資料１
2020 年 7 ⽉ 28 ⽇
⽇本原燃株式会社

事業指定（許可）申請書と保安規定との整合性について標記の件、各事業で以下の通り整理した。

添付１

再処理事業所

再処理施設保安規定

事業指定記載有無／保安規定変更有無等整理表
添付２

再処理事業所

廃棄物管理施設保安規定

事業許可記載有無／保安規定変更有無等整理表
添付３

濃縮・埋設事業所

加⼯施設保安規定

事業変更許可記載有無／保安規定変更有無等整理表
添付４

濃縮・埋設事業所

廃棄物埋設施設保安規定

事業変更許可記載有無／保安規定変更有無等整理表
添付５

再処理事業所

MOX 燃料加⼯施設保安規定

事業変更許可記載有無／保安規定記載有無等整理表

添付１

再処理事業所 再処理施設保安規定
事業指定記載有無／保安規定変更有無等整理表

2020 年 7 月 28 日
日本原燃株式会社

変更後保安規定目次

再処理事業所 再処理施設保安規定
事業指定記載有無／保安規定変更有無等整理表
事業指定記載有無
保安規定変更有無（○：有り、－：無し）（○：有り、－：無し）

第１章 総則第１条 目的第２条 適用範囲
第３条 規定の遵守○(添付書類六)〇－〇○(添付書類六)

－

○
(本文)

〇

－

〇

第４条 関係法令及び保安規定の遵守の意識の向上

第４条の２ 事業者対応方針等の履行
第１章の２ 品質保証
第５条 品質マネジメントシステム計画

○
(本文)

〇

第６条 削除第７条 削除第８条 削除第９条 削除
第１０条 削除
第１１条 削除
第１２条 削除
第１３条 削除
第１４条 削除
1/18

説明(添付書類六)10. 運転保守10.1 基本方針
再処理施設の運転保守の基本方針は，｢原子炉等規制法｣第 50 条第１項の規定に基づいて，保安規定を定め，これによるものとする。
の記載があり、保安規定記載は、これに整合している。
事業指定に記載はなく、事業指定と保安規定記載に齟齬はない。
(添付書類六)10.3 運転管理
再処理施設の運転管理は，保安規定に定める再処理施設運転上の制限，再処理施設運転上の条件及び異常時の措置を遵守し再処理施設の運転に習熟した者を確保し，機器の性能及び状態を正しく把握した上で行う。
10.6 保 守
再処理施設の保守は，保安規定に定める定期的な検査，補修及び改造に関する規定を遵守し，所定の計画と適切な手順に従って，再処理施設内の安全の確保を妨げることがないように行う。
の記載があり、保安規定記載は、これに整合している。
(本文)
九、Ｅ．ａ．経営責任者の原子力の安全のためのリーダーシップ
社長は，原子力の安全のためのリーダーシップを発揮し，責任を持って品質マネジメントシステムを確立させ，実施させるとともに，その実効性を維持していることを，次に掲げる業務を行うことによって実証する。
(ｆ) 関係法令を遵守することその他原子力の安全を確保することの重要性を要員に周知すること。
(ｇ) 保安活動に関する担当業務を理解し，遂行する責任を有することを，要員に認識させること。
の記載があり、保安規定記載は、これに整合している。
事業指定に記載はなく、事業指定と保安規定記載に齟齬はない。
(本文)
九、Ａ．目的
再処理施設の保安のための業務に係る品質管理に必要な体制の整備に関する事項（以下「品質管理に関する事項」という。
）は，再処理施設の安全を達成・維持・向上させるため，「原子力施設の保安のための業務に係る品質管理に必要な体制の基準に関する規則」及び「同規則の解釈」（以下「品質管理基準規則」という。
）に基づく品質マネジメントシステムを確立し，実施し，評価確認し，継続的に改善することを目的とする。
の記載があり、保安規定記載は、これに整合している。

変更後保安規定目次

再処理事業所 再処理施設保安規定
事業指定記載有無／保安規定変更有無等整理表
事業指定記載有無
保安規定変更有無（○：有り、－：無し）（○：有り、－：無し）

第１５条 削除
第２章 保安管理体制
第１節 組 織第１６条 保安に関する組織○(添付書類三) (添付書類六)〇(添付書類三)ハ．１．組織組織および組織図の記載があり、保安規定記載は、これに整合している。ただし、保安規定記載は現組織に合わせて変更されている。
(添付書類六)10.2 組織及び職務再処理施設の保安組織は，事業部長，核燃料取扱主任者，総務部門，技術管理部門，運転管理部門及び放射線管理部門をもって構成する。
等の記載があり、保安規定記載は、これに整合している。

〇(添付書類三)ハ．１．組織組織および組織図の記載があり、保安規定記載は、これに整合している。ただし、保安規定記載は現組織に合わせて変更されている。
(添付書類六)10.2 組織及び職務再処理施設の保安組織は，事業部長，核燃料取扱主任者，総務部門，技術管理部門，運転管理部門及び放射線管理部門をもって構成する。
等の記載があり、保安規定記載は、これに整合している。

第２節 職 務第１７条 職務○(添付書類三) (添付書類六)第４節 核燃料取扱主任者
第１８条 核燃料取扱主任者の選任

第１９条 核燃料取扱主任者の職務等
第５節 会議体
第２０条 品質・保安会議の審議事項、構成等○(添付書類三)〇－〇○(添付書類三)〇○(添付書類三)〇－－第２１条 再処理安全委員会の審議事項、構成等第２１条の２ 安全・品質改革委員会の審議事項、構成等
第３章 再処理施設の操作第２２条 削除
第２３条 削除説明2/18(添付書類三)ハ．６．有資格者等の選任・配置
再処理施設における保安の監督を行う核燃料取扱主任者及びその代行者は，核燃料取扱主任者免状を有する者のうちから社長が選任するとともに，保安上必要な核燃料物質等の取り扱いに従事する者への指示等，その職務が適切に遂行できるように配置する。
等の記載があり、保安規定記載は、これに整合している。
事業指定に記載はなく、事業指定と保安規定記載に齟齬はない。
(添付書類三)ハ．１．組織
保安に関する基本方針を全社的観点から審議するため，副社長（安全担当）を議長とする品質・保安会議を設置する。
の記載があり、保安規定記載は、これに整合している。
(添付書類三)ハ．１．組織再処理施設の保安上の妥当性を事業部全体の観点から審議する再処理安全委員会を再処理事業部に設置する。
の記載があり、保安規定記載は、これに整合している。
事業指定に記載はなく、事業指定と保安規定記載に齟齬はない。

変更後保安規定目次

再処理事業所 再処理施設保安規定
事業指定記載有無／保安規定変更有無等整理表
事業指定記載有無
保安規定変更有無（○：有り、－：無し）（○：有り、－：無し）

第１節 通 則第２４条 操作員の確保

第１節の２ 使用済燃料による総合試験に係る措置
第３０条の２ 使用済燃料による総合試験に係る試験要領書等第３０条の３ 使用済燃料による総合試験の操作における不適合等の管理第３０条の４ 使用済燃料による総合試験における措置
第２節 保安上特に管理を必要とする設備
第３１条 プール水冷却系及び補給水設備

第３２条 安全上重要なインターロック等(添付書類三)ハ．５．技術者に対する教育・訓練
運転及びそれらに付随する業務の円滑な遂行に必要な知識，技術の修得並びに資質の向上を図る必要がある。このため，採用した技術者に対し次のような養成を行っている。
等の記載があり、保安規定記載は、これに整合している。
(添付書類六)10.6 保 守
再処理施設の保守は，保安規定に定める定期的な検査，補修及び改造に関する規定を遵守し，所定の計画と適切な手順に従って，再処理施設内の安全の確保を妨げることがないように行う。
等の記載があり、保安規定記載は、これに整合している。
事業指定に記載はなく、事業指定と保安規定記載に齟齬はない。
事業指定に記載はなく、事業指定と保安規定記載に齟齬はない。
事業指定に記載はなく、事業指定と保安規定記載に齟齬はない。
事業指定に記載はなく、事業指定と保安規定記載に齟齬はない。
事業指定に記載はなく、事業指定と保安規定記載に齟齬はない。
(添付書類六)10.7 緊急時の措置
地震，火災，その他の原因によって相当な規模の災害が発生するおそれがある場合，又は発生した場合には，再処理施設の平常組織とは異なる緊急時組織を設置して，事故原因の除去，災害の拡大防止等のための活動を迅速かつ適切に行う。
等の記載があり、保安規定記載は、これに整合している○(添付書類三)〇〇(添付書類六)

〇

－
－
－
－
－

〇
－
〇
〇
〇

〇
(添付書類六)

〇

－

〇

－

〇

事業指定に記載はなく、事業指定と保安規定記載に齟齬はない。

－－

事業指定に記載はなく、事業指定と保安規定記載に齟齬はない。

○(添付書類六)－○(添付書類六)－(添付書類六)3.4.2 使用済燃料貯蔵設備
プール水冷却系及び補給水設備は，それらを構成する動的機器に単一故障を仮定しても安全を確保するよ
うに，ポンプ等を多重化する。
等の記載があり、保安規定記載は、これに整合している。
(添付書類六)3.4.1 使用済燃料受入れ設備(２) 主要設備
使用済燃料輸送容器管理建屋天井クレーン及び使用済燃料受入れ・貯蔵建屋天井クレーンは，それぞれ使用済燃料輸送容器管理建屋及び使用済燃料受入れ・貯蔵建屋に設置し,キャスクの落下防止のため,つりワ
イヤの二重化，フックへの脱落防止金具取付けを施し，逸走防止のインターロックを設けるとともに，電源喪失時にもつり荷を保持できるフェイル セイフ機構を有する構造とする。
6.2.4 主要設備
(１) 使用済燃料の受入れ施設及び貯蔵施設の計測制御系
ａ．使用済燃料受入れ設備の計測制御系(ａ) 核 計 装第２５条 巡視・点検第２６条 操作上の一般事項
第２７条 引 継第２８条 試験操作
第２９条 再処理施設の使用計画
第２９条の２ 交流電源供給機能等喪失時の体制の整備
第３０条 地震・火災等発生時の措置

説明

3/18

事業指定に記載はなく、事業指定と保安規定記載に齟齬はない。

変更後保安規定目次第３３条 建屋換気設備等第３４条 非常用所内電源系統

第３５条 安全冷却水系

第３６条 安全圧縮空気系

第３７条 漏えい検知装置等

第３８条 制御建屋中央制御室換気設備及び主排気筒ガスモニタ

再処理事業所 再処理施設保安規定
事業指定記載有無／保安規定変更有無等整理表
事業指定記載有無
保安規定変更有無
説明（○：有り、－：無し）（○：有り、－：無し）
使用済燃料受入れ設備の計測制御系の核計装設備は，使用済燃料の受入れ施設及び貯蔵施設並びに溶解施設の臨界安全管理のために，電離箱，ゲルマニウム半導体検出器及び核分裂計数管で構成される燃焼度計
測装置を２系列の燃料仮置きピットにそれぞれ設置し，使用済燃料集合体１体ごとに燃焼度及び平均濃縮度を測定する。
等の記載があり、保安規定記載は、これに整合している。
○－(本文)(本文) (添付書類六)四．Ａ．チ．(1) (ⅱ)主要な設備及び機器の種類(添付書類六)廃ガス処理設備に接続し，負圧を維持する設計とする。
換気設備は，各建屋の換気・空調，排気の浄化及び空気汚染の拡大防止を行う。
等の記載があり、保安規定記載は、これに整合している。
○－(本文)(本文) (添付書類六)四．Ａ．ヌ．(1) (b)主要な設備(添付書類六)1.8.17 電源喪失に対する考慮
非常用所内電源系統は，十分独立した２つの系統とし，外部電源系統の機能喪失時に，１つの系統が作動しないと仮定しても，再処理施設の安全上重要な施設の機能の確保を確実に行うのに，十分な容量及び機能を有する設計とする。
等の記載があり、保安規定記載は、これに整合している。
○－(本文)(本文) (添付書類六)四．Ａ．ヌ．(2) (b)主要な設備(添付書類六)1.7.1 崩壊熱除去に関する設計(3) 崩壊熱により溶液が沸騰するおそれのある場合は，その他再処理設備 の附属施設の安全冷却水系により冷却し，冷却能力の喪失による溶液の 沸騰を防止する。さらに，沸騰までの時間的余裕が小さい場合は，独立 した２系列の安全冷却水系による冷却を行う。また，安全冷却水系により冷却する場合は，塔槽類の冷却コイル又は冷却ジャケットを多重化する設計とする。
等の記載があり、保安規定記載は、これに整合している。
○－(本文)(本文) (添付書類六)四．Ａ．ヌ．(1) (ⅱ)主要な設備(添付書類六)9.3.4 (2) 安全圧縮空気系
安全圧縮空気系は，３台の空気圧縮機及び水素掃気用，計測制御用，かくはん用の３基の空気貯槽等で構成し，各施設に圧縮空気を供給する。
等の記載があり、保安規定記載は、これに整合している。
○－(添付書類六)(添付書類六)1.4 使用済燃料等の閉じ込めに関する設計 (2)連続移送の配管から漏えいのおそれがあり，漏えいしたプルトニウムを含む溶液の回収が重力流によらない場合は，漏えい検知装置を臨界安全管理の観点から多重化し，万一漏えいした場合には，漏えいを確実に検知し移送する設計とする。
1.7.5 セル及びグローブ ボックスに関する設計 (2)
漏えいを確実に 検知するために，漏えい検知装置を多重化し、等の記載があり、保安規定記載は、これに整合している。
○－(添付書類六)(添付書類六)6.5.6 評 価 (3)4/18変更後保安規定目次第３９条 設備に求められる状態の確認等に係る措置
第３節 せん断処理施設及び溶解施設
第４０条 せん断・溶解を行う使用済燃料再処理事業所 再処理施設保安規定
事業指定記載有無／保安規定変更有無等整理表
事業指定記載有無
保安規定変更有無
説明（○：有り、－：無し）（○：有り、－：無し）
制御室換気設備の安全上重要な制御建屋中央制御室換気設備の中央制 御室送風機等は，多重化する設計としているので，単一故障を仮定しても，安全機能を確保できる。
等の記載があり、保安規定記載は、これに整合している。
8.4.3 放射線監視設備 (2) a. 排気モニタリング設備
排気筒モニタは，２系統のガス モニタで構成し,主排気筒及び換気筒から放出される放射性希ガスの連続監視を行い，中央制御室にて指示及び記録するとともに，放射能レベルがあらかじめ設定した値を超えたときは，警報を発する。
等の記載があり、保安規定記載は、これに整合している。
－〇
事業指定に記載はなく、事業指定と保安規定記載に齟齬はない。
○（本文） (添付書類六)〇第４１条 せん断・溶解○(添付書類六)〇第４２条 清澄・計量○(添付書類六)－第４３条 プルトニウムを含む溶液の移送時の措置○(添付書類六)－○(添付書類六)－○(添付書類六)－○(本文) (添付書類六)－第４節 分離施設、精製施設並びに酸及び溶媒の回収施設
第４４条 抽出器等で使用する希釈剤

第４５条 有機溶媒温度の制限

第４６条 ＴＢＰ等の錯体の急激な分解反応の防止

5/18

(本文)
四．Ａ．ニ．(3) (i) 受け入れ，又は貯蔵する使用済燃料の種類(a) 濃 縮 度
照射前燃料最高濃縮度 ： ５ wt％
使用済燃料集合体平均濃縮度 ： 3.5wt％以下(b) 冷却期間 ： １年以上
(c) 使用済燃料集合体最高燃焼度 ： 55,000ＭＷd／ｔ･ＵＰｒ(d) 使用済燃料集合体の照射前の構造等の記載があり、保安規定記載は、これに整合している。
(添付書類六)4.2.4.2 せん断処理設備
4.3.4.1 溶解設備
等に記載があり、保安規定記載は、これに整合している。
(添付書類六)4.3.4.2 清澄・計量設備等に記載があり、保安規定記載は、これに整合している。
(添付書類六)1.2 核燃料物質の臨界防止に関する設計
臨界安全管理を行う機器から，臨界安全管理対象外の機器への液移送は，分析を伴う回分操作による管理を原則とするが，連続液移送を行う場合は，溶液のウラン及びプルトニウム濃度が有意量以下であること
を放射線検出器等により監視する設計とする。
等の記載があり、保安規定記載は、これに整合している。
(添付書類六)4.4 分離施設
4.5 精製施設等に記載があり、保安規定記載は、これに整合している。
(添付書類六)1.5 火災及び爆発の防止に関する設計 (2) ｂ．
有機溶媒の異常な温度上昇のおそれのある機器には化学的制限値とし てｎードデカンの引火点(74℃)を設定する設計とする。
等の記載があり、保安規定記載は、これに整合している。
(添付書類六)1.5 火災及び爆発の防止に関する設計 (2) ｂ．
また，りん酸三ブチル（以下「ＴＢＰ」という。
）又はその分解生成物であるりん酸二ブチル，りん酸一ブ

変更後保安規定目次第４７条 洗浄塔への空気の供給等

第４８条 溶媒処理系の蒸発缶等における措置

第４９条 抽出塔への供給流量等

第５０条 プルトニウムを含む溶液の移送時の措置

第５１条 プルトニウム濃縮缶の凝縮器への冷却水供給等再処理事業所 再処理施設保安規定
事業指定記載有無／保安規定変更有無等整理表
事業指定記載有無
保安規定変更有無
説明（○：有り、－：無し）（○：有り、－：無し）
チルと硝酸，硝酸ウラニル又は硝酸プルトニウムの錯体（以下「ＴＢＰ等の錯体」という。) の急激な分
解反応のおそれのある機器には，熱的制限値として加熱蒸気最高温度 (135℃)を設定する設計とする。
1.5 火災及び爆発の防止に関する設計 (2)ｄ．
ＴＢＰ等の錯体の急激な分解反応のおそれのある機器への供給液には ＴＢＰが混入しないよう，ＴＢＰを除去する設計とする。
等の記載があり、保安規定記載は、これに整合している。
○－(添付書類六)(添付書類六)4.5.2.4 系統構成及び主要設備
ｉ．洗 浄 塔
洗浄塔は，その他再処理設備の附属施設の一般圧縮空気系から空気を供給し，気体廃棄物の廃棄施設の精製建屋換気設備に移送する廃ガス中の水素を可燃限界濃度未満に抑制する設計とする。
洗浄塔に供給する空気の流量を監視し，流量低により警報を発するとともに，自動的に窒素ガスを洗浄塔に供給する設計とする。
ｊ．第２気液分離槽
第２気液分離槽は，その他再処理設備の附属施設の窒素ガス製造供給系から窒素ガスを供給し，ウラナスを含む硝酸溶液中に溶存する水素を追い出すとともに，廃ガス中の水素を可燃限界濃度未満に抑制する設計とする。
第２気液分離槽に供給する窒素ガスの流量を監視し，流量低により警報を発する設計とする。
等の記載があり、保安規定記載は、これに整合している。
○－(添付書類六)(添付書類六)4.7.3.4 (1) ｂ．溶媒処理系
第１蒸発缶，第２蒸発缶及び溶媒蒸留塔は，有機溶媒へ着火するおそれのない可燃領域外で有機溶媒の処理を行う設計とするとともに，廃ガスには，不活性ガス（窒素）を注入して排気する設計とする。
等の記載があり、保安規定記載は、これに整合している。
○〇(添付書類六)(添付書類六)4.4.4.1 分離設備
溶解液中間貯槽に受け入れた溶解液は，溶解液供給槽を経て抽出塔に約 0.8ｍ３／ｈの流量で供給する。有機溶媒を用いて溶解液中のウラン及びプルトニウムを抽出することにより，抽出塔からの抽出廃液中のウ
ラン及びプルトニウム量は微量となる。また，溶解液中の大部分の核分裂生成物は，有機溶媒に抽出されず，抽出廃液中に残存する。
抽出廃液中間貯槽に移送した抽出廃液は，試料採取してウラン及びプルトニウム量を分析し，ウラン及びプルトニウムの濃度が有意量以下であることを確認した後，抽出廃液供給槽に移送する。
等の記載があり、保安規定記載は、これに整合している。
○－(添付書類六)(添付書類六)1.2 核燃料物質の臨界防止に関する設計
臨界安全管理を行う機器から，臨界安全管理対象外の機器への液移送は，分析を伴う回分操作による管理を原則とするが，連続液移送を行う場合は，溶液のウラン及びプルトニウム濃度が有意量以下であること
を放射線検出器等により監視する設計とする。
等の記載があり、保安規定記載は、これに整合している。
○－(添付書類六)(添付書類六)4.5.3.4 系統構成及び主要設備
ｊ．プルトニウム濃縮缶
プルトニウム濃縮缶の缶内圧力及び密度を制御，監視し，圧力高又は密度高により警報を発するとともに，自動的に一次蒸気をしゃ断する設計とする。さらに，プルトニウム濃縮缶内の溶液の液位を監視するとともに，液位低により警報を発するとともに，自動的に一次蒸気をしゃ断する設計とする。
6/18

