株式会社スズケン〒461-8701 愛知県名古屋市東区東片端町8番地
https://www.suzuken.co.jp

One Team Report2024
スズケングループ統合報告書

C O N T E N T S

At a Glance

スズケングループについて
1 目次・編集方針／ At a Glance
3 理念
5 パーパス
7 目指す姿
9 財務・非財務ハイライト
（連結）

創業

健康創造事業体としてすべての人々の健康に貢献
スズケングループは創業以来、社会のお役に1932立つことを使命に事業を展開してきました。
創業 100 周年に向け、すべての人々の健康に貢献する「健康創造事業体」への転換を目指します。

価値創造と戦略11 社長メッセージ
15 価値創造プロセス

デジタルの活用を基盤に両利き経営を推進
2025 年度を最終年度とする中期経営計画

19 長期計画と中期経営計画の準備」
を両利きで進めています。デジタル

25 成長戦略におけるトピックス

ヘルスケア、スマートロジスティクス、地域医療

39 気候変動

売上高

43 ヘルスケア製品開発事業

協業やデジタル活用への投資と人材育成に実現と成長を目指します。

グループ会社数

セグメント構成を変更

薬局事業に介護事業と医療介護支援事業を加え「地域医療介護支援事業」としました。

ガバナンス

編集方針

スズケングル ープは、2016 年 から従 来 の社会インフラ企業としてガバナンス体制とコンプライアンスを強化
社会インフラとしての使命を果たし、事業を通じて新たな価値を創造するためには、ステーク

59 コンプライアンス・リスクマネジメント

ホルダーの皆さまからの信頼が不可欠です。

63 取締役

コンプライアンス最上位の考えの下、コーポ

グループ従業員数

統合報告書として発行しています。本レポート

約品目について、より深くご理解いただければ幸いです。
なお、本レポートにおける業績および財務
データは有価証券報告書に基づいています。

本レポートには、スズケンおよびスズケン
グループの将来に関して、スズケンの経営者

206
15
営業拠点数

ステークホルダーの皆さまに、当社グループ

将来の見通しに関する注記

13,086

全国ヵ所

物流センター数名

医療と健康に関わる多様な人材が集まり、One Teamとなって、新しい価値の創出にチャレンジしています。

ヵ所

日本全国をカバーする営業・物流ネットワークを持ち、社会インフラとして、持続可能な医薬品流通体制を構築しています。

が現時点で適当と判断した前提・見通し・計画

65 11 年間の要約財務ハイライト（連結）

財務データや、株式とスズケングループの基本

67 株式情報

情報を掲載しています。

1 Suzuken Group Integrated Report 2024

取扱品目

独自の「医療流通プラットフォーム」を構築し、高い流通品質による医薬品の安定供給を実現しています。中でも、スペシャリティ
医薬品の一社流通は、業界トップの実績を誇っています。

を通じ、株主・投資家をはじめとした幅広い

強化しています。

68 会社概要

スズケングループは、スズケンとグループ会社 45 社、関連会社
11 社で構成されています。これに加え、多様な外部企業との提携や協業も進めています。

万軒以上

統 合し、財務情報と非財務情報をまとめた

レート・ガバナンス体制、コンプライアンスを

財務・企業情報約「One Team Report 2024」
発行にあたって「アニュアルレポ ート」と「CSR 報 告 書」を

20
64,000

取引軒数社

2023年度からセグメントを一部変更しています。
を加え「ヘルスケア製品開発事業」、旧保険医薬品卸売事業57

中期経営計画の実践にあたって、

47 医療関連サービス等事業

57 サステナビリティマネジメント

億円

フラとしての機能を維持し、持続的な社会の旧医薬品製造事業に医療機器・材料製造事業

51 コーポレート・ガバナンス

2 3,8642023 年度は前年比で増収増益となり、売上高は過去最高を更新しました。

注力しています。医薬品流通という社会イン

45 地域医療介護支援事業

49 社外取締役メッセージ

2023年度から事業セグメントを変更し、医薬品卸売事業、ヘルス
ケア製品開発事業、地域医療介護支援事業、医療関連サービス等事業で事業活動を行っています。

兆介 護 支 援の 3 つの成 長ドライバ ーを軸に、事業ポートフォリオ
41 医薬品卸売事業

セグメント展開

すべては持続可能な社会のために――

では、「既存事業の変革」と「新たな成長事業

36 人的資本戦略

4年

医薬品卸として創業後、90 年以上にわたって医薬品を日本中に届けるとともに、社会のニーズに応じて事業を拡大してきました。

17 マテリアリティ

33 財務戦略事業に基づく予測が含まれています。これらは、一定の前提に基づいたものであり、リスクや不確実性を伴います。従って、実際の業績は、社会情勢、経済情勢により、異なる結果となり得ることをご承知おきください。

Suzuken Group Integrated Report 20242

理念

当社グループのお得意さまは、創業のこころ世のため、人のためスズケングループ経営理念

ミッション
存在意義・使命ビジョン
将来の理想像医療機関、保険薬局、医薬品メーカーさま､医療・介護に従事される方々、患者さま、さらには、地域住民、地域社会にまで広がっています。
これまで築き上げてきたお得意さまとの信頼関係を「伝統資産」と位置づけ、
社会課題の解決と社会コストの低減に貢献する価値を提供します。

スズケングループメッセージ「健康創造のスズケングループ」
は、グループの英知を集め、すべての人々の笑顔あふれる
豊かな生活に貢献し続けます「健康創造のスズケングループ」
は、健康に関わるさまざまな領域で、新しい価値を創造することに挑戦し、すべての人々の笑顔を応援するベストパートナーを目指します

バリュー
行動基準

SMILE
誠意（ Sincerity）と倫理観（ Morality）をもって独自性（ Identity）を生かしお得意さまに学ぶ（ Learning）心で進化（ Evolution）
し続けます

経営理念のキーワード「笑顔」
をテーマに、スズケングループはすべての人々の健康で豊かな生活を創造する、との決意を込めました。

事業領域

健康創造
3 Suzuken Group Integrated Report 2024

株式会社スズケン
最高顧問

株式会社スズケン
取締役会長

別所 芳樹

宮田 浩美

すべての人々の健康で豊かな生活を創造すること――
スズケングループは、「健康創造」
を事業領域と定め、医療と健康に関わる事業を総合的に展開しています。

Suzuken Group Integrated Report 2024

4

パーパス

すべての人々の第 3 の創業

健康を支える
新たな価値を創造し続ける「健康創造事業体」への転換に向けた
新規事業の創出
多様な企業との協業を加速させ、デジタルの活用
により医療流通プラットフォームを進化させるとともに、デジタルプラットフォームの構築を進める。
これまでにない製品・サービスと新たな価値を生み出し、唯一無二の存在を目指す。

2020~

健康創造領域における価値創造によって社会のお役に立つことが、スズケングループの使命です。
創業から90 年以上、創業者の思いを受け継ぎ、社会のニーズに応える新しい製品やサービスを創出してきました。

1932~

第 2 の創業

第 1 の創業「世のため、人のため」との思いから
医薬品の卸売を創業

事業領域を「健康創造」と定め
事業を拡大
東証、名証の市場第一部に指定。グループ
経営理念を策定し、全国展開を達成。その後創業者鈴木謙三が医薬品卸として「鈴木謙三

海外にも進出。また、医薬品卸として初めて商店」
を創業。後に医薬品製造事業や医療メーカー物流受託事業、希少疾病領域の総合機器製造事業を開始し、事業を多角化。社名

支援事業を開始。保険薬局、介護業界にも参入を「株式会社スズケン」に変更。

しさらに事業を拡大。売上高は2 兆円を突破。

1983~

スズケングループに根付く経営の考え方

創業者 鈴木 謙三

世のため、人のためお得意さまに学ぶ

会社は自己実現の場となる

全員経営

スズケングループは創業以来、新しい価値を創造し社会

スズケングループでは、患 者さまを含めたスズケン

人生の中で多くの時間を費やす仕事に誇りや生きがい

社員一人一人が個性や能力を十分に発揮し、それが評価される全員参加の経営を目指しています。大事な場面でのお役に立つことを使命に、「健康創造」という事業領域

グループに関わるすべての方々を「お得意さま」と定めてを持ち、仕事を通して「自己実現」
することができれば、でさまざまな事業を展開してきました。
「世のため、人のいます。お得意さまから直接教えていただくことからのこれに勝るものはありません。社員には、自ら積極的に一緒に考えてくれる人や任せられる相手を育てること、ため」――この“創業のこころ”こそが私たちの成長の“学び”、提案への評価からの“学び”と、そこから生ま

能力を高め、自らの責任で将来を築く姿勢を持つことをそのような相手を見抜く目を持つこと、任せた相手が源泉です。お得意さまと長きにわたり築いてきた関係性

れる新たな“気づき”。
このサイクルを意識的に回し続け、求めています。そして、このような人材を育て、社員が失敗した時には自分の責任であると思うこと。このようなを生かし、これからもすべての人々の健康で豊かな生活

信頼され選んでいただける企業であることを最も大切

自己実現できる場を作り出すことが会社の責任である精神を受け継ぎ、社員全員が評価を受けられる環境をにしています。

と考えています。

整えていきます。

に貢献し続けます。

5 Suzuken Group Integrated Report 2024

最高顧問 別所 芳樹

Suzuken Group Integrated Report 2024

6

目指す姿

人とモノと情報をつなぎ、患者さまの健康を支える

デジタルヘルスケア

ベストパートナー
スズケングループは、さまざまなメーカーと、医療・介護従事者の皆さま、

患者・家族

薬剤師

さらには患者さまとご家族をつなぐ存在になることを目指しています。
「デジタルヘルスケア」「スマートロジスティクス」「地域医療介護支援」の3 つの成長ドライバーを軸に、新たな価値の創出を実現します。
医師
看護師

デジタルヘルスケア

スマートロジスティクス

メーカーと、医療・介護従事者、患者さまとデジタルを活用し、医薬品流通の効率化、ご家族をつなぐ場として、医療DX総合プラット

最適 化、自動 化を実 現することによって、フォーム「コラボポータル」
を構築し、デジタル

収益性の向上と社会課題の解決への貢献を

ビジネスの展開を進めています。

目指しています。

コラボポータルへの登録数

16（2024 年 3 月31日現在）

万 ID

医療・介護従事者1名に1IDを付与しています。
地道な普及活動により、サービス開始から1 年間で 16 万 ID を獲得しています。

ソーシャル医療介護連携
プラットフォーム登録数

25（2024 年 3 月31日現在）

万 ID

ケアマネジャー
介護士

地域によって異なる医療・介護ニーズに対して、協業企業と共に新たな製品・サービスを提供
する、デマンドチェーン発想の新規事業創出に挑戦しています。

スズケン
グループ

キュービックスシステムの導入数

457（2024 年 3 月31日現在）

地域医療介護支援

製薬企業

施設

医薬品の管理状況を24 時間 365日、リアル

保険薬局店舗数

559（2024 年 3 月31日現在）

店舗

かかりつけ薬剤師・薬局として、患者さまのタイムでモニタリングできるトレーサビリ

ニーズに応える機能を強化するとともに、ティシステム「キュービックスシステム」
が全国地域の保険薬局の業務改善などを支援するの医療機関・保険薬局に導入されています。

サービスの開発を進めています。

医薬品廃棄ロス削減実績（2023 年度）

42.8

約

億円

医療機関、介護施設の垣根を超えて患者情報

キュービックスシステムの活用によって、のスムーズな共有などを可能とするコミュ

未使用在庫の再販売や過剰在庫の防止がニケーションツール「メディカルケアステー可能となり、医薬品廃棄ロスの削減や、環境ション（MCS）」
を展開しています。

負荷低減に貢献しています。

7 Suzuken Group Integrated Report 2024

地域医療介護支援スマートロジスティクス

介護事業所数

ヘルステック企業

185（2024 年 3 月31日現在）

介護用品企業

医療機器・材料企業

事業所

薬局事業や協業企業と連携し、介護サービス
利用者やその家族のニーズに対応した、生活の質向上や介護負担を軽減するサービスの創出に取り組んでいます。

Suzuken Group Integrated Report 20248

スズケングループについて

スズケングループについて

価値創造と戦略

事業ポートフォリオ

財務・企業情報

ガバナンス

財務・非財務ハイライト（連結）注）2022 年度より受入情報収入等の表示変更を行っています。2022 年度については、上記を反映した遡及適用後の数値です。

売上高

営業利益／営業利益率

（億円）

（億円）

23,864
22,391

22,134

一株当たり年間配当金／配当性向

営業利益

営業利益率

1.47

21,282

348

326

325

23,148

201

（％）

（円）

一株当たり年間配当金

72

2021

2022

2023 （年度）

2019

2020

（億円）

配当金総額

総還元性向

2023 （年度）

2019

2020

2022

2021

81.3

98
57.8

22.4

30.4

（％）

249

44.1

2022

自己株式取得総額

125.9

23.2
2021

（％）

81.3

0.43
2020

80

72

72

0.90

91

2019

72

1.46

1.41

配当金総額／自己株式取得総額／総還元性向

配当性向

63

2020

2019

108.3

194
44

0
64

64

2023 （年度）

74.8

2021

64

61
2022

2023 （年度）

売上高は、特定メーカーの取引見直しの影響があったものの、医療用医薬品市場が伸長したことに加え、スペシャリティ医薬品をはじめとする新薬や配当金総額（64 億円）と自己株式取得（249 億円）
により、総還元性向は 108.3％となりました。なお、取得した自己株式については、譲渡制限付株式

新型コロナウイルス感染症治療薬の販売増加などにより増収となりました。営業利益は、増収効果に加え、引き続き適正利益の獲得に取り組んだこと

報酬（RS）などへの充当を見込む 10 万株を除いた全数を消却しています。安定的な配当の継続を基本とし、中期経営計画の最終年度である2025 年などにより増益となりました。

度までの 3 年間平均において、総還元性向 100％以上の株主還元を実施していきます。

親会社株主に帰属する当期純利益／当期純利益率（億円）

親会社株主に帰属する当期純利益（％）

当期純利益率

自己資本利益率（ROE)

CO2 排出量 (Scope1)※／ CO2 排出量 (Scope2)※（％）（t-CO2）

290

282
203

1.27

（名）

女性管理職数女性管理職比率

4.9

49,61446,09544,795

3.4

0.64

0.37
2020

36,692

1.9
2021

2022

2019

2023 （年度）

2020

2022

2021

（％）

336
50,870205

2023 （年度）

2020

35,613
2022

2021

2023

10.1

9.8

26,491

27,789

2021

（年度）

14.2

203

0.88

78

2019

女性管理職数※／女性管理職比率※

CO2 排出量 (Scope2)

7.0

6.9

1.22

143

CO2 排出量 (Scope1)

2022

2023

（年度）

女性管理職数が133名増加し、女性管理職比率は14.2％となりました。

親会社株主に帰属する当期純利益は、政策保有株式（投資有価証券）の縮減（8 銘柄）を実施し、特別利益として投資有価証券売却益（68 億円）
を計上

CO2 排出量（Scope1+Scope2）
は72,586t-CO2 となり、2020 年度比でしたことなどが寄与し、増益となりました。ROE は前期の 4.9% から大幅に改善し、7.0%となりました。

17.1%削減しました。2030年度までに2020年度比40％の削減に向け、

2030 年度までにグループ全体の女性管理職比率を20% 以上にする

営業車両へのEV導入、
太陽光パネルなどの再生エネルギーの有効活用、という目標に向け、女性社員の積極的な採用、選抜研修や新規プロ

LED 化、空調や医薬品保冷庫などの省エネ設備への切替、データのジェクトへの登用を進めるなど、能力を最大限に発揮できる職場環境

統合管理による対策の効率化を推進していきます。

の整備に努めます。

設備投資額／減価償却費
（億円）

設備投資額

総資産／純資産／自己資本比率
（億円）

減価償却費

177

158

149
107
95

2019

101
81

2020

95

2021

86

2022

85

2023 （年度）

総資産11,125

純資産

11,144

男性育児休業取得率※（％）

自己資本比率11,417

11,460

37.4

36.6

35.9

4,127

4,179

4,180

4,115

2020

2021

2022

（％）

73.4

12,28637.0

2019

コンプライアンス研修受講率

（％）

33.9
4,164

18.4

2023 （年度）

2021

100

100

100

2021

2022

2023

31.6

2022

2023

（年度）

（年度）

設備投資総額は158億円となりました。主に医薬品卸売事業において、純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益を計上したものの、剰余金

男性育児休業取得率は73.4％となりました。2025年度までに、グループ

グループ全社員を対象とした毎年のコンプライアンス研修受講率は物流センターの建設や設備拡充などへの投資を95 億円、IT 投資を46の配当の支払や自己株式の取得により株主資本が前期末に比べ21億円

全体で男性育児休業取得率を100％にするという目標に向け、子どもが100％となりました。今後も、ステークホルダーの皆さまからの信頼億円実施しました。また、ヘルスケア製品開発事業における製造設備

減少し、その他の包括利益累計額が前期末に比べ 72 億円増加した

産まれる社員に対して育児休業制度や届け出方法の説明や、その上長向上と、当社グループの継続的かつ健全な発展に向け、グループガバへの投資などに4 億円、地域医療介護支援事業における設備の拡充・ことにより、前期末に比べ 49 億円増加しました。

にも理解を促すなど、取得しやすい風土と職場の環境整備に取り組んでナンス体制の強化と、コンプライアンス最上位の意識醸成に向けたいきます。

取り組みを継続していきます。

新規出店などに10 億円実施しました。

アスティス、翔薬、スズケン沖縄薬品、
ナカノ薬品、
スズケン岩手、エス・ディ・ロジ、※ 対象会社はスズケン、サンキ、
三和化学研究所、ユニスマイル、中央運輸、サンキ・ウエルビィ、エスケアメイト、ケンツメディコ、エスマイル

9 Suzuken Group Integrated Report 2024

Suzuken Group Integrated Report 202410

スズケングループについて

価値創造と戦略

事業ポートフォリオ

財務・企業情報

ガバナンス

価値創造と戦略社長メッセージ
社会インフラとしての責任――能登半島地震を受けて機能を導入するなど、極限まで省人化を実現して医薬品を安定供給するという社会的使命います。自動化による卸物流機能に加え、医薬品の製造業務を行うエリアやメーカー物流エリアを併設したことで、製品移動の最小化による配送リード

2024 年 1 月 1 日に発 生した能 登 半 島 地 震にタイムの短縮、輸配送コストや CO2 排出量の削減

よって亡くなられた方々のご冥福をお祈りするとなどの社会コストの低減にもつながっています。
将来、ともに、被 災された皆さまには心よりお悔みとこのような多機能な物流センターを中部と関西にもお見舞いを申し上げます。当社グループも物的被害展開することを構想しており、現中期経営計画中にがありましたが、2日から復旧作業を進め、4日には目途をつけるべく、立地などを検討しているところです。

医薬品を供給できる体制を整えることができました。

また、医療機関・保険薬局向けに開発した、発注

緊急時には夜間休日を問わず働くグループ社員

した医薬品の納期や代替品の在庫などをインターの姿から、災害がどこで発生してもお得意さまに

ネット上で確認できる「納品予定お知らせサービス・

医薬品を届けるという社会的使命が DNAとして納品予定アプリ」、需要予測による発注サポートを浸透していることを改めて実感しました。

行う「発注提案アプリ」
は、5 万件以上のお得意さま

私たちが担う医薬品流通の機能は、まさに社会に導入いただいています。アプリはお得意さまのインフラです。非常に厳しい経営環境が続きますが、
この社会インフラを維持しながら成長を続けるために、既存事業の中核である医薬品卸売事業の変革を推し進めるとともに、デジタルの活用による収益性の向上と新規事業の創出に両利きで取り組みます。
新規事業では、これまでに培ってきた伝統資産で両利きの経営で持続可能な成長を目指す
スズケングループは、既存事業の変革と新規事業の創出という両利きの経営によって、創業 100 周年となる2032 年までに健康創造事業体への転換を実現することを目指しています。
私がグループの現状をどのように評価し、どのような課題認識を持っているのか、
どのような将来像を描いているのか、についてお伝えします。

株式会社スズケン
代表取締役社長

浅野 茂

11 Suzuken Group Integrated Report 2024

あるお得意さまとの信頼関係を強みに、協業企業とともに新たな製品・サービスを生み出します。そして、地域の医療・介護従事者の皆さまのニーズに応え、患者さまのライフステージすべての健康創造に貢献

医薬品の安定供給のため、高品質化・効率化への投資は必要不可欠

する「健康創造事業体」になることを目指しています。
業務効率化や不動在庫の削減のための仕組みで持続可能な医薬品卸を目指してあるとともに、当社グループの業務効率化にもつな

厳しさを増す事業環境下でも収益性を高めつつ、社会課題解決に貢献がっています。デジタル活用を進め、バックヤード
機能を強化したことで、医薬品卸の営業担当者であるMS が本来の役割であるお得意さまとのつな

社会保障費の増大が進む中、薬価の引き下げやがりの拡大・強化に集中できるようになりました。

仕入れ価格の上昇もあり、医薬品卸売事業は収益のさらに、設備投資に加え、協業による新たな価値確保が年々厳しくなっています。さらに、2024 年度創出を進めています。日本ではドラッグロスと呼ばには物流・運送業の働き方改革が始まりました。

れる国内未承認薬が問題となっている中、2024 年

当社グループでは、このような環境下において、5月に、協業するEPSホールディングスおよび武州業務の効率化や、在庫管理・配送の最適化などに製薬とパートナーシップ契約を締結し、日本における向け、デジタルを活用した自動化や省人化への投資

開発から製造販売承認申請、製造、販売、物流など、を積極化しています。

市場参入に必要なすべての業務をワンストップで2024年4月に稼働を開始した首都圏物流セン提供できる体制が整いました。新薬を待ち望まれてターは、最新のロボット技術やAIを導入し、必要ないる患者さまにいち早くお届けするべく、国内未医薬品を自動でピッキングして出荷までを自動化する

