令和５年５月改訂

住居確保給付金のしおり
離職・廃業または個人の都合によらず収入を得る機会が減少し離職や廃業と同等の状態にあるなどの事情によって住居を喪失またはそのおそれのある方へ～住居確保給付金のご案内～

伊丹市くらし・相談サポートセンター（お問い合わせ先）
伊丹市くらし・相談サポートセンター〒６６４－８５０３
伊丹市千僧1丁目1番地（市役所南玄関横）
ＴＥＬ ： 072-780-4344
FAX ： 072-784-8006

住居確保給付金とは離職等又はやむを得ない休業等により、経済的に困窮し、就労能力及び就労意欲のある方のうち、住居を喪失している方又は喪失するおそれのある方を対象として住居費（家賃）を支給するとともに、伊丹市くらし・相談サポートセンターによる就労支援等を実施し、住居及び就労機会の確保に向けた支援を行います。
支 給 額：下記を上限として、収入に応じて調整された額を支給
40,000円（単身世帯）48,000円（２人世帯）

52,000円（３～５人世帯）

56,000円（6人世帯）62,000円（7人以上世帯）

支給期間：３ヶ月間（一定の条件により３ヶ月間の延長、再延長が可能。）
支給方法：大家等へ代理納付

住居確保給付金受給のための要件について申請時に以下の①～⑦のいずれにも該当する方が対象となります。
① イ）離職等 又は ロ）やむを得ない休業等（以下、「休業等」という）により経済的に困窮し、住居喪失者又は住居喪失のおそれがある。
② ①のイ）の場合 申請日において、離職や廃業の日から原則２年以内である。
①のロ）の場合 当該個人の都合によらず、収入を得る機会が減少し、離職や廃業と同等の状態にある。
③ 離職等の前に、主たる生計維持者であった。
（離職等の前には主たる生計維持者でなくとも、その後離婚等により、申請時には主たる生計維持者となっている場合も含む。）④ 申請日の属する月の、申請者及び申請者と同一の世帯に属する者の収入の合計額が次の表の金額以下である。
※給与収入の場合は、社会保険料等天引き前の総支給額（ただし、交通費は除く）
自営業の場合は、事業収入（経費を差し引いた額）となります。
※収入には、雇用保険の失業等給付、公的年金等、公的給付等を含みます。
詳細は別紙「収入・資産要件早見表」をご確認ください。
1人

基準額
84,000円

2人

130,000円

3人

172,000円

224,000円

4人

214,000円

266,000円

5人
6人

255,000円
297,000円

307,000円
353,000円

世帯人数

収入基準額（円）
124,000円＋

家賃額

178,000円（ただし上限あり）⑤申請日において、申請者及び申請者と同一の世帯に属する者の預貯金
世帯人数
金融資産の合計額が次の表の金額以下である。
1人
2人
3人
4人
5人
６人

504,000円
780,000円
1,000,000円
1,000,000円
1,000,000円
1,000,000円

1住居確保給付金受給のための要件について（続き）⑥ ハローワーク等に求職申込をし、誠実かつ熱心に常用就職を目指した求職活動を行うこと。
※自営業者で、自立に向けた活動を行うことが自立の促進に資すると見込まれる
場合は、申請日の属する月から起算して６ヶ月間は当該取り組みをもって求職活動とすることが可能である。
⑦ 申請者及び申請者と同一の世帯に属する者のいずれもが暴力団員でないこと。

住居確保給付金の支給額
単身世帯の場合
１）月収が基準額（84,000円）以下の方は、住居確保給付金支給額は家賃額※
２）月収が基準額（84,000円）を超え、収入基準額（124,000円）以下の方は、以下の数式により算定された額となります。
住居確保給付金支給額※ ＝ 家賃額 －（月の世帯の収入合計額－基準額）※支給額は1ページの支給額を上限とする。
例１：月額家賃50,000円で月額収入100,000円の単身者の場合50,000円－（100,000円－84,000円）＝34,000円
例2：月額家賃60,000円で月額収入100,000円の単身者の場合60,000円－（100,000円－84,000円）＝44,000円↓40,000円

