電子提供措置事項のうち法令および定款にもとづく書面交付請求による交付書面に記載しない事項

会 社 の 体 制 お よ び 方 針
１. 業務の適正を確保するための体制の整備についての決定の内容の概要
２. 業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
連結株主資本等変動計算書
連
結
注
記
表
株 主 資 本 等 変 動 計 算 書
個
別
注
記
表
第94期（2023年４月１日〜2024年３月31日）

上記事項につきましては、法令及び当社定款第14条の規定にもとづき、書面交付請求をいただいた株主様に対して交付する書面には記載しておりません。なお、本株主総会におきましては、書面交付請求の有無にかかわらず、株主の皆様に電子提供措置事項から上記事項を除いたものを記載した書面を一律でお送りいたします。

会社の体制および方針
１．業務の適正を確保するための体制の整備についての決定の内容の概要（1）取締役・使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制①取締役および執行役員は、法令、定款および「取締役内規」、「執行役員規程」その他の社内規程等にもとづき、担当職務を執行する。
②取締役、執行役員および使用人が遵守すべき行動規範である企業理念や「コンプライアンス規程」等にもとづき、コンプライアンス体制を整備する。
③コンプライアンス体制の徹底を図るため、「内部統制委員会」（代表取締役社長執行役員が委員長）の下部組織として「コンプライアンス部会」を設置し、管理部門担当取締役を責任者とする。
④「コンプライアンス部会」の担当取締役は、「コンプライアンス・プログラム」や「コンプライアンス
規程」にもとづき、グループ会社における関連規程の整備を行う。また、「コンプライアンス・プログ
ラム」の実施状況を管理・監督し、内部通報相談窓口を含む当該プログラム体制の周知・徹底およびコ
ンプライアンス・マインドの向上を図るため、使用人に対して適切な研修を実施する。
⑤「コンプライアンス・プログラム」に従い、極めて重大で緊急性を有する事態だけでなく、日常的なク
レームやトラブルも含めて発生時の報告・連絡体制を明確にするとともに、各部署・グループ会社においてコンプライアンス責任者を任命、クレームやトラブル等の状況、業界における事例および職場における懸念事項等について、四半期ごとに「コンプライアンス部会」への報告を求める。
⑥当社および子会社の財務報告に係る内部統制については、金融商品取引法その他適用のある国内外の法令の定めに従い、健全な内部統制環境を保持しつつ、全社的な内部統制および業務プロセスにおける統制活動を強化し、評価、維持、改善等を行うことで、財務報告の信頼性と適正性を確保する。
⑦社長直轄の業務監査室を設置する。業務監査室は、「業務監査規則」にもとづき、会社全体の経営活動にわたり、組織、制度および業務の遂行状況に関する合法性、合理性、効率性等につき、定期的に業務監査を実施する。
（2）取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
情報の保存および管理について定めた「情報管理基本規程」等の規程にもとづき、取締役・執行役員の職務執行に係る情報を文書（電磁的媒体を含む）に記録・保存し、これを管理する。また、取締役・執行役員は当該規程により、常時、これらの文書等を閲覧できるものとする。
（3）損失の危険の管理に関する規程その他の体制①経営企画部を当社グループにおけるリスク管理の統括部門と定め、「内部統制委員会」の下部組織である「リスク管理部会」を中心に統合的なリスク管理体制を整備する。また、重要な影響を及ぼすリスクの把握とコントロールを目的とした「リスク管理基本規程」にもとづき、業務執行の万全性を確保する。
②「コンプライアンス・プログラム」の徹底を図ることにより、職場における円滑なコミュニケーション
を通じて問題の発生を未然に防止するとともに、万が一、問題が生じた場合においても、迅速かつ適切な対応を可能にする体制を構築することにより、当社に対する信頼の維持・向上を図る。
③業務監査室は、定期的にリスク管理状況を監査し、その結果を代表取締役社長執行役員および「監査等委員会」ならびに「内部統制委員会」、「リスク管理部会」および「コンプライアンス部会」に報告する。
（4）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制①「取締役会」の監督機能をより一層強化し、意思決定の迅速化・効率化を図るとともに、業務執行の権
限と責任の明確化を実現するために、執行役員制度を採用する。
