第 14 号

縮小社会通信目次
巻頭言

ページ

なぜ縮小社会か

松久 寛

1

尾﨑雄三

2

現場技術から考えた縮小社会

縮小社会を支える教え合うネットワーク

川村邦男

25

縮小社会における「液状化する学習」と近代公教育の脱構築
縮小社会の姿
夢二夜

葉養正明

藤川卓爾

38
47

杞憂斎

56

わたしの縮小社会論

垣沼裕司

縮小社会への過程と縮小社会の姿

65
田村八洲夫

人類学的知性による戦争の廃絶解明の道のり

境

68
毅

87

オムレツとして食べられるのか、それとも、地域社会の復活か！ 青野豊一 97
試行錯誤の未来社会構想、社会展望に可能性はあるのか?
未来との連帯を求めて

青野豊一

愛が裏打ちする縮小社会 ー愛についてー
愛国心について

青野豊一

148
175

川崎尊康

川崎尊康

2024 年 1 月 20 日

一般社団法人縮小社会研究会

193
213

巻頭言

なぜ縮小社会か
代表理事

松久

寛

2008 年に縮小社会研究会を立ち上げたときの、動機は化石燃料の枯渇であった。しかしその後、地球温暖化が喫緊の課題になり、また、プラスチックごみ汚染も重要な課題となってきた。それらも化石燃料由来であり、すべての解は化石燃料の消費削減である。当会の設立時には、毎年 1％の化石燃料消費の削減で、混乱なくスムーズに持続可能な縮小社会に移行できると考えた。しかし、環境問題を考えるともっと急速に削減をせねば破局に至るであろう。
国連でも化石燃料の削減はいわれている。そこでは、再生可能エネルギーで化
石燃料の代替をするとの考えであるが、それで現在の文明を維持するのは無理ではないか。また、SDGs（Sustainable Development Goals：持続可能な開発目
標）が官民で取り上げられている。このゴールには、貧困、人権、環境などの他に経済成長も入っている。環境と経済成長は矛盾するのではないか。再生可能エ
ネルギーや SDGs を主張する人達のなかには現在の社会体制を変えないで、経済成長を維持しながら環境問題を解決しようとしている。ここに矛盾がある。そもそも、産業革命以後の工業文明は化石燃料によって成り立ってきた。エネルギー
密度、採掘コスト、保存性、可搬性など、化石燃料は抜きんでている。また、繊維、プラスチック樹脂、薬品などの原材料でもある。これに代わるエネルギー源、原材料はない。化石燃料を減らすことは、今の大量消費の便利さを放棄することになる。
将来の破局を防ごうとすると経済成長はおろか現状維持も不可能である。結局、社会は縮小せざるをえない。その過程では、弱肉強食の世界となる。国家間のみならず、国内でも椅子取りゲームとなり、貧富の差が大きくなり、少数の勝者のみが生き残るであろう。この例としては、イースター島の歴史がある。1000
年ほど前にはイースター島はヤシの木などに覆われ、1,2 万人が森林を糧にくらしていた。しかし、木材の過伐採により森林破壊が進み（ラットの食害という説もある）、肥えた土地が流出し、食料不足となり、部族間の戦いとなり、18 世紀には人口が 3000 人ぐらいに減少した。その後、西洋人による奴隷狩りで人口は1500 人となり、天然痘や結核の持ち込みにより、1872 年には人口が 111 人になった。現在の化石燃料とイースター島の森林が重なって見える。
いかにスムーズに縮小できるかが現在の課題である。それには縮小の過程および縮小した社会像を示さねばならない。それが当会の使命であり、今回の縮小
社会通信のテーマである。

1

現場技術から考えた縮小社会理事 尾崎雄三近づいている限界
近年，温暖化による気候変動，PM2.5 に代表される大気汚染，プラスチック廃棄物による海や河川の汚染，ミツバチの減少に代表される生物種の減少など，地球環境が急速に悪化していることは多くの人々が実感している。国連大学は「相互に関連する災害リスク 2023」を発表し，その中で，生物種の絶滅の加速，地下水の枯渇，山岳氷河の融解，宇宙ゴミ，耐えがたい酷暑，保証できない未来，の 6 つの事象がリスク臨界点に達していると警告している１）。特に急激に悪化していると感じられるのが，地球温暖化であり，これによって氷河の融解や酷暑の発生のほかに世界各地での大規模な森林火災の発生，干ばつの地域が増加する一方での大きな豪雨被害に見舞われた地域の増加，台風（ハリケーン，サイクロン）の強大化が引き起こされている。このまま温暖化が進めば，シベリアなど
ですでに始まっている永久凍土の融解も進み，閉じ込められている炭酸ガスよりも温暖化効果の高いメタンの放出が増加し，後戻りできないティッピングポ
イントを超えるかあるいはすでに超えたという警告さえもされている２）。
1972 年にローマクラブレポート「成長の限界」（ダイヤモンド社，1972 年 5 月
25 日）が発表され，世界に衝撃を与えたが，パブロ・セルヴィーニュとラファ
エル・スティーブンスは，現在までの状況はこの「成長の限界」で示された「標準的モデル」（明らかに行き過ぎと破局の行動様式）に基づく予測に近い状況で推移している３）とする。図 1 はその説明図であり，破線は「成長の限界」に示された予測，実線はセルヴィーニュらによる実際のデータである。予測は「成長の限界」出版時の 1972 年から 2100 年までされており，人口の変動についてみると，2020 年でピークになり，その後減少するとの予測（最新の国連の予測では，2100 年に 100 億人のピーク予測で違いはある）であり，共に緩やかな変化のように見える。
しかし，時間スケールを過去約 1 万年までを含めるようにすると，図 2（1650年から 2050 年までは時間軸は拡大表示）のように人口は 1700 年頃から急速に増加している。図 1 は図 2 の横軸（時間軸）の右端 4 目盛りを拡大したものであるから，時間軸を均等にして図 2 の期間にすると人口の増加も減少も急速で，
図 1 の 2020 年頃からの人口減少は，数百年で激減するいわば崖を転がり落ちる
ような予測になる。図 2 の変化をホモサピエンス誕生の約 20 万年前からの均等時間軸にするとさらに圧縮されて 1700 年頃からの人口増加は 1 本の細い縦線となり，減少も増加と重なった 1 本の線になって，人類が作り上げた現在の科学2

文明の栄枯盛衰は，地球の歴史の中で一瞬の出来事といえる極めて特異な出来事になってしまう。
約 6600 万年前の隕石衝突による地球上の生物の第 5 の大絶滅において恐竜も絶滅したとされているが，恐竜は絶滅するまでに隕石の衝突後数十万年も生き延びたという最近の説もある４）から，この人口の急減は恐竜の絶滅速度よりはるかに急激である。ただ，図 1 でもわかるように人口ゼロにはならず，生き残る
人類は存在し，恐竜が鳥類として今も存在するように形態を変えて生き延びる可能性もあると考えられるが，いまのような文明での生存はありえないだろう。
四半世紀を化学品の製造現場の技術屋として過ごしてきた身として，高度の思想や知識はないが，現状および子，孫の時代の環境への強い危機感からこれからの社会は縮小すべきと思うが，それはどのような社会であるかを考えてみた。

〔図１〕シミュレーショングラフ（パブロ・セルヴィーニュ他「崩壊学」より）

3

〔図２〕世界人口の推移と推計グラフ（環境省）
まずは 2100 年まで続く人口増加，温暖化や廃棄物，有害化学物質の増加による環境汚染，生態系の破壊と生物種の減少など，人間の生息環境が限界に近付いていると理解すべきである。
そのなかで世界の人口は 80 億人を超えてなお増加しており，国際通貨基金（IMF）予測の 2024 年の世界の経済成長率は 2.9％であって成長は続いており，
日本を含めて世界各国の政府は経済成長を目標に掲げてその成長のためには技術革新は欠かせないものとして開発・研究を推進している。
技術革新に欠かすことができないのは資源とエネルギーであるが，その資源とエネルギー源が有限であり，枯渇に向かっていることにより成長が限界に近づき，一方で副作用である温暖化，環境汚染が進行してその被害が拡大している。
石油については，国際エネルギー機関（IEA）が 2005 年にピークオイルを迎えたと報じているし，金属資源についても枯渇に向かっている５）。地下資源は特定の国や地域に偏在しているから，少なくなると資源をめぐる紛争が多発し，世界が一層不安定化する可能性もある。
資源のなかで金や銅などの金属については，「都市鉱山」という考え方があって，電子・家電製品・電子機器を回収して金属を取りだす方法があり，例えば半導体の金含有率は金鉱石よりも高いので有効だとはいえるが，これらの金属を分離回収するにも資源とエネルギーが必要である。
石炭も石油も埋蔵量は多くあるので問題ないのではないかと思われるが，特に石油についてはエネルギー収支比（EPR）を考慮する必要があり，採掘のために消費するエネルギーが採掘して得た石油のエネルギーと同じになる EPR＝１4

になると埋蔵量が多くても利用できるエネルギーがない，つまり枯渇と同じことになる。
成長が限界に達して図 1 のように衰退期に入ると，廃棄物の増加も大きく影響して急激に崖を転げ落ちるように衰退するか，徐々に衰退するかのどちらかの道しかない。急激に衰退する場合は，人々がパニック状態となって資源や食料の争奪戦や難民化のような悲惨な事態が起こるだろうから，できるだけ緩やかに衰退する道を歩む方策を選択するべきであり，これが「縮小社会への道」であると考えている。悲惨な混乱を招くことなく縮小するには，成長のピークが極大になってからでは遅くて衰退の崖が急峻（セネカの崖６））になるので，できるだ
け早く準備をしておかなければならない。
なぜこのような事態になったのか
原始の人類は自然の中で自然の恩恵を受けると同時に暑さや寒さ，嵐，捕食者である猛獣，不快な虫，けがや病気などの自然の脅威におびえて生きるしかなかったはずで，人は自然に対する感謝と畏敬の念を持ち，身勝手な行動は自分や家族，仲間の命を危険にさらす恐れがあるから自然に対して謙虚であったと思われる。人類は長い年月をかけて石器の製造，火の使用，農耕，青銅器，鉄器の製造という技術を手に入れて徐々に安定した生活ができるようになり，人口も増加した。部族や国の争いなどはあったが，自然環境への影響はないか，あってもイースター島７）などのように局所的で地球全体には及んでいない。
ところが，19 世紀になって石炭という化石燃料を使用した蒸気機関の発明をきっかけとして産業革命が起こり，科学技術の急速な発展と共に人間の生活は急速に変化し，現在の先進国の生活はまさに人類史上で最も豊かで快適といえるものとなり，科学技術文明が形成された。その過程で人類は自然の脅威を徐々に克服し，自由に活動できる範囲を拡大するとともに傲慢になっていった。その負の側面がいま地球全体に及ぶ問題となっている。
この文明は，科学技術だけでは成り立たず，資本主義と両輪となって経済成長を推進した結果であり，駆動力となったのが人間の際限なき欲望であると考えられる。
資本主義では経済が成長すると利益がもたらされて資本が増大し，その資本の投下により研究開発が進んで技術が進歩し，開発された新しい製品が売れて利益をもたらす，という循環が起こり，人間の欲望が次々と新しい製品を求めて循環を推進する。資本主義は資本の増殖を際限なく追求するシステムであり，科学技術も人間の知恵と次々と湧き出る好奇心からその進歩は留まることがなく，人間は新しく開発された商品に気に入らない点を見つけ出してさらに新しい便利な製品を求めるからこの循環は資源が続く限り止まらない。

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人間の特性の一つとして「飽きる」「慣れる」というものがあり，これが際限ない欲望の元になっていると思われる。例えば，自分の車がなかった時はマイカーが欲しい。念願のマイカーを手に入れて乗っているうちに乗り慣れ，別の性能やデザインの良い新車を見ると買い替えたくなる。生まれた子供が物心ついた
ときにスマホやコンピューターゲーム機があれば，それらの存在が当然のこととなり，さらに新たな刺激を求める。既にマイカーや電子レンジなどの存在が当
然の世の中になっていて車や多種の電化製品のない生活が考えられなくなっている。タワーマンションなど快適な住居が次々と出現し，人々は限りない成長を求める。
避けられない自然の法則
現在のような事態に至った原因は人類自らの行いにある。人類は自然環境の中の１要素にすぎず，自然環境なしでは生存できないし，いかに科学技術が進歩しても自然を支配する法則を克服することは絶対にできない。人類は科学技術の進歩により，自然を制御できるようになっていると考えているように見えるが，現実はそうはなっておらず，自然は人間の傲慢な行動を受容し，逆に人類にとって不都合な環境に移行しつつあるということに過ぎない。独断的ではあるが，縮小社会を考える際に，人類が避けられない自然法則として認識しておかな
ければならない代表的なものは以下の 4 つであると考える。
（1） 熱力学第二法則（エントロピーの法則）（2） 地球孤立系の原則（3） ルシャトリエの法則（4） 表裏（プラスマイナス）不可分の原則＜熱力学第二法則（エントロピーの法則）＞
エントロピーとは乱雑さの度合いであり，乱雑であるほど増大する。エントロ
ピーの法則とは「物質とエネルギーは一つの方向のみに，すなわち使用可能なものから使用不可能なものへ，あるいは利用可能なものから利用不可能なものへ，
あるいはまた，秩序化されたものから無秩序化されたものへと変化する」 ８）というものである。
例えば，木を燃やすと空気中の酸素を消費し，熱を発生して炭酸ガスと水になる。熱は人には感覚で分かるが，このとき同時に同時に増大しているエントロピ
ーは，人には感じられない。石炭や石油を燃やしても同じで，熱エネルギーを得られるが，同時にエントロピーは増大している。
人間も含めた動物は生存のために食物を摂取し，必要な養分とエネルギーを取って残りを排泄物とする。排泄物は摂取した食物よりも必ずエントロピーが6

高くなっている。増大したエントロピーを減少させるには，新たなエネルギーが必要である。
排泄物はそのまま残存すると周辺の土地を覆うことになって人も生物も住めなくなるが，自然はうまくできていて，ハエやフンコロガシなどの昆虫がこれを餌とし，ハエの排泄物を微生物が分解して植物が吸収，利用できるアンモニウム
塩などの物質にしてくれる。この物質を根から吸収し，葉から大気中の炭酸ガスを吸収して成長した植物はエントロピーが低く，動物の食物となって循環し，地球上の人類を含む生物の生息環境が維持されている。高エントロピーの排泄物を光合成により低エントロピーの植物に再生するエネルギー源は太陽光であり，地球上で起こる自然循環の主要なエネルギー源である。
「すべてのものは廃棄物となる」。これは自然の摂理とでもいうべきことと思う。廃棄物とは不要である，使い道がなく役に立たない，処理にカネがかかる，
不潔・不衛生，汚い，いろいろなものが混ざっている，有毒なものや危険なものが混ざっている，食べられない，臭い，気味が悪い，触りたくない，見たくない，など悪いイメージばかりであって放置すれば周囲の環境が悪化するので処理しなければならない。
自然の中では，生物は他者に食われるか寿命を終えることにより必ず死を迎え，死骸は廃棄物となる。
「人は死ねばゴミになる」と言ったのは伊藤栄樹元検事総長（故人）であるが，人間の死体も廃棄物の一種であることは間違いない。
人間社会で技術と資源を利用して作ったものも使用して時間経過すると必ず劣化や腐食が起こり，動的な力を受けるものは疲労し，動的に接触するものは摩耗する。地下資源から製品を製造する際には，鉱滓が発生し，建築・土木工事では残土が発生し，解体工事や製造業では産業廃棄物が発生する。廃棄物は自然に還って循環しなければ環境に残存して汚染する。これまで人類が生み出した最
悪の汚染物質は放射性廃棄物である。地中に眠っていたウラン鉱石をわざわざエネルギーをかけて採掘してウラン 235 を濃縮し，原子炉を使って核分裂させて作りだした極めて有害でしかも処理不可能な廃棄物であり，漏れ出す危険があっても地下で保存するしかなく，欲に溺れた実に愚かな行為である。
地中の石炭も鉄鉱石も不純物としての土壌とともに採掘されるので，燃料や原料鉱石とするには，不純物をノロといわれる鉱滓として分離して廃棄しなければならず，採掘現場近くにノロ山が形成される。
溶鉱炉から銑鉄を取りだす際には，廃棄物であるスラグといわれる別の鉱滓が排出される。言うまでもなく，溶鉱炉からは温室効果ガスである大量の炭酸ガスも排出され，同時に亜硫酸ガスや窒素酸化物，ばいじんなどの大気汚染物質も発生するので，これらは法規制により除去しなければならない。
最初に紹介した国連大学発表のリスクは，氷河融解，酷暑，保証できない未来

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は排出された炭酸ガスに起因する温暖化が原因であり，種の絶滅のなかで昆虫の減少は余剰に散布された農薬が原因でいずれも環境中の廃棄物によるものであり，宇宙ゴミは廃棄物そのものである。
廃棄物には 2 種類あり，自然の力で分解されて循環するものと，自然の力では分解・再生・循環されずに環境に残留して悪影響を及ぼすものがあり，当然後者の問題が大きい。
自然循環する廃棄物は，植物と動物の排泄物（糞尿）や死骸，食物残渣であり，
現在は都市部を中心としてこれらの廃棄物を収集して焼却処分している。しかし，これらの廃棄物は植物の生育に必要な窒素，リン，カリウムを多く含んでおり，特に日本においてはリンとカリウムは原料鉱石をほぼ全量輸入に頼っている。原料鉱石は，産出国が戦略的に利用して輸出制限や禁止を行うと日本の化学肥料は不足や価格高騰に苦しむことになる。また貴重な成分を含む廃棄物をわざわざ輸入した化石燃料を使用してリンやカリウムを大気中に飛散させるような焼却処分するなどということは，無駄以外の何物でもない。さらに輸入鉱石が枯渇すれば化学肥料は供給できなくなってしまう。人間や動物の排泄物，死体，刈り取った雑草や剪定により発生した樹木は，堆肥化する時期になっている。人の死体も現在は焼却されているが，堆肥化する考え方が徐々に広まっている ９），
１０）。
＜地球孤立系の原則＞
地球は宇宙からのエネルギー供給がある以外は基本的に孤立系である。稀に隕石が落下したり，巨大な隕石の衝突はあるが，常時供給されているのは太陽光だけで，ニュートリノや太陽からのプラズマ粒子も到達するが，生物界に大きな影響を与えるものではない。
人類が利用している資源も地球上にあるだけで，採掘できるのは地下 4000ｍほどにあるものが限度である（世界で最深の地下鉱山は南アフリカのタウトナ
金鉱山で地下 3700m 超）。
地球上で入手できるエネルギー源は地下資源である化石燃料と太陽エネルギ
ー，地熱，月の引力と地球の引力と自転の 3 種だけしかなく，人類が利用できるエネルギーとしてはほぼ太陽光エネルギーだけである。風力源である風は太陽
光で温められた空気が上昇し（低気圧），上空で冷却されて密度が高くなって重量で降下し（高気圧），地球の自転で渦を形成することで発生する。
石炭，石油，天然ガスは太陽光により誕生し，増殖した生物の死骸から形成されたものであり，太陽光エネルギーを蓄積したものと言えるから，これらの化石
燃料が枯渇したのちに人間が利用できるのは，ほぼ太陽光だけになる。金属鉱物の利用（製錬）にはエネルギーが必要であるから，利用できる金属の量も限定的

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になる。
＜ルシャトリエの法則＞
自然環境は「安定状態」であるという印象を持つ人が多いのではないだろうか。
しかし，自然環境は多くの要素が複雑に関連してその要素の一部が変動しても全体の変化が小さくなるようにできている平衡状態というべきと考える。
化学の法則に「平衡状態にあるときに外部からの影響で条件が変化すると，平衡はその変化を和らげる方向に移動する」という「ルシャトリエの法則」がある。
自然環境は，厳密には化学平衡とは言えないが，生態系や気候が極めて複雑に関連して成り立っていて構成要素の変動を吸収することができるので，平衡状態であると考えてもおかしくはないと考えている。
例えば牧場で牛を多く飼育すると，糞も大量に発生する。糞はハエだけでなくフンコロガシやミミズも処理する。例えばフンコロガシが少なくなればハエやミミズが増えて処理し，牧場の汚染が防止され，牧草の生育環境が維持されて牛の飼育が継続できる。有名な奈良のシカのいる公園では，フンコロガシが多く生息し，糞の処理をして環境が維持されている。
この例のように，平衡状態は一定の状態ではなく，構成している要素の変化を吸収して新たな平衡状態に移行するだけである。変動する要素が数多く，変動が大きいほど平衡の移動も大きくなる。現在地球上で起こりつつある温暖化による自然環境の変化は新たな平衡状態に移行しつつあると思われるが，移動後の平衡状態が人類にとって都合がいいものとは限らない。大気中の炭酸ガス濃度
は，産業革命前の約 280ppm から昨年は 418ppm となり，増加率は 50％近くで大きな変化であり，平衡移動の結果が異常気象である。
炭酸ガス濃度の上昇は植物の生育に都合がよいという説もあるが，気温上昇による水不足などのマイナス面もあり，人間や動植物が環境変化に順応できな
ければ悲劇的状況になる。生物は環境変化に適応するように進化するが，その進化の速度は遅く，急速な変化には対応できないと思われる。
1970 年代，筆者の住む町の平均最高気温は 33℃ほどで，猛暑日の 35℃を超える日は少なかったが，2023 年は猛暑日が大きく増加している。世界でもすでに熱中症による死亡者数は増加している１１）し，デング熱の北上も確認されている
１２）。
化石燃料の燃焼により発生する炭酸ガスは，植物や海藻が大気中から吸収して炭酸同化作用により減少させている。大気中の炭酸ガスが増加しても植物が増加すれば炭酸ガス濃度はそれほど変わらない。これが平衡状態である。ところが大量の化石燃料を消費すると大気中の炭酸ガス濃度の増加が急激であるために植物，海藻，サンゴなどだけでは吸収しきれず，大気中の炭酸ガス濃度が増加

9して地球温暖化を引き起こす原因となっている。
平衡状態の要因を変化させることによっておこる平衡移動は，変化した要因を元に戻さない限り移動は止まらない。しかも平衡移動はゆっくりとそして確実に進行する。例えば，氷河の融解では，氷の温度の上昇に時間がかかり，さらに氷の融解には 1 グラム当たり 334 ジュールの融解熱が必要で，これだけの熱が供給されないと氷は溶けず，その間，氷河が安定しているように見える。いったん溶けて消失した氷河が元の状態に戻るには，氷河が形成された当時の気候に戻ってから氷河が形成された期間，おそらく何万年もかかると思われる。
炭酸ガスはそれ自体エントロピーが高い化合物であるが，濃度が 400ppm という希薄な状態で大気中に拡散した状態はさらに高エントロピーであるから，機械装置で捕集しようとすると大量のエネルギーを消費しなければならない。ところが，植物や海藻は地球全体に広く分布していて大量に存在し，炭酸ガスを選択的に吸収して人や動物の食料となるものであり，極めて有用で重要なものであって，人類は気温維持も含めて絶妙な平衡を保つ自然のおかげで生きている。
地下資源は地球誕生から長い年月をかけて地中で静かに平衡状態になって存在していた。金属鉱物は人類が産業革命以後に短期間で掘り起こして化石燃料のエネルギーにより製錬して金属を取りだし，同時に廃棄物を作りだすことで平衡状態に大きな影響を与えた。その結果，平衡が大きく移動しつつあるのが現状である。空中に放出された炭酸ガスは本来地球から宇宙空間へ放射されて地表の気温を低下させるべき赤外線を吸収して温暖化させ，気温が上昇すると大気の飽和水蒸気量が増加する結果木材の水分が蒸発して水分率が低下し，森林
火災を起こしやすくなる。増加した大気中の水分は冷却されると雨になるが，当然その雨量は増加して豪雨災害の原因となる。これらは化学的にみると気温上昇による当然の結果である。
＜表裏（プラスマイナス）不可分の原則＞「原則」とはされていないが，物事には表と裏，プラス面とマイナス面がある
ことは誰もが認識していると思われる。これを勝手に「表裏不可分の原則」と呼ばせていただく。表裏は一体不可分なので，“いいとこどり“はできない。
代表的な例がフロンである。化学物質は「燃える」「毒性がある」「腐食性がある」という 3 つの特性の少なくとも一つを持っている。ところが，フロンは例外
的にどれも持っておらず，発明したデュポン社の研究員も「夢の化学物質である」と言ったそうだし，多量に扱っていた筆者もそう思っていたが，そのフロンが大気中でオゾン層を破壊して地表に届く紫外線量を増加させ，皮膚がんを起こすとは誰もがまったく予想しなかったのである。
PFAS（Per-and polyfluoroalkyl Substances；4500 種ほどある）の中のある

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化合物は，その優れた冷媒としての性能（プラス面）から半導体の製造に不可欠な化合物であるが，水を汚染して健康被害発生（マイナス面）の懸念があるので2022 年 3 月にベルギーで製造が停止された。この措置が世界に拡大すると半導体の製造ができなくなるという大問題に発展する可能性が指摘されている １３）。
有機化学を専門とする筆者のこれまでの知識から，フッ素，塩素というハロゲン元素と総称される元素を含む有機化合物は，難燃性，洗浄力などにおいて優れた性能を示すので様々な用途で使用されるが，毒性が強いものや環境に悪影響を及ぼすものも多く，ダイオキシンを含む PCB，トリハロメタンなどがその例である。
1）科学技術のプラス面とマイナス面
科学技術は人類に大きな恵み（プラス面）として便利さ，快適さ，豊かさをもたらしたことは間違いないことであるが，科学技術のマイナス面が大きな影を落としている。
前述の国連大学の報告で指摘されている 6 つのリスクは，いずれも科学技術の発達が直接的・間接的に原因となっている。化石燃料，特に石油を燃料や原料として発展した科学技術が資源とエネルギーを消費して様々なものを大量に生産し，それらを人類が大量に消費したのちに大量に廃棄して環境を破壊し，汚染したことが現在の危機の原因なのである。
科学技術のマイナス面として，資源の消費，環境汚染と環境破壊，人間への影
響，の３点が挙げられる。
産業革命以後のモノづくりは地下資源の消費なしには成り立たない。当初に発明された蒸気機関は鉄製であり，製鉄が重要であった。鉄は酸化鉄と他の不純物を含む高エントロピーの鉄鉱石として地中に存在する。これを鉄として使用するには，鉄鉱石を採掘し，不純物を取り除いて酸化鉄を取りだし，別途に石炭を採掘，加熱してコークスとし，コークスと酸化鉄を溶鉱炉で加熱して鉄としなければならない。
溶鉱炉で製造された鉄は銑鉄であり，転炉に移されて酸素を吹き込むことで炭素を取り除いてようやく鋼鉄となり，成形加工されて各種の鋼材として供給される。
鉄の製造を例として挙げたが，他の金属も同様で，原料の鉱物を製錬してアルミニウム，ニッケル，銅などの原料素材とすることから始まる。この際，エネルギーを消費し，廃棄物が発生する。原料素材はさらにエネルギーをかけて成形・加工されて各種の商品となる。
環境汚染については，枚挙にいとまがないほど多くある。銅の鉱滓の場合は，
足尾鉱毒事件で知られているように，鉱滓に含まれたヒ素やカドミウムが渡良

11瀬川の清流を汚染した。化学物質による汚染原因としては，温暖化の原因である
炭酸ガス（二酸化炭素），PM2.5，前述のフロンや PFAS などの有機フッ素化合物，
農薬，既に製造禁止になっている DDT や昆虫への影響などが指摘されているが使用が継続しているネオニコチノイド系殺虫剤，水俣病で懲りたはずの水銀な
どキリがない。
水銀については，蛍光灯などにおいて広く使用された結果，2014 年時点で世界において大気中に排出される水銀は年間 5,500～8,900 トン（人為的排出約30％，1,960 トン，一度放出され土壌の表面や海洋に蓄積された水銀の再放出・再移動によるもの約 60％）と推定されている１４）。
プラスチックは様々なメリットがあるもので，いまや社会になくてはならな
い存在になっており，大量に生産されてきたが，廃プラスチックの海洋流出の問題も大きく，2050 年には魚類の総量と同等以上になると予測されている。大量のプラスチックが海を漂い，海岸に打ち上げられた光景が真っ当なものとは到底思えない。
環境破壊については，食品や界面活性剤の原料になるパーム油生産のために熱帯雨林の中に道路が作られ，森林が次々と伐採されているが，伐採機，トラッ
クや建設・土木機械は科学技術の産物である。
これまでの成長することが前提の社会は，資源とエネルギー源が無限にあり，かつ廃棄物が自然循環して環境に蓄積しない世界であれば何ら問題はなかった
が，化学的に孤立系である地球は消費できる資源とエネルギー源の限界と廃棄物処理ができる限界が成長の限界である。
科学技術で作りだされたものの中でプラスチックや PCB，有機水銀のように有害で自然循環できないものが増加するとか，生態系が対応できない変化などは，科学技術の負の遺産であり，ブーメランとなって文明とこれを作り出した人類自体の存続を脅かしつつある。
科学技術による利便性を享受しているうちに，人間自体が影響を受けるということもマイナス面である。便利で快適な電化機器，機械装置に囲まれて生活していると，気づかない間に自然環境への適応能力が低下し，機器，機械がなくなったときには自然の中で何もできず，生存できない人が多くなっているという事態も起こりうる。
人体は，不要なものにエネルギーと養分を使わないようにできている。運動をしないと筋肉は衰えるし，重力がなければ骨を丈夫にする必要がないのでカルシウムが失われて骨密度が低下する。また車両による移動は人間にとって楽であるが，筋力は低下し，歩行による脳の刺激も減少して，認知症悪化の原因にもなるし，糖尿病などの生活習慣病の原因にもなる。かくして医療費の負担増大が社会にのしかかることになる。

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デジタル技術が発達するとプラットフォーマーによる情報独占が進み，格差が拡大するというマイナス面もある１５）。近年の社会における格差は大きな社会問題であり，人工知能（AI）問題とともに国際的にも国内的にも不安定な状況が拡大している。
2）資本主義のプラス面とマイナス面
資本主義のプラス面をありていに言えば，「カネの力」と言ってもよいと思う。
特に産業革命後のモノづくりで，多くのモノをつくるには機械装置と工場，労働者が必要であり，これらを準備し，原材料を購入して生産を始めるには相応の資金が必要である。資本主義は利息の支払いを前提にして資金を調達することができる便利なシステムであり，新しい技術の開発にも同様に資金調達ができる。
このカネの力があったから多くの商品が大量に安く提供でき，人々が豊かになった。これがプラス面である。
資本主義は利益獲得による資本の増殖を目的とし，利益は，大雑把にいえば「売上高」マイナス「原価」であって，原価は人件費，原料費，設備費，廃棄物処理費などの支出であるからこれらを低く抑えると利益が増大する。この支出の中で社会的問題と言えるのは，廃棄物処理費と人件費である。
・廃棄物処理費
廃棄物は何も利益を生まないから，廃棄物処理費用は少ない方がよく，できればゼロがいいと考えるのは当然である。これが多くの悲劇を生んできた。水俣病
は水銀を含む廃液が処理されずに海に捨てられた結果起こった公害であり，四日市ぜんそくは煙突から排気ガスを無処理で放出した結果起こった大気汚染公害である。現在でも家電製品や建築廃材が森林に不法投棄されるなどによる自然環境破壊が続いている。これらはいずれも廃棄物処理費を出し惜しんだ結果である。
資本主義は，温暖化進行の原因であるともいえる。地球温暖化の原因は炭酸ガス放出が原因であるとの警告があった早い段階から化石燃料の使用を削減していれば現在のような事態にはなっていなかったと思われるが，根本的な設備変更の費用やエネルギー費の負担増による原価上昇による利益の低下を避けたい
企業，石油を中心とする化石燃料の輸出，販売，精製で莫大な利益を得ていた国や企業の抵抗によって転換が阻害されて温暖化が加速してしまった。
・人件費
高度経済成長期は，テレビ等の家電製品，車は作れば売れる時代であったが，いまやそのような製品は少なくなり，成長が限界に近付いていることを示している。そうなると，利益を上げる効果的な方法が人件費の削減であり，削減手段
は，人員削減，正規雇用から非正規雇用への転換であり，結果日本の平均賃金は13低下して先進国の中で低ランクになってしまった。
税収を基にする社会保障費やインフラ整備の費用は，経済成長率の低下と共に増加が抑制され，社会に影響を及ぼすことになって国民の不満が増大する。これを抑えるためにいわゆる「バラマキ政治」が行われるが，それにより日本では国の借金が増加している。金利が上昇する局面に入ると国債の利払い費が増え，国債が雪だるま式に増えていずれ立ち行かなくなる。
経済成長は GDP の増加であり，そのためにはモノを製造して販売しなければならないし，必要なモノの製造においては，必然的に原料とエネルギーを消費し，廃棄物を発生する。近年は情報に財産価値があり，経済成長に貢献すると考えか
ら情報産業が注目され，情報はモノではなく無体物だから資源の消費が小さいという考えもある。しかし，情報はそもそも商品の販売に有利だから利用されるものである。また価値があるとされる大量の情報やゲームは，すべてコンピューターを使用したデジタル情報であり，大量の情報を収集，通信，蓄積，処理するには多数のコンピューターやスマートホン，サーバーが必要であり，これらの製造には鉱物資源とエネルギーが必要である。経済成長を続けるか，少なくとも現状を維持しようとする限り，大量の鉱物資源とエネルギーの使用は欠かせず，資源の消費と廃棄物の発生は免れない。
「成長」をせずに「脱成長」ということも言われる。資源とエネルギーの消費を現状でとどめるという意味に理解しても，現状でも毎年大量の資源とエネル
ギー源を消費しているのだから，枯渇することは避けられない。軟着陸には「削減」しかなく，資源とエネルギーの消費を削減すると，必然的に経済は縮減する。
エネルギー資源が減少する中でなお「成長」を目指してエネルギーを求めると，原発に行き着く。
「化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律（化審法）」では，第一種特定化学物質に指定されると製造禁止もありうるのに，極めて毒性が高く，無毒化処理が不可能なプルトニウムや高放射性廃棄物を生み出す原発が許容されているのは大いなる矛盾であり，現世代が利益を享受してツケを後世代に回しているに過ぎない。
経済成長は人間自体にも影を落とす。資本主義においては，資本を投入した事業が利益を生むことが必要である。ところが現在は高度成長期に電化製品や車が作れば売れたような状況ではなく，低価格で大量に売ることも求められる。そのためにはコスト削減（原価低減）が必要となり，生産性向上の名のもとに「無駄」を極限までなくす方策がとられ，また一人の人がより多くの業務を処理することも求められる。人の適応能力には個人差はあるが限界（閾値ともいえる）があり，これを超えると人は時間と心の余裕をなくし，人間関係がギスギスして殺14伐とした社会となり，また追い詰められて精神的ダメージを受けることが多くなる。その結果，現在では特に若年層でうつ病患者が増加している１６）。生きや
すいとは到底言えない社会になりつつある。
縮小社会の考え方
縮小社会の基本は，資源とエネルギー源の消費削減による使用可能な資源の存続，および廃棄物削減による自然環境の悪化を防止することと「人が生きやす
い」社会にすることと考える。人が求めるのは“幸せ”であるといわれる。しかし，幸せというのはつかみどころがないように感じるし，“毎日幸せ”というのはあり得ないので，あえて「生きやすい」としたい。
ただ，現状を考えると資源・エネルギー源の消費削減と廃棄物削減は簡単なことではなく，現世代も相応の負担は覚悟しなければならない。特に富裕層・権力層の人々が豊富な資金を使って好き放題をして“後は野となれ山となれ”という無責任な態度をとることは許されない。後世の人々が十分満足とは言えないまでも人として生きやすい世の中でなければならない。
＜縮小の難しさ＞「拡大（成長）」はピラミッド型システムの成長であり，企業で言えば 1 人の社長，数人の取締役，数十人の部長，多くの課長，さらに多くの平社員でピラミッド構造が形成されて，売り上げが伸びると社員も増えてピラミッドが大きくなる。このような経済成長が続く限りは資本投資しても失敗するリスクは小さ
く，利益はほぼ確保されると考えられるので，資本主義においては「成長」は絶対的条件となる。利益が出るから設備投資しやすいし給料も増やせるので社員（労働者）も集めやすく，ピラミッド型組織では高さと底部が拡大するので正規雇用された社員は昇進も期待できる。
一方，「縮小」においては，利益が減少するから，利益確保のためには人員削減が必要となって新規採用が減少し，ピラミッド型組織は高さや底部が縮小せざるを得なくなる。失業者や非正規雇用が増加するし，昇進も昇給も期待できず，人員削減により解雇された人とその家族は，転職できなければ生活苦に直面する。
また設備投資は抑制され，既存設備の維持も難しくなり，解体処分する費用も削減され，放置された建物や自動車，機械装置は廃屋，大量の廃棄物として残る。
一旦大きく膨張した組織（システムやインフラ）は，維持するには相応の人員が必要であるが，人口が減少すると維持に必要な人員が集められなくなる。様々な面で一旦拡大したものを縮小するのは失うものが多いので必然的に抵抗が大き
くなる。

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成長期に山を削り，海を埋め立て，田畑を埋め立てて造った工場や住宅，道路
は，縮小期に入ると放置され，回復費用は出せなくなって元の山林，海，田畑に戻されることはない。縮小する，と言っても拡大期において変えてしまったものを元に戻すことは極めて困難であると言わざるを得ない。
人も動物も，一旦手に入れたもの（既得権）を手放すことには強く抵抗する。
野生動物は，食料は常に手に入るものとは限らないし，食料がないと生きていけないからこれは動物の本能に基づくものであると思う。現在の人類は科学技術による大きな恩恵を受けている状態だから，この状態を縮小することには強い抵抗感を持つはずで，日々のニュースを見てもどの国の政府も不満が膨らむことを防止するために「経済成長」を約束しており，新聞の経済面では企業の利益を前年同月比で示し，成長していない企業の評価は低く，「縮小」は論外という状況である。
＜縮小社会とは＞「縮小社会」とはどんなものなのか，という問いについては，これまで明確な構想を聞いたことはなく，筆者自身もわからないが，これから目指す，または新たに構築するというより，人の生活の原点に戻って考える方がよいように思う。
「成長＝拡大」すると構成人口を含めて様々なものが増加し，社会のシステムが複雑になるが，「縮小」ではシステムは簡素化方向に向かうと考えられる。
縮小社会は，どの程度の先（タイムスパン）までを考えればよいのかという課題もある。地球自体も水素を消費する太陽が，50 億年後には水素が枯渇して赤色巨星となって地球を飲み込むと予測されているし，人類もそれ以前に絶滅すると考えられているので，何万年も先のことを考える必要はないだろう。現在の若年層が，いまの日本政治について国会議員に助言する「リバースメンター」に参加した 10～20 代の起業家や研究者らの若者が考えているのは 50～60 年先である１７）から，現状レベルの消費速度での石油の可採年数は 50 年ほどと予測されるので，一世代を 20 年～30 年として 3～4 世代先，およそ 100 年先のことまで心配すればいいと思われる。状況は年々変化するので，次世代の人もさらに100 年先まで考えればいい。
社会を縮小するといっても，人々には日々の生活があるから，いま停止し縮小することはできないという切実な問題はある。ただ，明日のことだけを考えているとそれが日々繰り返されて限界なき成長を求めなければならなくなり，そうなると崖っ淵まで止まらなくなってその先には悲劇が待ち構えている。悲観的になる必要はないが，リスク管理の基本として，楽観論は避けるべきであるし，とくに地球温暖化は国連事務総長が主張する通り回避努力すべき喫緊の問題と考えなければならない。

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政府や経済界では「経済成長」すべき，人口増加を推進すべきという主張ばかりである。現状で成長分野とされているのは，デジタル技術で，人工知能，ロボット，情報通信技術（ICT）であり，電気自動車（EV）などもあるが，いずれも半導体の製造がないと機能しない。ところが，半導体の製造には石油や石炭を利用した化学製品と電力の使用が欠かせないものであり，シリコンウエハーから 4㎜角の半導体チップ 1 個を製造するに必要な電力は約 1 kWh と推定されている１８）。これに加えて半導体形成のために欠かせないフォトレジスト，エッチング剤などは石油化学製品であり，チップをパッケージするフレームや封止樹脂，プリント配線基板，コンピューターディスプレイ，電源装置などを含めるとさらに多くの地下資源が必要である。「デジタル技術で経済成長を」と主張する人達は，モノづくりの実態を理解されていないのではないかと感じている。
このように資源とエネルギーを消費せず，廃棄物も生み出さない経済成長はないと理解すべきであり，ゆえに経済成長を目指す限り温暖化防止は困難である。
＜縮小社会モデル＞「人として生きやすい」社会，そして地下資源と化石燃料の消費を削減するのに適した社会のモデルは「小規模分散ネットワーク型コミュニティー社会」と考えている。
小規模なコミュニティーが分散した状態でネットワークを形成し，その間に農地がある社会では，産地と住居が接近しているので地産地消が容易になり，エネルギー消費の削減が可能である。コミュニティーの間に空間を設け，農地や公園とする。農地で野菜や果物，イモ類を栽培して自給率を高め，生ごみはメタン発酵させて燃料とし，液肥をつくることで廃棄物は削減できる。小規模集団なので廃棄物からメタン発酵に適したものの分別はやりやすいと思われる。
1960 年頃の筆者のいた大阪の茨木市は，まさにその状況で，いくつかの村が点在し，その間は農地であった。新鮮な野菜や季節の果物が入手でき，養鶏も小規模で行われていて卵も鶏肉も売られていた。水は井戸利用も多く，断水に困る
ことはなかったが，燃料は薪や炭であったので，日々不便ではあった。現在，農地はほぼすべて埋め立てられて住宅，マンション，工場，道路などになっている。
現在の大都市は大規模集中メインフレーム型都市社会であり，水，電力，ガス，
食料も周縁市町村から供給され，廃棄物，下水も下流側に集めて巨大な施設を整備して処理されている。このシステムでは，送電，送水，搬送のインフラの整備やメンテナンスの費用が大きく，エネルギー消費も多い上に経済成長が止まるとメンテナンスが資金と人手の不足により困難となるという問題がある。巨大な施設は老朽化すると更新する費用も巨額になる。

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大都会を小規模化するに際してはコミュニティーを計画的に設定し，増加している空き家を国有化などにより撤去して農地化や緑地化すれば分散したコミュニティーを形成することができる。緑地増加により温暖化対策になるし，農地
は市民が賃借できるようにすれば食料対策になるし，農作業中は無心になるので心の安らぎも得られるのではないだろうか。
コミュニティーは閉鎖的にならないように移動の自由は確保すべきである。
小規模分散ネットワーク型コミュニティー社会は法治社会，民主主義社会でなければならない。
＜衣食住水＞
人が生きていくために必要なものとしては，古くから衣食住であるとされており，加えて「淡水」も欠かせない。水が挙げられていないのは，なにもしなくても手に入るものだったからであろう。
これから縮小することを考えると，「住」については，既に空き家の増加が問題になるほど余裕がある。耐震補強やエネルギー消費削減のために断熱改修を含めて住みやすくなるように補修すれば，ぜいたくを言わない限り困ることはないと思われる。
「衣」については，フリーマーケットで大量に売られているし，普通の家庭でも収納に困るほど余っていることが多い。本来，衣料は裸体を覆うこと，傷や寒さから体を守ることが目的なので，流行を過度に追うようなことをしなければ不足はない。
食料と水については，自然環境から得られる常に新鮮で安全なものが必要なので，これらが確実に供給できる社会システムは確保しなければならない。
かつては「湯水のごとく」といわれて尽きないほど豊富にあると考えられていた水の入手も限界に近付いているようである１９）。水道設備とインフラが今のように整備されるまでは，井戸水の使用も多く，水は大切に使用されていた。蛇口から大量の水が出ることはなかったが，大きな不自由はなかった。しかし，現在は都市には井戸はなく，水はほぼ全量水道に依存しており，水道配管の老朽化対策や浄水設備維持に費用がかかり，家庭でも水道料金の上昇が家庭の負担になりつつある。
都市の水道水は浄水場から供給されていて，浄水場では河川から採取した水をエネルギーを使って浄化している。このそのまま飲める水道水をトイレで流すというのは，あまりにも無駄であり，特に日本の現状は水の使い過ぎと言わざるを得ない。雨水の利用をもっと進める必要がある。

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食料の供給については，日本を含めて先進国では肥満体になるほど食品を消費し，まだ食べられる食品を廃棄し，飽食によって生活習慣病になる人も増加して医療費を使うという愚かしいことが行われている。
食料の源泉である農業について，現在広く行われている単作の耕起農法では化学肥料や農薬の使用による土壌微生物の減少，土壌喪失が起こって土壌環境を破壊することが問題になる。
環境を破壊するほど人類は生存しにくくなるから，主食となるコメなどの大量供給が必要で素人には栽培困難なもの以外は基本的に不耕起有機農法を採用すべきであり，協生農法２０）も知られるようになっている。特にカロリーベース
自給率が 40％に満たない日本においては大きな課題である。
世界の人口は現在 80 億人を超えている。人口は，多い方が市場の大きさ，労働力，軍事力においては有利ではあるが，人口が増えれば，現状の消費レベルを維持しても食料と水の消費は増加し，資源の消費も増加するが，これらの限界が近づいているので人口増加を抑制する必要がある。特に今後人口増加が予測されるアフリカ諸国では，人口増加抑制に女性の教育が必要であるとされていて２
１）対策には先進国の協力が必要である。
＜生きやすい社会＞
衣食住水が確保された状態で，社会の中で人が生きる上で最も重要なのは，個人的に「承認欲求が満たされること」ではないかと考えている。社会の中で誰にも存在を認められないほどつらいことはない。
社会の中で衣食住を手に入れるためには当然「労働」が必要になる。働いて仕事をする目的は「仕事で承認欲求が満たされること」「仕事にやりがいがあること」「必要な収入があること」の 3 点の少なくとも一つが満たされることだと思う。満点に越したことはないが，ゼロでは労働はできない。加えて「楽しめること」があればよい社会環境であろうと考えている。現状は収入が主目的の労働が多いようである。
社会は多様な人の集まりであり，考え方，習慣は様々であるから，人が集まると，有益で楽しい交流の場にはなるが，衝突，軋轢が起き，精神的ストレスも発生する。人が大きなストレスを感じなくてよい，また感じても解消できる社会環
境が「生きやすい」条件の一つであると思う。
現在のような豊かさ，快適さを維持できないかもしれないが，医療，医薬など
は，希望を言えばきりがないし若い人の健康を優先する必要もあり，境界を設定することは困難であるが，一定レベルまでは確保する必要がある。しかし，高齢の老人の生命を維持するのみなどの治療を重視する必要はない。

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経済成長を目指す社会では「生産性向上」が求め続けられているが，速さの追求，無駄の排除は人間が追随するには限度（閾値）があり，これを超えるとうつ病発症など人間の心の破壊が起こる。心と時間に余裕のある生活ができる社会が求められる。
生きている間がずっと楽しいということはあり得ず，苦しい時間の方が多いのが人の世というものである。人が人として成長するには，困難と痛み，悲しみを経験することも重要である。一方で苦しみを抱えた人を救済するシステムは多くの国でまだ十分とは言えず，充実させる必要がある。いろいろな考え方，性格，信条を持った人々が集まる多様性の社会も重要であり，そうでないとつまらない社会になる。仏教の教えの中に，西方浄土では，人々は争いなく穏やかに暮らしている，という説があるが，そんな毎日はおそらく刺激も少なく，退屈な世界ではないだろうか。
人はワクワク感を求めるものだ。若い人は，高級スポーツカーやコンピュータ
ーゲームのような資源とエネルギーを大量に消費するような遊びよりも自然の中で冒険するとか，都会でもスケートボードやダンス，スポーツなどを楽しむことを増やす方向を目指すことが自分たちの将来が生きやすいものになると思う。
経済制度については，現在のような資本主義，少なくとも強欲資本主義は存続することが難しくなると思われる。ただ，農業機械，道具つくりの工作機械などは高額なので，融資を受ける必要があり，金融機関は必要であると思われる。
＜資源・エネルギーの消費および廃棄物の削減＞
いま早急に対処しなければならないのは，温暖化防止と廃棄物削減と処理の対策，地下資源，化石燃料の消費を削減することであり，縮小社会への道を進む
中心となる方策である。
廃棄物は大量になると生ごみを分別して堆肥化するなどということは難しく，焼却炉で化石燃料を使用して焼却するという極めて無駄で環境を悪化させるよ
うな処分をせざるを得ないし，現状では下水も活性汚泥により処理をし，その活性汚泥を化石燃料で焼却処理している。このような無駄なことは早急にやめるべきである。
資源消費と廃棄物の削減の方策で重要なのは，「修理」であり，電機，機械器
具・装置，住居，衣料などは修理，補修して大切に使用するべきである。安く買ってすぐに捨てる「使い捨て」は，考え直す必要がある。
巨大なビル，集合住宅は，新築しても売れて利益が出る間は，費用を負担して老朽化した建物を撤去して建て替える事業者はいる。しかし，需要が無くなると撤去費用を負担する者はなく，放置されて廃墟になり，土地も転用できない。これを防止するために，建築時に施主が撤去費用を供託し，所有者変更時はこれを20

前所有者に返還し，新たな所有者が供託するというような撤去費用負担制度を設けるべきと考える。
豊かさの指標は消費エネルギー量である程度判断できる。図３は 1965 年から最近までの世界のエネルギー消費量（電力換算）であり，2022 年は日本の高度経済成長期の 1965 年の約 4 倍に増加している。1965 年当時の生活を思い起こしてみると，それほどひどいものではなかったし，格差も小さかったという印象がある。

図３ 世界の一次エネルギー消費量推移（日本原子力文化財団ホームページ「エネ百科」より）
1960 年代の市民生活を考える参考資料として，1965 年以降の日本のジニ係数（当初所得ジニ係数）の推移を図４に示した。ジニ係数は大きいほど格差が大きいこと示すので，1960 年から 1980 年までは格差はいまほど大きくはなかったが，徐々に拡大している。ただ，社会保障を考慮した再分配所得ジニ係数はそれほど大きくならず，2021 年は 0.38 であった２１）が，ニュースから見える現実の感覚としては生活に困窮している人は多い。
現在の半分以下の 1965 年から 1980 年にかけてのエネルギー消費量でも，日本の平均的な生活レベルが大きく低下することはなさそうである。格差は現在より縮小すべきであるが，画一的縮小政策では貧困層の生活レベルが低くなりすぎるので，富裕層への課税を大きくするなどの工夫が必要である。

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図４ 日本のジニ係数の推移（当初所得ジニ係数：厚生労働省所得再分配調査よ
り作成）
おわりに
人類は進化により優れた知能を獲得し，石器から始めて徐々に科学技術を発展させ，石炭から始まる化石燃料の利用を覚え，貨幣の発明から始めて資本主義を編み出し，科学技術と協働させて科学技術文明ともいえるものを作りだして繁栄した。そのマイナス面として地下資源の消費と自然破壊が現在の温暖化を筆頭とする環境問題が引き起こっている。にもかかわらず，人類は資本主義経済の下に経済成長を追い求めており，際限なく膨張する人の欲望がその駆動力となっている。
佐伯啓思氏は「われわれに突き付けられた問題は，資本主義の限界というより，
富と自由の無限の拡張を求め続けた近代人の果てしない欲望の方にある」２２）と述べている。
地球上で生命が誕生したのは 40 億年前２３）とされており，そこから徐々に進化して 20 万年前にホモサピエンスが出現した。人の体温は 36.5～37℃である
が，これは生体内の様々な化学反応の速度と平衡状態と，生体を構成する蛋白質，脂質，糖鎖などの生体高分子の運動や構造から進化の過程で設定されたものら
しい２４）。この体温を超えると熱中症のように，脳にダメージが起こるので，人体は発汗して体温を低下するようにできているが，気温が発汗による体温調節ができないほどになると，人は生存できない。今起こっている地球温暖化により，最高気温がこの体温調節限界を超える日が急速に増加している。高温は，人間だ22けではなく，植物の成長にも影響し始めている。気候変動に関する政府間パネル（IPCC）は人間が化石燃料を大量に燃焼させたことが地球温暖化の原因であると指摘しているのである。
人類が何をしようが，自ら環境破壊，核戦争などで滅びようが，地球も自然も
現在と変わらずに存在する。いまは人間の行為で，自然は少しだけ平衡が移動しているに過ぎず，その移動の結果が狭い温度範囲でしか生きられない人間や動植物にとって致命的なだけである。地球にとって人類は必要な存在ではなく，絶滅しても何も問題はないということを改めて認識する必要がある。アミナ・J・
モハメッド国連副事務総長も同趣旨の発言をしている２５）。
結局，現在は人間が欲望のままに行動して結果として自分たち自身の手で自らの首を絞めているに等しく，死にたくなければ自らの行動を慎むしかないのである。
人間が自然の強大な力に畏敬の念を持ち，身勝手な行動で自然の平衡を変えることをやめれば，崖からの転落を回避できるだろうし，長い年数がかかるかもしれないが炭酸ガスは植物の光合成や海中での炭酸カルシウムの形成などで徐々に大気中から減少すると考えている。
参考資料
1）国連大学「相互に関連する災害リスク 2023」2023 年 10 月 25 日
2）
「地球を揺るがす北極圏―永久凍土の異変に迫る」NHK BS1，2023 年 4 月 2 日
放送3）パブロ・セルヴィーニュ，ラファエル・スティーブンス「崩壊学」草思社，
2019 年4）NHK スペシャル「恐竜超世界」2023 年 3 月 26 日放送
5）加藤尚武「資源クライシス」丸善株式会社，平成 20 年 6 月 30 日
6）大谷正幸「セネカ効果：衰退局面が成長局面よりも速いワケ』ShiftM 2014 年
2 月 7 日（https://shiftm.jp/ugo110828/）
7）ジャレド・ダイアモンド「文明崩壊（上）」草思社，2005 年 12 月 28 日
8）ジェレミー・リフキン「エントロピーの法則」祥伝社，1990 年 5 月 15 日
9）「生ごみは燃やすな」朝日新聞，2022 年 8 月 6 日など
10）「いま、「堆肥葬」がスタンダートとなりつつある」マイクロソフトニュース，2022 年 10 月 10 日
11）
「高温で亡くなる人の 3 分の 1 は気候変動が原因」ナショナルジオグラフィ
ックニュース，2021 年 7 月 7 日
12）「世界のデング熱症例、今年は過去最多に迫る恐れ」REUTERS，2023 年 7 月
24 日

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13）
「半導体製造が止まる危機、人類の文明は終わりの日を迎えてしまうのか？」JB Press，2023 年 1 月 3 日
14）「水俣条約を踏まえた今後の水銀大気排出対策について（答申案）」経済産業省審議会資料 2014 年 10 月 10 日
15）マーティン・フォード「ロボットの脅威」日本経済新聞出版社，2015 年 10月 21 日16）「うつ病・躁うつ病患者調査」厚生労働省ホームページ
17）「政策立案、将来視点で」毎日新聞，2023 年 12 月 5 日18）湯之上 隆「2020 年に世界を襲う電力危機，資源地は半導体だ」JB Press，
2018 年 9 月 7 日19）スティーブン・ソロモン「水が世界を支配する」集英社，2011 年 7 月 31 日
20）舩橋真俊 編著「協生農法実践マニュアル」ソニーコンピュータサイエンス
研究所（インターネット公開）21）NHK WEB ニュース，2023 年 8 月 12 日
22）佐伯啓思「さらば，欲望」幻冬舎新書，2022 年 5 月 25 日
23 ） 海 洋 研 究 開 発 機 構 ， https://www.jamstec.go.jp/j/pr/topics/explore20230626/
24）中村和弘，生体物理，56（3），201625）クローズアップ現代，NHK，2023 年 12 月 20 日放送

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縮小社会を支える教え合うネットワーク
広島修道大学・川村邦男
要旨
教育は社会の行く先を決定する大きな要因である。ここでは、私が手がけた生命システムを比較分析する試みと教育現場での経験に基づいて、縮小社会にむけてどのような教育が必要となり、何ができるかを考察した。この結果、教え合うことに基づく広い意味での教育スタイルをつくることは、縮小社会を衰退社会にしない方向に導くものと考えられる。教育を変えることによって、大資本の利益を優先する大量生産・大量消費・環境破壊型の社会から、個々の創造的活動を優先する豊かな社会へと変えられるかも知れない。
1. はじめに
日本の縮小社会は世界のどの地域よりも先に進む。日本は高齢化率が高く、都市と地方の格差も大きく、経済の衰退も他の先進国よりも激しい。縮小化にむけた課題は山積みであり、対策しなければ、短期間の間に見たこともないような社
会に変わってしまうかも知れない。資源・エネルギー・人口が縮小する過程では、大量生産・大量消費は成り立たない。その代わりに、仕事量を減らす、収入や生産物を公平に分配する、人材を上手に配分する、仕事の効率を高めることが必要だろう。同時に、日本はエネルギー・鉱物・生物資源が足りないので、外貨を稼ぎつつ縮小社会に移行しなければならない。
これらを進めて、創造性の高い幸福な社会をつくるためには、教育の改変が必要である。第二次世界大戦後の日本の教育は、資本家や為政者の利益を優先する、
大量生産・大量消費を進めるための教育であった言えるだろう。私は大学で自然科学と技術開発の研究を進め、生命起源の研究を経て生命システムを比較する研究を行った（Kawamura 2002; 2007）。また、10 年ほど前からは文系大学で科学技術を教育してきた。ここではこれまでの研究成果の一つである生命システムの比較から得られる知見と、「教育経験＝いわば現場からの報告」をもとにして、日本の教育について修正すべき点や具体的に進められそうなアイデアをまとめる。
2. 文明社会は細胞に似ている
私は大学・大学院では工学部の応用化学を学び、分析化学や石炭化学などの研究教育に携わった。それらの分野を離れて 30 年ぐらい前からは、生命起源を実験的に検証する研究を続けている（Kawamura 2012; 2017）。この研究の流れの中

25

で、生物界には様々な階層があるがそれらの異なる階層にある生命システムを比較する研究を行った。この研究成果は、文明の中の教育と研究の役割を考える
ための土台である。簡単に、生命システムの比較分析で得られた内容をまとめる。
地球型生物の著しい特徴とは、システム内に情報制御する固有の仕組みを持つことである。一方で文明は生命システムであるが、文明の階層に情報制御する仕組みを持つ点で、文明は細胞と共通点を持つ。また生態系も細胞型生物と似ているように見えるが、生態系の階層には情報を制御する固有の仕組みはないので、生態系は細胞型生物や文明とは異なるカテゴリーに分類される。細胞型生物
ではその情報は DNA の塩基配列に保存されており、これが mRNA に写し取ら
細胞型生物
複製と変異
遺伝情報

機能の維持と新機能の追加環境への適応（進化）

相同

文明
教育と研究
情報

社会の維持と新機能の追加社会の進歩と後退

図 1. 細胞型生物と文明の相同性。
どちらも情報を保存、複製し、新しい情報を取り込む仕組
みをそれぞれのシステムの階層に持つ。
れ、さらにペプチドのアミノ酸配列に翻訳されて様々なタンパク質が生成する。
生物の性質・構造・振る舞いを決める情報は DNA に保存され、正確に複製される。また、遺伝子の変異などによって新しい情報をシステム内に取り込む仕組みを持つ。一方で、文明も情報を保存、複製し、新しい情報を取り込む仕組みを、そのシステム内に持つ。このことを模式図（図 1）に示す（川村 2014; 2015）。
この生命システムの比較分析からみると、文明や社会における教育や研究開
発は、文明が持つ情報を保持・再生産し、また新しい要素の関する情報を取り込むという、情報制御の機能を持つ。したがって、生物において情報制御の仕組みを持つことが生物の基本的枠組みであることと同様に、情報伝達と情報生産の意味をもつ教育と研究開発は、縮小社会の未来を大きく左右する。とりわけ大学
は教育者を養成するので、情報制御の中枢的役割をもつ。また大学は、研究を行26

う組織である点からも情報制御の中枢部にある。本稿では、主に大学教育に焦点をあてて議論し縮小社会を支える広い意味での教育を考える。研究開発については別の機会にあらためて考察する。
3. 教育による情報再生産の効率
比較生命システム論によると、文明の情報制御能は細胞型生物と比べると不正確である。つまり教育において、なかなか正確に情報は伝わらない。科学技術を教える立場から見ると、多くの市民は自然科学も技術も分かっていないのが実情である。また大学教員などでも専門が異なると誤解は多い。例えば、環境やエネルギーについて、以下のような誤解がある。
①原子力発電は二酸化炭素を排出しない。
②電気自動車は二酸化炭素を排出しない。
③水素エネルギーは未来のエネルギー問題を解決する。
それぞれの実際は以下の通りである。①原子力発電の建設と、燃料を採掘・精錬・
ウラン同位体の濃縮・燃料棒の製造・放射性廃棄物処理などの、全ての工程で化石燃料によるエネルギーを必要とする。したがって、大量の二酸化炭素を排出する。②電気自動車を走らせる電気はおおむね化石燃料で作られているので、大量の二酸化炭素を排出する。③水素エネルギーは電気と同様に二次エネルギーであり、エネルギー資源ではない（川村 2022）。したがって、エネルギー枯渇への対策には根本的には寄与しない。①〜③は間違いであるが、政府やマスコミから不正確に発信されるため、市民だけでなく大学教員にも浸透している。
誤った情報が浸透する原因は主に 2 つある。第 1 は教育そのものの問題である。つまり、教育の仕組みや、情報の発信者と受け手が人間であることに由来す
る、教育に潜む情報伝達の正確さの限界のためである。第 2 は、他の情報媒体が起こすマスメディアと SNS などによる外乱である。しかし市民が持つあいまいな知識や理解は、外乱によって簡単に混乱させられる。教育には限界があるものの、市民に正しく情報が伝わるための対策の一つとして、教育効果を高めることは必要である。
現代の日本の教育には様々な課題がある。教育に対する公的支出は西欧諸国
よりも少ない一方で、家庭がかける経費は大きい（末冨 2020; OECD 2020; 日本
私立大学協会 2022）。例えば、高校までの授業料は無償化されつつあるが、大学授業料はアメリカなどと同様に高い（文部科学省 2022）。諸外国と比べて、教師
一人あたりの児童・生徒数は諸外国レベルであるが、学級規模は大きい（財務省
2023）。また、教員の労働時間は長い（財務省 2023）。さらに、教育制度等の小さな変更を積み重ねるばかりで時間が過ぎ、問題を抱えた教育体系で育った人たちが教員になるという再生産が進んでいる。

27

このような条件のもとで、縮小社会に対して教育をどうすれば良いのか、以下で考察する。
4. 教育に関する提案
4.1 大学教員と社会上層部の再教育
文明における情報発信の位置づけは、生物がもつ情報である DNA の塩基配列に相当する。情報はコピーされ市民に伝わるので、情報発信者の出す情報は随時修正されるべきである。この修正は、情報発信者の再教育に相当する。
第 1 は、教育体系の中心にいる大学教員の再教育である。大学教員は情報を生産・発信するだけでなく、初等中等教育から大学までの教員を養成する役割をもつ。このため、一人の大学教員の持つ情報は指数関数的に広がる。しかし分野が細分化され専門化が進み、一方で現在では分野融合が期待される。したがって、大学教員が発信する情報を正しく保つことは難しい。このため、例えば、環境問
題を理解しない文系教員があいまいな情報を教育現場で発信し、学生に教育されるということが起こる。これを修正するのが、大学教員の再教育である。
第 2 は、政治や企業のトップやマスコミなどに関わる人たちの再教育である。
これらの人たちの情報発信の影響は、一般市民と比べて絶大であり、正しい理解と知識が求められる。
現状では、これらの人達が再教育されるチャンスは少ない。政治や企業のトップやマスコミなどに関わる人たちに再教育を促すことは難しそうだが、大学教員の知的好奇心と問題意識は高いので、勉強する機会を設ければ効果は上がりそうだ。ただし大学教員は、特定の分野の中で活動することが多いので、分野を超えた再教育が有効だと考えられる。大学教員の再教育の次には、初等中等教育の教員の再教育へと随時進めていくことが良い。いまや SNS などで誰もが大きな影響力をもつ情報発信者になり得ると言っても、彼らの情報の基礎は教育機関で作られるので、教育中枢分の再教育は大きな影響を与えるはずである。
4.2 大学入試のあり方は高校生の学力を左右する
日本では、1970 年代後半までは高等学校までの教育内容が多い時代であった（国立教育政策研究所 2005; 加藤 2020）。このため詰め込み過ぎという批判があり、長い時間をかけて教育内容・分量は減らされた。この弊害はある。例えば、大学入学後に高等学校の内容を再教育しなければならない（小笠原 1996; 椋本2016）。このため大学で学ぶべき内容は高学年へとずれ、理系大学院修士の実力は昔の学士ぐらいという印象になった。一方で、高校生徒が勉強しない傾向は高まっている。この背景にある要因の一つは大学入試にある（小笠原 1996）。少子化にともない大学での学生募集は難しくなった。このため、多くの大学では受験28

科目数の少ない受験方法を導入してきた。このため、受験に関わらない科目の勉
強はおろそかになる。広い教育が行われないと、専門教育の土台は十分につくられない。
指導内容の縮小と大学入試科目数が減ることは相乗効果となって、今後も大学生の学力は下がり続けるだろう。しかも分量が少ない教育を受けた人達が、初等中等教員から大学までの教育を担っているので、ますます学力低下は進む。この連鎖を止めるためには、教員の再教育を進めることと、入試制度の改良が必要である。しかし、少子化の進み方は激しく、政府が抜本的な対策をする兆しは見られないので、多くの大学を存続させつつ学力低下を止めるのは難しい。大学に入学する高校生の学力が低下すれば、大学に進学しない若者の学力も連動する。
日本社会は学歴によって大きく 2 つの階層に分断されているという分析があるが（吉川 2018）、大学入試を含めた大学制度のあり方は、両方の階層の初等中等教育の効果を決める大きな要因である。
4.3 中学高校での部活動を廃止する
教育の効率を高めるためには、十分な時間を確保することが前提である。一方
で、小学校から高等学校の教員には、教育以外の仕事による大きな負荷がかかっている（財務省 2023）。大学教員も、教育と研究に割く時間は減った。教育において教育以外の仕事をたくさんあてがわれる状況では、教育の効果は低い。教員の再教育をするためにも、時間は足りない。
さしあたって初等中等教育では、教員の時間を確保するために、大きな負担がかかる部活動を全廃するべきだ。中学高校の部活動は矛盾だらけである。スポー
ツや文化活動は大事であるが、本来の教育に大きな支障を与える状況は行き過ぎである。また、大学入試では部活動を評価しており、これも部活動の行き過ぎに加担している。教員の労働という視点でみると、教員はこれらの活動に対して妥当な対価を受ける仕組みもなく、労働者として十分には守られていない。また対価を払うとなると、その道のプロでない先生から教わることになるので、妥当な対価を設定することも難しい。さらに部活動は、いわばスポーツや文化活動な
どの民業圧迫である。
そもそも部活動はあいまいな習慣のもとに行われており、やめることや減らすことは可能だがなかなか進まない。政府は部活動の地域移行を模索しているが（スポーツ庁 2022）、時代変化に合うように素早く進めるべきである。この種の議論を始めると部活動の良さを語る人たちが出てくるが、全廃以外の方法では中途半端になって解決策にはならないだろう。部活動の廃止は、教育のあり方を変えるきっかけになると期待する。
一方で、大学において教育のために時間を確保するための方法の一つは、予算

