ご加入に際して2024年度

都道府県消防設備協会会員および表示登録会員の皆様へ

に

A

B

型

さらなる
補償の充実を
ご検討
ください！
！

ロ型

貴

社

心経営のた
安
の
め

A

イ型

消防設備業総合保険のご案内

型

D

型

G

型

J

※新規・継続保険期 間

2024年10月1日午後4時 〜2025年10月1日午後4時
PS型

一般財団法人 日本消防設備安全センター（団体保険契約者）〒105-0003 東京都港区西新橋3-7-1 ランディック第2新橋ビル
2024年9月17日（火）以降 〒105-0001 東京都港区虎ノ門2-9-16 日本消防会館10階
URL

https://www.fesc.or.jp/
業務災害補償※この保険は一般財団法人日本消防設備安全センターを保険契約者とし都道府県消防設備協会会員および表示登録会員等を被保険者とする団体契約です。
保険証券を請求する権利、保険契約を解約する権利等は一般財団法人日本消防設備安全センターが有します。

消防設備業総合保険加入依頼書

記 入 例

電話番号及びFAX番号
も必ずご記入ください。

一般財団法人

1枚目と2枚目に必ずご捺印ください。

加入依頼年月日

社 名 のフリガナは、（株）（有）を抜いてご記入ください。

消防用設備等の保守業
務（A型イ）欄に記入した
年 間 売 上 高（ 消 費 税 含
む）（前年度実績）の各都
道府県別明細をご記入く
ださい。

記
名
被
保
険
者
☆
賠

住
所
・
社
名
・
役
職
・
代
表
者
名

電話

8 月 23 日 番号FAX
番号

03‐1234‐5678

ﾌﾘｶﾞﾅ
業

保険料算出基礎となる数値（売上高・完成工事高・被用者数等）は、最近の会計年度におけるものに相違ございません。
（ご加入時の確認事項確認印兼用）

123‐4567

東京都港区港町14
株式会社 消防工業
代表取締役
消防太郎

捺
印
欄

消防設備以外の工事も含めて申告した場合には、その工事内容をご記入く
ださい。

日

請求書
発行日

年

月

日

2023 年
4 月
1 日から 2024 年
3 月 31 日までの1年間

消防太郎

決算資料（損益計算書）その他（

）

ﾒｰﾙ
ｱﾄﾞﾚｽ

携帯電
話番号

※各型の補償内容の詳細はパンフレットをご確認ください。
※保険料のお払込方法はいずれも一括払となります。
※売上高には消費税を含みます。
山梨イ型☆(賠)消防用設備等の保守業務に係る年間売上高（前年実績）

億

イ型売上高の都道府県別内訳

8 3 3 6 万円

（１９）
長野
（２０）

北海道

万

（０１）

ロ
型

☆(賠)その他設備の保守業務に係る年間売上高(前年実績）

億

2963

万円

青森

万

（０２）
岩手

万

（０３）

契約型

1事故及び
保険期間中支払限度額

Ａ－Ⅰ

1.5億円

Ａ－Ⅱ

2億円

Ａ－Ⅲ

3億円

Ａ－Ⅳ

5億円

Ａ－Ⅴ

1事故あたり免責金額（自己負担額）

宮城

万

（０４）
秋田

万

（０５）
左記の支払限度額が適用されない補償がございます。
詳細は(注1)
をご参照くだ
さい。

山形

万

（０６）

5万円

福島

万

（０７）
茨城

万

（０８）
栃木

10億円

（０９）

群馬

万

（１０）
埼玉
（１１）
千葉
（１２）

5,380万1,965 万

東京

万

（１３）
神奈川

万

（１４）
新潟

万

（１５）
富山

万

（１６）
石川

万

（１７）
福井

991 万 （１８）☆(賠)（組）
新設・増設・改修工事に係る年間売上高(完成工事高（※1））（前年実績）☆(賠)（組）消防用設備等（※2）以外の工事を含む場合

工事内容：

契約型

賠償責任保険1事故及び
1事故あたり免責金額（自己負担額）
保険期間中支払限度額

B－Ⅰ

1億円

B－Ⅱ

2億円

B－Ⅲ

3億円

B－Ⅳ

5億円

B－Ⅴ

10億円

億

7 5 8 5

屋内電気

万

岐阜
（２１）
静岡
（２２）
愛知
（２３）
三重
（２４）
滋賀
（２５）
京都
（２６）
大阪
（２７）
兵庫
（２８）
奈良
（２９）

万
万
万
万
万
万
万
万
万
万
万

和歌山
（３０）
鳥取
（３１）
島根
（３２）
岡山
（３３）
広島
（３４）
山口
（３５）
徳島
（３６）
香川
（３７）
愛媛
（３８）
高知
（３９）
福岡
（４０）

万
万
万
万
万
万
万

佐賀
（４１）
長崎
（４２）
熊本
（４３）
大分
（４４）
宮崎
（４５）
鹿児島
（４６）
沖縄
（４７）

万
万
万
万
万
万
万

万
万
万
万

協会

円
㋑

円

㋺

円

加入者
万円
A型保険料①円

B型保険料②

円

工事を含む

組立保険
保険金額

1事故あたり免責金額（自己負担額）

1工事ごとの請負金額
左記の支払限度額が適用されない補償がございます。
詳細は(注2)
をご参照ください。

5,000円

臨時費用損害保険金については、損害保険金×20％（100万円限度）となります。

20,000円（注2）①業務終了後に、他人の財物の損壊や他人の身体障害と同時に発生した仕事の目的物自体の損壊または損壊によるその使用不能：1事故・保険期間中500万円②人格権侵害による損害（名誉き損やプライバシーの侵害）：被害者1名につき500万円、1事故・保険期間中につき500万円③他人の身体の障害や財物の損壊を伴わない事故に起因して生じた他人の財物の使用阻害損害：1事故・保険期間中500万円④初期対応費用：1事故・保険期間中500万円⑤工事遅延損害：1事故・保険期間中につき1,000万円（※1）完成工事高は、最近の会計年度（1年間）において、加入者が行ったすべての対象工事の税込金額に下記の修正を加えたものの総額となります。
「保険の対象に含まれない工事に関する金額が算入されている場合はその金額の控除・支給材料の金額が算入されていない場合は、その金額の加算・出精値引がなされている場合、その金額の加算」（※2）消防法により設置が義務付けられている消防用の設備を言います。

問い合わせの窓口となりますので必ずご記入ください。

1

月

【お願い】
①保険料算出のための基礎数字は正しくご申告願います。もし申告数字が誤っていた場合は、後日、保険料の追加請求や返還が必要となったり、保険金が支払われない、
または、削減される場合があります。
②申告数字が100,000万円や1,000名のような「丸い数字」の場合、最近の会計年度等における正確な実績数字を再度ご確認いただきますようお願いします。

Ｂ型 【 新 設 ・ 増 設 ・ 改 修 工 事 等 】

加入希望の型に○をして
ください。

年

税務申告済みの最近の決算期間

年間売上高
の該当期間

確認
資料
担当
者名

受付日

（２枚目にもご捺印ください）
A型・B型・J型・ＰＳ型の年間売上高についてご記入ください

ショウボウコウギョウ

表示登録会員
登録番号

受付
番号

印

（注1）補償項目ごとの1事故及び保険期間中支払限度額について①業務終了後に、他の財物の損壊や他人の身体障害と同時に発生した仕事の目的物自体の損壊：1事故・保険期間中500万円②人格権侵害による損害（名誉き損やプライバシーの侵害）：被害者1名につき500万円、1事故・保険期間中につき500万円③他人の身体の障害や財物の損壊を伴わない事故に起因して生じた他人の財物の使用阻害損害：1事故・保険期間中500万円④初期対応費用：1事故・保険期間中500万円

過 去 1 年 間の年 間 売 上
高（消費税含む）（前年度
実績）
を、下請に出す分も含めてご記入ください。

引受番号03‐1234‐8765

労

Ａ型 【 保 守 業 務 】

消防用設備以外の保守業務の年間売上高（消費税含む）（ 前年度実績）をご記入ください。

加入者

2024 年

消防

印字内容に変更がある場合は朱書きにて訂正してください。

① 安全センター送付用

御中＜ご加入時の確認事項＞私は、自分が一般財団法人日本消防設備安全センターの会員であることを確認し、パンフレット記載の「ご加入に際して」のご案内およびパンフレット裏面「個人情報の取扱いに関するご案内」の内容について同意の上、以下の通り加入を依頼します。

パンフレットの記入例を参考に、赤ワク内のみご記入下さい。加入依頼書の一枚目と二枚目のみを所属協会に送付してください。
※

郵便番号・住所・社名・代表者名・役職をご記入ください。

日本消防設備安全センター（契約者）

2024年度 消防設備業総合保険加入依頼書

A・B・J・PS型についての年間売上高の該当期間をご記入ください。
またその確認資料を○で囲ってください。

この記入例を参考のうえ、加入依頼書の赤ワク内の必要項目にご記入ください。
加入希望の型に○をして
ください。

引受番号

Ｄ型

【防災訓練】(注3)

消防防災訓練回数（年間）1回～10回契約型(注3)

Ｄ－Ⅰ

11回～30回

☆(賠)
訓練回数
（実績）

31回以上

Ｄ－Ⅱ

8回

上記数字の
該当期間

Ｄ－Ⅲ

実際の訓練回数と期間をご記入ください。

Ｄ型保険料③2023 年 4 月 1 日～1年間

円

消防防災訓練回数は、ご加入時に把握可能な最近の会計年度等の年間訓練回数に基づいてご加入ください。

Ｇ型【防火・防災点検業務】

フリガナ
資格者名
防
火
・
防
災

免許証番号

防火

防火

防災

防災

防火対象物点検資格者人数☆(賠)名

防災管理点検資格者人数
☆(賠)

名

フリガナ

合計

名

☆(賠)

資格者名

Ｇ型保険料④
防火
防火
防災
防災※同一の方が複数の資格をお持ちの場合は、資格種類ごとに人数を数えていただくことになります。
また、資格者名の下欄に免許証番号をご記入ください。資格者が変更になった場合は速やかにご連絡ください。
＜資格者が5名以上の場合は、名簿を添付ください。＞

円

貴社の全業務の年間売上高（消費税含む）
をご記入
ください。

免許証番号

ＰＳ型

万
円

億
契約型

Ｊ－Ⅰ

Ｊ－Ⅱ

J型保険料⑤

業務災害補償1020

人

スタンダード円

加入希望の型に○をして
ください。

事務職員
（コード：9416）

5
3

人

人

各業種毎の人数をご記入ください。全て足すと全従
業員数となるように記入してください。

人

政府労災に加入している

法定外補償規定（有の場合、その写をご添付ください）
ワイド

ＰＳ－Ⅲ

人

人

政府労災への加入状況（注5）

契約プラン

ＰＳ－Ⅱ

保守点検従事者（コード：93)

役員数

他社製品に係る年間売上 高（ 消 費 税 含む）
をご記入ください。

万円

50

ＰＳ型保険料⑥

消防設備工事従事者（コード：38）

（注4）

億
契約型

ＰＳ－Ⅰ

円

★当該年度7月末時点の人数
従業員数

他社製品に係る年間売上高（前年実績）☆(賠）【販売業務】

Ｊ型【サイバー保険】

年間売上高

有

無

ベーシック

エコノミー

「防火対象物点検・防災
管理点検」を行う資格者の人数、その方々の氏名、
フリガナおよび免許証番号をご記入ください。

法定外補償死亡時支給額

有の場合
→

1,000

万円

法定外補償規定の有無をご記入ください。有の場合は法定外補償死亡時支給額をご記入ください。

円

業務災害補償保険料⑦（注4）従業員にはパート・アルバイトを含みます。
（注5）個人事業主の方につきましては、「従業員がおらず、個人事業主と政府労災特別加入者のみが補償対象者となる場合」「従業員がおらず、個人事業主と下請負人または構内下請負人のみが補償対象者となる場合」のいずれかの場合のみ、ご加入いただけます。

★または☆が付された事項は、ご加入に関する重要な事項（告知事項）です。これらに事実と異なる記載をした場合やこれらに事実を記載しない場合は、ご加入を解除することがあります。なお、星マークの後ろの(賠)は該当する賠償責任保険、(労)は労災総合保険、(組)は組立保険、（業）は業務災害総合保険、無印は共通項目を表しています。
（消防用設備等保守業者賠償責任保険、受託者賠償責
任保険 請負業者賠償責任保険、生産物賠償責任保険、施設賠償責任保険）ご加入後に加入依頼書等に☆が付された事項（通知事項）に内容の変更が生じることが判明した場合は、すみやかにご加入の代理店または引受保険会社にご連絡いただく義務があります。ご連絡がない場合は、保険金をお支払いできないことがあります。また、変更の内容によってご契約を解除することがあります。
（組立保険、業務災害総合保険）ご加入後に次の事実が発生した場合は、遅延なくご加入の取扱代理店または引受保険会社にご連絡ください。ご連絡がない場合は、ご加入を解除し、保険金をお支払いできないことがありますのでご注意ください。
（①～③組立保険のみ、④共通）①工事を追加、変更、中断、再開または放棄すること②設計、仕様または施工方法の重要な変更を行うこと③①および②のほか、危険が著しく増加すること④①から③までのほか、加入依頼書等に☆が付された事項（通知事項）に内容の変更が生じた場合。

備考【告知事項申告欄】★(賠)１．本保険で補償の対象となる危険について、過去５年以内に損害賠償請求を受けたことがありますか。（今年度契約を締結する引受保険会社と過去に締結した保険契約の申込み時において、すでに告知いただいたものは除きます。） （はい・いいえ）★(賠)２．本保険で補償の対象となる危険について、将来損害賠償請求を受けるおそれのある事実がすでに発生していることを知っていますか。（今年度契約を締結する引受保険会社と過去に締結した保険契約の申込み時において、すでに告知いただいたものを除きます。）（はい・いいえ）★(賠)３．上記１．または２．のいずれかが「はい」の場合は、損害賠償請求およびその原因となる事実についての具体的な内容をご記入ください。[★４．他の同種の保険契約または共済契約がありますか。（あり・なし）★５．上記４．が「あり」の場合はその具体的な内容をご記入ください。
会社名[] 保険等の種類[
満期日[] 支払限度額（保険金額）[

]
万円

]

告知事項について必ずご記入ください。

保険（補償）
期間

年

月日

午後4時より

2025年

10月

1日

午後4時

まで

保険料合計
（①+②+③+④+⑤+⑥+⑦）円
2024年4月作成 24TC-000368●労働保険 概算・増加概算・確定保険料申告書の見方
6

政府労災保険申告書の、事業種類番号は４桁の数字で表されていますが、上２桁で判断します。
事業種類はこちらをご確認ください。

4

従業員数は、
この欄ではなく、実人数をご申告ください2

賠償責任保険

＋

組立保険

＋

サイバー保険＋PL保険＋ 業務災害補償保険

で貴社の経営を強力にバックアップします。
・近年、業務上の賠償責任や従業員の労働災害についての企業の対応が重視されています。
・消防設備業総合保険は、一般財団法人日本消防設備安全センターが保険契約者となる団体契約のため、補償内容も充実しています。
・多くの会員企業にご加入いただいている消防設備業総合保険に、この機会に是非、加入されることをおすすめします。
・すべての型において、保険料は全額損金処理が可能で、税制上のメリットがあります。

賠償責任保険Aイ型

業務上、他人の身体・生命を害したり、他人の財物を損壊してしまったときのために

消防用設備等の保守業務（点検・整備）を行う皆様のために

消防用設備等の点検およびこれらに伴う整備（部品交換・薬剤充てんなどを含みます。）等保守業務の遂行中もしくは業務終了後、その業務が原因で、他人の身体・生命を害したり、他人の財物を損壊し法律上の損害賠償責任を負った場合に負担する損害に対して保険金をお支払いする保険です。
また、他の財物の損壊や他人の身体障害と同時に発生した対象物自体の損壊、人格権侵害による損害、他人の身体の障害や財物の損壊を伴わない事故に起因して生じた他人の財物の使用阻害による損害等も補償します。
＊詳しくは5、6、
23ページをご覧ください。

Aロ型

消防用設備等以外の保守業務（点検・整備）を行う皆様のために

消防用設備等以外の点検およびこれらに伴う整備（部品交換・薬剤充てんなどを含みます。）等保守業務の遂行中もしくは業務終了後、その業務が原因で、他人の身体・生命を害したり、他人の財物を損壊し法律上の損害賠償責任を負った場合に負担する損害に対して保険金をお支払いする保険です。
また、他の財物の損壊や他人の身体障害と同時に発生した対象物自体の損壊、人格権侵害による損害、他人の身体の障害や財物の損壊を伴わない事故に起因して生じた他人の財物の使用阻害による損害等も補償します。
＊詳しくは7、8、
23ページをご覧ください。

B型

消防用設備等の工事（新設、増設、改修等）を行う皆様のためにD型

消防防災訓練における指導・指示を行う皆様のためにG型

防火対象物点検・防災管理点検を行う皆様のために

J型

お客さまの情報（個人・企業）を扱って業務を行う皆様のために

PS型

消防用設備機器（他社製品）などを販売している皆様のために

消防用設備等の新設、増設、移設、改修などの工事の遂行中もしくは工事終了後、その工事が原因で、他人の身体・生命を害したり、他人の財物を損壊し法律上の損害賠償責任を負った場合に負担する損害に対して保険金をお支払いする保険です。また、保険責任期間中に発生した火災、暴風雨、作業ミス等の不測かつ突発的な事故によって、工事の目的物や工事用仮設物等の保険の対象に生じた損害に対して、保険金をお支払いする『組立保険』がセットされています。
①他人の財物の損壊や他人の身体障害の原因となった対象物自体の損壊、人格権侵害による損害、他人の身体の障害や財物の損壊を伴わない事故に起因して生じた他人の財物の使用阻害による損害等も補償します。
＊詳しくは9、10、11、12、23、24、25ページをご覧ください。
②消防用設備等の工事や、その他設備の工事が対象となります。

＊詳しくは13、24ページをご覧ください。

＊詳しくは14ページをご覧ください。

＊詳しくは15、16、
17ページをご覧ください。

＊詳しくは18、19ページをご覧ください。

＜ご注意＞賠償責任保険では、法律上の損害賠償責任が生じない場合には、賠償保険金のお支払対象となりません。
また、この保険には、保険会社が被害者の方と示談交渉を行う「示談交渉サービス」
はありません。事故が発生した場合
は、お客様（被保険者）
ご自身が、引受保険会社担当部署からの助言に基づき被害者との示談交渉を進めていただくことになりますので、ご承知置きください。

