平成３０年（ワ）第１５５１号
原

告

被告

石炭火力発電所建設等差止請求事件

外３９名
株式会社神戸製鋼所

外２名

訴えの変更（請求の予備的追加的変更）申立書
令和３年４月２０日

神戸地方裁判所

第２民事部合議Ｂ係

御中

原告ら訴訟代理人弁護士

池田直

樹

同浅岡美恵

同

和田重太

同

金﨑

正

行

同

杉田

峻介

原告ら訴訟復代理人弁護士

喜多啓

公

同

與

語

信也

同

青木

良

和- 1 -

原告らは、以下の通り、本件について、請求の予備的追加的変更をする。

第１

請求の趣旨の予備的追加的変更請求の趣旨第２項、第３項に関し、以下の通り予備的請求を追加する。

【変更前の請求の趣旨】
１ 被告株式会社コベルコパワー神戸第二（以下「コベルコパワー神戸第二」という。）
は、下記の火力発電所（以下「新設発電所」という。）を建設してはならない
記
発電所名

神戸製鉄所火力発電所（仮称）（計画中）

燃料

石炭

発電規模

１３０万ｋＷ（６５万ｋＷ×２）

発電方式

微粉炭火力 超々臨界圧発電

供給開始時期 ３号機（新設１号機） : ２０２１年度稼働予定
４号機（新設２号機） : ２０２２年度稼働予定
計画地

兵庫県神戸市灘区灘浜東町２番地
以上

２

被告株式会社神戸製鋼所（以下「神戸製鋼」という。）及びコベルコパワー神戸第二は、新設発電所を稼働してはならない

３

被告関西電力株式会社（以下「関西電力」という。）は、神戸製鋼およびコベルコパワー神戸第二に対し、新設発電所の発電の指示をしてはならない

４ 訴訟費用は、被告らの負担とするとの判決を求める。

- 2 -【追加する予備的請求の趣旨】
１

被告株式会社神戸製鋼所（以下「神戸製鋼」という。）及び被告株式会社コベルコパワー神戸第二（以下「コベルコパワー神戸第二」という。）は、別紙１の「期間」に記載の各期間に、新設発電所を稼働させ石炭を燃焼させることにより、下記の火力発電所（以下「新設発電所」という。）から、別紙１の「二酸化炭素排出量」に記載の量を超えて、大気中に二酸化炭素を排出してはならない
記発電所名

神戸製鉄所火力発電所（仮称）（計画中）

燃料

石炭

発電規模

１３０万ｋＷ（６５万ｋＷ×２）

発電方式

微粉炭火力 超々臨界圧発電

供給開始時期 ３号機（新設１号機） : ２０２１年度稼働予定
４号機（新設２号機） : ２０２２年度稼働予定
計画地

兵庫県神戸市灘区灘浜東町２番地
以上

２

被告関西電力株式会社（以下「関西電力」という。）は、新設発電所に同発電所から排出される排ガス中から二酸化炭素（ＣＯ２）を回収・貯留する設備が設置されていないときは、神戸製鋼およびコベルコパワー神戸第二に対し、別紙１の「期間」に記載の各期間に、新設発電所について、別紙１の「発電通告量」に記載の量を超えて、発電量の通告をしてはならない

３ 訴訟費用は、被告らの負担とするとの判決を求める。

- 3 -

第２
１

請求の原因
はじめに
原告らは、従前、新設発電所の稼働により、大気汚染物質及び二酸化炭素（ＣＯ２）が大量に排出されることを違法であるとして、新設発電所の建設の差止めに加え、稼働の全部の差止め・発電の指示の全部の差止めを請求してきた（請求の趣旨第２項ないし３項）。
本申立書により追加する予備的請求の趣旨は、万が一、新設発電所の「全部」の稼働の差止めが認められない場合でも、新設発電所の稼働の一部の割合的な差止めが認められるものとして、変更前の請求の趣旨第２項・第３項との関係で、予備的に、稼働の一部の差止めの請求を追加するものである。
２

新設発電所からのＣＯ２排出は２０４０年時点でおよそ許容されず、同年まで、毎年漸減させられねばならないこと⑴

パリ協定のもとで、日本の２０５０年カーボンニュートラル及び２０３０年までに２０１０年比でのＣＯ２排出量の４５％以上の排出削減は、先進国の最低限の義務であること
ア

