生駒商工会議所

手

帳

第12期
（平成28年10月～平成31年９月）
平成29年11月１日現在－ 01 －

（目的）
この手帳は、本所の運営責任者である役
員・議員を明記し、その活動の根拠となる定款を常に確認できるようにするために作
成する。

（目次）
各組織の定義���������� 2
第12期

役員・議員������� 5

定款�������������� 35
会費�������������� 64
実施事業������������ 65
生駒市の概要・生駒市全域図��� 68－1－

各組織の定義会員○本 所地区内で事業活動を行っている商工業者の方なら、規模・業種を問わず、どなたでもご加入いただけます。
○議員への選挙権・被選挙権を有し、表決権等により商工会議所の運営に直接、あるいは間接的に参画できます。（地区外の特別会員を除く）

特定商工業者○商工会議所法の「特定商工業者制度」に該当する一定規模以上の事業所です。
○法定台帳の提出・負担金納入の義務を負い、また、１号議員の選挙権を有します。

議

員

総

会

○会員を代表する92名の議員で構成される最高議決機関です。
審議事項：‌基 本運営事項（①定款 ②規約の制定・変更③事業計画 ④予算・決算など）

議員
92名

常

会員から
選任

議

員

１号議員
47名

会員全体の代表

２号議員
32名

部会ごとに選出
業種別の代表３号議員
13名

業種・業態等を考慮して会頭が選任会○商工会議所の議決機関であり、執行機関です。
○常 議員と会頭、副会頭及び専務理事をもって構成され、監事及び理事は、常議員会に出席して意見を述べることができます。

－2－

審議事項：‌①議員総会に提出する事項 ②議員総会より委任を受けた事項 ③緊急を要する事項など
会

役
員

頭

１名

本所の代表。所務を総理。

副 会 頭

３名

会頭を補佐。会頭欠員時は職
務代行。

専務理事

１名

正副会頭の補佐、欠員時の職務代行。所務を掌理。

常 議 員

30名

議員より選任。会頭の委任する特別事項に関する所務を処理。

監

事

３名

業務・経理の監査。議員総会で報告。

理

事 ２人以内 専務理事の補佐。所務を処理。

※役員…日常事業を直接運営する常設機関（専務理事、理事を除き、無報酬）部

会○会員が営む主要な事業の種類ごとに、それぞれの事業の適切な改善発達を図るために設置されます。（商工会議所運営の基盤）○会員は以下の該当する部会に所属します。（地区外の特別会員を除く）
部
商

業

会

名
部

主

な

業

種

会 物品販売を行う小売・卸売業

観光サービス部会

旅館業、飲食業、運輸業、通信業、ガソリンスタンド業他

文化環境部会

士業、環境事業、理美容業、その他の専門サービス業

工業

部

会 機械、金属、化学、編針に属する製造業

竹 材 工 芸 部 会 茶筌・茶道具等竹製品製造卸売業
建設不動産部会 建設業、同関連及び付帯する事業
理財部

会 金融業、保険業、不動産賃貸・管理業

－3－

委

員

会

○商工会議所の運営や意見活動、その他の事業推進のため重要な問題を専門的に審議する機関です。
○目的達成に必要な重要事項を調査研究するため、常議員会の議決を経て設置され、会員によって組織されます。
委 員 会 名主 な 審 議 事 項

総務運営委員会 組織・財政強化等、全般事項
広報調査委員会 広報、その他情報調査等に関する事項
会員増強推進委員会 会員の加入等増強推進に関する事項
金融審査委員会 小規模企業等経営改善資金の審査※上記の他、各事業にあわせて実行委員会を設置します。

青

年

部

若手経営者、若手後継者等の育成を図るため、本所の事業活動への参画を通じて青年経営者としての研鑽、企業の発展、地域の振興を図るとともに社会福祉の増進に寄与することを目的としています。

女

性

部

本所の運営する各種事業に協力するとともに、商工業に携わる女性としての人格、教養、経営能力を高めるた
め、各種講習会、研修会をはじめとする様々な事業を展開しています。

－4－

第12期

役員・議員

（組織図）
会

員
議員総会
会

監

事

副

頭
会

顧問・参与

頭

専務理事

理

常議員会

委

員

会

総務運営委員会
広報調査委員会
会員増強推進委員会
金融審査委員会
各実行委員会部

会

商 業 部 会
観光サービス部会
文化環境部会
工 業 部 会
竹材工芸部会建設不動産部会
理 財 部 会

事務局長
事

務

局

総 務 運 営 課
経 営 支 援 課
地 域 振 興 課

－5－

青

年

部

女

性

部

事

会

頭 久保

昌城

竹茗堂 左文 代表者〒630-0101 生駒市高山町6439-3☎78-0034
79-1851
茶筌・茶道具製造卸売業
http://www.chikumeido.com/
副 会 頭 戸田照㈱戸田精機 代表取締役〒630-0142 生駒市北田原町1566-2☎79-0927
79-0991
精密治工具製造販売業
https://www.todaseiki.co.jp/
副 会 頭 髙松啓二㈱近鉄百貨店 代表取締役〒630-0251 生駒市谷田町1600☎74-5511
73-3162
百貨店業
https://abenoharukas.d-kintetsu.co.jp/
副 会 頭 上武敏一

上武建設㈱ 代表取締役〒630-0121 生駒市北大和4-21-2☎78-7191
79-1321
土木工事業
http://www.kamitakekensetsu.co.jp/
－6－

監
参

事
与 山田

善久

大光宣伝㈱ 代表取締役〒630-0257 生駒市元町1-6-12☎73-4355
75-1102
総合広告業
http://www.daikosenden.com/
監

事 吉川

景三

㈲吉川翠松園 代表取締役〒630-0226 生駒市小平尾町176☎77-6344
77-8896
造園工事業

監

事 久保

幸作

㈱丸松久保本店 代表取締役〒630-0101 生駒市高山町6056-2☎78-0028
78-1551
酒類･食品･ギフト用品販売業

－7－

顧

問 荒井

正吾

奈良県知事
〒630-8501 奈良市登大路町30（奈良県庁）☎0742-22-1101
0742-24-7700
http://www.pref.nara.jp

参

与 小紫

雅史

生駒市長
〒630-0288 生駒市東新町8-38（生駒市役所）☎74-1111
74-9100
http://www.city.ikoma.lg.jp

参

与 中川

裕介

奈良県産業・雇用振興部長〒630-8501 奈良市登大路町30（奈良県庁）☎0742-22-1101
0742-24-7700
http://www.pref.nara.jp
参

与 安井

宏一

奈良県議会議員 本所会員
〒630-0224 生駒市萩の台773☎77-8545
77-8545

－8－

参

与 粒谷

友示

奈良県議会議員 本所会員
〒630-0243 生駒市俵口町1315☎74-0362
74-0362
http://www.tsubutani-tomoshi.com/

参

与 中谷

尚敬

生駒市議会議長〒630-0288 生駒市東新町8-38（生駒市役所）☎74-1111
74-9100
http://www.city.ikoma.lg.jp/gikai/
参与前副会頭 足立伸之助

近鉄ケーブルネットワーク㈱ 相談役〒630-0213 生駒市東生駒1-70-1☎75-5511
75-5666
一般放送・電気通信事業
http://www.kcn.ne.jp/
参与前 監 事 西口幸雄

西口会計事務所 代表者〒630-8283 奈良市油留木町25-1☎0742-22-7805
0742-23-7418
税理士業

－9－

参
与
元 監 事 齋二勇治

高山製菓㈱〒630-0101 生駒市高山町6785☎78-0116
79-1523
米菓子製造小売業
http://www.takayamaseika.co.jp/
参

与 池田

誠也

生駒交通㈱ 代表取締役会長〒630-0201 生駒市小明町1835-1☎73-3131
74-4444
一般乗用旅客運送業・一般旅行業
http://www.ikomakotsu.com/
参

与 上武

勝宣

上武建設㈱ 代表取締役会長〒630-0121 生駒市北大和4-21-2☎78-7191
79-1321
土木工事業
http://www.kamitakekensetsu.co.jp/－ 10 －

常 議 員参与 稲森

文吉㈱いなもり 取締役会長〒630-0257 生駒市元町1-3-19☎73-2808
71-6611
文具･事務用品・事務機･印鑑販売業
常 議 員
参
与 鉄東

喬

㈱エヌ･アイ･プランニング 会長〒630-0257 生駒市元町1-6-12☎86-4100
86-4300
イベント企画・生花装飾・出版・デザイン業
http://www.niplanning.jp/
常 議 員 山本義人㈲くろねこ 代表取締役〒630-0257 生駒市元町1-8-19☎73-2206
74-5554
質屋業･古物流通業
ttp://www.kuroneko-ikoma.com/
常 議 員 澤村章男㈱澤村 代表取締役〒630-0257 生駒市元町1-13-1☎73-2021
75-3162
陶泡石鹸・磁肌美水製造販売・陶磁器販売業
http://www.eonet.ne.jp/~imagine-house/－ 11 －

常 議 員 上田宗平

上田酒造㈱ 会長
〒630-0222 生駒市壱分町866-1☎77-8122
76-0701
清酒製造業
http://ueda-syuzou.com/
常 議 員 久保周三㈱大起土地 代表取締役〒630-0101 生駒市高山町6068☎78-1124
78-6030
不動産業
http://daikitochi.co.jp/
常 議 員 池田修史㈱アイテム 代表取締役〒630-0201 生駒市小明町541-3☎73-3636
75-6300
旅行業
http://ikoma3636.com/
常 議 員 久保恭典

