令 和 ２ 年
監査結果に基づき知事等が講じた措置
（第１回）

東

京

都

監

査

委

員

地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第１９９条第１４項の規定により、
平成２９年財政援助団体等監査、平成３０年定例監査、平成３０年財政援助
団体等監査、平成３０年行政監査（公の施設の指定管理について）、令和元
年定例監査、令和元年工事監査、平成３０年度各会計歳入歳出決算審査及び令和元年財政援助団体等監査の結果に基づき講じた措置について、東京都知事等関係機関から通知があったので、次のとおり公表する。

令和２年５月２７日

東京都監査委員

大

津

ひろ子

同

高

橋

信

博

同

茂

垣

之

雄

同

岩

田

喜美枝

同

松

本

正一郎

目

次

第１

措 置 の 概 要 ······················································ １

第２通 知 の 内 容措置通知一覧 ······················································ １１
平成２９年財政援助団体等監査 ······································ １７
平成３０年定例監査 ················································ １８
平成３０年財政援助団体等監査 ······································ ２１
平成３０年行政監査（公の施設の指定管理について） ······················· ２４
令和元年定例監査 ························································ ２６
令和元年工事監査 ·················································· ３８
平成３０年度各会計歳入歳出決算審査 ···································· ５４
令和元年財政援助団体等監査 ········································ ５６

第１

措 置 の 概 要

東京都の監査委員は、各種監査等で指摘又は意見・要望した事項について、監査後、指摘等を受けた知事等関係機関がどのような措置を行っているか報告を求め、年２回、講じた措置内容の通知を受けている。
令和２年第１回の措置状況は、表１のとおりである。
今回は、措置対象５７１件から前回までに措置済みとなっている４４２件を差し引いた
１２９件のうち、７２件（指摘：６１件、意見・要望：１１件）が改善された。残る５７件については、改善中である。
また、今回措置済みとなった案件の措置区分別件数（措置区分が複数含まれる案件について該当する措置区分を全て計上）は、表３のとおりである。
事務処理等の改善など、是正・改善措置４０件、ルール・体制の構築など、再発防止の取組１１２件、合計１５２件の改善措置が講じられた。
改善措置としては、次のようなものがある。
・

案内表示等の見直しや新たな展示等の実施など、都民サービスの向上

・

同種の契約をまとめ経費削減を図るなど、契約・仕様等の見直し

・

組織の垣根を越えた技術支援の導入や新たな財団の設立など、ルール・体制の構築

当報告書に記載されている事例を参考に、全庁共通して発生し得る課題や、繰り返し起こり得る問題点について、局横断的に再発防止策が講じられることを期待する。
また、知事等関係機関が講じた措置内容を公表することにより、都政に対する都民の理解が深められる一助となれば幸いである。

－1－

（表１）措置状況（単位：件）
実
施
年
平成

24
平成

28

平成

29

平成

30

令和
元

監査種別

監査実施
期
間

結果内訳

指 摘
意見・要望
（土地及び建物の運用・管理について）計
指 摘
財政援助団体等監査
意見・要望
計
指 摘
意見・要望
財政援助団体等監査計
指 摘
平成 29.10.11
行政監査
意見・要望
（ シス テム 投資 の有 効性に～ついて）
平成 30.2.1
計指摘
平成 30.1.10
意見・要望
定例監査
～
計
平成 30.8.30
指 摘
平成 30.6.1
公営企業各会計
意見・要望
～
決算審査
計
平成 30.8.30
指 摘
平成 30.9.3
意見・要望
財政援助団体等監査～計
平成 31.1.31
指 摘
平成 30.7.17
行政監査（ 公の 施設 の指 定管 理につ
意見・要望
～
いて）
計
平成 31.1.31
指 摘
平成 30.10.9
行政監査
意見・要望
（ 情報 シス テム の効 率的か～つ効果的な運用について）計
平成 31.1.31
指 摘
平成 31.1.8
定例監査
意見・要望
～
計
令和元.8.29
指 摘
平成 31.1.11
意見・要望
工事監査
～
計
令和 2.1.16
指摘
令和元.7.12
各会計歳入歳出
意見・要望
～
決算審査
令和元.8.29
計指 摘
令和元.9.5
行政監査（ 都に おけ る情 報シ ステム
意見・要望～の内部統制のあり方について）計
令和 2.2.6
指 摘
令和元.9.9
意見・要望
財政援助団体等監査～計
令和 2.1.30
指 摘
合
計
意見・要望
計
行政監査

平成 24.9.18～
平成 25.1.31
平成 28.9.1～
平成 29.1.26
平成 29.9.6～
平成 30.1.25

－2－

措置対象

措置済

今回通知

改善中

A

B

C

A-(B+C)

16
－
16
83
5
88
52
9
61
3
1
4
111
4
115
2
－
2
68
4
72
－
29
29
11
－
11
68
11
79
27
1
28
19
－
19
－
1
1
44
2
46
504
67
571

15
－
15
82
5
87
52
7
59
3
－
3
105
4
109
1
－
1
64
3
67
－
20
20
9
－
9
53
3
56
－
－
－
16
－
16
－
－
－
－
－
－
400
42
442

－
－
－
－
－
－
－
1
1
－
－
－
5
－
5
－
－
－
4
－
4
－
4
4
－
－
－
12
4
16
26
1
27
3
－
3
－
－
－
11
1
12
61
11
72

1
－
1
1
0
1
0
1
1
0
1
1
1
0
1
1
－
1
0
1
1
－
5
5
2
－
2
3
4
7
1
0
1
0
－
0
－
1
1
33
1
34
43
14
57

（表２）各実施年の監査の改善率（単位：件）
監査実施年

平成２４年

平成２８年

平成２９年

平成３０年

令和元年

結果内訳

措置件数

措置済

A

B

今回
措置対象
C

今回通知

改善率

改善中

D

(B+D)/A×100

C-D

指 摘

238

237

1

0

99.6

1

意見・要望

7

7

－

－

100

0

計

245

244

1

0

99.6

1

指 摘

238

237

1

0

99.6

1

意見・要望

19

19

－

－

100

0

計

257

256

1

0

99.6

1

指 摘

271

271

－

－

100

0

意見・要望

26

23

3

1

92.3

2

計

297

294

3

1

99.3

2

指 摘

232

219

13

9

98.3

4

意見・要望

37

27

10

4

83.8

6

計

269

246

23

13

96.3

10

指 摘

160

71

89

52

76.9

37

意見・要望

15

3

12

6

60

6

計

175

74

101

58

75.4

43

－3－

（表３）監査種別ごとの措置区分別件数（単位：件）
監査種別

財援

措置区分

平成 30 年

平成 29 年

定例

令和元年
行政

財援

定例

工事

各 会 計
歳入歳出
決算審査

(指 定 管 理 )

計
財援

－

－

－

－

－

－

－

3

3

－

－

－

－

－

1

－

3

4

イ 財産・物品

－

4

1

－

2

－

－

－

7

管理

－

4

1

－

2

－

－

－

7

－

－

－

－

1

－

2

－

3

－

－

－

－

1

－

2

－

3

1

1

2

4

6

1

1

4

20

1

1

3

4

7

5

1

4

26

1

5

3

4

9

1

3

7

33

1

5

4

4

10

6

3

7

40

ア 要綱等の
制定・改正

－

－

1

－

－

5

－

－

6

－

－

1

－

1

5

－

－

7

イ 契約・仕様等
の見直し
２
2

－

－

－

－

4

4

－

－

8

－

－

－

－

5

5

－

2

12

－

－

－

－

1

17

－

2

20

－

3

2

2

5

23

2

8

45

－

－

－

－

2

－

－

3

5

－

2

2

－

8

27

1

8

48

－

－

1

－

7

26

－

5

39

－

5

5

2

19

60

3

18

112

1

5

4

4

16

27

3

12

72

1

10

9

6

29

66

6

25

152

ア 返還・戻入等

１1

是正・ ウ 会計処理
改善措
置エ 事務処理等小計

再発 ウ ルール・体制
防
の構築
止
の
取
組
エ 研修等の実施

小計

合計（注１）措置区分の具体的事項は、別注のとおり（注２）上段（網掛あり）：措置区分のうち主なものを一つ選定した場合の数値
下段（網掛なし）：措置区分が複数含まれるものを全て選定した場合の数値－4－

（別注）措置区分の具体的事項
措置区分
1

主な事項

是正・改善措置
過大交付した補助金、過大支出した契約代金等が返還されたもの
アイ

返還・戻入等財産・物品管理

過大な契約代金を契約変更により減額したもの
都税、使用料等の債権を追加徴収したもの
土地・建物、物品等の管理状況を改善したもの
土地・建物、物品等の占用・使用許可手続を是正したもの
工作物、設備、物品等を修理・交換したもの
決算関係書類の計数を修正したもの

ウ

会計処理

財産に関する調書への登載誤りを修正したもの
調定登録されていなかった歳入を適正に処理したもの
科目又は年度を誤って歳出処理したものを是正したもの
法令等に基づいた事務手続に是正したもの
契約中の工事、事業内容等を是正したもの

エ

事務処理等

マニュアル等に基づいた債権管理を行うよう是正したもの
基準等に基づき、ホームページの改修を行ったもの
事務処理等をより効果的・効率的な内容に改善したもの

2

再発防止の取組
ア

要綱等の制定・改正要綱、指針、基準等を新たに制定したもの
要綱、指針、基準等を現状に即した内容に改正したもの

イ

契約・仕様等

関連又は類似の契約に係る工事、事業内容等を是正したもの
特記仕様書等への記載事項を見直したものの見直し
ウ

ルール・体制の構築

報告書等の様式を改めたもの
事務処理ルール、マニュアル等を改善又は新たに構築したもの委員会、プロジェクトチーム等を新たに設置したもの
情報共有・チェック機能を強化したもの
関係職員に対し研修を実施したもの

エ

研修等の実施関係職員を既存の研修に参加させたもの
会議、通知等により監査結果を周知し、再発防止を注意喚起した
もの

－5－

１

主な措置事例【都民の安全・安心に資するもの】
道路上にポットホールと呼ばれる穴が発生する原因を特定し、原因除去に向けた対策方針を示したもの
Ｐ．２０

港湾局

Ｎｏ．５（平成３０年定例監査）

指摘の概要
港湾局が管理する海底トンネルで発生するポットホール（注）について、頻繁に発生し、補修を繰り返し行っている箇所があるにもかかわらず、発生原因の調査等が行われていなかった。
そこで、発生原因の調査や対応の検討を行うよう求めた。
（注）道路の舗装表面が陥没してできた穴
措置の概要
局は、他機関へのヒアリング、事例収集、現場調査等を行い、ポットホール周辺の滞水等がポットホールの発生原因であると特定した。今後は、舗装構造内に滞水等が生じないよう排水工法や止水工法等による対策を行う。

【都民サービスが改善されたもの】
利用者の声を反映し施設の案内表示等の見直しを行い、サービス向上を図ったもの
Ｐ．２４

公益財団法人東京都歴史文化財団

Ｎｏ．１１（平成３０年行政監査）

意見・要望の概要
東京都写真美術館におけるアンケート等の実施状況について見たところ、駅からのアクセスやチケット売場の場所が分かりにくいという声や、展示作品のキャプシ
ョンや展示順路の案内について改良を求める意見等があった。
そこで、利用者の視点に立った、より一層のサービス向上について検討を求めた。
措置の概要
財団は、利用者の視点から検討を行った結果、最寄り駅からの歩道出口に経路案
内の掲示板を新たに設けることとした。
また、チケット売場と展示情報を掲載したフロアマップを作成し、出入口に掲出するとともに、各受付で配架するようにした。

－6－

新たな展示やイベントを実施し、施設の利用促進に取り組んだもの
Ｐ．２５

教育庁・公益財団法人東京都スポーツ文化事業団

Ｎｏ．１４（平成３０年行政監査）
意見・要望の概要
東京都立埋蔵文化財調査センターの企画展示は年１回展示替えを行うこととされているが、「選りすぐりの逸品」を月替わりで紹介する「今月の逸品コーナー」を除くと、毎年３月中旬の展示替え以降、年間を通じて同じ展示となっている。
同種の他館の状況を見ると、企画展示は半年に１度程度は展示替えをしている例が多いことから、企画展示の展示替えを年度内に複数回行うなど、利用促進に向けた更なる取組の検討を求めた。
措置の概要
財団は、東京文化財ウィーク２０１９の特別公開事業として、特別展示「重要文化財特別公開 -日本最古級の縄文遺跡」を開催するとともに、ギャラリートークを実施した。
庁は、当該展示の事前告知として、都庁においてパネル展示等を行い、効果的なＰＲに努めた。

水道料金の減額制度について、適切な案内情報に更新するとともに、対象施設に対し適切に制度が適用されるよう事務処理の手順を見直したもの
Ｐ．３７

水道局

Ｎｏ．３０（令和元年定例監査）

意見・要望の概要
社会福祉施設に対する水道料金の減額制度に関する案内を見たところ、①局ホームページに減額対象となる施設区分の記載がない、②問合せ等があった場合に提示する「減免措置の対象となる社会福祉施設一覧」（以下「一覧」という。）に減額対
象事業の一部が掲載されていないという状況であった。
そこで、社会福祉施設の減額制度に係る広報の見直しを検討するよう求めた。
措置の概要
局は、ホームページに減額制度の「対象施設」に係る記載を追加するとともに、一覧を最新の情報に更新した。
今後、法改正があった際は、福祉保健局に照会した上で一覧を更新することとし、また、新たに社会福祉施設が追加された場合は、当該施設に対し適切に減額制度が適用されているか、各営業所に調査を行うこととした。

－7－

【経費の削減につながったもの】
同種の契約をまとめることにより、経費の削減を図ったもの
Ｐ．３０

港湾局

Ｎｏ．２０（令和元年定例監査）

指摘の概要
東京港建設事務所は、新海面処分場の整備及び伊豆諸島の港湾・漁港整備のために製作されたケーソン（注）の管理委託について、２件の契約を締結している。
これらの契約を見たところ、履行場所や業務内容が重複するほか、契約期間も一致しており、同一の契約でも実施することが可能なものであった。
２件の契約における業務内容を同一の契約で行った場合、経費を３５万円削減できることから（監査事務局試算）、経済性を考慮して契約を発注するよう求めた。
（注）防波堤や岸壁等の基礎や本体として設置される中空の箱状のもの
措置の概要
所は、安全性及び経済性を考慮した結果、令和２年度の本管理委託においては、
２件の委託契約を１件にまとめた。
【事業の実施体制やチェック体制の充実強化を行ったもの】
新たな財団を設立し、多文化共生社会の実現に向けた体制を強化するとともに、事業の拡充を進めるもの
Ｐ．３６

生活文化局

Ｎｏ．２８（令和元年定例監査）

意見・要望の概要
都民生活部は、東京都国際交流委員会が行う多文化共生等に係る事業に対し補助金を交付するとともに、これらの事業について点検・評価を行っている。
その結果、部は、委員会が「東京都多文化共生推進指針」に定める役割を果たせていないとして、より効果的な推進体制について調査・検討するとしているが、監査日現在、体制整備に向けた具体的なスケジュールが確認できなかった。
そこで、多文化共生社会づくりの推進に当たり、委員会の役割・機能の強化、事業拡充及びそれに対する効果的な補助のあり方について検討を求めた。
措置の概要
局は、多文化共生社会実現のための喫緊の課題に対応するため、令和２年１０月を目途に新たな財団を設立することとした。
新財団では、委員会の事業を引き継ぐとともに、地域日本語教育推進事業や通訳派遣事業といった新たな事業を検討し、実施していく。

－8－

組織の垣根を越えた技術支援の仕組みを新たに構築し、チェック体制の強化を図
ったもの
Ｐ．４１

建設局

Ｎｏ．３７（令和元年工事監査）

指摘の概要
建設局は、井の頭恩賜公園内の橋りょうを架け替える工事を発注するための設計委託を行っている。
この委託報告書について見たところ、次のとおり、仕様書で定めた業務が行われていない状況であった。
①

施工計画において、橋台部分の施工手順や使用する建設機械とその配置が検討されていない。

②

仮設構造物の構造計算において、ボイリング（注）の検討が行われていない。

③

仮設構造物の材料選定において、過大なサイズの鋼材が選定されており、経済的な仮設計画が行われていない。

その結果、工事発注に当たっては、設計内容の再検討が必要となることから、設計委託の検討内容について受託者を適切に指導・監督するよう求めた。
（注）工事の現場を採掘する際、採掘の進行に伴って採掘面と矢板の背面とに水位差が生じ、採掘底面の安定が損なわれ、矢板が傾き、背面が陥没する現象
措置の概要
局は、設計内容の修正を行うとともに、他部署に在籍する専門技術に精通する職員へ助言を求めるなど、各部署の相互連携による技術支援の仕組みを新たに構築し、チェック体制の強化を図った。

－9－計算様式を改善し、積算誤りが発生するリスクを低減させたもの
Ｐ．５１

教育庁

Ｎｏ．５４（令和元年工事監査）

指摘の概要
教育庁は、都立学校における自家用電気工作物（注）の安全を確保するため、委託により点検を行っている。
維持保全業務積算指針では、標準的な単価は、原則として、維持保全業務積算標
準単価表（以下「標準単価表」という。）によることと定めている。また、標準単価表によることが困難な場合は、原則として、３社以上の事業者を選定し、見積りの最低価格を基に単価を設定することとしている。
そこで、本契約の積算について見たところ、①標準単価表に記載があるにもかかわらず標準単価を採用していない、②２社の見積りの最高価格を基に維持保全業務費を設定している状況であった。
このため、積算額約１９０万円が過大なものとなっていることから、積算を適正に行うよう求めた。
（注）電力会社等から６００Ｖを超える電圧で受電して電気を使用する設備
措置の概要
庁は、表計算ソフトで作成した積算シートに変更を加え、標準単価表に記載がある項目は標準単価を事前に入力しておき、見積単価を入力できないようにした。
また、標準単価の有無や見積りによる単価設定を確認するためのチェックリストを作成した。

－10－

第２通 知 の 内 容

監査結果に基づき、今回、知事等から受けた措置通知の一覧は表４（監査種別）及び表５（指摘区分別）のとおりであり、表４及び表５の頁欄記載のページに、監査結果の要約及び講じた措置の概要を掲載している。
なお、表４、表５及び個別の概要にある「措置区分」は、５ページ別注の番号記号に対応しており、措置区分のうち主なものには◎を、その他、該当するものには○を付けている。
また、措置区分が２（再発防止の取組）にのみ該当するものについては、指摘事項、意見・要望事項に係る契約等は既に終了しているため、今後、同一又は類似の事業、工事等を実施する際の再発防止策を講じたものである。
（表４）措置通知一覧（監査種別）
措置区分
番
号

対象局（団体）

事

項

１

２

頁

アイウエアイウエ

平成２９年財政援助団体等監査【意見・要望事項】
1

オリンピック・パラリンピック
準備局（公益財団法人東京オリ
ＦＡ別の予算執行済額の把握による適切な予算管理について
ンピック・パラリンピック競技
大会組織委員会）◎

17

平成３０年定例監査【指摘事項】
2

中央卸売市場

自動火災報知設備等の点検結果への対応を適切に行うべきもの◎○ ○ 183

建設局

設置許可に当たり必要な書類により審査を行うべきもの

◎

○

19

4

建設局

施設の経営状況の報告を確認すべきもの

◎

○

19

5

港湾局

ポットホールの発生原因を調査・把握した上で、道路の維持管理を行うべきもの

6

交通局

点検結果の対応を速やかに行うべきもの

◎

20

◎

○ 20

平成３０年財政援助団体等監査【指摘事項】
789
10

総務局（公立大学法人首都大学
外部記憶媒体の管理を適正に行うべきもの
東京（注））
生活文化局（公益財団法人東京
個人情報取扱事務を適正に行うべきもの
都私学財団）
オリンピック・パラリンピック
都所有物品について、無償貸付物品一覧表に適正に登載し、管準備局（株式会社東京スタジア
理を適切に行うべきもの
ム）
病院経営本部（公益財団法人東消防用設備について速やかな改善措置を講じるべきもの
京都保健医療公社）

○ 21

○◎
◎

○

○ 22

◎
◎

22

○

23

○

24

平成３０年行政監査（公の施設の指定管理について）【意見・要望事項】
生活文化局（公益財団法人東京

11 都歴史文化財団）

生活文化局（公益財団法人東京

12 都歴史文化財団）

生活文化局（公益財団法人東京

13 都歴史文化財団）

教育庁（公益財団法人東京都ス

14 ポーツ文化事業団）

利用者の視点に立ったサービスの検証について◎利用促進に向けた取組について◎

24

利用促進に向けた取組について◎

25

利用促進に向けた取組について◎（注）現東京都公立大学法人。以下同じ。

－11－

○

25

措置区分
番
号

対象局（団体）

事

項

１

２

頁

アイウエアイウエ

令和元年定例監査【指摘事項】
15 生活文化局

育英資金に係る滞納整理事務を効果的かつ効率的に行うべきもの

16 生活文化局

旅券の申請受付・交付業務委託の積算を適切に行うべきもの

◎

○ 26

17 病院経営本部

物流管理等業務委託における棚卸の差異の把握等を行うべきも
の

◎

27

18 産業労働局

清掃業務委託について、適正な契約を締結すべきもの

◎

○ 28

19 港湾局

東京夢の島マリーナにおける浮桟橋の点検診断を適正に行うべきもの◎

20 港湾局

経済性を考慮して契約を発注すべきもの◎

21 港湾局

契約違約金等の債権管理を適正に行うべきもの○

22 水道局

24 教育庁

視覚障害者誘導用ブロックの配置が適切となるよう改善すべきもの
受水槽清掃委託契約の進行管理及び履行確認を適切に行うべきもの
災害対策用ろ水器保守点検委託の契約目途額の算出を適切に行うべきもの

