エドマンド・バークの社会思想と
コモン・ローの基礎理念
─ 法的身分関係と「自由の拡大と繁栄の増進｣ ─

立

Ⅰ

Ⅰ

問題の所在

Ⅱ

｢法定相続不動産」としての自由と混合政体

Ⅲ

社会結合原理としての「愛着の原理」

Ⅳ

結びに代えて ─ バーク経済思想との関連で ─

川

潔

問題の所在

���� 年代以降イギリスでは，人民の自己統治権を主張する自然権思想
が，カントリー思想と交差しながらも徐々に置き換わる形で，名誉革命体
制に対するラディカルな批判を展開するようになった (Dickinson [20] ch. 6)。
エドマンド・バーク (Edmund Burke) はこの自然権思想と厳しく対峙してきた。その際彼の依拠した思想的立場はコモン・ローに体現された思考様式であった。ところで，バークの思想がコモン・ローの思考様式に依拠していることを指摘したのは J. G. ポーコック (J. G. A. Pocock) であった。彼
は，バークの伝統主義の淵源が「超記憶的 (immemorial)」な慣習としての
コモン・ローに求められることを明らかにした (Pocock [33])。本稿は，前稿（立川 [50]）に引き続いて，ポーコックの主張に学びながらも，ロスコ※引用表記：引用頁数は原典，翻訳のある場合は翻訳，の順で，たとえば (Burke[9] 29-30/ 43-44)のように数字のみを表記した。なお訳文は適宜変更させていただいた。また強調点はすべて原典によるものである。
［ ］は本論文執筆者による挿入を示している。

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成城・経済研究第 221 号（2018 年 7 月）

ウ・パウンド (Roscoe Pound) が指摘している，個人主義と身分関係という二つの特徴を併せ持つコモン・ローの特質がバークの思想に反映していることを論証する。すなわち一方で個人主義をあと押しつつも，個人主義が過度に流れるのを身分関係によって防ぐというコモン・ローの特徴が，バークの社会思想の基調となっていることを明らかにしていきたい。そこで
まずパウンドによりながらコモン・ローの特徴を確認しておこう。
パウンドは，ローマ法に対してコモン・ローの特徴を次のように述べている。「もし我々がコモン・ローの基本理念 (fundamental idea) を見出さなければならないとすれば，それは意思ではなくて関係である。ローマ法学者があらゆる問題を行為者の意思と彼が意思し行ったことの論理的推定の観点から考察するのに対して，コモン・ロー学者はほとんどあらゆる問題を ─ 実際には，コモン・ロー学者が前世紀［1� 世紀］においてローマ法学者の観点を採るように導かれなかったあらゆる問題を ─ 関係の観点と，その関係に含まれるか，その関係に効力を与えるのに必要な相互的な権利と義務 (reciprocal rights and duties) における付随条件 (incidents) の観点から考察する｣ (Pound [38] 56-57)。ローマ法を継受した大陸法では，自由な意
思に基づく契約によって契約当事者の権利・義務が発生すると捉えるのに対して，コモン・ローでは，契約を相互的な権利・義務が予め付随している法的身分関係に入ることへの合意と捉える1)。それゆえ，大陸法とは異なり，権利・義務は契約当事者達の自由意思によって決定されるのではな
い2)。このようなコモン・ロー的身分関係に立脚してイギリスは近代化を達成してきたのである。したがって，イギリスにおいて個人は法的身分関係が育んできた共同性から完全に脱却した「自律した」存在になったわけではない。それゆえ，人々が，自らの意思では逃れられない身分から解放
されて，自由意思に基づく契約によって権利・義務を発生させる関係へ移行することに近代化のメルクマールを求める解釈は，イギリスでは必ずしも成り立たないことになる。ヘンリー・メイン (Henry Maine) の「身分か─ 24 ─

エドマンド・バークの社会思想とコモン・ローの基礎理念

ら契約へ｣ (Maine [28] 170/166) という周知の定式は，コモン・ローを包摂した一般化ではなかったのである (Pound [38] 55)。そうであれば，コモ
ン・ロー上の身分関係に立脚したバークの社会認識は，時代錯誤ではなく，
むしろ現実のイギリスの近代化を踏まえたものであったということができよう。バークは，イギリスの近代化を支えてきた法的身分関係を擁護することで，近代化の成果 ─ ｢自由の拡大と繁栄の増進 (a growing liberty and a
growing prosperity)｣ (Burk [8] 221/449) ─ を保守しようとした。換言すれば，「関係」という共同性を，「保守と修正の二原理｣ (Burke [9] 72/29) によって，絶えず変化する時代状況に適合させることで，近代化を達成してきた体制を擁護しようとした。人民の自己統治権を主張する自然権思想はこのようなコモン・ロー的社会秩序を破壊するものと把捉されたのであり，個人の自律もまた，自然権思想が主張するように，この共同性を破壊することによって可能となるのではなく，むしろその共同性に支えられることで可能となっていると洞察したのである3)。
ところで，コモン・ローの基本理念である「関係」概念は，封土を媒介とした封主‐封臣関係にその淵源がある。周知のように，バークが「わが国制の不易の方針｣ (Burke [9] 83/43) の表明として高く評価したマグナ・カ
ルタは，「国王とその直属受封者との関係に付随する権利と義務の明確な表明である｣ (Pound [38] 57)。R. H. グレイヴスン (R. H. Graveson) はメインの定式化を念頭において次のように述べている。「コモン・ローに関する限り，身分という特徴は過去も現在もともに支配的である。我々はイギリ
ス社会の趨勢は進歩的であったと決めてかかっているが，その趨勢は，コモン・ローにおいては身分から契約であったと歴史的に言うことはできな
い。……これら二つの概念［status と estate］が土地保有条件 (tenure) に基づいた封建関係に結びつく過程で，契約の要素が少なからぬ役割を演じた。この封建制の契約的基礎は，間接的に，不動産権 (estate) と土地保有条件の法理によって，明確な階級，すなわち身分 (status) を生み出した。
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身分は一般化された権利と義務を有することによって確定されたのだが，それらの権利と義務は元来は契約的であったが，不動産権の譲与 (granting)によって固定的となった。このようにして契約の付随条件が不動産権の譲与を通じて身分の付随条件となったのである。したがって趨勢は身分から契約ではなくて，契約から身分であった｣ (Graveson [22] 263)。コモン・ロ
ーはこのような封建的な土地法の類推であり，それゆえ「コモン・ローのルーツはイギリスの地中深くにある｣ (Graveson [23] 7)。コモン・ローの基
本理念である関係は，封建的な土地保有の付随条件の類推から引き出されたのであり (Pound [37] 31)，この相互的な権利・義務が付随する人間関係が基本的なイギリスの法文化となった4)。この意味でイギリスは，封建的奉仕がいち早く消滅したとはいえ，封建的な土地保有条件に大きく規定された関係を基礎とした社会であったといえよう5)。しかし，このことは，
イギリスが市民革命の不徹底ゆえに封建的な残滓を抱えていたということを意味するものではない。そのような理解は先に述べたメインの定式の「普遍性」を暗黙のうちに想定する誤りを犯すことになろう。
実際，パウンドによれば，コモン・ローは「極端な個人主義」的特徴を併せもっている。彼は次のように述べている。
「一方において，英米法の伝統は極端な個人主義によって特徴づけられている。ある外国の評者はその顕著な特徴は「個人的自由の無条件な評価と個人財産の尊重」であると述べている。それは，社会的正義ではなく，個人的権利に関わる。また，
それは最高度に社会的な重要性をもつ問題をジョン・ドウとリチャード・
ロウとのたんなる私的な争いとして審理する。その個人尊重は，民事および刑事の訴訟手続を極端に対立的なものとし，現代社会においても，訴訟を，男らしい技 (manly art) の規範に従ったフェアな闘いとみなし，裁判所はこのフェア・プレーを監視し干渉を防ぐためにあるとする古風な考えを維持している。さらに，英米法の伝統は個人に対してフェア・プレーを保証するのに極めて熱心なので，国家に対してはフェア・プレーをほとんど
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エドマンド・バークの社会思想とコモン・ローの基礎理念

保証しないことがしばしばである。それは法を強制し権利を擁護することを個人のイニシアティヴに委ねている。またそれは個人の身体的，精神的，経済的自由へのあらゆる干渉を警戒する。要するに，孤立した個人 (theisolated individual) が，英米法の伝統の最も重要な多くの教義の中核なのである｣ (Pound [37] 13-14)。
このようにコモン・ローは近代の個人主義の流れを後押しするものであった。そしてコモン・ローに体現された思考様式を継承したバークもまた個人を尊重する自由主義者であったことを忘れてはならない。バークは，
ポーランドにおいて人々が「実質的な人格的隷従 (personal bondage) から解放されつつある｣ (Burke [11] 4623/679) ことを高く評価したのであり，革命
フランスが個人の自由と個人財産の尊重を蔑ろにしていることに対して何よりも厳しく糾弾した。さらに「政府が市場に現れるや否や，市場のあらゆる原理は転覆させられる｣ (Burke [14] 135/260) と主張し，市場の働きへの国家介入を批判した。彼は「国家は人民のために作られたのであり，人民が国家に従属させられたのではない｣ (Burke [16] 287) ことを，古代の共和政国家やアジア諸国に比して近代ヨーロッパの優位性として高く評価したのであり，「地上のいかなる権力といえども，私の生命，自由，財産に指一本触れることができない」，そして「自分自身の安全と独立についてのあの内に宿る尊厳ある意識 (inward and dignified consciousness) を抱く」こ
とが可能な，イギリスの自由を断固として擁護していた (Burke [8] 22324/452)。コモン・ローの個人尊重の思想はバークの社会思想にしっかりと継承されているのである。
しかし，確認しておかなければならない点は，コモン・ローの「関係」という基本理念が，その極端な個人主義的な側面を緩和し自由を確実なものとしていることであり，そのような二面性をもつコモン・ローがイギリスの近代化を支えてきたということである。
「封建法が我々の法体系に根本的な思考様式を与えたのであり……その思考様式によって我々の法がも─ 27 ─

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つ個人主義は常に緩和されてきた｣ (Pound [37] 15)。個人尊重の思想と身分関係の保守という，メインの定式を前提とすれば困惑せざるをえない二面
性は，まさにコモン・ローの特徴であり，またその特徴を体現したバーク思想の特徴でもあるのだ。それゆえ，自由な意思に基づく契約によって権利・義務が発生するローマ法的契約観に基づく自然権思想が人民の自己統治を主張するとき，コモン・ローの法的思考様式に依拠したバークにとって，それは，権利‐義務が付随する関係を解体させ，個人主義を極端に導くことで，却って「自由の拡大と繁栄の増進」という近代化の成果を瓦解させることを意味したのである6)。
以上のことを踏まえて，Ⅱでは，バークがイギリスの自由や混合政体を法定相続不動産 (inheritance) と擬制したことの意味を考察したい。バーク
は『フランス革命の省察』冒頭において，人民の自己統治権から要求される「国王を選出する権利」に対して，イギリスの王位継承が「我々の法定不動産相続の理念」に依拠していることを強調している (Burke [9] 65/21)。

