香川の土地改良

平成 26 年 1 月 10 日

第 657 号
発行所

香川県土地改良事業団体連合会
高 松 市 番 町 2 丁 目 4 番 27-301 号
TEL（087）822-0303
FAX（087）851-1787
http : //www.midorinet-kagawa.or.jp/

１．新年のご挨拶

２０１４年

午年

目次

香川県土地改良事業団体連合会
四国土地改良調査管理事務所会長
所長

香川用水土器川沿岸農業水利事業所

大山茂樹･･････････2

森丈久････････････3

所長

本間

新哉

･･････4

香川県農政水産部部長

川池秀文･･････････････････････5

香川県農政水産部次長

飯間勝･･････････････････････6

香川県農政水産部農村整備課課長

池田正志････････････7

２．平成 25 年度地域政策に関する関係者会議 説明会・意見交換会開催 ････････････8
３．平成 25 年度第 2 回監事会開催／第 157 回理事会開催 ･････････････････････････9
４．香川県土地改良ＯＢ会開催／農業用水路の簡易補修について現地研修を実施
５．土地改良区だより
６．お知らせ／会と催し

観音寺市粟井土地改良区････10･･･････････････････････････････11･････････････････････････････････････････････････････12－ 1 －平成 26 年 1 月 10 日

香川の土地改良

第 657 号

新年のご挨拶
香川県土地改良事業団体連合会会長大山茂樹

新年明けましておめでとうございます。
会員各位をはじめ、農業農村整備事業関係の皆様方におかれましては、健やかに新年をお迎えになられたこととお慶び申し上げます。
また、日頃から本会の運営に対しまして、格別のご支援、ご協力を賜っておりますことに衷心より厚くお礼申し上げます。
近年、地球温暖化に起因する台風の巨大化や局所洪水、猛暑などの世界的な異常気象や環太平洋経済連携協定(ＴＰＰ)等のグローバルな問題から、農業者の減少や高齢化の進行、耕作放棄地の増加などのローカルな問題まで、農業・農村を取り巻く環境は深刻さを増しています。
このような中、国は、農業構造の改革を推進するため、昭和 46 年度にスタートした米の生産調整について、平成 30 年度を目途に廃止し、農地の利用集積や集約化などによって農業所得の増加を図ることとしました。
このため、今後の農村社会の変化が、災害リスクの高まり、土地改良施設の老朽化の進行等と相まって、自然災害に対する脆弱性をはじめ、農業生産や食料供給力、さらには地域資源や農村環境に対して影響を及ぼすことが懸念されます。また、少数の担い手と多数の土地持ち非農家への二極化や集落機能の更なる脆弱化が予想されます。
本会におきましては、会員の皆様方とともに、農業の体質強化に向け、各地域の特性を尊重しつつ、地域のニーズに即した農業生産基盤の整備に加え、喫緊の課題であるハザードマップの作成支援や老朽ため池の整備など、ため池に係る防災・減災対策に取り組み、本県農業の持続的な発展はもとより、次世代への良好な農業生産基盤の継承に向けて積極的に支援してまいりたいと考えています。
また、今後におきましては、農地中間管理機構の設置等による農地の利用集積の一層の進展に伴い、認定農業者や農業生産法人などの限られた担い手への負担の集中や地域資源の保全及び利活用に係る課題への対応が重要となってくると考えています。
そこで、来年度、農業を産業として強化する｢産業政策｣と車の両輪をなす｢地域政策｣として、農業・農村が有する多面的機能の健全な発揮のため、地域活動を支援する日本型直接支払制度（多面的機能支払）についても、制度の全体像だけが示されている状況ではありますが、活動組織に対する支援等に計画的に取り組んでまいります。さらに、経営感覚豊かな農業経営体が太宗を占める強い農業の実現のた
めには、農業の構造改革を加速化する必要があり、都道府県ごとに整備される農地中間管理機構による分散・錯綜する農地を整理し、担い手ごとの集積・集約化を推進するため、各種情報を付加したＧＩＳ（地理情報システム）技術を駆使して構築した水土里情報システムを活用し、担い手の育成・確保はもとより、農地の利用集積による経営規模の拡大など、農地の担い手への利用集積対策につきましても支援してまいります。
今後におきましても、本会の業務を通じて、会員皆様のご期待に応えられますよう、役職員が一丸となり頑張ってまいりますので、ご支援、ご協力をお願い申し上げます。
最後になりましたが、皆様方のより一層のご健勝、ご多幸を心からご祈念申し上げまして、新年のご挨拶といたします。