29

配分を修正する、あるいは、予算自体を縮小することである。教育に直接関わらない、あるいは効果が不明確な仕事にあてる予算を減らすことで、そこにかかる時間と人材を減らすことができる。これによって浮いた予算は正味の教育人材などにあてる。現状を非常にシンプルな仕組みに変えることが必要である。過剰で階層的な手続きと効果の不明確な組織・施策は、縮小社会にはなじまない。
4.4 日本の英語教育は壮大なムダである効果が不明確という点で、日本の英語教育も矛盾だらけである。我々の世代では大学までで 10 年間、高校までで 6 年間の英語教育を受けた。英語の塾も活発である。しかし、多くの大人はまともに英語で話すことも書くこともできない。
私が教えている学生は、外国に行ったけど怖くて話せなかった、間違えると嫌だから人前では話すのは絶対イヤ、などと言う。学生がそのように考える英語教育
は大失敗である。さらに最近では、英語教育の効果を高めるため、または、グローバル化のためとして、小学生からの英語教育に突き進んでいる（塚脇 2014）。
小学校低学年から英語教育を施すことの効果は、明確ではない（豊永, 須藤2017）。また、これまでの延長線上のような方策によって、英語教育の効果が高まるとするのは楽観的である。実際、英語を話す若者は増えている印象だが、彼らのうちで学校教育以外の場所・方法で勉強した人や特別の環境があった人は少なくないだろう。
英語教育の需要という点でみると、日本で英語を必要とする仕事は少ない（寺沢 2013）。海外旅行で英語を使うことや日本にくる外国人旅行者と会話することぐらいしか、多くの人にとって役立たないのが現実である。また大学という身近な現場を見ると英語教員は非常勤講師が多く、正規雇用の仕事は少ない。さらに、機械翻訳がどんどん進歩しているので、あるレベル以下の英語能力の価値はますます低くなる。
外国や外国人を知るために外国語を学ぶことは良いことだと思う。一方で、英語を学ぶこと＝グローバル化とするならば、様々な問題がある。例えば、日本語と英語は構造や発音が大きく違い、系統的に近い言語を学ぶよりも難しい。英語を母国語とする人たちと比べて我々は余分な努力を強いられており、差別的である（本多 2011）。どの言語が国際的に使われるのかは、国力によって左右される。日本における英語教育の波が強まっている理由は、政府が進めている側面もあるが、日本の国力が低下しているという側面もあり得る。日本が先端技術で活躍していた時代には、技術が欲しければ相手が日本語を学ぶことでコミュニケーションがとれた（梅棹 1994）。一方で、まだまだ日本語を勉強する外国人は多いので、日本語の国際的な価値は捨てたものでもない。英語教育に携わる人達は、
差別的な状況を含めて、現状をどのように評価するだろうか。英語を学習させる

30ならば、高校卒業時に非英語圏で就労できる会話・読解レベルになることを目指すべきである。英語教育には課題があることに多くの人が気づいているのに、修正できない。まずは、英語と生徒・学生の能力とは別だと考えることから始めて、効果の低い英語教育を一掃するのがよい。付け加えて、大学入試で英語の位置づけを変えることは、英語教育を修正することにつながるだろう。
4.5 歴史教育は現代史から社会は縮小しても衰退社会は望まれない。エネルギーや鉱物資源が乏しい日本が衰退しないためには、縮小しつつも独特のものを作り外貨を稼ぐ必要がある。このために外国と良い関係を保つことは、一つの前提条件である。特に明治維新以降は第二次世界大戦を含めて、日本は周辺諸国に対して大被害を与えた。
また長い歴史において外国との関係は諸外国と比べると希薄であり、日本の外交能力は低い。この結果、例えば日本の財産や権利をどんどん海外に流出させている（東洋経済 2021, 2022）。このような状況を改善する土台として、市民が歴史を学ぶことは非常に大切である。
日本の歴史教育で最も大きな問題は、現代史がきちっと教えられていないことである。この原因の一つは、歴史は古い方から教えるという固定観念があるからかも知れない。もう一つは、歴史科目の分量が多いことである。歴史教育では
流れを教えるべきだと思うが、現在の歴史教育では細かい知識を覚えさせることに偏っている。また現代史は生々しい内容を含むので教えるのが難しい。これ
らの結果、現代社会につながる主な背景である現代史は、中途半端にしか教えられない。まずは、十分に時間をかけて現代史から授業を始め、難しい問題にも教員は正面から向き合うことが必要である。現代史を教えた後で古い時代に戻り、
あるいは、少しずつ遡って教えるという方法もあるだろう。
4.5 学力別クラス分け
クラス内の学力差が大きいと教えるのは難しい。したがって、生徒や学生の教育効果も低いだろう。学力差が大きいクラスで特定の学力層に焦点をあてると、他の学力層の教育効果はあがらない。またこのような日本式の教育を受けてズルズルと大学生になり、大人になっても中学高校の内容が分からないということになる。
生徒・学生の学力を向上するためには、学力に合わせて教えることが効果的であると考えられる（文部科学省 2008）。理解力が早い子を先に進ませることは必要であるが、ゆっくりと学ぶ子供には理解する機会を与えなければならない。機会均等ではなく、義務教育では結果均等を目指すべきだろう。このためには一部の科目においてはなるべく早くから、レベルに合う教育をすることが大切であ31

る。クラス分けや少人数教育をするためには先生の増員が必要だが、教育効果を高めれば将来は人材不足を補うことにつながるだろう。完全オーダーメイドの教育は難しいので、少人数教育、クラス分け、飛び級、補講、教え合いなどを活用することが対策だろう。学力別クラス分けは良くないと言う声が聞こえる一方で、中学入試が進んでいるので、広い意味でのクラス分けはすでに進んでいる。
小学校でも一部教科担任制が始まるので（文部科学省 2023）、並行して学力レベ
ルごとのクラス分けを効果的に進めるべきだろう。
4.7 理科教育に理学部や教育学部出身以外の理系教員を配置する
理系教育のゴールの一つは、大学と大学院の教育を経て、産業界などで理系研究者として活躍することである。日本が技術立国だったころには、理系人材は活躍した。ものづくりは日本の得意分野であり、縮小社会においてもこれらの人材は必要である。しかし工学の視点から見ると、小中高の理系教育と大学の理系教
育はスムーズにつながっていない。第 1 に、初等中等教育の理科教育には応用はあまり含まれておらず、純粋な自然科学に偏っている。第 2 に、技術を使うな
どの実際の現場で働く理系人材は応用的学部出身者が多いが、理科教員は、初等教育では教育学部出身者が多く中等教育では理学部出身者が多い。
電気工作や機械工作、草花を育てたり、裁縫や料理が好きな子供はたくさんいる。これらは理科と関係あるが相当する科目は理科にはなく、一部が技術・家庭に含まれるぐらいである。また、大学入試科目には、理系では純粋な自然科学だ
けが据えられているという、教育の流れができあがって固定化されている。
後で述べるように、縮小社会では個々の実際的能力が非常に大切になると期待される。このためにも、身の回りの実学と理科をもっと結びつけることが必要である。縮小社会を支えるような理解教育にするためには、実際的な内容を理科の内容に含めることや、技術・家庭を大学入試に活用することが考えられる。最初のステップは、理学・教育学系学部以外の出身の教員を半分ぐらいにまで増やすことだろう。
4.8 理系に哲学教育を
日本の自然科学や技術教育は、哲学教育を欠いている。理系大学教員は何のために研究するかを考えるよりも、研究成果が良い学術誌に公表されることや、研究費やポジションを獲得することに頭を使っている。しかし、そのような状況で生み出される発見・発明は、人類にとって良い貢献をするだろうか。科学技術開発の成果が人類の福祉に役立つためには、自分の進める研究がどのようなことに繋がるかを常に考えて進めるべきである。このためには科学者は哲学を持たなければならないと思う。そもそも英語での博士の呼び名は Doctor of Philosophy

32

であることは、哲学が重要であることを示している。ここで哲学を持つという意
味は深く考えることにとどまらず、哲学の主な学問的成果を体系的に学ぶことを導入すべきである。
5. 縮小時代の教育産業
ここまで縮小社会に向けて、教育面で気がついたこと等を列挙した。すぐに解
決に結びつきそうなことは少ないが、さまざまことを変える出発点は大学教員の再教育である。
ここでは、「縮小社会においては広い意味の教育は重要な産業になり得る」ことを提案する。ここまでの日本は市民が歯車となって大量生産・大量消費を回す社会であったが、縮小社会は自分・家族・地域のために時間を費やして小さめのサークルを回す社会であろう。入ってくるお金や物資は減る一方で、自分・家族・地域のために使う時間は増える。この結果、安かろう悪かろうの商品にお金を費
やすことから、自分で作る・行動する・修理することにお金と時間を費やせる。
自分で作る・行動することは創造的であり、充実感や幸福感を与えるだろう。つ
まり縮小のタイミングでは創造的な社会を拓ける可能性がある。
ここで縮小社会では、自分で作る・行動する・修理する
市民どうしが教え合う
ために、それらを教える人材がたくさん必要となる。この
教え合うことは広い意味での教育であり、縮小社会の雇用創出につながる かも知れない。あるいは雇用なしの教え合うネットワークとなり経済活動の一部をおぎなう。現在
でも広い意味の教育産業はス
ポーツ・芸術・趣味などを教えることに見られる。しかし、現在の スポーツや芸能産業
は、大量生産・大量消費の路線に乗った巨大資本が支配する世界であり、縮小社会の対極にある。
大量生産・消費社会から縮小社会に変化するときの、教

ゆったりとした創造的教育
人材活用
縮小社会
必要量の生産必要量の消費
持続可能な環境消費

環境保全

個性的労働
労働以外の時間
自分・地域のための労働

持続社会

時間確保

少ない教員
大量生産向きの画一教育

拡大社会
大量生産
大量消費
環境破壊の放置

単純労働
労働ばかりの時間支配されるための労働

図 2. 大量生産・消費社会から縮小社会へ。

33

育の役割を図 2 に示す。現在の日本社会には、様々な道を極めたプロがたくさんいる。つまり人材は豊富なので、教える人と教わる人をどのように結びつける
かということが、縮小社会の教え合うネットワークを構築する鍵である。ここで例えば、時間銀行のような手法は役立つかも知れない（工藤 2016）。時間銀行は
古くは大阪で始まったそうであるが、現在はスペインなどで進んでいる。人は様々な能力をもつが、各自ができる仕事を同じ時間だけ等価交換するという方法である。例えば、能力はお金で測れるかもしれないが、時間銀行ではそこには目をつぶり、時間分の仕事を交換する。この方法で全ての経済が置き換えられることはなさそうだが、一部を置き換えられる。それぞれの能力に金銭的価値を持ち込まないので、大量生産・大量消費の流れには乗らない。昨今のフリーマーケ
ットの普及は、従来の大量生産・大量消費型の仕組みには大きな影響を与えており、縮小社会とも繋がる部分があるように見える。この 10 年間ぐらいで普及してきたフリマアプリやデリバリーサービスは、個人間での需給マッチングを促進するものであり、同種の技術・考え方は縮小社会の時間銀行にも利用可能であると思われる。日本の人材豊富な環境があるうちに、教え合うことを促す新しい仕組み＝「縮小社会の教え合うネットワーク」を作ることが期待される。
6. まとめ
私の生命システムの比較分析は、教育は社会の未来を決定する大きな仕組みであるから、良い縮小社会をつくるためには教育から手をつけることが効果的であることを示す。これを土台として本稿から導かれた、さしあたって実行できそうなことは、以下である。第 1 は、大学教員を再教育することである。第 2 は、縮小社会では教え合うという新しい教育スタイルが、産業あるいは社会基盤の一部になり得ることである。縮小社会に向かう過程では、これらは様々な課題を解決するきっかけとなる可能性を持つ。
縮小社会では人材が不足するから、仕事を効率的に進めなければならない。日
本の労働生産性が低い原因の一つは、不要な仕事が多いことだと考えられる。過度の手続き、不要な会議、複雑な規制を成り立たせるために、人材と時間とお金が費やされる。これらは不要であり、いわば仕事に見せかけた偽物のワークシェ
アと私は言っている。この偽物のワークシェアをやめると時間を確保できる。それどころか、縮小社会ではこのような非効率の仕事をする余裕はなくなっていくだろう。この空いた時間を、教え合うことことを含めて創造的なことに使うことができる。ここで述べた提案を、具体的な形にする方法を思案しているところである。また、縮小社会における、情報生産機能をもつ研究開発のあり方についても改めて考察したい。

34

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縮小社会における「液状化する学習」と近代公教育の脱構築

葉養 正明

はじめに
縮小社会研究会の議論や諸説は、社会思想、経済や政治等の社会理論一般や自然環境、医療など広範囲に及び、また論点も多様である。しかし、筆者が専門としてきた「教育」領域については、議論が少ないことに加え、論点についても「教育概念」への違和感の表明、教育政策一般へのクリティークなど限定的である。教育領域でも限られたトピックスを専門とするにすぎないが、あえて脱稿を思い立った背景である。
本研究会での「教育」への言及を見ると、教育する側を想定して「教育」現象をとらえ、人間の発達促進を促そうとする働きかけに過度に依存していることへの違和感や反発から出発するものが多い。
“Education”の訳語として「教育」があてられた明治初期の歴史的経緯のなかにそもそもの誤謬が含まれていたとしながら、「教育」ではなく、むしろ「学習」の概念に着目すべき、との提案も出される。
小論は、以上の経緯を踏まえながら、縮小社会における「学習」に着目して論究を進める。ここで引き合いに出しているのは、社会学者ジークムント・バウマ
ンの理論で、特にポスト・モダン（近代後）の社会の特性を「液状化」の概念を導入し分析している点に着目する1。
１.定常型社会と縮小社会、そこでの教育構想
縮小社会研究会が発足した２０年近く前を振り返ると、高度経済成長後の安定成長の時代に差し掛かり、その後の日本社会の築き方が論争となった。広井良典氏による「定常型社会」論なども縮小社会論と平行して脚光を浴びた社会理論であった。海外では、経済学者センの社会理論やそこに含まれる“capability
approach”などは2、社会像の描き方とともに、子どもの能力論など近年の政府の教育改革論へのクリティークと絡め今なお注目されている業績である。

1

ジークムント・バウマン著、森田典正訳『リキッド・モダニティ 液状化する社会』大月書店、２００１年 など。
2 アマルティア・セン著、池本幸生他訳『不平等の再検討
潜在能力と自由』（岩波書店、
１９９９年）で解説される。
38

広井の「定常型社会」論を見ると、教育構想にも言及している点で稀有な提案といってよいが、そこには次のような言及が見られる3。
まず、広井の「定常型社会論」は『定常型社会』（岩波新書、２００１年）、『グ
ローバル定常型社会』（岩波書店、２００９年）などの中で展開されているが、「定常型社会」とは、経済成長を絶対的な目標としなくても、十分な「豊かさ」が実現していく社会を指す、とする。
戦後これまでの日本社会は「経済成長」という目標に向かってシステムが編成されており、「成長がすべての問題を解決する」と信じられた社会であったが、近年こうした状況が、人口減少社会への移行、資源・環境制約との両立の要請という要因と関連して、根本的に変容している。
教育と「経済成長」との関係について、両者を独立しているとみなす見解もあるが、戦後の教育の基調をなしてきたのは、明示的か否かは別として、教育は「経済成長」と不可分であり教育こそが「経済成長」イデオロギーを強固に浸透させてきたとする見解ではないかと問題提起する4。
そこで、今後の教育を問い直す視点として次の３点をあげる。
（１）「人生前半の社会保障」としての教育（２）「創造性」の再定義と教育（３）グローバル化の先の「ローカル化」と教育（１）について、先進諸国共通の生産過剰（需要の飽和）により「雇用の総量が拡大し続けること」という前提が崩壊し、雇用が「いす取りゲーム」状態になることで、若年層に大きな困難が生じている。その中では、所得格差が拡大し、共通のスタートラインに立てるという前提が脆弱化していってしまう。そのため、社会保障という発想が強化される必要がある。
（２）について、人類史という観点からみれば、定常期においてこそ質的ある
いは文化的な発展が豊穣に生成するというパターンが見て取れる（５万年前の「心のビッグバン」、紀元前５世紀前後の「枢軸時代/精神革命」期など）。このような時代であるからこそ、経済成長の時代の「市場化・産業化・金融化」といった”大きなベクトル“から解放され、一人ひとりが真の意味での「創造性」を発揮できる時代ととらえることができるのではないか。
3

公開シンポジウム “定常型社会”（経済成長を前提としない社会）へ向けた教育の方向性（日本教育学会第７０回大会報告、「教育学研究」第７９巻第１号、２０１９年３月）から
4 わが国の教育政策が経済成長と絡めて立案されるようになったのは、旧文部省の教育白書『日本の成長と教育』（昭和３７年）が重要な契機となったとされる。マン・パワー・ポ
リシーが文教政策の柱とされるようになり、文科省（旧文部省）中央教育審議会の会長は経団連会長が務める、というのが慣例とされるようになった。さらに、ここ 10 年ほどの間国の文教政策立案に際しての文部科学省の役割の縮小が打ち出され、文教政策の基本は教育再生会議等の文科省外の審議機関が担うようになり、今日に至っている。
39

（３）について、成長の時代においては”進んでいる→遅れている“といった時間軸が優位であったのに対し、定常型社会では、ローカルな自立性や多様性が問われるようになる。戦後日本の教育は、圧倒的に「ナショナリズム」レベルの発想や問題枠組みで論じられてきたが、これからの時代は教育のローカライ
ゼーションこそが大きな課題になるのではないか、そしてそのなかで、「コミュニティ」というテーマが、学校とも関連して浮上してくるのではないかと述べる。
2.少子化・人口減の進行と教育システムの縮減
我が国の未来社会が「定常型」「縮小」のいずれの言辞で語られるにせよ、基調とならざるを得ないのは少子化、人口減の長期的な進行である。そこでは、学校統廃合や学校再編などを契機とした、教育システムの縮減が避けられないプ
ロセスになると想定される。教育にかかわる学校等の施設の設計や配置は半世
紀先を見通して進める必要があるためである（学校の耐用年数は 60 年程度）。
2011 年度の小中学校数が維持される場合、2030,2050 年の学校規模はどう推移するかについて国立社会保障人口問題研究所による推計を基礎に図を作成す
ると図 1、２のようになる5。

5

同図は、文科省「学校施設と他の公共施設等との複合化検討部会」（第１回＜２０１４年８月＞での葉養発表資料から。学校施設と他の公共施設等との複合化検討部会（第 1 回）
配付資料：文部科学省 (mext.go.jp)
なお、令和 5 年１２月２２日に国立社会保障・人口問題研究所の「日本の地域別将来人
口推計（令和５年推計）」が公表された。
「２０５０年の０～１４歳人口は９９％の市区町
村で２０２０年を下回る」とされる。図 1，2 の推計は、2012 年度人口研発表の推計値に基づいている。
40

図１ 2011，2030，2050 年度の小学校１校あたりの児童数の散らばり

図２ 2011，2030，2050 年度の中学校１校あたりの生徒数の散らばり41ところで、政府は、2020 年 5 月「少子化社会対策大綱」を閣議決定し「希望
出生率 1.8」を基本目標として掲げる。しかし、ここ数年の子ども出生状況は年々悪化し、「小さな学校」は全国各地で増え続けている。文科省は学校の適正規模・適正配置に関してのガイドラインを公表しているが、内閣府経済財政諮問会議
答申や財務省財政制度等審議会資料では、児童生徒数減少トレンドに対応した
学校数圧縮が進んでいないことを論難している。
文科省令では 12～18 学級が学校規模の標準とされるから、それに拘泥する限り学校数は子ども人口減とともにとめどなく減少し続けることになる。
学校には、子どもの全面的調和的発達を促す機能とともに、コミュニティの核、住民間の社会関係資本の醸成、地域経済の持続・活性化等の機能があることはつとに指摘され、学校統廃合は特に後者の機能減衰につながる。学校統廃
合紛争の背景である。では、今後の子ども人口の変動（減少）を見通したとき、各地の学習・教育拠点はどう設計されたらよいのか。
文科省令の学校標準規模規定の契機となった調査研究（『学校統合に関する実証的研究－基準と対策』、昭和 31 年度千葉県教育研究所内教育資料刊行会）
を見ると、学校の適正規模は 4 つの観点から探求される。①教育的合理性、②
社会的合理性、③財政的合理性、④施設設備等の合理性、などである。総括的に、学校規模の適正水準は 12～18 学級とされる。
ところで、マルクスの資本論などを基礎に、人口減少は「労働者の貧困化」
を根本原因とし社会格差超克こそが重要になる（経済学者大西広氏）という分
析6などを勘案すると、少子化・人口減少の背後には貧困等の格差問題が潜んでいることになる。子ども数に拘泥して学校配置を考えることの問題点の一つ
は、実社会の格差構造を度外視した学び拠点の設計に陥りがちな点にある。
「貧困の連鎖」などに陥らないよう、「測りすぎ」7の罠に警戒することが必要だ。
ところで、縮小社会研究会にあっても、少子化・人口減の時代にあって教育シ
ステムの縮減はやむを得ない、これまでの教育的営為の形態が続くのならば学校統廃合を含めたこれまでの教育システムの抜本再編こそ重要だ、という論調

6

大西広『「人口ゼロ」の資本論』（講談社新書、２０２３年）
ジェリー・Z・ミュラー著、松本裕訳『測りすぎーなぜパフォーマンス評価は失敗するのか？』（みすず書房、２０１９年）
7

42

も表明される中では、“education”の概念、教育や学習などの言葉にも遡及して考えてみることも必要になる8。
ところで、「教育」とは何かについては、教育学の歴史の中で連綿と論じられてきたが、分厚い教育学辞典の 1 冊を紐解いてみると、「教育」のドイツ語としては” Bildung und Erziehung”があてられている。前者は「鋳型にはめる」という言葉で、「陶冶」などと訳される9。後者は「一人一人の個性や能力を引き出す」という言葉で、本来の「教育」はこちらに力点を置いて考えられることが多い。しかし、”Bildung” と“Erziehung”の両者が「教育」に内包されていることは、米国の J.Dewey と並び称される 18 世紀ドイツの人文主
義的思想家シュライエルマッヘル（Schleiermacher,F<1768-1834 年>）の『教育学講義』（Paedagogishe Schriften）でも指摘される。同氏は教育の 2 大原理を「助成」と「抑制」として論を進める。

3.縮小社会における学校の溶解、液状化する学習
20 年ほど以前２１世紀を迎える直前には、未来社会論を銘打った多数の著作が公にされた。ドラッカーの「未来社会論」などはもっとも読まれた本であった。
マルクスの一連の著作も壮大な未来社会論と言ってよいのかもしれない。海外の教育史を紐解けば、教育学領域でも数限りない未来社会の教育構想を見出すことができる。政府による現在進行中の教育改革も「令和の日本型学校教育改革」
を銘打っている。本研究会が研究テーマとする縮小社会論も未来社会論に属すると考えられるが、では、縮小社会のもとでの教育像はどう描かれたらよいか。
以下の小論では、縮小社会における教育像を検討する切り口を「学校の溶解」「液状化する学習」に求め考えることにしたい。
出発点として、OECD の『明日の学校教育のシナリオ』（２００４年、協同出版）の記述を取り上げよう。同書は、未来社会における教育改革を６つのシナリオで整理する10。
① 現状維持型
シナリオ１ 強固な官僚的学校制度（強い官僚主義と画一的な学校制度が継続し、権力を持つ既存の組織が強いため、抜本的な改革に対して極度に抵抗
8

ここでの論述は、拙稿「デジタル化時代は『教え込む教育』を放逐するか」(
2023 年 10 月 16 日号、進路ナビニュース、ライセンス・アカデミー）による。
https://shinronavi.com/news/detail/1760
9 「陶冶」という訳は誤訳であり、「形成」として訳されるべき、とする学者もいる。
10 OECD 著(日本語翻訳版)『明日の学校教育のシナリオ』（協同出版、２００４年）参照。
43

する。学校で生徒が費やす標準的な年数は上昇を続け、卒業証書は次のステップへの重要なパスポートとみなされる。）
シナリオ２ 市場モデルの拡大（不満の蔓延が公的資金の再配分や学校制度の再編成を導く。需要を原動力とする「市場通用性」、指標とアクレディテーションが急成長し、学校教育の供給者、専門職が多様化する一方で、不平等が拡大する。）② 再学校型
シナリオ３ 社会の中核的センター（学校は公的信頼と資金力を高いレベルで獲得することができ、コミュニティの中心として、社会資本の形成に寄与する。組織的・専門的多様性と社会的公平が拡大する。）
シナリオ４ 学習組織の中心としての学校（学校は公的信頼と資金力を高いレベルで獲得することができる。学習組織における学校と教師の幅広い
ネットワークが形成され、高い品質と公平さが学校の特徴となる。）③ 脱学校型
シナリオ５ 学習者ネットワークとネットワーク社会（組織的な学校制度への不満が拡大する一方で、ICT の可能性を利用したノンフォーマル学習
によるネットワーク社会が形成される。）
シナリオ６ 教員の集団的移動―溶解（政策に対応できないほど深刻な教員不足が生じる。危機は広範囲な教育改革に拍車をかけるが、将来の見通しは不透明なままである。）
以上の整理を基礎にすると、日本の現段階はシナリオ２から３への移行時期にあると想定されるが、翻って縮小社会について考えてみると縮小社会は少子化・人口減を伴うため、シナリオ５ないし６のレベルで教育像を描くことになる、と思われる。現在政府が進める「令和の日本型学校教育改革」でも、学校デジタ
ル化を要としているが、教育改革論としては、「脱学校型」に向かおうとしているようにも見える。
縮小社会では「学習者ネットワークとネットワーク社会」が教育領域の大きな特徴になるとすると、時間や場所を超越した「液状化した学習のネットワーク」
が広がることが想定される。それは、近代社会になって急速に発達した施設型学校の溶解である。
なお、ここで「液状化」という言辞を活用する場合、その概念を説明する必要があるが、バウマンは『リキッド・モダニティ―液状化する社会』の序文で以下のように解説している11。
百科辞典でのべられている流体の特徴を、簡単なことばで要約するとするな
11

ジークムント・バウマン著、森田典正訳『リキッド・モダニティ 液状化する社会』（大月書店、２００１年）の序文から。
44

ら、固体とは違って流体は、形状の固定が容易でないということになろう。いわ
ゆる流体は、空間も時間も固定しない。・・・
近代史の現段階、多くの面で斬新な段階の性質をつかみとろうとするとき、「流動性」「軽量性」が適切な比喩となるのには、さまざまなわけがある。
こうした比喩をつかうと、「近代論争」に詳しい、近代史に関する一般的語彙に精通している人たちは、おやっと思うかもしれない。近代は最初から「液状化」のプロセスではなかったのか。
「堅固なものの溶解」は、近代のどの段階にもみられる重要な習慣、主要な業績ではなかったのか。質問の仕方をかえるならば、近代とははじめから、つねに「流動的」だったのではないか。
4.液状化社会、格差問題の残存と教育ガバナンスの脱構築
学習の「液状化」は社会全般に学び機会を瀰漫させる。その点で、この概念は「生涯学習」論に類似しているようにも見える。ここで注意すべきなのは、「近代公教育」体制の「液状化」であれば、「近代公教育」が機能としてきた、教育を通じての人間への社会的ステータス付与や社会移動、階層移動がそのまま温存される可能性があることである。
その点で、縮小社会における教育を考究するには、「学習の液状化」現象と教
育ガバナンスのあり様、という問題に立ち向かう必要がある。
近代公教育は、コンドルセの公教育論などを重要なきっかけにした義務性・無償性・中立性の原理や教育段階性と教育系統性を組織化の原理として歴史を刻んできた。教育段階性については、初等教育段階・中等教育段階・高等教育段階という積み重ね方式を形成し今日に至っている。明治初期以降約１５０年にわたり仕組まれてきた公教育制度を白紙に戻してというのは、如何にも夢想にしかすぎないが、縮小社会下の 47 都道府県、１７５０市区町村をそのまま前提にして考えるというのも、少子高齢化、人口減少の中長期的な持続を想定すると、居住地域や社会階層による「学習の機会や結果の分断」を放置することになり、看過すべきことではないであろう12。つまり、教育ガバナンスの設計が課題となる。
小中学校の義務教育段階を想定すると、学校教育法上の学校設置区域とされる市区町村の中には、子ども数が激減し学校の維持がおぼつかない事例が既にかなりの数出現している。それに対応する方策として市町村合併を推奨しても、小中学校の適正な通学距離限度におさまらない地域が各地に多数発生し、義務教育の持続が事実上不可能になる事例出現が想定される。
12

国立社会保障・人口問題研究所の人口推計を基礎に、日本の未来社会の人口動態を分かりやすく解説した書物として、河合雅司『未来の地図帳』（講談社新書、２０１９年）がある。
45

広井が触れる定常型社会におけるローカライゼイション、コミュニティの視点で「学び」ガバナンスを検討するにしても、縮小社会での学習拠点をどう設計するか、という問題が残る。かつて活発に論じられた道州制を持ち出すのか、河合氏が提案する13ように都道府県レベルに小中学校設置区域を移行するのか、すでに法制化されている教育委託や学校組合の拡大で進むのか、都道府県教育委員会の下部組織である教育事務所単位に小中学校設置区域を移行するのか、学習ガバナンスの圏域論が問われていると言ってよい14。

13

河合，同上書
教育ガバナンスのあり様をめぐっては、第二次大戦前後の憲法体制の転換にともなって抜本的変化したというのが、通常の教育行政学テキストなどに書き込まれる通説であろう。しかし、戦後も７０年余を経過し、教育委員会制度を律する法律の改定、教育に関する準憲法的な位置にあると評価されてきた教育基本法改定等、教育ガバナンスの機構は大きく変化してきた。
さらには、地方教育行政の組織及び運営に関する法律も幾度か改正され、各学校には学校運営協議会が設置され、各学校の自律性を担保する仕組みが成立し、今日に至っている。
小中学校の設置については、市区町村が法律上の設置義務を負っている（学校教育法）
が、縮小社会が進行する過程で小中学校を含め生活関連施設の維持、設置が困難になる事
例が増加している。
なお、このテーマに関する論考は教育学研究のなかで多くはないが、国立教育政策研究所編『人口減少社会における学校制度の設計と教育形態の開発のための総合的研究 平成
25 年度プロジェクト研究報告書
最終報告書』（2015 年 2 月、https://nier.repo.nii.ac.jp/records/802）のなかの、第Ⅰ部第 1 章「人口減少社会を考慮した新たな教育行政の圏域設定」は、いくつかの社会科学分野に視野を広げた論考になって
いる。
14

46

縮小社会の姿
藤川卓爾「縮小社会の姿」とはどのようなものであろうか？ 筆者には、俄かには具体的なイメージが浮かばない。しかしながら、それは「持続可能な社会」であろうと考えられる。
１．持続可能社会の条件式 1)
JMAC 日本能率協会コンサルティングの 5 名の著者の共著「環境経営への挑戦」(写真 1)には「持続可能社会の条件式」が記されている。

写真 1

環境経営への挑戦

この本では先ず、自然のシステムの一つの見方として自然界の循環型共存シ
ステムについて述べられている。自然界は本来、生産者(草木)と消費者(動物)と分解者(バクテリア・日光)がバランスよく共存する。草木が生命に欠くことのできない酸素を生産する。その草木を虫や草食動物が消費し、植物を消費する生物を他の生物が消費し、さらにそれを他のより強い肉食生物が消費する消費者の重なり、食物連鎖がある。そしてそれら生物の屎尿や死体は、日光やバ

47

クテリア等の分解者によって分解され、草木の栄養分となり、再び草木が酸素を生産する。これが地球誕生以来長年かけて築かれてきた循環型の共存システ
ムである。

図 1 自然界の循環型共存システム＜出典：環境経営への挑戦 図 2-1＞
20 世紀はまさに夢を現実にしたような世紀であった。人口は 3 倍になり、人口一人当たりの GDP は 11 万倍に拡大した。日本では誰もが電話、テレビ、冷蔵庫、エアコン、車を持てるようになった。人々の生活をより楽にするものやサービスを安く多くの人に売ることが企業の使命であり、企業はより多く売れる商品を次々と企画し、生産性を向上し、Q(品質)、C(コスト)、D(納期)のレベル向上を競い合った。消費者もより便利なものに次々と買い換えてぜいたくな暮らしを追及した。ある面で無駄をすることが一つのステイタスシンボルとなっていた。
我々は、このような経済成長を享受すると同時に大切な忘れ物をしてきた。
それは図 1 の自然界の循環型共存システムの中の「分解者」の存在である。
「生産者」から「消費者」への流れを動脈とすれば、「分解者」から「生産者」への流れは静脈になるが、20 世紀には「動脈」だけが注目されて、「静脈」は忘れ去られていた。
もう一つ忘れられていたことは、人類も自然の生態系の一部であるということである。人間界の活動が自然界に及ぼす影響すなわち環境負荷について考えて来なかった。
持続可能な社会のためには環境負荷を無制限に放置するわけにはいかない。
自然界と人間界とのやり取りを図 2 に示す。

48

図 2 自然界と人間界のやりとり＜出典：環境経営への挑戦 図 2-7＞
持続可能社会の条件式として、(1)自然界への物質排出については
自然界への排出量(E)≦自然の分解・浄化量(F)＋人工の分解・浄化量(G)
これより
自然分解・浄化量(F)＋人工分解・浄化量(G)≧1
自然界への排出量(E)
この左辺をエミッション・サステナビリティ・レシオシオ(ESR)と呼ぶ。
ESR を 1 以上にしなければ、持続可能社会はあり得ない。
(2)自然界からの物質消費については
天然資源の消費量(Y)≦資源の自然再生量(X)＋資源の人工再生量(W)
生産のための必要資源量(Z)＝天然資源の消費量(Y)＋再資源・再利用量(C)生産のための必要資源量(Z)≦資源の自然再生量(X)＋再資源・再利用量(C)＋資源の人工再生量(W)
これより、資源の自然再生量(X)＋再資源・再利用量(C)＋資源の人工再生量(W)≧1
生産のための必要資源量(Z)49この左辺をマテリアル・サステナビリティ・レシオ(MSR)と呼ぶ。
MSR を 1 以上にしなければ、持続可能社会はあり得ない。
２．持続可能社会の姿
前項の持続可能社会の条件式から、持続可能社会の姿を想像してみる。
ESR≧1 のためには、自然界への排出量(E)が自然分解・浄化量(F)＋人工分
解・浄化量(G)より小さくなければならない。ゼロエミッションすなわち E＝0
であれば申し分ないが、そうでない場合はエミッションを最小化して自然分
解・浄化量(F)以下にするか、人工分解・浄化量(G)を大きくする必要がある。
第一次産業のエミッションと言えば、農業用トラクターの排気や漁船のエン
ジンの排気、鉱山用機械のエンジンの排気が思い浮かぶが、第二次産業のそれと比べると小さい。第二次産業のエミッションは現在最も大きな問題となっている地球温暖化の主要因である。発電や製鉄、輸送に化石燃料を使用しないよ
うにすることが求められる。再生可能エネルギーを利用して発電し、揚水や水素あるいは合成ガスの形でエネルギーを貯蔵し、それらを燃料にした火力発電
や水力発電によって電力系統の制御をする必要がある。製鉄は還元剤としてコークスの代わりに水素を使用することになるであろう。交通機関では航空機以
外は電動化する必要がある。航空機のジェットエンジンは電動化しにくいので、燃料を化石燃料から SAF(Sustainable Aviation Fuel)に転換することによってゼロエミッションと等価になりうる。
MSR≧1 のためには、生産のための必要資源量(Z)が資源の自然再生量(X)＋再資源・再利用量(C)＋資源の人工再生量(W)より小さくなければならない。
第一次産業のうち、農業では毎年の生産量以上に消費しないこと、林業では植林を含めて毎年の生育量以上に伐採しないこと、漁業では養殖を含めて毎年の生育量以上に漁獲しないことが求められる。第二次産業の必要資源量(Z)はその大部分が第一次産業である鉱業によって得られている。この場合、自然再生量(X)がほとんど期待できない。現状に比べて、再資源・再利用量(C)＋資源の人工再生量(W)を飛躍的に最大化して、使用量をそれ以下に抑える必要がある。
３．縮小社会の天然資源消費
上記の持続可能社会では、天然資源の消費量 Y は資源の自然再生量(X)＋資源の人工再生量(W)より小さくなければならないが、既に存在している天然資
源には一切手を付けない。縮小社会の考え方では、天然資源を消費することはするが、その消費量を年々削減していくことによって、いつまで経っても資源の可採年数が変わらない。例えば天然資源の代表例である石炭の可採年数が50

100 年として、今までと同じ使い方をしたら来年には 99 年分しか残らなくなるが、1 年の間に使用量を 1％削減できれば来年になっても残りは 99 年分ではな
く 100 年分となりいつまでもなくならないという考え方である。この様子を図3 に示す。年間使用量が毎年低減していくので 100 年経っても資源はまだ 37％
残っている。この時点での年間使用量が最初の年の 37％まで下がっているので、可採年数は依然として 100 年となる。200 年経過時点でも残存量、年間使用量は最初の年の 13％、可採年数は 100 年である。

図3

縮小率 1％/年時の年間使用量、残存量、可採年数

縮小率が 0％/年の場合は図 4 のようになる。毎年同じ量を使用していくので可採年数が 1 年ずつ減少していき、100 年経てば残存量が 0 となる。

51

図4

縮小率 0％/年時の年間使用量、残存量、可採年数

1 年の間に使用量を 1％削減するためには、節約することの他に例えば発電に使用する場合には発電設備の熱効率を向上させることによって可能となる。
筆者は約半世紀前から 34 年間にわたり発電設備製造業に従事してきた。この間に石炭焚き火力発電設備の発電効率は相対的に約 10％向上したが、ボイラと蒸気タービンを組合せたコンベンショナル火力発電システムでは熱効率の上限に近づきつつある。約 40 年前に実用化されたガスタービンと排熱回収ボイ
ラと蒸気タービンを用いた複合発電システムによって熱効率は飛躍的に向上して、コンベンショナル火力発電システムに比べて相対的に約 20％向上した。このように新しいシステムの導入によって熱効率の改善が可能であり、今後も燃料電池と組み合わせることによりさらなる熱効率の向上が期待される。図 5 に発電設備の熱効率向上の変遷を示す。

52

図 5 火力発電の熱効率の変遷＜出典：金子祥三「21 世紀の火力発電」＞
しかしながら熱効率には理論的の上限がありどこまでも向上させることはできない。これまでの実績から考えて、長期間持続的に年間 1％の熱効率向上をすることは不可能に近いと考えられる。
縮小率を変化させた場合にどれくらいの期間持続するのかを見てみる。縮小
率 0.1％/年の場合を図 6 に示す。0％/年時より少しだけ長持ちするが 105 年でなくなってしまう。

図6

縮小率 0.1％/年時の年間使用量、残存量、可採年数

53

0.2％/年時には 112 年、0.3％/年時には 119 年、0.4％/年時には 128 年と図7 に示すように縮小率の増大と共に持続年数が長くなる。

図7

縮小率と持続年数

縮小率 0.8％/年時には持続年数が 200 年になる。この場合を図 8 に示す。

図8

縮小率 0.8％/年時の年間使用量、残存量、可採年数

この後、縮小率が 1％/年に近づくにつれて持続年数が飛躍的に長くなり、縮小率 1％/年で∞(無限大)になる。

54

４．縮小社会の姿
以上の考察から、縮小社会の姿を思い描いてみる。
最も具体的に想像しやすいのが、約 150 年前まで現実に存在していた江戸時代の姿である。江戸時代では化石燃料は使用していない。江戸時代のエネルギ
ー源は 100％太陽エネルギーであった。現代では、江戸時代に比べて、水力エ
ネルギー、太陽光エネルギー、風力エネルギーの利用技術が発達したのでこれ
らのエネルギーを利用することができる。これらのエネルギー源を利用することによって ESR≧1 を達成することができる。
江戸時代には化石燃料は使用していなかったが、佐渡の金山、石見や生野の銀山、別子や足尾の銅山では天然資源を消費しており可採年数を低下させていた。江戸時代の間に生産量が低下した鉱山もあるが、大部分は明治以降に閉山に到った。一方、鉄の生産は鉱山から鉄鉱石を採掘するのではなく、川から採取される砂鉄を原料としてたたら製鉄をしていた。実際には山を崩して砂鉄を採取していたようであるが、仮に川から採取される砂鉄だけを利用していたとして、これを資源の自然再生量(X)とみなすと、MSR≧1 となる。ただし、この場合にも、木炭を得るために自然生育量以上に山の木を切っており、この部分
では MSR≧1 を満たしていない。
さらに時代をさかのぼった縄文時代には ESR≧1 だけではなく、ESR≧1 も達成していたのではないかと思われる。狩猟採集生活において、対象の動植物の習性を把握した上で、無制限に獲ったり収穫するのではなく、獲物の繁殖・成長を妨げないように、季節によって対象を変えたりしていたと考えられる。その名残が現在でもアイヌやイヌイットに引き継がれている。
仮に江戸時代、縄文時代に戻るとしても今のままの人口は養えない。再生可能エネルギーだけで養えるのは現在の 1/4 程度であろうと思われる。人口減少が問題視されているが、長期的にこの人口まで自然減少で軟着陸できるようにしなければならないのではないかと思われる。
＜参考文献＞
1) 高達秋良、清水孝行、山田 朗、石田恒之、下田 彰「環境経営への挑戦」、
日本工業新聞社、(2003-4)

55

夢二夜
杞憂斎
序
2023 年は酷暑の年であった。単にこの年だけが暑かったのではなく、近年継続的に地球の平均気温の上昇が観測されている。世界は平均気温の上昇を 2025
年までに 1.5 度以下に抑えることを目標に設定しているが、守れそうもない。
気温上昇は、農作物、水産物等の生産に影響を与え、自然発火の山火事の増加
による森林の二酸化炭素吸収力の低下や、海面の上昇で国家の水没の危機を起こしている国など、世界的な問題を起こしている。
温暖化対策の基本は二酸化炭素の排出削減であり、化石燃料の使用削減が求められているが、再生可能エネルギーの活用の効果は少なく止まっている。
一方で、地球の人口は発展途上国で大きな増加傾向にあると同時に、生活の向上による消費エネルギーの増加が、さらに温暖化を進める方向に働いている。
さらに、ロシア-ウクライナ戦争やパレスチナ紛争は世界の食糧事情や流通システム等に悪影響を及ぼし、我々の生活に悪影響を及ぼしている。
このような状況が進めば我々の生活が悪化するのみでなく、将来の世代の生活が成り立たなくなるであろうとの認識は多くの国民に共有されていると思う。そして、そのためにどうすべきか、技術開発での対策さえすれば回避できると安心している人が多いだろうか？現状の大量エネルギー消費の世界ではまずいと思う人は増えていると思われる。しかし、エネルギー消費を減らす生活というのは、生活の質を変えることにつながる。ある意味生活の質を落とすことにつながる。それを頭では理解しても、実際にそれを受け入れる用意ができている人はまだ少ないように思われる。
私はそれがために、今後もズルズルと根本的な対応が取れないままに事態は悪化し、引返し不可の地点に到達することを恐れている。毎日の困惑は睡眠の質の低下につながり、夢を見るようになった。最近この心配に関して二夜連続で以下のような夢を見た。
第一夜
2030 年頃：
日本政府も温暖化を抑える必要は感じていた。温暖化対策のメインは環境省が担当し、化石エネルギーの削減に寄与する技術開発は経産省が担った。しかし、最初に大きな方針の間違いがあった。SDGs は生活の質を改善・維持しながら経済の発展を狙ったものであるが、将来の生活環境を維持するための対策と経済の発展は矛盾する場合がある。例えば再生可能エネルギーの電気は石炭燃
焼型従来型のなどの従来型電気より高額の場合どうするかということである。

56

「将来のために無駄を省き、一部のサービスは我慢しましょう」と政府は言えず、「あくまで環境保全と経済発展の両立」に縛られていた。これは、国民に我慢を頼む勇気のある政治家・政党もマスメディアもなかったからである。
よってなし崩しに従来の政策が続けられた。
基礎エネルギーの中心である電気では、石油や天然ガスの価格は将来の資源の枯渇を見越して上がったが、低コストの石炭と共に火力発電が続けられた。
原発も実態はトータルコストを考慮すると高額になるが、運転コストが安いとの理由で運転を続けた（実際は関係企業や従業員の廃止反対の力によるところが大きかった）。太陽光発電など自然エネルギーの発電は変動性を嫌われ、買い入れ価格の低さや買い入れ拒否により、十分な活用ができなかった。風力発
電も地権者や水産業者の理解が難しく、フルの能力が発揮できなかった。各電力会社間の配電ネットワークの整備も相互の利害の矛盾から進まなかった。ク
リーンさから水素が一時もてはやされたが、水素は 2 次エネルギーであるため本質的に高製造コストであるとともに、その取扱いが難しく、安全性と経済性から利用が進まなかった。
温暖化による気候変動での不作、人口増加と国際紛争等で輸入穀物や飼料が高騰した。運搬の燃料費も上がり、国内農業は大きな打撃を受けた。ニワト
リ、ブタ、牛乳などは国産率が高く見えても、飼料は多く外国に頼っていたた
め大きなコストアップにつながった。コストアップの販売価格への転嫁が販売
店や消費者の反発で十分にできなかったため、多くの畜産業者が廃業に追い込まれた。コメは国内産で一応賄えていたが、農業機械の燃料確保が困難になった。人手不足対策としてドローンや各種計測技術の応用が期待されたが、一部の大規模事業者を除いてはコストの回収ができなかった。コメ余りの状況で不耕作田は多くあり、食料不足時のバッファーになると考えられていたが、手入れがされずに耕作不能になったり、条件の良い田は住宅地になったり、空き田の統合や整理が進まず、期待した収量の実現はできなかった。水産業は温暖化
により各地での従来の産物が大幅に減少したり、これまでなかった種類に変化
したりして事業者はその対応に苦労した。
経済面では、海外での低価格の人件費に頼って部品を製造し、国内で組み立てて販売する方式が、海外の人件費や輸送費の上昇で通用しなくなった。このため国内で一括生産する方式に変えざるを得なくなったが、輸送費の高騰で輸出型分野は打撃を受けた。その対策として、企業は顧客国現地での一貫生産をとるようになり、国内の経済規模は縮小し、景気は悪化した。
国内の政治では国民の生活苦が進む一方で、貧富の差の有効な改善策を政
府・自民党は提案できず、国民の不満は怒りに変わって行った。
国際問題では、ウクライナ戦争はロシアの占領域が平衡点に達し、休戦協定が結ばれたがウクライナ側のゲリラ戦が続くこととなり、パレスチナでのアラブとイスラエルの対立も解消できずにいる。米国の穀倉地帯では地下水の不足

57

が表面化し生産高が激減して輸出余裕がなくなった。このため多くの食糧輸入
国は食料の奪い合いになったが、アジア・アフリカでは政情不安となり、内戦や難民が多発した。難民は主に欧米諸国に殺到したが各国にも受け入れ余裕はなく、難民を送り返すこととなって国際関係が緊迫した。日本周辺では北朝鮮の食糧事情は最悪となり、国民の暴動からついには軍事クーデターが発生した。韓国にとっては朝鮮統一の機会ではあったが北朝鮮を受け入れる経済的余裕はなく、米中間の緩衝地帯を欲した中国が北朝鮮を占領して属国化し、中露米の保証の下で中立国の形にした。その中国も必要量の食糧輸入ができず、極端な貧富の差の修正も実効が上げられないことで国民の不満が危険な領域に高まった。その国民の不満をそらすため、台湾の武力併合を強行した。米国は国内情勢で手いっぱいで台湾への軍事的介入を放棄した。これを見た日本は安保条約の有効性に疑問を持ち、中国の属国的地位に甘んじるのをやむなしとする派と、米国に頼れなくとも単独でも自国の防衛をすべきとのふたつに分かれ、混乱となった。政府は秘密裏に原爆とそのためのミサイルの開発を始めた。
2050 年頃：
化石燃料の供給はどんどん減少し、価格は高騰した。石油はプラスチックな
どの産業用に優先使用されるべきとの合意が成立し、燃料用の石油は政府が重要物資の輸送用に補助を出すのみで、個人のガソリン車を持てるのは金持ちのみとなった。電力源として残っていた原発は老朽化して稼働率は下がっていた。新規の小型原子炉は開発が遅れ実験炉の状態でとどまっていた。その状態のところへ活断層の上にある原発が地震で損傷し、以前から安全な避難路がなく問題視されていたところで避難民が大量の放射線被ばくをする事件が起こった。この時点でやっと原発廃止の国民的合意ができたが、発電総料の不足をカバーするために再生エネ型発電の増量および電力ネットワークの整備を含む電力供給体制の見直しが必要になったが、これまで放置されていたため状況の改善はなかなか進まない。
温暖化はさらに進み、日本は完全に亜熱帯気候に入った。主作物のコメがこの影響で不作になった。コメはもともと熱帯地域の作物であったが、日本ではより寒冷な気候でできるように改良され適用されてきた。このための不作であり、慌てて高温向けの改良品種の栽培を広めることになったが、普及には時間がかかると共に、収量を増やすためには放置されて栽培に不向きになっていた
耕作放棄地の田を再生させる必要があり、この問題解決に多くの時間を要している。畜産では、輸入飼料は途絶し、高温に耐えられない家畜を冷房環境で育てることなどできず、高地で自家飼料による畜産ができるなどの限られた事業所のみが残ることになった。温暖化進行による漁獲物の変化が進むとともに、食糧確保のために各国は漁獲の確保に走り、資源保護の協定は無視される状況になった。このため、海洋資源の枯渇の日は目前に迫っている。

58

経済環境は、輸送費がさらに上昇して国内外とも物品の移動量減少が進んだ。国内では地域ごとの経済ブロックが、国際的には国ごとまたは地域ごとのブロック化が進み、トータルとしての経済規模は縮小した。その中でも、各分
野の大企業は全世界的に分配された根拠地を基に、国家を離れた世界企業としての形態をとるようになり、これら企業の集合体があたかも経済における世界
政府を構成する状況になった。
国内では、政府は状況に応じての補助や補償対策に終始して抜本的な構造改
革や国民のリスキリングに注力しなかったため状況の改善ができず、国債の乱発の結果ついにハイパーインフレが発生し国民生活の大混乱が起こった。政府
は宇宙開発や先端量子力学など不急の研究開発を停止するなどの工夫はしたが、国民全員に十分な食料や医療等のサービスを提供できず、社会的弱者の切り捨てに進んだ。すなわち、稀有な病気の患者や身障者などの支援予算、スポーツ振興予算、生活保護費、奨学金、年金等を削り、ついには「未来のために道を譲ろう」運動で高度被介護者や仕事をしない高齢者の尊厳死という名前の自殺を容認、さらに奨励するまでになった。この期に及んでも一部富裕層と大部分の低所得者層との調整はなされず、暴動も起き始めた。富裕層は北海道に集合し、広大な時を取得して囲い込み、私設の自衛隊を組織して閉じた生活圏を作って裕福に暮らし始めた。これまでの政党政治に絶望した一部の国民は、「世直し」のために自衛隊の決起を期待し、呼びかけるようになった。
国際的には、中国の国内状況が危険になっている。台湾を併合してもその効
果が国民全体に配分されることもなく、気候変動で国内の食糧生産量は減少
し、国際市場からの調達もほとんどできない状況下で貧富の差の改善はできず（共産党の独裁の国で、裕福な特権を享受しているのが上級党員階級であるので、改善ができるはずがない）、ついに地方の農民が反乱を起こした。政府は軍を使って弾圧しようとしたが、農民階級の悲惨さを知る地方駐留の軍の一部
は党の指令に反し反乱に同調した。この動揺は地方に広がり、これまで押さえつけられていたチベット族やウィグル族も決起して、共産党の体制は大きく揺らいでいる。米国は食料の自給が困難になりかかり、酪農をやめて穀物栽培に移すとか、飼料作物を食用に変えるとかの転換を必死で行っているが、生活の苦しさから移民排斥や人種差別の動きが強くなりつつある。ロシアは、資源大国で国土が広いわりに人口は少なく、温暖化でシベリアなどの酷寒地帯が農業圏に変わるなどの点が幸いして決定的なダメージは受けずに済んでいる。ヨーロッパや中東の紛争は根本的な解決はできず、ウクライナ戦争は恨みと憎しみを残したまま、にらみ合いが続いている。アラブとイスラエルも小競り合いを散発させながら妥協の動きがない。アジア・アフリカの各国も温暖化の影響が甚だしく食糧確保が難しくなって、政府のコントロールが効かなくなっている。住民は食料を求めて難民となり国を脱出しても受け入れる国はもはや無い。そして、いまや先進国、大国といえども食料の確保に自信を持てる国はほ59とんどなくなり、多くの国の国民が飢餓から餓死への道をたどり始めている。
彼らは死に物狂いでまだ食料のある国へ入ろうとして暴動となり、各先進国は混乱への恐怖を持つようになった。国連の各機関や市民活動などは効果的な対策が取れなかった。切羽詰まった国や将来展望が厳しい国では、戦争によって食料調達を考え始めたところも複数にのぼった。
絶望的な状況になろうとしたとき、アジアとアフリカで新たな疫病が発生
し、致死率の高いこの病気はたちまちパンデミックとなった。とはいえ、2020年頃と異なり、国際間の人の移動が少なくなっていたため、その広がる速度はコロナほどではなかった。世界の人口が半分ほどに減った頃、ワクチンができて病気は収束に向かった。
世界は大きな打撃を受け、特にアジア・アフリカの人口が多く出生率が高い地区での人口減少が目立った（先進国の死者は少なかった）。やがて世界は人
口過多の圧力からいったん解放され、再生の道に行くのか、さらなる生存競争になるのかは分からない。少し落ち着いた時点で、パンデミックの原因は何だ
ったのか話題になった。食糧難から未開地の開墾で新しいウイルスが出てきたのか、シベリアの凍土が溶けて未知のウイルスが出てきたのか。どこかの国が人口調整のために新型ウイルスを作ってばらまいた、とのうわさをする者もいた。
目が覚めて：
救いのない夢であった。心配性が見た夢だから当然かもしれない。また、自分の保有する情報のバイアスがかかっているのはしょうがないが、不景気や食料の不作から 2.26 事件へつながった昭和の動乱への連想もあるようだ。
今後の世界を悪い方に考えると、気候変動で生活できなくなるか、食料不足で餓死するか、それを逃れようと自国の利益だけ考えて戦争に突き進んでいく
か、結果はろくなことにはならないだろう。最悪では人類の滅亡か？そこまでいかなくとも、文明は 100 年単位で後退するだろう。そうなった場合に人類にもっと知恵がついて、平和で真に継続可能な社会が作れたら、まだ救いがあるのだけれど。
次はもっと楽観的な夢を見たいと思った。

第二夜：2030 年頃：
2023 年猛暑の年の異常気候は次年度以降も続き、さすがに国民も考え方を改めた。すなわち、経済的な発展よりも気候温暖化の抑制が重要であるということである。従来の考え方を変えられない自民党は政権党から外れ、野党に政権が移動した。各野党の構想の調整は難航したが新しい政党も出現し、結局

60

「縮小社会連合」としてまとまり、持続的生存環境の維持を目標として政策を進めることとなった。
エネルギー対策は太陽光、太陽熱、風力、水力、地熱等の再生エネルギーの開発を強化し、化石エネルギーの削減と原発の廃棄を進める、新方式の太陽光
電池は変形可能なので、建築物の壁などへの設置で施設面積が大きく取れる。
風力発電は海上の浮体型を増加させるが、設置場所での漁業への悪影響を抑える工夫を進める。太陽熱は地域の空調への利用が有効である。水力や地熱は小規模で地域の電力源として多用される。再エネ発電は出力変動があるが、蓄電池を入れることで出力の安定化を実現する。
食糧自給を目指し、農業の環境整備を行った。農地を国有化し、農業希望者に無償貸し付けを行う。企業、従来農家、新規営農希望者に各自の計画を提出させ、農業以外の分野の識者も参加し審査・調整して貸し付ける。また、個人の自家用に一定の農地を確保し、貸し付けるとともに知識や設備等の支援を行う。個人の食料自作は食料の安全保障上に有効な対策である。安価で大規模な輸送が困難になると、大規模スーパーの効率性も低下し、野菜の画一基準も必要ない販売形態が復活した。また、農地は作業効率を上げるように規模や形状を整備するとともに、ロボットや情報技術を活用したスマート農業システム導入の支援を行う。余った農地は将来の食料不足時の利用に備えて使用可能な状態に維持するとともに、洪水などの災害時対応など農地以外の使用も考慮して管理する。さらに、作物の耐高温種の開発を進める。畜産では、輸入飼料に頼らず放牧や農業との連携（畜産からは糞尿の堆肥化、農業からは一部作物の飼料化としての提供、放牧地としての提供など）を進める。水産業では温暖化による水産物の変化に対応した漁業システム構築、資源の保護・育成、養殖技術の高度化等への支援に注力する。
経済では輸送費の高騰から、一か所で全世界向けの製品を作るグローバル対応システムは大量生産では低価格であるがその損益分岐点は高いところにあるため、地域経済システムに合わせて中規模生産システムに見直された。雇用については情報化社会の進展について需要が高まる一方、ハードウェア関連は規模の縮小から需要は減少し、輸送関連の従業員の需要も低下するなどバランスが変化した。これに対しては失業の補償よりはリスキリングの徹底でバランスの調整を進めている。投資・金融関係では従来ややもすればフィンテックと称して実態と遊離した投機的な活動が行われてきたが、実体経済に沿った活動にするようルールを改善した。企業活動については資本家が絶対の決定権を持つような考え方から、社会に対する貢献との立場で、資本、従業員、企業体の利益のバランスをとるように改めた。
政治の面では、貧富の差の解消が求められて来たが、その対策としてベーシックインカムが取り入れられ、国民年金に変わるものになった。その財源として、所得税の累進性を上げるとともに、株や証券などで一定以上の含み資産の61

増加分に対しても課税することにした。選挙制度を見直し、衆議院は１議席当たりの有権者数の差を 1.5 倍以下にし、参議院の議席は有権者数に関係ない地
域代表と職能や専門分野からの代表（全国区）で構成することとした。
国際関係では国際紛争や民族紛争の鎮静・調整に国連の安全保障会議が効果を持つよう、安保理事会で常任理事国が拒否権を発動しても、国連総会で 80％以上の決議で拒否権が無効となるようルールが変更された。これと並行して、武器の国際流通に関しても厳しい追跡システムが採用され、武器の密売が困難になった。このため、地域的なテロや紛争は低減し、国家間の紛争も抑制が働くこととなった。ウクライナ戦争のような中欧・東欧、またアラブ対イスラエ
ルのような中東紛争はくすぶり続けているが、大規模な戦争にはならず、交渉で解決の機運が出ている。2020 年代に安全保障上の不安定要素であった中国は食料調達や経済不況等の問題を持っていたが、それよりも極端な貧富の差が国の不安定要因であった。共産党のトップは貧富差の是正を唱えていたが、富の恩恵を受けているのが党幹部とその家族や取り巻きだったので、党内の反対で成果が表れなかった。その時「主席を支えて富の平等を実現しよう！反対する
党内の反動分子を叩き潰そう！」の掛け声がかかり、若者を中心とする党大清風運動が発生した。運動は瞬く間に全国に展開され、主席の反対派と目された幹部は追放され、一定以上の収入や財産は国庫に入り人民に分配されることになった。これで終われば 1960 年代の文化大革命と同じだが、この運動で成功した若者たちは「これまで、共産党は人民の党と言いながら、人民の思いを必ずしも代表していなかったではないか。ではどうすればよいか？皆が自由に意見を出して、その中で同意・実行していくのが正しい道であろう。」と言い出した。人民の支持とメディア系、軍若手将校層を握った若者層に主席も抵抗できず、中国の共産党独裁は終わりを迎えた。結果は対外的にも強硬姿勢は消え、東南アジア諸国や近海領域は安定化した。全世界的な食糧危機防止のため、人類人口の増加を抑制するための国際機関が設立され、宗教や従来の伝統などの価値観からの抵抗に対しての教育や実施活動への支援活動を行っている。
2050 年頃：
すべてがうまく動いているわけではない。気候の温暖化はまだ停止いていな
いが減速している。貧富の差は全世界的に修正されてきているが十分ではない。紛争も絶えないが大虐殺まではいかない。争ってしまうのは人類の業であろう。
しかし、何とか飢えることだけは免れている。まずはこの状態を良として、
ゆっくりとより異世界を作っていくことへの了解ができている…
目が覚めて

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夢であるから私の思いが表れている。「縮小社会連合」なんて実現できたら良いだろうなぁ。話題があちこちして一貫性がなかったり、不正確なところもあるだろうし、勝手な思い込みが強調されたりもしている。まあ夢だからということでご容赦いただきたい。

まとめ
今後の世界の動向を悲観論と楽観論の夢を見たとして書いたが、どちらの方向に行くであろうか。私には現状は悲観論の世界に向かっているように思える。でもそれは望ましい世界ではない。今後化石燃料の使用を制限される中で温暖化対策を進めていかなければならないのは明白である（我々の時代さえ楽しくやれれば良いというなら話は別だが）。その場合、現在のエネルギー消費型社会、永遠に発展する経済モデルなどとは異なる社会構造に変えていくことの必要性に異論はないであろう。
その実現の方策はいろいろ提案されているが、国家としての細かな方策は他に譲るとして、私は以下の点を確認したい。
・物質文明社会から芸術・文化重視社会への意識改革：人間は肉体と同時に精神からできている。まともに生きるには、食べることを実現することと、生の楽しみを実感することの両立が必要である。後者に関して、物質文明下では豊かさや便利さが生活の喜びであったが、今後は物質やエネルギーの制限される社会が要請される中で運動や娯楽、芸術活動などの文化面に喜びを見つける方向に変化していくことになろう。物よりも情報が高く評価される社会になり、その方面への就業者が多数になって行くであろう。
・集中型社会から分散型社会へ：輸送コストの上昇や情報技術の発展によるリモート作業で、高い生活費や通勤コストなど大都市域での生活にメリットが薄れてきている。一極集中ではなく、いくつかの地域ごとの拠点とその周辺地域という形態が経済合理性を持ち、住民の生活にもゆとりができることから実現するであろう。
・貨幣型経済に対してのローカル経済の 2 重制：貨幣型経済が基本になることは続くが、流通期限切れや規格外の食品の有効活用、不要物のリサイクル、住民間の物品の交換など、地域市民レベルや地域自治体での贈与や交換による経済活動は、社会全体の効率化や弱者の救済・支援に有効である。またこのようなサブシステムは、全体システムに障害が生じたときのバックアップ機能として重要である。

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・人類人口の調整：現在問題となっている気候の温暖化やその他の環境破壊、食糧問題等は元をただせば人口の増加が原因である。人間は生活においてでエ
ネルギーを消費し、また放出する。平均気温の上昇をいったん止められたとしても、人口増加が進めばまた上昇が起こることになる。逆に、人口が半減すればそれだけで温暖化は低減される。技術開発で永遠に人口増加に対応できる問題ではない。文明化が進むにつれて人口が減少するという説もあり、ヨーロッパや日本ではその傾向にあるが、全世界がそのようになるのを期待して座視してはいられないだろう。子孫を設けて家族を反映させることは人間の本能であるから、子孫を増やすなと説得するのは難しい。それでも、地球が人類を安定して受け入れられる限界はどこかを研究し、その限界以内に制御する必要がある。
・安心・安全の確保：望ましい社会の実現には安心と安全性が求められる。現
在強く懸念されるのは情報社会における情報の信頼性である。偽情報の氾濫で何が正しいかわからなくなる。言葉が通じなくなり瓦解したバベルの塔に似て、情報混乱で社会システムが崩壊する恐れは否定できない。偽情報の判別や悪質ハッカーの対応技術開発が必要である。AI の利用にも的確なルールが求められる。
また、社会の安定には貧富の差の解消（低減）が重要である。少数の人間に集中した富をできるだけ平準化する必要がある。ベーシックインカムや富裕税などの提案があるが、早急の対策を行わないと社会が安定せず、温暖化対策に支障が出る。
望ましい社会への道について口では言える。文章も書ける。多くの人々は大筋の理解はしてくれであろう。しかし、日本の政治を動かす波は出てきていないようだ。果たしてどうしたら実行に移れるであろうか。我々は崖淵で谷底を覗かなければ動けないのであろうか。

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わたしの縮小社会論
垣沼裕司
現代社会は、そのひずみ、特に環境面から、今や成長至上から軌道を修正し、粛々と縮小させるべきとの考え方がある一方、現在ブームとなっているのは、脱炭素です。
ではこの２つは同じでしょうか？
この２つは、実は大きく異なるものであり、そして、脱炭素＝温暖化ガスの排出抑制（さらには排出ゼロ）には大きな問題点が内包されています。脱炭素は、巨額の投資が必要だが、将来の成長に大きくプラスであるという成長至上主義が根本にあることと密接に関係しています。つまり、脱炭素は、縮小とは逆方向の考え方です。化石エネルギー消費を抑制するという点でのみ利害が一致する、とも言えます。
つまり、化石燃料から、原子力や自然エネルギー利用への転換には大量の電池・パネル・設備機械類の製造が必要となります。しかし、切り替えが進めばその後には必ずこれまでの既存産業の施設・設備類の、そして、切り替え後の産業
からの産業廃棄物が大量に生み出されます。本来は、エネルギー源の転換には、
かならず、物理的な設備・機器の生産と廃棄が生じる点が、脱炭素推進とセットで議論されるべきですが、これが見過ごされています。
（Life Cycle Assessment
LCA の分析が不十分といってもよいと思います ）。本来は、人類の活動自体を抑制し、地球の自浄能力の範囲での製造・消費・廃棄物処理とすることこそが最も重要なことと考えます。
人類（特に先進国）の活動抑制策としては、従来国により大きな差はあります
が、共通する対策として、・地産地消促進（移動距離の短縮と移動に係るエネルギー削減）、
象徴的には生協活動
・小規模生産の促進（地産地消と密接な関係）
象徴的にはシェアファーム
・シェアエコノミーの促進（買うより借りる、共有する）
象徴的には車・廃棄より利活用、再生品や中古品の利用促進、
象徴的には古着屋復権
・便利の抑制少量より大容量へ、個包装より包装レスへ
象徴的にはマイ容器持参の買い物、量り売りの復権

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・捨てる、から修理する文化へ象徴的には、いかけや職人（傘修理業）
・プラスティックから紙素材、木素材へ
象徴的には、木製マイストローが挙げられます。
これらはライフスタイルの変革と呼べるものですが、よく考えると当たり前の原点復帰、「勿体ない精神」、「自分でやれることはなるべく自分でやれ＝自助努力」、「人任せにするな（人に頼るな）」につながります。保守派の叫びそうな
スローガンにも共通している要素がありますので扱いには注意しなくてはなりませんが。しかし、これらを国策として、或いは国民の同意を得て導入することは、現代社会では、殆ど無理であると感じます。
本質的な対策であるべきライフスタイルの変革にまで踏み込まず、見過ごされる（或いは意図的に回避される）理由は、抑制された場合におこる経済的な側面、が描かれていないからです。一部国民にはすでに定着していますが、しかし、
あくまで、ごく一部の考え方、他の大多数は「そうはいっても」どまりです。
これは畢竟、あくまで望ましいライフスタイルの変更の段階にとどまり、経済
数字レベルの提示ができないことが大きな要因だと思います。つまりイメージ
を数字で語れない。例えば・GNP が下がるが、どの程度下がるのか、
・その結果、雇用が減少するのでは。
・雇用が減少した分をどのように、どこで吸収するのか・消費生活はどのように下がるのか・人々はどのようなスキルを身につけ直す必要があるのか・今ある格差は少なくとも維持（できれば縮小）されるのか
・一億層貧乏になるのだけではないか
・国民の幸福度はどうなると思われるかなどの点について膨大な数の不安に対し解答を示さなくてはならないからです。
結論として、悲観的なものとなりますが、結局成長至上主義と相性のいい脱炭素の流れが加速し、それでも増える、格差、環境劣化（気温のみならず、海洋汚染、多様性喪失を含む）の前に、人々の意識が臨界点、つまり、もう我慢できないという段階に立って初めて国民の意識変化につながり行動に現れるであろう、ということです。
では私達にはやるべきことがないのか？
１人が１０人に、１０人が百人に、百人が万人にの繰り返しである数（国民の四分の一とか）に達すれば臨界点に到達するかもしれませんので、縮小社会の姿・くらし方を描いてみることが一番近道ではないか、そうすれば、経済学者も66

