2024/04/10 15:47:08／23045538_ヤマトインターナショナル株式会社_第２四半期報告書

四半期報告書
（第78期第２四半期）
自至2023年12月１日
2024年２月29日

大阪市中央区博労町二丁目３番９号

E006002024/04/10 15:47:08／23045538_ヤマトインターナショナル株式会社_第２四半期報告書

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報………………………………………………………………………………………………………………

1

第１

企業の概況……………………………………………………………………………………………………………

1

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

事業の状況……………………………………………………………………………………………………………

2

１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………

2

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

4

提出会社の状況………………………………………………………………………………………………………

5

株式等の状況………………………………………………………………………………………………………

5(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

5(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

5(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

5(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

5(5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

6(6）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

7

第２

第３
１

２

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

7

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

8

四半期連結財務諸表………………………………………………………………………………………………

9(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

9(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

11

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

11

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

12(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

13

第４
１

２
第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

17

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

18［四半期レビュー報告書］

2024/04/10 15:47:08／23045538_ヤマトインターナショナル株式会社_第２四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

2024年４月12日【四半期会計期間】

第78期第２四半期（自【会社名】

ヤマト インターナショナル株式会社【英訳名】

YAMATO【代表者の役職氏名】

取締役社長【本店の所在の場所】

大阪市中央区博労町二丁目３番９号

2023年12月１日

INTERNATIONAL
盤若

至

2024年２月29日）

INC.

智基

（同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は
下記の場所で行っております。）
大阪府東大阪市森河内西一丁目３番１号【電話番号】

06(6747)9059番(ダイヤルイン)【事務連絡者氏名】

執行役員ＩＲ経営企画室長【最寄りの連絡場所】

東京都大田区平和島五丁目１番１号【電話番号】

03(5493)5629番(ダイヤルイン)【事務連絡者氏名】

執行役員ＩＲ経営企画室長【縦覧に供する場所】

ヤマト インターナショナル株式会社 東京本社
（東京都大田区平和島五丁目１番１号）

保田

保田

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

大輔

大輔

2024/04/10 15:47:08／23045538_ヤマトインターナショナル株式会社_第２四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第77期
第２四半期
連結累計期間

第78期
第２四半期
連結累計期間

第77期

会計期間

自2022年９月１日
至2023年２月28日

自2023年９月１日
至2024年２月29日

自2022年９月１日
至2023年８月31日

売上高

（千円）

10,764,932

11,175,907

20,801,951

経常利益

（千円）

418,808

246,047

588,368（千円）

344,922

189,127

563,508

四半期包括利益又は包括利益（千円）

397,076

630,488927,955

純資産額

（千円）

16,268,129

17,182,702

16,798,930

総資産額

（千円）

23,298,119

24,623,118

22,476,583

１株当たり四半期（当期）純利益

（円）

16.79

9.21

27.43

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益

（円）

－

－

－

自己資本比率

（％）

69.8

69.8

74.7

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）

1,238,359

1,362,806

473,549

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△65,380△71,293△174,172

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）

94,239△329,135

111,944

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）

7,873,732

7,980,188

7,017,633

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益

回次

第77期
第２四半期
連結会計期間

第78期
第２四半期
連結会計期間

会計期間

自2022年12月１日
至2023年２月28日

自2023年12月１日
至2024年２月29日

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）

0.86

（円）

△1.63

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

- 1 -2024/04/10 15:47:08／23045538_ヤマトインターナショナル株式会社_第２四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)

