医療法人NK 日本経営病院 御中

レセプト診断報告書

株式会社

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日本経営エスディサポート

重点実⾏項目

重点実⾏項目（案）

部門間情報伝達項目

Type

Ａ

5項目

【1】救急医療管理加算【2】リハビリテーション総合計画評価料【3】退院時薬剤情報指導管理料【4】退院時リハビリテーション指導料【5】診療情報提供料Ⅰ
退院時添付加算2015 Copyright© NIHONKEIEI Co.,Ltd. All rights reserved.

疾病別管理体制項目

Type

Ｂ

13項目

【1】超重症児（者）入院診療加算・
準超重症児（者）入院診療加算【2】難病患者等入院診療加算【3】摂⾷機能療法【4】在宅療養指導料【5】がん性疼痛緩和指導管理料【6】難病外来指導管理料【7】悪性腫瘍特異物質治療管理料【8】特定薬剤治療管理料【9】介護⽀援連携指導料【10】ウイルス疾患指導料【11】⽪膚科特定疾患指導管理料【12】肺⾎栓塞栓症予防管理料【13】栄養⾷事指導料

病院全体意思決定項目

Type

Ｃ

14項目

【1】総合評価加算【2】患者サポート体制充実加算【3】診療録管理体制加算2【4】医師事務作業補助体制加算1【5】栄養サポートチーム加算【6】医療安全対策加算【7】薬剤管理指導料【8】データ提出加算【9】救急搬送患者地域連携紹介加算
救急搬送患者地域連携受入加算【10】後発医薬品使用体制加算【11】がん患者指導管理料【12】退院調整加算【13】感染防止対策加算【14】地域包括ケア病棟入院料

1A．救急医療管理加算
Ａ

部門間情報伝達項目

病院運営上の問題点のひとつにセクショナリズムが挙げられます。院内連携を促進し、このセク
ショナリズムを排除することにより、患者情報（入退院、病態、疾病の情報）が各部門に迅速に的確に伝達されることで、院内の医療資源（医療機器、人的資源）を適正に公平に患者に提供することが可能となります。診療報酬上の項目としては、以下のような例が挙げられます。
［１］

救急医療管理加算

1：800点/日

2：400点/日【算定要件】
救急医療管加算は、地域における救急医療体制の計画的な整備の為、入院可能な診療応需の態勢を確保する医療機関であって、別に厚⽣労働⼤⾂が定める施設基準に適合しているものとして地⽅厚⽣局⻑等に届け出た保険医療機関において、当該態勢を確保している日に救急医療を受け、緊急に入院を必要とする重症患者として入院した患者について、入院した日から起算して7日を限度として所定点数に加算します。
【対象患者】
救急医療管理加算2を算定する際の注意点
救急医療管理加算1：
・診療録に症状詳記をすること（ア）吐⾎、喀⾎または重篤な脱⽔で全⾝状態不良の状態（イ）意識障害または昏睡（ウ）呼吸不全または⼼不全で重篤な状態（エ）急性薬物中毒（オ）ショック（カ）重篤な代謝障害（肝不全、腎不全、重症糖尿病等）
管理項目（案）（キ）広範囲熱傷
・予定・緊急入院区分２及び３の件数（ク）外傷、破傷風等で重篤な状態（ケ）緊急手術を必要とする状態
救急医療管理加算2：（コ）その他、「ア」から「ケ」に準ずるような重篤な状態
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2

A．リハビリテーション総合計画評価料
Ａ

部門間情報伝達項目

病院運営上の問題点のひとつにセクショナリズムが挙げられます。院内連携を促進し、このセク
ショナリズムを排除することにより、患者情報（入退院、病態、疾病の情報）が各部門に迅速に的確に伝達されることで、院内の医療資源（医療機器、人的資源）を適正に公平に患者に提供することが可能となります。診療報酬上の項目としては、以下のような例が挙げられます。
［２］リハビリテーション総合計画評価料

月1回300点【算定要件】
⼼⼤⾎管疾患リハビリテーション料（Ⅰ）、脳⾎管疾患等リハビリテーション料（Ⅰ）（Ⅱ）、運動器リハビリテーション（Ⅰ）（Ⅱ） 、呼吸器リハビリテーション料（Ⅰ）⼜はがん患者リハビリテーション料に係る別に厚⽣労働⼤⾂が定める施設基準に適合しているものとして地⽅厚⽣局⻑等に届出を⾏った保険利用胃機関において、医師、看護師、理学療法⼠、作業療法⼠、言語聴覚⼠等の他職種が共同してリハビリテーション計画を策定し、当該計画に基づき⼼⼤⾎管疾患リハビリテーション料、脳⾎管疾患等リハビリテーション料、運動器リハビリテーション料、呼吸器リハビリ
テーション料⼜はがん患者リハビリテーション料を算定すべきリハビリテーションを⾏った場合に、患者1人につき1月に1回を限度として算定します。

管理項目（案）・外来・入院のリハビリ実施実患者数
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3

A．退院時薬剤情報管理指導料
Ａ

部門間情報伝達項目

病院運営上の問題点のひとつにセクショナリズムが挙げられます。院内連携を促進し、このセク
ショナリズムを排除することにより、患者情報（入退院、病態、疾病の情報）が各部門に迅速に的確に伝達されることで、院内の医療資源（医療機器、人的資源）を適正に公平に患者に提供することが可能となります。診療報酬上の項目としては、以下のような例が挙げられます。
［３］退院時薬剤情報管理指導料

90点（退院時）【算定要件】
保険医療機関が、患者の入院時に当該患者が服薬中の医薬品等について確認するとともに、当該患者に対して、入院中に使用した主な薬剤の名称(副作用が発現した場合については当該副作用の概要、講じた措置等を含む) に関して当該患者の手帳に記載した上で、退院に際して当該患者⼜その家族等に対して、退院後の薬剤の服用等に関する必要な指導を⾏った場
合に、退院の日に1日に限り算定します。

管理項目（案）・退院時投薬の退院患者数

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A．退院時リハビリテーション指導料

レセプト分析結果
Ａ

部門間情報伝達項目

病院運営上の問題点のひとつにセクショナリズムが挙げられます。院内連携を促進し、このセク
ショナリズムを排除することにより、患者情報（入退院、病態、疾病の情報）が各部門に迅速に的確に伝達されることで、院内の医療資源（医療機器、人的資源）を適正に公平に患者に提供することが可能となります。診療報酬上の項目としては、以下のような例が挙げられます。
[４］退院時リハビリテーション指導料

