平成 25 年３月期 連結財務諸表の概要
平成 25 年５月 15 日

会

社

名

日本郵政株式会社

Ｕ

Ｒ

Ｌ

http://www.japanpost.jp/

代

表

者

取締役兼代表執行役社長

坂

問合せ先責任者

専務執行役

藤本 栄助

定時株主総会開催予定日

平成 25 年６月 20 日

篤郎
ＴＥＬ

特定取引勘定設置の有無

常

収

益

百万円

25 年３月期
24 年３月期（注）包括利益経％常 利（％表示は対前期増減率）

益

百万円

無

（百万円未満切捨て）

１．平成 25 年３月期の連結業績（平成 24 年４月１日 ～ 平成 25 年３月 31 日）(1) 連結経営成績
経（03）3504－9708

当 期 純 利 益
％

百万円

％

15,849,185△4.9
1,225,094
4.1
562,753
20.0
16,661,440△4.6
1,176,860
23.0
468,90711.9
25 年３月期 1,551,771 百万円（59.5％） 24 年３月期 973,067 百万円（137.3％）
１ 株 当 た り

当 期 純 利 益円

潜在株式調整後
１ 株 当 た り
当期純利益 （ 注 ）銭円

自 己 資 本当期純利益率銭総資産
経 常 利 益 率％経 常 収 益経 常 利 益 率％％

25 年３月期
3,751 69
― ―
4.8
0.4
7.7
24 年３月期
3,126 05
― ―
4.5
0.4
7.1
（参考）持分法投資損益
25 年３月期
22 百万円24 年３月期
29 百万円（注）「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(2) 連結財政状態
総

資

産

純

百万円

25 年３月期
24 年３月期（参考）自己資本

資

産

１株当たり
純
資
産

自己資本比率

百万円％

292,892,975
12,448,197
292,126,555
10,935,358
25 年３月期
12,446,776 百万円

24 年３月期円

銭

4.2
82,978
3.7
72,893
10,934,013 百万円

5142(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
25 年３月期
24 年３月期

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物
期
末
残
高

百万円

百万円

百万円

百万円

△4,583,976△3,736,431

10,431,572
900,778△39,236△41,207

10,370,394
4,561,347

２．平成 26 年３月期の連結業績予想（平成 25 年４月１日 ～ 平成 26 年３月 31 日）（％表示は対前期増減率）
経 常 利 益

通

期

１株当たり
当期純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

円

銭

900,000△26.5

350,000

△37.8

2,333

33

※ 注記事項(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無② ①以外の会計方針の変更：有③ 会計上の見積りの変更：有④ 修正再表示：無（注）「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第 14 条の７に該当する変更を行っております。詳細は、【添付資料】Ｐ.13「６．連結財務諸表(5)連結財務諸表に関する注記事項」をご覧ください。

(3) 発行済株式数（普通株式）
期末発行済株式数

25 年３月期

150,000,000 株

24 年３月期

150,000,000 株（参考）個別業績の概要
１．平成 25 年３月期の個別業績（平成 24 年４月１日 ～ 平成 25 年３月 31 日）(1) 個別経営成績
営 業 収 益25 年３月期
24 年３月期

営 業 利 益(％表示は対前期増減率)

経 常 利 益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

265,304
287,633△7.8△6.0

121,207
133,264△9.0△5.3

125,666
135,773△7.4△5.4

145,228
151,404△4.1△1.4

潜在株式調整後
１ 株 当 た り
当期純利益 （ 注 ）１ 株 当 た り
当 期 純 利 益
円

銭

円

銭

25 年３月期
968
19――
24 年３月期
1,009
36
―
―
（注）
「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(2) 個別財政状態
総

資

産

純

資

百万円

25 年３月期
24 年３月期（参考）自己資本

産

１株当たり
純 資 産

自己資本比率

百万円％

9,711,170
8,602,843
9,747,186
8,496,547
25 年３月期
8,602,843 百万円

24 年３月期円

銭

88.6
57,35287.2
56,6438,496,547 百万円

29
65

２．平成 26 年３月期の個別業績予想（平成 25 年４月１日 ～ 平成 26 年３月 31 日）（％表示は対前期増減率）
営 業 収 益通※期

経 常 利 益

１株当たり
当期純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円

銭

262,000△1.2

118,000△6.1

135,000

△7.0

900

00

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績予想等の将来に関する記述は、当社が現時点で合理的であると判断する
一定の前提に基づいており、将来の業績は、経営環境に関する前提条件の変化等に伴い、予想と異なる可能性があることにご留意ください。

【添付資料】○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析(1) 経営成績に関する分析(2) 財政状態に関する分析

２
２
２

２．企業集団の状況

３

３．日本郵政グループの経営理念及び経営方針(1) グループ経営理念(2) グループ経営方針

４４
４

４．会社の対処すべき課題

４

５．平成 26 年３月期の見通し

４

６．連結財務諸表(1) 連結貸借対照表(2) 連結損益計算書及び連結包括利益計算書(3) 連結株主資本等変動計算書(4) 連結キャッシュ・フロー計算書(5) 連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）（表示方法の変更）（連結貸借対照表関係）（連結損益計算書関係）（連結包括利益計算書関係）（連結株主資本等変動計算書関係）（連結キャッシュ・フロー計算書関係）（金融商品関係）（有価証券関係）（金銭の信託関係）（退職給付関係）（企業結合等関係）（１株当たり情報）（重要な後発事象）

５
５
７
９
11
13
13
13
16
16
17
17
17
18
18
23
25
26
27
27
27

７．個別財務諸表(1) 貸借対照表(2) 損益計算書(3) 株主資本等変動計算書(4) 個別財務諸表に関する注記事項（重要な会計方針）（貸借対照表関係）（損益計算書関係）（退職給付関係）（重要な後発事象）

28
28
30
31
33
33
34
34
35
36

1

１．経営成績・財政状態に関する分析(1) 経営成績に関する分析
当年度のわが国の経済情勢を顧みますと、平成 23 年３月の東日本大震災からの復興需要等により回復基調にあった景気は、世界経済の減速や政策効果の剥落、対中輸出の減少等から一旦マイナス成長に落ち込
みましたが、消費持ち直し等により緩やかなプラス成長に戻りました。
金融資本市場では、わが国の 10 年国債利回りは、景気減速や欧州債務問題を受けたリスク回避の動きから 0.6％台まで低下した後、政権交代に伴う景気回復期待により 0.8％台に上昇しましたが、日銀の金融緩和強化への期待等から 0.5％台に低下しました。日経平均株価は、円高進行や米国景気鈍化、欧州債務問題の拡大等を背景に一時 8,000 円台前半に下落し、その後は 9,000 円を挟んだレンジ相場が続いた後、12 月の政権交代を機に反発し、リーマン・ショック前の 12,000 円台を回復しました。
物流業界におきましては、通販市場の拡大に伴い、宅配便等の小型物品の配送市場が拡大する一方、各社がお客さまのニーズに応じたサービスの向上に努めるなど厳しい競争下にありました。また、郵便事業につきましては、企業から差し出される各種請求書等の郵送からＷＥＢサイト上に表示される方式への切替えなど、企業による通信費・販売促進費の削減等の動きが継続し、郵便物数が減少する状況が続いています。
銀行業界におきましては、当年度は、全国の銀行における実質預金が対前年比増加となり、貸出金も２年連続で増加しました。金融システムは全体として安定性を維持しており、金融緩和の環境下で金融機関の資金調達に大きな問題は生じておりません。
生命保険業界におきましては、少子高齢化や単身世帯化の進展、ライフスタイルの変化等を背景とした
お客さまのニーズの多様化、選別志向の高まりなどに対応する販売チャネルの強化、商品の開発等により、各社間の競争が激化しております。
このような経営環境のもと、当連結会計年度の連結当期純利益は、5,627 億円となりました。
また、日本郵政株式会社、日本郵便株式会社、株式会社ゆうちょ銀行及び株式会社かんぽ生命保険の当期純損益は次のとおりとなります。
会

