野村資本市場クォータリー 2011 Summer

金融・証券規制動向

中国版バーゼルⅢの公表と中国銀行セクターへの影響1
関根栄一▮ 要 約 ▮
1.

2011 年 5 月 3 日（火）、中国銀行業監督管理委員会（銀監会）は、同年 4 月27 日付で制定された「中国銀行業の新管理監督基準の実施に関する指導意見」（新基準）を公表した。新基準は、2010 年 12 月 16 日にバーゼル委員会が公表したバーゼルⅢに対応するもので、「中国版バーゼルⅢ」と位置づけられるものである。新基準の導入の背景には、銀行の貸出抑制に向けた新たな手段の確保、国際的な発言力の向上、中国の銀行の海外進出に向けた環境整備が仮説として考えられる。

2.

新基準のポイントは、①システム上重要な銀行とそれ以外の銀行との区別、②コア Tier1、Tier1、Tier2 の三分類による自己資本比率計算方法の改善、③三分
類後の自己資本比率をコア Tier1 が 5％、Tier1 が 6％、Tier2 が 8％（Tier1 を含む値）と強化、④流動性規制の改善、⑤ダイナミックプロビジョニングを導入した貸倒引当規制の強化となっている。また、システム上重要な銀行に対しては、資本サーチャージ 1%（暫定）を上乗せするとともに、セルフレスキュー債の発行を認め、破綻処理計画の策定を求めていることが特徴である。

3.

新基準の達成時期は、システム上重要な銀行は 2013 年末までに、それ以外の銀行は 2016 年末までに達成しなければならないとされており、バーゼルⅢの完全適用の 2018 年末よりも前倒しに設定されていることも特徴である。

4.

2010 年末の中国の商業銀行全体の自己資本比率は 12.2％、コア自己資本比率は10.1％となっている。新基準では、コア Tier1 を 5％とバーゼルⅢの 4.5％よりも 0.5％高く設定し、グローバルな金融規制に一挙にキャッチアップしようとしている。

5.

銀監会は、新基準の導入に向けて、2011 年末までに「商業銀行自己資本比率管理弁法」の改正作業を進める方針である。同時に、銀行に対し、伝統的な業務モデルを堅持することを前提に、ネットバンキング等を使った業務モデルの転換を促す方針である。銀監会は、地方や不動産向け貸付といった中国の銀行セクター固有のリスク管理の強化も図ろうとしており、引続き中国のバーゼルⅢの導入に向けた動きが注目される。

1

本稿は、公益財団法人野村財団の許諾を得て、『季刊中国資本市場研究』2011Vol.5-2 より転載している。

104

中国版バーゼルⅢの公表と中国銀行セクターへの影響

Ⅰ 中国版バーゼルⅢの公表
2011 年 5 月 3 日（火）、中国銀行業監督管理委員会（銀監会）は、同年 4 月 27 日付で制定された「中国銀行業の新管理監督基準の実施に関する指導意見」（新基準）を公表した2。新基準は、2010 年 12 月 16 日にバーゼル委員会が公表したバーゼルⅢに対応するもので、「中国版バーゼルⅢ」と位置づけられるものである。
指導意見そのものは、全体目標及び指導原則、銀行業のプルーデントな管理監督基準の向上、システム上重要な銀行の管理監督の有効性の強化、新バーゼル合意実施業務の推進の強化、今後の政策、の五つのパートから構成されている（図表 1）。
新基準は 2012 年 1 月 1 日より施行されるが、後述の通り、新基準はシステム上重要な銀行に関する規制を導入したり、自己資本規制やレバレッジ比率についてバーゼルⅢよりも高い水準を設定したりするなど、銀監会としてバーゼルⅢを自国の管理監督基準に積極的に取り込む様子が伺える。
この背景としては、いくつかの仮説が考えられる。一つ目は、2008 年秋の世界的金融危機以降の中国の内需拡大政策の下で急増した銀行貸出の抑制手段として、窓口指導以外
図表 1 「中国銀行業の新管理監督基準の実施に関する指導意見」の構成
大項目

