協働環境委員会資料④
令和 6 年 7 月 30 日提出「飯塚市太陽光発電設備の適正な設置に関する条例（案）」と「関係法令等」との照合
飯塚市太陽光発電設備の適正な設置に関する条例（案）

関係法令等

（目的）
●飯塚市自然環境保全条例
第 1 条 この条例は、太陽光発電設備の適正な設置、維持管理及び撤去等に関し （目的）て必要な事項を定めることにより、災害の発生を防止するとともに、市民の生 第 1 条 この条例は、自然環境の変化が市民の生活環境に対する不安を招いている現状にかんがみ、市と市民が連携し命及び財産の保護並びに生活環境の保全に寄与することを目的とする。て、自然環境に重大な影響を及ぼす事業活動を未然に防止することにより、自然環境を保全し、もって安全な生活環境を守ることを目的とする。
（定義）●岡垣町太陽光発電事業と地域環境との調和に関する条例（※一例）
第 2 条 この条例において、次の各号に定める用語の意義は、当該各号に定める （定義）ところによる。
第 2 条 この条例において次の各号に定める用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1) 太陽光発電設備 太陽光を電気に変換する設備及びその附属設備（建築物 (1) 太陽光発電施設 太陽光を電気に変換する設備及びその附属設備をいう。
（建築基準法（昭和 25 年法律第 201 号）第 2 条第 1 項に規定する建築物をい (2) 太陽光発電事業 太陽光発電施設を利用し発電を行う事業（建築基準法（昭和 25 年法律第 201 号）第２条第１号
う。）の屋根、壁面又は屋上に太陽光発電設備を設置するものを除く。）をいう。 に規定する建築物の屋根又は屋上に太陽光発電施設を設置するものを除く。）で、出力の合計が 10 キロワット以上の(2)

太陽光発電事業 次に掲げる事業のうち、事業区域の面積が 1,000 平方メ
もの（同一又は共同の関係にあると認められる設置者が、同時期若しくは近接した時期又は近接した場所に設置するートル（当該太陽光発電設備を設置する者と実質的に同一又は共同の関係に太陽光発電施設の合算した出力が 10 キロワット以上となるときを含む。）をいう。
あると認められる者が同時期又は近接した時期に隣接した場所で太陽光発 (3) 事業区域 太陽光発電事業の用に供する土地の区域をいう。
電設備の設置を行うときは、同一の事業区域とみなす。）以上のものをいう。 (4) 事業者 太陽光発電事業を行う者をいう。
ア 太陽光発電設備の設置（森林等の伐採、切土、盛土その他の造成工事を含 (5) 周辺関係者 太陽光発電事業に伴って生活環境等に一定の影響を受けると認められる者をいう。

む。以下同じ。）を行う事業
イ 太陽光発電設備及び当該太陽光発電設備の存する事業区域の維持管理を行う事業
ウ 太陽光発電設備による電気の発電及び供給を行う事業(3) 事業区域 太陽光発電事業の用に供する土地の区域をいう。
(4) 事業者 太陽光発電事業を実施する者をいう。
(5) 周辺関係者 事業区域が所在する自治会（事業区域に隣接する自治会を含む。）の区域に居住する者をいう。
（市の責務）●飯塚市自然環境保全条例
第 3 条 市は、第 1 条に規定する目的を達成するため、この条例の適正かつ円滑 (市の責務)な運用が図られるよう必要な施策を講ずるものとする。
第 3 条 市は、自然環境の保全及び安全な生活環境を守るために必要な施策を総合的に実施しなければならない。
2 市は、この条例の施行に関し、情報の公開に努めなければならない。
（事業者の責務）●飯塚市自然環境保全条例
第 4 条 事業者は、太陽光発電事業の実施にあたっては、関係法令を遵守し、災 (事業者の責務)
害の発生の防止並びに生活環境の保全のために必要な措置を講ずるとともに、 第 4 条 事業者は、前条第 1 項の施策に協力し、周辺住民に対する当該事業の説明に努めなければならない。
市が実施する施策に協力しなければならない。
2 事業者は、常に生活環境の安全に影響が生じないように注意するとともに、その影響が生じ、又はそのおそれがある
2 事業者は、周辺関係者との良好な関係を構築するとともに、その保持に努めときは、自らの責任において、直ちに適切な措置を講じなければならない。
なければならない。

