感染・伝播性の増加や抗原性の変化が懸念される
新型コロナウイルス（SARS-CoV-2）の新規変異株について （第 8 報）
国⽴感染症研究所
2021 年４⽉ 7 ⽇ 17:00 時点

要約••••••

懸念される変異株（VOC）感染者の割合が国内でも増加しつつある。
変異株スクリーニング PCR の全国的な導⼊により VOC の実態が明らかになってきた。中でも、VOC-202012/01 が⼤半を占め、関⻄圏で増加傾向である。海外の報告と同様に、従来株と⽐べて感染・伝播性が⾼いと⾒られる。
N501Y と E484K 変異を有する P.3 系統株がフィリピンからの⼊国者から新たに⾒つかったことから、国内では VOC として扱うこととする。
E484K 変異を有する R.1 系統株が、関東・東北地⽅で増加している。継続して VOI として取り扱
い、感染・伝播性を含め発⽣動向を注視し、ワクチンへの影響等を検討していく。
社会の新型コロナウイルス感染対策は、従来株・変異株を問わないが、感染・伝播性が増加した変異株による感染者急増を極⼒回避するため、対策の強化・徹底を推奨する。
変異株の流⾏による感染者の急増に備え、医療需要が急増した際の対応策の構築を急ぐとともに、速やかに社会的な感染機会の抑制を図るより強⼒な対策を⾏うこと、また、県境を跨ぐ移動などVOC が急増する地域との往来の抑制等、拡⼤抑⽌対策を検討することを推奨する。

はじめにウイルスのヒトへの感染性・伝播のしやすさや、すでに感染した者やワクチン接種者が獲得した免疫の効果に影響を与える可能性のある遺伝⼦変異を有する複数の新型コロナウイルス（SARS-CoV-2）の新規変異株として、特に VOC-202012/01, 501Y.V2, 501Y.V3 の流⾏が世界的に懸念されている。いずれも感染性・伝播のしやすさに影響があるとされる N501Y 変異を有するが、特に VOC-202012/01 については、2 次感染率の増加や、死亡リスクの増加の可能性が疫学データから⽰唆されている。
501Y.V2, 501Y.V3 については、さらに抗原性に影響を与える可能性がある E484K 変異も有する。特に501Y.V2 については、過去の感染によって得られた免疫や承認されているワクチンによって得られた免疫を回避する可能性が指摘されており、暫定結果ではあるが数社のワクチンでは有効性の低下を認めている。
WHO 等海外機関による各国の発⽣状況の報告等が出揃ってきた。そのため、本報より、変異株に関する情報は、前回からのアップデートに⽌め、別表に情報を集約する。本⽂では、国内状況と国内対策に重点を置いて記載する。
前回報告に記載した通り、WHO の暫定定義の考え⽅を基本的に踏襲して、懸念される変異株(Variants of Concern; VOC)と注⽬すべき変異株(Variants of Interest; VOI)を分類する。国内での検出状況を加味することから、分類は各国によって異なるものであることに留意されたい。
懸念される変異株(Variants of Concern; VOC)
•VOC-202012/01•
501Y.V2•
501Y.V3•
P.3 (以下に記載）

（表）!

!
1

表

新型コロナウイルスの懸念される変異株 (Variants of Concern; VOC) (P.3系統を除く）
2021.4.6 17:00時点

呼称Pangolin
GISAIDNEXTSTRAIN

Sタンパクの主要変異

VOC-202012/01

501Y.V2

501Y.V3

B.1.1.7

B.1.351

P.1

GR

GH

GR

20I/501Y.V1

20H/501Y.V2

20J/501Y.V3

H69/V70⽋失

242-244⽋失

K417T

Y144⽋失

K417N

E484K

N501Y

E484K

N501Y

A570D

N501Y

P681H

感染性

• 感染・伝播性増加が懸念される変異を有する•感染・伝播性増加が懸念される変異を有する•感染・伝播性増加が懸念される変異を有する• モデリング上、伝播性が５〜７割増加の推定結果がある•モデリング上、２次感染率が50%程度増加の推定結果がある•⾮501Y.V3株に⽐べて1.4倍から2.2.倍伝播しやすいという解析結•２次感染率の25-40%増加を⽰唆する解析結果がある
・⼊院時死亡リスクの上昇と関連している可能性がある 1)

