介護・ケア分野におけるロボット市場拡大の課題と展望
第451回機振協セミナー
2022年7月29日（水） オンラインセミナー（一財）機械振興協会経済研究所
調査研究部 森 直子

1自己紹介2019年4月より（一財）機械振興協会経済研究所に在籍（サービスロボット、ドイツ中小企業など担当）（公財）日本生産性本部、海外経済協力基金開発援助研究所、国際協力銀行、政策研究大学院大学COEオーラル・政策研究プロジェク
ト、（公財）NIRA総合研究開発機構などを経て現職。
（一財）機械振興協会経済研究所の前には、国際標準化、地方活性化、中小企業支援政策、東日本大震災復旧・復興インデックス、北東アジア協力、日本的経営管理手法の海外移転など幅広い分野の調査研究を担当。

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目次
１．提言
２．介護・ケア分野のロボット開発の背景
３．国内外のサービス・ロボットの市場状況
４．人手不足解消にはつながらない“介護ロボット”を巡る問題
５．“介護ロボット”から“介護支援ロボット”へ
６．総合プロデューサー・総合プランナーとしての“目利き”の導入
７．ロボット開発の活性化と安心安全確保への準備
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１．提言

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「介護・ケア分野におけるロボット市場拡大に向けた提言」
提言１︓介護・ケア分野において「ロボットの導入により人手不足解消を図る」から議論をはじめることを止め、介護・ケア分野におけるロボット活用の仕方を根本的に考え直し、市場拡大の方向性を改めて探るべき
提言２︓“介護ロボット”から“介護支援ロボット”へとニーズを再整理する。さらに、“介護支援ロボット”を導入する現場をタイプ別に整理する
提言３︓DXなどの活用により介護現場の全体的な業務改善を図り、そのなかでロボットの適正な導入を試みる。そのための、総合プロデューサー・総合プランナーとしての“目利き”の導入を目指す
提言４︓将来的に実現化されるであろう、ヒトと連携して動作を実行するロボット、ヒトに対して作動するロボットが、介護・ケア分野で導入される時代に備え、開発の活性化とともに安全4性基準など制度準備も進める

サービスロボットの市場発展および産業の成長に関する調査研究委員会（通称「サービスロボット研究会」）研究会委員の構成
＜委員長＞
川村 貞夫

立命館大学 理工学部ロボティクス学科 教授
ロボティクス研究センター センター長＜委 員＞（50音順）
上村 沢雄 デロイトトーマツコーポレートソリューション合同会社リサーチ＆ナレッジマネジメント重工業セクター マネジャー
髙本 陽一 株式会社テムザック代表取締役議長
結城 崇
株式会社エクサィザーズ AIケア事業 Care Tech部 事業推進グ
ループ グループリーダー＜委員代理／オブザーバー＞
松尾 潤二 株式会社テムザック 企画本部 副本部長
＜経済研究所事務局＞
北嶋 守
機械振興協会経済研究所 所長代理 兼 調査研究部長
森
直子 機械振興協会経済研究所 研究副主幹（PL）※肩書はいずれも、令和3年度のもの

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対象とする「ロボット」、「サービスロボット」
サービスロボット研究会の提言では、「ロボット」について厳密な概念定義を設定することはせず、以下のような特徴を持つロボットを中心に「ロボット」という語を使っている。
＜ロボット＞
 センサ，コンピューター，アクチュエータからなるシステムで，人間の「身体的要素」を代替する、質量・速度を伴う機器・機械＜サービスロボット＞
 非製造業で使われるロボットを対象とし、中心はサービス業（対人）とする

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２．介護・ケア分野のロボット開発の背景

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介護分野での深刻な人手不足
第8期介護保険事業計画に基づく介護職員の必要数について

出所：厚生労働省

”介護ロボット“開発と普及への機運の高まり
第３次ロボット・ブームの兆しが見え始めていた2010～2012年頃に介護分野でのロボット活用の議論が開始。
⇒介護従事者の完全代替としての汎用ヒューマノイド型ロボットの 開発も検討されたが、技術的問題や価格面での困難さ等を考慮し、多種多様な単機能ロボットの開発に路線変更。