1

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令和 6 年 7 月 30 日提出
飯塚市太陽光発電設備の適正な設置に関する条例（案）（市民の責務）

関係法令等●飯塚市自然環境保全条例

第 5 条 市民は、市が実施する施策及びこの条例に定める手続の実施に協力する （市民の責務）よう努めなければならない。
第 5 条 市民は、第 3 条第 1 項の施策に協力しなければならない。
（禁止区域）●岡垣町太陽光発電事業と地域環境との調和に関する条例（※一例）
第 6 条 市長は、災害の発生の防止及び生活環境の保全のため、太陽光発電事業 （禁止区域）の実施を認めない区域を、禁止区域として指定することができる。
第 4 条 町長は、災害の防止、景観、良好な自然環境等の保全又は太陽光発電施設の地域環境との調和のため、太陽光発
2 事業者は、禁止区域において、太陽光発電事業を実施してはならない。ただ電事業の実施を認めない区域を禁止区域として指定することができる。
し、太陽光発電事業の内容等が、関係法令の定めに適合したものであるときは、 2 事業者は、前項の規定により指定した区域を事業区域に含めてはならない。ただし、事業区域及びその周辺区域の状この限りではない。
況等により明らかに支障がないと町長が判断したときは、この限りでない。
3 第 1 項に規定する禁止区域は、次のとおりとする。
3 第１項に規定する禁止区域は、次のとおりとする。
(1) 砂防法（明治 30 年法律第 29 号）第 2 条の規定により指定された砂防指定 (1) 土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律（平成 12 年法律第 57 号）第９条第１項の土砂地災害特別警戒区域(2) 地すべり等防止法（昭和 33 年法律第 30 号）第 3 条第 1 項の規定により指 (2) 都市再生特別措置法（平成 14 年法律第 22 号）第 81 条第１項に基づき町が策定した岡垣町立地適正化計画に定め定された地すべり防止区域
る居住誘導区域、都市機能誘導区域、集落環境維持区域及びまちなかにぎわい誘発区域(3) 急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律（昭和 44 年法律第 57 号）
第 3 条第 1 項の規定により指定された急傾斜地崩壊危険区域(4) 土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律（平成12 年法律第 57 号）第 9 条第 1 項の規定により指定された土砂災害特別警戒区域(5) 森林法（昭和 26 年法律第 249 号）第 25 条の規定により指定された保安林(6) 宅地造成及び特定盛土等規制法（昭和 36 年法律第 191 号）第 10 条第 1 項の規定により指定された宅地造成等工事規制区域（ただし、宅地造成及び特定盛土等規制法施行令（昭和 37 年政令第 16 号）第 3 条に規定する土地の形質の変更を伴う場合に限る。）（抑制区域）●岡垣町太陽光発電事業と地域環境との調和に関する条例（※一例）
第 7 条 市長は、太陽光発電事業の実施について、特に配慮が必要と認められる （抑制区域）区域を抑制区域として指定し、事業者に対し事業区域に含めないよう求めるこ 第 5 条 町長は、災害の防止、景観、良好な自然環境等の保全又は太陽光発電施設の地域環境との調和のため、太陽光発とができる。
2 前項に規定する抑制区域は、次のとおりとする。
(1) 土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律（平成12 年法律第 57 号）第 7 条第 1 項の規定により指定された土砂災害警戒区域(2) 文化財保護法（昭和 25 年法律第 214 号）第 27 条第 1 項に規定する重要文化財、同法第 57 条第 1 項の規定により登録された有形文化財及び同法第 109 条
第 1 項に規定する史跡名勝天然記念物が所在する区域並びに同法第 93 条第 1 項に規定する周知の埋蔵文化財包蔵地(3) 福岡県文化財保護条例（昭和 30 年福岡県条例第 25 号）第 4 条第 1 項に規定する福岡県指定有形文化財及び同条例第 37 条第 1 項に規定する福岡県指定史