より重篤な症状を引き起こす可能性を⽰唆する証拠なし•⾮変異株に⽐べて、変異株に対する回復者⾎漿による中和能が•⾮変異株に⽐べて、変異株に対する回復者⾎漿による中和能が•⾮変異株に⽐べて、変異株に対する回復者⾎漿による中和能が62-3倍程度低下*2。

10-15倍程度低下*2。

倍程度低下*2。

再感染性•再感染率について野⽣株との有意差なしの暫定結果•モデリング上、感染性増加がないと仮定すると、過去の感染に•⾮501Y.V3株に⽐べて既感染による免疫を25-61%回避可能とい（抗原性）•英国で中和抗体からの逃避変異とされるE484K変異も有する株

よる免疫から21％逃避していると推定されている

う解析結果がある。

重篤度•⼊院および死亡リスクの上昇と関連している可能性が⾼い果がある。

(likely*1)

が⾒つかった（これの⽰唆する影響については501Y.V2/501Y.V3•他株への既感染者の再感染事例の報告あり参照）•Moderna社ワクチン接種後⾎清で、中和可能。

•Pfizer社製ワクチンやAstraZeneca社製ワクチン接種後⾎清で、•Pfizer社製ワクチンやAstraZeneca社製ワクチン接種後⾎清で、•Pfizer社製ワクチンやAstraZeneca社製ワクチン接種後⾎清で、⾮変異株に⽐べて、変異株に対する中和能が8-9倍程度低下*2。

⾮変異株に⽐べて、変異株に対する中和能が2-3倍程度低下*2 2)ワクチンへの⾮変異株に⽐べて、変異株に対する中和能が2-3倍程度低下*2。

•Novavax社、Johnson & Johnson/Janssen社のワクチンの本変異感受性•AstraZeneca社、Novavax社のワクチンの本変異株に対する暫定 株に対する暫定的な有効性はそれぞれ49.4%、57％と低下が懸念
的な有効性はそれぞれ74.6%、86%され、AstraZeneca社のワクチンは本変異株に有効性を⽰さなかった。

報告国 *3130カ国

80カ国

45カ国

*1: 55~75%の確からしさを⽰す表記*2 in vitro（試験管内）での評価結果はin vivo（⽣体内）で起こる現象を正確に反映しないこともあり、本結果の解釈に注意が必要。
*3 WHO COVID-19 Weekly Epidemiological Update, 28, March 2021, 10am CET
参考⽂献 (第７報より追記・記載変更箇所のみ、共にプレプリント論⽂である）
1) Jassat W., et al. Increased mortality among individuals hospitalised with COVID-19 during the second wave in South Africa. medRxiv 2021.03.09.21253184; doi:https://doi.org/10.1101/2021.03.09.21253184.
2) Dejnirattisai W, et al. Antibody evasion by the Brazilian P.1 strain of SARS-CoV-2. bioRxiv 2021.03.12.435194; doi: https://doi.org/10.1101/2021.03.12.435194

