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更新日時:2014/02/05 13:43:00

印刷日時:14/02/05 13:46

四 半 期 報 告 書(第17期第３四半期)

ユナイテッド株式会社(E05562)更新日時:2008/07/04 17:29:00

ファイル名:0000000_3_0120447502602.doc

印刷日時:14/02/05 13:46

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用

電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期

レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

○○○

更新日時:2014/02/05 13:46:00

ファイル名:0000000_4_0120447502602.doc

目

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次頁【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………３
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………４
１ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………４
２ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………４
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………………………４
第３ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………７
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………７
２ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………13
第４ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………14
１ 【四半期連結財務諸表】…………………………………………………………………………15
２ 【その他】…………………………………………………………………………………………23
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………24
四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成26年２月５日【四半期会計期間】

第17期第３四半期(自平成25年10月１日

31日)
【会社名】

ユナイテッド株式会社【英訳名】

UNITED, Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役会長CEO【本店の所在の場所】

東京都渋谷区渋谷一丁目２番５号【電話番号】

03（6821）0000（代表）【事務連絡者氏名】

執行役員【最寄りの連絡場所】

東京都渋谷区渋谷一丁目２番５号【電話番号】

03（6821）0000（代表）【事務連絡者氏名】

執行役員【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

小川

小川

早川

与規

大介

大介

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

― 1 ―

至

平成25年12月

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
第16期
第17期
第３四半期
第３四半期
第16期
連結累計期間 連結累計期間
自 平成24年 自 平成25年 自 平成24年
４月１日
４月１日
４月１日
至 平成24年 至 平成25年 至 平成25年
12月31日
12月31日
３月31日

回次

会計期間

売上高

(千円)

2,802,358

4,339,826

4,624,120

経常利益又は経常損失（△）(千円)△39,569

18,36330,950

四半期(当期)純損失（△）(千円)△212,204△21,192△236,979

四半期包括利益又は包括利益（千円）△547,804△8,016△579,241

純資産額

(千円)

5,622,665

5,529,971

5,443,781

総資産額

(千円)

7,307,523

6,509,195

6,845,761

１株当たり四半期（当期）純損失金額
（△）

(円)

△15.92△0.94△15.24

潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額

(円)

―

―

―

自己資本比率

(％)

72.1

84.2

76.3

第16期
第17期
第３四半期
第３四半期
連結会計期間 連結会計期間

回次

自
会計期間
１株当たり四半期純利益金額
又は四半期純損失金額（△）

至(円)

平成24年 自10月１日
平成24年 至12月31日△3.32(注) １.

平成25年
10月１日
平成25年
12月31日1.09

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経理指標等の推移については記載
しておりません。
２. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失であるため、記載しておりません。

― 2 ―２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりです。
（インベストメント事業）
連結除外、持分法適用関連会社に変更：ソーシャルワイヤー株式会社（メディア事業）
新規設立：フォッグ株式会社、CocoPPa, Inc.、他５社
この結果、平成25年12月31日現在では、当社グループは、当社、連結子会社12社及び持分法適用関連会
社４社により構成されることとなりました。

― 3 ―第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事
項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（1）業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、円安による輸出関連企業業績の回復、雇用情勢の改善及び個人消費の改善が見られ、緩やかな回復基調で進みました。
当社グループが事業展開を行うインターネット関連市場においても、スマートフォン、タブレット端
末等のスマートデバイスの急速な普及が進んでおり、平成26年1月の㈱ＭＭ総研の報告によりますと、
平成25年12月末における携帯電話端末の国内スマートフォン契約台数は5,328万件となり、携帯電話端
末契約数に占めるスマートフォン契約数は44.5%とほぼ半数に達しております(*1)。また、世界市場に目を向けても同様に、スマートフォンの販売台数は平成25年に携帯電話端末出荷台数の過半数を超える見通しで、今後高い成長が見込まれる有望市場であることが示唆されております(*2)。
こうした環境のもと、当社グループにおきましては、成長スピードの加速による競争力向上を図り、「スマートフォンメディア事業」及び「RTB広告事業(*3)」を注力事業領域と定め、事業展開してまいりました。

