2018 年度 ESD 推進ネットワーク可視化（全国規模の協力組織・団体）（2019 年度実施）報告（最終版）
2019 年 1 月
ESD 活動支援センター
はじめに
本報告は、ESD 活動支援センター（全国センター）が連携・協力関係をもつ全国規模の組織・団体に対し、ESD 活動推進ネットワークについて、その取組を可視化し、関係者全体でその価値を高め、効果的な支援活動を広げることを目的に、全国規模の 37 組織･団体に依頼した「ESD 推進ネットワーク可視化（全国規模）協力組織・団体記入シート」の集計・とりまとめを行った結果である。
ESD 推進ネットワーク可視化を依頼する全国規模の協力組織・団体は、以下の考え方に基づき選定された。
 ESD 活動支援センターが後援、事業協力、正式な訪問・情報交換を行った組織・団体で、全国規模の「ESD」推進団体と考えられるものを選定する。
 中央省庁を除く。
 単体の企業は基本的に扱わず、企業グループを対象とする。
 ESD 活動支援センターの運営団体は、ESD 活動支援センターの連携主体として対象に含める。
2016 年度には 11 の組織・団体を、2017 年度には 28 組織・団体を対象とした。2019 年度には、37 組織・団体が対象として選定された。それらの組織・団体に対し、以下の手順で「ESD 推進ネットワーク可視化（全国規模）協力組織・団体記入シート」を回収した。
(1) 各組織・団体に個別に説明を行い、基本的な承諾を得たのち、協力依頼文書を様式とともに発出。
(2) 2019 年 8 月に、各組織・団体に対し、ESD 推進ネットワーク可視化（全国規模）協力組織・団体記入シートについての記入依頼を行った。
１．2019 年度調査結果（PART I）(1) 協力組織・団体の属性を 2016 年度（11 団体）、2017 年度（27 団体）、2018 年度（37 団体）について示すと以下の通りになる。

1

図1：協力組織・団体の属性（択一回答）
4035302520
1510502016年度

2017年度

2018年度

2016 年度と比べて 2017 年度、2018 年度と着実に協力組織・団体が増えている。特に、公益法人／NGO・NPO 及びその関係団体及びそのネットワークの増加が著しい。また、2017 年度以降、国及び国に準ずる機関が 4 件加わっている。

(2) SDGs の課題に関する活動（複数回答）
ゴール

１．貧困

２．飢餓

３．健康

４．教育

団体数

11（30%）

6（16%）

14（38%）

30（81%）

14（38%）

10（27%）

ゴール

７．エネル

８．雇用

９．技術革新10．格差是正

11．持続可能な12．持続可能な

まち

生産消費

ギー
団体数

11（30%）

7（19%）

6（16%）

12（32%）

ゴール

13．気候変14．海洋資源15．陸上資源

16．平和

動団体数

17（46%）

５．ジェンダー26（70%）

６．水・衛生16（43%）

17．パートナーシップ

15（41%）

16（43%）

図215（41%）

20（54%）

SDGs取組団体数

35
30
25
20
15
10
50

どのゴールに対しても一定程度(16%)以上の組織・団体で活動が行われている。これは、2016 年度には2

ゴール 5（ジェンダー）、ゴール 8（雇用）、ゴール 9（技術革新）分野で活動する団体がなかったことと比べ大きな進展である。協力組織・団体が量的に拡大しただけでなく、質的にも拡がりを見せていることが示唆されている。
(3) グローバル･アクション･プログラムの優先行動分野の活動（複数回答）
優先行動分野

政策的支援団体数

15（41%）

機関包括型
アプローチ
9 (24%)

教育者

ユース

地域コミュニティ

24（65%）

22（59%）

21（57%）

GAP優先行動分野取組団体数

図3
40200

教育者が比較的多く（64%）
、機関包括型アプローチが比較的少ない（24%）傾向にあるが、全体として5 つの活動分野すべてに取り組んでいる。この分布傾向は経年的にほぼ同様である。
(4) 他団体に対して行っている支援メニュー（複数回答）