承認薬の早期上市を目指しています。
Suzuken Group Integrated Report 202412

スズケングループについて

価値創造と戦略

事業ポートフォリオ

財務・企業情報

ガバナンス

価値創造と戦略社長メッセージ
また、高額医薬品の廃棄ロス削減や市中在庫のコラボポータルには、病院や薬局などの医療・介護

適正化、効率的な配送の観点では、2017 年から従事者に加え、医薬品の取り扱いが少ないために展開しているスペシャリティ医薬品のトレーサビリ

これまで卸としてのサービスを提供していなかった

ティシステム「キュービックスシステム」
が 457 施設

介護・訪問看護などのお得意さまも参加しています。

に導入されています。このシステムによって、2023「施設」
単位ではなく、より患者さまに近い医療・介護

年度は約 42.8 億円の医薬品廃棄ロス削減を実現

従事者一人一人の「個人」にIDを付与することで、しました。

患者さまのリアルなニーズを把握できます。今後は、さらなるID の獲得を進めるとともに、医療・介護従事者を通して把握した患者さまのニーズをもとに、新たな製品・サービスを創出し、事業領域を拡大

製薬企業をはじめ、さまざまなメーカーや提携する伝統資産を生かし、
デジタル活用で唯一無二の存在へ

協業企業と協力し、真に役立つ新たな製品・サービスを生み出し、利益創出を目指していきます。

新しいことにチャレンジしたいという社員を発掘し、企業成長の力に変えていく
若手だけでなく、50 代の社員の挑戦も多く頼もしくこの事業領域の拡大と、前述の医薬品卸売事業

感じています。当社グループがヘルスケア関連企業

医薬品卸売事業の変革を進める一方で、健康創造の変革を両輪で進めることで、地域の医療・介護にの中で、最もデジタル人材が豊富なグループになる事業体の実現に向けた新たなビジネスにも挑戦して貢献する唯一無二の存在になりたいと思っています。

ことができれば、ビジネスの可能性はますますいます。新規事業のポイントは、当社グループが製薬

当社グループは医薬品卸だけでなく、製薬、保険

広がると考えています。

企業やヘルステック企業、医療機器・材料メーカー

薬局、介護といった健康創造領域における多様な

また、当社グループにはやりたいと手を挙げた人などと医療・介護従事者をつなげる存在になること事業を展開しています。伝統資産であるお得意さまにチャンスを与える文化があります。人材の抜擢です。そのために注力しているのが、医療DX総合との信頼関係という強みを生かし、各事業の機能にあたっては、上長からの推薦だけでなく、提案

プラットフォーム
「コラボポータル」の普及・活用です。

と提携する協業企業の機能、デジタル技術などを制度「チエノワ」
を活用しています。社員が業務改善

2023 年 3 月に、3 年間で登録数 15 万 IDを目標

組み合わせることで、新しいヘルスケアの世界をや新規事業を提案する制度であり、本当に会社をの強化、コンプライアンス意識の向上に努めています。

つくることができると考えています。

良くしたいという思いを持った社員の発掘にもつな

2024 年度は医薬品卸売事業を中心に多くのとして掲げ、2024 年 3 月までに約 16 万 IDを登録
いただきました。当初目標を 1 年間で達成したがっています。

ことになります。MS だけでなく、グループ会社の課題を乗り越える必要があるため、グループ一体で

私自身、38 歳でグループ会社の社長を任せて｢Go Beyond」の精神で前進していきます。グループ

MRや配送担当者も一緒に、グループ一体となって成長に向けた人材育成

もらったこともあり、やる気のある社員は、年齢や内で事業の垣根を越えたチームを数多くつくり、

コラボポータルの提供価値をしっかりと理解し、すべては人づくり。
自ら学び変化に対応する社員を育成・登用

性別、キャリアに関係なくグループ全体でどんどんその集合体で One Team の事業体となることに抜擢しています。社員が挑戦できる環境づくりが、挑戦していきます。

普及に取り組みました。これは社員の頑張りとともに、これまでに構築してきたお得意さまとの関係性があったからこその結果であると思っています。

私の使命であると考えています。

当社グループが唯一無二の存在になるためにを確立すること、そして医療・介護従事者の皆さまを不可欠なのは人づくりです。社員には、先輩方がデジタルを活用し、介して患者さままで届けるBtoBtoC の考えで社会事業活動の礎としてきた経営哲学を受け継ぐと2024 年度方針｢Go Beyond」

課題を解決し、地域医療に貢献する健康創造事業体

ともに、変化する社会に対応し成長していくために、

グループ一体で課題を乗り越え、
健康創造事業体へを実現させるために ―― いよいよこれまでに蒔いて積 極 的にスキルを身に付けて伸ばしてもらい、多様性のある異能が集う、人材の宝庫といえる

きた種を芽吹かせるフェーズに入り、さまざまな取り組みが形になっていきます。大きく変わりゆく

モノと情報でメーカーとグループにしていきたいと考えています。

医療・介護従事者をつなぐ、

例えば、現在注力しているのは、
ＤＸ人材の育成

コストや環境負荷の低減に貢献する新しい価値をです。デジタルの知識を身に付けるだけでなく、創造し続けることは、当社グループのパーパスで唯一無二の存在を目指す

当社グループのデジタル戦略を、医療・介護従事者あり、2023年度からの中期経営計画の事業戦略をに向けて自らの言葉で提案できる現場のリーダー

構築する基盤、取り組むべき重要課題（マテリアリとして、「DXアンバサダー」の育成を進めています。

ティ）
であると定義しました。社会から信頼される

リスキリングとしても、グループ全体で情報セキュ企業であることは、社会インフラとしての役割をリティマネジメントやDX 検定といった資格取得を果たすための大前提です。コンプライアンス最上位の支援しており、積極的に取り組む社員が多くいます。

考えの下、引き続き、コーポレート・ガバナンス体制

13 Suzuken Group Integrated Report 2024

デジタルを活用することで持続可能な医薬品流通

これまでに述べた社会課題の解決に加え、社会スズケングループに、どうぞご期待ください。

株式会社スズケン
代表取締役社長
Suzuken Group Integrated Report 202414

スズケングループについて

価値創造と戦略

事業ポートフォリオ

財務・企業情報

ガバナンス

価値創造と戦略

価値創造プロセス
健康創造事業体への転換を目指すスズケングループが、2025 年度までに実現を目指す価値創造の姿を示しています。

取り巻く環境バリューチェーンにおける強みと戦略・マテリアリティ

投入する資本有事の発生● 地震や水害などの自然災害

マテリアリティ● パンデミック

外部資本

社会保障費の増大● 国民医療費、薬剤費の抑制● 残薬の解消、
医薬品廃棄ロス

の削減

スズケングループが目指すSDGs● 環境保全の取り組み● グループ人材育成● 医療・ヘルスケア分野における● 多様で柔軟な働き方の実現

社会コストの低減● 安心・安全かつ安定的な

医薬品流通● 医療・介護サービスへのアクセス・（地域社会）

社会に提供する価値

患者 QOL 向上への貢献● 地域社会への貢献● グループガバナンス● コンプライアンス● リスクマネジメント● 自治体との地域連携協定● 事業活動における開発・製造

エネルギー資源導入開発、製造受託、導入計画支援● 後発医薬品の使用促進

仕入・保管

流通

在庫管理支援（キュービックス、
業務支援システム）、
発注サポート、
介護用品レンタル

高品質な流通インフラ、
全国ネットワーク● 予防・再発防止への取り組み強化

外部資本（お得意さま）スペシャリティ医薬品
市場の拡大● お得意さまとの

関係性

物流

販売・
コンサルティング

治験薬物流、メーカー物流、
希少疾病薬支援

ニーズに合わせた
経営支援サービス、
多様なデジタル商材

未病
予防・健康維持支援

診断

診療・治療

早期診断支援診断支援、業務効率化支援

需給調整機能で社会の無駄を削減● 希少疾病薬を含め、高額医薬品やバイオ医薬品、再生医療等製品などの増加● 厳格な温度管理、在庫管理、セキュリティ管理

デジタルプラットフォーム

内部資本● 高度な医薬品流通体制● 全国をカバーする物流ネットワーク

地域包括ケアシステムの進展● 地域医療・介護の連携● 地方・へき地への医療提供

医療・ヘルスケア分野のDX、デジタル化の進展● デジタル技術の活用● オンライン診療・オンライン

服薬指導の進展● 個別化医療の進展● ワンストップのメーカー支援機能● 多様なグループ人材

ヘルスケア
プラットフォーム
製薬企業● 地域医療を支える保険薬局・医療機関・保険薬局・
介護施設

医薬品卸

外部資本

マーケティング（協業企業）

医療関連調査● ヘルステック企業や

調剤

需給調整

服薬指導、オンライン対応

流通在庫の最適化

他業種との提携

介護サービス

情報提供● 協業による多様なニーズに応じた
多様なサービス

販売促進、適正使用活動の支援

デジタル商材

販売● 偽造品の混入● 不正な取引15 Suzuken Group Integrated Report 2024

予後

地域連携

金融

医薬品販売支援

治療
創薬・流通・調剤支援

地域連携体制構築支援、
在宅医療・介護支援

債権・債務管理

外部資本

偽造医薬品の流通

新しい健康創造事業体へ
未来価値の創生できる人材を育成

医療流通プラットフォーム● 治療用アプリの増加● 日本未承認薬の増加

患者・家族

介護事業の展開● データ連携・利活用

ドラッグロス・ドラッグラグ

地域住民の
健康を守る

介護・終末期支援

バリューチェーンにおける多様なお得意さまへの価値提供● 今後の事業展開に必要な新たなパートナー

中期経営計画

既存事業の変革

新たな成長事業の準備

サステナブルな社会インフラ基 盤の確立

日本の新たなヘルスケアエコシステムの創生

骨子 1

ヘルスケア流通改革

骨子 2 アジア（中国・韓国）事業の再構築

骨子 3

スマートロジスティクス

骨子 5

骨子 4

デジタルヘルスケア

骨子 6

地域医療介護支援
ヘルスケア製品開発

Suzuken Group Integrated Report 2024

16

スズケングループについて

価値創造と戦略

事業ポートフォリオ

財務・企業情報

ガバナンス

価値創造と戦略マテリアリティ

ESG 重要課題（マテリアリティ）
・KPI の特定

ESG 重要課題（マテリアリティ）における考え方・主な取り組みとSDGs
ESG重要課題（マテリアリティ）

スズケングループは、社会課題の解決と社会コストの低減に貢献する新しい価値を創造し続けることをパーパスとし、新たな● 環境保全の取り組み

価値創造を支える基盤に ESG 重要課題（マテリアリティ）を位置付けています。対応すべき社会課題は、バリューチェーン
全体を見渡し、事業に関わる情勢の変化や社会動向を踏まえ、「事業機会の拡大」と「経営基盤の強化」の観点から網羅的に抽出したうえで、優先順位を付けています。優先度の高い社会E

Environment

環境

環境関連法令を遵守し、環境負荷の低減に取り組みます。

● 医療・ヘルスケア分野における社会コストの低減

デジタル技術を活用し、事業活動を通じた
社会コスト低減に取り組みます。

課題をESGに分類し、機会とリスクも考慮したうえでマテリアリ
ティを特定しています。
なお、特定後も、SASB や GRI などの国際基準、ESG 評価● 安心・安全かつ安定的な医薬品流通に項目を見直すこととしています。見直しにあたっては、各事業

社会インフラとしての使命を果たし、品質向上と機能拡大に取り組みます。

部門や管理部門の責任者が参加するサステナビリティ委員会
にて議論を行い、取締役会への報告・協議を経て決定します。
マテリアリティの特定プロセス

1

STEP

2

● 医療・介護サービスへのアクセス・

患者 QOL 向上への貢献

社会課題の抽出SASBやGRI、SDGsなどの国際的な指標やESG 評価機関の調査項目などから、関連性の高い社会課題を抽出

社会課題の優先順位付け
社会課題にグループの事業や機能によって社会に生み出す提供価値を融合し、優先順位付け

グループと医療・介護従事者、地域をつなぐ役割を担い、患者さま起点によるサービス創出に取り組みます。

S

Social

社会

STEP

3

● CO2 排出量の削減● 廃棄物の適切な管理・リサイクル● 再生利用の推進● 医薬品廃棄ロスの削減● 流通在庫の可視化・最適化● 残薬の解消● 輸配送コストの削減● 医療従事者や患者・家族の負担軽減● トータル・トレーサビリティによる機関の評価項目、ステークホルダーの意見などを参考に、定期的

STEP

スズケングループにおける主な取り組み● デジタル技術を活用した患者支援サービス● ドラッグロス解消への取り組み● 患者さま起点の製品開発● アンメット・メディカルニーズへの対応

グループ全体で人材育成に注力し、企業競争力強化に取り組みます。

● 多様で柔軟な働き方の実現

グループ社員の安全と健康を確保し、一人一人が能力を最大限に発揮できる職場環境づくりに取り組みます。

マテリアリティは中期経営計画の事業戦略の基盤として戦略● 人材育成体系の強化● 次世代リーダーの育成● 地域社会への貢献

地域特性に応じた事業活動を通じて、地域社会における課題解決に取り組みます。

一体でのサステナビリティ活動の展開を加速するとともに、事業活動の推進力へとつなげていきます。
また、新たな価値を創造し続け、持続的に成長していくために、
社会の変化に対応する新たな取り組みも推進していきます。

G

Governance

ガバナンス

2030 年度
2020 年度比% 削減
2023年度実績：72,586t-CO2（2020 年度比 17.1％削減）

40● 医薬品廃棄ロス削減額

キュービックスによる医療機関での削減額
2023 年度実績：約 42.8 億円● 品質マネジメントシステム

ISO9001:2025 取得拠点数
2023年度実績：10センター、
3 部署● 社内認定GDPスペシャリストの全国配置人数
2023 年度実績：130 名● 次世代リーダーの人数

100 名以上

2023 年度：特別育成プログ
ラムの実施● グループガバナンス● コンプライアンス● リスクマネジメント

公正かつ透明性のある事業活動により、ステークホルダー
からの信頼を高め、継続的な発展に取り組みます。

情報セキュリティマネジメント
資格取得者数

1,000

名以上
2025年度
2023 年度実績：694 名● ダイバーシティの推進

DX 検定 600 点以上獲得人数● 多様な人材の確保

名以上
2025年度
2023 年度実績：430 名● 健康経営の推進● 働きやすい職場環境づくり● グループコミュニケーション強化

骨子と紐づくことから、2023 年度に項目を見直し、対応する
ティで財務・非財務双方から進捗管理をすることで、グループ

関連する中期経営計画の骨子● CO2 排出量
（Scope1+2）● DX 人材の育成● グループ提案制度の推進

KPIと数値目標を設定しました。中期経営計画とマテリアリ

関連するSDGs

骨子 1 ヘルスケア流通改革
骨子 3 スマートロジスティクス
骨子 4 デジタルヘルスケア

骨子 1 ヘルスケア流通改革
骨子 2 アジア（中国・韓国）事業の再構築骨子 3 スマートロジスティクス
骨子 4 デジタルヘルスケア

骨子 4 デジタルヘルスケア
骨子 5 地域医療介護支援
骨子 6 ヘルスケア製品開発● DX 人材の人数● グループ人材育成

マテリアリティの特定サステナビリティ委員会における議論、取締役会への報告・協議を踏まえマテリアリティを特定

品質管理● グローバル基準の品質管理（GDP、GMP）● 医療流通プラットフォームの強化● 物流センターの自動化、省人化

主なKPIと実績● 地域包括ケアシステムへの取り組み● 地方自治体との連携協定● 地域住民の健康維持・増進への取り組み● 社会貢献活動※● コーポレート・ガバナンス体制の強化● コンプライアンス最上位の意識醸成● リスク管理体制の強化● BCP への対応
● 品質・安全管理体制の維持・強化● 適正な販売情報提供活動の推進

800● 女性管理職比率20戦略の実現に向けた仕組み
人材の育成

戦略の実現に向けた仕組み
人材の育成
One Team の推進

2030 年度% 以上
2023 年度実績：14.2％● 男性育児休業取得率

2025 年度までに100%を目指す

骨子 5 地域医療介護支援

2023 年度実績：73.4％● コンプライアンス研修受講率

100

% 必須
毎年
2023 年度実績：100％● 内部通報件数戦略の実現に向けた仕組み
One Team の推進
事業管理の強化2023 年度実績：115 件※ 詳細はスズケンホームページのサステナビリティページをご覧ください。(https://www.suzuken.co.jp/csr/)

17 Suzuken Group Integrated Report 2024

Suzuken Group Integrated Report 202418

スズケングループについて

価値創造と戦略

事業ポートフォリオ

財務・企業情報

ガバナンス

価値創造と戦略For your next heartbeat

長期計画と中期経営計画

健康創造事業体の実現に向けて中期経営計画「For your next heartbeat」の進捗

営業利益率 1.5％以上の達成に向けた事業ポートフォリオの強化

スズケングループは、2032 年の創立 100 周年に向けて、構築を進めています。既存事業において社会インフラとしての医薬品卸売事業をコアとする事業体から、健康創造の領域で機能強化と生産性向上による収益性の改善を進めるとともに、2023 年度に開始した現中期経営計画は、ヘルスケア業界に

中期経営計画の指標において収益性の観点では、2025 年度

患者さまの健康維持から診断、治療、予後までのヘルスケア

新規事業への積極的な投資と事業創出により、事業ポート

新たな
「解」
と
「希望」
を提供し続ける存在になりたい、斬新なに連結営業利益率 1.5％以上、医薬品卸売事業セグメントのライフサイクルのすべてに貢献するサービスを提供する健康フォリオの組み換えを見据えた変革を進めています。

アイデアやソリューションの提供、人材の活躍により社会の営業利益率 1.0％以上を掲げています。これは医薬品流通機能

中長期的に、事業変革による利益の最大化と、株主還元施策

閉塞感を打破し、明るい未来への展望を開く一助となりたい、の維持と、さらなる強化を図るために掲げた目標であり、流通をはじめとする資本構成の最適化によって、ROE8％以上をという思いから、「For your next heartbeat 〜未来に向けた改善ガイドライン※の遵守とともに、利益改善、デジタルの活用目指していきます。

鼓動を創ろう〜」をスローガンに掲げています。

による業務効率化が必要です。利益改善にあたっては、社員の創造事業体への転換を進めています。
まずは、2025年度を最終年度とする中期経営計画において、「機能総体」の発想で既存事業の変革と新たな成長事業の準備に両輪で取り組み、健康創造事業体への転換に向けた基盤

計画の全体像2023 年度

2025 年度

2032 年度
長期計画

中期経営計画 (2023-2025)

事業戦略

社会インフラとして､
ヘルスケア流通事業への進化
ヘルスケアソリューション事業の確立

利益の
最大化

資本の
最適化

ROE

1.5

％の実現
連結営業利益率
政策保有株式の縮減による利益の積み上げ

総還元性向

100％以上事業ポートフォリオの組み換え完了

新規事業が収益へ貢献し､8％以上を実現できる水準へ

5％以上（資本コスト以上）

8 % 以上

長期計画からバックキャストで設定したものです。計画全体

価値に基づく価格交渉、課題解決に貢献するサービスの提供

として5つの指標、さらに骨子ごとにも目標を設定し、進捗をに取り組んでいます。また、目標達成に向けては、強みとする

管理しています。計画の 1 年目であった2023 年度は、ROE がスペシャリティ医薬品流通をはじめ、ヘルスケア製品開発事業、7％に上昇し、連結営業利益率も1.5％（医薬品卸売セグメント

地域医療介護支援事業などの医薬品卸売事業以外の既存事業で1.3％）
を達成するなど、目標達成に向け順調に推移しました。

における利益創出に加え、新規事業として注力しているデジタル

2024年度は、ROEは7.2％、連結営業利益率は1.2％（医薬品

関連ビジネスの利益をいかに増やせるかが重要となります。

卸売事業セグメントで 1.05％）、投資は約 220 億円、株主還元

現中期経営計画では事業セグメントの変更も目標の一つとしては 20 円増配による総還元性向 100％以上、政策保有株式はいます。2023年度から事業セグメントを一部変更していますが、連結純資産額の 10％以下を見込んでいます。

新規事業の収益化を実現することで、2026 年度にさらに事業セグメントを変更し、新たな事業ポートフォリオで次期中期経営計画に臨むことを目指しています。

健康創造事業体の実現

適切な株主還元施策と負債の活用を検討し､最適資本構成を実現

意識改革や、お得意さまである医療機関や保険薬局との製品

創立 100 周年

事業利益のみでROE

自己資本の拡大を防ぐ

中期経営計画の定量目標は、健康創造事業体の実現に向けた※ 流通改善ガイドライン：医療用医薬品の流通改善に向けて流通関係者が遵守すべきガイドライン

2 年後（次期中期経営計画）の事業ポートフォリオ

ヘルスケア流通事業
中期経営計画の指標

2022 年度

2023 年度

ROE

4.9％

7.0％

営業利益率

1.4％

1.5％

2025 年度

1.5 ％以上

目標
各年度

5 ％以上

資本コスト以上の水準

医薬品卸売事業 1.0％以上

投資

約300 億円

約325 億円

3カ年累計

1,000 億円以上

総還元性向

125.9％

108.3％

3 年間平均100 ％以上

政策保有株式

14.8％

15.0％

2024 年度末純資産比率

19 Suzuken Group Integrated Report 2024

ヘルスケアソリューション事業● 医薬品の仕入れ・納品の効率的なインフラ整備● グループ内の各事業から収集されたデータや、● リアルタイムデータを基に需給調整機能を強化

