Ⅰ リフォームの減税制度 減税制度の種類・税制の組み合わせ
1．住宅リフォームの減税制度について

2．税制の組み合わせ

住宅リフォームを行うと、要件を満たす場合は税の優遇を受けることができます。
優遇を受けることのできる税の種類は、次のとおりです。

（１）各種制度の併用の可否は以下のとおりです。
所得税

所得税の控除

投資型減税

P.38 ～43 をご覧ください

所得税とは、1 月 1 日から 12 月 31 日までの 1 年間に生じた個人の所得に課税される税金（国税）です。
要件を満たすリフォームを行った場合に、所得税額の控除を受けることができます。住宅リフォー
ムの所得税控除には、「投資型減税」と「ローン型減税」があり、適用要件を満たす改修工事を行った
場合、税務署への確定申告で必要な手続を行うと、所得税の控除を受けることができます。
注）耐震、バリアフリー、省エネのそれぞれの税制によって、居住者、住宅や工事費等の要件が異なります。

リフォームの種類①耐震②バリアフリー③省エネ①〜③以外の

増改築工事

制度の種類

償還期間

5 年以上でリフォームローン 利用可能
を借りる場合に利用可能
償還期間

10 年以上で利用可能

ローン型減税○○○▶ P.38 へ▶ P.39 へ▶ P.40 へ△○○▶ P.41、42 へ▶ P.41 へ▶ P.42 へ（5 年間の控除） ②または③と併せて行う場合

住宅ローン減税（10 年間の控除）

固定資産税の減額―△②または③と併せて行う場合▶ P.41、42 へ

○

○

○

○

▶ P.43 へ▶ P.43 へ▶ P.43 へ▶ P.43 へ

所得税

A.耐震
投資型
B.バリアフリー
減税
C.省エネ

注）耐震、バリアフリー、省エネ等それぞれの税制によって、居住者、住宅や工事費等の要件が異なります。

耐震○
贈与税の非課税措置

バリアフリー○

省エネ○

P.46 をご覧ください

平成 24 年 1 月 1 日から平成 26 年 12 月 31 日までの間、満 20 歳以上（贈与を受けた年の 1 月 1 日時点）の個人が親などから住宅取得等資金を受けた場合、一定金額までの贈与につき贈与税が非課税とな
ります。

○
○

F.住宅
ローン
減税

○

○

○

○

○※

×

×

×

×

×

×

○

×

○

○※

ローン型 D.バリアフリー
減税 E.省エネ

○

×

×

○

×

×

○※

F.住宅ローン減税

○

×

×

×

※

固定資産税
G.耐震 H.バリアフリー I.省エネ

○

○

○

×

×

×
×

G.耐震

○

H.バリアフリー○×

I .省エネ○×○○※印は併用できますが、平成 26 年 3 月 31 日までに改修工事後居住を開始する場合と、平成 26 年 4 月 1 日以後に改修工事後居住を開始する場合では、控除限度額が異なります ((2) 参照 )。

（２）制度の併用例
併用例

居住年

最大控除額

所得税（投資型）
Ａ＋Ｂ＋Ｃ～平成26年3月

40万円（50万円）

平成26年4月～平成29年12月

70万円（80万円）

所得税（ローン型）
Ｄ＋Ｅ～平成26年3月

総額60万円平成26年4月～平成29年12月

総額62.5万円

平成25年1月～平成28年3月

減額割合2/3

固定資産税
Ｈ＋Ｉ

P.44 をご覧ください

固定資産税とは、保有する土地や建物などの固定資産について、1 月 1 日時点の評価に応じて課税される税金（地方税）です。要件を満たすリフォームを行った場合に、当該家屋に係る固定資産税の減額を受けることができます。

36

A.耐震 B.バリアフリー C.省エネ D.バリアフリー E.省エネ

固定資産税

リフォームローンの利用有無 投資型減税（1 年間の控除）に関わらず利用可能

ローン型減税

1年分

5年分
1年度分

※カッコ内の金額は、太陽光発電を設置する場合① 所得税の控除は固定資産税の減額と併用することができます。
② 耐震リフォームの投資型減税（A）は、他の投資型減税（B、C）及びローン型減税（D、E、F）の制度と併せて所得税の控。
除を受けることができます。
（併用可能な組み合わせ：A+B、A+C、A+B+C、A+D、A+E、A+D+E、A+F）③ バリアフリーリフォームの投資型減税（B）は、他の投資型減税（A、C）と併せて所得税の控除を受けることができます。
バリアフリーリフォームのローン型減税（D）は、投資型減税（A）及び他のローン型減税（E）と併せて所得税の控除を受けることができます。
④ 省エネリフォームの投資型減税（C）は、他の投資型減税（A、B）と併せて所得税の控除を受けることができます。
省エネリフォームのローン型減税（E）は、投資型減税（A）及び他のローン型減税（D）と併せて所得税の控除を受けることができます。
⑤ 住宅ローン減税（F）は、耐震リフォーム投資型減税（A）と併せて所得税の控除を受けることができます。
⑥ 固定資産税の減額は耐震リフォーム（G）とバリアフリーリフォーム（H）又は省エネリフォーム（I）と同じ年での併用はできません。

37

Ⅰ リフォームの減税制度 所得税の控除（投資型減税）
3．所得税の控除⑴ 投資型減税 リフォームのためのローンの借入れの有無にかかわらずご利用できます。
マンション共用部分の改修工事を行う場合は、全体工事費用のうち申請者が負担した費用の額も控除対象となります。