25 教育庁

給食会計事務を適切に行うべきもの

26 教育庁

直接負担経費の事務処理手順を定めるべきもの

23 教育庁

◎

○

26

○ 29

30

○

◎ 31

◎

○

32

◎ ○ 32
○ 33

◎

○ 33

◎

◎ 34

【意見・要望事項】
27 財務局

施策連動型の財産利活用について

28 生活文化局

東京都国際交流委員会に対する補助事業について

29 福祉保健局

災害発生時の初動期に医療救護班が使用する医療用資器材等である手袋について

30 水道局

社会福祉施設の減額制度に係る広報について

◎

○

35
36

◎○

36

◎
◎

○

37

令和元年工事監査【指摘事項】
31 都市整備局

アスファルト舗装の施工管理について受注者を適切に指導・監督すべきもの◎ ○ 3832 福祉保健局

無収縮モルタルの積算を適正に行うべきもの◎ ○ 3833 福祉保健局

掘削作業の安全管理について受注者を適切に指導・監督すべきもの◎ ○ 3934 福祉保健局

最低制限価格の算定を適正に行うべきもの◎ ○ 3935 中央卸売市場

解体工事の積算を適正に行うべきもの◎ ○ 4036 中央卸売市場

汚水槽から排出される汚泥の処理を適正に行うべきもの

37 建設局

設計委託の検討内容について受託者を適切に指導・監督すべきもの38 建設局

交通整理員の積算を適正に行うべきもの◎ ○ 4139 建設局

あと施工アンカーの積算を適正に行うべきもの◎ ○ 4240 建設局
41 港湾局

アンカーボルトの施工管理について受注者を適切に指導・監督
すべきもの
コンクリート断面修復材の品質及び規格について設計図書に記載すべきもの42 港湾局

防波堤の設計を適正に行うべきもの◎ ○ 4443 交通局

鉄道事業者との協議状況を特記仕様書に記載すべきもの◎ ○ 4544 交通局

諸経費の積算を適正に行うべきもの◎ ○ 45

－12－

◎
○◎

◎

○ 40
○ ○ 41○ ○ 42◎ ○ 43

措置区分番
号

対象局（団体）

事

項

１

２

頁

アイウエアイウエ
45 交通局

ポリマーセメントモルタルの品質管理について受注者を適切に指導・監督すべきもの

46 水道局

ステンレス製受枠の積算を適正に行うべきもの

47 水道局

アスファルト舗装の施工管理について受注者を適切に指導・監督すべきもの48 水道局

地元住民との調整を適切に行うべきもの◎ ○ 4749 下水道局

任意仮設に必要な条件の明示を適切に行うべきもの◎ ○ 4850 下水道局

調査費等に係る現場管理費及び一般管理費等の積算を適正に行
うべきもの

51 下水道局

人孔上部改良工（機械施工）の品質管理を適正に行うべきもの

52 下水道局

あと施工せん断補強鉄筋工の施工・品質管理を適切に行うべきもの53 下水道局

埋設管管理者との調整を適切な時期に行うべきもの

54 教育庁◎ ○ 5155 教育庁

自家用電気工作物保安管理業務委託の積算を適正に行うべきもの開口部における墜落防止対策について受注者を適切に指導・監督すべきもの

56 警視庁

ＡＬＣ版撤去の積算を適正に行うべきもの◎ ○ 52○ 46◎◎ ○ 46

○

○ 47

○◎

○ ○ 49◎◎ ○ ○ 49○

○ ○ 50◎◎ ○ ○ 51

◎ ○ 52【意見・要望事項】
57 水道局○ 53○◎○

水道施設点検要領（案）の改定について

平成３０年度各会計歳入歳出決算審査【指摘事項】
58 福祉保健局

債権が計上漏れとなっているもの

59 福祉保健局

物品管理を適切に行うための方策を講じるべきもの

60 教育庁

物品が登載漏れとなっているもの

○ 54

◎
◎
◎

○

54

○

55

◎

56

令和元年財政援助団体等監査【指摘事項】
生活文化局（東京都国際交流委

61 員会）
62

委託契約に係る履行完了時の検査検収を適切に実施すべきもの

生活文化局（学校法人日野しら私立幼稚園預かり保育推進補助金を返還すべきもの
ゆり学園）

◎

福祉保健局（特定非営利活動法 補助金を返還するとともに、審査を含め、補助の効果を適切に把握し是正改善を図ることができる仕組みを構築すべきもの◎

63 人色えんぴつ）

福祉保健局（社会福祉法人等

64 101団体）

産業労働局（全国地方新聞社連

65 合会）

産業労働局（全国地方新聞社連

66 合会）○ 56○

補助金の加算対象を要綱等で明確に示し、補助金申請に係る事務について公平性を担保すべきもの

57◎ ○ 58

事業実施に当たり、協定締結先を適切に選定すべきもの◎ 59

負担金の確定に当たり、審査を適切に行うべきもの◎ 60

67 港湾局（東京港埠頭株式会社） 自動火災報知設備の改修費用を都に請求すべきもの
交通局（東京交通サービス株式 受委託契約事務における適正な業務執行の確保に係る内部統制を強化すべきもの
交通局（東京交通サービス株式
広告事業に関する委託契約を適切に行うべきもの
会社）
交通局（東京交通サービス株式
委託契約の適正な履行を確保すべきもの
会社）
交通局（東京交通サービス株式局借用施設の改修等に係る事務を適切に行うべきもの
会社）

○ 61

◎

68 会社）

◎

69

◎

○○

◎

○ ○ ○ 65

70
71

○ ○ 6264○ ◎ 65【意見・要望事項】
総務局（公益財団法人東京都島72 しょ振興公社）◎

リース契約車について

－13－

○

66

（表５）措置通知一覧（指摘区分別）
措置区分
番
号

対象局（団体）

監査
種別

事

項

１

２

頁

アイウエアイウエ【会計処理（歳入・収入）】
港湾局（東京港埠頭株式会

67 社）

1財援 自動火災報知設備の改修費用を都に請求すべきもの

◎

○ 61

【債権管理】
育英資金に係る滞納整理事務を効果的かつ効率的に行
うべきもの

15 生活文化局

1定例

21 港湾局

1定例 契約違約金等の債権管理を適正に行うべきもの

◎

○

○

26
◎ 31

【契約（仕様・積算）】
16 生活文化局
24 教育庁

旅券の申請受付・交付業務委託の積算を適切に行うべ
きもの
災害対策用ろ水器保守点検委託の契約目途額の算出を1定例適切に行うべきもの

◎

1定例

○ 26

◎

○ 33

【契約（履行確認）】
23 教育庁
生活文化局（東京都国際交流61 委員会）交通局（東京交通サービス株

70 式会社）

受水槽清掃委託契約の進行管理及び履行確認を適切に行うべきもの委託契約に係る履行完了時の検査検収を適切に実施す
1財援
べきもの

◎ ○ 32

1定例◎◎

1財援 委託契約の適正な履行を確保すべきもの

56○ ○ ○ 65

【契約（その他）】
18 産業労働局

1定例 清掃業務委託について、適正な契約を締結すべきもの

20 港湾局

1定例 経済性を考慮して契約を発注すべきもの

交通局（東京交通サービス株

68 式会社）69
72

交通局（東京交通サービス株
式会社）
総務局（公益財団法人東京都
島しょ振興公社）

1財援◎

受委託契約事務における適正な業務執行の確保に係る内部統制を強化すべきもの

◎

◎

○ 28

○

30
○ ○ 62

1財援 広告事業に関する委託契約を適切に行うべきもの

◎

○○

64

1財援 リース契約車について

◎

○

66

【会計処理（歳出・支出）】
産業労働局（全国地方新聞社

66 連合会）◎ 60

1財援 負担金の確定に当たり、審査を適切に行うべきもの【補助金等】
28 生活文化局
生活文化局（学校法人日野し62 らゆり学園）

福祉保健局（特定非営利活動

63 法人色えんぴつ）

福祉保健局（社会福祉法人等

64 101団体）◎○

1定例 東京都国際交流委員会に対する補助事業について
1財援 私立幼稚園預かり保育推進補助金を返還すべきもの
補助金を返還するとともに、審査を含め、補助の効果
1財援 を適切に把握し是正改善を図ることができる仕組みを構築すべきもの
補助金の加算対象を要綱等で明確に示し、補助金申請
1財援に係る事務について公平性を担保すべきもの

36

◎

○ 56

◎

○

57

◎ ○ 58【財産管理】
自動火災報知設備等の点検結果への対応を適切に行うべきもの
設置許可に当たり必要な書類により審査を行うべきも
30定例
の

◎

○ ○ 18

◎

○

19

建設局

30定例 施設の経営状況の報告を確認すべきもの

◎

○

19

5

港湾局

ポットホールの発生原因を調査・把握した上で、道路30定例の維持管理を行うべきもの

6

交通局

30定例 点検結果の対応を速やかに行うべきもの◎

10

病院経営本部（公益財団法人
東京都保健医療公社）

消防用設備について速やかな改善措置を講じるべきも
30財援
の

◎

2

中央卸売市場

3

建設局

4

30定例

－14－

◎

20
○ 20
○

23

措置区分
番
号

対象局（団体）

監査
種別

事

項

１

２

頁

アイウエアイウエ

22 水道局

東京夢の島マリーナにおける浮桟橋の点検診断を適正に行うべきもの
視覚障害者誘導用ブロックの配置が適切となるよう改1定例
善すべきもの◎○

32

27 財務局

1定例 施策連動型の財産利活用について

◎

○

35

58 福祉保健局

30決算 債権が計上漏れとなっているもの

19 港湾局

交通局（東京交通サービス株

71 式会社）

◎

1定例

○ 29

◎

○ 54
○ ◎ 65

1財援 局借用施設の改修等に係る事務を適切に行うべきもの【物品管理】
9

オリンピック・パラリンピッ
ク準備局（株式会社東京スタ
ジアム）

30財援

都所有物品について、無償貸付物品一覧表に適正に登載し、管理を適切に行うべきもの

29 福祉保健局

物流管理等業務委託における棚卸の差異の把握等を行
うべきもの
災害発生時の初動期に医療救護班が使用する医療用資1定例
器材等である手袋について

59 福祉保健局

30決算 物品管理を適切に行うための方策を講じるべきもの

60 教育庁

30決算 物品が登載漏れとなっているもの

17 病院経営本部

◎

○ 22

1定例

◎
◎

◎

27

◎

36
○

54

○

55

【情報管理】
7

総務局（公立大学法人首都大学東京）
生活文化局（公益財団法人東京都私学財団）30財援 外部記憶媒体の管理を適正に行うべきもの○◎

30財援 個人情報取扱事務を適正に行うべきもの

◎

○

○◎

○ ○ 4141 港湾局

設計委託の検討内容について受託者を適切に指導・監督すべきものコンクリート断面修復材の品質及び規格について設計
1工事
図書に記載すべきもの

42 港湾局

1工事 防波堤の設計を適正に行うべきもの◎ ○ 4443 交通局

鉄道事業者との協議状況を特記仕様書に記載すべきも1工事の◎ ○ 4549 下水道局

1工事 任意仮設に必要な条件の明示を適切に行うべきもの◎ ○ 4835 中央卸売市場

1工事 解体工事の積算を適正に行うべきもの◎ ○ 4038 建設局

1工事 交通整理員の積算を適正に行うべきもの◎ ○ 4154 教育庁

1工事

56 警視庁

1工事 ＡＬＣ版撤去の積算を適正に行うべきもの◎ ○ 5232 福祉保健局

1工事 無収縮モルタルの積算を適正に行うべきもの◎ ○ 3839 建設局

1工事 あと施工アンカーの積算を適正に行うべきもの◎ ○ 4246 水道局

1工事 ステンレス製受枠の積算を適正に行うべきもの

8

○ 21
22

【設計】
37 建設局

1工事◎ ○ 43【積算（単価設定）】

自家用電気工作物保安管理業務委託の積算を適正に行
うべきもの◎ ○ 51【積算（数量積算）】○◎ ○ 46【積算（諸経費等）】
44 交通局

1工事 諸経費の積算を適正に行うべきもの

50 下水道局

1工事

調査費等に係る現場管理費及び一般管理費等の積算を適正に行うべきもの－15－◎ ○ 45◎○ ○ 49措置区分番
号

対象局（団体）

監査
種別

事

項

１

２

頁

アイウエアイウエ【施工】
31 都市整備局

1工事

33 福祉保健局

1工事

40 建設局

1工事

45 交通局

1工事

47 水道局

1工事

51 下水道局

1工事

52 下水道局

1工事

55 教育庁

1工事

アスファルト舗装の施工管理について受注者を適切に指導・監督すべきもの
掘削作業の安全管理について受注者を適切に指導・監督すべきものアンカーボルトの施工管理について受注者を適切に指導・監督すべきもの
ポリマーセメントモルタルの品質管理について受注者を適切に指導・監督すべきもの
アスファルト舗装の施工管理について受注者を適切に指導・監督すべきもの
人孔上部改良工（機械施工）の品質管理を適正に行うべきもの
あと施工せん断補強鉄筋工の施工・品質管理を適切に行うべきもの開口部における墜落防止対策について受注者を適切に指導・監督すべきもの◎ ○ 38◎ ○ 39◎○ ○ 42
◎

○ 46

○◎
○

○ 47
◎ ○ ○ 49◎

○ ○ 50◎ ○ 52【その他】
1

オリンピック・パラリンピッ
ク準備局（公益財団法人東京
オリンピック・パラリンピッ
ク競技大会組織委員会）
生活文化局（公益財団法人東11 京都歴史文化財団）

生活文化局（公益財団法人東12 京都歴史文化財団）

生活文化局（公益財団法人東13 京都歴史文化財団）
14

教育庁（公益財団法人東京都
スポーツ文化事業団）

29財援

ＦＡ別の予算執行済額の把握による適切な予算管理について◎30行政 利用促進に向けた取組について◎

24

30行政 利用促進に向けた取組について◎

25

30行政 利用促進に向けた取組について◎

1定例 給食会計事務を適切に行うべきもの

26 教育庁

1定例 直接負担経費の事務処理手順を定めるべきもの

30 水道局

1定例 社会福祉施設の減額制度に係る広報について

34 福祉保健局

1工事 最低制限価格の算定を適正に行うべきもの

36 中央卸売市場

1工事

48 水道局

1工事 地元住民との調整を適切に行うべきもの

53 下水道局

1工事 埋設管管理者との調整を適切な時期に行うべきもの

57 水道局

1工事 水道施設点検要領（案）の改定について

産業労働局（全国地方新聞社

1730行政 利用者の視点に立ったサービスの検証について

25 教育庁

65 連合会）◎

1財援

汚水槽から排出される汚泥の処理を適正に行うべきもの事業実施に当たり、協定締結先を適切に選定すべきも
の

－16－

○

○

◎

24

25
○ 33
◎ 34

◎

○

37

◎ ○ 39◎○ 40◎ ○ 47◎ ○ ○ 51
○◎○

○ 53
◎ 59

〔平成２９年財政援助団体等監査〕【意見・要望事項】
対象局事項
番号 （団体）
措置区分

1

オリンピッ
ク・パラリ
ンピック準
備局
（公益財団
法人東京オ
リンピッ
ク・パラリ
ンピック競
技大会組織
委員会）

ＦＡ別の予
算執行済額
の把握によ
る適切な予
算管理につ
いて

1

2

ア イ ウ エ ア イ ウ エ◎

監査結果の要約

講じた措置の概要

組織委員会は、東京2020大会の準
備・運営を行うための団体であることから、公益法人としての年度ごとの予算・決算に加えて、監査日（平成２９
年１０月３０日）現在、生涯予算としてＶ１（バージョン１）予算を策定
し、合計５，０００億円の資金収支を計画している。
ところで、組織委員会は、大会準備の進行管理のため、組織運営の内容を
業務別に５２のＦＡ（Functional
Area）に区分し、ＦＡ別の行程表に沿って準備の進行状況を管理する仕組みを採用している。
一方で、監査日（平成２９年１０月３０日）現在、組織委員会は、平成
２８年度までのＦＡ別の予算執行済額を示すことができなかった。
このことについて、組織委員会は、
平成２８年度までは、予算執行が本格化していない大会開催前の早期の段階であり、ＦＡ別ではなく、事業部別・費目別で予算管理することが適切であったためとしている。
平成２９年度以降については、平成
２９年４月から財務会計システムが稼働したためＦＡ別の予算執行状況を把握・管理できており、平成２８年度以前についても、全ての取引をＦＡ別に区分している途中であり、次のバージョンの生涯予算「Ｖ２予算」策定までには、ＦＡ別に平成２８年度までの予算執行済額を確定するとしている。
しかしながら、大半のＦＡについて
は平成２９年度以降に本格的に予算執行が行われるものの、広報、会場整備など、平成２８年度までに予算執行がある程度進捗しているＦＡもある。
組織委員会は、円滑な大会運営準備に資するため、速やかにＦＡ別の予算
執行済額を把握した上で、予算編成、
予算執行、今後の執行見込みを捉えた的確な後年度推計など、一連の予算管理を適切に行うことが望まれる。

平成２９年１２月にＦＡ別の予算執行済額を確定させた。その後、財務会計システムの運用を開始し、予算執行
済額のシステムへの反映を行った。これにより、ＦＡ別の予算編成、予算執行の状況を把握・管理できており、その後の予算編成に活用するとともに、厳正なコスト管理と執行統制の強化に努めている。【１－エ】
令和元年１２月に生涯予算である「大会経費Ⅴ４（バージョン４）」を策定・公表した。これに対応するＦＡ
別の生涯予算について、財務会計シス
テムに反映させた上で、予算執行済額
や、後年度推計支出などの一連の予算管理を行っている。
引き続き、過去の執行済額も含め、ＦＡ別の予算執行状況を踏まえた適切な予算編成及び予算執行管理を実施していく。【１－エ】－17－

〔平成３０年定例監査〕【指摘事項】
対象局事項
番号 （団体）
措置区分

2

中央卸売市
場

自動火災報
知設備等の
点検結果へ
の対応を適
切に行うべ
きもの

監査結果の要約

講じた措置の概要

築地市場、食肉市場及び大田市場における建築物等の保全業務に係る契約において、次のとおり、自動火災報知設備等の点検不良等について速やかに対応していない状況が見受けられた。
ア 築地市場は、委託契約により、自動火災報知設備等の点検を実施している。
この契約に基づく点検結果を確認したところ、監査日（平成３０年１月１５日）現在、次のとおり適切でない点が認められた。
① 感知器による警戒が行われなくなった場所が１７か所あった。これらの箇所について、場は、造作を行った施設使用者に対して感知器を設置するよう指導するか、又は新たに感知器を設置すべきであるが、それを行っていない。
② 感知器の点検を行っていない場
所が１８４か所あった。
③ 防火設備について、修繕等の対応をとっていない場所が２１か所あった。
これらの不良箇所は、前回の機器点検・総合点検においても同様の点検結果であり、場は、点検結果を認識しているにもかかわらず、何ら対応を行っていない。
イ 食肉市場は、委託契約により、自動火災報知設備及び消防設備等の点検を実施している。
両契約にて実施された機器点検の結果報告書等において「不良」と判定された設備について確認したとこ
ろ、修繕等が行われていないものが認められた。
これらの設備のうち特に１９か所
は、平成２７年６月又は８月に実施した機器点検においても「不良」と判定されているにもかかわらず、監
査日現在、改善されていない状態が継続しており、適切でない。
ウ 大田市場は、委託契約により、自動火災報知設備等の点検を実施している。
この契約に基づく点検結果を確認したところ、場内の各店舗において、店舗使用者により防火戸の可動範囲内に荷物や棚等が置かれることで、防火戸の閉鎖障害が指摘されていた。監査日現在、多くの閉鎖障害があり、場に確認したところ、防火戸の範囲内に再び荷物、棚その他障害物が置かれるため、閉鎖障害が再（次頁へ続く）築地市場は、改善指示のあった箇所について、① １７か所の感知器の未警戒については、平成３０年７月２０日までに全ての感知器を設置した。
② １８４か所の感知器の点検については、平成３０年１月１９日までに全ての点検を完了した。
③ ２１か所の防災設備の不具合については、平成３０年３月３０日までに１９か所の修繕を完了した。
なお、残りの防火シャッター２か所については、建物構造物の防火区
画変更により、防火機能が不要となったため、平成３０年度は消防点
検より除外している。【１－イ】
食肉市場は、改善指示のあった１７か所の防災設備の不具合について令和２年３月３０日までに修繕等を完了した。
【１－イ】
築地市場は、点検結果の個票だけでは全体の状況把握が困難であったことから、平成３０年度の点検委託から、個々の機器不具合情報をまとめて記載した「保守点検結果報告書（機器不具合一覧表）」を成果品として委託業者から新たに提出（平成２９年度後期点検委託にて試行済み）させることとした。
設備課では、当該一覧表を用いて担当
内での不具合の情報共有を確実に図り、定期的な担当者会議の中で対応策や実施状況を随時確認することにより、早期改
善に取り組むことを決定し、平成３０年
４月３日に課内電気・通信担当者会議にて職員へ周知を図った。
【２－ウ、２－エ】
食肉市場は、点検結果について活用が不十分だったことから、平成３０年４月
２３日の報告会において設備課だけでなく、新たに管理課とも情報共有を図り、チェック機能を強化している。また、点検結果で障害物による閉鎖障害等を指摘された箇所については、平成３０年８月
３０日に管理課、設備課担当者間で打合せを行い、点検時の通知文に注意書きを記載して周知を徹底し、さらに指摘を受けた箇所については個別に文書指導を行い、改善が確認されるまで巡回等を実施
して指導を徹底する旨確認した。
【２－ウ、２－エ】
大田市場は、平成３０年３月１３日に場内会議において点検結果及び改善措置を図るよう市場内業者に周知した。また、対応方法の改善を図るため職員が巡回指導する方針に改めるとともに、改善（次頁へ続く）

－18－

対象局
事項
番号 （団体）
措置区分

監査結果の要約

講じた措置の概要（前頁から）
発してしまうとしている。
しかしながら、前回の消防点検でも同様に指摘を受けているところであり、改善に向けた対応方針を定めずに、従来どおりの口頭指導にとどめているのは、適切でない。