退院日に1回に限り300点【算定要件】
患者の退院時に当該患者⼜はその家族等に対して、退院後の在宅での基本的動作能⼒もしくは応用的動作能⼒⼜は社会的適応能⼒の回復を図るための訓練等について必要な指導を⾏った場合に退院日に1回に限り算定できます。
【対象患者】
算定対象者は疾患別リハビリテーションの実施患者のみではなく、リハビリテーション、在宅復帰の観点からの指導が必要な患者全員が対象となります。
【指導内容】
患者の運動機能及び日常⽣活動作能⼒の維持及び向上を目的として⾏う体位変換、起座⼜は離床訓練、起⽴訓練、⾷事
訓練、排泄訓練、⽣活適応訓練、基本的対人関係訓練、家屋の適切な改造、患者の介助⽅法、患者の居住する地域において利用可能な在宅保健福祉サービスに関する情報提供などに関する指導となります。
【指導者】
当該患者の入院中、主として医学的管理を⾏った医師⼜はリハビリテーションを担当した医師、⼜は医師の指⽰を受けて理学療法⼠⼜は作業療法⼠が保健師、看護師、社会福祉⼠、精神保健福祉⼠とともに指導した場合にも算定することが可能です。

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管理項目（案）・1週間以上入院した退院患者数

5

A．診療情報提供料Ⅰ（退院時診療状況添付加算）
Ａ

部門間情報伝達項目

病院運営上の問題点のひとつにセクショナリズムが挙げられます。院内連携を促進し、このセク
ショナリズムを排除することにより、患者情報（入退院、病態、疾病の情報）が各部門に迅速に的確に伝達されることで、院内の医療資源（医療機器、人的資源）を適正に公平に患者に提供することが可能となります。診療報酬上の項目としては、以下のような例が挙げられます。
［５］診療情報提供料Ⅰ

250点【算定要件】
同点数は、診療に基づき別の保険医療機関での診察の必要を認め、これに対して患者様の同意を得て診療状況を⽰す文
書を添えて患者紹介を⾏った場合に、紹介先保険医療機関ごとに患者様1人につき月1回に限り算定することができます。

退院時診療情報添付加算

200点【算定要件】
診療情報提供料Ⅰのうち、患者の退院日の属する月⼜はその翌月に、添付の必要を認め、患者の同意を得て別の保険医
療機関、精神障害者施設⼜は介護⽼人保健施設に対して、退院後の治療計画、検査結果、画像診断に係る画像情報その他の必要な情報を添付して紹介を⾏った場合は、上記診療情報提供料Ⅰの所定点数に対し200点を加算することができます。

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B．超重症児（者）入院診療加算・準超重症児（者）入院診療加算
Ｂ

疾病別管理体制項目

ＤＰＣの導入等、疾病別の管理体制構築は今後の病院経営の鍵となります。以下の項目は算定がなされない原因は様々と思われますが、疾病毎の管理体制を強化する、つまり「疾病別点数算定達
成度管理」を追求する意味においても再度⾒直すことが必要と思われます。
［１］超重症児（者）入院診療加算
1日につき イ.6歳未満 800点 ロ.6歳以上
準超重症児（者）入院診療加算
1日につき イ.6歳未満 200点 ロ.6歳以上

400点
100点

【算定要件】
超重症児（者）、準超重症児（者）の入院に対して加算されます。超重症児（者）、準超重症児（者）判定基準は超重症児（者）、準重症児（者）入院診療加算判断シートをご確認ください。下線部は改定された部分を⽰しています。運動
機能が座位までであり、かつ、以降の判定スコアの合計が25点以上の場合を超重症児（者）、10点以上25点未満である
場合を準超重症児（者）とします。
※平成26年度診療報酬改定より、療養病棟（床）における超重症児(者)等の受入を促進するため、療養病棟（床）における超重症児(者)・準超重症児(者)入院診療加算の対象が15 歳を超えて障害を受けた者にも拡⼤されました。
※当該加算は、一般病棟の患者においては、入院した日から起算して90日を限度として算定する（適用は平成27年４月１日から）。

管理項目（案）・⻑期患者数・透析入院患者数
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B．超重症児（者）入院診療加算・準超重症児（者）入院診療加算
超重症児（ 者） ・ 準超重症児（ 者） の判定基準
以下の各項目に規定する状態が6ヶ月以上継続する場合※1に、それぞれのスコアを合算する。
1. 運動機能：座位まで
2. 判定スコア（スコア）（1） レスピレーター管理※2
10（2） 気管内挿管，気管切開8（3） 鼻咽喉エアウェイ
5（4） O2吸入又はSpO 290%以下の状態が10%以上
5（5） 1回/時間以上の頻回の吸引
86回/日以上の頻回の吸引
3（6） ネブライザー 6回/日以上または継続使用
3（7） IVH
10（8） 経口摂取（全介助） ※33※35
経管（経鼻・胃ろう含む）（9） 腸ろう・腸管栄養※38
持続注入ポンプ使用（腸ろう・腸管栄養時）3（10） 手術・服薬にても改善しない過緊張で、発汗による更衣と姿勢修正を3回/日以上
3（11） 継続する透析（腹膜灌流を含む）
10（12） 定期導尿 （3回/日以上） ※45（13） 人工肛門
5（14） 体位交換 6回/日以上
3〈判定〉
1の運動機能が座位までであり、かつ、2の判定スコアの合計が25点以上の場合を超重症児（者）、10点以上25点未満である場合を準超重症児（者）とする。
※1 新生児集中治療室を退室した児にあって当該治療室での状態が引き続き継続する児について《判定スコア合計が25点以上》
超重症児（者）入院診療加算
6歳未満
800 点/日
6歳以上
400 点/日《判定スコア合計が10点以上25点未満》
準超重症児（者）入院診療加算
6歳未満
200 点/日
6歳以上
100 点/日

判定日
入院日

年
年

月
月

日
日

左記の状態となった（と推定される）日
年月日
算定開始（予定）日
年
月
スコア合計
判定者

日
点
印

当該状態が1ヶ月以上継続する場合とする。
ただし、新児集中治療室を退室した後の症状増悪、又は新たな疾患の発生についてはその後の状態が6ヶ月以上継続する場合とする。
※2
毎日行う機械的気道加圧を要するカフマシン・NIPPV・CPAPなどは、レスピレーター管理に含む。
※3(8)(9)は経口摂取、腸管、腸ろう・腸管栄養のいずれかを選択。
※4
人工膀胱を含む

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8B．難病患者等入院診療加算

レセプト分析結果
Ｂ

疾病別管理体制項目

ＤＰＣの導入等、疾病別の管理体制構築は今後の病院経営の鍵となります。以下の項目は算定がなされない原因は様々と思われますが、疾病毎の管理体制を強化する、つまり「疾病別点数算定達
成度管理」を追求する意味においても再度⾒直すことが必要と思われます。
［２］難病患者等入院診療加算

