歴史地震
第 24 号(2009) 193-199 頁［報告］ 〔略年表〕「15 年戦争」と日本地震学辛酸の軌跡
山 下 文 男(大船渡市)
はじめに
1931 年（昭和 6）9 月の「満州事変」に始まって 1945
年（昭和 20）8 月の終戦に至るアジア・太平洋戦争，いわゆる「15 年戦争」期における日本地震学の歩みに関しては，末尾に付記するいくつかの先駆的な史料・文献があって，それぞれの体験や伝聞などを織りまぜながら語られている．だが，いずれも百年余にわたる日本
地震学史の一時期，または地震学人生の一時期のこととしてであって，そこだけを取り上げているものでも問題にしているものでもない．ついてはそれらの史料・文献を参考にしながら，以下，改めて 15 年戦争期における日本地震学の歩みにテーマをしぼり，その大まかな歩みと辛酸の軌跡を略年表にして振り返ってみたい．
★1923（大正 12）
9・ 1 関東大地震（M＝7･9）死者 10 万 5000 余）．
10・ 4 大森房吉，オーストラリアのメルボルンで開催された第 2 回汎太平洋学術会議を終えて帰国．
横浜港で今村明恒助教授の出迎えを受けるも重病のため東大病院三浦内科に直行，入院．
11・ 8 入院中の大森，脳腫瘍のため死去（1868〜1923＝56 歳）．
12・10 東京帝大（東大）理学部に「地震学科」を開設（主任教授・今村明恒）．
★1924（大正 13）
1・15 丹沢地震（M＝7･3，死者 19）．
4・ 8 今村明恒『地震講和』（岩波書店）．
▽ 中央気象台が『地震年報』創刊．
▽ 『大正大震火災誌』（改造社）刊行．
★1925（大正 14）
5・23 北但馬地震（M＝6･8，死者 428）．東大地震学科の学生たちが松沢武雄助教授引率の下に現地踏査．後，今村明恒教授も合流．以後 27 年の北丹後地震，30 年の北伊豆地震等でも学生たちの実習を兼ねた現地踏査が行われる．
11・13 「地震研究所」 （初代所長・末広恭二）の設立（官制裁可）．東大工学部内の付属家屋を借り受けて 12 月 9 日より事務を開始．1892（明 25）
年に設立された文部省・震災予防調査会の主たる業務を受け継ぎ，関連して同会は廃止．同時に震災予防に関する啓発活動を主な任務とする「震災予防評議会」が文部省の外郭組織と- 193 -

して設立される（幹事・今村明恒）．
▽ この年，治安維持法公布▽ 震災予防調査会報告『関東大震災号』（全 5 巻）完
成．最後の号は予算不足のため篤志家に寄付を仰ぐ．
▽ 中央気象台が『験震時報』を発刊．
▽ 日本地理学会創立．
▼ 「関東大地震の後，地震研究所の設立によって日本の地震学は新しい色彩をもつようになり世界の学会が目をみはるような研究論文が相次いで発表されたが，これと同時に中央気象台でも地震研究の機運が高まり，期せずして両者は相競う形」になる（萩原尊禮 『地震学百年』Ｐ109）．
★1926（大正 15）
1・25 今村明恒『地震の征服』（南郊社）．
2・23 地震研究所が第１回談話会．
6・30 地震研究所第１回公開講演会（十勝岳調査報
告，工学部大講堂）．
10・ 「地震研究所彙報」を創刊．
10・30〜11・11 東京に於いて第 3 回汎太平洋学術会議．
▽ この年，石本巳四雄，石本式シリカ傾斜計を考案．
★1927（昭和 2）
1・ 筑波山に地震研究所の支所設置．
3・7 北丹後地震（M＝7･3，死者 2925）
9・3〜10 チェコのプラハで第 3 回万国測地学・地球物理学総会．地震学（今村明恒），気象学（大石気象台長），測地学（橋本・東京天文台長）の代
表に加えて在欧中の田中館愛橘も参加．
▽ この年，2 月，初の普通選挙（有権者は男子のみ）．
▽ 和達清夫「深層地震の存在と其の研究」を発表．
▽ 中央気象台，国産ウイーヘルト式地震計の全測候所への配置を開始．
★1928（昭和 3）8・ 松沢武雄，近地地震の資料により日本の地殻の厚さ地震波の速度を推定．
12・25 東大在任中の今村明恒が予想される南海地震
予知研究のための私立・南海地動観測所（専従・今村久）を開設．この日，和歌山県田辺で最初の観測．
