日本郵政グループ 平成２２年３月期決算の概要

純粋持株会社としての機能のほか、病院事業、宿泊事業及びグループ共通事務の受託等により、経常収益 3,211億円、経常利益 1,471億円、当期純利益 1,453億円を計上

総取扱物数は、233億8,741万通(個)(21/3比 ▲2.3％)、郵便物 205億8,275万通（同 ▲3.0％）、
ゆうパック 2億6,403万個（同▲4.7％）、ゆうメール 25億4,063万個（同 +4.8％）
経常収益 18,350億円、経常利益 569億円であったが、ＪＰエクスプレスに係る損失を特別損失として計上したため、当期純損失▲474億円となった

連結経常収益18兆7,736億円
連結経常利益

営業収益は前年度より減少したが、営業費用を抑制した結果、営業収益 12,639億円、営業利益 521億円を計上
経常収益 12,937億円、経常利益 624億円、当期純利益 329億円

1兆72億円
連結当期純利益
4,502億円

積極的な営業展開により、貯金残高 175兆7,977億円（21/3末比 ▲1.6兆円 減少幅は縮小）、貯金残高（未払利子込み） 176兆4,686億円（同 ▲1.5兆円）

連結総資産

経常収益 2兆2,079億円、経常利益 4,942億円、当期純利益 2,967億円
業務純益 4,890億円、自己資本比率（バーゼルⅡ） 91.62％

298兆5,713億円
連結純資産

郵便局会社との連携による営業推進態勢の強化により、個人保険の新契約件数は、205万件(21/3比 + 13万件)

9兆6,259億円

経常収益 14兆5,916億円、経常利益 3,796億円、当期純利益 701億円
保険料等収入 7兆5,056億円、基礎利益 4,271億円、内部留保残高（価格変動準備金、危険準備金）3兆3,720億円、ソルベンシー・マージン比率 1,663.9％

1
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日本郵政グループ 平成２２年３月期決算の概要（資料）（単位：億円）

当期の経営成績
日本郵政
グループ（連結)

日本郵政

郵便事業会社

郵便局会社

ゆうちょ銀行

かんぽ生命保険

（単体）

（単体）

（単体）

（単体）

（単体）

経常収益

187,736

3,211

18,35012,93722,079145,916

前年(21/3)比▲ 11,880

+ 139

▲ 524

▲ 324

▲ 2,806▲ 9,420

経常利益

10,072

1,471

569

624

4,942

3,796

前年(21/3)比+ 1,766

+ 372

▲ 19

▲ 214

+ 1,090+ 1,653

4,502

1,453

▲ 474

329

2,967

701

+ 274

+ 363

▲ 773

▲ 78

+ 673

+ 318

経常利益

9,600

1,300

▲ 20

250

5,000

4,400

当期純利益

4,100

1,460

180

100

2,900

770

当期純利益
前年(21/3)比

通期見通し（平成23年3月期）（注1）億円未満の計数は切捨てております。また、連結合計値と、単体計数の合算値とは、他の連結処理があるため一致しません。
（注2）通期見通しにつきましては、経営環境に関する前提条件の変化等に伴い、予想と異なる可能性があります。

2
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郵便事業会社 平成２２年３月期決算の概要
総取扱物数は、233億8,741万通(個)(21/3比 ▲2.3％)、郵便物 205億8,275万通（同▲ 3.0％）、ゆうパック 2億6,403万個（同▲ 4.7％）、ゆうメール
25億4,063万個（同 +4.8％）
経常収益18,350億円、経常利益 569億円であったが、ＪＰエクスプレスに係る損失を特別損失として計上したため、当期純損失▲474億円となった（単位：億円）① 21/3期② 22/3期

増減(② - ①)③ 23/3期（通期予想）

増減（③ ｰ ②）

経常収益18,874

18,350▲ 524

18,450

+ 99

経常利益

589

569

▲ 19

▲ 20

▲ 589

当期純利益

298

▲ 474

▲ 773

180

+ 654

営業収益

18,652

18,130▲ 522

18,230+ 99

営業費用18,203

17,702▲ 501

18,390+ 687

うち 人件費11,62911,312▲ 317

11,360

+ 47

営業利益

448

427

▲ 21

▲ 170

▲ 597

《営業利益ﾍﾞｰｽ》（億通）① 21/3期
総取扱物数（通）

239億2,993万

郵便物（通）

212億2,798万② 22/3期
233億8,741万

増減(② - ①)▲ 5億4,252万

増減率
（%）

250

郵便物の推移
2.4
18.2

▲0.6％

2.6
20.4

2.7

▲0.6％ 22.5

ゆうパック
ゆうメール
郵便
2.7

▲2.4％ 24.2

▲ 2.3%

2.6▲2.3％ 25.4

200

205億8,275万▲ 6億4,524万▲ 3.0％
227.4

ゆうパック
（個）

2億7,706万

2億6,403万▲ 1,302万▲ 4.7％

ゆうメール（個）

24億2,489万

25億4,063万+ 1億1,574万+ 4.8％

223.6

219.9

150

212.2

205.8

21/3

22/3

100
0
18/3

19/3

20/3

3

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郵便事業会社 平成２２年３月期決算の概要２（単位：億円）22/3期

ＪＰエクスプレス関連損失（22/3期）

①経常利益

569

②特別損益

▲ 803

JPｴｸｽﾌﾟﾚｽ関連損失

内訳

ＪＰエクスプレス
債権▲ 409

JPエクスプレス
出資

▲ 375

その他

▲ 12

合計

▲ 797

▲ 797

③法人税等

241

当期純利益
（＝①+②-③）▲ 474（単位：億円）日本郵政グループ連結に与える影響額（22/3期）

22/3期
経常利益

▲ 579

当期純利益

▲ 599

累積損失

▲ 611

純資産

▲ 111

23/3期（予想）

日本郵政グループ
連結に与える影響
額（予想）

▲ 370

▲ 481

▲ 370

▲ 370

▲ 980

※清算終了時まで4
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郵便局会社 平成２２年３月期決算の概要
営業収益は前年度より減少したが、営業費用を抑制した結果、営業収益 12,639億円、営業利益 521億円を計上
経常収益 12,937億円、経常利益 624億円、当期純利益 329億円（単位：億円）① 21/3期② 22/3期

増減(② - ①)③ 23/3期（通期予想）

増減（③ ｰ ②）

経常収益

13,261

12,937▲ 324

12,870

▲ 67

経常利益

838

624

▲ 214

250

▲ 374

当期純利益

408

329

▲ 78

100

▲ 229

12,932

12,639▲ 292

12,590▲ 49

12,765

12,471▲ 294

12,410▲ 61

郵便窓口業務等手数料

2,132

2,093

▲ 38

2,050

▲ 43

銀行代理業務手数料

6,481

6,325

▲ 155

6,340

+ 14

生命保険代理業務手数料

4,152

4,052

▲ 99

4,020

▲ 32

12,248

12,118▲ 130

12,430

+ 311

9,505

9,398

▲ 106

9,480

+ 81

683

521

▲ 162

160

▲ 361

《営業利益ﾍﾞｰｽ》
営業収益
うち受託手数料

営業費用
うち人件費
営業利益

5
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ゆうちょ銀行 平成２２年３月期決算の概要
積極的な営業展開により、貯金残高 175兆7,977億円（21/3末比 ▲1.6兆円 減少幅は縮小）、貯金残高（未払利子込み） 176兆4,686億円（同 ▲1.5兆円）
経常収益 2兆2,079億円、経常利益 4,942億円、当期純利益 2,967億円
業務純益 4,890億円、自己資本比率（バーゼルⅡ） 91.62％（単位：億円）① 21/3期② 22/3期

増減(② - ①)③ 23/3期（通期予想）

増減（③ ｰ ②）

経常収益

24,88522,079▲ 2,806

21,300

▲ 779

経常利益

3,852

4,942

+ 1,090

5,000

+ 57

当期純利益

2,293

2,967

+ 673

2,900

▲ 67

業務純益

4,806

4,890

+ 84

貯金残高（未払利子込み）の推移（兆円）① 21/3期

自己資本比率92.09％② 22/3期

91.62％

増減(② - ①)▲ 0.47％

190.0

187.3
182.3

180.0

179.1

▲4.9
▲3.2

178.0
▲1.0

▲0.9

170.0
貯金残高

177兆4,798億円

175兆7,977億円▲1兆6,821億円

貯金残高（未払利子込み）

178兆500億円

176兆4,686億円▲1兆5,813億円

176.4

177.0
▲0.5

160.0

150.00
19/9

20/3

20/9

21/3

21/9

22/3

6
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かんぽ生命 平成22年３月期決算の概要
郵便局会社との連携による営業推進態勢の強化により、個人保険の新契約件数は、205万件(21/3比 + 13万件)
経常収益 14兆5,916億円、経常利益 3,796億円、当期純利益 701億円
保険料等収入 7兆5,056億円、基礎利益 4,271億円、内部留保残高（価格変動準備金、危険準備金）3兆3,720億円、ソルベンシー・マージン
比率 1,663.9％（単位：億円）① 21/3期② 22/3期

