一般社団法人滋賀県造林公社

定款

第１章 総則（名称）
第１条 この法人は、一般社団法人滋賀県造林公社（以下「公社」という。）と称する。
（事務所）
第２条 公社は、主たる事務所を滋賀県大津市に置く。
第２章 目的及び事業（目的）
第３条 公社は、分収造林事業、分収育林事業、林業労働力の確保及び育成に関する事業その他の森林・林業に関する事業を行うことにより、森林が持つ水源かん養機能、県土保全機能、地球環境保全機能等の公益的機能を発揮し、琵琶湖・淀川流域の住民の安全かつ安心で豊かな生活の確保、産業の発展等に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条 公社は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1) 分収造林事業及び分収育林事業(2) 林業労働力の確保及び育成に関する事業(3) 森林づくりの推進に関する事業(4) 森林・林業に関する調査等の受託に関する事業(5) その他公社の目的達成のために必要な事業
第３章 社員（公社の構成員）
第５条 公社は、公社の事業に賛同する次に掲げる団体であって、次条の規定により公社の社員となった者をもって構成する。
(1) 琵琶湖・淀川流域の地方公共団体(2) 地方公共団体以外の営利を目的としない法人（社員の資格の取得）
第６条 公社の社員になろうとする者は、加入申込書を理事長（第24条に規定する理事長をいう。
以下この章及び次章において同じ。）に提出し、理事会の承認を受けなければならない。
２ 理事長は、前項の承認があったときは、直ちに社員名簿に申込者の名称及び住所を記載し、かつ、承認があった旨を申込者に書面により通知するものとする。
（入社預り金）第７条 社員は、１口以上の入社預り金を公社に預けなければならない｡
２ 入社預り金１口の金額は、１万円とする｡
３ 社員は、入社預り金の払込みについて、相殺をもって公社に対抗することができない｡（届出）第８条 社員は、名称若しくは代表者の氏名又は住所に変更があったときは、直ちにその旨を理事長に届け出なければならない｡（任意退社）
第９条 社員は、退社届を理事長に提出することにより、任意にいつでも退社することができる。
（除名）
第10条 社員が次のいずれかに該当するに至ったときは、社員総会の決議によって当該社員を除名することができる。
(1) この定款その他の規則に違反したとき。
(2) 公社の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
(3) その他除名すべき正当な事由があるとき。
２ 前項の規定により社員を除名しようとするときは、当該社員に対し、前項の社員総会の日から１週間前までにその旨を書面により通知し、かつ、社員総会において弁明する機会を与えなければならない｡
３ 公社は、社員総会において除名の決議があったときは、決議があった旨及び除名の理由を書面により当該社員に通知するものとする｡（社員資格の喪失）
第11条 前２条の場合のほか、社員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
(1) 総社員が同意したとき。
(2) 当該社員が解散したとき。
（入社預り金の払戻し）第12条 前３条の規定により、社員が退社したときは、当該社員は、公社に入社預り金の払戻しを請求することができる。
２ 公社は、前項の請求に基づき、請求のあった日から１箇月以内に入社預り金を払戻すものとする｡ただし、入社預り金の払戻しに係る債権には、利息を付することはできない。
第４章 社員総会（構成）
第13条 社員総会は、全ての社員をもって構成する。
（権限）
第14条 社員総会は、次の事項について決議する。
(1) 社員の除名(2) 理事及び監事並びに会計監査人の選任又は解任(3) 理事及び監事の報酬等の支給の基準の制定又は改廃(4) 貸借対照表及び正味財産増減計算書の承認（第45条第３項ただし書の規定に該当する場合を除く。）(5) 定款の変更(6) 解散及び残余財産の処分(7) その他社員総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）第15条 社員総会は、定時社員総会として毎年度６月に１回開催するほか、必要がある場合に開催する。
（招集）第16条 社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２ 総社員の議決権の10分の１以上の議決権を有する社員は、理事長に対し、社員総会の目的である事項及び招集の理由を示して、社員総会の招集を請求することができる。
３ 社員総会を招集する者は、会議の日時、場所、目的である事項があるときは当該事項その他の法令で定められた事項（以下「社員総会招集事項」という。）を定め、社員総会の日の１週間（社員総会招集事項の決定に際して、第21条の書面又は電磁的方法による議決権行使ができる旨を定めた場合には、２週間）前までに、法令で定めるところにより、社員に対して書面又は電磁的方法により通知を発しなければならない。
４ 前項の規定にかかわらず、社員の全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく社員総会を開催することができる。ただし、社員総会招集事項の決定に際して、第21条の書面又は電磁的方法による議決権行使ができる旨を定めた場合は、この限りではない。
（議長）