パリ協定のもとでの国の削減目標とその達成のための政策措置従前主張してきた通り、パリ協定は、「世界全体の平均気温の上昇を工業化以前よりも２℃高い水準を十分に下回るものに抑えること並びに世界全体の平均気温の上昇を工業化以前よりも１．５℃高い水準までのものに制限するための努力」をすることを目的（第２条１項）として２０１５年１２月に採択され、２０１６年１１月に発効し、日本も同年１１月８日に締結している。
パリ協定の「締約国は第２条に定める長期的な気温に関する目標を達成するため、衡平に基づき並びに持続可能な開発及び貧困を撲滅するための努力の文脈において、今世紀後半に温室効果ガスの人為的な発生源による排出量と吸収源による除去量との間の均衡を達成する」（排出を実質ゼロとする）（第４条１項）ため、５年毎に国別削減目標を定めて報告することが求めら- 4 -れている。締約国にはこの国別削減目標の達成を目指して削減の措置をとる義務（第４条２項）があり、締約国全体で２℃（１．５℃）の長期的気温目標を達成するために十分であるかを５年毎に検証して、その結果を指針として５年毎に削減目標を提出する義務（第４条９項）が定められている。また、各国の次の目標はその時のその国の目標を超えるものでなければならず、その国ができる最も高い水準でなければならず（第４条３項）、目標の引き上げはいつでも可能とされている（第４条１１項）。
これは、地球の平均気温の上昇は世界の産業革命以降の累積ＣＯ２排出量に比例することから（ＩＰＣＣ第５次評価報告書）、２℃の気温上昇に止めるために排出できる量に排出を世界全体で抑制する仕組みとして導入されたものである。
イ

１．５℃目標の実現に向けた２０５０年カーボンニュートラル及び２０３０年までに２０１０年比４５％削減の必要性
２０１８年１０月に公表されたＩＰＣＣ１．５℃特別報告書は、平均気温の上昇が１．５℃の場合にも気候変動の悪影響は十分に深刻であること、１．
５℃の上昇に止めるためには、２０３０年には２０１０年比で４５％～５０％の削減及び２０５０年までに温室効果ガスの排出を実質ゼロとする必要があることを明らかにした。ＣＯ２はとりわけ長寿命の温室効果ガスであり、その累積的排出量が地球の平均気温の上昇と比例関係にあることから、この目標はＣＯ２について求められているものである。
現在、地球の平均気温は産業革命前から約１．２℃上昇しているが、既に、２０２０年１１月には衆参両院で気候非常事態宣言が発せられているように、世界各地で激甚な気候災害が現実化し、多大の生命・健康及び財産的被害をもたらしている。ＩＰＣＣ１．５℃特別報告後、これまでに世界で１２４ケ国が２０５０年実質ゼロを宣言しており、日本も２０２０年１０月２６日に菅首相が所信表明演説で２０５０年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実- 5 -現を表明した。
２０５０年排出実質ゼロに向けて、２０１９年９月の国連気候サミット以来、国連グテ―レス事務総長から各国の提出されている目標を足し合わせても、２℃目標を実現する道筋から乖離している（甲Ｃエ－５。ＵＮＥＰ：Ｅ
ＧＲ２０１９）として、２０３０年の削減目標の引き上げが強く求められてきた。２０２１年１１月に英国グラスゴーで開催されるＣＯＰ２６（２０２０年１１月に開催予定であったが、新型コロナウイルスのパンデミックにより延期されたもの）までに各国の目標引き上げが国際的な焦点となっている。
既に、ＥＵは１９９０年比５５％削減、英国は少なくとも６８％削減など、野心的目標が表明されており、パリ協定に復帰した米国も近く２０３０年までに温室効果ガスを２００５年比で５０％削減するとの目標が示される見込みと伝えられる。
日本は２０１５年７月に、２０３０年までに温室効果ガスを２０１３年比で２６％削減するとの目標をＩＮＤＣ（国別削減目標の約束草案）として提出し、パリ協定発効後にこれをＮＤＣ(国別削減目標)として提出した。
２０２０年３月３１日に、日本は、従前のまま再度、ＮＤＣを条約事務局に提出したが、同時に、引き上げを検討することも表明してきた。１．５℃の気温上昇に止めるとの長期目標と、この目標を実現していくために、２０５０年のカーボンニュートラル及び２０３０年までに少なくとも４５％削減すべきとの目標は、今日の国際社会で広く支持されており、科学的に必要があるとも認識されている目標である。パリ協定の締約国であり、世界で４番目の大量排出国である日本は、２０３０年までに２０１０年比４５％削減は最低限の要請といえるものである。
⑵

