地域の未来を支える企業の皆様へ
グローバル・ネットワーク協議会の活動と地域中核企業等が受けられる支援メニューのご紹介

平成 30 年 3 月

経済産業省
グローバル・ネットワーク協議会

グローバル・ネットワーク協議会（GNCJ）とはグローバル・ネットワーク協議会（GNCJ）は、平成 28 年 6 月 9 日、経済産業省、内閣官房、文部科学省等が連携して地域企業のグローバル展開等を支援し、地域からイノベーションを起こして地域経済を活性化させる新しい「日本型イノベーション・エコシステム」の核となる推進組織として設立されました。
我が国には優れた技術を持つ地域企業が数多くありますが、その技術力をイノベーションに繋げ、世界の市場をリードする新しい流れを作り出すまでには至っていない事例が少なくありません。このため、政府としては、ローカルイノベーションによって地方に良質な「しごと」を創出するために、「日本型イノベーション・エコシステム」の構築を目指すこととなりました。（※）
平成 29 年 7 月には地域未来投資促進法が施行され、地域中核企業のみならず、地域未来牽
引企業等、地域経済を牽引する企業の皆様に対する支援体制が強化されました。GNCJ では、
世界レベルで活躍する「グローバル・コーディネーター（GCD）」や事業分野別に深い見識とネットワークを有する分野別エキスパートを結集し、全国のプロジェクトの各フェーズに応じた支援を実施しています。
GNCJ のミッションは、皆様の利益を最大化することです。この冊子では、GNCJ 創設以
来の活動成果をおりまぜ、地域経済を支える企業の皆様に提供するメニューをご紹介いたします。企業の皆様の事業成長にご活用ください。
グローバル・ネットワーク協議会
グローバル・
コーディネーター
（GCD）

関係省庁

分野別
エキスパート

連携

独立行政法人等（JETRO、中小機構、
産総研、日本人材機構等）

事務局（常設）① 個別プロジェクト支援

連携

民間ビジネス（金融機関を含む）② 全体的支援ナショナル・プラットフォーム（NPF）※10分野程度
医療機器

航空機

新素材

農水

PJ

PJ

PJ

PJ

PJ

PJ

PJ

PJ

PJ：プロジェクト※「日本再興戦略 2016」および「まち・ひと・しごと創生基本方針 2016」（いずれも平成 28 年 6 月 2 日閣議決定）①地域経済を牽引する地域中核企業等による先導的なプロジェクトを、平成 28 年度以降、毎年 200 程度を目安に、5 年間で約 1,000 支援する。
②グローバル・ネットワーク協議会を設置し、国際市場に通用する事業化等に精通した専門家からなるグローバル・コーディネーターを組織化し、グローバル市場も視野に入れた事業化戦略の立案や販路開拓等を支援する。

C O N T E N T S

1 さまざまな支援メニューがあります… …………………………………………………… 1
2 グローバル・コーディネーター（GCD）、

分野別エキスパートを組織しています… ………………………………………………… 2

3 支援事例をご紹介します……………………………………………………………………… 4（1）GCD 等による個別支援… ………………………………………………………………… 4（2）GNCJ 事務局による個別相談（ワンストップ相談窓口）……………………………… 5（3）戦略策定支援… …………………………………………………………………………… 6（4）生産性改善（診断）支援… ……………………………………………………………… 6

4 地域企業の新たな展開に向けて… ………………………………………………………… 8（1）事業戦略のたて方を学ぶ… ……………………………………………………………… 8（2）資金調達の方法を学ぶ… ……………………………………………………………… 105 経済産業省が進める地域経済産業政策… ………………………………………………

12（1）地域未来投資促進法… ………………………………………………………………… 12（2）地域未来牽引企業… …………………………………………………………………… 13

1

さまざまな支援メニューがあります

GNCJ の支援メニュー

GNCJ のミッションは、日本型イノベーション・エコシステムの構築により、地域活性化を目指す

プロジェクトを支援することにあります。プロジェクトのステージや出口目標に合わせ、さまざまな貢献ができます。

プロジェクトのステージ

グローバル・ネットワーク協議会が貢献できること

事業化戦略・
ビジネスモデル変更

事業モデル検討・構築の支援
ビジネス化戦略策定・事業化構想策定の支援

資金調達
経営人材派遣ファイナンス戦略策定、資金調達先の紹介
経営人材等の派遣

商品・サービス開発

市場ニーズ調査の支援
技術面での専門的アドバイス（専門家紹介を含む）
国内・国外の販売提携先の探索支援
具体的な交渉支援

販路開拓
モニタリング
改善策検討

展開状況の把握とモニタリング支援
今後の対策検討の支援

GNCJ の支援フロー

個別のプロジェクトに対し、図に示すような支援フローにより具体的な支援を行います。

プロジェクト関係者と事務局の面談

GCD､分野別

エキスパートによる個別支援（数回程度）

GCD、分野別エキスパート
による初期診断・アドバイス

事務局による
個別相談

1
2
3
4

（ワンストップ窓口経由）

事務局による
個別課題支援5

戦略策定支援

生産性改善（診断）支援販売支援

人材紹介支援資金調達支援すべてはプロジェクト関係者と GNCJ 事務局との面談からスタートします。事務局スタッフが皆様と面談し、プロジェクトの概要と目標、支援ニーズを把握したうえで、支援メニューを提供いたします。
さらに、必要に応じて、GCD や分野別エキスパートが事務局を通じて地域の支援人材と連携し、プロジェクトのステージに応じた支援を実施します。
また、各プロジェクト等におけるきめ細かな支援体制の構築、プロジェクト間における課題や解決策の共有化、プロジェクト間の連携等を目的に産業分野別、地域別に会議を開催します。
1

■ グローバル・コーディネーター（ Ｇ Ｃ Ｄ）

2

アメリカ・シリコンバレーで活躍する起業家、
我が国トップクラスの経営コンサルタント、
著名なベンチャーキャピタリスト、ＩｏＴ・ロボット等の分野における世界水準の若手
技 術 者 な ど、 世 界 レ ベ ル で 活 躍 す る 方 々 にＧＣＤとして就任いただいています。