2住居確保給付金の申請をするために必要なもの① 住居確保給付金支給申請書及び申請時確認書② 本人確認書類（次のいずれか）
・運転免許証・マイナンバーカード・住民基本台帳カード・旅券・住民票・戸籍謄本の写し・各種福祉手帳・健康保険証③ 離職、廃業又は休業が確認できる書類(1)【申請日において、離職、廃業の日から２年以内の場合】・離職・廃業後2年以内の者であることが確認できる書類（離職票、退職証明書、受給を終えた雇用保険受給資格者証等がない場合等、離職者であることが確認できる何らかの書類）※疾病、負傷、育児等により引き続き３０日以上求職活動を行うことができなかった場合、当該事情を証明する資料を提供することで当該期間を２年に加算できる可能性があります。（最長４年まで）(2)【休業等により離職等の場合と同等程度の状況にある場合】
・当該個人の都合によらず、収入を得る機会が減少し、離職や廃業と同等の状態にあることを確認できる書類（例えば雇用主からの休業を命じる書類、アルバイト等のシフトが減少した
ことがわかる書類、売り上げ帳簿や業務の発注を中断する旨の通知等、収入を得る機会が減少したことが確認できる何らかの書類)④ 申請者及び申請者と同一の世帯に属する者のうち収入がある者について、収入が確認できる書類
・給与明細書・預貯金通帳の収入の振込の記帳ページ
・雇用保険の失業給付を受けている場合は「雇用保険受給資格証明書」
・年金を受けている場合は「年金手帳」、その他各種福祉手帳⑤ 申請者及び申請者と同一の世帯に属する者の金融機関の通帳等（オンラインの通帳も含む）
株式、債券、暗号資産等をお持ちの方は金額を確認できる資料⑥ 次のうちいずれか
・ ハローワークの発行する「雇用施策利用状況確認票」※求職番号必ず記載
・ 自立に向けた活動計画（自営業者のうち、事業再生に向けた活動を行うことを求職活動に代える方）※経営相談先（よろず支援拠点等）に相談の上作成してください。
⑦ 民間の賃貸住宅入居中の方は、当該住居の「賃貸借契約書」及び「重要事項説明書」
公営住宅入居中の方は、該当年度の家賃に関する「決定通知書」※以上、申請時に必要な書類で、写し（コピー）を、とらせていただきます。
以下では「必要書類」と記載しています。
3

住居確保給付金の申請から決定まで


住居確保給付金の支給申請
・ 必要書類を添えて、申請書及び申請時確認書を伊丹市くらし・相談サポートセンターに提出します。
・ 上記の提出を受け、伊丹市くらし・相談サポートセンターより、提出を受けた申請書の写し（コピー）の交付と同時に、「入居予住宅に関する状況通知書」及
び「求職申込み・雇用施策利用状況確認票」の書類がより配布されます。

◆ 入居している賃貸住宅の貸主との調整・ 不動産業者等に申請書の写し（コピー）を提示するとともに、「入居住宅に関する状況通知書」への記載・交付を受けてください。
住居確保給付金の確認書類の提出
・ 不動産業者等から記載・発行を受けた「入居住宅に関する状況通知書」を、伊丹市くらし・相談サポートセンターに提出してください。



住居確保給付金の審査・決定・ 審査の結果、受給資格ありと認められた場合には「住居確保給付金支給決定通知書」が交付され、あわせて毎月の求職活動状況を報告するための用紙＜「常用就職届」、「職業相談確認票」、「住居確保給付金常用就職活動状況報告書」＞の用紙が配布されます。
・ 入居している賃貸住宅の不動産業者等に対して「住居確保給付金支給決定通知書の写し」を提出してください。
・ 住居確保給付金は自治体から不動産業者等へ直接振り込まれます。
・ 受給資格なしと判断された場合、「住居確保給付金不支給通知書」が交付されます。その場合は、入居している賃貸住宅の不動産業者等に住居確保給付金不支給決定となった旨連絡してください。

4

住居確保給付金受給中の義務
 支給期間中は、公共職業安定所の利用や伊丹市くらし・相談サポートセンターの支援員の支援、その他様々な方法により、常用就職に向けた就職活動を行ってください。
１ 離職、休業等（２以外の方）①

月２回以上、ハローワークで職業相談を受け、 「職業相談確認票」にハローワーク担当者から相談日、担当者名、支援内容について記入を受けるとともに、安定所確認印を受けます。
② 週１回以上、求人先へ応募・面接などの求職活動を行い、「住居確保給付金常用就職活動状況報告書」に求人票や求人情報誌の該当部分を添付して、報告書を作成してください。
③ 月４回以上、伊丹市くらし相談サポートセンターの支援員等による面接等の支援を受け、併せて上記の「職業相談確認票」、「住居確保給付金常用就職活動状況報告書」を提出し、求職活動等の状況を報告してください。
※ 休業等により収入減少して住居確保給付金を申請された方は、毎月の収入額が確認できる資料を併せて提出してください。
２ 休業等（自営業者のうち、事業再生を目指す方）①

月１回以上、経営相談先（よろず支援拠点等）へ面談等の支援を受けてください。
② 申請時に経営相談先の助言をもとに作成した自立に向けた活動計画（「自立に向けた活動計画」）に基づいた取組を月１回以上行ってください。
上記①、②の活動内容をもとに「自立に向けた活動状況報告書」を作成してください。
③

月４回以上、伊丹市くらし相談サポートセンターの支援員等による面接等の支援を受け、併せて上記の「自立に向けた活動計画」、「自立に向けた活動状況報告書」を提出してください。
また、収入の状況についても確認できる資料とともに報告をしてください。

※２に該当する方であっても再延長申請時からは１の方と同じ求職活動をすることになります。
5

受給中に常用就職した場合は届出が必要です 支給決定後、常用就職（雇用契約において、期間の定めがない又は６ヶ月以上の雇用期間が定められているもの）した場合は、「常用就職届」を伊丹市くらし・相談サポートセンターへ提出してください。
 提出した月の翌月以降、収入額を確認することができる書類を、住居確保給付金窓口に毎月提出してください。