顧客接点を生かし、高利益のデジタルを中心としたサービスを提供

地域医療介護支援事業● 地域の企業と協業し、診断・治療・介護までフルラインのサービスを提供

ヘルスケア製品開発事業● 医薬品・医療機器に限らず、早期診断や介護・終末期医療にも貢献する製品を開発・製造

10 % 以下Suzuken Group Integrated Report 2024

20

スズケングループについて

価値創造と戦略

事業ポートフォリオ

財務・企業情報

ガバナンス

価値創造と戦略For your next heartbeat

長期計画と中期経営計画

3つの成長ドライバーで新たなサービスを創出

2 デジタルヘルスケア

いる医師や薬剤師、介護従事者を通して、患者さまやご家族の医療 DX 総合プラットフォーム「コラボポータル」の展開を

ニーズを把握することができます。

6つの骨子で「既存事業の変革」と「新たな成長事業の準備」
を推進中心とした、デジタル活用による収益化を目指しています。当社

患者さまのニーズや、地域ごとの医療・介護の課題解決に

従来のサプライチェーン発想による事業強化と、デマンド

グループが提供するポータルをプラットフォームとし、メーカーや貢献する多様な製品・サービスを創出・展開していく計画です。

チェーン発想による新たな事業創出に向け、3つの成長ドライ

医療・介護従事者、患者さまやご家族をつなぎ、新たなサービス

おける「サステナブルな社会インフラ基盤の確立」
について2つ、バーを軸に、戦略を推進しています。

を創出することをコンセプトとしています。

新規事業における「日本の新たなヘルスケアエコシステムのまた、コラボポータルを通じて収集した情報はスマートロジ
1 スマートロジスティクス

スティクスや地域医療介護支援の施策への活用も見込まれ新規事業創出への伝統資産の活用

現中期経営計画では事業に関わる施策として、既存事業に創生」について4 つ、合計 6 つの骨子を策定しています。
また、目標を達成し、健康創造事業体への転換を実現する製薬企業を起点とした医療流通プラットフォームにおいて、ます。コラボポータルで情報を見える化し、つなぎ、変えていく

創業以来、医薬品卸売事業をコアに事業展開し培ってきた、ために必要な「戦略の実現に向けた仕組み」
として、
「人材の

デジタル活用による医薬品流通の効率化、最適化、自動化を一連の施策は、健康創造事業体への転換における基盤とも

伝統資産の活用が新規事業創出にも重要となっています。

育成」「One Teamの推進」「事業管理の強化」
を掲げています。

進めています。業界に先駆けて展開しているメーカー物流機能いえる取り組みです。デジタル活用の強化に伴い、デジタル

例えば、業界に先駆けて展開するメーカー物流や業界トップ人材の育成については、特にDX 人材と次世代リーダーの育成

や、2017 年から展開しているキュービックスシステム、2024 年

人材の強化にも注力しています。

のスペシャリティ医薬品流通の実績、蓄積してきたノウハウやに注力しています。

4月に稼働した首都圏物流センターの活用によって、医薬品流通の川上から川下までトータルで在庫状況を把握し、無駄のない

人材は、注力するスマートロジスティクスの実現を支える基盤
3 地域医療介護支援となっています。

健康創造領域における製品・サービスは、最終受益者である

お得意さまとの関係性は、コラボポータルの普及に大きく高額なスペシャリティ医薬品の流通量が増加傾向にある中、患者さまにとって真に役立つものであることが重要です。当社

寄与しました。これまでにリアルとデジタルを組み合わせた

流通在庫の最適化を図り、需給調整機能による廃棄ロスのグループは、患者さまとの直接の接点がある保険薬局事業や接点を拡大し、お得意さまの要望やニーズに応え信頼を得て削減など、社会コストの低減に貢献します。

介護事業、協業企業との連携や、コラボポータルを利用してきたことで、ID登録につながったものと考えています。2018年度

医薬品流通を実現する基盤を構築しています。

以降、デジタルを活用したサービス創出に向けて、さまざまな

中期経営計画の骨子
既存事業の変革

サステナブルな社会インフラ基盤の確立
骨子 1

ヘルスケア流通改革

骨子 2 アジア（中国・韓国）事業の再構築

協業も加速してきました。ヘルステック企業との協業によって、コラボポータルにはすでに多くのデジタルヘルスサービスが3 つの成長ドライバー

搭載されています。今後も参加企業が増えることで、より最適な

1 スマートロジスティクス

サプライチェーン発想
製薬企業を起点とした高品質かつ安定的な医薬品流通

機能やソリューションをお得意さまや地域の医療・介護従事者、製薬企業などへ提供できるようになることに加え、さらなるモノの提供

事業を支える機能

デジタルを活用してスマートロジスティクスを推進
営業改革、物流体制の強化を図り、生産性向上を目指す

流通・販売・需給調整・情報提供・金融

ユーザーの獲得にもつながると考えています。
また、当社グループは自ら保険薬局や介護事業所を運営して新たな成長事業の準備

日本の新たなヘルスケアエコシステムの創生
骨子 3

スマートロジスティクス

骨子 4デジタルヘルスケア

骨子 5

地域医療介護支援骨子 6

ヘルスケア製品開発

おり、リアルな現場を知っているからこそ、より有用なサービス

製薬企業

医薬品卸

医療機関・保険薬局・
介護施設

患者・家族

デマンドチェーン発想

3 地域医療介護支援

地域や患者さまのニーズを起点とした新規事業

情報・サービスの提供
地域軸、さらに患者さま、その医療・介護従事者を起点とした
デマンドチェーン発想による事業利益基盤の構築を目指す

2 デジタルヘルスケア

地域ごとの最適なパートナーと協業
日用品・在宅医療商材・健康食・介護関連品・自治体を生み出すことができると考えています。近年重視されている戦略の実現に向けた仕組み

地域包括ケアシステムにおいても、地域の医療・介護従事者

人材の育成

One Teamの推進

事業管理の強化に加え、患者さまやご家族、自治体も一体となった連携が求められています。
そこにコラボポータルのID基盤を活用することで、連携を円滑にすることができます。
これまでに拡大してきた事業や協業企業の機能をさらに組み

健康創造事業体の実現に向けて、これまでに培ってきたものを合わせることで利益を創出できる新規事業を展開するとともに、組み合わせ、新たな挑戦を進めています。2032 年への長期的

健康創造事業体への転換に必要不可欠な人材の育成にも注力

視点を持ちつつ、中期経営計画の目標達成を目指しグループ

していきます。

一丸となって戦略を実践していきます。

デジタルプラットフォーム「見える、繋がる、変える」

21 Suzuken Group Integrated Report 2024

Suzuken Group Integrated Report 2024

22

スズケングループについて

価値創造と戦略

事業ポートフォリオ

財務・企業情報

ガバナンス

価値創造と戦略長期計画と中期経営計画

For your next heartbeat

スズケングループの目指す姿
骨子 1 ヘルスケア流通改革

既存事業の変革

サステナブルな社会
インフラ基盤の確立

社会インフラの医療流通基盤としての「守り抜く営業」と、
新たな価値を提供する「新しい営業」
を構築

骨子 2 アジア（中国・韓国）事業の再構築協業を進化させ、事業基盤の強化と各国医療産業の発展に貢献

骨子 3 スマートロジスティクス

デジタルを活用した医療流通
プラットフォームの構築を通じて、
社会コストを低減

主な施策● バックヤード機能の強化● 仕組みづくりによる生産性向上● リアルとデジタルによる接点構築

新たな成長事業の準備

日本の新たなヘルス
ケアエコシステムの創生● 医薬品安定供給の維持● 社会コストの低減● 医療プラットフォームの構築（中国）● ヘルスケア製品全国流通網の構築（韓国）● 中国・韓国における医療インフラの質向上医薬品卸売事業セグメント
営業利益率

1.0 %

トレーサビリティ● 首都圏物流センターの本稼働● 流通在庫の可視化、最適化に向けた● 医薬品廃棄ロスの削減● 効率的な配送によるCO 2

排出量削減

仕組みづくり1.32

2023 （年度）

韓国

中国

1,000
600

1,100
710

スペシャリティ医薬品・外部ロジスティクス
の売上高

（億円）

億円以上

スペシャリティ医薬品● 搭載するサービスの拡充● 収益モデルの確立● 医療・介護関連ツール・サービスの普及● 患者さまニーズへの対応力向上

外部ロジスティクス

2,161

1,800

外部ロジスティクスの売上高
2022

2023

デジタル関連収入

100

（億円）

（年度）

89

億円以上

保険薬局・介護・医療介護支援の売上高

各地域の患者さまニーズに基づいたサービスを提供し、地域住民の健康をコーディネート● 保険薬局事業・介護事業の収益安定化● 地域の薬局・介護支援サービスの開発● ケアテック事業の展開

質の向上● 地 域ごとの医 療・介 護 課 題

解決

1,100

介護

870

保険薬局・介護・
医療介護支援の売上高

医療介護支援

873

1

100
1

2023 （年度）

医薬品製造・医療機器製造の売上高（億円）

スズケングループの「機能」
を生かした、独自の医療・介護デバイスなどを開発

ファーストインクラスの研究開発● 患者さま接点を生かした、グループ独自の製品開発● 治療の選択肢の拡大● 生活習慣の向上

医薬品製造・医療機器製造の
売上高

600

医薬品製造

440

億円以上
30
2022

23 Suzuken Group Integrated Report 2024億円

デジタル関連収入

96億円

保険薬局の売上高
約

約

億円以上

2022

● アンメット・メディカルニーズに応える

189

817

億円

介護の売上高100

骨子 6 ヘルスケア製品開発億円

2023 （年度）（億円）● 患 者さまの利 便 性・生 活の

約

約

保険薬局

2,415

外部ロジスティクスの売上高

60

2022

骨子 5 地域医療介護支援

スペシャリティ医薬品の
売上高
約

186

170

億円以上

合弁企業の売上高
未定

2023 （年度）2022

デジタル関連収入● コラボポータルの普及・利用拡大

1.05%

合弁企業の売上高
（億円）

地政学的な
影響を考慮し、今後設定予定200

医薬品卸売事業セグメント
営業利益率

1.21

2022

2,400

2024 年度の予想

医薬品卸売事業セグメント営業利益率（％）

以上

スペシャリティ医薬品の売上高● キュービックスシステムによるトータル・

2022・2023 年度の実績

2025 年度の定量目標

合弁企業の売上高

骨子 4 デジタルヘルスケア

ヘルステック企業とともにコラボポータルを展開し、お得意さまに価値あるサービスを提供

アウトカム

医療機器製造464

492023 （年度）

101億円

医療介護支援の売上高
約

2

億円

医薬品製造の売上高
約

487

億円

医療機器製造の売上高
約

50

億円

Suzuken Group Integrated Report 202424

スズケングループについて

価値創造と戦略

事業ポートフォリオ

ガバナンス

財務・企業情報

価値創造と戦略

成長戦略におけるトピックス

スマートロジスティクス

業界初の複合型物流センターを起点に2024 年 4 月、
「首都圏物流センター」
が稼働しました。

スズケン
グループ

これまで培ってきたメーカー物流の機能やノウハウに加え、製造業務エリアを併設した業界初の卸物流拠点です。
当センターの稼働を起点に、モノと情報をつなぐ新たな事業モデルを構築し、「スマートロジスティクス」を実現していきます。

製薬企業

ヘルステック企業

首都圏物流センター
介護用品企業

医療機器・材料企業

首都圏物流センターの特長

省人化と高品質かつ安定供給を実現

日本の医療用医薬品市場では、高額かつ温度・在庫・セキュリティの厳格な管理が必要なスペシャリティ医薬品の市場シェアが増加しています。その一方で 2024 年にはトラックドライバーの働き方改革が求め埼玉県草加市柿木町字宝 1352-2
プロロジスパーク草加 内

敷地面積

6 万 8,831.07m2

構造・規模

地上 4 階、免震・耐火構造

延床面積

2
15 万 1,643.60m（※首都圏物流センターは、
2・3 階部分の延床面積 6 万 6,450.78m2）

保管可能品目 3 万 7,000 品目
設備投資額

総額 200 億円（概算）

カバーエリア

東京都、埼玉県、千葉県の一部

当センターのカバーエリア内の医療

社会課題

流通量の増加に対して減少する
物流人材

所在地

90

全庫内作業自動化率

機関・保険薬局には支店を中継することなく直接医薬品を納品することが可能となり、納品までのリードタイムの短縮% 以上

および配送の効率化を実現しています。
製品の入荷時や輸配送時には、24時間
365日の温度監視や、社内資格である

られるとともに、物流人材の人手不足も課題「GDPスペシャリスト」
取得者による庫内となっています。長期的には少子化による業 務や配 送 業 務 の 運用・管 理、教 育、

労働人口の減少も予想されており、少ない
人手でも高品質な医薬品流通を維持できる
仕組みづくりが必要となっています。

監査を行うなど、これまでに培ってきたGDPに準拠した
品質管理
GDPスペシャリスト

130

名スペシャリティ医薬品流通の技術を活用
し、GDPガイドラインに準拠した品質

当センターでは、AI による文字・画像管理を徹底しています。建物には最新認識技術やロボット技術を活用し、入荷の免震・耐火構造を採用し、全設備が入力や棚卸などの単純作業や重作業の72 時間連続で稼働可能な専用自家発電

自動化、さらには無人搬送車による構内機の配備など、有事の際にも稼働し続け搬送の省人化を図り、庫内作業者を従来られる機能を備えています。

の３分の１程度まで削減しました。これ
により、物流業界の人手不足に対応するとともに、品質精度が求められる業務に人手を充当することが可能となりました。
全庫内作業の自動化率を90％以上に
高 め つ つ、出 荷 精 度 を セブ ンナイン
（99.99999％）以上とすることを目指しています。
積み付けを行うパレタイザー

自動搬送ロボット

荷下ろしを行うデパレタイザー

25 Suzuken Group Integrated Report 2024

Suzuken Group Integrated Report 2024

26

スズケングループについて

価値創造と戦略

事業ポートフォリオ

財務・企業情報

ガバナンス

価値創造と戦略海外製薬企業の日本参入支援

データ連携による、流通在庫の最適化

医薬品流通の上流から下流までの製造・パッキングエリアを併設し、海外製薬企業の日本参入を支援
社会課題

海外に比べて未承認医薬品が多く、治療の選択肢が限られる

短縮、輸配送コストや環境負荷の低減を実現しました。

流通在庫を見える化
海外製薬企業向けのワンストップサービス「J-ENTRY Consortium」のイメージ

2024年５月には、武州製薬およびEPS

社会課題

社会保障費抑制のために求められる、医薬品廃棄ロス削減

海外で承認されている医薬品の中にはホールディングスとの協業により、日本

日本で未承認のものも多くあり、医薬産業のドラッグロス解消に貢献する新たなが増加しており、そのうち約 3 割を医療費が政策研究所によると、欧米で過去5年間にビジネスモデルを構 築し、スペシャリ

占めています。医療費の抑制が求められる

新たに承認された新薬のうち、約 70% が
日本では承認されていません。国内未承認薬

ティ医薬品の開発から製造販売承認の約半数は、米国食品医薬品局
（FDA）
また

申請、製造、販売、物流などに至るまで、は欧州医薬品庁（EMA）
にて希少疾病用

海外製薬企業の日本市場参入をワン医薬品とされており、日本では海外に比べて治療の選択肢が限られているのが現状です。

開発

展開しているスペシャリティ医薬品の申請

製造業務受託・メーカー物流エリアもする成 功 報 酬 型であり、製 薬 企 業 はシステム」
によって、医療機関・保険薬局

併設しています。製造業務受託エリア内

リスクを取ることなく参入が可能です。

などにおける医薬品の管理状況を24には武州製薬の「草加パッケージング

日本独自の規制への対応や日本に製造センター」を設置し、センター内で医薬品工場や物流センター、流通ネットワークの検査・表示・包装を中心とした受託を保持していないといった課題を解消し、製造と保管が可能となります。製造から参入企業を増加させることで、日本に卸物流まで一拠点で対応できるため、おける治 療の選 択 肢 拡 大に貢 献して製品移動の最小化によるリードタイムのいきます。

EPSホールディングス
臨床試験や申請資料作成などを支援

首都圏物流センターでは製造から物流までを一括で対応可能

必要な開発費用などは上市後に回収

製造

製造受託

発注提案アプリ

医療機関

トレーサビリティシステム
「キュービックス

各工程から情報が集まり流通在庫を可視化

輸入通関

時間365日、リアルタイムでモニタリング
できる仕組みを構築しています。さらに、

キュービックス

患者さま宅

VIXELLキュービックスシステムで医療機関や保険薬局、患者宅など下流における保管状況を把握

上流の情報とキュービックスシステムの情報を組み合わせることで、医薬品流通の川上から川下までの在庫状況の可視化を実現します。流通在庫を把握したうえ
で輸配送することにより、配送の効率化

メーカー
物流

納品予定お知らせサービス
納品予定アプリ

卸支店

卸物流、製造受託、メーカー物流における

検査

●

卸物流
センター

メーカー
物流倉庫

確立が急務となっています。

当センターには、卸物流エリアに加え、武州製薬
治験薬と商用品の製造や包装などを支援

輸送
ネットワークが課題となっており、ロスを防ぐ仕組みのビジネスモデルは、日本で上市するために各社が担う機能●中、在庫偏在による高額医薬品の廃棄ロス

スズケングループでは、2017 年から

ワンストップサービス

製造受託・メーカー物流機能を備えた
首都圏物流センターで上流の在庫状況を把握

高齢化が進む日本では、年々社会保障費ストップで支援可能となりました。この日本市場参入を目指す海外製薬企業向けの医薬品流通の可視化

や在庫の偏在解消、医薬品廃棄ロスの削減などにつなげていきます。

457

キュービックスシステム導入

施設

42.8

医薬品廃棄ロス約億円
削減

担当役員コメント

卸物流
首都圏物流センターを新たな価値創出の象徴に2005 年に医薬品卸として初めてメーカー物流の受託を開始し、メーカー物流と卸物流を一貫して担う
独自の「医療流通プラットフォーム」を構築しています。15 年以上積み上げてきた機能と自動化技術を組み販売

合わせて作り上げたのが首都圏物流センターであり、スマートロジスティクスの実現に欠かせない財産となります。加えて、スペシャリティ医薬品流通におけるナンバーワンの実績と経験を積み、事業の中核を担える人材がグループ内に多く存在することももう一つの財産です。今後は、これらの財産にデジタル技術を組み合わせ、
どこにどれだけの医薬品があり、いつ患者さまに投与されたのか、その患者さまの様子がどうなったのか、

三和化学研究所
日本市場への承認申請や販売を代行

スズケン
メーカー物流や卸物流、在庫管理を担当

市販後調査というところまで可視化し、一元管理することで社会コストを低減するプラットフォームまで進化させていきます。また、日本では未承認のため投与できない薬剤が数多くあるという課題の解決に貢献するため、海外製薬企業の日本参入支援の市場の拡大にも貢献します。次のステージに向け、社会インフラとしての医薬品

ヘルスケア流通事業本部長

田中 博文

流通の機能を維持しながら、スマートロジスティクスの実現による新たな価値創出を目指していきます。

27 Suzuken Group Integrated Report 2024

Suzuken Group Integrated Report 202428

価値創造と戦略

スズケングループについて

事業ポートフォリオ

財務・企業情報

ガバナンス

価値創造と戦略

デジタルヘルスケア

成長戦略におけるトピックス

医療 DX 総合プラットフォームを核に
2023 年４月に医療 DX 総合プラットフォーム「コラボポータル」のサービスを開始し、

デジタルプラットフォーム

2024 年 3 月には 16 万人以上の医師や看護師、薬剤師、介護従事者の方々が利用しています。
ポータルでは提携するヘルステック企業のデジタルヘルスサービスをはじめ、医療や介護に関する制度やセミナーなどの情報提供、
当社グループの営業担当者や物流機能との連携など、
一つの IDで、多様なサービス・情報をワンストップで提供しています。

患者・家族

医師
看護師

スズケン
グループ

16
100

コラボポータル登録数

薬剤師

ケアマネジャー
介護士

万 ID 以上

2025 年度のデジタル関連
売上高目標

製薬企業

ヘルステック企業

介護用品企業

医療機器・材料企業

メーカー

スズケングループ

医療従事者

患者・家族

億円以上

ポータルを活用した新たな価値創出に向けて

医療従事者、さらに患者さまとご家族をつなぐ
唯一無二のツールへの基盤づくり

医療・介護 DX の最新情報をキャッチアップ開発者や他の医師・
医療介護従事者とコミュニティ
で交流

ヘルスケア
サービスを
まとめて管理施設・地域の垣根を超えた
多職種連携が簡単に患者の治療・ケアに必要な情報をタイムリーに共有

サービ
決スをさらに普題を解及・拡大し医療・介護課

2024 年度は引き続き医師を中心と今 後、コラボ ポ ー タル の 収 益 化 にしたコラボポータルの普及とコンテンツ

よってユーザーのサービス利用によるの充実に注力しつつ、当社グループのさまざまなデータを蓄積、連携、活用する

ソリューションの一つである医療介護

ことで製薬企業をはじめとする、多様な医療・介護従事者の業務効率化につながる

専用コミュニケーションツール
「メディ

メーカーの新たな製品開発やサービス

サービスは、デジタルヘルスケアサービス

カルケアステーション（MCS）」
でつなの創出と、それを使用する医療・介護

がる医療・介護従事者 25 万 ID の基盤

従事者の業務の質および効率の向上に

問診や治療などオンの時間に使用されるさまざまなサービスをコラボポータルへのログイン1 回で利用可能

社会課題

進まないデジタルヘルス
サービスやデータの利活用
患者一人一人への最適な医療の提供や、を中心に増加が予想されています。
しかし、
ヘルステック企業はサービス普及のための担当役員コメント

コラボポータルの普及により、デジタルビジネスの早期拡大を目指す
コラボポータルが他社の医療 DXサービスと異なる点は、診療中に臨床目的で利用いただけるサービスであることです。オフの時間に使用する情報収集ツールや、業務負荷を軽減する予約ツールなどとは異なり、リソースやチャネルを持ち合わせておらず、と連携し、地域の医療連携を促進する

より、その先の患者さまやご家族へのです。利用いただく医療・介護従事者だけでなく、その先の患者さまやご家族の医療・介護課題を解決する

社会実装の促進が課題となっています。

ことで、患者さまやご家族への新たな医療・介護サービスへのアクセスとQOL

ツールとしてさらなる普及を目指します。

価値創出を目指します。また、社内認定の向上に貢献していきます。

十分に有効活用されていないのが現状

を育成・
資格である
「DXアンバサダー※」です。

配置し、サービスの普及に向けた仕組み※ DX アンバサダー：全国の各営業部にて、医療現場へのコラボポータルおよび連携デジタルサービスの紹介、利活用推進、ニーズ収集を担う。

