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三協・立山ホールディングス株式会社(E01328)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成22年10月15日【四半期会計期間】

第８期第１四半期(自【会社名】

三協・立山ホールディングス株式会社【英訳名】

Sankyo−Tateyama Holdings，Inc.

【代表者の役職氏名】

取締役社長 要 明 英 雄【本店の所在の場所】

富山県高岡市早川70番地【電話番号】

高岡局(0766)20−2122【事務連絡者氏名】

経理部長 松 田 秀 樹【最寄りの連絡場所】

富山県高岡市早川70番地【電話番号】

高岡局(0766)20−2122【事務連絡者氏名】

経理部長 松 田 秀 樹【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成22年６月１日(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

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至

平成22年８月31日)

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四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
第７期
第８期
第１四半期連結 第１四半期連結
第７期
累計(会計)期間 累計(会計)期間
自 平成21年 自 平成22年 自 平成21年
６月１日
６月１日
６月１日
至 平成21年 至 平成22年 至 平成22年
８月31日
８月31日
５月31日

回次

会計期間

売上高

(百万円)

56,17759,185

257,402

経常利益

(百万円)

92

646

3,391

四半期(当期)純利益

(百万円)

30

67

2,047

純資産額

(百万円)

45,366

47,69648,320

総資産額

(百万円)

219,645

215,182

218,482(円)

147.03149.64151.48

(円)

0.10

0.21

6.75

(円)

−

−

−

(％)

20.3

21.8

21.7

(百万円)

△3,677

1,248

6,957

(百万円)

△965

△1,120

△319

(百万円)

△294

△2,682△3,382(百万円)

11,57017,33819,900

(名)

9,387

9,014

9,105

１株当たり純資産額
１株当たり四半期(当期)純利益金額
潜在株式調整後
１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高
従業員数(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。

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四半期報告書

２ 【事業の内容】
当第１四半期連結会計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動については、「３ 関係会社の状況」に記載しております。

３ 【関係会社の状況】
当第１四半期連結会計期間における、関係会社の異動は以下のとおりであります。
当社の連結子会社である三協マテリアル株式会社、富山合金株式会社は、三協マテリアル株式会社を存続会社として平成22年６月１日を期日として合併いたしました。

４ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
平成22年８月31日現在
従業員数(名)(注)9,014

従業員数は就業人員であります。

(2) 提出会社の状況
平成22年８月31日現在
従業員数(名)174(注) 従業員数は就業人員であります。

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第２ 【事業の状況】

１ 【生産、受注及び販売の状況】(1) 生産実績
当第１四半期連結会計期間における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

生産高(百万円)

前年同四半期比(％)

建材事業

21,404─マテリアル事業

13,558

─

商業施設事業1,755

─

36,718

─合計(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 金額は、製造原価によっております。
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
４ 当第１四半期連結会計期間から、セグメント区分を変更したため、各セグメントの対前年同四半期比は記載しておりません。

(2) 仕入実績
当第１四半期連結会計期間における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

仕入高(百万円)

建材事業
マテリアル事業
商業施設事業合計

前年同四半期比(％)
17,054

─

53

─

2,850

─

19,958

─

(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 金額は、仕入価格によっております。
３ 記載金額には消費税等は含まれておりません。
４ 当第１四半期連結会計期間から、セグメント区分を変更したため、各セグメントの対前年同四半期比は記載しておりません。

(3) 受注実績
当第１四半期連結会計期間における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

受注高(百万円)

前年同四半期比(％)

受注残高(百万円)

前年同四半期比(％)

建材事業（ビル工事物件）

10,18982.6

40,061

73.8(注) １ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 当第１四半期連結会計期間から、セグメント区分を変更しましたが、この変更は受注実績に影響を与えており
ません。

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四半期報告書(4) 販売実績
当第１四半期連結会計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

販売高(百万円)

前年同四半期比(％)

建材事業

44,475─

マテリアル事業

9,109

─

商業施設事業

5,572

─

27

─

59,185

─その他
合計(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３ 当第１四半期連結会計期間から、セグメント区分を変更したため、各セグメントの対前年同四半期比は記載していません。

２ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結会計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響をおよぼす可能性のある事項の発生、または前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

４ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当第１四半期連結会計期間の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の分析は次のとおり
であります。
なお、本項に記載した将来や想定に関する事項は、四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。将来や想定に関する事項には、不確実性を内在しており、あるいはリスクを含んでいるため、実際の結果と大きく異なる可能性があります。
(1)重要な会計方針および見積り
当社グループの四半期連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。この四半期連結財務諸表の作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債および収益・費用の報告金額および開示に影響を与える見積りを必要としています。経営者はこ
れらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

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四半期報告書(2)業績の状況
当第１四半期連結会計期間におけるわが国経済は、政府の景気刺激策等により一部に景気の持ち直しの動きが見られたものの、急激な円高・株安、慢性的なデフレ、個人消費の低迷など、依然として厳しい状況が続きました。
建設市場においては、新設住宅着工戸数・非木造建築物着工床面積が、前年に比較して若干回復傾向にあるものの、依然低水準で推移するなど厳しい状況が続いています。アルミニウム形材の国内市場は、輸送・電気機器分野を中心に需要が引き続き堅調に推移しました。商業施設市場は、大店立地法の届出件数など一部改善がみられたものの、引き続き厳しい状況が続きました。
このような状況下、当社グループといたしましては、現在、平成２４年５月期を最終年度とする中期３ヵ
年経営計画を推進しており、「グループ構造改革の継続的な実施による黒字体質の定着」「改装・リフォーム事業の強化」「非建材事業の強化」「海外市場への展開」の重点戦略を引き続き推し進めております。
以上の結果、当第１四半期連結会計期間における連結業績は、売上高５９１億８５百万円（前年同四半期
比５．４％増）で増収となり、利益面では中期経営計画の推進による構造改革の更なる推進などにより、営業利益１０億３５百万円（前年同四半期比１３３．４％増）、経常利益６億４６百万円（前年同四半期比
５９６．３％増）、四半期純利益６７百万円（前年同四半期比１１８．６％増）と増益となりました。
(3)セグメントごとの業績の状況
建材事業
建材事業においては、新築分野について新設住宅着工戸数（木造）および非木造着工床面積ともに持ち直しの兆しが見えはじめたものの引き続き低調に推移する一方、改装・リフォーム分野は政策効果などにより需要が顕在化し、売上高444億75百万円、営業利益２億34百万円となりました。
マテリアル事業マテリアル事業においては、輸送・電気機器分野を中心に国内押出形材市場の需要が回復し、特に太陽
光（ソーラー）発電パネル枠の売上が引き続き堅調だったことなどから、売上高91億９百万円、営業利益６億69百万円となりました。
商業施設事業
商業施設事業については、大型ショッピングセンターなどの商業施設の新規出店が減少しましたが、改装需要やコンビニ各社の省エネに向けたＬＥＤ照明看板への入れ替えなどサイン部門が好調に推移し、売上高55億72百万円、営業利益88百万円となりました。
（注）当第１四半期連結会計期間から、セグメント区分を変更したため、各セグメントの対前年同四半期
比は記載していません。
(4)財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は２，１５１億８２百万円となり、前連結会計年度末に比べて３２億９９百万円減少いたしました。これは、季節要因による売上債権の減少などの影響によるものです。
負債の部は仕入債務および長期借入金の減少などにより、前連結会計年度末に比べて２６億７５百万円
減少し、１，６７４億８６百万円となりました。また、純資産は、その他有価証券評価差額金の減少などにより、前連結会計年度末に比べて６億２４百万円減少し、４７６億９６百万円となりました。これらにより、自己資本比率は２１．８％となりました。

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四半期報告書(5)キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比し、後述する諸活動によるキャッシュ・フローの結果に換算差額を加減した合計で２５億６１百万円減
少の１７３億３８百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、得られた資金は、１２億４８百万円（前年同四半期は３６億７７百万円の使用）となりました。これは、売上債権の減少や減価償却費などによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は、１１億２０百万円（前年同四半期は９億６５百万円の使用）となりました。これは、設備投資による有形固定資産の取得による支出６億４２百万円などによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は、２６億８２百万円（前年同四半期は２億９４百万円の使用）となりました。これは、長期借入金の返済５４億８８百万円などによるものであります。
なお、財政状況に関する主要指標は次のとおりであります。
平成22年５月期
第１四半期