A.耐震リフォームの投資型減税《耐震改修促進税制》

改修工事をした期間が平成18年4月1日〜平成29年12月31日● 住宅等の要件

1．現行の耐震基準に適合させるための工事であること（注）平成 23年6月29日以前の工事は一定の適用区域内※ 1にa．自ら居住する住宅であること
b．昭和 56 年 5 月 31 日以前に建築されたもの※ 1 地方公共団体が耐震改修計画に基づき耐震改修工事を補助している地域、又は耐震診断を補助している地域をいいます。詳しくはお住まいの市区町村にお問い合わせください。

● 対象となる工事であること（改修工事前は現行の耐震基準に適合しないものであること）

あること①通路等の拡幅②階段の勾配の緩和
③浴室改良
④便所改良
⑤手すりの取付け⑥段差の解消⑦出入口の戸の改良⑧滑りにくい床材料への取替え
2．対象となる改修工事費用から補助金等 ※1 を控除した額が30万円超であること（平成 26 年 4 月 1 日以後は標準的な工事費用相当額から補助金等※1 を控除した額が 50 万円超であること）
3．居住部分の工事費が改修工事全体の費用の1/2以上であること

控除期間：1 年
控除期間：1 年

改修工事を完了した日の属する年分⑴，⑵，⑶のいずれか少ない額×10%する住宅であること① 50 歳以上の者②要介護又は要支援の認定を受けている者③障がい者④ 65 歳以上の親族又は②もしくは③に該当する親族のいずれかと同居している者
b．床面積の 1/2 以上が居住用であること
c．改修工事完了後 6 ヶ月以内に入居すること
d．改修工事後の床面積が 50㎡以上であること

改修後、居住を開始した年分のみ
平成 26 年 12 月までは前年にバリアフリー改修工事を行い本税額控除の適用を受けている場合には適用しない（平成 27 年 1 月～平成 28 年 12 月までは前年以前 2 年内、平成 29 年 1 月～ 12 月は前年以前 3

₁ 改修後の居住開始日が平成 21 年 4 月 1 日～平成 26 年 3 月 31 日の控除額計算方法

控除額 ＝⑴対象となる耐震改修工事費用－補助金等※ 2

a．次の①～④のいずれかが自ら所有し、居住年内とする）。ただし、新たに要介護・要支援状態区分が 3 段階以上上昇して適用対象工事を行った場
合は再適用あり。

₁ 改修工事を完了した日が平成 21 年 4 月 1 日～平成 26 年 3 月 31 日の控除額計算方法

控除額 ＝改修後の居住開始日が平成21年4月1日〜平成29年12月31日● 住宅等の要件

1．次の①～⑧のいずれかに該当するバリアフリー改修工事で● 対象となる工事

おける工事であることが必要です。

B.バリアフリーリフォームの投資型減税⑵国土交通大臣が定める耐震改修の標準的な工事費用相当額⑴，⑵，⑶のいずれか少ない額

×10%⑴対象となるバリアフリー改修工事費用－補助金等※ 1（平成 21 年国土交通省告示第 383 号）⑵国土交通大臣が定めるバリアフリー改修の標準的な工事費用相当額⑶ 200 万円（控除対象限度額）（平成 21 年国土交通省告示第 384 号）⑶ 200 万円※ 2（控除対象限度額） ただし平成 24 年 1 月 1 日～平成 24 年
12 月 31 日までに居住した場合は 150 万円

₂ 改修工事を完了した日が平成 26 年 4 月 1 日～平成 29 年 12 月 31 日の控除額計算方法

控除額 ＝⑴，⑵のいずれか少ない額

×10%⑴国土交通大臣が定める耐震改修の標準的な工事費用相当額（平成 21 年国土交通省告示第 383 号）－補助金等※ 2⑵ 250 万円※ 3（控除対象限度額）※3 改修工事費用に含まれる消費税等の税率が 8%または10%である場合の控除対象限度額。それ以外の場合は₁の⑶と同じ金額となります。

※2 国または地方公共団体から交付される補助金または交付金その他これらに準じるもの※2 省エネリフォームと併用の場合は、合計の控除対象限度額は200 万円（太陽光発電設備設置時は300 万円）となります。

₂ 改修後の居住開始日が平成 26 年 4 月 1 日～平成 29 年 12 月 31 日の控除額計算方法

控除額 ＝⑴，⑵のいずれか少ない額

×10%⑴国土交通大臣が定めるバリアフリー改修の標準的な工事費用相当額（平成 21 年国土交通省告示第 384 号）－補助金等※ 1⑵ 200 万円※ 3（控除対象限度額）※3 省エネリフォームと併用の場合は、合計の控除対象限度額は 450 万円（太陽光発電設備設置時は550 万円）となります。
改修工事費用に含まれる消費税等の税率が 8%又は10%である場合の控除対象限度額であり、それ以外の場合は150万円となります。

※1 国または地方公共団体から交付される補助金または交付金その他これらに準じるもの

38

39

Ⅰ リフォームの減税制度 所得税の控除（投資型減税・ローン型減税及び住宅ローン減税）⑵ ローン型減税及び住宅ローン減税
C.省エネリフォームの投資型減税● 対象となる工事

