坂戸、鶴ヶ島水道企業団標準物品修繕契約約款（総則）
第１条 発注者及び受注者は、この約款（契約書を含む。以下同じ。）に基づき、別添の仕様書（現場説明書等を含む。）及び図面（以下「仕様書等」という。）に従い、日本国の法令を遵守し、この契約を履行しなければならない。
２ 受注者は、この契約の目的である契約書記載の物品を、契約書記載の履行期限内に修繕し、契約書記載の履行場所において発注者に引き渡すものとし、発注者は、その請負代金額を支払うものとする。
３ 受注者は、この約款若しくは仕様書等に特別の定めがある場合又は発注者の指示若しくは発注者と受注者との協議がある場合を除き、この契約を履行するために必要な一切の手段をその責任において定めるものとする。
４５６

この契約の履行に関して発注者と受注者との間で用いる言語は、日本語とする。
この約款に定める金銭の支払いに用いる通貨は、日本円とする。
この約款における期間の定めについては、民法（明治２９年法律第８９号）及び商法（明治３２年法律第４８号）の定めるところによるものとする。
７ この契約は、日本国の法令に準拠するものとする。
８ この契約に係る訴訟の提起又は調停の申立てについては、日本国の裁判所をもって合意による専属的管轄裁判所とする。
（指示等及び協議の書面主義）
第２条 この約款に定める催告、指示、請求、通知、報告、申出、承諾、質問、回答及び解除（以下「指示等」という。）は、書面により行わなければならない。
２ 前項の規定にかかわらず、緊急やむを得ない事情がある場合には、発注者及び受注者は、前項に規定する指示等を口頭で行うことができる。この場合において、発注者及び受注者は、既に行った指示等を書面に記載し、７日以内にこれを相手方に交付するものとする。
３ 発注者及び受注者は、この約款の他の条項の規定に基づき協議を行うときは、当該協議の内容を書面に記録するものとする。
（権利義務の譲渡等の禁止）
第３条 受注者は、この契約により生ずる権利又は義務を第三者に譲渡し、承継させ、若しくは担保に供し、又は引き受けさせてはならない。ただし、あらかじめ発注者の書面による承諾を得た場合は、この限りでない。
２受注者が部分払い等を受けてもなおこの契約の物品に係る修繕の執行に必要な資金が不足することを疎明したときは、発注者は、特段の理由がある場合を除き、受注者の物品修繕請負契約債権の譲渡について、前項ただし書の承諾をしなければならない。
３ 受注者は、前項の規定により、第１項ただし書の承諾を受けた場合は、物品修繕請負契約債権の譲渡により得た資金をこの契約の物品に係る修繕の執行以外に使用してはならず、またその使途を疎明する書類を発注者に提出しなければならない。
1

