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株式会社ユニバーサル園芸社(E26446)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

平成30年11月14日【四半期会計期間】

第46期第１四半期（自【会社名】

株式会社ユニバーサル園芸社【英訳名】

UNIVERSAL ENGEISHA CO.,LTD【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪府茨木市大字佐保193番地の２【電話番号】

072-649-2266（代表）【事務連絡者氏名】

取締役副社長【最寄りの連絡場所】

大阪府茨木市大字佐保193番地の２【電話番号】

072-649-2266（代表）【事務連絡者氏名】

取締役副社長

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

森坂

平成30年７月１日

兼兼

拓実

管理本部長

管理本部長

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至安部豪

安部豪

平成30年９月30日）

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四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次
自至

会計期間

第45期
第１四半期
連結累計期間

第46期
第１四半期
連結累計期間平成29年７月１日 自平成29年９月30日 至

平成30年７月１日
平成30年９月30日

第45期
自至

平成29年７月１日
平成30年６月30日

売上高

（千円）

1,677,877

1,697,572

7,355,876

経常利益

（千円）

157,919

160,947

808,339

親会社株主に帰属する四半期（当（千円）期）純利益

111,01187,653

403,616

四半期包括利益又は包括利益（千円）

95,424

92,155384,548

純資産額

（千円）

6,149,628

6,437,204

6,441,141

総資産額

（千円）

7,299,376

7,730,121

7,800,209

１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

23.11

18.24

84.01

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

−−−

自己資本比率

（％）

84.2

83.2

82.5

（注）１２３

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
売上高には、消費税等は含まれておりません。
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国の経済は、経済政策等の効果による企業収益や雇用環境の改善を背景に、消費の持ち直し等により景気は緩やかな回復基調が続いておりますが、国内で相次いで発生した自然災害の影響、少子化による労働人口減少、海外では米中の通商政策による貿易摩擦など、景気の先行きは不透明な状況で推移しております。
このような環境のもと、当社グループは主力事業であるグリーン事業において、レンタルグリーンにおける新規顧客の獲得や販売促進のためのマーケティング活動に引き続き注力したほか、生花店及び園芸雑貨店の経営を中心とした、小売事業の集客数増加や経費削減などの収益力強化に係る取組を進めてまいりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,697,572千円（前年同四半期比1.2％増）、営業利益は144,027千円（同3.0％減）、経常利益は160,947千円（同1.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は87,653千円（同21.0％減）となりました。
各セグメントの経営成績は次のとおりであります。
なお、各セグメントの経営成績の数値につきましては、セグメント間の内部取引高を含めて表示しております。
〔グリーン事業〕
グリーン事業につきましては、米国子会社のローリング・グリーンズ・インク社の人材流出による売上の低迷及びそれに伴う人材確保の費用が引き続き増加したものの、国内は景況感の緩やかな需要回復が進み、契約数の増加等により、グリーン事業全体では増収増益となりました。
以上の結果、当セグメントの売上高は1,281,427千円（前年同四半期比5.0％増）、営業利益は144,189千円（同8.1％増）となりました。売上高営業利益率は、関東エリアは18.9％（前年同四半期23.7％）、関西エリアは25.3％（同23.8％）、海外エリアは△19.8％（同△16.9％）となりました。
〔卸売事業〕
卸売事業につきましては、販売先の拡大等の営業強化に引き続き取り組み、増収増益となりました。
以上の結果、当セグメントの売上高は244,140千円（前年同四半期比19.0％増）、営業利益は16,712千円（同25.4％増）となりました。
〔小売事業〕
小売事業につきましては、the Farm UNIVERSALを中心にさらなる集客に努めましたが、天候不順による臨時休業等で集客が伸びず、引き続き設備投資の償却負担が回収できなかったこと等によりセグメント損益は損失となっております。
以上の結果、当セグメントの売上高は238,095千円（前年同四半期比10.0％減）、営業損失は23,661千円（前年同四半期は4,235千円の営業損失）となりました。