改修後の居住開始日が平成21年4月1日〜平成29年12月31日

番号①

1．次に該当する省エネ改修工事であること

改修工事の種類

右の①の改修工事又は①とあわせて行う②、③の改②
修工事のいずれか（①の改修工事は必須。平成 26年4月1日以後は上記③の改修工事とあわせて行う④のいずれか一定のもの④
も対象となる。
）．
省エネ改修部位がいずれも平成年省エネ基準以211上の性能となるもの
3．対象となる改修工事費用から補助金等を控除した額が30万円超であること（太陽光発電設備の設置費用を含む）（平成 26年4月1日以後は標準的な工事費用相当額から補助金等※1を控除した額が50万円超であること（太陽光発電設備の設置費用を含む））
4．居住部分の工事費が改修工事全体の費用の1/2以上であること● 住宅等の要件

改修後の居住開始日が平成19年4月1日〜平成29年12月31日● 対象となる工事● 住宅等の要件あること①通路等の拡幅②階段の勾配の緩和
③浴室改良
④便所改良
⑤手すりの取付け⑥段差の解消⑦出入口の戸の改良⑧滑りにくい床材料への取替え
2．対象となるバリアフリー改修工事費用から補助金等※1 を控除した額が 30 万円超であること（平成 26 年 4 月 1 日以後は標準的な工事費用相当額から補助金等※1 を控除した額が 50 万円超であること）
3．居住部分の工事費が改修工事全体の費用の1/2以上であることする住宅であること① 50 歳以上の者②要介護又は要支援の認定を受けている者③障がい者④ 65 歳以上の親族又は②もしくは③に該当する親族のいずれかと同居している者
b．床面積の 1/2 以上が居住用であること
c．改修工事完了後 6 ヶ月以内に入居すること
d．改修工事後の床面積が 50㎡以上であること

a．次の①～④のいずれかが自ら所有し、居住償還期間 5 年以上のリフォームローンを対象

控除期間：改修後、居住を開始した年から 5 年

a．自ら所有し、居住する住宅であること
b．床面積の 1/2 以上が居住用であること
c．改修工事完了後 6 ヶ月以内に入居すること
d．改修工事後の床面積が 50 ㎡以上であること

控除期間：1 年

D.バリアフリーリフォームのローン型減税《バリアフリー改修促進税制》
1．次の①～⑧のいずれかに該当するバリアフリー改修工事で全ての居室の窓全部の改修工事
床の断熱工事
天井の断熱工事
壁の断熱工事
太陽光発電設備設置工事
高効率空調機設置工事
高効率給湯機設置工事
太陽熱利用システム設置工事

リフォームのためのローンの借入れがある場合のみご利用できます。

₁ 改修後の居住開始日が平成 21 年 4 月 1 日～平成 26 年 3 月 31 日の控除額計算方法

控除額 ＝

改修後、居住を開始した年分のみ

イ

×

2%

×

1%

⑴ 対 象と な る バリ ア フ リー 改 修工 事 費 用 ※ 2 － 補 助金 等 ※ 1

₁ 改修後の居住開始日が平成 21 年 4 月 1 日～平成 26 年 3 月 31 日の控除額計算方法

控除額 ＝⑴，⑵のいずれか少ない額⑴，⑵，⑶のいずれか少ない額

×10%⑴対象となる省エネ改修工事費用－補助金等※1⑵ 200 万円（控除対象限度額）※ 3＋ロ

イ以外の改修工事費用相当部分 の年末ローン残高
控除対象限度額

イ＋ロ：1,000 万円※3 省エネリフォームと併用の場合は、バリアフリー改修工事及び省エネ改修工事費用の控除対象限度額は200万円となります。

⑵国土交通大臣が定める省エネ改修の標準的な工事費用相当額（平成 21 年経済産業省・国土交通省告示第 4 号）
2
⑶ 200 万円※（控除対象限度額）
太陽光発電設備設置時は 300 万円※2 バリアフリーリフォームと併用の場合は、合計の控除対象限度額は200万円（太陽光発電設備設置時は300万円）となります。

₂ 改修後の居住開始日が平成 26 年 4 月 1 日～平成 29 年 12 月 31 日の控除額計算方法

控除額 ＝

イ

⑴，⑵のいずれか少ない額⑴対 象と な る バ リ ア フリ ー 改 修工 事 費 用

₂ 改修後の居住開始日が平成 26 年 4 月 1 日～平成 29 年 12 月 31 日の控除額計算方法

控除額 ＝⑴，⑵のいずれか少ない額

×10%⑴国土交通大臣が定める省エネ改修の標準的な工事費用相当額（平成 21 年経済産業省・国土交通省告示第 4 号）－補助金等※13⑵ 250 万円※（控除対象限度額）
太陽光発電設備設置時は 350 万円（太陽光発電設備設置時は550万円）となります。
※3 バリアフリーリフォームと併用の場合は、合計の控除対象限度額は450万円
改修工事費用に含まれる消費税等の税率が 8%または10%である場合の控除対象限度額であり、それ以外の場合は₁の⑶と同じ金額となります。

※2－ 補 助金 等

×

2%

×

1%

※1

⑵ 250 万 円 ※ 4（控 除 対 象限 度 額 ）＋ロ

イ以外の改修工事費用相当部分 の年末ローン残高
控除対象限度額

イ＋ロ：1,000 万円※4 省エネリフォームと併用の場合は、バリアフリー改修工事及び省エネ改修工事費用の控除対象限度額は250 万円となります。改修工事費用に含まれる消費税等の税率が 8%または10%である場合の控除対象限度額。それ以外の場合は₁の（イ）の⑵と同じ金額となります。