（一括委任又は一括下請負の禁止）
第４条 受注者は、修繕業務（以下「業務」という。）の全部又は大部分若しくは発注者の指定する部分の修繕を一括して第三者に委任し、又は請け負わせてはならない。ただし、あらかじめ発注者の書面による承諾を得た場合は、この限りでない。
（適正な履行期限の設定）
第５条 発注者は、履行期限の延長又は短縮を行うときは、この業務に従事する者の労働時間その他の労働条件が適正に確保されるよう、やむを得ない事由により業務の実施が困難であると見込まれる日数等を考慮しなければならない。
（修繕のための引取り）
第６条 受注者は、契約物品の修繕のため、物品の全部又は一部を受注者の工場、事務所等に引き取るときは、あらかじめ発注者に通知し、発注者の立会いの上、引き取らなければならない。
２ 受注者は、前項の規定により発注者から物品を引き取ったときは、当該物品の履行期限までの預かりを証する書面を発注者に提出しなければならない。
（修繕のための分解）
第７条 受注者は、修繕のため契約物品を分解するときは、発注者の立会いを求めて、これを行うものとする。ただし、発注者が必要でないと認めるときは、この限りでない。
（記録書類の整備等）
第８条 受注者は、発注者が特に必要があると認めて仕様書等に材料又は修繕等の写真及び記録を整備すべきものと指定してあるときは、当該記録を整備し、発注者の要求があったときは、遅滞なくこれを提出しなければならない。
（材料の品質）第９条 契約物品の修繕に使用する材料について、仕様書等にその品質が明示されていないものは、中等以上の品質を有するものとする。
（業務の調査等）第１０条 発注者は、必要があると認めるときは、受注者に対し業務の処理状況につき調査し、又は報告を求めることができる。
（修繕内容の変更、中止）第１１条 発注者は、必要があるときは、受注者と協議した上で契約物品の修繕内容を変更し、又は修繕を一時中断することができる。この場合において、請負代金額又は履行期限を変更する必要があるときは、発注者と受注者とが協議して書面をもってこれを定める。
２ 前項の場合において、受注者に損害を及ぼしたときは、発注者はその損害を賠償しなければならない。賠償額は、発注者と受注者とが協議して書面をもって定める。
（履行期限の延長）
第１２条 受注者は、その責めに帰することができない事由により、履行期限内に契約物品の修繕を完了することができないことが明らかとなったときは、発注者に対2して遅滞なくその理由を明示した書面をもって履行期限の延長を求めることができる。
２ 発注者は、前項の規定による請求があった場合において、必要があると認められるときは、履行期限を延長しなければならない。発注者は、その履行期限の延長が発注者の責めに帰すべき事由による場合においては、請負代金額について必要と認められる変更を行い、又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。
（損害のために必要を生じた経費の負担）
第１３条 修繕物品に関し発生した損害（第三者に及ぼした損害を含む。）のため必要を生じた経費は、受注者の負担とする。ただし、その損害（仕様書等に定めるところにより付された保険によりてん補された部分を除く。）のうち発注者の責めに帰すべき事由により生じたものについては発注者が負担するものとし、その額は発注者と受注者とが協議して定める。
（修繕完了の通知）
第１４条 受注者は、契約物品の修繕が完了したときは、直ちにその旨を発注者に通知しなければならない。
（検査）第１５条 発注者は、前条の通知を受けたときは、その日から１０日以内に受注者の立会いを求めて当該物品の検査を行うものとする。
２ 受注者は、前項の検査に立ち会わないときは、その検査の結果につき、立ち会わないことによる異議を申し立てることはできない。
３ 受注者は、第１項の検査に合格しないときは、遅滞なくこれを補修又は再修繕を行い、履行期限内又は発注者の指定する期日までに再検査を受けなければならない。
この場合における修繕完了の通知及び再検査等ついては、前条及び前２項の規定を準用する。
（修繕物品の引渡し）第１６条 受注者は、修繕物品が前条の規定による検査に合格したときは、履行場所において遅滞なく当該物品を発注者に引き渡さなければならない。
（請負代金額の支払い）
第１７条 受注者は、当該物品のすべてについて前条の規定による引渡し完了後、発注者の指示する手続に従って請負代金額の支払いを請求することができる。
２

発注者は、前項の請求があった日から３０日以内に、受注者に請負代金額を支払わなければならない。
（契約不適合責任）第１８条 発注者は、引き渡された修繕物品が種類又は品質に関して契約の内容に適合しないもの（以下「契約不適合」という。）であるときは、受注者に対し、当該物品の修補又は代替物の引渡しによる履行の追完を請求することができる。
２ 前項の場合において、受注者は、発注者に不相当な負担を課するものでないとき
3