▽ 松沢武雄『地球物理学』（古今書院）．
▽ 治安維持法の改正，思想言論弾圧の中心法となる．

★1929（昭和 4）１・１「地震学会」創立（会長・今村明恒）．機関誌『地震』編集長兼任． 1880（明治 13）年にミルンらが中心になって組織した「日本地震学会」は歴史的な存在であり，同じ名前は僭越との考えか
らただ「地震学会」となる．
7〜8 北海道駒ケ岳噴火（総合的な調査研究が行われる）▽ 京大・志田順，地球及び地殻の剛性並びに地震動に関する研究．
▽ 和達靖夫『地震学』（中央気象台技術官養成所）★1930（昭和５）2〜5 伊東群発地震．
8・14〜スエーデンのストックホルムで万国測地学地球物理学連合第 4 回国際会議．今村明恒らが出
席．
11・26 北伊豆地震（M＝7.0，死者 272）．地震後，東大地震学科の学生たちが現地見学．
▽ この年，前年のアメリカでの株価暴落に端を発した
世界恐慌が日本にも波及「昭和恐慌」．不況が 32 年頃までつづく．
▼ 「1930 年代は，まさに日本の地震学の黄金時代であつた（藤井陽一郎『日本の地震学 P175）． 「まさに日本地震学の躍進期であつた（萩原，上Ｐ115）．
★1931（昭和 6）3・31 今村明恒，東大を定年退官．地震学科の主任
教授に松沢武雄助教授昇進．
4・11 小川琢治らによる日本火山学会創立．32 年5 月『火山』創刊．
4・30 大阪帝国大学設立．
5・11 東大に航空研究所設置．
9・18 関東軍の陰謀による「満州事変」勃発．
9・21 西埼玉地震（M＝7･0，死者 16）．
▽ この年，石本巳四雄が水平動加速度計を製作．
▽ 妹沢克惟「地震波の生成伝搬其他に関する理論的研究」で恩師賞．
▽ 東北・北海道で冷害による凶作．
▽ 地震研究所々長・末広恭二が年末からアメリカの上木学会に招聘され「日本地震学の発達史」「地震工学」「地震時の建物の振動」について講演．
★1932（昭和 7）1・28 上海事変．
3・ 1 「満州国建国」宣吉．
4・ 8 末広恭二，アメリカからの帰国間もなく肺炎で急逝（1877〜1933＝56 歳）．
4・ 9 地震研所長に石本巳四雄．
5・15 「5・15 事件」で犬養首相暗殺．
▽ 和達清夫，震発地震の研究で恩師賞．
▽ 武者金吉，『地震に伴う発光現象の研究及び資料』（岩波書店）．
★1933（昭和 8）- 194 -

1・30 ドイツでナチスが政権獲得（ヒトラー首相）．
2・20 プロレタリア作家・小林多喜二が特高警察によって虐殺される（31 歳）．
3・ 3 三陸津波（M8･1，波高 28･7〔綾里湾〕死者3064）．中央気象台，土木研究所，地震研究所，
地震学教室などの研究者が現地調査に赴き津波研究の好機となる．
3・27 日本，国際建盟を脱退．･
10・ 2 陸海軍の委託研究を行う「国防科学協議会」創立（科学協議会を改組）．
▽ 石本巳四雄「地震計測についての研究」で学士院賞．
▽ 松沢武雄『地震』（岩波全書）．
▽ 和達清夫『地震』（鉄塔書院）．
▽ 今村明恒「南海道沖大地震の謎」を発表（『地震』昭和 8･10 号）．「若し強いて楽観して之に備えることなきに於いては，万一の場合かの関東大震災と三陸津波とが併発するが如き苦患に陥ることなきを保し難い」．
★1934（昭和 9）3・21 函館大火（死者 2015）．
9・21 室戸台風で関西地方大風水害（死者 3036）．
▽ この年，北日本の冷害による大凶作で欠食児童，
娘身売りが続出．
▽ 「戦いは創造の父，文化の母」などとする陸軍パン
フレットが問題になる．
▽ 萩原尊禮，速度地震計の製作．
▽ 中村左衛門太郎『一般地震学』（恒星社）．
★1935（昭和 10）
4・20 浅間山大爆発．
7・11 静岡地震（M＝6･3，死者 9）．
12・31 寺田寅彦，没（1878〜1935＝57 歳）．
▽ リヒターが地震のマグニチュード・スケールを提唱．
▽ 地震研究所創立 10 周年．所内を公開して研究成果を展示する等の記念行事．
▼ 「この頃，既に台頭しつつあった日本のファシズム
