目次

イントロダクション

マネジメント

特集 / TCFD

社会（S）

環境（E）

ガバナンス（G）

評価・関連情報

特集1 トッパンの人権方針が目指すもの | 特集2 サステナブル調達の推進 | 特集3 TCFD への取り組みの進化 | TCFD 提言に沿った気候変動関連情報開示

特集3 TCFDへの取り組みの進化

TCFD について

トッパンは、気候変動がトッパングループの事業に及ぼす影響の大きさを認識し、気候変動リスク・機会を分析し、その対応策を講じ企業の年次における財務報告において、財務に影響のある気候関連ることは、経営の重要課題であると考えています。トッパンでは、TCFD 提言に対して、2019年に賛同を表明。2020年度から提言に基情報の開示を促すため、金融安定理事会（FSB）により、気候関連財務情づいたシナリオ分析を開始し、2021年度にはシナリオ分析に基づく情報開示を行いました。

報 開 示 タ ス クフォー ス（TCFD：Task Force on Climate-related

2020年度の課題に基づき、2021年度のシナリオ分析では、より精度の高い分析、対応策を導きだすため関連する事業部門も参画し、Financial Disclosures）が設置されました。企業は気候変動がもたらす活発な議論と分析を行いました。2021年度シナリオ分析の結果は、TCFD 提言に基づく4つの観点に沿った情報開示を行っています。

事業活動へのリスクと機会の認識や経営戦略への織り込みを求められ、詳しくは、30ページをご覧ください。

情報開示内容は企業へのESG 投資を行う際に参照されます。

2020年度シナリオ分析の課題
１．検討スコープの範囲拡大

2021年度シナリオ分析と情報開示のポイント
TCFD ワーキンググループに事業部門が参画、事業特性に踏み込んだシナリオ分析を実施

グローバルビジネスの拡大を目指す上で、海外事業活動にワーキンググループメンバーおける気候変動リスクへの注視・モニタリングが必要

２．機会内容の充実
・事業特性を踏まえた内容の充実と財務インパクト評価に

シナリオ
分析

検討スコープコーポレート部門：（機会）経営企画本部、（リスク）製造統括本部 エコロジーセンター
事業部門：情報コミュニケーション事業本部、生活・産業事業本部、エレクトロニクス事業本部、
DX デザイン事業部

事業範囲：事業部門管轄範囲の海外事業まで拡大
シナリオ定義：1.5℃ /4℃の2パターン

おける中期経営計画との連動
シナリオ分析のフレームに沿って検討

・財務インパクト評価の精度向上、対応策の精度向上
方法

情報開示

・
1. 重要リスク
機会の特定

2. シナリオ群定義

3. 財務インパクト評価

4. 対応策定義● TCFD 提言に基づく4つの観点「ガバナンス」、「戦略」、「リスク管理」、「指標と目標」で整理● 機会テーマについては、中期経営計画・SDGs 事業目標に沿ってDX・SX テーマと関連付け

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TOPPAN Sustainability Report 2022

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特集 3 TCFD への取り組みの進化

Interview

Interview

多角的な視点でトッパンを見つめ直すよいきっかけにより精度の高い分析、評価を実施

課題となっていた“ 事業機会の具体化 ” のために、2021年度は事

気候変動に関するリスクについては、IPCC 第6次報告書にて地球業部門のメンバーも加えたワーキングチームを構築し、再度シナリ温暖化が人為的であることが疑いもないと表明されたことやオ分析を行いました。将来の気候変動が事業環境にどのように影響するかについて事業部門の枠を超えて議論し、そこからトッパンの強みを生かせる機会を洗い出し、体系的な再整理と中期経営計画とCOP26での1.5℃目標の合意などを受けて、世界各国の地球温暖化

経営企画本部

経営戦略部 係長防止に向けた取り組みが加速していくトレンドを反映させるために

里見 岳

1.5℃／4℃のシナリオを見直しました。移行リスクに関しては、昨製造統括本部
エコロジーセンター

環境グローバル政策部 部長

浅川 浩結び付ける作業を行いました。このプロセスは当部門にとっても多年より拡大させたスコープのカーボンプライシングなどの財務イン角的な視点で自社の特徴や課題を見つめ直すよいきっかけとなりまパクトを新たなシナリオで見直し、算定を実施しました。物理的リスクについては、BCP や施設部した。今後は、トッパングループ全体での連携をより深め、環境変化門なども評価メンバーに加わったことで、被害想定される事業所の見直しと、被害想定の項目ごとに応じたシナリオ分析の再精査と、事業機会の実現に向けて取り組んの洗い出しができ、昨年より精度を上げた財務インパクト評価を行うことができました。今後も気でまいります。

