の運用面支援も可能。支援対象地域の自治体や金融機関とのネットワークを活用し、広く中小事業者からの省エネに係る無料相談や省エネ支援を受け付けている。
➢ 過年度事業参加実績 平成29年度～令和5年度にかけ7か年参加 延べ支援者数145者

過年度事業における支援事例
外気導入量の適正化で空調機の電気使用量の削減を実現

補助金を活用した、設備更新・再エネ導入で省エネ
および価格高騰対策を実現！

近年のコロナ感染症拡大に伴い、常時換気を実施していた事業者
様より、電気使用量の増加で困っていると相談があり計測を実施。
売場内の3箇所にて計測を行ったところ、換気の目安となるCO2
濃度1,000ppmを営業時間中に超えることはなく、また営業時間外
では外気とほぼ同等の数値になっていることがわかった。
この計測結果をもとに、換気回数・時間の適正化を図り、外気導入量の適正化を実施したことで、空調機の電力使用量の削減を実現した。

令和3年度診断・支援実施。省エネ改修投資計画の相談があり、設備更新および再エネ導入を提案。診断報告書にて、最も投資回収効果が高く効率が低下している冷凍機更新を選定。太陽光発電設備では、自家消費率を限りなく100％に近付け､蓄電池も含めた機器仕様とした。また、宮崎県の省エネ補助金も活用したことにより、お客様の費用面での負担軽減も実現。

エネルギーコスト 20万円/年 削減

エネルギーコスト 50万円/年 削減
改善前
冷
凍
機

電力使用量・CO2濃度の推移

CO2濃度の計測結果

太
設陽
備光
発
電

改善後

・出力：15.0kW 冷媒：R22・使用量：71,800 kWh/年

・出力：15.0kW 冷媒：R410A
・使用量：63,400 kWh/年

・設備なし

・容 量：14.8 kW
・蓄電池：9.8kWh
・発電量：15,000 kWh/年（南南西 折板屋根 ）事業者概要• 電話番号• 受付時間• E-MAIL• 担当者名：0986-27-5628／0120-54-9797：8:00～12:00、13:00～17:30（平日のみ）：shouene@kyunan.co.jp：黒木、小牟田宮崎県の地域プラットフォーム事業者として、2017年度より省エネ事業
推 進 部 を発 足させ 、これまで 100者以上に 対 し、 無料 の省 エネ相談 、
省エネ診断、運用改善などの省エネ支援を実施。
自治体との連携の一環として、宮崎県主催の事業者向け省エネセミナーや
地域温暖化対策地域協議会にも参画し省エネを提唱。
また、省エネお助け隊に係わる者の多数は 、宮崎県地球温暖化防止推進員や防災士登録をおこない地域課題の解決にも取り組んでいる。

➢ 事業活用可能ネットワーク《自治体》✓ 宮崎県 環境森林部 環境森林課《金融機関》✓ （株）宮崎銀行➢ 省エネ関連事業《省エネ・環境関連事業》✓ 令和５年度補正 中小企業等に向けた省エネルギー診断
拡充事業（省エネクイック診断）✓ 令和６年度 エネマネ事業者登録・SHIFT診断事業✓ 令和６年度 宮崎県脱炭素化対策促進事業受託✓ 地方公共団体地球温暖化防止対策協議会 会員《自主事業》✓ 省エネ診断、脱炭素化提案✓ 再生可能エネルギー・電気・空調工事の設計・施工✓ エネルギーマネジメントサービス✓ 自治体・県内事業者を対象とした省エネセミナー開催✓ 金融機関の社員・顧客向けの省エネセミナー・勉強会開催

支援事例・セミナー情報等の詳細については、WEBサイト「省エネお助け隊ポータル」に掲載されています。
詳しくは、

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株式会社ＰＢＣ
支援対象地域：鹿児島県

特徴と得意領域 （対応可能な再エネ支援：

太陽光
太陽熱

）

代表取締役は、10年以上エネルギー管理士として、様々な事業形態の事業所の省エネ診断や、省エネ改修を数多く手掛けてきた実績がある。
また、省エネ診断後の省エネ取り組みの実行においては、国や自治体の補助金等の申請支援も数多く行った実績もあり、トータル省エネコーディネーターとして活動している。
中小企業の皆様の施設運営を快適にしながら、施設の方目線で省エネ取り組みを支援する。
➢ 過年度事業参加実績：令和６年度事業にて初参加

代表挨拶（事業参加の目的）
当社は、企業様の現状に最適な省エネ支援をモットーに女性目線で事業所様の状況に寄り添った効果的な省エネを実現できるようご支援することを心がけております。
株式会社PBC
代表取締役 岐部 貴美子
エネルギー管理士、NPO法人エコ診断ネットワークジャパン 理事
一般財団法人省エネルギーセンター専門員
省エネお助け隊 職員‣自社省エネ事業事例
省エネ診断から、施設全体改修へ
鹿児島県の老人ホームより、エネルギーコストを有効に抑える支援依頼があり、診断を行い、補助金を活用した施設全面省エネ改修に至った。
福祉施設の為、給湯は真空ガラス管型太陽熱温水器とガスマルチ給湯器を組み合わせ、空調は、チラー、ボイラーによるセントラル空調から、
ビルマルチ、パッケージ空調へ更新、照明は全館LEDに更新。
エネルギーマネージメントシステム導入で自動で省エネ可能なトータルシステムを実現できた。