は，黄金時代を迎えた日本の地震学に大きな打撃を与えた」「国の内外に侵略的ファシズムの嵐が吹きすさび，
日本は急速に戦争に突入するが，この不幸な道は，そのまま日本の地震学にとってもまた不幸な道であった」「黄金時代を迎えた 1930 年代の次の 1940 年代には，
日本の地震学は急速に衰退せざるを得なかった」（藤井，上Ｐ175）．
★1936（昭和 11）
2・21 河内大和地震（M＝6･4，死者 9）．
2・26 一部青年将校らによる「2・26 事件」．政府要人を殺害．
9・14〜24 国際測地学地球物理学エジンバラ総会．
今村明恒，坪井忠二ら出席．
12・ 中央気象台の岡田・藤原・大谷が海軍の気象事務を委嘱される．
▽ 4月の新学期から今村明恒らの働きかけによる初歩

的地震教育のための物語「ものごとにあわてるな」が小学 3 年の修身教科書に収録される．
★1937（昭和 12）
7・ 7 「蘆溝橋」事件を契機に所謂「支那事変」に突入．
「中央気象台秘密文書取扱い規定」によって気象情報が国家機密になる．
▽ 4 月の新学期から初歩的な津波教育のための「稲むらの火」が小学５年の国語教科書に収録される．
★1938（昭和 13）
4・ 1 「国家総動員法」公布．
12・20 東大総長に海軍造船中将・平賀譲が就任．
▽ 中谷宇吉郎ら雪の人工結晶に成功．
★1939（昭和 14）
3・
軍用資源秘密保護法により天気予報も含めて気象情報が軍の統制下に．
3・15 閣議，科学研究費交付金制度を含む追加予算決定（奨励金を増額）．
3・30 文部省，大学での軍事教練を必修とする．
3・31 名古屋帝国大学設立．
5・ 1 男鹿地震（M＝6･8，死者 27）．
8・
今村明恒，教師むけの論考「『稲むらの火』の教え方について」を発表（『地震』８月号）．
9・ １ 第２次世界大戦始まる（独軍，ポーランド進撃）．
11・ １ 気象台官制を改正し全国に４気象区，５地区気象台を設ける．
11・ 6 農林省，米穀配給統制応急措置令．
12・12 軍機保護法施行規則改正でビルや高台からの写真撮影が禁止される．
▽ 石本巳四雄・飯田故事，地震の最大振幅と発生回数の関係についての「石本-飯田の式」を発表．
★1940（昭和 15）
1・ 5 広島で米の配給制が始まる（当初，１日 3 合）．
2・ 4 地震研究所所長・石本巳四雄没（1893〜1940＝
47 歳）．後任・寺沢寛一．
3. 28 内務省カタカナ言葉の芸能人に改名を指示．英語の排斥運動始まる．
4・ 1 中央気象台地震掛が地震課に昇格．
4・12 閣議で科学動員計画の要綱を決定．
6・20 逓信省航空局に落雷，中央気象台本館類焼．
7〜8 三宅島噴火，溶岩流出．
8・ 8 科学技術の学会協会 133 が参加して全日本科学技術団体連合会（全科連）を設立（理事長・長岡半太郎）．
9・22 日本軍仏印に進駐．
9・27 「日独伊三国同盟」成立
10・12 大政翼賛会が発会．政党政治が終わる．
11・10 皇国史観に基づく「紀元 2600 年」式典を挙行．
全国で提灯行列等．
11・23 「大日本産業報国会」創立．

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12・12 財団法人・科学動員協会が企画院の外郭団体として設立される．
▽ 石本巳四雄『学人学語』（柁谷書店）刊行．
▼ 「泥沼化した『支那事変』に国内では次第に対米開戦論が取り沙汰されてきた．地震研究所の中でも開戦論をとなえる人が（宮村攝三『地震学人生』P26）．
★1941（昭和 16）
1・28 日本海洋学会創立（会長・岡田武松）．
3・31 政府の外郭団体整理に伴って文部省管轄の震災予防評議会廃止．
4・ 1 東大理学部に「地球物理学科」を新設．従来の地震学科は，地球物理学科の地震学講座に．
4･ 1 全国六大都市で米の配給通帖制，外食券制．
4・13 日ソ中立条約締結．
5・12 財団法人・震災予防協会設立（理事長・今村明恒）．
5・27 閣議，科学技術新体制確立要綱を決定．
6・22 独ソ開戦．
