○印旛郡市広域市町村圏事務組合企業職員の旅費に関する規程
平成８年３月 25 日
水道企業部管理規程第４号
改正

平成 10 年 12 月 22 日水企管規程第７号

平成 13 年３月 27 日水企管規程第４号

平成 31 年３月 27 日水企管規程第４号

令和２年２月 17 日水企管規程第２号

令和２年３月 31 日水企管規程第４ 号

目次
第１章

総則(第１条－第 10 条)

第２章

旅費(第 11 条－第 22 条)

第３章

雑則(第 23 条－第 27 条)

附則

第１章

総則

(趣旨)
第１条

この管理規程は、公務のため旅行する印旛郡市広域市町村圏事務組合企業職員(（地方公務員法（昭和 25 年法律第 261 号。以下「法」という。）第 22 条の２第１項第１号に掲げる職員を除く。）以下「職員」という。)に対し支給する旅費に関し必要な事項を定めるものとする。
(定義)
第２条

この管理規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(１)

旅行

本邦(本州、北海道、四国、九州及びこれらに附属する島の存する領域をいう。以下同じ。)における旅行をいう。
(２)

外国旅行

本邦と外国(本邦以外の領域(公海を含む。)をいう。)以下同じ。)との間における旅行及び外国における旅行をいう。
(３)

出張

職員が公務のため一時在勤公署を離れて旅行することをいう。

(４)

赴任

新たに採用された職員がその採用に伴う移転のため住所若しくは居所から在勤公署に旅行し、又は転任を命ぜられた職員がその転任に伴う移転のため旧在勤公署から新在勤公署に旅行することをいう。
(５)

遺族

職員の配偶者、子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹並びに職員の死亡

当時職員と生計を一にしていた他の親族をいう。
２

この管理規程において「何々地」という場合には、本邦において市町村の存する地域(都の特別区の存する地域にあっては、特別区の存する全地域)をいうものとする。ただし、「在勤地」という場合には、印旛郡市広域市町村圏事務組合を組織する地方公共団体の区域をいうものとする。
(旅費の支給)第３条
２

職員が出張し、又は赴任した場合には、当該職員に対し、旅費を支給する。

職員又はその遺族が次の各号の一に該当する場合には、当該各号に掲げる者に対し、旅費を支給する。
(１)

職員が出張又は赴任のため旅行中に退職、免職、失職又は休職 (以下「退職等」という。)となった場合(当該退職等に伴う旅行を必要としない場合を除く。)には当該職員(２)
３

職員が出張又は赴任のため旅行中に死亡した場合には、当該職員の遺族

職員が前項第１号の規定に該当する場合において法第 28 条第４項又は第 29 条の規定により退職等となつた場合には、前項の規定にかかわらず、同項の規定による旅費は、支給しない。

４

職員が、印旛郡市広域市町村圏事務組合水道企業部(以下「水道企業部」という。)以外の機関の依頼に応じ、公務の遂行を補助するため旅行した場合には、当該職員に対し旅費を支給する。

５

職員以外の者が、水道企業部の依頼又は要求に応じ、公務の遂行を補助するため、証人、鑑定人、参考人、通訳等として旅行した場合には、その者に対し旅費を支給する。この場合において、その者に支給する旅費については、管理者が別に定める。

６

第１項、第２項、第４項及び前項の規定により旅費の支給を受けることができる者が、その出発前に第４条第３項の規定により旅行命令若しくは旅行依頼（以下「旅行命令等」という。)を変更(取消しを含む。以下同じ。)され又は死亡した場合において、当該旅行のため既に支出した金額があるときは、当該金額のうち鉄道賃、船賃、航空賃若しくは車賃として、又はホテル旅館その他の宿泊施設の利用を予約するため支払つた金額で所要の払いもどし手続きをとったにもかかわらず、払いもどしを受けることができなかった額(その額は、その支給を受ける者が当該旅行についてこの管理規程の規定により支給を受けることができた鉄道賃、船賃、航空賃、車賃又は宿泊料の額をそれぞれ超えることができない。)を旅費として支給することができる。
７

第１項、第２項、第４項及び第５項の規定により旅費の支給を受けることができる者が、旅行中交通機関の事故又は天災その他管理者が認める事情により、概算払いを受けた旅費額(概算払いを受けなかった場合には、概算払いを受けることができた旅費額に相当する金額)の全部又は一部を喪失した場合には、次の各号に規定する金額を旅費として支給することができる。ただし、その金額は、現に喪失した旅費額を超えることができない。
(１)