②「取締役会」は、法令に定められた事項のほか、企業理念を踏まえて経営方針や中期経営計画などの策定とモニタリングを行うとともに、子会社を含む課題事業の対応方針を決定する。
③執行役員は、代表取締役の指示の下に、会社の業務を執行する。「取締役会」および取締役は、執行役員の業務の執行を監督する。
― 1 ―④業績管理については、情報システムの活用により業績を迅速にデータ化し、担当取締役、担当執行役員
および「執行役員会」に報告し、進捗状況の分析および対応策等の協議を行い、その結果を「取締役会」に報告する。
（5）当社および子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制①当社の経営企画部がグループ全体の内部統制を担当するとともに、「コンプライアンス・プログラム」
については、「コンプライアンス部会」と協働し、当社グループ全体の適切かつ統一的な運用を図る。
②当社は、「関係会社管理規定」にもとづき子会社経営の管理を行うほか、定期的に子会社の経営計画について確認するとともに、特に重要な子会社については、随時、業績の進捗状況を担当取締役と「執行役員会」に報告する。また、当社は経営理念の周知徹底を図り、各子会社には取締役と監査役を派遣し業務の適正を確保する。
③担当取締役は、当社の業務監査室が実施するグループ会社に係る内部監査結果にもとづき、グループ会社社長に内部統制状況の改善計画の策定を指示し、実施の支援・助言を行う。
④当社は、グループ監査委員会を設置する。グループ監査委員会は、子会社監査役等の監査業務の執行を支援する。
（6）監査等委員会の職務を補助すべき取締役および使用人に関する事項①監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合は、補助使用人を配置する。
②当該補助使用人の人事異動・人事評価については、監査等委員会の同意を要するものとし、当該補助使用人の取締役からの独立性を確保する。
③監査等委員会は、監査に必要な監査業務を業務監査室等の使用人に委嘱することができるものとし、監査業務の要請を受けた使用人は、当該業務遂行に関して取締役（監査等委員である取締役を除く。）の指揮・命令を受けないこととする。
（7）当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）・使用人および子会社の取締役・使用人等が監査等委員会に報告するための体制、その他監査等委員会への報告に関する体制①当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）・使用人および子会社の取締役・使用人等は、会社法に規定されている報告事項に加えて当社グループに重要な影響を及ぼす事項について、監査等委員会の要望書に従い速やかに報告する。
②「関係会社管理規定」にもとづく子会社等からの報告事項・申請事項は、随時監査等委員会に報告される体制を整備する。
③当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）・使用人および子会社の取締役・使用人等は、緊急かつ重要な事態等を発見した場合「コンプライアンス・プログラム」にもとづき監査等委員会に内部通報ができるものとする。
（8）前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保する体制
当社は、監査等委員会へ報告をした当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）・使用人および子会社の取締役・使用人等に対して当該報告をしたことを理由として不利な取扱いをすることを禁止し、その旨を当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）・使用人および子会社の取締役・使用人等に周知徹底する。また、当社の「内部通報規程」において、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）・
使用人および子会社の取締役・使用人等が監査等委員会に当該内部通報をしたことにより、解雇その他いかなる不利益を課してはならないことを明記する。
（9）監査等委員である取締役の職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還の手続その他の職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査等委員である取締役がその職務の執行について生ずる費用の前払いまたは支出した費用の償還を請求した時は、その請求に係る費用等が監査等委員である取締役の職務執行に必要でないことを証明できる場合を除き、これに応ずることとする。

