94

第

証券コード

6588

期

報 告 書
2018年4月1日から2019年3月31日まで

目次■ 事業報告1■ 連結計算書類

24■ 計算書類27■ 監査報告30

連結計算書類の連結注記表及び計算書類の個別注記表は、法▶

令及び定款第15条の規定に基づき、インターネット上の当社

ウェブサイト（http://www.toshibatec.co.jp/）に掲載して（第94期定時株主総会招集ご通知添付書類）

おりますので、第94期報告書には記載しておりません。

事業報告（2018年4月1日から2019年3月31日まで）
１．当社グループの現況に関する事項（1）事業の経過及びその成果
当連結会計年度の世界経済は、欧州及び中国では景気は減速いたしましたが、米国では景気は堅調に推移し、中国以外のアジアでは総じて景気は底堅く推移いたしました。また、日本経済は、輸出の伸び悩みや自然災害の影響はありましたが、個人消費及び設備投資が底堅く推移したことなどから、景気は緩やかに拡大いたしました。
このような状況下で、当社グループは「グローバルワンストップソリューション企業」を目指し、「原価低減加速、生産性向上による安定収益体制の構築」、「コアビジネスによる市場先行」及び「ソリューション・サービ
ス事業拡大」に鋭意努めてまいりました。
売上高につきましては、国内市場向けＰＯＳシステム及び海外市場向け複合機の減少や、国際チャート㈱が連結対象外となった影響などから、4,768億24百万円（前連結会計年度比7％減）となりました。また損益につきましては、国内市場向けＰＯＳシステム及び海外市場向け複合機の減収などから、営業利益は179億89百万円（前連結会計年度比27％減）、経常利益は164億71百万円（前連結会計年度比28％減）、親会社株主に帰属する
当期純利益は112億11百万円（前連結会計年度比36％減）となりました。
当連結会計年度の各事業の経過及びその成果は、次のとおりであります。

事業別売上高及び構成比
事業区分

前連結会計年度
2017年４月１日から
2018年３月31日まで

当連結会計年度
2018年４月１日から
2019年３月31日まで

前連結会計年度比増減

金額（百万円） 構成比（％） 金額（百万円） 構成比（％） 増減額（百万円） 増減率（％）

リテールソリューション

324,49962

292,30360△32,196△10

プリンティングソリューション

199,97138

192,949

40△7,022△4

計524,471100

485,252100△39,219△7

消去△11,181―△8,428

―

2,753

―

合

計

513,289―

476,824―△36,465△7（注）上記表及び以下に記載する事業別売上高は、事業間の売上消去前にて表示しております。

1

売 上 高2,923億円

前連結会計年度比

事業報告

売上高（億円）リテールソリューション事業

10％減

売上高構成比

60%

2017

3,245

2018

2,923

（年度）

1,929億円

前連結会計年度比4％減

主要な事業内容
海外市場向け複合機、海外市場向けオートＩＤシステム、国内及び海外市
場向けインクジェットヘッド、並びにそれらの関連商品の開発・製造・販
売・保守サービス

売上高構成比

40%

2017

2,000

2018

1,929

（年度）

海外市場向け複合機、海外市場向けオートＩＤシステム、国内及び海外市場向けインクジェットヘッド、並びにそれらの関連商品などを取り扱っているプリンティングソリューション事業は、競合他社との価格競争激化が続く厳しい事業環境の中で、戦略商品の拡販、バーティカル市場と新規事業領域の開拓の推進などに鋭意注力いたしました。
海外市場向け複合機は、中国を中心にアジアで売上が増加しましたが、米州及び欧州で売上が減少したことな
どから、売上は減少いたしました。
海外市場向けオートＩＤシステムは、米州及びアジアで売上が増加したことから、売上は増加いたしました。
インクジェットヘッドは、中国で売上が増加したものの、国内及び北米で売上が減少したことなどから、売上は減少いたしました。
この結果、プリンティングソリューション事業の売上高は、1,929億49百万円（前連結会計年度比４％減）となりました。また、同事業の営業利益は、海外市場向け複合機の減収や、販売費及び一般管理費増加の影響など
から56億66百万円（前連結会計年度比22％減）となりました。

監査報告

売 上 高

P.27

売上高（億円）プリンティングソリューション事業

P.24

計算書類

国内及び海外市場向けＰＯＳシステム、国内市場向け複合機、国内市場向けオートＩＤシステム、並びにそれらの関連商品などを取り扱っているリテールソリューション事業は、競合他社との競争激化が続く厳しい事業環境の中で、マーケットニーズにマッチした新商品の開発、主力・注力商品の拡販、エリア・マーケティングの推
進、コスト競争力強化による収益体質向上などに鋭意注力いたしました。
国内市場向けＰＯＳシステムは、人手不足を背景にセミセルフレジの売上が好調でしたが、前連結会計年度に大口物件が集中した反動から、売上は減少いたしました。
海外市場向けＰＯＳシステムは、欧州で売上が減少しましたが、米州で売上が堅調に推移したことなどから、為替の影響を除けば売上は前連結会計年度並みとなりました。
国内市場向け複合機は、販売台数が減少したことなどから、売上は減少いたしました。
国内市場向けオートＩＤシステムは、国際チャート㈱が連結対象外となった影響などから、売上は減少いたしました。
この結果、リテールソリューション事業の売上高は、2,923億３百万円（前連結会計年度比10％減）となりました。また、同事業の営業利益は、国内市場向けＰＯＳシステムの減収などから123億23百万円（前連結会計年度比29％減）となりました。

P.1

連結計算書類

主要な事業内容
国内及び海外市場向けＰＯＳシステム、国内市場向け複合機、国内市場向け
オートＩＤシステム、並びにそれらの関連商品の開発・製造・販売・保守サ
ービス

P.30

（注）オートＩＤシステムとは、ハード・ソフトを含む機器により、自動的にバーコード、ＩＣタグなどのデータを取り込み、内容を識別・管理するシステムをいいます。

2

（2）設備投資等の状況
当連結会計年度中に実施いたしました当社グループの設備投資の総額は93億50百万円（前連結会計年度比14％増）であります。
①

当連結会計年度に完成した主要設備
複合機用カラートナー生産設備の拡充。

②

当連結会計年度に継続中の主要設備の新設、拡充
ＰＯＳシステム及び複合機の新製品の金型。

③

重要な設備の売却、撤去、滅失等
該当事項はありません。

（3）資金調達の状況
当社グループは、設備投資などに自己資金を充当しており、当連結会計年度中に増資及び社債発行などの特別な資金調達は行っておりません。

3

事業報告

（4）対処すべき課題
今後の世界経済は、米国では景気は引き続き堅調に推移し、欧州及びアジアでは景気は緩やかに減速するものと予想されます。また、日本経済は、輸出が減少するものの、個人消費及び設備投資が底堅く推移することなどから、景気は緩やかに拡大するものと予想されます。

P.1

連結計算書類

このような状況下で、当社グループは「グローバルワンストップソリューション企業」を目指し、「原価低減加速、生産性向上による安定収益体制の構築」、「コアビジネスによる市場先行」及び「ソリューション・サービ
ス事業拡大」に、グループ一丸となって取り組む所存でございます。
2019年度（第95期）における各事業の主要施策は、以下のとおりでございます。
・リテールソリューション事業主力商品である国内及び海外市場向けＰＯＳシステム、国内市場向け複合機、国内市場向けオートＩ