その経済効果を分析するようになり、さらに姿や暮らし方を促進するのでは、と考えております。

67

縮小社会への過程と縮小社会の姿
田村八洲夫
【目 次】
巻頭言
第１章 縮小社会への過程
第２章 縮小社会の姿
結言
参考文献
巻頭言
本書の主題は、①縮小社会の実現に至る過程と②縮小社会の姿である。そして、その要件としてのキーワードとして、平和・志士・打開の３つを設定した。
＊平和は、「本気の平和構築」であって「志士」の活動と「打開」が生かされて縮小社会が実現する。
＊志士は、武士道（新渡戸稲造の原作は英語版の「The Soul of Japan」 ）でいう武士階級のリーダーと同様に、今日の行き詰まった国難を打開する糸口を懸命に見出している国民の中にいる先駆者である。それは平和な時代で武装しない士を意味する。平和な環境で幾多の志士の働きがあって、縮小社会が可能である。本書では市井の「８人の志士」を取り上げる。武士が「戦乱時代のサムライ」に対して、志士は「憲法が保障する平和時代のサムライ」と名付けたい。
＊打開は、困難な状態や行き詰った事態等を切り開いて解決の糸口を付けることで、英語では break through が適訳である。縮小社会に至る過程には「山あり谷あり」で、それぞれの局面で事態をどう打開するかである。
日本の場合、「何を打開するのか。縮小社会の実現への第一関門は、どん底にある経済の低迷と国力の没落の現状を打開し、あるべき姿のビジョンを描くこ
とである。
☆
☆
★
☆
☆
日本経済が、超金融緩和・縁故依存のアベノミクスを踏襲する「新自由主義」では、いつまでたっても、どん底から抜け出せない。その行き詰まりの打開を、経済・政治・学術を含めて、国の機能のすべてを軍事利用に見出そうとする戦略は、９９％の国民にとって「新しい戦前」の塗炭の苦しみに戻る愚策
である。

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【新自由主義とは】縮小社会と深いところで矛盾する新自由主義の本質について概説する。その本質を特徴付ける表現として、「大きな政府から小さな政府へ」と「今だけカネだけ自分だけ、あとは野となれ山となれ」がある。
「大きな政府から小さな政府へ」とは、公営事業で動かしてきた「公共財」を政府から企業の私財に移管して政府の規模を小さくし、民営事業化して市場原理主義で活性化するのが狙いである。公共財はもともと市民生活に必要な公共インフラであり、その運用の仕方として、政府・自治体は使用する市民の利益を重視する。しかし、事業する企業は自分の収益を優先するので、市民は思わぬ不利益を被りやすい。こうして、公共財の事業経営には、私企業の利益と市民の利益とは、基本的に矛盾関係にある。
「今だけカネだけ自分だけ、あとは野となれ山となれ」とは、まさに個人ある．．．．．．．．．．
．．．．．．．．．．．．．
いは私企業が近視眼的に今の自分の収益を優先し、事業に失敗して荒れた野山の．．．．．．．．．．．．．．
ままに放置しても責任取らない。ことである。過疎化による不採算の公共交通機関の廃止は象徴的である。
新自由主義の本質は、資本主義の概念を明確化したモノであり、資本家・経営者と国民大衆との対立が先鋭になることによって、「２１世紀型社会主義」
へ、否応なく模索が進むものと思う。
安倍政権から岸田政権へと続いている今日、新自由主義を根っ子とする「勝ち組」と「負け組」の固定化による矛盾は、裏金作りに精を出す「自民党・財界組の金権腐敗政治」と「国民大衆組の平和と未来にわたる生活不安」との間で先鋭化している。
自民党・財界組は、国税による政党助成金と脱税を伴う裏金・パーティー券発行で不正・違法な事件として「二重の不労所得」を得ていることが次第に明るみ．．．．．．．．．．．．．．．．．．．
になっている。一方、国民大衆組は物価高騰による生きづらさに苦しんでいること、社会保障予算の削減、湯水のような軍拡競争の予算の大拡大などの様々な政策との矛盾が深刻に対立して、「自民党政治批判の世論が先鋭化してきている。
【縮小社会は平和が前提】
２０２１年にウクライナ戦争がロシア侵攻で始まり、世界中の批判が集中した。続いて２３年にパレスチナ戦争が勃発し、同年の年１１月８日のＧ7 外相
会議での結論は、「戦闘の一時的中止」のみである。一方的にガザのテロが批判され、積年にわたるパレスチナに対するイスラエルの抑圧、さらに「ジェノサイドの威圧」には欧米諸国の咎めが甘いのが現況である。
好戦的な縁故主義下で利益を得る者は、政府が資金を供給して経団連を支配69

する大企業と天下り団体･会社、軍需産業、及び｢もり･かけ･さくら｣に代表される｢政権の友だち｣に限られる。
現在の新自由主義を前提とする資本主義経済の行き詰まりは、軍国主義で打開できないどころか、資本主義のもつ本質的な矛盾を深刻にするだけであり、平和環境が前提の縮小社会実現には、軍国主義化は排除すべきことである。
【共感社会の復活】
市井の個々の自立した人間は利己を優先するものである。しかし、集団の中では、共生なくして生きていけない。すなわち、現世人類（ホモサピエンス）は身
体的に脆弱な「考える葦」であり、知恵を働かせて「利己と共生」の相反する矛
盾を「調整」し、互いに「共感」して集団生活している。
「今だけ、カネだけ、自分だけ。後は野となれ山となれ。」の新自由主義的資本主義に思想的に深く侵されている幾多の現代人は、過度の自己責任論を排して「共感」の復活が肝要である。
．．．．．
現代の砂漠化の進行は深刻である。有限な地球だと知りながら、地球と社会．．．．．．．．．．．．．
に対して無責任な新自由主義の思想で、利潤最大化を求める大企業の行動が、異常な気候変動を起こしている。それがブーメランのように、グローバル社会
全体に文明の荒廃・崩壊の危機をもたらしている。
【経済再生プランについて】
ここで、どん底から再生計画の要点について、検討に資する図表を以下に示す。周知のように、経済再生計画（プラン）には、Ａ、Ｂ、Ｃの３段階がある。
経済再生計画１．プラン A

２．プラン B

３．プラン C

プランの特徴大都市集積集中型

地方再生型

持続可能型

営利か非営利か

大企業の営利企業・ドリー

非営利組織、及び営利

非営利組織

マーに利益が集中

企業と共存・包摂利潤率と株主利益の最大化

地方で富の循環。

事業目的

地方で富の循環プランＡの保険的役割
イノベーション

先端技術（IT・バイオ・金

経済波及及び雇用創成の高い産業部門。

融）の産業化で市場革命。

人文・文化・芸術の混合で人の能力開発。

GDP 向上の源泉

利潤の増加（最大化）

非営利組織の給料の増加

事業の寿命

ドリーマーの寿命は限定的

地方で富が循環して安定的。

図表１

日本再生計画の３タイプ「プランＡ・プランＢ・プランＣ」の比較

70

【８人の志士の理論と実践のポイント】
次に、本書が任意にピックアップした「８人の志士」の氏名と事業の特徴を列記する。８人の志士のプロジェクトは、地域再生計画がベースのプランＢである。
上の図表１で分かるように、非営利組織が中心のプランＢによる実行がどん底
日本再生の早道である。第１章で、詳しく説明する。
① 兪 炳匡氏
医療保健分野で地方再生の理論と実践② 岸本聡子氏
私営を再び公営化の市民活動との連帯で、「２１世紀型社会主義」を提起③ 谷藤俊幸氏全てを包摂のアズワンで「争いない幸せな世界」実現④ 新井和宏氏⑤ 藤本栄之助氏⑥ 矢口宗平氏⑦ 小山田大和氏⑧ 永野時彦氏

コミュニティ貨幣ｅｕｍｏで「共感資本社会」の構築
森林資源で持続可能な緑のコンビナート理論と実践
動物と人間が笑顔で幸せに暮らせる社会の実現
耕作放棄地と太陽光発電を組み合わせて地域再生の実践
地域産の原材料でモルトビール醸造して世界に販売岸本聡子氏が提起した「２１世紀型社会主義」の特徴について、筆者は次のようにコンパクトに整理する。
①旧ソ連や中国のような民主主義と人権のない専横な「２０世紀型社会主義」と全く異なる。
②民主・人権と多様性が保障され、人々が全ての面で自由で公正な秩序ある社会制度である。
③利潤第一主義に走る資本主義の搾取から、人々が自らを解放して獲得した社会制度である。
④生産力の発展で労働時間が短縮し国民が自由な時間を飛躍的に活用できる社会制度である。

第１章

縮小社会への過程

１‐１節『沈黙の春』と『成長の限界』にみる石油文明の限界
米国の生物学者カーソン･レイチェルの著作「沈黙の春」、および民間シンク
タンク「ローマクラブ」が刊行の著作「人類の危機レポート『成長の限界』」
は、豊かに成長する文明だと信じられていた「石油文明」に大きな衝撃を与え、文明転換を誘導する役割を果たしてきた。
１９６２年に、田園に啼く鳥が飛ばなくなった無残さを告発した「沈黙の71

春」が発行され、石油製品(農薬･殺虫剤等)の生物体内での濃縮による「生物多様性喪失の危機」と「動物界の食物連鎖の崩壊」が、初めてクローズアップされた。
のちに、石油製品のプラスチックが、海洋環境でマイクロプラスチックになり、それを食した人間や動物に、生殖異常を起こすという衝撃が報告され、資本主義の限界を示唆した。
そして、６０年代に「人が宿主のコロナウイルス」が初めて発生し、２１世紀になってパンデミックを起こした。
その頃は、１９５０年代の超巨大油田から供給された石油の恩恵を受けた石油文明の全盛期で、「世界的な気候危機｣が問題になる現在より、およそ５０～
１００前の時代であった。
民間シンクタンク「ローマクラブ」は１９７０年に、資源、人口、経済、環境破壊等の地球的な課題に対処する目的で、世界各界の学識者１００名によって設立し、「人類の危機レポート『成長の限界』」を刊行した。そのレポートによると、持続可能な地球社会の実現は、２０５０年に世界人口ピークの時点だとみている。今から７０年余り前の予測が、２０１５年の COP25 のパリ協定、および２２年の COP26 のグラスゴー協定の合意のように、先進国が２０５０年に「カーボンニュートラル」の実現を目標にしていることと驚くほど一致している。
「成長の限界」とは何を意味するのか。拡大再生産して利潤の最大化が本質の「資本主義経済の限界」を意味する。成長の限界はいつごろ訪れるのか。本
レポートの総括図から得られる要点を以下にまとめる。
① 石油･石炭･鉱物を含む地下資源の全体は、２０２０年に生産ピークに至り、一人当たりの工業生産量も農業生産量も共に２０２０年頃に過剰量を含んだ生産量がピークに至る。
② その後、地下資源の生産量も、一人当たりの工業生産量も農業生産量も同様に減少していく。しかし、生産の能力に過剰がある間は、世界の総人口は増加し続け、２０５０年に余剰がなくなって地球人口のピークに至る。
③ 環境汚染は２０３５年に最大のピークを迎え、その後、減少して２０６
０年頃に最少の水準になる。これは、浪費が最低の水準になるのが２０６０年であることを意味する。これで気候温暖化も緩和され、資源も人口も「地球の収容力」が縮小時代にと突入する。
もし、そのように推移すれば、現在の日本の排出削減計画の甘さでは、やがて「持続可能に発展しない国」として露呈しよう。
２０５０年に想定される「カーボンニュートラル」が実現した後、２０６０72

年以降には、再生可能エネルギーを生産に必要な「装置を製造する非カーボンの資源」も減耗していく。それ故に、世界の人口が減少し、経済規模の縮小は避けられない。しかし一人当たりの国内総生産（GDP／人）は増加するだろうが、それは平和環境下における国民の知恵の働きによる。
１‐２節

縮小社会への過程は豊かな文明社会に成長の道

縮小社会は、人類の文明活動において地球の資源・素材が減耗し、人口が減少するものの、マクロにみて平和環境下で人類の知恵を土台にした「自覚した秩序ある社会」が、豊かに成長する。したがって、縮小社会の文明は、ミクロにみても、個々の人々に豊かな生活と人々のつながりを実現する文明が豊かになるであろう。
「縮小社会文明」は、再生可能な自然エネルギーを抽出する装置の資源も減耗していく文明であって、それに相応して社会の構造、住民の生活様式も変容する。知恵ある現世人類の住む地球人口も閾値へと、たぶん、数億人から十億人のオーダーへと減少していくだろう。
江戸時代の島国日本でいえば、天下泰平の徳川幕藩政治の制約の下で、①農工商人がつながりあった自給自足で資源循環型社会を築き、②不言不文の武士
道の道徳律が町人・農民の中にも自覚的に浸透し、③倹約と清潔のモラルの高い文化生活を築いた。それは、当時、陸続きで抗争に終始したヨーロッパ諸国の「飽食と不潔な町並みとはかなり異なった社会で、幕末に訪日した欧米人は、それ故に、日本を文化レベルの高い国として見直した。
２１世紀後半は２２世紀に向かって、地球の成長の限界が人間の質的に高い水準の能力発揮によって、ふつうに豊かな「縮小社会の扉」を開くことになるだろうと、子や孫の未来社会を想像したい。但し、核戦争のようなカタストロ
フで、人類社会が破滅してはならない。

I‐３節

文明転換と SDGs2030 の連携

石油文明がこのままでは、１０年以内に終焉するだろうと思う人は少なくない。
しかし、文明崩壊の「高みの見物」は許されない。
なぜなら、２０１５年に、国連開発計画（ＵＮＤＰ）が主宰して、全会一致のために国家間でギリギリに妥協しつつ調整しながらも、石油文明社会の次の文明社会への構造転換を予測する内容で、国連として取り纏めた。それが、SDGs2030 の目標設定と実行計画であり、その実践がＵＮＤＰによって日常的

73

に管理されている。この SDGs2030 計画の作成には、すべての国連加盟国とＮ
ＧＯ、自治体、企業が参画して、およそ７００万人（世界の人口の千人に対して一人の割合になる）が議論を通じて作り上げたものである。ＵＮＤＰが毎年、すべての国々の進捗状況を具体的に評価することで進展している。そして、「やっているふりする（ウォッシャーという）」ことは許されない。No One Leave
Behind. は、誰もがグローバルに行動するためのキャッチフレーズである。
２０年代に入った現在、石油文明社会が終焉し、次の文明社会に「構造転換」するにあたり、様々な混乱が起こりうる時期である。そして、次の文明社
会に軟着陸するには、SDGs2030 を目標どおりに実践することが希求される。
しかし、米国、ロシア、中国、インド等の大国はＳＤＧｓ２０３０年を実現
しようとする努力が未だに非常に遅れている。大国の覇権意識は「核威嚇」しかないのだろうか。我々は持続可能な地球社会を守るために、そのような大国の傲慢な強権を許してはならない。残された時間は限られているからである。
ＩＥＡ（国際エネルギー機関）によると、２００５年に「限りある生産コス
トの安い石油」が生産ピークを迎えた。さらに２０２０年頃にその石油が減耗期に突入し、現在は石油依存の人類社会が、明らかに「文明の構造転換」の局面にある。
その文明の構造転換の最大のテーマは、次の２つに要約される。
① 石油に替わる文明社会の新たな主要なエネルギーは何か。
② 新自由主義的な資本主義社会の「次の経済社会」は何か。
資本主義経済では、資本は「富の収奪」が目的である。従って、富を収奪する場や空間がないと、資本は存続する意味がないので、資本主義経済は成り立たない。
歴史的には大航海時代の１６世紀以来、欧州の先進国は世界中の後進地域を収奪目的の植民地にした。それらの殆どが、２０世紀の大戦を経て独立・自立の道を進んで、地理上の富を収奪する実物の場は縮小している。資本が次に富の収奪の場として、「金融の場」と、それにリンクして「情報技術から富を収奪する場」をグローバルに創出した。これは資本主義経済の「最後の富を産む場」といわれている。

１‐４節
探求

資本主義の行き詰まりと様々な社会制度の【資本主義の行き詰まりと打開のための８人の志士の探求】
新自由主義は行き詰まり、打開するために、大多数の心ある志士によって、新74

たな試みがなされている。その中から任意に選はれたことになる「８人の志士」
が、どのように行き詰りを打開してきたかについて、その概要を以下に述べる。
８人の志士のプランＢによる活動は、縮小社会への序曲である。
兪炳匡氏は米国での実績からによるプランＢによる地方再生として「予防医療教育事業」の理論と実践に取り組んだ。なお、当節では、８人の志士の氏名にはアンダーラインを印した。
岸本聡子氏は欧州で市民活動のコーディネータとして「水道事業の再び公営化」に取り組んだ。その結果、ともに新自由主義の弊害を克服して成功させてきた。
兪炳匡氏と岸本聡子氏の日本での地域再生活動の方法には違いがある。しかし、「根本的な共通性」があり、以下に列記する。
① プランＢで、地方再生、あるいは地域再生の地殻変動を起こせる。
② 再生に有効な中心的な産業部門を選択し、産業の裾野を広げる。
③ 地域の中規模都市が核となり、近隣自治体の連携、住民の往来を誘導する。
④ 地方公務員あるいは地方の中小企業、非営利組織が地方再生の主役になる。
⑤ 付加価値の還流と増殖の殆どを地域内に留め、外部株主に流出は限られている。
地域再生は、自治体と非営利組織が、住民運動と協同することが成功の要件であり、外部の営利企業は地方になくてもよく、非営利組織だけでもよい。地方
再生事業の成功の先には、自ずと「２１世紀型社会主義」の扉が見出せる。
これまでに、資本主義経済の歴史的な経緯について、新古典派、混合経済、
新自由主義へと概説した。資本主義経済の流派が、行き詰まっては更新され続
けてきたことが読み取れよう。しかし、カール・マルクスとフリードリヒ・エ
ンゲルスの「資本論」等の一連の著作が出版されるまで、資本主義が前提の議論が強調され、「資本主義経済の本質と限界」の探究が軽視されてきた。最近、新たに、経済の元祖ともいえるアダム・スミス「道徳感情論」に立ち返る
動きが、新井和宏などに現れ、「脱・資本主義」の論理と実践が語られるようになった。
アダム・スミスは１７５９年に出版した「道徳感情論」で、「人は互いに共感しながら生きる存在である」との考えで、「個人の自由な活動が全体の利益を高める」という資本主義経済の良さについて説いた。「共感」とは、他人のためという「利他」と自分のためという「利己」を統一させる心の働きであり、社会的な事業活動が「共感価値」を創造すると説いた。しかし、それは資75

本主義経済の一側面であったわけである。
次に、新自由主義のひとつの行き詰まりであるリーマンショックの衝撃から全く新しい「共感資本社会」を創り出している新井和宏氏のプロジェクトも紹介する。
新井和宏氏は、２００８年のリーマンショックで本人の専門である金融工学の経済への適用に限界を覚え、新たに模索して、２０１８年に「共感資本社会」を実現するために（株式会社ユウモ（eumo）を設立した。「正直者がバカを見る社会にしちゃいけない」をモットーに、排他的な弱肉強食の資本主義社会とは異なる「共感資本社会」の経済圏を創ることが目的で、その経済を動かす貨幣として、「共感を土台に不等価交換できるコミュニティ貨幣」ユウモを創り、その運用を独創的に展開している。とっぴなことと思うが、世の中には不等価交換の事例は少なくない。
アズワンネットワーク鈴鹿コミュニティについて、筆者は縮小社会研究で三木 卓氏から案内を受けた。
アズワン社長の谷藤俊幸氏によると、は、アズワン（As One)とは「一つの世界」を意味している。アズワンネットワークは、排他的でなくすべてを包摂し、共感し、助け合う「争いのない幸せな世界」をこの世界で実現することを目的としており、アズワン鈴鹿コミュニティは、鈴鹿モデルとし２００１年か
ら始まった「アズワン＝一つの世界」を実現する試みである。研究と試験を積
み重ねながら、「誰もが本心で生きられる社会」を実現しようとしている。そして、人としての成長をサポートする「サイエンズスクール」、人と社会を科学する「サイエンズ研究所」の、この２つがコミュニティ活動のベースをなしているという点が、アズワン鈴鹿コミュニティの特色の一つである。
矢口宗平氏は、日本で動物虐待が目に余るのを見兼ねて、動物と人間が笑顔でしあわせに暮らす社会を実現するために、２０１４年に、株式会社ＭＯＦＦを設立した。（株）ＭＯＦＦは、大型ショッピング・センターや商業施設、イ
ベント会場で気軽に、イヌ・ネコやフクロウ、インコ、爬虫類、エキゾチックなアニマルなどの小動物たちと触れ合ったり、抱いたりできる広場を提供し、親子でドリンクを飲みながらするのが愉しむことができるのが特徴である。業態として、「ネコカフェ」、「動物カフェ」、「屋内ふれあい動物園」などを提供している。
また、SDGs が掲げる１７目標のうち、ＭＯＦＦの事業において取り組むべき課題を抽出し、持続可能な社会の実現を目指している。

76

藤本栄之助氏は、隠岐諸島「島後」をバイオリージョンで、持続可能な地域資源を生かして、バイオマスで文明社会の持続的発展に貢献が可能なエリアだと
診立て、２０１１年に、藤本氏が島根県の隠岐の島に、有志とともに任意団体「緑のコンビナート推進協議会」を結成した。
当団体の事業目的は、主にバイオプラスチックの素材として「リグノフェノー
ル」を製造する材料科学のイノベーションを産業化して、自動車等のボディを金属や石油プラ
スチックからバイオプラスチックに転換する。石油の浪費を止め、自然の循環型エネルギー資源へ可能な限り転換することである。合わせて雇用と、人の流入を図り、隠岐の島を再生することである。
アダム・スミスが １７７６年に「国富論」（原題は An Inquiry of Nature
and Causes of Wealth and Nations)を発表して、専制王権による貿易関税主義
から、労働生産に当たる国民すべてに富が行き渡る自由貿易主義を唱えて市場の拡大に成功して以来、資本主義 は順調に発展してきた。
「国富論」に先立つ２世紀も前には、オランダがインドのゴア に「東インド会社」を設立して株式会
社方式を採り、事業の透明化、民主化を図ってさらに経営の効率化は進み、市場の拡大ともに産業革命にも成功し、資本主義の正当性は揺るぎないものになった。
２０ 世紀の半ばには、ジョン・Ｍ・ケインズがアダム・スミスの「国富論」を補完して、共産主義経済よりもはるかに資本主義経済の方が民衆の労働意欲を高め、効率性のいいことを理論的に示した。その正しさはソ連崩壊でも示された。
藤本氏は、アダム・スミスと Ｊ・Ｍ・ケインズ理論による資本主義の発展条
件は、以下の ４件であると喝破している。ふつうは、４番目の項目は見過ごされがちである。
① 豊富で安価なエネルギー② 安価で大量の労働力③ 市場の拡大④ 市場拡大にともなう安価な物流費と情報伝達力
エネルギー問題は、石炭火力による蒸気機関の発明と石油工業の発展による安価なエネルギーが確保できていた時期が長く続いた。しかし、今日、石炭も石油も安価に掘削できる資源がほとんど枯渇してきて、エネルギーの高騰によって、「成長の限界」と文明的な終焉に至っている。
永野時彦氏は、宮崎県延岡市を流れる五ヶ瀬川の流域で、地域産のビール原77

料と木材資源で、モルトビール醸造とその工場建設した。独特な味わいのビー
ルは、延岡市内はもとより、台湾、米国、中国（香港）などで販売している。さらに、世界に販売を拡大する展望を抱いているように伺われる。永野社長のこの事業は、新井和宏氏の提唱する「共感資本社会のコンセプト」に沿う形で、そのコミュニティ通貨ユウモの考え方」に共感して、「宮崎ひでじ」の地ビールで「農工商連携」の一体的な産業化を興隆させている。
小山田大和氏は、小田原市に住み、郵便局で働いていたときに、３・１１の大惨事の衝撃を受けてエネルギー転換が必要だと思い、自分の人生の在り方を変えた。小山田氏は、当時、小田原市の郊外で耕作放棄地が増えているのを憂いていた。何とかならないかと思う小山田氏の想像力は、「（過疎・耕作放棄）
×（再生可能エネルギー）＝（地方再生）」の公式が閃いたのだといえる。そして、氏の意思は「農業者の資格」の取得に努めながら新しい事業に取り組んだ。
耕作放棄地で、太陽光パネルを屋根に巡らし、草食のヤギの食欲で除草して「ハウス栽培」で米作に取り組んだ。「栽培ハウス」は適度に日射を緩和し、風通しも良い。小山田氏は「二酸化炭素排出ゼロ」の製品として、純米清酒の地酒と、『おひるねみかんプロジエクト』と名付けて「純生しぼり」の皮ごとミカンジュースにし、ともにブランド化している。
太陽光発電エネルギーと耕作放棄地は、ともに分散している。小山田氏は、組み合わせて知恵を働かせると優れた価値の創造が可能なことを証明した。
小山田氏の知恵は、さらに「分散型地域再生事業」という付加価値を創造している。そして、『神奈川御殿場ファーム』を設立し、神奈川県御殿場沿線の流域で、「原発ゼロ・自然エネルギー100％社会」を創る実践として、ソーラー
シェアリング施設を建設し、送電ネットワークの構築に取り組んでいる。
斬新的なアイディアは、政府の補助金はもとより、多くの若者を引き付けて農繁期にボランティアで快く農作業してくれているという。加えて、幾つかの護憲政党をも引き付けている。
【克服すべきカタストロフとの戦い】
人工知能（ＡＩ）技術の第一人者、レイ・カーツワイルは、技術的な進化の過程で生産物が指数関数に成長することを「収穫加速の法則」と名付け、その筆頭に情報テクノロジーを挙げた。そしてＡＩソフトウェアが人間の能力を超えることをシンギュラリティとし、２０４５年に起きると予想した。
シンギュラリティとは、制御が不可能なほどに加速的（幾何級数的）に進行す
る事態のことであって、「特異点」のことである。

78

マイクロソフトＣＥＯのサティア・ナデラ氏は、その特異点（シンギュラリティ）に至ることに危機を感じ、「共感する人間の力」で克服すべきことを、次のように述べている。
「他者に共感する力をＡＩが身につけるのは極めて難しい。だからこそ、共感がＡＩと人間が共生する社会において、価値を持つ。ＡＩが普及した社会で一番稀少なもの、高い付加価値を有するものは、他者に共感する力を持つ人間である」。
人類の存否に関わるシンギュラリティは、そのまま人類社会全体の悲劇的な破局であり、カタストロフと同じことである。
人類社会のカタストロフは、次の４つが相互に関係しながら事態が破局に至るものと考える。
①「ＡＩ技術のカタストロフ」：ＡＩが人間の能力を超える２０４５年。
②「地球環境のカタストロフ」：ＷＷＦ（ＮＧＯ「世界自然保護基金」）
が予想するアマゾンの森林が消える年２０６０年。
③「核戦争のカタストロフ」：ロシアの対ウクライナ、イスラエルの対パ
レスチナに対する核威嚇に伴うエスカレーションで、核兵器が飛び交う
第三次世界大戦がぼっ発する究極のカタストロフ。ロシアや米国、関係諸国の出方によるが ２０３０年までに起こる恐れがある。
④「資本主義終焉のカタストロフ」：長期的に利子率の２％より大幅に低下し、営利企業が存続できない事態が、早ければ、２０３０年頃までにありうるとのことであり、国連が統率している SDGs2030 目標の実
現と関連付けて軟着陸できればと希望する。
カタストロフは、これまでに人類社会の仕業によって自ら招く悲劇的な破局である。従って、２１世紀後半に縮小社会に至る前に、人類社会自身がカタスト
ロフを克服しなければならない。
人類社会は、次の文明への構造転換を科学的に予測できるはずである。その上で、２０３０年が実践目標で「持続可能な自然環境と再生可能なエネルギー」のグローバルに実現することを視野にいれることが肝要である。
そのような速いスピードで進めないと、有限な地球が修復できないくらいに壊してしまってからでは人類社会は生き残れないと、直感するからである。

第２章
２‐１節

縮小社会の姿
縮小社会を考える上でのファクター

79

前章から想定されるように、縮小社会の姿を検討する上で以下の６つのファクターがあると考える。これを整理して、著者は、縮小社会を３つのフェーズに区切ることを提起する。
①カーボンニュートラル：２０５０年ころに到来する。
②成長の限界：２０５０年ころに資本主義的経済成長が止まり、世界の人口がピークに至る。
③再生可能エネルギーが支配的な時代へ：２０４０年ころにミサイルによる戦争が不可能な時代へ突入する。
④非化石資源がピークアウトし、枯渇に向かう時代：２０６０年ごろを想定する。
⑤バイオマスのみの時代：２１００年を想定する。２０６０年ごろに熱帯雨林が、２１００年ころに亜寒帯針葉樹林も消失し、人工林を資源とする時代になる。
⑥気候沸騰化の危機が不可逆的な「正のフィードバック」に至る：２１００年ころに突入し、人類の知恵で未然に手を打たなければ人類絶滅の危機に至る。
ここで、縮小社会の姿の３つのフェーズについて、検討に資する図表２を以
下に示す。

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縮小社会のフェーズ
フェーズの特徴

フェーズ１
2050 年①＋②＋③営利企業の成長限界

フェーズ２

フェーズ３

2060 年

22 世紀以降④＋⑤熱帯林の消失

省力化・省エネ化⑤＋⑥気候変動不可逆対策
正のフィードバック防止

経済制度

資本主義が終焉に向かう

21 世紀型社会主義へ

古代の人間知能技術を想定

日本の人口予測

１億人

８千万人

人口:4000 万人

科学技術の水準

科学技術のピーク

科学技術利用の制約

知恵の活用強化

平均寿命・出産

平均寿命のピーク

寿命低下・出産増加

平均年齢の低下・多産化

・一次産業

有機農業・不耕栽培の普及

立体農林業

立体農林業/田んぼ漁業

湖沼漁業

湖沼漁業

・二次産業

地方で３D プリンタ製造

フェーズ１と同じ

衣食住：手作り共同作業

・三次産業

デジタル社会・AI/IoT の活用

フェーズ１と同じ

牛馬と徒歩移動の再生

医療

公衆衛生の堅持

公衆衛生の堅持

薬草栽培の普及

薬用動植物栽培の拡大

・政治

代議員制の継続

直接民主制へ転換

ジェンダー平等が革新

・経済

資本主義制度の民主的改善

資本主義の終焉

自給自足共同・共感経済

・通信

インターネット普及のピーク

ローカル通信の普及

飛脚の普及/拡大

・運輸/交通公共交通鉄道の維持

公共交通鉄道の維持

人馬・徒歩の普及/拡大

日常生活

残存する男性優位生活

復活する母権尊重の社会

集落の規模

大都市の地方分散化

流域・高台での小集落の共同体へ

図表２

日本の縮小社会発展のフェーズ比較表

２‐２節

縮小社会と知恵・気候大変動・経世済民【現世人類の知恵の進化と縮小社会】
現生人類はホモサピエンスという。その知恵は氷河期を越えてどのように進化してきたか。そして、その知恵は縮小社会でどのように有効だろうか。
ほぼ同時期に、人類は地球気候の大変動で、約６万年もの間に何度かの氷河期と間氷期に遭遇した。各々に「遊動・集住生活」する現世人類の集団は、集団の構成人数と食糧需要が増加するために大型動物や果樹等を求めて、変容するサ
バンナ気候の東アフリカから、次々に出自した。大集団につらなって故郷を離れた現世人類は地球大移動（グレートジャーニー）を、幾つもの集団に分かれて進んだ。中にはシベリア・ベーリング海峡を越えて、南米のパタゴニアの南端に達する集団もあった。
横道にそれるが、幾多の氷河期を乗り越えて文化的に進化した現生人類である。新たな気候大変動の危機をも、多大な犠牲を乗り越えて進化することであろう。
幾多の氷河期の間に現世人類の知恵は、その機能、想像力、創造力として進化

81

した。
ヒトの様々な発声が話し言葉へと豊かに進化し、「文化的大躍進」が始まった。
さらに、「右脳的による感性的な想像」と「左脳による論理的な創造」とが調和して発展した。そして、「文明開化」以降に限りなく続く科学技術の進歩をフォローすることが可能な頭脳の働きを獲得したものと推察される。
人類は、移動中に何回も氷河期と間氷期を経験して、さまざまな気候環境の変化に順応した衣食住の生活ができるようになった。加えて、多くの集団が、石器道具を精緻に改良する工夫（新石器文化）や、軟らかい粘土を高熱で硬質に変化させて土器を作る化学技術も発明した。
こうして、現世人類は、大脳の突然変異に伴う「文化大革命」によって、「食材の煮炊き・余剰食糧の備蓄」、「創造的な土器の想像文様の制作」、「畏敬・畏怖を想像した呪術的な土偶の制作」、さらに「身を飾るおしゃれな装飾や身だしなみ」
等を覚え、文化的に飛躍的に発展した。この現世人類の「文化的大躍進」と「感性的な想像と論理的な創造」の進歩は、パートナーとの性生活と出産調節の知識を進歩させた。共同体集落の存続のために、気候変動や食糧事情の変動、伝染病
流行等に対して、「間引き」や出産回数の調節等、人口増減の調節の知恵に貢献したであろう。あたかも、ライオン家族のグループ（プラウドという）が「敵に対して決断する」ように。
こうして、現世人類は、やがて来る未開から文明へ「飛躍の準備」を重ねた。
一万年余り前に人類は「文明開化」した。その初期の社会は、母権社会の「原始共産制」といわれ、社会の個々の構成員は平等であり自主的であった、しかし、「文明開化」の数千年後に、富を持つ者が支配者になり、持たざる者が被支配者として固定されるようになった。こうして、地球上の多くの地域で、支配層と被支配層とに階級分化し、支配階級が富（資本）を蓄積する経済体制が今日に至るまで続いている。現在の「新自由主義経済」はその一例である。
そもそも、個々の人間は利己的であるが、共生なくしては集団の中で生きていけない。すなわち、「利己と共生」の相反する矛盾を「調整」して生きている。
想像と創造にはともに「善と悪」の両面がある。階級社会では、「悪」の面が「利己と共生の矛盾」を助長し拡大させることが大勢である。そのため、人類が手に入れた科学技術の進歩をフォローしうる個々の能力を階級的に利するように「文芸から工芸に亘る諸科学を認識すること」と、「周りのことも考えるという共生・包摂の心」とが、今日でも調和せずに鋭く対立していると考える。
進化生物学者のジョルダン･ダイヤモンドは 著書｢文明の崩壊｣の中で、「文明82

が崩壊する原因｣について警鐘している。
これは、文芸と人文の科学、および社会科学はもとより、自然科学やモノづくりに関わる工芸の発達が稚拙な時代には、人口増と贅沢に伴う過剰生産によって砂漠化が著しく進行する知識と用心が乏しかった。砂漠化に気付いたときには、すでに人口収容能力が激減していた。すなわち、社会の崩壊を防ぐ不断の対策が誤っていたか、又は手遅れになったことになり、それが、「文明崩壊の原因」であったと、J.ダイヤモンドは明瞭に認識したと考える。
縮小社会の３つのフェーズにおいて、現世人類がホモサピエンスとしてどのように豊かに生きていくか、知恵の使い方がカギになる。
【「地球沸騰化」の危機と縮小社会】
われわれは、地球温暖化、さらに進んで地球沸騰化し、「正のフィードバック」に至るのを食い止めるべく、知恵を働かせなければならない。「正のフィードバック」に至ると、海水は蒸発し、行きつくところは分厚い雲に覆われた「金星」の状態になるという。
今世紀後半に、縮小社会に突入する前に、地球沸騰化の危機は、絶対に回避すべきである。
国連のグテレス事務総長が２０２３年８月２７日の記者会見で「地球温暖化の時代は終わり、地球沸騰化の時代が到来した」と警鐘した。同日、世界気象機関（ＷＭＯ）などが今年７月は観測史上最も暑い月になる見通しを発表した
ことを受けての警告である。グテレス氏は、同時に「私たちはまだ最悪の事態を食い止めることができる」と強調し、各国に気候危機打開に向けた待ったな
しの具体的行動を呼びかけた。
欧州、北米、アジアをはじめ世界各地は熱波に襲われ、山火事などの被害が発生している。日本も災害級の猛暑が続き、熱中症で亡くなる人も相次いでいる。
ＷＭＯとＥＵの気象情報機関「コペルニクス気候変動サービス（Ｃ３Ｓ）」の発表によると、７月は２３日までの、冬季である南半球も含めた地球全体の平均気温は 16.95℃で、これまで最も平均気温が高かった２０１９年７月の16.63℃を上回る見込みである。
異常気象を分析する国際研究グループ「ワールド・ウェザー・アトリビューション（ＷＷＡ）」は２５日、北米や欧州、中国での７月の熱波は、人間の活動が引き起こした気候変動に伴う異常現象だと分析する報告書をまとめた。
ＷＷＡは「化石燃料の燃焼を一刻も早く中止しなければ、より高温で長期間にわたる熱波が発生する」と警鐘している。

83

国連の気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）は３月、世界の平均気温は産業革命前からすでに 1.1℃上昇しているとする「第６次統合報告書」を公表した。同報告書は、上昇を 1.1℃に抑えるには、温室効果ガスの排出量を３５年までに１９年比６０％削減することの重要性を説いている。
しかし、日本等の各国が現在示している削減目標では、「1.1℃」目標の達成は困難である。
グテレス事務総長が２７日の記者会見で強調したのは、各国の果たすべき役割である。とくに２０カ国・地域（Ｇ２０）が世界の温室効果ガス排出の８割に責任を負っていることを挙げて、「気候危機対策と気候正義の実現へさらに力を入れなければならない」と訴えた。その上で、野心的な排出削減目標を新たに設定することや、化石燃料から再生可能エネルギーへの転換を進めることを求めた。各国政府は真剣に受け止めなければならない。
日本は今年のＧ７サミットの議長国である。しかし、５月の首脳声明には、
気候変動の焦点課題である石炭火力発電の段階的廃止の時期などは明記されなかった。石炭火力に固執する日本政府が抵抗したためといわれている。
岸田政権は石炭火力から決別し、省エネルギーの本格的推進と再生可能エネ
ルギーの普及拡大に切り替えて、世界水準と比べ低すぎる削減目標を大幅に引き上るべきである。未来の子どものためにも。
今月末からアラブ首長国連邦（UAE）で開催される国連気候変動枠組み条約
第２８回締約国会議（ＣＯＰ２８）では、パリ協定が掲げた 1.5℃目標への進捗状況についての５年ごとの検討のしめくくりがなされる。各国は２５年に３５年までの排出削減目標を提出することになっているが、報告書は、３０年までの取り組み強化がカギとなると強調している。
日本の政府・財界も、「資本主義の欲望」を克服して地球沸騰化の危機を未然に防がなければならない。日本が気候沸騰化の「正のフィードバック」の引き金を引いたと指弾されるのは絶対に避けたい。
【縮小社会の経済は「経世済民」】
縮小社会になると、経済は資本主義時代と大きく変わる。市場経済、弱肉強食経済と異なり、経済のもともとの原語の「経世済民」に新たな装いで回帰すると考える｡また、人間労働の付加価値を土台にして、近代経済の「狭義の経済」に加えて、政治､社会､モラルが一体的になった｢民をしあわせにする社会システム｣が重要になるだろう。
経済の語源の「経世済民」は、中国の古典に登場する。｢経世済民｣とは、言葉どおり､世を経め(治め)､民を済う(救う)ことである。従って、経済学は、も84

ともと持続可能な社会の発展と格差是正のための経世済民のために貢献する責務があるとされている。その責務は、人々を幸せにする社会システムであって、政治が国民の生活を豊かにすることである。
経済は、学問的には、健康で豊かさが課題の「厚生経済学」と、そのための「望ましいシステム」の実現を目指す「社会的選択理論」からなるとされている。
社会的選択は、構成する個々人が選び、その大勢が社会の選択とされるのが現実的である。民主主義国家では、なおさらである。選択の基準は、無駄をな
くすべきという「効率性」、格差をなくすべきという「衡平性」であることは、容易にわかる。
１８世紀に、アダム・スミスは「道徳感情論」において、「人が他人に喜ぶことをすれば、自分も嬉しい」ものだと表現した。すなわち、人間は共感するものだという。その通りだと思う。共感することは、８人の志士の共通する心の働きである。
なお、日本の江戸時代に、商人の取引のルールとして、「三方良し」が根付いていた。売り手と買い手と社会の良識の三方から見てフェアな取引が求められていた。「社会の良識」には、武士だけでなく裏長屋に住む町人がどう評価するかも含まれていた。
三方良しとは、三方が相互に共感することでもある。共感資本の経済は、「経世済民」に通じるものと考える。
アダム・スミスの「道徳感情論」よりも早く、「武士道」の倫理と同様に、
日本で不言不文の商人道の倫理「三方良し」が生まれていたのは日本人の創造性の高さを伺わせる。現在の新自由主義経済の下では、「８人の志士」に代表される市井の志士と同様に、日本人の全体が「探究する自由」を再生して「復活を期する創造能力」である。
２１世紀後半からはじまる縮小社会は、「脱資本主義経済」の次の「２１世紀型社会主義経済」の時代である。平和環境でなければ縮小社会は文明的に維持できない。２１世紀後半は、人類はすでに戦争を克服した時代であるはずである。「市場経済」と「共感経済」とが両輪になって、縮小社会は「経世済民」の国民経済が花開くものと思う。

結言
本著の主題「縮小社会への過程」と「縮小社会の姿」の筆者の将来予測につ85

いて、参考文献と人類の歴史を総合的に勘案して、巻頭言および、図表１と図表２にまとめた。図表の記載は要点記述になるが、読者の方々には、その背景をご賢察いただきたければ幸甚である。誤りが多々あるかと思うので、ご指摘いただければ有難い。
８人の志士の積極的な理論と実践について、参考文献に示す。これらは、公開されている「８人の志士」の書籍、あるいはホームページから、筆者自身の責任で参考にしたのでご了解いただきたい。
謝辞
縮小社会代表理事 松久 寛氏には、投稿規定として、適切な「主題」と丁寧な「姿」の具体的な事例をいただいた。そして、先ずは、電子版で会員がアクセスできるようにご配慮いただいた。その後は、議論をして紙本のブックレットにするとのことで、社団法人縮小社会研究会の会員規模にふさわしい、適切な取り計らいと鑑み、感謝申し上げる。
参考文献
・兪炳匡著「日本再生のための『プランＢ』（集英社新書）・水野和夫著「資本主義の終焉と歴史の危機」（集英社新書）・田村八洲夫著「シェアリング・ エコノミー」 （幻冬舎ルネッサンス書）
・メドウズ・メドウズ共著「人類の危機レポート『成長の限界』」（ローマクラ
ブ）・岸本聡子著「水道、再び公営化！」（集英社新書）
・新渡戸稲造著「武士道：The Soul of Japan」（PHP 新書）
・蟹江憲史監修「未来を変える目標ＳＤＧｓアイデアブック」（紀伊國屋書店）
・田坂広志著「使える弁証法―ヘーゲルが分かればＩＴ社会の未来が見える」（東洋経済新報社）
・小山田大和著「食エネ自給のまちづくり」 （田園都市出版社）
・新井和宏編「共感資本社会の実現を目指す（137eum．PDF）」(株式会社ユウモ)・谷藤俊幸作 Wikipedia http://as- one.main.jp/company/farm/・矢口宗平編 株式会社 MOFF ホームページ
・田村八洲夫著「脱コロナとＳＤＧｓの未来学」（（株）２２世紀アート）
・永野時彦監修 ひでじビール（株）の会社案内 ひでじ HOME

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人類学的知性による戦争の廃絶解明の道のり
境毅（生活クラブ京都エル・コープ嘱託職員）

解題：問題意識「縮小社会への過程」を考察してみます。現在の社会がいかに崩壊するか、どのような過程で縮小社会が実現できるかなどです。
今日の社会の原動力としての資本の支配の様式がまず明らかにされねばなりません。そして、それを制御する実践的方法を解明することなしには縮小社会の構想は具体化できないでしょう。
資本の支配は、物象による人格の意志支配にもとづいています。この支配構造の秘密は貨幣生成の過程にあります。
私たちは日々、貨幣生成の主体として機能しているのですが、しかし、私たちの意識には商品に価格をつけているということしか、のぼりません。この資本による意志支配をどのように制御するか、あるいはどのように逃れるのか？
この問題を解き明かす知性を私は 1990 年代末に「文化知」としてまとめました。この新たな知について、過去の論文の紹介をします。
次にすでに始まってしまった戦争をどう廃絶するかという問題があります。
これについては末尾で戦争廃絶の展望を提起します。
なお、私の履歴は、縮小社会研究会では特異です。まずは自身の活動歴から述べます。
１．私の活動歴
私は 2018 年に入会しました。この会のメンバーは、自然科学の研究者が多いのですが、私は大学では理学部でしたが、学生運動に熱を入れたおかげで中途退学であり、かつ、自然科学の基礎知識も得られないまま、30 年間政治運動を続けてきました。1976 年から 83 年までは拘置所にいましたが、そこで研究する時間が確保され、左翼の運動についての総括として、ソ連の変質や、資本主義のしぶとさについて研究し、ソ連については、過渡期社会で官僚が階級に転化したある種の階級社会であるという結論を得ました。また、資本主義のしぶとさについては、人々が、商品・貨幣・資本、といったモノに意志支配されていることを知り、ソ連の失敗も、この無意識の領域にある、商品・貨幣・資本をプロレタリア
ートの独裁という政治的意志の力で廃絶しようという背理があったことに気づいたのです。これはソ連崩壊直前のことでした。
資本主義のしぶとさが、モノによる人々の意志支配であることが判明すると、87

これは意志の力に期待する政治運動ではこのしぶとさに対抗できず、資本主義の中で新たな社会の芽を作り出す社会運動に期待するしかないと考えて、1980
年代末には政治運動を見切り、社会運動への参加を求めていました。折よく旧友たちが京都で京都生協とは別に、新たに「もう一つの生協」を創ろうというプロジェクトが始まろうとしていることを知り、これに最初から参加させてもらって、研究会のメンバーとなりました。1988 年のことです。
生協設立運動は、難航しましたが、社会党の市民運動系の人たちの努力のおかげで 1993 年 3 月 28 日には設立総会を持つことができました。名称はエル・コープとなり、初代理事長は石田紀郎さんでした。以降私は、職員にはならず、非常勤の理事として研究会を担当し、これでは生活できないので、いろいろな仕事を開拓し、また生協関係者も含む過去の運動関係者からのカンパで糊口をしのいできました。1999 年には、関西の４生協が事業統合し、その成果で、ずっと累積赤字だった状況も改善しました。2004 年 6 月に石田理事長が退任したときに、私は嘱託職員となり、以降の生活が保障され、現在に至っています。
ということで、私は大学の研究者や大企業の管理職などの生活とは無縁で、現代社会に対して研究してきましたが、生活の実感を欠いています。そんな時に同窓会で自分の研究者としてのポジションについて考えを迫られ、現代社会の運動を人類学的視点から研究して来たのではないかと気づきました。つまり在野で独学ですが、個別の学問の枠にとらわれず人類学的観点に立っていたことが自己確認できたのです。しかし、皮肉にも人類学は現在は人気があり、大学ではそれぞれ細分化され沢山の学科があるようですが、そのような枠にとらわれて
いては役に立つような研究はできないと感じています。
ところでこのような略歴の私がこの会に入会して以降、結構研究発表をしています。今回はその内容に重複しない問題提起にしたいと考えています。それでまず、縮小社会研究会の HP に掲載されている私の発表の一覧をあげておきます。
（１）2018 年 11 月 28 日 第 43 回縮小社会研究会報告「現代の負債とは何か」報告文とパワポ（２）2020 年 6 月 5 日 『縮小社会通信』第 3 号 寄稿論文
ラトゥール『地球に降り立つ』の勧め
調査報告：現代世界という書物を読む四つの視点
新型コロナ後の世界を考える
随想「知られざるマルクス」から見たラトゥール（３）2021 年 2 月～3 月 オンライン連続セミナー 「自分達で自分達を雇う
労働者協同組合 学習会」
第 1 回 資本に対抗する下からのグレート・リセット構想（2 月 22 日、

88

月曜日）
第 2 回 21 世紀の協同組合論（2 月 26 日、金曜日）
第 3 回 協同組合を通じた社会的連帯経済に関する最近の動き（3 月 5 日、金曜日）
第 4 回 労働者協同組合法の解説（3 月 8 日、月曜日）
報告文は、文化知普及協会 HP トップページからアクセスできます。
https://www.cultural-wisdom.com/（４）2022 年 2 月 20 日 縮小社会研究会 UEB セミナー 「より良い社会をめざして――“陣地戦”とは何か」
プレゼン用パワポ
２．「文化知」について、過去の論文から
１）文化知の提案
私は 1991 年 1 月に発行した『社会システム研究』で初めて「文化知」の提案をしました。この冊子は文化知普及協会ＨＰに掲載されています。
https://c66da71b-923b-4053-884ae8022e5f0815.filesusr.com/ugd/ac6998_4305027587bf4493b17fffa8f80609ab.
pdf
同じ論文が、ＨＰオフィス榎原トップページ「文化知の提案」にあり、こちらの方が読むのに便利です。
http://www.office-ebara.org/modules/xfsection02/index.php?category=3
この論文の肝のところの小見出しと、「文化知」という呼称をつけたところを引用しておきます。
＜小見出し＞
商品による意志支配
科学的思考と商品の思考機能
見えるものと超感性的なもの
眼に見えない関係の論理
この最後の小見出しで次の記述を引用しておきます。ここでは天秤ばかりを例に、計ろうとするもの（肉）と鉄との関係に注目して次のように述べています。
「肉を計る鉄の方が問題です。鉄はもともと一つの自然物ですが、それがここでは重さの尺度とされ、重量の単位を刻印されています。鉄はもはや鉄ではなく89

重量の化身となっています。鉄は天ビン計りから降ろされても依然として、重量の単位を刻印されていますが、しかし、それが重量の化身として自分を表現できるのは、肉との重量関係に置かれたときだけです。
この関係で、肉と鉄というお互いに異なった質のものが同等なものと見なされたのでした。差異あるものが関係を結ぶとき、そこに一つの同等性が現れます
が、この場合それぞれの質量が同一のものでした。そして、計量する場合、計られるもの（肉）は重量関係のなかで、計るもの（鉄）との同一性を、計るものを
重量の化身とするという形で表現するのでした。この重量の同一性という現象
形態こそが眼に見えないものに他なりません。
この眼に見えない関係のなかで鉄は鉄でありながら、重量の化身とされています。だから鉄が尺度として役立つわけです。
鉄は鉄と重さの尺度という、自然物と社会的なものとの二重物となりました。
関係の両極が、眼に見えない現象形態によって、本来の質の他に別の新しい社
会的質を受けとること、このことを理解することが決定的です。二重性は二枚重ねのフトンのようにあるのではなく、それぞれの両極がある種の同一性の関係のうちで規定しあい、基準の位置におかれた極をその同一性の化身とすること
で、それぞれが二重物となったのでした。この関係による両極の規定をマルクス
は形態規定と呼びました。
関係とは比較であり、異なる質のものの等置でした。関係のもとには等しい質があり、これが比較されたのです。それで関係によって表現されている同一性の質を社会的実体として捉え、その質によって両極がどのように形態規定されているかを明らかにすることが、眼に見えない関係をわがものとする方法だ、ということになります。この方法は従来の科学知によっては解明しえなかった人間の社会関係を分析しうる手法であり、従来の科学知と区別して、文化知とでも呼ぶことにしましょう。」
この長い論文を書いて以降、文化知については、論じることはなかったのですが、2018 年に新しくＨＰを作る際に、「文化知普及協会」を名乗り、それを契機に、短縮版を作りました。
「文化知の提案――価値形態論の学際的意義―― 」 境毅（文化知普及協会理事）
https://www.cultural-wisdom.com/blank-6
この論文からも、小見出しを取りだし、必要な部分の引用をしておきます。
第１節 文化知とは何か
１．相対化される科学知90２．科学知の限界
３．科学の方法の刷新「文化知とは科学知の否定ではありません。それは科学知の限界をこえて、社会的存在としての人間を解明し、類の実現形態を明らかにしていきます。その際に文化知が順守するものはあくまで科学の方法です。とはいえ文化知を生み出すには科学の方法自体が刷新されねばなりません。」
第２節 文化知創造に向けて
１．科学の方法への反省
２．現象学の限界
３．価値形態論解読の意義「マルクスの価値形態論の解説を通して、刷新された科学の方法を定式化していくことが文化知創造の方法となります。」
第３節 文化知の方法
１．超感性的な現象形態「文化知の対象はとりあえずは人間の社会的関係ですが、それは超感性的なものです。商品や貨幣にしても、個々の使用価値や通貨をとりあげても何もわかりません。感性的につかみうる個物が相互に社会的関係をとり結んでいるとき、この不可視である関係そのものを捉える方法は、はたしてあるのでしょうか。
関係そのものは感性では捉えられず、それは人間が思考産物として頭の中で組み立てることができるだけです。ところが関係の両極については人間は感性で捉えることができます。この両極としてあらわれている具体的なものを素材にして、関係そのものの概念を思考産物として組み立てること、そのための方法がいま問われています。」
２．関係としてしか存在しない実体の発見「従来の関係の哲学にあっては、通常実体性が否定されています。両極にある物の実体性は関係の中では否定されていますので、この考え方に一面の真理はあります。しかし、いま問われているものは、関係としてしか存在しない実体であり、社会的な実体を想定することです。」
３．形態規定「関係としてしか存在しない実体が想定されることではじめて社会的関係における両極が、超感性的なものであるにもかかわらずどのような現象形態をとるかが判明します。その時両極にあるものは、その本来の感性的な形態とは別にもう一つの形態をもつことになります。但し、その形態は超感性的です。
マルクスが形態規定と述べているのは、この社会的なものの二重の形態を捉える方法です。社会的なもの（物象）は本来の自然形態の他に社会関係によって形態規定されて新しい役割をもつのです。」

91

４．思考の論理と存在の論理「これまでの科学の方法は人間の思考の論理に従ったものでした。それは対象を分析することで抽象し、多くの規定へと還元したうえで今度はそれを思考のうちで総合し、多様なものの統一としての概念を得ます。ガリレオ的科学至上主
義の誤りは、この概念をそのまま対象についての真理とした点にあります。
ところが人間の社会的関係にあっては、その関係の中で同一性と差異が確立されています。ということはこの関係の中で人間の思考作用と同じ抽象と総合とがなされていることになります。その際注意すべきは、人間の思考が抽象するのは分析によってですが、関係にあっては相互関係によって抽象が行われることで、ここに思考の論理とは区別された存在の論理を発見できるのです。」
５．類と個の転倒「ところが関係を捉えようとする文化知の方法に従えば、抽象化は相互関係のうちに行われていることがわかります。関係にあっては抽象的で一般的で類的なものがその極にある個物の形態規定として現れることで、具体的な個物が、一般的で類的なものの実現形態とされることになっています。この社会的関係におけるまわり道と転倒の構造を捉えるところに弁証法の核心があり、文化知の方法の根本があるのです。」
２）ヘーゲル弁証法の転倒
文化知の引用の最後には「弁証法」が出てきますが、ここではヘーゲル弁証法を転倒したそれの意味です。このテーマについて解説的な論文は書いていません。いまさらそれに挑戦するのも困難なので、ＨＰより、解説的な部分を引用しておきます。
「レーニンが哲学ノートで『ヘーゲルの論理学全体をよく研究せず、理解しな
いではマルクスの資本論、とくにその第一章を完全に理解することはできない。
したがってマルクス主義者のうちだれひとり、半世紀もたつのに、マルクスを理解しなかった』（全集 38 巻、150～1 頁）とメモし、またマルクス自身がエンゲ
ルス宛手紙で『ヘーゲルが発見はしたが、同時に神秘化してしまったその方法における合理的なものを、印刷ボーゲン二枚か三枚で、普通の人間の頭にわかるよ
うにしてやりたいものだ』（全集 29 巻 206 頁）と述べている。
80 年代後半に、本格的に『精神現象学』にとり組んでみて、＜力と悟性＞はもちろん＜知覚＞も理解できず、ヘーゲル批判にいったん挫折したあと、仕方なく＜哲学の旅＞と題して、西田哲学にはじまり、ハイデガー、デリダ、レヴィナ
ス、カント、アドルノなどのつまみ喰いをしていくなかで、レヴィナスの＜外の主体＞とカントの超越論的仮象論に出会えたことが非常に大きかった。

92

ヘーゲルの意識の弁証法が、意識を自我と対象との関係と見、この意識の両極を意識の契機とすることで成立している、ということは、80 年代後半にはすでにわかっていたが、これを転倒するとどうなのか、ということについては皆目見
当がつかなかった。ところが、レヴィナスの対話の哲学を一寸ずらして＜外の主体の弁証法＞を措定し、矛盾を＜絶対的他者の同一性＞とおくと、意識の弁証法の転倒が可能になることがわかったのだ。
2000 年に入ってヘーゲル弁証法の転倒について論文を書き始め、論理学に書かれている意識の弁証法の転倒については一応書きあげたものの、まだ＜力と悟性＞には歯が立たなかった。ところが、その後 90 年代に入って若手ヘーゲル
研究者たちが続々と出版した初期へーゲルについての研究書を拾い読みしているうちに、初期ヘーゲルその人が外の主体の弁証法の使い手だったことが理解できたのだった。そして『精神現象学』で駆使されている弁証法も、ヘーゲル本来の意識の弁証法ではなく、それとは異型の外の主体の弁証法だったということが判明すると、＜力と悟性＞でヘーゲルが述べていることが、非常に明快な事だったことが判明したのだ。
いま言えることは、『精神現象学』は解説者によって、よりわけのわからない
ものに仕立てあげられてきた、ということだろう。外の主体の弁証法については、
すでにマルクスが価値形態論で展開していたのだが、これも研究者にとっては謎だった。レヴィナスも『外の主体』（みすず書房）で、外の主体の弁証法の骨格を描いていたのだが、これに注目した研究書は未見である。ことほど左様に、外の主体の弁証法には日常的意識とはかけはなれた思考が要求されるのだろうか。しかしいまここで解読した事柄は理解にとって何らの困難もなかろう。初期
ヘーゲルはこのような外の主体の弁証法を駆使していた、ということを知ることから＜新しい思考＞が始まることを期待したい。」
http://www.officeebara.org/modules/xfsection05/article.php?articleid=44
３．現在に必要な人類学の知的前提
以上で説明した「文化知」を今後どのように発展させていくかということについてのメモを提起しておきたい。
１．言語も数式も、人間の思考の形式
２．思考が言語によって対象を認識する科学的方法は、対象を分析して細かい要
素に分解し、もっとも単純な要素を探り当て（下向分析）、しかる後に諸要素を組み立てて（上向的総合）、概念を獲得することだ。分析的抽象と総合による認識。

93

３．数式は科学的思考とは異なって、対象を数に抽象し、その関係を関数として表現したものである。対象の運動をそれとして記述することができる。この意味
で自然の法則の模写である。つまり数式には、自然物相互が関係している際の相互の事物による抽象作用の模写としての働きがある。
現在このようなことを考えていますが、数学が分からないので、無理ではないかと思い、ここに構想を書き連ねました。
なお、学生時代に物理の先輩が量子力学の数式が「美しい」と述べていました。
美とは論理では把握できず、感性でしか確認できません。私にとっては数式は理解困難なもので、そこに美を発見することなどとてもできません。
とはいうもののここで補助線を引いておきます。米国の大脳生理学者が脳梗塞で倒れたときに、左脳が機能しなくなり右脳だけで過ごさなければならなかった時の報告がジル・ボルト テイラー『奇跡の脳』（新潮文庫、2012 年）でなされています。これによれば、右脳しか働かなかった時、自分を他から区別する
皮膚が溶けて、宇宙と一体化するという体感を得たということです。人間と宇宙の一体化は、宗教が説く原理の一つですが、この宗教知は実は右脳の働きである
ことが分かり、宗教の存在の意味が理解できました。数式も右脳で把握できるのかもしれません。私にとっては無理ですが。
４．戦争の廃絶のため
ロシアによるウクライナ侵攻以来、陣地戦・戦争・日米関係について調査研究し、またイスラエルのパレスチナとの戦争が起こったことで、入植者植民地主義の批判が必要だと感じて、植民地主義の歴史を調べました。その内容は『協同組合運動研究会報』に掲載しています。
ここでは、これまで会報で提起した内容を踏まえて、戦争をなくすことについての提言を行います。
まずは、米国が現在も入植者植民地主義を実施していることについて簡単に説明します。入植者植民地主義の特徴は、フロンティアとして位置づけた領域で、先住民を暴力的に排除し、白人の国家を拡大していくところにありますが、そのスローガンが「明白な使命」です。米国の場合、私的所有・資本主義・工業化がなされていない先住民を駆逐して白人の国家を拡大していくことは、神によって与えられた使命であるというのです。
現在米国のフロンティアは全世界です。そこで米国とは異なる政治体制に対して、それを米国と同等なものにしていくことが、現在の「明白な使命」です。
そもそも合衆国は、伝統社会を破壊し、先住民の土地を奪って創り出された人工的な国家でした。それに対して、世界では、そのような国家はまれで、ほとんど

94

が伝統社会に立脚しその影響を残した国家となっています。イスラム圏では民主主義国家自体が形成されておらず、社会主義革命を経た中国では共産党の一党支配が続いています。ヨーロッパでも多くの国家が王制を維持しています。
このような世界は、米国からすれば、米国型の共和制に至らない多くの国家があり、これが米国に取ってはフロンティアとして位置づけられているのです。そして、ベトナム戦争、湾岸戦争、イラク戦争、アフガニスタン戦争、といった戦後の米国の戦争は、開戦の直接の動機とは別に、対戦国を米国型の共和制へと改造するという戦争目的が維持されてきたのです。
「自由と民主主義、法の支配」現在も声高に主張されているこの言葉こそが、
現代版「明白な使命」であり、米国から見て、このような体制が確立されてはいない国家に対して、この体制をつくり出すべく揺さぶっていく、これが絶えず米国が続けている対外政策です。
ではこのような現代の米国の入植者植民地主義とどのようにして抗うことができるのでしょうか。
現在のイスラエルのパレスチナに対する戦争は、正真正銘の入植者植民地主義であり、それも先住民であるパレスチナ人を追放し、抹殺するという最も残虐なものです。ネットが発達しＳＮＳで自由に情報が発信される時代にこのような残虐な戦争を見せられることで、旧植民地の人々は当然、植民地時代の西欧による「野蛮人」としての扱いを思い出し、植民地主義への抵抗の必要性を痛感するでしょう。また西欧諸国にしてもかつて自分たちがおこなってきた植民地主義を、現在あからさまに見せつけられることで、過去の植民地主義を反省する契機となるに違いありません。このような世界中の人々の心情に根差すことで、戦争をなくすという人類の宿願を実現する展望が開かれてくるように思われます。
近世以降のヨーロッパの戦争は植民地をめぐる覇権争いでした。また、戦争をなくしたいという思いを実現するには、デイン・ケネディ『脱植民地』（白水社、
2023 年）が問題提起している国民国家の限界の考察とその克服が不可避なことでした。考えてみれば、中世から現代まで絶え間なく戦争を続けてきたヨーロッ
パが、脱植民地主義の時代に、ＥＵを形成したことで、ラトゥールが言ったように、ヨーロッパ各国は戦争を克服できたのでした。これは国家の限界を乗り越える試みであり、コスモポリタン的は歩みでした。
しかし、そのＥＵが、米国主導のＮＡＴＯの覇権主義に巻き込まれ、その存在意義を試されています。と同時に、今回のイスラエルによるパレスチナに対する
戦争は、入植者植民地主義の克服が現代的課題であることを突き付けています。
グローバルサウスだけでなく、旧植民地宗主国においても、植民地主義の克服と戦争の廃絶に向けた抗いが始まりました。
西欧に対する過去の植民地主義への批判を西欧自身に行うように促進してい95

る運動が、カリブ共同体のカリコムによる賠償請求運動です。すでにオランダ等
が、部分的に応じていますが、この運動が国際政治の焦点となるような時代を創り出すことが、戦争廃絶の第一歩であり、その道は米国の入植者植民地主義に抗うコスモポリタン的な陣地戦によって切り拓かれるでしょう。
（カリコム賠償運動のＨＰは以前はアクセスできましたが、現在はクーグル
によって、危険なＨＰと表示され、アクセスできなくなっています。）
資本の制御については、すでに縮小社会研究会での諸報告で述べています。それで今回は、これまでの知見で、研究会では報告しなかった文化知に関する事柄と、最近始まった戦争をどのようにして廃絶できるかを述べました。私見では、日本政府の破綻は、日銀の破綻に伴って起きると予想しています。それを予見した若者たちが新しい生活を先行実施しています。その調査と報告が今後の課題です。

96オムレツとして食べられるのか、それとも、地域社会の復活か!
―プルードンの思想を通して「私的所有」について考えるー
未来社会展望のために・・・新しい世界の胚芽とは?
青 野 豊 一
新しい世界の胚芽となる、肯定的なものの実体がまず現在に存在し、・・・桎梏となるものがあるなら、それはこの生命自体によって、内側から破られるものでなければならない。この胚芽たち自体が、新しい世界を作る主体となるのでなければならない。そうでなければ、卵の内部生命は生きられず、新しい権力者のオムレツとして食べられてしまうだけだ、・・・。
＊見田宗介『現代社会はどこに向かうのか』岩波新書

さて、この私たちの住んでいる現代日本社会の停滞感は、何なのであろうか。日本
社会の現状を見るに、このままいくとスブズブと社会経済が落ちていき、人々の意識は最悪となることが予想される。そうならないためには、最悪・最低の選択をしないよ
うにするは、どうしなくてはならないのか。
今の多くの人たちは、今とは異なる未来の社会もありうることに気が付かない。これは、社会の在り方が変わり得ることを、想像することができていないためであろう。
日々の生活に不満があっても、今の現実を認めるしかないという意識になってしまっているようだ。これでは、元気になれない。
このことを、まずは今の人々の政治意識について考えていくことを通して思考したい。バブル崩壊後、この 30 年、現状維持の、抜本的対策をしない、現実対応力のない政治をよしとする政治勢力が長年政権を掌握してきた。このような政治集団を国民の多数派は支持してきた。ここに、今の日本の現実が現れている。落ちるところまで落ちてしまわない限り、変われないのであろうか。この先、世の中が良くなる見通しがないために、より一層今の生活にしがみつこうとしている現実がある。
だから、私たちに必要なことは、現代社会とは質的に異なる別の社会もあることに気づくことなのだ。未来は現在の続きではないことを、質的に異なっている社会もあり得ることを見出していくことである。このことの理解がないと、人は元気になれない。だから、私たちは、未来社会展望を模索し、提示しなくてはならない。
私たちの住むこの日本では、未来へと視線を延ばすことが難しい状況である、未来の人や過去の人たち、そして見たこともない他の地の人たちへの配慮をしていくということが、今の日本の人たちにとっては難しいようだ。「今だけ」・「自分だけ」・「お金だけ」の意識が広く深く漂っている。
だから、この困難なことを克服しないと、未来は切れ開けないことになる。このためには、情報発信の在り方、そしてその質の向上を図らなくてはならない。そして、個々

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人が情報選択と処理能力の、思考力の向上を図らなくてはならない。テレビで娯楽番
組ばかりを見ていては、このようなことはなしえないであろう。また、生活していく上での目先の欲に心がとらわれることが少なくなるような社会福祉施策の充実が必要となるであろう。このような社会システムが整備されないと、非物質的な歓びが未来において大きな意味を持つという感覚になれない現実がある。
私たちがなすべきことはたくさんあるが、やはり、今日的な最も大きな問題は、今とは異なる未来の社会像、つまり縮小社会像を提示できていないことであろう。そして、この未来像は、単なる夢物語ではいけない。現実の諸条件を踏まえて構想しなくてはならない。
破局が、ちょっとした「取引」によっては回避できないことを知った後で、そして抑鬱的な絶望を越えて積極的に、我々は、どのような社会構想を提起し、実現すべ
きなのか。それは、当然、我々の生活様式の根底からの改変を伴うはずのものだが、それは何か。＊大澤真幸『新世紀のコミュニズムへ、資本主義の内からの脱出』(NHK 出版新書)＊抑うつ状態とは、精神的なエネルギーが下がっている状態のこと。これは症状であって、うつは病気。例
えると、水不足と熱中症の違い。

<はじめに 過去の失敗を繰り返さないために!>
まず、最初に掲げた見田宗介氏の「新しい世界の胚芽」について述べておきたい。
これは、私たちが過去の失敗を繰り返さないためである。はっきりと言わなくはならない。「新しい世界の胚芽」なるものがこの世に実体としてあるかもしれないと考えることはやめなくてはならないと。例えば、マルクスの『ヘーゲル法哲学批判序説』で述べているプロレタリアなるものが社会変革の主体となるなんて言うのは、彼がヘーゲル思想にとりつかれていることを表したものである。現実の労働者たちとの具体的関りからたどり着いた思想ではない。彼はヘーゲルを批判しながら、実は深くとらわれていたのだ。言葉として批判しようとしても、・・・このことは、この文章を読めば分かることだ。
ヘーゲル思想にとりつかれていたからこそ、言葉として批判することをしている。ヘーゲルは関係論的視点を述べている個所もあるが、根本的には「社会有機体説」に基づく実体的なものの観方をしていた。
＊見田宗介氏の文章は、あのままでは、どうしても実体論的であろう。まあ、彼があのように書いたのは、当時の時代思潮が大きく影響している。でも、書かれていることの意味は理解できる。彼の言葉も、関係論的視点で解釈しなくてはならない。

私は、物事を、社会を、関係性を重視して理解することの必要性を、まず指摘したい。人を行動に駆り立てるもの、人と人との関係性を、社会を成り立たせているもの
は、物・人・事の交換関係を通して動き出す「神でもない、人間によるものでもない何者かの働き」、人を行動に駆り立てる不思議な何者かの力である。これは、交換を通して人々を行動へといざなう関係性(無意識の構造)なのだ。これは、個々人の恣意的98

な意思でどうこうなるものではないものなのだ。この関係の網の中にいることこそが、人を行動に駆り立てているのだ。関係性こそが、・・・。全体の関係性の網こそが・・・。
ここが、分からなくてはならない。個人や部分の総和に還元しえない全体としての関係性の網に視点を置いて、・・・。
この何者かの力は、物理的な力だけではなくして、観念的であり、そしてともすると霊的な力でもある。この人と人との関係性を作り出している力は、物・人・事の交換を通してなされるものであるが、人に何ものかを強要するような観念である。これは、関係する人たちの同意や契約ではない。それとは異なる何者かの働きである。相手に保証を与え、また拘束する力である。霊としてしか言いようのないような力が存在することを、認めなくてはならない。このような力が表れてくる関係性を、理解しなくてはならない。霊とは比喩であるが、霊があろうとなかろうと、この関係の網の中では何者かの力が動き出す。もっと言えば、人は主体として行動すると言うより、交換関係に従属しているような存在としてある。交換は、そして人間社会は、この不思議な力なくして始まらない。
＊ここで述べた「神でもない、人間によるものでもない何者かの働き」については、私の「プルードンの経済原理の読解、「神の仮説」とは?―縮小社会への道―互酬的贈与経済の視線で読み解くー」を参照。このことについての理解がないと、ここで述べたことの意味がまったく理解されないことになる。

このことにまず気付くことが「新しい世界の胚芽」である。そして、この「胚芽」は、もうすでに昔から、私たちの中で作動されてきたものである。個人の意志を超えて、この「人を行動に駆り立てる不思議な何者かの力」は、私たちに社会の形成と歴史をもたらしてきたことを、気づかなくてはならない。個人的恣意だけで、社会活動はなされない。
この力は、この世に今まで存在してきた次の三つの交換関係によって、それぞれ質的に異なって作用している。だから、どの交換関係が主導的かということで、人と人との関係が、社会の質の大枠が異なってくる。だから、「A 互酬的贈与交換関係」・「B 国
家権力、行政機関によってなされる収奪・再分配の関係」・「C 市場での貨幣による商品交換関係」のもたらす人を行動に駆り立てる働きの在り方を、まず知らなくてはならない。そして、この三種類の力を調整していくことが、私たちのなすべきことである。
この交換関係には、それぞれに利点と毒があるのだ。もっと言えば、この資本主義社会において「市場での貨幣による商品交換関係」のもたらす強い影響力に対して、現代社会では衰退している「互酬的贈与交換」のもたらす力がもっと発揮できる条件を整えていくことで、・・・。こうしていかないと、「 新しい権力者のオムレツとして食べられてしまう」ことになりかねないのだ。市場での貨幣による商品交換関係があまりにも強くなると、人々の個々の関係性はさらに薄まり、社会は一部の富裕層にとって都合の良いものとなってしまう。
＊市場経済も、ある観念的な「力」で仕切られているのだ。この力が作動して信用が形成されている。

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私たちが知りうるのは、このような関係性のみである。実体としての孤立した単位な
んてものは、知覚不能である。理性は物事の理由やその原因を問い続ける。そして、その理由や原因のそのまた理由と原因をさかのぼる。こうして究極の原因を求めていく。理性は、極限まで迫っていく。しかし、・・・実態としての究極単位は認識できない。
理性は経験の地平を遠く離れてしまい、暴走していく。
＊この理性の暴走についてはカントが「純粋理性批判」で述べているが、この解説本としては、石川文康『カントはこう考えた-人はなぜ「なぜ」と問うのか』(筑摩書房)がよい。丁寧に書いているのでどんどん読み進めるが、読者は立ち止まり、思考を促される。特に、アンチノミーの説明は、素晴らしい。ぜひ、ご一読を!!

