加古川市
スマートシティ構想
令和3年3月加古川市

ごあいさつ
今、世界中で猛威を振るう新型コロナウイルスにより、私たちの⽣活は⼤きな変化を余儀なくされました。また、我が国においては、今後、本格的な⼈⼝減少・少⼦⾼齢化により様々な課題が顕在化することが危惧されています。
そのような中、世界各地において、ICT などの先端技術を活⽤して都市課題を解決し、持続可能な都市を形成する「スマートシティ」の実現に向けて様々な取り組みが進められています。
本市におきましても、「⾒守りカメラ」及び「⾒守りサービス」をはじめ、平成 29 年度総務省「データ利活⽤型スマートシティ整備推進事業」、内閣府「戦略的イノベーショ
ン創造プログラム（SIP）第２期」への採択、国⼟交通省「令和２年度スマートシティ先⾏モデルプロジ
ェクト」への選定など、スマートシティ関連の多くの事業を実施しており、ICT を活⽤したまちづくりを積極的に推進しているところです。
このたび、このスマートシティの取り組みを加速させ、「市⺠中⼼の課題解決型スマートシティ」を実現するため、本構想を策定いたしました。市⺠の皆さまに、利便性や⽣活の質の向上をより実感していただけ
るよう、様々な取り組みを進めてまいります。また、本構想の策定にあたっては、市⺠の皆さまの思いを可
能な限り反映するため、従来のパブリックコメントに加え、全国初の新しい取り組みとして、オンライン上で政策について議論することができる、市⺠参加型合意形成プラットフォーム（加古川市版 Decidim）
を導⼊し、広く市⺠の皆さまからアイデアやご意⾒をいただきました。
今後、「DIY 都市」（Do It Yourself その地域で暮らす⼈たちやその地域を愛する⼈たちが主役となり、⾃分たちでまちを作っていこうという考え）のコンセプトを念頭に、主役となる市⺠の皆さまの思いやニーズを反映しながら「誰もが豊かさを享受できる スマートシティ加古川」の実現に取り組んでまいります
ので、今後とも⼀層のご⽀援ご協⼒を賜りますよう、よろしくお願いいたします。
結びになりますが、本構想の策定にあたり、ご意⾒をいただきました加古川市スマートシティ推進協議会委員の皆さまをはじめ、貴重なアイデアやご意⾒をご提案いただきました皆さまに⼼から厚くお礼申しあげます。

令和３（2021）年３⽉

加古川市⻑

岡⽥ 康裕

⽬次
第１章 構想の概要
１ 策定の趣旨 ····················································································· １２ 計画の位置付けと期間 ········································································ ２３ 策定体制 ······················································································· ３

第２章 構想の基本的な考え⽅
１ 基本理念 ······················································································· ４
２ スマートシティ推進の５原則 ··································································· ５
３ 施策体系 ······················································································· ６

第３章 構想の施策体系
１ 【市⺠】 市⺠の QOL や利便性を向上するサービス ······································· ７① いつでもどこでもできるストレスフリーな⾏政⼿続の実現② 誰にでもやさしい窓⼝環境の実現③ 欲しい情報がすぐ⼿に⼊る効果的な情報発信④ 安⼼して⼦育てをできるまちづくり⑤ ⾼齢者にやさしいまちづくり⑥ GIGA スクールの推進（デジタル教育）⑦ ⾏政情報の⾒える化
２ 【まち】 都市機能の強化や都市課題の解決 ·············································· 19① 快適に移動できるまち② 安全・安⼼のまちづくり③ 災害に強いまちづくり④ にぎわいのあるまちづくり⑤ インフラの整備及びメンテナンス
３ 【⾏政】 デジタル⾏政の推進 ································································ 29① 情報のデータ化によるスムーズな窓⼝対応② 最新技術による徹底した業務効率化③ どんな時も業務継続を可能とする体制づくり④ 多様なデータの利活⽤による新たな⾏政サービスの実現⑤ スマートシティアーキテクトの育成

参考
１ 市⺠参加型合意形成プラットフォーム︓加古川市版 Decidim ·························· 34
２ ⽤語解説（50 ⾳順） ········································································ 36

第 1 章 構想の概要
１

策定の趣旨

⽇本では、急速に進⾏する少⼦⾼齢化及び⼈⼝減少、社会インフラの⽼朽化、⾃然災害の⼤規模化など、さまざまな分野において、新たな課題への対応や解決が求められており、特に「⼈⼝減少」、「⽣産年齢⼈⼝⽐率の低下」、「⾼齢者⼈⼝⽐率の上昇」の３つの事象が急速に進⾏している世界でも数少ない国となっています。
⼀⽅で、IoT、ロボット、⼈⼯知能（AI)、ビッグデータといった社会の在り⽅に影響を及ぼす新たな技
術がめざましく進展しており、国を挙げて、これらの先端技術をあらゆる産業や社会⽣活に取り⼊れ、経済発展と社会的課題の解決を両⽴していく新たな社会である「Society 5.0」の実現を⽬指しているところです。
⽇本が⽬指すべき未来社会の姿として提唱されている「Society 5.0」の実現の場と⾔われているのが「スマートシティ」であり、都市や地域の機能、サービスを効率化・⾼度化することで、それぞれの都市が抱える課題を解決して新たな価値を創出することを⽬的としています。世界において ICT などの先端技術を活⽤して都市課題を解決し、持続可能な都市として機能する「スマートシティ」の実現に向けて動き出しており、⽇本全国でも様々な取組みが活発に進められ、今やデジタル技術はイノベーションに必要不可⽋なものとなっているところです。
「スマートシティ」の定義は、⾮常に幅広い取組みであるため、⼈によってその⾔葉の捉え⽅が異なっている現状があり、多くの場合、⽇常⽣活を送るためにスマートデバイスに依存した技術的に進歩した最先端の都市をイメージしています。テクノロジーやデータは、スマートシティの重要な構成要素となりますが、そういったデータを組織内で利活⽤するだけでなく、市⺠はもちろんのこと、⾏政、事業者、学術研究機関などといった市に関わるあらゆる⼈々が分野横断的に連携しながら、より良いまちづくりへの意識を⾼めることが最も⼤切な要素と考えます。
本市においても、⼈⼝減少、少⼦⾼齢化による⼈⼝構造の変化、公共施設や社会インフラの⽼朽化、ごみ減量などの環境問題、ICT の急速な変⾰への対応などの課題に直⾯しており、今後のまちづくりの⽅針を定めた令和２年度策定の「加古川市総合計画」においても「本市で⽣活するすべての⼈が、安全に安⼼して毎⽇を過ごすことができ、本市の未来を担う⼦どもたちや若い世代が明るい未来を展望でき
るまちをつくること」としています。
今後、ICT を活⽤しつつ市⺠⽣活の質を⾼め、市⺠満⾜度の向上を図りながら、市のさまざまな課題について、テクノロジーをその⼿段とし、市⺠のみなさんと解決する「市⺠中⼼の課題解決型スマートシテ
ィ」を⽬指し、「誰もが豊かさを享受でき、幸せを実感できるまち加古川」を実現するため「加古川市スマー
トシティ構想」（以下「本構想」という。）を策定するものです。