全体目標と指導原則

銀行業のプルーデン
トな管理監督基準の向上

システム上重要な銀行に対する管理監督の有効性の強化
新バーゼル合意の実施業務の推進強化

今後の政策

小項目
全体目標

概要
（省略）
国内の銀行の実情に立脚し、国際的な金融業管理監督改革の成果を借りながら、銀行業のプルーデントな管理監督基準を整備する
指導原則
マクロプルーデンスとミクロプルーデンスによる管理監督を組み合わせる
管理監督基準の統一性と管理監督の実施面における柔軟性を組み合わせる
持続的な経済成長の支援と銀行システムの健全性の維持とを総合的に配慮する
自己資本比率の計算方法の改正
自己資本比率に対する 自己資本比率に対する管理監督の要求の向上
管理監督の強化
レバレッジ比率の管理監督基準の構築
合理的な移行期間の設定
多角的な流動性リスクの管理監督基準・モニタリング基準体系の構築
流動性リスクに対する流動性リスクの管理強化に向けた銀行への指導
管理監督の強化
合理的な移行期間の設定
貸倒引当率・不良貸出引当カバー率に関する管理監督基準の構築
貸倒引当金の管理監督動態調整（ダイナミックプロビジョニング）による貸倒引当金制度の構築の強化
合理的な移行期間の設定
システム上重要な銀行の定義
ファイアーウォールの維持と事前参入規制の改善－
マクロプルーデンスによる管理監督の強化
継続的な管理監督の強化
管理監督の協力の強化
新バーゼル合意とバーゼルⅢの同時推進－－

関連する管理監督ルールの制定
銀行への指導強化
銀行による実行可能な実施計画の制定
業務転換の促進に向けた戦略的・積極的調整
リスク管理の持続的な改善
新管理監督基準の実施に関する検査・定期的評価の強化（注） 「中国銀行業の新管理監督基準の実施に関する指導意見」（2011 年 4 月 27 日）に基づく。
（出所）中国銀行業監督管理委員会より野村資本市場研究所作成

2

http://www.cbrc.gov.cn/chinese/home/jsp/docView.jsp?docID=20110503615014F8D9DBF4F4FFE45843249ABE00

105野村資本市場クォータリー 2011 Summerに、バーゼルⅢという「外圧」を使おうとしている点である。二つ目は、やはり世界的金融危機以降、中国を含む新興国・地域の発言力が高まる中で、「G20 の優等生」となることによって、国際金融界での発言力を向上させようとしている点である。三つ目は、バーゼルⅢに前向きに取り組む姿勢を打ち出すことで、中国の銀行の海外進出（支店開設や買収）に伴う相手国政府からの認可を取得しやすくしようとする意図も考えられる。
新基準の導入は、規制金利や為替規制があり、外資の制限業種とされてきた中国の銀行セクターにとっては、自己資本の増強やビジネスモデルの転換に向けたプレッシャーとなる可能性が高い。新基準の導入に関する中国国内の報道はほぼ銀監会の発表を踏襲し、大規模な追加的な資本調達の必要は無いとしている。一方、今回の新基準の導入の背景や影響を解説した欧米の報道はほとんど見られないが、中には中国の学者のコメントを引用して、向こう 4 年間で 4 兆元の追加的な資本調達が必要になると指摘しているものもある3。
今後、中国の各銀行がどのように対応していくのかまだ明らかではないが、先ずは銀監会の考え方を探っていくことが必要である。次章以降では新基準の概要を取り上げ、現行の自己資本規制とその達成状況、銀監会による今後の取組みを順次見ていく。

Ⅱ 新基準の概要
銀監会は新基準とともに指導意見に関するプレスリリース4や Q&A5も公表している。
これらから、バーゼルⅢに対応して、銀監会は銀行業の管理監督基準を以下のように設定し改善しようとしている。

１．システム上重要な銀行とそれ以外の銀行との区別
新基準では、管理監督上、システム上重要な銀行（SIB）とそれ以外（Non-SIB）に区別する。システム上重要な銀行は、主に①規模、②関連性、③複雑性、④代替可能性の四つの指標から評価・認定されることとなる。

