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六ケ所再処理施設 行政処分取消訴訟準備書面（204）（209）の口頭説明
火山 専門家等証人尋問によって明らかになった事項
2024.6.28 Fri
青森地方裁判所
原告ら訴訟代理人弁護士

中 野宏 典本日の内容（30分）

１ 町田洋＆巽好幸証人尋問の実施
２ 火山学の基礎知識（前提）３ 立地評価の非保守性（争点Ⅰ①、Ⅱ①）
４ 巨大噴火に準ずる規模の噴火（争点Ⅰ③、Ⅲ①）

５ 降灰シミュレーションの不確実性（争点Ⅲ②、Ⅳ①）
６ 社会通念論批判（争点Ⅰ②）

2

3

１ 町田洋＆巽好幸証人尋問の実施

１ 町田洋＆巽好幸証人尋問の実施

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町田洋氏と巽好幸氏の証人尋問の実施

2023.6.20
2023.7.5
2023.10.10
2024.2.7（ 2024.3.6

松山地裁
広島地裁
松山地裁
鹿児島地裁
鹿児島地裁

町田洋 ・証人尋問実施
巽好幸 ・証人尋問実施
巽好幸 ・証人尋問実施
巽好幸 ・証人尋問実施
赤司二郎 ・証人尋問実施）

東京都立大学名誉教授（第四紀学、テフラ学）
元日本第四紀学会会長、元国際第四紀学連合INQUA会長、INQUA名誉会員、2009年第四紀学会賞受賞等

日本の第四紀学の第一人者
神戸大学名誉教授、同大学海洋底探査センター客員教授（火山学、マグマ学）
町田洋

2003年日本地学会賞、2011年日本火山学会賞、2012年
米国地球物理学連合ボーウェン賞受賞等

マグマ学の世界的権威

巽好幸

１ 町田洋＆巽好幸証人尋問の実施

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主な証言の内容● 火山とその噴出物に関する基本的な事項● 噴出量の推定方法の不確実性（オーダーでしか把握できないこと）● 火砕物（テフラ）の特徴、保存（風化、浸食、圧密）● 噴火の時期や規模の予測の困難性● 破局的噴火のリスクを社会通念によって無視することの不合理性

町田洋● 火山学における基本的な事項・用語の説明● マグマの発生と噴火のメカニズム● 地下におけるマグマ溜まりの状態と把握の困難性● 周期や「後カルデラ期」といった区分から次の巨大噴火が発生しないということはできないこと● 噴火規模の予測の困難性と破局的噴火に準ずる規模の噴火を考慮しないことの不合理性● 破局的噴火のリスクを社会通念によって無視することの不合理性

巽好幸

6

２ 火山学の基礎知識（前提）２ DKP噴火の不考慮

7

火山事象に関する不合理性についての争点の整理

本件では、主に影響評価（新火山ガイド5章）が問題となる。 まとめ書面は93。
争点
前提

領域Ⅰ

領域Ⅱ

領域Ⅲ

領域Ⅳ

内容
火山学の基礎知識、科学の不定性と司法判断のあり方

争点Ⅰ①

立地評価が保守的なものになっていないことに関する基準の不合理性

争点Ⅰ②

巨大噴火とそれ以外を区別していることに関する基準の不合理性

争点Ⅰ③

巨大噴火に至らない噴火の噴火規模に関する基準の不合理性

争点Ⅰ④

モニタリングの位置づけを修正したことに伴う基準の不合理性

争点Ⅱ①

十和田カルデラ噴火（To-OF及びTo-H）を考慮しないことの不合理性

争点Ⅱ②

運用期間について明確にしないことに関する基準適合判断の不合理性

争点Ⅲ①

巨大噴火に至らない噴火の噴火規模に関する基準の不合理性

争点Ⅲ②

気中降下火砕物濃度の推定手法に関する基準の不合理性

争点Ⅲ③

気中降下火砕物濃度に関する設計基準の不存在

争点Ⅳ①

最大層厚の想定に関する基準適合判断の不合理性

争点Ⅳ②

気中降下火砕物濃度の推定手法に関する基準適合判断の不合理性

２ 火山学の基礎知識（前提）

十和田・八甲田と本件再処理施設の位置関係
十和田湖は、青森県と秋田県にまたがるカルデラ湖。
本件施設は、十和田湖の北北東約66㎞に位置する。
八甲田山は、青森市の南にそびえる大岳（標高1,585ｍ）を主峰とする、18の山々からなる複数火山の総称。
本件施設は、八甲田山の北東約50㎞に位置する。