２０５０年排出実質ゼロの実現における石炭火力発電所からの排出削減
ア

排出削減措置の第一は、石炭火力のフェーズアウト（段階的廃止）である
こと

- 6 -

他の先進国でも、温暖化対策の最初の重点課題は、その国の排出量の数十％を占める発電部門におけるＣＯ２の排出削減に置かれてきた。石炭火力発電は、高効率であっても、天然ガス火力の２倍のＣＯ２を排出することは、今日では、裁判所にも公知の事実である。そこで、石炭火力発電所の新設を行わないことはもとより、再生可能エネルギーへの転換を推進するとともに、パリ協定の採択前から、石炭火力発電所のフェーズアウト（段階的廃止）が課題となってきた。そして、フランスは２０２２年、英国は２０２４年、産炭国であるドイツも２０３８年までに既設のＣＣＳを付帯しない石炭火力発電所を段階的に廃止することを決定し、石炭火力からの脱却を図っている。
米国も、安価な天然ガスへのシフト及び再生可能エネルギーが石炭火力発電所よりコストが低減していることから、経済的理由によっても、石炭火力発電所の減退が続いている。
しかるに、日本は、２０１０年代に石炭火力発電所の新設を政策的に推進し、現在も本件発電所を含む１１基が建設中という、先進国なかで極めて特異な国となっている。石炭火力発電から排出されるＣＯ２は地球全体の温暖化に寄与するものであるため、強い国際社会の批判を受けてきた。グテ―レス国連事務総長は、たびたび、日本に対して、２０２０年以降の石炭火力発電所の新設を中止し、２０３０年までの既設発電所の段階的廃止を求めている。
イ

日本の石炭火力発電所からのＣＯ２排出は、遅くとも２０４０年までに実質ゼロとしなければならないこと
日本の温室効果ガスの約９割がＣＯ２であり、うち９３％がエネルギー起源である。温室効果ガス排出量の約８５％がエネルギー起源のＣＯ２排出量である。
また、ＣＯ２排出量の約４０％が発電に由来するものである。うち、石炭火力からの排出量が過半を占め、温室効果ガス全体の２２％にも及び、最も- 7 -大きい排出源である。
このことから、２０５０年排出実質ゼロを実現していくためには、高効率であっても、天然ガス火力の２倍のＣＯ２を排出する石炭火力発電所からの排出を、２０５０年よりも十分早期に、実質ゼロ（ＣＣＳ付帯でなければ、排出ゼロ）としていかなければならないものである。
経済産業省総合資源エネルギー調査会において、２０２０年７月から非効率石炭火力発電所のフェードアウトについての検討が行われているが、これは、２０３０年の電源供給における石炭の割合が現状で３２％であるところ、これを２０３０年に２６％に抑制する（石炭火力からの２０３０年のＣＯ２排出量を２億２０００万ｔとする）ための措置を目指したものに過ぎない。
石炭火力発電所の発電効率を４３％とすることなどの省エネ法による規制的措置の導入等が検討されているが、ＣＯ２排出量にかかる規制措置ではなく、多くの仮定が置かれたものであって、その実現も担保されたものでない。Ｉ
ＥＡ（国際エネルギー機関）の日本についての持続可能シナリオにおいても、石炭火力による電力量は２０３０年までに急激に減少し、２０４０年にはほぼゼロとされている。そもそも、２０３０年に石炭火力から２億２０００万ｔものＣＯ２を排出することは、２０５０年排出実質ゼロとおよそ整合しないものである。
国際社会の要請からは、日本は石炭火力発電からのＣＯ２排出を２０３０年までに実質ゼロとすべきであるが、どんなに遅くとも、２０４０年までには実質ゼロとし、そこに至る経路として、現状から２０４０年までに、直線的に排出削減される経路を超えないことが、科学的な要請であるとともに、国際社会における公序となっている。
新設発電所からのＣＯ２排出についても、少なくとも、同様の経路での削減が求められるものである。新設発電所の年間ＣＯ２排出量は、被告神戸製鋼によれば６９２万 t とのことであるので、今後、２０４０年まで上記経路- 8 -にしたがった削減を行う場合の、毎年度ごとの新設発電所からのＣＯ２排出量の上限量は別紙１のとおりとなる。
３

