2013 年１月 17 日
（一社）日本経済団体連合会「2012 年６月度 定期賃金調査結果」
調査の基本事項
調査目的： 従業員の賃金の実態と動向を把握し、今後の賃金対策の参考とする
ために、1953 年から毎年実施（東京経営者協会との共同調査）

調査対象： 経団連企業会員および東京経営者協会会員企業 1,924 社

回答状況： 集計企業数 384 社（有効回答率 20.0％）（製造業 54.7％、非製造業 45.3％

従業員 500 人以上規模 75.5％）＊「標準者賃金」とは、学校卒業後直ちに入社し、引き続き在籍している従業員（標準者）で、設定された条件（学歴、年齢、勤続年数、扶養家族）に該当する者の所定労働時間内賃金のこと＊コース別人事管理を行っていない企業（総合職・一般職の区分のない企業）については、総合職として集計している[調査結果の概要]（1）標準者賃金 （図表１）
管理・事務・技術労働者（総合職）の標準者賃金を主な年齢ポイントでみると、大学卒では 22 歳 208,961 円、35 歳 387,707 円、45 歳 542,913 円、55 歳 631,976 円、高校卒では 18歳 166,708 円、22 歳 193,571 円、35 歳 331,737 円、45 歳 432,006 円、55 歳 485,206 円となっている。
年齢の上昇に伴い、賃金額も総じて上昇しているが、総合職・大学卒については、役職定年制の影響などにより、55 歳から 60 歳にかけて賃金額が減少している。また、管理・事務・技術労働者の一般職については、50 歳から 55 歳にかけても賃金額が減少している。
図表１ 標準者賃金 －全産業、規模計－（単位：円）

年齢（歳）

管理・事務・技術労働者
総合職

生産・現業労働者

一般職

大学卒

高校卒

大学卒

高校卒

高校卒

18－

22

208,961

166,708－

161,741

165,427

193,571

186,470

184,585

190,68125

237,876

217,017

206,529

201,820

209,26630

317,734

282,338

237,963

233,690

264,07435

387,707

331,737

271,907271,977

307,85940

468,129

377,475

302,669

302,137

347,25945

542,913432,006

327,466

332,559

380,32750

602,702476,616

340,505361,261

412,71255

631,976

485,206

338,477

360,931

412,09260

598,691

487,903

314,587

347,419414,310※総合職と生産・現業労働者は、年齢別に扶養人数を設定し、家族手当を含む額として集計
一般職は、全年齢において扶養家族数０人と設定し、家族手当を含まない額として集計

1

（2）従業員規模別対比 （図表２）
管理・事務・技術労働者（総合職・大学卒）の標準者賃金を主な年齢ポイント（22 歳、30 歳、40 歳、50 歳、55 歳）で従業員規模別に比較すると、22 歳ポイント以外では総じて規模の大きい順に賃金額が高くなっているが、2011 年調査と比べると、規模間の差額は小さくなった。例えば、2011 年調査で規模間の差額が最も大きかった 55 歳ポイントでは、差額が 8.7 万円から 5.4 万円に縮小している。

図表２ 従業員規模別にみた標準者賃金（総合職・大学卒） －全産業－（万円）

7066.1

64.9
62.3

60

60.7

63.9
60.6

55歳

59.0
56.1

5048.7

47.2

50歳

47.0

賃

43.6
40歳

金40
額
32.6

31.6

31.6

30.4

30

30歳

20.9

20.8

20.6

21.2

3,000人以上

1,000～2,999人

500～999人

500人
未満

2022歳

10

従業員規模（3）製造業、非製造業別平均賃金額 （図表３）
製造業では、2011 年調査と比べると所定労働時間内賃金（＋5,472 円、＋1.5％）、所定労働時間外賃金（＋5,632 円、＋12.9％）とも増加している。一方、非製造業では、所定労働時間内賃金（－1,482 円、－0.4％）は微減となっているが、所定労働時間外賃金（＋3,285円、＋7.1％）は前年を上回った。
2011 年は東日本大震災等の影響により、製造業で需給調整の影響が表れる所定労働時間外賃金が減少（－1,853 円）したが、2012 年には震災後の復興需要等により、製造業・非製造業とも所定労働時間外賃金が前年と比べて増加した。

2

図表３ 製造業、非製造業別平均賃金額
製造業平均
暦年

所定労働時間内賃金

所定労働時間外賃金円

非製造業平均
所定労働時間内賃金

計円

円

所定労働時間外賃金円

計円

円

2003

337,375

53,741

391,116

363,120

42,198405,318

2004374,892

58,761

433,653

388,150

46,493434,6432005

362,545

61,496424,041

393,145

53,202446,3472006

366,60959,669426,278

388,553

55,938444,4912007

366,291

65,752432,043

398,933

49,792448,7252008

363,296

58,343421,639

396,032

57,015453,0472009

361,308

36,403397,711408,356

51,549459,9052010

369,583

45,540415,123

399,777

46,290446,0672011

366,325

43,687410,012406,973

46,325453,2982012

371,797

49,319421,116

405,491

49,610455,101（4）役職者賃金 （図表４）
実際に支払われた役職別の所定労働時間内賃金をみると、部長（兼取締役）は 1,056,452円（2011 年調査比＋8,249 円）、部長は 696,526 円（同＋7,277 円）、部次長は 603,652 円（同＋10,516 円）、課長は 535,909 円（同＋9,384 円）、係長は 406,077 円（同＋9,132 円）となり、前年と比べていずれも増加した。また、役職別の平均年齢・平均勤続年数は、総じて前年と同じであった。役職者賃金は、調査年ごとに若干の増減はあるものの、おおむね上昇傾向にあり、2002 年からの 10 年間の増加額は、部長（兼取締役）336,488 円、部長 52,587円、部次長 35,788 円、課長 42,394 円、係長 22,880 円となっている。
役職者間の賃金比率（部長＝100）は部長（兼取締役）で 151.7、部次長で 86.7 などとなっている。過去 10 年間の変化をみると、部長（兼取締役）の賃金比率が上昇傾向にあり、2002 年(111.8)から 2010 年(152.3)まで、およそ 40 ポイント増加し、それ以降 150 を超える水準となっている。
図表４ 役職者賃金 －全産業、規模計－
（実在者）

役 職

所定労働時間内賃金

役職間の賃金比率（部長=100.0）

平均年齢

平均
勤続年数

部長（兼取締役）

1,056,452円

151.7

56.3歳

23.9年

長

696,526円

100.0

52.4歳

26.3年

部 次 長

603,652円

86.7

50.2歳

24.7年

課

長

535,909円

76.9

46.8歳

21.8年

係

長

406,077円

58.3

43.3歳

19.3年

部以 上3