変更後保安規定目次第５２条 酸回収設備の蒸発缶等の硝酸温度

第５節 脱硝施設第５３条 ウラン脱硝第５４条 ウラン・プルトニウム混合脱硝

第６節 その他再処理設備の附属施設第５５条 分析設備におけるプルトニウムの取扱い

第５５条の２ 分析設備における分析試料の一時保管
第７節 異常時の措置
第５６条 異常時の措置

第５７条 安全上重要な警報装置が作動した場合の措置等

再処理事業所 再処理施設保安規定
事業指定記載有無／保安規定変更有無等整理表
事業指定記載有無
保安規定変更有無
説明（○：有り、－：無し）（○：有り、－：無し）
等の記載があり、保安規定記載は、これに整合している。

○(添付書類六)－○(添付書類六)－○(添付書類六)－○(添付書類六)－－－○(添付書類六)〇○(添付書類六)－(添付書類六)4.5.3.4 系統構成及び主要設備
ｌ．注水槽
注水槽は，プルトニウム濃縮缶の凝縮器での冷却能力の喪失時に，プルトニウム濃縮缶内の硝酸プルトニ
ウム溶液の沸騰を防止するために，プルトニウム濃縮缶の加熱部に凝縮液出口から注水する設計とする。
注水槽の液位を監視し，液位低により警報を発する設計とする。
等の記載があり、保安規定記載は、これに整合している。
(添付書類六)4.7.2 ｂ．(c) 精 留 塔
精留塔は,運転温度を低くして腐食し難い環境とするため,約９ｋＰａ[abs](約 70ｍｍＨｇ）の減圧条件下
で硝酸と水を回収する設計とする。
精留塔の加熱部に供給する約 130℃の加熱蒸気の温度は，加熱蒸気の圧力によって制御し，温度計によって監視し，温度高により警報を発するとともに，蒸気発生器に供給する一次蒸気及び加熱部に供給する加熱
蒸気の供給を自動的にしゃ断する設計とする。
等の記載があり、保安規定記載は、これに整合している。
(添付書類六)4.6.2.4 系統構成及び主要設備等に記載があり、保安規定記載は、これに整合している。
(添付書類六)4.6.3.4 系統構成及び主要設備
第 4.6－4 表(1) ウラン・プルトニウム混合脱硝設備の主要設備の臨界安全管理表
等に記載があり、保安規定記載は、これに整合している。
(添付書類六)9.8 分析設備
等に記載があり、保安規定記載は、これに整合している。
事業指定に記載はなく、事業指定と保安規定記載に齟齬はない。
(添付書類六)10.3 運転管理
再処理施設の運転管理は，保安規定に定める再処理施設運転上の制限，再処理施設運転上の条件及び異常時の措置を遵守し再処理施設の運転に習熟した者を確保し，機器の性能及び状態を正しく把握した上で行う。なお，運転員の誤操作，誤判断を防止するため運転の要領を充実させるとともに，運転員が誤判断を起こしやすいと思われる事象については，可能な限り検討を行い，これを運転の要領に反映させる。
等の記載があり、保安規定記載は、これに整合している。
(添付書類六)4.3.4.1 (2) ｂ．第１よう素追出し槽
第１よう素追出し槽は，密度計により溶解液中の核燃料物質の濃度を監視し，密度が上昇した場合には警報を発し，溶解液中の核燃料物質の濃度の過度な上昇を防止する設計とする。
10.3 運転管理
再処理施設の運転管理は，保安規定に定める再処理施設運転上の制限，再処理施設運転上の条件及び異常

7/18

変更後保安規定目次第５８条 漏えいを検知した場合の措置等

第５９条 臨界警報装置が作動した場合の措置

第６０条 インターロック等の作動等の後の復帰措置

第４章 核燃料物質の管理第６１ 条 削除
第６２ 条 削除
第１節 通 則第６３条 管理上の一般事項

再処理事業所 再処理施設保安規定
事業指定記載有無／保安規定変更有無等整理表
事業指定記載有無
保安規定変更有無
説明（○：有り、－：無し）（○：有り、－：無し）
時の措置を遵守し再処理施設の運転に習熟した者を確保し，機器の性能及び状態を正しく把握した上で行う。
等の記載があり、保安規定記載は、これに整合している。
○－(本文)(本文) (添付書類六)Ａ．ロ．(3)使用済燃料の閉じ込めに関する設計 (ⅲ)
セル等は，液体状の放射性物質が漏えいした場合に，その漏えいを検知し，漏えいの拡大を防止するとともに，漏えいした放射性物質を安全に移送及び処理することができる設計とする。
(添付書類六)1.4 使用済燃料等の閉じ込めに関する設計 (2)万一液体状 の放射性物質がセル等に漏えいした場合は，漏えい検知装置により漏え いを検知するとともに，スチーム ジェット ポンプ，ポンプ又は重力流 により漏えいした液の性状に応じて定めた移送先に移送し処理できる設計とする。
等の記載があり、保安規定記載は、これに整合している。
〇－(添付書類六)(添付書類六)8.4.3 (1)屋内モニタリング設備
臨界事故を想定した場合，放射線業務従事者等が多大な放射線被ばくを受けるおそれのある区域において，臨界事故の発生を直ちに報知するために設ける。
等の記載があり、保安規定記載は、これに整合している。
〇－(添付書類六)(添付書類六)10.3 運転管理
再処理施設の運転管理は，保安規定に定める再処理施設運転上の制限，再処理施設運転上の条件及び異常時の措置を遵守し再処理施設の運転に習熟した者を確保し，機器の性能及び状態を正しく把握した上で行う。
等の記載があり、保安規定記載は、これに整合している。

○(本文) (添付書類六)〇(本文)
燃料貯蔵プール、ウラン酸化物貯蔵施設およびウラン・プルトニウム混合酸化物貯蔵設備の最大貯蔵量の記載が、それぞれ、四．Ａ．二．(3) (ⅱ) (b) 、四．Ａ．へ．(3) (ⅱ) (a)および(b)にあり、保安規定
記載は、これに整合している。
(添付書類六)燃料取出し装置、燃料取扱装置およびバスケット取扱装置のつり上げ高さの制限の記載が、3.4.1(1)c.
3.4.2(1)c.および e.にあり、保安規定記載は、これに整合している。
その他は、事業指定に記載はなく、事業指定と保安規定記載に齟齬はない。

第２節 使用済燃料の受入れ、貯蔵等第６４条 搬入する使用済燃料の確認○(本文) (添付書類六)

－

8/18

(本文)
四．Ａ．ニ．(3) (i) 受け入れ，又は貯蔵する使用済燃料の種類(a) 濃 縮 度
照射前燃料最高濃縮度 ： ５ wt％
使用済燃料集合体平均濃縮度 ： 3.5wt％以下(b) 冷却期間 ： １年以上
(c) 使用済燃料集合体最高燃焼度 ： 55,000ＭＷd／ｔ･ＵＰｒ

変更後保安規定目次第６５条 輸送容器の取扱い

第６６条 使用済燃料の取出し等

第６７条 使用済燃料の燃焼度及び平均濃縮度の確認

第６８条 使用済燃料の仮置き及び燃料移送水中台車による移送
第６９条 使用済燃料の貯蔵等

第７０条 チャンネルボックス・バーナブルポイズン
取扱ピットにおける使用済燃料の取扱い
第７１条 使用済燃料の送出し第３節 製品の貯蔵第７２条 ウラン酸化物の貯蔵再処理事業所 再処理施設保安規定
事業指定記載有無／保安規定変更有無等整理表
事業指定記載有無
保安規定変更有無
説明（○：有り、－：無し）（○：有り、－：無し）(d) 使用済燃料集合体の照射前の構造等の記載があり、保安規定記載は、これに整合している。
○〇(本文)(本文) (添付書類六)Ｂ．イ．
（2）(i) 使用済燃料の受入れ及び貯蔵
キャスクを使用済燃料輸送容器移送台車を用いて，使用済燃料収納使用済燃料輸送容器保管庫から使用済
燃料受入れ・貯蔵建屋へ搬入し，使用済燃料受入れ・貯蔵建屋天井クレーンを用いて防染バケットに収納し，(添付書類六)3.4.1(1)系統構成
使用済燃料輸送容器受入れ・保管設備は，トレーラ トラックで使用済燃料輸送容器管理建屋に搬入したキャスクを使用済燃料輸送容器管理建屋天井クレーンを用いて使用済燃料輸送容器移送台車に積み替え，しゃへいを考慮した使用済燃料収納使用済燃料輸送容器保管庫に移送する。ここで一時保管した後，使用済
燃料輸送容器移送台車により使用済燃料受入れ・貯蔵建屋に搬入する。
3.4.1（2）a. 使用済燃料輸送容器管理建屋天井クレーン及び使用済燃料受入れ・貯蔵建屋天井クレーン
また，使用済燃料受入れ・貯蔵建屋天井クレーンは，脱輪防止装置を設け，地震時にも落下することのな
い構造とするとともに燃料貯蔵プール上及び燃料仮置きピット上を通過しない配置とし，万一のキャスクの落下の場合にも燃料貯蔵プ－ルの機能を喪失しないようにする。
等の記載があり、保安規定記載は、これに整合している。
○－(添付書類六)(添付書類六)3.4.1(1) 系統構成
燃料取出し設備は，使用済燃料受入れ・貯蔵建屋天井クレ－ンを用いて防染バケットに収納したキャスク
を燃料取出しピット水中につり降ろし，水中でキャスクのふたを取り外し，燃料取出し装置を用いて使用済燃料集合体を一体ずつキャスクから取り出す。
等の記載があり、保安規定記載は、これに整合している。
○－(添付書類六)(添付書類六)3.4.1(1) 系統構成
取り出した使用済燃料集合体は，燃料仮置きピットの燃焼度計測前燃料仮置きラックに仮置きし，計測制
御系統施設の燃焼度計測装置を用いて使用済燃料集合体の燃焼度及び使用済燃料集合体平均濃縮度（以下 3.では「平均濃縮度」という。
）を測定し，平均濃縮度が 3.5wt％以下であることを確認した後，燃焼度計測後燃料仮置きラックに仮置きする。
等の記載があり、保安規定記載は、これに整合している。
○－(添付書類六)(添付書類六)3.4.1 使用済燃料受入れ設備等に記載があり、保安規定記載は、これに整合している。
○－(添付書類六)(添付書類六)3.4.2 使用済燃料貯蔵設備
等に記載があり、保安規定記載は、これに整合している。
○－(添付書類六)(添付書類六)3.4.2 使用済燃料貯蔵設備
等に記載があり、保安規定記載は、これに整合している。
○－(添付書類六)(添付書類六)3.4.2 使用済燃料貯蔵設備
等に記載があり、保安規定記載は、これに整合している。
○

－
9/18

(添付書類六)変更後保安規定目次第７３条 ウラン・プルトニウム混合酸化物の貯蔵第５章 施設管理第７４条 施設管理計画

再処理事業所 再処理施設保安規定
事業指定記載有無／保安規定変更有無等整理表
事業指定記載有無
保安規定変更有無
説明（○：有り、－：無し）（○：有り、－：無し）(添付書類六)5.2.4 系統構成及び主要設備等に記載があり、保安規定記載は、これに整合している。
○－(添付書類六)(添付書類六)5.3.4 系統構成及び主要設備等に記載があり、保安規定記載は、これに整合している。
○(添付書類六)〇第７５条 設計管理

〇
(本文)

〇

第７６条 作業管理－〇第７７条 使用前事業者検査の実施

〇
(本文)

〇

第７８条 定期事業者検査の実施

〇
(本文)

〇

－

〇

○
(添付書類七)〇(添付書類七)1.1 基本的考え方
放射線の被ばく管理及び放射性廃棄物の廃棄に当たっては，「核原料物質，核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律｣(以下｢原子炉等規制法｣という｡)及び｢労働安全衛生法｣を遵守し，再処理施設に起因する放射線被ばくから一般公衆及び放射線業務従事者等を防護するため十分な放射線防護対策を講ずる。
さらに，敷地周辺の一般公衆の線量及び放射線業務従事者等の立入場所における線量が合理的に達成できる限り低くなるようにする。
等の記載があり、保安規定記載は、これに整合している。

－〇

事業指定に記載はなく、事業指定と保安規定記載に齟齬はない。

○(本文) (添付書類六)

〇

(本文)
チ．
（3）(ⅳ) 保管廃棄施設の最大保管廃棄能力等に記載があり、保安規定記載は、これに整合している。
(添付書類六)第７９条 再処理施設の経年劣化に関する技術的な評価及び長期施設管理方針
第８０ 条 削除第６章 放射性廃棄物管理
第 1 節 放射性廃棄物管理に係る基本方針
第８１条 放射性廃棄物管理に係る基本方針

第２節 放射性固体廃棄物
第８１条の２ 「放射性廃棄物でない廃棄物」の管理
第８２ 条 削除
第８３条 放射性固体廃棄物の保管廃棄の方法等

10/18(添付書類六)10.6 保 守
再処理施設の保守は，保安規定に定める定期的な検査，補修及び改造に関する規定を遵守し，所定の計画と適切な手順に従って，再処理施設内の安全の確保を妨げることがないように行う。
等の記載があり、保安規定記載は、これに整合している。
(本文)
九、再処理施設の保安のための業務に係る品質管理に必要な体制の整備に関する事項
Ｇ．個別業務に関する計画の策定及び個別業務の実施に関連する記載があり、保安規定記載は、これに整合している。
設置許可に記載はなく、保安規定においては、原子力事業者等における使用前事業者検査、定期事業者検査、保安のための措置等に係る運用ガイドとの整合を図る。
(本文）
九、再処理施設の保安のための業務に係る品質管理に必要な体制の整備に関する事項
Ｈ．評価及び改善に関連する記載があり、保安規定記載は、これに整合している。
(本文）
九、再処理施設の保安のための業務に係る品質管理に必要な体制の整備に関する事項
Ｈ．評価及び改善に関連する記載があり、保安規定記載は、これに整合している。
事業指定に記載はなく、事業指定と保安規定記載に齟齬はない。

変更後保安規定目次第８４条 高レベル廃液のガラス固化及びガラス固化体の保管廃棄第８５条 熱分解装置への窒素ガスの供給等

第３節 放射性液体廃棄物
第８６条 海洋への放出再処理事業所 再処理施設保安規定
事業指定記載有無／保安規定変更有無等整理表
事業指定記載有無
保安規定変更有無
説明（○：有り、－：無し）（○：有り、－：無し）
10.4 放射性廃棄物管理
放射性固体廃棄物の再処理施設内保管廃棄については，所定の貯蔵設備において厳重に管理する。
等の保管廃棄としての記載はあり、保安規定記載は、これに整合している。
ただし、一時集積場所に関する記載については、事業指定に記載はなく、事業指定と保安規定記載に齟齬はない。
○－(添付書類六)(添付書類六)7.4.2.4 (2) 主要設備
ｃ．ガラス溶融炉
また，製造するガラス固化体の概要は，以下のとおりである。
重 量 ガラス固化体重量 約 500ｋｇ／本
固化ガラス重量 約 400ｋｇ／本
寸法外径
約 430ｍｍ
高さ
約 1,340ｍｍ
容器肉厚
約６ｍｍ
発熱量
約 2.3ｋＷ／本材 料 固化ガラス
ほうけい酸ガラス
容器
ステンレス鋼なお，ガラス固化体の発熱量は，高レベル廃液の分析値のばらつき，ガラス溶融炉への高レベル廃液及びガラス原料の供給量の変動並びにガラス固化体容器へのガラス注入量の変動を考慮すると目標からばらつくことが考えられ，2.3ｋＷ／本以下を目標としてガラス固化体を製造する場合，製造されるガラス固化体の発熱量は，ばらつきを考慮して１本の最大値としては 2.8ｋＷ／本となるような設計とする。
等の記載があり、保安規定記載は、これに整合している。
○－(添付書類六)(添付書類六)7.4.4.3.4 系統構成及び主要設備 (2) 主要設備
ａ．熱分解装置
熱分解装置は，窒素ガスを供給することにより，廃溶媒を不活性な雰囲気下で熱分解する設計とする。また，熱分解装置は，外部ヒータを適切に制御するとともにその内部温度を測定し，運転状態を監視する設計とする。
等の記載があり、保安規定記載は、これに整合している。
○(本文) (添付書類六) (添付書類七)

－

11/18

(本文)
四．Ａ．チ．(2) 液体廃棄物の廃棄施設(ⅰ) 構 造
低レベル廃液は，適切に処理し，放射性物質の量及び濃度を確認後，海洋放出管の海洋放出口から海洋に放出する。
(ⅲ) 廃棄物の処理能力
海洋への主要な放射性物質の最大年間放出量は，トリチウムが約 1.8×10１６Ｂq，よう素－129 が約 4.3×
10１０Ｂq，よう素－131 が約 1.7×10１１Ｂq，その他核種が約 2.2×10１１Ｂq（その他核種のうち，アルファ線を放出する核種が約 3.8×10９Ｂq,アルファ線を放出しない核種が約 2.1×10１１Ｂq）である。
(添付書類六)7.3.3.4 ｆ．海洋放出管理系
第１放出前貯槽及び第２放出前貯槽では，それぞれ約 360ｍ３／ｄ及び約 70ｍ３／ｄで受け入れた廃液の試料採取を行い,放射線管理施設の放出管理分析設備にて放射性物質の量及び濃度を確認した後，それぞれ
第１海洋放出ポンプ及び第２海洋放出ポンプで海洋放出管を経て海中に放出する。それぞれのポンプの吐出側には流量計を設置し流量を監視するとともに，１基の貯槽から廃液を放出している間は，他の貯槽か

変更後保安規定目次第８７条 高レベル廃液濃縮缶の硝酸温度等

再処理事業所 再処理施設保安規定
事業指定記載有無／保安規定変更有無等整理表
事業指定記載有無
保安規定変更有無
説明（○：有り、－：無し）（○：有り、－：無し）
らは放出しない設計とする。
(添付書類七)4.3.1 液体廃棄物の発生源
処理水等は，海洋放出管理系で放射性物質の量及び濃度を確認した後，海洋放出管を経て放出する。
4.3.3 放出管理
液体廃棄物の放出に際しては，廃液中の放射性物質濃度を測定して放出量を算出し，放射性物質の海洋放出に起因する線量が平成 12 年科学技術庁告示第 13 号(第９条)に定める線量限度を超えないようにするとともに，放射性液体廃棄物放出量の管理目標値を下表のように設定し，これを超えないように努める。

○(添付書類六)－等の記載があり、保安規定記載は、これに整合している。
(添付書類六)7.3.2.2.4 (2)ｂ．高レベル廃液濃縮缶
高レベル廃液濃縮缶は，約 50℃と運転温度を低くして腐食し難い環境とするため，廃ガス流量を調整することにより缶内圧力を約７ｋＰa[abs]（50mmＨｇ）に制御し，減圧下で蒸発操作する設計とする。また，
圧力高により警報を発するとともに，自動的に加熱蒸気をしゃ断する設計とする。高レベル廃液濃縮缶の液位を制御，監視し，液位低により警報を発するとともに，自動的に加熱蒸気をしゃ断する設計とする。
等の記載があり、保安規定記載は、これに整合している。
ただし、高レベル廃液濃縮缶下部溶液温度計保護管内の圧力について、事業指定に記載はなく、事業指定と保安規定記載に齟齬はない

第４節 放射性気体廃棄物
第８８条 大気への放出○(本文) (添付書類七)－(本文)
四．Ａ．チ． (2) 気体廃棄物の廃棄施設(i) 構 造気体廃棄物の廃棄施設の排気は，放射性物質の濃度を監視しながら主排気筒，北換気筒（使用済燃料輸送
容器管理建屋換気筒，使用済燃料受入れ・貯蔵建屋換気筒並びにハル・エンド ピース及び第１ガラス固化体貯蔵建屋換気筒）及び低レベル廃棄物処理建屋換気筒の排気口から排出する。
(添付書類七)4.2.1 (4) 換気設備の排気換気設備は, 汚染のおそれのある区域からの排気を高性能粒子フィルタ等でろ過した後，監視しながら主
排気筒，北換気筒（使用済燃料輸送容器管理建屋換気筒，使用済燃料受入れ・貯蔵建屋換気筒並びにハル・
エンド ピース及び第１ガラス固化体貯蔵建屋換気筒）及び低レベル廃棄物処理建屋換気筒の排気口から大12/18

