総 則 編

総則編

第１章

計画の目的と構成

第１章 計画の目的と構成

第１

目的

本村は、山梨県の南東部、富士北麓の標高約940ｍに広がる高原の盆地に位置し、周囲を山々に囲まれていることから、地震、土砂災害、火山噴火等の災害が想定される自然条件下にある。
また、近年の気象状況の変化や社会・産業構造の多様化に伴い、大規模災害の発生についても、その危険性が指摘されている。
災害の軽減には、恒久的な災害対策と災害時の効果的対応が重要であるが、これらは一朝一夕に成せるものではなく、村、国、県、公共機関、住民それぞれが防災に向けて積極的かつ計画的な行動と相互協力の地道な積み重ねにより達成するものである。
これらを踏まえ、「忍野村地域防災計画」（以下「防災計画」という。）は、災害対策基本法第42条の規定に基づき、本村の防災に関する基本的事項を総合的に定め、住民の生命、身体及び財産を災害から保護することを目的に、忍野村防災会議が策定する計画である。

第２構成

この防災計画の構成は、次の５編からなる。
なお、地震編・富士山火山編の各節において、一般災害編と内容が共通する計画については、一般災害編を準用することとする。
○総則編○一般災害編○地震編○富士山火山編
○資料編

1

総則編

第２章

防災計画の性格第２章 防災計画の性格

第１

防災計画の性格

この防災計画は、村、県及び防災関係機関の防災業務の実施責任を明確にするとともに、これら関係
機関相互の密接な連絡調整を図るために必要な基本的事項を示すものであり、その実施細目、マニュア
ル（実践的応急活動要領）等については、村及び防災関係機関などがそれぞれの果たすべき役割、地区等の実態を踏まえつつ別に定める。

第２防災計画の修正

この防災計画は、中央防災会議の定める「防災基本計画」、山梨県防災会議が作成する「山梨県地域
防災計画」、山梨県が公表した「山梨県地震被害想定調査結果」及び「山梨県東海地震被害想定調査報告書」並びに富士山噴火総合対策を踏まえ、さらに阪神・淡路大震災、東日本大震災及び熊本地震等の過去の災害を教訓に、防災対策の推進を図るものであり、今後も必要に応じ修正を加え内容の充実を期すものとする。

第３

国土強靭化地域計画との関係

山梨県では平成27年12月に「強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災•減災等に資する国土強靭化基本法」第13条に基づき、「山梨県強籾化計画」を策定している。
本村においても令和3年3月に、本計画の指針となる｢忍野村村国土執靭化地域計画｣を、「人命の保護が最大限図られる」「社会の重要な機能が致命的な障害を受けず維持される」「村民の財産及び公共施設に係る被害を最小化する」「迅速な復旧復興を遂げる」ことを基本目標として作成したところである。
村はこれらの基本目標を踏まえ、本計画における防災対策の推進を図るものとする。

第４防災計画の推進対策

１

村職員への周知徹底等
村の防災担当である総務課は、この防災計画を効果的に推進するため、他課等との連携、また他機関との連携を図りつつ、次の事項を実行するものとする。
(1) 各種防災対策のマニュアルの作成への助言・支援や防災訓練等を通じた防災計画の職員への周知徹底(2) 防災対策、マニュアルの定期的な点検(3) 他計画（開発計画等）に対する防災の観点からのチェック
２

住民に対する防災意識の一層の高揚推進
この防災計画が効果的に推進されるためには、村職員のみならず、住民の防災に関する自覚と自発的協力を得ることが重要であるので、村は、住民等の防災意識の高揚に一層の努力を傾注するものと
する。

2

総則編

第３章

防災の基本理念及び施策の概要

第３章 防災の基本理念及び施策の概要
防災とは、災害が発生しやすい自然条件下にあって、高度化した土地利用、増加する危険物等の社会的条件をあわせもつ本村の地域並びに住民の生命、身体及び財産を災害から保護する、行政上最も重要な施策である。
災害の発生を完全に防ぐことは不可能であることから、災害の被害を最小化し、被害の迅速な回復を図る「減災」の考え方を防災の基本理念としていく必要がある。
いつどこでも起こりうる災害による人的被害、経済被害を軽減し、安心・安全を確保するためには、行政による公助はもとより、個々人の自覚に根ざした自助、身近な地域コミュニティ等による共助が必要である。このため、国が決定した国民運動の推進の主旨を踏まえ、個人や家庭、地域、企業、団体等社会の様々な主体が連携してその推進に当たり、関係機関等の連携の強化を図ることが必要である。
災害対策の実施に当たっては、関係機関はそれぞれの果たすべき役割を的確に実施していくとともに相互に密接な連携を図るものとする。併せて住民一人一人が自ら行う防災活動や、地域の防災力向上のために自主防災組織や地域の事業者等が連携して行う防災活動を促進することで、関係機関、住民等が一体となって最善の対策を取る必要がある。
平成23年3月11日に発生した東日本大震災は東北地方及び関東地方の太平洋沿岸に甚大な被害をもたらした。本村においても切迫性が指摘されている南海トラフ地震（東海地震）などの大地震や富士山噴火な
どの大規模災害の発生が懸念されることから、日頃から村民の生命と暮らしを守るための備えをしなければならない。このため、東日本大震災など、多くの大災害の様々な教訓を生かすとともに、本村の地域特性を踏まえ、災害による被害を最小限にとどめられるよう、具体的な防災施策を実施していく必要がある。
男女双方の視点に配慮した防災を進めるため、防災に関する政策等の決定過程及び防災の現場における女性の参画を拡大し、男女共同参画の視点を取り入れた防災体制を確立することが必要である。
防災には、時間の経過とともに災害予防、災害応急対策、災害復旧・復興の３段階があり、それぞれの段階において国、地方公共団体、公共機関、住民等が一体となって最善の対策をとることが被害の軽減につながる。
なお、災害の規模によっては、ハード対策だけでは被害を防ぎきれない場合もあることから、ソフト施策を可能な限り進め、ハード・ソフトを組み合わせて一体的に災害対策を推進するものとする。
災害に対する備えとして、県、市町村、公共機関等の災害予防責任者は、法令又はそれぞれ防災計画の定めるところにより、必要な物資及び資機材の備蓄を図るとともに、応援・受援体制の確立に向け、相互応援に関する協定の締結、共同防災訓練の実施その他必要な措置を講じ、円滑な相互応援が図られるよう努めるものとする。
各段階における基本理念及びこれにのっとり実施すべき施策の概要は、以下のとおりである。

