■ 第三者意 見

当意見は、本レポートの記載内容、および当社の各担当者へのヒアリングに基づいて執筆しています。

（株）日本政策投資銀行 設備投資研究所

事業と社会課題の統合は、重要課題の各内容からも確認

エグゼクティブフェロー

出来ます。例えば、「地球環境のために」の項目では、前号

竹ケ原 啓介氏

は天然ゴムの持続可能な調達というリスク面にフォーカスし1989年日本開発銀行入行。フランクフルト首席ていましたが、今回は、カーボンニュートラル、サーキュラー

駐在員、環境・CSR部長、執行役員等を経て現職。

エコノミーという大きなコンセプトの下で、リスクと機会の環境省中央環境審議会臨時委員等公職多数。

両面が紹介されています。特に、再生可能原料の使用率を2030年に30%以上に引き上げるという定量目標を明記し、C S R レ ポート2 0 2 1の 特 徴 を 一 言 で い え ば 、新 中 計

これに向けた具体策としてバイオマスからブタジエンを生「YX2023」を中心に据えることにより、非財務情報開示の成する新技術に言及するなど、イノベーションの側面に光を媒体としての体系化が大幅に進んだことです。この結果、貴当てた点は大変印象的でした。

グループのCSR活動のエッセンスを幅広い対象に示し、よりこのように、ボリュームを大きく変えることなく、コミュニ深く知りたい読者をWeb上の詳細な情報に誘導する橋渡しケーションツールとしての機能を大幅に引き上げたご努力に役の機能は維持しつつ、今号は、単独でも貴グループの価値敬意を表したいと思います。その上で、今後の更なるレベル創造ストーリーのあらましを読み手に伝えるメッセージ性アップに向けた期待を幾つか申し上げます。

を備えるに至っています。この進化は、昨年評価させていただいた前号と対比することで、より明確になります。

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まずご検討いただきたいのが、中・長期目標（ビジョン）の開示です。価値創造シナリオが脱炭素社会への移行に向け最大の変更点は、新中計「YX2023」との一体化です。また自動車産業の大変化を念頭に設定されていることや、「次ず、社長メッセージで新中計の目指す方向性、とりわけ新たの100年を見据えた」という記載に象徴されるように、貴グな価値創造に向けた「既存事業の深化と市場変化の探索」

ループの特徴である長期的な視点を考えれば、今ほど、具体というコンセプトが明確に打ち出されます。続く頁では、こ的な長期目標やビジョンの提示が要請されるタイミングはの新中計の内容を5つの重要課題に展開しつつ、社会課題ないと思います。また、直近のパフォーマンスデータの自己の解決を通じた成長シナリオと統合しています。前号ではサ評価の根拠としても、中期的な目標水準を提示することはステナビリティ経営におけるリスクと機会の認識を一覧化す重要でしょう。この点に関して、社長メッセージの中で言及る役割に留まっていたパートが、中計と一体化することで明されているTCFDのフレームワークを活用することは、今後確なストーリーを備えたことになります。これを端的に示す進展が予想される非財務情報開示ルールのコンバージェンスのが重要課題の配列変更です。事業に係る「製品を通して」（収れん）の方向性を考えても、有効だと思います。例えば、を筆頭に配し、製品情報を取り込む形でボリュームも増やし今回印象的だった「製品を通して」に含まれる多くの情報ています。CASE、MaaSに象徴される大変動に対応すべく、を、TCFDの枠組みを活かして、セグメント毎にリスクと機会タイヤ消費財における高付加価値化とタイヤ生産財におけに整理・開示すると、ビジネスモデルの長期持続可能性につる新たな収益モデルを追求する戦略の打ち出しは、既存事いてのメッセージ性がより強化されることが期待出来ます。

業の深化と市場変化の探索、あるいは、攻めと守りの両立をまた、5つの重要テーマ相互の関係性についてもさらなる志向する「創業守成」の理念を具体像として分かりやすく伝作り込みが期待されます。この5つは、事業（価値創造）を正えてくれます。

面から捉えた「製品を通して」と、これを支える基盤ともい次に目を引くのは、5つの重要課題に関する各ページの冒うべき4項目とに分けて考えることが出来ます。事業を支え頭に「創出する価値」の項目が新設され、事業を通じて社会る要素として、環境、人、地域、ガバナンスを並べてみると、に提供している価値（アウトカム）を記述している点です。社

それぞれの項目で何を語るべきかが、自ずと浮かび上がって会課題の解決と成長戦略の同期を要請するESG投資のロくるように思います。今号で改定された環境部分は、この観ジックに対応し、事業と社会価値の統合が進んだ印象を与え点からみて納得感のあるものでした。人的資本や（グローバるコンテンツといえ、昨年、検討をお願いした者として大変嬉ルダイバーシティに力点を置いた）地域などについても、同しく感じました。