竹筌堂 代表者〒630-0101 生駒市高山町6421☎78-1016
78-3219
茶筌製造販売業－ 12 －

常 議 員 鐵東

貴和

セレミューズ㈱ 代表取締役〒630-0257 生駒市元町1-6-12☎75-444474-1049
葬祭サービス業
http://ceremuse.jp/
常 議 員 齋二

忠彦

高山製菓㈱ 代表取締役〒630-0101 生駒市高山町6785☎78-0116
79-1523
米菓子製造小売業
http://www.takayamaseika.co.jp/
常 議 員 今柳剛

関西メタルワーク㈱ 代表取締役〒630-0226 生駒市小平尾町1491-1☎77-6045
77-6886
資源リサイクル業
http://www.kansaimetal.co.jp/
常 議 員 武田年弘㈱生駒市衛生社 代表取締役〒630-0142 生駒市北田原町1548-1☎79-9031
79-9030
一般廃棄物処理業
http://www.ikoma-eiseisha.com/－ 13 －

常 議 員 小椋義則㈱ケーイーシー 代表取締役〒630-0255 生駒市山崎新町2-37☎73-3323
73-3423
学習塾・文化教室
http://www.kec.gr.jp/
常 議 員 岩城康博㈲岩城造園 代表取締役〒630-0212 生駒市真弓1-5-1 真弓テラス1階☎72-0028
72-0008
造園・土木工事業
http://www.iwaki-zouen.jp/
常 議 員 坂上雅一郎㈱丸エス 代表取締役〒630-0122 生駒市真弓1-12-15☎0742-25-2151
0742-48-0124
愛がん動物・ペット用品小売業
http://www.petmaruesu.com/
常 議 員 堀内秀起㈲堀内栄養食研究社 代表取締役〒630-0256 生駒市本町5-16☎73-2712
73-2712
食品製造業
http://www.udon-tuyu.com/－ 14 －

常 議 員 髙桑真樹㈱ダイドー 代表取締役〒630-0142 生駒市北田原町1826-1☎79-9800
79-9822
包装資材印刷製造業
http://daido-package.jp/
常 議 員 辻本

和也㈱ジャパンブックス 代表取締役〒630-0257 生駒市元町1-3-27☎75-3255
74-4012
書籍雑誌小売業
常 議 員 長底幸男㈱山長 代表取締役〒630-0231 生駒市菜畑町2313-422☎73-6535
74-3960
造園・石材業
http://www.ikomaisi.com/
常 議 員 西田利博㈱トーコー 相談役
〒630-0142 生駒市北田原町1208-6☎71-0151
71-0551
建築外装金物製造販売業
http://www.metal-toko.co.jp/－ 15 －

常 議 員 岡田博之

オーケーディー㈱ 代表取締役〒630-0101 生駒市高山町7689-1☎78-5075
78-5078
金属研磨業
http://www.okd-jp.com/
常 議 員 池田英憲

生駒交通㈱ 代表取締役〒630-0201 生駒市小明町1835-1☎73-3131
74-4444
一般乗用旅客運送業・一般旅行業
http://www.ikomakotsu.com/
常 議 員 唐金吉弘㈱リングスター 代表取締役〒630-0142 生駒市北田原町1208-5☎72-012572-0127
工具箱製造販売業
http://www.ringstar.co.jp/
常 議 員 中谷裕二良㈱チャンピオンシップス 代表取締役〒630-0213 生駒市東生駒2-207-1-14☎75-2725
75-3235
広告制作業
http://www.championships.co.jp/－ 16 －

常 議 員 桑原克仁

近鉄ケーブルネットワーク㈱ 代表取締役〒630-0213 生駒市東生駒1-70-1☎75-5511
75-5666
一般放送事業・電気通信事業
http://www.kcn.ne.jp/
常 議 員 有山久一

有山農工社㈱ 代表取締役〒630-0101 生駒市高山町4103-1☎78-4122
79-1319
総合設備工事業
常 議 員 木下充浩

近畿日本鉄道㈱ 生駒駅駅長〒630-0257 生駒市元町1-1-1☎74-2056
74-2059
鉄軌道事業
http://www.kintetsu.co.jp/
常 議 員 竹本和靖㈱南都銀行 生駒支店支店長〒630-0245 生駒市北新町11-3☎74-1131
74-1137
金融業
http://www.nantobank.co.jp/－ 17 －

常 議 員 土井淳司

大和信用金庫 生駒支店支店長〒630-0257 生駒市元町1-5-10☎74-1212
74-4446
金融業
http://www.yamato-shinkin.co.jp/
常 議 員 森田征樹㈱森田スプリング製作所 代表取締役〒630-0255 生駒市山崎新町8-25☎73-2517
75-3009
金属部品（スプリング）製造業
http://www1.kcn.ne.jp/~moritasp/
議

員 中山

雅照

三幸㈱ 代表取締役〒630-0245 生駒市北新町1-4☎74-5800
74-3350
遊戯娯楽業
議

員 近藤

弘孝

㈱エスケイケイ 代表取締役〒630-0142 生駒市北田原町1786-1☎79-3113
79-2330
金属打抜加工業
http://skknet.co.jp/－ 18 －

議

員 豊川

卓也

㈱関西発條製作所 代表取締役〒630-0142 生駒市北田原町1768-1☎78-0588
78-2134
輸送用機械器具製造業
http://www.k-h-s.com/
議

員 西村

昌之

奈良生駒高速鉄道㈱ 代表取締役〒630-0245 生駒市北新町10-40-203☎75-5505
75-5508（第三種）鉄道業
http://www.nirr.co.jp/
議

員 三島

基司

上六印刷㈱ 代表取締役〒630-0101 生駒市高山町8916-15☎71-3039
71-3073
印刷業
http://www.ue6.jp/
議

員 公門

茂樹

㈱とらや 代表取締役〒630-0257 生駒市元町1-8-8☎73-2202
73-2202
婦人服小売業－ 19 －

議

員 野間

慎也

イオンリテール㈱ イオン登美ｹ丘店店長〒630-0115 生駒市鹿畑町3027☎70-0001
70-0011
総合スーパー
http://www.aeon.jp/sc/naratomigaoka/
議

員 辰巳

則昭

㈱近商ストア 奈良北地区地区長〒630-0245 生駒市北新町10-36-101☎73-0178
73-0153
総合小売業
http://www.kinshostore.co.jp/html/
議

員 榛葉

久美子

西日本電信電話㈱ 奈良支店ビジネス営業部部長〒630-8236 奈良市下三条町1-1☎0742-24-9830
0742-21-4054
電気通信業
http://www.ntt-west.co.jp/nara/
議

員 中谷

康行

壽興産㈱ 専務取締役〒630-0251 生駒市谷田町870-2☎74-8482
73-1355
石油製品販売業・不動産賃貸業－ 20 －

議

員 谷野

浩重

往馬大社 代表役員〒630-0222 生駒市壱分町1527-1☎77-8001
76-0407
宗教法人
http://www.ikomataisha.com/
議

員 引原

陽一郎

引原司法書士事務所 代表者〒630-0252 生駒市山崎町5-2☎74-3751
75-3712
司法書士業

議

員 久代

博行

久代博行税理士事務所 代表者〒630-0258 生駒市東新町2-19-405☎75-3511
75-5005
税理士業

議

員 上野

政信

上野事務所 代表者
〒630-0224 生駒市萩の台940-1☎0742-30-3780
0742-30-3781
社会保険労務士業－ 21 －

議

員 武村

成尊

㈲武村家具 代表取締役〒630-0142 生駒市北田原町1549☎78-3855
79-0535
木工家具製造業
http://www4.kcn.ne.jp/~anamushi/
議

員 津山

信治

イーグル･クランプ㈱ 代表取締役〒630-0142 生駒市北田原町1112-1☎72-0022
72-0056
各種吊具（クランプ）製造業
http://www.eagleclamp.co.jp/
議

員 中野

惠司

仲野水道設備㈱ 代表取締役〒630-0251 生駒市谷田町808☎74-6800
75-3599
水道工事業・リフォーム事業
http://www.nakanosuidou.com/
議

員 内村

富士男

内村興産㈱ 代表取締役〒630-0213 生駒市東生駒1-77-6☎74-5900
71-7837
土地建物賃貸業・産業廃棄物処理業
http://www.uchimurakosan.co.jp/－ 22 －

議

員 鈴木

峰子

アクサ生命保険㈱ 奈良営業所所長〒630-0257 生駒市元町1-6-12☎0742-27-8691
0742-27-6921
生命保険業
https://www.axa.co.jp/
議
参

員
与 西田

吉栄

ミツボシ電子㈱ 取締役会長〒630-0201 生駒市小明町141☎74-8382
73-0872
電子部品組立業・不動産賃貸業

議

員 深谷

直由

㈱中村製菓 代表取締役〒630-0252 生駒市山崎町22-22☎74-9302
73-1678
和菓子製造販売業
議

員 豊田

光治

㈱電研端子製作所 監査役〒630-0142 生駒市北田原町1059☎79-1467
79-1468
電子部品用リードピン製造販売業
http://www.denken-t.co.jp/－ 23 －

