新潟県農業信用基金協会業務方法書
第１章 総 則（保証する債務）第 1 条 この協会が保証する債務は、会員たる農業者等（定款第 2 条第 2 項の農業者等をいい、その者が農業協同組合である場合には、その組合員を含む。以下同じ。
）が次の各号に掲げる融資機関（以下「融資機関」という。
）のいずれかから第 6 条第 1 項に規定する資金を借り入れることにより当該融資機関に対し負担する債務とする。
(1) この協会の区域の全部又は一部をその地区とする農業協同組合であって農業協同組合法（昭和 22 年法律第 132 号）第 10 条第 1 項第 2 号の事業を行うもの(2) 新潟県信用農業協同組合連合会(3) 全国共済農業協同組合連合会(4) 農林中央金庫(5) 銀行(6) 株式会社商工組合中央金庫(7) 信用金庫又は信用金庫連合会(8) 信用協同組合又は中小企業等協同組合法（昭和 24 年法律第 181 号）第 9 条の 9 第 1 項第 1 号及び第 2号の事業を併せ行う協同組合連合会（基金の管理方法）
第 2 条 この協会の基金は、次の各号に掲げる方法によって管理する。
(1) 農業協同組合法第 10 条第 1 項第 3 号の事業を行う農業協同組合（この協会の区域内に住所を有するものに限る。
）若しくは新潟県信用農業協同組合連合会、農林中央金庫又は銀行への預金(2) 国債証券、地方債証券又は特別の法律により法人の発行する債券の保有(3) 金銭信託（元本補てん契約のあるものに限る。
）又は貸付信託の受益証券の保有(4) 社債券（本邦企業が国内で発行する普通社債であって公募債（このうち無担保普通社債の取得は、Ａ格相当以上に格付けされたもの）に限る。
）の保有（独立行政法人農林漁業信用基金からの借入金等の管理方法）
第 2 条の 2 この協会は、農業信用保証保険法（昭和 36 年法律第 204 号。以下「法」という。
）第 9 条の 2
第 1 項の資金を、前条各号に掲げる方法によって管理する。
第 2 条の 3 この協会は、法第 9 条の 3 第 1 項の金銭を融資機関への預金の方法により管理する。
（保証の金額の合計額の最高限度）第 3 条 この協会の保証の金額の合計額の最高限度は、保証（極度貸付（農業経営改善促進資金（農業経営- 1 -改善促進資金融通事業実施要綱（平成６年６月 29 日付け６農経Ａ第 665 号農林水産事務次官依命通知）
第４の規定に基づく資金をいう。以下同じ。
）に係るもの及び理事会が定めたものに限る。以下同じ。
）の保証を含む。
）に係る元本の残高に係る保証の額（独立行政法人農林漁業信用基金との間において保険関係が成立している保証にあっては、当該保険関係に係る保険金額に相当する額、一般社団法人全国農協保証センター（以下「センター」という。
）との間において再保証関係が成立している保証にあっては、当該再保証関係に係る保証金額の２分の１に相当する額の残高を控除した額）の合計額が、特定資金にあっては、特定資金に係る保証債務の弁済に充てるための基金の額（第 24 条の規定により償却した求償権であって特定資金に係るものの額に相当する額を含む。
）の 15 倍に相当する額となる場合の保証残高（保証に係る借入金の元本、利息及びその債務の不履行による債務保証契約で定める遅延損害金の合計額の残高をいう。以下本条及び次条において同じ。
）の合計額とし、定款第２条第１項第１号ニに掲げる資金で特定資金でないもの（以下「一般資金」という。
