エムティーアイ通信
中間報告書 2023年 9月期
2022.10.1- 2023.3.31〒 163-1435
東京都新宿区西新宿 3-20-2
東京オペラシティタワー 35 F

https : // ir.mti.co.jp

株 主 の 皆さまへ
41

ヘルスケアサービス全体像
各サービス間のデータ連携が可能な健康情報管理データベースを構築

連携

ユーザー
サービス

母子手帳アプリ

女性のヘルスケア

BtoC

オンライン
診療

健康相談

オンライン
診療

オンライン
服薬指導

お薬手帳

健診

日常管理

体温計
連携

おくすり便

医療サービス

BtoBtoC（連結子会社）

クラウド薬歴（当社グループ）

医療経営
ダッシュボード

クラウド電子カルテ

遠隔画像診断（連結子会社） （持分法適用関連会社）

市場、クライアント等

医薬品卸大手との協業推進
営業支援等

自治体

病院・診療所

健診機関

検査会社

調剤薬局

企業

健保組合等

※ 画像は一部開発中のものであり実際のものと異なる場合があります。
※ 当社グループが提供するサービスは、医療現場へのサポートサービスを一部含んでいますが、医療行為を行うものではありません。

iii

TOP MESSAGE

トップメッセージ
ヘルスケア事業、学校 DX 事業の売上拡大に取り組みます。

代 表取 締役社 長

株主の皆様には、平素より格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。

また、国が推進する妊婦・子育て家庭への「伴走型相談支援」が追い風となり、母子手帳アプリ『母子モ』と連携する子育て DX サービスを導入する自治体が増加傾向にある

当期上期の連結業績は、売上高136 億13百万円（前年同、営業損失18 百万円（前年同期は5億 99 百万期比 4.9 ％増）となり円）、経常利益１億 87 百万円（前年同期比 36.1％減）ました。

ことなど、ヘルスケア事業の赤字縮小も期待できる状況となってきました。
これらより、中長期的な企業価値の向上を図るべく、今後の業績拡大が期待できるヘルスケア事業および学校 DX

ヘルスケア事業および学校 DX 事業の先行投資が続いて事業に積極的に取り組んでまいります。

いることなどにより大幅な減益となりましたが、来期の業績改善に一定の目処が付いたと考えております。

なお、中間配当金については、ヘルスケア事業が収益貢

特に学校 D X 事業では、クラウド型校務支援システム献するまでは安定配当を維持する方針であることを勘案し、『 BLEND 』に対する受注の引き合いが強く、導入学校数の当初予想どおりの1株当たり8 円とさせていただきました。

継続的な拡大が見込まれるとともに、１校当たり導入費用の大幅削減も実現できたことから、来期の大幅赤字縮小が株主の皆さまには、引き続き変わらぬご支援を賜ります
よう、よろしくお願い申し上げます。

期待できる状況です。
1

2

F I R S T H A L F R E S U LT S

2023年 9月期 上期業績
売上高：増収、営業利益：減益
クラウド薬歴事業の順調、動画配信の売上 拡大
上期の連結業績において、売上高は前年同期比増収となりましたが、利益は減益となりました。
コンテンツ事業においては、月額有料会員数が前年同期比ける外注費の増加を主因とする販売費及び一般管理費の増（前年同期は 599百万円）となりました。
加により、△18 百万円
経常利益については、持分法投資利益 1億 74百万円を計で減少しましたが、当第1四半期における子会社の㈱ビデオしたこ
上（前年同期は持分法投資損失 3 億 29 百万円の計上）