1日250点【算定要件】
対象となるのは、多剤耐性結核以外の疾患を主病とする患者にあっては日常⽣活動作に著しい⽀障をきたしている状態、
多剤耐性結核を主病とする患者にあっては適切な陰圧管理を⾏うために必要な構造及び設備を有する病院に入院している状態。1日に250点を加算します。
別表第六 難病患者等入院診療加算に係る疾患及び状態【対象疾患】
多発性硬化症、重症筋無⼒症、スモン、筋萎縮性側索硬化症、脊髄⼩脳変性症、ハンチントン病、パーキンソン病、関連疾
患（進⾏性核上性⿇痺、⼤脳⽪質基底核変性症及びパーキンソン病）、多系統萎縮症（線条体⿊質変性症、オリーブ橋⼩脳萎縮症及びシャイ・ドレーガー症候群）、プリオン病、亜急性硬化性全脳炎、イソゾーム病、副腎白質ジストロフィー、脊髄性筋萎縮症、球脊髄性筋萎縮症、慢性炎症性脱髄性多発神経炎、チシリン耐性⻩⾊ブドウ球菌感染症（開胸⼼手術⼜は直腸悪性腫瘍手術の後に発症したものに限る。）、天性免疫不全症候群（HIV感染を含む。）、多剤耐性結核【対象となる状態】（1） 多剤耐性結核以外の疾患を主病とする患者にあっては、当該疾患を原因として日常⽣活動作に著しい⽀障を来している状態（後天性免疫不全症候群（HIV感染を含む。）については当該疾患に罹患している状態に、パーキンソン病についてはホーエン・ヤールの重症度分類がステージ三以上であって⽣活機能障害度がII度⼜はIII度の状態に限る。）（2） 多剤耐性結核を主病とする患者にあっては、治療上の必要があって、適切な陰圧管理を⾏うために必要な構造及び管理項目（案）・対象病名の実患者設備を有する病室に入院している状態
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9B．摂食機能療法
Ｂ

疾病別管理体制項目

ＤＰＣの導入等、疾病別の管理体制構築は今後の病院経営の鍵となります。以下の項目は算定がなされない原因は様々と思われますが、疾病毎の管理体制を強化する、つまり「疾病別点数算定達
成度管理」を追求する意味においても再度⾒直すことが必要と思われます。
［３］摂食機能療法

1日185点【算定要件】
摂⾷機能障害を有する患者に対して、30分以上⾏った場合に限り、1月に4回を限度として算定します。
※ただし、治療開始日から起算して3月以内の患者については、1日につき算定できます。
摂⾷機能療法は、摂⾷機能障害を有する患者に対して、個々の患者の症状に対応した診療計画書に基づき、医師⼜は、⻭科医師若しくは医師⼜は⻭科医師の指⽰の下に言語聴覚⼠、看護師、準看護師、⻭科衛
⽣⼠、理学療法⼠⼜は作業療法⼠が1回につき30分以上訓練指導を⾏った場合に限り算定します。
なお、摂⾷機能障害者とは、発達遅滞、顎切除及び⾆切除の手術⼜は脳⾎管疾患による後遺症により接触機能に障害があるものを言います。
管理項目（案）・脳血管疾患でかつ嚥下障害の患者
・個別患者（実施した患者別に管理）2015 Copyright© NIHONKEIEI Co.,Ltd. All rights reserved.

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B．在宅療養指導料

レセプト分析結果
Ｂ

疾病別管理体制項目

ＤＰＣの導入等、疾病別の管理体制構築は今後の病院経営の鍵となります。以下の項目は算定がなされない原因は様々と思われますが、疾病毎の管理体制を強化する、つまり「疾病別点数算定達
成度管理」を追求する意味においても再度⾒直すことが必要と思われます。
［４］在宅療養指導料

月1回170点【算定要件】
第2部第2節第１款在宅療養指導管理料の各区分に掲げる指導管理料を算定すべき指導管理料を受けている患者⼜は器具を装着しており、その管理に配慮を必要とする患者に対して、医師の指導に基づき看護師⼜は保健師が在宅療養上必要な指導を個別に⾏った場合に、患者１人につき月１回（初回の指導を⾏った月にあっては、月２回）に限り算定します。
１回の指導時間は30分を超えるものでなければなりません。
在宅療養指導管理料
在宅⾃⼰注射指導管理料（１以外の場合）
在宅酸素療法指導管理料
在宅⾃⼰導尿指導管理料
在宅持続陽圧呼吸療法指導管理料

管理項目（案）
・上記のような在宅療養管理料件数

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11

B．がん性疼痛緩和指導管理料
Ｂ

疾病別管理体制項目

ＤＰＣの導入等、疾病別の管理体制構築は今後の病院経営の鍵となります。以下の項目は算定がなされない原因は様々と思われますが、疾病毎の管理体制を強化する、つまり「疾病別点数算定達
成度管理」を追求する意味においても再度⾒直すことが必要と思われます。
［５］がん性疼痛緩和指導管理料
1 緩和ケアに係る研修を受けた保険医による場合
2 1以外の場合
100点

200点

【算定要件】
外来診療において療養上の指導は⾏われていると思いますが、カルテ（及び伝票）への指導内容の記載から医事への伝達⽅
法の確認と、病院全体での対象疾患の患者の管理が必要です。
注1

2

別に厚⽣労働⼤⾂が定める施設基準に適合しているものとして地⽅厚⽣局⻑等に届け出た保険医療機関において、がん性疼痛の症状緩和を目的として⿇薬を投与している患者に対して、WHO⽅式のがん性疼痛の治療法に基づき、当該保険医
療機関の保険医が計画的な治療管理及び療養上必要な指導を⾏い、⿇薬を処⽅した場合に、月1回に限り算定する。
当該患者が15歳未満の⼩児である場合には、⼩児加算として、所定点数に50点を加算する。

管理項目（案）
・がん患者でかつ麻薬を処方されている患者数
・麻薬加算件数
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12B．難病外来指導管理料
Ｂ

疾病別管理体制項目

ＤＰＣの導入等、疾病別の管理体制構築は今後の病院経営の鍵となります。以下の項目は算定がなされない原因は様々と思われますが、疾病毎の管理体制を強化する、つまり「疾病別点数算定達
成度管理」を追求する意味においても再度⾒直すことが必要と思われます。
［６］ 難病外来指導管理料

