持続可能な開発のための教育（ESD）の更なる推進に向けて～学校等でＥＳＤを実践されている皆様へ～

日本ユネスコ国内委員会教育小委員会

南アフリカ・ヨハネスブルクの地において、日本が「国連 ESD の 10 年」を提唱してから、今年で 15 年となります。この間、グローバル化や技術革新の進展を受け、社会は大きな変化を遂げると同時に、環境問題をはじめとする地球規模課題はますます増大し、複雑化していると言われます。こうした中、地球環境の保全への危機感に端を発した ESD も、社会の変化に対応し、より多様な課題の解決を念頭に、単に環境問題に取り組むことにとどまらず、より広範に、持続可能な社会の構築という目的の達成に向け、発展してきました。
我が国では、ユネスコスクールを ESD の推進拠点と位置付けて、長らくその推進に取り組んできたところですが、2015 年の持続可能な開発目標（SDGs）、2016 年のその国内実施指針、2017 年の新学習指導要領等など、近年、ESD の推進に当たって考慮すべき、関連の深い指針等が発表されています。以下は、それらを受け、日本ユネスコ国内委員会教育小委員会として、考えを取りまとめたものですが、関係者の皆様が今後の ESD の推進について考えるヒントとなれば幸いです。

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持 続 可 能 な 開 発 目 標 (SDG S )の 達 成 に 貢 献 す る ESD「持続可能な開発」は、1987 年に国連に設置された「環境と開発に関する世界委員会」が公表した報告書「Our Common Future」における「将来の世代の欲求を満たしつつ、現在の世代の欲求も満足させるような開発」という定義が知られています。
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2015 年 9 月の国連総会では、「持続可能な開発のための 2030 アジェンダ」が採択され、ここに、「持続可能な開発目標（SDGs）」が掲げられました。この SDGs は、発展途上国のみならず、先進国自身も取り組む 2016 年から 2030 年までの国際的な目標で、持続可能な世界を実現するための 17 の目標・169 のターゲットから構成されています。
この SDGs において、教育は目標４に位置付けられ、「すべての人に包摂的かつ公正な質の高い教育を保証し、生涯学習の機会を促進する」とされています。さらに、ESD については、ターゲット 4.7 に、持続可能な開発を促進するために必要な知識及び技能の習得に向けて取り組むこととされています。
しかし、SDGs の目標は、それぞれが独立したものではなく、相互に関係し、時には相反する価値を追求することもあります。そのような中で教育もまた、独立した目標ではく、むしろ、「教育が全ての SDGs の基礎」であるとともに、「全ての SDGs が教育に期待」している、とも言われています。ESD もまた、ターゲット 4.7 に書いてあるから取り組むべき、というだけのものではなく、持続可能な社会の担い手づくりを通じて、17 全ての目標の達成に貢献するものです。このような、SDGs の達成に向けた ESD の重要性については、世界における ESD の推進に、日本が果たしてきた先導的な役割と併せて、2017 年 3 月にオタワ（カナダ）で開催された「ユネスコ平和と持続可能な開発ウィーク」においても、ユネスコのボコバ事務局長から言及されたところです。

ESD を推進してきた皆様の中には、SDGs が示されたことに対し、「ESD にかわってSDGs に取り組むべきなのか？」と、とまどいを覚えた方もいらっしゃったと聞きますが、むしろ SDGs は、これまで皆様方が ESD で取り組んできた、あるいは、今後向き合うべき喫緊の課題やテーマを具体的に掲げ、その解決に向けた方向性を明確に示したものととらえる
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ことができます。したがって、全く新しいことを始めなくても、ESD に引き続き取り組み、より一層推進することが、SDGs の達成に直接・間接に貢献するものであることをお伝えしたいと思います。
その上で、SDGs が掲げる 17 の目標（課題）を皆様の取組にどのように取り入れて、その達成に向けて、今後の ESD の推進を充実させていくか、ということにも、是非取り組んでいただきたいと考えます。その具体的なアプローチは、その学校・地域の課題や ESD の取組方により様々です。以下の図にいくつかの例を挙げましたが、SDGs 自体について学んだり、SDGs の 17 の目標全てを意識して取組を行うことも考えられますし、学校や地域特有の課題に特化した ESD の取組について、SDGs の特にどの目標につながり、どのように貢献できるのかという観点から SDGs との関わりを考え、地域における特定の目標の達成に貢献しようとすることも大変意義のある取組です。学校や地域が連携・協働して ESD に取り組むことで、総体として SDGs の 17 の目標の達成に貢献することにつながるのです。

いずれにしても、ESD の様々な活動が、国際的に整理された目標である SDGs の各目標にどのように貢献しているのかを考えることは、言い換えれば SDGs によって自分自身の ESDの活動に新たな意義や価値付けを行うことであり、ESD の目標を明確化する方法の一つでもあります。さらに、SDGs は人類共通のグローバル目標であり、それを意識して ESD の活動に取り組むことは、地域に根差した身近な活動が世界につながることであり、地球規模の課3

題解決に貢献することになるのです。このような自覚と誇りをもって、学校や地域で、SDGs を見据えながら足元の課題解決を大事に、ESD を推進していただくことが重要であると考えます。