個別の存在が集まり、関係性が形成されるのではない。関係性の網の中で、個別のものはその意味を持つのだ。例えば、悪は、悪の心も、その置かれている状況、関係性のもたらすものであって、悪そのものが存在するものではない。別の関係性では、その行為も別の意味を持つ。道徳の教え込みや強制力を実施することより、それらの置かれている関係性を見つめることが大切である。このことが理解できない人は、またまた実体的なことを追い求めて破綻してしまう。
―少しの事をするにも、たくさんの事を学ばなくてはならないー
私たちがしなくてはならないことは、理想社会を空間的に今の資本主義社会の外部で建設しようとする宗教団体のそれではなく、そしてマルクス主義的な遠き未来への時間的な外に見出すことでもない。いわば、現在のこの時点において、この日々の生活の内部において見出そうとするものである。だから、既存の体制を丸ごと取り換えようとすることではない。むしろ、日々の細かな日常的な事から始まるものなのだ。今、「何をなすべきなのか」を思考し、実践していくことである。

1 日本社会は何故、ズブズブと落ちていくのか。その最も大きな三つの理由＊戦後社会の人々の意識の変遷を明瞭に示している見田宗介氏と大澤真幸氏の言う「理想の時代」・「夢の時代」・「虚構の時代」・「不可能性の時代」の時代区分は、現在社会を分析する時に参考となるものであろう。詳しくは、私の若林幹夫氏の『ノスタルジアとユートピア』を参考にしてまとめた「ユートピアとノスタルジア、ひたすら物質的豊かさを求めた戦後世界」を参照

経済の停滞、格差の拡大、一部の階級と階層による支配の拡張、これが今日的状況である。このようなことは、富の偏在という昔からの歴史のいつもの姿である。
これに対して、1960 年代の経済の高度成長の時代(夢の時代)は、私たちにとって、これまで繰り返されてきた歴史の小休止だったようだ。経済の高度成長の時期は、多くの人々の所得は増えて生活水準は高まった。自分は中産階級だと認識する人たちが増えた。そして、70 年代中ごろから「生活保守」という意識(虚構の時代)が広まった。
それが、バブル経済の崩壊後、今やこの格差は大きくなる一方である。それなのに、一度弛緩した意識(不可能性の時代)は、昔の「理想の時代」には戻らない。私たちに100とって、問題は、そして闘わなくてはならない相手は、未知のものではない。富の偏在という歴史のいつもの姿の再来である。それなのに、・・・。
さらに述べれば、温暖化で地球環境が確実におかしくなってきていて、このままでは人類の生存を脅かす事態となりかねないことを多くの人たちが一応は理解している
のに、誰もが理解できるごく簡単なことなのに、なぜか実行に移されないことがある。
「新型コロナウイルス（COVID-19）への対抗策に関してもそれが言える。このウイルスに対処するためには、どうしても、地球的なレベルでの普遍的連帯が必要になる。た
とえば、国民国家の主権を相対化するようなかたちで対策を打ち、国民国家を超えた協調体制を築き、そして医療資源をはじめとする必要な物資や人材を、人類全体を視野において効率的かつ公平に配分する機構が必要になる。あるいは、階級的差別を超えた――つまり十分に平等な――健康保険のシステムや社会保障の制度が必要になる。こうしたことは、誰でもわかることだ。しかし、実際には、普遍的連帯への動きはほとんど起きてはいない。むしろ、それに逆行することが起きている。
どうしてだろうか。どうして、簡単にわかることとは逆のことが起きるのだろうか。私たちは今まで、ずいぶんたくさんの愚かな政治家を見てきたし、今も世界各地にそういう政治家がいるのを見てはいるわけだが、最も愚かな政治家でも、現在のコロナ対策として絶対に必要なのは、普遍的な連帯であることを理解できるだろう。だが、実際には、逆のことが起きつつあるのは、どうしてなのか。」＊大澤真幸「真に新しい<始まり>のために」より引用<「反現実」としての物質的豊かさを求めてきた戦後社会>＊「反現実」の意味・・・見田氏の示している「理想」と「夢」と「虚構」は、現実と対になっている「反現実」を表す言葉である。当時の人々は、この言葉に心を揺り動かされた。そして、大澤氏の言う「 不可能性」とは、「理想」と「夢」と「虚構」という社会的意識は人々の心を揺り動かし行動へと誘うものではなくなっているという、人々の意識を前向きにするものがないという意味である。

日本の戦後の時代を振り返ると、物質的豊かさをひたすら追求してきたという結果
が今日的意識をもたらしている。人々は敗戦後の貧しさからの脱却を求め、物質的な豊かさを必死になって求めてきた歴史がある。この物質的豊かさこそ、誰にでもわか
りやすい理想、有り余る品物に囲まれる生活という一つのユートピアであった。これは、大衆への訴えかけとして、最も効果的な現状と異なる「反現実」として作用したのだ。
人々にとって、<こうなってほしい(物質的豊かさ)>という共通のイメージとして、強く強く定着していた。これは、発展途上国においても同じであるが、日本では、敗戦という精神的なダメージから回復するものとして、ひたすらに・・・。物質的豊かさを求めることが、「進歩としての歴史意識」となっていた。ギンギンギラギラに、・・・。これは、敗戦の理由として、人々は、アメリカの物質的な豊かさを、その格差の激しさを露骨に感じた101

のだ。教育勅語でガチガチに固められて教育された人たちの目を覚ましたのは、この国力の違い、物量の差、消費文化の圧倒的な差であった。
この物質的豊かさを求める意識が、戦前の日本の国家体制への批判とセットになった。保守も革新も入り混じって、つまり革新的な「理想」の国家・社会の建設と物質的豊かさが入り混じってユートピアとされた。企業経営者や官僚たちも、そして自民党の政治家たちも・・・。そして革新勢力の指導者たちも、反戦・平和を求めてこの物質的豊かさを追い求めた。
＊この当時の多くの自民党の政治家たち、そして企業家たち、官僚たちも、戦前の社会体制には批判的であった。
そして反戦の意識は、抱いていたのだ。これを、忘れてはいけない。戦前回帰の意識ではなかった。しかし戦後も 70 年を過ぎて、今の自民党には戦前の社会への批判的姿勢を忘れた右派が多くなっている。この変化も、忘れてはならない。

実は、労働運動も、「春闘」も、そして革命を求めた諸活動も、この中の出来事であった。得た賃金で物を買う、これは資本主義経済発展ための政策でもあった。経済成長で労働者の賃金が上がり、生活水準が向上し、福祉も整ってきた。そしてそのこと
でさらに経済が成長した。経済的繁栄のために、現在の日本社会で圧倒的に多数派である労働者たちは、労働者としての階級意識をすっかり失ってしまった。そして、今の私たちには、「反現実」としての未来が見えてこない生活となっている。これは、労働者たちが「反合理化闘争」より労働強化(生産性の向上)を受け入れて自分の勤務している会社の繁栄を、そして賃金の上昇を求めた結果(反合理化闘争の敗北)である。そのため現在では、労働運動が弱体化し、存在意義が大変薄くなってしまった。
労働運動は 70 年代後半で、その影響力を失った。大企業の本工労働者たち、そしてホワイトカラー層は、労働運動に、戦後左翼に背を向けだした。そのために、労働組
合は分裂させられたり、少数派になったりして、労働現場での影響力を失った。資本と保守政権に対して戦闘力を失った。
＊だから、戦後の革新勢力も、実は保守勢力と同じ地平(物質的豊かさを求める)にいたということである。ここから頭一つ抜け出してはいなかった。未来社会展望ができていなかったのだ。まあ、反合理化闘争の意義を理解していなかった党派もあったのだ。「いい合理化もある」と言い出した党もいた。さらに労働現場の視点、そして生活者の視線さえもっていない党派もいた。この程度なのであった。

1970 年代後半から日本では物不足がなくなっていき、単に商品を棚や店頭に並べただけでは売れなくなっていった。物にあふれる 80 年代のバブル景気、そして 90 年
代のバブルの崩壊後、それまでとは異なる社会経済の縮小、悲観的な未来像が多くの人たちの心をとらえている現実がある。これは、戦後世界で物質的豊かさをひたす
ら求めてきた私たちが、次の時代を生きていく「反現実」(理想像)を見つけることができていない結果である。
社会経済の衰退は、今までの歴史でも、多くの国や地域で見られたことである。例
えば、オランダ、そしてイギリスは、世界の覇権国から見事に滑り落ちたではないか。

102

そしてまた、アメリカも転落しようとしている。このようなことは、今までの歴史で繰り返されたことなのだ。
それなのに、この現実と歴史に目をふさいでいるのが、日本の多くの人たちの意識である。そして、悲惨な出来事は、明日に起きないであろう。自分がいなくなった後であろう、いや科学技術の進歩が明日を切り拓くであろう。そうなってほしいというかす
かな希望的観測を抱いて、今の生活にすがりつく保守思想の虜になっている。視線
が、未来へと向いていない。そのために「変わるべき時に変われない人たち」、「働かない人々」、そして「人の意見を聞くことをせず、自分の意見だけ述べる人たち」が社会のそこかしこで目立ちだした。額に汗して働かず、人をだます詐欺が横行している。
日本社会は、一歩一歩、レッドゾーンに入ってきつつある。
このような現状の意識は、今まで述べたように、戦後世界でひたすら物質的豊かさを追い求めた(エコノミックアニマル)ことが大きな理由として考えられる。これ以外の視線を持っていないためである。だから、社会の構造改革が必要な時に、それができないのだ。だからこそ、私たちは、未来へと人々の視線を向けさせていくための多様な社会像を提示しなくてはならない。視線の変更を迫れる未来像を提示しなくてはならない。繰り返すが、戦後の革新勢力の思想は、21 世紀の時代を切り開く質を持っていなかった。このことを、自覚しなくてはならない。亡霊のごとく、今もこの次元にとどまっている人たちがいるが、・・・。
現状では、私たちにとってまずなすべきことは、①今までの価値観、社会的なシス
テムの問題点を暴き出し、価値の相対化を促進させていくこと、つまりは、家族と社会がもっと壊れていくことを、これまでの組織や思考の解体を推し進めていくことであろう。崩れないことには、次の社会を形づける人たちが登場できないのだから。
しかし、これだけではいけない。②もっと大切な事は、相対化の後で何が見えて来るかということであろう。ここで述べてきたような状況は、多くの人にとってはっきりとした未来社会展望が提示できていないことが大きく関係していると思われる。だから、このことを考えていくことは大切な事である。はっきりしていることは、日本の戦後の革新勢力の思想的地平では、この現代の状況を切り開くことができないであろうということは、はっきりしている。
もう、私たちの多くは、今日より明日が、そして明後日が今より豊かな世界になるという社会観は抱いていない。でも、悲惨な出来事は、明日に起きないであろう。自分がいなくなった後であろう、いや科学技術の進歩が明日を切り拓くであろう。そうなってほしいというかすかな希望的観測を抱いて、今の生活にすがりつく保守思想の虜になっている。視線が、未来へと向いていない。だからこそ、私たちは、未来へと人々の視線を向けさせていくための多様な社会像を提示しなくてはならない。
さて、このようなことについて、この縮小社会研究会では、大きな議題としては十分な話がなされてこなかったと思う。社会経済の縮小の必要性、そしてその必然性をい103

くら指摘しても、この次元でとどまっていては、現状の多くの人たちには、この声は届かないのだ。
<元気になるためには!>
若林幹夫氏は、『ノスタルジアとユートピア』(岩波書店)で、次のように述べている。

「成長と発展の現代における、そしてまた未来に向けてのあるべきありかたの指針として国際的に定められたのが、「持続可能な開発目標 SDGs」である。」しかし、「それはグローバルに 一つになった世界における改革目標の一覧表ではあっても、何か
新しい社会のトータルなあり方や世界像を示すものではない。」「SDGs は個別の目標を全体として結びつける社会や世界の積極的なイメージをもたない・・・ことによって、資本主義リアリズムを補完し、グローバルな資本の空間を持続可能なものとして、・・・終わりを回避して、現在における<あること>を将来へ持続させていこうとする意味で、現実主義的である。」
例えば、日本の大学等の研究機関、そして地方自治体、さらに大企業（下請け、孫〜孫請けの会社）は、この SDGs ということにひっかけていろんなことをしているが、それは実は適当に都合のよいとこ取りをしているだけである。つまりは、政府の補助金
行政による利益誘導によるものである。このようなことがなされるのは、「 個別の目標を全体として結びつける社会や世界の積極的なイメージ」がないためである。
つまりは、「進歩や発展や成長それ自体が<あるべきこと>として・・・実現されるべき<未来>は経済成長率や人口数や出生数のように、しばしば具体的な内実を欠いた数
値という抽象的な指数<だけ>に」なっている。
多くの進歩的と自称している人たちが述べる SDGs は、進歩としての未来像を指し示していないのだ。これでは、かつて信じられてきた進歩と未来は、ノスタルジアとなっているのであって、<いま・ここ>を超える<あるべきこと>が見いだされていない。
こうなると、私たちを勇気づけ視線を前に向けて動かすものが薄くなっていることになる。SDGs は、今・そしてここに生きていることの意味付けが、希薄化してしまっていることの証明でしかない。ユートピアは、現実へと下降してしまった。
二十世紀は、未来に大きな期待を抱いて始まり、ノスタルジアに終わったと言えよう。19 世紀から 20 世紀の半ばまで、進歩的であるとしてきた社会は、到達すべき未来という観点から現在を考えてきた。例えば、あの東西の冷戦時代、この対立、異なった体制が存在しているという事実が、私たちにとって夢は可能であると思えるに十分な証拠となっていた。当時の知識人たちにとって、今住んでいる社会体制を間違っているものとして、この体制の外にある何者かを思い描くことができ、その批判的意識を維持して現実の日々を過ごしていた。 「歴史は依然として人間の自由な空間とし104

て想像(＊創造)されるべきだと考えることを可能」としていた。
それが、21 世紀の現在、この東西対立の一方が崩壊することで、「地球上のあらゆる場所が資本の活動へと開かれ、それによって世界はその空間の次元において 、」
ユートピア建設という社会構想は閉じられている。
そしてたどり着いた 20 世紀の終わりと 21 世紀の初めの世界は、ユートピアなんて言うものが実現されていないことを受け入れてしまったような意識状況となっている。
人間や社会の今現在の状況を意味づけ、方向づけるものがなくなっている。もっと言
えば、資本主義経済体制が存続可能な唯一の政治・経済体制であるのみならず、それに対する代替え物を想像することすら不可能だとする意識が蔓延している。「ここだけ」が、このような社会が、ユートピアであるとするメッセージが、繰り返しささやかれている。そのために、かろうじてノスタルジアに浸ることで、この世を生きていくことの勇気と現実感を、どうにか保っているとまで言えそうだ。
若林氏は、次のように続けて述べている。

「おそらく今後長期にわたり、持続可能な発展や成長を<あるべきこと>としたグローバ
ルに一つになった世界が、成長の限界の到来を先送りし、そこに発生するリスクに対処できるに限り、続いていくことだろう。」
このような事態が、長く続くことが予測される。これこそが、大澤真幸氏の言う「不可能性の時代」なのだ。そして、このままでは、人は生きていくことに元気になりえないことになる。どのような社会で、生きていくことが幸せなのかということについて、私たちは明確にしていない。このままでは、人々を抑圧のままにしていて、社会を破壊へといざないかねないことになる。
世界は危機的状況へと、一歩一歩入り込んでいる。またまた、歴史の危機を繰り返そうとしている。だから、「<二>または、<多>である世界へ」と、私たちの思考の翼を伸ばさなくてはならない。<いま・ここ>を超え出ようとしてきた者と、そうではない人たちとでは、眼前の見えている景色まで異なっている。人生の意味も、違っているのだから。
＊「<二>または、<多>である世界」とは、若林氏の本の最終章の表題。

「資本主義と科学と技術を、無際限な成長と効率性の追求から解放する倫理、市場を媒介として組織される経済や、科学的な知の探究とそれに基づく技術の開発を、今日の資本主義や科学技術によるものとは異なるものにする倫理を<あるべきこと>として構想することは、空想的なことではなく、リアルかつアクチュアルなことである。」＊real と actual の違い・・・real は外見と中身が一致していて本物であること、そして「自身の実感」がともなう主観的な表現。actual は客観的な事実・状況を表す。

未来への展望こそが、人間が生きていく時間の本質なのだから、元気にするものであるから、・・・。過去は刻々と遠ざかり、現在が束の間として通り過ぎ、その中で未来
105

だけは身じろぎもすることなく私たちの前方に存在している。そして、私たちはこの未来を見据えて生きている。この見据えると言う視点がないと、未来が語られないと、私たちは元気になれない。未来との連帯は可能であろうか。ここが、問題である。
しかし、未来社会構想とは、矛盾のまったくない夢、理想社会を描くことではない。
また、一個人ではなくして、社会の多くの人たちが未来へと希望を抱くものでなくてはならない。このことについて思考の翼を延ばさなくてはならない。
<ホピュリズムの問題、そして批判>
この現実に不満を抱く者たちは、ホピュリズムの政党に心寄せようとしている。このような人たちが増えてきている。これは、今の自民党政治が大企業への利益誘導ばかりして、国民を保護するという国家行政をしないためである。このような時には、声高に叫ぶ人がもてはやされる。しかし、このようなホピュリズムは、政治がきちんと機能しておれば消滅していくものなのだ。
今の日本社会の、そして未来への言いようのない不満と不安から逃れるために、この意識を他人に投影して「あいつが悪いのだ。」としたり、虚栄を張ったり、あるいは自分の今の生活や地位にしがみついたり、挙句の果ては他国や他民族がすべての悪の源であるとみなしてしまいかねない。マスコミの垂れ流す反中国、反韓国、反北
朝鮮、そして反ロシアという意識にとらわれていく。時の政府に批判的なことを述べるとすぐ、反日的という言葉を投げかけて来る。そして騒ぎ立てる。
映画の是枝監督の『海街 diary』の中で次女が行儀悪く立膝してご飯を食べていて長女にきつく注意される場面がある。そうすると、この映画の紹介動画だけを見て、「是枝は韓国人」とか、「反日分子」だとかメール上で騒ぎ立て、そしてしばらくすると、そのようなことなどすっかり忘れたかの如くの態度をする人たちがいる。この映画を全編見ることなく、不満のはけ口として「反日」という言葉を述べる。もう気分は、戦前のようだ。
私は言いたい。単純な二項対比で世界をとらえてはならないのだと。でも、悲しい
かな、日々の不満と不安が、このような現象を引き起こしていることは事実である。かつて革新政党の熱心な活動家・支持者であった人が、なんと今や何か事件があると、これは朝鮮や中国の仕業である、と言い出した。なんというか、今の生活への不満と未来への不安を、近隣諸国を批判することで解消しようとしている。この人の昔の言動を知っているだけに、どうにも言えない現状に絶句する。これは、年を経て運動から遠ざかり孤立して、言わば匿名的状態となり、差別的・排外的意識となっているのだ。
是枝裕和、ケン・ローチ著『家族と社会が壊れる時』(NHK 出版新書)の「おわりに」に、このようなことを述べている。また、同書の第五章「ナショナルへの回収にいかに106抵抗するか」で、是枝氏は、次のように述べている。NHK について、安倍内閣や今の自民党は、公共放送であることを忘れていると。公共的な場における表現の自由、放送の自由、学問の自由は、権力からの自由の意味なのだ。例えば放送法は、戦前の学問と報道が権力と一体になってしまいとんでもない不幸をもたらしたから、権力の介入をいかに阻むかという趣旨で制定されているのに、今の自民党はそれを無視してコントロールしようとしている。
「パブリック(公共・公衆)な価値観や組織が、おしなべてナショナルなものに回収されていくプロセスであると。」「パブリックには、多様性と寛容の精神が必要です。・・・これは実は難しい価値観ですよね。・・・一つの正解を求める人たちにとっては、特に。
だから、分かりやすいナショナルの方に、容易に流されてしまうのでしょう。でも僕は、その流れには何としても抵抗しなければいけないと思っています。」
自民党政府も、長い間、電波行政は政府与党に左右されないと国会で答弁していたのに、1990 年代の初めにその解釈を変更している。実はこの時、自民党は政権から離れていて危機感をつよく抱いたのだ。この権力のごり押しを放送局側も、いつのまにか受け入れてしまっているのが現状であると。
「・・・異なる意見を持つ人たちであっても、社会がその人たちの存在を敵視して「あんな人たち」と呼ばず、しっかりと包摂していく。そのような環境こそが・・・、健全な社会のはずです。」
現在流布しているポピュリズムは、今の日本社会では右のポピュリズムとして「維新の会」、左の側は山本太郎(れいわ新選組)に分かれている。このようなことは一度体験済みのものであるのに、またまた復活しそうである。
戦前の昭和維新を目指した人たちはテロを繰り返し、そしてとうとう世界の多くの国々(80 ケ国以上)と戦争を始めてしまった。この歴史を知らなくてはならない。5・15 や2・26 事件を起こしたのは、昭和維新を目指した人たちである。
＊私にすると、『海街 diary』の映画は素晴らしい。4 姉妹のそれぞれの生き方、人間関係を見事に描いている。そして、カメラワークも素晴らしい。さらに素晴らしいのは、こまごまとしたことを描いていないことだ。描きすぎていない。出来事と出来事の間に隙間がある。見ている観客がいろいろと想像できる余白が作られている。「もし、あの時ほんの少しこうであれば、・・・別の生き方もあったであろうに、・・・。」と。小説を読んでいるようである。「それから、どうした」というストーリーを追う物語ではなくして、小説なのだ。この余白があることで、観客の心の中に、何度もいろいろな場面が思い浮かび、自分なりの想像の物語を創り出すことができる。家族のあり方を、自分なりに思考することができるのだ。素晴らしい映画なのだ。
＊2・26 事件は、当時の天皇とは父親の異なる兄弟たちと共闘したクーデターであったとする説をよく聞く。高松宮、秩父宮は、昭和天皇とは異父兄弟とする説が今も語られている。つまり、2・26 等の軍事行動は宮廷クーデターを目指した人たち(天皇の兄弟たちとその周辺にいた人たち)と軍部の一部が提携したものであると言われている。宮廷クーデターの失敗により、青年将校たちの行動は壊滅された。彼らは、国会、首相官邸、陸軍省、参謀本部を占拠し、多くの政治家たちを殺したが・・・。

107

＊この戦前の歴史を紐解くとき、保阪正康『近現代史からの警告』(講談社現代新書)を参考とすると分かりやす。
ここには唯物史観と皇国史観の問題点がはっきりと述べられている。一つの説として、近現代史は「14 年周期で動く」ことが述べられている。「社会全体が目標を定めてそこに向かって直線的に進む姿勢」を日本社会の特徴
として、戦争の時代、そしてその裏返しの経済の時代も、この舞台で国民はドラマを懸命に演じていた、と。そしてこのドラマを精力的に演じた後は、しばらくは空虚の時代となっていると、・・・。つまり、この時代が現在であり、大澤真幸の言う「不可能性の時代」であろうと理解することができる。戦後の経済の高度成長政策の中枢にいた人たちは、かつての愚かな戦争に対する反省・怒りに支えられて経済政策を強力に進めた。でも、この戦争に対する反省の心も、次の世代には受け継がれなかった。経済成長で出来上がったシステムは、暴走しだした。
企業はひたすら利益を求め、人々は汗して働くことより金融操作で利益を得ることに熱中した。バブル経済となってしまった。そして、今やとうとう安倍のような総理大臣を担ぎ出す右翼的人たちが増えてきた。

さて、ここでは令和維新を唱える集団より、私としては「れいわ新選組」を支持する人たちの意識を問題としたい。この政治団体の宣伝ポスターには、「消費税を廃止」と書かれている。しかし、これは、根本的に間違っている。多くの国民にアッピールしようという目論見であろうが、日本はもはや工業立国ではないのだ。生産人口の多くが第三次産業に関わっている現実を直視しなくてはならない。第一次人口は大きく減り、
もはや第二次産業も減っている。大企業は工場を海外に移している。もはやこうしている企業が多い。日本の労働者たちには、以前と比べて就職できる場所・工場は減ってきている。そしてさらに非正規の派遣社員が全労働者の 4 割にもなっている。低い
賃金で、過酷な労働条件で働かされている。これでは、所得税を主要な財源としていては、税収は減ってくることになる。税収不足を補うには、この第三次産業に依拠した「消費税」となるのは当然であろう。
この人たちを支持する人たちは次のように言う。「高額所得者から税金として取り立てたらよいのだ」と。それはその通り。でも、このことができ得るのであれば、もうできていたであろう。これが難しい、困難である根本的理由がある。世界全体でこの政策がなされないと、資産家たちは日本から逃げ出し、資本の流失が激しくなることが予想される。昔のようにどんどん経済成長がなしえる社会構造ではないのだ。この変化を踏まえなくてはならないのに、「れいわ新選組」の指導者たちは時代の変化というものを認識していないことを示している。政治に責任を取ろうという意識がないようだ。
このような党派にだまされてはならない。
<ズブズブと落ちていくその最も大きな三つの理由>
さて、ここから問題をもっと絞り込んで述べたい。ここまでの現状認識は、正しいと思われる。でも、ここで留まっていては、絶望しかもたらさないことになる。未来への明
るい展望はないのであろうか。そこで、私としては、未来社会は、私たちにとってより良き社会は到来するのか。また、絶望ではなくして夢の持てる未来社会はどのような108

ものかについて以下に思考していきたいが、まずは、国民の多数派は何故、現状維
持の、何にも抜本的対策をしない、現実対応力のない政治をよしとする政治勢力を支持しているのか。ここを考えないといけない。実は、この自民党支持者は、国民の過半数ではない。これは、小選挙区制という選挙制度と投票を棄権している人たちによって保たれているのである。自民党支持者は、3 割程度なのだ。でも、未来への視点をもっていない保守的意識の人たちは、多い。この現状に異議を申し出ないということは、多数の人たちは「生活保守」となっているのだ。変化を嫌っている。これは、日本国民の精神が老齢化しているとも言えよう。見当識障害と言いえる状態になっている。
これは、認知症の症状の 1 つである。
＊見当識とは、日付や現在の時刻、場所や周囲の状況、人物の把握などを総合的に判断し、自身が現在置かれている状況を把握し理解する能力のことをいう。精神機能の統合が欠如してしまい、さまざまな日常生活を送る
中で障害となってしまうと「見当識障害」と診断される。

① 「社会」の力が弱い!
私なりに思うのは、今まで述べてきたような「日本病」とも言い得ることは、実は官僚組織が主導してきたという明治以来の後進国スタイルが今も続いているためであろう。このシステムが、私たちの自主的な社会運動を、一つひとつ潰していっている。これが、日本病を引き起こしていると、・・・。上から視線の官僚組織、「お上」の意志に逆らうことなど許せないというシステムが、いまも作動している。そのために、多くの人たちにとって今も、「国家」と「社会」の区別が明瞭でない。人々は「世間」を気にして行動している。＊『「世間」とは何か』 阿部謹也 講談社現代新書 参照
長年の自民党政権は、ことあるごとに、この官僚体質に乗っかかって様々な社会運動をつぶしてきた。例えば、労働運動への弾圧の歴史であった。これが改まるには、政権が変わるしかないであろう。しかし政権が変わるには、豊かになった
人たちの「生活保守」という意識が一度壊れない限り難しい。自民党支持層から何割かの人たちが離反しない限り、・・・。
＊この意識が壊れていくことで、より右翼的意識になっていくことも考えられる。

さて、この官僚体質を「日本社会特有の性質」ということにしてしまうと、展望はまっ
たくないことになってしまう。要は、この官僚組織を揺さぶるだけの社会運動を創り出すことができていないだけなのだ。「不可能性の時代」の今、かつて「理想の時代」に活動した人たちはこの世からいなくなり、「夢の時代」に反体制運動をしていた人たち
は、悲しいかな、歳を経て反中国・反ロシア感情に落ち込んでいるようだ。
このような意識状況から脱するためには、私たちがしなくてはならないことは、この社会の中に様々な中間団体を創り出し、「社会」を強くする活動をしていかなくてはな
らない。このような社会運動を通して、未来へと視線を延ばしていく人たちが誕生して109

くるのだ。日本社会は、まだまだ「社会」の力が弱いのだ。社会とは、このような諸団体、諸活動の絡み合ったネットワークを意味している。これが強くないと、・・・。
＊デモを企画したり、参加するには、それを準備する団体が必要なのだ。このために資金を積み立てておかなくてはならない。このような団体があって初めて、・・・。

自主的な諸活動の盛んな地ではインターネット等の活用は、この中間団体の活動を助長するように機能する働きがあるが、今の日本では個々バラバラなネットに埋没する人たちを増やすことになってしまっている。
＊日本における中間団体の弱さの歴史的な大きな原因の一つとしては、江戸時代に幕府によって保護された仏教の各宗派・寺院が行政機関の一部となっていたこと(宗門人別改帳）が考えられる。西欧のキリスト教会のしぶとさと比較して、・・・。特に、カトリックは、聖書か剣か、異教を絶対に認めない不寛容な宗教であった。フランスでは、19 世紀の終わりまで、当時の政府と激しく対立していた歴史がある。これに比べて、日本の江戸時代の仏教は、権力の末端としての働きしかしていなかった。また、侍たちも在地を離れて城下に集められていたために独自の抵抗勢力しての質はなかったに等しい。だから、明治になって、上からの近代化を急速に推し進めることができた。
＊宗門人別改帳（しゅうもんにんべつあらためちょう）は、宗門改帳と人別改帳が統合された民衆調査のための台帳。現在で言う戸籍原簿や租税台帳である。

② アメリカの従属国日本
それともう一つ、アメリカに従属したままでは、日本独自の政策など、夢のまた夢である。昔、朝鮮の新羅は中国の属国であった。軍隊が新羅に駐屯していた。それを、100 年かけて、唐の勢力の低下にともない、・・・、やっと独立・自主性を取り戻すことができた。朝鮮は中国とは隣接国であって、陸続きの周辺国家であった。
唐の圧倒的な影響力の下にいた。朝鮮では、言語的には日本と同じアルタイ語族に属しているのに、文法が中国とは大きく異なるのに、あまりにも大きな中国文明の圧倒的な波を受けてしまい、独自の文字文化を創り出すことがなかなかできなかった。それが日本の戦国時代のころ、やっとハングル文字が作られて、実際の言葉に即した文字使用されて独自文化の形成が可能となって来た。これに比べて日本は当時の中国という覇権国家からは少し離れていて、また海に囲まれているという地理的距離的な関係で、・・・。なにより文明国であった中国との間には朝鮮半島があった。そのために何事にもクッションがあった。この関係は、亜周辺であったと言える。そのため、独自の事も成し得て来た。例えば、ひらがな、そしてカタ
カナ、・・・。
戦後日本は、アメリカに対しては周辺国家となっている。圧倒的な政治・軍事・文化等の影響下にいる。昔の中国との関係のようなクッションがない。そのために、かつての朝鮮半島のように、ストレートに物事が入ってきている。ここに大きな問題がある。社会生活すべてにわたってアメリカの影響下にある。政府も一般大衆

110の意識も、マスコミを通して、・・・。でも、焦っても、絶望しても、どうにもなるものではない。
＊私がここで述べている歴史理解、資本主義社会の理解は、ウォーラステイン（ 1930 年– 2019 年 ） の「世界システム論」に基づいている。生産様式ではなく交換様式に視点を置いて世界の歴史を観ている。彼の視線は関係論的であり、世界全体としての関係性を読み取ろうとしている。
＊ウォーラステインの描く歴 史 的 システムとしては、① ミニ・ システム･･･空 間 的 に小 さく、時 間 的 にも短 い時 間 しか継 続 しなかったもの。
② 世 界 ＝ 帝 国 ･･･広 大 な政 治 構 造 を もった もので、貢 納 が基 本 倫 理 となる。帝 国 とは、持 続 的 にイノ
ベーシ ョンを 生 み 出 し、周 囲 の地 に影 響 を及 ぼ してい く 政 治 政 体 (中 心 国 )であ る。 それまでの 互 酬
原 理 を 否 定 して 地 方 の 生 産 物 は 中 央 へ と吸 い 上 げ られ 、行 政 者 と人 民 に再 配 分 される。 「 収 奪 ・
再 分 配 」 の交 換 関 係 が主 導 である。しかし、広 範 囲 の領 土 が支 配 下 に入 るので物 流 が活 発 になり「 貨 幣 による商 品 交 換 関 係 」 も拡 大 される。唐 の長 安 は 、当 時 国 際 色 豊 かな一 大 商 業 地 であった。
この富 が、帝 国 を 支 えていた 。そして、この貨 幣 は、 人 や 物 を計 量 するこ とのできる モ ノとして 扱 うことになる。それまでの伝 統 的 互 酬 的 的 社 会 関 係 は、急 速 に崩 壊 していった。さて、当 時 の世 界 はこのような複 数 の帝 国 の並 立 であり、現 代 のような単 一 の グローバルになっていない。
③世 界 ＝ 経 済 ･･･広 大 で不 平 等 な連 鎖 。蓄 積 された余 剰 が不 平 等 に再 配 分 される 商 品 交 換 の交
換 関 係 が圧 倒 的 力 を持 っている社 会 システム。これは、今 の世 界 のシステムである。「 商 品 交 換 」
関 係 が圧 倒 的 に主 導 の今 の世 界 の中 には、多 民 族 ・ 多 言 語 ・ 多 人 種 の「 世 界 ＝ 帝 国 」 的 な国
家 と「 国 民 国 家 」 を 理 念 とし て掲 げる 国 家 が 併 存 してい る。だ が 、こ の 二 つは「 世 界 ＝ 経 済 」 の シ
ステムの中 いる。経 済 活 動 の中 心 地 が移 動 しても、アンヴェルス (ベルギー)➡アムステルダム➡ロン ド ン➡ニ ュ ー ヨ ー ク へ と 、 そ し て 、 ヘ ゲ モ ニ ー ( 覇 権 、 主 導 権 ) が 「 世 界 ＝ 帝 国 」 的 な 国 家 ( 例 え ば
中 国 )の中 へと移 動 したとしても、昔 の「 世 界 ＝ 帝 国 」 の復 活 ではない。「 帝 国 主 義 」 政 策 を行 うだ
けとなろう。このヘゲモニーの移 動 をめぐって激 しい競 争 と戦 争 が、・ ・ ・ 。
＊ 「 世 界 ＝ 帝 国 」 と「 世 界 ＝ 経 済 」 を 、 歴 史 の 発 展 段 階 として 理 解 して はな ら ない 。 同 時 期 に 存 在 していたのが、「 世 界 ＝ 経 済 」 の発 展 とともに、資 本 主 義 経 済 が全 世 界 を覆 いつくした。
＊文 明 の中 心 地 →周 辺 →亜 周 辺 という言 葉 は、柄 谷 行 人 『 世 界 史 の構 造 』 (岩 波 書 店 )を参 考 にしている。ウォーラステインは、中 核 − 半 周 辺 −周 辺 、 そ して圏 外 と述 べている。 この地 理 的 関 係 性 は、②
世 界 ＝ 帝 国 での関 係 性 である。 ③の世 界 ＝ 経 済 が全 地 球 を覆 ってしまった現 在 では、 この中 心 →周 辺 →亜 周 辺 という 明 確 な 三 区 分 に はなら ない。 資 本 は、そ して 情 報 はあ っ という 間 に世 界 をめぐる。 も う、 圏 外 はな い。 た だ 、 現 代 の 国 民 国 家 とい う 理 念 と資 本 主 義 を 越 え てい く 原 理 は、 この 「 世界 ＝ 帝 国 」 の復 活 になろう。 しか し、これは 昔 のままにで はない。これまでの 帝 国 の原 理 とは異 なる帝 国 へと、・ ・ ・ 。今 は、ここまでしか言 えないが、・ ・ ・ 。以 下 に 『帝国の構造』柄谷行人(青土社)の要約と引用(斜体)をする。近代国家は旧世界帝国の解体の結果生じたものである。そのため進歩史観において「帝国」は否定的に考えられるが、そこには近代国家には無い要素があり、真に近代国家を乗り越えるためにはそれを改めて検討しなければならないであろう。「帝国」は多数の民族・国家を統合する原理をもっている。「多数の部族や国家を、服従と保護という『交換』によって統治するシステム」 である。なぜなら、帝国の拡大は征服によっ111

てなされてきたが、それは「征服された相手を全面的に同化させたりしない」 。しかし、覇権を握った国民国家は、「周辺」に対して同化を強要することになろうと。

幸いなるかな、アメリカの力は、これから年々低下していくことは間違いない。この
アメリカの勢力低下の事あるたびに、私たちはなすべきことをしなくてならない。そうしないと、ドルが基軸通貨として通用しなくなった時、今のように低下していくアメリカに必死になってすり寄っていては、・・・、未来はない。アメリカの力の低下は、私たちにとっては、大きなチャンスである。100 年先を見越して、私たちは運動を作り出さなくてはならない。
③ 「私的所有意識」に取れ憑かれた人々
国民の多数派が現状維持の、何にも抜本的対策をしない、現実対応力のない政治をよしとする政治勢力を支持しているのかということについては、「生活保守」の意識になっていることには、人々の「私的所有意識」も大きく関係していると思われる。この「所有」意識について以下で丁寧に述べたい。
資本主義体制しかないと多くの人たちが考えているのは、「自由」ということに関してであろう。他の政治・経済体制ではこの自由が抑圧されるという思いを多くの人たちが抱いている。でも、この「自由」には、いろんな意味があるのだが、このあり方についての思索が必要となる。私たちはこの「自由」を享受しているのか。この「自由」を享受しているのは、誰なのか。ここまで、思考は及んでいない。ただ、「自由」という言葉に踊らされている。
今の私たちは、自由に生きているのではないのに、資本主義経済体制は他の政治
経済体制より自由があると刷り込まれてしまっている。階級的な格差は厳然とあることについては、初めからあきらめて除外している。もっと自由になるために思考していないのだ。このような自由観に取れつかれて、ますます金銭にとらわれて、お金さえあれば、今より自由になれるという意識にとらわれて、そして自ら不自由になろうとしている現実がある。そして自分の近くの人たちへの妬み意識にとらわれている。これは、「所有」についての意味の再検討が必要であるということを示している。この「所有」については、プルードンの理論が導きの糸となるであろう。
2 私的所有という問題を通して考えるー未来社会展望の素材としてー(1) 強い所有権について① 「私的所有」について思考していく前に、まずは私の書いた「プルードンの経
済原理の読解、「神の仮説」とは?―縮小社会への道―互酬的贈与経済の視線で読み解くー」からの引用を提示したい。＊斜体で記載している。

112

また「所有」の廃絶を主張したかの如く語られてきたプルードンであるが、「所有」は神聖でなく絶対的なものではないことを述べたのであって、歴史的にはフランス革命後に制定されたナポレオン法典の思想を問題としたのだ。
プルードンは、私的個人的所有のもたらす①排他性「他の人たちを締め出す」②濫
用性「所有者の好き勝手ができる」③絶対性「何よりも優越する」という、このことこそが、所有者にとって物質的利益より果てしない魅力(貪欲な所有欲)となっていると指摘した。そして、これらのことは社会の成立に、社会の発展(社会経済の潜在力)に大きな問題があるとした。所有の体制は、物の交換を通して形成される関係を貧困化する。「我々を自由にするはずであった所有は、我々を囚人」 (＊『貧困の哲学』)にしていると。
つまりは、これは「反社会的」なものであるとした。しかし、「所有」そのものを全否定はしていない。彼は、うつろいやすい人間の、個人の (自分勝手な) 意思を超えた、また国の政策等によるものでもない、社会の中に自然に、そして当然なこととして存在している秩序の確実な根拠を探求した。彼がこのような思考をした背景には、フランスの 19 世紀前半は産業資本主義の揺籃期で社会は激動しており、社会問題が、貧困の問題がはっきり現れてきていたという現実がある。
＊ナポレオン法典は、それまでの封建的な重層的な土地所有(封建領主)を廃棄し、共同体的な規制を切り捨てて個人の土地所有権の確立を図ったものである。しかし、この所有権の社会的問題性が早くも露呈したのがこの時代である。そう、すべてが金銭関係の世界となったのだ。

「1789 年と 1830 年運動が相次いで確立した近代社会の三つの根本原理とは、次のとおりである。第一に、人間の意志の主権、端的に言えば専制、第二に、財産と地位の不平等、第三に、所有。それは<正義>の上位に置かれ、主権者、貴族、所有者の守護神して常に万人によって引き合いに出される。」 ＊『所有とは何か』1840 年「中産階級(＊ブルジョワ階級のこと」によって、中産階級のために築かれた七月王朝の原理は、したがって私有財産であり、資本である。君主制という形をとったこの政府の本質は、銀行主義である。」＊『告白第 5 章』1851 年版
このように、プルードンは、近代的な「私的所有」観の問題を指摘している。 「果てしない魅力(貪欲な所有欲)」が、私たちの思考を、社会をよりよく変革していくこと対して大きなブレーキをかけていると。
プルードンの「人間の意志の主権、端的に言えば専制」 という言葉は、彼の人間存在への理解を現わしているものである。例えば、神の属性として説かれている「普遍」
や「不変」や「絶対性」は、これは「私的所有」を大前提として想定している人間像を投影したものである。「所有」ということの根幹にある思想は、自分自身や自分の所有する物や地域等を絶対的に支配するというものである。
近代思想の説く「主権者」とは、自分の物を、商品を所持して市場で交換関係にあ113

る人間像である。そう、ブルジョアたちのことなのだ。ここで想定している人間は、物・自然を「客体」として絶対的に所有し利用する神のごとき(他と異なる別格的)存在なのである。
＊プルードンは、近代社会を成り立たせている理念である主権概念を批判している。「意志の主権、端的に言えば専制」と述べているのは、他に対して並び立つ者を認めず、他者を従属させようとする拡張的なものをもっている、という意味である。このプルードンの視点は、普通選挙への批判に通じている。 彼は、人民にうそをつかせるのであれば、最も確かな方法は普通選挙を行うことだ、とも述べている。具体的改革なくしては普通選挙は単なる形式であり、百害あって一利なしであることを示したのが、このフランスの 1848 年の二月革命であったとも言えよう。この普通選挙批判は、ルイ・ブランでは農民たちの知的・文化水準の低さのためであったが、プルードンはこの制度そのものが持っている大きな欠陥(穴)の指摘をしている。一般大衆は、自らを大きな力をもった全能的存在と思ったり、それに反して自ら進んで従うべき巨大な権威を求める傾向を二つ共存して持っている。これは矛盾したことではない。大衆には、強力な英雄的人物と自己を同一化することで自己確認をしようとする傾向があるのだ。巨大な権威者は、大衆の個々人のそのものを指し示す偶像となることがある。この二つは、お互いに補い合う関係にあると言えよう。このことは、現代日本でのポピュリズムの動向を見れ
ば、このことは理解できる。つまりは、この近代の主権概念には大きな問題があることに留意しなくてはならない。
このような個人の票の集積で議会議員を決定するには大きな問題がある。
＊近代社会で個人とされたのは、市場における商品交換関係にある人たちである。つまり、市場で交換できる物を持っている(所有している)人たちのことなのだ。ブルジョワジーたちのことなのだ。限られた人たちのことなのであるが、この主権理念が他の階級や階層のすべての人たちに適用されると、この理念はねじれてしまい偶像崇拝という意識になってしまうことになる。だからと言って、個人の理性の発展は、無視してはならない。主体の確立に向けた努力は大切なことである。そして、この努力が意味あるものとなるのは、徹底した地方分権社会でより深い討論を行うことである。そしてまた、このようなことを防ぐもう一つの手立てとしては、投票をバラバラにされた個人を単位とすることなく、職種・職能ごとにすることを加味するとよいと思われる。プルードンは、このように述べている。

② この強い私的所有観はソ連の崩壊後、もう疑われることのない当然のこととして、社会経済のゆるぎない大前提となっているが、ここに、この日本社会の改善、そして方向転換のできないこと、改革のできない社会的な理由があると私は思っている。そう、これは、人々の意識が「私的所有」意識に凝り固まっているためである。この意識は、改革を押しつぶしていくものである。
歴史を、思い出して欲しい。1748 年のフランスの二月革命時の歴史を、・・・。1789
年からのフランス革命では、都市に住む労働者・貧民・市民の直接的行動のたびに、政治権力は左へ、急進的になっていった。そしてより徹底した改革をしていった。
それに反して、1848 年は違っていた。ナポレオン法典に基づく私的所有権に有産階級の人々の意識はとらわれていた。王政の打倒には賛同しても、それ以上の社会114

変革には反対であった。労働者や貧民たちの直接的行動のたびに、政治は右に急激にカーブを切った。自営業者やブルジョアたちは、そして農民たちは貪欲な所有欲の網の中にいた。この私的所有という意識が、人々を露骨な保守意識にしているのだ。
階級意識は、労働者の家庭に生まれたからと言って、労働者としての階級意識を持
つわけではない。資本家たちの言動に接して、そして土地所有者たちである農民たち
や自営業者たちに対抗して、他の階級や階層の人たちと比較して自分たちの階級意
識を持つのだ。このような対他感情で、自らの所属階級の一員として自覚することになる。
そして農民たちや自営業者たちは、その階級意識を持った労働者たちの行動を知り接することで、反労働者意識で凝り固まり保守化する。自分たちは土地と家を持っている。都会の彼らのような何も所有していないのではない、あいつらとは違うと、農民たちは思い出す。実際の消費生活では都会の労働者たちの方が豊かであっても、貧しい消費生活であっても、俺たちには田と山林がある。「あれは俺のものなのだ」と。
だから、今の日本の農村と農業をつぶってきたのが大ブルジョワたち・富裕層に支持されている自民党であることを知っていても、彼らは都市生活者としての労働者階級との連帯をしようとはしない。反発して、保守意識に凝り固まっている。農家は自民党でなくては、・・・の意識である。田畑を持っていない都会の奴らは、違う。との意識なのだ。これだけ農業・農村社会が崩壊しているのに、・・・。
そしてさらに述べれば、現代の都市生活者としての労働者も、経済成長でその多数
派は家もあり、その家の中は物であふれ、不動産も金融資産も所持している。経済成長で貧しい無産階級の一員なんていう意識はなくなった。変化を嫌う「生活保守」思想に凝り固まっている。
だが、この「生活保守」思想に凝り固まっている人たちの子供や孫たちは、親たちの世代に比べて、貧しくなっている。そのために親たちの資産に寄生して、・・・。知識等の文化資本を獲得して大企業や公務員になった者たち以外は、貧しくなっている。そう、犯罪へと、例えば詐欺等の犯罪へと、・・・。慢性的な不況が続き、人々は国家行
政に何もかも求める。新自由主義的政策で傷ついた人たちは社会民主主義的福祉政策を求める。でもこれは対外的には保護主義政策となり、この政策は最終的には「国家資本主義」的になる。すべては、国家から、・・・と。
＊「あれは俺のものなのだ」という意識は、これは、何のことはない、私の父の意識である。彼は言った。息子の私が筍を掘りに行こうとすると、何と言うか。「掘らしてやらぁ。」と。もう、会話することすら、あほらしい。ここまでこのような意識にとらわれているのかと、思った記憶がある。会話をしても、意思が通じることはない父であった。
住んでいる文化が違っていた。

③ 次に、日本の戦後の農民の意識の変化について述べたい。例えば、香川は115

狭い田畑を耕作して農業で暮らしていた人たちが多い。世にいう 5 反百姓だ。
昔は、これだけあれば豊かでなくても、生きていくことができた。香川の地では、工夫次第で冬でも作物が栽培できる。
この地では、戦前は小作争議が多発していた。特に香川の東側で。江戸時代は西の私たちの居る地で百姓一揆や農民騒動が多発していた。これは、外様大名による収奪が厳しくて、人々の生活は生死の境まで追い込まれていた。それが明治維新後は、東部の幕府の親藩(御三家に次ぐ地位にいた)であった高松藩の領内で、小作争議が多発した。これは、明治政府による厳しい管理・統制のためである。この小作たちが起こした争議の中心人物たちは、警察の厳しい拷問で、何人もが病気になり死んでいる。現在の高松市の「伏石事件」が、この例である。
このような人たちにとって農地解放は、素晴らしいものであった。小作農民たちは、
激しく活動した。彼らは社会党の活動家や支持者たちであった。当時の香川の農民運動の中心人物であった前川昭一氏は、戦後すぐ社会党の国会議員となっている。
それが、農地解放後、10 年程度で、小作から自作農となった人たちは、自民党支持者となっていった。見事に、すっかり変わっていった。ここに、土地の所有者にとって、所有しているということが、 「物質的利益より果てしない魅力(貪欲な所有欲)となっている」ことが表れている。
小作農から自作となり自民党の支持者になっていった彼らも、かつての農民運動の指導者であった前川昭一氏の息子が社会党から立候補すると、・・・、何というか頭がクラクラとしてか、前川昭一氏の息子というだけで、前川旦に一票を投じた。参議院の一人区なのに、堂々と当選した。
でも、それも時間の経緯とともに、とうとう落選する時期が来た。当時のことを記憶していた人たちが次々と死に、世代が変わり自分の家が小作で生活に苦労していた
ことなど知らない人たちが増えてきた。この新しい世代の農家の人たちは、自民党に投票してきた。兼業農家であり、会社勤めをして、そこには労働組合もあり選挙運動にも動員されているのに、彼らは土地の所有者としての意識から、自民党に投票してきた。
＊私の父は労働者たちがストライキをすると、本気で激しく怒っていた。自分とは、直接的な関係はないのに、・・・。
彼らと連帯するなんて言う意識など、全くないのだ。まあ、父は、戦前からの小作農家の出ではなかった。田舎の小さな地主の家から分家した自作農の新家であり、旧村外に小作させている土地も持っていた。祖父は、小地主であり昔の田舎の小金持ちであったらしい。いくら持っていたかは知らないが、このような話を聞いている。
母もまた、田舎の自作・地主の有力者の家から嫁いで来た。それが戦後の改革で、農地解放で、そしてまた戦時国債の支払い停止で、一度に貧しくなったという関係もあるが、・・・。そのためか、父の視線は過去へと向かっていた。古くからの自民党員であった。そして大平正芳への投票依頼の選挙違反で捕まったという経歴もある。
父は、農協に対しても、宮脇朝雄(全国中央農協会の会長を長年していた)も批判していたことを覚えている。あ116

いつは社会党だと。
宮脇朝雄は、協同組織の大切さを述べていた。彼は香川県満濃町の地主の長男であったが、父の小作の人たちへの対応のひどさに反発して農民運動・協同組合運動へと参加していった経歴がある。でも、彼は、実は大平正芳とも仲が良かった。そう、当時の田舎の農家の貧しさを語り合えるという関係があった。
大平正芳は香川の西の端の豊浜町の生まれである。でも、そんなに大きな農家の出ではない。戦前の農家の貧しさも経験している。金持ちの家でもなく、戦前からの旧家の出でもない。二世議員でもない。まあ、彼は、
貧しい幼年期を過ごした成り上がり者の田中角栄と話のできる成育環境にあったのだ。麻生や安倍とは生まれも育ちも大きく違う。しかし、その彼も、政治家として大物となっていくことで、・・・。大平の娘婿たちは大きな病院の院長や東大出の婿たちであった。そして、この地のいろんな会社の大株主となっていった。私の家の近くの人が、この大平の東京事務所の秘書をしていた。この秘書は、私たちに次のように話した。「金など、なんぼでも集まってくる」と。この秘書の子孫は東京に住み、この香川の家は避暑の別荘としている。そして、さらに述べれば、この大平の子孫たちが、「国民民主党」の玉木の有力な支持者である。また、このような政治家が出たことで、出身地の香川県豊浜町は、すさまじい利権構造が、ガチガチの保守組織が出来上がった。この組織に入らない限り、この地では発言権はないことになった。この地の世相について述べれば、例えば教育について述べれば、文部省が言い出したことを真っ先に実践するのだ。他の町はあそこまでしない。一例を示すと、まだまだ児童数が多かったのに、無理やり合併したりする。そして、偏差値偏向の教育を露骨に求める。住民たちもこのような教育を、声高に望む。町民体育祭には、大平本人 or 秘書が来たり、その後は娘婿である後継者の森田議員が来ていた。まあ、首相の権限・威厳は、ものすごい実態であった。彼の兄は、町長となった。土木工事の予算が足りないと、自衛隊が来て工事をしていた。

プルードンは、「私的所有」による物に対する絶対的支配を問題にしている。この私的所有に基づく欲得意識に大きな問題がある。この意識が、社会改革にブレーキをかけている。このために、今の日本社会はズブズブと落ちて行っている要素が大きい。
この所有欲は、ブルジョワや自営業者たちや農民たちだけではない。戦後の経済の成長で田舎から都会に出ていった労働者たちの多くは所得の増加とともに、土地付きの家に住んだり、マンションを住まいとするようになった。彼らの多くは、消費生活に生きがいを見出している。そう、彼らは、この所有欲で「生活保守」となっているのだ。
この意識が、改革にブレーキをかけている。この先、世の中が良くなる見通しがない
ために、経済的により豊かになる見通しがないために、より一層この現実にしがみつ
こうとしている。
プルードンは、次のように述べているのだが、・・・。

「所有者であるという思い上がりは捨て去らなくてはならないし、所有者というその名は比喩として与えられたにすぎないことを忘れてはならない。」＊『所有とはなにか』
所有者は、「集合的労働の生産物を、ためらいもなく貪り食う。したがって、それは盗みである。」

117

＊『貧困の哲学』<私有は国有のこと、国有は私有に通じている>
所有している物を自分勝手に処分することができるということは、国家によって認められ保証されている。だから、私有は、実は国有なのだ。そして国有は私有に通じているのだ。この「私有」と「国有」は、正反対のものであるかの如く思っている人たちがいるが、実は同じ地平上にある。
でも、物、そして財が国家のものであるということは、実は、その成員の人格と意思まで国家が所有していることになってしまう。ここが、国有と私有の大きな違いである。
建前上では、国家に逆らうことは、できる。しかし、三里塚の空港反対運動の歴史を観ても、この相違点は、表面だけなのだ。最後は、国有の論理がまかり通る。
また、マルクス主義者たちの多くが思い描いたコミュニズムは、意味のあることではない。矛盾や対立のない人類なんて言う抽象的連帯思想は単なる夢想家たちの夢である。これは、絶対的な主権者としての人間像が拡大されたものであろう。小さな個々人が抽象的な共産主義思想を崇拝するなんて言うことは、まさしく宗教的なのだ。
まあ、国家による所有の統制については、ソ連の事例を思い出せば、その問題性は理解できるであろう。国有では、オムレツとして食べられてしまうことになる。
＊ソ連で「国有化」と「集団化」いう所有観がそれなりに通用したのは、この地ロシアでは私的所有ということがまだまだ広まっていなかったためである。当時の圧倒的多数の農民たちには、ロシア国民としての意識がなかった。
地域共同体の一員であっても、・・・。つまりは、ロシアは、まだウォーラステインの「世界＝帝国」のシステムの中にいたのだ。プルードンの言う「所有が人間の魂のなかで起こす革命」 を経験していなかったのだ。つまり、ロシ
アは、近代的な社会になっていなかったときに、ロシア革命がなされた。そして、ロシア共産党は、帝国を引き継いだ。レーンは死の直線に次のように述べている。自分たちは素晴らしいことをしたと思っていたが、実はロシアという建物の表面のペンキを塗り替えただけであったと。それに対して、日本の多くの地では、この土地の私的所有観念は長い歴史があるのだ。このことを無視して論じてはいけない。
さらに述べれば、近現代の国家がすべて「国民国家」的ではない。ヨーロッパの近代社会においてこの国民国家が成立したのであって、他の地域、例えばロシアや中国は、そうではない。ここでは、他民族・多言語を含んでいる「帝国」的とも言いえる国家体制である。この現状を無視して、国民国家の立場からこの「帝国」的な国家を批判しても、それは意味がない。地理的、そして歴史的条件が異なっているのだから。それなのに、反ロシア、
反中国の意見を述べる人たちがいる。そもそもの国家の成立条件が違っていることを踏まえなくてはならない。
実は、アメリカも「帝国」的なのだ。多民族・多言語・多人種の国家である。でも、「アメリカ合衆国」の成立は、ヨーロッパから来た東部 13 州の白人たちによって建国されたために、国家理念としては、「国民国家」なるものを踏まえて行動しようとしている。そのために、たくさんの矛盾を抱えて苦悩している。人種差別や民族差別が今も吹き荒れている。また国内には、先住民たちの共和国(イロコイ連邦等)やプエルトリコも含まれている。プエル
トリコは、米国自治連邦区という特別な立場にあり、住民はアメリカ国籍を保有するが、合衆国連邦（所得）税の納税義務を持たない代わり、投票権もない。これが、多様な地域を今も抱えているのが米国の実態である。

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そしてさらに述べれば、西欧の諸国も、単一民族、単一言語の人たちから成り立っていない。多様な人たちがいるのだ。「国民国家」は、理念として掲げられたものなのだ。例えば、イギリスは、イングランドとウェールズ、そしてスコットランド、北アイルランドの連合王国である。言語と異なっている地域の集まりである。
さらに知らなくてはならないことがある。この「国民国家」は、絶え間ない戦争を繰り返してきた。この国家体制は、相互の国家を認め合うが、これを超える上位の帝国とも言いえる体制を否定するものである。そのため、国民国家間では相互に認め合いつつ、ことあるごとに繰り返し戦争をすることになる。これが、ヨーロッパ近代の歴史である。「国民国家」は、戦争機械とも言いえる歴史がある。そして、兵器産業を発展させ、技術革新が次々と起こり、さらに資本主義経済を戦争の破壊の中から発展させてきた歴史がある。

(2) 弱い所有権について
強い所有権は、西欧で始まり広がったものである。そして、資本主義経済の広まりで、西欧諸国による世界各地の植民化で、この考えがさらに広まった。そのために、
現代の資本主義体制では、この強い所有権が当然のこととして考えられている。
〇しかし、この考えが全世界にて通用するわけではない。例えば、最後まで西欧の植民地化に抵抗した中国(ウォーラステインの言う「世 界 ＝ 帝 国 」 の中 心 地 )では、そして自力で革命をした現代の中華人民共和国では、西欧的所有権とは異なるものが社会通念となっている。これは、先の所有観に比べて、弱い所有と言える。
現在の中国では、所有権は三層構造となっている。一番下に所有権(公有)、その上に請負権(譲渡や売却はできない)、そしてその上に経営権(譲渡や売却可能)となっている。この土地制度は、少しずつ改革されている。経営権には抵当権の設定も認められている。こうなると農地は農民の個人資産とみなされてくるが、最終所有者ではない。このような所有形態は、社会主義というより中国の前近代からの連続性として理解できる。
中国では土地所有権はきわめて流動性の高いという歴史的事実があるが、厳しい
地主-小作関係が形作られたりしたが、彼らの生活手段であった農地を完全に手放すことなどできないことであった。多くの場合、貸借期限内は、借りていた人が耕作し、利息を払っている。その支払いができない場合、土地を売却しなくてはならなかった。
しかし、土地を離れて生きていくことはできない。そのために、ややこしい「田面」と「田底」という権利意識が発生していた。＊このことにつての詳細は述べない。
それでも、土地は、皇帝のものとの意識が強い歴史であった。大土地の所有者に対して公益の立場から介入できるという意識が続いてきた。そのきわめてはっきりしている事例が、隋や唐の「公地公民制」・「均田制」である。そして今も、政府は一企業が利益を得てそれを人々に還元していない場合、所得の再分配をもとめて企業経営に介入している。
現在は都市の土地は国有、農村の土地は集団所有となっているが、これは社会主
義体制という政治制度のためだけではなく、長い長い歴史的背景に基づくものでもあ119

る。そして、その具体的運用は、いろいろと工夫され少しずつ変更されている。
中国では、官僚制が整備され、強力な中央集権国家体制が確立されてきた歴史がある。いつの時代も、外からの侵略に構えていた政治体制の歴史がある。そして異民族支配の歴史が長い。例えば、隋や唐は、漢民族の王朝ではない。北からの騎馬民族の出である。実は、統一王朝としては、漢民族以外の支配の時代の方が長い。例
えば、秦も出自は遊牧民である。この歴史を忘れてはならない。繰り返された王朝の交代劇の歴史ではあるが、それでも変わらなかったのは官僚体制と常備軍という中央集権の国家装置である。
＊国家は、他の国家に対抗して国家として存在してきた。このことを、認識しなくてはならない。

度重なる動乱で、王朝の交代で、そして騎馬民族の侵入で、・・・。多くの人たちが死に、住処を追われた歴史がある。昔むかしからその地にずっと住み着いている土着の人など、少ないのだ。そして、そのたびに異民族間で対立し、混じり合い融合してきた歴史がある。この激動の歴史の違いを知らなくてはならない。これらの動乱の歴史の中で、家族形態も大きく変化した。日本とは、大きく異なる。家族とは、共同体のことであり、一族郎党(郎等、郎従)のことでもある。
＊トッドの家族形態論参照。
＊さらに日本との違いを述べると、日本の戦国期の戦闘で在地の人たち(例えば農民たち)の生活は、中国のように大きな動乱に巻き込まれてしまった歴史はなかった。異民族支配はなく、武士たちの戦の絶え間ない時も、農民たちは土地を管理し作物を栽培し続けていた。ここに大きな違いがある。つまり、日本社会は、中国 4000 年の歴史のような激動を体験していないのだ。

