連結業績の推移
■売上高

■営業利益

■経常利益

（百万円）

（百万円）

（百万円）

200,000

12,0008,000■親会社株主に帰属する
当期純利益
（百万円）

10,450146,474

5,000

8,916

9,000

6,000

4,713

6,799
100,000

6,000

6,933

6,821

160,190 162,686 159,126
150,000

7,500

7,680

3,853

4,000

5,519

2,500
583
0

50,000

2,000

3,000

△10,875

00
2012

2013

2014

2015（年度）△27,0330
2012

2013

2014

2015（年度）

2012

2013

2014

2015（年度）

2012

2013

2014

2015（年度）■セグメント別 売上高・営業利益 （単位：百万円）
売上高
（構成比）

営業利益
（構成比）
売上高

その他

12,814（8.7%）

高分子事業

56,313（38.4%）

繊維事業

高分子事業

8,002（76.9%）

1,586（15.2%）

合計

146,474百万円

営業利益

合計10,450百万円※セグメント別の営業利益及び構成比は、調整額調整前の数値で表示しています（合計10,405百万円）。
繊維事業

65,431（44.7%）

機能材事業

11,914（8.1%）

機能材事業

※営業利益
（構成比）
の「その他」
は営業損失となっていますので、表示していません。

1,447（13.9%）※記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しています。

1

株主のみなさまへ
株主のみなさまには、日ごろよりご高配を賜り、厚くお礼申し上げ

金を有効活用し、成長事業である高分子事業を中心とした設備投ます。

資を更に推し進め、成長市場であるアジア地域での製品供給能力

さて、第２０６期（平成２７年４月１日から平成２８年３月３１日まの増強を図るとともに、高付加価値品の開発を加速することで国内で）の業績につきまして、ご報告申し上げます。

外での事業の拡大を目指します。
今回の中期経営計画を達成し、景気変動の影響を受けにくい筋

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀肉質の高収益企業を目指し持続的に成長する企業、すなわち「新生による金融緩和及びインバウンド需要の拡大などを背景に、企業収ユニチカ」を実現するために、全社一丸となって不退転の覚悟で取益や雇用情勢の改善が見られ、緩やかな景気回復基調が続きましり組んでまいります。

た。しかしながら、中国の景気減速や米国の利上げ懸念、原油安の長期化などを背景に、年明け以降は世界的な株安や円高の動きも株主のみなさまにおかれましては、今後とも一層のご支援を賜り見られるなど、先行き不透明な状況で推移しました。

ますようお願い申し上げます。

このような状況の下、当社グループは、平成26年5月からスタート

平成２８年６月した中期経営計画に掲げる成長戦略の早期実現に向け、高分子事業を中心とする機能素材メーカーとしての基盤強化及び低採算事業の構造改革に努めてまいりました。なお、当連結会計年度には、当社連結子会社の株式会社ユニチカエステートなどの株式譲渡、当社グループが所有する豊橋事業所などの不動産の譲渡を完了したほか、当社連結子会社である尤尼吉可高分子科技（中国）有限公司（ユニチカエンブレムチャイナ）の解散などの施策を進め、当年度にて中期経営計画に基づく事業ポートフォリオ改革を概ね完了いたしました。この結果、当連結会計年度の売上高は146,474百万円（前期比8.0％減）、営業利益は10,450百万円（同17.2％増）、経常利益は6,821百万円（同11.2％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は6,933百万円（前期は27,033百万円の純損失）となりました。
なお、当連結会計年度につきましては、誠に申し訳ありませんが普通株式については無配とさせていただきますので、何とぞご了承賜りますようお願い申し上げます。
今後につきましては、当社グループは、中期経営計画に基づく事業ポートフォリオ改革が当連結会計年度で概ね完了したため、今後は成長戦略施策に軸足を移し、業績の拡大を目指します。具体的に代表取締役社長

