＜試験研究費等＞
１．提出書類
以下の書類を提出する。
・試験研究費等明細書
・証拠となる資料等（エビデンス）
２．試験研究費等明細書「試験研究費等」とは、会計科目としては「開発費」もしくは「研究開発費等」にあたるもの。詳細は「４．試験研究費および開発費等にあたるもの」を参照。
任意の様式で作成する。記載内容は、下表を参照する。
No項目

記載のポイント

備考

1 企業名－ー

2 作成日ーー＜記載項目と記載内容＞
No 記載項目

記載内容
基準日の前事業年度の試験研究費等の金額を記載① 試験研究費等の合計金額

ただし、申請パターン「ア＋コ」「コ」の場合は、当該最初の事業年度内に発生する試験研究費等の見込み金額を記載

申請パターンにより、記載項目を選択して記載する。
3 試験研究費等の割合※記載内容は備考欄を参照。また、パターンごとの記載項目は欄外「申請パターンごとの記載項目」を参照。

② 収入金額

基準日の前事業年度の収入金額を記載③ 収入金額に対する試験研究費等の割合「〇%」と記載
設立してから基準日の前事業年度末までの出資金（資本剰余金含む）を記載④ 出資金

ただし、申請パターン「ア＋コ」「コ」の場合は、当該最初の事業年度内に受ける出資の見込み金額を記載⑤ 出資金に対する試験研究費等の割合「〇%」と記載（記載例）
・当社では、××に関する新システムの開発と、この新システムを搭載した△△（新製品の内容）の開発販売
4 試験研究費等の内容

新サービスや新製品等の内容およびその開発や研究の内容を具体的に記載する。

を行っている。

この項目は、金額の記載は不要。定性的に説明をする。

開発に成功したものについてはプロトタイプ（試作品）を製作し、これをユーザに利用して貰い、問題点をフィードバックした後、新製品として量産する。
また、新製品の販路を開拓するとともに、マーケティング・リサーチを行う。
（記載例）
・開発活動担当者の給料・・・給料手当

5 試験研究費等の費目

どの費用が、決算書の何の勘定科目に計上されているかを記載する。

・〇〇社への業務委託費用・・・業務委託費
・プロトタイプの製作費・・・開発費
・××の販路開拓費・・・広告宣伝費
（記載例）
試験研究費

〇〇円

＜内訳＞
①××円（給料手当）
新システム開発活動の担当責任者である△△に支払った給料の一部。△△は新システム開発活動と既存システムの運営・保守を担当しており、前者の活動が全体の8割であるため、一年間の給料〇〇円の８割の金額を開発費に計上。

6

試験研究費等の金額と内容

以下２項目を記載する。（内容がわかれば、表形式でもよい。）②××円（業務委託費）

・3に記載した試験研究費等の内訳

外部の試験研究・開発機関である××システム開発会社への業務委託費用であり、当社の新システム製作に必・試験研究費等の内容

要なOSの開発に要する費用。
③××円（プロトタイプの製作費）
当社の新製品を制作するために要したプロトタイプ（試作品）の製作費である。
原料費が××円、人件費が××円、諸経費（専門書の代金など）が××円。
④××円（広告宣伝費）
新製品の販路開拓に要した費用とマーケティング・リサーチ代である。
インターネットへの広告料××円、広告代理店やコンサルタントに支払った手数料××円。

エビデンスとして提出した書類名を記載する。
7 証拠となる資料

・△△（担当者名）の賃金台帳（〇年〇月~×年×月）
・〇〇会社の請求書（〇年〇月~×年×月）
・総勘定元帳の内訳

ーNo.３試験研究費等の割合「申請パターンごとの記載項目」
申請パターン

試験研究費等にかかる要件

記載項目

ウ

項目名「収入金額に対する試験研究費等」

キ

試験研究費等が収入金額の５％（パターン「キ」「起業特例 ウ」は３％）を超 ①試験研究費等の合計金額

ケ

える

②収入金額

起業特例「ウ」③収入金額に対する試験研究費等の割合

項目名「出資金に対する試験研究費等」①試験研究費等の合計金額
ア＋コ
コ

④出資金
試験研究費等の対出資金比率が30%超の見込み⑤出資金に対する試験研究費等の割合
ただし、「２．試験研究費等明細書」の内容を事業計画書に記載した場合には、別途作成する必要はない。