7・15 長野地震（M＝6･2，死者 5）．
7・30 中央気象台長岡田武松が気象事業への軍部の干渉が強まるなかで辞任，退官（『気象百年史』
資料篇 429）．後任，藤原咲平．
8・30 大学学部にも軍事教練担当の現役将校を配
属．
9・ 1 東京で砂糖食用油などの配給キップ制．
10・16 大学・専門学校・実業学校などの修業年限の短縮．
11・ 9 日向灘地震（M＝7･4，死者 2）．
10・10 今村明恒『鯰のざれごと』（三省堂）．
11・30 月末より天気予報はマル秘扱いとなる．
12・ 8 太平洋戦争に突人．日本軍，ハワイ真珠湾急襲，
直ちに中央気象台長（藤原咲平）による気象業
務の戦時態勢宣言．「本日，米英両国に対し宣戦布告あらせられたるにつき全気象管署は予で準備せるところに従い戦時体勢に入れり．貴職は部下を督励しで観測通報の万全を期し，以で必勝皇軍の大業に寄与せらるべし」．新聞，
ラジオ等による天気予報は全面禁止に．
12・10 東京の新聞通信 8 社が「米英撃滅国民大会」．
▽ 地震研究所，戦争のため補助者で応召や徴用にとられる者続出．女性職員増加．
▽ 文部省・学術研究会議に震災予防研究委員会が発足．
▽ 『大日本地震史料』刊行．
▽ 大塚弥之助，活摺曲の研究を発表．
▽ 治安維持法大幅改正．違反者には極刑主義で対処することとなる．
▼ 「1941 年以降になると国家総動員法に基づく新聞社など掲載制限令，国防保安法，新聞事業令，言論・出版・集会・結社等臨時取締法などの取り締り法規が相次いでつくられ，終戦時には言論統制の法律は 26 を超えたという」（泊次郎「東南海地震と新聞検閲」日本災害情報学会第 6 回研究発表大会［2004・11・19〜20］『予稿集』，P16）．
▼ 開戦後「基礎研究を守ることは一層困難となり代わって軍事研究が入ってきた」（藤井，上Ｐ176 ）．
★1942（昭和 17）
1・ 地震研究所の所長寺沢寛一（物理学教室教授）
が，平賀東大総長による異例の命令で航空研究所の所長に専念．妹沢克惟教授が地震研究所の所長就任．
4・18 アメリカ機による本土初空襲．
7・ 海軍と仁科芳雄ら物理学者による第１回物理懇談会．原子爆弾や強力電波兵器について協議．
7・27 九州・近畿で台風（死者 1158）．
12・26 内閣に科学技術審議会を設置（総裁・東条首相）．
12・30 東大地震学教室（助手）で電子地震計の開発を手掛けるなど気鋭の研究者であった波江野清蔵が地質調査所に移動後，石油資源開発の技
術者軍属としで赴任中，南方で飛行機事故死（37 歳）．
▽ この年，「地震研究所談話会」（第 19 回）で金井清，田中貞二が「退避壕内における爆風圧分布の測定」に関する研究発表．
▽ 地震研究所に「爆震爆風」と「地震探査」の２部門を新設．
▽ 地震研究所々長・妹沢克惟，研究所の教授，助教授全員を陸軍の臨時嘱託とし爆弾を研究しでいる第３
陸軍航空技術研究所付にする．
▼ 「所員を応召から守る妹沢の苦肉の策であったかも知れない」「実際にも第3 研究所の仕事を手伝った所員
は 2，3 人で済んだ」（萩原，上 P123）．
▽ 地震研究所では若い助手のほとんどが軍に招集され，内部は半ば休所状態．
▽ グーテンブルグとリヒターがマグニチュード・スケー
ルを改定．
▽ 本田弘吉『地震波動』（岩波吉店）．
▽ 宮部直已『地殻の変動』（聖文堂）．
▽ 大塚弥之助『日本の地質構造』（同文書院）．
★1943（昭和 18）
1・21 大学予科，高等学校高等科の修業年限を短縮．
1・31 スターリングラードの独軍降伏．独軍の敗色濃厚となる．
2・ 1 ガダルカナル島の日本軍が撤退開始．日本軍- 196 -

守勢に陥る．
2・ 2 各帝国大学に軍事科学のための研究所新増設．
5・12 アメリカ軍アッツ島上陸．29 日島の日本軍約2500 人が全滅．
6 ・25 閣議，学徒戦時動員体制の確立要綱を決定（本土防衛のための軍事訓練と勤労動員の徹底）．
8・20 閣議「科学研究ノ緊急整備方策要綱」を決定（大学その他の科学研究は戦争遂行を唯一絶対の目標とすべきことと決定）．