当第３四半期連結累計期間においては、スマートフォンメディア事業において『CocoPPa（ココッパ）』のダウンロード数が世界で急速に伸長するなど、想定を上回るペースでサービスが拡大しました。また、当初の計画どおり、注力事業領域における先行投資を実施した結果、売上高は4,339百万円（前年同四半期比54.9%増）となり、営業利益は6百万円（前年同四半期は52百万円の損失）、経常利益
は18百万円（前年同四半期は39百万円の損失）、四半期純損失は21百万円（前年同四半期は212百万円の損失）となりました。
(*1)㈱ＭＭ総研『スマートフォン契約数およびユーザーの端末購入動向（2013年12月）』(*2)米ＩＤＣによる調査（平成25年６月４日公表）(*3)RTB：リアルタイム・ビッディング。リアルタイム入札によって広告取引を行う仕組みを指す。

― 4 ―

当第３四半期連結累計期間の各セグメントの概況は、以下のとおりであります。

（イ）メディア事業
メディア事業は、スマートフォン向けメディアの運営を行うスマートフォンメディア事業、メール広
告等のデータベースマーケティング事業、スポーツマーケティング事業を提供しております。
スマートフォンメディア事業につきましては、当社グループにおける注力事業領域の１つと位置づ
け、積極的な経営資源の投入を行ってまいりました。そのような中、平成24年７月に公開したスマートフォン向けアプリ『CocoPPa（ココッパ）』のダウンロード数が米国を中心に全世界で急速に伸長し、リリースから約17ヶ月で累計1,800万ダウンロードを突破する等、順調な立ち上がりを見せております。
こうしたスマートフォンメディア事業の成長等により、当第３四半期連結累計期間におけるメディア
事業の売上高は2,180百万円（前年同四半期は14百万円の売上高）と大きく伸長し、セグメント利益は143百万円（前年同四半期は67百万円の損失）となりました。

（ロ）広告事業
広告事業は、自社運用の広告プラットフォーム事業（広告主向けサービス『Bypass（バイパス）』及
びメディア向けサービス『Adstir（アドステア）』）、広告主向けにRTB広告商品の提案・運用を行う
トレーディングデスク事業等を提供しております。
「スマートフォンに特化した広告プラットフォーム関連サービスの拡大」を主たる事業戦略として掲げており、国内初となるスマートフォンに特化したRTBをスマートフォン広告市場に浸透させ、国内におけるスマートフォンRTB市場で圧倒的なシェアを獲得するために、前連結会計年度に引き続き新たな商材の開発・市場投入を継続的に実施してまいりました。
当第３四半期連結累計期間においては、これらの新サービスの先行投資部分が営業利益に影響したた
め、広告事業の売上高は2,047百万円（前年同四半期比7.9％増）となり、セグメント損失は43百万円（前年同四半期は200百万円の損失）となりました。

（ハ）インベストメント事業
インベストメント事業は、主にシード／アーリーステージを中心としたベンチャー企業への投資を提供しております。
当事業におきましては、前連結会計年度で保有していた㈱ミクシィの株式売却が終了したこと、当期首において連結子会社でありましたソーシャルワイヤー㈱が持分法適用関連会社に異動したこと等の影響により、売上高145百万円（前年同四半期比83.7%減）、セグメント利益67百万円（前年同四半期比
84.7%減）となりました。

― 5 ―（2）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比べ336百万円減少し、6,509
百万円となりました。これは主にソーシャルワイヤー㈱が持分法適用関連会社に異動したことによる影響で744百万円減少した一方、投資有価証券が398百万円増加したことによるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末と比べ422百万円減少し、979百万円となりました。これは主にソーシャルワイヤー㈱が持分法関連会社に異動したことによる影響で468百万円減少したことによります。
純資産合計は前連結会計年度末と比べ86百万円増加し、5,529百万円となりました。これは主に新株予約権の行使による新株発行及び自己株式を処分したこと等により資本剰余金が218百万円増加した一方、ソーシャルワイヤー㈱が持分法適用関連会社に異動したことによる影響で少数株主持分が152百万円減少したこと等によるものであります。

（3）研究開発活動
該当事項はありません。

― 6 ―第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

44,354,400

計

44,354,400② 【発行済株式】
種類
普通株式
計
(注)