協力組織・団体

そのネットワ
ー
ク

育行
政・
関係
機
関
および社
会
教
育施
設
及び社
会
教

ット
ワ
ー
ク

学術研
究
機
関及び
そのネ

ネット
ワー
ク

び
その関係団
体
及び
その公
益
法
人／NGO NPO

支援メニュー

ー 関 学
ク 係 校
機 及
関 び、 学そ 校の 教ネ 育ッ 行ト 政
ワ ・・そのネッ
トワ
ー
ク

業界
・経済
関係
団体
及び

及び
そのネ
ッ
ト
ワー
ク

地
方
自治
体
関係
機
関およ

国
及び
国に準ずる
機
関その他

合計

団体数

2

1321

204437

1. 情報・相談対応

2

1319

203232

2. 物品・空間の貸与・供与

0105003110

3. 学習・交流支援

11317103228

4. 研修・人材育成

113191041305. 後援等による事業支援

112132031236. プロセス支援

01011001114

7. 技術供与

0016001088. 資金的支援

000200204（物理的支援）

39. 顕彰000

600107

10. 政策コミュニケーション

0117100010

11. その他

002000002計

571510570218168

・情報･相談対応（32 件、86%）、研修･人材育成（30 件、81%）、学習･交流支援（28 件、76%）が多く、後援等による事業支援（23 件、62%）が続いている。
・昨年度までと支援メニュー、協力組織･団体の区分が変わったため、単純な経年的比較はできない。
(5) ESD 活動支援センターと協力組織・団体とのつながりの形態等（複数回答）

協力組織・団体学
校及び
学
校
教
育行
政・
関のネ
ッ
ト
ワ
ー
ク

育行
政・
関
係
機
関
およ
び
そ社
会
教
育施
設
及び社
会
教

ト
ワー
ク

学
術
研
究
機
関及び
そのネ
ッ

ッ
ト
ワ
ー
ク

び
その
関係
団
体
及
び
そのネ

公
益
法
人
／
NGO NPO

支援メニュー

係
機
関、そのネ
ッ
ト
ワ
ー
クのネ
ッ
ト
ワー
ク

業
界
・経済
関係
団
体
及
び
そ・及そのネ
ッ
ト
ワー
ク

地
方
自
治
体
関係
機
関
およ
び

国及び
国に準ずる
機
関

その他

合計

団体数

213

21

204437

情報提供・交換

21321204437

施設・資材供与

000000101

広報協力

21112103323

マネジメント支援

000100001

事業協力

0129102217

後援

202122003

21

共催

002

200

105

資金補助・委託000

100001

共同企画立案

000

1

0000

1

実行委員会・協議会

00

0000000

戦略協働

00

1

20000

3

政策協働

00

1

100002計631262

601112112

ESD 活動支援センターと協力組織・団体とのつながりの形態としては、すべての協力組織・団体(37)が ESD 活動支援センターと情報提供・交換を行っている。そのほか、広報協力（23 件、62%）、後援（21件、57%）、事業協力（17 件、46%）が顕著なつながりとなっている。