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２ 火山学の基礎知識（前提）9

十和田との関係約3万6000年前の十和田大不動火砕流（To-OF）
噴出物量約45㎦

約1万5500年前の十和田八戸火砕流（To-H）
噴出物量約50㎦が敷地に到達した可能性を否定できない（争いがない）。
しかし、十和田中掫テフラ（To-Cu）しか想定せず。
噴出物量約6.68㎦

甲A559・p251 加筆

To-Cuを超える噴火が発生する可能性が十分小さいといえるかが争点

２ 火山学の基礎知識（前提）10

八甲田との関係
約27万年前の甲地軽石噴火（WP）
噴出物量約8.25㎦を考慮し、最大層厚を55㎝と想定。
しかし、噴出物量の推定の不確実性や、圧密、侵食・風化、風向など、不確実性を保守的に評価していないと、想定を上回る降灰が生じ得る。

WPによる層厚・濃度想定を保守的に行っているかが争点
甲A559・p247

２ 火山学の基礎知識（前提）11

火山フロントとマグマの種類

十和田

流紋岩は玄武岩よりSiO2の含有量が多く、粘り気があり、密度が小さい（準204・p14-15）。

甲D463・p9 加筆

甲D467・p5

黒い実線が火山フロント。その西側、赤い帯の部分は火山活動が活発な場所。九州から中国地方北部に至る西日本火山帯が存在する（甲D462・番号11-15）。
町田洋

２ 火山学の基礎知識（前提）12

噴火規模の指標‐火山爆発指数（VEI）と噴火マグニチュード

マグマ溜まりの中のマグマの量は、こちらになる。
噴出物量が10㎦なら、マグマは4㎦（準204・p13）。

甲D270・p4 加筆

巽好幸「巨大噴火」「超巨大噴火」という呼称は、統計学的な違いに基づいて命名されている一般的な方法である。VEI7より小さいものもひとまとめに「巨大噴火」としている
点で火山ガイドは適切ではない（甲D466・番号9-15、甲D485・番号９、11、95）。

２ 火山学の基礎知識（前提）

13

火山の寿命

比較的大型の活火山の活動時期は、100万年前より古い時期から始まっている。
寿命が100万年を超える火山も数多く存在している（甲D464・p7、甲D466・番号27）。

火山の寿命は、熱源、すなわちマントルダイアピルの寿命と関係していると考えられている。
マントルダイアピルが冷めない限り、マグマは生じ続ける（甲D464・p13-14、甲D466・番号28-29）。
巽好幸

甲D465・p6

２ 火山学の基礎知識（前提）14

原子力発電所の運用期間に根拠はないこと（川内原発について、20年の延長認可を受けたこと、運転終了から廃止措置に30～40年程度を要することを前提として）運用期間は概ね50～60年かなと認識している（甲D488・番号387）。
（使用済み核燃料の搬出先について、現時点で50年後にどこに搬出するか決まっているか）現状ではまだ決まっていない（甲D488・番号389）。
（いつまでに決まるという見込みがあるか）いつまでか答えられる材料を私は持ち合わせていない（甲D488・番号390）。

本件でも同様。根拠のない楽観論で運用期間を限定している。

赤司二郎

15

３ 立地評価の非保守性（争点Ⅰ①、Ⅱ①）

３ 立地評価の非保守性（争点Ⅰ①、Ⅱ①）

16マグマの生成とマグマ溜まりの形成

海洋プレートが沈み込む過程で脱水分解が起こる。マントルと水が反応して含水鉱物を作る。これが100-200㎞の深さでほぼ完全に脱水する。これ
らの水がマントルの融点を下げてマグマを発生させる（甲D464・p7-9、甲D466・番号77-85）。