議

員 松井

克明

阪奈産業㈱ 代表取締役〒630-0212 生駒市辻町218-3☎74-8465
75-3600
婦人服製造卸売業
http://www.hannah.co.jp/
議

員 田中

淳志

サンケイ新聞生奈販売㈱ 代表取締役〒630-0243 生駒市俵口町1377☎75-3035
75-5456
新聞販売業

議

員 中谷

昌司

㈱なかや 代表取締役〒630-0215 生駒市東菜畑1-314☎73-2532
73-2532
不動産賃貸業議員 井上善広㈱井上善土建 代表取締役〒630-0224 生駒市萩の台2-1-18☎76-2122
76-2112
土木工事業－ 24 －

議

員 伊藤

宣和

関西電力㈱ 奈良支社奈良統括部長〒630-8115 奈良市大宮町7-1-20☎0742-36-1212
0742-36-1238
電力事業
http://www.kepco.co.jp/
議

員 大矢

博司

奈良信用金庫 生駒支店支店長〒630-0251 生駒市谷田町843-5☎74-1011
75-1509
金融業
http://www.narashin.co.jp/
議

員 谷村

佳彦

翠華園 谷村弥三郎 代表者〒630-0101 生駒市高山町5725☎78-0053
79-3305
茶筌製造業
http://www.yasaburo.com/
議

員 田中

民男

田中製作所 代表者
〒630-0142 生駒市北田原町2453-5☎79-2562
79-2161
ステンレス加工業－ 25 －

議

員 髙峯

きぬえ

㈲やまと 取締役〒630-0266 生駒市門前町12-8☎73-4488
74-4718
料理旅館業

議

員 鉄東

祖愛

ギフト若草 代表者
〒630-0261 生駒市西旭ケ丘2-34☎75-1770
74-6810
贈答品販売業議員 西口

栄一

太裕興産㈱ 代表取締役〒630-0257 生駒市元町1-4-11-801☎0742-33-2083
0742-35-3044
不動産管理業議員 平口治㈱イコマ製菓本舗 代表取締役〒630-0243 生駒市俵口町1421-2☎73-4614
73-4608
ラムネ菓子製造業
http://www.ramune.net/－ 26 －

議

員 藤尾

侑男

㈱フジオパナショップ 取締役会長〒630-0222 生駒市壱分町893-2☎76-6118
77-8114ＬＰガス・家電・住宅機器販売・増改築業

議

員 黒田

哲朗

㈲日東工作所 代表取締役〒630-0115 生駒市鹿畑町1601☎78-0338
79-0918
アルミニウム精密機械加工業
http://www3.kcn.ne.jp/~nitto/
議

員 西村

哲也

㈱ニシムラ 代表取締役〒630-0142 生駒市北田原町1132-53☎71-3001
71-3002
鋼管加工業
http://www.niw.co.jp/
議

員 平田

和伸

㈱平田精密工作所 代表取締役〒630-0131 生駒市上町2415☎78-3010
79-1384
金属製品加工業
http://www.hirataseimitsu.com/－ 27 －

議

員 稲本

浩司

稲本化成工業㈱ 代表取締役〒630-0135 生駒市南田原町723☎78-0470
78-0224
プラスチック成型加工業

議

員 奥田

治男

㈱パナファミリー 代表取締役〒630-0243 生駒市俵口町1503-1☎74-0754
74-6780
家電製品販売業議員 谷村

淳

和北堂 谷村丹後 代表者〒630-0101 生駒市高山町5964☎78-175578-1755
茶筅･茶道具製造業
https://tango-tanimura.com/
議

員 槙原

清一

㈲槙原不動産鑑定所 代表取締役〒630-0213 生駒市東生駒2-403-1☎73-5270
73-5418
不動産鑑定業－ 28 －

議

員 浦﨑

敏幸

近鉄不動産㈱ 執行役員
〒630-0212 生駒市辻町763-1☎74-2115
74-2119
不動産業
http://www.kintetsu-re.co.jp/
議

員 今井

俊夫

㈱三井住友銀行 生駒支店支店長〒630-0257 生駒市元町1-13-1☎74-5185
75-3617
金融業
http://www.smbc.co.jp/
議

員 笹中

義章

㈲太平商会 代表取締役〒630-0101 生駒市高山町5974-1☎78-0713
78-5026
建設業・電気工事業
議

員 田中

暎夫

誠和電機工業所 代表者〒630-0142 生駒市北田原町1675-15☎79-0606
79-0609
制御盤製造業－ 29 －

議

員 高村

成比古

大和アルミ工業㈱ 代表取締役〒630-0243 生駒市俵口町732-1☎75-2345
74-1868
アルミ建材加工販売業
http://www.daiwa-alumi.com/
議

員 影林

則昭

影林玄中齋 代表者
〒630-0101 生駒市高山町6326☎78-0179
78-0179
茶道具製造業
議員 藤岡

新昌㈱鵄山不動産 代表取締役〒630-0101 生駒市高山町7889☎78-1739
78-3118
不動産業
http://www.tobiyama.co.jp/
議

員 中田

浅昭

三和商事㈱ 代表取締役〒630-0101 生駒市高山町6478☎78-1790
78-0284
食料品加工・販売業－ 30 －

議

員 井藤

一憲

（福）北倭保育園 理事長〒630-0101 生駒市高山町6663☎78-0161
78-0161
保育所
http://www.ans.co.jp/n/kitayamato/
議

員 荻原

佐久雄

寿しろばた 美幸 代表者〒630-0256 生駒市本町9-15☎75-3040
飲食業
議

員 新井

幸寿

㈲アライ －LUNEX－ 代表取締役〒630-0257 生駒市元町1-8-7☎74-680274-6802
美容業
http://www.arai-web.info/
議

員 大居

義生

㈱フジフレックス 代表取締役〒630-0142 生駒市北田原町1067-25☎72-0888
72-3988
医療用機器・医療用品製造業
http://www.fuji-flex.co.jp/－ 31 －

議員 林

昌弘（福）長命荘 理事長〒630-0142 生駒市北田原町2429-4☎78-8116
78-6722
社会福祉事業
http://www.cyomeisou.or.jp/

議

員 久保

俊岳

㈱ガレージ久保 代表取締役〒630-0101 生駒市高山町6127☎79-5280
78-8630
自動車販売・近畿運輸局認証整備工場
http://www.gkubo.co.jp/
議

員 木下

昌彦

㈱あおぞら 代表取締役〒630-0264 生駒市西菜畑町1570-1☎74-0365
74-4933
保険代理店
議

員 寺田

信弘

テラダ鋼業㈱ 代表取締役〒630-0142 生駒市北田原町1182☎79-1355
79-2575
鉄工業（鋼板加工業）－ 32 －

議

員 川原

幸博

大虎運輸㈱ 総務部長
〒630-0142 生駒市北田原町1100☎72-0820
72-0821
一般貨物自動車運送業
http://www.daitora-net.jp
議

員 内田

羡也

生駒駅前本通商店街（協組） 理事長〒630-0257 生駒市元町1-8-6☎74-2035
74-0741
協同組合
議

員 八幡

和芳

パブ＆バー ベアー 代表者〒630-0256 生駒市本町9-17☎75-146675-1467
飲食業
http://pubbar-bear.com/
議

員 田中

勝久

ＴＮＫエステート 代表者〒630-0251 生駒市谷田町810-1☎73-5848
73-5848
賃貸業－ 33 －

専務理事 大原暁

理事事務局長 中谷充隆（事務局組織図）
専

務

理

事

理事・事務局長

室

長

総務運営課

総務運営課

所

長

経営支援課

参

事

地域振興課

総務に関すること、不動産に関すること、役員・議員・会員に関すること

中小企業庁（経営改善普及事業等）に
経 営 支 援 課 関すること、厚生労働省（労働保険他）
に関すること、共済全般
地域振興等に関すること、イベント事
地 域 振 興 課 業、生駒市委託事業、検定全般、青年部・女性部－ 34 －

生駒商工会議所定款
第１章

総

則

（目 的）
第 １ 条 本商工会議所は、地区内における商工業者の共同社会を基盤とし、商工業の総合的な改善発達を図り、兼ねて社会一般の福祉の増進に資し、もってわが国商工業の発展に寄与することを目的とする。
（名 称）
第 ２ 条 本商工会議所は、生駒商工会議所と称する。
（人 格）
第 ３ 条 本商工会議所は、商工会議所法（昭和28年法律第143号）の規定に基づく法人である。
（地 区）
第 ４ 条 本商工会議所の地区は、昭和60年４月１日現在における生駒市の区域とする。
２ 本商工会議所の地区たる奈良県生駒市について、境界変更又は未所属地域の編入があったときは、前項の規定にかかわらず､ 地区はその境界変更又は未所属地域の編入後の区域とする。
（事務所の所在地）
第 ５ 条 本商工会議所の事務所は、奈良県生駒市に置く。
（原 則）
第 ６ 条 本商工会議所は、営利を目的としない。
２ 本商工会議所は、特定の個人又は法人その他の団体の利益を目的として、その事業を行わない。
３ 本商工会議所は、これを特定の政党のために利用しない。
（事 業）
第 ７ 条 本商工会議所は、その目的を達成するため、次に掲げる事業を行う。
（１）商工会議所としての意見を公表し、これを国会、行政庁等に具申し、又は建議すること。
（２）行政庁等の諮問に応じて答申すること。
（３）商工業に関する調査研究を行うこと。