社

当期純利益

日 本 郵 政 株 式 会 社

1,452 億円

日 本 郵 便 株 式 会 社 (*)

830 億円株式会社ゆうちょ銀行

3,739 億円

株式会社かんぽ生命保険
910 億円(*) 日本郵便株式会社の当期純利益に、平成 24 年９月までの従来の郵便事業株式会社の決算数
値を合わせたセグメントごとの当期純利益は、郵便事業セグメント 311 億円、郵便局事業セ
グメント 289 億円となります。
(2) 財政状態に関する分析
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ 7,664 億円増加し、292 兆 8,929 億円となりました。このうち、有価証券が 244 兆 3,303 億円、貸出金は 16 兆 6,595 億円となりました。
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ 7,464 億円減少し、280 兆 4,447 億円となりました。このうち、貯金は 174 兆 8,572 億円、保険契約準備金は 84 兆 7,460 億円となりました。
純資産は、前連結会計年度末 10 兆 9,353 億円から剰余金の配当 378 億円を除き、当期純利益（連結）5,627
億円等を加えた結果、12 兆 4,481 億円となりました。
純資産の部中、その他有価証券評価差額金は２兆 2,925億円となりました。

2２．企業集団の状況
日本郵政グループは、当社、子会社 17 社（うち連結子会社 15 社）及び関連会社２社で構成され、郵便事業・物流業、郵便局事業、銀行業、生命保険業等の業務を営んでおります。
各業務における当社及び当社の主要な関係会社の位置づけ等を事業系統図によって示すと次のとおりとなります。
（平成 25 年３月 31 日現在）
日本郵政株式会社○ 日本郵便株式会社○ 日本郵便輸送株式会社
ほか、連結子会社４社○ 株式会社郵便局物販サービス○ ＪＰビルマネジメント株式会社○ 株式会社ゆうちょ銀行△ ＳＤＰセンター株式会社△ 日本ＡＴＭビジネスサービス株式会社○ 株式会社かんぽ生命保険○ かんぽシステムソリューションズ
株式会社○ 日本郵政スタッフ株式会社○ ゆうせいチャレンジド株式会社○ ＪＰホテルサービス株式会社○ 日本郵政インフォメーションテクノロジー株式会社○ 連結子会社△ 持分法適用関連会社

3

３．日本郵政グループの経営理念及び経営方針
日本郵政グループの経営理念及び経営方針は、次のとおりであります。
(1) グループ経営理念
郵政ネットワークの安心、信頼を礎として、民間企業としての創造性、効率性を最大限発揮しつつ、お客さま本位のサービスを提供し、地域のお客さまの生活を支援し、お客さまと社員の幸せを目指します。また、経営の透明性を自ら求め、規律を守り、社会と地域の発展に貢献します。
(2) グループ経営方針① お客さまの生活を最優先し、創造性を発揮しお客さまの人生のあらゆるステージで必要とされる商品・サービスを全国ネットワークで提供します。
② 企業としてのガバナンス、監査・内部統制を確立しコンプライアンスを徹底します。
③ 適切な情報開示、グループ内取引の適正な推進などグループとしての経営の透明性を実現します。
④ 持株会社である日本郵政株式会社について、企業価値を高めつつ早期の株式処分が可能となるように、準備を行います。さらに、株式会社ゆうちょ銀行及び株式会社かんぽ生命保険の株式の早期処分も目指します。
⑤ 働く人、事業を支えるパートナー、社会と地域の人々、みんながお互い協力し、社員一人ひとりが成長できる機会を創出します。

４．会社の対処すべき課題
平成 25 年度につきましては、当社は、郵便、貯金及び保険のユニバーサルサービスの確保並びに郵便局ネットワークの維持・活用による安定的なサービスの提供等という目的が達成できるよう、グループ各社の経営の基本方針の策定及び実施の確保に努めてまいります。
また、当社株式の早期の上場及び政府による株式処分を可能とするため、子会社の収益力強化策や更なる
経営効率化等により、当社グループが市場で高く評価されるよう、グループビジョンの実現を目指した中期経営計画の策定・実行等、様々な努力を行うことをはじめ所要の準備を急ぐとともに、ゆうちょ銀行及びかんぽ生命の株式処分に係る方針の明確化に向けた検討を行います。あわせて、当社グループが抱える経営課
題については、持株会社として、子会社と連携を深めながら、必要な支援を行い、その解消に努めます。
当社グループの目下の課題は内部統制の強化であり、当社は、透明性の確保、説明責任の徹底及び適正な事業運営に向けて、引き続きグループ全体のガバナンス強化に努めてまいります。そのため、当社は、平成25 年度におきましても、グループ全体のコンプライアンスの水準の向上を経営の最重点課題として、平成 25
年度のグループ各社のコンプライアンス・プログラムの策定及び推進の状況並びに各社の内部監査態勢・監
査状況を的確に把握し、グループ各社に必要となる支援・指導を行います。不祥事再発防止等につきましては、最重要課題として取組みを強化することとし、具体的には、トップ自らがその根絶に向けて社員に働きかけ、さらに、取組みを推進・管理するとともに、引き続き、グループの社風・体質改善に取り組んでまいります。
また、グループ各社が提供するサービスの公益性及び公共性の確保、お客さま満足の向上に取り組むとともに、当社グループの社会的責任を踏まえたＣＳＲ活動にグループ各社とともに取り組んでまいります。
各事業子会社における対処すべき課題は、各社別の資料に記載しております。

５．平成 26 年３月期の見通し
日本郵政グループ連結の業績見通しにつきましては、経常利益 9,000 億円、当期純利益 3,500 億円を見込
んでおります。

4

６．連結財務諸表(1) 連結貸借対照表（単位：百万円）
前連結会計年度（平成 24 年３月 31 日）

当連結会計年度（平成 25 年３月 31 日）

現金預け金

5,003,547

10,862,494

コールローン

1,804,004

2,041,185

債券貸借取引支払保証金

7,751,717

10,472,820

109,458

486,253

資産の部

買入金銭債権
商品有価証券

216

247

金銭の信託

3,958,193

3,295,696

有価証券

250,715,496

244,330,341

貸出金

18,063,587

16,659,553

外国為替

2,630

3,051

その他資産

1,155,007

1,175,289

有形固定資産2,753,564

2,712,047

建物

1,027,947

1,077,645

土地

1,451,779

1,447,840

建設仮勘定

104,017

15,679その他の有形固定資産

169,820

170,881

無形固定資産ソフトウェアその他の無形固定資産
繰延税金資産238,817

253,244

222,112236,583

16,704

16,660371,261

462,515

支払承諾見返160,000

145,000

貸倒引当金△ 8,223△ 6,765

47,275－292,126,555

292,892,975

社会・地域貢献基金資産
資産の部合計5

（単位：百万円）
前連結会計年度（平成 24 年３月 31 日）

当連結会計年度（平成 25 年３月 31 日）

貯金174,434,011

174,857,218

保険契約準備金

88,651,016

84,746,052

負債の部

支払備金
責任準備金

995,735

947,123

85,143,840

81,401,981

契約者配当準備金

2,511,441

2,396,947

債券貸借取引受入担保金

10,744,316

12,557,798

外国為替
その他負債
賞与引当金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金

152

272

2,856,111

3,383,301

89,39196,017

3,381,516

3,259,201

832

890

特別法上の準備金458,215

522,872

価格変動準備金

458,215

522,872

繰延税金負債

415,631

876,152

支払承諾

160,000

145,000

281,191,197

280,444,778

資本金3,500,000

3,500,000

負債の部合計
純資産の部
資本剰余金4,503,856

4,503,856

利益剰余金

1,942,074

2,527,181

株主資本合計9,945,930

10,531,037

社会・地域貢献基金

60,204－

社会・地域貢献基金評価差額金

1,080

－

その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

6997,387

2,292,561△ 70,589△ 376,823

926,797

1,915,738

1,345

1,421

10,935,358

12,448,197

292,126,555

292,892,975

(2) 連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書（単位：百万円）
前連結会計年度（自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日）

