公益財団法人日本ナショナルトラスト

設 立 趣 意 書
定款財団法人

観光資源保護財団設立趣意書

観光は、国際平和と国民生活の安定を象徴するもので、社会的、文化的、経済的にきわめて重要な役割を果しているところでありますが、国土の開発が進展するに伴い、文化財やすぐれた自然の風景地などの観光資源は、ややもすれば破壊損傷を被ることも多いのであります。
申すまでもなく観光資源は、長い歳月を経て造られたものであり、それは過去と現在をつなぎ将来への発展の足がかりを与えるものでありまして、進展し続ける現代文明の中に生きるわれわれ国民にとりましては、きわめて貴重な存在意義を有する国民的財産であります。
このような観光資源は、ひとたび破壊されるならば、その復元は全く不可能にひとしいのでありまして、これら観光資源を保存することにつきましては、国においても多くの関係法令を制定され、保護対策を講ぜられているところでありますが、このようなことは、ただに国の施策に依存するのみでなく、国民が自らの手で保護し、正しく利用しつつ、後世に継承しようとする意欲を醸成し、かつ、実行することこそが必要と信ずるのであります。
欧米諸国の例に徴しましても、英国においてはすでに1895年にナショナル・トラストの発祥を見、米国においては1949年に、またフランスにおいても1967年に、それぞれ同様な趣旨のもとに保護団体が結成されているのであります。
たまたま昭和43年は、明治百年の記念すべき年に当り、国土再認識への気運も起こりつつある時でありますので、観光事業に関係を有し、あるいは観光資源の保存に深い関心を寄せる有志が相諮って、ここに財団法人「観光資源保護財団」を設立する次第であります。
本財団は、このような国民的使命を果たすため、政府及び地方関係機関並びに既存の関係諸団体とも密接な連絡をとり、その協力を仰ぎながら、保護対象の取得、管理、あるいは助成を行なうとともに、ひろく観光資源保護思想の普及、埋もれた観光資源の調査、開発、保護対策の研究を進めるなど、総合的、かつ、強力な活動を展開して、観光資源をその環境とともに保存し、活用を図ることにより、観光の健全な発展を促進し、もって国民生活の文化的向上に寄与したい所存であります。
以上の趣旨にご賛同を賜わり、ご指導、ご協力をお願い申し上げますとともに、本財団に積極的にご参加下さるようお願いいたす次第であります。
（平成４年９月 25 日 財団法人日本ナショナルトラストに団体名を変更）（平成 24 年４月１日 公益財団法人日本ナショナルトラストに移行）1

施
行 ２０１２年４月 １日
一部変更 ２０１９年６月２５日

公益財団法人日本ナショナルトラスト定款
第１章 総則（名称）
第１条 この法人は、公益財団法人日本ナショナルトラストと称する。
２ 英文名を Japan National Trust for Cultural and Natural Heritage Conservationとする。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を東京都千代田区に置く。
２ この法人は、理事会の決議を経て、従たる事務所を必要な地に置くことができる。
第２章 目的及び事業（目的）
第３条 この法人は、文化財やすぐれた自然の風景地など国民的財産として後世に継承するに足る観光資源の学術調査研究を行い、かつ、その保存と活用を図ることにより、観光の健全な発展を促進し、国民生活の文化的向上及び地域振興に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１）国民的財産として後世に継承するに足る観光資源の認定（２）前号により認定された観光資源（以下「保護対象」という。）の取得及び管理運
営（３）観光資源に関する保護活動への支援（４）観光資源に関する保護思想及び知識の普及向上（５）観光資源に関する学術調査研究並びに情報の収集及び提供（６）政府及び関係機関への観光資源の保護に関する建議又は陳情（７）この法人の健全な発展を図るために必要な関連事業の経営（８）その他目的を達成するために必要な事業
２ 前項の事業は、本邦及び海外において行うものとする。
第３章 財産及び会計（財産の種別）
第５条 この法人の財産は、基本財産及びその他の財産の２種類とする。
２ 基本財産は、次に掲げるものをもって構成する。
(１) この法人が公益財団法人への移行の登記をした日の前日の財産目録に基本財産として記載された財産(２) 理事会においてその他の財産から基本財産に繰り入れることを議決した財産
３ その他の財産は、基本財産以外の財産とする。
（基本財産の維持及び処分）
第６条 基本財産についてこの法人は、適正な維持及び管理に努めるものとする。
２ やむを得ない理由により基本財産の一部を処分又は担保に提供する場合には、理事会において議決に加わることができる理事の３分の２以上の決議を得なければならない。
2