－ 2 －平成 26 年 1 月 10 日

香川の土地改良

第 657 号

新年のご挨拶

中国四国農政局四国土地改良調査管理事務所所長森丈久

新年明けましておめでとうございます。
平成 26 年の新春を迎え、謹んで新年のご挨拶を申し上げます。
会員の皆様方におかれましては、日頃から香川県内の農業農村整備の推進にご尽力いただき、心より感謝申し上げます。
国では先般、農林水産業・地域の活力創造本部において「農林水産業・地域の活力創造プラン」を決定しました。同プランでは、①需要フロンティアの拡大、②需要と供給をつなぐバリューチェーンの構築、③多面的機能の維持・発揮、④生産現場の強化、を 4 本柱に据え、「強い農林水産業」と「美しく活力ある農山漁村」を実現し、農業・農村全体の所得を今後 10 年間で倍増させることを目指すことにしています。このうち、多面的機能維持・発揮については、多面的機能支払制度を創設し、農業・農村の有する多面的機能の維持・発揮を図るため、地域内の農業者が共同で取り組む地域活動を支援することとしています。多面的機能支払は、農業者等による組織が取り組む、水路の泥上げや農道の砂利補充等の地域資源の基礎的保全活動や農村の構造変化に対応した体制の拡充・強化等、多面的機能を支える共同活動を支援する「農地維持支払」と、地域住民を含む組織が取り組む、水路、農道等の軽微な補修や植栽による景観形成等の農村環境の良好な保全といった地域資源の質的向上を図る共同活動や、施設の長寿命化のための活動を支援する「資源向上支払」から構成されています。また、生産現場の強化については、農地中間管理機構による担い手への農地集積・集約化や耕作放棄地の発生防止・解消、高付加価値化・生産コスト削減に資する農地の大区画化、国土強靱化を踏まえた水利施設の整備（長寿命化・耐震化対策、洪水被害防止対策）等の施策を展開することとしています。
さて、今年の香川県内の大きな話題ですが、いよいよ平成 26 年度から国営香川用水二期事業に着手することになりました。現在の香川用水の施設につきましては、国営香川用水土地改良事業（昭和 43 年度～昭和 55 年度）により造成されましたが、造成後 30 年以上経過しており、老朽化による管水路の漏水事故が発生するなど、農業用水の安定供給に支障を来すとともに、維持管理に多大な費用と労力を要しています。また、近い将来には南海トラフを震源域とする大規模地震の発生が想定されています。このため、二期事業による施設の大規模改修を目指して、平成 20 年度から平成 25 年度にかけて四国土地改良調査管理事務所で国営土地改良事業地区調査を実施してきたところです。香川用水二期事業では、農業用水の安定供給および施設の維持管理の軽減を図り、将来にわたり安心して農業生産が維持できるよ
うに、10 年間の工期で東西分水工、幹線水路、揚水機場等の改修や耐震補強を行う予定です。
四国土地改良調査管理事務所では、今年も農業農村整備にかかる様々な課題に取り組んで参りますので、会員の皆様方におかれましても引き続きのご支援、ご協力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
最後に、会員の皆様方のご健勝、ご多幸を心からお祈り申し上げまして、新年のご挨拶といたします。