Inheritance とはたんなる世襲財産でも遺産相続でもない。それはコモン・ローの準則に従った法定不動産相続，あるいは法定相続された不動産のことである。しかもバークにとって法定不動産相続の理念はたんに王位継承だけではなく，イギリスの自由や混合政体をも貫く理念であった。「最も
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聖なる権利や特権を法定不動産相続と考える」ことは「この王国の不変の方針」なのである (Burke [9] 82/42)。そうであれば，イギリスの自由や国制を法定相続不動産に擬制させていることの意味に，これまで以上に注意が払われるべきであろう。
さて，「騎士道の時代は過ぎ去った」とバークが嘆いた時，それはトマ
ス・ペイン (Thomas Paine) が揶揄したように「ドン・キホーテの時代｣(Paine [32] 289/39) を懐かしむ時代錯誤などではなく，ヨーロッパの文明社

会の基盤自体の破壊に対する痛烈な批判であったことが明らかにされている（Pocock [34]; 小島 [49]）7)。デイヴッド・ヒューム (David Hume) やアダ─ 28 ─

エドマンド・バークの社会思想とコモン・ローの基礎理念

ム・スミス (Adam Smith) は，商業が洗練された習俗を生み出したと主張しているが (Hume [24] PartII, II; Smith [44] B. III. ch. 4)，バークは，むしろ近代の商業文明が，宗教の精神とともに騎士道のもたらした「偉大で礼節に適った原理と習俗 (those grand and decorous principles and manners)｣ (Burke [9]131/101) に負っていることを強調している。この強調は，ジェリー・ミュ「商業が文明化の作用因であるとラー (Jerry Z. Muller) が指摘するように，信じている人々は，商業社会それ自体が，商業の外に起源をもつ制度と行動様式に依存していることを忘れているのだ｣ (Muller [30] 133/165) というバークのメッセージと解釈してもあながち的外れではなかろう。それでは，
何故バークは騎士道が商業文明の前提である「偉大で礼節に適った原理と習俗」を生み出したというのであろうか。結論を先回りしていえば，バー・・

クは封主‐封臣関係に付随する相互的な権利・義務が育む「誠実 (Fealty)」
こそ，国王と臣民から相互の恐怖心と不信感を取り除き，国王から「高慢と権力の荒々しさ」を奪い，「法を蹂躙していた支配者を習俗によって従順にさせた」と認識する (Burke [9] 129/99)8)。そして，この封主‐封臣関係の類推としてのコモン・ロー的人間関係が育む「愛着の原理 (principleof attachment)」がイギリスの経済的繁栄を可能にした自由と混合政体を支え る と と も に，社 会 存 立 に 不 可 欠 な「意 思 や 欲 望 に 対 す る 抑 止 力 (acontrolling power upon will and appetite)」（Burke [10] 332/573）として作用していると洞察している。自然権思想はこのような愛着の原理を否定すること
で，統治者と被治者の信頼関係を破壊し専制政を招来するとともに，「意
思や欲望に対する抑止力」を喪失させ，それらの暴走を許すことになってしまう。バークは，「誠実」をはじめとする「愛着の原理」は「快い幻想(pleasing illusions)」であるという。周知のようにバークは，啓蒙理性に抗して，偏見を「偏見なるがゆえに慈しんでいる」とあえて挑発的な，それゆえ誤解を呼び込む主張をしている。しかし，そこには，非合理な「幻想｣ ─ しかしそれは根拠のない幻想などではなく，コモン･ロー的身分関─ 29 ─

成城・経済研究第 221 号（2018 年 7 月）

係 が 育 む「自 然 な 感 情｣ ─ の 支 え が な け れ ば「合 理 的 な 自 由 (rational
liberty)」は失われてしまうという認識があった。これらの点をⅢにおいて明らかにしたい。
以上を通じて本稿では，バークが，個人の尊重とともに，封主‐封臣関係をその淵源とする法的身分関係とそれが育む「愛着の原理」とを，近代のイギリスが享受してきた「自由の拡大と繁栄の増進」を可能にした要因と認識していたことを示し，バークの社会思想がコモン・ローに体現された思考様式であったことを明らかにしたい。

Ⅱ｢法定相続不動産」としての自由と混合政体

バークにとって，イギリスの国制は，「法によって支配され，一国の偉
大な世襲財産と世襲的爵位によって抑制され平衡を保たれている君主政，
しかもこの二つながら，然るべき恒久機関を通して働く人民全体の理性と感 情 と に よ る 賢 明 な 牽 制 に よ っ て 抑 制 さ れ て い る 君 主 政｣ (Burk [9]173/157) であった。法の支配を担保してきた混合政体は「この �00 年間の自由の拡大と繁栄の増進というこの国の幸福な経験」を実現してきた(Burk [8] 220/447-48;221/449)。それが可能であったのは，法の支配の下での自由と混合政体が法定相続不動産として継承されてきたからだという。

｢我々の自由を，我々の祖先から発して我々に至り，さらに我々の子孫ま
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で伝えられるべき限嗣法定相続不動産 (entailed inheritance) として要求し主張すること，すなわちこの王国の人民にだけ特別に帰属する不動産権として，何にせよそれ以外のより一般的権利や先行する権利などとは決して結びつけないこと，これこそ，マグナ・カルタに始まって権利宣言に至るわ
が国制の不易の方針であったことを理解しうるであろう。この方法によってわが国制は，その構成部分の間にかくも多様性がありながら，しかも統一性を維持している。我々は世襲の王冠と世襲の貴族身分，また永きにわ─ 30 ─

エドマンド・バークの社会思想とコモン・ローの基礎理念

たる祖先の系譜から特権，特許，そして自由を法定相続している庶民院と人民とをもっているのである。｣ (Burke [9] 83/43)

このようにバークは，イギリス人が自らの自由を，普遍的な人間の権利
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あるいは生得権としての自由と結びつけるのではなく，「限嗣法定相続不・ ・動産」として継承してきたこと，さらに法定相続不動産として国制を継承することで多様性と統一性を兼備した混合政体を維持しえていることを，高く評価する。法定相続とは，不動産 (real property) をコモン・ローの準則に従って法定相続人に相続させることであり，限嗣相続は相続人を被相
続人の直系卑属にのみ限定することである9)。したがって，限嗣法定相続
不動産の被相続人は，家産としての不動産を保守する役割を与えられているのであり，ローマ法のように，自らの自由意思で相続人や不動産の処分を決定する遺言の自由は与えられていない。バークは，イギリス人の自由と混合政体を法定相続不動産と擬制することで，イギリス人の自由が，自然権思想の主唱する自由，すなわち自らの自由な意思によって自らの行為を決定しうる自己決定権としての自由とは相容れないことを力説するとともに，混合政体としての国制を現世代の人々の自由な意思によって変更しえないことを強調しているのである。バークは自己統治権の主張を次のように批判している。

｢彼らの考えでは，統治は衣服の流行のように取り替えられるものであって，それで殆ど害もない。またどんな国家の国制にとっても，目先の便宜
感以外には愛着の原理など不要なのである。彼らは，彼らと為政者との間には一種独特の契約があって，それは為政者を拘束はしても相互性はまっ
たく持たず，人民の至上権 (the majesty of the people) には，自らの意思以外の如何なる理由も必要とせずこの契約を解除する権利が含まれるのだ，彼らはこういった意見を持っているかの如き口吻を何時もしている。｣ (Burke─ 31 ─

成城・経済研究第 221 号（2018 年 7 月）

[9] 139/112)

バークにとって国制は，「目先の便宜感」のために自らの自由意思で解除することができる契約概念で語られてはならない10)。それはのちに詳細に述べるように「愛着の原理」を生み出す権利・義務の付随する相互性を伴ったコモン・ロー的な身分関係で語られるべきなのである。なるほどバ・・・ークは王位継承に関する法は「原 契 約」に基づくと主張している (Burke[9] 71/28)。しかし，その原契約とは国王と人民という相互的な権利・義務の付随する身分関係に入る契約なのである。この点でバークの主張は，人民主権論と自己統治権の主要な源泉であるローマ法的契約概念に対する，
コモン・ロー的身分関係に基づく契約概念による異議申し立てと見なすこともできよう11)。
ところで，イングランドには，ノルマン征服以降封建的義務や負担が付されていない自由所有地 (allodium) は存在せず，あらゆる土地は，直接間接に国王から保有するのであり，土地保有条件 (tenure) に従 っ て い る(Pollock & Maitland [35] II. 246-48) 12)。それゆえ，法定相続される不動産はたんなる物理的な土地ではなく，封主‐封臣関係にその淵源をもつ相互的な権利と義務が付随する不動産であり，相続はこのような人間関係の継承を意味する。「土地保有条件は人間関係 (personal relationship)」なのである(Baker [2] 125/216)。コモン・ローの基本理念としての関係概念は，まさにこのような封建法にその淵源がある。なるほど封建的奉仕それ自体は 1�
世紀までにはほとんど経済的な意味を喪失したが，土地保有条件の付随的効力はそれ以降も持続した (Baker [2] 125/215)。この土地保有を媒介とする「関係という概念が我々［英米］の法思想における伝統的な考え方の中心的な観念となった｣ (Pound [38] 58) のであり，それゆえ，土地保有関係がその他の人間関係を大きく規定してきた。権利は，具体的な人間関係に先んじて生得権として存在するのではない。そうではなくて，具体的な人間─ 32 ─

エドマンド・バークの社会思想とコモン・ローの基礎理念

関係に入ることによって ─ この関係に入ることが自由意思に基づくもの
であれ ─ 当事者の自由意思には関わらず，その人間関係に付随する権利を義務とともに享受する。バークが高く評価する自由は，自律した存在として想定される抽象的な個人がもっている自由ではなく，コモン・ローに具体化されている権利・義務の付随する人間関係に支えられている自由なのである。
また，先の引用が示すように，イギリスの混合政体は権利・義務を付随させた身分制議会であり，庶民院もまた個人を代表するものではなく特権を付与された法人としての人民を代表する。したがって，このような関係に付随する権利はあくまで「人民の特権｣ (Burke [11] 426/638) であり，それらの特権が法人としての人民に世代を通じて法定相続されているということなのである13)。
このように，バークがイギリス人の自由と混合政体を法定相続財産に擬制したことは，それらが，相続人の自由に処分しうる財産との類推で語られるものではなく，相互的な権利・義務の付随する関係の継承を含意していることを強調せんがためであったといえよう。
周知のようにバークは「我が国の国制は時効による国制」であると述べて，時効に基づいてその正当性を主張している。「国王と上院と司法府がすべて時効に根ざすものならば，庶民院もまた全く同じ起源をもつ」。留意すべきは，バークが，「庶民院議員と選挙民」には「時効によって形成され限定されている権力と特権」が付与されているという時，そして「この時効こそ，庶民院を本質的に現在の庶民院に，すなわち州選出議員，市民，都市選出議員という三身分の統合的集合にしてきた」という時，庶民院はたんに長期の時間的経過によって正当化されているのではないということである (Burke [8] 221/449;220/447-48)。そうではなくて，時効が正当化しているのは，継承を通じて形成されてきた状態，すなわち権利と義務の付随する法定相続不動産としての庶民院であり，「国民の特殊な状況，機─ 33 ─