1

２

構想の位置付けと期間（１）構想の位置づけ
本構想は、市政を推進する上での⽅針となる市のあらゆる計画の最上位に位置づけられた「加古川市総合計画」や、本市の強みや特徴を⽣かした今後６か年の地⽅創⽣の指針となる「第２期加古川市まち・ひと・しごと創⽣総合戦略」をはじめ、各種計画の横断的な構想として位置づけています。

2（２）構想の期間
本構想の構想期間は、2021 年度から 2026 年度まで（令和３年度から令和８年度まで）としま
す。
なお、本市を取り巻く情勢の変化や ICT をめぐる技術の進展等により、構想に⼤きな影響を与える変化が⽣じる可能性があるため、前期期間として 2021〜2023 年度、後期期間として 2024〜2026
年度に分けて、必要に応じて内容の⾒直しを⾏います。

構想期間2021 年度〜2026 年度（令和３年度〜令和８年度）（前期︓2021〜2023 年度／後期︓2024〜2026 年度）

３

策定体制

本構想の策定にあたっては、庁内部局の連携・協⼒のもと、各部局の代表で構成する「スマートシティ
構想策定ワーキング会議」を設置し、検討を⾏うとともに、産学⺠官の多様な主体が参画する「加古川市スマートシティ推進協議会」から意⾒聴取を⾏いました。
また、本構想に、スマートシティの主役となる市⺠の皆さんの意⾒も可能な限り反映するために、「加古川市におけるスマートシティの推進に関する協定」を締結した⼀般社団法⼈コード・フォー・ジャパンと協働で、構想案について議論する場（市⺠参加型合意形成プラットフォーム︓加古川市版 Decidim）をオ
ンライン上に⽴ち上げました。オンライン上の Decidim やオフラインイベントであるワークショップを通じて、広く市⺠の皆さんや関係者からいただいたアイデアや意⾒を本構想に反映しています。

3

第２章 構想の基本的な考え⽅
１

基本理念

本市では、さまざまな市の課題について ICT を活⽤して解決するとともに、市⺠の誰もがその豊かさを享受することで⽣活の質を⾼め、ひいては市⺠満⾜度を向上することを⽬的とするスマートシティを⽬指し
ます。

基本理念
誰もが豊かさを享受できる スマートシティ加古川〜「幸せを実感できるまち加古川」の実現に向けて〜

4

２

スマートシティ推進の 5 原則

スマートシティの推進には、市⺠の皆さんや⾃治体、⺠間企業や団体等といった様々な⽅々が関わることとなります。
そのため、実現において共通で守るべきルールとして、G20 Global Smart Cities Alliance が提唱する以下の 5 原則を掲げます。

（１）透明性とプライバシー保護（Transparency & Privacy）
データの利活⽤にあたっては、市⺠の皆さんのプライバシーの保護に⼗分な配慮を⾏います。また、市の意思決定過程における透明性の確保に努めるとともに、設置する機器に対するプライバシーリスクの潜在的な影響や脅威を評価したうえで設置します。

（２）安全・安⼼・回復性（Safety, Security & Resiliency）
⾃然災害、不慮の事故、情報セキュリティなどによる障害が発⽣した場合でも、最低限の機能が維持しながら、早期に回復できる能⼒を確保するように努めます。

（３）相互運⽤性とオープン性（Interoperability & Openness）
ICT 技術導⼊の際は、システム間において様々なデータに接続することが可能となる相互運⽤性を担保しながらエコシステムの実現を図ります。また、データが広く社会において適正に使⽤されるように、組織間の壁を意識せずデータ利活⽤が最⼤限に⾏われるように努めます。

（４）公平性、社会的包摂、社会的影響（Equity, Inclusion & Societal impact）
あらゆる⼈材が能⼒を最⼤限発揮し、やりがいを感じられるような社会を実現するために、サービスや機会損失を発⽣させず誰⼀⼈取り残さないように努めます。また、その社会への影響を評価し、市⺠⽣活の向上と環境保全に努めます。

（５）運⽤⾯と財政⾯の持続可能性（Operational & Financial Sustainability）
スマートシティの実現においては、運⽤⾯・財政⾯の両⽅から持続可能でより効果的・効率的な事業であることを確認しながら実装するように努めます。

5

３

施策体系

基本⽬標１ 【市⺠】 市⺠の QOL や利便性を向上するサービス① いつでもどこでもできるストレスフリーな⾏政⼿続の実現② 誰にでもやさしい窓⼝環境の実現③ 欲しい情報がすぐ⼿に⼊る効果的な情報発信

6④ 安⼼して⼦育てをできるまちづくり⑤ ⾼齢者にやさしいまちづくり⑥ GIGA スクールの推進（デジタル教育）⑦ ⾏政情報の⾒える化

基本⽬標２ 【まち】 都市機能の強化や都市課題の解決① 快適に移動できるまち② 安全・安⼼のまちづくり③ 災害に強いまちづくり④ にぎわいのあるまちづくり⑤ インフラの整備及びメンテナンス

基本⽬標３ 【⾏政】 デジタル⾏政の推進① 情報のデータ化によるスムーズな窓⼝対応② 最新技術による徹底した業務効率化③ どんな時も業務継続を可能とする体制づくり④ 多様なデータの利活⽤による新たな⾏政サービスの実現⑤ スマートシティアーキテクトの育成

第 3 章 構想の施策体系
１市⺠

市⺠の QOL や利便性を向上するサービス

１－①

いつでもどこでもできるストレスフリーな⾏政⼿続の実現

基本⽅針
さらなる市⺠サービス向上と業務の効率化に向け、マイナンバーカードの公的個⼈認証サービスによる個⼈認証及び電⼦署名の活⽤をはじめとする各種申請・届出のオンライン化や、⾏政サービス（使⽤料、⼿数料等）や税のキャッシュレス決済の導⼊を進め、時間や場所を選ばない⾏政⼿続きの実現を
図ります。

現状・課題
コンビニエンスストアでのマイナンバーカードを使⽤した住⺠票や所得証明書等の証明書の交付、市税等の収納など、市役所の開庁時間外でも⼿続きができる環境の構築を進めてきました。
また、加古川市⺠センターや東加古川市⺠総合サービスプラザでは、本庁の業務終了後や休⽇も業務を⾏い、市⺠の利便性向上に貢献しています。
しかしながら、転⼊出の届けをはじめとする各種申請・届出や公共施設の申請⼿続き等の多くは直接窓⼝に⾏く必要があり、事務⼿数料や施設利⽤料等公共料⾦も多くが現⾦払いとなっています

基本⽅針を実現するためのアイデアの⼀例
l

窓⼝混雑状況のリアルタイム配信l

窓⼝相談をオンラインで実施

l

公⾦のキャッシュレス決済導⼊l

⾏政⼿続きにおける押印制度の廃⽌l

マイナンバーカードを活⽤した申請書等⼊⼒補助の実現l

AI による窓⼝混雑予想システムの導⼊l

電⼦申請の実現

7

情報通信機器の世帯保有率の推移

8

インターネット利⽤率の推移

インターネット利⽤端末の種類

年齢別インターネット利⽤率（出典）総務省「通信利用動向調査」
https://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/statistics/statistics05.html

１－②

誰にでもやさしい窓⼝環境の実現

基本⽅針
⾼齢の⽅や障がいのある⽅、外国籍の⽅をはじめ、誰にとっても簡単で、わかりやすく、安⼼して⼿続きができる窓⼝環境の整備を推進します。
また、わかりやすい案内表⽰、⼀つの窓⼝で⼿続きが完了するワンストップ、同じ情報を何度も書く必
要のないワンスオンリーを進め、来庁してから⼿続きの完了までスムーズに、簡潔に⾏える窓⼝環境の実現を⽬指します。