3

総則編

第３章

第１

災害予防

１

防災の基本理念及び施策の概要

災害に強いまちづくりを実現するため、主要交通・通信機能の強化、治山治水事業等による災害に強い地域の形成、並びに公共施設、ライフライン機能の安全性の確保等を行う。

２

発災時の災害応急対策及びその後の災害復旧・復興を迅速かつ円滑に行うため、平常時から施設・設備・資機材等の整備・充実、食料・飲料水等の備蓄、関係機関（民間企業、ボランティア、ＮＰＯ及びＮＧＯ等を含む）相互の協力体制の構築に向けた、共同の防災訓練及び協定の締結等を行う。

３

住民の防災活動を促進するため、住民への防災思想・防災知識の普及、防災教育、防災訓練の実施、並びに自主防災組織の育成強化、ボランティア活動の環境整備、企業防災の促進等を行う。

４

帰宅困難者対策として安否確認手段について平常時から積極的に広報を行う。また、企業等に対して、従業員等を一定期間事業所等内に留めておくことができるよう、必要な物資の備蓄等を促すな
ど、帰宅困難者対策を行う。

第２

災害応急対策１

南海トラフ地震に関する情報等の伝達、住民の避難誘導及び災害未然防止活動を行う。

２

発災直後の被害規模の早期把握に関する情報の迅速な収集及び伝達、並びにそのための通信手段の確
保を行う。

３

災害応急対策を総合的、効果的に行うため、村の活動体制の確立、並びに他機関との連携による応援体制の確立を行う。

４

災害の拡大を防止するための消火・水防等の災害防止活動を行う。

５

被災者のニーズに柔軟かつ機敏に対応するとともに、高齢者、障害者、乳幼児その他の特に配慮を要する者（以下、「要配慮者」という。
）に配慮するなど、被災者の年齢、性別、障害の有無といった被災者の事情から生じる多様なニーズに適切に対応する。

６

被災者に対する救助・救急活動と負傷者に対する迅速かつ適切な医療活動を行う。

７

円滑な救助・救急、医療及び消火活動等を支え、また被災者に緊急物資を供給するため、交通規制、施設の応急復旧、障害物除去等による交通の確保、並びに優先度を考慮した緊急輸送等を行う。

８

被災者について避難先から安全な避難場所への誘導、避難所の適切な運営管理、応急仮設住宅等の提供など避難収容活動の調整等を行う。

９

被災者の生活維持に必要な食料・飲料水及び生活必需品等の調達、供給を行う。

10 被災者の健康状態の把握、並びに必要に応じた救護所の開設、仮設トイレの設置、廃棄物処理等の保健衛生活動、防疫活動、並びに迅速な死体の処理等を行う。
11 防犯活動等による社会秩序の維持、物価・物資の安定供給のための施策を実施する。
12 被災者の生活確保に資するライフライン、交通施設等の応急復旧を行う。
13 流言・飛語等による社会的混乱を防ぎ、適切な判断と行動を促すため、放送事業者、新聞社等の報道
機関及びポータルサイト・サーバー運営業者の協力を求めながら、被災者等への的確な情報伝達を行う。
14 二次災害の危険性の見極め及び必要に応じ住民の避難、応急対策を行うとともに、関係機関は、災害応急対策に従事する者の安全の確保を図るよう十分配慮する。

4

総則編

第３章

防災の基本理念及び施策の概要

15 ボランティア、義援物資・義援金、村外からの支援の適切な受入れを行う。

第３

災害復旧・復興１

被災地域の復旧・復興の基本方針の早急な決定と事業の計画的推進を行う。

２

被災施設の迅速な復旧を行うともに、被災者に対して適切な援護を行うことにより、被災地の復興を図る。

３

二次災害の防止と、より快適な生活環境を目指した防災まちづくりを行う。

４

迅速かつ適切な、がれき処理を行う。

５

被災者に対する資金援助、住宅確保、雇用確保等による自立的生活再建の支援を行う。

６

被災中小企業の復興等、地域の自立的発展に向けての経済復興の支援を行う。

第４

国、県等との連携

村は、国、県、他市町村等と互いに連携をとりつつ、これら災害対策の推進を図るものとする。

5

総則編

第４章

防災関係機関の処理すべき事務又は業務の大綱

第４章 防災関係機関の処理すべき事務又は業務の大綱
第１１

防災関係機関の役割
村
村は、防災の第一次的責任を有する基礎的地方公共団体として、指定地方行政機関、指定公共機

関、指定地方公共機関及び他の公共的団体等の協力を得て防災活動を実施する。
２

県
県は、市町村を包括する広域的地方公共団体として、指定地方行政機関、指定公共機関、指定地方

公共機関及び他の公共的団体等の協力を得て防災活動を実施する。
また、市町村及び指定地方公共機関が処理する防災に関する事務又は業務の実施を助け、かつその調整を行なう。
３