第17条 社員総会の議長は、理事長がこれに当たる。
（議決権）
第18条 社員総会における議決権は、社員１名につき１個とする。（決議）第19条 社員総会の決議は、総社員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総社員の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
(1) 社員の除名(2) 監事の解任(3) 定款の変更(4) 解散(5) その他法令で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第24条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
４ 理事又は社員が社員総会の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき社員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の社員総会の決議があったものとみなす。
（議決権の代理行使）
第20条 社員は、社員総会の決議において、代理人によってその議決権を行使することができる。
この場合においては、当該社員又は代理人は、当該社員総会の開始時までに代理権を証明する書面を公社に提出しなければならない。
２ 前項の社員又は代理人は、代理権を証明する書面の提出に代えて、法令で定めるところにより、当該書面に記載すべき事項を電磁的方法により提供することができる。この場合において、当該社員又は代理人は、当該書面を提出したものとみなす。
（書面又は電磁的方法による議決権の行使）
第21条 社員総会に出席しない社員は、当該社員総会の決議において、法令で定めるところにより、書面又は電磁的方法によって議決権を行使することができる。ただし、社員総会招集事項の決定に際してその旨が定められた場合に限る。
２ 前項の場合において、第19条第１項及び第２項の規定の適用については、当該社員は出席し議決権を行使したものとみなす。
（議事録）
第22条 社員総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議長及び議長が指名する社員１名は、前項の議事録に記名押印する。
（運営）
第23条 社員総会の運営に関し必要な事項は、法令及びこの定款で定めるもののほか、社員総会において別に定めるところによる。
第５章 役員及び会計監査人（役員及び会計監査人の設置）第24条 公社に、次の役員を置く。
(1) 理事 ８名以上１２名以内(2) 監事 ２名以内
２ 理事のうち１名を理事長とし、理事長以外の１名を副理事長とする。
３ 理事長及び副理事長以外の理事のうち１名を専務理事とすることができる。
４ 第２項の理事長及び副理事長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成18年法律第48号。以下「法人法」という。）上の代表理事とし、前項の専務理事をもって法人法上の業務執行理事とする。
５ 公社に会計監査人を置く。
（役員及び会計監査人の選任）第25条 理事及び監事並びに会計監査人は、社員総会の決議によって選任する。
２ 理事長、副理事長及び専務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

（理事の職務及び権限）
第26条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、公社を代表し、その業務を執行する。ただし、理事長が代表者である法人その他の団体との契約その他の法律行為については、副理事長が公社を代表する｡
３ 副理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、公社を代表し、理事長を補佐して公社の業務を執行し、理事長に事故があるときはその職務を代理し、理事長が欠けたるときはその職務を行う。
４ 専務理事は、法令及びこの定款で定めるところにより、理事長及び副理事長を補佐し、理事会において別に定めるところにより、公社の業務を執行する。
５ 理事長、副理事長及び専務理事は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第27条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、公社の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
３ 監事は、理事会に出席し、必要があると認めるときは、意見を述べなければならない。
（会計監査人の職務及び権限）
第28条 会計監査人は、法令で定めるところにより、公社の貸借対照表及び正味財産増減計算書並びにこれらの附属明細書並びに財産目録を監査し、会計監査報告を作成する。
２ 会計監査人は、いつでも、次に掲げるものの閲覧及び謄写をし、又は理事及び使用人に対し、会計に関する報告を求めることができる。
(1) 会計帳簿又はこれに関する資料が書面をもって作成されているときは、当該書面(2) 会計帳簿又はこれに関する資料が電磁的記録をもって作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を法令で定める方法により表示したもの（役員及び会計監査人の任期）第29条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。