月1回270点【算定要件】
外来診療において療養上の指導は⾏われていると思いますが、カルテ（及び伝票）への指導内容の記載から医事への伝達⽅
法の確認と、病院全体での対象疾患の患者の管理が必要です。
【対象疾患】
ベーチェット病、多発性硬化症、重症筋無⼒症、全⾝性エリテマトーデス、スモン、再⽣不良性貧⾎、サルコイドーシス、筋
萎縮性側索硬化症、強⽪症、⽪膚筋炎及び多発性筋炎、特発性⾎⼩板減少性紫斑病、潰瘍性⼤腸炎、結節性動脈周囲炎、⼤動脈炎症候群、ビュルガー病、天疱瘡、脊髄⼩脳変性症、クローン病、難治性の肝炎のうち劇症肝炎、悪性関節リウマチ、パーキン
ソン病関連疾患（進⾏性核上性⿇痺、⼤脳⽪質基底核変性症及びパーキンソン病）、アミロイドーシス、後縦靭帯骨化症、ハンチントン病、モヤモヤ病（ウィリス動脈輪閉塞症）、ウェゲナー⾁芽腫症、特発性拡張型(うっ⾎型)⼼筋症、多系統萎縮症（線条体⿊質変性症、オリーブ橋⼩脳萎縮症及びシャイ・ドレーガー症候群）、表⽪⽔疱症(接合部型及び栄養障害型)、膿疱性乾癬、
広範脊柱管狭窄症、原発性胆汁性肝硬変、重症急性膵炎、特発性⼤腿骨頭壊死症、混合性結合組織病、原発性免疫不全症候群、
特発性間質性肺炎、網膜⾊素変性症、プリオン病、原発性肺高⾎圧症、亜急性硬化性全脳炎、バッド・キアリ症候群、特発性慢性肺⾎栓塞栓症、ライソゾーム病、神経線維腫症、副腎白質ジストロフィー、家族性高コレステロール⾎症(ホモ接合体)、脊髄性筋萎縮症、球脊髄性筋萎縮症、慢性炎症性脱髄性多発神経炎、肥⼤型⼼筋症、拘束型⼼筋症、ミトコンドリア病、リンパ脈管筋腫症（LAM）、重症多形滲出性紅斑(急性期)、⻩⾊靱帯骨化症、間脳下垂体機能障害（PRL分泌異常症、ゴナドトロピン分泌異常症、ADH分泌異常症、下垂体性TSH分泌異常症、クッシング病、先端巨⼤症、下垂体機能低下症）
管理項目（案）

・対象病名の外来患者数
・５１レセプト件数

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13

B．悪性腫瘍特異物質治療管理料
Ｂ

疾病別管理体制項目

ＤＰＣの導入等、疾病別の管理体制構築は今後の病院経営の鍵となります。以下の項目は算定がなされない原因は様々と思われますが、疾病毎の管理体制を強化する、つまり「疾病別点数算定達
成度管理」を追求する意味においても再度⾒直すことが必要と思われます。
［７］悪性腫瘍特異物質治療管理料
イ 尿中BTAに係るもの 220点
ロ その他のもの （1） 1項目の場合

360点

（2）

2項目以上の場合

400点【算定要件】
注1 イについては、別に厚⽣労働⼤⾂が定める基準を満たす保険医療機関において、悪性腫瘍の患者に対して、尿中BTAに係る検査を⾏い、その結果に基づいて計画的な治療管理を⾏った場合に、月1回に限り第1回の検査及び治療管理を⾏ったときに算定する。
2 ロについては、別に厚⽣労働⼤⾂が定める基準を満たす保険医療機関において、悪性腫瘍の患者に対して、区分番号D009に掲げる腫瘍マーカーに係る検査（注1に規定する検査を除く。）のうち1⼜は2以上の項目を⾏い、その結果に基づいて計画的な治療管理を⾏った場合に、月1回に限り第1回の検査及び治療管理を⾏ったときに算定する。
3 注2に規定する悪性腫瘍特異物質治療管理に係る腫瘍マーカーの検査を⾏った場合は、1回目の悪性腫瘍特異物質治療管理料を算定すべき月に限り、ロの所定点数に150点を加算する。ただし、当該月の前月に腫瘍マーカーの所定点数を算定している場合は、この限りでない。
4 注1に規定する検査及び治療管理並びに注2に規定する検査及び治療管理を同一月に⾏った場合にあっては、ロの所定点数のみにより算定する。
5 腫瘍マーカーの検査に要する費用は所定点数に含まれるものとする。
6 注1及び注2に規定されていない腫瘍マーカーの検査及び計画的な治療管理であって特殊なものに要する費用は、注1⼜は注2に掲げられている腫瘍マーカーの検査及び治療管理のうち、最も近似するものの所定点数により算定する。
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14

B．特定薬剤治療管理料
Ｂ

疾病別管理体制項目

ＤＰＣの導入等、疾病別の管理体制構築は今後の病院経営の鍵となります。以下の項目は算定がなされない原因は様々と思われますが、疾病毎の管理体制を強化する、つまり「疾病別点数算定達
成度管理」を追求する意味においても再度⾒直すことが必要と思われます。
［８］特定薬剤治療管理料
初回加算 280点
2〜3ヶ月ジキタリス製剤 470点
2〜3ヶ月免疫抑制剤 470点
2〜3ヶ月抗てんかん剤 470点
4回目以降 235点
【算定要件】
ジキタリス製剤⼜は抗てんかん剤を投与している患者、免疫抑制剤を投与している臓器移植後の患者、下記の対象患者に対して、薬物⾎中濃度を測定して計画的な治療管理を⾏った場合に算定します。
免疫抑制剤を投与している患者（臓器移植後の患者を除く）に対して、本算定に係る薬剤の投与を⾏った場合は、1回目の算定に限り、所定点数に280点が加算されます。
【対象患者】（1）テオフィリン製剤を投与している患者（2）不整脈用剤を投与している患者（3）ハロペリドール製剤⼜はブロムペリドール製剤を投与している患者（4）リチウム製剤を投与している患者（5）免疫抑制剤を投与している患者（6）サリチル酸系製剤を投与している若年性関節リウマチ、リウマチ熱⼜は関節リウマチの患者（7）メトトレキサートを投与している悪性腫瘍の患者（8）アミノ配糖体抗⽣物質、グリコペプチド系抗⽣物質⼜はトリアゾール系抗真菌剤を投与している入院中の患者（9）（1）〜（8）までに掲げる患者に準ずるもの
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15

B．介護⽀援連携指導料
Ｂ

疾病別管理体制項目

ＤＰＣの導入等、疾病別の管理体制構築は今後の病院経営の鍵となります。以下の項目は算定がなされない原因は様々と思われますが、疾病毎の管理体制を強化する、つまり「疾病別点数算定達
成度管理」を追求する意味においても再度⾒直すことが必要と思われます。
［９］介護⽀援連携指導料

300点【算定要件】
当該保険医療機関に入院中の患者に対して、患者の同意を得て、医師⼜は医師の指⽰を受けた看護師、社会福祉⼠等が介
護⽀援専門員と共同して、患者の⼼⾝の状態等を踏まえて導入が望ましい介護サービスや退院後に利用可能な介護サービ
ス等について説明及び指導を⾏った場合に、当該入院中２回に限り算定する。この場合において、同一日に、区分番号Ｂ００５の注３に掲げる加算（居宅介護⽀援事業者の介護⽀援専門員と共同して指導を⾏った場合に限る。）は、別に算定できない。

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16

B．ウイルス疾患指導料
Ｂ

疾病別管理体制項目

ＤＰＣの導入等、疾病別の管理体制構築は今後の病院経営の鍵となります。以下の項目は算定がなされない原因は様々と思われますが、疾病毎の管理体制を強化する、つまり「疾病別点数算定達
成度管理」を追求する意味においても再度⾒直すことが必要と思われます。
［１０］ウイルス疾患指導料