増減(② - ①)③ 23/3期（通期予想）

増減（③ ｰ ②）

経常収益

155,337

145,916▲ 9,420

136,400▲ 9,516

経常利益

2,142

3,796

+ 1,653

4,400

+ 603

当期純利益

383

701

+ 318

770

+ 68

基礎利益

4,324

4,271

▲ 53

1,917,207

2,047,392+ 130,185

個人保険 新契約（件数）

総資産・契約状況の推移― かんぽ生命の総資産状況 −① 21/3期

ソルベンシー・マージン比率1,429.7％② 22/3期

1,663.9％

増減(② - ①)+ 234.2％

（

（

120.0
115.0

金額:113.7兆円

3兆3,720億円+ 392億円

受再：5,218万件
受再:5,518万件

かんぽ: 59万件

受再：4,603万件
かんぽ: 245万件

5,000

金額:112.5兆円

受再：4,031万件
かんぽ: 434万件

4,000

金額:106.5兆円

105.0

3兆3,328億円

件数：万件）

6,000

110.0

内部留保残高― 個人保険の保有契約の状況 ―

金額：兆円）

3,000

金額:100.9兆円

100.0

2,000

95.0

1,000

90.0

0

19/10/1

20/3※事業開始時：平成19年10月1日

21/3

22/3

19/10/1

20/3

21/3

※受再：かんぽ生命で受再している簡易生命保険契約

22/3

7

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平成 22 年３月期 連結財務諸表の概要
平成 22 年５月 14 日

会

社

名

日本郵政株式会社

Ｕ

Ｒ

Ｌ

http://www.japanpost.jp/

代

表

者

取締役兼代表執行役社長

齋藤 次郎

問合せ先責任者

専務執行役

藤本 栄助

定時株主総会開催予定日

平成 22 年６月 21 日

ＴＥＬ

特定取引勘定設置の有無

22 年３月期
21 年３月期

常

収

益

経

常 利

無

（百万円未満切捨て）

１．平成 22 年３月期の連結業績（平成 21 年４月１日 〜 平成 22 年３月 31 日）(1) 連結経営成績
経（03）3504−9708（％表示は対前期増減率）

益

当 期 純 利 益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

18,773,630
19,961,705△6.0―

1,007,260
830,56521.3―

450,220422,793

6.5―

１ 株 当 た り
当 期 純 利 益

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益円

円

自 己 資 本当期純利益率

（注 1）

銭

銭

総
資
産
経 常 利 益 率％経 常 収 益経 常 利 益 率％％

22 年３月期
3,001
47
―
―
4.9
0.3
5.4
21 年３月期
2,818
62
―
―
5.0
0.3
4.2
（参考） 持分法投資損益
22 年３月期
17 百万円21 年３月期△714 百万円（注１） 「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注２）
当連結グループは、平成 19 年 10 月１日より郵便事業・物流業、郵便局事業、銀行業、生命保険業等を開始しました。このため、平成 21 年３月期の業績は、前期と比較して大きく変動しており、対前期増減率は記載しておりません。
(2)

連結財政状態
総

資

産

純

百万円

22 年３月期
21 年３月期（参考）自己資本(3)

資産

自己資本比率百万円

１ 株 当 た り純
資産％

298,571,321
9,625,962
305,894,430
8,746,17222 年３月期
9,624,858 百万円

21 年３月期円

銭

3.2
64,165
2.9
58,301
8,745,212 百万円

7242

連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

22 年３月期
21 年３月期

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物
期
末
残
高

百万円

百万円

百万円

百万円

△784,467△5,532,739

1,593,251
3,283,214△49,765△13,432

7,157,542
6,398,062

２．平成 23 年３月期の連結業績予想（平成 22 年４月１日 〜 平成 23 年３月 31 日）（％表示は対前期増減率）
経

通

期

常

利

益

1 株 当 た り
当 期 純 利 益

当 期 純 利 益

百万円

％

百万円

％

円

銭

960,000△4.7

410,000

△8.9

2,733

33

1

３．その他(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）： 無(2) 連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載されるもの）① 会計基準等の改正に伴う変更： 有② ①以外の変更： 無（注） 詳細は、14 ページ「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」をご覧ください。
(3)

発行済株式数（普通株式）
期末発行済株式数
22 年３月期

150,000,000 株

21 年３月期

150,000,000 株

１．平成 22 年３月期の個別業績（平成 21 年４月１日 〜 平成 22 年３月 31 日）(1) 個別経営成績(％表示は対前期増減率)（参考）個別業績の概要

営

22 年３月期
21 年３月期

業

収

益

営

業

利

益

経

常

利

益

当 期 純 利 益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

317,087
303,099

4.6―

144,339
107,17334.7―

147,179
109,91933.9―

145,389
109,02633.4―

１ 株 当 た り
当 期 純 利 益

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

円

円

（注）

銭

銭

22 年３月期
969
26――
21 年３月期
72684――（注）「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(2)

個別財政状態
総

資

産

純

資

百万円

22 年３月期
21 年３月期（参考）自己資本

産

１ 株 当 た り純
資産

自己資本比率

百万円

9,625,504
8,265,323
9,525,259
8,147,114
22 年３月期
8,265,323 百万円％

21 年３月期円

銭

85.9
55,10285.5
54,314
8,147,114 百万円

16
10

２．平成 23 年３月期の個別業績予想（平成 22 年４月１日 〜 平成 23 年３月 31 日）（％表示は対前期増減率）
営

通

期

業

収

益

経

常

利

益

1 株 当 た り
当 期 純 利 益

当 期 純 利 益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円

銭

313,000△1.3

130,000△11.7

146,000

0.4

973

33

※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績予想等の将来に関する記述は、当社が現時点で合理的であると判断する一定の前提に基づいており、将来の業績は、経営環境に関する前提条件の変化等に伴い、予想と異なる可能性があることにご留意ください。

2

１．経営成績及び財政状態(1) 経営成績に関する分析
当年度におけるわが国経済は、景気の一部に持ち直しの動きが見られたものの、国内外の需要は本格回復には至らず、また、厳しい雇用環境が続くなど、先行き不透明な状況で推移しました。
長期金利は1.3％台でスタートした後、景気底入れ期待の拡大と積極的な財政出動に伴う国債需給の悪化懸念により平成21年６月には1.5％台半ばまで上昇しましたが、その後は、景気の先行きに対する慎重な見方と国債需給悪化に対する警戒感が交錯し、1.3％程度を中心とした一定圏内での動きとなりました。
また、日経平均株価は平成21年４月１日の8,085円が安値となり、平成22年３月には約１年５か月ぶりとなる１万１千円台まで上昇しました。
物流業界におきましては、景気悪化の影響により荷動きが鈍化したことを受けて、宅配便など小型物品の配送市場における競争が厳しさを増しました。また、郵便事業につきましても、企業による通信費
や販売促進費の削減等の動きが続き、厳しい状況となりました。
銀行業界におきましては、金融システムが総じて落ち着きを取り戻す一方、わが国の経済状況を反映
して、金融機関の収益は回復力に乏しい展開が続きました。
生命保険業界におきましては、少子高齢化や核家族化の進展に伴い、お客さまのニーズが死亡保障商
品から医療保険・がん保険等の生存保障商品に一段と移行するなど、市場構造の変化が続きました。

このような経営環境のもと、当連結会計年度の連結当期純利益は、4,502 億円となりました。

また、日本郵政株式会社、郵便事業株式会社、郵便局株式会社、株式会社ゆうちょ銀行及び株式会社
かんぽ生命保険の当期純利益は以下のとおりとなります。

会

社

当期純利益

日 本 郵 政 株 式 会 社

1,453 億円

郵 便 事 業 株 式 会 社△474 億円

郵 便 局 株 式 会 社

329 億円株式会社ゆうちょ銀行

2,967 億円

株式会社かんぽ生命保険

701 億円(2) 財政状態に関する分析
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ７兆 3,231 億円減少し、298 兆 5,713億円となりました。このうち、有価証券が 258 兆 8,349 億円、貸出金は 20 兆 2,831 億円となりました。
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ８兆 2,028 億円減少し、288 兆 9,453億円となりました。このうち、貯金は 174 兆 7,877 億円、保険契約準備金は 97 兆 2,268 億円となりました。
純資産は、前連結会計年度末８兆 7,461 億円から剰余金の配当 272 億円を除き、当期純利益（連結）4,502 億円等を加えた結果、９兆 6,259 億円となりました。純資産の部中、その他有価証券評価差額金は4,236 億円となりました。

3

２．企業集団の状況
日本郵政グループは、当社、子会社 19 社（うち連結子会社 14 社）及び関連会社２社で構成され、郵便事業・物流業、郵便局事業、銀行業、生命保険業等の業務を営んでおります。
各業務における当社及び当社の主要な関係会社の位置づけ等を事業系統図によって示すと以下のとおりとなります。
（平成 22 年３月 31 日現在）

