第３章

各研究部（センター）の研究・事業活動
１．研究企画開発部

研究企画開発部は、本研究所の研究・事業活動全体の企画・調整、及び国内の研究機関や教育関係団体等との連携に係る連絡調整が主要な業務である。また、所内の政策研究戦略室の事務局を担当している。
プロジェクト研究については、平成23年11月に「国立教育政策研究所プロジェクト研究実施要項」
を新たに定め、プロジェクト研究のテーマの決定、進捗状況のヒアリング、成果の報告及び評価のプロセスを明確化した。この要項を踏まえ、新規研究のテーマや研究内容等に関する企画調整を行って平成24年度の年度計画をとりまとめるとともに、継続中のプロジェクト研究のヒアリングを試行的に実施した。また、平成22年度終了プロジェクト研究について、研究成果報告会を開催し、その結果を基に総括評価を実施した。
事業活動では、平成23年11月に開催した教育研究公開シンポジウム「東日本大震災と学校－学校運営や教育指導における工夫など－」の事務局を担当し、また、平成24年度に実施するシンポジウ
ムについてテーマや企画案の検討を行った。

研究・事業活動
長屋 正人（部長）
・プロジェクト研究「初等中等教育に係る教育財政等に関する調査研究」（平成22年度～23年度）
研究代表者
・プロジェクト研究「教員養成等の在り方に関する調査研究」（平成23～24年度）研究分担者：事務局担当
・プロジェクト研究「教育課程編成に関する基礎的研究」（平成21～25年度）研究分担者
・教育行政
加藤 弘樹（総括研究官）
・プロジェクト研究「学級規模の及ぼす教育効果に関する研究」（平成23～24年度）研究分担者
・「OECD国際教員指導環境調査（TALIS2013）」国内調査責任者
・都道府県教育長協議会等との連絡調整
・教育行政
北風 幸一（総括研究官）
・プロジェクト研究「初等中等教育に係る教育財政等に関する調査研究（平成22～23年度）研究分
担者：事務局担当
・プロジェクト研究「教員養成等の在り方に関する調査研究」（平成23～24年度）研究分担者：事務局担当
・シンポジウム「東日本大震災と学校－学校運営や教育指導における工夫など－」担当
・「日中韓国立教育政策研究所長会議」事務局
・教育行政- 44 -

坂谷内 勝（総括研究官）
・国際研究協力活動「OECD生徒の学習到達度調査（PISA）」（平成12年度～）研究分担者
・国際成人力調査(PIAAC)（平成21年度～）研究分担者
・日本の中学校数学・理科授業におけるICT低活用の要因分析
・ICT環境が異なる海外教育機関を対象としたクラウド指向型日本語コンテンツの開発
淵上 孝（総括研究官）
・プロジェクト研究「教員養成等の在り方に関する調査研究」（平成23～24年度）研究分担者：教員養成改善班事務局担当
・プロジェクト研究「大学の財務運営の在り方に関する調査研究」（平成22～23年度）研究分担者：
事務局担当
・教育行政

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２．教育政策・評価研究部（１） 教育政策・評価研究部の研究・事業活動の概要
教 育 政 策・評 価 研 究 部 は 、こ れ ま で の 教 育 政 策 の 歴 史 的 展 開 と こ れ か ら の 展 望 を 踏 ま え 、
教育政策の立案、実施、評価の基礎となる実証的、国際比較的研究や国内対象の調査研究を進めている。また、急激な社会変化に対応した教育行財政や学校システム構築のあり方について、その制度と実態に関わる基礎的な調査研究を推進している。
最近では、教育行財政改革の進展やその他の教育関係法規等の整備・充実に関連して、政策立案の基礎となるような、国内外の実情や理論動向、歴史的分析や政策史資料の系統的調査なども当研究部の研究活動として進められている。また、我が国の文化や歴史などに適合的な教育政策および教育行財政の評価のあり方に関する研究と評価手法の開発なども研究対象としている。
要請される現実的研究課題に、各研究員の専門性を十分に発揮して組織的に対応できる
ように、その条件づくりを研究部全体で構築し、バランスのとれた「現状・歴史・理論」
研究を目指している。
（ ２ ） 研 究 官 の 研究 活動

葉養 正明 （ 部長 ）・プロ ジェ ク ト研 究「Co-teaching と外 部セ ク ター を生 かし た学 校組 織開 発と 教職 員組 織に 関する 総合 的研 究」 （平 成 22～24 年 度） 研究 代 表者
・プ ロジ ェク ト研 究「 人口 減少 社会 にお ける 学 校制 度と 教育 形態 に関 する 総合 的研 究」 （平成 24～25 年度 ）研 究分 担 者
・科学 研究 費基 盤研 究（C）「人 口 減少 地域 に おけ る公 立小 中学 校の 統合 モデ ルの 開発 と社 会
的費 用の 研究 」（ 平成 212～23 年度 ） 研究 代 表者
橋本 昭 彦 （総 括研 究 官）
・ プ ロ ジ ェ ク ト 研 究 「 Co-teaching ス タ ッ フ や 地 域 人 材 を 生 か し た 学 校 組 織 開 発 や 教 職 員
組 織 に 関 す る 総 合 的 研 究 」（ 平 成 22〜 24 年 度 ） 研 究 分 担 者
・ 科 学 研 究 費 基 盤 研 究 （ C)「 1950 年 代 の 学 校 評 価 の 研 究 」（ 平 成 21〜 23 年 度 ） 研 究 代 表者
屋敷和佳（総括研究官）
・ プ ロ ジ ェ ク ト 研 究 「 Co-teaching ス タ ッ フ や 外 部 人 材 を 生 か し た 学 校 組 織 開 発 と 教 職 員
組 織 の 在 り 方 に 関 す る 総 合 的 研 究 」（ 平 成 22～ 24 年 度 ） 研 究 分 担 者
・文 科 省 委 託 研 究「 コ ミ ュ ニ テ ィ ･ス ク ー ル の 推 進 に 関 す る 教 育 委 員 会 及 び 学 校 に お け る 取組 の 成 果 検 証 に 関 す る 研 究 」（ 平 成 23 年 度 ） 研 究 分 担 者
・ 科 学 研 究 費 基 盤 研 究 （ C）「 少 子 化 に 伴 う 学 校 施 設 整 備 の 展 開 と 学 校 運 営 か ら 見 た 成 果 検
証 に 関 す る 研 究 」（ 平 成 21～ 23 年 度 ） 研 究 代 表 者

本多 正 人 （総 括研 究 官）
・ プ ロ ジ ェ ク ト 研 究「 学校 組織 開発 と 教職 員 組織 の在 り方 に関 する 総合 的研 究」（平 成 22～
24 年 度） 研究 分担 者
・科 学研 究費 基盤 研究 （B）「 学校 財務 会計 構 造の 実証 的研 究」 （平 成 21～23 年 度） 研究 代

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表者
・科学 研究 費基 盤研 究（ B）「 ２０ ００ 年代 以 降の 分権・行財 政改 革 下に おけ る地 方教 育行 財政の 変容 に関 する 調査 研究 」（ 平 成 23～26 年 度） 研究 分担 者
植田みどり（主任研究官）
・ プ ロ ジ ェ ク ト 研 究 「 Co-teaching ス タ ッ フ や 外 部 人 材 を 生 か し た 学 校 組 織 開 発 と 教 職 員
組 織 の 在 り 方 に 関 す る 総 合 的 研 究 」（ 平 成 23～ 24 年 度 ） 研 究 分 担 者 ・ 事 務 局
・科 学 研 究 費 若 手 研 究（ B）「地方教育行政における学校改善支援機能の開発に関する日英比 較 研 究 」（ 平 成 22～ 24 年 度 ） 研 究 代 表 者

妹尾 渉 （ 主任 研究 官 ）・プ ロ ジ ェ ク ト 研 究「 Co-teachingス タ ッ フ や 外 部 人 材 を 生 か し た 学 校 組 織 開 発 と 教 職 員 組
織 の 在 り 方 に 関 す る 総 合 的 研 究 」 （ 平 成 22～ 24年 度 ） 研 究 分 担 者
・ プ ロ ジ ェ ク ト 研 究 「 初 等 中 等 教 育 に お け る 教 育 財 政 に 関 す る 調 査 研 究 」 （ 平 成 23年 度 ）研究分担者
・科学研究費特別研究促進「学術振興施策に資するための大学への投資効果等に関する調査 研 究 」 （ 平 成 23～ 24年 度 ） 研 究 分 担 者
・ 科 学 研 究 費 基 盤 研 究 (A)「 教 育 財 政 お よ び 費 用 負 担 の 比 較 社 会 学 的 研 究 」 （ 平 成 20～ 23
年度）研究分担者
・ 科 学 研 究 費 基 盤 研 究 (A)「 非 市 場 型 サ ー ビ ス の 質 の 評 価 と 生 産 性 の 計 測 」 （ 平 成 23～ 25年度）研究分担者
・科 学 研 究 費 基 盤 研 究 (B)「 教 師 の 職 能 形 成 に 影 響 す る 社 会 的 ・制 度 的 要 因 の 析 出 と 政 策 的 ・
経 営 的 示 唆 の 提 示 」 （ 平 成 23～ 25年 度 ） 研 究 分 担 者
・ 科 学 研 究 費 若 手 研 究 (B)「 教 育 に お け る 最 適 資 源 配 分 に 関 す る 実 証 的 研 究 」 （ 平 成 23～ 25
年度）研究代表者- 47 -