電事業の実施に特に配慮が必要な区域を抑制区域として指定し、事業者に対し事業区域に含まないよう求めることができる。
2 前項に規定する抑制区域は、次のとおりとする。
(1) 急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律（昭和 44 年法律第 57 号）第３条第１項の急傾斜地崩壊危険区域(2) 砂防法（明治 30 年法律第 29 号）第２条の砂防指定地(3) 地すべり等防止法（昭和 33 年法律第 30 号）第３条第１項の地すべり防止区域(4) 土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律第７条第１項の土砂災害警戒区域(5) 自然公園法（昭和 32 年法律第 161 号）第 20 条第１項の特別地域のうち自然公園法施行規則（昭和 32 年厚生省令第 41 号）第９条の 12 第１号に規定する第２種特別地域及び第３種特別地域(6) 鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律（平成 14 年法律第 88 号）第 28 条第１項の鳥獣保護区

跡名勝天然記念物が所在する区域

(7)
(8)

農業振興地域の整備に関する法律（昭和 44 年法律第 58 号）第８条第２項第１号の農用地区域
森林法（昭和 26 年法律第 249 号）第 25 条の保安林
2

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令和 6 年 7 月 30 日提出
飯塚市太陽光発電設備の適正な設置に関する条例（案）（抑制区域）第 7 条の続き

関係法令等
(9)

都市再生特別措置法（平成 14 年法律第 22 号）第 81 条第１項に基づき町が策定した岡垣町立地適正化計画に定め(4) 飯塚市文化財保護条例（平成 18 年飯塚市条例第 112 号）第 4 条第 1 項に規 る既存環境維持区域
定する飯塚市指定有形文化財及び同条例第 32 条第 1 項に規定する飯塚市指定史
跡名勝天然記念物が所在する区域（事前協議）●岡垣町太陽光発電事業と地域環境との調和に関する条例（※一例）
第 8 条 事業者は、次条の規定に基づく届出をしようとするときは、あらかじめ （事前協議）事業に関する計画（以下「事業計画」という。）について、規則で定めるところ 第 6 条 事業者は、第 8 条第 1 項の規定による届出をしようとするときは、あらかじめ事業に関する計画について町長により、市長と協議しなければならない。と協議しなければならない。
2 市長は、前項の規定による協議があったときは、事業者に対し、必要な指導又は助言をすることができる。
（事業計画の届出）●岡垣町太陽光発電事業と地域環境との調和に関する条例（※一例）
第 9 条 事業者は、太陽光発電事業を実施しようとする場合は、当該設置工事に （事業計画の届出）着手する 60 日前までに、事業計画について、規則で定めるところにより、市 第 8 条 事業者は、太陽光発電事業を行おうとするときは、当該設置工事に着手する日の 60 日前までに、太陽光発電施長に届け出なければならない。
設の設置に関する計画（以下「事業計画」という。）について、町長に届け出なければならない。
（事業計画の変更等の届出）●飯塚市自然環境保全条例
第 10 条 事業者は、前条の届出後において、事業計画の変更又は中止をしたと （事業計画の変更等）
きは、規則で定めるところにより、速やかにその旨を市長に届け出なければな 第 8 条 事業者は、前条の届出後において、事業計画の変更又は中止をしたときは、速やかにその旨を市長に届け出なけらない。
ればならない。
（公告及び閲覧）●飯塚市自然環境保全条例
第 11 条 市長は、第 9 条第 1 項又は前条の規定に基づく届け出があったときは、 （公告及び閲覧）
公告その他の方法により周知するとともに、当該届出を公告の日から 30 日間、 第 10 条 市長は、第 7 条又は第 8 条の届出があったときは、公告その他の方法により周知するとともに、当該届出を公閲覧に供するものとする。
告の日から 30 日間、閲覧に供するものとする。
（説明会の開催）●再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法

