四半期報告書（第57期第１四半期）
自至

平成29年１月１日
平成29年３月31日

E01961

目

次頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

2

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

2

第３

提出会社の状況
１

株式等の状況
3(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

3(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

3(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

3(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

3(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

3(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

4

２(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

4経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

5

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１四半期財務諸表
6(2）四半期損益計算書 ………………………………………………………………………………………………

7２(1）四半期貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

9

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

10［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成29年５月15日【四半期会計期間】

第57期第１四半期（自【会社名】

大和冷機工業株式会社

【英訳名】

ＤＡＩＷＡ

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪市天王寺区小橋町３番13号【電話番号】

06(6767)8171(代表)【事務連絡者氏名】

執行役員【最寄りの連絡場所】

大阪市天王寺区小橋町３番13号【電話番号】

06(6767)8171(代表)【事務連絡者氏名】

執行役員【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成29年１月１日

ＩＮＤＵＳＴＲＩＥＳ
尾﨑至

ＬＴＤ．

敦史

経営企画本部長

経営企画本部長

中津留彰伸

中津留彰伸

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

平成29年３月31日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第56期
第１四半期
累計期間

第57期
第１四半期
累計期間

第56期

会計期間

自平成28年１月１日
至平成28年３月31日

自平成29年１月１日
至平成29年３月31日

自平成28年１月１日
至平成28年12月31日

売上高

（千円）

8,153,255

8,256,918

37,418,842

経常利益

（千円）

1,098,986

1,042,659

6,225,043

四半期（当期）純利益（千円）

728,837

689,164

4,164,726

持分法を適用した場合の投資利益 （千円）

－－－

資本金

（千円）

9,907,039

9,907,039

9,907,039

発行済株式総数（株）

51,717,215

51,717,215

51,717,215

純資産額

（千円）

54,299,033

57,973,951

57,543,874

総資産額

（千円）

63,772,225

67,963,695

67,978,313

１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

14.19

13.42

81.10（円）－－－

１株当たり配当額

（円）

－－

10.00

自己資本比率

（％）

85.1

85.3

84.7

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について重要な変更はありません。

- 1 -第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）業績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、政府や日銀による各種政策の効果もあり、企業収益や雇用情勢が改善し、景気は回復基調が続きました。一方で、中国や新興国経済の成長の鈍化、イギリスのＥＵ離脱問題、アメリカの政権交代による影響等、わが国経済を下押しするリスクは高まっており、依然として先行き不透明な状況で推移しました。
当社を取り巻く環境につきましては、主要取引業種である外食産業、食品業界や一般小売業等にあっては、個人消費の底堅い動き、外国人観光客の増加が売上に寄与したものの、低価格志向がいまだに根強いことに加え、人手不足の影響により採用コストや人件費が上昇する等、引き続き厳しい経営環境にありました。
このような状況の中で、当社は新たに電解次亜水生成装置を市場投入し、衛生面での課題を解決することにより、
顧客満足度の向上に努めてまいりました。また、省スペース化や衛生管理に対する顧客ニーズにお応えすべく、業界初となる自動スライド扉冷蔵庫を開発し、各種展示会でのアピールを通じてブランド力の強化を図りました。
その結果、当第１四半期累計期間における業績につきましては、売上高8,256百万円（前年同期比1.3％増）、営業利益1,022百万円（前年同期比4.9％減）、経常利益1,042百万円（前年同期比5.1％減）、四半期純利益689百万円（前年同期比5.4％減）となりました。
（２）財政状態（資産）
総資産は、前事業年度末と比べて14百万円減少の67,963百万円となりました。
（負債）
負債は、前事業年度末と比べて444百万円減少の9,989百万円となりました。
この主な要因は、未払法人税等の減少387百万円、支払手形及び買掛金の減少40百万円であります。
（純資産）
純資産は、前事業年度末と比べて430百万円増加の57,973百万円となりました。
この主な要因は、利益剰余金の増加432百万円であります。これらの結果自己資本比率は前事業年度末と比べて0.6ポイント増の85.3％となりました。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第１四半期累計期間における全体の研究開発活動の金額は、122百万円であります。
なお、当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

- 2 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

84,000,000

計

84,000,000②【発行済株式】
種類

第１四半期会計期間 提出日現在発行数
末現在発行数（株） （株）(平成29年３月31日) (平成29年５月15日)

普通株式51,717,215

51,717,215

計

51,717,215

51,717,215

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名東京証券取引所
市場第一部

内容

単元株式数

100株

－－

（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成29年１月１日～
平成29年３月31日

発行済株式総数増減数（千株）

発行済株式総数残高（千株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）－

51,717－

9,907,039－

9,867,880（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 3 -（７）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができませんので、直前の基準日である平成28年12月31日の株主名簿により記載しております。
①【発行済株式】
平成29年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

単元株式数

（自己保有株式）

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

366,200

完全議決権株式（その他）

普通株式

51,309,700

単元未満株式

普通株式

513,097

同上

41,315－－

発行済株式総数

51,717,215－－

総株主の議決権－

513,097

－

（注）

100株

「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株（議決権20個）含まれております。

②【自己株式等】
平成29年３月31日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所（自己保有株式）大阪市天王寺区小橋