日本郵政株式会社○

郵便事業株式会社○

日本郵便輸送株式会社

ほか、連結子会社６社、関連会社１社○

郵便局株式会社○○

株式会社ゆうちょ銀行

△

○

○

郵便局ビジネスサポート株式会社

ＳＤＰセンター株式会社

株式会社かんぽ生命保険○

日本郵政スタッフ株式会社○

ゆうせいチャレンジド株式会社

連結子会社

△

持分法適用関連会社

4３．日本郵政グループの経営理念及び経営方針
日本郵政グループの経営理念及び経営方針は、以下のとおりであります。

(1) グループ経営理念
これまで公の機関として培った安心、
信頼を礎として、民間企業としての創造性、効率性を最大限発揮し、お客さまの期待に応えお客さまの満足を高めお客さまとともに成長します。経営の透明性を自ら求め、規律を守り、社会と地域の発展に貢献します。

(2)①

グループ経営方針
お客さまの視点を最優先し、創造性を発揮し真にお客さまに評価される商品・サービスを全国ネットワークで提供します。

②

企業としてのガバナンス、監査・内部統制を確立しコンプライアンスを徹底します。

③

適切な情報開示、グループ内取引の適正な推進などグループとしての経営の透明性を実現します。

④

働く人、事業を支えるパートナー、社会と地域の人々、みんながお互い協力し、そして一人ひとりが成長できる機会を創出します。

４．会社の対処すべき課題
平成22年度につきましては、当社は、郵便のユニバーサルサービスの確保及び郵便局ネットワークの維持・活用による安定的なサービスの提供等に向け、グループ各社の経営の基本方針の策定及び実施の確保に努めてまいります。
なお、平成22年４月30日に郵政改革に関連する法案が閣議決定され、郵便・貯金・保険の基本的なサービスを利用者本位の簡便な方法により郵便局で一体的に利用できるようにするとともに、将来にわたりあまねく全国において公平に利用できることを確保することを目的として、新しい郵政のあり方が示されました。当社といたしましては、国会における審議結果等を踏まえ、適切に対応してまいります。
当社グループの目下の課題は内部統制の強化であり、当社グループが受けた業務改善命令等を踏まえ、再発防止策の確実な実施、透明性の確保、説明責任の徹底及び適正な事業運営に向けて、グループ全体のガバナンス強化に努めてまいります。そのため、当社は、平成22年度もグループ全体のコンプライアンス
水準の向上を最重点課題として、グループ各社のコンプライアンス・プログラムの策定・推進の状況及び内部監査態勢・監査状況を的確に把握し、グループ各社に必要となる支援・指導を行うほか、郵政事業の関連法人との取引の適正化を引き続き進めてまいります。
また、平成22年度も、グループ各社が提供するサービスの公益性及び公共性の確保や、お客さま満足の向上に取り組むとともに、当社グループの社会的責任を踏まえ、ＣＳＲ活動にも積極的に取り組んでまいります。
なお、各事業子会社における対処すべき課題は、各社別の資料に記載しております。

5５．平成 22 年度の見通し
日本郵政グループ連結の業績見通しにつきましては、経常利益9,600億円、当期純利益4,100億円を見込
んでおります。

日本郵政株式会社の業績見通しにつきましては、営業収益3,130億円、経常利益1,300億円、当期純利益
1,460億円を見込んでおります。
郵便事業株式会社の業績見通しにつきましては、営業収益１兆8,230億円、営業利益△170億円、経常利
益△20億円、当期純利益180億円を見込んでおります。
郵便局株式会社の業績見通しにつきましては、営業収益１兆2,590億円、営業利益160億円、経常利益250
億円、当期純利益100億円を見込んでおります。
株式会社ゆうちょ銀行の業績見通しにつきましては、経常収益２兆1,300億円、経常利益5,000億円、当期純利益2,900億円を見込んでおります。
株式会社かんぽ生命保険の業績見通しにつきましては、経常収益13兆6,400億円、経常利益4,400億円、当期純利益770億円を見込んでおります。

6６．連結財務諸表(1)

連結貸借対照表（単位：百万円）
前連結会計年度（平成 21 年３月 31 日）

当連結会計年度（平成 22 年３月 31 日）

9,522,062

8,012,842

資産の部
現金預け金
コールローン

511,442

615,538

1,759,763

3,295,301

買入金銭債権70,937132,141

商品有価証券

159

196

金銭の信託

1,633,866

1,190,393

有価証券

257,087,635

258,834,902

貸出金

22,376,512

20,283,133

債券貸借取引支払保証金

外国為替
預託金

9,872

5,860

8,700,000

2,000,000

その他資産

831,591

965,960

有形固定資産2,910,307

2,812,014

建物

1,192,149

1,132,531

土地

1,457,815

1,464,149

4,456

13,491

255,886

201,842

160,084

219,478

157,467

201,993

4

17

建設仮勘定
その他の有形固定資産
無形固定資産ソフトウェアのれん

2,612

17,467

繰延税金資産その他の無形固定資産

320,280

193,631

貸倒引当金△ 4,481△ 5,580

4,395

15,504

305,894,430

298,571,321

社会・地域貢献基金資産
資産の部合計7

（単位：百万円）
前連結会計年度（平成 21 年３月 31 日）

当連結会計年度（平成 22 年３月 31 日）

貯金176,416,748

174,787,787

保険契約準備金

102,727,247

97,226,858

支払備金

1,165,595

1,131,793

責任準備金

98,801,221

93,417,099

負債の部

契約者配当準備金

2,760,430

2,677,965

債券貸借取引受入担保金

2,126,106

7,265,185

借用金8,719,130

2,001,240

102

116

その他負債

2,901,860

3,368,642

賞与引当金

123,436

124,092

3,663,646

3,581,310

436

581

特別法上の準備金446,581

421,408

価格変動準備金

446,581

421,408

21,083

167,638

外国為替

退職給付引当金
役員退職慰労引当金

繰延税金負債
負ののれん

1,877

497

297,148,258

288,945,358

資本金3,500,000

3,500,000

資本剰余金

4,503,856

4,503,856

利益剰余金751,066

1,159,491

株主資本合計8,754,922

9,163,347

15,162

29,701

56

132△ 11,954

423,606

負債の部合計
純資産の部

社会・地域貢献基金
社会・地域貢献基金評価差額金
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益△ 12,974

8,069

評価・換算差額等合計△ 24,928

431,676

959

1,104

少数株主持分
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

88,746,172

9,625,962

305,894,430

298,571,321

(2)連結損益計算書（単位：百万円）
前連結会計年度（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）

経常収益

当連結会計年度（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）

19,961,705

18,773,630

郵便事業収益1,835,096

1,884,158

銀行事業収益2,486,006

2,205,529

生命保険事業収益

15,533,433

14,590,746

107,168

93,195

経常費用

19,131,180

17,766,488

業務費

16,413,691

15,140,010

人件費

2,372,296

2,372,269

減価償却費

212,164

219,298

その他経常費用

133,029

34,909その他経常収益

社会・地域貢献基金運用収益

40

117

社会・地域貢献基金運用収入

40

118

社会・地域貢献基金運用費用

0

0

経常利益

830,565

1,007,260

特別利益

125,224

28,445

固定資産処分益

1,800

168

償却債権取立益63

53

特別法上の準備金戻入額

112,420

25,173

価格変動準備金戻入額

112,420

25,173

10,9403,051

20,79813,212

8,540

4,625

その他の特別利益
特別損失
固定資産処分損
減損損失

2,655

6,343

その他の特別損失

9,602

2,242

契約者配当準備金繰入額

275,913294,394

税金等調整前当期純利益

659,077

728,098

法人税、住民税及び事業税

277,359

325,310

法人税等調整額△ 41,130△ 35,825

法人税等合計236,229

289,484

54△ 11,607

422,793450,220

少数株主利益又は少数株主損失（△）
当期純利益

9

(3)

連結株主資本等変動計算書（単位：百万円）
前連結会計年度（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）

当連結会計年度（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）

株主資本
資本金
前期末残高

3,500,000

3,500,000

当期末残高

3,500,000

3,500,000

前期末残高

4,503,856

4,503,856

当期末残高

4,503,856

4,503,856

347,695

751,066△ 8,520△ 27,256

資本剰余金

利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
社会・地域貢献基金
当期変動額合計
当期末残高

422,793450,220△ 10,902△ 14,538

403,370

408,425

751,066

1,159,491

8,351,551

8,754,922△ 8,520△ 27,256

株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
社会・地域貢献基金
当期変動額合計
当期末残高

422,793450,220△ 10,902△ 14,538

403,370

408,425

8,754,922

9,163,347

4,259

15,162

社会・地域貢献基金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

10,902

14,538

当期変動額合計

10,902

14,53815,162

29,701−56

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

5676

当期変動額合計

56

76

56

132

当期末残高
社会・地域貢献基金評価差額金
前期末残高
当期変動額

当期末残高

10

（単位：百万円）
前連結会計年度（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）

当連結会計年度（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高△ 49,658△ 11,954

37,704

435,560

当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

37,704

435,560△ 11,954

423,606−△ 12,974

繰延ヘッジ損益
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△ 12,974

21,044

当期変動額合計△ 12,974

21,044△ 12,974

8,069△ 49,658△ 24,928

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

24,729456,605

当期変動額合計

24,729456,605△ 24,928

431,676

5,280

959

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△ 4,321144

当期変動額合計

△ 4,321

144

959

1,104

8,311,433

8,746,172

剰余金の配当△ 8,520△ 27,256

当期純利益

422,793450,220

当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額

当期末残高
少数株主持分
前期末残高
当期変動額

当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額

社会・地域貢献基金△ 10,902△ 14,538

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

31,367471,365

当期変動額合計

434,738

879,7908,746,172

9,625,962

当期末残高

11

(4)