平成23年５月期
第１四半期

平成22年５月期

自己資本比率（％）

20.3

21.8

21.7

時価ベースの自己資本比率（％）

13.9

13.3

16.5

キャッシュ・フロー対有利子負債比率（倍）

─

17.1

12.7

インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）

─

2.7

3.9

注) 自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い※各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
※営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、四半期連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、四半期連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
(6)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結会計期間において、事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(7)研究開発活動
当第１四半期連結会計期間の研究開発費の総額は、３億５７百万円であります。

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四半期報告書

第３ 【設備の状況】(1) 主要な設備の状況
当第１四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

(2) 設備の新設、除却等の計画
当第１四半期連結会計期間において、前連結会計年度末に計画中であった重要な設備の新設、除却等について重要な変更並びに重要な設備計画の完了はありません。
また、当第１四半期連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等はありません。

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四半期報告書

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

496,000,000

Ａ種優先株式

7,000,000

Ｂ種優先株式

7,000,000

Ｃ種優先株式

7,000,000

Ｄ種優先株式

7,000,000

計

496,000,000（注）計の欄には、定款に規定されている発行可能株式総数を記載しております。
② 【発行済株式】
種類
普通株式

第１四半期会計期間
提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融内容(平成22年８月31日) (平成22年10月15日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は1,000株であり
324,596,314
324,596,314
市場第一部
ます。

計

324,596,314

324,596,314――(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成22年８月31日

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

―

324,596―

15,000―30,000(6) 【大株主の状況】
大量保有報告書等の写しの送付がなく、当第１四半期会計期間において、大株主の異動は把握してお
りません。

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四半期報告書(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株式名簿の記載内容が確認できず、記載することができないことから、直前の基準日（平成22年５月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成22年５月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
普通株式
8,953,000(相互保有株式)
普通株式
6,221,000――

完全議決権株式(その他)

普通株式
304,711,000

単元未満株式発行済株式総数

304,711

普通株式
4,711,314
324,596,314

総株主の議決権

―

―

―

―

―

―
304,711―(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が47,000株(議決権47個)含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式および相互保有株式が次のとおり含まれております。
自己株式
593株
相互保有株式協和紙工業株式会社
498株② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称(自己保有株式)
三協・立山ホールディング
ス株式会社(相互保有株式)
アルケン工業株式会社
協和紙工業株式会社
ビニフレーム工業株式会社
株式会社アイシン
タテヤマ輸送株式会社
計(注)平成22年５月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

富山県高岡市早川70番地

8,953,000―

8,953,000

2.76

2,861,000―

2,861,000

0.88

2,293,000―

2,293,000

0.71

1,000,000―

1,000,000

0.31

66,000―66,000

0.02

1,000

―

1,000

0.00

15,174,000―

15,174,000

4.67

兵庫県尼崎市潮江５丁目
８番１号
富山県射水市布目沢336−2富山県魚津市北鬼江616番
地
大阪府高槻市梶原中村町5‑1
富山県射水市高木336−2
明穂輸送株式会社内―

株主名簿上は、三協アルミニウム工業株式会社（現、三協立山アルミ株式会社）名義となっておりますが、同社が実質的に所有していない株式が2,000株（議決権2個）あります。なお、当該株式数（2,000株）は上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式に含めております。

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四半期報告書２ 【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成22年
６月

７月

８月

最高(円)

122

118

110

最低(円)

100

100

90

(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

３ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期報告書提出日までの役員の異動はありません。

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四半期報告書

第５ 【経理の状況】

１

四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、前第１四半期連結会計期間(平成21年６月１日から平成21年８月31日まで)および前第１四半期連結累計期間(平成21年６月１日から平成21年８月31日まで)は、改正前の四半期連結財務諸表規則に基づき、
当第１四半期連結会計期間(平成22年６月１日から平成22年８月31日まで)および当第１四半期連結累計期間(平成22年６月１日から平成22年８月31日まで)は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第１四半期連結会計期間(平成21年 ６月１日から平成21年８月31日まで)および前第１四半期連結累計期間(平成21年６月１日から平成 21年８月31日まで)に係る四半期連結財務諸表については、あずさ監査法人により四半期レビューを受け、当第１四半期連結会計期間(平成22年６月１日から平成22年８月31日まで)および当第１四半期連結累計期間(平成22年６月１日から平成22年８月31日まで)に係る四半期連結財務諸表については、有限責任 あずさ監査法
人により四半期レビューを受けております。
なお、あずさ監査法人は、監査法人の種類の変更により、平成22年７月１日をもって有限責任 あずさ監査法人となりました。