現に所持していた旅費額(輸送機関を利用するための乗車券、乗船券等の切符類で当該旅行について購入したもの(以下「切符類」という。)を含む。以下次号において同じ。)の全部を喪失した場合には、その喪失したとき以後の旅行を完了するためこの管理規程の規定により支給することができる額(２)

現に所持していた旅費額の一部を喪失した場合には、前号に規定する額から喪失を免かれた旅費額(切符類については、購入金額のうち未使用部分に相当する金額)を差引いた額(旅行命令等)
第４条

旅行は、管理者又はその委任を受けた者又は旅行依頼を行う者(以下「旅行命令権者等」という。)の発する旅行命令等によって行わなければならない。
２

旅行命令権者等は、電信、電話、郵便等の通信による連絡手段によつては公務の円滑な遂行を図ることができない場合で、かつ、予算上旅費の支出が可能である場
合に限り、旅行命令等を発することができる。

３

旅行命令権者等は、既に発した旅行命令等を変更する必要があると認める場合
で、前項の規定に該当する場合には、自ら又は次条第１項若しくは第２項の規定による旅行者の申請に基づき、これを変更することができる。

４

旅行命令権者等は、旅行命令等を発し、又はこれを変更するには、旅行命令簿又は旅行依頼簿(以下「旅行命令簿等」という。)に当該旅行に関し必要な事項を記載し、これを当該旅行者に指示して行わなければならない。ただし、これを提示するいとまがない場合には、口頭により旅行命令等を発し、又はこれを変更することができる。この場合において、旅行命令権者等は、できるだけ速やかに、旅行命令簿等に当該旅行に関し必要な事項を記載し、これを当該旅行者に提示しなければならない。
(旅行命令等に従わない旅行)

第５条

旅行者は、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により旅行命令等

(前条第３項の規定により変更された旅行命令等を含む。以下本条において同じ。)に従って旅行することができない場合には、あらかじめ、旅行命令権者等に旅行命令等の変更の申請をしなければならない。
２

旅行者は、前項の規定による旅行命令等の変更の申請をするいとまがない場合には、旅行命令等に従わないで旅行した後、できるだけ速やかに、旅行命令権者等に旅行命令等の変更の申請をしなければならない。

３

旅行者が、前２項の規定による旅行命令等の変更の申請をせず、又は申請したが、その変更が認められなかった場合において、旅行命令等に従わないで旅行したときは、当該旅行者は、旅行命令等に従った限度の旅行に対する旅費のみの支給を受けることができる。
(旅費の種類)第６条

旅費の種類は、鉄道賃、船賃、航空賃、車賃、宿泊料及び食卓料とする。

２

鉄道賃は、鉄道旅行について、路程に応じ旅客運賃等により支給する。

３船賃は、水路旅行について、路程に応じ旅客運賃等により支給する。

４航空賃は、航空旅行について、路程に応じ旅客運賃により支給する。

５車賃は、陸路(鉄道を除く。以下同じ。)旅行について、路程に応じ１キロメートル当たりの定額又は実費額により支給する。

６

宿泊料は、旅行中の夜数に応じ１夜当たりの定額により支給する。

７食卓料は、水路旅行中の夜数に応じ１夜当たりの定額により支給する。
(旅費の計算)第７条

旅費は、職員の勤務地を基点とし、最も経済的な通常の経路及び方法により旅行した場合の旅費により計算する。ただし、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により、最も経済的な通常の経路又は方法によって旅行し難 い場合には、その現によった経路及び方法によって計算する。
(旅費日数の計算)
第８条

旅費計算上の旅行日数は、第３項の規定に該当する場合を除くほか、旅行のため現に要した日数による。ただし、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により要した日数を除くほか、鉄道旅行にあっては、400 キロメートル、水路旅行にあっては 200 キロメートル、陸路旅行にあっては 50 キロメートルについて１日の割合をもって通算した日数を超えることはできない。
２

前項ただし書の規定により通算した日数に１日未満の端数を生じたときは、これを１日とする。

３

第３条第２項の規定に該当する場合には、旅費計算上の旅行日数は、第１項ただし書き及び前項の規定により計算した日数による。
(年度経過による旅費の計算)
第９条

鉄道旅行、水路旅行、航空旅行又は陸路旅行中における年度の経過等のため鉄道賃、船賃、航空賃又は車賃を区分して計算する必要がある場合には、その必要が生じた後の最初の目的地に到着するまでの分及びそれ以後の分に区分して計算する。
(旅費の請求手続き)
第 10 条