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これからのユネスコスクール

ユネスコスクールは、ユネスコ憲章に示された、平和や相互理解の促進といったユネスコの理念を実現するため、平和や国際的な連携を実践する学校をユネスコ本部が認定するものですが、我が国では、国連 ESD の 10 年の開始に当たり、学校教育を通じた ESD の推進に先導的な役割を果たすこと期待して、ユネスコスクールを ESD の推進拠点と位置付けました。2005 年にはわずか 19 校だったユネスコスクールですが、10 年の間に劇的に増え、現在は 1037 校を数えるまでになっています。2012 年には、活動の質の向上と、ESD の推進拠点としての発展のために重要と思われる事項をまとめたユネスコスクールガイドラインも発表しました。
学校それぞれの様々な創意工夫によって、好事例が蓄積されています。最近の取組では、ユネスコスクール間のネットワーク、地域との協働に加えて、世界遺産、エコパーク、ジオパークといった他のユネスコ活動と連携し、その理念や活動を、ユネスコスクールにおけるESD の活動に取り入れている例が増えてきました。このことは、ユネスコの理念を実現する、というユネスコスクールの本来目的に加えて、ESD の観点でも非常に大切です。例えば、ESD を実践していく上で重要な観点としてユネスコが掲げている「変容、統合、イノベーション」のうち、「統合」は社会、環境、経済の統合を意味しますが、世界遺産や無形文化遺産を活用した学習活動を通じて、このような「統合」を意識した活動に取り組むことができます。
また、ESD の取組を通して児童・生徒にどのような変容があったのか、学習効果を測定し評価するための試みも行われており、問題解決能力やコミュニケーシ
ョン能力の向上、社会とのつながりや自然環境を尊重する態度の醸成などを含む、幅広い効果が報告されています。
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東日本大震災の際には、被災地のユネスコスクールの主体的な活動が地域の復旧・復興に大きく貢献したり、さらには、少子高齢化の進む地域で、児童・生徒の斬新なアイディアが地域の活性化をけん引したりするなど、教育を通じた「変容」や「イノベーション」が生み出され、持続可能な社会の構築に貢献したという実例も報告されています。
ユネスコスクールにおいては、是非このような好事例を、ユネスコスクールならではのネットワークで共有することにも、今後、更に取組を進めていただければと考えます。本年で9 回を数えるユネスコスクール全国大会をはじめ、様々なネットワークや共有のための機会がありますが、是非、学校が主体となって国内外のユネスコスクールと交流を行うことにも積極的に取り組んでいただきたいと考えます。ユネスコスクールは、ESD の次代の担い手を養成する観点から、児童・生徒だけでなく、それを指導する教員の養成や研修にも大きな役割を果たしています。その観点からも、学校間での好事例、知見の共有は大変重要です。
ユネスコスクールになるということは、ユネスコスクールという世界的な学校間ネットワークに加盟して活動する、ということです。その機能を生かしつつ、地域の様々な関係者の皆様とも協力しながら、ESD においても先導的な役割を果たしていっていただきたいと考えます。ユネスコスクールが、単に名前だけユネスコを掲げるのではなく､先導的に ESD をはじめとするユネスコ活動に取り組み、それを普及することが重要です。各学校には、是非ともそのような誇りをもって引き続き、ESD に取り組んでいただきたいと考えます。

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教 育 の 質 の 向 上 へ の ESD の 貢 献

ESD の実践が、学校教育のカリキュラムや学習プログラムなど教育課程の編成、学習方法や学習スタイルなどの教育手法の変革に貢献している様々な事例が報告されています。例えば、個々のテーマについて別々に実施していた学習を ESD の視点で統合的に再構築することにより、より地域の課題に結びついた学際的で実践的な学びに発展させることができます。また、ESD の導入により、体験、探究、そして問題解決により重点を置いた学習スタイルへの変容が見られ、その結果、より学習者主体の参加型の学習を可能にしています。

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本年 3 月末に、平成 30 年度から順次施行される新学習指導要領等が公示されました。この新たな学習指導要領等の策定過程において発表された中央教育審議会の答申「幼稚園、小学校、中学校、高等学校及び特別支援学校の学習指導要領等の改善及び必要な方策等について」には、「持続可能な開発のための教育（ESD）は次期学習指導要領改訂の全体において基盤となる理念である」とあります。答申に基づき策定された小・中学校学習指導要領においては、全体の内容に係る前文及び総則において、「持続可能な社会の創り手」の育成が掲げられており、各教科においても、関連する内容が盛り込まれています。
この新たな学習指導要領等は、ESD の理念とこれまでの実践も踏まえて検討されたものと考えられ、本小委員会では、今回の改訂で、持続可能な社会の担い手を創る教育である ESDが、新学習指導要領全体において基盤となる理念として組み込まれたものと理解しています。また、ESD の実践において取り組まれてきた学習内容や方法は、新たな学習指導要領等に示された「主体的・対話的で深い学び」の実現に向けた授業改善という改訂の方向性にも資するものであり、地域や外部機関、あるいは世界と連携して学際的かつ体系的に構築する
ESD の編成プロセスは、「カリキュラム・マネジメント」の具体的な実践にもつながるものだと考えます。これらのことは、ESD を推進してきた私たちにとって大変勇気付けられることであり、またこれからの実践を後押ししてくれるものだと考えます。

これらを受けて、日本ユネスコ国内委員会教育小委員会では、今後も継続的に ESD について、状況の把握と推進に努めてまいります。「教育の質の向上」を意識して進められている日本の ESD の実践と、学校と地域との協働による地域の文脈に則した取組、そして、それを支える政策の組合せは、世界的にも優れたものであると確信しています。それらを今後もますます強化するとともに、国内外にその意義を発信していくことを通じ、持続可能な社会づくりの担い手の育成に、努めていく所存です。

【メッセージ掲載 web ページ：http://www.esd-jpnatcom.mext.go.jp/】6