2015年に「ロボット新戦略」で介護・医療分野が重点分
野に。
⇒2014年5月安倍首相がOECD閣僚理事会で「 日本で『ロボットによる産業革命』 を起こす」と宣言し、食品産業や介護分野を挙げながらサービス分野の生産性向上をロボットによって実現するとした。
⇒介護・医療分野は、「ものづくりサービス」「農業」「インフラ・災害対応・建設」とともに重点分野に。
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早くも金字塔製品が現れる？
抱きかかえロボットの登場、そして 2015年2月には、理化学研究所と住友理工㈱が共同設立した「理研-住友理工人間共存ロボット連携センター」が、抱きかかえロボット「ROBEA」を発表。柔らかく接触しながら力作業をするロボットが介護・ケアで使われる時代の到来と言われた。
⇒「理研-住友理工人間共存ロボット連携センター」は、2015年3月に終了。
「ROBEA」で培われた柔軟触覚センサー「スマートラバー（SR）センサ」はベッドや車いすおよびリハビリ支援機器、あるいは心臓マッサージ訓練支援機器などへの応用へ。「ROBEA」は介護支援ロボット用研究プラットフォームへ。

©理研-住友理工人間共存ロボット連携センター

「福祉用具」としての“介護ロボット”開発重点分野の設定へ出所）厚生労働省（https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12300000-Roukenkyoku/2_3.pdf）。

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”介護ロボット”を巡る認識の違い
 厚生労働省・経済産業省による「介護ロボットの開発重点分野」は、新規の「ロボット」そのものの開発よりは、主に従来からある福祉用具・機器の延長線上にある機器や装置に対して「高度な水準の工学技術を活用」あるいは「ロボット技術を用い」たりすることが中心。
 それに対して介護・ケアの現場では、これらを「ロボット」と呼ぶことの違和感は大きいのが現状。従来の福祉用具・機器とは異なる”介護することができるロボット”の登場への期待。究極的には「鉄腕アトムのようなロボット」。それであれば人手不足の補完ができるという思い。
「鉄腕アトム」のような“介護”ロボットが、1体30万円で実現されていたら使うのに。。。

現状、一つ一つのロボットは限られた機能しか実現できないことは分かっている

単機能ロボットがごちゃごちゃ現場にあっても邪魔ケア自体の時間をもっと取りたい。
ロボットを動かすために働いているのではない。

ロボットは「鉄腕アトム」のように、何でもやってくれるはずでは？

出所）サービスロボット研究会。

「鉄腕アトム」のように1体で人間と同等の“介護”ができるロボットがあったら使うけど。。。

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”介護保険適用“の壁︖
 2000年に導入された介護保険制度の存在︓介護・ケア分野では、「介護保険適用対象（介護保険給付対象）」か否かで機器の普及度合いに影響がでるとされる。
 福祉用具としての“介護ロボット”、そして介護分野で開発されるロボットを介護保険の枠組みでの開発として考えるようになる原因。
⇒ただし、“介護ロボット”の介護保険適用は極くわずか

介護保険給付対象の福祉用具の種目

出所）厚生労働省（2017）『福祉用具・介護ロボット開発の手引き』。

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改めて確認︓「ロボット新戦略」での介護分野の目標• 販売目標として、2020年に介護ロボットの国内市場規模を500億円に拡大。
• 最新のロボット技術を活用した新しい介護方法などの意識改革を図り、介護をする際に介護ロボットを利用したいとの意向（59.8％）
を80％、介護を受ける際に介護ロボットを利用して欲しいとの意向（65.1％）を80％に引き上げ（括弧内の数字については、内閣府世論調査「介護ロボットに関する特別世論調査」、調査時期︓平成25年８月１日～８月11日）。
• 移乗介助等に介護ロボットを用いることで、介護者が腰痛を引き起こすハイリスク機会をゼロにすることを目指す。
出所）日本経済再生本部（2015）「ロボット新戦略 Japan’s Robot Strategy ―ビジョン・戦略・アクションプラン―」p.65※下線は筆者による。

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3．市場状況

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IFRによる業務用サービスロボット分野
World Robotics 2020