は、一昨年の金融支援及び外部出資による自己資本増強で得た資2

セグメント別の状況と課題
高分子事業
■状況
フィルム事業では、包装分野は、海外では東南アジアや中国の景気減速の影響コットン100％不織布「コットエース」を受け、低調に推移しましたが、国内では市況の回復に加え、インバウンド需要の効果もあり、販売数量は増加しました。
特に、高いガスバリア性能を持つ新バリアナイロンフィルム「エンブレム HG」については、順調に売上げを伸ばしました。
工業分野は、情報端末機器用途などで需要が減少しましたが、耐熱ポリアミドフィル■課題
フィルム事業は、包装分野において、非食品分野への展ム「ユニアミド」やシリコーンフリー離型ポリエステルフィルム「ユニピール」などの開及び「エンブレム HG」の拡販を進め、工業分野において、高付加価値品の販売が拡大したこともあり、売上げが増加しました。
この結果、事「ユニアミド」など高付加価値品の拡販を図ります。
また、イ業全体で増収増益となりました。

ンドネシア子会社の P.T.EMBLEM ASIA（エンブレムア

樹脂事業では、ナイロン樹脂は、自動車産業の低迷や中国の景気減速などのジア）で昨年春に本格稼働したナイロンフィルム大型新鋭機影響を受けましたが、熱可塑性飽和共重合ポリエステル樹脂「エリーテル」
や環境の更なる生産能力増強により、ナイロンフィルムのグローバ配慮型の水性エマルション「アローベース」は、太陽電池用途などでの販売が好ルトップシェアの地位を確固たるものにし、更に東南アジア調に推移し、また熱可塑性ポリエステルシート「ユニレート」も電気・電子機器用市場でのシェア拡大や欧米市場での拡販を目指します。途などで伸長しました。
当社独自のポリアリレート樹脂「Ｕポリマー」は、情報端末樹脂事業では、「アローベース」
は、既存の環境分野に加機器用途で堅調に推移しました。当社独自技術により開発した高耐熱ポリアミドえ電気・電子機器分野などでも用途開拓を進めます。昨

樹脂「ゼコット」は、電気・電子機器用途などで採用が更に進みつつあります。
こ

年度に年産500トンの中量産設備を稼働した「ゼコット」
は、の結果、事業全体で減収増益となりました。

電気・電子機器用途を中心とした用途開拓、拡販を更に不織布事業では、ポリエステルスパンボンドは、国内の生活資材用途で堅調に進めます。

推移しましたが、農業用途や建築用途などを中心に売上げが減少し、低調に推移

不 織 布 事 業 で は、タイ子 会 社 の THAI UNITIKAしました。海外では、アジアや北米向けを中心に堅調に推移しました。
コットンスパSPUNBOND CO.,LTD.（タスコ）でのポリエステルスパ

ンレースは、インバウンド需要の拡大を背景にスキンケア用品などの生活資材用ンボンドの生産設備増設を、平成 29 年 3 月末稼働を目標途で売上げを伸ばしました。
この結果、事業全体で減収増益となりました。

に引き続き進めると同時に、グローバルシェアの拡大に向以上の結果、高分子事業の売上高は 56,313 百万円（前期比 1.2％増）、営業利益は 8,002 百万円（同 25.4％増）となりました。けてマーケティングの強化を更に進めます。
コットンスパン
レースについては、スキンケア用品などの生活資材用途の販売や海外展開を引き続き強化いたします。

■高分子事業 売上高・営業利益
売上高56,313百万円
営業利益
高ガスバリア性ナイロンフィルム「エンブレムＨＧ」
高耐熱ポリアミド樹脂・次世代スーパーエンプラ「ゼコット」 使用例：LEDリフレクター

38,002百万円

セグメント別の状況と課題
機能材事業
■状況
ガラス繊維事業では、産業資材分野は、建築用途や環境関連用途
では堅調でしたが、土木用途で低調に推移しました。電子材料分野のＩＣクロスは、情報端末機器用途での需要が伸びず、低調に推移しました。
ガラスビーズ事業では、ロードマーキング用途で売上げが回復し、工業用途や反射材用途では売上げは減少しましたが、商品構成の改善や生産性の向上に努めた結果、収益は増加しました。
また、活性炭繊維事業では、液相分野は、工業用途で期後半から需要が減少しまし
たが、主力の浄水器用途で期後半から需要が回復したことや、気相分野でも期後半になり需要が上向いてきたことにより、事業全体としては堅調に推移しました。
以上の結果、機能材事業の売上高は 11,914 百万円（前期比4.0％減）、営業利益は 1,447 百万円（同 3.4％増）となりました。
ガラス長繊維■課題
ガラス繊維事業の産業資材分野は、引き続き建築土木用途での拡販を進めるとともに、環境や自動車、電気・電子機器用途での拡販を強化します。電子材料分野のＩＣクロスは、超薄物タイプなど高付加価値品の開発を更に進め、情報端末機器用途等で差別化品のシェアを高めることにより収益の拡大を目指します。
ガラスビーズ事業は、自動車や電子部品等での用途展開と拡販を進めるとともに、反射材用途