― 2 ―（10）その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制①監査等委員である取締役は、社内の重要会議に出席するほか、各部門の責任者との面談等を通じて取締役（監査等委員である取締役を除く。）の職務執行の状況を把握するとともに、監査等委員会は代表取締役と定期的な意見交換会を実施する。
②監査等委員会は、監査の実効性を高めるため、業務監査室および会計監査人と情報交換や監査の相互補完を行い、取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、その監査結果を十分尊重する。
２．業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要（1）コンプライアンス
当社グループでは、「コンプライアンス規程」とその行動指針である「コンプライアンス・プログラム」
を定めるとともに、「コンプライアンス部会」においてその遵守を確認しており、当事業年度は４回開催
いたしました。部会では、グループ会社および当社各部門からの報告事項について評価を行って、その評価結果をフィードバックいたしました。また、コンプライアンスに関する研修を実施するなどの啓発活動を行いました。
（2）リスク管理
当社グループでは、「リスク管理基本規程」を定め、「リスク管理部会」において戦略上・業務上のリス
クの統合管理を行っており、当事業年度は２回開催いたしました。また、「投資委員会」において投資に係る評価、分析を行っており、当事業年度は５回開催いたしました。「投資委員会」では、投資先のモニ
タリングに加え、新規投資案件の事前審議を実施して「執行役員会」へ諮問いたしました。
（3）監査等委員会による監査体制
監査等委員会は３名（常勤の監査等委員１名、社外監査等委員２名）で構成されており、当事業年度
は、監査項目の検討や監査意見の取りまとめのため、23回開催いたしました。
監査等委員は、監査の実効性を高めるため、「取締役会」（20回）、「執行役員会」（12回）、「内部統制委
員会」（５回）、その他の重要な会議に出席するとともに、取締役・執行役員との面談（24回）ならびに会計監査人との協議（14回）、その他部門・子会社等のヒアリングおよび業務監査室やその他の管理部門との情報交換を行いました。

― 3 ―連結株主資本等変動計算書
2023 年 ４ 月 １ 日から（2024
年 ３ 月31 日まで ）
株
資
当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