業務災害補償保険

役員・従業員を手厚く守るために

業務災害補償 役員・従業員の就業中の身体障害による入・通院補償をお考えの皆様のために
この業務災害総合保険（業務災害補償用）
は、役員・従業員の方が安心して業務に励めるよう、万一の業務上の災害にかかわる各種補償や損害賠償責任のリスクを補償する保険です。
また、この保険は、
ご加入になることにより、建設業法に基づく経営事項審査制度の加点対象となります。
＊詳しくは20、21、22、26、27ページをご覧ください。

3

ご加入に際して消防設備業総合保険

ご加入に際して（Aイ・Aロ・B・D・G・J・PS型・業務災害補償）

ご加入の際には、以下の内容をご確認のうえ、お手続きを行ってください。
【重要事項説明書(契約概要・注意喚起情報)】
1 ご加入の対象となる方
この保険は、都道府県消防設備協会会員および表示登録会員の方が加入対象となります。
会員以外の方は、
この保険にご加入いただけません。
2 保険期間
賠償責任保険（Aイ・Aロ・B・D・G・PS型）、組立保険（B型）、業務災害補償保険およびサイバー保険（J型）
2024年10月1日午後4時から2025年10月1日午後4時までの1年間（注）中途加入された場合の補償期間は、中途加入の保険責任開始日（毎月1日または15日）
午後4時〜2025年10月1日午後4時までとなります。
（注）組立保険は施工中の工事であっても、保険（補償）期間終了とともに保険の責任期間は終了します。
継続加入をお忘れなくお手続きください。
3 お手続き方法（1）新規・継続加入の場合①同封の「加入依頼書」に所定の事項をご記入いただき、押印のうえ、所属の各都道府県消防設備協会に（「8月30日（金）」）
までにご送付ください。
ご加入の際は、加入依頼書の記載内容に間違いがないか十分にご確認ください。
保険料算出の基礎となる売上高、完成工事高や人数、住所等のお客様の保険料算出に特に関係する事項につきましては、
加入依頼書等の記載事項が事実と異なっていないか、十分にご確認いただき、相違がある場合は、必ず訂正や変更をお願いします。事実と異なる記載をした場合や事実を記載しない場合
は、ご加入を解除することがありますのでご注意ください。
②「加入依頼書」到着後、一般財団法人日本消防設備安全センターより請求書を加入者へ送付しますので、（「9月17日（火）」）までに所定の口座へ着金するよう現金でお振り込みください（小切手はお取り扱いしません）。ATMからの振り込みも受けつけます。
いずれの場合も振込手数料は加入者負担です。
③所定の保険料が着金しない場合は、ご加入手続きができません。
お早めにお振り込み手続きをしていただきますようお願いします。
④ご加入後、加入証明書を発行しますので、内容をご確認のうえ、大切に保管してください。保険開始後2か月を経過しても加入証明書が到着しない場合は、取扱代理店までご連絡ください。
（2）中途加入の場合①同封の「加入依頼書」に所定の事項をご記入いただき、押印のうえ、所属の各都道府県消防設備協会にご送付ください。
ご加入の際は、加入依頼書の記載内容に間違いがないか十分にご確認ください。
保険料算出の基礎となる売上高、完成工事高や人数、住所等のお客様の保険料算出に特に関係する事項につきましては、
加入依頼書等の記載事項が事実と異なっていないか、十分にご確認いただき、相違がある場合は、必ず訂正や変更をお願いします。事実と異なる記載をした場合や事実を記載しない場合
は、ご加入を解除することがありますのでご注意ください。
②「加入依頼書」到着後、一般財団法人日本消防設備安全センターより請求書を加入者へ送付しますので、所定の口座へ現金でお振り込みください（小切手
はお取扱いしません）。
③保険責任開始日は毎月1日または15日のいずれかになります。
④「加入依頼書」到着後、一般財団法人日本消防設備安全センターより請求書を加入者へ送付しますので、保険責任開始日の5営業日前（＊１）
までに所定の口座へ着金するよう保険料をお振込みください。振込手数料は加入者負担です。
保険料が着金しない場合は、ご加入手続きができません。
（＊１）
営業日は一般財団法人日本消防設備安全センターの営業日に準ずる。
⑤ご加入後、加入証明書を送付しますので、内容をご確認のうえ、大切に保管してください。保険開始後2か月を経過しても加入証明書が到着しない場合は、取扱代理店までご連絡ください。
4 ご注意
（1）
ご加入時のご注意【告知義務】
加入依頼書に★または☆が付された事項は、ご加入に関する重要な事項（告知事項）です。
ご加入時にこれらの事項に正確にお答えいただく義務があります。
これらが事実と異なる場合やこれらに事実を記載しない場合は、ご契約を解除し、保険金をお支払いできないことがあります。
【クーリングオフについて】営業または事業のためのご契約はクーリングオフの対象になりません。
【他の保険契約等がある場合】
この保険契約と重複する保険契約や共済契約（以下「他の保険契約等」といいます）
がある場合は、必ずご連絡ください。他の保険契約等がある場合、次のとおり保険金をお支払いします。
・他の保険契約等で保険金や共済金が支払われていない場合：他の保険契❺保険契約の締結

保険会社❷加入依頼書送付

安全センター

貴 社︵加入者︶❶加入依頼書作成、送付

設備協会
各都道府県

〈ご加入時の流れ〉

約等とは関係なく、この保険契約のご加入内容に基づいて保険金をお支払いします。
・他の保険契約等で保険金や共済金が支払われている場合：損害額から既に他の保険契約等で支払われた保険金や共済金を差し引いた残額に対し、この保険契約のご加入内容に基づいて保険金をお支払いします。
ただし、組立保険で特約火災保険契約（＊1）と重複する場合は、組立保険
によって支払われる保険金の額（特約火災保険契約が締結されていないものとして算出した額とします。）
から、特約火災保険契約によって支払われるべき保険金の額（組立保険が締結されていないものとして算出した額とします。）を差し引いた額をお支払いします。
（＊1）独立行政法人住宅金融支援機構融資住宅等特約火災保険契約、
独立行政法人都市再生機構分譲住宅等特約火災保険契約、独立行
政法人福祉医療機構承継融資物件等特約火災保険契約、勤労者
財産形成融資住宅特約火災保険契約または沖縄振興開発金融公
庫融資住宅等特約火災保険契約をいいます。
業務災害補償において、使用者賠償責任補償特約条項と重複する保険契約や共済契約（労働災害総合保険の使用者賠償責任条項等補償対象者の業務上の身体障害に起因する法律上の損害賠償責任を対象とするものを除きます。以下同様とします。）
がある場合については、上記にかかわらず、次のとおり保険金をお支払いします。
・使用者賠償責任補償特約条項と重複する保険契約や共済契約がある場
合：他の保険契約等は関係なく、この保険契約のご契約内容に基づいて、
この保険契約から優先して保険金をお支払いします。
【補償の重複に関するご注意】
・補償内容が同様の保険契約（特約や引受保険会社以外の保険契約を含みます。）
が他にある場合は、補償が重複することがあります。
・補償が重複すると、対象となる事故について、どちらのご契約からでも補償されますが、いずれか一方のご契約からは保険金が支払われない場合があります。補償内容の差異や保険金額、支払限度額等をご確認のうえ、
ご契約の要否をご検討ください。
（2）
ご加入内容に変更が生じた場合【通知義務】（消防用設備等保守業者賠償責任保険、受託者賠償責任保険、請負業者
賠償責任保険、生産物賠償責任保険、施設賠償責任保険）
ご加入後に加入依頼書等に☆が付された事項（通知事項）に内容の変更が生じることが判明した場合は、すみやかにご加入の代理店または引受保険会
社にご連絡いただく義務があります。
ご連絡がない場合は、保険金をお支払いできないことがあります。
また、変更の内容によってご契約を解除することがあります。
（組立保険）
ご加入後に次の事実が発生した場合は、すみやかに取扱代理店または引受保険会社にご連絡いただく義務があります。
ご連絡がない場合は、保険金をお支払いできないことがあります。
また、変更の内容によってご契約を解除することがあります。
①工事を追加、変更、中断、再開または放棄すること。
②設計、仕様または施工方法の重要な変更を行うこと。
③①および②のほか、危険が著しく増加すること。
④①から③までのほか、加入依頼書その他の書類の記載事項のうち☆が付された事項に変更を生じさせる事実が発生すること。
（業務災害総合保険）
ご加入後に加入依頼書等に☆が付された事項（通知事項）に内容の変更が生じた場合は、遅滞なくご加入の取扱代理店または引受保険会社にご連絡いただく義務があります。
ご連絡がない場合は、ご加入を解除し、保険金をお支払いできないことがあります。
（3）〈重大事由による解除について〉
以下に該当する事由がある場合には、引受保険会社はご加入を解除することができます。
この場合には、全部または一部の保険金をお支払いできないことがありますので、ご注意ください。
・ご契約者、被保険者等が引受保険会社にこの保険契約に基づく保険金を支払わせることを目的として損害等を生じさせた場合
・ご契約者、被保険者等が、暴力団関係者その他の反社会的勢力に該当すると認められた場合
・この保険契約に基づく保険金の請求に関し、被保険者等に詐欺の行為があった場合 など

❸請求書送付❹保険料振込❻加入証明書送付

4

Aイ「消防用設備等の保守業務」
を行う皆さまへ型（消防用設備等保守業者賠償責任保険＋受託者賠償責任保険＋各特約＊）＊保険料に関する規定の変更特約条項・共同保険に関する特約条項・被保険者の範囲に関する特約条項・財物損壊の範囲拡大に関する特約条項・仕事の目的物自体の損壊担保特約条項・初期対応費用担保特約条項・人格権侵害担保特約条項・下請負人特約条項・通知等変更特約条項・保険料不精算特約条項・原子力危険不担保特約条項・専門職業危険不担保特約条項・漏水担保特約条項

消防用設備等の点検・整備に係る保守業務が原因で、保険期間中に日本国内で他人の身体や生命を害したり、他人の財物（使用中や管理中のものも含む）を滅失、破損または汚損した場合に、被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害に対して保険金をお支払いします。

POINT 補償内容

1

消防法に基づく消防用設備等の保守業務中・業務終了後に想定される様々なリスクを補償！

※防火戸、防火シャッター等は、消防法に基づく点検が義務づけられている場合は、Aイ型の対象となりますが、他の法令に基づく点検の場合はAロ型となります。
補償内容

事故例
体育館の天井にのぼり、煙感知器を点検中、器具を誤って落とし体育館内で運動していた人にケガをさせてしまい治療費等を支払った。

①身体障害
点検上のミスでキャップに亀裂を生じた消火器を保守業務終了後に使用した際に暴発し、操作者がケガをし治療費等を支払った。

天井裏の感知器の配線点検中、足場不完全のため器具を落とし床を傷つけた。

デパートの屋内消火栓設備点検時の水抜きが不完全であったため配管部が凍結し破損。
商品を汚損させてしまい修理費等を支払った。

②財物損壊

誘導灯の点検時に誤って点検器具をぶつけ誘導灯を破損させてしまった場合の誘導灯の補償。

③受託物損壊、紛失、盗取・詐取

保守業務中に預かった建物のマスターキーを壊した場合や、紛失した場合の鍵の交換費用。

④保守業務終了後の消防用設備等自体の損壊（＊）

点検上のミスでキャップに亀裂を生じた消火器を保守業務終了後に使用した際に暴発し、操作者がケガをした。
その場合の消火器自体の損害も補償。

⑤人格権侵害保守業務中に誤って建物全体を停電にしてしまったため、ビルのエレベーターに客を長時間閉じ込めてしまい精神的苦痛を与えてしまい賠償責任が発生した。

⑥他人の身体の障害や映画館にて火災報知器点検で誤って上映中に火災報知器を鳴動させてしまい、観
財物の損壊が発生しない
客がパニック状態になり、その後上映中止になり、逸失利益を請求された。
場合の使用阻害損害⑦初期対応費用

対人事故の被害者への見舞時の手土産代や、事故状況の調査費用など。

（＊）業務終了後に他の財物の損壊や他人の身体障害と同時に発生した保守業務の対象物自体の損壊（※）①〜⑦いずれの補償についても下請けに出された分も補償対象となります。

1.被保険者（補償を受けることができる方）
の範囲は・
・
・

① 有資格者（消防設備士または消防設備点検資格者）
を使用して消防用設備等の保守業務（点検・整備）を行う業者。
（記名被保険者）② ①の下請負人（①の業務を遂行する限りにおいて自動的に被保険者に含まれます）。
③ ①の理事、取締役その他法人の業務を執行する機関④ ①の使用人

保険金をお支払いする
2.補償の対象となる保守業務は・・・対象① 保守契約により有資格者が行う消防法に基づく消防用設備等の点検およびこれらに伴う整備の業務。

点検結果について、法定の様式またはこれに準ずる様式の点検票等を作成する場合にかぎります。
※「消防用設備等」
に関する定義は以下の通りです。
消防用設備等：消防法に基づき定められた防火対象物に設置された消防の用に供する設備、消防用水および消火活動のために必要な施設をいいます。

5※受託物の定義は以下の通りです。記名被保険者が管理し、記名被保険者以外の者が所有する財物をいい、次の物を含みません。ア．貨幣、紙幣、有価証券、印紙、切手（料額印面が印刷されたはがきを含みます。）、証書、帳簿イ．宝石、貴金属、美術品、骨董品、勲章、き章ウ．稿本、設計書、雛型エ．
動物、植物オ．土地およびその定着物カ．その他アからオまでの財物に類する物

契約型

補償内容

対人・対物合計

①身体障害

Ａ−Ⅱ

合計

合計

Ａ−Ⅲ

合計

Ａ−Ⅳ

合計

Ａ−Ⅴ

合計

1.5億円

2億円

3億円

5億円

10億円

1.5億円まで

2億円まで

3億円まで

5億円まで

10億円まで②財物損壊③受託物損壊、紛失、盗取、詐取対物事故および保険期間中の支払限度額

1

Ａ−Ⅰ

A

イ型

POINT 契約型（補償額）
2 5つの契約型からご希望にあった補償額をお選びいただけます！

④保守業務終了後の消防用設備等自体の損壊

それぞれ1事故・保険期間中 500万円限度※⑤については、1名・1事故・保険期間中 500万円限度（④〜⑦の支払限度額は①〜②の総支払限度額の内枠）⑤人格権侵害⑥他人の身体の障害や財物の損壊が発生しない場合の使用阻害損害⑦初期対応費用

免責金額（自己負担額）
契約型
1事故あたりの免責金額（自己負担額）

Ａ−Ⅰ

Ａ−Ⅱ

Ａ−Ⅲ

Ａ−Ⅳ

Ａ−Ⅴ

賠償責任において、消防用設備等保守業者賠償責任保険、受託者賠償責任保険が同一の事故により支払われる場合は、免責金額は各々50,000円 別に適用いたします。
※上記④〜⑦の補償については、免責金額の設定はありません。

POINT 保険料

3

団体契約により、個別にご契約いただく場合に比べ、割安な保険料で大きな補償にご加入いただけます！

（保険期間1年）

消防用設備等の保守業務の年間売上高

Ａ−Ⅰ

Ａ−Ⅱ

Ａ−Ⅲ

Ａ−Ⅳ

Ａ−Ⅴ

100万円以下

3,060円

3,340円

3,810円

4,740円

6,580円

100万円につき100万円につき100万円につき100万円につき100万円につき100万円超5,000万円以下

3,060円

3,340円

4,740円

6,580円

取扱代理店までご照会ください。

5,000万円超【 保険料計算 例 】

3,810円●消防用設備等に係る保守業務の年間売上高が1,200万円の業者が Ａ−Ⅱ に加入する場合。
●10円未満は四捨五入。

3,340円 ×（1,200万円／100万円）＝ 40,080円

合計保険料 ＝ 40,080円

ご注意■年間売上高には消費税を含みます。
■売上高には下請けに出された金額も含めてください。
■売上高は、1万円単位に端数を切り上げてください。
■この保険契約の保険料を算出するために用いる「保険料算出の基礎」
は 把握可能な最近の会計年度（1年間）
における売上高 となります。保
険期間中の売上高が、'把握可能な最近の会計年度（１年間）
における売上高'より変動した場合でも、売上高による差額精算は原則としていたしません。
なお、
ご申告いただいた売上高が、加入申込み時の把握可能な最近の会計年度（1年間）の売上高を下回る場合には、申告された売上高と実際の売上高の割合によってお支払いする保険金が削減されますのでご注意ください。
■加入依頼書の年間売上高（前年度実績）都道府県別明細欄には、消防用設備等の保守点検に係る売上高の県別明細を必ずご記入ください。

6

Aロ「消防用設備等以外の保守業務」
を行う皆さまへ型（消防用設備等保守業者賠償責任保険＋受託者賠償責任保険＋各特約＊）＊保険料に関する規定の変更特約条項・共同保険に関する特約条項・その他保守業務担保特約条項・被保険者の範囲に関する特約条項・財物損壊の範
囲拡大に関する特約条項・仕事の目的物自体の損壊担保特約条項・初期対応費用担保特約条項・人格権侵害担保特約条項・下請負人特約条項・通知等変更特約条項・保険料不精算特約条項・原子力危険不担保特約条項・専門職業危険不担保特約条項・漏水担保特約条項

Aロ型は単独ではお申込みできません。必ずAイ型とセットでご加入ください。

注

消防用設備等以外の点検・整備に係る保守業務が原因で、保険期間中に日本国内で他人の身体や生命を害したり、他人の財物（使用中や管理中のものも含む）を滅失、破損または汚損した場合に、被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害に対して保険金をお支払いします。

POINT 補償内容

1

消防用設備等以外の保守業務を補償の対象とし、保守業務中・業務終了後に想定される様々なリスクを補償!

