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202３年 1 月 24 日
株式会社テンフィートライト

災害共助 SNS『ゆいぽた』全国 10 万戸導入達成
マンション向けインターネット接続サービスおよび住生活に役立つアプリケーションやソフトウェアを開発している株式会社テンフィートライト（本社：東京都中央区、代表取締役：相川太郎、以下「テンフィートライト」）は、災害が起きた際にマンションの居住者同士で共助を促すサービス、災害共助 SNS『ゆいぽた®』（以下『ゆいぽた』）を自社で開発、提供しております。
この度『ゆいぽた』は、全国のマンションと地域（自治会・町会などの戸建て群）を合わせ、2015 年 3 月の初導入から 2022 年 1２月までの累計で 10 万戸の導入を達成しました。

◆『ゆいぽた』導入実績

1,876 棟105,464 戸（2022 年 1２月 3１日時点）

今後も当社は『ゆいぽた』を通じてマンション居住者・管理会社・地域住民の共助を促し、マンションの防災力向上、そして国土強靭化（レジリエンス力）向上に貢献してまいります。

【『ゆいぽた』とは】『ゆいぽた』とは、マンションの居住者が“もしもの時だけつながって助け合える”＝災害共助をコンセプトにした災害時の情報共有サービスです。当サービスは、家族の安否確認や、居住者の要確認リスト、住戸間メッセージ、災害用掲示板、管理者メッセージといった、災害時に活用できる機能の他、平常時に非対面でも実施可能な防災訓練機能も兼ね備えています。
また、管理組合、管理会社と連携し、さまざまな防災活動の支援も行い、マンションの防災力向上に貢献しています。

『ゆいぽた』公式サイト URL：https://yuipota.net/site/※『ゆいぽた』は、株式会社テンフィートライトの登録商標です。

【本件に関するお問い合わせ】株式会社テンフィートライト

TEL：03-6895-3048

広報担当 竹内・城戸(きど)FAX：03-6895-3049

Mail：press@ml.10fw.co.jp-1-

【参考資料】◆『ゆいぽた』開発の背景
2011 年 3 月 11 日に発生した東北地方太平洋沖地震による東日本大震災の際、携帯電話・メールがつながりにくくなる現象が生じ、津波被害地域を除く被災地では、被災者の間でつながりやすかった Facebook や Twitter などの SNS を通じて家族や知人と安否確認や連絡を取った方が多数いました。首都圏では交通機関の停止なども重なり、家族と連絡が取れない状態のまま徒歩で帰宅する人や帰宅できずに街の中で立ち往生する人で溢れました。また、なんとか移動しようとする自家用車や社用車、タクシー等も街に溢れ、緊急車両が通行できないなどの大混乱を生みました。
当社は 1998 年の創業以来、マンション向けのインターネット接続サービスを展開しておりましたが、東日本大震災以降、防災に関する意識が高まり、インターネットを利用した情報共有サービスの必要性を感じ開発を計画。「防災」を切り口とした新築マンションが建設されるプロジェクトへの参加が決定し「集合住宅に必要な情報共有ツール」の開発に着手しました。

◆内閣官房に評価された『ゆいぽた』
政府 内閣官房が平成 27 年度より「国土強靭化に関する先導的な取り組み」を毎年取りまとめて公表している事例集『国土強靭化民間の取り組み事例』に、当社の『ゆいぽた』が令和２年に取り上げられました。これは、国土強靭化の取り組みを広める上で参考となる模範生、独自性、自主性を評価して選出され、マンションや地域のコミュニティの醸成および災害時の状況共有の仕組みが評価されたものです。

◆集合住宅（マンション）における災害時の共助、及び情報共有について＜マンション共助の必要性＞
現在、各地域の避難所は人口と比較しても圧倒的に収容可能人数が少なく、備蓄食料なども少ない状況のため、「家屋」が倒壊するなど居住場所が無くなってしまった被災者以外は在宅避難が求められます。特に、マンションは比較的躯体が丈夫なため、区分所有者のマンション運営組織「管理組合」が災害時のマンション住民の安否確認や相互支援をし、可能な限りマンション内で助け合いながら過ごす必要があります。