３．生涯学習政策研究部
生涯学習政策研究部では、生涯学習社会の実現に向けた政策の企画・立案に資するため、国民の学習に関する意識やニーズ、成人の知識や技能のレベル・内容、多様な学習活動の評価等に係る基礎的な調査研究を行うとともに、高齢化、情報化、就業構造の変化等による現代的課題の解決を図るための方法や仕組み等についての調査・分析等を行っている。また、OECD（経済協力開発機構）による新たな国際比較調査である国
際成人力調査（PIAAC：ピアック）の実施や、生涯学習政策の国際比較研究を行っている。

研究・事業活動
小桐間 徳（部長）
・国際研究・協力活動「OECD国際成人力調査(PIAAC)」（平成21年度～）研究代表者
・プロジェクト研究「実践的能力形成のための多様な学習の評価・認証等に関する調査研究」（平成23～24
年度）研究代表者
・プロジェクト研究「生涯学習の学習需要の実態とその長期的変化に関する調査研究」（平成22～24年度）研
究分担者
・国際研究・協力活動「OECD 生徒の学習到達度調査(PISA)」（平成 12 年度～）研究分担者
岩崎久美子（総括研究官）
・プロジェクト研究「未来の学校づくりに関する調査研究」（平成 22～24 年度）事務局
・プロジェクト研究「生涯学習の学習需要の実態とその長期的変化に関する調査研究」（平成22～24年度）研究分担者
・プロジェクト研究「実践的能力形成のための多様な学習の評価・認証等に関する調査研究」（平成 23～24
年度）研究分担者
・国際研究・協力活動「OECD 生徒の学習到達度調査(PISA)」（平成 12 年度～）研究分担者
・国際研究・協力活動「OECD 国際成人力調査(PIAAC)」（平成 21 年度～）研究分担者
・科学研究費補助金研究Ｂ「フランスにおけるキャリア教育を通した社会統合と公教育の再構築に関する総合的研究」（平成22～24年度）研究分担者
・科学研究費補助金研究Ｂ「大学院におけるエンプロイアビリティ育成に関する国際比較研究」（平成22～24年度）研究分担者
・科学研究費補助金研究Ｂ「初等教育段階の児童を対象とする放課後活動支援のあり方に関する国際比較研究」（平成22～24年度）研究分担者
・科学研究費補助金研究 挑戦的萌芽研究「保護者・地域住民の学校支援が教員の職務遂行に及ぼす効果に関する定量的研究」（平成23～25年度）研究分担者

笹井 宏益（総括研究官）
・プロジェクト研究「生涯学習の学習需要の実態とその長期的変化に関する調査研究」（平成22～24年度）研究分担者
・プロジェクト研究「実践的能力形成のための多様な学習の評価・認証等に関する調査研究」（平成 23～24
年度）研究分担者
・国際研究・協力活動「OECD 国際成人力調査(PIAAC)」（平成 21 年度～）研究分担者- 48 -

・生涯学習政策と社会教育行政に関する調査研究
・ボランティアと社会参加に関する調査研究立田 慶裕（総括研究官）
・プロジェクト研究「生涯学習の学習需要の実態とその長期的変化に関する調査研究」（平成22～24年度）
研究代表者
・科学研究費基盤研究Ｂ「日本文化の教育的特質を活用したキー・コンピテンシーの国際化に関する調査研究」（平成 22～24 年度）研究代表者
・プロジェクト研究「生涯学習政策の変動とその評価に関する研究」（平成 20～22 年度）研究分担者
・プロジェクト研究「実践的能力形成のための多様な学習の評価・認証等に関する調査研究」（平成 23～24
年度）研究分担者
・国際研究・協力活動「OECD 国際成人力調査（PIAAC）」（平成 12 年度～）研究分担者
・成人学習の理論と実践に関する研究
・生涯にわたる ePortfolio の研究
・資格認定システムに関する研究
・読書教育のための人材育成に関する研究
・地域の教育力に関する研究籾井圭子（総括研究官）
・プロジェクト研究「生涯学習の学習需要の実態とその長期的変化に関する調査研究」（平成 22～24 年度）
研究分担者
・国際研究・協力活動「OECD 国際成人力調査(PIAAC)」（平成 21 年度～）事務局および研究分担者
・国際研究・協力活動「OECD 生徒の学習到達度調査(PISA)」（平成 12 年度～）研究分担者
・大学におけるグローバル人材の育成に関する調査研究
・大学の財務運営の在り方に関する調査研究小松明希子（主任研究官）
・国際研究・協力活動「OECD 国際成人力調査(PIAAC)」（平成 23 年度～）事務局および研究分担者
・プロジェクト研究「実践的能力形成のための多様な学習の評価・認証等に関する調査研究」研究分担者
・プロジェクト研究「生涯学習の学習需要の実態とその長期的変化に関する調査研究」（平成 22～24 年度）
研究分担者
・大学の財務運営の在り方に関する調査研究

事業活動
平成23年8月から平成24年2月にかけて、OECD国際成人力調査（PIAAC）の本調査を実施した。

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４．初等中等教育研究部
我が国の初等中等教育にかかる教育政策の企画・立案に資する基礎的調査研究を行うことを目的として、学習指導や教育評価の改善の在り方、学級編成や教職員配置、学校運営、教員養成等の在り方などを中心に、我が国及び諸外国を視野に入れながら調査研究に取り組んでいる。

研究・事業活動
工藤 文三（部長）
・プロジェクト研究「学級規模の及ぼす教育効果に関する研究」（平成 23～24 年度）研究代表者
・プロジェクト研究「教員養成等の在り方に関する研究」（平成 23～24 年度）研究代表者
・プロジェクト研究「教育課程に関する基礎的研究」（平成 21～25 年度）研究分担者、事務局担当
・プロジェクト研究「学校における持続可能な発展のための教育（ESD)に関する研究」（平成 21～23 年度）・
研究分担者、事務局担当
・科学研究費挑戦的萌芽研究「到達目標を明確にした教育課程基準のモデル開発に関する研究」（平成23～24年度）研究代表者
・教育課程研究センターの「研究指定校事業」への参加
・社会科系教科のカリキュラムに関する研究
・学校種間の連携と接続の改善に関する研究
松尾 知明（総括研究官）
・プロジェクト研究「学級規模の及ぼす教育効果に関する研究」（平成 23～24 年度）研究分担者・事務局
・プロジェクト研究「教育課程の編成に関する基礎的研究」（平成 21～25 年度）研究分担者
・科学研究費基盤研究 B「日本における多文化教育の構築に関する研究－外国人児童生徒と共に学ぶ学校教育の創造」（平成 22～24 年度）研究代表者
・国際協力機構(JICA)「グローバル化時代の国際教育のあり方国際比較調査」（平成 23～25 年度）研究分担
者
・キーコンピテンシーと教育課程のデザインに関する研究藤原 文雄（総括研究官）
・プロジェクト研究「教員養成等の在り方に関する研究」（平成 23～24 年度）研究分担者
・プロジェクト研究「学級規模の及ぼす教育効果に関する研究」（平成 23～24 年度）研究分担者
・プロジェクト研究「Co-teaching スタッフや外部人材を生かした学校組織開発と教職員配置の在り方に関する総合的研究」（平成 22 年～24 年度）研究分担者
・イギリスの教職員配置・養成・処遇についての研究
山森 光陽（主任研究官）
・プロジェクト研究「学級規模の及ぼす教育効果に関する研究」（平成 23～24 年度）研究分担者
・科学研究費若手研究(B)「学習指導要領改訂に伴う指導方法等の変化と生徒の数学に対する動機づけ的特性との関係に関する研究」（平成 21～24 年度）研究代表者
・学級編制・教職員配置に関する教育心理学的研究
・教育評価における信頼性検討の方法についての研究- 50 -

５．高等教育研究部
中長期的な大学教育の在り方が中央教育審議会で審議されているなかで、当研究部では、高等教育への投入要因、教育過程（プロセス）、教育の産出要因ないし成果にわたる研究・事業を中心に活動を展開した。すなわち、投入要因については高等教育の財政と財務、教育過程については大学教員の能力開発に注目したFD、教育の成果については学習成果アセスメントについて研究を実施した。OECDでは、高等教育における学習
成果の評価（Assessment of Higher Education Learning Outcomes, AHELO）プロジェクトが始動した。フィージ
ビリティ・スタディ（予備調査に先だって調査の実施可能性を確認するための試行的調査）が開始され、日本は専門分野別技能のうち工学について参加することとなった。別に記載するように、当研究部は国内調査の事務局として文部科学省とも協力して準備をすすめるとともに、テスト開発をOECDから受託した国際コンソーシアムの一員としてテスト問題の開発に参画した。