は、発注者が請求した方法と異なる方法による履行の追完をすることができる。
３ 第１項の場合において、発注者が相当の期間を定めて履行の追完の催告をし、その期間内に履行の追完がないときは、発注者は、その不適合の程度に応じて代金の減額を請求することができる。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、催告をすることなく、直ちに代金の減額を請求することができる。
(1) 履行の追完が不能であるとき。
(2) 受注者が履行の追完を拒絶する意思を明確に表示したとき。
(3) 修繕物品の性質又は当事者の意思表示により、特定の日時又は一定の期間内に履行しなければ契約をした目的を達することができない場合において、受注者が履行の追完をしないでその時期を経過したとき。
(4) 前３号に掲げる場合のほか、発注者がこの項の規定による催告をしても履行の追完を受ける見込みがないことが明らかであるとき。
４ 第１項の場合において、受注者が負うべき責任は、第１５条の規定による検査に合格したことをもって免れるものでない。
（発注者の任意解除権）
第１９条 発注者は、修繕物品が納入されるまでの間は、次条又は第２１条の規定によるほか、必要があるときは、この契約を解除することができる。
２ 発注者は、前項の規定によりこの契約を解除した場合において、受注者に損害を及ぼしたときは、その損害を賠償しなければならない。この場合の賠償額は、発注者と受注者とが協議して定めるものとする。
（発注者の催告による解除権）
第２０条 発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは、相当の期間を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行がないときはこの契約を解除することができる。ただし、その期間を経過した時における債務の不履行がこの契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは、この限りでない。
(1) 第３条第３項に規定する書類を提出せず、又は虚偽の記載をしてこれを提出したとき(2) 正当な理由なく、修繕業務に着手すべき期日を過ぎても修繕業務に着手しないとき。
(3) 履行期限内に修繕を完了しないとき又は履行期限経過後相当の期間内に修繕を完了する見込みがないと明らかに認められるとき。
(4) 正当な理由なく、第１８条第１項の履行の追完がなされないとき。
(5) 前各号に掲げる場合のほか、この契約に違反したとき。
（発注者の催告によらない解除権）
第２１条 発注者は、次の各号のいずれかに該当するときは、直ちにこの契約を解除することができる。
(1) 第３条第１項の規定に違反して物品修繕請負契約債権を譲渡したとき。
(2) 第３条第３項の規定に違反して譲渡により得た資金を当該修繕業務の履行以4外に使用したとき。
(3) この契約の修繕物品を納入することができないことが明らかであるとき。
(4) 引き渡された修繕物品に契約不適合がある場合において、その不適合が修繕物品を除去した上で再び納入されなければ、契約の目的を達成することができないものであるとき。
(5) この契約の修繕物品の納入の債務の履行を拒絶する意思を明確に表示したとき。
(6) 受注者の債務の一部の履行が不能である場合又は受注者がその債務の一部の履行を拒絶する意思を明確に表示した場合において、残存する部分のみでは契約をした目的を達することができないとき。
(7) 契約の修繕物品の性質や当事者の意思表示により、特定の日時又は一定の期間内に履行しなければ契約をした目的を達することができない場合において、受注者が履行をしないでその時期を経過したとき。
(8) 前各号に掲げる場合のほか、受注者がその債務の履行をせず、発注者が前条の催告をしても契約をした目的を達するのに足りる履行がされる見込みがないことが明らかであるとき。
(9) 暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下この条において同じ。）又は暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下この条において同じ。）が経営に実質的に関与していると認められる者に売買契約債権を譲渡したとき。
(10)第２３条又は第２４条の規定によらないでこの契約の解除を申し出たとき。
(11)受注者（受注者が共同体であるときは、その構成員のいずれかの者。以下この号において同じ。）が次のいずれかに該当するとき。
ア 役員等（受注者が個人である場合にはその者を、受注者が法人である場合にはその役員又はその支店若しくは常時業務等の契約を締結する事務所の代表者をいう。以下この号において同じ。）が暴力団員であると認められるとき。
イ 暴力団又は暴力団員が経営に実質的に関与していると認められるとき。
ウ 役員等が自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしたと認められるとき。
エ役員等が、暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与していると認められるとき。