旅費(概算払いに係る旅費を含む。)の支給を受けようとする旅行者及び概算払いに係る旅費の支給を受けた旅行者でその精算をしようとする者は、所定の請求書に必要な書類を添えて、これを当該旅費の支払いをする者(以下「支払担当者」という。)に提出しなければならない。この場合において、必要な添付書類の全部又は一部を提出しなかった者は、その請求に係る旅費額のうちその書類を提出しなかったため、その旅費の必要が明らかにされなかった部分の金額の支給を受けることができない。
２

旅費(概算払に係る旅費を除く。)の支給を受けようとする旅行者は、旅行を完了した日の翌日から起算して７日以内に、概算払いに係る旅費を請求しようとする旅行者は、その出発前２日までに請求しなければならない。

３

概算払いに係る旅費の支給を受けた旅行者は、当該旅行を完了した日の翌日から起算して２週間以内に当該旅行について第１項の規定による旅費の精算をしなければならない。

４

旅行者がやむを得ない事情のため、旅行命令権者等の承認を得た場合は、第２項の規定にかかわらず旅費を請求することができる。

５

支払担当者は、第１項の規定による精算の結果、過払金があった場合には過払金の返納告知の翌日から起算して２週間以内に当該過払金を返納させなければならない。

第２章

旅費

(鉄道賃)
第 11 条

鉄道賃の額は、次の各号に規定する旅客運賃(以下この条において「運賃」という。)及び急行料金並びに座席指定料金による。
(１)

運賃の等級を２階級に区分する線路による旅行の場合には、上級の運賃

(２)運賃の等級を設けない線路による旅行の場合は、その乗車に要する運賃(３)

急行料金を徴する線路による旅行の場合には、前２号に規定する運賃のほか、次に規定する急行料金
イ

第１号の規定に該当する線路による旅行の場合には、同号の規定による運賃の等級と同一等級の急行料金

口前号の規定に該当する線路による旅行の場合には、その乗車に要する急行料金(４)

座席指定料金を徴する客車を運行する線路による旅行の場合には、第１号又は第２号に規定する運賃及び第３号に規定する急行料金のほか、座席指定料金

２

前項第３号に規定する急行料金は、次の各号の一に該当する場合に限り、支給する。

３(１)

特別急行列車を運行する線路による旅行で片道 100 キロメートル以上のもの(２)

普通急行列車を運行する線路による旅行で片道 50 キロメートル以上のもの

第１項第４号に規定する座席指定料金は、普通急行列車を運行する線路による旅行で片道 100 キロメートル以上のものに該当する場合に限り、支給する。
(船賃)

第 12 条船賃の額は、次の各号に規定する旅客運賃(はしけ賃及びさん橋賃を含む。

以下この条において「運賃」という。)、寝台料金及び特別船室料金並びに座席指定料金による。
(１)

運賃の等級を２階級又は３階級に区分する船舶による旅行の場合には、上級の運賃(２)

運賃の等級を設けない船舶による旅行の場合には、その乗船に要する運賃(３)

公務上の必要により別に寝台料金を必要とした場合には、前２号に規定する運賃のほか、現に支払った寝台料金(４)第２号に規定する船舶で特別船室料金を徴するものを運行する航路による旅行の場合には、同号に規定する運賃及び前号に規定する寝台料金のほか、特別船室料金(５)

座席指定料金を徴する船舶を運行する航路による旅行の場合には、前号に規定する運賃及び料金のほか、座席指定料金(航空賃)
第 13 条

航空賃の額は現に支払った旅客運賃による。

(車賃)
第 14 条車賃の額は、別表第１の定額による。ただし、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により定額の車賃で旅行の実費を支弁することができない場合には、実費額による。
２

車賃は、全路程を通算して計算する。ただし、第９条の規定により区分計算をする場合には、その区分された路程ごとに通算して計算する。

３

前項の規定により通算した路程に１キロメートル未満の端数が生じたときは、これを切り捨てる。

４

水道企業部が所有し、又は借り上げた車による旅行の場合には、車賃は支給しない。

第 15 条削除(宿泊料)
第 16 条２

宿泊料の額は、別表の定額による。

宿泊料は、水路旅行及び航空旅行については、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により上陸又は着陸して宿泊した場合に限り、支給する。
(食卓料)

第 17 条２

食卓料の額は、別表の定額による。

食卓料は、船賃の外に別に食費を要する場合又は船賃を要しないが食費を要する場合に限り、支給する。
(旅費の打切支給)第 18 条職員が長時間の研修、講習、訓練その他これらに類する目的のため出張する場合は、用務の状況に応じ、旅費の打切支給をすることができる。
２

