証券コード５１０３2024 年 ６ 月 10 日
（電子提供措置の開始日2024年６月３日)

株

主

各

位
千 葉 県 柏 市 十 余 二 348 番 地

昭和ホールディングス株式会社
代表取締役社長兼CEO

此 下 竜 矢第123回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
さて、当社第123回定時株主総会につきまして、下記のとおり開催いたしますので、ご案内させていただきます。
本株主総会の招集に際しては電子提供措置をとっており、インターネット上の下記
ウェブサイトに「第123回定時株主総会招集ご通知」として電子提供措置事項を掲載しております。
当社ウェブサイト(http://www.showa-holdings.co.jp)
また、上記のほか、インターネット上の下記ウェブサイトにも掲載しております。
東証ウェブサイト(https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show)
上記の東京証券取引所ウェブサイトにアクセスして、当社名又は証券コードを入力・検索し、「基本情報」「縦覧書類/PR情報」を順に選択のうえ、ご覧ください。
株主様におかれましては、何卒、ご理解・ご協力のほど、お願い申し上げます。
本株主総会にご出席されない株主様におかれましては、書面にて、事前に議決権を行使していただきますようお願いいたします。行使期限は2024年６月24日（月曜日）
午後５時までとなっております。

敬

― 1 ―

具

記
１. 日

時

2024年６月25日（火曜日）午後２時

２. 場

所

東京都江東区南砂７丁目10－14
L stay & grow 南砂町２階

３. 目 的 事 項
報 告 事 項 1.

第123期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）
事業報告の内容、連結計算書類の内容ならびに会計監査人および監査等委員会の連結計算書類監査結果報告の件
2. 第123期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）
計算書類の内容報告の件

決議事項
第１号議案
第２号議案

取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名選任の件
監査等委員である取締役４名選任の件

以 上～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～◎ 当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を切り離さずに会場受付にご提出下さいますようお願い申し上げます。
◎ 議決権行使書面において、議案に賛否の表示がない場合は、賛成の意思表示をされたものとして取り扱わせていただきます。
◎ 電子提供措置事項に修正が生じた場合は、掲載している各ウェブサイトに修正内容を掲載させていただきます。
◆ご来場の株主様へのお土産のご用意はございません。予めご了承ください。

― 2 ―

事

業
自
至

(

報

告

2023年４月１日
2024年３月31日)

１. 企業集団の現況に関する事項〔１〕事業の経過及び成果
当社グループは当連結会計年度においては、累計で増収減益となりました。
売上高は8,868,876千円（前年同期比17.0％増）、営業利益は4,158千円（前年同期は営業損失8,204千円）、経常損失781,150千円（前年同期は経常利益59,126千円）、親会社株主に帰属する当期純損失は531,547千円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失338,833千円）となりました。
当社事業は、主に連結子会社の行う食品事業、ゴム事業、スポーツ事業、コンテンツ事業の４事業に加え、重要な持分法適用関連会社の行うDigital Finance事業、リゾート事業からなっております。
営業利益につきましては製造業である食品事業、ゴム事業やスポーツ事業は、
電気代金、燃料費、原料高などの影響を大きく受けました。その中で、食品事業が利益貢献を伸ばしました。また、ゴム事業も新しい連結子会社の売上高や利益を取り込んで利益貢献を大幅に増加させました。コロナ禍からの市場回復が遅れているスポーツ事業ですが、新規事業が好調であり、セグメント利益化を果たしました。また、コンテンツ事業も好調に推移しておりますが、前期一時的要因で極めて高い利益水準であった反動で下振れ要因となりました。
経常損失につきましては、持分法による投資損失（741,839千円）が大きく影響いたしました。
当社といたしましては、短期的な景気判断や収益について一つ一つ適切に対処しつつも、中長期的視点で経済成長する地域に適切に投資し、当社の成長を目指しております。
なお、上記金額に消費税等は含まれておりません。
株主の皆様には引き続きご支援賜りますようよろしくお願い申し上げます。
事業の種類別セグメントの業績は次のとおりであります。
事業セグメント別売上高
区分

前連結会計年度

当連結会計年度

金額

金額

構成比

前年度比増減（△）

構成比

金額

増減率

千円

％

千円

％

千円

％

業

4,137,919

54.6

4,438,872

50.0

300,952

7.3

ス ポ ー ツ 事 業

1,072,583

14.1

1,170,944

13.2

98,361

9.2

ゴ

51.6

食

品

事

業

1,648,001

21.7

2,497,543

28.2

849,542

コ ン テ ン ツ 事 業

ム事

712,435

9.4

738,114

8.3

25,6793.6

そ12,3170.2

23,401

0.3

11,08490.0

7,583,257
100.0
8,868,876
100.0
1,285,619
合計(注) 「その他」の区分は、主に親会社によるグループ統括事業業績数値であります。

17.0

の

他

― 3 ―

(食品事業)
当事業の当連結会計年度における業績は、増収増益となりました。
当連結会計年度における売上高は4,438,872千円（前年同期比7.3％増）となり、セグメント利益は217,476千円（前年同期比36.4％増）となりました。
当事業は、明日香食品株式会社並びに同子会社グループが営む、和菓子等、とりわけあんこ餅（大福）、わらび餅、桜餅（道明寺）等の餅類、団子類、などの開発製造に独自性を持つ事業であります。
売上面では、主要顧客であるスーパーで、インフレによる消費者の購買行動の減退により、昨年と対比して市場環境としては厳しい状況となっております。その中で新シリーズ「大人の団子」が年間を通してヒットしたこと、SNS運用からマスメディアでの取り扱いが増加しております「元祖透明わらび餅」が好調であったこと、夏向けの「わらび大福」が好調であったことなどにより当連結会計年度
における業績につきましては売上高が増加しました。
利益面に関しても増益となっておりますが、上半期と下半期では状況が大きく変わっております。上半期に関してはここ数年来の生産効率の改善が大きく貢献
し、セグメント利益は前年同期比86.5％増の大幅な増益となっておりましたが、下半期に関しては世界的に砂糖、米などの主要原材料市場の高騰、仕入先の為替予約等が期限切れなどで円安の影響が大きく、原料価格が急激に高騰して利益を圧迫いたしました。日本の食品業界においても値上げが話題となっておりますが、
日配和菓子は市場規模に比して競争が激しく、また毎日食べていただくための「お得感」を重視する自社ミッションを果たすためにも、その製造コスト上昇を販売価格に完全に転嫁をせず、ミッションの遂行を優先しております。このようなことから下半期において利益の伸びが抑えられ、最終的には通期で36.4％の増益となりました。
最近では、当社グループの株式会社ウェッジホールディングスと協力して進めておりますSNSを活用した当社商品のブランディングに注力してまいりましたことも影響し、戦略商品の拡販が進んでおります。『「わらび餅」の明日香野』、『こし自慢明日香野』『桜餅（道明寺）の明日香野』が定着しつつあり、今後のさらなる拡販につながるものと期待をしております。SNSから波及して今年もマスメディア
でも継続的に取り上げられております。これらにより、中期経営計画「深耕と進化」の基本方針である「もちのプロ 開発力・製造力強化、ブランディングを確立する」を果たし、業績の拡大を図ってまいります。
(スポーツ事業)
当事業の当連結会計年度における業績は、増収増益となりました。
当連結会計年度における売上高は1,170,944千円（前年同期比9.2%増）となり、セグメント利益は28,390千円（前年同期比152.9%増）となりました。
当該事業は依然新型コロナウイルス感染症規制緩和後の回復が遅れており、第３四半期から引き続き当第４四半期連結累計期間への影響も大きくなっております。
当事業は、創業事業でありますアカエムソフトテニスボールを中心とした、ソ― 4 ―フトテニス関連事業とテニスクラブ再生事業を柱としております。一方、昨年より開始した旅行事業（ランニングに関わるスポーツツーリズム事業）を、当社グループの株式会社ウェッジホールディングスと協力して進めておりますが、当事業が順調に拡大して売上高、利益ともに貢献しており成長しております。
ソフトテニスにおきましては、中高生の部活動がコロナ禍以前の活気を取り戻すことができておらずソフトテニスボールの市場全体が低調となっており、当社のソフトテニスボールの販売も低調に推移しました。11月後半から開始したユー
ザーキャンペーンによって売上は増加しましたが、前半のマイナスを取り戻すには至りませんでした。
テニスクラブ再生事業では、コロナ禍以来、また昨今の物価高騰を受け、新規獲得による会員数の増加は鈍い状態となっております。しかし退会者が極めて低い率で推移していることで会員数は横ばいを確保しております。今後は、ソフト
テニスレッスン、ランニングスクールを増やすことで会員数の増加に積極的に取り組んでいきます。
一方、新規事業として昨年から開始した旅行事業は順調に拡大し当第４四半期
においても売上高や利益を押し上げる要因となっております。
今後とも、中期経営計画に掲げましたように、マルチスポーツ化を拡大する一方、市場を自ら活発にする活動に注力し、ソフトテニスボールの販売強化、テニススクールでの新規ユーザーの獲得を進めるとともに、新規事業である旅行事業を拡大して業績の成長を図ってまいります。
(ゴム事業)
当事業の当連結会計年度における業績は、増収増益となりました。
当連結会計年度における売上高は2,497,543千円（前年同期比51.6％増）とな
り、セグメント利益は163,739千円（前年同期比533.0％増）となりました。
当事業は、当社グループの創業以来の事業で、ゴムの配合・加工技術に独自性をもつ事業です。40年に及ぶ長年の不振を払拭し、過去10年以上かけて戦略的に事業を選択集中させるとともに海外事業を含めて新規事業に取り組み、営業拡大を図り、同時に生産性の改善、コストの適正化を図ってまいりました。その結果、現在、東日本では事業上唯一のリーディングカンパニーとして事業を展開しております。
当事業の当連結会計年度における業績につきましては、売上げが好調に推移し、前期との比較では政府の補助金施策もあり光熱費が減少して利益を増加させた一方、特に主原料であるゴムなどの輸入原料の高騰が利益を圧迫しております。このような条件はあるものの、当社の製品の値上げも取引先に受け入れていただけており、ここ数年来の好調を維持しております。また、前連結会計年度末に取り込んだ、連結子会社の損益が取り込まれたことにより、売上高、セグメント利益
ともに大幅に増加する結果となっております。
ゴムライニング防食施工は東日本における大手施工会社としての地位が確立され、ゴム事業の中で収益性と競争力の高い事業です。ゴム事業内におけるゴムラ
イニング防食施工への選択と集中を進めることで売上高と利益を増加させられる― 5 ―と考えております。プレス関連商材につきましても、値上げ等が順調に進んでおり、輸入原材料の価格高騰により苦戦しておりますが、今後更に利益率が改善すると考えております。
当該事業は国内民間設備投資に強く連動する事業であり、特に円安の追い風を受けた製造業の各顧客の設備投資が活況となっており、受注は順調な予測となっております。当事業は景気悪化に対して半年程度遅行して影響が出る業種であり、今後も注意してまいります。
(コンテンツ事業)
当事業の当連結会計年度における業績は、増収減益となりました。
当連結会計年度における売上高は738,114千円（前年同期比3.6％増）となり、セグメント利益は228,121千円（前年同期比15.0％減）となりました。これは、前期一時的要因で極めて高い利益水準であった反動で下振れしたものです。
当事業は、主にゲームの企画開発や漫画やアニメ、ゲーム等のエンターテイン
メント関連の書籍及び電子書籍の企画編集、様々なコンテンツを商品・イベント
化する企画開発など、コンテンツ商品の企画開発分野で独自性を持って展開しております。
現在、当社の祖業でありますコンテンツ事業においては長年の不振を払拭し、過去10年以上かけて戦略的に事業を選択集中させるとともに海外事業を含めて新規事業に取り組み、営業拡大を図り、同時に生産性の改善、コストの適正化を図ってまいりました成果が実を結んでいる結果、長期的に利益改善が進んでおります。
当事業の当連結会計年度における業績につきましては、ゲーム企画開発、書籍編集、その他コンテンツ関連企画開発等の受注が堅調に推移し、ロイヤリティ収入が過去最高となったことで、利益貢献を果たしております。それと同時に、今後のさらなる成長に向け、人的資源を新規事業並びに海外展開に適切に投資的経費を投下し続けており、長期的にはこれらも利益化して利益貢献するものと考えております。
今後は、中期経営計画でお知らせいたしておりますように、国内の新規事業展
開と海外展開を積極的に進めることで、本格的な事業拡大につなげる方針を継続してまいります。
(Digital Finance事業)
当事業は連結セグメントではなく、持分法適用関連会社の事業になっておりま
すが、当社グループの重要な資産を保有しているため解説をしております。
当事業の当連結会計年度における業績は、増収減益となりました。
当連結会計年度における売上高は4,151,024千円（前年同期比4.7%増）、投資損
失は906,511千円（前年同期は投資損失10,361千円）となりました。(注)連結損益として取り込んだ持分法投資損失。
これは当連結会計年度の持分法適用関連会社からの取込損益を精査する過程において、主にGroup Lease PCL.の子会社の業績に加えて、当該事業の進出地域での経営環境を勘案し、貸倒引当金を見直したこと、為替差損が発生したことなど― 6 ―で持分法による投資損失を計上することによるものです。
当連結会計年度におきましては、各国において、政治経済の状況を踏まえ、事業継続を行なっております。過去５年間、コロナ禍並びに同事業を行うGroup
Lease PCL.やその子会社がJ Trustグループとの係争が継続している状況を踏まえて大型の裁判を行っていること、などから全営業国において保守的なリスクマネ
ジメントのために新規貸付を抑制し、回収に注力してきました。この結果、営業貸付金が減少し、現金預金が増加して、売上高・セグメント利益ともに減少してきていました。今後は、上記国別商品別の状況に応じて、新たな再成長を目指しております。
(リゾート事業)
当事業は連結セグメントではなく、持分法適用関連会社の事業になっておりま
すが、当社グループの重要な資産を保有しているため解説をしております。
当事業の当連結会計年度における業績は、増収増益となりました。
当連結会計年度における売上高は809,063千円（前年同期比80.1％増）、投資利
益は162,141千円（前年同期比210.1％増）となりました。(注)連結損益として取り込んだ持分法投資利益。
当事業はタイ王国ピピ島においてリゾートホテルであるZeavola Resortを運営
しております。欧米の富裕層を中心にした顧客層から支持を受ける環境に配慮した循環型のサステイナブルリゾートとして多くの表彰を受賞するファイブスター
リゾートとして、高単価の宿泊・サービス収入を得ております。
当事業については３ヶ月遅れでの連結計算書類への反映がなされており、当連結会計年度へは2023年１月から2023年12月までの12ヶ月間の業績が反映されております。
新型コロナウイルスの影響により外国人の入国は厳しく制限されていたため、同ホテルは2020年４月から11月まではほぼ営業がなされておりませんでした。その一方で、従業員への給与支払、設備維持費、減価償却費などが重く、損失を計上しておりました。一方でタイ政府の入国規制緩和により、2021年12月に営業を開始しました。当四半期は宿泊客が増加しており、例年以上の稼働率が継続しております。これにより当連結会計年度においては前年同期を上回る売上高増収となりました。
特に同リゾートはこれまでも世界的なホテル賞を受賞してきておりますが、
2023 年 に お い て も WORLD LUXURY HOTEL AWARDS で Luxury Boutique Resort 2023
（アジア地域）及びLuxury Sustainable Resort 2023（全世界）を受賞いたしました。これらにより前年同期よりも売上高・利益ともに増加しております。今後は閑散期において５つ星ステータス保持のための設備投資等を行う予定であり、これによって宿泊単価の情報も見込んでおります。