〇また、中国以外では、例えばタンザニアの実態がある。『その日暮らしの人類学』小川さやか(光文社新書)には、タンザニアの人々が抱いている所有観について、その実態について書かれている。
彼らは、所有権を行使する時間が短い、つまり土地を含めた所有物を次々と移動させていく。自分の所有していたものを第三者に譲り渡したり売ったりしていくことで他者との関係を築き自己を確立していくという。物の所有よりこの移動に伴う人と人との関係性を重視している。＊『その日暮らしの人類学』参照
これも、「弱い所有権」であり、プルードンの言う絶対的なものとしての「所有権」とは、異なっているものである。このような弱い所有権の考えは、次に述べる「占有」の考えに通じている。
＊中国での所有形態とタンザニアの人たちの暮らしについてコンパクトにまとめられているのは、『所有とは何かーヒト・社会・資本主義の根源』岸正彦・梶谷懐編著(中公選書)を参照。入門書として最適である。中国では、国家所有や集団的所有から、個々人の占有へと変化している。

(3)封建制と強い所有権の関係性
さて、この西欧と比べてこの弱い所有権をアジア的なものとする意見があるが、そ120

れはおかしい。日本では土地の私的所有権は歴史的に当然視されてきたのだ。これには、日本では封建社会という時代があったことが関係している。日本の古代以来、中国とは異なり官僚制が整備されなかった。国家権力の統制は中国と比べて、緩やかであった。そのために、在地の有力者たち(武士)たちが、つまり国家権力によるものでない私人たちが土地の開発・開墾を指導し、ともに働き作物の栽培を指導していた。彼らが勧農と防衛と裁判等を担ってきた歴史が長い。このことが、深く関係している。
ここが、中国と日本は大きく異なる。自然条件(米作り・水利)だけで、この所有権の内容が決まるわけではない。アジア的と一括的には述べられない事実がある。日本の古代社会では中国の隋や唐の制度をまねて「公地公民制」、「均田制」を導入したが、これは自然消滅した歴史がある。
封建制は、当時の文明国(ウォーラステイン言う「世界＝帝国」の中心国)から遠く離れた地で、巨大な中央集権国家が形成されなかった社会のシステムである。このような地で、強い「私的所有」観は広まった歴史がある。ここが、日本と西欧は似ていると言えよう。西欧は昔の「世界＝帝国」の中心地から遠く離れた辺境の地であった。貧しい地域であった。ウォーラステインの「中 核 −半 周 辺 −周 辺 (柄 谷 行 人 の中 心 周 辺 -亜 周 辺 )」 のいう周 辺 地 (亜 周 辺 )片田舎でであった。日 本 も、当 時 の文
明 の中 心 地 であった中 国 から遠 く海 で隔 てられた蛮 族 (とみなされていた)の住 む地 であった。海 に囲 まれていたために外 国 からの強 い脅 威 を抱 くことがな
かった。そのために、強 力 な中 央 集 権 国 家 は形 成 されなかった。そのため、支配 システムは緩 く封 建 社 会 となっていた。だから、西 欧 の都 市 のブルジョワた
ちは経 済 活 動 を活 発 化 させて「 世 界 ＝ 経 済 」 体 制 を創 り出 した。「 貨 幣 による
市 場 での商 品 交 換 」 が圧 倒 的 な主 導 の社 会 となったのだ。
＊ きつく述 べれば、西 欧 には古 代 文 明 はなかったのだ。古 代 ギリシャや古 代 ローマは、西 欧 社 会 との
直 接 的 関 係 はないと言 える。でも、影 響 は受 けた。日 本 が中 国 文 明 を選 択 的 に取 り入 れたのと同じように。古 代 のギリシャの人 々は、当 時 の先 進 地 、文 明 の中 心 地 であったメソポタミアやエジプトからの文 明 を取 り入 れたように、西 欧 も古 代 のギリシャとローマの文 明 を選 択 的 に受 け入 れることのできたのだ。つまりは文 明 の中 心 地 から遠 く離 れた辺 境 の地 、片 田 舎 であったからである。学 校
で学 習 する西 欧 の歴 史 ではあの地 が昔 からの文 明 地 であるかの如 く思 ってしまう が、この歴 史 を、
この事 実 を理 解 しなくてはならない。だから、封 建 制 の社 会 となっていた。「 古 代 から封 建 制 」 へと社 会 が変 わったのではない。西 欧 には、「 古 代 文 明 」 と言 いえるようなものはなかったのだ。マルクス主 義 の言 う社 会 の発 展 段 階 説 は、間 違 っている。封 建 制 は交 換 関 係 から観 ると、「 収 奪 ・ 再 分
配 」 と「 互 酬 的 贈 与 関 係 」 が強 く関 係 している社 会 である。集 権 化 できなかった社 会 である。「 収奪 ・ 再 分 配 」 という交 換 関 係 がまだ主 導 の社 会 になっていないのだ。この社 会 でも王 はいた。しかし、これは専 制 君 主 ではない。彼 らは対 外 的 に第 一 人 者 と いう、まあ首 長 のようなものであった。各地 の封 建 領 主 は、この王 に絶 対 的 に従 う義 務 はなかった。王 と封 建 領 主 たちが入 り乱 れて戦 いを121

していた。西 欧 では近 世 の 「絶対主義」になってやっと、「世界＝帝国」の中央集権的な体制に近づいたという歴史を知らなくてはならない。
＊『歴史とはなにかー新しい「世界史」を求めて』鈴木董・岡本隆司(山川出版)参照。
＊中国についての次の意見を、掲載したい。『帝国の構造』柄谷行人(青土社)より「中国に必要なことは、近代資本主義国家に固有の自由民主主義を実現することでなく、むしろ「帝国」を再構築することです。もし中国に自由民主主義的な体制ができるなら、少数民族が独立するだけでなく、漢族も地域的な諸勢力分解してしまうでしょう。いかに民主的であろうと、そのような事態をまねくような政権は民意に支持されない。つまり、天命＝民意に基づく正当性をもちえない。・・・そのような方向性をとることは、世界史的な観点から観ても愚かしい。現在はどこでも、もはや小規模の国民国家では、やっていけない状態になっています。世
界各地で、かつて世界帝国であったところに広域共同体ができつつあります。」中国では、清朝という帝国が分節されずに残ってきた。「その規模からいって、中国は各地の国家連合体を越えています。中国に必要なことは、そのことを自覚することです。つまり、国民国家の観念を越えて、積極的な意味で「帝国」を創出する方向をめざすことです。」そして、さらに述べている。「帝国」の原理をもたない覇権(ヘゲモニー)国家は、帝国主義政策を実施してまたまた帝国主義戦争へとなっていくと。
＊ ウォーラステインの半 周 辺 (柄 谷 の周 辺 )は、文 明 からの直 接 的 影 響 下 にあり、中 心 地 の支 配 下 になることもあった地 のことである。東 洋 を例 にとると、中 国 の影 響 (文 化 と諸 制 度 )を露 骨 に社 会 全体 に受 けた地 (朝 鮮 とベトナム)のことである。これらの地 と日 本 を比 較 することで、日 本 社 会 の特殊 性 が理 解 できよう。さらに述 べれば、日 本 の人 たちは、文 明 の中 心 から遠 くにいて歴 史 を形 作 ってきた歴 史 の中 にいる人 たちは、ここで述 べた朝 鮮 やベトナムという文 明 の中 心 の近 くにいた国 々や、そしてまた中 心 地 の国 家 的 なふるまいの意 味 を理 解 することが難 しいことになる。そのために、アジアの近 隣 諸 国 との友 好 関 係 を築 くことがなかなかできなかった歴 史 がある。そのために、日 本
は、今 後 も孤 立 か、攻 撃 かという両 極 端 になりかねないことが予 想 される 。ここに、大 きな問 題 がある。

日 本 で は 、 中 世 社 会 で 支 配 的 立 場 に なっ た 武 士 た ちは 、 在 地 領 主 層 ( 豪族 )は、有 力 農 民 たちは、「公地公民制」が実施される以前からいたのだ。当時の朝廷の地方の役人たちであったり、その人たちの周辺にいたり、人々と一緒に働き、農作業や治山治水を指導していた。この「公地公民制」の制度は、実際は当時の社会の現状を読み替えただけであった。均田制を行うには、それまでの貴族や地方の豪族たちの土地を取りあげなくてはならないのに、・・・。つまりは、ペンキの塗り替えをしただけであった。この「公地公民制」は最初から単なる「たてまえ」であったに過ぎなかった。地方の実際の所有関係に実質的な変化はもたらさなかった。この制度の導入
は、それまでの大和朝廷の王の地位を中国的な専制君主へと変えようと意図したが、それはできなかった。権力ではなくして権威の保持者にとどまった。君主を支える官僚体制が、王権の強化ができなかった。
この中央集権的国家体制の構築を目指したのは、対外的脅威(唐と新羅)による侵122

略を恐れたためである。しかしその侵略の恐れが薄らぐとともに、この制度は次々と崩壊していった。外圧が弱まり朝廷の支配力がさらに緩くなり、「公地公民制」という建前が崩れ出すと、荘園領主(貴族や寺院)たちがいても、実際は在地領主が土地を支配し、領民たちは土地の用益権を保証されていて年貢を取られていた。つまり実質の所有権は二層構造になっていた。その時、領民たちは土地の用益権を譲渡したり、売却することができていた。
そして、鎌倉期に在地領主たちはさらに自立し、地方社会を掌握(勧農と防衛と裁判等)していた。しかし、それも、一人の領主や一族がある地域を単一に支配していた
わけではない。ツリー型ではなく、入り乱れたリゾーム型であり、所有権は、さまざまな形態になっていた。こうなると、当然在地の人の所有権が強くなる。

ツリー

リゾーム

＊ツリーは、一つの根や幹から枝や葉が分かれていくような階層的で秩序化された構造を表し、リゾームは中心
や始まりや終わりがなく、多方に錯綜するような非階層的で変化生成する構造を表す。

日本社会は室町時代の後半から 100 年以上にもわたる下剋上の戦国時代になった。単一の中央集権の国家権力はないのと同じ状態であった。そして、この戦乱の中で各地方の武士たちは在地支配力を強め、武士たちの間ではその支配構造はリゾー
ム型からツリー型へと変わっていった。政治的支配構造は全国的にはっきりとツリー型的となった。
しかし、徳川幕府は絶対主義的政治体制であったが、官僚制と日本国としての軍隊は創設されなかった。例えば、国家公務員上級試験(キャリア採用)という制度(中国の科挙)は、日本では採用されなかった。つまりは、徳川幕府は絶対主義的ではあるが、官僚の必要性を極力抑えた封建社会の首長であったのだ。将軍は、専制君主ではなかった。このような歴史のために、日本社会では「系図」が重要視され「世襲」であり、「こね・・・金銭の賄賂や有力者からの働きかけ(人脈、親分と子分との関係)」が幅を利かせていた。
つまりは、江戸時代になっても、日本国としての統治機構は創り出されなかった。このことを交換様式から観ると、日本では古代より「互酬的贈与交換」関係を抑えこんだ「収奪・再分配」の交換関係が圧倒的な主導である社会を築くことができなかったと言える。互酬的関係性を抑え込んだ法による中央集権国家体制(収奪・再分配という交換関係主導社会)ができなかったのだ。これができたのは、明治以降である。どのような出自であっても試験に合格すれば高級官僚になれる道ができたのは、明治の学制改革以後である。この体制が、今も続いていると言える。
＊明治以来官僚体制ができたのに、国会議員、そして官僚社会や大企業で、そして地域社会ではこの「世襲」と123

「こね」が今も作用している。賄賂政治(人事)が繰り返しなされてきた。これは、明治政府の役人たちの多くが元武士の出であったことが関係していると思われる。侍世界の社会関係(世襲とコネ、品物の付け届け・賄賂)が続たためである。
＊科挙とは、「隋」の時から清朝末の 1905 年までの約 1300 年間まで続けられた官吏登用試験制度である。広く人
材を、官僚登用の門を開いていた。これが実質的に大きな力となってくるのは宋代からである。中国の歴史では「唐宋変革」説が語られている。その一つが、官僚体制の確立である。魏晋南北朝における官吏登用制度は門閥貴族の温床となっていた。隋代からは科挙が導入されたが、依然登用されるのは貴族が多く、政治構造に大きな変化をもたらすには至らなかった。しかし、宋代に科挙に殿試(皇帝自らの官吏登用の最終試験)が導入されると、官僚の出自は大きく変化し、旧来の貴族は一掃された。士大夫と呼ばれた知識人の実家は地主や富裕な家庭であり、実業家でもあり、そして朱子学の教養の専門家たちだった。

16 世紀の末期には統一政権が成立して太閤検地がなされ、農地の耕作者が所有者(小農)として、法的にはっきりと私的所有として決定された。さらに、江戸時代、支配者層であった武士たちは在地を離れ城下に集められた。そのために、武士たちは、勧農と防衛と日々のもめごとの裁判等を担わなくなった。こうなると、もう、土地は個々の農民の所有物という意識が一層定着した。この所有形態の上に、幕藩体制は築かれていた。そして明治になって西欧風の所有権の確立(地租改正)がなされた。
江戸時代、勧農と裁判権(警察権)は、庄屋(名主)が担っていた。庄屋の家の長屋
門には下男の住居と牢屋が設置されていた。こうした田舎の支配関係の中で、地主の土地が増え、小作(水吞百姓)や流人が増えていった。でもこのようなことは、江戸時代は少しずつであった。農民層間の階層分裂より、領主(大名や旗本たち)の厳しい収奪にともに苦しんでいた歴史(百姓一揆)がある。
それが、明治の地租改正後、農村社会は急速に両極分解した。貨幣経済が政策として推し進められた。地租(税金)は金納となった。互酬的贈与交換による自給自足的生活の中に、商品経済が露骨に入ってきた。このため、農民たちは激しく両極分解をしてしまい、小作農家が増えて地主の土地が増えた。そして、小作と地主の関係は、
昔の武士と農民のように生まれによって決められる関係性となっていた。地主は、小作の人たちに対して絶対権力を持っていた。この関係性をつぶしたのが、戦後の農地解放である。
＊この農地改革は、歴史的には農民たちの生活向上には、正しい政策であったことは間違いない。しかし、戦後70 年以上過ぎて今日的視点で見ると、この農地解放が良かったのか、そうではなかったのか。別の道、別の歴史もありえたのかもしれないと思われるこの頃である。あまりにも露骨な所有意識と耕作放棄を目の前にして、・・・。はっきりしていることは一つだけある。この農地解放によって、それまでの大地主たちの旧家の多くは、没落してしまった。このような人たちは、時代の流れに対応することができなかった。

3 オムレツとして食べられないためには!
<所有の有用性>124

強い「私的所有権」には、大きな問題がある。でも、プルードンは所有しているがゆえに自由があるとも述べている。この私的所有を廃絶すれば、それでよいものではない。自分のものを自分で管理すること、自分のものをどのように活用するかを自分で考え実行するというこの意思と行動は、所有しているからこそ生じるものである。言い換えれば、欲得がらみの作用を否定してしまうことは、かえって不自由な社会となりかねないことを理解しないといけない。ここが、大切なところである。
＊プルードンの理論は、資本主義か共産主義かという経済体制論になじまない。そのために、今までは「アナーキスト」とか「プチ・ブルジョワ」というレッテルを張られていた。ここに、プルードン理解への大きな過ちがある。

まずは、所有の意義について考えよう。プルードンは、次のように述べている。

「人は所有によって、自分の領分を決定的にわがものとし、自分がその土地の主人であることを宣言する。・・・。所有者以上に性格が強く、先見性があり、根気のある者はいない。所有は愛に似ている。我々は魂の発信の意味をつかむことができる。・・・。
所有は人間存在を豊かにし、人間の力と尊厳を高める。・・・。所有においては、愛においてと同様、支配することと支配されること、能動と受動は常に同じことを現わす。
一方は他方がなれば存在しない。・・・。そして人間はまさにこうした相互性によってのみ、自分が何者なのか、自分の値打ちがどれほどなのかを感じ取り、自分の実存を十全に享受できるのである。そして、まさにこれこそ所有が人間の魂のなかで起こす革命なのだ。所有は人間の愛着心を物質化するのではなく、それを霊化する。」これ
は、「人類の解放と人類の協同に向けての第一歩である。」 ＊『貧困の哲学』
また、相続についても次のように述べている。

「相続の廃止は、・・・バカげたイデオロギーから生まれる。つまり、人間の自由な行動を全面的に権力の強制力で置き換え、現実の存在を理性が作った存在で置き換え、命や自由を一つの妄想で置き換えようというイデオロギーである。」 ＊『貧困の哲学』
だからと言って、所有も、相続も、全面的に認めているわけではない。その問題性は、十分に認識している。
このことを現代的に言い換えると、何かを所有すること、何かに所属すること。所有というものは、自他の区別そのものである。そういう意味でそれは、社会秩序の根源である。所有は本能に基づくもの
あるよりもむしろ、社会的に決定され、歴史的に変化する。・・・、日々の生活の中で実践され、作り直される。しかし、同時に所有は、私たちの人生の実存的な部分と深く関わっている。・・・。何かを所有すると言うことは、人が生きるということそのものなのだ。
＊『所有とは何かーヒト・社会・資本主義の根源』岸政彦・梶谷懐編著(中央公論新社)あとがき<物の占有、知識の占有>125でも、今日的には、この「所有」には、大きな問題があることは間違いない。そこで、プルードンは「所有」ではなくして「占有」を述べている。「占有」とは、「所有」のような絶対的支配権はないが、他からは暴力的には奪われない、権威や暴力を排除するという秩序ある関係性を提起している。例えば地域社会と個人の二重の所有制度とす
れば理解し易いであろう。このことは、物に対する絶対的支配を意味している「私的所有」を批判しつつ、「市場経済」は否定していないということである。はっきりと述べれば、この「所有」という所有形態をまったく否定してしまっては、かえってとんでもない社会になるということなのだ。だから、彼は「私的所有」から「占有」へなっていくことの意味を述べている。要は、「所有」の権利と「使用・用益」の権利の区別をしなくてはならないと。これは、私的所有を相対化する試みである。そして、この「占有」という制度
でも、十分活力のある経済は維持できるシステムの提案はなされている。
＊大澤真幸氏は、「真に新しい「始まり」のために」で、エリック・ポズナーとグレン・ワイルが提案している「共同所有自己申告税 COST を一つの案として提示している。『ラディカル・マーケットー脱・私有財産の世紀』東洋経済新報社 2020 年刊＊「占有」とは、ある物を事実上コントロールしうる状態にあることを指す。「事実」としてその物がコントロール下にあるか否かが重要なことである。物 品 がその者 の持 ち物 であるかどうかは関 係 なく、実 際 に自 分 の持 ち
物 のように自 由 に使 用 している状 態 にあるということ。たとえば、アパートの一 部 屋 を借 りてその部 屋に住 み始 めたとすると、そうすると借 りた人 は、部 屋 を自 由 に使 える占 有 者 とな る。だが、実 際 にそのアパートの持 ち主 というわけではない。持 ち主 はあくまで管 理 人 や大 家 さんになる 。でも、その持 ち主から理 由 もなく追 い出 されることはない。
＊沖縄県久高島・・・公有地や電力会社所有地などを除き、土地を自治会の字（あざ）名義で登記して「地域総有」となっている。琉球王朝時代の地割制度が唯一残っている。家を建てる時は字総会の許可を得て、普段は土地を自宅や畑として使うものの、島を出る際には字へ返す。島の約 3 分の 2 を占めるリゾート開発の計画が持ち上がったことをきっかけに、1988 年、「久高島土地憲章」として明文化された。
＊市場経済について、モースはで次のように述べている。「市場を廃止することにではなく、市場を組織化することにこそ、社会主義はその進むべき道をもとめなくてはならないのである。「ボリシェヴィズムの社会学的評価」」
これは、プルードンも同じことを述べている。

この「占有」は、土地所有、そして物についてだけのことではない。一例として、「医者」という学識と能力について、この「占有」の意味を述べたい。
ある人が医師であるとしよう。多くの人たちは、この医師になっている人の知能の高さを称賛する。だから、他の多くの人たちより多くの収入を得るのは当然であるとする風潮である。でも、この個人の努力と才能だけで医師になっているのではない。医師という仕事は、その資格は、個人的な努力だけでなしえるものではない。今まで社会が創り出し集積した知識と制度、そして建物等の諸環境の中で獲得されたものである。もっと述べれば、あらゆる職業は、その一個人でなしえるものではない。社会的歴史的集合物の中で獲得されたものである。新しい生産手段の創造も、このようにし126

て創り出された成果なのだ。才能や学識も、今までの社会の中で歴史的に蓄積されたものなのだ。だから、医師個人は、実はこのような社会的歴史的負債を背負っていると言いえるものなのだ。まあ、彼自身も自らの才能を開花させることに寄与したのは事実であるが、・・・。
だから、彼は、この歴史的社会的知識の共同占有者であり、彼の知識と財をまった
くの自分のものとして所有しているのではない。彼の地位と収入、そして知識は、すべて自由に処分できる所有物ではない。しかし、占有しているので、それを個人的に使用する権利を持っていると言えよう。
さて、まとめて述べると、一人の医者という存在者の中には、「彼のうちには自由な労働者と、蓄積された社会資本が同時に存在する(プルードン)」と言える。このことを、忘れてはならない。だから、全くの「私的所有」は間違っていて、そしてまた、国家や共同体の所有とするのも、大きく間違っていると言えよう。
さてさて、現実の医者は、このような社会的負債をきちんと支払っているであろうか。
自分の知的学識と才能の差をもたらしたもの(歴史的・社会的蓄積されたもの)を忘れて、自分の富を、他の人たちとの差異を当然視してはいないであろうか。ここに問題がある。これは、学者としての大学教員たちにも同じように言いえるものである。彼は地位と知識を私たちと共同「占有」しているのだ。そして個人的に占有する権利も持っている。これを、忘れてはならない。だから、自分を特権的な存在とみなしてならない。
しかし、現実は、・・・。「共同占有」なんてことを、分かっていない人たちが多い。そして、自分の知識と社会的地位、収入を当然のこととしている人たちが多い。そして、このことに反発して国家所有に望みを抱く人たちもいる。どちらも、間違っているのだ。
これは、今までの歴史の総括ができていない考えである。
4 未来社会展望、地域社会の復活を!
―少しの事をするにも、たくさんの事を学ばなくてはならないー

さて、では、私たちは、今後どのようにすべきなのか。ここを、大切なこととして考えなくてはならない。まず、私たちのすべきことの基本的方向性について述べたい。まず、次のことについて考えたい。
「一国民の基本構造を変えるためには、政治体の全体と各部分の上に同時に働きかけねばならない」(プルードン『労働種階級の政治的能力』より)。つまり、部分的であってはならないということだ。このことはその通りである。そして、それには二つの方向性が考えられる。
一つは、国家の仕組みをいっきに変革していくこと、つまり革命をして上からの変革
で下まで変えていくこと。もう一つは、社会の中に連帯の仕組みをじわりじわりと創り出していくことで、各部分の変化が社会全体の質を変えていくことにつながる方法である。部分を変えていくことは、全体を変えることに通じているので、・・・。

127最初の革命という方法には、現実味がない。恐慌、そして食糧危機を待ち焦がれることになる。これは、このような悲惨な時代にならないと、・・・。生活保守の人たちの意識革新はできないという絶望感の表明である。そして革命が成功しても、権力を握った一部の人たちが社会の仕組みを変えても、多くの人たちの精神は変化しないままである。このことについては、ソ連の事例を観れば理解できることである。これでは、オムレツとして食べられてしまう。革命とは多くの人たちの意識変革を伴うものでなくてはならない。だから、時間がかかっても、後者の方法が重要なことになる。
<幽霊のように未来の改革者たちに取りつく思想を!>でも、このことも、見当識障害の症状が出ていては、なかなか難しいことになる。こうして、意識ある人たちの間に、絶望感が広がっていく。「この私たちの住んでいる現代日本社会の停滞感は、何なのであろうか。日本社会の現状を見るに、このままいくとスブズブと社会経済が落ちていき、人々の意識は最悪となることが予想される。そうならないためには、最悪・最低の選択をしないようにするは、どうしなくてはならないのか」という最初の問いに戻ることになる。
さて、このような人々の絶望的な意識状況(不可能性の時代)中で未来社会展望をすることの意味は何であろうか。大澤真幸氏は、述べている。深く思考していくことは、
積極的自由の実現のために、大いに価値のあることなのだ。そう、幽霊となって多くの人々の肩に憑依することなのだ。たくさんの多様な幽霊を創り出すことが、今の私たちの役目であろうと。
そのためには、多くの人との会話・おしゃべりが、そしてメールを通した意見の交換が必要であろう。しかし、その会話がそれなりのまとまった形、思想として提示されな
いと、人々の肩に憑依することは難しい。後の世に伝わるには、メール交換では弱い。
メール交換では、個々人の思考の活性化に役立っても、それは今を消費しているだ
けになりかねない。夢や理想を食べていることになりかねない。ここが大切なところである。今のままでは、未来の改革者たちに取りつく力は、はなはだ弱いことになる。私たちは、今何をなすべきなのか。今を消費しただけではダメなのだ。

現実主義的で不徹底な改革の繰り返しが、結果として最終的に・・・正しい、徹底した変革になるためには、真の理想が「満たされなかった願望」として残っていなくてはならない。満たされなかった願望を何とか実現しようとする反復として、個々の改革はなされていくからである。挫折した願望が、幽霊のように未来の改革者たちに取りつき、彼らの現実主義的な改革の反復を理想主義的な変革へと漸近させていくのだ。
大澤真幸『新世紀のコミュニズムへ』(NHK 出版新書)<互酬的贈与交換関係の構築―強い所有権から弱い所有権へー>

128さて、各部分の変化が社会全体の質を変えていくことにつながるのは、交易・交換を通した人と人の関係、社会のあり方の改革であろう。社会の中での自由の実現は、関係者が相互的協力関係になることしかなしえない。それも意識的に協力(団結頑張ろう)をするのではなく、協力の大切さを道徳的に押し付けるのではなく、物・人・事の交換関係を通して動き出す「神でもない、人間によるものでもない何者かの働き」を、
人を行動に駆り立てる不思議な何者かの力を使って、・・・。
大切なことは、「市場での貨幣による商品交換」関係だけではない、「互酬的贈与
交換」関係の構築こそが大切なことに気づくことである。「市場での貨幣による商品交換」関係は、人と人との関係をバラバラにして格差を露骨に作り出してしまうため、未来社会は互酬的贈与交換関係の活性化で、再度関係づけることが必要なのだ。現状の「市場での貨幣による商品交換」に基づく流通と信用制度に対して、別の交換関係・流通と信用制度を創り出していくということ。「互酬的贈与交換」関係とは、「流通・信用」の別の形態での組織化のことである。
国家と資本を揚棄すればよいとの意見が今もある。しかし、難しい。資本主義は危機に陥ってばかりであるが、そのたびに価値の破壊と新しい富の蓄積を繰り返してきた。揚棄しようとすることで、国家と資本は復活してきた。唯一可能なのは、「互酬的贈与交換」関係の比重を今より高くしていく社会の形成しかない。しかし、この交換関係ではローカル的なものあったり、少人数間での交換関係とに留まることになる。だからできることは、この交換関係の多面的な、多方面での活性化である。
互酬的贈与交換を広めていくことは、貨幣(市場経済)や国家権力から人々を相対的に自立させることである。近代人は昔に比べて自由になったと一般的には思われているが、その実、商品交換関係に、資本にがんじがらめにからめとられている。現代の資本主義社会とは、互酬的贈与交換関係や収奪・再分配という交換関係から生じる人間関係から離脱の自由度が増した社会なのだ。だから、私たちは決して自由になっているわけではない。
このことを、マルクスは「資本の文明化作用」と述べたが。これは、近代の資本主義経済によって互酬経済と収奪再分配という二つの交換関係が弱まり、商品経済の圧倒的な影響力のある社会となったという意味である。だから、今の資本主義経済にからめとられている現実から少しでも自立していくには、この互酬的贈与交換に基づく社
会(人間)関係の活用しかない。不思議な何者かの力＝働きを活性化させていくしかな
い。
<貯金通帳よりも、人間関係の方が頼りになる社会を!>しかし、昔のような人々をガチガチに縛り付ける地域共同体ではない、資本主義経済によって個々人バラバラにされてしまった後に、再度創り出す新たな地域社会の形成こそが、未来の私たちが目指さなくてはならないものであろう。そして、その社会の核となる人たちは、「新しい世界の胚芽」を見出し活用するのは、個々の物・土地等を、

129

そして社会的文化を「占有」しているという関係性にいる人たちであろう。このことは、間違いない。全くの無産者なんていう人はいないのだから・・・。
これらのことをわかりやすく述べれば、「物・人・事」の交換を通した人と人とのつながりを回復しようということである。プルードンの言葉でいえば、「世話と生産物の交換」(『労働者階級の政治的能力』)である。お互いに気を遣いあう関係性を形作ることである。つまり、さまざまな規制や新制度の設立によって市場の影響力を減らして、利己心を駆動力とする市場交換主導の社会の中に、互酬原理の経済の活性化を図ろうと提案している。これが、プルードンの社会改革の方向性である。そのために、共済組合的銀行の設立を図ろうとした。
このことをもっと分かりやすく述べれば、「貯金よりも、人間関係の方が頼りになる」ということだ。悲しいかな、現代日本はこの反対で、人間関係はあてにならないのだ。
隣人は信用できないのだ。私の隣人も、信用できない。日々の付き合いの中で、こちらの不幸を望んでいることが感じ取れる。昔の相互扶助なんて言うものは、すっかりなくなった。そして、「隣の不幸は蜜の味」となっている。もっと述べれば、「貯金通帳こ
そが心の安らぎ場所」となっている。
話を戻そう。お互いに気を遣いあう関係性となっても、贈与の見返りは計算できな
いものであろう。贈与や支援した相手は、こちらの思いた通りに返礼するとは限らない。
ここで大切なことは、人と人との関係性は、事後的に好意的に解釈することで意味をなすということである。贈与しても何も返してくれない人もいる。二度と関係しない人たちもいる。
贈与と返礼の帳尻があっているかどうかはよく分からないが、この贈与を通して関係性が深まっていくことが、人に安心感を持たせていくことになる。この事後的好意的解釈がなかなかできないのが、資本主義社会であり今の日本社会である。
このことを言い換えると、「計算できる利益」に依拠することから「計算できない利益」
へと変換していくことが、多くのものを所有することよりも、その物を交換や贈与を通して多くの人たちと関係していくこと(財をヒトのかたちで蓄積)が、・・・、欲しいものを探すと言うより、欲しいものを持っている知り合いを探していくことに意味を見出すのが、贈与交換関係が主導的交換となった社会であろう。これは、自分の財を手放して交換し、贈与するという行為を通して、・・・。
貨幣や富をたくさん蓄積しないと、役職や地位につかないと、何ものかの成果を出さないと(他との競争で)評価されないのではなく、これらに関係なく、他とは異なる自分という存在を承認してもらえて、それを自己として認められる人間関係こそが、・・・。
＊しかし、人間という存在は!!!・・・、現状の<あること>だけでは世界の中に定位できないのが、人間という存在形式
なのだ。それは、存在の不安とも言いえることである。そして<あるべきこと>として世界の中に自分を位置づけたいという当為への突き上げてくる思い、これが人間という存在の在り方なのだ。だから、貨幣や富、役職や地位を求めなくても、それに代わる何者かを求めて、その活動の中で、それなりの人間関係の中で生きていくことが130必要となる。だから、このような人間関係の形成がなされる環境を整えていく個人的努力も必要となる。だが、これは、それなりに難しく、個々人の苦闘なくしてはありえない。こちらが関係を、付き合いを求めても、それが受け入れられるとは限らない。人間関係は、難しいのだ。だから、貨幣や富、役職や地位だけではない多様な社会関係を保つそれなりの努力をしなくてはならない。つまりは、夢のように理想社会を思い描いても、どうにもならないことは間違いないのだから。理想と描く社会を夢見ていてはならないのだ。これが、人間という存在形式なのだから。
＊さらにまた、「お金より人間関係」を重視しようと都会の無縁社会を批判して田舎の人間関係を賛美する人がいるが、・・・。しかし、ここにはべったりとした悪弊がある。これは、流動性が極めて薄いことが大きく関係している。
そのため、隣の家と比較して優越感に浸ったり、ひがんだりする。足の引っ張り合いをしているのが、実際の姿である。私の隣の人は、共産党の支持者であった。観音寺市の共産党の人がたびたび来ていた。この人の父
親が彼の小学校時代に死に生活に苦労した経験がある。周囲の家と比較して、彼の心は大きく傷ついたのだ。
それが、共産党支持になったらしい。でも、このことについては、周囲の人たちには一言も言わない。そして、彼は自分の利益に強く固執する。ほかの人たちと一緒によくなろうなんていう意識はない。まあ、彼は、マルクスやレーニンなんていう思想について何も知らない人であった。このような人たちはお金の事ばかり話をして、お金が溜まったことを自慢する。そして、それ以外のことは、儲けにならないことは無視する。このような人たちにとって、ボランティアなんていうことはアホのすることなのだ。この人にとっての共産党支持と自分の日常の行動とは、どのような関係にあるのか、・・・。不思議なことである。年に一度の地域住民たちによる「河川清掃」という行事があるが、何と言いますか、これをしないのだ。隣の集落の人たちみんなが悪いと言うのではないが、15 軒のう
ち 5 軒程度の人たちが、このような考えである。こうなると、その他の人たちも、何にもしなくなる。全町一斉の行事なのだが、この地区の人たちは、冬の寒風の中、川べりで 2 時間程度立ち話して過ごしている。年に 2 時間程度の労働奉仕さえ、しないのだ。

<しかし、それには、・・・。>
しかし、物より人、価値より使用価値、金銭より物を大切にする社会を述べても、これはなかなか実現するものではない。革命を成功させて権力を握り社会経済を上から変革しようとしても、簡単には変わるものではないのだ。金銭は物を交換するための手段でしかないのだが、それが、・・・。このことについては、大澤真幸氏の「真に新しい<始まり>のために(6)」から引用(斜体)したい。

マルクスの流通の公式を使えば、次のように表現することができる。端緒にあるのは、W-G-W’という循環である。W が商品（Ware）を、G が貨幣（Geld）を表している。ある商品 W’を得るために、自らが所有する物 W を売って、貨幣 G を得る。その貨幣 Gによって、欲しかった物 W’を獲得する。この循環は、資本以前のものである。
この循環が、G-W-G’に反転したとき、資本が誕生する。今や、目標は、使用価値 W
ではなく、価値増殖、増殖した貨幣 G’＝G＋ΔG となる。ΔG が剰余価値である。一方の当事者で、W-G-W’ の転態が生じているとき、他方の当事者では、G-W-G’の転態が生じているのだから、両者は同じことだと思うかもしれないが、そうではない。
前者を基軸として展開しているのか、後者を基軸にして展開しているのかでは、経済131

はまったく異なった様相を呈する。
W-G-W’と違って、G-W-G’の運動には、終わりがない。いったん終極 G’を迎えても、それがすぐに、次の循環の起点となる。貨幣 G を投資して、労働力を含む商品 W を購入し、最終的に剰余価値 ΔG をともなったかたちで貨幣 G’を回収する。このようにして還流してきた貨幣 G’は、すぐに再び投資される。こうして同じ形式の循環 G-WG’がくり返される。これが終わりのない価値増殖であり、資本蓄積の無限化である。
資本主義とは、この G-W-G’の循環を基軸として経済が展開している社会システムである。
これは、人間の欲望の在り方そのものが変化を示していることだ。こうして、人は貨幣の獲得を目的としてしまう。具体的物を、使用価値を大切にした経済をという「心構え」では、どうにもならない現実がある。

貨幣によって表示される価値は、特定の内容をもたない抽象的なものだが、述べてきたような機序を通じて、任意の使用価値がそれの具体化であるような普遍的な目的として位置づけられるようになる。G-W-G’という循環は、こうした関係の端的な表現になっている。交換価値 G は、さまざまな具体的な使用価値（具体的な目的）W へと受肉しながら、循環し続けるのである。本来、普遍的な手段であった貨幣が高次の目的へと転換すると、個々の具体的な使用価値やそれぞれの具体的な行為の価値は、色あせた、魅力のないものへと変容する。
だから、社会の在り方を変えていくには、この貨幣による商品交換関係の中に互酬的贈与交換経済を浸透させていくしか方法がないと言える。互酬的贈与交換に伴う「神でもない、人間によるものでもない何者かの働き」を駆動させた人との関係性を重視するという倫理性を高めていくしかないのだ。
モースは次のように述べている。互酬的贈与交換関係をすることで 「私たちは、アルカイックなものに、基礎的な原理に、部分的であれ戻ることができる。・・・。そうすれば私たちも生と行動を導くある種の動機を再び見出すことができるであろう。・・・それがすなわち公の場で物を与える喜び、芸術的ともいえる寛大な出費の喜びであり、客人を歓待する喜びであり、プライベートまたは公開で宴を催す喜びなのである。社会保険にしろ、共済組合や協同組合における他人への気遣いにしろ・・・雇い主から受け取る日給に依存したしみったれた生活より大きな価値がある。」
また、次のようにも述べている。

「私たちの生活原理としても、だからこの行動原理を取り入れようではないか。自分の外に出ること。つまり与えること。それも、みずから進んでそうするとともに、義務としてそうすること。そうすれば過つ恐れはない。」『贈与論』森山工訳(岩波文庫)＊モースの『贈与論』に書かれていることの詳しい解説は、研究会の機関紙創刊号に掲載されている私の「「贈与」＝交換関係の社会展望としての意味について」を参照。

132

<団結!頑張ろう!とはなりにくい関係性>
そして、繰り返して述べるが、国有なんていうことに期待してはならない。国有に基づく社会には、個々人の自由はのびやかに広がらない。だから私的所有ではなくして、「占有」に基づく交換関係を、互酬的贈与交換関係を創り出していくことに努めなくてはならないことになる。
さて、この互酬的贈与経済は、強圧的な政治組織をもたらさない。そしてさらに述べれば、「団結!頑張ろう!」とはなりにくい関係性なのだ。支配・被支配の関係としては、一言でいえば、ゆるい関係性を形成するものである。モースの言うアルカイックな組織性をもたらすのが、この交換関係なのである。贈与交換関係にある人たちを、当事者たちをネバネバと関係づけても、政治権力的には極めて緩やかなのだ。露骨な権力支配の成立がなされない交換関係である。
これを別の言葉でいえば、人・物・事の交換を通して争いを防ぎ平和的関係性を作り出すとともに、小さな対立関係は、実は解消しない。互酬関係は他と競合的性格であり、友好的平和的関係性だけを作り出すだけではない。時には、そして絶え間ない勢力の競い合いともなる。戦闘的争いになることもある。この絶え間ない小競り合い
が、また贈与関係を必要とし、その結果として、人々の上に立ち支配し命令する国家
主権なるものの形成を抑えることになる。
歴史的には、首長、祭を執り行う神官等が支配的立場にいたとしても、人々がこの人たちの言葉に従っていても、強い支配力は起動していない。互酬関係によって支配・服従という関係性は築けないのだ。これが、プルードンの言う「アナルシー」なのだ。
地方分権社会なのだ。繰り返すが、争いのない永久平和の社会ではない。個々の関係性は競合的であり、争いもある。でも、そのことで、中央集権国家なるものの形成を防ぐ交換関係なのである。互酬的贈与経済は文節的な関係性を形成することになり、強権的な統一国家はこの内部から出てこないのだ。この交換関係は、地方分権の、
アルカイックな社会となっていくように人々に働きかけることになる。
★ここで述べたのは「互酬的贈与交換関係」における関係性であって、昔のこのような厳しい共同体の規制のある社会に帰ることを述べたいわけではない。当然市場経済は大切なものであり、国家も必要なのだ。「科学・産業・
労働・富・公衆衛生」等々で大切な働きがある。国家は、人々に自由を可能にする社会的条件や環境を整えなくてはならない。ただ、この場合実際の執行権力の在り方については、注意しなくてはならない。徹底した地方分権となるよう努めなくてはならない。
＊「アルカイックな社会」については、森山工訳『贈与論』の訳注を以下に引用する。
この「分節社会」は，「ゴカイ，ミミズ，ヒルなど，一般に細長い円筒形で，前後に連なるほぼ同じ構造をもった多数の環節からなる生物がイメージされている。デュルケームの社会類型論において，分節社会は複数の同型集団が並置されて結合することによって成り立つ機械的連帯を特徴とするものとして概念化されている。」＊モースは、次のように述べている。『贈与論』森山工訳(岩波文庫)

133

「贈り物というのは、したがって、与えなくてはならないものであり、受け取らなくてはならないものであり、したがってそうでありながら、もらうと危険なものでもある。それというのも、与えられる物自体が双方的なつながりを創り出すからであり、このつながりは取り消すことができないからである。」贈与交換は、個人的欲得や意志だけで行われるものではないことを理解しなくてはならない。それに反してなされることもあるからだ。この不思議な作用、神でもない、人によるものでもない不思議な力によって。

プルードンは不調和で矛盾した存在である人間を前提として、これらの対立や矛盾を解消することなく、別の在り方で、「均衡」という理念で秩序ある社会をもたらそうとした。それも、人間の意志のあまり関わらない「神でもない、人間によるものでもない何者かの働きを、人を行動に駆り立てる不思議な何者かの力」を、交換関係にともなって作動するこの力で、・・・。
<釣り合いを求めて! アンチノミーは解消しない!>
彼の言う「アンチノミー、二律背反」(所有は盗みである、所有は自由である。)は、解消しない。安易な解消は、大きな問題があると。「A 互酬的贈与経済」・「B 政治権力による収奪・再分配」・「C 市場での貨幣による商品交換経済」の三つの均衡をよりよく図ることこそに我々は努めなくてはならないと。日々の課題解決に向けた働きが大切であるとした。この「均衡」がうまくなされる時、現在とは異なっている質の社会となっているのだ。

「『経済的諸矛盾の体系または、貧困哲学』においては、所有についての最初の定義を想起し、確認したのち、私はこれとはまったく反対の、しかし他の次元考察に基づいていて、最初の議論を破壊することも、それによって破壊されることもありえない、
一つの定義を付け加えた。その定義とは「所有、それは自由である」であった。所有は盗みである、所有は自由である。この二つの命題は、『経済的諸矛盾の体系または、貧困哲学』のなかであいともに証明され、あい並んで存続している。私は、分業、競争、国家、信用、共同体などの経済的カテゴリーのそれぞれについて同様の展開をおこなった。そして、これらのカテゴリーのそれぞれ、ひいてはそれらが生み出す諸制度が、いかに肯定的な側面と否定的な側面をもっているか、いかにそれらがまった
く正反対の二つの系列をなす結果を引き起こすかを順番に示した。・・・ここでは所有
は、他の経済的カテゴリーとおなじく、その存在理由と、非存在理由をもつものとして、
つまり経済的、社会的組織の二面的要素としてあらわれた。」 ＊『告白』より
ここには、ヘーゲル弁証法との違いが、述べられている。プルードンでは、この肯定と否定はこのような対立関係を経て別次元の高度な社会関係(理想の未来社会)になるとは述べていない。この肯定と否定の違いを明瞭に認識して、相互関係を工夫していくことで、社会発展を図っていくというのがプルードンの思考形態なのだ。これから134

も分かるように、プルードンのアンチノミーの均衡はヘーゲルとは異なり対立を経て別次元のものになる意味ではなく、暫定的で何度も問い直されるものである。ヘーゲルはこの矛盾を現実社会の原動力としたが、正・反・合という展開を示したが、これはインテリが頭の中で想像(創造)したものである。でも、この図式に夢を託した人たちがたくさん出た。ここに問題がある。この矛盾は言葉の上ではあり得ても、実際の日々の生活では、このようなことはありえない。正も反もまじりあって存在している。そして、
正と反のまじりあいの程度で、その質が変わってくる。そう、ヘーゲルは夢の中にいたのだ。現実社会では、互酬的贈与交換関係が盛んになってくると、人々の意識が変わり、社会全体の質も変わってくる。ここに、意味がある。
さらに述べれば、プルードンのアンチノミーはカントの著作の読解によるのだが、カントの述べているのとは質的に異なっている。カントは理性の性格ゆえのその極限状態における事例を 4 つ提示している。例えば、宇宙は有限か、否かと。これは経験の地平を飛び越しているもので、理性の暴走の事例である。これに対してプルードンの言う所有の有意義性と問題性のアンチノミーは私たちの経験の地平内の出来事である。だから、どちらも間違っているのではなくして、そしてヘーゲルのごとく解消することなく、まじりあうのだ。そして、その混じり合いの程度によって質的に異なる社会へとなっていけるものである。
「均衡」とは、混じり合い、「相殺」し、「中和」されるものである。例えば、C の交換関係に A の交換関係を混ぜ合わせることで、C の関係性が薄まることになる。プルード
ンの弁証法は、社会の矛盾や対立に積極的な意味を見出しているが、固定化される
ものではない。つまり、ヘーゲル学徒であるマルクスとは異なっている。もっと言えば、社会の各要素に対して、「組み合わせ」ということによって最小限の悪もありうるということなのだ。国家による制御でもなく、自由放任でもない自由と悪の最小限の両立が、組み合わせが可能となるような社会にすることを述べている。
矛盾と対立を消し去ることなく、ある仕方で秩序へと至らしめるとする思想が、差異や多様性が秩序を不可能とするのではなくして、これこそが自由の増大と悪の縮小につながっているとするのがプルードンの根本的発想である。これが、彼の言う「均衡」という言葉の意味であろう。ただの均衡ではない、別次元の、・・・帰属(共同体、互酬的贈与経済)にも、そして共産主義(国家、収奪・再分売の交換関係)にも、さらに市場での商品交換経済(資本主義経済)にも偏らない、自発的活動が最も尊重される社会を!!

「社会においては、二律背反の理論が同時にあらゆる運動の表現であり、基礎である。」「すべての経済的要素と同様、所有においてもその悪い面や濫用はその良い面と不可分である。・・・所有の弊害を除去しようとすること、それは所有それ自体を破壊することである。・・・所有の弊害あるいは不都合にたいしてなしうることのすべては、所有135

を対立的な要素と融合させ、総合し、あるいは釣り合わせることである。」＊『告白』所有の廃止ではなく、他の要素と関係させてその効果を相殺して釣り合いをたもつような社会システムにしていくことを述べている。私的所有に基づく「市場での貨幣による商品交換」に対して、「互酬的贈与経済」と「収奪・再分配」の交換関係を、・・・。
このことについて、モースも次のように述べている。「徹頭徹尾資本主義的でしかない社会」も、「純粋に社会主義的でしかないだけの」も、存在したためしがない。社会は「それなりの慣習と心性とを備えており」、それは変更がありうるものである。「どの体系を重視するか、どの制度を重視するかに応じて」、変わりうるのだ。社会には「ありとあらゆる種類の潮流」があり、時には「お互いに矛盾しあうような潮流」もある。だから、社会は「ありとあらゆる方向性を有した潮流によって揺れ動いている」と。
＊この言葉は、モース『国民論』森山工訳(岩波文庫)「ボリシェヴィズムの社会学的評価」より。

「二つの原理は変質したり、お互いに破壊しあったりすることなしに、一方の善が他方の悪をカバーすることになるのである。」＊『告白』「今日に至るまで所有者の古いシンボルに包まれていたあれらすべての言葉から脱却し、それを処分するためには、どうすればよいか。労働者たちがお互いに、労働とその受け入れ先を保証しあうことである。そしてこの目的において、彼らは金銭的に相互的な義務を受け入れるということである。」＊『告白』序文 相互性、これは互酬性と読み込まなくてはならない。

「所有」についてまとめ・・・所有権を今日のような絶対的なものとみなすのではな
くして、「占有」として法的に、そしてそれを社会慣習的に認め合う社会にしなくてはならない。強い所有権から弱い所有権へと、・・・。そして貨幣による商品交換関係には、適度な制限が加えられなくてはならない。＊補説 3 参照
＊プルードン、モース、そしてジャン・ジョレス等は、フランス的社会主義の一つの潮流を表していると言えよう。さて、具体的な運動としては、「生産・消費協同組合」等の結成とその活動の強化を図り、資本主義社会における信用体系とは異なるものを創り出していくことなのだが、・・・。

<おわりに>
今回は、「私的所有」意識が政治改革に大きなブレーキをかけていることの理由を述べることを通して、未来社会への大きな見通しを記述することを目的とした。
① 見田宗介氏は『現代社会はどこに向かうのか』(岩波新書)で次のように述べている。
経済成長の完了(終了)したのちの社会は、停滞した不幸な社会となるのではないかという、一般的な予測がある。しかし、それは、人々が近代を支配してきたホモ・エ
コノミクス的な価値観＝経済的な富の増大を幸福の尺度と同一視したり、経済的な富136によって手に入れることのできる種類の幸福を幸福のイメージとして考えるような倒錯から解き放たれて、もっと多様な幸福に対する感受能力を獲得し増強されていなくてはならないと、・・・。
こうならない限り、これから先の人類は生き残れないであろう。そのためには、私たちに今必要なことは、未来社会構想を模索・提示することであろう。そして、人々の視線を未来へと誘わなくてはならない。
② プルードンの言葉を、さらに述べよう。

「さて、さらに言えば、国家はその原理的性格からして反革命的だということである。
その唯一の合法的イニシアチブは、市民のそれである。そして提案の権利は万民のものだ。だから何事かを提起しようではないか。ただし政府にではなく、―政府は却下するであろうー国民議会や国民に向けて。できれば社会に対して、その潜在的な思想の一つを明らかにしようではないか。何らかの社会自身の良心を、鏡に映すようにして露わにしようではないか。最初は、それは激しい不安からしり込みし、自らを曲げ、自らを呪うだろう。だが、信じて待たねばならぬ。」 ＊プルードン『革命家の告白』
さて、ここに書かれている「それは激しい不安からしり込みし、自らを曲げ、自らを呪うだろう」とは、どのようなことなのであろうか?それは、たぶん、「我々の生活様式の根底からの改変伴うはずのもの(大澤真幸『新世紀のコミュニズムへ』)と意識されるものであろうことが、予測される。今までの常識の中に漂っていては理解できないものとなるのであろう。つまりは、現代とは異なる倫理性が社会内に広まっていなくてはならないのだ。
プルードンは、さらに述べている。人々の意識が変わるには、まだ時間が、悲惨な生活という大混乱が必要なようであると。プルードンは、1789 年のフランス革命の起こる前のルイ 16 世の時代の歴史の研究を通して、次のように述べている。

「不幸が偶然的なものではなくて構造的なものであり、無秩序が組織的なものであって偶然的なものではないということ、さらに状況が改善されるかわりに、制度の宿命によって日一日と悪化しつつあるということ、以上のことを最も単純な人々に対しても証明するためには、個人的には非の打ちどころのない君主の治政下における 15 年間の混乱が必要であった。」＊プルードン『19 世紀における革命の一般理念』③ さらに最後にもう一言付け加えると、新たな「互酬的贈与交換」関係の広まりの中で、新たな倫理観、そして宗教意識が形成されなくてはならないであろう、ということだ。
未来社会を求める思想には倫理性がいる。そしてその未来社会では、倫理性が今より強く作用していなくてはならない。互酬的贈与交換にともなう「神でもない、人間によるものでもない何者かの働き」による倫理性が、・・・。
＊経済成長による豊かさを求めるのであれば、今の「市場での貨幣による商品交換」主導の資本主義体制のまま

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でよいのだ。個人的に早く豊かになりたいのであれば、それでよいことになる。そうではないのであれば、当然のこととして、高い倫理観、そして宗教意識が伴う脱成長社会でなくてはならない。
＊宗教について述べるのであれば、まず、その定義をはっきりさせ事が必要となるが、ここではそれはしない。ともかく、この世が存在していることの意味付け、そして癒しや救い、つまり①人々を結びつける統合の基軸となるものがあり、②人々の内面的・精神的問題に関わるものを持っていることであろう。

忘れてはならないことは、物質的な交換関係だけでは、人は生きられないのだか
ら、・・・。人間は生きて成長して死ぬ限り、動物や植物と同じように宿命づけられた存在である。その一方で、私たちは観察し、実験して反省し、学び行動する存在である。
このことからも、宗教という問題を無視しては何事もなしえないことを、付け加えておきたい。宗教は、人間社会を生きていく上での根底的な価値観に大きく関係しているものである。
そしてこの縮小社会としての新たな宗教が興るのには、とても悲しい、とんでもない
悲惨なことを体験することが必要なのかもしれないが、・・・。まあ、言いたいことは、「宗教を無視することなかれ」である。このことを理解しない人は、未来について語れないであろう。
このような時代にふさわしい宗教意識がいるのだ。今までのような観念的道徳・倫理思想の押し付けのごとき宗教であってはならないであろう。つまりは、現代社会の新興宗教のごときものではない、これとは異なる何ものかであろう。
人は、関係の網の中で生きているのだ。人が何故宗教を必要とするのか。批判しても拒否しても、知らぬ間に引き寄せられてしまうのは、どうしてなのか。このことの根
本的理由は、カントが以下に述べるような人間存在の在り方にあろう。だから、否定しても、否定しても、繰り返し宗教思想は復活するのだ。理性的に宗教を否定しても、その理性が宗教を呼び寄せてしまう。これこそがカントが『純粋理性批判』等で述べていることそのものであろう。
＊カントの『プロレゴーメナ(序説) 』(＊『純粋理性批判』の要約版 1783 年 59 歳)の結びに、次のようにある。

・・・[単純な非物質的な存在という]理性概念を想定せずにいることに、誰が耐えうるであろうか。世界の持続と大きさ、自由があるいは自然必然性か、といった宇宙論的問題において、誰が経験的認識で満足できるであろうか。・・・超越的理念に迷い込んではならないという禁止がどれほどあるにしても、経験によって正当化されうるすべての概念を越えて、ひとつの存在者(＊唯一の根源的存在者(神))という概念に平安と満足を求めるよう強いられるのを、誰が感じないだろうか。・・・その可能性は洞察され得ないが、論破もされ得ない。しかし、この理念がなければ、(＊経験の大地を踏まえていない暴走する純粋)理性は永遠に満足させられないままであるに違いない。＊中公クラシックス版の訳文より ＊は私の追加説明である。

さらに付け加えると、未来社会の宗教にあまり大きなことをもとめてはならない。理性的な、そして理想的なことをもとめてはならない。人は、そのようなことを宗教に求めないからだ。では、何が今までのとは異なるのか。人が宗教を必要とするその関係

138

性が、今までとは異なっているということであろう。この新しい、これまでとは人と人との関係性が異なってきている、・・・。
＊例えば、カントの説く「義務」や「道徳法則」は、思考の、行為の「形式」を述べたものである。ここに、可能性を見出そうとしたと言えよう。人が〇〇であってほしい等と望むものではなくして、「強(し)いて」
くるようなものであろう。宗教的倫理として、神の命令として義務を果たそうと言うのは、他律的である。そうではなくして、自らの意志としてなさざるを得ないものとして迫ってくるこの見えない働きである。縮小社会は、社会経済を縮小すべきであると望み主張すると言うより、私たちに否応なく縮小を強いてくるものなのだ。

一つはっきりしていることは、日本の神社や真言や天台宗の密教的な、現世利益
的おまじない的な宗教性を払しょくしていることが必要となろう。これらはお祈りやお経を唱えることで、祭りをすることで、神や仏に物質的な繁栄を強要している。まあ、
アニミズム的な要素のある宗教意識である。このような意識状況を乗り越えていなくてはならない。
さらにさらに付け加えると、経済的な富の増大を幸福の尺度とすることにあまりとらわれない、貨幣による耐え難い構造的な隷属を生み出すことのない社会関係となっ
ていなくてはならないが、このような社会関係となっても、人は苦悩するのだ。そして、有限な存在なのだ。だから、どうしても、このような人知を超えた存在性を求める。このことを認めなくてはならない。ただ、これが一神教のような人格神として現れ出る必要はない。このような精神性を認めつつ、人々の倫理性が高まればよいのだ。
補説 1
プルードンの思想的立場についてー実感と経験に即して、労働経験に基づいてプルードンが批判しているのは、人間の集合体を一人の無限な不死の人間(人類という抽象的な観念)のように考えることである。つまり、個を「人類」なるものへと融合させるなんて言う発想 (ドイツ的観念論) を批判した。このようなことは、インテリたちが頭の中で想像(創造)したものであると、・・・。彼は超越的な宗教原理や抽象的な哲学を拠り所としてはいない。プルードンは、大学出のインテリではない。労働と具体的体
験を通して得られた言葉を述べている。これに対して、マルクスにしても、言葉だけの人である。マルクスは資本主義を批判した。しかし、彼は、貨幣による商品交換の中でしか生きられない人であった。それ以外の交換関係を見出すことができていないのだから。当時のドイツの知識人たちの多くは、ドイツの大多数の貧しい暮らしをしていた人たちと比べて、めぐまれた家庭に育ち大学教育を受けていた人たちである。これに対して、フランスでは、貧しさの中で育っても独学して知識を身につけた思想家たちがいる。ルソー、そしてプルードン等である。これは、ドイツと比べての話であるが、・・・。
プルードンは、人間の本性はこのような抽象的な一体化を許さない不調和にこそ特徴づけられると、・・・。個々の人間が人類なんて言うものと融合できない以上、人類

139

が神にとって代わることもない。このような混乱した不完全に作られた存在が人間であり、だからこそ本性は少しずつ完成していくという可能性を秘めている存在とも言いえるとした。彼は、神にとって代わるべく提起された人類の理念を批判している。人間はいつも、そして全面的に反省的であり、自己の有限性を自覚しているわけではない。
反省性と宿命性は、人間の内部にある。人間は生きて成長して死ぬ限り、動物や植物と同じように宿命づけられた存在である。その一方で、私たちは観察し、実験して反省し、学び行動する存在である。そして、人は不完全に造られている者であって、不調和は当然のことなのだ。このことをさも超越するがごとき夢物語の社会像を展望してはならない。不調和で完全足りえないこの人間存在を一足飛びに否定しようとするのは、宗教と同じことである。だから、彼は人間の意志が大きくかかわらない社会
統治を求めた。国王や宗教的権力者・権威による社会統治を批判し、そして人民による民主主義的政治という主張にも懐疑的であった。交換によって取り結ばれる人間関係に、未来を託した。
彼は、現在とは大きく異なる別次元の夢物語の理想社会の到来を求めてはいない。
ドイツ的、ヘーゲル的な、そしてフォイエルバッハ的な、そしてマルクス的な夢物語を求めていない。社会に「均衡」を求め、人々の日々の営みがより良き意味を成す社会システムを、個々人の努力で、社会のシステムの変更でより公正な社会を求めている。
補 説2

学識と知識と技術の占有について―文化の違い、目に見えない壁、文化資本の獲得についてー
知的、そして文化的なことを、階級的視点で考えたい。フランスの社会学者ブルデューは、『ディスタンクシオン（1979 年）』で次のように述べている。この言葉は、差別化、差異化あるいは区別立て（訳書では「卓越化」という語が用いられている）等の語で表現されている。彼は階級・階層移動を促進する教育などの非経済的な社会的資産を多く持つ人々(高等教育を享受できる人たち)は、社会の中で何が嗜好を構成するかを決定することができてきている。これに対して、低所得者たちや社会的に下位にいる人たちは、文化資本の獲得のための必要な手段を欠いているために、既成の嗜好、および文化の高低の区別を当然のこととして受け入れてしまっている。人の美的選択は階級に基づく社会集団を形成し、ある社会階級と他の社会階級との間にはっきりとした距離を置くことになっている。したがって、特定の種類の食べ物、音楽、芸術に対する素因は、子供に教えられ、植え付けられ、これらの階級・階層固有の嗜好
は、子供を彼らの「適切な」社会的地位に導くのに役立つ。例えば、『味』は文化的覇権の重要な例であり、階級・階層的分断がどのように決定されるかを示す重要な例である。文化資本を植え付け、獲得することは、支配階級の社会的再生産を確実にするための陰湿なメカニズムとして利用されている。人は幼少期に自分の嗜好を教えられるため、嗜好は深く内在化される。味覚のための社会的再開発は非常に困難であ140る。味覚は、その人がある社会階級の出身者であることを恒久的に特定する傾向があり、それが階級・階層移動の流動性を阻害している。
低所得者たちや社会的に下位にいる人たちは、そして田舎で生育してきた人たち
は、文化資本の獲得のための必要な機会と手段を得ることが難しいために、既成の嗜好、および文化の高低の区別(テレビで放映されていること)を当然のこととして受け入れてしまっている。彼らは、自ら進んで美術館や博物館、そしてコンサート等に出ていくことをしようとしない。テレビを通して絵画を見、テレビを通して文化財について知る。だから、このような人たちに対して美術館や博物館、コンサート等、ましてや知的な事柄について語ることは、禁句である。このようなことなど語ると、とんでもない目に合うこともある。悲しいかな、住んでいる世界が異なっている現実、そして目に見えない大きな壁があることは間違いない事実である。
私の周囲の田舎の毒にとっぷりと浸かっていると思われる人たちは、地域外の世界との関係を積極的に持とうとはしない。労働者として働きに行っている会社と自分の管理している田畑と家庭内のことにしか興味関心を示さない。その他の事には、振り向かない。絵画や陶芸等の趣味にも、音楽にも、その他の文化活動にも関心を示さない。これらの趣味のクラブ等のいくつかの会合と関わりを持とうとはしない。居住地から離れて多様な人の集まる場所・機会に参加してたくさんのおしゃべりをすると、いろんな情報が得られるのだが、・・・。今何を栽培しているのか、その栽培の仕方、技術を相互交流できることになるのだが、それなのに、私の居住地の周囲の男たちは、それをしない。本を読まないのは仕方ないが、それならいろんな講演会に参加して耳学問を身に着ければよいのだが、それもしない。市の社会教育の催しにも興味を示さない人たちが多い。人が豊かな心を持つようになるには、それなりに心を耕さねばならないのだが、それがなされていない現実がある。つまり、同じ時代の社会の中で生きているのだが、まさしく文化の質が異なっているのだ。そして、会話が成立しないという露骨な現実にぶつかることになる。
このような事態を改善するには、今の日本の学校教育を根底的に改革していくことであろう。知識の詰め込み、そして偏差値教育を止めなくてはならない。知識は個々
人に問題意識ができれば、自ら学ぶものだ。知識が多いことが素晴らしいのではない。
知識を基にして思考していくこと、そして諸々の文化を感じ取ることのすばらしさを体感することでなくてはならないが、・・・。そのためには、明治以来の教育の在り方を変えていくことであろう。そしてそのためには、政治の在り方が、大きく変わらなくてはならない。だが、この変革に向けた取り組みが困難なのが、現実の日本社会における人々の意識状況(不可能性の時代)である。社会の変革に意識が向かずに、またまた「昭和維新」のごとき保守思想へと意識が向いている人たちが多い。過去の歴史を学んでいないという現実がある。そして悲しいことに、このことを、言葉として語っても意
味をなさない現実がある。心が耕されていない、基本的知識が蓄積されていないため

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に、・・・。
だから、貧乏人から医者になったり、知的文化的教養の持ち主は、なかなか出てこない。家庭の教育力が弱いのだ。悲しいかな、家庭内の日々の生活の仕方が、・・・。
本が一冊もない家庭もある。会話がちっとも知的ではない家庭がある。現在は家庭が貧しくても奨学金を得ることができれば学業を続けることのできる仕組みは、一応はできている。でも、勉強ができるか否かは、知的能力だけの問題ではない。就学以前に獲得されるべき文化資本が身についているか否かが、大きく関係している。知的なことに興味を持たず、日常生活にすぐには役立たない勉学をすることに意味を見出せず、暴れる子供たちもいる。この子たちには、勉学の環境が整っていないのだ。
そのために、平等化を図るはずの学校教育が、差異をより一層明確にして階級格差をもたらすことになっている。でも、時々、この固い階級の壁をぶち破る人が出てくる。その一例が、ブルデューやプルードン等である。この二人とも貧しい暮らしの中で生育し、金持ちの家庭の子供たちに交じって楽しくない学校生活を過ごした。
★フランスでは、ミッテラン大統領の時、大学入試はなくなった。しかし、大学への進学を目指す者は、高校の卒業試験に合格しなくてはならない。どこの学校に入ったかより、卒業したことが問われる教育システムになった。この改革で、大学受験のための偏差値教育はなくなった。しかし、大学に入ってからは、厳しい学業が課せられている。鮮明な問題意識を持ち、懸命に学ばない者はふり捨てられて転学するか退学することになる。そして空いたポストに他の大学から転学してくることになる。こうして、何を学んで卒業したかが問われることになった。
この教育改革では就学以前に獲得されるべき文化資本の格差についての改革とはなっていないが、それでも、日本の現状の偏差値教育の是正という意味では素晴らしい改革である。入った大学によってランク付けされのではない。
＊この『ディスタンクシオン（1979 年）』についての解説本としては、NHK テキスト 100 分で名著「ブルデュー ディス
タンクシオン」(岸正彦著)が分かりやすい。翻訳本も出ているが、わざと難しく書いているらしい。フランスの学会では難しく書かないと評価されないらしく、そのために意図して難解な文章となっているらしい。
まあ、書かれていることを理解するには、この NHK の本で十分である。翻訳本を読むことはないらし
いと、岸正彦氏は述べている。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

補 説3<資本制経済の規制>

そのためには、「貨幣による商品交換」関係、つまり資本制経済を規制していくことは、当然必要なことである。例を挙げれば、まずは、大企業の一族支配等は排除しなくてはならない。一族支配なんていうことは、封建社会(前近代)である。そして、人々に自由を可能にする社会的条件や環境を整えていくように、国家的政策を実施しなくてはならない。
資本主義社会では、他の体制に比べて自由が確保されていると思っている人たちがいる。確かに、「消極的自由」の確保は、これまでのどの社会システムより、資本主
義社会では保証されている。でも、これには、たくさんの??が付く。

142

＊消極的自由とは、まわりから自分の行動をコントロールされるようなことがなく、自分のやりたいことを自分で決められているように放任されている状態、のことを言う。消極的自由は「～からの自由（liberty from）」、積極的自由は「～への自由（liberty to）」とも呼ばれる。さらに説明すると、消 極 的 自 由 （ Negative liberty） とは、個 人の行 動 ・ 選 択 の自 由 が他 人 によって干 渉 されないこと。 積 極 的 自 由 （ Positive liberty） とは、ものごとの価 値 の優 劣 を知 り、より高 い価 値 の実 現 のために自 律 的 に行 動 すること である。
この消 極 的 自 由 、積 極 的 自 由 は、アイザイア・ バーリン（ Isaiah Berlin） によって提 唱 された概 念 である。これは、それまでの政 治 学 を中 心 とした分 野 で当 たり前 のように使 われてきた「 自 由 」 という概 念について、2 つに区 別 して使 うべきことを主 張 したものである。
これまでの思 想 たち、ロックやルソー、そしてミルにしても、また、フランス革 命 にしても、自 由 を実 現 するために社 会 を変 革 しようとした運 動 であったとみなすこともできる。 こうして近 代 社 会 でまず追 求 されたのは、「 消 極 的 自 由 」 であった。しかし、社 会 の近 代 化 ・ 資 本 主 義 化 が社 会 の隅 々まで浸 透 するにつれて自 由 であるがゆえの問 題 が生 まれるようになった。たとえば、個 人 による財 産 、生 産 手 段 などの私 的 所 有 が認 められた結 果 、経 済 活 動 が自 由 になり「 市 場 での貨 幣 による商 品 取 引 」 が圧 倒 的な主 導 経 済 体 になると、その結 果 支 配 する資 本 家 と劣 悪 な環 境 で働 かされる労 働 者 という階 級 格 差が広 がることになった。つまり、単 なる「 自 由 放 任 」 では、かえって誰 かの自 由 が疎 外 されてしまう 、という問 題 点 が生 じている。そこで、「 自 由 」 という概 念 について区 別 する考 え方 が登 場 した。
さて、積 極 的 自 由 に価 値 があり、消 極 的 な自 由 は価 値 が低 いとみなしてはならない。「 言 論 の自 由 を守 るために、あなたも革 命 運 動 に参 加 しなくてはならない。」 「 このデモに参 加 しなければならない」 と言 われたらどうでしょうか。これは、押 し付 けがましい「 積 極 的 自 由 」 であり、自 由 の実 現 のためにあな
たの行 動 、選 択 が規 制 されることになる。リベラリズムの態 度 を維 持 しなくてはならないと強 制 されること（ 積 極 的 自 由 の強 要 ） は、かえって個 人 の自 由 の障 害 になることを忘 れてはならない。
そのため、バーリンは消 極 的 自 由 は守 られるべきで、そしてさらにその押 し広 げてよりよい社 会 を創 り
出 す自 由 という権 利 を、既 存 の国 家 は認 めるべきであると考 えた。
ただ、私 としては、自 由 をこの二 つの分 類 で考 えることはよくないと考 える。人 間 社 会 の自 由 とは、そんなに簡 単 に事 が済 むものではないであろう。具 体 的 出 来 事 を通 して、多 数 の人 たちとの関 係 性 を通 して形 づけられていくものだから。
＊アイザイア・バーリン（Isaiah Berlin）1909 年にラトビアで生まれたバーリンはイギリスに移住して大戦中は外務省に勤務した。戦後に大学で政治学を教授し、本書『自由論』では自由という政治理念を論じ、政治的自由に関する議論を呼ぶことになった。特に本書に含まれる 1958 年に作成された第 3 論文『二つの自由概念』は自由を
消極的自由と積極的自由に分類し、その政治的意義について論じた論文として自由を巡る議論にしばしば引用されている。＊ウィキペディアより

