四 半 期 報 告 書(第120期第3四半期)

株式会社

資

生

堂

四 半 期 報 告 書
1

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の2に規定する開示
用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

2

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

目

次

頁
【表紙】 ………………………………………………………………………………………………………………………

1

第一部 【企業情報】………………………………………………………………………………………………………

2

第1 【企業の概況】 ……………………………………………………………………………………………………

2

1 【主要な経営指標等の推移】 …………………………………………………………………………………

2

2 【事業の内容】 …………………………………………………………………………………………………

3

第2 【事業の状況】 ……………………………………………………………………………………………………

4

1 【事業等のリスク】 ……………………………………………………………………………………………

4

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 …………………………

4

3 【経営上の重要な契約等】 ……………………………………………………………………………………

7

第3 【提出会社の状況】 ………………………………………………………………………………………………

8

1 【株式等の状況】 ………………………………………………………………………………………………

8

2 【役員の状況】 …………………………………………………………………………………………………

9

第4 【経理の状況】 …………………………………………………………………………………………………… 10
1 【四半期連結財務諸表】 ……………………………………………………………………………………… 11
2 【その他】 ……………………………………………………………………………………………………… 22
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………………………… 23

四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の4の7第1項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2019年11月11日【四半期会計期間】

第120期第3四半期(自【会社名】

株式会社資生堂【英訳名】

Shiseido Company, Limited【代表者の役職氏名】

代表取締役
社長 兼 CEO【本店の所在の場所】

東京都中央区銀座七丁目5番5号【電話番号】

03(3572)5111【事務連絡者氏名】

財務経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都港区東新橋一丁目6番2号【電話番号】

03(6218)5490【事務連絡者氏名】

財務経理部長

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

魚2019年7月1日

谷雅至

2019年9月30日)

園

正

樹

園

正

樹

彦

堂

堂

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)― 1 ―第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第119期
第3四半期
連結累計期間

回次

自
至

会計期間

2018年1月1日
2018年9月30日

第120期
第3四半期
連結累計期間自至

2019年1月1日
2019年9月30日

第119期

自
至

2018年1月1日
2018年12月31日

売上高

(百万円)

805,760

846,625

1,094,825

営業利益

(百万円)

101,412103,324

108,350

経常利益

(百万円)

102,663

100,718

109,489

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(百万円)

64,00072,45861,403

四半期包括利益又は包括利益(百万円)

65,03365,977

43,775

純資産額

(百万円)

491,205

510,506

468,462

総資産額

(百万円)

988,062

1,080,301

1,009,618

1株当たり四半期(当期)純利益金額(円)

160.23181.42

153.74

潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額(円)

160.04181.24153.56

売上高営業利益率

(％)

12.6

12.2

9.9

自己資本比率

(％)

47.5

45.4

44.4

第119期
第3四半期
連結会計期間

回次

自
至

会計期間

1株当たり四半期純利益金額(注) 1
2

2018年7月1日
2018年9月30日

(円)

40.90

第120期
第3四半期
連結会計期間自至

2019年7月1日
2019年9月30日
50.09

当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
売上高には、消費税等は含まれていません。

― 2 ―2 【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。
なお、第1四半期連結会計期間より、当社グループ内の経営管理体制変更に合わせ、報告セグメントの区分方法を見直しています。従来「プロフェッショナル事業」に計上していた資生堂美容室㈱は「その他」へ、「日本事業」に計上していた資生堂アステック㈱と花椿ファクトリー㈱は「その他」へ計上しています。

― 3 ―第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
有価証券報告書（2019年3月26日提出）の記載から重要な変更又は新たな発生はありません。

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものです。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
親会社株主に帰属する
四半期純利益（百万円）

1株当たり
四半期純利益（円）

100,718

72,458181.42

101,412102,663

64,000160.23

1.9%

△1.9%

13.2%

13.2%

売上高

営業利益

経常利益

（百万円）

(百万円)

