維持管理に関する計画書
維持管理の基準

計画

省令第一条第二項第七号
第１項第四号の規定により設けられた擁壁等を定期的に点検し、擁壁等が損壊するおそれがあると認められる場合には、速やかにこれを防止するために必要な措置を講ずること。

擁壁等は月 1 回以上点検し、擁壁等が損壊するおそれがあると認められる場合には、速やかにこれを防止するために必要な措置を講じます。

省令第一条第二項第十九号
残余の埋立容量について一年に一回以上 残余の埋立容量については、一年に一回以上測定し、かつ、記録すること。
測定し、かつ、記録し当該最終処分場の廃止までの間、保存します。
省令第一条第二項第二十号
埋め立てられた産業廃棄物の種類及び数量、最終処分場の維持管理に当たって行った点検、検査その他の措置の記録並びに石綿含有産業廃棄物を埋め立てた場合にあってはその位置を示す図面を作成し、当該最終処分場の廃止までの間、保存すること。

埋め立てられた産業廃棄物の種類及び数量、最終処分場の維持管理に当たって行った点検、検査その他の措置を記録し、当該最終処分場の廃止までの間、保存します。尚、石綿含有産業廃棄物の埋め立ては行いません。

省令第二条第二項第二号 イ
第一項項第三号イの規定により設けられた囲いは、みだりに人が埋立地に立ち入るのを防止することができるようにしておくこと。ただし、トの規定(終了)により閉鎖された埋立地については、同号イ括弧書の規定により設けられた囲い、杭その他の設備により、埋立地の範囲を明らかにしておくこと。

囲いは、みだりに人が埋立地に立ち入るのを防止することができるようにします。
埋立処分の終了により閉鎖された場合は、囲い、杭その他の設備により、埋立地の範囲を明らかにしておきます。
また、月 1 回以上定期点検及び異常気象の後は点検を行い、破損を発見した場合は、直ちに修復、再設置します。

省令第二条第二項第二号 ロ
産業廃棄物を埋め立てる前に、最終処分場に搬入した産業廃棄物を展開して当該産業廃棄物への安定型産業廃棄物以外の廃棄物の付着又は混入の有無について目視による検査を行い、その結果、安定型産業廃棄物以外の廃棄物の付着又は混入が認められる場合には、当該産業廃棄物を埋め立てないこと

産業廃棄物を埋め立てる前に、搬入した産業廃棄物を展開して当該産業廃棄物への安定型産業廃棄物以外の廃棄物の付着又は混入の有無について目視検査を行い、その結果、安定型産業廃棄物以外の廃棄物の付着又は混入が認められる場合には、持ち帰らせる様にし、当該産業廃棄物を埋め立てないようにします。

省令第二条第二項第二号 ハ浸透水による最終処分場の周縁の地下水の水質への影響の有無を判断することができる二以上の場所から採取された地下水の水質検査を次により行うこと

浸透水による最終処分場の周縁の地下水の水質への影響の有無を判断することができる二箇所から地下水を採取し、水質検査を行います。(別紙 土地利用計画平面図参照)

省令第二条第二項第二号 ハ(1)
埋立処分開始前に地下水等検査項目につ 埋立処分開始前に地下水等検査項目についていて測定し、かつ、記録すること。
測定し、かつ、記録し当該最終処分場の廃止までの間保存し、当社ホームページに掲載します。
省令第二条第二項第二号 ハ(2)埋立処分開始後、地下水等検査項目について一年に一回以上測定し、かつ、記録すること。ただし、浸透水の水質等に照らして当該最終処分場の周縁の地下水の汚染が生ずるおそれがないことが明らかな項目については、この限りでない。
省令第二条第二項第二号 ニハの規定による水質検査の結果、水質の悪化が認められる場合には、その原因の調査その他の生活環境の保全上必要な措置を講ずること。

埋立処分開始後、周辺地下水は地下水等検査項目について一年に一回以上測定し、かつ、記録し当該最終処分場の廃止までの間保存し、当社ホームページに掲載します。

水質検査の結果、水質の悪化が認められる場
合には速やかに廃棄物の搬入及び埋立処分を中止し、その原因の調査その他の生活環境の保全上必要な措置を西部健康福祉センターと協議の上講じます。

省令第二条第二項第二号 ホ
採取設備により採取された浸透水の水質 採取設備により採取された浸透水の水質検査検査を、(１)及び(２)に掲げる項目につい を下記に示すように行います。てそれぞれ(１)及び(２)に掲げる頻度で行い、かつ、記録すること。
省令第二条第二項第二号 ホ(1)
地下水等検査項目 一年に一回以上地下水等検査項目については、一年に一回以上測定し、かつ、記録し当該最終処分場の廃止までの間保存し、当社ホームページに掲載します。