― 7 ―

〔２〕設備投資の状況
当連結会計年度中において実施いたしました設備投資の総額は120,923千円で、その主なものは次のとおりであります。
① 当連結会計年度中に完成した主要設備
・食品製造設備（食品事業）
・スポーツ用品製造設備（スポーツ事業）
・建物（ゴム事業）
・土地（ゴム事業）② 当連結会計年度中において継続中の主要な設備
該当事項はありません。
〔３〕資金調達の状況
当連結会計年度は、連結子会社において既存取引銀行による借入金により資金調達を行っております。
〔４〕対処すべき課題
今後の世界経済は、不安定な中東情勢やロシア、ウクライナ紛争も続いており、インフレに大きな影響を与え得る可能性があり、先行き不透明な状況で推移すると予測しております。我が国経済のみならず世界経済への長期的な影響が懸念されております。この影響に関しては、当社グループが事業を行っております各国
政府の方針、事業別の環境等により異なります。そのため、それぞれのセグメン
トの記載の中に記載しておりますので、ご参照ください。
各事業については以下のように見通しと取り組みを進めてまいります。
(食品事業)
食品事業におきましては、当社連結子会社である明日香食品㈱グループが営んでおります。主要顧客であるスーパーで、インフレによる消費者の購買行動の減
退と円安や世界的な農産物価格上昇による大幅なコスト高により、昨年と対比して市場環境としては厳しい状況となっております。
一方で、これまでに取り組んできた、SNSを活用した当社商品のブランディングが功を奏している現状を踏まえ、さらに戦略商品の拡販を進めてまいります。現状は『「わらび餅」の明日香野』、『こし自慢明日香野』『桜餅（道明寺）の明日香
野』が定着しつつあり、今後のさらなる拡販につながるものと期待をしております。SNSから波及して今年もマスメディアでも継続的に取り上げられております。
これらにより、中期経営計画「深耕と進化」の基本方針である「もちのプロ 開
発力・製造力強化、ブランディングを確立する」を果たし、業績の拡大を図ってまいります。
また、「お得感」のある商品の「味」については妥協いたしませんが、先般から― 8 ―の急激な原料・資材・エネルギーの価格高騰に対応し利益を確保するためには、徹底的なコスト削減、商品企画の見直し、生産効率の良い商品への集中、人材育成による能力の向上、SNSを活用したブランディング、などのこれまで積み上げてまいりました施策が有効であると考えており、成果が出ております。
より長期的視点からは少子高齢化が進む日本国内事業が大半であることから、今後とも主力国内事業の利益体質を堅持するとともに、中国で既に始めております当事業を、さらに東南アジアに拡大することを企図しており、守りの国内と攻めの海外とメリハリをつけて進めてまいります。
(スポーツ事業)
スポーツ事業におきましては、コロナ禍対応政策の影響は依然大きく残っており、特に中高生の部活動がコロナ禍以前の活気を取り戻すことができておりません。しかし中期経営計画に掲げましたように、マルチスポーツ化の拡大、ソーシャルメディアの活用、アスリート採用の強化などの取り組みをグループ企業と一体になり進めてまいります。
ソフトテニス事業は、当社の前身が130年以上前に日本で初めて作りました軟式
庭球のボール「赤M」がルーツになっており、今後とも自らが業界の活性化に積極的に関わることで主力製品であるソフトテニスボール、ウェアの販売につなげて行きます。特にソフトテニスボールでは販売施策を積極的に打ち出し収益性の向上につなげてまいります。また、SNSを活用した情報発信も積極的に行い、業界の中での発信力を高めることで業界全体の活性化にも寄与できるように活動して行きます。
テニスクラブ再生事業では、テニスクラブ数の増加を目指しております。加えてソフトテニスクラスの増加、ランニングスクール事業など既存の営業活動ともリンクさせ事業全体の最適化を測ってまいります。また所属コーチが日本リーグ
やビジネスパル、各トーナメントで選手として活躍しており、レベルの高い選手
が質の高いコーチングを提供することで顧客満足は増加していると考えており、会員の増加につなげてまいります。
さらに、新規事業として昨年から開始した旅行事業は順調に拡大しておりツアー数の増加を進め当社の事業の柱となるように育ててまいります。
コロナ禍対応政策の影響は依然大きく残っておりますが、競技活動への支援や情報発信などを積極的に行い顧客との接点を増やしたことで市場の信頼は得ており、今後売上につなげてまいります。テニスクラブ・会員数の増加、旅行事業の拡大施策も定まっており、今後売上は回復に向かうと考えております。
(ゴム事業)
ゴム事業におきましては、競合耐食材メーカーの撤退により売上げ増が見込まれるなか国内での生産強化を図るとともに、海外事業会社との連携を高めること
で、各国地域における長期的かつ緊密な相互互恵関係を築きつつあり、これらの― 9 ―アジア事業が今後同事業の中期的な発展を支えていくものと期待しております。
今後このかつての競合売上の取込み、並びにゴム事業の選択と集中を進めることで大幅に売上高と利益を増加させることができると考えており、これについても今後の推移に注意しつつ積極的かつ計画的に事業構造を更に改革してまいります。
過去の４回にわたる中期経営計画アクセルプランにおいて継続的にライニング事業における「残存者利益」の確保を目指してまいりましたが、これが成果となって現れております。その中で既に進めておりました、ゴム事業の集中と選択を進めることや、製造体制の見直しを加速し進めております。これにより売上高と利益を増加させることができると考えており、これについても今後の推移に注意
しつつ積極的に事業展開をしてまいります。
(コンテンツ事業)
コンテンツ事業におきましては、日本国内において売上高が増加を続けております。一方数年来の構造改革の結果、支出適正化がなされており利益増加に貢献しており、今後これらのコンテンツにも期待をしております。海外展開に関しましては、ベトナム並びにインドネシアが明確に売上高を増加させる段階に至っており、コロナ禍の中でも当社商品の販売店数が増加しておりますので、今後の利益増加への貢献を期待しております。
現在の好調には中期経営計画アクセルプランに基づき、獲得してきたコンテンツが貢献するとともに、数年来の取り組みによる固定費の削減が進んでおります
ことが寄与しております。現在においては上記実績による受注が好調であり、また、筋肉質な体質にもなっておりますので、利益も確保できると考えております。
また、この間には中長期的な戦略的投資としてベトナム・インドネシア・タイなどでのコンテンツ事業をグループ会社の協力のもと行ってまいりました。これに加え、中期経営計画に基づいた新規事業も開始しており、数年単位でこれを育成して、将来の収益増加につなげてまいります。
(Digital Finance事業)
当事業は持分法適用関連会社の行う事業であり、セグメントではありませんが、連結計算書類へは持分法による投資損益として当社の業績へ大きく影響を与えることから記載しております。
Digital Finance事業におきましては、これまで約10年にわたり、創業国である
タイ以外の国での展開を進めてまいりました。すでにカンボジア、ラオス、ミャ
ンマー、スリランカでのファイナンス事業を展開しております。非都市部に集中し、高い競争力を持った、他にない事業を形成しております。
同事業は特定の相手先との国際的な裁判費用やその影響による業績不振に加えて、コロナ禍、ミャンマーにおける内戦、などにより実質的に営業停止状態の期間も長く、厳しい５年間を経験しました。これらのことを考慮し前期には損失の― 10 ―

引当処理を実行済みであり、今後は環境が改善すると考えられるとともに、財務体質も筋肉質になり、より利益貢献がしやすい状態になったと考えております。
過去５年間、コロナ禍並びに同事業を行うGroup Lease PCL．が大型の裁判を行っていたこと、などから全営業国において保守的なリスクマネジメントのために新規貸付を抑制し、回収に注力してきました。この結果、営業貸付金が減少し、現金預金が増加して、売上高・セグメント利益ともに減少してきていました。
2024年以降においては、上記国別商品別の状況に応じて、新たな再成長を開始す
る一方、各国とも世界的な物価高による悪影響も受けており、慎重に情勢を見極めつつ、事業成長を目指してまいります。
(リゾート事業)
当事業は持分法適用関連会社の行う事業であり、セグメントではありませんが、連結計算書類へは持分法による投資損益として当社の業績へ大きく影響を与えることから記載しております。
リ ゾ ー ト 事 業 は タ イ 国 ク ラ ビ 県 の 離 島 ピ ピ 島 に あ る ５ つ 星 ホ テ ル Zeavola
Resortを経営する事業です。当該ピピ島は自然の豊かな特別なリゾート島であり、タイでも有数の多種多様なダイビングスポットを有しております。その中で160ｍのプライベートビーチを有し、ホスピタリティに溢れたスタッフを有し、「最もロマンチック」「最もサステイナブル」などの部門で数々の世界的なホテル賞を獲得してきた同ホテルは周辺のホテルの中でも特別なホテルとなっており、収益性においても抜きん出るホテルとなっております。2023年においてもWORLD LUXURYHOTEL AWARDSでLuxury Boutique Resort 2023（アジア地域）を受賞いたしました。
今後については、客室稼働率が９割を大幅に超えるなど力強い回復を見せており、同ホテルのターゲット顧客である富裕層が益々旅行をする環境が整っておりますので、今後も力強い回復を見込んでおります。
株主の皆様におかれましても、より一層のご指導とご支援を賜りますようお願い申し上げます。

― 11 ―

〔５〕企業集団の財産および損益の状況の推移
区
売

分
上

2020年度高経 常 利 益 又 は経 常 損 失 ( △ )親会社株主に帰属する
当期純損失(△)
１ 株 当 た り
当期純損失(△)

2021年度
千円

千円

13,661,042
千円

千円

千円

産

39,840,308

純

資

産

14,083,773

千円

千円

千円

千円

△531,547△4円47銭千円△7円01銭千円

6,182,960

千円

千円△781,150△338,833△12円09銭千円

資8,868,876

59,126△917,325△16円19銭

千円

7,583,257△490,857△1,228,250

総千円

9,785,218△186,958

2023年度(当連結会計年度)

2022年度千円

6,756,859

千円

6,833,643

千円

2,827,496

千円

2,914,950

2,910,717(注) １．金額は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。なお、１株当たり当期純損失の金額は、表示単位未満を四捨五入して表示しております。
２．１株当たり当期純損失は、期中平均株式数に基づき算出しております。
３．2020年度は、主にDigital Finance事業における訴訟に関連して発生する可能性のある損失に備えるため訴訟損失引当金の計上等により、損失を計上いたしました。
2021年度は、主にDigital Finance事業において収益性の低下による固定資産の減損損失の計上、投資有価証券評価損の計上、投資有価証券売却損の計上等により、損失を計上いたしました。
2022年度は、主にスポーツ事業及び共用資産において収益性の低下による固定資産の減損
損失の計上、貸倒引当金の計上、固定資産売却損の計上、投資有価証券売却損の計上、関係会社株式評価損の計上等により、損失を計上いたしました。
４．2023年度（当連結会計年度）につきましては、前記「〔１〕事業の経過及び成果」に記載のとおりであります。