（百万円）

846,625

103,324805,760

増減率

5.1%

外貨増減率

7.2%

実質増減率

7.7%

2019年12月期第3四半期
連結累計期間2018年12月期第3四半期
連結累計期間

当第3四半期連結累計期間（2019年1月1日～2019年9月30日）の国内における景況感は、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費に持ち直しの動きが見られるなど、緩やかな回復基調が続きました。国内化粧品市場は、10月の消費税
増税前の駆け込み需要もあり回復基調が継続するとともに、全体として増加傾向が続く訪日外国人によるインバウン
ド需要もあり、堅調に推移しました。海外化粧品市場は、国によりばらつきがみられる欧州は弱い成長にとどまり、
メイクアップのマイナス成長が続いた米州も低調に推移しました。一方、中国を含むアジアでは、香港などでの厳しい市場環境による影響があったものの、全体としては堅調に成長しました。
資生堂グループは2015年に、100年先も輝き続ける企業となるため中長期戦略VISION 2020 をスタートさせました。
日本発のグローバルビューティーカンパニーとして競争に勝ち抜くため、全ての活動をお客さま起点とし、グローバ
ルでブランド価値向上に取り組んでいます。
当期は、VISION 2020 の第2フェーズである後半3カ年の2年目であり、成長加速のための新戦略の実行に取り組んでいます。成長をけん引するプレステージブランドやメイド・イン・ジャパンのコスメティクス・パーソナルケアブラ
ンドにマーケティング投資を集中するとともに、デジタルマーケティングやイノベーション創出への投資強化も進めています。加えて、課題であるサプライチェーンの基盤構築、米州・欧州の収益性向上に取り組んでいます。本年10月に当社は、“Clean”市場においてミレニアルやGeneration Zと呼ばれる若年層を含む幅広いお客さまから高い支持を得ているスキンケアブランド「Drunk Elephant」の買収を発表しました。「SHISEIDO」や「クレ・ド・ポーボー
テ」などの日本発ブランドに、グローバルで大きな需要のポテンシャルを有する米国発の同ブランドを加えることにより、主力であるプレステージ・スキンケア事業をさらに強化・発展させるとともに、米州事業の収益基盤を強化します。
当第3四半期連結累計期間の売上高は、現地通貨ベースで前年比7.2％増、円換算後では、前年比5.1％増の8,466億円となりました。アメニティグッズ事業等の撤退影響を除く実質ベースでは、前年比7.7％増となりました。
営業利益は、マーケティングや研究開発、人材への投資を強化する一方、売上増に伴う差益増等により、前年比1.9％増の1,033億円となりました。また、売上高営業利益率は12.2％と2桁の収益性を継続しています。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、税金費用の減少などにより前年比13.2％増の725億円となりました。
なお、第3四半期連結累計期間の売上高、営業利益、親会社株主に帰属する四半期純利益は過去最高となりました。
当第3四半期連結累計期間における財務諸表項目（収益及び費用）の主な為替換算レートは、1米ドル＝109.2円、1
ユーロ＝122.7円、1中国元＝15.9円です。