連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）
前連結会計年度（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）

当連結会計年度（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益

659,077

728,098

減価償却費

212,164

219,298

減損損失
支払備金の増減額
責任準備金の増減額

2,655

6,343

277,421△ 33,801△ 5,934,141△ 5,384,121

契約者配当準備金積立利息繰入額

25,35721,483

契約者配当準備金繰入額

275,913294,394

のれん償却額負ののれん償却額
持分法による投資損益（△は益）貸倒引当金の増減（△）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
価格変動準備金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息

809

25

△ 18,190△ 1,645

714

△ 17

△ 594

1,098

△ 890

549

△ 103,540△ 82,336

△ 41

145

△ 112,420△ 25,173△ 1,649,925△ 1,617,928

6,407

3,121

資金運用収益△ 2,309,794△ 2,066,085

資金調達費用657,022447,718

有価証券関係損益（△）

99,2114,965

金銭の信託の運用損益（△は運用益）

396,979△ 41,177

550

△ 309

為替差損益（△は益）

6,740

4,377

貸出金の純増（△）減

固定資産処分損益（△は益）△ 282,128

8,521

貯金の純増減（△）△ 4,326,618△ 1,628,960

預託金の償還による収入
借用金の純増減（△）

12,000,000

6,700,000△ 12,000,000△ 6,700,000

譲渡性預け金の純増（△）減514,000

2,220,000

コールローン等の純増（△）減3,708,044△ 267,331

債券貸借取引支払保証金の純増（△）減△ 725,786△ 1,769,836

債券貸借取引受入担保金の純増減（△）

804,770

5,431,246

外国為替（資産）の純増（△）減

3,581

4,011

外国為替（負債）の純増減（△）

△ 225

14

資金運用による収入

2,387,091

2,227,579

資金調達による支出△ 744,332△ 384 429

その他

△ 351,658△ 234,459

小計△ 6,521,774△ 1,914,619

1,888,962

1,778,815

利息及び配当金の受取額
利息の支払額△ 6,603△ 3,137

契約者配当金の支払額△ 396,351△ 397,653

法人税等の支払額△ 496,971△ 245,992△ 5,532,739△ 782,587

営業活動によるキャッシュ・フロー

12

（単位：百万円）
前連結会計年度（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）

当連結会計年度（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）

投資活動によるキャッシュ・フロー
コールローンの取得による支出△ 34,180,058△ 30,031,989

コールローンの償還による収入

34,508,486

30,138,358

買入金銭債権の取得による支出△ 34,588△ 3,500

89,970−

買入金銭債権の売却・償還による収入

105,671△ 57,869

有価証券の取得による支出

債券貸借取引支払保証金・受入担保金の純増減（△）△ 83,218,490△ 82,058,520

有価証券の売却による収入

16,535,645

12,029,991

有価証券の償還による収入

67,780,540

68,731,420

金銭の信託の増加による支出△ 1,034,037△ 60,902

金銭の信託の減少による収入

1,380,895

816,726△ 2,971,384△ 2,668,856

貸付金の回収による収入貸付けによる支出

4,547,466

4,750,081

有形固定資産の取得による支出△ 115,485△ 57,894

有形固定資産の売却による収入

6,366

903

無形固定資産の取得による支出△ 52,740△ 104,781

少数株主からの株式取得による支出△ 1,718△ 4,570

関連会社株式の取得による支出△ 1,200−

連結範囲の変更を伴う株式取得による収入

154

5,844

その他

△ 62,276

166,930

投資活動によるキャッシュ・フロー

3,283,214

1,591,371

16,1402,045

借入金の返済による支出△ 19,350△ 23,314

配当金の支払額△ 8,520△ 27,256

財務活動によるキャッシュ・フロー
借入れによる収入

少数株主への配当金の支払額△ 8−

少数株主からの払込による収入

−

121

その他

△ 1,694△ 1,360

財務活動によるキャッシュ・フロー

△ 13,432△ 49,765575

462△ 2,262,381

759,480

現金及び現金同等物の期首残高

8,660,443

6,398,062

現金及び現金同等物の期末残高

6,398,062

7,157,542

現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

13

(5)

継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。

(6)

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
当連結会計年度（自 平成 21 年４月１日 至 平成 22 年３月 31 日）

１ 連結の範囲に関する事
項（1） 連結子会社 14 社
主要な会社名郵便事業株式会社
郵便局株式会社
株式会社ゆうちょ銀行
株式会社かんぽ生命保険
このうち、ＪＰエクスプレス株式会社については、第三者割当増資の全額を引き受けたことから、当連結会計年度より関連会社から異動し、連結子会社としております。
なお、株式会社ディーエムリーディングは、ＪＰビズメール株式会社に吸収合併されたため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。
（会計方針の変更）

２ 持分法の適用に関する事項

３ 連結子会社の事業年度
等に関する事項
４ 会計処理基準に関する事項(1) 商品有価証券の評
価基準及び評価方法(2) 有価証券の評価基
準及び評価方法

当連結会計年度から、「連結財務諸表における子会社及び関連会社の範囲の決定に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第 22 号平成 20 年５月 13 日公表分）を適用しております。なお、これによる連結財務諸表に与える影響はありません。
（2） 非連結子会社 ５社
主要な会社名東京米油株式会社
ニッテイ物流技術株式会社
非連結の子会社は、その資産、経常収益、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰
余金（持分に見合う額）及び繰延ヘッジ損益（持分に見合う額）等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
（1） 持分法適用の非連結子会社
該当ありません。
（2） 持分法適用の関連会社 ２社
株式会社ＡＮＡ＆ＪＰエクスプレス
ＳＤＰセンター株式会社
なお、ＪＰエクスプレス株式会社は、子会社への異動により関連会社でなくなったため、当連結会計年度より持分法適用関連会社から除外しております。
（3） 持分法非適用の非連結子会社 ５社
主要な会社名東京米油株式会社
ニッテイ物流技術株式会社
持分法非適用の非連結の子会社は、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及び繰延ヘッジ損益（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除外しております。
（4） 持分法非適用の関連会社
該当ありません。
連結子会社の決算日
３月末日
14 社

商品有価証券の評価は、時価法により行っております。
① 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、「保険業における「責任準備金対応債券」に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第 21 号）に基づく責任準備金対応債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、持分法非適用の非連

14当連結会計年度（自 平成 21 年４月１日 至 平成 22 年３月 31 日）(3) デリバティブ取引の評価基準及び評
価方法(4) 減価償却の方法(5) 貸倒引当金の計上基準

結子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券
で時価のあるもののうち、株式については連結決算日前１ヶ月の市場価格の平均等、それ以外については連結決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、時価を把握することが極めて困難と認められるものについて
は移動平均法による原価法又は償却原価法（定額法）により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額（為替変動による評価差額を含む。但し、為替変動リスクをヘッジするために時価ヘッジを適用している場合を除く。）について
は、全部純資産直入法により処理しております。
② 金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、上記①と同様の方法によっております。なお、信託財産を構成している不動産のうち建物部分については定額法、建物以外のものについては定率法による減価償却分を取得原価から除いております。
なお、社会・地域貢献基金資産に係る評価差額金については、日本郵政株式会社
法施行規則第 12 条第４項により、純資産の部に「社会・地域貢献基金評価差額金」を設けて記載しております。
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。

① 有形固定資産（リース資産を除く）
有形固定資産の減価償却は、建物（建物附属設備を除く。
）については定額法、建物以外の有形固定資産については定率法を採用しております。また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物： ２年 〜 65 年
その他： ２年 〜 75 年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
無形固定資産の減価償却は、定額法を採用しております。なお、自社利用のソフ
トウェアについては、当社及び連結子会社で定める利用可能期間（主として５年）に基づいて償却しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る｢有形固定資産｣及び｢無形固定資産｣
中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法によっております。なお、
残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
① 当社及び連結子会社（銀行子会社及び保険子会社を除く。
）の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認められた額、貸倒懸念債権等
特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を引き当てております。
② 銀行子会社における貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」（日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号）に規定する正常先債権及び要注意先債権に相当する債権については、一定の種類毎に分類し、予想損失率等に基づき引き当てております。破綻懸念先債権に相当する債権について
は、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち必要と認める額を引き当てております。破綻先債権及び実質破綻先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額を引き当てております。
銀行子会社におけるすべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部
署等が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。
③ 保険子会社における貸倒引当金は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、資産の自己査定基準及び償却・引当基準に則り、貸倒実績率に基づき算定した額及び個別に見積もった回収不能額を計上しております。
保険子会社におけるすべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。