第 12 条 事業者は、第 9 条第 1 項又は第 10 条の届け出を行った日から起算して （再生可能エネルギー発電事業計画の認定）
45 日以内に、周辺関係者に対して、事業計画等に関する説明会（以下「説明会」 第 9 条という。）を開催しなければならない。ただし、事業を中止した場合及びその 2 再生可能エネルギー発電事業計画には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
他規則で定める場合はこの限りではない。
七 再生可能エネルギー発電事業の用に供する再生可能エネルギー発電設備が出力その他の事項に関する経済産業省
2 事業者は、説明会を開催する日の 14 日前までに、その日時、場所等を印刷物令で定める要件に該当する場合においては、当該再生可能エネルギー発電設備の設置の場所の周辺地域の住民に対すの配布等の方法により、市長及び周辺関係者に周知しなければならない。
る説明会の開催その他の再生可能エネルギー発電事業の実施に関する事項の内容を周知させるための措置として経済
3 事業者は、説明会において、周辺関係者以外の者で当該太陽光発電事業によ産業省令で定めるものの実施状況に関する事項
り生活環境に影響を受けるおそれがある者及び周辺関係者が出席を依頼した ●説明会及び事前周知措置実施ガイドライン（資源エネルギー庁）
者の参加を拒むことができない。
①説明会等を実施すべき再エネ発電事業
4

事業者は、説明会において、事業計画等の内容を説明する資料を参加者に交付するとともに、参加者の十分な理解が得られるよう努めなければならない。
5 市長は、説明会に職員を立ち会わせることができる。

(1)説明会等を実施すべき再エネ発電施設の範囲
再エネ特措法施行規則第 4 条の 2 の 2(2)実施すべき措置
3

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飯塚市太陽光発電設備の適正な設置に関する条例（案）（説明会の開催）第 12 条の続き
6

関係法令等
再エネ特措法施行規則第 4 条の 2 の 3 第 1 項第 1 号、第 2 号

事業者は、説明会を終了したときは、規則で定めるところにより、速やかに ②説明会の要件その旨を市長に届け出なければならない。
(1)周辺地域の住民の範囲
再エネ特措法施行規則第 4 条の 2 の 3 第 2 項第 1 号(2)開催時期
再エネ特措法施行規則第 4 条の 2 の 3 第 2 項第 7 号(3)開催案内再エネ特措法施行規則第 4 条の 2 の 3 第 2 項第 2 号(4)説明項目及び説明事項
再エネ特措法施行規則第 4 条の 2 の 3 第 2 項第 3 号(5)議事等
再エネ特措法施行規則第 4 条の 2 の 3 第 2 項第 3 号～第 6 号(6)説明会を開催したことを証する資料
再エネ特措法施行規則第 4 条の 2 第 2 項第 7 号の 3
③事前周知措置の要件(1)周知方法等
再エネ特措法施行規則第 4 条の 2 の 3 第 3 項第 1 号～第 4 号（4 項 or3 号）(2)事前周知措置を実施したことを証する資料
再エネ特措法施行規則第 4 条の 2 第 2 項第 7 号の 3
④計画変更による変更認定に伴う説明会等(1)説明会等を実施すべき計画変更の内容
再エネ特措法施行規則第 8 条の 2(2)計画変更に伴う説明会等の要件
再エネ特措法施行規則第 4 条の 2 の 3 第 2 項第 3 号、第 7 号（太陽光発電設備設置の完了の届出）●岡垣町太陽光発電事業と地域環境との調和に関する条例（※一例）

第 13 条 事業者は、太陽光発電設備の設置が完了したときは、規則で定めると （設置工事完了の届出）ころにより、速やかにその旨を市長に届け出なければならない。
第 9 条 事業者は、太陽光発電施設の設置工事を完了したときは、その旨を速やかに町長に届け出なければならない。当該設置工事を中止したときも、同様とする。
（維持管理）●事業計画策定ガイドライン（太陽光発電）（資源エネルギー庁）
第 14 条 事業者は、災害の発生及び生活環境等の保全に支障が生じないよう、 ①保守点検及び維持管理に関する計画の策定及び体制の構築
太陽光発電設備及び事業区域内を常時、安全かつ良好な状態となるよう維持管
再エネ特措法施行規則第 5 条第 1 項第 3 号、第 14 号
理しなければならない。
②通常運転時に求められる取組(1)安全の確保に関する取組
再エネ特措法施行規則第 5 条第 1 項第 3 号、第 14 号、第 2 項第 1 号(2)発電性能の維持に関する取組
再エネ特措法施行規則第 5 条第 1 項第 3 号
4協働環境委員会資料④
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飯塚市太陽光発電設備の適正な設置に関する条例（案）（維持管理）第 14 条の続き