― 4 ―各報告セグメントの経営成績は次のとおりです。なお、報告セグメントの区分方法の変更については、「第4の状況

1

四半期連結財務諸表

経理

注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。

①日本事業
日本事業では、集中的にマーケティング投資を強化している“肌3分野”が好調を継続し、スキンケア商品をリ
ニューアルした「クレ・ド・ポー ボーテ」や、「アルティミューン」の目もと用美容液、ファンデーションが好調な「SHISEIDO」、化粧水・乳液やしわ改善クリーム等が貢献している「エリクシール」が消費税率増税前の駆け込み需要もあり、引き続き高い成長性を確保しました。加えて、アジア全域でのクロスボーダーマーケティン
グの強化により拡大するインバウンド需要を確実に獲得した一方で、円高の影響や中国の電子商取引法施行に伴うインバウンドのバイヤー需要の減少、天候不順の影響もありました。以上のことから、売上高は前年比3.1％増の3,507億円となりました。アメニティグッズ事業等の撤退影響を除いた実質前年比は4.3％増となりました。営業利益は、売上増に伴う差益増や費用の効率運用などにより、前年比6.2％増の760億円となりました。
②中国事業
中国事業では、「SHISEIDO」、「クレ・ド・ポー ボーテ」、「イプサ」、「NARS」などのプレステージブラン
ドが高成長を持続しました。これに加え、コスメティクスブランドではメイド・イン・ジャパンブランドの「エリクシール」や「アネッサ」が引き続き大きく伸長しました。香港でのデモによる影響等があったものの、中国本土における引き続き高い消費者需要により、売上高は現地通貨ベースで前年比18.3％増、円換算後では前年比12.8％増の1,585億円となりました。営業利益は、ソーシャルメディアなどへのデジタルマーケティング投資を強化している一方、売上増に伴う差益増などにより、前年比2.0％増の239億円となりました。
③アジアパシフィック事業
アジアパシフィック事業では、不透明な経済環境の中で、「SHISEIDO」、「LAURA MERCIER」などのプレステー
ジブランドが好調を継続したことに加え、「エリクシール」や「アネッサ」が大きく伸長したことなどにより、売上高は現地通貨ベースで前年比7.1％増、円換算後では前年比3.4％増の537億円となりました。営業利益は、売上増に伴う差益増があった一方、マーケティング投資の強化などにより、前年比23.3％減の55億円となりました。
④米州事業
米州事業では、売上高は、現地通貨ベースで前年比0.1％減、円換算後で前年比1.1％減の935億円となりました。ブランド別では、収益性が低い直営店の閉鎖などの構造改革を継続している「bareMinerals」の売上が前年を下回りましたが、「SHISEIDO」や「クレ・ド・ポー ボーテ」などのプレステージスキンケアブランドが成長を継続したほか、フレグランスブランドの「Dolce&Gabbana」が新製品の投入などにより、好調に推移しました。営業損失は組織強化に伴う費用増などにより、前年に対し17億円増の113億円となりました。米州事業を機能別に分けると、米州における販売事業（コマーシャルベース）、グローバルで展開するメイクアップのブランドホルダ
ー機能、メイクアップ、デジタル、テクノロジーの価値創造拠点となる“センター・オブ・エクセレンス”（注）機能を持ち、これらのグローバル機能の戦略的投資も負担しています。今後は、「bareMinerals」の構造改革や新たに買収した「Drunk Elephant」の展開強化を通じて収益性を改善していきます。
⑤欧州事業
欧州事業では、「SHISEIDO」や「NARS」などのプレステージブランドが成長を継続したことや、フレグランス
で「narciso rodriguez」や新製品を投入した「Dolce&Gabbana」が伸長したことなどにより、売上高は現地通貨ベースで前年比8.3％増、円換算後では前年比1.5％増の762億円となりました。売上増に伴う差益増などにより、営業損失は前年に対し13億円減の34億円となりました。欧州事業を機能別に分けると、欧州における販売事業（コマーシャルベース）、フレグランスのブランドホルダー機能、フレグランスの“センター・オブ・エクセレンス”機能を持ち、これらのグローバル機能の戦略的投資も負担しています。今後は、フレグランスに加え、ス
キンケアの展開を加速しながら売上を拡大することで収益性を改善していきます。

