☆収入金額について所

項

得一般「営業等・目体例

本年中の売上（収入）金額を記入します。
なお、掛け売りなどのように、まだ実際に代金を受け取っていない売上げでも本年中に売り上げたものは、全て本年分の収入金額になります。

家事消費商品などを家事のために消費したり、贈与した場合に通常の販売価額を記入します。
ただし、販売価額のおおむね70％の金額と仕入金額のいずれか多い方の金額を記帳している場合は、その金額を収入金額とすることができます。

その他の収入空箱の売却代金やリベートなどの収入を記入します。
なお、国や地方公共団体などから支給された助成金等で事業所得や業務に係る雑所得として課税の対象となるものがある場合には、当該助成金等も含めて、この欄に記入します。
おって、消費税の課税事業者が、消費税及び地方消費税の経理処理を税込経理方式によっている場合に消費税等の還付税額があるときは、その還付税額（還付税額を本年分の未収入金に計上したときは、その未収入金に計上した金額）を含めて、この欄に記入します。

販売金額

本年中の販売金額を記入します。
なお、販売後、まだ実際に代金を受け取っていない場合でも本年中に販売したものについては、全て本年分の販売金額になります。

家事消費・事業消費金額

農作物を家事及び事業（雇人費の現物支給など）のために消費した場合に、収穫時の生産者販売価格により計算して記入します。
受取共済金、出荷奨励金、野菜・鶏卵などの価格差補填金、農作業受託料、事業分量分配金などの名称と金額を記入します。そのほか国や地方公共団体などから支給された助成金等で事業所得や業務に係る雑所得として課税の対象となるものがある場合にも、当該助成金等も含めて、この欄に記入します。
なお、消費税の課税事業者が、消費税等の経理処理を税込経理方式によっている場合に消費税等の還付税額があるときは、その還付税額（還付税額を本年分の未収入金に計上したときは、その未収入金に計上した金額）を含めて、この欄に記入します。
地代や家賃などの収入すべき時期は、それぞれ次の日とすることになります。
①契約又は慣習により賃貸料の支払日の定められているものについては、その支払日②支払日の定められていないものについては、その賃貸料の支払を受けた日（請求があった時に支払うべきものとされているものについては、その請求の日）
なお、継続的な記帳に基づいて不動産所得の金額を計算しているなどの一定の要件に該当する場合には、その年の貸付期間に対応する賃貸料の額をその年分の収入金額とすることができます。

雑収入

賃貸料

不動産具

売上（収入）金額

雑(業務)」

農業

収支内訳書の収入金額・必要経費について礼金・権利金・更新料名義書換料
その他

本年中に収入することの確定した礼金や権利金、更新料（これらと同様の性質を有するものを含みます。）がある場合に「礼」、「権」、「更」の該当文字を〇で囲んで表示した上、その金額を記入します。
名義書換料や、返還を要しないこととなった保証金・敷金などのほか、賃借人から受ける水道料・電気料などの収入などがある場合に、その金額を記入します。
なお、消費税の課税事業者が、消費税等の経理処理を税込経理方式によっている場合に消費税等の還付税額があるときは、その還付税額（還付税額を本年分の未収入金に計上したときは、その未収入金に計上した金額）を含めて、この欄に記入します。

☆必要経費について（家事上の費用、住宅部分に対応する費用、家事分の費用は必要経費になりません！）「営業等」又は「雑(業務)」（一般）の必要経費
科

具

目

給料賃金

給料、賃金、退職金、食費や被服などの現物給与

外注工賃

修理加工などで外部に注文して支払った場合の加工賃など※建設業などを営んでいる方の外注費も含まれます。

減価償却費

建物、機械、船舶、車両、器具備品などの償却費

貸倒金

売掛金、受取手形、貸付金などの貸倒損失

体

例

地代家賃

店舗、工場、倉庫等の敷地の地代や店舗、工場、倉庫等を借りている場合の家賃など

利子割引料

事業用資金の借入金の利子や受取手形の割引料など

租税公課①税込経理方式による消費税等の納付税額、事業税、固定資産税、自動車税、不動産取得税、登録免許税、印紙税などの税金②商工会議所、商工会、協同組合、同業者組合、商店会などの会費や組合費※所得税及び復興特別所得税、相続税、住民税、国民健康保険税、国民年金の保険料、国税の延滞税・加算税・過怠税、地方税の延滞金・加算金、罰金、科料、過料、交通反則金などは必要経費になりません。

荷造運賃

販売商品の包装材料費、荷造りのための賃金、運賃

水道光熱費

水道料、電気料、ガス代、プロパンガスや灯油などの購入費

旅費交通費

電車賃、バス代、タクシー代、宿泊代

通信費

電話料、切手代、電報料

広告宣伝費①新聞、雑誌、ラジオ、テレビなどの広告費用、チラシ、折込み広告の費用②広告用名入りマッチ、カレンダー、手ぬぐいなどの費用、③ショーウインドーの陳列装飾のための費用