2（前頁から）
状況の確認のため平成３０年５月２４日、６月１日及び２４日に職員による巡回を実施し、その場で市場内業者に指導を行った。今後、年２回の消防設備点検の結果を市場関係者に文書により周知し自動火災報ていく。あわせて職員による巡回指導を知設備等の継続して実施していく旨、平成３１年１
中央卸売市 点検結果へ
各場は、自動火災報知設備等の点検 月２４日開催の場内関係者が参加する警場の対応を適 結果への対応を適切に行われたい。
務部会において文書により通知を行っ切に行うべ事業部は、安全安心の観点から各場 た。【２－ウ、２－エ】
きものの保全業務が適切になされるよう助言
事業部は、平成３０年３月２０日に実指導されたい。
施した施設課全体会において監査指摘事項について課内周知を行い、助言指導の徹底について共有を図った。さらに各場の担当者に対して、平成３０年３月２２日に実施した工事担当課長代理･維持管
理担当者合同会議において、監査指摘事
1
2
項を共有するとともに、部が助言指導の徹底を引き続き行っていくことを周知し
ア イ ウ エ ア イ ウ エ
た。【２－エ】◎○ ○3

東京都立公園条例（昭和３１年東京
都条例第１０７号。以下「条例」という。）第６条では、事業者が、公園内に施設を設けようとするときの申請書の記載事項を定めている。しかしながら、西部公園緑地事務所が設置許可を行った５件について、条例で規定する設置許可に 「経理計画」の提出がないまま設置許当たり必要 可の決定を行っていることが認められ
建設局
な書類によ た。
り審査を行
また、設置許可の審査に当たってうべきもの は、設置の目的である公園利用者の利便を図る施設であることを確認するた
めに、販売品目や営業日等を確認する必要がある。しかしながら、所が設置許可を行った４件について、これらが分かる書類の提出を受けないまま設置許可をしており、何をもって設置の目的に沿った施設であるかを判断したのかが、不明確な状況となっている。
1
2
所は、設置許可に当たり必要な書類
ア イ ウ エ ア イ ウ エ
により審査を行われたい。
◎○

西部公園緑地事務所は、許可受者に対する個別指導や訪問を継続した結果、令和２年２月５日までに、未提出であった全ての経理計画及び販売品目等を確認した。【１－イ】
所は、申請者に対し経理計画等の書類の提出が必要であることを事前に書面及び口頭により周知することで、必要書類の欠落防止を徹底することとした。
また、更新が予定されている２件について、令和２年２月に書面による周知を行った。【２－ウ】

4

東京都公園緑地事務所長等委任規則の施行について（昭和４７年６月２９
日付４７建公管第１６０号）では、施施設の経営 設の運営状況を確認し、公園の適切な状況の報告 管理に資するため、設置許可の条件の建設局を確認すべ 一つとして、設置者に対し、前年度の公園施設の経営状況について、４月中
きものに所へ報告しなければならないとされている。
しかしながら、西部公園緑地事務所
は、設置許可を行った全ての施設について、経営状況の報告を受けておらず
1
2
適切でない。
ア イ ウ エ ア イ ウ エ 所は、施設の経営状況の報告を確認
されたい。
◎
○

西部公園緑地事務所は、許可受者に対する個別指導や訪問を継続した結果、令和２年２月１２日までに、経営状況の報
告を受けていなかった全件について、報告を受け、確認を終了した。【１－イ】
所は、公園施設の設置許可受者が経営状況の報告を毎年度、所に対して行う必要があることについて、許可受者に書面及び口頭により周知徹底を図ることで、施設の経営状況を確実に確認することとした。
また、全許可受者に対し、令和２年２月に書面による周知を行った。
【２－ウ】

－19－

対象局
事項
番号 （団体）措置区分

5

講じた措置の概要

港湾整備部は、東京港の重要な臨港交通施設である沈埋（ちんまい）トンネル（注１）（臨海トンネル及び第二航路海底トンネル）を整備している。
当該トンネルを管理するため、東京港管理事務所は、道路の維持補修について、委託契約等を締結している。
当該トンネルの道路ではポットホー
ポットホー ル（注２）が頻繁にできていることか
ルの発生原 ら、所は、平成２９年４月１日から同因を調査・ 年１１月２７日までに、臨海トンネル
把握した上 では８２回、第二航路海底トンネルで
港湾局
で、道路の は９４回補修を実施しており、特に臨維持管理を 海トンネルでは、同一箇所を頻繁に補行うべきも 修している。
のこのことから、ポットホールの発生原因が、沈埋トンネル工法特有のものであるか否か等、構造面の調査検討が必要であるにもかかわらず、部及び所は、それを行っていない。
部及び所は、ポットホールの発生原因を調査し、効果的な道路の維持管理を行われたい。
（注１）コンクリート等で造った複数の函体を海底に沈め接合して造12られているトンネル
ア イ ウ エ ア イ ウ エ （注２）道路の舗装表面が陥没してできた穴◎

ポットホールの原因を究明するため、部は、他機関へのヒアリング・補修事例の収集のため調査委託を、所は、部が行った調査委託を基に、臨海トンネル及び第二航路海底トンネルにおける補修頻
度の高い箇所の現場調査及び解析業務委託を行った。
これらの結果、ポットホール周辺に滞水等の状況が確認され、これがポット
ホールの発生原因となっていることが判明した。
このことから、部及び所は、検討会を実施し、今後は、舗装構造内に滞水等を発生させないための排水工法や止水工法
等による対策を行うこととした。
【１－エ】

自動車部は、深川自動車営業所等の設備保全に関して、委託契約を締結
し、各所が点検結果を受けて必要な対応を行うこととしている。
深川自動車営業所において、点検結
果の対応状況について見たところ、平成３０年２月に報告された交換・修理を要する不具合については、３年前から同様の報告がされているにもかかわらず、監査日（平成３０年４月１６日）現在、対応を行っていない事例があるなど、点検結果の対応を速やかに行っておらず、適切でない。
所は、点検結果の対応を速やかに行われたい。
部は、所に対して、点検結果の対応を速やかに行うよう指導されたい。

部は、平成３０年７月１１日の事業所
長会において、今回の指摘内容について説明し、点検結果の確認と対応策を適宜講ずることを指示するとともに、同年８月８日の事業所長会において、事務連絡を発出し、点検結果への対応を確実に行
うよう、また再発防止に努めるよう指導した。【２－エ】
所は、「東雲庁舎外昇降機・機械式駐車場設備点検保守委託」において指摘のあった不良機器については、平成３１年
２月２２日に修繕を完了した。
「東雲庁舎設備運転管理委託」において指摘のあったドレントラップのプラグ不良及び給気ファン表示灯の器具不良については、平成３１年３月２９日に修繕を完了した。
「消防設備保守点検委託」において指摘のあった消防ホース耐圧試験について
は、平成３１年３月２２日に実施した。
「自動車営業所等電気設備保安業務委
託」において指摘のあった非常用発電機等の不良設備については、令和元年１２月２２日深夜に、同年５月の調査で不具合が認められた継電器の交換工事を行った。交換後の試験において、庁舎を停電させた後に自動で非常用発電機に切り替わったことから、改善が図られたことを最終確認した。【１－イ】

交通局
6

監査結果の要約

点検結果の
対応を速や
かに行うべ
きもの

1
2
ア イ ウ エ ア イ ウ エ
◎
○

－20－

〔平成３０年財政援助団体等監査〕【指摘事項】
対象局事項
番号 （団体）
措置区分

7

総務局
（公立大学
法人首都大
学東京）

外部記憶媒
体の管理を
適正に行う
べきもの

1

2

監査結果の要約

講じた措置の概要

法人は、外部記憶媒体を使用する際の取扱いについて、公立大学法人首都大学東京情報セキュリティ基本方針等を定めている。
首都大学東京外部記憶媒体取扱要綱
では、事務組織各課において外部記憶媒体の貸出時に外部記憶媒体貸出簿へ
個人情報の有無を記載し、返却時には媒体内のデータを削除し、情報セキュ
リティ管理者が確認することになっている。
また、首都大学東京情報セキュリ
ティ対策基準（以下「対策基準」という。）において、教育研究単位（研究室、研究グループ等）の責任者等で、その情報資産の利用者を指導・監督する立場にある教員は、情報資産の管理者となっており、全ての教員は、首都大学東京情報セキュリティ実施手順において、私物の外部記憶媒体が利用可能となっている。
ところで、外部記憶媒体の管理状況を見たところ、次のとおり不適切な事例が認められた。
（ア）学術情報基盤センターにおいて、外部記憶媒体貸出簿を見たところ、個人情報の入ったＵＳＢメ
モリの返却時に、データ削除確認
欄の記載が一部ない。
（イ）対策基準における情報資産の管理者である教員は、方針等に抵触しない限り、情報資産の具体的な管理方法が任されているため、要綱等に外部記憶媒体貸出簿を記載するなどの取決めがない。
しかしながら、法人では、平成２１年に教員による個人情報が入ったＵＳＢメモリの紛失も起きていることから、教員が使用する外部記憶媒体の管理体制を整備するなど厳重な取扱いが必要である。

指摘があった外部記憶媒体について個人情報が削除されていることを確認
し、データ削除確認欄の記載の漏れを是正した。【１－エ】
また、教員が使用する外部記憶媒体の管理体制に係る取扱方針について、
令和元年９月開催の第２回首都大学東京学術情報基盤センター委員会情報シ
ステム部会において下記のとおり決定した。
教員が個人情報を含む電子データを外部記憶媒体に保存して学外へ持ち出す場合、「外部記憶媒体持出申請書」
を情報セキュリティ責任者に提出し、承認後に持ち出しを行う。【１－エ】
平成３１年１月３１日付通知文書により、外部記憶媒体貸出簿のデータ削
除確認欄にデータを削除したことを示す〇印を記載することなど、外部記憶媒体の適正な管理について、事務組織の所属職員に対し周知徹底を図った。
【２－エ】
首都大学東京情報セキュリティ実施
手順の改正（令和元年１２月１日施行）を行い、教員が個人情報を含む電子データを保存した外部記憶媒体を学外へ持ち出す場合に、情報セキュリ
ティ責任者に申請を行い、事前承認を得ることを義務付けた。【２－ア】
同内容について、令和元年１１月５日に教員への周知徹底を実施し、管理体制の整備を行った。【２－エ】

法人は、外部記憶媒体の管理を適正に行われたい。

ア イ ウ エ ア イ ウ エ
○ ◎
○

－21－

対象局
事項
番号 （団体）
措置区分

8

生活文化局
（公益財団
法人東京都
私学財団）

個人情報取
扱事務を適
正に行うべ
きもの

1

2

監査結果の要約

講じた措置の概要

財団は、私立高等学校等授業料軽減
助成事業等の事業に必要な私立学校の生徒や保護者の個人情報を取り扱うに当たり、公益財団法人東京都私学財団
個人情報保護規程を定めている。
ところで、助成金の交付事務において取り扱う個人情報の手続について見たところ、次のとおり適正でない状況が認められた。
（ア）保有個人情報取扱事務に係る目録の一般の閲覧について
財団は、取り扱っている個人情報の項目等を把握するために目録を作成し、保有状況を明確にし、開示請求等に対応する観点から、目録を一般の閲覧に供するものとすると規定しているにもかかわらず、一般の閲覧に供していない。
（イ）保有の必要がなくなった保有個
人情報について財団は、保有の必要がなくなった保有個人情報については、速やかに消去し、又はこれを記録した文書等を廃棄しなければならないとしているにもかかわらず、保存期間経過後に文書等を廃棄していない。

（ア）について常備場所（総務部共用スペース）を確保し、平成３１年３月から、閲覧目
録を一般の閲覧に供することができるようにした。【１－エ】（イ）について保存期間を経過した廃棄未了の書類のうち、平成２１年度以前の授業料軽減助成事業等に係る書類を廃棄した。
なお、平成２２年度以降の授業料軽減助成事業に係る書類については、東京都からの受託事業である就学支援金の審査書類と関連しているため、就学支援金と同様、取得後８年間保存する取扱いとし、保存期間満了後、財団において適切に廃棄するよう私学部発、令和２年２月２８日付事務連絡で取り決めた。【１－エ】
また、保有の必要がなくなった文書等については、財団全体で定期的に廃棄する等、財団の文書管理基準表にのっとった管理を徹底する。
【２－ウ】

財団は、個人情報取扱事務を適正に
ア イ ウ エ ア イ ウ エ 行われたい。
◎
○

9

オリンピッ
ク・パラリ
ンピック準
備局
（株式会社
東京スタジ
アム）

都所有物品
について、
無償貸付物
品一覧表に
適正に登載
し、管理を
適切に行う
べきもの

1
2
ア イ ウ エ ア イ ウ エ◎○

局と会社は、物品無償貸付契約を締結している。契約時、局は会社に対し、無償貸付物品一覧表（以下「一覧表」という。）を提示している。
この状況について見たところ、局の所有する物品（人工芝、取得価格
１，９６３万余円）が一覧表に登載されないまま、会社で使用されていることが認められ、適正でない。
これは、一覧表と現状との確認が不十分なため、物品使用の現状が一覧表に反映されていないことによるものである。
局は、当該物品について、一覧表に適正に登載されたい。
会社は、自らが管理する都所有物品について、一覧表と現状に差異があれば局に報告する等、管理を適切に行わ
れたい。

－22－

局及び会社は、契約書の物品一覧表に当該物品を追加し、平成３１年４月
１日付けで物品無償貸付契約書を変更するとともに、局が作成した物品管理要領に基づき、会社は物品取扱責任者を設置し、日々の管理を適切に行っている。【１－エ】
また、局は、平成３１年４月１日に、局内のスポーツ施設を所管する施設管理担当者間で行ったラインミー
ティングにおいて、契約更新の際に、契約書の物品一覧表の貸付物品と局が管理する物品管理者別物品一覧表を照合し、漏れがないかどうかを確認する
ことを周知徹底した。【２－エ】
さらに、会社は、契約書の物品一覧
表をもとに現状を確認して、令和２年３月１３日に局に報告した。局はこの報告を受け、同日に物品管理者別物品一覧表と照合を行った。【２－エ】

対象局事項
番号 （団体）
措置区分

監査結果の要約

消防用設備については、消防法（昭和２３年法律第１８６号）に基づく点検を行い、その結果を消防署に報告しなければならないとされている。
ところで、荏原病院において、消防署に報告した消防用設備の点検結果報
病院経営本
消防用設備 告書を見たところ、過去に点検で不備
部について速 を指摘され、今後改善予定とした設備（公益財団
やかな改善 について、監査日現在、改善が行われ法人東京都措置を講じ ていないことが認められた。
10 保健医療公 るべきもの
病院は、年中休みなく医療を提供し社）ており、改善工事を実施するには、病院運営への影響を最小限に抑えるために様々な対応や調整が必要であるが、消防用設備の不備は、火災等の災害時に被害を拡大させる可能性があり、改善を先送りすることは病院利用者の安全を確保する上で適切でない。
1
2
病院は、消防用設備について具体的
ア イ ウ エ ア イ ウ エ な改善計画を検討の上、速やかな改善措置を講じられたい。
◎
○

－23－

講じた措置の概要
排煙設備について、平成３１年１月
３０日から同年２月１７日にかけて工事を実施し、施工完了となった。
また、防火設備については、令和元年１２月１６日から令和２年１月２４日にかけて工事を実施し、施工完了となった。【１－イ】
病院は、点検結果報告書上の指摘事
項は優先的な修繕事項と位置付け、早期に改善工事を実施する。また、公社
として、令和元年５月１７日付「令和元年度自己検査の実施について（通知）」のとおり、自己検査において新
たに消防用設備について項目を追加
し、指摘事項が改善されているか毎年チェックを図り、再発防止に努めることとした。【２－ウ】

〔平成３０年行政監査（公の施設の指定管理について）〕【意見・要望事項】
対象局事項
番号 （団体）
措置区分

監査結果の要約

講じた措置の概要

東京都写真美術館におけるアンケー
ト等の実施状況について見たところ、駅からのアクセスやチケット売場の場
所が分かりにくいという声や、展示作品のキャプションや展示順路の案内について改良を求める意見等があった。
アンケート等で検出された意見については、意見・要望の原因・背景等を
生活文化局 利用者の視 含めた分析を行い、意見数の多い内容（公益財団 点に立った や重要度の高い内容などを抽出し、対法人東京都 サービスの 応の可否・要否を含めた整理を行っ
歴史文化財 検証につい て、次年度への課題とするなど、組織的な考察を一歩深めて業務に反映し、11 団）て更なるサービス向上に継続的に努めていくことが重要である。考察に当たっては、顧客満足度調査の仕様やアンケートの設問等の工夫により、意見・要望の重要度等を可視化し、調査機関からの提言を取得するなどの手法も有効と考えられる。
ＰＤＣＡサイクルの効果的・効率的な運用により、利用者の視点に立ったサービスの検証の実効性を高め、より
1
2
一層のサービス向上に向けた事業運営
ア イ ウ エ ア イ ウ エが望まれる。
◎○

利用者視点から検討を行った結果、最寄り駅からの歩道出口に経路案内の掲示板を新たに設け、写真美術館への案内表示を増やすことで、より分かりやすい案内を行うこととした。
また、チケット売場と展示情報を掲載したフロアマップを作成し、出入口に掲出するとともに、各受付で配架するようにした。【１－エ】
ＰＤＣＡサイクルの効果的・効率的な運用により、利用者の視点に立ったサービスの検証の実効性を高めていく。【２－ウ】

指定管理者による東京都写真美術館の利用促進に向けた取組について見た
ところ、監査日（平成３０年１０月２５日）現在、次の事実が認められた。
ａ 案内パンフレットが日本語・英語対応にとどまっている。
ｂ 図書室ではＤＶＤなどの映像資料等が視聴可能であるが、このような情報がホームページに掲載されていない。
ｃ 特別閲覧の利用実績が低調であり、また、ＷＥＢ申請ができないな
ど、手続が利便性に欠けている。
ｄ スタジオ（創作室）の貸出利用実績が低調であり、また、ＷＥＢ申請ができないないなど、手続が利便性に欠けている。

平成３０年度に、図書室の情報や特別閲覧とスタジオの申請書をホームページに掲載した。
また、令和元年度に、経路や開館時
間等の基本情報に加え、どのような展示を行っているかを知ってもらうために展覧会情報を記載した中国語、韓国
語及び英語版の案内パンフレットを作成し、館内で配布している。
【１－エ】

生活文化局
（公益財団
法人東京都
歴史文化財
12 団）

利用促進に
向けた取組
について

広報案内の多言語化、広報宣伝の拡充及び手続の見直しについて、利用者
1
2の視点に立った効果検証を行い、更なア イ ウ エ ア イ ウ エ
る利用促進に努めることが望まれる。
◎

－24－

対象局
事項
番号 （団体）
措置区分

生活文化局
（公益財団
法人東京都
歴史文化財
13 団）

利用促進に
向けた取組
について

監査結果の要約

講じた措置の概要

指定管理者による東京芸術劇場の利用促進に向けた取組について見たとこ
ろ、監査日（平成３０年１０月３０日）現在、次の事実が認められた。
ａ 劇場のホームページの一部が、スマートフォン用に最適化されていない。
ｂ 案内パンフレット及びアクセス
マップが、日本語・英語対応にとどまっている。
ｃ 指定管理者は、選定時に提出した事業計画書において、公演の資料を公開できる形で保存していくと提案しているが、監査日現在、具体的な取組がない。

案内パンフレットの多言語化を実施した。(英語、中国語（簡体字及び繁体字）、韓国語版作成）
ホームページのスマートフォン対応
及び多言語化（中国語（簡体字及び繁体字）・韓国語）については、それぞれ対応すべく契約を行い、令和２年３月２７日までに実施した。
さらに、公演資料（チラシ等）の収集保存・公開について具体的な方針を定め、これに基づき、実施した事業の情報をアーカイブとしてホームページ
で公開していくこととした。
【１－エ】

広報案内の利便性及び多言語化の拡充や、提案内容の実現を通じ、更なる1
2
劇場の利用促進に努めることが望まれ
ア イ ウ エ ア イ ウ エ
る。
◎

教育庁
（公益財団
法人東京都
スポーツ文
14 化事業団）

利用促進に
向けた取組
について

「東京都立埋蔵文化財調査センター
施設の提供に関する基準」において、指定管理者は、常設展示及び企画展示を行い、年１回の展示替えを行うこととされている。
指定管理者は、多摩ニュータウン調
査の成果を基に全般の成果を常設展として、年１回展示替えを実施するとともに、創意工夫したテーマによる企画
展示を年１回実施しているが、「選りすぐりの逸品」を月替わりで紹介している「今月の逸品コーナー」を除くと、年間を通じて同じ展示となっている。
同種の他館の状況を見ると、企画展
示は、半年に１度程度は展示替えをしている例が多いことからも、企画展示の展示替えを年度内に複数回行うな
ど、利用促進に向けた更なる取組が望
まれる。

1
2
ア イ ウ エ ア イ ウ エ
◎
○

－25－

財団は、東京文化財ウィーク
２０１９の特別公開事業として、東京
都立埋蔵文化財調査センターのコン
コースにおいて特別展示「重要文化財
特別公開 -日本最古級の縄文遺跡」を
令和元年１１月１日から同月２５日まで開催するとともに、ギャラリートー
クを実施した。
特別展示及びギャラリートークについては、財団ホームページで告知した。また文化財ウィークのガイドブッ
クに掲載した。
教育庁は、事前告知として令和元年
１０月２１日から同月２５日まで都庁第一本庁舎１階中央部で特別展示「重要文化財特別公開 -日本最古級の縄文遺跡」のパネル展示等を行い、更なる利用促進へ向けたＰＲを実施した。
【１－エ】
平成３１年度事業については、平成
３１年３月８日に次年度の事業計画書を教育庁へ提出し、必ず実施する事業
として教育庁へプレゼンテーションを行い、ホームページにも掲載した。
次年度以降も同様に実施していくこととする。【２－ウ】