成城・経済研究第 221 号（2018 年 7 月）会，気質，性向，さらに長い時の中で現れる道徳的，市民的，社会的なし
きたりによって形成されてきた国制｣ (Burke [8] 219/447) なのである。時効による正当性には，推定の根拠 (presumption) が伴う。すなわち「ある国民が既存の統治組織の下で長期にわたって存続し繁栄してきたということ」が「まだ試みられたことのないいかなる企画よりも，その統治組織を支持する推定の根拠となる」。それゆえ，「庶民院が現在のような形態と状態をとり，国制の不可欠で効力のある構成要素となって以降」「少なくとも 500 年間」経過したが，「この 500 年間の自由の拡大と繁栄の増進という幸福な経験」が，「現在のような形態と状態」の，すなわち法定相続不動産としての庶民院を正当化しているのである (Burke [8] 220/447-48)。
このように，バークが強調しているのは，古来継承されてきたのは相互的な権利と義務が付随する関係としての自由と混合政体であるということである。バークにとって，自然権思想の主張する自由は「孤立した，関連のない，個人的な，利己的な自由｣ (Burke [18] VI. 42) であり，そのような自由は「あたかもあらゆる関係を剥ぎ取られても自立しているかのように，形而上学的抽象という赤裸と孤立の中で，単純に考え」られた「形而上学的な権利」であり，関係に先行する権利である (Burke [9] 57-58/12;112/79)。
それゆえバークにとって，このような社会や歴史という文脈から切り離された自由は，相互的な権利・義務を付随させた法定相続不動産としてのイ
ギリス人の自由，すなわち特定の関係に入ることによって享受しうる特権としての自由とは相容れない概念なのである。
イギリス人の自由が「恰もあらゆる人が自分自身の意思で自らのすべての行為を統制できるというような自由｣ (Burke [18] VI. 42) ではないのと同様に，国家と法もまた自由な意思による所産ではないことを，バークは，
国家と法の聖別の必要性に関する文脈の中で次のように強調している。

｢国家と法が聖別されるに当たって則るべき第一の最も重要な原理の一つ
─ 34 ─

エドマンド・バークの社会思想とコモン・ローの基礎理念

は，国家や法が祖先から受け取ったものであり，本来子孫に属すべきものであることを心にとめず，それらの一時的占有者及び終身賃借人 (liferenters) にすぎない人々が，恰も自分たちこそそれらの完全な主人である

かの如くに行為する，といったことがあってはならないということである。
すなわち，自らの社会の根源的な構造全体を恣意的に破壊し，それによって限嗣不動産権を打ち切ったり法定相続不動産の価値を減価したりしても，
それは自分達の権利の一つなのだ，などと思わせてはならない。もしもそ
うしたことを行えば，彼らは，後に続く者に対して，住処どころか廃墟を残すことになるであろうし，彼らが自らの祖先の諸制度を殆ど尊重しなかったのと同じく，彼らの考案物もまた大して尊重しないよう教えることになるであろう。浮ついた思いつきや流行と同じ程，頻繁に，大量に，しかも多くの方法で，国家を変革しようとするこの無原則的な安易さのお陰で，社会の連鎖と継続はすべて破壊されてしまうであろう。およそどの世代も他の世代と繋がることは不可能になる。人間は夏の蠅と殆ど選ぶところがなくなってしまうであろう。
｣ (Burke [9] 145/121)

バークにとって，「社会の根源的な構造」である混合政体も法も法定相続不動産であって，人々の自由意思による意識的所産ではないし，あってはならない。「コヴェナント (covenant) の侵犯，すなわち全当事者の同意の侵犯とならずに国制を変更する強制力をもつ権力など存在しない｣(Burke [11] 440/653) のである14)。現世代は，「法定相続不動産」の「一時的占有者」であって，自らの意のままになる自由所有地の所有者の如き存在ではない。もし「自分達こそそれらの完全な主人であるかの如くに行為する」ことを許せば，世代と世代を結びつけてきた関係は解体し，人間は「夏の蠅」となる。国制や法という法定相続財産に付随する権利･義務が世代を通して継承されていくことで育まれてきた人間関係は瓦解する。人々は「単に多数の漠然とした，ばらばらな個人｣ (Burke [11] 445/659) として
─ 35 ─

成城・経済研究第 221 号（2018 年 7 月）の「群衆」に分解する。社会が存在するためには「意思や欲望に対する抑止力がどこかに存在しなければ」ならないが，権利・義務が付随する関係から「解放」された人間からはこの抑止力が失われるとバークは判断する。
それに対して，相互的な権利と義務が付随する法定相続不動産としての自由には，自らの理性を過信して「自分達こそそれらの完全な主人である
かの如くに行為する」思い上がりを冷却させる「意思や欲望に対する抑止力」が内包されている。

｢我々は，己が作為としての制度を自然と一致させるという同じ計画を通じて，そしてまた，誤り易くか弱い我々の理性の考案物を補強すべく自然の不謬強力な本能の援けを呼び込むことで，自らの自由を法定相続不動産として考えるということからもたらされるこの他幾つかの，しかも少なからざる利点を抽き出してきた。恰も列聖された先祖の眼前にいるかのように何時も行為していれば，それ自身としては無秩序と過度に導かれがちな自由の精神といえども，畏怖すべき厳粛さでもって抑えられる。この自由人にふさわしい家系 (liberal descent) という観念は，我々に生来の尊厳の感｣ (Burke [9] 84覚 (a sense of habitual native dignity) を 抱 か せ る の で あ る。
85/45)

このように自由を法定相続不動産と擬制することは，理性の頼りなさを「自然の不謬強力な本能」によって補強することを含意する。
「恰もあらゆる人が自分自身の意志で自らの全ての行為を統制できる」という自然権思
想が主張する自己統治権としての自由に対して，バークは「恰も列聖された先祖の眼前にいるかのように何時も行為」する法定相続不動産としての自由を対峙させる。「それ自身としては無秩序と過度に導かれがちな自由の精神」は，祖先や他者の眼差しによって抑制される。この眼差しを意識させる感覚こそ，「自由人にふさわしい家系という観念」が抱かせる「生─ 36 ─

エドマンド・バークの社会思想とコモン・ローの基礎理念

来の尊厳の感覚」である。注意しておきたい点は，法定相続財産としての自由を継承する「自由人にふさわしい家系」に属しているという意識を抱くことによって，自らの生に「尊厳」をいだくことができるとの主張である。相互的な権利・義務が付随するコモン・ロー的な身分関係の中で，人々は，相互に権利を享受し義務を果たすことを通じて，自らの生に「尊厳」を感得するようになる。この「自然の不謬強力な本能」に由来する「生来の尊厳の感覚」がバークのいう「理性を伴った偏見」であることは明らかであろう。節を改めて検討したい。

Ⅲ

社会結合原理としての「愛着の原理」

Ⅰで指摘したように，バークは，ヨーロッパの文明社会が，宗教の精神とともに騎士道の精神によって生み出された「偉大で礼節に適った原理や習俗」に依存していると認識していた。それではバークはこのような習俗とそれを生み出した騎士道の核心をそれぞれどこに見ているであろうか。
「古来の騎士道 (ancient chivalry)」についてバークは次のように述べている。

｢この原理［古来の騎士道の原理］は，移ろい行く人の世の有様に連れて姿こそ変わりはすれ，幾百世代もの長きにわたって生き続け影響し続けて，
我々の時代にまでも及んでいる。万が一それが完全に消え去るとすれば，その損失は甚大であろう。これこそ今日のヨーロッパ (modern Europe) を特徴づけてきたものである。これこそが，今日のヨーロッパを，アジア諸国家に比して，また恐らくは，古代世界の最も燦然たる時代に繁栄した諸国家に比して，優れたものとしてきたのである。これこそが，諸身分を破壊することなく高貴な平等 (noble equality) を生み出し，それを社会のあらゆる階級に行き渡らせた。さらに，この思想こそ，王達を和らげ同僚とし，私人を高めて王達の朋輩にしたのである。それは，暴力も抵抗もなしに，
高慢と権力の荒々しさを屈服させた。それは，君主達を社会の評判という─ 37 ─

成城・経済研究第 221 号（2018 年 7 月）

柔い首輪に従うのを余儀なくさせ，厳しい権威を優雅さに服従せざるをえなくさせ，更には，法を蹂躙していた支配者を習俗によって従順にさせたのである。｣ (Burke [9] 127/97-98)

このようにバークは，「古来の騎士道」こそが，それが不在のアジア諸国や古代の共和政国家に比して，近代のヨーロッパの優位性を生み出したことを強調する。そしてバークは，その優位性をなによりも，「高貴な平等」を生み出し，「それをあらゆる階級に行き渡らせた」ことと，「法を蹂躙していた支配者を習俗によって従順にさせた」ことにみている。なるほど，騎士道の精神を称揚する上記の文章は，マリー・アントワネット(Marie Antoinette) に対するフランス民衆の侮辱的な振る舞いに対する憤怒と彼女に対する熱烈な賛美の文章の直後に書かれていることから，当然女性への慇懃さとの関連で騎士道の精神が称賛されていることは疑いない。
しかし，バークは，「高貴な平等」と法の蹂躙からの解放をもたらした騎・・

士道の精神を何よりも「誠実 (Fealty)」に求めていることに留意しなければならない。バークは次のように述べている。

｢国王を恐怖から解放することで，国王と臣民をともに専制に対する警戒・・か ら 解 放 し た 誠 実 と い う 古 い 封 建 的 騎 士 道 的 精 神 (the old feudal andchivalrous spirit of Fealty) が人々の心の中から消滅するその時，予防的な殺人と予防的な没収，陰惨で血まみれな格言の長大な目録 ─ 自らの名誉や自らに従う人々の名誉に基礎を置いていないあらゆる権力の政治法典たるもの ─ を前触れとした陰謀や暗殺がやってくるであろう。臣民が原理に基づいて反逆者となる時，王達は知謀 (policy) に基づいて専制者となるであろう。｣ (Burke [9] 129/99)