様により射程を広げた記載が期待されます。

また、重要課題の各頁にSDGs貢献の項目が設けられ、関大きな飛躍を遂げただけに要求水準も上がってしまいま

係者からのコメントを掲載した点も、ステークホルダーの視すが、読者の理解を一層深めるために、さらなる進化を期待点を反映する工夫として高く評価出来ます。

しております。

（株）アパショナータ

代表＆コンサルタント

パク・スックチャ氏（Sook Ja Park）
アパショナータ：ワークライフバランスとダイバーシティを推進するために2000年に設立。の部下育成等、コロナ禍で対面研修ができない中、迅速にオンラインセミナーに移行して実施。女性のキャリア意欲と管理職の部下育成意識の向上につながっています。
コロナ禍では在宅勤務の利用が加速し、新しい働き方が無意識の偏見・ダイバーシティ（多様性）・テレ浸透したため、在宅勤務アンケートを実施し、メリットと課ワーク（在宅勤務）などの対応を通じ、多くの題を整理しました。大半の意見は「対応できなかった業務は企業の人材活用や意識改革を支援している。

無い」こと。メリットとしては、通勤・移動時間の削減、家族との時間増加、業務への集中力の向上や業務の生産性向上「ダイバーシティ推進タスク」は発足から4年が経ち、そのが挙げられました。

間、基本方針の『多様な働き方を認め合い、長く働きやすい一方、課題として挙げられたのは、コミュニケーションの会社を目指す』をベースに、さまざまな活動に取り組みなが支障、在宅時の環境・ネット設備、そして外部顧客対応。特にらレベルアップを図り、大きく前進しています。

コミュニケーションの取り方に関する問題が浮き彫りになり2016年のスタート時に実施したことは、ESサーベイや全ました。対面で会えない状況でも、様々なやり方を活用して女性社員、介護社員、管理職へのヒアリング。社員の生の声コミュニケーションの充実を図ることが望まれます。環境面を聴き現状と課題を把握し、それに沿った制度を労使が協力

では、就労に適さない自宅（狭さ、同居家族）やネットワーし合い整備しました。フレックスタイムコアタイムの撤廃、クの整備を整えていくことが、仕事の効果効率を低下させ時間単位の有給休暇取得、時差出勤の利用範囲の拡大や育ないために不可欠です。また在宅勤務の回数が多いほど、マ児・介護相談窓口の設置等、社員のニーズを基に長く働きやネジメントが難しくなるが、週１～２回程度は問題がないこ

すい制度を拡充し、多様化する従業員のニーズに対応。そうとが分かったことは、コロナ収束後での実施の参考になるですることにより、多様な価値観を受け入れる風土を構築してしょう。

います。施策は女性・育児・介護者向けだけでなく、障がいす。近年、多くの企業でも、最大の問題の1つとなっていま者・LGBTQと幅を広げ、男性も含めて推進し、誰もがお互いす。法改正により義務化されたハラスメント防止対策に対応を認め合い、尊重し、活躍できる風土を作り、生産性向上とすべく、パワハラとSOGIハラ※1について、禁止条項の新規追新しい価値の創造を支援しています。

加を行い、就業規則を整備しました。また、ハラスメントにマネジメント上の大きな課題は「ハラスメント」で多様な人材が活躍できるよう、「働きやすさの拡充」の次対する賞罰規則や見て見ぬふりをしたことによる管理責任として着手し始めたのが「働きがいの整備」です。個人のが発生することがあることも周知させていることを評価しキャリア意識の醸成と、管理職のダイバーシティマネジメンます。なかなか減らないハラスメントに対して、管理者の意

トの強化に力を注ぎ、個人の価値観を尊重したうえで、共通識向上と防止活動はこれからも求められます。今後も激変の目標の達成を目指します。女性活躍については、定着のみし続ける社会・ビジネス環境に柔軟に対応し、多様な人材がならず、スキルアップや管理職比率の上昇も目標に入れ、女健康的に活躍できるよう支えていくことを期待します。

性社員のモチベーションを高めています。
通常の両立支援に加え、多くのセミナーを開催しました。
キャリア形成支援施策、女性向けプチＭＢＡコース、管理職へ■ 第三者意 見を受け て※1 SOGIハラ：Sexual Orientation（性的指向） とGender Identity（性自認）の略で、そのことで差別やいじめなどの嫌がらせ、社会生活上の不利益を被ること当社グループの取り組みを、しっかりと見ていただいたこと

ビリティ社会の大変革やカーボンニュートラルなどを受け、に感謝を申し上げます。ご意見を受けて、改善につなげてま事業を支える取り組みにおいても社会課題の解決につながいります。我々が事業を行う国と地域において、従業員およる中長期目標やビジョンを、ステークび取引先さまへ、自然災害や新型コロナウイルス感染症などホルダーの皆さまにご提示できるように対する、安全と健康を守るための情報提供、そして働き方進めていきたいと考えています。の見直しと相互コミュニケーションを継続してまいります。

先に述べた安心・安全な職 場づくり

今回、社長メッセージにある中期経営計画「YX2023」にに加えて、グローバルダイバーシティとおいて、新たな価値創造に向けた「深化と探索」とESG経して、多様な人材がお互いに認め合い、営を一体で推進することにより、従業員一人一人がCSRス

長く働き続けられる会社を目指してまいローガン「未来への思いやり」の実現を目指しています。モ

ります。

取締役常務執行役員・CSR本部長

松尾 剛太

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