変更後保安規定目次

再処理事業所 再処理施設保安規定
事業指定記載有無／保安規定変更有無等整理表
事業指定記載有無
保安規定変更有無
説明（○：有り、－：無し）（○：有り、－：無し）
気中へ放出する。なお，これらの排気に含まれる放射性物質量は極めて少ない。
また，汚染のおそれのないものは，直接放出する。
4.2.1 (5) 冷却空気出口シャフトからの排気
ガラス固化体の保管廃棄に伴い，冷却空気中のアルゴンが放射化され，これを含む排気は，冷却空気出口
シャフトから大気中へ放出する。
4.2.3 放出管理
気体廃棄物の放出に当たっては，主排気筒から放出する放射性物質を測定し，周辺監視区域外における空気中の放射性物質濃度が平成12 年科学技 術庁告示第13 号(第３条及び第９条)に定める周辺監視区域外における線量 限度及び空気中濃度限度を超えないようにするとともに，気体廃棄物放出 量の管理目標値を
下表のように設定し，これを超えないように努める。

等の記載があり、保安規定記載は、これに整合している。
第７章 放射線管理
第１節 放射線管理に係る基本方針
第８９条 放射線管理に係る基本方針

第２節 区域管理第９１条 管理区域

第９２条 管理区域の区域区分○(添付書類六)〇(添付書類六)10.5 放射線管理
放射線管理は，周辺監視区域外の線量及び放射線業務従事者の線量を，法令に定められた線量限度以下とすることはもちろん，一般公衆及び放射線業務従事者等の放射線被ばくを合理的に達成できる限り低くする方針で行う。
等の記載があり、保安規定記載は、これに整合している。

○(添付書類七)－○(添付書類六)－(添付書類七)2.1.1 管理区域
等に記載があり、保安規定記載は、これに整合している。
(添付書類六)10.5 放射線管理
放射線管理は，周辺監視区域外の線量及び放射線業務従事者の線量を，法令に定められた線量限度以下とすることはもちろん，一般公衆及び放射線業務従事者等の放射線被ばくを合理的に達成できる限り低くする方針で行う。
また，再処理施設は，管理区域,周辺監視区域等を設け,出入管理，被ばく管理，管理区域内における作業
管理，放射線の測定，放射性汚染物質の移動の管理等を厳重に実施する。

13/18

変更後保安規定目次第９３条 管理区域内の特別措置

第９４条 飲食及び喫煙の禁止

第９５条 管理区域への出入管理

第９６条 保全区域
第９７条 周辺監視区域

第３節 被ばく管理第９８条 線量の評価及び通知

再処理事業所 再処理施設保安規定
事業指定記載有無／保安規定変更有無等整理表
事業指定記載有無
保安規定変更有無
説明（○：有り、－：無し）（○：有り、－：無し）
等の記載があり、保安規定記載は、これに整合している。
○－(添付書類七)(添付書類七)2.2 管理区域内の管理
管理区域内は，場所により外部放射線に係る線量率，放射性物質による汚染の有無，放射線業務従事者の立入頻度等に差異があるので，これらのことを考慮して適切な諸管理を行う。
等の記載があり、保安規定記載は、これに整合している。
○－(添付書類七)(添付書類七)2.2.5 (3) 管理区域での遵守事項
ａ．放射性物質を経口摂取するおそれのある場所での飲食及び喫煙を禁止する。
等の記載があり、保安規定記載は、これに整合している。
○〇(添付書類七)(添付書類七)2.2.5 人の出入管理等
ｄｃ等の記載があり、保安規定記載は、これに整合している。
－－
事業指定に記載はなく、事業指定と保安規定記載に齟齬はない。
○－(添付書類七)(添付書類七)2.3 周辺監視区域内の管理｢使用済燃料の再処理の事業に関する規則｣(第 9 条)の規定に基づき,周辺監視区域は人の居住を禁止し，境界にさく又は標識を設ける等の方法によって周辺監視区域に業務上立ち入る者以外の者の立入りを制限する。
等の記載があり、保安規定記載は、これに整合している。
○(添付書類七)－第９９条 作業に伴う放射線管理○(添付書類七)－第１００条 床、壁等の除染○(添付書類七)－○(添付書類七)－○(添付書類六)〇○(本文) (添付書類七)－第４節 線量当量等の測定
第１０１条 線量当量等の測定

第１０２条 放射線測定器類の管理

第５節 環境監視第１０３条 環境監視

14/18

(添付書類七)2.4 個人被ばく管理等に記載があり、保安規定記載は、これに整合している。
(添付書類七)2.2.7 作業管理等に記載があり、保安規定記載は、これに整合している。
(添付書類七)2.2.7 作業管理等に記載があり、保安規定記載は、これに整合している。
(添付書類七)2.2.4 線量当量率等の測定等に記載があり、保安規定記載は、これに整合している。
(添付書類六)10.6 保 守
再処理施設の保守は，保安規定に定める定期的な検査，補修及び改造に関する規定を遵守し，所定の計画と適切な手順に従って，再処理施設内の安全の確保を妨げることがないように行う。
等の記載があり、保安規定記載は、これに整合している。
(本文)
四．Ａ．リ．放射線管理施設の設備
放射線業務従事者等の放射線管理を確実に行うとともに，周辺環境における線量当量等を監視するため，以下の設備を設ける。
(2) 屋外管理用の主要な設備の種類

変更後保安規定目次

第６節 物品移動の管理
第１０４条 物品の移動再処理事業所 再処理施設保安規定
事業指定記載有無／保安規定変更有無等整理表
事業指定記載有無
保安規定変更有無
説明（○：有り、－：無し）（○：有り、－：無し）(i) 放射線監視設備
再処理施設外へ放出する放射性物質の濃度及び敷地内外の放射線等を監視するための屋外モニタリング設備として，排気モニタリング設備，排水モニタリング設備及び環境モニタリング設備を設ける。
(ⅱ) 環境管理設備
敷地内に気象を観測する気象観測設備を設ける。また，敷地周辺の 放射線モニタリングを行う放射能観測車を備える。
等の記載があり、保安規定記載は、これに整合している。
(添付書類七)3.2 環境試料の放射能監視
周辺環境試料の放射能監視は，次のように行う。
環境試料の種類：海水，海底土，陸水，陸土，陸上植物，畜産物，海 洋生物等
頻度
：原則として３箇月～１年に１回とする。
測 定 対 象 ：プルトニウム，よう素，セシウム，ストロンチウム，トリチウム等等の記載があり、保安規定記載は、これに整合している。
○(添付書類七)

－

－
－

〇
〇

○
(添付書類六)〇第１１０条 非常時要員○(添付書類六)－第１１０条の２ 緊急作業従事者○(添付書類六)－第１０５条 事業所において行われる運搬第１０６条 事業所外への運搬
第８章 非常時の措置
第１０７ 条 削除
第１０８ 条 削除
第１節 事前対策
第１０９条 非常時対策組織

15/18(添付書類七)2.2 管理区域内の管理(4)管理区域から人が退去し，又は物品を持ち出そうとする場合には，その者の身体及び衣服，履物等身体に着用している物並びにその持ち出そうとする物品 (その物品を容器に入れ又は包装した場合には，その容器 又は包装) の表面の放射性物質の密度が(２)の表面密度限度の十分の一を超えないようにする。
等の記載があり、保安規定記載は、これに整合している。
事業指定に記載はなく、事業指定と保安規定記載に齟齬はない。
事業指定に記載はなく、事業指定と保安規定記載に齟齬はない。

(添付書類六)10.7 緊急時の措置
地震，火災，その他の原因によって相当な規模の災害が発生するおそれがある場合，又は発生した場合には，再処理施設の平常組織とは異なる緊急時組織を設置して，事故原因の除去，災害の拡大防止等のための活動を迅速かつ適切に行う。
等の記載があり、保安規定記載は、これに整合している。
(添付書類六)10.7 緊急時の措置
地震，火災，その他の原因によって相当な規模の災害が発生するおそれがある場合，又は発生した場合には，再処理施設の平常組織とは異なる緊急時組織を設置して，事故原因の除去，災害の拡大防止等のための活動を迅速かつ適切に行う。
等の記載があり、保安規定記載は、これに整合している。
(添付書類六)10.7 緊急時の措置
地震，火災，その他の原因によって相当な規模の災害が発生するおそれがある場合，又は発生した場合には，再処理施設の平常組織とは異なる緊急時組織を設置して，事故原因の除去，災害の拡大防止等のための活動を迅速かつ適切に行う。
等の記載があり、保安規定記載は、これに整合している。

変更後保安規定目次第１１１条 非常時用器材の整備

第１１２条 通報系統

第２節 初期活動
第１１３条 通報

再処理事業所 再処理施設保安規定
事業指定記載有無／保安規定変更有無等整理表
事業指定記載有無
保安規定変更有無
説明（○：有り、－：無し）（○：有り、－：無し）○－(添付書類六)(添付書類六)10.7 緊急時の措置
地震，火災，その他の原因によって相当な規模の災害が発生するおそれがある場合，又は発生した場合には，再処理施設の平常組織とは異なる緊急時組織を設置して，事故原因の除去，災害の拡大防止等のための活動を迅速かつ適切に行う。
等の記載があり、保安規定記載は、これに整合している。
○－(添付書類六)(添付書類六)10.7 緊急時の措置
地震，火災，その他の原因によって相当な規模の災害が発生するおそれがある場合，又は発生した場合には，再処理施設の平常組織とは異なる緊急時組織を設置して，事故原因の除去，災害の拡大防止等のための活動を迅速かつ適切に行う。
等の記載があり、保安規定記載は、これに整合している。
○(添付書類六)－○(添付書類六)－○(添付書類六)－第１１６条 非常時対策活動○(添付書類六)－第１１７条 非常時体制の解除○(添付書類六)－第１１４条 応急措置

第３節 非常時における活動
第１１５条 非常時体制の発令

第４節 原子力災害対策特別措置法に基づく措置
16/18(添付書類六)10.7 緊急時の措置
地震，火災，その他の原因によって相当な規模の災害が発生するおそれがある場合，又は発生した場合には，再処理施設の平常組織とは異なる緊急時組織を設置して，事故原因の除去，災害の拡大防止等のための活動を迅速かつ適切に行う。
等の記載があり、保安規定記載は、これに整合している。
(添付書類六)10.7 緊急時の措置
地震，火災，その他の原因によって相当な規模の災害が発生するおそれがある場合，又は発生した場合には，再処理施設の平常組織とは異なる緊急時組織を設置して，事故原因の除去，災害の拡大防止等のための活動を迅速かつ適切に行う。
等の記載があり、保安規定記載は、これに整合している。
(添付書類六)10.7 緊急時の措置
地震，火災，その他の原因によって相当な規模の災害が発生するおそれがある場合，又は発生した場合には，再処理施設の平常組織とは異なる緊急時組織を設置して，事故原因の除去，災害の拡大防止等のための活動を迅速かつ適切に行う。
等の記載があり、保安規定記載は、これに整合している。
(添付書類六)10.7 緊急時の措置
地震，火災，その他の原因によって相当な規模の災害が発生するおそれがある場合，又は発生した場合には，再処理施設の平常組織とは異なる緊急時組織を設置して，事故原因の除去，災害の拡大防止等のための活動を迅速かつ適切に行う。
等の記載があり、保安規定記載は、これに整合している。
(添付書類六)10.7 緊急時の措置
地震，火災，その他の原因によって相当な規模の災害が発生するおそれがある場合，又は発生した場合には，再処理施設の平常組織とは異なる緊急時組織を設置して，事故原因の除去，災害の拡大防止等のための活動を迅速かつ適切に行う。
等の記載があり、保安規定記載は、これに整合している。

変更後保安規定目次第１１８条 原子力災害対策特別措置法に基づく措置

第５節 保障措置分析所に係る措置
第１１９条 保障措置分析所に係る措置

再処理事業所 再処理施設保安規定
事業指定記載有無／保安規定変更有無等整理表
事業指定記載有無
保安規定変更有無
説明（○：有り、－：無し）（○：有り、－：無し）○－(添付書類六)(添付書類六)10.7 緊急時の措置
地震，火災，その他の原因によって相当な規模の災害が発生するおそれがある場合，又は発生した場合には，再処理施設の平常組織とは異なる緊急時組織を設置して，事故原因の除去，災害の拡大防止等のための活動を迅速かつ適切に行う。
等の記載があり、保安規定記載は、これに整合している。
○(添付書類六)－(添付書類六)2.3.25 分析建屋
分析建屋の一角に，（財）核物質管理センターが運営する六ヶ所保障措置分析所が設置され，分析建屋の一部を本分析所と共用する。
10.7 緊急時の措置
地震，火災，その他の原因によって相当な規模の災害が発生するおそれがある場合，又は発生した場合には，再処理施設の平常組織とは異なる緊急時組織を設置して，事故原因の除去，災害の拡大防止等のための活動を迅速かつ適切に行う。
等の記載があり、保安規定記載は、これに整合している。

第９章 教育訓練
第１２０条 使用済燃料による総合試験における教育訓練○(添付書類三)－第１２１条 社員等への保安教育○(添付書類六)〇第１２２条 請負事業者等への保安教育○(添付書類六)〇第１２３条 非常時訓練○(添付書類六)－－〇第１０章 再処理施設の定期的な評価
第１２４条 再処理施設の定期的な評価

17/18(添付書類三)５．技術者に対する教育・訓練(２)
当社は，再処理施設の設計，建設，運転及びそれらに付随する業務の円滑な遂行に必要な知識，技術の修得並びに資質の向上を図るため，採用した技術者に対し次のような養成を行っている。
② 使用済燃料の受入れ及び貯蔵に係る施設の運転及び保守・補修の実務経験を通じた使用済燃料の受入れ及び貯蔵に係る施設の運転並びに保守・補修技能等の修得。
③ 再処理設備本体等における使用済燃料による総合試験での実務を通じた，放射線管理及び核燃料物質
によって汚染された物の取り扱いに関する知識・技能の修得。
等の記載があり、保安規定は、これに整合している。
(添付書類六)10.8 教育及び訓練所員に対して，再処理施設の運転，保安，放射線防護及び異常時の措置に関する教育並びに緊急事態に対処するための総合的な実施訓練を定期的及び必要に応じて計画し実施する。
等の記載があり、保安規定は、これに整合している。
(添付書類六)10.10 所員以外の者に対する保安措置
所員以外の者を再処理施設内に立ち入らせる場合は，保安上必要な注意を与えるとともに，特に管理区域内等で作業する請負業者には放射線防護に関する教育，訓練について所員と同等の措置を講ずるよう指導する。
等の記載があり、保安規定は、これに整合している。
(添付書類六)10.8 教育及び訓練所員に対して，再処理施設の運転，保安，放射線防護及び異常時の措置に関する教育並びに緊急事態に対処するための総合的な実施訓練を定期的及び必要に応じて計画し実施する。
等の記載があり、保安規定は、これに整合している。
事業指定に記載はなく、事業指定と保安規定記載に齟齬はない。

変更後保安規定目次
第１１章 記録及び報告
第１２５条 記録第１２６条 報告附則

再処理事業所 再処理施設保安規定
事業指定記載有無／保安規定変更有無等整理表
事業指定記載有無
保安規定変更有無（○：有り、－：無し）（○：有り、－：無し）○(添付書類六)〇○(添付書類六)

〇

－

〇

18/18

説明

(添付書類六)10.11 記録及び報告
再処理施設の保安に関する事項を法令に定めるところにより記録し，保存するとともに，必要な機関に報告を行う。
等の記載があり、保安規定は、これに整合している。
(添付書類六)10.11 記録及び報告
再処理施設の保安に関する事項を法令に定めるところにより記録し，保存するとともに，必要な機関に報告を行う。
等の記載があり、保安規定は、これに整合している。
事業指定に記載はなく、事業指定と保安規定記載に齟齬はない。

添付２

再処理事業所 廃棄物管理施設保安規定
事業許可記載有無／保安規定変更有無等整理表

2020 年 7 月 28 日
日本原燃株式会社

変更後保安規定目次

再処理事業所 廃棄物管理施設保安規定
事業許可記載有無／保安規定変更有無等整理表
事業許可記載有無
保安規定変更有無（○：有り、－：無し）（○：有り、－：無し）

第１章 総則第１条 目 的第２条 適用範囲
第２条の２ 基本方針〇
(添付書類五)○－－○(本文)(添付書類二)－○(添付書類五)

－

○
(本文)

○

-

○

第３条 規定の遵守

第３条の２ 関係法令及び保安規定の遵守の意識の向上

第３条の３事業者対応方針等の履行
第１章の２ 品質保証
第３条の４ 品質マネジメントシステム計画

○
(本文)

○

1/10

説明

(添付書類五)8. 運転保守
8.1 基本方針
廃棄物管理施設の運転保守の基本方針は,｢原子炉等規制法」第 51 条の 18 第２項の規定に基づいて保安規定を定め，これによるものとする。
の記載があり、保安規定記載は、これに整合している。
事業許可に記載はなく、事業許可と保安規定記載に齟齬はない。
(本文)
四、Ａ．ロ．廃棄物管理施設の一般構造
また，廃棄物管理施設は，平常時において，周辺監視区域外の線量及び放射線業務従事者の線量が，「原子炉等規制法」に基づき定められている線量限度を超えないように設計する。
さらに，一般公衆の線量及び放射線業務従事者の立入場所における線量が合理的に達成できる限り低くなるように設計する。
(添付書類二)ハ．1.(1) 技術系組織
施設の建設，運転及び保守・補修に当たっては，施設の安全性，信頼性を確保するため，品質保証活動をそれぞれの業務の担当箇所が責任をもって行う。
等の記載があり、保安規定記載は、これに整合している。
(添付書類五)8.3 運転管理
廃棄物管理施設の運転管理は，保安規定に定める廃棄物管理施設運転上の制限，廃棄物管理施設運転上の条件及び異常時の措置を遵守し，廃棄物管理施設の運転に習熟した者を確保し，かつ，機器の性能及び状態を正しく把握した上で行う。
8.11 所員以外の者に対する保安措置
所員以外の者を施設内に立ち入らせる場合は，保安上必要な注意を与えるとともに，特に管理区域内で作業する請負業者には放射性防護に関する教育及び訓練について，放射線業務従事者と同等の措置を講ずるよう指導する。
等の記載があり、保安規定記載は、これに整合している。
(本文)
六、Ｅ．ａ．経営責任者の原子力の安全のためのリーダーシップ
社長は，原子力の安全のためのリーダーシップを発揮し，責任を持って品質マネジメントシステムを確立させ，実施させるとともに，その実効性を維持していることを，次に掲げる業務を行うことによって実証する。
(ｆ) 関係法令を遵守することその他原子力の安全を確保することの重要性を要員に周知すること。
(ｇ) 保安活動に関する担当業務を理解し，遂行する責任を有することを，要員に認識させること。
等の記載があり、保安規定記載は、これに整合している。
事業許可に記載はなく、事業許可と保安規定記載に齟齬はない。
(本文)
六、Ａ．目的廃棄物管理施設の保安のための業務に係る品質管理に必要な体制の整備に関する事項（以下「品質管理に関する事項」という。
）は，廃棄物管理施設の安全を達成・維持・向上させるため，「原子力施設の保安のための業務に係る品質管理に必要な体制の基準に関する規則」及び「同規則の解釈」（以下「品質管理基準規則」という。
）に基づく品質マネジメントシステムを確立し，実施し，評価確認し，継続的に

変更後保安規定目次

再処理事業所 廃棄物管理施設保安規定
事業許可記載有無／保安規定変更有無等整理表
事業許可記載有無
保安規定変更有無
説明（○：有り、－：無し）（○：有り、－：無し）
改善することを目的とする。
等の記載があり、保安規定記載は、これに整合している。

第２章 保安管理体制
第１節 組 織第４条 保安に関する組織○(添付書類二) (添付書類五)〇(添付書類二)ハ．1. 技術者の現状
技術系組織および組織図の記載があり、保安規定記載は、これに整合している。ただし、保安規定記載は現組織に合わせて変更されている。
(添付書類五)8.2 組織及び職務
廃棄物管理施設の保安組織は，再処理事業部長，廃棄物取扱主任者，貯蔵管理センター，再処理計画部，
防災管理部，放射線管理部をもって構成する。
等の記載があり、保安規定記載は、これに整合している。ただし、保安規定記載は現組織に合わせて変更されている。