2

P.3 系統•
国⽴感染症研究所は、2021 年 2 ⽉ 25 ⽇にフィリピンから⼊国した者から 501Y.V2 株、501Y.V3 株と同様に E484K, N501Y の変異を有する P.3 系統株を検出した（ウイルス名: hCoV-19/Japan/IC0824/2021, GISAID アクセス ID: EPI_ISL_1198832) （1)。3 ⽉ 20 ⽇の時点で、フィリピンでは計104 例が報告されている（2)。
•本株は、フィリピンの 中部ビサヤ地⽅で１⽉下旬から新型コロナウイルス感染患者が急増したことを受け、60 検体を採取しゲノム解析を⾏ったところ 33 検体が当該変異株だった。当該変異株は、⾸都地域、南部のダバオ地域でも 1 ⽉下旬から 2 ⽉初旬に検出された（3)。
•本系統株は、フィリピンでは公衆衛⽣的な意義がまだ明らかでないことから VOC とはみなさないとしている（2)。
•
⼀⽅で、これまで VOC に位置付けてきた変異株に特徴的な N501Y と E484K の変異を有すること、⽇本への⼊国者から検出されたことから、国内では VOC に位置付ける。
注⽬すべき変異株(Variants of Interest; VOI)
特に検疫や国内で確認された注⽬すべき変異株(VOI)について記述する。
R.1•
第 7 報において、2021 年 3 ⽉ 3 ⽇時点の情報として、国内で海外から移⼊したとみられるが起源不明の E484K 変異を有する R.1 系統が、空港検疫で 2 件、関東を中⼼に全国で 394 件検出されていることを報告し、本系統については、 VOI として取り扱うこととした。E484K 変異の意義については、第７報の記載を参照されたい(4)。
•
国⽴感染症研究所が地⽅衛⽣研究所と連携して実施する COVID-19 ゲノムサーベイランスの全国調査では、2021 年 4 ⽉ 5 ⽇時点の集計で、関東から東北地⽅を中⼼に 1,393 件が検出された。特に関東と東北地⽅では、R.1 系統株の検出数が増加傾向にある（5)。なお、感染・伝播性の増加との関連は明らかではない。
•
R.1 系統については、スパイクタンパク質には感染・伝播性に影響を与える可能性がある変異箇所が特段認められないが、感染拡⼤への影響を含めその疫学的特性を分析する必要がある。また、今後の拡⼤状況をゲノムサーベイランスで引き続き注視する必要がある。
•E484K 変異単独では、現在⽇本で使⽤されているワクチンの効果を完全に無効化するものとは考えにくいが、効果を低下させる可能性を鑑みれば、国内でのまん延は、新型コロナウイルス感染制御上のリスクとなりうる。⼀般論として、急速な感染者数増加による医療体制の圧迫といった喫緊のリスクとなる「感染性・伝播性の⾼まった変異株」に⽐すれば、既感染者の再感染率上昇やワクチン有効性低下を引き起こす「抗原性の変化した変異株」の公衆衛⽣的なリスクは⾼くないが、中⻑期的に対処していくべきリスクと捉えられる。
B.1.427 及び B.1.429•
2021 年 3 ⽉ 16 ⽇、⽶国疾病対策センター（CDC)は、B.1.1.7, B.1.351, P.1 に加えて、カリフォルニア州で主に検出される B.1.427 および B.1.429 を懸念される変異株*（Variant of Concern）に位置づけた (6)。
*注 ⽶国では、WHO の分類である、注⽬すべき変異株(VOI; Variants of Interest), 懸念される変異株(VOC; Variants of Concern)に加えて、甚⼤な被害が想定される変異株(VHC; Variants of High Consequence)という分類がある。VHC は、 VOC の性質のほか、医薬品・ワクチン等（診断法を含む）の効果が明らかに減弱する株を指す。現在⽶国では VHC に位置付けられている株はない。

••!

B. 1.427 と B.1.429 は、スパイクタンパク質に L452R、D614G 変異を共に有する。20％程度の感染・伝播性の増加と、緊急時使⽤許可(EUA)が与えられている⼀部治療薬への中和能への影響、回復期⾎清やワクチン接種後⾎清での中和抗体価の中程度の低下が⽰唆されている(7)。
⽶国国内では、カリフォルニア州で 52.3%、アリゾナ州で 25.7%、ネバダ州で 41.3%を占めるが、
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3••

•
•

その他の州では 10%以下である。また、⽶国内で両株が占める割合は、2 ⽉前半で 13.7%、2 ⽉後半で 13.6%、3 ⽉前半で 12.9%と低下傾向である。なお、同期間に B.1.1.7 の占める割合が 3.57%から 9.5%に上昇していた (6, 8)。
WHO によれば、⽶国の全ての州のほか、少なくとも 26 カ国で検出されているが、⽶国以外での数は少なく、他国で広く拡がっている状況ではないとされる(9)。
⽶国で VOC に位置づけた背景としては、⽶国で EUA の対象となっている抗体医薬 bamlanivimabの効果に影響があるためと考えられる。⽶国では同薬剤の単剤での供給を停⽌している (10)。国内
では抗体医薬は使⽤されていないことからその影響は現時点では少ないと考えられる。
⽇本の検疫では、これまで⽶国やメキシコからの⼊国者で 16 例検出した。国内では、2021 年 3 ⽉
下旬に沖縄県の症例から検出された事例がある。
国⽴感染症研究所としては、本株は WHO と同様に VOI と位置付け、引き続き実態を把握していく。