（財産の管理・運用）
第７条 この法人の財産の管理・運営は、会長が行うものとし、その方法は、理事会の決議により別に定める財産管理運用規程によるものとする。
（取得財産の譲渡不能）
第８条 この法人の資産のうち、第４条第２号の規定により取得した財産は、譲渡してはならない。ただし、やむを得ない理由があるときは、理事会において、理事現在数の３分の２以上の決議を経て、評議員会の承認を受けた場合は、この限りではない。
２ 前項ただし書きの場合において、寄贈に係るものについては、寄贈者の承諾を得るものとする。ただし、寄贈者が死亡した場合は、この限りではない。
（事業年度）
第９条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第１０条 この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の決議を経て、直近の評議員会へ報告するものとする。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律(以下「認定法」という。)第２２条の定めるところにより、毎事業年度の開始の日の前日までに行政庁に提出しなければならない。
３ 第１項の書類については、主たる事務所及び従たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間据え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）第１１条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時評議員会に提出し、その承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 正味財産増減計算書(5) 貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書(6) 財産目録
２ 前項の書類については、次に掲げる書類と共に、認定法第２２条の定めるところにより、毎事業年度の終了後３ヶ月以内に行政庁に提出しなければならない。
(1) 監査報告(2) 役員及び評議員の名簿(3) 役員及び評議員の報酬等に関する規程(4) 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類(5) 前号の書類に記載した事項及び数値の計算の明細(6) その他の参考事項
３ この法人は、第１項の定時評議委員会の終結後直ちに、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般社団・財団法人法」という。）第１２８条第３項の定

3

めるところにより、貸借対照表を公表するものとする。
（公益目的取得財産残額の算定）第１２条 会長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第４８条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第２項第４号の書類に記載するものとする。
（長期借入金及び重要な財産の処分又は譲受け）
第１３条 この法人が資金の借入れをしようとするときは、その事業年度の収入をもって償還する短期借入金を除き、理事会決議を経て、評議員会の承認を受けなければならない。
２ この法人が重要な財産の処分又は譲り受けを行おうとするときも、前項と同じ議決を経なければならない。
第４章 評議員（評議員）
第１４条 この法人に評議員５名以上１５名以内を置く。
（評議員の選任及び解任）第１５条 評議員の選任及び解任は、評議員会の決議によって選任する。
２ 評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。
（１）各評議員について、次のイからヘまでに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ 当該評議員及びその配偶者又は 3 親等内の親族
ロ 当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者
ハ 当該評議員の使用人ニ ロ又はハにまで掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持しているもの
ホ ハ又はニに掲げる者の配偶者
ヘ ロからニまでに掲げる者の 3 親等内の親族であって、これらの者と生計を一にするもの（２）他の同一団体（公益法人を除く。）の次のイからニに該当する評議員の合計数が評議員の総数の 3 分の 1 を超えないものであること。
イ 理事
ロ 使用人
ハ 当該他の同一の団体の理事以外の役員又は業務を執行する社員である者
ニ 次に掲げる団体においてその職員（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。）である者① 国の機関② 地方公共団体③ 独立行政法人通則法第２条第１項に規定する独立行政法人④ 国立大学法人法第２条第１項に規定する国立大学法人又は同条第 3 項に規定する大学共同利用機関法人⑤ 地方独立行政法人法第２条第１項に規定する地方独立行政法人⑥ 特殊法人（特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法第 4 条第 15 号の規定の適用を受けるものをいう。）又は認可法人（特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう。）
３ 評議員は、この法人の理事又は監事若しくは使用人を兼ねることができない。

4４ 評議員に異動があったときは 2 週間以内に登記し、登記事項証明書等を添え、遅滞なくその旨を行政庁に届け出なければならない。
（評議員の任期）第１６条 評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
２ 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。
３ 評議員は、第１４条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
（評議員に対する報酬等）第１７条 評議員はすべて無報酬とする。
２ 評議員には、その職務を行うために要する費用の支払をすることができる。
３ 前項に関し必要な事項は、評議員会の決議により別に定める役員及び評議員の報酬等に関する規程による。
第５章 評議員会（構成）
第１８条 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
（権限）第１９条 評議員会は、次の事項について決議する。
(１) 役員の選任又は解任(２) 役員の報酬等の額(３) 評議員に対する報酬等の支給の基準(４) 貸借対照表及び正味財産増減計算書並びにこれらの附属明細書の承認(５) 財産目録の承認(６) 定款の変更(７) 残余財産の処分(８) 基本財産の処分又は除外の承認(９) その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）第２０条 評議員会は、定時評議員会として年に１回、毎事業年度終了後３ヶ月以内に開催するほか、必要がある場合に開催する。
（招集）第２１条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
２ 評議員は、会長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
３ 会長は、前項の規定による請求があったときは、その日から２週間以内に評議員会を招集しなければならない。
（招集の通知）第２２条 会長は評議員会の開催日の７日前までに、評議員に対して、会議の日時、場