〔６〕重要な親会社および子会社の状況① 重要な親会社の状況
会

社

名

A.P.F.Group Co.,Ltd.
（注）２
明日香野ホールディングス（株）

（注）２

資 本

金

50千USD

10,000千円

当社に対する
議決権比率
58.5％(5.1％)
5.1％

主要な事業内容
投資業
事業会社の株式を取得・保有することで当該会社の事業活動を支配・管理する事業(注) １．議決権比率のカッコ書きは間接被所有持分であります。
２．実質的に当社の株式を保有しているか確認中です。

②

親会社等との間の取引に関する事項
イ．当該取引をするに当たり当社の利益を害さないように留意した事項
一般的な取引条件と同様の適切な条件による取引を基本とし、合理的な判断に基づき公正かつ適正に決定しております。
ロ．当該取引が当社の利益を害さないかどうかについての取締役会の判断及びその理由
当社は親会社等より取締役を受け入れておりますが、当社経営に対する適― 12 ―

切な意見を得ながら、取締役会における多面的な議論を経て決定しております。
事業運営に関しては、一定の協力関係を保つ必要があると認識しつつ、事業計画は当社独自に作成しており、上場会社として独立性を確保し、経営及び事業活動に当たっております。
ハ．取締役会の判断が社外取締役の意見と異なる場合の当該意見該当事項はありません。
なお、当連結会計年度に生じた新たな取引はありません。
③

重要な子会社の状況
会

社

名

資 本

金

当社の議決権比率

主要な事業内容

昭和ゴム（株）10,000千円

100.0％

ゴム製造及び販売(株）ルーセント30,000千円

100.0％

スポーツ用品用具の製造及び販売

明日香食品（株）

30,000千円

52.3％(12.0％)

和菓子等の製造販売(株)ウェッジホールディングス

4,378,237千円

53.2％

コンテンツの作成

Engine Holdings Asia
PTE.LTD．

58,693千ＳＧＤ

53.2％(53.2％)

株式の取得・保有による子会社並びに持分法適用関連会社の管理17,540千ＲＭ
Showa Rubber（Malaysia）Sdn.Bhd. （RM=マレーシア
90.0％
リンギット）(注) 議決権比率のカッコ書きは間接所有持分であります。

④

ゴムライニング製造販売

重要な関連会社の状況
会

社

名

資 本

Group Lease PCL．

金762,769千バーツ(株）橋本ゴム

当社の議決権比率
20.1％(20.1％)

30,000千円

34.0％

主要な事業内容
Digital Finance事業
ゴムライニングの加工

当期の連結売上高は8,868,876千円（前年度比17.0％増)、連結経常損失は781,150千円（前年
同期は経常利益59,126千円)、親会社株主に帰属する当期純損失は531,547千円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失338,833千円）となりました。

〔７〕主要な事業内容
事
食
ス
ゴ

ポ

業

品

事

ー

ツ

ム

事

事

主

要

製

品

業

わらび餅、大福もち、団子類

業

ソフトテニスボール、スポーツウェア、スポーツ施設工事業

ゴムライニング、型物、洗浄装置、食品パッキン

コ ン テ ン ツ 事 業

音楽、雑誌、書籍、トレーディングカードゲーム、ウェブ等のコンテ
ンツ企画・制作・編集・デザイン・卸売・小売・配信

そグループ統括事業の他― 13 ―

〔８〕企業集団の主要拠点等
事
食

業

名

ツ

ム

事

所

在

大阪府八尾市業㈱ルーセント

千葉県柏市

業

昭和ゴム㈱

千葉県柏市

コ ン テ ン ツ 事 業㈱ウェッジホールディングス

東京都江東区

そ

当社

千葉県柏市

ゴ

ー

名

明日香食品㈱

ポ

事

社
業

ス

品

事

の

他

地

〔９〕従業員の状況(2024年３月31日現在）①企業集団の従業員数
従

業

員

数

前 連 結 会 計 年 度 末 比 増 減

323名
(注)

２名減

従業員数は使用人兼取締役および臨時従業員（パートタイマー、嘱託、契約、顧問および派遣
社員)346名は含んでおりません。

②当社の従業員数
従業員数

前期末比増減

１名
(注)

平均年齢

１名減

平均勤続年数55歳

７年

従業員数は使用人兼取締役および臨時従業員は含んでおりません。

〔10〕主要な借入先
借

入

先

借

入

額

株式会社千葉銀行

512,469千円

亀有信用金庫99,112千円

青和信用組合60,047千円(注) １．株式会社千葉銀行の借入れは、連結子会社である昭和ゴム㈱、㈱ルーセント及び㈱明日香のものであります。
２．亀有信用金庫及び青和信用組合の借入れは、連結子会社である常盤ゴム㈱のものであります。

― 14 ―

２. 会社の株式に関する事項① 発行可能株式総数② 発行済株式の総数③ 株 主 数
④ 大 株 主株

主180,000,000株
76,293,426株
9,243名名

持株

数

持 株 比 率SIX SIS LTD．

44,324千株

58.44％

明日香野ホールディングス株式会社

3,840千株

5.06％

石川

良一

1,019千株

1.34％

山田

祥美

1,000千株

1.32％

原戸

伸彦

707千株

0.93％

株式会社ＳＢＩ証券

491千株

0.65％

此下

竜矢

485千株

0.64％

久原

須美代

389千株

0.51％

楽天証券株式会社

380千株

0.50％

西村

279千株

0.37％

克己

(注) １. 上記の他、証券保管振替機構名義の株式が５千株あります。
２. 株式数は千株未満を切り捨てて表示しております。
３. 比率は小数点第３位以下を四捨五入して表示しております。
４．上記大株主には、自己株式（445千株）は含まれておりません。
５．持株比率は自己株式を控除して算出しています。
６．上記株主名、持株数、持株比率は当社の株主名簿を参照し作成しております。

３. 会社の新株予約権に関する事項(1) 当社役員が保有している職務執行の対価として交付された新株予約権の状況
2018年６月22日開催の取締役会の決議による新株予約権① 新株予約権の払込金額
払込を要しない② 新株予約権の行使に際し １株当たり83円て出資される財産の価額③④⑤

新株予約権の行使条件

新株予約権の行使期間
当社役員の保有状況
新株予約権の数

各本新株予約権の一部行使はできないものとする。
権利行使時に取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位にあることを要する。
新株予約権の割当を受けた者は、取締役、監査役
又は従業員のいずれかの地位を喪失したときに本新株予約権は失効する。
新株予約権の相続はこれを認めない。
2020年６月23日から2027年６月22日まで目的となる株式の種類及び数

取締役
3,900個普通株式(監査等委員及び社外取締役を除く)
社 外 取 締 役
3,200個普通株式(監査等委員を除く)(注） 新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。

― 15 ―

保有者数390,000株

２人

320,000株

４人

４. 会社役員に関する事項(1) 取締役の氏名等
地

位

及

び

担

当

氏

名

重要な兼職の状況

社 外 取 締 役 （監 査 等 委 員）Group Lease PCL．代表取締役 Deputy CEO㈱ウェッジホールディングス代表取締役社長兼CEO
此 下 竜 矢 昭和ゴム㈱取締役
明日香食品㈱代表取締役㈱ルーセント取締役
弁護士
戸 谷 雅 美アーライツ法律事務所
渡 邉
正 昭和ゴム㈱取締役会長
昭和ゴム㈱取締役
庄 司 友 彦 ㈱ウェッジホールディングス代表取締役
明日香食品㈱取締役
ニコラス・ジ FTIコンサルティングシニアマネージングディレクター
ェームズ・グ A.P.F Groups Co.,Ltd.ダイレクター
ロノウ
明日香野ホールディングス㈱代表取締役
弁護士
細 野
敦
細野法律事務所代表
増 田 辰 弘 NPOアジア起業家村推進機構 アジア経営戦略研究所長

社 外 取 締 役 （監 査 等 委 員）

西 村 克 己㈱ナレッジクリエイト代表取締役

社 外 取 締 役 （監 査 等 委 員）

久 間 章 生-代表取締役 社長兼最高経営責任者

社

外

取

締

取

締

役

会

長

役

代表取締役 最高執行責任者兼最高財務責任者
取
社

締
外

取

役
締

役

(注） １．取締役戸谷雅美氏、細野敦氏、増田辰弘氏、西村克己氏、久間章生氏は社外取締役であります。
２．監査等委員は全員が社外取締役であるため、常勤の監査等委員を選定しておりません。

(2) 取締役の報酬等の総額
役員区分

報酬等の総額（千円）

報酬等の種類別の総額（千円）
固定報酬

業績連動報酬

退職慰労金

対象となる
役員の員数
（名）

取締役(監査等委員を除く)(社外取締役を除く)

15,40015,400――４

取締役(監査等委員)(社外取締役を除く)

―

―

―

―

―

社外取締役(監査等委員を除く)

3,600

3,600

―

―

２

社外取締役(監査等委員)

8,400

8,400

―

―

３

(3) 取締役の報酬等の決定に関する方針
2016年６月28日開催の定時株主総会において監査等委員会設置会社への移行を内容とする定款の変更が決議されたことにより、同日付をもって監査等委員
会設置会社へ移行し、取締役（監査等委員である取締役を除きます。）の報酬等の額を年額７千万円以内（うち、社外取締役分は年額１千万円以内）とすること、及び各取締役に対する具体的金額、支給の時期等の決定は、取締役会の決議によるものとすることが決定し、監査等委員である取締役の報酬等の額を年― 16 ―

額３千万円以内とすること、及び各監査等委員である取締役に対する具体的金額、支給の時期等の決定は、監査等委員である取締役の協議によるものとする
ことが、決定しております。
これらの手続きを経て取締役の個人別の報酬額が算定されていることから、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであると判断しております。
（注）2016年６月28日開催の第115回定時株主総会終結時点の取締役は６名、監査等委員である取締役は３名です。
具体的な取締役の報酬につきましては取締役会の協議により、役員報酬の総額を極力抑えた上で、代表取締役社長此下竜矢に委任しております。これらの権限を委任した理由は、代表取締役社長は当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当領域を踏まえ、取締役の個人別の報酬の算定方法及び各取締役の職責の評価をするのに最も適切な者であると考えるためであります。
(4) 社外役員に関する事項
2024年３月期における取締役会および監査等委員会の出席状況および活動状
況は次のとおりであります。
区

分 氏

名

出席状況および活動状況

取締役 戸 谷 雅 美

当事業年度中に開催された取締役会12回全てに出席し、主に弁護士としての専門的な見地から、必要に応じ、当社の経営上有用な指摘、発言を行っております。

取

締

役 細 野

当事業年度中に開催された取締役会12回全て欠席。

取 締 役（監査等委員）

取 締 役（監査等委員）

取 締 役（監査等委員）敦

当事業年度中に開催された取締役会12回全てに出席し、当事業年度開催の監査等委員会５回全てに出席し、議案審議等につき、労働福祉における深い見識を有しており、長年
増 田 辰 弘に渡る大学での経営学に関する幅広い知識・経験を有していることに加え、日系企業の海外展開の実情にも非常に明るく、専門的な見識を元に発言を行っております。
当事業年度中に開催された取締役会12回全てに出席し、当事業年度開催の監査等委員会５回全てに出席し、議案審議
西 村 克 己 等につき、企業の生産システムにおける見識に加え、長年に渡る工業大学での教授としての幅広い知識・経験を有していることから、高度な見識を元に発言を行っております。
当事業年度中に開催された取締役会12回のうち６回に出席し、また、当事業年度開催の監査等委員会５回全てに出席
久 間 章 生し、長年、国会議員として国政において培われた豊富な経験に基づく高度な見識を元に発言を行っております。

(5) 責任限定契約の内容の概要
当社と細野敦氏を除く各社外取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づ
き、責任限定契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度
額は、700万円以上であらかじめ定めた額または法令が規定する額のいずれか高い額であります。各氏が再任された場合には、当該契約を継続する予定であります。

― 17 ―

５. 会計監査人の状況(1)

名称

監査法人アリア(2) 報酬等の額① 当事業年度に係る報酬等の額② 当社および子会社が支払うべき金銭その他財産上の利益の合計額25,000千円
43,325千円(注) 1. 当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬の額を区分しておらず、実質的にも区分できないため、①の金額には金融商品取引法に基づく監査の報酬等の額を含めて記載しております。
2. 監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適切であるかどうかについて検討した結果、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。

会計監査人の解任または不再任の決定の方針
当社の監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める解任事由に該当し、改善の見込みがないと判断するときは、監査等委員全員の同意により会計監査人を解任します。
また、当社の監査等委員会は、体制不備等会計監査人としての適格性ないし信頼性に問題が生じ、または会計監査人の適切な職務の執行が困難であると認められる事由が生じた場合には、株主総会に提出する議案の内容として、会計監査人の解任・不再任に関する議案を決定します。

(3)

(4)

責任限定契約の内容の概要
当社と会計監査人である監査法人アリアは、会社法第423条第１項の責任について、会計監査人が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会
社法第425条第１項に規定する最低責任限度額をもって、損害賠償責任の限度とする責任限定契約を締結しております。

６. 会社の体制および方針① 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制
1. 当社および子会社の取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
当社グループは、コンプライアンスの推進については、「業務分掌規程」
並びに「個別職務権限表」に基づき、当社および子会社の役員及び社員が、それぞれの立場でコンプライアンスを自らの問題として業務運営にあたる
よう指導し、実践いたします。また、当社および子会社の役員及び社員が社内においてコンプライアンスに違反する行為が行われるかまたは行われようとしていることに気が付いたときに、相談・通報できる体制を整備し、違反行為の防止に努めます。
2. 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
当社は、法令・社内規定に基づき、文書等の保存を行っております。また、情報の管理については、情報セキュリティ及び個人情報保護に関するガイドラインを定めて対応いたします。
― 18 ―

3.