Aロ型で・空調設備 ・屋内電気設備 ・警備システム ・非常照明 ・自動ドア補償の対象となる ・随時閉鎖式の防火設備等 ・常時閉鎖式の防火戸 ・防火シャッター
業務の一例（消防法令に基づく保守業務中に行うものは除く）

左記以外に該当する設備については取扱代理店までご照会ください。

※防火戸、
防火シャッター等は、消防法に基づく点検が義務づけられている場合は、
Aイ型の対象となりますが、他の法令に基づく点検の場合はAロ型となりますので、売上高のご申告の際にはご注意ください。
補償内容
事故例
駐車場のシャッター点検中、おろしたときに停車中の自動車にあたり、運転手にけがをさせてしまい、
治療費等を支払った。

①身体障害

自動ドアの点検終了後、点検ミスによる自動ドアの誤作動で使用者に怪我をさせてしまい、治療費等を支払った。
業務用空調設備の保守点検時、誤って点検器具をぶつけ近くにあった棚を破損させてしまった。
電気設備保守点検時の配線ミスにより点検終了後に漏電。
火災が発生、近くの壁が損傷した。

②財物損壊

非常照明の点検時、誤って点検器具をぶつけ、非常照明を破損させてしまった場
合の非常照明の補償。

③受託物の損壊、
紛失、
盗取、
詐取

保守業務中に預かった建物のマスターキーを壊した場合や、紛失した場合の鍵の交換費用。

業務用空調機器の保守点検時の取り付け不備により、点検終了後に機器が落下④保守業務終了後の保守対象物自体の損壊（＊） し、床をキズつけた。点検した空調機器も破損。
点検中に誤って配線を切断し、エレベーターに他人を閉じ込めてしまい、精神的に圧迫させたため、賠償責任が発生した。

⑤人格権侵害⑥他人の身体の障害や財物の 映画館にて電気設備点検中に誤って館内を停電させてしまい、上映もストップさせて損壊が発生しない場合のしまい、逸失利益を請求されてしまった。
使用阻害損害⑦初期対応費用

対人事故の被害者へお見舞い品を持参するための費用を支払った。

（＊）業務終了後に他の財物の損壊や他人の身体障害と同時に発生した保守業務の対象物自体の損壊（※）①〜⑦いずれの補償についても下請けに出された分も補償対象となります。

1.被保険者（補償を受けることができる方）の範囲は・・・① 有資格者（消防設備士または消防設備点検資格者）
を使用して消防用設備等の保守業務（点検・整備）を行う業者（その他設備の保守業務を行う業者も含みます。）（。記名被保険者）② ①の下請負人（①の業務を遂行する限りにおいて自動的に被保険者に含まれます）。
③ ①の理事、取締役その他法人の業務を執行する機関④ ①の使用人

保険金を・・お支払いする 2.補償の対象となる保守業務は・① 保守契約により有資格者が行う消防法に基づく消防用設備等以外の「その他設備」の点検およびこれらに伴う整備対象の業務。

点検結果について、所定の様式またはこれに準ずる様式の点検票等を作成する場合にかぎります。
「その他設備」
に関する定義は以下の通りです。
※「消防用設備等」
消防用設備等：消防法に基づき定められた防火対象物に設置された消防の用に供する設備、消防用水および消火活動のために必要な施設をいいます。
その他設備：上記「消防用設備等」
以外の設備をいいます。

7

POINT 契約型（補償額）
2 5つの契約型からご希望にあった補償額をお選びいただけます！
契約型

補償内容

④財物損壊

③受託物損壊、紛失、盗取・詐取

対物事故および保険期間中の支払限度額

1

Ａ−Ⅱ

合計

合計

Ａ−Ⅲ

合計

Ａ−Ⅳ

合計

Ａ−Ⅴ

合計

1.5億円

2億円

3億円

5億円

10億円

1.5億円まで

2億円まで

3億円まで

5億円まで

10億円までA

ロ型

対人・対物合計

①身体障害

Ａ−Ⅰ

④保守業務終了後の保守対象物自体の損壊

それぞれ1事故・保険期間中 500万円限度※⑤については、1名・1事故・保険期間中 500万円限度（④〜⑦の支払限度額は①〜②の総支払限度額の内枠）⑤人格権侵害⑥他人の身体の障害や財物の損壊が発生しない場合の使用阻害損害⑦初期対応費用

免責金額（自己負担額）
契約型
1事故あたりの免責金額（自己負担額）

Ａ−Ⅰ

Ａ−Ⅱ

Ａ−Ⅲ

Ａ−Ⅳ

Ａ−Ⅴ

賠償責任において、消防用設備等保守業者賠償責任保険、受託者賠償責任保険が同一の事故により支払われる場合は、免責金額は各々別に50,000円 適用いたします。
※上記④〜⑦の補償については、免責金額の設定はありません。

POINT 保険料

3

団体契約により、個別にご契約いただく場合に比べ、割安な保険料で大きな補償にご加入いただけます！

（保険期間1年）

消防用設備等以外の保守業務の年間売上高

Ａ−Ⅰ

Ａ−Ⅱ

Ａ−Ⅲ

Ａ−Ⅳ

Ａ−Ⅴ

100万円以下

3,360円

3,670円

4,190円

5,210円7,240円

100万円につき100万円につき100万円につき100万円につき100万円につき100万円超5,000万円以下

3,360円

3,670円

5,210円7,240円

取扱代理店までご照会ください。

5,000万円超【 保険料計算 例 】

4,190円●消防用設備以外の保守業務の年間売上高が600万円の業者が Ａ−Ⅱ に加入する場合。
●10円未満は四捨五入。

3,670円 ×（600万円／100万円）＝ 22,020円

合計保険料 ＝ 22,020円

ご注意■年間売上高には消費税を含みます。
■売上高には下請けに出された金額も含めてください。
■売上高は、1万円単位に端数を切り上げてください。
「保険料算出の基礎」
は 把握可能な最近の会計年度（1年間）
における売上高 となります。保
■この保険契約の保険料を算出するために用いる
険期間中の売上高が、'把握可能な最近の会計年度（１年間）
における売上高'より変動した場合でも、売上高による差額精算は原則としていたしません。
なお、
ご申告いただいた売上高が、加入申込み時の把握可能な最近の会計年度（1年間）の売上高を下回る場合には、申告された売上高と実際の売上高の割合によってお支払いする保険金が削減されますのでご注意ください。
■加入依頼書の年間売上高（前年度実績）都道府県別明細欄には、消防用設備等の保守点検に係る売上高の県別明細を必ずご記入ください。

8

B

型

「消防用設備等・その他の工事（新設・増（生産物賠償責任保険＋請負業者賠償責任保険＋受託物賠償責任保＊（賠償責任保険部分）保険料に関する規定の変更特約条項・共同保険に関する特約条項・下請負人担保特約条項・財物損壊の範囲拡大に関する特約条項・初期対応費用担保特約条項・人格権侵害担保特約条項・原子力危険損害不担保特約条項・専門職業危険不担保特約条項・汚染危険不担保特約条項・石綿損害等不担保特約条項・通知等変更特約条項・保険料不精算特約条項・対人・対物共通支払限度額特約条項・特定の生産物・仕事の結果免責特約条項・LPガス販売業務
不担保特約条項・生産物仕事の目的物自体の損壊担保特約条項・工事遅延損害担保特約条項・漏水担保特約条項・管理下財物損壊担保特約

消防用設備等の工事が原因で、保険期間中に日本国内で他人の身体や生命を害したり、他人の財物（使用中や管理中のものも含む）を損壊した場合の法律上の損害賠償責任や、保険責任期間中の火災や盗難、作業ミスなどの不測かつ突発的な事故によって保険の対象に生じた損害を補償します。

POINT 補償内容

1

多様な工事中・工事終了後に想定される様々なリスクを補償！
■工事（新設・増設・改修等）中並びに工事終了後に賠償責任を負った場合にお支払対象になります。
■消防法令に基づき設置する消防用設備等、特殊消防用設備等の新設・増設・改修工事等及び住宅防災機器の設置工事はもちろん、消防法に基づかない工事も対象になります。具体的には、屋内電気配線工事、通信設備設置工事、給排水管設置工事、防火設備等工事（これらに該当しない工事については取扱代理店にご照会ください。）等。
ご加入の場合にはその他工事の内容を加入依頼書にご記入ください。
■組立保険が付帯されていますので、工事用に購入された資材を取付中に誤って壊した場合も保険金支払の対象になります。

賠償責任保険部分
補償内容

事故例
!

回路断線修理中にショートし火花により引火し建物・機械・商品を焼失した。

①身体障害・財物損壊
デパートでスプリンクラー設置工事後にヘッドから漏水し、絨毯が水濡れした。

②受託物損壊、紛失、盗取・詐取

配管工事中に他社から借りた足場の資材を損壊させた。

③工事終了後の消防用設備等自体の損壊（＊1）

消火機取付工事終了後に暴発し、商品への水濡れ損害の他に消火栓自体も交換することになった。

④人格権侵害事故

スプリンクラー設置工事中の事故で現場通行人を加害者として誤って拘束、精神的苦痛により治療費を請求された。

⑤他人の身体の障害や財物の損壊が発生しない場合の使用阻害損害映画館で電気配線工事中に配線を誤り停電した。
ケーブルに損害はなかったが、復旧に時間を要し、施設閉鎖による営業損害を請求された。

⑥初期対応費用

煙探知機の取替工事中に天井を踏み抜き、階下の人が負傷、入院。
お見舞いの品を持参した。

⑦工事遅延損害

消火栓改修、請負工事中に機材を落下させて通行人にケガをさせたことにより、工事が履行期日から10日（＊2）遅延し、発注者から遅延損害金を請求された。

!

（＊１）業務終了後に、他人の財物の損壊や他人の身体障害の原因となった仕事の目的物自体の損壊または損壊によるその使用不能。
（＊2）履行期日の翌日から起算して6日以上対象工事が遅延した場合にお支払い対象となります。
（※）①〜⑦いずれの補償についても下請けに出された分も補償対象となります。

1.被保険者（補償を受けることができる方）の範囲は・・・① 消防用設備等・その他設備の工事を行う業者（記名被保険者）② ①の下請負人となる専門工事業者（①の業務を遂行する限りにおいて自動的に被保険者に含まれます。）
保険金を③ ①の理事、取締役その他法人の業務を執行する機関
お支払いする④ ①の使用人（注）請負賠償責任保険においては、
下請負人の使用人、理事・取締役その他法人の業務を執行する機関も含まれます。
対象
2.補償の対象となる業務は・・・
消防法令に基づき設置する消防用設備等、特殊消防用設備等の新設、増設、移設、改修等の工事および住宅防災
機器の設置工事（エレベーター・エスカレーター・ボイラー工事は対象になりません。）等※受託物の定義は以下の通りです。記名被保険者が管理し、記名被保険者以外の者が所有する財物をいい、次の物を含みません。
ア．貨幣、紙幣、有価証券、印紙、切手（料額印面が印刷されたはがきを含みます。）、証書、帳簿イ．宝石、貴金属、美術品、骨董品、勲章、き章ウ．稿本、設計書、雛型エ．動物、植物オ．土地およびその定着物カ．その他アからオまでの財物に類する物

9

設・改修等）」を行う皆さまへ

険＋組立保険＋各特約＊）＊（組立保険部分）
保険料に関する規定の変更特約条項・共同保険に関する特約条項・重大事由解除変更特約条項・特約火災重複危険免責特約条項・組立保険総括契約特約条項（不精算）・土木工事に関する特約条項・臨時費用担保特約条項・損害原因調査費用担保特約条項・残存物取片づけ費用の支払方法変更特約条項・メンテナンス期間に関する特約条項・組立保険総括契約に関する特約条項（加入者別・完工高基準・不精算）
・JV工事に関する特約条項・対象
外工事に関する特約条項（総括契約用）・風、雨、雪、
雹または砂塵の吹込み損害担保特約条項・寒気、
霜または氷による損害担保特約条項・騒擾および労働争議危険不担保特約条項・湧水の止水または排水費用担保特約条項・排土、排水費用担保特約条項・仮設物の矢板等に生じた損害担保特約条項

組立保険部分
補償内容

事故例①工事の目的物等に生じた損害ビル建築現場でスプリンクラー設置工事中に工事用資材が盗難にあった。

②臨時費用（上記①への追加払い）

スプリンクラー設置工事中、設計ミスによりスプリンクラーが破損した。
それに伴い設計変更費用が発生した。

1.被保険者（補償を受けられる方）の範囲は・・・
消防用設備等の工事を行う業者とします
（発注者、
受注者
（元請業者）、
下請負人となる専門工事業者、機材のメーカーや供給者等、
すべての工事関係者とします。
工事用仮設物または工事用仮設材等にリース物件が含まれている場合は、リース業者も被保険者に含まれます。
）。
2.保険の対象は・・・
工事現場における次の物が保険の対象となります。
① 工事の目的物② ①に付随する支保工、型枠工、支持枠工、足場工、土留工、防護工およびその他の仮工事の目的物③ ①または②の工事のための、対象となる工事専用の工事用仮設物（電気配線、配管、電話・伝令設備、照明設備
および保安設備）④ 対象となる工事専用の工事用仮設建物（現場事務所、宿舎、倉庫等）
およびこれらに収容されている什器・備品（家具、衣類、寝具、事務用具および非常用具に限ります。）⑤ 対象となる工事専用の工事用材料・工事用仮設材
上記③から⑤にまでに掲げる物は、保険証券記載の工事専用でない場合には、特別の約定がないかぎり、保険の対象に含まれません。
（注）次の物は保険の対象に含まれません。
・ 据付機械設備等の工事用仮設備（据付費および付帯設備工事費を含みます。）
および工事用機械器具ならびにこれらの部品
保険金を・ 航空機、船舶、水上運搬用具、機関車または自動車その他の車両
お支払いする・ 設計図書、証書、帳簿、通貨、有価証券その他これらに類する物（＊1）
・ 触媒、溶剤、冷媒、熱媒、ろ過剤、潤滑油その他これらに類する物
対象・ 原料または燃料その他これらに類する物（＊１）通貨、
小切手、
印紙、
切手、
有価証券、
手形
（約束手形および為替手形）、
プリペイドカード、商品券、
電子マネーおよび乗車券等をいいます。
ただし、小切手および手形は被保険者が第三者より受け取ったものに限ります。
3.補償対象となる工事
加入会員が保険期間中に施工する全ての建物の改修工事、ビル付帯設備工事および通信用設備据付工事。
ただし、以下の工事は除きます。
①共同企業体（ジョイントベンチャー）方式による工事における分担施工方式以外の工事②共同企業体（ジョイントベンチャー）方式による工事における分担施工方式の工事で、保険に加入した都道府県消防設備協会会員および表示登録会員が施工する部分以外の工事③解体、分解、撤去または取片づけのみの工事④土木工事を主体とする工事⑤海外で行う工事⑥保険金額が100億円を超える工事
4.保険責任期間
始期：対象工事ごとに保険期間の初日の午後4時または保険に加入した都道府県消防設備協会会員および表示登録会員が工事に着工した時のいずれか遅い時に始まります。
ただし、工事に着工した後でも、工事用材料および工事用仮設材については、保険期間の初日午後4時または工事現場において輸送用具からその荷卸しが完了した時のいずれか遅い時に始まります。
終期：対象工事ごとに保険期間の末日午後4時または、工事の目的物の引渡しの時（工事の目的物の引渡しを要しな
い場合は、その工事が完成した時）のいずれか早い時に終わります。
この場合において、工事の目的物の一部が引き渡されたときは、その引き渡された部分についてのみ終わります。

型

B

10

B

型

「消防用設備等・その他の工事（新設・増（生産物賠償責任保険＋請負業者賠償責任保険＋受託物賠償責任保

POINT 契約型（補償額）
2 5つの契約型からご希望にあった補償額をお選びいただけます！
賠償責任保険部分

契約型

補償内容

B−Ⅰ
対人・対物合計①身体障害・財物損壊

対物事故および保険期間中︵１名︶の支払限度額

1②受託物損壊、
紛失、
盗取・詐取

B−Ⅱ
合計

合計

B−Ⅲ
合計

B−Ⅳ

B−Ⅴ

合計

合計

1億円

2億円

3億円

5億円

10億円

1億円まで

2億円まで

3億円まで

5億円まで

10億円まで③工事終了後の消防用設備等自体の損壊（＊1）

それぞれ1事故・保険期間中 500万円限度※④については、1名・1事故・保険期間中 500万円限度（④〜⑥の支払限度額は総支払限度額の内枠）④人格権侵害⑤他人の身体の障害や財物の損壊が発生しない場合の使用阻害損害⑥初期対応費用

1事故・保険期間中 1,000万円限度（支払限度額は総支払限度額の内枠）⑦工事遅延損害■ 免責金額（自己負担額）
契約型
1事故あたりの免責金額（自己負担額）

B−Ⅰ
賠償責任保険5,000円

B−Ⅱ

B−Ⅲ

B−Ⅳ

B−Ⅴ

賠償責任において、請負賠償責任保険、生産物賠償責任保険、受託者賠償責任保険が同一の事故により、支払われる場合は、自己負担額は各々別に適用します。

※上記③〜⑦の補償については、免責金額の設定はありません。

組立保険部分
契約型

補償内容

B−Ⅰ

B−Ⅱ

B−Ⅲ

B−Ⅳ

B−Ⅴ

保険金額

１工事ごとの請負金額（＊２）
が保険金額となります。

①工事目的物等に生じた損害損害保険金 × 20%（100万円限度）②臨時費用■ 免責金額（自己負担額）
B−Ⅰ

契約型
1事故あたりの
免責金額（自己負担額）

B−Ⅱ

B−Ⅲ

B−Ⅳ

2万円

組立保険

ご注意
■賠償責任保険の場合、事故が時間・場所を異にして発生した場合でも、同一の原因から生じた一連の事故は１事故として扱います。
■請負業者賠償責任保険、生産物賠償責任保険、受託者賠償責任保険各々に上記の支払限度額が適用されます。
（＊１）業務終了後に、他人の財物の損壊や他人の身体障害の原因となった仕事の目的物自体の損壊または損壊によるその使用不能。
（＊２）請負契約上の請負金額に次の補正を加えたものをいいます。
〇保険の対象に含まれない工事に関する金額が算入されている場合は、その金額の控除〇支給材料の金額が算入されていない場合は、その金額の加算〇出精値引がなされている場合は、その金額の加算

11B−Ⅴ

設・改修等）」を行う皆さまへ

険＋組立保険＋各特約＊）
POINT 保険料

3

団体契約により、個別にご契約いただく場合に比べ、割安な保険料で大きな補償にご加入いただけます！

（保険期間1年）

年間売上高（＊）（完成工事高）

B−Ⅰ

B−Ⅱ

B−Ⅲ

B−Ⅳ

B−Ⅴ

100万円以下

4,480円

5,050円5,410円

5,940円

6,740円

100万円につき 100万円につき100万円につき100万円につき100万円につき100万円超2億円以下
2億円超

4,480円

5,050円5,410円

5,940円

6,740円

売上高に応じて保険料は逓減しますので、取扱代理店までご照会ください。

ご注意■年間売上高には消費税を含みます。
■売上高（完成工事高）
は、１万円単位に切り上げてください。売上高が１００万円超の場合は、１万円単位の売上高（完成工事高）をもとに保険料を算出します。
■消防用設備以外の工事も対象に含める場合には、加入依頼書B型欄に対象とする工事すべての売上高（完成工事高）とその他工事の内容をご記入ください。
■この保険契約の保険料を定めるために用いる「保険料算出基礎」
は「最近の会計年度における売上高（完成工事高）」となっており、契約満期時の保険期間中の売上高（完成工事高）
による精算は原則として行いません。
なお、
ご申告いただいた売上高（完成工事高）
が加入申込み時に把握可能な最近の会計年度（1年間）の売上高（完成工事高）
を下回る場合には、申告された売上高（完成工事高）と実際の売上高（完成工事高）の割合によってお支払いする保険金が削減されますのでご注意ください。
（＊）完成工事高は、最近の会計年度（1年間）
において、加入者が行ったすべての対象工事の税込金額に下記の修正を加えたものの総額となります。
・保険の対象に含まれない工事に関する金額が算入されている場合は、その金額の控除・支給材料の金額が算入されていない場合は、その金額の加算・出精値引がなされている場合は、その金額の加算