第３四半期会計期間
提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融内容(平成25年12月31日) (平成26年２月５日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
22,779,534
23,281,034（マザーズ）
す。
22,779,534

23,281,034――

提出日現在の発行数には、平成26年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使（旧商法に基づき発行された新株引受権の権利行使を含む。）により発行された株式数は、含まれておりません。

― 7 ―(2) 【新株予約権等の状況】
当第３四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

第17回新株予約権
決議年月日

平成25年11月28日

新株予約権の数（個）7,900

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）―

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

790,000（注）２．
当初行使価額１株あたり3,270円(注) ３．(注) ４．
自 平成25年12月18日
至 平成27年12月17日

新株予約権の行使時の払込金額（円）
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）（注）５

新株予約権の行使の条件

各新株予約権の一部行使はできない。

新株予約権の譲渡に関する事項

本新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を受けなければならない。

代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
関する事項

―

（注）１．本新株予約権は、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等であります。
２．本新株予約権の目的となる株式の数(１) 本新株予約権の目的である株式の種類及び総数は、当社普通株式790,000株とする（本新株予約権１個当たりの目的たる株式の数（以下「割当株式数」という。）は100株とする。）。ただし、以下第(２)号乃至第(４)号により割当株式数が調整される場合には、本新株予約権の目的である株式の総数は調整後割当
株式数に応じて調整されるものとする。
(２) 当社が以下４．の規定に従って行使価額（以下に定義する。）の調整を行う場合には、割当株式数は次の算式により調整される。ただし、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てる。なお、かかる算式における調整前行使価額及び調整後行使価額は、以下４．に定める調整前行使価額及び調整後行使価額とする。
調整前割当株式数 × 調整前行使価額
調整後割当株式数 ＝調整後行使価額(３) 調整後割当株式数の適用日は、当該調整事由に係る以下４．第(２)号、第(５)号及び第(６)号による行使価額の調整に関し、各号に定める調整後行使価額を適用する日と同日とする。
(４) 割当株式数の調整を行うときは、当社は、調整後の割当株式数の適用開始日の前日までに、本新株予約権者に対し、かかる調整を行う旨並びにその事由、調整前割当株式数、調整後割当株式数及びその適用開始
日その他必要な事項を書面で通知する。ただし、以下４．第(２)号⑤に定める場合その他適用開始日の前日までに上記通知を行うことができない場合には、適用開始日以降速やかにこれを行う。
３．行使価額の修正
本新株予約権の各行使請求の効力発生日（以下「修正日」という。）の直前取引日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（同日に終値がない場合には、その直前の終値）の90％に相当する
金額の１円未満の端数を切り上げた金額（以下「修正日価額」という。）が、当該修正日の直前に有効な行使価額を１円以上上回る場合又は下回る場合には、行使価額は、当該修正日以降、当該修正日価額に修正される。ただし、修正日にかかる修正後の行使価額が2,289円（以下「下限行使価額」といい、以下４．の規定を準用して調整される。）を下回ることとなる場合には行使価額は下限行使価額とする。
本新株予約権のいずれかの行使にあたって上記修正が行われる場合には、当社は、かかる行使の際に、当該本新株予約権者に対し、修正後の行使価額を通知する。

― 8 ―４．行使価額の調整(１) 当社は、当社が本新株予約権の発行後、以下第(２)号に掲げる各事由により当社の普通株式数に変更を生じる場合又は変更を生じる可能性がある場合には、次に定める算式（以下「行使価額調整式」という。）
をもって行使価額を調整する。