また、個人の健康データなどの情報セキュリ
ティの担保や一元管理されていないため必要な時に患者・家族も招待できる

現中期経営計画において、2025 年度のデジタル関連売上を 100 億円以上にすることを目標に掲げていますが、DXアンバサダーをはじめとするDX 人材を強みに、ID の獲得が加速したことで、2024 年度は ID
基盤の活用によるデジタルビジネスの早期化、拡大も可能となるものと考えています。

デジタルプラットフォーム事業本部長

比木 武

づくりと人材育成を進めます。
29 Suzuken Group Integrated Report 2024

Suzuken Group Integrated Report 202430

スズケングループについて

価値創造と戦略

事業ポートフォリオ

財務・企業情報

ガバナンス

価値創造と戦略

成長戦略におけるトピックス

地域医療介護支援

患者視点、ユーザー視点で、「革新」
を新たな収益モデルの創出

患者さまやご家族との接点を持つ薬局事業・介護事業では、患者・家族地域におけるヘルスケアプラットフォーマーを目指しています。
協業企業やグループの機能を組み合わせることで、地域ごとに異なる

薬剤師

医療・介護ニーズを起点とする、地域密着型の新たなサービスを創出していきます。
スズケン
グループ

社会課題

医師
看護師
ケアマネジャー
介護士

地域ごとに異なるニーズへの対応

患者・ユーザー視点からソリューションメニューの共同開発を目指す薬局事業では2023年11月にファーマライズホールディングスとの協業を開始
し、保険薬局における患者支援サービス
や新たな医薬品流通モデルの構築など
への取り組みを開 始しました。また、介護事業では中部電力と同年３月に包括業務提携を締結しており、同社が展開

高齢化や人口構成の変化により、医療・介護のニーズは地域ごとに異なります。加えて、患者さまが住み慣れた場所で必要な医療・介護サービスを受けられる体制の整備も求められています。これらにする電力使用量の分析からフレイル※と対応するため、多様化する業務への支援や、地域の医療・介護従事者の人手不足の解消、業務負荷の推測される高齢者を把握するサービス軽減に貢献するサービスが必要とされています。

と、当社グループの医療・介護従事者をつなぐDXソリューションを掛け合わせ、地域住民の健康を支援する事業モデルの構築を進めています。

事業基盤の強化

当社グループの薬局・介護事業で得ら地域の医療・介護に求められる機能の充実と、新たなサービスを創出れる患者ニーズに加え、これらのサービスを利用するユーザーからのニーズを起点に、地域ごとに異なる医療・介護
課題に対応する新たなソリューションを
地域の企業や自治体と共同で開発・展開

保険薬局事業では、DXを積極的に取り入れ、薬局業務の改革を進めるとともに、患者さまとの接点を強化することで、かかりつけ薬局・薬剤師の機能の充実を進めています。グループ薬局の全薬剤師へのコラボポータル機能を実装したコラボモバイルの貸与や、薬局DXをサポートするカケハシのサービスを活用

していきます。

559 185
保険薬局店舗数

介護事業所数店舗※ 身体的機能や認知機能の低下がみられる状態のこと

事業所
担当役員コメント

したLINE による患者フォローシステムの展開など、デジタルを活用した患者さまとの双方向の接点を実現し、地域に貢献する新たな薬局の姿を目指します。

薬局・介護事業の機能や経営資源を生かし、地域の健康を守る存在を目指す
医療・介護支援事業本部は、事業基盤の強化と新たな収益モデルの創出を2024 年度の戦略の軸にしています。薬局事業領域では、規模の拡大によることなく、経営資源を最大限に活用して高い収益性の実現を介護事業では、介護人材の安定確保目指します。スズケングループの強みを生かし､製薬企業や地域医療の中核を担う基幹病院との連携によるに向けた離職防止や稼働率の向上を

医療専門性の強化や、医薬品卸売事業や DX 企業の機能も組み合わせたサービスの創出によって、他社と図るとともに、ai6とWi-Fi センシングの差異化を図ります。また、地域の薬局を支援し、課題解決に貢献する新たな薬局像を目指します。介護事業

技術による見守りサービスの実証実験を開始するなど、お客さま満足度向上と業務負担低減を両立するソリューション

領域では、人材の安定確保と事業所稼働率の向上という経営課題の解決に取り組むとともに、ICT の積極活用による介護 DXを実現し､介護事業を起点としたエコシステムの創出につなげていきます｡
私たちは、保険薬局および介護事業所の運営体から、地域ヘルスケアのプラットフォーマーへの変革を進め、地域課題の解決によって患者さまに希望を提供し続ける存在を目指していきます。

医療・介護支援事業本部長

髙橋 智恵の開発を進めています。
31 Suzuken Group Integrated Report 2024

Suzuken Group Integrated Report 202432

価値創造と戦略

スズケングループについて

事業ポートフォリオ

財務・企業情報

ガバナンス

価値創造と戦略

財務戦略と1 倍を下回る結果となりました。PBR

株主還元も見直しを行いました。政策

1,000 億円以上の戦略投資を実施

が 1 倍を下回る主な要因には、ROE の保有株式の縮減は、計画を1 年前倒しし中期 経 営 計 画の目標に掲げている水準が大きく影響しています。ROE の2024 年度末までの目標達成を目指す

連結営業利益率 1.5％以上達成のため分母である自己資本は自己株式の取得こととしています。株主還元は、総還元には、経営資源の拡充が必要です。必要など積極的な株主還元によって増加を性向の目標を各年度80％以上から３年間

性と採算性の 2 軸での検討を踏まえ、バランスシート改革による抑制しているため、分子である利益の平均 100％以上に引き上げています。

事業の継続・拡大に資する設備投資や資本の最適化

最大化が最重要課題です。ROE の向上

事業成長を加速させ、企業価値の一層の向上を目指す

PBR1 倍超の早期実現に向けて

なお、2024 年 度 の 投 資 額 は 約 220億円を計画しています。

事業投資を実施していきます。中期経営

資本の最適化に向けては、政策保有

計画期間の3 年間では、既存事業の強化

株式の縮減を加速させるとともに、安定に加え、非財務情報の開示やIR 活動の

ROE の向上

強化によりPER の向上を図り、これらの事業ポートフォリオの最適化によるに800億円、新規事業の創出に200億円

的な配当水準の向上や機動的な自己相 乗 効 果で PBR1 倍 超の早 期 実 現を利益の最大化以上、合計1,000億円以上（決裁ベース）

株式の取得といった積極的な株主還元の投資を計画しています。

策による自己資本の抑制に取り組みます。

ROE目標の達成に向けては、短期的目指します。

持続的な成長と中長期的な企業価値の向上担当役員コメント

出資は増加する見込みです。

には、政策保有株式の縮減による売却

2023 年度の既存事業への投資は、将来的には負債の活用も検討しながら、

中期経営計画の推進による益がもたらす効果が期待できるものの､

2024 年 4 月に稼働を開始した首都圏

バランスシート改革を進めていきます。

成長の加速

その効 果は一 過 性です｡2032 年 度に物流センターへの設備投資約 200 億円

政策保有株式縮減の早期化

当社グループは、還元と投資のバランス

2023 年 11月には、第 2 四半期の決算

向け、既存事業の構造改革および新規を計上しました。今後同規模の施設をを重視した資本政策を実践し、財務のと同時に中期経営計画の目標の改定も事業の創出を進め、事業ポートフォリオを

中部と関西につくることを検討しており、政策保有株式の縮減目標については、健全性を確保することを財務戦略の基本

発表しました。

最適化し、利益を最大化させていきます。

大規模な投資が続く見込みですが、業務

中期経営計画の当初予定を1 年前倒しとしています。2023年11月には、持続的ROEは、中期経営計画期間の3 年間

既存事業では、さまざまなデジタル

効率化を図ることで、販売費及び一般し、政策保有株式の比率を2024 年度末

な成長と中長期的な企業価値向上をで資本コスト以上の水準を目指すことはツールを活用することで、効果・効率的な管理費率の抑制につなげたいと考えてまでに、連 結 純 資 産 額の 10％以 下に図るため、資本コストや株価を意識した変わりませんが、5％以上という具体的営業体制と物流体制を再構築し、利益率います。新規事業への投資では、Welbyまで縮減することを目指しています。

経営の実現に向けた対応方針を策定し、な数値目標を開示しました。さらに、創立を安定・向上させます。それによって既存やファーマライズホールディングスへ出資

株 式 の 売 却は、取 締 役 会 が 個 別 の取り組みを推進しています。

100 周 年を迎える2032 年 度 には 8％事業で創出する利益を、協業企業とのし、2023 年度の投資額は約 325 億円と政策保有株式について保有の適否を以上とすることを目指しています。

アライアンスやDX基盤の確立に投資し、なりました。
新規事業の創出においては、

検証し、時期などを考慮して決定して情報ビジネスや、医療・介護従事者のメーカーが生み出す製品・サービスを、います。2023 年度には 8 銘柄、約 92 億の策定、中期経営計画や株主還元

ニーズを起点とするデマンドチェーン発想

当社が医療・介護従事者に届けるという円の株式を売却し、2021 年 5 月の政策方針の改定など、成長を加速させる

での新規事業の収益化を目指します。

観点から、今後もヘルステック企業への保有株式の縮減方針開示以降の縮減は、

グループ企画本部長

山本 裕一
スズケングル ープは、持 続 的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指し、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応方針

財務戦略を推進しています。厳しい2023 年度の株価は上昇傾向にありましたが、年度末時点の PBR は 0.87 倍

持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に向けた全体像
利益の最大化発展し続けるため、デジタルの活用や成長投資によって、コスト削減および

ROE の
向上

収益性の向上を実現し、利益を最大化させるとともに、積極的な株主還元策に向けた取り組みを推進することで、企業価値の一層の向上を目指します。

新規事業の創出事業ポートフォリオの最適化（事業戦略）

資本の最適化PBR
1 倍超の早期実現

財務・資本戦略

PER の向上

33 Suzuken Group Integrated Report 2024

既存事業の構造改革

売却利益の活用

事業環境の中でも、企業として存続・による資本の最適化やIR活動の充実

また、政策保有株式の縮減目標および非財務情報開示への取り組み
IR 戦略

中期経営計画の新目標

ESG 重要課題におけるKPI の達成
医療・ヘルスケア分野の社会コストの低減、人的資本経営の推進

株主･投資家とのコミュニケーション

IR 活動の充実
情報開示の充実

その他

コーポレート・ガバナンスの強化

新経営目標

項目

期間

目標

期間

ROE

2025
年度

資本コスト以上
の水準

各年度

営業利益率

2025
年度

連結：1.5% 以上

投資

３カ年
累計

政策保有株式の縮減
株主還元政策

中期経営計画（2023〜2025 年度）の投資計画

当初目標

卸売セグメント：
1.0% 以上

1,000 億円以上

2025
年度
３カ年
累計

目標
ROE5% 以上

既存事業

(資本コスト以上の水準)

連結：1.5% 以上
卸売セグメント：
1.0% 以上

1,000 億円以上

株主還元

各年度

安定的な配当の継続、総還元性向
80％以上

３年間
平均

安定的な配当の継続、総還元性向
100％以上

政策保有
株式の縮減

2025
年度末

連結純資産額の10% 以下2024
年度末

連結純資産額の10% 以下新規事業

新物流センター構築
支店統廃合
既存設備の修繕・改修等
その他セグメント等

560 億円
70 億円
130 億円
40 億円

計800 億円協業企業とのアライアンス
DX 基盤の確立
地域医療在宅支援の確立
計

200 億円＋α

3 年間の投資総額

1,000 億円以上

Suzuken Group Integrated Report 2024

34

スズケングループについて

価値創造と戦略

事業ポートフォリオ

財務・企業情報

ガバナンス

価値創造と戦略

人的資本戦略

財務戦略

25 銘柄、約 220 億円となりました。
2024 年度も縮減を進めるとともに、10％以下の縮減目標達成後も、中長期的に縮減していく方針です。

ことで、将 来 の 目 指 すべ き バ ランス

的要請・関心の高まりを踏まえ、非財務を通じた社 会への貢 献に取り組むとシート像を実現していきます。

情報の開示や、事業を通じた社会課題

ともに、社員一 人 一 人の成 長と、その解決の発信も強化していきます。

能力を最大限経営に生かす人的資本

PER の向上経営を進めています。

投資家とのコミュニケーションと2023年度の主なコミュニケーション活動

情報開示の充実

総還元性向の 3 年間平均をIR 活動を積極的に推進するとともに100％以上に自己 資 本 の 増 加 を 抑 制 するため、2023 年 度から2025 年 度までの中期
100％以上にすることとしています。

コミュニ ケ ー ション 活 動 の 回 数 を、

2023 年度は、約 250 億円の自己株式

2022 年度よりも約 3 割増やしました。

を 取 得し、配 当 金（総 額 約 64 億 円）と投資家との間で、当社グループのサス

合わせて、総還元性向は 108.3％となりテナビリティに関する対話が増加したました。こうした取り組みを推進する

ことやESGおよび SDGs に関する社会別採用も視野に入れた選択肢の充実を● アナリスト・機関投資家向け説明会：

2回

2023年度は、これまでに接点のなかった
投資家へのアプローチを強化するため、働き方のニーズが多様化する中、地域（のべ 89 回）

英語での開示も充実させていきます。

経営計画期間の目標も、平均総還元性向

人材の確保● 国内外の機関投資家との対話：50 社

図っています。また、中期 経 営 計 画の

● 個人投資家向け説明会：2007 年より重点分野であるDX 人材の確保において実施（名証 IRエキスポへの出展）● 海外投資家向け説明会：証券会社主

催の機関投資家向けコンファレンスへの参加● IR 情報のホームページ掲載

経営戦略と人事戦略の連動

担当役員コメント

中長期的に目指すバランスシート改革のイメージ
2022 年度実績

総資産：11,461 億円

手元流動性1,090 億円

政策保有株式の縮減を加速

負債2025 年度（中計最終年度）
安定的な配当水準の向上＋機動的に自己株式取得

政策保有株式608 億円抑制

政策保有株式純資産
4,115 億円

資産

政策保有株式のさらなる縮減

負債

手元流動性

縮減

目指すべきバランスシート像
将来的には負債の活用も検討

縮減

政策保有株式

純資産（自己資本）

資産

外部借入検討
負債
抑制

手元流動性

純資産
（自己資本）

資産

1 株当たり配当金、連結配当性向、総還元性向、自己株式取得総額、ROE
1株当たり中間配当金
（円）

7.5

69.0

年間

ROE（％）

4.9
3.4

81.3

57.8

21.4

自己株式
取得総額

総還元性向（％）

6.9

89.2

年間

連結配当性向（％）

1株当たり期末配当金
（円）

74.8

81.3

23.2

1.9

72.0

年間

125.9

44.1

72.0

年間

72.0

年間

72.0

100％以上

22.4

25.9

年間

42.0

40.0

36.0

36.0

36.0

40.0

27.0

32.0

36.0

36.0

36.0

40.0

経営資源であり、成長の原動力であると

人材育成体系の強化

考えています。変化に対応できる多様な

自ら学び、考え、行動する自律型人材

発想を持った人材が必要であると考え、の育成を人材育成のコンセプトに、学びグループだけではなく、協業企業も一体の仕組みや挑戦の機会を設けています。

となり、多様な人材が集う「One Team」

入社 5 年目までの基礎研修に加え、マネを目指しています。そのための人事戦略

ジメント層などの階層別や職種別研修、として人材の活性化と人材ポートフォリ

自己レポートによる選 抜 研 修の実 施

オの充実を推進しています。

など、OJTを中心にOFF-JTと自己啓発

中期経営計画においては、健康創造

によって、さらなるスキルアップと自己事業体への転換の基盤づくりとして、実現を支援する幅広い教育体系を構築

初の目標を超える多くの社員が DX「グループ全体の人材育成の推進」「DX

しています。

関連の資格を取得しました。今後はに向けたリスキリング」
を掲げ、事業活動ます。2023 年度は DXリスキリング
による育成施策を重点的に進め、当人事戦略の全体像

将来を見据えた
人材ポートフォリオ

していく組織風土をグループ全体に

100.0

社員全体

50.0
50.0

2018

2020

2021

2022

2023

2024（予定）

205 億円

98 億円

ー

44 億円

194 億円

249 億円ー35 Suzuken Group Integrated Report 2024

重要な人材を「DX 人材」と定めていする場を提供し、挑戦しながら成長

2019注）1. 2018 年度は 10 円、2019 年度は４円の記念配当を実施しています。
2. 総還元性向は、配当金支払総額に自己株式取得総額を加えた金額と親会社株主帰属当期純利益の比率を表します。
計算式は「（配当金支払総額＋自己株式取得総額） 親会社株主帰属当期純利益 100」となります。

健康創造事業体の実現のために

リスキリング

浸透させていきたいと考えています。
年間

80.0

田中 雅之

人材交流など、学んだ知識を実践

108.3

30.4

グループ管理本部長

事業体」の実現に向けて、「人」
は最大の社内インターンシップや協業企業との

7.2

7.0

を推進しています。

スズケングループが目指す「健康創造

グループ全体で挑戦しながら成長していく組織風土に（https://www.suzuken.co.jp/ir/）

は、社内での育成に加え、キャリア採用

（年度）

DX 社内
認定

レベル別
DX
メニュー

評価に
おける
動機付け

リスキリング

人材確保

健康経営
の推進

働き方
改革

男性
育児休業の
取得促進

ウェルビーイング

ダイバーシティ＆インクルージョン

エンゲージ
メント
サーベイ

経営参画
機会

エンゲージメント

多様な人材採用（地域別採用、キャリア採用）

Suzuken Group Integrated Report 2024

36

スズケングループについて

価値創造と戦略

事業ポートフォリオ

財務・企業情報

ガバナンス

価値創造と戦略

人的資本戦略

推進に取り組んでいます。健康管理の働き方を推進しています。変形労働時間など、「One Team」
による経営参画をなどが優良な企業を認定する制度「えるe-ラーニングや資格取得などを組み各事業の将来を担うだけでなく、新規専門組織として保健師が常駐する「健康制やモバイル端末などの IT 技術を活用実感する場としても機能しています。

ぼし」の認定を受けています。

合わせたランク別の「DXリスキリング

事業の創出や育成、外部企業との協業の相談室」を設置し、関連部署や産業医、した直行直帰などの勤務制度の導入

プログラム」
を展開し、2023年度は4,300

推進ができる人材を次世代リーダーと健康保険組合と連携する体制を構築して名以上の社員が取り組みました。また、して、100名以上育成することを目指しています。

お得意さまへのデジタル商材の提案やいます。その実現に向けた「特別育成この結果、スズケンおよびグループ

対応力を高め、現場の推進リーダーとプログラム」
を実施するとともに、2023

各社、スズケン健康保険組合が、健康なる人材の育成を目的に、独自の技能

年度に設置した「ビヨンド協議会」
にて、

経営優良法人に選定されています。

習得プログラムである｢DXアンバサダー

会社の枠を超えて活躍するための制度・グループコミュニケーションの強化

育成プログラム｣も開始しました。このルール作りや均等な教育機会、人材評価

グループ合同による研修やイベント、

プログラムで認定を受けた DXアンバ基準の策定などのテーマをグループ横断

サダー 50 名を全国へ配置し、営業担当で協議しています。グループ間ローテー

者のスキルの底上げを図ります。

ションや他社への出向、若手・女性社員

DX 人材の育成

次世代リーダーの育成

2024 年 度は、DXリスキリングプロへの積極的な機会提供、グループ内のグラムをグループ全社に広げ、新たな所属企業や雇用形態の枠を超えた人材推奨資格やカリキュラムの提供など、抜擢を進め、さまざまな事業で活躍できるグループ一体での DXリテラシーの向上

リーダー人材を見出し、育て、活躍の場に取り組みます。また、グループ 提 案を提供していきます。

制度や選抜研修を通じた業務改善や「健康経営優良法人 2024
（中小規模法人部門）」
エス・ディ・ロジ、スズケン健康保険組合

健康経営の推進ターンシップ制度の導入を検討してい「健康経営宣言」
を行い、従業員と家族

重点テーマとし、お得意さま満足度のきます。

の健康維持・増進に向けた健康経営の維持・向上との両立を図るための柔軟な働きやすい職場環境づくり

初級コース
STEP1
DXの基礎
STEP2
eｰラーニング指定講座受講( 初級 )STEP3
ITパスポート合格

STEP1
eｰラーニング指定講座受講( 上級 )

中級コース
STEP1
データリテラシー基礎
STEP2
eｰラーニング指定講座受講
(中級 )

STEP2
外部研修受講STEP3
DX 検定 700 点

STEP3
情報セキュリティマネジメント
合格
STEP4
DX 検定 600 点

通信教育・e-ラーニング

37 Suzuken Group Integrated Report 2024

197 講座サポートする企業を認定する制度「くる休暇の取得率向上に取り組んでいます。

エンゲージメントの向上

継続したコミュニケーションの場を増や（紙の削減）

みん」の認定を受けています。

● 顧客接点強化に向けた新しい

障害者雇用も促進し、法定雇用率を

デジタルサービスの活用

上回る雇用率（2.5％）を維持しています。

● コラボポータルと連携した患者さま

やご家族の声を集約できるAIアプリ

また、2023年4月に、定年後も最大70歳● 離島での医療用医薬品のまで働けるアクティブキャリア制度を

ドローン配送● 社会貢献活動としての「こども100

新設しました。

当番の家・車」
への参加

しています。

エス・ディ・ロジが取得している「えるぼし」（3 段階目）すべての社員が能力を最大限に発揮できる環境の整備に努めています。

「チエノワ」
を実施しています。業務改善

女性の採用強化や選抜研修やプロや新規事業の提案だけでなく、好事例のジェクトへの登用など、女性活躍推進に共有や、新しい施策につながる意見収集・取り組んでいます。グループ 3 社が女性

ディスカッションを行うイベントの開催の活躍推進に関する状況や取り組み

エス・ディ・ロジが取得している「プラチナくるみん」

総労働時間の短縮と柔軟な働き方を

DX 人材と次世代リーダー育成に向けた社内育成プログラム（2023 年度）

合計：4,338 名● 帳票の自動出力機能の廃止

2022 年 4 月からグループ提 案 制 度生かした成長機会の提供や社内イン

上級コース設定などを検討しています。また、有給グループ提案制度の推進

ウェルビーイングの推進

取り組み人数
初級：2,789 名
中級：1,549 名

7社が女性の仕事と子育ての両立を支援・

ダイバーシティ＆インクルージョン

新 規 事 業 の 提 案 など、学んだ 知 識を知識習得【DXリスキリングプログラム】

や、在宅勤務の規程整備、ガイドラインの経営層とのミーティングを実施するなど、「健康経営優良法人2024（大規模法人部門）」
スズケン、サンキ、アスティス、翔薬、三和化学研究所