関係法令等(3)出力制御
再エネ特措法施行規則第 5 条第 1 項第 4 号、第 14 条第 1 項第 8 号チ
③非常時に求められる対処
再エネ特措法施行規則第 5 条第 1 項第 3 号、第 14 号、第 2 項第 1 号●電気事業法
（事業用電気工作物の維持）第三十九条 事業用電気工作物を設置する者は、事業用電気工作物を主務省令で定める技術基準に適合するように維持しなければならない。
２ 前項の主務省令は、次に掲げるところによらなければならない。
一二三

事業用電気工作物は、人体に危害を及ぼし、又は物件に損傷を与えないようにすること。
事業用電気工作物は、他の電気的設備その他の物件の機能に電気的又は磁気的な障害を与えないようにすること。
事業用電気工作物の損壊により一般送配電事業者又は配電事業者の電気の供給に著しい支障を及ぼさないようにすること。
四 事業用電気工作物が一般送配電事業又は配電事業の用に供される場合にあっては、その事業用電気工作物の損壊によりその一般送配電事業又は配電事業に係る電気の供給に著しい支障を生じないようにすること。
（協定の締結）●中津川市自然環境等と再生可能エネルギー発電事業との調和に関する条例（※一例）
第 15 条 事業者は、周辺関係者との良好な関係を構築するにあたり、太陽光発 （協定の締結）
電事業を実施する前に、災害の発生の防止及び生活環境の保全に関する事項等 第 10 条 事業者は、前条第 1 項の規定による説明会の後、第 11 条第 1 項に規定する届出を行う前に、利害関係団体等とについて、周辺関係者と協定を締結しなければならない。
書面による協定を締結しなければならない。ただし、利害関係団体等が、事業者の協定締結の求めに対し正当な理由が
ただし、規則で定める理由により、協定を締結することが困難な場合は、こなく協定の締結に応じない場合は、この限りでない。の限りではない。
2 事業者は、前項の協定を締結した後に事業の内容を変更しようとする場合は、利害関係団体等と改めて協議し、前項2 協定に関して疑義が生じた場合は、双方で協議を行い、誠意をもってその解の協定を見直さなければならない。
決に努めるものとする。
3 事業者は、再生可能エネルギー発電設備を第三者に譲渡し、又は貸し付けようとする場合は、譲り受ける者又は借り3 事業者が太陽光発電事業を第三者に譲渡し、又は貸し付けようとする場合、受ける者に対し、前 2 項の規定により締結した協定の効力を継承させなければならない。
譲り受ける者又は借り受ける者は、第 1 項の規定により締結した協定の効力を継承するものとする。
4

事業者は、第 1 項の協定の締結をしたときは、規則で定めるところにより、速やかにその旨を市長に報告しなければならない。

（地位承継の届出）●岡垣町太陽光発電事業と地域環境との調和に関する条例（※一例）
第 16 条 事業者から事業の譲渡、相続、法人の合併等によりその地位の承継を （承継）した者は、規則で定めるところにより、速やかにその旨を市長に届け出なけれ 第 12 条 第 8 条第 1 項の規定による届出をした者から当該届出に係る事業を譲り受け、又は借り受けた者は、当該届出ばならない。
者の義務を承継する。
2 届出者について相続、合併又は分割(当該届出に係る対象事業を承継させるものに限る。)があったときは、相続人、合併後存続する法人若しくは合併により設立した法人又は分割により当該事業を承継した法人は、当該届出者の義務を承継する。
3 前 2 項の規定により届出者の地位を承継した者は、速やかにその旨を町長に届け出なければならない。

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飯塚市太陽光発電設備の適正な設置に関する条例（案）

関係法令等（廃止の届出）●再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法

第 17 条 事業者は、太陽光発電設備を廃止しようとするときは、規則で定めるところにより、廃止しようとする日の 30 日前までに、その旨を市長に届け出なければならない。
2 事業者は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和 45 年法律第 137 号）その他関係法令に基づき、太陽光発電設備の撤去、適正な処分その他必要な措置を講じなければならない。