4連携関係で特筆すべき事項としては、以下の指摘が行われている。
・本団体の活動に対する協力（2 件）・ESD 推進ネットワーク全国フォーラム 2018 に本団体の ESD 事業を紹介するブースを出展（多数）。
分科会の一つを本団体関係のユースが中心になって企画運営（1 件）。
・今後地方センターと本学会の 7 つの地方支部とが連携できる可能性を示唆。
・ESD 活動支援センター企画運営委員として貢献（2 件）。
・ESD 活動支援センターによるコーディネート機能を期待。
・ESD 活動支援センター（全国、地方）による後援名義（多数）・ユネスコスクール全国大会に ESD 活動支援センターから講師派遣・出展。ユネスコスクール全国大会での後援名義使用（1 件）(6) 下部組織、地域に展開する拠点などが、ESD 推進ネットワークにおける「地域 ESD 活動推進拠点（地域 ESD 拠点）」に登録しているケース
全国規模の協力団体の関連団体が地域 ESD 拠点に登録するケースは、経年的に増加している。
・地球温暖化センター 13 件
・地域のユネスコ協会 7 件
・会員団体が地域 ESD 拠点に登録しているケース 2 団体
・青少年交流の家、青少年自然の家 3 件(7) 取組において地域性や、特徴あるアプローチなど（自由記述）
・エコアクション 21 の普及推進
・外国ルーツの高校生と浜松の高校生を対象とした SDGs テーマの合宿を開催
・環境大臣による「全国地球温暖化防止活動推進センター」の指定。地域の地球温暖化防止活動推進センターの指定を受けている団体が会員になっている全国ネットワーク組織。
・環境教育に関する研究および実践の推進
・Society 5.0 の実現を通じた SDGs の達成のための啓発活動。国連機関や国内外の SDGs 推進組織と連携し、企業の取り組みを促進。
・SDG4 の啓発事業は、500 校で実践され、5 万人の生徒・学生が参加。NGO と学校のコラボレーションによって実施されている SDGs についての啓発事業では、日本で最大規模。
・平成 25 年度以降、文部科学省から受託し毎年実施している「ESD 日本ユース・コンファレンス」の各地域からの参加者 OB が、既に約 250 名の ESD 実践者のコミュニティを形成し、地域を超えた協働・連携を行っている。
当財団の事業の一つ「地球っ子広場」では、現在全国 8 ヵ所に点在する課外教室が、ボランティア（賛助会員）によって自主運営されており、地域における ESD 実践の場となっている。子どもたちの地球人としての素養を育みつつ、学校、自治体、NPO、図書館、コミュニティセンターなどの協力を得ながら、保護者、教師、高齢者、外国人留学生など、地域の様々な人々がプログラムづくりや活動に関わることで、地域の活性化や世代間交流にも貢献している。
5

・国内においては、ユネスコスクールのネットワークや、UnivNet、公民館、学会などのネットワー
クを、また国外ではユネスコをはじめとする国際機関とのネットワークを活かした活動を実施。
・少女が中心となって行動を起こすことを推奨している点、全国に約 1000 箇所の活動拠点がある
点、幅広い年代の会員が所属している点、体験的な活動を通し学習するという方法を奨励している点。
・主に小中学校、高校、大学向けに、独自のアクティブ・ラーニング教材(CD-ROM 教材、テキスト、指導書、教材セット)を作成し、その教材を使って会員講師が無料で学校の授業を行う取組を 30 年間続けてきた。
企業や自治体と連携して、学校に環境教育を行う取組も行っている。最近は学校講師派遣の実績を評価され、ESD の担い手となる会員だけでなく、教員や行政の職員等に向けて、講師養成講座等研修会の講師などを担当している。
また、一般消費者および消費者モニター向けには「持続可能な消費社会」「グリーンコンシューマー」「エシカル消費」「食品ロス削減」「石油のテーマで消費者教育講座やイベント等を行っている。
・全国各地の優れた世界遺産学習の実践について共有し、世界遺産学習の普及・推進を図るために、
年に 1 回世界遺産学習全国サミットを開催。
・学校教育を対象とした活動であること
・持続可能な開発のあり方を経済、社会、環境、政治の視点から考えること、社会変革に向けた学習のあり方を考えること
・ESD-J の地方担当理事が地方センター運営又は協働して事業を行っている。
・全国にある、エコツーリズム、自然体験活動、環境教育の各分野での国内の第一人者（約 120 団体）と世話人というネットワークをつくり、その地域ならではの活動を展開。
・湿地関係の活動。最近では熊本の荒尾干潟を対象にして干潟プログラムづくりを自治体と一緒に 3 年計画で実施。
・学会地方研究会を、東北、関東、近畿、中国、四国地方において実施（もしくは予定）。
・生協は主として都道府県単位で活動を実施。地域ごとに特徴や対応力の違いがあるが、近年特に、外部との協力・協働については積極的ですので、地域ごとに協力関係の構築をご検討ください。
・当 ESD 研究所と自治体とが ESD 連携協定を締結することで、ESD 地域創生をサポート。
・ユネスコスクール支援を中心に、ESD、SDGs の達成を進める教育に注目。