1：240点

2：330点【算定要件】
１ 指導料１については、肝炎ウイルス疾患⼜は成人Ｔ細胞白⾎病に罹患している患者に対して、指導料２については、後天性免疫不全症候群に罹患している患者に対して、それぞれ療養上必要な指導及び感染予防に関する指導を⾏った場合に、指導料１については患者１人につき１回に限り、指導料２については患者１人につき月１回に限り算定する。ただし、特定疾患療養管理料を算定している患者については算定しない。
２ 別に厚⽣労働⼤⾂が定める施設基準に適合しているものとして地⽅厚⽣局⻑等に届け出た保険医療機関において、指導料２の指導が⾏われる場合は、所定点数に220点を加算する。
(１) ＨＩＶ感染者の診療に従事した経験を５年以上有する専任の医師が１名以上、ＨＩＶ感染者の看護に従事した経験を２年以上有する専従の看護師が１名以上、ＨＩＶ感染者の服薬指導を⾏う専任の薬剤師が１名以上配置されており、社会福祉⼠⼜は精神保健福祉⼠が１名以上勤務していること。
(２) プライバシーの保護に配慮した診察室及び相談室が備えられていること。
通知(１) 同一の患者に対して、同月内に「指導料１」及び「指導料２」の双⽅に該当する指導が⾏われた場合は、主たるもの
一⽅の所定点数のみを算定する。
(２) 「注２」に掲げる加算は、別に厚⽣労働⼤⾂が定める施設基準に適合しているものとして地⽅厚⽣（⽀）局⻑に届け出た保険医療機関において、後天性免疫不全症候群に罹患している患者⼜はＨＩＶウイルスの感染者に対して療養上必要な指導及び感染予防に関する指導を⾏った場合に算定する。
(３) 指導内容の要点を診療録に記載する。
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B．⽪膚科特定疾患指導管理料
Ｂ

疾病別管理体制項目

ＤＰＣの導入等、疾病別の管理体制構築は今後の病院経営の鍵となります。以下の項目は算定がなされない原因は様々と思われますが、疾病毎の管理体制を強化する、つまり「疾病別点数算定達
成度管理」を追求する意味においても再度⾒直すことが必要と思われます。
［１１］⽪膚科特定疾患指導管理料
⽪膚科特定疾患指導管理料(Ⅰ)
⽪膚科特定疾患指導管理料(Ⅱ)

250点
100点

【算定要件】(１) ⽪膚科を標榜する保険医療機関とは、⽪膚科、⽪膚泌尿器科⼜は⽪膚科及び泌尿器科、形成外科若しくはアレルギー科を標榜するものをいい、他の診療科を併せ標榜するものにあっては、⽪膚科⼜は⽪膚泌尿器科を専任する医師が本指導管理を⾏った場合に限り算定するものであり、同一医師が当該保険医療機関が標榜する他の診療科を併せ担当している場合にあっては算定できない。
(２) ⽪膚科特定疾患指導管理料(Ⅰ)の対象となる特定疾患は、天疱瘡、類天疱瘡、エリテマトーデス（紅斑性狼瘡）、紅⽪症、尋常性乾癬、掌蹠膿疱症、先天性⿂鱗癬、類乾癬、扁平苔癬並びに結節性痒疹及びその他の痒疹（慢性型で経過が１年以上のものに限る。）であり、⽪膚科特定疾患指導管理料(Ⅱ)の対象となる特定疾患は、帯状疱疹、じんま疹、アトピー性⽪膚炎（16歳以上の患者が罹患している場合に限る。）、尋常性白斑、円形脱⽑症及び脂漏性⽪膚炎である。ただし、アト
ピー性⽪膚炎については、外用療法を必要とする場合に限り算定できる。
(３) 医師が一定の治療計画に基づいて療養上必要な指導管理を⾏った場合に、月１回に限り算定する。
(４) 第１回目の⽪膚科特定疾患指導管理料は、区分番号「Ａ０００」初診料を算定した初診の日⼜は退院の日からそれぞれ起算して１か月を経過した日以降に算定する。
(５) ⽪膚科特定疾患指導管理料(Ⅰ)及び(Ⅱ)は、同一暦月には算定できない。
(６) 診療計画及び指導内容の要点を診療録に記載する。
(７) 電話等により⾏われた場合にあっては、⽪膚科特定疾患指導管理料は算定できない。

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B．肺血栓塞栓症予防管理料
Ｂ

疾病別管理体制項目

ＤＰＣの導入等、疾病別の管理体制構築は今後の病院経営の鍵となります。以下の項目は算定がなされない原因は様々と思われますが、疾病毎の管理体制を強化する、つまり「疾病別点数算定達
成度管理」を追求する意味においても再度⾒直すことが必要と思われます。
［１２］肺血栓塞栓症予防管理料

305点【算定要件】(１) 肺⾎栓塞栓症予防管理料は、肺⾎栓塞栓症を発症する危険性が高い患者に対して、肺⾎栓塞栓症の予防を目的とし、必要な医学管理を⾏った場合を評価するものである。
(２) 肺⾎栓塞栓症予防管理料は、病院（療養病棟を除く。）⼜は診療所（療養病床に係るものを除く。）に入院中の患者であって、肺⾎栓塞栓症を発症する危険性の高いものに対して、肺⾎栓塞栓症の予防を目的として、弾性ストッキング（患者の症状により弾性ストッキングが使用できないなどやむを得ない理由により使用する弾性包帯を含む。）⼜は間歇的空気圧迫装置を用いて計画的な医学管理を⾏った場合に、入院中１回に限り算定する。
なお、当該管理料は、肺⾎栓塞栓症の予防を目的として弾性ストッキング⼜は間歇的空気圧迫装置を用いた場合に算定できるものであり、薬剤のみで予防管理を⾏った場合には算定できない。また、医科点数表の第１章第２部通則５に規定する入院期間が通算される再入院の場合においても、それぞれの入院において入院中１回算定できるものであること。
(３) 肺⾎栓塞栓症の予防を目的として使用される弾性ストッキング及び間歇的空気圧迫装置を用いた処置に要す
る費用は所定点数に含まれる。なお、肺⾎栓塞栓症の予防を目的として弾性ストッキングが複数使用される場合であっても、当該費用は所定点数に含まれる。また、同一の弾性ストッキングを複数の患者に使用しないこと。
(４) 肺⾎栓塞栓症の予防に係る計画的な医学管理を⾏うに当たっては、関係学会より⽰されている標準的な管理⽅法を踏まえ、医師との緊密な連携の下で⾏い、患者管理が適切になされるよう⼗分留意すること。
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B．入院栄養食事指導料
Ｂ