２．自己資本比率の計算方法の改善
新基準では、銀行の自己資本を現在の Tier1、Tier2 の二分類から、コア Tier1、Tier1、Tier2 の三分類に分けるとする。その上で、コア Tier1 の控除規定は厳格に適用され、リスクアセットの計算方法に差異化の手法が採られる。
また、リスクアセットの計算方法を最適化し、自己資本がカバーするリスクの範囲を拡大するとしている。カバーするリスクには、オペレーショナルリスクや、トレーディング
3

4
5“China Bank Regulator Wants Leverage Ratio At 4%;Medium Term Issues May Arise”, Dow Jones Newswires, May 23,2011.
http://www.cbrc.gov.cn/chinese/home/jsp/docView.jsp?docID=2011050361A1A6D30A626FD7FFC4A1780E59B300
http://www.cbrc.gov.cn/chinese/home/jsp/docView.jsp?docID=2011050313449537ECBC567BFF46D54C7B5D1600

106

中国版バーゼルⅢの公表と中国銀行セクターへの影響業務・資産証券化業務・OTC デリバティブ等の複雑な金融商品のリスクウェイトも加算されることとなる。

３．自己資本規制の強化
三分類後の自己資本比率は、コア Tier1 が 5％、Tier1 が 6％、Tier2 が 8％（Tier1 を含む値）となる（図表 2）。これに資本バッファーが 2.5％、カウンターシクリカルな資本バッファーが 0～2.5％が加わる。更にシステム上重要な銀行に対しては、暫定的に 1％の資本サーチャージが賦課されることとなる。その結果、システム上重要な銀行の自己資本比率は 11.5％6、それ以外の銀行は 10.5％となる。
前述の Q&A によれば、システム上重要な銀行の自己資本比率は、現在大型銀行（銀監会の統計上の分類で中国工商銀行、中国農業銀行、中国銀行、中国建設銀行、交通銀行の5 行）に求める自己資本比率 11.5％に一致し、それ以外の銀行の 10.5％は、現在中小銀行に求める 10％と基本的に一致しているとの見方を示している。なお、中国では、2007 年2 月に銀監会が公布した「中国銀行業の新バーゼル合意の実施に関する指導意見」に基づき関連法令を制定し、4 年間の準備期間を経て、2011 年より一部の大型銀行が銀監会によって新バーゼル合意（バーゼルⅡ）の適用行に認定されている。
新しい自己資本規制の達成には移行期間が設けられ、システム上重要な銀行は 2013 年末までに、それ以外の銀行は 2016 年末までに達成しなければならないとされており、これらはバーゼルⅢの完全適用の 2018 年末よりも前倒しに設定されている。
また、新基準では、レバレッジ比率を新たに取り入れ、オフバランスも含めた総資産に対する Tier1 の比率を 4％以上とし（図表 2）、バーゼルⅢの 3％以上よりも 1％高い水準に設定している。

図表 2 新管理監督基準の自己資本規制・レバレッジ比率項目
コアTier1
Tier1
Tier2
資本バッファー
カウンターシクリカルな資本バッファー資本サーチャージ（暫定）自己資本比率
達成時期
レバレッジ比率

システム上重要な銀行
5％
6％
8％
2.5％
0～2.5％
1％
11.5％
2013年末4％

左記以外の銀行
5％
6％
8％
2.5％
0～2.5％―
10.5％
2016年末
4％

バーゼルⅢ
4.5％
6％
8％
2.5％
0～2.5％
10.5％
2018年末3％（注）

1.「中国銀行業の新管理監督基準の実施に関する指導意見」（2011 年 4 月 27 日）に基づく。
2.Tier2 に対する比率は Tier1 を含む値。
（出所）中国銀行業監督管理委員会より野村資本市場研究所作成