6

2．2019 年度調査結果（PART II）(1) ESD／SDGs を意識した方針の策定や活動・支援
以下のような方針策定、活動・支援が指摘されている。
・団体の中期戦略への SDGs の明記、SDGs 基本方針の策定 4 団体
・2020 年までに実現したい社会像の設定
・SDGs を意識した各種事業の展開 2 団体
・SDGs との視点からの ESD 活動の見直し、SDGs と ESD の関係性の検討 2 団体
・SDGs 研修の実施 2 団体
・SDGs の視点を踏まえた環境教育プログラムづくり
・企業等への SDGs 関連情報提供
・SDGs の HLPF への参加、海外での企業による SDGs 活動事例集作成等
・国際協力分野における SDGs・ESD 推進、特に教育者の育成、ユース、地域コミュニティ分野
・国際的な会議等での SDGs に関する政策提言
・SDGs ユースカンファレンス等を通じたユースへの支援
・ダイバーシティ・インクルージョン社会の実現
・多様な視点から持続可能性を考える学びの提供
・持続可能な消費社会を目指した消費者市民の育成
・学校、企業等におけるエシカルな行動の推進
・世界遺産学習による ESD 推進
・環境教育を中心とする ESD 推進
・環境教育に関する方針検討プロジェクト実施
多くの団体が SDGs を活動方針の中核に据えるようになっているが、従来どおり ESD の推進を中心に進めている団体も存在する。
(2) 今後、ESD／SDGs を推進するにあたっての問題意識や課題
以下のような問題意識や課題が指摘されている。
・中小企業への普及
・SDGs、ESD の知名度の向上、理解促進 11 団体
・SDGs 目標を紐づける活動からの更なる展開 5 団体
・SDGs 達成の評価手法、Goal 4.7 のモニタリング手法の整備 2 団体
・SDGs、ESD を的確に伝えられる人材の不足
・SDGs・ESD 活動の質の確保
・SDGs・ESD 活動の持続性の確保
・多様な主体との協働促進

2 団体
7

・ユースの支援、特に企業、メディアによる支援の充実
・日本の文脈における ESD の再整理
・会員の ESD 活動の現状と課題の調査
・地域社会との連携
SDGs、ESD の知名度の向上、理解促進を挙げる団体が 11 団体と大変多く、最大の課題であると認識されている。それに関連して、SDGs 目標を紐づける活動にとどまっているとの指摘も 5 団体と多いが、これも SDGs に関する理解不足の指摘と考えられる。また、SDGs 達成の評価手法、Goal 4.7 のモニタリング手法の整備の緊急性を指摘する団体が 2 団体ある。
(3) ESD を更に推進するために、国や行政に望むこと以下のような要望が指摘されている。
・SDGs に関する戦略的な対応、関係省庁間のコーディネーション 6・SDGs 進捗状況評価 3
・国際会議でのプレゼンスの向上
・活動資金の支援 3・SDGs・ESD に関する理解の促進、研修 7・行政内部での SDGs・ESD の理解促進 2・教員への SDGs・ESD 研修 3
・情報交流の場づくり
・マルチステークホルダーの対話の場の提供
・ESD 円卓会議の委員の充実
・地域社会との連携推進方策
・ユースに対する支援
・先進事例が各地で生まれるような環境整備
・学校と地域、団体を結ぶコーディネーターの整備
・市民レベルの人づくり
・成功、失敗事例の共有
国の SDGs に係る取組に関しては、SDGs に対する政府の戦略の明確化、関係省庁間のコーディネーションを求める団体が 6 団体と多い。また、SDGs 進捗状況評価、国際会議でのプレゼンスの向上、活動資金の提供を求める意見もある。
ESD との関連については、SDGs・ESD に関する理解の促進、研修が 7 団体と多く、それに関連して、行政内部での SDGs・ESD の理解促進（2 団体）、教員への SDGs・ESD 研修（3 団体）などが求められている。また、情報交流の場づくり、マルチステークホルダーの対話の場の提供、ESD 円卓会議の委員の拡充を求める意見もある。

