学生の確保の見通し等を記載した書類

目次（１）．学生の確保の見通し及び申請者としての取組状況・・・・・・・・１①．学生の確保の見通し・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１②．学生確保に向けた具体的な取組状況・・・・・・・・・・・・・・・６（２）．人材需要の動向等社会の要請・・・・・・・・・・・・・・・・・９①．人材の養成に関する目的その他の教育研究上の目的（概要）・・・・ ９②．上記①が社会的、地域的な人材需要の動向等を踏まえたものであることの客観的な根拠・・・・・・・・・・・・・・・１０

（１）学生の確保の見通し及び申請者としての取組状況① 学生の確保の見通し
ア

定員充足の見込み

本学は、表 1 に記載のとおり、令和 3（2021）年度から国際文化学部国際文化学科の入学定員を 100 人から 150 人に、国際協力学科の入学定員を 50 人から 0 人（募集停止）に変更し、また、スポーツ健康学部スポーツ健康学科の入学定員を 120 人から 130 人に、こどもスポーツ教育学科の入学定員を 50 人から 40 人に変更する。これに伴う大学全体の入学定員及び収容定員に増減は生じない。
表１

本学収容定員の変更概要（単位：人）
現行

学部

変更後

学科
入学定員 収容定員 入学定員 収容定員

国際文化学部
スポーツ健康学部
その他の学部

国際文化学科

100400150600

国際協力学科

5020000

スポーツ健康学科

120480130520こどもスポーツ教育学科

50200

40160

その他の学科

1,080

4,320

1,080

4,320

計

1,400

5,600

1,400

5,600

合

国際文化学部国際文化学科
本学は、グローバル人材育成に対する社会的要請を背景として、国際文化学科の入学定員を 100 人としているが、完成年度を迎え、養成する人材への社会的需要が開設時よりも高まっているため、入学定員を 100 人から 150 人に増加させることとした。
本学は、以下のデータに基づき本学科の定員増を計画しており、定員充足が十分に可能であると考えている。
1)

全国の私立大学国際系学部（国際文化学部、国際学部、国際教養学部、国際関係学部）の入学志願動向は、平成 27（2015）年度の 5.8 倍が、平成 31（2019）年度には 8.7倍に上昇しており、当該学問分野への進学需要が高まっていること。また、平成 27（2015）年度から平成 31（2019）年度にかけての入学定員超過率は安定的に推移していること。

2)

愛知県内の国際系学部を有する競合私立大学では、平成 27（2015）年度から平成 31（2019）年度にかけての入学定員超過率は 1.04 倍から 1.13 倍で推移しており、競合大学において入学定員を超えて入学生を確保していること。

3)

本学国際文化学科の志願者数は、開設時から完成年度にかけて 238.4％、開設時から平成 31 年度にかけて 293.0％と大きく増加し、平成 31（2019）年度の入学定員超過率が1.11 倍となったこと。また、本学科の志願倍率、入学定員超過率はともに全国の私立-1-

大学国際系学部の平均を大きく上回っており、進学需要が旺盛であること。
スポーツ健康学部スポーツ健康学科
本学は、地域・社会の多様な健康ニーズの高まり、スポーツ健康施策の推進、これに関わる人材育成に興味・関心を抱く進学需要の増大に応えるため、平成 24（2012）年度にス
ポーツ健康学科の入学定員を 100 人から 120 人に変更したが、養成する人材への社会的需要が更に高まり、入学定員を 120 人から 130 人に増加させることとした。
本学は、以下のデータに基づき本学科の定員増を計画しており、定員充足が十分に可能であると考えている。
1)

全国の私立大学スポーツ系学部（スポーツ健康学部、スポーツ健康科学部、スポーツ科学部）の平成 29（2017）年度※から平成 31（2019）年度にかけての入学志願動向は、7.4 倍から 7.6 倍、入学定員超過率は 1.04 倍から 1.06 倍で推移しており、当該学問分野への進学需要が安定的に推移していること。
※全国私立大学における学部新設等の結果、統計資料が変更となったため、3 年間の推移を記載。
平成 28 年度以前は、日本私立学校振興・共済事業団「私立大学・短期大学等入学志願動向」に「スポーツ健康学部」の詳細なデータ記載なし。

2)

愛知県内のスポーツ系学部を有する競合大学では、平成 27（2015）年度から平成 31（2019）年度にかけての入学定員超過率は 1.07 倍から 1.16 倍で推移しており、競合大学において定員を大きく超えて入学生を確保していること。