マグマは周囲より軽いため、上昇する。これをマントルダイアピルと呼ぶ（甲D464・p7-9、甲D466・番号77-85）。
巽好幸

３ 立地評価の非保守性（争点Ⅰ①、Ⅱ①）

17マグマの生成とマグマ溜まりの形成

高温のマントルダイアピルによって熱せられ、部分融解したマグマのうち、玄武岩質マグマ（左図の黒いマグマ）は、粘り気が少なく、密度中立点（ないしそれより深い位置）で親マグマ溜まりを形成する。
他方、粘り気の強い珪長質マグマは、親マグマ溜まりよりも浅い位置まで上昇し、子マグマ溜まりを形成する。（甲D464・p10-12、甲D466・番号93-100、番号257258）。
親マグマ溜まりから子マグマ溜まりへ高温のマグマが注入されると、圧力が上がり、発泡→噴火へと至る。カルデラ噴火の場合は、これとは別のメカニズムも考えられている（甲D411・p4-6、甲D468・
p152-154、甲D466・番号101-107、
甲D465・p8

甲D468・p155-156）。

巽好幸

３ 立地評価の非保守性（争点Ⅰ①、Ⅱ①）

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噴火予測の困難性に関する3つの根拠（根拠①、根拠②、根拠③）

運用期間中の活動可能性が十分小さいかどうかを判断するのは非常に困難。
根拠①：マグマ溜まりの規模や位置、地下構造を求めることが非常に困難だから。
根拠②：マグマ溜まりが形成される位置が、浮力中立点で止まるとは限らず、それよりも深い場所の地下構造も求めないといけないから。
根拠③：マグマ溜まり内のマグマの全部または一部がマッシュである可能性があり、その検知は非常に困難だから。
（以上、甲D466・番号30-31、甲Ｄ485・番号12-17）。

甲D465・p8

巽好幸

３ 立地評価の非保守性（争点Ⅰ①、Ⅱ①）

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根拠①‐そもそもマグマ溜まりの把握は困難

そもそもマグマ溜まりの位置や規模を求めることは困難。イエローストーンでは、過去20年間非常に稠密な観測網を敷いて、自然地震を観測し、比較的浅い部分の大雑把な位置が分かってきた。日本
で同様の探査が行われた例はない（甲D464・p1718、甲D466・番号32-37、甲D485・番号17-21）。
https://natgeo.nikkeibp.co.jp/nng/magazine/0908/feature03/

https://academist-cf.com/journal/?p=6816

巽好幸

地震波速度探査の基本的な原理は、地震波の伝わる速度がメルトの方が固体より遅くなるという性質に基づく。固体ならこれくらいで伝わると分かっているとき、実際に測定して、それよりも遅いと、その間にメルトがあると考えることもできる。水とメルトは区別できない。周囲の母岩との違いに着目する。周囲との差が少ないと見分けられない。現実的に、こういうものであろうと確信した例はない（甲D485・番号107-112、319）。

メルトが多いマグマ溜まりでも正確な把握が難しいことは、赤司氏も認めている（甲D488・番号486、490）。

３ 立地評価の非保守性（争点Ⅰ①、Ⅱ①）

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根拠③‐マグマ溜まり内のマグマの状態‐マッシュ状のマグマ

周囲の母岩

巽好幸

マグマは、ある融点を超えれば全て液体になる、融点以下になれば全て固体になる、というものではな
く、部分融解帯が存在する。
マグマ溜まり内のマグマの全部または一部がマッシュ状のマグマ溜まりである可能性がある（甲D464・p24、
甲D466・番号56-60）。
甲D465・p11左 加筆

３ 立地評価の非保守性（争点Ⅰ①、Ⅱ①）

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根拠③‐マッシュ状のマグマと再活性化のタイムスケール

噴火可能なマグマは、(a)のように、高温でメルトが進んでいる状態（結晶が少ない状態）。
この温度が下がると、結晶化が進み、メルトより固体が多くなって、流動性に乏しい、(b)や(c)の状態となる。
火山ガイドが定める各種探査は、マグマがメルトであること（周辺の母岩との差異が明瞭であること）を前提とするものであるから、(b)や(c)の状態ではマグマ溜まりの存在を確認することは困難である（甲D411・p7、甲D464・p20-23、甲D466・番号47-55）。