２ 監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。
３ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４ 理事又は監事は、第24条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
５ 会計監査人の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。ただし、当該定時社員総会において別段の決議がされなかったときは、再任されたものとみなす。
（役員及び会計監査人の解任）第30条 理事及び監事並びに会計監査人は、社員総会の決議によって解任することができる。
２ 監事は、会計監査人が次のいずれかに該当するときは、監事全員の同意により、会計監査人を解任することができる。この場合、監事は、解任した旨及び解任の理由を、解任後最初に招集される社員総会に報告するものとする。
(1) 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
(2) 会計監査人としてふさわしくない非行があったとき。
(3) 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
（役員及び会計監査人の報酬等）
第31条 理事及び監事に対して、社員総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
２ 会計監査人に対する報酬等は、監事全員の同意を得て理事会において定める。
（役員及び会計監査人の責任の免除又は限定）
第32条 公社は、理事及び監事並びに会計監査人（以下この項において「役員等」という。）の法人法第111条第１項の公社に対する損害賠償責任について、法令で定めるところにより免除することができるほか、当該役員等が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がない場合において、責任の原因となった事実の内容、当該役員等の職務の執行の状況その他の事情を勘案して特に必要と認めるときは、法人法第113条第１項の規定により免除することができる額を限度として、理事会の決議により免除することができる。
２ 公社は、外部役員等（法人法第115条第１項に規定する外部役員等をいう。以下同じ。）の法
人法第111条第１項の公社に対する損害賠償責任について、当該外部役員等が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときに限り最低責任限度額（法人法第113条第１項に規定する最低責任限度額をいう。）を限度とする契約を当該外部役員等と締結することができる。
第６章 理事会（構成）
第33条 公社に理事会を置く。
２ 理事会は、全ての理事をもって構成する。
（権限）
第34条 理事会は、次の職務を行う。
(1) 公社の業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督(3) 理事長、副理事長及び専務理事の選定及び解職(4) その他法令又はこの定款で定められた事項
２ 理事会は、次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を理事に委任することができない。
(1) 重要な財産の処分及び譲受け(2) 多額の借財(3) 重要な使用人の選任及び解任(4) 従たる事務所その他の重要な組織の設置、変更及び廃止(5) 内部管理体制(理事の職務の執行が法令及びこの定款に適合することを確保するための体制その他公社の業務の適正を確保するために必要なものとして法令で定める体制をいう。)の整備(6) 第32条第１項の規定による損害賠償責任の免除及び同条第２項の規定による損害賠償責任の限定に関する契約の締結（開催）
第35条 理事会は、毎事業年度２回以上開催する。
（招集）第36条 理事会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事長が招集する。
２ 理事会を招集する者は、理事会の日の５日前までに、各理事及び各監事に対してその通知を発しなければならない。
３ 前項の規定にかかわらず、理事会は、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく開催することができる。
（議長）
第37条 理事会の議長は、理事長がこれに当たる｡（決議）
第38条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき理事（当該事項について議決に加わることができるものに限る。）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたとき（監事が当該提案について異議を述べたときを除く。）は、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第39条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した理事長及び副理事長並びに監事は、前項の議事録に記名押印する。
３ 前項の規定にかかわらず、理事長及び副理事長が理事会を欠席した場合は、出席した理事及び監事が第１項の議事録に記名押印する。
（運営）