）にあっては、一般資金に係る保証債務の弁済に充てるための基金の額（第 24 条の規定により償却した求償権であって一般資金に係るものの額に相当する額を含む。
）の 25 倍に相当する額となる場合の保証残高の合計額とする。ただし、第 20 条第１項の規定により弁済することによってこの額を超えることとなる場合は、この限りでない。
2 前項の特定資金とは、次に掲げる資金をいう。
(1) 農業近代化資金（定款第 2 条第 1 項第 1 号イに掲げる資金をいう。以下同じ。
）(2) 農業改良資金（定款第 2 条第 1 項第 1 号ロに掲げる資金をいう。以下同じ。
）(3) 青年等就農資金（定款第 2 条第 1 項第 1 号ハに掲げる資金をいう。以下同じ。
）(4) 農業協同組合又は農業協同組合連合会が、株式会社日本政策金融公庫から株式会社日本政策金融公庫
法（平成 19 年法律第 57 号）
第１１条第１項第１号の規定による別表第１第８号の下欄のイからチまで、ネ又はナに掲げる資金の貸付けを受け、その貸付けの目的に従い、かつ、その貸付けと同一の条件で農業を営む者又はその組織する法人に対して貸し付ける資金(5) 特定農産加工業経営改善臨時措置法（平成元年法律第 65 号）第 4 条第 1 項に規定する承認特定農産加工業者等（同法第 3 条第 2 項の承認に係る合併により設立した法人又は当該承認に係る出資に基づいて設立された法人を含む。
）が同法第 4 条第 2 項に規定する承認計画に従って同法第 3 条第 1 項に規定する経営改善措置又は同条第 2 項に規定する事業提携を行うのに必要な資金(6) 家畜排せつ物の管理の適正化及び利用の促進に関する法律（平成 11 年法律第 112 号）第 9 条第 1 項の認定を受けた者が同法第 10 条第 2 項に規定する認定処理高度化施設整備計画に従って同法第 7 条第 2
項第 2 号に規定する処理高度化施設の整備を実施するのに必要な資金(7) 農業経営改善促進資金(8) 農業信用保証保険法第 2 条第 3 項及び第 66 条第 1 項第 1 号の規定に基づき、主務大臣が指定する資金及び主務大臣が指定する農業協同組合を定める件（平成 10 年 6 月 17 日大蔵省・農林水産省
告示第 32 号。以下「告示」という。）第 1 条第 1 号イに掲げる資金のうち家畜等の購入又は育成、肥料、飼料等の購入に必要な資金（独立行政法人農畜産業振興機構からの助成に係る利子補給又は- 2 -原資預託があるものに限る。）(9) 告示第 1 条第 1 号ロからニまでに規定する資金
3 第 1 項ただし書に該当する場合には、保証残高の合計額が同項に規定する額を下ることとならなければ、新たに保証することができない。
(1 被保証者についての保証の金額の最高限度)第 4 条 この協会の１被保証者についての保証の金額の最高限度（以下「1 被保証者保証限度額」という。
）
は、次項に規定する場合を除き、その者の保証（極度貸付の保証を除く。
）に係る元本の残高及び極度貸付の保証に係る極度額に係る保証の額の合計額(以下｢保証合計額｣という。)が、特定資金にあっては当該資金の貸付限度額、一般資金にあっては次に掲げる額となる場合の保証残高の合計額とする。ただし、一般資金については、理事会が特に必要と認めた場合には、この限りでない。
(1) 個人にあっては3,600 万円