研究活動
塚原 修一（部長）・調査研究等特別推進経費による研究「学習成果アセスメントのインパクトに関する総合的研究」（平成21～23年度）研究分担者
・調査研究等特別推進経費による研究「中学校・高等学校における理系進路選択に関する研究」（平成22～24年度）研究分担者
・調査研究等特別推進経費による研究「大学の財務運営の在り方に関する調査研究」（平成22～23年度）研
究分担者
・調査研究等特別推進経費による研究「大学等におけるグローバル人材の育成に関する調査研究」（平成22～23年度）研究分担者
・科学研究費基盤研究(B)「高等教育における学習成果の評価─ＯＥＣＤのＡＨＥＬＯ調査をふまえて」（平成22～24年度）研究代表者
・科学研究費基盤研究(A)「非大学型高等教育と学位・資格制度に関する研究」（平成21～24年度）研究分担者
・科学研究費基盤研究(B)「急変する世界環境下での高等教育の国際化に関する総合的研究」（平成22～24
年度）研究分担者
・科学研究費基盤研究(A)「「中等教育の多様化」に対応したコア学力の評価・測定を行うための技術的基盤の構築」（平成21～25年度）連携研究者
川島 啓二（総括研究官）
・調査研究等特別推進経費による研究「学習成果アセスメントのインパクトに関する総合的研究」（平成21～23年度）研究分担者
・調査研究等特別推進経費による研究「教員養成に関する調査研究」（平成22～24年度）研究分担者
・科学研究費基盤研究(B)「大学教員に求められる教育能力の質保証と大学教育資格の在り方に関する国際比較研究」（平成23～25年度）研究代表者
・科学研究費基盤研究(B)「高等教育における学習成果の評価─ＯＥＣＤのＡＨＥＬＯ調査をふまえて」（平
成22～24年度）研究分担者
・科学研究費基盤研究(A)「「中等教育の多様化」に対応したコア学力の評価・測定を行うための技術的基盤の構築」（平成21～25年度）連携研究者
深堀 聰子（総括研究官）
・調査研究等特別推進経費による研究「学習成果アセスメントのインパクトに関する総合的研究」（平成21- 51 -

～23年度）研究代表者
・文部科学省先導的大学改革推進委託事業「OECD高等教育における学習成果の評価（AHELO）フィージビ
リティ・スタディの実施のあり方に関する調査研究」（平成21～23年度）調査研究チームメンバー
・文部科学省先導的大学改革推進委託事業「技術者教育に関する分野別の到達目標の設定に関する調査研究」（平成22～23年度）研究協力者
・科学研究費基盤研究(C)「高等教育における学習成果アセスメントと質保証に関する国際比較研究」（平成21～23年度）研究代表者
・科学研究費基盤研究(B)「高等教育における学習成果の評価─ＯＥＣＤのＡＨＥＬＯ調査をふまえて」（平
成22～24年度）研究分担者
・科学研究費基盤研究(A)「学力格差是正政策の国際比較」（平成23～25年度）連携研究者
・科学研究費基盤研究（B）「高等教育改革、人材流動、ブレインゲインの相互作用に関する実証研究」（平成23～25年度）連携研究者

田中 充（総括研究官）
・調査研究等特別推進経費による研究「学習成果アセスメントのインパクトに関する総合的研究」（平成21～23年度）研究分担者
・文部科学省先導的大学改革推進委託事業「OECD高等教育における学習成果の評価（AHELO）フィージビ
リティ・スタディの実施のあり方に関する調査研究」（平成21～23年度）調査研究チームメンバー
・科学研究費特別研究促進費「学術振興施策に資するための大学への投資効果等に関する調査研究」（平成23～24年度）連携研究者
・科学研究費基盤研究(B)「高等教育における学習成果の評価─ＯＥＣＤのＡＨＥＬＯ調査をふまえて」（平成22～24年度）連携研究者- 52 -

６．国際研究・協力部
本年度は、日本の教育に関する基礎的情報（英文）発信事業を実施した。また、経済協力開発機構（OECD）の「生徒の学習到達度調査（PISA）」など、国際共同研究プロジェクトを各部･センターと協力しながら進めた。同時に、各部員の専門性を生かしながら、文部科学省の委託研究、並びに科学研究費等による研究調査を実施、推進した。

研究活動
渡辺 良（部長）
・国際研究・協力活動「OECD 生徒の学習到達度調査（PISA）」（平成 12 年度～）
、総括責任者、運営理事会委員（副議長）
・国際研究・協力活動「IEA 国際数学理科教育動向調査（TIMSS）」（平成 14 年度～）
、研究分担者（IEA 理事）
・国際研究・協力活動「国際成人力調査（PIAAC）」（平成 21 年度～）
、参加国委員会委員（副議長）
・国際研究・協力活動「高等教育の学習成果に関する評価（AHELO）」（平成 21 年度～）
、参加国委員会委員（副議長）
・国際研究・協力活動「国際教員指導環境調査（TALIS）」（平成22年度～）、参加国委員会委員（副議長）鐙屋（一見）真理子（総括研究官）
・プロジェクト研究「教育課程編成に関する基礎的研究」（平成 21～25 年度）所内委員
・科学研究費基盤研究 C 一般(平成 21～23 年度)「生涯発達能力を育む幼小連携の在り方に関する国際比較研
究」研究代表者
・「OECD 保育白書―人生の始まりこそ力強く:乳幼児期の教育とケア（ECEC）の国際比較」翻訳事業、事務局・
翻訳分担者
・我が国の教育基本情報に関する英文発信事業（平成 22 年度～）部内委員
大塚 尚子（総括研究官）
・国際研究・協力活動「OECD 生徒の学習到達度調査（PISA）」（平成 12 年度～）
、研究分担者及び事務局担当
斉藤 泰雄（総括研究官）
・・我が国の教育基本情報に関する英文発信事業（平成22年度～）事務局・執筆担当
・外国人児童生徒の教育に関する政策動向に関する研究
・ラテンアメリカ地域の教育改革動向に関する研究
篠原 真子（総括研究官）
・国際研究・協力活動「OECD 生徒の学習到達度調査（PISA）」（平成 12 年度～）
、研究分担者及び事務局担当
沼野 太郎（総括研究官）
・我が国の教育基本情報に関する英文発信事業（平成22年度～）事務局・執筆担当

丸山 英樹（主任研究官）
・国際研究・協力活動「OECD生徒の学習到達度調査（PISA）」（平成14年～）研究分担者- 53 -

・我が国の教育基本情報に関する英文発信事業（平成22年度～）事務局・執筆担当
・科学研究費若手研究(B)「ヨーロッパ諸国おけるムスリム移民の教育と社会統合に関する研究」（平成22～
24年度）研究代表者
・科学研究費基盤研究(B)「東アジアにおける『持続可能な開発のための教育』の学校ネットワーク構築に向けた研究」（平成20～23年度）研究分担者
・科学研究費基盤研究(A)「発展途上国教育研究の再構築:地域研究と開発研究の複合的アプローチ」（平成21～24年度）連携研究者
・科学研究費基盤研究(B)「多言語・多文化教材の開発による学校と地域の連携構築に向けた総合的研究」（平成23～25年度）研究分担者
・科学研究費基盤研究(B)「人の国際移動と多文化社会の変容に関する比較教育研究」（平成23～26年度）研究分担者

袰岩 晶 （主任研究官）
・国際研究・協力活動「OECD生徒の学習到達度調査（PISA）」（平成12年度～）、研究分担者及び事務局担当- 54 -

７．教育研究情報センター
教育研究情報センターでは、本研究所の研究成果や、教育実践及び教育研究に関する多様な情報をホーム
ページやデータベースで公開し、広く提供している。
また、本センターには、教育関係の図書、資料を約50万冊所蔵する教育図書館が設置されており、研究所
内外の研究活動を支援している。
このほか、本研究所の研究活動全体の基盤となる情報システムの整備及び運用・管理を行っている。

事業活動の概要（１）研究成果アーカイブ
本研究所で行われてきた調査研究の成果をまとめた報告書等を広く公開し、各方面で活用していただくことを目的とした「研究成果アーカイブ」を平成21年３月から運用している。
（http://www.nier.go.jp/research_archives/）
現在、平成４年度～平成23年度に発行された約1,097件の報告書等の書誌情報を登録しており、キーワー
ドや発行部署、分野、発行年等により検索することが可能である。このうち、平成24年３月現在で440冊については、インターネット上で報告書の本文まで見ることができる。
（２）教育研究情報データベース
本センターでは、関係機関の協力を得て、教育に関する情報を収集してデータベース化し、インターネッ
トにより提供している。（http://www.nier.go.jp/database/）
現在公開しているデータベースは次の５種類であり、収録件数は合計約56万件である（平成24年３月現在）
。
①
②
③
④
⑤

教育研究所・教育センター刊行論文
初等中等教育諸学校における実践的教育研究主題
地方教育センター等における教職員研修講座
高校入試問題
教育学関係博士・修士学位論文題目（３）みんなでつくる被災地学校運営支援サイト（平成23年４月～）
東日本大震災で被災した学校及び教育活動の復興支援のため、過去の災害の被災地における教育課程の編成を始め、学校運営・学習指導・教育相談の工夫等に関する情報を収集・提供するサイトを国立情報学研究所と協力して構築し、当センターで運用している。
（http://www.hisaichi-shien.nier.go.jp/）（４）教育課程研究センター指定校サイト（平成23年８月～）
本研究所教育課程研究センターが実施する研究指定事業における指定校の新たなネットワークを構築
し、研究実践に係る課題、優れた実践などの情報共有を図り、より一層の研究の充実に資することを目的に構築した。なお、本サイトは指定校関係者に限定して運用している。
（http://www.shiteikou.nier.go.jp/）（５）教育情報共有ポータルサイトの構築- 55 -