財政状態及び経営成績等の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、欧州・中東における地政学リスクの高まりに加え、資源価
格の高騰や円安等、先行き不透明な状況が継続したものの、好調な企業業績を背景に日経平均株価が史上最高値を更新し、「失われた30年」からの脱却が現実味を帯び、時代の転換期ともいうべき状況を迎えております。
当アパレル・ファッション業界におきましては、お客様の外出機会の増加やインバウンド需要の復調により緩やかな回復基調で推移したものの、急激な物価上昇や気候変動による個人消費への影響が懸念され、更には賃金の上昇など、取り巻く環境が大きく変化しております。
このような経営環境の中、当社グループは「ものを創り 人を創り お客様と共に心豊かな毎日を創る」という不変のミッションのもと、人々のライフスタイルや価値観が様変わりする中で、いつの時代でも どのような環境下でも、お客様の不満や問題を解決し 求められるものを提供し 最初に想起される真のブランド「シン・ブラン
ド創り」を目指しております。
これらを背景に始動した中期ビジョン「Yamato 2026」では10年後を視野に、既顧客の活性化を前提としながらも、次の世代の潜在顧客獲得に より比重を置いた戦略を実践してまいります。そして、10年後のあるべき姿として、次の世代のお客様が当社のブランドを認知認識し、私たち創り手の意図を理解し、詳細な特徴を語り他者へ共有できる、更にはお客様同士も共鳴できる状態。お客様も社員も誇れる真のブランドになっている姿を目指してまいります。
基幹事業である「クロコダイル」は、1963年の販売開始以来、長きにわたり愛され続ける当社のオリジナルブ
ランドです。「〝大人のTPO〟をスマートに演出するブランド」をコンセプトに、改めて原点である顧客起点に立
ち返り、既顧客の満足度向上と活性化に繋がる商品の強みや付加価値を戦略的に構築するとともに、クロコダイ
ルグループにおける先進的な役割を担う「クロコダイル コード」「スウィッチモーション クロコダイル」に注力し、潜在顧客が興味を持ち共感できる新しいスタイルを提案してまいります。更に商品、店舗、コミュニケー
ション等すべてにおいて一貫性を保ち提供することで、お客様のブランドに対する認知認識を深め顧客を獲得し、事業の持続的な成長を目指してまいります。
「創造的な移動を続ける都市生活者のための機能服」をコンセプトに、オンラインショップをベースに展開する「CITERA（シテラ）」は、常に快適で洗練された時代に響くスタイルを創り出し、ブランドの顔となる商品開発等に引き続き注力することで更なる売上拡大を目指してまいります。また、米国発アウトドアファッションブ
ランド「Penfield（ペンフィールド）」と、ハワイ発カジュアルサーフブランド「Lightning Bolt（ライトニン
グボルト）」は、ブランド認知度と価値向上に注力し、ライセンス事業の更なる拡大を目指してまいります。
一方、当社グループの物流業務を請け負う子会社ヤマト ファッションサービス株式会社は、自動ソーター及び自動製封函機に加え、新たにカメラ認証システムを導入し業務の自動化や省人化を推進することで、在庫管理や入出荷業務の精度向上に努めるとともに物流費や光熱費の高騰にも対応し、更なる生産性向上を図ってまいります。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローは以下のとおりとなり
ました。
①財政状態
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産の残高は119億２千７百万円となり、前連結会計年度末に比べ14
億１千２百万円増加いたしました。主な要因は、商品及び製品が４億４千９百万円、現金及び預金と有価証券を合わせた手元流動性資金が72億１千７百万円から80億８千万円となり８億６千２百万円増加したこと等によるものであります。
当第２四半期連結会計期間末における固定資産の残高は126億９千５百万円となり、前連結会計年度末に比べ７
億３千３百万円増加いたしました。主な要因は、投資有価証券が７億１千８百万円増加したこと等によるものであります。
この結果、総資産は246億２千３百万円となり、前連結会計年度末に比べ21億４千６百万円増加いたしました。

- 2 -2024/04/10 15:47:08／23045538_ヤマトインターナショナル株式会社_第２四半期報告書（負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債の残高は61億３千２百万円となり、前連結会計年度末に比べ17
億７千３百万円増加いたしました。主な要因は、電子記録債務が16億９千１百万円、１年内返済予定の長期借入
金が９千８百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。
当第２四半期連結会計期間末における固定負債の残高は13億７百万円となり、前連結会計年度末に比べ１千１
百万円減少いたしました。主な要因は、繰延税金負債が１億６千４百万円増加し、長期借入金が１億７千１百万円減少したこと等によるものであります。
この結果、負債合計は74億４千万円となり、前連結会計年度末に比べ17億６千２百万円増加いたしました。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産の残高は171億８千２百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億８千３百万円増加いたしました。主な要因は、その他有価証券評価差額金が４億３千８百万円増加し、利益剰余金が５千７百万円減少したこと等によるものであります。
これらの結果、自己資本比率は69.8％（前連結会計年度末は74.7％）となりました。
②経営成績
当第２四半期連結累計期間における経営成績は、売上高が111億７千５百万円（前年同期比3.8％増）と増収になりました。利益面では、売上総利益率は55.9％（前年同期比0.6ポイント減）となり、販売費及び一般管理費については60億５千６百万円（前年同期比3.4％増）、営業利益は１億９千３百万円（前年同期比11.7％減）、経常
利益は２億４千６百万円（前年同期比41.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は１億８千９百万円（前年同期比45.2％減）となりました。
セグメントごとの売上高では、繊維製品製造販売業110億３千６百万円（前年同期比3.9％増）、不動産賃貸事
業１億３千９百万円（前年同期比3.3％減）となりました。
③キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ９億６千２百万円増加し、79億８千万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、13億６千２百万円の収入（前年同期は12億３千８百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益２億３千５百万円、減価償却費７千９百万円、仕入債務の増加額16億８千２百万円等の資金の増加に対し、棚卸資産の増加額４億５千４百万円、売上債権の増加額１億５千８百万円等の資金の減少によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、７千１百万円の支出（前年同期は６千５百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出４千７百万円、投資有価証券の取得による支出１億１千７百万円等による資金の減少に対して、有価証券の売却及び償還による収入１億円等の資金の増加によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、３億２千９百万円の支出（前年同期は９千４百万円の収入）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出７千３百万円、配当金の支払額２億４千６百万円等の資金の減少によるものであります。
(2)

