平成 22 年３月期 中間財務諸表の概要
平成 21 年 11 月 25 日会

社

名郵便局株式会社

ＵＲＬ

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代表者

代表取締役会長

川執行役員

小林 清志

問合せ先責任者茂夫
ＴＥＬ（03）3504−4711（百万円未満切捨て）
１．平成 21 年９月中間期の業績（平成 21 年４月１日 〜 平成 21 年９月 30 日）(1) 経営成績(％表示は対前年中間期増減率)
営 業 収 益21 年９月中間期
20 年９月中間期

営 業 利 益経 常 利 益中 間 純 利 益

百万円

％

百万円％

百万円％

百万円

％

629,594
635,150△0.9―

31,081
29,241

6.3―

36,51538,031

△4.0―

9,371
20,926△55.2―

潜在株式調整後１ 株 当 た り
中間純利益 （注）１ 株 当 た り
中 間 純 利 益円

銭円

銭

21 年９月中間期
2,342 79――
20 年９月中間期
5,231 69――（注） 「潜在株式調整後１株当たり中間純利益」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(2)

財政状態
総21 年９月中間期
21 年３月期（参考）自己資本

資産

純

資産

百万円

百万円

3,210,261
3,256,547
21 年９月中間期

243,512244,352
243,512 百万円

１ 株 当 た り
純資産

自己資本比率％21 年３月期円

銭

7.6
60,878
7.5
61,088244,352 百万円

1612

２．平成 22 年３月期の業績予想（平成 21 年４月１日 〜 平成 22 年３月 31 日）（％表示は対前期増減率）営業収益
通期

営業利益

経常利益

1 株当たり
当期純利益

当期純利益

百万円％

百万円％

百万円％

百万円％円

銭

1,288,000△0.4

50,000△26.9

59,000△29.7

34,000△16.88,50000

1

３．その他(1) 中間財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更に記載されるもの）① 会計基準等の改正に伴う変更： 無② ①以外の変更： 無(2)

発行済株式数（普通株式）
期末発行済株式数
21 年９月中間期
4,000,000 株

21 年３月期※

4,000,000 株

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績予想等の将来に関する記述は、当社が現時点で合理的であると判断する一定の前提に基づいており、将来の業績は、経営環境に関する前提条件の変化等に伴い、予想と異なる可能性があることにご留意ください。

2１．経営成績及び財政状態(1)

経営成績に関する分析
当中間期における営業収益は、前年度に引き続き、郵便局が現場力を最大限発揮できるよう郵便局の活力向上策を展開し環境整備を進めるとともに、グループ内の連携やプロセス管理を強化して営業推進に努めてきた結果、銀行代理業務手数料収入が好調を維持することができ、6,295億円となりました。
一方、営業費用については、超過勤務手当など人件費や物件費の抑制に取り組んだ結果、5,985億円となりました。
以上により、営業利益は310億円、経常利益は365億円、中間純利益については93億円となりました。

(2)

財政状態に関する分析
当中間期末における総資産は、前年度末と比べ 462 億円減少し、３兆 2,102 億円となりました。流動資産は 527 億円減少し２兆 1,551 億円、固定資産は 64 億円増加し１兆 551 億円となりました。流動資産減少の主な要因は、生命保険代理業務未決済金の減少、また、固定資産増加の主な要因は、東京中央局開発に係る東京駅の容積利用権の購入によるものです。
当中間期末における負債は、前年度末と比べ 454 億円減少し、２兆 9,667 億円となりました。流動負債は 739 億円減少し１兆 7,654 億円、固定負債は 284 億円増加し１兆 2,013 億円となりました。流動負債減少の主な要因は、退職手当に係る未払金の減少、また、固定負債増加の主な要因は、退職給付引当金の増加によるものです。
純資産は、前年度末 2,443 億円から剰余金の配当 102 億円を除き、中間純利益 93 億円を加えた結果、2,435 億円となりました。

２．平成 21 年度の見通し
平成21年度の業績見通しにつきましては、営業収益１兆2,880億円、営業利益500億円、経常利益590億円、当期純利益340億円を見込んでおります。

3３．中間財務諸表(1)

中間貸借対照表（単位：百万円）
当中間会計期間末（平成 21 年９月 30 日）

前事業年度の要約貸借対照表（平成 21 年３月 31 日）

資産の部
流動資産
現金及び預金1,947,743

1,888,026

営業未収入金112,932

109,276

有価証券

17,30096,000

仕掛不動産

1,579

1,576

26

19

商品
貯蔵品

1,074

1,251

未収金

5,302

6,689

生命保険代理業務未決済金

39,58876,522

その他

29,59428,547

貸倒引当金

△ 29

△ 32

2,155,112

2,207,877

建物（純額）

353,533

363,529

土地

615,300

615,725

流動資産合計固定資産
有形固定資産その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産48,41048,051