剰

余

金

の

配

本

（単位：百万円）

主

金

資

本

剰

余

資

金

7,186

利

益

剰

余

859

金

当

△895
2,019

己

株

式

の

取

得

自

己

株

式

の

処

分

6

持分法の適用範囲の変動

1

自

己

15,377

親会社株主に帰属する当期純利益
自

本
株

式

株 主 資 本 合 計△287

23,135

△895
2,019
△1

△1

4

10
1

株 主 資 本 以 外 の 項目 の当 期 変 動 額 （純 額）
当

期

当

変

動

期

額

末

合
残

計

−

8

1,124

2

1,135

高

7,186

867

16,502△284

24,271

そのその他有価証券
評 価 差 額 金
当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

剰

余

金

の

配

1,725

他
繰
損

延

の
ヘ

ッ

包
ジ
益

為
調

括
替
整

△15

換
勘

利

益

累

計

退
算
係
定
累

職 給 付
る
調
計

に そ
整 包
額 累

1,053

31

額
の
他
の 純
括
利
益
計 額 合 計
2,793

資

産

合

計

25,929当△895

親会社株主に帰属する当期純利益

2,019

自

己

株

式

の

取

得

△1

自

己

株

式

の

処

分

10

持分法の適用範囲の変動

1

株 主 資 本 以 外 の 項目 の当 期 変 動 額 （純 額）
当
当

期

変
期

動
末

額

合
残

△288

28

562

83

385

385

計

△288

28

562

83

385

1,520

高

1,436

12

1,615

114

3,179

27,450（記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。）

― 4 ―

連

結

注

記

表

連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等
１．連結の範囲に関する事項（1）連結子会社の数：18社
連結子会社の名称：㈱セントラル科学貿易、㈱オフィス・メイト㈱ジーマーク、㈱いずみ
GSIマルロンテックス㈱、㈱クレオスアパレル㈱GSI ABROS、日神工業㈱、㈱SHAREGSI Holding Corporation
GSI Exim America,Inc.
GSI Creos Brasil Ltda.
GSI Europe-Import+Export GmbHGSI Trading Hong Kong Ltd.
GSI Creos China Co., Ltd.
GSI （Shenzhen） Ltd.
GSI Creos Korea Co., Ltd.
GSI Creos Technology（China）Co., Ltd.
従来、持分法適用子会社であったGSI Creos Brasil Ltda.は重要性が増したため、当連結会計年度より連結範囲に含めております。また、㈱SHAREについては重要性が増したため、当連結会計年度より連結範囲に含めております。
（2）非連結子会社の数：10社
主要な非連結子会社の名称：PT. GSI Creos Indonesia（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社10社はいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項（1）持分法適用の非連結子会社の数：2社
持分法適用の非連結子会社の名称：北京吉思愛針織有限公司
平湖科立思紡織有限公司
従来、持分法適用子会社であったGSI Creos Brasil Ltda.は、当連結会計年度より連結範囲に含めたことに伴い、持分法の適用範囲から除外しております。
（2）持分法適用の関連会社の数：該当事項はありません。
（3）持分法非適用の非連結子会社及び関連会社の数：10社― 5 ―主要な持分法非適用の非連：PT. GSI Creos Indonesia
結子会社の名称（持分法を適用していない理由）
持分法を適用していない非連結子会社8社及び関連会社2社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）
及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないた
め、持分法の適用範囲から除外しております。
３．会計方針に関する事項（1）資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの：時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）
市場価格のない株式等：移動平均法による原価法② デリバティブ：時価法③ 棚卸資産商品及び製品、仕掛品、原材料：主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）（2）減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産：主として定額法（ただし、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品につ（リース資産を除く）
いては、主として定率法）
主な耐用年数は、建物及び構築物２〜45年、機械装置及び運搬具２〜12
年、工具、器具及び備品２〜20年② 無形固定資産：定額法（リース資産を除く）
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法③ リース資産：リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法（3）引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えて、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えて、支給見込額を計上しております。

― 6 ―

③

役員賞与引当金
役員の賞与支給に備えて、支給見込額を計上しております。
（4）収益及び費用の計上基準
商品又は製品の販売に係る収益は、主に卸売又は製造等による販売であり、顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、商品又は製品を引き渡す
一時点において、顧客が当該商品又は製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。ただし、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
当社グループが代理人として商品の販売に関与している場合には、純額で収益を認識しております。
（5）その他連結計算書類作成のための重要な事項① 外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理
しております。なお、在外子会社等の資産及び負債ならびに収益及び費用は、当該子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
② 重要なヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理を採用しております。
ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段：為替予約取引・金利スワップ取引
ヘッジ対象：外貨建予定取引・借入金利息
ヘッジ方針「社内管理規則」に基づき、ヘッジ対象に係る為替変動リスクを為替予約取引によりヘッジし、借入金に係る市場金利の変動リスクを金利スワップ取引によりヘッジしております。
ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ有効性の判定は、原則としてヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ
対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロ
ー変動の累計とを比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。
③ 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
過去勤務費用及び数理計算上の差異の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
― 7 ―

④

⑤

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
連結子会社の事業年度等に関する事項
連結計算書類の作成にあたっては、それぞれ連結子会社の決算日現在の計算書類を使用し、連結決算
日と異なる決算期の子会社等については連結決算日までの間に生じた重要な取引について、連結上必要な調整を行っております。
のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、効果の発現する期間を合理的に見積り、当該期間にわたり均等償却しております。

会計上の見積りに関する注記
1．繰延税金資産の回収可能性（1）当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額（単位：百万円）
当連結会計年度
繰延税金資産107

繰延税金負債

335（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結計算書類において、繰延税
金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

― 8 ―2．のれんの評価（1）当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額（単位：百万円）
当連結会計年度
のれん

313

減損損失

491

（2）会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報① 算出方法
企業結合等により取得したのれんは、被取得企業等の今後の事業活動によって期待される将来の超過収益力として、取得原価と被取得企業等の識別可能資産及び負債の企業結合日時点の時価との差額で計上し、その効果の及ぶ期間にわたって、定額法により規則的に償却しております。また、減損の兆候があった場合には、事業計画等に基づく割引前将来キャッシュ・フローを算定し、のれんの帳簿価額を下回る場合には減損損失を認識しております。
②

主要な仮定
のれんは、企業結合等により取得した事業の経営環境の急激な変化等により、当初の計画どおりに事業展開が進まない可能性があり、その場合、のれんの減損の兆候に該当することになり、減損損失の発生リスクが存在しております。なお、企業結合時に利用した事業計画には、経営者の主観的な判断によって影響を受ける中長期的な成長性を示す売上成長率等の重要な仮定が含まれております。