― 5 ―⑥トラベルリテール事業
トラベルリテール事業では、供給体制が整ってきた中でアジアを中心に「SHISEIDO」、「クレ・ド・ポー ボー
テ」、「アネッサ」などがけん引し、売上高は現地通貨ベースで前年比17.9％増、円換算後では前年比16.0％増の780億円となりました。営業利益は、売上増に伴う差益増などにより、前年比18.3％増の177億円となりました。
⑦プロフェッショナル事業
プロフェッショナル事業では、引き続き中国が好調に推移し、売上高は現地通貨ベースで前年比6.7％増、円換
算後では前年比4.4％増の110億円となりました。営業利益は、売上増に伴う差益増などにより、前年比8.1％増の4億円となりました。
(注)“センター・オブ・エクセレンス”とは、スキンケアは日本、メイクアップ、デジタル、テクノロジーは米州、フレグランスは欧州といった、各カテゴリーにおいてグローバルで最先端の地域が、当社のグローバルな戦略立案・商品開発をリードする体制のことです。

(2) 経営方針・経営戦略等
有価証券報告書(2019年3月26日提出)の記載から重要な変更又は新たな発生はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
有価証券報告書(2019年3月26日提出)の記載から重要な変更又は新たな発生はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、228億円(売上高比2.7％)です。なお、
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 従業員数
当第3四半期連結累計期間において、従業員数に著しい増減はありません。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当第3四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売の実績について著しい変動はありません。
(7) 主要な設備
当第3四半期連結累計期間において、主要な設備の重要な異動又は前連結会計年度末において計画中であったものに著しい変更はありません。
(8) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
有価証券報告書(2019年3月26日提出)の記載から重要な変更又は新たな発生はありません。
(9) 資本の財源及び資金の流動性についての分析①

資金調達と流動性マネジメント
資金調達と流動性マネジメントの基本方針は、有価証券報告書(2019年3月26日提出)の記載から変更ありません。なお、当第3四半期連結会計期間末現在において、当社グループの流動性は十分な水準にあり、資金調達手
段は分散されていることから、財務の柔軟性は引き続き高いと考えています。

― 6 ―

②

格付け
2019年10月31日現在の債券格付けの状況(長期／短期)は以下のとおりです。
ムーディーズ③

Ｓ＆Ｐ

長期

Ａ2(見通し：安定的)Ａ－(見通し：ポジティブ)

短期

Ｐ－1

Ａ－2

資産及び負債・純資産
総資産は、売上高増加に伴うたな卸資産の増加や、国内工場やグローバルイノベーションセンターへの設備投資及び第1四半期連結会計期間からIFRS第16号「リース」を適用したことなどにより、前連結会計年度末に比べ707億円増の1兆803億円となりました。負債は、支払手形及び買掛金が減少した一方、長期借入金やリース債
務などの有利子負債の増加により286億円増の5,698億円に、純資産は、利益剰余金の増加などにより420億円増の5,105億円となりました。
また、自己資本に対する有利子負債の割合を示すデット・エクイティ・レシオは0.31倍となりました。

3 【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

― 7 ―第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

1,200,000,000

計

1,200,000,000② 【発行済株式】

種類

第3四半期会計期間末
現在発行数(株)(2019年9月30日)

提出日現在
発行数(株)(2019年11月11日)

普通株式

400,000,000

400,000,000

計

400,000,000

400,000,000

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融
商品取引業協会名
東京証券取引所
市場第一部

内容
権利内容に制限のない標準となる株式
単元株式数は100株です。

――(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
2019年7月1日～
2019年9月30日

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

―

400,000―

64,506―70,258(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

― 8 ―(6) 【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿を作成していないため、株主名簿の記載内
容が確認できず、記載することができないことから、直前の基準日である2019年6月30日の株主名簿により記載しています。
① 【発行済株式】
2019年6月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

(自己保有株式)
普通株式
585,600
普通株式
399,059,500
普通株式
354,900

3,990,595―

1単元(100株)未満の株式

発行済株式総数

400,000,000――

総株主の議決権―

3,990,595―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)(注)1
単元未満株式(注)2―

権利内容に制限のない標準となる株式同上(注) 1 「完全議決権株式(その他)」の欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式が100株(議決権1個)含まれています。
2 「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式77株が含まれています。
② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称(自己保有株式)株式会社資生堂
計