経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3)

優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。

- 3 -2024/04/10 15:47:08／23045538_ヤマトインターナショナル株式会社_第２四半期報告書

(4)

(5)

会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第２四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
について重要な変更はありません。
研究開発活動特に記載すべき事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

- 4 -2024/04/10 15:47:08／23045538_ヤマトインターナショナル株式会社_第２四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

71,977,447
計

71,977,447②【発行済株式】
種類

第２四半期会計期間末
現在発行数（株）（2024年２月29日）

提出日現在発行数（株）（2024年４月12日）

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

完全議決権株式で普通株式

21,302,936

計

21,302,936

21,302,936

東京証券取引所
スタンダード市場

21,302,936あり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。

－－（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2023年12月１日～
2024年２月29日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金
増減額
（千円）

資本準備金
残高
（千円）

－

21,302,936－

4,917,652－

1,229,413- 5 -2024/04/10 15:47:08／23045538_ヤマトインターナショナル株式会社_第２四半期報告書（５）【大株主の状況】
2024年２月29日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数
（千株）

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）

セネシオ有限会社

東京都港区白金台２－27－９－207

2,600

12.65

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

東京都港区赤坂 １－８－１

1,306

6.36

株式会社三菱ＵＦＪ銀行

東京都千代田区丸の内２－７－１

1,021

4.97

盤若

東京都港区

601

2.92

東京都千代田区丸の内１－６－６
日本生命証券管理部内

574

2.79

374

1.82

東京都品川区353

1.71

大阪市中央区備後町２－２－１

308

1.49

東京都港区元赤坂１－２－７

300

1.46

大阪市中央区淡路町１－７－３

287

1.39

7,726

37.60

智基

日本生命保険相互会社
藤原美和子（常任代理人会社）
盤若

セネシオ有限真美

株式会社りそな銀行
ＭＮインターファッション株
式会社
蝶理株式会社計

Khan Chamcarmon,Phnom Penh,Cambodia（東京都港区白金台２－27－９－207）－（注）上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）- 6 -1,306千株2024/04/10 15:47:08／23045538_ヤマトインターナショナル株式会社_第２四半期報告書（６）【議決権の状況】①【発行済株式】
2024年２月29日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

757,400

完全議決権株式（その他）

普通株式

20,500,600

単元未満株式普通株式

44,936－－

発行済株式総数

21,302,936－－

総株主の議決権－

205,006

205,006－－（注）上記「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が4,000株（議決権の数40個）含まれております。
②【自己株式等】
2024年２月29日現在

所有者の氏名又は名称所有者の住所

ヤマト インターナショ

大阪市中央区博労町

ナル株式会社

二丁目３番９号

計－

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株式数の割合（％）

757,400－

757,400

3.55

757,400－

757,400

3.55

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 7 -2024/04/10 15:47:08／23045538_ヤマトインターナショナル株式会社_第２四半期報告書

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年12月１日から2024年２月29日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年９月１日から2024年２月29日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

- 8 -2024/04/10 15:47:08／23045538_ヤマトインターナショナル株式会社_第２四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(2023年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形、売掛金及び契約資産
有価証券
商品及び製品
仕掛品
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
差入保証金
退職給付に係る資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 9 -

当第２四半期連結会計期間(2024年２月29日)

4,817,635
1,205,143
2,399,947
1,830,618
112,695
149,175
10,515,216

5,680,191
1,363,629
2,399,987
2,280,573
117,085
86,513
11,927,980

1,186,225
95,857
5,179,068
44,606
62,7606,568,518
18,3301,203,267
97,8685,179,068
36,34565,8706,582,420
14,2305,048,286
93,576
163,706
1,591
95,027△27,671
5,374,518
11,961,367
22,476,583