－ 3 －平成 26 年 1 月 10 日

香川の土地改良

第 657 号

新年のご挨拶
中国四国農政局香川用水土器川沿岸農業水利事業所所長本間新哉

新年あけましておめでとうございます。
平成 26 年の新年を迎え、謹んで新年のご挨拶を申し上げます。
大山会長をはじめ香川県土地改良事業団体連合会並びに会員の皆様方には、平素より国営農業用水再編対策事業「香川用水土器川沿岸地区」及び国営造成土地改良施設整備事業「香川用水地区」の事業推進にあたりまして、格段のご支援・ご協力を賜り厚くお礼申し上げます。
昨年は、特に 7 月、8 月に早明浦ダム上流域での小雨によりダムの貯水率が下がり、香川用水では8月下旬に 4 年ぶりとなる第 3 次取水制限が実施されました。この間、水管理の対応にご尽力された多くの水利関係者や農家の方々に対し敬意を表します。その後 9 月の秋雨前線の降雨や台風 17 号による降雨により、9 月上旬には取水制限の解除となりました。このような降雨状況ではありましたが、香川県の米の作況指数は 101 と概ね平年並みの収量となり安堵しました。渇水の一方で、台風等の降雨により災害も発生しました。被災された方々に心よりお見舞い申し上げます。今回の事態も水管理施設の工事に携わる者として、水資源の重要性と降雨の予測の難しさ、また水管理の大切さを再認識させられる機会となりました。
このような中、平成 21 年度から総事業費 30 億円で進めてきた「香川用水地区」は、事業の予定工期より１年早く、平成 26 年 3 月末で完了を迎えることとなりました。これまでに用水路改修（管水路全長8.4 ㎞）として東部幹線（鍛冶川サイホン、春日川サイホン）、西部幹線（河内サイホン）、高瀬支線、和田支線の各用水路と東西分水工の工事を進めてきました。また揚水機場 3 箇所（東部幹線、仁尾、大池）の改修を実施してまいりました。ここまでこれましたのも、ひとえに関係者各位のご理解とご協力の賜物であり、厚くお礼を申し上げるとともに、完成した水利施設が末長く維持管理され、地域の農業が一層発展されますことを祈念します。
さて、昨年の 11 月に強い農林水産業（産業政策）や美しく活力ある農村の実現（地域政策）に向けた「攻めの農林水産業」推進のための改革方向が打ち出されたところです。この中では、４つの柱として①生産現場の強化、②需要と供給をつなぐバリューチェーンの構築、③需要フロンティアの拡大、④農山漁村の多面的機能の発揮、が掲げられています。特に平成 26 年度より実施される「多面的機能支払制度」は、農業者等で構成される活動組織が農地を農地として維持していくために行う地域活動や、地域住民を含む活動組織が行う地域資源の質的向上を図る活動を支援するもので、経営所得安定対策の見直しを補完し、担い手の育成等構造改革の後押しとなる主要施策の一つです。
農政の新たな節目を迎え、「香川用水土器川沿岸地区」は、平成 26 年度予算において前年度に引き続き事業推進に必要な予算が確保される予定です。これにより着実な工事実施が図られ、当初事業計画より若干早いペースで事業が進むもとのと考えております。
本年も国営事業推進に職員一同鋭意努力してまいる所存ですので関係者の皆様の一層のご支援、ご協力を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
最後になりましたが、貴連合会のますますのご発展と会員皆様方のご健勝とご多幸をお祈り申し上げまして、新年のご挨拶とさせていただきます。