指定地方行政機関
指定地方行政機関は、指定行政機関及び他の指定地方行政機関と連携して防災活動を実施する。
また、村及び県の活動が円滑に行われるよう勧告、指導、助言等の措置を行うものとする。

４

指定公共機関及び指定地方公共機関
指定公共機関及び指定地方公共機関は、その業務の公共性に鑑み、自ら防災活動を実施する。
また、村及び県の活動が円滑に行われるようその業務に協力する。

５

公共的団体及び防災上重要な施設の管理者
公共的団体及び防災上重要な施設の管理者は、平素から災害予防体制の整備を図るとともに、災害時には災害応急対策を実施する。
また、村及び県その他防災関係機関の防災活動に協力する。
注 指 定 行 政 機 関：国の行政機関で内閣総理大臣の指定するもの
指 定 地 方 行 政 機 関：指定行政機関の地方支分部局その他国の地方行政機関で内閣総理大臣の指定するもの
指 定 公 共 機 関：ＮＴＴ東日本(株)等の公共的機関及び電気、ガス等の公益的事業を営む法人
で、内閣総理大臣の指定するもの
指 定 地 方 公 共 機 関：土地改良区等の公共的施設の管理者及び都道府県の地域において電気、ガス等の公益的事業を営む法人で、当該都道府県知事の指定するもの

第２１

処理すべき事務又は業務の大綱
村
村は、次の災害予防、災害応急対策及び災害復旧の諸対策を樹立し、災害に対処する。ただし、災害救助法適用後は知事の補助機関として災害救助にあたる。
なお、災害時においても、その果たすべき役割を継続できるよう、平時から組織の体制及び国（指
6

総則編

第４章

防災関係機関の処理すべき事務又は業務の大綱

定地方行政機関）、県等の関係機関との間の連絡体制などを整備する。
(1) 災害予防
ア

防災組織の整備イ

防災知識の普及及び教育

ウ

防災訓練の実施エ

防災に必要な物資及び資材の備蓄、整備並びに点検オ

防災に関する施設の整備、点検

カ

災害に関する調査研究

キ

建築物等耐震対策の強化促進

ク

地震防災応急計画の作成指導

キ

自主防災組織等の指導育成

ク

大震火災対策の推進

ケ

前各号のほか、災害応急対策の実施に支障となる状態等の改善(2) 災害応急対策
ア

災害対策本部の設置及び運営

イ

災害に関する情報の収集、伝達及び広報ウ

南海トラフ地震に関連する情報及び地震情報等の伝達及び広報の実施

ウ

警報の発令及び伝達エ

避難情報の発令及び避難者の保護

オ

被災者への食料、飲料水、生活必需品等の供給

カ

消防、水防その他の応急措置

キ

被災者の救出、救助その他の保護

ク

応急教育の実施

ケ

被災施設及び設備の応急復旧

コ

清掃、防疫その他の保健衛生活動

サ

防犯、交通規制その他の社会秩序維持の措置

シ

緊急輸送の確保ス

県その他関係機関に対する応援要請

セ前各号のほか、災害発生の防ぎょ又は拡大防止のための措置(3) 災害復旧

２ア

被災した施設等の原形復旧及び災害の再発防止事業の推進

イ

激甚災害に関する調査及び指定への協力

ウ

前各号のほか、将来の災害に備える措置

富士五湖広域行政事務組合富士五湖消防本部
ア

建築物の防火安全措置

イ

火災予防措置ウ

大規模火災対策及び消防力の強化

7

総則編

３

第４章

防災関係機関の処理すべき事務又は業務の大綱

エ

危険物等の規制及び安全措置

オ

消防計画の作成指導

カ

救助、救急措置キ

火災の鎮圧その他の災害の軽減措置

ク

災害に関する教育、広報

ケ忍野村消防団との連絡調整

県
次の事項を実施するするとともに、市町村及び指定地方公共機関が処理すべき防災に関する事務又は業務の実施を助け、かつその総合調整を行う。なお、災害時においても、その果たすべき役割を継続できるよう、平時から体制を整備する。
(1) 災害予防
ア

