受付番号164

未来に残す家づくり研究会

グループ名称様式3
事務局体制の確認
選択
□
■
選択■
□□
業者名
□選択■
■
□□
■
□

事務局体制の確認
グループ内に専任の担当者はいない
グループ内に専任の担当者を配置している
事務局の業務委託の確認
グリーン化事業に係る業務は事務局内で⾏っている
外部の業者に部分的に業務委託をしている
外部の業者に全ての業務を委託している
事務局の同⼀担当者が複数のグループを担当しているグループのサポート体制
基本的に施⼯事業者が全て⾏い、交付申請等補助申請のみ対応
設計申請等のサポートが出来る体制になっている施⼯に関するサポートが出来る体制になっている
維持管理に関するサポートが出来る体制になっている
地域型住宅の営業提案に関するサポートが出来る体制になっている
その他、グループ特有のサポート体制がある

内容
選択
■
□■
□■
□

グループ内の情報共有の⽅法
グループ内で事業説明会を実施する
SNS等の情報共有ツールを使った情報公開・共有
メール・メーリングリストを使った情報発信
ホームページ等Webを使った情報共有・発信（会員専⽤ページなど）
TEL・FAXを使った情報共有・発信
その他

内容
選択□■
□□□
□
□

所属⼯務店の廃業等があった際の対応
指定ルールに基づいて積⽴を⾏っており廃業があった際の検査費⽤として活⽤し維持管
グループ事務局で維持管理を引き継ぐ⼯務店を紹介
グループ事務局にて維持管理を代⾏
グループ事務局が住まい⼿と相談し住まい⼿の意向に合わせる
第三者機関に維持管理業務を任せるため問題なし
グループ事務局として対応しない
その他

内容
地域型住宅の仕様、品質に関する取組みについて
選択□□■
選択□□□□■■□□
内容

主要構造部における地域材の推奨割合
５０％未満
５０%以上
８０%以上
グループの住宅性能の向上や第三者による評価に関する取組
設計性能評価書を取得している
建設性能評価書を取得している
耐震等級３を取得しているゼロ・エネルギー住宅でも⻑期優良住宅の認定を取得している
ZEHに取り組んでいる
BELSに取り組んでいる
低炭素住宅の認定を取得している
その他

受付番号
選択■
□□
□
■
□□
□
■

164

グループ名称

未来に残す家づくり研究会

地域型住宅の⽣産体制に関する取組み
地域型住宅で使⽤する⽤材の⼨法規格化
地域型住宅の施⼯に関する統⼀基準がある。（⼀部箇所も含む）
地域型住宅の信頼性確保に向けた検査ルールがある
地域型住宅の積算・⾒積もりに関する統⼀したルールがある
使⽤する地域材の在庫把握の仕組み
指定（推奨）の建材・住宅設備機器等の活⽤による在庫情報の共有
地域型住宅としてのグループ独⾃の証明証の発⾏完成保証・地盤補償等の各種保険の添付（瑕疵担保責任保険は除く）
その他

地域材の品質を担保するため、主要構造材にはJAS規格材を必ず使⽤する。
内容
地域型住宅の維持管理に関する取組みについて
選択
□■
□□
□

住宅履歴情報の管理・活⽤について
住宅履歴情報は施主が保管管理を⾏う
住宅履歴情報は施⼯⼯務店で保管管理を⾏う（施⼯⼯務店任せ）
住宅履歴情報はグループ事務局で⼀括して保管管理を⾏う
グループで指定する住宅履歴情報サービス機関で保管管理する
その他

内容
選択□□
□
□
■

維持管理の実施に関する取組みについて
グループ共通の維持管理計画書に従って維持管理・点検を⾏う
各社個別の維持管理計画書に従って維持管理・点検を⾏うグループとして外部の機関と提携（契約）して維持管理を実施
維持管理の実施に関しては施⼯⼯務店任せ
その他

内容 施は施⼯⼯務店が⾏うが、相談があった場合はグループ事務局でもサポートできる体制作りを選択□□

グループ事務局での維持管理の対応についてグループ事務局が施⼯事業者に連絡して維持管理・点検を⾏う
維持管理の実施に対してグループ事務局にて報告を受け管理する

維持管理の実施に関してグループ事務局では関与しない■グループで実施する研修、サポート体制に関する取組みについて
選択
■
■
■
□■
■■
□□
□
■
□
内容選択□□■□

グループで実施、または構成員が参加する研修会・講習会について補助交付申請、実績報告等の補助事業に関連する説明会
地域型住宅の認定・評価書取得等の設計技術・知識に関する研修会
地域型住宅に関連した施⼯技術・知識に関する研修会
地域型住宅の維持管理に関連した研修会
住宅性の評価・表⽰協会が開催する講習会への参加
住宅⾦融⽀援機構が開催する仕様書説明会への参加
改正省エネルギーに関連した研修会
顧客提案等の営業⼿法等に関する研修会
⼯務店経営に関連した研修会（⼈材育成・働き⽅改⾰・⺠法改正等）
ＣＣＵＳ（建設キャリアアップシステム）に関連した研修会
事業者向け現場⾒学会
その他
グループ（事務局）の未経験⼯務店の割合
未経験⼯務店は所属していない
未経験⼯務店の所属が１／３未満
未経験⼯務店が１／３以上
未経験⼯務店がどれだけ所属しているかわからない