○(添付書類二)ハ．1. 技術者の現状
技術系組織および組織図の記載があり、保安規定記載は、これに整合している。ただし、保安規定記載は現組織に合わせて変更されている。
(添付書類五)8.2 組織及び職務
廃棄物管理施設の保安組織は，再処理事業部長，廃棄物取扱主任者，貯蔵管理センター，再処理計画部，
防災管理部，放射線管理部をもって構成する。
等の記載があり、保安規定記載は、これに整合している。ただし、保安規定記載は現組織に合わせて変更されている。

第２節 職 務第５条 職 務○(添付書類二) (添付書類五)第３節 廃棄物取扱主任者
第６条 廃棄物取扱主任者の選任

第７条 廃棄物取扱主任者の職務第８条 削除
第４節 会議体第９条 品質・保安会議の審議事項、構成等○(添付書類五)－－○○(添付書類二)○○(添付書類五)○第 10 条 貯蔵管理安全委員会の審議事項、構成等

2/10(添付書類五)8.2 組織及び職務
廃棄物管理施設の保安組織は，再処理事業部長，廃棄物取扱主任者，貯蔵管理センター，再処理計画部，
防災管理部，放射線管理部をもって構成する。
等の記載があり、保安規定記載は、これに整合している。ただし、保安規定記載は現組織に合わせて変更されている。
事業許可に記載はなく、事業許可と保安規定記載に齟齬はない。

(添付書類二)ハ．1. 技術者の現状
社長の統括のもと品質保証会議を設置し，品質保証活動方針の審議，活動状況の報告及び品質保証活動に係る重要な事項の審議を行う等の記載があり、会議体の再編成により現在は品質・保安会議の設置を定めている保安規定記載は、これに整合している。
(添付書類五)8.2 組織及び職務
廃棄物管理施設の保安運営に関する重要事項を審議するため貯蔵管理安全委員会を設ける。
の記載があり、保安規定記載は、これに整合している。

変更後保安規定目次
第 10 条の２ 安全・品質改革委員会の審議事項、構成等
第３章 廃棄物管理施設の操作及びガラス固化体の管理
第１節 通 則第 10 条の３ 操作員の確保

再処理事業所 廃棄物管理施設保安規定
事業許可記載有無／保安規定変更有無等整理表
事業許可記載有無
保安規定変更有無
説明（○：有り、－：無し）（○：有り、－：無し）－－
事業許可に記載はなく、事業許可と保安規定記載に齟齬はない。

○(添付書類二)○(添付書類五)

○

－
－

○
○

第 11 条 巡視・点検

第 12 条 操作上の一般事項
第 12 条の２ 引継
第２節 ガラス固化体の受入れ
第 13 条 ガラス固化体の受入れ計画

○
(本文)

○

○
(添付書類五)○第 14 条 輸送容器の確認

3/10(添付書類二)ハ．2. 技術者の養成計画
現在，廃棄物管理施設の技術者は，「核原料物質，核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律」等関係法令に基づく諸手続，設計の実施管理等のために 78 名，事業所における施設の運転等のために 444 名が従事している。
（１） 社内における研修及び設計等の実務経験を通じて関連する基礎知識を習得させる。
等の記載があり、保安規定記載は、これに整合している。
(添付書類五)8. 運転保守
8.7 保 守廃棄物管理施設の保守は，保安規定に定める定期的な検査，補修及び改造に関する規定を遵守し，所定の計画と適切な手順に従って，廃棄物管理施設内の安全の確保を妨げることがないように行う。
等の記載があり、保安規定記載は、これに整合している。
事業許可に記載はなく、事業許可と保安規定記載に齟齬はない。
事業許可に記載はなく、事業許可と保安規定記載に齟齬はない。
(本文)
四、Ａ．ニ．廃棄物管理設備本体の構造及び設備
四、Ａ．ホ．放射性廃棄物の受入れ施設の構造及び設備等に最大管理能力、最大受入れ能力が記載されており、保安規定記載は、これに整合している。
(添付書類五)1. 安全設計
1.2 放射線のしゃへいに関する設計
1.2.1 しゃへい設計の基本方針(５) しゃへい設計における線源は，ガラス固化体及びガラス固化体を収納したガラス固化体輸送容器（以下｢輸送容器｣という。
）とする。ガラス固化体の線源強度は，ガラス固化体の仕様等に基づき，しゃへい計
算上厳しい評価結果を与えるように設定する。ガラス固化体を収納した輸送容器の線源強度については，輸送容器のしゃへい条件を考慮し設定する。
等の記載があり、保安規定記載は、これに整合している。
(添付書類五)1.6 その他
1.6.2 航空機に対する防護設計
1.6.2.2 防護対象施設
ガラス固化体の輸送容器は，航空機の衝撃荷重に対して健全性が確保できる鋼製構造のものを受け入れる。
等の記載があり、保安規定記載は、これに整合している。
(添付書類五)4.2.4 主要設備
(１) 工程構成
a. 輸送容器受入れ及び一時保管工程
輸送容器表面からの放熱は，自然通風により除去する設計とする。
等の記載があり、保安規定記載は、これに整合している。

変更後保安規定目次
第 15 条 ガラス固化体の性状の確認

再処理事業所 廃棄物管理施設保安規定
事業許可記載有無／保安規定変更有無等整理表
事業許可記載有無
保安規定変更有無
説明（○：有り、－：無し）（○：有り、－：無し）(本文)
三、廃棄する核燃料物質又は核燃料物質によって汚染された物の性状及び量ステンレス鋼製容器にほうけい酸ガラスを固化材として固型化
種類
ガラス固化体寸
法 ： 外径 約 430ｍｍ
高さ 約 1,340ｍｍ
重量 ： 最大 550ｋｇ／本〇－
容器材質 ： ステンレス鋼(本文)
容器肉厚 ： 約５ｍｍ
発熱量
： 最大 2.5ｋＷ／本第 16 条 つり上げ高さの制限〇(添付書類五)－第 17 条 輸送容器の取扱い

〇
(本文)

－

第 18 条 ガラス固化体の抜出し

〇
(本文)

－

第 19 条 ガラス固化体検査・測定〇(添付書類五)○第 20 条 貯蔵ピットへの収納〇(添付書類五)－4/10

放射性物質の種類ごとの放射能濃度
アルファ線を放出する放射性物質 ：最大 3.5×1014Ｂｑ／本
アルファ線を放出しない放射性物質：最大 4.5×1016Ｂｑ／本等の記載があり、保安規定記載は、これに整合している。
(添付書類五)4.2.4 主要設備
(２) 主要設備
a. 搬送機器等(ａ) 受入れ建屋天井クレーン
輸送容器が床面から９ｍ以上の高さとならないようインターロックを設ける設計とする。
(ｃ) ガラス固化体検査室天井クレーン
ガラス固化体のつり上げ高さを９ｍ以内に制限できるインターロックを設ける設計とする。
等の記載があり、保安規定記載は、これに整合している。
（本文）
四、Ａ．ホ．放射性廃棄物の受入れ施設の構造及び設備（１）構 造等に記載があり、保安規定記載は、これに整合している。
(本文)
四、Ｂ．イ．廃棄物管理の方法の概要（２） ガラス固化体抜き出し等に記載があり、保安規定記載は、これに整合している。
(添付書類五)4. 放射性廃棄物の受入れ施設
4.2 ガラス固化体受入れ設備
4.2.4 主要設備
(２) 主要設備
a. 搬送機器等等に記載があり、保安規定記載は、これに整合している。
(添付書類五)3. 廃棄物管理設備本体
3.2 ガラス固化体貯蔵設備
3.2.4 主要設備
(添付書類五)4. 放射性廃棄物の受入れ施設

変更後保安規定目次

第３節 ガラス固化体の貯蔵管理
第 21 条 ガラス固化体が冷却されていることの確認

再処理事業所 廃棄物管理施設保安規定
事業許可記載有無／保安規定変更有無等整理表
事業許可記載有無
保安規定変更有無
説明（○：有り、－：無し）（○：有り、－：無し）
4.2 ガラス固化体受入れ設備
4.2.4 主要設備
等に記載があり、保安規定記載は、これに整合している。
〇(添付書類五)－〇(添付書類五)－〇(添付書類五)○第 24 条 設計管理

〇
(本文)

○

第 25 条 作業管理－○第 26 条 使用前事業者検査の実施

○
(本文)

○

第 27 条 定期事業者検査の実施

○
(本文)

○

－

○

○
(添付書類六)○第 22 条 収納管内が負圧に維持されていることの確認

第４章 施設管理
第 23 条 施設管理計画

第 28 条 廃棄物管理施設の経年劣化に関する技術的な評価
第５章 放射性廃棄物管理第 28 条の２ 放射性廃棄物管理に係る基本方針

5/10(添付書類五)5. 計測制御系統施設
5.2 計測制御設備
5.2.4 主要設備
等に記載があり、保安規定記載は、これに整合している。
(添付書類五)5. 計測制御系統施設
5.2 計測制御設備
5.2.4 主要設備
等に記載があり、保安規定記載は、これに整合している。
(添付書類五)8. 運転保守
8.7 保 守廃棄物管理施設の保守は，保安規定に定める定期的な検査，補修及び改造に関する規定を遵守し，所定の計画と適切な手順に従って，廃棄物管理施設内の安全の確保を妨げることがないように行う。
等の記載があり、保安規定記載は、これに整合している。
（本文）
六、廃棄物管理施設の保安のための業務に係る品質管理に必要な体制の整備に関する事項
Ｇ．個別業務に関する計画の策定及び個別業務の実施に関連する記載があり、保安規定記載は、これに整合している。
事業許可に記載はなく、保安規定においては、原子力事業者等における使用前事業者検査、定期事業者検査、保安のための措置等に係る運用ガイドとの整合を図る。
(本文)
六、廃棄物管理施設の保安のための業務に係る品質管理に必要な体制の整備に関する事項
Ｈ．評価及び改善に関連する記載があり、保安規定記載は、これに整合している。
(本文)
六、廃棄物管理施設の保安のための業務に係る品質管理に必要な体制の整備に関する事項
Ｈ．評価及び改善に関連する記載があり、保安規定記載は、これに整合している。
事業許可に記載はなく、事業許可と保安規定記載に齟齬はない。
(添付書類六)1. 放射線防護に関する基本方針
1.1 基本的考え方
放射線被ばく管理及び放射性廃棄物の廃棄に当たっては，「核原料物質，核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律」(以下「原子炉等規制法」という。) 及び「労働安全衛生法」を遵守し，廃棄物管理施設に起因する放射線被ばくから一般公衆及び放射線業務従事者等を防護するため十分な放射線防護対策を講ずる。さらに，一般公衆の線量及び放射線業務従事者等の立入場所における線量が合理的に達成できる限り低くなるようにする。

変更後保安規定目次

第 29 条 放射性固体廃棄物

第 29 条の２ 「放射性廃棄物でない廃棄物」の管理
第 29 条の３ 事故由来放射性物質の降下物の影響確認
第 30 条 放射性液体廃棄物

第 31 条 放射性気体廃棄物

第６章 放射線管理
第１節 放射線管理に係る基本方針
第 31 条の２ 放射線管理に係る基本方針

再処理事業所 廃棄物管理施設保安規定
事業許可記載有無／保安規定変更有無等整理表
事業許可記載有無
保安規定変更有無
説明（○：有り、－：無し）（○：有り、－：無し）
等の記載があり、保安規定記載は、これに整合している。
○○(添付書類五)(添付書類五)7.4 固体廃棄物の廃棄施設
7.4.2 固体廃棄物貯蔵設備
等に記載があり、保安規定記載は、これに整合している－○事業許可に記載はなく、事業許可と保安規定記載に齟齬はない。
－○
事業許可に記載はなく、事業許可と保安規定記載に齟齬はない。
○－(添付書類五)(添付書類五)7.3 液体廃棄物の廃棄施設
7.3.2 廃水貯蔵設備
等に記載があり、保安規定記載は、これに整合している。
○－(添付書類五)(添付書類五) (添付書類六)7. その他廃棄物管理設備の附属施設
7.2 気体廃棄物の廃棄施設
7.2.1 概 要
7.2.4 主要設備
(添付書類六)2.5 放射性廃棄物の放出管理等に記載があり、保安規定記載は、これに整合している○(添付書類六)○(添付書類六)1. 放射線防護に関する基本方針
1.1 基本的考え方
放射線被ばく管理及び放射性廃棄物の廃棄に当たっては，「核原料物質，核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律」(以下「原子炉等規制法」という。)及び「労働安全衛生法」を遵守し，廃棄物管理施設に起因する放射線被ばくから一般公衆及び放射線業務従事者等を防護するため十分な放射線防護対策を講ずる。さらに，一般公衆の線量及び放射線業務従事者等の立入場所における線量が合理的に達成できる限り低くなるようにする。
等の記載があり、保安規定記載は、これに整合している。

○(添付書類六)－第 33 条 管理区域の区域区分○(添付書類六)－第 34 条 管理区域内の特別措置○(添付書類六)－第 35 条 飲食及び喫煙の禁止○－(添付書類六)2. 施設の放射線管理
2.1 管理区域及び周辺監視区域の設定
2.1.1 管理区域
等に記載があり、保安規定記載は、これに整合している。
(添付書類六)2. 施設の放射線管理
2.2 管理区域内の管理等に記載があり、保安規定記載は、これに整合している。
(添付書類六)2. 施設の放射線管理
2.2 管理区域内の管理等に記載があり、保安規定記載は、これに整合している。
(添付書類六)第２節 区域管理
第 32 条 管理区域

6/10

変更後保安規定目次

第 36 条 管理区域への出入管理

第 37 条 周辺監視区域

第３節 被ばく管理第 38 条 線量の評価及び通知

再処理事業所 廃棄物管理施設保安規定
事業許可記載有無／保安規定変更有無等整理表
事業許可記載有無
保安規定変更有無
説明（○：有り、－：無し）（○：有り、－：無し）(添付書類六)2. 施設の放射線管理
2.2 管理区域内の管理等に記載があり、保安規定記載は、これに整合している。
○○(添付書類六)(添付書類六)2. 施設の放射線管理
2.2 管理区域内の管理
2.2.5 人の出入管理等
等に記載があり、保安規定記載は、これに整合している。
○－(添付書類六)(添付書類六)2. 施設の放射線管理
2.1 管理区域及び周辺監視区域の設定
2.1.2 周辺監視区域等に記載があり、保安規定記載は、これに整合している。
○(添付書類六)－第 39 条 作業に伴う放射線管理○(添付書類六)－第 40 条 床、壁等の除染○(添付書類六)－○(添付書類六)－○(添付書類五)〇○(添付書類六)

－

－
－
－

○
○
○

第４節 線量当量等の測定
第 41 条 線量当量等の測定

第 42 条 放射線測定器類の管理

第５節 物品移動の管理
第 43 条 物品の移動

第 44 条 事業所において行われる運搬第 45 条 事業所外への運搬
第 45 条の２ ガラス固化体を納めた輸送物の運搬

7/10(添付書類六)2. 施設の放射線管理
2.４ 個人被ばく管理等に記載があり、保安規定記載は、これに整合している。
(添付書類六)2.2.7 作業管理等に記載があり、保安規定記載は、これに整合している。
(添付書類六)2.2.7 作業管理等に記載があり、保安規定記載は、これに整合している。
(添付書類六)2.2.4 線量当量率等の測定
3. 周辺監視区域境界の放射線監視等に記載があり、保安規定記載は、これに整合している。
(添付書類五)6.2.5 試験検査
出入管理関係設備，試料分析関係設備，放射線監視設備等は，定期的に検査及び校正を行うことによりその健全性を確認する。
等の記載があり、保安規定記載は、これに整合している。
(添付書類六)2.2 管理区域内の管理(４) 管理区域から人が退去し，又は物品を持ち出そうとする場合には，その者の身体及び衣服，履物等
身体に着用している物並びにその持ち出そうとする物品（その物品を容器に入れ又は包装した場合には，その容器又は包装）の表面の放射性物質の密度が(２)の表面密度限度の十分の一を超えないようにする。
2.2.6 物品の搬出入管理等の記載があり、保安規定記載は、これに整合している。
事業許可に記載はなく、事業許可と保安規定記載に齟齬はない。
事業許可に記載はなく、事業許可と保安規定記載に齟齬はない。
事業許可に記載はなく、事業許可と保安規定記載に齟齬はない。

変更後保安規定目次
第７章 非常時等の措置
第１節 異常時の措置
第 46 条 異常時の措置

再処理事業所 廃棄物管理施設保安規定
事業許可記載有無／保安規定変更有無等整理表
事業許可記載有無
保安規定変更有無（○：有り、－：無し）（○：有り、－：無し）

説明○(添付書類五)－(添付書類五)8.8 緊急時の措置
地震，火災，その他の原因によって相当な規模の災害が発生するおそれがある場合，又は発生した場合には，廃棄物管理施設の通常組織とは異なる緊急時組織を設置して，事故原因の除去，災害の拡大防止等のための活動を迅速かつ適切に行う。
等の記載があり、保安規定記載は、これに整合している。

○(添付書類五)－第 48 条 非常時要員○(添付書類五)－第 48 条の２ 緊急作業従事者○(添付書類五)－第 49 条 非常時用器材の整備○(添付書類五)－第 50 条 通報系統○
(添付書類五)－(添付書類五)8.8 緊急時の措置
地震，火災，その他の原因によって相当な規模の災害が発生するおそれがある場合，又は発生した場合には，廃棄物管理施設の通常組織とは異なる緊急時組織を設置して，事故原因の除去，災害の拡大防止等のための活動を迅速かつ適切に行う。
等の記載があり、保安規定記載は、これに整合している。
(添付書類五)8.8 緊急時の措置
地震，火災，その他の原因によって相当な規模の災害が発生するおそれがある場合，又は発生した場合には，廃棄物管理施設の通常組織とは異なる緊急時組織を設置して，事故原因の除去，災害の拡大防止等のための活動を迅速かつ適切に行う。
等の記載があり、保安規定記載は、これに整合している。
(添付書類五)8.8 緊急時の措置
地震，火災，その他の原因によって相当な規模の災害が発生するおそれがある場合，又は発生した場合には，廃棄物管理施設の通常組織とは異なる緊急時組織を設置して，事故原因の除去，災害の拡大防止等のための活動を迅速かつ適切に行う。
等の記載があり、保安規定記載は、これに整合している。
(添付書類五)8.8 緊急時の措置
地震，火災，その他の原因によって相当な規模の災害が発生するおそれがある場合，又は発生した場合には，廃棄物管理施設の通常組織とは異なる緊急時組織を設置して，事故原因の除去，災害の拡大防止等のための活動を迅速かつ適切に行う。
等の記載があり、保安規定記載は、これに整合している。
(添付書類五)8.8 緊急時の措置
地震，火災，その他の原因によって相当な規模の災害が発生するおそれがある場合，又は発生した場合には，廃棄物管理施設の通常組織とは異なる緊急時組織を設置して，事故原因の除去，災害の拡大防止等のための活動を迅速かつ適切に行う。
等の記載があり、保安規定記載は、これに整合している。

○(添付書類五)－第２節 非常時の措置に係る事前対策
第 47 条 非常時対策組織

第３節 初期活動
第 51 条 通 報

8/10(添付書類五)8.8 緊急時の措置
地震，火災，その他の原因によって相当な規模の災害が発生するおそれがある場合，又は発生した場合には，廃棄物管理施設の通常組織とは異なる緊急時組織を設置して，事故原因の除去，災害の拡大防止等のための活動を迅速かつ適切に行う。

変更後保安規定目次

第 52 条 応急措置

第４節 非常時における活動
第 53 条 非常時体制の発令

再処理事業所 廃棄物管理施設保安規定
事業許可記載有無／保安規定変更有無等整理表
事業許可記載有無
保安規定変更有無
説明（○：有り、－：無し）（○：有り、－：無し）
等の記載があり、保安規定記載は、これに整合している。
○－(添付書類五)(添付書類五)8.8 緊急時の措置
地震，火災，その他の原因によって相当な規模の災害が発生するおそれがある場合，又は発生した場合には，廃棄物管理施設の通常組織とは異なる緊急時組織を設置して，事故原因の除去，災害の拡大防止等のための活動を迅速かつ適切に行う。
等の記載があり、保安規定記載は、これに整合している。
○(添付書類五)－第 54 条 非常時対策活動○(添付書類五)－第 55 条 非常時体制の解除○(添付書類五)－○(添付書類五)○(添付書類五)8.8 緊急時の措置
地震，火災，その他の原因によって相当な規模の災害が発生するおそれがある場合，又は発生した場合には，廃棄物管理施設の通常組織とは異なる緊急時組織を設置して，事故原因の除去，災害の拡大防止等のための活動を迅速かつ適切に行う。
等の記載があり、保安規定記載は、これに整合している。

