令和 5 年度事業報告■ 総括
公益財団法人日本公衆電話会（以下「日公会」という）は、公益財団法人にふさわしい事業運営と更なる公益の増進を追求し、事業活動に取り組みました。
日公会の運営資金は、令和 5 年度より「寄付金」から「業務受託契約」に基づいた受託費により運営を行うことになりましたが、各統括支部の積極的な活動への取組みにより、計画通りの受託収入を得ることができました。また、NTT 東日本・西日本と今まで以上に連携を高めてまいりました。
事業活動に関しましては、新型コロナウイルス感染症の位置づけが 5 月より 2 類から 5 類に変更になり、これにともない長らく続けてきた感染予防対策も大きく変わりコロナ禍前の活動に近づきました。
具体的には、災害時での安否確認の有効な手段としての「災害用伝言ダイヤル 171」サービス（以下「171」サービスという）等の認知啓発活動、子ども達に公衆電話の利用方法や緊急通報のかけ方等を教える「公衆電話教室」、「こども手帳」による小学児童への安全・安心への意識付けや、「地域の安全・安心」への貢献に、取り組みました。
「171」サービス等の認知啓発活動については、関係機関や各種団体と連携を図りながら取り組みました。また、小学校等における「公衆電話教室」は 299 回開催し、約 3.4 万人の児童等が非常時・緊急時の連絡と「171」サービスについて体験学習を行いました。「公衆電話教室」での「171」サービスの体験学習を含め、「171」サービスの周知数は約 48 万人になりました。
「こども手帳」は全国の各自治体の教育委員会、学校等から高い評価をいただき約 24 万冊を配付しました。また、ICT 環境の利活用を踏まえてご要望のある小学校には「こども手帳（ＤＶＤ版）」を配付すると共に、YouTube からも視聴出来るように致しました。「地域の安全・安心」に関するその他の活動では、災害時避難所等に事前設置されている災害時用公衆電話（特設公衆電話）の認知度向上について、全国で 844 回の災害時用公衆電話の点検サポートを行いました。
共益事業では、会員とのコミュニケーションの強化の一環として、ホームページを活用した各地域での事業活動の紹介を行いました。また、地域版 PCOM ニュースの発行等により、地域に密着した活動状況等についても紹介を行いました。