省令第二条第二項第二号 ホ(2)
生物化学的酸素要求量又は化学的酸素要 生物化学的酸素要求量又は化学的酸素要求量
求量一月に一回（埋立処分が終了した埋立 の水質検査は、一月に一回以上、埋立処分が地においては、三月に一回）以上終了した場合は、三月に一回以上測定し、かつ、記録し当該最終処分場の廃止までの間保存し、当社ホームページに掲載します。
省令第二条第二項第二号 ヘ
次に掲げる場合には、速やかに最終処分場への産業廃棄物の搬入及び埋立処分の中止その他生活環境の保全上必要な措置を講ずること。

下記の(1)(2)場合には、西部健康福祉セン
ターと協議の上、速やかに最終処分場への産業廃棄物の搬入及び埋立処分の中止その他生活環境の保全上必要な措置を講じます。

省令第二条第二項第二号 ヘ(1)ホ(１)に掲げる項目に係る水質検査の結果、地下水等検査項目のいずれかについて当該地下水等検査項目に係る別表第二下欄に掲げる基準に適合していないとき。

(1)地下水等検査項目のいずれかについて当該地下水等検査項目に係る別表第二下欄に掲げる基準に適合していないとき。
(別表第二を別紙にて添付します。)

省令第二条第二項第二号 ヘ(2)ホ(２)に掲げる項目に係る水質検査の結果、生物化学的酸素要求量が一リットルにつき二十ミリグラムを超えているとき、又は化学的酸素要求量が一リットルにつき四十ミリグラムを超えているとき。

(2)生物化学的酸素要求量が一リットルにつき二十ミリグラムを超えているとき、又は化学的酸素要求量が一リットルにつき四十ミリグラムを超えているとき。

省令第二条第二項第二号 ト埋立処分が終了した埋立地を埋立処分以 埋立処分が終了した埋立地を埋立処分以外の外の用に供する場合には、厚さがおおむね 用に供する場合には、厚さが１メートル以上五十センチメートル以上の土砂等の覆い の土砂の覆いにより開口部を閉鎖します。
により開口部を閉鎖すること。
省令第二条第二項第二号 チトの規定により閉鎖した埋立地について 上記の土砂の覆いが、異常気象・飛散等によは、トに規定する覆いの損壊を防止するた り損壊した場合は、損壊部に再度土砂の覆いめに必要な措置を講ずること。
を行い補修するようにします。
維持管理基準 第 4 共通基準(1)囲い等の管理

ア囲い及び門扉が破損した場合は、速やかに 囲い及び門扉を月1回以上定期点検及び異常補修すること。
気象の後は点検を行い、破損した場合は、速やかに補修します。
維持管理基準 第 4 共通基準(1)囲い等の管理

イ作業終了後又は作業員等が不在のときは、 作業終了後又は作業員等が不在のときは、出出入口を閉鎖し、施錠すること。
入口を閉鎖し、施錠します。
維持管理基準 第 4 共通基準(2)立札等の管理

立札その他の設備が破損した場合は、速や 立札その他の設備を月 1 回以上定期点検及びかに補修すること。
異常気象の後は点検を行い、破損した場合は、速やかに補修します。
維持管理基準 第 4 共通基準(3)防火 ア

埋立地内での火気の使用を禁止すること。 埋立地内での火気の使用を禁止し、各入口付近の見やすい場所に赤色で「火気厳禁」と記載した立札を設置します。(計 2 か所)
維持管理基準 第 4 共通基準(3)防火 イ

消火器その他の消火設備は、常に充分な管 消火器は常に充分な管理を行い、所定の能力理を行い、所定の能力が発揮できるよう点 が発揮できるよう年１回以上点検整備を行い検整備を行うこと。
ます。

維持管理基準 第 4 共通基準(4) 地表水集排水設備

地表水が埋立地の開口部から埋立地へ流 処分場内の排水設備の機能を維持するため入するのを防止することができる開渠そ に、月 1 回以上定期点検及び異常気象の後はの他の設備及び付替水路に設けられた開 点検を行い、開渠等に堆積した土砂等発見次渠その他の設備の機能を維持するために、 第、除去その他の措置を講じます。
開渠等に堆積した土砂等の除去その他の措置を講ずること。
維持管理基準 第 4 共通基準(5) 水質検査

次に掲げる水質検査は、公的機関又は計量法の登録を受けた環境計量証明事業所で実施すること。

下記ハ、ホ、ハの水質検査は、公的機関又は計量法の登録を受けた環境計量証明事業所で実施します。

維持管理基準 第 4 共通基準(5) 水質検査 イ

最終処分基準省令第 2 条第 2 項第 2 号ハ ハ：地下水等検査項目（別表第二 参照）
及びホに規定する水質検査
ホ：生物化学的酸素要求量又は化学的酸素要求量の水質検査。
維持管理基準 第 4 共通基準(5) 水質検査
エ 最終処分基準省令第 2 条第 3 項第 2 号 ハ：地下水等検査項目（別表第二ハに規定する水質検査
維持管理基準 第 4 共通基準(6)法面の保護参照）