候変動リスクに対するレジリエンスをより高めるために取り組んでまいります。

シナリオ分析の議論を通じて得たもの

環境配慮型製品・サービス開発の取り組み

2021年度、新たにワーキンググループメンバーに加わった各事業部のリーダーに話を聞きました。

当部門ではエシカル販促商材拡充に取り組んでおり、店頭販促情報コミュニケーション事業分野
将来予測に基づいた目標へのコミットメントを促していきます
情報コミュニケーション事業本部
事業変革室 課長
兼 事業戦略本部
SDGs UNIT 推進プロジェクト( 現：グループ経営戦略室 課長 )西川 善之

シナリオ分析では、現在の延長線上にある事業「リスク」と、それに対処するための戦略上にある事業「機会」を対として描いていくところで一番苦労しました。事業本部としても今後継続して議論・考察を深めていかなければならないと思っています。
将来予測については定性情報に頼らざるを得ず、一人ひとりの環境変化に対する感度によるところも大きかったため、適正かどうかの判断が難しいと感じました。今後は、この予測をもとに定量的な目物の企画・設計時において、「TOPPAN の環境配慮の指針」を設け、「素材選び」、「印刷」、「加工」、「梱包」、「使用方法」、「処分・リサイ
クル」各項目で、指針に基づいた企画、設計を行い、得意先へ提案しています。また、「サプライヤー勉強会」を開催して、協力会社と指針を共有しています。
この他にも、社内各事業部・得意先・外部協業先とともにサーキュラーエコノミー実現に向けた取り組みを進めています。

標設定を行い、目標へのコミットメントを促していくことが課題であり、さらなる検討が必要と感じています。

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社会（S）

環境（E）

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特集 3 TCFD への取り組みの進化

生活・産業事業分野
TCFD への対応は、当事業の推進テーマそのもの

生活・産業分野では、グローバル視点で、SX による地球環境問題へのソリューション提供を今後の事業活動の基本方針としています。
温暖化など気候変動がもたらす事業リスクや機会の開示を要請する
TCFD への対応は、まさに生活・産業事業の推進テーマそのものであるといえます。TCFD の事業機会は中期経営計画にも通じており、今回の活動を通じて、事業と密接にかかわるTCFD の重要性に気付き

生活・産業事業本部
事業戦略本部 第一営業企画部 部長

篠原 賢治

ました。
パッケージング事業は、軟包装や紙器、プラ成形品などの包装品種のセグメント単位で事業を推進しています。これらの品種事業においては、TCFD の影響事象に対し、事業ごとに機会とリスクが相反することもあり、改めて、パッケージング事業全体で捉えた時の、事業ミックスや事業ポートフォリオの早期最適化に向けた取り組みの重環境配慮型製品・サービス開発の取り組み
循環型社会構築へ向け、リサイクル適性を向上させるモノマテリ
アルパッケージのニーズが世界市場規模で高まっています※。トッパン
は、世界最高のバリア水準を誇るバリアフィルム「GL BARRIER」を各種の素材フィルムでラインアップし、あらゆる製品や内容物に対応した「モノマテリアルバリアパッケージ」の開発・展開を加速します。
※ 多くのフィルムパッケージは各々の役割を持つ複数の素材フィルム（マルチマテリアル）で構成されている。単一素材のフィルムで構成されたモノマテリアルパッケージは、リサイクルの際に素材ごとの分離が不要で、リサイクル適性の大幅な向上が可能となる。

要性を認識しました。

エレクトロニクス事業分野「気候変動」という軸で事業を評価し、強み・弱みを再認識エレクトロニクス事業本部
事業戦略本部 管理部 課長

細谷 亮太

気温上昇に伴う環境変化について議論・考察したことで気候変動の影響について理解が深まるとともに、漠然としていた危機感をより自分事として捉え直すことができました。また、事業活動を「気候変動」という軸で評価することで、各事業の強み・弱みを再認識するよい機会となりました。
事業機会の洗い出しや定量評価については、それが本当に気候変動の影響によるものなのか悩ましいこともあり、また当事業分野は環境配慮型製品・サービス開発の取り組み
ZETAネットワークを活用した工場環境系モニタリングソリュー
ション「e-Platch」は環境保全業務のIoT 化を実現し、開発中である電力消費量の見える化等のサービスでゼロエミッションに向けた取り組みに貢献します。

部材供給がメインとなるため部材単体の影響度を試算することにも難しさを感じました。
今後は気候変動以外の事業環境変化も踏まえて、リスクや機会の洗い出しや定量的な評価に継続的に取り組んでいく必要性を感じるとともに、事業活動においては常に社会への影響という視点をもって製品やソリューションの創出につなげていきたいと考えています。

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