2024 年度基本方針・事業計画
私たちは、2040 年の社会の姿を見据えた地域共生社会の実現に向けて、社会福祉士という専門職の職能団体として、行政や関係機関と協働しながら、地域包括ケアシステムの構築への取り組みを続けています。人々のウェルビーイングを支えることは社会福祉士としての責務であり、その認識が社会の中に広がることを通して、これからますます地域共生社会の担い手としての期待が高まっていくと考えられます。これに応えるべく活動を展開してまいります。
現下の情勢としては、ウィズコロナからアフターコロナに移行し、会議や研修のあり方も集合を基本として実施できるようになりました。一方で、コロナ禍において蓄積されたオンライン開催のノウハウも活用し、平日の夜に連続講座を開催し好評を得るなど新たな会員ニーズの発掘にも取り組んでいます。広大な地域という他都府県士会にはない地理的特殊性の中で、各種事業について会全体と地区支部とで役割分担を行い、より効果的な実施方法を検討していきます。
2022 年度から 2023 年度にかけて、コロナ禍の間に未執行となった資金を活用して、ホームページの改修やソーシャルワーカー業務紹介・社会福祉士会入会促進のコンテンツ制作、災害支援のための備蓄など、通常予算の中では難しい事業に創意工夫をしながら取り組みました。今後は財政の健全性を念頭に置きながらも、ことに社会福祉士としての資質向上に資するための実習指導者の養成や、基礎研修や認証研修、スーパービジョン、倫理研修などの実施体制を強化します。また、胆振東部地震における支援の経験を活かし、被災地の地区支部を中心とした会全体としての支援体制の構築、自治体・関係機関・他都府県士会との連携及び担い手の育成に取り組みます。
以上を踏まえ、2024 年度の基本方針と重点的取り組みとして次の５つを柱に事業計画を策定しました。さらに、他の専門職団体との連携、地域住民との協働を強化し、会員のみなさまのご意見を反映させながら、活動を展開、発展させていきたいと思います。

I. 基本方針と重点的取組
１.次世代人材育成及び会員間交流への取り組み（１）若年層新規入会者に対する会費一部免除のキャンペーンを継続し、次世代の会員確保を図る（２）新カリキュラムの社会福祉士養成課程における質の高い実習指導者の養成に取り組む（３）地区支部間や会員同士の交流を図るため、全会員を対象とした交流会を開催する
２.生涯研修制度の充実と実践力強化（１）北海道社会福祉士会と地区支部との連携を密にし、基礎研修の運営体制の安定を図る（２）基礎研修Ⅰが社会福祉士としての基盤形成のスタートであることから、広く受講を促すことを目的として、引き続き受講料無償化を実施する（３）認証研修の受講者を増やす取り組みを継続して行う
３.権利擁護の推進及び推進体制の強化（１）市町村や各種機関、他士業団体と連携し、成年後見制度の普及・啓発を促進すると共に権利擁護支援の充実に寄与する（２）虐待防止に向けた研修の開催や虐待対応を行う市町村との連携などに取り組む
４.積極的ソーシャルアクションの実施（１）市町村や各種機関と連携し、ハンセン病・自殺・生活困窮・いじめ・虐待など、解決困難な社会的課題に対する取り組みや啓発を強化する（２）マイノリティーや司法福祉、教育現場など新たな福祉ニーズに対する支援体制を強化する
５.倫理綱領及び行動規範遵守の徹底（１）改定された倫理綱領及び行動規範遵守の取り組み・啓発を継続して行う（２）全会員対象の「社会福祉士としての倫理に関する研修」を実施する

II. 事業計画
事業計画は、定款及び諸規則に基づき、理事会において作成し、実施する。
公益社団法人北海道社会福祉士会定款（事業）
第 4 条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う（1）社会福祉の援助を必要とする住民の生活と権利の擁護に関する事業（2）社会福祉に関する知識及び技術の普及及び啓発に関する事業（3）社会福祉士の職務に関する知識及び技術の向上に関する事業（4）社会福祉士等の資格取得の支援に関する事業（5）相談援助従事者の養成及びその技術の研鑽に関する事業（6）社会福祉及び社会福祉士に関する調査研究に関する事業（7）社会福祉団体その他の関係団体との連携に関する事業（8）その他この法人の目的を達成するために必要な事業