調整後
行使価額

調整前
＝

行使価額

既発行株式数×＋

新発行・処分株式数×１株当たり払込金額
時価

既発行株式数＋新発行・処分株式数(２) 行使価額調整式により行使価額の調整を行う場合及び調整後の行使価額の適用時期については、次に定めるところによる。
① 以下第(４)号②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を新たに発行し、又は当社の保有する当社普通株式を処分する場合（無償割当てによる場合を含む。）（ただし、新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の行使、取得請求権付株式又は取得条項付株式の取得、その他当社普通株式の交付を請求できる権利の行使によって当社普通株式を交付する場合、及び会社分割、株式交換又は合併により当社普通株式を交付する場合を除く。）
調整後の行使価額は、払込期日（募集に際して払込期間を定めた場合はその最終日とし、無償割当ての場合はその効力発生日とする。）以降、又はかかる発行若しくは処分につき株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合はその日の翌日以降これを適用する。
② 株式の分割により普通株式を発行する場合
調整後の行使価額は、株式の分割のための基準日の翌日以降これを適用する。
③ 以下第(４)号②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を交付する定めのある取得請求権付株式又は以下第(４)号②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）を発行又は付与する場合（ただし、当社又はその関係会社（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第８条第８項に定める関係会社をいう。）の取締役その他の役員又は使用人に新株予約権を割り当てる場合を除く。）
調整後の行使価額は、取得請求権付株式の全部に係る取得請求権又は新株予約権の全部が当初の条件で行使されたものとみなして行使価額調整式を適用して算出するものとし、払込期日（新株予約権の場合は割当日)以降又は（無償割当ての場合は）効力発生日以降これを適用する。ただし、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合には、その日の翌日以降これを適用する。
④ 当社の発行した取得条項付株式又は取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の取得と引換えに以下第(４)号②に定める時価を下回る価額をもって当社普通株式を交付する場合
調整後の行使価額は、取得日の翌日以降これを適用する。
⑤ 本号①乃至③の場合において、基準日が設定され、かつ効力の発生が当該基準日以降の株主総会、取締役会その他当社の機関の承認を条件としているときには、本号①乃至③にかかわらず、調整後の行使価額は、当該承認があった日の翌日以降これを適用する。この場合において、当該基準日の翌日から当該承認があった日までに本新株予約権の行使請求をした新株予約権者に対しては、次の算出方法により、当社
普通株式を交付する。
（調整前行使価額―調整後行使価額）
株式数

×

＝

調整前行使価額により当該期間内に交付された株式数調整後行使価額
この場合、１株未満の端数を生じたときはこれを切り捨てるものとする。

― 9 ―(３) 行使価額調整式により算出された調整後の行使価額と調整前の行使価額との差額が１円未満にとどまる場
合は、行使価額の調整は行わない。ただし、その後行使価額の調整を必要とする事由が発生し、行使価額を調整する場合には、行使価額調整式中の調整前行使価額に代えて調整前行使価額からこの差額を差し引いた額を使用する。
(４) ① 行使価額調整式の計算については、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を四捨五入する。
② 行使価額調整式で使用する時価は、調整後の行使価額が初めて適用される日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値（終値のない日数を除く。）とする。この場合、平均値の計算は、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を四捨五入する。
③ 行使価額調整式で使用する既発行株式数は、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある
場合はその日、また、かかる基準日がない場合は、調整後の行使価額を初めて適用する日の１ヶ月前の日における当社の発行済普通株式の総数から、当該日において当社の保有する当社普通株式を控除した数とする。また、上記第(２)号⑤の場合には、行使価額調整式で使用する新発行・処分株式数は、基準日において当社が有する当社普通株式に割当てられる当社の普通株式数を含まないものとする。
(５) 上記第(２)号の行使価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は、本新株予約権者と協議のうえ、その承認を得て、必要な行使価額の調整を行う。
① 株式の併合、資本の減少、会社分割、株式交換又は合併のために行使価額の調整を必要とするとき。
② その他当社の普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由等の発生により行使価額の調整を必要とするとき。
③ 行使価額を調整すべき複数の事由が相接して発生し、一方の事由に基づく調整後の行使価額の算出にあたり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。
(６) 上記第(２)号の規定にかかわらず、上記第(２)号に基づく調整後の行使価額を初めて適用する日が以下
６．第（２）号に基づく行使価額の修正日と一致する場合には、当社は、必要な行使価額の調整を行う。
(７) 行使価額の調整を行うときは、当社は、調整後の行使価額の適用開始日の前日までに、本新株予約権者に対し、かかる調整を行う旨並びにその事由、調整前の行使価額、調整後の行使価額及びその適用開始日その他必要な事項を書面で通知する。ただし、上記第(２)号⑤に定める場合その他適用開始日の前日までに上記通知を行うことができない場合には、適用開始日以降速やかにこれを行う。
５．新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額は次のとおりであります。
本新株予約権の行使により発行する当社普通株式１株の発行価格は、行使請求にかかる各本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の総額に、行使請求にかかる各本新株予約権の払込金額の総額を加えた額を、新株予約権の行使により発行される株式の数で除した額とする。
資本組入額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。
６．当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の特質等は次のとおりであります。
(１) 本新株予約権の目的となる株式の総数は790,000株、割当株式数は本新株予約権１個当たり100株で確定しており、株価の上昇又は下落により行使価額が修正されても変化しない(ただし、上記２．に記載のとおり、調整されることがある。)。なお、株価の上昇又は下落により行使価額が修正された場合、本新株予約権による資金調達の額は増加又は減少する。
(２) 行使価額の修正基準：本新株予約権の各行使請求の効力発生日(以下「修正日」という。)の直前取引日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値(同日に終値がない場合には、その直前の終値)の90％に相当する金額の１円未満の端数を切り上げた金額(以下「修正日価額」という。)が、当該修正日の直前に有効な行使価額を１円以上上回る場合又は下回る場合には、行使価額は、当該修正日以降、当該修正日価額に修正される。
(３) 行使価額の修正頻度：行使の際に上記第(２)号に記載の条件に該当する都度、修正される。
(４) 行使価額の下限：修正日にかかる修正後の行使価額が2,289円(以下「下限行使価額」といい、上記４．
の規定を準用して調整される。)を下回ることとなる場合には行使価額は下限行使価額とする。
(５) 割当株式数の上限：本新株予約権の目的となる株式の総数は790,000株（平成25年10月31日現在の普通株式の発行済株式総数の3.48％）、割当株式数は本新株予約権１個当たり100株で確定している。
(６) 本新株予約権がすべて行使された場合の資金調達額の下限(上記(４)に記載の行使価額の下限にて本新株予約権がすべて行使された場合の資金調達額)：2,606,030,000円(ただし、本新株予約権は行使されない可能性がある。)― 10 ―