－ 35 －

（４）商工業に関する情報及び資料の収集又は刊行を行うこと。
（５）商品の品質又は数量、商工業者の事業の内
容その他商工業に係る事項に関する証明、鑑定又は検査を行うこと。
（６）輸出品の原産地証明を行うこと。
（７）商工業に関する施設を設置し、維持し、又は運用すること。
（８）商工業に関する講演会又は講習会を開催すること。
（９）商工業に関する技術及び技能の普及又は検定を行うこと。
（10）博覧会、見本市等を開催し、又はこれらの開催のあっせんを行うこと。
（11）商事取引に関する仲介又はあっせんを行う
こと。
（12）商事取引の紛争に関するあっせん、調停又は仲裁を行うこと。
（13）商工業に関して、相談に応じ、又は指導を行うこと。
（14）商工業に関して、商工業者の信用調査を行うこと。
（15）商工業に関して、観光事業の改善発達を図ること。
（16）社会一般の福祉の増進に資する事業を行う
こと。
（17）行政庁から委託を受けた事務を行うこと。
（18）前各号に掲げるもののほか、本商工会議所の目的を達成するために必要な事業を行うこと。
（公 告）
第 ８ 条 本商工会議所の公告は、本商工会議所の掲示
場に掲示して行う。
（規 約）
第 ９ 条 この定款で定めるもののほか、業務の執行について必要な事項は、議員総会の議決を経て規約で定める。

－ 36 －

第２章

会

員（会員の資格）第 10 条 本商工会議所の地区内に引き続き6月以上営
業所、事務所、工場又は事業場（以下「営業所等」という｡）を有する商工業者は、本商工会議所の会員となることができる。ただし、次に掲げるものであって、常議員会の承認を得た場合は、本商工会議所の会員となることができる。
（１）本商工会議所の地区内で事業活動を行う次に掲げる団体（イ）協同組合（ロ）信用金庫（ハ）労働金庫（ニ）公社（ホ）経済関係団体（ヘ）医療法人（ト）社会福祉法人（チ）弁護士法人（リ）監査法人（ヌ）税理士法人（ル）特許業務法人（ヲ）産学連携、商工会議所事業等に関わる学
校法人（ワ）地域経済の発展、教育・文化・学術の振興、医療・福祉の増進等に資する社団法人（カ）地域経済の発展、教育・文化・学術の振興、医療・福祉の増進等に資する財団法人（ヨ）地域経済の振興等に資する中間法人（タ）まちづくり、教育・文化、医療・福祉等の活動を行う特定非営利活動法人（レ）観光資源等として地域経済の発展に貢献する宗教法人（２）本商工会議所の地区内で自己の名をもって事業活動を行う次に掲げる個人（イ）医師（ロ）歯科医師（ハ）助産師－ 37 －

（ニ）弁護士（ホ）公認会計士（ヘ）司法書士（ト）税理士（チ）行政書士（リ）弁理士（３）本商工会議所の地区内に引き続き６月に満たない期間営業所等を有する商工業者
２ この定款において、「商工業者」とは、次の者をいう。
（１）自己の名をもって商行為をすることを業とする者（２）店舗その他これに類以する設備によって物品を販売することを業とする者（３）鉱業を営む者（４）取引所（５）会社（６）相互会社
３ 次の各号の１に該当する者は、会員となることができない。
（１）成年被後見人又は被保佐人（２）破産者で復権を得ない者（３）禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終るまでの者又はその執行を受けることがなくなるまでの者（４）反社会的勢力（①暴力団（暴力団員による不当な行為の防止に関する法律（平成３年法律第77号、その後の改正を含み、以下「暴力団員による不当な行為の防止に関する法律」という。）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）、②暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止に関する法律第２条第６号に定める暴力団員をいう。以下同じ。）
又は暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、③暴力団準構成員、④暴力団関係
企業、⑤総会屋等、⑥社会運動等標榜ゴロ、⑦特殊知能暴力集団等、⑧その他①から⑦までに準じる者、⑨①から⑧までのいずれかに該当する者（以下「暴力団員等」という。）－ 38 －

が経営を支配していると認められる関係を有する者、⑩暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有する者、⑪自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る
目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有する者、⑫暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有する者、及び⑬役員又は経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有する者をいう。以下同じ。）（加 入）
第 11 条 会員となることを希望する者は、議員総会の議決を経て別に定める加入手続きにより、加入の申し込みをしなければならない。
２ 前項の加入の諾否は、総務運営委員会において決定し、常議員会に報告しなければならない。ただし、総務運営委員会がその加入の承諾に疑義があると判断した場合、又は加入拒否の判断をした場合は、改めて常議員会において決定しなければならない。
３ 前項の諾否を決定するときは、正当な理由がないのに、その加入を拒み又はその加入につき不当な条件を付してはならない。
４ 第２項の規定により加入の承諾を得たもの
は、所定の会費を納めたときに、本商工会議所の会員となる。
（会員の表決権）
第 12 条 会員は、各々１個の表決権を有する。
２ 会員は、あらかじめ通知のあった事項につき、会員が記名なつ印した書面又は代理人をもって表決権を行うことができる。
３ 前項の規定により表決権を行うものは、出席者とみなす。
４ 第２項の代理人は、その代理権を証する書面を表決権を行う前に本商工会議所に提出しなけ
ればならない。

－ 39 －

（会員の選挙権）
第 13 条 会員は、会費１口につき１個の１号議員の選挙権を有する。ただし、1会員の有する選挙権の個数は、50個をこえることができない。
２ 特定商工業者である会員は、前項のほか別に１個の選挙権を有する。
３ 前条第２項及び第４項（表決権の行使）の規
定は、選挙権について準用する。
（会員の被選挙権）
第 14 条 会員は、本商工会議所の議員に選任される権利を有する。
２ 会員（会員が法人その他の団体である場合
は、会員の権利を行使する1人の者）は、本商
工会議所の会頭、副会頭、常議員又は監事に選任される権利を有する。
（会員その他の権利）
第 15 条 会員は、その営んでいる事業に係る本商工会
議所の部会に所属し、その部会に出席して意見をのべ、又は表決に加わる権利を有する。
第 16 条 会員は、前４条に規定する権利のほか、次に掲げる権利を有する。
（１）本商工会議所より情報を受け、資料及び刊行物の配布を受けること。
（２）本商工会議所の施設を利用すること。
（３）前２号に掲げるもののほか、本商工会議所の行う事業により利益を受けること。
（４） 何時でも、会頭に対し本商工会議所の定
款、規約及び議員総会の議事録並びに事業報
告書、貸借対照表、収支決算書及び財産目録の閲覧を求めること。
（５）総会員の10分の１以上の同意を得て、何時でも会頭に対し本商工会議所の会計に関する帳簿及び書類の閲覧を求めること。
（６）第30条の任意登録台帳に登録されること。
（会 費）
第 17 条 会員は、毎年所定の納期までに所定の会費を納入しなければならない。
２ 会費１口の金額並びにその払込みの方法は、議員総会の議決を経て別に定める。

－ 40 －

（過怠金）
第 18 条 本商工会議所は、会費の納入その他本商工会
議所に対する義務を怠った会員に対して、常議員会の議決を経て、過怠金を課することができる。
２ 前項の過怠金の金額その他必要な事項は、議員総会の議決を経て別に定める。
（会員権の停止）
第 19 条 本商工会議所は、会費の滞納が6月に及ぶ会
員その他会員たる義務を怠った会員に対して、議員総会の議決を経て、会員権の行使を停止することができる。
２ 前項の規定による会員権の行使の停止は、その権利の行使を停止された会員にその旨を通知しなければ、これをもって会員に対抗することができない。
（脱 退）
第 20 条 会員は、60日前までに予告し、事業年度の終りにおいて、本商工会議所を脱退することができる。
２ 会員は、次の事由によって脱退する。
（１）会員たる資格の喪失（２）死亡又は解散
（３）除名
（除 名）
第 21 条 本商工会議所は、次の各号の１に該当する会員を、議員総会の決議によって除名することができる。この場合は、その会員に対して、その議員総会の会日の７日前までにその旨を通知し、議員総会において弁明の機会を与えなければならない。
（１）１年以上にわたって会費の納入その他会員たる義務を怠った会員（２）本商工会議所の体面を傷つけ、又はその目的遂行に反する行為を行った会員（３） 自ら又は第三者を利用して反社会的行為（①暴力的な要求行為、②法的な責任を越えた不当な要求行為、③取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為、④風説－ 41 －

を流布し、偽計若しくは威力を用いて取引の相手の信用を毀損し、又はその業務を妨害する行為、及び⑤その他上記①から④までに準ずる行為をいう。以下同じ。）を行った会員（４）自ら又は第三者を利用してその他前２号から３号に準ずる行為を行った会員
２ 第19条第２項（処分の通知）の規定は、会員の除名について準用する。
３ 除名されたものは、除名された日から少なく
とも１年間は本商工会議所の会員となることができない。
（特別会員）
第 22 条 会員たる資格を有しないものであって、本商工会議所の趣旨に賛同するものは、本商工会議所の特別会員となることができる。
２ 第10条第３項（会員の欠格事由）、第11条第１項、第２項及び第４項（加入）並びに第16条
から前条まで（会員の権利、会費、過怠金、会員権の停止、脱退及び除名）の規定は、特別会員について準用する。