１.企画総務委員会（１）定款第 4 条第 2 号に基づく事業①社会福祉士セミナーの開催
地区支部社会福祉士セミナーの開催（各地区年 1 回）
②北海道福祉人材センターへの協力
1)福祉人材センター運営委員の派遣
2)福祉職場ガイダンスへの会員の派遣・協力③広報・情報活動の実施
1)ホームページ・Facebook・会員専用メール配信・LINE 公式アカウントでの情報配信等の管理運営・充実
2)機関紙（かわら版）の発行（年 3 回）
④各種声明・政策提言の実施
1)各委員会の連携による制度施策等の動きへの声明、提言発出の実施
2)市町村における取組内容と現状、今後の方針に関する調査研究の実施（２）定款第 4 条第 3 号に基づく事業①マクロソーシャルワーク研修会の開催（３）定款第 4 条第 4 号に基づく事業①国家試験全国統一模擬試験等の実施②社会福祉士の資格取得支援に関わる助言、協力
1)国家試験実施日に各地区会場において激励活動並びに本会の周知を行い、資格取得後の入会を促す
2)国家試験受験対策講座の開催検討（４）定款第 4 条第 6 号に基づく事業①全道実践研究集会の開催（6 月 22 日／かでる 2.7）
②東北・北海道ブロック研修大会、実践研究集会実践発表者推薦（５）定款第 4 条第 7 号に基づく事業①関係団体等との連携
1)北海道医療・福祉関係職能団体（北海道医師会、北海道看護協会、北海道医療ソーシャルワーカー協会、北海道精神保健福祉士協会、北海道介護福祉士会等）との連携
2)4 団体（北海道医療ソーシャルワーカー協会、北海道精神保健福祉士協会、北海道介護福祉士会、本会）会長会議の開催
3)ソーシャルワーカーデーでのイベント事業（7 月、9 月）
4)その他、会活動にとって有益となる事業への共催、後援等（６）定款第 4 条第 8 号に基づく事業
会員交流会の実施

２.生涯研修委員会（１）定款第 4 条第 3 号に基づく事業①生涯研修の促進
1)基礎研修Ⅰの実施（講義：e-ラーニング 演習：集合４回 ７会場）受講料無償
2)基礎研修Ⅱの実施（講義：e-ラーニング 演習：集合１２回 ７会場）
3)基礎研修Ⅲの実施（講義：e-ラーニング 演習：集合１６回 ３会場）
4)生涯研修担当者全国会議への担当理事等派遣（年１回）
5)生涯研修委員会の運営（随時）6)認定社会福祉士制度の周知と研修認証申請の促進
7)スーパービジョンの実施及び運営管理体制の構築（基礎研修Ⅲ修了・認定更新の方を主な対象とする）
8)実践研修の促進
9)研修担当講師の養成（日本社会福祉士会主催研修受講時の道士会による受講費用助成、伝達研修の実施）