現状・課題
現在、聴覚障がいのある⽅等へ聴こえやすい⾳を届ける対話⽀援⽤スピーカー（コミューン）の設置
や⼿話通訳者を配置するなど、窓⼝環境の改善に取り組んでいます。
⼀⽅で、近年外国⼈住⺠の⽅が増加傾向にあり、窓⼝の多⾔語対応が課題となっています。
また、市役所に来庁した際に、⾏きたい窓⼝が分かりにくいことがあったり、新年度の各サービスの⼿続き時期や各課からの通知送付後等は、窓⼝が混雑して密な状況が発⽣し、⼿続きに⻑時間かかる場合もあります。
その⼀因として、⼿続きごとにそれぞれの窓⼝へ出向く必要があること、また、⼿続きのたびに、⽒名や住所などの情報を何度も記⼊しなければならないことがあげられます。

基本⽅針を実現するためのアイデアの⼀例
l

多⾔語翻訳機等のコミュニケーション⽀援ツールの導⼊l

窓⼝⽀援及び説明⽤タブレットの導⼊l

窓⼝の順番呼び出しシステム導⼊l

⽀払いまで完了できる施設予約システムの導⼊lAI スピーカーを活⽤した窓⼝案内の実現

lAI ロボットによる窓⼝対応

l

電⼦申請の実現9

１－③

欲しい情報がすぐ⼿に⼊る効果的な情報発信

基本⽅針
利⽤される⽅の性別や年齢、興味のある分野に応じた⾏政情報の発信や、知りたい情報をすぐに⼿に⼊れることができる環境の整備を推進します。
また、窓⼝において、利⽤される⽅に応じた情報を案内するなど、わかりやすい説明ができる環境の実現を⽬指します。
市⺠による市の魅⼒の再発⾒、市⺠としての誇りや⼀体感の醸成を図るためのタイムリーな情報発信を図ります。

現状・課題
本市では、さまざまな情報発信ツール（Facebook、Twitter、LINE、かこがわアプリ、広報かこがわ、地域の回覧板など）により⾏政情報を発信していますが、情報量が多く、⾃分に必要な情報が⾒つけにくくなっています。
また、⾏政の提供するサービスが数多くあるため、市のホームページなどを活⽤しても⾃分の受けることが10

できるサービスが分かりにくい現状があります。

基本⽅針を実現するためのアイデアの⼀例
lアプリ(かこがわアプリ等)の活⽤

l

さまざまな年代に対応した情報発信ツールの活⽤lLINE を活⽤した情報発信の強化l

窓⼝説明⽤タブレットの導⼊l

バス停等のデジタルサイネージの活⽤lオンラインによる講座や研修の実施

l

AI チャットボットl

本⼈同意の上での個⼈の属性情報に応じた情報の発信l電⼦掲⽰板及び電⼦回覧システムを導⼊広報かこがわに対する満⾜度

加古川市の取組等の認知度

市ホームページに対する満⾜度

市政に関する情報の⼊⼿⽅法

11（出典）令和元年度 市民意識調査

１－④

安⼼して⼦育てをできるまちづくり

基本⽅針
健診や予防接種のお知らせなど必要な時期に必要な情報の提供、⾒守りサービスを活⽤した⼦どもの
居場所、活動状況の把握など、妊娠・出産期から⼦育て期まで、様々なライフサイクルを通じて切れ⽬のない⽀援を⾏い、⼼⾝両⾯から⺟⼦の健康づくりを図り、安⼼して⼦育てができる環境の整備を推進します。
また、⼦どもの成⻑記録や健康記録、予防接種記録をわかりやすく管理することや、保育所の空き状
況が把握できるようにするなど、⼦育ての負担を軽減する取り組みを進めます。
さらには、ICT を活⽤して保育者の負担軽減を図ることで、保育の質の向上を⽬指します。

現状・課題
妊娠・出産・⼦育てに対する保護者の不安を解消するため、⼦育て世代包括⽀援センターを開設し、⺟⼦保健サービスや⼦育て情報の提供などを⾏っており、⼀部オンライン相談も実施しています。
また、⼦育て情報の発信や記録等の機能を備えた⼦育てアプリ「かこたんナビ」の配信や、ファミリーサポ

12ート制度の整備など、⼦育てを⽀援するサービスの充実を進めています。さらに、放課後の⼩学校の空き教室では、地域ボランティアの協⼒のもと、児童が体験活動（卓球、将棋等）を⾏うチャレンジクラブを実施しており、地域ぐるみで⼦どもを育くむ環境づくりを進めています。
しかしながら、妊娠・出産・⼦育てに対する不安や負担感の増⼤を背景に、少⼦化はますます進⾏しており、それらの不安や負担をできるだけ軽減することが喫緊の課題となっています。

基本⽅針を実現するためのアイデアの⼀例
l

⼦育てアプリの機能拡充

lファミリーサポートマッチングアプリの導⼊l

⼦育て相談のオンライン化

l

保育所の空き状況の可視化l⾒守りサービスの更なる利活⽤l

午睡チェック、連絡帳アプリ、登降園管理等、デジタル技術を活⽤した取り組みの充実

l

予防接種券や接種記録、問診票のデジタル化

l

⺟⼦⼿帳のデジタル化

l

⼦どもが遊べる場所の可視化

満⾜度

就学前教育の内容

9.1%

45.3%

28.8%

5.9%

10.9%

義務教育の内容

9.1%

45.4%

27.9%

7.2%

10.3%

特別⽀援教育の内容

8.7%

47.0%

27.0%

5.5%

11.7%

教育を⽀える環境

7.0%

⽣涯学習の機会や環境

7.7%

⻘少年の健全な育成

6.3%

0.0%

44.9%

49.0%

やや満⾜

5.0%

31.3%

40.0%
やや不満

6.8%

27.4%

43.9%

20.0%
満⾜

29.2%

不満

60.0%

6.4%

80.0%

11.6%

10.9%

12.0%

100.0%

不明・無回答（出典）令和元年度 市⺠意識調査

13

１－⑤

⾼齢者にやさしいまちづくり

基本⽅針
誰にでも使いやすい ICT ツールの導⼊により、新しいコミュニティとの繋がりの構築、⾝近な⼈々とのつながりの補完、地域内における共助促進を図ることで、⽣きがいを感じ、住み慣れた地域でいきいきと暮らすことができるように⽀援します。
また、地域の若者による ICT 利活⽤⽀援の取り組みを実施することにより、⾼齢者が ICT を活⽤できる機会の創出を図り、その利便性を享受できる環境の整備を推進します。
さらに、⾼齢者が医療や介護が必要になった時、介護者が遠⽅からでも⾼齢者の⾒守りを⾏うことができるなど、介護を⽀援するサービスの充実を図ります。

現状・課題
⾼齢化の進⾏に伴い、⼀⼈暮らしの⾼齢者や⾼齢者のみの世帯が増加しています。
地域においては、いきいき百歳体操や⾼齢者サロンなど、介護予防に効果的な通いの場は増加傾向にあり、それぞれの地域ごとにイベントを開催する等、⽀えあいの仕組みづくりが進められています。こういっ