当連結会計年度（自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日）

経常収益

16,661,440

15,849,185

郵便事業収益1,740,741

1,734,593

銀行事業収益2,232,512

2,124,905

生命保険事業収益

12,538,241

11,834,831

149,945

154,855

経常費用

15,485,113

14,626,617

業務費12,965,511

12,164,888

人件費

その他経常収益2,293,923

2,283,878

減価償却費

204,569

162,440

その他経常費用

21,10815,409533

2,527

社会・地域貢献基金運用収入

533

2,527

社会・地域貢献基金運用費用

0

0

経常利益

1,176,860

1,225,094

特別利益

社会・地域貢献基金運用収益

4,858

1,969

固定資産処分益323

412

負ののれん発生益

3,228

－

移転補償料

337

436

関係会社清算益

692

352

受取補償金

－

622

その他の特別利益276

144

62,241

79,911

6,036

4,832

特別損失
固定資産処分損
減損損失

5,912

5,584

特別法上の準備金繰入額

48,54164,656

価格変動準備金繰入額

48,54164,656

－

4,502

1,750

335

グループ再編関連費用
その他の特別損失
契約者配当準備金繰入額

271,963

307,427

税金等調整前当期純利益

847,514

839,725

法人税、住民税及び事業税

437,908

446,519

法人税等調整額△ 59,422△ 169,624

法人税等合計378,485

276,894

少数株主損益調整前当期純利益

469,028

562,831121

77

468,907562,753

少数株主利益
当期純利益

7

連結包括利益計算書（単位：百万円）
前連結会計年度（自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日）

当連結会計年度（自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日）

少数株主損益調整前当期純利益

469,028

562,831その他の包括利益

504,038

988,940

584,898

1,295,173△ 80,859△ 306,233

973,067

1,551,771

972,946

1,551,69412177

その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
包括利益（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益

8(3) 連結株主資本等変動計算書（単位：百万円）
前連結会計年度（自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日）

当連結会計年度（自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日）

当期首残高

3,500,000

3,500,000

当期末残高

3,500,000

3,500,000

当期首残高

4,503,856

4,503,856

当期末残高

4,503,856

4,503,856

1,526,711

1,942,074△ 38,404△ 37,851

株主資本
資本金

資本剰余金

利益剰余金
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
社会・地域貢献基金
当期変動額合計
当期末残高

468,907562,753△ 15,140

60,204415,362

585,106

1,942,074

2,527,181

9,530,568

9,945,930△ 38,404△ 37,851

株主資本合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益

468,907562,753△ 15,140

60,204415,362

585,106

9,945,930

10,531,037

45,06360,204

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

15,140△ 60,204

当期変動額合計

15,140△ 60,204

60,204

－

337

1,080

社会・地域貢献基金
当期変動額合計
当期末残高
社会・地域貢献基金
当期首残高
当期変動額

当期末残高
社会・地域貢献基金評価差額金
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

743△ 1,080

当期変動額合計743△ 1,080

1,080

－

当期末残高

9

（単位：百万円）
前連結会計年度（自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日）

当連結会計年度（自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日）

412,489

997,387

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

584,898

1,295,173

当期変動額合計

584,898

1,295,173

997,387

2,292,561

10,269△ 70,589

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
当期首残高
当期変動額

当期末残高
繰延ヘッジ損益
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△ 80,859△ 306,233

当期変動額合計△ 80,859△ 306,233△ 70,589△ 376,823

422,759

926,797

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

504,038

988,940

当期変動額合計

504,038

988,940926,797

1,915,738

1,224

1,345

121

76

当期末残高
その他の包括利益累計額合計
当期首残高
当期変動額

当期末残高
少数株主持分
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計

121

76

1,345

1,421

9,999,952

10,935,358

剰余金の配当△ 38,404△ 37,851

当期純利益

468,907562,753

当期末残高
純資産合計
当期首残高
当期変動額

社会・地域貢献基金△ 15,140

60,204

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

520,043927,731

当期変動額合計

935,406

1,512,838

10,935,358

12,448,197

当期末残高

10

(4) 連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）
前連結会計年度（自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日）

当連結会計年度（自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日）

税金等調整前当期純利益

847,514

839,725

減価償却費

204,569

162,440

減損損失

5,912

5,584

△ 29

△ 22

△ 3,228－

営業活動によるキャッシュ・フロー

持分法による投資損益（△は益）負ののれん発生益
支払備金の増減額（△は減少）
責任準備金の増減額（△は減少）△ 25,187△ 48,611△ 4,020,923△ 3,741,858

契約者配当準備金積立利息繰入額

13,3289,008

契約者配当準備金繰入額

271,963

307,427

貸倒引当金の増減（△）△ 329△ 1,458

賞与引当金の増減額（△は減少）

△ 79

6,625

△ 110,387△ 122,314

退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）

226

58

48,54164,656△ 1,542,986△ 1,501,699

2,002

3,790

資金運用収益△ 2,006,939△ 1,876,142

資金調達費用

333,629349,299

有価証券関係損益（△）△ 40,664△ 84,828

金銭の信託の運用損益（△は運用益）△ 55,672△ 80,281

為替差損益（△は益）32,052△ 96,943

固定資産処分損益（△は益）

5,503

4,354

－

4,502

価格変動準備金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息

グループ再編関連費用
貸出金の純増（△）減102,604

165,141

貯金の純増減（△）

844,852

423,206

譲渡性預け金の純増（△）減460,000△ 50,000△ 738,267△ 595,419

債券貸借取引支払保証金の純増（△）減△ 1,295,432△ 2,362,705

債券貸借取引受入担保金の純増減（△）

218,230

1,141,147

外国為替（資産）の純増（△）減

2,104

△ 421

外国為替（負債）の純増減（△）

△ 25

119

資金運用による収入

2,196,867

2,064,065

資金調達による支出△ 189,374△ 172,227

その他△ 52,146△ 40,573

コールローン等の純増（△）減△ 4,491,770△ 5,224,352

利息及び配当金の受取額

小計1,472,245

1,583,241

利息の支払額△ 2,015△ 3,791

契約者配当金の支払額△ 405,549△ 430,448

法人税等の支払額△ 309,341△ 508,261

その他
営業活動によるキャッシュ・フロー

11

－

△ 363

△ 3,736,431△ 4,583,976（単位：百万円）
前連結会計年度（自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日）

当連結会計年度（自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日）

コールローンの取得による支出△ 30,579,814△ 30,330,152

コールローンの償還による収入

30,577,789

30,724,414

買入金銭債権の取得による支出△ 123,493△ 2,044,334

149,993

1,632,157

投資活動によるキャッシュ・フロー

買入金銭債権の売却・償還による収入債券貸借取引支払保証金・受入担保金の純増減（△）
有価証券の取得による支出

258,374

313,935△ 66,183,140△ 87,757,707

有価証券の売却による収入

4,251,866

5,224,515

有価証券の償還による収入

63,685,936

91,598,170

金銭の信託の増加による支出△ 3,119,068△ 766,930

金銭の信託の減少による収入

1,179,690

959,112△ 2,068,607△ 1,802,877

貸付金の回収による収入貸付けによる支出

2,700,460

3,034,930

有形固定資産の取得による支出△ 135,850△ 70,636

有形固定資産の売却による収入

1,129

1,598

無形固定資産の取得による支出△ 71,802△ 88,083

連結範囲の変更を伴う株式取得による収入

2,392

－

その他

374,922△ 196,540

投資活動によるキャッシュ・フロー

900,778

10,431,572

2,310

4,370

財務活動によるキャッシュ・フロー
借入れによる収入
借入金の返済による支出△ 2,462△ 3,734

配当金の支払額△ 38,404△ 37,851

－

△ 1

その他

少数株主への配当金の支払額△ 2,650△ 2,019

財務活動によるキャッシュ・フロー

△ 41,207△ 39,236

現金及び現金同等物に係る換算差額

603

687

△ 2,876,257

5,809,046

現金及び現金同等物の期首残高

7,437,605

4,561,347

現金及び現金同等物の期末残高

4,561,347

10,370,394

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

12(5) 連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
当連結会計年度（自 平成 24 年４月１日 至 平成 25 年３月 31 日）
１ 連結の範囲に関する事
項