3)

本学スポーツ健康学科の近年の入学定員超過率は 1.10 倍から 1.27 倍であり、入学定員を大きく超えて推移していること。また、本学科の志願倍率は全国の私立大学スポー
ツ系学部の平均水準であるが、入学定員超過率は全国平均を大きく上回っており、本学科への進学需要が高いこと。
また、国際文化学科およびスポーツ健康学科に共通して、

4)

令和元（2019）年度から令和 12（2030）年度までの人口推移を見ると、全国平均と比較して東海地方（岐阜県、静岡県、愛知県、三重県）及び愛知県の減少率は緩やかであり、全国 11.8%減、東海地方 10.9%減、愛知県 7.3%減となっている。このような 18歳人口の動態から、本学が中長期的かつ安定的に学生確保していく上で、東海地方及び愛知県は、他の地域と比較して良好な環境にあること。

国際文化学部国際協力学科
学生募集を停止するものであるため該当なし。
スポーツ健康学部こどもスポーツ教育学科
本学は、幼児期から高齢者までの一貫した運動・スポーツ習慣や健康増進への貢献をより一層強めることを目的として、平成 27（2015）年度、スポーツ健康学部にこどもスポー-2-ツ教育学科を開設した。本学科の入学定員を 50 人から 40 人に減少させる理由は以下のとおりであり、今後の学生確保をより確実なものとする。
5)

教育系学部及びこども系学部（こども教育学部、子ども学部）への進学需要が全国的に、また、愛知県においても縮小傾向にあり、将来的な学生募集への懸念が大きいこと。

6)

平成 27（2015）年度から平成 29（2017）年度の設置計画履行状況等調査の結果において、「スポーツ健康学部こどもスポーツ教育学科の定員充足率の平均が 0.7 倍未満となっていることから、学生確保に努めるとともに、入学定員の見直しについて検討すること」との指摘を、平成 30（2018）年度の設置計画履行状況等調査の結果において、「入学定員未充足の改善に努めること」との指摘を受け、対応すること。

イ

定員充足の根拠となる客観的なデータの概要

1）全国の私立大学入学志願動向
国際系学部（国際文化学部、国際学部、国際教養学部、国際関係学部）及びスポーツ系学部（スポーツ健康学部、スポーツ健康科学部、スポーツ科学部）に対する全国的な進学需要を把握するため、日本私立学校振興・共済事業団による、平成 27（2015）年度から平成 31（2019）年度までの「私立大学・短期大学等入学志願動向」を参照し、全国私立大学の国際系学部及びスポーツ系学部の志願倍率及び入学定員超過率について以下に説明する。
国際文化学部国際文化学科
国際系学部の志願倍率は、平成 27（2015）年度から平成 31（2019）年度にかけて 5.8倍、6.4 倍、7.7 倍、7.9 倍、8.7 倍と上昇を続けている。入学定員超過率は、平成 27（2015）年度から平成 31（2019）年度にかけて 1.01 倍、1.03 倍、1.05 倍、1.02 倍、0.99 倍と安定的に推移している。平成 31（2019）年度において、私立大学全体の志願倍率 9.1 倍を 0.4ポイント下回っているが、国際系学部の志願倍率は近年上昇しており、当該学問分野への進学需要が高まっていることは明らかである。
（資料 1）
スポーツ健康学部スポーツ健康学科
スポーツ系学部の志願倍率は、平成 29（2017）年度※から平成 31（2019）年度にかけて7.7 倍、7.6 倍、7.4 倍と安定的に推移している。入学定員超過率は平成 29（2017）年度から平成 31（2019）年度にかけて 1.06 倍、1.04 倍、1.06 倍と推移し、毎年度入学定員を大きく超過している。全国私立大学は、スポーツ系学部への進学需要に積極的に対応（スポーツ系学部数及び入学定員を増加）しているため、平成 31（2019）年度において私立大学全体の志願倍率 9.1 倍を 1.7 ポイント下回っているが、当該学問分野への進学需要は安定的に推移していることが確認できる。
（資料 2）※既述のとおり日本私立学校振興・共済事業団「私立大学・短期大学等入学志願動向」の統計資料変更のため 3 年間の推移を記載。