P.24

計算書類

Ｄシステム、並びにそれらの関連商品の拡販と、トータルソリューションの提供に向けて、マーケット
ニーズにマッチした新商品の開発・投入、地域に即した営業・マーケティングの展開、サービス事業・サプライ事業の強化、販売サービス網の最適化などにより、事業拡大を進めてまいります。
・プリンティングソリューション事業主力商品である海外市場向け複合機、海外市場向けオートＩＤシステム、国内及び海外市場向けインクジェットヘッド、並びにそれらの関連商品の拡販と、幅広い商品群・マーケットを活かしたトータルソリューションの提供に向けて、戦略的新商品の開発・投入、地域に即した営業・マーケティングの展開、販

P.27

監査報告

売サービス網の最適化、新興国事業の強化などにより、収益体質の強化に努めてまいります。
株主の皆様には格別のご支援とご協力を賜りますようお願い申し上げます。

P.30

4

（5）財産及び損益の状況の推移
2015年度
第91期

区分
売

上

2016年度
第92期

2018年度
第94期（当連結会計年度）

2017年度
第93期

高 （百万円）

532,818

497,611513,289

476,824

益 （百万円）

1,601

14,64924,546

17,989率 （ ％ ）

0.3

2.9

4.8

3.8

経 常 利 益 （△ 損 失） （百万円）△2,29812,534

22,76816,471

親会社株主に帰属する （百万円）
当 期 純 利 益 （△ 損 失）△103,449

7,758

17,512

11,211

１株当たり当期純利益（△損失） （ 円 ）△1,883.46

141.21

318.73204.00

営
営

業
業

利
利

益

総

資

産 （百万円）

281,615

269,393282,630

275,055

純

資

産 （百万円）

70,35976,047

93,215

100,758（注）当社は、2018年10月１日付で普通株式5株につき１株の割合で株式併合を行っております。2015年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、「１株当たり当期純利益（△損失）」を算出しております。

■ 売上高（億円）
5,328■ 営業利益（億円）● 営業利益率（%）
4,976

5,133

4.8

4,768

245

2.9

3.8

180

146
0.3
2015

2016

2017

2018（年度）■ 親会社株主に帰属する当期純利益（△損失）
（億円）

16

2015

2016

2017

2018（年度）■ 総資産（億円）■ 純資産（億円）

175

112

78

△1,034
2015

5

2016

2,816

2017

2018（年度）

2,694

2,826

704

760

932

2015

2016

2017

2,751
1,008
2018（年度）

事業報告（6）重要な親会社及び子会社の状況（2019年３月31日現在）① 親会社の状況
・親会社との関係
親会社名東

芝200,044百万円

当社に対する
議決権比率（％）
直接
間接

52.6
0.1

当社との関係P.1

連結計算書類㈱

資本金

資金運用のための預け入れ

P.24

計算書類
P.27

監査報告

・親会社との取引に関する事項
当社は、当社グループにおける効率的な資金運用のために㈱東芝に対して資金の預け入れを行っておりま
すが、資金の預け入れについては、同社以外からも金利の提示を受け、市場の実勢レート等を勘案して決定しております。
このことから、当社取締役会は、親会社との当該取引が、当社独自の経営判断で決定されており、親会社からの一定の独立性が確保されているものと考え、当社の利益を害するものではないと判断しております。
・親会社グループにおける当社の位置づけ
当社は、東芝グループにおいて、リテール＆プリンティングソリューション事業を担い、開発・製造・販
売などの事業全般に亘り、当社主体の事業運営を行っております。研究開発、相互の商品・部品供給、営業活動など、㈱東芝及び東芝グループ各社とは広範な事業協力関係にありますが、上場会社として、独立性を維持・確保する中で、今後とも連携を図ってまいります。
② 重要な子会社の状況
下記の重要な子会社を含め、当連結会計年度の連結子会社は81社（前連結会計年度比２社増）であります。
資本金または出資金

当社の議決権比率（％）

東芝アメリカビジネス
ソ リ ュ ー シ ョ ン 社

307,673千米ドル

東 芝 テ ッ ク 深 圳 社

会社名

主要な事業内容

所在地

50.1

プリンティングソリューション事業

米国

20,158千米ドル

95.7

プリンティングソリューション事業

中国

東芝グローバルコマース
ソ リ ュ ー シ ョ ン 社

360,000千米ドル＊ 100.0

リテールソリューション事業

米国

東
芝
テ
ッ
ク
ソリューションサービス㈱200百万円

100.0

リテールソリューション事業

東京都品川区

東 芝 テ ッ ク 香 港
調達・物流サービス社

2,000千香港ドル

100.0

プリンティングソリューション事業

中国

東 芝 テ ッ ク ド イ ツ
画 像 情 報 シ ス テ ム 社

11,000千ユーロ

100.0

プリンティングソリューション事業

ドイツ

P.30

6

会社名

資本金または出資金

当社の議決権比率（％）

東芝テックシンガポール社

40,000千
シンガポールドル

東 芝 テ ッ ク フ ラ ン ス
画 像 情 報 シ ス テ ム 社

主要な事業内容

所在地

100.0

リテールソリューション事業

シンガポール

41,515千ユーロ

100.0

プリンティングソリューション事業

フランス

テックインドネシア社

1,500千米ドル＊ 100.0

リテールソリューション事業

インドネシア

東芝テックヨーロッパ流 通 情 報 シ ス テ ム 社

3,361千ユーロ＊ 100.0

リテールソリューション事業

ベルギー

東芝グローバルコマース
ソリューション・オランダ社

18千
ユーロ

＊ 100.0

リテールソリューション事業

オランダ

東 芝 テ ッ ク 英 国
26,117千画 像 情 報 シ ス テ ム 社 スターリングポンド

100.0

プリンティングソリューション事業

英国

東芝テックマレーシア製造社

35,000千マレーシアリンギット

100.0

プリンティングソリューション事業

マレーシア

テックインフォメーション
シ ス テ ム ズ ㈱140百万円

100.0

リテールソリューション事業

伊豆の国市㈱ テ ー イ ー ア ー ル

20百万円＊ 100.0

リテールソリューション事業

東京都品川区

東芝グローバルコマース
ソリューション・メキシコ社

689,087千
メキシコペソ＊ 100.0

リテールソリューション事業

メキシコ

東芝グローバルコマース
ソリューション・ホールディングス㈱100百万円＊ 100.0

リテールソリューション事業

東京都品川区（注）①当社の議決権比率の内、＊印は間接所有を含めて表示しております。
②特定完全子会社に該当する子会社はありません。

（7）主要な事業内容（2019年３月31日現在）
主要な事業内容は、「１．当社グループの現況に関する事項（1）事業の経過及びその成果」に記載のとおりで
あります。

7

事業報告

（8）主要な営業所及び工場（2019年３月31日現在）① 当社
区分

名称、所在地

本
発

販

・
売

製

造

拠

拠

東京都品川区大崎一丁目11番１号

点

静岡事業所（三島市、伊豆の国市）

点

東北支社（仙台市）、北関東支社（さいたま市）、東京支社（東京都品川区）、中部支社（名古屋市）、関西支社（大阪市）、中四国支社（広島市）、
九州支社（福岡市）他45支店・営業所