大和冷機工業株式会社

町3－13

計（注）

－

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

366,200－

366,200

0.71

366,200－

366,2000.71

当第１四半期会計期間末日現在の自己株式数は366,522株であります。

２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日以後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

- 4 -第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（平成29年１月１日から平成29年３月31日まで）及び第１四半期累計期間（平成29年１月１日から平成29年３月31日まで）に係る四半期財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので四半期連結財務諸表を作成しておりません。

- 5 -１【四半期財務諸表】（１）【四半期貸借対照表】（単位：千円）
前事業年度(平成28年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
点検修理用部品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
長期預金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
未払法人税等
引当金
その他
流動負債合計固定負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計- 6 -当第１四半期会計期間(平成29年３月31日)

41,462,604
4,191,677
1,557,655
290,220
443,399
199,012620,923△1,357
48,764,136

41,253,313
4,098,129
1,905,714
293,888483,564
193,020
678,128△1,313
48,904,445

9,636,265
130,740

9,501,140
125,641

685,369
8,000,000
827,871△66,0719,447,170
19,214,176
67,978,313

682,479
8,000,000
815,740△65,751
9,432,467
19,059,249
67,963,695

4,344,797
911,784
352,785
3,172,790
8,782,157

4,303,837
524,220
741,953
2,831,953
8,401,964

444,429
1,202,101
5,750
1,652,281
10,434,439

374,742
1,203,786
9,250
1,587,779
9,989,743

9,907,039
9,867,880
37,956,577△208,297
57,523,200

9,907,039
9,867,880
38,388,986△208,630
57,955,276

20,673
20,67357,543,874
67,978,313

18,674
18,67457,973,951
67,963,695

（２）【四半期損益計算書】【第１四半期累計期間】（単位：千円）前第１四半期累計期間(自 平成28年１月１日
至 平成28年３月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
スクラップ売却益
受取補償金
その他
営業外収益合計
営業外費用
スクラップ処分費
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
固定資産除却損
特別損失合計税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益- 7 -当第１四半期累計期間(自 平成29年１月１日
至 平成29年３月31日)

8,153,255
3,276,921
4,876,334
3,800,903
1,075,430

8,256,918
3,233,839
5,023,079
4,000,293
1,022,785

5,387
431
14,103
13,321
11,59644,8403,689
432
13,60910,341
10,411
38,484

15,162
6,122
21,285
1,098,986

13,6704,939
18,6101,042,659

9,499
9,499
1,089,487
500,999△140,349
360,649
728,837001,042,659
459,687△106,191
353,495
689,164

【注記事項】（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（追加情報）（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号

平成28年３月28日）を当第１四半期会計期間から適用しております。
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間（自 平成28年１月１日
至 平成28年３月31日）
減価償却費

当第１四半期累計期間（自 平成29年１月１日
至 平成29年３月31日）

187,365千円（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自平成28年１月１日

至201,538千円

平成28年３月31日）（１）配当金支払額（決議）
平成28年２月12日
取締役会

株式の種類

配当金の総額（千円）

普通株式256,757

１株当たり配当額（円）

基準日5効力発生日平成27年12月31日 平成28年３月28日

配当の原資

利益剰余金

（２）基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ

当第１四半期累計期間（自（１）配当金支払額

（決議）

株式の種類

平成29年２月10日
取締役会

普通株式

平成29年１月１日

配当金の総額（千円）

至平成29年３月31日）

１株当たり配当額（円）

256,755基準日5効力発生日平成28年12月31日 平成29年３月30日

配当の原資

利益剰余金

（２）基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間末後となるもの
該当事項はありません。

- 8 -（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ

前第１四半期累計期間（自平成28年１月１日

至平成28年３月31日）

当社は、冷凍冷蔵冷熱機器に係る事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ

当第１四半期累計期間（自平成29年１月１日

至平成29年３月31日）

当社は、冷凍冷蔵冷熱機器に係る事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
前第１四半期累計期間（自 平成28年１月１日
至 平成28年３月31日）
１株当たり四半期純利益金額

当第１四半期累計期間（自 平成29年１月１日
至 平成29年３月31日）

14円19銭13円42銭728,837

689,164－－

728,837

689,164

51,351,438

51,350,927（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
平成29年２月10日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(イ)配当金の総額

256,755千円(ロ)１株当たりの金額

5円00銭(ハ)支払請求権の効力発生日及び支払開始日
平成29年３月30日（注）平成28年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し支払いを行いました。

- 9 -第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 10 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年５月12日

大和冷機工業株式会社
取締役会

御中有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

森村圭志

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

川添健史

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている大和冷機工業株
式会社の平成29年１月１日から平成29年12月31日までの第57期事業年度の第１四半期会計期間（平成29年１月１日から平成29年３月31日まで）及び第１四半期累計期間（平成29年１月１日から平成29年３月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、大和冷機工業株式会社の平成29年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。