(７)本新株予約権には、当社の決定により本新株予約権の全部又は一部の取得を可能とする条項が設けられている。
① 当社は、本新株予約権の取得が必要と当社取締役会が決議した場合は、本新株予約権の払込期日の翌日以降、会社法第273条及び第274条の規定に従って通知をしたうえで、当社取締役会で定める取得日に、本新株予約権１個当り3,700円の価額で、本新株予約権者（当社を除く。）の保有する本新株予約権の全部又は一部を取得することができる。一部取得をする場合には、抽選その他の合理的な方法により行うものとする。
② 当社は、当社が株式交換又は株式移転により他の会社の完全子会社となることを当社の株主総会で承認決議した場合は、会社法第273条の規定に従って通知をしたうえで、当社取締役会で定める取得日に、本新株予約権１個当り3,700円の価額で、本新株予約権者（当社を除く。）の保有する本新株予約権の全部を取得する。
７．本新株予約権に表示された権利の行使に関する事項について割当予定先との間で締結した取決めの内容
当社が割当先(メリルリンチ日本証券株式会社)と締結した第三者割当て契約には以下の内容のコミット
メント条項が含まれます。
(１) 当社は、次項の規定に従い割当日以降に割当先に対し通知書(以下「行使指定通知書」という。)を交付することにより、以下第(３)号に定める行使必要期間中に行使すべき本新株予約権の数(以下「行使必要新株予約権数」という。)を指定(以下「行使指定」という。)することができる。割当先は、当社から行使指定通知書を受領した場合、これに係る行使必要期間内に、これに係る行使必要新株予約権数の本新
株予約権の全部を行使するものとする。ただし、かかる本新株予約権の行使は、これを一括して又は数回に分けて行うことができる。
(２) 当社は何度でも行使指定を行うことができるが、各行使指定に係る行使必要新株予約権数は、以下に記載する各算式で算出される数のうち、最も少ない数を超えないものとする。また、いずれかの行使必要期間中に(当該行使必要期間に係る行使必要新株予約権数の全部について行使が完了しているか否かを問わず)新たな行使指定を行ってはならない。
① 当該行使指定に係る行使指定通知書を交付した日(以下「指定書交付日」という。)の前日まで(同日を含む。)の１ヶ月間における当社普通株式の１日当たり平均出来高数(１株未満を四捨五入する。)に３を乗じて得られる株数を本新株予約権１個当たりの割当株式数で除して得られる数(１個未満は切り捨てる。)。
② 指定書交付日の前日まで(同日を含む。)の３ヶ月間における当社普通株式の１日当たり平均出来高数(１株未満を四捨五入する。)に３を乗じて得られる株数を本新株予約権１個当たりの割当株式数で除して得られる数(１個未満は切り捨てる。)。
③ 当該行使指定に係る行使指定通知書交付の時点の直前に未行使であった本新株予約権の個数から当該時点において停止指定の対象となっている本新株予約権の総数を差し引いた数。
(３) 各行使必要期間は、当社が割当先に対し行使指定通知書を交付した日の翌日(当日を含む。)から20取引日の期間とし、いずれの行使必要期間も行使請求期間内に開始しかつ終了しなければならない。
(４) 当社は、以下の各号に定める事項がすべて充足されていなければ、割当先に対し行使指定通知書を交付してはならない。
① 当該行使指定通知書の交付の時の直前における当社普通株式の東京証券取引所における普通取引の終値(以下「終値」という。)が下限行使価額(ただし、同項により調整される。)の120％に相当する金額以上であること。
② 当該行使指定通知書の交付の時点において、当社又はその子会社に関する未公表の事実であって、それが公表された場合に当社の株価に相当な影響を及ぼすおそれのある事実(金融商品取引法第166条第２項及び第167条第２項に定める事実を含むがこれに限られない。)がないこと。
８．当社の株券の売買に関する事項についての所有者との間の取決めの内容
該当事項はありません。
９．当社の株券の貸借に関する事項についての所有者と会社の特別利害関係者等との間の取決めの内容
該当事項はありません。
10．その他投資者の保護を図るため必要な事項
該当事項はありません。