2

グローバル・コーディネーター（GCD）、分野別

浅倉

眞司

朝倉

陽保

阿部

康行

池田

弘

GEインターナショナル・インク
グローバルリサーチセンター
元日本代表

株式会社丸の内キャピタル
代表取締役社長

住友商事株式会社
顧問

NSG グループ
代表

石倉

上田

梅澤

江川

洋子

一橋大学
名誉教授

加藤

百合子

学

高明

雅子

米国 MODE, Inc.
CEO

A.T. カーニー日本法人会長

一橋大学大学院商学研究科
教授

金子

金丸

仮屋薗

恭規

恭文

聡一

株式会社エムスクエア・ラボ
代表取締役

Skyline Ventures
Managing Director

フューチャー株式会社代表取締役会長兼社長
グループ CEO

一般社団法人日本ベンチャー
キャピタル協会
会長

小池

杉田

角南

高橋

聡

浩章

篤

智隆

ベジタリア株式会社代表取締役社長

株式会社ボストン  コンサル
ティング  グループ
日本代表

政策研究大学院大学
副学長・教授東京大学先端科学技術研究センター
特任准教授
株式会社ロボ・ガレージ
代表取締役社長

西口

西澤

外村

程

尚宏

一般社団法人 Japan
Innovation Network
専務理事

民夫

一般社団法人オープンイノベー
ション促進協議会
代表理事

仁

Scrum Ventures, Partner
First Compass Group,
General Partner

近智

アクセンチュア株式会社
取締役相談役

エキスパートを組織しています

元

梶川

裕史

裕矢

毅彦

太田

株式会社日本医療機器開発機構
代表取締役

北川

和男

倉谷

地方独立行政法人京都市産業技術研究所 研究戦略フェロー

川西

國井

斎藤

哲也

秀子

西川

赤

信彦

一般社団法人神戸市機械金属工業会
神戸航空機クラスター
チーフアドバイザー

雅彦

DMG 森精機株式会社
代表取締役社長

並木裕太

株式会社フィールドマネージメント
代表取締役

春山

貴広

株式会社グロービッツ
代表取締役社長

食・農業

森

健

株式会社ローランド・ベルガー
エグゼクティブ アドバイザー

祐一

Hyappen Marketing 株式会社
主席コンサルタント兼 CEO

医療機器

森

高山

エンターテイメント・コンテンツ

徹

株式会社Preferred Networks
代表取締役社長 最高経営責任者

支援ニーズの多様化・深化に対応し、分野別に深い知見や多彩な経験を有する人材に分野
別エキスパートへ就任いただき、支援態勢を強化しています。

和彦

株式会社経営共創基盤
代表取締役 CEO

スポーツ

冨山

隆秀

ヴィジョンクエスト株式会社
代表取締役

航空機

芝浦工業大学大学院工学
マネジメント研究科
教授

泰成

株式会社カドコーポレーション
代表取締役社長

航空機

プランディング

東京工業大学大学院環境・社会理工学院教授

食・農業 観光

学校法人金沢工業大学大学院
工学研究科高信頼ものづくり専攻
教授

早稲田大学理工学術院基幹理工学部電子物理システム学科
教授

昌也

株式会社リックプロデュース
常務取締役

新素材／ＣＦＲＰ

影山

内田

新素材／ＣＮＦ

WiL, LLC
共同創業者 CEO観光

伊佐山

※ 2018 年 3 月現在の情報です。

医療機器

文昭

MedVenture Partners
株式会社 取締役
チーフメディカルオフィサー■ 分野別エキスパート

池野（五十音順で掲載）

藤井篤之

アクセンチュア株式会社
戦略コンサルティング本部
シニア・マネジャー

GCD、分野別エキスパートの経歴については、グローバル・ネットワーク協議会ウェブサイト（http://www.gncj.go.jp）をご覧ください。

3

3

支援事例をご紹介します

プロジェクト関係者とグローバル・ネットワーク協議会（GNCJ）事務局との面談を経て、グローバル・コーディネーター
（GCD）等による個別支援や戦略策定支援、生産性改善（診断）支援等を行います。また、必要に応じ、資金調達支援や販路開
拓支援も行います。
これまでに実施した支援事例の一部をご紹介します。

（1）GCD 等による個別支援
GCD、分野別エキスパートによる個別支援を行いました。

株式会社 industria に対して、森雅彦 GCD が個別面談を実施しました（2017 年 12 月）〈プロジェクト名：水ソリューションビジネス海外展開事業〉㈱ industria は、水質浄化装置関連事業を海外で展開することを検討しています。
当該装置は DMG 森精機㈱を含めた各社の工作機器にも導入されてGCD との面談を受けての声（㈱ industria

おり、工作機器メーカーの視点から海外進出するうえでのアドバイスをいただきたいとの要望があり、今回の個別面談となりました。
工場見学および活代表取締役社長

高橋 一彰 氏）弊社水処理装置の海外販売を模索している中、日本を代表する世界的トップメーカーの森 GCD に直接ご指導をいただけたことは、この上なくありがたいことでした。弊社からの技術紹介について、真摯発な討議が実施さに聞いていただき、ご理解いただいたうえで、海外販売について正に私どもがお聞きしたかった具体的れ、海外進出におけなアドバイスを多数いただきました。また、販路だ

る見本市の重要性にけでなく、海外で通用するための緻密な技術アドバ

かかるアドバイスをイスまで多くいただきました。一般的な表敬訪問で実施するとともに、はなく、中小企業が最も必要とするより実践的な

DMG 森 精機㈱とのご指導・ご支援であり、弊社では次の日よりご指協業体制の構築につ導いただいたことを実行させていただいております。

ながりました。

森 GCD、GNCJ の皆様に心より御礼申し上げます。

株式会社ジーピーシー研究所 に対して、金子恭規GCDが個別面談を実施しました（2017年12月）〈プロジェクト名：鳥取次世代創薬・健康産業創出地域〉㈱ジーピーシ―研究所は、発光・蛍

では、西田直史代表取締役より㈱ジー

光遺伝子を活用し、細胞機能や生命現ピーシ―研究所の事業概要をご説明い

象を可視化した創薬支援ツールを提ただいたうえで、活発な議論が交わさ供する大学発ベンチャーです。概日リれました。金子 GCD からは、さまざ

ズムを制御する時計遺伝子のレポー

まなアドバイスをいただきましたが、ターマウスおよび細胞を販売していまずは第1ステップとしてマーケット・ます。また、発光・蛍光遺伝子に関す競合等を踏まえ、特に注力すべき事業