P.24

計算書類

② 重要な子会社
重要な子会社の所在地は、「１．当社グループの現況に関する事項（6）重要な親会社及び子会社の状況 ②重連結計算書類開P.1

社

要な子会社の状況」に記載のとおりであります。

（9）従業員の状況（2019年３月31日現在）
事業区分

従業員数（名）前連結会計年度末比増減（名）9,238

73 （増）

プリンティングソリューション

10,182114 （増）560

13 （増）

19,980200 （増）

当

社

本

社

合

計

部

門

P.27

監査報告

リ テ ー ル ソ リ ュ ー シ ョ ン（注）従業員数は、就業人員であります。

（10）主要な借入先（2019年３月31日現在）

P.30

該当事項はありません。

（11）事業の譲渡、合併等企業再編行為等
該当事項はありません。

（12）その他当社グループの現況に関する重要な事項
該当事項はありません。

8

２．会社の株式に関する事項（2019年３月31日現在）
所有者別株式分布状況（1）発行可能株式総数

個人その他
7.8%

200,000,000株（2）発行済株式の総数
54,958,335株（自己株式2,670,805株を除く）

外国法人等
24.3%

金融機関
11.2%

証券会社
3.8%

（3）株主数その他の法人52.9%

9,175名（4）大株主
株主名㈱

持株数（千株）東

持株比率（％）

芝

28,82752.5

ゴールドマンサックスインターナショナル

1,649

3.0

1,636

3.0

1,395

2.5

㈱

1,323

2.4

日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口)

1,140

2.1

ジェイピー モルガン バンク ルクセンブルクエスエイ
1300003

1,123

2.0

日 本 ト ラ ス テ ィ ・ サ ー ビ ス 信 託 銀 行 ㈱ （信 託 口）

934

1.7

東

会

924

1.7

ビ ー エ ヌ ワ イ エ ム エ ス エ ー エ ヌ ブ イ
ビーエヌワイエム ジーシーエム クライアント
アカウンツ エム アイエルエム エフイー

854

1.6

ゴールドマン・サックス・アンド・カンパニー
レ
ギ
ュ
ラ
ー
ア
カ
ウ
ン
ト
バンク オブ ニユーヨーク ジーシーエム
ク ライ ア ン ト ア カ ウ ン ト ジ エ イ ピ ー ア ー ル デ イ
ア イ エ ス ジ ー
エ フ イ ー － エ イ シ ー
ク

レ

芝

デ

テ

ィ

ッ

・

ス

ク

イ

社

ス

員

証

持

券

株

（注）持株比率は、自己株式を除いた発行済株式総数により算定しております。

（5）その他会社の株式に関する重要な事項
当 社 は、2018 年 10 月 １ 日 を も っ て、 普 通 株 式 ５ 株 を １ 株 に 併 合 す る と と も に、 発 行 可 能 株 式 総 数 を1,000,000,000株から200,000,000株に変更いたしました。また、同日付で、単元株式数を1,000株から100株に変更いたしました。
9

事業報告

３．会社の新株予約権等に関する事項（2019年３月31日現在）（1）新株予約権等の状況
新株予約権
の数(個)

目的となる １株当たり １株当たり株式の数(株) 払込金額(円) 行使価額(円)
1,800

1,580

1

11

2,200

1,455

1

10

2,000

2,750

1

25

5,000

3,335

1

22

4,400

3,010

1

59

11,800

2,015

1

54

10,800

3,025

1

78

15,600

3,195

1

P.27

監査報告

（注）①上記の新株予約権は、業務執行取締役及び執行役員に割り当てたものです。この新株予約権を割り当てられた取締役及び執行役員は、原則として、行使期間内で、かつ取締役及び執行役員いずれの地位をも喪失した日の翌日から10日以内に限り、新株予約権の全数を一括して行使することができます。
②当社は、2018年10月１日をもって、株式併合を実施するとともに、単元株式数を1,000株から100株に変更いたしました。
これに伴い、「目的となる株式の数」及び「１株当たり払込金額」が調整されております。

P.24

計算書類

9

P.1

連結計算書類

名称
行使期間
（割当日）
第４回株式報酬型新株予約権 2011年 ８ 月 ３ 日から（2011年８月２日）
2041年 ８ 月 ２ 日まで
第５回株式報酬型新株予約権 2012年 ８ 月 ３ 日から（2012年８月２日）
2042年 ８ 月 ２ 日まで
第６回株式報酬型新株予約権 2013年 ８ 月 １ 日から（2013年７月31日）
2043年 ７ 月31日まで
第７回株式報酬型新株予約権 2014年 ８ 月 １ 日から（2014年７月31日）
2044年 ７ 月31日まで
第８回株式報酬型新株予約権 2015年 ７ 月30日から（2015年７月29日）
2045年 ７ 月29日まで
第９回株式報酬型新株予約権 2016年 ９ 月 １ 日から（2016年８月31日）
2046年 ８ 月31日まで
第10回株式報酬型新株予約権 2017年 ８ 月10日から（2017年８月９日）
2047年 ８ 月 ９ 日まで
第11回株式報酬型新株予約権 2018年 ８ 月10日から（2018年８月９日）
2048年 ８ 月 ９ 日まで

P.30

10

（2）取締役及び執行役員が保有する新株予約権等の状況
名称
第４回株式報酬型新株予約権
第５回株式報酬型新株予約権
第６回株式報酬型新株予約権
第７回株式報酬型新株予約権
第８回株式報酬型新株予約権
第９回株式報酬型新株予約権
第10回株式報酬型新株予約権
第11回株式報酬型新株予約権

業務執行取締役
執行役員（取締役兼務者を除く）
新株予約権の数(個)
保有者数(名)新株予約権の数(個)
保有者数(名)
9
1
―
―
11
1
―
―
6
1
4
1
13
2
12
3
13
2
9
3
29
3
30
5
26
4
28
7
38
7
40
10

（注）業務執行取締役以外の取締役及び監査役は、新株予約権を保有しておりません。

（3）当事業年度中に交付した新株予約権等の状況
当社は、上記の第11回株式報酬型新株予約権に関して、業務執行取締役７名に38個を、執行役員（取締役兼務者を除く）10名に40個を、2018年８月９日付にて割り当てました。
なお、業務執行取締役以外の取締役、監査役及び従業員、並びに子会社の役員及び従業員に割り当てた新株予
約権は、ありません。