(2) 個人以外の者のうち農業（畜産業及び養蚕業を含む。以下同じ。
）を営む者及び農業に従事する者にあっては7,200 万円

(3) 前各号に掲げる者以外の者にあっては
215,000 万円

農商工等連携事業認定者(中小企業者と農林漁業者との連携による事業活動の促進に関する法律(平成20 年法律第 38 号)第 4 条に基づく認定を受けた農商工等連携事業計画に従って同法第 2 条第 4 項に規定する農商工等連携事業を行う農業者等をいう。以下同じ。)又は経営承継認定者(中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律(平成 20 年法律第 33 号)第 12 条に基づく認定を受けた農業者等をいう。以下同じ。)が当該認定に従って行う事業に必要な特定資金及び一般資金(以下｢認定事業資金｣という。)に係る 1
被保証者保証限度額は、その者の認定事業資金の保証合計額が次に掲げる額となる場合の保証残高の合計額とする。
(1) 農商工等連携事業認定者にあっては(2) 経営承継認定者にあっては20,000 万円

20,000 万円（被保証者の資格）
第 5 条 この協会の被保証者たる資格を有する者は、会員たる農業者等であって、融資機関から資金を借り入れようとするものとする。
（保証に係る借入資金の種類及びその借入期間の最高限度）第 6 条 この協会が保証することができる借入資金は、特定資金及び次の各号に掲げる一般資金とする。
(1) 第 4 条第 1 号に掲げる者の事業又は生活に必要な資金(2） 第 4 条第 2 号及び第 3 号に掲げる者の事業に必要な資金
2 前項の借入資金の借入期間の最高限度は、特定資金にあっては当該資金の償還期限の最高限度、一般資金にあっては 25 年とする。ただし、一般資金について理事会が特に必要があると認めた場合には、この限りでない。
（保証の範囲）- 3 -第 7 条 この協会が保証する債務の範囲は、その保証に係る借入金の元本、利息及びその債務の不履行による債務保証契約で定める遅延損害金の合計額の残高に 100 分の 100 を乗じて得た額とする。ただし、理事会が特に必要と認めた場合には 100 分の 100 以内で定めることができる。

第２章 保証契約の締結及び変更（基本契約）
第 8 条 この協会は、定款及びこの業務方法書に従って行う債務の保証業務を運営するために必要な事項について融資機関とあらかじめ基本契約を締結するものとする。
（委託による保証）第 9 条 この協会は、第 6 条第１項に規定する資金を借り入れようとする者の委託によって保証する。
（保証の委託申込み）
第 10 条 この協会に保証を委託しようとする者は、借入れの申込み（極度貸付の保証を委託しようとする場合にあっては極度貸付に係る取引契約の申込み）の際に、この協会に対する債務保証委託申込書をその申込みをした融資機関に提出するものとする。
（保証契約の締結）
第 11 条 融資機関は、この協会の保証によって貸付け又は極度貸付に係る取引契約をしようとするときは、前条の債務保証委託申込書にその融資機関の意見書を添付して、この協会に送付するものとする。
2 この協会は、前項の書類を受理したときは、速やかに審査し、必要があると認めるときは、保証の委託申込みをした者について実地に調査するものとする。
3 この協会は、前項の審査又は調査をしたときは、速やかに、保証の委託申込みに対する諾否を決定し、次に掲げる者に対し通知等を行うものとする。
(1) 委託申込みを承諾することを決定したときは、融資機関に債務保証委託申込みに係る承諾の通知書を交付するとともに、保証の委託申込みをした者に承諾の旨を通知する。
(2) 委託申込みを拒絶することを決定したときは、その旨をその融資機関及び保証の委託申込みをした者に通知する。
(3) 融資機関及び保証の委託申込みをした者から申出があった場合には、法第 66 条第 2 項の規定を踏まえ、債務保証を行わない旨の意見書を融資機関に提出するとともに、提出することを決定した旨を保証の委託申込みをした者に通知する。
4 前項の保証の承諾の通知を受けた者がその融資機関から前項の保証の承諾に係る資金を借り入れようとするときは、債務保証委託証書をこの協会に提出するものとし、この協会は、債務保証委託証書を受理したときは、速やかに債務保証書をその融資機関に交付するものとする。
5 第 3 項の債務保証委託申込みに係る承諾の通知書及び前項の債務保証書の交付は、書面をもってする交付に代えて、電磁的方法（電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって受信者において具体的内容が確実に記録されるものをいう。第 12 条において同じ。
）により行うこと- 4 -ができるものとする。
（特別貸付保証契約の締結）
第 11 条の 2 融資機関は、この協会の保証によって特別の貸付け（1 の貸付けに係る貸付金の額が一定額以下のものであって、この協会の理事会が定めるものに限る。
）をしようとする場合には、前条の規定にかかわらず、この協会に対し、その貸付け（第 10 条の債務保証委託申込書の提出にあったものに限る。
）をしたことを通知することにより、その貸付金につき保証した金額の総額が一定の金額に達するまで、その貸付けにつき、この協会と融資機関との間に保証契約が成立する旨を定める契約を締結することができる。
（貸付けの報告）
第12条