る複数のライセンスを有しており、可領域を特定し、その内容を踏まえ事業

視化マウス作製やレポーター細胞開計画を策定することの必要性について

発のコンサルティングから開発受託、アドバイスをいただきました。今後は、

解析受託まで一貫した受注が可能と設備を含め社内の体制を整えつつ、注なっています。なお、同社の持つ概日力事業領域の特定、事業計画のブラッ

リズム評価系は、精神疾患等幅広い疾シュアップに邁進することとなり、そ患への応用が期待されています。

の中で継続的に金子GCDにアドバイス

今回の金子恭規 GCD との個別面談
4をいただくこととなっています。

GCD との面談を受けての声（㈱ジーピーシー研究所
代表取締役

西田 直史 氏）

弊社技術や事業計画について、金子GCD に時間をかけてしっかりと話を聞いていただきました。そのうえで、弊社技術を活かせる事業展開や直近の市場状況を踏まえた注力事業領域について丁寧にアドバイスをいただき、非
常に充実した面談でした。
弊社技術をもう一度見つめ直し、市場ニーズとトレンドを把握したうえで、注力すべき事業領域を見極め、事業計
画を再構築していこうと思います。

株式会社ウラノ に対して、分野別エキスパートの高山祐一氏が個別面談を実施しました（2017年11月）〈プロジェクト名：航空機部品の多工程一貫受注を可能とする生産体制構築及び中核企業育成事業〉㈱ウラノは、航空機および半導体製

内体制および契約方法等について相談等について、活発な討議が実施され、造装置等の金属部品の加工業であり、をしたいとの要望があり、高山氏との工場見学も行われました。

埼玉および長崎に工場を有しています。

個別面談となりました。

今後については次のステップで再度

今回、海外の航空機の部品メーカー

個別面談においては、受注を得るたから受注を得るために、プレゼン、社

めに作成する参入ロードマップの意義アドバイスを得る予定です。

エキスパートとの面談を受けての声（㈱ウラノ：取締役営業グループリーダー

三野 真造 氏）受注を得るために何を準備すればよいか分かりませんでしたが、高山様のお話を伺いあらためて弊社が海外の顧客先から受注を取る意義を考えることができました。最低限必要な社内の体制や、顧客に接近する観点、競合の観察ポ
イントなど不足していることが山のようにあることが分かりました。短期間ではなく、ある程度の時間をかけて参入
ロードマップを作成する必要性があると思いました。

（2）GNCJ 事務局による個別相談（ワンストップ相談窓口）
平成 29 年度の約 280 プロジェクトのうち、約 100 プロジェクトから相談を受けました（2018 年 3 月時点）。相談内容は多岐にわたっており、GNCJ 事務局のネットワークを活用し、解決策を提供しました。相談内容とその対応の事例をご紹介
します。

事例 1
研究機関紹介支援

Ａ社は新素材と再生プラスチックを混練させた新たな素材の開発を成長戦略に位置付けていますが、人的資源の不足から新素材・新製品の分析・評価が不十分との課題を抱えていました。新素材の分析・評価に知見のある公設試験研究機関を紹介し、課題解決への足掛かりとしました。

事例 2
大学紹介支援事例 3
人材紹介支援Ｂ社は教材を開発していますが、販路開拓、商品ブラッシュアップのため、大学の研究者を紹介して欲しいとの相談がありました。当該分野の研究者を探索しＢ社に紹介するとともに、大学訪問時に同行し、必要な情報を得ました。大学側が研究用として
Ｂ社の教材を購入することも決まりました。

Ｃ社は将来を見据えた成長戦略として CFRP 加工による治具開発に取り組んでいます。開発の目途が立ち商談も増えてきていることから、将来の幹部候補となる技術営業のできる人材を確保したいとの要望が寄せられました。㈱日本人材機構を紹介し、伴走型支援サービスの採用を提案しました。

事例 4戦略策定支援蓄積された環境調査ノウハウの事業化を目的とするハンズオン型プロジェクト戦略立案等の手法について相談を受けました。ネットワークに参画している中小企業は技術面での課題は克服しているものの経営戦略立案に関しては知見が不十分なことから、事業戦略のスキルを身に付け、ビジネスモデルの検討に資するべく経営層に対して専門家派遣による経営セミナーの開催を提案しました。

5

（3）戦略策定支援
プロの戦略コンサルタントとともに、事業戦略を策定しました。

第一工業製薬株式会社〈プロジェクト名：部素材産業を核とした CNF（セルロースナノファイバー）の実用化支援事業（新規高機能増粘剤普及事業）〉
グローバル・ネットワーク協議会（GNCJ）の「戦略コンサルティング」

を用いた応用製品が世界に広がるこ

ミーティングが週次で行われ、実務メとを目指しています。

ンバーの方にも事前課題に対応いたプログラムの活用により、第一工業製

そのような中、今回の戦略コンサル

だき、その内容含め討議することで双薬㈱に対して、森健 GCD とフロンティ

ティングでは CNF 等を活用したライ

方向かつ活発的な議論が交わされま

ア・マネジメント㈱による戦略コンサ

フサイエンス領域における成長戦略

した。

ルティングプロジェクトが実施され策定に向けて、以下 4 点の調査・検討ました。
（2017年12月-2018年2月）を実施しました。

第一工業製薬㈱は、「TEMPO 酸化
CNF（TOCN）」の技術による新規高機能増粘剤として、化粧品や電子材
料、農業関連薬剤、日用雑貨、塗料な1．ライフサイエンス領域におけるメ
ガトレンドの調査
2．対処すべき社会問題、事業領域の特定どへ幅広い展開を図り、将来的には国3．
（一部領域における）市場規模の推定

内メーカーだけでなく、CNF やそれ

4．
（一部領域における）事業化に向けたアクションプランの策定実施にあたっては、第一工業製薬㈱からは、坂本隆司代表取締役会長兼社長を筆頭に、当該事業に携わる幹部人
材から課長クラスまで、合計７名の体制でプロジェクトが組まれ、コンサル
チームとの協業によるプロジェクト推
進がなされました。本件では、定例

コンサルティングを受けての声（第一工業製薬㈱社長特命室部長

佐飛 峯雄 氏）B to B ビジネス中心の当社にとって、この戦略コンサルティングプロ
ジェクトは、二つの意味で新鮮さがあり、かつ CNF 等特殊機能化学品の近未来の発展を約束してくれるのではな
いかと思います。一つは、C（消費者）を意識した戦略思考により、今までと異なる景色が見えてきていること、もう一つは未来の企業を運営する若手課長が参画し、このプロジェクトで得られた成果を自分のものとして受け止め、今後の具体的な事業創生や戦略作
りをミッションとしていることです。