マーケットの動画販売の計上がありました。また、セキュリ

1億 87百万円（前年同期比 36.1％減）となりました。とにより、

ティ関連アプリ『AdGuard』の新規入会者数や、オリジナルコミック事業のダウンロード数は好調に推移しました。
ヘルスケア事業においては、調剤薬局向け「クラウド薬歴」の導入店舗数の拡大、および自治体向け母子手帳アプリや子育て DX サービスの導入がそれぞれ好調に推移しました。
学校 DX 事業においては、新学期開始に向け、3月のクラウド校務支援システム『BLEND』の導入が好調に推移しました。
これらのことにより、連結売上高は136 億13百万円（前年となりました。
同期比 4.9 ％増）

親会社株主に帰属する四半期純利益については、特別利益に持分変動利益として139百万円を計上しましたが、2022年10月に連結子会社である母子モ㈱の株式を連結子会社である㈱エムティーアイ・ヘルスケア・ホールディングスに一部株式譲渡したことに伴い、その株式譲渡益に対する法人税を計上したこと等により、△ 3 億 26百万円（前年同期は1億 23百万円）となりました。

上期業績

売上総利益は、コンテンツ事業における上記の動画販売の計上およびその他事業における法人向けDX 支援事業の売上と前年同期原価の増加により、91億 32百万円（同 0.3％減）比横ばいとなりました。
営業利益については、ヘルスケア事業において費用抑制効果がありましたが、コンテンツ事業における『AdGuard』の入会促進に伴う広告宣伝費の増加および、学校 DX 事業にお3

2023年 9月期

2022年 9月期

前年同期比136 億 13 百万円 129 億 75 百万円

4.9 ％増上期

売上高営業利益△ 18 百万円

経常利益

1 億 87 百万円

親会社株主に帰属する四半期純利益（△は損失）△ 3 億 26 百万円

4上期

5 億 9 9 百万円

─2 億 92 百万円 36.1％減
1 億 23 百万円

─FINANCIAL FORECAST

上期業績予想との差異

上期業績予想との差異
2023 年 9月期上期

売上高は、当第1四半期における子会社の㈱ビデオマー

直近予想

差異

実績

127 億円 136 億 13百万円 + 9 億13百万円

ケットの動画販売の計上を主な主因とし、当初予想よりも上売上高回りました。営業利益は、法人向け DX 支援事業における赤営業利益

2 億円△18 百万円 △ 2 億18百万円

字案件への対応が続いていることに伴い売上原価が増加し経常利益0円

1億 87百万円 + 1億 87百万円

たこと、AI 事業の受注が伸び悩んだことを主因に、当初予親会社株主に帰属する△7億 40百万円 △ 3 億 26百万円 + 4 億14百万円
四半期純利益（△は損失）

想よりも下回りました。経常利益は、持分法適用関連会社の業績改善に伴い持分法による投資利益を計上したことにより、当初予想よりも上回りました。親会社株主に帰属する四半期純損失については、経常利益の上振れに加え、特別利益として持分変動利益を計上したことを主因に、当初予想

通期業績予想2023 年 9月期よりも上回りました。

通期（予想）

通期業績予想の修正
下期は上期実績および、大手法人向け DX 支援事業における売上原価の高止まり、A I 事業の受注の伸び悩みが続くことを鑑み、売上高は上方修正、営業利益は下方修正、経常利益は据え置き、当期純利益は上方修正します。

配当金予想

売上高

2022年 9月期

前期比

通期（実績）

26 8 億円 264 億 79 百万円

1. 2％増営業利益

2 億円

8 億 70 百万円 77. 0 ％減

経常利益

4 億円

4 億 85百万円 17.7％減

親会社株主に帰属する当期純利益（△は損失）

4 億 60 百万円△ 9 億 30 百万円

─

1 株当たり配当金予想

中間配当金については、学校 DX 事業および一部のヘルスケア事業については来期の業績改善に一定の目処が付いたこと、また、ヘルスケア事業が収益貢献するまでは安定配当1株当たり8 円とさせてを維持する方針であることも勘案し、いただきました。期末配当金予想についても変更ありません。
52023 年 9月期（予想）