型

B

12

D

「消防防災訓練における指導・指示」
型 を行う皆さまへ（施設賠償責任保険＋各特約＊）＊保険料に関する規定の変更特約条項・共同保険に関する特約条項・漏水担保特約条項・対人対物共通支払限度額特約条項・通知等変更特約条項・保険料不精算特約条項［施設賠償責任保険］（漏水担保特約条項自動セット）
消防防災訓練立ち合い時の指導・指示ミスが原因で、保険期間中に日本国内において参加者や他人の身体・生命を害したり、その財物を損壊し、被保険者が法律上の損害賠償責任を負った場合に負担する損害賠償金等に対し保険金をお支払いします。

POINT 補償内容

1

消防防災訓練における指導・指示業務を補償の対象とし、業務遂行のために想定される様々なリスクを補償！

※例えば、①被保険者が消火設備・機器の使用方法を誤り、参加者にケガをさせた。
②訓練に使用する消火器の使用方法の説明が不十分であったことにより、参加者が使用方法を誤り、飛び散った消火薬剤で、他の参加者の衣服を汚損した。 などする対象
保険金をお支払い

１．
被保険者（補償を受けることができる方）の範囲は・・・① 消防防災訓練において、指導・指示を行う業者（記名被保険者）② ①の理事、取締役その他法人の業務を執行する機関③ ①の使用人
２．
補償の対象となる業務は・・・消防防災訓練における指導・指示
３．
補償の対象となる事故は・・・上記対象業務および業務遂行のために所有・使用・管理する所定の施設に起因して、業務中に、他人の身体に障害を与えたり、他人の財物を損壊したことが保険期間中に日本国内において生じた場合に、被保険者が法律上の賠償責任を負担することにより被る損害に対して保険金をお支払いします。
例えば、①被保険者が消火設備・機器の使用方法を誤り、参加者にケガをさせた。
②訓練に使用する消火器の使用方法の説明が不十分であったことにより、参加者が使用方法を誤り、飛び散った消火薬剤で、他の参加者の衣服を汚損した。 など

POINT 契約型（補償額）
2 3つの契約型から貴社が年間に参加する訓練回数（無償による訓練を含みます。）により、下記の契約型を適用します。

契約型
補償内容

訓練回数

訓練回数

訓練回数

1〜10回

11〜30回

31回以上

D −Ⅰ

D −Ⅱ

D −Ⅲ

1億円

1事故および保険期間中の総支払限度額（対人・対物合計）

5,000円

1事故あたりの免責金額（自己負担額）

POINT 保険料
3 貴社が年間に参加する訓練回数（無償による訓練を含みます。）により、下記の保険料を適用します。
訓練回数

13

訓練回数

（保険期間1年）

訓練回数

1〜10回

11〜30回

31回以上

D −Ⅰ

D −Ⅱ

D −Ⅲ

12,000円

24,000円

36,000円

ご加入時に把握可能な最近の会計年度等の年間訓練回数に基づいてご加入ください。保険期間中の年間訓練回数の増減による精算は原則として行いません。
なお、
ご申告いただいた年間訓練回数が実際に把握可能な最近の会計年度等の数値に不足していた場合には、申告された数字に基づく保険料と実際の数字に基づく保険料の割合により保険金を削減することになりますのでご注意ください。

G型

賠償責任保険（防火・防災点検業務用）

施設賠償責任保険（漏水担保特約条項付き）、生産物賠償責任保険「防火対象物定期点検報告制度」または「防災管理定期点検報告制度」に基づく点検業務を実施する防火対象物点検資格者または防災管理点検資格者が、点検業務に起因して保険期間中に日本国内において他人の身体・生命を害した
り他人の財物を損壊したことにより被保険者が法律上の損害賠償責任を負った場合における損害賠償金、訴訟費用、弁護士費用等に対して保険金をお支払いします。

POINT

1

補償内容

保険金支払いの対象となる場合〈補償の対象となる業務〉
防火対象物点検資格者・防災管理点検資格者が消防法令に基づき行う点検業務〈補償内容〉（いずれも事故が保険期間中に日本国内で発生した場合に限ります）
施設賠償責任保険：上記対象業務に起因して、業務中に、他人の身体に障害を与えたり、他人の財物を損壊したことにより、被保険者が法律上の賠償責任を負担することにより被る損害に対して保険金をお支払いします。
生産物賠償責任保険：上記対象業務に起因して、業務終了後に他人の身体に障害を与えたり、他人の財物を損壊したことにより、被保険者が法律上の賠償責任を負担することにより被る損害に対して保険金をお支払いします。
〈具体例〉
・ホール内を点検業務中に飾ってあった壷に触れ、破損してしまった。
・点検業務中、荷物を落としてしまい、点検先企業の社員にケガを負わせた。

〔法律上の損害賠償金〕支払限度額が限度となります。
１．身体賠償の場合（イ）治療費（ロ）休業損失（死亡の場合は、本人が将来得られたはずの収入の喪失）（ハ）慰謝料 など
２．財物賠償の場合（イ）財物の滅失の場合…滅失時の時価額（ロ）財物の汚損・破損の場合…現状に回復するに要する修理費（修理費は事故発生時の財物の時価額を限度とします。）（ハ）前記（イ）または（ロ）に起因する店舗等の休業補償 など
お支払いする保険 〔その他〕（イ）
引受保険会社の書面による同意を得て支出した弁護士費用等の争訟費用金および保険金の（ロ）他人から損害賠償を受ける権利の保全・行使手続き、またはすでに発生した事故に係る損害の発生・拡大の防止のために、引受保険会社の書面による同意を得て支出した必要または有益な費用
お支払い方法（ハ）他人から損害賠償を受ける権利の保全・行使手続き、またはすでに発生した事故に係る損害の発生・拡大の防止のために必要な手段を講じた後に賠償責任がないことが判明した場合において、応急手当、護送等緊急措置に要した費用または引受保険会社の書面による同意を得て支出したその他の費用（ニ）引受保険会社が被保険者に代わって損害賠償請求の解決に当たる場合において、引受保険会社の求めに応じて協力するために支出した費用【保険金のお支払い方法】
・ 上記〔法律上の損害賠償金〕
は、その額から免責金額（自己負担額）を差し引いた残額に対して支払限度額を限度に保険金をお支払いします。
・ 上記〔その他〕の費用については、原則としてその全額が保険金のお支払対象となります。
ただし、（イ）の争訟費用について、損害賠償金の額が支払限度額を超える場合は、「支払限度額÷損害賠償金」の割合によって削減して保険金をお支払いします。

型

G

型

保険金をお支払いできない主な場合

D・保険契約者または被保険者の故意による損害
・戦争、
変乱、
暴動、
騒じょう、
労働争議、
地震、
噴火、
津波、
洪水、
高潮による損害・被保険者と同居する親族に対する賠償責任・被保険者の使用人が業務中に被った身体障害に起因する賠償責任
・自動車（原動機付自転車を含みます。
）、
航空機、施設外における船舶等の所有、使用もしくは管理に起因する損害（施設賠償責任保険のみ）
・消防用設備等の作動確認を防火対象物点検資格者または防災管理点検資格者自らが行った等、補償対象業務に該当しない業務による事故に起因する賠償責任
・所定の資格を有しない者が遂行した点検業務等、補償対象業務に該当しない業務による損害賠償責任
・被保険者が所有・使用・管理する財物の損壊についてその財物に対し正当な権利を有する方に対して負担する賠償責任
・事故原因となった作業対象物自体の損壊・使用不能（生産物賠償責任保険のみ）など

POINT 補償の範囲および対象となる業務

2

POINT

3

被保険者（補償を受けることができる方）の範囲は、「①有資格者（防火対象物点検資格者・防災管理点検資格者）
を使用して防火対
象物点検または防災管理点検を行う業者」、「② ①の理事、取締役その他法人の業務を執行する機関」、「③ ①の使用人」
であり、対象となる業務は、消防法令に基づき行われるものにかぎります。

契約内容（補償額）および保険料（年間）

1事故および保険期間中の総支払限度額（身体・財物合計）

1.5億円

1事故あたりの免責金額（自己負担額）
保険料（資格者1名、1年間につき）5,000円
4,800円

施設賠償責任保険と生産物賠償責任保険の支払限度額はそれぞれ別枠となります。
同一の方が両方の資格をお持ちの場合は、2名分の保険料が必要となります。
保険期間中に資格者が増員した場合には、翌年度満期日までの中途加入をいただくこととなります（保険料は月割りで算出します。）
。

14

J

サイバー保険（情報漏えい）型

業務過誤賠償責任保険（サイバー保険特約条項・ITサービス業務補償追加条項付き）

お客さまの情報を利用されている皆さまのために貴社が業務を行うなかで発生するサイバーセキュリティ被害を包括的に補償する保険です。サイバーセキュリティ被害
以外にも、偶然な事故によるネットワークの停止や情報漏えい等に起因する損害にも対応可能です。

POINT

1

補償内容

貴社が業務を遂行するために、
次の①から④に掲げる事由に起因する損害に対して保険金をお支払いするものです。
①サイバー攻撃 ②情報の漏えいまたはそのおそれ ③デジタルコンテンツ不当事由 ④①から③以外の業務の遂行にあたり生じた偶然な事由対象とする損害概要

賠償責任を負担することによって生じる損害

以下の事由に基づき提起された損害賠償請求について、被保険者が負担する損害賠償金、争訟費用等①情報の漏えいまたはそのおそれ②①以外のアからウの事由（ただし、ITサービス業務の提供により生じた事象をのぞく）
ア. デジタルコンテンツ不当事由
イ. 被保険者システムに対するサイバー攻撃
ウ. アおよびイのITユーザー業務の遂行により生じた偶然な事由

事故時の対応、事故後の対策等のために必要な費用①上記保険金の支払対象となる損害が発生するおそれがある場合に、その事故に対応するため、記名被保険者が支出した情報漏えい対応費用、再発防止実施費用、損害拡大防止費用、謝罪文作成・送付費用、使用人等の超過勤務手当て・臨時雇入れ費用、社告費用、
コールセンター費用、弁護士相談費用、求償費用情報機器等修理費用、データ復旧費用、
ウェブサイト復旧費用等②サイバー攻撃のおそれが発見されたことにより、サイバー攻撃の有無を判断するために支出した外部調査機関への調査依頼費用、ネットワークの遮断対応を外部委託した場合に支出する費用等③情報漏えいまたはサイバー攻撃等によって、記名被保険者が監督官庁または規制当局等の公的機関
から課徴金等を科せられた場合の各種対応費用

POINT 保険金額と保険料（年間）2

保険金額と保険料は「年間売上高」によって決まります。
売上高

J−Ⅰ

J−Ⅱ

賠償責任
500万円
事故対応費用 200万円

賠償責任1,000万円
事故対応費用 400万円

5億円以下

43,000円

59,000円

5億円超10億円以下

70,000円

95,000円

ご注意事項

・売上高が10億円を超えるときは、別途お見積りさせていただきます。
・保険金額の設定は、保険期間中通算の保険金額となります。保険金をお支払いした際には、その金額が保険金額より控除されます。
・J型については、契約全体で保険期間中限度額が10億円となります。
したがって、
J型加入者全体で保険期間中限度額10億円を共有することとなります。

15

賠償責任保険金がなくても事故対応費用
保険金のみの支払いの場合もあります！

■緊急時サポート総合サービス

情報漏えいまたはそのおそれが生じたことを知った場合に、必要な各種機能を備えた「緊急時サポート総合サービス」
がご利用いただけます。
サービス料金は保険契約の範囲内で支払保険金から充当されます。
サイバー攻撃などによる情報漏えいが発生し、漏えい事故の公表や被害者本人への謝罪など緊急の対応を迫られる場合に、
ワンストップで総合的なサポートを提供する「緊急時サポート総合サービス」
がついています。

調査・応急対応支援機能

緊急時広報支援機能■原因究明・影響範囲調査支援■被害拡大防止支援など■謝罪、報告、対外公表文書
チェック・アドバイス■緊急記者会見実施支援

コールセンター支援機能■コールセンター立ち上げ■コールセンター運用■コールセンターのクロージング支援 などなど

信頼回復支援機能

GDPR対応支援機能

コーディネーション機能■再発防止策の評価に関する証明書を発行など■GDPR対応に要する対応方針決定支援■監督機関への通知対応支援■外部フォレンジック業者・
協力弁護士事務所の紹介など■必要となる各種サポート機能の調整■法令対応等について
協力弁護士事務所を紹介など※「緊急時サポート総合サービス」
は、日本国内における利用、
かつサイバー保険で保険金がお支払いできる場合にご利用いただけます。

■（参考）サイバーリスクの脅威
サイバー攻撃の手口は年々複雑化しており、いくら自社管理を徹底しても防ぎきることは困難です。大企業が狙われるのはもちろんのこと、中小企業においても大企業を狙うにあたっての「踏み台」
として狙われることも少なくありません。
サイバー攻撃を受けた場合、企業は被害者であると同時に取引先や顧客に対する加害者となり、損害賠償請求を受ける
こともあります。

自社業務の
阻害

情報
情報

ウイルス飛散情報漏えい

取引先業務の阻害

さまざまな対応や損害が発生
事故対応

信頼回復

自社業務

■事故判定
■原因究明・影響範囲調査■被害拡大防止■根拠保全など■記者会見・新聞社告■SNS炎上対応・
WEBモニタリング■コールセンター設置■お詫び状送付■見舞金・損害賠償金支払いなど■再発防止策に対して
証明取得■同様に格付取得■セキュリティ強化や修繕・置き換え■データ復旧■情報漏えいモニタリング■臨時雇入れ・超過勤務
など

など

J

型

初動対応

■事故事例
■外部からの不正アクセスにより、メーリングリストに登録してあった個人情報が漏えい■郵便物の宛名ラベル貼りの際、発注先を間違えて郵送したため情報漏えい■メールでアンケートを送付した際に誤ったURLを記載してしまい情報が流出■元職員がデータを自宅に持ち帰り保存したパソコンがウイルスに感染し個人情報が外部に流出■メールを配信する際にBCCにしなかったため、情報が流出

16

J

型

サイバー保険（情報漏えい）お支払する保険金とお支払いできない主な場合被保険者が業務を遂行するために、次の①から④に掲げる事由に起因する損害に対して保険金をお支払いするものです。
①サイバー攻撃 ②情報の漏えいまたはそのおそれ ③デジタルコンテンツ不当事由 ④①から③以外の業務の遂行にあたり生じた偶然な事由対象とする損害賠償責任を負担することによって生じる損害

お支払いする保険金

保険金をお支払いできない主な場合〈1〉以下の事由に基づき提起された損 ［共通］
害賠償請求について、被保険者が負 ①保険契約者または被保険者の故意②被保険者が行ったまたは加担もしくは共謀した窃盗、強盗、詐欺、担する損害賠償金、争訟費用等①情報の漏えいまたはそのおそれ横領または背任行為②①以外のアからウの事由（ただし、 ③被保険者が、その行為が法令に違反していることまたは他人に損ITサービス業務の提供により生害を与えることを認識しながら行った行為
じた事象をのぞく）④他人の身体の障害、他人の財物の滅失、損傷、汚損もしくは紛失ま
たは盗取もしくは詐取されたこと。
ただし、他人の紙または記録媒ア.デジタルコンテンツ不当事由
体が紛失、盗取または詐取されたことにより発生した情報の漏え
イ. 被保険者システムに対するサ
イバー攻撃
いまたはそのおそれを除きます。
ウ.アおよびイのITユーザー業務 ⑤記名被保険者の業務の履行不能または履行遅滞。
ただし、次のアの遂行により生じた偶然な事由
またはイに掲げる原因による場合を除きます。
ア．火災、破裂または爆発
イ．サイバー攻撃またはITユーザー業務の偶然な事由による被保険者システムの損壊または機能の停止⑥知的財産権の侵害。ただし、著作権、商標権および意匠権の侵害を除きます。
⑦被保険者の業務の対価の見積もりまたは返還⑧被保険者によって、または被保険者のために被保険者以外の者
によって行われた不正競争等の不当な広告宣伝活動、放送活動
または出版活動による他人の営業権の侵害⑨差押え、徴発、没収、破壊等の国または公共団体の公権力の行使⑩暗号資産の換金、売買、決済その他の取引または消失⑪戦争等（次のアからウに掲げるものをいいます。）
ア．戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動
イ．
アの過程または直接的な準備として行われた国家関与型サイバー攻撃
ウ．国家関与型サイバー攻撃のうち、被害国家における重要イン
フラサービス、安全保障または防衛に重大な影響を及ぼすもの⑫記名被保険者が前払式支払手段発行者または資金移動業者である場合、前払支払手段の不正な操作や不正な資金移動等⑬記名被保険者が金融機関である場合、金融商品等の取引や手続き、システムもしくは現金自動預入支払機を通じて行われる資金
または財産の移転等など※①から③については、
それらの行為を行った被保険者が被る損害のみ
補償対象外です。

事故時の対応、事故後の対策等のために必要な費用

17①上記保険金の支払対象となる損害が ①記名被保険者が偽りその他不正な手段により取得した情報の取発生するおそれがある場合に、その事扱いに起因する情報の漏えいまたはそのおそれ故に対応するため、記名被保険者が支 ②記名被保険者の役員に関する個人情報の漏えいまたはそのおそ出した情報漏えい対応費用、再発防止
れ実施費用、損害拡大防止費用、謝罪文 ③電気、ガス、水道、通信もしくはインターネット接続サービスの中作成・送付費用、使用人等の超過勤務断、停止、または障害が発生し、記名被保険者に対して、それらが手当て・臨時雇入れ費用、社告費用、提供されなかったこと
コールセンター費用、弁護士相談費など
用 、求 償 費 用 情 報 機 器 等 修 理 費 用 、
データ復旧費用、ウェブサイト復旧費
用等②サイバー攻撃のおそれが発見された
ことにより、サイバー攻撃の有無を判断するために支出した外部調査機関
への調査依頼費用、ネットワークの遮断対応を外部委託した場合に支出す
る費用等③情報漏えいまたはサイバー攻撃等によって、記名被保険者が監督官庁または規制当局等の公的機関から課徴金等を科せられた場合の各種対応費用

PS ＰＬ保険（販売業務用）
型

消防用設備機器（他社製品）などを販売している皆さまのために［団体ＰＬ保険］（生産物賠償責任保険）
貴社（被保険者）が販売した消防用設備機器（他社製品）などに関する事故により、保険期間中に日本国内で他人の身体・生命を害したり、他人の財物を損壊し被保険者が法律上の損害賠償責任を負った場合に負担する損害賠償金等に対して保険金をお支払いします。ただし、製造者（メーカー）のみが賠償責任を問われた場合は対象になりません。

