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2023年厚生労働白書！ コロナ後｢共生社会｣目指す
本格的な人口減少時代に突入！
｢孤独･孤立化｣も社会問題｢つながり･支え合い」社会の推進！

2019(令和 1)

発行無し 2020年に入り、コロナに忙殺されて発行見送りに。

2020(令和 2) 2020/10/23 令和時代の社会保障と働き方を考える
2021(令和 3) 2021/7/30
2022(令和 4) 2022/9/16

8050問題ーヤングケアラ
孤立2023(令和 5) 2023/8/ 1

新型コロナウルイス感染症と社会保障
社会保障を支える人材の確保
つながり･支え合いのある地域共生社会●目次から見えてくる現状の課題「2023年版厚生労働白書｣は人口減少やコロナ禍で浮き彫りとなった人間関係の希薄化を取り上げ、ポストコロナの令和時代に求められる「つながり･支え合いのある地域共生社会」の必要性を説いています。

その年ごとのテーマを設定している第1部では、ポストコロナの令和時代に求められる新しい「つながり･支え合い」を推進しています。
＜今年の白書、主な目次を見てみると＞（第1部）つながり･支え合いのある地域共生社会
1．社会保障を取り巻く環境と人々の意識の変化
人口の変遷･縮小する世帯や家族、地域社会の変化、人々の交流に対する意識

２．福祉制度の概要と複雑化する課題
複雑･複合化で分野横断的な対応が求められる課題

今年の厚生労働白書

3．つながり･支え合いある地域共生社会の実現●厚労省になってから22冊目（第2部） 現下の政策課題への対応｢厚生労働白書｣は厚生労働行政の現状や今後の見通しなどについて、広く国民に伝えることを目的としており、2023年度版は2001年（厚生省と労働省の統合）の発刊から数えて22冊目です。厚生省時代には｢厚生白書｣として1956年から毎年公表されています。

●今年はコロナ後の社会課題！
今年の白書はコロナ関連の話題が取り上げられていません。近年は社会保障が一貫したテーマでしたが、今年は社会福祉を巡る課題とその新たな対応策を提案しています。
＜最近の厚生労働白書＞
年版

発表日

サブタイトル2017(平成29) 2017/10/24 社会保障と経済成長
2018(平成30) 2019/7/9

障害や病気と向き合い、全ての人が活躍できる社会に

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多様な新しいチャンネルを通し、包括的な創出（抜粋）

1．子どもを産み育てやすい環境づくり
２．働き方改革の推進などを通じた労働環境の整備
３．若者も高齢者も安心できる年金制度の確立
４．国民が安心できる持続可能な医療･介護の実現 など●日本を100人の国としたら！
白書では、「日本を100人の国」に例えたデータも公表。
項目

65歳以上（75歳以上)
老齢年金の受給者は？
会社の健康診断｢有所見｣日常生活の悩みｽﾄﾚｽある
健診･人間ﾄﾞｯｸ受けた
病気･ケガで通院
生涯でガンになる (男)生涯でガンになる (女)習慣的に運動（20歳以上)

2011～16年
27.3(13.3)人

2016～22年
29.0(15.5)人

25.5人
24.3人
47.7人
67.3人
39.0人
30.7人
24.1人
男15人･女11.7人

27.7人
28.1人
47.9人
69.6人
40.4人
31.9人
25.8人
男女計28.7人

NEWS RELEASE 2023.11

NEWS RELEASE NEWS RELEASE NEWS RELEASE NEWS RELEASE NEWS RELEASE NEWS RELEASE NEWS RELEASE●日本で1日何件起きる？

2015年に比べて15～64歳人口が4割以上減
少し、40.7％の市区町村では、65歳以上の人口が増加すると推計されています。

｢日本の1日｣は、1日で起こる出来事の件数を調べたもので、興味深い資料です。
項 目生まれるのは？
亡くなるのは？
がんで亡くなるのは？
心疾患で亡くなるのは？
老衰で亡くなるのは？
1日当たり人口増減は？
結婚するのは？
離婚するのは？
デイサービス利用回数
ホームヘルパー利用回数