※1 国または地方公共団体から交付される補助金または交付金その他これらに準じるもの※2 年末ローン残高が₁又は₂の（イ）の⑴バリアフリー改修工事費用未満となった場合でも、年末ローン残高を上限に2％の控除対象とすることができます。

※1 国または地方公共団体から交付される補助金または交付金その他これらに準じるもの

40

41

Ⅰ リフォームの減税制度 所得税の控除（ローン型減税及び住宅ローン減税）
E.省エネリフォームのローン型減税《省エネ改修促進税制》● 対象となる工事

番号1．次に該当する省エネ改修工事であること①

改修後の居住開始日が平成20年4月1日〜平成29年12月31日

改修工事の種類

全ての居室の窓全部の改修工事
床の断熱工事
天井の断熱工事
壁の断熱工事右の①の改修工事又は①とあわせて行う②の改修工②
事のいずれか（①の改修工事は必須）
2．省エネ改修部位がいずれも平成11年省エネ基準以上の性能となるもの
3．改修工事後の住宅全体の省エネ性能が現状から一段階相当以上上がると認められる工事内容であること（平成 21
年 4 月1日～平成 27 年12月31日の間は不要）
4．対象となる省エネ改修費用から補助金等※1を控除した額が30万円超であること（平成26年4月1日以後は標準的な工事費用相当額から補助金等※1を控除した額が50万円超であること）
5．居住部分の工事費が改修工事全体の費用の1/2以上であること● 住宅等の要件

a．自ら所有し、居住する住宅であること
b．床面積の1/2以上が居住用であること
c．改修工事完了後 6 ヶ月以内に入居すること
d．改修工事後の床面積が 50㎡以上であること⑴，⑵のいずれか少ない額

イ以外の改修工事費用相当部分 の年末ローン残高
控除対象限度額

×

2%

×

1%

イ＋ロ：1,000 万円

₂ 改修後の居住開始日が平成 26 年 4 月 1 日～平成 29 年 12 月 31 日の控除額計算方法⑴，⑵のいずれか少ない額

イ以外の改修工事費用相当部分 の年末ローン残高
控除対象限度額

1%

500 万円
400 万円
300 万円
200 万円

住民税からの控除上限額※2

9.75 万円（前年課税所得×5%）13.65 万円※1400 万円※1 （前年課税所得×7%）

リフォームローン等の年末残高－補助金等※3×1%

1．次の①～⑥のいずれかに該当する改修工事であること①増築、改築、建築基準法に規定する大規模の修繕又は大規模の模様替の工事②マンションなど区分所有部分の床、階段又は壁の過半について行う一定の修繕・模様替の工事③家屋の居室、調理室、浴室、便所、洗面所、納戸、玄関又は廊下の一室の床又は壁の全部について行う
修繕・模様替の工事④現行の耐震基準に適合させるための耐震改修工事⑤一定のバリアフリー改修工事（バリアフリーリフォームのローン型減税対象工事）⑥一定の省エネ改修工事（省エネリフォームのローン型減税対象工事）．
2 対象となる改修工事費用から補助金等※4の額（平成 23年6月30日以後契約分から）を控除した後の金額が100万円超であること
3．居住部分の工事費が改修工事全体の費用の 1/2 以上であること

2%a．自ら所有し、居住する住宅であること
b．床面積の1/2以上が居住用であること
c．改修工事完了後 6 ヶ月以内に入居すること
d．改修工事後の床面積が50㎡以上であること

×1%● 中古住宅を取得する場合の建物要件（リフォームローンを利用する場合はこの要件は適用なし）

イ＋ロ：1,000 万円※5 バリアフリーリフォームと併用の場合は、バリアフリー改修工事及び省エネ改修工事費用の控除対象限度額は250 万円となります。改修工事費用に含まれる消費税等の税率が 8%または10%である場合の控除対象限度額。それ以外の場合
は₁の（イ）の⑵と同じ金額となります。
※1 国または地方公共団体から交付される補助金または交付金その他これらに準じるもの※2 改修工事後の住宅全体の省エネ性能が平成11年省エネ基準相当に上がると認められる工事※3 年末ローン残高が₁又は₂の（イ）の⑴省エネ改修工事費用未満となった場合でも、年末ローン残高を上限に2％の控除対象とすることができます。

42

10 年

最大
控除額

×

⑵ 250 万円 ※ 5（控除 対 象限度 額 ）ロ4,000 万円※1

平成 24 年 1 月～12 月

控除率● 住宅等の要件⑴対象となる省エネ改修工事※2 費用※3 －補助金等※1＋

平成 26 年 4 月～平成 29 年 12 月

平成 23 年 1 月～12 月

控除期間● 対象となる工事※4 バリアフリーリフォームと併用の場合は、バリアフリー改修工事及び省エネ改修工事費用の控除対象限度額は 200 万円となります。

イ

平成 25 年 1 月～平成 26 年 3 月

5,000 万円
4,000 万円
3,000 万円
2,000 万円

控除額 ＝⑵ 200 万円（控除対象限度額）※4

控除額 ＝

平成 21 年 1 月～平成 22 年 12 月

控除対象
借入限度額

控除期間：改修後、居住を開始した年から 10 年⑴対象となる省エネ改修工事※2 費用※3 －補助金等※1

ロ

改修後に居住を開始した日

償還期間 10 年以上のリフォームローンを対象

₁ 改修後の居住開始日が平成 21 年 4 月 1 日～平成 26 年 3 月 31 日の控除額計算方法＋

住宅の増改築等（または新築 、取得）を行った場合 、リフォームローン等の年末残高の1%が10年間にわたり、所得税額から控除されます。

※2 住宅ローン控除額まで、所得税から控除しきれない場合は、その分が個人住民税から控除されます。

控除期間：改修後、居住を開始した年から 5 年

イ

改修後の居住開始日が平成25年12月31日

平成21年4月1日〜平成29年12月31日※1 消費税率が8％または10％の場合に限って適用。それ以外の場合は平成 25年1月～平成 26年3月と同じ措置。

償還期間 5 年以上のリフォームローンを対象

控除額 ＝

平成18年4月1日〜

F.住宅ローン減税

1．耐火建築物は築 25 年以内の建物
2．1 以外の建築物は築 20 年以内の建物
3．1 と 2 以外の場合、次のいずれかの書類により、耐震基準を満たすことが証明された建物