当社および子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社グループは、環境及び製品の品質に関するリスクを管理する組織として、「環境保全委員会」「品質管理委員会」を設け、環境保全、品質管理での監査を行い、実務においては昭和ゴム㈱品質保証部が専門的な立場か
ら日々の管理を行っております。労働安全衛生面では「中央安全衛生委員
会」「職場安全委員会」を設け、各部門長を中心に労働安全活動に取り組んでおります。経理面においては各部門の自立的な管理を基本としつつ、昭和ゴム㈱財務部が計数的な管理を行い、監査等委員会が定期的に業務監査を行いリスク管理を行っております。
4. 当社および子会社の取締役の職務が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、定例の取締役会を毎月１回開催し、重要事項の決定ならびに取締役の業務執行状況の監督等を行っております。また、監査等委員会は内部監査を充実させるため積極的に意見陳述をし監視機能を果たしています。
業務の運営については、中期経営計画を基本に年度経営計画を策定し、全社的な目標設定と部門別目標を設定しその目標達成に向け具体策を立案実行しております。また、年度経営計画を遂行するために、ＣＥＯ直轄のグループ統括室を設置し、業務改革を推進するとともに、各業務部門へのチェックアンドフォローの機能を果たしております。
5. 当社および子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社は、子会社の経営については、その自主性を尊重しつつ、事業内容の定期的な報告と重要案件についての事前協議を行っております。また、コンプライアンスを推進するための指導を行っております。
6. 監査等委員会の職務を補助すべき取締役および使用人に関する事項および当該取締役および使用人の他の取締役（監査等委員であるものを除く。）からの独立性［ならびに当該取締役および使用人に対する指示の実効性の確保］に関する事項
当社は、監査等委員会の求めがあった場合は、監査等委員会の指示に従い、その職務を補助するためのスタッフを置くこととし、その独立性を確保するため、人事については取締役（監査等委員であるものを除く。）と監査等委員会が意見交換をし決定いたします。
7. 当社および子会社の取締役、監査役および使用人が監査等委員会に報告するための体制その他監査等委員会への報告に関する体制ならびにその報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制(1) 当社および子会社の取締役、監査役および使用人は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見したときは、法令に従い、直ちに監査等委員会に報告いたします。
(2) 監査等委員会は取締役会の他、重要な意思決定の過程及び業務の執行状
況を把握するため事業部会議など重要会議に出席するとともに、主要な提案書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役または使用人にその説明を求めることとしております。
― 19 ―

8.

監査等委員の職務執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
監査等委員の職務執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用の支払または償還については、監査等委員からの請求に基づき円滑に行い得る体制をとっております。
9. その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査等委員会は、当社の会計監査人である監査法人アリアから会計監査
内容について説明を受けるとともに、情報の交換を行うなど連携を図っております。
10. リスク管理体制の整備状況
当社は、業務を遂行するにあたって予想される様々なリスクに対して、対策の樹立、事態の発生時の的確な判断ができるように、各部門の責任者
がリスク管理に関しての取り組みの状況や今後の方向性について定期的に取締役会に報告し、リスク低減のための施策を検討しております。
②

業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
当社は、上記に掲げた業務の適正を確保するための体制を整備しており、その基本方針に基づき、以下の取り組みを行っております。
1. 主な会議の開催状況として、取締役会は12回開催され、取締役の職務執行の適正性及び効率性を高めるために、当社と利害関係を有しない社外取締役が全てに出席いたしました。
2. 監査等委員は、監査等委員会において定めた監査の実施基準に基づき監査を行うとともに、当社代表取締役及び取締役、内部監査室、会計監査人との間で意見交換を実施し、監査等委員会において監査の結果その他の重要事項について議論いたしました。
3. 内部監査室は、内部監査活動方針に基づき、当社の各部門の業務執行及び子会社の監査、内部統制監査を実施いたしました。

③

株式会社の支配に関する基本方針
当社では、会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針については、特に定めておりません。

④

剰余金の配当等の決定に関する方針
剰余金の配当等につきましては、収益状況に対応した配当を行うことを基本としつつ、今後予想される業界における受注競争激化に耐えうる体質の強化並
びに将来の事業展開に備えるための内部留保の充実などを勘案して決定する方針であります。当社といたしましては急速に業績が成長しつつある現状を鑑み、また、各セグメントの状況や予想に記しておりますように、各事業とも海外展
開を中心とする投資機会が拡大していると判断しており、投資機会を着実にとらえ、営業利益の拡大を図ることが最も株主価値を向上させる方策であると判断いたしております。次期以降に関しましても、時期に応じて最も適切な株主還元を実行してまいる所存であります。
― 20 ―

貸 借

対

照

表

（2024年３月31日現在）(千円未満切捨て)科
目(資産の部)
流 動 資 産
現 金 及 び 預 金
前
払
費
用
未
収
入
金
短 期 貸 付 金
その他
貸 倒 引 当 金
固 定 資 産有形固定資産
建
物
構
築
物
機
械
装
置
工 具 器 具 備 品
土地
無形固定資産施 設 利 用 権 等
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
長 期 貸 付 金
破 産 更 生 債 権 等
差 入 保 証 金
その他
貸 倒 引 当 金

資

産

合

計

金

額
千円

114,00321,481
27,370814,690104,1832,777△856,500
3,153,125
50,24044,396
0
1,844
0
4,000
1,347
1,347
3,101,537
26,5222,541,780
1,485,320200
140,233400△1,092,920

3,267,128

科
目(負債の部)
流 動 負 債
買掛
金
短 期 借 入 金
未払費
用
未 払 法 人 税 等
未 払 消 費 税 等
預り
金
固 定 負 債
繰 延 税 金 負 債
債務保証損失引当金
資 産 除 去 債 務
そ
の
他
負
債
合
計
( 純 資 産 の 部 )株 主 資 本資本金
資 本 剰 余 金金

資 本 準 備 金
その他資本剰余金
利 益 剰 余 金
その他利益剰余金
繰 越 利 益 剰 余 金
自 己 株 式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
新 株 予 約 権純
資産合計
負 債 純 資 産 合 計

1,692,024
900,548△6,573,907△6,573,907△6,573,907△23,7138,081
8,081
45,462
1,699,889
3,267,128― 21 ―

額
千円

553,03121
433,017
51,412
8,056
12,66847,854
1,014,208
3,539
151,560
849,668
9,440
1,567,239
1,646,346
5,651,394
2,592,572

損 益

計

算

書

(自至 2023年４月１日
2024年３月31日)(千円未満切捨て)
科

目

売

上

金

額

高

420,104 千円

価215,223

益

204,881

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費

206,654

売

上

売

原

上

営

総

利

業

営

損

業

外

収

失

1,773

益

73,344

受 取 利 息 及 び 受 取 配 当 金

34,708

賃料

12,224益

14,862

金

4,800

他

6,749

貸

料

為

及

手

替

出

向

数

差
者

負

そ
営

び

担

の
業

外

支

費

用

13,590額

10,170債 務 保 証 損 失 引 当 金 繰 入 額

77,950訴

69,029倒引利172,284
息

貸

払
当

金

繰

訟

そ

入

費

用

の

経

他

100,712

失100,712

法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税

1,210

当

引

前

期

損

1,544

失

税

常
当

期

純

純

損

損

失

― 22 ―

101,922

株主資本等変動計算書(自至 2023年４月１日
2024年３月31日)(千円未満切捨て)
株

主

資

資本剰余金
資 本 金

2023年４月１日残高

資
本
準 備 金

千円

千円

5,651,394

1,692,024

本

利益剰余金

そ の 他
資本剰余金
千円

そ の 他
利益剰余金
繰越利益
剰 余 金

株主資本
合計

自己株式

千円

千円

千円

900,548 △6,471,984△23,710

1,748,272

事業年度中の変動額
当 期 純 損 失△101,922△101,922

自己株式の取得△2△2△101,922△2△101,925

900,548 △6,573,907△23,713

1,646,346

株主資本以外の項目の事
業年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計――

2024年３月31日残高

5,651,394

1,692,024―(千円未満切捨て)
評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金2023年４月１日残高評価・換算差額等
合計

新株予約権

純資産合計

千円

千円

千円

千円

6,803

6,803

45,4621,800,537

事業年度中の変動額
当 期 純 損 失△101,922

自己株式の取得△2

株主資本以外の項目の事
業年度中の変動額(純額)

1,277

1,277

事業年度中の変動額合計

1,277

1,277

―

△100,648

2024年３月31日残高

8,081

8,081

45,462

1,699,889― 23 ―

1,277

個別注記表継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
重要な会計方針に係る事項に関する注記
1. 資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は以外のもの
全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
2. 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産
定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物、賃貸工場の一部の有形固定資産については、定額法によっております。
(2) 無形固定資産
定額法(3) 長期前払費用
均等償却
3. 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
会社規程による従業員の賞与の支出に備えるため、将来の支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。
(3) 債務保証損失引当金
関係会社の債務保証に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態等を勘案して、当社が負担することが見込まれる額を計上しております。

― 24 ―

4.

収益及び費用の計上基準
当社は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）
及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号
2021年３月26日）を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
5. 外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、当事業年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

会計上の見積りに関する注記
当事業年度の計算書類に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の計算書類に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。
関係会社株式の評価
イ．勘定科目名および当事業年度計上額
勘定科目
関

係

短

期

長

期

貸

倒

会

社

当年度計上額株

式2,541,780千円

貸

付

金

103,358千円

貸付金

1,485,320千円

引

当

金

△1,214,214千円

債務保証損失引当金繰入額
77,950千円
ロ．会計上の見積りの内容について計算書類利用者の理解に資するその他の情報関係会社株式については、その株式の実質価額が帳簿価額を著しく下回
った場合または、時価が帳簿価額を著しく下回った場合において、事業計画に基づく回復可能性があるものを除き、減損処理を実施しております。
また、個別に投資損失引当金を計上しております。
関係会社に対する融資額については、財政状態の悪化がみられる場合は、回収可能性のまたは、見積りにおいて、事業計画に基づく将来キャッシュ・フローを見積り、回収不能部分について貸倒引当金を計上しております。
市場環境等、事業計画の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、株式の実質価額の回復可能性や融資の回収可能性の評価に影響をあたえることによって評価損や引当が発生し、翌事業年度の計算書類において、関係
会社株式の金額や関係会社への融資に対する貸倒引当金に重要な影響を与える可能性があります。

― 25 ―

貸借対照表に関する注記
1. 有形固定資産の減価償却累計額
1,000,556千円
2. 保証債務連結子会社の金融機関からの借入金に対して、債務保証を行っております。
昭和ゴム㈱300,000千円㈱ルーセント200,000千円
3. 関係会社に対する金銭債権債務
917,355千円
短期金銭債権
1,485,320千円
長期金銭債権419,012千円
短期金銭債務4. 偶発債務
JTRUST ASIA PTE．LTD.（所在地：シンガポール共和国、代表者の役職・氏名：
代表取締役 藤澤信義）は、2021年６月21日、当社及び子会社株式会社ウェッジ
ホールディングス並びに当社の筆頭株主A.P.F.Group Co.,Ltd．※に対し、此下益司氏及びGroup Lease PCL．の詐欺行為との共同不法行為責任に基づく損害として24百万米ドルの支払を求める損害賠償請求訴訟を東京地方裁判所に提起し、現在係争中であります。
上記訴訟は不当なもので、当社といたしましては、法律顧問と相談し、当社の正当性を主張してまいります。
※実質的に当社の株式を保有しているか確認中です。
損益計算書に関する注記
関係会社に対する取引高
売上高
事務委託費
営業取引以外の取引高
受取利息
出向者負担金支払利息

420,104千円
24,000千円
32,215千円
4,800千円
12,825千円

株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の種類及び総数に関する事項

自
普

己

株

式

通

株

式

合

計

当事業年度期首
株式
数

当 事 業 年 度
増 加 株 式 数

当 事 業 年 度
減 少 株 式 数

（単位：株）
当事業年度末株
式
数445,550170―

445,720445,550170―

445,720― 26 ―

税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳(繰延税金資産)
商品評価損
4,444千円
貸倒引当金損金算入限度超過額
593,793千円
投資有価証券評価損否認額
1,373,236千円
減価償却超過額
26,717千円
資産除去債務260,788千円
繰越欠損金
186,398千円
その他
702,143千円
繰延税金資産小計
3,147,522千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性△186,398千円
引当額
将来減算一時差異等の合計に係る△2,961,124千円
評価性引当額△3,147,522千円
評価性引当額小計繰延税金資産合計―千円(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金
3,539千円
繰延税金負債合計
3,539千円
繰延税金負債の純額
3,539千円― 27 ―

関連当事者との取引に関する注記
1. 役員及び個人主要株主等
属性

会社等の
名称又は
氏名

資本金
議決権等 関係内容
事業の
又は
の所有
取引の
内容
出資金
(被所有)役員の事業上 内容
又は職業
(千円)
の割合 兼任等の関係

住
所

役員及
びその
近親者
が議決
BritishA.P.F.Group
権の過
VirginCo.,Ltd.
半数をIslands
所有し
ている
会社

50
投資業
千USD

(被所有)
直接
58.5%
1名
間接
5.1%

取引
金額
(千円)

科目

期末
残高
(千円)

―

―

短期
借入金

17

―

―

未払
費用

14,636―

上記の金額には消費税等は含まれておりません。
2.