8

(4) ESD 活動支援センターへの期待以下のような期待が示されている。
・情報提供
・既存の組織・団体の活動と競合することのない情報発信・国際的な情報の収集･発信、国内の活動の国際的発信
・ESD 関連情報の一元化
・ESD と SDGs との関係やつながりの周知
・SDGs への認知の向上 2 団体
・地域の様々な団体（特に環境以外）との連携 2 団体
・ESD や SDGs 推進のためのプラットフォームとしての機能 4 団体
・各団体をつなぐファシリテーターとしての役割 3 団体
・ネットワーク構築 5 団体
・目に見える成果の達成と周知・ESD 実践団体との意見交換の場の提供
・企業内教育への ESD 導入
・ESD 推進団体への支援
・企業との連携促進
・ESD に関する取組の可視化
・政府との対話の機会の提供
・学校・地域の協働が進むための支援 2 団体
・学校教育実践例の充実
・各種教材、プログラム等の利用しやすさ改善
・自治体、教育委員会等との関係強化
・ESD 活動支援センターの周知全体として、SDGs、ESD の周知を含む情報提供、ESD や SDGs 推進のためのプラットフォームとしての機能に対する期待が大きい。

9２．
「つながり」の可視化、「取り組み」の可視化、「支援メニュー」の可視化
2018 年度 ESD 推進ネットワーク可視化（全国規模の協力組織・団体）報告に際し、「つながり」の可視化、「取り組み」の可視化、「支援メニュー」の可視化という観点から、以下の様な分析を行った。
2017 年度の資料に関しても、同様な試みを行った結果を併せて示すと以下のようになる。
（1）つながりの可視化「協力組織・団体」と全国センターがどのような連携・協力関係を持っているかを組織・団体の属性ごとにまとめている。平成 28 年度には、横軸に 12 種類の連携・協力関係の種類を記し、縦軸に、その他を含め 6 つのカテゴリーに分けた組織・団体の属性を置いて整理した。
平成 28 年度に協力いただいた組織・団体には、公益法人／NGO／NPO が多く、教育研究機関や学術研究機関のネットワークが少数含まれている。企業や地方自治体（のネットワーク）は含まれていない。
表 1 全国レベルのネットワークの可視化（2016 年度）①つながりの可視化

表 2 全国レベルのネットワークの可視化（2017 年度）①つながりの可視化

102018 年度におけるつながりの可視化は以下のようになる。
表 3 全国レベルのネットワークの可視化（2018 年度）①つながりの可視化
表 3 全国レベルのネットワークの可視化（2018 年度）①つながりの可視化2016 年度、2017 年度と比べて連組織・団体の区分が変わっているため単純な比較はできないが、情報提供・交換がすべての組織・団体と行われている点、広報、後援が多くの団体と行われている点は過去 3年間に共通している。他方、2018 年度には事業協力が著しく増えている点、戦略協働、政策協働も始まりつつある。今後の推移を見守ることが望まれる。
(2)「取り組み」の可視化「協力組織・団体」が、ESD の推進に向けて、どのような課題（テーマ）を扱い、どのようなアプローチ（行動分野）で取り組んでいるのかを概観するのが、「取り組み」の可視化である。
横軸の課題（テーマ）には SDGs（持続可能な開発目標）の 17 目標を置き、縦軸には、アプローチ（行動分野）を ESD に関するグローバル・アクション・プログラム（GAP）を使って整理した。
表 4 全国レベルのネットワークの可視化（2016 年度）②取り組みの可視化