〔令和元年定例監査〕【指摘事項】
対象局事項
番号 （団体）
措置区分

監査結果の要約

講じた措置の概要

私学部は、育英資金返還金に係る債権回収の方針において、高額案件及び連絡がついていない案件を優先して訪問するとともに、電話督促委託等の手段を組み合わせて対応するなどとしているが、専門員が取り扱っている滞納額が１００万円以上の案件全３７件について見たところ、監査日（平成３１
育英資金に 年１月１６日）現在、係る滞納整 ① 分割納付が途絶えた時点で滞納額理事務を効の一括請求や新規分割納付計画提出
生活文化局
果的かつ効
等の交渉を行っていないもの：４件
率的に行う ② 破産手続終了の通知を受けている
15
べきもの
案件について、債務整理の結果や弁済意思の確認等を行っていないもの：２件③ 定期的に督促状を送付するのみ
で、架電、訪問等による交渉を行っていないもの：２件など、適時適切な滞納整理事務が十分に行われていないことが認められた。
部は、専門員の進捗管理・連携の強1
2
化及び業務委託の有効活用により、滞ア イ ウ エ ア イ ウ エ 納整理事務を効果的かつ効率的に行わ
れたい。
◎
○

効果的かつ効率的に滞納整理事務を進めていくため、専門員が取り扱う案
件のうち、令和２年１月末現在の高額滞納案件について進捗管理表を作成し、当該案件に関する十分な進捗管理
や職員と専門員との連携強化を可能とした。【１－エ】
専門員が取り扱う案件のうち、破産手続が終了し、かつ、時効が５年以内に到来するものについて、弁済意思の確認等を行うことで滞納整理を進めた。【２－ウ】
専門員と打合せを行い、指摘内容を共有した上で、債権管理マニュアル等を用いて債権管理の在り方を改めて周知した。滞納整理事務の方針について
は引き続き、個別の状況に合わせて、
架電、訪問、手紙等の様々な手段を適切に活用していくことを再確認した。
【２－ウ】

都民生活部は、旅券の申請・交付業
務の受付部分について、「有楽町・池袋分室」及び「新宿本課・立川分室」
における２件の委託契約を締結している。
旅券の申請
両契約の積算について見たところ、受付・交付
業務内容が同様であるにもかかわら業務委託のず、異なった単価を用いていることが
生活文化局
積算を適切
認められた。これは、「有楽町・池袋に行うべき16分室」の契約の人件費単価について、もの「新宿本課・立川分室」の契約の人件費単価に５０円を上乗せしていることによるものであるが、この上乗せ分について、合理的な根拠が確認できない状況であり、適切でない。この結果、
６３９万８，８６１円（監査事務局試
12算）の過大積算となっている。
ア イ ウ エ ア イ ウ エ 部は、旅券の申請受付・交付業務委◎○ 託の積算を適切に行われたい。

令和２年度の契約では、指摘を踏まえ両契約とも同じ単価で積算を行った。今後も適切に対応していく。
【２－イ】
また、部内向けに、本監査結果を報告し、事業執行の際、積算等の考え方に誤りがないかなどの点について確認するよう平成３１年３月２７日付通知
文により周知した。【２－エ】

－26－

対象局
事項
番号 （団体）
措置区分

監査結果の要約

大塚病院は、共同購入物品を含む診療材料等の物品について物流管理等業
務委託契約を締結し、受託者は、物流管理システム（以下「システム」という。）を使用して、納入業者からの購入物品の受入れ並びに物品の管理・棚卸等を行っている。
そこで、用度倉庫における棚卸状況を確認したところ、受託者は毎月１回程度棚卸を行い、システムに計上される現在庫数（以下「システム在庫数」という。）と実際に倉庫に保管されている数量（以下「実在庫数」とい
物流管理等 う。）を突合している。受託者が平成
業務委託に ３１年３月に棚卸を行った品目で、診病院経営本 おける棚卸 療材料の状況について見たところ、シの差異の把 ステム在庫数と実在庫数に差異が生じ部握等を行う る状況となっている。
17
差異が生じた品目名や数量についてべきもの
病院は仕様書に報告の必要性を明記していないことから、受託者に報告を行わせていない。
また、診療材料については年度末の実地棚卸の結果が、決算における流動資産や病院事業費用の根拠となっているため、棚卸の都度、病院が差異の状況を把握していないことは適切でない。
病院は、物流管理等業務委託に係る仕様書の見直しを行うとともに、棚卸の差異を把握し、原因究明及び必要に応じて対策を講じられたい。
サービス推進部は、病院に対し、物1
2
流管理等業務委託に係る仕様書の見直
ア イ ウ エ ア イ ウ エ し及び物品管理業務受託者への指導・
監督を適切に行うよう指導されたい。
◎－27－

講じた措置の概要
大塚病院は、令和元年６月以降、物流管理等業務委託業者が実施した棚卸結果を書面にて用度担当者が収受し、当該業者と共同で検証の上、庶務課長
及び用度担当課長代理に状況報告を行っている。
また、本業務委託に係る令和２年度の仕様書に、書面での棚卸結果報告を義務付ける項目を記載した。
【２－イ】
サービス推進部においては、病院に対し、令和２年度の準備契約を行う際に、仕様書に棚卸の結果報告に関する項目を追加するよう指導した。
【２－イ】

対象局
事項
番号 （団体）
措置区分

監査結果の要約

城東職業能力開発センター（以下「能力開発センター」という。）は、庁舎内の清掃業務について、公益社団
法人Ａシルバー人材センターと請負による委託契約を締結している。
ところで、当該契約について見たと
ころ、時間単価による単価契約となっており、作業者が清掃業務に従事した
時間に応じて委託料を支払っている状況が認められた。
清掃業務委
しかしながら、受発注者が遵守すべ
託についき「シルバー人材センターの適正就業
産業労働局 て、適正な ガイドライン（平成２８年９月９契約を締結 日）」（厚生労働省及び公益社団法人
18
すべきもの 全国シルバー人材センター事業協会発行。以下「ガイドライン」という。）
では、請負契約の契約金額は、人工計
算（時間単価×人数）でなく、作業量で計算するものであることとしている。
したがって、能力開発センターが、作業時間に応じて委託料を支払っていることは、ガイドラインの項目を満たしておらず、請負契約として適正でない。
1
2
能力開発センターは、清掃業務委託について、適正な契約を締結された
ア イ ウ エ ア イ ウ エ
◎
○ い。

－28－

講じた措置の概要
城東職業能力開発センターは、仕様
内容等の見直しを行い、令和２年度の契約においては、総価契約に改めた。
【２－イ】
局は、令和元年７月１０日に局実務研修「契約事務」を開催し、本指摘を踏まえ適切に契約事務手続を行うよう周知した。
また、雇用就業部は、令和元年１１月１１日に経理説明会を開催し、本件について改めて注意喚起して再発防止を図った。【２－エ】

対象局事項
番号 （団体）
措置区分

監査結果の要約

局は、東京港港湾施設等予防保全基本計画（以下「計画」という。）を策定し、施設の延命化を図っている。そして、予防保全型維持管理の基本方針の一つに、綿密な点検診断を実施し、これに基づく補修等の必要な対策を実施することで、予防保全型の維持管理
業務を徹底することを挙げている。
また、係留施設等の点検診断について、局は、港湾構造物点検マニュアル（以下「マニュアル」という。）を作成し、港湾構造物ごとに、日常点検等における判定基準等について綿密な点検診断要領を示し、点検診断に適用するとしている。
東京夢の島
ところで、係留施設である東京夢のマリーナに島マリーナ（以下「マリーナ」といおける浮桟う。）は、計画の対象施設として指定
橋の点検診
港湾局
され、その管理は、東京港管理事務所
断を適正にが所管している。
19
行うべきもまた、マリーナは、利用者サービスのの向上を図るため、マリーナ全体を民間事業者に貸し付けた上で、マリーナの係留施設である浮桟橋をはじめとした各施設の日常的な点検等について
は、借受者が実施することとされている。
そこで、借受者による浮桟橋の日常的な点検状況について確認したところ、マニュアルにある点検診断要領とは全く違うチェックリストにより実施されていることが見受けられた。
マリーナの管理を所管する所は、マニュアルにある点検診断要領に基づく
日常点検により管理すべきところ、それがなされていないことは適正でない。
1
2
所は、東京夢の島マリーナにおけるア イ ウ エ ア イ ウ エ 浮桟橋の点検診断を適正に行われた
◎
○ い。

－29－

講じた措置の概要
借受者との間で、マニュアルに記載の点検診断要領に沿った日常点検を実施することで了解が得られ、令和２年１月分から適正に点検を実施している。【１－エ】
今後は、浮桟橋の点検診断をマニュアルに記載の点検診断要領に基づき適正に行うことを、令和元年１２月２７
日付所内通知により、周知徹底した。
また、次回民間事業者への貸付（令和５年度公募）に際しマニュアルに定めた点検診断要領を東京夢の島マリーナ管理運営基準に盛り込むこととした。【２－エ】

対象局事項
番号 （団体）
措置区分

監査結果の要約

東京港建設事務所は、新海面処分場の整備及び伊豆諸島の港湾・漁港整備のために製作され、仮置きされている
ケーソン（注）の管理業務について、２件の契約を締結し、実施している。
しかしながら、これら２件の契約
は、履行場所や業務内容が重複するほか、契約期間も一致しており、受注者との連絡先を各所管課にするなど工夫
経済性を考 することで、連絡調整を効率的に行う
慮して契約 ことができ、同一の契約でも実施する
港湾局を発注すべ ことが可能なものとなっている。
そこで、２件の契約における業務内
きもの
20
容を変更せずに同一の契約で実施した場合における経費について、監査事務局において試算したところ、一般管理費等諸経費の削減により、現状に比べ、３５万円低減可能であった。
所は、経済性を考慮して契約を発注されたい。
（注）防波堤や岸壁等の基礎や本体として設置される中空の箱状のもの。都では、伊豆諸島及び小笠原諸島で用いられているほか、東京
1
2
港内の新海面処分場では埋立護岸
ア イ ウ エ ア イ ウ エにも用いられている。
◎
○

－30－

講じた措置の概要
令和２年度の本管理委託の方法については、安全性・経済性を考慮した結果、２件の委託を合併し契約した。
【１－エ】
令和元年１０月１０日に局内説明会を実施し、業務内容や契約期間が重複する案件の発注の際には、経済的な発注を十分検討する必要がある旨の周知を図った。【２－イ】

対象局事項
番号 （団体）
措置区分

監査結果の要約

知事は、東京都債権管理条例（平成２０年東京都条例第２５号）第４条により、適切かつ効率的な債権の徴収等を行わなければならないとされている。
また、都が作成する東京都債権管理マニュアル（以下「マニュアル」という。）によれば、債権の適切な管理とは、「債権の発生に始まり、債務の免除及び債務の弁済等により債権が消滅したり、債権を放棄するまでの全過程を適切に処理し、管理していくことを意味する。」とされている。
ところで、東京港管理事務所及び臨海開発部が行っている債権管理について見たところ、債務者の状況について
契約違約金 調査することなく数年間放置している等の債権管 ものが見受けられた。
理を適正に
港湾局
マニュアルでは、会社の清算が終了
行うべきも するなど、徴収できないことが明らか
21のである債権については、納入義務を消滅させることができるとされているが、所及び部は、数年間この検討を行っておらず、債権の適切な管理を十分に行っていないこととなり適正でない。
所及び部は、債権管理を適正に行われたい。
また、総務部は、局内の債権管理事務について、東京都債権管理条例施行
規則（平成２０年東京都規則第１４３号。以下「規則」という。）で定める債権管理者としての役割を担っているが、複数の部所において、上記の事案が見受けられたことは規則で定める職務が十分に果たされていないこととなっており適正でない。
総務部は、各部所の債権管理事務が
1
2
適正に行われるよう、指導を図られた
ア イ ウ エ ア イ ウ エ い。
○
◎

－31－

講じた措置の概要
総務部では、令和元年６月１９日に各部所の担当者を集め、年１回決算時には収入未済案件の交渉記録の確認、登記簿の取得を行い、債務者の状況把握を行うことにより債権管理事務を適正に進めるよう周知徹底した。
【２－エ】
債権の消滅による不納欠損について、財務局と協議が整い、不納欠損処分の決定（東京港管理事務所：令和元年１１月６日、臨海開発部：令和元年
１１月１４日）及び会計処理（財務会
計システムによる入力。東京港管理事
務所：令和元年１１月６日、臨海開発
部：令和元年１２月９日）を行った。
【１－エ】

対象局
事項
番号 （団体）
措置区分

水道局
22

視覚障害者
誘導用ブ
ロックの配
置が適切と
なるよう改
善すべきも
の

監査結果の要約

講じた措置の概要

練馬営業所及び北営業所において、来所者が利用する施設について、視覚障害者誘導用ブロックの設置状況を見たところ、入口から窓口に至るまでに
誘導ブロックが設置されておらず、また、北営業所においては、入口から誘導用ブロックをたどると壁面へ誘導される配置となっており、視覚障害者への配慮が不適切な状況が見受けられた。
平成３０年財政援助団体等監査では、多摩地区でも同様の事例を確認しており、サービス推進部は、２３区内
営業所についても状況調査を行うとしている。
サービス推進部及び経理部は、関係部署と連携して、今後の整備方針と照らし合わせながら、改善に向けて実効性のある計画を立て、不適切箇所については改善する必要がある。
両部は、２３区内営業所の状況を確認の上、視覚障害者誘導用ブロックの配置が適切となるよう改善されたい。

サービス推進部は、令和元年６月４日から同月２１日まで、２３区内営業所における誘導ブロックの設置状況調査を実施した。
その結果、誘導ブロックの設置に不備がある営業所１７所のうち１６所について、令和元年１２月５日に誘導ブロック設置に関する契約を締結し、令和２年３月に誘導ブロックを設置した。
また、１所については賃貸ビルのため、管理会社指定の業者による誘導ブ
ロックの設置が必要である。このため、令和２年２月に、誘導ブロック設
置について管理会社と文書を取り交わし、同年３月に設置を完了した。
【１－イ】
サービス推進部は、支所及び営業所
庁舎の移転・整備の際、誘導ブロック
設置について、福祉のまちづくり条例など関係規定を踏まえ、敷設状況を確認し適切に管理していく。
経理部は、新築・改築、大規模改修等の起工依頼を受けた際には、誘導ブ
ロックの設置に向けて施設管理者と協議を行い、関係規定に従い適切に対応していく。【２－ウ】

1
2
ア イ ウ エ ア イ ウ エ◎○
教育庁三宅出張所では、教職員住宅に設置されている受水槽について、年１回の定期清掃を行うための受水槽清掃委託契約を締結しており、主な作業
内容は、清掃、消毒及び水質検査となっている。
当該契約について作業の実施状況を確認したところ、次の状況が認められた。
ア 清掃及び消毒の作業実施日が履行期限後となっている。
イ 水質検査用の水については、水の採取日及び受託者が依頼した検査機
関における検査期日が履行期限以降に設定されている。
ウ ア及びイの状況であるにもかかわらず、委託完了届の届出日が履行期限と同日になっており、所における履行確認後の検査もその日のうちに行われている。

令和元年度の同様の契約については、約３か月弱早めて令和元年１２月４日に契約締結を行い、履行期限が令和２年２月２８日までのところ、同年１月２２日に履行が完了した。
本件においては、所内における進行
管理及びチェック機能が働いていな
かったことから、進行管理表により複数での進行管理及びチェック機能の強受水槽清掃化を図った。また、受託者の履行が遅委託契約のくなったのは繁忙期であったという背
進行管理及
教育庁
景もあるため、令和元年度の同様の契び履行確認約については契約日を１か月程度早めを適切に行23て適切な履行期限を確保した。
うべきもの
【２－ウ】
令和元年７月１２日に所内全体会議
において、今回の監査結果を周知し、再発防止に向けた注意喚起及び再発防止の取組徹底への意識付けを行った。
また、令和元年７月２６日には、所内でコンプライアンス研修を実施し、当これらは、契約実施に当たっての該案件について再度の注意喚起を実施
チェック機能が十分に働いていないこ した。【２－エ】とが原因である。
1
2
所は、受水槽清掃委託契約の進行管
ア イ ウ エ ア イ ウ エ 理及び履行確認を適切に行われたい。
◎ ○

－32－

対象局
事項
番号 （団体）
措置区分

教育庁
24

災害対策用
ろ水器保守
点検委託の
契約目途額
の算出を適
切に行うべ
きもの

1
2
ア イ ウ エ ア イ ウ エ
◎
○

教育庁
25

給食会計事
務を適切に
行うべきも
の

1
2
ア イ ウ エ ア イ ウ エ◎○

監査結果の要約

講じた措置の概要

都立学校教育部は、災害対策用ろ水器保守点検について、特命により委託契約を締結している。
特命随意契約については、「特命随意契約の適正化について」（平成２５年３月２２日付教育庁総務部契約管財
課長通知）により、業者から参考見積を徴取した場合、そのまま契約目途額とせず、起工課において内容を精査し、適正な目途額を算出することと通知されている。
ところで、本契約の積算について見たところ、業者から徴取した参考見積について、過去の契約実績等を踏まえて精査すべきところ、部はこれを行わずに合理的根拠がないまま、参考見積の金額に一定程度上乗せした金額を契約目途額としており、適切でない。
部は、災害対策用ろ水器保守点検委
託の契約目途額の算出を適切に行われたい。

特命業者から徴取した参考見積の内訳単価を、過去の契約実績の内訳単価と比較し、契約目途額を算出した。単価変動が生じている項目については、特命業者に単価変動の理由を確認し、過大な見積りとなっていないか精査を行った。改善措置を行った災害対策用ろ水器保守点検委託契約は、令和元年１０月中旬に契約締結した。
【１－エ】
令和元年９月１７日の係会内で、監査の指摘内容や改善措置について、情報共有を行った。【２－エ】

給食会計においては、個人別の収支管理を行うこととされ、未納者に対しては督促を行うとともに、督促の経過を記録するため個人別管理簿を作成することとなっている。また、督促にもかかわらず、残高不足の生徒については執行を停止する必要がある。
ところで、東久留米総合高等学校の定時制課程における給食会計について見たところ、平成３０年度末現在の個人別収支においてマイナスとなっている生徒が９名存在することが認められた。
当該生徒に対する督促の状況について見たところ、学校は、文書による督促のほか、電話による督促などを行ってきたとしているが、７名について個
人別管理簿の作成を行っていないな
ど、督促の状況を確認できない状況であり適切でない。
学校は、給食会計において、収支がマイナスとなる場合には予約を停止す
るなど収支管理を徹底するとともに、督促の記録を個人別管理簿に適切に記録するなど、給食会計事務を適切に行われたい。

給食費がマイナス状態となっている
９名の生徒は、充当承諾書に基づき積立金から充当等を行い、令和元年６月６日振替、また、令和元年７月３０日
保護者からの振込により、マイナス状態が解消したことを確認した。該当生
徒への督促、充当によりマイナス状態が解消された記録について個人別管理簿を作成した。【１－ウ】
現在は、平成２７年９月１８日付
２７教学高第１１３９号「学校徴収金の未納者への督促に係る取扱いの運用について（通知）」に基づき、未納が３回以上又は３か月以上続いた生徒について、保護者等との折衝内容を全て
個人別管理簿に記載している。また、
令和２年２月７日に開催した学校内の給食委員会において、生徒の出欠状況
や給食の納入状況を関係職員の間で情報共有している。【２－エ】

－33－

対象局
事項
番号 （団体）
措置区分

監査結果の要約

多摩高等学校は、学校の主催により、小論文指導講座を行っているが、受講対象となる生徒が限られていることから、積立金会計には含めずに、保護者の直接負担経費として処理している。
ところで、当該講座には、１７名の生徒が参加し、学校の担当教諭が、平成３０年１１月１４日に受講料
２万５，５００円を支払ったが、具体的な事務処理の定めがないため、担当直接負担経教諭が他校へ異動した際、領収書等の費の事務処関係書類を異動先で保管していた。こ
教育庁
理手順を定
のため、後日、領収書等の関係種類をめるべきも取り寄せて支払の状況は確認できたも
26ののの、監査日（令和元年５月１７日）
現在、関係書類を確認することができなかった。
このことは、保護者の直接負担経費
は学校が保護者から資金を徴収して支出するものであることから、必要最低限のルールを定めた都立学校全体の事
務処理手順を作成すべきであるとこ
ろ、これを作成していなかったことによるものである。
都立学校教育部は、この事務処理について統括する立場であるので、直接
12
負担経費の事務処理手順を定められた
ア イ ウ エ ア イ ウ エ い。
◎

－34－

講じた措置の概要
都立学校教育部は、各都立学校に対して令和元年９月３０日「都度徴収経費に係る適正な事務処理について（通知）」にて、都度徴収経費の通帳による管理、収入・支出の適正な処理及び現金出納簿の作成等について注意事項の通知を行った。
令和元年１０月２１日に開催した都立高校を対象とした経営企画課室長会において、約１５０校の経営企画課室長が出席し、本指摘を含む学校徴収金
事務に関する指摘事項の詳細や具体的な状況及び上記通知文の内容について周知、注意喚起を行った。【２－エ】

【意見・要望事項】
対象局事項
番号 （団体）
措置区分

財務局
27

施策連動型
の財産利活
用について

1
2
ア イ ウ エ ア イ ウ エ◎○

監査結果の要約

講じた措置の概要

財産運用部は、財務局が保有している普通財産の一部につき、都の施策（緑化事業、環境配慮型等住宅の展示
等）への協力を条件として民間事業者に一時貸付を行う方法により利活用している（以下「施策連動型の財産利活用」という。）。
このうち、部が平成２１年度から実施している、緑化条件付自動販売機（注）設置目的の貸付について見たところ、次の状況が認められた。
事業開始当初、部は緑化条件付自動販売機用貸付用地として７件の土地を選定し、順次貸付を行った。平成２４
年度には、１件が売却のため減少するとともに新たに１件を追加し契約締結した。その後の７件は状況が変化し、現在、３件が契約が締結されていない状況となっており、平成２４年度以降
は新たな候補地の選定を行っていない。
部は、未利用地の活用を担う局として、緑化条件付自動販売機用貸付について、事業の在り方を検討することが望まれる。
（注）自動販売機設置業者に対して、省エネ性能の自動販売機の周囲に常緑の植栽を施したプランター、
パーゴラなどを設置・管理することを用地貸付の条件とし、町の美観向上・都市緑化の推進に寄与することを目的としたもの。