15

当連結会計年度（自 平成 21 年４月１日 至 平成 22 年３月 31 日）(6) 賞与引当金の計上基準(7) 退職給付引当金の計上基準(8) 役員退職慰労引当金の計上基準(9) 外貨建資産・負債の換算基準(10) 重 要 な ヘ ッ ジ 会
計の方法(11) 価 格 変 動 準 備 金の計上方法(12) そ の 他 連 結 財 務
諸表作成のための基本となる重要な事項

賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。
① 退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき、必要額を計上しております。
過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８年〜14 年）による定額法により按分した額を費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８年〜14 年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
② 退職共済年金負担に要する費用のうち、逓信省及び郵政省（郵政事業に従事）に勤務し昭和 34 年１月以降に退職した者の昭和 33 年 12 月以前の勤務期間に係る年金給付に要する費用（以下「整理資源」という。
）の負担について、当該整理資源に係る負担額を算定し「退職給付引当金」に含めて計上しております。
数理計算上の差異については、発生時における対象者の平均残余支給期間以内の一定の年数（10 年）による定額法により按分した額を発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 退職共済年金負担に要する費用のうち、逓信省及び郵政省（郵政事業に従事）に勤務し昭和 33 年 12 月以前に退職した者の恩給給付に要する費用（以下「恩給負担金」という。
）の負担について、当該恩給負担金に係る負担額を算定し「退職給付引当金」に含めて計上しております。
数理計算上の差異については、発生時における対象者の平均残余支給期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
（会計方針の変更）
当連結会計年度より、平成 20 年７月 31 日公表の「「退職給付に係る会計基準」の一部改正（その３）」（企業会計基準委員会 企業会計基準第 19 号）を適用しております。なお、これによる連結財務諸表に与える影響はありません。
役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当連結会計年度末までに発生していると認められる額を計上しております。
外貨建資産・負債は、主として連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
① 金利リスク・ヘッジ
金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、原則として繰
延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺す
るヘッジについて、ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件が金利スワップの特例処理の要件とほぼ同一となるヘッジ指定を行っているため、高い有効性があるとみなしており、これをもって有効性の判定に代えております。また、一部の金融資産・負債から生じる金利リスクをヘッジする目的で、金利スワップの特例処理を適用しております。
② 為替変動リスク・ヘッジ
外貨建有価証券の為替相場の変動リスクをヘッジする目的で、繰延ヘッジ、時価ヘッジ又は振当処理を適用しております。
ヘッジの有効性の評価は、ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件がほぼ同一となるようなヘッジ指定を行っているため、高い有効性があるとみなしており、これをもって有効性の判定に代えております。
価格変動準備金は、有価証券等の価格変動による損失に備えるため、保険業法第 115条の規定に基づき算出した額を計上しております。
① 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
② 連結納税制度の適用
当社及び一部の連結子会社は、当社を連結親法人として、連結納税制度を適用しております。
③ 責任準備金の積立方法
責任準備金は、保険業法第 116 条の規定に基づく準備金であり、保険料積立金については次の方式により計算しております。

16

当連結会計年度（自 平成 21 年４月１日 至 平成 22 年３月 31 日）

５ 連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
６ のれん及び負ののれんの償却に関する事項
７ 連結キャッシュ･フロ
ー計算書における資金の範囲(ⅰ) 標準責任準備金の対象契約については、金融庁長官が定める方式（平成８年
大蔵省告示第 48 号）(ⅱ) 標準責任準備金の対象とならない契約については、平準純保険料式④ 社会・地域貢献基金は、日本郵政株式会社法第 13 条により積立が規定されているものであります。
連結子会社の資産及び負債の評価については、全面時価評価法を採用しております。
のれん及び負ののれんは、発生原因に応じて５年以内での均等償却を行っております。但し、その金額に重要性が乏しい場合には、発生年度に一括償却しております。
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価額の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資（銀行子会社における「現金預け金」のうち、譲渡性預け金を除く。
）であります。

（追加情報）
当連結会計年度（自 平成 21 年４月 1 日 至 平成 22 年３月 31 日）（金融商品に関する会計基準）
当連結会計年度末から「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第 10 号平成 20 年３月 10 日）及び「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第 19 号平成 20 年３月 10 日）を適用しております。

(7)

連結財務諸表に関する注記事項（連結貸借対照表関係）
当連結会計年度（平成 22 年３月 31 日）
１ 有価証券には、非連結子会社及び関連会社の株式 950 百万円を含んでおります。
２ 無担保の消費貸借契約（債券貸借取引）により借り入れている有価証券及び現金担保付債券貸借取引により受け入れている有価証券のうち、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有する有価証券で、当連結会計年度末に当該処分をせずに所有しているものは 3,309,375 百万円であります。
３ 貸出金のうち、破綻先債権額、延滞債権額、３ヶ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額はありません。
４ 有形固定資産の減価償却累計額
463,864 百万円
５ 契約者配当準備金の異動状況は次のとおりであります。
2,760,430 百万円
前連結会計年度末現在高397,653 百万円
当連結会計年度契約者配当金支払額
21,483 百万円
利息による増加等
690 百万円
年金買増しによる減少
294,394 百万円
契約者配当準備金繰入額
2,677,965 百万円
当連結会計年度末現在高
６ 独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構の受再保険に係る責任準備金（危険準備金を除く。
）は、当該再保険に関する再保険契約により、独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構法（平成 17 年法律第 101 号）による簡易生命保険責任準備金の算出方法書に基づき算出された額を下回らないよう、保険子会社の保険料及び責任準備金の算出方法書に基づき算出された額 85,186,368 百万円を積み立てております。
また、受再保険に係る区分を源泉とする危険準備金 2,931,741 百万円、価格変動準備金 420,622 百万円を積み立てております。
７ 保険業法第 259 条の規定に基づく生命保険契約者保護機構に対する当連結会計年度末における保険子会社の今後の負担見積額は 3,237 百万円であります。
なお、当該負担金は拠出した連結会計年度の業務費として処理しております。

17

（連結損益計算書関係）
当連結会計年度（自 平成 21 年４月１日 至 平成 22 年３月 31 日）
独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構の受再保険に関する再保険契約により、受再保険に係る区分で発生した損益等に基づき、独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構のため、当連結会計年度において契約者配当準備金へ 294,394 百万円を繰り入れております。

（連結株主資本等変動計算書関係）
当連結会計年度（自平成 21 年４月１日

至 平成 22 年３月 31 日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項（単位：千株）
前連結会計年度末
株式数

当連結会計年度
増加株式数

当連結会計年度
減少株式数

当連結会計年度末
株式数

摘要

発行済株式
普通株式

150,000−−

150,000

２．配当に関する事項
剰余金の配当は、日本郵政株式会社法第 11 条の規定により、総務大臣の認可事項となっております。
当連結会計年度中の配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

27,256181.71

基準日

効力発生日

平成 21 年３月 31 日

平成 21 年６月 29 日

平成 21 年６月 29 日
取締役会

（連結キャッシュ･フロー計算書関係）
当連結会計年度（自 平成 21 年４月１日 至 平成 22 年３月 31 日）
１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金預け金勘定

8,012,842 百万円

現金預け金勘定に含まれる銀行子会社における譲渡性預け金
有価証券勘定に含まれる譲渡性預け金△ 1,080,000 百万円
224,700 百万円

預入期間が３ヶ月を超える預け金− 百万円

現金及び現金同等物

7,157,542 百万円

２ 投資活動によるキャッシュ・フローの区分における「金銭の信託の増加による支出」に含まれる社会・地域貢献基金資産に係るものは 10,902 百万円であります。

18

（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループにおいて、銀行子会社及び保険子会社の保有する金融資産・負債の多くは金利変動による価値変化等を伴うものであるため、将来の金利・為替変動により安定的な期間損益の確保が損なわれる等の不利な影響が生じないように管理していく必要があります。
このため、両社それぞれにおいて、資産負債の総合管理（ＡＬＭ）を実施して収益及びリスクの適切な管理に努めており、その一環として、金利スワップ、先物外国為替等のデリバティブ取引も行っております。
デリバティブ取引は運用資産の金利・為替変動リスクに対する主要なヘッジ手段と位置付けており、
原則としてヘッジ目的の利用に限定し、投機目的には利用しないこととしています。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク
当社グループにおいて、銀行子会社及び保険子会社が保有する金融資産の主なものは、国債を中心とする国内債券や外国債券等の有価証券、貸付や金銭の信託を通じた株式への投資などです。これらは、それぞれ発行体の信用リスク及び金利の変動リスク、市場価格の変動リスク等に晒されています。
ＡＬＭの観点から、金利関連取引については、円金利変動に伴う有価証券・貸出金・定期性預金等の将来の経済価値変動リスク・金利リスクを回避するためのヘッジ手段として、金利スワップ取引を行っています。
また、通貨関連取引については、銀行子会社及び保険子会社が保有する外貨建資産（債券）の為替評
価額及び償還金・利金の円貨換算額の為替変動リスクを回避するためのヘッジ手段等として、先物外国為替取引又は為替予約取引を行っています。
なお、デリバティブ取引でヘッジを行う際には、財務会計への影響を一定の範囲にとどめるため、所定の要件を満たすものについてはヘッジ会計を適用しています。一部ヘッジ会計の要件を満たしていな
い取引は、金利及び為替の変動リスクに晒されています。
金利リスクに対するヘッジの有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件が金利スワップの特例処理の要件とほぼ同一となるヘッジ指定を行っているため、高い有効性があるとみなしており、これをもって有効性の判定に代えています。
また、一部の金融資産・負債から生じる金利リスクをヘッジする目的で、金利スワップの特例処理を適用しています。
為替変動リスク・ヘッジの有効性の評価は、ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件がほぼ同一となるようなヘッジ指定を行っているため、高い有効性があるとみなしており、これをもって有効性の判定に代えています。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制
当社が策定する「グループリスク管理基本方針」では、リスクの分類・定義を明記するとともに、グループ各社が管理対象とすべきリスク区分とリスク管理に当たって遵守すべき基本事項を規定し、グループ各社に提示しています。
さらに、グループ各社のリスク管理の状況を定期的に経営会議に報告するとともに、グループリスク管理の方針やグループリスク管理体制などの協議を行っています。