-3-2）愛知県の競合私立大学入学定員充足状況
国際文化学部国際文化学科
国際系学部に対する愛知県の進学需要について説明する。以下競合校として取り上げた大学はいずれも本学と合格難易度（偏差値）の似通った国際系学部又はそれに類似する学部学科を有する私立大学で、同一受験者層の通学圏内に立地している。平成 31（2019）年度一般入試前期において、本学国際文化学科との併願状況は、併願者比率の多い順に愛知淑徳大学（18.0％）、愛知学院大学（12.4％）、椙山女学園大学（6.3％）、名古屋商科大学（5.5％）、中部大学（5.2％）、金城学院大学（2.5％）となっており（資料 3）、これら 6 大学を本学の競合校として設定し、愛知県内の国際系学部の入試状況を分析することは妥当である。
各大学のホームページ等に掲載されているデータによると、これら競合校の入学定員超過率は平成 27（2015）年度から平成 31（2019）年度にかけて、1.04 倍、1.10 倍、1.12 倍、1.13 倍、1.04 倍と推移しており、安定的かつ入学定員を上回って学生を確保している。
（資料 4）
スポーツ健康学部スポーツ健康学科
スポーツ系学部に対する愛知県の進学需要について説明する。以下競合校として取り上げた大学は、合格難易度（偏差値）に多少の差はあるものの、いずれもスポーツ系学部又はそれに類似する学部学科を有する私立大学で、同一受験者層の通学圏内に立地している。
平成 31（2019）年度一般入試前期において、本学スポーツ健康学科との併願状況は、併願者比率の多い順に愛知学院大学（19.8％）、東海学園大学（13.9％）、愛知淑徳大学（12.6％）、中京大学（10.2％）、日本福祉大学（6.0％）、至学館大学（4.7％）となっており、これら 6大学を本学の競合校として設定し、愛知県内のスポーツ系学部の入試状況を分析することは妥当である。（資料 3）
各大学のホームページ等に掲載されているデータによると、これら競合校の入学定員超過率は平成 27（2015）年度から平成 31（2019）年度にかけて、1.16 倍、1.09 倍、1.10 倍、1.08 倍、1.07 倍と推移しており、安定的かつ入学定員を上回って学生を確保している。
（資料 5）
3）本学の入学志願動向
国際文化学科の志願者数は、平成 27（2015）年度（開設年度）440 人であったが、平成28（2016）年度から平成 31（2019）年度にかけて 449 人、582 人、1,049 人、1,289 人と推移し、開設時から完成年度にかけて 238.4％、平成 31 年度にかけて 293.0％と大きく増加している。入学定員超過率については開設年度 0.93 倍であったが、以降 1.09 倍、1.27倍、1.20 倍、1.11 倍と推移し、平成 28（2016）年度から平成 31（2019）年度における 4年間の平均入学定員超過率は 1.16 倍となっている。
スポーツ健康学科の志願者数は、平成 27（2015）年度から平成 31（2019）年度にかけて 694 人、651 人、572 人、642 人、871 人であり、多少の増減が見られるものの安定的な志願者推移となっている。入学定員超過率については 1.26 倍、1.15 倍、1.27 倍、1.10 倍、1.20 倍と推移し、平成 28（2016）年度から平成 31（2019）年度における 4 年間の平均入-4-学定員超過率は 1.18 倍となっている。
以上のことから、両学科に対する進学需要は大きいと判断することができる。
（資料 6）
4）東海地方及び愛知県の 18 歳人口予測並びに愛知県の大学進学動向に関する特徴
国際文化学部国際文化学科及びスポーツ健康学部スポーツ健康学科
文部科学省「学校基本調査」に基づき、令和 12（2030）年度までの 18 歳人口推移を予測すると、令和元（2019）年度において全国 1,165,874 人、東海地方（岐阜県、静岡県、愛知県、三重県）145,478 人、愛知県 72,784 人であり、令和 12（2030）年度には全国 1,028,678人、東海地方 129,628 人、愛知県 67,452 人と予測される。令和 12（2030）年度の人口を100%とした場合の令和 12（2030）年度の比率は、全国 88.2%（11.8%減）、東海地方 89.1%（10.9%減）、愛知県 92.7%（7.3%減）であり、東海地方及び愛知県の 18 歳人口減少率は、全国と比較して緩やかとなっている。大学入学者の大多数を占める 18 歳人口が将来的に減少していく中、本学が中長期的かつ安定的に学生を確保していくに当たり、東海地方及び愛知県は、他の地域と比較して良好な環境にある。（資料 7）
あわせて、文部科学省「学校基本調査」に基づき、愛知県の大学進学動向の特徴を以下に説明する。第 1 に、高校生が出身都道府県の大学へ進学する比率（地元進学率）は、愛知県において 70.7%と全国一の高水準となっている。この傾向は、平成 28（2016）年度から平成 30（2018）年度も同様である。第 2 に、愛知県の大学への進学者のうち東海地方出身者が 87.8%を占め、その内訳は愛知県 65.3%、岐阜県 10.7%、三重県 7.0%、静岡県 4.8%となっている。第 3 に、愛知県の大学等進学率は 58.1%と全体の 54.7%を 3.4 ポイント上回り、全国 8 位の水準にある。（資料 8、9、10）以上のとおり、東海地方及び愛知県の 18 歳人口予測並びに愛知県の大学進学動向を踏まえると、定員変更に伴う学生確保は十分に可能な環境にあると判断できる。
5）全国及び愛知県内の競合私立大学入学定員充足状況
スポーツ健康学部こどもスポーツ教育学科
教育系学部及びこども系学部（こども教育学部、子ども学部）に対する全国的な進学需要を把握するため、日本私立学校・振興共済事業団による、平成 27（2015）年度から平成31（2019）年度までの「私立大学・短期大学等入学志願動向」を参照し、全国の私立大学教育系学部及びこども系学部に関する志願倍率及び入学定員超過率について以下に説明する。
平成 27（2015）年度から平成 31（2019）年度の全国私立大学教育系学部（全体）の志
願倍率は 6.8 倍、6.6 倍、6.6 倍、6.5 倍、6.8 倍と推移し、入学定員超過率は 1.06 倍、1.02倍、1.02 倍、1.00 倍、1.00 倍と推移しており、平成 28（2016）年度から私立大学全体の志願倍率、入学定員超過率をともに下回る状況が続いている。また、平成 27（2015）年度から平成 31（2019）年度の全国私立大学こども系学部の志願倍率は 3.0 倍、2.8 倍、2.1 倍、2.1 倍、2.1 倍と推移し、私立大学全体の志願倍率を大きく下回る状況が続いている。さらに、この間の入学定員超過率は 0.94 倍、0.94 倍、0.92 倍、0.92 倍、0.90 倍と推移し、5年連続で定員を充足していない。