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四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
当第１四半期連結会計期間末(平成22年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金※３

商品及び製品
仕掛品※２18,487
48,868
10,412
17,615前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年５月31日)※３※２

20,73951,306
10,644
13,512

原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金

2,983
5,356
△3,001

3,202
5,988△2,408

流動資産合計100,722102,986

31,82353,98413,004
98,81232,09154,001
13,492
99,585固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計※１

無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

13/30

※１

1,293

1,374

1,293

1,374

10,104
7,327△3,077

10,5287,501△3,493

14,354

14,535

114,460

115,496

215,182

218,482EDINET提出書類
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四半期報告書(単位：百万円)
当第１四半期連結会計期間末(平成22年８月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
引当金
その他

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年５月31日)

43,77237,02340
17,104229
1,183
21,25044,75736,20440
18,298502
218
21,533

流動負債合計120,603

121,554

固定負債
社債
長期借入金
退職給付引当金
引当金
負ののれん
資産除去債務その他

710
30,102
5,376
86
120
411
10,075610
32,466
5,355
114
137
−
9,923

固定負債合計46,88348,607

負債合計

167,486

170,161

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

15,00035,569△355△2,88915,00035,569△423△2,881

株主資本合計47,32447,265

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定△1,203
7
742
25

△603
28
742
54

評価・換算差額等合計

△426

222

799

833

少数株主持分
純資産合計

47,69648,320

負債純資産合計

215,182

218,482

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四半期報告書(2)【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間(自 平成21年６月１日
至 平成21年８月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成22年６月１日
至 平成22年８月31日)

売上高
売上原価

56,17742,41059,18544,376

売上総利益

13,766
13,32314,80913,773

販売費及び一般管理費

※

※

営業利益

443

1,035

営業外収益
受取利息
受取配当金
スクラップ売却益
持分法による投資利益
負ののれん償却額
その他

8
79
50
−
17
219

10
90
66
3
17
199

376

387

407
150
2
166

442
154
−
179

727

776

経常利益

92

646

特別利益
固定資産売却益
貸倒引当金戻入額
その他

3
59
25

1
17
2

特別利益合計

88

21

0
−
45
1
−
16

0
140
−
50
171
36

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
売上割引
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計

特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
減損損失
投資有価証券評価損
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
その他
特別損失合計64398

税金等調整前四半期純利益

117

269

法人税等

90

232

少数株主損益調整前四半期純利益−

37

少数株主損失（△）△4△30

四半期純利益

30

67

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四半期報告書(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間(自 平成21年６月１日
至 平成21年８月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成22年６月１日
至 平成22年８月31日)

117
1,675
45
△17
△54
77
△25
△88
407
2
△8
8
−
9,371
△5,501△3,038△6,032

269
1,427
17
△11
177
21
85
△101
442
△3
61
138
171
2,433
△3,658△989
1,438△3,061

1,921

86
△465
△238

103
△461
△315

△3,677

1,248

△134
34
△607
14
△4
15
△13
53
△364
40

△483
169
△642
27
△261
15
△0
17
△67
105

△965

△1,120

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
前払年金費用の増減額（△は増加）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）投資有価証券売却及び評価損益（△は益）固定資産除売却損益（△は益）資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他の支出
その他の収入投資活動によるキャッシュ・フロー

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四半期報告書(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間(自 平成21年６月１日
至 平成21年８月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成22年６月１日
至 平成22年８月31日)

1,264
△24
3,835
△5,363
−
0
△2
△0
△4

820
△35
1,930
△5,488
94
0
△0
△0
△2

△294

△2,682

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
ファイナンス・リース債務の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入
自己株式の売却による収入
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額△2△6

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△4,940△2,561

現金及び現金同等物の期首残高

16,51011,57019,90017,338

現金及び現金同等物の四半期末残高

※

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※

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四半期報告書【継続企業の前提に関する事項】
当第１四半期連結会計期間(自平成22年６月１日

至

平成22年８月31日)