部は、緑化条件付自動販売機用貸付の事業の在り方について検討した結果、未利用地の活用における選択肢の一つとして、引き続き実施することとした。
このため、既に保有していた未利用地の中から、自動販売機の設置に適していると考えられる土地を新たに２件選定し、令和２年２月１２日、「緑化条件付自動販売機設置を目的とする土地の一時貸付け」に係る一般競争入札を公告した。【１－イ】
なお、過去に緑化条件付自動販売機
用地として貸し付けたものの契約が更新されなかった３件の土地は、別事業で活用を図るなどの調整を行っている。
今後、既存の緑化条件付自動販売機
用地の貸付契約が終了する機会や、新
たな狭小不整形地の引継ぎを受けた場
合には、年度末の貸付入札に向けて例
年１２月頃に部内関係部署の担当者間で実施している対象地選定の打合せ会において、緑化条件付自動販売機用地の見直し・再検討を行うことを、令和２年１月６日の貸付予定地の決定に先立ち、令和元年１２月中旬に部内で確認した。【２－ウ】

－35－

対象局
事項
番号 （団体）
措置区分

監査結果の要約

都民生活部は、東京都国際交流委員会が行う多文化共生等に係る事業に対し補助金を交付するとともに、これらの事業について点検・評価を行っている。
その結果、部は、委員会が「東京都多文化共生推進指針」に定める役割を果たせていないとして、より効果的な
東京都国際 推進体制について調査・検討するとし交流委員会 ている.
そこで、この調査・検討状況につい生活文化局 に対する補助事業につ て確認したところ、監査日現在、体制
28
整備に向けた具体的なスケジュールがいて確認できない状況である。
在住外国人の更なる増加が見込まれる中、国は、外国人材受入れ・共生のための総合的対応策を打ち出しており、都及び委員会には広域行政ならではの支援策の期待が高まっている。
多文化共生社会づくりの推進に当たり、委員会の役割・機能の強化、事業拡充及びそれに対する効果的な補助の1
2
あり方の検討について、着実に推進す
ア イ ウ エ ア イ ウ エ ることが望まれる。

講じた措置の概要
見える化改革での検討を通じて、多文化共生社会実現のための喫緊課題に対応していくため、令和２年１０月を目途に新財団を設立するとともに、在住外国人支援事業を拡充していくこととした。
新財団は、これまで東京都国際交流委員会が行ってきた事業（多文化共生等に関する情報の収集・提供事業及び多文化共生等促進のための連絡調整・普及啓発事業等）を順次引き継ぐとともに、新たな事業（ワンストップ相談
ナビと都内窓口支援事業、地域日本語教育推進事業、通訳派遣事業及び「やさしい日本語」活用促進事業等）を検討・実施していくなど、体制強化・事業拡充を図った。【１－エ、２－ア】◎ ○医療政策部は、災害発生時の初動期に医療救護班が使用する医療用手袋等を購入し、備蓄している。
ところで、厚生労働省は、平成２８
年１２月２７日付けで、医療用手袋についているパウダーは、ラテックスア
レルギー（天然ゴム製品の使用による皮膚障害）を誘発したり、肉芽腫や術後癒着の形成リスクを高めたりするおそれがあるとの報告を踏まえ、各都道
災害発生時 府県を通じて、医療機器製造販売事業の初動期に 者等に対し、平成３０年末までにパウ
医療救護班 ダーフリー手袋へ供給を切り替えるよが使用する う通知（以下「通知」という。）して福祉保健局
医療用資器 いる。
また、消費者庁、厚生労働省及び経材等である
29
済産業省は、天然ゴム製品の使用によ
手袋についるラテックスアレルギーについて、皮て
膚障害のほか、まれにアナフィラキ
シーショックを引き起こす場合があると注意喚起している。
そこで、部が購入した医療用手袋を確認したところ、仕様書においてパウダーフリーかつ非天然ゴム製の製品に限定していなかったため、結果的にパウダーフリーではあるものの天然ゴム製の製品が納品されていた。
部は、安全性確保の観点から通知等の趣旨を踏まえ、医療用手袋について、パウダーフリーかつ非天然ゴム製
12の製品に限定するよう仕様内容を見直
ア イ ウ エ ア イ ウ エ
すことが望まれる。
◎－36－

令和元年１０月以降の買入れ契約から仕様書を見直し、「パウダーフ
リー・合成ゴム」製品に限定することとした。見直した仕様書を用いて買入れを行い、令和２年２月７日に納品があった。【２－イ】

対象局事項
番号 （団体）
措置区分

水道局
30

社会福祉施
設の減額制
度に係る広
報について

監査結果の要約

講じた措置の概要

局は、社会福祉施設等に対する水道料金の減額措置（以下「減額制度」という。）を講じている。
このうち社会福祉施設については、減額制度の対象を、社会福祉法の適用を受ける社会福祉事業（第一種及び第二種社会福祉事業。ただし除外する事業がある。）を実施する施設と定めている。
ところで、局は、減額を希望する社
会福祉法人等からの申請によりこの減額を実施するものとしている。
しかしながら、次のとおり、社会福祉施設の減額制度に係る広報が不十分なものとなっている。
ア 水道局ホームページの「水道料金・下水道料金の減免のご案内」には、減額内容と問合せ先のみが記載
され、減額対象となる施設区分の記載がないため、減額を希望する社会福祉法人等は、自らの施設が減額対象となるか、直接問い合わせなければ確認できない。
イ 社会福祉法人等から問合せ等があった場合、申請される施設等の所在地を所管する営業所等が、当該施設が減額対象施設に該当するか説明
し、減額制度の概要「水道料金・下水道料金の減額制度について」及び別表「減免措置の対象となる社会福祉施設一覧」を示している。
しかしながら、この別表は、平成２２年作成のものであり、減額の対象となる社会福祉事業のうち、児童発達支援事業、小規模保育事業（
１０人以上である場合）、幼保連携型認定こども園等が掲載されておらず、適切なものとなっていない。

サービス推進部は、次の取組を行った。
ア 平成３１年３月１３日に水道局
ホームページ「水道料金・下水道料金の減免のご案内」を更新し、減免の各種別に「対象施設」の記載を追加するとともに、各種減免の概要「水道料金の減免制度について」を掲載した。
イ 別表「減免措置の対象となる社会福祉施設一覧」（以下「一覧」という。）について、最新の社会福祉法に規定されている社会福祉施設であるかを福祉保健局に照会し、令和元年８月に回答を得た。

本事業を所管するサービス推進部
は、社会福祉施設の減額制度の広報を見直すことが望まれる。
1

2

ア イ ウ エ ア イ ウ エ
◎
○

－37－

この回答を基に減免対象となる施設を決定し、一覧を更新の上、令和元年１１月１２日付事務連絡にて、各営業所に通知した。
また、同年１１月２２日に、各営業所で使用する業務端末に一覧の更新を反映させた。【１－エ】
今後、新たに、サービス推進部は、
毎年４月に社会福祉法等の改正を確認することとした。確認の結果、法律の改正があった場合は、事業を行う社会福祉施設の変更について福祉保健局に照会を行った上で、一覧を更新することとする。
なお、一覧に社会福祉施設を追加した場合、該当の社会福祉施設に対し適切に減免が適用されているか、各営業所に調査を行う。【２－ウ】

〔令和元年工事監査〕【指摘事項】
対象局事項
番号 （団体）
措置区分

監査結果の要約

講じた措置の概要

局は、「舗装工事及び道路補修工事（３０瑞西－１）」の契約により、瑞江駅西部地区における土地区画整理事業に伴い、将来道路管理者である江戸
川区に引き継ぐための舗装工事を行っている。
ところで、設計図では、舗装構成の仕様は江戸川区標準構造図集（以下「図集」という。）を参照としており、図集では上層路盤のうち再生アス
ファルト処理混合物については１層仕
アスファル 上り厚を１０ｃｍ以下で締固めること
ト舗装の施 と定めている。また局工事記録写真撮
工管理につ 影基準では、舗装の締固めの厚さごと
都市整備局 いて受注者 に撮影することと定めている。
このことから、６０型車道舗装の再を適切に指生アスファルト処理混合物の上層路盤
31
導・監督すは厚さ１５ｃｍのため２回に分けて施べきもの
工し、それぞれの施工状況を撮影する必要がある。
しかしながら、本契約の工事記録写
真について見ると、厚さ１５ｃｍの上層路盤を２回に分けて締固めている状
況が撮影されておらず、確認できない。
このため、監査後に品質が確保されていることは確認されたものの、仕様のとおり施工されたことを証明するための工事記録写真管理が適切に行われておらず、品質管理の観点から適切でない。
12
局は、アスファルト舗装の施工管理
ア イ ウ エ ア イ ウ エ について受注者を適切に指導・監督さ◎ ○ れたい。

局は、アスファルト舗装の施工に関する４５項目からなるチェックシート
を新たに作成し、チェック機能の強化を図った。【２－ウ】
第一市街地整備事務所は、令和元年
９月３０日に所内工事所管３課の技術職員に対し、工事記録写真の管理も含めた品質・出来形管理に関する研修を実施した。
局は、令和２年２月２１日に工事関係部署を対象とした技術連絡会を開催した。
所は、令和元年７月１２日付けの文書により、受注者に対し、適正に施工管理を行うように指導した。
所は、令和元年７月１７日に所内工事所管３課による工事監査報告会、同月３１日に工事安全協議会を開催した。
これらの会議等により、指摘趣旨及
び再発防止の取組について周知を図った。【２－エ】

局は、「東京都立広尾看護専門学校（Ｈ３０）内壁等補修その他改修工事」の契約により、学校内の耐震補強をするために、耐震壁の増設等の内部改修を行っており、耐震壁の上部に無収縮モルタル（注）を使用している。
ところで、局積算標準単価表では、無収縮モル 無収縮モルタルの単価は、材料の体積
タルの積算 当たり（㎥）で設定されている。
福祉保健局
しかしながら、本契約の設計書につを適正に行いて見ると、無収縮モルタルの数量
うべきもの32を、誤って面積当たり（㎡）で算出している。
このため、積算額約３４１万円が過大なものとなっている。
局は、無収縮モルタルの積算を適正に行われたい。
（注）一般的なモルタルのような収縮が起こらない強度の高い素材で、
12耐震補強工事をはじめとした施工の仕上げ材料として非常に優れて
ア イ ウ エ ア イ ウ エ
いる材料
◎ ○

局は、令和２年２月１４日に局総務課掲示板に監査の指摘内容について掲
載し、情報共有を図った。
医療政策部は、根拠となる数量の算
出方法について、図面と合わせて今まで以上に十分確認を行うとともに、技術職員が在籍する局総務部工事担当に、工種別積算チェックリストを活用した確認を依頼し、チェック体制の強化を図った。【２－ウ】
医療人材課は、令和元年１０月１５日及び令和２年３月１６日に看護学校校長会を開催し、指摘趣旨及び再発防止の周知を図った。【２－エ】

－38－

対象局
事項
番号 （団体）
措置区分

監査結果の要約

講じた措置の概要

局は、「民間社会福祉施設建替促進施設（３０）新築給排水衛生設備工事
その２」の契約により、建物の新築に伴う給排水衛生設備の整備のため、排水管、公共汚水ます等を設置している。
ところで、東京都機械設備工事標準
仕様書及び建築基準法施行令（昭和２５年政令第３３８号）では、深さ掘削作業の １．５ｍ以上の根切り工事を行う場合
安全管理に においては、地盤が崩壊するおそれがついて受注 ないとき、及び周辺の状況により危害
福祉保健局
者を適切に 防止上支障がないときを除き、山留め
指導・監督 を設けなければならないと定めてい33すべきもの る。
このことから、山留めを設けず垂直に１．５ｍ以上の掘削を行うには、土質を確認する必要がある。
しかしながら、本契約における公共汚水ます設置の工事記録写真について見ると、地盤面より垂直に約３．６ｍも掘削しているにもかかわらず、事前に現地の土質を確認せず、山留め等の安全対策が適切に行われていない状況
1
2が認められた。
ア イ ウ エ ア イ ウ エ 局は、掘削作業の安全管理について◎ ○ 受注者を適切に指導・監督されたい。

総務部契約管財課は、掘削作業における施工計画書・施工要領書の提出漏れを防ぐため「提出書類チェックリス
ト（工事一般）」に「深さ１．５ｍ以上の掘削作業の安全対策」の確認項目を追記するとともに、提出された施工
計画書・施工要領書により、現場の確認と受注者指導を行うこととし、チェック機能の強化を図った。
【２－ウ】
課は、令和元年１１月２５日に契約
管財課工事担当定例会を開催し、指摘
趣旨及び再発防止の取組について周知を図った。【２－エ】

局は、「東京都薬用植物園監視カメ
ラ設置工事」の契約により、薬用植物
園内の監視体制を強化するため、７台の監視カメラの設置を行っている。
ところで、東京都契約事務規則（昭和３９年東京都規則第１２５号）では、競争入札により請負契約を締結しようとする場合において、当該契約の内容に適合した履行を確保するため特
最低制限価 に必要があると認め、あらかじめ最低格の算定を 制限価格を設けようとするときは、予福祉保健局
適正に行う 定価格の１０分の７以上で、予定価格を構成する材料費、労務費、諸経費等べきもの
34の割合その他の条件を考慮して適正に定めることとしている。
このことを受けて、最低制限価格設定のための算定式が定められている。
しかしながら、本契約の最低制限価格について見ると、定められた算定式によらず、予定価格に単に１０分の７を乗じて算定していることが認められた。
このことは、公正な契約事務の履行の観点から適正でない。
1
2
局は、最低制限価格の算定を適正に
ア イ ウ エ ア イ ウ エ
行われたい。
◎ ○健康安全研究センターは、契約手続の際に通知書等の確認を徹底することなどをまとめた工事契約（入札）に関するマニュアルを作成した。また、工事発注時の公表内容決定に際し、他の書類と共に確認していた最低制限価格
算定基礎金額表について、管理職等の確認欄を新たに設けることとし、チェック体制の強化を図った。
【２－ウ】
局は、令和元年１１月２０日に準備
契約事務説明会を開催し、指摘趣旨及
び再発防止の取組について周知を図った。【２－エ】

－39－

対象局
事項
番号 （団体）
措置区分

監査結果の要約

講じた措置の概要

市場は、「築地市場（３０）水産物
部立体駐車場棟ほか解体工事」ほか２
件の契約により、旧築地市場内の建物を解体している。
このうち、建物解体等の積算について見ると、本契約の起工決定日が平成３０年３月２８日であるため、直近の同年３月１日付市場積算標準単価表を適用するものである。
ところで、市場は、工事価格の変動
解体工事の中央卸売市 積算を適正 を確認するため、改正前の平成２８年
場に行うべき ５月１日付市場積算標準単価表を一部の単価に適用し、試算を行っていた。
もの35
しかしながら、本契約の発注に際し、適正な単価に修正することなく試算時の単価のまま積算を行っていた。
このため、積算額について、「築地市場（３０）水産物部立体駐車場棟ほか解体工事」は約６，９８７万円が過大、「築地市場（３０）正門仮設駐車場ほか解体工事」は約１，３６８万円
が過少、「築地市場（３０）冷蔵庫棟
ほか解体工事」は約３２万円が過少なものとなっている。
1
2
市場は、解体工事の積算を適正に行
ア イ ウ エ ア イ ウ エ われたい。
◎ ○市場は、チェックリストに、営繕積算システムの設定が最新の単価を採用することとなっているか、また、採用単価が適切であるかを確認する項目を追加し、チェック機能の強化を図った。【２－ウ】
市場は、平成３１年３月２０日及び
令和元年１２月５日に工事担当者会議を開催した。
事業部施設課は、平成３１年３月
１８日及び令和元年５月２４日に課全体会議を開催した。
これらの会議により、指摘趣旨及び再発防止の取組について周知を図った。【２－エ】

市場は、「食肉センタービル設備運
転保守管理ほか委託」の契約により、食肉市場センタービル設備の運転監視及び定期点検保守を行っている。
ところで、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和４５年法律第１３７号）では、廃棄物の適正な分別、処分等の処理により、生活環境の保全及び公衆衛生の向上を図ることを目的とし、事業者は、その事業活動に伴って汚水槽から 生じた廃棄物を自らの責任において適排出される 正に処理することと定めている。ま
中央卸売市
汚泥の処理 た、廃棄物の処理及び清掃に関する法
場を適正に行 律の運用に伴う留意事項について（昭36
うべきもの 和４６年１０月２５日厚生省通知）では、し尿を含む汚泥は一般廃棄物、し尿を含まない汚泥は産業廃棄物と定めている。
しかしながら、本委託の汚水槽及び雑排水槽清掃の際に発生した汚泥の処理について見ると、汚水槽から排出される、し尿を含む汚泥と、雑排水槽から排出される、し尿を含まない汚泥とを、１台の車両に混載で収集していることが認められた。この結果、一般廃棄物である、し尿を含む汚泥を産業廃棄物として処理しており適正でない。
1
2
市場は、汚水槽から排出される汚泥
ア イ ウ エ ア イ ウ エ の処理を適正に行われたい。
◎○

市場は、設備運転保守管理ほか委託でこれまで一括で契約していた業務について、以下のように分割して契約することに変更した。
・ 設備運転保守管理ほか委託（既存）・ 一般廃棄物及び産業廃棄物の清掃運搬委託（新規）
・ 一般廃棄物の処分委託（新規）・ 産業廃棄物の処分委託（新規）
また、清掃運搬委託の特記仕様書のひな型に、一般廃棄物と産業廃棄物を分別して運搬する旨を追記すること
で、混載の再発防止を図った。
【２－イ】
市場は、令和元年１２月５日に工事担当課長代理・維持管理担当者合同会
議を開催し、指摘趣旨及び再発防止の取組について周知を図った。
【２－エ】

－40－

対象局
事項
番号 （団体）
措置区分

建設局
37

設計委託の
検討内容に
ついて受託
者を適切に
指導・監督
すべきもの

監査結果の要約

講じた措置の概要

局は、井の頭恩賜公園内の弁天橋を架け替える工事を発注するため、設計を行っている。
ところで、本契約の特記仕様書では、施工計画や仮設構造物等の設計を行うこととなっている。また、局設計
委託標準仕様書では、工事に必要な詳
細構造を経済的かつ合理的に設計するよう定めている。
しかしながら、本委託の設計委託報
告書について見ると、施工計画と仮設構造物の設計において、次の不適切な点が認められた。
① 工事全体の施工計画は検討され設計委託報告書に記載されているものの、一部、橋台部分の施工手順や使用する建設機械とその配置の検討が行われていない。
② 仮締切の構造計算において、ボイリングに対する検討が行われていない。
③ 仮設桟橋の検討において、過大なサイズの鋼材が選定されており経済的な仮設計画が行われていない。

西部公園緑地事務所は、再検討が必
要な設計内容の手直しを行い、令和２年３月２３日に完了した。【１－エ】
公園緑地部は、２５ページからなる
設計委託報告書作成要領を新たに策定した。【２－ア】
部は、令和元年１２月１１日付けの文書及び令和２年２月７日付けの事務連絡により、積算内容と仕様書との整合、及び報告書内容のチェック強化、並びに検査員による検査体制の拡充等を通知した。
また、部は、専門外分野での工事等において、検討事項や検討内容の適正性を確保するために、他部署に在籍する専門技術に精通する職員からの助言を求めるなど、他部所と連携した専門的技術支援の仕組みを新たに構築することにより、チェック体制の強化を図った。
さらに、部は、設計業務委託における検討事項に関するチェックリストを作成し、チェック機能の強化を図った。【２－ウ】
部は、令和２年１月２４日に設計工事担当者会議を開催した。
所は、令和元年９月２４日に所内課長会を開催した。
これらの会議により、指摘趣旨及び再発防止の取組について周知を図った。【２－エ】

このため、工事発注に当たっては、現場の施工環境や施工条件を考慮した
施工計画及び仮設構造物の安全性や適切な材料選定など、設計内容の再検討が必要である。
1
2
局は、設計委託の検討内容について
ア イ ウ エ ア イ ウ エ 受託者を適切に指導・監督されたい。
○ ◎
○ ○

建設局
38

交通整理員
の積算を適
正に行うべ
きもの

局は、「多摩動物公園ライオンバス
発着所整備工事」ほか２件の契約により、公園施設の建築を行っており、施工に当たり、園内の施設利用者の安全性を確保するため、工事車両や歩行者の誘導などを行う交通整理員を配置している。
ところで、局積算基準では、交通整理員の費用を計上する場合は、事業者が負担すべき下請経費等を含む単価を適用することとしている。
しかしながら、各契約の交通整理員の積算について見ると、下請経費等を含まない単価を適用している。
このため、積算額について、「多摩動物公園ライオンバス発着所整備工事」
は約６６８万円、「上野動物園パンダのふるさとゾーン新築工事その２」は約１４７万円、「東村山中央公園便所（Ｈ２９）改築工事」は約３７万円がそれぞれ過少なものとなっている。
局は、交通整理員の積算を適正に行
われたい。

1
2
ア イ ウ エ ア イ ウ エ
◎ ○

－41－

公園緑地部は、令和元年９月１９日
付けの事務連絡により、東部公園緑地
事務所及び西部公園緑地事務所に対し、改めて、交通整理員の費用を計上する場合は、事業者が負担すべき下請経費等を含む単価を適用するよう通知
し、情報共有を図った。
部は、チェックリストに交通整理員の積算に関する確認項目を追記し、チェック機能の強化を図った。
【２－ウ】
局は、令和元年１０月２３日に建築
職向け技術担当者会議及び同年１１月
２２日に機械・電気職向け技術担当者
会議を開催した。
公園緑地部は、令和元年１１月２１
日に設計工事担当者会議を開催した。
東部公園緑地事務所は、令和元年９月２５日に課内会議及び同年１０月
２３日に課長会を開催した。
西部公園緑地事務所は、令和元年９月２４日に課長会及び課長代理会議を開催した。
これらの会議により、指摘趣旨及び再発防止の取組について周知を図った。【２－エ】