（解体等積立金の積立て）
第 15 条の 12
2 認定事業者は、積立対象区分等に該当する再生可能エネルギー発電設備を用いて発電した再生可能エネルギー電気を供給するときは、経済産業省令で定める期間にわたり、当該再生可能エネルギー発電設備の解体等に要する費用に充てるための金銭を解体等積立金として積み立てなければならない。
●事業計画策定ガイドライン（太陽光発電）（資源エネルギー庁）①撤去及び処分（リサイクル、リユース、廃棄）(1)計画的な廃棄等費用の確保
再エネ特措法第 15 条の 12 第 3 項(2)事業終了後の撤去・処分の実施
再エネ特措法第 15 条の 12 第 1 項
再エネ特措法施行規則第 5 条第 1 項第 3 号、第 4 号、第 14 号
●廃棄等費用積立ガイドライン（資源エネルギー庁）①FIT 認定事業における外部積立ての方法(1)積立金の額・単価
再エネ特措法第 10 条の 2 第 2 項、第 15 条の 13 第 1 項、第 2 項、第 5 項(2)積立ての時期
再エネ特措法第 15 条の 12 第 2 項
再エネ特措法施行規則第 13 条の 4 第 1 号、第 2 号(3)積立ての頻度
再エネ特措法第 15 条の 13 第 1 項
再エネ特措法施行規則第 13 条の 6 第 1 項、第 2 項(4)積立ての具体的方法
再エネ特措法第 15 条の 12 第 3 項、第 4 項
再エネ特措法施行規則第 13 条の 5
●廃棄物の処理及び清掃に関する法律（事業者の責務）○

第 3 条 事業者は、その事業活動に伴って生じた廃棄物を自らの責任において適正に処理しなければならない。
（事業者及び地方公共団体の処理）
第 11 条 事業者は、その産業廃棄物を自ら処理しなければならない。
（報告の徴収及び立入調査）
第 18 条 市長は、この条例の施行に必要な限度において、事業者に対して報告若しくは資料の提出を求め、又は職員に事業区域への立入調査を行わせることができる。
2 前項の規定により立入調査を行う者は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人からの請求があったときは、これを提示しなければならない。
3●岡垣町太陽光発電事業と地域環境との調和に関する条例（※一例）（立入調査）
第 14 条 町長は、この条例の施行に必要な限度において、事業者に対し太陽光発電施設の状況その他必要な事項の報告を求め、又は職員を事業区域その他の施設に立ち入らせ、届出事項等について調査を行うことができる。
2 前項の規定により立入調査を行う職員は、その身分を示す証明書を携帯し、必要に応じて提示しなければならない。

第 1 項の規定に基づく調査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。
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飯塚市太陽光発電設備の適正な設置に関する条例（案）

関係法令等（指導又は助言）●岡垣町太陽光発電事業と地域環境との調和に関する条例（※一例）

第 19 条 市長は、この条例の施行に関し必要があると認めるときは、事業者に対し、必要な措置を講ずるよう指導又は助言をすることができる。
（勧告及び公表）
第 20 条 市長は、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、事業者に対し、期限を定めて必要な措置を講ずるよう勧告することができる。
(1) 第 9 条から第 10 条、第 13 条及び第 16 条から第 17 条の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をしたとき(2) 第 18 条の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をしたとき(3) 第 18 条の規定による立入調査を正当な理由なく拒んだとき（助言、指導又は勧告）
第 15 条 町長は、必要があると認めるときは、事業者に対して必要な措置を講ずるよう助言又は指導を行うことができる。
2 町長は、次の各号のいずれかに該当するときは、事業者に対して期限を定め、必要な措置を講ずるよう勧告を行うことができる。
(1) 太陽光発電事業により、法面の崩壊、濁水、騒音、反射光等の町民の生活環境等に重大な影響を及ぼすおそれがあると認められるとき。
(2) 第 8 条第 1 項又は第 2 項、第 9 条、第 10 条、第 12 条第 3 項の規定による届出を行わず、又は虚偽の届出等をしたとき。