第３章 特定商工業者及び商工業者法定台帳（特定商工業者の範囲）
第 23 条 本商工会議所の特定商工業者とは、毎年４月１日現在において、それまで６月以上引き続き
本商工会議所の地区内に営業所等を有する商工業者のうち、次の各号のいずれかに該当する者をいう。
（１）４月１日現在における本商工会議所の地区
内の営業所等で常時使用する従業員の数が20人（商業又はサービス業に属する事業を主たる事業として営む者については、５人）以上である者（２）４月１日現在における資本金額又は払込済
出資総額が300万円以上である者－ 42 －

（特定商工業者の権利等）
第 24 条 会員以外の特定商工業者に係る１号議員の選挙権は、各々１個とする。
２ 本商工会議所は、特定商工業者であって、負担金の滞納が６月に及ぶ者その他特定商工業者たるの義務を怠った者に対して、常議員会の議決を経て第13条第２項及び前項の権利の行使を停止することができる。
３ 第13条第３項（書面又は代理人による選挙権の行使）及び第19条第２項（処分の通知）の規
定は、特定商工業者について準用する。
第 25 条 会員以外の特定商工業者は、何時でも、会頭に対し本商工会議所の定款、規約及び議員総会の議事録並びに事業報告書、貸借対照表、収支決算書及び財産目録の閲覧を求めることができる。
（法定台帳）
第 26 条 本商工会議所に、商工業者法定台帳（以下「法定台帳」という。）を備える。
２ 法定台帳に登録すべき事項は、次の通りとする。
（１）氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、代表者の氏名（２）事業の種類（３）事業の開始の年月（４）本商工会議所の地区内の営業所等の名称、所在地及び管理者の氏名（５）本商工会議所の地区内の営業所等の事業の内容及び最近１年間における売上高（６）第23条第１号に規定する従業員の数又は同条第２号に規定する資本金額もしくは払込済
出資総額
３ 法定台帳は、毎年９月30日までに訂正する。
４ 本商工会議所は、法定台帳に登録された事項に変更を生じたことを知ったときは、遅滞なくこれを訂正する。

－ 43 －

５ 特定商工業者は、第2項の事項のうち、次の事項について変更を生じたときは、すみやかに、その旨を本商工会議所に届け出なければならない。
（１）氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、代表者の氏名（２）事業の種類（３）本商工会議所の地区内の営業所等の名称、所在地及び管理者の氏名（特定商工業者の資料の提出）
第 27 条 特定商工業者は、本商工会議所の法定台帳の作成又は訂正に関して本商工会議所から資料の提出を求められたときは、正当な理由がないのに、これを拒むことができない。
（法定台帳の運用及び管理）
第 28 条 本商工会議所は、法定台帳を第７条に掲げる事業の適正かつ円滑な実施に資するように運用する。
２ 本商工会議所は、法定台帳を善良な管理者の注意をもって管理する。
３ 本商工会議所は、法定台帳の作成又は訂正に関して知り得た商工業者の秘密に属する事項を他に漏らし、又は窃用しない。
（負担金）
第 29 条 本商工会議所は、法定台帳の作成、管理及び運用に要する経費にあてるため、２事業年度ごとに議員総会の決議を得た上で、奈良県知事の許可を受けて特定商工業者に対して、所要の負担金を賦課する。
２ 前項の許可を申請する場合は、負担金について、特定商工業者の過半数の同意を得ていなけ
ればならない。
（任意台帳）
第 30 条 本商工会議所に、任意登録台帳（以下「任意台帳」という。）を備える。
２ 本商工会議所は、会員（特定商工業者たる会員を除く。）であって任意台帳に登録を希望す
るものについて、所定の手続きにより、法定台帳の例にならい任意台帳に登録する。

－ 44 －

第４章

役

員

（役 員）
第 31 条 本商工会議所に、次の役員を置く。
（１）会
頭 １人
（２）副 会 頭 ３人
（３）専務理事 １人（４）常 議 員 30人
（５）監
事 ３人
２ 前項の役員のほか、本商工会議所に理事２人以内を置くことができる。
（役員の職務）
第 32 条 会頭は、本商工会議所を代表し、所務を総理する。
２ 副会頭は、会頭を補佐し、あらかじめ会頭の定める順位により、会頭に事故があるときはその職務を代行し、会頭が欠員のときはその職務を行う。
３ 専務理事は、会頭及び副会頭を補佐して所務を掌理し、会頭及び副会頭に事故があるときはその職務を代行し、会頭及び副会頭が欠員のときはその職務を行う。
４ 常議員は、会頭の委任する特別の事項に関する所務を処理する。
５ 理事は、専務理事を補佐して所務を処理する。
６ 監事は、本商工会議所の業務及び経理を監査し、その監査の結果を議員総会に報告する。
（役員の任免）第 33 条 会頭は、議員総会において、会員（会員が法人その他の団体である場合は会員の権利を行使する１人の者。以下本条において同じ。）のう
ちから選任し、又は解任する。
２ 副会頭は、議員総会の同意を得て、会頭が会員のうちから選任し、又は解任する。
３ 専務理事は、議員総会の同意を得て、会頭が選任し、又は解任する。
４ 常議員は、議員総会において、議員（議員が法人その他の団体である場合は、第35条第４項－ 45 －

の議員の職務を行う者）のうちから選任し、又は解任する。
５ 理事は、常議員会の同意を得て、会頭が選任し、又は解任する。
６ 監事は、議員総会において、会員のうちから選任し、又は解任する。
７ 役員の選任及び解任に関する議決は、あらか
じめその旨を通知し、かつ、公告した議員総会又は常議員会においてのみすることができる。
８ 前７項に規定するもののほか、役員の選任及び解任について必要な事項は、議員総会の議決を経て別に定める。
９ 次の各号の１に該当する者は、役員になることができない。
（１）第10条第３項第１号又は第２号（会員の欠格事由）に該当する者（２）未成年者（３）禁錮以上の刑に処せられ、その刑の執行を終わった日又は執行を受けることがなくなった日から５年を経過するまでの者（４）反社会的勢力又は反社会的勢力でなくなった日から５年を経過するまでの者
10 監事は、会頭、副会頭、専務理事、常議員、理事又は職員の職を兼ねることができない。
（役員の任期）
第 34 条 役員の任期は、３年とする。その期間は、役
員改選年度の10月１日から３年後の９月30日までとする。
２ 役員は、再任することができる。
３ 役員は、任期終了後、後任者の就任するまで
引き続きその職務を行うものとする。
４ 補欠で選任された役員は、前任者の残任期間在任する。

－ 46 －

第５章

議員総会及び常議員会
第１節

議員総会

（議員総会及び議員）
第 35 条 本商工会議所に、議員総会を置く。
２ 議員総会は、次に掲げる者をもって組織する。
（１）会員及び会員以外の特定商工業者が投票によって会員のうちから選挙した議員（この定款において「１号議員」という。）47人（２）部会が部会員のうちから選任した議員（この定款において「２号議員」という。）32人（３）前２号の議員のほか、会頭が常議員会の同意を得て会員のうちから選任した議員（この定款において「３号議員」という。）13人
３ 前項各号の議員の選挙及び選任並びに解任について必要な事項は、議員総会の議決を経て別に定める。
４ 法人その他の団体であって、第２項の議員となったものは、議員の職務を行う者１人を定め、書面をもって、本商工会議所に届け出なけ
ればならない。
５ 第33条第９項各号（役員の欠格事由）の１に該当する者は、第2項の議員又は前項の議員の職務を行う者となることができない。
６ 役員は、議員総会に出席して意見を述べることができる。
７ 何人も、同時に２以上の議員又は第４項の議員の職務を行う者となることはできない。また、議員と第4項の議員の職務を行う者とを兼ねることはできない。
（議員の任期）
第 36 条 議員の任期は、３年とする。その期間は、議員改選年度の10月１日から３年後の９月30日までとする。
２ 議員は、再任されることができる。
３ 議員は、任期終了後、後任者の就任するまで
引き続きその職務を行うものとする。

－ 47 －

４ 補欠で選任された議員は、前任者の残任期間存在する。
（議員の解任）
第 37 条 議員総会は、その決議によって、次の各号の１に該当する議員を解任することができる。
（１）職務の遂行にたえないと認める議員（２）会費又は負担金の納入その他本商工会議所に対する義務を怠った議員（３）本商工会議所の体面を傷つけ又は本商工会議所の目的遂行に反する行為を行った議員
２ 第19条第2項（処分の通知）及び第21条第1項
後段（弁明の機会）の規定は、議員の解任について準用する。
（議員総会の招集）
第 38 条 議員総会は、通常議員総会及び臨時議員総会の２種とし、会頭が招集する。
２ 通常議員総会は毎年３月及び６月、臨時議員
総会は、第4項に規定する場合のほか、会頭が必要と認めたときに開催する。
３ 前項の臨時議員総会を招集する場合は、常議員会の同意を得なければならない。ただし常議
員会に付議するいとまがない場合はこの限りでない。
４ 議員が総議員の５分の１以上の同意を得て、会議の目的たる事項及び招集の理由を記載した
書面を会頭に提出して議員総会の招集を請求したときは、会頭は、その請求のあった日から30
日以内に臨時議員総会を招集しなければならない。
５ 議員総会の招集は、少なくとも会日の７日前までに、各議員に対し、会議の目的たる事項、
日時及び場所につきその通知を発しなければならない。
（議員総会の決議事項）
第 39 条 次に掲げる事項は、議員総会の議決を経なければならない。ただし、第11号から第16号までの事項については、議員総会の議決を経て、常議員会に委任することができる。
（１）定款の変更－ 48 －