・「耐震基準適合証明書」（中古住宅売買前に発行されているものであり、住宅の取得日の前 2年以内に家屋調査が終了したもの）
・「住宅性能評価書の写し」（中古住宅売買前に発行されているものであり、住宅の取得日前 2年以内に評価されたもの）
・「既存住宅売買瑕疵保険契約の保険付保証明書」（住宅取得の日の 2年以内に締結されたもの）※3 国または地方公共団体から交付される補助金または交付金その他これらに準じるもの

43

Ⅰ リフォームの減税制度 固定資産税の減額
4．当該家屋に係る固定資産税の減額
工事完了後 3 ヶ月以内に所在する市区町村へ申告すると固定資産税の減額を受けることができます。

G.耐震リフォーム◆この特例は、固定資産税の減額（バリアフリー、省エネ）と同じ年での併用はできません。

● 住宅等の要件● 対象となる工事

1．現行の耐震基準に適合させるための耐震改修であること
2．改修工事費用が 50 万円超であること
工事完了期間平成 25 年 1 月～平成 27 年 12 月

昭和 57 年 1 月 1 日以前から存在する住宅であること

減額期間

軽減額

1 年度分※1

当該家屋に係る固定資産税額の１/2を軽減（工事完了年の翌年度分）（1戸あたり家屋面積120㎡相当分まで）※ 1 特に重要な避難路として自治体が指定する道路（耐震改修法の改正により新たに措置）の沿道にある住宅の耐震改修は減税の期間が 2 年度分

H.バリアフリーリフォーム◆この特例は、固定資産税の減額（省エネ）と併用可能です。

● 対象となる工事
1．次の①～⑧のいずれかに該当するバリアフリー改修工事であること①通路等の拡幅 ②階段の勾配の緩和 ③浴室改良④便所改良⑤手すりの取付け⑥段差の解消⑦出入口の戸の改良 ⑧滑りにくい床材料への取替え

2．改修工事費用から補助金等※2 を控除した額が 50 万円
超であること● 住宅等の要件

a．平成 19 年 1 月 1 日以前から存在する住宅であること（賃貸住宅を除く）

b．次の①～③のいずれかが、居住する住宅であること① 65 歳以上の者 ②要介護又は要支援の認定を受けている者 ③障がい者

所得税はどれくらい控除されるの？
高齢になってきた主人のために、風呂やトイレに介助のスペースが欲しいわ。
どれくらいの所得税が控除されるの
かしら？

例えば……
トイレ、浴室の間取りを変更し、かつ、
手すりの設置等をするバリアフリー
工事（140 万円）をした場合● 投資型減税を利用すると…
①～③のいずれか低い額の 10% が控除額となります。
①対象となるバリアフリー改修工事費用②告示※に定めた標準工事費用③控除対象限度額

所得税額控除140 万円
約150 万円
200 万円

低い額

140 万円× 10% ＝ 14 万円※バリアフリー工事の標準工事費用は、平成 21 年国土交通省告示第 384 号に定められています。
注）平成 26 年 4 月以後は計算方法が変わります。

● ローン型減税を利用すると…
借入れ額 500万円（うち、控除の対象となるバリアフリー工事 140万円）、償還期間5年とした場合
注）全期間金利 3% で借入れをした場合、1 年目のローン残高は約 406 万円となる。
（1）①または②のいずれか低い額に対して、2% の控除率が適用される。

工事完了期間

減額期間

軽減額

平成 25 年 1 月～平成 28 年 3 月

1 年度分（工事完了年の翌年度分）

当該家屋に係る固定資産税額の1/3を軽減（1戸あたり家屋面積100㎡相当分まで）※ 2 地方公共団体から交付される補助金または交付金その他これらに準じるもの①対象となるバリアフリー改修工事費用②控除対象限度額

140 万円
200 万円

低い額…（★）

140 万円× 2% ＝約 2.8 万円（2）年末ローン残高から（★）の費用を差し引いた額に対して 1% の控除率が適用される。

I.省エネリフォーム◆この特例は、固定資産税の減額（バリアフリー）と併用可能です。

● 対象となる工事
・①窓の改修工事（所得税と異なり、「居室の全て」との要件はない）
・又は①とあわせて行う②床の断熱工事、③天井の断熱工事又は④壁の断熱工事
2．改修部位がいずれも現行の省エネ基準（平成11年基準）に新たに適合すること
3．改修工事費用が50万円超であること
工事完了期間平成 25 年 1 月～平成 28 年 3 月