２ 持分法の適用に関する事項

３ 連結子会社の事業年度
等に関する事項
４ 会計処理基準に関する事項(1) 商品有価証券の評
価基準及び評価方法(2) 有価証券の評価基
準及び評価方法(1) 連結子会社 15 社
主要な会社名日本郵便株式会社
株式会社ゆうちょ銀行
株式会社かんぽ生命保険
なお、郵便局株式会社は平成 24 年 10 月１日付で商号を日本郵便株式会社に変更
し、郵便事業株式会社と合併しております。
(2) 非連結子会社 ２社
東京米油株式会社
ニッテイ物流技術株式会社
非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
(1) 持分法適用の非連結子会社
該当ありません。
(2) 持分法適用の関連会社 ２社
ＳＤＰセンター株式会社
日本ＡＴＭビジネスサービス株式会社
なお、日本ＡＴＭビジネスサービス株式会社は株式取得により、当連結会計年度から持分法適用の範囲に含めております。
(3) 持分法非適用の非連結子会社 ２社
東京米油株式会社
ニッテイ物流技術株式会社
持分法非適用の非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。
(4) 持分法非適用の関連会社
該当ありません。
連結子会社の決算日
３月末日
15 社

商品有価証券の評価は、時価法により行っております。
① 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、「保険業における「責任準備金対応債券」に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第 21 号）に基づく責任準備金対応債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、持分法非適用の非連結子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券は原則として、株式については連結決算日前１カ月の市場価格の平均等、それ以外については連結決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法
による原価法又は償却原価法（定額法）により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額（為替変動による評価差額を含む。ただし、為替変動リスクをヘッジするために時価ヘッジを適用している場合を除く。
）については、全部純資産直入法により処理しております。
② 金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、上記①と同様の方法によっております。

13

当連結会計年度（自 平成 24 年４月１日 至 平成 25 年３月 31 日）(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法(4) 固定資産の減価償
却の方法(5) 貸倒引当金の計上基準(6) 賞与引当金の計上基準(7) 退職給付引当金の計上基準

なお、その他の金銭の信託の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。

① 有形固定資産（リース資産を除く）
有形固定資産の減価償却は、定額法を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物： ２年 ～ 50 年
その他： ２年 ～ 75 年
（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
従来、有形固定資産の減価償却方法については、建物（建物附属設備を除く。
）を除いて、定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度より、定額法に変更しております。
この変更は、連結子会社におけるシステム投資や大型の不動産投資を契機に、グループが有する全ての資産を対象に減価償却方法を見直した結果、使用期間を通じて各資産は安定的、平均的に費消されると見込まれることから、資産の使用実態を適切に反映し、収益との合理的な対応を図るためには、使用期間にわたり費用を均等に配分させる定額法を採用することが妥当と判断したことによります。
この変更により、従来の方法と比較して、当連結会計年度の経常利益は 34,716 百万円増加し、税金等調整前当期純利益は 34,494 百万円増加しております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェア
については、当社及び連結子会社で定める利用可能期間（主として５年）に基づいて償却しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る｢有形固定資産｣及び｢無形固定資産｣
中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
① 当社及び連結子会社（銀行子会社及び保険子会社を除く。
）の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。
② 銀行子会社における貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」（日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号）に規定する正常先債権及び要注意先債権に相当する債権については、一定の種類毎に分類し、予想損失率等に基づき計上しております。破綻懸念先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち必要と認める額を計上しております。破綻先債権及び実質破綻先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額を計上しております。
銀行子会社におけるすべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署
等が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。
③ 保険子会社における貸倒引当金は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、資産の自己査定基準及び償却・引当基準に則り、貸倒実績率に基づき算定した額及び個別に見積もった回収不能額を計上しております。
保険子会社におけるすべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。
① 退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき、必要額を計上しております。また、過去勤務債務及び数理計算上の差異の費用処理方法は次のとおりであります。

14

当連結会計年度（自 平成 24 年４月１日 至 平成 25 年３月 31 日）
過去勤務債務(8) 役員退職慰労引当金の計上基準(9) 外貨建の資産・負債の本邦通貨への換算
基準(10) 重要なヘッジ会計の方法(11) のれんの償却方
法及び償却期間(12) 価格変動準備金の計上方法(13) 連結キャッシュ・
フロー計算書における資金の範囲その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（８年～14 年）による定額法により費用処理
数理計算上の差異 各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（８年～14 年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理② 退職共済年金負担に要する費用のうち、逓信省及び郵政省（郵政事業に従事）に勤務し昭和 34 年１月以降に退職した者の昭和 33 年 12 月以前の勤務期間に係る年金給付に要する費用（以下「整理資源」という。
）の負担について、当該整理資源に係る負担額を算定し「退職給付引当金」に含めて計上しております。
数理計算上の差異については、発生時における対象者の平均残余支給期間以内の一定の年数（10 年）による定額法により按分した額を発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 退職共済年金負担に要する費用のうち、逓信省及び郵政省（郵政事業に従事）に勤務し昭和 33 年 12 月以前に退職した者の恩給給付に要する費用（以下「恩給負担金」という。
）の負担について、当該恩給負担金に係る負担額を算定し「退職給付引当金」に含めて計上しております。
数理計算上の差異については、発生時における対象者の平均残余支給期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当連結会計年度末までに発生していると認められる額を計上しております。
外貨建資産・負債は、主として連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
① 金利リスク・ヘッジ
金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、原則として繰
延ヘッジによっております。
小口多数の金銭債務に対する包括ヘッジについては、「銀行業における金融商品会
計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委
員会報告第 24 号）に規定する繰延ヘッジを適用しております。
ヘッジ有効性評価の方法については、小口多数の金銭債務に対する包括ヘッジの場
合には、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる貯金とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の残存期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。
個別ヘッジの場合には、ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件が金利スワッ
プの特例処理の要件とほぼ同一となるヘッジ指定を行っているため、高い有効性があるとみなしており、これをもって有効性の判定に代えております。また、一部の金融資産・負債から生じる金利リスクをヘッジする目的で、金利スワップの特例処理を適用しております。
② 為替変動リスク・ヘッジ
外貨建有価証券の為替相場の変動リスクをヘッジする目的で、繰延ヘッジ、時価ヘッジ又は振当処理を適用しております。
外貨建有価証券において、事前にヘッジ対象となる外貨建有価証券の銘柄を特定し、当該外貨建有価証券について外貨ベースで取得原価以上の直先負債が存在すること等を条件に包括ヘッジとしております。
ヘッジの有効性評価は、個別ヘッジの場合には、ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件がほぼ同一となるようなヘッジ指定を行っているため、高い有効性があるとみなしており、これをもって有効性の判定に代えております。
のれんは、発生原因に応じて５年以内での均等償却を行っております。ただし、その金額に重要性が乏しい場合には、発生年度に一括償却しております。
価格変動準備金は、有価証券等の価格変動による損失に備えるため、保険業法第 115条の規定に基づき算出した額を計上しております。
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価額の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期投資（銀行子会社における「現金預け金」のうち、譲渡性預け金を除く。
）であります。

15

当連結会計年度（自 平成 24 年４月１日 至 平成 25 年３月 31 日）(14) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項① 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
② 連結納税制度の適用
当社及び一部の連結子会社は、当社を連結親法人として、連結納税制度を適用しております。
③ 責任準備金の積立方法
責任準備金は、保険業法第 116 条の規定に基づく準備金であり、保険料積立金については次の方式により計算しております。
(a) 標準責任準備金の対象契約については、金融庁長官が定める方式（平成８年大蔵省告示第 48 号）(b) 標準責任準備金の対象とならない契約については、平準純保険料式
なお、平成 22 年度より、独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構の受再保
険の一部を対象に、保険業法施行規則第 69 条第５項の規定により責任準備金を 10 年間にわたり追加して積み立てることとしております。これに伴い、当連結会計年度に積み立てた額は、171,491 百万円であります。