疾病別管理体制項目

ＤＰＣの導入等、疾病別の管理体制構築は今後の病院経営の鍵となります。以下の項目は算定がなされない原因は様々と思われますが、疾病毎の管理体制を強化する、つまり「疾病別点数算定達
成度管理」を追求する意味においても再度⾒直すことが必要と思われます。
［１３］入院栄養食事指導料

入院中2回130点【算定要件】
入院中の患者であって、別に厚⽣労働⼤⾂が定める特別⾷を必要とするものに対して、医師の指⽰に基づき管理栄養⼠が具
体的に献⽴によって指導を⾏った場合に、入院中2回を限度として算定します。

外来栄養食事指導料

月1回、初月は月2回130点

集団栄養食事指導料

月1回80点外来の患者であって、別に厚⽣労働⼤⾂が定める特別⾷を必要とするものに対して、医師の指⽰に基づき管理栄養⼠が具
体的に献⽴によって指導を⾏った場合に、初回の指導を⾏った月にあっては月2回に限り、その他の月にあっては月1回に限り算定します。

別に厚⽣労働⼤⾂が定める基準を満たす保険医療機関において、別に厚⽣労働⼤⾂が定める特別⾷を必要とする複数の患者に対して、医師の指⽰に基づき管理栄養⼠が栄養指導を⾏った場合に、患者1人につき月1回に限り算定します。

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C．総合評価加算
C 病院全体意思決定項目
下記項目については、対象患者さんが⾒受けられ今後病院機能として必要と思われるため、届出と算定の検討を進めて頂きたい項目です。
[1]総合評価加算
100点／入院中1回【算定要件】
別に厚⽣労働⼤⾂が定める施設基準に適合しているものとして地⽅厚⽣局⻑等に届け出た保険医療機関が、入院中の患者であって、介護保険法施⾏令（平成10年政令第412号）第2条各号に規定する疾病を有する40歳以上65歳未満のもの⼜は65歳以上のもの（第1節の入院基本料（特別入院基本料等を除く。）⼜は第3節の特定入院料のうち、総合評価加算を算定できるものを現に算定している患者に限る。）に対して、当該患者の基本的な日常⽣活能⼒、認知機能、意欲等について総合的な評価を⾏った場合に、入院中1回に限り、所定点数に加算する。
【対象疾病一覧】
特定疾病・・第2条法第7条第3項第2号に規定する政令で定める疾病は、次のとおりとする。
1 がん（医師が一般に認められている医学的知⾒に基づき回復の⾒込みがない状態に至ったと判断したものに限る。）
2 関節リウマチ 3 筋萎縮性側索硬化症
4 後縦靱帯骨化症
5 骨折を伴う骨粗鬆症6 初⽼期における認知症（法第⼋条第⼗六項に規定する認知症をいう。以下同じ。）
7 進⾏性核上性⿇痺、⼤脳⽪質基底核変性症及びパーキンソン病
8 脊髄⼩脳変性症
9 脊柱管狭窄症
10 早⽼症
11 多系統萎縮症
12 糖尿病性神経障害、糖尿病性腎症及び糖尿病性網膜症
管理項目（案）13 脳⾎管疾患
14 閉塞性動脈硬化症
15 慢性閉塞性肺疾患
・65歳以上の実患者
16 両側の膝関節⼜は股関節に著しい変形を伴う変形性関節症

・上記対象病名の患者

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21C．患者サポート体制充実加算
C 病院全体意思決定項目
下記項目については、対象患者さんが⾒受けられ今後病院機能として必要と思われるため、届出と算定の検討を進めて頂きたい項目です。

[２]患者サポート体制充実加算

70点【算定要件】(１) 患者サポート体制充実加算は、医療従事者と患者との対話を促進するため、患者⼜はその家族等に対する⽀援体制を評価したものであり、当該保険医療機関に入院している患者について、入院期間中１回に限り、入院初日に算定する。入院期間が通算される再入院の初日は算定できない。
(２) 当該保険医療機関に相談⽀援窓⼝を設置し、患者等からの疾病に関する医学的な質問並びに⽣活上及び入院上の不安等に関する相談について懇切丁寧に対応すること。
(３) 医療従事者と患者等との良好な関係を築くため、患者⽀援体制が整備されていること。
(４) がん診療連携拠点病院加算を算定している場合は算定できない。

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C．診療録管理体制加算
C 病院全体意思決定項目
下記項目については、対象患者さんが⾒受けられ今後病院機能として必要と思われるため、届出と算定の検討を進めて頂きたい項目です。

[３]診療録管理体制加算２

30点【算定要件】（1）

診療記録（過去5年間の診療録並びに過去3年間の手術記録、看護記録等）の全てが保管・管理されていること。

（2）

中央病歴管理室が設置されており、「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」に準拠した体制であること。

（3）

診療録管理部門⼜は診療記録管理委員会が設置されていること。

（4）

診療記録の保管・管理のための規定が明文化されていること。

（5）

患者に対し診療情報の提供が⾏われていること。なお、この場合、「診療情報提供に関する指針」を参考にすること。

（6）

1名以上の専任の診療記録管理者が配置されていること。

（7）

入院患者についての疾病統計には、ICD⼤分類程度以上の疾病分類がされていること。

（8）

保管・管理された診療記録が疾病別に検索・抽出できること。

（9）

全診療科において退院時要約が全患者について作成されていること。

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23C．医師事務作業補助体制加算
C 病院全体意思決定項目
下記項目については、対象患者さんが⾒受けられ今後病院機能として必要と思われるため、届出と算定の検討を進めて頂きたい項目です。
[４]医師事務作業補助体制加算
１ 15対１補助体制加算

810点

２ 20対１補助体制加算

610点

３ 25対１補助体制加算

490点

４ 30対１補助体制加算

410点

５ 40対１補助体制加算

330点

６ 50対１補助体制加算

255点

７ 75対１補助体制加算

180点

８ 100対１補助体制加算

138点【算定要件】(１) 医師事務作業補助体制加算は、地域の急性期医療を担う保険医療機関（特定機能病院を除く。）において、病院勤務医の負担の軽減及び処遇の改善に対する体制を確保することを目的として、医師、医療関係職員、事務職員等との間での業務の役割分担を推進し、医師の事務作業を補助する専従者（以下「医師事務作業補助者」という。）を配置している体制を評価するものである。
(２) 医師事務作業補助体制加算は、当該患者の入院初日に限り算定する。
(３) 医師事務作業補助者の業務は、医師の指⽰の下に、診断書などの文書作成補助、診療記録への代⾏入⼒、医療の質の向上に資する事務作業（診療に関するデータ整理、院内がん登録等の統計・調査、医師の教育や臨床研修のカンファレンスのための準備作業等）並びに⾏政上の業務（救急医療情報システムへの入⼒、感染症サーベイランス事業に係る入⼒等）への対応に限定するものであること。
(４) 医師事務作業補助者は、院内の医師の業務状況等を勘案して配置することとし、病棟における業務以外にも、外来における業務や、医師の指⽰の下であれば、例えば文書作成業務専門の部屋等における業務も⾏うことができる。
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24C．栄養サポートチーム加算
C 病院全体意思決定項目
下記項目については、対象患者さんが⾒受けられ今後病院機能として必要と思われるため、届出と算定の検討を進めて頂きたい項目です。
[５]栄養サポートチーム加算

