受付番号575

⾸都圏地域

グループ名称

これからの住まい研究グループ
様式3

事務局体制の確認
選択
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選択
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□業者名
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選択■
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内容
選択■
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内容
選択
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事務局体制の確認
グループ内に専任の担当者はいない
グループ内に専任の担当者を配置している
事務局の業務委託の確認
グリーン化事業に係る業務は事務局内で⾏っている
外部の業者に部分的に業務委託をしている
外部の業者に全ての業務を委託している
株式会社エヌ・シー・エヌ
事務局の同⼀担当者が複数のグループを担当しているグループのサポート体制
基本的に施⼯事業者が全て⾏い、交付申請等補助申請のみ対応
設計申請等のサポートが出来る体制になっている施⼯に関するサポートが出来る体制になっている
維持管理に関するサポートが出来る体制になっている
地域型住宅の営業提案に関するサポートが出来る体制になっている
その他、グループ特有のサポート体制がある
メルマガを使った法改正等様々な情報配信を実施アナウンスを⾏っています
グループ内の情報共有の⽅法
グループ内で事業説明会を実施する
SNS等の情報共有ツールを使った情報公開・共有
メール・メーリングリストを使った情報発信
ホームページ等Webを使った情報共有・発信（会員専⽤ページなど）
TEL・FAXを使った情報共有・発信
その他
グループ内でオンラインを利⽤した情報提供及び勉強会を定期開催しています
所属⼯務店の廃業等があった際の対応
指定ルールに基づいて積⽴を⾏っており廃業があった際の検査費⽤として活⽤し維持管
グループ事務局で維持管理を引き継ぐ⼯務店を紹介
グループ事務局にて維持管理を代⾏
グループ事務局が住まい⼿と相談し住まい⼿の意向に合わせる
第三者機関に維持管理業務を任せるため問題なし
グループ事務局として対応しない
その他

内容
地域型住宅の仕様、品質に関する取組みについて選択
□
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□選択□
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内容

主要構造部における地域材の推奨割合
５０％未満
５０%以上
８０%以上
グループの住宅性能の向上や第三者による評価に関する取組
設計性能評価書を取得している
建設性能評価書を取得している
耐震等級３を取得しているゼロ・エネルギー住宅でも⻑期優良住宅の認定を取得している
ZEHに取り組んでいる
BELSに取り組んでいる
低炭素住宅の認定を取得している
その他
耐震等級のみならず耐⾵等級２を確保した構造設計を⾏います受付番号
選択
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575

グループ名称

⾸都圏地域

これからの住まい研究グループ

地域型住宅の⽣産体制に関する取組み
地域型住宅で使⽤する⽤材の⼨法規格化
地域型住宅の施⼯に関する統⼀基準がある。（⼀部箇所も含む）
地域型住宅の信頼性確保に向けた検査ルールがある
地域型住宅の積算・⾒積もりに関する統⼀したルールがある
使⽤する地域材の在庫把握の仕組み
指定（推奨）の建材・住宅設備機器等の活⽤による在庫情報の共有
地域型住宅としてのグループ独⾃の証明証の発⾏完成保証・地盤補償等の各種保険の添付（瑕疵担保責任保険は除く）
その他

内容 請負契約前打ち合わせから現場の納品まで精算管理、⼯程管理の情報が⼀元化されている
地域型住宅の維持管理に関する取組みについて
選択□□
□
□
■
内容選択□□□□■

住宅履歴情報の管理・活⽤について
住宅履歴情報は施主が保管管理を⾏う
住宅履歴情報は施⼯⼯務店で保管管理を⾏う（施⼯⼯務店任せ）
住宅履歴情報はグループ事務局で⼀括して保管管理を⾏う
グループで指定する住宅履歴情報サービス機関で保管管理する
その他
構造計算データ及び構造検査報告書のバックアップデータを構造設計事務所にて保管する
維持管理の実施に関する取組みについて
グループ共通の維持管理計画書に従って維持管理・点検を⾏う
各社個別の維持管理計画書に従って維持管理・点検を⾏うグループとして外部の機関と提携（契約）して維持管理を実施
維持管理の実施に関しては施⼯⼯務店任せ
その他