World Robotics 2021業務用ロボット

業務用ロボット

屋外用ロボット

農業（大規模耕作、温室、ワイン畑）、搾乳、その他畜産関係、採掘、宇宙など

農業ロボット

耕作、搾乳、その他畜産関係、採掘、宇宙など

業務用清掃ロボット 床清掃、窓・壁面清掃、タンク・パイプ清掃、車体・航空機

業務用清掃ロボット 床清掃、窓・壁面清掃、タンク・パイプ清掃、車体・航空機清掃、検査・メンテナンス
施設・工場用、タンク・パイプ・下水設備用など
ロボット

検査・メンテナンス
施設・工事現場用、タンク・パイプ・下水設備用など
ロボット

建設・解体ロボット

原子力設備解体・廃炉、建築、土木工事など

建設・解体ロボット

物流システム

製造現場でのAGV、非製造（屋内）現場でのAGV、貨物・屋外物流、個人向けAGVなど

輸送・物流システム 屋内用（公共交通無）、屋内用（公共交通有）、屋外用（公共交通

医療ロボット

診断システム、手術支援ロボット、リハビリシステムなど

医療ロボット

救助・警備ロボット

火災・災害対応ロボット、監視・警備ロボット、無人飛行体、無人地上移動体、無人水中移動体など

探索・救助・警備ロ 火災・災害対応ロボット、監視・警備ロボット、無人飛行体、無人地上移動体、無人水中移動体など
ボット

防衛

地雷除去、無人飛行体、無人対爆撃車、自動航行船、無人水中移動機など

防衛

清掃など

消毒など

原子力設備解体・廃炉、建築、土木工事など

無）、倉庫、屋外用（公共交通有）・他の輸送および物流用

自 動 航 行 船 、 水中ロ
ボット（民生用・個人向け）

自 動 航 行 船 、 水中ロボット（民生用・個人向け）

パワーアシストスーツパワーアシストスー
ツ

無人飛行体（ 一般向け）

無人飛行体（ 一般向け）

モビリティプラットフォー
ム（一般向け）

モビリティプラットフォー
ム（一般向け）

広報ロボット、娯楽移動 ホテル・レストラン用ロボット、移動式ガイド・案内・テレプ
レゼンスロボット、マーケティングロボット、娯楽移動ロボット
ロボットなどホスピタリティロボット

診断システム、手術支援ロボット、リハビリおよび非侵襲的セラピー

地雷除去、無人飛行体、無人対爆撃車、自動航行船、無人水中移動機など

飲食準備用、移動式ガイド・案内・テレプレゼンスロボット、マーケティングロボット、娯楽移動ロボットなど

その他の業務用サービ
その他の業務用サービスロボット
スロボット

出所：IFR 『World Robotics ―Service Robots―』2019年版、2020年版、2021年版より作成。

17IFR資料による
世界の業務用サービスロボット市場の概観

業務用ロボット
屋外用ロボット
業務用清掃ロボット
検査・メンテナンスロボット
建設・解体ロボット
物流システム
医療ロボット
救助・警備ロボット
防衛
自動航行船、水中ロボット（民生用）
パワースーツモビリティプラットフォーム（一般向け）
広報ロボット、娯楽移動ロボット
その他の業務用ロボット
家庭用・個人用ロボット＜2019年版＞
2018年
販売額
（千ドル）

＜2020年版＞
2018年
販売額
（千ドル）

9,220,806
1,032,608
113,093
223,458
60,861
3,659,357
2,815,147
2,332
1,029,139
53,24956,058
8,658
158,301
8,545
2,478,842

8,452,890
1,290,967
151,745
95,53778,041
901,038
4,109,014
1,489,196
101,049
56,772
10,468
154,588
14,477
4,711,573＜2020年版＞
2019年
販売額
（千ドル）

11,142,218 業務用ロボット
1,332,687 農業ロボット
188,275 業務用清掃ロボット
220,539 検査・メンテナンスロボット
90,298 建設・解体ロボット
1,889,102 輸送・物流システム
5,275,862 医療ロボット
探索・救助・警備ロボット
1,724,210
103,485
82,827
15,779219,154 ホスピタリティロボット
18,604 その他の業務用ロボット
5,659,708 消費者用ロボット＜2021年版＞
2019年
販売額
（千ドル）

＜2021年版＞
2020年
販売額
（千ドル）

5,955,080
905,573
209,725
194,744
77,418903,7073,271,239
28,0206,660,321
952,349
316,329
253,795
95,415
1,002,624
3,641,125
48,010247,205
117,448
3,851,106

249,075
101,598
4,428,755

IFR SD strongly discourages the creation of time-series data, compiling data from different issues of this publication.（IFR (2022), WorldRobotics 2021 – Service Robots, p.22）