2022 年 9月期
（実績）

中間配当金

期末配当金

年間配当金8円
（実績）

8円

16 円

8円

8円

16 円

6

S P E C I A L F E AT U R E

子育てDX事業の成長

自治体

当社グループの『母子モ』子育てDX 支援事業では、母子手帳アプリを導入している全国の自治体向けに、さまざまな子育て DX 支援サービスを提供しています。

保護者（子育て家庭）

2023年1月より政府が開始した「伴走型相談支援」が追い風となり、特に予約票、質問票の機能を導入する自治体が『母子モ』
子育てDX急増しました。
また、小児予防接種サービス、乳幼児健診サービス、乳児全戸訪問サービスなどその他の子育てDX サービスも好調に推移しています。これらの複数の子育てDX サービスの導入数を拡大していくことにより、子育て DX のプラットフォー

医療機関
健診会場ム化を推進し、売上拡大および収益改善に繋げていきます。

「伴走型相談支援」とは2023年1月から開始した政府の妊娠・子育て支援サービス。妊婦や2歳くらいまでの子どもがいる子育て家庭への支援のため、出産・育児の見通しを一緒に立てる。妊娠届時と出産間近、出産直後の妊婦・子育て家庭

妊娠初期

グループ

育児

自治体が妊婦・子育て家庭のサービスとして『母子モ』子育てDXを導入

計3回の面談、10万円相当のギフト券がもらえるだ
安心して出産・子育てができる環境を整備する。

出産直後伴走型相談支援

自治体・相談窓口等

けでなく、地域の身近な相談機関とつながることで、 エムティーアイ

出産直前期

予約票・質問票予約票・質問票

予約票・質問票

予診票（小児予防接種時）〜早期導入の自治体、子育てDX 先行〜● 福岡県北九州市● 千葉県市原市

2021年1月より母子手帳アプリ『母子モ』を導入し早期に子育てDXに取り組みを開始した市原市では、既に複数の近隣のた北九州市では、現在、出生率の93%が母子手帳医療機関とデータ連携しています。デジタル化により紙の帳票などを用いた交付の事前申請をアプリ経由で申請するなど、デジタ事務負担から解放され、妊婦や子育て家庭側の待ち時間も減少し、すべてル化の推進を通じた子育てDX が先行しています。の利用者の利便性が飛躍的に向上しています。

78

S P E C I A L F E AT U R E

エムティーアイのサステナビリティ

学校 DX 事業の成長〜より良い未来社会の実現のために〜

エムティーアイのビジョン「世の中を、一歩先へ。
」が目指

生徒と教師をつなぐす世界は、SDGs の考えと同じ方向性です。当社グループ

クラウド型
校務支援システム

では、さまざまな分野・業界においてより多くの個人のお客様や法人のお客様に I T サービスをお届けすることを通じて、持続可能でよりよい未来社会の実現を目指しています。

当社子会社モチベーションワークス㈱のクラウド型校務支援システム『 BLEND』は、4月の新学期からの利用に向け導入する学校が増え、累計導入学校数は566校まで拡大しました。出欠管理や成績管理、事務管理などさまざまな校務を行う教師の業務負担を軽減するのみならず、父兄への連絡や成績参照などが可能であることから学校の導入意欲が高い状態が続いています。今後も私立学校を中心に営業活動を強化し導入学校数を拡大すること、また開発・運用費用の抑制を通じて売上拡大、収益改善に向けて取り組んでいきます。
導入学校数
出欠管理