子会社及び関連会社等

属性

会社等
の名称

住
所

関係内容
資本金
議決権等
事業の
役員
事業 取引の
又は
の所有
内容
上
出資金
(被所有) の
内容
又は職業
兼任
の関
（千円）
の割合
等
係
売上高
(注1)

子会社

昭和
ゴム㈱

千葉県
柏市

㈱ ル ー セ 千葉県
子会社
ント
柏市

直接
ゴム製品
90.0%
10,000 の 製 造 販
間接
売
10.0%

直接
ス ポ ー
90.0%
30,000 ツ 用 品
間接
の 販 売
10.0%

持株会
事務
社とし
委託費
てのグ
(注2)
3名 ループ
受取
戦略立
利息
案及び
(注3)
統括管理
債務
保証
(注5)
持株会 売上高社とし (注1)てのグ
受取
1名 ループ
利息
戦略立
(注3)
案及び
債務
統括管理
保証
(注5)

― 28 ―

取引
金額
(千円)

科目

未収
120,600 入金(注7)
24,000―

長期
800 貸付金(注7)300,000

―

未収
入金
(注7)
長期
19,259 貸付金(注7)76,740200,000

―

期末
残高
(千円)

262,144―

40,000―472,057

962,968

―

関係内容
資本金
議決権等
事業の
取引
又は
の所有 役員 事業 取引の
属性
内容
金額
科目
の
上
出資金
(被所有)
内容
又は職業
(千円)
（千円）
の割合 兼任 の関
等
係
売上高
未収
33,600
(注1)
入金
出向負
未収
担金
4,800
入金
(注6)
受取
持株会
未収
利息
11,382
社とし
入金
㈱ウェッ
(注3)
てのグ
ジ ホ ー ル 東京都 4,378,237 コンテンツ 直接
長期
2名 ループ ―子会社―
デ ィ ン グ 江東区の 作 成 53.2%
貸付金
戦略立
ス
資金の
案及び
借入及
統括管理
短期
び返済 262,000
借入金
(純額)
(注4)
支払
未払
利息
9,970
費用
(注4)
売上高
未収
172,443
(注1)
入金
持株会
資金の
社とし
直接
借入及
てのグ
短期
明日香
大阪府
和生菓子の 40.3%
び返済 △116,000
2名 ループ子会社
30,000
借入金
食品㈱八尾市
製 造 販 売 間接
(純額)
戦略立
12.0%
(注4)
案及び
支払
統括管理
未払
利息
1,790
費用
(注4)
持株会
社とし
てのグ
千葉県
和生菓子の 間接
売上高
未収
子会社 ㈱明日香
98,000
2名 ループ
16,721
野田市
製 造 販 売 52.3%
(注1)
入金
戦略立
案及び
統括管理
会社等
の名称

住
所

― 29 ―

期末
残高
(千円)

3,080
400

22,881
378,369

388,000

14,821
16,148

―

472

1,682

議決権 関係内容
資本金
等
事業の
会社等
住
又は
の所有 役員 事業 取引の
属性
内容
上 内容
の名称
所
出資金
(被所 の
又は職業
（千円）
有) 兼任 の関
係
の割合 等
持株会
社とし
直接
てのグ
㈱Vege
東京都
50.0%
30,000 野菜カット加工販売
1名 ループ ―
子会社
Cut
中央区
間接
戦略立
8.2%
案及び
統括管理
持株会 資金の社とし 貸付てのグ (注3)
SHOWA
2,000
タイ
間接
1名 ループ
子会社 RUBBER千THB ゴム製品の製造販売
サムゥトプラカーン市
49.0%(THAILAND)Co.,Ltd.
戦略立
―
案及び
統括管理
持株会
―
社とし
Showa
てのグ
Rubberマレーシア
17,540直接―
2名 ループ
子会社
ゴム製品の製造販売(Malaysia) ジョホール州
千RM
90.0%
戦略立 受取
Sdn.Bhd.
案及び 利息統括管理 (注3)

PT SHOWA
RUBBER
インドネシア 3,704,100
子会社
ゴム製品の製造販売
INDONESIA タンゲラン市
千IDR

直接
5.0%
間接
85.5%

持株会
社とし
てのグ
2名 ループ
戦略立
案及び
統括管理

―

―

資金の
持株会 貸付Showa
ゴム製品
社とし (注3)
Brainの製造販ての グ 資金のベトナム 3,394,958
直接
2名 ループ 回収
子会社 Navi
売、コン
ホーチミン市
千VND
100.0%
Vietnam
テンツ事
戦略立 (注3)
Co.,Ltd.
業
案及び 受取統括管理 利息(注3)― 30 ―

取引
金額
(千円)

科目

期末
残高
(千円)

短期
― 貸付金
(注7)

28,900短期
18,876 貸付金(注7)53,693

未収
― 入金
(注7)

25,276

短期
貸付金
長期
―
貸付金
―

670

未収
入金

短期
貸付金
(注7)
―
長期
貸付金
(注7)
未収
― 入金
(注7)
短期
4,448 貸付金
(注7)
長期3,361 貸付金
(注7)
103

―

13,000
14,231
4,466

3,223

28,371

496

4,542

52,990―上記のうち、取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
取引条件及び取引条件の決定方針等（注1) 上記子会社及び関連会社への売上は主に経営指導料及び賃貸料であり、これらは市場価格、業務内容及び業績等を参考に契約により取引条件を決定しております。
（注2) 事務委託費は、市場実勢等を参考に決定しております。
（注3) 資金の貸付については、貸付期間及び財務状況を勘案し取引条件を決定しております。
（注4) 資金の借入については、短期的な運転資金を補充するためのものであります。
（注5) 金融機関からの借入債務について債務保証を行っており、取引金額は期末時点の保証残高であります。
（注6) 出向負担金は、出向者の経歴及び知見を考慮し契約により取引条件を決定しております。
（注 7) 関 連 会 社 （当 該 関 連 会 社 の 子 会 社 を 含 む。） へ の 純 債 権 額 に 対 し、 合 計
千 円 の 貸 倒 引 当 金 を 計 上 し て お り ま す。ま た、 当 事 業 年 度 に お い て 合 計
千円の貸倒引当金繰入額を計上しております。
１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純損失

21円81銭
1円34銭

重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

― 31 ―

連 結 貸 借 対 照 表（2024年３月31日現在）(千円未満切捨て)科
目(資産の部)
流 動 資 産
現 金 及 び 預 金
受取手形及び売掛金
商 品 及 び 製 品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
未収入
金
短 期 貸 付 金
その他
貸 倒 引 当 金
固 定 資 産有形固定資産建 物 及 び 構 築 物
機械装置及び運搬具
工 具 器 具 備 品
土地
リ ー ス 資 産
無形固定資産のれん
その他
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
長 期 貸 付 金
長 期 未 収 入 金
破 産 更 生 債 権 等
差 入 保 証 金
繰 延 税 金 資 産
その他
貸 倒 引 当 金
資
産
合
計

金

額
千円

3,548,901
1,050,268
1,558,086
212,278
261,049
121,031
154,912702,686
83,377△594,789
3,284,741
263,690
115,050
91,6809,618
42,748
4,592
381,372
376,789
4,583
2,639,678
2,115,618
51,679212,921
10,195245,580
2,108
69,048△67,474
6,833,643

科
目(負債の部)
流 動 負 債
支払手形及び買掛金
短 期 借 入 金
１年内返済予定の長期借入金
未 払 法 人 税 等
未 払 消 費 税 等
未払
費用
賞 与 引 当 金
その他
固 定 負 債
長 期 借 入 金
繰 延 税 金 負 債
退職給付に係る負債
資 産 除 去 債 務
そ
の
他
負
債
合
計
( 純 資 産 の 部 )株 主 資 本資本金
資 本 剰 余 金
利 益 剰 余 金自己株式
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
新 株 予 約 権
非支配株主持分

2,358,809
5,651,394
2,818,368△6,086,464△24,488△779,775
21,749△801,525
67,881
1,263,802

純
資
産
合
計
負 債 純 資 産 合 計

2,910,717
6,833,643― 32 ―

金

額
千円

2,489,471
830,851
718,448
58,93070,324
94,902500,444
49,160166,409
1,433,454
144,953
35,979276,018
849,668
126,834
3,922,925

連 結 損 益 計 算 書(自至 2023年４月１日
2024年３月31日)(千円未満切捨て)
科

目

金

売
上
高
売
上
原
価
売
上
総
利
益
販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
業
利
益
営
業
外
収
益
受
取
利
受
取
配
当
賃
貸
料
及
び
手
数
為
替
差
そ
の
営
業
外
費
用
支
払
利
株
式
交
付
売
上
割
訴
訟
費
持 分 法 に よ る 投 資 損
貸
倒
引
当
金
繰
入
そ
の
経
常
損
失
特
別
損
失
減
損
損
投 資 有 価 証 券 評 価
貸
倒
引
当
金
繰
入
税 金 等 調 整 前 当 期 純 損 失法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
法
人
税
等
調
整
額
法
人
税
等
合
計
当
期
純
損
失
非支配株主に帰属する当期純損失
親会社株主に帰属する当期純損失

息
金
料
益
他
息
費
引
用
失
額
他

失
損
額

― 33 ―

額
8,868,876 千円
6,466,775
2,402,101
2,397,943
4,158
102,090
21,7752,689
20,02342,50915,092
887,399
11,61534,328
4,192
69,029741,839
13,39812,995
781,150
23,585
1,506
425
21,654
804,736
68,721△795
67,926872,662
341,115
531,547

連結株主資本等変動計算書(自至 2023年４月１日
2024年３月31日)(千円未満切捨て)株資
2023年４月１日残高

本

主

資

本

金

資本剰余金

利益剰余金

自 己 株 式

千円

千円

千円

千円

株主資本合計千円

5,651,394

2,723,252△5,554,917△24,485

2,795,243

連結会計年度中の変動額
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

95,115

95,115

親会社株主に帰属する当期純損失△531,547△531,547

自己株式の取得△2△2

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額(純額)
連結会計年度中の変動額合計―

95,115△531,547△2△436,434

2024年３月31日残高

5,651,394

2,818,368△6,086,464△24,488

2,358,809(千円未満切捨て)
その他の包括利益累計額
そ の 他新その他有価証券 為 替 換 算の 包 括予評価差額金 調 整 勘 定
利益累計額合計
2023年４月１日残高

約

株非
支
配
純 資 産 合 計権株 主 持 分

千円

千円

千円

千円

千円

千円

14,665△847,872△833,206

45,462907,450

2,914,950

連結会計年度中の変動額
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

95,115

親会社株主に帰属する当期純損失△531,547

自己株式の取得△2

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額(純額)7,083

46,34753,43022,419356,351432,201

連結会計年度中の変動額合計

7,083

46,34753,43022,419356,351△4,2332024年３月31日残高

21,749△801,525△779,775

67,881

1,263,802

2,910,717― 34 ―

連結注記表継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等
1. 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
15社 昭和ゴム㈱㈱ルーセント㈱ルーセントアスリートワークス
Showa Rubber（Malaysia）Sdn．Bhd．
SHOWA RUBBER（THAILAND）Co.,Ltd．
Showa Brain Navi Vietnam Co.,Ltd．
明日香食品㈱㈱日本橋本町菓子処
㈱明日香
常盤ゴム㈱
㈱ウェッジホールディングス
樹想新社㈱Engine Holdings Asia PTE．LTD．
Engine Property Management Asia PTE．
LTD．
Brain Navi（Thailand）Co.,Ltd．
非連結子会社の数
5社 Sanwa Sports Promotions PTE．LTD．
青島昭明商貿有限公司㈱VegeCut
明日香トレーディング㈱PT SHOWA RUBBER INDONESIA（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないためであります。

― 35 ―

2.

持分法の適用に関する事項
持分法を適用した非連結子会社の数
持分法を適用した関連会社の数

持分法を適用していない非連結子会社
及び関連会社の数― 36 ―

0社
11社 ㈱橋本ゴム
Engine Property
Management Asia
Co.,Ltd．
P．P．Coral Resort
Co.,Ltd．
Group Lease PCL．
Thanaban Co.,Ltd．
GL Finance PLC．
GL Leasing（Lao）
Co.,Ltd．
BG Microfinance Myanmar
Co.,Ltd．
GL-AMMK Co.,Ltd．
Comfort Services
Development Co.,Ltd．
Commercial Credit and
Finance PLC
6社 Sanwa Sports
Promotions PTE．LTD．
青島昭明商貿有限公司㈱VegeCut
Sanwa Asia Links
Co.,Ltd．
明日香トレーディング㈱PT SHOWA RUBBERINDONESIA

（持分法を適用しない理由）
当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響額が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
（持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項）
持分法適用関連会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、
連結計算書類作成にあたり、連結決算日に実施した仮決算に基づく計算書類を使用しております。
3. 連結範囲及び持分法適用範囲の変更
当社持分法適用関連会社であるGroup Lease PCL．（以下「ＧＬ」という。）の子
会 社 Group Lease Holdings PTE． LTD．（以 下 「Ｇ Ｌ Ｈ」 と い う。） に つ い て は、
2023年４月12日、JTRUST ASIA PTE．LTD．によるシンガポール共和国高等裁判所
での、ＧＬＨに対する会社清算の申立てを受け、2023年９月６日に、シンガポー
ル高等裁判所が暫定的な資産保全人Provisional Liquidatorの選任が決定されました。ＧＬではこれらを不服としておりましたが、2024年３月４日には、同裁判所がＧＬＨの清算を命じたことを受け、ＧＬＨは、Liquidatorの管理下に置かれ、清算手続が行われております。このため、当連結会計年度の第４四半期連結会計
期間において、ＧＬとの有効な支配従属関係が喪失されたことから、当連結会計
年度の第４四半期連結会計期間からＧＬＨを持分法の適用範囲から除外しております。
4. 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。
会社名決算日㈱ウェッジホールディングス
(注1)
９月30日
樹想新社㈱
(注1)
９月30日
㈱ルーセントアスリートワークス
(注1)
６月30日
明日香食品㈱(注1)
６月30日㈱日本橋本町菓子処
(注1)
９月30日
㈱明日香
(注1)
11月30日Showa Rubber（Malaysia）Sdn．Bhd．
(注2)
12月31日Showa Brain Navi Vietnam Co.,Ltd．
(注2)
12月31日Engine Holdings Asia PTE．LTD．
(注1)
12月31日Engine Property Management Asia PTE．LTD．
(注1)
12月31日Brain Navi（Thailand）Co.,Ltd．
(注1)
12月31日(注1) 連結決算日現在で実施した仮決算に基づく計算書類を使用しております。
(注2) 12月31日現在の計算書類を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

― 37 ―

5.