このようにバークは，明らかに，誠実こそが，国王と臣民から互いの恐─ 38 ─

エドマンド・バークの社会思想とコモン・ローの基礎理念

怖心と不信感を取り除き，「王達を和らげ同僚とし，私人を高めて王達の朋輩にした」と認識している。それゆえ，誠実が消滅すると専制政を引き寄 せ る こ と に な る と も 主 張 す る。と こ ろ で 誠 実 宣 誓 と は，託 身(commendation) の儀式を通してなされる臣従 (homage) とともに封主‐封臣関係を設定する行為である。臣従により封臣は封主の権力へ服従し封主に対する奉仕を負担する。この意味で封主‐封臣関係は支配・服従関係であるが，それは領主‐農奴関係とは異なって，自由人同士の関係なのであって，それを支えているのが両者を拘束する相互的な誠実関係である。この関係によって服従が自由人にとってふさわしいものとなる15)。誠実とは，相互的な権利・義務を付随させている封主‐封臣関係から生まれる「愛着の原理」の一つということになろう。バークは，国王と直接受封者を筆頭とする封主‐封臣関係が，誠実という愛着の原理 ─ それは「自らの名誉や自らに従う人々の名誉」という相互の名誉を基礎とした関係を形成する
─ を育むことで，相互不信を取り除き，国王から「高慢と権力の荒々しさ」を奪い，彼らに「社会の評判という柔い首輪に従」わせ，「法を蹂躙していた支配者を習俗によって従順にさせた」と認識する。換言すれば法の支配はこのような相互的な信頼を醸成する道徳的な人間関係によって支えられているということである。もちろん封主‐封臣関係それ自体がバークの時代に存在しているというのではない。しかし，封主‐封臣関係の類
推としての相互的な権利・義務を付随させているコモン・ロー的身分関係とそれが育む「愛着の原理」は継承されている。それゆえ「古来の騎士道」の「原理」は「我々の時代にまでも及んでいる」のである16)。
ところで，コモン・ローが「封建的関係の類推｣ (Pound [37] 20) によって人々を相互的な権利・義務が付随する様々な身分関係におくとすれば，
コモン・ローはイギリスに限定されるものではないことになる。事実バー
クは，イギリスは「現在の状態に相応しいように改善させたヨーロッパの古いコモン･ローの古来の原理と範型を保ち続けている｣ (Burke [9] 87/48)
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成城・経済研究第 221 号（2018 年 7 月）と言明しているのであり，封主‐封臣関係が存在したことが，その関係が不在なアジア諸国や古代の共和国と対比して，ヨーロッパに法の支配と「高貴な平等」という優位性をもたらしたと認識している17)。イギリスは「保ち続けている」という言明と大陸におけるローマ法継受との関係は判然としないが，いずれにしろイギリスが「古いコモン･ローの古来の原理と範型を保ち続けている」ことによって「自由の拡大と繁栄の増進」を享受しているというのがバークの認識であることは明らかであろう。バーク
はその点ではイギリス人の自由はイギリスに固有な要因に基づくわけではなく，封主‐封臣関係に淵源をもつコモン・ロー的身分関係の維持に起因すると認識しているわけである。
バークにとって，法の支配は権威に自ずと従う原理，すなわち「自然な従属の原理 (the principles of natural subordination)｣ (Burke [9] 290/309) を不可欠とする。先の引用にあるように，治者と被治者の誠実関係が形成されることで専制政は回避される。「およそ多様な種類の市民から成り立っている社会ではどこでも，一部の種類が最上位に立たなければならない｣(Burke [9] 100/63)。問題は被治者が自ずと治者の権威を承認することである。治者が名誉を感じるだけではなく被治者も自ら名誉を感じる関係，それが「高貴な平等」の関係であり，その平等は「自然な従属の原理」を内包する。そして「自然な従属の原理」が存在するとき，社会は「事物の自然な秩序」となる18)。上記の引用において，バークが「臣民が原理に基づいて反逆者となる」と言うとき，その原理とは革命フランスが身分を破壊す る こ と で 作 り 出 し た「民 衆 的 水 平 化 原 理 (the democratic and levelling
principles)｣ (Burke [9] 63/18) を指すことは言うまでもなかろう。その原理からすれば「国王は一人の男に過ぎず，王妃は一人の女に過ぎない」。そう
であれば，同じ一人の男や女である臣民が彼らに自ずと抱く愛着は存在せず，「自然な従属の原理」が不在な世界で支配者は臣民の「恐怖から解放」
されることなく「知謀に基づいて専制者」とならざるをえない19)。「高貴─ 40 ─

エドマンド・バークの社会思想とコモン・ローの基礎理念

な平等」は「自然な従属の原理」を内包している点で「民衆的水平化原理」とは根本的に異なる。このようにバークにとって法の支配と「高貴な平等」は不可分な関係であり，これらは封主‐封臣関係とそれが育む「誠実」によってもたらされたのであり，このような法的および道徳的な関係
がコモン・ロー的身分関係として今日まで継承され「自由の拡大と繁栄の増進」を支えてきたということなのである。「古来の騎士道」に対するバークの積極的な評価はここにあると言えよう。
もちろん，このように理解された封建的な関係は多分に美化されたものであり，幻想にすぎないとも言えよう。実はバーク自身もこれが幻想であることを十分に承知していたのであり，その幻想が啓蒙思想によって消滅させられることを恐れていたのである。

｢権力を優しきものとし，服従を自由人にふさわしく (liberal) したすべての快い幻想 (pleasing illusions)，その幻想は，人生の様々な明暗を調和させ，穏やかな同化によって，私人の交際を美しくも柔和にもしている感情を政治の中に組み入れたが，啓蒙と理性というこの新しい征服帝国の手で消滅させられようとしている。生のしかるべき衣裳がみな荒々しく引き裂かれようとしている。道徳的想像力という衣裳戸棚から提供されるあらゆる追加観念は，我々の裸の打ち震える本性の欠陥を被い，また我々自身が本性を尊厳あるもの (dignity) と認めうるように高めるのに必要なものとして，胸の内に抱かれ，知性によって是認されているにもかかわらず，おしなべて笑うべき，不条理な，時代遅れの衣裳として捨てられようとしている。
｣(Burke [9] 128/98)

バークは，「道徳的想像力」によって生み出される「快い幻想」こそ，封臣として封主に服従することを「自由人にふさわしい」行為にするとともに，「私人の交際を美しくも柔和にもしている感情を政治の中に組み入─ 41 ─

成城・経済研究第 221 号（2018 年 7 月）れた」ことで，相互の不信感から抱かれた恐怖感を払拭したと主張する。
コモン・ローは封主‐封臣関係の類推によって人々を相互的な権利・義務が付随する様々な身分関係におく。そして，これらの関係が育む「愛着の原理」，すなわち誠実，尊敬，畏敬，名誉などの「快い幻想」によって「我々の裸の打ち震える本性の欠陥」が被われることになる。さらに重要なことは，「快い幻想」によって，服従する人々をも含めて人間の本性を「尊厳あるもの」にまで高めることができるという認識である。すでにⅡの最後で指摘したように，人間はこの「快い幻想」を生み出す相互的な権
利･義務関係の中で自らの役割を果たすことで，人間としての「尊厳」を抱くことができるということであり，それゆえこの幻想は「知性によって是認され」もするのである。コモン･ロー的身分関係は一方的な支配・従属関係ではない。そうではなくて，社会に不可避的な垂直関係であるとともに，相互的な権利･義務という水平関係でもある。そして後者の関係があるからこそ服従が「自由人にふさわしい」行為となるとともに，従属者もまた相互的な権利・義務の遂行を通じて人間としての「尊厳」を抱きうる。それは「我々の制度が人格の中に具現化されて，我々の内面に，愛や尊敬や讃美や愛着を創り出す」ということでもある（Burke [9] 129/99）20)。
しかし，自己統治権という自然権を主張する「啓蒙と理性というこの新しい征服帝国」はこの「快い幻想」を破壊する。バークにとって，幻想の破壊は「人々から彼らの国に対するあらゆる愛情を奪い，国家に対するあらゆる義務をすべての人々の心から根こそぎにする｣ (Burke [11] 440/652)。
自己統治権の主張に基づけば，人々を自らの自由な意思によらず義務に拘束する関係は，そしてその関係が育む偏見である愛着の原理は，否定されるべき対象と見なされることになる。しかし，バークにとってこの関係こそ人間の自然にふさわしい関係であり，この関係において抱かれる感情が「生得の感情 (inbred sentiments)」なのである。

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エドマンド・バークの社会思想とコモン・ローの基礎理念｢我々は，我々の義務の誠実な守護者，積極的な監視者であり，あらゆる自由で男らしい道徳の真の支持者たる，生得の感情を，自らの内に感じ，それを慈しみ，育んでいる。……我々は神を怖れる。我々は畏敬の眼で王を見上げる。議会に対しては情愛の，為政者に対しては義務の，聖職者に対しては崇敬の，貴族に対しては尊敬の，眼で見上げる。何故であろうか。
心の中でそうした観念を前にする時，そのように心を動かされるのが自然だからである。それ以外の感情は嘘偽りであって，精神を腐敗させ，根本的な道徳を損ない，我々を合理的な自由に不向きにさせるからである。
｣(Burke [9] 137-38/110)｢合理的な自由」は，「恰もあらゆる関係を剥ぎ取られても自立しているかのように，形而上学的抽象という赤裸と孤立の中で」可能になるものではなく，道徳的想像力によって生み出される非合理的な「快い幻想」による支えを，そしてそれを生み出す権利・義務関係を不可欠としている。
「畏敬」「情愛」「義務」「崇敬」「尊敬」はいずれも「快い幻想」といえよう。この「快い幻想」は，全くの虚構ではなく，人々が，議員との関係，
聖職者との関係，そして貴族との関係の中で育む「愛着の原理」の発現形，「自然に会得し態である21)。バークは，これらの感情こそ「生得の感情」
た感情 (untaught feelings)」，あるいは「日常の感情」であるという。これらの感情は，いずれも人々が権威関係を自発的に承認する感情である。
我々はそのような感情が心の中で自然に生じるから「見上げる」のである。
バークにとって，相互的な権利･義務が付随する封主‐封臣関係とその類推としてのコモン･ロー的身分関係が育む「自然な感情」によって相互的な信頼が生まれるのであり，法の支配が可能となるのである。
このような「自然な感情」がバークのいう偏見であることは明らかであろう。

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成城・経済研究第 221 号（2018 年 7 月）

｢私は，この啓蒙の時代にあってなおあえて次のように無遠慮に公言する。
即ち，我々は一般に自然に会得した感情の持ち主であって，我々の古い偏見を皆捨て去るどころかそれを大いに慈しんでいること，また己が恥の上塗りであろうが，それを偏見なるがゆえに慈しんでいること，しかもその偏見がより永続したものであり，より広汎に普及したものであればある程慈しんでいることである。我々は，各人が自分だけで私的に蓄えた理性に頼って生活したり取引したりせざるを得なくなるのを恐れている。というのも，各人のこのような蓄えは僅少であって，どの個人にとっても，諸国
民や諸時代の共通の銀行や資本を利用するほうがより良いと我々は考えるからである。我が国の思索家の多くは，共通の偏見を打ち砕くよりも，そうした偏見の中に漲る潜在的な叡智を発見するために，自らの賢察を発揮する。……彼らは，偏見の上衣を投げ捨てて，裸の理性の他は何も残らなくするよりは，理性をうちに含んだ偏見を継続させるほうがはるかに賢明であると考える。何故ならば，理性を伴った偏見は，その理性を行動に赴かしめる動機や，またそれに永続性を賦与する情愛を含んでいるからである。……偏見とは，人の徳をしてその習慣たらしめ，脈絡のない行為の連
続には終わらせないものである。正しい偏見を通して，人間の義務はその本性の一部となるのである。｣ (Burke [9] 138/110-11)