14た取り組みの情報をできるだけ多くの⽅に伝え、積極的に参加してもらうことで、コミュニティの構築、健康
寿命の延伸につながります。
しかし、パソコンやスマートフォンを使うことが苦⼿といった、いわゆるデジタルデバイドの課題は⼤きく、誰でも簡単に使えるツールの構築や、デジタルデバイド解消に向けた⽀援の輪を広げることが重要です。
また、⾼齢者の増加に伴い要介護⾼齢者も増加しており、介護の担い⼿不⾜は深刻化しています。
ICT を活⽤した介護⽀援や、介護者の負担を軽減するための⽀援が必要となっています。

基本⽅針を実現するためのアイデアの⼀例
l

⾼齢者が使いやすいデバイスやアプリの研究・普及（オンラインサロンなど）

l

⼀⼈暮らし⾼齢者等向けにコミュニケーション⽤ロボットの導⼊l

話し相⼿マッチングアプリの導⼊l

⾼齢者向け・介護者向けの ICT 教室開催l

ICT 代⾏サービスの導⼊l

介護者へのフォローアプリ導⼊（検温や薬の管理補助、介護⽤スマートウォッチ導⼊）l

介護ロボットの導⼊l

介護のオンライン相談・⼿続きの実施l

若者と⾼齢者の ICT 交流会の実施

⼈⼝と⾼齢化率の推移（出典）第８期加古川市⾼齢者福祉計画及び第 7 期加古川市介護保険事業計画

15

１－⑥

GIGA スクールの推進

基本⽅針
データ利活⽤についての学びを取り⼊れることで、情報活⽤能⼒を向上し、創造的なアイデアと実⾏⼒
で社会のイノベーションを実現することができる⾼度 ICT ⼈材としての素地の育成を⽬指します。
また、児童⽣徒に１⼈１台のパソコン端末を整備することにより、誰⼀⼈取り残すことのない個別最適化された学習の提供を推進します。
さらに、教材の電⼦化による⼦どもの⾝体的負担の軽減を図るとともに、保護者への⼿続きやお知らせなど、電⼦化による保護者や学校の事務的負担の軽減を⽬指します。
パソコンの⻑時間利⽤による視⼒への負担軽減策等、⼦どもたちの健康⾯に配慮した環境の整備を推進します。

現状・課題
デジタル技術が発展し、近い将来には定型業務はすべて機械が⾏うと予測される中、次代を担う⼦どもたちには、情報を収集、分析し、新たなサービスにつなげる情報活⽤能⼒の向上が必要です。

16

また、学習履歴等をデータ化し、分析・活⽤することで、それぞれの習熟度に沿った個別最適化された学習を提供することが求められています。
現在、教材が全て紙媒体であるため、ランドセルが重たくなり、⼦どもたちの⾝体的負担となっています。
また、年度当初に提出する書類や、⼦どもが持ち帰ってくるプリントの多さが保護者や教師にとっても負担となっています。
今後、パソコンの利⽤時間が増加することで、⼦どもの視⼒低下など健康⾯への懸念もあります。

基本⽅針を実現するためのアイデアの⼀例
lAI 型学習ドリルの活⽤

l

保護者向け資料のデジタル化

l

プログラミング教育の充実

lデジタル教材の活⽤lブルーライトカット眼鏡やフィルムの配付l教育ビッグデータの活⽤l

マイナンバーカードを利⽤した学校⼿続きの電⼦化・簡略化

lオンライン図書室の創設

lオンライン職業体験及びオンライン学校の導⼊１－⑦

⾏政情報の⾒える化

基本⽅針
誰もがデータを利活⽤しやすいように、市の様々な情報についてオープンデータ化を推進し、⾏政情報の⾒える化（可視化）を進めます。
また、公開するデータは、他の⾃治体のデータと相互に利⽤しやすい形式で⾏うとともに、特定の個⼈を識別することができないように個⼈情報を加⼯し、個⼈情報を復元できないようにした匿名加⼯情報等、
可能な限りデータを公開することで、誰もが効果的に様々なデータを利活⽤できる環境の整備を推進しま
す。

現状・課題
地理情報システム（GIS）や⾏政情報ダッシュボードでは、市の様々な情報を可視化しています。
また、オープンデータカタログサイトでは、誰もがデータを利⽤できるようオープンデータとして公開し、開発者向けにはオープンデータ API を公開しています。
しかしながら、オープンデータの活⽤⽅法が分かりづらいため、なかなか活⽤されていない現状があります。国からは、オープンデータについて、公共データは国⺠共有のデータで、データの公開だけでなくオープン
データ・バイ・デザインの考えに基づき公共データの公開及び活⽤が求められています。

基本⽅針を実現するためのアイデアの⼀例
lデータのフォーマットなどを標準化する

l

データ分析・可視化ツールの利⽤l

公開できる情報の積極的公開l

匿名加⼯情報のオープンデータ化

l

分野ごとの情報連携可能にし、相互利⽤を可能にするl

作成データを⾃動的にオープンデータ化するl

市公開データの利活⽤による付加価値の創出

17

オープンデータの利活⽤状況及び利活⽤意向（複数選択）（出典）総務省（2020）データの流通環境等に関する消費者の意識に関する調査研究

18

２まち

都市機能の強化や都市課題の解決

２－①

快適に移動できるまち

基本⽅針
⾼齢の⽅や障がいのある⽅、外国籍の⽅をはじめ、誰もが移動に関する情報を容易に⼊⼿でき、あらゆる移動⼿段のシームレスな情報連携を⽬指します。
また、移動に関する情報についてオープンデータ化を推進し、多様な主体がサービス展開できる環境の整備を推進します。
⼈⼝減少や⾼齢化が進⾏する中で、ICT を利活⽤し、⾃家⽤⾞等の交通⼿段がない⽅がいきいきと
活動的に⽣活することができる環境の整備を推進します。

現状・課題
市の東⻄においては、加古川バイパスや⼭陽⾃動⾞道等の道路網や、JR、⼭陽電鉄の鉄道網が充実しており、近隣都市や⼤都市へのアクセスは良好です。
また、市街地の⼈⼝集中地区を⾛る「かこバス」の運⾏状況をリアルタイムに確認できるバスロケーション
を市ホームページや市公式アプリ上で公開し、かこバス利⽤者にご好評をいただいております。
⼀⽅で、特に北部地域においては公共交通機関が少なく、市内等の移動は⾃動⾞中⼼となっており、⾃家⽤⾞を保有しない⽅にとっては、病院への通院や買い物など、普段の⽣活に⽀障をきたすこともあります。
また、加古川を渡る橋梁や主要な交差点において、通勤や通学時間帯は慢性的な渋滞が発⽣していることも課題となっています。

基本⽅針を実現するためのアイデアの⼀例lオンデマンド交通の整備（乗り合いタクシーの予約サービス等）

l

ラストワンマイル移動サービスの導⼊l

乗り捨て可能な電動⾃転⾞レンタサイクルの導⼊lMaaS による宅配サービス等の導⼊l

グリーンスローモビリティの導⼊l

⾒守りカメラやセンサーを活⽤した渋滞予測の可視化

19

満⾜度

鉄道の便利さ22.5

バスの便利さ

7.9

39.6

25.1

0%

30.8

20%
満⾜

やや満⾜

21.5

40%
やや不満

不満

60%

12.0

4.3

32.6

3.5

80%

100%

不明・無回答（出典）令和元年度 市⺠意識調査

20

２－②

安全・安⼼のまちづくり

基本⽅針
⾒守りカメラのさらなる活⽤や⾒守りサービスの普及促進といった ICT を活⽤した取り組みの推進、地域における⾒守り活動への積極的な参加及び活動の充実を図ることにより地域総がかりで⾒守るまちづく
りに取り組み、誰もが安⼼して暮らせるまちを⽬指します。
また、交通事故のない社会を実現するための情報を発信することなど、交通安全啓発に関する情報発信を推進します。