（4）生産性改善（診断）支援
企業の競争力強化に向けて、生産性改善（診断）の支援を実施しました。

株式会社ニッコー〈プロジェクト名：一次産業（基幹産業）支援ロボットの製品高度化・事業展開による新市場の創出〉㈱ニッコーに対して、GNCJ の「製の経営陣との間で活発なディスカッ

データを分析し課題と改善の仮説が造現場改善診断」プログラムが実施さションが行われ、今後の戦略に関して

立 て ら れ た う え で、2018 年 1 月 30

れました。
（2018 年 1 月 -2 月）

一定の方向性が導かれました。

日から 2 月 1 日の 3 日間にわたり、工北海道で創業し 40 年の歴史がある

加えて、SOLIZE ㈱による水産物加場実査と経営陣・製造関連の主要メン

地域中核企業の㈱ニッコーは、食品・工機械の生産性改善の診断が行われバーとの全体および個別のディス

水産・食肉・農産・各加工機械の企画ました。実施にあたっては、㈱ニッ

カッションが行われました。その内容

開発、製造販売を行っています。

コーの経営陣や製造関連の主要メンが報告書の形に取りまとめられたう

バーがプロジェクトメンバーとしてえで、2 月末に経営陣への最終報告が参加しました。

実施されました。

同社に対しては、2017 年 10 月に
森健 GCD が訪問し、同社の現状の課
題や将来目指すべき姿について同社

6

事前に提出された製造関連の各種

支援事例をご紹介します3

株式会社アミノアップ化学〈プロジェクト名：ブランド力を有する機能性食品の開発と医療機関との連携〉
GNCJ の「戦略コンサルティング」

受理を加速化するとともに、道外地域（ビジネスモデル）プログラムの活用により、機能性食品と連携しつつ、商品の広報戦略の構

3．有効な販売手法と効果的なツール

素材製造会社である㈱アミノアップ

築・実証を行うことで販路拡大を目指

4．テスト販売における効果測定手法

化学に対して、アクセンチュア㈱によしています。

実施にあたっては、㈱アミノアップ

る戦略コンサルティングが実施され今回の戦略コンサルティングにお化学の藤井創代表取締役社長を筆頭ました。
（2017年12月-2018年1月）

いては、特定の機能性食品の国内展開に、担当取締役・部長クラスの方によ㈱アミノアップ化学は、北海道内のに向け、以下 4 点について調査・検討

るプロジェクトチームが組成され、ア

機能性食品開発を牽引する企業であを実施しました。

クセンチュア㈱による調査とそれをり、「北海道食品機能性表示制度（ヘ1．有望な販売エリア・チャネル

ベースにした現地（札幌）および TV

ルシー Do）」
や機能性表示食品の認定・

2．チャネル別の販売戦略、定量目標

電話での活発な協議が行われました。

コンサルティングを受けての声（㈱アミノアップ化学
営業部 産官学連携・知財担当部長

三浦 健人 氏）

機能性表示食品やヘルシー Do などの Evidence-basedの機能性食品を、適切な資格者・有識者が顧客のニーズに対し的確に説明して販売できる環境づくりに関して、体系的な情報や分析を得ることで今後の事業展開の参考になりました。引き続き、継続的な連携を模索しながら本内容をさらに深堀り検討し、実行に移していきたいと考えています。

株式会社田島軽金属〈プロジェクト名：砂型アルミ鋳物のグループ共同受注・生産体制の確立と新市場開拓〉㈱田島軽金属に対して、GNCJ の「製造現場改善診断」プログラムが実施されました。
（2018 年 1 月 -2 月）する生産性改善診断の実施に結び付

コンサルティングから、各種の質問おけました。

よび気づきの共有がなされ、討議が行そうした経緯により、㈱日本能率協㈱田島軽金属は、1968 年に創業以会コンサルティングによる、製造プロ

来一貫して砂型アルミ鋳物の製造をセスの中で特に課題となっている工

行っています。

程に関する生産性改善診断が行われ鋳造部品の需要が拡大基調にあり、ました。実施にあたっては、㈱田島軽また外注先の検査も請け負っていた金属の経営陣や製造関連の主要メン

ことから、製造工程以外のコストが増

バーにも参加いただいています。

加していました。そこで GNCJ 事務局

事 前 の 提 供 デ ー タ の 分 析 を 経 て、が個別相談として対応し、同社の工場

2018年1月29日に現地を往訪のうえ、を訪問して課題を抽出、検査工程に関工場実査が実施され、㈱日本能率協会

われました。2 月中旬に経営陣への最終報告が実施されました。

7

4

地域企業の新たな展開に向けて地域経済を支える企業の皆様が、さらなる成長を目指して新たな事業展開を図るにあたっては、適切な戦略策定や資金調達が欠かせません。ここでは、（１）事業戦略のたて方、（２）資金調達の方法についてご紹介します。
（ここでの掲載記事は、グローバル・ネットワーク協議会（GNCJ）が平成 29 年度に開催した地域別会議での講演内容を基にとりまとめたものです。）（1）事業戦略のたて方を学ぶ

フロンティア・マネジメント株式会社

事業戦略策定の重要性と地域別会議でのセミナーの実施– ① –1 提供価値の再認識

地域中核企業が既存事業の枠を超えてさらに成長するた

事業成長の戦略を検討するためには、まず「世の中のどめには新たな事業領域への展開が必要となりますが、それのような課題を解決するのか」を明確にします。社会的背を成功させるためには戦略の策定が必須です。しかし、実景や消費者の不満といったマクロのトレンドや課題を認識

際は確固たる戦略がないまま新規事業領域で貴重な経営資したうえで、どのような課題の解決を目指すかを見極めま源を投入し続けていることも少なくありません。そこで、す。長年請負型でビジネスを行ってきたような企業の多く

GNCJ では平成 29 年度の各地域での地域別会議（7 拠点）はこのようなマーケットインのアプローチに不慣れです

でフロンティア・マネジメント㈱による「事業成長のためが、きちんと体系立てて整理を行う必要があります。これの戦略論」のセミナー（講演とケーススタディ）を実施しまでと発想を大きく転換するとともに大局的に物事をとらました。これは、同社が運営しているビジネススクールのえる目線を持つことが必要となります。