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四半期報告書(2）財政状態の分析（総資産）
当第１四半期連結会計期間末における総資産は7,730,121千円となり、前連結会計年度末に比べて70,087千円の減少（0.9％減）となりました。
このうち流動資産は3,482,743千円となり、前連結会計年度末に比べて83,547千円の減少（2.3％減）となりました。これは主に有価証券が100,043千円減少したこと等によるものであります。また、固定資産は4,247,378千円となり、前連結会計年度末に比べて13,459千円の増加（0.3％増）となりました。これは主に投資その他の資産が15,735千円増加したこと等によるものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は1,292,916千円となり、前連結会計年度末に比べて66,151千円の減少（4.9％減）となりました。これは主に未払法人税等が69,165千円減少したこと等によるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は6,437,204千円となり、前連結会計年度末に比べて3,936千円の減少（0.1％減）となりました。これは主に、利益剰余金が8,438千円減少し、為替換算調整勘定が4,403千円増加したこと等によるものであります。
(3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当社は、平成30年８月８日開催の取締役会において、株式会社アーキネットが園芸ネット事業を承継させるために会社分割（新設分割）によって新設する「園芸ネット株式会社」の発行済株式の100％を取得し当社の連結子会社とするために、同日、株式会社アーキネットとの間で株式譲渡契約書を締結することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。詳細は「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

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四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）

種類
普通株式

16,000,000

計

16,000,000②【発行済株式】
種類

普通株式

第１四半期会計期間末提出日現在発行数
現在発行数（株）（株）（平成30年９月30日） （平成30年11月14日）
5,025,000

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名
東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ

5,025,000（スタンダード）
計

5,025,000

5,025,000

内容

単元株式数は100株であります。

−−（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成30年７月１日〜
平成30年９月30日

発行済株式総数増減数（株）−

発行済株式総 資本金増減額
数残高（株）（千円）
5,025,000−

資本金残高（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

172,770−

122,488（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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四半期報告書（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容の確認ができないた
め、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成30年６月30日現在
株式数（株）

区分

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

−

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

220,400

完全議決権株式（その他）

普通株式

4,803,300

48,033

同上

単元未満株式

普通株式

1,300−−

発行済株式総数

5,025,000−−

総株主の議決権−

48,033−（注）「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式22株が含まれています。
②【自己株式等】
平成30年６月30日現在

所有者の氏名又は名称所有者の住所（自己保有株式）大阪府茨木市大字佐保㈱ユニバーサル園芸社 193番地の２
計−

自己名義所有株
式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株式数の割合（％）

220,400−

220,400

4.39

220,400−

220,400

4.39

２【役員の状況】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、桜橋監査法人による四半期レビューを受けております。

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四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成30年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産土地その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産投資不動産
減価償却累計額
投資不動産（純額）
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

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当第１四半期連結会計期間(平成30年９月30日)

2,254,264
784,231
100,043334,656
869
105,768△13,5433,566,291

2,246,813
766,812−358,512950
120,576△10,9223,482,743

946,274
2,168,723△1,277,944
890,778
1,837,053

946,274
2,206,295△1,302,795
903,499
1,849,774

816,056
38,662854,718

803,541
36,180839,721

165,398
472,549
506,735△116,446
390,289
518,626△4,717
1,542,146
4,233,9187,800,209

165,370
475,763506,735△118,240
388,495
532,970△4,717
1,557,881
4,247,378
7,730,121

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四半期報告書

（単位：千円）前連結会計年度(平成30年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
退職給付に係る負債
長期未払金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

9/17

当第１四半期連結会計期間(平成30年９月30日)

237,778
75,197
176,409
3,290
403,895
896,570

252,096
50,198107,243
41,432369,578820,549

6,154
177,959
217,341
61,041
462,497
1,359,068

6,154
181,976
217,957
66,279472,367
1,292,916

172,770
122,4886,389,934△153,931
6,531,261

172,770
122,488
6,381,495△153,931
6,522,822△327△92,271△92,5992,478
6,441,141
7,800,209△229△87,867△88,096
2,478
6,437,204
7,730,121

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四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成29年７月１日
至 平成29年９月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成30年７月１日
至 平成30年９月30日)

1,677,877
614,090
1,063,787
915,321
148,465

1,697,572
639,176
1,058,395
914,367
144,027

1,127
238
8,689
2,338
3,729
16,122

720
231
4,780
11,278
6,782
23,793

6,227
441
6,669
157,919
157,919
46,907
111,011−
111,011

5,180
1,693
6,873
160,947
160,947
73,29487,653−87,653

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
投資不動産賃貸料
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
不動産賃貸原価
その他
営業外費用合計
経常利益
税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成29年７月１日
至 平成29年９月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成30年７月１日
至 平成30年９月30日)

111,01187,653653△16,241△15,587
95,424

98
4,403
4,502
92,15595,424−

92,155−

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

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四半期報告書【注記事項】（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）（税金費用の計算）
当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
（追加情報）（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成29年７月１日
至 平成29年９月30日）
減価償却費
のれんの償却額

45,968千円
21,343千円（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間（自１当第１四半期連結累計期間（自 平成30年７月１日
至 平成30年９月30日）