融資機関は、第 11 条第 4 項に規定する債務保証書の交付を受けてその保証に係る資金の貸付け又は極度貸付に係る取引契約をしたときは、速やかに、この協会にその旨を報告するものとする。
2 前項の報告は、書面をもってする報告に代えて、電磁的方法により行うことができるものとする。
（保証契約の変更）
第 13 条 被保証者は、やむを得ない事情によりこの協会の保証に係る債務の弁済期限その他の事項（当該保証契約の内容たるものに限る。
）を変更し、引き続きこの協会の保証を受けようとするときは、この協会に対する保証契約変更申請書を債権者たる融資機関に提出するものとする。
2 融資機関は、前項の保証契約変更申請書を受理し、当該申請に係る保証契約の内容たる事項の変更を適当と認めたときは、当該申請書にその融資機関の意見書を添付して、この協会に送付するものとする。
3 この協会は、前項の書類を受理した場合においてその書類が第 11 条の規定により締結される保証契約に係るものであるときは、遅滞なく保証契約の変更の諾否を決定し、その変更を承諾することを決定したときは、保証契約変更書をその融資機関に交付するとともに当該被保証者に変更承諾の旨を通知するものとし、その変更を拒絶することを決定したときは、その旨を当該融資機関及び当該被保証者に通知するものする。
4 第 11 条の規定により締結される保証契約の変更については、第 11 条第 2 項及び第 5 項並びに前条の規定を準用する。
5 第 11 条の 2 の保証契約は、第 2 項の書類の送付により変更されるものとする。