現状・課題
安全・安⼼のまちづくりの⼀環として、市内に 1,475 台の⾒守りカメラを設置するとともに、⾒守りカメラ
や市公⽤⾞、郵便⾞両等に⾒守り検知器を搭載して⾒守りサービスを実施しています。
従前から実施している⻘⾊防犯パトロールや地域の⾒守り活動と相まって、刑法犯認知件数は減少
しています。また、交通⼈⾝事故発⽣件数は減少傾向にありますが、⾼齢者の関係する事故と⾃転⾞関連事故は依然として多い状況です。
市⺠の意識調査等では「街灯が少なく不安に感じる場所がある」「不審者情報が多く不安である」「交通マナーが悪い」といった治安に対するイメージは⼗分良いとは⾔えず、実際の刑法犯認知件数や交通
⼈⾝事故発⽣件数を減らすことに加え、どのように市⺠の皆さんが安⼼して⽣活できるまちづくりを進める
かが課題となっています。

基本⽅針を実現するためのアイデアの⼀例
l

次世代⾒守りカメラの検討l

かこがわアプリを活⽤した⾒守りボランティアの普及促進

l⾒守りタグを活⽤した安全・安⼼なサービスの検討l

交通事故多発地域の可視化

l

広域での⾒守りサービスの利⽤l

スマート街路灯の設置

21

刑法犯認知件数

満⾜度
⼦どもの⾒守りやパトロール
16.3%

49.9%

23.0%

4.4%

6.4%

などの安全対策

22

0.0%

20.0%

満⾜

やや満⾜

40.0%

やや不満

不満

60.0%

80.0%

100.0%

不明・無回答（出典）令和元年度 市⺠意識調査

２－③

災害に強いまちづくり基本⽅針
災害状況をリアルタイムで把握できる環境の整備を推進するとともに、災害情報や避難情報を迅速・的確に伝達し、誰もが逃げ遅れることがない環境の実現を⽬指します。
また、今後発⽣することが懸念される⼤規模災害において、国や県、他の⾃治体間と迅速に情報共有、連携できる体制を整備するとともに、他の⾃治体が被災した場合には、被災⾃治体への職員派遣だ
けでなく、ICT を活⽤した救援物資の輸送管理や各種証明の発⾏など遠隔地からできる仕組みの構築を図ります。

現状・課題
阪神・淡路⼤震災や東⽇本⼤震災などの⼤地震をはじめ、台⾵・集中豪⾬・⼟砂災害などの⾃然災
害が⼤規模化・頻発化しており、今後も南海トラフ地震の発⽣などが懸念されています。
災害が発⽣した際には、被災状況を確認するとともに、今後の天候や河川⽔位情報など様々な情報を収集、分析し、迅速に、的確に避難勧告・指⽰等の発令をしなければなりません。そして、誰もが逃げ遅れることのないように情報を確実に伝えることが重要です。
現在、河川カメラ画像、⽔位情報を⾏政情報ダッシュボードで発信するほか、防災アプリの配信等、情報伝達⼿段の充実に取り組んでいます。
また、適時・的確な避難指⽰を⽀援する AI エンジンの開発を⾏う国の実証実験に参加するなど、災害対策への ICT 活⽤に取り組んでいます。

基本⽅針を実現するためのアイデアの⼀例
l

河川カメラや⽔位計を必要な場所への設置による市⺠への状況提供

l

⼈が多く集まる場所へデジタルサイネージの設置

l

放送波を活⽤したきめ細やかな避難指⽰の実現

l

緊急情報の発令と安否の確認

l

防災情報システムの導⼊l

AR による浸⽔被害等の視覚化

l

リアルタイムでの災害情報発信（浸⽔発⽣エリアや道路の通⾏⽌めなどの情報）l

AI 技術を活⽤したリアルタイムな避難経路・避難所の可視化l

さまざまなツールを使⽤した避難所の混雑状況の可視化や安否確認システムの構築

23

満⾜度

地域の防災体制

8.6

43.0

0%

20%
満⾜

やや満⾜

35.1

40%
やや不満

不満

60%

8.7

80%

4.6

100%

不明・無回答（出典）令和元年度 市⺠意識調査

24

２－④

にぎわいのあるまちづくり

基本⽅針
商業団体等との連携強化を図り、ICT やデータ利活⽤により、既存の⼩売店や中⼼市街地における集客⼒の向上を図ります。
また、空き店舗や空き家等をはじめとする既存の資産の有効活⽤やウェルピーポイントの利⽤拡⼤、オンラインショップ等を含めた新たな店舗の進出を⽀援することによる、駅前の活性化や回遊性のある商店街など⼈が集まり活気に満ちたまちづくりを推進します。
農業分野においては、ICT を活⽤しながら熟練農業者の技術を次世代に継承することで、農家の後継ぎ不⾜の解消を⽬指すとともに、農家と連携してデジタル技術の開発・普及に取り組む企業が活躍・進出できる環境の整備を推進します。
また、地場産業を活⽤した、市の魅⼒の発信に努めるとともに、スタートアップ企業の⽀援等、新たな産業の創出に向けた仕組みの構築を図ります。

現状・課題
⼤規模⼩売店舗やロードサイド型の店舗がにぎわう⼀⽅で、既存の⼩売店や中⼼市街地では店舗数が減少し、空き家や商店街の空き店舗の有効活⽤ができていない現状があります。
「かこがわウェルピーポイント制度」では、市が対象とする社会活動や地域活動に参加した場合や、対象店舗で買い物をした際にポイントが付与されます。貯めたポイントは市内の⼀部店舗で利⽤が可能となっており、地域活動の活性化と商業の振興を図っています。
農業に関しては、都市化の進⾏に伴う農地の減少や後継者不⾜、農業従事者により放棄⽥が増加している傾向にあります。
また、ふるさと納税では全国初の取り組みとして「会いに⾏く返礼品」を開発するなど、返礼品の種類の豊富さは他市からも注⽬を集めており、全国の寄附者の皆様のもとへ本市の魅⼒を届けています。