（表示方法の変更）
当連結会計年度（自 平成 24 年４月 1 日 至 平成 25 年３月 31 日）（連結損益計算書関係）
前連結会計年度において特別利益の「その他の特別利益」に含めておりました「移転補償料」は、特別利益の総額の 100 分の 10 を超えたため、当連結会計年度より区分掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、特別利益の「その他の特別利益」に表示していた 614 百万円は、「移転補償料」337 百万円、「その他の特別利益」276 百万円として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）
当連結会計年度（平成 25 年３月 31 日）
１ 有価証券には、非連結子会社及び関連会社の株式 988 百万円を含んでおります。
２ 無担保の消費貸借契約（債券貸借取引）により借り入れている有価証券及び現金担保付債券貸借取引等により受け入れている有価証券のうち、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有する有価証券で、当連結会計年度末に当該処分をせずに所有しているものは 10,481,321 百万円であります。
３ 貸出金のうち、破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額は、ありません。
４ 有形固定資産の減価償却累計額
819,052 百万円
５ 契約者配当準備金の異動状況は次のとおりであります。
2,511,441 百万円
当連結会計年度期首現在高430,448 百万円
当連結会計年度契約者配当金支払額
9,008 百万円
利息による増加等
481 百万円
年金買増しによる減少
307,427 百万円
契約者配当準備金繰入額
2,396,947 百万円
当連結会計年度末現在高
６ 独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構の受再保険に係る責任準備金（危険準備金を除く。
）は、当該再保険に関する再保険契約により、独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構法（平成 17 年法律第 101 号）による簡易生命保険責任準備金の算出方法書に基づき算出された額を下回らないよう、保険子会社の保険料及び責任準備金の算出方法書に基づき算出された額 64,325,970 百万円を積み立てております。
また、受再保険に係る区分を源泉とする危険準備金 2,514,762 百万円、価格変動準備金 480,865 百万円を積み立てております。
７ 保険業法第 259 条の規定に基づく生命保険契約者保護機構に対する当連結会計年度末における保険子会社の今後の負担見積額は 14,672 百万円であります。
なお、当該負担金は拠出した連結会計年度の業務費として処理しております。

16

（連結損益計算書関係）
当連結会計年度（自 平成 24 年４月１日 至 平成 25 年３月 31 日）
独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構の受再保険に関する再保険契約により、受再保険に係る区分で発生した損益等に基づき、独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構のため、当連結会計年度において契約者配当準備金へ 281,642 百万円を繰り入れております。

（連結包括利益計算書関係）
当連結会計年度（自 平成 24 年４月１日 至 平成 25 年３月 31 日）
その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
その他有価証券評価差額金
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
当期発生額
組替調整額
資産の取得原価調整額
税効果調整前
税効果額
繰延ヘッジ損益
その他の包括利益合計

2,039,494 百万円△ 35,257 百万円
2,004,236 百万円△ 709,063 百万円
1,295,173 百万円△ 544,109 百万円
70,759 百万円△ 2,456 百万円△ 475,806 百万円
169,573 百万円△ 306,233 百万円
988,940 百万円（連結株主資本等変動計算書関係）
当連結会計年度（自 平成 24 年４月１日 至 平成 25 年３月 31 日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項（単位：千株）
当連結会計年度
期首株式数

当連結会計年度
増加株式数

当連結会計年度
減少株式数

当連結会計年度末
株式数

150,000－－

150,000

摘要

発行済株式
普通株式

２．配当に関する事項
剰余金の配当は、日本郵政株式会社法第 11 条の規定により、総務大臣の認可事項となっております。
当連結会計年度中の配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

平成 24 年６月 28 日
取締役会

普通株式

37,851

252.34

17

基準日

効力発生日

平成 24 年
３月 31 日平成 24 年６月 28 日（連結キャッシュ･フロー計算書関係）
当連結会計年度（自 平成 24 年４月１日 至 平成 25 年３月 31 日）
１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金預け金勘定

10,862,494 百万円

現金預け金勘定に含まれる銀行子会社における譲渡性預け金△ 635,000 百万円

有価証券勘定に含まれる譲渡性預け金

142,900 百万円

現金及び現金同等物

10,370,394 百万円

２．投資活動によるキャッシュ・フローの区分における「金銭の信託の増加による支出」に含まれる社会・地域貢献基金資産に係るものは 15,140 百万円であります。

（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループにおいて、銀行子会社及び保険子会社の保有する金融資産・負債の多くは金利変動による価値変化等を伴うものであるため、将来の金利・為替変動により安定的な期間損益の確保が損なわれる等の不利な影響が生じないように管理していく必要があります。
このため、両社それぞれにおいて、資産負債の総合管理（ＡＬＭ）を実施して収益及びリスクの適切な管理に努めており、その一環として、金利スワップ、先物外国為替等のデリバティブ取引も行っております。
デリバティブ取引は運用資産の金利・為替変動リスクに対する主要なヘッジ手段と位置付けており、原則としてヘッジ目的の利用に限定し、投機目的には利用しないこととしています。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
当社グループにおいて、銀行子会社及び保険子会社が保有する金融資産の主なものは、国債を中心とする国内債券や外国債券等の有価証券、貸付や金銭の信託を通じた株式への投資などです。これらは、それぞれ発行体の信用リス
ク及び金利の変動リスク、市場価格の変動リスク等に晒されています。
ＡＬＭの観点から、金利関連取引については、円金利変動に伴う有価証券・貸出金・定期性預金等の将来の経済価
値変動リスク・金利リスクを回避するためのヘッジ手段として、金利スワップ取引を行っています。
また、通貨関連取引については、銀行子会社及び保険子会社が保有する外貨建資産（債券）の為替評価額及び償還金・利金の円貨換算額の為替変動リスクを回避するためのヘッジ手段等として、通貨スワップまたは為替予約取引を行っています。
なお、デリバティブ取引でヘッジを行う際には、財務会計への影響を一定の範囲にとどめるため、所定の要件を満たすものについてはヘッジ会計を適用しています。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
当社が策定する「グループリスク管理基本方針」では、リスクの分類・定義を明記するとともに、グループ各社が管理対象とすべきリスク区分とリスク管理に当たって遵守すべき基本事項を規定し、グループ各社に提示しています。
さらに、グループ各社のリスク管理の状況を定期的に経営会議に報告するとともに、グループリスク管理の方針やグループリスク管理体制などの協議を行っています。
市場リスク・信用リスク等のリスクについては、それぞれの会社において計量化するリスクを特定し、客観性・適切性を確保した統一的な尺度であるＶａＲ（バリュー・アット・リスク：一定の確率のもとで被る可能性がある予想最大損失額）等により計測しています。当社は個々の会社ごとに計測されたリスク量が各社の資本量に対して適正な範囲に収まることを確認することによりリスクを管理しています。

18

① 信用リスクの管理銀行子会社及び保険子会社は、それぞれ信用リスク管理に関する諸規程に基づき、ＶａＲにより信用リスク量を定量的に計測・管理しています。また、与信集中リスクを抑えるために、個社及び企業グループごとに「与信限度」
を定め、期中の管理等を行っています。
② 市場リスクの管理銀行子会社及び保険子会社は、それぞれ市場リスク管理に関する諸規程に基づき、ＶａＲにより市場リスク量を定量的に計測・管理しています。
③ 資金調達に係る流動性リスクの管理銀行子会社及び保険子会社は、それぞれ資金繰りに関する指標等を設定し、資金流動性リスクの管理を行っています。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

19

２．金融商品の時価等に関する事項
平成 25 年３月 31 日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません（（注２）参照）。
（単位：百万円）
連結貸借対照表
計上額