2011～15年
2,755人

2016～21年
2,112人3,535人
1,014人
537人
232人
▲780人
1,740組
620組
398,508回
614,212回

4,299人
1,057人
638人
492人▲2,187人
1,383組
491組
403,398回
875,521回●人口減少の市町村が増える！
同推計資料によると、人口5,000人未満の自 治 体 は 2015 年 に は 全 体 の 14.8％ で し たが、40年には24.1％を占めると見込まれ、少人口の市区町村の増加が顕著です。人口減少が進むことで、地域によっては福祉分野の専門人材の確保が難しくなることが心配されます。

＜人口の大部分は大規模都市に集中＞
2020年の国勢調査によると、市町村数の46.1％を占める｢市｣で人口の91.8％を占める一方、市町村数の53.9％を占める｢町村｣は人口の8.2％に過ぎず、市町村数の29.2％を占める人口5万人以上の市で人口の84.1％を占めており、日本の人口は大規模都市に集中していることが分かる。

｢人口100人でみた日本」同様、人口減少と高齢化の顕著な進展状況がみてとれます。

社会環境と意識の変化●全世帯の約4割が単身世帯！
1世帯あたりの人数が減少も目立ちます。1人世帯、2人世帯が増加しており、人口規模の小さい市町村の増加もあって、家族や地域における支え合いの機能低下が懸念されます。

●2070年には人口約3割減に！
日本の人口は2008年の1億2,808万人をピークに減少に転じています。2022年の総人
口は約1億2,495万人ですが、2070年には約30％減少し、約8,700万人との推計が。

＜世帯規模は長期的に縮小傾向＞ （推計）＜2025年、団塊世代の全員が後期高齢者＞
2022年の出生数は80万人を割り込むなど、急速に少子化が進展。一方、2025年には第一次ベビーブーム期（1947～49年）に生まれた｢団塊の世代｣全てが75歳以上の後期高齢者に。2040年には｢団塊1990年

2020年

2040年

1世帯当たり人数

2.99人

2.21人

2.08人

単身世帯の割合

23.1％

38.1％

39.3％

●未婚率上昇､結婚しない若者たち！
未婚率は男女とも、どの年齢層でも長期的に上昇。若者の結婚意思をみると、｢いずれ結婚するつもり｣が90年代半ばは男性約85％、女性 約 90％ で し た が、21 年 で は 81.4％、84.3％に。一方「一生しないつもり」は21年で男性17.3％、女性14.6％となっています。

世代｣のこども世代（団塊ジュニア）全てが65歳以上に。2070年には65歳以上が38.7％になる見通し。

●6割超の市区町村で4割減少？
｢日本の地域別将来推計人口｣(2018年推計)によると、2045年には62.1％の市区町村で＜我が国は本格的な少子高齢化・人口減少時代に突入＞
人口（万人）

15～64歳割合（％）

2020年総人口
12,615万人

75歳以上人口

2040年総人口
11,284万人
2070年総人口
8,700万人

2020年
59.5％
6
2020年
28.6％
6

65～74歳人口

2070年
52.1％
2070年
38.7％

高齢化率（65歳以上人口割合）
合計特殊出生率

2070年
1.36

2020年
1.33

1970

NEWS RELEASE 2023.11

2000

2020

2040

2070

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NEWS RELEASE NEWS RELEASE NEWS RELEASE NEWS RELEASE NEWS RELEASE NEWS RELEASE NEWS RELEASE●形式的な付き合いを望む？
地域では形式的な付き合いを望む人が増えています。1998年頃を境に｢全面的なつきあい｣と｢形式的なつきあい」が逆転しています。
＜隣近所の人とのつきあいとして望ましいもの＞
50％

48％

35％

33％
19％

15％

形式的つきあい（会った時にあいさつする程度）
部分的つきあい（あまり堅苦しくなく話し合える）
全面的つきあい（何かにつけて相談したり助け合える）●コロナ禍でさらに人間関係が！
コロナ禍において、約70％程度の方が「人と直接会ってコミュニケーションをとることが減った」と回答しています。
＜コロナ禍におけるコミュニケーションの変化＞

トコロナの令和時代における新たな「つながり・支え合い｣が必要としています。

＜包括的な｢つながり･支え合い｣＞
世代や属性、支える側、支えられる側を超えて、包括的な「つながり・支え合い」を作り出すことが必要とし、多様なチャンネルを通じた共生社会の取り組みの事例が報告されている。
●対象者を問わない包括支援 ●地域の居場所づくり●デジタル活用の交流場所 ●生活全般の見守り支援