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このように、全国の私立大学教育系学部及びこども系学部に対する入学志願動向から見て、当該学問分野への進学需要は縮小傾向にあることが明らかである。（資料 11）
また、全国的な入学志願動向を踏まえた上で、愛知県の動向について以下に説明する。
愛知県内において、教育系学部学科を有する大学は 5 校、こども系学部学科を有する大学
は 16 校あり、平成 27（2015）年度から平成 31（2019）年度の志願倍率は教育系学部学科
2.6 倍、2.3 倍、2.9 倍、2.4 倍、3.2 倍、こども系学部学科 2.3 倍、1.9 倍、1.9 倍、2.0 倍、2.0 倍と推移し、入学定員超過率は教育系学部学科 1.18 倍、1.20 倍、1.11 倍、1.17 倍、1.03倍、こども系学部学科 0.94 倍、0.92 倍、0.90 倍、0.83 倍、0.82 倍と推移し、教育系学部学科の入学定員超過率を除き私立大学全体の数値よりも大きく下回る状況が続いている。
特に、愛知県内のこども系学部学科を有する大学の志願倍率及び入学定員超過率は全国私立大学と同様に低位で推移しており、愛知県内においても当該学問分野への進学需要は低いことが明らかである。
（資料 12、13）② 学生確保に向けた具体的な取組状況
1）全学的な取組
本学の入試・広報については、入学センター及び広報室が全学的見地から所管し、各学部と連携を図る体制となっている。入学センターは受験生対象の入試広報を、広報室は社会一般を対象とした大学広報を、各学部はオープンキャンパス、高校への出張講義、高校訪問等を担っている。平成 26（2014）年度から開始した中長期計画において、6 つのビジ
ョンの 1 つに「入試・広報」を掲げ、ブランド力向上や学生確保に向けた取組の充実・強化が図られた。また、平成 30（2018）年度からは、中長期計画の行動プランを再構築した「中期アクションプラン」を策定し、3 年間で取り組むべき計画を抽出した上で確実に実行していくこととした。
本学の入学者選抜の基本方針は、大学入学時までに培われた確かな基礎学力、各学部学科への適性、多様な学習や活動を通じて身につけた能力や意欲等を、多面的・総合的に評価することである。AO 入試、推薦入試（一般、スポーツ、指定校等）、一般入試、大学入試センター試験利用入試など入試方法の多様化・複線化、インターネット出願等が進められている。
さらに、本学は、平成 30（2018）年 9 月、これまでの国際教育・語学教育の実績に基づき、グローバル人材に必要な語学力、コミュニケーション能力、異文化理解に関する教育を強化することを目的とした新校舎（GLOBAL LINKS）を名古屋キャンパスしろとり近隣に開設した（名古屋キャンパスたいほう）。加えて、平成 31（2019）年 4 月に、瀬戸キャンパスに所在するリハビリテーション学部を①瀬戸キャンパスの老朽化、②実習室の充実、③学生の募集力の維持・強化への対応を目的として名古屋キャンパスに移転させるとともに、名古屋キャンパスたいほうに実習棟「R－Labo（リハビリテーション・ラボラトリ）」を開設した。
このほか、平成 30（2018）年度に「私立大学研究ブランディング事業」に採択され、本学の研究推進及びそれに基づく広報の実施により、大学のブランド力及び認知度向上を目指している。