次世代育成支援においては、グループ

2023 年度に実現に向けて取り上げた
提案例

次世代リーダーの育成【特別育成プログラム】
対象者：218 名
内容● DXリスキリング中級● 経営管理プログラム● 経営理念の理解

技能習得【DX アンバサダー育成プログラム】
目標：各地域最低 1 名、全国 50 名設置
DXアンバサダーの役割● 営業活動● 医師や薬剤師、医療従事者への DX 事業の説明・質疑応答● DX 推進活動 など

人材関連データ
2021 年度

2022 年度

2023 年度目標

連結従業員数（名）14,032

13,429̶

女性従業員比率（％）

54.1

54.5

女性管理職比率（％）

9.8

10.1

—

7

男女間賃金格差（％）
※全従業員

57.9

56.1

男性育児休業取得率（％）

18.4

31.6

新入社員に占める女性の割合（％）

52.4

37.8

2.6

2.4

52.2

60.6

—

—

1,522

1,547

情報セキュリティマネジメント資格取得者数（名）48

50

DX 検定 600 点以上（名）——チエノワ提案件数（件）

—

4,916

13,086
53.7
14.2
10
57.2
73.4
38.2
2.5
58.2
4,338
1,973
694
430
3,277

女性役員数（名）※取締役、執行役員

障害者雇用率（％）
年次有給休暇取得率（％）
DXリスキリングプログラム受講者数（名）IT パスポート取得者数（名）̶
2030 年度 20％以上
̶̶
2025 年度までに100％̶̶̶̶2025 年度 2,100 名以上
2025 年度 1,000 名以上
2025 年度 800 名以上̶注）各年度または年度末の実績値を掲載しています。
女性従業員比率、女性管理職比率、男性育児休業取得率はサステナビリティ指標の対象会社、障害者雇用率はスズケン・中央運輸・スズケンビジネスアソシエ・スズケン
ジョイナス、その他の項目はスズケンの実績です。
Suzuken Group Integrated Report 202438

価値創造と戦略

スズケングループについて

事業ポートフォリオ

財務・企業情報

ガバナンス

価値創造と戦略気候変動

スマートロジスティクスの推進

基本的な考え方

持続可能な社会の実現に向け、サスを基盤とした、全国 BCPネットワークを全 体を見 渡し、一 層 の 効 率 化を図る

ロジスティクスの取り組みを通して、については、サステナビリティ推進体制に構築するなど、有事の際も流通を途絶えことで、社会全体のCO2 排出量の削減

医薬品の安定供給とCO2 排出量削減の基づき、サステナビリティ委員会にて協議させない対策を推進しています。

につなげていきたいと考えています。

両立に取り組んでいます。共同物流・共同するとともに、案件に応じて取締役会に配送も視野に入れた顧客ニーズに基づく

検討内容の報告を行います。
また、「安心・安全かつ安定的な医薬品

当社グループは、2050年のカーボン提案による頻回配送・急配回数の削減

流通」という社会インフラとしての機能のニュートラル宣言に賛同し、CO2 排出量などの配送の効率化に加え、医薬品の維持は、リスク管理における重要課題と削減目標「Scope1＋Scope2を2030年度

流通在庫のリアルタイムでの可視化・最位置付けています。トータル・トレーサ

40％削 減（2020 年 度 比）」をグル ープ

適化に向けた取り組みを進めています。

ビリティやグローバル基準による品質全体で掲げています。

要な課題の一つを地球環境保全であるの削減をはじめとする環境保全や社会

ガバナンス

と認識し、
「地球の健康とすべての人々のコストの低減といった重要課題への取り気候変動に関するガバナンスは、サス

健康で笑顔あふれる豊かな生活に貢献

組み、事業活動における気候変動などに

テナビリティマネジメントのガバナンス

するベストパートナー」を目指しています。

よるリスクの管理を行います。

体制に組み込まれています。
「地球の拠点における電力使用が大半を占めてCO2 排出量削減を目的とした省エネ活動

持続可能な社会の実現に向け、事業活動関係にあります。そのため、環境に関する「3 Green Action」を実施するとともに、における気候変動要因のリスク管理を

法律・規則などを遵守することはもち

医薬品流通にあたってスマートロジス行います。

ろん、事業活動を通じ、地域社会と協調

ティクスを推進しています。

戦略

しながら環境負荷の低減にも取り組んで
また、日本国内では、医薬品の廃棄ロスや残薬（薬の飲み残し）が大きな課題となっています。そこで、
当社グループでは、こうした社会コストを最小限に抑えることを重要な経営テーマと位置付けています。

環境マネジメント体制
当 社 グル ープ で は、環 境 方 針 の 下

3 Green Action
グリーンオフィス● 事業所内の省エネ活動の推進● 一部の事業所や物流センターにおける太陽光発電、LED 照明、高効率
空 調 機などの省エネ設 備・機 器の導入

グリーン営業・グリーン物流● 営業車両のハイブリッドカーや低燃費

車両への切り替え分類

排出量削減への取り組みが不十分な改 善を進めることで、省 資 源・省エネ● 省エネタイプの IT 機 器（パソコン、「4℃」とするシナリオの 2つのシナリオを想定しています。

87,56285,227

72,58450,87049,61436,69235,6132020

2021

72,58646,09544,79526,491

27,789
2022

2023

（年度）

対象会社：スズケン、サンキ、アスティス、翔薬、スズケン沖縄薬品、スズケン岩手、
ナカノ薬品、エス・ディ・ロジ、三和化学研究所、ユニスマイル、エスマイル、エス
ケアメイト、中央運輸、サンキ・ウエルビィ、ケンツメディコ

移行リスク

リスク

物理的リスク

2℃未満

4℃

炭素税や新たな税制導入によるコスト増大

小小

再生可能エネルギーへの転換に伴うコスト増大

中小

低炭素技術製品への転換に伴うコスト増大

中小地政学リスクによる燃料価格の高騰によるコスト増大

小

小

評判

気候変動対策不足によるステークホルダーからの信用失墜

小

小

急性

自然災害の多発、激甚化による対応コスト増大

小小感染症、熱中症の増加による社員の健康リスク増加および事業機会の
喪失

小

小

平均気温の上昇、気象パターンの変化による対応コスト増大

小小

流通プロセス改革によるCO2 排出量の削減

小小

市場の環境意識の高まりによる新たなサービスの提供機会発生

小小感染症、熱中症の増加による市場からのワクチン・治療薬等のニーズ増大

小中

気候変動対策への貢献によるステークホルダーからの評価獲得

小

小

技術・市場

慢性

資源効率化
機会

財務への影響概要
法規制目標である産業革命前からの気温上昇

グリーン IT

39 Suzuken Group Integrated Report 2024

● 社員への健康リスクの発生および対応コストの増加行っています。なお、パリ協 定の長 期

環境認識を深めるとともに、企業活動のScope2（2）
リスク・機会の概要、財務への影響する複数のシナリオを元に、想定されるを「2℃未満」とするシナリオおよび CO2

いきます。

● エネルギーコストの高騰● 環境負荷への対応ができない企業への市場からの淘汰

監督当局のネットワーク（NGFS）
が公表

影響を定性的・定量的に評価し、分析をScope1● 企業活動、消費活動に対する締め付けの強化

エネルギー機関（IEA）、各中央銀行・金融● 営業・配送時のエコ運転の励行

ルギー化を継続的・計画的に推進して● 環境意識の高まりによる新たな事業機会の発生について、政府間パネル（IPCC）
や国際

PDCAサイクルを回し、社員一人一人のサ ー バ ー など）へ の 切 替えおよび新規導入● エネルギーコストの高騰

当社グループは、事業活動に与える影響

気 候 変 動リスク・機 会について、財 務

空調設備・医薬品保冷庫の入れ替え● 気候変動関連データの統合管理体制（t-CO2）● 自然災害の多発、激甚化に伴う事業機会の損失

4℃

パネルの追加設置● 営 業 拠 点 における照 明 の LED 化、の構築● 環境負荷への対応企業への市場からの評価

トナーを目指す」という環境方針の下、● 全国の営業・物流拠点における太陽光CO2 排出量（Scope1+Scope2）● 気候変動対応に対する事業運営コストの増加

2℃未満● 営業車両におけるEV 車の導入

また、Scope3に対する取り組みも重要（1）想定するシナリオ

れる豊かな生活に貢献するベストパー

おり、事業活動と環境への負荷は相関います。

向上に加え、自然災害などの発生時には、健康とすべての人々の健康で笑顔あふ
地球温暖化防止の取り組みとして、今後の取り組み指標と目標最適な配送体制の構築や、在庫管理のTCFD 提言への対応

CO2 排出量の削減の取り組み

であると考えており、サプライチェーン

当社グループへの気候変動による影響

テナビリティ委員会にて、CO2 排出量

車両におけるガソリン使用と全国の営業メーカー物流と卸物流の連携による東名阪

医薬品卸売事業においては、スマート

スズケングループは、21 世紀の最も重事業活動によるCO2 排出量は、営業

リスク管理

製品・サービス
強靭性（レジリエンス）

Suzuken Group Integrated Report 202440

スズケングループについて

価値創造と戦略

事業ポートフォリオ

事業ポートフォリオ

ガバナンス

財務・企業情報

関連するマテリアリティ

関連する中期経営計画の骨子

医薬品卸売事業
スズケン、
（株）
サンキ、
（株）
アスティス、（株）
翔薬、（株）
スズケン沖縄薬品、ナカノ薬品
（株）
、
（株）
スズケン岩手、（株）
エス・ディ・ロジ
主要グループ会社 （株）

スズケングループの強み

機会とリスク

安心・安全かつ安定的な医薬品流通体制機会● 全国をカバーする営業・物流ネットワーク● グローバル基準に準拠した高い流通品質● 東名阪を基点とした全国 BCPネットワーク● GDPスペシャリストの育成・配置

スペシャリティ医薬品の市場拡大
後発医薬品の使用拡大
医療・介護分野におけるデジタル技術の普及
地域医療連携・地域包括ケアシステムの推進

効果・効率的な物流体制● ロボット技術やAI活用による自動化・省人化● デジタルを活用した新たな流通モデル「キュービックスシステム」

アジアにおける医療制度改革

リスク
国民医療費の増大抑制による市場成長の停滞

顧客との強固な関係● 顧客との信頼関係（伝統資産）● 医療機関、
保険薬局、医療従事者とのネット

ワーク● 安定した医療用医薬品の売上高とシェア

医薬品卸売事業における営業・物流拠点・車両台数

医薬品流通、販売活動の変化（ガイドラインへの対応・遵守）
物流 2024 年問題
自然災害、パンデミックの発生

206 拠点15 カ所
1,737 台● 営業拠点● 卸物流センター● 運送事業用車両

機会への取り組み

デジタルを活用した医療流通
プラットフォームの進化
キュービックスシステムによるトータル・トレーサビリティ
医薬品流通のリアルタイムの可視化、最適化● 安 心・安 全かつ安 定 的な

医薬品流通

骨子 1 ヘルスケア流通改革● 医 療・ヘルスケア 分 野 に

骨子 3 スマートロジスティクス● 安 心・安 全かつ安 定 的な

骨子 2 アジア（中国・韓国）

関連するマテリアリティ

関連する中期経営計画の骨子● 安 心・安 全かつ安 定 的な骨子 1 ヘルスケア流通改革

おける社会コストの低減

首都圏物流センターにおける自動化・省人化中国・韓国における医薬品流通事業の展開

医薬品流通

事業の再構築流通在庫管理の高度化
異業種の参入による競争激化（2024 年 3 月31日現在）

主な取り組み

リスクへの取り組み

新たな営業体制の構築（コラボポータルの普及拡大）
デジタルの活用による顧客接点の拡大（バックヤード機能の強化）

医薬品流通

骨子 3 スマートロジスティクス●「ISO9001：2015」
認証拠点

宮城物流センター、大阪事業所

日本の薬価基準制度

医薬品卸の役割

日本では薬価基準制度によって、公的

日本では医療用医薬品の97％が医薬品

医療保険から医療機関や保険薬局に卸を経由して、全国の医療機関・保険支払われる薬剤費
（薬価）
は公定価格

薬局などに供給されています。日本のとして決められています。これに対して

医薬品卸は、海外の医薬品卸や他業種

医薬品卸から医療機関・保険薬局へのの卸・流通企業と異なり、下記の 5つ納入価格は自由競争の下で成立しての機能を有し、公的医療サービスをいます。

支える社会的役割を担っています。

日本の医療用医薬品の流通価格

日本の医薬品卸の 5 つの機能

公定価格
（薬価）
医療機関のマージン

納入価格

物的流通
機能

仕入れ、保管、品質管理、配送などモノを運ぶ基本的な機能

仕入価格

販売機能

販売促進、販売管理、適正使用促進など、MRに近い機能

情報機能

製薬企業に偏りのない中立
公平な情報を扱う機能

金融機能

代金回収までの債権・債務の管理を行う機能需給調整
機能全体の需給状況に応じて、配分する機能

医薬品卸のマージン

製薬企業の
出荷価格

41 Suzuken Group Integrated Report 2024

2023 年度の振り返り

売上高（百万円）

事業環境

2,299,180
2,226,918

売上高は、特定メーカーの取引見直し「納品予定お知らせサービス・納品予定の影響があったものの、スペシャリティ

アプリ」、需要予測による発注サポートを

医薬品をはじめとする新薬や新型コロナ

行う「発注提案アプリ」
を導入しました。

ウイルス感染症治療薬の販売増加などにより、前期比 3.2％増の2 兆 2,991 億

2022

営業利益（百万円）

2023

（年度）

30,42427,050

2022

2023

（年度）

の納期や代替品の在庫を確認できる

医療用医薬品の国内シェア（2023 年度）

21.99 %

2024 年度の見込み

80百万円、
営業利益は、増収効果に加え、売上高は、スペシャリティ医薬品を引き続き適正利益の獲得に取り組んだ

はじめとする新薬の販売増加の寄与はことなどにより前期比12.5％増の304あるものの、薬価改定や新型コロナウイ

億24 百万円となりました。

ルス感染症関連商材の需要減の影響に

自動化・省人化を実現する卸物流拠点

関連データ

より、減収を見込んでいます。

に製造業務受託・メーカー物流エリアを営業利益についても、社会的要請など併設した、業界初の機能を持つ首都圏への対応や各種委託費用の増加、新物流

物流センターが埼玉県草加市にて稼働

センターやシステム投資などから、減益をしました。また、医療機関や保険薬局に見込んでいます。流通改善ガイドラインをおける製薬企業の出荷調整によって生じる

遵守するとともに、引き続き適正な利益の業務負荷の軽減や、当社の生産性向上に確保に努めることで売上総利益率を改善し、寄与する仕組みとして、発注した医薬品

営業利益率1％以上の確保を目指します。

日本の医療用医薬品市場の売上高に占めるシェアは 4 社で約 90％を占めています。そのような 中、当 社 は 9 年 連 続 で 21％ 以 上 のシェアを維持しています。

Suzuken Group Integrated Report 202442

スズケングループについて

価値創造と戦略

事業ポートフォリオ

事業ポートフォリオ

ガバナンス

財務・企業情報

関連するマテリアリティ

関連する中期経営計画の骨子

ヘルスケア製品開発事業
三和化学研究所、ケンツメディコ（株）主要グループ会社 （株）

スズケングループの強み

機会とリスク

糖尿病、腎・透析領域におけるプレゼンス

機会● 医薬品および診断薬・診断機器の開発・製造力

高齢化などによる疾病構造の変化（糖尿病治療薬市場の伸長）
アンメット・メディカルニーズへの対応

効率的かつ高品質な生産技術● 高 品 質な製 品を安 定 供 給するサプライ

チェーンマネジメント体制● 国 際 的 な GMP 基 準 に対 応した 高 度 な
医薬品生産体制● 大手製薬企業からの受託生産実績● 独自の製剤技術を活用したOSDrC 事業● 医療機器における品質マネジメントシステム「ISO13485」
認証の取得● 医療機器におけるOEM 事業の豊富な実績

製薬企業の製品上市の総合支援体制● 製薬企業や医療周辺事業を展開する多様な企業とのパートナーシップ● 海外製薬企業などとのネットワーク

製薬企業のアウトソーシングニーズ拡大
多様なベンチャー企業や新しい受託業者の増加
在宅医療・介護ニーズの多様化

主な取り組み機会への取り組み

医薬品の研究開発
糖尿病市場への新たなディジーズマネジメントの支援
患者さま起点の新規製品開発と商品導入の推進● 医 療・介 護サービスへのアクセス・患者 QOL 向上への貢献

骨子 6 へルスケア製品開発

関連するマテリアリティ

関連する中期経営計画の骨子

デジタル化の進展

リスク
医療費の増大に伴う薬価制度改革
グローバル化の進展
異業種の参入による競争激化
販売情報提供活動ガイドラインへの対応
研究開発活動による環境汚染
日本国内におけるドラッグロス・ドラッグラグ

リスクへの取り組み

国内未承認薬（ドラッグロス
品目）の日本市場参入支援
デジタル MR による活動（eプロモーション、Web講演会）● 医 療・介 護サービスへのアクセス・患者 QOL 向上への貢献

骨子 6 へルスケア製品開発

医療機器製造分野の拡大と競争力強化

ヘルスケア製品開発事業における拠点（2024 年 3 月31日現在）● 医薬品製造工場（熊本）● 医薬品研究所（三重）● 医療機器製造工場
（群馬）

事業環境
拡大する糖尿病市場

近年、他の国では承認されているにも先進国人口の 5％以上が糖尿病患者

かかわらず、日本では承認されていないであると推計されています。2021 年

国内未承認薬（ドラッグロス品目）のの日本における成人の糖尿病有病率

存在が問題となっています。欧米では 11.8％であり、高齢化や肥満率の

過去 5 年間に承認された新薬のうち、高まりにより、有病率は増加傾向に

約70％が日本では承認を受けていないあります。

とされています※1。さらに、国 内 未

また、矢野経済研究所によると、2022

承認薬の約半数は、米国食品医薬品局

年 度の国 内の糖 尿 病 市 場は、血 糖(FDA)または欧州医薬品庁 (EMA)

自己測定器・関連製品および糖尿病にてオーファン指定を受けており※2、治療薬の2 市場の合計で6,810 億円

臨床的に重要な薬剤が日本で開発でしたが、2025 年度には7,000 億円

されていない、または開発が遅れてを突破すると予測されています。

いる状況にあります。
※1 医薬産業政策研究所 政策研ニュース
No.63 2021 年７月「ドラッグ・ラグ：
国内未承認薬の状況とその特徴」
より※2 医薬産業政策研究所 政策研ニュース
No.66 2022 年７月「ドラッグ・ラグ：
未承認薬は日本のアンメット・メディ
カル・ニーズに応えうるか？」より

43 Suzuken Group Integrated Report 2024

51,296

日本のドラッグロスの現状

国際糖尿病連合によると、世界では、

2023 年度の振り返り

売上高（百万円）

47,440

売上高は、2022 年 10月に実施した

同年5月に武州製薬、EPSホールディン

グループ内組織再編に伴い、医療機器・

グスとの協業を開始し、国内未承認薬

材料製造事業の売上高が医薬品卸売（ドラッグロス品目）の日本市場への参入

事業セグメントから移動したことに加え、を支援する協業モデルを構築しました。

医薬品製造事業における二次性副甲状腺機能亢進症治療薬「ウパシタ静注透析用
2022

2023

（年度）

営業利益（百万円）

1,560

2022

1,597

2023

（年度）

プロモーション契約を締結しました。
また、

2024 年度の見込み

シリンジ」
や、持続型赤血球造血刺激因子

売上高は、医薬品製造事業における製剤「ダルベポエチンアルファBS注」の「ウパシタ静注透析用シリンジ」の処方

処方増加の寄与などにより、前期比8.1％

増加や、医療機器・材料製造事業における増収の 512 億 96 百万円となりました。

ホルター心電計や電子血圧計などの販売

営業利益は、増収効果や、販売費及び一量増加による増収を見込んでいます。

般管理費の抑制に努めたことなどにより前期営業利益は、医薬品製造事業の開発

比2.4％増益の15億97百万円となりました。

進展による研究開発費の増加を見込み、主力製品である糖尿病治療剤の拡大に

減 益 予 想としています。なお、医 薬 品

加え、自己血糖測定器において、患者さま製造事業のライセンス費用については、のさらなる糖尿病ケアに貢献するため、現状の導入活動の進捗状況を踏まえ、2024年1月にアボットジャパンとのコ・

2024 年度は予算化していません。

関連データ
事業別売上高（百万円）
医薬品製造事業44,3833,057
2022

医療機器・材料製造事業

46,399

4,897
2023

（年度）

2023 年度から、旧医療関連サービス等事業
セグメントの医療機器・材料製造事業を旧
医薬品製造事業と統合し、ヘルスケア製品
開発事業セグメントとしています。

Suzuken Group Integrated Report 2024

44

スズケングループについて

事業ポートフォリオ

価値創造と戦略

事業ポートフォリオ

ガバナンス

財務・企業情報

関連するマテリアリティ

関連する中期経営計画の骨子

地域医療介護支援事業
ユニスマイル、（株）
エスマイル、サンキ・ウエルビィ
（株）
、
（株）
エスケアメイト、（株）メディケアコラボ
主要グループ会社 （株）

スズケングループの強み

機会とリスク

地域に密着した機能・サービス

機会●「かかりつけ薬局」と「健康サポート薬局」の 2つの機能の保持● 保険薬局の処方元の医療機関との強固なつながり● 地域の保険薬局の業務改善や教育支援● 多様なニーズに対応する介護サービス