クラウドコンピューティングの活用により、初等中等教育段階（幼稚園・小学校・中学校・高等学校）の教職員が参加して交流しつつ、指導案や教材などの教育に関する様々な情報を共有し、日々の授業や学校運営に役立てることを目的とした「教育情報共有ポータルサイト」の段階的な構築を進めている。
本サイトは、ブログ等による教育活動の発信、指導案や教材等コンテンツの共有、グループの形成、掲示板での情報交換などの機能を整備することを検討している。平成23年度においては、試行運用に向けたプロトタイプ版の開発を行った。
（６）教育図書館
本センターには教育図書館が設置されており、本研究所における調査研究活動を支援するとともに、一般にも公開している。
所蔵資料をもとに、教育に関する学術論文の書誌情報を登録したデータベース「教育研究論文索引」を作成し、インターネット上で公開している。平成24年3月末の登録件数は185,198件である。平成23年度より、Ciniiとの相互リンクを開始し、一部本文情報を直接入手できるようになっている。また、本研究所の研究環境を充実させるため電子ジャーナルEBSCOhost（Education research complete）と、JSTORを導入している。
このほか、広報活動として、図書館総合展のポスターセッションへの参加や、所内シンポジウム等での関係資料の展示を行った。

研究・事業活動小松 幸廣（総括研究官）
・全国小中学校研究紀要データベースの開発に関する研究
・小中学校用デジタル教材の整備と利用状況に関する調査研究
・イラスト教材データベースの開発に関する研究
・日本語教育用音声画像辞書データベースの構築
・教育用観測情報データサーバの開発に関する研究吉岡 亮衛（総括研究官）
・プロジェクト研究「生涯学習の学習需要の実態とその長期的変化に関する調査研究」(平成 22～24 年度) 研
究分担者
・国際研究協力経費による研究「OECD生徒の学習到達度調査（PISA）」（平成12年度～）研究分担者
・国際研究協力経費による研究「第２回IEA国際情報教育2006年調査（SITES2006）」（平成17年度～）研究
分担者
・国際研究協力経費による研究「国際成人力調査(PIAAC)」(平成 21 年度～)研究分担者
・科学研究費基盤研究Ｂ「科学的知識・態度と科学の学習におけるメタ認識の関係性についての日独比較研究」（平成21～23年度）研究代表者
・科学研究費挑戦的萌芽研究「高校入試問題情報を活用した学力分析システムの開発と有効性の評価」（平成 23～25 年度）研究代表者
・教育研究情報データベースの構築
・小中学校用デジタル教材の整備と利用状況に関する調査研究
千々布 敏弥（総括研究官）
・教育情報共有ポータルサイトの構築
・教員研修プログラムの開発に関する研究- 56 -

・校内研修を支援する教育委員会の指導体制に関する研究

福本 徹（主任研究官）
・教育情報共有ポータルサイトの構築
・国際研究・協力活動「OECD国際成人技能調査（PIAAC）」（平成20年度～）研究分担者
・プロジェクト研究「生涯学習の学習需要の実態とその長期的変化に関する調査研究」（平成22～24年度）
研究分担者
・病弱・訪問教育におけるICT活用に関する研究
・情報教育における司書教諭の位置づけに関する調査
・アサーション・トレーニングを用いた情報モラル育成に関する研究榎本 聡（主任研究官）
・パナソニック教育財団先導的実践研究助成「教育情報ナショナルセンターの学習オブジェクトメタデータを活用したデジタル教材及び指導案・実践事例共有システムの開発と評価」（平成23年度）研究代表者
江草 由佳（主任研究官）
・震災における社会教育施設情報の収集・提供に関する研究・利用者実験を元にした検索システムの評価に関する研究
・図書館システムの研究開発
・教育に関する情報のデータベースの研究開発- 57 -

８．教育課程研究センター
教育課程研究センターは、基礎研究部及び研究開発部の二つの部と総合研究官から構成されている。
基礎研究部では、長期的な視点に立った教育課程の基準の改善に関する基礎的な調査研究をはじめとした指導行政の企画・立案に資する調査研究を主に行っている。
研究開発部では、主に学校における具体的な教育活動を踏まえたより実際的な研究や教育委員会・学校等に対する教科指導等に係る専門的な助言・支援、それらを裏付けるための調査研究等を行っている。
総合研究官は、科学教育等の教育課程に関する政策に係る基礎的な事項の調査研究等を行っている。

８－１．教育課程研究センター基礎研究部

研究活動の概要
基礎研究部では、国際研究協力経費による研究やプロジェクト研究等全所的なプロジェクトとして次の（１）～（６）を中心的に研究している。また、他の研究部が事務局となって行う「OECD-PISA」な
どの全所的なプロジェクトに関わっている。
（１）IEA 国際数学・理科教育動向調査（TIMSS）（２）教育課程の編成に関する基礎的研究（３）学校における持続可能な発展のための教育（ESD)に関する研究（４）教員養成等の在り方に関する調査研究（５）中学校・高等学校における理系進路選択に関する研究
その他、教育課程研究センターの主たる事業である「全国学力・学習状況調査」「研究指定校事業」「特定の課題に関する調査」などにも関わっている。また、科学技術振興調整費や文科省委託研究費による研究に参加し、さらに、科学研究費補助金による研究を進めている。これらの研究成果は主として教育課程改訂のための基礎資料として活用された。

研究・事業活動角屋 重樹（部長）
・プロジェクト研究「教育課程の編成に関する基礎的研究」（平成 21～25 年度）研究分担者：事務局担
当・プロジェクト研究「学校における持続可能な発展のための教育（ESD)に関する研究」（平成 21～23 年度）研究代表者（平成 23～24 年度）研究分担者：事務局担
・プロジェクト研究「教員養成等の在り方に関する調査研究」
当・プロジェクト研究「中学校・高等学校における理系進路選択に関する研究」（平成 22～24 年度）研究
分担者
有元 秀文（総括研究官）
・国際研究協力経費による研究「OECD『生徒の学習到達度調査』に対応した調査研究」（平成 12 年度～）研究分担者：読解班主査
・科学研究費基盤研究(B)「PISA 読解力調査に対応するための「ブッククラブ」の指導法の開発に関す- 58 -

る研究」（平成 22～24 年度）研究代表者

河合 久（総括研究官）
・プロジェクト研究「教育課程の編成に関する基礎的研究」（平成 21～25 年度）研究分担者
・プロジェクト研究「学校における持続可能な発展のための教育（ESD)に関する研究」（平成 21～23 年度）研究分担者：事務局担当
・国際研究協力経費による研究「OECD 生徒の学習到達度調査(PISA)」（平成 12 年～）研究分担者
・科学研究費基盤研究(C)「米国における二重単位授与の実態と単位の質保証に関する調査研究」（平成22～24 年度）研究代表者
・財団法人教科書研究センター委嘱研究「教科書・教材のデジタル化に関する調査研究」（平成 22～23
年度）英語部会主査
・文部科学省委嘱研究「国際バカロレア・ディプロマプログラムにおける「TOK」に関する調査研究」（平成 23 年度）研究協力者
銀島 文（総括研究官）
・プロジェクト研究「教員養成等の在り方に関する調査研究」（平成 23～24 年度）研究分担者：事務局
担当
・プロジェクト研究「教育課程の編成に関する基礎的研究」（平成 21 年～25 年度）研究分担者
・プロジェクト研究「学級規模の及ぼす教育効果に関する研究」（平成 23～24 年度）研究分担者
・国際研究協力経費による研究「IEA 国際数学・理科教育動向調査（TIMSS）」（平成 14 年～）研究分担
者：数学担当、調査実施責任者（NRC）
・国際研究協力経費による研究「OECD 生徒の学習到達度調査（PISA）」（平成 12 年～）研究分担者：数学担当
・国際研究協力活動による研究「OECD 国際成人力調査（PIAAC）」（平成 20 年～）研究分担者：数学担
当・科学研究費基盤研究(B)「「知の創造」を基調とする統計に関する次世代教育の検討および教材と電子教科書の開発」（平成 23～25 年度）研究分担者
・個人研究「数感覚（Number Sense）の発達と育成に関する研究」
・個人研究「科学の教育課程に関する研究」
・個人研究「算数・数学の指導と評価に関する研究」
後藤 顕一（総括研究官）
・プロジェクト研究「教育課程の編成に関する基礎的研究」（平成 21～25 年度）研究分担者：事務局担
当・プロジェクト研究「学校における持続可能な発展のための教育（ESD)に関する研究」（平成 21～23 年度）研究分担者：事務局担当（平成 23～24 年度）研究分担者
・プロジェクト研究「教員養成等の在り方に関する調査研究」
・プロジェクト研究「中学校・高等学校における理系進路選択に関する研究」（平成 22～24 年度）研究
分担者：事務局担当
・国際協力研究経費による研究「OECD 生徒の学習到達度調査（PISA）」（平成 12 年度～）研究分担者：
理科担当
・国際協力研究経費による研究「IEA 国際数学・理科教育動向調査（TIMSS）」（平成 14 年度～）研究分
担者：理科担当
・教育課程研究センターの事業「教育課程研究指定校事業」
・科学研究費基盤研究(C)「化学実験レポート作成における「相互評価表」を活用した表現力育成に関- 59 -

