定期預金共通規定
１ ．（ 証 券 類 の 受 入 れ ）（１） 小切手その他の証券類を受入れたときは、その証券類が決済された日を預入日とします。
（２） 受入れた証券類が不渡りとなったときは預金になりません。不渡りとなっ た 証 券 類 は 、証 書 と 引 換 え 、あ る い は 通 帳 の 当 該 受 入 れ の 記 載 を 取 消 し た
うえ、当店で返却します。
２ ．（ 反 社 会 的 勢 力 と の 取 引 拒 絶 ）この預金口座は、第４条第４項第１号、第２号ＡからＦおよび第３号ＡからＥのいずれにも該当しない場合に利用することができ、第４条第４項第１号、第２号ＡからＦまたは第３号ＡからＥの一にでも該当する場合には、当組合はこの預金口座の開設をお断りするものとします。
３ ．（ 取 引 の 制 限 等 ）（１） 当組合は預金者の情報および具体的な取引の内容等を適切に把握するため 提 出 期 限 を 指 定 し て 各 種 確 認 や 資 料 の 提 出 を 求 め る こ と が あ り ま す 。預 金者 か ら 正 当 な 理 由 な く 指 定 し た 期 限 ま で に 回 答 い た だ け な い 場 合 に は 、入 金 、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。
（２） 前項の各種確認や資料の提出の求めに対する預金者の回答、具体的な取引 の 内 容 、預 金 者 の 説 明 内 容 お よ び そ の 他 の 事 情 を 考 慮 し て 、当 組 合 が マ ネー・ロ ー ン ダ リ ン グ 、テ ロ 資 金 供 与 、も し く は 経 済 制 裁 関 係 法 令 等 へ の 抵 触の お そ れ が あ る と 判 断 し た 場 合 に は 、入 金 、払 戻 し 等 の 本 規 定 に も と づ く 取
引の一部を制限する場合があります。
（３） 前２項に定めるいずれの取引の制限についても、預金者からの説明等にも と づ き 、マ ネ ー・ロ ー ン ダ リ ン グ 、テ ロ 資 金 供 与 、ま た は 経 済 制 裁 関 係 法
令 等 へ の 抵 触 の お そ れ が 合 理 的 に 解 消 さ れ た と 当 組 合 が 認 め る 場 合 、当 組 合は当該取引の制限を解除します。
（４） ３年以上利用のない預金口座は、払戻し等の預金取引の一部を制限する場合があります。
（５） 日本国籍を保有せず本邦に居住する預金者は、当組合の求めに応じ適法な 在 留 資 格・在 留 期 間 を 保 持 し て い る 旨 を 当 組 合 所 定 の 方 法 に よ り 届 出 る もと し ま す 。当 該 預 金 者 が 当 組 合 に 届 出 た 在 留 期 間 が 超 過 し た 場 合 、払 戻 し 等の預金取引を制限することができるものとします。
４ ．（ 預 金 の 解 約 、 書 替 継 続 ）（１） この預金は、当組合がやむを得ないと認める場合を除き、満期日前の解約はできません。
（２） この預金を解約または書替継続するときは、証書の受取欄に届出の印章に よ り 記 名 押 印 し て 当 店 に 提 出 し て く だ さ い 。ま た 、通 帳 式 の 場 合 に は 、当組合所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して通帳とともに当店に提出してください。
（３） 期日指定定期預金の場合、この預金の一部の金額を解約するときは、当組 合 所 定 の 払 戻 請 求 書 に 届 出 の 印 章 に よ り 記 名 押 印 し て 証 書（ 通 帳 ）と と もに当店に提出してください。
（４） 前項のほか、次の各号の一にでも該当し、預金者との取引を継続すること が 不 適 切 で あ る 場 合 に は 、当 組 合 は こ の 預 金 取 引 を 停 止 し 、ま た は 預 金 者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。
①

預金者が口座開設申込時にした表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合②

預金者が、次のいずれかに該当したことが判明した場合
Ａ．暴力団
Ｂ．暴力団員Ｃ．暴力団準構成員
Ｄ．暴力団関係企業
Ｅ．総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等
Ｆ．その他前各号に準ずる者③

預金者が、自らまたは第三者を利用して次の各号に該当する行為をした場合
Ａ．暴力的な要求行為
Ｂ．法的な責任を越えた不当な要求行為
Ｃ．取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
Ｄ．風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当組合の信用を毀損し、または当組合の業務を妨害する行為
Ｅ．その他前各号に準ずる行為

