政権交代
東南アジアとラテンアメリカの事例から—

グローバルサウスへの注目
近年、グローバルサウスへの注目が高まっている。
グローバルサウスについて明確な定義はないが、かつての発展途上国という呼び方に代わる名称として使われている。現在、それらの国々が国際経済においても国際政治においても強い存在感を示すようになっており、国際秩序の変化・再構成の鍵を握るとも目され（田中 2023）。ている

当然ながら、グローバルサウスの国々は、その歴史、社会構造、経済水準、政治体制などについて多様である。今回の特集論文では、東南アジアとラテンアメリカのなかから５か国を取り上げ、それぞれの国の専門家に執筆を依頼した。
つじ

対象となる５か国の政治についての概観をつかむたゆき

2011 年京都大学大学院法学研究科博士後期課程修了（博士（法学））。専門分
野はジェンダー政治論、福祉国家論。

著書に『家族主義福祉レジームの再編とジェンダー政治』（2012 年、ミネル
ヴァ書房）、論文に「自民党の女性たちのサブカルチャー—月刊女性誌『りぶる』を手がかりに—」（田村哲樹編『日常生活と政治－国家中心的政治像の再検討』岩波書店、2019 年、６章）、「女性政策巧みなアジェンダ設定」（アジア・パシフィック・イニシアティブ著『検証安倍政権保守とリアリズムの政治』

文春新書、2022 年、８章）。

4 生活経済政策 2023.11 No.322

め、フリーダムハウス指標とグローバル・ジェンダー・ギャップ指標の数値を示したのが表１である。世界各国・地域の自由度を測定するフリーダムハウス指標では、コスタリカ、ブラジル、コロンビアを「自由」、フィリピン、マレーシアを「部分的自由」と分類している。
また、その国で選挙民主主義（electoral democracy）が実施されているかどうかを選挙手続き、政治的権利、市民的自由の水準から判定した結果は、マレーシアのみ「No」で、他の国は「Yes」とされている。
一方、前田健太郎（2019）が指摘したように、民主主義の定義にジェンダー平等の視点を導入すると、少表１

特集に含まれる５か国および日本の自由民主主義に関する指標

フリーダムハウス指標
合計スコア 政治的権利 市民的自由（100 点満点）（40 点満点）（60 点満点）

ジェンダー・ギャップ指標

自由度

選挙民主主義議会（下院） 大臣（省庁の 行政府の長 「政治参画」分女性が務めた長）女性率 年数（過去 50 年）野のランキング
女性率

コスタリカ

91

3853

自由

Yes

47.4

45.5

4.010 位

ブラジル

72

30

42

自由

Yes

17.7

36.7

5.456 位

コロンビア

70

3139

自由

Yes

28.9

50.0

0.0

34 位

フィリピン

58

2533

部分的自由

Yes

27.3

26.3

15.830 位

マレーシア

53

2231

部分的自由

No

13.5

16.70.0

122 位

日本

96

4056

自由

Yes

10.0

8.3

0.0

138 位

出典：Freedom House (2023), World Economic Forum (2023)より筆者作成

し違う顔も見えてくる。世界経済フォーラムが毎年発権継承（succession）、異なる政党間で行われる場合表するグローバル・ジェンダー・ギャップ・レポートでを政権移行（transition）と区別することもできる（牧は、４つの分野におけるジェンダー平等度を測定し、原 2013）。
これに沿えば、最近の日本では2009 年と総合ランキングを出している。
そのうち「政治参画」分2012 年に政権交代が起き、2020 年、2021 年に野を見ると、コスタリカはジェンダー平等度が高く、は政権継承が起きた。