（4）その他会社の新株予約権等に関する重要な事項
該当事項はありません。

11

事業報告

４．会社役員に関する事項（2019年３月31日現在）（1）取締役及び監査役の氏名等
地位

氏名担当及び重要な兼職の状況

田

隆

之

取

締

役

坂

邊

政

継

専務執行役員、社長補佐、経営企画・内部管理体制推進担当、イノベーション推進部長、経営変革統括責任者
指名・報酬諮問委員会委員

取

締

役

井

上

幸

夫

常務執行役員、財務統括責任者（CFO）、財務部長

取

締

役

内

山

昌

巳

常務執行役員、リテール・ソリューション事業本部長

取

締

役

山

田

雅

広

常務執行役員、プリンティング・ソリューション事業本部長

取

締

役

山

口

直

大

執行役員、品質・環境担当、生産・調達・ＳＣＭ統括センター長、
全社生産統括責任者
東芝テック深圳社 董事長

取

締

役

金

田

仁

執行役員、法務担当、総務部長

取

締

役

長谷川

直

人

㈱東芝

社外取締役

桑

原

道

夫

指名・報酬諮問委員会委員長
東京外国語大学 監事

社外取締役

長

瀬

眞

指名・報酬諮問委員会委員㈱ハピネット 社外取締役
三菱地所㈱ 社外取締役

監

査

役

川

澄

晴

雄

（常勤）

監

査

役

佐

藤

吉

成

（常勤）

社外監査役

田

渕

秀

夫

―

社外監査役

奥

宮

京

子

弁護士
森永乳業㈱ 社外取締役
ルネサスエレクトロニクス㈱執行役常務、内部管理体制推進部担当、広報・IR部担当

P.1

P.24

計算書類

池

社長執行役員、リスク・コンプライアンス統括責任者（CRO）
指名・報酬諮問委員会委員

連結計算書類

代表取締役
社
長

P.27

監査報告
P.30

社外取締役

（注）①2018年６月26日付にて、取締役 丹黒浩氏、同 松本敏史氏、同 谷嶋和夫氏、同 秋葉慎一郎氏及び社外監査役 大内猛彦氏は、任期満了により退任いたしました。
②2018年６月26日付にて、内山昌巳氏、山田雅広氏、金田仁氏及び長谷川直人氏は取締役に、奥宮京子氏は社外監査役に、新たに就任いたしました。
③監査役 川澄晴雄氏及び同 佐藤吉成氏は、当社の経理・財務に関する業務に長年に亘り従事した経験を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
④当社は、社外取締役 桑原道夫氏、同 長瀬眞氏、社外監査役 田渕秀夫氏及び同 奥宮京子氏を東京証券取引所の定める独立役員として同取引所に届け出ております。
12⑤2019年４月１日付にて、次のとおり担当及び重要な兼職の状況に変更がありました。
地 位
取

締

氏 名
役

長谷川

直

担当及び重要な兼職の状況
人

東芝総合人材開発㈱常務取締役⑥当社は、執行役員制度を導入しております。執行役員の員数は17名で、上記の取締役兼務者を除く執行役員の構成は、執行役員 川村悦郎氏、同 鈴木道雄氏、同 日吉武司氏、同 江口健氏、同 古山浩之氏、同 河野英治氏、同 小山幸男氏、同鈴木淳史氏、同 武井純一氏及び同 平等弘二氏の10名となっております。

（2）取締役及び監査役の報酬等の額
区分支給人員（名）報酬等の額（百万円）

取
（内、

社

締
外 取

締

役
役）

12
（2）

201
（16）

監
（内、

社

査
外 監

査

役
役）

5
（3）

51
（12）

（注）①当事業年度末現在の取締役10名及び監査役４名（内、社外取締役２名及び社外監査役２名）と当事業年度中に退任された取締役４名及び監査役１名（内、社外監査役１名）とを合わせ、このうち、無報酬の非業務執行取締役２名を除いて表示しております。
②報酬等の額には、以下を含めております。
・当事業年度の貸借対照表に計上した役員賞与引当金繰入額
取締役10名 16百万円
監査役２名 ３百万円
・当事業年度中に交付した以下の株式報酬型新株予約権
取締役７名 24百万円
なお、社外役員に対する役員賞与の支給及び株式報酬型新株予約権の交付はありません。
③上記報酬等の額のほか、前事業年度に係る役員賞与として、前事業年度に係る事業報告に記載した役員賞与引当金繰入額（取締役７名に対し25百万円、監査役２名に対し５百万円）に加え、当事業年度中に下表のとおり支給しております。なお、下表
は、前事業年度末時点の取締役10名及び監査役４名（内、社外取締役２名及び社外監査役２名）のうち、役員賞与の支給対象外である取締役３名及び監査役２名（内、社外取締役２名及び社外監査役２名）を除いて表示しております。
区分
取締役（内、 社 外 取 締 役）

支給人員（名）

役員賞与額（百万円）

7

6

（－）

（－）

監
査
役
2
1
（内、 社 外 監 査 役）（－）（－）
④取締役の報酬額は、年額300百万円以内（内、社外取締役42百万円以内）であります（2016年６月24日開催の第91期定時
株主総会決議）。また、業務執行取締役に対する株式報酬型新株予約権に係る報酬額は、年額30百万円以内であります（2016年６月24日開催の第91期定時株主総会決議）。
⑤監査役の報酬額は、年額110百万円以内であります（2016年６月24日開催の第91期定時株主総会決議）。

13

事業報告

（3）社外役員に関する事項① 他の法人等の重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係等
社外取締役

桑原道夫氏は、東京外国語大学の監事を兼務しております。東京外国語大学と当社との間に開示すべき関係はありません。
長瀬眞氏は、㈱ハピネットの社外取締役及び三菱地所㈱の社外取締役を兼務しております。㈱ハピネット及び三菱地所㈱と当社との間に開示すべき関係はありません。
社外監査役

奥宮京子氏は、森永乳業㈱の社外取締役及びルネサスエレクトロニクス㈱の社外取締役を兼務しております。森永乳業㈱及びルネサスエレクトロニクス㈱と当社との間に開示すべき関係はありません。
② 当事業年度における主な活動状況
氏名

社外取締役

桑

原

社外取締役

長

瀬

社外監査役

田

奥

渕

宮

秀

京

夫

当事業年度に開催した取締役会12回の全て（100％）に出席いたしました。取締役会において意思決定の妥当性などを確保するための発言を適宜行っております。
また、指名・報酬諮問委員会の委員長を務めております。

眞

当事業年度に開催した取締役会12回の内11回（92％）に出席いたしました。取締役会において意思決定の妥当性などを確保するための発言を適宜行っております。
また、指名・報酬諮問委員会の委員を務めております。

夫

当事業年度に開催した取締役会12回及び監査役会13回の全て（100％）に出席いたしました。取締役会においては意思決定の適正性などを確保するための発言を、監査役会においては決議事項及び報告事項に関して必要な発言を適宜行っております。

子

就任後に開催した取締役会10回及び監査役会10回の全て（100％）に出席いたしました。取締役会においては意思決定の適正性などを確保するための発言を、監査役会においては決議事項及び報告事項に関して必要な発言を適宜行っております。

P.27

監査報告

社外監査役

道

P.24

主な活動状況

計算書類

地位

P.1

連結計算書類

社外取締役

P.30

③ 責任限定契約の内容の概要
当社は、社外取締役

桑原道夫氏、同

長瀬眞氏、社外監査役

田渕秀夫氏及び同

奥宮京子氏との間で、会社法第423条第１項の責任について、会社法第425条第１項各号に掲げる額の合計額を限度として、損害賠償責任を負う旨の責任限定契約を締結しております。