107野村資本市場クォータリー 2011 Summer

４．流動性規制の改善
流動性規制の改善では、バーゼルⅢにおける流動性カバレッジ比率（LCR）、ネット安定調達比率（NSFR）に加えて、流動性比率、預貸比率、コア負債への依存度、流動性不足率、預金集中度、コール負債集中度等の流動性リスクに対する管理監督基準を構築するとしている。新しい流動性規制の達成についても、新自己資本規制と同様に移行期間が設けられ、システム上重要な銀行は 2013 年末までに、それ以外の銀行は 2016 年末までに達成しなければならないとされている。

５．貸倒引当規制の強化
新基準では、貸倒引当率（一般貸倒引当金の引当率に相当）を 2.5％以上、不良貸出引当カバー率（不良債権に対する貸倒引当金のカバー率で個別貸倒引当金の引当率に相当）を 150％以上とするとしている。
また、貸倒引当金の管理監督に当たっては、ダイナミックプロビジョニング（中国語で「動態調整」）と差異化による調整が行われる。すなわち、景気上昇局面では貸倒引当に対する要求を適度に高め、景気後退局面では貸倒引当金の償却の状況に応じて適度に要求を低めるとしている。これは、プロシクリカリティ（景気循環増幅効果）への対応として、国際的な金融制度改革の中で注目されるダイナミックプロビジョニングをいち早く取り入れる形である。更に、各銀行の貸出債権の質や収益力に従って、貸倒引当金に対する等級を適度に調整するとしている。
新しい貸倒引当規制の達成についても、上記の二つの規制と同様に移行期間が設けられ、システム上重要な銀行は 2013 年末までに達成しなければならないとされている。システ
ム上重要な銀行以外の銀行は、収益力があり貸倒引当金の不足が小さい銀行は 2016 年末までに、収益力が低く貸倒引当金を多く計上しなければならない銀行は 2018 年までに達成しなければならないとされている。
なお、銀監会によれば、中国の銀行の平均貸倒引当率は既に平均で 2.5％近くに達し、不良貸出引当カバー率も平均で 230％に達し、前者については国内銀行の 50％超が、後者については 80％超が新基準を達成しているとの認識を示している。

６．システム上重要な銀行に対する管理監督
新基準では、システム上重要な銀行については、以下の四つの観点（前掲図表 1）から管理監督を行う方針が示されている。これらは、金融安定理事会（FSB）やバーゼル委員会が検討するシステム上重要な金融機関（SIFI）に対する規制強化の方向性を踏まえた方針となっている。
6カウンターシクリカルな資本バッファーが無い場合。

108

中国版バーゼルⅢの公表と中国銀行セクターへの影響

１）ファイアーウォールの維持と事前参入規制の改善
第一に、現在の銀行システムと資本市場の間、銀行と支配株主の間、銀行と銀行子会社の間のファイアーウォールを維持し、リスクや危機の伝染を防ぐとしている。
第二に、銀行が複雑なストラクチャーでレバレッジが高い業務に従事するのを厳格に制限し、過度なリスク負担を回避するとしている。
第三に、ユニバーサルバンクに関するテスト業務を慎重に進めるとしている。銀行が行うユニバーサルバンキング業務が当業界の平均的な利益水準を下回る場合には、銀監会は当該業務からの退出を要求することとなる。
２）マクロプルーデンスによる管理監督の強化
第一に、システム上重要な銀行がセルフレスキュー債（ベイルイン債務等、中国語で「自救債券」）を発行して、損失の吸収能力を高めることを求めている。
第二に、流動性に対する管理監督内容を強化するとしている。
第三に、大口与信規制を強化し、特定融資先及びグループ向け与信の純資本に対する割合を適度に低下させるとしている。
第四に、グループの連結ベースのリスクに関する管理監督レベルを高めるとしている。
３）継続的な管理監督の強化
第一に、銀監会のリソースをシステム上重要な銀行に傾斜させ、検査官に広範な権限を付与し、銀行の意思決定や執行プロセスへの管理監督を強化し、早期にリスクを発見し必要な措置を執るとしている。
第二に、オフサイトの管理監督システムを強化・拡大させ、システム上重要な銀行のリスクに対する管理監督の評価制度を構築し、リスクを適時に事前に警告させ、同リスクを有効に把握した上で速やかに処理するとしている。
第三に、システム上重要な銀行に対するオンサイトの検査能力を高め、ガバナンス及びリスク管理を強化するよう促し、安全性や健全性に反する経営行為を防ぎ正すようにするとしている。
第四に、商品分析・モデル検証・ストレステスト等の管理監督手段を用いて、システム上重要な銀行の業務や組織の日々複雑化している傾向に適用できるよう管理監督技術を保証するとしている。
第五に、システム上重要な銀行の回復計画（リカバリープランに相当）、処置計画（リゾリューションプランに相当）、危機管理計画（コンティンジェンシープランに相当）を指導・監督し、同行の自己保全能力を強化するとしている。
４）管理監督の協力の強化
国内・海外の管理監督当局との協力を進めるとしている。海外との協力では、海外