基本⽅針を実現するためのアイデアの⼀例
l

ICT を活⽤した地域貢献事業への補助⾦や助成⾦制度の導⼊l

商店街の空き店舗を活⽤したコワーキングスペースの開設

l

空き家情報のプラットフォームの更新

l

ウェルピーポイント利⽤店舗の拡⼤

l

地場商店のオンラインショップ⽴ち上げ⽀援lウェルピーポイントとかこがわアプリの連携

25

l

スマート農業導⼊に対する補助制度
満⾜度

農業の振興

8.6

⽔産業の振興

7.8

⼯業の振興

9.7

地場産業の振興

6.3

商業の振興

6.1

観光の振興

6.2

25.6

47.8

49.4

23.4

32.2

36.6

35.2

20%

やや満⾜

40%

やや不満

不満

60%

12.8

4.9

12.6

6.8

9.0

10.1

8.3

13.5

80%

10.8

4.6

30.4

43.2

満⾜

6.9

27.0

47.5

0%

26

48.0

8.5

100%

不明・無回答（出典）令和元年度 市⺠意識調査２－⑤

インフラの整備及びメンテナンス

基本⽅針
路⾯状況の把握、分析による迅速な道路のメンテナンスや、市⺠ニーズや利⽤状況に対応した公園
施設の整備を推進し、⾃動⾞だけでなく⾃転⾞や歩⾏者にも優しいインフラ整備を⽬指します。
また、都市空間を３次元で再現する３D 都市モデルを整備し、都市構造の「仮想モデル化」と情報の「⾒える化」を図るとともに、まちづくりや災害時での利⽤等あらゆる分野での有効な活⽤を推進します。
インフラ⼯事における⼈材不⾜や⼯期の⻑期化等の課題解決のため、「３次元起⼯測量」や「ICT建機による施⼯」等の ICT を活⽤した⼯事を推進していきます。

現状・課題
道路整備については、メンテナンスの必要な路⾯の把握が難しい状況となっており、道幅が狭く危険な道路や⾃転⾞道や歩道が整備されていない場所があります。また、通勤や通学時間帯においては、幹線道路の渋滞などが頻発しています。
中津⽔⾜線や神吉中津線（新橋梁）の整備、国や県との連携のもと加古川橋の架け替え、国道２号線の４⾞線対⾯通⾏化やＪＲ東加古川駅周辺連続⽴体交差に関する取り組みなど、都市基盤の整備が進められています。

基本⽅針を実現するためのアイデアの⼀例
l

インフラデータのデジタル化

l

３D 都市モデルの整備とユースケースの検討l

ドライブレコーダー等の解析による路⾯状況の把握

l

市公衆無線 LAN（Wi-Fi）の整備

l

ICT ⼯事の推進による⼯事の効率化

l

インフラデータのオープン化

l

⼈流データ分析による公園整備

l

３D 都市モデルを活⽤した都市計画

27

満⾜度

幹線道路の整備

7.8

32.5

37.0

16.8

5.8

地域内の道路の
5.7

38.3

30.3

安全性や便利さ

20.3

5.3

公園・緑地や
10.1

30.3

43.4

⽔辺の整備

⽔道⽔の供給25.8

下⽔道の整備

0%

17.1

48.7

20%
満⾜

16.4

48.2

22.0

やや満⾜

40%
やや不満

不満

10.2

60%

80%

6.0

5.0

7.3

4.6

4.9

100%

不明・無回答（出典）令和元年度 市⺠意識調査

28

３⾏政

デジタル⾏政の推進

３－①

情報のデータ化によるスムーズな窓⼝対応

基本⽅針
⾏政サービスに関する情報を利⽤される⽅の⽬線でわかりやすく整理することにより、市ホームページやオープンデータ等を活⽤し、欲しい情報にスムーズにたどり着ける仕組みの構築を図ります。
また、窓⼝対応において、利⽤される⽅の状況に応じた情報を提供するなど、公平かつスピーディなサー
ビス提供を⽬指します。

現状・課題
市のホームページ等で事前に⼿続きについて必要書類などを調べることは可能ですが、⾏政サービスは多岐にわたるため掲載場所が分かりにくく、事前に準備することが困難な状況です。
また、⾏政⼿続きは紙の申請書等を窓⼝に提出することが前提となっているため、業務システムへの⼊⼒は⼿作業となり⼤きな労⼒が必要となります。さらに、⼿続きの進捗状況や、申請等の内容に関する問い合わせがあれば、該当する紙資料を検索しなければならないため、確認に時間を要する⾮効率な状況となっています。

基本⽅針を実現するためのアイデアの⼀例
l

窓⼝にスマホやタブレットを導⼊し、申請に係る情報のデジタル化による業務の効率化

l

窓⼝業務で集めた集計・統計データを蓄積し、庁内の誰でも検索できるシステムを導⼊（個⼈情報を除く）
l

⼿続きの担当課や必要な書類等を検索できるシステムの構築

l電⼦申請を可能とし、窓⼝業務量を軽減するl

AI チャットボットの導⼊l

AI による窓⼝⽀援の実現l

AI による電話・窓⼝応対サポートシステムの導⼊

29

３－②

最新技術による徹底した業務効率化

基本⽅針
紙資料の情報のデータ化や⼊⼒作業等の⼿作業の⾃動化、電⼦申請の導⼊を推進するとともに、データ化することによる検索時間の削減、チェックの⾃動化等、事務作業の効率化、正確性の向上を図ります。
また、ペーパーレス化を推進することで、業務の効率化や⽣産性の向上、情報の共有化を進めます。
これらの取り組みにより節約できた時間で、さらなる市⺠サービスの向上や業務の改善を図ります。

現状・課題
⾳声を⽂章化する AI 議事録を使⽤することによる議事録作成時間の削減や、システムの⼊⼒作業に RPA を導⼊することにより、定型業務の効率化の取り組みを進めています。
⼀⽅で、紙資料が多く、申請書等の⼊⼒作業や確認に時間を要するとともに、データの整理⽅法が統⼀されていない等の課題があります。また、過去の⾏政⽂書は電⼦データでないため、⽂書庫での確認が30必要であり、1 件の確認にも時間を要します。
また、膨⼤な備品管理についても、備品と備品台帳の⽬視確認をしなければならないなど、⼿作業での業務が数多く存在します。

基本⽅針を実現するためのアイデアの⼀例
lAI 議事録の導⼊l

申請項⽬の簡素化、RPA の範囲拡⼤

l

紙データの電⼦データ化

l

窓⼝業務⽂字化（窓⼝時のキーワードで必要情報が表⽰）や AI チャットボットの導⼊l

各種⼿数料の⾃動⽀払機の導⼊

lサーバーの集約やファイル管理ツールの導⼊lAI-OCR と AI の複数利⽤

lサーバーの集中管理（ファイルサーバ含む）l

AI を活⽤したファイルを⾃動整理

l

保育所 AI マッチングシステムの導⼊lIC タグによる備品等の管理

３－③

どんな時も業務継続を可能とする体制づくり

基本⽅針
災害発⽣時等においても、主要業務をなるべく中断させず、中断しても早急に復旧できる環境の実現を⽬指します。
また、職員が職場と同じような業務ができる体制を平常時より整えることにより、災害等により通勤困難な場合でも業務を継続し事業継続性を向上できる環境の実現を⽬指します。
多くの個⼈情報を取り扱う⾏政として、情報セキュリティを⼗分に確保した上で、業務継続に必要となる情報にアクセスできる環境の整備を推進します。

現状・課題
昨今の⽇本では台⾵・集中豪⾬・⼟砂災害などの⾃然災害が⼤規模化・頻発化しています。また、
南海トラフ地震発⽣の懸念や新型コロナウイルス感染症等の予測不能な感染症まん延等、職員が通常どおりに勤務できず、市役所本来の業務機能を停⽌せざるを得ない状況も想定されます。
現状では職員が業務を⾏う場合は、⾃席でしか業務ができないため、災害等が発⽣した場合には、柔軟な職務遂⾏ができません。
また、職員が取り扱うデータには個⼈情報を含むものが多くあるため、情報セキュリティを維持しながら業務を実施していくことが重要です。ネットワークへの効率的なアクセスと情報資産の保護をいかに両⽴するかが課題となっています。