対象局事項
番号 （団体）
措置区分

監査結果の要約

講じた措置の概要

局は、「新川排水機場耐震補強工事に伴う建築工事」の契約により、排水機場内において、排水機場及び管理棟の耐震改修等を行っており、既存建築物の耐震性能の向上のため、耐震ブ
レース等を設置している。
あと施工ア
このうち、耐震ブレース設置の積算
ンカーの積について見ると、製作費等は見積り
算を適正に
建設局
で、既設の柱や梁に固定するための、行うべきもあと施工アンカーは、局積算標準単価
39の表により計上している。
しかしながら、耐震ブレースの製作費等の見積りにも、あと施工アンカーが含まれており、重複していることが認められた。
このため、積算額約６４０万円が過大なものとなっている。
1
2
局は、あと施工アンカーの積算を適
ア イ ウ エ ア イ ウ エ 正に行われたい。
◎ ○江東治水事務所は、チェックリストに「標準単価表に掲載されている品目については、見積り単価を採用しないこと等」の確認項目を追加し、チェック機能の強化を図った。【２－ウ】
局は、令和元年１０月２３日に建築
職向け技術担当者会議及び同年１１月
２２日に機械・電気職向け技術担当者
会議を開催した。
これらの会議により、指摘趣旨及び再発防止の取組について周知を図った。【２－エ】

局は、「内川排水機場耐震補強工事に伴う換気設備工事その３」の契約により、排水機場に換気設備の設置を行っている。
ところで、建築設備耐震設計・施工
指針２０１４年版（一般財団法人日本
建築センター）によれば、設備機器の耐震支持は、鉄筋コンクリートの基
アンカーボ 礎・床・壁（以下「建築構造体」といルトの施工 う。）などにアンカーボルトで緊結す
管理につい ることとし、建築構造体ではないラフ
建設局て受注者を コンクリートに設備機器を直接アン
適切に指カーボルトで支持することは避けるこ
40
導・監督す ととしている。
べきもの
しかしながら、受注者から提出された給気ファン据付図について見ると、アンカーボルトが建築構造体に達していない状況が認められた。
このことは、地震発生時に給気ファンが転倒して破損し適正な換気風量が得られず、排水ポンプの運転に支障を来たすおそれがあり、排水機場の機能を確保する観点から適切でない。
局は、アンカーボルトの施工管理に
1
2
ついて受注者を適切に指導・監督されア イ ウ エ ア イ ウ エ たい。
◎○ ○第二建設事務所は、令和元年９月９日に受注者に改善指示を行い、建築構
造体に達するように追加で施工を実施
し、令和元年１０月１０日に完了した。【１－エ】
所は他工事での再発防止のため、指摘趣旨を失敗事例集に追加し、情報共有を図った。【２－ウ】
局は、令和元年１１月２２日に機械・電気担当課長代理・担当者会議を開催した。
所は、令和元年１０月２１日に所内課長会を開催した。
所は、令和元年１１月１１日付けの文書により、施工中の他受注者に対し、適切にアンカーボルトの施工を行うように指示した。
これらの会議等により、指摘趣旨及
び再発防止の取組について周知を図った。【２－エ】

－42－

対象局
事項
番号 （団体）
措置区分

監査結果の要約

局は、「平成２９年度二見港岸壁（－５．０ｍ）（改良）建設工事（その２）」の契約により、経年劣化した岸壁等の改良を無収縮モルタル（以下「モルタル」という。）等を用いて行っている。
ところで、東京都土木工事標準仕様書では、工事に使用する材料の品質及コンクリー
び規格等については、土木材料仕様書
ト断面修復に定めるところによるほか、設計図書
材の品質及によらなければならないと定めてい
び規格につ
港湾局
る。
いて設計図
しかしながら、本契約のコンクリー
41
書に記載す
ト断面修復で使用するモルタルの品質べきもの
及び規格について見ると、土木材料仕様書及び設計図書に規定がないことが認められた。
このため、本契約においてはモルタ
ルの品質及び規格は確保されているものの、入札参加者が適正に材料を選定することができず、モルタルの品質及び規格が確保されないおそれがあり適
切でない。
1
2
局は、コンクリート断面修復材の品
ア イ ウ エ ア イ ウ エ 質及び規格について設計図書に記載さ◎ ○ れたい。

－43－

講じた措置の概要
離島港湾部は、積算システムで出力された各工事の使用材料一覧調書等と土木材料仕様書との比較を行うこととした。また、チェックシートに使用材
料一覧調書を用い確認する旨を追記するとともに、土木材料仕様書に記載のない材料を使用する工事は、設計図書に材料の品質及び規格が記載されているかを確認することとし、チェック機
能の強化を図った。【２－ウ】
局は、令和２年３月５日に局内工務関係課長代理会を開催した。
部は、令和元年５月２８日に第１回
離島港湾部所管工事の進行管理等会議を開催した。
これらの会議により、指摘趣旨及び再発防止の取組について周知を図った。【２－エ】

対象局事項
番号 （団体）
措置区分

港湾局
42

1

防波堤の設
計を適正に
行うべきも
の

2

監査結果の要約

講じた措置の概要

局は、「平成２９年度二見漁港防波堤建設工事（その２）」の契約により、防波堤の整備を行っている。
このうち、本契約の設計図面について見ると、鋼管矢板の構造で次の不適正な点が認められた。
① 鋼管矢板同士を接続する継手材の厚さについては、日本産業規格（ＪＩＳ）によると９ｍｍと１１ｍｍの２種類があり、本契約の継手材は１１ｍｍを使用している。
ところで、社団法人日本道路協会
発行の鋼管矢板基礎設計施工便覧では、鋼管矢板を筒状等に配置して、鋼管矢板同士の上端部から下端部までを継手材とモルタル等とを用いて強固に連結し橋脚等の基礎として使用する場合に、１１ｍｍの継手材を使用することとしている。
しかしながら、本契約の鋼管矢板の配置は二重矢板と呼ばれる並列構造で、継手材は打設時に隣接する鋼管矢板とのずれを抑えるガイドとしての役割となっており、橋脚等の基礎構造ではない。このことから、より安価な９ｍｍの継手材を使用すべきである。
このため、積算額約１９８万円が過大なものとなっている。
② 本契約で用いる鋼管矢板は、１本当たりの長さが約３０ｍとなるため、船舶による運搬を考慮し、工場
であらかじめ二分割して製造された材料を施工場所において現場溶接を行っている。
ところで、日本港湾協会発行の鋼
矢板施工指針及び一般社団法人鋼管
杭・鋼矢板技術協会資料（以下「施工指針等」という。）では、鋼管矢板を海上などの現場で溶接する場
合、製造工場における溶接に比べ、良好な作業環境を確保することが困難であるため、構造計算において鋼
管矢板の強度を１０％低減させるとともに、連続した鋼管矢板などの現場溶接位置については、隣り合う鋼管矢板で現場溶接位置が並ばないよう１ｍ程度上下にずらした千鳥配置にすることと定めている。
しかしながら、本契約の設計図面において、鋼管矢板の強度は、構造計算上確保されてはいるものの、施工指針等の趣旨を踏まえると、現場溶接位置が全て同一高さとなっていることは、より安全性を高める観点から適正でない。

離島港湾部は、チェックシートに溶接位置の確認と継手材の使用用途及び厚さを確認する項目を追記し、チェック機能の強化を図った。【２－ウ】
局は、令和２年３月５日に局内工務関係課長代理会を開催した。
部は、令和元年５月２８日に第１回
離島港湾部所管工事の進行管理等会議を開催した。
また、令和元年７月３１日付けの事
務連絡により、部内及び支庁に対し、鋼管矢板の継手材及び現場溶接位置の適正な設計を徹底するように通知した。
これらの会議等により、指摘趣旨及
び再発防止の取組について周知を図った。【２－エ】

ア イ ウ エ ア イ ウ エ 局は、防波堤の設計を適正に行われ◎ ○ たい。

－44－

対象局
事項
番号 （団体）
措置区分

監査結果の要約

局は、「（仮称）有明自動車営業所
整備に伴う擁壁設置その他工事」の契約により、新設する自動車営業所の雨水排水施設や擁壁等を整備している。
ところで、局土木工事特記仕様書作
成要領では、当該工事の関係機関等との協議に未成立のものがある場合は制約を受ける内容、及びその協議内容、成立見込み時期を記載すると定めている。
鉄道事業者
しかしながら、本契約の特記仕様書との協議状 について見ると、工事区域に隣接して交通局
況を特記仕 走行している鉄道の事業者（以下「事様書に記載 業者」という。）と擁壁基礎構造につ43
すべきもの いて協議中であるにもかかわらず、その旨を記載していないことが認められた。
このため、契約後、大幅に変更になった擁壁基礎構造での事業者との協議成立に伴う契約変更について、受注者の承諾は得られたものの、仮に受注者から承諾が得られない場合に契約の履行に支障が生じるおそれがあった。
このことは、請負契約の適正化の観点から適切でない。
1
2
局は、鉄道事業者との協議状況を特記仕様書に記載されたい。
ア イ ウ エ ア イ ウ エ

講じた措置の概要
建設工務部は、チェックリストに「起工時点で関係機関との協議が整っていない場合は、特記仕様書に記載を行う」と追記し、チェック機能の強化を図った。【２－ウ】
部は、令和元年８月５日、６日及び８日に基準類説明会を開催し、指摘趣旨及び再発防止の取組について周知を図った。【２－エ】

◎ ○

交通局
44

諸経費の積
算を適正に
行うべきも
の

局は、「（仮称）有明自動車営業所
整備に伴う擁壁設置その他工事」の契約により、新設する自動車営業所の雨水排水施設や擁壁等を整備している。
ところで、局積算基準では、各工事における諸経費の積算において、諸経費率の工種区分は以下のとおり定めている。
① ２工種以上の工種内容からなる工事については、対象額が大きい方の工種区分を適用する。
② ただし、対象額で判断しがたい場
合は直接工事費で判断してよい。

しかしながら、本契約の諸経費率の積算について見ると、雨水排水施設や擁壁等の対象額が大きいことから、河川・道路構造物工事とすべきところ、誤って舗装版撤去工の工事費が一番大きいとして舗装工事を適用している。
このため、積算額約２５９万円が過大なものとなっている。
1
2
局は、諸経費の積算を適正に行われア イ ウ エ ア イ ウ エ たい。
◎ ○

－45－

建設工務部は、チェックリストに諸経費の工種区分に関する確認項目を追記し、チェック機能の強化を図った。
【２－ウ】
部は、令和元年８月５日、６日及び８日に基準類説明会を開催し、指摘趣旨及び再発防止の取組について周知を図った。【２－エ】

対象局事項
番号 （団体）
措置区分

交通局
45

ポリマーセ
メントモル
タルの品質
管理につい
て受注者を
適切に指
導・監督す
べきもの

監査結果の要約

講じた措置の概要

局は、「三田線芝公園駅軌道部上床補強工事」ほか１件の契約により、トンネル構造物等の劣化部分に対して、ポリマーセメントモルタル（以下「モルタル」という。）等を用いて補強を行っている。
ところで、局土木工事標準仕様書では、受注者は、工事の施工に先立ち、工事目的物を完成するために必要な手順や工法等についての施工計画書を監督員に提出し、その内容を遵守して工事の施工に当たらなければならないと定めている。
しかしながら、本契約のモルタルの品質管理について見ると、現場製造の管理において品質に影響する次の適切でない点が認められた。
① 練り混ぜ機械の羽根形状や練り混
ぜ時間などが、施工計画書に記載されていない。
② 練り混ぜ機械の羽根形状や材質などが、工事記録写真では確認できない。

建設工務部は、同種工事の特記仕様
書のひな型に、ポリマーセメントモル
タルの品質管理について、施工計画書に明記することや日常管理における記録を報告することを追記した。
【２－イ】
部は、平成３１年４月１０日、１２
日、１６日、１７日、２４日及び令和元年５月８日に各保線管理所と打合せを行った。
部は、令和２年２月３日付けの事務連絡により、各保線管理所に対し、ポリマーセメントモルタルの品質管理を徹底するように通知した。
これらの会議等により、指摘趣旨及
び再発防止の取組について周知を図った。【２－エ】

このため、モルタルの設計上の強度は検査したところ満足しているものの、モルタルの現場製造過程での品質管理が適切でない。
局は、ポリマーセメントモルタルの1
2
品質管理について受注者を適切に指ア イ ウ エ ア イ ウ エ 導・監督されたい。
◎
○

水道局
46

1

ステンレス
製受枠の積
算を適正に
行うべきも
の

局は、「拝島給水所２号配水池築造
及び送水管（２０００ｍｍ・
１３５０ｍｍ）新設工事」の契約により、拝島給水所内に配水池の築造及び送水管の新設を行っている。
このうち、搬入口に設置する蓋のス
テンレス製受枠（周長１４ｍ）の単価設定について見ると、見積りにより設定している。
しかしながら、見積りでは、１か所当たりの金額であるところ、誤って１ｍ当たりの金額を単価として計上している。
このため、積算額約４８７万円が過大なものとなっている。
局は、ステンレス製受枠の積算を適正に行われたい。

2

ア イ ウ エ ア イ ウ エ
○
◎ ○

－46－

多摩水道改革推進本部施設部は、受注者の同意を得て、令和２年２月に、当該部分の過大な契約代金を契約変更
により減額した。【１－ア】
部は、新たに設計担当者以外の職員
による見積書の数量及び単位の確認を行うこととし、チェック体制の強化を図った。
また、設計チェックリストに「見積依頼書、見積書及び見積承認書の数
量・単位に誤りがないか確認する」と追記し、チェック機能の強化を図った。【２－ウ】
局は、令和元年６月１１日に設計・工務課長代理会を開催した。
部は、令和元年７月１６日及び同年１１月５日に部内研修を実施した。
設計課は、令和元年５月３１日及び同年７月２６日に設計課内会議を開催した。
これらの会議等により、指摘趣旨及
び再発防止の取組について周知を図った。【２－エ】

対象局事項
番号 （団体）
措置区分

監査結果の要約

講じた措置の概要

局は、「港区新橋一丁目１３番地先
から同区東新橋一丁目３番地先間配水小管布設替工事」ほか２件の契約により、配水管の耐震継手化を図るため、
配水小管布設替えを行っている。
ところで、局土木工事出来形管理基
準では、交通量の多い場所などで使用
アスファル
ト舗装の施 される改質アスファルト舗装の品質管工管理につ 理として、舗装面積２，０００㎡について受注者 き１回、動的安定度を確認するためホ
水道局を適切に指 イールトラッキング試験を行うことと47
導・監督す 定めている。このことから、舗装面積
が２，０００㎡未満においても試験をべきもの
１回行う必要がある。
しかしながら、各契約の品質管理記
録報告書について見ると、いずれも舗
装面積が２，０００㎡未満であるため、ホイールトラッキング試験を不要と判断して行われていないことが認められた。
局は、アスファルト舗装の施工管理
12について受注者を適切に指導・監督さア イ ウ エ ア イ ウ エ れたい。
○ ◎○南部支所は令和元年８月２１日、東部第二支所は同年１２月４日、中央支所は同月６日に、ホイールトラッキン
グ試験を実施し、土木工事出来形管理基準に定める基準値を満たしていることを確認した。【１－エ】
局は、土木工事出来形管理基準を改定し、ホイールトラッキング試験は、舗装面積が２，０００㎡未満においても５００㎡以上であれば行うことを明確にした。【２－ア】
給水部は、令和元年７月２日付けの事務連絡により、各支所に対し、土木工事出来形管理基準を順守するように通知した。
部は、令和元年７月５日に支所配水課長会議、３１日に工事担当課長代理
会議及び同年８月５日に技術調整担当
課長代理会議を開催した。
これらの会議等により、指摘趣旨及
び再発防止の取組について周知を図った。【２－エ】

局は、「大田区京浜島二丁目７番地
先から同区京浜島二丁目２１番地先間
配水小管布設替工事」の契約により、配水管の耐震継手化を図るため、配水小管布設替えを行っている。
ところで、局配水管設計の手引きでは、工事の内容を地元住民に説明する必要があると設計担当者が判断した場
合は、上司と相談の上、地元町会と調整を行い、必要に応じて地元説明会等を開催し、地元住民の要望事項を理解
地元住民と した設計を行うことと定めている。
の調整を適
しかしながら、本契約の設計変更手水道局
切に行うべ 続について見ると、車両の出入りが頻
きもの
繁にある区域の施工にもかかわらず、
48
設計時に地元住民との調整を行っていないことが認められた。
このため、契約後に地元住民と調整した結果、昼間施工から夜間施工に変更することとなり、その調整に要した
１７日間工事を中止し、その期間の工期を延長している。
仮に、地元住民の要望事項を理解した設計を行っていた場合、調整に要した１７日間の工期縮減及びその経費等
約１４２万円を削減することができる。
1
2
局は、地元住民との調整を適切に行
ア イ ウ エ ア イ ウ エ われたい。
◎ ○給水部は、設計図面審査会チェック
ガイドラインに設計時における地元との事前調整に関する確認項目を追記
し、チェック機能の強化を図った。
【２－ウ】
部は、令和元年８月５日及び同年
１１月２９日に、技術調整担当課長代
理会議を開催した。
部は、令和元年１０月１日付けの事
務連絡により、各支所に対し、設計時における地元との事前調整を徹底する
ように周知した。
南部支所は、令和元年７月１日に配水第一課会議を開催した。
これらの会議等により、指摘趣旨及
び再発防止の取組について周知を図った。【２－エ】

－47－

対象局
事項
番号 （団体）
措置区分

監査結果の要約

局は、「南部スラッジプラント前処
理棟建物改良工事」ほか１件の契約により、南部スラッジプラント内の建物の劣化した外壁等の改良を行っており、本工事に係る、必要な足場等を任意仮設としている。
ところで、局工事請負契約設計変更
ガイドライン（以下「ガイドライン」という。）では、任意仮設は、発注者が、設計図書に、仮設の構造等を決定するために必要な条件のみを明示し、受注者は、明示された条件に基づき、その責任において自主的に仮設の構造等を選択できることから、任意仮設に
任意仮設に ついては、原則として設計変更の対象
必要な条件 とはされていない。ただし、当初積算
下水道局の明示を適 時の想定条件と現地条件が異なる場合
切に行うべ や、新たな制約条件が追加された場合
49
きもの
は、設計変更の対象とすることができるとされている。
しかしながら、本契約の設計図書について見ると、局は、任意仮設にもかかわらず、仮設の構造等を決定するために必要な条件を明示していない。
また、本契約の変更手続について見ると、ガイドラインの認識不足などから、任意仮設である足場を設計変更の対象にして、契約金額についても変更を行っている。
局は、任意仮設について、工事を円
滑かつ適切に実施するためにも、ガイ
ドラインの内容に則し、設計図書に施工条件を明確にする必要がある。
局は、任意仮設に必要な条件の明示
1
2
ア イ ウ エ ア イ ウ エ を適切に行われたい。
◎ ○

－48－

講じた措置の概要
施設管理部は、設計・積算チェック
リストに２２項目からなる仮設の選定、積算に関する確認項目を新たに追加し、チェック機能の強化を図った。
【２－ウ】
局は、令和元年１１月２０日に工事
監査フォローアップ研修を実施した。
部は、令和元年７月１８日に施設課
長・センター長会、３０日に臨時土木系設計担当連絡会議及び同年１１月１２日に土木系設計担当者連絡会議を開催した。
森ヶ崎水再生センターは、令和元年６月２８日及び同年１１月１３日に所内課長代理会を開催した。
これらの会議等により、指摘趣旨及
び再発防止の取組について周知を図った。【２－エ】

対象局事項
番号 （団体）
措置区分

監査結果の要約

講じた措置の概要

局は、「大田区東馬込一丁目、品川区西大井五丁目付近枝線工事」の契約により、下水道管の雨水排除能力の向上を目的とした枝線工事を行っており、工事対象区域内において、軟弱で沈下を引き起こす地層による影響を把握するため、地盤面の沈下量を調査している。
ところで、局積算基準では、経費を調査費等に係る現場管 含む調査費等は、事業損失防止施設費
理費及び一 として共通仮設費に計上することとし
般管理費等 ている。
下水道局
このため、経費の二重計上とならなの積算を適50正に行うべ いよう、現場管理費及び一般管理費等の計算の対象額には含めないとしていきものる。
しかしながら、本契約の現場管理費
及び一般管理費等の積算について見ると、経費を含む調査費等を事業損失防止施設費に計上しているにもかかわらず、誤って現場管理費及び一般管理費等の計算の対象額としている。
このため積算額約１，６９０万円が過大なものとなっている。
局は、調査費等に係る現場管理費及
1
2
ア イ ウ エ ア イ ウ エ び一般管理費等の積算を適正に行われ
たい。
◎
○ ○

局は、積算基準（土木共通編）を改定し、経費の二重計上とならないよ
う、事業損失防止施設費に関する記載
内容の明確化を図った。【２－ア】
南部下水道事務所建設課は、新たに作成した経費計算に関するチェックリ
ストに基づき、設計書及び変更設計書の決裁時に、担当課長代理、統括課長
代理及び建設課長が設計者に対し、ヒアリングを行うこととし、チェック機
能及びチェック体制の強化を図った。
【２－ウ】
局は、令和元年１１月２０日に工事
監査フォローアップ研修を実施した。
建設部は、令和元年１０月１５日に建設部門課長会を開催した。
課は、令和元年７月１８日に職場研修を実施した。
これらの会議等により、指摘趣旨及
び再発防止の取組について周知を図った。【２－エ】

局は、「多摩川上流幹線ＳＮｏ．
３２人孔ほか２３か所人孔上部改良工事」の契約により、経年による劣化が著しい人孔上部について、機械施工で２０か所、人力施工で４か所の改良を行っている。
ところで、本契約の人孔上部改良工（機械施工）で採用した工法の技術基
準では、人孔の高さを調整するモルタルを施工してから交通開放までの時間を１時間と定めている。
しかしながら、人孔上部改良工（機械施工）の品質管理記録について見ると、交通開放までの時間である１時間が確保されていない人孔が、２０か所のうち１７か所あることが認められた。
このため、交通開放直後に自動車の走行などにより人孔上部が変形するおそれがあり、品質を確保する観点から適切でない。
局は、人孔上部改良工（機械施工）の品質管理を適正に行われたい。