白書の閣議決定後、加藤厚労大臣は会見で「孤独･孤立は誰にも起こり得る。行政支援の整備だけでなく、地域における包括的な｢つながり･支え合い｣が重要になる」と説明。

●誰も取り残されない仕組みを！
デジタルを活用した、時間や空間を超えた「つながり・支え合い」も有効ですが、高齢者などがスマートフォンなどを利用できず、行政サービスを受けられない実態もあります。
＜高齢者におけるデジタルデバイドの現況＞
スマホやタブレット利用
18～29歳

96.9

直接会ってｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ 21年

30～39歳97.1

40～49歳

90.2

22年

50～59歳

21年

60～69歳

22年

直接会わず
ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ
増えた

変わらない

減った

無回答

●孤独･孤立化で深刻化する諸問題
人間関係が希薄になる中、孤独・孤立の問題も顕在化しており、家族や地域のつながりが弱まることで表面化した問題に注目しています。
＜「ひきこもり」と「8050問題」＞
ひきこもりになってからの期間は20％以上の人が7年以上で、関係機関への相談経験は半数以上が｢ない｣と回答。ひきこもり状態の人がいる世帯で約半数の世帯が複数(3個以上)の困りごとを抱える。
高齢(80歳代)の親が、ひきこもりの子(50歳代)を支える「8050問題」も昨今、問題視されている。

＜親･兄弟の世話をする「ヤングケアラー」＞
世話をしている家族がいるのは小学生から大学生までで約4～6％。小中学生は幼い兄弟姉妹の世話をしているケースが最多で、大学生は母親の世話をしているケースが最多。父母の世話のケースは精神疾患や身体障害、日本語が第一言語でない場合も。

地域共生社会を目指して●ポストコロナの令和時代に！
制度の狭間にあって、これまでの公的制度では支援が難しい問題に対応していくため、ポス
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70歳以上

84.3
55.5
24.3

よく利用する
利用てしない49.8
ときどき利用
無回答

ほとんどしない＜26,000人のデジタル推進委員＞
デジタル庁では高齢者や障害者などデジタルに不慣 れな人 を対 象に、マイ ナンバ ーカ ード ･マイナ
ポータル、デジタルサービスの利用方法をサポートする国民運動としての「デジタル推進委員｣を22年にスタート。23年5月時点で26,000人超を任命。

●｢孤独･孤立｣も社会問題！
地域共生社会の実現のために、｢支える側｣としての社会参加活動も必要です。NPO法人やボランティア団体、シルバー人材センター、企業などの多様な活動が実践されています。

＜社会活動参加と孤独感の関係は？＞社会参加活動によるメリットは年齢ごとに特徴があり、40歳代以上は｢地域社会に貢献できた｣、20歳代は｢社会への見方が広まった｣、30歳代は「新しい友人ができた」が最も多い。
また、社会参加活動に参加している人ほど「孤独感」が低いという調査結果も出ている。

2018年、英国は世界で初めて｢孤独担当大臣｣を設置。国を挙げて孤独問題に取り組む英国の社会保障政策は良いヒントになりそう。
NEWS RELEASE 2023.11

贈与制度の改正ポイント－上手な活用法は？
●新・相続時精算課税制度は使いやすく！

●暦年贈与の生前贈与加算期間が延長！

相続時精算課税制度は、累計2,500万円までの贈与は贈与税を非課税とする代わりに、相続発生時に相続財産に加算して相続税を課税するというもの。
高額な資産の生前贈与に利用しやすいものの、贈与者ごとの選択制で。一度制度を使うと暦年贈与ができなくなるのが難点でした。

暦年贈与は“年110万円以下の贈与なら贈与税がかからず、家族だけでなく、誰に対しても使える贈与制度です。
ただ贈与後3年以内に相続が発生した場合、被相続人（亡くなった方）からの贈与財産を相続財産に加えて相続税を計算する“生前贈与加算”が必要。
来年1月１日以降は、この加算期間が7年に延長されて、相続税は実質増税になります。