（4）その他会社役員に関する重要な事項
該当事項はありません。

14

５．会計監査人に関する事項（2019年３月31日現在）（1）会計監査人の名称
ＰｗＣあらた有限責任監査法人（2）責任限定契約の内容の概要
該当事項はありません。

（3）当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額
区分支払額（百万円）

当社の会計監査人としての報酬等の額

144

当社グループが支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

161（注）①当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬の額を区分しておらず、実質的にも区分できないため、上記金額はこれらの合計額で記載しております。
②監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、監査体制、リスクの認識及び監査手法等の評価を行い、また、社内関係部門から必要な資料を入手し報告を受け、報酬見積りの算出根拠の妥当性について検討を行った上、会計監査人の報酬等の額について同意いたしました。
③「１．当社グループの現況に関する事項（6）重要な親会社及び子会社の状況 ②重要な子会社の状況」に記載する子会社の内、全ての海外子会社は、当社の会計監査人以外の公認会計士または監査法人の監査を受けております。

（4）非監査業務の内容
該当事項はありません。

（5）会計監査人の解任または不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められた場合、監査役全員の同意に基づき解任いたします。
また、監査役会は上記の場合のほか、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められる場合、会計監査人の解任または不再任の議案の内容を決定し、株主総会に提出いたします。

（6）その他会計監査人に関する重要な事項
該当事項はありません。

15

（1）取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制①

取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
ア．取締役会は、全ての役員、従業員が共有する価値観と行動規範を明確化した「グループ行動基準」を策定
し、取締役及び執行役員は、高い倫理観と遵法の精神をもって「グループ行動基準」を遵守する。

P.1

連結計算書類

当社グループの業務の適正を確保するための体制

事業報告

６．会社の体制及び方針（2019年３月31日現在）

イ．取締役会は、定期的に取締役及び執行役員から職務執行状況の報告を受けるとともに、必要事項について
取締役及び執行役員に随時取締役会で報告させる。
エ．監査役は、定期的に取締役及び執行役員のヒアリングを行うとともに、経営監査部門長から経営監査結果の報告を受ける。

計算書類

ウ．取締役会は、経営監査部門長から定期的に経営監査結果の報告を受ける。

P.24

オ．監査役は、「監査役に対する報告等に関する規程」に基づき、重要な法令違反等について取締役及び執行役員から直ちに報告を受ける。
取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
ア．取締役及び執行役員は、「情報セキュリティ管理基本規程」、「書類保存年限に関する規程」等に基づき、経営会議資料、経営決定書等重要書類、その他各種帳票類等の保存、管理を適切に行う。

P.27

監査報告

②

イ．取締役及び執行役員は、経営会議資料、経営決定書、計算関係書類、事業報告等の重要情報を取締役、執行役員及び監査役が閲覧できるシステムを整備する。
③

損失の危険の管理に関する規程その他の体制

P.30

ア．Chief Risk-Compliance Management Officer（以下、CROという。）は、「リスク・コンプライアンス
マネジメント基本規程」に基づき、リスク・コンプライアンス委員会の委員長として当社グループのクラ
イシスリスク管理に関する施策を立案、推進する。施策の立案・推進にあたってはその実効性を確認・改善することにより、当社グループ全体の損失の危険の管理を適切に行う。
イ．取締役及び執行役員は、「ビジネスリスクマネジメント基本規程」に基づき、当社グループのビジネスリ
スク要因の継続的把握とリスクが顕在化した場合の損失を極小化するために必要な施策を立案、推進す
る。

16

④

取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
ア．取締役会は、経営の基本方針を決定し、取締役及び執行役員が策定した当社グループの中期経営計画、年度予算を承認する。
イ．取締役会は、取締役及び執行役員の権限、責任の分配を適正に行い、取締役及び執行役員は、「業務分掌規程」、「役職者職務規程」に基づき従業員の権限、責任を明確化する。
ウ．取締役及び執行役員は、各部門、各従業員の具体的目標、役割を設定する。
エ．取締役及び執行役員は、「取締役会規則」、「権限基準」等に基づき、適正な手続に則って業務の決定を行う。
オ．取締役及び執行役員は、当社及び子会社の適正な業績評価を行う。
カ．取締役及び執行役員は、情報セキュリティ体制の強化を推進するとともに、経理システム、決定システム
等の情報処理システムを適切に運用する。

⑤

使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
ア．取締役社長は、継続的な従業員教育の実施等により、従業員に「グループ行動基準」を遵守させる。
イ．CROは、「リスク・コンプライアンスマネジメント基本規程」に基づき、リスク・コンプライアンス委員会の委員長として当社グループのコンプライアンスに関する施策を立案、推進する。
ウ．当社は、役員及び従業員が当社の違法行為に接した場合、当社に対して通報できる制度（以下、内部通報制度という。）を設置し、取締役及び執行役員は、内部通報制度を活用することにより、問題の早期発見と適切な対応を行う。当該制度を利用したことを理由に、不利な取扱いをしないことを「グループ行動基準」に明記する。

⑥

当社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
ア．当社は、独立性を維持・確保する中で、親会社と適切な連携を図りながら、業務の適正を確保するための体制を整備する。
イ．子会社は、「グループ行動基準」を採択、実施し、各国の法制、事情に応じ内部通報制度を整備する。
ウ．当社は、子会社の事業運営に関して重要事項が生じた場合は、「業務連絡要綱」等に基づき当社に報告が行われる体制を構築する。
エ．当社は、内部統制項目につき、子会社を含めた適切な施策を立案し、これを各子会社の実情に応じて推進させる。
オ．国内の子会社は、「グループ監査役監査方針」に基づいた監査役等の監査体制を構築する。
カ．当社は、必要に応じ子会社の効率的職務執行状況及び業務プロセスを対象とした経営監査を実施する。
キ．当社は、当社グループに共通する制度、業務プロセスを適正かつ効率的に運用し、共有する資源について
適正かつ効率的に配分する体制を構築する。

17

⑦

事業報告

監査役の職務の執行のために必要なもの
監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
ア．取締役及び執行役員は、監査役の職務を補助するため監査役室を設置する。

P.1

前号の使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
ア．取締役及び執行役員は、監査役室の所属従業員の人事等について、監査役と事前協議を行う。当該従業員
は、もっぱら監査役の指揮命令に従う。

⑨

連結計算書類⑧

監査役への報告に関する体制
ア．取締役、執行役員、従業員は、「監査役に対する報告等に関する規程」に基づき、経営、業績に影響を及イ．国内の子会社は、「グループ監査役連絡会」等を通じ、定期的に当該子会社の状況等を監査役に報告をする。
ウ．取締役社長は、監査役に対し経営会議等重要な会議への出席の機会を提供する。

⑩

P.24

計算書類

ぼす重要な事項が生じたとき、監査役に対して都度報告を行う。

監査役に報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体P.27

制いをしないことを「監査役に対する報告等に関する規程」に明記する。
⑪

監査報告

ア．監査役に報告をした当社グループの役員及び従業員については、報告を行ったことを理由に、不利な取扱

監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用
又は債務の処理に係る方針に関する事項
ア．当社は、監査役がその職務の執行につき、当社に対し、会社法第388条に基づく費用の前払等を請求した
時は、担当部門が審議の上、当該請求に係る費用等が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた

P.30

場合を除き、速やかに当該費用等を処理する。
⑫

その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
ア．取締役社長は、定期的に監査役と情報交換を行う。
イ．取締役、執行役員、従業員は、定期的な監査役の往査・ヒアリング等を通じ、職務執行状況を監査役に報告する。
ウ．経営監査部門長は、期初に経営監査の方針、計画について監査役と事前協議を行い、経営監査結果を監査役に都度報告する。