流域下水道本部技術部施設管理課
は、約１か月間、計４回、対象となる
人孔周辺の舗装部を調査し、路面に変化がないことを確認した。
また、令和元年７月２９日に道路管理者へ経過報告を行い、道路構造的に問題がないことの了解を得た。
【１－エ】
課は、人孔上部補修（機械施工）品
質管理記録表に、品質管理に当たっての注意点を追記した。【２－イ】
課は、改定した人孔上部補修（機械施工）品質管理記録表に基づき、施工
計画書審議会の際に、受注者の指導を行うこととし、チェック機能の強化を図った。【２－ウ】
局は、令和元年１１月２０日に工事
監査フォローアップ研修を実施した。
施設管理部は、令和元年７月１０日に工事監査等に係る全体会議を開催した。
課は、令和元年６月１７日に課内研修を実施した。
これらの会議等により、指摘趣旨及
び再発防止の取組について周知を図った。【２－エ】

下水道局
51

1

人孔上部改
良工（機械
施工）の品
質管理を適
正に行うべ
きもの

2

ア イ ウ エ ア イ ウ エ
○
◎ ○ ○

－49－

対象局
事項
番号 （団体）
措置区分

監査結果の要約
流域下水道本部技術部及び第二基幹
施設再構築事務所は、「八潮ポンプ所
耐震補強工事」ほか５件の契約により、各ポンプ所、水再生センターなどの耐震補強などを行っている。
このうち、各契約のあと施工せん断
補強鉄筋工の施工計画書に記載された施工・品質管理について見ると、次のとおり統一が図られていない点が認められた。
① 管理項目（補強鉄筋長、削孔長、削孔径、削孔位置、注入材の圧縮強度等）② 管理基準値（①に対する長さ、大きさ、位置、強度等に関する許容値）の有無③ 管理項目を測定する頻度

講じた措置の概要

建設部及び流域下水道本部は、施工・品質管理項目を関係工法協会と協議し、工法ごとの管理表を作成した。
計画調整部は、上記の取組を受けて、土木工事施工管理基準に、あと施
工せん断補強鉄筋工の施工・品質管理
項目を追加した。【２－ア】
引き続き同種工事を計画している第二基幹施設再構築事務所は、あと施工
せん断補強鉄筋工の施工・品質管理に関する確認項目を追加した施工計画
チェックリストに基づき、施工計画審
議会において確認することとし、チェック機能の強化を図った。
【２－ウ】
あと施工せ
局は、令和元年１１月２０日に工事
ん断補強鉄監査フォローアップ研修を実施し、指筋工の施摘趣旨及び再発防止の取組について周
工・品質管
下水道局
これは、近年、複数のあと施工せん 知を図った。【２－エ】
理を適切に断補強鉄筋工法が開発され、契約ごと52行うべきもに異なる工法を採用し施工したためでのある。
このため、本部及び所は、補強鉄筋長等については受注者が提出した品質管理の書類等で確認しているものの、施工計画書における施工・品質管理に関する記載内容を統一するよう受注者を指導しておらず、各工事現場における施工・品質管理を行う上で適切でない。
本部及び所は、あと施工せん断補強
鉄筋工の施工・品質管理について受注者を適切に指導・監督されたい。
計画調整部は、建設工事の設計基準等の制定業務を担っており、今後も継続的に実施する予定の耐震補強工事を円滑に進めるためにも、施工計画書に12記載すべき工法ごとの統一的な施工・
ア イ ウ エ ア イ ウ エ 品質管理項目を設定し、周知された◎○ ○ い。

－50－

対象局
事項
番号 （団体）
措置区分

監査結果の要約

局は、「江東区木場一、六丁目付近
再構築その２工事」の契約により、雨水排除能力の増強を図るため、道路に立坑を築造し、道路下に下水道管を布設する等の再構築を行っている。
ところで、局工事施行規程では、工事の円滑な施行を図るため、設計完了時までに施設の移設、撤去及び埋設その他工事の施行について関係方面と調整することと定めている。
埋設管管理
しかしながら、本契約の立坑の変更
者との調整 設計図書について見ると、掘削範囲に下水道局を適切な時 埋設管があり、関係方面との調整が必期に行うべ 要にもかかわらず、当初設計完了時ま53
きもの
でに埋設管管理者との調整を行っていないことが認められた。
このため、契約後に埋設管管理者等との調整に約４か月、埋設管移設工事
等に約４か月、合わせて約８か月間工事を中止している。
仮に、埋設管管理者等との調整を設計時に実施していた場合、その調整に要した約４か月の工期縮減及びその経費等約１，４５０万円を削減すること
ができる。
1
2
局は、埋設管管理者との調整を適切な時期に行われたい。
ア イ ウ エ ア イ ウ エ

講じた措置の概要
東部第一下水道事務所建設課は、進行管理表を新たに作成した。
【２－イ】
建設課は、新たに作成した進行管理
表に基づき、進行管理会議において、協議状況を確認することとし、チェック機能の強化を図った。【２－ウ】
局は、令和元年８月２８日、同年９月６日に「設計協議」の項目を追加した「管路設計実習」、同年１１月２０
日に工事監査フォローアップ研修を実施した。
建設部は、令和元年１０月１５日に建設部門課長会、同年１２月４日に設計調整連絡会を開催した。
課は、令和元年８月６日に課内研修を開催した。
また、令和元年１０月２９日付けの事務連絡により、埋設物管理者等との協議を徹底するように通知した。
これらの会議等により、指摘趣旨及
び再発防止の取組について周知を図った。【２－エ】

◎ ○ ○

教育庁
54

自家用電気
工作物保安
管理業務委
託の積算を
適正に行う
べきもの

教育庁は、「都立雪谷高等学校外
１６校（３０）自家用電気工作物保安管理業務委託（その２）」の契約により、都立学校における自家用電気工作
物の安全を確保するための点検を行っている。
ところで、維持保全業務積算指針では、標準的な単価は、原則として、維持保全業務積算標準単価表（以下「標準単価表」という。）によることと定めている。また、標準単価表によることが困難な単価で、見積りによる単価を設定する場合は、原則として、３社以上の適切な施行業者を選定し、見積りの最低価格をもとに取引実態を考慮の上設定することと定めている。
しかしながら、本契約の維持保全業
務費の積算について見ると、次の誤りが認められた。
① 標準単価表に記載があるにもかかわらず、標準単価を採用していない。
② ２社の見積りの最高価格をもとに、維持保全業務費を設定している。

このため、積算額約１９０万円が過大なものとなっている。
1
2
庁は、自家用電気工作物保安管理業
ア イ ウ エ ア イ ウ エ 務委託の積算を適正に行われたい。
◎ ○

－51－

庁は、表計算ソフトで作成した、積算シートに変更を加え、標準単価表に記載がある項目は、標準単価が事前に入力され、見積単価が入力できないよ
うにした。
庁は、標準単価の有無及び見積りによる単価設定を確認するための積算
チェックリストを作成し、チェック機
能の強化を図った。【２－ウ】
都立学校教育部は、令和元年１２月２０日に令和２年度準備契約「自家用
電気保安管理業務委託」担当者打合せを行い、指摘趣旨及び再発防止の取組について周知を図った。【２－エ】

対象局事項
番号 （団体）
措置区分

監査結果の要約

庁は、「都立瑞穂農芸高等学校（２９）校内通路改修工事（緊急施行）」の契約により、集中豪雨で崩壊した通路等の復旧を行うため、雨水排水施設などを整備している。
ところで、労働安全衛生規則では、開口部における墜落防 高さが２ｍ以上の作業床の端、開口部止対策につ 等で墜落により労働者に危険を及ぼす
いて受注者 おそれのある箇所には、囲い、手す
教育庁
を適切に指 り、覆い等（以下「囲い等」とい55
導・監督す う。）を設けなければならないと定め
ている。
べきもの
しかしながら、雨水排水施設の立坑
設置工の工事記録写真について見ると、高さが２ｍ以上の開口部での作業において、囲い等を設けていない状況が認められた。
庁は、開口部における墜落防止対策
1
2について受注者を適切に指導・監督さア イ ウ エ ア イ ウ エ れたい。

講じた措置の概要
都立学校教育部営繕課は、墜落防止
対策チェック表を新たに作成するとともに、工事安全パトロールを新たに実施することとし、チェック機能及びチェック体制の強化を図った。
【２－ウ】
課は、平成３１年３月５日に営繕課
全職員がメンバーである営繕技術連絡会を開催し、指摘趣旨及び再発防止の取組について周知を図った。
【２－エ】

◎ ○
庁は、「警視庁池袋警察署（２９）改修工事その６」の契約により、庁舎の内部や屋上防水等の改修を行っており、内部の改修に当たり、内壁である
ＡＬＣ版を撤去している。
ところで、本契約で採用したＡＬＣ
ＡＬＣ版撤去の積算を 版撤去の単価は、庁積算標準単価表に警視庁適正に行う より、撤去対象物の体積（㎥）当たりで設定されている。
べきもの
56
しかしながら、本契約の設計書について見ると、ＡＬＣ版撤去の単価を、撤去するＡＬＣ版の厚みを考慮せず、
誤って面積（㎡）当たりで、設定している。
このため、積算額約３７０万円が過1
2
大なものとなっている。
ア イ ウ エ ア イ ウ エ 庁は、ＡＬＣ版撤去の積算を適正に◎ ○ 行われたい。

－52－

総務部施設課は、チェックリストに単価設定時の単位変換に関する確認項
目等を追加し、チェック機能の強化を図った。
また、新たに他係の積算担当者がチェックリストを用いて確認を行うこととし、チェック体制の強化を図った。【２－ウ】
課は、令和元年１１月２５日に建築係全体連絡会議を新たに立ちあげ、月に１回開催し、職員の技術力向上と情報共有の強化を図るようにした。
【２－ウ】
課は、令和元年１０月８日及び２４日に再発防止連絡会を開催し、指摘趣旨及び再発防止の取組について周知を図った。【２－エ】

【意見・要望事項】
対象局事項
番号 （団体）
措置区分

監査結果の要約
局は、「平成３０年度三園浄水場コンクリート構造物定期点検委託」ほか
３件の契約により、浄水場等内のコンクリート構造施設の補修や更新の必要性の判断及び補修・更新計画の立案を行うに当たり、点検を行っている。
このうち、点検結果の取りまとめについて見ると、各契約において次のとおり統一されていない点が認められた。
① 中性化深さは、最大値や平均値を採用している。
② 鉄筋かぶりは、最小値や平均値を採用している。

講じた措置の概要

浄水部は、点検結果の取りまとめ方
法について、中性化深さは最大値、鉄筋かぶりは最小値を採用することと定め、水道施設点検要領（案）を改定した。【１－エ】
部は、水道施設点検要領（案）を改定し、点検結果の取りまとめ方法を明確にした。【２－ア】
水道施設点
部は、新たに定めた点検結果の取り検要領
まとめ方法により、今年度実施案件の
水道局
（案）の改
点検結果を取りまとめるとともに、過定について57
去の点検結果も見直した。【２－イ】
部は、令和元年１１月２９日付けの事務連絡により、系列事業所に対し、指摘趣旨及び再発防止の取組について
このため、補修等の必要性の判断等 周知を図った。【２－エ】
を適切にできないおそれがある。
これは、水道施設点検要領（案）に点検結果の取りまとめ方法が定められていなかったためである。
1
2
局は、水道施設点検要領（案）の改ア イ ウ エ ア イ ウ エ 定について検討されたい。
○ ◎ ○

○

－53－

〔平成３０年度各会計歳入歳出決算審査〕【指摘事項】
対象局事項
番号 （団体）
措置区分

監査結果の要約

講じた措置の概要

債権７３６万２，６５０円（入居保計上漏れとなっていた債権のうち、証金及び敷金）が計上漏れとなってい ４万円については、令和元年６月１０
る。
日付けで歳入し、債権が消滅した。残りの７３２万２，６５０円について、債権が計上
令和元年１０月３１日付けの債権増減
福祉保健局 漏れとなっ異動通知書（平成３１年度上半期）にているもの
記載し、会計管理者へ送付した。
58【１－ウ】
令和元年１０月４日、総務部計理課
長より局内各部計理担当課長宛に計上が必要な債権及び指摘趣旨について改1
2
めて周知する通知を発出し、注意喚起
ア イ ウ エ ア イ ウ エを行った。【２－エ】
◎
○

福祉保健局
59

物品管理を
適切に行う
ための方策
を講じるべ
きもの

局では、公の施設の指定管理者が管理する物品について、管理状況を年に１回報告させており、報告を受けた局の施設所管担当が、購入・廃棄等の物
品の異動状況を物品管理システムに入力している。物品管理システムに入力された物品の状況は、財産に関する調書において報告される。
そこで、局が所管する施設のうち、指定管理者制度を導入した施設で使用させている重要物品について、財産に関する調書への登載状況を見たところ、１０４点が過大に登載され、３４点が登載漏れとなっていることが認められた。
これは、施設における重要物品の管理について、施設を所管する各部において過大登載等を予防できる体制が整っていないことによるものである。
局は、物品管理を適切に行うための方策を講じられたい。

12
ア イ ウ エ ア イ ウ エ
◎
○

－54－

過大に登載されていた物品１０４点について、令和元年８月３０日までに物品管理システムから削除した。また、登載漏れとなっていた物品３４点について、同日までに物品管理システ
ムに登録した。【１－エ】
医療政策部では、物品管理システム
からの物品削除後、指定管理者から報告される使用不適品報告書とシステムから出力する削除物品一覧帳票との突合について、令和元年８月３０日に新たに確認様式を作成し、削除担当者・課長代理による複数チェックを行うこととした。【２－ウ】
少子社会対策部では、今回の登載漏れは、指定管理者から取得報告を受けた物品を都が物品管理システムへ登載しなかったことが原因であるとして、
令和元年８月２０日付けで新たに物品管理に係るマニュアルを整備し、物品取得報告書を受領した際に物品管理シ
ステムへの登録依頼を行うこと等を規定した。【２－ウ】
障害者施策推進部では、物品管理に係る事務マニュアルを作成し、備品の状況確認、購入・廃棄物品等の報告に係る事務処理や時期について整理を行った。また、令和２年１月３１日及び同年２月３日に、各指定管理施設の担当者宛てに通知を発出し、本マニュ
アルに基づいて物品管理を行うよう指示した。今後は、本マニュアルを基に物品管理事務を適切に行い、担当者の引継時の資料としても使用していく。
【２－ウ】

対象局
事項
番号 （団体）
措置区分

教育庁
60

1

物品が登載
漏れとなっ
ているもの

2

監査結果の要約

講じた措置の概要

物品９点（ワゴンアンプ３点ほか６
登載漏れの物品９点については、令点）が登載漏れとなっている。
和元年５月２３日に物品管理システムに登載を行った。【１－ウ】
決算計数の確定に当たっては、総務部契約管財課で作成する「登録準備情報」を基に各所属において、物品の登録処理を行っている。その登録準備情報が確実に物品管理システム等に反映されているかのチェックや各所属担当者に対する決算整理期間の対応も含めた物品管理事務の更なる理解の徹底を図るため、令和２年２月２６日付３１
教総契第５２３号により対象校に通知を行った。【２－ウ】

ア イ ウ エ ア イ ウ エ
◎
○

－55－

〔令和元年財政援助団体等監査〕【指摘事項】
対象局事項
番号 （団体）
措置区分

監査結果の要約

講じた措置の概要

東京都国際交流委員会経理規則（以事務局長が検査検収を行うよう事務
下「経理規則」という。）では、当該 を改善した。【２－ウ】
委員会の事務局に検査員を置き必要な検査を行うものとし、検査の手続・方法等は東京都契約事務規則に準じるものとしている。
ところで、確認した全ての委託契約
委託契約に について、履行完了後に受託者から提生活文化局 係る履行完 出される委託完了届の検査員及び監督（東京都国 了時の検査 員（以下「検査員等」という。）の氏際交流委員 検収を適切 名欄及び押印欄が空白となっており、に実施すべ 履行完了後の確認がなされていなかっ
61 会）
きもの
た。
本状況について事務局へ確認したところ、検査員等の指定は行っていないが、納品される物品や成果物等について、複数職員で内容の確認を行っているとのことであった。
実務上は確認を行っているものの、検査員を置いていない状況は、経理規則にのっとっているとは言えない。
12
ア イ ウ エ ア イ ウ エ 委員会は、委託契約に係る履行完了時の検査検収を適切に実施されたい。
◎

生活文化局
（学校法人
日野しらゆ
62 り学園）

私立幼稚園
預かり保育
推進補助金
を返還すべ
きもの

1
2
ア イ ウ エ ア イ ウ エ◎○

局は、私立幼稚園預かり保育推進補助金交付要綱に基づき、私立幼稚園等
が、教育時間を超えて自園児を幼稚園等で過ごさせる預かり保育を自ら行う
ときに、当該園等を設置する学校法人等に対し、私立幼稚園預かり保育推進補助金（以下「預かり保育補助金」という。）を交付している。
ところで、学校法人日野しらゆり学
園の日野しらゆり幼稚園における平成
３０年度預かり保育補助金に係る実績報告書を見たところ、補助対象経費
１０１万７，３３９円が算出額１４５万円を下回っていることから、補助対
象経費１０１万７，０００円（千円未満切捨て）を補助金交付額とすべきにもかかわらず、算出額を補助金交付額として交付しているため、４３万
３，０００円が過大交付となっている状況が認められた。
学校法人日野しらゆり学園は、過大に交付された補助金を返還されたい。
局は、補助金の交付に係る審査を適正に行うとともに、学校法人日野しらゆり学園に対し、補助金の返還を求め
られたい。

－56－

過大に交付された補助金４３万
３,０００円について、学校法人日野しらゆり学園に対して返還を求めた。
同法人からは、補助金の返還及び事務の改善に係るてん末書が提出され、令和元年１２月２日に返還された。
【１－ア】
私学部発、令和２年３月２３日付事
務連絡により令和元年度の補助金実績
報告書の提出依頼に添付する記入例や各園用のチェックリストに注書きを加え、注意喚起を行った。
また、審査を更に慎重に行うよう、担当者間で情報共有した。
【２－エ】

対象局
事項
番号 （団体）
措置区分

福祉保健局
（特定非営
利活動法人
色えんぴ
63 つ）

補助金を返
還するとと
もに、審査
を含め、補
助の効果を
適切に把握
し是正改善
を図ること
ができる仕
組みを構築
すべきもの

監査結果の要約

講じた措置の概要

局は、団体に対し、受注促進・工賃
向上設備整備費補助事業補助金交付要綱を定め、新たな販路開拓や生産性の向上を目的として設備を導入した場合の経費の一部を補助している。
ところで、特定非営利活動法人色えんぴつが設置する施設みどりの歩み
が、本補助金により購入した設備の利用状況等について見たところ、監査日（令和元年１０月２４日）現在、以下の適切でない状況が認められた。
① 冷凍冷蔵庫２台のうち１台については、製菓室内に設置され利用されていたが、もう１台について
は製菓室外に置かれ、電源コード
及び排水ホースも抜かれており有効に活用されていない。
② 法人が平成２９年度に局に提出した設備の購入理由書によれば、クッキーなどを効率的かつ大量に製造するためには作業台、冷蔵庫、オーブンが必要であるとしている。平成２９年度時点ではクッ
キー製造数は月１０袋だったが、平成３０年度には月２００袋、平成３１年度は月３００袋を目標としているものの、監査日時点でも製造数は平成２９年度の数量とほぼ横ばいとの回答であった。
③ 菓子の自主生産品の開発を法人内の商品開発会議等で検討したとしているが、設備導入後から１年半以上経過しているにもかかわらずいまだ検討中であるとの回答であった。
④ 法人外部への販売活動について
は、イベント等における出店時に行っているとしているが、その他は、法人内の他施設に対する提供に留まっており、上記①から③にあることからも、日常的な販売活動の実態が見られない。

過大に交付した補助金２３万
２，０００円について、令和２年２月
１９日付けで法人から返還を受けた。
【１－ア】
当該補助金の交付決定を受けた事業者に対して、新たに設備導入後の生産実績の変化等の状況を報告する様式を提出させることとし、交付決定後半年を目途に、各事業所の本補助金交付後の補助効果を把握することとした。工賃向上に資する取組に繋がっていない
場合には、補助対象事業計画の３年間を目途に、適切に取組を行うよう事業所を継続的に指導していく。以上のことについて、本補助事業の担当者が使用する事務引継書に記載し、将来にわたって同様の不適切な交付が再発しないよう取り組むこととした。
【２－ウ】

以上の状況について、局も把握をしておらず、補助の効果を達成するための指導ができておらず適切でない。
法人は、有効に活用していない冷凍冷蔵庫に係る過大に交付された補助金のうち、平成２９年度分で２３万
２，０００円を返還するとともに、その他の設備も有効活用した上で補助目的である受注促進に資する活動に速やかに取り組まれたい。
局は、本補助金の審査を含め、補助
12の効果を適切に把握し是正改善を図る
ア イ ウ エ ア イ ウ エ ことができる仕組みを構築されたい。
◎
○

－57－

対象局
事項
番号 （団体）
措置区分

補助金の加
算対象を要
綱等で明確
福祉保健局
に示し、補
（社会福祉
助金申請に
法人等101団
係る事務に
64 体）
ついて公平
性を担保す
べきもの

1
2
ア イ ウ エ ア イ ウ エ◎ ○監査結果の要約

講じた措置の概要

局は、東京都保育サービス推進事業
補助金交付要綱及び東京都保育サービス推進事業補助金各加算項目説明資料（以下「要綱等」という。）に基づ
き、社会福祉法人等（以下「団体」という。）に対して、東京都保育サービス推進事業補助金を算定し交付している。
ところで、アレルギー児対応に係る補助金の交付状況について見たとこ
ろ、アレルギー児でない乳糖不耐症の児童を加算対象としていることが認められた。局にその理由を確認したとこ
ろ、乳糖不耐症はアレルギー疾患ではないが、牛乳を飲むことで消化不良、腹痛、下痢等の症状が出ることもある
ことから加算対象として認めているとの説明があった。
しかしながら、局は、乳糖不耐症が加算対象となることを要綱等に記載しておらず、また団体に対する補助金申請の説明会でも周知していない。局は、個別に照会のあった団体について
のみ加算対象であることを伝えており、照会をしていない団体は加算対象外と判断することになるため、公平性が担保されていないことは適正でない。
局は、補助金の加算対象を要綱等で明確に示し、補助金申請に係る事務について公平性を担保されたい。