地域医療連携を実現させる
グループ内および協業企業との連携● 医療・介護現場や患者さま・ご家族のニーズ、課題の共有

オンライン診療・オンライン服薬指導など
非接触型医療への転換
電子処方箋の運用開始
認定薬局制度の推進（地域連携薬局・専門医療機関連携薬局）
規制緩和による新たなビジネスモデルの創出
地域包括ケアシステム構築の推進
個別化医療の進展
在宅医療・介護ニーズの多様化

保険薬局事業における拠点・
認定薬局数（2024 年 3 月31日現在）● 保険薬局店舗

かかりつけ薬剤師・薬局の推進

リスク559 店舗うち 24 店舗
うち 35 店舗
うち 3 店舗35 都道府県・健康サポート薬局
・地域連携薬局
・専門医療機関連携薬局

地域の医療提供体制の見直し
服薬状況の把握と継続的服薬指導の法制化
薬剤師の地域偏在
規制緩和による異業種の参入
介護市場における深刻な人材不足● 事業所

薬剤師に求められる役割

介護業界における課題

97,979地域・患者に選ばれる
薬局づくり
デジタル技術を活用した顧客支援サービスの展開
地域の特性に合わせた
介護サービスの展開

2023 年度の振り返り

97,463● 医 療・介 護サービスへのアクセス・患者 QOL 向上
への貢献● 地域社会への貢献

グループ内・協業企業との連携による地域包括ケアシステム
への貢献

リスクへの取り組み

関連するマテリアリティ

地域の薬局を支援するサービスの開発● 医 療・介 護サービスへのアクセス・患者 QOL 向上への貢献などによる業務効率化を進めていきます。

売上高は、保険薬局事業において、また、この取り組みを地域のグループ外

新型コロナウイルス感染症の法的位置の保険薬局にも展開していく計画です。

高齢化に伴い、要介護者数は増加傾向

付けが 5 類感染症へ移行したことによる

さらに、グループ薬局に「コラボモバイル」にあり、介護保険サービスの受給者は強化が主な改定ポイントとなりました。

年々増加しています。介護サービスの受診抑制の緩和などに伴い、処方箋受付を導入し、DX の推進による薬局機能の改定によって、
医療機関との情報共有、充実や介護人材の確保・育成が求め枚数が増加したものの、調剤報酬改定

強化と生産性の向上を図っています。

在宅医療の連携、安心できる薬物療法られる中、介護業界では介護保険のの提供体制の構築などの業務を評価

財政状況の逼迫や深刻な人材不足対象とすることで、薬剤師業務の質への対応が急務であり、介護職員の向上を図ります。また、賃上げによる待遇改善や労働環境の改善、働き方

人材の確保も意図された改定となって改革の推進などが課題となっています。

営業利益（百万円）

介護予防サービスまたは介護サービスの年間累計受給者数

2,592

います。
※ 診療報酬：病院や薬局などにおけるサービスに対して公的医療保険から支払われる報酬。定められた要件を満たすこと
で点数が加算される仕組みで、2 年に1 回基準が改定される。

64,830.0
63,163.5
62,038.6
2020

2021

2022（年度）

注）厚生労働省 令和４年度 介護給付費等実態統計の概況より

2022

974 億 63 百万円となりました。

2023

（年度）

事業別売上高（百万円）
保険薬局事業

87,742

地域支援体制加算の経過措置終了や薬連携を推進し、地域住民の健康を支援

価改定の影響などにより、前期比 34.8％

する事業モデルの構築を進めています。

2024 年度の見込み

ディングスと資本業務提携を締結し、主に保険薬局事業において、薬価改定

持分法適用会社としました。両グループ

や調剤報酬改定によるマイナス影響をの保険薬局と連携した薬局市場への見込んでおり、減収減益の予想として新たな機能開発とそのトライアルを共同

います。

介護事業

医療介護支援事業

87,344
10,021

10,149した中部電力と地域住民のフレイル対応を中心とした企業、医師会、自治体との2023年11月に、ファーマライズホール

関連データ

2023 年 3 月に包括業務提携を締結

営業利益は、調剤報酬改定における減益の 16 億 90 百万円となりました。

1,690

65,857.7

（千人）

2019

45 Suzuken Group Integrated Report 2024などの影響もあり前期比 0.5％減収の（年度）

骨子 5 地域医療介護支援● 地域社会への貢献

業務の質の向上と地域医療連携の2023

関連する中期経営計画の骨子

グループ薬局の機能強化と薬剤師の質の向上

2024年の診療報酬※改定では、薬剤師

2022

骨子 5 地域医療介護支援

介護事故防止や介護職員の負担を軽減するサービスの開発

185 事業所

売上高（百万円）

事業環境

機会への取り組み

介護人材確保に向けた取り組み

介護事業における拠点（2024 年 3 月31日現在）

主な取り組み

92
2022

2023

100

（年度）

2023年度から、
旧保険薬局事業セグメントと、
旧医療関連サービス等事業セグメントの介護事業および医療介護支援事業を統合し、地域医療介護支援事業セグメントとしています。

で行うとともに、システムの共同利用
Suzuken Group Integrated Report 202446

スズケングループについて

事業ポートフォリオ

価値創造と戦略

事業ポートフォリオ

ガバナンス

財務・企業情報

関連するマテリアリティ

関連する中期経営計画の骨子

医療関連サービス等事業
エス・ディ・コラボ、中央運輸
（株）
、
（株）
コラボプレイス
主要グループ会社 （株）

スズケングループの強み

機会とリスクメーカー物流とスペシャリティ医薬品
流通におけるノウハウ･実績

機会● 物流の共同化による配送の効率化と流通在庫の最適化● GDP に準拠した品質管理と全国の輸配送

ネットワーク● 再生医療等製品の流通プラットフォーム● GDPスペシャリストの育成・配置● メーカー物流事業受託

48 社（2024 年3月31日現在）● スペシャリティ医薬品流通事業受託（2024 年 3月31日現在）

34 社 60 品目

スペシャリティ医薬品・バイオ医薬品市場の拡大
外資系製薬企業の日本への参入
デジタルヘルスサービスの増加
ヘルスケアデータの連携・利活用

リスク
医薬品流通におけるGDP 準拠の義務化
異業種の参入による競争激化
流通改善ガイドラインの改訂

ワンストップ受託モデルの機能拡大
再生医療等製品流通の強化

骨子 1 ヘルスケア流通改革● 安 心・安 全かつ安 定 的な

医薬品流通

コラボポータルを基盤とした
デジタルプラットフォーム構築

骨子 4 デジタルヘルスケア

DX 人材の育成

リスクへの取り組み

医療流通プラットフォームの進化● 医療・介護従事者向け総合ポータルサイト

登録数（2024 年 3月31日現在） 約

機会への取り組み

物流 2024 年問題

デジタルを活用した顧客支援サービス「コラボポータル」の開発・展開主な取り組みGDP 対応の強化

16 万 ID

関連するマテリアリティ

関連する中期経営計画の骨子● 安 心・安 全かつ安 定 的な骨子 1 ヘルスケア流通改革

医薬品流通● 医 療・ヘルスケア 分 野 に

骨子 3 スマートロジスティクス

おける社会コストの低減

メーカー物流事業における拠点（2024 年 3 月31日現在）

11 カ所● メーカー物流センター●「ISO9001：2015」
認証拠点

古河、杉戸、東日本、筑波、神戸、尼崎、西日本、六甲の各メーカー物流センター
および、中央運輸の本社、岩槻営業所

スペシャリティ医薬品市場の拡大

ヘルスケア分野におけるデジタル化の進展

希 少 疾 病 薬を含め、高 額 医 薬 品や

近年、ヘルステック企業による治療用

バイオ医薬品、再生医療等製品など

アプリやプログラム医療機器などののスペシャリティ医薬品市場が拡大

革新的サービスの開発が活発化してしており、厳格な温度管理や在庫管理おり、今後も増加が予想されます。
しかし、が求められています。また、医薬品の国内市場への浸透度が低く、データ供給不足や在庫偏在による廃棄ロス

連携も不十分です。社会実装に向けても課題となっています。

普及と連携が課題となっています。

日本の医療用医薬品市場におけるスペシャリティ医薬品とバイオ医薬品のシェア推移デジタルヘルスケアサービスの市場
規模予測 ( 日本国内 )（%） スペシャリティ医薬品

33.9
21.6

40.8
28.7

バイオ医薬品（億円）

予防・健康管理

（年度）
2018
2023
2028
注）
IQVIAジャパン発表資料をもとに当社にて作成

47 Suzuken Group Integrated Report 2024

診察・治療予防・リハビリ

261,604
215,417

2022

2023

（年度）

1,124

869

1,256 1,520
1,043

458
155
256

536
201
306

630

260
366

1,847

743

880

つなぐ機能、協業企業のデジタルヘルス事業の受託が増加したことなどによりサービスを統合的にお届けする機能など

前期比 21.4％増収の 2,616 億 4 百万円

を搭 載し、既に約 16 万 名に利用いたとなりました。

だいています。

営業利益は、デジタルビジネスの事業

また、2023年11月にPHRサービスの化に伴う費用 計 上などにより前 期比リーディングカンパニーであるWelbyに1.5％減益の11億7百万円となりました。

対し、双方のデジタルビジネスの加速化

2023 年 1 月に、製薬企業と協業し、を目的とした株式の追加取得を実施し、初の共同輸送を開始しました。製薬企業

1,107

1,047

企業、さらには多職種・専門スタッフを売上高は、スペシャリティ医薬品流通

GDPガイドラインに準拠した製薬業界

営業利益（百万円）

2,254

47.5
35.5

2023 年度の振り返り

売上高（百万円）

事業環境

から卸物流センターまでの物流を効率化

2024 年度の見込み
売上高は、主に、スペシャリティ医薬品

デジタルヘルス事業の構築に向けては、流通の受託増加による増収を見込んで
います。

337

438

567

DX 総合ポータルサイトである「コラボ

営業利益は、当セグメントで構成されて

439

529

639

ポータル」のサービス提供を開始しまいる各社のコスト抑制などによる増益

した。お得意さまと当社グループ、製薬を見込んでいます。

2020 2021 2022 2023 2024 2025（年度）注）株式会社野村総合研究所ホームページ（https://www.nri.com/jp/news/
newsrelease/lst/2019/cc/1127̲1）
より

2022

2023

（年度）

事業別売上高（百万円）
スペシャリティ医薬品流通事業
外部ロジスティクス事業

216,124
171,902

持分法適用会社としました。

し、環境負荷低減にも貢献しています。
2023年4月に、医療・介護従事者向けの関連データ

17,7162022

18,621
2023（年度）

2023 年 度は、スペシャリティ医 薬 品 流 通
事業ではスペシャリティ医薬品の流通受託が前期比で 4 社 7 品目増加し、外部ロジス
ティクス事業ではメーカー物流受託が前期比
で 2 社増加しました。

Suzuken Group Integrated Report 202448

スズケングループについて

価値創造と戦略

事業ポートフォリオ

ガバナンス

ガバナンス

財務・企業情報

OVERNANC

社外取締役
メッセージ

49 Suzuken Group Integrated Report 2024

透明性・客観性が確保されたガバナンス体制を維持し、経営全体の実効性を評価
社外取締役

茶村 俊一

法令遵守の徹底によって社会からの期待に応え続ける
企業体の実現に貢献
社外取締役

中垣 英明

監査等委員長として、グループ全体の事業体制、
人材・資源の適正性を検討

新たな挑戦を勧める企業風土を最大限に生かすため、
グループガバナンスの強化を幅広い業界に関わり培った客観的な視点と弁護士としての専門性を生かす社外取締役（監査等委員） 小笠原 剛

社外取締役（監査等委員） 近藤 敏通

社外取締役（監査等委員） 清水 綾子

2024年度から私が指名・報酬委員会

スズケングループが担う医薬品卸の

私は社外取締役就任から2年を経て、監査等委員として経営に関わり始

私はこれまでにマスコミ、化学、情報の委員長を務めることになりました。

機能は、品質、有効性および安全性を

2024 年 6 月に監 査 等 委 員 長となりめて1 年が経過しました。この 1 年間、

通 信といった幅 広い企 業と関わり、委員の過半数は社外取締役であり、確保した医薬品などを医療機関や保険ました。社内の監査等委員や内部監査

さまざまな場面で、新たな挑戦を推奨

社外役員も務めてきました。さまざま

透明性・客観性が十分に確保された薬局を通して国民、患者に安定的に室とも連携し、事業体制や人材・資源がするスズケングループの企業風土がな業界を見てきたからこその客観的な体制であると認識しています。取締役

届けるという、我が国の医療提供体制

適正かどうかを評価する役割を果た

印象に残りました。DX 人材や次世代

視点と、弁護士としての経験を生かした会も半数は社外取締役であり、外部において重要な役割を果たしています。

していきます。スズケン単体やコア事業

リーダーの育成プログラムに取り組む

提言をしていきます。

視点が経営に取り入れられているとそして、国民の生命に直接関連するである医薬品卸売事業だけでなく、姿から、中期経営計画の目標達成にスズケングループに90 年以上受け感じています。

医薬品を取り扱う上では高い倫理性

さまざまな事業を展開するグループ

向けて、現場の社員も強い意志を持って継がれる“創業のこころ”があることは実効性については、取締役会だけでが求められます。この役割を果たす

全体としての適正性など幅広く検討いると感じています。

大きな強みだと感じています。社 会

なく、経 営 会 議をはじめとする連 携ためには、ステークホルダーからのしていきたいと考えています。

協議体も対象に、法令や定款に沿って信頼が不可欠であり、社員一人一人が運営されているかどうか、コーポレート

一方で、会計士・税理士の立場から

インフラとしての機能を維持するため

中期経営計画の推進にあたって、DX

見ると、今後の事業拡大のためにグルーに、収益力を高め、社会が求める製品・

薬機法や独占禁止法といった関連法規の推進に伴う協業が増えています。今後

プ再編も想定される中、税務上のリスクサービスを提供するという目指す姿のガバナンス・コードに適切に対応できての遵守をはじめとするコンプライアンス

も協業の拡大が予想されることから、が高まるため、注視しています。また、実現に向けた変革の中にあることをいるかどうかという2つの観点でモニ意識を高め、実際の業務に取り組む

法的リスクへの対策の重要性が高まって数多くのグループ会社を抱えている

常に念頭におき、議論に参画するつもり

タリング、評価しています。

ことが重要だと考えています。

います。全体を俯瞰して議論するために、

ため、
グループ各社のコンプライアンス・です。

現 在、スズケングル ープは 大きな

私は薬事行政の分野では、医薬品協業の目的や進捗を整理し、定期的にリスクマネジメント意識の格差の発生に人材育成については、女性管理職

変革期にあります。取り組みの推進になどの許認可や安全対策、薬局および報告してもらうよう要請しています。その注意が必要です。

あたっては、現場の理解を深めることと、薬剤師に関する事業や制度改正に取り他の戦略についても、施策に伴うリスク

新たな挑戦に期待するとともに、企業

性別関係なく、やる気のある社員が事業ポートフォリオ改革や設備投資組みました。これらの経験を踏まえ、とその対応も合わせた説明がなされる

活動の前提として一人一人の意識向上

活躍でき、社員全員が経営に関わっての可否を見極めるルールの明確化を

社外取締役として必要なことを提言

ことで、社内で十分に議論されているかとグループガバナンスを強化することをいるという意識を醸成できる職場づくり

進めてもらいたいと考えています。

していきます。

どうかを含めて監視・監督していきます。

注視していきます。

に貢献していきます。

比率の向上に期待しています。年齢やSuzuken Group Integrated Report 2024

50

スズケングループについて

価値創造と戦略

ガバナンス

事業ポートフォリオ

ガバナンス

財務・企業情報コーポレート・ガバナンス

コーポレート・ガバナンス体制

基本的な考え方

また、グループガバナンスの強化に向けて、執行部門や監督

マネジメント体制の強化

部門が各々の役割を果たし綿密に連携する体制を構築し、スズケンは、経営監督機能と意思決定機能を取締役が担い、スズケングループは、コーポレート・ガバナンスの強化を重要なテーマと位置付け、「マネジメント体制の強化」「リスク管理体制の業務執行機能を執行役員が担う体制としています。これまでに強化」「ディスクロージャーおよびアカウンタビリティの充実」
を基軸とした取り組みにより、当社グループに対するステークホルダー

役員退職慰労金制度の廃止、取締役の定員枠の縮小を行い、からの信頼を高め、継続的かつ健全な発展を図っていきます。

社外

女性

株主総会
選任

選任

スズケングループ

選任

監査等委員会スズケン（戦略決定・モニタリング）社外取締役比率社外取締役比率
委員長

監査

答申

60 %

50 %

議長

委員長

会計監査人

取締役会

連携

指名・報酬委員会

社外取締役比率75 %女性取締役比率20 %

取締役会は、法令、定款および「取締役会規程」
ならびにその取締役会の監督・牽制機能の強化を図り、一層のコーポレート・

他社内規程に基づき、重要事項を審議・決定するとともに、ガバナンスの充実を目指すことを目的として、2021 年 6 月に取締役および執行役員の職務執行の状況を監督します。
取締役会では法令により定められた事項や経営に関する重要事項を決定するとともに、取締役および執行役員からの報告をくは監査役の派遣」「関係会社管理規程に準拠した当社への通じ、職務執行の的確性・効率性などを相互に監督・監視して報告・決裁承認体制」「当社の監査等委員会、内部監査室およびいます。

会計監査人による子会社各社の定期監査の実施」などにより、取締役会での意思決定の妥当性および職務執行の適法性・

子会社の役員および従業員の職務執行状況の監督・監査を

適正性の確保については、監査等委員 4 名（うち、社外取締役

行っています。また、子会社各社の特質などを踏まえ、適切な3 名）が常時取締役会に出席、意見表明を行い、多面的に監督・内部統制システムの整備・指導をしています。

監視を行います。

コーポレート・ガバナンス強化の変遷
1990

1995

2000

2005

連携

独立性のある社外役員の招聘
2021

社外取締役の招聘

2012
2021

指名・報酬委員会の設置

経営計画会議2010

リスクマネジメント委員会の設置

会計
監査

2020

リスクマネジメント・コンプライアンス委員会の設置

報告

2020

サステナビリティ委員会の設置

リスクマネジメント・コンプライアンス実務委員会
独占禁止法遵守専門委員会 等

2022

その他のガバナンス強化

連携（業務執行・内部統制）

執行役員制度の導入
役員退職慰労金制度の廃止

2004
2004

コーポレートガバナンス・コード対応の公表
経営会議（執行役員制度）

デジタル
プラットフォーム
事業本部

ヘルスケア流通
事業本部

内部監査室

グループガバナンス体制の強化（コンプライアンス部、内部監査室の新設）

薬事統轄室

監査等委員会設置会社への移行

連携

グループ管理本部
コンプライアンス部

関係会社
決算
報告会

グループ
企画本部

内部通報制度
「企業倫理
ホットライン」

関係会社
主管・所管部署連携

51 Suzuken Group Integrated Report 20242020

各種委員会の設置

戦略情報伝達

医療・介護
支援
事業本部

2015

2010

社外取締役半数リスクマネジメント・コンプライアンス委員会

代表取締役

当社子会社の管理体制に関しては、「当社からの取締役もし社外監査役の招聘

助言

社外アドバイザー

取締役会

業績や貢献度に連動した役員報酬制度を導入しています。また、監査等委員会設置会社に移行しました。
ガバナンス全体概要図（2024 年 6 月 25 日時点）
社内

グループ一体による経営を実践します。

弁護士

2015
2020
2021

グループ役員評価制度統一2024

グループ役員への RS（譲渡制限付株式報酬）導入

2024

コンプライアンス強化
企業倫理綱領の制定
内部通報制度の導入

2001
2004

独占禁止法遵守専門委員会の設置

2020

独占禁止法遵守専用相談窓口の設置

2020

社内リニエンシーの導入

2022

Suzuken Group Integrated Report 202452

スズケングループについて

価値創造と戦略

ガバナンス

事業ポートフォリオ

ガバナンス

財務・企業情報コーポレート・ガバナンス

監査等委員会
監査等委員会は、原則として月 1 回、その他必要に応じてその透明性・客観性を確保しています。また、当該委員長は、除く）
9名以内、監査等委員である取締役5名以内）を両立させる

報酬体系は、「固定報酬」と「業績連動報酬」の2 区分を設けて当該委員の中より取締役会が選任しています。

形で構成され、多面的に意思決定および監督・監視を行っており、固定報酬のみで構成する社外取締役を除く全取締役でいます。

同一としています。報酬の比率は、業績連動報酬を高く設定し、なお、当該委員会は、法令に基づく委員会ではありません。

開催します。各監査等委員は監査等委員会の定めた監査等

業績結果を反映しています。固定報酬は定額とし、「代表権報酬」

委員会監査基準、年度の監査方針・監査計画に基づき、取締役会

役員報酬の内容

内部監査

およびその他重要な会議に出席するほか、取締役、執行役員
および内部監査部門などからの職務の執行状況の聴取、重要な内部監査は、社長直轄の内部監査室が担当しています。内部

決裁書類などの閲覧により、本社、主要な事業所および子会社

監査規程に基づき、当社の事業所および子会社を対象として、

において、業務および財産の状況、法令などの遵守体制、リスク

コンプライアンスの徹底、リスクコントロールを重点に、内部管理体制などの内部統制システムが適切に構築され運用されて統制が的確に機能しているかを監査しています。

「取締役報酬」「執行役員報酬」の3 種類で構成します。業績連動

当社は 2016 年 6 月13日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬などにかかる決定方針を決議しています。

報酬は2 種類で構成し、短期インセンティブの「単年度業績連動
報酬」と中長期インセンティブの「譲渡制限付株式報酬」
を設定

取締役の報酬の決定については、透明性、公正性、達成意欲

しています。単年度業績連動報酬には、業績評価によって決定を基本方針とし、「取締役・執行役員・参事評価内規」
「取締役・

する
「個別業績評価報酬」と、連結経常利益に一定率を乗じて内部監査室は、年度ごとに監査計画を立案し、社長から承認

執行役員・参事処遇内規」に基づき、全社業績指標と担当部門決定する「経常利益連動報酬」の 2 種類があります。

を受けた「監査計画」に基づき、実地監査と書面監査を併用して業績指標を用いた、総合的な業績評価を実施しています。客観

報酬水準と報酬体系については、専門性のある外部調査機関

また、監査等委員として、それぞれが法律、会計の専門家監査を実施します。監査終了後は社長に「監査報告書」
を提出し、性・透明性を確保するため、報酬金額は、取締役会の諮問機関が行う当社と同水準の時価総額を有する企業を対象にした役員