ヘルスケアサービス
566（校）

340
114
2021年 2022年 2023年

成績管理

学習管理
9

1

あらゆる校務をクラウド管理。紙の業務を大幅削減、操作もスムーズ。教師の負担を軽減します。

2を通じた健康で豊かな社会への貢献

多様性と働きがい、

3

テクノロジー公平・公正を重視した組織づくりの推進

を活用した
地域課題の解決

詳細は当社のコーポレートサイト サステナビリティページにて紹介しています。

https://www.mti.co.jp/?page_id=30060

10

FINANCIAL SECTION

決算データ
売上高
27,112

13,932

：上期

：通期

：当上期

（単位：百万円）

26,082

25,743

13,046

12,973

親会社株主に帰属する当期純利益

26,47913,613

12,9751,508

ʼ19 / 09

ʼ20 / 09

ʼ21/ 09ʼ22 / 09

ʼ23 / 09

営業利益

△1,416 △1,164

1,246860

506

ʼ19 / 09

ʼ20 / 09

△ 599 △ 870△ 326

ʼ22 / 09

ʼ23 / 09

ʼ21/ 09

総資産26,722 27,479

2,959
2,507

32,639 31,908
31,845 30,547
29,207 29,265

28,879ʼ21/ 09ʼ23 / 09

1,929

1,635

1,446

1,232
599

870
△18

ʼ19 / 09

ʼ20 / 09

ʼ21/ 09ʼ22 / 09

ʼ23 / 09経常利益

ʼ19 / 09

ʼ20 / 09

ʼ22 / 09

純資産
22,857 21,510

3,134

19,241 17,877

21,977 21,243

21,059 21,794

17,052

2,082
1,577

1,370

1,310
840

292
ʼ19 / 09

ʼ20 / 09

ʼ21/ 0911485

ʼ22 / 09187
ʼ23 / 09

ʼ19 / 09

ʼ20 / 09

ʼ21/ 0912

ʼ22 / 09

ʼ23 / 09

FINANCIAL SECTIONFINANCIAL SECTION

セグメント別業績

上期決算のポイント

1 コンテンツ事業

月額課金サービス（『ルナルナ』、『カラダメディカ』以外）オリジナルコミック事業（単位：百万円）
左：売上高 右：営業利益
売上高は、前年同期比で有料会員数が減少した
9,502
9,076
一方、連結子会社の㈱ビデオマーケットにおける動画販売を主因に 95 億 02百万円（前年同期比4.7％増）となりました。営業利益については、
2,857
2,794
『AdGuard』の入会促進に伴う広告宣伝費の増加に伴い販管費が増加したことにより、27億 94 2022年9月期 2023年9月期百万円（同2.2％減）となりました。
上期
上期●

連結貸借対照表（単位：百万円）

2023 年 3月末 2022年 9月末●

2 ヘルスケア事業

流動資産 1

18,224

18,778

固定資産 210,654

10,487

流動負債 3

7,128

6,386

固定負債 44,698

5,001

純資産 5

17,052

17,877

総資産28,87929,2651

流動資産

医療機関・自治体向けヘルスケアサービス（『ルナルナ』、『カラダメディカ』の月額課金サービスを含む）

未収消費税等の減少を主因に 5 億 53百万円減少しました。

2,242
売上高は、「クラウド薬歴」および子育てDX 事業等1,885の売上高が拡大したことにより22 億 42百万円（前△ 648△ 219
年同期比18.9％増）となりました。営業利益については、増収効果と費用抑制により2億19百万円の損 2022年9月期 2023年9月期となりました。
失（前年同期は6億 48百万円の損失）
上期
上期

のれん、顧客関連資産が減少しましたが、投資有価証券の増加を主因に1億 67百万円増加しました。

●

3 学校 DX 事業

4 その他事業
AI 事業●

DX 支援事業

3

固定資産

流動負債

未払法人税等が増加したことを主因に7 億 41百万円増加しました。

売上高は、2022年４月にクラウド型校務支援シス
テム『BLEND 』を新規に導入した学校法人からの（前月額利用料が増加したことにより3 億 09百万円
年同期比155.1％増）となりました。営業利益については、ソフトウエア資産計上を厳格運用したことに伴う外注費の増加により、4 億 61百万円の損失（前年同期は2億 32百万円の損失）となりました。