18

エ．監査役は、期初の会計監査計画、期中の会計監査の状況、期末会計監査の結果等について会計監査人に説明、報告を行わせる。
オ．取締役及び執行役員は、期末決算、四半期決算について取締役会の承認等の前に監査役に説明を行う。
カ．取締役社長は、経営監査部門長の独立性確保に留意し、経営監査部門長の人事について、監査役に事前連絡、説明を行う。
キ．取締役及び執行役員は、業務プロセスを対象とした経営監査の実施結果を監査役に都度報告する。

（2）業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
当社グループの業務の適正を確保するための体制①

取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
ア．取締役及び執行役員は、取締役会が策定した「グループ行動基準」に則り、高い倫理観と遵法の精神をもって職務を執行しております。
イ．取締役会は、定期的に取締役及び執行役員から職務執行状況の報告を受けるとともに、必要事項について
取締役及び執行役員に随時取締役会で報告させております。
ウ．取締役会は、経営監査部門長から半期に１回経営監査結果の報告を受けております。
エ．監査役は、定期的に取締役及び執行役員に対しヒアリングを行っております。また、監査役は、経営監査部門長から経営監査結果について都度報告を受けております。
オ．当社は、「監査役に対する報告等に関する規程」に取締役、執行役員及び従業員が監査役に対して報告すべき事項を定め、監査役が重要な法令違反等について取締役、執行役員及び従業員から報告を受けるための体制を整備しております。また、監査役は、個別の事案に関して、必要に応じて関係部門に情報提供を
求め報告を受けております。なお、当事業年度において、重大な法令違反に関する報告はありませんでした。

②

取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
ア．取締役及び執行役員は、取締役会資料、経営会議資料、経営決定書等重要書類、その他各種帳票類等を、「情報セキュリティ管理基本規程」、「書類保存年限に関する規程」等に基づき適切に保存、管理しております。
イ．取締役及び執行役員は、取締役会資料、経営会議資料、経営決定書、計算関係書類、事業報告等の重要情報を、文書または電子データの形式により一覧性・検索性の高い状態で保存、管理し、取締役、執行役員
及び監査役が容易に閲覧できる状態を維持しております。

19

損失の危険の管理に関する規程その他の体制

事業報告

③

ア．CROは、「リスク・コンプライアンスマネジメント基本規程」に基づき、リスク・コンプライアンス委員会の委員長として半期に１回リスク・コンプライアンス委員会を開催し、当社グループのクライシスリス
ク管理及びコンプライアンスに係る重点施策等（以下、施策等という。）を審議、決定するとともに、施ス委員会で定期的に施策等の実行フォローを行い実効性の確認を行うとともに、必要に応じて施策等を改善することにより、当社グループ全体の損失の危険を最小化するよう努めております。
イ．取締役及び執行役員は、「ビジネスリスクマネジメント基本規程」に基づき、当社グループのビジネスリ
スク要因の継続的把握とリスクが顕在化した場合の損失を極小化するために必要な施策を立案、推進して

P.1

連結計算書類策等の実行に必要な体制を構築し、施策等を推進しております。また、CROは、リスク・コンプライアン

おります。また、特にビジネスリスクが想定される案件については、ビジネスリスクの評価プロセスの妥
当性、他に検討すべきリスク、対応策の妥当性等について検討した上で、必要な施策を立案、推進してお④

取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

計算書類

ります。

P.24

ア．取締役会は、経営の基本方針を決定し、取締役及び執行役員が策定した当社グループの中期経営計画、年度予算を、実現可能性及び基本方針との整合性等について審議した上で、承認しております。
イ．取締役会は、取締役及び執行役員の権限、責任の分配を適正に行い、取締役及び執行役員は、「業務分掌ウ．取締役及び執行役員は、取締役会から与えられた自らの権限及び責任に基づき、各部門、各従業員の具体的目標、役割を設定しております。

P.27

監査報告

規程」、「役職者職務規程」に基づき従業員の権限、責任を明確化しております。

エ．取締役及び執行役員は、「取締役会規則」、「権限基準」等に基づき、案件の重要性に応じて取締役会、経営会議、経営決定書等の適切な決定機関で審議の上、業務の決定を行っております。
オ．取締役及び執行役員は、半期及び年度毎に経営会議等で審議の上、当社及び子会社の業績評価を適切に行っております。

P.30

カ．当社は、情報セキュリティ強化の観点から、「情報セキュリティ管理基本規程」等を定め、情報の適正な管理を実施しており、取締役及び執行役員は、当該規程等に基づき、情報セキュリティ体制の強化を推進
するとともに、経理システム、決定システム等の情報処理システムを適切に運用しております。

20

⑤

使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
ア．取締役社長は、「グループ行動基準」や会計コンプライアンス等をテーマとするeラーニング教育及び階層別教育等を、当社グループの役員及び従業員に対し定期的かつ必要に応じ実施することにより、役員及び従業員に「グループ行動基準」の遵守を徹底しております。
イ．上記「③損失の危険の管理に関する規程その他の体制 ア．」に記載のとおりであります。
ウ．当社は、リスク・コンプライアンス部門及び社外の弁護士事務所を窓口とする内部通報制度を設置するとともに、当該制度を利用したことを理由に、不利な取扱いをしないことを「グループ行動基準」及び「リスク・コンプライアンスマネジメント基本規程」に定めております。取締役及び執行役員は、内部通報制
度を活用し、問題の早期発見と適切な対応を行うとともに、役員及び従業員による当該制度の利用を促進するため、社内のイントラネット等で当該制度の周知を図っております。また、取締役及び執行役員は、
内部通報制度への通報実績を適宜監査役に報告しております。なお、当事業年度において重大な法令違反等に関する報告はありませんでした。

⑥

当社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
ア．当社は、東芝グループにおいて、リテール＆プリンティングソリューション事業を担い、開発・製造・販
売などの事業全般に亘り、当社主体の事業運営を行っております。研究開発、相互の商品・部品供給、営業活動など、㈱東芝及び東芝グループ各社とは広範な事業協力関係にありますが、上場会社として、独立性を維持・確保する中で、今後とも連携を図ってまいります。
イ．子会社は、当社の要請に基づき「グループ行動基準」を採択、実施しており、各国の法制、事情に応じ内部通報制度を整備しております。また、当社は、子会社に対し、「グループ行動基準」や会計コンプライ
アンス等をテーマとするｅラーニング教育及び階層別教育等を、子会社の役員及び従業員に対し定期的かつ必要に応じて実施するよう要請しており、子会社は、当社の要請に応じ当該教育等を実施しております。
ウ．当社は、子会社に対し、子会社の事業運営に関して重要事項が生じた場合は、「権限基準」及び「業務連絡要綱」等に基づき当社に報告し、または当社の事前承認を得るよう周知、徹底しております。
エ．当社は、内部統制項目につき、子会社を含めた適切な施策を立案し、これを各子会社の実情に応じて推進させております。また、当社は、子会社を対象にした自主モニタリングシステムを導入しており、各子会
社は、当該システムにより自社の内部管理体制の整備・運用状況を確認し、必要な改善対応を実施しております。当社は、当該システムを通じて各子会社における内部管理体制の状況を確認し、各子会社に対して必要な指導・支援を実施しております。
オ．国内の子会社は、「グループ監査役監査方針」に基づいた監査役等の監査体制を構築しております。