被告らが前述の排出上限量を超えてＣＯ２を排出することは違法であること⑴

被侵害権利
原告らが主張する被侵害権利は、伝統的人格権および平穏生活権としての健康平穏生活権と安定気候享受権である。

⑵

伝統的人格権への侵害
被告らによるＣＯ２の大量排出行為は、確実にＣＯ２の濃度上昇へ寄与し、気候変動に寄与する。被告らの排出行為の寄与を受けてより悪化した気候変動は、原告らの生命・身体・健康を一定の確率で侵害する。したがって、被告らのＣＯ２の大量排出行為は、気候変動への寄与とそれによってより悪化した気候変動がもたらす原告らの被害の増大に寄与する。被告らの排出行為による原告らの損害への寄与は、排出行為の気候変動への寄与と、気候変動から生じる損害の確率によって決まる。
被告はこれを不確実、不特定でかつ無視しうる寄与だと反論する。しかし、「金魚鉢に多数の者が微量の塩を同時に加え続ける行為によって中の金魚が弱り死亡する例え」と同じで、気候変動による被害は、慢性的だが長期の時間の経過の中で漸次確実に被害が現実化し悪化する被害なのである。オランダ最高裁判決は、気候変動によるこのような被害について、切迫した具体的な人権侵害ととらえている（甲Ｃクー１、２の５．２．２）。
今日、ＣＯ２の長期大量排出行為は、伝統的人格権との関係において、確実で具体的な人格権侵害の高度の蓋然性のある行為と評価すべきである。

⑶

健康平穏生活権および安定気候享受権
ＣＯ２の大量排出は、一定の時間の経過の中で、いつか、誰にでも、さまざまな形で生命・健康被害を現実化するものである。しかし、いつ、誰に、どのような形で現実化し、どれくらのペースで悪化するかを確実に予見することは- 9 -できない。とはいえ、ＣＯ２の大気濃度が上昇し続けるとすれば、気候変動がさらに激化することは確実であり、その結果、「生命」（ｌｉｆｅ）等に対する被害を受ける客観的リスクを前に、原告らは精神的な不安を抱き続けることとなる。本来回避できるはずのかかる不合理なリスクにさらされることは、健康平穏生活権を侵害する。
他方で、平穏生活権は平穏で安定した人の「生活」（ｌｉｆｅ）において、家族を育み、仕事や学びや芸術などの様々な活動を通じて幸福を追求する権利としての側面を持つ。ところが、人為的な活動によって気候変動が激化することは、そのような幸福追求権の基盤を著しく不安定なものとする。そのことは、安定した気候が我々のかけがえのない生活基盤であり、それを享受することで得られる精神的平穏には法的に保護されるべき利益があること、つまり安定気候享受権があることを意味する。オランダ最高裁判決も、気候変動は生命に関する人権を侵害するとともに、人の生活や家庭生活に関する人権をも侵害するとしている（甲Ｃクの１、２の５．２．３参照）。
⑷

権利侵害
ＣＯ２は今日、気候変動をもたらし生態系の維持および人類の存続自体を脅かす「有害ガス」である。伝統的な有害物質と異なり、排出口における排出濃度ではなく、排出の絶対量が問題となる。すなわち自然による吸収を超えて長期にわたり残存し大気中のＣＯ２濃度の上昇に寄与するレベルの排出量での排出が気候変動を加速させ、悪化した気候変動を通じて、原告らの上記権利を侵害する。

⑸

受忍限度を超える違法性
ＣＯ２は前述した意味で今日「有害ガス」と見るべきであるが、すべての人間が排出主体であり、人間社会の諸活動は通常ＣＯ２排出を伴う。
また、ＣＯ２排出による権利侵害は、被告単独の排出および共同不法行為者らによる共同排出行為を通じた場合のいずれにせよ、個々の原告の被害への一- 10 -

定の寄与として現れる。
しかし、被告らのＣＯ２排出による原告らの権利侵害が総合的に見て受忍限度を超える違法性を帯びる場合には差止請求が認められる。
また、健康平穏生活権や安定気候享受権という平穏生活権の侵害についても、受忍限度を超える違法性が認められれば当該行為の差止請求が認められる。これらの平穏生活権は、客観的リスクによって不安定化される精神的人格利益を保護法益としており、絶対的価値を有する生命等を直接の保護法益とする場合とは異なるものの、侵害行為との利益較量によって受忍限度を超える違法性が認められれば、そのような違法行為は被害の現実化を回避・最小限化するために事前に抑止されなければならない。
⑹