する実証的研究」（平成 23～25 年度）研究代表者
・個人研究「科学の有用性を意識させ科学的な態度を育成する持続発展教材の国際協働研究」

五島 政一（総括研究官）
・プロジェクト研究「教育課程の編成に関する基礎的研究」（平成 21～25 年度）研究分担者
・プロジェクト研究「学校における持続可能な発展のための教育（ESD)に関する研究」（平成 21～23 年度）研究分担者：事務局担当
・プロジェクト研究「教員養成等の在り方に関する調査研究」（平成 23～24 年度）研究分担者
・プロジェクト研究「中学校・高等学校における理系進路選択に関する研究」（平成 22～24 年度）研究
分担者
・国際研究協力経費による研究「OECD『生徒の学習到達度調査』(PISA)」（平成 12 年～）研究分担者
・国際研究協力経費による研究「IEA国際数学・理科教育動向調査（TIMSS）」（平成14年～）研究分担
者：理科担当・教育課程研究センター事業「教育課程実施状況調査」「教育課程研究指定校事業」理科担当
・科学研究費持続的萌芽研究「持続可能な社会の構築のための教育の革新的な教材と教師教育プログラ
ムの開発」（平成 22～23 年度）研究代表者
・科学研究費基盤研究(A)「学校教育における科学的リテラシーや問題解決能力の育成に関する研究」（平成 23～26 年度）研究代表者
二井 正浩（総括研究官）
・プロジェクト研究「教員の質の向上に関する調査研究」（平成 19 年度～）研究分担者
・プロジェクト研究「教育課程の編成に関する基礎的研究」（平成 21～25 年度）研究分担者
・プロジェクト研究「学校における持続可能な発展のための教育（ESD)に関する研究」（平成 21～23 年度）研究分担者：事務局担当
・科学研究費補助金基盤研究(B)「市民性諸教科における教科書および指導・評価の一体化に関する国
際比較」（平成 22～24 年度）研究分担者
・個人研究「日英米の歴史教科書分析をもとにした教科書の改善」
・個人研究「世界史カリキュラム構成に関する研究」
西野 真由美（総括研究官）
・プロジェクト研究「教育課程の編成に関する基礎的研究」（平成 21～25 年度）研究分担者
・プロジェクト研究「学校における持続可能な発展のための教育（ESD)に関する研究」（平成 21～23 年度）研究分担者
・教育課程研究センターの事業「教育課程研究指定校事業」
・科学研究費基盤研究(C)「情報倫理教育の充実に向けた道徳教育カリキュラム開発に関する研究」（平成 21～23 年度）研究代表者
淵上孝（総括研究官）
・プロジェクト研究「教育課程の編成に関する基礎的研究」（平成 21～25 年度）研究分担者（平成 23～24 年度）研究分担者
・プロジェクト研究「教員養成等の在り方に関する調査研究」
・大学の財務運営に関する調査研究（平成 22 年度～）研究分担者：事務局担当
安野 史子（総括研究官）
・プロジェクト研究「中学校・高等学校における理系進路選択に関する研究」（平成 22～24 年度）研究
分担者- 60 -

・国際研究協力経費による研究「IEA国際数学・理科教育動向調査（TIMSS）」（平成14年～）研究分担
者
・科学研究費基盤研究(A)「中等教育の多様化」に対応したコア学力の評価・測定を行うための技術的基盤の構築（平成 21～25 年度）研究代表者

吉富 芳正（総括研究官）
・プロジェクト研究「教育課程の編成に関する基礎的研究」（平成 21～25 年度）研究分担者：事務局担
当・科学研究費基盤研究(C)「生活科の形成過程に関する研究－協力者会議や協力者インタビュー調査を通して－」（平成 22～24 年度）研究代表者
・個人研究「学校の教育課程改善に果たす教育委員会の役割に関する研究」
松原 憲治（主任研究官）
・プロジェクト研究「教育課程の編成に関する基礎的研究」（平成 21～25 年度）研究分担者：事務局担
当・プロジェクト研究「学校における持続可能な発展のための教育（ESD)に関する研究」（平成 21～23 年度）研究分担者（平成 23～24 年度）研究分担者
・プロジェクト研究「教員養成等の在り方に関する調査研究」
・プロジェクト研究「中学校・高等学校における理系進路選択に関する研究」（平成 22～24 年度）研究
分担者
・国際協力研究経費による研究「IEA（国際数学・理科教育動向調査（TIMSS）」（平成 14 年度～）研究
分担者：理科担当、調査実施責任者（NRC）
・国際研究協力経費による研究「OECD 生徒の学習到達度調査（PISA）」（平成 12 年度～）研究分担者：
理科担当
萩原 康仁（主任研究官）
・プロジェクト研究「中学校・高等学校における理系進路選択に関する研究」（平成 22～24 年度）研究
分担者
・プロジェクト研究「学級規模の及ぼす教育効果に関する研究」（平成 23～24 年度）研究分担者
・国際協力研究経費による研究「IEA（国際数学・理科教育動向調査（TIMSS）」（平成 14 年度～）研究
分担者
・国際研究協力経費による研究「OECD 生徒の学習到達度調査（PISA）」（平成 12 年度～）研究分担者
・科学研究費若手研究(B)「カリキュラムに基づいた学習の習得を測定する大規模テストと分析モデルとの対応の研究」（平成 22～24 年度）研究代表者- 61 -

８－２.

教育課程研究センター研究開発部
事業活動の概要（１）全国的かつ総合的な学力調査等の実施
学習指導要領の下での児童生徒の学力を総合的に把握し、教育課程の基準や各学校における指導の改善等に生かしていくため、ペーパーテストや質問紙等による全国的な調査を実施している。平成 23 年度は、以下の調査研究を実施した。
ア．全国学力・学習状況調査
全国的な義務教育の機会均等とその水準の維持向上の観点から、各地域における児童生徒の学力・学習状況等を把握・分析することにより、教育及び教育施策の成果と課題を検証し、その改善を図ること等を目的として、文部科学省が市町村教育委員会
や学校法人等の協力を得て平成 19 年度から実施している。
平成 22 年度調査からは、調査方式を悉皆調査から抽出調査に切り替えるとともに、抽出調査の対象とならなかった学校についても、設置管理者の希望により調査問題の提供を受け、利用できることとされた。
これについて、教育課程研究センター研究開発部では、教科に関する調査の問題やその解説資料の作成、調査結果の分析や報告書の作成等を担当している。
平成 23 年度は、東日本大震災の影響等により、調査の実施を見送ることとし、教育委員会や学校等における検証改善サイクルの継続を支援するため、希望する学校等に対して作成した問題冊子等を配付した。また、平成 19～22 年度の 4 年間の調査結果を分析し、成果として認められる内容と課題として考えられる内容を、教科ごとにとりまとめた「全国学力・学習状況調査 4 年間の調査結果から今後の取組が期待される内容のまとめ ～児童生徒への学習指導の改善・充実に向けて～」を作成し、教育委員会等へ送付することとした。
さらに、平成 24 年度調査において、調査対象教科に既存の国語、算数・数学に加えて理科を追加して実施するため、調査実施に向けて、調査問題の作成、解説資料の作成等の準備を行った。
イ．学習指導要領実施状況調査（旧教育課程実施状況調査）
学習指導要領の各教科等の目標や内容に照らした児童生徒の学習の実現状況，それらに係る指導等の各種状況を把握及び分析することにより，次期教育課程基準の改善に際しての根拠データや資料を得ることとともに各学校における指導の改善に資することを目的としている。
平成 10、11 年告示の学習指導要領における調査については平成 16 年１、２月及び平成 17 年 11 月に教育課程実施状況調査として実施した。
新学習指導要領（平成 20、21 年告示）に基づく調査については、調査対象学年と対象教科を広げ，新しく加えられた学習内容や課題があると指摘されている学習内容を中心に検証をすることとし，新たに「学習指導要領実施状況調査」として、平成 24 年度に小学校を、平成 25 年度には、中学校を対象に、調査を実施する予定である。

- 62 -

ウ．特定の課題に関する調査
学習指導要領実施状況調査や研究指定校による調査では実現状況を把握することが難しい内容等を対象として、平成 16 年度から特定の課題に関する調査を実施している。
本調査においては、調査の目的や内容に応じて、ビデオ映像やコンピュータを用いるなどの新たな調査手法を開発するとともに、これまで一定以上の規模の調査では測定されたことのなかった実技を伴う調査などについても試みている。
近年では、図画工作（小学校）・美術（中学校）の調査結果を平成 23 年３月に、外国語（英語）（中学校）の「書くこと」の調査結果を平成 24 年３月に、それぞれ公表しました。また、平成 23 年度には論理的な思考（高等学校）に関する調査を実施し、平成
24 年度内には調査結果を公表する予定である。
なお、平成 24 年３月までに結果を公表した調査結果については、研究開発部のホームページに掲載するとともに、外国語（英語））（中学校）の「書くこと」については、
調査結果の概要を「YouTube」文部科学省動画チャンネルリンクに掲載した。