基本⽅針を実現するためのアイデアの⼀例
l

職員⽤パソコンの無線化

l

テレワーク体制の整備lWeb 会議の導⼊推進l

市役所外でのタブレットを活⽤した効率的な業務の実施

l

場所や時間を問わず、外部からアクセス可能な庁内ネットワークの整備

31

３－④

多様なデータの利活⽤による新たな⾏政サービスの実現

基本⽅針
データは保存するためだけではなく、利活⽤するためという意識を職員⼀⼈⼀⼈が持つとともに、その後の利活⽤を⾒据えたデータ整備することを推進します。
業務において⽣成される膨⼤なデータを積極的に利活⽤し、それらを機動的に使うことによって、根拠や証拠に基づいた政策⽴案（EBPM）や新たなサービスの検討を⾏い、より精度の⾼い施策検討を⾏う
ことを推進します。

現状・課題
本市では、職員が⽇々⼊⼒している様々なデータが存在します。しかし、効果的なデータ利活⽤に発展することなく、保存データとして終わってしまっているデータが⼤量にあります。
また、職員のデータ利活⽤に対する知識や意識が不⼗分なため、実際の政策検討や事業実施計画
では、データの分析・利活⽤が⼗分に⾏われず、職員の経験や他市の状況を⾒て判断していることがあります。

32
基本⽅針を実現するためのアイデアの⼀例
l

データ利活⽤に関する研修の実施

l

市⺠参加による計画作り

l

３D 都市モデル等の活⽤

l

データ分析ツールの活⽤l

他部署のデータを横断的に使った施策の検討

l

他市のデータも使った施策の検討

３－⑤

スマートシティアーキテクトの育成

基本⽅針
業務改善や改⾰に対する⾼い意識を持ち、データや ICT の活⽤による⼿法に結びつけ、市政組織全般を俯瞰しながら関係者と連携、調整、協働できるスマートシティアーキテクトの育成を進め、DX を推進できる⼈材を配置することにより全庁を挙げたスマートシティ実現の体制づくりを⽬指します。
また、各職場におけるデータ利活⽤⼈材の育成を図り業務の効率化や⽣産性の向上を⽬指します。

現状・課題
少⼦⾼齢化の急速な進⾏により社会情勢が⼤きく変化していく中、限られた予算や⼈員の範囲で多様化する市⺠ニーズに応え、円滑に⾏政を運営していくために、データや ICT を活⽤し業務の⽣産性を向上するとともに、変化に対応した市⺠サービスを提供していくことが求められています。
しかしながら、⼀昔前のアウトソーシングの流れを⼀因として職員の IT リテラシーは低下しており、⽇々の業務に忙殺されていることも相まって、データや ICT を活⽤して業務の改善や変⾰を成し遂げられる⼈
材はわずかです。
スマートシティアーキテクトやデータ利活⽤⼈材として、どのような知識やスキルが必要で、どのように育成
していくべきかを明確にし、各部局でスマートシティを推進していく体制の構築が必要です。

基本⽅針を実現するためのアイデアの⼀例
l

若⼿ワーキンググループを作り、情報共有を⾏うl

先進技術を持った企業や取り組んでいる⾃治体による講義の実施

l

先進事例等の情報を定期的に発信するl⺠間⼈材の登⽤検討

33

参考
１

市⺠参加型合意形成プラットフォーム︓加古川市版 Decidim

本構想策定に向けて、スマートシティの主役となる市⺠の皆さんの意⾒も可能な限り反映するために、
オンライン上で議論ができる場「市⺠参加型合意形成プラットフォーム︓加古川市版 Decidim」を⼀般
社団法⼈コード・フォー・ジャパンと協働で⽴ち上げました。

（１）Decidim の概要
バルセロナ市やヘルシンキ市など 30 を超える⾃治体で利⽤されている、参加型⺠主主義プロジェクトのためツールです。オンライン上で多様な市⺠の意⾒を集め、議論を集約し政策に結びつけていくための機能が提供されています。

（２）スマートシティ構想にかかる意⾒やアイデア
本構想策定にあたり、各⽬標における概要（３ジャンル、17 項⽬）に対して、意⾒・アイデアを収集する「アイデア収集フェーズ」及びアイデア収集フェーズにおいて出てきた意⾒を基に作成した本構想に対して意⾒を収集した「意⾒収集フェーズ」において意⾒聴取を⾏いました。
ユーザー登録者数は 196 名、261 件のご意⾒やアイデアをいただき、本構想に反映しました。

34

（３）オフラインイベント「ワークショップ」開催〇加古川東⾼理数科の⽣徒 40 名とのワークショップを 11 ⽉ 18 ⽇に開催
・加古川市スマートシティ構想のうち「にぎわいのあるまちづくり」・「快適に移動できるまち」・「⾼齢者にやさしいまちづくり」について議論（9 班）いただき、発表を⾏いました。
・KJ 法の活⽤による議論、ワールドカフェ⽅式で発表〇Decidim ワークショップ
・ワークショップ「加古川の未来に想いをつなごう︕みんなでつくるスマートシティ︕」を 11 ⽉ 21 ⽇に開催しました。
・スマートシティ構想案について、参加者 27 名、7 班に分かれて議論いただき、発表を⾏いました。

35

２

⽤語解説（50 ⾳順）

IoT（アイ・オー・ティー）Internet of Things の略称
すべてのモノがインターネットにつながることで、それぞれのモノから取得した個別の情報に基づき、相互に、かつ、多様なモノを最適な⽅法で制御すること

ICT ⼯事「３次元起⼯測量」「３次元測量設計データ作成」「ICT 建機による施⼯」「３次元出来形管理等の施⼯管理」「３次元データの納品」の各段階でICT 施⼯技術を全⾯的に活⽤する⼯事

IT リテラシー

IT を正しく適切に利⽤、活⽤できる⼒

アウトソーシング

外部組織に委託し、労働サービスとして購⼊する契約

RPA（アール・ピー・エー）

Robotic Process Automation の略称
これまで⼈間が⾏ってきた定型的なパソコン操作をソフトウェアのロボットにより⾃動化（オートメーション化）する取組

36

いきいき百歳体操

⾼齢者ができる限り要介護状態に陥ることなく、健康でいきいきとした⽣活を送れるように⽀援することを⽬指し開発された体操

⼀般社団法⼈コード・フォー・ジ
ャパン

市⺠が主体となって⾃分たちの街の課題を技術で解決するコミュニティ作り⽀
援や、⾃治体への⺠間⼈材派遣などの事業に取り組む⾮営利団体

AI（エー・アイ）

Artificial Intelligence の略称
学習・推論・判断といった⼈間の知能のもつ機能を備えたコンピュータシステム

AI エンジン

AI（⼈⼯知能）を様々な業務に役⽴てるシステム

AI-OCR（エー・アイ・オー・シー・アール）

Artificial Intelligence-Optical Character Reader の略称
⼿書きや印刷された紙データをスキャナやプリンタ等で読み取り、コンピュータが利⽤できるデジタル⽂字に変換する技術（OCR 技術）に AI（⼈⼯知能）を搭載し、前後の⽂字や学習データから⽂字を連想することで従来のOCR に⽐べ、より⾼い精度の⽂字認識を可能にするもの