出所：IFR 『World Robotics ―Service Robots―』2019年版、2020年版、2021年版より作成。

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IFRによる個人向けロボット分野説明
および市場概況
個人向け／家庭用ロボット

消費者向けロボット

家庭用ロボット

コンパニオン・アシスタント・ヒューマノイドロボット、掃除機・床清掃ロボット、芝刈りロボット、プール清掃ロボット、窓清掃ロボット、家庭用警備・監視など

家庭用ロボット

エンターテイメント

おもちゃロボット、マルチメディアロボット、教育用・研究用ロボットなど

社会的インターアク 社会的インターアクション・コンパニオン、教育用ロボットなション、教育
ど高齢者・障碍者支
ロボット車いす、生活補助・支援機器など
援

在宅介護用ロボット

World Robotics -Service Robots 2020
家庭・個人用サービス・ロボット
家庭用サービス・ロボット
コンパニオン・アシスタント・ヒューマノイドロボット掃除機・床清掃ロボット
芝刈りロボット
プール清掃ロボット
窓清掃、家庭用警備・見回り、その他家庭用作業ロボット
エンターテイメントロボット
おもちゃ、ホビーロボット
教育用・研究用ロボット
高齢者・障碍者支援※ 単 位 は、1000＄

家庭用床清掃ロボット（屋内用）、ガーデニング用、家庭用掃除ロボット（屋外用）、家庭用窓清掃およびその他の家庭用World Robotics -Service Robots 2021

2018年
販売額

2019年
販売額

2019年
販売額

2020年
販売額

4,711,573
3,501,986
12,701
1,868,042
1,258,714
359,201
3,328
1,131,749
1,067,009
64,74077,8385,659,708 消費者向けロボット
4,294,437 家庭用サービス・ロボット
21,1052,627,013
家庭用床清掃ロボット（屋内用）
1,380,418
ガーデニング用
261,684
家庭用掃除ロボット（屋外用）
4,217
家庭用窓清掃およびその他の家庭用
1,274,585 社会的インターアクション、教育
1,174,232
社会的インターアクション、コンパニオン
100,353
教育
90,685 在宅介護
その他の消費者向けロボット

3,851,106
3,693,001

4,428,755
4,292,654

2,093,896
1,262,599
336,069437
148,677
68,26980,407
8,981
448

2,444,299
1,421,075
426,755525
125,287
29,54895,73910,511303

出所：IFR 『World Robotics ―Service Robots―』2020年版、2021年版より作成。

17世界、国内ともに高齢者・介護関係のロボット市場規模は小粒
 IFRの2020年版資料では、「高齢者・障害者支援ロボット」の世界全体での2019年販売額は9,068万ドルと計上されており、個人向け／家庭用ロボットのわずか1.6％のシェアしかない。
さらに、2021年版の「在宅介護ロボット」に区分が変更されてからは、2019年販売額は898万ドル（約12億円）、2020年で1,051万ドル（約14億円）と計上されており、サンプル調査の集計額とはいえ、ロボット産業としては、かなり小粒でしかない。
＜参考＞グローバルインフォメーションの市場調査レポートでは、スマート車椅子の世界での2021年売上げ高が1億6千万ドル。

 矢野経済研究所の国内介護ロボット市場調査では、2019年度に18億5,400万円、2020年度に20億1,000万円と推計。ただし「排泄支援（ラップ式ポータブルトイレ）」と「見守り支援」に大きく依存と指摘。

＜参考＞矢野経済研究所は、国内介護福祉用具品市場（①在宅用介護ベッド、②エア マット、③車椅子、④歩行車・シルバーカー、⑤介護用リフト、⑥特殊浴槽、⑦大人用紙おむつ、⑧入浴用品（介護用）、⑨ポータブルトイレ）を、2018年で3,144億円としている。
＜参考＞『福祉用具産業市場動向調査報告 2019年度版』によれば国内の福祉用具産業18（狭義）の2019年度の市場規模は1兆5,033億円。

国内の“介護ロボット”市場概観 パワーアシストスーツ（装着型リハビリ支援ロボット含む）は、機能性向上と価格低下が進んだこともあり、国内だけではなく、世界的にニーズが高まっているとされるが、国内での利用状況を見れば、医療・介護分野は4割弱（富士経済による）で、また成長分野は農業や建設業などとされる。
＜参考＞市場規模は、矢野経済研究所︓22億円（2021年度）、富士経済︓44億円（2021年）