バークにとって「各人が自分だけで私的に蓄えた理性に頼って生活した
り取引したり」するのはまさに自然権思想の立場であった。その立場から
は，「諸国民や諸時代の共通の銀行や資本」に譬えられる「自然に会得した感情」，あるいは「自然の不謬強力な本能」という偏見は払拭されるべき対象となる。しかし，それらの偏見によってこそ，我々の誤りやすい弱い「裸の理性」は補完され，「無秩序と過度に導かれがちな自由の精神」
は「合理的な自由」として安定しうる。バークにとって，「幾何学の分野」とは違って，「意思や欲望」によって絶えず変化する状況に曝される人間
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エドマンド・バークの社会思想とコモン・ローの基礎理念

的事象の領域においては，理性は「偏見」に支えられて初めてその役割を果たしうるのである。
｢偏見」による支えの必要性は個人の自己統治についても言える。自己
統治権を主張する自然権思想は，「古い偏見」を剥ぎ取るが，それらが剥ぎ取られたとき，自己統治は可能であるどころか，「まさにその瞬間から
我々は，自らを統治するための羅針盤を持たず，一体どの港に向かって舵を取っているのか，然かとは判らなくなる｣ (Burke [9] 129/99-100)。なぜならば，「自らを統治する」ためには安定した生活が不可欠だからであり，
そしてその安定した生活は将来に対する蓋然性の高い期待を育む「古い習俗や通念の精神」に依存しているからである。「希望と恐怖の根拠を常に変わることなく定める明確な法が，人々の行為を一定の道筋に従わせたり，
一定の目標に向かわせたりすること」が我々の生を安定させるためには不可欠なのである。「財産の維持や職務の遂行についての安定した方法を確実な根拠としながら，世の親達は自分の子供達の教育や，世間における彼らの将来の地位の選択に心配りをする」のである。こうした安定性は，「愛着の原理」を破壊し「目先の便宜感」から，その時々の意思によって法が変えられてしまうことでは確保されえない。そのような変更がなされれば「生活のいかなる部分にも蓄積はなくなり」，「安定した教育と確固たる原理の欠乏」を現出させ，その後を「学問と文芸における野蛮性と技芸と製造業の拙劣さ」が襲うことになる。
「こうして，国家組織それ自身が僅 か 数 世 代 の 間 に 崩 壊 し 去 り，粉 塵 の 如 き 個 人 (the dust and powder ofindividuality) へと分解して，最後には天空の風の吹くままに雲散霧消して「社会的本性」を剥しまう｣ (Burke [9] 146/121-122)。バークが恐れたのは，ぎ取られた「粉塵の如き個人」が「我々の裸の打ち震える本性の欠陥」を曝し「意思や欲望に対する抑止力」を喪失することであった。身分関係とそれに付随する権利・義務が醸し出す「愛着の原理」こそ，我々の生を安定させ将来に対する蓋然性を高めることで「繁栄の増進」をもたらす基盤
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成城・経済研究第 221 号（2018 年 7 月）を構築する。「偏見とは，人の徳をしてその習慣たらしめ，脈絡のない行
為の連続には終わらせないもの」なのであり，人間の行動や制度の安定性を担保するものなのである。バークが国家を聖別すべきとした主要な目的の一つを「移り気や変わりやすさの弊害｣ (Burke [9] 146/122) の回避においたのはまさにこのためであった。
「偏見」という用語は挑発的なだけに誤解を与えやすい言葉である。バークがここで肯定的に用いている偏見とは根拠のない人為的な先入観などではなく，「自然の不謬強力な本能」や「自然に会得した感情」という用語に示されるように人間本性に本来備わった性向ないし傾向とでもいうべ
きものである。しかも自ずと「理性を行動に赴かしめる動機や，またそれに永続性を賦与する情愛を含んでいる」偏見である。バークが「私は，人間の傾向や偏見 (the inclinations and prejudices of mankind) に大きな信頼をおき，それ以外のものにはほとんど信頼をおかない｣ (Burke [5] 323/279) と喝破する時，偏見はまさにそのような意味である。この人間本性に備わる傾向性という意味での偏見によって「裸の理性」が支えられなければ，「裸の理性」は絶えず変化する状況の中で困惑し立ち竦むことになる (Burk [4]135/200)22)。それどころか自己統治権という抽象的真理を，絶えず変化する状況を無視して直接実現しようとすることで，「恐るべき破局｣ (Burke[15] 190/854) を招来することになるであろう。バークがフランス革命に見たのはまさにこのような事態であった23)。バークにとって，理性を支える
偏見は，相互的な権利・義務関係が育む「自然に会得した感情」あるいは「人間の日常の感情」に根ざしたものである。そしてこれらの感情に根ざした偏見こそ「自由の拡大と繁栄の増進」を生み出した「人々の日常生活(common life)」を成り立たせている偏見なのである。
「正しい偏見｣ (Burke[9] 138/111) という撞着用法はそのことを端的に表現しているといえよう。

バークにとって政治社会にいる諸個人は相互的な義務・権利が付随する諸関係の束である。「我々の制度が人格の中に具現化されて」いる。それ─ 46 ─

エドマンド・バークの社会思想とコモン・ローの基礎理念だから我々の内面に愛着の原理 ─ 愛や尊敬や讃美や畏敬 ─ が育まれる。
相互的な関係が愛着の原理を育み，それが諸関係を支えている。それゆえ，ばらばらな個人を接合するために外から接合剤を注入しようとしても接合しえないことになる。たとえば祖国との関係はまず祖国が自らの義務 ─
自由と繁栄に示される「あらゆる個人の福利 (welfare)」の促進 ─ を果た
し愛されるものでなければならないのであり，愛着の原理が存在しないところに外から愛国心を植え付けようとしても無駄なのである (Burke [9]129/99)。

Ⅳ

結びに代えて ─ バーク経済思想との関連で ─バークがみた悪夢は，コモン・ロー的身分関係で結ばれた人間が「自分自身の意思と欲望以外には何の約束事も指示も受けずに自らの不動産(estates) を費消する人間｣ (Burke [9] 212/205) に置き換わってしまうことであったともいえよう。バークにとって，自らの自由意思で行動する自由を主張する自然権思想はまさにこのような人間を作り出してしまう思想であった。バークにとって自然権思想は「諸国民や諸時代の共通の銀行や資本」という「共通の偏見」の中に「漲る潜在的な叡智」を，非合理な時代
遅れの偏見として投げ捨ててしまう。換言すれば，estates から法的身分関係やそれに付随するあらゆる「偏見」を捨象し，たんなる物理的な土地にしてしまうことを目指した思想であったと言えよう。バークによれば，そのような「偏見」から自らを解放し自らの理性で行動してゆこうとする「自律」した主体では，社会の存在条件である「意思や欲望に対する抑制力」を欠落させ，アナーキーな「恐るべき破局」を現出させてしまう。バークにとって，法的身分関係が育む「愛着の原理」から帰結する「高貴な平等」は，この「意思や欲望に対する抑制力」を内包している点で，「自律」した個人を実現する「民衆的水平化原理」とは根本的に異なる原理なのである。
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成城・経済研究第 221 号（2018 年 7 月）

バークが「法定不動産相続という観念は，確実な保守の原理，確実な伝承の原理を涵養し，しかも改善の原理をまったく排除しない」と言うとき，対峙させているのが「利己的な気分や視野の偏狭さの結果」である「革新の精神 (the spirit of innovation)」であることは記憶されてよい (Burke [9] 8384/43-44)。このことはバークの経済思想を考える上で有意な示唆を与える。

バークは，「金銭愛 (the love of lucre)」を，「あらゆる国家にとって繁栄の主要な原因」と認め，「商業は，それが自由に放任される場合に最も繁栄する」として市場の自由な働きを擁護している (Burke [17] 347; [6] 535/357)。
しかし，バークにとって重要なことは，自由な市場は「法定不動産相続という観念」に支えられることで「繁栄の増進」をもたらしうるということである。「意思や欲望に対する抑制力」を内包していた「法定不動産相続という観念」が消滅し「革新の精神」に置き換われば，「貨幣利益はその本性上いかなる冒険にも進んで乗り出し，どんな種類の新企画にもより走り易い」という本性の欠陥が露呈する。「自由の精神」は「それ自身としては無秩序と過度に導かれがち」なのである。バークにとって，抑制力を破壊した革命フランスが「投機 (speculation) を生活の隅々にまで拡大し，投機を生活のあらゆる問題と一体化させ，民衆の希望と恐怖のすべてを，その通常の水路からそらせ，偶然に依存している生きる人間の情念や迷信の方向に流し込もうとしている｣ (Burke [9] 240/244) のは，その帰結である。
貨幣のもつ不安定性を抑制し，金銭愛を「繁栄の主要な原因」に導いたのが，「法定相続不動産相続という観念」を再生産するコモン・ロー的身分関係であったというバークの認識は次の引用からも読み取ることができよう。

｢国王，宮廷，壮麗な騎士階級，さらに世襲貴族が存在し，長子相続法と家族継承財産設定に与えられた保護によって富貴な状態を保っている安定
した恒久的な地主ジェントリーが存在し，常備の陸海軍が存在し，さらに─ 48 ─

エドマンド・バークの社会思想とコモン・ローの基礎理念

学識者と才能ある人々に宗教と国家の利益と結びついた利益を与えている国教会が存在している ─ これらが存在している国では，新たに取得され，その持続が不安定な富は，決して首位もしくはそれに近い位階を占めないということが事物の自然の作用である。｣ (Burke [12] 347/702-03)

このようにバークが擁護する自由な市場は，名誉革命体制によって貨幣の暴走が押さえられている市場なのである。ただしそれは国家の市場介入によって抑制されているのではない。そうではなくて自由な市場が，名誉革命体制を支えている愛着の原理とその原理を育んでいる権利・義務が付随する諸関係によって支えられているが故に，貨幣の暴走が抑えられているとともに，「金銭愛」が「繁栄の増進」をもたらす主要な原因となりえているということなのである。
それゆえ「単に多数の漠然とした，ばらばらな個人」を経済主体とする「自由な市場」をバークが支持していないことは明らかであろう。バーク
にとって，それは革命フランスがそうであるように，市場に「貨幣操作と投機の精神」と国家による強制 (Burke [9] 238/241; [16] 346-47) を呼び込ん
でしまい，市場を機能不全に陥らせることになる。バーク経済思想の中核にあるのは自由主義か保護主義かという問題ではなく，自由な市場の働きが繁栄を導く前提としての「法定不動産相続という観念」をいかに維持していくかということにあったのである。バークにとって自由な市場はコモン・ロー的身分関係に支えられて始めて十全に機能するのであり，そのよ
うな自由な市場をバークは擁護したのである24)。しかしこの点については改めて論じるべきであろう。