受忍限度の判断要素～従前の議論の整理
まず、侵害行為の性質としての排出の「長期大量性」を重視すべきである。
単独でも世界のエネルギー起源のＣＯ２の５０００分の１レベルの排出量であるうえ、共同不法行為者としての日本の全石炭火力発電所（あるいは新設大型石炭火力発電所）を合わせると、世界のＣＯ２濃度の上昇に重大な寄与をするレベルの排出量となる。
伝統的人格権という被侵害利益については、上述したとおり、個々の原告の権利侵害への寄与は割合的であり、平穏生活権の被侵害利益は主観的人格利益であることが特徴である。ただし、個々の権利利益を侵害する排出行為そのものの性質として、全世界の人類と生態系に不可逆的な影響を与えるものであるという総体としての侵害の巨大・深刻さが考慮されるべきである。
さらに建設計画時から現時点および口頭弁論終結時まで一貫して、被告らは、気候変動の悪化とＣＯ２削減の必要性とそのための政策の急速な強化という時代趨勢を認識し、それへの適合を抽象的にはうたいながら、現実には実効的な排出量の抜本的削減対策はとらないまま、故意に排出行為を続けようとしている。違法性および削減の必要性、さらには排出行為が社会的な削減努力の成果- 11 -

にフリーライドしその成果を減殺してしまう点で、侵害行為の態様は極めて悪質である。
彼此相補性については、巨大施設を通じた３０～４０年もの間の大量排出と原告ら個々人との立場の互換性はない。
さらに被告らはエネルギーの安定供給という公益性を主張するが、再生エネルギーはもちろんより排出係数の低い天然ガス等の燃料種の選択肢もある中で、またパリ協定下世界が脱炭素に全力で取り組む時代において長期・大量にＣＯ２排出する行為に、およそ公共性や公益性は認めがたい。百歩譲っていくばくかの公益性が認められるとしても、石炭火力発電によるＣＯ２の大量排出そのものの削減、中止への流れが加速している中、急速にその公益性は減少し否定されていく時代情勢にある。
最後に被害発生回避の努力として、そもそも環境影響評価において当時の国の目標である２０５０年８０％削減、２０３０年２６％削減に整合する対策をとることは、本件石炭火力発電所の運営上の環境配慮義務の内容となっている。
その実現の手段の１つとして環境影響評価で２０３０年までに国のＣＣＳ導入の検討を踏まえ、本事業に当たって検討すると言及していたＣＣＳの導入については（甲Ａ２４の１の３、原告準備書面（２０）１０頁以下参照）、被告らは何ら検討する用意もなく、立地上も経済性からも実現可能性は全くない状況であり、現時点においてＣＣＳによる被害回避対策は実質的に何ら準備されていない。
原告は従前これらの要素を総合的に考慮すれば、被告らのＣＯ２大量排出については受忍限度を超える違法性があると主張してきた。
⑺

受忍限度における「閾値」としての２０４０年石炭火力廃止
上記２で述べたとおり、日本における石炭火力発電所からのＣＯ２排出は最も遅くても２０４０年までに実質ゼロとするとともに、現在から２０４０年まで直線的に（毎年同じ量だけ）削減すること（つまり別紙１のような削減経路- 12 -とすること）が、１．５℃目標達成のために必要不可欠である。仮にこのような削減経路を超えるＣＯ２排出がなされるならば、１．５℃目標を達成することはできず、地球温暖化による人々（当然のことながら原告を含む）に対する生命・健康・財産への被害が更に甚大となること、またその被害の現実化の過程において平穏生活権が侵害されることはこれまでも述べてきたとおりであり、その意味で別紙１の削減経路が日本における石炭火力発電所からのＣＯ２排出量の「閾値」（それを超えると被害を生じさせる値）を示しているといえる。
原告はこれまで、新設発電所からのＣＯ２大量排出が伝統的人格権ないし平穏生活権（健康平穏生活権および安定気候享受権）を侵害するものと主張してきたところ、新設発電所からのＣＯ２排出が別紙１の排出経路に示された上限量つまり「閾値」を超える場合には、①１．５℃目標未達成によって更なる地球温暖化がもたらされ、それに伴う被害が甚大になること、②それはすなわち、原告の人格権ないし健康平穏生活権・安定気候享受権を顕著に侵害することを意味すること、③上記２（１）イで述べたとおり、世界で（特に先進国において）最も遅くとも２０４０年までには石炭火力発電所からのＣＯ２排出を実質ゼロにすることがパリ協定等に基づき温暖化被害を可能な限り回避するために必要とされ、これが世界の公序となっているというべきところ、別紙１の排出経路を超えるＣＯ２排出はかかる世界の公序にも反すること等からして、受忍限度を超える違法なものと評価すべきである。
４