巽好幸(b)や(c)の状態は、直ちに噴火しないが、親マグマ溜まりなどから高温マグマが注入されると、再活性化して噴火可能な状態になる。VEI5-6の噴火なら、10年オーダーよりも短時間で再活性化する可能性がある（甲D464・p24-27、甲D411・p7-8、甲D466・番号68-72）。

マッシュ状

甲D465・p13 加筆

３ 立地評価の非保守性（争点Ⅰ①、Ⅱ①）

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根拠③‐マッシュ状のマグマと再活性化のタイムスケール

具体的にタイムスケールをシミュレーションした研究はないが、巽氏が別の火山で行った解析を外挿すると、誤差は大きい
ものの、10年ないし数十年、あるいは100年程度で再活性化することは可能。シミュレーションで確かめるべきだが、そのような研究結果はない。不確かさが大きくても、条件を保守的に設定してやろうと思えばできるのに、それがなされていないことが問題。（甲D485・番号46-51、118-124、405-408）。

マッシュ状巽好幸

甲D465・p13 加筆

３ 立地評価の非保守性（争点Ⅰ①、Ⅱ①）

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噴火予測の困難性に関する3つの根拠（根拠①、根拠②、根拠③）①結晶分化：もともとマントルで発生した玄武岩質マグマが結晶化することでマグマ組成が変化。
大量の玄武岩質マグマが必要②部分融解：近くの下部を作る原p部眼疾の岩石が一部溶けて流紋岩質マグマを生成。
最初から流紋岩質のマグマ溜まりを形成（準204・p30-32）。

甲D465・p8

甲D468・p164

３ 立地評価の非保守性（争点Ⅰ①、Ⅱ①）

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後カルデラ期であっても次の巨大噴火が発生しない根拠にはならない（「後カルデラ期」という区分で将来の噴火可能性が把握できるかという問題について）この考え方も、ある程度周期性が担保されている場合に通用する考え方で、…周期性はない。後カルデラ期には破局的噴火は発生しないという考えに当てはまらない例が、（鬼界カルデラで）少なくとも一つはある （甲D466・p31、甲D485・番号65-69）。

後カルデラ期というのは、カルデラが形成された後という意味で、切迫しているかとは別次元の議論。今の時点が、後から振り返ってカルデラ噴火準備期と名付けても全く問題ない（甲D485・番号65-69、125-130）。
甲A559・p32

巽好幸

３ 立地評価の非保守性（争点Ⅰ①、Ⅱ①）

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後カルデラ期であっても次の巨大噴火が発生しない根拠にはならない「後カルデラ噴火ステージ」は、「後カルデラ期」といった概念とおおむね同じようなもの（甲D488・番号441）。
（長岡論文には、今後、ステージがこれくらい続く、という一般的な知見は書かれていないのではないか）そうですね、おっしゃるとおりです （甲D488・番号447）。

（Nagaoka（1988）の噴火サイクル論を引用して、将来予測に役立つという専門家の論文などないのではないか）そういう論文はないと 思 い ま す （ 甲 D488 ・ 番 号455）。
甲A559・p32

赤司二郎

３ 立地評価の非保守性（争点Ⅰ①、Ⅱ①）

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周期性に関する論理は破綻していること（マグマの蓄積に数万年オーダー、万年オーダーが必要という証言について、前の噴火でマグマ溜まりが空になることを前提とした評価ではないか）赤司氏はこれを認めている（甲D488・番号408）。
（1回の破局的噴火でマグマ溜まりが必ず空になるという科学的な知見はあるのか）必ず空になるという知見はない （ 甲D488・番号409）。

（周期性について誤差があるとは考えないのか）（数回ないし１回の噴火で周期性が分かるのか）周期性があると考えます （甲D488・番号414）、誤差という観点での検討は行っておりません（甲D488・番号415）。