３.ぱあとなあ北海道運営委員会（１）定款第 4 条第 1 号に基づく事業◎権利擁護・利用者支援事業の推進 ～ 権利擁護センター「ぱあとなあ北海道」の運営①権利擁護・成年後見相談の実施
事務局常勤相談員による電話・来所相談②後見活動の支援
1)成年後見人材育成研修（前期：9 月、後期：1 月）
2)名簿登録研修（1 月）
3)家庭裁判所への候補者名簿の提供（年 1 回）
4)成年後見人選任の調整（随時）
5)ぱあとなあ登録及び報告書の管理・確認（定期報告・・年 1 回、2 月）
6)地区支部ぱあとなあ登録者及び成年後見人受任者勉強会の開催（各地区年 4 回）
7)権利擁護実践研修会の開催（11 月）
8)未成年後見養成研修（日本社会福祉士会、他県士会主催）修了者の名簿追記登録③成年後見・権利擁護活動の普及・啓発
1)「成年後見・権利擁護セミナー」の開催（各地区年 1 回）
2)各種権利擁護関係研修会への講師派遣
3)成年後見制度利用促進法の普及・啓発の推進④倫理綱領・行動規範研修「社会福祉士としての倫理に関する研修」を実施（11 月）⑤関係機関・職能団体との連携
1)弁護士会、司法書士会「リーガルサポート」等との連携
2)日常生活自立支援事業実施機関との連携
3)家庭裁判所との連携
4)後見支援実施機関である市町村等との連携
5)市民後見人養成機関及び後見センターとの連携⑥ぱあとなあ北海道運営委員会の運営
1)ぱあとなあ北海道運営委員会の開催（月 1 回）
2)日本士会連絡会議等、各種全国会議への担当理事派遣（随時）◎ぱあとなあ北海道業務監査委員会①ぱあとなあ業務監査委員会の開催（6 月）②ぱあとなあ北海道が行う活動報告の点検及び活動実態の把握並びに必要な指導

４.現場実習指導者研修委員会（１）定款第 4 条第 2 号に基づく事業①ソーシャルワーカー啓発コンテンツ作成
中高生や若年層向けに、社会福祉士の資格やソーシャルワーカーとしての仕事についてまとめたコンテンツを制作。
（２）定款第 4 条第 3 号に基づく事業①社会福祉士養成のための現場実習指導者の育成
1)社会福祉士現場実習指導者養成研修会の開催（かでる 2.7 状況によりオンライン 定員 100 名程度）
2)社会福祉士現場実習指導者フォローアップ研修会の開催（5 月、11 月／かでる 2.7 状況によりオンライン）※現場実習指導者養成研修修了者、今後研修を受ける予定にあるスーパーバイザーを対象に、スーパービジョンスキル維持向上を目的とした研修を実施。
※5 月：60 時間実習を対象とした実践報告研修 11 月：180 時間実習を対象とした実践報告研修3)日本ソーシャルワーク教育学校連盟北海道ブロックとの連携
4)現場実習指導者研修委員会の運営（毎月開催。年 1 回集合、その他はオンライン）
5)各種全国会議への担当理事もしくは委員の派遣（随時）５.地域包括支援センター支援委員会（１）定款第 4 条第 3 号に基づく事業①地域包括ケアの推進
1)地域包括支援センター社会福祉士向け高齢者虐待対応現任者標準研修の開催（5 月末／札幌での開催
3 日連続）
2)地域包括支援センターネットワーク実践力養成研修会の開催（認証研修）（前期 7 月、後期 11 月予定）
3)各地区支部での地域包括ケア推進研修会の実施（各地区支部で実施）
4)地域包括支援センター支援委員会の運営（年 3 回／5 月、10 月、3 月）
5)北海道地域包括・在宅介護支援センター協議会との連携（運営委員派遣）
6)高齢者虐待対応に関する専門職チーム研修への派遣
7)各種全国会議への担当理事もしくは委員の派遣

６.障がい者等地域生活支援委員会（１）定款第 4 条第 5 号に基づく事業①障がい者等の地域生活支援の推進
1)障がい者等人権啓発セミナーの実施（年 3 回 6 月、10 月、2 月／オンライン）
2)施設職員向け虐待防止研修会の実施（9 月／ハイブリッド開催）
3)高齢者分野等との連携による障がい者虐待への防止対応、啓発普及
4)障がい者等地域生活支援委員会の運営（年 4 回）
5)障がい者の地域生活支援研修（認証研修）（前期 11 月、後期 1 月）

７.生活困難者支援委員会（１）定款第 4 条第 8 号に基づく事業①生活困難者支援委員会の開催（年 1 回以上）
②ハンセン病問題協議会等関係団体との協働・連携、通信の発行による啓発
ハンセン病市民学会札幌開催（5 月 11 日、12 日）への協力③生活困難者支援委員会関連の講師養成研修への派遣④生活困難者支援委員会広報紙の発行（年 1 回）
⑤困窮者支援セミナーの開催（10 月／かでる 2.7）