【注】
1)

パウンドは，ローマ法が自由人である個人の意思を重視するのに対して，
コモン・ローでは関係を中心に据えていることを次のようにも述べている。

─ 49 ─

成城・経済研究第 221 号（2018 年 7 月）

「発達したローマ法体系における中心理念は意思を保証し意思に効力を付与することである。あらゆる事象は，行為者の意思から推定されるか，意思に帰される。ローマ法は，家父長的な家族からなる都市の法律として，さらに，それらの家長の間での平和を維持する一群の規則として発生したので，問題は，家族内では最高であるが家族外では同等者と接し付き合う自由人の対立する活動を調停することであった。したがって，ローマ法は自由人が故意に行った侵害行為に対して刑罰を科し，法的形式に則って引き受けた義務や履行について彼らを拘束した。それに対して我々の法においては，中心理念はむしろ関係である。それゆえ，代理権 (agency) に関して，ローマ法学者は，ある人が別の人に代理の権能 (a power of representation) を賦与する行為，
すなわち意思表示を考察するともに，賦与者の意思の法律上の実行を考察する。それゆえ，ローマ法学者は委任契約について論じる。他方コモン・ロー
学者は本人と代理人の関係について考察し，当事者によって意思されたものとしてではなく，その関係に付随し含まれるものとして，権能，権利，義務，
さらに責任を考察するのである。したがって，コモン・ロー学者は，本人と代理人の関係について語るのである。」(Pound [37] 21-22)
2)

近代の契約の特徴を契約当事者の自由な意志による権利・義務の発生に求めるアティヤ (P. S. Atiyah) も，18 世紀までの契約概念がそのような特徴をもっていなかったことを次のように認めている。「前もって存在している義務や権利に関わりのない自由意思による合意 (voluntary agreement) の産物
・・・という普通の契約の観念はそれ自体比較的近代的であり，実際 18 世紀においてはまだ出現しつつある観念であった。その時代，契約という概念自体が過渡的状態にあった。伝統的に，契約は主として相互的な権利と義務を伴った関係と考えられていたのであって，その関係が意思による意識的で意図的な行為によって産み出されたという含意は必ずしも存在しなかったのである」(Atiyah [1] 36-37)。しかし，このような契約が，アティヤがいうように，・・・「過渡的」であり，そしてその後「普通の契約」に取って代わられたのではないことは，雇用契約に関する森建資の優れた研究からも明らかである。森は雇用関係に内在する支配・従属関係は契約によって入るコモン・ロー的な
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身分関係に起因するとして次のように指摘している。
「両当事者は契約を結
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ぶことによって身分として表示される一定の関係に入る」。契約を結ぶか否かは個人の自由な意思によるが，「しかし意思の専制はそこまでであって，契約内容のすべてが意思に基づくものではない」（森 [56] 44）。つまり，「雇主の指揮命令権，サーバントの服従義務は，労務と賃金の交換によってもたらされるのではなく，雇主とサーバントの権利と義務がそれぞれの身分に相─ 50 ─

エドマンド・バークの社会思想とコモン・ローの基礎理念
補的に配分されていることに基づいている。このように権威関係は交換関係
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の所産ではなく，むしろ個々の契約締結に先立って法的身分の形ですでに予
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定されており，契約を媒介として権威関係が当事者を拘束するものへと転化
・・するのである」（森 [56] 49）。それゆえ契約によって権利と義務が付随している身分関係に入るというコモン・ローの本質的特徴は，1� 世紀に解消される付随的な性格ではない。パウンドは，「幸運なことに，1� 世紀ですら我々の法的伝統に対する封建法の貢献を我々から失わせることはなかった。
我々の法的伝統における関係概念の中に，すなわちコモン・ローが封建的土地保有の付随条件の類推から引き出した，法律上の問題を取り扱う特徴的な様式の中に，我々は将来の法にとって最も重要な法律上の慣習をもっている」(Pound [37] p. 31) と述べて，法社会化の時代を迎えてコモン・ローの関係概念が積極的な意味をもちうると主張している。誤解のないように一言しておくならば，イングランドの法体系にローマ法の継受が全くなかったな
どといっているのではない。そのことは衡平法を発展させた大法官裁判所や，
教会裁判所や海事裁判所の例を挙げれば十分であろう。本稿では，バークの社会思想の特徴を明らかにするために，コモン・ローの関係論的性格を大陸
法の意思的性格と対比して強調したいのである。なお両者の性格の相違については木下 [48] も参照。
�)この自己統治権論者の一人がリチャード・プライス (Richard Price) であり，彼の説教がバークに『フランス革命の省察』の執筆の直接の動機となったことは周知のところであろう。プライスは，「他国の立法行為に従属し，そこに代表を送れず，影響力を行使することもできない場合には，自己自身の意思によって統治されているとは言えない。それ故，そうした国は奴隷状態にある」(Price [39] 19/35) と主張し，アメリカ独立を支持したが，クェン
ティン・スキナー (Quentin Skinner) はこのような主張をするプライスをネ
オ・ローマ派 ─ 自由と隷従の判断を，『学説彙纂』の「人間の身分」での「人々が，自らの裁治権ないし権利の内部にいる法的能力者 (suit iuris) か否か」という自由人と奴隷の区別に帰着させる ─ の流れに位置づけている(Skinner [43] 50/42-43;40-41/37)。
�) F. W. メイトランド (Frederic William Maitland) が「もし封建制の本質がこの土地保有条件の法理論 (this legal theory of tenure) だけにあるとすれば，
ヨーロッパの全ての国の中でイングランドが最も完全に封建化された国であると言うことができる」と述べるとき，その意味は，一切の封建的な義務を免れた自由土地所有地が存在しないということから，「我々の土地法は全て封建的土地保有条件によって保有されている土地に関する法」であるという─ 51 ─

成城・経済研究第 221 号（2018 年 7 月）

ことと，さらに「我々のレーエン法はラント法であるということ，すなわち軍事的封土を保有している特定の階層のための法ではなくて，土地に対する権利についての一般法であるということ」にある。とりわけ後者に関してメ
イトランドは「大変重要なこと」であるとし，「封建的な観念が広範に拡大したことによって，その観念がもつ最も危険な意味の多くがその観念から脱落した。すなわち，その観念はカーストを生み出さず，騎士奉仕土地保有者に対するのと同様に，農業階級たる鋤奉仕土地保有者に対しても役に立たなければならなくなったのである。わが国の法制史上の多くの事柄はこのようにして説明される。たとえば長子相続の発展がそうである。もともとそれは軍制に属していたが，次第に軍事的土地保有者から鋤奉仕土地保有者に拡大され，一つの階層の特徴ではなくなり，コモン・ローとなったのである」と主張し，封建的な土地保有条件が一般的な土地法となったことを，封建的な観念が農業階級まで拡大することによってコモン・ローとなったことを論じている (Maitland [29] 156-57/209-10)。いうまでもなく本稿も封建制という概念を法制史的な意味で用いている。
5)

アメリカ合衆国は一般に「封建制の不在」をその特徴とすると見なされてきた。しかし，コモン・ローを法的基礎に建国されたアメリカであれば，その封建的性格から免れてはいないこととなろう。事実，カレン・オレン(Karen Orren) は，「合衆国の建国以来，そして中世のイングランドにまでその淵源を辿ることのできるコモン・ローがアメリカの職場の法律上の支配力を提供してきた。主人と使用人 (master and servant) のコモン・ロー上の教義が雇用者の権威を承認し，労働者を時間とともに労働に縛りつけた」(Orren [31] 29) と指摘するとともに，漸く 1�30 年代になって，全国労働関係法 (National Labor Relation Act) を支持した最高裁判所の決定が「労働関係におけるコモン・ローの支配の拒絶の現れとなった」(Orren [31] 209) とその著『時代遅れの封建制』で主張している。ただし，タイトルからも明らかなようにオレンは否定的な意味でのみ「コモン・ローの支配」について語
っている。
�)

ローマ法の諸概念が，近世の絶対主義を正当化するために利用されただけ
ではなく，絶対主義に対抗する人民主権論や自己統治権の主張にも多大な影響を与えたことはよく知られている。たとえば，スキナーは，1� 世紀のス
コットランドやイングランドのカルヴァン派の革命家たちが，ローマ法の「私法的論拠の，より個人主義的かつ急進人民主義的な含意」 (Skinner [42]II. 211/489) を利用することで急進的な政治的抵抗の理論を構築したことを，
そしてこの「私法的抵抗理論」がロックの抵抗権思想に流れ込んでいること

─ 52 ─

エドマンド・バークの社会思想とコモン・ローの基礎理念を明らかにしている (Skinner [42] II. 239/519)。また，スキナーは「1570 年
代にユグノーたちがインペリウム (imperium) の急進的なスコラ的なローマ
法理論を体系的に利用し始めた」(Skinner [42] II. 321/600) ことを指摘する。
彼によればカルヴァン派革命家が 1550 年代に用いた論拠はローマ法と教会法から引き出したルター派の論拠であり，70 年代に付け加えたのは上記のスコラ派の論拠であることから，カルヴァン派の革命理論には「とくにカルヴァン的である要素は実のところまったくないことが明白」(Skinner [42] II.

321/601) であり，「カルヴァン派の革命理論の主たる基礎は事実上彼らのカトリックの敵対者たちによって築かれたと言ってもほとんど誇張はない」こと，それゆえ「1� 世紀におけるカトリックとカルヴァン派の社会・政治理論の際だった相違を強調する」「革命的イデオロギーとしてのカルヴァン主
義のウェーバーの分析」(Skinner [42] II. 322/602) は妥当ではないことを示唆している。
またダニエル・リー (Daniel Lee) は，インペリウムというローマ公法の概念よりも，
財産法と密接に関連している用語であるドミニアム (dominium)というローマ私法概念に，現代の政治思想に対するより大きな影響が求められることを強調している (Lee [26] p. 374, cf. Lee [27])。さらに，ベンジャミン ･ ストラウマン (Benjamin Straumann) は，グロティウス (Hugo Grotius)
がキケロの自然法とともに，ローマ法に依拠して自然状態論を構築したことを明らかにしている (Straumann [46])。
なお半澤孝麿は，正当な政治的服従義務の根拠を人々の自由意思に発する
同意に求める「行為の自己決定としての個人主義」は，近代に固有の理念ではなく，ヨーロッパ思想史全体に通じる，とりわけアウグスティヌスとトマ
ス・アクィナスを代表とするカトリック思想に特徴的な理念であることを主張している（半澤 [55]）。しかしこの解釈は，このような個人主義の淵源を，ローマ法に求める解釈と必らずしも矛盾するものではないであろう。
7)