－ 4 －平成 26 年 1 月 10 日

香川の土地改良第 657 号

新年のご挨拶

香川県農政水産部部長

川池秀文

平成 26 年の新春を迎え、謹んで新年のご挨拶を申し上げます。
日頃、香川県土地改良事業団体連合会会員の皆様方には、農業農村整備の推進はもとより、県政各般にわたり格別のご理解とご支援を賜り、深く感謝申し上げます。
ご承知のとおり、近年、農業従事者の減少や高齢化の進行、耕作放棄地の増加などに伴い、県民の食生活に欠かせない農産物の安定供給だけでなく、県土や自然環境の保全などの農業・農村が有する多面的機能の低下が懸念されております。また、食の安全・安心、食生活の変化への対応が一層重要になることに加え、国内外の産地間競争がますます激化することが予想されるなど、新たな課題も生じています。
このような農業・農村を取り巻く情勢の変化を踏まえ、国は、新たに「農林水産業・地域の活力創造プラン」を策定し、農業・農村全体の所得を今後 10 年間で倍増させることを目指し、農地中間管理機構による農地の利用集積や、経営所得安定対策と米の生産調整の見直しによる生産現場の強化と併せて、農業・農村の持つ多面的機能の維持発揮のための地域活動や営農の継続等に対して支援を行う「日本型直接支払制度」の取組を進める方針が示されています。
県では、社会情勢の変化や国の施策を踏まえつつ、「香川県農業・農村基本計画」を着実に推進できるよう、本県の実情に応じた農業・農村の振興施策を展開していくこととしております。
厳しい財政事情ではありますが、「県民が安心して暮らせる元気な農業・農村の実現」という基本目標の達成に向けて、農業農村整備事業は、その中心的役割を担うものであり、認定農業者や集落営農組織など、担い手への農地の利用集積や地域の特性を生かした生産基盤の整備を行うほか、老朽化により機能低下が著しい農業水利施設の計画的な保全、さらには、地域住民との協働による農村の地域資源や多面的・公益的機能の維持などを積極的に推進してまいります。
とりわけ、ため池の整備については、これまで老朽ため池の整備を中心に進めてきましたが、今後発生が予測されている東南海・南海地震に備え、平成 23 年度から大規模ため池の耐震性点検調査などに取り組んでおり、昨年 6 月に、「香川県老朽ため池整備促進第 10 次 5 か年計画（新 安心できるさぬきのため池整備プラン）」を策定し、ため池の総合的な防災・減災対策を計画的に進めることとしています。
これら事業を円滑に推進するためには、貴連合会の果たす役割がますます重要になると考えておりますので、今後とも皆様方の一層のご支援、ご協力をお願い申し上げます。
結びに、本年が希望に満ちた明るい年となりますよう皆様方のますますのご健勝、ご多幸を心から祈念いたしまして、新年のご挨拶とさせていただきます。

－ 5 －香川の土地改良

平成 26 年 1 月 10 日

第 657 号

新年のご挨拶
香川県農政水産部次長

飯間勝

明けましておめでとうございます。
平成 26 年の新春を迎え、謹んで新年のご挨拶を申し上げます。
日頃、大山会長や組橋副会長をはじめ、会員の皆様方には、農業農村整備事業の推進はもとより県政各般にわたり格別のご支援とご協力を賜り、厚くお礼を申し上げます。
さて、昨年暮れに平成 25 年度補正予算案、平成 26 年度政府予算案が閣議決定され、平成 25 年度補正予算は 800 億円、26 年度予算が対前年度比 102.4％の 2,689 億円余、補正予算と合わせて 3,489 億円余の農業農村整備事業が概算決定されたところであります。
農林水産省では、昨年 12 月 10 日に閣議決定された「農林水産業・地域の活力創造プラン」に沿って、担い手への農地集積・集約化、新たな経営所得安定対策、強い農林水産業のための基盤づくり、日本型直接支払制度の創設などの施策を重点的に取り組み、農林水産業の競争力強化を推進することとしております。
一方、本県におきましては、「香川県農業・農村基本計画」に基づき、「県民が安心して暮らせる元気な農業・農村の実現」を基本目標に、「県民の期待に応える食の安定供給」、「産業として自立できる農業の実現」、「魅力ある農村の振興」を 3 つの基本方針とし、厳しい財政事情の中ではありますが、事業の選択と集中をより一層徹底し、国の農業施策を踏まえ、各種施策を着実に実施することとしています。
土地改良課は農業・農村基本計画の 3 つの方針を展開する上で基礎となる「生産基盤の条件整備」を担っており、香川用水をはじめとする農業水利施設の点検・診断により施設の補修・更新等を行う農業水利施設の長寿命化対策や、担い手の育成・確保や経営規模の拡大をはじめ、集落営農の推進や地域の特性を生かした農業を展開するためのきめ細やかな生産基盤の整備などを積極的に取り組むこととしています。
特に、ため池の整備は、昨年 6 月に策定した「香川県老朽ため池整備促進計画第 10 次 5 か年計画（新安心できるさぬきのため池整備プラン）」において、これまでの「老朽ため池の整備推進」に「大規模ため池の耐震化整備の推進」や、「中小規模ため池の防災対策の促進」の新たな取組みを加えた 3 本柱を基本方針として、本県ため池の総合対策な防災対策を積極的に推進することとしています。
とりわけ、「大規模ため池の耐震化整備の推進」では、「ため池耐震化整備検討委員会」により耐震診断結果を踏まえ耐震性補強工事が必要なため池を選定し、平成 26 年度から補強工事に着手することとしています。また、「中小規模ため池の防災対策」では、県単独の「小規模ため池防災対策特別事業」を積極的に活用し、「老朽ため池の整備」と合わせて、平成 29 年度までの第 10 次 5 か年計画期間中に 537箇所のため池の整備を行うこととしており、ため池の防災・減災対策に計画的に取り組んでまいります
ので、関係の皆様方のご理解とご支援をお願いいたします。
結びに、貴連合会の益々のご発展と会員皆様方のご健勝とご多幸を心から祈念申し上げまして、新年のご挨拶とさせていただきます。