44

所得税額控除● 住宅等の要件

1．次に該当する省エネ改修工事であること

平成 20 年 1 月 1 日以前から存在する住宅であること（賃貸住宅を除く）

約 2.8 万円＋約 2.7 万円 ＝ 約 5.5 万円（1 年目）

注）バリアフリー以外の増改築等を行っている場合は、その費用相当分の年末ローン残高× 1% が控除されます。
注）控除対象限度額は、控除率が 2% の対象となる工事と控除率が 1% の対象となる工事を合わせて 1,000 万円となります。

所得税額控除のバリアフリー投資型減税では、最高 20 万円（ただし平成 24 年分は 15 万円）まで控除されますが、所得税を 20 万円まで納めていない場合は、必ずしも 20 万円控除される訳ではありません。

減額期間

軽減額

1 年度分

当該家屋に係る固定資産税額の1/3 を軽減（工事完了年の翌年度分）（406 万円 －140 万円）× 1% ＝約 2.7 万円（1戸あたり家屋面積120㎡相当分まで）

所得税は、課税される所得金額に応じて税率が決まっていますが、扶養親族に応じた控除等もあるため、所得税の納税額は人によって異なります。
ご自身の納税額については、源泉徴収票等でご確認ください。

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Ⅰ リフォームの減税制度 贈与税の非課税措置
6．申告に必要となる各種証明書の手続き例

5．贈与税の非課税措置
平成 24 年 1 月 1 日から平成 26 年 12 月 31 日までの間、満 20 歳以上（贈与を受けた年の 1 月 1 日時点）の個人が親などから住宅取得等資金を受けた場合において、一定金額までの贈与につき贈与税が非課税となります。
贈与を受ける者がどちらかを選択
相続時精算課税

暦年課税

贈与を受けた年ごとではなく、相続時に贈与財産総額と相続財産を合算した額に対し納税する方法
4

工事業者と工事契約

工事業者と工事契約

贈与を受けた年ごとに贈与税を納税する方法

4

贈与する人：父母のみ贈与を受ける人：子

贈与

・国内に住所を有し、その年の 1月1日に20歳以上であること
・贈与を受けた年の年分の所得税に係る合計所得金額が 2,000万円以下であること
・贈与を受けた年の翌年の3月15日までに増改築等を行い、その家屋に居住すること〈納付税額〉

・国内に住所を有し、その年の 1月1日に20歳以上であること
・贈与を受けた年の年分の所得税に係る合計所得金額が 2,000万円以下であること
・贈与を受けた年の翌年の3月15日までに増改築等を行い、その家屋に居住すること贈与を受ける人：子、孫など

証明書の作成依頼減税制度を利用するためには、請負契約書または領収書の写しが必要となりますので、大切に保管しましょう。

性能評価書を発行するものは、上記③に限ります。

課税価格（①－②－③）×税率※－控除額※①住宅取得等資金①住宅取得等資金

②非課税枠

②非課税枠

所得税の控除贈与年

省エネ性又は耐震性を満たす住宅

左記以外の住宅

贈与年

省エネ性又は耐震性を満たす住宅

左記以外の住宅

平成 24 年

1,500 万円

1,000 万円

平成 24 年

1,500 万円

1,000 万円

平成 25 年

1,200 万円

700 万円

平成 25 年

1,200 万円

700 万円

平成 26 年

1,000 万円

500 万円

平成 26 年

1,000 万円

500 万円

③ 2,500 万円（特別控除額）

父母それぞれから贈与を受ける場合は 5,000 万円

申告手続きに必要な証明書を発行する者は以下のいずれかとなります。
① 建築士事務所に属する建築士② 指定確認検査機関③ 登録住宅性能評価機関④ 住宅瑕疵担保責任保険法人（所得税、固定資産税は工事完了日〔耐震改修〕又は居住開始日〔省
エネ、バリアフリー改修〕が平成 25 年 4 月 1 日以後の場合）⑤ 地方公共団体（所得税、固定資産税の耐震リフォームのみ対象）【贈与税の非課税措置について】
P.46 の増改築等工事❺の証明書を発行する者は、上記②③④のいずれかに限ります。建設住宅〈納付税額〉

課税価格（①－②－③）× 20%③110 万円（基礎控除額）※税率・控除額
課税価格

税率

控除額

課税価格

税率

控除額

～ 200 万円

10%ー

～ 600 万円

30%

65 万円

～ 300 万円

15%

10 万円 ～ 1,000 万円 40%

125 万円～ 400 万円

20%

25 万円 1,000 万円超 50%

225 万円❶増築、改築、建築基準法に規定する大規模の修繕又は大規模の模様替の工事❷マンションなど区分所有部分の床、階段又は壁の過半について行う修繕・模様替の工事❸家屋の居室、調理室、浴室、便所、洗面所、納戸、玄関又は廊下の一室の床又は壁の全部について行う修繕・模様替の工事❹現行の耐震基準に適合させるための耐震改修工事❺省エネルギー対策等級 4、耐震等級 2以上または免震建築物に適合させるための工事（指定確認検査機関、登録住宅性能評価機関又は住宅瑕疵担保責任保険法人のいずれかが発行できるもの）【増改築等の場合の適用要件】①増改築後の家屋の床面積が 50㎡以上 240㎡以下であること②増改築等の工事が自己が所有し、かつ居住している住宅に対して行われるものであること③増改築等の工事費が 100 万円以上であること◆贈与税の非課税措置は、贈与を受けた翌年の申告期間（2月1日～ 3 月15日）において、贈与税の申告書及び必要書類を税務署に提出した場合に、適用を受けることができます。
◆申告の際に、増改築等をしたことを証明するために、「増改築等工事証明書（贈与税用）」などが必要となります。
◆手続き等については、最寄りの税務署にお問い合わせください。