112016 年度の特徴は以下の通りであった。


政策的支援を行う団体は比較的少なく、また、分野も教育、健康、持続可能な生産・消費、平和等の特定分野に限られている。



機関包括型アプローチは、政策的支援と比べてもさらに実施団体が少ないが、まだ今回協力いただいた組織・団体における機関包括型アプローチの重要性に関する認識が低い可能性が示唆される。
5 つの行動分野のなかでも最も理解が進んでいないとされる事項であることも大きく影響している可能性がある。



教育者、ユース、地域コミュニティへのアプローチは、幅広いテーマで行われている。中でも、教育者に関する活動が最も広範であり、地域コミュニティがそれに続いている。これは、回答に協力した組織・団体の属性として、教育関係の組織・団体が多かったことと関係していると考えられる。



テーマ別にみると、ゴール４の教育分野が多いが、その他の分野にも比較的分散している。ゴール
5 のジェンダー、ゴール 8 の働きがいと経済成長確保、ゴール 9 の産業・技術革新の基盤に関する活動がないが、これは経済成長に対する関心が低いこと、協力していただいた組織・団体が偏っていたことに起因すると推測される。

2017 年度における取り組みの可視化は以下のとおりである。
表 5 全国レベルのネットワークの可視化（2017 年度）②取り組みの可視化SDGs の 17 のゴール全てについてグローバル･アクション･プログラムの優先行動分野の活動が行われていることが前年度との最大の違いである。



政策的支援、機関包括型アプローチを行う団体数は相対的には少ないが、前年度と比べると大幅に増加している。



教育者、ユース、地域コミュニティへのアプローチは、幅広いテーマで行われている。中でも、教育者に関する活動が最も広範であり、地域コミュニティがそれに続いている。

122018 年度における取り組みの可視化は以下のとおりである。
表 6 全国レベルのネットワークの可視化（2018 年度）②取り組みの可視化

前年度に引き続き、SDGs の 17 のゴール全てについてグローバル･アクション･プログラムの優先行動分野の活動が行われている。SDG4：教育及び SDG11：持続可能な街づくりが多く、SDG17：パートナーシップが続いている。

GAP の優先行動分野別の活動は平準化しつつある。2018 年度にはユースが最も多く、教育者、地域コミュニティが続いている。この傾向が今後とも続くか注目される。



政策的支援、機関包括型アプローチを行う団体数は相対的には少ないが、前年度と比べると増加している。

（3）「支援メニュー」の可視化「協力組織・団体」の支援メニューを概観するのが「支援メニュー」の可視化である。
横軸には、「協力組織・団体」が他の組織や個人に対して行う様々な支援を整理し、縦軸には、可視化ツール①と同様に協力組織・団体の属性をおいた。
表 7 全国レベルのネットワークの可視化（2016 年度）③支援メニューの可視化13表 8 全国レベルのネットワークの可視化（2017 年度）③支援メニューの可視化

表 9 全国レベルのネットワークの可視化（2018 年度）③支援メニューの可視化2018 年度に支援メニュー、協力組織・団体の属性ともに改めたため、厳密なデータの継続性は得られない。2018 年度データからは、情報・相談対応、研修・人材育成が多く、学習・交流支援、後援等による事業支援が続いている。これは従来の傾向と齟齬をきたしてはいないようだが、今後慎重に推移を見守る必要がある。
表の解釈に際しては、たとえ、同じ「情報提供」や「研修の開催」等の支援メニューであっても、支援を提供する組織・団体によって支援の内容や専門性は大きく異なる可能性がある点、また、支援を受ける主体によってもそのニーズは異なることに留意する必要がある。支援する方と受ける方の双方の特性や個性を踏まえて、適切にマッチングすることが、ESD 活動支援センター（全国・地方）の「つなぐ役割」の面から重要と考えられる。
また、「協力組織・団体」の支援メニューは ESD 推進ネットワーク全体の資源（リソース）であることから、全国センターは各「協力組織・団体」の支援メニューの内容が多くの関係者に理解され、活用されるよう、その周知に努める必要がある。

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