PS型 ＰＬ保険（販売業務用）4つの特長

POINT

1

補償内容

保険金支払いの対
象 と な る 場 合〈補償の対象となる製品〉
消防用設備機器（他社製品）など〈補償内容〉
被保険者の占有を離れた上記対象製品に起因して、他人の身体に障害を与えたり、他人の財物を損壊したことにより、被保険者が法律上の賠償責任を負担することにより被る損害に対して保険金をお支払いします。
※本保険加入以前に販売された製品であっても、保険期間中に日本国内で発生した事故（他人の身体障害・財物損壊）
であれば対象となります。
※保険期間中に販売されたとしても、事故発生時に本保険に加入されていなければ対象になりません。

対象となる製品

防災製品（消防用設備・機器、防炎製品・物品など）〔法律上の損害賠償金〕支払限度額が限度となります。
１．身体賠償の場合（イ）治療費（ロ）休業損失（死亡の場合は、本人が将来得られたはずの収入の喪失）（ハ）
慰謝料 など2．財物賠償の場合（イ）
財 物 の 滅 失 の 場 合…滅失時の時価額（ロ）財物の汚損・破損の場合…現状に回復するに要する修理費（修理費は事故発生時の財物の時価額を限度とします。）
（ハ）
前記（イ）
または（ロ）に起因する店舗等の休業補償 など

お支払いする保険金および保険金のお支払い方法〔その他〕（イ）
引受保険会社の書面による同意を得て支出した弁護士費用等の争訟費用（ロ）他人から損害賠償を受ける権利の保全・行使手続き、またはすでに発生した事故に係る損害の発生・拡大の防止のために、引受保険会社の書面による同意を得て支出した必要または有益な費用（ハ）
他人から損害賠償を受ける権利の保全・行使手続き、またはすでに発生した事故に係る損害の発生・拡大の防止のために必要な手段を講じた後に賠償責任がないことが判明した場合において、応急手当、護送等緊急措置に要した費用または引受保険会社の書面による同意を得て支出したその他の費用（ニ）引受保険会社が被保険者に代わって損害賠償請求の解決に当たる場合において、引受保険会社の求めに応じて協力するために支出した費用

型

J【保険金のお支払い方法】

・ 上記〔法律上の損害賠償金〕
は、その額から免責金額（自己負担額）を差し引いた残額に対して支払限度額を限度に保険金をお支払いします。
・ 上記〔その他〕の費用については、原則としてその全額が保険金のお支払対象となります。
ただし、（イ）の争訟費用について、損害賠償金の額が支払限度額を超える場合は、「支払限度額÷損害賠償金」の割合によって削減して保険金をお支払いします。
PS型

保険金をお支払いできない主な場合

１．被保険者が故意または重大な過失により法令に違反して販売した製品に起因する損害
２．製品自体の損壊や使用不能（修理費用・取替費用など）に起因する賠償責任
３．事故の拡大・発生を防ぐために遅滞なく講じていただく必要のある製品の回収・検査・修理・取替などに要した諸費用
４．保険期間前に発生した事故に起因する損害５．
日本国外で発生した事故に起因する損害（海外ＰＬ保険をご希望の場合は、別途ご相談ください。） など

18

PS ＰＬ保険（販売業務用）
型

POINT

契約内容（補償額）

2

契約型

ＰＳ−Ⅰ

ＰＳ−Ⅱ

ＰＳ−Ⅲ

1名・1事故および保険期間中の総支払限度額（身体・財物合計）

1億円

3億円

5億円

1事故あたりの免責金額（自己負担額）

POINT

1,000円

保険料（年間）の目安

3（保険期間１年）

契約型

ＰＳ−Ⅰ

ＰＳ−Ⅱ

ＰＳ−Ⅲ

500万円

1,230円

1,740円

2,060円

1,000万円

2,460円

3,480円

4,120円

年間売上高（消費税含む）●計算方法
お選びいただいた契約型、貴社の前年度売上高（消費税含む）により保険料が計算されます。実際の保険料算出には、次ページ4の保険料計算式をご活用ください。
●この保険契約の保険料を算出するために用いる「保険料算出基礎」
は 最近の会計年度における売上高 となっており、保険期間終了後の確定精算は原則としてありません。ただし、ご申告いただいた売上高が実際に把握可能な最近の会計年度の売上高に不足していた場合には、申告された数字に基づく保険料と実際の数字に基づく保険料の割合により保険金を削減することになりますのでご注意ください。

POINT

4

保険料計算式

修正売上高

貴社の消費税を含む前年度売上高を

売上金区分

修正売上高簡易計算式

100万円以下

100万円

2億円まで

適用基準係数に入れて計算この枠内に記入する売上高は10万円単位としてください。

万円

9,000 ＝

2億円超〜 5億円まで万円×0.55＋

5億円超〜10億円まで万円×0.31＋ 21,000

修正売上高
万円

契約型（補償額）

基準料率

ＰＳ−Ⅰ
（1億円）

2.46

ＰＳ−Ⅱ
（3億円）

3.48

ＰＳ−Ⅲ
（5億円）

4.12

※10億円超の場合はご連絡ください。

保険料（年間）
修正売上高

19

×

適用基準係数＝

年間保険料（10円未満は四捨五入）

業務災害 役員・従業員の就業中の身体障害による入・通院補償をお考えの皆さまへ
補償（業務災害総合保険＋各特約＊）＊業務災害補償特約条項・追加特約条項・使用者賠償責任補償特約条項・雇用関連賠償責任補償特約条項・ハラスメント再発防止費用補償特約条項（雇用関連賠償責任補償特約条項用）「業務災害補償保険（業務災害総合保険）」
は、保険期間中に被る以下の損害に対して保険金をお支払いします。
・役員や従業員の方が業務に従事中または通勤中に被った身体障害について、貴社(被保険者)が法定外補償を行うことによって生じる損害
・従業員の方々が業務上の事由または通勤により被った身体障害について、企業、役員の方々が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害
・パワハラ・セクハラ・マタハラ行為に対する管理責任や不当解雇等により、企業、役員の方等が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害

POINT 補償内容
1 ・災害補償を目的とする保険金をスピーディーにお支払いします!
政府労災保険の認定を待たずに保険金をお支払いします!
（精神疾患（メンタルヘルス疾患）、脳疾患、心疾患等は除きます。）

保険金のお支払い方法
企業が従業員の方（死亡時はご遺族）へ法定外補償規定等により補償金等を支払う場合に、契約時に設定した金額を限度として、企業へ保険金をお支払いします。

保険金

補償対象者

補償金

従業員

従業員

東京海上日動

被保険者
ご契約者・

保険契約

企業

従業員
業務災害

ご契約時に
「業務災害総合保険契を約の締結等に関する確認書（＊1）」
ご提出いただきます。
（＊1）災害補償を目的として支払われる保険金の全額が、企業から補償対象者またはその遺族に支払われることを補償対象者が認識していることを確認する書類です。
補償対象者代表の方の署名が必要となります。

・業務に従事中はもちろん通勤途中に被った身体障害について、入院補償保険金および通院補償保険金を一日目からお支払いします！
・セクハラやパワハラ、差別、不当解雇などを理由として、企業、役員、使用人の方等が法律上の損害賠償責任を追及された場合の賠償金等を補償します！
（雇用関連賠償責任補償）

補償対象者には、使用人、役員だけでなく、パート社員も含まれます！

・ハラスメント行為により、企業、役員等の方が法律上の賠償責任を負担し、ハラスメントの再発防止のために企業が負担した費用に対して保険金を
（＊3）
（＊4）
お支払いします。
（ハラスメント再発防止費用補償特約条項（＊2））（＊2）
ハラスメントを行った本人に対して損害賠償請求がなされた場合、雇用関連賠償責任補償特約条項では補償対象外となりますが、
ハラスメ
ント再発防止費用補償特約条項では補償対象となる場合があります。
（＊3）
雇用関連賠補償特約条項をセットする契約に自動セットされます。
（＊4）使用者賠償責任補償特約条項の補償対象となったハラスメントについても、
ハラスメント再発防止費用補償特約条項で補償対象となる場
合があります。

・従業員が業務上の事由または通勤によって身体に障害を負い（＊5）、会社側に責任があるとして、
損害賠償責任を追及された場合の賠償金等を補償します！
（使用者賠償責任補償）（＊5）
傷害だけでなく、疾病（精神障害・脳・心疾患など）による自殺や過労死などを含みます。

PS型・建設事業のお客様の場合、「経営事項審査制度」の加点対象となります!
・業種と人数等によって保険料を計算するため簡便な手続きでご加入いただけます!

業務災害補償20

業務災害 役員・従業員の就業中の身体障害による入・通院補償をお考えの皆様のために補償（業務災害総合保険＋各特約＊）

POINT 契約型（補償額）
2 4つの契約型からご希望にあった補償額をお選びいただけます！

当該事業年度7月末時点で従業員のいない事業主用のプランです。

ワイド

スタンダード

ベーシック

エコノミー

死亡・後遺障害補償
保険金額

2,000万円

1,000万円

500万円

500万円

入院補償
保険金日額（＊）

8,000円

5,000円

3,000円

2,000円

通院補償
保険金日額

3,000円

2,000円

1,000円

1,000円

使用者賠償責任補償
支払限度額

2億円

1億円

1億円

契約型

（1名・1災害）

雇用関連賠償責任補償
支払限度額

3,000万円（1請求・保険期間中）（ご注意）後遺障害補償保険金については、後遺障害の程度に応じて死亡・後遺障害補償保険金額に4％〜100％の割合を乗じた額をお支払いします。
（＊）手術補償保険金のお支払い額は、入院補償保険金日額の10倍（入院中の手術）または5倍（入院中以外の手術）となります。傷の処置や抜歯等お支払いの対象外の手術があります。

POINT 保険料

3

団体契約により、個別にご契約いただく場合に比べ、割安な保険料で大きな補償にご加入いただけます！

業種

契約型

区分

ワイド

スタンダード

ベーシック

消防設備
工事従事者

従業員

66,480円

45,940円

38,240円（38）

役員37,550円

22,960円

14,030円

保守点検従事者

従業員

20,930円

13,770円

9,990円

事務職員

役員

17,350円

10,930円

6,990円（93）（9416）【 保険料計算例 】

エコノミー

8,930円
3,930円●従業員８名、役員２名（社長含む）の全10名の企業が、ベーシックコース に加入する場合。

消防設備工事従事者
役員 1名 × 14,030円 ＝ 14,030円
従業員 2名 × 38,240円 ＝ 76,480円

21

当該事業年度7月末時点で従業員のいない事業主用のプランです。

保守点検従事者・事務
役員 1名 × 6,990円 ＝ 6,990円
従業員 6名 × 9,990円 ＝ 59,940円（ご注意）
保険料算出基礎数字（人数）のご申告に関して…
①従業員数は、すべての事業・事業場の全従業員（＊1）の人数をご申告ください。
（一部の従業員のみの加入はできません。
（＊2））②役員を補償対象とする場合は、すべての事業・事業場の全役員の人数をご申告ください。
（一部の役員のみの加入はできません。
（
）＊2）
③人数は、
当該年度7月末時点の人数をご申告ください。
④この保険契約を算出するために用いる「保険料算出基礎」
は、当該年度7月末時点における人数 となっており、保険期間中の人数変更による精算は原則として行いません。
なお、
ご申告いただいた人数が誤っていた場合は、
後日、
保険料の追加請求や返還が必要となったり、保険金が支払われない、
または、削減される場合がありますのでご注意ください。
（＊1）従業員には、
パート・アルバイトを含みます。建設業の場合、下請負人も補償対象者となります。
（＊2）
名簿は、
常に備え付けておく必要があります。
加入の対象となる方は都道府県消防設備協会会員および表示登録会員で政府（注1）
労災保険に加入している事業者に限りますので、ご確認のうえお申し込みください。
また、個人事業主の方と同居の親族の方については、雇用契約の締結或いは実態上雇用契約が締結されていると確認できる場合のみ加入対象となります。

合計保険料 ＝ 157,440円（注2）
保険金額の選択については、
次の点にご注意ください。
■法定外補償規定を定めている場合
貴社が定める法定外補償規定と同額以下の契約型をお選びください。
（注）
法定外補償規定に定める金額を超える保険金額でご加入いた
だいた場合でも、法定外補償規定に定める額が保険金の支払限度額となります。
■法定外補償規定を定めていない場合
契約型の中から、貴社が法定外補償を行いたいと考える保険金額を設定します。設定した保険金額は、補償対象者に対する災害補償を目的とするものとして取り扱われます。
■保険金額等の設定は、高額医療制度や労災保険制度等の公的保険制度を踏まえご検討ください。
公的保険制度の概要につきましては、金融庁のホームページ（https://www.fsa.go.jp/ordinary/insurance-portal.html）
等をご確認ください。
（注3）
役員の業種コードは主に携わる業務に従い、ご判断ください。
（注4）
使用者賠償責任補償の保険料は、従業員の人数分のみお支払いい
ただいております。

ご利用いただけるサービス※使用者賠償責任補償特約条項をセットしたご契約が対象となります。

健康経営アシストサービス
ストレスチェックサービス

メンタルケア・ホットライン

WEB上で従業員の皆様のストレスチェックを実施し、チェック結果を個人宛にフィードバックします。
また、事業者様には集団的分析の結果をご提供します。

従業員のメンタルヘルスケア・カウンセリングサービスにより、
メンタル面が原因の休職・退職が増えてきた、
うつ病で悩んでいる従業員がいる、といった悩み・相談にお応えします。

メディカルアシスト

介護アシスト

お電話にて各種医療に関する相談に応じます。
また、夜間の救急医療機
関や最寄りの医療機関をご案内します。

介護に関する相談に電話でお応えします。
また、高齢者の生活を支える各種サービスを優待条件でご紹介します。

緊急医療相談インターネット介護情報サービス

常駐の救急科の専門医および看護師が、緊急医療相談に24時間お電話で対応します。

情報サイト「介護情報ネットワーク」
を通じて、介護の仕方や介護保険制度の内容等、介護に関する様々な情報をご提供します。

医療機関案内

電話介護相談夜間・休日の受付を行っている救急病院や、旅先での最寄りの医療機
関等をご案内します。

社会福祉士・ケアマネジャー・看護師等が、公的介護保険制度の内容や利用手続き、介護サービスの種類や特徴、介護施設の入所手続き、認知症への対処法といった介護に関する相談に電話でお応えします。
認知症のご不安に対しては、医師の監修を受けた「もの忘れチェック
プログラム」
をご利用いただくことも可能です。

予約制専門医相談
様々な診療分野の専門医が、輪番予約制で専門的な医療・健康電話
相談をお受けします。
がん専用相談窓口
がんに関する様々なお悩みに、経験豊富な医師とメディカルソーシャ
ルワーカーがお応えします。
転院・患者移送手配（＊1）
転院されるとき、民間救急車や航空機特殊搭乗手続き等、一連の手配の一切を承ります。
（＊1）実際の転院移送費用は、サービス利用者にご負担いただきます。

各種サービス優待紹介（＊2）
「家事代行」「食事宅配」「住宅リフォーム」「見守り・緊急通報システム」「福祉機器」「有料老人ホーム・高齢者住宅」「バリアフリー旅行」といった高齢の方の生活を支える各種サービスを、優待条件でご紹介します。
（＊2）サービスのご利用にかかる費用はサービスご利用者のご負担となります。
お住まいの地域ややむを得ない事情によって、サービスの利用までに日数を要する場合やサービスをご利用いただけない場合、優待条件でご利用いただけない場合があります。

経営・労務サポートサービス
経営支援・診断サービス

法律・税務・労務ホットライン

公的助成金、労務リスク、就業規則、事業承継等に関する簡易診断を行います。
また、診断結果に基づく社会保険労務士等の専門家の訪問による相談・アドバイスを実施します。

法律・税務・労務に関する相談に、弁護士、税理士、社会保険労務士等の専門家がお応えします。

※各サービスは、引受保険会社のグループ会社または提携会社を通じてご提供します。
※サービスメニューの内容は、変更・中止となる場合があります。
なお、一部の地域では、ご利用いただけないサービスもありますので、あらかじめご了解ください。
※各サービスの詳細は「健康経営アシストサービス/経営・労務サポートサービス サポートブック」
をご参照ください。

業務災害補償の用語解説
支払限度額・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・引受保険会社がお支払いする保険金の上限額をいいます。
免責金額・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・お支払いする保険金の計算にあたって、保険金のお支払い対象となる損害の額から差し引かれる金額をいいます。
免責金額は、被保険者の自己負担となります。
身体障害・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・以下のいずれかに該当する身体の障害をいいます。
ア．
傷害
次のいずれかに該当するものをいいます。
（ア）
急激かつ偶然な外来の事故によって身体に被った傷害（イ）
身体外部から有毒ガスまたは有毒物質を偶然かつ一時に吸入、吸収または摂取したときに急激に生ずる中毒症状。
ただし、
継続的に吸
入、
吸収または摂取した結果生ずる中毒症状を除きます。
イ．
細菌性食中毒およびウイルス性食中毒。
ただし、業務に従事中に摂取した食品が原因である場合に限ります。
ウ．
業務に起因して生じた症状
業務遂行に伴って発生する症状のうち、
平成27年2月13日総務省告示第35号に基づく厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害及び死因の統計分類提要ＩＣＤ−10（２０1３年度版）
準拠」に記載された分類項目中、次に掲げる基本分類コードに規定される内容によるものを
いいます。
（ア）
熱および光線の作用（基本分類コード：T67）（イ）
気圧または水圧の作用（基本分類コード：T70）（ウ）
低酸素環境への閉じ込め（基本分類コード：W81）（エ）
高圧、
低圧および気圧の変化への曝露（基本分類コード：W94）
エ．
外来性疾病
労働基準法施行規則第35条に列挙されている疾病のうち、
上記ア．
からウ．
までに該当しないもので、かつ、次の要件をすべて満たすものをい
います。
ただし、
振動性症候群、腱鞘炎、負傷によらない業務上の腰痛、疲労の蓄積もしくは老化によるもの、精神的ストレスを原因とするもの（ストレス性胃炎等をいいます。
）
またはかぜ症候群は除きます。
（ア）
偶然かつ外来によるもの（イ）
労働環境に起因するもの（ウ）
疾病の原因が時間的および場所的に確認できるもの
オ．
業務上疾病
労働基準法施行規則第35条に列挙されている疾病のうち、
上記ア．
からエ．
までに該当しないもので、かつ保険金の種類ごとに、これを原因として労災保険法等によって給付が決定されたものをいいます。
※使用者賠償責任補償においては、
身体障害の定義は傷害または疾病をいい、これらに起因する後遺障害または死亡を含みます。