ア

法面に植生工が施されている場合は、施肥 法面は種子吹付を行い、年 1 回以上定期点検等を行うこと。
及び異常気象の後は点検を行い、枯れる等欠損した場合は、再度吹付を行います。
維持管理基準 第 4 共通基準(6)法面の保護

イ

法面に小段排水溝及び縦排水溝が設置さ 年 1 回以上定期点検及び異常気象の後は点検れている場合は、適切に排水されるよう必 を行い、土砂の堆積等を発見した場合は除去要な措置を講ずること。
その他の措置を講じます。
維持管理基準 第 4 共通基準(7)基準高等の管理ア

基準高、丁張及び区域杭の表示設備は、常 年 1 回以上定期点検を行い、基準高、丁張及に判別できる状態に保つこと。
び区域杭の表示設備は、常に判別できる状態に維持管理します。
維持管理基準 第 4 共通基準(7)基準高等の管理イ

基準高、丁張及び区域杭の表示設備が損壊 年 1 回以上定期点検を行い、基準高、丁張及した場合は、速やかに補修すること。
び区域杭の表示設備が損壊した場合は、速やかに補修します。
維持管理基準 第 4 共通基準(8)使用道路

ア

廃棄物運搬車両の走行する道路について通学路、道路事情その他の理由により交通整理を必要とする場合は、交通整理員の配置等安全の確保を図ること。

廃棄物運搬車両の走行する道路について通学路や生活道路を通行する場合は、歩行者・地元車両を優先し交通安全の確保を図るように収集運搬業者に指導、徹底をします。

維持管理基準 第 4 共通基準(8)使用道路

イ

使用道路は、常に清掃し、清潔の保持に努 搬入車両による場内土砂の流出等の使用道路
めるとともに、補修等その他必要な措置 の汚れは常に清掃し、清潔の保持に努めるとを講ずること。
ともに、破損等した場合は速やかに補修その他必要な措置を講じます。
維持管理基準 第 4 共通基準(9) 施設能力に見合った処理

産業廃棄物の最終処分場への搬入は、最終 処分場への搬入は、最終処分場の処理能力を処分場の処理能力を超えないように行う 超えないように計画的に行います。搬入したこと。
産業廃棄物の数量は、月１回以上の計測、かつ記録し、当該最終処分場の廃止までの間保存し、当社ホームページに掲載します。
維持管理基準 第 4 共通基準(10)事故の防止

ア

常に事故の発生を防止するための巡回監 常に事故の発生を防止するための月 1 回以上視及び点検を実施すること。
及び異常気象の後は、巡回監視及び点検を実施します。
維持管理基準 第 4 共通基準(10)事故の防止

イ

台風、大雨等災害発生のおそれがある場合 台風、大雨等災害発生のおそれがある場合は、は、必要な措置を講ずることにより事故 飛散、流出の可能性がある物は撤去する等のの未然防止を図ること。
必要な措置を講じて事故の未然防止を図ります。
維持管理基準 第 4 共通基準(11)記録の保存

ア

産業廃棄物の搬入に係る車両及び産業廃 最終処分場に搬入する車両及び産業廃棄物の棄物の種類を確認の上、これを記録し、5 種類は、確認・記録を行い、5 年間保存します。
年間保存すること。
維持管理基準 第 4 共通基準(11)記録の保存

イ

最終処分場における埋立処分の進行状況 最終処分場の埋立進捗状況の写真撮影は、3 ヶを 3 か月に 1 回以上同一の位置から写真 月に一回以上同一の位置から行い、5 年間保存撮影し、5 年間保存すること。
します。
維持管理基準 第 4 共通基準(11)記録の保存

ウ

埋立処分が終了したときは、次の事項に関 埋立処分が終了したときは、左記の事項に関する記録を作成し、保存すること。
する記録を作成し、保存します。
(ア) 最終処分場の所在地(イ) 最終処分場の廃止までの間の管理者
及びその連絡先(ウ) 埋め立てた産業廃棄物の種類及び量(エ) 埋立地の面積、埋立ての深さ及び覆土の厚さ(オ) 埋立処分の方法(カ) 埋立処分開始年月日(キ) 埋立処分終了年月日(ク) 埋立終了時の最終処分場の構造を明らかにする平面図、立面図、断面図及び構造図