一定の要件を満たせば延長・再延長が可能です 住居確保給付金の受給期間が終了する際に、一定の要件を満たしていれば、３か月間を、２回まで、延長することが可能です。
（要件）・受給中に誠実かつ熱心に就職活動等の経済的自立に向けた活動を行っていたこと・世帯の収入と預貯金が一定額以下であること
受給期間の最終月に入り、住居確保給付金の受給期間の延長又は再延長を希望される場合は、収入と預貯金が分かる書類をご準備の上、まずは、伊丹市くらし・相談サポートセンターに前もってご相談の上、その後の手続きについて教示をうけてください。

支給額を変更できる場合があります 以下の場合に限り、支給額の変更が可能です。
・ 受給中の住居確保給付金支給対象住居の家賃が変更された場合・ 収入があることから一部支給を受けていた方であって、受給中に収入が減少し、基準額以下に至った場合


上記の場合は、伊丹市くらし・相談サポートセンターに支給額の変更に関する申請書を提出する必要があります。その際には、必ず家賃が変わった又は収入が下がったことが証明出来る書類をご持参ください。

6

住居確保給付金を中止する場合があります 月２回以上の公共職業安定所（ハローワーク）での就職相談、月４回以上の伊丹市くらし・相談サポートセンターの担当職員による面接等又は原則週１回以上の求人先への応募・面接を行う等の就職活動を怠る方については、支給を中止します。
◆伊丹市くらし・相談サポートセンターが策定した支援プランに従わない場合は、支給を中止します。

 受給中に常用就職するか、あるいは給与その他の業務上の収入を得る機会が増加し、かつ就労により得られた収入が一定額を超えた場合は、その収入が得られた月の支給から中止します。
 支給対象となっている賃貸住宅を退去した者（家主からの要請の場合や伊丹市くらし・相談サポートセンターの指示による場合を除く。）については、退去した日の属する月の翌月の家賃相当分から支給を中止します。
 支給決定後、虚偽の申請等不適正な受給に該当することが明らかになった場合は、直ちに支給を中止します。
 受給者及び受給者と同一の世帯に属する者が暴力団と判明した場合、禁錮刑以上の刑に処された場合、生活保護費を受給した場合は支給を中止します。
◆ 支給を中止する場合には、「住居確保給付金支給中止通知書」を交付します。

7

住居確保給付金の再支給について
 すでに住居確保給付金の受給が終了した方で、支給要件を満たしている方は再支給の対象になります。
住居確保給付金受給中や受給終了後の状況で、申請時期が異なります。
以下の①又は②のほか、収入要件等の支給要件を満たしている必要があります。
直前の住居確保給付金の受給期間中や受給期間終了後に常用就職又は受給期間終了後に収入基準額を超える収入があった方で、➡①その後解雇、会社都合退職をした方➡②その後、社会情勢・シフト減少等、個人の都合によらず廃業又は減収した方
ただし、直前の住居確保給付金の受給最終月の翌日から起算して１年を経過し収入や資産等の要件に該当している方が対象です。
（※なお、①の場合で最後に住居確保給付金の申請をした日が令和６年３月３１日以前であるときは、１年を経過していなくても申請が可能です。）

住居確保給付金を徴収する場合があります 住居確保給付金の支給中に虚偽の申請等不適正受給に該当することが判明した
場合には、既に支給した給付について伊丹市が徴収するとともに、以降の住居確保給付金の支給も中止することとなります。

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別紙参考

収入・資産要件早見表【収入要件】
算定対象○税引前の稼得収入・賃金、賞与※通勤手当は算定対象除外
・事業収入（経費を差し引いた控除後の額）※ 事業収入の赤字は０ 円（他の収 入と通算し ない）・ネットオ ークション で得た収入 （事業とし て行っている場合に限る）
・役員報酬
・不動産賃 貸収入（経 費を差し引 いた控除後 の額）・家賃収入○税引前の収入全般
・失業等給付・各種年金
・年金生活者支援給付金
・特別障害給付金・仕送り（同配偶者等以外）
・養育費（右記以外）
・慰謝料
・ボランティアで得た収入（交通費分は除く）

算定対象外○特定の目的のために支給される手当・給付・児童手当
・児童扶養手当・特別児童扶養手当・特別障害者手当
・公的年金における子の加算額
・奨学金（貸与型・給付型は問わない）
・養育費（裁判所等にて作成された証明書等により、客観的に子の養育という「特定の使途・目的のために支給される手当・給付」であることが確認可能である場合）○職業訓練受講給付金○各種保険金の受取 等○一時的な収入・慰謝料（一括で支払われるもの）
・通常短期間支給される手当・給付
休業補償給付、療養補償給付（労災保険）
・義援金 ・配当金 ・株式等の売却益
・退職金 ・未支給年金
・ネットオークションで得た収入（事業として行っていない場合）○雇用継続給付○原則２２歳以下かつ就学中の子の収入○給与等に含まれる通勤手当【資産要件】※この「住居確保給付金のしおり」は制度を要約したものです。
記載のない事例につきましては担当者にお尋ねください。

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