法定外補償規定・
・
・
・
・
・
・
・
・従業員等に対し、
政府労災保険の給付のほかに一定の災害補償を行うことを目的とする労働協約、就業規則、
災害補償規程等をいいます。

22

業務災害補償

政府労災保険・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・業務中や通勤途上の事故による労働者の死亡・後遺障害・負傷・疾病等に対して保険給付を行う政府管掌の保険制度のことです。
遺族補償、
障害補償、
療養補償、
休業補償の各給付や葬祭料、傷病補償年金等があります。
労働基準法に規定する
「労働者」
以外の方
（個人事業主・その家族従事者等）の加入義務はありませんが、事業主の希望により任意で加入できる制度（特別加入制度）があります。

重要事項説明書◆マークのご説明
契約
概要

保険商品の内容をご理解いただくための事項

注意
喚起情報

ご加入に際してお客様にとって不利益になる事項等、特にご注意いただきたい事項

賠償責任保険共通■保険金をお支払いする場合被保険者が、他人の身体・生命を害し、または他人の財物を損壊（滅失、破損または汚損）したことについて法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害に対して、保険金をお支払いします。
※主な賠償責任保険について記載しています。詳細は、「保険約款」
でご確認ください。

■保険金をお支払いできない主な場合

この保険では、直接・間接を問わず、次の事由によって生じた損害に対しては、保険金をお支払いできません。
①ご契約者または被保険者の故意②他人との特別な約定により加重された賠償責任③被保険者の使用人が、被保険者の業務に従事中に被った身体の障害（死亡を含みます。
）に起因する賠償責任④地震、噴火、洪水、津波または高潮⑤戦争（宣戦の有無を問いません。）、変乱、暴動、騒じょう、労働争議
等※ここでは主な場合のみを記載しています。保険金をお支払いできない場合については特別約款の種類等によって異なりますので、詳細は、「保険約款」
でご確認ください。

■お支払いする保険金

契約
概要

注意
喚起情報

この保険では、被保険者が負担する次の賠償金または費用に対して保険金をお支払いします。
①法律上の損害賠償金

法律上の損害賠償責任が発生した場合において、被保険者が被害者に対して支払責任を負う損害賠償金※賠償責任の承認または賠償金額の決定前に引受保険会社の同意が必要となります。

②争訟費用

損害賠償責任に関する訴訟や示談交渉において、被保険者が引受保険会社の同意を得て支出した弁護士費用等の争訟費用（訴訟に限らず、調停・示談なども含みます。）③損害防止軽減費用

事故が発生した場合において、被保険者が他人から損害賠償を受ける権利の保全・行使手続または既に発生した事故に係る損害の発生・拡大の防止のために引受保険会社の同意を得て支出した費用④緊急措置費用

事故が発生し、被保険者が損害の防止軽減のために必要な手段を講じた後に賠償責任がないことが判明した場合において、応急手当、護送等緊急措置に要した費用、または引受保険会社の同意を得て支出したその他の費用⑤協力費用

引受保険会社が被保険者に代わって損害賠償請求の解決に当たる場合において、被保険者が引受保険会社の求めに応じて協力するために支出した費用※上記①の法律上の損害賠償金については、その額から免責金額を差し引いた額に対して保険金をお支払いします。
ただし、ご契約された支払限度額
が、お支払いの限度となります。受託者賠償責任保険については、事故が生じた場所および時期における受託物の時価が限度となります。
※上記②〜⑤の費用については、原則としてその全額が保険金のお支払対象となります（支払限度額は適用されません。）。
ただし、「①法律上の損害賠償金＞支払限度額」となる場合は、上記②の争訟費用については、「支払限度額÷法律上の損害賠償金」の割合によって削減して保険金をお支払いします。
※詳細は、「保険約款」
でご確認ください。

Aイ型・Aロ型■保険金をお支払いできない主な場合＜消防用設備等保守業者賠償責任保険＞①保守業務の結果に起因する事故であって、被保険者またはその使用人もしくは下請負人の故意による法令違反によるもの②自動車、原動機付自転車、船舶または航空機の所有、使用または管理③核燃料物質（使用済燃料を含みます。）
もしくはこれによって汚染された物（原子核分裂生成物を含みます。）の放射性、爆発性、その他有害な特性の作用またはこれらの特性④消防用設備等の新設、増設、移設または改修等の工事（新たな設計を要するものに限ります。）⑤保守業務を行った消防用設備等自体の損壊であって、保守業務の結果のかしに起因するものまたはこれによって生じた防火対象物その他
消防用設備等が設置されている財物の使用不能 等＜受託者賠償責任保険＞①保険契約者または被保険者が行いまたは加担した盗取または詐取②保険契約者または被保険者が受託物を私的な目的で使用している間に生じた事故③自然発火または自然爆発した受託物自体の損壊④自然の消耗または性質による蒸れ、かび、腐敗、変色、
さび、汗ぬれその他これらに類似の現象⑤ねずみ食い、虫食いその他類似の現象⑥建物外部から内部への雨、雪、
ひょう、みぞれまたはあられの浸入または吹込み⑦受託物が寄託者に引き渡された後に発見された事故⑧受託物の使用不能（収益減少を含みます。） 等

23

B型■保険金をお支払いできない主な場合＜生産物賠償責任保険＞①被保険者が故意または重大な過失により法令に違反して製造し、販売し、もしくは提供した生産物または行った仕事の結果②被保険者による生産物または仕事の目的物の効能または性能に関する不当な表示（実際よりも著しく優良であると示すことをいいます。）
または虚偽の表示③仕事が行われた場所に放置または遺棄された機械、装置または資材④汚染物質（人体・生物に有害な物質等）の排出・流出・いっ出・漏出（汚染危険不担保特約条項による免責事由）⑤石綿またはその代替物質等の発がん性その他の有害な特性（石綿損害等不担保特約条項による免責事由） 等（2）引受保険会社は、被保険者が次の財物の損壊またはその使用不能（財物の一部のかしによるその財物の他の部分の損壊またはその使用不能を含みます。）
についての賠償責任を負担することによって被る損害に対しては、保険金を支払いません。
①生産物②仕事の目的物のうち、事故の原因となった作業が加えられた財物（作業が加えられるべきであった場合を含みます。）③完成品④製造品・加工品（3）引受保険会社は、仕事の結果による事故については、仕事の終了（仕事の目的物の引渡しを要するときは、引渡しとします。）
または放棄の前に発生した事故に対しては、保険金を支払いません。 等＜請負業者賠償責任保険＞①土地の掘削、地下または基礎に関する工事の遂行に伴って発生した次の損壊等
ア.土地の沈下、隆起、移動、振動または土砂崩れによる工作物、植物または土地の損壊。
「工作物」とは、人工的作業により土地に接着して設置されたものをいい、その収容物または付属物を含みます（以下同様とします。）。
イ.土地の軟弱化または土砂の流出入により発生した地上の工作物もしくはその基礎部分または土地の損壊
ウ.地下水の増減②施設である建物外部から内部への雨、雪、
ひょう、みぞれまたはあられの浸入または吹込み③自動車、原動機付自転車または航空機の所有、使用または管理④記名被保険者等の占有を離れた次に掲げるもの
ア.商品または飲食物
イ.施設外にあるアに規定するもの以外の財物（仕事が行われた場所に放置または遺棄された機械、装置または資材を除きます。）⑤仕事の終了（仕事の目的物の引渡しを要するときは引渡しをもって仕事の終了とします。）
または放棄の後に仕事の結果に起因して発生した事故。
ただし、仕事が行われた場所に放置または遺棄された機械、装置または資材については、
この規定を適用しません。
⑥ちり・ほこりまたは騒音⑦飛散防止対策等の損害発生の予防に必要な措置を取らずに行われた作業による塗料その他の塗装用材料、鉄粉、鉄錆または火の粉の飛散
または拡散。
ただし、塗装用容器または作業用具の落下または転倒によるものを除きます。
⑧汚染物質（人体・生物に有害な物質等）の排出・流出・いっ出・漏出（汚染危険不担保特約条項による免責事由）⑨石綿またはその代替物質等の発がん性その他の有害な特性（石綿損害等不担保特約条項による免責事由） 等＜受託者賠償責任保険＞①保険契約者または被保険者が行いまたは加担した盗取または詐取②保険契約者または被保険者が受託物を私的な目的で使用している間に生じた事故③自然発火または自然爆発した受託物自体の損壊④自然の消耗または性質による蒸れ、かび、腐敗、変色、
さび、汗ぬれその他これらに類似の現象⑤ねずみ食い、虫食いその他類似の現象⑥建物外部から内部への雨、雪、
ひょう、みぞれまたはあられの浸入または吹込み⑦受託物が寄託者に引き渡された後に発見された事故⑧受託物の使用不能（収益減少を含みます。） 等

D型■保険金をお支払いできない主な場合①建物外部から内部への雨、雪、
ひょう、みぞれまたはあられの浸入または吹込み②施設の新築、修理、改造または取壊し等の工事③次に掲げるものの所有、使用または管理
ア.自動車、原動機付自転車または航空機
イ.施設外における船・車両（原動力がもっぱら人力である場合を除きます。）
または動物④記名被保険者の占有を離れた次に掲げるもの
ア.商品または飲食物
イ.施設外にあるアに規定するもの以外の財物（仕事が行われた場所に放置または遺棄された機械、装置または資材を除きます。）⑤仕事の終了（仕事の目的物の引渡しを要するときは引渡しをもって仕事の終了とします。）
または放棄の後に仕事の結果に起因して発生した事故。
ただし、仕事が行われた場所に放置または遺棄された機械、装置または資材については、
この規定を適用しません。 等24重要事項説明書
組立保険（B型）■保険金をお支払いする主な場合

工事現場における次のような不測かつ突発的な事故により、保険の対象に生じた損害に対して、損害保険金をお支払いします。
①火災、落雷、破裂・爆発②風災、雹災、雪災、水災③盗難④作業員の取扱上の過失⑤設計、施工、材質または製作の欠陥＊1⑥その他偶然な破損事故等＊2＊1 設計、施工、材質または製作の欠陥があった場合に、事故を伴わない欠陥そのものを除去するための費用に対しては保険金をお支払いしません。設
計、施工、材質または製作の欠陥によって、火災、爆発または倒壊等の損害が発生した場合は、欠陥が生じた部分と保険の対象の他の部分に生じた損害の両方が補償の対象となります。
＊2 上表①〜⑤の事故以外の不測かつ突発的な事故のことをいいます。

■保険金をお支払いできない主な場合①ご契約者、被保険者もしくはこれらの者の代理人または工事現場責任者の故意もしくは重大な過失または法令違反によって生じた損害②①に規定する者以外の者が保険金を受け取るべき場合においては、その者またはその者の代理人の故意もしくは重大な過失または法令違反によって生じた損害。
ただし、他の者が受け取るべき金額を除きます。
③寒気、霜、または氷によって生じた損害（不測かつ突発的な事故によって保険の対象に損害が生じた場合を除きます。）④差押え、収用、没収または破壊等、国または公共団体の公権力の行使によって生じた損害。
ただし、消火、避難その他の消防の活動のために必要な処置によって生じた損害を除きます。
⑤残材調査の際に発見された紛失または数量の不足の損害⑥保険の対象が工事以外の用途に使用された場合において、その使用によってその使用部分に生じた損害⑦保険の対象の性質もしくは瑕疵（かし）またはその自然の消耗（さび、スケール等を含みます。）
もしくは劣化による損害⑧被保険者が、対象工事に関して、完成期限または納期の遅延、能力不足その他の理由による債務不履行により、損害賠償責任を負担することにより被った損害⑨ソフトウェアまたはプログラム等の無体物に生じた損害。
ただし、保険の対象の他の部分と同時に損害を受けた場合を除きます。
⑩戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装内乱その他これらに類似の事変または暴動によって生じた損害⑪地震もしくは噴火またはこれらによる津波によって生じた損害⑫核燃料物質（使用済燃料を含みます。）
もしくは核燃料物質によって汚染された物（原子核分裂生成物を含みます。）の放射性、爆発性その他の有害な特性またはこれらの特性による事故によって生じた損害⑬⑫に規定した以外の放射線照射または放射能汚染⑭保険の対象の設計、施工、材質または製作の欠陥を除去するための費用⑮サイバー攻撃に起因する損害。
ただし、
サイバー攻撃により火災または破裂もしくは爆発が発生した場合を除きます。
⑯騒擾（群衆または多数の者の集団の行動によって数世帯以上またはこれに準ずる規模にわたり平穏が害される状態または被害を生ずる状態であって、暴動に至らないものをいいます。）
および労働争議中の暴力行為、破壊行為その他の違法行為または秩序の混乱によって生じた
損害■お支払いする保険金・支払限度額

契約
概要

注意
喚起情報

普通保険約款でお支払いする保険金は次のとおりです。詳細は、「保険約款」
をご確認ください。
１．損害保険金
損害保険金（注）＝復旧費−残存物価額＋損害の拡大防止費用−免責金額（20,000円）（注）
１回の事故につき、対象工事の保険金額を限度としてお支払いいたします。
（１）復旧費
損害の生じた保険の対象を損害発生直前の状態に復旧するために直接要する再築、再取得または修理の費用をいい、請負金額の内訳
書を基礎として算出します。
ただし、内訳書に損料または償却費を計上した工事用仮設材、工事用仮設物、工事用仮設建物および工事用
じゅう
仮設建物に収容されている什 器・備品についての復旧費は、時価額（＊1）
によって定めます。
湧水の止水または排水に要した費用と排土または排水のために要する費用も復旧費に含まれます。
※次の①〜④の費用は復旧費に含まれません。
①仮修理費（ただし、引受保険会社が本修理の一部となすと認めた費用については、復旧費に含むものとします。）。
②工事内容の変更または改良による増加費用③保険の対象の損傷復旧方法の研究費④保険の対象の復旧作業の休止または手待ち期間の手待ち費用（＊1）時価額とは：保険の対象と同一の構造、質、用途、規模、型、能力のものを再築または再取得するのに必要な金額から使用による消耗、経過年数等に応じた額を差し引いた金額をいいます。
（２）残存物価額
損害の生じた保険の対象の残存物の価額をいいます。
（３）損害の拡大防止費用
損害の拡大防止のために支出した必要または有益な費用をいいます。
（ただし、引受保険会社が承認したものに限ります。）
2．残存物取片づけ費用保険金
損害保険金が支払われる場合に、損害を受けた保険の対象の残存物の取片付けに必要な解体費用、取りこわし費用、取片づけ清掃費用および搬出費用を損害保険金とは別にお支払いします。
残存物取片づけ費用保険金=

損害を受けた保険の対象の残存物を取片付けるために必要な費用の実費（※損害保険金の10％に相当する額を限度とします。）

3．臨時費用保険金
損害保険金が支払われる場合に、その事故によって保険の対象が損害を受けたために、臨時に生じる費用をお支払いします。
臨時費用保険金= 1.に規定する損害保険金 × 支払割合（20％）

※ただし、1回の事故につき、100万円を限度とします。

25

業務災害総合保険
被保険者が法定外補償規定等に基づいて、補償対象者に対して補償金等を支払うことによる損害に対して、被保険者にお支払いします。保険金をお支払いする主な場合および保険金をお支払いしない主な場合は次のとおりです。詳細は、約款をご参照ください。
・実際にご加入いただくお客様の保険金額につきましては、加入依頼書等にてご確認ください。
・保険金額等の設定は、高額医療制度や労災保険制度等の公的保険制度を踏まえご検討ください。公的保険制度の概要につきましては、金融庁のホームページ（https://www.fsa.go.jp/ordinary/insurance-portal.html）等をご確認ください。
保険金の種類
死亡補償保険金

後遺障害補償保険金

入院補償保険金

手術補償保険金

通院補償保険金

保険金をお支払いする主な場合

保険金をお支払いしない主な場合

補償対象者が業務に従事中または通勤中に身体障害を被り、身体障害を被った日から （1）次の事由によって補償対象者が被った身体障害
a.地震もしくは噴火またはこれらによる津波
その日を含めて180日以内に死亡された場合
まb.核燃料物質（使用済燃料を含みます。）▶死亡・後遺障害補償保険金額の全額をお支払いします。
たはこれによって汚染された物（原子核分※1事故について、補償対象者ごとに既に支払われた後遺障害補償保険金がある場合は、裂生成物を含みます。）の放射性、爆発
死亡・後遺障害補償保険金額から既に支払われた金額を差し引いた額をお支払いします。
性その他の有害な特性またはその作用補償対象者が業務に従事中または通勤中に身体障害を被り、身体障害を被った日から
c.上記a. b. の事由に随伴して生じた事
その日を含めて180日以内に後遺障害が生じた場合
故またはこれらに伴う秩序の混乱に基▶後遺障害の程度に応じて死亡・後遺障害補償保険金額に4％〜 100％の割合をづいて生じた事故
乗じた額をお支払いします。
d.上記b. 以外の放射線照射または放射※1事故について、死亡・後遺障害補償保険金額が限度となります。
能汚染等補償対象者が業務に従事中または通勤中に身体障害を被り、身体障害を被った日から （2）次に該当する身体障害
a.風土病による身体障害
その日を含めて180日以内に入院された場合
b.化学物質による胆管がんまたは粉じんを▶入院補償保険金日額に入院した日数（実日数）を乗じた額をお支払いします。
ただし、飛散する場所における業務によるじん身体障害を被った日からその日を含めて180日を経過した後の入院に対してはお支肺症もしくはじん肺法に規定するじん肺払いできません。
また、支払対象となる「入院した日数」
は、1事故について180日を限と合併したじん肺法施行規則第１条各度とします。
号に規定する疾病
補償対象者が業務に従事中または通勤中に身体障害を被り、公的医療保険制度におc.補償対象者が次のいずれかに該当する間
ける医科診療報酬点数表により手術料の算定対象として列挙されている手術（＊1）
まにその補償対象者本人が被った身体障害
たは先進医療（＊2）に該当する所定の手術を受けられた場合（ａ）法令に定められた運転資格（運転▶入院補償保険金日額の10倍（入院中の手術）または5倍（入院中以外の手術）のする地における法令によるものをい額をお支払いします。
います。）
を持たないで自動車等を
ただし、
１事故について身体障害を被った日からその日を含めて180日以内に受けた
運転している間
手術１回に限ります。
（ｂ）道路交通法第65 条第１項に定め（＊1）傷の処置や抜歯等お支払いの対象外の手術があります。
る酒気を帯びた状態で自動車等を（＊2）
「先進医療」とは、公的医療保険制度に定められる評価療養のうち、厚生労働大
運転している間臣が定める先進医療（先進医療ごとに厚生労働大臣が定める施設基準に適合（ｃ）麻薬、大麻、
あへん、覚せい剤、危する病院または診療所等において行われるものに限ります。
）
をいいます
（詳細に
険ドラッグ、
シンナー等を使用した状
ついては厚生労働省のホームページをご参照ください。）。
なお、療養を受けた日
けい 態で自動車等を運転している間
現在、公的医療保険制度の給付対象になっている療養は先進医療とはみなさ「むちうち症」
をい
d.頸部症候群（いわゆるれません（保険期間中に対象となる先進医療は変動する可能性があります。
）。
います。
)､腰痛その他の症状を訴えている場合であっても、それを裏付けるに足り補償対象者が業務に従事中または通勤中に身体障害を被り、身体障害を被った日からる医学的他覚所見のないもの
等
その日を含めて180日以内に通院（往診を含みます。）
された場合
（実日数）
を乗じた額をお支払いします。
ただし、身 （3）直接であるか間接であるかにかかわらず、次の▶通院補償保険金日額に通院した日数
いずれかに該当する事由に起因する身体障害
体障害を被った日からその日を含めて180日を経過した後の通院に対してはお支払いで
a. 石綿または石綿を含む製品の発がん性
きません。
また、
支払対象となる「通院した日数」
は１事故について90日を限度とします。
その他の有害な特性※通院しない場合であっても、医師等の治療により所定の部位にギプス等（＊3）
を常時
b. 石綿の代替物質またはその代替物質装着した日数についても、「通院した日数」に含みます。
を含む製品が有する上記a. と同種の（＊3）ギプス・キャスト、
ギプスシーネ、
ギプスシャーレ、副子・シーネ・スプリント固定、創外
有害な特性
固定器、PTBキャスト、PTBブレース、線副子等およびハローベストをいいます。