 移乗ロボット分野は、リハビリ目的もあり国内の医療・介護施設で導入が進められているが、同様の需要に対して介護用移乗リフトが既に存在する。
＜参考＞市場規模は、富士経済︓11億円（2021年）＜参考＞福祉用具・機器を製造する事業者のうち「ロボット技術を導入した開発をしている」と回答したのは、2019年度で23.2％（N=94）。（日本福祉用具・生活支援用具協会「福祉用具産業市場動向調査報告 2019年度版」）

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４．人手不足解消にはつながらない“介護ロボット”を巡る問題

22

介護分野の人手不足解消に大きく貢献しない“介護ロボット”の現状
 “介護ロボット”で現場の人手不足を解消しようとの機運が高まってから10年余りが経過しても、人手不足を全般的にロボットが補完するような現実はない。
⇒例外︓見守りロボット・センサーによる、省人化効果、質の向上効果。
⇒例外︓排泄予測機器による、省人化効果、質の向上効果。
⇒パワーアシストスーツによる、腰痛軽減からの離職防止効果︖→新規雇用促進︖

 厚生労働省の資料でも“介護ロボット“の導入は離職防止や定着促進の一項目として扱われるにすぎない。

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“介護ロボット”の導入・活用は低調
 介護・ケア分野において“介護ロボット”は一部の機器を除き、導入・活用が低調であるという各種調査の結果。
介護ロボット有効活用状況調査結果（複数回答）（n=211)
6.2

介護業務支援器

13.7

入浴支援機器
1.4

生活支援機器22.3

見守り支援機器（介護施設型）
1.4

排泄支援機器0

移動支援機器（装着型）

5.2

移動支援機器（屋内型）
1.9

移動支援機器（屋外型）

6.2

移乗支援機器（非装着型）
2.8

移乗支援機器（装着型）
010

2030 (%)

出所）機械振興協会経済研究所（2019）『RT及びICTを活用したヘルスケア産業の成長課題―介護ロボットの導入状況と現場ニーズに関する調査に基づいて―』、報告書No. H30-4。

22

“介護ロボット”の導入・活用は低調（2） 介護・ケア分野において“介護ロボット”は一部の機器を除き、導入・活用が低調であるという各種調査の結果。
N=18

移動介助・歩行支援

出所）介護業界のDX 無料オンラインセミナー 2021年9月22日 参加者アンケートより

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“介護ロボット”の開発および普及の推進政策の推移
 2016年から、厚生労働省と経済産業省が中心となり介護ロボットのニーズ・シーズ連携協調の推進事業が開始。
 また、地方自治体ベースの同様の取り組みも導入。
 2021年7月からは、拡充された形の全国版「介護ロボットニーズ・シーズマッチング事業」も開始。
 2021年3月には「ロボット介護機器実証試験ガイドライン 第2版」が公表されるなど“介護ロボット”開発支援体制の拡充が図られる。
⇒ただし実際の“介護ロボット”開発・導入の大きな起爆剤とはならず※なお、DX（デジタルトランスフォーメーション）活用推進・支援政策が盛んになってきているが、介護ロボット開発推進政策との連携は薄い
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介護事業者側からみる
人手不足とロボット導入の関連性の薄さ
 介護・ケア分野の「人手不足」をロボットで補填する、という考えが現場では薄い。
⇒直接介護にかかわる作業のうち、最も身体的負荷単の大きい単作業あるいは部分的のみ作業を代替・支援することが可能なロボットが開発されているが、これらの単作業ロボットを、現状のままの介護・ケアの流れのなかで活用すると、介護従事者にとって追加の労力・負荷・負担が必要になる一方で、人手不足を直接的に解消する手段とはならない。
⇒現状ではほとんどのロボットの導入が介護・ケアの「質」の向上に貢献しないと考えられており、人手不足であってもロボットを導入しない理由の一つとなっている。
⇒多くの“介護ロボット”が、直接的な介護で活用し難い現実
 ロボット活用が進まない原因を、ユーザーである介護事業者の「新技術への拒否感」の問題に帰すことがあるが、その背後にある問題を問うてみる必要がある。
27