防災組織の整備イ

市町村及び防災関係機関の防災事務又は業務の実施についての総合調整

ウ

防災知識の普及及び教育並びに過去の災害から得られた教訓を伝承する活動の支援

エ

防災訓練の実施オ

防災に必要な物資及び資材の備蓄、整備及び点検

カ

防災に関する施設の整備、点検キ

過去の災害に係る情報収集及び整理等

ク

地震防災上必要な調査及び被害想定の作成

ケ

建築物等耐震対策の強化促進

コ

危険物等災害予防対策の推進

サ

地震防災応急計画の作成指導

シ

自主防災組織の育成、指導、その他県民が実施する災害対策の推進

ス

大震火災対策の推進

セ

前各号のほか、災害応急対策の実施に支障となる状態等の改善(2) 災害応急対策
ア

地震災害警戒本部及び災害対策本部の設置、運営

イ

南海トラフ地震に関連する情報及び地震情報等の伝達及び広報の実施

ウ

地震防災応急対策及び被害状況、応急復旧対策の把握

エ

地震時に備えた人員、資機材の配備手配

オ

災害に関する情報の収集、伝達及び広報

カ

警報の発令及び伝達、避難の指示並びに、村が避難指示を行う際において必要な助言の実施

キ

消防、水防その他の応急措置

ク

被災者の救出、救助その他の保護

ケ

被災者等からの相談窓口の設置

コ

応急教育の実施

サ

被災施設及び設備の応急復旧

シ

清掃、防疫その他の保健衛生活動

8

総則編

第４章

防災関係機関の処理すべき事務又は業務の大綱

ス

犯罪の予防、交通規制その他の社会秩序維持の措置

セ

緊急輸送の確保ソ

広域避難及び広域一時滞在に関する協定の締結

タ

前各号のほか、災害発生の防ぎょ及び拡大防止のための措置(3) 災害復旧

４５ア

被災した施設等の原形復旧及び災害の再発防止事業の推進

イ

激甚災害に関する調査及び指定への協力

ウ

前各号のほか、将来の災害に備える措置

富士吉田警察署（忍野村駐在所）
ア

災害情報の収集、伝達及び被害実態の把握に関すること。

イ

被災者の救出救護に関すること。

ウ

避難の指示及び誘導に関すること。

エ

緊急交通路の確保に関すること。

オ

信号機等交通安全施設の保全に関すること。

カ

遺体の検視に関すること。

キ

避難住民の救助及び被災地域の犯罪の予防その他の社会秩序等に関すること。

ク

緊急車両通行証明書の発行に関すること。

指定地方行政機関(1) 関東財務局（甲府財務事務所）
ア

立会関係
各災害復旧事業費の査定立会（公共土木施設災害復旧事業費、農林水産業施設災害復旧事業費、公立学校施設災害復旧事業費、公営住宅災害復旧事業費）

イ

融資関係(ア) 地方公共団体の災害復旧事業費の貸付(イ) 地方公共団体に対する短期資金の貸付

ウ

東海地震臨時金融対策連絡協議会等による金融業務の円滑な措置の指示

エ

日本銀行甲府支店との協議に基づく金融措置(ア) 預貯金等の払戻し等の特例措置(イ) 手形交換の特別措置(ウ) 休日営業の特例措置(エ) 融資の迅速化及び簡素化の特例措置(オ) 生命保険料及び損害保険料払込みの猶予措置(カ) 保険料支払いの迅速化措置

エ

国有財産関係(ア) 地方公共団体が応急措置の用に供する場合における普通財産の無償貸与(イ) 地方公共団体において、小学校・中学校・特別支援学校の施設で、災害による著しい被害がある場合における普通財産の無償貸与(ウ) 災害その他の緊急やむを得ない事態の発生により、応急施設としてその用に供する場合に

9

総則編

第４章

防災関係機関の処理すべき事務又は業務の大綱おける所管する行政財産の使用許可(2) 関東農政局（山梨県拠点）ア

災害予防(ア) ダム、堤防、ひ門等の防災上重要な施設の点検整備等の実施又は指導(イ) 防災ダム、ため池、湖岸堤防、土砂崩壊防止、農業用河川工作物、たん水防除、農地浸食防止等の施設の整備

イ

災害応急対策(ア) 農業に関する被害状況の取りまとめ及び報告(イ) 災害時における種もみ、その他営農資材の確保(ウ) 災害時における生鮮食料品等の供給(エ) 災害時における農産物、蚕、家畜等に係る管理指導及び病害虫の防除(オ) 土地改良機械の緊急貸出し及び技術者の把握と動員(カ) 応急用食料の調達・供給対策

ウ

災害復旧(ア) 査定の速やかな実施と必要な場合の緊急査定の実施(イ) 災害による被害農林漁業者に対する資金の融通エ

災害時における食糧の供給の実施準備について関係機関に協力を求める措置

オ

自ら管理又は運営する施設、設備の保守

カ

農林漁業関係金融機関に対する金融業務の円滑な実施のための指導

キ

地震防災上設備すべき地すべり防止施設、農業用排水施設並びに農地の保全に係る海岸保全施
設等の整備

ク

地震防災に関する情報の収集及び報告

ケ

主要食糧等の在庫状況把握(3) 関東森林管理局（山梨森林管理事務所）
ア

国有林野の保安林、保安施設（治山施設）の維持・造成

イ

民有林直轄治山事業の実施

ウ

災害復旧用材（国有林材）の供給(4) 関東運輸局（山梨運輸支局）
ア

災害時における輸送実態調査イ

災害時における自動車輸送業者に対する輸送の連絡調整

ウ

災害時における自動車の応援手配エ

災害による不通区間における迂回輸送、代替輸送等の指導

オ

災害時における関係機関との連絡調整

カ

緊急輸送の要請に速やかに対処するため関係運送事業団体、輸送業者との連絡体制の確立

キ

緊急輸送に使用しうる連絡体制の確立(5) 東京管区気象台（甲府地方気象台）
ア

気象、地象、地動及び水象の観測並びにその成果の収集及び発表

イ

気象、地象（地震にあっては発生した断層運動による地震動に限る）及び水象の予報並びに警報等の防災気象情報の発表、伝達及び解説
10

総則編

第４章

防災関係機関の処理すべき事務又は業務の大綱

ウ

気象業務に必要な観測、予報及び通信施設の整備

エ

地方公共団体が行う防災対策に関する技術的な支援・助言オ

防災気象情報の理解促進、防災知識の普及啓発

カ南海トラフ地震に関連する情報等の通報

キ

地震の観測並びにその成果の収集及び発表ク

地震情報の発表と伝達

ケ

緊急地震速報の利用の心得などの周知•広報、地震防災知識の普及

コ

異常現象発見の通報に対する適切な措置(6) 関東総合通信局
ア

非常通信の確保等及び関東地方非常通信協議会の運営

イ

災害時テレコム支援チーム（MIC－TEAM）による災害対応支援

ウ

災害対策用移動通信機器及び災害対策用移動電源車の貸出し

エ非常災害時における重要通信の疎通を確保するため、無線局の開局、周波数等の指定変更及び無線設備の設置場所等の変更を口頭等により許認可を行う特例措置（臨機の措置）の実施