（注1）【身体障害が業務上疾病の場合】
各種保険金の支払要件について、「身体障害を被った日からその日を含めて180 日以内」の規定は適用しません。
労災保険法等によって給付が決定され、補償対象者またはその遺族による被保険者に対する補償金の請求が、労災保険法等により特定された発症日または発病日が属する保険期間の終了日の翌日から起算して３年以内になされた場合等に、保険金をお支払いします。
詳細は、約款をご参照ください。
（注2）
被保険者は、引受保険会社が支払った保険金の全額を補償対象者またはその遺族に支払わなければなりません。

特約条項

使用者賠償責任補 償 特 約 条 項

保険金をお支払いする主な場合
従業員等が業務上の事由または通勤により被った身体障害について、被保険者（＊1）
が法律上の損害賠償責任を負担した場合▶１災害について、正味損害賠償金（＊2）
から免責金額を差し引いた額をお支払いします。
ただし、ご契約された支払限度額を限度とします。
（＊1）被保険者とは次の者をいいます。
ただし、②および③の者は、記名被保険者の業務に関する限りにおいて、被保険者に含まれます。
①記名被保険者②記名被保険者の下請負人③①または②が法人である場合は、
そ
の役員
（＊2）
「正味損害賠償金」とは、損害賠償責
任額から次のア〜ウの合計額を差し引いた金額をいいます。
ア．労災保険法等により給付されるべき金額
イ．
自動車損害賠償責任保険等により支払われるべき金額
ウ．次の金額の合計額
・法定外補償規定に基づき被保険者が補償対象者またはその遺族に保険金をお支払いしない主な場合（1）
引受保険会社は、次のいずれかに該当する事由によって補償対象者が被った身体障害（＊3）
については、保険金を支払いません。
① 保険契約者（＊4）
もしくは被保険者またはこれらの事業場責任者の故意② 地震もしくは噴火またはこれらによる津波③ 戦争、外国の武力行使、
革命、
政権奪取、
内乱、
武装反乱その他これらに類似の事変または暴動（＊5）（テロ行為に該当する場合は補償対象となります。
）④ 核燃料物質（＊6）
またはこれによって汚染された物
（＊7）
の放射性、
爆発性そ
の他の有害な特性またはその作用⑤ ④以外の放射線照射または放射能汚染⑥ ②から⑤までの事由に随伴して生じた事故またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて生じた事故（＊3）これらの事由がなければ発生または拡大しなかった身体障害を含みます。
（＊4）保険契約者が法人である場合は、
その理事、
取締役、
執行役または法人の業務を執行するその他の機関とします。
（＊5）群衆または多数の者の集団の行動によって、全国または一部の地区において著しく平穏が害され、治安維持上重大な事態と認められる状態をいいます。
（＊6）使用済燃料を含みます。
（＊7）原子核分裂生成物を含みます。
（2）
引受保険会社は、次のいずれかに該当する身体障害については、保険金を支払いません。
① 風土病による身体障害② 化学物質による胆管がんまたは粉じんを飛散する場所における業務によるじん肺症
もしくはじん肺法に規定するじん肺と合併したじん肺法施行規則第1条各号に規定する疾病③ 労災保険法等における暫定任意適用事業に該当する事業で、労災保険法等の加入手続きを行っていない事業において発生した身体障害（3）
引受保険会社は、直接であるか間接であるかにかかわらず、
次のいずれかに該当する事由に起因する身体障害については、保険金を支払いません。

26

重要事項説明書

使用者賠償責任補 償 特 約 条 項

支払うべき金額① 石綿または石綿を含む製品の発がん性その他の有害な特性② 石綿の代替物質またはその代替物質を含む製品が有する①と同種の有害な特性
・法定外補償規定を定めていない引受保険会社は、直接であるか間接であるかにかかわらず、被保険者が次の賠償責任を場合は、業務災害総合保険によ （4）負担することによって被る損害に対しては、保険金を支払いません。
り支払われる保険金のうち、補償① 被保険者と補償対象者またはその他の第三者との間に損害賠償に関する契約が対象者またはその遺族に支払わある場合または法定外補償規定がある場合、その契約または規定がなければ被保れるべき金額険者が負担しない賠償責任
・災害補償を目的とする保険契約② 被保険者が個人の場合は、その被保険者と住居および生計をともにする親族がまたは労働協約等に基づき補償
被った身体障害に対して負担する賠償責任引受保険会社は、労働基準法第76条第1項または船員法第91条第1項による補償対象対象者またはその遺族に支払わ （5）期間の最初の3日までの休業に対する損害賠償金については、保険金を支払いません。
れる金額によって、被保険者が引受保険会社は、労災保険法等によって給付を行った保険者が費用の徴収をすること
法律上の損害賠償責任を免れる （6）により、被保険者が負担する金額に対しては、保険金を支払いません。
場合は、
その金額
引受保険会社は、直接であるか間接であるかにかかわらず、
日本国外の裁判所に提起された被（7）保険者に対する損害賠償請求訴訟によって生じた損害に対しては、保険金を支払いません。
（8）
補償対象者またはその遺族による被保険者に対する損害賠償請求が、労災保険法等によって職業性疾病の発病日と認定された日が属する保険期間が終了した日の翌日から起算して3年を経過した後になされた場合は、引受保険会社は、
その職業性疾病については、保険金を支払いません。

27

雇 用 関 連賠償責任補償特 約 条 項

日本国内において行われたセクハラ、
パワ （1）
引受保険会社は、直接であるか間接であるかにかかわらず、
次の事由に起因する損害に対ハラ、
マタハラ、労働条件の差別的取扱い
しては、保険金を支払いません。
なお、
②、
④、
⑤および⑥の適用に関する判断は、
被保等の侵害行為により従業員等に生じた精険者ごとに個別に行われるものとします。
神的苦痛、
雇用契約上の権利の侵害等に① 遡及日より前に行われた次の侵害行為
（＊1）
ついて、
被保険者
（＊1）
が法律上の損害賠
ア.不当な解雇または事実上もしくは契約上の不当な雇用関係の終了（＊2）
償責任を負担した場合または被保険者（＊1）
イ.不当に雇用しない行為
（＊3）
（＊4）
において、
侵害行為
（＊1）
に起因する損害賠償請求に対して地位確認等の請求もしくは賃金等② この保険契約の保険期間の初日がなされるおそれがあることを被保険者が認識していた場合（＊5）
は、その侵害行為（＊1）の支払請求がなされた場合
法律上の損害賠償金（＊2）③ 遡及日より前に被保険者に対して提起されていた訴訟およびこれらの訴訟の中で▶１請求について、の額から免責金額を差し引いた額をお支払申し立てられた事実と同一の、または関連する事実
いします。
ただし、
保険期間を通じ、ご契約され④ 保険契約者または被保険者の故意た支払限度額を限度とします。
⑤ 被保険者によって、または被保険者の了解もしくは同意に基づいて行われた犯罪行※ご契約によっては、本特約をセッ
トすること
為。
ただし、
過失犯を除きます。
ができない場合があります。
⑥ 法令に違反することを被保険者が認識しながら（＊5）
行った侵害行為（＊1）被保険者とは次のいずれかの者をい⑦ 他人の身体の障害（＊6）
または財物の損壊、紛失、盗取もしくは詐取います。
ただし、②および③の者は、
記⑧ 労働争議または団体交渉において合意された事項。
ただし、記名被保険者の労働名被保険者が行う業務に関する限り
組合またはこれに類似するその他の社内組織以外の者から申立てを受けた場合
において、被保険者に含まれます。
に、被保険者が争訟費用、損害防止軽減費用・緊急措置費用、協力費用を負担す①記名被保険者ることによって被る損害を除きます。
②記名被保険者の使用人
（＊3）
（＊1）
その行為と同一の、
または関連もしくは継続するすべての行為は、最初に行為がな③記名被保険者の役員（＊3）
された時にすべてなされたものとみなします。
（＊2）賃金の支払または不払による損害に（＊2）
黙示の契約に対する違反行為を含みます。
対しては、解雇に伴う雇用契約終了（＊3）
派遣労働者に対する雇止めを含みます。
後の期間に相当する不払賃金によ（＊4）
この特約条項が中途で付帯された場合は、「この保険契約の保険期間の初日」とる損害（判決または審判により解雇あるのは、「この特約条項が中途付帯された場合の補償開始日」と読み替えます。
が無効と認定されたことによって生じ（＊5）
認識していたと判断できる合理的な理由がある場合を含みます。
た賃金の支払による損害）
に限り、
法
（＊6）
精神的苦痛に起因するものを除きます。
律上の損害賠償金として扱います。 （2）
引受保険会社は、直接であるか間接であるかにかかわらず、次の請求に起因する損害に対（＊3）既に退職となった使用人および既にしては、保険金を支払いません。
退任となった役員を含みます。
ただし、① 次の者以外の者からなされた損害賠償請求
遡及日より前に退職した使用人およ
ア.補償対象者（＊1）
び退任した役員を除きます。
イ.ア.に規定する者の相続人② 雇用関連賠償責任補償特約条項の〈用語の定義〉の「侵害行為」の定義イ.からエ.までのいずれかに該当する行為を行った被保険者本人に対してなされた損害賠償請求③ 被保険者の支払不能、解散、清算または破産手続、民事再生手続、会社更生手
続、
特別清算手続その他の倒産手続の開始に起因する損害賠償請求（＊1）
過去にその地位にあった者を含みます。
（3）
引受保険会社は、直接であるか間接であるかにかかわらず、被保険者が次の賠償責任を負担することによって被る損害に対しては、保険金を支払いません。
① 被保険者と他人との間に損害賠償に関する特別の約定がある場合をにおいて、
その約定によって加重された賠償責任② 被保険者の親族に対する賠償責任
被保険者の業務に従事中に被った身体の障害（＊1）に起因する賠償責任③ 補償対象者が、（＊1）
精神的苦痛に起因する身体の障害を除きます。
（4）
引受保険会社は、日本国外の裁判所に保険事故に起因する訴訟が提起された場合は、
一切の損害
（＊1）
に対して、
保険金を支払いません。
（＊1）
その訴訟を提起した者に関わる部分に限ります。
引受保険会社は、補償対象者（＊1）
に対する賃金または退職手当の支払または不払による損害（5）に対しては、
名目がいかなるものであっても、保険金を支払いません。
ただし、次の損害を除きます。
① 不当解雇判決等により記名被保険者に生じた賃金（＊2）の支払いによる損害② 被保険者が争訟費用、損害防止軽減費用・緊急措置費用、協力費用を負担することによって被る損害（＊1）
過去にその地位にあった者を含みます。
（＊2）
雇用契約の終了の取扱いが行われた時からその取扱いに起因する損害賠償責任を負担することが確定した時までの賃金を言い、退職手当を含みません。
引受保険会社は、
この保険契約に使用者賠償責任補償特約条項が付帯されている場合は、（6）
その特約条項の規定に従い保険金を支払うべき損害に対しては、保険金を支払いません。

ハ ラ ス メ ント
再発防止費用補償特約条項（雇用関連賠償責
任補償特約条項用)

日本国内において行われた次の侵害行為により従業員等に生じた精神的苦痛等について、
被保険者
（＊1）
が法律上の損害賠償責任を負担し、記名被保険者が再発防止に向けた措置を講じた場合▶損害賠償請求がなされた日からその日を含めて1年以内に支出したハラスメント再発防止費用に対して、
1事故について、50万円を限度に保険金をお支払いします。
（1）
職場において行われる性的な言動に対する補償対象者の対応によりその補償対象者に不利益を与えることまたはその性的な言動により就業環境を害すること。
（2）
職場において行われる優越的な関係を背景とした言動であって、業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより、補償対象者の就業環境を害すること。
（3）
次のいずれかの事由に関する、
職場において行われる補償対象者に対する言動により、その補償対象者の就業環境を害すること。
①補償対象者の妊娠、出産または産前・産後休業等の制度または措置の利用②育児休業、
介護休業およびその他の子の養育または家族の介護に関する制度または措置の利用※雇用関連賠償責任補償特約条項をセットするご契約に自動セットされます。
（＊1）
被保険者とは次のいずれかの者をいいます。
ただし、②および③の者は、記名被保険者が行う業務に関する限りにおいて、被保険者に含まれます。
①記名被保険者②記名被保険者の使用人（＊2）③記名被保険者の役員
（＊2）
（＊2）
既に退職となった使用人および既に退任となった役員を含みます。ただし、遡及日より前に退職した使用人および退任した役員を除きます。

【補償の重複に関するご注意】●補償内容が同様の保険契約（特約や引受保険会社以外の保険契約を含みます。
）
が他にある場合は、補償が重複することがあります。
●補償が重複すると、対象となる事故について、どちらのご契約からでも補償されますが、いずれか一方のご契約からは保険金が支払われない場合があります。
補償内容の差異や保
険金額、支払限度額等をご確認のうえ、
ご契約の要否をご検討ください。

事故が発生した場合について
1

2

事故が発生した場合事故が発生した場合には、取扱代理店または引受保険会
社に下記の事故の内容を遅滞なくご連絡ください。地区担当
引受幹事保険会社の連絡先は、加入証明書の裏面に記載
しております。
この通知が正当な理由がなく遅れた場合には、保険金を減額してお支払いすることがありますのでご注意く
ださい。表示登録会員は、Aイ型（消防設備の保守業務中）の事故が発生した場合には、所属する都道府県消防設備協会にも連絡をしてください。
なお、保険金請求権には時効（3年）がありますのでご注意ください。
（イ）契約者名＝一般財団法人日本消防設備安全センター（ロ）加入者名＝記名被保険者名＝貴社名（ハ）事故発生の日時、場所（ニ）被害者の住所、氏名、連絡先（ホ）事故の状況、原因、受けた損害賠償請求の内容（ヘ）加入証明書の引受番号 など
なお、発生した事故の内容等により、次年度以降ご加入をお断りすることがありますので、あらかじめご了承ください。
保険会社は、被保険者が保険金請求の手続を完了した日から原則、30日以内に保険金を支払います。
ただし、以下の特別な照会または調査が不可欠な場合は、30日超の日数を要することがあります。
①公的機関による捜査や調査結果の照会②専門機関による鑑定結果の照会③日本国外での調査④災害救助法が適用された災害の被災地域における確認のための調査⑤保険の対象となる工事において使用されている材料・技術・工法等もしくは事故発生の原因となる事由が特殊である場合または工事現場内に所在する多数の保険の対象が同一事故により損害を受けた場合において、以下のア.
からエ.までの事項を確認するための、専門機関による鑑定の結果の照会（B型のみ）
ア．保険金の支払事由発生の有無の確認に必要な事項
として、事故の原因、事故発生の状況、損害発生の有
無および被保険者に該当する事実
イ．保険金が支払われない事由の有無の確認に必要な事項として、保険金が支払われない事由としてこの保険契約において定める事由に該当する事実の有無
ウ．保険金を算出するための確認に必要な事項として、損害の額（請負金額を含みます。）
および事故と損害との関係
エ．保険契約の効力の有無の確認に必要な事項として、
この保険契約において定める解除、無効、失効または取消しの事由に該当する事実の有無⑥損害賠償請求の内容や根拠が特殊である場合（J型のみ）

賠償責任保険（Aイ・Aロ・B・D・G・J・PS型・業務
災害補償）
について

①賠償責任保険では、法律上の損害賠償責任が生じない
場合には損害賠償保険金のお支払対象となりません。
②賠償責任保険では、被保険者（補償を受けることができる
方）に法律上の損害賠償責任が生じた場合、被害者に対して支払わなければならない損害賠償金（自己負担額を控除した額）を支払限度額の範囲内でお支払いします。
③賠償責任の承認または賠償金額の決定に際しましては事前に引受保険会社の同意が必要となります。
したがいまして、被保険者が損害賠償責任を負う可能性のある事故が発生した場合、必ず地区担当引受幹事保険会社とご相談いただきながら、被保険者ご自身で被害者との示談交渉を行ってください。
事前に地区担当引受幹事保険会社の同意を得ることなく損害賠償責任を認めたり、賠償金等をお支払いになった
場合は、その一部または全部について保険金をお支払いできなくなる場合がありますので、ご注意ください。
④賠償責任保険では、保険会社が被保険者に代わり示談代行をすることはできません。
⑤（消防用設備等保守業者賠償責任保険、生産物賠償責
任保険について）保険契約者または被保険者（生産物賠においては「被保険者」）
は、事故が発生したときまたは事故が発生するおそれのあることを知ったときは、事故の発生または拡大を防止するため遅滞なく、生産物または仕事の目的物（消防用設備等保守業者賠償責任保険では、消防用設備等・その他設備）について、回収、検査、修理、交換その他の適切な措置（以下「回収措置」といいます。）
を講じなければなりません。保険契約者または被保険者（生産物賠においては「被保険者」）
が、正当な理由がなく、回収措置を怠った
ときは、当該措置を講じなかったことによる損害を差し引いて保険金を支払います。
⑥保険金請求の際のご注意
賠償責任保険（Ｂ型の組立保険は含まれません。）、業務
災害補償保険において、被保険者に対して損害賠償請求権を有する保険事故の被害者は、被保険者が引受保険会社に対して有する保険金請求権（費用保険金に関するものを除きます。）
について、先取特権を有します（保険法第22条第1項）。
「先取特権」とは、被害者が保険金給付から他の債権者に先立って自己の債権の弁済を受ける権利をいいます。被保険者は、被害者に弁済をした金額または被害者の承諾を得た金額の限度においてのみ、引受保険会社に対して保険金を請求することができます（保険法第22条第2項）。
このため、引受保険会社が保険金をお支払いできるのは、費用保険金を除き、次のa．
からc．
までの場合に限られますので、ご了解ください。
a．被保険者が被害者に対して既に損害賠償としての弁済を行っている場合
b．被害者が被保険者への保険金支払を承諾していることを確認できる場合
c．被保険者の指図に基づき、引受保険会社から被害者に対して直接、保険金を支払う場合⑦この保険契約の保険適用地域は日本国内となります。
（J型、業務災害補償の使用者賠償責任補償除く）⑧この保険契約の保険適用地域は全世界となります。
（J型、業務災害補償の使用者賠償責任補償）⑨同一の原因または事由に起因して発生した一連の事故
は、保険期間をまたいで発生したものも含めて１回の事故とみなし、それらの損害額の合計に対して、最初の事故が発生した時点の支払限度額を適用します。
また、その際、最初の事故が発生した時点の保険条件が適用されます。