教材をベースに戦略策定の基礎的な内容を中心に構成したもので、参加者（地域中核企業の経営者や支援人材）との双方向の対話を通じてその内容の把握と自社（自プロジェ①-1

最初の着眼点は、「世の中のどのような課題を解決するのか？」「社会的課題」の解決▲労働力不足▲女性の社会進出▲地方の衰退クト）での適用を考える機会を持っていただくものであり、非常に好評をいただきました。
以下に、講演部分に関してその概要をご紹介いたします。
事業成長の戦略を考えるフレームワークとその実行の流れ

提供価値の再認識（例）「夢・ロマン」の実現▲日本版ハリウッド構想▲2020年 その先▲打倒Disney

様々な
課題

消費者の
「不」
の解消
「不」安
▲独身世代の「不」満▲子育てママの「不」便▲若者にとっての事業成長を実現するには、「①構想フェーズ」を経て「②– ① –2 コア・コンピタンスの再認識

実行フェーズ」を行う必要があります。
「①構想フェーズ」は大きく以下の三つに分解されます。

次に行うのは、自社の「コア・コンピタンス」の再認識– ① –1 提供価値の再認識です。まず自社が持つさまざまな「強み」を洗い出したう– ① –2 コア・コンピタンスの再認識

えで、それを生み出す「本質的な能力」（＝コア・コンピ– ① –3 事業領域の選定

タンス）が何なのかを、
社内討議を通じて明確にします。
（コ

これらが一貫性をもって実施されることで、最適な戦略

ア・コンピタンスの具体例：「ホンダのエンジン技術」、「ソ
ニーの小型化技術」、「シャープの液晶技術」）を策定することが可能となります。
「②実行フェーズ」に関しては、大きく以下の二つに分解されます。

①-2 コア・コンピタンスの再認識
着目すべきは強みではなく、それを生み出す根源的な力– ② –1 構想の具体化– ② –2 実行

商品構想を具体化したうえでそれを実行することが、成功の確度を高めるために必須となります。

①構想フェーズ
①-1
提供価値の
再認識

①-2
コア・コンピタンスの再認識②実行フェーズ
①-3
事業領域の
選定

②-1
構想の
具体化

②-2
実行

一貫性

1．提供価値

顧客にどのようなベネフィットを提供するのか？

3．事業領域

何を、どのように実施するか？
=どのような展開方法をとるか？

2．
コア・コンピタンス

他社との圧倒的な違いを生み出す力とは何か？

サービス

コア・コンピタンス

人材技術

事業成長の戦略を考えるフレームワークとその実行の流れ

収益性

顧客
設備

信頼

＜コア・コンピタンスの定義※＞
・顧客に何らかの利益をもたらす自社能力・競合が真似できない（もしくは真似されにくい）自社能力
・複数の市場に幅広く展開することができる自社能力※「The Core Competence of the Corporation」（Dr.
Gary P. Hamel、C. K. Prahalad）
この作業には、社内のさまざまなバックグラウンドの人材を入れてディスカッションを行うことが有効ですが、会

8

社が自己認識している「自社の強み」と外部との認識は往々にして一致しないので、外部からの客観的な目線・意見も
重要です。

②-1

前述の「① –1 提供価値の再認識」と「① -2 コア・コン～事業計画書のコンテンツ例～

事業検討の流れ
市場分析– ① –3 事業領域の選定

構想の具体化

事業計画書の目次（例）
1．
市場分析

競合分析

事業戦略

2．
競合分析
3．
事業戦略

4．
マーケティング戦略

オペレーション 組織・マーケ
戦略
ティング戦略
人材計画

ピタンスの再認識」を行うと、次に参入する事業領域を選

（商品、
価格、
チャネル、
プロモーション）5．
オペレーション戦略

収支計画

定します。

6．
組織・人材計画

仕組み

7．
収支計画

Next
action

具体的には、「顧客」の視点から既存の市場の魅力度（市

提供価値
事業領域
コア・コンピタンス

8．
Next action

場規模や収益性）や今後の成長性を検討し、「競合」の視点から現時点での競争相手の把握とその将来を予測し、「自– ② –2 実行社」の視点から提供価値に合致しかつ自社のコア・コンピ

実行段階においては、しっかりと PDCA（Plan・Do・

タンスを活かせるかを検討して、戦い方の大きなシナリオ

Check・Action）のサイクルを回して、実行時に生ずるを描きます。このプロセスは、既に存在している市場への課題や障害を一つ一つ乗り越えていきます。

参入だけではなく新規に市場を創造するような場合にも通常、想定していた通りに順調に計画が進捗することは（将来予測の比率が高まりますが）基本的には同じです。

少なく、当初の見立てが違っていたことや社会や競合の変

なお、事業化に際しては、つい自社単独での推進を前提と化（他社の参入を含む）等の理由により計画の見直しが必しがちですが、必ずしも自前で全てをそろえる必要はなく、要となることは日常茶飯事です。うまくいっていないと社

むしろスピードと成功確度を高めるために積極的な外部資

内で抵抗勢力による横やりが入ることもありますが、要所源の活用も検討すべきです。

要所で最新の状況をベースに戦略を再構築しながら、一つ①-3

一つ壁を乗り越えて一歩ずつ前進させることが重要です。

事業領域の選定

市場ニーズに基づき、競合に勝てるシナリオを冷静に構築する
顧客

競合

自社

・市場の特徴は？
‒ 魅力度
‒ ニーズ
・今後、
どうなるのか？
（トレンド）

・競合は誰か？
・どれほど強い相手なのか？
・今後、どのようなアクションを起こしうるか？

・提供価値に合致し、自社のコア・コンピタ
ンスを活かせるか？
・今後どうしたいのか？

自前ありきではないはず。
自由な発想で実現方法を考えるべき

なお、当初と想定が大きく変わり、残念ながら事業化を成功させることができる見込みが少ないと判断される場合
は、撤退の決断をすることも時には必要となります。
②-2

実行～PDCAの実践～
る
越え
乗り
を
壁
Action

企業力

・自前で実現・外部資源を利用して実現（業務・資本）による実現（アライアンス）▲提携（M&A）▲買収により実現

る
越え
乗り
を
壁
Action– ② –1 構想の具体化

Do
Check

Plan

現状

Do
Check

Plan
Action

Plan

Do
Check

進化の過程

構想を立てた後はいよいよ実行フェーズに移りますが、
まずは具体化に向けた仕組み作りを行います。具体的には、

まとめその実行を担う組織・人材を整備するとともに（大抵は検以上、地域別会議で実施したセミナーの講演部分をサマ討フェーズから関わっている人材を起用するが必要に応じリーしてご紹介させていただきました。ここでご紹介した内て当該領域に経験と専門性のある外部人材を採用）、実行