該当事項はありません。

【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第１四半期連結会計期間(自 平22年６月１日 至 平成22年８月31日)(1) 連結の範囲の変更
連結子会社である三協マテリアル株式会社は、同じく連結子会社
である富山合金株式会社を吸収合併いたしました。

項目
１

２

連結の範囲に関する事項の変更

会計処理基準に関する事項の変更(2) 変更後の連結子会社の数
47社(1) 「資産除去債務に関する会計基準」等の適用
当第１四半期連結会計期間より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）および「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日）を適用しております。
これにより、営業利益および経常利益は、それぞれ４百万円減少
し、税金等調整前四半期純利益は、175百万円減少しております。また、当会計基準の適用開始による資産除去債務の変動額は、410百万円であります。
(2) 「企業結合に関する会計基準」等の適用
当第１四半期連結会計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成20年12月26日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）、「『研究開発費等に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第23号 平成20年12月26日）、「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成20年12月26日）、「持分法に関する会
計基準」（企業会計基準第16号 平成20年12月26日）、「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日）を適用しております。

【表示方法の変更】(自当第１四半期連結会計期間
平成22年６月１日 至 平成22年８月31日)（四半期連結損益計算書関係）(1)「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）に基づき財務諸表等規則等の一部を改正する内閣府令（平成21年３月24日 内閣府令第５号）の適用に伴い、当第１四半期連結累計期間では、「少数株主損益調整前四半期純利益」の科目を表示しております。
(2)前第１四半期連結累計期間において、特別損失「その他」に含めて表示しておりました固定資産除却損（前第１四半期連結累計期間12百万円）については、特別損失の総額の20/100を超えることとなったため、当第１四半期連結
累計期間では区分掲記しております。
(3)前第１四半期連結累計期間において、特別損失に区分掲記しておりました減損損失（当第１四半期連結累計期間
17百万円）については、特別損失の総額の20/100以下のため、当第１四半期連結累計期間では特別損失「その他」に含めて表示しております。

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四半期報告書【簡便な会計処理】項目
１

棚卸資産の評価方法

２

固定資産の減価償却費の算定方法

３

法人税等並びに繰延税金資産及び繰延税金負債の算定方法

当第１四半期連結会計期間(自 平成22年６月１日 至 平成22年８月31日)
一部の連結子会社において、当第１四半期連結会計期間末の棚卸高の算出に関しては、実地棚卸を省略し、前連結会計年度末の実地棚卸高を基礎として合理的な方法により算出する方法によっております。
また、棚卸資産の簿価切下げに関しては、収益性の低下が明らかなものについてのみ正味売却価額を見積り、簿価切下げを行う方法によっております。
一部の連結子会社において、固定資産の年度中の取得、売却または除却等の見積りを考慮した予算に基づく年間償却予定額を期間按分する
方法によっております。
一部の連結子会社において、法人税等の納付税額の算定に関しては、加味する加減算項目や税額控除項目を重要なものに限定する方法によっております。
また、一部の重要性が乏しく経営環境に著しい変化が発生していない
連結子会社は、税引前四半期純利益に前年度の損益計算書における税効果会計適用後の法人税等の負担率を乗じて計算する方法によっております。
なお、法人税等調整額は法人税等に含めて表示しております。
一部の連結子会社において、繰延税金資産の回収可能性の判断に関しては、前連結会計年度末以降に経営環境及び一時差異等の発生状況に著しい変化がないと認められる場合に、前連結会計年度において使用した将来の業績予測やタックス・プランニングを利用する方法によっております。

【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】項目
税金費用の計算

当第１四半期連結会計期間(自 平成22年６月１日 至 平成22年８月31日)
一部の連結子会社において、当第１四半期累計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法
によっております。

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三協・立山ホールディングス株式会社(E01328)
四半期報告書【注記事項】(四半期連結貸借対照表関係)
当第１四半期連結会計期間末(平成22年８月31日)※１ 有形固定資産の減価償却累計額 216,306百万円

前連結会計年度末(平成22年５月31日)※１ 有形固定資産の減価償却累計額 219,016百万円※２ 損失が見込まれる工事契約に係る仕掛品は、こ ※２ 損失が見込まれる工事契約に係る仕掛品は、これに対応する工事損失引当金194百万円を相殺表示し れに対応する工事損失引当金173百万円を相殺表示しております。
ております。
偶発債務(債務保証)
偶発債務(債務保証)
連結会社以外の会社および従業員の金融機関からの 連結会社以外の会社および従業員の金融機関からの借入金等に対して次のとおり債務保証を行っており 借入金等に対して次のとおり債務保証を行っており
ます。
ます。
三精建材㈱
射水ケーブルネットワーク㈱
従業員