（２）研究指定校事業
教育課程の基準の改善に必要な資料を得るとともに、各学校における指導方法等の改善充実に資するため、次のような研究指定校・地域指定事業による実践的な調査研究を実施している。成果の普及を図るため「平成 23 年度国立教育政策研究所教育課程研究センター関係指定事業研究協議会」を平成 24 年１月 30 日～２月２日の４日間、都内会場で開催した。指定校・指定地域や教育委員会のみならず、広く全国の教員にも公開し、４日間で延べ約 2,000 人の参加があった。
①平成２３・２４年度

幼稚園・小学校・中学校・高等学校等における教育課程や指導方法等の改善充

教育課程研究指定校 実を図るため、研究指定校による実践的な調査研究を実施する。
事業（平成２３・２４年度は、６０校を指定）
以下の研究課題において、研究指定校による実践的な調査研究を実施する。
１ 各教科等に関する研究課題
思考力・判断力・表現力を育てる指導とその評価方法等の工夫改善についての実践研究（平成２４年度は、３１校を指定）②平成２４年度及び
平成２４・２５年度
教育課程研究指定校
事業

２ 学校の教育活動全体に関する研究課題（１）幼稚園教育要領における改訂された指導内容についての実現状況の把握と課題分析，指導方法の工夫改善に関する実践研究（平成２４・２５年度は、２園を指定）（２）幼稚園教育と小学校教育の円滑な接続を図る教育課程に関する実践研究（平成２４・２５年度は、１地域を指定）（３）伝統文化教育に関する指導とその評価方法等の工夫改善についての実践研究（平成２４・２５年度は、５校を指定）（４）へき地教育に関する指導とその評価方法等の工夫改善についての実践研究- 63 -

（平成２４・２５年度は、２校を指定）（５）思考力・判断力・表現力の育成を目指し，学校全体としての目標設定とそれに向けた各教科等における取組の連携を図り，それらの成果を学校として評価するための実践研究（平成２４・２５年度は、１０校を指定）（６）新学習指導要領の全面実施を踏まえ，教育課程におけるＰＤＣＡサイクルを効果的に運用し，教育成果を高めるための実践研究（効果的なカリキュラ
ムマネジメントに関する実践研究）（平成２４・２５年度は、２校を指定）
３ 特定の事項に関する研究課題
平成１９年度からこれまでの間の全国学力・学習状況調査の調査結果から課題とされる事項に関する指導とその評価方法等の工夫改善についての実践研究（平成２４年度は、２校を指定）①平成２３・２４年度 評価規準や評価方法等の研究開発を図るため、学習指導要領に定める目標等の学習評価に関する研 実現状況等について実践的な調査研究を実施する。
究指定校事業（平成２３・２４年度は、７校を指定）（３）評価規準・評価方法等の研究開発
新学習指導要領のもとで行われる児童生徒の学習評価が円滑に実施されるよう、
中央教育審議会の報告等を踏まえ、評価規準、評価方法等の工夫改善に関する調査研究を実施している。小学校の参考資料を平成 22 年 11 月と平成 23 年３月に、中学校の参考資料 を平成 23 年７月に、高等学校（共通教科）の参考資料を平成 24 年３月に公表した。また高等学校（専門教科）の参考資料は、平成 24 年度中に公表する予定である。

- 64 -

８－３．教育課程研究センター総合研究官
科学教育等の教育課程に関する政策に係る基礎的な事項の調査及び研究に関する重要事項についての事務の処理を行った。

研究・事業活動
猿田 祐嗣（総合研究官）
・プロジェクト研究「学校における持続可能な発展のための教育（ESD)に関する研究」（平成21～23年度）
研究副代表者：事務局担当
・プロジェクト研究「教育課程の編成に関する基礎的研究」（平成21～25年度）研究分担者：事務局担当
・プロジェクト研究「教員養成等の在り方に関する調査研究」（平成23～24年度）研究分担者：事務局担当
・プロジェクト研究「中学校・高等学校における理系進路選択に関する研究」（平成22～24年度）研究分担
者：事務局担当
・国際研究協力経費による研究「OECD生徒の学習到達度調査（PISA)」(平成12年度～）研究分担者：調査班
主査，理科担当
・国際研究協力経費による研究「IEA国際数学・理科教育動向調査（TIMSS）」（平成14年度～）研究代表者：
事務局担当，理科担当
・教育課程研究センターの事業「教育課程実施状況調査」「特定の課題に関する調査」研究分担者
・科学研究費基盤研究(B)「科学的・論理的思考に基づいた表現力に関する経年変化研究」(平成21～24年度)
研究代表者
・科学研究費研究成果促進経費（学術図書）「論理的思考に基づいた科学的表現力に関する研究－TIMSS及びPISA調査の分析を中心に－」（平成23年度）研究代表者
・科学研究費基盤研究(B)「証拠に基づく推論力と判断力を育成する教育課程の実証的分析と展望の明確化」（平成20～23年度）研究分担者
・科学研究費基盤研究(B)海外学術調査「自然科学分野における才能教育の動向と可能性についての調査研究」（平成23～25年度）研究分担者- 65 -

９．生徒指導研究センター
生徒指導は、一人一人の児童生徒の人格を尊重し、個性の伸長を図りながら、社会的な資質や行動力を高めるようにするための指導・援助である。
また進路指導は、児童生徒が自己の生き方を考え、将来の進路を主体的に選択していく能力や態度を育成するための指導・援助である。
生徒指導研究センターでは、生徒指導・進路指導行政の企画立案に資する調査研究に取り組むとともに、教育委員会や学校等に対する専門的な援助や助言を行っている。

研究・事業活動
滝 充(総括研究官)
・科学研究費（萌芽研究）「児童生徒の反社会的行動に及ぼす非社会性要因の影響について」（平成 21～23
年度）研究代表者
・個人研究 「ピアサポートの手法を活かした新しい生徒指導体制づくりに関する研究」
・個人研究 「問題行動の発生に関する追跡的研究」
・個人研究 「いじめ防止プログラムの開発・研究」
・個人研究 「ストレス・チェック・リストの開発・研究」
・個人研究 「不登校の未然防止に関する研究」
藤平 敦(総括研究官)
・科学研究費「オルタナティブルームの日本化の可能性と実践的課題」（平成 22～24 年度）研究代表者
・個人研究「小学校生徒指導主任の意識と行動に関する調査研究」

事業活動
ア．生徒指導関係(ｱ）生徒指導のより効果的な取組のための調査研究
児童生徒の問題行動などの生徒指導上の問題の変遷、社会の急速な変化の中での問題行動等の背景・要因の変化、現代の青少年の発達課題、これらと学校現場や行政の様々な取組との関連などを分析・検討している。
平成 23 年度は、生徒指導に関して短時間でポイントを把握したいという現場のニーズに応えるべく、今、学校現場が知っておきたい話題などにスポットを当てピンポイントで解説や提案を行うＡ４見開きの生徒指導資料「生徒指導リーフ」シリーズを作成・発行し、ホームページを通じて教育委員会や各学校に提供した。
また、ここ数年初任者教員が急増している状況に鑑み、初任者教員の生徒指導に関する指導力向上の参考となる資料として「これだけは押さえよう！」（小学校の初任者教員向け、中学校の初任者教員向け、中学校校長用指導マニュアルの３種）を全日本中学校長会、全国連合小学校長会の協力を得て作成・発行し、ホームページを通じて教育委員会や各学校に提供した。
さらに、これまでの国や自治体における生徒指導施策について検証する研究を開始した。
(ｲ) 公立高等学校の中途退学発生プロセスについての調査研究
高等学校の中途退学等に関する調査は、文部科学省の「問題行動等調査」があり、全体の状況につい- 66 -

ては把握できるが、そのプロセスに結びつくものではなく、また、内閣府が行った高等学校の中途退学者に関する追跡調査は、全国の抽出した中途退学生徒を対象にしたアンケートのみである。このため、一部自治体の協力を得て、現役高校生を対象に中途退学の発生に関する基礎的データの収集・集約・分析を行い、中途退学発生の傾向について調査研究を実施している。平成 23 年度は、当該年度に高校１年生である生徒を対象にアンケート調査等を行い、そのデータの収集・集計を行った。平成 25 年度までの継続事業。
(ｳ) 魅力ある学校づくり調査研究事業
不登校が毎年１２万人を超え、依然として高い水準で推移している状況に鑑み、不登校児童生徒を減少させるには新たな不登校を生まないことが重要という考え方の下、不登校の未然防止を推進するため、不登校になりにくい魅力ある学校づくり調査研究事業を平成 22 年度から（２カ年指定）実施し、３０
道府県の指定地域に委嘱して行った。また、本調査研究事業の取組の深化や事業の普及・啓発を目的として、連絡協議会を年度当初の４月と年度末の２月にともに東京で、１０月にはブロック協議会を神奈
川県、福井県、岡山県の３か所で開催した。
(ｴ) 生徒指導支援資料３「いじめを減らす」
いじめの未然防止を目的として、平成 21 年度に生徒指導支援資料「いじめを理解する」、平成 22 年度に生徒指導支援資料２「いじめを予防する」を作成したが、平成 23 年度は、いじめの未然防止のための取組をさらに一歩進めるものとして、生徒指導支援資料３「いじめを減らす」を作成した。内容は、校区内の小学校と中学校が協力して児童生徒の社会性に取り組むことで、実際にいじめや不登校を減少させることに成功した取組事例を紹介した資料と、児童生徒の社会性を育てる「異年齢の交流活動」の方法についての資料の２点から構成され、全国の教育委員会、小・中・高等学校等に配布した。
(ｵ) 生徒指導研究連絡会議
生徒指導に係る取り組み方や最新の情報等に関して共通理解を深め、学校、家庭及び地域社会が一致
協力して進める生徒指導体制を充実強化するとともに、学校における生徒指導の一層の推進を図る必要がある。このため、全国の生徒指導担当者等が一堂に会し、当センターの調査研究から得られた知見や資料の活用方法等について提案するとともに、生徒指導の在り方について、協議を深める会議を毎年開催している。平成 23 年度は 6 月 24 日に東京で開催した。