5

所、目的である事項を記載した書面をもって招集の通知を発しなければならない。
２ 前項の規定にかかわらず、評議員全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく、評議員会を開催することができる。
（議長）
第２３条 評議員会の議長は、評議員の互選とする。
（定足数）
第２４条 評議員会は、評議員の過半数の出席がなければ開催することができない。
（決議）第２５条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって決する。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
(１) 監事の解任(２) 評議員に対する報酬等の支給の基準(３) 定款の変更(４) 基本財産の処分又は除外の承認(５) 第８条に定める資産譲渡の承認(６) その他法令で定められた事項
３ 役員を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第２９条に定める定数を上回る場
合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
(決議の省略)第２６条 理事が評議員会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることができる評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなすものとする。
（報告の省略）第２７条 理事が評議員の全員に対して評議員会に報告すべき事項を通知した場合においては、その事項を評議員会に報告することを要しないことについて、評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の評議員会への報告があったものとみなす。
（議事録）
第２８条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議事録には、議長及び会議に出席した評議員のうちから選出された議事録署名人２名がこれに記名押印する。
第６章 役員等（役員の設置）第２９条 この法人に、次の役員を置く。
(１) 理事 ５名以上２５名以内(２) 監事 １名以上３名以内

6

２ 理事のうち３名以内を代表理事とし、代表理事のうち１名を会長とするほか、２名以内を副会長とする。
３ 代表理事以外の理事のうち、３名以内を業務執行理事とし、業務執行理事のうち、1 名以内を理事長とするほか 1 名以内を副理事長、1 名以内を常務理事とすることができる。
（役員の選任）第３０条 役員は、評議員会の決議によって選任する。
２ 会長、副会長、理事長及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
３ 監事は、この法人の理事又は使用人を兼ねることができない。
４ 理事のうち、理事のいずれか１名とその配偶者又は３親等内の親族その他法令で定める特別の関係にある者の合計数は、理事総数の３分の１を超えてはならない。監事についても同様とする。
５ 他の同一の団体の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にあるものとして法令で定める者である理事の合計数は、理事総数の３分の１を超えてはならない。監事についても同様とする。
６ 役員に異動があったときは、２週間以内に登記し、登記事項証明書等を添え、遅滞なくその旨を行政庁に届けなければならない。
（理事の職務及び権限）
第３１条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 代表理事は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。
３ 業務執行理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。
４ 代表理事及び業務執行理事は、毎事業年度毎に４ヶ月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第３２条 監事は、次に掲げる職務を行う。
(１) 理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成すること。
(２) この法人の業務及び財産の状況を調査すること並びに各事業年度に係る計算書類及び事業報告書等を監査すること。
(３) 評議員会及び理事会に出席し、意見を述べること。
(４) 理事が不正な行為をし、若しくはその行為をするおそれがあると認めるとき、又は法令若しくは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときには、これを評議員会及び理事会に報告すること。
(５) 前号の報告をするため必要があるときは、会長に理事会の招集を請求すること。
ただし、その請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする招集通知が発せられない場合は、直接理事会を招集すること。
(６) 理事が評議員会に提出しようとする議案、書類その他法令で定めるものを調査し、法令若しくは定款に違反し、又は著しく不当な事項があると認めるときは、その調査結果を評議員会に報告すること。
(７) 理事がこの法人の目的の範囲外の行為その他法令若しくは定款に違反する行為をし、又はその行為をするおそれがあるときは、その理事に対し、その行為をやめ7ることを請求すること(８) その他監事に認められた法令上の権限を行使すること。
（役員の任期）第３３条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
２ 監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
３ 任期の満了前に退任した役員の補欠として選任された役員の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４ 役員は、第２９条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお役員としての権利義務を有する。
（役員の解任）第３４条 役員が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
(１) 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
(２) 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
（役員に対する報酬等）第３５条 役員は、無報酬とする。ただし、常勤の役員には、評議員会で別に定める総額の範囲内において別に定める報酬の基準に従って報酬等を支給することができる。
２ 役員には、その職務を行うために要する費用の支払をすることができる。
３ 前２項に関し必要な事項は、評議員会の決議により別に定める役員及び評議員の報
酬並びに費用に関する規程による。
（責任の免除又は限定）
第３６条 この法人は、役員の「一般社団･財団法人法」第１９８ 条において準用される
第１１１条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。
２ この法人は、外部役員との間で、前項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には賠償責任を限定する契約を、理事会の決議によって、締結することができる。ただし、その契約に基づく賠償責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額とする。
（総裁及び名誉会長）
第３７条 この法人に総裁１名以内及び名誉会長１名以内を置くことができる。
２ 総裁及び名誉会長は、学識経験者もしくは、この法人の発展に顕著な功績のあった者のうちから理事会において任期を定めた上で、選任する。
３ 総裁及び名誉会長は、会長の諮問に応え、会長に対し、意見を述べることができる。
４ 総裁及び名誉会長は、無報酬とする。ただし、その職務を行うために要する費用の支払をすることができる。
（顧問）
第３８条 この法人に、顧問３０名以内を置くことができる。
２ 顧問は、学識経験者のうちから理事会において任期を定めた上で、選任する。