21

事業報告

カ．経営監査部門長は、監査計画に従い、子会社の効率的職務執行状況及び業務プロセスを対象とした経営監査を実施し、監査結果を取締役社長及び監査役等に報告しております。また、子会社の取締役社長に監査結果を通知するとともに、監査指摘事項への対応状況を確認し、取締役社長及び監査役等に報告しております。
適正かつ効率的に配分する体制を構築することにより、当社グループの利益の最大化を図っております。
監査役の職務の執行のために必要なもの⑦

P.1

連結計算書類

キ．当社は、当社グループに共通する制度、業務プロセスを適正かつ効率的に運用し、共有する資源について監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
ア．取締役及び執行役員は、監査役の職務を補助するため監査役室を設置し、従業員２名を専任者として配置
しております。
前号の使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
ア．取締役及び執行役員は、監査役室の所属従業員の人事等について、監査役と事前協議を行っております。

計算書類

⑧

P.24

当該従業員は、監査役室の専任者であり、もっぱら監査役の指揮命令に従って業務を行っております。
⑨

監査役への報告に関する体制
る報告等に関する規程」に基づき、監査役に対して都度報告を行っております。
イ．国内の子会社は、当事業年度中に２回開催された「グループ監査役連絡会」や当社監査役による往査等を

P.27

監査報告

ア．取締役、執行役員及び従業員は、経営、業績に影響を及ぼす重要な事項が生じたときは、「監査役に対す通じ、定期的に当該子会社の状況等を監査役に報告しております。
ウ．取締役社長は、監査役に対し経営会議等重要な会議への出席の機会を提供し、監査役は出席した会議において必要な発言を適宜行っております。
⑩

P.30

監査役に報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
ア．当社は、監査役に報告をした当社グループの役員及び従業員については、報告を行ったことを理由に、不利な取扱いをしないことを「監査役に対する報告等に関する規程」に定めております。

⑪

監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用
又は債務の処理に係る方針に関する事項
ア．当社は、監査役がその職務の執行につき、当社に対し、会社法第388条及び「監査役監査基準」に基づく費用の前払等を請求した時は、担当部門が審議の上、当該請求に係る費用等が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用等を監査役に支払うための処理を行っておりま
す。
22

⑫

その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
ア．取締役社長は、監査役が定める「監査役会規則」及び「監査役監査基準」に基づき、定期的かつ必要に応じて監査役と情報交換等を行っております。
イ．取締役、執行役員及び従業員は、定期的な監査役の往査・ヒアリング等を通じ、職務執行状況を適切に監査役に報告しております。
ウ．経営監査部門長は、期初に経営監査の方針及び計画について監査役と事前協議を行い、当該協議に基づき経営監査を実施するとともに、経営監査結果を監査役に都度報告しております。
エ．監査役は、期初の会計監査計画、期中の会計監査の状況、期末会計監査の結果等について、定期的に会計監査人に説明及び報告を行わせております。
オ．取締役及び執行役員は、期末決算及び四半期決算について、取締役会の承認等の前に必ず監査役に説明を行っております。
カ．取締役社長は、経営監査部門長の独立性確保に留意し、経営監査部門長の人事については、監査役に事前連絡及び説明を行った上で、決定しております。
キ．取締役及び執行役員は、内部統制関連部門による業務プロセスを対象とした監査の実施結果等を、監査役に都度報告しております。

（3）株式会社の支配に関する基本方針
該当事項はありません。

（4）剰余金の配当等の決定に関する基本方針
・剰余金の配当
剰余金の配当については、中長期的な成長のための戦略的投資などを勘案しつつ、連結配当性向30％程度を目標とし、配当の継続的な増加を目指してまいります。
当事業年度に係る剰余金の配当については、上記の基本方針を踏まえつつ、業績の動向、財務体質などを総合的に勘案し、中間配当は１株当たり20円、期末配当は１株当たり30円とし、年間配当は前事業年度に比べ10円増配して１株当たり50円とさせていただきます。
(注）当社は、2018年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、上記の剰余金の配当を算定しております。

・自己株式の取得
自己株式の取得については、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するために、適切に実施してまいります。
（注）事業報告中の記載金額は、億円単位は表示単位未満を四捨五入、百万円単位は表示単位未満を切り捨てて表示しております。また、事業報告中の株式数は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。
23

連結計算書類
事業報告

連結貸借対照表（2019年３月31日現在）（単位：百万円）（単位：百万円）
科目

科目

金額

P.1

負債の部

資産の部
189,263

流動負債

126,774

現金及び預金45,501

支払手形及び買掛金

グループ預け金

9,996

短期借入金

受取手形及び売掛金

60,054

リース債務

4,054

商品及び製品34,775

未払金

22,834

仕掛品

1,905

未払法人税等

1,800

原材料及び貯蔵品

6,584

その他

41,48656,215383

31,888

貸倒引当金△1,443

リース債務

4,747

85,792

退職給付に係る負債

34,621

28,290

その他

8,154

固定資産
有形固定資産6,152

機械装置及び運搬具

10,050

工具、器具及び備品

5,917

土地

1,269

リース資産

4,121

建設仮勘定

779

無形固定資産13,746のれん

3,691

顧客関連資産
その他

497
9,557

投資その他の資産

43,755

投資有価証券

4,008

退職給付に係る資産2,459

繰延税金資産22,653

その他

14,787

貸倒引当金

△153

資産合計

275,055

負債合計

47,523

174,297
P.27

純資産の部
株主資本

79,599

資本金

39,970

利益剰余金

45,103

自己株式△5,474

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益

11,2981,835
21

為替換算調整勘定

9,111

最小年金負債調整額△458

退職給付に係る調整累計額
新株予約権
非支配株主持分

監査報告

建物及び構築物

固定負債

P.24

計算書類

その他

連結計算書類

流動資産

金額

P.30

788
147
9,712

純資産合計

100,758

負債純資産合計

275,05524連結損益計算書（2018年４月１日から2019年３月31日まで）（単位：百万円）
科目

金額

売上高

476,824

売上原価

278,464

売上総利益

198,359

販売費及び一般管理費

180,370

営業利益

17,989

営業外収益
受取利息及び配当金

445

受取保険金

373

その他

568

1,387

営業外費用
支払利息

348

デリバティブ評価損

555

為替差損

82

固定資産除売却損

333

その他

1,586

経常利益

2,905
16,471

特別利益
投資有価証券売却益

544

544

特別損失
連結子会社の年金基金解散損335

税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

4,380
892

当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

25335
16,6795,273
11,406

195

195
11,211

事業報告

連結株主資本等変動計算書（2018年４月１日から2019年３月31日まで）（単位：百万円）

株主資本
資 本 金
39,970

資本剰余金
12

利益剰余金
35,861

自己株式△5,507

株主資本合計70,337

1,045
39,97012

36,907

1,045△5,507

71,382△2,472△2,472

11,211

11,211
△13
56

△564

－
39,970

△564

542

△542

△12
－

8,196
45,10332△5,474

8,216
79,599

新株
予約権

非支配
株主持分

純資産
合計

153

10,543

93,215547

1,592

11,09094,807

153

P.27

監査報告

その他の包括利益累計額
その他有価証券 繰延ヘッジ 為 替 換 算 最 小 年 金 退職給付に係る その他の包括
評価差額金損益
調 整 勘 定 負債調整額 調整累計額 利益累計額合計
当
期
首
残
高
2,181
△22 10,207△655
468 12,180
会計方針の変更による
累 積 的 影 響 額
会計方針の変更を反映
2,181△22 10,207△655
468 12,180
し た 当 期 首 残 高
当
期
変
動
額
剰 余 金 の 配 当
親会社株主に帰属する
当 期 純 利 益
自 己 株 式 の 取 得
自 己 株 式 の 処 分
連結子会社株式の取得による持分の増減
利 益 剰 余 金 か ら
資本剰余金への振替
株主資本以外の項目の△345
43 △1,096
196
320
△881
当 期 変 動 額 （純 額）
当 期 変 動 額 合 計△345
43 △1,096
196
320
△881
当
期
末
残
高
1,835
21
9,111
△458
788 11,298