バークとペインの対立は，封建的イデオローグとブルジョア的イデオロー
グの対立というよりも，コモン・ローに基づく近代化と普遍的な人権思想に基づく近代化との対立としてとらえるほうがふさわしいというのが本稿の立場である。それゆえ，本稿は，バーク社会思想の中に，世襲財産を擁護するとともに，貴族世界を破壊しようとする中流階級の急進主義に対して怒りを込めて非難する封建的イデオローグとしてのバークと，世襲財産を非難し能力主義を擁護する「成り上がりのブルジョア」イデオローグとしてのバークという矛盾する「二人のバーク」の存在を剔抉する解釈 (Kramnick [25]) も採らない。

─ 53 ─

成城・経済研究8)

第 221 号（2018 年 7 月）

アダム・スミスも封建的な臣従関係が秩序維持の試みであったことは認めている。スミスは，古来の貴族 (ancient barons) が「平時の裁判官，戦時の指揮者」として「彼らの所領内に住む全ての人々」に絶大な権力を振るい「秩序と良き統治」を妨げていたのは，自由土地所有地 (allodium) に依拠したものであったと認識している。そして「封建法の導入は，自由所有地をもつ大領主の権威を拡大するどころか，むしろそれを緩和する一つの試み」であり，「封建法は，国王から最小の地主まで，一連の奉仕と義務を伴う規則
正しい服従を確立した」(Smith [44] I. 417/II. 58) と指摘している。しかし，「この制度は，必然的に，国王の権威を強化し，大地主の権威を弱める傾向があったとはいえ，そのいずれも地方住民の間に秩序と善政を確立するのに十分とまではいかなかった。なぜならば，この制度はこの無秩序を生み出した財産と習俗の状態を十分変えることができなかったからである。統治の権威といっても，従来同様，国王においてはあまりに弱く，……封建的な服従の制度が導入された後も，国王は以前と同様に大領主の暴力を押さえることができなかった」。スミスにとってこの「無秩序を生み出した財産と習俗の状態」を瓦解させたのは，「対外商業と製造業の無言で気づかれない作用」(Smith [44] I. 418/II. 59) であったことは周知のところであろう。
�)real property は，損害賠償ではなく，物自体の取り戻しを認める物的訴訟の救済を受けることができる財産であるので，自由土地保有権 (freehold) の認められた土地だけではなく，聖職推挙権や特権，貴族称号なども含まれるが，主たる物的財産が土地 ─ 土地の占有 (seisin) に対する権利 ─ であること か ら，誤 解 の な い 場 合 は 不 動 産 と 訳 す る。留 意 す べ き こ と は，「realproperty の 本 質 は 権 利 の 法 定 相 続 (the inheritance of right) に あ っ た」
(Baker [2] 121/209) ということである。
10)

バークは次のようにも述べている｡ ｢なるほど社会は一種の契約 (contract)である。たんなるその時々の利益を目的とする重要性の低い契約ならば好きなときに解消もできよう。しかし，国家は，僅かな一時的利益のために締結され当事者の気まぐれに任せて解消されるような胡椒やコーヒー，キャリコ
やタバコ，その他これに類する低次元の物の取引における共同事業の合意(partnership agreement) と選ぶところがない，などと考えられるべきではない」(Burke [9] 146/123)。なお，合意 (agreement) は，契約の成立要件である約因や捺印証書を必要としていない点で訴訟要件の整った正式の契約(contract) と区別されるという点にも留意しておきたい。
・

11)

・

・

バークがジェイムズ 2 世は「王と人民との原 契 約 (the original contract

between king and people) の破毀」によって追放されたというとき，原契約

─ 54 ─

エドマンド・バークの社会思想とコモン・ローの基礎理念の意味は権利・義務の付随する国王と人民の関係に入る契約を意味した。それゆえ，「自らの人身権と主権 (his own personal and sovereign right)」をもつ個々人が自由な意思で契約を結ぶことで当事者相互の権利と義務が発生すると考えるトマス・ペインは，この点を次のように鋭く批判することになる。
「統治とは統治者と被治者の間に結ばれた契約 (compact) であるとの考えは，自由の諸原理を確立する方向への著しい前進であったと受け取られてきた。
だが，それは真実ではない。というのは，原因の前に結果をおくことになるからである。人間は統治が存在する前に存在していたに違いないのだから，必然的に統治など存在しなかった時代があるはずであり，したがって，このような契約を結ぶ統治者がそもそも存在したはずがないのである。……した
・

・ ・

・ ・

がって，事実は，それぞれに自らの人身権と主権をもつ個々人自身が，統治
・

・ ・

・ ・

・

・ ・

・

をつくる契約を相互に結んだということに違いない。そして，これが，統治が発生する権利をもつ唯一の形態であり，統治が存在する権利をもつ唯一の原理なのである」(Paine [32] 309/73-74)。国王と人民という相互的な権利・義務が付随している関係に入るコモン・ロー的契約概念に対して，ペインは自律した諸個人が自由意思で契約の内容を決定しうるというローマ法的契約概念に立脚して批判を展開しているのである。
12)

このことは，土地財産には公的な権利・義務が付随していることを意味する。それゆえ，メイトランドは，イングランドにおいては「土地法は私法ではなく，公法が土地法である。つまり，ありとあらゆる種類の公的および政治的権利と義務が土地に対する権利と緊密に，かつ全く解きがたいほど土地に対する権利と融合してしまっている。土地に関するこのような権利は，王国の一般的評議会ないしは裁判所，州の一般評議会ないしは裁判所への出席権を伴っている。裁判権，軍事義務，財政負担は，土地保有条件の必然的な結果である。議会制度，裁判所制度，軍隊制度，これら全てが物的財産法(the law of real property) のいわば一種の付随物のように見える」(Maitland[29] 155/207) と主張する。それゆえ，「奇妙に思われるかもしれないが，公法についての我々の概説は土地財産制度の検討から始める」ことになる(Maitland [29] 23/33)。
13)

特権は「自由の拡大と繁栄の増進」を実現する上で極めて重要な位置づけを与えられている。特権が自然的平等からの逸脱であることを知悉するバー
クにとって，特権はそれを付与された法人や個人の私的利益だけではなく，社会的利益を実現するために行使されなければならない。「人々を排除して要求され行使されるあらゆる特権は，もっぱら人為的であり，それだけ人類
全体の自然的平等からの逸脱であるのだから，何らかの方法で，究極的には，

─ 55 ─

成城・経済研究第 221 号（2018 年 7 月）

彼らの便益のために行使されなければならない」(Burke [7] 385/463)。自然的平等という「形而上学的権利が人々の日常生活 (common life) の中に入ろうとすると，恰も濃密な媒質に差し込んだ光線にも似て，自然法則によって直線から屈折させられる。実際，巨大で複雑な人間の情念や利害の塊の中に入ると，人間の原初の権利は多様極まる屈折や反射を受け，その結果，それらが最初の単純な方向性を持ち続けたかの如くに言うのは不条理になる」(Burke [9] 112/79)。それゆえ，政治的善を実現するためには，状況の変化や多様性を顧慮しながら特権を付与し政策を遂行する政治的慎慮が必要不可
欠なのである。バークにとって特権と平等は対立するものではない。しかし，その場合の平等は，自然的平等ではなく，人類の便宜を実現させるための特権を許容する「高貴な平等」あるいは「人類の真の道徳的平等 (the true

moral equality of mankind)」(Burke [9] 87/48) として実現されるべき価値な
のである。
14)

20 世紀の土地賃貸法 (the law of landlord and tenant) に関するパウンドの次の言説は，コモン・ローの関係概念との類推で政治社会を考察するバークの思想的特徴を理解する上で極めて示唆的である。
｢英米法は，あらゆる方面において，関係とそこから生じる法的帰結の観念が染み込んでいる。法律の上で類推を提供した原型は，依然として，土地賃貸法の中に存在している。もし私が他人の土地を意に反して占有するならば，その人は私を追い出し，中間利益を求める訴訟を起こすことができる。
しかし，その人は私に対して，私がその人の土地の利用と占有によって不当に利益を得たことに対しては訴訟を起こせない。利用と占有に対する訴訟は，関係が存在しているところでのみ開始しうるからである。しかし，関係が存在する場合は，一連の法的効果が続く。すなわち，平穏享有の黙示的保証(implied warranty of quiet enjoyment) が発生する。そしてその関係があるというだけで地代の支払義務が発生するのであり，賃貸借約款 (the covenantsin the lease) はその地代の額を決定できるだけである。そして賃貸借約款は土地とともに移転する。すなわち，そのように生み出された付随条件は，その付随条件を作成した人とともにではなく，その関係とともに移転するのである。」(Pound [37] 22-23)
パウンドが指摘しているように，土地に関する約款 (covenant) は，その約款を作成した当事者間だけに効力が及ぶのではなく，その土地に付随していて，土地とともにその土地の承継者に移転する。この点を踏まえて次のバークの文章を読めば，コモン・ローの関係概念との類推で政治社会を考察す
るバークの思想的特徴が明瞭となろう。

─ 56 ─

エドマンド・バークの社会思想とコモン・ローの基礎理念｢政治社会は，最初は自由な意思による行為の産物であったかもしれないが（そして多くの場合は疑いもなくそうであったのだが），政治社会の継続
は，その社会と共存している永続的で確固たるコヴェナントの下にある。そしてコヴェナントは，その社会のあらゆる個人に，自らのいかなる明確な行
為がなくとも，付随しているのである。それは人類の一般的通念から生じる
一般的慣行によって保証されている。人々は自らの選択なしにその結びつきから利益を引き出す。自らの選択と無関係に，これらの利益の結果，彼らは義務に従っているのであり，さらに自らの選択と無関係に，実定の責務にいささかも劣らない拘束力をもつ実質的な責務を取り結ぶのである。」(Burke[11] 442/654-55)
15)

ハンス・K・シュルツェ (Hans K. Schulze) によれば，「誠実の義務は，服従 (obsequium) の義務に徐々に取って代わった。それは封臣だけでなく主君をも義務づけるものであったから，封臣の社会的評価はいちじるしく高められ，また託身は奴隷の儀式というその本来の性質をなくしていった。誠実
宣誓が従士制から封臣制に継承されたことは，封臣の倫理的価値の上昇にとって重要であった」(Schulze [41] 58/43)。ガンスホフ (F. L. Ganshof) もまた，家士関係 (the bond of vassalage) が相互的な誠実義務の関係として高い威信を獲得したことを指摘している (Ganshof [21] 27-28/ 41-43)。
16)

バークにとって「人間は，政治社会 (civil society) なしには，如何せん，自らの本性上可能な完成の域に到達できない」(Burke [9] 148/125) のだから，
我々の本性を賦与した神もまた「政治社会の制定者であり創造者であり保護者」ということになる。それゆえ政治社会という結びつきに付随する義務は「人と人との関係」だけではなく「さらに人と神との関係から生じる」。留意
したいのは，バークはこの「人と神との関係」を臣従と誠実 (homage andfealty) によって結ばれる封主‐封臣関係との類推で捉えていることである。
「恩恵 (beneficence)」である政治社会から獲得する人間の「真の権利｣ ─ 政治社会からえられる「利益すべて｣ ─ を享受する人間は，「政治社会の制定者であり創造者であり保護者である存在に，法人としての自らの身分において」「誠実と臣従の礼を執る」ことが，そして「領主権 (signiory paramount)を 承 認 す る こ と」が 厳 か に 行 わ れ て し か る べ き な の で あ る (Burke [9]148/125)。この類推からも，バークが前提とする政治社会の基本的な関係を読み取ることができよう。
17)