8

３ 顧問は、会長の諮問に応え、会長に対し、意見を述べることができる。
４ 顧問は、無報酬とする。ただし、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
（参与）
第３９条 この法人に、会長の委嘱により、参与３名以内を置くことができる。
２ 参与は、理事会の決議を経て、業務運営経験者の中から会長が委嘱する。
３ 参与は、会長の諮問に応え、会長に対し、この法人の業務に関し意見を述べることができる。
４ 参与は、無報酬とする。ただし、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
第７章 理事会（構成）
第４０条 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）第４１条 理事会は、次の職務を行う。
(１)評議員会の日時及び場所並びに目的である事項等の決定(２)規則の制定、変更及び廃止に関する事項(３)前各号に定めるもののほか、この法人の業務執行の決定(４)理事の職務の執行の監督(５)代表理事及び業務執行理事の選定及び解職（開催）第４２条 理事会は通常理事会として年２回開催するほか、必要がある場合に開催する。
（招集）第４３条 理事会は、第３２条第５号のただし書きの規定のある監事が招集する場合を除き、会長が招集する。
２ 会長に事故があるとき又は会長が欠けたときは、各理事が理事会を招集する。
３ 理事は、会長に対し、理事会の目的である事項及び招集の理由を示して、理事会の招集を請求することができる。
４ 会長は、第３２条第５号又は前項の規定による請求があったときは、その日から２週間以内に理事会を招集しなければならない。
（招集の通知）第４４条 会長は理事会の開催日の７日前までに、役員に対して、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって招集の通知を発しなければならない。
２ 前項の規定にかかわらず、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく理事会を開催することができる。
（議長）
第４５条 理事会の議長は、会長がこれに当たる。
（定足数）
第４６条 理事会は、理事の過半数の出席がなければ会議を開くことができない。

9（決議）
第４７条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって決する。
(決議の省略)第４８条 理事が理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることができる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなすものとする。ただし監事が異議を述べたときは、この限りでない。
（報告の省略）第４９条 役員が役員の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知した場合においては、その事項を理事会に報告することを要しない。
２ 前項の規定は、第３１条第４項の規定には適用しない。
（議事録）
第５０条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した代表理事及び監事は、前項の議事録に記名押印する。
第８章 定款の変更及び解散（定款の変更）第５１条 この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。

（解散）
第５２条 この法人は、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。
（公益認定の取消し等に伴う贈与）第５３条 この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には、評議員会の決議により、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１ヶ月以内に、類似の事業を目的とする他の公益法人、国若しくは地方公共団体又は認定法第５条第１７号に掲げる法人に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）第５４条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議により、類似の事業を目的とする他の公益法人、国若しくは地方公共団体又は認定法第 5条第 17 号に掲げる法人に贈与するものとする。
第９章 委員会（委員会）
第５５条 この法人の事業を推進するために、理事会の決議により、次の委員会を設置することができる。
（１） 観光資源専門委員会（２） その他理事会が必要と認めた委員会
２ 委員会の任務、構成運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める委員

10

会規程による。
第１０章 賛助会員（賛助会員）
第５６条 この法人の主旨に賛同し、後援する個人又は団体を賛助会員とすることができる。
２ 賛助会員に関しては、理事会の決議により別に定める賛助会員規程による。
第１１章 事務局（設置等）
第５７条 この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
２ 事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
３ 事務局長及び重要な職員は、会長が理事会の承認を得て任免する。
４ 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、会長が理事会の決議により、別に定める。
第１２章 公告の方法（公告の方法）第５８条 この法人の公告は、電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法により行う。
第１３章 補則（委任）第５９条 この定款に定めるもののほか、この法人の運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
附 則
１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(以下「整備法」という。)第１０６条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
２ 整備法第１０６条第 1 項に定める特例民法法人の解散の登記と、公益法人の設立の登記を行ったときは、第９条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前 日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
３ この法人の最初の代表理事は、大塚陸毅、川村恒明、西田厚聰とし、業務執行理事は、筒居博司とする。
４ この法人の最初の評議員は、次に掲げる者とする。
大西孝夫、黒野匡彦、佐々木隆、曽我健、堤哲、伏屋和彦、間宮忠敏

以上11