内容 維持管理に繋がる共通の施⼯管理マニュアルを整えており、定期講習会にて管理の徹底を図っ
選択□□

グループ事務局での維持管理の対応についてグループ事務局が施⼯事業者に連絡して維持管理・点検を⾏う
維持管理の実施に対してグループ事務局にて報告を受け管理する

維持管理の実施に関してグループ事務局では関与しない■グループで実施する研修、サポート体制に関する取組みについて
選択
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内容選択□□■□

グループで実施、または構成員が参加する研修会・講習会について補助交付申請、実績報告等の補助事業に関連する説明会
地域型住宅の認定・評価書取得等の設計技術・知識に関する研修会
地域型住宅に関連した施⼯技術・知識に関する研修会
地域型住宅の維持管理に関連した研修会
住宅性の評価・表⽰協会が開催する講習会への参加
住宅⾦融⽀援機構が開催する仕様書説明会への参加
改正省エネルギーに関連した研修会
顧客提案等の営業⼿法等に関する研修会
⼯務店経営に関連した研修会（⼈材育成・働き⽅改⾰・⺠法改正等）
ＣＣＵＳ（建設キャリアアップシステム）に関連した研修会
事業者向け現場⾒学会
その他
毎⽉オンラインで開催する施⼯技術者講習会を実施しております
グループ（事務局）の未経験⼯務店の割合
未経験⼯務店は所属していない
未経験⼯務店の所属が１／３未満
未経験⼯務店が１／３以上
未経験⼯務店がどれだけ所属しているかわからない

様式3

受付番号575

選択
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グループ名称

⾸都圏地域

これからの住まい研究グループ

グループの未経験⼯務店に対するサポート体制
未経験⼯務店への優先サポートの実施
地域型住宅の補助活⽤マニュアル（⼿順書）の⽤意
各種認定取得サービスの活⽤提案
施⼯管理・施⼯検査のサポート
営業⽀援（提案書作成・営業同⾏）
事務局による交付申請書類作成⽀援
事務局による実績報告書類作成⽀援
特にサポートは⾏っていない
その他

各種認定住宅取得のため、お客様への提案前に意匠図⾯等の事前確認サポートを実施
内容
地域型住宅の地域社会との連携や継承についての確認
選択
□
■
■

地域型住宅として地域社会との連携・継承等について
地域の伝統的なデザインの継承を意識している
地域の街並みの継承を意識して対応する
地域の住まい⽅の継承を意識して対応する

地域型住宅に和の住まいの要素を取り⼊れた対応を⾏う□
災害時等への対応についての確認
災害発⽣時・発⽣後の対応について選択□■※

特に取り決めしていることは無い
取組みを⾏っている
グループ間で⽀援物資の提供や⼈材派遣協⼒が出来る仕組みづくりをしている

災害発⽣時の国⼟交通省よりの情報提供の受け取りについて情報提供を受る■

様式3

受付番号575

グループ名称

⾸都圏地域

これからの住まい研究グループ

グループの取組み等PRポイントについて近い将来起こる可能性の⾼い⾸都直下型地震。その時に、わが家が⼀番安全な場所であるべきと考えます。阪神淡路⼤震災の発⽣は、明け⽅の5時46分。家が倒壊するまでの時間はわずか3秒でした。その瞬間、住まい⼿は何もできない無⼒な状態だと思います。
だからこそ地震⼤国⽇本で建築を⾏う以上、⼤地震とどう向き合うのかが⾮常に⼤切であると思います。わたしたちは、全ての⽊造住宅に対し、許容応⼒度計算を実施した「耐震構法、ＳＥ構法」を採⽤し、家族の命とその財産を守り、震災後も継続して⽣活し続けていくことが出来る家を提供していきます。それが⼀番の減災であり、防災に繋がると考えております。わたしたちは、安全で地域型住宅の性能・アピールポイントについて重視する性能は、耐震性能です。南海トラフ地震及び⾸都直下型地震というＭ８〜９クラスの⼤地震が、数年〜数⼗年に起こると予測されています。どこに住まいを建築しても震災の影響を受ける為、全棟「耐震等級３」の取得を⽬指すとともに、構造性能の⾒える化「構造計算ナビ報告書」を全ての住まい⼿に提供しております。また、性能値のみだけでなく年間光熱費シミュレーションを表した共通の省エネルギー計算書を提供します。