－ 6 －香川の土地改良

平成 26 年 1 月 10 日

第 657 号

新年のご挨拶
香川県農政水産部農村整備課課長

池田正志

新年明けましておめでとうございます。
平成 26 年の新春を迎え、謹んで新年のご挨拶を申し上げます。
日頃、大山会長様や組橋副会長様をはじめ、会員の皆様方には、本県の農業農村整備事業の推進はもとより、県政各般にわたり格別のご理解とご協力を賜り、厚くお礼申し上げます。
ご承知のとおり、農業・農村では、所得の減少、担い手不足の深刻化、高齢化の進行などに伴い、県民生活に欠かせない食料の安定供給だけでなく、県土や自然環境の保全など農業・農村が有する多面的機能の低下が懸念されております。
このような中、国においては、農林水産業を産業として強くする「産業政策」と、国土保全や水源のかん養といった多面的機能の維持・発揮のための「地域政策」を車の両輪として、農業・農村全体の所得を今後 10 年間で倍増させることを目標に、「農林水産業・地域の活力創造プラン」が策定されました。
このプランでは、経営所得安定対策と米の生産調整の大幅な見直しや、農地中間管理機構による農地の利用集積などの取組と併せて、農業・農村の多面的機能の維持・発揮を図る「日本型直接支払制度（多面的機能支払）」の取組を進める方針が示されています。
また、昨年暮れに平成 25 年度補正予算案、平成 26 年度政府予算案が閣議決定され、農業農村整備事業関係予算として、平成 25 年度補正予算は 800 億円、平成 26 年度予算として、農業農村整備事業が対前年度比 102.4％の 2,689 億円余、中山間地域総合整備事業など本課に関係する農山漁村地域整備交付金が前年度と同額の 735 億円余、合わせて 3,424 億円余が概算決定されたところであります。
一方、県におきましては、社会情勢の変化や国の施策を踏まえ、本県農政の基本指針である「香川県農業・農村基本計画」を着実に推進できるよう、本県の実状を踏まえた農業・農村の振興施策を展開することとしており、当課では、基本方針の１つに位置付けられている「魅力ある農村の振興」を図るための施策を担っており、農業・農村が持つ多面的機能の維持・発揮を目指すこととしております。
具体的には、国において、平成 26 年度に創設される農地や水路、ため池等の農業生産資源の基礎的保全活動などの多面的機能の維持・発揮を支える地域活動を支援する「農地維持支払」と、現行の農地・水保全管理支払を組替え・名称変更し、農業生産資源や農村環境の質的向上、施設の長寿命化を図る活動など多面的機能の増進に寄与する活動を支援する「資源向上支払」の 2 種類の交付金で構成される「多面的機能支払」の推進に積極的に取り組んでまいります。
また、耕作放棄地の発生を未然に防止し、多面的機能を維持するために継続的に行う農業生産活動を支援する「中山間地域等直接支払制度」にも、引き続き取り組んでまいります。
加えて、グリーン・ツーリズムの推進など、都市住民との交流促進を図るとともに、ため池を活用した太陽光発電施設の導入促進など、地域資源を活用した農業・農村の活性化に取り組んでまいりますので、関係の皆様方のご理解とご支援をお願い申し上げます。
結びに、貴連合会の益々のご発展と会員皆様方のご健勝とご多幸を心から祈念申し上げまして、新年のご挨拶とさせていただきます。