イ．進路指導関係(ｱ) キャリア教育・進路指導のより効果的な取組のための調査研究
社会、経済の急激な変化の中で子どもの進路意識がどのように変化しているか等について多角的に調査分析を進め、キャリア教育・進路指導の改善・充実のための基礎となる調査研究を行っている。
平成 23 年度は、当センターがこれまで実施してきた「中学校職場体験・高等学校インターンシップ実
施状況等調べ」の調査結果を基本資料として、中学校、高等学校とも職場体験・インターンシップの都
道府県・政令市ごとの経年変化、特に中学校においては全国学力・学習状況調査における正答率から見た職場体験活動の実施状況との関連なども分析し、報告書としてまとめた。
(ｲ) キャリア教育の総合的評価に関する調査研究
就職・進学を問わず、子どもたちの進路をめぐる環境が大きく変化している中、児童生徒の社会的・職業的自立に向けて必要な能力や態度を育てるキャリア教育の推進が強く求められていることを踏まえ、必要な基盤となる能力や態度の育成に関する具体的手法やＰＤＣＡサイクルに沿ったキャリア教育- 67 -

の実践評価の在り方等に関する調査研究を行い、キャリア教育のより効果的な実践のためのパンフレッ
ト「学校の特色を生かして実践するキャリア教育」を作成し、教育委員会や小・中・高等学校に配付した。
(ｳ) 全国キャリア教育・進路指導担当者等研究協議会
今後のキャリア教育・進路指導の改善に資するため、都道府県教育委員会や小学校・中学校・高等学
校の進路指導担当者等を集め、キャリア教育・進路指導の在り方等に関する研究協議や情報交換を行う研究協議会を毎年開催しており、平成 23 年度は５月 26・27 日に東京で開催した。

- 68 -

１０．社会教育実践研究センター
社会教育実践研究センターでは、都道府県・市区町村における社会教育事業の活性化に資するため、全国の社会教育活動の実態調査や、社会教育事業のプログラム開発、社会教育指導者の育成・資質向上に資する
調査研究などを行っている。
また、新たな研究課題の抽出や研究方法の改善を図る研究セミナーを開催しているほか、文部科学省との共催で社会教育指導者のための研修事業等も行っている。

研究活動
服部 英二（センター長・総括研究官）
・科学研究費補助金（基盤研究（C））
「『教育力のある地域』づくりのための社会教育事業の有用性に関する実証的研究」（平成 22 年度～平成 24 年度）研究代表者
・プロジェクト研究「生涯学習の学習需要の実態とその長期的変化に関する調査研究」（平成 22 年度～平成
24 年度）研究分担者

研究・事業活動の概要（１）調査研究事業
ア．成人の主体的な活動等を促進支援する地域の指導者の資質と役割に関する調査研究
地域の社会教育指導者の資質向上を目的に、地域における指導者の活動実態や社会教育主事有資格者等の団体について調査研究し、成人の学習活動等を促進支援する指導者に求められる資質や役割を整理するとともに、その組織化の方策を検討した。
イ．社会教育指導者のための研修資料の開発及び作成
地方公共団体における社会教育計画の策定及び評価の充実を目的に、社会教育行政に携わる関係者が計画策定の際に活用できる「社会教育計画策定ハンドブック 計画と評価の実際」を作成した。
ウ．中高年等の地域への参画を促す学習プログラムの開発に関する調査研究
成人の地域への参画を促進する学習プログラムや成人の力を地域の諸活動に活かす仕組みづくりについて検討するため、特色ある成人向け学習プログラムの事例を調査した。今後、収集したプログラム
等をもとに、中高年の地域への参画を促す学習プログラムモデルを開発する。
エ．インターネットを活用した遠隔学習のコンテンツの開発及び作成
地域の社会教育主事等の研修機会の充実を目的に、インターネットを活用した研修方法の開発を試み、遠隔研修用の学習コンテンツと研修を具体的に企画運営する際に役立つハンドブックを作成した。
オ．若者の就労支援に資する地域の教育活動等の総合的な展開に関する調査研究
社会教育行政における若者の就労支援に対する積極的な取組を促すため、地域におけるニート・フリ
ーター等の問題の解決に取り組む教育活動の特色ある事例の調査を行い、その結果をとりまとめた。
カ．地域におけるＮＰＯ活動やボランティア活動等の実態に関する調査研究
地域におけるＮＰＯ活動やボランティア活動等の普及促進に資するために、東日本大震災後の復興に関わるＮＰＯやボランティア団体等における特色ある活動の実践事例調査を行い、その結果を整理分析した。
（２）研究交流会及び研究セミナー等
ア．研究交流会・研究セミナー
生涯学習センター等の相互の連携協力を推進するため、都道府県、指定都市の生涯学習センターや大学の生涯学習教育研究センター等の教職員を対象とした「全国生涯学習センター等研究交流会」を行う- 69 -

とともに、生涯学習・社会教育行政や社会教育関係団体をはじめ、広く生涯学習に関係する機関・団体
等の関係者が実践事例や研究成果をもとに集い、交流する「生涯学習機関等の連携に関する実践研究交流会」を静岡県において県教育委員会との共催により実施した。
また、東日本大震災を踏まえ、まちの復興と新たな地域づくりに向けて尽力した社会教育関係職
員やボランティアの経験や思いを共有し、これからの地域社会とボランティアについて共に考える「地域教育力を高めるボランティアセミナー」を実施した。
さらに、社会教育行政における計画づくりや評価の実践などについての研究協議を行う「社会教育計画の立案と評価に関するセミナー」を広島県立生涯学習センターで開催した。
なお、定員を上回る４３０名が参加した。
イ．講習・講座
文部科学省との共催により「博物館長研修」、「博物館学芸員専門講座」、「図書館司書専門講座」、「公民館職員専門講座」、「社会教育主事専門講座」、「メディア教育指導者講座」、「新任図書館長研修」の７講座を開催した。また、同省からの委嘱を受けて社会教育主事の資格付与を目的とする「社会教育主事
講習」を年２回開催した。
なお、定員を上回る６３８名が受講した。

（３）研修資料の作成、情報発信
ア．社会教育情報番組「社研の窓」の制作
全国の特色ある社会教育事業の実践事例等を紹介する社会教育情報番組「社研の窓」を制作し、インターネットで配信した。
イ．学習コンテンツの作成「社会教育主事研修～資質・能力の具体と実践～」を制作し、インターネットで配信した。
ウ．基礎資料、データ等の収集整理と情報提供
社会教育指導者向けの「博物館に関する基礎資料」、「図書館に関する基礎資料」、「公民館に関する基礎資料」「社会教育計画策定ハンドブック 計画と評価の実際」等を作成した。
エ．文部科学省のメールマガジンにおける情報発信
当センターに係る様々なニュースやトピックスを、文部科学省の｢マナビ―・メールマガジン｣の中の「社研通信」コーナーにて配信した。また、当センターホームページに「社研通信」コーナーを設けて掲載した。
オ．レファレンス等への対応
都道府県・市町村の社会教育担当者からのレファレンスへの対応を行うほか、職員を地方自治体に派遣して指導・助言を行うなど、地域の社会教育活動の活性化に寄与した。
カ．社会教育関係雑誌を通じた情報発信
雑誌「社会教育」（発行：全日本社会教育連合会）に、「社研 Café」コーナーを設け、毎月センター主
催のセミナーや調査研究等の最新情報を掲載し、発信した。
（４）全国体験活動ボランティア活動総合推進センターの活動
奉仕活動・体験活動の推進・定着を図るため、外部の研究者、有識者の協力を得て、奉仕活動・体験活動に関する情報収集・提供、調査研究を行い、全国の自治体が設置する体験活動ボランティア活動支援センターへの支援を行った。