５ ．（ 届 出 事 項 の 変 更 、 証 書 （ 通 帳 ） の 再 発 行 等 ）（１） 証書（通帳）や印章を失ったとき、または、印章、名称、住所その他の届 出 事 項 に 変 更 が あ っ た と き は 、直 ち に 書 面 に よ っ て 当 店 に 届 出 て く だ さ い 。
この届出の前に生じた損害については、当組合は責任を負いません。
（２） 証書（通帳）または印章を失った場合のこの預金の元利金の支払いまたは 証 書（ 通 帳 ）の 再 発 行 は 、当 組 合 所 定 の 手 続 き を し た 後 に 行 い ま す 。こ の場合、相当の期間をおき、また保証人を求めることがあります。
（ ３ ）証 書（ 通 帳 ）を 再 発 行 す る 場 合 に は 、当 組 合 所 定 の 手 数 料 を い た だ き ま す 。
６ ．（ 成 年 後 見 人 等 の 届 出 ）（１） 家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合には、直ちに書面によって成年後見人等の氏名その他必要な事項を届出てください。
（２）

家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がなされた場合には、直ちに書面によって任意後見人の氏名その他必要な事項を届出てください。
（３） すでに補助・保佐・後見開始の審判を受けている場合、または任意後見
監 督 人 の 選 任 が な さ れ て い る 場 合 に も 、前 ２ 項 と 同 様 に 、直 ち に 書 面 に よ って届出てください。
（４） 前３項の届出事項に取消または変更等が生じた場合にも同様に、直ちに書面によって届出てください。
（ ５ ）前 ４ 項 の 届 出 の 前 に 生 じ た 損 害 に つ い て は 、当 組 合 は 責 任 を 負 い ま せ ん 。
７ ．（ 印 鑑 照 合 ）証 書（ 通 帳 ）、払 戻 請 求 書 、諸 届 そ の 他 の 書 類 に 使 用 さ れ た 印 影 を 届 出 の 印
鑑 と 相 当 の 注 意 を も っ て 照 合 し 、相 違 な い も の と 認 め て 取 扱 い ま し た う え は 、
それらの書類につき偽造、変造その他の事故があってもそのために生じた損害については、当組合は責任を負いません。
８ ．（ 譲 渡 、 質 入 れ の 禁 止 ）（ １ ）こ の 預 金 お よ び 証 書（ 通 帳 ）は 、譲 渡 ま た は 質 入 れ す る こ と は で き ま せ ん 。
（２） 当組合がやむをえないものと認めて質入れを承諾する場合には、当組合所定の書式により行います。
９ ．（ 保 険 事 故 発 生 時 に お け る 預 金 者 か ら の 相 殺 ）（１） この預金（期日指定定期預金については、同規定第１条第１項および第２項にかかわらず、自動継続期日指定定期預金については、同規定第２条第１項および第２項にかかわらず）は、満期日が未到来であっても、当組合に預金保険法の定める保険事故が生じた場合には、当組合に対する借入金等の債務と相殺する場合に限り当該相殺額について期限が到来したものとして、相殺することができます。なお、この預金に、質権等の担保権を設定している場合にも同様とします。
（２）①

前項により相殺する場合には、次の手続きによるものとします。
相殺通知は書面によるものとし、複数の借入金等の債務がある場合には充当の順序方法を指定のうえ、当組合所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して証書（通帳）とともに直ちに当組合に提出してください。ただし、この預金で担保される債務がある場合には、当該債務または当該債務が第三者の当組合に対する債務である場合には預金者の保証債務から相殺されるものとします。

②

前号の充当の指定のない場合には、当組合の指定する順序方法により充当いたします。

③

第１号による指定により、債権保全上支障が生じるおそれがある場合には、当組合は遅滞なく異議を述べ、担保・保証の状況等を考慮して、順序方法を指定することができるものとします。

（３）

第１項により相殺する場合の利息等については、次のとおりとします。

①

この預金の利息の計算については、その期間を相殺通知が当組合に到達した日の前日までとして、利率は約定利率を適用するものとします。
ただし、変動金利定期預金・自動継続変動金利定期預金については、利率の変更の際に店頭に利率が表示されていない場合には、最後に表示された利率を適用するものとします。

②

借入金等の債務の利息、割引料、遅延損害金等の計算については、その期間を相殺通知が当組合に到達した日までとして、利率、料率は当組合の定めによるものとします。また、借入金等を期限前弁済することにより発生する損害金等の取扱いについては当組合の定めによるものとします。

（４） 第１項により相殺する場合の外国為替相場については当組合の計算実行時の相場を適用するものとします。
（５） 第１項により相殺する場合において借入金の期限前弁済等の手続きについて別の定めがあるときには、その定めによるものとします。ただし、借入金の期限前弁済等について当組合の承諾を要する等の制限がある場合においても相殺することができるものとします。
１０．(規定の変更)（１）この規定の各条項その他の条件は、金融情勢の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、当組合のホームページへの掲載その他相当の方法で周知することにより、変更できるものとします。
（２）前項の変更は、公表等の際に定める適用開始日から適用されるものとします。
以上