贈与税の非課税措置【耐震】

増改築等工事証明書※ 1

住宅耐震改修証明書（Ｈ 25 ～ 26 年の贈与の特例用）【バリアフリー、省エネ、住宅ローン減税】
増改築等工事証明書※1

固定資産税の減額【耐震】

註 所得税とは書式が異なります。

P.46 増改築等工事の❶～❹と併せて❺の工事を証明する場合は、以下のいずれかの書類も必要
・住宅性能証明書（省エネ等級、耐震等

註贈与税とは書式が異なります。

級又は免震建築物）

固定資産税減額証明書【バリアフリー】
物件所在地の市区町村にお問い合わ
せください。
【省エネ】
熱損失防止改修工事証明書

・既存住宅に係る建設住宅性能評価書の写し（耐震等級・免震建築物のみ）【対象となる増改築等工事】

46

ましょう。

贈与する人：父母、祖父母など・直系尊属であること

贈与

工事内容が所得税の控除や固定資産税の減額などの減税制度の対象となるか確認しお住まいの市区町村へ提出（工事完了後 3ヶ月以内）

お住まいの地域を管轄する税務署へ申告※1 増築、改築、建築基準法に規定する大規模の修繕又は大規模の模様替のうち、建築確認を伴うリフォームの場合は、増改築等工事証明書に代えて申告の際に「確認済証」の写し又は「検査済証」の写しを提出すれば「増改築等工事証明書」は不要です。

▶ 証明書の様式や記載例など各税制の詳しい情報は、国土交通省のホームページ等をご覧ください。
国土交通省

各税制の概要検索

国交省ホームページ

TOP→ 住宅・建築 →サイドメニュー
→「各税制の概要」「住宅税制」

http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_fr2_000011.html
住宅リフォーム推進協議会

検索

リ推協ホームページ

TOP

サイドメニュー
「住宅リフォームの→→「リフォームの減税制度」 税制の手引き」

http://www.j-reform.com/zeisei/index.html
47

Ⅱ リフォームの融資制度【フラット 35】リフォームパック
1．

3．住宅金融支援機構 災害復興住宅融資（補修）のご案内【フラット35】と取扱金融機関の提供するローンを利用することにより、「中古住宅の購入」と「リフォーム
工事」に必要となる資金を一体の手続きで行うことが可能です。

住宅金融支援機構では、災害により被害が生じた方向けに被災住宅復旧のための補修資金の借入れの申込みを受け付けています。

特長1

中古住宅購入費とリフォーム費用について最大、全額ローンを組むことが可能です。ただし、融資実行は、リフォーム工事後となるので注意が必要です。

特長2

リフォーム後に【フラット35】の基準を満たすことで利用可能です。
【フラット35】Sについても、リフォーム後に基準を満たせば利用可能です。
か しリフォーム瑕疵保険申込

か し

現場検査

適合証明（リフォーム工事計画検査）

適合証明（現地調査）

リフォーム瑕疵保険の検査
現況検査

フラット３５の検査

工事着手

購入物件決定（リフォームプラン決定）

中古住宅
の取得

リフォーム
完了

（つなぎ融資）借入申込（融資実行）（返済）【フラット３５】
リフォームパック

借入申込

高齢者向け返済特例制度は満60歳以上の方が自ら居住する住宅にバリアフリー工事
または耐震改修工事を含むリフォーム工事を行う場合が対象です。

限り、引方移転資金や整地資金もご利用になれます。

● 融資金利 ………… 借入申込時の金利が適用されます。
東日本大震災により被害を受けられた場合は、当初 5 年間の金利が通常金利にかかわらず年 1% まで引き下げられます。

● 住宅の要件 ……… ①各戸に居住室、台所及びトイレが備えられていること②建築基準法その他関係法令に適合すること

等※補修工事完了時に地方公共団体等による現場審査を受ける必要があります。

▶ 詳しくは（独）住宅金融支援機構 災害専用ダイヤルにお問い合わせください。

フリーダイヤル

TEL 0120-086-353 受付時間 9：00 ～ 17：00（祝日、年末年始を除く）
IP 電話等をご利用の方 TEL 048-615-0420

ホームページ

http://www.jhf.go.jp/index.html

例）融資額 1000 万円を借り入れた場合の毎月のご返済額の目安

元金は申込ご本人（連帯債務者を含むすべてのお借入者）がお亡くなりになられたときに 、相続される方が一括で返済されるか 、あらかじめ担保提供された建物・土地の処分によりご返済いただきます。

●融資額 …………… 1,000 万円、または、住宅部分の工事費のうちいずれか低い額が上限です。
※ 機構が承認している保証機関が保証する額が限度額となります。

●融資金利 ………… 借入申込時の金利が適用されます。

▶ 詳しくは（独）住宅金融支援機構 お客様コールセンターにお問い合わせください。
ハロー

フリーダイヤル

4．その他の融資制度①リフォームローンは、中古住宅の購入のためのローンに比べ、高い金利で設定されている商品が多くありましたが、最近では、中古住宅の購入時にリフォームの実施が具体的に決まっている場合は、住宅ローンと同様の低い金利でローンが受けられるという商品も出ています。詳しくは各金融機関にお問い合わせください。
か