3

業務災害総合保険（業務災害補償）について保険金のご請求にあたっては、次の書類をご提出いただきます。
（その他事故の様態に応じて必要な書類をご提出いただく場合があります。）。
・保険金請求書
・加入証明書・身体障害を被った者が補償対象者であることを確認できる
書類
・引受保険会社の定める身体障害状況報告書
・業務に従事中に被った身体障害であることを確認できる書類
・公の機関（やむを得ない場合には、第三者）の事故証明書・死亡診断書または死体検案書・後遺障害もしくは身体障害の程度、治療内容および治療期間等を証明する医師の診断書またはレントゲン、MRI等の各種検査資料、領収書および診療報酬明細書 等
・入院日数または通院日数を記載した病院等または介護保険法に定める介護療養型医療施設もしくは介護医療院の証
明書類

28

・補償対象者が政府労災特別加入者（役員（個人事業主）・
海外派遣者を除く）の場合は、労働者災害補償保険法に基づき特別加入を行っていることが確認できる書類・補償対象者またはその遺族が保険金の請求内容について了知していることが確認できる書類
・保険金受領についての確認書
・被保険者が費用を負担することまたは支払ったことおよびその金額を証明する書類・引受保険会社が保険金を支払うために必要な事項の確認を行うための同意書
・その他約款に定める書類・被保険者の印鑑証明書
・補償対象者の戸籍謄本
・引受保険会社が補償対象者の症状・治療内容等について医師等に照会し説明を求めることについての同意書
・委任を証する書類および委任を受けた者の印鑑証明書（保険金の請求を第三者に委任する場合）
・労災保険法等の給付請求書（写）（労災保険法等によって給付が決定されることが保険金支払要件である場合）
・労災保険法等の支給決定通知書（写）（労災保険法等によって給付が決定されることが保険金支払要件である場
合）4

サイバー保険（J型）
について

保険金のご請求にあたっては、次の書類のうち、保険会社が求めるものを提出してください。

No.

必要となる書類

必要書類の例① 保険金請求書および保険金請求権者が確認できる書類

保険金請求書、戸籍謄本、印鑑証明書、委任状、代理請求申請書、住民票② 事故日時・事故原因および事故状況等が確認できる書類

事故状況説明書、罹災証明書、メーカーや修理業者などからの原因調査報告書などなど保険の対象の時価額、損害の額、損害の程度および損害の範囲、復旧の程 修理見積書、写真、領収書、図面（写）、取扱説明書、被害品明細書、売上高等営
業状況を示す帳簿（写）、
損益計算書、復旧通知書 など

③ 度等が確認できる書類④ 保険の対象であることが確認できる書類

固定資産課税台帳登録事項証明書、
売買契約書
（写）
、
保証書 など⑤ 公の機関が関係先などへの調査のために必要な書類

同意書 など⑥ 被保険者が損害賠償責任を負担することが確認できる書類

示談書、判決書（写）、調停調書（写）、和解調書（写）、被害者からの領収書、承諾
書
など

（注1）
事故の内容および損害の額等に応じ、上記以外の書類もしくは証拠の提出または調査等にご協力いただくことがあります。
（注2）
被保険者に保険金を請求できない事情がある場合は、ご親族のうち損害保険ジャパン所定の条件を満たす方が、代理人として保険金を請求できることがあります。
詳しい内容につきましては、損害保険ジャパンまたは取扱代理店までお問合せください。

● 保険会社との間で問題を解決できない場合
一般社団法人 日本損害保険協会

そんぽＡＤＲセンター（指定紛争解決機関）

東京海上日動火災保険（株）
および損害保険ジャパン（株）は、保険業法に基づく金融庁長官の指定を受けた指定紛争解決機関である一般社団法人日本損害保険協会と手続実施基本契約を締結しています。
東京海上日動火災保険（株）
または損害保険ジャパン（株）との間で問題を解決できない場合には、同協会に解決の申し立てを行うことができます。
詳しくは、同協会のホームページをご確認ください。
（https://www.sonpo.or.jp/）【一般社団法人日本損害保険協会

そんぽＡＤＲセンター（指定紛争解決機関）】

０５７０−０２２８０８29〈通話料有料〉
IP電話からは03-4332-5241をご利用ください。
受付時間：平日 午前9時15分〜午後5時（土日祝・年末・年始はお休みとさせていただきます。）

都道府県消防設備協会一覧
協会名

電話

FAX

一般社団法人北海道消防設備協会 060-0004 札幌市中央区北四条西5-1-4 大樹生命札幌共同ビル３階

011-205-5951

011-205-5952

一般社団法人青森県消防設備保守協会 030-0113 青森市第二問屋町4-11-6 計量検定グループ庁舎2階

017-757-8220

017-757-8221

一般財団法人岩手県防災保安協会 020-0866 盛岡市本宮6-34-55

019-631-1625

019-631-1635

一般社団法人宮城県消防設備協会 980-0014 仙台市青葉区本町3-5-22 宮城県管工事会館2階

022-223-3650

022-398-3651

一般社団法人秋田県消防設備協会 010-0001 秋田市中通6-7-9 秋田県畜産会館内

018-835-5880

018-835-5882

一般社団法人山形県消防設備協会 990-2492 山形市鉄砲町2-19-68 山形県村山総合支庁本庁舎1階

023-629-8477

023-629-8481

一般社団法人福島県消防設備協会 960-1106 福島市下鳥渡字新町35-1

024-529-7120

024-529-7127

一般社団法人茨城県消防設備協会 310-0063 水戸市五軒町1-4-19 茨城県酒造会館内

029-226-9611

029-226-9612

一般財団法人栃木県消防設備保安協会 320-0032 宇都宮市昭和1-2-16 栃木県自治会館内

028-625-4611

028-625-4614

一般社団法人群馬県消防設備協会 371-0854 前橋市大渡町1-10-7 群馬県公社総合ビル内

027-210-8222

027-210-8223

一般社団法人埼玉県消防設備協会 330-0063 さいたま市浦和区高砂3-17-21 高砂武蔵ビル401

048-864-8381

048-862-7831

一般社団法人千葉県消防設備協会 260-0005 千葉市中央区道場南1-9-15 千葉県電工会館2階

043-306-3871

043-223-7021

102-0083 千代田区麹町1-12 東京消防庁麹町合同庁舎3階

03-3556-3700

03-3556-3705

一般財団法人神奈川県消防設備安全協会 231-0023 横浜市中区山下町1 シルクセンター4階408号室

045-201-1908

045-212-0971

一般財団法人新潟県消防設備協会 950-0965 新潟市中央区新光町10-3 技術士センタービルⅡ 2階025-284-2420

025-284-0102

一般財団法人富山県消防設備保守協会 939-8201 富山市花園町4-5-20 富山県防災センター内

076-422-1135

076-422-1202

一般社団法人石川県消防設備協会 920-8203 金沢市鞍月２丁目３番地

公益財団法人東京防災救急協会〒

住所076-282-9144

076-282-9145

一般社団法人福井県消防設備協会 910-0003 福井県福井市松本3-16-10 福井県福井合同庁舎5階

石川県鉄工会館3階

0776-27-3760

0776-27-3446

一般社団法人山梨県消防設備協会 400-0851 甲府市住吉1-1-11 山梨県電気会館内

055-223-0119

055-223-0124

一般社団法人長野県消防設備協会 380-0936 長野市中御所岡田178-2

026-217-3119

026-217-6601

一般財団法人岐阜県消防設備協会 500-8385 岐阜市下奈良3-11-6 岐阜県防災交流センター内

058-277-7175

058-276-7347

一般財団法人静岡県消防設備協会 420-0852 静岡市葵区紺屋町11-4 太陽生命静岡ビル4階

054-252-5541

054-272-7202

一般財団法人愛知県消防設備安全協会 453-0016 名古屋市中村区竹橋町36-31

3階

052-452-0710

052-452-4325

一般財団法人三重県消防設備安全協会 514-0002 津市島崎町314 三重県島崎会館2階

059-226-8726

059-226-9985

一般社団法人滋賀県防火保安協会連合会 520-0044 滋賀県大津市京町4-3-28 滋賀県厚生会館2階

077-521-3921

077-521-3761

一般社団法人京都消防設備協会

604-0932 京都市中京区寺町通二条下ル妙満寺前町450 京都共済消防会館内

075-231-7601

075-231-6385

一般財団法人大阪府消防防災協会 540-0008 大阪府大阪市中央区大手前1-4-12 大阪天満橋ビル 704号室

06-6943-7654

06-6941-6504

一般社団法人兵庫県消防設備保守協会 651-0084 神戸市中央区磯辺通3丁目1番2号 大和地所三宮 ビル 4階406号室

078-894-3303

078-894-3305

一般社団法人奈良県防災安全協会 630-8115 奈良市大宮町七丁目２番５号 田村ビル501号

0742-81-9788

0742-81-9939

公益財団法人和歌山県消防設備保守協会 640-8249 和歌山市雑賀屋町52番地 南方ビル3階

073-402-2657

073-402-2658

一般社団法人鳥取県消防設備協会 680-0842 鳥取市吉方183-4 佐竹ビル２0857-26-5165

0857-50-1751

一般社団法人島根県消防設備協会 690-0061 島根県松江市白潟本町13-4 大樹生命松江ビル3F

0852-28-7305

0852-33-7291

一般社団法人岡山県消防設備協会 703-8278 岡山市中区古京町1-1-17 岡山県備前県民局古京庁舎内

086-272-9988

086-272-9989

一般財団法人広島県消防設備協会 730-0037 広島市中区中町8-18 広島クリスタルプラザ7階

082-243-2002

082-249-9410

一般財団法人山口県消防設備協会 753-0821 山口市葵2-5-69 山口県葵庁舎2階

083-923-7778

083-923-7758

一般財団法人徳島県消防設備協会 770-0873 徳島市東沖洲2丁目14 沖洲マリンターミナルビル1階

088-679-8351

088-679-8352

一般社団法人香川県消防設備協会 760-0018 高松市天神前5-30 高松市上下水道工事業協同組合ビル内

087-833-4797

087-833-4770

一般財団法人愛媛県消防設備協会 790-0811 松山市本町7丁目2番地 愛媛県本町ビル2階

089-996-7141

089-996-7142

一般社団法人高知県消防設備協会 780-8031 高知県高知市大原町87-8 高知県設備会館4階

088-856-8211

088-856-8212

一般財団法人福岡県消防設備安全協会 812-0011 福岡市博多区博多駅前4丁目13-18 CIRCLES音ノ葉博多 7階

092-409-7936

092-409-7937

一般社団法人佐賀県消防設備安全協会 849-0925 佐賀市八丁畷町11-8 電気工事会館内

0952-30-2190

0952-30-2192

一般財団法人長崎県消防設備協会 850-0027 長崎市桶屋町50-1 杉本ビル3階

095-827-4756

095-827-5501

一般社団法人熊本県消防設備協会 862-0976 熊本市中央区九品寺1-11-4 熊本県教育会館4階

096-371-1454

096-371-1460

一般財団法人大分県消防設備安全協会 870-0023 大分市長浜町2-12-10 昭栄ビル4階

097-537-3125

097-537-3139

一般財団法人宮崎県消防設備協会 880-0805 宮崎市橘通東2-7-18 宮崎県大淀開発ビル3階

0985-27-7348

0985-32-7240

一般社団法人鹿児島県消防設備安全協会 892-0854 鹿児島市長田町1-16 ＮＳビル3階

099-226-1780

099-226-1812

一般社団法人沖縄県消防設備協会 900-0012 那覇市泊3-1-26

098-943-5574

098-943-5579

長野ターミナル会館1階

30

引受保険会社別担当幹事地区一覧【Aイ・Aロ・B型】
幹事引受保険会社

事故時の連絡先東京海上日動火災保険
（株）

担当地域

東京海上日動安心110番

広域法人部法人第一課
東京都千代田区三番町6-4
03（3515）
4147

0120-720-110

神奈川、新潟、山梨、長野、岐阜、静岡、愛知、三重

受付時間：24時間365日

非 幹 事 引 受 保 険 会 社 三井住友海上火災保険（株）、損害保険ジャパン（株）【D型・業務災害補償】
幹事引受保険会社

事故時の連絡先東京海上日動火災保険
（株）

担当地域

東京海上日動安心110番

広域法人部法人第一課
東京都千代田区三番町6-4
03（3515）
4147

0120-720-110

全国

受付時間：24時間365日

非 幹 事 引 受 保 険 会 社 三井住友海上火災保険（株）、損害保険ジャパン（株）【J・G・PS型】
幹事引受保険会社／担当部署

事故時の連絡先担当地域

団体・公務開発部 第三課

損害保険ジャパン
（株）
事故サポートセンター

03（3349）
5408

受付時間：24時間365日

損害保険ジャパン
（株）

東京都新宿区西新宿1-26-1

0120-727-110

全国

非 幹 事 引 受 保 険 会 社 三井住友海上火災保険（株）、東京海上日動火災保険（株）※このパンフレットは、各保険の概要を説明したものです。詳細は保険会
社より契約者である団体にお渡しする保険の種類に応じた普通保険
約款、特別約款および特約条項によって定まります。ご加入にあたっては、必ず「重要事項説明」
をよくお読みください。ご不明点につきまして
は、取扱代理店または引受保険会社までご照会ください。ご加入者と被保険者が異なる場合は、
このご案内の内容を被保険者にご説明いた
だきますようお願い申し上げます。
【共同保険契約に関するご説明】
・本保険契約は上記引受保険会社による共同保険契約であり、引受保険会社は各々の引受割合に応じて連帯することなく単独別個に保険契約上の責任を負います。幹事引受保険会社は、他の会社を代理・代行して保険料の領収、保険証券の発行、保険金支払その他の業務または事務を行っております。引受割合につきましては、
下記取扱代理店にお問い合わせください。
【保険金・返れい金等のお支払いに関する留意事項のご説明】
・引受保険会社が経営破綻した場合または引受保険会社の業務もしくは財産の状況に照らして事業の継続が困難となり、法令に定める手続きに基づき契約条件の変更が行われた場合は、ご契約時にお約束した保険金・解約返れい金等のお支払
いが一定期間凍結されたり、金額が削減されることがあります。
この保険については、ご契約者が個人、小規模法人（経営破綻時に常時使用する従業員等の数が20名以下である日本法人、外国法人（日本における営業所等が締結した契約にかぎります。）
をいいます。）
またはマンション管理組合（以下あわせて
「個人等」
といいま
す。）
である場合にかぎり、損害保険契約者保護機構の補償対象となります。補償対象となる保険契約については、引受保険会社が経営破綻した場合には、原則として保険金・返れい金等の8割まで（ただし、破綻保険会社の支払停止から3か月間が経過するまでに発生した保険事故に係る保険金は全額）が補償されます。
なお、ご契約者が個人等以外の保険契約であっても、その被保険者である個人等がその保険料を実質的に負担すべきこととされているもののう
ち、その被保険者にかかる部分については、上記補償の対象となります。
損害保険契約者保護機構の詳細につきましては取扱代理店または引受保険会社までお問い合わせください。

個人情報の取扱いに関するご案内
保険契約者である企業または団体は引受保険会社に本契約に関する個人情報を提供いたします。
引受保険会社および引受保険会社のグループ各社は、本契約に関する個人情報を、保険引受の判断、
本契約の管理・履行、付帯サービスの提供、他の保険・金融商品等の各種商品・サービスの案内・提供、
アン
ケート等を行うために利用する他、
下記①から⑥の利用・提供を行うことがあります。
なお、保健医療等の特別な非公開情報（センシティブ情報）の利用目的は、保険業法施行規則により、業務の適切な運営の確保その他必要と認められる範囲に限定されています。
①本契約に関する個人情報の利用目的の達成に必要な範囲内で、業務委託先（保険代理店を含みます。）、保険仲立人、医療機関、保険金の請求・支払いに関する関係先、金融機関等に対して提供すること②契約締結、保険金支払い等の判断をするうえでの参考とするために、他の保険会社、一般社団法人日本損害保険協会等と共同して利用すること③引受保険会社と引受保険会社のグループ各社または引受保険会社の提携先企業等との間で商品・サービス等の提供・案内のために、共同して利用すること④再保険契約の締結、更新・管理、再保険金支払等に利用するために、国内外の再保険引受会社等に提供すること⑤質権、抵当権等の担保権者における担保権の設定等に係る事務手続きや担保権の管理・行使のために、その担保権者に提供すること⑥更新契約に係る保険引受の判断等、契約の安定的な運用を図るために、ご加入者の保険金請求情報等(過去の情報を含みます。)をご契約者に対して提供すること
詳しくは、東京海上日動火災保険株式会社のホームページ（www.tokiomarine-nichido.co.jp）
および他の引受保険会社のホームページをご参照ください。
※ご加入いただく際には、加入依頼書等に記載の内容がお客さまのご意向に沿っていることをご確認ください。

取扱代理店 日本フェスクサービス株式会社
お問い合わせ先

東京都港区西新橋3-7-1 ランディック第2新橋ビル 4F
2024年9月17日（火）以降 東京都港区虎ノ門2-9-16 日本消防会館11階（電話・FAXは変更なし）

電話：03（6450）1406 ＦＡＸ：03（6450）1407
取扱代理店は引受保険会社との委託契約に基づき、お客様からの告知の受領、保険契約の締結・管理業務等の代理業務を行っております。
したがいまして、取扱代理店とご締結いただいて有効に成立したご契約につきましては、引受保険会社と直接契約されたものとなります。

東京海上日動用

2024年6月作成 24T-000356 , SJ24-02313（2024/05/24）