会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等 連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差以外のもの
額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等 移動平均法による原価法
棚卸資産
製品・仕掛品
主として先入先出法による原価法（貸借対照表価
額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
商品・原材料・貯蔵品 主として移動平均法による原価法（貸借対照表価
額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は主として定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年
４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。又、在外連結子会社は定額法を採用しております。
無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
リース資産
リース期間を耐用年数とし、主として残存価格を零とする定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
貸 倒 引 当 金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
賞 与 引 当 金
会社規程による従業員の賞与の支出に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
(4) 収益及び費用の計上基準
当社及び国内連結子会社は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会
計基準適用指針第30号 2021年３月26日）を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
(5) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、のれんの効果の及ぶ期間を合理的に見積り、当該期間にわたり定額法により償却を行っております。

― 38 ―

(6) その他連結計算書類作成のための重要な事項
退職給付に係る会計処理の方法
当社及び一部国内連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
一部海外連結子会社は、退職給付制度を採用しており、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用
及び数理計算上の差異は発生した連結会計年度において損益処理しております。
(7) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、当連結会計年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、当連結会計年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(8) 重要なヘッジ会計の方法
イ．ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。ただし、金利スワップについては、特例処理の要件を充たしている場合は、特例処理を採用しております。
ロ．ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
金利スワップ
ヘッジ対象
借入金利息
ハ．ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。
ニ．ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計の比較により有効性を評価しております。
ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

― 39 ―

収益認識に関する注記
地域別に分解した収益の情報は以下のとおりであります。
（単位：千円）
報告セグメント

スポーツ
事業

食品事業

ゴム事業

主たる地域市場
日本

4,438,872

1,169,414

2,433,691

タイ

―

―

44,426東南アジア他―

1,530

19,425

4,438,872

1,170,944

2,497,543―――

4,438,872

1,170,944

2,497,543

顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高（単位：千円）
報告セグメント
コンテンツ
事業

その他
（注）

計

合計

主たる地域市場
日本

698,875

8,740,852

126

8,740,979

タイ―

44,42623,27567,702

東南アジア他

39,23860,195―60,195

顧客との契約から生じる収益

738,114

8,845,475

23,401

8,868,876

―

―

―

―

738,114

8,845,475

23,401

8,868,876

その他の収益外部顧客への売上高（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、親会社によるグループ統括事業・投資育成事業・事業開発事業等業績数値を含んでおります。

― 40 ―

会計上の見積りに関する注記
当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額が会計上の見積りによるもののう
ち、翌連結会計年度の連結計算書類に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりであります。
関係会社株式の評価
イ．勘定科目名および当連結会計年度計上額
勘定科目

当年度計上額

投資有価証券
2,115,618円
ロ．会計上の見積りの内容について連結計算書類利用者の理解に資するその他の情報持分法適用関連会社に対する投資（投資有価証券のうち関係会社株式
2,044,182千円）の評価については、投資先の財務内容や今後の見通しなど、現時点で入手可能な情報に基づき最善の見積りをしております。この
うち、持分法適用関連会社であるGroup Lease PCL．への投資については、
後述（追加情報）に記載のとおり、その子会社Group Lease Holdings PTE．
LTD．が保有する貸付債権等に関連したタイ法務局特別捜査局の調査やJTRUST ASIA PTE．LTD．との訴訟の進展等次第で、投資の回収可能価額の見積りに悪影響を及ぼす可能性があり、その場合には翌連結会計年度の連結計算書類に重要な影響を与える可能性がございます。
連結貸借対照表に関する注記
1. 偶発債務
その他の注記（追加情報）の「２．JTRUST ASIA PTE．LTD．等との係争について」に記載の事項をご参照ください。
2. 有形固定資産の減価償却累計額
4,216,733千円
3. 受取手形裏書譲渡高1,612千円
4. 期末日満期手形期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。
受取手形
10,131千円
受取手形裏書譲渡高
102千円
支払手形
38,663千円― 41 ―

連結株主資本等変動計算書に関する注記
1. 発行済株式の種類及び総数に関する事項（単位：株）
当 連 結 会 計
年 度 期 首株式
数

当連結会計年度
増 加 株 式 数

当連結会計年度
減 少 株 式 数

当 連 結 会 計
年
度
末
株
式
数

76,293,426――

76,293,426

76,293,426――

76,293,426

発 行 済 株 式
普

2.

通

株

合

計

式

当連結会計年度末の新株予約権（権利行使期間の初日が到来していないものを除く。）の目的となる株式の種類及び数
普通株式
1,270,000株

金融商品に関する注記
1. 金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に係る取り組み方針
当社グループは、資金計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入や社債の発行）を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 主な金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規定等に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況、売掛金回収状況を管理し、リスクを管理しております。
投資有価証券は、発行体の信用リスク、金利変動リスク、市場価格の変動リ
スク、出資先の業績の変動リスク等に晒されておりますが、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先との関係を勘案して保有状
況を継続的に見直しております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。短期借入金は、運転資金に係る銀行借入金であります。また、１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金は、主に投資資金及び営業貸付けに係る資金調達を目的としております。また、デリバティブ取引の執行については、取締役会の承認を得て行い、管理については、担当部署が決済担当者の承認を得て行っております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

― 42 ―

2.

金融商品の時価等に関する事項
2024年３月31日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式
等（連結貸借対照表計上額2,054,126千円）は、「その他有価証券」には含めておりません（（注）1をご参照ください）。 また、現金及び預金、受取手形、売掛金、支払手形、買掛金、短期借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
連結貸借対照表
計上額（千円）(1) 短期貸付金

時価
（千円）

差額
（千円）

702,686

貸倒引当金（※）△436,150
266,536

266,536―(2) 投資有価証券（時価のあるもの）

61,492

61,492―(3) 長期貸付金

51,679132―

貸倒引当金（※）△51,547132(4) 破産更生債権等

10,195

貸倒引当金（※）△10,190

資産計(1) １年内返済予定の長期借入金及び
長期借入金
負債計

5

5

―

328,166

328,166―

203,883

203,727△156

203,883

203,727

△156

―

―

―

デリバティブ取引(※) 短期貸付金、長期貸付金、破産更生債権等に対応する個別貸倒引当金を控除しております。
（注）1．市場価格のない株式等
区
非

分
上

場

合

連結貸借対照表計上額（千円）

株式

2,054,126

計

2,054,126

市場価格のない株式等は、(2)「投資有価証券」には含めておりません。
（注）2．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
１年超
５年以内
（千円）

１年以内
（千円）
現

金

1,050,268―――

1,558,086

―

―

―

10

8,390

120

―

期

及

び
貸

預

10年超
（千円）

受取手形及び売掛金
長

金

５年超
10年以内
（千円）

付

金

合
計
2,608,364
8,390
120
―
（注）長期貸付金43,158千円については、償還予定は明確に確定できないため、上記表には含めておりません。

― 43 ―

（注）3．長期借入金の返済予定額
１年以内
（千円）
長

期

借

合

入

金
計

58,93058,930

１年超
５年以内
（千円）
105,151
105,151

５年超
10年以内
（千円）
39,80239,802

10年超
（千円）
―
―

金融商品の時価のレベルことの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格
により算定した時価レベル２の時価：レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットが それぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

3.

(1) 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債（単位：千円）
区分

時価
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
その他有価証券
株式61,492――

61,492(2) 時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産および金融負債（単位：千円）
区分
１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金

時価
レベル１

レベル２
―

203,727

レベル３

合計
―

203,727（注）1．時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
資産(1) 投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
負債(1) １年内返済予定の長期借入金及び長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リス
クを加味した利率を基に、 割引現在価値法により算定しており、レベル
２ の時価に分類しております。なお、変動金利による 長期借入金は金利― 44 ―

スワップの特例処理の対象とされており（下記「デリバティブ取引」参照）、当該 金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を用いて算定しております。
デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純損失

20円82銭7円01銭

重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。
その他の注記
(減損損失)
当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
用
途
種
類
場
所
機械装置及び運搬具、工スポーツ事業
千葉県柏市
具器具備品
当社グループは、原則として、事業区分や管理会計上の区分を考慮し、資産のグルーピングを行っております。
上記資産グループは、収益性が著しく低下しているため、機械装置及び運搬具、工具器具備品の帳簿価額を回収可能価額まで減少させ、当該減少額1,506千円を減損損失として特別損失に計上いたしました。
なお、当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しております。
(追加情報)
１．Group Lease Holdings PTE. LTD. が保有していたタイＳＥＣ指摘ＧＬＨ融資取
引に関する悪影響について
当社持分法適用関連会社であるGroup Lease PCL.（以下「ＧＬ」という。）の子
会社であったGroup Lease Holdings PTE．LTD．（清算手続中）が保有していた貸付債権等（以下「ＧＬＨ融資取引」という。）に関連して、ＧＬは、2017年10月16日及び同月19日に、タイ証券取引委員会（以下「タイＳＥＣ」という。）からＧＬ
元役員の不正行為や利息収入の過大計上などの指摘を受けました。当該タイＳＥ
Ｃ指摘ＧＬＨ融資取引については、この問題の発覚時の2018年３月期決算において、全額損失処理済ですが、タイ法務省特別捜査局（以下「タイＤＳＩ」という。）による調査が継続しております。現在も未解決事項となっており、当社グル
ープは、タイＳＥＣの指摘の根拠を特定することはできておりません。また、後― 45 ―

述の（追加情報）に関する注記（JTRUST ASIA PTE．LTD．等との係争について）に記載のとおり、当該タイＳＥＣ指摘ＧＬＨ融資取引に関連し、JTRUST ASIA
PTE．LTD．からタイ王国及びシンガポール共和国等で、各種の訴訟が提起され係争中となっております。
これらタイＤＳＩの調査や訴訟の展開次第では、当社グループが保有するＧＬ
持分法投資（当連結会計年度末の持分法適用関連会社株式簿価11億円）の評価等に影響が生じる可能性がありますが、現時点ではその影響額を合理的に見積もることが困難なため、連結計算書類には反映しておりません。
２．JTRUST ASIA PTE．LTD．等との係争について
当社持分法適用関連会社であるＧＬが発行した総額１億80百万米ドルの転換社
債保有者であったJTRUST ASIA PTE．LTD．(以下「ＪＴＡ」という。)は、ＧＬがタイＳＥＣから2017年10月16日及び同月19日にＧＬ元役員の不正行為や利息収入の過大計上、関連する決算の訂正などについて指摘を受けたことに起因し、タイ
王国及びシンガポール共和国において当社グループに対して各種の訴訟が提起されており、一部終結に至ったものの、現在も係争中となっております。
ＪＴＡが行っている主な訴訟の概要につきましては、以下のとおりです。これ
らの訴訟の動向次第では、当社グループの経営等に影響を及ぼす可能性があります。
(1)ＪＴＡが行っている主要な訴訟の概要①（ＧＬ）損害賠償請求訴訟
１．訴訟提起日

2018年１月９日

Ｊトラスト株式会社の子会社であるＪＴＡは、当社持分法適用関連会社ＧＬの転換社債（合計２億１千万米ドル）を引き受ける投資契約を締結し、当該転換社債を保有しておりましたが、ＪＴＡはＧＬに対し当該投資契約解除及び未転換の転換社
債（１億８千万米ドル相当）の全額一括返済を要求しておりました。ＧＬといたしましては、当該投資契約解除要件に抵触した事実は何一つなく、転換社債の期限前償還に応じなければならない条
２．訴訟の原因及び提起され件は何ら整っていなかったことから、これらの要るに至った経緯
求にはお断りをしつつも、円満解決に向け誠実に対応してまいりました。しかしながら、交渉は妥結に至ることはなく、ＪＴＡは、ＧＬ及びＧＬＨ
等が、投資家に対し１億８千万米ドル以上の投資を促すために、同社グループの計算書類を改ざんし、ＧＬが健全な財政状態であると誤解させ、投資家等に損害を与えたということを理由として、
ＧＬ及びＧＬＨに対し損害賠償請求を求めるべ
く、これら一連の訴訟を提起したものです。