介護・ケアの現場• 介護・ケア分野は、日々状態が変化する高齢者の“生活”をサポート するため、分解すると多数の作業を「ひとまとまり」の作業として、柔軟な調整をしながら行う• その作業の「まとまり」のなかの労働負荷の大きな部分的な労務・作業のみを、ロボットで代替することが、手順の追加や準備・片付けの増加といった負荷の増加につながりかねない状況。
立ち上がり・
移乗介護

立ち上がり・
移乗介護
立ち上がり・（例）
移乗介護立ち上がり・
移乗介護

立ち上がり・
移乗介護26

“介護ロボット”なのに対人接触が苦手なロボットの問題
 現在存在する“介護ロボット”は “介護するロボット”ではない。
それは、① ロボットが、ヒトと同様に、一まとまりの介護作業をまとまりとして、なおかつ柔軟な調整をしつつ代替する② ロボットが、物理的な作業を人間と共に効率的に実行する「人との協業」、あるいは人間に対して機械的接触して直接力の作用を及ぼす「人に向けての動作」をすることに対して技術的に大きな制約があることが関わっている。
⇒ ROBEAで使われた柔軟触覚センサーでは不十分

 直接的な「介護」「ケア」を機械で代替するにあたっては、介護される側の感情や気持ち、さらに感覚にも留意した技術的な対応が必要であるが、現存するロボットはその水準まで達してはいない。
⇒「人間の尊厳問題」として議論が上がる、被介護者に常時装着して使用するタイプの排泄介助ロボットの使用の是非などだけではない、「ケア」の本質の実現問題

 ある意味で究極の対人サービスである介護・ケア分野の人手不足をロボットが補完しようとするときの根本的問題点が未解決⇒もっと深く議論がなされるべき29

“介護ロボット”開発のニーズ・シーズマッチング事業は見直しの時期がきている⇒現在開発されている、介護・ケア現場の単作業あるいは一部分の作業のみを代替するロボットに関して、ニーズ・シーズのマッチングをいくら進めても、規模感のある市場を形成するようなニーズの拡がりは期待できない⇒個々の単作業代替ロボットをマーケットインやデザインイン手法を使って見直しても、大きな変化は得られない⇒従来の福祉用具の延長線上で、汎用ロボットができないから、単作業を代替するロボットを複数取り揃えればよいという発想は、議論が始まった当時は妥当な考えであったとしても、現時点でも妥当性があるのか、また、そもそもそうした考えが介護・ケア分野の現場に単純に適応可能なのか否かを根本的に考え直すとき30改めて確認︓「ロボット新戦略」での介護分野の目標• 販売目標として、2020年に介護ロボットの国内市場規模を500億円に拡大。
• 最新のロボット技術を活用した新しい介護方法などの意識改革を図り、介護をする際に介護ロボットを利用したいとの意向（59.8％）
を80％、介護を受ける際に介護ロボットを利用して欲しいとの意向（65.1％）を80％に引き上げ（括弧内の数字については、内閣府世論調査「介護ロボットに関する特別世論調査」、調査時期︓平成25年８月１日～８月11日）。
• 移乗介助等に介護ロボットを用いることで、介護者が腰痛を引き起こすハイリスク機会をゼロにすることを目指す。
人手不足解消への貢献については？

「新しい介護方法」確立の議論はどうするのか？

使えるロボットは開発されるので、意識改革で利用拡大を、の発想？

出所）日本経済再生本部（2015）「ロボット新戦略 Japan’s Robot Strategy ―ビジョン・戦略・アクションプラン―」p.65
29※文字色変更および下線などは、筆者による５．“介護ロボット”から“介護支援ロボット”へ

介護・ケア分野における“ロボット”ニーズの再整理へ 介護ロボット開発重点分野は、“ロボット”が必要な分野・場面が選択されたのではなく、主に、長年に亘り福祉用具が開発されてきた「被介護者が生活・社会活動維持に困難を生じる場面」と、そのなかで介護者の身体的負担の大きい場面を選択。
 従来の福祉用具へのロボット技術の応用（直接的な介護場面での“ロボット”活用）に限界が見えるなかでは、ロボット”へのニーズの再整理が必要。

出所）厚生労働省（https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou12300000-Roukenkyoku/2_3.pdf）。