前項の打切支給額は、予算の範囲内で管理者がその実情を考慮の上、これを定める。
(在勤地内旅行の旅費)

第 19 条在勤地内における旅行については、次の各号の一に該当する場合において、当該各号に規定する額の旅費に限り、支給する。
(１)

交通機関を利用した場合は、その実費(２)

公務上必要又は天災その他やむを得ない事情により宿泊した場合には、別表の宿泊料定額の範囲内の実費額の宿泊料(旅費の特別支給)第 20 条上司の随行等で組合区域外に出張した場合の旅費については、上司と同額を支給することができる。
(退職者等の旅費)
第 21 条

第３条第２項第１号の規定により支給する旅費は、次の各号に規定する旅費とする。
(１)

職員が出張中に退職等となった場合には、退職等となった日にいた地から退職等の命令の通達を受け、又はその原因となった事実の発生を知った日にいた地までの前職務相当の旅費(２)

職員が赴任中に退職等となった場合には、赴任の例に準じ、かつ、新在勤地を旧在勤地とみなして前号の規定に準じて計算した旅費(旅行中の疾病等の場合)
第 21 条の２

旅行中に負傷、疾病又は避けることのできない天災等によって滞在したときは、負傷又は疾病によるものにあっては医師の診断書を、その他の事由によるものにあっては当該地の公共団体の長その他当該事由について信頼するに足る者の証明する書類を提出しなければならない。
(遺族の旅費)第 22 条

第３条第２項第２号の規定により支給する旅費は、次の各号に規定する旅費とする。
(１)

職員が出張中に死亡した場合には、死亡地から旧在勤地までの往復に要する
前職務相当の旅費(２)

職員が赴任中に死亡した場合には、赴任の例に準じて計算した死亡地から新在勤地までの前職務相当の旅費

２

遺族が前項に規定する旅費の支給を受ける順位は、第２条第１項第５号に掲げる順序による。同順位がある場合には、年長者を先にする。

第３章雑則(路程の計算)第 23 条旅行における路程の計算は、次の区分に従い行うものとする。

（１） 鉄道

鉄道事業法(昭和 61 年法律第 92 号)第 13 条に規定する鉄道運送事業者の調べに係る線路予測図に掲げる路程(２)水路海上運送法（昭和 24 年法律第 187 号）第８条に規定する一般旅客定期運航事業者の調べに係る航路図に掲げる路程(３)

陸路道路運送法（昭和 26 年法律第 183 号）第９条第３項に規定する一般乗合旅客自動車運送事業者の調べに係る路線図に掲げる路程及び軌道法（大正10 年法律第 76 号）第４条に規定する軌道経営者の調べに係る営業粁程表に掲

げる路程２前項の規定により路程を計算しがたい場合には、同項の規定にかかわらず、地方公共団体その他当該路程の計算について信頼するに足りる者の証明により路程を計算することができる。
(旅費の調整)第 24 条管理者は、旅行者が公用の交通機関、宿泊施設等を利用した場合その他当該旅行における特別の事情により 又は当該旅行の性質上この規程又は旅費に関する他の法令の規定による旅費を支給した場合には、不当に旅行の実費を超えた旅費又は通常必要としない旅費を支給することとなる場合においては、その実費を超えることとなる部分の旅費又はその必要としない部分の旅費を支給しないことがある。
２

管理者は、旅行者がこの規程の規定による旅費により旅行することが当該旅行における特別の事情により又は当該旅行の性質上困難である場合には、管理者が定める旅費を支給することがある。
(旅費の特例)

第 25 条管理者は、職員について労働基準法(昭和 22 年法律第 49 号)第 15 条第３項

又は第 64 条の規定に該当する事由がある場合において、この規程の規定による旅費の支給ができないとき、又はこの規程の規定により支給する旅費が、労働基準法
第 15 条第３項又は第 64 条の規定による旅費又は費用に満たないときは、当該職員に対しこれらの規定による旅費若しくは費用に相当する金額又はその満たない部分に相当する金額を旅費として支給するものとする。
(外国旅行の旅費)
第 26 条

職員が公務のため第２条第１項第１号に掲げる旅行以外の旅行をする場合

において、その者に対し支給する旅費の種類並びにその支給を受ける者の範囲、額、支給条件及び支給方法は、国家公務員等の旅費に関する法律(昭和 25 年法律第 114号)に規定する国家公務員の例による。
(旅行命令簿等、請求書及び添付書類)
第 27 条