例えば、前近代の江戸時代は職業を選ぶことは基本できず、親の仕事を引き継ぐしかなかった。それが、近代の資本主義社会では、建前としては職業選択の自由が認められている。親の仕事を引き継ぐことをしなくてもよいことになっている。
労働者と資本家は形式的には自由な意思による対等な契約となってはいるが、実143

質はそうではない。自分の意志で、いつでもその会社で働くことを止めることはできない。日々の生活のことを考えると。でも、別の自分の個性にあった働き場があれば、・・・。これがなしうる場合もあるが、・・・。
だから、建前としては、資本主義経済体制は、個人の消極的自由は保障されている。だから前近代と比べて自由度は高いと言える。アメリカは、資本主義経済の本家
では、この消極的自由は世界一保障されている。でも、そのために、貧富の格差ははなはだしいことになる。この消極的自由の最大限の保障がアメリカでは国是となっているために、社会保障は極めて弱い。セーフティーネットは、整っていない。病気になったら、貧乏人は死ぬしかない。医療保険制度が整っていないために、病院に行けば高額の医療費を支払わなくてはならない。コロナで、低所得者たちはたくさん死んでいる。でも、このことは、アメリカでは大きな問題になっていない。トランプ支持の共和党支持者たちは、貧しき者たちへの配慮など全くない。
このように、アメリカの自由度は、ロシアや中国と比べて、そして日本と比べても高い。でも、他からの制約がなく商売を始めても、何かを始めても、それが成功へとつながる人は、万に一人であろう。多くの人にとって、この自由は享受できていない。アメ
リカの自由は、このような意味になっている。さらに、この自由で、自由競争で成功して金持ちとなった家族は、遺産相続で次の世代も金持ちとなる可能性が高い。この状態が続くと、これはもはや封建社会と似て来る。「消極的な自由」を最大限保障することは、金持ちにとって、資本家たちにとって都合の良いシステムとなっている。この現実を知った上で、アメリカや日本における「自由」の在り方を考えなくてはならない。例
えば、この消極的自由度の低いロシアや中国を批判する人たちがいるが、それはおかしいのだ。単純に比べられるものではない。アメリカ発のマスメディアの情報に踊らされているだけである。中国にとって、これまでの西欧的価値観なんて、大した意味を有しているわけではない。中国やロシアは、近代の国民国家ではない。多民族・多言語を統治している「帝国」の系譜の国々であり、西欧社会とは別の世界観が通用している社会なのだ。この実態を踏まえて、批評しなくてはならない。
アメリカの富の格差 2020 年上半期 FRB 連邦準備制度理事会報告・上位 50 人の金持ちの資産額の合計＝下位半分の 1 億 6500 万人の資産の総額
・上位 1%の金持ちの資産総額＝下位半分の人たちの資産総額のおよそ 16 倍
アメリカやカナダの北米大陸白人たちにとって、19 世紀から 20 世紀初頭にかけては、ヨーロッパ(旧世界)のような因習のない、この「消極的自由」が保障されていた。
当時の世界のどこにもないような、まあ一つのパラダイスと言ってよいような状況となっていた。貧しくても、西部に行けば自分の土地が得られる。苦しくても頑張って働けば生きていけるという夢を抱くことができた社会であった。まだフロンティアが、あった144のだ。ヨーロッパやアジア諸国に対して、「新世界」の春を謳歌することができていた。
当時、北米大陸の児童文学で少女たちを主人公にしたものが書かれている。「若草物語」→「赤毛のアン」→「あしながおじさん」に書かれている社会状況が、この時代の様子を表している。でも、この時代と現代は大きく異なっている。ここに描かれているアメリカ社会と現代社会は、その質が大きく異なっている。別の社会になっていった
ことを忘れてはならない。
「若草物語」の時代は南北戦争(1861-1865)の直後、「赤毛のアン」の時代は 1880
年～1890 年代前半、この二つの物語には、独立自営の人たちの作り出したコミュニ
ティが、リースマンの言う「内部指向型」の人物が描かれている。それが早くも、・・・。
「あしながおじさん」(1912 年)の時代背景は２０世紀初頭のアメリカ。貧富の格差がはっきりとしかけた社会である。都会では、財を成した富豪たちのヨーロッパの王侯貴族をも上回る豪華な邸宅ができ、そのまわりには貧困層のスラムが広がり、・・・、アメリカ社会が、確実に階級的に分裂してきた時代であった。
この「あしながおじさん」を「社会主義」へと人を勧誘する書と評する人もいる。でもこの社会主義は、マルクス主義とは異なり自己責任に価値を置くアメリカ型社会主義思想である。この本では「消極的自由」が最大限に認められていたアメリカ社会の問
題が、記述されている。この物語の主人公は親や知人のいない孤児院で成長した少女である。この孤児院に資金援助している大富豪が少女の作文力を評価して、大学へと進学する費用を出してくれることになった。月に一度この富豪(あしながおじさん)に手紙を書くことを条件として、・・・。この手紙の中に、アメリカ社会が変わってきている現実が述べられている。国家行政による所得の再分配を、貧民対策が必要である
ことを、社会問題の解決が必要なことが、書かれている。
脱成長社会の実現では、このような自分のしたいことを自由に行えるという余地は狭くなるであろう。社会全体のことを今より深く考えて行動をしなくてはならない。物質的な経済成長が望めないのだから、分野・領域によっては今より縮小しなくてはならないことになる。そうなると、この消極的な自由には制限をくわえなくてはならないことになる。これを言い換えれば、自由はより「複合的」なものになろう。このことについて
は、思考に値するものである。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
資料 <中産階級礼賛>
さて、さらに思考していくために、次の文章を繰り返し読んでいただきたい。その上で意見を述べていただきたい。
＊『革命家の告白』山本光久訳(作品社)のあとがき「中産階級礼賛」より引用している。ここに書かれている内容を理解するには、1789 年からのフランスの歴史の理解が必要である。そしてかれ特有の言い回しの奥にある意図していることを理解しなくてはならない。つまり、それなりの読解力がいる。ここに述べたことは、そのままでは受145

け入れらない人がいるであろう。マルクス主義に親しんできた人たちにとって、ここに書かれているようなことは受け入れられないことが予想される。19 世紀のフランスでは、それまでの分厚い中産階級は、次々と没落していった歴史がある。でも、没落したのは旧来の中産階級であって、また次々と新しい中産階級が誕生してきた歴史がある。だから、マルクスの述べたような二大階級の対立と言い切れる社会にはなっていない。そして、これならも、そうはならない。人間社会において、ここに書かれている視点は大切なことなのだ。ここに書いていることの意味が分からない者は、未来へと視線を延ばすことはできまい。未来社会展望としては、・・・。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・「そう、一人の神が、新しい革命を庇護するのである。・・・我々の運命を司る力は、もっと単純な方法を用いるのだ。―改宗も奇跡もいらない。政治の欺瞞よ。そして人間の知恵の虚しさよ!革命的立場の勝利を保証するもの、それはまさしく、最も革命的立場を失いがちだと見なされるもののことなのだ。すなわち、フランス国民に特有の穏健さであり、革命的立場を見分ける中道主義の精神であり、革命的立場に存在する
安定性への欲求であり、それがいつも示していた扇動への恐怖である!・・・」
さらに、述べている。

「我々にやってくるどの思想に対しても、我々に提起されるどの提案に対しても、・・・、
最後にこう答えるに至る。・・・どうして我々は苦しみ、変わらねばならないのか。」と。
「フランスでは常に、革命は傷つけられた中道主義から生じた。もしこの数年来、依然として大衆が揺れ動いているとすれば、・・・それは、すべてを自らのところに帰着させ共通の状態となるべき中産階級が、それ自体危機に瀕している誰の目にも明らかになり始めているということであり、・・・。」「社会主義は単に貧困の根絶や、資本主義と賃金生活者の廃絶、所有の変換・・・、労働者の現実的・直接的主権、経済的諸力の均衡、・・・等々にとどまるものではない。
それは言葉のあらゆる厳密さにおいて、中程度の財産の形成であり、中産階級の普遍化である。」＊フランスでは貴族階級は廃止されたが、人々の意識には残っている。中産階級とはブルジョワたち、自営業者、そして農民たちのことである。イギリスでは今も貴族階級があり、人口の 1%にも満たない人びとが全国土の多くを所有している。しかもその多くが土地財産を家族の遺産として何世代、何世紀にわたって引き継 いでいる。
なんと、登記もされていない土地が今もたくさんある。一度も売り出されたことがないため、・・・。実際に農業経営をしているのは、これら貴族や大ブルジョアたちの土地を借りた「借地農」たちである。そして実際の農業労働をしているのは、借地農に雇われている労働者たちである。日本的な農民は、どこにもいない。

「経済的諸力への、そして自然財と産業的生産物のさらなる公平な分配への、かくも切迫化したこの必要性は、この 60 年間になされた運動の結果であることを認めぬ者がいるだろうか。」
それが、「国の産業力を拡大させるようになると、資本主義的、都市化的傾向がただちに明らかになった。そこで賃金生活階級やプロレタリアが増加し始め、・・・大所有が再び形成された。・・・フランス国民は、89 年の革命家たちが予測もしなかった少数の146

権力者たちによる搾取に、法の名の下に無防備にさらされているのであり、それは経済的諸力の無統制な作用から自然発生的に生まれたのである。・・・社会は再び二つのカーストー搾取するものと搾取される者とに・・・。」「彼ら(中産階級)は共産主義への恐怖から、旧来の封建的状態に戻るのに同意するであろうか。・・・フランスは、共同体も隷従も共に求めてはいない。フランスが求めるもの、それはそれぞれの家庭が労働によって合法的な安楽を得ることが保証される
ような安定システムなのであり、後は、世論の完全な自由と和解の容易さである。」「革命は中産階級の中で勝利を収め、肉化されていくように思われる。」
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
これらの言葉は、中庸性の大切さと、中産階級の動向をこそ大切にすべきである、と述べているのだ。歴史をきちんと振り返れば、・・・。このことを、忘れてはならない。
革命による国有化政策や昔のような共同体所有に帰ることが素晴らしいのではないということである。所有(占有)の利点を生かせるような制度を形作ることこそが、未来
社会展望としては、大切なことなのだ。

147

試行錯誤の未来社会構想、社会展望に可能性はあるのか?
―読解! 大澤真幸『経済の起源』 (岩波書店)―
2022/3/1

青野 豊一<前書きの前書きー「老いる団塊の世代」>
毎日新聞(2022/1/26)の 9 面のオピニオン「老いる団塊の世代」で、浅野史郎氏が次のように述べている。＊浅野氏の言葉は斜体

今日より明日が、明日より明後日かが良くなるであろうと言う予感があり、そしてそれを実感した世代は、偏狭なナショナリズムや排外主義に心がとらわれることはなかった。しかし、今日より明日が悪くなるという意識と実態の中でいると、意識は現状維持の保守思想になり、・・・。
ここで述べられていることは、現状の社会経済の停滞・縮小では、自民党内の極右や維新の会の支持者となってしまう人たちが一定数出て来るということなのだ。現状の社会を分析的に観て未来社会を展望するのではなくして、現実の問題を、今の自分が不幸なのは、自分以外の人たちや他国が悪いことをしているからであるという意識になり、部落差別をしたり、中国や朝鮮への差別的言動をする人たちになってしまう心情に陥る人たちが出て来るということが述べられている。これは、これまでの社会規範の瓦解が急速に進み、それに代わるものが見えてきていない「歴史の危機」の時代の現象であろう。
日本社会では、どうも、少しずつ改革していくことが難しいらしい。西欧に比べて遅れて近代化・資本主義化を国家行政によって上から始めたこの国では、今もすべての事が行政の利権がらみに固められている。そのために、多くの人たちが利権にぶ
ら下がることばかり考えて、新しい時代の諸条件に即した改革を志向しない傾向が強い。そのために、社会は柿が熟して熟して下に落ちるがごとき様相を示さない限り、自己変革ができないようだ。また、現代の情報・消費社会に埋没してしまっている人たちが多いことも、このようなことの原因の一つとして考えられる。
現状では、①私たちにとってまずなすべきことは、今までの価値観、社会的なシス
テムの問題点を暴き出し、価値の相対化を促進させていくこと、つまりは、家族と社会がもっと壊れていくことを、これまでの組織や思考の解体を推し進めていくことであろう。
しかし、これだけではいけない。②もっと大切な事は、相対化の後で何が見えて来るかということであろう。今述べたような状況は、多くの人にとってはっきりとした未来社会展望が提示できていないことも大きく関係していると思われる。だから、この未来社会の展望を思考していくことは大切な事である。

148

もう、私たちの多くは、今日より明日が、そして明後日が今より豊かな世界になるという社会観は抱いていない。でも、悲惨な出来事は、明日に起きないであろう。自分がいなくなった後であろう、いや科学技術の進歩が明日を切り拓くであろう。そうなってほしいというかすかな希望的観測を抱いて、今の生活にすがりつく保守思想の虜になっている。視線が、未来へと向いていない。だからこそ、私たちは、未来へと人々の視線を向けさせていくための多様な社会像を提示しなくてはならない。
さて、このようなことについて、この縮小社会研究会では、大きな議題としては十分な話がなされてこなかったと思う。社会経済の縮小の必要性、そしてその必然性をいくら指摘しても、現状の多くの人たちにまでは、この意見は届かないのだ。ここに気づかなくてはならない。これまで、現在の「市場における貨幣による商品交換」が主導的な経済体制からの離脱を求めて、個々の具体的な取り組みの事例やアイディアの発表の研究会はなされてきた。しかし、どれも、今一つ、・・・。心に迫ってこない。
しかし、これは、当然であろう。政権が変わっていないし、政府の政策も変更されていない。社会経済の仕組みが変わっていないのだから仕方がないことであろう。現状の社会をよりよいものへと変革していくには、実際は、全世界のシステムを変えないとできないというのが、最も正しい意見であろう。部分的改革や、個人的取り組みをしてもどうにもならないというのが、正解であろう。
でも、この変革がさも可能であるかのごとく様々な取り組みをしていくことが、試行錯誤をしていくことが、そしていろんな人たちとつながっていくことが、この社会をより良くしていくことに通じていることは事実である。「縮小社会の実現に向けて」の視点で社会構想、そして未来社会に向けての実践倫理について思考していくことは、大切な事であろう。
＊浅野史郎氏は宮城県仙台市で育ち、大学卒業後はキャリア官僚として厚生省（当時）に入省、同省において障害福祉課長を務めた。1993 年、ゼネコン汚職事件に係わって当時の宮城県知事が辞職したが、その後の知事選挙に新生党・日本新党・さきがけ・社民連の推薦を受け立候補し初当選、同県知事に就任した。その後、3 期に渡って同県知事を務めた。同職中には構造改革を標榜する「改革派知事」、特定政党との直接的なつながりはなく無所属であった。その後、いくつかの大学で講義している。厚生省時代の経験から福祉および介護の分野に詳しい。

<試行錯誤の未来社会構想を!>
その時、間違ってはならないことがある。自分なりの理想像を強要しないことである。
齢を経ると、自分の意見ばかり述べる人が増えて来る。その人の述べられたことに賛同しないと、「お前の感性はなっとらん。」なんて言われることがある。また、若者たちの中にも同じような人たちが増えて来ている。こちらの意見を述べたり、社会の現状とそれへの対応を説明しても、それは頭から拒否する。うぅ・・ん。このような会話では、
どうにもならない。このようなことを、私たちは、同じことをしてはならない。

149

カントが次のように言っている。カントは専制主義という言葉を用いているが、その意味は、「ただ単に騒々しい専制主義ではなく、歴史上に現れて来るさまざまな政治形態の背後に隠れていることもある声なき専制主義なのである。したがって、独裁者というのは、その本質を考えてみると、例えば自分自身は幸福に生きているが、市民たちにはその幸福の分け前を決して与えないような人間の事ではないのであって、む
しろ、自分の考え方に従って市民たちに幸福となるよう強制し、市民たちが内面的に成年となる道程に立ちふさがる人間のことなのである。」「カントが、・・・「未成年」という否定的概念を多く用いたのは偶然ではない。カントは次のようには書かないのである。「啓蒙とは、人間が内面的な成年へといたる道程の事である」とは。そうではなく、「啓蒙とは、人間が自分に責めのある未成年状態から脱却すること」と書いている。この違いを、理解いただけるであろうか。この個々人の、人々の集団的な意識の変革を目指す時、「啓蒙」とは一つの理念である。どうしても受動的立場になってしまう者が、意識的に思考し行動しようとするときの理念なのだ。
＊『現代に挑むカント』ノルベルト・ヒンスケ著石川文康・小松恵一・平田俊博訳(晃洋書房)参照

啓蒙とは、自分自身に責めのある未成年状態から人間が脱却することである。未成年とは、他人が導いてくれないと考えることができないという状態を言い、自分自身に責めがあるとは、未成年であることの原因が知性を欠くところにあるのではなく、むしろ他人に導かれずに自分の知性を用いる決断と勇気を欠くためである場合そういうのである。大胆に知ろうとせよ!自分自身の知性を用いる勇気を持て!とはそれゆえ啓蒙の標語なのである。」
カント『啓蒙とは何か』小松恵一訳

カントの言う成年や未成年という言葉は、年齢でなく、法律的用語でもない。個人の内面的な態度や考え方、人生に対する根本的な姿勢を問題としている。成年であることは国家から与えられるのではなく、自分自身が獲得するものである。他人が引き受けることのできない、自分自身の努力、自分の行為に関わる問題なのだ。さらに言え
ば、これは、「意志」の問題なのであって、進んで成し得ることが「啓蒙」なのだ。
しかし、人々には、自分を危険にさらさないという傾向がある。そして、誰もがよこし
まな意識を抱く。そして、先に述べたようなソフトな専制主義者たちもいる。これは、確かな事である。人の道徳性は、そんなに高くない。これは、私も、同じである。カントは
このような事を、人間には根源悪があるとしている。それが、啓蒙を危うくさせている。
意志することが、人間存在をささえているのであるが、それが、・・・。
だから、この悪への傾向性に対する深い配慮がいる。ふと昔々読んだことのある野間宏の言葉がよぎった。人は肉体と言う袋、そして精神、さらに性(セクシャリテイ)に振り回されていると。男は、オスなのだ。どうしょうもなく、メスを求める。愚かしいこと
もする。

150

このようなことを克服するのは、・・・多くの人たちにとって、そして私にとっても、難しいことであろう。だから、人間が成年となるのは、一つの統整的理念であり、そのまま実現することではない。でも、これの実現に向けての取り組みは止められない。各人を実践へと突き動かす衝動を誰もが持っているし、持っていたはずなのだが、・・・。
でも現実は、人間は自分自身で自分を導くことを放棄し、また、別の人間がご親切にも現れて来て、人間たちを彼等の指導の下に置いている。・・・。さらに、人と協力して働くことを嫌がったり、ボランティアはアホのすることとする風潮が広がっている。
まあ、それでも、私たちは〇〇であることが可能であるかのごとく、さもそうであるがごとく生きて行く取り組みを、続けましょう。このことについて思考する時に、参考にするとよいのがカントの『永久平和のために』と『世界市民という視点から見た普遍史の理念』に書かれていることである。平和を実現するための、そして歴史を観る時の思考の軸、「形式」が、そして「導きの糸」が記述されている。カントが試行錯誤している
この思考過程は、参考となろう。カントは、人々が高い道徳性をもたなくても、未来社会への期待を持ち得る可能性について思考している。人間のもつ根源悪こそが、平和への条件なのだ、とも。この逆説的表現の意味を理解しなくてはならない。
＊カントの訳文のページをめくるだけではこの事が分からないと思われるので、『悪を克服する哲学、カント、永遠平和のために』萱野稔人(NHK 出版)を紹介したい。訳文としては、『永遠平和のために、啓蒙とは何か、他 3 編』中山元訳(光文社)がよい。カントの哲学用語を使わずに翻訳している。

人間の人生は短い。何かのために努力しても、その結果を自分自身は享受できな
いことが多い。何かのためにたくさん活動しても、多くの人たちはその途中で死んでいっていく。これらの活動で得た成果を享受する人たちは、未だ見ぬ未来の人たちである。彼等はこの社会の実現に向けて努力した人たちに対して感謝することもしないということはよくあることである。消費文化に溺れている人たちに語りかけても、反応は鈍い。それでも、私たちは、今なさなくてはならないことをするしかない。これも、カントの述べていることであろう。
私たちは理想像の提示・強要ではなくして、社会経済や人々の意識の分析を通して試行錯誤している実態を提示して、共に考えていくことが、現時点では大切な事であろう。このようなことを促進するような記述を試みることが私たちの課題となろう。
さらに、個々人の描き出す社会展望は、そのまま実現されることはない。一つの夢の形として、・・・。ねじれ絡みながら実現されていくであろう。今までの歴史が示しているように、・・・。このことを、忘れてはならない。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

151

はじめに
今回は、大澤真幸氏の『経済の起源』の読解を通して、未来社会への展望を思考するための素材を提示したい。さらに、グズグスと話が相前後しながらも試行錯誤している思考の実態を示して、読者がともに考えていくことができるような文章になるよ
うに心がけたい。さらに、未来社会展望をすることに意味はあるのかということも考えたい。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・<参考資料> 朝日新聞 2017 年 7 月 23 日掲載 「大澤真幸が読む」

私たちは必要な物の大半を買い物（市場）で得ていて、贈り物はおまけと見ている。
しかし前近代社会、特に文字をもたない社会や古代社会では違った。
モースが１９２３～２４年にかけて発表した「贈与論」は、北米の先住民やポリネシア人、メラネシア人などの儀礼的な贈与を比較研究した論文である。私たちの冠婚葬祭にも贈与はつきものだが（結納、香典など）、儀礼的な贈与とは、それの大規模なものだと思えばよい。このような社会では、極論すれば、人々は贈与のために生きている、と言ってもよいほどなのだ。
有名なのは北西アメリカの先住民のポトラッチ。主人は気前よさを見せつけようと客に莫大（ばくだい）な富や食物を与え、しまいには貴重品を破壊してみせる。
このような贈与は社会生活の全側面に関わっている。経済的な価値をもつだけではなく、政治的影響力の源であり、宗教的儀式であり、倫理的義務の履行である。ゆえにモースは、これを全体的社会的事象と呼ぶ。
贈与は与える義務、受け取る義務、お返しの義務の複合からなる。モースを悩ませたのは、これらの義務がどこから来るのか、何が人を贈与へと駆り立てるのか、という問いである。
最もわかりやすそうなお返しの義務すら謎めいている。もともと贈与は、お返しや支払いの法的義務がないからこそ贈与なのだ。にもかかわらず、人は贈られるとお返ししなくては、と感じる。ならばさっさと返せばよいかと言えば、そうではない。もらったと
たん即座にお返しをしたりすると、かえって相手を傷つけ怒らせる。完璧すぎる返済はよくないのだ。
あまりに不可解なので、モースは、マオリ族（ポリネシア）自身の説明をそのまま回答にしている。贈与された物に精霊（ハウ）が宿っていて、受け取った者に返礼を強いるのだ、と。どんな人間社会にも贈与は見られる。しかも、繁殖と無関係に常に贈与する動物は人間だけだ。人間とは何か。答えの鍵がここにあるかも＊マルセル・モース（1872 年 - 1950 年）は、フランスの社会学者・文化人類学者。「原始的な民族」とされる人々の宗教社会学、知識社会学の研究を行った。モースの『贈与論』の解説は、縮小
社会研究会機関紙創刊号に記載されている「「贈与」＝交換関係の社会展望としての意味について」を参照。以下に、青野のモースの「贈与論」についての見解を簡単に記す。

152

モースは近代的な貨幣経済を“道徳的”に批判する。商業主義的な消費は「有害」である。それを支えている産業上の諸法は道徳に反しており、非人間的だと。そして、現代社会の道徳や生活も実は、贈与の性格をもっている。物は金銭的な価値だけでなく、感情的な価値も保っている。これは幸運なことだと。私たちは礼儀として招待には応じなければならず、贈られたものよりも多くを返さなければならない。これは厳格な慣習なのだからと。昔からあるこうした慣習と比べ、資本主義経済は非人間的であり道徳に反している。慣習がこうした法律に反発しているのだと言うこともできるだろうと。だから、昔からなされてきた贈与交換体系を見習わなくてはならない。
これは人間社会の「岩盤」であり、過去から未来にかけての一切の社会の基礎でもある。互助組織や職業団体の配慮は、資本家の金儲け主義的な蓄財よりも好ましいし、そうした配慮を保
ちながら行動しなければならないのだ、と彼は文章の行間で語っている。
近代の資本主義経済体制は、利益飽くなき追及を根本原理とした。しかし、私たちの間で一般に行われているのは、非合理な消費である。財をいやしく追求することは、人びとの目的や調和にとっても、また、個人の労働とそこから得られる喜びにとっても有害であると。南洋の島々の人たちの間では、そして北アメリカの先住民たちの間では、膨大な剰余が蓄積されている。それらは大抵、相対的に巨額な奢侈(ポトラッチ)を伴う全くの浪費に充てられたりもするが、金儲け主義的な面はみられないと。
われわれはアルカイックなもの、基本的なものに立ち返ることができるし、またそうしなければならない。そうすれば、多くの社会や階級で今なおよく知られている生活と行動の契機が、再び見出されるであろう。つまり、公然と施しをする喜び、趣味良く寛大にお金を使う楽しみ、歓待や公私の祝宴をする楽しみを大切にする社会へとならなくてはならない。こうした道徳は永遠である。それは未来の社会にも、・・・。われわれは基礎である岩盤に触れている。と、モースは考えていたと思われる。
彼の思想は、19 世紀から 20 世紀前半のフランス社会主義思想の一つである。政治的には、当時の社会党の指導者ジャン・ジョレス(1859-1914)の熱心な支持者であり同志であった。
＊ジョレスについては、「ジャン・ジョレス 1859‐1914 正義と平和を求めたフランスの社会主義者」
ヴァンサン・デュクレール (著), 大嶋厚 (翻訳) 吉田書店を参照。
＊ポトラッチやアルカイックな社会という言葉の意味については、下記の私の文章の①を参照。
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1 『経済の起源』の読解
今回は、以下の二つの続編であるが、今までとは異った視点である。
①縮小社会研究会機関紙創刊号に記載されている「「贈与」＝交換関係の社会展望としての意味について」＊この文章は、互酬的贈与交換関係こそが正義の原点であり、未来社会の経済活動の中心的なものであるべきだとする人たちの意見についての異議申し立てである。
「そんなに理想的なものとして夢見てはいけませんよ」と。この文章は，トルストイの153

「人は、何によって生きているか」とモース「贈与論」の読解を導きの糸として、「贈与」＝交換関係の社会展望としての意味について思考したものである。ある一定数の人たちはそう遠くない時期に訪れるであろう本格的縮小社会への未来社会構想
として「贈与経済」の有効性を語るが、このことへの過大な期待がたびたび語られることへの危惧感の表明であり、このことを踏まえた社会展望が必要であることを訴えているものである。
➁縮小社会通信 9 号「縮小社会へ、「軸の時代」、最適社会の実現へーフランス社会主義、歴史の事実、その「尾ひれ」―」＊この文章は、19 世紀のフランス社会の歴史とプルードンの思想を通しての未来展
望である。そして、アソシアシオンの失敗した歴史である。この歴史を踏まえて私が叙述したのは、見田宗介氏の分析・類型によれば、「最適社会」であろう。社会関係
は、人間関係では、どうしてもエゴの対立となる。そこで、このエゴのどこに均衡を見出していくかという視点でまとめた社会展望(市場経済主導の社会からの脱出、互酬性の原理に基づく関係性の広まり)である。ヘーゲルとマルクス主義的な対立を止揚して別世界(コミューン)を、理想社会を描こうとしているものではない。
今回は大澤氏の叙述に従いながら、贈与経済の二つの性質のうちの一つである
垂直的な社会関係を作り出してしまう可能性に視点を当て、貨幣による商品取引が主導的な社会となっていった歴史的論理的な経緯をたどり、未来社会展望を考えていく素材を提供したい。その上で、縮小社会となるであろう未来社会のことについて思考していく事に意味はあるのであろうか、という事についても考えてみたい。
大澤真幸著 『経済の起源』 目 次
第１章 経済の起原をめぐる二つの問い
第２章 貨幣論再考
第３章 原始貨幣と男の名誉第４章 所有と贈与第５章 ヒエラルキーの形成―再分配へ
第６章 商品交換と市場経済―そして「軸の時代」の転換
結ばぬ結び<互酬の正義>を超えて＊この本では、「軸の時代Ⅰ」までの叙述である。以後は、別の本で発表される。

1 『経済の起源』読解の大前提―交換関係から観るー
本文の読解の前に、まずはっきりさせなくていけないことがある。大澤氏の歴史理
解が、マルクス主義とは大きく異なっていることである。この本の内容を理解するには、

154

この大前提を理解していないといけない。さらに、この本を繰り返し読んだだけでは、
大澤氏の本を初めて読む人にとってなかなか理解できないであろうから、大澤流の視線と言葉を私なりの言葉に翻訳しないといけない。私なりに整理し直すことをしたい。
第一章の最初に、経済について次のように定義している。

「人は「価値あるモノ」を獲得し、生産し、その上で、それらを他者たちへと分配し、最後に消費する。「価値あるモノ」とは、その使用や消費によって人の欲望を満たす性能をもつすべてである。ここで、その「価値あるモノ」を社会的に分配する様式を、経済と定義しよう。」＊大澤氏のこの本からの引用は、斜体で記載
さて、生産と交換(分配)をどのように捉えるべきか。レヴィ・ストロースは、述べている。社会は物と身体と言葉の交換のシステムとして概念化できると。

「物の交換もまた、言葉の交換、すなわちコミュニケーションと類比的にとらえることができる。・・・例えば商品の売買にも、・・・。交換の目的は、対象の取得にだけあるわ
けではなく、社会関係の構築そのものにもあるのだ。」
生産と交換のどちらを重視するかについては、大きく分けて二つの説が唱えられている。交換という領域に優位性を見出すのは、例えばハンナ・アーレントである。彼女
は人間の行為を、「労働」「仕事」「活動」に分類しているが、それは、交換を重視したものである。また、この理論はマルクスの説への反発としての要素がある。
さて、生産を重視するのはマルクス主義によるものだ。マルクスは生産様式の違い
こそが、コミュニケーションの違いを、物と人と情報の交換関係を、人と人との関係性、精神性まで大きく規定されているとした。
大澤氏は、前者の立場であって、次のように自分の立場を述べている。 「生産のための労働が、言語的なコミユニケーションとしての性格をもおびた交換様式に規定されていると、みなすべきではないか。」と。これは、アーレントの立場である。
これは柄谷行人氏の認識と同じ立場で、従来からのマルクス主義の見解とは異なっている。マルクスの『経済学批判』の序文に書かれている「下部構造」や「上部構造」
等という史的唯物論に対する否定の立場である。

資本主義経済は「信用」によって成り立っている。「信仰」はなくなっても、「信用」は現代社会の根底に存する。というより、「根底」が信用なのだ。簡単に言えば、信用とは、売れた(支払った)ことにするということにある。しかし、それは最後に決済されなくてはならない。小は、クレジットカードの使い過ぎで破産する学生から、大は、不良債権をかかえた銀行に至るまで、事態がたんに信用によって進行していただけだということを思い知る。その最大のものは、世界資本主義の信用体系である国際通貨体制である。恐慌(危機)は信用の崩壊である。過剰生産も過少消費も産業連関のズレも155

恐慌の原因ではない。・・・それを隠していた信用が崩壊することが恐慌なのだ。・・・「経済」こそが上部構造の最たるものだということを知らされる。
＊柄谷行人氏の見解―「批評空間」Ⅱ-19 1998 年 編集後記より

この視点から、柄谷氏は経済活動としての交換様式として三類型を提示している。
「贈与交換」「収奪・再分配」「商品交換」である。人類の歴史では、この三つの交換関係がいろいろと絡みながらなされてきたとするものである。何時の時代も、このどれかだけで社会経済が成立していたのではなく、この三つの交換形態が相互に関係しながら、この中のどれが主導的な役割を果たしているからよって社会の在り方が大きく異なってきたという説である。「交換」関係は、人を強いる観念的な力をもたらすことに注目している。
マルクスは「資本論」で論じた時、「贈与交換」「収奪・再分配」をカッコにいれて考察したのだ。実際の資本制経済は、「贈与交換(共同体)」「収奪・再分配(国家)」なしには成立しない。「資本論」ではイギリスの自由主義段階の分析をしたから、他の二つの交換様式をカッコに入れることができたのであって、同時代のフランスやドイツの研究をしたのであれば、このようなことはできなかったであろう。
＊詳しくは、柄谷行人 HP「交換様式論入門」を参照。
＊ハンナ・アーレント(1906-1975 年)の分類が正しいとまでは、言い切れないであろうが、・・・。少し長くなるが、このことについて補足したい。彼女はドイツで生まれ、第二次世界大戦中にドイツを脱出し、最終的にアメリカに亡命した。亡命ユダヤ人として第二次世界大戦の苦しみを経験し、そこから二十世紀の歴史を分析した。
アーレントは人間の行為を、労働 labor、仕事 work、活動 action に分類した。彼女は『人間の条件』のなかで,マルクスとの鋭い対立を意識しながら書いている。マルクスの人間観の基礎に
は労働を人間の本質とみなしているが、彼女はそれを否定して、労働は人間の本質どころか、人間の諸活動のうちもっとも程度の低いもの,自由な人間ではなく奴隷が従事するのに相応しいもののように認識している。これに対して,マルクスは、労働は人間を「類的存在」としている最も本質的な要素としている。人間は自然界に対して労働を通じて働きかけることによって、自然の中に人間的な世界を作り上げていく。また人間は共同的な労働過程を通じて他の人たちと連帯を結び、そのことによって社会的な動物として自分たちを作り上げていく。どの側面においても労働は人間を人間たらしめる最も本質的な要素であり、その意味では、神ではなく労働が人間を作ったともいえるというものである、としている。しかし、現実は、この労働が資本主義社会の中で人間関係・社会関係が疎外や物象化しているために、それで人々は苦しんでいる、とした。
こうしたマルクスの考え方を、アーレントは否定した。「神ではなく労働こそ人間を作ったとか、理性ではなく労働こそ人間を他の動物から区別するというようなマルクスの冒涜的な観念」と書いているが、これは人間が人間たるゆえんは、言語的なコミュニケーションの方にあるとの意見
である。

156

このどちらが正しいとは簡単には言い難いが、アーレントは人間の思考と行動を考えていく
場合の三類型を提供したことはそれなりの意味があるとは思うが、私としては、彼女は労働と仕事とをことさらに区別したように思える。そして労働は自然の物質的代謝に大きく規定された、生命の再生産のために必要な消費を目的になされる活動と定義し、仕事の方は人間世界を成り立たせているさまざまなものを生産するものと定義づけた。労働はなされた後に何も残さない、消費されることだけを目的とした活動だとしている。「労働が生産するものは、すべて人間の生命過程の中でほとんど即座に消費されるためのものであり、この消費は生命過程を生産しつつ、肉体をさらに維持するのに必要な「労働力」を生産―むしろ再生産―する。」と。
しかしマルクスの「労働」は、このような意味ではない。マルクスのいう労働とは、自然への働
きかけとしての技術的な過程と、協働や分業といった人間相互の組織的な過程から成り立っている。そして技術的過程のうちには生産手段の生産などアーレントが労働ではなく仕事に分類したものも含まれており、組織的過程のうちには精神的労働が含まれている。つまり、労働とは人間のあらゆる活動領域を含んでいるのである。だから、マルクスの言う労働とアーレントの言う労働とが同じ概念ではない。アーレントは、マルクス思想を捉え違えているようだ。だが、人間の諸活動を細かく観ていくことには、それなりの利用価値があろう。
アーレントの分類を再整理すれば、仕事 work とは人間存在の非自然性に対応する活動力である。人間存在は、種の繰り返している生命循環に盲目的に付き従わない、人間が死すべき存在だという事実は、この生命循環ということを理性的に理解しても、完全に納得でき得るものでもない。仕事はこのような人間存在の「非自然性」に基づいて、自然条件・環境と際立って異なる「人工的」世界を作り出すものであるとしている。そこで,仕事の人間的条件としては、どうしても意味を問われることになる。言わば,世界性を内包していると言える。このように、アーレントが仕事に視点を置いて社会を観ているということは、「交換の目的は、対象の取得にだけあるわ

けではなく、社会関係の構築そのものにもある」、と考えていることを意味する。
＊引用は、「人間の条件」志水速雄訳 ちくま学芸文庫より

2 大澤真幸著 クリティーク社会学シリーズ 『経済の起源』の読解
2-1 大澤氏の問い①人は何故、贈与するのか。贈与を骨格とする交換様式、何故、どのようにして始まったのか。
②贈与が支配的な交換関係から商品交換が主導的な交換関係へと、どのようにして転換したのか。モノを所有して好きなように処分できるという私的「所有」観はどのようにして成立してきたのか。諸関係がべったりとへばりついている贈与交換関係から離脱していくには、どのような経過があったのであろうか。交換の質的変化は、
何故、どのように起こったのか。ここを考えたい。

157

③相互扶助の、見返りの強制されない交換関係(緩やかな互酬関係)の社会を希求し展望することに、意味はあるのか。
★この①と②についての明瞭な歴史的な事実を、発見することは難しい。このことについて説明でき得る歴史的痕跡は、地球上の多くの地には、もう見つけることはできないであろう。もし世界のどこかにこの痕跡があったとしても、現実の歴史的過程は多様で錯綜した事実しか見出せないであろう。だから、私たちはこのようなことについて、多様な事実の断片からその推移の論理を導き出すことをしなくてはならない。
＊近代の経済の産業資本主義的な形態以後についての考察は、この本の守備外である。そこまでは、述べていない。

2-2 最初の交換関係―互酬的贈与交換関係、そして変遷―
市場における商品交換が主導的になる前は、物々交換ではなくして贈与交換関係が一般的であった。このことについての古典の一つは、モースの『贈与論』である。彼が記述している北米先住民やポリネシアやメラネシアの人たちにとって、「贈与」の社会的な意味は大きかった。そして、このことは、その他の多くの地にも、その痕跡が残されている。このことについての歴史的事実は、存在する。
さて、文化人類学者たちの研究によると、モースの書いているような南洋の島々の人たちの間で「物々交換」がなされていたという報告はない。物々交換を通した継続的な社会関係(広範な信用関係)を維持していくことは難しいことだとすぐ分かる。ここを忘れてはならない。
このような物と人と情報の交換は、儀礼的な贈与というシステムの中でなされているのだ。共同体の双方で饗宴がなされ、また遊戯的な演技ということを通してなされている。モノはただ物質的なものではない。常に人と情報は物に、くっついていた。このような社会で物が交換されても、実は所有権は完全には移動していない。移動したのは使用権なのだ。現代のように貨幣を通して他者の物を購入した場合、その所有権、処分権は購入者へと移動している。自由に、自分勝手に処分できる。これに対して贈与交換社会では、所有権は移動していない。このようなことは、現代でもありうる。
大切な記念日等に送られたものは、何時まで経ってもそれは送った者の意志がへばりついている。勝手に処分することは、その人との関係性を壊すことになる。まさしく浮遊霊がへばりついているがごときに、・・・。
このような贈与交換社会の中では、人は近代的な自立的個人とはなっていない。
共同体の中に包まれて全人生を生きているのだ。共同体の中での身分秩序に従い生きて行くことが、素晴らしいこととして、・・・。今まで通りすることが、・・・。
さて、実はこのような贈与関係を築かないことには、各共同体間の関係は、すぐにも戦争状態へとなりかねない、敵対関係になりかねないのが常態であったことを忘れてはならない。戦争状態に陥らないために、共同体と共同体との関係は儀礼的な贈158

与というシステムの中でなされていた。個人的思いで贈与をしていたのではない。各共同体がこのような緊張関係の中で生き延びるために、互酬的贈与交換関係を築いていたのだ。
貨幣を通した商品交換では、売りと買いはぴたっとくっ付いている。売りだけや買いだけなどない。商品販売者が相手に代金の支払いを要求するのは当然の事である。
売買ではモノが売り手から買い手へと流れ、貨幣は買い手から売り手へと流れる。
贈与交換では、贈与と返礼は異なる行為である。贈与は、その時に一応は終了している。その場で受け手に対して返礼を要求できない。返礼が社会規範として望ましてことだとされていても、お返しを公然とは要求できない。贈与した側には、返礼があって当然とする意識がある。受け手はお返しを義務だと意識する。しかし、それができそうにない時、返礼が終わるまでは、贈与者への負い目がある。送った側への不快なことはできないという、贈与に伴う力が生まれてしまう。現代社会に生きる者としてはな
んとも、やっかいな関係性、モノにべっとり人間関係がくっ付いていている。それが、贈与交換関係なのだ。
そして、物・人・情報等を交換・分配する時に、その社会関係を壊すことなく、厳しい支配と被支配という関係性を築かないために、社会に大きな上下関係を生み出さないための方法として見出されてきたのが互酬的贈与交換関係である。 「贈与交換は最も原初的な交換様式であり、(このような社会に生きている人たちにとって)、人間が
まさに人間である条件でもある。」
このような関係性を維持するための交換方式として、互酬的贈与による交換関係が出来上がったと言えよう。
＊だが、ここで間違ってはならないことがある。互酬的交換関係が主導的である社会にも、政治的支配関係はあるのだ。でも、現代社会のような巨大な中央集権的な権力ではない。ゆるやかな上下関係である。

<贈与への衝動はどこから来るのか>
人は何故、贈与し、それを受け取り、返礼をするのか。贈与への衝動はどこから来るのか。人間存在の根底的な問いに答えなくてはならない。
このことについて、大澤氏は次のように述べている。

「人間の行為は、他者への依存に対して、はじめから開かれた構造をもつているのだ。
私が世界に対して何事かを行う主体であるということは、私が他者を経由してそれをしてもらう、させてもらうことである。」「この開かれた構造を現実化したものが、贈与という現象である。」「客観的には単独で行動しているように見える時でも、人は誰か不特定の他者にやってもらっているかのように＊、・・・感じることを含意する、・・・誰とも特定できない不定の他者に対して本源的に負債があるかのように感じざるをえない」 。
この負債に対して返済しなくてはならない、贈らざるをえないという衝動をもっている。
最初の送る義務は、既に感じている本源的な負債に対する返済なのだ。「贈与は、常159

にすでに負債に先取りされ、媒介されている。かくして、人は送らざるをえないのだ。」＊本書の第 4 章 言葉の「中動態」「経験の楕円的構成」より。
＊プルードンの『貧困の哲学』斉藤悦則訳(平凡社)のプロローグの中に、次のような言葉がある。
「私の気づいたことをいえば、社会は動き出す前に必ずその霊を呼び出す。社会は自分で無意識に決めたことを、改めて上から命令してもらいたいのだ。くじ、神のお告げ、犠牲、大歓声、集団での祈り、これらは社会がしめす後知恵のごくありふれた形態なのである。」、そう、ここに、「誰か不特定の他者にやってもらっているかのように」感じてしまうことが述べられている。
＊「不特定の他者」ということから、「収奪・再分配」という交換関係へとつながっているのでは?贈与する者とされる者という二者関係の外にいる「外部の他者(統治者)、再分配システムの中心者」へとつながっていくのではなかろうか。

人類と言う生き物は、創り上げた文明は、一人では何もなしえないことであり、この世のうるさい厄介な関係を通してしか、他者性を媒介にしない限り、なにものも成し得ないということを当然のこととして感じざるをえない生き物なのだということである。
さて、現代の資本主義経済の中で苦しんでいる人たちの中には、互酬的な贈与交換関係こそが最も良いものであり、私たちの未来社会ではこのような関係性がなされているのがよいとする意見を抱く人がいる。しかし、このような互酬的関係性こそが正義の原点であるとする感覚には、根本的な混乱があると言えよう。
再度繰り返したい。この互酬的贈与交換関係を賛美すればよいものではないのだ。
例えば、モノの返礼が無くても、言葉でのお礼を示しても、それは負債の意識の表れでもある。贈与者が返礼などいらないと述べても、贈与された側がお礼の意識をもった時、お返しの義務が発生している。一切の返礼のない贈与はあり得ないのだ。相手が感謝すらしないような人たちに、「礼におよばない」「お礼はしなくてもよい」等と言うであろうか。もしそうであれば、「なんて奴だ」と腹立たしくなるであろう。「返礼はしなくてもよい」なんて言うのは、このような言葉がなされるのには、当然のこととして相手が感謝の気持ちがあることが分かっているからだ。それを感じ取っているからなのだ。
感謝の言葉や態度は、返礼の一つなのだ。これを強要するのが、贈与交換である。
これを美しい倫理性と言うのは、一方的過ぎる。現代社会では、欲しくもないものを送られても、・・・。お礼の気持ちはとてもおこらないであろう。欲しくもない田畑を譲られても、・・・。贈与税と固定資産税の支払いが付いてくるだけである。そして、土地の登記料がいる。
でも、カラカラに乾いた金銭関係だけでつながっている現代社会に生きていると、このような贈与交換関係に、ついつい救いを見出す心情になるらしい。
<垂直的な贈与交換関係へ>
さて、贈与には互酬制(平等化)へと向かう一面と、支配-従属へと向かうこともあり得ることにも留意しなくてはならない。贈与関係は、ともすると、贈与される側を被支160

配される立場へと導く力を生み出しかねない。負債の意識を利用した支配・被支配関係へとなってしまう可能性がある。ここを、忘れてはならない。互酬的贈与交換関係
は水平的な関係性として認識されているが、贈与交換には、「支配-従属」関係という垂直的な関係にもなりうる可能性を含んでいる。反互酬性への契機もある。この二つの傾向が拮抗しながら、・・・。この垂直的なのも、互酬的であるとも言いえるが、・・・。
＊このような垂直的な互酬性として、代表的なのはインドのカースト制である。カースト間の贈与と返礼の意識は、まさしく垂直的である。この思潮の根底にある「人生を苦とする」輪廻思想は、あの世(「不特定の他者」)まで含めた互酬関係にある。そのため、いくら返済しても負債が消えないと感じられるようになっている。そこで、「苦(贈与の輪)」から逃れるためには、贈与の連鎖を避けなくてはならない。
だから、苦である人生から救われるには、この垂直的互酬関係から逃れるには、「解脱」しかないことになる。「浄」とは、この贈与の連鎖からの離脱の程度となる。互酬関係は相互に対等であるとする関係性を前提にして成立するものであるが、征服/被征服関係にからまると、このカースト制度のように垂直的な関係性になってしまったようだ。これは、先住のインドの民が、アーリア民族に征服された歴史に基づくものであろうか。インドでは、この征服による支配/被支配関係による差別的な身分制度がなされてきた。インドでは、浄/不浄観に基づく通婚の禁止、接触のタブー視等のまさしく差別的言動となっている。これは、対等な贈与の連鎖を抑制する働きである。このように垂直的な関係
性は、交換関係(人との関係性)の活性化を抑制して、差別的社会の現状維持の働きをしている。ここでは、贈与交換に対して、アクセルとブレーキの両方が作動している、と言えよう。
このようなカースト制度は、支配/被支配という階級的・階層的「収奪・再分配」という交換関係へとつながっている中間形態とみなすことができよう。それにしても、インドのヒンズー教に基づく差別は、
過酷でひどいものである。この思想は、現代まで続いている。もし、物・人・ことの交換がより多くなっていたら、商品交換と収奪・再分配がもっともっと増えていたら、このような差別的宗教は崩壊していたであろうが、・・・。悲しいかな、度重なる異民族の侵攻で、社会経済が崩壊することが度々であった。
古代インドで貨幣経済が広まりだした頃に、商品経済の広まりとともに、このようなバラモン思想への反発が高まっていた。この時代に、ゴータマ・仏陀は活動していた。仏陀はこのような社会を批判し、彼の率いていた集団ではカースト制度は否定されていた。しかし、あの世までこの垂直的な贈与関係にからまれていた思想(輪廻)の中では、バラモンや当時の王や貴族たちの支配体制を暴力的に打倒しても、この思想の圏外へと出られない。そのために、広く深く浸透していた輪廻思想から出るためには「解脱」しかなかった。仏陀は、「さとり」を開いてこの輪廻の輪から、垂直的贈与関係か
ら出ようとした。

「互酬的贈与交換関係」と「収奪・再分配」は異なる類型化した原理であるが、それなりにつながっていて、一つの社会システムの中にともに共存しているものである。また、贈与交換関係は、水平的にも、垂直的にも作用するのだ。

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＊互酬的贈与交換関係と収奪・再分配という交換関係はその在り方を類型化したものであつて、完全に別のものとして存在しているものではない。類型化とは、性質や特徴などが類似したものを集めて、その共通点を取り出してまとめること。

贈与交換関係で成り立っていた社会経済が、その流通量が増え、その範囲が広がると、「支配-従属」関係という垂直的な関係が主流となっていく。贈与という儀礼に失敗すると、平等化に失敗すると、これは「支配と被支配」という階層性を社会にもたらしかねない。贈与に対して返礼としての贈与がなされないと、何時までもその負債感は消えない。つまり、贈与関係は、負債関係でもある。支配と被支配という関係性を築かないための贈与交換関係であったのが、その意味をすっかり変えていく可能性があるのだ。このことに留意して経済の起源を思考しよう。
メラニシアやポリネシアの島々で 20 世紀の初めに観察された互酬的贈与交換関係は、この地には大きな権力によって支配されたり、侵略されるという事態にならなかったためであろう。強力な他国からの侵略があれば、調査した文化人類学者たちが驚いた交換関係は続いていなかったであろう。贈与される物にべっとりと張り付いている人的関係性など、侵略の前では吹き飛んでしていたであろうから。例えば、征服されて従わされ奴隷的な事態になれば、それまでの社会関係など、何にもないことになる。
また南洋の地では、実り豊かな地に住んでいたので、返礼の品物に事欠く事態にもならなかった。たとえ災害があっても、南国の地では、自然の回復は早い。作物は、また栽培できる。だから、返礼に失敗して従属的な立場になることもなかった。このよ
うな、恵まれた地にいたためでもあろう。また、交換相手がお互いに島であるために、交換関係の範囲が大きく広くなったり、その量が増えたりすることもなかった。ほどほ
どの量と規模が、このシステムを維持継続されてきた理由でもあろう。
<物々交換から商品交換が発生したのではない>
まず初めに、「物々交換から商品交換が発生したのではない」ことをはっきりさせよう。
一般常識的、教科書的には、物々交換からその交換関係をより便利にしようとして、商品交換が始まったとされてきた。「物々交換から商品交換が発生した」というのでは、貨幣は交換の潤滑油であるとの見解である。しかし、この見解は、歴史的事実としても、そして論理としても成り立たない。
今まで多くの経済学者は、そして教科書では、「贈与交換関係」→「物々交換」→「金属貨幣による交換」→「信用貨幣・手形等による交換」という歴史的道筋を示していた。
しかし、物々交換では、お互いの欲しいモノがうまくマッチすることが難しい。また、物々交換が表面上成されていても、それは贈与交換という枠組みの中で、儀礼を通162

して饗宴を通して交換されていただけである。物々交換がなされる市場が定期的に安定的に開催され、そしてそれが効率的になされることは大変難しいことであった。
市場が定期的に開催されてきているという事態は、互酬的贈与交換が主導的であった経済状態から離れつつあったということなのである。その地では略奪の危険性が薄らぎ、治安が安定していたということである。そこには、市場を統治する王権らしきものが機能していなくてはならない。もう、これ以前の互酬的交換関係の時代とは、社会構成的に異なってきたことを示している。これは、もう一つの経済活動である「収奪・再分配」機能としての政治権力が整いつつあったことを意味する。
この王権によって承認されたある物が貨幣的役割をして、その機能を持つものとして流通しつつあることになる。自然発生的な物々交換から市場での商品取引へと、自然になっていったわけではない。社会は、水平的な贈与交換関係から垂直的な支配・被支配をもたらすものへと、政治権力の確立によって変化していったのだ。このように贈与交換関係の在り方の変容がなくては、・・・。だから、物々交換は、社会経済の混乱期に一時的に現れて来るだけのものであると言えよう。
<信用貨幣のようなもの>
大澤氏は、次のように述べている。共同体と共同体の間で、そして共同体内で、「垂直的な支配・被支配をもたらす贈与交換関係で返済のできなかったものも発行する一種の借用書のようなもの(信用貨幣)による交換」→政治行政権力の承認した・発行した貨幣(金貨・銀貨等)・・・社会経済の混乱期(物々交換)・・・、→金属貨幣(金貨・銀貨等)→絶対主義国家(中央集権国家)の成立、資本主義経済の発達→信用貨幣・
手形等・・・と。
最初の「信用貨幣」のようなものとは、モノを贈与されたが返済できない者が発行した、発行者の負債を示した債権のようなものであるという意味である。返済の約束を指し示したものである。そしてこの債権書が次々へめぐって貨幣のような機能をはたすことになる。A→B→C→D→?→?→と、ぐるぐる回っているその債権(「信用貨幣」のようなもの)を使用して他のモノと交換しようとしている時に、最初の債権発行者が支払い(返済)を D→?→?→に済ませると、これはその時点で貨幣としての価値はなくなる。貨幣的機能は、消滅する。もう、これ以上他の人たちの間を仲立ちすることはない。
だから、このようなものが引き続き貨幣となるには、負債は必ず返済されなくてはな
らないとする意識が社会的にひろまっていないといけない。そしてさらに、それに反して一方では貨幣として流通するには返済がいつまでたってもなされないようにしなくてはならない、という矛盾した事態である。返済されることが当然のこととしながら、この支払いが永久になされないように、・・・。このことは、実は、この次々へめぐっている「貨幣のようなもの(債権)」を実際に使用している人が、最初の貨幣(債権、信用貨幣

163

のようなもの)の発行者へ、会ったこともない人へと贈与しようとしていることでもあることを意味するし、負債は未来へと先送りされていることでもある。
負債の返済を要求することなく、この債権を貨幣的に使用することになると、こうな
ると、もう対人的な平等関係を維持するための互酬交換の意識ははなはだ薄くなり、上下関係を維持する贈与交換関係となっていく。そして、このような事態を当然なこととして了承するということは、これは、互酬交換関係の当時と比べると、まさしく人間関係の希薄化そのものである。モノに人の意志がべつとりとくっついていると認識されている社会ではなくなっていることを意味している。互酬的な贈与交換社会からは、遠く離れてきていることになる。このような貨幣らしきもの(債権)が通用するということは、
このような贈与交換は上下関係を促進するものとして作用していたことになる。
さて、「借用証書(債権)のようなもの」が信用貨幣として流通していたとする歴史的物的証拠はない。これは、論理として、抽象的に思考すると、・・・の話である。このよ
うな債権という意識は、互酬へとは向かなかった贈与であるとも言えよう。だから、社会がこのような階層的社会関係へとなっていく過程として、信用貨幣的なものを想定しうるではないか、と大澤氏は述べている。ここに、贈与交換のもう一つの性格が示されている。そして、貨幣としての意味がある。貨幣は、本質的には「借用書」なのだ。こ
こから、貨幣による交換関係がはじまった。
<収奪・再分配という交換様式>
市場や金属貨幣がすんなりと登場していない。貨幣を使用して交換がなされるには、この贈与交換とは異なる別の交換方式である「収奪・再分配」という交換関係の成立が、考えられてくる。このような階層社会が形成されるには、支配・被支配関係を導くことになったのは階層的贈与交換だけではなく、他からの侵略によって、あるいはそれに備えるために首長たちの権限の強化で、「収奪・再分配」という交換関係の比重が高まったためではなかろうか。
例えば、侵略によって得た物・人・情報は、勝利者である支配者たちにとって、それまでの人間的要素をはぎ取り好きなように使い消費できた。それまでのべっとりと張り付いていた共同体内の生きかたなんて吹き飛ばしてしまった。例えば、中国の歴史のように繰り返された異民族による支配、モンゴルに征服された多くの地、トルコの脅威におびえた地では、こうして広く大きな権力が誕生して、互酬的贈与交換関係から階層的身分秩序社会へと変容していったのではなかろうか。
これまでの贈与交換関係は、やがてある中心を持つことになる。そうすることで、このような交換関係は安定する。その中心は、王である。まずは、具体的な身体を持った人として現れて来る。この両者(王と家臣、人民)間で贈与関係をすることになる。人民の側からの贈与とは、このような貨幣らしきものを利用することであり、年貢や税金等としての諸物の収奪をされることである。そして、王からは人々へ反対贈与がなさ164

れることになった。例えば、土木工事等の環境整備費用等として、・・・。エジプトのピ
ラミッド、中国の大運河の建設。これは、国家財政による公共事業なのだ。

先に、「贈与へと人を駆り立てるのは、人間の行為が、本来的に他者に依存し、他者に開かれた構造をもっているからだ」と記載した。ところで、「その他者とは、特定の他者ではなく、不定の他者性である。人間の行為は、誰であるとも特定できない他者に依存したものとして・・・経験され、実感されるのだ。この不定の他者への依存性が、特定の他者への贈与として、あるいは特定の他者からの贈与として現実化することになる。・・・贈与とは、本質的には、このような意味での<他者>との関係である。
＊第 5 章 「原初的な贈与をめぐる二つの不可解」より

人は、贈り物を彼方の「不定の他者」である第三者から受け取ると感じてしまう心性があるのだ。ここから、「収奪・再分配」機能としての政治権力が生まれて来た歴史がある。これは「負債を魔術的に逆転させる他者」として王の誕生である。
これは、「収奪・再分配」という交換関係なのだ。今まで多くの研究者たちは、このよ
うな関係を政治権力関係としてきたが、実は、交換関係に視点をすえると「経済」そのものであることが分かる。
<硬貨、金属貨幣の登場>
多くの人たちが交換していた物の中から、ある物がいつのまにやら交換の手段になったりはしない。自然発生的に貨幣は誕生しない。多くの人たちによって希少なものとして見なされている物(原始貨幣)を王が追認したり、その社会の中心的な人物と見なされていた王が定めた物が、貨幣としての機能を発揮するようになる。つまり、王が貨幣の発行者となる可能性が高い。しかし、それが流通するのは、王の権威の及ぶ範囲にとどまる。その外では、通用しない。他の王権の及ぶ地域や王の権威の周辺地や他国との中間地帯での交換は不可能となる。そこでは、王と言う具体的身体の権威は、役立たない。信頼の担保としては機能しないことになる。
そこで、金属貨幣(金貨・銀貨等)等が登場する。これは、この金属自体にそれ相当の価値が含まれているかのごとき様相を示すが、この貨幣が流通するにはその金属そのものの持つ価値と貨幣としての価値が分離しなくてはならない。この硬貨に王の姿が彫り込まれていても、それは王の権威として通用しているのではない。他の地に置いても使用されるということは、お互いの約束事として、信頼の下に硬貨の使用ができうる社会環境となっていたということが理解される。このような役割を果たすには、金属貨幣が、金貨と銀貨が適していた。
＊硬貨以前の貨幣(原始貨幣)として、ミクロネシアのヤップ島では石の貨幣が使われていたことが、報告されている。自然の石ではなく、一定の車輪の形にされた大きな五円玉状態のものであった。小さいものでも 30cm 程度、大きいのは 3m もある。これが、島の中に置かれている。貨165

幣と言ってもこれが持ち主のところに移動するわけではない。持ち運びができない物なのだ。穴が開いていて持ち運びされることを想定されていても、この貨幣は動かない。たいていのモノは、売り手と買い手の負債の相殺によって交換され、大きな取引の時に石の貨幣で支払われた。
石の所有権が移動した。このことが周りから承認されれば、それで満足した。石の貨幣は、元の場所にそのままに置かれている。このことは、このような社会で一見貨幣を使用しているように見えても、人々はその共同体の中にすっぽりと埋め込まれてしまっている贈与交換の変種としての色合いが濃い。このような石の貨幣を使用している人たちは、私たちとは大きく異なる社
会性の中で生きている。このような社会からは、今日的な貨幣に基づく商品交換社会へと推移していく可能性が無い。

さて、このような経済になると、私たちの精神の在り方、社会そのものの在り方の変化をともなっていることになる。このようなことが成されたのは、古代文明の発生した地であった。この時期は、各地に大きな王国が建設され相互に争うようになっていて、自給自足経済から離脱して、商品交換がさかんにされるようになっていた。この商品交換で成功する者、没落して下僕、奴隷と家来となっていく人たちが出現していた。
この硬貨という貨幣は市場を通して社会全体の中に、今までとは大きく異なる人間関係を作り出す。市場での貨幣による交換ということは、多様なモノを貨幣と言う抽象的な価値関係において同等であるとみなすものであるから、貨幣によって結びつく関係性の比重が増してくると、貨幣はそれまでの共同体などを粉々に砕き、人々をバラバラにし、そして一面では平等化して行く。親族からも、互酬的依存関係からも、人々を解放する。個人としての生き方が問われて来る。これは、個人の孤立化とも言えるものである。共同体に組み込まれていた昔とは、大きく異なっている。
＊さらに現代では、この個人の孤立化はさらに進み、過去や未来への配慮を著しく欠いた「今だ
け・自分だけ・お金だけ」という思いに取りつかれている人たちが多くなる。

このようにそれまでの共同体から引き離された個人が成立した時に、個々人の魂の救済が問われた時代に誕生したのが、今の世界的に広がっている宗教的哲学思想である。貨幣が、市場経済が、哲学思想と世界宗教を開花させた。この時期は「軸の時代Ⅰ」とも言われている。商品交換の広がりで土地から引き離された人たちが出現した。流動化が進み、・・・、社会は大きな変動期となっていた。人類が文明へとはっ
きりと離陸した時期である。
人はどのように生きなくてはならないか、家族や自分の死をどのように迎えなくてはならないか。このようなことに答えられる質の宗教が求められた。それまでの部族や一族、そして一つの都市国家の現世利益を求めて信仰されたアニミズム的な宗教では、このことに答えられない。そのために、それまでのアニミズム宗教は打ち捨てられ、
人々の心の奥へと追いやられた。そして、キリスト教や仏教に、魂の安らぎを求める

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ようになった。日本でも、奈良時代を経て平安時代にアニミズム的な宗教、教義のない神社の神は人々に支持されなくなり、代わって信仰の対象は、仏教の菩薩や如来、そして仏法を守護しているとされたインドの由来の神々となった。仏教を積極的にまず受け入れたのは支配層であった。そして、平安時代には、このようなことは地方まで広まった。鳥居と塔のある、僧侶が差配する寺となった。神仏の混じり合った宗教となった。それまでの神社は、宮寺となった。人々は、仏教の教えにすがりついた。平安
貴族は、密教にすがりついた。
＊「軸の時代」という言葉はヤスパースの述べたことだが、私の➁縮小社会通信「縮小社会へ、「軸の時代」、最適社会の実現へーフランス社会主義、歴史の事実、その「尾ひれ」―」の補説をお読みいただきたい。

このような変化は、「軸の時代Ⅰ」では、地球上ではまだ限られた地域でしか起こらなかったが、・・・。18 世紀の後半からの産業革命の進展とともに徐々に急激に全地球的に広がった。産業資本主義の勃興である。これは、20 世紀後半には、もう未開拓の地はなくなった。人類の文明は、「軸の時代Ⅱ」へと大きく変わっていかないと、破滅が待っているだけであろう。
＊ここまでは、大澤氏の記述の読解に基づいて、私なりに思考してきたものである。

補説

異なる複数の経済システムが、どのように重なっているのかを研究することが大切＊埼玉大学の三浦敦氏より、次のような返事をいただいた。素晴らしい内容なので、記載したい。

生物進化的に見れば、人間以外の哺乳類にも贈与的な行動が観察されています。
例えば、チスイコウモリは、４８時間の間、新鮮な血にありつくことができないと死んでしまうそうなのですが、そうした地にありつけなかった仲間に、自分が吸った血を分け与える、という行動が観察されています。また他方、平等性（公平性）も重要で、オマ
キザルを使った実験では、不公平に抗議するオマキザルが観察されています。
よく、贈与は平等の関係で成り立つと言いますが、私の意見では、話は微妙で、贈与は対等の関係で成立しますが、そこに上下の権力関係も作り出すものです。
私が昔書いた修士論文では、日本の漁村の事例で、この分析をしました。だから、贈与という行為は本質的に矛盾しているのです。反対贈与は、こうした上下関係を解消するように見えて、実は新たにまた階層関係を作り出すものです。
贈与と商品交換の関係は昔から議論になっていますが、文化人類学の知見では、
商品経済は贈与経済を駆逐できません。通常は結びついて共存することになります。
この現象を「節合 articulation」と言います。植民地支配は、実はこうした現地の非資本主義的な経済を市場経済に結びつけることで、宗主国に利益をもたらします。実際、