109

野村資本市場クォータリー 2011 Summerの管理監督当局に対する管理監督能力の評価メカニズムを構築し、クロスボーダーで経営を行うシステム上重要な銀行に対する管理監督の協力会議メカニズムを健全化するとしている。

Ⅲ 現行の自己資本規制と達成状況
１．自己資本規制の法的根拠
中国の商業銀行の自己資本規制は、第一に「商業銀行法」（2003 年 12 月 27 日改正・公布、2004 年 2 月 1 日施行）の第 39 条で、商業銀行が達成すべき資産負債比率管理に関する四項目の一つとして、自己資本比率は 8％を下回らないことと規定されている7。また、国有商業銀行については、「国有商業銀行のコーポレートガバナンス及び関連管理監督手引き」（2006 年 4 月 18 日制定、同年 4 月 24 日施行）で、自己資本比率について財務リストラの翌日から 8％以上を維持しなければならないと規定している。
第二に、銀監会が公布した「株式制商業銀行のリスク評定体系（暫定）」（2004 年 2月 22 日）では、自己資本比率、資産の健全性、商業銀行に対する達成基準と評価基準を定め、評価の高い銀行には規制緩和を認め、低い銀行には業務改善を求めるという管理監督手法を導入している。この中の個別の評価基準として、自己資本比率について 10％以上の場合は満点、2％以下の場合は零点、コア自己資本比率について 6％以上の場合は満点、1％以下の場合は零点と定められている。

２．自己資本規制の詳細
以上の法的根拠を基に、自己資本規制そのものを対象として、銀監会は「商業銀行自己資本比率管理弁法」（2004 年 3 月 1 日当初施行、2007 年 7 月 3 日改正施行）を公布している。自己資本の定義や計算方法は図表 3 の通りとなっている。

３．自己資本比率の達成状況
2010 年末の中国の商業銀行全体の自己資本比率は 12.2％、コア自己資本比率は 10.1％となっている（図表 4）。同様に、2011 年 3 月末の商業銀行全体の自己資本比率は 11.8％、コア自己資本比率は 9.8％となっている。新基準では、コア Tier1 を 5％とバーゼルⅢの4.5％よりも 0.5％高く設定しているが、これは既に国内の銀行がバーゼルⅢの求める水準を達成しており、0.5％高く設定しても銀行の活動にマイナスの影響は出ないとの判断があるためである。また、新自己資本規制の実施時期も、バーゼルⅢの求める 2018 年末よ7

ちなみに二項は預貸比率 75％以下、三項は流動性比率 25％以上、四項は大口貸出比率 10％以下と規定されている。

110

中国版バーゼルⅢの公表と中国銀行セクターへの影響

図表 3 中国：商業銀行の自己資本比率の定義・計算式
自己資本比率
コア自己資本比率
資本とリスクアセットの比率
コア資本とリスクアセットの比率
8％以上
4％以上
（資本－控除項目）／リスクアセット＋12.5倍の市場リス （コア資本－コア資本控除項目）／リスクアセット＋12.5倍
ク資本の市場リスク資本
資本＝コア資本＋附属資本
コア資本：払込済資本、普通株、資本積立金、利益剰余積立金、未分配利潤及び少数株主株式を含む。
附属資本：再評価積立金、一般準備金、優先株式、転換社債、混合資本債券及び長期劣後債を含む。