(1)(2)どちらかを満たすこと(1)各事業年度の売上高が０の場合
各事業年度の営業損益が０未満である

イ＋サー（「試験研究費等明細書とエビデンス」の提出は不要。）(2)設立してから基準日の前事業年度の間に、売上高が０を超える事業 項目名「出資金に対する試験研究費等」

サ

年度がある場合、①と②両方を満たすこと①試験研究費等の合計金額①各事業年度の営業損益が０未満である④出資金②試験研究費等の対出資金比率が30％を超える⑤出資金に対する試験研究費等の割合(1)(2)両方満たすこと(1)試験研究費等が収入金額の３％（「ウ＋シ」は５％）を超える(2)①②どちらかを満たすこと①各事業年度の売上高が０の場合
各事業年度の営業損益が０未満である

項目名「収入金額に対する試験研究費等」①試験研究費等の合計金額
②収入金額

ウ＋シ

③収入金額に対する試験研究費等の割合

シ②設立してから基準日の前事業年度の間に、売上高が０を超える事業年度がある場合、(ⅰ)(ⅱ)両方を満たすこと(ⅰ)各事業年度の営業損益が０未満である(ⅱ)試験研究費等の対出資金比率が30％を超える

項目名「収入金額および出資金に対する試験研究費等」①試験研究費等の合計金額②収入金額③収入金額に対する試験研究費等の割合④出資金⑤出資金に対する試験研究費等の割合

設立してから基準日の前事業年度の間に、売上高が０を超える事業年度がある 項目名「出資金に対する試験研究費等」
エ＋ス

場合、(1)(2)両方を満たすこと

ス①試験研究費等の合計金額(1)各事業年度の営業損益が０未満である④出資金(2)試験研究費等の対出資金比率が30％を超える⑤出資金に対する試験研究費等の割合

３．「証拠となる資料等」（エビデンス）
２

No.7に記載した書類を提出する。下表は提出する書類の例

No 試験研究費の内訳
1 原材料費
2 人件費
3 委託費
4

マーケティング・リサーチ費用

5 広告宣伝費

提出書類の例
購入時の請求書、領収書等担当者の賃金台帳等※関係する箇所にラインマーカーを引いて提出する。
請求書、業務委託契約書等
担当者の賃金台帳、請求書等
請求書、領収書等４．試験研究費および開発費等にあたるもの
決算書の勘定科目の「費用」のうち、試験研究費等にあたるものは下表のとおり。
基本的に「費用」のため、損益計算書に計上されているものが対象。例外として貸借対照表の「繰延資産」も、下表に当てはまる場合には試験研究費等となる（ただし、計上した事業年度に限る）。
費用名

内容

備考

新しい製品や、新しいサービスを「発明」するために発生した費用。原料費、人件試験研究費費、諸経費を含む。

「発明」とは・研究者（発明担当者）の賃金

全く新しい製品を生産するもしくは全く新しいサービスを提供するために要した調査・研究などのこと。

・外部の研究機関などに研究を委託した場合は、その外注費（委託費）など新しい製品や新しいサービスを「開発」するために発生した費用。原料費、人件費、諸経費を含む。
・プロトタイプ（試作品）を作る際に発生した原料費や担当者の賃金
・新しいシステムやアプリの開発費
開発費等

・新しいシステムやアプリの開発を外部の開発機関などに委託した場合は、その外注費（委託費）①既存製品や既存サービスを改良したりバージョンアップしたりすること②開発した新製品や新サービスの新しい販路を開拓すること。市場調査も含む。

・新しい製品やサービスの市場調査費用
・新しい販路開拓費用（新販路開拓者の賃金、新製品や新サービスの広告宣伝費など）
・既存製品の大幅な生産方法の変更や既存製品の大幅な販売方法の変更「開発」とはなど