84百万円
75百万円
30百万円

三精建材㈱
射水ケーブルネットワーク㈱従業員

190百万円

89百万円
82百万円
34百万円
206百万円

なお、共同保証における連帯保証については、保証総 なお、共同保証における連帯保証については、保証総額を記載しております。
額を記載しております。
射水ケーブルネットワーク㈱については、他の連帯
射水ケーブルネットワーク㈱については、他の連帯保証人と合意した当企業集団の負担割合は34％であ 保証人と合意した当企業集団の負担割合は34％であ
ります。
ります。
※３ 受取手形裏書譲渡高
受取手形割引高625百万円
217百万円

※３ 受取手形裏書譲渡高
受取手形割引高653百万円
365百万円(四半期連結損益計算書関係)
第１四半期連結累計期間
前第１四半期連結累計期間(自 平成21年６月１日
至 平成21年８月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成22年６月１日
至 平成22年８月31日)※ 販売費及び一般管理費の主要な費目および金額は次のとおりであります。
給料
賞与引当金繰入額
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
減価償却費
貸倒引当金繰入額※ 販売費及び一般管理費の主要な費目および金額は次のとおりであります。

4,758百万円
423百万円
534百万円
10百万円
240百万円
68百万円

給料
賞与引当金繰入額
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
減価償却費
貸倒引当金繰入額
のれんの償却額

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4,737百万円
524百万円
489百万円
1百万円
244百万円
239百万円
5百万円

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三協・立山ホールディングス株式会社(E01328)
四半期報告書(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前第１四半期連結累計期間(自 平成21年６月１日
至 平成21年８月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成22年６月１日
至 平成22年８月31日)※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸 ※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸
借対照表に掲記されている科目の金額との関係
借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金12,432百万円
現金及び預金18,487百万円△862百万円△1,148百万円
預入期間が３か月超の定期預金
預入期間が３か月超の定期預金
現金及び現金同等物
現金及び現金同等物
11,570百万円
17,338百万円(株主資本等関係)
当第１四半期連結会計期間末(平成22年８月31日)および当第１四半期連結累計期間(自日至平成22年８月31日)

１

発行済株式の種類及び総数
株式の種類

当第１四半期
連結会計期間末

普通株式(株)２

324,596,314

自己株式の種類及び株式数
株式の種類

普通株式(株)

当第１四半期
連結会計期間末
11,211,896

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平成22年６月１

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三協・立山ホールディングス株式会社(E01328)
四半期報告書(セグメント情報等)【事業の種類別セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自平成21年６月１日

至

平成21年８月31日)

ビル建材
事業
(百万円)

住宅建材
事業
(百万円)

商業施設 マテリアル
計
事業
その他事業
(百万円)
(百万円) (百万円)

消去
又は全社
(百万円)

連結
(百万円)

12,497

31,292

5,520

6,866

56,177―56,177

─

─

─

─

─

─

―

計

12,497

31,292

5,520

6,866

56,177

─

56,177

営業利益又は営業損失(△)

△479

1,874

63

157

1,616

(1,172)443

売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高(注) １ 事業区分の方法
事業区分は、製品の種類・販売市場の類似性に基づき、ビル用建材を中心としたビル建材事業・住宅用建材を中心とした住宅建材事業・店舗用等に関連した商業施設事業およびマテリアルその他事業にセグメン
テーションしております。
２ 事業区分の方法
事業区分の主要製品
事業区分

主要製品
ビル用サッシ・ドア、カーテンウォール、パーティ
ション、内外装材など
住宅用サッシ・ドア、引戸、網戸、雨戸、インテリア建材、門扉、フェンス、バルコニー、手摺など
商品陳列棚、システム什器、ディスプレイ什器、ショー
ケース、サイン、アドフレームなど
アルミビレット、アルミ形材(輸送関連機器用、電気・電子関連機器用)、その他