フィリピン、コロンビアが続く。
ちなみに、日本はフリー自由な選挙による政権交代（移行）が制度化される

ダムハウス指標では高いスコアを示すが、ジェンダー・ことは自由民主主義の指標の一つである。非民主主ギャップ指標における政治分野のランキングは146

義的な政治体制に分類される権威主義体制においてか国中第 138 位である。

も、選挙が実施されることはあり、そのような体制は競争的権威主義体制（あるいは選挙権威主義体制）と呼政権交代の意義と課題
各国の政治を分析するにあたり、今回の特集では政権交代という切り口を設定し、選挙による政権交代がそういった体制のばれる（日本比較政治学会編 2017）。
下では、選挙は実施されていても現職の政治勢力・指導者が権力を担い続けられる制度や手段が講じられており、政権交代は起きない。

何によって生じ、どのような変化をもたらすのか、それ自由な選挙による政権交代には、様々な意義があぞれの国の政治的文脈や民主主義にとってどのようる。統治エリートが有権者からの審判を受けた結果とな意味を持つのかを分析していただいた。

して生じる政権交代により、有権者は「一票の効力」
を政権交代とは、執行権力の担い手が交代することを言う。大統領制の国であれば大統領の交代、議院感じることができ、政治的関心や政治参加意欲が高まることが期待される。

内閣制の国であれば内閣の交代がそれにあたる。さ

民主的正統性を付与された新政権の誕生は、内政らに、その交代が同一の政党内で行われる場合を政では政策転換を推し進め、ときには膠着していた外交2023.11 No.322 生活経済政策

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関係の打破をもたらすきっかけにもなる。行政機構にトランプ前大統領の支持者によるアメリカ合衆国議おける高級官僚の入れ替えにより、新たな人材が政会の議事堂襲撃事件は衝撃的であった。

策立案・執行過程に参入する。
こうして政策や政治における新陳代謝が期待できる。
また、旧政権下で隠さこのように考えると、政権交代という切り口は、制度れていた情報や、不正・腐敗が明らかにされることもあ化された政治的競争と政策革新の連関を明らかにする。
つまり定期的な政権交代には、与党や政権によるるとともに、市民の政治制度に対する信頼、社会集団（反対に、下野後の制裁を腐敗の抑止効果が期待される間の合意や協調あるいは分断の程度を浮き彫りにす恐れた現職政権が隠ぺい工作に走るケースもあろう）。

るものともいえる。東南アジア、ラテンアメリカ諸国の

また、旧政権党が権力を失うことで、支持団体、有権現在を知ることで、政権交代への期待と失望を経験し者の関係にも変化が起こる可能性もある。日本でも、た日本政治についても、なにがしかの示唆が得られる

2009 年に自民党が政権を失った後、日本医師連盟のではないかと期待する。
■（日本医師会の政治団体）は自民党支援を「白紙撤回」するという決定を下した。
選挙で勝敗が決した後、政権移行が平和に行われるためには、参加者がその勝敗を受け入れる必要がある。
たとえば、執政権力を創出する選挙制度に対する市民からの信頼は重要であろう。
また、政権移行による政治的・社会的資源の再配分が一定の幅に納まるという安心感も重要かもしれない。権力を失うことになる政治勢力やそれを支持する社会集団が有する既得権益が失われる際、予測される損失が大きすぎれば、敗者が敗北を受け入れて次の選挙を待つよりも、選挙そのものを無効化するクーデターが起きるかもしれない。
これらの点に関連して、「古い」自由民主主義諸国において国政選挙が社会の分極化・対立を可視化し、あるいは激化させているのではないかと思われるような例も登場している。2021 年 1月に発生した、

6 生活経済政策 2023.11 No.322《参考文献》
田中嵩大（2023）「ウクライナ危機で存在感増す「グローバルサウス」①変わる国際秩序」.
『MRI エコノミックレビュー』三菱総合研究所（2023.5.16）、
https://www.mri.co.jp/knowledge/insight/20230516.
html.
日本比較政治学会編（2017）『日本比較政治学会年報第19 号 競争的権威主義の安定性と不安定性』ミネルヴァ書房.
牧原出（2013）『権力移行—何が政治を安定させるのか』
NHK 出版 .
Freedom House（2023）ウェブサイト（https://freedomhouse.org/）.
World Economic Forum（2023）Global Gender Gap
Report 2023.