ガラスビーズ「ユニビーズ」
使用道路（白線）

では更なる収益性の改善に注力します。活性炭繊維は、浄水用途、工業用途での液相分野、一般脱臭用途での気相分野ともに、中国・台湾などのアジア地域を中心に海外展開を進めます。
活性炭繊維フィルター■機能材事業 売上高・営業利益
売上高

11,914百万円
営業利益1,447百万円

高性能VOC除去シート

4

セグメント別の状況と課題
繊維事業■状況
産業繊維事業では、ポリエステル高強力糸は、主力の土木用途で販売数量が引き続き低調に推移しましたが、複合繊維など高採算製品の販売が拡大し、収益は増加しました。
ポリエステル短繊維は、事業構造改革に伴う低採算製品の事業縮小が完了し、高付加価値品への転換が進んだため、収益は大きく改善しました。
衣料繊維事業では、ユニフォーム分野やスポーツ分野は、販売数量の減少や海外調達コストの増加に伴い採算が悪化しましたが、レディス分野は、市況低迷の中、二次製品の拡販に努め前年並みの収益を確保しました。海外では、デニムの輸出が期後半は伸び悩みましたが、高採算製品の販売が増加し、堅調に推移しました。
以上の結果、繊維事業の売上高は 65,431 百万円（前期比 12.9％減）、営業利益は1,586 百万円（同 40.2％増）となりました。

衣料用途

■課題
■繊維事業 売上高・営業利益

産業繊維事業は、複合繊維など差別化した高採算製品の投入により収益を拡大するとともに、調売上高達・生産・販売及び管理の全ての段階において65,431百万円

コスト削減施策を継続し、採算改善を進めます。

営業利益

衣料繊維事業は、中国、ベトナム及びインドネシアの海外拠点をベースにグローバル展開を加速し、国内では、製品の機能強化を図るとともに高付

1,586百万円

バイオマスプラスチック「テラマック」
３Ｄプリンターフィラメント加価値品の拡販を目指します。

土木用途■その他 売上高・営業損失

その他

売上高

■状況
その他の事業につきましては、事業ポートフォリオ改革に伴う株式譲渡や事業譲渡などの影響により、その他の売上高は 12,814 百万円（前期比 19.6％減）、営業損失は 630 百万円（前期は 4 百万円の12,814百万円
営業損失630百万円損失）となりました。

その他の課題研究開発については、経営資源を有効活用して、当社グループが保有する高分子設計・改質技術、独自のナノテクノロジーなどを更に強化し、高機能樹脂、高耐熱フィルム、高機能繊維など成長を牽引する開発を加速します。

5

財務諸表
（要旨）
連結貸借対照表（要旨）
科目（単位：百万円）
前連結会計年度

当連結会計年度（平成27年３月31日）（平成28年３月31日）（資産の部）
流動資産

112,814

109,601

固定資産

123,067

110,356

116,443

104,168

資産

有形固定資産2,199 億57 百万円（前期末比 159億24百万円 減）
現金及び預金が増加したものの、たな卸資産及び有形固定資産が減少したことなどにより、総資産は減少しました。