○(添付書類五)○○(添付書類五)－(添付書類五)8.9 教育及び訓練所員に対して，廃棄物管理施設の運転，保安及び放射線防護に関する教育並びに緊急事態に対処するための総合的な実施訓練を定期的及び必要に応じて計画し実施する。
8.11 所員以外の者に対する保安措置
所員以外の者を施設内に立ち入らせる場合は，保安上必要な注意を与えるとともに，特に管理区域内で作業する請負業者には放射性防護に関する教育及び訓練について，放射線業務従事者と同等の措置を講ずるよう指導する。
等の記載があり、保安規定記載は、これに整合している。
(添付書類五)8.9 教育及び訓練

第５節 原子力災害対策特別措置法に基づく措置
第 56 条 原子力災害対策特別措置法に基づく措置

第８章 保安教育
第 57 条 保安教育

第 58 条 非常時訓練

9/10(添付書類五)8.8 緊急時の措置
地震，火災，その他の原因によって相当な規模の災害が発生するおそれがある場合，又は発生した場合には，廃棄物管理施設の通常組織とは異なる緊急時組織を設置して，事故原因の除去，災害の拡大防止等のための活動を迅速かつ適切に行う。
等の記載があり、保安規定記載は、これに整合している。
(添付書類五)8.8 緊急時の措置
地震，火災，その他の原因によって相当な規模の災害が発生するおそれがある場合，又は発生した場合には，廃棄物管理施設の通常組織とは異なる緊急時組織を設置して，事故原因の除去，災害の拡大防止等のための活動を迅速かつ適切に行う。
等の記載があり、保安規定記載は、これに整合している。
(添付書類五)8.8 緊急時の措置
地震，火災，その他の原因によって相当な規模の災害が発生するおそれがある場合，又は発生した場合には，廃棄物管理施設の通常組織とは異なる緊急時組織を設置して，事故原因の除去，災害の拡大防止等のための活動を迅速かつ適切に行う。
等の記載があり、保安規定記載は、これに整合している。

変更後保安規定目次

第９章 廃棄物管理施設の定期的な評価
第 59 条 廃棄物管理施設の定期的な評価
第 10 章 記録及び報告
第 60 条 記録

第 61 条 報告

附則

再処理事業所 廃棄物管理施設保安規定
事業許可記載有無／保安規定変更有無等整理表
事業許可記載有無
保安規定変更有無
説明（○：有り、－：無し）（○：有り、－：無し）
所員に対して，廃棄物管理施設の運転，保安及び放射線防護に関する教育並びに緊急事態に対処するための総合的な実施訓練を定期的及び必要に応じて計画し実施する。
等の記載があり、保安規定記載は、これに整合している。
－○

事業許可に記載はなく、事業許可と保安規定記載に齟齬はない。

○(添付書類五)〇○(添付書類五)－－○(添付書類五)8.12 記録及び報告
廃棄物管理施設の保安に関する事項を法令に定めるところにより記録し，保存するとともに，必要な機関に報告を行う。
等の記載があり、保安規定は、これに整合している。
(添付書類五)8.12 記録及び報告
廃棄物管理施設の保安に関する事項を法令に定めるところにより記録し，保存するとともに，必要な機関に報告を行う。
等の記載があり、保安規定は、これに整合している。
事業許可に記載はなく、事業許可と保安規定記載に齟齬はない。

10/10

添付３

濃縮・埋設事業所 加工施設保安規定
事業変更許可記載有無／保安規定変更有無等整理表

2020 年 7 月 28 日
日本原燃株式会社

変更後保安規定目次
第１章 総則第１条 目的第２条 適用範囲
第３条 規定の遵守
第４条 関係法令及び保安規定の遵守の意識の向上

第５条 事業者対応方針等の履行
第２章 品質保証
第６条 品質マネジメントシステム計画

濃縮・埋設事業所 加工施設保安規定
事業変更許可記載有無／保安規定変更有無等整理表
事業変更許可記載有無
保安規定変更有無（○：有り、－：無し）（○：有り、－：無し）
－
－
－

○
－
○

○
（本文）

○

－

○

○
（本文）
（添付書類二）○○（添付書類二）ハ（イ）設計及び工事並びに運転及び保守のための組織
平成 29 年 4 月 1 日現在における当社の組織図（本事業実施のためのウラン濃縮関係部署）を図 2－1 に示す。
これらの組織は、業務分掌に基づく明確な役割分担の下で六ヶ所ウラン濃縮工場加工施設（以下「本施設」という。
）の設計及び工事並びに運転及び保守に係る業務を行う。
との記載があるが、保安規定記載は現行組織及び保安規定認可時に行う組織改正に合わせ変更している。

第２節 職務
第８条 職務

○（本文）（添付書類二）事業変更許可に記載はなく、事業変更許可と保安規定記載に齟齬はない。
事業変更許可に記載はなく、事業変更許可と保安規定記載に齟齬はない。
事業変更許可に記載はなく、事業変更許可と保安規定記載に齟齬はない。
（本文）
5.1 経営責任者の原子力の安全のためのリーダーシップ
社長は、原子力の安全のためのリーダーシップを発揮し、責任を持って品質マネジメントシステムを確立させ、実施させるとともに、その実効性を維持していることを、次に掲げる業務を行うことによって実証する。
f. 関係法令を遵守することその他原子力の安全を確保することの重要性を要員に周知すること。
との記載があり、保安規定記載は、これに整合している。
事業変更許可に記載はなく、事業変更許可と保安規定記載に齟齬はない。
（本文）
1 目的
加工施設の保安のための業務に係る品質管理に必要な体制の整備に関する事項（以下「品質管理に関する事項」という。
）は、加工施設の安全を達成・維持・向上させるため、「原子力施設の保安のための業務に係る品質管理に必要な体制の基準に関する規則」及び「同規則の解釈」（以下「品質管理基準規則」という。
）に基づく品質マネジメントシステムを確立し、実施し、評価確認し、継続的に改善することを目的とする。
（添付書類二）ハ（ニ）設計及び工事並びに運転及び保守に係る品質保証活動
監査室を社長直属の組織とし、特定の取締役による監査室への関与を排除し、監査対象組織である保安組織を構成する部署から物理的に離隔する等により、監査室の独立性を確保する。
等の記載があり、保安規定記載は、これに整合している。

第３章 保安管理体制
第１節 組織第７条 保安に関する組織○（添付書類二）

説明

○

1/17

（本文）
5.5.1 責任及び権限
社長は、部門及び要員の責任及び権限並びに部門相互間の業務の手順を定めさせ、関係する要員が責任を持って業務を遂行できるようにする。
（添付書類二）ハ（イ）設計及び工事並びに運転及び保守のための組織
平成 29 年 4 月 1 日現在における当社の組織図（本事業実施のためのウラン濃縮関係部署）を図 2－1 に示す。
これらの組織は、業務分掌に基づく明確な役割分担の下で六ヶ所ウラン濃縮工場加工施設（以下「本施設」という。
）の設計及び工事並びに運転及び保守に係る業務を行う。
との記載があるが、保安規定記載は現行組織及び保安規定認可時に行う組織改正に合わせ変更している。

変更後保安規定目次

濃縮・埋設事業所 加工施設保安規定
事業変更許可記載有無／保安規定変更有無等整理表
事業変更許可記載有無
保安規定変更有無（○：有り、－：無し）（○：有り、－：無し）

第３節 核燃料取扱主任者
第９条 核燃料取扱主任者の選任

第 10 条 核燃料取扱主任者の職務
第 11 条 品質・保安会議の審議事項、構成等○（添付書類二）○－○○（添付書類二）○○（添付書類二）○○（添付書類二）○第 12 条 濃縮安全委員会の審議事項、構成等

第 13 条 安全・品質改革委員会の審議事項、構成等

第４章 加工施設の操作
第１節 通則第 14 条 加工施設の使用○（本文）（添付書類五）○○（添付書類二）○第 15 条 操作員の確保

2/17

説明

（添付書類二）ハ（へ）有資格者等の選任・配置
核燃料物質の取り扱いに関し、保安の監督を行う核燃料取扱主任者及びその代行者は、核燃料取扱主任者
免状を有する者であって、核燃料物質等の取り扱いの業務に従事した期間が三年以上である者のうちから、社長が選任する。
また、核燃料取扱主任者は、核燃料物質等の取り扱いに従事する者への保安上必要な指示等、その職務が適切に遂行できるように設計及び工事並びに運転及び保守の保安に関する職務を兼任しないように配置する。
との記載があり、保安規定記載は、これに整合している。
事業変更許可に記載はなく、事業変更許可と保安規定記載に齟齬はない。
（添付書類二）ハ（イ）設計及び工事並びに運転及び保守のための組織
また、保安に関する基本方針を全社的観点から審議する品質・保安会議（副社長執行役員（安全担当）が議長）及び保安活動の妥当性について、事業部全体の観点から審議する濃縮安全委員会（濃縮事業部長が委員長を任命）を設置し、保安活動に関する必要な事項について審議する。
との記載があり、保安規定記載は、これに整合している。
（添付書類二）ハ（イ）設計及び工事並びに運転及び保守のための組織
また、保安に関する基本方針を全社的観点から審議する品質・保安会議（副社長執行役員（安全担当）が議長）及び保安活動の妥当性について、事業部全体の観点から審議する濃縮安全委員会（濃縮事業部長が委員長を任命）を設置し、保安活動に関する必要な事項について審議する。
との記載があり、保安規定記載は、これに整合している。
（添付書類二）ハ（イ）設計及び工事並びに運転及び保守のための組織
また、品質保証活動の実施状況を観察・評価するため安全・品質改革委員会を設置する。
等の記載があり、保安規定記載は、これに整合している。

（本文）
一、加工施設の位置、構造及び設備
ホ 濃縮施設の構造及び設備
リ 核燃料物質の貯蔵施設の構造及び設備
ヌ 放射性廃棄物の廃棄施設の構造及び設備
ル 放射線管理施設の構造及び設備
ヲ その他の加工施設の構造及び設備（添付書類五）ヘ(2)⑤ 火災の早期感知・消火ができない状態において火災が発生した場合に、UF6 漏えいが発生するおそれのあるときは、コールドトラップの運転は 12 基以下に制限する。
等の記載があり、保安規定記載は、これに整合している。
（添付書類二）ハ（ハ）設計及び工事並びに運転及び保守の経験(1)濃縮工場の設計及び工事並びに運転及び保守の業務については、濃縮工場を含む原子力関連施設の設計及び工事並びに運転及び保守等の業務に従事したことのある十分な経験を有する者が従事する。
本施設の運転に際しては、設計及び工事を担当する部門の経験者が、本施設の試運転業務等を支援する。
(2) 技術者に対する教育及び訓練として、運転訓練装置を用いた研修を実施し、設備及び機器の構造と機能を理解させるとともに、基本的運転操作を習得させる。また、今後もこれらを継続する。
との記載があり、保安規定記載は、これに整合している。

変更後保安規定目次
第 16 条 巡視点検
第 17 条 操作上の一般事項

第 18 条 引継
第 19 条 資機材等の管理

濃縮・埋設事業所 加工施設保安規定
事業変更許可記載有無／保安規定変更有無等整理表
事業変更許可記載有無
保安規定変更有無
説明（○：有り、－：無し）（○：有り、－：無し）－○
事業変更許可に記載はなく、事業変更許可と保安規定記載に齟齬はない。
（添付書類五）ロ（ニ）(2)① ｂ．中間製品容器及び付着ウラン回収容器
製品コールドトラップから製品回収槽の中間製品容器への製品 UF6 移送時には、製品コールドトラップ及び中間製品容器の温度及び圧力を監視・測定し、不純ガス混入等の異常がないことを確認する。

○（本文）（添付書類五）

○

－

○

○
（本文）

○

○
（本文）
（添付書類五）

○

○
（本文）

○

第 20 条 UF6 サンプルの管理

第 21 条 分析室におけるウランの取扱

3/17

（本文）
一、ロ（ト）(4) 誤操作の防止
運転員の誤操作を防止するため、監視操作盤等の配置、区画、色分け、系統及び機器の識別表示、機器及び弁等の施錠等の措置を講じる。
機器及び弁類は、運転員が機器及び弁類の運転状態を把握するために開閉状態等の機器の状態をタグ等によって表示を行う。
（添付書類五）ヘ（ニ）(1)
本施設は、運転員の誤操作を防止するため、監視操作盤等の配置、区画、色分け、系統及び機器の識別表
示、機器及び弁等の施錠等の措置を講じる。
機器及び弁類は、運転員が機器及び弁類の運転状態を把握するために開閉状態等の機器の状態をタグ等によって表示を行う。また、不必要な操作を防止するため施錠等を行う。
等の記載があり、保安規定記載は、これに整合している。
事業変更許可に記載はなく、事業変更許可と保安規定記載に齟齬はない。
（本文）
一、ロ（ト）(12)⑦
本施設の敷地内に設置される施設等であって、安全機能を有する施設等以外のものについては、安全機能を有する施設等の安全性に影響を与えないようにする。
との記載があり、保安規定記載は、これに整合している。
（本文）
ニ、イ（ロ）(5)① 製品 UF6 の均質処理・濃縮度測定
接続箇所からの漏えいが無いことを確認した後、回転試験等を行い、その後、熱水により間接加熱して製品 UF6 を固体から液体にして一定時間保持することにより均質化し、中間製品容器を回転させ、製品 UF6 の液体状のサンプルをサンプルシリンダに採取する。
また、必要に応じ併せて気体状のサンプルをサンプラに採取する。
接続管から取外したサンプルシリンダは、サンプル小分け装置に取付け、電気ヒータにより加熱してサン
プルシリンダ内の UF6 を液体にして、サンプルチューブに小分けして固化した後、分析設備にてサンプル
チューブ内の UF6 の濃縮度等を測定する。
（添付書類五）ヘ（レ）(1)⑧ その他
前述の設備の他、UF6 シリンダ類及び付着ウラン回収容器又はボンベと配管を接続するための接続管を設ける。気体状態の UF6 サンプルを採取するために各系統のサンプル採取口に接続するサンプラ及びサンプ
ルチューブを設ける。液体状態の UF6 サンプルを採取するために均質槽に接続する計量シリンダ及びサン
プルシリンダを設ける。液体状態の UF6 サンプルを小分けするためにサンプル小分け装置に接続するサン
プルシリンダ及びサンプルチューブを設ける。
等の記載があり、保安規定記載は、これに整合している。
（本文）
ニ、イ（ホ）(1)⑤ その他作業
スクラバ付きドラフトチェンバ及びカリフォルニア型フードで取り扱うウラン量を管理する。
との記載があり、保安規定記載は、これに整合している。

変更後保安規定目次

濃縮・埋設事業所 加工施設保安規定
事業変更許可記載有無／保安規定変更有無等整理表
事業変更許可記載有無
保安規定変更有無（○：有り、－：無し）（○：有り、－：無し）

第２節 保安上特に管理を必要とする設備
第 22 条 保安上特に管理を必要とする設備

○
（本文）

○

第３節 操作上の留意事項
第 23 条 臨界安全管理○（本文）（添付書類五）○第 24 条 漏えい管理○（本文）（添付書類五）

○

4/17

説明

（本文）
一、加工施設の位置、構造及び設備
ホ 濃縮施設の構造及び設備
リ 核燃料物質の貯蔵施設の構造及び設備
ヌ 放射性廃棄物の廃棄施設の構造及び設備
ル 放射線管理施設の構造及び設備
ヲ その他の加工施設の構造及び設備等の記載があり、保安規定記載は、これに整合している。
（本文）
一、ロ（イ）核燃料物質の臨界防止に関する構造
核燃料物質の取扱い上の一つの単位を単一ユニットとし、臨界管理の対象に選定する設備及び機器は、濃縮度、減速度及び形状寸法の核的制限値を定め、濃縮度と減速度及び濃縮度と形状寸法管理を組み合わせて管理する。
（添付書類五）ロ（ロ）(2) 単一ユニットの核的制限値①
本施設においては、施設全体で取り扱う濃縮度を 5%以下とするために、濃縮度管理をカスケード設備で行う。新型遠心機によるカスケード設備の濃縮域の一部で濃縮度が 5%を超える場合があるが、カスケード設
備の製品側出口において濃縮度を 5%以下に管理する。
等の記載があり、保安規定記載は、これに整合している。
（本文）
一、ロ（ハ）(1)
工事等において作業場所に近接する UF6 を内包する機器、配管の損傷を防止する措置を講じて UF6 の漏えいによる従事者の直接暴露を防止する。また、現場作業時に早期に UF6 の漏えいを検知して従事者が速やかに退避できる措置を講じる。
（添付書類五）ホ 閉じ込めの機能に関する安全設計
UF6 を内包する設備及び機器の近傍で作業を行う際は、間仕切り板等を設置し、HF に暴露することを防止する。また、早期に UF6 漏えいを検知し、従事者が速やかに退避できるように、UF6 より検知し易い、可搬式の HF 検知警報装置を携帯して作業を行う。
（本文）
一、ロ（ハ）(1)
UF6 の加熱については、加熱する UF6 シリンダ類及び付着ウラン回収容器に熱的制限値を定めるとともに、
熱的制限値を超えない範囲で温度管理値を定めて加熱する設計とし、加熱温度の上昇を防止するためのイ
ンターロックを設置する設計とする。また、漏えいの発生を防止するためのインターロックの設置、機器の脱着時に行うリークテスト等により漏えいの発生を防止する設計とする。
（添付書類五）ホ（ロ）(1)
機器及び配管内の UF6 圧力は大気圧未満とする。機器及び配管は、溶接、耐 UF6 用ガスケット使用のミゾ型
フランジ継手等により漏えいのない構造とし、リークテストにより漏れのないことを確認する。
（添付書類五）ホ（ニ）(12)①
均質槽の扉開放時は、工程用モニタにより槽内に UF6 の漏えいがないことを確認する。
等の記載があり、保安規定記載は、これに整合している。

変更後保安規定目次
第25 条 均質槽において核燃料物質を大気圧以上で取扱う場合の措置

第 26 条 過充填防止

第 27 条 熱的制限

第 28 条 吊上げ高さ制限

濃縮・埋設事業所 加工施設保安規定
事業変更許可記載有無／保安規定変更有無等整理表
事業変更許可記載有無
保安規定変更有無
説明（○：有り、－：無し）（○：有り、－：無し）（本文）
一、ロ（ハ）(1)
UF6 の液化を行う均質槽の槽数を、プラント規模（分離作業能力 450tSWU/y）に応じて 6 基から 1 基に減ずることにより、UF6 が漏えいした場合の漏えい量の低減を図る。
○○（添付書類五）（本文）（添付書類五）ホ 閉じ込めの機能に関する安全設計
UF6 の液化を行う均質槽の槽数を、プラント規模（分離作業能力 450tSWU/y）に応じて 6 基から 1 基に減ずることにより、UF6 が漏えいした場合の漏えい量の低減を図る。
との記載があり、保安規定記載は、これに整合している。
（添付書類五）ヘ（カ）過充填に対する考慮
本施設においては、UF6 を UF6 シリンダ類及び付着ウラン回収容器に充填する場合、最大充填量を超えない○○
ように重量測定によるインターロック等を設ける。
（添付書類五）万一、過充填した場合は、加熱せずに最大充填量以下になるまで移送する。
等の記載があり、保安規定記載は、これに整合している。
（添付書類五）ニ 熱的安全設計
原料シリンダ、製品シリンダ及び劣化ウランの詰替えに用いる廃品シリンダは ANSI 規格又は ISO 規格に基づき設計、製作及び試験を行ったものを使用する。中間製品容器は高圧ガス保安法等に基づくとともに、付着ウラン回収容器は基本構造を ANSI 規格又は ISO 規格に準じた設計とする。その場合の設計圧力は○○1.4MPa[gage]、設計温度は 121℃であることから、設計温度である 121℃を熱的制限値として設定する。
（添付書類五）本施設において原料シリンダ、製品シリンダ、劣化ウランの詰替えに用いる廃品シリンダ、中間製品容器
及び付着ウラン回収容器を加熱する場合は、圧力 0.26MPa［gage］以下及び温度 94℃以下で取り扱うことにより、設計圧力及び設計温度を超えないようにする。
等の記載があり、保安規定記載は、これに整合している。
（本文）
一、リ（ロ）主要な設備及び機器の種類及び個数貯蔵施設の主要な機器の種類及び個数並びに主な仕様は次表に示すとおりである。
（添付書類五）○ホ 閉じ込めの機能に関する安全設計○（本文）（添付書類五）UF6 シリンダ類及び付着ウラン回収容器は、落下試験により閉じ込め性を維持できることを確認した高さ（シリンダ 1 段積みで 1.2m 及びシリンダ 2 段積みで 1.85m）以上に吊り上げることを防止する吊り上げ
高さ制限インターロック及び電源喪失時に吊り上げ状態を維持する保持機能を設ける。
との記載があり、保安規定記載は、これに整合している。