エネルギーコスト ４０％ 削減

太陽熱温水器ビルマルチ、パッケージ空調

事業者概要• 電話番号 ：099-813-7285• 受付時間 ：9:00～18：00（平日のみ）• E-MAIL ：info@pbc-group.co.jp• 担当者名 ：岐部 貴美子➢ 事業活用可能ネットワーク《自治体》✓ 鹿児島県 商工労働水産部 エネルギー対策課《金融機関》✓ 鹿児島銀行

鹿児島県内の省エネ支援事業者として2016年創業。
中小事業所から1種指定管理工場まで様々な事業所の省エネ支援を行っている。
取り組みやすい省エネ、効果的な省エネのご支援を心掛け、多方面から紹介や問い合わせを受けており、多種多様な事業所の省エ
ネ活動の支援を行っている。
《その他関連団体》✓ 一般財団法人 鹿児島県環境技術協会✓ 宮崎銀行➢ 省エネ関連事業《省エネ事業》✓ 鹿児島県 省エネ設備導入支援事業✓ 鹿児島県 GX推進再エネ導入支援事業✓ 経済産業省 省エネルギー投資促進支援事業《広報活動》✓ 省エネセミナー講師（主催：九州経済産業局、鹿児島県など）支援事例・セミナー情報等の詳細については、WEBサイト「省エネお助け隊ポータル」に掲載されています。
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特定非営利活動法人沖縄県環境管理技術センター
支援対象地域：沖縄県

特徴と得意領域 （対応可能な再エネ支援：

太陽光
太陽熱

バイオ
マス

）

本事業の他、環境省や沖縄県の省エネ診断事業の実績を有する。省エネの専門家だけではなく、経営の専門家も参加しており、経営の側面からも省エネ提案が可能。診断から運用改善・設備更新、補助金活用に向けたサポートを含めた一貫した支援が可能。特に、補助金を活用した設備更新の提案を得意とする。
エネルギー管理士等の専門家資格を有する省エネ専門家集団として、16年の実績と経験を有する。
➢ 過年度事業参加実績 令和2年度～令和5年度にかけ4か年参加

延べ支援者数49者

過年度事業における支援事例
エアコンプレッサーの省エネ診断

多目的施設の省エネ診断

日頃から省エネ活動を行っている製缶製造業から相談があり、エネルギー管理や使用状況の把握と、省エネに関する新たな知見を得たいとのご要望。
エネルギーは電力が90％以上で、多数の生産設備をエアコンプ
レッサーで制御していましたので、コンプレッサーに関する提案事項を以下のように行いました。
①高効率型への更新②吐出圧力の低減③吸込フィルターの清掃 ④生産設備の不要時停止

1996年竣工でホール、フィットネスルーム、図書館、会議室などを備える多目的施設から、エネルギーコスト削減の相談がありました。ガス焚吸収式冷温水機＋全熱交換機で運転している空調設備を中心に、以下の提案を行いました。
①冷房設定温度の緩和②ガス焚吸収冷温水機の冷水出口温度調整③ガス焚吸収冷温水機の高効率型への更新④誘導灯のLED化⑤トイレへの人感センサー導入

エネルギーコスト 約112万円/年 削減見込

エネルギーコスト 約145万円/年 削減見込

エアコンプレッサー

多数の生産設備

空調機及び照明設備

ガス焚吸収冷温水機

事業者概要• 電話番号：098-853-3739• 受付時間：8：30～12：00、13：00～17：30（平日のみ）• E-MAIL： chigiken@aria.ocn.ne.jp• 担当者名： 名嘉平成19年3月に沖縄県内の中小企業の環境経営の支援を目的に設立。
団体の代表者が、2015年度PF事業に専門家として参加したことを契機に、省エネを軸とした経営改善の活動を強化している。

➢ 事業活用可能ネットワーク《自治体》✓ 沖縄県 環境部 環境再生課《金融機関》✓ 沖縄銀行《中小企業支援団体》✓ 沖縄県中小企業団体中央会✓ （一財）沖縄県公衆衛生協会➢ 省エネ関連事業《省エネ関連事業》✓ 環境省CO2削減ポテンシャル診断事業✓ 令和６年度 エネルギー使用合理化専門員登録✓ 令和５年度補正 中小企業等に向けた省エネルギー診断拡充事業（省エネクイック診断）

支援事例・セミナー情報等の詳細については、WEBサイト「省エネお助け隊ポータル」に掲載されています。
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省エネお助け隊ポータルまたは https://www.shoene-portal.jp/
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