容は基本的な方法論・フレームワークであり、実践に際しては計画書を作成します。特に重要なのは、ゴールイメージを各企業のおかれた状況に即して最適化して適用させていく必

数値目標の形で設定することで、何年後に市場がどの程度要がありますが、大きな流れや考え方に変わりはありません。

になりその中で自社の売上や利益としてどの程度を想定するのかを明確にする必要があります。

事業成長に際して、市場が成長しているから、という理由のみで、十分な差別性（強み）を有しないまま新規事業

実際は、ゴールイメージを設定しないまま新規事業が推進に参入していたり、新たな事業を行う際に計画・ゴールをされているケースが非常に多いですが、これがないと投入す

設定しないままずるずると「トライアル期間」を続けていべき資源や、そもそも推進している取組みが成功しているることがよくありますが、この方法論・フレームワークはのかどうか途中で判断できず、タイムリーな軌道修正や撤実行途中において現状を再整理する形でも使えますので、退判断をし損ねることになるので、適宜の見直しを前提に、ぜひご活用いただき、地域中核企業のさらなる成長の成功

最初からゴールを設定しておくことが極めて重要です。

確度を高めていただけたらと考えています。
9

（2）資金調達の方法を学ぶ

地域中核企業の成長戦略～プライベート・エクイティの活用～

朝倉 陽保 氏株式会社丸の内キャピタル 代表取締役社長、グローバル・コーディネーター（GCD）
グローバル・ネットワーク協議会（GNCJ）スーパーバイザー

経営と金融

展とともに成長、成熟していったというのが 1990 年くら

私は現在、民間の投資会社である㈱丸の内キャピタルでいまでの状況でした。経済発展そのものがある程度鈍化し仕事をしており、前職である㈱産業革新機構でも立ち上げていくなかで、そのまま長期的な成熟段階を続けている会

メンバーとして投資活動に携わってきました。そうした経社も当然いますが、市場が変わったり競争環境が変わった

験をもとに、地域中核企業の成長に向けた資金調達の方法

りして、会社の経営体制を変えなければいけないという構などについてご説明します。

造変化に直面している企業も多く存在します。また、地域

まず、経営と金融の関係について整理します。必ず出ての中核企業ですと、やはり事業承継が大きな社会問題にくるのがリスクとリターンの関係で、金融の世界では、高なっています。戦後に創業されて、50 年、60 年と経ち、いリターンを得るためには、高いリスクを取らなければい

当時 20 代だった創業者が今は 70 代、80 代というようなけないというセオリーがあります。経営においても同様で、企業が非常に多くなっているわけです。

成功したときに得られる対価が大きい選択肢は、失敗したベンチャー企業の場合、将来何が起きるか予想すること

時の損失リスクも高いという、リスクとリターンの関係がが難しく、企業のリスクは非常に高くなります。それがだあります。このトレードオフの関係の中でどういう判断をんだん成長して成熟期になると、将来を予想しやすくなり、するかが、経営上の重要なポイントです。

会社のリスクは低くなってきます。ところが、大きな構造

経営におけるもう一つ重要な論点は、いかにして資金を変化や事業承継のようなことが起きると、一気に大きなリ調達するかです。例えば、一番安い資金である銀行の借入

スクを取らなければいけない状況になってきます。要するは、現在のようなマイナス金利下では理論的には利息なしに、時間軸とともに、リスクが一旦低くなってまた高くなで借りられます。ただ金融機関から借りるお金は、本質的る、こういうＵ字型の変化があるわけです。
（図 1）な意味で事業リスクを取らないし、事業が成功しても失敗

地域中核企業では、資金調達は、伝統的に銀行融資を中しても、必ず返さなければいけないお金で、コストは安い心に考えておられると思いますし、一部の企業は上場するがリスクに対する許容度が非常に低いといえます。他方、ことによって、上場資本市場へのアクセスをお持ちではな

資本に対する投資（エクイティ）は、これに成功した場合

いかと思います。ただ、上場はしていないけれども高いリには株価が上がり、投資家はリターンを得ますが、失敗しスクを取らなければいけない状態にある企業も、「急速な構たときはそのリスクを分担してくれる、つまりリスク耐性

造変化」、あるいは「事業承継」などに対応しなければなりが高い資金です。このように、経営者はどれくらいのリス

ません。しかしながら、それらに対応していくための資金クを取って、どれくらいの成長を目指すのかと同時に、そを調達する手段が、日本にはまだ定着していないのです。

の戦略をしっかり支えるための資金調達として、どういうここをしっかり支えようというのがプライベート・エク

やり方が適切なのか、この二つを常に考えていく必要があ

イティファンド（非上場企業に対する投資）です。これはります。

今後、日本においても成長する分野だと思いますし、地域

経営と金融は表裏一体ですが、その接点が企業金融とい中核企業の方も銀行融資と上場だけではなくて、プライう世界で、これはまさにリスクとリターンの共有、あるい

ベート・エクイティファンドを使うことによって新たな経は分担の関係です。日本の場合は、圧倒的に金融機関を経営の選択肢が増えてくると思います。
（図 2）

由したデット（借金・負債）による資金調達の方が多いのですが、実はそれ以外に資本による調達もあります。その地域中核企業の課題と可能性

方法の一つが、これからお話しするプライベート・エクイ

地域中核企業にとって、どのように事業承継するか、構

ティファンドです。世の中一般にはファンド等、非常にバ造変化にどう対応するかという点が大きな課題です。このラエティに富んだ資金ソースがあるのですが、銀行の力が課題を乗り越えていくためには、しっかりとリスクを取る

強い日本では、これらを機能的に使うことが少ないのです。

という覚悟がある程度必要です。リスクを取るというのは、

しかし、ファンド等を活用することで企業経営の自由度、やみくもに博打を打つということではありません。グロー

ひいてはその戦略の成功確率を上げていくことができるの

バル・ネットワーク協議会の支援プログラムを活用して外ではないかと思います。

部の知見をうまく取り入れるとか、外部の資本をうまく活日本の企業は戦後に創業した企業が多く、日本経済の発10用するといったことです。新しい意思を企業の中に取り入地域企業の新たな展開に向けて（図 1）企業の発展段階と金融