地域型住宅における地域材の活⽤についてグループの定める地域材としてＰＥＦＣ認証材もしくは国産合法⽊材を柱・梁の主要構造材の過半以上に使⽤し、企業としての環境配慮姿勢や企業の社会的責任への取組をアピールする。

引き渡し後の維持管理について構成員各社の定期点検に基づき、点検記録を保管・管理することとし、瑕疵保険終了となる１０年⽬には、全社共通の点検記録簿を活⽤する。点検結果に基づく修繕・改良を施⼯の上、さらに１０年間延⻑の躯体保証制度の提案を⾏う。
また、躯体・基礎の構造計算データ及び設備計画のデータを保管・管理し、適宜メンテナンスに対応できるように備えます。

消費者相談窓⼝の有・無と対消費者に対する対応内容■

消費者相談窓⼝がある

グループ事務局サポートを実施する株式会社エヌ・シー・エヌには、ユーザー様からの問い合わせへの相談メールへの対応を実施する体制があります。
https://www.ncn-se.co.jp/se/contact_c/＜様式5モデルプラン＞＜地域型住宅グリーン化事業に対する取組み＞（ゼロ・エネルギー住宅型）
グループ名称様式5 モデルプラン

首都圏地域 これからの住まい研究グループ

R3採択グループ番号

10-0621-0243

F：交付申請におけるBELSの申請書作成及び申請は、どのような方法で行いますか？
選択項目□グループ事務局が実施

■

その他

■

申請事業者（施工事業者）にて実施■

外注（外部事業者に依頼）

設計事務所構成員が実施（1）－6 ：モデルプランによるゼロエネ住宅性能の試算で、モデルプラン計算は、どのような方法で行いましたか？
選択項目□グループ事務局が実施

■

その他

□

外注（外部事業者に依頼）

設計事務所構成員が実施（１）－7：モデルプラン計算結果（必ずモデルプラン計算を1つ以上入力ください）
エネルギー削減率

主な省エネルギー手法

想定する 外皮平均
地域区分 熱貫流率（1～8） （UA値）

全体 R（％）

太陽光発電を除く
R0（％）

太陽光発電

140.5

10022■

250.5210422■

6360.5410522■5.2470.5410522■5.2No

太陽光発電 容量（kW）

陽熱利用給湯設備

空気集熱式太陽熱利用システム

コージェネレーション

既定の評価に含まれないもの（記述）コージェネレーション

既定の評価に含まれないもの（記述）75678910
NearlyZEHのモデルプラン計算結果
設問（3）.でNearlyZEHモデルプランを選択した場合は、必ず1つ以上入力してください
エネルギー削減率No想定する 外皮平均
地域区分 熱貫流率（1～8） （UA値）

全体 R（％）

主な省エネルギー手法

太陽光発電を除く
R0（％）

太陽光発電

太陽光発電 容量（kW）

陽熱利用給湯設備

12345678910（2） 評価委員会による評価（評価委員会による評価を選択の場合、ゼロエネ審査室より連絡があります）（２）－１：導入する省エネ手法をお答えください
選択項目□

空気集熱式太陽熱利用システム

□その他

□

地熱利用□

実際の物件に導入していない（２）－２：現在の運用をお答えください
選択項目□

実際の物件に導入している

空気集熱式太陽熱利用システム