第４節 異常時の措置
第 29 条 異常時の措置○（本文）（添付書類七）

○

5/17

（本文）
一、ロ（イ）基本方針
本施設において設計基準を超える条件で発生すると想定される重大事故に至るおそれがある事故に適切に対処するため、事故の条件等を適切に設定し、濃縮施設の特徴を踏まえた具体的かつ実行可能な対策を講じることのできるように、必要な施設及び体制等を整備する。
（添付書類七）ロ（イ）基本方針
本施設において発生すると想定される事故は、閉じ込め機能の不全（火災及び爆発並びに重量物落下によるものを含む。
）に係る設計基準を超える条件において発生する事故であり、この重大事故に至るおそれがある事故が発生した場合の条件等を適切に設定し、具体的かつ実行可能な対策を講じることができるよ
うに、必要な施設及び体制等を整備する。
想定される重大事故等の発生を防止するとともに、発生時に敷地周辺の公衆へ及ぼす影響を可能な限り緩和するための措置を講じる。

変更後保安規定目次
第 30 条 異常時における設備の手動による作動

濃縮・埋設事業所 加工施設保安規定
事業変更許可記載有無／保安規定変更有無等整理表
事業変更許可記載有無
保安規定変更有無
説明（○：有り、－：無し）（○：有り、－：無し）
等の記載があり、保安規定記載は、これに整合している。
（本文）
一、ロ（イ）基本方針
本施設において設計基準を超える条件で発生すると想定される重大事故に至るおそれがある事故に適切に対処するため、事故の条件等を適切に設定し、濃縮施設の特徴を踏まえた具体的かつ実行可能な対策を講じることのできるように、必要な施設及び体制等を整備する。
（添付書類七）ロ（イ）基本方針－○
本施設において発生すると想定される事故は、閉じ込め機能の不全（火災及び爆発並びに重量物落下によるものを含む。
）に係る設計基準を超える条件において発生する事故であり、この重大事故に至るおそれがある事故が発生した場合の条件等を適切に設定し、具体的かつ実行可能な対策を講じることができるよ
うに、必要な施設及び体制等を整備する。
想定される重大事故等の発生を防止するとともに、発生時に敷地周辺の公衆へ及ぼす影響を可能な限り緩和するための措置を講じる。
等の記載があり、保安規定記載は、これに整合している。

第５章 核燃料物質の管理
第 31 条 核燃料物質等の受入れ、払出し
○
（本文）

○

○
（添付書類五）

○

○
（本文）

○

○
（添付書類五）

○

〇
（本文）

〇

〇
（添付書類二）〇第 32 条 核燃料物質の運搬

第 33 条 核燃料物質の貯蔵

第 34 条 UF6 サンプル等の保管

第 35 条 空シリンダの管理

第６章 施設管理
第 36 条 施設管理計画

6/17

（本文）
二、イ（ハ）(1)①ａ．(ａ) 充填済み原料シリンダ（48Y）の受入・貯蔵
充填済み原料シリンダ（48Y）は受入架台上等で受入検査を行う。
二、イ（ハ）(2) ①ｄ．充填済み製品シリンダ（30B）の出荷
充填済み製品シリンダ（30B）及び輸送容器は A ウラン貯蔵室で出荷検査を行う。
等の記載があり、保安規定記載は、これに整合している。
（添付書類五）ホ（イ）(2)UF6 シリンダ類及び付着ウラン回収容器の移動は、これらのシリンダ等の重量に対して十分な強度を有す
るクレーン又は運搬台車により行う。
との記載があり、保安規定記載は、これに整合している。
（本文）
一、リ（ハ）貯蔵する核燃料物質の種類及び最大貯蔵能力
貯蔵する核燃料物質の種類及び最大貯蔵能力は、次表に示すとおりである。
等の記載があり、保安規定記載は、これに整合している。
（添付書類五）ロ（ニ）(5) その他
2 号カスケード室、1 号均質室、2 号発回均質室、A ウラン貯蔵室、B ウラン貯蔵室及び B ウラン濃縮廃棄物室以外で少量のウランを取り扱う設備では、次表に示すとおりウランの取扱量等を把握し、適切に取り扱う。
との記載があり、保安規定記載は、これに整合している。
（本文）
二、イ（ハ）ｂ．(ｂ) 空又は充填済み原料シリンダ（48Y）の受入、保管、貯蔵
空又は充填済み原料シリンダ（48Y）は、2 号発回均質室の発生槽から A ウラン貯蔵室へ搬送する。
搬送した空又は充填済み原料シリンダ（48Y）は、計量設備の秤量計にて重量を測定する。
測定が終了した空の原料シリンダ（48Y）は、A ウラン貯蔵室の 48Y シリンダ用置台（空）にて保管する。
測定が終了した充填済み原料シリンダ（48Y）は、A ウラン貯蔵室の原料シリンダ置台（充填）にて貯蔵する。
等の記載があり、保安規定記載は、これに整合している。
（本文）
一、ロ（ト）(12) 本施設の設計に関する考慮

変更後保安規定目次

第 37 条 設計管理

第 38 条 作業管理

第 39 条 使用前事業者検査の実施

第 40 条 定期事業者検査の実施

第 41 条 加工施設の経年劣化に関する技術的な評価
第７章 放射性廃棄物管理第１節 放射性廃棄物管理に係る基本方針
第 42 条 放射性廃棄物管理に係る基本方針

濃縮・埋設事業所 加工施設保安規定
事業変更許可記載有無／保安規定変更有無等整理表
事業変更許可記載有無
保安規定変更有無
説明（○：有り、－：無し）（○：有り、－：無し）④ 本施設は、設備に期待される安全機能を確認するための検査及び試験、安全機能を維持するための保守及び修理ができる設計とする。
等の記載があり、保安規定記載は、これに整合している。
（本文）
7.3.1 設計開発計画〇(1) 組織は、設計開発（専ら原子力施設において用いるための設計開発に限る。
）の計画（以下「設計開〇（本文）発計画」という。
）を策定するとともに、設計開発を管理する。
等の記載があり、保安規定記載は、これに整合している。
（本文）
一、ロ（ト）(12) 本施設の設計に関する考慮④ 本施設は、設備に期待される安全機能を確認するための検査及び試験、安全機能を維持するための保－〇守及び修理ができる設計とする。
等の記載があり、保安規定記載は、これに整合している。
（本文）
8.2.4 機器等の検査等〇(1) 組織は、機器等に係る要求事項への適合性を検証するために、個別業務計画に従って、個別業務の〇（本文）実施に係るプロセスの適切な段階において、使用前事業者検査等又は自主検査等を実施する。
等の記載があり、保安規定記載は、これに整合している。
（本文）
8.2.4 機器等の検査等〇(1) 組織は、機器等に係る要求事項への適合性を検証するために、個別業務計画に従って、個別業務の〇（本文）実施に係るプロセスの適切な段階において、使用前事業者検査等又は自主検査等を実施する。
等の記載があり、保安規定記載は、これに整合している。
－〇
事業変更許可に記載はなく、事業変更許可と保安規定記載に齟齬はない。

○（本文）（添付書類五）〇（本文）
一、ロ 加工施設の一般構造
本施設は、平常時において、周辺監視区域外の公衆の線量及び従事者の線量が「原子炉等規制法」に基づき定められている線量限度を超えない設計とする。さらに、公衆の線量については、合理的に達成できる
限り低くなる設計とする。
（添付書類五）イ（イ）安全設計の基本方針
本施設は、平常時において、周辺監視区域外の公衆の線量及び従事者の線量が「原子炉等規制法」に基づき定められている線量限度を超えないように設計する。さらに、公衆の線量については、合理的に達成できる限り低くなるように設計する。
等の記載があり、保安規定記載は、これに整合している。

○（本文）
一、ロ（ハ）放射性固体廃棄物の管理
本施設においては、ウラン濃縮工程中から定常的に発生する固体廃棄物はないが、施設の運転に伴う付帯作業及び設備及び機器の保守点検等に伴い固体廃棄物が発生する。これらの固体廃棄物は、放射性物質が飛散しないように、ドラム缶等の容器に封入する等の処置を講じて保管廃棄する。
（添付書類六）ト（ハ）(1) 固体廃棄物の保管廃棄
このうちドラム缶等の容器に収納可能なもの（固形化処理した機械油を含む）は、放射性物質が飛散しないように、可燃性及び不燃性の固体廃棄物に区別して難燃性の袋等に梱包し、鋼製のドラム缶等の容器（使用済みの活性炭及び樹脂については、プラスチック容器を装填した鋼製のドラム缶）に封入し、放射性物

第２節 放射性廃棄物管理
第 43 条 仕掛品○（本文）（添付書類六）7/17

変更後保安規定目次

第 44 条 放射性固体廃棄物

第 45 条 スラッジ

第 46 条 放射性廃棄物でない廃棄物の管理
第 47 条 放射性液体廃棄物

第 48 条 有機溶剤

第 49 条 機械油

濃縮・埋設事業所 加工施設保安規定
事業変更許可記載有無／保安規定変更有無等整理表
事業変更許可記載有無
保安規定変更有無
説明（○：有り、－：無し）（○：有り、－：無し）
質が漏えいしない設計とする。なお、これらの分別等の前処理、鋼製のドラム缶等の容器への封入は廃棄物前処理室にて実施する。
等の記載があり、保安規定記載は、これに整合している。
（本文）
一、ロ（ハ）放射性固体廃棄物の管理
本施設においては、ウラン濃縮工程中から定常的に発生する固体廃棄物はないが、施設の運転に伴う付帯作業及び設備及び機器の保守点検等に伴い固体廃棄物が発生する。これらの固体廃棄物は、放射性物質が飛散しないように、ドラム缶等の容器に封入する等の処置を講じて保管廃棄する。
（添付書類六）○ト（ハ）(1) 固体廃棄物の保管廃棄○（本文）（添付書類六）
このうちドラム缶等の容器に収納可能なもの（固形化処理した機械油を含む）は、放射性物質が飛散しないように、可燃性及び不燃性の固体廃棄物に区別して難燃性の袋等に梱包し、鋼製のドラム缶等の容器（使用済みの活性炭及び樹脂については、プラスチック容器を装填した鋼製のドラム缶）に封入し、放射性物
質が漏えいしない設計とする。なお、これらの分別等の前処理、鋼製のドラム缶等の容器への封入は廃棄物前処理室にて実施する。
等の記載があり、保安規定記載は、これに整合している。
（添付書類六）ト（ハ）(1) 固体廃棄物の保管廃棄○
スラッジは、難燃性の袋に梱包し、プラスチックを内張りしたドラム缶（鋼製ドラム（液体用）準拠）に○（添付書類六）封入して保管廃棄する。
等の記載があり、保安規定記載は、これに整合している。
－○
事業変更許可に記載はなく、事業変更許可と保安規定記載に齟齬はない。
（本文）
一、ロ（ロ）(1) 液体廃棄物の処理
本施設においては、ウラン濃縮工程中からの液体廃棄物の発生はないが、第 1 種管理区域において付随的に発生する分析廃水、洗缶廃水、手洗い水等の廃水が液体廃棄物として発生する。
これらの液体廃棄物は、ウラン濃縮建屋内の管理廃水処理設備に送水し、必要に応じて凝集沈殿、ろ過等○の処理を行った後、他の一般排水とともに排水口から事業所外へ放出する。
○（本文）
一、ロ（ロ）(2) 放出管理
液体廃棄物の放出に当たっては、処理水ピットにて試料の採取を行い、放射能測定装置により、放射性物
質濃度が線量告示に定める周辺監視区域外の水中の濃度限度の1/10 以下であることを確認するとともに、年間廃水量を管理し放出する。
等の記載があり、保安規定記載は、これに整合している。
（本文）
一、ヌ（ロ）(1) ② 液体廃棄物の保管廃棄を行う廃棄設備（区画）分析作業に伴い発生する有機溶剤を保管廃棄するため、管理廃水処理室に区画を設定する。
○（添付書類六）○（本文）（添付書類六）分析処理に伴い発生する有機溶剤は、プラスチックを内張りしたドラム缶（鋼製ドラム（液体用）準拠）に封入して、ウラン濃縮建屋内の堰等の機能を有する管理廃水処理室に保管廃棄する。
等の記載があり、保安規定記載は、これに整合している。
（本文）
一、ヌ（ロ）(1) ② 液体廃棄物の保管廃棄を行う廃棄設備（区画）第1 種管理区域内の機器の点検に伴い発生する機械油及び保管廃棄した機械油の固形化処理を管理廃水処
理室にて行う。処理を行った機械油は、次項（ハ）に示す固体廃棄物の廃棄設備で保管廃棄する。
○○（添付書類六）（本文）（添付書類六）ト（ロ）(4) その他の放射性液体廃棄物
第 1 種管理区域内の機器の点検に伴い発生した機械油及び保管廃棄した機械油は、ウラン濃縮建屋の管理
廃水処理室にて固形化処理し、固体廃棄物として保管廃棄する。
8/17

変更後保安規定目次
第 50 条 IF5

第 51 条 放射性気体廃棄物

第 52 条 IF7

濃縮・埋設事業所 加工施設保安規定
事業変更許可記載有無／保安規定変更有無等整理表
事業変更許可記載有無
保安規定変更有無
説明（○：有り、－：無し）（○：有り、－：無し）
等の記載があり、保安規定記載は、これに整合している。
（本文）
一、ヌ（ロ）(1) ② 液体廃棄物の保管廃棄を行う廃棄設備（区画）カスケード設備の付着ウラン回収に伴い発生する IF5 を保管廃棄するため、付着ウラン回収廃棄物室に区画を設定する。
○（添付書類六）○（本文）（添付書類六）ト（ロ）(4) その他の放射性液体廃棄物
カスケード設備から回収した IF5 は、ケミカルトラップ（NaF）により UF6 を除外したうえで、ウラン濃縮
建屋の付着ウラン回収廃棄物室に保管廃棄する。
等の記載があり、保安規定記載は、これに整合している。
（本文）
一、ロ（イ）(1) 気体廃棄物の処理
第 1 種管理区域からの排気は、放射性物質をフィルタで除去した後、排気口を通じて屋外に排出する。
（添付書類六）○○ト（イ） (2) 排気管理①（本文）（添付書類六）排気口から排出される排気中の放射性物質濃度は、排気用モニタにより連続的に監視するとともに、線量告示に定める周辺監視区域外における空気中の濃度限度を十分下回ることを確認する。
等の記載があり、保安規定記載は、これに整合している。
（本文）
一、ヌ（イ）(1) ② 気体廃棄物の保管廃棄を行う廃棄設備（区画）カスケード設備の付着ウラン回収に伴い発生する再利用しない未反応七ふっ化ヨウ素（IF7）は、専用の容器に入れて付着ウラン回収廃棄物室に IF5 とともに保管廃棄する。
○○（添付書類六）（本文）（添付書類六）ト（イ）(4) その他の放射性気体廃棄物
カスケード設備の付着ウラン回収に伴い発生する再利用しない未反応 IF7 を保管廃棄する場合は、専用の容器に入れて、ウラン濃縮建屋の付着ウラン回収廃棄物室に IF5 とともに保管廃棄する。
等の記載があり、保安規定記載は、これに整合している。

第８章 放射線管理
第１節 放射線管理に係る基本方針
第 53 条 放射線管理に係る基本方針○（本文）（添付書類六）〇（本文）
一、ロ（ロ）(2)
本施設は、従事者の作業環境上、特別な遮蔽を必要としないが、管理区域における線量管理及び作業管理により、従事者への放射線影響を可能な限り低減する設計とする。
（添付書類六）ヘ 放射線遮蔽
本施設は、従事者の作業環境上、特別な遮蔽を必要としないが、以下の管理区域における線量管理及び作業管理により、従事者への放射線影響を可能な限り低減する設計とする。
・現場の作業が必要最小限となるよう、中央制御室から設備の運転状態の監視・操作等を実施できる設計とし、放射線業務従事者への放射線影響を可能な限り低減する。
等の記載があり、保安規定記載は、これに整合している。

○（本文）
一、ロ（ロ）(2)
本施設は、従事者の作業環境上、特別な遮蔽を必要としないが、管理区域における線量管理及び作業管理により、従事者への放射線影響を可能な限り低減する設計とする。
（添付書類六）ヘ 放射線遮蔽
本施設は、従事者の作業環境上、特別な遮蔽を必要としないが、以下の管理区域における線量管理及び作第２節 区域管理
第 54 条 管理区域○
（本文）
（添付書類六）9/17

変更後保安規定目次

第 55 条 管理区域の区域区分

第 56 条 管理区域内の特別措置

第 57 条 飲食及び喫煙の禁止

第 58 条 管理区域への出入管理

第 59 条 保全区域
第 60 条 周辺監視区域

濃縮・埋設事業所 加工施設保安規定
事業変更許可記載有無／保安規定変更有無等整理表
事業変更許可記載有無
保安規定変更有無
説明（○：有り、－：無し）（○：有り、－：無し）
業管理により、従事者への放射線影響を可能な限り低減する設計とする。
・核燃料物質の取扱い形態を踏まえ、管理区域は、第 1 種管理区域と第 2 種管理区域に区分するとともに、線量当量率並びに表面密度及び空気中の放射性物質濃度に応じて区域管理する。
等の記載があり、保安規定記載は、これに整合している。
（本文）
一、ロ（ロ）(2)
本施設は、従事者の作業環境上、特別な遮蔽を必要としないが、管理区域における線量管理及び作業管理により、従事者への放射線影響を可能な限り低減する設計とする。
（添付書類六）○○本施設は、従事者の作業環境上、特別な遮蔽を必要としないが、以下の管理区域における線量管理及び作（本文）（添付書類六）業管理により、従事者への放射線影響を可能な限り低減する設計とする。
・核燃料物質の取扱い形態を踏まえ、管理区域は、第 1 種管理区域と第 2 種管理区域に区分するとともに、線量当量率並びに表面密度及び空気中の放射性物質濃度に応じて区域管理する。
等の記載があり、保安規定記載は、これに整合している。
（本文）
一、イ（ロ）(3) ①
ｂ．第 1 種管理区域においては、床、壁、その他人の触れるおそれのある物であって、放射性物質によって汚染された物の表面の放射性物質の密度が、線量告示に定められた表面密度限度を超えないようにする。
○（添付書類六）○（本文）（添付書類六）ハ（ロ）(1) 管理区域への立入制限等③ 第 1 種管理区域においては、床、壁その他人の触れるおそれのある物であって、放射性物質によって汚染されたものの表面の放射性物質の密度が、線量告示に定められた表面密度限度を超えないようにする。
等の記載があり、保安規定記載は、これに整合している。
（本文）
一、イ（ロ）(3) ①ｃ．放射性物質を経口摂取するおそれのある場所での飲食及び喫煙を禁止する。
○（添付書類六）○（本文）（添付書類六）ハ（ロ）(1) 管理区域への立入制限等② 管理区域内での飲食及び喫煙を禁止する。
等の記載があり、保安規定記載は、これに整合している。
（本文）
一、ル（イ）(4) 出入管理関係設備
本施設の管理区域への出入は、原則としてゲートを設けた所定の出入口を通る設計とする。また、汚染の
おそれのある区域から退出する際の汚染管理を行うための退出モニタ及びサーベイメータを備えるとともに、除染を行うためにモニタエリア（シャワー室）にシャワーを備える。
○○（添付書類六）（本文）（添付書類六）ロ（ホ）人の出入管理(1) 管理区域への出入管理
管理区域への立入りは、あらかじめ指定された者で、かつ、必要な場合に限るものとする。
等の記載があり、保安規定記載は、これに整合している。
－○
事業変更許可に記載はなく、事業変更許可と保安規定記載に齟齬はない。
（本文）
一、イ（ロ）(4) 周辺監視区域の管理○「核燃料物質の加工の事業に関する規則」の規定に基づき、周辺監視区域は、人の居住を禁止し、境界に○（本文）（添付書類六）さく又は標識を設ける等の方法によって周辺監視区域に業務上立ち入る者以外の者の立入りを制限する。
（添付書類六）10/17