― 46 ―

３．訴訟を提起した者の概要

４．訴訟内容５．裁判の進展(商号)
JTRUST ASA PTE．LTD．
(所在地)
シンガポール共和国(代表者の役職・氏名) 代表取締役 藤澤信義
ＪＴＡは、タイ王国において、ＧＬ、ＧＬ取締役
３名、並びに此下益司氏に対し、ＪＴＡの投資額（最低２億１千万米ドル）の損害賠償を求め訴訟を提起しております。
係争中です。

②（ＥＨＡ）暫定的資産凍結命令申立訴訟
１．訴訟提起日

2020年10月21日（ＥＨＡ）損害賠償請求に伴い、2020年10月21日にＥＨＡに対し、１億95百万米ドルまでの通常の２．訴訟の原因及び提起され 業務で生じる以外の資産取引の禁止、及びシンガるに至った経緯
ポール共和国外への資産の移転・処分を禁止する
命令（暫定的資産凍結命令）が下されております。
(商号)
JTRUST ASA PTE．LTD．
３．訴訟を提起した者の概要 (所在地)
シンガポール共和国(代表者の役職・氏名) 代表取締役 藤澤信義
シンガポール共和国において、１億95百万米ドルまでの通常の資産取引の禁止、及びシンガポ
４．訴訟内容ール共和国外への資産の移転・処分を禁止する
命令（暫定的資産凍結命令）となります。
暫定的資産凍結命令が発令されており、現在も継５．裁判の進展続しております。

― 47 ―

③（ＥＨＡ）損害賠償請求訴訟
１．訴訟提起日

2020年11月16日

Ｊ Ｔ Ａ は、 当 社 連 結 子 会 社 の Engine Holdings
Asia PTE．LTD.（以下「ＥＨＡ」という。）他１
社を被告とし、2020年11月16日にシンガポール共和国の裁判所にて訴訟手続きを開始しました。主な訴訟申立ての理由としては、ＪＴＡがＧＬに対２．訴訟の原因及び提起され して実施した投資（転換社債合計２億１千万米ドるに至った経緯
ル及びＧＬ株式の購入他５億27百万タイバーツ）
について、ＧＬＨが他の被告と共謀し、ＪＴＡに投資を促すために、ＧＬの計算書類を改ざんし投資家等に損害を与え、その行為にＥＨＡも参画しているという主張からＥＨＡ他１社に対し損害賠
償請求を求めております。
(商号)
JTRUST ASA PTE．LTD．
３．訴訟を提起した者の概要 (所在地)
シンガポール共和国(代表者の役職・氏名) 代表取締役 藤澤信義
ＪＴＡは、シンガポール共和国において、ＧＬ
Ｈ、此下益司氏、並びに当社グループ会社では
４．訴訟内容ないその他５社に対し、ＪＴＡの投資額（最低２億１千万米ドル）の損害賠償を求め訴訟を提起しております。
５．裁判の進展係争中です。

④（当社他）損害賠償請求訴訟
１．訴訟提起日

2021年６月21日

ＪＴＡが当社及び当社連結子会社株式会社ウェッジホールディングス並びに当社親会社筆頭株主で２．訴訟の原因及び提起され あるA.P.F.Group Co.,Ltd．※に対して、此下益るに至った経緯
司氏及びＧＬの詐欺行為との共同不法行為に基づく損害として、24百万米ドルの支払を求める損害賠償請求を東京地方裁判所に提起しました。
(商号)
JTRUST ASA PTE．LTD．
３．訴訟を提起した者の概要 (所在地)
シンガポール共和国(代表者の役職・氏名) 代表取締役 藤澤信義
ＪＴＡが24百万米ドルの損害賠償の支払いを当社及び当社連結子会社株式会社ウェッジホール
４．訴訟内容ディングス並びに当社親会社筆頭株主
A.P.F.Group Co.,Ltd．※に求める訴訟であります。
５．裁判の進展係争中です。

※実質的に当社の株式を保有しているか確認中です。
― 48 ―

⑤（ＧＬＨ他）損害賠償請求訴訟
１．訴訟提起日

2021年８月３日

ＪＴＡがシンガポール共和国高等法院にて、ＧＬＨ他此下益司氏及び他４社に対し、2020年10月の判決に含まれていなかった投資金額１億24百万米
２．訴訟の原因及び提起されドルに係る損害の回復を求める訴訟を提起し、同るに至った経緯
高等法院は、2021年８月４日、ＪＴＡの求めに応じて、１億30百万米ドルの資産凍結命令を発令しております。
(商号)
JTRUST ASA PTE．LTD．
３．訴訟を提起した者の概要 (所在地)
シンガポール共和国(代表者の役職・氏名) 代表取締役 藤澤信義
シンガポール共和国において、ＪＴＡは、ＧＬＨ
他此下益司氏及び他４社に対し、ＪＴＡが行った投資（１億24百万米ドル）に関する損害賠償を求める訴訟を提起しており、ＧＬＨに対し、１億３４．訴訟内容千万米ドルまでの通常の事業活動で生じる以外の資産取引の禁止、及びシンガポール国外への資産の移転・処分を禁止する命令（暫定的資産凍結命令）が下されております。
ＧＬＨ他此下益司氏及び他４社に対し、１億24百万米ドル及びこれに対する2021年８月１日か
らの利息（年利5.33％）並びに訴訟費用30,000
ＳＧドルの支払いを命じました。別途、ＧＬＨ
及び此下益司氏に対しては、当該損害賠償請求棄却の申立てを行っていたことから、9,000ＳＧドルの支払いが命じられております。なお、Ｇ
ＬＨ及び此下益司氏に対する暫定的資産凍結命令は維持されます。当該判決を不服として、Ｇ
ＬＨは2023年４月19日に控訴を行いましたが、2023年11月22日に当該控訴の申立てが棄却され、第一審判決が維持されました。その後最終審と５．裁判の進展なる控訴裁判所に対して上訴の許可を求める申立てを2023年12月６日に行っておりましたが、2024年１月11日付けで当該申立てが棄却されました。この確定判決を受け、今後、当社グループの経営等にも悪影響を及ぼす可能性があります。当社及びＧＬとしましては、当該損害賠償
請求金額相当金額が、当社持分法適用関連会社
ＧＬの連結計算書類において負債として計上されており、財務的な影響は限定的であると考えておりますが、今後の対応、支払い等の詳細につきましては弁護士とも相談し、慎重に対応してまいります。

― 49 ―

⑥（ＧＬＨ）会社清算申立
１．訴訟提起日

2023年４月12日

ＪＴＡは、上記⑤（ＧＬＨ他）損害賠償請求訴訟
での１億24百万米ドル及びこれに対する2021年８２．訴訟の原因及び提起され 月１日からの利息（年利5.33％）並びに訴訟費用るに至った経緯
30,000ＳＧドルの支払判決を受け、シンガポール
共和国高等裁判所にて、2023年４月12日に、ＧＬ
Ｈに対する会社清算の申立てを行いました。
(商号)
JTRUST ASA PTE．LTD．
３．訴訟を提起した者の概要 (所在地)
シンガポール共和国(代表者の役職・氏名) 代表取締役 藤澤信義
ＪＴＡは、上記⑤（ＧＬＨ他）損害賠償請求訴訟
での１億24百万米ドル及びこれに対する2021年８月１日からの利息（年利5.33％）並びに訴訟費用
４．訴訟内容30,000ＳＧドルの支払判決を受け、シンガポール
共和国高等裁判所にて、2023年４月12日に、ＧＬ
Ｈに対する会社清算の申立てを行いました。
2023年９月６日、シンガポール共和国高等裁判所
が暫定的な資産保全人Provisional Liquidatorの選任を決定いたしました。また、2024年３月４日には、同裁判所がＧＬＨの清算を命じたことを受
５．裁判の進展
け、Liquidatorにより、ＧＬＨの清算手続きが進められております。これに対して、ＧＬは、ＧＬ
Ｈの債権者として、同手続きに異議を申し立てると共に、ＧＬＨの被担保債権者として、その担保権を実現するための措置を進めてまいります。
⑦（ＧＬ）会社更生手続申立訴訟
１．訴訟提起日

2023年６月30日

ＪＴＡは2023年６月30日にタイ中央破産裁判所に
２．訴訟の原因及び提起され
対してＧＬの会社更生手続きを申立て、係争となるに至った経緯っております。
(商号)
JTRUST ASA PTE．LTD．
３．訴訟を提起した者の概要 (所在地)
シンガポール共和国(代表者の役職・氏名) 代表取締役 藤澤信義
ＪＴＡは2023年６月30日にタイ中央破産裁判所に対してＧＬの会社更生手続きを申立て、係争とな
４．訴訟内容っております。

― 50 ―

５．裁判の進展

2024年３月27日、タイ中央破産裁判所は、ＪＴ
Ａによる会社更生の申立てを棄却しました。Ｊ
ＴＡによる会社更生法の訴えは３度に渡るもの
で、ＪＴＡが根拠のない訴訟を繰り返していることがさらに明らかになったと考えております。
今後ＧＬが被った損害に対して補償を追加して、追求していくことを当社としても積極的に支援し、当社自信が被っている様々な損害についても追求してまいります。

(2)当社グループの見解及び対応について
ＧＬ及び当社といたしましては、法律顧問と相談し検討を進めており、上記一連の訴訟についてはいずれも事実に基づかない不当なものと考えており、Ｇ
Ｌ及び当社といたしましては、当社グループの正当性を主張すべく粛々と法的対応を進めてまいる所存であり、ＪＴＡに対し必要且つ適切な法的処理を取ってまいります。
また、当社といたしましては、グループ会社の裁判に対する支援を最大限行
い、当社グループの資産の保全及び、損害を回復すべく最善の手段を講じてまいります。

― 51 ―

会計監査人の監査報告書
独立監査人の監査報告書
2024年５月24日

昭和ホールディングス株式会社
取締役会

御中

監査法人アリア
東京都港区
代 表 社 員
公認会計士
業務執行社員
代 表 社 員
公認会計士
業務執行社員

山

中

康

之

吉

澤

将

弘

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、昭和ホールディングス株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの第123期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項（貸借対照表関係）に関する注記（偶発債務）に記載のとおり、会社は、JTRUST ASIA PTE．
LTD．から24百万米ドルの支払を求める損害賠償請求訴訟を提起され、現在係争中である。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

― 52 ―

計算書類等に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視す
ることにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場
から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフ
ガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係
はない。
以 上

― 53 ―

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書
独立監査人の監査報告書
2024年５月24日

昭和ホールディングス株式会社
取締役会

御中

監査法人アリア
東京都港区
代 表 社 員
公認会計士
業務執行社員
代 表 社 員
公認会計士
業務執行社員

山

中

康

之

吉

澤

将

弘

限定付適正意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、昭和ホールディングス株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連
結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、「限定付適正意見の根拠」に記載した事項の連結計算書類に及ぼす可能性のある影響を除き、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、昭和ホールディングス株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
限定付適正意見の根拠
その他の注記（追加情報）（1．Group Lease Holdings PTE．LTD．が保有していたタイＳＥＣ指摘融資取引に関する悪影響について）に記載のとおり、会社の持分法適用関連会社であるGroup Lease PCL.（以下「ＧＬ」という。）の子会社であったGroup Lease Holdings
PTE．LTD．（清算手続中）が保有していた貸付債権等（以下「ＧＬＨ融資取引」という。）に関連して、ＧＬは、2017年10月16日及び同月19日に、タイ証券取引委員会（以下「タイＳＥＣ」という。）からＧＬ元役員の不正行為や利息収入の過大計上などの指摘を受けた。当該タイＳＥＣ指摘ＧＬＨ融資取引については、この問題の発覚時に全額損失処理済みだが、タイ法務省特別捜査局（以下「タイＤＳＩ」という。）による調査が継続しており、現在も未解決事項となっている。当監査法人は、タイＳＥＣ指摘ＧＬＨ融資取引について、追加的な検討を行ったものの、監査の限界であり、十分かつ適切な監査証拠を入手することができていない。また、その他の注記（追加情報）（2．JTRUST ASIA PTE．LTD．等との係争について）に記載されているとおり、当該タイＳＥＣ指摘ＧＬＨ融資取引に関連し、JTRUSTASIA PTE．LTD．からタイ王国及びシンガポール共和国等で、各種の訴訟が提起され係争中である。シンガポール共和国での損害賠償訴
訟ではシンガポール高等裁判所がＧＬＨ に１億24百万米ドル等の損害賠償金の支払判決を下し、2024 年３月４日、ＧＬＨの清算を命じたことを受け、同裁判所が選任したLiquidatorによりＧＬＨの清算手続きが進められている。これに対しＧＬは、ＧＬＨの債権者として、同手続に異議を申し立てると共に、ＧＬＨの被担保債権者として、その担保権を実現するための措置を進めている。
上記のタイＤＳＩの調査、関連する訴訟、ＧＬＨ清算手続と関連するＧＬ担保権の実現措置の展開次第では、会社グループが保有するＧＬ持分法投資（当連結会計年度末の関係会社株式簿価11億円）の評価等に影響が生じる可能性があるが、現時点ではその影響額を合理的に見積もることが困難なため、連結計算書類には反映されていない。
当監査法人は、これらのタイＳＥＣ指摘ＧＬＨ融資取引に関する影響について、十分かつ適切な監査証拠を入手することができておらず、これらの金額に修正が必要となるかどうかについて判断することができていない。
当監査法人は、上記の監査範囲の制約の影響について金額的重要性はあるがＧＬ持分法投資等の特定の勘定に限定されるもので広範ではないと判断できたことから、当連結会計年度の連結計算書類について限定付適正意見を表明することとした。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、限定付適正意見表
明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