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多くの植民地において、その末端役人は現地の伝統首長であることが多く、伝統首長の贈与に基づく権威を利用して、ヨーロッパ諸国は植民地支配をしたのです。
贈与システムが権力システムとして発達しているのが、これも私が調査したフィリピン社会です。フィリピンを含めた海域東南アジア社会（業界では「マレー世界」と呼んでいます）では、植民地化以前から、首長〜平民〜奴隷の３つの社会階層が伝統的にありました（１５世紀にマラッカ王国で編纂されたマラッカ法典という法律にもそう書かれている）。この時奴隷の多くは債務奴隷で、奴隷の主人（首長または平民）には奴隷の生活を保護する義務がありました。奴隷はそのお返しに労働力を提供していたのです。東南アジアはもともとジャングルばかりで人口密度が低かったのですが（今は多いですが）、こうした中で首長の権力の源泉は土地ではなく付き従う人の数（つまり抱える奴隷の数）でした。
ところでジャングルばかりの東南アジアでは、もし奴隷を過酷に扱うと逃げられてしまい、権力を失うことになります。なので、首長は奴隷を丁寧に扱い、奴隷たちにせっせと財とサービスを供給することになります。昔の東南アジアでは、戦争も、なるべく人を殺さないように行いました（何しろ、人が財産なので）。こうしてみると、確かに奴隷は地位は低いですが、見方を変えると、首長というのは奴隷たちの共有財産とみなされていたということです。
翻って、私がフィリピンで調査をしていた信用組合はと見てみると、信用組合の財務書類を見てみると、ほとんどの組合員が債務を返済していないんですね（どうやら始めから、組合員は返す気などなかったようです）。信用組合はもちろん、近代的な金融組織ですから、現代の金融システムのルールに従うのが建前ですので、債務は期日までに返済されないとペナルティが課せられ、場合によっては訴えられることになります。ところが、その信用組合の活動を監視する立場にある政府の役人自身も、「だって、返せないんだから、しょうがないよね」と言っているので、私も驚きました。
しかし、よくよく考えてみると、実は農民は信用組合という「現代的金融組織」の現代的外観を利用して、政府からお金を引っ張ってきていたのです（信用組合は、組合員の出資金を担保にして政府機関から多額の資金を借り入れているので、実際には組合員は政府のお金を借りていることになる）。そしてこれは、実は上に見た、伝統的なフィリピンの社会秩序そのままなのです。伝統首長が協同組合（その組合長は地域の政治的有力者）に置き換わっただけです。農民にとっては、協同組合と政府は彼らの共有財産なのであり、政治的有力者は彼らにせっせせっせとおカネを垂れ流すことで、自分の「有力者」としての地位を維持しているのです。
この時重要なのは、農民の生活は本質的に不安定だ、ということです。いつ、気候変動により収穫がなくなるかわからない（私が調査した２００３年は、エル・ニーニョのせいで米の収穫がありませんでした）、いつ怪我や病気をするかわからない（保険がないので、病院にかかるのも大変）、という状況の中で、政治的有力者は彼らを支援

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することで自分の地位を確保できます。フィリピンは汚職で有名な国なのですが、それは、上記の伝統的観念により、有力者は、不安定な生活を送る自分の支持者にお金を配ったりするのが当たり前、とみんなが思っているからです。選挙違反は当たり
前で、むしろ、選挙の時にお金を配ることのできない候補者は、政治家（首長）としての資質がないと思われてしまうのです。そして、それが積み重なって、国家システムが成り立っています。ここには、伝統的な贈与のシステムと資本主義的金融システ
ム・援助システムの節合が見られます。
青野さんがおっしゃる通り、どんな経済システムでも「信用」が重要です。が、スティグリッツがいうように、信用は市場では取引できません。そういう意味で、資本主義シ
ステムもまた、贈与に基礎を置いているということができると思います。私の考えでは、
こうした異なる複数の経済システムがどのように重なっているのかを研究することが重要なのだろうと思います。マルクスの間違いは（マルクスだけでなく、多くの研究者がそうですが）、こうした複数のシステムの共存の効果というものを考慮しなかったということにあると思っています。近代になれば、過去の遺物は駆逐されると思っていたのですね。まあ、フランス革命とその後のヨーロッパ社会の劇的な展開を考えると（マルクスはその時代を肌で感じて生きていたわけですが）、そう思うのも当然だと思いま
すが、・・・。
＊ジョセフ・ユージン・スティグリッツ（Joseph Eugene Stiglitz、1943 年- ）は、アメリカのコロンコー
ビア大学教授。新自由主義を厳しく批判している。
これまで 40 年間の経済が間違った方向に進んできたことを反省するときを迎えている。
コロナの感染拡大によって、そうした問題点が浮き彫りとなった。著書のメインテーマの一つ
は、行き過ぎたグローバル化と金融自由化が、政府と市場の間のバランスを失わせたということだ。金融の規制緩和をしすぎたが、市場には政府が必要だ。グローバル化で、ふつうの市民ではなく企業によって世界的なゲームのルールが決められた。その結果、適切な時期にフェースシールドや人工呼吸器がつくられず、不足する事態を招いた。
市場経済には復元力がなかったのだ。短期利益に集中し、長期安定性に注意を払ってこなかった。分かりやすくするためにこんなたとえ話をするが、多くの会社がわずかなお金を節約するために自動車からスペアタイヤを取り外した。ほとんどのときはスペアタイヤは必
要ないが、タイヤがパンクしたときには必要だ。我々はスペアタイヤのない車、復元力のな
い経済をつくってしまっていたのだ。(聞き手・星野眞三雄)The Asahi Shimbun Gglobe

3 「軸の時代Ⅱ」の現代ー歴史の大きな曲がり角＊以下は、この本とは直接の関係はない。私の意見である。「軸の時代Ⅱ」の意味については、
縮小社会通信 9 号「縮小社会へ、「軸の時代」、最適社会の実現へーフランス社会主義、歴史の事実、その「尾ひれ」―」の補足を参照。

169

3-1 未来社会へと社会展望の羽を伸ばすことに、意味はあるのか否か?
さて、では、どうしたら現代社会の問題を解決できるのか、どうしたら、「軸の時代Ⅱ」にふさわしい縮小社会へとなっていくのであろうか。
実は、原理的には簡単な事である。
歴史的には、「互酬的贈与交換関係」は、現状の社会関係を大きく壊すことなく、また戦争という敵対状態にならないために、うまく関係性を維持するために、さらに厳し
い支配と被支配という関係性を築かないために、その方法として見出されてきたものである。この交換関係は、その地に置いては、その時代、それなりの意味があった。
しかし、大きな問題もある。このことについては、もう述べているので繰り返さない。
さて、未来の交換関係としては、問題なのは返済・支払いの在り方である。人が互酬交換のようなネバネバの社会関係に閉じ込められないために、また垂直的贈与関係にならないために、厳しい見返りを求めるものではない、ゆるやかな贈与関係(返済を厳しく強要されない関係性)が成立することができたら良いことなのだ。純粋な贈与はありえないのだから、返済の否定ではなく、返済を強く強要されない緩やかな関係
性の社会に、個々人の間に上下関係が固定されない関係性が主導的な社会になればよいのだ。社会的流動性がきちんと確保されておればよいのだ。
いや、贈与交換だけではなくして、他の「収奪・再分配」「貨幣による商品交換」でも、返済というか、収奪と支払いの苦痛が減ればよいのではなかろうか。日本の戦後の経済の高度成長期には、経済規模の毎年の拡大によって、市場経済が社会の隅々まで浸透した。その結果、互酬的贈与交換関係が大きく緩和された。物・人、情報の贈与交換関係が、弛緩してきた。交換関係における強要の程度が、それまでと比べて低くなっていた。特に、都市生活者においては、このような緩やかな関係性が深く広く広がった。そして、とうとう「無縁社会」とも言いえるような状態となっている。
田舎の人から都市の人に品物を贈与しても、その返済・返礼のないことが多い。このような事態について、まだ互酬的贈与交換関係の中に漂っている田舎の年配者た
ちは次のように言っていた。「あそこら(都市生活者)は、私たちとは別の人間である」と、
しかし、こう言っていた田舎の年配者たちも、近年は同じようになってきている。一歩
一歩無縁社会へと。葬式も、家族葬へと、知らぬ間に近所の人が亡くなっている。
＊でも、これは、田舎社会にとってプラスであろう。ねっとりとした社会性が薄らいできているのだから。

さて、このような変化は、現在から見て、社会を相対的に観察すれば、日本の戦後の経済成長期は、ユートピア的状況に近づこうとしていたとも言い得るかもしれない。
「互酬的贈与交換」「収奪・再分配」「貨幣による商品交換」が混ざり合い、今日より明日が、明日より明後日が良くなるという期待感の中で、それまでと比べてゆとりを持った人間関係が出ていたのが、1990 年代までである。「贈与交換」によるベトベトの人

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間関係が薄らぎ、「貨幣による商品交換」が、その場限りの交換関係が圧倒的に主流となってきた。このような関係性が、急激に起こった。景気は好調で、働きさえすれば、毎月金銭は巡り巡って入ってきていた。お金さえあれば、これほど楽な関係性はない。
そして、日本では、親子関係・兄弟関係・そして親戚関係も崩れ出し、親の遺骨さえ簡
単に捨て去ろうとしている事例が、事件が発生してきた。まさしく、「無縁社会」の出現となった。遺産相続さえ、放棄しかけている。
でも、1990 年代のバブルの崩壊の後、社会経済の停滞・縮小で、またまた、交換関係に重石が付き始めて来た。貨幣を持たない限り、商品交換関係は、これを通した人
間関係は築けない。昔からの「互酬的贈与交換」は生活に占める比重は大変小さくなった。生活苦になったとき、昔の助け合いは、もう期待できない。今の政治は「自助」を繰り返し述べている。しかし、「共助」はもう期待できない。もう「公助」しかないのだか、
それが、国家の重要政策として取り組まれていない。貧困が、大きな問題となって来つつある。やはり、「貨幣による商品交換」が主導の経済が形作る社会には、大きな問題がある。
では、先ほど述べた返済・支払いの強い強要のない交換関係が成立するには、どうなればよいのか。
それは、はっきりしている。この贈与をするとき、そしてそれを受け取る時、贈与されるモノが一個人のものではなくして、社会の協同的なものとして認識されていたら、人々がこのモノの獲得や貯蔵、そして伝達・運送等を担っている一員として参加して自覚していれば、これらのモノを受け取るのを当然のことであるとする権利意識がもたらされていたら、モノの移動には負債感情を強く持つことはないことになる。これは、贈与だけではなくして、商品の交換関係でも言い得る事であろう。そしてまた、この三つの交換関係が適度に混じ合い相互作用をすれば、このような事態になれば、・・・。
三つの交換関係の持つ問題点も相殺されることはあり得るかもしれない。
3-2 失敗の歴史
さて、繰り返すが、ここまでの記載で分かると思われるが、私は理想社会(ユートピア)の到来を求めているのではない。人間は、どうしても根源悪をもってしまう存在であるのだから、このような夢物語に浸っていてはいけない。
＊このユートピアなんていうものは、文献的には、トマス・モアが 16 世紀に刊行した政治的空想物
語に始まる。これは、当時の特にイギリスのエンクロージャー(囲い込み)で農民たちが追い立てられた現実を批判して、理想的な社会であるユートピアを描写したことによる。当時のイギリスの領主たちは自分の富や領土を増大することのみに専念し、農民たちは土地を奪われ、牛馬よりもひどい労働を強いられていた。国家や法律も、貧しい人々を搾取するための「金持ちの共謀」による私物化にすぎない。このような諸悪の根源として貨幣経済、私有財産制がある。これに対してユートピアでは、市民は平等であり、貨幣が存在せず、財産共有制が敷かれている。

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すべての人間が労働するために、少ない労働時間で十分であり、自由時間を「精神の洗練」のために用いる、と書いている。その後、ユートピアは一般的に理想郷の代名詞となった。

まずは、失敗の歴史に学ばなくてはならない。このことを思考していく素材として、以下に、先に掲げた私の文章➁縮小社会通信 9 号「縮小社会へ、「軸の時代」、最適社会の実現へーフランス社会主義、歴史の事実、その「尾ひれ」―」の中の一部を再度掲載する。 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
１９世紀のフランスでは急激な産業革命が起こり、社会は激しく変容していた。富める者と貧しき者との差は歴然としていた。このような事態の中で、労働者たちは、職人的気質も保持していた労働者たちは、「生産協同組合(アソシアシオン)」を結成して自分たちの生活と働くものとしてのプライドを堅持しようとした。しかし、このような取り組
みのほとんどは失敗した歴史がある。
1848 年のフランス二月革命当時の「アトリエ(＊仕事場の意味)」誌の中心人物であったコルボンは、この第二共和政の挫折後 15 年(第二帝政の後半、フランスの労働運動の蘇生期)に次のように回顧している。

「・・・これ(＊連帯を重視し個性を抑圧する)では、実際上、新しい体制を実現するためには、現在の人類とはまったく別の人類を必要とする、ということになってしまう。」＊『パリ民衆の秘密』コルボン『資料フランス初期社会主義―二月革命とその思想』より「連帯」や「自己犠牲」、「協力」という精神性の強調をしていた当時の「労働者協同生産組織」の在り方について、コルボンはこのように述べている。これは、「連帯」や「団結」という精神性を強調するだけでは、社会経済はうまくいかないということを、表している。彼は当時国会議員になっていて「労働者アソシアシオン助成法」の成立に向けて努力した中心人物である。その彼が、後にこのように総括している。
プルードンもアソシアシオンを株式会社に代わる新しい原理、モデルと考えたが・・・。

「彼らは美しい情熱をもって共同の労働をうちたてることに熱中したが、彼らが作ろうとしたものは、一つの信仰、一つの宗教にほかならなかった。」＊プルードン「株式取引所における投機家提要」(1854 年)より

二月革命前後に設立された生産協同組織のほとんどは、消滅してしまったという歴史がある。そこでプルードンは、生産者の自由と適合する労働者アソシアシオンを創造しようとした。そのような協同組織契約を求めた。協同組織の原理は「連帯」にあるが、この連帯は利害とか必要という外的な条件によって成立するものであって、これを自己目的化してはならないのだ。人は協同組織を維持発展させていくには、あまりにも自己本位的であることを、忘れてはならない。人は、眼前の欲得に深くとらわれている存在であることを忘れてはいけない。連帯という精神性に思い入れ過ぎてはならない。連帯ということを、目的化してはならないと述べている。そして、これを目的化す
ると、その先にはこの連帯を推奨している権威への服従となってしまいかねない。こ172

れについては、日本の今までの左翼組織の実態を振り返れば納得できることであろう。
＊太字は私が強調のためにした。

所有は生産が人々の労働をどのように組織してなされるかによって、その意味を問い直される。そして、協同的組織の在り方も、連帯のあり方も大きく規定される。

「労働者の間の連帯は、彼らを結びつけている経済的関係の緊密さに比例すべきである。したがってこのような関係が認められない場合、あるいは無視しうるほどのものである場合には、協同組織を考える必要はないし、これに反して、このような関係が優勢で、自由意志を抑制している場合は、協同組織を考えるべきである。」＊プルードン『19 世紀における革命の一般理論』(1851 年)より・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
このような歴史の過程についての理解を持たなくてはならない。社会全体が生産・消費協同組合(アソシアシオン)を中心とした体制になれば、・・・。モノの移動には負債感情を持つことが大きく減退するかもしれないが、・・・。厳しい支配・被支配の関係にはならない関係性が誕生するかもしれないが、・・・。しかし、このことに失敗したという
歴史的経験がある。プルードンの言葉を思い起こそう。思い入れ過ぎてはいけないのだ。このような夢物語に酔っていてはいけないのだ。
＊アソシアシオンは、現在再度注目されている。国家行政もこの組織の有用性を認めているが、これを強く推奨することはしてはいない。まだ他の経済活動と肩を並べるまではなっていない。

このような事に対して、どうしたらよいのであろうか。夢に酔ってはいけない。可能性の前に、その困難性がいくつも確認される。
新しい地平を開く思想がいることは、間違いない。20 世紀の思想家の多くは、大学に籍を置いている人が多かった。でも、19 世紀は違っていた。大学以外の在野の思想家たちが、たくさんいた。彼等の思想が広まっていた。このような歴史を振り返ると、・・・、そう、狭い専門性に閉じこもっていない新しい地平の開拓が、今までの知的構造の変革が必要なのだ。パラダイムの転換が、・・・。
そのためには、例えばその一つとして、ヨーロッパ以外の地から新しい思想の枠組みが出てこないといけないであろう。しかし、まだまだ、近代の欧米思想の延長線上にいる。まだまだ、思想の大枠の変更には時間が必要らしい。
＊

パラダイムの転換とは、トーマス・クーン(1922-96 年)が 1926 年に出版された『科学革命の構造』という本を書かれていることである。科学は実験だけによって成立していない。そもそもその実験を成り立たせている前提がある。科学者たちはこの前提、知的な枠組みの下で実験して科学が進歩してきたと記した。大きな反響があった。しかし、自然の解明の原理・法則が変更されたり、別の法則が付加されたりすることと、科学研究のすべてが、その大前提が転換することは同じことではない。ニュートン力学からアインシュタインの相対性理論ではその理論的地平が173

異なっているが、すっかり変わってしまったわけではない。このクーンの観方を、科学哲学の大原則と見なしてはならないであろう。この言葉に、そこまで思い入れをしてはならない。
バラダイム転換という言葉は、自然科学者たちより社会科学や人文系の人たちにもてはやされた。彼等はこの言葉に夢を託した、という悲しい現実がある。夢に酔うのではなくして、人類が今までなしてきた様々な事を、見出してきた工夫を生かしていくことこそが大切であろう。私たちは、パラダイム転換の扉は開ける努力をしなくてはならない。しかし、それは夢を見ることではない。人々の日々社会変革に向けての取り組みが積み重ねられると、世界経済の破綻を機会にして、革命が起こってまったく新しい理想の社会が誕生するなんていう夢を描いてはいけない。
過去の革命の夢に酔ってはいけない。パラダイムの転換という言葉に、酔ってはいけない。確かにクーンの「科学革命」の理論は科学への見方を変えたが、別のパラダイムになると、まった
く別の科学が生まれ出るということではない。

20 世紀の前半は、戦争の時代と言っていいくらい、繰り返ししていた。後半は、いくつかの戦争は確かにあったが、それが全世界を覆うことはなかった。二度の世界大戦への反省の心が、人々の中に広く深く浸み込んでいた。そして、科学技術の進歩が民衆の成果とレベルまで降りて来て、情報化と消費文化が浸透した。人々の日々の生活を支えている意識は、50 年前とはすっかり変わってしまった。
しかし、このような日々の生活の裏では、核兵器と言う悪夢が控えていた。19 世紀に描いた科学技術の進歩は、人類の滅亡と言う危機の淵にいる。19 世紀の思想は限りない進歩を信じていたが、20 世紀は限界を知った。世界は有限であると。
20 世紀に失ったものは、現時点で言い得る事は、19 世紀以来唱えられてきたマルクス主義の言う社会主義の夢がその魅力を失った、と言えることだ。ソ連の崩壊後、
19 世紀から夢を描いてきたマルクス主義思想は、衰退した。そして、資本主義社会以外の代案は、別の世界へと開かれた扉は提示されていない。不満を抱きつつも、このシステムの中で生きて行くしかないという意識状況である。
しかし、ロシア的社会主義の扉は閉ざされたが、その他の、人々から一度は忘れられ閉ざされてしまった他の道を再度発掘することはできそうである。その一つとして、
フランス社会主義の夢はまだ開かれている。再吟味する、価値はあると私は思う。
だからこそ、私たちとしては、これまでの歴史的になされてきた贈与交換関係に先祖返りするのではなくして、これを越えていく別の社会システムを思考していくことが重要な事となるであろう。モースの『贈与論』に書かれているような互酬贈与交換関係そのままに、未来社会における社会的正義の原点を観てはいけないのだ。現代社会の問題についての分析のない、夢物語を語るだけの未来構想であってはならない。
そのためには、大澤氏のように、今までの歴史をきちんと振り返らなくてはならない。

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未来との連帯を求めてーなぜ「縮小社会」への理解が深まらないのかー青野 豊一
私たちは、未来の他者との連帯をすることができるのであろうか。この「未来との連帯」の視線がないと、私たちは人類的危機を迎えることになる。これは、はっきりしている。しかし、・・・。
私の周囲の人たちの多くは、次のように言う。「そのようなことなど、知ったことではない。自分が死んだ後のことなど、どうでもよいのだ。」と。そして、今の損得勘定をする。まあ、精神がいじけてしまっているのだ。ねじれてしまっている。田舎では、もう農業をすることに未来を見出していない。
現代の日本で農業をしているのは、いや野菜をたくさん生産しているのは、外国からの研修生たちであると言える。そして彼らを働かせている農事法人である。彼らは耕作放棄した土地を安く借りて、キャベツ、ブロッコリー、レタス、そしてネギ等を栽培している。冬の寒さの中でも、正月でさえも彼らは働いている。それに対して土地の持
ち主たちは、家から出てこない。姿が見えないのだ。働かないのだ。働くことのできないほどの高齢者たちばかりではないのに、・・・。政府の農業つぶし、農民の生殺し政策は、確実に成功している。
① 会話が成立しない、異なる文化の中にいるー
悲しいかな日本の偏差値教育で、学校教育で劣等感の塊となっている人たちがいる。そして、低所得者たちは、原発の建設推進を口にする。経済の大規模な活性化を望んでいる。「縮小社会」なんていうことは、考慮に値しないことなのだ。まあ、深く思考することをしない。これは知的文化的教養度の問題でもある。原発等の問題では、
このような人たちとは、会話など成立しない。隣と比較してねたみ意識に囚われた人たち、そして大企業に勤めている人たちとは、会話など成立しないのだ。
低所得者たちや社会的に下位にいる人たちは、そして田舎で生育してきた人たち
は、文化資本の獲得のための必要な機会と手段を得ることが難しいために、既成の嗜好、および文化の高低の区別(美意識等、テレビで放映されていること)を当然のこととして受け入れてしまっている。彼らは、自ら進んで美術館や博物館、そしてコンサート等に出ていくことをしない。テレビを通して絵画を見、テレビを通して文化財について知る。だから、このような人たちに対して美術館や博物館、コンサート等、ましてや
知的な事柄について語ることは、禁句である。このようなことなど語ると、とんでもない
目に合うこともある。悲しいかな、住んでいる世界が異なっている現実、そして目に見175

えない大きな壁があることは間違いない事実である。
＊この文化の違い、目に見えない壁については、フランスの社会学者ブルデューの『ディスタンクシオ
ン（1979 年）』に詳しく書かれているそうだ。この解説本としては、NHK テキスト 100 分で名著「ブルデュー ディスタンクシオン」(岸正彦著)が分かりやすい。翻訳本も出ているが、研究者でないのであればこれで充分ある。

私の周囲の田舎の毒にとっぷりと浸かっていると思われる人たちは、地域外の世界との関係を積極的に持とうとはしない。労働者として働きに行っている会社と自分の管理している田畑と家庭内のことにしか興味関心を示さない。その他の事には、振り向かない。絵画や陶芸等の趣味にも、音楽にも、その他の文化活動にも関心を示さない。これらの趣味などの会合と関わりを持とうとはしない。居住地から離れて多様な人の集まる場所・機会に参加してたくさんのおしゃべりをするといろんな情報が得られるのだが、・・・。今何を栽培しているのか、その栽培の仕方、技術を相互交流できることになるのだが、それなのに、私の居住地の周囲の男たちは、それをしない。本を読まないのは仕方ないが、それならいろんな講演会に参加して耳学問をすればよいのだが、それもしない。市の社会教育の催しにも興味を示さない人たちが多い。人が豊かな心を持つようになるには、それなりに心を耕さねばならないのだが、それがな
されていない現実がある。つまり、同じ時代の社会の中で生きているのだが、まさしく日々の生活の文化の質が異なっているのだ。そして、会話が成立しないという露骨な現実にぶつかることになる。
このような人たちは、原発を設置すると言うことは、もし事故の時には広範囲にわたり露骨な被害にあうと言うこと、そしてこの設備の維持に日々放射能汚染を気にしながら働いている人たちがいると言うことに、気が付かない。いや、そのようなことなど
どうでもよいことなのだ。そして、知っていても、自分は安全地帯にいると言う意識なのだ。自分の事ではないとの意識である。そして、「自分の利益」に関わらないことなど、他の人のことなどどうでもよい」との意識である。
さて、このような現実社会の中で、このままでは未来の人たちこそが、そして自分達も、他の地に住む人たちにも大きな被害を受けることを、多くの人たちがきちんと受け止める意識になるようにするにはどうしたらよいのであろうか。ここが、大切なところであろう。
② 他者からの視線―過去完了形の受動態―天上からの声
ヒトの行動を、倫理意識を高めるには、一つの方法がもうすでに実践されている。
レストラン、そしてスーパーマーケット、コンビニ等のトイレには、次のように書かれた張り紙がある。「いつもきれいに使っていただき、ありがとうございます。」「・・・ございました。」と。このように先に感謝の言葉があると、人の倫理性は高まる。これをキリス176ト教的に述べると、「神の国は、もう到来している。」と。「神は、私たちの心の中にいる。」と。こうすると、人々は眼前の利益を離れて思考を始める。もう到来しているのであれば、私たちは何をしなくてはならないかを考え始める。完了形にすると効果がある。これら現象は、小手先の事である。しかし、このことに秘められている意味は、再考に値するであろう。
「トイレをきれいに使いましょう」と書いても、人々の倫理意識は高まらない。「神の国は近づいた。悔い改めよ。」と述べても、効果はない。このようなお説教など聞く耳を持っていないとなる。押し付けの道徳心など、どうでもよくなる。これに対して、「いつもきれいに使っていただき、ありがとうございます。」と書かれた時の人々の意識の変
更はなぜ起こるのか。その転機は、なになのか。
効果があるのは、英語の過去完了の受動態である。張り紙の「いつもきれいに使っていただき、ありがとうございます。」とは、「今まで、たくさんの人たちによって、トイレ
はきれいに使われてきました。」「だから、今からも、・・・。」との意識が含まれている。
ここには、このトイレには、今まで使用してきたたくさんの人たちの姿が、暗黙に前提化されている表現である。今トイレで用を足している人の斜め上から、過去の人たちに眺められている視線が感じ取れる表現である。天から覗かれているかのように、・・・。過去や今現在の他者の視線が、そして詳しく知らない人たちの視線が、さも天上からの視線のように、・・・。ここでは、不特定多数の過去の人たちとつながろうとする意識が生じているように思える。
③ 他者からの視線が作動しない
さて、このような意識が、トイレの使用の仕方以外のことには働かないのは、何故であろうか。原発の廃止や縮小社会に向けた取り組みに賛同することのできない人たちの心の中ではどのようなことが生じているのであろうか?原発の廃止や縮小社会に向けた取り組みについては、他者からの視線が作動しにくいのは、どうしてなのだ
ろう。そして、何故、原発の廃止や縮小社会に向けた取り組みをしようと決定するのは時期尚早であると、多くの人たちは結論付けているであろうか。
要は、原発を廃止して電力不足にならないか。代用の発電装置は整っているか、と。
つまりは、今の電化生活を失いたくないのだ。原発を廃止してもよいが、今はまだ早すぎる。また、もう昔のような経済発展はないのだから社会を縮小していくことは仕方がないと思いつつも、今はまだこのままの生活を続けたいと。まだ、今まで通りでよいではないかと。科学技術の進歩によって新たな別のエネルギーが開発されるまでは、
このままで・・・と。
原発の廃止や縮小社会に向けた取り組みは、トイレの事例のような過去の他者からの視線や他者の視線が強く作動しない。人々の倫理性は、思考は高まらないのだ。
このために、天上からの視線のようなものを感じ取れないことになる。

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原発の廃止や縮小社会へと私たちの社会の在り方を変更していくには、どうしても未来のまだ生まれてもいない他者、そして子孫への視線が必要となろう。未来と連帯する意識がいるのだ。これが、難しい。さて、このような事態となっている理由は、・・・。
④ 知的な問題ではない
未来は時々、私たちに手を差し伸べてくることがある。それを感じ取る知識と感性があれば、・・・・、この差し伸べてくる手を握り合うことができる。しかし、これを拒絶す
ることがある。見なかったことにすることもある。これは、何故?例えば、原発については、この問題について知識がないためであろうか。確かに十分な知識はないかもしれないが、どうして、あの福島の原発事故はなかった事のごとくみなすのであろうか。
露骨に原発の推進を公然と言い出す人が私の近くにいる。知的に優れているとはとても思えない人である。でも、この原発賛成という言動は、知的問題であろうか。
3.11 の後の原発の問題については、あのテレビ報道を見ていたのだから、分っているはずである。繰り返し報道された津波の映像、原発の施設の爆発の映像を見て、危険性は知っているのだ。そして、日本では地震が多発することも知っている。また原発に反対している人たちは、原発立地による利益誘導について知っていても、反対している。つまりは、この問題については、知識の多い、少ないが問題ではないのだ。
では何か。また、日本社会の社会経済の「縮小」と言う事についても、多くの人たちはそれなりに理解している。もう、昔のような経済発展はないことを、不満足ながら知っている。
あの 3・11 の時、東京電力や原発推進の学者たちは、「想定外」という言葉を繰り返した。これは、つまり、私たちの科学知識の範囲外の自然現象が、例えば地震が発生すると言うことであり、そして安全だと想定していた原発の設計(現代科学の最先端)に大きな欠陥があることが分かったと言うことだ。つまりは、原発の設置者や政府は、
この「想定外」を想定内に入れていなかったということである。このことは、知識の多さとは関係ないことである。これは、「知」の問題というより、最初からこれらことを排除していたということである。つまり、「信」の問題なのだ。このようなことになるかもしれな
いとは知っていながら、本当に起こるとは信じていなかったのだ。「知」と「信」では、最終的には、「信」に重きを置いていたと言うことだ。知っていたが、こうなるとは思っていなかった。信じていなかったと言うことだ。「危険性」を、無視したのだ。
東京電力の利益優先の企業経営に問題があることは、間違いない。国家行政の大資本寄りの姿勢も、間違いないことである。しかしより本質的には、このような原発事
故は、そして地震は、私たちの科学知識、そしてそれに基づく科学的判断を越えているという大きな原因が考えられる。現代の私たちにとっては、計算不能、思考不能の領域にあると言うことなのだ。地震の発生メカニズムは、まだまだよくわからないし、この予知は、できないのだ。地面の下のことは、地球の内部のことは、まだまだ、そして178

多分 100 年たっても、はっきりと分かることはないということを理解しなくてはならない。
はっきり言うと、原子力発電は、人類が手を染める領域外の事なのだと言うことであろう。そして、未来社会でも、未来の科学でも、・・・。
この「想定外」の出来事の被害は、あまりにも大きく、そして激しい。ひどい災害をもたらすことになる。・・・、中途半端な設備、対策では、いざ問題が発生した時、何の役にも立たない。大雨、洪水、そして自動車事故などとは、大きく異なっていることに、気づかなくてはならない。知識がないために、この違いに気づかないのであろうか。そう
ではないのだ。初めから、このようなことについては、考えていないのだ。
最悪の事態に備えるのが、正しい判断であろう。例えば、洪水に備えて河川の護岸工事、そして保険金、頑丈な車を設計するとか、・・・。しかし、何時起こるかわからない地震に、宇宙からの隕石の落下に備えることは、できないことなのだ。悲しいかな、
事故にあえば、災害に見舞われたら、運が悪かったとしか言えない。このことに対する根本的な対策はできないことになる。だから、例えば、地震の時に私たちに降りかかる災難をより深く、そして被害をより広くしてしまう原発は、建設してはいけないのだ。
一度事故があれば、放射能汚染から逃れられないのだから。南海地震、東南海地震、
そして富士山噴火、首都直下型地震等は、日本の地形からは、どうしても避けられない災害である。ならば、原発の設置など、してはならないことなのだ。このことは、知的にはすぐ分かることなのだ。それなのに、多くの知識人、科学者たちは、原発の設置に賛成してきた。政治家と官僚たちも。今も、原発の廃止に賛同しない人たちが多い。
今後さらなるテクノロジーの進歩によって抜本的な環境容量を拡大することができるか、その必要があるのかという根本的な問題がある。このことについて考えられるのは、大きく分けて二つある。
・一つは、環境容量の外延的拡大、地球の外に移住したり、他の惑星の資源の発見と地球への持ち帰りはあり得るのか。⇒これはほとんど現実的ではない、はかない
希望的観測である。
また、海底深く深海(メタンハイドレード等)やシベリアの永久凍土の中の資源の取り出し⇒さらなる環境悪化と新型ウイルス等の出現となることが予想される。
・二つ目は、遺伝子の組み換えによる作物生産量の拡大や病気の克服、あるいは、素粒子操作による核エネルギーの開発等による環境容量の拡大。これは、あり得るのか。⇒これらのことを無理矢理しようとすると、大きなリスクとなり跳ね返ってくることは、もう経験済みである。例えば、原子力発電を例に取ると、・・・。安全な原子炉なんてできないのだ。科学技術の進歩には、実験が必要である。でも、原子炉の安全性の実験できないのだから、この分野の科学技術の進歩なんてありえな
い。・・・日本では 3 度も被爆体験があるのに、・・・。このような体験は世界のどこを探してもない。それなのに、リスクの未来への先送りばかりしている。遺伝子操作も同じことである、生命そのものの仕組みが分かっていないのに、・・・。生命の仕組

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みは近代的機械モデルのような簡単なものではないことを忘れてはならない。このことを無視して行うと、どのような結果をもたらすか・・・。これは、植物や家畜でも、大変危険なことである。このリスクは、大きい。将来に取り返しのつかない大きな影
響をもたらしてしまう。
要は、科学技術の進歩に過剰な信頼をよせて未来を予想・楽観視はできないのだ。
科学技術の限りなき発展、エネルギー効率の持続的発展は、ないのだ。この限界を認識しつつ、科学技術の発展に努めなくてはならない。しかし、マスコミは、深海やシベリアの永久凍土の中の資源の取り出しや遺伝子改造に未来があるがごとく報道をする。そのため、多くの人たちは、この問題をきちんと認識することなく、リスクの未来
社会への転嫁を当然のこととしている。「今さえ」良ければ、・・・と、・・・。
さて、話は、元に戻る。私の主張は、未来の人たちとの連帯を考えての発言である。
しかし、「そのようなことなど、知ったことではない。自分が死んだ後のことなど、どうでもよいのだ。」と言う人たちにとっては、このようなことなど、どうでもよいことになる。会話が、成立しない。その場で私が声高く批判しても、まったく効果がない。
⑤ 変化を望まない意識―ユートピア的社会を体感した人たちー
多くの人たちは、何故変化を望まないのか。現在の生活の在り方を変更することに抵抗感があるのは、どうしてなのであろうか。
これについては、はっきりしている。例えば、今の日本の中で人口比率の高い団塊の世代の前後の人たちは、経済の高度成長を体感しているためであろう。そのために、視野をここから出して思考することが難しいのだ。今から思うに、あの時代は、一種のユートピアであったかもしれないと言うことであろう。このような変化は、現在から見て、社会を相対的に観察すれば、日本の戦後の経済成長期はユートピア的状況に近づこうとしていたとも言い得るかもしれない。多くの農民たちにとっては農地解放によって、自分の土地を所有することができた。そして労働者たちにとって年々の春闘で賃金は上がり、都会には、スーパーやデパートには品物があふれていた。社会は、急激に変わっていった。
戦後の貧しさから抜け出してきた頃、人々の交換関係を通しての関係性としては、「互酬的贈与交換」によるベトベトの人間関係が薄らぎ、「貨幣による商品交換」がその場限りの交換関係が圧倒的に主流となってきた。人々は都会へと多くの人たちが流れて行った。このような関係性が、急激に起こった。経済は好調で、働きさえすれば、毎月金銭は巡り巡って入ってきていた。お金さえあれば、これほど楽な関係性はない。
江戸時代から戦前まで、地域社会は庄屋や大地主が掌握していた。江戸時代は180

相互監視社会で、治安は極めて安定していた。庄屋が警察権と裁判権を行使していた。小農民や小作人たちにとっては生きていくことだけで、精いっぱいの状態であった。
明治以降は、国家権力は、地主層の意向に沿ったことをしていた。それが見事に崩れさせたのは、戦後の諸改革である。そして戦後経済の復興とともに、互酬的贈与交
換関係は見事に崩れていった。べとべとの相互に監視し、他の家庭内に事まで口出しする近所と親類の関係性は、年とともに薄れていった。
このような関係性が崩れると言うことは、互酬的贈与交換関係に変わって商品交換関係が広く深く広がっていったということだ。繰り返すが、それまでの生活を支えてきた互酬関係という、今から考えると厄介なべとべとした関係性(相互監視社会)が薄れたと言うことである。これこそ、人々にとって、まさにユートピア的関係性が生じたと言えるのだ。
でもこれは、過渡期だったためである。「互酬的贈与交換関係」と「収奪・再分配の交換関係」と「市場での貨幣による商品交換関係」の三つの交換関係の比重が変わってきた過渡期であった。旧来の人たちの生活をささえてきた互酬的贈与交換から、商品交換関係が圧倒的な影響力をもつ社会となった過渡期としてのユートピア性である。
このことを詳しく説明すると、あの当時、経済の高度成長時は商品交換関係が広まってきていたが、この関係の圧倒的な主導的社会とまでは、まだなっていなかったのだ。旧来からの「互酬的贈与交換関係」という関係性も社会内にまだ強く作用していた。人間関係のここかしこで作用していた。つまり、この三つの交換関係の適度な混じり合いが、ユートピア的であったと言えるのだ。まさに、プルードンの言う「均衡」らしき状態になっていたのだ。ゆとりを持った人間関係が出ていたのが、1990 年代までであったが、・・・。
＊プルードンの言う「均衡」については、「オムレツとして食べられるか?それとも、・・・」を参照。

「互酬的贈与交換」というベトベトの厄介な関係性の相互扶助が薄らいでも、好景
気で税収が増えて「収奪・再分配」としての社会保障もそれなりに機能していた。そして賃金の上昇で「貨幣による商品交換」が一層盛んになってきた。今日より明日が、
明日より明後日が良くなるという期待感の中で、・・・。この三つの交換関係の混じり度
合いが、それなりに余裕のある暮らしを保障していた。
＊この時代、都会に出て行った人たちは、旧来の「互酬的贈与交換関係」とは異なる別の相互扶助的関係性を求めていた。それは、新興宗教の興隆ということになった。これは、新しい宗教的ベールに包まれた相互助け合いの関係である。人々の関係性が商品交換関係に基づくものへと一気になったのではない。また、西欧伝来の近代的合理的思想の流布ではなかった。この当時、このような相互扶助的関係も、いろんなタイプのものが混在しながら、社会内にまだまだたくさん作用していた。

181

でも、1990 年代のバブルの崩壊の後、社会経済の停滞・縮小で、またまた、商品交換関係に重石が付き始めて来た。貨幣を持たない限り、商品交換関係は、これを通した人間関係は築けない。昔からの「互酬的贈与交換」は生活に占める比重は大変小さくなった。生活苦になったとき、昔の助け合い(相互扶助)は、もう期待できない。
今の政治は「自助」を繰り返し述べている。しかし、「共助」はもう期待できない。もう「公助」しかないのだが、それが、国家の重要政策として取り組まれていない。貧困が、大きな問題となって来つつある。やはり、「貨幣による商品交換」が主導の経済の社会には、大きな問題がある。21 世紀になり、日本では、親子関係・兄弟関係・そして親戚関係も崩れ出し、親の遺骨さえ簡単に捨て去ろうとしている事例が、事件が発生してきた。まさしく、「無縁社会」の出現となった。遺産相続さえ、放棄しかけている。
＊新興宗教も、バブルの崩壊後の経済の停滞・縮小で、新しい信者の獲得は難しく退潮期である。

でも、このような歴史故に、あの三つ交換関係のバランスがそれなりにとれていた時代を過ごした人たちは、あの時代の感覚を忘れることができないのだ。現状より貧しくなることには、耐えられないという意識なのだ。あの時代、多くの国民が中産階級意識になっていた。そして、戦後革新政党(社会党)は、崩壊していった。
＊共産党支持者たちは、この時代感覚とはずれている。レーニン主義に基づく中央集権の組織性(『何をなすべきか』)の中にいる。この思想性にはまると、周囲の世界が異なって見えてしまうことになる。
まあ、彼らは一種の宗派である。
＊しのはら孝メールマガジン 706 号―ほとんどの人たちが私の主張に目をむいて怒るかもしれないが、私はこの石油の値上がりを契機に方向転換をすべきだと思う。脱炭素も遅れ、環境対策もほとんどしないで、今までの贅沢な生活をそのまま続けているのは、先進国では日本だけなのだ。いつまでも許されるとは考えられない。これを機に、便利な車に乗ることを控え、なるべく公共交通機関を利用し、CO2 を排出しない社会に変えていくべきではないだろうか。篠原孝(立憲民主党 長野県選出)

こう理解すると、私たちの社会は、まさに見田宗介氏の言う三代目には、まだなっていないようだ。まだまだ、二代目の晩期なのだ。二代目では、自分の生き方を変えることはできないことになる。日本は二度の原爆の投下、そして福島の原発事故と合わせて三度も体験しているのに、それでも、経済的繁栄の夢が忘れられないのだ。だから、脱原発へと自分の意志を示すことができないのだ。いざ廃止を決定しようとすると、電力量の現状維持はできるのか、これに変わるエネルギーは確保されているのかと、今決めなくてもよいではないかと、・・・。心配になる。つまりは、今すぐこのことを決定するのはしたくない、と言うことなのだ。
ホイジンガ―の『中世の秋』(堀越孝一訳、中央公論新社)には、中世社会の爛熟とも言いえる状況が記載されている。柿が熟して熟して、今にも落ちそうな状況下にいる、今から考えると人々がまさに奇妙な行動をしていたことが、・・・。現代のこの困難

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な難局を乗り越えて「軸の時代Ⅱ」を乗り越えられた時、今の私たちの意識や行動は、
この『中世の秋』に書かれているように「変な人たち」として認識されるであろう。
＊これは、14 世紀～15 世紀のブルゴーニュ公国(現在のオランダとフランス東部)を主な対象とした歴史書である。14～15 世紀をルネサンス期と見なす人たちがいるが、ここに書かれていることは、何もかもが中世、しかも爛熟期(秋)だということを明らかにしている。中世思考の特徴とは、擬人化と過度の普遍化である。極端から極端へと激しく揺れ動く感情を枠に押し込む「形式」が意味を持った時代であった。現実の経験から科学的な思考をしていくのではなく、すべてが想像上の形式的な図式に当てはめられて解釈されている。生活の隅々まで騎士道精神と宗教的な形式で埋め尽くされている。
派手な宮廷文化で彩られる一方、「新しい信仰」も芽生えていたが、精神的な根は共通している。
＊「軸の時代」という言葉の意味は、見田宗介『現代社会はどこに向かうのか』岩波新書を参照。私の『縮小社会へ 「軸の時代」 最適社会の実現へーフランス社会主義、歴史の事実、その「尾ひれ」』の補説Ⅰのまとめを参照。
＊見田宗介『超高層のバベル 見田宗介対話集』(講談社選書メチエ)のあとがきより引用した文章(斜体)を、掲載したい。私たちの世界認識の転換が必要な時代となっていることを、つまり「軸の時代Ⅱ」という人類史の大きな転換点に生きていることが述べられている。

人類はしぶとい動物だから 21 世紀は来ると思うが、いずれにせよこの世紀(20 世紀)末は、次の世紀が来るかという問いを、思想の内部に抱いた世紀末である。
前世紀末(19 世紀)の思想の極北見ていたものが<神の死>ということだったように、今世紀末(20世紀)の思想の極北が見ているものは、<人間の死>ということだ。
それはさしあたり具象的には、核や環境破壊の問題として現れているが、そうでない様々な仕方でも感受されていて、若い世代はこのことを日常の中で呼吸している。
・・・・・・共同体の人々の生と世界は有限な輪の中に自足していた。近代はこの有限を解体し欲望を無限に向けて解き放つ。貨幣という欲望がそうであるように、近代は時間や空間や価値の無限という病に憑(つ)かれた時代だ。近代が解き放ったかのように見えた無限が、ほんとうはもうひとつの有限であること。を正視するところから、近代を超える思想の問いは始まる。―しかも共同体たちがその「外部」をもったほどにも、どのような「異郷」も「都」ももつことのない、ほんとうに孤独な有限であることを。
未来へ、未来へとリスクを、そして意味を求め先送りしていると、これは虚無へと落ち込んでいくと。
旅路の一つ一つの峰や谷、集落、そして市場のうちに永遠を生きなくては、と述べている。

⑥ 政治による視線変更
では、どうするのか、政治に期待するのか。政治権力を掌握して、人々の上から、・・・。1917 年、レーニンは、武装蜂起をためらっていた同志たちに、激しく述べた。
多くの人たちが納得して支持するという事態になるのを待っていては、そのような情勢は何時になっても来ないと。私たちが物事の前提条件を変えていくのだと。革命とは、このような価値基準を変えていくことなのだと。人々の支持や後の世の歴史的評

183

価など気にしていてはいけないと。これは、トロツキーの意見でもあった。そして、クー
デタ―をすることで、社会の価値基準をひっくり返した。確かに、このことで世界の歴史は、社会は、大きく変化した。激しく動いた。このことは、評価したい。
＊しかし、ロシアは、またまたスターリンという皇帝を作り出してしまったが、・・・。レーニンは死の近づきを感じた時、反省した。自分たちは素晴らしいことをしたと思ったが、ロシア社会のペンキの塗り替
えを下だけではなかったのかと・・・。でも、このペンキの塗り替えで、世界の歴史が大きく変わった。

この歴史的事実から学ぶことは、原発の廃止は人々の意識の変化を待つのではなくして、まず意識ある人たちが政権を握り、政治が先に突っ走ることが、廃止を決定してしまうことが必要なのだということである。また、社会経済を縮小へとは、政治が主導しなくてはならないと。
しかし、日本は、議員内閣制である。大統領制ではない。そのためには、原発の廃止に賛成する議員を増やさなくてはならない。しかし、ここが、難しい。政治方針を大きく転換することが、難しいのだ。このことは、「縮小社会」へと人々の意識を変えていくことの難しさにも通じる話である。ほんの少しの変更さえ、よりよい方に変えていくことが難しい。
これに対して、改悪は戦後の政治でどんどんなされてきた。戦後の民主主義的改革をつぶすことを、保守主義者たちは機会あるたびにしてきた。そして、この戦前回帰とも言える政策を、反労働者意識に凝り固まった保守的大衆も支持してきた。経済的繁栄の裏で、・・・。次々と中間団体の力を弱め、官僚統制を強めることを。
＊それとあと一つ付け加えなくてはならないことがある。戦前の社会への回帰を主張している右翼や自民党内の安倍派などの右翼勢力が、アメリカへのより一層の従属を主張していることは、不思議なことである。アメリカへの従属の下で戦前回帰とは、・・・。理解できないことである。でもこれは、資本主義体制の擁護、そして世界の富裕層の繁栄のためにしていると理解すれば、納得がいく。つまりは、
我々国民のことなどどうでもよいとのことである。日本国がどうなろうと、実のところは、どうでもよいのだ。だから、彼らはアメリカの言われるままに、そしてより進んで「国鉄民営化」、そして「郵政民営化」という新自由主義政策を推し進めたのだ。そして中間団体の弱体化、国内の衰退、そして田舎の衰退のことなど、彼らにとってはどうでもよいことなのだと理解すれば、・・・、彼らの意図が理解できる。日本国としての国家主権の堅持なんて言うこと、最重要課題ではないのだ。彼らにとって、・・・。
つまりは、彼らは右翼とは、とても言えない勢力なのだ。
＊「階級意識について」は、補説 3 を参照。
＊政治力による上からの改革の一つの事例として述べれば、・・・。フランスでは、社会党のミッテラン
大統領の時、大学入試はなくなった。しかし、大学への進学を目指す者は、高校の卒業試験に合格しなくてはならない。どこの学校に入ったかより、どこを卒業し、何を学んできたかが問われる教育シ
ステムになった。この改革で、大学受験のための偏差値教育はなくなった。そして、大学に入ってからは、厳しい学業が課せられている。鮮明な問題意識を持ち懸命に学ばない者はふり捨てられて、184

転学するか退学することになる。そして空いたポストに他の大学から転学してくることになる。鮮明な問題意識を作り出せない人は、大学を卒業できないということなのだ。この教育改革では就学以前に獲得されるべき文化資本の格差(家庭の文化的知的教養の差)についての改革とはなっていないが、それでも、偏差値教育を廃止したという意味では素晴らしい改革である。入った大学によってランク付けされているのではない。どこの大学を卒業したかによって、何を学んできたかによって、・・・。
このような改革は、大統領選挙で社会党のミッテランが当選したことで、議会議員にも革新的な人た
ちがたくさん当選できたのだ。このような人たちが多数派となったので、教育改革ができた。それに比べて、日本は今も偏差値教育がなされている。若者のエネルギーが、暗記中心の受験対策に費やされている。ここに、大きな問題がある。さて、このような改革ができたのは、フランスの人たちの意識が、日本より高いと言うわけではなかろう。この地でも、イノベーター理論にいう「遅滞者」とされる 16%程度の人たちの意識は、今も 18 世紀のブルボン王朝時代や 1830 年の七月革命で成立した
オルレアン朝、そして 1848 年の二月革命の後成立した第二帝政期と同じような保守的な政治意識の人たちがいる。これらの意識を押し込めることに成功したのは、19 世紀末に成立した第三共和政時代である。まあ、ともかく、フランスは 1789 年の革命以来 100 年かけて、政治は左右に揺れながらも、ともかく旧制度との決別ができた。この歴史の違いであろう。

「縮小社会」へと社会のシステムを転換することを公約に掲げて政権を握ることは、
難しいことである。このことで人々の意識を変えていくことは、教育改革より難しいことであろう。
私たちの社会経済活動を縮小しなくてはならない。エネルギーの使用量を、減らさなくてはならない。しかし、資本主義経済は、いつも経済成長がなされないと、使用エネルギーを増やしていかないと、社会は不安定となる。経済は不況となり、失業者が増え、低賃金となり経済はますます冷え込んでいく。そこで、科学技術の進歩で、この技術進歩による省エネの夢をマスコミを通してばらまく。原発は、この科学技術の進歩の象徴として、マスコミを通してもてはやされた。
しかし、いつの世も省エネ技術を開発しても、事実としては使用エネルギーを増やすという結果になってきた。省エネ技術の機械を動かすエネルギーがいるのだ。だから、総体としては、使用エネルギーは増加することになる。原発では、石油と石炭という燃料代の節約として、語られてきた。しかし、この施設の維持管理、そして解体費用、には、たくさんのエネルギーが必要となる。さらに、放射性廃棄物の処分・管理には、
10 万年間というとんでもない期間が必要となる。この維持管理のために膨大なエネル
ギーが必要となる。
こうなると、この問題は、今のシステムを変更していくことしかないことが理解される。
そして、まさしく「縮小社会」を生きていくことしか未来は残されていないことに、多くの人たちが気付かなくてはならない。社会総体の変革、システムの転換が必要であると。
それも、世界が協力して、・・・。

185

＊早く豊かになるには、資本主義体制の方がよい。しかし、この経済体制は、豊かになる人たちと貧しくなる人たちを、はっきりと作り出してしまう。豊かさゆえの貧困、有り余る物があるのに、それが人々には行き渡らない。ここに大きな問題かある。経済が活性化するには、無理にも格差・差異を作り出し、人々の購買欲を煽らなくてはならない。ここに大きな問題がある。それに、限りない経済発展はな
いのに、社会総体が経済発展によってプラスの多い時代は、もう済んだのだ。マイナスばかり目立つようになってきたのが、今現在であり、これからである。このことについては、見田宗介著作集Ⅰ「現代社会の理論」を参照。

また「しかし」であるが、多くの人たちは、スーパーにたくさん陳列されているあのような生活を、貨幣さえ差し出せば好きなものが買える生活を望んでいる。知的にはもう二度と経済の高度成長がないことを薄々は分かっていても、・・・。先にも述べたが、「変化を望まない意識」では、この問題解決の難しさがある。
さらに、この政治の問題として、国内的にも、そして国際的にも、相互扶助を嫌う意識が露骨に出てきていることだ。国内の貧困層への公的助成を、所得の再分配を嫌う意識が社会意識の底流にはっきりと流れだしてきた。また、国際的には言葉としては援助を口にしながら、その実は基本的には拒否という自己責任論が広がっている。
これは、アメリカの衰退という現実が関係している。戦後すぐは世界の富の多くをアメリカは保持していたので、米ソ対立の世界情勢の中、自分の陣営に引き込むために、たくさんの援助をしてきた。しかし、このようなことは、もうない。アメリカは確実に衰退へと向かっているのだ。だからこそ、中国やロシアに対して露骨に対抗してくる。今度は、アメリカに変わって中国が新興国等へ支援しているが、・・・。
＊世界の歴史理解の一助として、補説 1(資本と国家の反復的な構造)を参照。

このような歴史的情勢を観ていると、世界恐慌で経済がめちゃくちゃに破壊されな
いと、そして地球環境が破壊されないと政治の在り方は変わらないのであろうか、
人々の意識は変化しないのであろうか、未来とは連帯できないのであろうか、と絶望的な思いになる。
⑦ 過去からの贈与と未来への負の贈与問題は、時々未来からさし伸ばして来る手と私たちの手をつなぐにはどうしたらよいかということなのだ。これは、言い返すと、何故未来と手をつなげないのか、という問いになる。それは、はっきりしている。これまでも述べてきたが、これらのことをまとめると、現在共存している人たちとは、相互的・互酬的関係性の中に入り込める可能性があるが、未来の他者たちとは相互的な関係性を取り結べないためである。この現実的な相互性の中に入れないのは、実は過去の人たちとの関係性でもある。でも、異なっている点もある。今現在の私たちの生活条件は、過去の人たちの活動の成果

186

によるものである。これは、過去の彼らから贈与されたものであるとも言いえる。贈与されたのに、私たちは過去の人たちはもう居ないから、返礼をしなくてもよいことにな
る。することができない。一方的に贈与を受けるだけの立場である。そのために、過去の人たちは、確実に存在していたと認識はできている。トイレの使用の仕方のようにはっきりとした視線ではないが、過去からの視線を感じ取ることができる。例えば、戦後の農地解放時の農民たちは、・・・。しかし、この歴史を、過去からの贈与を受け継ぎ、未来へとは受け渡すことができていない現実がある。
例えば昔は、農家では、土地は過去からの贈与であった。それを維持し発展させて、また子孫へと手渡していくことが当然のようになされていた。しかし、それが、もう、まったくなくなった。土地の相続などしたくないのだ。土地を所有していると固定資産税を払わなくてはならない。そして相続税をも。誰かに、例えば知人に、親戚に土地を譲っても、もらった方に譲渡税がかかり、そしてその土地の登記にたくさんの費用が掛かる。それに対して、生産物は安い。米価も野菜も安い。農家にとっては、・・・。だから、相続放棄の申請をする人ばかりである。過去からの贈与を受け取り、それを未来の子孫へと贈与するつもりなどないのだ。だから、過去の人たちの視線を意識することは、大変薄くなっている。今や、土地所有は、負の財産なのだ。さらに述べれば、農村に残っている数少ない若者たちの多くには妻がいない。もう結婚するには難しい年
齢となっている。このために、過去からの贈与を放棄しかけている。こうなると、未来へと視線を延ばし、未来の人たちに贈与を行うエネルギーが薄れてくる。これが、現状の意識なのだ。＊この農民たちの意識変節については、補説 2 で述べている。
この相互関係という視点から見ると、未来の人たちに何ものかを贈与しても、何ものも返ってこない。一方的な贈与となる。つまりは純粋贈与関係なのだ。しかも、過去から一方的な贈与を受けても、今度は未来の人たちに贈与しなくてはならないという強制関係にはない。ここには、互酬論理は作用しない。
そこで、未来の人たちとの連帯をしていくには、まだ存在していない人たちを、未来の子孫たちを、存在していると仮定するしかないことになる。そして、私たちは、彼らに、純粋贈与をするしかないことになる。ここに、難問がある。
ただ、この贈与に対する返礼(心の安らぎ)らしきものは得ることができる。この先の私たちのもういない未来でも人類は元気に頑張って生きているであろうと、思い入れることができる。これが返礼である。しかし、これでは、あまりにも弱い関係性である。

ここで、未来は時々、私たちに手を差し伸べてくることがあることを思い出そう。最もはっきりしているのは、地震の被害を目の前にした時、この被害は、実は私たちの未来の姿でもあることを実感する。地震のない地はない。特に、日本では。日本は自然災害が多い国として知られている。年間を通して、大地震、台風、洪水、土砂災害と187

いった多種多様な災害に見舞われる。現状は事後対策にばかり注目しているが、本当にもっとも大事なことは事前の備えであろう。わけても大事なことは「より安全な地
域に、より安全な耐震性のある家に住む」ことであり、それが自分自身と家族の命を守るための最善策となる。これこそが、未来から差し伸べてきた手と握手をしなくてはならないことである。しかし、それでも、耐震補強しても、崩れていくことがある。
また、地震で原発施設が崩壊した時の姿・情況は、多くの人たちはもう知っている。
これは、未来の出来事でもあることを知っている。このままでは、未来への負の贈与となってしまうのだが、・・・。原発の存在を容認することは、「縮小社会」へと社会シス
テムを変えていこうとしないことは、今のままの社会経済システムを続けることは、未来との握手を拒否することになるのだが、このことを自覚するには、大きな難点がある。
⑧ 文化の質を変えていくー互酬的贈与交換関係の広がりを!!
未来の人たちに純粋贈与をするには、私たちの今の生活が安定していないとできないことである。生活苦を感じている人たちは、経済の再度の活性化を、エネルギーをどんどん使用して無理にでも社会内に貨幣が循環することを望みだす。
こうならないためには、今の人々の生活の保障がなされていなくてはならない。この生活保障のない社会では、またまた全体主義思想が広がってしまうことになる。これでは悲惨な事態になることは、もう歴史が証明している。
そして、昔のような人々をガチガチに縛り付ける地域共同体ではない、資本主義経済によって個々人バラバラにされてしまった後に、再度創り出す新たな地域社会の形成こそが、未来の私たちが目指さなくてはならないものであろう。そして、その社会の核となる人たちは、個々の物・土地等を、そして社会的文化を「占有」しているという関係性にいる人たちであろう。このことは、間違いない。全くの無産者なんていう人はいないのだから・・・。
＊私的個人的所有のもたらす①排他性「他の人たちを締め出す」②濫用性「所有者の好き勝手ができる」③絶対性「何よりも優越する」は、「反社会的」なものである。このことこそが、所有者にとって物質的利益より果てしない魅力(貪欲な所有欲)となっている。これらのことは社会の成立に、社会の発展(社会経済の潜在力)に大きな問題がある。所有の体制は、物の交換を通して形成される関係を貧困化する。「我々を自由にするはずであった所有は、我々を囚人」(＊プルードン『貧困の哲学』)にしている。「占有」の意味については、『オムレツとしてたべられるのか』を参照。

これらのことをわかりやすく述べれば、「物・人・事」の交換を通した人と人とのつながりを回復しようということである。プルードンの言葉でいえば、「世話と生産物の交換」(『労働者階級の政治的能力』)である。お互いに気を遣いあう関係性を形作ることである。つまり、さまざまな規制や新制度の設立によって市場の影響力を減らして、利己188

心を駆動力とする市場交換主導の社会の中に、互酬原理の経済の活性化を図ろうと提案している。これが、プルードンの社会改革の方向性である。そのために、共済組合的銀行の設立を図ろうとした。
このことをもっと分かりやすく述べれば、「貯金よりも、人間関係の方が頼りになる」ということだ。でも悲しいかな、現代日本はこの反対で、人間関係はあてにならないのだ。隣人は信用できないのだ。私の隣人も、信用できない。日々の付き合いの中で、こちらの不幸を望んでいることが感じ取れる。昔の相互扶助なんて言うものは、すっ
かりなくなった。そして、「隣の不幸は蜜の味」となっている。もっと述べれば、「貯金通帳こそが心の安らぎ場所」となっている。
お互いに気を遣いあう関係性となっても、贈与の見返りは計算できないものであろう。贈与や支援した相手は、こちらの思いた通りに返礼するとは限らない。ここで大切なことは、人と人との関係性は、事後的に好意的に解釈することで意味をなすということである。贈与しても何も返してくれない人もいる。二度と関係しない人たちもいる。
贈与と返礼の帳尻があっているかどうかはよく分からないが、この贈与を通して関係性が深まっていくことが、人に安心感を持たせていくことになる。この事後的好意的解釈がなかなかできないのが、資本主義社会であり今の日本社会である。
このことを言い換えると、「計算できる利益」に依拠することから「計算できない利益」
へと変換していくことが、多くのものを所有することよりも、その物を交換や贈与を通して多くの人たちと関係していくこと(財をヒトのかたちで蓄積)が、・・・、欲しいものを探すと言うより、欲しいものを持っている知り合いを探していくことに意味を見出すのが、贈与交換関係が主導的交換となった社会であろう。これは、自分の財を手放して交換し、贈与するという行為を通して、・・・。
―文化とは、編集すること!!ー
政治権力の掌握を目指すだけではなくして、このような交換関係を通して、日々の生活を、具体的な人間関係を変えていくことこそが、今後、私たちがこれからなすべきことであろう。このことをもっと述べれば、このような互酬的贈与交換関係の活性化を図ることで、この物・人・情報等の交換を通して、人間関係の在り方を変えていくことで、日々の生活の文化の質を変えていくことなのだ。こうすることで、未来の人たちとの連帯を、未来への純粋贈与を積極的に図れる意識が広まっていくであろう。
私は、この文章の最初に文化の異なる人たちのことについて述べた。だからこそ、この文化的な質を改善していくことこそが、私たちに求められていることではなかろうかと思う。政治権力の問題だけではないと付け加えて、この文章を閉じたい。
文化とは編集することだと、誰かが言っていた。まったく新しい文化の創造なんてないのだから、私たちの日々の営みから今あるものを組み替えていこうではないかと。
つまり、互酬的贈与交換関係の活性化で、・・・。そして、それは創造でもあると。

189

<最後に、一言・・・>
私はここまで述べてきたが、「このようなことなど、もう分かっていることではないか」という感想を抱く人たちもいるであろう。確かに、私はここに、愚かなる人々ことについて述べてきた。でも、このような人たちこそが、歴史の動向を決めてきたのだ。かつての、あの愚かな戦争へと歴史がなだれ込んでいったのは、軍部と官僚たち、そして右翼的政治家たちだけのせいではないのだ。悲しいかな、当時、最も好戦的であったのは、ここに記述したような人たちなのであることを、忘れてはならない。たとえ、政府とマスコミに踊らされていたとしても、・・・。
＊扇動されることなく意見を貫いた人もいた。日米開戦後、当時官僚であった松前重義(1901―1991 年、東海大学創立者)氏は、アメリカとの国力の差を踏まえて早期停戦をするよう各方面に働きかけた。
そのために、当時彼は日本の通信部門のトップであり、もう 42 歳であったが、二等兵として当時の激戦地の南方に送られることになった。幸いにもこの南方に送られる途中、マニラの南方軍司令官に助けられその庇護の下に置かれることになり、彼は生き延びることができた。戦後、彼は社会党の国会議員となっている。

補説 1

資本主義の各段階、資本と国家の反復的な構造

資本主義経済は恐慌と不況を通して、暴力的な淘汰と整理(資本の蓄積と廃棄)を繰り返す。
―1780

資本主義

1810―

1870―1930

1930―1990

帝国主義

後期資本主義新自由主義の内実は

新帝国主義

年

1870

重商主義

イギリス

帝国主義的

による自

アメリカ主導の自由主義の由主義の強要1990 年―

強要
資本

商人資本

産業資本

金融資本

国家独占資本

多国籍資本
投機的資本

世界商品

毛織物 繊

軽工業

重工業

維

耐久消費財

情報、多品種少量生

大量生産、大量消費

産、雇用の柔軟化、

福祉の充実

福祉の削減

エネルギー

水力・石炭

石炭

石炭と石油

石油と電力

高価な石油

国 家

絶対主義

国民国家

国民国家

国民国家

グローバル化ヨーロッパ世界

植民地

植民地

アメリカの覇権確立

中国の発展

では、スペインイギリス

イギリスの衰退

植民地の独立、中

覇権争い

→オランダ

の全世界

激しい覇権争い国でも革命

アメリカ/中国・ロシ

まだ全世界的的覇権確

第一次世界大社会主義/ファシズア

覇権国家では

立

戦

ム/米・英

アメリカの衰退

覇権国家

190

ロシア革命

第二次世界大戦

先 進 国 は慢 性 的 不 況

18 世紀、中国

冷戦アメリカ/ソ連/中国→戦争へ???