ビル建材事業
住宅建材事業
商業施設事業
マテリアルその他事業【所在地別セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 平成21年６月１日 至 平成21年８月31日)
全セグメントの売上高の合計額に占める「日本」の割合が90％を超えているため、記載を省略しております。
【海外売上高】前第１四半期連結累計期間(自 平成21年６月１日 至 平成21年８月31日)
海外売上高が連結売上高の10％未満のため、海外売上高の記載を省略しております。

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三協・立山ホールディングス株式会社(E01328)
四半期報告書【セグメント情報】(追加情報)
当第１四半期連結会計期間より「セグメント情報等の開示に関する会計基準」(企業会計基準第17号

平成21年３月27日)および「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第20号

平成20年３月21日)を適用しております。

１

報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、持株会社制を採用しており、親会社の直接出資会社である「三協立山アルミ株式会社」「三協マテリアル株式会社」「タテヤマアドバンス株式会社」を中心とし、各事業ごとに包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は「建材事業」「マテリアル事業」「商業施設事業」の3つを報告セグメントとしております。
「建材事業」は、ビル建材製品・住宅建材製品・エクステリア製品の仕入れ・製造・販売等を行っております。「マテリアル事業」は、アルミニウムおよびマグネシウムの鋳造・押出・加工並びにその販売を行っております。「商業施設事業」は、店舗用汎用陳列什器の販売、規格看板・その他看板の製造・販売、店舗および関連設備のメンテナンス、プラスチックメッキ製品の製造・販売を行っております。

２

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当第１四半期連結累計期間(自平成22年６月１日

至

平成22年８月31日)(単位：百万円)

その他
(注)１

調整額
(注)２

報告セグメント
建材事業

売上高
外部顧客に対する
売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計

マテリアル 商業施設
事業
事業

計

合計

四半期連結
損益計算書
計上額
(注)３

44,475

9,109

5,572

59,15727

59,185−59,185

1,604

6,391

73

8,070

−

8,070

△8,070−46,08015,501

5,646

67,22827

67,256△8,07059,185

234

669

88

992

17

1,009

25

1,035

セグメント利益（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、賃貸事業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額25百万円には、セグメント間取引消去1,113百万円、たな卸資産の調整額△35百万円
および各報告セグメントに配分していない全社費用△1,053百万円が含まれております。全社費用は、主として連結財務諸表提出会社の総務部、人事部、財務部など、管理部門に係る費用であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３

報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

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四半期報告書(金融商品関係)
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
(有価証券関係)有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
(デリバティブ取引関係)
デリバティブ取引の四半期連結会計期間末の契約額は、前連結会計年度末の末日と比較して著しい変動がありません。
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
当第１四半期連結会計期間（自 平成22年６月１日 至 平成22年８月31日）
共通支配下の取引等
１ 共に当社の完全子会社である三協立山アルミ株式会社と三協マテリアル株式会社において、平成22
年６月１日を期日として吸収分割を行いました。
(1) 結合当事企業又は対象となった事業の名称およびその事業の内容、企業結合の法的形式、結合後
企業の名称並びに取引の目的を含む取引の概要① 結合当事企業又は対象となった事業の名称およびその事業の内容
商号

吸収分割会社

吸収分割承継会社

三協立山アルミ株式会社

三協マテリアル株式会社

事業の名称

富山合金株式会社の管理に関わる事業

事業の内容

富山合金株式会社株式および対応債務② 企業結合の法的形式
三協立山アルミ株式会社を吸収分割会社、三協マテリアル株式会社を吸収分割承継会社とする
吸収分割であります。
③ 結合後企業の名称
三協マテリアル株式会社④ 取引の目的を含む取引の概要
合金の開発段階から高度化するお客様のニーズを捉えた、より付加価値の高い製品の開発・製造を可能とし、市場でのさらなる競争力の向上を図ることを目的とし、三協立山アルミ株式会社
が100％保有する富山合金株式会社の株式とそれに対応した債務を、三協マテリアル株式会社へ
分割いたしました。
(2) 実施した会計処理の概要
当該吸収分割は、「企業結合に係る会計基準」（企業会計基準第21号 平成20年12月26日）および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日）に基づき、共通支配下の取引として処理を行っております。

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三協・立山ホールディングス株式会社(E01328)
四半期報告書