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

2019年6月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

東京都中央区銀座
七丁目5番5号

585,600―

585,600

0.14―

585,600―

585,600

0.14(注）このほか、株主名簿上は当社名義となっていますが、実質的に所有していない株式が8,300株あります。
なお、当該株式数は「①発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の中に含まれています。

2 【役員の状況】
該当事項はありません。

― 9 ―第4 【経理の状況】
1 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年（2007年）内閣府令第64号)に基づいて作成しています。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間（2019年7月1日から2019年9月30日まで）及び第3四半期連結累計期間（2019年1月1日から2019年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けています。

― 10 ―

1 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(2018年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
たな卸資産
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
使用権資産
減価償却累計額
使用権資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産
のれん
リース資産
商標権
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期前払費用繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計― 11 ―

当第3四半期連結会計期間(2019年9月30日)

125,891
166,491
149,788
42,811△1,989482,994

100,352
173,679
172,754
61,279△2,083505,981

191,335△103,727
87,60784,055△61,867
22,18881,024△51,968
29,05549,7958,231△3,6304,601
41,937
235,185

200,423△99,769
100,653
85,365△59,379
25,98588,717△51,999
36,71844,942
9,282△4,232
5,050
23,588△4,672
18,91657,517289,785

12,610233
111,001
41,561
165,406

10,978
184
101,549
45,132
157,845

23,026
15,36359,69128,016△66
126,031526,624
1,009,618

16,752
15,84858,80635,334△51
126,689574,320
1,080,301

(単位：百万円)
前連結会計年度(2018年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債
リース債務
未払金
未払法人税等
返品調整引当金
返金負債
賞与引当金
役員賞与引当金
危険費用引当金
事業撤退損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
長期未払金
退職給付に係る負債
債務保証損失引当金
環境対策引当金繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計― 12 ―

当第3四半期連結会計期間(2019年9月30日)

56,87045,422
2,725
730
10,0001,746
73,836
20,12910,795
4,741
30,782
211
471
3,204
78,272339,940

29,31556,283
15,318730
25,0008,428
65,747
10,1899,681
4,547
27,48690
216
1,421
76,575331,032

30,00028,1052,469
54,63976,877
350
144
3,316
5,312
201,215541,156

15,00070,924
16,324
49,21173,891350
54
2,754
10,251
238,761
569,794

64,50670,748319,001△2,829451,427

64,50670,737369,335△2,632501,948

4,992
15,645△23,484△2,846952
18,929468,462
1,009,618

3,814
5,490
△20,802△11,497
1,210
18,846
510,506
1,080,301

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第3四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
受取家賃
補助金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他負債の利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
事業譲渡益
特別利益合計特別損失
固定資産処分損
投資有価証券売却損
構造改革費用関係会社整理損
事業撤退損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
過年度法人税等
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第3四半期連結累計期間(自 2018年1月1日
至 2018年9月30日)
805,760
170,095
635,665534,253
101,412(単位：百万円)
当第3四半期連結累計期間(自 2019年1月1日
至 2019年9月30日)
846,625
178,238
668,387
565,063
103,324

890
302
213
537
2,803
941
5,687

954
238
286
467
1,074
1,421
4,442

563
2,260
1,049
562
4,435
102,663

1,585
3,428
954
1,079
7,047
100,718

628
2,715
48
3,392

649
2,166
2,816

781
※1
310
3,586
4,678
101,377
34,962△633
34,32967,0483,047
64,000

935
165
※1
1,469
※2
466
3,036
100,498
22,803※3
3,607△1,10125,30975,1882,729
72,458― 13 ―