-6-

これらの取組を踏まえて、本学の平成 27（2015）年度から平成 31（2019）年度にかけての総志願者は 7,061 人、7,502 人、9,433 人、14,078 人、17,236 人と推移し、平成 27（2015）年度と平成 31（2019）年度を比較して 244.1％増となった。また、以下の取組により、大学全体のさらなる志願者の増加につなげたいと考えている。
ⅰ）高校訪問入学センター職員が、東海地方を中心とする高等学校を定期的に訪問し、進路指導担当教員との懇談を重ねている。春先には、前年度入試結果、当年度入試の変更点、卒業生の就職状況、オープンキャンパス案内等について説明し、秋以降には各入試の結果伝達と受験案内を行っている。
ⅱ）高等学校での進学ガインダンス
高等学校での進学ガイダンスに年間を通じて参加し、高校生に対して、大学の特色、各学部の内容、学費・奨学金、取得資格、進路状況、入試制度等について説明を行っている。
令和元（2019）年度においては、のべ 91 校で実施した。
ⅲ）高等学校教員対象入試説明会
5 月下旬から 6 月上旬にかけて、本学名古屋キャンパス、岐阜市、四日市市、豊橋市の 4会場において、高等学校教員対象の入試説明会を実施し、教育の特色、入試結果、入試要項等について周知するとともに、個別懇談を実施している。令和元（2019）年度は 135 人の参加があった。
ⅳ）進学相談会
4 月から 12 月まで、受験生及び保護者対象の進学相談会に参加し、個別相談に応じるとともに、パンフレット等を配布している。令和元（2019）年度は東海地方を中心とする 29会場に参加した。
ⅴ）オープンキャンパスの開催
名古屋キャンパスでは、7 月中旬に全学部を対象としたオープンキャンパスを 2 日間開催し、瀬戸キャンパスではスポーツ健康学部対象のオープンキャンパスを開催している（1 日）。
各学部の模擬講義、教育・入試相談、キャンパスツアー、入試説明会、保護者向け説明会等を通じて、本学への理解がより深まるようにしている。令和元（2019）年度の総参加者数は 3,766 人であり、前年比 108.5％と増加している。
ⅵ）ダイレクトメールの送付
本学資料請求者に加えて大手予備校や進学業者のデータを利用し、本学への出願に繋げるため、5 月以降ほぼ毎月、地域・志望系統ごとに受験生対象のダイレクトメールを送付している。令和元（2019）年度においては、本学資料請求者に対して 7 回・のべ 52,000 名、業者等リストに対して 14 回・のべ 79,500 名に発送した。
ⅶ）交通広告・新聞広告
高等学校での保護者面談の開催時期に合わせて、名古屋市内の主要駅において、オープ-7-ンキャンパス告知（7 月）及び一般入試告知（12 月）を実施している。新聞広告については、地元紙の中日新聞を中心にオープンキャンパスや入試告知を掲出しており、令和元（2019）年度の掲載実績は 16 回であった。
ⅷ）キャンパス見学会の受け入れ高等学校からの要請に応じて、積極的にキャンパス見学会を受入れている。内容は、大学・学部の特色、模擬講義、キャンパスツアーなど高等学校の要望によりアレンジして実施している。令和元（2019）年度の受け入れ実績は 28 校であった。
2）国際文化学部国際文化学科及びスポーツ健康学部スポーツ健康学科の取組
国際文化学部国際文化学科及びスポーツ健康学部スポーツ健康学科に関する学生確保の具体的な取組は、前述の全学的取組に準拠し、高等学校への出張講義、高等学校教員及び進学相談会での個別相談、オープンキャンパスでの模擬講義、教育内容・入試相談、受験生へのダイレクトメール等であり、入学センター職員と両学部学科専任教員が連携して取り組んでいる。
募集を終了した平成 31（2019）年度入試についてみると、国際文化学部国際文化学科の志願者総数は 1,289 人であり、前年度の 1,049 人から 22.9％増加している。入学者数は 111人であり、定員超過率は 1.11 倍である。また、スポーツ健康学部スポーツ健康学科の志願者総数は 871 人であり、前年度の 642 人から 35.7％増加している。入学者数は 145 人であり、定員超過率は 1.20 倍である。
3）スポーツ健康学部こどもスポーツ教育学科の取組
スポーツ健康学部こどもスポーツ教育学科に関する学生確保の具体的な取組は、前述の全学的取組に準拠し、高等学校への出張講義、高等学校教員及び進学相談会での個別相談、オープンキャンパスでの模擬講義、教育内容・入試相談、受験生へのダイレクトメールに加え、本学科専用チラシ（オープンキャンパス案内、学びの特色、サポート体制、進路などを掲載）の作成及び東海 3 県を中心とした専任教員による高校訪問、教育委員会との連携強化、卒業生の進路状況の PR であり、入学センター職員、同学科専任教員、教職センター職員が連携して取り組んでいる。
募集を終了した平成 31（2019）年度入試についてみると、スポーツ健康学部こどもスポーツ教育学科の総志願者数は 247 人であり、前年度の 152 人から 62.5%増加している。入学者は 50 人であり、開設以降初めて入学定員を充足した。