5,767,007
98,054
165,925
1,971
93,198△27,671
6,098,486
12,695,137
24,623,118

2024/04/10 15:47:08／23045538_ヤマトインターナショナル株式会社_第２四半期報告書（単位：千円）前連結会計年度(2023年８月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
１年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
資産除去債務繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計- 10 -

当第２四半期連結会計期間(2024年２月29日)

714,291
2,728,005
147,372
76,771
74,364
617,970
4,358,774

705,081
4,419,343
245,372
78,97873,536
610,378
6,132,690

778,293
64,092
251,461
225,030
1,318,878
5,677,653

606,607
68,759415,677
216,6811,307,725
7,440,416

4,917,652
4,988,692
6,538,520△364,168
16,080,697

4,917,652
4,988,692
6,481,095△364,333
16,023,107

753,505
3,529△38,801
718,233
16,798,930
22,476,583

1,192,442
2,715△35,563
1,159,594
17,182,702
24,623,118

2024/04/10 15:47:08／23045538_ヤマトインターナショナル株式会社_第２四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 2022年９月１日
至 2023年２月28日)

当第２四半期連結累計期間(自 2023年９月１日
至 2024年２月29日)

10,764,932
4,685,105
6,079,827※１ 5,860,449
219,378

11,175,907
4,925,293
6,250,614※１ 6,056,976
193,638

8,809
23,337
164,6119,469
206,227

11,65933,637－
11,55956,855

2,619
2,929
1,247
6,797
418,808

4,170
－
276
4,446
246,047

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
雇用調整助成金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
固定資産除却損
災害による損失
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

227
－
227
418,581
71,4452,213
73,659344,922－344,922- 11 -

2,010※２ 8,841

10,852
235,195
46,233△165
46,068189,127－
189,127

2024/04/10 15:47:08／23045538_ヤマトインターナショナル株式会社_第２四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 2022年９月１日
至 2023年２月28日)

当第２四半期連結累計期間(自 2023年９月１日
至 2024年２月29日)

344,922

189,127

56,662△4,237△270
52,154
397,076

438,936△813
3,238
441,361
630,488

397,076－

630,488－

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 12 -

2024/04/10 15:47:08／23045538_ヤマトインターナショナル株式会社_第２四半期報告書（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 2022年９月１日
至 2023年２月28日)

当第２四半期連結累計期間(自 2023年９月１日
至 2024年２月29日)

418,581
73,363△1,348231△810△32,146
2,619
△601
227
△140,095△413,383
1,514,841
21,903△116,375△8,305
1,318,703
28,096△2,925△105,513
1,238,359

235,195
79,600－△2,219△828△45,296
4,170
△176
2,010
△158,486△454,344
1,682,128
67,800△44,140
4,765
1,370,179
41,342△4,151△44,564
1,362,806

28,017△33,531△4,774△900△32,349813△22,767
111△65,380

100,000△47,541△1,771－△117,503
54△4,57847△71,293550,000△323,686△62△123,279△8,731
94,239601
1,267,820
6,605,911※ 7,873,732－△73,686△164△246,552△8,731△329,135
176
962,554
7,017,633※ 7,980,188

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他の資産の増減額（△は増加）
その他の負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の売却及び償還による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の除却による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却及び償還による収入差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高- 13 -

2024/04/10 15:47:08／23045538_ヤマトインターナショナル株式会社_第２四半期報告書【注記事項】（四半期連結損益計算書関係）※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 2022年９月１日
至 2023年２月28日）
販売手数料
職員給料
賃借料
減価償却費
退職給付費用
賞与
賞与引当金繰入額

当第２四半期連結累計期間（自 2023年９月１日
至 2024年２月29日）

2,579,187千円
1,683,803
87,40660,160
16,246
65,666
68,6702,660,044千円
1,685,754
102,854
66,083
17,91574,62573,536※２．災害による損失
当第２四半期連結累計期間（自 2023年９月１日 至 2024年２月29日）
2024年１月に発生した能登半島地震に伴う店舗商品廃棄損等を特別損失に計上しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 2022年９月１日
至 2023年２月28日）
現金及び預金勘定

当第２四半期連結累計期間（自 2023年９月１日
至 2024年２月29日）

6,573,734千円

預金のうち預入期間が３ケ月を超える
定期預金等
有価証券勘定に含まれている
公社債等及び金銭の信託等
現金及び現金同等物

5,680,191千円－－

1,299,997

2,299,997

7,873,732

7,980,188（株主資本等関係）
Ⅰ

前第２四半期連結累計期間（自 2022年９月１日
１．配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