第４条第４項に規定する旅行命令簿及び第 10 条第１項に規定する請求書は、別記様式による。
２

第 10 条第１項に規定する添付書類は、別表第２に掲げるところによる。
附則(施行期日)
１

この管理規程は、平成８年４月１日から施行する。

(印旛郡市広域市町村圏事務組合企業職員の旅費に関する規程の廃止)
２

印旛郡市広域市町村圏事務組合企業職員の旅費に関する規程(昭和 56 年印旛郡市広域市町村圏事務組合規程第４号。以下「旧規程」という。)は、廃止する。
(経過措置)

３

旧規程の規定により作成された帳票等でその用紙が現に残存しているものについては、平成８年度に限り、所要の調整をして使用することができる。
附則(平成 10 年 12 月 22 日水企管規程第７号)

この管理規程は、平成 11 年４月１日から施行する。
附則(平成 13 年３月 27 日水企管規程第４号)(施行期日)
１

この管理規程は、平成 13 年４月１日から施行する。
(経過措置)

２

改正後の印旛郡市広域市町村圏事務組合企業職員の旅費に関する規程の規定は、この改正後の規程の施行の日(以下「施行日」という。)以後に出発する旅行及び施行日前に出発し、かつ、施行日以後に完了する旅行のうち施行日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち施行日前の期間に対応する分及び施行日前に完了した旅行については、なお、従前の例による。
附則(平成 17 年３月 22 日水企管規程第２号)(施行期日)
１

この管理規程は、平成 17 年４月１日から施行する。
(経過措置)

２

改正後の印旛郡市広域市町村圏事務組合企業職員の旅費に関する規程の規定は、この改正後の規程の施行の日(以下「施行日」という。)以後に出発する旅行及び施行日前に出発し、かつ、施行日以後に完了する旅行のうち施行日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち施行日前の期間に対応する分及び施行日前に完了した旅行については、なお、従前の例による。
附則 （ 平 成 31 年 ３月 27 日 水 企 管 規程 第 ４ 号 ）こ の管 理 規 程 は 、 平成 31 年 ４月 １ 日 か ら 施行 す る 。
附則（ 令 和 ２ 年 ２ 月 １ ７日 水 企 管 規 程 第 ２ 号）

こ の管 理 規 程 は 、 公 布 の日 か ら 施 行 す る 。
附則（ 令 和 ２ 年 ３ 月 31 日 水 企管 規 程 第 ４ 号）

こ の管 理 規 程 は 、 令 和 ２年 ４ 月 １ 日 か ら 施 行す る 。

別表第１(第14条から第17条まで及び第19条)
区 分

車賃

宿（１キロメートルにつき）料

食（１夜につき）

37円

職 員

泊

卓料

（１夜につき）12,500円

2,200円

別表第２(第27条)
添区
１

第３条第６項の旅費

２第３条第７項の旅費

３

第12条第４号の寝台料金

分

付

書

類

種類

損失額、旅行命令等の取り消し又は旅費の支給を受けることができる者の死亡又は扶養親族であることを証明する書類
交通機関の事故により旅費額を喪失したこと及び喪失額を証明する書類

その支払を証明する書類
４

第13条の航空賃

５

第14条ただし書の車賃
天災その他やむを得ない事情を証明する書類

６第16条第２項の宿泊料

７

第17条の食卓料

８

第21条の退職者の旅費９第22条の遺族の旅費その支払を証明する書類
旅行中に退職となつたこと、退職等を知つた日にいた地及び所定の期間内に帰住又は退職等に伴う旅行をしたことを証明する書類
職員の死亡、遺族であること及びその帰住を証明する書類

別記様式(第27条)
旅行

命

令

票

旅行命令

命

権（依頼）

者

（依頼者）

受

精(概)算額

職名

令

旅発令
月日

旅行
月日

行

先級

使用・有・無・・有・無・・有・無・・有・無・・有・無・・有・無・・有・無・・有・無・・有・無・・有・無円 説明

請

追給請求額

調査

号給

鉄

公用車

(旅行状況・概算請求額（返 納 額）務特殊経路)

精算請求額
額

用

領

概算支給済額
求

級

道

キロ数

運賃k円

印旛郡市広域市町村圏事務組合管理者

m

様

氏名
賃

急行料 特別車両円

円

K
船賃円

年
年

請求者

月

泊
夜宿泊料 食卓料円円

計円

合

このとおり領収しました。

このとおり請求します。
計算

K
車賃円

月日

日
印

領収者（精算者）

印

計