施設が保育サービス推進事業を実施する際に主として参照する「加算項目説明資料」を改訂し、Ｑ＆Ａに乳糖不耐症が加算対象になる旨を明確に示して、公平性を担保するようにした。
【２－ウ】
このことについて、令和２年１月２８日に実施した団体向けの説明会で当該説明資料を配布して説明したほか、同月３０日に説明会の欠席者を含めた全ての団体に対して説明資料をメールで配布して周知した。
【２－エ】

－58－

対象局
事項
番号 （団体）
措置区分

産業労働局
（全国地方
新聞社連合
65 会）

1

事業実施に
当たり、協
定締結先を
適切に選定
すべきもの

2

ア イ ウ エ ア イ ウ エ◎

監査結果の要約

講じた措置の概要

局は、全国特産品の展示紹介事業を実施するに際して必要な事項を定めることを目的に、連合会を特定し協定を締結している。
連合会との協定締結理由について、
局は、「連合会は、全国４７都道府県のブロック紙・地方紙が結集した組織であり、連合会のネットワークを活用
して、今回の事業を、全国に対して広報することにより、東京都が地方と連携して事業を実施していることを各地方に対して広報することが可能である。」としている。
ところで、本事業の広報実績について確認したところ、千葉日報、埼玉新聞、神奈川新聞及び東京新聞での新聞広告は確認できるものの、選定理由の根幹である連合会のネットワークを活用した、全国各地方への広報までは確認できない。
これは、局が本事業で求めている全国に対して広報をすることについて、その具体的な内容を協定書で明確に定めていないことや、全国への広報がな
されていないことについて、局が、連合会に対し、事業実施期間中に特段の確認・指導をすることがなかったことによるものである。
局は、特定の者と協定等を締結するには、その目的を確実に履行できるよう協定書等に明記することはもとより、協定の締結先の選定に当たっては、明確かつ客観的な基準や理由の下、適切に選定する必要がある。
局は、事業実施に当たり、協定締結先を適切に選定されたい。

局は、本指摘事項について、令和２年２月３日付通知「経理事務等における事例と留意点」で類似事務を行う際の注意点について局内へ注意喚起を行った。
観光部は、令和２年２月４日付通知「経理事務等における適正な事務処理について（依頼）」で、再発防止に向けて、類似の負担金支出事業を行うときは、①協定締結先は、明確・客観的な基準等の下、適切に選定すること、②特定（特命）理由の事業を確実に履行できるよう、協定書等に実施内容等を明記するとともに、履行内容を適切に確認することとし、適正な事務処理を実施するよう周知した。【２－エ】

－59－

対象局
事項
番号 （団体）
措置区分

産業労働局
（全国地方
新聞社連合
66 会）

負担金の確
定に当た
り、審査を
適切に行う
べきもの

監査結果の要約

講じた措置の概要

局は、全国特産品の展示紹介事業を実施するに際して必要な事項を定めることを目的に、連合会を特定し協定を締結している。
協定書第７条によれば、連合会は、本事業に係る収入、支出を明らかにするために帳簿を備え、当該収入及び支出について証拠書類を整理することとなっている。
そこで、このことについて確認した
ところ、連合会に帳簿は無く、局が連合会に支払ったそれぞれの協定で示す上限額の負担金額が局から入金されていることや連合会から全体統括とされるＡに対し支払が行われていること
が、連合会名義の通帳により確認できるのみであった。また、本事業の売上収入については、連合会に記帳されているものはなかった。さらに、収入及び支出に関する証拠書類に関しては、Ａの見積明細、Ａと同様全体統括とされるＢからＡに対する見積書、商品売上に関する報告数字のみとなっており、都の負担額が適正であるかの確認を行うことはできない状況であった。
これらのことに加え、平成３０年度に実施した当事業に係る連合会のＡへの支払について確認したところ、監査日（令和元年１０月１０日）現在、連合会は、都への実績報告書提出時に添付されているＡからの請求書により、Ａに支払っておらず、９０１万余円が未払になっていることが認められた。
以上のことからすれば、局は、協定書に基づき連合会から事業終了後に報告を受け、負担金の額を確定し、支払を行っているものの、その審査が適切に行われているとはいえない。
局は、負担金の確定に当たり、審査を適切に行われたい。

局は、本指摘事項について、令和２年２月３日付通知「経理事務等における事例と留意点」で類似事務を行う際の注意点について局内へ注意喚起を行った。
観光部は、令和２年２月４日付通知「経理事務等における適正な事務処理について（依頼）」で、再発防止に向けて、類似の負担金支出事業を行うときは、①協定先に対して、帳簿などの証拠書類を備えるよう、指導するとともに適切に確認すること ②負担金額の確定に当たり、証拠書類の審査を適切に行うこととし、適正な事務処理を実施するよう周知した。
なお、連合会からＡに対して 未払となっていた９０１万余円について
は、令和元年１０月３０日付けで支払が完了している。
【２－エ】

12ア イ ウ エ ア イ ウ エ
◎

－60－

対象局
事項
番号 （団体）
措置区分

監査結果の要約

会社は、フェリー埠頭ターミナルビ
ル等の管理運営を行っている。管理運営には、会社が所有するフェリー埠頭
ターミナルビルのほか、都が所有する歩道橋等の設備が含まれ、施設の管理運営については、都と締結している「フェリーふ頭施設の管理運営協定」（以下「協定」という。）に基づき実自動火災報 施することとされている。
港湾局
また、協定第３条では、都及び会社
知設備の改
（東京港埠
修費用を都 が維持補修等を行うときは、事前協議
頭株式会に請求すべ を行うことや所有区分に応じて経費を分担することとしている。
67 社）
きもの
ところで、自動火災報知設備の改修工事契約について見たところ、会社
は、改修範囲に都が所有する歩道橋に設置されているものも含まれているにもかかわらず、事前の協議を行わない
まま工事を実施し、監査日（令和元年１０月１日）現在、本来であれば、都が負担すべき改修費用１０１万６，９８８円を請求していないことが見受けられた。
1
2
会社は、自動火災報知設備の改修費
ア イ ウ エ ア イ ウ エ
用を都に請求されたい。
◎
○

－61－

講じた措置の概要
会社は、本改修費用について令和２年１月２０日に東京都港湾局へ請求書を送付し、同月２９日に入金を確認した。【１－ア】
会社は、令和元年１２月２０日に全部署を対象として開催した社内会議において、東京都との協定を確認した上で事業を遂行するよう注意喚起を行い再発防止を徹底した。【２－エ】

対象局事項
番号 （団体）
措置区分

交通局
（東京交通
68
サービス株
式会社）

受委託契約
事務におけ
る適正な業
務執行の確
保に係る内
部統制を強
化すべきも
の

監査結果の要約

講じた措置の概要

会社は、東京都交通局グループの一 （ア）履行完了の確認について員として、鉄道・軌道事業の保守部門
ａ、ｂ、ｄについては、令和元を担っており、局から、鉄道・軌道施年度の契約がないことから、他の設、車両等の保守点検業務を受託して契約において同様の事例が生じないる。
いよう、以下の措置を実施する。
この受委託契約事務について検証しａ 契約変更の指示については、たところ、次のとおり、適切でない点
単価契約における発注指示書のが認められた。
様式を新たに定め、書面による（ア）履行完了の確認について変更指示を徹底することとした
契約事務規程において、締結し（令和２年１月２３日実施の臨た契約の適正な履行を確保するた時研修にて徹底）。
め又はその受ける給付が完了した
ｂ 履行完了検査については、会ときは、契約の相手方から履行完社が定める様式の履行完了届を了届を提出させ、完了を確認する
受注者から徴すること及び当該ため、必要な検査を行い、検査合履行完了届による検査実施を徹格の時をもって完了したものとす
底する。また請求書についてるとしている。また、検査合格
は、履行完了検査合格後の受理
後、契約代金支払の請求書を提出を徹底することとした（令和２させ、これに基づき速やかに当該
年１月２３日実施の臨時研修に代金支払の手続を行わなければなて徹底）。
らないとしている。さらに、検査ｃ 会社が定める様式の履行完了に関する事務は経理部長が統括す届を徴し、検査を実施しておるとされている。
り、検査日を明確にしている。
平成３０年度に局から受託してｄ 適正な検査の実施、納品期日いる車両保守業務等の契約に関しの変更を指示する場合の手続にて、会社が委託している１５契約
ついて周知した（令和２年１月について見たところ、８契約にお２３日実施の臨時研修にて徹いて、次のような事例が複数見受底）。
けられた。また、平成２９年度にｅ 局からの受託契約に係る履行ついても同様の状況である。
完了届については、令和元年
ａ 単価契約における指示の変更
１０月分以降、会社による委託について、書面による変更手続
契約の検査実施後に局へ提出が確認できない。
し、検査を受けている。
ｂ 月ごとの納品・検査・請求にまた、受委託契約に関する業基づき支払うとする契約におい務の流れを事業主管課内で周て、受注者からの履行完了届を知・徹底する。【１－エ】
徴さず、検査を行わないまま、請求書を受け、契約代金支払の （イ）契約代金支払の審査について
ａ、ｂ 事業所管部管理課におけ手続（債務計上し、計上月の翌る履行完了確認について
月に支払）を毎月行っている。
ｃ 検査した日を記載する様式とは、令和２年１月履行完了
なっていない履行完了届があ分より、事業主管課から履行完了届の提出を受け、記り、検査日が不明である。
載内容を確認の上、支出伝ｄ 発注した一部の物品について、期日までに納品されていな票に添付して経理部経理課に提出するよう運用変更しいにもかかわらず、発注全品のた。
履行完了届及び請求書を受領し、契約代金支払の手続（債務また、経理部契約課の審計上し、計上月の翌月に支払）査においては、履行完了届を行っている。
を書面で確認するよう運用変更した。
ｅ 局からの受託業務について、
ｃ 支払遅延防止の管理につ複数の委託契約により実施しているが、その一部の委託契約のいては、令和２年１月９日付通知文書により、実際の検査を実施する前に、受託業務
受理日と異なる日付が記録の履行完了届を局に提出し、局の検査を受けている。
された請求書について、収受印により受理日を記録することとし、事業所管部管
適正な契約事務の確保の観点から、
今回検出された不適正事例を分析し、理課においては、受理日の原因究明の上、有効な改善策を講じる
記録を確認した上で、経理（次頁へ続く）（次頁へ続く）

－62－

対象局
事項
番号 （団体）
措置区分

68

交通局
（東京交通
サービス株
式会社）

受委託契約
事務におけ
る適正な業
務執行の確
保に係る内
部統制を強
化すべきも
の

監査結果の要約

講じた措置の概要（前頁から）など、契約主管課による指導、契約事
務に関する統制機能の強化を図る必要がある。
（イ）契約代金支払の審査について
契約事務規程及び「受委託契約
事務取扱の手引」の職務分掌に基づき、事業所管部では、事業主管課が発注、部長が検査員、管理課
が支出伝票の作成を行うとしている。また、経理部経理課は、支出伝票の審査及び支払を行うとしている。
この契約事務規程及び手引に基づく業務について見たところ、次のような状況が見受けられた。
ａ 事業所管部管理課は、請求書の内容を確認の上、支出伝票に請求書を添付して経理部経理課に送付するとされているが、履行完了について書面で確認せず、支出伝票に添付していない。
ｂ 経理部経理課は、請求書の内容を確認の上、契約金額を支出する手続をするとされているが、履行完了について書面で確認していない。
ｃ 委託契約に関する支払については、各契約書において、支払条件を、検査完了後支払請求書を委託者が受理した日から３０
日以内としているが、請求書受理の記録がない中、支払予定日の３０日以前の日付の請求書が支出伝票に添付されているものもあり、支払遅延防止の管理が適切になされていない。

（前頁から）
部契約課に提出するルールを明確化した。【１－エ】

経理部経理課における支出伝票の審査に当たっては、検査完了や請求書受理日等の債務の確定に係る根拠書類の添付を求め、債務確定に基づく適切な支出金額の計上及び支払を確認するな
ど、委託契約の支払事務に関する内部統制を強化し、適正な業務執行を確保する必要がある。
会社は、会社の業務の根幹をなす受委託契約事務に関して、適正な業務執12行を確保すべく内部統制を強化された
ア イ ウ エ ア イ ウ エ い。
◎
○ ○

－63－

指摘内容について社内周知するとともに、財政援助団体等監査後に実施した会社の業務内部監査（令和元年１１月実施）において、履行完了確認及び支払遅延防止管理を重点監査事項として追加し、総点検を実施した。
財政援助団体等監査及び業務内部監
査の結果を踏まえ、事業所管部管理課、業務主管課担当者等、契約事務に携わる職員を対象に臨時研修を実施した（令和２年１月２３日）。
また、契約代金支払の審査方法の変更について、文書にて社内周知し、改善の徹底を図った。
【２－ウ、２－エ】

対象局事項
番号 （団体）
措置区分

交通局
（東京交通
サービス株
69 式会社）

広告事業に
関する委託
契約を適切
に行うべき
もの

監査結果の要約

講じた措置の概要

局は、広告媒体及び販売広告掲出の一部の作業を、会社に委託している。
この契約について見たところ、次のとおり、適切でない点が認められた。
（ア）都電荒川線車内表示器の広告
データ注入作業委託
仕様書において、作業内容は車内表示器へ広告データを注入し、データが正常に反映されたかを確認することとしている。
ａ 単価の設定について
本契約の単価は、１回当たりの単価としているが、①定期修
繕作業等により作業対象車両数に変動が見込まれること、②１
車両当たり作業時間を基に単価の積算を行っていることから、
１車両１回当たりの単価とすべきである。
ｂ 指示（発注）について
対象車号について、指示が確認できない。また、発注の際、期限等の必要事項を記載した適切な指示書による手続を行っていない。
ｃ 履行確認について仕様書において、原則として完了報告書を基に検査を行い、完了報告書には広告データの各
表示内容の画像を添付することとしている。完了報告書について見たところ、期限や対象車両を示す指示書がなく、また、一部の車両の作業後の画像しか添付されていないため、適正な履行であるか確認できない。
（イ）電飾看板等保守業務委託
本契約の委託内容のうち、臨時補修業務は、仕様書において、局又は媒体管理受託者からの依頼により補修を行うとし、媒体管理受
託者からの依頼の場合は、局に確認後に補修を行うとしている。また、駅等を巡回中に電飾看板の不具合を発見した場合は、局に連絡の上、補修を行うとしている。
この依頼及び確認について本契約の受託者である会社において見たところ、１件を除き口頭で行ったとし、確認できるものがない。
また、具体的な期限も示されていない。
このため、会社は適切な指示及び履行確認ができず、局においても適正な履行であるか検査できない。

（ア）事業内容を精査した結果、広告
主から広告データを提出され、一元的に管理している取扱広告代理
店が会社と直接やりとりをする形
が、運用上より効率的であり、誤放映等のリスクも軽減されると考えられた。そのため、本契約については、令和２年度以降、局と会社は契約せず、局広告事業関連の委託を請け負った広告代理店と会社が直接契約する形としたため、当指摘で発生した問題点は今後生じない。
なお、令和２年度以降においても、広告媒体者として引き続き会社及び広告代理店に関与していく。【１－エ】
ａ 令和２年度以降、局と会社は契約せず、契約関係は会社と広告代理店とで行うこととする。
ｂ 令和元年度においては、対象
車号及び期限等の必要事項を記載した指示書による手続を行っていく。
ｃ 令和元年度においては、指示書のとおり作業されたか、局職
員が令和２年２月３日に現地確認を行った。
（イ）期限等の必要事項を記載した指示書による手続を行った。
【１－エ】

1
2
局は、広告事業に関する委託契約を
ア イ ウ エ ア イ ウ エ 適切に行われたい。
◎
○ ○

－64－

（ア）資産運用部は、令和２年２月
２０日付事務連絡「都電荒川線車
内表示器の広告データ注入作業委
託契約について」を発出し、令和元年度においては、指示書による手続を着実に行っていくこととし、令和２年度以降においても、局職員による現地確認を適宜行っていくこととした。
【２－イ、２－ウ】（イ）部は、令和２年２月２０日付事務連絡「電飾看板等保守業務委託
契約について」を発出し、今後は指示書による手続を着実に行っていくこととした。
【２－イ、２－ウ】

対象局事項
番号 （団体）
措置区分

監査結果の要約

講じた措置の概要

局は、会社に対して、平成２９年度
は合計６３億余円（４０件）、平成
３０年度は合計６７億余円（４８件）の委託契約を締結している。
これらの委託契約は会社の売上高の９６％を占めるものであり、会社は、局から受託した業務の６０％について
は、再委託により実施している。
本監査において、これらの委託業務
交通局
委託契約の 及び会社における再委託について見た（東京交通 適正な履行 ところ、①再委託契約の履行完了確認
サービス株 を確保すべ 前に、局に委託完了報告している②局
きものの指示及び確認が適切でないなどの事
70 式会社）例が認められた。
本監査で指摘した事項は、これまでの局の監督・検査では把握できなかったものであるから、今後は、委託業務
における品質向上に資するような指導・統制の強化や監督・検査の厳格化、あるいは契約方法・仕様の見直しなど、委託契約について、適正な履行が確実に担保できる方策を講じる必要がある。
1
2
局は、委託契約の適正な履行を確保
ア イ ウ エ ア イ ウ エ
されたい。
◎
○ ○ ○

①

会社が局から受託する契約の中には、各種保守点検業務を遂行するに当たって必要な常駐場所や仮泊場所などの確保を目的として、局施設を借用しているものがある。
局借用施設
ところで、会社は、局から借用する
交通局の改修等に 施設においてパーテーションの撤去等（東京交通
係る事務を の改修工事を行っているが、本件局施サービス株適切に行う 設の改修等の申請及び承諾について文71 式会社）べきもの
書による記録がされていないことが認められた。
局施設の借用に当たって、会社が当該借用施設に改修等を施す場合は、局に改修等の実施について文書により申請を行い、局の承諾を受ける必要がある。
1
2
局及び会社は、局借用施設の改修等
ア イ ウ エ ア イ ウ エ に係る事務を適切に行われたい。
○ ◎会社は、局施設の借用に当たって、会社が当該借用施設に改修等を施す場
合は、必ず局に実施について文書により申請を行い、局の承諾を受けることとし、令和２年２月１０日に通知文「局借用施設の改修等に係る事務について」を発出して、事前に協議する旨を社内で周知・徹底させ、再発防止を図った。【２－エ】
局は、今後、同様の事例が発生しな
いよう、局借用施設の改修等に係る事
務を適切に行うこととし、令和元年
１１月２０日の定例の関係区長会（会社も出席）にて監査結果を情報共有した上で、局内・会社に改めて注意喚起した。【２－ウ】－65－

車両電気部は、施工管理を行っている志村車両検修場長に対して、令和２年１月３０日付事務連絡「東京交通サービス株式会社との委託契約の適正な履行確認について」にて契約事務の適正な検査の確保を指示した。
② 資産運用部は、作業期限を明示す
る等、内容を見直した上で、書面による指示を徹底することにより、適正な履行確認を担保していくこととした。【１－エ】① 車両電気部は、令和２年２月１３日に実施した車両課長会において、委託契約の適正な履行確認を徹底するよう周知した。
② 資産運用部は、令和２年２月２５日に部内会議を実施して同日付けの事務連絡「委託契約の適正な履行について」を発出し、委託契約の適正な履行について注意点を各課に通知し、周知徹底を図った。
【２－イ、２－ウ、２－エ】

【意見・要望事項】
対象局事項
番号 （団体）
措置区分

総務局
（公益財団
法人東京都
島しょ振興
72 公社）

リース契約
車について

監査結果の要約

講じた措置の概要

公益財団法人東京都島しょ振興公社
は、イベントにおける物品運搬、アン
テナショップや竹芝倉庫への消耗品の納品などのため継続的に車両使用が見込まれるとして、再リース契約を締結している。また、公社は、リース契約
車の駐車場を借り受けている。
ところで、運転者命令簿によりリース契約車の利用状況について見たところ、平成２７年度及び平成２８年度は多く利用しているが、平成２９年度以降は利用が減少している。レンタカーを使用した場合の試算をしたところ、経費が削減できると判断できる状況が認められた。
公社は、リース契約車をレンタカーにするなどの検討を行うことにより経費の縮減を図ることが望まれる。

イベント出展時等の物品運搬業務を効率的・効果的に行うことを前提として、経費縮減を図るため、令和元年度を含む直近５年間の使用実績に基づき、①レンタカー使用と②リース契約
による新規車両使用の比較検討を行った。
検討の結果、物品運搬業務の実態及び車両の使用実績を勘案し、リースの車両を変更することにより、以前のリース契約と比較して３８万
１，６００円の経費縮減となり、レン
タカー使用と比較しても有利となったことから、リース契約による新規車両を導入することとし、令和２年２月
１０日にリース契約を締結した。
【１－エ】
リースを最大限に活用するために車両運転手を継続的に確保していくこととし、職員派遣依頼を行う際に、普通自動車運転免許の保有を職員選定の条件とするとともに、面接等において、車両運転が可能かどうかの確認を行
い、公社内の配置上考慮することで、
車両利用率の向上を図り、効率的・効果的に物品運搬業務を行っていく。
【２－ウ】

1
2
ア イ ウ エ ア イ ウ エ
◎
○

－66－

令和２年度
登録第２号

令和２年 監査結果に基づき知事等が講じた措置（第１回）
令和２年５月発行

編集・発行

東京都監査事務局総務課
新宿区西新宿二丁目８番１号
電 話 03（5321）1111（代表）都庁内線 55－531
03（5320）7017（直通）
ＵＲＬ https://www.kansa.metro.tokyo.lg.jp/

印

刷株式会社 謄栄社
電 話 03（3294）6385（代表）

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