１■ 具体的な実施状況
Ⅰ．公益事業１．

地域の安全・安心への取り組み（1） 災害等緊急時における有効な通信手段としての公衆電話や、「171」サービス等の周知活動【活動回数：1,623 回（達成率 156％）周知数：47.6 万人（達成率 141％）】
社会的に大規模災害への危機意識が高まっている中、関係機関等と連携を取り、災害時に力を発揮する公衆電話のメリットや、「171」サービスの周知に加え、「録音・再生」が体験できる機会を提供しました。その他「web171」、携帯電話各社の災害用伝言サービスについても説明ツールを配付し、周知を図りました。
具体的には、以下のような取り組みを行いました。
① 地域の状況に合わせた「171」サービス等の周知活動
地域の町内会、商業施設、宿泊施設、公民館、小学校等に赴き、地域の役員等と協力しながら「171」サービス等の周知を実施しました。また、公衆電話教室の中でも周知しました。
【活動回数：1,316 回（達成率 207％）周知数：36.6 万人（達成率 158％）】② 街頭キャンペーンの展開
行政や各種団体と連携しながら、「171」サービス等を周知するチラシ、マスク、ポケットティッシュ等のツールを提供し周知を図りました。
関西統括支部においては、大阪府と連携を図り「マスク・ポケットティッシュ」に、「大阪 880 万人訓練（9 月 1 日訓練一斉実施）」「安まちアプリ（交通安全ＰＲ）」のシールを貼付して頂き、「171」サービスの周知及び大阪府からのメッセージも併せてお届けすることが出来ました。
【活動回数：120 回（達成率 109％） 周知数：5.0 万人（達成率 104％）】③ 防災演習等における「171」サービス等の周知活動
自治体、地域防災団体等が連携して主催する防災演習に参加し、「171」サービス等を周知致しました。特に、コロナ禍の影響で長らくイベントを中止にしておりました赤十字病院フェスティバル（北海道）が再開され、道内 7 ヶ所の赤十字病院で近隣住民を招きイベントを実施したことで、多くの方々へ周知することが出来ました。
【活動回数：187 回（達成率 129％） 周知数：6.0 万人（達成率 105％）】２（2） 小学校等における「公衆電話教室」の開催
公衆電話を実際に使ったことのない子どもや、「171」サービスを知らない子どもを対象に、「公衆電話教室」を開催し、公衆電話の利用方法（緊急時の通報を含む）の説明や、「171」サービスの「録音・再生」を体験できる機会を提供しました。なお、オンライン形式による公衆電話教室も６回実施いたしました。
【活動回数：299 回（達成率 163％）参加人数：3.4 万人（達成率 237％）】（3） 災害時用公衆電話点検サポート活動
災害時避難所等の特設公衆電話（事前設置）の自治体に対する回線等点検サポートや防災演習等での認知度向上活動を実施しました。そのうち、東京では 23 区のセブンイレブンに設置してある特設公衆電話の点検サポート（再掲：217 店舗）を実施しました。
【点検回数：844 回（達成率 129％）回線数 1,400 回線（達成率 147％）】（4）「こども手帳」の発行
小学児童への安全・安心の意識付けの取り組みとして、「こども手帳」の配付を実施しました。
また、ICT 環境の利活用を踏まえてご要望のある小学校には、「こども手帳（DVＤ版）」の活用を提案し、効率的な配付に努めました。配付にあたって、自治体の首長、教育長、学校長等への贈呈時に、発行の趣旨や活動を説明する等、日公会のアピールに努めました。
【配付数：24.0 万冊 （達成率 103％）】（DVD 版（再掲）：2,000 枚）【配付小学校：2,986 校】

２. その他の社会貢献活動
地域独自の社会貢献活動として、自治体や NTT グループと連携し、「171」サービスの認知啓発活動と合わせて環境クリーン活動等を実施しました。
【活動回数：31 回（達成率 70％）、参加役員数：68 人（延べ）】３Ⅱ．共益事業
１. 事業基盤の強化（１）会員とのコミュニケーション
会員に対し、日公会活動状況を情報提供するためホームページを随時更新し、各地域の活動を動画や写真で見やすく紹介する等、タイムリーな情報発信に努めました。
また、会の方針や会議模様などは、会長メールマガジンにより、各地域の状況は、各地域で発行する PCOM ニュース等を通じ情報を掲載しました。
（２）会員数の維持の取り組み等
退会希望の会員に対する継続勧奨を実施しました。新規会員は以下の通りです。
【新規会員：3 会員、 新規増設機数 9 機】
２．広報活動（１）マスコミへの PR 活動
各地域の活動状況について、マスメディア等への情報発信を行った結果、新聞記事、TV 放映等において紹介され、効果的なＰＲが実施できました。
【マスメディアの報道件数：58 件】（２）ホームページによる広報活動
ホームページにより、各地域での「171」サービスの周知活動、公衆電話教室、教育委員会への贈呈式、災害時用公衆電話（特設公衆電話）の点検等の公益活動状況等をアピールしました。
【令和 5 年度活動状況等更新数：967 件】