赤司二郎

３ 立地評価の非保守性（争点Ⅰ①、Ⅱ①）

27

不確かなものをいくら総合しても、確実な推定はできない‐「総合考慮論」批判
広島高裁松江支部R6.5.15仮処分決定（不確実なものを総合して確実性の高い予測と評価することは可能か）それは当然ながら不可能です （甲D485・番号81）。

社会通念論に続く、新たな事業者救済のための没論理、結論ありきの不公平な判断。
安全神話の復活。
不確かな事実をどのように総合すれば、どのような意味で信頼性が増すのか全く示されていない（準209・p20-21）。
p94-95

巽好幸

３ 立地評価の非保守性（争点Ⅰ①、Ⅱ①）

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平成25年火山ガイドは「基本的な考え方」とは異なる内容であること

国や事業者は、新火山ガイドの前提となった「基本的な考え方」について、従来の火山ガイドから内容に変更はないと強弁している。
当然、その審査時点ではその考え方はございませんでしたので（「基本的な考え方」に沿った評価を行っていない）（甲D488・番号549）。
原子炉の停止から核燃量の搬出には、概ね10年程度かかる （甲D488・番号535）。
赤司二郎

現在の火山学の水準に限界があることは認めていること

現在の火山学の水準に限界があることは認めるが、地表の地殻変動や地震の頻発によって、100年前には破局的噴火の兆候を確認できるので、発生可能性が十分小さいかどうかを評価できる（甲D488・番号398-406）。
（専門家の、予測困難との指摘は誤っているのか）正しくないとは申し上げません。（予測が）難しいとはおっしゃってますけども、じゃあできないというわけではない（甲D488・番号539、409、490-491、503）。

赤司二郎

３ 立地評価の非保守性（争点Ⅰ①、Ⅱ①）

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観測例がないという消極的理由で評価を行うと、失敗すること「他に適切な例がない」
では安全とは限らない
宮崎支部決定が不当だったことが明らかに火山ガイドの改正に向けた取組み開始

裁判所だけがヤキマ観測値を正当化準備書面(202)・p71 図表20

３ 立地評価の非保守性（争点Ⅰ①、Ⅱ①）30

観測例がないという消極的理由で評価を行うと、失敗すること「他に適切な例がない」
では安全とは限らない
宮崎支部決定が不当だったことが明らかに火山ガイドの改正に向けた取組み開始

裁判所だけが（観測例がない、知見がないという消極的理由だけで評価を行うと、失敗を起こすということではないか）その火山灰の事例、これはもう御指摘のとおりで ヤキマ観測値を正当化ございますし、そういったことがあるというのはもうおっしゃるとおりでございます（甲D488・番号542-546）。
赤司二郎
準備書面(202)・p71
図表20

31

４ 巨大噴火に準ずる規模の噴火（争点Ⅰ③、Ⅲ①）

４ 巨大噴火に準ずる規模の噴火（争点Ⅰ③、Ⅲ①）

火山ガイドの改悪‐立地評価の部分（争点Ⅰ③）

旧ガイドでは、規模の推定が困難なら過去最大（＝To-H）を考慮しなければならなかったのに、新ガイドでは、巨大噴火を別に扱い、最後の巨大噴火以降の最大の噴火規模（＝To-Cu）を考慮すれば足りることとなる。

To-OF未満To-Cu超の噴火の可能性を考慮しない

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４ 巨大噴火に準ずる規模の噴火（争点Ⅰ③、Ⅲ①）

火山ガイドの改悪‐影響評価の部分（争点Ⅲ①）

敷地及びその周辺調査から求められる最大の降灰（火砕流堆積物）＝ToOF、To-H
噴出源である火山事象＝To-OFやTo-Hが発生する可能性が十分小さい 除外
それ以外で確認できる降灰＝To-Cuの5㎝（実測）、36㎝（シミュレーション）