VOC の⽇本での状況•
国⽴感染症研究所が地⽅衛⽣研究所と連携して実施する COVID-19 ゲノムサーベイランスの全国調査では、国内では、感染者数が増加傾向にある中、VOC の検出数が増加している。これまで第３波の主流となっていた B.1.1.214 系統、B.1.1.284 系統が減少傾向にある中で、B.1.1.7 系統(VOC-202012/01)の割合が増加しつつある(5)。
•
国内での VOC スクリーニング(501Y)の実施割合が増加している。VOC 陽性者数は、3 ⽉ 30 ⽇時点で累計 1,200 件に達し、34 都道府県で確認されており、全国的に拡⼤しつつある。国内 VOC 事例のほとんどを VOC-202012/01 が占める（11）。
•⼤阪府、兵庫県では VOC-202012/01 の占める割合が急激に上昇しており、周辺県においても感染者が⾒つかりつつある。4 ⽉初め時点で SARS-CoV-2 陽性者に占める 501Y 変異株の割合は、関⻄（⼤阪府・兵庫県）では約 70％、関東（東京都・神奈川県・千葉県）では約 10%と推定される。
同時期の VOC 以外の従来株に⽐べて、VOC は 40%程度感染・伝播性が上昇している可能性があ。⼤阪市を中⼼とした急速な流⾏の拡⼤の背景には VOC の増加の影響も考えられる。
る(12）Ø ⼤阪府では、3 ⽉下旬の時点で週あたり最⼤ 350 件程度の VOC スクリーニング検査を実施している。3 ⽉ 21 ⽇~27 ⽇では、陽性率が 66.5%に達している（13)。
Ø 兵庫県（神⼾市除く）では、VOC の陽性割合が、1 ⽉ 29 ⽇〜3 ⽉ 14 ⽇の 16.9%から 3 ⽉ 15⽇~3 ⽉ 21 ⽇は、80.0%に上昇している（14）。検出されたのは全て VOC-202012/01 だった。
Ø 神⼾市では、VOC の陽性割合が、２⽉１⽇〜２⽉７⽇の 5.6%から、3 ⽉ 15 ⽇~3 ⽉ 21 ⽇は52.3%に上昇している。また、濃厚接触者以外の変異株の陽性割合は、2 ⽉ 1 ⽇〜2 ⽉ 7 ⽇の1.4%から 3 ⽉ 15 ⽇から 3 ⽉ 21 ⽇の 14.8%に上昇している（15）。
•東京都では、3 ⽉ 29 ⽇~4 ⽉ 2 ⽇に実施した VOC スクリーニング検査で 15.3%(53/347)が陽性だ
った(16)。
•令和２年 12 ⽉に到着した検疫陽性者のうち約１割が変異株(VOC)であったが、令和３年３⽉に到着した検疫陽性者のうち約６割が VOC となっている（3 ⽉到着データの集計期間は 3 ⽉ 1 ⽇~3 ⽉18 ⽇）。
•
2021 年 4 ⽉ 5 ⽇までに新型コロナウイルス感染者等情報把握・管理システム(HER-SYS)に登録された VOC 新規症例の国内感染例の解析（解析対象期間：2021 年 2 ⽉ 1 ⽇から 3 ⽉ 22 ⽇まで）では、国内の VOC-202012/01 と従来株症例の実効再⽣産数は、平均で従来株に⽐べて 1.32 倍だった。症例対照研究では、VOC-202012/01 の年齢別の感染リスクが変化している可能性が⽰された（17）。
•
ウイルスの全遺伝⼦解析は国内症例全体の約 6.2% (註：患者報告から検体輸送やゲノム情報解析まで数週間かかるため、解析割合としては過少評価である。)について⾏われている。
!

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4参考）国内のゲノム確定数 33,200 検体、空港検疫のゲノム確定数 929 検体（共に 2021/3/28 現在）。