維持管理基準 第 4 共通基準(12) 埋立処分終了時の措置

ア 埋立処分を終了する場合には、その表面 埋立処分を終了する場合には、表面を土砂でを土砂で 1m 以上覆土すること。
１ｍ覆土します。
維持管理基準 第 4 共通基準(12) 埋立処分終了時の措置

イ 埋立処分が終了した埋立地には、雨水その他の地表水を支障なく流下させることができる構造及び規模の排水設備を必要な部分に設置すること

埋立処分が終了した埋立地には、50 年確率降雨強度(117 ㎜/h)以上の雨水その他の地表水を排水できる開渠（一部暗渠）を必要な部分に設置します。

維持管理基準 第 4 共通基準(13) 埋立処分終了時の維持管理

ア 埋立物及び覆土の流出が発生した場合 月 1 回以上及び異常気象の後は点検し、埋立は、速やかに修復すること。
物及び覆土の流出が発生した場合は、速やかに修復します。
維持管理基準 第 4 共通基準(13) 埋立処分終了時の維持管理

イ 浸出液処理設備を設置している最終処分 浸出液処理設備は設置しません。
場については、設備の機器類を点検整備し、維持管理すること。
維持管理基準 第 4 共通基準(13) 埋立処分終了時の維持管理

ウ 最終処分場からの放流水（雨水及び従業 最終処分場からの放流水はありません。
員等の生活雑排水を除く。）を河川等の公共水域に放流している場合は、定期的に放流水を採取し、最終処分基準省令別表第一の上欄に掲げる項目を年 4 回以上分析す
ること
維持管理基準 第 4 共通基準(13) 埋立処分終了時の維持管理

エ 地下水の水質観測用井戸を設置している 埋立処分が終了した処分場の地下水を定期的場合は、定期的に地下水を採取し、最終処 に採取し、最終処分基準省令別表第二の上欄
分基準省令別表第二の上欄に掲げる項目 に掲げる項目を年 2 回以上測定します。
を年 2 回以上分析すること。
維持管理基準 第 4 共通基準(14) 開口部の閉鎖の措置

ア 最終処分場は、埋め立てられた産業廃棄 埋立処分終了後は、産業廃棄物の飛散及び流物の飛散及び流出、埋立地からの浸出液 出防止の為に１ｍの覆土をし、公共用水域及による公共用水域及び地下水の汚染並 び地下水の汚染防止の為に定期的な水質調査
びに埋立地からの火災の発生防止のた をし、埋立地からの火災防止の為に月１回以めに必要な措置を講じられていること 上の点検により可燃性のある物の撤去等の措を確認した上で開口部を閉鎖すること。 置を廃止まで自社で責任を持って行います。

維持管理基準 第 4 共通基準(14) 開口部の閉鎖の措置

イ アの規定による閉鎖に当たっては、閉鎖 上記の閉鎖及び廃止までは、生活環境の保全
後に生活環境の保全上の問題が生じた 上の問題が生じた場合は、その原因を調査し、場合の責任体制を確立しておくこと。
西部健康福祉センター所長に報告・協議の上、自社の責任をもって必要な措置を講じます。
維持管理基準 第 4 共通基準(15) 跡地の利用

最終処分場の跡地については、県及び関係 最終処分場の跡地については、県、掛川市及市町等と協議の上適切な跡地利用に努め び地元自治会等と協議の上、茶畑として利用する予定です。
ること。
第 5 個別基準 ３安定型最終処分場の個別基準(1) 擁壁等の管理 ア
最終処分基準省令第２条第１項第３号の規定によりその規定の例によるとされる最終処分基準省令第 1 条第 1 項第４号に規定する擁壁等を月 1 回以上点検し、これらの設備が損壊するおそれがあると認められる場合には、速やかにこれを防止するための措置を講ずること。

擁壁等の構造物は現場責任者が月 1 回以上の目視点検し、これらの設備が損壊するおそれがあると認められる場合には、速やかにこれを防止するための措置を講じます。

第 5 個別基準 ３安定型最終処分場の個別基準(1) 擁壁等の管理 イ
地震、台風等の異常事態の直後には、臨時 地震、台風等の異常事態の直後には、現場責点検を行うこと。
任者が臨時点検を行います。

第 5 個別基準 ３安定型最終処分場の個別基準(2) 放流水の水質検査
最終処分基準省令第２条第２項第２号ハに規定する水質検査の結果に異常が生じた場合には、速やかに産業廃棄物の搬入を中止し、その原因を調査し、管轄健康福祉センター所長と協議の上必要な措置を講ずること。

最終処分基準省令第２条第２項第２号ハに規定する（地下水の）水質検査の結果に異常が生じた場合には、速やかに産業廃棄物の搬入を中止し、その原因を調査し、西部健康福祉センター所長に報告・協議の上必要な措置を講じます。