オ

役員等が暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。
カ 資材又は原材料の購入その他の契約に当たり、その相手方がアからオまでのいずれかに該当することを知りながら、当該者と契約を締結したと認められる5とき。
キ 受注者が、アからオまでのいずれかに該当する者を資材又は原材料の購入その他の契約の相手方としていた場合（カに該当する場合を除く。）に、発注者が受注者に対して当該契約の解除を求め、受注者がこれに従わなかったとき。
（発注者の責めに帰すべき事由による場合の解除の制限）
第２２条 第２０条各号又は前条各号に定める場合が発注者の責めに帰すべき事由によるものであるときは、発注者は、前２条の規定による契約の解除をすることができない。
（受注者の催告による解除権）
第２３条 受注者は、発注者がこの契約に違反したときは、相当の期間を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行がないときは、この契約を解除することができる。ただし、その期間を経過したときにおける債務の不履行がこの契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは、この限りでない。
（受注者の催告によらない解除権）
第２４条 受注者は、次の各号のいずれかに該当するときは、直ちにこの契約を解除することができる。
(1) 第１１条の規定により契約の内容を変更したため請負代金額が３分の２以上減少したとき。
(2) 第１１条の規定による納入の中止の期間が、契約日から履行期限までの期間の１０分の５以上に達したとき。
（受注者の責めに帰すべき事由による場合の解除の制限）
第２５条 第２３条又は前条各号に定める場合が受注者の責めに帰すべき事由によるものであるときは、受注者は、前２条の規定による契約の解除をすることができない。
（解除に伴う措置）第２６条 受注者は、この契約が修繕物品の引渡し前に解除された場合において、支給材料があるときは、当該支給材料を発注者に返還しなければならない。この場合において、当該支給材料が受注者の故意若しくは過失により滅失若しくはき損したとき、又は出来形部分の検査に合格しなかった部分に使用されているときは、代品を納め、若しくは原状に復して返還し、又は返還に代えてその損害を賠償しなければならない。
２ 受注者は、この契約が修繕物品の引渡し前に解除された場合において、貸与品があるときは、当該貸与品を発注者に返還しなければならない。この場合において、当該貸与品が受注者の故意又は過失により滅失又はき損したときは、代品を納め、若しくは原状に復して返還し、又は返還に代えてその損害を賠償しなければならない。
３

前２項前段に規定する受注者のとるべき措置の期限、方法等については、この契約の解除が第２０条、第２１条又は次条第３項の規定によるときは発注者が定め、
6

第１９条、第２３条又は第２４条の規定によるときは受注者が発注者の意見を聴いて定めるものとし、前２項後段に規定する受注者のとるべき措置の期限、方法等については、発注者が受注者の意見を聴いて定めるものとする。
４

修繕物品の引渡し後にこの契約が解除された場合は、解除に伴い生じる事項の処理については発注者及び受注者が民法の規定に従って協議して決める。
（発注者の損害賠償請求等）
第２７条 発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは、これによって生じた損害の賠償を請求することができる。
(1) 履行期限内に修繕物品を納入することができないとき。
(2) この契約の修繕物品に契約不適合があるとき。
(3) 第２０条又は第２１条の規定により、修繕物品の引渡し後にこの契約が解除されたとき。
(4) 前３号に掲げる場合のほか、債務の本旨に従った履行をしないとき又は債務の履行が不能であるとき。