接待交際費①取引先などを接待する茶菓飲食代、②取引先などを旅行、観劇などに招待する費用③取引先などに対する中元、歳暮の費用

損害保険料

火災保険料、自動車の損害保険料

修繕費

店舗、自動車、機械、器具備品などの修理代※資産の価値を増したり、使用可能期間を延長したりするような支出は、原則として、資本的支出となり、一の減価償却資産を取得したものとして減価償却を行います。

消耗品費①帳簿、文房具、用紙、包装紙、ガソリンなどの消耗品購入費②使用可能期間が1年未満か取得価額が10万円未満の什器備品の購入費

福利厚生費①従業員の慰安、医療、衛生、保健などのために事業主が支出した費用②事業主が負担すべき従業員の健康保険、厚生年金、雇用保険などの保険料や掛金

雑費

事業上の費用で他の経費に当てはまらない経費※専従者控除について・・・雑所得の計算上は専従者控除を適用することはできません。

農業の必要経費
科

目

具体

例

雇人費

常雇・臨時雇人などの労賃及び賄費

小作料・賃借料①農地の賃借料②農地以外の土地、建物の賃借料、賃耕料、農機具の賃借料、農業協同組合などの共同施設利用料

減価償却費

建物、農機具、車両、搾乳牛などの償却費

貸倒金

売掛金などの貸倒損失

利子割引料

事業用資金の借入金の利子や受取手形の割引料など

租税公課①税込経理方式による消費税及び地方消費税の納付税額、事業税、固定資産税（土地、建物、償却資産）、自動車税（取得税、重量税を含む。）、不動産取得税などの税金②水利費、農業協同組合費などの公課※所得税及び復興特別所得税、相続税、住民税、国民健康保険税、国民年金の保険料、国税の延滞税・加算税・過怠税、地方税の延滞金・加算金、罰金、科料、過料、交通反則金などは必要経費になりません。

種苗費

種もみ、苗類、種いもなどの購入費用（自給分については、収穫した時の価額によって記入します。）

素畜費

子牛、子豚、ひななどの取得費及び種付料

肥料費

肥料の購入費用

飼料費

飼料の購入費用

農具費

使用可能期間が1年未満か取得価額が10万円未満の農具の購入費用

農薬衛生費

農薬の購入費用や共同防除費

諸材料費

ビニール、むしろ、なわ、釘、針金などの諸材料の購入費用

修繕費

農機具、農用自動車、建物及び施設などの修理に要した費用

動力光熱費

電気料、水道料、ガス代、灯油やガソリンなどの燃料費

作業用衣料費

作業衣、地下たびなどの購入費用

農業共済掛金

水稲、果樹、家畜などに係る共済掛金

荷造運賃手数料

出荷の際の包装費用、運賃や出荷（荷受）機関に支払う手数料

土地改良費

土地改良事業の費用や客土費用

雑費

農業経営上の費用で他の経費に当てはまらない経費

不動産の必要経費
科目具体

例

給料賃金

賃貸している建物などの管理や賃貸料の集金に従事している使用人に支払う給料

減価償却費

賃貸している建物、建物附属設備、構築物などの償却費
既に収入金額とした未収賃貸料（事業として行われる不動産の貸付けによるものに限ります。）などのうち、回収不能となった金額

貸倒金
地代家賃

賃貸している建物の敷地の地代借入金利子

賃貸している建物等を取得するための借入金の利子※借入金の返済額のうち元本に相当する部分の金額は必要経費になりません。
賃貸している土地、建物等についての、固定資産税、事業税、税込経理方式による消費税及び地方消費税の納付税額、不動産取得税、登録免許税、印紙税などの税金※所得税及び復興特別所得税、相続税、住民税、国民健康保険税、国民年金の保険料、国税の延滞税・加算税・過怠税、地方税の延滞金・加算金、罰金、科料、過料、交通反則金などは必要経費になりません。

租税公課
損害保険料

賃貸している建物等についての火災保険料

修繕費

賃貸している建物等についての修繕のための費用※資産の価額を増したり、使用可能期間を延長したりするような支出は、原則として、資本的支出となり、一の減価償却資産を取得したものとして減価償却を行います。

雑費

業務上の費用で他の経費に当てはまらない経費☆主な減価償却資産の耐用年数
名

称

耐用年数

名

称

耐用年数

☆減価償却資産の定額法償却率表（平成19年4月1日以後取得分）

畦畔コンクリート

17普通自動車

6

耐用年数

償却率

耐用年数

償却率

耐用年数

償却率

トラクター（歩行型）

7

普通貨物自動車

520.500

120.084

220.046

トラクター（乗用型）

7

軽貨物自動車430.334130.077

230.044

ワイドロータリー

7

40.250140.072240.042田植機

750.200150.067

250.040自動噴霧器

760.167160.063260.039

コンバイン

7

7

0.143

170.059

270.038

いぐさ刈ハーベスター

7

80.125180.056

280.036

客土

390.112190.053

290.035

100.100

20

0.050

30

0.034

110.091

210.048310.033※こちらに記載のない減価償却資産の耐用年数及び償却率については、市民税課までお問い合わせください。