200点【算定要件】
１ 栄養管理体制その他の事項につき別に厚⽣労働⼤⾂が定める施設基準に適合しているものとして地⽅厚⽣局⻑等に届け出た保険医療機関において、栄養管理を要する患者として別に厚⽣労働⼤⾂が定める患者に対して、当該保険医療機関の保険医、看護師、薬剤師、管理栄養⼠等が共同して必要な診療を⾏った場合に、当該患者（第１節の入院基本料（特別入院基本料等を除く。）⼜は第３節の特定入院料のうち、栄養サポートチーム加算を算定できるものを現に算定している患者に限る。）について、週１回（療養病棟入院基本料を算定している患者については、入院した日から起算して１月以内の期間にあっては週１回、入院した日から起算して１月を超え６月以内の期間にあっては月１回）に限り所定点数に加算する。この場合において、入院栄養⾷
事指導料、集団栄養⾷事指導料及び乳幼児育児栄養指導料は別に算定できない。
２ 医療提供体制の確保の状況に鑑み別に厚⽣労働⼤⾂が定める地域に所在する保険医療機関であって、別に厚⽣労働⼤⾂が定める施設基準に適合しているものとして地⽅厚⽣局⻑等に届け出たものについては、注１に規定する届出の有無にかかわらず、当
該加算の点数に代えて、100 点を所定点数に加算することができる。

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C．医療安全対策加算
C 病院全体意思決定項目
下記項目については、対象患者さんが⾒受けられ今後病院機能として必要と思われるため、届出と算定の検討を進めて頂きたい項目です。

[６]医療安全対策加算
1

医療安全対策加算1

85点

2

医療安全対策加算2

35点【施設基準】（1）医療安全対策加算1の施設基準
イ

医療安全対策に係る研修を受けた専従の薬剤師、看護師等が医療安全管理者として配置されていること。

ロ 当該保険医療機関内に医療安全管理部門を設置し、組織的に医療安全対策を実施する体制が整備されていること。
ハ

当該保険医療機関内に患者相談窓⼝を設置していること。

（2）医療安全対策加算2の施設基準
イ

医療安全対策に係る研修を受けた専任の薬剤師、看護師等が医療安全管理者として配置されていること。

ロ（1）のロ及びハの要件を満たしていること。

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26C．薬剤管理指導料
C 病院全体意思決定項目
下記項目については、対象患者さんが⾒受けられ今後病院機能として必要と思われるため、届出と算定の検討を進めて頂きたい項目です。
[７]薬剤管理指導料
１ 救命救急入院料等を算定している患者に対して⾏う場合 430点
２ 特に安全管理が必要な医薬品が投薬⼜は注射されている患者に対して⾏う場合 380点
３ １及び２の患者以外の患者に対して⾏う場合 325点
【施設基準】(１) 当該保険医療機関に常勤の薬剤師が、２人以上配置されているとともに、薬剤管理指導に必要な体制がとられていること。
(２) 医薬品情報の収集及び伝達を⾏うための医薬品情報管理室を有し、常勤の薬剤師が１人以上配置されていること。
(３) 医薬品情報管理室の薬剤師が、有効性、安全性等薬学的情報の管理及び医師等に対する情報提供を⾏っていること。
(４) 当該保険医療機関の薬剤師は、入院中の患者ごとに薬剤管理指導記録を作成し、投薬⼜は注射に際して必要な薬学的管理指導（副作用に関する状況把握を含む。）を⾏い、必要事項を記入するとともに、当該記録に基づく適切な患者指導を⾏っていること。
(５) 投薬・注射の管理は、原則として、注射薬についてもその都度処⽅せんにより⾏うものとするが、緊急やむを得ない場合においてはこの限りではない。
(６) 当該基準については、やむを得ない場合に限り、特定の診療科につき区分して届出を受理して差し⽀えない。

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C．データ提出加算
C 病院全体意思決定項目
下記項目については、対象患者さんが⾒受けられ今後病院機能として必要と思われるため、届出と算定の検討を進めて頂きたい項目です。
[８] データ提出加算１

100点

データ提出加算２

160点（入院中1回）【算定要件】
当該保険医療機関における診療報酬の請求状況、手術の実施状況等の診療の内容に関するデータを継続して厚⽣労働省に提出している場合に、当該保険医療機関に入院している患者（第1節の入院基本料（特別入院 基本料等を除く。）⼜は第3節の特定入院料のうち、データ提出加算を算定できるものを現に算定している患者に限る。）について、当該基準に係る区分に従い、入院中1回に限り、退院時に、所定点数に加算する。
【施設基準】
・診療録管理体制加算に係る届出を⾏っている保険医療機関であること。
・標準レセプト電算処理マスターに対応したデータの提出を含め、厚⽣労働省が毎年実施する「DPC導入の影響評価に係る調査（特別調査を含む。）」に適切に参加できる体制を有すること。また、DPC調査事務局と常時連絡可能な担当者を2名指定すること。
・DPC調査に適切に参加し、DPCデータの作成対象病棟に入院するすべての患者について、DPC調査に準拠したDPCフォーマットデータを提出すること。
・「適切なコーディングに関する委員会」を設置し、年2回以上当該委員会を開催すること。

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C．救急搬送患者地域連携紹介（受入）加算
C 病院全体意思決定項目
下記項目については、対象患者さんが⾒受けられ今後病院機能として必要と思われるため、届出と算定の検討を進めて頂きたい項目です。
[９]救急搬送患者地域連携紹介加算

2,000点救急搬送患者地域連携受入加算

1,000点【算定要件】(１) 救急搬送患者地域連携紹介加算は、高次の救急医療機関が緊急入院患者を受け入れ、入院後７日以内に、あらかじめ連携している保険医療機関に当該患者に関する診療情報を提供し、転院した場合に、高次の救急医療機関において転院時に算定する。
(２) 救急搬送患者地域連携受入加算は、高次の救急医療機関に緊急入院した患者を、当該緊急入院から７日以内に受け入れた場
合に、受入医療機関において入院時に算定する。
(３) 救急搬送患者地域連携紹介加算は、他の医療機関から転院してきた患者を受入医療機関に更に転院させた場合には算定できないものとする。ただし、当該他の医療機関への入院時から48時間以内に、患者の症状の増悪等により救急搬送患者地域連携紹介加算を算定する高次の救急医療機関に転院した後、高次の救急医療機関への入院から７日以内に受入医療機関に転院させた場
合に限り、救急搬送患者地域連携紹介加算を算定できるものとする。救急搬送患者地域連携受入加算も同様とする。