To-OF未満To-Cu超の噴火の可能性を考慮しない

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４ 巨大噴火に準ずる規模の噴火（争点Ⅰ③、Ⅲ①）

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噴火規模と発生頻度との関係

噴火マグニチュード5.7以下の山体噴火と、噴火マグニチュード7以上のカルデラ形成噴火との間に、両者が混ざったようなハイブリッド噴火が多数発生している （甲D464・p38-40、p61-62、p70-71、甲D466・番号176-182、甲D485・番号82）。
火山でも、規模が大きくなるほど、その発生頻度は小さくなるという逆相関が成り立つ（甲D464・p38）。
巽好幸

巨大噴火に準ずる規模の噴火が発生する可能性は、巨大噴火が発生する可能性より大きい。

甲D465・p23

35

５ 降灰シミュレーションの不確実性（争点Ⅲ②、Ⅳ①）

５ 降灰シミュレーションの不確実性（争点Ⅲ②、Ⅳ①）

火山ガイドの改悪‐影響評価の部分（争点Ⅲ①）再掲

敷地及びその周辺調査から求められる最大の降灰（火砕流堆積物）＝ToOF、To-H
噴出源である火山事象＝To-OFやTo-Hが発生する可能性が十分小さい 除外
それ以外で確認できる降灰＝To-Cuの5㎝（実測）、36㎝（シミュレーション）

To-OF未満To-Cu超の噴火の可能性を考慮しない

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５ 降灰シミュレーションの不確実性（争点Ⅲ②、Ⅳ①）

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噴出源という用語の曲解、噴火規模推定の困難性

噴出源と言えば、当然爆発的な噴火がありますから、穴が、火口があるわけです。
火口がでかくなるとカルデラと呼ばれますけど、それが噴出源ですよ。
噴出源というのは、基本的に特定の場所を指す言葉（甲D462・番号270-272）。

甲D397・p6

中田節也・東京大学名誉教授

町田洋

新ガイドは、旧ガイドの「噴出源」という言葉を、火口ではなく、特定の火山現象と読み変えたが、規模の予測は困難。

「噴火の予測には五つの要素があって、時期と場所、それから、規模、様式、推移という、そういう五つの要素があるわけですけれども、…（略）…噴火の規模、様式、…（略）…それから、どういう順番で起こるかというのが推移です。どういう大きさで起こるかというのが規模ですけれども、その三つについては、我々はまだできていないと考えています。」
甲A568・p4

５ 降灰シミュレーションの不確実性（争点Ⅲ②、Ⅳ①）

38

そもそも噴出物量の推定自体に不確実性が大きいこと（噴出物量の）正確な数値は出せず、せいぜい桁（オーダー）で把握することしかできない。
特に、海の場合、何も分かっていないところが非常に多いので、海にまで降灰があったケースでは、大きな誤差が生じる。（甲D462・番号16-38）。
阿蘇4は約9万年前の噴火だが、その頃のテフラは、浸食や風化によって、ほんのわずかしか残っていない（甲D462・番号131-138）。
噴出物量は、現地調査によって現在確認できる堆積層（≠堆積当時の層厚）の地点と厚さを地図上にプロットし、等層厚線を書いて面積を求め、厚さをかけ合わせることで算出する。圧密、浸食・風化の影響により、大きな誤差を生ずる（準204・p45-46）。

堆積層厚から噴出量を求める際、圧密まで考慮した細かい議論はできない（甲D462・番号141-145）。

町田洋

５ 降灰シミュレーションの不確実性（争点Ⅲ②、Ⅳ①）

39

そもそも噴出物量の推定自体に不確実性が大きいこと

約50㎞（噴出物量の）正確な数値は出せず、せいぜい桁（オーダー）で把握することしかできない。
特に、海の場合、何も分かっていないところが非常に多いので、海にまで降灰があったケースでは、大きな誤差が生じる。（甲D462・番号16-38）。
阿蘇4は約9万年前の噴火だが、その頃のテフラは、浸食や風化によって、ほんのわずかしか残っていない（甲D462・番号131-138）。