－

P.24

計算書類

△13
46

10

P.1

連結計算書類当期
首残高
会計方針の変更による
累 積 的 影 響 額
会計方針の変更を反映
し た 当 期 首 残 高
当
期
変
動
額
剰 余 金 の 配 当
親会社株主に帰属する
当 期 純 利 益
自 己 株 式 の 取 得
自 己 株 式 の 処 分
連結子会社株式の取得による持分の増減
利 益 剰 余 金 か ら
資本剰余金への振替
株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額 （純 額）
当 期 変 動 額 合 計
当
期
末
残
高

P.30

△2,472
11,211
△13
56
△564
－
△5 △1,378△2,266△5 △1,378
5,950
147
9,712 100,758
26

計算書類
貸借対照表（2019年３月31日現在）（単位：百万円）
科目

金額

資産の部

27

（単位：百万円）
科目

金額

負債の部

流動資産
現金及び預金グループ預け金
受取手形
売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
未収入金
短期貸付金
その他
貸倒引当金
固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
リース資産
建設仮勘定
無形固定資産ソフトウェア
その他
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社出資金繰延税金資産差入保証金
長期未収入金
その他
貸倒引当金

104,170
17,9779,996
2,161
45,453
11,353
1,054
3,055
7,882
43,3892,358△40,511
100,501
10,466
3,968
154
1,115
0
3,637
1,189
11
389
6,297
4,123
2,173
83,736
3,816
42,7338,870
14,703
2,170
9,608
2,856
△1,022

流動負債

資産合計

204,671

支払手形

104,721382

買掛金

46,024

未払金

10,730

未払費用

6,157

預り金

36,426

その他
固定負債

4,999
22,051

退職給付引当金

20,353

その他

1,698

負債合計

126,773

純資産の部
株主資本

76,223

資本金39,970

資本剰余金
その他資本剰余金
利益剰余金
利益準備金

22
22
41,705384

その他利益剰余金

41,320

圧縮記帳積立金51

繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益

41,268△5,474
1,526
1,505
21

新株予約権

147

純資産合計

77,898

負債純資産合計

204,671

事業報告

損益計算書（2018年４月１日から2019年３月31日まで）（単位：百万円）
科目

金額
249,394

売上原価

177,641

売上総利益

71,752

販売費及び一般管理費

66,394

営業利益

5,358

営業外収益

P.24

859

受取配当金

3,079
493

4,432

計算書類

受取利息

その他

P.1

連結計算書類

売上高

営業外費用
545

為替差損

282

その他

628

経常利益

P.27

8,335

監査報告

支払利息

2,188

P.30

1,456

特別利益
投資有価証券売却益

506

貸倒引当金戻入額

1,682

税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益

10,523
568
1,079

1,647
8,875

28

株主資本等変動計算書（2018年４月１日から2019年３月31日まで）（単位：百万円）

株主資本
資本剰余金
資本金

当 期 首 残 高

利益剰余金

そ の 他 資本剰余金
資本剰余金 合 計

39,97012

その他利益剰余金

利益剰余金 自己株式
圧縮記帳 繰越利益 合 計
積立金
剰余金

利益
準備金

12

137

51

△5,507

株主資本合 計35,11335,301

69,777△2,719△2,472△2,472

8,875

8,875

8,875

当 期 変 動 額
剰余金の配当247

当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分

10

10

△13

△13

46

56

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計

－

10

10

247

－

6,155

6,403

32

6,446

当 期 末 残 高

39,970

22

22

384

51

41,26841,705△5,47476,223

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金
当 期 首 残 高

1,816

繰延ヘッジ
損益
△22

評価・換算
差額等合計
1,794

新株予約権
153

純資産合計
71,725

当 期 変 動 額

29

剰余金の配当△2,472

当期純利益

8,875

自己株式の取得△13

自己株式の処分56

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

△311

43

△267

当期変動額合計

△311

43

△267

△5

6,173

当 期 末 残 高

1,505

21

1,526

147

77,898

△5

△273

監査報告
事業報告

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告

独立監査人の監査報告書
2019年５月20日
御中
PwCあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

萩

公認会計士

岸

森

正 彦

㊞

信 一

㊞

P.1

連結計算書類

東芝テック株式会社
取 締 役 会

連結計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

P.27

監査報告

監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的
は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

P.24

計算書類

当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、東芝テック株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの連
結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。

P.30

監査意見
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東芝テック株
式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

上

30

計算書類に係る会計監査人の監査報告

独立監査人の監査報告書
2019年５月20日
東芝テック株式会社
取 締 役 会御中
PwCあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

萩

公認会計士

岸

森

正 彦

㊞

信 一

㊞

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、東芝テック株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの第94期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。
計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続
は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

31

上

事業報告

監査役会の監査報告

監

査

報

告

書

当監査役会は、2018年４月１日から2019年３月31日までの第94期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。

P.27

監査報告

２．監査の結果（1）事業報告等の監査結果①事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
②取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、財務報告に係る内部統制を含め、指摘すべき事項は認められません。
④事業報告に記載されている親会社等との取引について、当該取引をするに当たり当社の利益を害さないように留意した事
項及び当該取引が当社の利益を害さないかどうかについての取締役会の判断及びその理由について、指摘すべき事項は認められません。
（2）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人 PwCあらた有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（3）連結計算書類の監査結果
会計監査人 PwCあらた有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

P.24

計算書類

以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等
変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等
変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

P.1

連結計算書類１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容（1）監査役会は、監査の方針、監査計画等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等
及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
（2）各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、監査計画等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
①取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
②内部統制システム（取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務並びに当該株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制）の状況を監視及び検証いたしました。なお、財務報告に係る内部統制については、取締役等から当該内部統制の評価の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社からその構築及び運用の状況について報告を受けました。
③事業報告に記載されている会社法施行規則第118条第５号イの留意した事項及び同号ロの判断及び理由については、取締役会その他における審議の状況等を踏まえ、その内容について検討を加えました。
④会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（2005
年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。

P.30

2019年５月24日

東芝テック株式会社監査役会
監査役（常勤） 川 澄 晴 雄 ㊞
監査役（常勤） 佐 藤 吉 成 ㊞
監査役
田 渕 秀 夫 ㊞
監査役
奥 宮 京 子 ㊞
注）監査役田渕秀夫及び監査役奥宮京子は、社外監査役であります。

以

上
32

メ モ

33

メ モ

34