― 11 ―

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
当第３四半期会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が以下のとおり、行使されました。
第３四半期連結会計期間(自 平成25年10月１日
至 平成25年12月31日)
当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付
新株予約権付社債券等の数(個)500

当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数(株)50,000

当該四半期会計期間の権利行使に係る平均行使価額等(円)2,758

当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額(千円)137,920

当該四半期会計期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計(個)500

当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新
株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数(株)50,000

当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新
株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等(円)2,758

当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新
株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額(千円)137,920(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成25年10月1日～
平成25年12月31日
（注）

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

69,29022,779,534

12,991

1,935,195

12,991

156,026（注）新株予約権の行使による増加であります。
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

― 12 ―

(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株式名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成25年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】
平成25年12月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

56,800――普通株式
22,629,300

226,293―

24,144――

発行済株式総数

22,710,244――

総株主の議決権―

226,293―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式(注)「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が300株含まれております。
なお、「議決権の数」の欄には同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数３個が含まれております。

② 【自己株式等】
自己名義
所有株式数
（株）

他人名義
所有株式数
（株）

東京都渋谷区渋谷一丁目
２番５号

56,800―56,8000.25―

56,800―56,8000.25

所有者の氏名又は名称（自己保有株式）
ユナイテッド株式会社

平成25年12月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
（株）
の割合（％）

所有者の住所計２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

― 13 ―

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成25年10月１日から平成25年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成25年４月１日から平成25年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、監査法人アヴァンティアによる四半期レビューを受けております。

― 14 ―

１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成25年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
営業投資有価証券
たな卸資産
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
ポイント引当金
資産除去債務その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
その他
固定負債合計
負債合計― 15 ―

当第３四半期連結会計期間(平成25年12月31日)

3,252,401
792,311500,000
713,398
11,750687,095△7,2755,949,681

3,681,773
845,277－
888,423
18,423
137,430△4,6585,566,670

130,102

90,772

6,304
225,818
232,122

3,968
118,162
122,130

57,970221,283
269,866△15,265
533,855

456,742
174,734
107,833△9,688729,621896,079

942,524

6,845,761

6,509,195

542,175
95,00075,62839,35455,8428,000
390,384
1,206,385

560,299
100,000
2,841
41,79345,514－
228,716
979,164

59,400130,794
5,400
195,594－－59
59

1,401,979

979,223(単位：千円)
前連結会計年度(平成25年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