および企業経営経験者である社外取締役 3 名、営業部門の改善が必要な場合は被監査部門に対し「改善指示書」
にて改善であり、社外取締役が委員の過半数を占める「指名・報酬委員

報酬調査の結果を参考にしています。2023 年度の取締役の業務に長年携わり、当社事業に対する豊富な知識・経験を持つ

指示を行い､改善計画の作成とその実施状況を「監査改善状況会」
にて審議の上、その意見を尊重し、取締役会にて決議して報酬等の総額は下表のとおりです。

社内取締役1名を選任し、モニタリング機能の充実を図ります。

報告書」
にて報告させています。

います。

指名・報酬委員会

取締役会の多様性

いるかについて監査を行い、必要に応じて子会社から報告を受けます。

取締役会メンバーは、性別・年齢などにかかわらず、当社の取締役会にて選任された代表取締役1名、社内取締役1名、社外事業に対し豊富な知識・経験を持つ取締役や高度な専門知識・

取締役3名の計5名で構成される「指名・報酬委員会」を設置し、見識を有した社外取締役により、多様性と適正規模（定款に審議しています。委員の過半数は社外取締役で構成されており、定める14 名以内。内訳：取締役（監査等委員である取締役を

役員報酬体系

基礎報酬

主なコーポレート・ガバナンス体制の構成および 2023 年度の活動実績
取締役会
10 名

議長

代表取締役社長

委員構成

社内取締役 5 名、社外取締役 5 名

2023 年度
開催回数：17 回
出席率：社内 100％、社外 98％

監査等委員会
人数

4名

委員長

社外取締役

委員構成

単年度
業績連動報酬

譲渡制限付
株式報酬

2023 年度

人数

5名

委員長

社外取締役

委員構成

社内取締役 2 名、社外取締役 3 名

支給内容

変動有無

代表権報酬

代表取締役としての役割・責任に対し支給

代表取締役

一律額

定額

取締役報酬

取締役としての経営監督・意思決定役割に対し支給

全取締役

一律額

定額

執行役員報酬

業務執行の役割に対し支給

執行役員を兼務する
取締役

役位別金額

定額

個別業績評価報酬

業務執行の結果およびプロセスに対し支給執行役員を兼務する
取締役

役位別金額

変動
（個別業績評価結果）

経常利益連動
報酬

全社業績責任に対し支給

執行役員を兼務する
取締役

役位別一定割合変動（連結経常利益額）

会社の持続的な成長に向けたインセンティブとして支給執行役員を兼務する
取締役

一定割合

金銭報酬の一定割合

取締役の報酬等

開催回数：15 回

社内取締役 1 名、社外取締役 3 名

支給対象者

注）社外取締役の「取締役報酬」
は個別の額としています。

出席率：社内 100％、社外 100％

指名・報酬委員会

53 Suzuken Group Integrated Report 2024

業績連動報酬

人数

支給目的

報酬項目

固定報酬

取締役、執行役員、参事および理事の指名・報酬に関しては、

2023 年度
開催回数：2 回
出席率：社内 100％、社外 100％

区分報酬等の総額（百万円）

取締役（監査等委員を除く）（うち社外取締役）

報酬等の種類別の総額（百万円）

対象となる
役員の員数（名）基本報酬（基礎報酬）

業績連動報酬等
（単年度業績連動報酬）

非金銭報酬等（譲渡制限付株式報酬）

340
（22）

158
（22）

142
（ー）

40
（ー）

8
（2）

取締役 監査等委員（うち社外取締役）

70
（32）

70
（32）

ー
（ー）

ー
（ー）

5
（4）

合計
（うち社外役員）

411
（55）

228
（55)

142
（ー）

40
（ー）

13
（6）

Suzuken Group Integrated Report 2024

54

スズケングループについて

価値創造と戦略

ガバナンス

事業ポートフォリオ

ガバナンス

財務・企業情報コーポレート・ガバナンス

取締役会の実効性評価
2024 年 3月期の当社取締役会の実効性評価の結果は、以下れるこれら会議体と取締役会が有機的に連携しているか確認限り出席し、出席できなかった独立社外取締役に対しては、価値向上が期待できないと判断した企業の株式については、する中で、当社取締役会の実効性評価を実施します。

議案資料・議事録の確認または出席した社外取締役からの情報

時期などを考慮し売却しています。政策保有株式の縮減方針は、の共有などにより、これら連携会議体との有機的連携の確認を

2021 年５月に策定・開示し、以降継続して縮減に取り組んで踏まえ、当社取締役会が実効的に機能しているか、グループ全体きました。

のとおりです。

評価の主体および対象
当社取締役会の実効性評価は、中立性および独立性を担保

概要
当社取締役会は、指名・報酬委員会、経営会議、経営計画するため、独立社外取締役 5 名が主体となり、経営管理部を会議、関係会社決算報告会などの会議体（以下「連携会議体」

事務局として実施します。なお、当社取締役会の実効性評価は、といいます）との有機的連携を通じて、グループ全体のガバ

取締役会自体の活動のみならず、連携会議体の活動についてもナンスを機能させています。

モニタリングの対象として実施します。

よって、当社では、「ガバナンス全体概要図」
で関係性が示さ事業年度を通じて連携会議体に独立社外取締役が可能な

取締役会の実効性評価における重点確認項目と評価結果

でガバナンスが機能しているかをモニタリングします。

以下とする方針を掲げています。

評価の取りまとめ2023 年度は、8 銘柄、約 92 億円の政策保有株式を縮減し、事業年度終了後、独立社外取締役は、各自がモニタリングした

方 針 開 示（2021 年 5 月）以 降、25 銘 柄（一 部 売 却を含 む）、

内容を報告して協議し、当該事業年度における当社取締役会の総額約 220 億円の縮減を実施しています。なお、今後も上記

実効性評価の結果を取りまとめます。

方針に基づき、縮減に取り組んでいきます。

なお、当該取りまとめの結果は、取締役会に協議事項としてまた、政策保有株式にかかる議決権の行使については、当社提出され、業務を執行する取締役との認識共有などが図られの中長期的な企業価値向上に資するものか否か、また当該ます。

企業の株主共同の利益に資するものか否かなどを議案ごとにこのようにして取りまとめられた評価の結果は、取締役会

2024 年 3 月期の重点確認項目

現中期経営計画では 2024 年度末までに連結純資産の 10％

総合的に判断しています。

および経営会議に提出され、これをすべての取締役および執行① 新中期経営計画の進捗状況の確認② グループ全体のガバナンス体制の確認③ グループ全体における法令遵守体制の継続的確認

役員が共有し確認します。

期末保有金額（百万円）

取締役に対するトレーニングの方針
当社は、新任取締役にリスクやコンプライアンスに関する研修2024 年 3 月期の評価結果を行っています。また、その役割と責務を適切に果たすために

1

2

3

4

当社取締役会は、社内取締役
5 名および社外取締役 5 名より
構 成 さ れ、対 面 を 基 本 とし、
WEB 会議方式による執行役員の同席などにより活発かつ多様な意 見を交 換し、適 正に運 営されている。

連 携 会 議 体では、対 面を基 本とし、WEB 会議方式の併用などにより活発かつ多様な意見を交 換し、当 社 取 締 役 会 からの諮問事項の決定およびグループ
全体におけるPDCAサイクルの確認等が適切に行われている。

当社取締役会は、グループ全体
において独占禁止法遵守体制を再構築し、再発防止に努めているものと認められる。
引き続き、継続的に確認を行う。

当社取締役会は、グループ全体
における法令遵守体制の整備
状況を継続的に確認しているものと認められる。さらなる法令遵守体制の整備に向けて、引き続き継続的に確認を行う。

政策保有株式縮減の推移

必要な社外研修やe-ラーニングによる社内研修などを、必要に68,70067

当社 取 締 役 会は、取 締 役 会の効率的運用、連携会議体の構成
および経営会議の充実等により、ガバナンス体制を効果的に整備しているものと認められる。

当社取締役会は、中期経営計画「For your next heartbeat〜
未来に向けた鼓動を創ろう〜」
を遂行し、第 3 の創業に向けた新事業の立上げなどを着実に進めているものと認められる。

当社取締役会は、経営会議などとの連携により、グループによる中長期の戦略の実行を適切にモニタリングしているものと認め
られる。

86

82

16.4

14.0

応じて適宜実施するものとしています。

社外取締役それぞれの職務執行の実効性をより高めるため、
以下のサポート体制を整えています。
① 取締役会決議事項にかかる情報の提供に関しては、事前に資料を配布、必要に応じ主管部署からの事前説明を実施② 当社の社内コミュニケーションシステムを通じて、取締役、執行役員、参事、理事および従業員と同様の情報を入手できる環境を整備③ 適宜社内の重要会議への出席を要請

2021

15.0

14.8

2022

2023

（年度）

注）期末保有金額、連結純資産比率は保有銘柄の株価上昇に伴い増加

IR に関するコミュニケーション
ＩＲ担当役員を選任するとともに、コーポレートコミュニケー
ション部・経営企画部をＩＲ担当部署としています。決算発表の早期化および IR 情報の充実を図るとともに、開示規則に基づく
ディスクロージャーのみならず、自主的で積極的なタイムリー・
ディスクロージャーにより、透明性の向上に努めています。

当社は、取引・協業関係の構築・維持・強化のための手段の2025 年 3 月期の重点確認項目

55 Suzuken Group Integrated Report 20246978

社外取締役のサポート体制

政策保有株式① 中期経営計画の進捗状況の確認

60,831 62,529

58,5172020

5連結純資産比率（％）

保有銘柄数（種）一つとして、企業価値向上につながる企業の株式を政策保有② グループ全体のガバナンス体制の整備状況の確認③ グループ全体における法令遵守体制の整備状況の継続的確認

株式の対象とすることを基本方針としており、取締役会が個別の政策保有株式について保有の適否を検証しています。企業
Suzuken Group Integrated Report 202456

価値創造と戦略

スズケングループについて

事業ポートフォリオ

ガバナンス

ガバナンス

財務・企業情報

サステナビリティマネジメント

ステークホルダーエンゲージメント

基本的な考え方
スズケングループは、「すべての人々の笑顔あふれる豊かな生活に貢献し続ける」という経営理念の下、「健康創造」という事業領域において社会インフラとしての使命を果たすとともに、事業を通じて社会課題の解決に貢献する新たな価値を提供することで、グループの企業価値も向上すると考えています。価値創造にはバリューチェーンにおけるさまざまなステークホルダーとの協働が不可欠です。
ステークホルダーとの信頼関係を育みながら、社会課題を解決する大きな価値を生み出し、持続的な成長を目指していきます。

社会課題の解決に貢献する新たな価値を創出し、持続的な成長を図っています。加えて、スマートロジスティクスの取り組みをを目指すためには、バリューチェーンにおけるさまざまなステーク

通じて、流通のリアルタイムでの可視化や最適化を実現するホルダーとの協働が不可欠であると考え、コミュニケーションのことで、社会コストの低減と環境負荷の低減に貢献していき充実を図っています。いただいたご意見などは、当社グループのます。また、これらの取り組みや関連する指標については、

サステナビリティ活動の推進に積極的に活用していきます。

TCFD 提言に沿った開示を進めています。

ステークホルダーとのコミュニケーション

人的資本経営の推進
人材は当社グループにおける重要な資本です。当社グループが

お得意さま

従業員
人を大切にしたい

サステナビリティ推進体制

管理の提案による頻回配送・急配回数の削減など、配送の効率化

なくてはならない存在になりたい

目指す、患者さまのヘルスケアライフサイクルすべてに貢献する

ESG 重要課題（マテリアリティ）

2022 年 4 月、グループ一体でサステナビリティ経営を推進

サステナビリティ推進体制の下、当社グループの ESG の取りしていくために、社長直轄の「サステナビリティ委員会」
を設置

組みを強化していくため、マテリアリティを設定しています。

しました。サステナビリティ委員会は、企画部門の責任者をマテリアリティは、バリューチェーン全体を見渡し、事業活動に委員長とし、管理や各事業に関わるすべての本部長、グループ

影響する情勢の変化や社会動向を踏まえ、「事業機会の拡大」「健康創造事業体」の実現のためには、変化に対応する多様なパートナー企業

ともによきパートナー
として相互に発展していきたい

スズケングループ

双方向
コミュニケーションの充実
グループ総合力の発揮

株主・投資家スズケングループを深くご理解いただきたい地域社会

発想を持った人材の育成が必要です。当社グループと協業企業

かけがえのない存在になりたいの多様な人材が「One Team」
で事業活動を通じた社会への貢献

地球環境

各社を管轄する主管部署長によって構成され、原則年 1 回以上と「リスクの低減」の観点から特定しています。

開催することとしています。多様な事業を展開する当社グループ「健康創造事業体」
を目指す当社グループにとって、顧客はが対応すべき社会課題や、事業を通じたサステナビリティ活動、

医療機関や製薬企業だけではなく、患者さまやご家族も含めた

これらを踏まえた ESG 重要課題（マテリアリティ）とその数値

地域社会全体へと広がっています。各分野の事業戦略も踏まえ、目標について検討し、進捗をモニタリングしています。

マテリアリティと、KPI および中長期的な数値目標を定期的サプライチェーン内の取引先や価値創造を図る事業者との連携・委員会の協議内容は取締役会に報告しています。また、取締

女性管理職比率、に見直しています。数値目標には、
CO2排出量、共存共栄を進めることで、新たなパートナーシップを構築するため、役会では、当社グループにおけるサステナビリティ課題について

男性育児休業取得率、コンプライアンス研修受講率を設定して2024年3月に「パートナーシップ構築宣言」
を発表しました。

意見交換を行い、グループ全体のサステナビリティ活動の実践

います。

地球の健康に貢献したい

サプライチェーンマネジメント

共存共栄に向けた取り組みの一つとして、製薬企業から医療機関、患者さままでの独自の「医療流通プラットフォーム」に、を監督しています。

サステナビリティ推進体制

2023 年度のサステナビリティ委員会の開催状況
取締役会

開催回数

３回

報告

代表取締役社長● サステナビリティ経営における課題共有● ESG 重要課題
（マテリアリティ）
の見直しと

報告

KPIおよび数値目標の検討

サステナビリティ委員会
メンバー
委員長：企画部門執行役員
委員 ：管理・各事業本部の本部長、グループ各社の主管部署長
連携

グループ各社

57 Suzuken Group Integrated Report 2024

主な議論内容● マテリアリティに関するKPIと数値目標・

取り組みの進捗確認● 中期経営計画におけるグループ一体のに取り組み、一人一人の成長と、その能力を最大限経営に生かす
人的資本経営を進めています。
また、当社グループは、DXを経営戦略の重要な柱の一つと位置付けています。そこで、「スズケングループDX人材」の育成を
人材戦略の中核的なテーマと位置付け、デジタイゼーション※1とデジタライゼーション※2 の両面で力を発揮できる人材の育成に注力しています。
※1 デジタイゼーション：業務プロセスを部分的・局所的にデジタル化すること。
主に業務効率化の実現を目指すもの。
※2 デジタライゼーション：特定の業務プロセス全体をデジタル化すること。
新たな価値やビジネスモデルを生み出すことを目指すもの。

人権の尊重

デジタル技術を組み込んだ「スマートロジスティクス」を推進し、当社は、企業倫理綱領を策定し、第一項目に「いきいきと需給調整による医薬品の偏在防止や廃棄ロスの削減に取り働ける職場の形成」
を掲げています。従業員一人一人が安全で組んでいます。また、医薬品の適正流通（GDP）
ガイドラインに安心できる職場環境と、社会貢献や自己の成長を実感すること準拠した品質管理、全国 BCPネットワークの構築による災害時のできる働きがいのある職場をつくるため、社内規定の整備や対応などによる、安心・安全かつ安定的な医薬品流通の維持にホットラインの設置などの環境整備に取り組んでいます。また、努めています。

当社に関わるお得意さまをはじめ、ビジネスパートナーや地域

環境保全への取り組み
日本政府が発表した2050年のカーボンニュートラル宣言に賛同し、医薬品流通全体の一層の効率化を図ることで、社会全体のCO2 排出量の削減につなげていきたいと考えています。

社会といったさまざまなステークホルダーの皆さまの人権を尊重しています。

SDGs への貢献
当社グループが社会インフラとして提供する医薬品流通機能、

サステナビリティ活動の方向性検討

そのためには、CO2 排出量の削減などを通じた気候変動への地域社会に貢献する事業や機能は、SDGsの達成につながるもの● TCFD 提言に基づく情報開示への対応

影響の低減と、医薬品の安定供給の両立を図ることが重要です。

と考えています。当社グループの事業活動や「健康創造事業体」

そこで、省エネ車両への切り替えや電気使用量の削減に取り組むとして生み出す新たな価値・サービスを通じて、持続可能な社会とともに、顧客ニーズに基づく最適な配送体制の構築や、在庫の実現に貢献していきます。
Suzuken Group Integrated Report 2024

58

スズケングループについて

価値創造と戦略

事業ポートフォリオ

ガバナンス

ガバナンス

財務・企業情報

コンプライアンス・リスクマネジメント

基本的な考え方
スズケングループは、「コンプライアンスは行動の最上位にある」
を掲げ、従業員一人一人のコンプライアンス意識の醸成や継続的な向上に努めています。すべての従業員が、法令遵守はもとより、ステークホルダーの期待や要望に応える行動を実践することで、「事業の発展と社会の利益との調和」
を図っています。また、会社の資産を保全することがすべてのステークホルダーの期待に応えることであると考え、実効性のあるリスク管理体制の構築・整備・運用に努めています。

また、当社は大震災などの災害時を想定した事業継続計画

知ったときは「企業倫理ホットライン」へ通報することを義務（BCP）の一環として、災害対策システムを整備するとともに、付けています。当制度を運用することで、早期にリスクを察知し、的確かつ迅速な対応が図れるよう定期訓練を実施しています。

速やかに是正措置を講じています。

社会基盤の一翼を担う企業として、「必要な医薬品」
を
「必要な
時」
に
「必要なところ」へお届けするために、医療機関などとの協力関係構築に努めるとともに、その責務を果たせるよう、継続的に実効性の高い体制構築に取り組んでいます。

企業倫理綱領の制定
コンプライアンス・リスクマネジメント推進体制

当社では、従業員一人一人が主体的かつ自主的に実践すべき

内部通報件数の推移
2021 年度

2022 年度

2023 年度

139 件

117 件

115 件

独占禁止法遵守に向けた取り組み

メント・コンプライアンス委員会」
を取締役会の下部機構として基本となる行動規範を明らかにするため、「スズケン企業倫理

コンプライアンス・リスクマネジメントを企業活動の基盤とし、設置しています。リスクマネジメント・コンプライアンス委員会

綱領」
および「企業倫理綱領細則」を制定しています。

グループ一体経営を実践しています。コンプライアンスについの下部機構には、リスク管理を効果的、効率的に行うためのては、持続的な成長と企業価値の向上を目指し、執行部門で「セグメント実務委員会」
および「リスクマネジメント・コンプラ

あるコンプライアンス部や監督部門である内部監査室が各々のイアンス実務委員会」、グループ全体の販売情報提供活動のコンプライアンス浸透に向けた活動として、毎年度、当社役割を果たし、綿密に連携する3ラインディフェンスの体制を

審査・監督機能をより有効的に行うための「販売情報提供活動

および子会社の役員・執行役員・参事・理事・従業員を対象に、さらに、当社の子会社である株式会社翔薬は、独立行政法人

構築しています。重要な経営資源である情報の保全についても、

審査・監督実務委員会」、ならびに独占禁止法に特化したリスク

e-ラーニングなどによるコンプライアンス研修を行っています。

国立病院機構（NHO）の入札に関する独占禁止法違反について、「コンプライアンス部」
を中心として厳格な情報管理体制を構築

管理およびコンプライアンス推進施策を実施するための
「独占

研修後、
「コンプライアンスが行動の最上位にあることを常に2023年3月に公正取引委員会より、排除措置命令および課徴金

しています。リスクマネジメントについては、当社グループ全体

禁止法遵守専門委員会」を設置し、継続的にモニタリングして意識し、違反にあたる行為は一切しない」と一人一人が宣誓納付命令を受けました。

の実効性あるリスク管理の推進のため、グループを取り巻くいます。これらの委員会に加え、内部通報制度「企業倫理ホット

しています。マテリアリティの KPI にコンプライアンス研修受講

当社としましては、翔薬とともに、このたびの事態を厳粛かつ諸リスクを組織的・体系的・自律的に管理・対応する体制のライン」も運用することで、当社および子会社の取締役、執行率 100％必須を掲げており、2023 年度もこの目標を達成しま真摯に受け止め、グループをあげて再発防止に向けたコンプラ強化に努めています。

役員、参事、理事および従業員の職務執行の健全性を保持してした。また、コンプライアンスに関する職場ディスカッションもイアンス遵守徹底に取り組み、二度とこのような事態を起こさいます。

実施しています。

ないことで、信頼の回復に尽力していきます。

組織横断的かつ包括的にリスク管理を行う「リスクマネジ

リスクマネジメント・コンプライアンス体制図

コンプライアンス研修の実施と従業員の宣誓

内部通報制度﹁企業倫理ホットライン﹂

委員長

事務局
コンプライアンス部

委員

受講率

等

課徴金納付命令を受けました。

①コンプライアンス遵守の徹底

● 薬機法

監査等委員
労働組合連合会会長

また、2022 年 3 月に公正取引委員会から排除措置命令および主な研修テーマ● 道路交通法

オブザーバー

東京地方裁判所から同法違反による罰金支払いの判決を受け、再発防止策等の取り組み● 著作権法

リスクマネジメント・コンプライアンス委員会

入札に関する独占禁止法違反容疑について、2021 年 6 月にコンプライアンス研修の概要● 独占禁止法

取締役会

当社は、独立行政法人地域医療機能推進機構（JCHO）の100● 医薬品の適正な販売情報提供活動● 情報セキュリティ● 同業他社との接触ルールの厳格化● 独占禁止法の正しい理解の徹底● 自己宣誓書の取得● ハラスメント防止②コンプライアンス遵守の徹底に向けた組織変更（当社および子会社の役員・執行役員・参事・% 理事・従業員）●「コンプライアンス部」「内部監査室」の設置● 薬事・内部統制・監査担当役員の設置● ｢リスクマネジメント・コンプライアンス委員会｣の設置● ｢独占禁止法遵守専門委員会｣の設置