４

Ⅲ．会務等
１．役員の叙勲・褒章
日公会の役員として叙勲・褒章を受けた方々（敬称略）は次のとおりです。
・秋の叙勲（令和５年 11 月３日）
旭日双光章

佐久間 𠀋二福井支部長

・秋の叙勲（令和５年 11 月 3 日）
旭日双光章

青 木 隆 司栃木支部長

２．役員の表彰（敬称略）（１）次の役員に対し、会長表彰を行いました。
永年にわたって会務ならびに当会事業の発展に貢献された方（５名）
氏 名役

職（受賞決定時）高橋 久子

東京統括支部・東京支部副理事

桑田 剛一

関西統括支部・大阪支部副支部長

谷あさ子

関西統括支部・滋賀支部理事

稲久 一美

四国統括支部・徳島支部理事

福田 修三

四国統括支部・愛媛支部理事（２）次の役員に対し、東日本電信電話株式会社社長から感謝状が贈られました。
氏 名役

職（受賞決定時）髙梨 英紀

北海道統括支部監事（兼）北海道統括支部理事

吉田 詔一郎関東統括支部理事（兼）群馬支部長

澤井 眞一郎東京統括支部理事（兼）東京支部理事

竹内 智子

東京統括支部監事（兼）東京支部監事

熊倉 慎也

信越統括支部（兼）新潟支部副支部長（３）次の役員に対し、西日本電信電話株式会社社長から感謝状が贈られました。
氏 名役

職（受賞決定時）西村 紀広

中国統括支部理事（兼）島根支部長

金城 仁

九州統括支部理事（兼）沖縄支部長
５３．会議等（本部施策）（１）第５２回理事会（令和５年５月１９日）
Ｗeb 会議により承認。
審議事項等は次のとおりです。
➀ 令和４年度事業報告及び決算について② 理事・監事の選任について③ 評議員会の日時及び場所並びに目的である事項等について④ 規程類の見直しについて（２）第２１回評議員会（令和 5 年６月９日）
審議事項等は次のとおりです。
➀ 令和４年度事業報告及び決算について② 理事・監事の選任について③ 評議員の補欠選任について(報告事項) 令和５年度事業計画書及び収支予算書について（３）第５３回理事会（令和５年６月９日）
審議事項は次のとおりです。
➀ 代表理事及び業務執行理事の選定について② 役員等の選任について(４）第５４回理事会（令和５年１１月７日）
Ｗeb 会議により承認。
審議事項等は次のとおりです。
(報告事項)

代表理事・業務執行理事の職務執行の状況について（５）第５５回理事会（令和６年３月１２日）
審議事項等は次のとおりです。
➀ 令和６年度事業計画書及び予算書について② 統括支部運営体制および規定類の見直しについて(報告事項)

業務執行状況報告について
令和５年度内部監査の実施状況について

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４．内部監査の実施
令和５年度は、会計監査及び業務監査を実施（１）会計監査の点検結果
事前チェックの点検項目 19 項目及び現地監査項目 17 項目について監査した結果、全て適切に処理されており、特段の問題点は見受けられませんでした。
（２）業務監査の点検結果
業務監査点検項目 26 項目について監査した結果、全て適切に処理されており、特段の問題点は見受けられませんでした。
５．令和５年度決算
収入は、418.9 百万円（対前年で+3.7 百万円）となりました。主な増減要因は、NTT 東西からの受託収入低減要請により▲15 百万円（R4:361⇒R5:346）の減及び会費収入は、ユニバーサルサービス制度見直し影響により▲8.5 百万円の減となりましたが、上半期の預かり消費税（+17.3 百万円）と下半期の預かり消費税について、２割特例が適用（+13.8 百万円）となり増収となりました。
費用は、407.6 百万円（対前年で▲22.3 百万円）となりました。主な増減要因は、人件費の減（▲19.2 百万円）、印刷費の減（▲10.1 百万円）及び DX 等推進に伴う増（+6.8 百万円）となりました。
収支は、+11.4 百万円（対前年+26.1 百万円）となりました。

6．組織状況（令和 6 年３月末現在）
組 織 等 項 目公衆
電話
受託者
数

組 織 状 況 等支部

数４７支部役員

数

７８１人

受 託 者

数

３２，９４５人

会員数

１８，２６９人

入会率５５．５％

受託者電話機数

５４，４４２機

会員電話機数

２９，８３６機

入 会 機 数 率５４．８％

７令和５年度事業報告には、「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施策規則」第 34条３項に規定する附属明細書「事業報告の内容を補足する重要な事項」が存在しないので作成しておりません。
令和６年５月
公益財団法人 日本公衆電話会

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