③

翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
のれん評価における事業計画は、経営者の最善の見積りによって決定されますが、将来の不確実な経済条件の変動等によって影響を受ける可能性があり、仮定の見直しが必要となった場合には翌連結会
計年度の連結財務諸表において、のれんの金額に重要な影響を与える可能性があります。

― 9 ―連結貸借対照表に関する注記
１．担保に供している資産及び担保に係る債務担保に係る債務
短期借入金
794百万円
上記について、流動資産の一部（売掛金、商品及び製品）に包括的な担保契約を行っております。
２．有形固定資産の減価償却累計額
4,471百万円（注）上記金額には、減損損失累計額が含まれています。
３．有形固定資産の取得価額から控除した国庫補助金等受入にともなう圧縮記帳額は、「建物及び構築物」2百万、「機械装置及び運搬具」66百万円、「工具、器具及び備品」2百万円であります。
４．保証債務以下の取引先の営業取引に対して、契約履行保証を行っております。
Milwaukee Composites,Inc.
1,791百万円
連結株主資本等変動計算書に関する注記
１．当連結会計年度末日における発行済株式の種類及び数
普通株式
12,629,942株
２．剰余金の配当に関する事項（1）配当金支払額等2023年6月28日開催の第93期定時株主総会決議の配当に関する事項
・株式の種類
普通株式
・配当金の総額
895百万円・１株当たり配当額
73円
・基準日
2023年３月31日・効力発生日2023年６月29日― 10 ―

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2024年6月26日開催の第94期定時株主総会決議予定の配当に関する事項
・株式の種類
普通株式
・配当金の総額
1,018百万円
・配当の原資
利益剰余金
・１株当たり配当額
83円
・基準日
2024年３月31日・効力発生日2024年６月27日
金融商品に関する注記
１．金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産で行い、また、資金調達については銀行借入による方針であります。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
（2）金融商品の内容及びそのリスクならびにリスク管理体制
受取手形、電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、当該リスクについて
は、当社グループにおける与信管理等を定めた社内管理規則に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行っております。
投資有価証券である株式は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されていますが、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、明細表を作成する等の方法により管理しております。また、子会社等に対し長期貸付を行っております。
支払手形、電子記録債務及び買掛金は、そのほとんどが６ヶ月以内の支払期日であります。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に運転資金及び設備投資等に係る資金調達であります。
デリバティブ取引は、外貨建債権債務及び外貨建予定取引に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。社内管理規則に基づき、実需に伴う取引に限定しております。
（3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

― 11 ―

２．金融商品の時価に関する事項
2024年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、つぎのとおりであります。なお、市場価格のない株式及び出資金（連結貸借対照表計上額1,608百万円）は、「投資有価証
券」には含めておりません。また、現金は注記を省略しており、預金、受取手形、売掛金、電子記録債
権、支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金、１年内返済予定の長期借入金、リース債務（流動負債）及び未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
（単位：百万円）（1）投資有価証券（2）長期貸付金
資産合計（3）長期借入金（4）リース債務（固定負債）
負債合計（5）デリバティブ取引(※)

連結貸借対照表計上額
4,651
9
4,661
557
267
825
38

時

価

差 額
4,651
9
4,660
550
246
796
38

−
△0
△0
△7
△20
△28
−

（※）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

― 12 ―

（1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
区分
投資有価証券
その他有価証券
株式
デリバティブ取引
通貨関連
資産合計

時価（百万円）
レベル２
レベル３

レベル１

合計

4,651

−

−

4,651

−
4,651

38
38

−
−

38
4,689

（2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
区分
長期貸付金
資産合計
長期借入金
リース債務（固定負債）
負債合計

レベル１
−
−
−
−
−

時価（百万円）
レベル２
レベル３
9
9
550
246
796

合計
−
−
−
−
−

9
9
550
246
796

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引の時価については、取引金融機関から提示された価格により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期貸付金
長期貸付金の時価については、回収可能性を反映した元利金の受取見込額を長期プライムレート等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類
しております。
長期借入金、リース債務（固定負債）
これらの時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル２の時価に分類しております。