（２）解散（３）合併（４）会員の除名（５）議員の解任（６）次に掲げる事項に関する規約の設定、変更
及び廃止（イ）会費１口の金額、払込方法その他会費に関すること。
（ロ）負担金の金額、払込方法及び負担金に関すること。
（ハ）選挙に関すること。
（７）会頭、常議員及び監事の選任又は解任（８）副会頭及び専務理事の選任又は解任の同意（９）第66条第１項の規定による決算関係書類の承認（10）解散後における財産処分の方法の決定（11）次に掲げる事項に関する規約の設定、変更
又は廃止（イ）加入手続き（ロ） 過怠金の金額その他過怠金に関すること。
（ハ）役員及び議員の選任又は解任に関すること。
（ニ）部会について必要な事項（ホ）使用料及び手数料に関すること。
（ヘ）その他本商工会議所の業務の執行について必要な事項（12）事業計画及び収支予算の決定又は変更（13）会員及び特別会員の権利の行使の停止（14）特別会員の除名（15）負担金の賦課（16）解散後における会費の徴収
２ 定款の変更（法第25条第１号、第２号及び第４号に掲げる事項に係るもの。）の決議は、経済産業大臣の認可を受けなければその効力を生じない。
３ 定款の変更（法第25条第１号、第2号及び第4号に掲げる事項に係るものを除く。)の決議は、議員総会による当該変更の議決をもってその効－ 49 －

力を生じる。
４ 解散及び解散後における財産処分の方法の決定の決議は、経済産業大臣の認可を受けなければその効力を生じない。
（議員総会の議長）
第 40 条 議員総会の議長は、議員総会において選任する。
（議員総会の議事）
第 41 条 議員総会は、第42条（議員総会の特別議決方法）に規定する場合を除き、総議員の３分の１以上の出席がなければ、議事を開き、議決することができない。
２ 議員総会の議事は、第４項ただし書及び第42条（議員総会の特別議決方法）に規定する場合を除き、出席者の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
３ 議員総会における議員の表決権又は選挙権は、各々１個とする。
４ 議員総会においては、第38条第５項（招集の通知）の規定によりあらかじめ通知した事項についてのみ議決することができる。ただし、出席者の3分の2以上の同意があった場合には、この限りでない。
５ 第12条第２項から第４項まで（書面又は代理人による権利の行使）の規定は、議員総会の表
決及び選挙について準用する。
６ 議員総会においては、延期又は続行の決議をすることができる。この場合においては、第38条第５項（招集の通知）の規定は適用しない。
（議員総会の特別議決方法）
第 42 条 次に掲げる事項は、議員総会において総議員の半数以上が出席し、その出席者の３分の２以
上の多数による議決を必要とする。
（１）定款の変更
（２）解散
（３）合併
（４）会員の除名（５）議員の解任－ 50 －

（議事録）
第 43 条 議員総会の議事については、議事録を作らなければならない。
２ 議事録には、議長並びに出席した議員のう
ち、会頭及び議員の２人以上が署名しなければ
ならない。

第２節

常議員会

（常議員会）
第 44 条 本商工会議所に、常議員会を置く。
２ 常議員会は、常議員及び常議員以外の役員（理事及び監事を除く。）をもって組織する。
３ 会頭は、必要があると認めるとき又は常議員
が総常議員の５分の１以上の同意を得て請求したときは、会議の日時及び場所につき通知を発して、常議員会を招集しなければならない。
４ 常議員会における常議員及び常議員以外の役
員（理事及び監事を除く。）の議決権は、各々１個とする。
５ 理事及び監事は、常議員会に出席して意見を述べることができる。
（常議員会の決議事項）
第 45 条 次に掲げる事項は、常議員会の議決を経なければならない。
（１）議員総会に提案すべき事項（２）第39条第１項第11号から第16号までに掲げる事項であって、第39条第１項ただし書の規定により議員総会から委任を受けた事項（３）第39条第１項第11号から第16号までに掲げる事項であって議員総会に付議するいとまがない緊急なもの（４）会員及び特別会員に対する過怠金の賦課（５）特定商工業者の権利の行使の停止（６）理事の選任及び解任の同意（７）部会の決議の承認（８）委員会の設置及び委員会の運営に必要な事
項（９）青年部、女性部について必要な事項－ 51 －

（10）顧問及び参与の委嘱の承認（11）事務局及び職員について必要な事項
２ 前項第３号の事項についての決議は、次の議員総会に報告し、その承認を求めなければならない。
（準用規定）
第 46 条 第40条（議長）、第41条（第５項を除く。）（議事）及び第43条（議事録）の規定は、常議員会について準用する。

第６章

部会及び委員会等

第１節

部

会

（部 会）
第 47 条 本商工会議所に、会員が営んでいる主要な事
業の種類ごとに、それぞれの事業の適切な改善発達を図るために、次の部会を置く。
（１）商業部会（２）観光サービス部会（３）文化環境部会（４）工業部会（５）竹材工芸部会（６）建設不動産部会（７）理財部会
２ 会員は、その営んでいる主要な事業に係る部会に属する。
３ 会員が主要な事業を２以上営んでいる場合
は、２以上の部会に所属して意見を述べ、又は表決に加わることができる。
４ 前項の規定により会員が２以上の部会に属している場合においては、あらかじめ本人の希望によって定めるいづれかの１部会においてのみ、２号議員に選任され、又は当該議員を選任することができる。
５ 第12条（表決権）の規定は、部会の表決権及び選挙権について適用又は準用する。
（部会長及び副部会長）
第 48 条 部会に部会長１人及び副部会長若干人を置－ 52 －く。
２ 部会長及び副部会長は、部会において互選する。
（部会長及び副部会長の職務）
第 49 条 部会長は、部会を代表し、会務を総括する。
２ 部会長は、部会の会議を招集し、その議長となる。
３ 部会長は、常議員会に出席して、当該部会に関する事項について意見を述べることができる。
４ 副部会長は、部会長を補佐し、あらかじめ部
会長の定める順位により、部会長に事故があるときはその職務を代行し、部会長が欠員のときは、その職務を行う。
（部会の決議の効力）
第 50 条 部会の決議は、常議員会の承認を得て、本商
工会議所の決議とすることができる。
（議員総会への報告）
第 51 条 部会長は、部会の会務の状況を毎事業年度少なくとも１回議員総会に報告しなければならな
い。
（準用規定）
第 52 条 第41条第２項（議員総会の議決方法）及び第44条第３項（常議員会の招集）の規定は、部会について準用する。
２ 第34条（役員の任期）の規定は、部会長及び副部会長について準用する。
（部会について必要な事項）
第 53 条 前６条に規定するもののほか、部会について必要な事項は、議員総会の議決を経て別に定め
る。

第２節

委

員

会

（委員会）
第 54 条 本商工会議所に、その目的の達成に必要な重要事項を調査研究するため、常議員会の議決を経て、委員会を置くことができる。

－ 53 －

（委員会の組織等）
第 55 条 委員会に、委員長1人及び副委員長若干人を置く。
２ 委員長、副委員長及び委員は、会頭が常議員
会の承認を得て委嘱する。
３ 委員長は、委員会を代表し、会務を総括する。
４ 委員長は、委員会の会議を招集し、その議長となる。
５ 副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故があるときはその職務を代行し、委員長が欠員のときはその職務を行う。
６ 委員長は、委員会の状況を毎事業年度、少なくとも１回常議員会に報告しなければならない。
７ 第34条（役員の任期）の規定は、委員長、副委員長及び委員について準用する。
（委員会について必要な事項）
第 56 条 前２条に規定するもののほか、委員会について必要な事項は、常議員会の議決を経て別に定
める。

第３節

青年部、女性部（青年部、女性部）
第 57 条 本商工会議所に、青年部、女性部を置く。
（青年部、女性部に必要な事項）
第 58 条 青年部、女性部について必要な事項は、常議員会の議決を経て別に定める。

第７章

顧問及び参与（顧 問）
第 59 条 本商工会議所に、顧問を置くことができる。
２ 顧問は、本商工会議所の目的達成に必要な重要事項について会頭の諮問に応ずる。
３ 顧問は、学織経験のある者及び本商工会議所に功労のあった者のうちから会頭が常議員会の承認を得て委嘱する。
４ 第34条（役員の任期）の規定は、顧問につい－ 54 －

て準用する。
（参 与）
第 60 条 本商工会議所に、参与を置くことができる。
２ 参与は、本商工会議所の事業遂行に関する重要事項に参与する。
３ 参与は、学識経験のある者のうちから会頭が常議員会の承認を得て委嘱する。
４ 第34条（役員の任期）の規定は、参与について準用する。