２

次の各号のいずれかに該当するときは、前項の損害賠償に代えて、受注者は、請負代金額の１０分の１に相当する額を違約金として発注者の指定する期間内に支払わなければならない。
(1) 第２０条又は第２１条の規定により修繕物品の引渡し前にこの契約が解除されたとき。
(2) 修繕物品の引渡し前に、受注者がその債務の履行を拒否し、又は受注者の責めに帰すべき事由によって受注者の債務について履行不能となったとき。
３ 次の各号に掲げる者がこの契約を解除した場合は、前項第２号に該当する場合とみなす。
(1) 受注者について破産手続開始の決定があった場合において、破産法（平成１６年法律第７５号）の規定により選任された破産管財人(2) 受注者について更生手続開始の決定があった場合において、会社更生法（平成１４年法律第１５４号）の規定により選任された管財人(3) 受注者について再生手続開始の決定があった場合において、民事再生法（平成１１年法律第２２５号）の規定により選任された再生債務者等
４ 第１項各号又は第２項各号に定める場合（前項の規定により第２項第２号に該当する場合とみなされる場合を除く。）がこの契約及び取引上の社会通念に照らして受注者の責めに帰することができない事由によるものであるときは、第１項及び第２項の規定は適用しない。
５ 第１項第１号に該当し、発注者が損害の賠償を請求する場合の請求額は、請負代金額から既履行部分に相応する請負代金額を控除した額につき、遅延日数に応じ、政府契約の支払遅延防止等に関する法律（昭和２４年法律第２５６号）第８条第１項に規定する、財務大臣が定める率（以下「財務大臣が定める率」という。）で計算した額とする。ただし、違約金の総額が１００円に満たないときは、これを徴収7しない。
（談合等の不正行為に係る損害の賠償）第２８条 この契約に関し、受注者（共同企業体の場合にあっては、その構成員） が次の各号のいずれかに該当したときは、受注者は、発注者の請求に基づき、この契約の請負代金額（この契約の締結後、請負代金額の変更があった場合には、変更後の請負代金額）の１０分の２に相当する額を賠償金として発注者の指定する期間内に支払わなければならない。
(1) この契約に関し、受注者が私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和２２年法律第５４号。以下「独占禁止法」という。）第３条の規定に違反し、又は受注者が構成事業者である事業者団体が独占禁止法第８条第１号の規定に違反したことにより、公正取引委員会が受注者に対し、独占禁止法第７条の２第１項又は第８条の３の規定に基づく課徴金の納付命令（以下「納付命令」という。）を行い、当該納付命令が確定したとき（確定した当該納付命令が独占禁止法第６３条第２項の規定により取り消された場合を含む。）。
(2) 納付命令又は独占禁止法第７条若しくは第８条の２の規定に基づく排除措置命令（これらの命令が、受注者又は受注者が構成事業者である事業者団体（以下「受注者等」という。）に対して行われたときは、受注者等に対する命令で確定したものをいい、受注者等に対して行われていないときは、各名宛人に対する命令すべてが確定した場合における当該命令をいう。次号において「納付命令又は排除措置命令」という。）において、この契約に関し、独占禁止法第３条又は第８条第１号の規定に違反する行為の実行としての事業活動があったとされたとき。
(3) 納付命令又は排除措置命令により、受注者等に独占禁止法第３条又は第８条第１号の規定に違反する行為があったとされた期間及び当該違反する行為の対象となった取引分野が示された場合において、この契約が、当該期間（これらの命令に係る事件について、公正取引委員会が受注者に対し納付命令を行い、これが確定したときは、当該納付命令における課徴金の計算の基礎である当該違反する行為の実行期間を除く。）に入札（見積書の提出を含む。）が行われたものであり、かつ、当該取引分野に該当するものであるとき。
(4) この契約に関し、受注者（法人の場合にあっては、その役員又はその使用人を含む。）の独占禁止法第８９条第１項に規定する刑が確定したとき。
(5) この契約に関し、受注者（法人の場合にあっては、その役員又はその使用人を含む。）の刑法（明治４０年法律第４５号）第９６条の６に規定する刑が確定したとき。
２

前項の規定は、発注者に生じた損害額が前項に規定する賠償金の額を超える場合は、発注者がその超過分について賠償を請求することを妨げるものではない。
３ 受注者が前２項の賠償金を発注者の指定する期間内に発注者に支払わないとき
は、受注者は、当該期間を経過した日から支払いをする日までの日数に応じ、財務8