•

国⽴感染症研究所では VOC-202012/01、501Y.V2、501Y.V3 の分離に成功している。

⽇本の対策•
緊急事態宣⾔解除後の対応の⼀つとして、変異株対策の強化があげられ、①⽔際措置、②サーベイ
ランス体制、③感染拡⼤防⽌策、④普及啓発、⑤研究開発の五つの観点から取組が強化されている(18) 。
（海外からの輸⼊リスクへの対処）。
•
⽇本は、アイルランド、アラブ⾸⻑国連邦、イスラエル、イタリア、ウクライナ、英国、エストニ
ア、オーストリア、オランダ、カナダ（オンタリオ州）、スイス、スウェーデン、スペイン、スロ
バキア、チェコ、デンマーク、ドイツ、ナイジェリア、パキスタン、ハンガリー、フィリピン、フィンランド、ブラジル、フランス、ベルギー、ポーランド、南アフリカ共和国、ルクセンブルク、
レバノンを「新型コロナウイルス変異株流⾏国・地域」に指定し、⽔際対策を強化している(19)。
当該国・地域からの全ての⼊国者及び帰国者は、検疫所⻑の指定する場所で待機し、⼊国後 3 ⽇⽬に改めて検査を⾏うとしている。
•
また、当⾯の間、新型コロナウイルス変異株流⾏国・地域に滞在歴のある⼊国者については、無症状の場合も含め新型コロナウイルス感染症患者及び疑似症患者については、感染症法に基づき原則⼊院措置を⾏うこととし、退院基準も別に定めている (19, 20)。
•2021 年１⽉ 8 ⽇、緊急事態宣⾔発出に伴い、全ての⼊国者・帰国者に対し、72 時間以内の検査証明の提出を求めるとともに、⼊国時の検査を実施することとした(21)。
•
緊急事態宣⾔は解除されたが、「⽔際対策強化に係る新たな措置(7)」(令和 3 年 1 ⽉ 13 ⽇)において、 緊急事態解除宣⾔が発せられるまでの間実施することとした(1)ビジネストラック及びレジデンストラックの⼀時停⽌(2)全ての国・地域からの新規⼊国の⼀時停⽌(3)全ての国・地域への短期出張からの帰国・再⼊国時における特例措置の⼀時停⽌は当分の間、継続するものとしている。
（22)•
⼊国者健康確認センターによる⼊国後のフォローアップについて、その対象が全ての⼊国者へと拡⼤され、位置情報の確認やビデオ通話による状況確認、３⽇以上連絡が取れない等の場合の⾒回りの実施等を通じて、健康観察と⾃宅等待機が徹底されている（23) 。
（国内における実態把握とまん延リスクへの対処）•
国内では、SARS-CoV-2 陽性と判定された⽅の情報及び検体の国⽴感染症研究所への提出の徹底を求めてきた(20)。2021 年 2 ⽉ 5 ⽇、厚⽣労働省は、全国の⾃治体に対し、管内の全陽性者数の約5-10%分の検体（週）を⽬処に、N501Y 変異を確認するための PCR 検査の実施を求め、感染症法第 15 条９項の規定に基づき、変異株疑いの検体の提出を求めてきた。2021 年 3 ⽉ 24 ⽇には全国の⾃治体に対し、管内の全陽性者数の約 40%分の検体（週）を⽬処としている(25)。また、2021年 2 ⽉ 16 ⽇には⾃治体に変異株スクリーニングの検査数の報告を要請した（26）。
•2021 年 2 ⽉ 22 ⽇以降、3 ⽉ 31 ⽇の集計時点で、地⽅衛⽣研究所や⺠間検査機関で約 9,000 件の変異株スクリーニング検査が⾏われた（27)。3 ⽉ 22-28 ⽇の週では、全国で新規感染者の約 30%に対して⾏われた（28)。
⽇本における迅速リスク評価•
VOC の検出国が世界的に増加しており、また各地でその割合の増加が報告されている。また、検疫でも新型コロナウイルス陽性者の約６割から VOC が検出されている。このような状況を鑑みれば、VOC 感染者が⽇本に渡航するリスクは⾼い。緊急事態宣⾔の発出に伴い、ビジネストラック及びレジデンストラックの運⽤の停⽌等により、2021 年 1 ⽉ 21 ⽇からは、⼊国は⽇本⼈ならびに在留資格保持者の再⼊国に限られており、⼊国者数が⼤幅に抑制されている。また、VOC のまん!