第８章

事

務

局

（事務局）
第 61 条 本商工会議所に、事務局を置く。
（事務局長及び職員）
第 62 条 事務局に、事務局長1人のほか、必要な職員を置く。
２ 事務局長は、専務理事の命を受け、庶務を総轄する。
３ 事務局職員は、事務局長の指揮を受け、庶務を処理する。
４ 事務局長は、会頭が任免する。
（事務局及び職員について必要な事項）
第 63 条 前２条に規定するもののほか、事務局及び職員について必要な事項は、常議員会の議決を経て別に定める。

第９章

管理（問合せ等）
第 64 条 本商工会議所は、その目的を達成するために必要な範囲内において、本商工会議所の地区内の商工業者に対し、文書又は口頭による問合せを行い、又は資料の提出を求めることができる。
２ 本商工会議所が前項の問合せを行い、又は資料の提出を求めたときは、本商工会議所の地区
内の商工業者は、正当な理由がないのに、これを拒むことができない。

－ 55 －

（定款その他の書類の備付け及び閲覧）
第 65 条 会頭は、定款及び規約並びに10年間議員総会の議事録を本商工会議所の事務所に備えて置かなければならない。
２ 会頭は、会員又は会員以外の特定商工業者が第16条第４号（会員の権利）または第25条（特定商工業者の権利等）の規定に基づき前項の書類の閲覧を求めたときは、正当な理由がないのに、これを拒むことができない。
（決算関係書類の提出、備付け及び閲覧）
第 66 条 会頭は、毎事業年度、６月の通常議員総会（以下本条において同じ。
）の会日の７日前までに、前事業年度における次の書類を作成し、監事に提出しなければならない。
（１）事業報告書（２）貸借対照表（３）収支決算書（４）財産目録
２ 監事は、前項の規定により書類の送付を受けたときは、通常議員総会の会日の前日までに、意見書を会頭に提出しなければならない。
３ 会頭は、前項の監事の意見書を添えて第1項の書類を通常議員総会に提出し、その承認を求めなければならない。
４ 会頭は、毎事業年度、通常議員総会の会日の７日前までに、第１項の書類を事務所に備えておかなければならない。
５ 会頭は、会員または会員以外の特定商工業者
が第16条第４号（会員の権利）又は第25条（特定商工業者の権利等）の規定に基づき第１項の書類の閲覧を求めたときは、正当な理由がない
のに、これを拒むことができない。
（会計帳簿等の閲覧）
第 67 条 会頭は、会員が第16条第５号（会員の権利）の規定に基づき会計に関する帳簿及び書類の閲覧を求めたときは、正当な理由がないのに、これを拒むことができない。
（届出及び報告）第 68 条 会頭は、事務所の移転を登記したときは、遅－ 56 －

滞なく、その旨を奈良県知事に届け出る。
２ 会頭は、毎事業年度終了後、遅滞なく、次の事項を奈良県知事に報告する。
（１）当該事業年度の収支決算（２）当該事業年度末の財産の内容（３）当該事業年度末の資産及び負債の状況（４）当該事業年度における事業の状況（５）当該事業年度における法定台帳の作成、管理及び運用の状況（６）当該事業年度末の会員、議員、役職員及び
施設の状況

第10章

会

計

（事業年度）
第 69 条 本商工会議所の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月31日に終わる。
（収 入）
第 70 条 本商工会議所の経費は、会費、負担金、使用料、手数料その他の収入をもってあてる。
２ 負担金は、第29条（負担金）に規定する経費にあてる。
（会費及び負担金）
第 71 条 会費及び負担金は、毎事業年度所定の納期に徴収する。
２ 納入期日を経過した会費及び負担金は、いかなる事由がある場合においてもその徴収を免除しない。
３ 既納の会費、加入金及び負担金は、いかなる事由がある場合においても返戻しない。
（使用料及び手数料）
第 72 条 本商工会議所は、施設その他の物の使用又は証明、鑑定、検定、検査、調査、登録その他の事項の実施について、議員総会の議決を経て別に定めるところにより、使用料または手数料を徴収する。

－ 57 －

第11章

解散及び清算（解 散）第 73 条 本商工会議所は、次に掲げる事由によって解散する。
（１）議員総会の決議（２）合併（３）破産手続開始の決定（４）設立認可の取消し（清算人の選任）
第 74 条 清算人は、前条第1号の規定による解散の場
合には、議員総会において選任する。
（財産処分の方法）
第 75 条 清算人は、就任の日より３月以内に財産処分の方法を定め、議員総会の決議を得て、経済産業大臣の認可を受けなければならない。
２ 議員総会が、前項の決議をしないとき又はすることができないときは、清算人は、経済産業大臣の認可を受けて、財産処分の方法を定めなければならない。
（解散後における会費の徴収）
第 76 条 本商工会議所は、解散後であっても、議員総会の決議を得て、その債務を完済するに必要な限度において、会費を徴収することができる。
（残余財産の帰属）
第 77 条 残余財産は、商工会議所又はその目的と類似の公益目的を有する法人その他の団体に帰属さ
せる。

附

則

（実施の時期）
１ この定款は昭和60年４月１日（以下「成立の日」という。）から実施する。
（法定台帳の作成）
２ 本商工会議所は成立の日から1年以内に法定台帳を作成する。
（特定商工業者の範囲の特例）
３ 設立当時の事業年度においては、第23条（特定商工－ 58 －

業者の範囲）中「４月１日」とあるのは「成立の日」と、「個人にあって前々年、法人にあっては、前々年10月１日の属する事業年度から前年10月１日の属する事業年度の直前の事業年度までの間の事業年度」とあるのは「個人にあっては成立の日の１年６月前の日の属する年、法人にあっては、成立の日の１年６月前の日の属する事業年度から成立の日の６月前の日の属す
る事業年度の直前の事業年度までの間の事業年度」と読み替える。
（任期の特例）４ 設立当時の役員、議員、部会長及び副部会長、委員長、副委員長及び委員、顧問並びに参与の任期は、第34条第１項（役員の任期）、第36条第１項（議員の任期）、第52条第２項（部会長及び副部会長の任期）、第55条第７項（委員長、副委員長及び委員の任期）、第59条第４項（顧問の任期）及び第60条第４項（参与の任期）の規定にかかわらず、１年６月とする。
（事業年度の特定）
５ 設立当時の事業年度は、第69条（事業年度）の規定にかかわらず、成立の日に始まり、昭和61年３月31日
に終る。

附

則

（実施の時期）
１ 第29条（負担金）、第34条（役員の任期）、第36条（議員の任期）及び第43条（議事録）の改正規定は、昭和62年７月21日から実施する。

附

則（実施の時期）
１ 第47条（部会）及び第55条（委員会の組織等）の改正規定は、平成元年８月29日から実施する。

－ 59 －

附

則（実施の時期）
１ 第23条（特定商工業者の範囲）、第31条（役員）、第35条（議員総会及び議員）、第39条（議員総会の決議事項）、第45条（常議員会の決議事項）、第57条、第58条（青年部、婦人部）の改正規定は、平成４年９月28日から実施する。

附

則（実施の時期）
１ 第39条（議員総会の決議事項）、第68条（届出及び報告）の改正規定は、平成５年12月8日から実施する。

附

則（実施の時期）
１ 第29条（負担金）の改正規定は、平成11年11月18日から実施する。

附

則（実施の時期）
１ 第10条（会員の資格）、第33条（役員の任免）、第39条（議員総会の決議事項）の改正規定は、平成12年５月29日から実施する。

附

則（実施の時期）
１ 第10条（会員の資格）、第40条（議員総会の議長）、第43条（議事録）、第45条（常議員会の決議事項）、第47条（部会）、第57条（青年部、女性部）及び第58条（青年部、女性部に必要な事項）の改正規定は、平成15年
２月28日から実施する。

－ 60 －

附

則（実施の時期）
１ 第39条（議員総会の決議事項）、第42条（議員総会の特別議決方法）、第45条（常議員会の決議事項）及び第73条（解散）の改正規定は、平成17年3月7日から実施する。
２ 第23条（特定商工業者の範囲）及び第26条（法定台帳）の改正規定は、平成17年４月１日から実施する。

附

則（実施の時期）
１ 第10条（会員の資格）、第43条（議事録）の改正規
定及び第66条の見出しの改正は、平成18年８月18日から実施する。
２ 第65条の見出しの改正は、平成18年８月18日から実
施する。

附

則

（実施の時期）
１ 第10条（会員の資格）、第21条（除名）、第33条（役員の任免）、第39条（議員総会の決議事項）の改正規
定は、平成27年６月25日から実施する。

附

則（実施の時期）
１ 第11条（加 入 ）、 第17条（会 費 ）、 第31条（役 員 ）、第32条（役員の職務）、第33条（役員の任免）、第35条）（議員総会及び議員）、第39条（議員総会の決議事項）、
第44条（常議員会）、第45条（常議員会の決議事項）、
第47条（部会）の改正規定は、平成28年10月1日から実施する。

－ 61 －

附

則（実施の時期）
１ 第31条（役員）、第32条（役員の職務）、第33条（役員の任免）、第35条（議員総会及び議員）、第44条（常議員会）、第45条(常議員会の決議事項)の改正規定は、
平成28年4月1日から実施する。
昭和62年７月21日
大商第3910号 通商産業大臣認可
平成元年８月29日
近商第3926号 通商産業大臣認可
平成４年９月28日
近商第3874号 通商産業大臣認可
平成５年12月８日
近商第4628号 通商産業大臣認可
平成５年12月８日
奈良県指令商第160号の７