2022年11月22日
定時株主総会

普通株式

123,2796

至2023年２月28日）

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年８月31日

2022年11月24日

利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自 2023年９月１日
１．配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

2023年11月22日
定時株主総会

普通株式

246,55212- 14 -

至2024年２月29日）

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年８月31日

2023年11月24日

利益剰余金

2024/04/10 15:47:08／23045538_ヤマトインターナショナル株式会社_第２四半期報告書

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
決議

株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

2024年４月12日
取締役会

普通株式

123,272

6

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年２月29日

2024年４月26日

利益剰余金（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年９月１日 至 2023年２月28日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
繊維製品製造販売業 不動産賃貸事業

四半期連結
損益計算書
計上額
(注)２

調整額
(注)１

計

売上高
外部顧客への売上高

10,620,750

144,182

10,764,932－

10,764,932

－

－

－

－

－

計

10,620,750

144,182

10,764,932－

10,764,932

セグメント利益

466,619

84,715551,335△331,957

219,378

セグメント間の内部売上高又は振替高(注)１．セグメント利益の調整額△331,957千円は、各報告セグメントに配分していない当社の総務・経理部門
等の管理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自 2023年９月１日 至 2024年２月29日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
繊維製品製造販売業 不動産賃貸事業

四半期連結
損益計算書
計上額
(注)２

調整額
(注)１

計

売上高
外部顧客への売上高

11,036,506

139,401

11,175,907－

11,175,907

－

－

－

－

－

計

11,036,506

139,401

11,175,907－

11,175,907

セグメント利益

451,542

79,648531,191△337,553

193,638

セグメント間の内部売上高又は振替高(注)１．セグメント利益の調整額△337,553千円は、各報告セグメントに配分していない当社の総務・経理部門
等の管理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

- 15 -

2024/04/10 15:47:08／23045538_ヤマトインターナショナル株式会社_第２四半期報告書（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自 2022年９月１日

至2023年２月28日）
売上高
（千円）

構成比
（％）

直営店・ＥＣ

1,012,852

9.4

自主管理型売場

9,074,205

84.3

卸売

450,217

4.2

その他

83,4750.8

計10,620,750

98.7

顧客との契約から生じる収益

10,620,750

98.7

144,182

1.3

10,764,932

100.0

繊維製品製造販売業

その他の収益不動産賃貸事業

外部顧客への売上高

当第２四半期連結累計期間（自 2023年９月１日

至2024年２月29日）
売上高
（千円）

構成比
（％）

直営店・ＥＣ

1,222,413

10.9

自主管理型売場

9,307,714

83.3

卸売

434,751

3.9

その他

71,6260.7

計11,036,506

98.8

顧客との契約から生じる収益

11,036,506

98.8

139,401

1.2

11,175,907

100.0

繊維製品製造販売業

その他の収益不動産賃貸事業

外部顧客への売上高- 16 -

2024/04/10 15:47:08／23045538_ヤマトインターナショナル株式会社_第２四半期報告書（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 2022年９月１日
至 2023年２月28日）

当第２四半期連結累計期間（自 2023年９月１日
至 2024年２月29日）

16円79銭

9円21銭

親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）

344,922

189,127

普通株主に帰属しない金額（千円）－－

344,922

189,127

20,546

20,545

１株当たり四半期純利益（算定上の基礎）普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株）（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
2024年４月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）配当金の総額 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥123,272千円（ロ）１株当たりの金額 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥6円00銭（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日 ‥‥‥2024年４月26日（注）2024年２月29日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

- 17 -

2024/04/10 15:47:08／23045538_ヤマトインターナショナル株式会社_第２四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 18 -

2024/04/10 15:47:08／23045538_ヤマトインターナショナル株式会社_第２四半期報告書

独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年４月10日

ヤマト インターナショナル株式会社
取締役会

御中有限責任監査法人トーマツ
大阪事務所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

岡 本 健 一 郎

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

村

上

育

史

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているヤマト インターナ
ショナル株式会社の2023年9月1日から2024年8月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2023年12月1日から2024年2月29日まで）及び第2四半期連結累計期間（2023年9月1日から2024年2月29日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ヤマト インターナショナル株式会社及び連結子会社の2024年2月29日
現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

2024/04/10 15:47:08／23045538_ヤマトインターナショナル株式会社_第２四半期報告書

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュ
ー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)

１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。