⑥自殺対策事業
1)自殺対策ハンドブック（仮称）作成の検討
2)自殺予防週間（9 月）、自殺対策強化月間（3 月）における啓発活動を実施。
⑦生活困窮に関する連続講座
オンラインを活用し、基礎知識習得、所属機関や地域での実践展開を目的（7 月～隔月 4 回予定）
⑧その他、生活困難とリンクする看過されがちな福祉ニーズに関連する取り組みへの積極的関与

８.災害対策委員会（１）定款第 4 条第 8 号に基づく事業①災害対策委員会の開催（年 2 回 7 月、10 月）②災害支援活動が可能な会員募集③大規模自然災害時における支援者養成研修会（11 月／かでる 2.7）
④北海道社会福祉協議会災害ボランティアネットワーク会議への委員派遣⑤北海道災害福祉支援ネットワーク会議への委員派遣⑥北海道災害派遣福祉チーム登録員研修へのチーム員派遣

９.司法分野との連携特別委員会（１）定款第 4 条第 8 号に基づく事業①司法分野との連携について、そのあり方、経費負担等について検討②北海道弁護士連合会との連携についての協議③各支部にて、司法分野との連携の実施および情報収集を行う。
④司法福祉担当者意見交換会への参加(10 月／東京)⑤【認証取得済研修】リーガルソーシャルワーク研修会（8 月／オンライン）⑥司法分野における社会福祉士の関与の在り方を考える勉強会実施（11 月／集合）⑦刑事司法分野における実践報告会の開催（2 月／オンライン）⑧司法分野との連携特別委員会の開催(2 か月に 1 回オンライン開催 11 月札幌集合開催)

１０.子ども家庭支援委員会（2024 年 1 月 27 日新設）
（１）定款第 4 条第 8 号に基づく事業①委員会の開催（年 1 回以上）
②講演会・シンポジウムの開催（7 月／ハイブリッド）③子どもの未来を考える勉強会の開催（2 月／ハイブリッド）④オンラインでの意見交換会の実施

１１.虐待対応専門職チーム運営委員会（2023 年 1 月 28 日新設）
（１）定款第 4 条第 1 号に基づく事業①虐待対応専門職チームによる会員の派遣・弁護士会との連携②北海道高齢者虐待防止推進委員会との連携（委員派遣）（２）定款第 4 条第 3 号に基づく事業①虐待対応専門研修（講師養成）への会員の派遣②虐待対応専門職チーム運営委員会の開催

III.

組織、運営強化

１.事務局の運営、職員の配置（１）事務局の運営
札幌市中央区北 2 条西 7 丁目 かでる 2.7 4 階（２）職員の配置
事務局長（常勤）1 名
事務局員（常勤）2 名

事務局員（パート）3 名

２.地区支部組織の強化（１）地区支部活動の推進（２）地区支部研修等事業の実施（３）地区支部自主活動への取組み（４）地区支部長・事務局長会議の開催（年 1 回）
（５）地区支部会計担当・予算作成者研修の実施（年 1 回）
（６）役員の地区支部派遣

３.会員拡大（１）本会パンフレットの関係機関への配布（２）ＨＰ内会員専用ページの充実（求人情報等の掲載や会員相互の意見交換等）（３）賛助会員の加入促進（学生会員の検討）（４）社会福祉士国家試験受験日における激励活動【再掲】①国家試験実施日に各地区会場において激励活動並びに本会の周知を行い、資格取得後の入会を促す

４.財務活動の強化（１）未納会費対策の強化（２）会計業務の委託

５.広報・情報活動の実施（１）ホームページ・Facebook・会員専用メール配信・LINE 公式アカウントによる情報配信の管理運営・
充実【再掲】（２）機関紙（かわら版）の発行（年 3 回）
【再掲】
（３）ソーシャルワーカーデーでのイベント事業（7 月、9 月）【再掲】