9・ 8 イタリア無条件降伏．
9・ 今村明恒「遠州東南地塊の傾動について」発表（「地震』9 月号）．今村は学士院に研究費を申請して陸地測量部に掛川付近の水準測量を依頼．結果，地震の 10 時間ほど前から地盤の傾斜変動が始まっていたことが戦後になって判明．
9・10 鳥取地震（M＝7･2，死者 1083）． 鹿野断層（全長 8 km），吉岡断層（4・5 km）が出現．東大地震研究所，地球物理学教室では総揚げで調査に赴く．調査活動は特には束縛を受けなかったが検閲のため新聞報道も被害写真 1 枚と簡単な情況記事だけに終わる．
▼ 「被害に関することはマル秘事項で一切書けないから」「地震断層のことか何かを書いた」ら「早速所長に呼ばれ，今どき地震研究所がのんびり地震の研究をしていると世間から思われたら困る，今後はこのようなことをしてはならぬ，とひどく叱られた」「このことがあってから所員の新聞雑誌への寄稿は所長があらかじめ検閲するということになってしまった」（萩原，上 P123）．
9・18 九州・中国地方一帯に台風（死者 970）．
10・ 1 閣議「科学技術動員総合方策確立二関スル件」を決定（研究動員会議を設け戦時研究員を任命するなど）．
10・ 2 閣議「教育ニ関スル戦時非常措置方策」を決定し，理工系と教員養成学校以外の学生の徴兵猶予措置を停止．
11・21 東京・神宮外苑競技場で関東地方 77 校，7 万人の出陣学徒壮行会．
11・ 中央気象台内に「在郷軍人分会」が結成される．
11・ 軍需省設置．
11・ 理化学研究所，決戦研究部を新増設し，原子爆弾の研究を開始．
12・28 北海道有珠山の噴火が始まる．「昭和新山」出来る．地球物理，地質学，地球化学の研究者など広範囲にわたる協力と共同研究．
▽ この年の春，中央気象台技師・荒川秀俊のアイデ
アにより，海軍，つづいて陸軍が風船爆弾の研究を開始．19 年夏には実験成功を上奏．

▽ 鳥取地震後，それを予知できなかったと地震研究所への風当たりが強くなる（金井清の回顧談（1992・11・
5 ，山下）．
▽ 地震観測は続けられる．
当時の地震計はほとんど煤書き式．記録済の紙を定着するニスにはエチルアルコールが必要だが，これは特別配給制．記録紙用のツヤ紙が人手困難のため地震がないときには煤だけをハケで払って２，３回は同じ紙を使う（萩原，上 P125）．
▽ 中央気象台の地震課は，火山掛が 1945 年 5 月より
長野の岩村町へ疎開．銚子，甲府，岡山，和歌山，大分，長崎，福井などの観測所が戦災のために失われ，
潮岬，清水の観測所が破損，八丈島の地震計は疎開運搬中にその輸送船が撃沈される（藤井 177）．
▽ 今村明恒の私的南海地動研究所傘下にあつた７箇所の観測所も，傾斜計を設置していた横穴が陸庫の弾薬庫に接収されたり（和歌浦観測所），観測用器材や資材の不足，終いには専従者の徴用などで観測不可
能に陥る．
▼ 「中央気象台関係の地震観測網は，かつてその測点数の密なることで世界第１を誇っていたが，戦時中には観測精度の低下はまぬがれないことであつた」．資材の不足と技能者の不足のため地震観測は難行を極め｢空襲が盛んになった昭和 19 年秋より約１年間は過半数の観測所がその観測を停止」（藤井，上 P177）．
▽ 飛行機増産のため名古屋市道徳の日清紡名古屋
工場，半田市の東洋紡績工場，山田紡績工場など鋸
屋根，煉瓦造りの紡績工場が次々と接収され飛行機工場に転用される．飛行機工場としての広いスペースを確保するため，耐震性を無視して一部中の柱や間仕切りの壁を取り除き，新工場建設に当たっても軟弱地盤に建設するなど地震学者の存在は全く無視される．
★1944（昭和 19）
1・ 8 東大内に南方自然科学研究所創立．
1・18 政府，緊急学徒動員方策要綱を決定．
1・28 戦時研究員規定及び服務心得を公布．
2・19 科学技術者登録制を実施．
3・ 今村明恒，渥美半島福江町の東大農学部試験場内に東海地動観測の特殊検潮儀を設置．御前崎付近にも設置すべく努力したが本上決戦間近で失敗．