変更後保安規定目次

濃縮・埋設事業所 加工施設保安規定
事業変更許可記載有無／保安規定変更有無等整理表
事業変更許可記載有無
保安規定変更有無
説明（○：有り、－：無し）（○：有り、－：無し）
ニ（イ）(2) 周辺監視区域の管理「核燃料物質の加工の事業に関する規則」の規定に基づき、周辺監視区域は、人の居住を禁止し、境界にさく又は標識を設ける等の方法によって周辺監視区域に業務上立ち入る者以外の者の立入りを制限する。
等の記載があり、保安規定記載は、これに整合している。

第３節 被ばく管理第 61 条 線量の評価及び通知○（本文）（添付書類六）○○（本文）（添付書類六）○－○第 62 条 作業に伴う放射線管理第63 条 均質槽において核燃料物質を大気圧以上で取扱う場合の措置
第 64 条 床、壁等の除染〇（添付書類六）○（添付書類六）ハ（ニ）作業管理
管理区域内での作業は、従事者の線量を低減するよう原則として次のように行う。
(2) 作業中に適宜、外部放射線に係る線量当量率、空気中の放射性物質の濃度及び表面の放射性物質の密度を測定し、必要な場合には、遮蔽物の使用、除染等を行い、作業環境の保全に努める。
との記載があり、保安規定記載は、これに整合している。

○（本文）
一、イ（ロ）(3)②
管理区域は、外部放射線に係る線量当量率、空気中の放射性物質濃度及び床、壁等の放射性物質の表面密度の程度に応じて区分し、区域管理及び作業管理を行う。
なお、第 2 種管理区域は、外部放射線に係る線量のみの管理を行う。
（添付書類六）ハ（ハ）(1) 外部放射線に係る線量当量率及び線量当量の測定
管理区域においては、従事者及び一時立入者の立入頻度及び被ばくの可能性を考慮し、必要な箇所については、定期的及び必要の都度、サーベイメータ、積算線量計による外部放射線に係る線量当量率及び線量

第４節 線量当量等の測定
第 65 条 線量当量等の測定○（本文）（添付書類六）（本文）
一、イ（ハ）個人被ばく管理従事者の個人被ばく管理は、外部被ばくによる線量当量の測定、作業環境の空気中の放射性物質濃度の測定等により、線量の評価を行うとともに、定期的及び必要に応じて健康診断を実施し、身体的状態を把握することによって行う。
なお、一時立入者については、外部被ばくに係る測定等により管理する。
（添付書類六）（ハ）(1) 外部被ばくによる線量の管理① 従事者には、管理区域内において個人線量計を着用させ、外部被ばくによる線量当量を測定し、定期的に線量を評価することにより行う。
なお、一時立入者に関しては、個人線量計により外部被ばくによる線量当量を測定し、線量を評価する。
等の記載があり、保安規定記載は、これに整合している。
（本文）
一、イ（ロ）② 管理区域は、外部放射線に係る線量当量率、放射性物質による汚染の有無により、区域管理及び作業管理を行う。
また、管理区域は、外部放射線に係る線量当量率、空気中の放射性物質濃度及び床、壁等の放射性物質の表面密度の程度に応じて区分し、区域管理及び作業管理を行う。
なお、第 2 種管理区域は、外部放射線に係る線量のみの管理を行う。
（添付書類六）ハ（ニ）管理区域内での作業は、従事者の線量を低減するよう原則として次のように行う。
(1) 事前に作業環境に応じて放射線防護具類の着用、時間制限、局所排気装置の使用等必要な条件を定め、従事者の個人被ばく歴を考慮して合理的な作業計画を立てる。
また、必要に応じて事前に作業訓練を行う。
等の記載があり、保安規定記載は、これに整合している。
事業変更許可に記載はなく、事業変更許可と保安規定記載に齟齬はない。

11/17

変更後保安規定目次

第 66 条 放射線測定器類の管理

濃縮・埋設事業所 加工施設保安規定
事業変更許可記載有無／保安規定変更有無等整理表
事業変更許可記載有無
保安規定変更有無
説明（○：有り、－：無し）（○：有り、－：無し）
当量の測定を行う。
等の記載があり、保安規定記載は、これに整合している。
（本文）
一、ル（イ）(1) 放射線監視・測定設備
具体的には、本施設内の第 1 種管理区域の作業環境を監視するため、排気用 HF モニタ、換気用モニタ及びエアスニッファを設ける他、サーベイメータ、積算線量計、ダストサンプラ、可搬式 HF 検知警報装置及び HF センサを備える。
○（添付書類六）○（本文）（添付書類六）ハ（ハ）(1) 外部放射線に係る線量当量率及び線量当量の測定
管理区域においては、従事者及び一時立入者の立入頻度及び被ばくの可能性を考慮し、必要な箇所については、定期的及び必要の都度、サーベイメータ、積算線量計による外部放射線に係る線量当量率及び線量当量の測定を行う。
等の記載があり、保安規定記載は、これに整合している。

第５節 物品移動の管理
第 67 条 物品の移動○（本文）（添付書類六）○○（添付書類六）○○（添付書類六）○－○第 68 条 事業所において行われる運搬第 69 条 事業所外への運搬

第 70 条 原料ウランを納めた輸送物の運搬
第９章 火災防護活動のための体制の整備
第 71 条 火災防護活動のための体制の整備〇（本文）（添付書類五）

〇

12/17

（本文）
一、イ（ロ）(3) ①
ｄ．第 1 種管理区域から人が退去し、又は物品を持出そうとする場合には、その者の身体、衣服等 身体に着用している物及びその持ち出そうとする物品(その物品を容器に入れ又は包装した場合には、その容器
又は包装)の表面の放射性物質の密度が b．の表面密度限度の 1/10 を超えないようにする。
（添付書類六）ハ（ロ）(1) 管理区域への立入制限等④ 第 1 種管理区域から人が退去し、又は物品を持ち出そうとする場合には、その者の身体、衣服、履物等身体に着用している物及びその持ち出そうとする物品（その物品を容器に入れ又は包装した場合には、その容器又は包装）の表面の放射性物質の密度が、線量告示に定められた表面密度限度の 1/10 を超えな
いようにする。
等の記載があり、保安規定記載は、これに整合している。
（添付書類六）ハ（ト）濃縮・埋設事業所内外の運搬
本施設の核燃料物質等を濃縮・埋設事業所（以下「事業所」という。
）内において運搬する場合は、「核燃
料物質の加工の事業に関する規則」に定める運搬に関する措置を講じる。また、事業所外へ運搬する場合
は、「核燃料物質等の工場又は事業所の外における運搬に関する規則」及び「核燃料物質等車両運搬規則」に定める運搬に関する措置が講じられることを確認する。なお、核燃料物質等を管理区域外へ移動する場
合は、表面の放射性物質の密度及び外部放射線に係る線量当量率の検査を行う。
等の記載があり、保安規定記載は、これに整合している。
（添付書類六）ハ（ト）濃縮・埋設事業所内外の運搬
本施設の核燃料物質等を濃縮・埋設事業所（以下「事業所」という。
）内において運搬する場合は、「核燃
料物質の加工の事業に関する規則」に定める運搬に関する措置を講じる。また、事業所外へ運搬する場合
は、「核燃料物質等の工場又は事業所の外における運搬に関する規則」及び「核燃料物質等車両運搬規則」に定める運搬に関する措置が講じられることを確認する。なお、核燃料物質等を管理区域外へ移動する場
合は、表面の放射性物質の密度及び外部放射線に係る線量当量率の検査を行う。
等の記載があり、保安規定記載はこれに整合している。
事業変更許可に記載はなく、事業変更許可と保安規定記載に齟齬はない。
（本文）
一、ロ（ニ）(6) 手順等
・本施設を対象とした消火活動を実施するため、「実用発電用原子炉及びその附属施設の火災防護に係る審査基準（平成 25 年 6 月 19 日 原規技発第 1306195 号 原子力規制委員会決定）」を参考に、火災防護計

変更後保安規定目次

濃縮・埋設事業所 加工施設保安規定
事業変更許可記載有無／保安規定変更有無等整理表
事業変更許可記載有無
保安規定変更有無
説明（○：有り、－：無し）（○：有り、－：無し）
画を策定し、計画を実施するために必要な手順、安全機能を防護するための防火管理、感知・消火及び影響軽減対策に係る事項、自衛消防隊に係る事項等を定める。
（添付書類五）ヘ（イ）(6) 手順等
・本施設を対象とした消火活動等を実施するため、「実用発電用原子炉及びその附属施設の火災防護に係る審査基準（原規技発第 1306195 号 平成 25 年 6 月 19 日 原子力規制委員会決定）」を参考に、火災防護計画を策定し、計画を実施するために必要な手順、安全機能を防護するための防火管理、感知、消火及び影響軽減対策に係る事項、自衛消防隊に係る事項等を定める。
また、保安規定にて、火災防護計画を定めることを明確にする。
等の記載があり、保安規定記載は、これに整合している。

第10 章 自然災害発生時における加工施設の保全活動を行う
ための体制の整備
第72 条 自然災害発生時における加工施設の保全活動を行
うための体制の整備〇（添付書類五）〇（添付書類五）ハ（ハ）(2) ⑦ 手順等
竜巻に対しては、飛来物発生防止及び竜巻襲来前の生産運転停止措置を適切に実施するための対策を手順に定める。また、「原子炉等規制法」第 22 条第 1 項に基づく濃縮・埋設事業所加工施設保安規定（以下「保安規定」という。
）にて、竜巻対策に係る手順を定めることを明確にする。
等の記載があり、保安規定記載は、これに整合している。

〇（本文）
一、ロ（ホ）(1)手順書の整備
重大事故に至るおそれがある事故に対処するため、対策活動を行う実施組織及び支援組織用の手順書を策定する。
手順書には、必要な情報の種類、入手方法、判断基準等を定め、監視項目、確認項目、機器等の操作、対処事項、優先順位、手順書間の相互関係等を明確にする。
（添付書類二）ニ 重大事故に至るおそれがある事故への対策
本施設における重大事故に至るおそれがある事故への対策として、取り扱う核燃料物質の種類、取扱量、形態等の特徴を考慮して、実行可能で有効な効果が期待できる以下の手順書の整備、訓練の実施及び体制の整備を行う。
（イ）重大事故に至るおそれがある事故の発生を防止するための手順等
核燃料物質等を閉じ込める機能の喪失を防止するために必要な手順等に基づき、的確かつ柔軟に対処するための手順書の整備及び訓練を行うとともに、人員を確保する等の必要な体制の方針について、以下のとおり整備する。
等の記載があり、保安規定記載は、これに整合している。

○（本文）
一、ロ（ホ）(3) 体制の整備
重大事故に至るおそれがある事故の対策活動を行うため、非常時対策組織を設置する。
非常時対策組織には、本部、実施組織として運転管理班、設備応急班、消火班、総務班及び放射線管理班を設置し、支援組織として本部事務局、技術支援班、救護班、厚生班、資材班及び広報班を設置するとともに必要な人員を確保し、指揮命令系統、役割分担、責任者等を明確にする。
（添付書類二）ニ（ロ）(3) 体制の整備
重大事故に至るおそれのある事故に対処するための体制を、以下のとおりとする。

第11 章 重大事故に至るおそれがある事故及び大規模損壊発生時における加工施設の保全活動を行うための体
制の整備
第73 条 重大事故に至るおそれがある事故及び大規模損壊発生時における加工施設の保全活動を行うための体制の整備〇（本文）（添付書類二）第 12 章 非常時の措置
第１節 事前対策
第 74 条 非常時対策組織○（本文）（添付書類二）13/17

変更後保安規定目次

第 75 条 非常時要員

第 76 条 緊急作業従事者
第 77 条 非常時用機材の整備
第 78 条 安全避難通路

第 79 条 通報系統

濃縮・埋設事業所 加工施設保安規定
事業変更許可記載有無／保安規定変更有無等整理表
事業変更許可記載有無
保安規定変更有無
説明（○：有り、－：無し）（○：有り、－：無し）
・非常時対策組織として、実施組織及び支援組織の役割、責任者（本部長、班長及び代理者）を定めるとともに、必要な要員数を確保する。
・非常時対策組織には、対策活動の指揮命令を行う本部を設置し、指揮者となる本部長には濃縮事業部長
がその任に当たるとともに、代行者を明確にする。
等の記載があり、保安規定記載は、これに整合している。
（本文）
一、ロ（ホ）(3) 体制の整備
重大事故に至るおそれがある事故の対策活動を行うため、非常時対策組織を設置する。
非常時対策組織には、本部、実施組織として運転管理班、設備応急班、消火班、総務班及び放射線管理班を設置し、支援組織として本部事務局、技術支援班、救護班、厚生班、資材班及び広報班を設置するとともに必要な人員を確保し、指揮命令系統、役割分担、責任者等を明確にする。
（添付書類二）○○ニ（ロ）(3) 体制の整備（本文）（添付書類二）重大事故に至るおそれのある事故に対処するための体制を、以下のとおりとする。
・非常時対策組織として、実施組織及び支援組織の役割、責任者（本部長、班長及び代理者）を定めるとともに、必要な要員数を確保する。
・非常時対策組織には、対策活動の指揮命令を行う本部を設置し、指揮者となる本部長には濃縮事業部長
がその任に当たるとともに、代行者を明確にする。
等の記載があり、保安規定記載は、これに整合している。
－○
事業変更許可に記載はなく、事業変更許可と保安規定記載に齟齬はない。
－○
事業変更許可に記載はなく、事業変更許可と保安規定記載に齟齬はない。
（本文）
一、ロ（ト）(5)安全避難通路等
UF6 の漏えいが発生した場合、管理区域内の従事者はモニタエリアに退避する。均質槽からの漏えいによりモニタエリアに退避不可能な場合は、一時退避エリアの予備室又は搬入室へ一時退避する。屋外へ退避可能な場合は、非常扉から屋外へ退避する。
○（添付書類五）○（本文）（添付書類五）ヘ（リ）安全避難通路等に対する考慮
UF6 の漏えいが発生した場合、管理区域内の従事者はモニタエリアに退避する。均質槽からの漏えいによりモニタエリアに退避不可能な場合は、一時退避エリアの予備室又は搬入室へ一時退避する。屋外へ退避可能な場合は、非常扉から屋外へ退避する。
等の記載があり、保安規定記載は、これに整合している。
（添付書類七）ロ（ホ）(3) 体制の整備① 非常時対策組織○○
重大事故等が発生した場合には、連絡責任者による召集等により必要な要員が参集し、非常時対策組織（実（添付書類七）施組織及び支援組織）を立ち上げる。
等の記載があり、保安規定記載は、これに整合している。

第２節 初期活動
第 80 条 通報

第 81 条 応急措置○
（添付書類七）○○（本文）（添付書類七）○14/17（添付書類七）ロ（ホ）(3) 体制の整備① 非常時対策組織
重大事故等が発生した場合には、連絡責任者による召集等により必要な要員が参集し、非常時対策組織（実施組織及び支援組織）を立ち上げる。
等の記載があり、保安規定記載は、これに整合している。
（本文）
一、ロ（ハ）(1) 対処の基本方針
重大事故に至るおそれがある事故の発生時には、建屋外への UF6 の漏えい及び火災が終息するまでの間、

変更後保安規定目次

第 82 条 救助活動
第３節 非常時における活動
第 83 条 非常時体制の発令

濃縮・埋設事業所 加工施設保安規定
事業変更許可記載有無／保安規定変更有無等整理表
事業変更許可記載有無
保安規定変更有無
説明（○：有り、－：無し）（○：有り、－：無し）
工場等周辺の公衆へ及ぼす影響を可能な限り緩和する対処を講じる。
（添付書類七）ロ（ハ）(1) 対処の基本方針想定される重大事故等の発生を防止するとともに、発生時に敷地周辺の公衆へ及ぼす影響を可能な限り緩和するため、措置を講じる。
等の記載があり、保安規定記載は、これに整合している。
－

○

○
（本文）
（添付書類七）○○（本文）（添付書類七）○－〇第 84 条 非常時対策活動

第 85 条 非常時体制の解除
第４節 原子力災害対策特別措置法に基づく措置
第 86 条 原子力災害対策特別措置法に基づく措置○（本文）（添付書類七）○第 13 章 保安教育
第 87 条 保安教育

第 88 条 非常時訓練〇（添付書類二）〇○（本文）（添付書類七）○15/17

事業変更許可に記載はなく、事業変更許可と保安規定記載に齟齬はない。
（本文）
一、ロ（ホ）(3) 体制の整備
重大事故に至るおそれがある事故の対策活動を行うため、非常時対策組織を設置する。
（添付書類七）ロ（ホ）(3)① 非常時対策組織
重大事故に至るおそれがある事故の対策活動を行うため、非常時対策組織を設置する。
等の記載があり、保安規定記載は、これに整合している。
（本文）
一、ロ（ハ）(1) 対処の基本方針
重大事故に至るおそれがある事故の発生時には、建屋外への UF6 の漏えい及び火災が終息するまでの間、工場等周辺の公衆へ及ぼす影響を可能な限り緩和する対処を講じる。
（添付書類七）ロ（ハ）(1) 対処の基本方針想定される重大事故等の発生を防止するとともに、発生時に敷地周辺の公衆へ及ぼす影響を可能な限り緩和するため、措置を講じる。
等の記載があり、保安規定記載は、これに整合している。
事業変更許可に記載はなく、事業変更許可と保安規定記載に齟齬はない。
（本文）
一、ロ（ホ）(3) 体制の整備
他の原子力事業者等から要員の派遣、資機材の貸与その他当該緊急事態応急対策の実施に必要な協力を得られる体制を整備する。
（添付書類七）ロ（ホ）(3)④ 他の原子力事業者等による支援
本施設において原子力災害が発生した場合に備えて、他の原子力事業者から要員の派遣、資機材の貸与その他当該緊急事態応急対策の実施に必要な協力を得られる体制を整備する。また、当社の他事業部間においても、同様の対応を図る。
との記載があり、保安規定記載は、これに整合している。
（添付書類二）ハ（ホ）(1)
技術者（新規採用の技術者を含む）については、本施設の設計及び工事並びに運転及び保守に当たり一層の技術的能力向上のため、以下の研修教育を実施する。
① 社内における研修並びに設計、工事、運転及び保守の実務経験者を通じて施設の設計、工事、運転及び保守に関する知識の維持・向上を図るための教育を定期的に実施する。また、必要となる教育・訓練計画
をその職務に応じて定め、適切な力量を有していることを定期的に評価する。
等の記載があり、保安規定記載は、これに整合している。
（本文）
一、ロ（ホ）(2) 訓練の実施

変更後保安規定目次

第 14 章 加工施設の定期的な評価
第 89 条 加工施設の定期的な評価
第 15 章 記録及び報告
第 90 条 記録

第 91 条 報告
添付１ 火災防護活動及び自然災害対応に係る実施方針

添付 2 重大事故に至るおそれがある事故及び大規模損壊対応に係る実施方針

濃縮・埋設事業所 加工施設保安規定
事業変更許可記載有無／保安規定変更有無等整理表
事業変更許可記載有無
保安規定変更有無
説明（○：有り、－：無し）（○：有り、－：無し）
重大事故に至るおそれがある事故の対策活動の知識・技能向上を図るため、対策活動を行う実施組織及び支援組織の要員を対象とした総合訓練、非常時対策組織各班による個別訓練等の教育・訓練を定期的に行う。
訓練では、放射性物質や化学物質等の影響、夜間や悪天候下等の環境条件を想定し、事故対処に必要な資機材等を用いた訓練を実施する。
（添付書類七）ロ（ホ）(2) 訓練の実施
非常時対策組織の活動に係る机上教育を実施するとともに、各班の活動に応じた個別訓練及び非常時対策
組織全体で連携した総合訓練を実施する。
① 総合訓練（年 1 回以上）
重大事故に至るおそれがある事故を想定し、非常時対策組織全体で連携した対策活動に係る訓練を実施する。
等の記載があり、保安規定記載は、これに整合している。
－