定義
最低基準
計算方法
資本の定義
資本からの控除項目
コア資本からの控除項目
附属資本比率
劣後債比率①ノレン代、②未連結金融機関への出資・投資、③商業銀行の非自行用不動産投資及び企業への出資①ノレン代、②未連結金融機関への出資・投資の50％、③商業銀行の非自行用不動産投資及び企業への出資の50％
附属資本はコア資本の100％を超えてはならない。
附属資本に計上される長期劣後債はコア資本の50％を超えてはならない。

（注） 「商業銀行自己資本比率管理弁法」（2007 年 7 月 3 日改正施行）に基づく。
（出所）中国銀行業監督管理委員会より野村資本市場研究所作成

図表 4 中国：商業銀行の自己資本比率

コア資本
附属資本
資本控除
リスクアセット（簿内）
リスクアセット（簿外）
市場リスク資本自己資本比率
コア自己資本比率

2010年末42,985億元
10,295億元
3,196億元
355,371億元
53,234億元
273億元
12.2％
10.1％

2011年3月末
45,534億元
10,781億元
3,238億元
387,029億元
57,990億元
274億元
11.8％
9.8％

（出所）中国銀行業監督管理委員会より野村資本市場研究所作成

りも前倒しにしているのも、同様の理由に基づくものである。
国内（A 株）で上場している商業銀行の 2010 年末時点の自己資本比率を見たものが図表 5 である。上場 16 行全てが自己資本比率 8％を達成している。自己資本比率が最も高いのが浙江省の寧波銀行の 16.2％、コア自己資本比率が最も高いのが江蘇省の南京銀行の13.75％となっている。銀監会が統計上大型銀行に分類する中国工商銀行、中国農業銀行、中国銀行、中国建設銀行、交通銀行の 5 行の自己資本比率は、現行規制や今後新基準に従ってシステム上重要な銀行に分類された場合の 11.5％を上回っている。

111

野村資本市場クォータリー 2011 Summer図表 5 中国：国内（A 株）上場銀行の自己資本比率（2010 年末）
中国工商銀行中国建設銀行中国銀行
中国農業銀行
交通銀行
中信銀行
光大銀行
招商銀行
中国民生銀行興業銀行
深圳発展銀行
上海浦東発展銀行
華夏銀行
北京銀行
南京銀行
寧波銀行
0.00

2.00

4.00

6.00

自己資本比率（％）

8.00

10.00

12.00

14.00

16.00

18.00

コア自己資本比率（％）（出所）各行資料より野村資本市場研究所作成

Ⅳ 銀監会による今後の取組み
１．銀監会による取組み方針
銀監会は、新基準の実施に向けて、今後の政策として、以下のような取組みを行うとしている（前掲図表 1）。
１）関連する管理監督ルールの制定
第一に、新基準の期限内の実施を保証するために、2011 年に銀監会は「商業銀行自己資本比率管理弁法」の改正作業を進めるとしている。
第二に、新基準の研修や広報を、各レベルの管理監督部門や銀行に対して大々的に行うとしている。
２）銀行への指導強化
第一に、責任者を任命した上で、銀行内部に新基準実施に関わる特別チームを組成すべきとしている。
第二に、取締役会は新基準の実施計画と重要方針を審議・承認し、定期的に経営陣からも報告を受け、準備・実施状況をモニタリングすべきとしている。
第三に、経営陣は新基準の実施案の作成と実行に責任を有するとしている。