4・23 地震研第４代所長・妹沢克惟が栄養失調のため死亡（1895〜1944＝49 歳）．
6・30 政府，国民学校児童の集団疎開を決定．
7・10 政府，科学技術者動員計画設置要綱を決定（航空機増産のため理科系学校卒業者の動員，- 197 -

科学技術者の短期養成計画など）．
7・ 7 サイパン島陥落．
8・23 学徒勤労令を公布．
10・11 日本陸庫，アメリカ本土｢攻撃」のための風船爆弾を 11 月より翌年 4 月まで 9000 個放流．アメリ
カ本土オレゴン州で火災発生との外信はあつたが戦況の悪化と到達確否不明のため中上．
10・25 フィリピン戦線で神風特攻隊初出撃．
11・24 米軍・B29 重爆撃機による東京初空襲．
11・30 空襲で『地震』の印刷所・三秀社（神田美土代町）が全焼．配本直前の『地震』11 月号の全部と12 月号の原稿全てを焼失し．編集スタフの宮村（攝三）や矢橋（徳太郎）は茫然．編集長・今村
明恒の努力にも関わらず『地震』の出版は結局，戦争中は再開できず 1944 年 11〜12 合併号の出版は戦後 1946 年 6 月に実現．
12・ 7 東南海地震（Ｍ＝7･9，死者1223）．地震（午後1時36 分）発生後，内務省検閲課（内閣情報室の検閲担当部門と同室）は，地震関連報道に関して直ちに「全国主要日刊紙主要通信社電話通達」を発し，新聞やラジオ等に対して「①災害状況は誇大刺激的に扱わない，②軍の施設や軍需工場などの被害に触れない，③被害程度は
当局発表通りに扱い独自の推測を交えない，④災害現場写真は掲載しないなどの四つの注
意点をあげ」（泊次郎，前掲 P16）報道基準を示
唆．これにより，報道は地震発生の事実のみで被害状況などの詳細は報道されず．震害は静岡，愛知を中心に広範囲に及び，三重県，和歌山沿岸では津波被害が大きかった．特に名古屋地方の軍需工場は壊滅的打撃．三菱重工名古屋道徳工場，中島飛行機の半田山方工場など瞬く間に倒壊，勤労動員中の学徒（中学生，
女学生など）多数圧死．以前のような組織的現地調査は不可能たつたが，地震研究所や中央気象台の職員らが悪条件を押して現地調査に赴く．
▼ 「カメラを持参して写真を撮ったが検閲があって発表はできなかつた」「軍需工場のことはほとんど書けなかった」（宮村，上 P44〜52）．「学者はそのつかれた身
体をはげまして研究をおこたらなかったが軍の秘密保持という余計な邪魔まで研究を困難にした」（松沢武雄『日本地震学のあゆみ』（『地学雑誌』№693〔1954］）．
▽ 調査結果はマル秘「地震研究所研究速報］，極秘の「東南海大地震調査概報」として印刷された．但し地震研速報に収録されている金井清の「遠州灘地震に於ける工場被害調査概報」等わずか 50 行前後の短文に終わる．
▽ 軍と警察による取り締まりが厳重のため，被災情況

についての正確な報道がなかった他，愛知県庁や静岡県の袋井町，三東県の錦町などを除くほとんどの市
町村が独自の被害記録を残すことができなかつた．全
国的な義援金や救援物資もほとんどなし．
▽ 一方，知事からの依頼で被災地の様子を見に行った三重県翼賛壮年団の本部長が，後に秘密漏洩の疑いで特高警察に逮捕拷問されたり，浜松市の工場で，昼休みに地震の話をした女子工員 40 数人が特高警察と憲兵の取り調べを受け「遠州っ子の黒星」だと新聞にまで叩かれる．
▽ アメリカでは，東京発のＡＰ，ロイターなどの通信社
による断片的な情報の他，地震計の記録からいち早く震源や被害の規模を推測し，虚報混じりながら「日本の中部で大地震」「1923 年の地震よりも激しい地震」「軍需工場に壊滅的打撃」（『ニューヨーク・タイムズ』）等々と大々的に報道．
▼ 「大地震による損害は，空襲によるものよりも（それまでの）遙かに大」「空襲と地震とによって我が軍需工場は再び立つ能わざる致命的損害を受けた」（重光葵『昭和の勤乱』下，1952 中央公論社，P241）．
▼ 「戦局挽回に必死であった帝国政府の軍事生産力に壊滅的な打撃を受け，当時，漸く始まった B29 による米軍の本土爆撃に例えれば 2 万機の襲来に相当する被害と噂され，災害調査の発表が禁止された」（「地震研究所五十年史」1975 東京大学地震研究所『地震研究所五十年の歩み』P55）▽ 陸海軍の気象部長が中央気象台の参与になる．