奈良県知事認可

平成11年11月18日
奈良県指令商第138号の14

奈良県知事認可

平成12年５月29日
近畿第37号 通商産業大臣認可
平成15年２月28日
近畿第36号 経済産業大臣認可
平成15年２月28日
奈良県指令商第６号の27

奈良県知事認可

平成17年３月７日
近畿第112号経 済産業大臣認可－ 62 －

平成17年３月７日
奈良県指令商第６号の４

奈良県知事認可

平成18年８月18日
近畿第22号 経済産業大臣認可
平成18年８月18日
奈良県指令商第156号の39

奈良県知事認可－ 63 －

年会費（特別会費並びに普通会費）
（単位：円）

役 職 名
会

普通会費

特別会費

合

計

頭

20,000 以上

1,180,000

1,200,000 以上

筆頭副会頭

20,000 以上

580,000

600,000 以上

副頭

20,000 以上

480,000

500,000 以上

会

監

事

20,000 以上

220,000

240,000 以上

部

会

長

20,000 以上

220,000

240,000 以上

委

員

長

20,000 以上

190,000

210,000 以上

常

議

員

60,000 下記議員会費に６万円をプラス３ 号 議 員20,000 以上

160,000

180,000以上

２ 号 議 員20,000 以上

130,000

150,000以上

１ 号 議 員20,000 以上

100,000

120,000以上

副 部 会 長20,000 以上

100,000

120,000以上

副 委 員 長20,000 以上

100,000

120,000以上

部 会 役 員20,000 以上

12,00032,000以上

委員会委員

20,000 以上

12,00032,000以上

法 人 会 員20,000 以上－

20,000 以上

個 人 会 員12,000 以上－

12,000 以上＊兼任する場合は、上位一方の金額とします。
＊会費１口4,000円＊会費、補助金、賃貸料、手数料が主な財源です。

－ 64 －

実施事業●商工業の振興
商工会議所の行う事業活動の主たるものは、商工業の振興事業であり、その活動の範囲は極めて広く、企業経営に関するキメ細かな相談事業や技術・技能の普及及び検定など地域経済全般の振興のための諸活動にまで及んでいます。なかでも、小規模事業者を対象に行っている
経営改善普及事業は商工会議所の最重点事業となっています。

●経営改善普及事業「経営改善普及事業」は、小規模事業者（注）の経営
又は技術の改善発達を図るためのもので、県の補助を受けて、商工会議所の事業のなかでも特に重要なものの一つとして、積極的に推進しています。この事業には、県が認定した経営指導員などが従事しており、小規模事業者の良き相談相手として適切な助言などを行っています。具体的には、金融斡旋、税務相談、情報の提供、経営相談、講習会、研修会の開催などです。
（注）：‌小規模事業者とは、常時使用する従業員の数が20人（商業又はサービス業５人）以下の商工業者をいいます。

●地域総合振興事業
相互扶助・親睦や情報交換・福利厚生等社会福祉活動・地域課題に対する調査研究活動を行っています。

●建議要望
商工業者の意見・要望を集約して商工会議所の意見として市や県、また日本商工会議所を通じて国会や政府に建議要望を行います。

－ 65 －

❶事業所広告宣伝の場を提供
所

報誌○月1,300部発行○新規加入事業所紹介の他、会員関係記事を随時掲載
しています。
会議所直営店○駅前店舗「生駒市アンテナショップおちやせん」では、会員事業所限定で商品を販売しています。（一部制限あり）
広告宣伝催事の主催・参画※平成29年11月現在実施事業○いこまものづくりブース（展示会等）○学研生駒・商工まつり○生駒まちゼミ○いまこいバル○１００円商店街
ザ・ ビ ジ ネ ス モ ー ル※全国商工会議所共同運営○商取引支援サイト
インターネット上で取引相手の募集・商談をすることができます。

❷情報収集機会の提供
講

演会○経営の向上を支援します。
会員間交流○ボウリング大会（毎年９月頃開催）○生商会ゴルフ大会（年４回実施）○新年交歓会（毎年１月開催）○会員交流会（不定期）○青年部・女性部－ 66 －

❸経営全般の相談支援
金

融

相

談

◆小 規模事業者を中心に事業者のニーズに合わせた公的融資制度の相談に応じています。

記

帳

指

導

◆記帳の仕方から、確定申告に必要な記帳能力を身につけていただく
ための指導をしています。

◆事業主に代わって労働保険料の申告納付や各種申請書類・提出な
労働保険の支援
ど、労働保険に関する事務一切の代行をしています。
証 明 書 発 行

◆貿易関係証明（原産地証明）の発給業務を行っています。

専
門
家
個別相談指導◆各 種専門家による個別相談指導（法律相談・税務相談・経営相談など）を行っています。

❹福利厚生の充実◆従業員の業務上のけがや退職時の生活保障のために割安な各種共済制度※その他各種取扱っ◆事業主が引退等した場合の老後のております。
生活保障に小規模企業共済制度等※団体扱いで格安で加入できます。 ◆ＰＬ保険（生産物賠償責任保険）、
業務災害補償等
各種共済制度

健康診断の実施◆会員企業を対象に事業主や従業員の健康管理の一助として割安で実施しています。

優良従業員表彰◆優秀な従業員を表彰し、従業員の勤労意欲を高揚します。

－ 67 －

生駒市の概要・生駒市全域図■

位置及び面積

生駒市の隣接市町村

北 大阪府：枚方市
東＞京都府：京田辺市・精華町
奈良県：奈良市・大和郡山市
南 奈良県：斑鳩町・平群町
西＜大阪府；東大阪市・大東市・四條畷市・交野市◎

市域面積：5３．１８ｋ㎡ （奈良県総面積3,690.94ｋ㎡の1.44％）
周囲：約６０ｋｍ 東西：８．０ｋｍ
南北：１５．０ｋｍと南北に細長い形状

◎

地形

＜

＞

◎

◎

■

西に主峰、生駒山（６４２ｍ）を擁する生駒山地が南北に走り東には矢田丘陵、西の京丘陵が同じく南北に併走して、中央に大和川流域の竜田川が南流し、いわゆる生駒谷を形成している。
人口 １２０，６３６人（平成29年10月１日現在）

市域の変遷
年 月 日

事

項

面積（k㎡）

明治30．2．1

生駒郡北生駒村

大正10．2．11

生駒町制施行

昭和30．3．10

生駒郡南生駒村編入

27.15

昭和32．3．31

生駒郡北倭村編入

52.58

昭和46．11．31

生駒市制施行

52.58

平成元．11．10（国土地理院改定値）

53.18

（参考

13.91

大阪近郊の住宅都市として、昭和３６年を境に大規模な宅地開発が続けられ、急激な人口増加が続き、昭和４６年１１月１日には市政を施行するに至った。
その後、オイルショック後の安定成長経済の下に宅地開発は活発化し、昭和５０年と昭和５５年の国勢調査の比較において、市部で全国３位の44.2％（21,613人）の人口増加率を示した。
平成２年には１０万人を超え、第５次総合計画（平成21年～平成30年）においては、
生駒市の将来像を「市民が創るぬくもりと活力あふれるまち・生駒」を実現していくことを決意し、将来人口においてもおおむ
ね１２万１千人と設定した。

奈良県の概要）

◎

面積

◎

市町村数

３，６９１, ０９ｋ㎡（平成29年10月１日現在）◎

人口

12市15町12村

１，３４８，９３０人（平成29年９月１日現在－ 68 －

総人口）■

生駒市全域図
１
２
３
４
５
６
７
８
９
10

枚方市

高山町
ひかりが丘
鹿畑町
美鹿の台
鹿ノ台
上 町
北大和
真 弓
あすか野
あすか台

１

５
２

３

４

13
７

條

12

８
11
６

14

18

９

17

10

15

19

24

16

33
20

23

22

21

26

25

28
37

32

35
34

31

30
36

40

42

39
44

38

46
壱分小学校

43

47

45
48

51
52
57

41

29

27

54
53

50
56

大瀬中学校

55
60
59

49

平 群

61

町

※平成30年１月現在－ 69 －

58

11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25
26
27
28
29
30
31
32
33
34
35
36
37
38
39
40
41
42
43
44
45
46
47
48
49
50
51
52
53
54
55
56
57
58
59
60
61

白庭台
西白庭台
北田原町
南田原町
小明町
生駒台
新生駒台
松美台
喜里が丘
光陽台
俵口町
西松ケ丘
東松ケ丘
桜ケ丘
谷田町
辻 町
軽井沢町
北新町
新旭ケ丘
仲之町
西旭ケ丘
東旭ケ丘
東新町
本 町
元 町
門前町
山崎町
山崎新町
中菜畑
東菜畑
東生駒
緑ケ丘
菜畑町
西菜畑町
壱分町
さつき台
翠光台
有里町
青山台
大門町
小倉寺町
鬼取町
小瀬町
南山手台
萩原町
藤尾町
西畑町
乙田町
小平尾町
萩の台
東山町

－ 70 －

－ 71 －

－ 72 －

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