６.会務の運営（１）総会の開催（6 月 22 日／かでる 2.7）
（２）理事会の開催（5 月 11 日・7 月 27 日・10 月 26 日・1 月 25 日）（３）正副会長会議の開催（月 1 回）

７.倫理委員会の設置及び運営（１）定例会の開催（年 1 回）
（２）臨時会の開催（必要時）公益社団法人北海道社会福祉士会 組織
総会
選挙管理委員会

監 事
理 事 会
ぱあとなあ業務監査委員会

会

倫理委員会

長

正副会長会議
権利擁護センター
ぱあとなあ北海道
運営委員会

事務局

地区支部長・事務局長
会議

委 員 会

地 区 支 部

虐待対応
専門職チーム運営委員会（ 生涯研修センタ

各
委 担
員 当
長 理事

①企画総務委員会

道央地区支部②生涯研修委員会

道南地区支部③現場実習指導者研修委員会

道北地区支部④地域包括支援センター支援委員会

オホーツク地区支部⑤障がい者等地域生活支援委員会

日胆地区支部⑥生活困難者支援委員会

十勝地区支部⑦災害対策委員会

釧根地区支部⑧司法分野との連携特別委員会⑨子ども家庭支援委員会

研究論文査読委員会

北海道社会福祉士会委員会及び事業部会の所掌事務
委員会・事業部会の名称

2024.1月現在
所掌事務

1．企画総務委員会○組織強化・会員拡大に関すること。
○関係機関との連携、また関係機関・委員会等への役員・会員の派遣に関すること。
○会員への研究助成事業及び研究誌の発行に関すること。
○広報・機関紙・ホームページの運営、他情報配信に関すること。
○会費の未納対策に関すること。
○政策提言・外部声明に関すること。
○総会・理事会の運営企画に関すること。
○国家試験受験対策講座等、社会福祉士の資格取得支援に関わる事業への助言、協力○全道実践研究集会の企画運営に関すること。

2．生涯研修委員会〇スーパービジョン体制構築に関すること。
○生涯研修制度の普及に関すること。
○基礎研修の企画運営に関すること。
○認定社会福祉士制度への研修認証申請に関すること。

3．現場実習指導者研修委員会○現場実習指導者研修に関すること。

4．地域包括支援センター
支援委員会○地域包括支援センター業務の支援事業に関すること。
○高齢者虐待対応研修事業に関すること。

5．障がい者等地域生活支援委員会○障がい者等の地域生活支援に関すること。
○障がい者虐待防止対応研修等に関すること。

6．生活困難者支援委員会○対象者を限定せず、困りごとを抱える生活者に対する支援とその仕組みづくりに関すること。
○いのちの大切さ、人権の尊重などソーシャルワークの基盤となる価値の啓発に関すること。

7．災害対策委員会
8．司法分野との連携特別委員会
9．子ども家庭支援委員会【臨時委員会】①研究論文査読委員会○被疑者・被告人等の支援に係る司法分野との連携に関すること。
○未来ある子ども達が安全に安心して成長できる社会の構築に関すること。
○公募によって採用された研究の論文の査読及び評価に関すること。

ぱあとなあ
業務監査委員会○権利擁護センター「ぱあとなあ北海道」の運営に関すること。
○成年後見人養成研修に関すること。
○権利擁護事業の普及啓発、各種研修の企画運営に関すること。
○会員の行動規範に関すること。
○会員の懲罰に関すること。
○会員に対する苦情、中傷等が持ち込まれた時の対処に関すること。
○会員の不服申立てに関すること。
○ぱあとなあ名簿登録者の業務監査に関すること。
○ぱあとなあ北海道の業務全般の監査に関すること。

選挙管理委員会○本会役員の選出に関すること。

虐待対応専門職チーム
運営委員会○虐待対応専門職チームの運営に関すること。

権利擁護センター
ぱあとなあ北海道
運営委員会

委員会規程
から独立している委員会○会が行う災害支援の仕組みづくりに関すること。

倫理委員会