(4) 正当な理由なく、前条の規定による指導に従わないとき
2 市長は、前項の規定による勧告を受けた者が当該勧告に従わないときは、その旨及び勧告に従わない者の氏名又は名称並びに住所（法人その他の団体にあっては、その名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地）を公表することができる。

(3) 正当な理由なく第 8 条第 1 項又は第 2 項の規定による届出をする前に設置工事に着手したとき。
(4) 第 10 条の規定による措置を講じなかったとき。
(5) 第 11 条の規定による維持管理を怠り、事業区域外に被害を与えたとき又は被害を与えるおそれがあるとき。
(6) 前条第１項の規定による報告の求めに応じず、又は虚偽の報告をし、若しくは立入調査に応じなかったとき。
(7) 前項の助言又は指導に正当な理由なく従わなかったとき。
（命令）
第 17 条 町長は、第 15 条第２項の規定による勧告に正当な理由なく従わない事業者に対して、期限を定めてその勧告に従うことを命ずることができる。
2 町長は、前項の規定による命令をするときは、岡垣町環境基本条例（平成 14 年岡垣町条例第９号）第 13 条の規定により設置された岡垣町環境審議会の意見を聴かなければならない。
（公表）
第 18 条 町長は、前条の規定による命令を受けた事業者が、前条の命令に正当な理由なく従わないときは、当該事業者の氏名及び住所（法人その他の団体にあっては、その名称及び代表者の氏名並びに主たる事務所の所在地）並びに当該命令の内容を公表することができる。

（国又は県への報告）●再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法
第 21 条 市長は、前条第 2 項の規定による公表をしたときは、国又は県へ報告 （指導及び助言）することができる。
第十二条 経済産業大臣は、認定事業者に対し、認定計画に係る再生可能エネルギー発電事業の適確な実施に必要な指導及び助言を行うものとする。
（改善命令）
第十三条 経済産業大臣は、認定事業者が第十条の三の規定に違反していると認めるときは、当該認定事業者に対し、相当の期限を定めて、その改善に必要な措置をとるべきことを命ずることができる。
（認定の取消し）第十五条 経済産業大臣は、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、第九条第四項の認定を取り消すことができる。
一 認定事業者が第十条の三の規定に違反しているとき。
二 認定計画が第九条第四項第一号から第四号までのいずれかに適合しなくなったとき。
三 認定事業者が第十三条の規定による命令に違反したとき。
四 認定計画に係る再生可能エネルギー発電設備が積立対象区分等に該当する場合においては、認定事業者が第十五条の十二第二項又は第十五条の十七の規定による積立てをしていないとき。
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協働環境委員会資料④
令和 6 年 7 月 30 日提出
飯塚市太陽光発電設備の適正な設置に関する条例（案）（国又は県への報告）第 21 条の続き

関係法令等
※国に対しては、「再生可能エネルギー事業の不適切案件に関する情報提供フォーム」による報告を、県に対しては、関係法令に基づく許可を受けた事業について報告を想定している。
●電気事業法（技術基準適合命令）
第五十六条 経済産業大臣は、一般用電気工作物が経済産業省令で定める技術基準に適合していないと認めるときは、その所有者又は占有者に対し、その技術基準に適合するように一般用電気工作物を修理し、改造し、若しくは移転し、若しくはその使用を一時停止すべきことを命じ、又はその使用を制限することができる。

（審議会への意見聴取）●岡垣町太陽光発電事業と地域環境との調和に関する条例（※一例）

第 22 条 市長は、自然環境、生活環境等の保全について、必要に応じて飯塚市 （命令）自然環境保全条例（平成 18 年飯塚市条例 239 号）第 6 条に規定する飯塚市自 第 17 条 町長は、第 15 条第２項の規定による勧告に正当な理由なく従わない事業者に対して、期限を定めてその勧告然環境保全対策審議会の意見を聴くことができる。に従うことを命ずることができる。
2 町長は、前項の規定による命令をするときは、岡垣町環境基本条例（平成 14 年岡垣町条例第９号）第 13 条の規定により設置された岡垣町環境審議会の意見を聴かなければならない。
（委任）第 23 条 この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

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