相続時精算課税制度の概要
贈与者

60歳以上の父母／祖父母（直系尊属）

受贈者

満18歳以上の子、孫（直系卑属）

贈与税の計算方法

累計2,500万円まで非課税
超過部分×20％の贈与税

非課税枠

累計2,500万円まで贈与税非課税
年110万円以下の贈与は非課税

利用上の注意点

税務署長へ｢相続時精算課税選択届出書｣の提出が必要

生前贈与加算期間が7年へ延長※4～7年前の贈与額合計から、100万円を控除した残額が加算対象

改正で2024年から“基礎控除110万円”が登場。
制度利用後も110万円以下の贈与には、贈与税も将来の相続税もかからずに済み、使い勝手は確実に良くなりそうです。
＜相続発⽣⽇と⽣前贈与加算期間の関係＞
相続開始⽇

⽣前贈与の加算期間2027年10⽉20⽇

3年＋293⽇（2024/1/1から027/10/20）

2030年5⽉10⽇

6年＋130⽇（2024/1/1から2030/5/10）

2031年1⽉1⽇以降●これからの贈与を考える

7年分

２つの制度を比べてみると？

◆贈与制度ごとの上手な活用法
暦年贈与
相続時精算課税
暦年贈与は、今年いっぱいまでは加算期間が3年間で、駆け込み贈与も有効です。
制限なし。
直系親族限定、年齢制限
利用できる人他人もOK。
あり。
一方、すでに相続時精算課税制度を利用中の方は、年明けの1月以降なら、申告手続きな初年度に税務署へ届出。
届け出不要。
110万円超の贈与では、 以後110万円超の贈与年
しで基礎控除以下の贈与は“税負担ゼロ”で 事務手続きだけは申告が必要。
贈与申告が必要。
実行できることに。
なし。
基礎控除以下 なし。
◆「贈与管理」が重要な時代に！
生前贈与加算もなく、贈ただし、生前贈与加算で贈与での加算期間の延長で、相続時精算課税制度の相続税課税の可能性あり 与税も相続税も課税なし
税負担
利用ひん度も高くなりそうです。
・高額資産の贈与
人生100年時代、●いつ、●誰が、●誰に、・相続しない孫への贈与 （１度に最大2,610万円●どの制度を利用して生前贈与したかの管・若い贈与者からの贈与 を無税で贈与可能）
お勧め活用法（生前贈与加算の心配が ・値上りする資産の贈与理が欠かせません。過去の贈与状況がわから（値上り前の価格で相続少ないため）なければ、遺言書の作成や追加贈与の検討の税がかかるため）際に困るばかりか、最悪、将来の相続争いの※基礎控除は制度ごとに110万円。祖父から暦年贈与、父か火種を作りかねないのです。
ら精算課税贈与の組合せなら、非課税枠は計220万円に。
NEWS RELEASE 2023.11

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金 利・為 替・株価推 移表

日経平均株価40,000為替

32020%
300
19%
280
18%
260
240
17%
22016%
200
180
15%
160
14%
140
13%
120
100
12%
80
11%
60
10%
金利
9%
8%
7%
6%
5%
4%
3%
2%
1%
0%

38,915.87

277.4032,166.48

35,000日経平均株価150.67円・ドル為替30,000176.0583.19

25,000
基準割引率及び基準貸付利率

20,0008.900

915,000

6

10,000長期ﾌﾟﾗｲﾑﾚｰﾄ

5.5

1.500

短期ﾌﾟﾗｲﾑﾚｰﾄ

7,863.29

3.5

5,000

1.475
0.3

2.5

1.375

0

1.25075 76 77 78 79 80 81 82 83 84 85 86 87 88 89 90 91 92 93 94 95 96 97 98 99 00 01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23

1955 56 57 58 59 60 61 62 63 64 65 66 67 68 69 70 71 72 73 74 75 76 77 78 79 80 81 82 83 84 85 86 87 88 89 90 91 92 93 94 95 96 97 98 99 00 01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22

２０２３年１１月８日

短期ﾌﾟﾗｲﾑﾚｰﾄ

1.475％

変動長期

３年内1.775％

ﾌﾟﾗｲﾑﾚｰﾄ

３年超

1.975％

長期ﾌﾟﾗｲﾑﾚｰﾄ

1.500％

日
本社会
経済

ﾌﾗｯﾄ35（住宅ﾛｰﾝ）

1.960％

年

日経平均株価32,166円

表

為替(円／ﾄﾞﾙ)

150.67円

基準貸付金利0.30％

4011696490

1052

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