オ

電気通信事業者及び放送局の被災・復旧状況等の情報提供(7) 山梨労働局（都留労働基準監督署）
ア

工場、事業場における爆発、火災及び有毒ガスによる中毒を防止するための監督指導及び特殊設備の安全確保のための検査

イ

事業場内労働者の二次災害の防止

ウ

被災事業場に対する労働保険料の徴収猶予エ

災害復旧工事における安全の確保(8) 国土交通省関東地方整備局（甲府河川国道事務所）
管轄する河川、道路について計画、工事及び監理を行うほか、災害対策について下記の事項を行う。
ア

防災対策の基本方針等の策定

イ

災害予防(ア) 災害対策の推進(イ) 防災上必要な教育及び訓練(ウ) 通信施設等の整備(エ) 災害危険区域等の関係機関への通知(オ) 官庁施設の災害予防措置(カ) 災害に関する情報の収集及び予警報の伝達等(キ) 水防活動、土砂災害防止活動(ク) 建設機械の現況及び技術者の現況の把握(ケ) 災害時における復旧資材の確保(コ) 災害発生が予想されるとき又は災害時における応急工事等(サ) 災害時のための応急復旧資機材の備蓄(シ) 危機管理体制の整備(ス) 災害、防災に関する研究、観測等の推進
11

総則編

第４章

防災関係機関の処理すべき事務又は業務の大綱(セ) 防災教育等の実施(ソ) 防災訓練(タ) 再発防止対策の実施
ウ

災害応急対策(ア) 災害発生直後の情報の収集・連絡及び通信の確保(イ) 活動体制の確立(ウ) 政府本部への対応等(エ) 災害発生直後の施設の緊急点検(オ) 災害対策用資機材、復旧資機材等の確保(カ) 災害発生時における応急工事等の実施(キ) 災害発生時における交通の確保等(ク) 緊急輸送(ケ) 代替輸送(コ) 二次災害の防止対策(サ) ライフライン施設の応急復旧(シ) 地方自治体等への支援(ス) 被災者・被災事業者に対する措置(セ) 災害発生時における広報(ソ) 自発的支援への対応(タ) 緊急を要すると認められる場合、適切な緊急対応の実施

エ

災害復旧・復興(ア) 災害復旧・復興の基本方針(イ) 災害復興の実施(ウ) 復旧・復興資機材の安定的な確保(エ) 都市の復興(オ) 借地借家制度等の特例の適用(カ) 被災者の居住の安定確保に対する支援(キ) 被災事業者等に対する支援措置(ク) 緊急を要すると認められる場合、適切な緊急対応の実施

オ

東海地震の地震防災強化地域に係る地震防災強化計画(ア) 地震防災応急対策に係る措置(イ) 地震防災上緊急に整備すべき施設等の整備(ウ) 中央防災会議主事会議の申合せ(エ) 大規模な地震に係る防災訓練(オ) 地震防災上必要な教育及び広報

カ南海トラフ地震防災対策推進計画(ア) 初動体制の立ち上げ(イ) 避難支援（住民等の安全確保）(ウ) 被災状況等の把握
12

総則編

第４章

防災関係機関の処理すべき事務又は業務の大綱(エ) 被災者の救命・救助(オ) 被害の拡大防止・軽減(カ) 被災した地方公共団体支援(キ) 被災者•避難者の生活支援(ク) 施設等の復旧、被災地域の復興(ケ) 強い揺れへの備えキ

首都直下地震対策計画(ア) 首都中枢機能の継続(イ) 避難支援（住民等の安全確保）(ウ) 所管施設・事業者における利用者の安全確保(エ) 被災状況等の把握(オ) 被災者の救命・救助(カ) 被害の拡大防止・軽減(キ) 被災した地方公共団体支援(ク) 被災者•避難者の生活支援(ケ) 施設等の復旧、首都圏の復興(コ) 強い揺れへの備え