●2●

4 固定負債

長期借入金が減少したことにより3 億 2百万円減少しました。
309

5121
△ 233

△ 461

2022年9月期 2023年9月期
上期

上期

13

連 結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）

2023 年 9月期 2022年 9月期
上期

法人向けソリューション事業

売上高はAI事業の受注が減少したことにより24億17百万円（前年同期比4.8％減）となりました。営業利益については、AI事業の減収、法人向けDX支援事業での赤字案件への対応が続いていることに伴い売上原価が増加し、8 億 07百万円の損失（前年同期は1億 76百万円の損失）となりました。

純資産

親会社株主に帰属する四半期純損失として 3 億 26百万円を計上し、配当金の支払いもあり8 億 25百万円減少しました。

2,417
2,538
△176

△ 807

2022年9月期 2023年9月期
上期

上期

上期

営業活動によるキャッシュ・フロー

2,105

△ 788

投資活動によるキャッシュ・フロー

△ 616△ 1,413

財務活動によるキャッシュ・フロー

△ 798

△ 776

現金及び現金同等物の四半期末残高

12,763

12,59014

C O R P O R AT E P R O F I L E

会社情報 / 株式情報
連結損益計算書（単位：百万円、△は損失）

2023 年 9月期 2022年 9月期

売上高 6

上期

上期

13,613

12,975

売上原価

4,481

3,814

売上総利益 69,132

9,160

9,151

8,561

営業利益 7△ 18599営業外収益

23553

営業外費用

29359

経常利益 8187292

特別利益

13988

特別損失

3519

△ 326

123

販売費及び一般管理費

親会社株主に帰属する
9
四半期純利益6 売上高／売上総利益

136 億13百万円（前年同期比 4.9 ％増）となり、売上総利益は売上原価の増加により91億 32百万円（同 0.3％減）となりました。
7

営業利益

広告宣伝費、外注費の増加を主因とする販売費及び一般管理費の増加により、△18百万円（前年同期は 5 億 99百万円）となりました。
8 経常利益

持分法投資利益174百万円を計上（前年同期は持分法投資損失 3 億 29百万円の計上）したことにより、187百万円（前年同期比36.1％減）となりました。
9 親会社株主に帰属する四半期純利益
特別利益に持分変動利益として1億 39 百万円を計上しましたが、2022
年10月に連結子会社である母子モ㈱の株式を連結子会社である㈱エムティーアイ・ヘルスケア・ホールディングスに一部株式譲渡したことに伴い、その株式譲渡益に対する法人税を計上したこと等により、△ 3 億 26百万円（前年同期は1億 23百万円）となりました。

152023 年 3月 31日現在

会社概要
商号

株式会社エムティーアイ

設立

19 9 6 年 8 月12 日
5,232 百万円
〒16 3 -1435 東京都新宿区西新宿
3 - 20 - 2 東京オペラシティタワー 35 F
1,254 名（連結）https : // ir.mti .co. jp /

資本金
本社所在地
従業員数

URL

グループ会社［連結子会社］（株）
エムティーアイ・コンサル
MTI TECHNOLOGY Co., Ltd. 、
ティング、
（株）
エムティーアイ・ヘルスケア・ホールディングス、
母子モ
（株）
、
（株）
ルナルナメディコ、
（株）
イーグル、
（株）
メディアーノ、（株）
ビデオマーケット、（株）
クリプラ、モチベーションワークス
（株）
、、（株）
カラダメディカ、（株）
ソラミチシステム、Automagi（株）
LIFEM
クラウドキャスト
（株）、（株）
ファルモ、（株）［持分法適用関連会社］（株）
Authlete 、（株）
昭文社ホールディングス、（株）
ポケット・クエリーズ、
（株）
エムネス