― 13 ―

賃貸等不動産に関する注記
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
収益認識に関する注記（1）顧客との契約から生じる収益を分解した情報（単位：百万円）
報告セグメント
ファイバー

アウター

インナー

セミコン
ダクター

ケミカル

ホビー＆
ライフ

マシナリー＆
イクイップ
メント

日本

10,701

10,14910,256

1,439

8,551

3,670

4,326

49,095

アジア

70,692

6,207

1,574

409

1,291

731

232

81,139

米州

5

1,515

−

6,975

1,098

774

143

10,513

その他

15

2,892

−

121

1,977

168

269

5,445

顧客との契約から生じる
収益

81,415

20,764

11,831

8,947

12,918

5,346

4,971

146,194

外部顧客への売上高

81,415

20,764

11,831

8,947

12,918

5,346

4,971

146,194

計地域別― 14 ―

（2）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報「会計方針に関する事項」の「収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
１株当たり情報に関する注記（表示単位未満を四捨五入して表示しております。）
１．１株当たり純資産額
2,237円71銭
２．１株当たり当期純利益
164円64銭
重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

― 15 ―

株主資本等変動計算書
2023 年 ４ 月 １ 日から（2024
年 ３ 月31 日まで ）
株
資
資

当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

本

金

（単位：百万円）

主
本

剰

余

資

金

利

益

剰

そ の 他
資本剰余金

資本剰余金
合
計

利益準備金

913

4

917

277

当

期

純

利

89

益

金
利益剰余金
合
計

自己株式

株主資本
合
計

8,732

9,009

△287

16,826

△895

△895

△89

−

−

683

683

683

繰越利益
剰 余 金

剰 余 金 の 配 当
利益準備金の積立

余

そ の 他
利益剰余金

資本準備金

7,186

本

△895

自 己 株 式 の 取 得
自 己 株 式 の 処 分

6

6

△1

△1

4

10

株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額 （純 額）
当 期 変 動 額 合 計
当

期

末

残

高

−

−

6

6

89

△300

△211

2

△202

7,186

913

10

924

366

8,431

8,798

△284

16,623

評
そ
評
当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

の

他
価

有
差

価
価

証
額

・
券
金

繰

換
延

算

ヘ

ッ

ジ

差
損

1,713

益
△15

額
評
差

等
価
額

・
等

換
合

算
計
1,697

剰 余 金 の 配 当

期

純

利

資

産

合

計
18,524△895

利益準備金の積立
当

純

−

益

683

自 己 株 式 の 取 得△1

自 己 株 式 の 処 分

10

株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額 （純 額）

△300

28

△272

当 期 変 動 額 合 計

△300

28

△272

△475

当

1,412

12

1,425

18,049

期

末

残

高

△272

（記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。）― 16 ―

個

別

注

記

表

重要な会計方針に係る事項に関する注記
１．資産の評価基準及び評価方法（1）有価証券① 子会社株式及び関連会社株式：移動平均法による原価法② その他有価証券
市場価格のない株式等：時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は以外のもの
移動平均法により算定）
市場価格のない株式等：移動平均法による原価法（2）デリバティブ：時価法（3）棚卸資産：移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低商品、仕掛品下に基づく簿価切下げの方法）
２．固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産（リース資産を除く）
建物：定額法、耐用年数は２〜10年
機械及び装置：定率法、耐用年数は２〜12年
工具、器具及び備品：定率法、耐用年数は２〜20年（2）無形固定資産（リース資産を除く）：定額法
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法（3）リース資産：リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
３．引当金の計上基準（1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えて、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（2）賞与引当金
従業員の賞与支給に備えて、支給見込額を計上しております。
（3）役員賞与引当金
役員の賞与支給に備えて、支給見込額を計上しております。