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（2）人材需要の動向等社会の要請① 人材の養成に関する目的その他の教育研究上の目的（概要）
本学の建学の精神は、キリスト教主義に基づく「敬神愛人」であり、謙虚に学び、他者を理解・尊重して、人類の平和と福祉を希求する精神を表している。本学は、建学の精神に基づき、教育研究上の目的を以下のとおり定めている。
本大学は、学校教育法、及び教育基本法の規定するところに従い、広く知識を授けるとともに深く専門の学芸を教授研究し、キリスト教主義に基づいて人格を陶冶することを目的とする。
本学は、この目的を達成するため、①キリスト教主義に基づいた豊かな人格の形成、②社会生活に必要な知識や技能の修得、③成熟した市民として必要な教養の獲得を全学共通の基盤として、各学部の教育を展開してきた。その経緯を踏まえ、大学全体のディプロマ・ポリシーとして、各学部に共通して求められる学修成果を以下のように定めている。
知識・技能
1) 人間、社会、文化、自然等に関する幅広い知識を身に付けている。
2) 専攻する学位分野における基本的知識を体系的に身に付けている。
3) 情報収集・分析力、論理的思考力等の技能を身に付けている。
思考力・判断力・表現力
1) 実社会で生起する様々な課題を正確に理解し、それぞれの学問領域に即して解決策を考えることができる。
2) 他者に対して、自分の考えを口頭や文章によって的確に伝えることができる。
主体性・多様性・協働性
1) 謙虚に学び、他者を理解・尊重して、よりよい人間関係を築くことができる。
2) 学修成果を活用し、他者と協働して問題解決に向けて行動することができる。
各学部は、建学の精神及び大学の目的に基づき、それぞれの専門領域の特質を踏まえ、学科ごとに教育研究上の目的を定めている。
国際文化学部国際文化学科
国際文化学科は現代社会に生起する様々な問題について的確に対応し、地域文化の多様性を理解するとともに文化交流の担い手として活動し、文化のグローバル・多文化共生を背景とした持続可能な社会の形成に必要な思考力・判断力・行動力を身につけた人材の育成を教育目標とする。
スポーツ健康学部スポーツ健康学科
スポーツ健康学科は、幼児期から高齢者までを対象とした、生涯スポーツを通しての健康づくりと健康の維持・増進について学び、実践できる人材の養成を教育目標とする。

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スポーツ健康学部こどもスポーツ教育学科
こどもスポーツ教育学科は、こどもの成長やスポーツに関する高度な専門知識を基に、心身ともに健やかな幼児期及び児童期を保証し、さらにスポーツ習慣の形成による生涯をとおして健康を考え、指導・教育ができ、健やかな社会つくりに貢献できる人材の育成を教育目標とする。