分割的差止請求
本予備的請求は、原告らは、準備書面（２１）にて指摘した分割的差止の考え方に基づく。すなわち、原告は共同不法行為を構成する複数の汚染源である企業群を被告として、汚染を適法レベル（閾値以下）に下げるに必要な程度に排出量を減少せよとの請求をなしうるが、個々の被告が汚染に対する寄与度を立証したならば、当該被告に対しては寄与度相当の排出量減少を請求しうるにとどまるとの考え方である（例えば澤井裕教授の見解、甲Ａ５２を参照）。

- 13 -

準備書面（２１）にて述べた例を用いてこの考え方を説明すると、以下のとおりである。すなわちＡ・Ｂ・Ｃという複数企業から汚染物質が排出されており、その排出量はそれぞれ５・２・３だと仮定する。なお、住民の被害への寄与度に鑑みて、排出量ではなく被害住民に汚染物質が到達する時点での濃度に着目する考え方もあるが、ＣＯ２の場合は、その累積排出量と世界平均気温の変化量がほぼ比例の関係にある（気候変動に関する政府間パネル・第５次評価報告書・統合報告書、甲Ｃ１－３・８頁）のだから、地球温暖化の文脈ではＣＯ２の排出量に着目すれば十分である。仮に同汚染物質により住民が被害を受けることを回避するためには、Ａ・Ｂ・Ｃからの排出量合計１０（５＋２＋３）を合計６にまで削減しなければならないとすると、分割的差止説によれば、Ａ・Ｂ・Ｃすべてが、全体の削減率（６÷１０＝６０％）と同じ割合でのみ削減義務を負うことになり、Ａ企業は５→３（５×０．６＝３）、Ｂ企業は２→１．２（２×０．６＝１・２）、Ｃ企業は３→１．８（３×０．６＝１．８）まで削減すれば削減義務を果たしたことになる。
これを図示すれば下記図１のとおりとなる。

図１分割的差止説による削減義務- 14 -

分割的差止責任を負うグループは共同不法行為者に当たる者であり、本件新設発電所と少なくとも弱い関連共同性を有する発電所群「日本全国の他の石炭火力発電所」原告準備書面（１７）参照）である。上記２で述べたとおり、日本のすべての石炭火力発電所からのＣＯ２排出は最も遅くとも２０４０年までに実質ゼロにすべく現時点から直線的に削減する必要があり、その排出削減経路が閾値となるのであるから、本件新設発電所からのＣＯ２排出も、日本の石炭火力発電所全体と同様に、別紙１のとおりの削減経路をとることが必要となる（これを超えるＣＯ２排出と違法となる）。
因みに、このような分割的差止の考え方は、損害賠償について、弱い関連共同性を有する複数の排出源による排出が重なって結果を引き起こすに過ぎない場合（いわゆる重合的競合の場合）に、各人の責任は自己の行為が寄与する限度に限定されるとする判例理論（例えば、平成７年７月５日大阪地裁判決、西淀川事件
第２次～第４次訴訟など）と整合している。すなわち、損害賠償の場面における寄与度減責の考え方と差止の場面における分割的差止論は、いずれも、各排出源にその寄与度の限度でしか責任を負わせない点で、同一の根拠に基づいているといってよい。
５

被告神戸製鋼及びコベルコパワー神戸第二に対する請求⑴

被告神戸製鋼らに対する請求
被告神戸製鋼らは、新設発電所を所有ないし稼働し、同発電所から直接大気中にＣＯ２を排出させる者であるから、別紙１の「期間」に記載の各期間に、新設発電所を稼働させ石炭を燃焼させることにより、新設発電所から、別紙１の「二酸化炭素排出量」に記載の量を超えて大気中に二酸化炭素を排出してはならない義務を負う。

⑵

請求の特定性被告神戸製鋼らにおいては、本件アセスの中で、別紙資料のとおりＣＯ２排出量を具体的に計算し予測しているところ（甲Ａ２４の１１の３ほか）、新設発- 15 -