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5•••••

延が認められる国・地域については、新型コロナウイルス変異株流⾏国・地域に指定され、⽔際対策の強化が⾏われている。当地でのまん延状況がまだ⼗分に明らかではない国についても、定量的なリスク評価は困難であるが、厚⽣労働省と外務省の連携の上、VOC が確認された国に対して、随時検疫体制の強化策が追加・実施されている。これらにより、海外からの流⼊リスクは⼀定程度抑制されているが、完全に流⼊を防げるものではない。
国内の多くの都道府県で VOC 感染者が確認され、すでにいくつかの地域では⼤半が VOC を占めている。⼀⽅、未だ VOC が検出されていない、あるいは低頻度にとどまる都道府県もある。VOC流⾏地域と⾮流⾏地域の間の移動は、変異株の流⾏地域を拡⼤するリスク要因となる。今後は、諸外国と同様に国内でも VOC-202012/01 の占める割合が急速に増加していく可能性がある。
従来株と⽐較して感染性が⾼い可能性に鑑みて、国内で持続的に感染拡⼤した場合には、現状より急速に拡⼤するリスクがある。ウイルスの感染性が⾼まれば、従来と同様の対策では、これまで以上の患者数の増加につながり、医療提供・公衆衛⽣対策の体制を急速に圧迫するおそれがある。社会における⼈々の接触機会の増加や、感染対策の緩みが⽣まれることで、これまでより顕著に新型コロナウイルス感染症の流⾏が拡⼤するリスクがある。
VOC-202012/01 は、特定の年齢集団に限らず感染・伝播性を従来株より上昇させる可能性がある。国内で⼩児の集団感染もみられたことから、⼩児での感染性や病原性、⼩児からの感染性について引き続き注視が必要である。
VOC-202012/01 については、変異による重篤度への影響も注視する必要がある。さらに、
501Y.V2 および 501Y.V3 については、抗原性の変化により、既感染者に再感染のリスクが⾼まる可能性や、ワクチンの効果に影響を及ぼすリスクを考慮する必要がある。
国⽴感染症研究所の病原体検出マニュアルに記載の PCR 検査法は、これまでと同様に使⽤可能である。

⽇本の対応についての国⽴感染症研究所からの推奨•
VOC の占める割合は世界的に急速に増加しつつある。また、VOI とされる変異株も種類が増加しつつあり、注意が必要である。
•VOC のまん延は、流⾏規模の想定や、ワクチンによるコントロール戦略に⼤きな影響を及ぼしうる。今後の国内流⾏制御戦略に与える影響を低減するための⽅策は、VOC の流⾏状況に応じた⽔際対策の強化により、引き続き国外からの流⼊を最⼤限抑制しつつ、国内での拡⼤防⽌を図ると共に、積極的疫学調査等を通じて VOC の性質を明らかにし、流⾏制御戦略を適合させていくことである。
•
⽔際対策として、引き続き、⼊国者数の制限や検疫による⼊国後の管理により、渡航者によるVOC の国内持ち込みを極⼒抑制することが重要である。
•国内においては、VOC 感染者については積極的疫学調査・報告体制を強化し、その疫学的特徴を明らかにし、対策に速やかにフィードバックすることが求められる。VOI については、国⽴感染症研究所のゲノム解析によるウイルスサーベイランスを強化して実態把握を進める。
•
VOC 感染者が⾒つかった場合には、国内のまん延を防ぐため、原則として個室の管理下に置くことが望ましいが、地域の流⾏状況等を考慮する。また、濃厚接触者の追跡と管理を⾏う。感染源の調査により、感染の拡⼤状況を評価するほか、臨床経過等を含めた積極的疫学調査を⾏う。これらの調査が複数の⾃治体にまたがる際には、適切に協働して調査を⾏う。
•
⼀⽅、変異株と従来株の感染者を区別して国内の公衆衛⽣対策を⾏うことは困難である。変異株による社会へのインパクトを低減するためには、従来株・変異株の如何を問わず、社会全体で新型コロナウイルス感染を抑制するため、クラスター発⽣機会の抑制策を実施することが肝要である。
•VOC の割合が増加した中で感染者数の急速な増加が⾒込まれる段階にあっては、感染・伝播性が⾼いことを勘案し、医療の需要急増への対応体制を急ぐとともに、速やかに社会的な感染機会の抑制を図るより強⼒な対策を⾏うこと、また、都道府県境を跨ぐ移動等の抑制など VOC が急増する!