② 上記①が社会的、地域的な人材需要の動向等を踏まえたものであることの客観的な根拠
1）社会的背景
国際文化学部国際文化学科
グローバル化が進展する今日、グローバル化を加速させる様々な協定の締結や法改正が行われ、国内における外国人コミュニティの増加や、ビジネスにおける国際間取引の更なる増加が見込まれていることから、国際文化学科が養成する人材の需要は今後一層高まるものと考えられる。
その客観的な根拠として、平成 24（2011）年 11 月、日本学術会議は、「大学教育の分野別質保証のための教育課程編成上の参照基準

言語・文学分野」において、「制度的・文化的多様性の平準化を指向するグローバル化と、制度・慣習・言語・文化等における差異を認めた上で相互理解を図ろうとする国際化が、同時に進展しつつある今日の世界と日本において、国際共通語と外国語の高度の運用能力を要求される職業・業務は飛躍的に増大している。
（中略）言語の特性を熟知しリテラシーを身に付けた言語・文学を学んだ者は将来、その面で有用な働きをすることが期待される。
」と述べている。（資料 14）
また、平成 29（2017）年 7 月、総務省が公表した「グローバル人材育成の推進に関する政策評価」の「グローバル人材の確保状況等に関する企業の意識調査」において、グローバル人材が不足している状況が示されている。
（資料 15）
スポーツ健康学部スポーツ健康学科
スポーツには今日、個人の趣味や体力づくりにとどまらず、青少年の人格形成や、高齢者の生きがいづくり、レクリエーションやエンターテインメントなど多様な役割が期待されている。特に高齢化の進む日本においては、国民の健康の維持増進は重要なテーマであり、スポーツ健康学科が養成する人材の需要は今後一層高まるものと考えられる。
その客観的な根拠として、平成 24（2012）年 3 月、文部科学省は、「スポーツ基本計画」
において、スポーツは子どもの人間形成、健康の保持・増進、地域社会の再生等に寄与し、スポーツを通じて全ての人々が幸福で豊かな生活を営むことができる社会の創出を目指していくことが必要であると述べている。（資料 16）
また、平成 27（2015）年 11 月、文部科学省は、「一億総活躍社会の実現に向けた文部科学省緊急対策プラン」において、「スポーツ GDP 拡大構想」、「スポーツを通じた健康増進による平均寿命＝健康寿命社会の実現」、「スポーツや文化芸術活動による生涯現役社会の実現」を提唱している。
（資料 17）- 10 -

こどもスポーツ教育学科
少子高齢化の進展や生活習慣病の増加が深刻な社会問題となっており、他方では国民のスポーツ需要や健康志向が高まっている現在、幼児期からの一貫した運動・スポーツを通して、生涯にわたり心身ともに健康で文化的な生活を営むことができる社会を形成することが重要な課題である。その中でも、成長の重要な時期である幼児期や児童期における運動・スポーツによって、思考力・創造力・判断力等の感性、協応性・巧緻性・平衡性などの身体的能力及び運動やスポーツを行う習慣を育成することは、生涯にわたる健康の大切な基礎となる。
スポーツ健康学部こどもスポーツ教育学科が養成する人材は、幼児期からの発育・発達や成長についての深い理解のもと、適切な運動・スポーツの指導を実践できるものとして必要不可欠である。
2）卒業後の進路の見通し
国際文化学部国際文化学科及びスポーツ健康学部スポーツ健康学科
本学国際文化学科及びスポーツ健康学科卒業生に対する人材需要に関するデータは以下のとおりであり、卒業後の進路の見通しは十分に立つと考えている。
ⅰ）国際文化学部国際文化学科及びスポーツ健康学部スポーツ健康学科の就職状況
国際文化学科及びスポーツ健康学科の平成 26（2014）年度から平成 30（2018）年度就職率（就職希望者に対する就職率）は、表 1 に記載のとおりであり、両学科出身学生に対する人材需要は堅調である。
表１