－ 7 －香川の土地改良

平成 26 年 1 月 10 日

第 657 号

平成 25 年度 地域政策に関する関係者会議 説明会・意見交換会開催
去る 12 月 18 日、アルファあなぶきホールにおいて、農林水産省から久保農村振興局整備部設計課技術情報管理官、中西事業効果分析専門官、中国四国農政局からは小野寺整備部防災課長、山本農地・水保全管理室長を迎え、平成 25 年度地域政策に関する関係者会議説明会及び意見交換会が開催された。
説明会には、県内の土地改良区の役職員をはじめ、市町や県の担当者など 108 名が参加し、「攻めの農林水産業」を展開するための農政の改革方向等について説明を受けた。
開会に当たり、久保技術情報管理官、川池農政水産部長の挨拶の後、中西事業効果分析専門官から平成 26 年度概算要求及び平成 25 年度補正予算の概要をはじめ、土地改良事業と農地中間管理機構の関係、土地改良区・県土連と農地中間管理機構の連携、日本型直接支払制度の概要など、来年度の予算や重点施策に関する説明があった。その後、出席者との日本型直接支払の単価決定根拠や対象農地の考え方、関係機関の役割分担等の質疑応答があり、盛会裏に終了した。
引き続き、会場を移して、久保技術情報管理官をはじめ、国の職員と、大山本会会長をはじめ、組橋香川用水土地改良区理事長など本会理事 9 名が参加し、平成 26 年度に新たに創設される「日本型直接支払（多面的機能支払）」に関する意見交換会が開催された。
意見交換会の開会に当たり、出席者を代表して久保技術情報管理官、大山会長の挨拶後、意見交換が行われた。｢日本型直接支払（多面的機能支払）｣制度は、制度の骨格は決定されているが、具体的な制度設計はなされておらず、農林水産省は、地方の意見を十分に聴取したうえで、制度設計を進めようと各都道府県で開催しているもので、対象農地の考え方をはじめ、地域の実情を考慮した広範囲に取組み易い制度設計、「日本型直接支払」制度に係る地方財政措置、事務の簡素化方策など、予定時間を超過して活発な意見交換が行われた。
日本型直接支払制度（多面的機能支払）

主な単価
現行制度

目的仕組み

（円／10ａ）

Ⅰ－①
農地･水保全管理支払

共同活動
による社
会資本の保全管理

地域住民を含む活動組織により農地周りの水路等国民共通の社会資本を保全管理するコストを支援

共同活動支援交付金
都府県 北海道
田

4,400

3,400

畑

2,800

1,200

草地

400200｢農地維持支払(仮称)｣
新たに創設。農業者等で構成される活動組織で行う、水路の泥上げや農道の草刈り等の地域資源の基礎的保全活動等を支援。

都府県 北海道
田

3,000

2,300

畑

2,000

1,000

草地

250

130

資源向上支払(仮称)｣交付単価(円／10a)
原稿の農地･水保全管理支払を組
都府県 北海道
替え･名称変更。地域住民を含む
田
2,400 1,920
活動組織が行う、施設の軽微な補畑
1,440480
修や農村環境保全活動の幅広い草地
240120
展開等を支援。
※現行の農地･水保全管理支払の５年以上継続地区等は 75％単価を適用。

農地維持支払(仮称)｣と｢資源向上支払(仮称)｣に取り組む場合※農地維持支払単独でも取組可能－ 8 －

交付単価(円／10a)

合計交付単価(円／10a)
都府県 北海道田

5,400

4,220

畑

3,440

1,480

草地

490250香川の土地改良

平成 26 年 1 月 10 日

第 657 号

平成２５年度 第２回監事会開催
去る 12 月 18 日、香川用水記念会館 5 階演習室において、平成 25 年度第 2 回監事会が開催された。
監事会は、大山会長、山地常務理事の立会のもと、森川代表監事、稲尾監事が出席し、平成 25 年度監事会並びに中間監査が行われた。監査報告では、予算執行状況及び財務状況について何れも適正に処理しているとの報告があり、全議案とも監事全員の賛同を得て可決した。