電所の稼働により大気中に排出されるＣＯ２の量については、新設発電所を稼働し、計算の前提となる各種のデータを保有する被告らにおいては容易に計算できるから、予備的請求の趣旨第１項についてその特定に欠けるところはない。
なお、新設発電所に同発電所から排出される排ガス中から二酸化炭素（ＣＯ２）を回収・貯留する設備（ＣＣＳなど）が設置された場合には、「大気中に」二酸化炭素を排出するものではなくなるから、この点を踏まえても、請求の特定に欠けることはない。
⑶

将来請求の必要性
新設発電所のうち３号機については２０２１年稼働開始予定、４号機については２０２２年稼働開始予定であるところ、被告神戸製鋼らは、これを稼働開始から少なくとも稼働させる予定であるとしており（甲２ほか）、かつ、被告神戸製鋼と被告関西電力との間の電力受給契約（丙３）においても、契約期間は３０年であるとされている。
したがって、被告神戸製鋼らが新設発電所を２０３０年時点においても稼働させる予定であること、加えて２０５０年時点においてもこれを稼働させる予定であることは明らかであるから、その稼働によって被告神戸製鋼らが別紙１の「期間」に記載の各期間に、新設発電所から、別紙１の「二酸化炭素排出量」に記載の量を超えて大気中に二酸化炭素を排出しようとしていること、これによって原告らに対する権利が侵害されるおそれがあることは明らかである。
以上により、将来の損害発生について高度の蓋然性があるから、今後の将来３０年の各年度を対象とした将来請求の必要がある。

６

被告関西電力に対する請求⑴

被告関西電力に対する請求
被告関西電力は、新設発電所の稼働について、被告神戸製鋼らに対して発電電力量を通告し、稼働を指示する者である。
被告神戸製鋼らが新設発電所から排出してはならない二酸化炭素の量は前項- 16 -

に記載のとおりである。そして、新設発電所から排出される二酸化炭素の量と発電電力量の関係について見ると、本件アセスの評価書の１２.１．９－１(１３１５頁)（甲Ａ２４の１１の３）においては、二酸化炭素排出原単位＝年間二酸化炭素排出量÷年間発電電力量であるとされ、また、上記評価書によれば、新設発電所の二酸化炭素排出原単位（発電端）は約０．７６０ｋｇ－ＣＯ２／ｋＷｈである。以上によれば、
年間発電電力量 ＝ 年間二酸化炭素排出量（ｔ）×１０００ 1／０．７６０となることとなる。
そうすると、新設発電所にＣＣＳが付されていない限り、新設発電所から、第２項に記載の年間二酸化炭素排出量を越えて石炭の燃焼により二酸化炭素を排出させないようにするためには、年間発電電力量を上記計算によって算出される値よりも低くする必要がある。
したがって、被告関西電力は、被告神戸製鋼およびコベルコパワー神戸第二に対し、別紙１の「期間」に記載の各期間に、新設発電所について、別紙１の「発電通告量」に記載の量超えて発電量の通告をしてはならない義務を負う。
ただし、新設発電所に同発電所から排出される排ガス中から二酸化炭素（ＣＯ２）を回収・貯留する設備（ＣＣＳなど）が設置された場合には、被告神戸製
鋼らが「大気中に」二酸化炭素を排出するものではなくなるから、この場合については例外となる。
⑵

請求の特定性被告神戸製鋼らにおいては、本件アセスの中で、別紙資料のとおりＣＯ２排出量と発電電力量との関係を明らかしており（甲Ａ２４の１１の３ほか）、加えて、被告関西電力においては、本件電力受給契約書に基づき、被告神戸製鋼らに対し発電電力量を通告する立場にあり、自らの通告発電電力量は当然に把握

1

原単位は「ｋｇ」基準なので、「ｔ」基準に換算- 17 -

しているから、予備的請求の趣旨第２項についてその特定に欠けるところはない。
⑶

将来請求の必要性
被告神戸製鋼らは、新設発電所を稼働開始から少なくとも稼働させる予定であるとしており（甲２ほか）、かつ、被告神戸製鋼と被告関西電力との間の電力受給契約（丙３）においても契約期間は３０年であるとされているから、前項⑶で記載したのと同様、被告関西電力に対する請求についても将来請求の必要があることは明らかである。