当第３四半期連結会計期間(平成25年12月31日)

1,840,969
1,833,596
1,469,844△7,101
5,137,308

1,935,195
2,051,911
1,395,141△2,1985,380,049

86,484－86,484

101,141
1,823
102,965

純資産合計

67,525
152,4635,443,781

46,620336
5,529,971

負債純資産合計

6,845,761

6,509,195

株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
少数株主持分― 16 ―

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日)

2,802,358
1,844,897
957,460

4,339,826
3,159,379
1,180,447

1,009,882△52,421

1,174,269
6,177

4,558
1,094
－
12,0452,400
4,769
24,8682,490
112,099
4,451
－
2,507
21,550

4,582
3,337
－
4,096
12,016

1,240
－
6,727
1,396
9,364

△39,569

18,363

13,958－26,426－40,384

151
7,308
2,197
8,000
17,657

20,402－－－－
20,402

17,749
844
3,239
2,998
2,689
27,520△19,587

8,501

25,940151,185
177,125

33,060－33,060

少数株主損益調整前四半期純損失（△）△196,713△24,559

少数株主利益又は少数株主損失（△）

15,490△212,204△3,366△21,192

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
為替差益
貸倒引当金戻入額
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
株式交付費
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
持分変動利益関係会社株式売却益
新株予約権戻入益
資産除去債務戻入益
特別利益合計特別損失
減損損失
持分変動損失固定資産除却損
投資有価証券評価損
本社移転費用特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純損失（△）― 17 ―

【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】(単位：千円)前第３四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日)△196,713△24,559△126,508△224,582－－△351,091

26,378－
1,823△11,659
16,543

四半期包括利益△547,804△8,016（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益△532,313△15,490△4,711△3,304

少数株主損益調整前四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計― 18 ―

【注記事項】(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)(1)連結の範囲の変更
第１四半期連結会計期間より、新たに設立したフォッグ株式会社、第２四半期連結会計期間より、新たに設立したCocoPPa,Inc.を連結の範囲に含めております。
(2)持分法適用の範囲の変更
ソーシャルワイヤー株式会社について、事業上の関係性・人的関係性が低下し、支配関係が希薄となることから、第１四半期連結会計期間より、同社を連結子会社から持分法適用関連会社へ異動しております。

(追加情報)
表示方法の変更
従来、固定負債に掲記区分しておりました『ポイント引当金』につきまして、第１四半期連結会計
期間より、流動負債の『ポイント引当金』に合算して表示する方法に変更いたしました。
この変更は、固定負債に掲記区分しておりました『ポイント引当金』について、従来はポイントの取得から交換までの期間が比較的長く１年を超えると捉え、固定負債に計上しておりました。しかしながらアプリの性質上、ポイントを比較的容易に商品（楽曲やギフト券等）に交換できることから、付与したポイントの大部分が１年内に使用されることが見込まれたためであります。
なお、今回の変更により前事業年度末における流動負債の『その他』に含めて記載しておりました『ポイント引当金』は８百万円であり、固定負債に掲記区分しておりました『ポイント引当金』と合算し、55百万円となっております。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）
及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日)

減価償却費

88,215千円

48,554千円

のれんの償却額

19,903千円

2,335千円― 19 ―

(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自平成24年４月１日

至

平成24年12月31日)

１．配当金支払額
決議
平成24年５月９日
取締役会
平成24年９月25日
取締役会

１株当たり
配当額
（円）

株式の種類

配当金の総額（千円）

普通株式

55,711

4.2 平成24年３月31日 平成24年６月８日

利益剰余金

普通株式

21,223

1.6 平成24年９月30日 平成24年12月４日

利益剰余金

基準日

効力発生日

配当の原資

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会
計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間(自平成25年４月１日

至

平成25年12月31日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

平成25年６月25日
定時株主総会

普通株式

53,510

１株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

2.4 平成25年３月31日 平成25年６月26日

配当の原資
利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会
計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