大株主

持株数
（株） 議決権比率

前多俊宏

11,875,700 21.84%
10,096,000 18.56%
株式会社エムティーアイ
6,200,734
─株式会社 UH Partners ２
5,358,800
9.85%
株式会社 UH Partners 3
4,127,000
7.59%
光通信株式会社
4,062,200
7.47%
株式会社エスアイエル
3,915,400
7.20%
株式会社メディパルホールディングス
3,150,000
5.79%
株式会社ケイ・エム・シー

日本マスタートラスト信託銀行
株式会社（信託口）
株式会社デジマース

16

1,986,500

3.65%

1,000,000

1.84%

MEMO

株主メモ
株式状況

事業年度

発行可能株式総数

179,040,000 株61,263,000 株
3,733 名発行済株式総数
株主総数

役員（ 2019 年 12月 21日現在）
前多 俊宏

取締役

藤田 聰（※）

取締役副社長泉 博史

取締役

横山 禎徳（※）

取締役副社長

武井 実

取締役

和田 英明

専務取締役

松本 博

常勤監査役

丹羽 康彦（※）

取締役

周 牧之（※）

監査役

笠原 智恵（※）

取締役山本 晶（※）
土屋 了介（※）

監査役

安田 成喜（※）
奥田 高子（※）

取締役

中間配当金受領株主確定日 3 月 31日
定時株主総会12 月

株主名簿管理人

三菱 UFJ 信託銀行株式会社

特別口座管理機関代表取締役社長

監査役

同連絡先■ 金融機関4.08%■ 金融商品取引業者

0.48%■ その他法人

54.04%■ 外国法人等

2.89%■ 個人・その他

28.39%■ 自己名義株式

10.12%■ 1 以上 5 未満

0.49%

■ 5 以上 10 未満

0.78%■ 10 以上 50 未満

2.52%■ 50 以上 100 未満

1.08%■ 100 以上 500 未満

3.46%■ 500 以上 1,000 未満

0.88%■ 1,000 以上 5,000 未満■ 5,000 以上

5.18%
85.61%※単位：単元17

三菱 UFJ 信託銀行株式会社 証券代行部〒183-0044 東京都府中市日鋼町 1 - 1

TEL 0120-232-711

同郵送先〒137-8081 新東京郵便局私書箱第 29 号
三菱 UFJ 信託銀行株式会社 証券代行部

上場証券取引所

東証プライム市場（証券コード：9438 ）
電子公告により行う

公告方法※は独立役員株式分布状況

10 月 1日〜翌年 9 月 30日

期末配当金受領株主確定日 9 月 30 日

URL https : // i r.mti.co.jp /stocks /public_notice /（ただし、電子公告によることができない事故、その他のやむを得ない事由が生じた時には、日本経済新聞に公告します。
）

株式に関するお手続きについて
1

株主さまの住所変更、配当金の振込みのご指定、買取請求その他各種お手続きにつきましては、原則、口座を開設されている口座管理機関（証券会社等）で承ることとなっております。口座を開設されている証券会社等にお問合せください。株主名簿管理人（三菱 UFJ 信託銀行）
ではお取り扱いできませんのでご注意ください。

2

特別口座に記録された株式に関する各種お手続きにつきましては、三菱 UFJ 信託銀行が口座管理機関となっておりますので、上記特別口座の口座管理機関（三菱 UFJ 信託銀行）にお問合せください。なお、三菱 UFJ 信託銀行全国各支店にてもお取次ぎいたします。

3

未受領の配当金につきましては、三菱 UFJ 信託銀行本支店でお支払いいたします。

所有者別分布状況（持株比率）

所有株数別分布状況（持株比率）

また、各種お手続き用紙のご請求につきましては、インターネットによるダウンロード（ https : //www.tr.mufg.jp/daikou/ ）、または証券代行部テレホンセンター（ 0120 -232-711）をご利用ください。
※本誌には当社の将来に関連する記述があります。この前提および将来予測の記述には、経営を取り巻く環境の変化などによる一定のリスクと不確定要素が含まれていることにご留意ください。

18