19

市場リスク・信用リスク等のリスクについては、それぞれの会社において計量化するリスクを特定し、客観性・適切性を確保した統一的な尺度であるＶａＲ（バリュー・アット・リスク：一定の確率の下で被る可能性がある予想最大損失額）等により計測しています。当社は個々の会社ごとに計測されたリスク量が各社の資本量に対して適正な範囲に収まることを確認することによりリスクを管理しています。

①

信用リスクの管理銀行子会社及び保険子会社は、それぞれ信用リスク管理に関する諸規程に基づき、ＶａＲにより信用リスク量を定量的に計測・管理しています。また、与信集中リスクを抑えるために、個社及び企業
グループごとに「与信限度」を定め、期中の管理等を行っています。

②

市場リスクの管理銀行子会社及び保険子会社は、それぞれ市場リスク管理に関する諸規程に基づき、ＶａＲにより市
場リスク量を定量的に計測・管理しています。

③

資金調達に係る流動性リスクの管理銀行子会社及び保険子会社は、それぞれ資金繰りに関する指標等を設定し、資金流動性リスクの管理を行っています。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提
条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

20

２．金融商品の時価等に関する事項
平成 22 年３月 31 日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません（（注２）参照）。
（単位：百万円）
連結貸借対照表
計上額

時価

差額

現金預け金

8,012,842

8,012,842−

コールローン

615,538

615,538−

3,295,301

3,295,301−

132,141

132,141−

売買目的有価証券

196

196

−

金銭の信託（*2）

1,205,898

1,205,898−

満期保有目的の債券

165,521,391

169,551,298

4,029,907

責任準備金対応債券

36,268,618

37,164,458

895,839

その他有価証券56,903,779

56,903,779−

貸出金

20,283,133

20,282,934

21,363,991

1,081,057

2,000,000

2,000,000−

資産計

294,238,643

300,245,447

6,006,804

貯金174,787,787

175,206,683

418,895

債券貸借取引受入担保金

7,265,185

7,265,185−

借用金2,001,240

2,001,2411

184,054,213

184,473,110

418,896

208

208

−

(2,772)(2,772)−(2,563)(2,563)−

債券貸借取引支払保証金
買入金銭債権
商品有価証券

有価証券

貸倒引当金（*3）

△ 198

預託金

負債計
デリバティブ取引（*4）
ヘッジ会計が適用されていないもの
ヘッジ会計が適用されているもの
デリバティブ取引計（＊１）連結貸借対照表計上額の重要性が乏しい科目については、記載を省略しております。
（＊２）
「資産(６)金銭の信託」には、社会・地域貢献基金資産に含まれる金銭の信託を含んでおります。
（＊３）貸出金に対応する一般貸倒引当金を控除しております。
（＊４）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（）で表示しております。なお、金利スワップの特例処理及び為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている貸出金及び有価証券と一体として処理されているため、その時価は当該貸出金及び有価証券の時価に含めて記載しております。

21

（注１）金融商品の時価の算定方法
資産(1) 現金預け金
満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。満期のある預け金については、約定期間が短期間（1 年以内）であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(2) コールローン、(3) 債券貸借取引支払保証金
これらは、短期間（１年以内）で決済され、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(4) 買入金銭債権
ブローカー等から提示された価格を時価としております。
(5) 商品有価証券
日本銀行の買取価格を時価としております。
(6) 金銭の信託
有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券については、株式は取引所の価格、債券は取引所の価格、店頭取引による価格、又は市場価格に準じて合理的に算定された価額等によっております。
また、信託財産を構成している不動産については、帳簿価額によっております。
なお、保有目的ごとの金銭の信託に関する注記事項については「（金銭の信託関係）」に記載しております。
(7) 有価証券
取引所の価格、店頭取引による価格、又は市場価格に準じて合理的に算定された価額等によっております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「（有価証券関係）」に記載しております。
(8) 貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
固定金利によるものは、将来キャッシュ・フローを現在価値へ割り引いた価格によっております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものにつ
いては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、当該帳簿価額を時価としております。
(9) 預託金
短期間（１年以内）で決済され、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
負

債

(1) 貯金
要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。
また、定期性預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ･フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に適用する利率を用いております。

22

(2) 債券貸借取引受入担保金、(3) 借用金
これらのうち、短期間（１年以内）で決済されるものについては、時価は帳簿価額と近似していることか
ら、当該帳簿価額を時価としております。約定期間が１年を超える借用金については、元利金を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引は、金利関連取引（金利スワップ等）、通貨関連取引（為替予約等）であり、取引所の価格、割引現在価値等により算出した価額によっております。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産(７)有価証券」には含まれておりません。
（単位：百万円）
区分

連結貸借対照表計上額

非上場株式（*）

141,103

その他

10
合計

141,113（＊） 非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから
時価開示の対象とはしておりません。

（注３）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額（単位：百万円）
１年以内
預け金

１年超

３年超

５年超

７年超

３年以内

５年以内

７年以内

10 年以内10 年超6,534,081

−

−

−

−

−

615,538

−

−

−

−

−

3,295,301

−

−

−

−

−

2,440

27,993

11,953

3,347

1,766

84,640

満期保有目的の債券

22,198,705

47,218,461

30,904,356

29,772,802

24,257,130

11,169,935

責任準備金対応債券

3,947,421

5,338,960

9,292,126

8,214,650

4,778,046

4,697,411

その他有価証券のう15,876,632

14,103,752

8,837,966

4,322,517

7,904,051

4,788,467

貸出金

3,570,453

3,006,065

3,122,845

2,470,716

3,057,825

5,055,226

預託金

2,000,000

−

−

−

−

−

58,040,575

69,695,233

52,169,247

44,784,034

39,998,821

25,795,681

コールローン
債券貸借取引支払保証金
買入金銭債権有価証券

ち満期があるもの合計

23

（注４）借用金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額（単位：百万円）
１年以内

１年超

３年超

５年超

７年超

３年以内

５年以内

７年以内

10 年以内

10 年超

貯金（*）

93,267,106

13,432,696

7,747,545

13,491,067

46,849,371−

債券貸借取引受

7,265,185

−

−

−

−

−

2,000,952

288

−

−

−

−

102,533,244

13,432,984

7,747,545

13,491,067

46,849,371

−

入担保金
借用金
合計

（＊） 貯金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めて開示しております。

（有価証券関係）
連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「商品有価証券」、「現金預け金」中の譲渡性預け金、並びに「買入金銭債権」中の信託受益権が含まれております。

１．売買目的有価証券（平成 22 年３月 31 日現在）
売買目的有価証券において、当連結会計年度の損益に含まれた評価差額はありません。

２．満期保有目的の債券（平成 22 年３月 31 日現在）
種類

連結貸借対照表
計上額
（百万円）

時価
(百万円)

差額
(百万円)

国債

144,696,823

148,359,460

3,662,637

時価が連結貸借対地方債

6,545,604

6,758,726

213,122

照表計上額を超え

社債

8,369,519

8,574,818

205,299

るもの

その他

22,12926,744

4,615

159,634,077

163,719,750

4,085,673

国債

4,975,618

4,925,970△ 49,647

時価が連結貸借対地方債

474,343

470,389△ 3,954

照表計上額を超え

社債

437,352

435,188△ 2,164

ないもの

その他

−

−

−

5,887,314

5,831,548△ 55,766

165,521,391

169,551,298

4,029,907

小計

小計
合計

24

３．責任準備金対応債券（平成 22 年３月 31 日現在）
種類

連結貸借対照表
計上額
（百万円）

時価
(百万円)

差額
(百万円)