112

中国版バーゼルⅢの公表と中国銀行セクターへの影響

３）銀行による実行可能な実施計画の制定
実行可能な実施計画の制定に当たっては、少なくとも資産成長プラン、資産構成の調整案、利益獲得能力プラン、リスクアセットの計算方法、資本補充案、流動性の資金源、貸倒引当金の補充策、新管理監督指標の実現スケジュールと段階的（実現）目標を含むことを求めている。
各銀行は、2011 年末までに実施計画を完成させ、銀監会に報告し承認を得なければならないとしている。
４）業務転換の促進に向けた戦略的・積極的調整
銀行の経営モデルの転換に際して、規模を拡張する外延的な発展モデルから、質の向上を伴った内包的な成長の路を進むことを銀監会は求めている。また、銀行は伝統的な業務モデルを堅持することを前提に、貸付業務の広さでも深さでも努力を行い、金融サービスの効率性と貸付の質を高めるべきとして、以下の指針を示している。
第一に、業務の構造調整を行い、中長期的な貸付業務の発展戦略を構築すべきとしている。また、貸付対象の顧客・業界・地域の構造を積極的に調整し、貸付業務の持続可能な発展を実現すべきとしている。
第二に、リスク計量手段の管理を強化し、絶えず最適化すべきとしている。また、リスク管理方針と管理フローを整備して、リスクコントロールメカニズムを健全化すべきとしている。
第三に、新サービスを生み出すべきとしている。ネットバンキング、テレフォンバンキング、クレジットカード等のルートによる業務開拓を積極的に行い、金融サービスのカバー範囲を拡大させ、資産管理業務に安定的な保障を提供し、管理コストを削減し、収入源を拡大すべきとしている。

２．中国の銀行セクター固有のリスク管理
銀監会の今後の取組み方針では、以上の他にリスク管理の持続的な改善や新管理監督基準の実施に関する検査・定期的評価の強化を掲げている（前掲図表 1）。特に前者では、中国の銀行セクター固有のリスク管理のあり方を正す内容が含まれている。
具体的には、2008 年秋以降の中国の内需拡大の下で急増した地方融資平台（地方政府の設立したプロジェクト実施のための法人）や不動産向け貸付を念頭に、職員のインセンティブ・評価制度を改善し、リスク－リターンのバランスの取れた業績評価と報酬システムを構築して、システミックリスクと個別のリスクを組み合わせたリスク管理モデルを積極的に検討していくとしている。こうした基礎の上に資本の評価プロセスを構築・健全化し、資本が各リスクを十分にカバーできるよう確保することを目指している。
2011 年から始まる第 12 次 5 ヵ年規画では、経済の発展モデルの転換を加速させることとなっており、経済の構造調整の中で潜在的に抱えた重大な信用リスクも、バランスの取113

野村資本市場クォータリー 2011 Summer

れた業績評価と報酬システムに組み込むことが企図されている。

３．むすびにかえて繰り返しになるが、これまで見てきたように、中国政府はバーゼルⅡとバーゼルⅢを同時に推進し、システム上重要な銀行に関する規制を導入することで、グローバルな金融規制に一挙にキャッチアップしようとしている。さらに、新基準は自己資本規制やレバレッジ比率についてバーゼルⅢよりも高い水準を設定していること、貸倒引当金に対するダイナミックプロビジョニングが導入されれば世界ではスペインについで第 2 番目の事例になること、バーゼルⅢを前倒し適用することによって、中国の銀行セクターを健全に発展させ、同時に G20 等国際金融界での発言力強化を狙う銀監会の意思が見て取れる。
その一方、新基準の実施に当たっては、銀監会は、伝統的な銀行業務を堅持することを前提に銀行のビジネスモデルの転換を促そうとしているが、金利や為替に規制が残る中で各行がどのように収益源を獲得しようとしているのか、あるいは獲得できるのか、課題は残る。そのような中で、ネットバンキング、テレフォンバンキング、クレジットカード業務を新たな収益源として銀監会が例示していることは、既に中国に進出した、あるいは進出しようとしている外国金融機関にとって、海外の先進的な技術や事例を売り込むきっかけともなろう。その場合でも、新規ビジネスが過当競争に陥らないよう、銀監会としては新業務のライセンスの付与を新基準の達成状況を見ながら選別的に行っていくことが十分に予想される。
引続き中国のバーゼルⅢの導入に向けた動きが注目される。

114