第３章 保証料に関する事項その他被保証者の守るべき条件（保証料）
第 14 条 この協会は、被保証者から元本の保証残高につき、農業近代化資金及び農業改良資金にあっては年1.00 パーセント（ただし、融資対象物件以外の担保又は第三者保証人を徴求する場合にあっては年 0.50パーセント）、青年等就農資金にあっては年 0.50 パーセント、農業近代化資金、農業改良資金及び青年等就農資金を除く特定資金並びに一般資金にあっては年 2.00 パーセントで計算した保証期間の保証料の総額の範囲内で、理事会で定めた割合で計算した額及び 1 の貸付け又は極度貸付に係る保証につき理事会で- 5 -定めた額の合計額を保証料として徴収するものとする。
2 前項に規定する保証料は、特別の事由がある場合は、理事会の議決により、減免することができるものとする。
（保証料の徴収方法）
第 15 条 保証料は、融資機関が、この協会に代わって、この協会の定める方法に従って徴収するものとする。
2 この協会は、被保証者が保証料の納入を怠ったときは、納入すべき保証料の金額につき納入期日の翌日から納入のあった日までの日数に応じ、年 10.75 パーセント以内で理事会で定めた割合で計算した遅延損害金を課するものとし、当該遅延損害金は、融資機関がこの協会に代わって徴収するものとする。
3 前項の規定に定める年当たりの割合は、閏年の日を含む期間についても、365 日当たりの割合とする。
4 第 2 項の遅延損害金は、特別の事情がある場合は、理事会の議決により、減免することができるものとする。
（保証料の返れい）
第 16 条 保証料は、次の各号に掲げる場合のほか返れいしないものとする。
(1) 第 14 条第 2 項の規定による保証料の減免があった場合(2) 違算により徴収すべき額を超える額の納入があった場合（被保証者からの報告の徴収等）
第 17 条 この協会は、必要があると認めるときは、被保証者の業務及び財産の状況並びに債務の履行のための措置について報告を徴し、又は書類若しくは帳簿の閲覧を求めることできる。
2 前項の場合において、被保証者は、同項の規定に違反して報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は書類若しくは帳簿の閲覧を拒んではならないものとする。
（届出）第 18 条 この協会の会員でない被保証者は、被保証者たる資格を失ったとき、又は次の事項について変更が生じたときは、速やかに、その旨をこの協会に通知しなければならないものとする。
(1) 氏名若しくは名称又は住所(2) 法人たる被保証者にあっては、定款又は役員の氏名若しくは住所第４章 保証債務の弁済並びに求償権の行使及びその償却（被保証債権の取立て）
第 19 条 被保証者がこの協会の保証に係る債務の弁済期限到来の日（分割償還の場合は、各償還期日。以下同じ。
）又は期限の利益を失った日において、なおその債務の全部又は一部の履行をしない場合には、融資機関は、この協会が保証していない債権の取立てと同じ方法をもって債権の取立てをするものとする。
（保証債務の弁済）
第 20 条 この協会は、被保証者がこの協会の保証に係る債務の弁済期限到来の日又は期限の利益を失った日から 3 月を経過してなおその債務の全部又は一部の履行をしない場合において、融資機関からこの協会に- 6 -対して保証債務の弁済の請求があったときは、速やかに、これを弁済するものとする。ただし、3 月を経ずして保証債務の弁済の請求があった場合であっても、特別の事由により必要があると認めたときは、これを弁済することができる。
2 前項の請求は、融資機関が代位弁済請求書を提出してこれを行うものとし、債務の弁済期限到来の日又は被保証者が期限の利益を失った日から 1 年を経過した日以後においては、これを行うことができないものとする。
（保証債務の免責）
第 21 条 融資機関に故意又は重大な過失があったためこの協会の保証に係る債権の全部又は一部の履行を受けることができなかった場合には、この協会は、当該融資機関が適当な措置をとれば弁済を受けることができたであろう限度において、弁済の義務を免れるものとする。
（求償権の取得）
第 22 条 この協会は、保証債務の弁済をしたとき（センターが保証債務の弁済をしたときを含む。
）は、その時において、当該被保証者に対し、その弁済した金額に相当する求償権を取得するものとする。
2 この協会は、前項の規定によりこの協会が取得する求償権に対し、代位弁済した日から次条第 2 項に規定する求償権の行使方法により定められた弁済期限到来の日までの日数に応じ、その残高につき年 9 パー
セント以内で理事会で定めた割合で計算した利息を、弁済期限到来の日の翌日から弁済のあった日までの日数に応じ、その支払を受けるべき金額につき年 10.75 パーセント以内で理事会で定めた割合で計算した遅延損害金を当該債務者に課するものとする。
3 前項の利息及び遅延損害金には、第 14 条第 2 項及び第 15 条第 3 項の規定を準用する。
（求償権の行使方法）
第 23 条 前条の規定によりこの協会が求償権を取得したときは、遅滞なく、その旨を当該債務者に通知するものとする。
2 前項の通知をしたときは、この協会は、その者にその求償権の行使方法を提示するものとする。
（求償権の償却）
第 24 条 この協会が第 22 条の規定により取得した求償権は、次の各号のいずれかに該当する場合には、理事会の承認を得て、その全部又は一部を償却することができる。
(1) 当該求償権に係る債務の債務者の破産手続開始の決定等の理由により、当該債務の全部又は一部の弁済の見込みがないと認められる場合(2) 当該求償権に係る債務の債務者が天災地変その他の事情により著しい損害を受け、当該債務の全部又は一部の弁済の見込みがないと認められる場合(3) 前各号に掲げる場合のほか、当該求償権に係る債務の弁済が著しく困難であると認められる場合

第４章の２ 融資機関に対する資金の供給（基本契約）- 7 -第 24 条の 2 この協会は、定款及びこの業務方法書に従って行う農業経営改善促進資金に係る資金の供給業務を運営するために必要な事項について融資機関（第 1 条第 3 号及び第 6 号に掲げるものを除く。
）とあらかじめ基本契約を締結するものとする。
（供給の条件）
第 24 条の 3 この協会が融資機関へ農業経営改善促進資金に係る資金を供給する場合の条件は、次に掲げるとおりとする。
(1) 供給方法

定期の預（貯）金（ただし、農業協同組合法第 10 条第 1 項第 2 号の事業のみを行う農業協同組合については、貸付けの方法により行うことができる。
）(2) 利率