ク
６

緊急を要すると認められる場合、適切な緊急対応の実施

自衛隊（陸上自衛隊東部方面特科連隊）(1) 平素における準備ア

防災関係資料の整備

イ

関係機関との連絡・調整

ウ

災害派遣計画の作成

エ

防災に関する教育訓練オその他(ア) 防災関係資機材の点検・整備(イ) 隊員の非常参集態勢の整備(2) 災害派遣の準備
ア

災害派遣初動の準備イ

災害等情報の収集

ウ

通信の確保

エ

要請等の確認及び派遣要領の決定

オ

地震災害警戒本部会議への参加

カ

警戒宣言、地震予知に関する情報の伝達(3) 災害派遣の実施
要請又は被災の状況に応ずる部隊の派遣(4) 撤収及び撤収後の措置

13

総則編

第４章

７

指定公共機関防災関係機関の処理すべき事務又は業務の大綱(1) 東日本電信電話株式会社（山梨支店）、株式会社ＮＴＴドコモ（山梨支店）
ア

平素から設備自体を物理的に強固にし、災害に強く信頼性の高い通信設備を構築する

イ

電気通信システムの一部の被災がほかに重要な影響を及ぼさないよう信頼性の向上を図る

ウ

災害時に重要通信を疎通させるための手段を確保する

エ

災害を受けた通信設備をできるだけ早く復旧するオ

災害復旧及び被災地における情報流通について、お客様、国、地方公共団体、ライフライン事
業者及び報道関係機関等と連携を図る

カ

主要通信の確保キ

通信疎通状況等の広報

ク

復旧用資機材等の確保並びに広域応援計画に基づく手配(2) 日本赤十字社（山梨県支部）
ア

被災者に対する医療、助産、死体の処理その他の救助の実施

イ

応援救護班の体制確立とその整備

ウ

血液製剤の確保及び供給のための措置

エ

赤十字奉仕団（日赤防災ボランティア）による救護活動の連絡調整

オ

災害救助等の協力奉仕者の受付及び連絡調整カ

被災者に対する赤十字救援物資の備蓄

キ

義援金の募集及び配分(3) 日本放送協会（甲府放送局）
ア

災害対策基本法、気象業務法、日本赤十字社法その他の法令の定める放送又は通信イ

災害対策基本法に定める対策措置

ウ

警戒宣言の伝達及び状況報告（部内）エ

非常組織の整備オ

地震防災応急対策のための動員及び準備活動

カ

地震予知に関する情報等の広告、ニュースの可及的速やかな報道(4) 日本通運株式会社（山梨支店）
ア

安全輸送の確保イ

災害対策用物資等の輸送及び輸送のための車両の確保

ウ

災害応急活動のための知事及び各機関からの車両借上げ要請に対し、可及的に即応しうる体制の整備(5) 東京電力パワーグリッド株式会社（山梨総支社）
ア

電力供給施設の災害予防措置

イ

被災電力供給施設の状況調査とその早期復旧

ウ

災害発生時及びその前後における電力供給の確保

エ

災害発生に備える人員等の確保、配備手配(6) 日本郵便株式会社富士吉田郵便局、日本郵便株式会社忍野郵便局
ア

地方公共団体又は日本郵便株式会社が収集した被災者の避難所開設状況及び避難者リスト等の情報の相互提供
14

総則編

第４章

防災関係機関の処理すべき事務又は業務の大綱

イ

避難所における臨時の郵便差立箱の設置

ウ

被災者に対する郵便葉書等の無償交付

エ

被災者が差し出す郵便物及び被災地あて救助用郵便物の料金免除

オ

郵便局窓口業務の維持

カ

緊急車両等としての車両の提供（車両を所有する場合に限る。
）

キ

郵便局ネットワークを活用した広報活用

ク

株式会社ゆうちょ銀行の非常払い及び株式会社かんぽ生命保険の非常取扱いについて、各社から要請があった場合の取扱い

８

指定地方公共機関(1) 放送機関（株式会社山梨放送、株式会社テレビ山梨、株式会社エフエム富士）ア

地域住民に対する防災知識の普及と各種予報及び警報の報道

イ

地域住民に対する災害発生の情報、対策通報、ニュースの可及的速やかな報道

ウ

社会事業団体などによる義援金品の募集、配分への協力

エ

非常組織の整備オ

地震防災応急対策のための動員及び準備活動(2) 輸送機関（山梨交通株式会社、富士急行株式会社、富士急バス株式会社、一般社団法人山梨県トラック協会）
ア

安全輸送の確保イ

災害対策用物資等の輸送

ウ

災害応急活動のための知事及び各機関からの車両借上げ要請に対し、可及的速やかに即応する体制の整備(3) ガス供給機関（一般社団法人日本コミュニティーガス協会関東支部山梨県部会、一般社団法人山
梨県ＬＰガス協会、吉田ガス株式会社）ア