時価

差額

現金預け金

10,862,494

10,862,494－

コールローン

2,041,185

2,041,185－

債券貸借取引支払保証金

10,472,820

10,472,820－

486,253486,253

－

247

247

－

3,295,696

3,295,696－

満期保有目的の債券

142,011,437

148,923,078

6,911,641

責任準備金対応債券

23,508,816

24,927,941

1,419,124

その他有価証券78,668,961

78,668,961－

貸出金

16,659,553

16,659,282

17,848,864

1,189,581

資産計

288,007,196

297,527,543

9,520,347

貯金

174,857,218

175,616,835

759,617

債券貸借取引受入担保金

12,557,798

12,557,798－

187,415,016

188,174,634

759,617

(11)

(11)

－

(680,805)(680,805)－(680,816)(680,816)－

買入金銭債権
商品有価証券
売買目的有価証券
金銭の信託
有価証券

貸倒引当金（*2）

負債計

△ 270

デリバティブ取引（*3）
ヘッジ会計が適用されていないもの
ヘッジ会計が適用されているもの
デリバティブ取引計（＊１）連結貸借対照表計上額の重要性が乏しい科目については、記載を省略しております。
（＊２）貸出金に対応する一般貸倒引当金を控除しております。
（＊３）その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で表示しております。
なお、金利スワップの特例処理及び為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている貸出金及び有価証券と一体として処理されているため、その時価は当該貸出金及び有価証券の時価に含めて記載しております。

20

（注１）金融商品の時価の算定方法
資 産(1) 現金預け金
満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。満期のある預け金については、約定期間が短期間（1 年以内）であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(2) コールローン、(3) 債券貸借取引支払保証金
これらは、短期間（１年以内）で決済され、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(4) 買入金銭債権
ブローカー等から提示された価格を時価としております。
(5) 商品有価証券
日本銀行の買取価格を時価としております。
(6) 金銭の信託
有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券については、株
式は取引所の価格、債券は取引所の価格、店頭取引による価格、又は市場価格に準じて合理的に算定された価額等によっております。
なお、保有目的ごとの金銭の信託に関する注記事項については「（金銭の信託関係）」に記載しております。
(7) 有価証券
取引所の価格、店頭取引による価格、又は市場価格に準じて合理的に算定された価額等によっております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「（有価証券関係）」に記載しております。
(8) 貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、
将来キャッシュ・フローを現在価値へ割り引いた価格によっております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、当該帳簿価額を時価として
おります。
負 債
(1) 貯金
要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。また、定期性預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ･フローを割り引いて現在価値を算定しております。
その割引率は、新規に預金を受け入れる際に適用する利率を用いております。
(2) 債券貸借取引受入担保金
短期間（１年以内）で決済され、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

デリバティブ取引
デリバティブ取引は、金利関連取引（金利スワップ）、通貨関連取引（為替予約、通貨スワップ）であり、取引所の価格、割引現在価値等により算出した価額によっております。

21

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産(７)有価証券」には含まれておりません。
（単位：百万円）
区分

連結貸借対照表計上額

非上場株式（*）

141,126
合計

141,126（＊） 非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。
（注３）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額（単位：百万円）
１年超

３年超

５年超

７年超

３年以内

５年以内

７年以内

10 年以内

１年以内

10 年超

預け金

9,707,629

－

－

－

－

－

コールローン

2,041,185

－

－

－

－

－

債券貸借取引支払保10,472,820

－

－

－

－

－

407,409

986

3,126

11,80010,00050,613満期保有目的の債券

20,665,599

40,429,276

26,040,605

14,807,335

19,089,088

20,446,710

責任準備金対応債券

3,928,886

4,140,814

6,719,247

1,740,472

2,199,166

4,626,000

その他有価証券のう17,117,598

16,347,852

10,494,850

9,308,812

14,804,984

3,965,318

3,897,949

2,926,846

2,385,981

2,061,296

2,373,742

3,008,457

68,239,077

63,845,776

45,643,811

27,929,716

38,476,982

32,097,099

証金
買入金銭債権有価証券

ち満期があるもの
貸出金
合計（注４）有利子負債の連結決算日後の返済予定額（単位：百万円）
１年超

３年超

５年超

７年超

３年以内

５年以内

７年以内

10 年以内

１年以内

10 年超

貯金（*）

78,527,380

5,397,643

26,816,040

22,363,442

41,752,711－

債券貸借取引受

12,557,798

－

－

－

－

－

91,085,179

5,397,643

26,816,040

22,363,442

41,752,711

－

入担保金
合計

（＊） 貯金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めて開示しております。

22

（有価証券関係）
連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「商品有価証券」、「現金預け金」中の譲渡性預け金、並びに「買入金銭債権」中の信託受益権等が含まれております。

１．売買目的有価証券（平成 25 年３月 31 日）
売買目的有価証券において、当連結会計年度の損益に含まれた評価差額はありません。

２．満期保有目的の債券（平成 25 年３月 31 日）
種類

連結貸借対照表
計上額
（百万円）

時価
(百万円)

差額
(百万円)

国債

122,967,971

129,001,785

6,033,813

時価が連結貸借対地方債

8,846,109

9,335,878

489,768

照表計上額を超え

社債

8,190,481

8,565,445

374,964るもの

その他

352,090402,984

50,894140,356,652

147,306,094

6,949,441

1,568,406

1,568,344

△ 62

小計
国債
時価が連結貸借対

地方債

7,300

7,299

△ 0

照表計上額を超え

社債

79,07879,050

△ 27

ないもの

その他

－

－

－

1,654,784

1,654,693△ 90

142,011,437

148,960,788

6,949,350

小計
合計

３．責任準備金対応債券（平成 25 年３月 31 日）
種類

連結貸借対照表
計上額
（百万円）

時価
(百万円)

差額
(百万円)

国債

21,889,807

23,269,193

1,379,385

時価が連結貸借対地方債

1,217,564

1,249,443

31,878

照表計上額を超え

社債

401,444409,304

7,860

るもの

その他

－

－

－

23,508,816

24,927,941

1,419,124

国債

－

－

－

時価が連結貸借対

地方債

－

－

－

照表計上額を超え

社債

－

－

－

ないもの

その他

－

－

－

－

－

－

23,508,816

24,927,941

1,419,124

小計

小計
合計

23

４．その他有価証券（平成 25 年３月 31 日）
連結貸借対照表
計上額
（百万円）

種類

取得原価
(百万円)

差額
(百万円)

株式

6,352

5,727

625

債券

55,083,101

53,369,160

1,713,940

国債

42,100,473

40,817,157

1,283,316

地方債

4,381,423

4,232,890

148,533

－

－

－

社債

8,601,203

8,319,113

282,090

その他

15,075,722

13,594,235

1,481,486

70,165,176

66,969,123

3,196,052

株式12,38013,250△ 869

債券7,276,240

7,302,357△ 26,116

6,159,424

6,159,931

△ 507

地方債

52,19852,237△ 38

短期社債

548,975

548,975－

社債

515,642541,212△ 25,569

その他

2,702,517

2,726,225△ 23,707

9,991,138

10,041,833△ 50,694

80,156,315

77,010,956

3,145,358

連結貸借対照表計
上額が取得原価を
短期社債

超えるもの

小計

国債
連結貸借対照表計
上額が取得原価を超えないもの小計
合計

５．当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券（自 平成 24 年４月１日 至 平成 25 年３月 31 日）
売却原価
(百万円)
国債
合計

売却額
（百万円）

売却損益
(百万円)

972,574

973,195

621

972,574

973,195

621（売却の理由）金融商品会計に関する実務指針（日本公認会計士協会会計制度委員会報告第 14 号）第 282 項に基づく売却です。

６．当連結会計年度中に売却した責任準備金対応債券（自 平成 24 年４月１日 至 平成 25 年３月 31 日）
売却額
(百万円)

売却益の合計額（百万円）

売却損の合計額(百万円)

国債

1,670,332

50,287－

地方債

261,591

6,809

－

社債

128,559

3,223－

2,060,482

60,319－合計

24

７．当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自 平成 24 年４月１日 至 平成 25 年３月 31 日）
売却額
(百万円)
債券

売却益の合計額（百万円）

売却損の合計額(百万円)