スズケン各本部長
委員長が指名した執行役員

下部委員会
委員長

内部通報制度の導入
法令などを誠実に遵守する体制を補完するものとして、内部セグメント実務委員会

59 Suzuken Group Integrated Report 2024

リスクマネジメント・
コンプライアンス
実務委員会

販売情報提供活動審査・
監督実務委員会

独占禁止法遵守専門委員会③独占禁止法遵守専用相談窓口の設置

通報制度「企業倫理ホットライン」を設置しています。法令・④社内リニエンシーの導入

定款違反行為、その他当社グループのブランドを傷つける行為⑤独占禁止法遵守等のコンプライアンス研修の実施が行われた、または行われようとしていることを従業員などがSuzuken Group Integrated Report 2024

60

価値創造と戦略

スズケングループについて

事業ポートフォリオ

ガバナンス

ガバナンス

財務・企業情報

コンプライアンス・リスクマネジメント

腐敗防止への取り組み

セキュリティを含む情報セキュリティの強化を図っています。

受託を開始したことで蓄積してきた、豊富な経験とノウハウを

企業倫理綱領細則において、「公平・公正かつ透明な取引とデジタル化やAI の進展によって情報セキュリティへのリスク持つ人材こそがスペシャリティ医薬品流通における当社グループ

対等な関係づくり」と「関連法規の遵守」
を行動規範として定め、が高まる中、これらに対応した新たなビジネスモデル構築を

贈収賄・不正行為防止に取り組んでいます。また、役員・執行進めていきます。そのために、時代の変化に応じて「情報セキュ

また、ロジスティクス機能を担うエス・ディ・ロジにて、社内役員・参事・理事・従業員へのコンプライアンス浸透に向けた

リティポリシー」の見直しや体制強化を図り、グループ全体の資格である「GDPスペシャリスト」
を育成、各都道府県に配置し、コンプライアンス研修を行うとともに、海外における贈収賄

セキュリティレベルの向上に取り組んでいます。

GDP 基準に準拠した庫内業務や配送業務の運用・管理、教育、防止法に関する学習を定期的に行っています。

反社会的勢力排除に向けた
基本的な考え方・体制
当社は、「企業は社会の公器であること」の認識および「高い
倫理観」の上に立ち、積極的に社会的責任を果たしていくとともに、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力
および団体には毅然とした態度で臨みます。

安心かつ安定的な医薬品流通への取り組み
当社グループの高品質かつ安定した医薬品流通機能は、自然
災害・パンデミックの発生や医薬品廃棄ロスの削減といった社会課題にも対応する、社会インフラの使命を果たす機能であると考えています。
品質面においては、薬事関連法令や医薬品情報提供に関して管理・監督を行う社長直轄組織の「薬事統轄室」を設置し、支店

重要な行動指針である「企業倫理綱領」と「企業倫理綱領などの管理薬剤師を中心に医薬品医療機器等法、販売情報細則」
にて、反社会的勢力・団体からの不当・不法な要求などに提供活動ガイドラインなどの遵守に取り組むとともに、GDP対する姿勢と具体的対策を明文化し、すべての役員、執行役員、

ガイドライン対応などの品質向上、グループ会社との連携に参事、理事および従業員に企業倫理綱領ハンドブックを配布し、よるコンプライアンス体制強化を図っています。

周知徹底に努めています。
また、外部専門機関などとの緊密な連携体制を整え、子会社の最大の強みであるといえます。

施設開口部と車両の隙間からの外気侵入を防ぐドックシェルター「ISO9001：2015」の認証範囲● メーカー物流部 東日本ブロック

古河物流センター、杉戸物流センター、東日本物流セン
ター、筑波物流センター● メーカー物流部 西日本ブロック

神戸物流センター、尼崎物流センター、西日本物流セン
ター、六甲物流センター

大阪事業所

トータル・トレーサビリティによる品質管理
GDP に対応する人材の育成

勢力に関する情報を共有し、注意喚起を図ります。

必要な時に必要な医薬品を確実にお届けするネットワークを人材育成にも注力しています。業界に先駆けてメーカー物流

反社会的勢力が取引先や株主となり、不当・不正な要求を構築しています。2017 年からはキュービックスシステムの展開する被害を未然に防ぐよう、適正な企業調査の実施と外部専門により、高額で厳格な温度管理が必要なスペシャリティ医薬品機関などからの素早い情報収集に努めます。

のトレーサビリティを実現しています。

グローバル基準の品質管理

企業活動において、収集・蓄積・伝達・提供される情報は物流事業を担う株式会社エス・ディ・ロジでは、2008 年に極めて重要な資産です。当社グループでは情報資産を適切に「ISO9001」の認証を取得し、メーカー物流においてGMP※1

保護し、リスクに対応するため、「情報セキュリティポリシー」
をを考慮した品質管理を行ってきました。その後、「2015 年版」

定めています。情報システムおよびネットワークの適切な運用を取得し、グローバル基準であるPIC/S※2 GDP※3 に準拠した管理、開発、利用に関する情報セキュリティ対策を体系的に

品質管理を実現しています。現在は、これまでに培ったノウハウ

定めるとともに、定期的な教育によって社員の意識向上に努めてを卸物流センターと事業所に展開し、一気通貫の品質管理のから保護するとともに、損失を最小限にするため、サイバー61 Suzuken Group Integrated Report 2024必要とされる医薬品を速やかに届けます。

● 中央運輸 本社、岩槻営業所

製薬企業が求めるオペレーションを確実に実行できるようアンス委員会などから構成され、情報資産を誤用または悪用

行政や製薬企業と連携して災害拠点病院などの医療機関に

宮城物流センター

すべての医薬品の流通経路を明確化し、厳格な品質管理の下、役会、情報セキュリティ責任者、リスクマネジメント・コンプライ

強靭な物流ネットワークを構築し、自然災害などの発生時には、● ロジスティクス推進部 近畿圏ブロック

アンス委員会にて、外部専門機関などから入手した反社会的情報セキュリティ組織は、コンプライアンス部を中心に、取締メーカー物流と卸物流の連携による、東名阪を基盤とした● ロジスティクス推進部 東北ブロック

医薬品卸売事業においては、
トレーサビリティシステムにより、います。

していきます。

全国 BCPネットワークの構築● エス・ディ・ロジ 信頼性保証室のリスク管理責任者を含め、リスクマネジメント・コンプライ

情報セキュリティの強化

監査を行うなど、人とシステムの融合による GDP 対応を強化

強靭な全国 BCP ネットワーク

宮城物流センターの自家発電設備

中央運輸の自家給油スタンド

主な BCP 対策設備
自家発電設備の設置● 72 時 間 連 続 稼 働の設 備：宮 城、首 都 圏、千 葉、戸 田、
名南、阪神の各物流センター● 上記以外の物流拠点にも自家発電設備・小型発電機を設置

卸物流センターメーカー物流センター
輸配送ターミナル
ヘリポート設置場所

軽油・ガソリンの備蓄● 中央運輸：東日本エリアの共同配送を約１週間まかなえる

量を備蓄

衛星電話・優先電話の設置● 衛星電話：主要拠点と物流センターに設置強化に取り組んでいます。
※1 GMP（Good Manufacturing Practice）：医薬品の製造における製造管理と品質管理基準※2 PIC/S（医薬品査察協定および医薬品査察協同スキーム）：各国政府や査察機関の間の GMPとGDP における二つの協力機関の統合呼称※3 GDP（Good Distribution Practice）：医薬品の輸配送・保管過程における品質管理基準千葉物流センターでの離着陸訓練● 優先電話：全支店に設置

従業員の安否確認システム

関西エリア

中部エリア

関東エリア

● グループ会社の全社員の安否をメールで確認するシス

テムを導入

Suzuken Group Integrated Report 2024

62

スズケングループについて

価値創造と戦略

ガバナンス

事業ポートフォリオ

ガバナンス

取締役

財務・企業情報※1 田中博文、近藤敏通の２名は、2023 年６月27日開催の株主総会において選任されたため、同日以後に開催された取締役会における出席状況を記載しています。
※2 田村富志は、2023 年６月27日開催の株主総会の終結をもって取締役を任期満了により退任し、取締役監査等委員に就任しています。
※3 在任期間は、2023 年度終了時点までの当社役員（取締役、監査等委員である取締役）
としての累計在任期間を記載しています。

取締役

監査等委員

名前

浅野 茂

宮田 浩美

田中 博文

髙橋 智恵

茶村 俊一

中垣 英明

田村 富志

小笠原 剛

近藤 敏通

清水 綾子

役職

代表取締役社長執行役員

取締役会長執行役員

取締役専務執行役員

取締役上席執行役員

社外取締役

社外取締役

※2
取締役
（監査等委員）社外取締役（監査等委員）社外取締役（監査等委員）社外取締役（監査等委員）

当社入社

1990 年 4 月

1984 年 4 月

1985 年 4 月

2000 年 4 月

ーー1984 年 4 月

ー

ー

ー

主な略歴

● 執行役員● 執行役員● 執行役員● 執行役員

● 株式会社松坂屋● 内閣官房健康・医療● 執行役員

● 株式会社三菱東京● 公認会計士、
税理士

● 弁護士

● 常務執行役員● 常務執行役員● 常務執行役員● 取締役執行役員● 監査法人丸の内会計● シンクレイヤ株式会社● 専務執行役員● 専務執行役員● 取締役常務執行役員● 取締役上席執行役員● 取締役専務執行役員● 取締役専務執行役員● 取締役専務執行役員● 取締役副社長執行役員● 取締役副社長執行役員● 代表取締役副社長● 代表取締役社長● 代表取締役社長執行● 代表取締役会長

執行役員

役員
（現任）

執行役員

（現任）

● ヘルスケア流通事業（現任）● 医療・介護支援事業本部長（現任）

本部長（現任）ホールディングス（現 J.フロントリテイ
リング株式会社）
代表取締役社長● 同社代表取締役会長● 中部日本放送株式会社

社外取締役（現任）● Ｊ.フロントリテイリング

執行役員

株式会社 特別顧問（現任）● 取締役会長執行役員

戦略室次長● 厚生労働省医薬・生活衛生局長● 国立大学法人東京医科

歯科大学特任教授● 国立大学法人東京医科● 常務執行役員● 取締役常務執行役員● 取締役専務執行役員● 取締役（監査等委員）（現任）● 同社常務取締役

事務所（現 有限責任監査法人トーマツ）● 同社専務取締役● 近藤敏通会計事務所● 同社代表取締役副頭取

中部駐在

歯科大学参与（現任）● 同社常任顧問● 当社取締役（現任）● 株式会社御園座（現 税理士法人大番頭）
設立（現在）● 当社取締役( 監査等委員 )( 現任 )代表取締役会長 ( 現任 )社外監査役

● 愛知県弁護士会副会長● 中部弁護士会連合会

理事● 石原総合法律事務所（現在）● 名古屋市情報公開

審査会委員
（現任）

● 株式会社三菱 UFJ 銀行● 当社取締役（現任）（現任）

UFJ 銀行（現 株式会社
三菱 UFJ 銀行）
執行役員● 名古屋テレビ放送

顧問 ( 現任 )株式会社オンブズ６
委員（現任）● タキヒヨー株式会社● アイカ工業株式会社

社外取締役 ( 現任 )社外取締役（現任）● 株式会社ウッドフレンズ● シンクレイヤ株式会社

社外取締役 ( 現任 )社外取締役
（監査等委員）（現任）● 当社取締役( 監査等委員 )( 現任 )● 当社取締役（監査等委員）（現任）

在任期間※3

9年

12 年

2年

4年

3年

新規

8年

3年

1年

新規

所有株式数

26,961 株

40,150 株

15,351 株

9,211 株なし

なし

17,966 株

なし

なし

なし

取締役会出席状況（2023 年度）

17/17 回

17/17 回

14/14 回※1

16/17 回

14/14 回※1ー

17/17 回

17/17 回ー

17/17 回

所属委員会
監査等委員会
指名・報酬委員会

〇
〇

〇

〇

〇

〇
（委員長）

〇
（委員長）

〇

〇

〇

〇

〇

〇

保有する経験・スキル
企業経営
営業・マーケティング
ロジスティクス・SCM

〇

財務・会計

〇

〇

〇

〇

〇

法務・リスク管理・コンプライアンス
事業開発

〇

〇

〇
〇

〇

63 Suzuken Group Integrated Report 2024

〇

〇

〇

行政経験
他企業経営経験（国際経験含む）

〇

〇

〇
〇

〇

Suzuken Group Integrated Report 202464

スズケングループについて

価値創造と戦略

事業ポートフォリオ

財務・企業情報

ガバナンス

財務・企業情報

11 年間の要約財務ハイライト（連結）注）財務情報に関する詳細は有価証券報告書をご覧ください。
（https://ssl4.eir-parts.net/doc/9987/yuho̲pdf/S100TQTQ/00.pdf）

百万円
1 株当たり情報除く

百万円
1 株当たり情報除く

2013 年度

2014 年度

2015 年度

2016 年度

2017 年度

2018 年度

2019 年度

2020 年度

2021 年度

2022 年度

2023 年度¥ 1,988,216¥ 1,969,689¥ 2,228,331¥ 2,126,993¥ 2,123,997¥ 2,132,362¥ 2,213,478¥ 2,128,218¥ 2,239,112¥ 2,314,828¥ 2,386,493

経常利益

35,32030,09345,721

27,76429,01936,154

41,467

18,272

23,41836,37638,351

親会社株主に帰属する当期純利益

21,44718,92028,96021,30818,82030,20428,213

7,895

14,393

20,34529,016

包括利益

23,601

47,214

31,48917,217

21,974

21,76827,597

12,010

11,15819,17036,230

純資産

325,996367,798

393,948

396,496406,425

401,625

412,708

417,912418,062

411,525

416,428

総資産1,027,133

1,086,685

1,178,386

1,109,012

1,173,326

1,189,238

1,112,507

1,114,421

1,141,717

1,146,097

1,228,686

営業活動によるキャッシュ・フロー

△ 41,054

47,20920,45727,01398,066

41,751△ 25,817

15,602

9,520

37,27087,216

投資活動によるキャッシュ・フロー

△ 12,408△ 32,624△ 7,315△ 5,497

894

1,938

1,199

△ 14,586

1,439△ 46,361

10,350

財務活動によるキャッシュ・フロー

△ 5,169△ 5,585△ 7,561△ 15,567△ 12,691△ 27,261△ 17,167△ 7,393△ 11,599△ 26,219△ 31,716

現金及び現金同等物の期末残高

93,832

102,860

108,414

114,345

200,609

217,025

175,215

168,818

168,215

132,872

198,745

3,611.37

3,705.12

3,969.08

4,097.85

4,284.80

4,390.98

4,618.33

4,675.23

4,749.59

4,970.38

5,361.96

237.93190.82292.13216.92

198.21322.73310.2688.52

163.19236.47357.88

自己資本比率（％）

31.7

33.8

33.4

35.7

34.6

33.7

37.0

37.4

36.6

35.9

33.9

自己資本利益率 (ROE)（％）

6.8

5.5

7.6

5.4

4.7

7.5

6.9

1.9

3.4

4.9

7.0

株価収益率（倍）

16.8

19.2

13.1

16.8

22.2

19.9

12.7

48.9

22.2

14.1

13.0

配当性向（％）

25.0

28.3

23.6

24.9

32.3

21.4

23.2

81.3

44.1

30.4

22.4

総還元性向（％）

22.7

28.3

23.6

70.9

68.9

89.2

57.8

81.3

74.7

125.9

108.3

従業員数（名）15,287

15,82916,20816,456

15,816

15,585

15,477

15,041

14,032

13,42913,086

経営成績
売上高

財政状態

キャッシュ・フロー

１株当たり情報（円）
１株当たり純資産
１株当たり当期純利益（EPS）
経営指標

注記：
1. 潜在株式調整後 1 株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
2.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第 29 号 2020 年 3月31日）
等を2021 年度の期首から適用しており、2021 年度以降に係る主要な経営指標等については、
当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。
3. 2022 年度より、受入情報収入等の表示方法を営業外収益から売上高に変更しており、2021 年度に係る主要な経営指標等については、当該表示方法の変更を反映した
遡及処理後の指標等となっています。

65 Suzuken Group Integrated Report 2024

Suzuken Group Integrated Report 2024

66

価値創造と戦略

スズケングループについて

事業ポートフォリオ

財務・企業情報

ガバナンス

財務・企業情報

株式情報

会社概要

2024 年 3 月31日現在

2024 年 3 月31日現在

株価

会社情報
2018 年度

2019 年度

2020 年度

2021 年度

2022 年度

2023 年度期末株価（円）

6,410

3,935

4,325

3,630

3,345

4,639

期中高値（円）

6,490

7,040

4,600

4,410

3,985

5,137

期中安値（円）

4,270

3,175

3,595

2,963

3,085

3,360

期末発行済株式総数（千株）

103,344

103,344

103,344

103,344

82,83177,740

期末時価総額（百万円）

662,435

406,658

446,962

375,138

277,069

360,635

株式の分布状況
所有者別株式構成状況

所有者別株主構成状況
自己名義株式

証券会社

0.12%

1.73%

証券会社

金融機関

0.26%

20.82%〒461- 8701 愛知県名古屋市東区東片端町 8 番地
TEL 052-961-2331

IR 情報は、ホームページにも掲載しています。
詳しくはホームページをご覧ください。

創立

1932 年 11 月

資本金13,546 百万円

従業員数

13,086 名（連結）定時株主総会

6 月名古屋にて開催

単元株式数

100 株

会計監査人

有限責任監査法人トーマツ

株主名簿管理人および特別口座の口座管理機関

三井住友信託銀行株式会社
東京都千代田区丸の内一丁目4 番 1 号

上場証券取引所

東京証券取引所 プライム市場
名古屋証券取引所 プレミア市場
札幌証券取引所

株主総数

77,740,872 株

連結子会社

10,554 名
外国人

個人・その他

94.58%

3.35%

33.98%

大株主の状況
株主名

所有株式数( 千株 )

発行済株式（自己株式を除く）の総数に対する所有株式数の割合（％）

株式会社サンキ
株式会社アスティス
株式会社翔薬株式会社スズケン沖縄薬品
ナカノ薬品株式会社株式会社スズケン岩手
株式会社エス・ディ・ロジ
株式会社三和化学研究所※2
ケンツメディコ株式会社
株式会社ユニスマイル
サンキ・ウエルビィ株式会社
株式会社エスケアメイト
株式会社メディケアコラボ
株式会社エス・ディ・コラボ
中央運輸株式会社
株式会社コラボプレイス
その他 29 社

11,62414.97

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

3,525

4.54

NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE SILCHESTER INTERNATIONALINVESTORS INTERNATIONAL VALUE EQUITY TRUST

2,569

3.30

別所芳樹

2,304

2.96

別所知佳

2,294

2.95

伊澤久代

2,266

2.91

別所昌樹

2,265

2.91

スズケングループ従業員持株会

1,900

2.44

鈴木慶子

1,822

2.34

株式会社ポクサンナイス

公益財団法人鈴木謙三記念医科学応用研究財団

1,796

2.31

株式会社 Welby※3

計

32,37041.69

ファーマライズホールディングス株式会社※3

67 Suzuken Group Integrated Report 2024

上の二次元コードから、スズケンの IR 情報にアクセス

資本金

議決権の

できます。

1,081
946
880
12
94
97
10
2,101
10
382
50
50
40
51
99
10
—

100.0
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0 (100.0)
100.0 (100.0)
100.0
51.0
100.0
100.0
100.0
—

持分法適用関連会社

資本金

上薬鈴謙滬中（上海）
医薬有限公司84 百万元株式会社 EPファーマライン※1 議決権の所有割合の（主な事業内容（百万円） 所有割合※1（％）

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

注）上記のほか、当社が所有している株式 100 千株があります。

https://www.suzuken.co.jp/ir

関係会社一覧

発行済株式総数

個人・その他

本社所在地

0.00%

外国人

35.98%
金融機関

ホームページのご案内

自己名義株式

1.56%

7.34%

株式会社スズケン

0.22%

その他国内法人

その他国内法人

社名

議決権の所有割合（％）

医薬品卸売事業
医薬品卸売事業
医薬品卸売事業
医薬品卸売事業
医薬品卸売事業
医薬品卸売事業
医薬品卸売事業
医療用医薬品製造事業
医療機器・材料製造事業
保険薬局事業
介護サービス事業
介護サービス事業
医療介護支援事業
スペシャリティ医薬品流通事業
外部ロジスティクス事業
その他
̶

中国地域において医薬品等を販売
四国地域において医薬品等を販売
九州地域において医薬品等を販売
沖縄県において医薬品等を販売
栃木県において医薬品等を販売
岩手県において医薬品等を販売
グループ内物流業務の受託等
医療用医薬品等を製造
医療機器・材料を製造
医療用医薬品の調剤等
介護サービスの提供等
介護サービスの提供等
福祉用具の賃貸等
スペシャリティ医薬品の流通受託等
医薬品メーカー等の物流受託
デジタルヘルスケアサービス等の提供
̶

主な事業内容49.9

医薬品卸売事業

上海市において医薬品等を販売

100 百万円

49.0

DIサービス

コールセンター業務等の業務委託

3,604 百万ウォン

45.0

医薬品卸売事業

釜山広域市、ソウル首都圏を中心に医薬品等を販売

916 百万円

21.1

1,298 百万円

20.8

（コンタクトセンターサービス）

マイカルテ事業疾患ソリューション事業
保険薬局事業PHRプラットフォームサービスを展開
医療用医薬品の調剤等）
内は、間接所有割合で内数です。 ※2 特定子会社に該当しています。 ※3 有価証券報告書の提出会社です。
Suzuken Group Integrated Report 2024

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