平成29年７月１日

至28,447千円
18,311千円

平成29年９月30日）

配当金支払額決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）平成29年９月28日
定時株主総会

普通株式

96,09220.00

基準日

効力発生日

配当の原資

平成29年６月30日

平成29年９月29日

利益剰余金

２

基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

３

株主資本の著しい変動該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自１平成30年７月１日

至平成30年９月30日）

配当金支払額決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）平成30年９月27日
定時株主総会

普通株式

96,09120.00

２

基準日

効力発生日

配当の原資平成30年６月30日

平成30年９月28日

利益剰余金基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

３

株主資本の著しい変動
該当事項はありません。

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四半期報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自１

平成29年７月１日

至

平成29年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）

調整額（注）１

四半期連結損益計算書計上額（注）２

報告セグメント
グリーン事業合計

関東エリア 関西エリア 海外エリア

卸売事業

小売事業

小計

売上高
外部顧客への売上高

480,237

355,291

385,035

1,220,563

192,916

264,397

1,677,877−

1,677,877

−

316−

316

12,327221

12,865△12,865−

計

480,237

355,607385,035

1,220,879

205,244

264,619

1,690,742△12,865

1,677,877

セグメント利益（△は損失）

113,794

84,614△64,966

133,442

13,330△4,235

142,536

5,928

148,465

セグメント間の内部売上高又は振替高（注）１
２

セグメント利益の調整額5,928千円は、各セグメントの事務所使用料の内部振替分等であります。
セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自１

平成30年７月１日

至平成30年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）

調整額（注）１

四半期連結損益計算書計上額（注）２

報告セグメントグリーン事業

合計

関東エリア 関西エリア 海外エリア

卸売事業小売事業

小計売上高
外部顧客への売上高

529,723

427,579

323,867

1,281,170

178,403

237,998

1,697,572−

1,697,572−

256−

256

65,737

96

66,090△66,090−

計

529,723

427,835

323,867

1,281,427

244,140

238,095

1,763,663△66,090

1,697,572

セグメント利益（△は損失）

100,051

108,288△64,150

144,189

16,712△23,661

137,240

6,787

144,027

セグメント間の内部売上高又は振替高（注）１
２

セグメント利益の調整額6,787千円は、各セグメントの事務所使用料の内部振替分等であります。
セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

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株式会社ユニバーサル園芸社(E26446)
四半期報告書（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成29年７月１日
至 平成29年９月30日）

項目
１株当たり四半期純利益金額

当第１四半期連結累計期間（自 平成30年７月１日
至 平成30年９月30日）

23円11銭18円24銭111,01187,653−−111,01187,6534,804,623

4,804,578（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）（注）

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）(取得による企業結合)
当社は、平成30年８月８日開催の取締役会において、株式会社アーキネットが園芸ネット事業を承継させるために会社分割（新設分割）によって新設する会社(以下、「園芸ネット株式会社」といいます。)の発行済株式の100％を取得し当社の連結子会社とするために、同日、株式会社アーキネットとの間で株式譲渡契約書を締結することを決議し、平成30年10月１日付で取得を完了しました。
１ 企業結合の概要(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称
事業の内容

園芸ネット株式会社
園芸ネット事業(2) 企業結合を行う主な理由
当社は、国内及び海外において植物のレンタルを中心としたグリーン事業や園芸関連商品の小売事業等を展開している中で、一部ネット通信販売をしております。今後のインターネットの活用がより人々の生活に身近となり発展してゆく市場の流れの中で、当社の園芸関連商品の業容拡大、成長のため、園芸におけるネット通信販売において国内では先駆者的な存在である園芸ネット株式会社をグループ化することで、当社グループにおける事業の相乗効果、さらなる市場拡大の足掛かりとしてまいります。
(3) 企業結合日
平成30年10月１日(4) 企業結合の法的形式
株式取得(5) 結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
(6) 取得した議決権比率100％(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、現金を対価として株式を取得したためであります。
２

被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価

現金及び預金取得原価３150,000千円
150,000千円

主要な取得関連費用の内訳及び金額
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四半期報告書アドバイザリー費用等

10,000千円

４

発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間現時点では確定しておりません。

５

企業結合日に受け入れる資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。

２【その他】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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株式会社ユニバーサル園芸社(E26446)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年11月14日

株式会社ユニバーサル園芸社
取締役会

御中
桜橋監査法人

指定社員
業務執行社員

公認会計士

川﨑健一

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

大西祐子

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ユニ
バーサル園芸社の平成30年７月１日から平成31年６月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成30年７月１日から平成30年９月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成30年７月１日から平成30年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ユニバーサル園芸社及び連結子会社の平成30年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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