封建制の存在した「ヨーロッパのキリスト教世界」についてバークは次のようにも述べている。
「ヨーロッパのキリスト教世界の諸国家は，長い時間をかけて，たくさんの偶然によって現在の偉大さにまで成長してきた。それ

─ 57 ─

成城・経済研究第 221 号（2018 年 7 月）

らの国々は，多かれ少なかれ至福と力量を伴った国々にまで改善されてきた。
それらのいかなる国も一定の計画や何らかの統一された意図をもって形成されてはこなかった。それらの構成は体系的ではないので，ひときわ際立った・ ・・

他の全ての目的を凌駕するなんらかの特定の目的に向けられてはいない。それらが包含する目的は，可能な限り極めて多数であり，ある意味で無限となった。これらのあらゆる古い国では，国家は人民のために作られたのであり，人民が国家に従属させられたのではない。あらゆる国家は，あらゆる種類の社会的利益を追求してきただけではなく，あらゆる個人の福利を促進してきた。個人の欲望，願い，さらに趣味さえ考慮されてきた。この包括的な企画
は，自 ら に 最 も 不 利 な 形 態 で，事 実 上 あ る 程 度 の 人 身 の 自 由 (personal

liberty) を生んだ。この自由は，絶対的と称される君主政の下でも，古代の共和国には知られていない程度で見出される」(Burke [16] 287)。「人身の自由」は多様な関係を内包した封建ヨーロッパが生み出した成果であり，「古代の共和国」には存在しなかった。それゆえ，それはイギリスに固有な特徴
ではなく，ヨーロッパの絶対君主政の下でも見出されると認識されていることに留意しておきたい。
18)

バークのいう「自然な従属の原理」は統治の領域だけに限られた原理ではない。むしろ，社会全体がこの原理によって結ばれている状態が「事物の自然な秩序」ということになる。たとえば農業においてバークは次のように述べている。「何ごとによらずあらゆるもののうち，精神が最も価値があり最も重要であって，しかもこの等級において，農業全体には自然で正当な序列がある。すなわち家畜は犂や荷車に対して情報を提供する原理であり，労働者は家畜に対して理性であり，農業者が労働者に対して思考し主宰する原理(a thinking and presiding principle) だ か ら で あ る。こ の 従 属 の 連 鎖 (thischain of subordination) をどこかで断ち切ろうとする試みは，いずれも同じ
ように不合理である」(Burke [14] 124-25/251)。
19)

バークにとって，自己統治権思想は，人間からあらゆる関係性を剥ぎ取る。
それは国王や王妃という高位の身分を毀損させるだけではなく，あらゆる人間を抽象化し「一匹の獣」にし，その「社会的本性 (social nature of man)」を剥奪する。人々は「粉塵の如き個人へと分解して」，その集合にすぎない
群衆へと堕落する。「階層の区別を廃止すれば，結局のところ我々はあらゆ

る人を動物，「しかも最高ではない動物」のように扱うようになるであろう」という主張は「反動主義者が常に言うことである」(Waldron [47] 69) という批判がバークに対してなされる。しかし，「粉塵の如き個人」への分解が杞憂でないならば，「反動主義者」という切り捨てはふさわしいとは思われ─ 58 ─

エドマンド・バークの社会思想とコモン・ローの基礎理念ない。
20)

北アメリカ植民地と本国との関係もこのようなコモン・ロー的な人間関係の類推で描かれている。植民地は本国に「従属的に結合している」。しかし，植民地人は「この王国の臣民との対等で友好的な同胞としての関係」にある。
両者は「友好的で保護する関係 (an amicable and protecting connection)」，

すなわち「恩顧 (favors) を与えてきた人々は影響力を獲得するのであり，そして将来の事象を洞察することから，恩義 (obligations) を受けてきた人々に時にはそれらの恩義に返報するように促す」ことになる関係，これをバークは「宥和の原理 (healing principles)」と呼んでいるが，これこそ「権威の支持にとって一つの大きな強み」なのである。このようにバークは本国と植民地との関係を支配‐従属の関係にありながら互いに対等な関係と主張し，その立場から，「自らの有利に決定しようとする，上位者 (the superior)の極端な傲慢と自己満足」から発する本国の北アメリカに対する強圧政策を糾弾したのである (Burke [5] 309/263)。なおイギリスとアイルランドの関係についてのバークの基本的認識は注 21）を参照されたい。
21)

た と え ば 庶 民 院 議 員 は「選 挙 民 と の あ る 程 度 の 密 接 な 結 び 付 き(consanguinity) とある程度の自然な共感 (sympathy of nature)」を抱く関係になければならない。「人民の感情の明白な具現」こそが「庶民院の美徳と精神と本質」なのであるから「この共感が欠落するならば，庶民院はもはや庶民院ではなくなる」(Burke [4] 292/50)。バークが「現実的代表制」よりも「実質的代表制」を選好するのはこの密接な結びつきと共感ゆえである。
バークは次のように述べている。「実質的代表制とは，人民の特定部分と，彼らによって実際に選出された受託者ではないが，彼らに代わって行動する
人々との間に，利益の一致と感情と欲求における共感が存在している代表制である」。ただし，この利益の一致と感情と欲求の共感を確保するためには「それが現実的代表制に基礎を有しない限り，長期にわたって確固として存在することはできない。議員は何らかの関係を選挙区民と持っていなければならない」。すなわち「相互的責務 (mutual obligation) には関係がある。感謝の念は必ずしも極めて長続きする力をもたないかもしれないが，しかし恩顧を求める機会がしばしば発生するのに応じて感謝の念は復活し新しく蘇るのであり，必ずある程度の相互的配慮 (mutual attention) を生み出す」。しかし，たとえばアイルランドにおいては，この関係が存在せず住民の多数を占
・

・

・

・

めるカトリック教徒は，「代表者と実質的な関係をもってないどころか，事態はその逆である」。「国民のそれぞれの集団があたかも別々の国民どころか別々の生物種のように，画然と乖離されている状態」におかれているために，

─ 59 ─

成城・経済研究第 221 号（2018 年 7 月）

「一方の側の疎外感と他方の側の傲慢と尊大を生まざるをえない」(Burke[13] 629-30/777-78)。バークにとってアイルランドと本国との関係は「相互的責務」と「相互的配慮」の関係にはないのであり，それゆえ支配は専制的にならざるをえないのである。
22)

絶えず変化する状況におかれている人間は，この変化する状況の下で，どのようにその責任を果たすべきか普遍的な解答を持ち合わせていない。それゆえ，責任を果たすには，状況に応じて適切な判断を行う慎慮が求められることになる。この「慎慮に基づく決定」の要求される領域において，「人間が人間として有すると想定される権利の要求」を実現しようとするのが，すなわち普遍的な解答を与える「司法に基づく決定」を貫徹しようとするのが，自己統治権論者である (Burke [8] 218-20/445-46; [13] 600/746)。同じことを

バークは次のようにも述べている。「これらの理論家がさも尤もらしく唱える権利はすべて極端である。それらは形而上学的に真理であるのに比例して，道徳的にも政治的にも虚偽になる」。それゆえバークにとって自然権に基づく社会改革論者は「政治を，便宜にではなく，真理に依拠させる」（Burke[11] 469-70/686）という根本的な誤謬を犯していることになる。
23)

バークはフランス革命について次のように述べている。「この革命こそあらゆる革命を通して最も重要な革命，即ち，情操，習俗，そして道徳思想における革命である。我々の外ではあらゆる尊敬すべきものが破壊され，我々の内ではあらゆる尊敬の原理の破壊が試みられているのが現状であってみれ
ば，今や誰もが人々の日常の感情 (the common feelings of men) を抱いていることを弁明しなければならなくなりかけている」(Burke [9] 131/102)。バークにとって，政治社会にいる人々は権利・義務が付随する諸関係の束であり，その諸関係によって育まれるのが「尊敬」という「人々の日常の感情」
であり，これが「自然な従属の原理」の一つとなる。しかし「民衆的水平化原理」を貫徹しようとする革命フランスは，「自然な従属の原理」である「尊敬の原理」を破壊する。フランスの全国三部会の開会にあたってなされた演説中の「あらゆる職業は名誉あるものなり」との言説を捉えて，バーク
は次のように述べている。
「真っ当な仕事である限り恥ずべきものは何もない」。しかし，「調髪師とか獣脂蝋燭工といった職業」は名誉ある職業とはいえない。
「そうした種類の人々が国家による抑圧を受けてはならないが，しかし，もしも彼らのような存在が，個人的集団的いずれを問わず統治を行っても然るべし，ということになれば，国家の方が抑圧を蒙ることになる。貴下は，そうすることで以て，自分は偏見と闘っているのだと考えているようだが，しかし，実は自然と闘っているのだ」(Burke [9] 100-01/63-64)。この─ 60 ─

エドマンド・バークの社会思想とコモン・ローの基礎理念
ようにバークにとって「民衆的水平化原理」に依拠した革命は，法の支配を可能にする「自然な従属の原理」，すなわち「愛着の原理」である「日常の感情」を破壊し，専制政を招来する革命であったのである。
24)

コモン・ローの思考様式を継承しているバークにとって，「土地財産」は「あらゆる安定した統治の確固とした基礎」であり，「土地利害は常に何時の時代も一国の他の主要な諸利害と密接に関係し結合するとともに，自発的に他の全ての利害を左右し，指導し，和らげることを任されてきたのである」(Burke [17] 374-75)。貨幣利害は，土地利害とリンクされてはじめて「いかなる冒険にも進んで乗り出し，どんな種類の新企画にもより走り易い」本性を和らげられるのであり，このような状況の下で，貨幣利害の活動の自由が「繁栄の主要な原因」となりうる。それゆえ，フランス革命は，「土地財産に「統治の確固とした基礎」を対する戦争」(Burke [17] p. 374) なのであり，崩壊させた革命なのである。その結果革命フランスにおいては，貨幣という「不安定な富」がその本性を露わにし，「投機を生活の隅々にまで拡大し，投機を生活のあらゆる問題と一体化させ」，安定した生の基盤を破壊する。誤解のないように一言すれば，バークはあらゆる投機を否定したわけではない。
コモン・ロー的な身分関係によって支えられた自由な市場で不可避的に行われる投機はむしろ「農業者と消費者の双方にとって」望ましい帰結をもたらすという認識をもっている。しかし，この点については別稿で語るべきであろう。
【参考文献】[1] Atiyah, P. S., The Rise and Fall of Freedom of Contract, Oxford University

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（付記）
本稿は平成 �0 年度成城大学特別研究助成による研究成果の一部である。

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