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6

•

地域との往来の抑制等、拡⼤抑⽌対策を検討することを推奨する。
個⼈の基本的な感染予防策としては、変異株であっても、従来と同様に、３密の回避、特に会話時のマスクの着⽤、⼿洗いなどの徹底が推奨される。

引⽤⽂献（3,7 は査読前のプレプリント論⽂である）
1. 国⽴感染症研究所. フィリピンの⼊国者から検出された新型コロナウイルスの新規変異株について.
2021 年 3 ⽉ 12 ⽇. https://www.niid.go.jp/niid/ja/diseases/ka/corona-virus/2019-ncov/10228covid19-38.html.
2. Department of Health, Republic of the Philippines. DOH biosurveillance detects additional B.1.1.7,
B.1.351, and P.3 variant cases. Press Release. 20 March 2021. https://doh.gov.ph/doh-press-release/DOH-BIOSURVEILLANCE-DETECTS-ADDITIONAL-B-1-1-7-B-1-351-AND-P-3-VARIANT-CASES.
3. Tablizo FA. et al. Genome sequencing and analysis of an emergent SARS-CoV-2 variant characterized by multiple spike protein mutations detected from the Central Visayas Region of the Philippines. medRxiv. https://doi.org/10.1101/2021.03.03.21252812.
4. 国⽴感染症研究所. 感染・伝播性の増加や抗原性の変化が懸念される 新型コロナウイルス（SARSCoV-2）の新規変異株について （第 7 報）. 2021 年 3 ⽉ 8 ⽇. https://www.niid.go.jp/niid/ja/diseases/ka/corona-virus/2019-ncov/10220-covid19-36.html.
5. 国⽴感染症研究所. 新型コロナウイルスゲノムサーベイランスによる系統別検出状況. 第 29 回厚⽣
労働省新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード資料. 2021 年 4 ⽉ 7 ⽇.
6. US CDC. SARS-CoV-2 Variant Classifications and Definitions. updated March 16, 2021.
https://www.cdc.gov/coronavirus/2019-ncov/cases-updates/variant-surveillance/variant-info.html.
7. Deng X, et al,. Transmission, infectivity, and antibody neutralization of an emerging SARS-CoV-2
variant in California carrying a L452R spike protein mutation. medRxiv 2021.03.07.21252647; doi:
https://doi.org/10.1101/2021.03.07.21252647.
8. US CDC. SARS-CoV-2 Variants Circulating in the United States. updated March 24, 2020.
https://www.cdc.gov/coronavirus/2019-ncov/cases-updates/variant-proportions.html.
9. World Health Organization. COVID-19 Weekly Epidemiological Update. as of 14 March 2021,
10amCET.
10. Office of the Assistant Secretary for Preparedness and Response, U.S. Department of Health & Human Services. Bamlanivimab: March 24, 2021: Update on COVID-19 variants and impact on bamlanivimab distribution. https://www.phe.gov/emergency/events/COVID19/investigationMCM/Bamlanivimab/Pages/default.aspx.
11. 厚⽣労働省. 都道府県別の変異株（ゲノム解析）確認数（3 ⽉ 31 ⽇公表分）.
https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000763676.pdf.
12. 陽性者に占める 501Y 変異株の割合と従来株に対する増加率の変化： 4 ⽉ 6 ⽇時点推定値. 第 29 回
厚⽣労働省新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード資料. 2021 年 4 ⽉ 7 ⽇.
13. ⼤阪府新型コロナウイルス対策本部会議. 変異株 PCR 検査（スクリーニング検査）における陽性判明率. 第 42 回⼤阪府新型コロナウイルス対策本部会議資料 1-2. 令和 3 年 3 ⽉ 31 ⽇.
http://www.pref.osaka.lg.jp/attach/38215/00391361/1-2_henikabu_0331.pdf.
14. 兵庫県. 新型コロナウイルス感染症（変異株）の患者の発⽣について. 更新⽇ 2021 年 4 ⽉ 2 ⽇.
https://web.pref.hyogo.lg.jp/kf16/henikabu.html.
15. 神⼾市. 市内での患者の発⽣状況について: 神⼾市内の変異株確認状況.
https://www.city.kobe.lg.jp/a73576/kenko/health/infection/protection/covid_19.html#変異株の確認状況.