堆積層厚から噴出量を求める際、圧密まで考慮した細かい議論はできない（甲D462・番号141-145）
甲A559・p283 加筆。

町田洋

５ 降灰シミュレーションの不確実性（争点Ⅲ②、Ⅳ①）

40

噴火規模の見直しはしばしば行われていること

甲D451-2・p2

甲D450

５ 降灰シミュレーションの不確実性（争点Ⅲ②、Ⅳ①）

41

浜田信生 地球惑星合同学会ポスター掲示に不合理な点は見られないこと
地球惑星合同学会2017
ポスター掲示甲D440（浜田氏のポスター掲示の内容について）おかしいと感じるところはなく、少なくとも論理的に不利な点はないと思います（甲D464・p40-41）。
既存のシミュレーションソフトを使う場合には、必ずある意味での使用限界というものがあります。パラメータの有効な範囲で行うということが基本的に重要なことになると思います（甲D464・p36-37）。
シミュレーションの適用範囲外になると、いろいろなパラメータがどういうふうに変わってくるかという予測ができていないからこそ、適用範囲外になっているわけで、そのような現象をシミュレーション結果から予測することはできません（甲D466・番号153154）。

巽好幸

42

６ 社会通念論批判（争点Ⅰ②）

６ 社会通念論批判

43

福島の反省を、火山にも活かさなければならないこと

町田洋

東北地方の巨大地震、2011年の巨大地震、…我々の調査では、平安時代の十和田の火山灰の下に、内陸かなり深くまで津波堆積物があるということが分かっていました。津波堆積物のすぐ上に、十和田Aという、911年の噴出物、平安時代の噴出物のすぐ下に、内陸かなり深いところまで厚いのが見つかっている。
そういう結果が分かっているから、福島原発等々、東日本の原発の津波対策を見直すべきだというふうに、我々の仲間は声を上げておりました。にもかかわらず、それは無視されて、とうとうあの原発事故が起こってしまった。

貞観地震みたいな巨大地震というのは、何千年おきかに起こるのに違いないんですけれども、その心配を十分にしていなかったつけが、福島の事故に起こったわけです。そういった例を火山に及ぼしてはいけないというふうに私は考えています（甲D462・番号16-38）。
甲D463・p41

６ 社会通念論批判

44

巨大噴火の発生確率は、低頻度事象とはいえないほど高確率であること

VEI6の巨大噴火が発生する確率は、100年当たり4%。1万年に1回という表現
は、1万年経たないと発生しないという誤った解釈を生む（甲D464・p41～43、p67、甲D466・番号183-191）。

巽好幸

私たち科学者からすると、社会通念で許されるのではなく、社会通念が未成熟、若しくは間違っているというふうに理解すべき。
社会通念で容認されていると考える専門家はいない（甲D464・p43～45、p67、甲D466・番号187-188）。
甲D467・p27

６ 社会通念論批判

45

リスクを定量的に評価すべきなのに、事業者も国もそのような評価を行っていないこと

火山を含むような災害のリスクを考える場合、発生確率だけでは不十分。引き起こされる被害の大きさを加味する必要がある。被害想定が大きいため、社会通念上容認されているとは言い難い。シミュレーションや想定を行わず、社会通念で無視するのは乱暴すぎる（甲D485・番号83-91、137-139、395-404）。
巽好幸

すべきこと、できることを行わないま
ま、なんとなく考慮しなくてよいというのは恣意的判断。
裁判所は、本来、事業者や規制行政の判断が恣意的判断に陥っていないかどうか厳しくチェックする立場にあるのに、自ら率先して「社会通念論」という恣意的判断を作り出した。司法の責任は極めて重い。（準209・p22-24）。

甲D467・p28

６ 社会通念論批判

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事業者も、社会通念に基づいて評価を行っていないことを認めていること

川内原発に対して、破局的噴火によって設計対応不可能な火山事象たる火砕物密度流が到達する可能性について、安全目標に照らして１０－６を超えないことを確認したわけではない。
社会通念云々の前提で評価を行っていない、社会通念ではなく、技術的に評価した（甲D488・番号547-559）。
赤司二郎

いわゆる「社会通念論」は、福岡地裁宮崎支部決定が後付けで考え出した電力事業者救済の理論審査とは全く関係がない
これに便乗して、巨大噴火について安全を切り下げたのが「基本的な考え方」ないし令和元年火山ガイドである（準209・p27）