年１％ ただし、資金供給予定日の 14 日前の日の属する週に日本銀行が作成した「預金種類別店頭表示金利の平均年利率等について」（当該週に作成されない場合には資金供給予定日の 21 日前の日に属する週に作成されたもの）における「預入金額が３百万円以上千万円未満の定期預金の預入期間別平均年利率」に掲げる預入期間が 1 年の利率が 1％未満の場合は、当該利率(3) 期

限

1 年以内

第５章 雑 則（融資機関からの報告の徴収）
第 25 条 この協会は、この協会の保証に係る貸付債権の回収状況その他の事項及び農業経営改善促進資金に係る貸付状況その他の事項に関し、融資機関から報告を求めることができる。
（融資機関の守るべき条件）
第 26 条 融資機関は、常にこの協会の保証に係る債権の保全に必要な注意を払い、債務の履行を困難とする事情を予見し、又は知ったときは、速やかに、その旨をこの協会に通知し、かつ、適当と認める措置を講ずるものとする。
（証拠書類等の保存）
第 27 条 この協会の債務の保証のために用いた帳簿及び証拠書類等は、その保証債務の消滅後 3 年間保存するものとする。
（業務の委託）第 28 条 この協会は、必要があると認めるときは、理事会の承認を得て、適当と認められる融資機関にこの協会の業務（債務の保証の決定及び資金の供給の決定を除く。
）の一部を委託することできる。
（書類の経由）
第 29 条 この協会の保証を受けようとする者及び被保証者がこの業務方法書に基づき、この協会に提出する書類は、当該保証に係る融資機関を経由して提出するものとする。

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附 則
1 この業務方法書は、この協会が成立した日から実施する。
2 この協会が農業信用基金協会法（昭和 36 年法律第 204 号）附則第 5 条第 1 項の規定により承継した保証債務の内容となっている事項がこの業務方法書の規定と異なる場合には、これらの保証債務の内容となる事項は、この業務方法書の規定にかかわらず、なお従前の例による。
3 この業務方法書の実施の際、現に貸し付けられている農業近代化資金に係る保証（農業信用基金協会法附則第 5 条第 1 項の規定により承継した債務に係るものを除く。
）の委託申込及び保証契約の締結については、第 10 条及び第 11 条の規定を準用する。
4 この協会が開拓融資保証法の廃止に関する法律（昭和 48 年法律第 49 号）第 3 条第 1 項の規定により新潟県開拓融資保証協会と締結した地方承継契約の定めるところにより承継した権利及び義務に関する業
務については、この業務方法書の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附 則
この業務方法書の変更は、昭和 38 年 7 月 24 日から実施する。
附 則
1 この業務方法書の変更は、昭和 40 年 8 月 25 日から実施する。
2 この業務方法書の変更の実施の際、現に変更前の業務方法書第 10 条の規定による債務保証委託書を提出した者についての保証の委託申込み及び保証契約の締結に係る手続については、なお従前の例による。
附 則
1 この業務方法書の変更は、昭和 41 年 7 月 26 日から実施する。
2 昭和 41 年 3 月 31 日以前において行った保証に係る１被保証者についての保証の金額の最高限度、保証の範囲及び保証料については、改正後の第 4 条、第 7 条及び第 14 条の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附 則
この業務方法書の変更は、昭和 42 年 8 月 31 日から実施する。
附 則
この業務方法書の変更は、昭和 43 年 11 月 16 日から実施する。
附 則
1 この業務方法書の変更は、昭和 45 年 8 月 1 日（以下「実施日」という。
）から実施する。
2 この業務方法書の変更の実施日前に締結されている契約に係るものについては、業務方法書第 7 条については、当該契約を変更する場合を除き、なお従前の例による。
附 則
1 この業務方法書の変更は、昭和 48 年 8 月 1 日（以下「実施日」という。
）から実施する。
2 この業務方法書の変更実施日前に締結されている契約に係るもので、当該契約を変更する場合を除き、なお従前の例による。