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間接・周辺業務「見えない介護」へのロボット導入へのシフト 間接・周辺業務、つまり“見えない介護”をロボットで代替する方向への路線の切り替えが必要⇒ 介護・ケア分野の業務とは、被介護者の時々のイレギュラーに変化する状態に柔軟に対応・対処しながら、被介護者の“生活”をサポートすることであり、被介護者に直接的な介護をするだけでは成立しない。オムツ等の処理や清掃なども含めた間接・周辺業務、いわゆる“見えない介護”があって初めて機能する。
⇒ 身体的負担の大きな“見える介護”だけをロボットや機械で代替しようとしても、”見えない介護“による段取りや繋ぎを適切に調整しないと、うまく機能しない。

 間接・周辺業務“見えない介護”を省人化することで、直接的な介護に介護従事者が集中でき、質の高い介護が実現できる。
⇒現場が納得する形で“見えない介護”をロボットが請け負えば、介護・ケアの質の向上にヒトが集中できるため効果は大きい。
34

介護・ケア分野での「現場のお困りごと解決ニーズ」を吸い上げる 介護・ケア分野では、多種多様な間接・周辺業務“見えない介護”が存在する（既に、デジタル化などが進んでいる業務もある）
・業務引継ぎ・自動ベッドメーキング
・風呂の準備・掃除・服薬支援のダブルチェック
・・・

・体調・状態の記録
・居室の清掃・オムツの処理、一般ごみの回収
・洗濯物の回収、洗濯・乾燥、畳み、配布
・紙オムツや備品を保管場所から各居室に補充
出所）サービスロボット研究会によるヒアリングより

 こうした“見えない介護”のなかに、多くの「現場のお困りごと解決ニーズ」が潜んでおり、それをロボット導入によって解決することが重要。
※なお、従来から開発・普及が進められている福祉用具・機器の改善、進化への努力は継続すべきだが、無理に福祉用具・機器の「ロボット化」「知能化」を進めずに、器具・用具として工夫・改善をする技術開発の重要性も見過ごされるべきではない。
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「見えない介護」に対するロボットのニーズ 現状では、介護・ケア分野で活用可能な間接・周辺業務「見えない介護」に関するロボットの情報は、多くの場合、周知されていないため、一見、具体的ニーズが形成されていないように見える。
 しかし、これまでの介護・ケア分野の種々のヒアリングや調査を丁寧に読み解けば、ロボット導入へのニーズは見えると思われる。

出所）介護業界のDX 無料オンラインセミナー 2021年10月13日 参加者アンケートより

34介護・ケア分野の特殊事情への対処
 介護・ケア分野は非常に多様な状況を指しているため、”介護支援ロボット“を導入する現場を「タイプ」別などに整理する。
⇒介護・ケア分野では、施設型でも多様な種類があり、なおかつ入居型と訪問型があり、訪問介護、在宅介護も含めると、多様性が大きい。したがって、ロボット導入をする現場をタイプ別に整理し、その情報をロボット開発事業者に共有されるべき ロボット導入により介護・ケアの現場で得られる効果などの情報はガイドライン化し、開発前に提供できるようにする。
⇒2021年3月公表のAMADロボット介護機器開発・標準化事 基準策定・標準化コンソーシアム「ロボット介護機器実証試験ガイドライン 第2版」では、開発コンセプトシート段階でロボット開発事業者がロボット導入の効果を考察することになっているが、求められる効果は開発着手前にガイドラインとして広く周知されるべき35

６．総合プロデューサー・総合プランナーとしての“目利き”の導入

まずDXによる業務改善
そのなかでのロボット活用へ 介護・ケア分野では、介護現場の業務・作業の全体の流れを見渡した「効率化」と「改善」をすることが必要。そうした全体的な業務改善の一環としてロボットを業務支援機器として適切に活用することを目指す。
⇒介護・ケア分野では、単作業ロボットを、現状のままの介護・ケアの流れのなかで活用しようとしても、介護従事者にとって追加の労力・手順が必要になりかえって負担増になるという課題があるため、その根本的解消が必要。

 まずは、現在活発化しているDXの導入などにより、業務改革を実施する。
 ネットワークを介したロボット連携や周辺機器・設備との連携を考えるということは、ロボット活用を「統合したサービス」の一環として考える。
⇒科学的根拠・データに沿った「質」の高い介護方法を導く礎にもなる39