AI チャットボット

チャット（会話）をロボットが代⾏してくれるプログラム
会話情報をデータベースに蓄積させておき、問い合わせに⾃動で返答する

AR（エー・アール）

Augmented Reality の略称
実在する⾵景にバーチャルの視覚情報を重ねて表⽰することで、⽬の前にある世界を仮想的に拡張するもの

API（エー・ピー・アイ）

Application Programming Interface の略称
ソフトウェアコンポーネント同⼠が互いに情報をやりとりするのに使⽤するインタ
フェースの仕様

オンデマンド交通

利⽤者の予約に応じて運⾏する乗合型の公共交通サービス

オープンデータ

機械判読に適した形式で、⼆次利⽤（データの複製、加⼯、転載等により利⽤すること）可能なルールのもとで公開されたデータ

オープンデータ・バイ・デザイン

公共データについて、オープンデータを前提として情報システムや業務プロセス
全体の企画、整備及び運⽤を⾏うこと

かこがわアプリスマートフォン向けの市公式情報アプリ
ICT 技術を活⽤して、災害情報や⼦育て情報など様々な⾏政情報を発信しており、外出先でも簡単に役⽴つ情報を⼊⼿できる

かこがわウェルピーポイント制度

市⺠の社会・地域貢献活動への積極的な参加や、健康づくり等に取り組む
ためのきっかけと活動を続ける楽しみになるよう、市が対象とする社会活動や地域活動、健康づくり活動等に参加した場合やポイント加盟店で買い物等をした場合にポイントが付与される官⺠協働による制度
貯めたポイントは、市⽴学校園への寄附やポイント加盟店での⽀払いなどに利⽤できる

かこたんナビ本市の⼦育てに関する制度やイベント情報、⼦育て関連施設のマップ情報、
予防接種情報などを提供する市公式のアプリ

キャッシュレス決済

現⾦を使わずに⽀払いを済ませる⽅法

⾏政情報ダッシュボード

AED 設置箇所等の安全・安⼼をはじめとする各種情報を地図上で重ねて確認できるウェブシステム

グリーンスローモビリティ

電動で、時速 20km 未満で公道を⾛る４⼈乗り以上の公共交通

刑法犯認知件数

警察が刑法に違反する⾏為として認めた数

公衆無線 LAN

無線 LAN を利⽤したインターネットへの接続を提供するサービス

⼦育て世代包括⽀援センター

保健師や助産師が妊娠・出産・育児に関する相談を聞き、⺟⼦保健サービ
スの案内や⼦育て情報の提供など、安⼼して育児に取り組めるよう、妊娠中から乳幼児期までの⼦育てを⽀援する施設

コワーキングスペース

利⽤者間の連携・交流を促す特徴的な機能・空間等を有するオフィスあるい
はスペース

市⺠⼤学

市⺠のために開設される講座の集合体

G20 Global Smart Cities
Alliance

⽇本政府が、世界経済フォーラムと共同で、スマートシティの効果的、効率的な運⽤に資する共通認識を醸成するために設⽴された組織

社会インフラ

⼈間の活動の基盤（インフラ）の中で、特に⽣活や福祉に関するもの

スマート街路灯

LED 灯に、カメラ、サイネージなどを搭載し、まちの⾒守りや賑わいを⽀援する
新しいネットワークインフラ

スマートシティアーキテクト

スマートシティ施策を実現する上で、そこで機能するシステムやサービス等を統括する⼈材やチーム

スマートデバイス

インターネットに接続でき、さまざまなアプリケーションソフトを利⽤できる携帯型の多機能端末スマート農業

ロボット技術や情報通信技術(ICT)を活⽤して、省⼒化・精密化や⾼品質⽣産を実現する等を推進している新たな農業

３D 都市モデル

都市空間に存在する建物や街灯といったオブジェクトに名称や⽤途、建築年といった都市活動情報が付与されたデータ

Society 5.0（ソサエティ
5.0）

IoT ですべての⼈とモノがつながり、様々な知識や情報が共有され、今までにない新たな価値を⽣み出したり、AI（⼈⼯知能）により、必要な情報が必要な時に提供されるようになり、ロボットや⾃動⾛⾏⾞などの技術で、少⼦⾼齢化、地⽅の過疎化、貧富の格差などの課題が克服される社会

チャレンジクラブ

放課後や週末等に学校の施設等を活⽤し、地域の⽅々の参画を得て⼦どもたちに学習や様々な体験・交流活動の機会を提供する事業

地理情報システム（GIS)

地理情報および付加情報をコンピュータ上で作成・保存・利⽤・管理・表⽰・
検索するシステム37

ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）

企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活⽤して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変⾰するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業⽂化・⾵⼟を変⾰し、競争上の優位性を確⽴すること

デジタルサイネージ

屋外・店頭・公共空間・交通機関など、あらゆる場所で、ディスプレイなどの電⼦的な表⽰機器を使って情報を発信するメディアの総称

デジタルデバイド

インターネット等の情報通信技術を利⽤できる者と利⽤できない者との間にもたらされる格差

Decidim（デシディム）

オンラインで多様な市⺠の意⾒を集め、議論を集約し、政策に結び付けていく
ための機能を有している参加型⺠主主義プロジェクトのためのオンラインツール

テレワーク

ICT を利⽤し、時間や場所を有効に活⽤できる柔軟な働き⽅

電⼦回覧システム

回覧板などを電⼦で⾏うシステム

ビッグデータインターネットの普及や ICT 技術の進化、コンピュータの処理速度の向上などによって、これまで扱ってきたデータ以上に、多様性、リアルタイム性等を持った
データ

ファミリーサポート制度「⼦育ての応援をしてほしい⼈」と「⼦育ての応援ができる⼈」が会員になって、お互いの理解と協⼒のもとに、地域のなかで育児のボランティア活動を有料で⾏うサービス

保育所 AI マッチングシステム

AI（⼈⼯知能）を⽤いて認可保育所への⼊所者を選考するシステム

MaaS（マース）

Mobility as a Service の略称
ICT を活⽤して交通をクラウド化し、公共交通か否か、またその運営主体にかかわらず、マイカー以外のすべての交通⼿段による移動を⼀つのサービスとして捉え、シームレスにつなぐ新たな「移動」の概念
利⽤者はスマートフォンのアプリを⽤いて、交通⼿段やルートを検索、利⽤し、運賃の決済を⾏う例が多い

⾒守りカメラ

犯罪の抑⽌や事件等の早期解決を図ることを⽬的に、市内の通学路、学校及び公園周辺、主要道路の交差点などを中⼼に市が設置した、ビーコンタグ
検知器を内蔵した防犯カメラ

⾒守りサービス

ビーコンタグを持った対象者の位置情報履歴を保護者や家族のスマートフォン
等にお知らせするサービス
ビーコンタグから発信される電波は、市内各所に設置された⾒守りカメラや市の公⽤⾞、郵便バイク、かこがわアプリをインストールしたスマートフォンなどで検知される⼦どもや認知症のため⾏⽅不明となる恐れのある⾼齢者の⾒守りサポート等を⽬的とした、加古川市と複数の事業者で取り組んでいる官⺠協働事業

⾒守りタグ

⺠間事業者が提供する BLE タグ

ラストワンマイル

交通結節点から最終⽬的地までの⼈や物の移動を表す⽤語

38

加古川市 企画部 情報政策課〒675-8501 加古川市加古川町北在家2000
TEL 079-421-2000 FAX079-429-2265