― 17 ―

（4）退職給付引当金（前払年金費用）
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度の末日における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（10年）による定額法により費用処理しております。数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
４．収益及び費用の計上基準
商品又は製品の販売に係る収益は、主に卸売又は製造等による販売であり、顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、商品又は製品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品又は製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。ただし、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
当社が代理人として商品の販売に関与している場合には、純額で収益を認識しております。
５．その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項（1）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
（2）ヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段：為替予約取引・金利スワップ取引
ヘッジ対象：外貨建予定取引・借入金利息③ヘッジ方針「社内管理規則」に基づき、ヘッジ対象に係る為替変動リスクを為替予約取引によりヘッジし、借入金に係る市場金利の変動リスクを金利スワップ取引でヘッジしております。
④ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ有効性の判定は、原則としてヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。

― 18 ―

会計上の見積りに関する注記繰延税金資産の回収可能性（1）当事業年度の計算書類に計上した金額（単位：百万円）
当事業年度
繰延税金負債（純額）

286

繰延税金資産444百万円との相殺後の金額であります。
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の計算書類において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

― 19 ―

貸借対照表に関する注記
１．関係会社に対する金銭債権及び債務
短期金銭債権6,837百万円
短期金銭債務593百万円
長期金銭債権1,374百万円
２．有形固定資産の減価償却累計額
304百万円（注）上記金額には、減損損失累計額が含まれております。
３．有形固定資産の「機械及び装置」のうち、取得価額から控除した国庫補助金等受入にともなう圧縮記帳額
は41百万円であります。
４．保証債務以下の会社の金融機関からの借入金等に対して、つぎのとおり債務保証を行っております。
GSI Exim America, Inc.
2,165百万円
GSI (Shenzhen) Limited
143百万円計
2,309百万円
損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業取引による取引高
売上高
仕入高
営業取引以外の取引による取引高

29,689百万円
3,374百万円
208百万円

株主資本等変動計算書に関する注記
１．当事業年度末日における発行済株式の種類及び株式数
普通株式
12,629,942株
２．当事業年度末日における自己株式の種類及び株式数
普通株式
362,832株
税効果会計に関する注記繰延税金資産の発生の主な原因は、貸倒引当金繰入の否認等によるものであり、繰延税金負債の発生の主な原因は、その他有価証券評価差額金であります。
リースにより使用する固定資産に関する注記
貸借対照表に計上した固定資産のほか、事務用機器等の一部については、所有権移転外ファイナンス・リース
契約により使用しております。

― 20 ―

関連当事者との取引に関する注記
種類

会社名

所在地

㈱クレオス
子会社
アパレル

東京都
品川区

子会社 ㈱SHARE

東京都
港区

資本金
(百万円)

10

100

事業の
内容

議決権等の
所有割合

アウター

直接
100%

アウター

直接
100％

GSI
Exim
America,Inc.

米国・ニューヨーク

アウター
千米ドル
セミコンダ
2,000
クター

間接
100%

GSI
TradingHong Kong
Ltd.

中国・香港

千香港ドル ファイバー
13,865 ケミカル

直接
100％

GSI
子会社 (Shenzhen)
Limited中国・深セン

千人民元
69,570

直接
100％

子会社

子会社

ファイバー
ケミカル

関連当事者と
の関係

資金の貸付
役員の兼任

商品の販売

取引の内容

取引金額
（百万円）

科目

期末残高
（百万円）

資金の貸付

138

関係会社
長期貸付金

809

利息の受取

7

−

−

資金の貸付

242

関係会社
長期貸付金

242

利息の受取

0

−

−

売掛金

141

売上

688
長期
未収入金

564

−

資金の貸付

債務保証
債務保証

2,165

−

売上

23,145

売掛金

役員の兼任

商品の仕入・販売
4,520

役員の兼任

債務保証

債務保証

143

−

−

（注）㈱クレオスアパレルへの債権に対し、718百万円の貸倒引当金を計上しております。
㈱SHAREへの債権に対し、643百万円の貸倒引当金を計上しております。

取引条件及び取引条件の決定方針等
製品等の仕入・販売については、市場価格を勘案して決定しております。
収益認識に関する注記（顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「連結注記表
一の内容を記載しているため、記載を省略しております。
１株当たり情報に関する注記（表示単位未満を四捨五入して表示しております。）
１．１株当たり純資産額
1,471円34銭
２．１株当たり当期純利益
55円74銭― 21 ―

収益認識に関する注記」に同

重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

― 22 ―