＜災害時の情報共有の難しさ＞
マンション住民の災害時に必要な行動・情報は、①家族の安否確認
相互安否確認③自宅マンション被害情報の入手

員等、管理者からの公式情報展開②マンション内住民同士の④隣近所の住民との連絡⑤管理組合の役などです。

しかし、東日本大震災以降、東京都の帰宅困難者対策条例により、大災害発生時は所在場所からの移動が制限され、外出先から家族と連絡を取ることや、マンションに残した家族のケアを隣近所の住民に依頼することが必要になりました。また、ラジオなどのマスコミ報道では自宅周辺の被災状況を入手することは難しい上に、一般の SNS 等は投稿者の素性が信頼できない「デマ」の可能性があり、ピンポイントで自宅周辺の情報を入手することは非常に困難です。

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＜マンション管理会社も被災する＞
マンション管理組合は日々のマンション運営を「管理会社」に委託している場合がほとんどです。
管理を受託した管理会社では、管理員の派遣や経理的なサポートなど多岐にわたるサービスを行っており、管理組合からの信頼がとても厚く、さまざまな相談も受けています。
その関係性により災害が発生した際には、マンションで生じた被害に関することや、安否確認、食料の調達、電気・水道など生活インフラの復旧情報など、あらゆる相談や問い合わせが管理会社に殺到します。過去の災害では、管理会社およびその社員も同時に被災しており、社員の参集や資材の準備も難しく、期待に十分お応えできない事例も多数発生しました。

＜マンション管理会社の負担軽減・サービス向上＞
管理会社が主導してマンション住民に「共助」を促進するサービスを提供し、マンション住民や管理組合が災害時に「自立自走」できる環境を整えることは、災害時の管理会社の負担が軽減し、災害のアフターケアに注力できるだけでなく、互いの信頼関係を維持することも期待できます。

◆テンフィートライトの取り組み～地域の課題解決・行政との連携に向けて～＜東京大学との連携＞
現在、当社は東京大学が 2018 年に設立した「災害対策トレーニングセンター（DisasterManagement Training Center、以下「DMTC」」に参画しています。DMTC は、全国の自治体職員で災害対策に携わる方々や、地域（自治会・自主防災組織等）のリーダ―となる方々に向けて、災害発生時の対策に関する専門的な知識を教育する機関です。当社はこの中で、専門プログラム「マンション防災」の講義の一部を担当し、「マンションでの情報共有」の必要性にかかわる事例として『ゆいぽた』を教材として使用する予定です。『ゆいぽた』のような「利用者限定の情報共有システム」が導入されていることで、居住者同士が必要な情報を、必要な時に、どこにいても、デマなどの心配がなく入手することが可能になり、情報収集や情報共有における大きなメリットにつながります。

＜株式会社テンフィートライトについて＞“未来のあたりまえ創造カンパニー”
株式会社テンフィートライトは、インターネットが世に出始めたばかりの 1999 年より、マンションに特化したインターネットサービスを日本全国で展開してきました。マンション向けインターネットサービスの専門事業者として積み上げた経験とノウハウをもとに、近年は災害時の情報共有ツールや、インターホンアプリなどの開発・提供をしています。
マンションに住まう人たちの課題やニーズを見つけ出し、通信とソフトウェアを駆使して解決すること、そして住まう人の“あたりまえ”になるまでサービスを徹底的に磨き続けています。

会社名：株式会社テンフィートライト
所在地：〒103-0027 東京都中央区日本橋 2 丁目 16 番 11 号日本橋セントラルスクエア 7F
・代表者：代表取締役・資本金：6,000 万円

相川太郎

・事業所

：東京、大阪、高松、福岡

・会社ＨＰ：https://www.10fw.co.jp-3-