４

結語
よって、原告らは、本訴えの変更申立てをし、予備的請求を追加する。
以上- 18 -

別紙資料
12.1.9 温室効果ガス等
1. 二酸化炭素(1) 予測及び評価の結果① 土地又は工作物の存在及び供用
a. 施設の稼働（排ガス）(a) 環境保全措置
施設の稼働（排ガス）に伴う温室効果ガス等（二酸化炭素）への環境影響を低減するため、以下の環境保全措置を講じる。
・利用可能な最良の発電技術である超々臨界圧(USC)発電設備を採用する。
（設計発電端効率：43％、高位発熱量基準）
・発電設備の適切な維持管理及び運転管理を行うことにより、発電効率の維持に努める。
・発電所内の電力及びエネルギー使用量の節約等により、送電端効率の改善、維持に努める。
(b) 予測地域
対象事業実施区域とした。
(c) 予測対象時期
新設発電所の運転が定常状態となる時期とした。
(d) 予測手法
施設の稼働（排ガス）に伴い発生する二酸化炭素の年間排出量及び発電電力量当たりの二酸化炭素排出量（以下、「排出原単位」という。）を、燃料使用量、発電電力量等から算出した。
二酸化炭素の年間排出量及び排出原単位の算出方法は、下記のとおりである。
年間二酸化炭素排出量＝年間燃料使用量※1×単位発熱量※2×炭素排出係数※3×(44÷12)※4
二酸化炭素排出原単位＝年間二酸化炭素排出量÷年間発電電力量※5※1 年間燃料使用量＝100％負荷燃料使用量×100％負荷年間運転時間＋50％負荷燃料使用量×50％負荷年間運転時間※2 単位発熱量＝24.141 GJ/t（湿炭、高位発熱量）※3 炭素排出係数は「特定排出者の事業活動に伴う温室効果ガスの排出量の算定に関する省令」(経済産業省・環境省令第３号、平成 18 年)で定められたー般炭の 0.0247(t-C/GJ)を使用した。
※4 炭素量を二酸化炭素に換算するための係数※5 年間発電電力量＝定格出力×24h×365 日×年間設備利用率

12.1.9-1(1315)

(e) 予測結果
施設の稼働（排ガス）に伴い発生する二酸化炭素の排出量は、第 12.1.9-1 表のとおりである。

第 12.1.9-1 表

二酸化炭素の年間排出量及び排出原単位

項目

単位

新設発電所

定格出力万kW

130

燃料の種類

－

石炭

年間設備利用率％80

年間燃料使用量万t/年

約 317

年間発電電力量億kWh/年

約 91

発電端効率％

43

年間二酸化炭素排出量万ｔ-CO2/年

約 692

二酸化炭素排出原単位（発電端）

kg-CO2/kWh

約 0.760

注：神戸発電所停止時の代替として、設備能力最大 200t/hの熱供給を行った場合、年間燃料使用量は約 339 万t/年、年間二酸化炭素排出量は約 740 万t-CO2/年となる。

(f) 評価の結果
ｱ. 環境影響の回避・低減に関する評価
施設の稼働（排ガス）に伴う温室効果ガス等（二酸化炭素）への環境影響を低減するため、以下の環境保全措置を講じる。
・利用可能な最良の発電技術である超々臨界圧(USC)発電設備を採用する。
（設計発電端効率：43％、高位発熱量基準）
・発電設備の適切な維持管理及び運転管理を行うことにより、発電効率の維持に努める。
・発電所内の電力及びエネルギー使用量の節約等により、送電端効率の改善、維持に努める。
これらの環境保全措置を講じることにより、施設の稼働（排ガス)に伴う温室効果ガス等（二酸化炭素）への影響は、実行可能な範囲内で低減が図られているものと評価する。
なお、二酸化炭素排出量をより低減するための方策として、現在、神戸製鉄所の排熱を利用して実施している近隣の酒造会社等への熱供給に加え、地域で発生する未利用エネルギー源の神戸製鋼グループの発電所における活用や、発電所の未利用エネルギーの有効活用をはじめ、地域での具体的な削減方策について検討する。参考として、具体的な検討内容を 12.1.9-6 頁に示す。
ｲ. 環境保全の基準等との整合性「東京電力の火力電源入札に関する関係局長級会議取りまとめ（平成 25 年４月 25 日、経済産業省・環境省）」（以下、「局長級取りまとめ」という。）において、「火力発電所の環境

12.1.9-2(1316)