無形固定資産

1,485

1,714

投資その他の資産

5,138

4,473

235,882

219,957

流動負債

43,842

31,904

固定負債

160,449

150,116

1,820 億20 百万円

204,291

182,020

仕入債務及び有利子負債が減少したことなどにより、負債は減少しました。

株主資本29,191

34,164

その他の包括利益累計額

△ 837

434

非支配株主持分

3,236

3,338

資産合計
（負債の部）

負債合計

負債（前期末比 222億70百万円 減）（純資産の部）

純資産合計
負債純資産合計

31,59037,936

235,882

219,957（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しています。

6

純資産

379 億36 百万円（前期末比 63億46百万円 増）
親会社株主に帰属する当期純利益の計上などにより、利益剰余金が増加しました。

財務諸表
（要旨）
連結損益計算書（要旨）（単位：百万円）
前連結会計年度

当連結会計年度

売上高

159,126

146,474

売上原価

126,515

114,943

売上総利益

32,61031,530

販売費及び一般管理費

23,69421,080

営業利益

8,916

10,450

営業外収益

2,443

943

営業外費用

3,679

4,572

経常利益

7,680

6,821

特別利益

1,688

1,908

39,747

3,953

科

目

( 自平成26年４月１日( 自平成27年４月１日
至平成27年３月31日 )至平成28年３月31日)

特別損失
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）△ 30,378

4,775

法人税等

△ 2,797△ 2,171

当期純利益又は当期純損失（△）△ 27,580

6,947

△ 547

13

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） △27,033

6,933

非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）

親会社株主に帰属する当期純利益

69 億33 百万円（前期は270億33百万円の純損失）
中期経営計画に基づく事業ポートフォリオ改革を概ね完了し、高分子事業、機能材事業、繊維事業のセグメント利益は、全て増加しました。

（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しています。

投資活動によるキャッシュ・フロー

連結キャッシュ・フロー計算書（要旨）
科目（単位：百万円）

前連結会計年度

当連結会計年度

自平成26年４月１日
至平成27年３月31日

自平成27年４月１日
至平成28年３月31日() ()営業活動によるキャッシュ・フロー

6,080

11,661

投資活動によるキャッシュ・フロー

△ 145

4,124

財務活動によるキャッシュ・フロー

5,870△ 5,010

現金及び現金同等物に係る換算差額

345

△ 459

12,151

10,315

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高

19,55731,708

現金及び現金同等物の期末残高

31,70842,023

41 億24 百万円（前期は1億45百万円の資金の減少）
設備投資に伴う支出を計上しましたが、事業ポートフォリオ改革に伴う資産の売却による収入などにより、資金の増加となりました。

財務活動によるキャッシュ・フロー

△ 50 億10 百万円（前期は58億70百万円の資金の増加）
借入金の返済などにより、資金の減少となりました。

（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しています。

7

トピックス

8

株式の状況

会社の概要

株式の状況（平成28年3月31日現在）
1. 発行済株式の総数

2. 株

主普 通 株 式数会社の概要（平成28年3月31日現在）
577,523,433株

株

安岡正晃

代 表 取 締 役
常務執行役員上埜修司

取締役
上席執行役員阪田

誠造

取締役
上席執行役員長谷川弘

取締役
上席執行役員榎田晃

東京都中央区日本橋本石町四丁目6番7号

社 外 取 締 役

半林亨

電話03-3246-7540

社 外 取 締 役

髙捷雄

監 査 役（ 常 勤 ）

永田直彦

監役

小畑政信

社 外 監 査 役

河内義人

社 外 監 査 役

竹内芳久

資 本 金 100,450,000円

Ｃ種種類株式10,000株

本Ａ種種類株式

1名
2名
1名

立 明治22年6月19日
店 兵庫県尼崎市東本町一丁目50番地

大阪本社 〒541-8566
大阪市中央区久太郎町四丁目1番3号
電話06-6281-5722（人事総務部法務グループ）
東京本社 〒103-8321

主主浩行

創5,759株

Ｃ種種類株式株

注連

代 表 取 締 役
専務執行役員

21,740株

52,216名

名株 式 会 社 三 菱 東 京 Ｕ ＦＪ銀 行株

式

数

普通株式 23,345 千株
A種種類株式21

持株比率4.05 ％（平成28年6月29日現在）
代 表 取 締 役
社長執行役員Ｂ種種類株式普 通 株 式（人事総務部東京総務グループ）
研 究 所 中央研究所（宇治）事 業 所 宇治事業所・岡崎事業所