総合プロデューサー・総合プランナー的“目利き”チームの創設
 DX化とロボット活用という異なる分野の技術・情報を統合的に整理し、介護・ケア分野でそれぞれを適切な配置をするためには、総合プロデューサー・総合プランナーとしての“目利き”の導入が必須
 こうした総合プロデューサー・総合プランナーとしての“目利き”をするには、従来のIE人材やロボットSIerなどを超えた、非常に広範な知識・情報とネットワークが必要であり、個人で全てをカバーすることは困難であることが予想される。そのため、チームを組成して臨むことが考えられる。
 総合プロデューサー・総合プランナーとしての“目利き”の育成をどのようにするのかは、行政、介護・ケア業界、DX関連企業、サービスロボット関連業界など関係者が集まり、議論を深める必要がある

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本研究会が当初準備した
サービスロボット
市場形成、利用拡大のための2軸図

ロボット必然性
判明度高い

産業用ロボット

災害救助

建設分野のロボット

ロボット
食品工場など
三品業界

環境特定化および環境整備も実施

ロボット必然性の高いセグメントを環境整備率をあ切り出す

利用者 が高めて成功

環境整備が環境整備率がほぼ不要なので成功高い現場で成功

環境条件特定環境条件特定度低い

ロボット必然性の高いセグメントの度高い

切り出し成功

介護・ケア分野

ホテル業界

外食産業

小売業

家庭のなかの家事ロボット必然性
判明度低い

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見直し後の介護・ケア分野におけるサービスロボット
利用拡大のための2軸図

ロボット必然性
判明度高い
災害救助
ロボット

産業用ロボット

建設分野のロボット
食品工場など
三品業界

環境特定化および環境整備も実施

環境整備率を利用者あが高めて成功

環境整備がほぼ不要なので成功環境条件
特定度低い
介護・ケア分野

改めてロボット必然性の高いセグメントの切り出し

環境整備率が高い現場で成功

環境条件
特定度
高い

介護・ケア分野の業務全体をDXで革新し、ロボットの位置づけを再検討「人との協業」「人に向けての動作」
を不得意とするロボットの対人サービスでの活用の再検討

介護・ケア分野

介護支援ロボットとしての活用方法を充実

ロボット必然性
判明度低い

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７．ロボット開発の活性化と安心安全確保への準備

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さらなるロボット開発の活性化を
 多関節で分散型の力を発生させ、なおかつ各人で異なる体格・骨格をもつ人体に直接的に動作を行うロボット、ロボット技術の将来的な開発が望まれる。
⇒分散的な力をコントロールし、多関節で柔らかな人体に対処できるロボット技術開発は未発達。
⇒人体そのものへのロボットの作用について、科学的に解明を進めていくことが、対人サービスでのロボット活用を将来的に拡大するには必要。

 ただし、介護・ケア分野では、大規模介護事業者であっても、このような新規の基礎的先端技術の開発コストを負担できる余力はなく、ビジネスとしてコスト回収できる状況ではないため、この技術開発費用をどのように賄っていくかは大問題。
 医療分野、スポーツ分野、エンターテイメント産業など、人体に直接的に動作するロボットの技術が応用でき、なおかつ開発投資が実現可能な分野は他にあると思われ、そうした分野での成功を介護・ケア分野に波及させることも考えられる。
 こうした研究開発に対して政策的な支援が希薄な現状を変える必要がある
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「安全」だけではなく「安心」の確保
 介護・ケア分野でロボットを「安全」だけではなく、「安心」に利活用するための基準・規格の整備が求められる。
⇒①産業用ロボット応用型の“協働ロボット”のような作業機能（マニピュレータ）を 備えないが自動走行機能を備えた「移動作業型ロボット（Mobile servant robot）」、②パワーアシストスーツのようにユーザー自身の身体に直接装着する「人間装着型ロボット（Physical assistant robot）」、③搭乗型ロボット（Person carrier robot）」の3種類の生活支援ロボット、および産業用ロボット応用型“協働ロボット”の安全規格は既に存在する。
⇒いずれも、介護施設のような特殊環境を想定した規格ではなく、そのため、自動走行ロボットなどでも、介護施設での利用に不安が残っている。

 将来的なヒトに直接動作をするロボットの登場もにらみ、「安全」だけではなく「安心」も醸成できるような規格の設定が不可欠。 出所）日本品質保証機構（https://www.jqa.jp/service_list/fs/service/13482/）45

ご清聴ありがとうございました

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