本会第１５７回理事会開催
本会の第 157 回理事会が 12 月 25 日、高松市番町の香川県社会福祉総合センターにおいて、来賓として香川県農政水産部の井川次長、農村整備課の池田課長、土地改良課の井川主幹出席のもと開催された。
冒頭、大山会長より、来賓及び理事に対する出席のお礼、10 月 1 日にご逝去された菰渕監事へのお悔みが述べられた。
また、12 月 18 日に開催された「平成 25 年度地域政策に関する関係者会議説明会」及び「意見交換会」の案件、平成 26
年度農林水産関係事業の重点施策である「農地中間管理機構」及び「日本型直接支払制度」について、これらの重点施策を実行性のある施策とするためには、県、市町並びに関係機関の連携が大変重要であり、香川の農業、地域の農業を守り、育てるために今まで以上のご協力をお願いしたいとの挨拶があった。
続いて、来賓として出席された井川次長は、日頃の農業農村整備事業の推進と県政各般にわたる協力に対するお礼の後、県においては、東南海・南海地震に備え、今年度から 5 ヵ年間、ため池の総合的な防災及び減災対策を計画的に推進することとしている。また、農地中間管理機構を活用して今まで以上に農地の利用集積、集落営農の組織化を推進するとともに、関係機関、団体と連携して地域のニーズに即した生産基盤の整備を進めるため、引き続き本県の農政にご協力をお願いしますと挨拶された。
その後、大山会長が議長となり、全議案について原案どおり承認された。また、山地常務理事より、10 月 17 日に高松市で開催された「農業農村工学会中国四国支部講演会」において、本会が発表した「ため池の決壊による氾濫解析システムの構築について」が優秀賞を受賞したことの報告があった。

第 157 回 理 事 会 議 案
第１号議案

平成 25 年度一般会計収支補正予算について

第２号議案

香川県土地改良事業団体連合会職員服務規程の一部改正について－ 9 －平成 26 年 1 月 10 日

香川の土地改良

第 657 号

香川県土地改良ＯＢ会開催
去る 12 月 14 日、本県の土地改良事業に従事し、退職した者で組織する「香川県土地改良ＯＢ会」が、高松市中野町のルポール讃岐で開催され、県内在住の 24 名が参加した。
開会に当たり、世話人を代表して長町博様から挨拶があり、続いて現役職員を代表して、農政水産部の飯間次
長から本県における平成 25 年度の農業農村整備事業の現状などが報告された。

その後、平井忠志様による乾杯の発声で懇親会が開宴し、出席者は開口一番、「お元気でなによりです」とお互いの健康を気遣いながら、久しぶりの仲間との再会に目を輝かせ、近況報告や趣味、また、現役当時の懐かしい思い出話に花を咲かせ、来年の再会を約束して盛会裏に終了した。

農業用水路の簡易補修について現地研修を実施
農地・水・環境保全向上対策 中讃地域協議会
農地・水・環境保全向上対策の中讃地域協議会は、12 月10 日、11 日の両日、中讃地域の 3 箇所（まんのう町・綾川町・丸亀市）で農業用水路の簡易補修について現地研修会を実施した。
現在の土地改良施設の多くが昭和 40 年～昭和 60 年にかけて整備されたもので、徐々に老朽化が進んでいる。
今回は、土地改良施設の健全な管理とその維持を行うため「農地・水・環境保全向上対策」において定期的な補修を行うことで、維持管理費の節減や施設の長寿命化を図るため、技術習得を目的に研修会が行われた。現地研修では、3 会場併せて 63 組織 132 名が参加し、各々実践を行った。

－ 10 －

平成 26 年 1 月 10 日

香川の土地改良

第 657 号

観音寺市粟井土地改良区 【観音寺市】
粟井土地改良区は、本県の南西部に位置し、観音寺市の全耕地面積 2,932ha のうち、旧粟井村の農地 188ha(水田 160ha・畑 28ha)を管内とする土地改良区として昭和 31 年 1 月 6 日に設立された。
管内は、従来から農業に対する意欲は旺盛で、その基盤である農業用水の安定確保や農地の整備のため、農業農村整備事業に計画的に取り組んでいる。このうち、主水源は岩鍋池や粟井新池をはじめ、管内に点在するため池に依存しており、大規模なため池については国営総合農地防災事業や県営ため池等整備事業などで整備を終えている。
上流からの岩鍋池