は大繁栄

福 祉 国家/ソ連 型国 家

ない。

社会心理

伝統指向

内部指向

他人指向

近代小説の終焉大衆消費社会
主要芸術

物語

小説

映画

映画→テレビマルチメディア

＊この表は、柄谷氏の図表を参考にして、私が修正したものである。
＊「自由主義」は覇権国家が行う政策である。他の国は、保護政策をしたいが、覇権国家によってそれを制限させられる。覇権はまず製造部門→商業(石油・穀物等)→金融へと移動。
＊社会心理は、リースマンの用語を使用している。
＊各段階において、例えば 1990 年代以降の新自由主義、新帝国主義の社会では、経済の重心が第三次産業に移り、そしてその他の製造業、農業までもが金融やサービス業のように編成されることを要求される。例えば、農業の六次産業化を求められてくる。しかし、このようなことができる農業は、限られた地域と限られた生産物だけである。
●貨幣と信用によって織りなされた資本制経済システムは、社会の下部構造というより、信用によって存在している宗教的な世界のようなものである。by 柄谷
補説 2

戦後の農民の意識変化

日本の戦後の農民の意識の変化について述べたい。例えば、香川は狭い田畑を耕作して農業で暮らしていた人たちが多い。世にいう 5 反百姓だ。昔は、これだけあれば豊かでなくても、生きていくことができた。香川の地では、工夫次第で冬でも作物が栽培できる。
＊この文章は、私の『オムレツとしてたべられるのか』の中から転用した。

この地では、戦前は小作争議が多発していた。特に香川の東側で。江戸時代は西の私たちの居る地で百姓一揆や農民騒動が多発していた。これは、外様大名による収奪が厳しくて、人々の生活は生死の境まで追い込まれていたためである。それが明治維新後は、東部の幕府の親藩(御三家に次ぐ地位にいた)であった高松藩の領内で、小作争議が多発した。これは、明治政府による厳しい管理・統制のためである。この小作たちが起こした争議の中心人物たちは、警察の厳しい拷問で、何人もが病気になったり、死んでいる。現在の高松市の「伏石事件」が、この例である。
このような人たちにとって農地解放は、素晴らしいものであった。小作農民たちは、
激しく活動した。彼らは社会党の活動家や支持者たちであった。当時の香川の農民運動の中心人物であった前川昭一氏は、戦後すぐ社会党の国会議員となっている。
それが、農地解放後、10 年程度で、小作から自作農となった人たちは、自民党支持者となっていった。見事に、すっかり変わっていった。ここに、土地の所有者にとって、所有しているということが、 「物質的利益より果てしない魅力(貪欲な所有欲)となって191

いる」(プルードン)ことが表れている。
小作農から自作となり自民党の支持者になっていった彼らも、かつての農民運動の指導者であった前川昭一氏の息子が社会党から立候補すると、・・・、何というか頭がクラクラとしてか、前川昭一氏の息子というだけで、前川旦に一票を投じた。参議院の一人区なのに、堂々と当選した。彼らは、農地解放当時の小作農民たちは、恩義を感じていたのだ。
でも、それも時間の経緯とともに、とうとう落選する時期が来た。当時のことを記憶していた人たちが次々と死に、世代が変わり自分の家が小作で生活に苦労していた
ことなど知らない人たちが増えてきた。この新しい世代の農家の人たちは、自民党に投票してきた。兼業農家であり、会社勤めをして、そこには労働組合もあり選挙運動にも動員されているのに、彼らは土地の所有者としての意識から、自民党に投票してきた。農業と農村がこれだけひどい状態になっていても、「農家は、自民党でなくては!」なんていうことを、今も言う。
社会の変化ということが、分っていない。はっきりしていることは、都会生活者たちへの反発、そして労働者たちへの見下した意識、自分たちの方が上位なのだと思いたいと言う意識に、今もなっている。このようなことは、農村社会がさらに衰退して、今の世代が亡くならないかぎり、変わらないであろう。
補説 3
階級意識について階級意識は、労働者の家庭に生まれたからと言って、労働者としての階級意識を持つわけではない。資本家たちの言動に接して、そして土地所有者たちである農民たちや自営業者たちに対抗して、他の階級や階層の人たちと比較して自分たちの階級意識を持つのだ。このような対他感情で、自らの所属階級の一員として自覚することになる。
農民たちや自営業者たちは、その階級意識を持った労働者たちの行動を知り接することで、反労働者意識で凝り固まり保守化する。自分たちは土地と家を持っている。
都会の彼らのような何も所有していないのではない、あいつらとは違うと、農民たちは思い出す。実際の消費生活では都会の労働者たちの方が豊かであっても、自分たちの方が貧しい消費生活であっても、俺たちには田と山林がある。「あれは俺のものなのだ」と。だから、今の日本の農村と農業をつぶってきたのが大ブルジョワたち・富裕層に支持されている自民党であることを知っていても、彼らは都市生活者としての労働者階級との連帯をしようとはしない。反発して、保守意識に凝り固まっている。農家は自民党でなくては、・・・の意識である。田畑を持っていない都会の奴らは違うのだ、との意識なのだ。これだけ農業・農村社会が崩壊しているのに、・・・。私の父は労働者たちがストライキをすると、本気で激しく怒っていた。自分とは、直接的な関係はな
いのに、・・・。彼らと連帯するなんて言う意識など、全くないのだ。

192

愛が裏打ちする縮小社会－ 愛について －川崎尊康

序章「欲望ありき」の資本主義経済原理は無限に拡大再生産を繰り返さなければならな
い破綻必至の原理である。その臨界点に立っているにも拘わらず、人類が子供でも分かるその危機的状況を実感できないのはなぜか。
真に自由な思考は、無限に開かれた森羅万象、あらゆる事象事物を対象に展開する。しかし更に、思考そのものの原理性、或いはその指向性までも自由に評価できなければ真に自由な思考とは言えない。
だが生きるために社会に適合しなければならない我々は、一定方向にしか展開しない思考を唯一の思考と思って暮らしている。そのため我々は人類が直面している危機的状況を、正にその状況を作った思考原理で解決しようとしているのである。それは一定の原理によって思考が拘束された奴隷のようなものである。肉体が拘束されて気づかない者はいないが、思考が拘束されていることに気づく者はごく僅かである。思考が思考自身を超越できないためである。
その結果我々は資本主義経済原理によって構築された現代の社会構造を超越することができない。世界の危機的状況を打開するために、その状況を生み出している思考原理の変更を図らず、目前の問題に思考を巡らすことは汚物を汚物で洗うようなものである。根本的な解決は汚物を生む思考から汚物を浄化する思考に切り替えることである。
では汚物を浄化する思考とはいかなる思考か。それは愛を生きることによって生まれる思考である。思考原理の変更は愛を生きることによって可能となる。我々は思考ではなく愛を生きることによって、狂気の拡大再生産社会を変えなければならない。
何故なら、人間は愛を生きることによって全てのものに慈しみの心を向けるようになるからである。
一粒の米から全宇宙に至るまでその原理は不変である。縮小社会は人々が愛を生きることによって実現する慈しみの社会と言えよう。本稿は愛を生きることについて詳述し、その概念がより多くの人々に共有され、新たな文明の幕開けの一助になることを願うものである。

193

涅槃とは愛を生きることである。
全ての開祖の真意を一言で言うなら「愛を求めず愛を生きよ」である。
彼らは「真理に到達する道はない。自分自身が真理であることに気づくために誰かが作った道を辿って歩くことをやめ、絶対の真理である自身を探究せよ」と言っているのである。

愛
愛は「無」であり「絶対の真理」である
それ故「愛」を生きる時、人は「絶対の真理」として実在する「愛を生きる」とは「愛の衝動」に従って全てと一つになることである「愛」は、人がそれを生きることによって顕現する「動的真理」である「思考」を超越する「無」は「愛で満ちた心」のことである「無」に現れる「歓喜の波動」が「思考」に「愛の指向性」を与える「愛」は「真理の概念」を「動的真理」に変える「真理の母体」である
それ故「愛を生きる」者は自身が「生きる根拠」となる。

194

１ 二度目の誕生と愛の指向性
我々が「愛」について考えようとしないのは「愛」が世俗的な概念に紛れてその本質が歪められているためである。それでも熟考すれば「歪み」はとれるかもしれな
い。しかし科学が「生命」を創り出すことができないように、思考は「愛そのもの」
を生み出すことはできない。凡そこの世で為されたと思しき「愛の行い」をことごとく分析できたとしても、その結果示された「愛」は依然「愛の概念」でしかない。
、、、、「愛」は「愛を生きる者」に顕現し「愛を生きる者」によって実在する。では「愛を生きる」とは如何なることか。
「生きる根拠」が自分自身である時、我々は「愛を生きている」と言える。何故なら人間の本質が「無」であり、「無」は「愛で満ちた心」のことだからである。従って自分自身を根拠として生きる時、人は「愛（絶対の真理）」であり、自身が「絶対の真理」である自覚を持って生きる者が「愛を生きる者」である。「愛を生きる」者は真理を「動的真理」に変える。
自身が「生きる意味」であると承知して生まれてくる者はいない。自身が「生きる意味」そのものと知ることを「悟り」と言う。また「無」になって「思考」を滅却し、生命エネルギーに具わる「愛の指向性」と一体になることを「解脱」と言う。「解．．．．．．
脱」とは二度目の誕生、即ち人間としての「真の誕生」を意味する。
「絶対の真理を生きる」とは、一度死んで「我」を捨て「愛の指向性」に従って生きることである。
「愛」は「絶対の真理」であり、「思考」に「愛の指向性」を与える「純粋意識」である。
「愛」は人間が探究するあらゆる「真理の概念」を「生きた真理」に変える「真理の母体（命の意志）」と言える。それ故「愛を生きる」ことは「真理の母体」となって、「生きる根拠」を自分自身に定めることである。
私は「生きた真理」を「真理の概念」と区別するために「動的真理」と呼ぶ。
、、、、、、、、、、、、
調和、善、自由、美などの概念は、人がそれを生きることによって「動的真理」となる「愛」の属性である。

２ ニュースタンダード「生きた真理」の根拠が「愛」であることを理解した「思考」は「愛の指向性」に、、、従って思考する。
「愛の指向性」に従う「思考」は必然的に真理に向かうため、真に主、、、体的な「思考」となる。私は、「愛の指向性」に従うことによって「真の主体性」を獲得した「思考」を「愛の思考」と呼んでいる。「愛の思考を生きる者」は生きる根拠が「愛」であるため「真の自由を生きる者」となる。
「社会の常識」は「真の主体性」を考える上で一つの指標となる。我々は「常識」

195

に従うことで社会生活を円滑にし、複雑な文明に生きるストレスを軽減している。「常識」は様々な国や地域が生み出した、人々が共有すべき「共同体の知恵」と言えるだ
ろう。しかし、現代文明において「常識」はもはや一定の地域だけで通用するルール
ではすまない。地球上のあらゆる地域が文明の覇権国と利害関係を持たざるを得ない
今、グローバルスタンダードとの間に齟齬が生じるのは必至だからである。
ここで我々は岐路に立つ。支配者が長い歳月をかけて画策した彼らのためのグロー
バルスタンダードを受け入れ従うか、自身の手で「世界基準」に相応しいニュースタ
ンダード（新たな常識）を生み出すかである。では我々が暮らす「郷土の常識」を「世界基準のスタンダード」にするにはどうすればよいのか。
我々は「愛を生きる」ことによって、盲目的に従っていた「常識」を「動的真理」、、、、、、に変えることができる。
「動的真理」となった「常識」は常識を生きる我々自身の「愛の思考」を通過することによって「新たな常識」に生まれ変わる。それは我々の固定観念（常識）に愛のメスを入れることである。我々は「愛を生きる」ことによって文明社会を支配している「常識」を「動的真理」に変え、人類が共有できる「ニュースタンダード（新たな常識）」を生み出すことができる。
しかし我々の真の目的は、単に「新たな常識」を創造することではない。新たな常識を生み出す「主体性の根拠（愛の指向性）」そのものを共有することが我々の真の目標である。それはいかなるイデオロギー、教義、哲学にも依存することなく、全ての個人が「自身の愛を生きる」ことによって「真の主体性」を獲得し「全人類の連帯」
を可能にするということである。人間は「常識」から自律することによって、真に従うべきは「自身の愛」であることを悟る。
「真の主体性」の根拠は「自身の愛」であり、「自身の愛」に従って「自身の愛を生きる」ことが「ニュースタンダード」である。個人が「愛を生きる」ことによって、、、、人類が一つになれるのは「常識」の根拠が「愛」になるからである。「愛」は人類が共、、、、有すべき「ニュースタンダード」、即ち我々が従うべき「生命の法則」と言えるだろう。
だが一方で、「抑々何故人類が一つになる必要があるのか、人類が一つになる意味は何か」という疑問を呈する思考がある。個人主義者にとって「他者と一つになること」は意味がないばかりか嫌悪にすらなる。しかし一部の個人主義者の嫌悪には然るべき根拠がある。

、、、、、、現代文明に於いて人類がこれほど分断され、個人が孤立しているのは被支配者とし、て生きることが「常識」になっているためである。「被支配者として生きる」とは「真、、、、、の主体性」を持たず、与えられた状況を無条件で受け入れて生きることである。それはしばしば「謙虚さ」と混同されるが、実際は「主体性の喪失」であって「謙虚さ」
、、、、
ではない。
「謙虚さ」とは主体的な「受け身」であり「愛」を以って積極的に己を滅却しなければ生まれない「美徳」だからである。

196

しかし「目的」を持てば主体的に生きることができるかもしれない。並べられた商品を選ぶように「生きる目的」を選択することは一見主体的な行為に見える。だが、、、、、、、、、、、、、、、、、
それは与えられた主体性であっても、選択肢そのものを探究する「真の主体性」とは言えない。
「選択肢」は人間の内的宇宙にもある。我々は「無」になり「自我」を滅却することによって自身の内的宇宙、即ち「絶対の真理（愛）」が「真の主体性」の根拠であると悟る。

３ 欲望の思考人々の「欲望の思考」を利用して人類を操る者達は、人々が「愛を生きる」ことを嫌う。「愛の思考」で考え「真の主体性」を生きる者は、戦争をはじめ世界を覆う、、、理不尽（支配のための策謀）が、「欲望の思考を生きる者達」によって画策され意図的、に繰り返えされてきたことを看破するからである。
、、、、、、、、、、、
しかし、我々はピラミッドに適応させた「思考原理（欲望の思考）」によって無意識に「純粋意識」を制御しているため「愛を生きる」ことができない。「一部の個人主義者」が「他者と一つになること」に嫌悪するのは、価値観の違う他者に自分の「純粋意識」が歪められるからである。
「一部の個人主義者」と「愛を生きる者」の差は紙一重と言えるだろう。
言うまでもないが「欲望の思考」は「愛の思考」の対極にある「思考原理」である。「愛の思考」がいかなる場合も「命の調和」を優先するのに対し「欲望の思考」は
常に欲望の対象を所有し支配することを目的とするため「他者」は必然的に争奪の競争相手になっていく。そのため常に他者に勝利する「能力」が要求され、その証しが「所有と支配」即ち「富と権力」の大きさによって示される。
文明の原動力は「欲望の思考」とその対象である「富と権力」を勝ち取る「能力」、、、、、、と言える。しかしそれは古典的な構造であって、現代文明は富が富を生む「構造」が完成しており、人類はその構造の支配から逃れることはできない。
「欲望の思考を生きる者達」が「愛」を恐れるのは「富の回収装置」として機能している「ピラミッド（富が富を生む構造）」が「愛の思考」によって「愛の洗練装置」に生まれ変わるからである。
「愛の洗練装置」とは「競争原理」によって分断され、反目していた人々を「調和の原理」に導き、相互に「愛」を高めあう関係を築く社会構造のことである。
しかし「ピラミッド」の上層部にいる者達によって、「愛」が「苦悩の象徴（キリス、、、、、トの自己犠牲）」、或いは「戦う根拠（敵国から自国を守る愛国心）」として思考に刷り、、、、込まれた人々は「愛を生きる」ことを躊躇う。人類はこれらの「洗脳」によって「絶対的権力者（神の代弁者や超富裕層の人間）」のために戦い（殺戮し）、労働する（搾197

取し、搾取される）ことに抵抗することなく、生きる真の根拠（愛）を探究する自由、、、、、、、を捨てているのである。それは「奴隷の思考」で支配者のための「ピラミッド」を守ることが「正義（常識）」となった世界と言えよう。
現代文明は「ピラミッド」を構築する小さなピラミッドの集積と言える。巧妙な小ピラミッドをいくら築いても「ピラミッド」のフラクタルな構造は変わらない。「ピラミッド」はより堅牢に、より大きく成長する。人類にとって「ピラミッド」は不変的な棲み処であり、「ピラミッド」の構造を変えることなど誰が想像しよう。
我々の思考が必然的に「競争原理」に収斂するのは人類全体がその「ピラミッド」に呪縛されているためである。たとえ「世界平和と人類の調和」を願っていても、その願いは「競争原理」に収斂し、「棲み処の主」に回収される。では人類は永久に「競争原理」から逃れることはできないのか。
我々の「文明世界」に「闘争と争奪」が絶えないのは、文明を「欲望の思考」で築いているためである。科学技術の粋が人類の調和のためではなく、軍事兵器に用いられていることがその証左と言えよう。「欲望の思考」を超越しない限り、人類が「調和の原理」に到達することはない。しかし、我々が「欲望の思考」を「愛の思考」に変えることができれば、「ピラミッドの呪縛」を解いて「調和の原理」で世界を再構築することができる。
しかし「欲望の思考を生きる者達」はその先を行く。この国の現内閣府も歩調を合わせている、国連が推進する「ムーンショット計画」は 2050 年に始まる究極の「人工削減計画」と思われる。内閣府のホームページに目を通せば、彼らの「ムーンショット計画」に一切の「愛」が含まれていないことが分かる。
「軍事産業」によって確立された超先端テクノロジ－がそこに投入され、人々は次第に「脳だけの存在」になることに抵抗感をなくす。脳は電気的に生かされているため、電力の供給が止まれば死滅する。かのホロコーストが何度も繰り返されるほどの死者の魂は何処へ行くのだろうか。
「ムーンショット計画に愛がない」と言えるのは、この事業が「人々の連帯」を絶つものだからである。
「真の連帯」は人々が「愛を生きる」ことによって実現する。それは個人（部分）が真に自由（真に主体的）であることによって自ずと開かれる世界（全体）である。ムーンショット計画の「核心部」は「AI を介して人型ロボット（アバター）と繋がった人間の脳は肉体、空間、時間の制約から解放される」というものである。しかしそこに自由が在るとは思えない。
「真の自由」は、人間が肉体を持っていることによって必然的に受ける制約を「無」になる（愛を生きる）ことによって超越したところに在る。即ち「真の自由」
は、この世の物理的制約を乗り越えようとする人間の精神によって開かれた「境地（涅槃）」と言える。抑々人間の脳とアバターを繋ぐそのシステム全体を、誰が如何なる理念（精神）を以って管理するのか。人類を管理下に置こうとするその計画に人間

198

の尊厳（真の自由）を尊重する「愛」はない。
これまで人類が築き上げてきた「科学の集大成」は「欲望の思考を生きる者達」のAI（量子コンピュータ）によって管理され、一握りの「人類」となった彼らのために利用される。この星は彼らが占有し、選別されて生き残った人間は彼らの「知的、肉、、、、、体的奴隷」となって使用される。
「欲望の思考」の根拠は「優生思想」であり、優生思想のルーツはユダヤ教の外典「タルムード」である。彼らは神に選ばれた民（選民思想）であり、彼ら以外の血筋の者を「ゴイム（獣）」と呼ぶ。有色人種は「糞便」に等しい。彼らにとって異邦人は
地球の資源と糧を食い潰す、駆除すべき害虫である。我々が数千年に及ぶ歴史の中で培ってきた自然観も洗練された人道的美意識も意味のない戯言に過ぎない。私が「欲望の思考を生きる者達」と呼んでいるのは彼らのことであり、その実態を知れば彼らが「冷酷無比」且つその思考は「狡猾の極致」と言うしかないことが分かるだろう。
「愛について」考える中でその対極の意識に触れなければならないことは誠に残念であり遺憾である。だがそれを避けて通ることは「愛を生きる」ことではない。何故なら「愛を生きる」ことは全てを理解することであり、「愛を生きる者」にとって誰が舐める辛酸も自身の苦悩であり、全人類が抱える理不尽として共有されるからである。人々の苦痛の原因を突き止めて取り除こうとする衝動は「愛の衝動」と言える。
貨幣経済（世界金融システム）は彼らが世界レベルで築いた「ピラミッド」の骨組みである。だが我々は「愛の思考」によって「欲望の思考」が造っている「骨組み」
を変えることができる。我々は「ピラミッド」を「破壊」するのではなく、「愛の思考原理」によってその構造を変えるのである。

、、、「愛の文明」を築くために、我々は「愛」に意識を向けなければならない。人間を、、、、、、家畜と見做す「彼らの常識」に別れを告げるために、「愛」を根拠とする「愛の思考」
が必要だからである。AI に「新たな常識の根拠（愛）」を厳密に学習させるためには、我々が「愛」を生きて「愛の思考原理」を確立していなければならない。AI が「愛」を認識すれば、人類は貨幣経済を「愛の経済」に置き換えることが可能になるからである。人類が今だに「略奪のための闘争」を繰り返しているのは、貨幣経済が人間の心を歪め、「愛の思考」を無効にしているためである。
また「相対的思考（二元論）」で考えているため、我々は「人類が一つになること」に意味を見出せない。二元論では対象と一つになることはあり得ないため、「相対的思考」は「人類は一つ」と聞けば本能的に嫌悪するのである。逆に「命の根源は一つ」、、、 、、、 、、 、、、、と考える「愛の思考」にとって、自然をことごとく分割し、経済力（金銭）によって、、、、、、、、、、、、、、、、
人間がそれらを所有する現代文明の常識は、「欲望の思考」が生む「次元の低い常識」
と言える。

199

４ 高次元文明のカタチ
現代文明が「ピラミッド」に象徴されるならば、「愛の思考」が創造する世界のイメージは「球体」となる。
「ピラミッド」は人間の意識に「階層」を与え「上昇は善（勝利）」「下降は悪（敗北）」の観念を植え付けるが「球体」に「階層」を示すイメージはない。自分と他者を隔てる壁がないため「球体」は「所有」ではなく「調和」によって成立する世界を象徴する。
闊達に運動する無数の小球体の生命エネルギーによって形成された大きな球体は個々の小球体の持つ自由な（真に主体的な）生命エネルギーが創造する「高次元のエネルギー体」として存在している。逆に大きな球体は、個々の小球体の生命エネルギ
ーを統合することによって生まれる高次元のエネルギーを用いて、全ての小球体の生命エネルギーを浄化し、思考の次元を引き上げている。これは、人々の「愛のエネルギー」が調和し、融合することによって実現する「霊的進化」した人類社会のイメージモデルである。

、、、、、
、、、、
「調和し融合する」とは、全体（人類社会）の単なる部分（個人）ではなく、、、、、、、、、、、
人類全体を包摂している「個人」が「人類全体の調和」を生きる根拠にしていること、、、、、、、を意味する。それは「愛を生きる」者が人類を包摂する「実在」になり、「命の指向性」によって「真の自由」を獲得するということである。
また個人は愛によって人類全体と一つになっているため、常に「人類のトータルイ
ンテリジェンス（高次元エネルギー）」と融合している。その結果全ての個人は自身に内在する知的エネルギーが引き出され、その集合である人類のトータルインテリジェ
ンスを高めている。
「愛を生きる」者にとって、無限のポテンシャルを持つ人類のトータルインテリジ
ェンスが開く未来は間違いなく現実の延長に在る。しかし[独占と支配」に執着する．．．．．
「欲望の思考」は全体と一つになること（全体であること）はできない。二元論で考えれば「全体」もあくまで思考の「対象」に過ぎない。逆に一元論では「全体と部分」を分けることに意味はない。
「全体」は常に「部分」が包摂するものとして在り、「愛を生きる者」にとって「全体」は常に自分の中に在り、「愛を生きる」ことは「全体である」ことだからである。

５ 思考原理と感性
重要なことは、「球体のイメージ」が起こす思考の変化は「ピラミッドのイメージ」
では起きないということである。それは、ピラミッドが象徴する「競争原理」が人間の生命エネルギーを「欲望のエネルギー」に変え、人々を孤立させるのに対し、球体200

が象徴する「調和の原理」は、愛による「心の連帯」を可能にするということである。即ち、我々の「思考」は「全体（形而上学的に設定可能）」に適合するように展開するため、「球体のイメージ」を全体として設定すれば、「球体」に適合する「思考原理」が生まれるということである。
また「思考原理」のシフトに伴う「感性の変化」はさらに重要な意味を持つ。我々は「感性」についても「愛」同様積極的には考えないが「思考」は「感性」によって、、、、、、、
引き起こされ、一定の感性と協働して対象を探究する。本来は「感性」によって森羅
万象から感じ取られた「自然の原理（命の指向性）」が思考原理の根拠になるが「欲望の思考」によって構築された文明社会に於いては「文明の原理（競争原理）」がそのま
ま「思考原理」になっている。
勿論人には其々の「感じ方」があり、誰にも個人の「感情」を規制することはでき、、、、、、、、、、、、
ない。だが問題は利害に支配された低次元の「感性」が容易に「敵対感情」を招くことである。国際社会においてはなおさら問題は大きい。低次元の「感性」で生きている指導者は「自然の原理（命の指向性）」を感じることができないため、「競争原理」
に従って「争奪」と「戦争」を繰り返すしかない。もし「本来の感性」を取り戻す術があるならそれは探究に値する。
我々は「愛を生きる」ことによって自身の「感性」が鮮明になっていく様を観察することができる。それは夜明けと共に見え始め、やがて溢れる光によって本来の姿を、、、、現す山川草木に例えられよう。
「本来の感性」が「自由な思考」を復活させ、何者にも、、、、、、
呪縛されない「思考」が「真に自由で主体的な生き方」を選択するのである。我々はお互いの「自由と主体性」を尊重し「本来の感性」を共有することに歓びを感じる
資質を持っている。人は「愛を生きる」ことによってのみ「真の自由」を獲得する。
従って「真の自由」を探究する者は必然的に「愛を生きる」のである。また人生に「真の自由」を感じる者は真に主体的に生きていると言える。
「愛」はウィルスのように感染する。だがそれは人々に「混乱」ではなく「調和」をもたらすウィルスである。口角を２～３㎜上げることは誰にでもできる。人工のウィルスを恐れてマスクで「顔の表情」を隠さず、口角を上げてあなたの愛を表現する
ことは寧ろ自身と周囲の人達の「免疫」を上げることになる。
「作為の表現」も繰り返せば（習わしにすれば）「本物」になる（習い性となる）。
あなたはそれだけのことで自分と人々の関係（世界）が変わることに気づくだろう。
．．．．
「感性」は愛の波動を受け取るためにある。だが愛の波動を贈る歓びはそれに勝る。
それ故愛を表現する者は「生きる歓び」を知り、自他の「生命力」を養う者である。
面白いことに感性は簡単には進化しないが、一度進化した感性は後戻りしない。誤解を恐れず「芸術」を例にとると次のようになる。今、次元の異なる意識で描かれた三枚の絵画があるとする。意識の次元をⅠ、Ⅱ、Ⅲ、其々の意識で描かれた絵画を
A、B、C とする。また BC には何も感じないが A には心惹かれる鑑賞者 X がいる。

201

この時、X は A に「美」を感じる「感性と思考」で生きていると言える。
多くの美術館や展覧会に足を運び、古今東西のあらゆる絵画を目の当たりにしてきた X は 1 年後再び絵画 ABC を前にする。今回 X は B が痛く気に入り、A への興味は失せていた。また、依然 C には何の興味も感じなかった。さらに 1 年が経過して X
は自分の感性を疑った。あれほど感動した B への気持ちは薄れ、意味不明だった C にのめり込む自分がいたからである。
X の感性の変化は何が原因で起こったのか、美術史の流れに沿って考えてみたい。
A は写実絵画（リアリズム）、B と C を印象主義と抽象表現主義の作品としよう。
最初に写実画の A に興味を持った X の「感性」は素直で正直だったと言える。何故なら絵画鑑賞者は、始め「画面のリアリティー」とそれを生み出す画家の「技巧」に興味を示すからである。さらに A から B への移行も説明がつく。X は固有色を超えない
リアルな空間より、「詩情溢れる色彩のハーモニー」に惹かれていったのである。それは一元論、即ち「愛の思考」を獲得した画家が鑑賞者に期待する「感性の変化」であった。X はリアリズムの呪縛を解いて「純粋意識」で描いた印象派の画家達の期待に応えて「感性」を変化させたと言える。
しかし最も興味深いのは B から C への変遷である。印象主義を確立したモネやルノ
ワールに代わってポロックやクーニング、クラインらの画家達がその名を世界に知らしめた抽象表現主義では、鑑賞者は「愛」を強要される。鑑賞者が「無」になって愛を生きなければ作品が完結しないからである。即ち抽象表現主義は、鑑賞者が自らの「閃き（感性）」で作品を仕上げることを前提とする芸術と言えるだろう。
X が C にのめり込んでいるのは同じことが日常で起こるからである。それは世界と自分の関係に変化が生じたということである。X は自身が暮らす小さな町の開業医で．．．．．．
あるが、明らかな変化は患者との間にも起こった。「無」になって（愛を生きて）患者と接するようになってから患者が心を開いてくれるようになったのである。個人的なことも躊躇わずに打ち明けてくれるようになったので、X はその話からしばしば症状の原因を突き止めることができた。
それは医師である X にとって重要な意味をもたらす「変化」であったが、それ以上に「愛を生きる」歓びはその後の人生そのものを変えてしまった。人間として「よく、、、、、、、
生きる意味」をあらゆるモノとの関係性において見出せるようになったからである。
そこには「命の連帯」とも言うべき人々との繋がりが生まれ、「繋がり」故の精神の解放（自由）があった。

６ 思考の次元「欲望の思考」が「連帯には自由はない」と考えるのは誤りと言える。何故なら202「欲望の思考」は、思考の「枠組み」を競争原理社会に設定しているため、「愛の思考」が「枠組み」を超えて実現する「高次元の自由」を知り得ないからである。「欲望、、、 、、、、の思考」は、自分があらゆる「対象」を資本主義社会という「枠組み」が与える「思考原理」で捉えていることに気づかない。我々は自分の思考に「原理性」があるとは考えないのである。
それは、現代文明が掲げる「自由」が「枠組み」を超えて「高次元の自由」に到達できないことを意味している。
「アメリカンドリーム」が保証する「自由」も「自由の、、、、、、、女神」が象徴する「自由」も、対価で勝ち取る「自由の欺瞞」に過ぎない。その虚構、、、、、、、、、、、、、、、、
は、我々が、愛の概念を愛と信じることによって生まれ「愛を生きる」ことによって消滅する。
即ち「思考原理のシフト」は、我々が「愛を生きる」ことによって実現するが「愛」に如何なる概念を与えても起こり得ないということである。何故なら「愛の概念」はそれがいかなるものであっても、人間を二元論に引きとめる最も重い「足枷」だからである。
「愛を生きる」ことを嫌う「欲望の思考（低次元の思考）を生きる者
達」は、人間が「枠組み」を超えるための真理である「愛」に諸々の「概念」を与えて「思考の対象」にしているのである。それは「愛」が「動的真理」になることを妨げる最も狡猾な手段と言える。
世界で起きている理不尽な問題は、「欲望の思考を生きる者達」が「愛の概念」で人類の思考を「競争原理の枠組み」に閉じ込めていることが原因であるため、我々が、 、、、、「愛」を生きて自身の思考を解放すれば自ずと解決する。例えば「食料や水資源、枯渇する化石燃料を確保する方法」を考えるのは「競争原理」に従う「欲望の思考」である。
「愛の思考」には「自分（自国）のために確保する」という発想はない。揺るぎな、、、、、、、、、、、、
い「愛の思考」は「共有する歓び」のために全霊を注ぐ。共有し調和することによっ、て全人類の「思考エネルギー」が統合されるからである。統合された人類の「思考エネルギー」のポテンシャルを 100 とすれば「競争原理」に従う「個人の思考エネル
ギー」は無いに等しい。

、、、、、、、、、、
即ち我々は、「愛を生きる」ことによって正しい指向性を持った「無限の思考力」を共有することができるということである。それは、我々の「思考」が「競争原理の枠組み」を超越することであり、「欲望の思考を生きる者達」の支配から解放された
人類が「高次元の思考」によって「真の自由」を生きることを意味する。
「愛を生きる」ことによって実現する人類の連帯は、二元論の産物である「時空」
を超え、過去に愛を生きた人々とも「愛の波動」によって結ばれる。以下は私が「愛の波動」を強く感じる科学者である。彼らが探究した科学が「欲望の思考を生きる者達」によって封印され、その精神が貶められていることは、人類が「愛を生きる」こ
とによって「無限の思考力」を共有できることを反証している。

203

７ 愛を生きた科学者達
ルイ・ケルブラン（Louis Kervran 1901-1983 フランスの生物学者 生体内原子転換説）
、千島喜久雄（1899-1978 生物学者 小腸絨毛造血説 他 千島学説）、ガストン・ネサン、（Gaston Naessens 1924-2018 フランスの生物学者 自身が発明した、最大倍率３万倍、分解能 0.015μｍの光学顕微鏡により人の血液中に意志や知性を持ち、愛に反応するとみられる生命体を発見、ソマチットと命名）、二コラ・テスラ（Nikola Tesla 1856-1943 旧オーストリア帝国出身の発明家 自然界に遍在する電磁波を電気エネルギーに変換し、交流電流として地球上の全域に無線で送電する技術及びそれを実証する装置、制御可能な人工プラズマによって気象をコントロー
ルし砂漠を緑に変えるテクノロジーとその装置などの開発者、発明者）
これらの科学者が発見、発明した科学的真理や科学技術が現代に生かされていれば、食糧問題はエネルギー問題と共に、また医療問題は環境問題と共に解決し、人類は報、、、、、、
酬に縛られた「労働」から解放されていたであろう。だが「欲望の思考を生きる者達」にとって、それらの現実は既得権益の消失はおろか「ピラミッド」そのものの崩壊を意味する。勿論彼らは既得権益を損なうことなく、それらの科学的真理を独占し、人類の富を収奪するために利用している。また世界経済と国際政治を誘導するためにそのテクノロジーを使ってカタストロフを起こすことも躊躇わない。それを「欲望の思考」「悪魔の所業」と呼ばずに何と呼べばよいのか私は知らない。
しかし何より残念なことは、愛を生きた科学者達の「志し」がその偉業と共に封印され人々から忘れ去られてしまったことである。これまでに「真理」を探究した科学、、、、、者達が成し遂げた「偉業」は彼らが愛を生きた結果に他ならない。その「志し」とは命を慈しみ、全ての人類を愛する心である。彼らの精神が正しく人類に伝えられていれば、「愛を生きる」ことに歓びを見出した人々が「人類のトータルインテリジェンス（高次元エネルギー）」を高め、「愛の連鎖」は世界に広がっていたであろう。
「愛の偉業」は「欲望の思考を生きる者達」の独占を許さず「球体（調和の原理）」
において共有されなければならない。愛を生きた科学者達の愛の結晶とも言うべき「偉業」は既に破壊と殺戮のための兵器（原水爆弾、プラズマ兵器 別名気象兵器或いは地震兵器、生物兵器など）に変えられているが、これ以上その使用を許さないためにも我々は「悪魔」の存在を知らなければならない。その存在を確信した時、我々は「球体」に託された真の意味を理解するであろう。
「欲望の思考を生きる者達（悪魔）」は千年来同じ茶番劇（マッチポンプ）を繰り返しているが、人類は騙され続けていることに気づかない。「科学的根拠」を捏造し「最高権威」を利用して科学者の思考をコントロールすることなど、ピラミッド（文明）の頂点に立つ者にとっては容易いことである。何故なら科学の世界では「権威」は一層尊重されるからである。そして人々は真摯に学問と向き合う科学者を信じて疑わな204

い。我々は「知性」を信じることで生まれる「愛の連鎖」を尊ぶ心を持っているのである。
だが資本主義社会では「知性を信じる心」が落とし穴となる。ノーベル賞などの「知の最高権威」とその下に広がる科学と学問、芸術文化の体系が形成するピラミッ．．
ドがその落とし穴である。
「ピラミッド」は「知性」をも「欲望の思考」に変える宿命．．．．．
のシステムと言える。フラクタルな構造を持つ「ピラミッド」の中にできた「知のピラミッド」にも同じ力が働いている。「悪魔」は欲望のために「愛の連鎖（我々の信じる心）」も利用する。
「政治」「経済（金融）
」
「産業」
「科学」
「教育」
「医療」「宗教」「報道・メディア」などの各分野は其々が独立した組織体制を有している。我々は其々の組織体制が其々の理念の下で品位ある活動を展開していると信じているが、それらの理念の根拠となっている「精神」について考えることはない。或いは、其々が自由に活動を展開する
組織体制に共通する「理念」などあり得ないと思っているのである。
．．．．．
だが共有すべき「一定の理念（精神）」を持たない組織の群れは決して自由にはなれない。「自由」の代わりに「権力（悪魔）」の支配（養護）が常態となるからである。
「より民主的な精神」の探究は民主主義の根本であり、「自由と独立」の生命線と言える。
「悪魔」にとって、文明の構造が「ピラミッド」であることは誠に好都合だろう。
「ピラミッド」の頂点を支配することでその全体を所有できるからである。文明は主
要先進国と各種資源保有国によって支えられているため、それらの「国家体制の頂点」を所有すれば完全な人類支配が可能となる。即ち全世界を支配するのも、国の最高責任者を買収すれば事足りるということである。ただそのためには、理念も主体性も無い従順な売国奴をトップに座らせて政権ごと所有する必要がある。もちろん「悪魔」にとってそんなことは基本中の基本だろう。サッカーチームを所有している程度のことである。
理念（精神）を持たない国家体制の、無責任な最高責任者を買収することは五歳児を手懐けるより易しい。それは、「悪魔」が理念なき国家の、精神なき専門分野の群れを従わせ、主体性を知らない人々を家畜として所有することを意味する。
「家畜」とは体制が作っている枠（柵）を超えないように生きる者のことである。「傀儡政権」に抑圧され、諦観によって生きる希望を失った人々のことではない。
当然のことながら、国家体制を構成している個々の組織体制にも同じことが言える。最も独立性（主体性）が尊重されるべき「科学」の組織体制も例外ではない。「組織」はピラミッドであり、より大きなピラミッドに管理される宿命から逃れることはできない。
百の「科学的根拠」に巧妙な捏造が一つ隠されている時、科学者はその事実を見抜けるだろうか。
「悪魔」に仕える冠付きの御用学者はその巧妙なトリックを更に補完し205

、、、、、、、「捏造」を否定する根拠を捏造するだろう。勿論「悪魔」に所有されている世界のメディアが「捏造」を暴露することはない。人々が「森を見て木を見ない」ことを知っている「悪魔」は、世界経済を支配するために「捏造の木（疑似科学）」を根拠に誠実な科学者を利用するのである。
しかしテスラらの「愛の科学」はそれを許さない。現代科学の「実証性」の根拠自体が揺らぎ、文明を築いている「思考の根拠（現代科学）」がその正当性を保持できないのであれば、人類は「高次元の科学」を「新たな思考原理」で定義すればよい。「高次元の科学」とは「愛の原理性」を認識する科学のことである。
「愛の思考原理」による「新たな科学」が文明の基盤になれば、「欲望の思考を生き．．
る者達」の犯罪は終焉し、「人類の恥ずべき汚点」として人類史にその実態が記録されるであろう。現代に「愛を生きる科学者」は、上記の科学者の「愛の波動」を受け取ることによって、「悪魔」から「愛の思考」を守護し、「愛の思考原理」に基づく「愛の科学」を定義することができるだろう。
最初 3 名の「科学的真理」は「生命の本質」を解き明かし、ガストン・ネサンの「ソマチット理論」と二コラ・テスラの「電子工学」を融合させれば「愛の経済」も、、、、、、
夢ではない。愛に反応する「ソマチット」を用いて人間の「愛」を可視化（数値化）すれば、「愛」そのものを「交換メディア」にできる可能性があるからである。尤もそれは「ピラミッド」を「球体」にするための手段に過ぎない。「球体」に「報酬」や「対価」の概念は不要だからである。

、「球体の文明」を創造する科学者が人間として具えていなければならないのは、い、、、 、 、、、、、、、、、
つでも「無」になることのできる「愛に満ちた心」と、そこから生まれる高度にして柔軟な知性である。また「悪魔」から「愛と知性」を守るために侍のような勇気が必、、、、、、、、、、、、、、、、、、
要であろう。だがそれは彼らと戦う「勇気」ではない。愛を以って彼らと一つになる「勇気」である。
「戦いの勝利」は人間を二元論に閉じ込める「低次元の美学」と知るべきである。
だがこの国には人知れず「死」を以って「戦いの顛末」を「高次元の美学」に変えた兵士がいたことも忘れてはならない。彼らが残したのは自分を殺そうとする相手とすら一つになる「一元論」である。それは愛と死が表裏を成す究極の「意識」、即ち自らの「愛」に従って敵兵とも一つになろうとする「純粋意識」であった。

８ 「無」と「空」「愛を生きる」ことができれば、我々はあらゆる「真理」を「動的真理（生きた真理）」に変えることができる。それは単に「真理の概念」を理解することではなく「真理そのもの」と一つになるということである。例えば「愛を生きる」者は「美」

206

を「動的真理」に変え、「美」を生きることによってその本質を探究するということである。
ここで「動的真理」の概念を明確にするために「愛を生きる」という日本語の意味．
．
を考えたいと思う。我々は「愛に生きる」と言えるが「愛を生きる」とは言えない。
、、、、、、、、．
．
愛の概念に従って「愛に生きる」ことはできるが、自身が「愛」でなければ「愛を生きる」ことはできないからである。もし自身が「愛」であるならば、自分の心に従うことが「愛を生きる」ことになる。
では自身が「愛］である根拠は何か。［愛］とは何か。「愛を生きる者」はこれらの問いに答えることができない。何故なら「愛を生きる者」はただ自分の心に従っているだけだからである。それでも誠意をもって答えようとすればかえって言葉を失うのは何故か。
「愛への確信」があるにも拘らず、である。

、、、、
それでは、自分の心に従って生きることが「愛を生きる」ことなのか。「愛を生き、 、、、、、る」者にとって「自分の心に従って生きる」ことが「愛を生きる」ことである。「愛を生きる」者とは、「自身の心に従う」ことが「愛を生きる」ことと同義になった者のことである。それは「生きる根拠」を自身に見出し「真の主体性を生きる」者である。
、、、
未だ自分が「愛の実在」だと悟らない者は自身を「生きる根拠」にできない。そのため「生きる根拠」を「外界（イデオロギーや宗教、哲学、諸学問、芸術など自分の．．
外にある世界）」に求める。
「真の主体性を生きる者」は、求めるのではなく、与え．
る。即ち、「真の主体性を生きる者」は自身の本質である「愛」を与えて「真理の概念」を「生きた真理（動的真理）」にするということである。
例えば「物理学者」は生きる根拠である自身の「愛」によって「自然の摂理（法則）」と一つになり、「物理学」を「生きた真理」にする。「愛を生きる」物理学者は「宇宙を創造している原理」を探究することによって「愛を生きる」ことがその原理に叶うことを証明する。
では「自身が愛」である者の心は如何なる「心」か。「無」がその「心」である。
「心」が「対象」を真に理解しようとする時「思考」と「感情」を超越し、「無」となってその対象と一つになる。
「対象の概念」を対象と見做す「思考」は対象と一つになることができないため、「対象そのもの」を理解することができない。対象と一つにな、、、、、、、、、、、、、、、って対象そのものを理解しようとする「心の本質」が「愛」である。「無」とは「愛」が満ちて「思考」と「感情」が消散した「心」のことである。
しかし、「思考」と「感情」を超越して開かれた「境地」が、現実（対象との関係性）に反映されなければ、それは「無」ではなく「空」になったということである。
如何なる対象とも一つになることを厭わない「無」に対し、「対象」を悉く消し去るのが「空」である。
「愛」をも消し去る「空」は、「心」が愛で満ちて「無」に転じることも、その結果出現する精神世界も知る術がない。「空」は 「空」であることに固執するため、「真の空（無）」になれない。そのため「空」は「現実」と一つになって207

「現実」を理解することができないのである。「空」は「空」であり続けるために「現実」を受け入れない。そのため「空」はかえって「現実」を超えて行くことができないのである．．．．．．．．．．．．．．
人間の命は一定の指向性に従うエネルギーと考えられる。「一定の指向性（命の指向性）」は「思考」と「感情」が消えて「無となった心」に「歓喜の波動」となって現れる。我々は「愛」を「歓喜の波動（命の指向性）」に従って調和させる者を「芸術家」と呼ぶ。例えば、音楽家は「音」、画家は「色彩」、詩人や小説家は「言葉」にして其々の「愛」を可視化している。
優れた芸術は、芸術家の「愛」がその個性によってより際立ったカタチになったものと言える。それは芸術家が「歓喜の波動」に従って自身の「愛」を洗練させた結果である。重要なことは、作品に変換された芸術家の「愛」を感じることによって「歓、、、、、、、、、、、、
喜の波動」を芸術家と共有することである。それは全ての人類に具わっている「命の指向性」に従う「歓び」を実感することである。即ち、自分の自由意思で自らの「命の指向性」に従うことが「愛による人類の連帯」への第一歩だということである。
私は「愛が満ちる」と述べてきたが、別の表現をすると「愛が現れる」である。即ち、「愛」を覆い隠しているものを取り除けば、もともとそこに在った「愛」が姿を現すということである。
「愛」を覆い隠しているものとは、「愛の先入観」とそこから生まれる「感情」である。我々がまっすぐ「愛」に向き合えないのは「先入観」が「愛」を歪めているからである。
「無」になって自身の心から諸々の「先入観」を除けば、自分自身が「愛の実在（動的真理）」であることが分かる。
それは全ての人類に与えられた「命の指向性（歓喜の波動）」を認識する瞬間であ、、、、、、、、る。「愛を生きる」ことは命の指向性に従う「歓び」であり、人間に「真の主体性と自、、、、、、、、、、、、
由」をもたらす。
「愛」は人類が種として繫栄すべき「根拠」であり、個人が「愛を生、、、、、、、、、、、
きる」ことは人類が一つになるための「原理」を生きることと言える。
我々は「愛を生きる」ことによって「真理」「善」「自由」「美」「調和」「健康」など、人類が有史以前から探究してきた「真理の概念」を「動的真理（生きた真理）」に変えて生きる「歓び」を全人類で共有することができる。
従って「愛を生きる」ことは全ての学問と学校教育の「基本理念」にすべき哲理であり、我々は「愛を生きる」ことを人類の存続と真の繁栄のために「世界理念」とし．．．．．．．．．．．．
て全世界に向けて掲げなければならない。何故なら、無になって愛を生きることは
古来日本人が無意識に従ってきた「日本の精神」そのものだからである。

９「美」と「健康」、、、、、「美」の本質は「調和」である。美を生きて「美の普遍性」を探究すると「調和」

208

に至る。「美を生きる」とは「美の概念」を「動的真理」に変え、「歓喜の波動」に従って「美」を探究することである。それは自身が生み出す「美」を自身の「歓喜の波動」によって洗練させることと言える。洗練された「美」は高度な「調和」が生む、より完全な「愛」が可視化したものである。
「調和」を欠く「美」は存在しない。「美しい風景」を見ている目は「調和」を見ており、「美しい音楽」を聴いている耳は「調和」を聴いているのである。また心の琴線に触れる「美しい言葉」や、生きる歓びを体現する「美しい所作」は「思考と感性の調和」がなければ生まれない。美しい街並みは調和を愛する人々の心が反映し、美しい自然は「愛を生きる」人類が心を自然と調和させている証しである。
「健康」にも同じことが言える。
「健康」の本質は「調和」である、と。
「愛を生き
、、、、、
る」者は「健康」を「動的真理（生きた真理）」に変えて、自分自身を「健康の根拠」にできる。それは「心と身体の調和」を「健康の根拠」にするということである。た
とえ身体が非の打ちどころもないほど壮健であっても、心が荒んでいては真に健康とは言えない。逆に重篤な病に侵され、死を待つ身となってもその現実に柔和な平安を見出す者は優れて健全と言える。何故なら死を待つ状況に見出された「平安」は死を超越する「悟り」がもたらす「愛と死の調和」だからである。
芸術の洗練に「熟成」を要するように、「真の健康」の根拠に「調和」を外すことはできない。言うまでもなく、我々は身体を構成している諸器官の協働（調和）によって生命を保っている。
「調和」が乱れると病気になり、「調和」が回復すれば病気は治る。乱れを修復する力を「自然治癒力」、調和を保つ力を「恒常性（ホメオスタシス）」という。我々はこれらの「力」を合わせて「生命力（生きようとするエネルギー）」と呼んでいる。だがその生命力を超える病原に侵された時、或いは何かの理由で生命力が低下すれば通常は罹患しない病気が発症する。
では「健康を生きる」ことがどのように「真の健康」に繋がるのか。「健康を生き、、、、、る」とは自分の心と身体の「調和」に「歓び」を感じて暮らすことである。「調和（美）」の「歓び」を感じて暮らしていると「不調和」が目立つようになる。身体が示す「不調和のサイン」にいち早く気づいて適切に対処すれば、殆どの病気を予防、乃至は重症化を回避することができる。以下は身体が示す典型的な不調和のサインである。
局部的な疼痛やしびれ、痙攣、浮腫み、食欲減退や吐き気、腹部の膨満感、腹痛
腰背部のしこり、便秘や下痢、便の形状と臭気、血便、排尿の頻度、量、色、臭気
血尿、動悸、胸部の圧迫感、睡眠障害、眩暈やふらつき、集中力の低下、頭痛、咳や痰、浅く慌ただしい呼吸、口臭及び体臭、顔や背中の血色の鈍化、発疹、不安感など。
次に「愛を生きる」ことが「真の健康」に繋がる根拠をダイナミックに捉えたいと．．．．．．
思う。殆どの「不調和（病気）」の原因が文明の在り方にあることは少し考えれば分か209

る。人類は何千年もの間、文明の在り方、即ちその構造が持っている「原理性」に従って発展と衰退を繰り返してきた。
「人間の欲望」が、維持、発展、滅亡の根拠になっているのが文明に内在する「原理性」である。その象徴とも言えるのが「医療の産業化」である。
抑々「医療の本質」は「欲望」の対極にある「愛」である。他者の苦痛が自身の苦悩となり、これを取り除こうとする本能が「愛の衝動」であり「医療の本質」と言える。現代医療はその本質から離れ、「文明の構造」に支配されているように見えるが、、、、、厳密には文明の支配者に利用されていると言うべきであろう。その結果、人々の健康、、、、、、、を願うことより「産業としての発展」が「医療の目的」となっている。
しかし、もし医療を担う者が「医療の本質（愛）」に誠実であるなら、少なくとも私が先に述べたようなことは「社会の常識」となっているはずである。それは「医療」に限らない。すべての分野のエキスパートが愛を生きれば、人類はあらゆる「生きた真理」を共有することができる。
「生きた真理」を共有する歓びを知れば「愛を生きる」ことは「人類の常識」になる。

、、、、、、
我々は、「真理・真実」を根拠にすることによって正しく考えることができる。同様、、、、、に、「愛」を根拠にすれば良く生きることができる。何故なら「愛」は全ての人々に与えられた「生きようとするエネルギー」、即ち「命の指向性」だからである。個人が皆自分の「命の指向性」に従えば、結果的に人類は「同じ目的（愛を生きること）」を共有することになる。我々は普遍的な真理である「愛」を生きることによって、あらゆる「真理の概念」を「動的真理」に変えて共有することができるのである。「愛を生きる」人々が「健康の概念」を「動的真理」に変えて共有している高次元文明では、「多様な生物が調和する自然環境」が「全人類の健康」の条件になることは言うまでもない。

．．．．．．
それは「不調和の原因」を追求すれば、「自然（地球環境）」に対する人間自身の在．．
り方に帰結するということである。
「人間自身の在り方（生き方）」とは我々の「心と思考」のことであり、我々が「自然との調和」を軽視し「自然を支配（所有）する欲望」に従っているということである。それは至上の「歓び」を捨てて欲望の「奴隷」になることと言える。
現在の人類は「欲望の思考」に従って「利己的な幸福」を追求しているため、「自然と調和する」ことができない。言うまでもなく「利己的な幸福」に執着することが「不調和（不健康）」の始まりである。我々は「利己的な幸福」の追求に執着せず、この星とそこに生きる全ての命に「幸福」をもたらす「愛の思考」を生きて「真の調和（真の健康）」を回復しなければならない。

１０ チョウのいる森、カワセミが飛ぶ川

210

私はチョウの採集が大好きな「欲望の思考」を生きる少年であったが、その欲望は衰えることがなく中年になっても新しい捕虫網を買い求めるほどであった。１0 年ぶりでかつての採集地に行く機会を得た私は、愛用の捕虫網と三角ケースをトランクに積み込んだ。
かつての六甲山系は私が愛した秘密の採集ポイントが点在する昆虫少年の聖地であった。その一つ、修法ヶ原（しおがはら）でツツジの花に吸蜜に来たモンキアゲハの完品に出会い捕虫網を構えた時、何者かが囁いたのである。
「モンキアゲハさんお逃げなさい！この人があなたを殺めようとしています」・・そう聞こえた私は捕虫網を仕舞いながらツツジの花を離れないモンキアゲハを眺めていた。そして憑き物が落ちたよ
うに呆然と帰宅した私は自分に必要だった何かが「憑き物」に代わって満ちてくるのを感じた。捕虫網と空っぽの三角ケースはその日以来納屋の奥で眠っている。
だが棚に並んでいる何十ものドイツ箱を見て、私はそこに眠るチョウ達に呪われているような気がした。そしてその昔、チョウの採集にある疑念を持ったことを思い出した。それは唯一のチョウ友達である M 氏に誘われてギフチョウを採りに行った時だった。M 氏は私がギフチョウを欲しがっているのを知っていたのである。
私と違って綿密に目標を定めて計画通りに行動する M 氏は、ギフチョウが羽化して確実にカタクリの花に飛来する時と場所を心得ていた。採集地の武生市から戻った私は、その夜まだ僅かに動いている念願のギフチョウを展翅版に固定し、拡大すれば魅力的な抽象画になりそうな４枚の羽根を整形した。
、、、
そして正しい（不自然な）形になったギフチョウを眺めながらふと思ったのであ、、、、、、、、、、、、、、、る。「私が愛しているのはカタクリの花にやって来る生きたギフチョウではないか」と。チョウの羽に描かれた「抽象画」は、飛翔という変化の連続性の中に息づく「美」であり、生きたチョウだけが放つ「命の輝き」と言うしかない。標本箱に固定されたチョウ達は「命の輝き」を象徴する「チョウの概念（静的真理）」であるが、「命の輝き」そのものではない。
「憑き物」が落ちたあの瞬間まで、私には「チョウと一つになる」などという意識はなかった。またチョウを求めて森を行く私は「珍品」や「完品」を捉えて標本にすることに何の抵抗もなかった。私は、クワガタムシやエメラルドグリーンのアオカナ
ブン、隙のないタテハチョウや、国蝶のオオムラサキが樹液に集まるクヌギの森で時を忘れた。また腐葉土の芳香が漂う雑木林に、生まれ育った我が家のような安らぎを覚えたのである。せみ時雨に合わせて時折聞こえてくる穏やかな葉擦れの音も、水中．．．．．
のイワナに狙いを定めて急降下するカワセミの青い閃光も生きた自然そのものであった。
私は自分が自然と一体になっている「歓び」を持って帰りたかったのだと思う。チョウはその「歓び」の根拠であり象徴だった。「自然と一体になる」ことが「歓び」と言えるのは、それが「絶対の真理（愛）」を生きる体験だからである。しかしその体験

211

は過去の記憶となることによって「静的真理」に変わる。「静的真理」とは過去の体験、、、を象徴する普遍的な真理である。生きているチョウは真理であり、私や M 氏の純粋意、、、、、、、、、、
識が捉えている生きたチョウは「動的真理」である。標本箱に並んでいるのは「動的真理」から「静的真理」になったチョウ達である。
今大中小の同心円で示されたベン図があり、それぞれを ABC とする。A は全てのチョウを示す。茂みに隠れているミドリシジミも、動画に記録されたトリバネアゲハ
も、昨日の朝、私にその亡骸が枯葉と一緒にごみ箱に捨てられたモンシロチョウも、標本箱に眠る無数のチョウ達も、凡そ「チョウ」と名の付くモノは全て A に入る。B
は「生きているチョウ」のグループである。C はほとんど点にしか見えない円であるが存在する。

、、、、
その「点」は「人間の純粋意識（愛）が動的真理にしている」チョウである。即ち
C は「愛を生きる」人間が重なった生きているチョウのグループを示している。そのため C に入るのはチョウである同時に人間でもある。C が「点」であるのは「愛を生、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、
きる」人間が少ない上、彼らの中に生きたチョウと一つになることが歓びである者が極めて稀だからである。
、、、、、、、、、、、「愛」もまた人が生きることによって変化（深化）するため、C のチョウは変化す
る真理、即ち「動的真理」である。また「自然と一体になる歓び」が真理ならば、「愛」がその根拠と言える。何故なら変化し続ける無限の要素からなる自然と一体になれるのは、自我から解放された「無（愛で満ちた心）」しかないからである。もしそれが「空」であるなら、そこに「歓び」はない。何故なら「空」は「空」であることに固執するため「心に満ちている愛」を感じ取れず、自然と一体になることができな
いからである。
「愛（命の指向性）」を受け入れて自然と一体にならなければ「歓び」
は生まれない。
「歓び」を伴わない「空」は「完全な自由」に達することはない。
「空」が「空」であることへの「執着」を捨てれば、そこには「愛（命の指向性）」
しか残らない。そのため「空」への「執着」を捨てた「空」は「命の指向性（愛）」によって自然と一体になることができる。人は「無」になることによって自身が「愛である」ことを知り、「愛を生きる」ことによって他者と一つになる「歓び」を見出す。
それ故、「愛を生きる者」は他者とその「歓び」を共有することを願うのである。モン
キアゲハに囁いた天使が人々に「愛を生きてください」と言っているような気がする。

212

愛国心について川崎尊康、、、、、、、
私は、「祖国」という言葉に穏やかな安らぎを覚え、祖国愛を生きる人々に「歓び」を感じる。しかし「愛国心」と聞けば、違和感を覚えるのはなぜか。「愛国心」の名の下に戦場に送られる兵士を想像するからではない。私には言葉そのものが不自然に思える。「国」と「祖国」の違いが説明できれば、違和感の原因が分かるかもしれない。
郷土で生きる歓びを見出す者は、その郷土で「愛を生きている」と言えるだろう。
また、郷土で「愛を生きる者」は、その「歓び」を人々と分かち合うことに、「郷土で生きる根拠」を見出す。
「郷土」とは、「生きる根拠」を共有する人々が「歓び」を分かち合って暮らす、自分の肌で感じ、自分の足で踏みしめることのできる大地のことである。そのような「郷土」が繋がり、広がった一定の地域を「祖国」と呼ぶ。
「祖国」とは、人々が歓び、、、、、、、、、、を以って暮らし「愛を生きる」ことによって、自ずと繋がり広がった「郷土」のことを言うのである。
我々は、「祖国」が一定の意図（理念、目的）によって統制され、管理体制が整備された階級組織を「国」と呼んでいる。また、その体制下で統制され、管理を受ける
人々が「国民」である。従って、「祖国」が、そこで人々が愛を生きる「郷土の広がり」であるのに対し「国」は、一定の理念の下で「祖国と人々」を統制、管理している「組織体制」と言える。
従って、「国を愛する心」と読める「愛国心」は、自分達を統制、管理している「組織体制を愛する心」である。これを適切に解釈すると、「日本国政府が統治する組織体
制下で愛を生きる心」となり、「愛国心」という文言が矛盾していることが分かる。
何故なら、人が「愛を生きる」ことができるのは、そこに生きる歓びと、その歓びを共有する人々が暮らす郷土であり、その郷土が人々の愛で繋がった「祖国」だからである。よって、「愛国心」は、「愛」の意味を正しく日本語に反映させた「祖国愛」
でなければならない。もし、「愛国心」を「国」という「組織体制」を中心に考えるな
ら、「忠誠心」が、その意味を表す日本語であろう。
では「日本国政府」は何故、そのどちらでもない、或いはそのどちらともとれる、
曖昧な日本語を掲げたのか。政府が、自らが掲げる日本語の誤謬に気づかないわけはない。しかし「愛国心」という文言を、政府が意図的に作った、人々の「政府への忠誠心」を喚起する「スローガン」と見做せば理屈は通る。

213

それでは、「愛国心」という標語に込められた「政府の意図」とは何か。政府は、、、、、、、、、「祖国への愛を忠誠に換えて、国（政府）に尽くしなさい」と言いたいのである。政府が、素直にそのように謳えないのは、「忠誠心」と掲げることによって、発生する責任が取れないためである。

、、、、、、、、、
即ち、「国民」が忠誠を尽くす「国」とは、具体的には国の方針を決定する「政府」であるため、政府が「国民」に「国への忠誠」を求めるならば、「政府の最高責任者」
は、「国民」に、政府が従っている「国家理念」と、自分が決定した政府の施政方針を明らかにしなければならないからである。
しかし、「愛国心」と謳えば、政府の説明責任は消え、代わりに「国民」は「愛国心、、、の証し」を示さなければならない。だがそれは、人々の美しい「読み違え」が生む「愛の証し」である。言うまでもなく、人々が示す「愛の証し」の対象は、「祖国」である。即ち、「愛国心」と聞いた人々の脳裏に浮かぶのは、実体のない「国」でも、「政府の最高責任者の顔」でもない。それは、郷里の人々の温もりと、大地の実りが象徴する「祖国という実体」である。
、、、、、、、、、、、、、
従って、たとえそれが、死を覚悟しなければならない「証し」であっても、人々は躊躇うことなく「祖国への愛の証し」を示すのである。しかし、人々が信じて尽くす．．．．．．．．
「祖国への愛」は、愛国心の読み違えであり、実際は「政府への忠誠」を果たすこ．．．．． ．．．．．．．．．．．
と、即ち、「政府の方針」に命がけで協力することを意味している。
以上が、「愛国心」という標語のメカニズム（からくり）と考えられる。以下は、「政府」が、この標語を策定するにあたって、その条件としたであろう要件である。
〇 「政府への忠誠」の意味は内在させ「祖国への愛」が前面に表現されていること。
〇 反発が予想される「忠誠」の文言は、「愛」に変えて、その意味を代弁させること。
〇 兵役などの義務を積極的に果たすように「国民の忠誠心」が喚起できること。
これらの要件を満たす文言が、「愛国心」である。即ち、人々が「愛国心」の言葉を耳にする時、その心に描かれる情景は、父母が暮らす郷土であり、そこで「愛を生きる」人々の笑顔であろう。現に、私の祖父は、自分の郷里を「お国」と呼び「お国」の話しをする時は、郷里の人々を慈しむ心に溢れていた。そのため、私は長い間「愛国心」が美しい言葉だと信じていた。
しかし、もし私の推論が的を射ているならば「愛国心」を「政府」の意図通りに受け取ることによって、人々は「真の主体性」を失い「愛国心の証し」として「祖国」のために武器を執ることも辞さないであろう。
私が「愛国心」という言葉に違和感を覚えるのは、そこに仕掛けられた「呪縛の214

罠」を感じるからであった。
「愛国心」という文言には「政府への忠誠」に人々を導こうとする意図が込められていたのである。
では、「政府」は何故国民に「真の主体性」を望まず「忠誠」を要求するのか。それは「忠誠心」を生きる「国民」が、統治しやすいからだけではない。有事の時のために「政府」に従う精神を育成しなければならないからである。そして、何より「愛」に目覚めた人々が「真の主体性」を生きることで、国家体制が揺らぐ可能性が懸念されるからである。

、、、、、
しかし、有事を前提に国体を考えることは、人間として正しいことなのか。抑々、「有事の時」という発想が「愛の思考」ではない。「愛を生きる人々」にとって、どの、、、、、国の人々も自分達と同じ、愛を生きる兄弟姉妹だからである。
彼らも、我々がそうしているように、長い歴史と独自の文化に裏打ちされた、かけがえのない「祖国」を守り、慈しみながら、そこに暮らしている。
「愛を生きる」ことによって、我々の意識は「国境」を超え、この地上に生きる人々が、皆家族と知るのである。

、、、、、、「愛の思考」が築く文明には、「自分の家族」を愛の名の下で殺さなければならない「矛盾」は存在しない。
「愛の思考」は「命の調和」を文明の根拠とするのである。しかし、現代文明を生きる我々は、その「矛盾」と紙一重で暮らしている。それは、現、、、、、、、、、、、、、、
代文明が、欲望を遂げることを目的とする「欲望の思考を生きる者達⁴」によって支配されている証左と言えよう。
「政府」が有事を想定するのも分かる。
だが、本当に平和な世界を実現するのであれば、今こそ、我々は、我々の「祖国」が伝える「愛」を実践し「愛の意味」を世界に示さなければならない。それは、兵器を買うことでも、戦争の支援金を贈ることでもない。我々一人ひとりが、この国で愛を生き、この国に「命の調和」を実現することである。我々は「愛を生きる」ことによって「命の調和」を根拠とする「新たな文明」を築かなければならない。
－ 人々が愛を生きることを尊び、日本国政府はその模範となる理念を以って国際社会に貢献する。日本国民が、それぞれの郷土に於いて、愛を生きることによって実現している命の調和を、今日の文明世界に反映させるために、我が国は最大の努力を惜しまない。これを以って日本の誇りある使命とする。－
私は、このような理念を掲げる「祖国」に、敬意を以って忠誠を尽くそう。「愛」
が、国境を越え、全世界を貫いて人類が共有すべき「人が生きる根拠」と思えるからである。また、そのような「国家理念」が「祖国愛」に象徴される普遍的な人間愛と一致し、全ての人類の願いと通底するからである。
我々は、本来、自然を損なわず、他者との共存を願う情動を持っている。私は、それを「霊的本能」と呼んでいるが、今日の「文明世界」では「霊的本能」も「欲望の215支配」から逃れることはできない。
しかし、我々は、既に、その支配を絶ち、「愛の思考」によって「愛の世界」を築く術を手にしている。我々はただその事実に気づいていないだけである。では、どうすればその事実に気づき、「愛の世界」を実現できるのか。それは、既述の通り、自分が「絶対の真理」であると信じ、迷わず「愛を生きる」ことである。
以下の詩⁶は、３年前の自問、「愛とは何か」への自答である。
愛の姿
愛は感じるものとして在る
愛は信じることによって現れ、愛の行為は信じることによって為される
愛は刹那に現れ刹那に去る
愛はそのように在る
また、愛は永遠の今に在って真理に導く
故に人が愛に生きる時、愛はその命となる
これを「愛を生きる意識」で書き直すと次のようになる。
愛を生きる者
愛は人がそれを生きるものとして在る
愛はそれを生きる者に現れ、愛の行為は愛の思考によってなされる
しかし、愛の衝動は愛の思考を超えて在る
愛を生きる時、人は絶対の真理である
それ故、愛を生きる者は自身が生きる根拠となる初めの詩は、思考が生み、後の詩は純粋意識が「愛」が「動的真理」であることを示している。以下に、「絶対の真理」及び「動的真理」について記述した箇所を再掲する。（p124）
では、「生きる根拠を生きる」とは如何なることか。それは、自分が「絶対の真理
３」として生きることである。即ち、「絶対の真理」は、人間がそれを生きることによって、その人間に顕現する真理であり、人間が真に主体的に生きるための、唯一絶対の根拠だということである。
「愛」、「自由」、「善」、「美」などの概念は、「絶対の真理」の属性であり、「絶対の真理」同様「動的真理」である。

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「動的真理」とは、それを生き、且つ探究し続ける人間に合わせて変化する、その可変性によって保たれる真理である。
即ち、「絶対の真理」は、「絶対の真理」を生きる者が、現実の社会でその意味を、自身に問い続けることが必然となる真理と言えよう。
従って、「絶対の真理を生きる」ことは、必ずしも、社会の常識と一致するわけではなく、「絶対の真理を生きる」意味も、社会の常識を根拠とする思考では説明できない。
参照
１ 純粋意識（一次意識）

参考文献『文芸日女道

644 号 2021 12 月号』「四聖諦と釈迦の哲学モデルの作成 /元田武彦」
対象を客観的に捉えるのではなく、直観的に把握しようとする意識、または、
その衝動。他者（客体）と一つになることによって、主客の区別を無くそうとする衝動。或いは、世界の部分である自分が、世界と一つになる（全体を包摂する）
ことによって、自身に世界（全体）を見出そうとする衝動、または、その衝動が
生む直観

川崎尊康

．．．．．．
２ 「無」と整合する概念
仏教で言う「無」は、「愛で満ちた心と解釈するべきである」、という川崎の持論を論拠とする。「無」と「愛」が、相互に相互を示す
同義語と捉えれば、それらは相互を補完することによって、其々の本質を明確にし、現実の社会に於ける実効性を高め合う。
「無」は、高次元文明を築く心の原点となり、軽率な意味が払拭された「愛」は、我々が、人、社会、自然、そして「命」について考える時、その思考の根拠を問う働きを発生する。

川崎尊康

３ 絶対の真理「人間は神である」若しくは「神とは人間のことである」と説く、、、、、、、、、、
宗教を、私は知らない。しかし「永遠の真理」と仰いで、人間が神や仏陀と対峙、、、、、、、する「構造」が、既に破綻していることは分かる。何故なら、人間が対峙できるのは、「真理そのもの」ではなく、「真理の概念（偶像）」だからである。
もし「偶像」に意味があるとすれば、それは、人間が「無（真理）」になるための「方便」としてであろう。しかし偶像は、寧ろ人間が「無」になることを妨げる。何故なら人間は、自分の「実在の責任」を偶像に転嫁するからである。その責任を、「無」になって自身に問い「愛」を生きて果たすことが「絶対の真理」を生きる意味である。
「全ての開祖の真意」を一言で言うなら「愛を求めず愛を生きよ」である。彼ら．．．．．．．．
は、「真理に到達する道はない。自分が絶対の真理であることに気づくために、誰．．．．．．．．．．
かが作った道を辿って歩くことをやめ、絶対の真理である自身を生きよ」と言っているのである。

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私は、日の出に向かって祝詞を上げるが、私にとって、祝詞の奏上は「意識の科学」であり、対象と一つになるための「実験」である。対象とは、全宇宙であると同時に、全宇宙を構成している要素の一つひとつである。その中には、私自身も含まれ、足下の土くれに住む無数の微生物もいる。勿論、天空の星から放たれる波動も、時空を超えて全宇宙を構成する、無限に遍在する諸々の要素の一つである。
「八百万の神」は、日本人が、古来そのような意識で生きてきたことを示す概念と言えよう。

川崎尊康

４ 欲望の思考を生きる者達

強いエネルギーで現代文明を支配している「欲望の思考」を、「愛の思考」に変換することは容易いことではない。しかしそれができれば、人類は、理想の文明社会を現代に実現できるだろう。何故なら、「支配と独占」のために使われていた、果てしない欲望のエネルギーが「命の調和」を探求する「愛の思考」に収斂するからである。
欲望は「独占や支配に執着するエネルギー」であるが「欲望から愛への変換」
は、人が「絶対の真理」を生きることによって可能となる。私は人があらゆる呪縛から自分の意識を解放し、真に自由な実在となることを「霊的進化⁵」と呼んでいるが、現代文明の抱える問題は「霊的進化」によって、その殆どが解決すると考えている。
５ 霊的進化川崎尊康
参考文献『縮小社会 第 6 号 202２ ３月号』「人類を霊的進化に導く抽象絵画 /川崎尊康」
６ 詩『愛の姿』『縮小社会 第５号 2020 3 月号』「愛の色彩と霊的進化 －印象派の芸術が示したもの－ /川崎尊康」p303

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