― 54 ―

その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
上記の「限定付適正意見の根拠」に記載された事項に関しては、その他の記載内容に重要な誤りがあるかどうか判断することができなかった。これ以外のその他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結計算書類に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる
場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事
項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以― 55 ―

上監査等委員会の監査報告書
監 査

報

告

書

当監査等委員会は、2023年４月１日から2024年３月31日までの第123期事業年度における取締役の職務の執行を監査いたしました。その方法及び結果について以下のとおり報告いたします。
1. 監査の方法及びその内容
監査等委員会は、会社法第399条の13第１項第１号ロ及びハに掲げる事項に関する取締役会決議の内容並びに当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について取締役及び使用
人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明するとともに、下記の方法で監査を実施いたしました。
①監査等委員会が定めた監査の方針、職務の分担等に従い、会社の内部統制部門と連携の上、重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行に関する事項の報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
②会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。
2.監査の結果(1) 事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会の決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容並びに取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
④ 事業報告に記載されている親会社等との取引について、当該取引をするに当たり当社の利益を害さないように留意した事項及び当該取引が当社の利益を害さないかどうかについての取締役会の判断及びその理由について、指摘すべき事項は認められません。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人監査法人アリアの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人監査法人アリアの監査の方法及び結果は相当であると認めます。

2024年５月24日
昭和ホールディングス株式会社 監査等委員会
監査等委員
西村 克己
監査等委員
増田 辰弘
監査等委員
久間 章生

㊞
㊞
㊞

(注)監査等委員西村克己、増田辰弘及び久間章生は、会社法第２条第15号及び第331条第６項に規定する社外取締役であります。

以― 56 ―

上株主総会参考書類
議案及び参考事項
取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名選任の件
第１号議案
取締役（監査等委員である取締役を除きます。以下、本議案において同じです。）
全員（６名）は本定時株主総会終結の時をもって任期が満了いたします。つきましては、取締役５名の選任をお願いいたしたいと存じます。
監査等委員会から本議案について特段指摘すべき事項はない旨の意見を受けております。
取締役候補者は次のとおりであります。
候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

再 任

１

コ ノ

シ タ

タ ツ

此

下

竜

ヤ

矢

(1972年３月22日生)

2006年４月 United Securities PCL最高経営責任者
2008年６月 当社代表取締役最高経営責任者
2009年６月 当社取締役兼代表執行役
最高経営責任者
2009年９月 ㈱ショーワコーポレーション[現：㈱ルーセント]代表取締役
2009年10月 昭和ゴム㈱代表取締役
2010年８月 明日香食品㈱代表取締役（現任）2011年４月 Group Lease PCL.取締役
2011年８月 ㈱ウェッジホールディングス代表取締役会長
2012年６月 ㈱ショーワコーポレーション[現：㈱ルーセント]取締役（現任）2013年10月 ㈱ウェッジホールディングス代表取締役社長兼CEO（現任）2015年４月 昭和ゴム㈱取締役（現任）2016年３月 Group Lease PCL.取締役
執行役員会議長
2016年６月 当社代表取締役最高経営責任者
2017年10月 Group Lease PCL.取締役会議長
2018年２月 Group Lease PCL.代表取締役最高経営責任者
2018年６月 当社代表取締役社長兼最高経営責任者（現任）
2020年10月 Group Lease PCL. 代 表 取 締 役 Deputy
CEO（現任）
現在に至る

所有する当社
株 式 の 数

485,000株

取締役候補者とした理由
当社グループの社業全般に関する豊富な知見と実績を有し、強いリーダーシップをもって職務を適切に遂行していることから、当社の取締役として適任であると判断いたしました。

― 57 ―

候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

再 任

２

ワ タ

ナ ベ

渡

邉

タ ダ シ

正

(1951年２月15日生)

1973年４月 当社入社
2001年７月 当社生産部担当部長
2002年８月 当社事業部部長
2005年６月 当社取締役副事業部長
2007年６月 当社専務取締役
2009年６月 当社取締役兼執行役専務
2009年10月 昭和ゴム㈱代表取締役社長
2015年４月 昭和ゴム㈱取締役会長（現任）2016年６月 当社専務取締役
2018年６月 当社取締役会長（現任）
現在に至る

所有する当社
株 式 の 数

82,400株

取締役候補者とした理由
当社グループの製造部門及び技術開発並びに経営全般に関する豊富な知見と実績を有し、職務を適切に遂行していることから、当社の取締役として適任であると判断いたしました。

再 任
ショウ

庄
３

ジ

トモ

ヒコ

司

友

彦

(1970年４月28日生)

2001年６月 ㈱イーネット・ジャパン監査役
2004年６月 ㈱ノジマ取締役兼執行役
2009年６月 当社取締役兼執行役
財務総務担当2010年６月 明日香食品㈱取締役（現任）2011年８月 ㈱ウェッジホールディングス取締役
2012年１月 昭和ゴム㈱取締役（現任）2016年６月 当社取締役財務総務担当
2018年２月 ㈱ウェッジホールディングス代表取締役（現任）2018年４月 Group Lease PCL.取締役
2018年６月 当社代表取締役最高執行責任者兼最高財務責任者（現任）
現在に至る

47,700株

取締役候補者とした理由
当社グループの総務・財務部門の業務に携わり、同部門、経営全般の統轄として豊富な経験と知識を有し、職務を適切に遂行していることから、当社の取締役として適任であると判断いたしました。

― 58 ―

候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1994年

再 任

４

ニコラス・ジェー
ムズ・グロノウ(1973年３月１日生)

フェリエ・ホジソン・リミテッド エグ
ゼクティブディレクター
2010年
FTIコンサルティング シニアマネージ
ングディレクター（現任）2018年７月 A.P.F.Groups Co.,Ltd. ダ イ レ ク タ ー（現任）明日香野ホールディングス㈱代表取締役（現任）2019年６月 当社取締役（現任）
現在に至る

所有する当社
株 式 の 数─株

取締役候補者とした理由
―

再 任
ホ

細
５

ソ

ノ

野

ア

ツ

シ

敦

1990年４月 東京地方裁判所判事補任官
2008年４月 弁護士登録（第二東京弁護士会）
2016年１月 細野法律事務所代表（現任）2019年６月 当社取締役（現任）
現在に至る

─株

(1964年12月１日生)

社外取締役候補者とした理由及び期待される役割―(注) 1. 各候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。
2. 候補者の細野敦氏は社外取締役候補者であり、社外取締役としての在任年数は、本定時株
主総会終結の時をもって５年であります。
3. 候補者のニコラス・ジェームズ・グロノウ氏、細野敦氏の両名からの就任の承諾は現時点で得ておりません。

第２号議案
監査等委員である取締役４名選任の件
監査等委員である取締役全員（３名）は本定時株主総会終結の時をもって任期が満了いたします。つきましては、監査等委員である取締役４名の選任をお願いいた
したいと存じます。
なお、本議案に関しましては監査等委員会の同意を得ております。
監査等委員である取締役候補者は次のとおりであります。

― 59 ―

候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

再 任
マ ズ

ダ

タ ツ

ヒ ロ

増

田

辰

弘

(1947年９月18日生)

１

1991年４月 神奈川県商工労働部産業政策課主幹
1995年６月 神奈川県川崎地区行政センター企画調整担当部長
1999年４月 神奈川県商工労働部横浜労働センター
労働福祉課長
2001年４月 産能大学経営学部教授
2005年４月 法政大学大学院客員教授
2010年６月 当社取締役
2015年11月 NPOアジア起業家村推進機構 アジア経営戦略研究所長（現任）2016年６月 当社監査等委員である取締役（現任）
現在に至る

所有する当社
株 式 の 数

18,400株

社外取締役候補者とした理由及び期待される役割
労働福祉における見識に加え、長年に渡る大学での経営学に関する幅広い知
識・経験を有しておられることから、社外取締役として適任であると判断いたしました。なお、同氏は、社外取締役または社外監査役になること以外の方法
で会社経営に関与したことはありませんが、上記の理由により、社外取締役として職務を適切に遂行できると判断いたしました。

再 任
ニ シ

ム ラ

カ ツ

西

村

克

ミ

己

(1956年４月９日生)

２

1982年４月 富士フイルム㈱ 生産システムセンター
1990年１月 ㈱日本総合研究所 研究事業本部 主任
研究員
2003年４月 芝浦工業大学工学マネジメント研究科教授
2008年４月 芝浦工業大学工学マネジメント研究科
客員教授
2013年６月 当社取締役
2015年６月 ㈱ナレッジクリエイト代表取締役（現任）2016年６月 当社監査等委員である取締役（現任）
現在に至る

279,000株

社外取締役候補者とした理由及び期待される役割
企業の生産システムにおける見識に加え、長年に渡る工業大学での教授としての幅広い知識・経験を有しておられることから、社外取締役として適任であると判断いたしました。なお、同氏は、社外取締役または社外監査役になること以外の方法で会社経営に関与したことはありませんが、上記の理由により、社外取締役として職務を適切に遂行できると判断いたしました。

― 60 ―

候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

再 任
キ ュ ウ

久

マ

間

フ ミ

章

オ

生

(1940年12月４日生)

３

1970年
農林省退官
1970年
長崎県庁入庁
1971年４月 長崎県議会議員当選
1980年５月 長崎1区より衆議院議員当選
1987年11月 運輸政務次官就任
1997年11月 防衛庁長官就任
2003年９月 自由民主党幹事長代理就任
2004年９月 自由民主党総務会長就任
2006年９月 防衛庁長官就任（2回目の就任）
2007年１月 防衛省初代防衛大臣就任
2013年４月 旭日大綬章を叙勲
2014年６月 当社取締役
2016年６月 当社監査等委員である取締役（現任）
現在に至る

所有する当社
株 式 の 数―株

社外取締役候補者とした理由及び期待される役割
長年の国会議員として国政において培われた豊富な経験に基づく高度な見識から、社外取締役として適任であると判断いたしました。なお、同氏は、社外取締役または社外監査役になること以外の方法で会社経営に関与したことはありませんが、上記の理由により、社外取締役として職務を適切に遂行できると判断いたしました。

新 任
ト

タ ニ

マ サ

ミ

戸

谷

雅

美

(1951年７月13日生)

４

1981年２月 弁護士登録
1995年２月 三井安田法律事務所パートナー
2007年５月 スクワイヤ・サンダース外国法共同事
業法律事務所代表弁護士
2007年12月 ㈱ウェッジホールディングス社外監査役
2008年６月 当社監査役
2009年６月 当社取締役（現任）2015年９月 アルファパートナーズ
国際法律事務所代表弁護士
2022年９月 アーライツ法律事務所弁護士（現任）
現在に至る

214,900株

社外取締役候補者とした理由及び期待される役割
長年に渡る弁護士としての法務に関する豊富な知識と経験を有し、職務を適切に遂行していることから、当社の社外取締役として適任であると判断いたしました。なお、同氏は、社外取締役または社外監査役になること以外の方法で会社経営に関与したことはありませんが、上記の理由により、社外取締役として職務を適切に遂行できると判断いたしました。
戸谷氏の見識及び豊富な経験に基づき、取締役会において、第三者の視点からの助言等による経営全般の監督機能の強化並びに効率性の向上に資するものと期待しております。
(注) 1. 各候補者と当社の間に特別の利害関係はありません。
2. 候補者の増田辰弘氏、西村克己氏、久間章生氏、戸谷雅美氏は社外取締役候補者であり、社外取締役としての在任年数は、本定時株主総会終結の時をもってそれぞれ以下のとおり
であります。
増田辰弘氏14年
西村克己氏11年― 61 ―

久間章生氏10年
戸谷雅美氏15年
3. 候補者の増田辰弘氏、西村克己氏、久間章生氏の監査等委員である取締役としての在任年
数は、本定時株主総会終結の時をもってそれぞれ以下のとおりであります。
増田辰弘氏８年
西村克己氏８年
久間章生氏８年
4. 監査等委員である取締役候補者との責任限定契約について
増田辰弘氏、西村克己氏、久間章生氏及び戸谷雅美氏は、当社との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。各氏の選任が承認された場合、当社は各氏との間で上記責任限定契約を継続する予定であります。なお、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、700万円以上であらかじめ定めた額または法令が規定する額のいずれか高い額であります。
5. 候補者の増田辰弘氏、西村克己氏、久間章生氏は原案のとおり可決された場合には東京証券取引所の定めに基づく独立役員となる予定です。また候補者の戸谷雅美氏は東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ており、原案どおり可決された場合は引き続き独立役員となる予定です。

以上― 62 ―

株主総会会場ご案内図(会場) 東京都江東区南砂７－10－14
L stay & grow 南砂町２階

城東保育園
セブン
イレブン

L-Place南砂

南砂三丁目公園

L stay & grow
日本通運
東京タクシー
センター

ダスキン
シャトル
東京

ミニストップ
２ａ出口
２ｂ出口

南砂町駅
東京メトロ・東西線

セブンイレブン

新砂
あゆみ
公園＜会場までの交通機関＞
・東京メトロ東西線 南砂町駅２a出口より徒歩５分※会場には本総会専用の駐車場の用意はございませんのでご了承ください。