★1945（昭和 20）
1・ 東北帝国大学が地球物理学教室を開設．
1・13 三河地震（M＝6･8，死者2306）．延長9km の地震断層（深溝断層）が現れるなど，猛烈な直下型地震のうえ東南海地震で損傷した建物が戦時下の資材不足などで修理不可能でいたため，多くは瞬く間に倒壊．三河の寺々に集団疎開中の名古屋市の疎開学童たちが 60 人（児童 55 人，
教師 3 人，寮母 2 人）圧死．
▼ 戦況悪化のため「研究所の空気も調査に出かけられる状態でなくなってきた」「漸く 2 月になって現地にとにかく出られた」空襲のため「鎧戸を降ろされたので沿線の状況を見ることもできない」「県庁，市役所のほか，憲兵隊や師団司令部にも顔を出しておかなければならず，結構，時間をつぶし，その間，警報だからなかなかはかどらない」（宮村，上 P50〜51）．
▼ 「地震学者は，ばらばらではあるが悪条件の中を現地調査に赴いている．すでに渥美湾の海岸に近い山
かげには，敵の上陸に備えで大砲が置かれているとい- 198 -

う状態なので，地図やカメラもおおっぴらには持って歩
けず風呂敵の中に隠した」（萩原，上 P124）．
2・ 3 今村明恒が東南海地震と三河地震に関して「遠州沖大地震所感」を執筆（『地震』1944〔昭和19）11・12 合併号）．東南海地震に関しで，地震に弱い工場が多敵あったとは知らなかった．これは「埋め立て地震」或いは「工場地震」であつたとし，戦時下での地震研究の軽視と受け身的な姿勢についで反省．
2・25 空襲で中央気象台の本館焼失．
3・ 1 海軍大将・百武源吾，九州帝大総長に就任．
3・ 9 東京大空襲．23 万戸焼失，死傷 12 万人．地震研究所の各研究室，東大地球物理学教室など，
急濾疎開開始．
3・14 大阪大空襲．13 万戸焼失．
4・ 1 アメリカ軍沖縄に上陸．
5・ 7 ドイツ軍無条件降状．
5・14 名古屋大空襲．
5・25 東京都内の大半を焼失．以降，全国の地方 54
都市に米軍機来襲．終戦までに襲来した B29
爆撃機延べ約 1 万 5000 機．
6・ 2 沖縄の日本軍全滅．
7・ 富士山頂で風船爆弾の実験．
7・11 文部省に学徒動員局を設置．
8・ 6 広島に原爆投下．
8・ 8 ソ連が日ソ中立条約を廃棄しで対日宣戦布告．
8・ 9 長崎に原爆投下．
8・10 地震学者として全く身動きのとれなくなった今村
明恒は，ラジオで南瓜の栽培などについての「老書生の俄百姓」を放送．
8・15 太平洋戦争終戦（ポツダム宣言を受諸）．日本の死者，軍人約 155 万 5000，一般国民約 29 万
9000，合計約310 万人（厚生省）．第2 次世界大戦の死者推定 1683 万人（岩波『近代日本総合年表』）．
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿★1945（昭和 20）
8・15 閣議並びに大本営が「行政や軍事機構の末端に至るまで重要資料を焼却せよ」との命令．15〜16 日にかけで軍と諸官庁の建物から書類を焼く煙りが立ち込める．
8・18 中央気象台長・藤原咲平，全職員を率いで宮城前に至りお詫び言上．
8・23 3 年 8 ヵ月ぶりに新聞・ラジオなどによる天気予
報が復活する．
9・17 枕崎台風（死者 3756）．
9・ 1 陸軍参謀本部の陸地測量部が廃上され内務省
地理調査所，その後 1960 年には建設省国上地理院になる．

10・ 4 治安維持法廃上，6 日「特高警察」廃上，政治犯
釈放．
12 ・ 地震研究所金井清，広島の原爆災害調査．
▽7 月から米穀の配給が２合１勺，それも不確実で都市部は半ば飢饉状態に陥る．
★1946（昭和 21）
4・ 1 アリューシャン地震でハワイ大津波．
12・21 南海地震（M8･1，死者 1330）．食料危機による総飢餓状態のなかで罹災住民は飢えと寒さにおののく．