国債

28,896,176

29,810,465

914,288

時価が連結貸借対地方債

1,734,993

1,780,379

45,385

照表計上額を超え

社債

1,808,055

1,836,365

28,310

るもの

その他

−

−

−

32,439,225

33,427,210

987,984

3,753,707

3,661,792△ 91,914

小計
国債
時価が連結貸借対地方債

74,68574,454△ 230

照表計上額を超え

社債

1,000

1,000

△ 0

ないもの

その他

−

−

−

3,829,392

3,737,247△ 92,144

36,268,618

37,164,458

895,839

小計
合計

４．その他有価証券（平成 22 年３月 31 日現在）
種類

連結貸借対照表
計上額
（百万円）

取得原価
(百万円)

差額
(百万円)

株式

125

123

2

債券

39,076,412

38,510,998

565,413

国債

29,978,674

29,617,067

361,607

地方債

1,472,565

1,436,614

35,950

−

−

−

社債

7,625,172

7,457,317

167,855

その他

4,169,033

4,073,744

95,28843,245,571

42,584,867

660,704

株式

16,50819,186△ 2,678

債券

12,315,675

12,323,056△ 7,380

11,222,831

11,227,122△ 4,290

地方債

115,190

115,548

△ 357

短期社債

364,959

364,959−

社債

612,694

615,426△ 2,732

その他

3,430,766

3,455,271△ 24,505

15,762,950

15,797,514△ 34,564

59,008,521

58,382,381

626,139

連結貸借対照表計
上額が取得原価を
超えるもの

短期社債

小計

国債
連結貸借対照表計
上額が取得原価を超えないもの小計
合計

25

５．当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券（自 平成 21 年４月１日
売却原価
(百万円)
国債
合計

至 平成 22 年３月 31 日）

売却額
（百万円）

売却損益
(百万円)

2,690,177

2,691,369

1,192

2,690,177

2,691,369

1,192（売却の理由）金融商品会計に関する実務指針（日本公認会計士協会会計制度委員会報告第 14 号）第 282 項に基づく売却です。

６．当連結会計年度中に売却した責任準備金対応債券（自 平成 21 年４月１日
売却額
(百万円)
国債
合計

至 平成 22 年３月 31 日）

売却益の合計額（百万円）

売却損の合計額(百万円)

1,867,517

7,592

1

1,867,517

7,592

1

７．当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自平成 21 年４月１日 至

売却額
(百万円)

平成 22 年３月 31 日）

売却益の合計額（百万円）

売却損の合計額
(百万円)

株式

31

1

1

債券

7,272,277

13,2971,385

国債

7,268,380

13,288

1,371

社債

3,897

8

14

その他

260,657

2,288

26,7107,532,966

15,58728,097

合計（金銭の信託関係）
当連結会計年度（平成 22 年３月 31 日現在）
１．運用目的の金銭の信託該当ありません。

２．満期保有目的の金銭の信託該当ありません。

３．その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外）
連結貸借対
照表計上額
(百万円)

その他の金銭の信託

1,205,898

取得原価
（百万円）

差額
(百万円)

1,122,642

83,255

うち連結貸
借対照表計
上額が取得
原価を超え
るもの
(百万円)

うち連結貸
借対照表計
上額が取得
原価を超え
ないもの
(百万円)

128,298△ 45,042（注１）社会・地域貢献基金資産における金銭の信託を含めて記載しております。
（注２） 「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」はそれぞれ「差額」の内訳であります。

26

（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び主な連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。

２．退職給付債務に関する事項
当連結会計年度（平成 22 年３月 31 日）
退職給付債務△ 3,506,180 百万円

年金資産11,853 百万円

未積立退職給付債務△ 3,494,327 百万円

未認識数理計算上の差異△ 83,712 百万円

未認識過去勤務債務△ 3,270 百万円

連結貸借対照表計上額純額△ 3,581,310 百万円

退職給付引当金△ 3,581,310 百万円

３．退職給付費用に関する事項
当連結会計年度（自 平成 21 年４月１日 至 平成 22 年３月 31 日）
勤務費用

116.389 百万円

利息費用

60,628 百万円

期待運用収益△ 238 百万円

過去勤務債務の費用処理額△ 197 百万円

数理計算上の差異の費用処理額△ 3,863 百万円

退職給付費用172,718 百万円（注）簡便法を採用している一部の連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に含めて計上しております。

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
当連結会計年度（平成 22 年３月 31 日）
割引率

1.6〜2.0％

期待運用収益率

2.0％

退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

過去勤務債務の処理年数

８〜14 年

数理計算上の差異の処理年数

８〜14 年（１株当たり情報）
当連結会計年度（自 平成 21 年４月１日 至 平成 22 年３月 31 日）
１株当たり純資産額

64,165 円 72 銭

１株当たり当期純利益金額

3,001 円

47 銭（注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しており
ません。

27

（追加情報）重要な連結子会社の解散
連結子会社である郵便事業株式会社は、平成 21 年 12 月 24 日及び平成 22 年１月 29 日の取締役会決議、日本通運株式会社との間で平成 21 年 12 月 24 日に締結された基本合意書、日本通運株式会社との間で平成 22
年１月 29 日に締結された詳細契約に基づき、両社の宅配便事業の統合に関し、お客様へのサービスレベルを維持し宅配便事業の強固な経営基盤を構築するために、その子会社であるＪＰエクスプレス株式会社の資産を郵便事業株式会社に承継した上で、ＪＰエクスプレス株式会社を解散し清算することとしました。

１．解散する連結子会社の概要
名称

ＪＰエクスプレス株式会社

所在地

東京都港区虎ノ門二丁目 10 番１号

代表者の役職・氏名

代表取締役会長 白金 郁夫

事業内容

宅配便事業及び附帯事業

資本金25,000 百万円

設立年月日

平成 20 年６月２日

大株主及び持分比率

郵便事業株式会社 86％、日本通運株式会社 14％

２．解散の日程
平成 22 年７月１日

ＪＰエクスプレス株式会社から郵便事業株式会社への承継の効力発生

平成 22 年７月以降速やかにＪＰエクスプレス株式会社の解散（重要な後発事象）
該当事項はありません。

28

７．個別財務諸表
(1)

貸借対照表
（単位：百万円）
前事業年度（平成 21 年３月 31 日）

当事業年度（平成 22 年３月 31 日）

資産の部
流動資産（社会・地域貢献基金資産を除く。
）
現金及び預金13,93546,066

未収入金

101,253

162,423

有価証券

−

8,400

たな卸資産

1,014

1,239

短期貸付金

110

110

前払費用

62

86

その他

147

533

貸倒引当金

△ 29

△ 25

流動資産合計116,493

218,834

43,377

41,375構築物（純額）791

737

機械装置（純額）

559

681

固定資産（社会・地域貢献基金資産を除く。
）
有形固定資産建物（純額）

車両運搬具（純額）

128

79

工具器具備品（純額）

40,14831,614

土地

94,465

93,685308

145

179,779

168,320

ソフトウェア28,36625,659

その他

1,204

1,972

無形固定資産合計

29,571

27,631

関係会社株式9,194,774

9,194,874

長期前払費用

122228

破産更生債権等

82

86

建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産

その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計

121

110

△ 82

△ 86

9,195,019

9,195,214

9,404,370

9,391,165

4,395

15,504

社会・地域貢献基金資産
金銭の信託
社会・地域貢献基金資産合計
資産合計

29

4,395

15,504

9,525,259

9,625,504（単位：百万円）
前事業年度（平成 21 年３月 31 日）

当事業年度（平成 22 年３月 31 日）

負債の部
流動負債
未払金

31,37015,311

未払法人税等

68,334

131,610

未払消費税

823

1,528

未払費用

1,332

3,149

賞与引当金

2,290

2,299

その他
流動負債合計599

793

104,750

154,693

固定負債
退職給付引当金

1,238,286

1,165,196

役員退職慰労引当金73

69

公務災害補償引当金

27,586

26,460

繰延税金負債

6,208

12,176

その他

1,240

1,584

1,273,394

1,205,487

1,378,144

1,360,180

3,500,000

3,500,000

資本準備金

4,503,856

4,503,856

資本剰余金合計

4,503,856

4,503,856

128,039

231,633

128,039

231,633

8,131,895

8,235,489

15,162

29,70156132

固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
株主資本合計社会・地域貢献基金
社会・地域貢献基金評価差額金
純資産合計

8,147,114

8,265,323

負債純資産合計

9,525,259

9,625,504

30

(2)

損益計算書
（単位：百万円）
前事業年度（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）

当事業年度（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）

営業収益
関係会社受入手数料
関係会社受取配当金

19,69541,341

16,49084,543

受託業務収益貯金旧勘定交付金
医業収益
宿泊事業収益83,467
97,732
23,19337,66884,61573,00823,19035,238

営業収益合計営業費用
受託業務費用
医業費用
宿泊事業費用
管理費

303,099

317,087

83,30728,25342,871
41,49369,81728,96438,44735,517

営業費用合計営業利益

195,925
107,173

172,747
144,339

営業外収益
受取賃貸料
その他

3,143
914

3,157
857

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
賃貸費用
その他

4,058

4,015

134
961
255

17
897
378

営業外費用合計
社会・地域貢献基金運用収益
社会・地域貢献基金運用収入
社会・地域貢献基金運用費用

1,352

1,293

40
0

118
0

40
109,919

117
147,179

19
3,922
−
−
12

−
−
246
111
7

3,954

366

3,988
2,358

154
2,879

590

248

特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

6,937
106,936△ 6,525
4,436

3,281
144,263△ 7,0415,915

法人税等合計
当期純利益△ 2,089
109,026△ 1,125
145,389

社会・地域貢献基金運用収益合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益退職共済年金負担金戻入益
損害賠償損失引当金戻入益
固定資産受贈益
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
減損損失
その他