1,017,244

1,027,306

21,286

5,605

14,481

14,450

投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

4200

200

3,222

1,520

△ 1,286△ 413

16,61815,7581,055,149

1,048,670

3,210,261

3,256,547

（単位：百万円）
当中間会計期間末（平成 21 年９月 30 日）

前事業年度の要約貸借対照表（平成 21 年３月 31 日）

負債の部
流動負債
営業未払金

6,610

4,791

未払金

67,740123,520

郵便窓口業務等未決済金

12,282

16,072

銀行代理業務未決済金

20,44338,443

未払法人税等

11,19911,326

未払消費税等

7,971

10,129

預り金

4,445

4,246

1,550,000

1,550,000

58,42555,929

郵便局資金預り金
賞与引当金
店舗建替等損失引当金

1,927

-その他

24,38324,893

1,765,432

1,839,354

1,182,193

1,161,975

流動負債合計固定負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金店舗建替等損失引当金
その他

91

72

2,531

4,127

16,5006,666

1,201,316

1,172,841

2,966,749

3,012,195

100,000

100,000

資本準備金100,000

100,000

資本剰余金合計

100,000

100,000

43,51244,35243,51244,352

固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計

243,512244,352

純資産合計

株主資本合計243,512244,352

負債純資産合計

3,210,261

3,256,5475(2)中間損益計算書（単位：百万円）
前中間会計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日）

当中間会計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日）

営業収益
郵便窓口業務等手数料

99,663

95,888

銀行代理業務手数料

315,572

325,065

生命保険代理業務手数料209,981

201,198

9,933

7,442

635,150

629,594

営業原価

552,770

542,450

営業総利益

82,37987,144

販売費及び一般管理費

53,13856,062

営業利益

29,241

31,081

営業外収益

16,363

14,773

営業外費用

7,573

9,340

経常利益

38,031

36,515

特別利益

1,341

175

特別損失

1,264

1,640

その他手数料収入等
営業収益合計

税引前中間純利益

38,10735,049

法人税、住民税及び事業税

17,18025,678

中間純利益

20,926

9,371

6

(3)

中間株主資本等変動計算書（単位：百万円）
前中間会計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日）

当中間会計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日）

株主資本
資本金
前期末残高

100,000

100,000

当中間期末残高

100,000

100,000

前期末残高100,000

100,000

当中間期末残高

100,000

100,000

4,678

44,352△ 1,169△ 10,211

資本剰余金
資本準備金

利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
前期末残高
当中間期変動額
剰余金の配当中間純利益

20,9269,371

当中間期変動額合計

19,757△ 839

24,43543,512

204,678

244,352

剰余金の配当△ 1,169△ 10,211

中間純利益

20,9269,371

当中間期変動額合計

19,757△ 839

224,435

243,512

当中間期末残高
株主資本合計
前期末残高
当中間期変動額

当中間期末残高7

(4)中間財務諸表作成の基本となる重要な事項

１ 有価証券の評価基準
及び評価方法２ たな卸資産の評価基
準及び評価方法

３ 固定資産の減価償却の方法

４ 引当金の計上基準

当中間会計期間（自 平成 21 年４月１日 至 平成 21 年９月 30 日）(1) 満期保有目的の債券
移動平均法による償却原価法（定額法）(2) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法(3) その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法(1) 仕掛不動産
個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）(2) その他のたな卸資産
主として移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、付属設備を除く建物については定額法）
なお、主な耐用年数は、以下のとおりです。
建物 ２年〜50 年
動産 ２年〜60 年(2) 無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、当社における利用可能期間（５年）に基づいて償却しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(1) 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒発生見込率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別の回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち、当中間会計期間の負担額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
過去勤務債務は､その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（14 年）による定額法により按分した額を費用処理しております。
数理計算上の差異は､各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（14 年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく当中間会計期間末要支給額を計上しております。

５ その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項(5) 店舗建替等損失引当金
不動産開発事業に伴う店舗の建替え等に際して発生する損失に備えるため、当中間会計期間末における損失見込額を計上しております。具体的には、既存建物の帳簿価額に係る損失見込額及び撤去費用見積額を計上しております。
(1) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(2) 連結納税制度の適用
日本郵政株式会社を連結納税親法人とする連結納税制度を適用しております。

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