し

か

し

②リフォーム瑕 疵保険登録事業者がリフォーム瑕 疵保険に加入した場合は、優遇金利が適用される金融機関もあります。詳しくは各金融機関にお問い合わせください。

フラット35

TEL 0120-0860-35 受付時間 9：00 ～ 17：00（祝日、年末年始を除く）
IP 電話等をご利用の方 TEL 048-615-0420

ホームページ48● 融資額 …………… 補修資金の融資額は 640 万円までとなります。補修資金と併せて利用する場合に月々のご返済は利息のみで低く抑えられます。
機構の耐震改修工事リフォームローン（年 1.41% 10 年元利均等返済）………… 89,395 円 元金＋利息機構の耐震改修工事リフォームローン（年 2.26% 高齢者向け返済特例制度）… 18,833 円 利息のみ
※ご返済額は平成 24 年６月現在の金利で試算しています。

特長2

住宅に10万円以上の被害が生じ、地方公共団体から「り災証明書」の交付を受けた方が、ご自分が居住する住宅等を補修する場合にご利用になれます。

融資実行

2．住宅金融支援機構 高齢者向け返済特例制度のご案内

特長1

特長

http://www.jhf.go.jp49

Ⅲ リフォームの補助制度
1．地方公共団体における住宅リフォームに関する支援制度検索

3．民間住宅活用型住宅セーフティネット整備推進事業

地方公共団体が実施する補助制度を、都道府県・市区町村ごとに検索できます。

民間賃貸住宅の所有者の方などに対し、リフォーム後に高齢者世帯や子育て世帯等の入居を拒まない住宅として管理すること等を条件として、空家のある住宅のリフォームに要する費用に対する補助を実施しています。

一般社団法人住宅リフォーム推進協議会のＨＰで確認できます。
「地方公共団体における住宅リフォームに関する支援制度検索サイト」
ホームページ

http://www.j-reform.com/reform-support/

対象となる住宅や、リフォーム工事、工事後の賃貸住宅の管理の主な要件は以下のとおりです。

お住まいの市区町村から探す（1）住宅の要件
・ 1 戸以上の空家があること（一部事業が活用できるエリアに限定があります）
・空家について、原則床面積が 25㎡以上であり、キッチン・トイレ・浴室・洗面・収納が設けられていること

制度内容で探す（2）リフォーム工事の要件
・リフォーム工事の中で、耐震改修・バリアフリー改修・省エネルギー改修のいずれかの工事を実施すること

検索システムトップページ（3）工事後の賃貸住宅の管理の要件
・高齢者世帯や子育て世帯等の入居を拒まないこと（リフォーム後の最初の入居者は高齢者世帯や子育て世帯等とする）
・リフォーム後の家賃について、都道府県ごとに定められた上限額を超えないこと

事業の詳細については、下記の HP に掲載していますのでご覧ください。
国土交通省

民間住宅活用型住宅セーフティネット整備推進事業

検索

http://www.minkan-safety-net.jp/▶

（例）検索結果

4．その他の補助制度

地域

千代田区

支援分類

②バリアフリー化 ③省エネルギー化 ④環境対策 ⑤防災対策 ⑥その他

支援方法

指定しない

一定の要件を満たす設備機器の設置や既存住宅の改修を対象とした補助制度があります。
該当件数：5 件

分野

制度名

制度概要

事業名をクリックすると支援制度の概要がご覧いただけます。
実施地方公共団体

事業名

支援分類

支援方法

工事施工者

東京都

千代田区

高齢者向け返済特例制度助成②バリアフリー化

①補助

④要件なし

東京都

千代田区

アスベスト除去工事助成

⑤防災対策

①補助

③その他の要件

東京都

千代田区

高齢者福祉住環境整備事業②バリアフリー化

①補助

④要件なし

東京都

千代田区

地球温暖化対策新エネルギー及び省エネ③省エネルギー化
ルギー機器等導入助成事業

①補助

④要件なし

東京都

千代田区

ヒートアイランド対策助成事業③省エネルギー化
④環境対策

①補助

④要件なし

国の補助金︵節電対策︶

都道府県

2．住宅・建築物安全ストック形成事業
地震の際の住宅・建築物の倒壊等による被害の軽減を図るため、
耐震診断
耐震改修
多くの地方公共団体では、耐震診断・耐震改修に対する補助を実施しています。
補助の対象となる区域、規模、敷地、建物用途等の要件は、お住まいの市区町村により異なります。
詳しくは、お住まいの市区町村にお問い合わせください。
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介
護
制
度

住宅用太陽光発電導入
太陽光発電設備の設置
支援補助金

補助額
太陽電池モジュールの公称最大出力1kWあたり20,000円
または15,000円

問合せ先
（一社）
太陽光発電協会
太陽光発電普及拡大セン
ター（J-PEC）

TEL 043-239-6200
http://www.j-pec.or.jp/（一社）
環境共創イニシアチブ
エネルギー管理システム
審査第二グループ
定額
エネルギー管理システム（HEMS）導入
HEMS 担当（条件により異なる）の導入に対し支給TEL 03-5565-4773
促進事業費補助金

http://sii.or.jp

定置用リチウムイオン 定置用リチウムイオン蓄蓄電池導入支援事業費 電池の導入に対し支給（上限あり）

住宅に対する要介護及び介護保険法にもとづく 要支援の認定を受けた者の一定の住宅改修に
住宅改修費の支給対し支給各 20万円まで（9 割保険支給、1割自己負担）

1/ 3（一社）
環境共創イニシアチブ
審査第二グループ
蓄電池 担当TEL 03-5565-4773
http://sii.or.jp
お住まいの市区町村

注：国の補助制度は、補助の対象が重複する他の国の補助制度と併用することはできません。
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