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１１．文教施設研究センター（１）研究・事業活動の概要
文教施設研究センターでは、安全・安心な学校づくりや環境対策等の学校施設が直面する今日的な課題に対して適切な実態把握とこれに基づく解決策を検討し、もって学校施設に関する施策の企画・立案に資するため、専門的・技術的な調査研究を実施している。また、調査研究の成果を広く内外に普及・広報するとともに、海外の関係機関との交流活動を行っている。
（２）各メンバーの研究活動
新保 幸一（センター長 ～平成24年１月）
・プロジェクト研究「未来の学校づくりに関する調査研究」（平成22～24年度）研究分担者
・科学研究費基盤研究(B)「新しい学校体系の計画モデル導出に関する包括的研究」（平成21～23年度）研
究分担者
・科学研究費基盤研究(C)「少子化に伴う学校施設整備の展開と学校運営から見た成果検証に関する研究」（平成21～23年度）連携研究者
齋藤 福栄（センター長 平成24年１月～）
・科学研究費基盤研究(B)「新しい学校体系の計画モデル導出に関する包括的研究」（平成21～23年度）研究分担者
小林 正浩（総括研究官）
・学校施設の環境に関する基礎的調査研究：事務局担当
・文教施設研究講演会事務局
・OECD/CELE「効率的学習環境センター」研究分担者
新保 昌人（総括研究官）
・学校施設の有効活用に関する調査研究：事務局担当
・学校の復興とまちづくりに関する調査研究：事務局担当（３）センターの研究・事業活動
ア．学校施設の環境に関する基礎的調査研究
地球温暖化の防止と教室内環境の改善という観点に立って、平成17年度から学校施設の環境対策に関する調査研究を実施している。平成23年度は、既存体育館をエコ改修するためのモデルプランの作成とCO2削減
効果のシミュレーションを行った。
平成21年度及び22年度に既存校舎を対象としてエコ改修モデルプラン及びCO2削減効果のシミュレーショ
ンを公表したのに続き、23年度は既存体育館を対象として、エコ改修メニューの提示、全国６地域別エコ改
修モデルプランの提案、並びに各CO2削減効果のシミュレーションを行い、その結果を取りまとめて公表した。シミュレーションの結果、断熱性能や気密性能など建物性能の向上、照明や暖房設備などへの高効率機- 71 -

器の導入、照明のゾーン制御の活用など適切な運用管理を総合的に実施することで、大幅なCO2排出量削減とランニングコストの低減を達成することが可能であることを示した。同時に、エコ改修によって基本的な温熱環境が改善され、災害時に避難所となることも想定される体育館の室内環境の向上の可能性を数値的に明らかにした。報告書は、平成23年4月に全国の教育委員会及び環境部局に配付するとともに、ウェブサイ
トに全文を掲載した。
報告書「学校施設（体育館）のエコ改修の推進のために～エコ改修メニューとモデルプランにおけるシ
ミュレーション結果～（平成24年3月）」
イ．学校施設のCO2削減設計検討ツール（FAST）の開発に関する調査研究
環境対策に関する調査研究の一環として、老朽校舎を大規模改修する際に、どのような環境対策を実行すればどれだけCO2排出量を削減できるかを瞬時に計算するプログラム（FAST）を、平成22年度に開発し公表している。平成23年度は、この「FAST」の機能を大幅に改善した「Ver.2」の作成を進めた。
本プログラムは建築の専門でない方が使用する前提で開発したもので、あらかじめ用意した改修メニューから選択することにより、短時間でCO2削減率を計算することができる。「FAST」には全国842カ所の過去1
0年分の気象データ（毎時間毎の気温、日射量）が内蔵されており、全国どこでも過去の実測値に基づくシ
ミュレーションが可能である。「FAST」は、国への補助事業申請手続きにおいて改修によるCO2削減率を算出するためのツールとして活用されている。「Ver.2」では、これまでいくつかの段階に分けて計算しなければならなかった一文字型校舎以外の形態を持つ校舎についても直接計算できるようにするなど、機能の大幅な改善を図っている。最終成果物は、平成24年度に公表する予定としている。
ウ．学校施設の節電対策に関するシミュレーション
東日本大震災に起因する電力需給問題に対応するため、「学校施設の環境に関する基礎的調査研究」でこれまでに実施した学校施設の電力使用に関する実態調査研究と、「学校施設のCO2削減設計検討ツール」（FAST）を用いて、学校施設における節電効果のシミュレーションを行った。具体的にどのような対策でどの程度の節電が可能かを「FAST」を用いて、一定の条件のもとで、各項目の推定節約率を算出し、学校環境衛
生基準が定める照度基準との整合にも留意しつつ、普通教室で蛍光灯が３列の教室の窓側１列を消すと11％、２列の教室の窓側１列を消すと17％の節電になることなど数値的な節電効果を明らかにした。本シミュレー
ション結果は、平成23年５月に公表し、ウェブサイトに掲載した。
エ．学校施設の防災機能に関する実態調査
学校施設は、児童生徒の教育の場であるとともに、災害時には地域住民の応急避難所としての役割を担っており、東日本大震災においてもピーク時に 622 校が避難所となって、地域住民の避難に大きく貢献した。
その一方で、避難所となった学校では、電気や水の確保、暖房設備の不足、通信の途絶など様々な課題が生じた。このような状況を受け、全国（岩手県、宮城県、福島県を除く。
）の公立学校を対象に、学校施設の防災機能に関する実態調査を行った。調査の結果、公立学校の 89.3％（30,513 校）が避難所に指定されている
ものの、避難所の指定と防災機能の実態が必ずしも整合していない状況が明らかとなった。本調査結果は、国会での議論でも頻繁に取り上げられるなど今後の学校施設の防災機能の強化に向けた基礎的データとして活用されている。本調査結果は、平成 23 年８月に公表し、ウェブサイトに掲載した。
オ．学校の復興とまちづくりに関する調査研究
東日本大震災により被災した学校の復興に当たっては、安全・安心な立地の確保に加えて、地域防災や生- 72 -

涯学習に関する地域コミュニティの拠点となる位置づけが重要である。復興に関するまちづくり計画と学校の復興計画の連携を図ることで、学校の再生を地域の再生に結びつけることが可能となる。その一方で、被災自治体では学校の復興やまちづくりに関する専門家やノウハウ不足が指摘されている。このため、学校づ
くりやまちづくりの専門家を被災自治体に派遣し、学校の復興とまちづくりに関する取組を支援し、速やかな復興に資することを目的として、平成 23 年度から、日本建築学会、日本都市計画学会、日本都市計画家協会の協力を得て、学校の復興とまちづくりに関する調査研究を開始した。
カ．学校施設の有効活用に関する調査研究
平成22年度から、厚生労働省と連携して、待機児童の解消対策及び学校施設の有効利用対策の一環として、余裕教室等を保育所に転用する際の課題や推進方策を明らかにするための調査研究を実施している。これまで、先進事例に対するアンケート調査及び現地調査を実施し、実態把握と課題の整理を行うとともに、余裕教室を保育所に改修する際の設計上の留意点について検討を行い、平成23年度は、報告書のとりまとめに向けた意見集約を行った。報告書は、平成24年度に公表する予定としている。
キ．講演会等における調査研究成果の発表
学校設置者、教育委員会担当者、学校教職員、設計実務者等を対象とした会議、研修会、セミナー、講演会等を活用して、調査研究成果の普及と啓発に努めている。平成23年度は、文部科学省主催の研修会で講演するとともに、公立学校施設整備期成会(高知)、全国都道府県教育委員会施設助成担当係長会議(京都)等で研究成果を発表した。また、政策形成への寄与活動として、公明党女性委員会（子ども・若者支援プロジェ
クトチーム勉強会）で非構造部材の耐震対策に関する講演を行った。
ク．文教施設に関する情報の収集及びDVDの作成・配布
毎年度、文教施設に関する文部科学省通知、基準、調査研究報告書等を体系的に収録したDVDを作成し、関係機関に配布している。平成23年度は、公立学校関係情報を収録した一般編と国立大学関係情報を収録した国立大学編を作成し、都道府県及び政令指定都市の教育委員会、国立大学法人等に送付した。
ケ．OECDの教育施設に関する委員会（CELE）への参加
OECDのCELEは、学校施設に関する唯一の国際的組織としてOECDの教育部局に設置された委員会で、学校施設に関する国際シンポジウムや国際比較調査等を実施している。当センターは平成18年度に準会員として参加して以来、運営委員会や専門家会議に出席している。
平成23年度は、９月にパリで開催された運営委員会、２月にトゥルク（フィンランド）で開催された国際シンポジウムに出席し、我が国における東日本大震災の被害を踏まえた学校施設の整備に関する緊急提言などの情報を提供するとともに、参加国からの情報収集を行った。
コ．韓国教育開発院（KEDI）との交流
平成18年度から韓国教育開発院（KEDI）との交流活動を続けており、
平成23年11月にはKEDIの要請を受け、ソウルで開催されたGreen Growth大統領委員会及び国立経済人文社会科学研究評議会主催による国際会議「Green Korea 2011」で、我が国のエコスクールに関する取組について講演した。また、24年３月には、K
EDI研究者及び韓国教育科学省関係官を招聘し今後の日韓共同研究の方向性について協議するとともに我が国の学校施設の現地調査を行った。

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サ．国立教育政策研究所文教施設研究講演会の開催
平成23年度は、カンタベリー地震で被災したニュージーランドの教育省から講師を招聘するとともに、我が国の研究者による東日本大震災から得られた教訓に関する講演とあわせて「地震国の学校建築～ニュージ
ーランドと日本の知見の交流～」と題して、文教施設研究講演会を開催した。参加者アンケートでは、98％から「非常に役立った」又は「ある程度役に立った」、97％から「今後も開催が必要」又は「どちらかといえば必要」との肯定的評価を得ている。
シ．東日本大震災への対応
文部科学省からの要請を受け、２名の総括研究官を、岩手県政府現地連絡対策室、宮城県緊急災害現地対策本部、原子力災害現地対策本部の構成員として、計１２回、延べ６８日間にわたり、各被災地に派遣して現地における災害対応に貢献した。

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