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C．後発医薬品使用体制加算
C 病院全体意思決定項目
下記項目については、対象患者さんが⾒受けられ今後病院機能として必要と思われるため、届出と算定の検討を進めて頂きたい項目です。
[１０]後発医薬品使用体制加算1
後発医薬品使用体制加算2

35点
28点（入院初日）【算定要件】(１)当該保険薬局において調剤した後発医薬品のある先発医薬品及び後発医薬品を合算した規格単位数量に占める後発医薬品の規格単位数量の割合が55％以上であること。
(２)当該保険薬局において調剤した後発医薬品のある先発医薬品及び後発医薬品を合算した規格単位数量に占める後発医薬品の規格単位数量の割合が65％以上であること。

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C．がん患者指導管理料
C 病院全体意思決定項目
下記項目については、対象患者さんが⾒受けられ今後病院機能として必要と思われるため、届出と算定の検討を進めて頂きたい項目です。
[１１]がん患者指導管理料
１ 医師が看護師と共同して診療方針等について話し合い、その内容を⽂書等により提供した場合
２ 医師⼜は看護師が⼼理的不安を軽減するための⾯接を⾏った場合

500点

200点

３ 医師⼜は薬剤師が抗悪性腫瘍剤の投薬⼜は注射の必要性等について⽂書により 説明を⾏った場合

200点【算定要件】
１ １については、別に厚⽣労働⼤⾂が定める施設基準に適合しているものとして地⽅厚⽣局⻑等に届け出た保険医療機関において、がんと診断された患者であって継続して治療を⾏うものに対して、当該患者の同意を得て、当該保険医 療機関の保険医が看護師と共同して、診療⽅針等について⼗分に話し合い、その内容を文書等により提供した場合に、患者１人につき１回（当該患者についてがん治療連携計画策定料を算定した保険医療機関及びがん治療連携指導料を算定した保険医療機関が、それぞれ当該指導管理を実施した場合には、それぞれの保険医療機関において、患者１人につき１回）に限り算定する。
２ ２については、別に厚⽣労働⼤⾂が定める施設基準に適合しているものとして地⽅厚⽣局⻑等に届け出た保険医療機関において、がんと診断された患者であって継続して治療を⾏うものに対して、当該保険医療機関の保険医⼜は当該保険医の指⽰に基づき看護師が、患者の⼼理的不安を軽減するための⾯接を⾏った場合に、患者１人につき６回に限り算定する。
３ ３については、別に厚⽣労働⼤⾂が定める施設基準に適合しているものとして地⽅厚⽣局⻑等に届け出た保険医療機関において、がんと診断された患者であって継続して抗悪性腫瘍剤の投薬⼜は注射を受けているものに対して、当該患者の同意を得て、当該保険医療機関の保険医⼜は当該保険医の指⽰に基づき薬剤師が、投薬⼜は注射の前後にその必要性等について文書により説明を⾏った場合に、患者１人につき６回に限り算定する。
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C．退院調整加算
C 病院全体意思決定項目
下記項目については、対象患者さんが⾒受けられ今後病院機能として必要と思われるため、届出と算定の検討を進めて頂きたい項目です。
［１２］退院調整加算
１ ⼀般病棟入院基本料、特定機能病院入院基本料、専門病院 入院基本料、有床診療所入院基本料⼜は特定⼀般病棟入院料を算定している患者が退院した場合
イ 14日以内の期間340点 ロ 15日以上30日以内の期間150点 ハ 31日以上の期間50点
２ 療養病棟入院基本料、結核病棟入院基本料、特定機能病院入院基本料、有床診療所療養病床入院基本料、障害者施設等入院基本料、特定入院基本料、特殊疾患入院医療管理料⼜は特殊疾患病棟入院料を算定している患者が退院した場合
イ 30日以内の期間800点 ロ 31日以上90日以内の期間600点
ハ 91日以上120日以内の期間400点 ニ 121日以上の期間200点【算定要件】
イ 当該保険医療機関内に、入院患者の退院に係る調整に関する部門が設置されていること。
ロ 当該部門に退院調整に係る業務に関する⼗分な経験を有する専従の看護師⼜は専従の社会福祉⼠が配置されていること。
ハ 専従の看護師が配置されている場合にあっては専任の社会福祉⼠が、専従の社会福祉⼠が配置されている場合にあっては専任の看護師が配置されていること。
ニ その他退院調整を⾏うにつき⼗分な体制が整備されていること。

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32C．感染防止対策加算
C 病院全体意思決定項目
下記項目については、対象患者さんが⾒受けられ今後病院機能として必要と思われるため、届出と算定の検討を進めて頂きたい項目です。
［１３］ 感染防止対策加算
1
感染防止対策加算1（入院初日）
400点

2

感染防止対策加算2

100点【算定要件】(1)感染防止対策加算１の施設基準
イ 専任の院内感染管理者が配置されていること。
ロ 当該保険医療機関内に感染防止対策部門を設置し、組織的に感染防止対策を実施する体制が整備されていること。
ハ 当該部門において、感染症対策に関する⼗分な経験を有する医師及び感染管理に関する⼗分な経験を有する看護師（感染防止対策に関する研修を受けたものに限る。）並びに病院勤務に関する⼗分な経験を有する薬剤師及び臨床検査技師が適切に配置されていること。
ニ 感染防止対策につき、感染防止対策加算２に係る届出を⾏った保険医療機関と連携していること。
(2)感染防止対策加算２の施設基準
イ 専任の院内感染管理者が配置されていること。
ロ 当該保険医療機関内に感染防止対策部門を設置し、組織的に感染防止対策を実施する体制が整備されていること。
ハ 当該部門において、感染症対策に関する⼗分な経験を有する医師及び感染管理に関する⼗分な経験を有する看護師並びに病院勤務に関する⼗分な経験を有する薬剤師及び臨床検査技師が適切に配置されていること。
ニ 感染防止対策につき、感染防止対策加算１に係る届出を⾏った保険医療機関と連携していること。
(3)感染防止対策地域連携加算の施設基準
他の保険医療機関（感染防止対策加算１に係る届出を⾏った保険医療機関に限る。）との連携により感染防止対策を実施するための必要な体制が整備されていること。
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必要書類⼀覧
収益性診断を実施するにおいて以下の資料をご準備していただく必要があります。
※レセプトは匿名化していただく必要がございます。
※資料は全て紙でご準備ください。
①入院・外来レセプト 入院（直近1ヶ月分）
外来（直近1ヶ月分の社保・国保いずれか少ないほう）②診療⾏為別集計表（上記レセプトと同月分）③レセプト電算データ（直近1年分）
DPCデータ（様式1・3・4およびD・E・Fファイル1年分）※DPC病院の場合のみ④現況報告書:直近年7月1日報告分⑤職種別人員数:直近分⑥施設基準一覧表：直近の許可内容
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