【四半期連結包括利益計算書】【第3四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第3四半期連結累計期間(自 2018年1月1日
至 2018年9月30日)
67,048(単位：百万円)
当第3四半期連結累計期間(自 2019年1月1日
至 2019年9月30日)
75,188△1,581△4,1403,698
8△2,01465,033△1,109△10,7962,686
8△9,211
65,97762,3952,637

63,8072,169― 14 ―

【注記事項】(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第3四半期連結累計期間
2019年1月1日 至 2019年9月30日)(自(1) 連結の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
(2) 持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
(会計方針の変更)

当社グループのIFRS適用子会社は、第1四半期連結会計期間からIFRS第16号「リース」を適用しています。
従来、借手のリース取引については、、 オペレーティング・リース及びファイナンス・リースとして処理していましたが、本基準の適用により、第1四半期連結会計期間から使用権資産及びリース債務として会計処理しています。ただし、短期リース及び少額リースに該当する場合は、使用権資産及びリース債務を認識していません。
当該基準により認識することとなった使用権資産及びリース債務は、四半期連結貸借対照表上、使用権資産(純額)として18,916百万円計上し、流動負債及び固定負債のリース債務にそれぞれ6,463百万円、13,984百万円含めています。また、当第3四半期連結累計期間末における使用権資産の減価償却累計額は4,672百万円です。
この変更による当第3四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微です。
本基準の適用にあたっては、経過措置で認められている、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しています。使用権資産の測定方法はリース債務の測定額に前払及び未払リース料を調整する方法を採用しており、この結果、期首利益剰余金への影響はありません。
(追加情報)(表示方法の変更)「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号

2018年2月16日）等を第1四半期連結

会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しています。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っています。この結果、前連結会計年度に流動資産の「繰延税金資産」として表示していた29,690百万円は、投資その他の資産の「繰延税金資産」へ組み替えを行っています。また、前連結会計年度に流動負債の「その他」として表示していた0百万円は、固定負債の「繰延税金負債」へ組み替えを行っています。
(四半期連結損益計算書関係)※1 構造改革費用
前第3四半期連結累計期間
当第3四半期連結累計期間(自 2018年1月1日(自 2019年1月1日
至 2018年9月30日)
至 2019年9月30日)
世界全地域で推進中の構造改革に伴う臨時的な費用の う ち、 早 期 退 職 者 の 割 増 退 職 金 及 び Bare 世界全地域で推進中の構造改革に伴う臨時的な費用
Escentuals Beauty,Inc.の直営店の閉鎖に係るもの のうち、オフィス移転に係るものです。
です。
※2 関係会社整理損前第3四半期連結累計期間(自 2018年1月1日
至 2018年9月30日)

当第3四半期連結累計期間(自 2019年1月1日
至 2019年9月30日)―

海外連結子会社の清算に伴う為替換算調整勘定の取崩によるものです。

― 15 ―

※3 過年度法人税等
前第3四半期連結累計期間(自 2018年1月1日
至 2018年9月30日)

当第3四半期連結累計期間(自 2019年1月1日
至 2019年9月30日)―

当社と海外連結子会社との取引に関する見積追徴税額です。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。
なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりです。
前第3四半期連結累計期間(自 2018年1月1日
至 2018年9月30日)
減価償却費
30,698百万円
のれんの償却額
1,389 〃

当第3四半期連結累計期間(自 2019年1月1日
至 2019年9月30日)
減価償却費
40,462百万円
のれんの償却額
1,321 〃

― 16 ―

(株主資本等関係)
前第3四半期連結累計期間(自2018年1月1日

至

2018年9月30日)

1 配当に関する事項(1) 配当金支払額決議
2018年3月27日
定時株主総会2018年8月8日
取締役会

株式の種類

配当金の総額
1株当たり（百万円） 配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

普通株式

5,993

15.00

2017年12月31日

2018年3月28日

利益剰余金

普通株式

7,986

20.00

2018年6月30日

2018年9月4日

利益剰余金(2) 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
2 株主資本の金額の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。