しかし、整備が遅れている中・小規模なため池については、観音寺市等と連携して中期的な整備計画を作成し、現在、県営地域ため池総合整備事業「豊田・粟井」地区として、隣接する豊田土地改良区と共同で取り組んでいる。なお、これまでに取り組んできた主要事業は、農村基盤総合整備事業「粟井地区」（S53 年度～63 年度）をはじめ、農山漁村活性化プロジェクト支援交付金で「池ノ内地区」（H19 年度～21 年度）、「粟井地区」（H20 年度～23 年度）の 2 地区のほか、県・市単独事業等を活用した農業水利施設を中心とする整備である。
一方、管内の農業形態は、米麦を主体として、ブロッコリー、レタスを中心とする野菜や温州みかんを組み合わせた複合経営が中心であり、岩鍋池下流の西讃南部地区大規模農道も完了し、今後、農産物の集出荷の改善によって更なる農業の振興が期待されている。
現在、安藤理事長をはじめ、土地改良区の役員が一丸となり、地域農業のより一層の発展を目指し、農業用水の適切な配水管理はもとより、各種の農業生産基盤の整備や農業水利施設の保全管理に積極的に取り組んでいる。

岩鍋池に隣接して粟井神社があり、祭神は天太玉命、古くは刈田大明神と奉称し、842 年（承和 9 年）に名神社に列せられ、延喜式では讃岐国の大社三座の一座となり、境内には昭和 60 年に粟井地区住民の協力により、新名所づくりとして 500 株のアジサイが植えられ「あじさいの里」として親しまれている。
また、神社の西方約 300ｍに標高 136ｍの藤目山には、室町時代初期に本丸が築かれた藤目城跡があり、現在、「ミニ四国」が祀られている。

土地改良区の概要
所

在地

観音寺市大野原町大野原 1260 番地 1

設立年月日等

昭和 31 年 1 月 6 日
香川県第 216 号

関 係 市 町

観音寺市

管内農地面積188ha（田 160ha、畑 28ha）

組 合 員 数425 人（総代 30 人）

役 職 員 数理事 15 人、監事 3 人

安藤清高理事長－ 11 －

香川の土地改良

平成 26 年 1 月 10 日

第 657 号

本会事業の一環として、土地改良区の運営、会計、施設の管理等に関する研修会を下記により開催します。
記
１．日

時

平成２６年２月７日（金）９時５０分～

２．場

所

高松市番町２丁目４番２７号

会 と 催 し開催月日

12 月 14 日

会の名

称

香川県土地改良ＯＢ会

開催月日

17 日

香川県集落営農・農地活用推進プロジェ
クトチーム幹事会（第 4 回）（高松市）
香川県農業再生協議会担い手部会及び耕作放棄地部会（高松市）
香川県農業会議常任会議員会議
（高松市）

18 日

定例監事会

16 日
〃〃
20 日
25 日の名称

第 78 回香川用水記念会館管理委員会
幹事会
（高松市）
香川県集落営農・農地活用推進プロジ
ェクトチーム会議（第 4 回）
（高松市）
香川県農林水産業・地域の活力創造協議会（第 2 回）（高松市）
第 157 回理事会

（高松市）

（高松市）

10 日

都道府県土地改良事業団体連合会長等会議（東京都）
農業施策の見直しに関する説明会（高松市）
今後の施策の見直しに関する中国四国
ブロック説明会（岡山市）
平成 26 年度農業農村整備事業等（概算決定）に関する説明会
（高松市）

（高松市）

〃

平成 25 年度地域政策に関する説明会（地方キャラバン）（高松市）
香川県農業再生協議会第 8 回総会（高松市）〃平池土地改良区理事会

〃

19 日

（高松市）

会

〃
1月 8日
9日

長

大山

茂

樹

理事

村

上

副 会 長

組

橋

啓輔

理事

祐

安

常務理事

山

地

孝士

理事

栗田隆

義理事

十川

昭

五理事

山

本

貞

二理事

泉川



雄

代表監事

森

川

光

典

理事

三笠

輝

彦

監

稲尾正成

理事

佐 々 木会

勇事

明

正

他職員一同

－ 12 －

秋