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

普通株式

22,229取締役及び監査役

名 ユニチカ株式会社

Ａ種種類株式Ｂ種種類株式

3. 大社

3.85

日本トラスティ･サービス信託銀行株式会社（信託口）

普通株式

20,1803.49

ユ ニ チ カ 従 業 員 持 株 会

普通株式

11,0861.92

日本トラスティ･サービス信託銀行株式会社 (信託口 9)

普通株式

9,953

1.72

大 同 生 命 保 険 株 式 会 社

普通株式

8,000

1.38

垂井事業所・坂越事業所
営 業 所 名古屋
従業員数 連結 3,906名

査

単体 1,120名

執行役員（平成28年6月29日現在）

東京海上日動火災保険株式会社

普通株式

6,498

1.12

日本トラスティ･サービス信託銀行株式会社 (信託口 6)

普通株式

6,249

1.08

日本トラスティ･サービス信託銀行株式会社 (信託口 5)

普通株式

6,223

1.07

日本トラスティ･サービス信託銀行株式会社 (信託口 4)

普通株式

6,192

1.07

上席執行役員森川

光洋

上席執行役員竹歳

寛和

上席執行役員冨岡

弘之

上席執行役員

細田

雅弘

執行役

員

岡

和貴

執行役

員

北野

正和

執行役

員

久内

克秀

執行役

員

吉村哲也

執行役

員

今村

高之

執行役

員

松田

常俊（注１）持株比率は自己株式（805,686 株）を控除して計算しております。
（注２）上記 A 種種類株式（株式会社三菱東京 UFJ 銀行 21,740 株）のほか、B 種種類株式（株式会社みずほ銀行 3,635 株、三菱 UFJ 信託銀行株式会社 2,124 株）
及び C 種種類株式（ジャパン・インダストリアル・ソリューションズ第壱号投資事業有限責任組合 10,000 株）を平成 26 年 7 月 31 日に発行しております。
（注３）A 種種類株式、B 種種類株式及び C 種種類株式は、優先株式であり、議決権がありません。

9

株主メモ
事

業

年度

毎年4月1日から翌年3月31日まで定時株主総会

毎年6月

基

定時株主総会
剰余金の配当

公

準

告日

方法

期末
中間

3月31日
3月31日
9月30日

株主名簿管理人
特別口座管理機関

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

同三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

連絡先

電子公告（当社ウェブサイトに掲載）
www.unitika.co.jp/ir/notice/index.html

大阪証券代行部〒 541-8502
大阪市中央区伏見町三丁目６番３号
電話 0120-094-777（通話料無料）

ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告ができない場
合は、日本経済新聞に掲載いたします。

（ご注意）
１．株券電子化に伴い、株主様の住所変更、買取請求その他各種お手続きにつきましては、原則、口座を開設されている口座管理機関（証券会社等）で承ることとなっております。口座を開設されている証券会社等にお問合せください。株主名簿管理人（三菱ＵＦＪ信託銀行）ではお取り扱いできませんのでご注意ください。
２．特別口座に記録された株式に関する各種お手続きにつきましては、三菱ＵＦＪ信託銀行が口座管理機関となっておりますので、上記特別口座の口座管理機関（三菱 UFJ 信託銀行）にお問合せください。なお、三菱 UFJ 信託銀行全国各支店でもお取次ぎいたします。

株式に関する『マイナンバー制度』のご案内
マイナンバー制度の導入により、市区町村から通知されたマイナンバーは、株式の税務関係のお手続で必要となります。
このため、株主さまがお取引している証券会社等へマイナンバーをお届出いただく必要がございます。
■株式関係業務におけるマイナンバーの利用○法令に定められたとおり、支払調書に株主さまのマイナンバーを記載し、税務署へ提出いたします。
※主な支払調書

・配当金に関する支払調書・単元未満株式の買取請求など株式の譲渡取引に関する支払調書■マイナンバーのお届出に関するお問合せ先○証券口座にて株式を管理されている株主さまお取引の証券会社にお問い合わせください。
○証券会社とのお取引がない株主さま以下のフリーダイヤルまでお問い合わせください。
三菱UFJ信託銀行株式会社

大阪証券代行部

フリーダイヤル 0120-094-777

見やすいユニバーサルデザイン
フォントを採用しています。