様式3

受付番号

164

選択
■
■

グループ名称

未来に残す家づくり研究会

グループの未経験⼯務店に対するサポート体制
未経験⼯務店への優先サポートの実施

様式3

地域型住宅の補助活⽤マニュアル（⼿順書）の⽤意
各種認定取得サービスの活⽤提案■

施⼯管理・施⼯検査のサポート□

営業⽀援（提案書作成・営業同⾏）■

事務局による交付申請書類作成⽀援■

事務局による実績報告書類作成⽀援■

特にサポートは⾏っていない

□その他

□内容
地域型住宅の地域社会との連携や継承についての確認
選択■□□

地域型住宅として地域社会との連携・継承等について
地域の伝統的なデザインの継承を意識している
地域の街並みの継承を意識して対応する
地域の住まい⽅の継承を意識して対応する

地域型住宅に和の住まいの要素を取り⼊れた対応を⾏う■
災害時等への対応についての確認
災害発⽣時・発⽣後の対応について選択□■※

特に取り決めしていることは無い
取組みを⾏っている
して構成員間の連携に加え、県内の他のグループとも連携を取れる体制作りを⾏い情報収集・提災害発⽣時の国⼟交通省よりの情報提供の受け取りについて情報提供を受る■

受付番号164

グループ名称

未来に残す家づくり研究会

グループの取組み等PRポイントについて
九州産の杉・檜の乾燥材を構造材や⽻柄材に積極的に使⽤する。
⻑持ちする⽊の家を提供するために、防腐・防蟻性能と永続的な効⼒のある「乾式加圧注⼊防腐防蟻処理材」を⼟台や柱に使⽤する事を推奨する。
近年増えてきた災害（特に地震）に対して、⽊造住宅合理化システム⻑期性能タイプ認証を取得している「NEO-BASIC Ⅳ」⼯法を推奨し、更に⼟台から上の建屋の地震動を軽減する⾦属製減震パッキン「UFO-E」の採⽤を推奨。
また、環境負荷の少ない⽊質繊維断熱材の採⽤を推奨
地域型住宅の性能・アピールポイントについて
シロアリや腐朽菌による被害を受けやすい温暖で多湿な地域柄、防腐防蟻性能を重視し、構造躯体の劣化を防⽌し強度を維持する事により、九州地⽅に於いて例年多い台⾵や、近年増加しつつある地震などの⾃然災害にも⽊材本来の強度と耐久性を備える。
熊本地震にて多⼤な被害を受けた地域も多く、今後の震災に備えるべく耐震性能に加え、地震動を⼟台から上の建屋に伝えにくくする減震⼯法を推奨する。

地域型住宅における地域材の活⽤について全ての⽊材をJAS認証材とし、構造躯体に使⽤する⽊材は、熊本県を中⼼とする九州産の杉、檜の乾燥材、杉の集成材を地域材として活⽤する。ただし、構造上特に強度や耐久性を必要とする⼟台や⼀部の柱、桁・梁については外国産のベイマツ、または集成材を使⽤する。
構造躯体以外の部分では、⼤引き、⽕打、⺟屋、棟⽊、隅⾕⽊、⼩屋束、その他⽻柄材等に杉材等国産材を積極的に使⽤する。

引き渡し後の維持管理について各施⼯⼯務店によるアフターサポートに加え、プレカット⼯場による各住宅の図⾯等の資料を10年間以上保管し、引渡し後の問合せ等に対応できる体制をとる。
また、防腐防蟻性能が永続的に持続し、再処理が原則不要な「乾式加圧注⼊防腐防蟻処理材」を積極的に取り⼊れる事で、将来のリスクやメンテナンスコストを効果的に削減する。

消費者相談窓⼝の有・無と対消費者に対する対応内容□

消費者相談窓⼝がある

＜様式5モデルプラン＞＜地域型住宅グリーン化事業に対する取組み＞（ゼロ・エネルギー住宅型）
グループ名称様式5 モデルプラン

未来に残す家づくり研究会

R3採択グループ番号

10-0510-0643

F：交付申請におけるBELSの申請書作成及び申請は、どのような方法で行いますか？
選択項目□

グループ事務局が実施

■

その他

■

申請事業者（施工事業者）にて実施■

外注（外部事業者に依頼）

グループ事務局へ相談があれば、提携事業所を紹介（1）－6 ：モデルプランによるゼロエネ住宅性能の試算で、モデルプラン計算は、どのような方法で行いましたか？
選択項目□グループ事務局が実施

□その他

■

外注（外部事業者に依頼）（１）－7：モデルプラン計算結果（必ずモデルプラン計算を1つ以上入力ください）
エネルギー削減率

主な省エネルギー手法

想定する 外皮平均
地域区分 熱貫流率（1～8） （UA値）

全体 R（％）

太陽光発電を除く
R0（％）

太陽光発電

150.4911529■

4.7260.55

11225■

4.5

370.56

113

27■

4.2

No

太陽光発電 容量（kW）

陽熱利用給湯設備

空気集熱式太陽熱利用システム

コージェネレーション

既定の評価に含まれないもの（記述）コージェネレーション

既定の評価に含まれないもの（記述）45678910
NearlyZEHのモデルプラン計算結果
設問（3）.でNearlyZEHモデルプランを選択した場合は、必ず1つ以上入力してください
エネルギー削減率No想定する 外皮平均
地域区分 熱貫流率（1～8） （UA値）全体 R（％）

主な省エネルギー手法

太陽光発電を除く
R0（％）

太陽光発電

太陽光発電 容量（kW）

陽熱利用給湯設備

12345678910（2） 評価委員会による評価（評価委員会による評価を選択の場合、ゼロエネ審査室より連絡があります）（２）－１：導入する省エネ手法をお答えください
選択項目□

空気集熱式太陽熱利用システム

□

その他

□

地熱利用

□

実際の物件に導入していない（２）－２：現在の運用をお答えください
選択項目□

実際の物件に導入している

空気集熱式太陽熱利用システム