ガス供給施設の耐震・保安整備

イ

被災地に対するガス供給の確保

ウ

ガス供給施設の被害調査及び復旧エ

災害発生後の点検のための人員確保、配備手配(4) 医師会（一般社団法人山梨県医師会、富士吉田医師会）

９

ア

被災者に対する救護活動の実施

イ

収容施設の調査、医薬品備蓄状況確認及び調達

公共的団体及び防災上重要な施設の管理者(1) 農林業関係団体（クレイン農業協同組合）
ア

村が行う農林関係被害調査、応急対策に対する協力

イ

農林産物等の災害応急対策に対する指導

ウ

被災農家に対する資金の融資又はその斡旋

エ

農林業生産資材等の確保、斡旋(2) 商工会等中小企業関係団体
ア

村が行う商工業関係被害調査、応急対策に対する協力

15

総則編

第４章

防災関係機関の処理すべき事務又は業務の大綱

イ

災害時における物価安定についての協力

ウ

救助用物資、復旧資材の確保についての協力、斡旋(3) 病院等医療施設の管理者
ア

避難施設の整備及び避難訓練の実施

イ

災害時における収容者の保護及び誘導ウ

災害時における病人等の収容及び保護エ

災害時における被災者の収容及び助産

オ

災害時における医療救護班の編成及び携行医薬品等の整備点検

カ

必要に応じた入院患者の避難体制の確立と来院者への伝達(4) 社会福祉施設の管理者
ア

避難施設の整備及び避難訓練の実施

イ

災害時における入所者の保護及び誘導ウ設備の整備点検並びに消防水利の確保

エ

災害時における収容者の保護受け入れの準備

オ

応急医薬品の整備(5) 学校施設の管理者

10

ア

避難施設の整備及び避難訓練の実施

イ

災害時における応急教育対策計画の樹立と実施

ウ

避難計画による避難又は状況に応じた下校の督励

エ

施設設備の整備点検並びに消防水利の確保

オ

火気使用及び実験学習の中止

カ

応急医薬品の整備

その他の公共的団体(1) 社会福祉協議会（山梨県社会福祉協議会、忍野村社会福祉協議会）
ア

災害時のボランティア活動に関する連絡調整イ

ボランティアの登録・受付及びその受入体制の確保(2) 山梨県ボランティア協会
ア

災害時のボランティア活動に関する連絡調整イ

ボランティアの登録・受付及びその受入体制の確保

16

総則編

第５章

忍野村の概況と過去の災害履歴

第５章 忍野村の概況と過去の災害履歴
第１
１

自然的条件

位置及び面積本村は、山梨県の南東部に位置し、北東は都留市、北西は富士吉田市に、南は山中湖村に接している。
北

緯：35°27′36″、東経：138°50′52″（村役場）

東西約８㎞、南北約４㎞
総面積：25.05㎞2
森林面積：13.52㎞2
２

地勢
本村は富士山を南西に望む自然豊かな村で、東は石割山（1,413m）、北は杓子山（1,597m）等に囲まれた高原的要素を有する盆地状の地形をなしている。
河川は、山中湖を発端とする桂川（相模川水系）とこれに村内で合流する新名庄川等、多くの河川が流れているため、橋梁の数も多い。
また、集落は忍草と内野に形成され、一部は梨ケ原台地に存在している。
３

地質
忍野平野は、湖水を新富士火山の噴火物によって埋められ、盆地状となった沖積平野である。
本村の地形を区分すると、山地、火山地及び沖積地の３つに分けられ、山地は北部の道志山地（第三紀層）であり、火山地は富士山より噴出された猿橋溶岩とその上に堆積された砂礫台地であり、沖積地は主としてスコリア等の富士山の噴出物が堆積して形成されたものである。
４

気象
本村の（気象庁山中観測所）令和4年における年間平均気温は10.2℃、気温の最低は2月の-13.

6℃、最高は8月の33.6℃で、年間降雨量は2228.5mmとなっていた。

月別気温・降水量（令和4年）
１月
２月
３月
４月
５月
６月
７月
８月
９月
10月
11月
12月
全年

平均気温（℃）
-2.4
-2.5
4.7
9.6
13.1
17.6
21.8
22.2
19.3
11.1
7.7
0.4
10.2

最高気温（℃）
8.9
9.3
20.6
23.5
28.5
33.2
31.4
33.6
28.3
25.3
19.6
13.4
33.6

最低気温（℃）
-13.3
-13.6
-7.1
-6.3
-1.3
7.1
15.6
14.9
10.6
-0.5
-2.5
-11.1
-13.6

最大瞬間風速（ｍ/s）
15.5
14.6
20.8
16.9
14.2
11.3
8.6
9.6
13.6
12.7
24.2
13.2
24.2

降水量（mm）
16.5
71.5
115.0
338.5
195.0
147.5
193.5
275.5
433.0
188.0
179.0
75.5
2228.5

資料： 気象庁ホームページ：山中地域気象観測所（2022年）

17

総則編

第５章

第２

社会的条件

１

忍野村の概況と過去の災害履歴

人口
令和2年国勢調査結果による本村の人口は9,237人（男5,137人、女4,100人）で、人口密度は１平方キロメートル当たり約369人である。
年齢区分別人口は、15歳未満の総人口に占める割合は14.9％、15～64歳は65.3％、65歳以上は19.
6％となっている。

人口の年齢別構成（令和2年）
区分
合計

0～14歳
（人）
1,377

15～64歳
（人）
6,032

65歳以上
（人）
1,809

不詳
（人）
19

合計
（人）
9,237

高齢化率
（％）
19.6

人口密度
（人/k㎡）
369

令和2年10月1日現在

また、昼間人口は10,936人となっており、昼夜間人口比率は118.4％で（常住人口を夜間人口としている。）、流入超過人口は1,699人である。また、本村を従業地・通学地として村外から流入している人口は3,339人となっている。
一方、村外を従業地・通学地として本村から流出している人口は、1,841人となっている。
２

産業
平成27年国勢調査における産業別就業人口の構成比は、第１次産業が1.4％、第２次産業が52.