本学国際文化学科及びスポーツ健康学科の就職状況
指標

平成 26

平成 27

（単位：％）
平成 28

平成 29

平成 30

（2014） （2015） （2016） （2017） （2018）

国際文化卒業者に占める就職者の割合

91.0

学科就職者／（卒業者－進学者）

91.0

スポーツ卒業者に占める就職者の割合

94.5

92.8

92.6

90.1

89.8

健康学科

就職者／（卒業者－進学者）

94.5

93.8

93.9

92.9

91.7

卒業者に占める就職者の割合

72.6

74.7

76.1

77.1

78.0

就職者／（卒業者－進学者）

81.6

83.9

85.5

86.6

87.2

全国平均

出展：文部科学省「学校基本調査」を基に作成

ⅱ）愛知県の競合私立大学における就職率の状況
国際文化学科の県内競合大学（愛知淑徳大学、愛知学院大学、椙山女学園大学、名古屋商科大学、中部大学、金城学院大学）における国際系学部・学科の平成 30（2018）年度就職希望者内定率は表 2 に記載のとおりである。また、スポーツ健康学科の県内競合大学（愛知学院大学、東海学園大学、愛知淑徳大学、中京大学、日本福祉大学、至学館大学）の平- 11 -

成 31（2019）年度就職希望者内定率は表 3 に記載のとおりである。大学及び学部・学科によって若干の差はあるものの、愛知県内の競合私立大学における人材需要は堅調である。
表２

平成 30 年（2018）度県内競合私立大学（国際系学部・学科）の就職状況 （単位：％）
大学名

愛知淑徳 愛知学院 椙山女学園 名古屋商科

中部

金城学院

卒業者に占める就職者の割合

91.2

87.9

92.2

90.3

94.2

97.7

94.7

88.0

就職者／（卒業者－進学者）

92.0

87.9

93.0

90.3

97.0

87.5

94.7

88.0

交流文化学科 英語英米

国際ｺﾐｭﾆｹ

国際学部 国際学科 英語英米

英語英米

外国語ｺﾐｭﾆ

文化学科ｰｼｮﾝ学部

文化学科

文化学科

ｹｰｼｮﾝ学科

対象学部又は学科

出展：各大学ホームページ

表３

平成 30 年（2018）度県内競合私立大学（スポーツ系学部・学科）の就職状況（単位：％）
大学名

愛知学院

東海学園

愛知淑徳

卒業者に占める就職者の割合

89.2

94.0

89.2

就職者／（卒業者－進学者）

89.2

96.3

91.1

対象学部又は学科

中京

日本福祉

至学館

80.5

未完成

71.8

85.3

同上不明

健康科学科 スポーツ健康科学部 スポーツ・健康医科学科 スポーツ科学部 スポーツ科学学科 健康スポーツ科学学科

出展：各大学ホームページⅲ）愛知県内及び東海地区の就職環境
厚生労働省愛知労働局の「令和 2 年 1 月分最近の雇用情勢」によると、愛知県の有効求人倍率 1.69 倍（全国平均 1.49 倍）、新規求人倍率 2.41 倍（全国平均 2.04 倍）である。また、東海地方（愛知県、岐阜県、三重県、静岡県）の有効求人倍率 1.59 倍、新規求人倍率2.18 倍であり、愛知県及び東海地方の新規求人倍率、有効求人倍率とも全国平均よりも高い水準となっている。（資料 18）
このような雇用情勢と、本学卒業生の約 7 割が東海地方の企業等に就職する実績を考慮
すると、愛知県に立地する本学卒業生の就職環境は、他の地域と比較して良好であるといえる。
こどもスポーツ教育学科
平成 28 年度国学校教員統計調査によると、全国の幼稚園教員及び小学校教員の採用数は
表 4 に記載のとおりであり、こどもスポーツ教育学科卒業生の主たる進路である人材需要は堅調である。また、国際文化学科及びスポーツ健康学科同様、こどもスポーツ教育学科の就職状況の前提となる愛知県内及び東海地方の雇用環境が良好であり、こどもスポーツ教育学科の平成 30（2018）年度就職率（卒業者に占める就職者の割合）は 100%であった。
以上のことから、こどもスポーツ教育学科には堅調な人材需要があると判断できるため、定員減後も卒業後の進路の見通しは十分に立つと考えている。

- 12 -

表４

全国の幼稚園教員及び小学校教員の採用数
年度

区分
幼稚園教員
幼保連携型認定こども園
小学校教員（単位：人）

平成 16

平成 19

平成 22

平成 25

平成 28

（2004）（2007）（2010）（2013）（2016）

11,333

11,46811,364

11,43910,686

－

－－－

6,201

12,284

15,222

17,38917,594

18,596※平成 28 年度より、幼保連携型認定こども園の採用データあり

出展：文部科学省「平成 28 年度国学校教員統計調査」を基に作成- 13 -