1,534,346

15,427

19,743

国債

1,398,345

14,318－

社債

136,000

1,109

19,743

その他

657,11132,0003,159

2,191,458

47,42822,902

合計（金銭の信託関係）
当連結会計年度（平成 25 年３月 31 日）
１．運用目的の金銭の信託該当ありません。

２．満期保有目的の金銭の信託該当ありません。

３．その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外）
連結貸借対
照表計上額
(百万円)

取得原価
（百万円）

差額
(百万円)

うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(百万円)

うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(百万円)

558,965△ 17,973

その他の金銭の信託

3,295,696

2,754,703

540,992（注）「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」
はそれぞれ「差額」の内訳であります。

25

（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び主な連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度及び国家公務員共済組合法に基づく退職共済年金制度を採用しております。

２．退職給付債務に関する事項
当連結会計年度（平成 25 年３月 31 日）
退職給付債務

△3,113,196 百万円

年金資産10,671 百万円

未積立退職給付債務△ 3,102,525 百万円

未認識数理計算上の差異△ 154,883 百万円

未認識過去勤務債務△ 1,792 百万円

連結貸借対照表計上額の純額△ 3,259,201 百万円

退職給付引当金△ 3,259,201 百万円

３．退職給付費用に関する事項
当連結会計年度（自 平成 24 年４月１日 至 平成 25 年３月 31 日）
勤務費用

115,541 百万円

利息費用

54,561 百万円

期待運用収益△ 205 百万円

過去勤務債務の費用処理額△ 492 百万円

数理計算上の差異の費用処理額△ 12,497 百万円

その他△ 25 百万円

退職給付費用

156,881 百万円（注）簡便法を採用している一部の連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に含めて計上しております。

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
当連結会計年度（平成 25 年３月 31 日）
割引率

0.6～1.7％

期待運用収益率

2.0％

退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

過去勤務債務の処理年数

８～14 年

数理計算上の差異の処理年数

５～14 年

26（企業結合等関係）
日本郵便株式会社と郵便事業株式会社の合併について「郵政民営化法等の一部を改正する等の法律」（平成 24 年法律第 30 号）が平成 24 年 10 月１日に施行され、
「郵政民
営化法」
（平成 17 年法律第 97 号）が改正されたことにより、同日をもって、同法第６条の２第１項の規定に基づき、当社の連結子会社である郵便局株式会社は商号を日本郵便株式会社に変更し、同法第６条の２第２項の規定に基づき郵便事業株式会社から会社の業務等を承継し、両社は合併いたしました。

１．取引の概要(1) 結合当事企業の名称及び事業の内容① 結合企業
名称 日本郵便株式会社
事業の内容

郵便やゆうパック等に関する窓口業務、印紙の売りさばき、銀行代理業、金融商品仲介業、生命保険・損害保険の募集業務、不動産業、物販業、地方公共団体からの受託業務等② 被結合企業
名称 郵便事業株式会社
事業の内容 郵便・国内物流事業、国際物流事業、ロジスティクス事業等(2) 企業結合日
平成 24 年 10 月１日(3) 企業結合の法的形式
日本郵便株式会社を存続会社とする吸収合併方式
なお、日本郵便株式会社及び郵便事業株式会社は、当社の完全子会社であるため、合併比率の取り決めはありません。また、合併による新株の発行及び資本金の増加並びに合併交付金の支払いはありません。
(4) 結合後企業の名称
日本郵便株式会社
２．実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第 21 号 平成 20 年 12 月 26 日）及び「企業結合会計基準及び事業分
離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第 10 号 平成 20 年 12 月 26 日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

（１株当たり情報）
当連結会計年度（自 平成 24 年４月１日 至 平成 25 年３月 31 日）
１株当たり純資産額

82,978 円 51 銭

１株当たり当期純利益金額

3,751 円69 銭（注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

27

７．個別財務諸表(1) 貸借対照表（単位：百万円）
前事業年度（平成 24 年３月 31 日）

当事業年度（平成 25 年３月 31 日）

現金及び預金76,591

179,049

未収入金

239,609

164,507

有価証券

21,500

4,800

たな卸資産

732

618

短期貸付金

250

300

資産の部
流動資産

前払費用

81

64

その他

574

535

貸倒引当金
流動資産合計△ 9△ 9339,330

349,865

38,102

38,033

固定資産
有形固定資産建物（純額）
構築物（純額）679

690

機械装置（純額）

569

627

車両運搬具（純額）

117

117

工具器具備品（純額）

19,221

16,635

土地

92,864

92,381

建設仮勘定

718

955

152,274

149,441

ソフトウェア

11,384

5,641

その他

1,698

338

無形固定資産合計

13,083

5,980

9,195,059

9,195,299

有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産関係会社株式長期貸付金－

10,420

長期前払費用

70

57

破産更生債権等

112

116

その他

94

106

△ 112

△ 116

貸倒引当金
投資その他の資産合計

9,195,223

9,205,883

9,360,580

9,361,305

金銭の信託

47,275－

社会・地域貢献基金資産合計

47,275－9,747,186

9,711,170

固定資産合計社会・地域貢献基金資産

資産合計

28

（単位：百万円）
前事業年度（平成 24 年３月 31 日）

当事業年度（平成 25 年３月 31 日）

負債の部
流動負債
未払金

13,46018,933

未払法人税等

202,407

159,151

未払消費税等

－

82

未払費用

3,255

3,231

賞与引当金

1,611

1,754

災害損失引当金

333319

ポイント引当金

495

452

その他

945

927

222,509

184,854

977,772

897,775128149

公務災害補償引当金

24,412

23,466

繰延税金負債

23,482

－

その他

2,334

2,080

流動負債合計固定負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金

固定負債合計

1,028,130

923,471

1,250,639

1,108,326

3,500,000

3,500,000

資本準備金

4,503,856

4,503,856

資本剰余金合計

4,503,856

4,503,856

負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
株主資本合計431,406

598,987

431,406

598,987

8,435,262

8,602,843

社会・地域貢献基金

60,204－

社会・地域貢献基金評価差額金

1,080

－

純資産合計

8,496,547

8,602,843

負債純資産合計

9,747,186

9,711,170

29

(2) 損益計算書（単位：百万円）
前事業年度（自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日）

当事業年度（自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日）

11,549106,067
69,512
43,59325,17931,731

10,317
105,353
65,09227,00925,25232,278

営業収益合計営業費用
受託業務費用医業費用

287,633

265,304

64,00630,12057,25830,098

宿泊事業費用
管理費

34,72525,517

33,69323,047

営業費用合計
営業利益
営業外収益
受取賃貸料
その他

154,369
133,264

144,096
121,207

2,755
803

2,733
665

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
賃貸費用
その他

3,558

3,398

15
1,295
270

11
1,044
411

営業外費用合計
社会・地域貢献基金運用収益
社会・地域貢献基金運用収入
社会・地域貢献基金運用費用

1,582

1,466

533
0

2,527
0

533
135,773

2,527
125,666

－
－

622
48

－

670

83

267

2,404
－
495
－

2,599
1,028
－
106

特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

2,984
132,789△ 23,162
4,547

4,002
122,335△ 9△22,883

法人税等合計当期純利益△ 18,614
151,404△ 22,893
145,228

営業収益
関係会社受入手数料
関係会社受取配当金
受託業務収益貯金旧勘定交付金
医業収益
宿泊事業収益社会・地域貢献基金運用収益合計
経常利益
特別利益
受取補償金
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
減損損失
グループ再編関連費用
ポイント引当金繰入額
その他30

(3) 株主資本等変動計算書（単位：百万円）
前事業年度（自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日）

当事業年度（自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日）

当期首残高

3,500,000

3,500,000

当期末残高

3,500,000

3,500,000

当期首残高

4,503,856

4,503,856

当期末残高

4,503,856

4,503,856

333,546

431,406

剰余金の配当△ 38,404△ 37,851

当期純利益

151,404

145,228△ 15,140

60,204

株主資本
資本金

資本剰余金
資本準備金

利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
当期首残高
当期変動額

社会・地域貢献基金
当期変動額合計
当期末残高

97,859167,581431,406

598,987

8,337,402

8,435,262△ 38,404△ 37,851

151,404

145,228△ 15,140

60,204

株主資本合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
社会・地域貢献基金
当期変動額合計
当期末残高