5％、第３次産業が44.1％となっており、第２次産業の比率が高くなっている。
３

土地利用
土地の利用状況は、宅地2.5km2（10.0％）、農用地3.0km2（12.0％）、雑種地森林等19.5km2（78％）となっており、宅地が増加し農地が減少し、雑種地森林等の割合が高くなっている。
（平成30年度概要調書から）
４

交通(1) 公共交通
鉄道を利用する場合、ＪＲ御殿場線の御殿場駅、ＪＲ中央本線の大月駅経由で富士急行線の富士山駅が最寄駅となり、これらの駅からそれぞれ富士急バスが本村に乗り入れている。また、これら以外の手段として、首都圏から中央高速道を通る高速バスが本村に乗り入れている。
(2) 道路交通
本村の南側に東名高速道路、北側に中央自動車道が通過しており、東富士五湖有料道路を利用して村へのアクセスが可能となっている。
また、山中湖村から富士吉田市へ至る一般県道山中湖忍野富士吉田線(県道717号線)が、本村を通過している。

18

総則編

第３
１

第５章

忍野村の概況と過去の災害履歴

災害履歴
昭和以前の主な災害
昭和以前における本村の主な災害は、次のとおりである。

災 害 発 生 日
延暦19 （800）年

種別噴

貞観6 （864）年

火
〃

概

要

富士山噴火のため新たに箱根路を開いた。
富士山噴火により、本栖湖及びせの海（現在の西湖・精進湖）に熔岩

5月25日が流れ込み、湖水を熱湯に変え、多くの民家が失われた。この熔岩流は、現在青木ヶ原丸尾と呼ばれている。

宝永4 （1707）年

地

震

10月４日
宝永4 （1707）年

富士山噴火の前兆となる大地震発生。
（推定Ｍ＝8.4）
さらに11月22日から23日にかけて大きな余震が発生。

噴火

11月23日富士山の南東側の山腹を突き破って大噴火発生。
火山に最も近い須走村では75戸が全滅、他の村々でも住居、田畑に大きな被害が生じた。
また、この噴火により焼砂が酒匂川に体積し、これが原因で翌年の雨期には酒匂川が氾濫した。しかし噴火の方向が東南を向いていたため、本村域での被害は少なかった。

天明2 （1782）年
7月

地

震

この年の地震により、約8割の人家に被害をもたらしたばかりでな飢饉

く、翌月の8月20日午前0時から午前10時に吹き荒れた大風でさらに大きな被害を発生させ、地震により半崩になった人家の倒壊、家財の打損、作物の吹倒れ等により、大飢饉となった。

天明3 （1783）年～

飢饉

7（1787）年
天保4 （1833）年

1783年、夏の長雨と冷害により大飢饉が発生。
その後も、1786年の氷雨等による冷害等、数年間飢饉が続いた。

飢饉

天保4,6,7年の大凶作を頂点として7ヶ年に及んだ冷害による飢饉。お天保6 （1835）年

よそ50年前の天明の大飢饉と同様に、餓死、疫病死や流亡などの惨状

天保7 （1836）年を呈したが、異なる点は、長期間にわたり慢性的となった点である。
こうした状況の中で、五ヶ所村（忍草・内野・平野・山中・長池）合
わせて、家族440軒余のうち53軒が転退し、総人数1720人余のうち440人余が村外へ転出、さらに天保8年2月には疫病が流行し、餓死者と合わせて390人が死亡した。

大正12（1923）年
9月1日
午前11時58分44秒

地震関東大震災発生。
震源地：伊豆沖30kmの海底
Ｍ：7.9
関東一円で大被害が生じたばかりでなく、忍野村でも負傷者4人、住家全潰26戸、住家半潰64戸が発生し、村役場や神社も被災したが、幸いにも死者は出なかった。
しかし、9月13日夜の豪雨により水害が発生し、家屋の浸水102戸、耕地の埋没浸水610余町歩、公私有林300町歩、堤防用水路の決壊4500間に及んだ。その他井戸の陥没（27ヶ所）、停電、断水等、この災害から得る教訓は大きい。

19

総則編

２

第５章

忍野村の概況と過去の災害履歴

地震災害
大正時代以降に山梨県で発生した地震被害は、次のとおりである。
発 生 年 月 日

被

害

の

概

要

1915（大正4）6．20

山梨県東部を震央とする地震（Ｍ5.9）、甲府市水道管亀裂4～5か所

1918（大正7）6．26

神奈川県西部を震央とする地震（Ｍ6.3）、谷村（現都留市）で石垣崩壊、石塔転倒、土蔵壁亀裂・剥離等多く、鰍沢町でも墓石転倒、土蔵壁脱落等あり、甲府市付近で水道管破裂7～8か所

1923（大正12）9．１

関東大地震（Ｍ7.9甲府震度6）、県内死者20人、負傷者116人、全壊家屋1,761棟、半壊4,992棟、地盤の液状化現象3か所

1924（大正13）1．15

丹沢地震（Ｍ7.3甲府震度6）、県東部で負傷者30人、家屋全壊10棟、半壊87棟、破損439棟、水道破損60か所

1944（昭和19）12．７ 東南海地震（Ｍ7.9）、甲府市付近で負傷者2人、家屋全壊26棟、半壊8棟、屋根瓦落下
29か所等（山梨日日新聞）
1976（昭和51）6．16

山梨県東部を震央とする地震（Ｍ5.5）、県東部で住家等一部破損77棟、道路22か所、田畑31か所、農業用施設79か所等

1983（昭和58）8．8

山梨県東部を震央とする地震（Ｍ6.0）、県東部を中心に19市町村で被害、特に大月市に集中、負傷者5人、住家半壊１棟、一部破損278棟、田147か所、農林業用施設55か所、道路21か所、商工被害78件、停電全世帯の66％等、被害総額３億５千万円

1996（平成８）3．6

山梨県東部を震央とする地震（Ｍ5.3）、県東部を中心に14市町村で被害、負傷者３人、住家一部破損86棟、水道被害3,901戸等、被害総額１億5,000万円

2011（平成23）3. 11 東日本大震災(Ｍ9.0)忍野村震度 5強 村内全域で停電
水源の汚濁
2011（平成23）3. 15 静岡県東部地震（Ｍ6.0）忍野村震度5強

20