大臣が定める率で計算した額の遅延利息を発注者に支払わなければならない。
（受注者の損害賠償請求等）
第２９条 受注者は、発注者が次の各号のいずれかに該当する場合はこれによって生じた損害の賠償を請求することができる。ただし、当該各号に定める場合がこの契約及び取引上の社会通念に照らして発注者の責めに帰することができない事由によるものであるときは、この限りでない。
(1) 第２３条又は第２４条の規定によりこの契約が解除されたとき。
(2) 前号に掲げる場合のほか、債務の本旨に従った履行をしないとき又は債務の履行が不能であるとき。
２ 第１７条第２項の規定による請負代金額の支払いが遅れた場合においては、受注者は、未受領金額につき、遅延日数に応じ、財務大臣が定める率で計算した額の遅延利息の支払いを発注者に請求することができる。ただし、遅延利息の総額が１００円に満たないときは、発注者は、これを支払うことを要しないものとし、その額に１００円に満たない端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。
（契約不適合責任期間等）
第３０条 発注者は、引き渡された修繕物品に関し、第１６条の規定による引渡しを受けた日から１年以内でなければ、契約不適合を理由とした履行の追完の請求、損害賠償の請求、代金の減額の請求又は契約の解除（以下この条において「請求等」という。）をすることができない。
２ 前項の請求等は、具体的な契約不適合の内容、請求する損害額の算定の根拠等当該請求等の根拠を示して、受注者の契約不適合責任を問う意思を明確に告げることで行う。
３ 発注者が第１項に規定する契約不適合に係る請求等が可能な期間（以下この項及び第６項において「契約不適合責任期間」という。）の内に契約不適合を知り、その旨を受注者に通知した場合において、発注者が通知から１年が経過する日までに前項に規定する方法による請求等をしたときは、契約不適合責任期間の内に請求等をしたものとみなす。
４ 発注者は、第１項の請求等を行ったときは、当該請求等の根拠となる契約不適合に関し、民法の消滅時効の範囲で、当該請求等以外に必要と認められる請求等をすることができる。
５ 前各項の規定は、契約不適合が受注者の故意又は重過失により生じたものであるときには適用せず、契約不適合に関する受注者の責任については、民法の定めるところによる。
６７

民法第６３７条第１項の規定は、契約不適合責任期間については、適用しない。
発注者は、修繕物品の引渡しの際に契約不適合があることを知ったときは、第１項の規定にかかわらず、その旨を直ちに受注者に通知しなければ、当該契約不適合に関する請求等をすることはできない。ただし、受注者がその契約不適合があることを知っていたときは、この限りでない。
9８

引き渡された修繕物品の契約不適合が支給材料の性質又は発注者の指図により生じたものであるときは、発注者は、当該契約不適合を理由として、請求等をすることができない。ただし、受注者がその材料又は指図の不適当であることを知りながらこれを通知しなかったときは、この限りでない。
（情報通信の技術を利用する方法）
第３１条 この約款において書面により行わなければならないこととされている催告、請求、通知、報告、申出、承諾、解除及び指示は、法令に違反しない限りにおいて、電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法を用いて行うことができる。ただし、当該方法は書面の交付に準ずるものでなければならない。
（火災保険等）第３２条 受注者は、発注者の要求があったときは、修繕物品および修繕用材料等を火災保険その他の損害保険に付さなければならない。発注者の要求があったにもかかわらず、受注者が、保険に付さなかったため発注者に損害を及ぼしたときは、受注者は、その損害を賠償しなければならない。
２ 受注者は、火災保険等をかける時期、期間、保険会社等については、発注者の定めるところに従うものとし、保険契約締結後、遅滞なくその証券を発注者に提示しなければならない。
（秘密の保持）第３３条 受注者は、職務上知り得た秘密を第三者に漏らしてはならない。
（定めのない事項等）
第３４条 この約款に定めのない事項又はこの約款の条項について疑義が生じた場
合は、必要に応じて発注者と受注者とが協議して定めるものとする。
（令和２年８月１日改正）

10