第40条 理事会の運営に関し必要な事項は、法令及びこの定款で定めるもののほか、理事会において別に定めるところによる。
第７章 資産及び会計（剰余金の分配の禁止）
第41条 公社は、剰余金の分配を行うことができない。
（資産及び入社預り金の管理）第42条 公社の資産は、理事長が管理し、管理の方法は、理事会において別に定めるところによる｡
２ 入社預り金は、元本を確実に回収できる安全な方法により保管しなければならない。
（事業年度）
第43条 公社の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月31日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第44条 公社の事業計画書及び収支予算書（以下「事業計画書等」という。）については、毎事業年度の開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。
２ 前項の規定は、事業計画書等の変更について準用する。この場合において、同項中「毎事業年度の開始の日の前日までに」とあるのは「速やかに」と読み替えるものとする。
３ 事業計画書等については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）
第45条 公社の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受け、かつ、第３号から第5号までの書類について会計監査人の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 正味財産増減計算書(5) 貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書(6) 財産目録
２ 前項の承認を受けた書類のうち、第１号及び第６号の書類は、定時社員総会に報告しなければならない。
３ 第１項の承認を受けた書類のうち、第３号及び第４号の書類については、定時社員総会の承認を受けなければならない。ただし、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則（平成19年法務省令第28号）第48条に定める要件に該当する場合は、定時社員総会の承認を受けることに代えて、定時社員総会に報告することで足りるものとする。
４ 第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款及び社員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(1) 監査報告(2) 会計監査報告(3) 理事及び監事の名簿（基金）第46条 公社は、基金（法人法第131条に規定する基金をいう。以下同じ。）を引き受ける者の募集をすることができる。
２ 拠出された基金は、基金の拠出者と合意した期日まで返還しない。
３ 基金を返還するときは、返還する基金の総額について定時社員総会の決議を受けなければならない。
４ 基金の返還を行う場所、方法その他の必要な事項は、理事会において別に定めるところによる。

第８章 定款の変更及び解散（定款の変更）第47条 この定款は、社員総会の決議によって変更することができる。
（解散）
第48条 公社は、社員総会の決議その他の法令で定められた事由により解散する。
（残余財産の帰属）第49条 公社が清算をする場合において有する残余財産は、社員総会の決議を経て、地方公共団体に贈与するものとする。
第９章 公告の方法（公告の方法）第50条 公社の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。
第10章 雑則（事務局）
第51条 公社は、事務を処理するため事務局を置く。
２ 事務局には、事務局長その他の必要な職員を置く。
３ 事務局長は、理事会の承認を経て理事長が任免し、その他の職員は、理事長が任免する。
４ 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議を経て、理事長が別に定める。
附 則
１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成18年法律第50号。以下「整備法」という。）第121条第１項において読み替えて準用する整備法第106条第１項に定める一般社団法人の設立の登記の日から施行する。
２ 公社の最初の理事及び監事は、次のとおりとする。
理事
今 井
克 美浦 田和 栄
荻大 陸
嘉 田由紀子
北 邑
清 治
坂野上
な お
竹 村
正 樹
中 嶋
英 明
中 嶋
良 立
古 谷
傳 平
監
事
谷 口孝 男
３ 公社の最初の理事長は嘉田 由紀子、副理事長は中嶋 英明とする。
４ 公社の最初の会計監査人は、本城 正貴とする。
５ 整備法第121条第１項において読み替えて準用する整備法第106条第１項に定める特例社団法
人の解散の登記と一般社団法人の設立の登記を行ったときは、第43条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
６ この定款の施行の際現に変更前の定款の附則の規定に基づき、変更前の定款第６条第１項の規定に基づき預けられた入社預り金とみなされた出資金は、この定款第７条第１項の規定に基づき預けられた入社預り金とみなす｡
附 則（平成２６年４月１日）
この定款は、平成２６年４月１日から施行する。