4（図 2）地域中核企業の資金調達−新たな選択
事業リスク

高

企業
ベンチャー
キャピタル

未上場株式
（エクイティ）プライベートエクイティ

資金仲介機能負債

リスク
上場株式市場（エクイティ）

資産
資本

創業

成長

成熟

株式上場
資金
エクイティ

銀行等

付加価値
未上場
エクイティ
コントロール

構造変化/事業承継

デット

法

人

政

府

家

計

資本市場
ファンド
ヘッジファンド
投資信託

間接金融
（デット）

低

銀行融資
デット

資金保有者

プライベート
エクイティ

エクイティ

年金基金

企業の発展段階れることで、今まで取れなかったようなリスクを取りに行親族の中に事業を承継される方がいらっしゃらなかったの

く、今まで見えなかったマーケットにチャレンジしていく、

で、外部の資本に会社をお任せしようかということで、当そういうことが必要だと思います。

社が株を 100％買収しまして、新たな経営体制に移行する

今のマーケットの中で大きな勝負をせず、縮小均衡のまというお手伝いをさせていただいた案件です。

まで行くことも選択肢の一つです。しかし、外部の知見、三つめは、東海地方にある自動車部品のメーカーで、お外部の資本、外部の人材などを活用して、成長戦略に転換

客様である自動車メーカーの海外展開が進み、日本での売していくことも考えられ、それが一番現実的な選択肢なの

上が毎年落ちてしまっているのです。ただ、20 年以上前ではないかと思います。あるいは、思い切って事業開拓しから、中国、タイ、台湾、北米にも進出して現地の工場でて、第三者にその経営をお任せするということも、選択肢も生産しているので、連結ベースでみるとかなり大きなグとしてあるのではないかと思います。

ローバル企業になっています。このような企業ですが、や地域中核企業の課題と可能性まとめ⃝地域中核企業の課題
ー事業承継
ー構造変化
⃝地域中核企業の可能性
ー適正リスクを取ることにより、更なる発展の可能性
ー経営体制、資金調達の変更が必要⃝地域中核企業の選択肢
ー縮小均衡、成長戦略への転換、事業売却
ープライベート・エクイティが新たな選択肢を提供

はり親族内に事業承継者がいないので、一旦イグジットとして会社を売却したいというお話がありました。そこで、その株式を全部集めて買い取らせていただき、新しい人材も紹介して、海外事業支援もしています。
以上のように、われわれのような極めてコマーシャルな
活動をしている会社でも、地域の中核企業との接点はどんどん増えています。ファンドの存在が新しい選択肢の提供に貢献できていることは間違いないと思います。
おわりに戦略転換や事業売却においても、やはりエクイティの存ファンドというのは、普通の地域金融機関やメガバンク

在が前提になります。従来のエクイティでは、日本での事などと比べ、さまざまなタイプの人が関わっています。か業にしか資金提供できなかったのですが、プライベート・

なり思い切った投資をする人もいますし、キャラクターがエクイティという中立なファンドの出現によって、いろい

実に多様です。ですから、各ファンドの要素をしっかり見ろな選択肢が選べるようになっています。

て、自分たちのニーズにとって一番いいファンドはどこなのかを十分検討することが必要です。民間のファンド、官

これまでに関わった支援事例
ここで、これまでに当社が関わった地域中核企業の支援
事例をご紹介します。一つは、関東地方にある大規模なホー民ファンド、外資ファンドなど、それぞれにメリット、デメリットがありますので、しっかりと検討されることが重要だと思います。

ムセンターです。創業者が自分で株式を保有し、自分で経皆様の中には、それぞれの立場、地域で、企業の方々と営するというスタイルの会社だったので、当社が資本を投接点を持って支援されている方、もしくは自分で経営に携下して、後任の経営人材を紹介し経営体制を変えて、実際わっておられる方もいらっしゃると思います。企業が大きに上場に向けたプロセスをご支援させていただきました。

な転換点を迎えるときに、資金調達はやはり重要になってこれは、外部資本を使って自分たちの経営体制を変えるときますので、ファンドを含め、手法を検討いただき、また、いうスタイルの実例です。

国が提供している支援プログラムもぜひ広く活用していた二つめは、関東地方にある自動車部品のメーカーですが、だくといいのではないかと思います。
11

5

経済産業省が進める地域経済産業政策

地域未来投資促進法、地域未来牽引企業についてご紹介します。

（1）地域未来投資促進法
概②税制による支援措置

要○課税の特例〇地域未来投資促進法は、地域の特性を活用した事業の・先進的な事業に必要な設備投資に対する減税措置

生み出す経済的波及効果に着目し、これを最大化しよ✔機械・装置等：40％特別償却、4％税額控除

うとする地方公共団体の取組みを支援するものです。

✔建物等：20％特別償却、2％税額控除○地方税の減免に伴う補てん措置
・固定資産税等を減免した地方公共団体に減収補てん

支援③金融による支援措置①予算による支援措置○資金供給の円滑化○地域中核企業・中小企業等連携支援事業

・政府系金融機関による金融支援（平成 30 年度要求）

・研究開発から設備投資、販路開拓等まで一体的に支援

・地域経済活性化支援機構（REVIC）、中小企業基盤整

1）新技術の研究開発等への補助

備機構等によるファンド創設・活用等

2）戦略分野の市場獲得に向けた設備投資への補助
3）専門家による事業化戦略の立案や販路開拓の支援④情報に関する支援措置○候補企業の発掘等のための情報提供○地方創生推進交付金の活用

・地域経済分析システム（RESAS）等を活用

・地域未来投資促進法に基づき都道府県の承認を受けた事業計画については、内閣府と連携し、重点的に支援○ IT 活用に関する知見の支援（設備投資も可。交付上限やハード事業割合の弾力化）

・情報処理推進機構（IPA）による協力業務

地域未来投資促進法の概要
土地の利用の調整を要する場合

都道府県が同意

同意市町村及び都道府県：基本計画

国：基本方針〔内容〕
ü 対象となる区域（促進区域）
ü 経済的効果に関する目標
ü 地域の特性 × 推進したい分野
ü 地域経済牽引事業の要件
等
ü 事業環境整備の内容