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附 則
この業務方法書の変更は、昭和 49 年 8 月 1 日（地方承継日）から実施する。
附 則
この業務方法書の変更は、昭和 53 年 8 月 9 日から実施する。
附 則
この業務方法書の変更は、昭和 54 年 8 月 16 日から実施する。
附 則この業務方法書の変更は、昭和 55 年 8 月 20 日から実施する。
附 則
この業務方法書の変更は、昭和 55 年 9 月 30 日から実施する。
附 則
この業務方法書の変更は、昭和 57 年 8 月 6 日から実施する。
附 則
この業務方法書の変更は、昭和 60 年 6 月 28 日から実施する。
附 則
この業務方法書の変更は、昭和 61 年 9 月 11 日から実施する。
附 則
この業務方法書の変更は、昭和 62 年 10 月 1 日から実施する。
附 則
この業務方法書の変更は、昭和 63 年 7 月 28 日から実施する。
附 則
この業務方法書の変更は、平成 2 年 8 月 23 日から実施する。
附 則
この業務方法書の変更は、平成 4 年 8 月 14 日から実施する。
附 則
この業務方法書の変更は、平成 6 年 9 月 5 日から実施する。
附 則
この業務方法書の変更は、主務大臣の認可のあった日（平成 9 年 9 月 24 日）から実施する。
附 則
この業務方法書の変更は、主務大臣の認可のあった日（平成 12 年 9 月 1 日）から実施する。
附 則
この業務方法書の変更は、主務大臣の認可のあった日（平成 12 年 12 月 13 日）から実施する。
附 則
この業務方法書の変更は、主務大臣の認可のあった日（平成 14 年 9 月 5 日）から実施する。

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附 則
1 この業務方法書の変更は、主務大臣の認可のあった日（平成 15 年 9 月 29 日）から実施する。ただし、第 2 条の 2 の見出し、第 3 条第 1 項及び第 24 条の 3 第 2 号中「農林漁業信用基金」を「独立行政法人農林漁業信用基金」とする変更は、平成 15 年 10 月 1 日から実施する。
2 主務大臣の認可のあった日（平成 15 年 9 月 29 日）から平成 15 年 9 月 30 日までの間は、第 3 条第 2項第 8 号の規定中「独立行政法人農畜産業振興機構」とあるのは「農畜産業振興事業団」と読み替えるものとする。
附 則
この業務方法書の変更は、主務大臣の認可のあった日（平成 16 年 9 月 27 日）から実施する。
附 則
この業務方法書の変更は、主務大臣の認可のあった日（平成 17 年 9 月 1 日）から実施する。
附 則
この業務方法書の変更は、主務大臣の認可のあった日（平成 19 年 9 月 25 日）から実施する。
附 則
この業務方法書の変更は、主務大臣の認可のあった日（平成 20 年 9 月 1 日）から実施する。ただし、変更後の第３条第２項第 4 号の規定は、平成 20 年 10 月 1 日から適用する。
附 則
この業務方法書の変更は、主務大臣の認可のあった日（平成 21 年 8 月 25 日）から実施する。
附 則
この業務方法書の変更は、主務大臣の認可のあった日（平成 22 年 9 月 22 日）から実施する。
附 則
この業務方法書の変更は、主務大臣の認可のあった日（平成 23 年 9 月 1 日）から実施する。
附 則
この業務方法書の変更は、主務大臣の認可のあった日（平成 24 年 9 月 10 日）から実施する。
ただし、変更後の第３条第１項の規定は、変更前の社団法人全国農協保証センターが、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成 18 年法律第 50 号）第 121 条第１項で準用する同法第 106 条第１項の規定に基づく設立の登記をした日から適用する。
附 則
この業務方法書の変更は、主務大臣の認可のあった日（平成 25 年 9 月 17 日）から実施する。
附 則
この業務方法書の変更は、平成 26 年 4 月 1 日から遡って適用する。
附 則
この業務方法書の変更は、主務大臣の認可のあった日（平成 27 年 9 月 28 日）から施行する。

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附 則
この業務方法書の変更は、主務大臣の認可のあった日（平成 30 年 9 月 10 日）から施行する。

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