２ 共に当社の完全子会社である三協マテリアル株式会社、富山合金株式会社は、平成22年６月１日を期日として合併いたしました。
(1) 結合当事企業又は対象となった事業の名称およびその事業の内容、企業結合の法的形式、結合後
企業の名称並びに取引の目的を含む取引の概要① 結合当事企業又は対象となった事業の名称およびその事業の内容
商号
事業の内容

合併会社

被合併会社

三協マテリアル株式会社

富山合金株式会社

アルミニウム及びマグネシウム アルミニウム合金素材、マグネの押出・加工ならびにその販売 シウム合金素材等の製造事業② 企業結合の法的形式
三協マテリアル株式会社を存続会社とする吸収合併方式で、富山合金株式会社は解散いたしま
した。
③ 結合後企業の名称
三協マテリアル株式会社④ 取引の目的を含む取引の概要
合金の開発段階から高度化するお客様のニーズを捉えた、より付加価値の高い製品の開発・製造を可能とし、市場でのさらなる競争力の向上を図ることを目的として合併いたしました。
(2) 実施した会計処理の概要
当該合併は、「企業結合に係る会計基準」（企業会計基準第21号 平成20年12月26日）および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号
平成20年12月26日）に基づき、共通支配下の取引として処理を行っております。
(資産除去債務関係)
四半期連結貸借対照表に計上している以外の資産除去債務
当社の一部の連結子会社は、支店および営業所等の不動産賃借契約により、支店および営業所等の退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、将来、支店および営業所等を移転する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
(賃貸等不動産関係)
賃貸等不動産の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動がありません。

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三協・立山ホールディングス株式会社(E01328)
四半期報告書(１株当たり情報)
１

１株当たり純資産額
当第１四半期連結会計期間末(平成22年８月31日)

前連結会計年度末(平成22年５月31日)

149.64円(注)

151.48円

１株当たり純資産額の算定上の基礎
当第１四半期
連結会計期間末(平成22年８月31日)

項目
純資産の部の合計額(百万円)

47,69648,320

普通株式に係る純資産額(百万円)

46,89747,487799

833

普通株式の発行済株式数(千株)324,596324,596

普通株式の自己株式数(千株)11,211

11,108

１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数(千株)

313,384

313,487

差額の主な内訳(百万円)
少数株主持分

２

前連結会計年度末(平成22年５月31日)

１株当たり四半期純利益金額等
第１四半期連結累計期間
前第１四半期連結累計期間(自 平成21年６月１日
至 平成21年８月31日)

１株当たり四半期純利益金額

当第１四半期連結累計期間(自 平成22年６月１日
至 平成22年８月31日)
0.10円 １株当たり四半期純利益金額

なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりま
せん。
(注)

0.21円

なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎

項目

前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間(自 平成21年６月１日(自 平成22年６月１日
至 平成21年８月31日)
至 平成22年８月31日)

四半期連結損益計算書上の四半期純利益(百万円)

3067

普通株式に係る四半期純利益(百万円)

3067

普通株主に帰属しない金額(百万円)──

303,020

313,388──

普通株式の期中平均株式数(千株)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益金額の算定に含まれなかった
潜在株式について前連結会計年度末から重要な変動がある場合の概要(重要な後発事象)
該当事項はありません。

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四半期報告書

２ 【その他】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書

平成21年10月13日
三協・立山ホールディングス株式会社
取締役会 御中あずさ監査法人

指定社員
業務執行社員

公認会計士

浜

田

指定社員
業務執行社員

公認会計士

金

田

指定社員
業務執行社員

公認会計士

篠

﨑

亘

印

栄

悟

印

和

博

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三協
・立山ホールディングス株式会社の平成21年６月１日から平成22年５月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成21年６月１日から平成21年８月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成21年６月１日から平成21年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、三協・立山ホールディングス株式会社及び連結子会社の平成21年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書

平成22年10月14日
三協・立山ホールディングス株式会社
取締役会 御中有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

浜

田

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

金

田

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

篠

﨑

亘

印

栄

悟

印

和

博

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三協
・立山ホールディングス株式会社の平成22年６月１日から平成23年５月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成22年６月１日から平成22年８月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成22年６月１日から平成22年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、三協・立山ホールディングス株式会社及び連結子会社の平成22年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
追記情報
四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更に記載されているとおり、会社は当第１四半期連結会計期間より、「資産除去債務に関する会計基準」及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」を適用している。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

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