▼ 「資材は乏しかったが大学の先生や学生たちは大挙して余震観測，傾斜変化観測地電流観測のために超満員の列車に秉って現地に向かった」（萩原，上P126）．
▼ 南海地震予知研究のため和歌山と四国の沿岸に７つの観測所をもつ南海地動観測所を立ち上げ，18 年の歳月と約 10 万円（戦前の金）の私財を費やしで努力しでいた今村明恒は「『ああ，18 年の苦心水の泡になった』と憮然としで長嘆息」（武者金吉「地震なまず』（東洋図書）収録「今村明恒先生素描」P204 ）．
▼ 23 日の新聞（『朝日』）に「今村博士は予知一週間前から」という高知発の記事が掲載される．12 月 13 日に今村が前の室戸町長（黒田治男）に差し出した「南海道沖一帯に大地震があるかも知れない，破壊しでいる
検潮儀を至急修理して検潮頼む」との手紙が地震の翌日に届いたというもの（山下，上 P283）．当時今村は，同様の葉書を和歌山と四国沿岸のあちこちに書いて警戒を呼びかけでいた．
★1947（昭和 22）
3・31 藤原咲平，中央気象台長を退官．参議院議員に立候補するも公職追放．
5・ 松代に中央気象台地震観測所
6・ カリフォルニア工科大学地震研究所のＢグーテ
ンベルグ教授が来日．地震研究所で講演．
8・29 地震予知問頼研究連絡委員会（会長・中央気象台長和達清夫）発足．
12・ 地震学会が新会則により郵便投票で委員選挙，
顔ぶれを一新しで再発足．福富（北大），加藤（東北大），坪井，河角，萩原，宮村（東大），武者，井上，広野（気象台），飯田（地下資源研），
宮部（名大），西村，田村（京大），吉山（九大）
以上 14 名．第１回委員会で委員長に坪井忠二を選出．
▼ 「戦争から終戦後にかけでの混乱は，あらゆる面に及び，我が地震学会も，またその雑誌『地震』も，決しでその影響外に立つことはできなかった」「学会は全く休- 199 -

眠の状態に入らざるを得なかつた．こうして数年の空白状態がむなしくつづけられた」（坪井忠二「『地震』の再刊に際して」『地震』2，1)．
★1948（昭和 23）
1・ 1 今村明恒死亡（1870〜1948＝78 歳）．
6・28 福井地震（M7･1，死者 3769）．食料事情は次第に回復に向かっていたが，まだ戦後の混乱状態がつづいている中で地震研究所，中央気象
台とも，そのスタッフは精力的に調査活動．
★1949（昭和 24）
5・30 今村明恒『地震の国』（文芸春秋新社）．
5・31 地震研究所が旧官制廃止により「東京大学付属地震研究所」となる．
★1950（昭和 25）
5・25 建築基準法制定．
▽ 松沢武雄『地震学』（角川書店）．
★1951（昭和 26）
1・1 中央気象台『地震月報』．
★1964（昭和 39）▼ 「戦争のため日本では地震予知は 20 年も遅れた」（第１回日米地震予知会議における河角広の演説「今村明恒の地震予知論」」）（藤井，P184）．
____________________________________（参考文献）●気象庁編『気象百年史』（1975・日本気象協会）●「地震研究所創立五十年の歩み』（1975・東京大学地震研究所）●松沢武雄『日本の地震学のあゆみ』（1954『地学雑誌』●藤井陽一郎『日本の地震学』（1967・紀伊国屋新書）●萩原尊禮『地震学百年』（1982・東大出版会）●宮村攝三『回想の地震学人生』（1991・新日本出版社）●武者金吉（1957・『地震鯰』東洋図書）●河角広「今村明恒先生」（『地震』№18，1〜4）●『近代日本総合年表』第 4版（2001・岩波書店）●湯浅光朝編著『コンサイス科学年表』（1988・三省堂）●山下文男『戦時報道管制下・隠された大地震・津波』（1986・新日本出版社），『君子未然に防ぐ』（2002 ● 東北大出版会）●昭和災害史事典（紀伊国屋書店）●宇佐美龍夫『日本被害地震総覧』（東大出版会）●飯田汲事『飯田汲事教授論文集』（愛工大防災研究室）等．
謝辞『日本の地震学』の著者・藤井陽一郎氏に査読をお願
いし，アドバイスを戴いた．また，資料の蒐集について
は東大地震研究所の佐竹健治教授にご協力戴いた．
天笠周子氏にワードファイル化して戴いた．厚くお礼申し上げたい．