承認

事業者等：地域経済牽引事業計画

都道府県が承認※ 〔申請主体〕①民間事業者、②官民連携型（地方公共団体及び民間事業者）※②の場合は、国が事業を承認

支援
支援機関：連携支援計画
公設試、大学等が連携して行う地域経済牽引事
業に対する支援についての計画（目標、内容等）

市町村：土地利用調整計画○地域経済牽引事業の促進を図るための土地の利用の調整 等〔内容〕
ü 事業の内容及び実施時期
ü 地域経済牽引事業の要件への適合性①活用する地域の特性 × 分野
②付加価値創出額③地域の事業者に対する経済的効果
ü 事業者間の役割分担
ü 特例措置に関する事項
等承認された事業に対して政策資源を集中投入して支援①予算による支援措置、②税制による支援措置、③金融による支援措置、④情報に関する支援措置、⑤規制の特例措置等【参考】地域未来投資促進法について（経済産業省ホームページ） http://www.meti.go.jp/policy/sme_chiiki/chiikimiraitoushi.html

12⑤規制の特例措置等

基本スキーム○幅広い規制改革ニーズへの迅速な対応
・工場立地法の緑地面積率の緩和
・補助金等適正化法の対象となる財産の処分の制限に係〇国の基本方針に基づき、市町村および都道府県は基本計画を策定し、国が同意。

る承認手続の簡素化
・一般社団法人を地域団体商標の登録主体として追加〇同意された基本計画に基づき、事業者が策定する地域
経済牽引事業（※）計画を、都道府県知事が承認。

○農地転用許可、市街化調整区域の開発許可等に係る配慮※定義の要点：①地域の特性を生かして、②高い付加価値を創出し、③地域の事業者に対する相当の経済的効○事業者から地方公共団体に対する事業環境整備の提案

果を及ぼす事業

手続の創設〇国は、地方公共団体とともに地域経済牽引事業者を支援。

（2）地域未来牽引企業
概

要

支

援

〇地域経済牽引事業の担い手の候補となる地域の中核企〇「地域未来牽引企業」が、より一層事業を発展させ、業として「地域未来牽引企業」を 2,148 社選定しまし

地域経済の成長の中核となって活躍されるよう、以下た。

のとおり支援を講じます。
①各経済産業局に地域未来投資促進室を新設し、都道府〇地域の特性を生かして高い付加価値を創出し、地域の県ごとの「地域未来コンシェルジュ」を配置、ワンス事業者等に対する経済的波及効果を及ぼすことによりトップで企業からの相談、問い合わせ等に対応。

地域の経済成長を力強く牽引する事業をさらに積極的②さまざまな支援施策や他の事業者の優良な取組み事例に展開されること、または、今後取り組まれることがなどを掲載したメールマガジンの発信期待される企業を「地域未来牽引企業」として選定し③選定証の交付ています。

④関係省庁、地元自治体、各種支援機関（地域金融機関、商工団体等）への周知、支援の要請〇今後、選定された方々に地域未来投資促進法などの支⑤関係者による共有・協働のための契機を創出

援施策も活用していただき、地域未来牽引事業が活発⑥
「地域未来牽引企業」に選定された企業は、下記のロに行われることを通じて、事業性の高い地域産業や良ゴマークを使用して広報活動や販売促進活動を展開す

質な雇用・賃金が、地域に投資・人材をさらに呼び込ることができます。

む好循環の形成を目指します。

【参考】地域未来牽引企業について（経済産業省ホームページ）
http://www.meti.go.jp/policy/sme_chiiki/chiiki_kenin_kigyou/index.html

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●地域中核企業・創出支援事業についてのお問い合わせ

経済産業省 地域経済産業グループ 地域企業高度化推進課 …………………TEL 03－3501－0645
北海道経済産業局 総務企画部企画調査課 ………………………………………TEL 011－709－1775
東北経済産業局 地域経済部地域経済課 …………………………………………TEL 022－221－4876
関東経済産業局 地域経済部地域経済課 …………………………………………TEL 048－600－0253
中部経済産業局 地域経済部次世代産業課 ………………………………………TEL 052－951－0570
中部経済産業局 電力・ガス事業北陸支局 地域経済課 ………………………TEL 076－432－5518
近畿経済産業局 地域経済部次世代産業・情報政策課 …………………………TEL 06－6966－6008
中国経済産業局 地域経済部地域経済課 …………………………………………TEL 082－224－5684
四国経済産業局 地域経済部次世代産業課 ………………………………………TEL 087－811－8521
九州経済産業局 地域経済部地域経済課 …………………………………………TEL 092－482－5430
内閣府沖縄総合事務局 経済産業部企画振興課 …………………………………TEL 098－866－1727●グローバル・ネットワーク協議会についてのお問い合わせ

経済産業省 地域経済産業グループ 地域企業高度化推進課 …………………TEL 03－3501－0645
グローバル・ネットワーク協議会ウェブサイト http://www.gncj.go.jp●地域未来投資促進法についてのお問い合わせ＜法律や制度全体についてのお問い合わせ＞
経済産業省 地域経済産業グループ 地域未来投資促進チーム ………………TEL 03－3501－1587＜基本計画の申請、地域経済牽引事業計画の申請、連携支援計画の申請、各種支援措置等についてのお問い合わせ＞北海道経済産業局 地域未来投資促進室（総務企画部企画調査課内）…………TEL 011－709－1776
東北経済産業局 地域未来投資促進室（地域経済部地域経済課内）……………TEL 022－221－4876
関東経済産業局 地域未来投資促進室（地域経済部企業立地支援課内）………TEL 048－600－0272
中部経済産業局 地域未来投資促進室
東海担当（地域経済部地域振興課内）……………………………………………TEL 052－951－2716
北陸担当（電力・ガス事業北陸支局地域経済課内）……………………………TEL 076－432－5518
近畿経済産業局 地域未来投資促進室（地域経済部地域開発室内）……………TEL 06－6966－6012
中国経済産業局 地域未来投資促進室（産業部産業振興課内）…………………TEL 082－224－5638
四国経済産業局 地域未来投資促進室（地域経済部新規事業室内）……………TEL 087－811－8516
九州経済産業局 地域未来投資促進室（地域経済部企業支援課内）……………TEL 092－482－5435
内閣府沖縄総合事務局 地域未来投資促進室（経済産業部企画振興課内）……TEL 098－866－1727●地域未来牽引企業についてのお問い合わせ
経済産業省

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地域経済産業グループ

地域未来投資促進室……………………TEL 03－3501－1587