97,859167,5818,435,262

8,602,843

45,06360,204

15,140△ 60,204

社会・地域貢献基金
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

15,140△ 60,204

60,204

－

337

1,080

743

△ 1,080743△ 1,080

1,080－

社会・地域貢献基金評価差額金
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

31

（単位：百万円）
前事業年度（自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日）

当事業年度（自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日）

8,382,804

8,496,547△ 38,404△ 37,851

純資産合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益

151,404

145,228△ 15,140

60,204

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

15,883△ 61,284

当期変動額合計

113,743

106,296

8,496,547

8,602,843

社会・地域貢献基金

当期末残高

32

(4) 個別財務諸表に関する注記事項（重要な会計方針）

１ 有価証券の評価基準
及び評価方法２ たな卸資産の評価基
準及び評価方法
３ 固定資産の減価償却の方法

４ 引当金の計上基準

当事業年度（自 平成 24 年４月１日 至 平成 25 年３月 31 日）
子会社株式及び関連会社株式については、移動平均法に基づく原価法、その他有価証
券で時価のあるもののうち、株式については決算日前１カ月の市場価格の平均等、それ以外については決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原価の算定は移動平均法）、
時価のないものについては、移動平均法に基づく原価法又は償却原価法（定額法）により行っております。
たな卸資産の評価基準及び評価方法は、移動平均法に基づく原価法(収益性の低下による簿価の切下げの方法)によっております。
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
有形固定資産の減価償却は、定額法によっております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物： ２年 ～ 50 年
その他： ２年 ～ 60 年
（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
従来、有形固定資産の減価償却方法については、建物（建物附属設備を除く。
）を除いて、定率法を採用しておりましたが、当事業年度より、定額法に変更しております。
この変更は、当社が有する資産は、使用期間を通じて安定的、平均的に費消されると見込まれることから、資産の使用実態を適切に反映し、収益との合理的な対応を図るためには、使用期間にわたり費用を均等に配分させる定額法を採用することが妥当と判断したことによります。
なお、この変更による当事業年度の損益への影響は軽微であります。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
耐用年数については、法人税法の定めと同一の基準によっております。
自社利用のソフトウェアについては当社における利用可能期間（主として５年）に基づいて償却しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産について、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(1) 貸倒引当金
貸倒引当金は、債権の貸倒れによる損失に備えて、一般債権については貸倒実績率
により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能
見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に帰属する額を計上しております。
(3) 災害損失引当金
東日本大震災により被災した資産の撤去費用及び原状回復費用等に備えるため、その見積額を計上しております。
(4) ポイント引当金
顧客へ付与されたポイントの利用に備えるため当事業年度末において将来利用されると見込まれる額を計上しております。
(5) 退職給付引当金① 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤
務期間以内の一定の年数（10 年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
② 退職共済年金負担に要する費用のうち、逓信省及び郵政省（郵政事業に従事）に勤務し昭和 34 年１月以降に退職した者の昭和 33 年 12 月以前の勤務期間に係る年金給付に要する費用（以下「整理資源」という。
）の負担について、当該整理資源に係る負担額を算定し「退職給付引当金」に含めて計上しております。
数理計算上の差異については、発生時における対象者の平均残余支給期間以内の一定の年数（10 年）による定額法により按分した額を発生の翌事業年度から費用処理しております。
③ 退職共済年金負担に要する費用のうち、逓信省及び郵政省（郵政事業に従事）に33

５ その他財務諸表作成のための基本となる重
要な事項

当事業年度
（自 平成 24 年４月１日 至 平成 25 年３月 31 日）
勤務し昭和 33 年 12 月以前に退職した者の恩給給付に要する費用（以下「恩給負担金」という。
）の負担について、当該恩給負担金に係る負担額を算定し「退職給付引当金」に含めて計上しております。
数理計算上の差異については、発生時における対象者の平均残余支給期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を発生の翌事業年度から費用処理しております。
(6) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。
(7) 公務災害補償引当金
公務上の災害又は通勤による災害を受けた場合の職員又は遺族に対する年金の支出に備えるため、当事業年度末における公務災害補償に係る債務を計上しております。
数理計算上の差異については、発生時における対象者の平均残余支給期間以内の一定の年数（15 年）による定額法により按分した額を発生の翌事業年度から費用処理しております。
(1) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(2) 連結納税制度の適用
当社を連結親法人とする連結納税制度を適用しております。
（追加情報）
純資産の部に計上しておりました「社会・地域貢献基金」は、日本郵政株式会社法施行規則（平成 18 年１月 20 日総務省令第３号）附則（平成 24 年７月 30 日総務省令
第 78 号）第３条に基づき、平成 24 年 10 月１日に全額を取崩し、取崩し額 60,204 百万円については、「繰越利益剰余金」に振り替えております。

（貸借対照表関係）
当事業年度（平成 25 年３月 31 日）
１ 担保に供している資産
投資その他の資産
45 百万円その他（国債）は宅地建物取引業法に基づく営業保証金として法務局に供託しているものであります。
２ 有形固定資産の減価償却累計額
66,471 百万円
３ 関係会社に対する資産
未収入金
160,094 百万円（損益計算書関係）
当事業年度（自 平成 24 年４月１日 至 平成 25 年３月 31 日）
１ 関係会社との取引
営業収益
受託業務収益
営業外収益
受取賃貸料

64,958 百万円
2,678 百万円

34

（退職給付関係）
１．退職給付関係(1) 採用している退職給付制度の概要
当社は、退職手当規程に基づく社内積立の退職一時金制度及び国家公務員共済組合法に基づく退職共済年金制度を採用しております。

(2) 退職給付債務に関する事項
当事業年度（平成 25 年３月 31 日）
退職給付債務△ 32,499 百万円

未積立退職給付債務△ 32,499 百万円

未認識数理計算上の差異△ 2,302 百万円

退職給付引当金△ 34,802 百万円(3) 退職給付費用に関する事項
当事業年度（自 平成 24 年４月１日 至 平成 25 年３月 31 日）
勤務費用

1,780 百万円

利息費用

532 百万円

数理計算上の差異の費用処理額△ 239 百万円

退職給付費用

2,074 百万円

(4) 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
当事業年度（平成 25 年３月 31 日）
退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準割引率

1.6％

数理計算上の差異の処理年数

10 年

２．整理資源関係(1) 整理資源に係る退職給付債務に関する事項
当事業年度（平成 25 年３月 31 日）
整理資源に係る退職給付債務△ 813,768 百万円

未認識数理計算上の差異△ 47,427 百万円

整理資源に係る退職給付引当金△ 861,195 百万円(2) 整理資源に係る退職給付費用に関する事項
当事業年度（自 平成 24 年４月１日 至 平成 25 年３月 31 日）
利息費用

15,287 百万円

数理計算上の差異の費用処理額△ 5,151 百万円

整理資源に係る退職給付費用

10,135 百万円

35

(3) 整理資源に係る退職給付債務の計算の基礎に関する事項
当事業年度（平成 25 年３月 31 日）
割引率

1.7％

数理計算上の差異の処理年数

10 年

３．恩給負担金関係(1) 恩給負担金に係る退職給付債務に関する事項
当事業年度（平成 25 年３月 31 日）
恩給負担金に係る退職給付債務△ 1,827 百万円

未認識数理計算上の差異

49 百万円

恩給負担金に係る退職給付引当金△1,777 百万円(2) 恩給負担金に係る退職給付費用に関する事項
当事業年度（自 平成 24 年４月１日 至 平成 25 年３月 31 日）
利息費用

23 百万円

数理計算上の差異の費用処理額△ 22 百万円

恩給負担金に係る退職給付費用

0 百万円(3) 恩給負担金に係る退職給付債務の計算の基礎に関する事項
当事業年度（平成 25 年３月 31 日）
割引率

1.1％

数理計算上の差異の処理年数

５年（重要な後発事象）
該当事項はありません。

36