― 20 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間(自平成24年４月１日

至

平成24年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報メディア事業
売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）

報告セグメント
インベストメ
広告事業
ント事業

調整額
（注）１

計

(単位：千円)
四半期連結損益計算書計上額（注）２

14,443

1,898,032

889,882

2,802,358―

2,802,358

―

―

―

―

―

―

14,443

1,898,032

889,882

2,802,358―

2,802,358△67,033△200,074

437,588

170,480△222,901△52,421（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△222,901千円は、各報告セグメントに分配していない全社費用であり、その主なものは、本社の管理部門等に係る費用であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）「広告事業」セグメントにおいて、運用を停止したソフトウェアについて帳簿価額を全額減額し、当該減少額を減損損失として特別損失へ計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において20,402千円であります。
Ⅱ

当第３四半期連結累計期間(自平成25年４月１日

至

平成25年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報メディア事業
売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）

報告セグメント
インベストメ
広告事業
ント事業

計

調整額
（注）１

(単位：千円)
四半期連結損益計算書計上額（注）２

2,156,981

2,037,731

145,113

4,339,826―

4,339,826

23,562

10,157―33,719△33,719―

2,180,543

2,047,888

145,113

4,373,545△33,719

4,339,826

143,043△43,196

67,082

166,929△160,751

6,177（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△160,751千円は、各報告セグメントに分配していない全社費用であり、その主なものは、本社の管理部門等に係る費用であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

― 21 ―

２．報告セグメントの変更等に関する事項
前連結会計年度より、事業セグメントの区分方法を見直し、報告セグメントを従来の「インターネッ
ト関連事業」「インベストメント＆インキュベーション事業」から「メディア事業」「広告事業」「インベストメント事業」に変更しております。
なお、当第３四半期連結累計期間の比較情報として開示した前第３四半期連結累計期間のセグメント
情報については、変更後の報告セグメントにより作成しており、前連結会計年度の第３四半期連結累計
期間に開示した報告セグメントとの間に相違が見られます。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）「メディア事業」セグメント及び「広告事業」セグメントにおいて、収益性の低下したソフトウェ
アについて減損損失を計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において、「メディア事業」セグメン
トで7,773千円、「広告事業」セグメントで9,975千円であります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日(自 平成25年４月１日
至 平成24年12月31日)
至 平成25年12月31日)

項目
１株当たり四半期純損失金額（△）△15円92銭△0円94銭△212,204△21,192――

普通株式に係る四半期純損失金額（△）(千円)△212,204△21,192

普通株式の期中平均株式数(株)13,330,427

22,560,509――(算定上の基礎)四半期純損失金額（△）(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。

― 22 ―

(重要な後発事象)
当第３四半期連結会計期間終了後、平成26年２月３日までの間に第17回新株予約権の権利行使がなされており、その概要は以下のとおりであります。

（1）新株予約権の名称

第17回新株予約権（2）発行株式の種類及び株式数

普通株式（3）増加した資本金674,690千円（4）増加した資本準備金

674,690千円

500,000株

２ 【その他】
該当事項はありません。

― 23 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 24 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成26年２月３日
ユナイテッド 株式会社
取締役会

御中監査法人アヴァンティア
代表社員
業務執行社員

公認会計士

小

代表社員
業務執行社員

公認会計士

戸

笠

原

城

直

秀

印

樹

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているユ
ナイテッド株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成25年10月１日から平成25年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成25年４月１日から平成25年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務
諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ユナイテッド株式会社及び連結子会社の平成25年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項「注記事項（重要な後発事象）」に記載されているとおり、当第３四半期連結会計期間終了後、第17回新株予約権の権利行使がなされている。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上(注) １．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が四半期連結財務諸表に添付する形で別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれておりません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成26年２月５日【会社名】

ユナイテッド株式会社【英訳名】

UNITED, Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役会長CEO【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません【本店の所在の場所】

東京都渋谷区渋谷一丁目２番５号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

早川与規（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役会長CEO早川与規は、当社の第17期第３四半期(自平成25年10月１日

至

平成25年12月31日)の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。