当第3四半期連結累計期間(自2019年1月1日

至

2019年9月30日)

1 配当に関する事項(1) 配当金支払額決議
2019年3月26日
定時株主総会
2019年8月8日
取締役会

株式の種類

配当金の総額
1株当たり（百万円） 配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

普通株式

9,984

25.00

2018年12月31日

2019年3月27日

利益剰余金

普通株式

11,98230.00

2019年6月30日

2019年9月3日

利益剰余金(2) 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
2 株主資本の金額の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。

― 17 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
前第3四半期連結累計期間(自2018年1月1日

至

2018年9月30日)

1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円）

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の
内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失(△)

報告セグメント
アジアパシフ
米州事業
ィック事業

日本
事業

中国
事業

340,125

140,540

51,87894,55975,072

67,25623,287260

1,508

27,6158,992

121363,41371,610
報告
セグメント
プロフェッシ
ョナル事業

140,800
23,45253,386
7,129

122,174△ 9,61184,064△ 4,759

67,377
14,990

計

調整額
(注)3

その他
(注)2

欧州事業
(注)1

トラベルリテール事業

四半期連結財
務諸表計上額(注)4

売上高
外部顧客への売上高
10,50025,827805,760
805,760
セグメント間の514
79,352
141,654△ 141,654
内部売上高又は振替高
計
11,015
105,180
947,414△ 141,654
805,760
セグメント利益又は損失(△)
400
1,322
104,534△ 3,122
101,412(注) 1 「欧州事業」は、中東及びアフリカ地域を含みます。
2 「その他」は、本社機能部門、㈱イプサ、資生堂美容室㈱、生産事業、フロンティアサイエンス事業（化粧品
原料、医療用医薬品）及び飲食業などを含んでいます。
3
セグメント利益又は損失の調整額は、主にセグメント間取引消去の金額です。
4
セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。

― 18 ―

当第3四半期連結累計期間(自2019年1月1日

至

2019年9月30日)

1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円）

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の
内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失(△)

報告セグメント
アジアパシフ
米州事業
ィック事業

日本
事業

中国
事業

350,665

158,52253,65893,47676,17678,00832,263485

1,692

30,2298,571

191

382,929
76,019
報告
セグメント
プロフェッシ
ョナル事業

159,007
23,92555,3505,467

123,705△11,298

84,748△3,436

78,20017,731

計

調整額
(注)3

その他
(注)2

欧州事業
(注)1

トラベルリテール事業

四半期連結財
務諸表計上額(注)4

売上高
外部顧客への売上高
10,96625,151
846,625
846,625
セグメント間の518
92,705
166,658△166,658
内部売上高又は振替高計
11,485
117,857
1,013,284△166,658
846,625
セグメント利益又は損失(△)
432△2,729106,112△2,788103,324(注) 1 「欧州事業」は、中東及びアフリカ地域を含みます。
2 「その他」は、本社機能部門、㈱イプサ、資生堂美容室㈱、生産事業、フロンティアサイエンス事業（化粧品
原料、医療用医薬品）及び飲食業などを含んでいます。
3
セグメント利益又は損失の調整額は、主にセグメント間取引消去の金額です。
4
セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
3 報告セグメントの変更等に関する事項（報告セグメントの区分方法の変更）
第1四半期連結会計期間より、当社グループ内の経営管理体制変更に合わせ、従来「プロフェッショナル事業」に計上していた資生堂美容室㈱は「その他」へ計上しています。
また、従来「日本事業」に計上していた資生堂アステック㈱と花椿ファクトリー㈱は「その他」へ計上しています。
前第3四半期連結会計期間より、当社グループ内の経営管理体制変更に合わせ、従来「日本事業」に計上していた㈱イプサの業績は「その他」へ計上しています。
なお、前第3四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しています。

― 19 ―

(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

(1)1株当たり四半期純利益金額(円)(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額(円)(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)
普通株式増加数(千株)(うち新株予約権方式によるストックオプション(千株))
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