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716. 東京都新型コロナウイルス感染症対策本部. 東京 iCDC における変異株スクリーニングの状況について(第 1895 報). 別紙:都内の陽性検体のゲノム解析による変異株の発⽣状況. 2021 年 4 ⽉ 5 ⽇報
道発表資料. https://www.metro.tokyo.lg.jp/tosei/hodohappyo/press/2021/04/06/22.html.
17. 国⽴感染症研究所. 空港検疫所における新型コロナウイルス感染症（新規変異株）の積極的疫学調査.第１報：暫定版. 令和 2 年 4 ⽉７⽇.
18. 新型コロナウイルス感染症対策本部決定. 緊急事態宣⾔解除後の新型コロナウイルス感染症への対応. 令和３年３⽉ 18 ⽇. https://corona.go.jp/emergency/pdf/taiou_honbun_20210318.pdf.
19. 新型コロナウイルス変異株流⾏国・地域への指定について. 令和３年 4 ⽉ 6 ⽇.
https://www.mhlw.go.jp/content/000766187.pdf.
20. 厚⽣労働省新型コロナウイルス対策推進本部．新型コロナウイルス変異株 流⾏国・地域に滞在歴がある⼊国者の⽅々の健康フォローアップ及び SARS- CoV-2 陽性と判定された⽅の情報及び検体送付の徹底について．最終改訂 2021 年 3 ⽉ 31 ⽇．
https://www.mhlw.go.jp/content/000755908.pdf.、新型コロナウイルス変異株流⾏国・地域への指定について. 令和３年３⽉２6 ⽇. https://corona.go.jp/news/pdf/ryukoukoku_20210326.pdf.
21. 内閣官房．新型コロナウイルス感染症対策：⽔際対策強化に係る新たな措置（５）．2021 年 1 ⽉ 8⽇．https://corona.go.jp/news/pdf/mizugiwataisaku_20210108.pdf.
22. ⽔際対策強化に係る新たな措置(10)(外国⼈の新規⼊国等の⼀時停⽌の継続. 令和３年３⽉ 18 ⽇.
https://corona.go.jp/news/pdf/mizugiwataisaku_20210318_01.pdf.
23. 厚⽣労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部. 新型コロナウイルス感染症の⽔際対策強化に係る⼊国者の健康フォローアップについて. 令和３年３⽉ 26 ⽇事務連絡.
https://www.mhlw.go.jp/content/000760137.pdf.
24. 厚⽣労働省新型コロナウイルス対策推進本部．新型コロナウイルス変異株 流⾏国・地域に滞在歴がある⼊国者の⽅々の健康フォローアップ及び SARS- CoV-2 陽性と判定された⽅の情報及び検体送付の徹底について．2021 年 2 ⽉ 4 ⽇．https://www.mhlw.go.jp/content/000734330.pdf.
25. 厚⽣労働省．新型コロナウイルス感染症の積極的疫学調査における検体提出等について (要請)．
2021 年 3 ⽉ 24 ⽇. https://www.mhlw.go.jp/content/000758692.pdf.
26. 厚⽣労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部．新型コロナウイルス感染症に関する検査数等の報告について (依頼)．2021 年 2 ⽉ 16 ⽇事務連絡. https://www.mhlw.go.jp/content/000740117.pdf.
27. 変異株スクリーニング検査の実施状況（件数）（速報値）3 ⽉ 31 ⽇時点.
https://www.mhlw.go.jp/content/000758190.xlsx.
28. 厚⽣労働省. 変異株スクリーニング検査の実施率及び陽性率（暫定）:2021 年 4 ⽉ 1 ⽇掲載分.
https://www.mhlw.go.jp/content/000764624.pdf.
注意事項•
迅速な情報共有を⽬的とした資料であり、内容や⾒解は情勢の変化によって変わる可能性がある。
更新履歴＊2021/4/12 9:00 一部修正
第８報 2021/04/06 17:00 時点
第７報 2021/03/03 14:00 時点
第６報 2021/02/12 18:00 時点
第５報 2021/01/25 18:00 時点 注）タイトル変更「感染・伝播性の増加や抗原性の変化が懸念される SARS-CoV-2 の新規変異株について」
第４報 2021/01/02 15:00 時点
第３報 2020/12/28 14:00 時点
第２報 2020/12/25 20:00 時点 注）第１報からタイトル変更!

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「感染性の増加が懸念される SARS-CoV-2 新規変異株について」
第１報 2020/12/22 16:00 時点 「英国における新規変異株（VUI-202012/01）の検出について」!

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