31

(3) 株主資本等変動計算書（単位：百万円）
前事業年度（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）

当事業年度（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）

株主資本
資本金
前期末残高

3,500,000

3,500,000

当期末残高

3,500,000

3,500,000

前期末残高

4,503,856

4,503,856

当期末残高

4,503,856

4,503,856

38,435

128,039

剰余金の配当△ 8,520△ 27,256

当期純利益

109,026

145,389△ 10,902△ 14,538

89,603

103,594

128,039

231,633

8,042,291

8,131,895

剰余金の配当△ 8,520△ 27,256

当期純利益

109,026

145,389△ 10,902△ 14,538

89,603

103,594

8,131,895

8,235,489

4,259

15,162

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

10,902

14,538

当期変動額合計

10,902

14,53815,162

29,701−56

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

5676

当期変動額合計

56

76

56

132

資本剰余金
資本準備金

利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額

社会・地域貢献基金
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額

社会・地域貢献基金
当期変動額合計
当期末残高
社会・地域貢献基金
前期末残高
当期変動額

当期末残高
社会・地域貢献基金評価差額金
前期末残高
当期変動額

当期末残高

32

（単位：百万円）
前事業年度（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）

当事業年度（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）

純資産合計
前期末残高

8,046,551

8,147,114

剰余金の配当△ 8,520△ 27,256

当期純利益

109,026

145,389△ 10,902△ 14,538

当期変動額

社会・地域貢献基金
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

10,95914,615

当期変動額合計

100,563

118,2098,147,114

8,265,323

当期末残高

33

(4) 重要な会計方針

１ 有価証券及び金銭の信託の評価基準及び評
価方法

２ たな卸資産の評価基
準及び評価方法
３ 固定資産の減価償却の方法

４ 引当金の計上基準

当事業年度（自 平成 21 年４月１日 至 平成 22 年３月 31 日）(1) 子会社株式及び関連会社株式については、移動平均法に基づく原価法、その他有価証券で時価のあるもののうち、株式については決算日前１ヶ月の市場価格の平均等、それ以外については決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原価の算定は移動平均法）、時価のないものについては、移動平均法に基づく原価法又は償却原価法（定額法）により行っております。
(2) 金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、上記(1)と同様の方法によっております。
なお、社会・地域貢献基金資産に係る評価差額金については、日本郵政株式会社法施行規則第 12 条第４項により、純資産の部に「社会・地域貢献基金評価差額金」を設けて記載しております。
たな卸資産の評価基準及び評価方法は、移動平均法に基づく原価法(収益性の低下による簿価の切下げの方法)によっております。
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、建物については定額法）を採用しております。
なお、耐用年数は以下のとおりです。
建 物： ２年 〜 50 年
その他： ２年 〜 60 年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
耐用年数については、法人税法の定めと同一の基準によっております。
自社利用のソフトウェアについては当社における利用可能期間（主として５年）に基づいて償却しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産について、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(1) 貸倒引当金
貸倒引当金は、債権の貸倒れによる損失に備えて、一般債権については貸倒実績率
により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能
見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。
(3) 退職給付引当金① 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存
勤務期間以内の一定の年数（10 年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
② 退職共済年金負担に要する費用のうち、逓信省及び郵政省（郵政事業に従事）に勤務し昭和 34 年１月以降に退職した者の昭和 33 年 12 月以前の勤務期間に係る年金給付に要する費用（以下「整理資源」という。
）の負担について、当該整理資源に係る負担額を算定し「退職給付引当金」に含めて計上しております。
数理計算上の差異については、発生時における対象者の平均残余支給期間以内の一定の年数（10 年）による定額法により按分した額を発生の翌事業年度から費用処理しております。
③ 退職共済年金負担に要する費用のうち、逓信省及び郵政省（郵政事業に従事）に勤務し昭和 33 年 12 月以前に退職した者の恩給給付に要する費用（以下「恩給負担金」という。
）の負担について、当該恩給負担金に係る負担額を算定し「退職給付引当金」に含めて計上しております。
数理計算上の差異については、発生時における対象者の平均残余支給期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を発生の翌事業年度から費用処理しております。
（会計方針の変更）
当事業年度より、平成 20 年７月 31 日公表の「「退職給付に係る会計基準」の一部改
正（その３）」（企業会計基準委員会 企業会計基準第 19 号）を適用しております。な
お、これによる財務諸表への影響はありません。

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５ その他財務諸表作成のための基本となる重
要な事項

当事業年度
（自 平成 21 年４月１日 至 平成 22 年３月 31 日）(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。
(5) 公務災害補償引当金
公務上の災害又は通勤による災害を受けた場合の職員又は遺族に対する年金の支出に備えるため、当事業年度末における公務災害補償に係る債務を計上しております。
数理計算上の差異については、発生時における対象者の平均残余支給期間以内の一定の年数（15 年）による定額法により按分した額を発生の翌事業年度から費用処理しております。
(1) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(2) 連結納税制度の適用
当社を連結親法人とする連結納税制度を適用しております。
(3) 社会・地域貢献基金は、日本郵政株式会社法第 13 条により積立が規定されているものであります。

（表示方法の変更）
当事業年度（自 平成 21 年４月１日 至 平成 22 年３月 31 日）(損益計算書関係)
前事業年度において特別利益の「その他」に含めて表示しておりました「固定資産受贈益」については、重要性が増したため、当事業年度より区分掲記しております。
なお、前事業年度の「固定資産受贈益」は 12 百万円であります。

(5)

財務諸表に関する注記事項（貸借対照表関係）
当事業年度（平成 22 年３月 31 日）
１ 担保に供している資産
投資その他の資産
45 百万円その他（国債）は宅地建物取引業法に基づく営業保証金として法務局に供託しているものであります。
２ 有形固定資産の減価償却累計額
37,727 百万円
３ 関係会社に対する資産
未収入金
158,215 百万円（損益計算書関係）
当事業年度（自 平成 21 年４月１日 至 平成 22 年３月 31 日）
関係会社との取引
営業収益受託業務収益貯金旧勘定交付金
営業外収益
受取賃貸料

84,298 百万円
73,008 百万円
3,109 百万円

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（退職給付関係）
１．退職給付関係(1)

採用している退職給付制度の概要
当社は、退職手当規程に基づく社内積立の退職一時金制度及び国家公務員共済組合法に基づく退職共済年金制度を採用しております。

(2)

退職給付債務に関する事項
当事業年度（平成 22 年３月 31 日）

退職給付債務

△ 35,030 百万円

未積立退職給付債務△ 35,030 百万円

未認識数理計算上の差異△ 283 百万円

退職給付引当金(3)△ 35,314 百万円

退職給付費用に関する事項
当事業年度（自 平成 21 年４月１日 至 平成 22 年３月 31 日）

勤務費用

1,976 百万円

利息費用

572 百万円

数理計算上の差異の費用処理額△ 35 百万円

退職給付費用

2,513 百万円

(4)

退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
当事業年度（平成 22 年３月 31 日）

退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準割引率

1.6％

数理計算上の差異の処理年数

10 年

２．整理資源関係(1)

整理資源に係る退職給付債務に関する事項
当事業年度（平成 22 年３月 31 日）

整理資源に係る退職給付債務△ 1,083,953 百万円

未認識数理計算上の差異△ 42,834 百万円

整理資源に係る退職給付引当金△ 1,126,788 百万円

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(2)

整理資源に係る退職給付費用に関する事項
当事業年度（自 平成 21 年４月１日 至 平成 22 年３月 31 日）

利息費用

20,127 百万円

数理計算上の差異の費用処理額△ 1,448 百万円

整理資源に係る退職給付費用

18,678 百万円(3)

整理資源に係る退職給付債務の計算の基礎に関する事項
当事業年度（平成 22 年３月 31 日）

割引率

1.7％

数理計算上の差異の処理年数

10 年

３．恩給負担金関係(1)

恩給負担金に係る退職給付債務に関する事項
当事業年度（平成 22 年３月 31 日）

恩給負担金に係る退職給付債務△ 2,918 百万円

未認識数理計算上の差異△ 174 百万円

恩給負担金に係る退職給付引当金(2)△ 3,093 百万円

恩給負担金に係る退職給付費用に関する事項
当事業年度（自 平成 21 年４月１日 至 平成 22 年３月 31 日）

利息費用

39 百万円

数理計算上の差異の費用処理額△ 5 百万円

恩給負担金に係る退職給付費用

34 百万円(3)

恩給負担金に係る退職給付債務の計算の基礎に関する事項
当事業年度（平成 22 年３月 31 日）

割引率

1.1％

数理計算上の差異の処理年数

５年（重要な後発事象）
該当事項はありません。

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