前第3四半期連結累計期間(自 2018年1月1日
至 2018年9月30日)
160.23

当第3四半期連結累計期間(自 2019年1月1日
至 2019年9月30日)
181.4264,000―72,458―64,00072,458399,427160.04399,404
181.24

―

―

468

398

(468)

(398)

― 20 ―――

(重要な後発事象)
取得による企業結合
当社は、2019年10月8日、連結子会社のShiseido Americas Corporation(以下、SAC) を通じて、独自のブラン
ドポジショニングで、米国市場を中心に急成長するブランド「Drunk Elephant」を所有するDrunk ElephantHoldings, LLC（以下、買収対象企業）を買収することにつき、当社、SAC、買収対象企業及び同社株主との間で合意し、持分譲渡契約を締結しました。
1 企業結合の概要(1)

被取得企業の名称及び事業の概要
被取得企業の名称

Drunk Elephant Holdings,LLC ※1

事業の内容

化粧品のマーケティング等※1 買収対象企業の持分保有者を整理するために、その持分の一部(10％未満)を一時的に保有することとな
るVMG Drunk Elephant Blocker,Inc.という法人が存在しますが、SACはその法人も併せて買収し、直接または間接に買収対象企業の持分を100％保有します。
(2)

企業結合を行った主な理由
当社が掲げる中長期戦略 VISION 2020 のゴールであるグローバル成長の加速、並びに各地域本社が持つ競争力や経営資源を十分に活用するという戦略の一環として、欧米地域を中心に拡大している化粧品市場の1つである“Clean”市場で強いプレゼンスを持ち、今後より高い成長を期待できる「Drunk Elephant」
をポートフォリオに加えることにより、主力であるプレステージ・スキンケア事業をさらに強化・発展させていくためです。それと同時に、収益性の高い主力のスキンケア事業のさらなる拡大を通じて、米州事
業の収益性の向上をめざします。

(3)

企業結合日
2019年11月7日(4)

企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得(5)

結合後企業の名称
変更ありません。

(6)

取得予定の持分比率
100％

(7)

取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の子会社であるSACが現金を対価として株式及び化粧品ブランドを取得したことによります。

2 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
企業結合日に支出する現金

845百万米ドル※2※2 買収資金は手元流動性資金及び銀行借り入れにより充当する予定です。
なお、当該取得の対価は調整される可能性があります。
3 発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間発生するのれんの金額については、現在算定中です。

― 21 ―

2 【その他】（中間配当）
第120期(2019年1月1日から2019年12月31日まで)中間配当については、2019年8月8日開催の取締役会において、2019年6月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議し、配当を行っています。
①

中間配当金の総額

11,982 百万円②

1株当たり中間配当額

30.00円③

支払請求権の効力発生日及び支払開始日

2019年9月3日― 22 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 23 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月11日
株式会社資生堂
取締役会

御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

小

堀

孝

一

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

藤

井

亮

司

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社資生堂の2019年1月1日から2019年12月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2019年7月1日から2019年9月30日まで)
及び第3四半期連結累計期間(2019年1月1日から2019年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社資生堂及び連結子会社の2019年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
(注) 1

上

上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報書提出会社)が別途保管しています。
2 XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の4の8第1項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2019年11月11日【会社名】

株式会社資生堂【英訳名】

Shiseido Company, Limited【代表者の役職氏名】

代表取締役
社長 兼 CEO魚 谷 雅 彦【最高財務責任者の役職氏名】

執行役員

マ イ ケ ル ク ― ム ス【本店の所在の場所】

東京都中央区銀座七丁目5番5号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町2番1号）

1 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長 兼 CEOの魚谷雅彦及び執行役員のマイケル クームスは、当社の第120期第3四半期（自
年7月1日

至

2019

2019年9月30日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

2 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。