〇

○
（本文）

○

－

○

〇
（本文）
（添付書類五）〇〇（本文）（添付書類二）〇16/17

事業変更許可に記載はなく、事業変更許可と保安規定記載に齟齬はない。
（本文）
4.2.4 記録の管理(1）組織は、品質管理基準規則に規定する個別業務等要求事項への適合及び品質マネジメントシステムの実効性を実証する記録を明確にするとともに、当該記録を、読みやすく容易に内容を把握することができ、かつ、検索することができるように作成し、保安活動の重要度に応じてこれを管理する。
(2) 組織は、(1)の記録の識別、保存、保護、検索、及び廃棄に関し、所要の管理の方法を定めた手順書等を作成する｡
等の記載があり、保安規定記載は、これに整合している。
事業変更許可に記載はなく、事業変更許可と保安規定記載に齟齬はない。
（本文）
一、ロ（ニ）(6) 手順等
・本施設を対象とした消火活動を実施するため、「実用発電用原子炉及びその附属施設の火災防護に係る審査基準（平成 25 年 6 月 19 日 原規技発第 1306195 号 原子力規制委員会決定）」を参考に、火災防護計画を策定し、計画を実施するために必要な手順、安全機能を防護するための防火管理、感知・消火及び影響軽減対策に係る事項、自衛消防隊に係る事項等を定める。
（添付書類五）ヘ（イ）(6) 手順等
・本施設を対象とした消火活動等を実施するため、「実用発電用原子炉及びその附属施設の火災防護に係る審査基準（原規技発第 1306195 号 平成 25 年 6 月 19 日 原子力規制委員会決定）」を参考に、火災防護計画を策定し、計画を実施するために必要な手順、安全機能を防護するための防火管理、感知、消火及び影響軽減対策に係る事項、自衛消防隊に係る事項等を定める。
また、保安規定にて、火災防護計画を定めることを明確にする。
（添付書類五）ハ（ハ）(2) ⑦ 手順等
竜巻に対しては、飛来物発生防止及び竜巻襲来前の生産運転停止措置を適切に実施するための対策を手順に定める。また、「原子炉等規制法」第 22 条第 1 項に基づく濃縮・埋設事業所加工施設保安規定（以下「保安規定」という。
）にて、竜巻対策に係る手順を定めることを明確にする。
等の記載があり、保安規定記載は、これに整合している。
（本文）
一、ロ（ホ）(1)手順書の整備
重大事故に至るおそれがある事故に対処するため、対策活動を行う実施組織及び支援組織用の手順書を策変更後保安規定目次

添付 3 長期施設管理方針

濃縮・埋設事業所 加工施設保安規定
事業変更許可記載有無／保安規定変更有無等整理表
事業変更許可記載有無
保安規定変更有無
説明（○：有り、－：無し）（○：有り、－：無し）
定する。
手順書には、必要な情報の種類、入手方法、判断基準等を定め、監視項目、確認項目、機器等の操作、対処事項、優先順位、手順書間の相互関係等を明確にする。
（添付書類二）ニ 重大事故に至るおそれがある事故への対策
本施設における重大事故に至るおそれがある事故への対策として、取り扱う核燃料物質の種類、取扱量、形態等の特徴を考慮して、実行可能で有効な効果が期待できる以下の手順書の整備、訓練の実施及び体制の整備を行う。
（イ）重大事故に至るおそれがある事故の発生を防止するための手順等
核燃料物質等を閉じ込める機能の喪失を防止するために必要な手順等に基づき、的確かつ柔軟に対処するための手順書の整備及び訓練を行うとともに、人員を確保する等の必要な体制の方針について、以下のとおり整備する。
等の記載があり、保安規定記載は、これに整合している。
－〇
事業変更許可に記載はなく、事業変更許可と保安規定記載に齟齬はない。

17/17

添付４

濃縮・埋設事業所 廃棄物埋設施設保安規定
事業変更許可記載有無／保安規定変更有無等整理表

2020 年 7 月 28 日
日本原燃株式会社

変更後保安規定目次
第１章 総則第 1 条 目的第 2 条 適用範囲
第 3 条 規定の遵守

濃縮・埋設事業所廃棄物埋設施設保安規定
事業変更許可記載有無／保安規定変更有無等整理表
保安規定中の変更有無
事業変更許可記載有無（○：有り、－：無し）（○：有り、－：無し）
－
－

〇
－

〇（本文七号）〇〇（本文七号）〇－〇〇（本文七号）〇〇（本文七号、添付書類二）

－

－
－
－
－

〇
－
〇
〇

〇（添付書類二）〇〇（添付書類二）〇－〇第 4 条 関係法令及び保安規定の遵守の意識の向上

第 5 条 事業者対応方針等の履行
第２章 品質保証第 6 条 品質マネジメントシステム計画

第３章 保安管理体制
第 7 条 保安に関する組織

第 8 条 職務第 9 条 廃棄物取扱主任者の選任
第 10 条 廃棄物取扱主任者の職務
第 11 条 意見の尊重
第 12 条 品質・保安会議の審議事項、構成等

第 13 条 埋設施設安全委員会の審議事項、構成等

第 14 条 安全・品質改革委員会の審議事項、構成等
第４章 廃棄物埋設管理
第 15 条 廃棄体〇（本文三号、添付書類六）－〇（本文四号）〇〇（本文四号、添付書類五）〇〇（本文四号、添付書類五）〇第 16 条 廃棄物埋設計画

第 17 条 廃棄体の受入れ

第 18 条 廃棄体の確認

1/5

説明

事業変更許可に記載はなく、事業変更許可と保安規定記載に齟齬はない。
事業変更許可に記載はなく、事業変更許可と保安規定記載に齟齬はない。
社長が規定を確実に遵守するための取り組みについて、本文七号（5.1 経営責任者の原子力安全のためのリーダーシップ g）において「保安活動に関する担当業務を理解し、遂行する責任を有することを、要員に認識させるようにすること。」を記載しており、保安規定記載はこれに整合している。
社長が規定を確実に遵守するための取り組みについて、本文七号（5.1 経営責任者の原子力安全のためのリーダーシップ f）において「全ての階層で行われる決定が、原子力の安全の確保について、その優先順位及び説明する責任を考慮して確実に行われるようにすること。」を記載しており、保安規定記載
はこれに整合している。
事業変更許可に記載はなく、事業変更許可と保安規定記載に齟齬はない。
本文七号は「原子力施設の保安のための業務に係る品質管理に必要な体制の基準に関する規則」及び「同規則の解釈」（以下「品質管理基準規則」という。）に基づき記載しており、保安規定記載はこれに整合している。
添付書類二に「組織図」を記載しているが、保安規定記載は現組織に合わせて変更している。
また、本文七号（5.5 責任、権限及びコミュニケーション）において、社長は部門及び要員の責任及び権限を定めさせる旨記載しており、保安規定記載はこれに整合している。
事業変更許可に記載はなく、事業変更許可と保安規定記載に齟齬はない。
事業変更許可に記載はなく、事業変更許可と保安規定記載に齟齬はない。
事業変更許可に記載はなく、事業変更許可と保安規定記載に齟齬はない。
事業変更許可に記載はなく、事業変更許可と保安規定記載に齟齬はない。
添付書類二に「建設、操業における品質保証活動を推進する会議を本社と濃縮・埋設事業所に設置し、品質保証活動方針、品質保証活動計画、品質保証活動状況の審議等を行う。」と記載しているが、会議体名
等は現組織に合わせて変更しており、保安規定記載はこれに整合している。
添付書類二に「建設、操業における品質保証活動を推進する会議を本社と濃縮・埋設事業所に設置し、品質保証活動方針、品質保証活動計画、品質保証活動状況の審議等を行う。」と記載しているが、会議体名
等は現組織に合わせて変更しており、保安規定記載はこれに整合している。
事業変更許可に記載はなく、事業変更許可と保安規定記載に齟齬はない。
廃棄物埋設を行う放射性廃棄物で容器に固型化したものの種類について本文三、イに「（略）放射性廃棄物
をセメント、アスファルト又は不飽和ポリエステル樹脂で均一に固型化したものであり、大半はセメントで固型化したものである。
」、「（略）固体状の放射性廃棄物をセメント系充てん材で一体に固型化したものである。
」と記載している。また、添付書類六、ハに放射性廃棄物、固型化方法、固型化材料について同様の趣旨を記載しており、保安規定記載はこれに整合している。
最大受入れ能力及び廃棄の方法について本文四、ホに「受け入れる放射性廃棄物の最大受入れ能力は、」と記載しており、本文四、チに「廃棄物埋
10,000ｍ3／年（200 ℓドラム缶 50,000 本相当／年）である。
設の手順を示す工程図」を記載しており、保安規定記載はこれに整合している。
放射性廃棄物の受入れ施設について本文四、ホに放射性廃棄物の受入れ施設の構造及び設備の種類並びに廃棄体一時貯蔵能力は約 640ｍ3(200ℓドラム缶約 3,200 本相当)であることを、添付書類五、ホに輸送容器を廃棄体一時貯蔵室に 4 段積みで一時貯蔵することを記載しており、保安規定記載はこれに整合している。
受け入れた廃棄体について本文四、チに「廃棄物埋設は（中略）事業規則に定める廃棄体の技術上の基準を満足するものを対象とする」旨を記載しており、添付書類五、ホに放射性廃棄物の受入れ施設を用いて廃棄体を 1 本ずつ取り出し、外観の検査を行うこと及び「放射性廃棄物の受入れ施設廃棄体フロー図」を

変更後保安規定目次

第 19 条 廃棄体の定置

第 20 条 充てん材充てん・上部ポーラスコンクリー
ト層設置・覆い施工

第 21 条 覆土

第５章 施設管 理
第 22 条 施設管理方針
第 23 条 施設管理目標
第 24 条 施設管理実施計画
第 25 条 期間ごとの評価及び評価結果の反映
第 26 条 埋設施設が特別な状態にある場合の特別な措置
第 27 条 情報共有
第 28 条 構成管理第 29 条 設計管理
第 30 条 作業管理第６章 廃棄物 埋設地 の保 全
第 31 条 埋設設備の排水の監視

第 32 条 埋設設備の修復

濃縮・埋設事業所廃棄物埋設施設保安規定
事業変更許可記載有無／保安規定変更有無等整理表
保安規定中の変更有無
事業変更許可記載有無
説明（○：有り、－：無し）（○：有り、－：無し）
記載しているが、検査名称等は現運用に合わせて変更しており、保安規定記載はこれに整合している。
廃棄物埋設の方法について本文四、チに埋設設備の区画内に廃棄体を定置すること及び「廃棄物埋設の手順を示す工程図」を、添付書類六、ハに「埋設設備の区画内に埋設クレーンにより、8 本を取扱い単位として定置する。放射性物質濃度に極端な片寄りがなく、また、セメント以外で固型化した廃棄体が集中し〇（本文四号、添付書類六）－ないよう考慮するとともに、埋設設備の北側（１号埋設設備）及び上面に定置する廃棄体は、2mSv/h を超
えないものとする。定置後は速やかに仮蓋を設置する。
」旨を、添付書類六、ニに「セメント系充てん材の充てん量を平均的に 0.1ｍ3/本として設定する」旨を記載しており、保安規定記載はこれに整合している。
廃棄物埋設の方法について本文四、チに廃棄体の定置終了後、順次埋設設備の区画内にセメント系充てん
材を充てんし、埋設設備の区画上部に覆いを設置すること及び「廃棄物埋設の手順を示す工程図」を、添付書類六、ハに「埋設設備の区画内に空げきが残らないように、速やかにかつ十分な品質管理のもとにセ〇（本文四号、添付書類六）
メント系充てん材を充てんする。なお、寒冷時にはセメント系充てん材は充てんしない。
」を記載してお－（添付書類五）り、保安規定記載はこれに整合している。
また、排水・監視設備について本文四、ニに「埋設設備の外周仕切設備及び覆いとセメント系充てん材との間に十分な集水機能を有するポーラスコンクリート層を設けることを、添付書類五、ニに「排水・監視設備の概要図」を記載しており、保安規定記載はこれに整合している。
廃棄物埋設の方法について本文四、チに覆い設置が終了した埋設設備の上面及び側面は、土砂等を締め固めながら順次覆土を行うこと及び「廃棄物埋設の手順を示す工程図」を、添付書類六、ハに「覆いの設置
終了後、埋設設備の上面及び側面は、土砂等を締め固めながら廃棄物埋設地の周辺の土壌等に比して透水性が大きくならないように十分な管理の下に順次覆土を行い、その覆土の厚さは埋設設備の上面から 11ｍ以上とする。なお、覆土のうち、埋設設備の上面及び側面から 2ｍまでの間の覆土は、周辺の鷹架層に〇（本文四号、添付書類六）比して透水性が小さくなるよう施工する。これらの覆土は、寒冷時には施工しない。
」旨を記載しており、－（添付書類五）保安規定記載はこれに整合している。
また、排水・監視設備について添付書類五、ニに埋設設備周囲には排水管からの排水状況を監視・点検するための点検路を設けること及び「排水・監視設備の概要図」を記載し、地震以外の自然事象に対する設計として同じく添付書類五に「覆土（中略）の地表面には植生を施し、さらに、地表水に対しては排水を考慮して、埋設設備が容易に露出しないよう配慮する」旨を記載しており、保安規定記載はこれに整合し
ている。
－
－
－
－

〇
〇
〇
〇

－

〇

－
－
－
－

〇
〇
〇
〇

〇（本文五号、添付書類六）〇〇（本文五号、添付書類六）〇2/5

事業変更許可に記載はなく、事業変更許可と保安規定記載に齟齬はない。
事業変更許可に記載はなく、事業変更許可と保安規定記載に齟齬はない。
事業変更許可に記載はなく、事業変更許可と保安規定記載に齟齬はない。
事業変更許可に記載はなく、事業変更許可と保安規定記載に齟齬はない。
事業変更許可に記載はなく、事業変更許可と保安規定記載に齟齬はない。
事業変更許可に記載はなく、事業変更許可と保安規定記載に齟齬はない。
事業変更許可に記載はなく、事業変更許可と保安規定記載に齟齬はない。
事業変更許可に記載はなく、事業変更許可と保安規定記載に齟齬はない。
事業変更許可に記載はなく、事業変更許可と保安規定記載に齟齬はない。
埋設設備に係る監視について本文五に第 1 段階は、
（中略）埋設設備外への放射性物質の漏出がないことの監視を行う旨を、添付書類六、イに「排水・監視設備からの排水を採取して放射性物質の濃度を測定し、（中略）監視する。なお、必要に応じて埋設設備近傍において地下水を採取する等により漏出状況を監視する。
」と記載、ハに「廃棄物埋設地の巡視及び点検並びに排水・監視設備により排水した水の放射性物質の濃度の測定等により放射性物質の漏出のないことを確認する。
」と記載しており、保安規定記載
はこれに整合している。
段階管理の計画について本文五に第 1 段階は、
（中略）埋設設備外への放射性物質の漏出があったと認め

変更後保安規定目次

第 33 条 埋設設備の修復後の措置
第 34 条 周辺監視区域の地下水の監視

第 35 条 埋設保全区域

濃縮・埋設事業所廃棄物埋設施設保安規定
事業変更許可記載有無／保安規定変更有無等整理表
保安規定中の変更有無
事業変更許可記載有無
説明（○：有り、－：無し）（○：有り、－：無し）
られる場合には、速やかに埋設設備の修復その他必要に応じて適切な措置を講ずる旨を、添付書類六、ハに埋設設備外への放射性物質の漏出のないことを監視し、漏出があったと認められる場合には、速やかに放射性物質の漏出を防止するために埋設設備の修復等を行う旨を記載しており、保安規定記載はこれに整合している。
－－
事業変更許可に記載はなく、事業変更許可と保安規定記載に齟齬はない。
段階管理の計画について本文五に第 2 段階は、
（中略）放射性物質の環境への漏出を監視し、必要に応じて放射性物質の移行抑制等の適切な措置を講ずる旨を、添付書類六、ハに周辺監視区域境界付近における〇（本文五号、添付書類六）〇（中略）地下水中の放射性物質の濃度の監視をする旨を記載しているが、地下水監視の開始時期等は現運用に合わせて変更しており、保安規定記載はこれに整合している。
段階管理の計画について本文五に第 1 段階～第 3 段階は、埋設保全区域を設定し、標識を設ける等の必要な措置を講ずる旨を、添付書類六、ハに埋設保全区域は、廃棄物埋設地を含み、放射性物質の生活環境へ〇（本文五号、添付書類六）－の漏出防止又は抑制のために保全を行う必要のある区域として設定し、埋設 保全 区 域 を明ら か に 他の場所と区分するために、標識を設ける等の措置を講ずる旨を記載があり、保安規定記載はこれに整合している。

第７章 放射性 廃棄物 管理
第 36 条 放射性廃棄物管理に係る基本方針〇（添付書類六）〇〇（本文四号、添付書類六）

－

－

〇

〇（本文四号、添付書類六）－〇（添付書類六）－第 37 条 放射性固体廃棄物

第 38 条 放射性廃棄物でない廃棄物の管理
第 39 条 放射性液体廃棄物

第 40 条 放射性気体廃棄物

第８章 放射線 管理第 41 条 放射線管理に係る基本方針〇（添付書類六）〇

3/5

添付書類六、ニに「本施設に起因して発生すると想定される一般公衆の受ける線量当量が、平常時（管理期間内）においては、合理的に達成できる限り低いものであること（中略）を評価する」旨を記載しており、保安規定記載はこれに整合している。
固体廃棄物処理について本文四、トに「液体廃棄物処理設備から発生する使用済樹脂等を 1 号廃棄物埋設地に埋設できるように、ドラム缶に固型化する。また、作業に伴って発生する固体状の廃棄物をドラム缶に詰めた後、管理建屋内に保管廃棄する。なお、ドラム缶に詰めた固体状の廃棄物は 2 号廃棄物埋設地に埋設できるように、必要に応じて適切な処理をする。
」旨を、添付書類六、ロに「液体廃棄物処理設備内で発生する使用済樹脂等は、ドラム缶に固型化し、1 号廃棄物埋設地に埋設する。作業に伴って発生する固体状の廃棄物は、ドラム缶に詰めた後、管理建屋内に保管廃棄するか、必要に応じ適切な処理をして、2 号
廃棄物埋設地に埋設する」旨を記載しており、保安規定記載はこれに整合している。
事業変更許可に記載はなく、事業変更許可と保安規定記載に齟齬はない。
液体廃棄物処理について本文四、トに「附属施設において分析等の作業の際に発生する廃液、排水・監視設備からの排水等を収集し、必要に応じてろ過等の処理を行った後、放射性物質の濃度が「試験研究の用に供する原子炉等の設置、運転等に関する規則等の規定に基づき、線量当量限度等を定める件」に定める
周辺監視区域外の水中の濃度限度を十分下回ることを確認して、事業所外へ放出する。
」旨を、添付書類
六、ロに「液体廃棄物は、必要に応じてろ過等の処理を行うとともに、サンプルタンク等の液体廃棄物中の放射性物質の濃度を測定し、排水口における放射性物質の濃度が、「線量当量告示」に定める周辺監視区
域外の水中の濃度限度を十分下回ることを確認後、周辺環境へ放出する。」旨及び「放出する液体廃棄物の年間推定最大放出放射能量」を記載しており、保安規定記載はこれに整合している。
気体廃棄物処理について添付書類六、ロに「附属施設における分析等の作業において生ずる気体廃棄物は、操業中は換気空調設備の排気口において、排気中の放射性物質濃度が、「線量当量告示」に定める周辺監視区域外の空気中の濃度限度を十分下回っていることを確認する。
」旨及び「換気空調設備より放出される可能性のある気体廃棄物の年間推定最大放出放射能量」を記載しており、保安規定記載はこれに整合している。
放射線管理の基本方針について添付書類六、イに「廃棄物埋設施設に起因する放射性物質や放射線から周辺監視区域外の一般公衆及び放射線業務従事者等が、十分安全に防護されるように放射線防護対策を講ずる。さらに、人の居住する可能性のある敷地外の一般公衆の受ける線量当量については、合理的に達成できる限り低くするよう努める。
」旨を記載しており、保安規定記載はこれに整合している。

変更後保安規定目次

濃縮・埋設事業所廃棄物埋設施設保安規定
事業変更許可記載有無／保安規定変更有無等整理表
保安規定中の変更有無
事業変更許可記載有無（○：有り、－：無し）（○：有り、－：無し）

第 42 条 管理区域〇（添付書類六）－〇（添付書類六）

－

－
－

－
－

〇（添付書類六）－〇（本文五号、添付書類六）－〇（添付書類六）－〇（添付書類六）－－－〇（添付書類六）－〇（添付書類五）

－

－
－
－

－
〇
－

管理区域に設定について添付書類六、イに「核燃料物質又は核燃料物質によって汚染された物の廃棄物埋設の事業に関する規則」に基づいて、管理区域を設定する。管理区域は、壁、さく等の区画物によって区画するほか、標識を設けることによって明らかに他の場所と区別する。低レベル廃棄物管理建屋における管理区域の予定範囲は、図 6－1 及び図 6－2 に示すとおりである。なお、廃棄物埋設地においては、埋設作業の進捗に応じて管理区域に係る要件に該当する場所が移動するため、必要な範囲を一時的な管理区域として設定して管理する。
」旨を記載しており、保安規定記載はこれに整合している。
管理区域の区分について添付書類六、イに「容器に固型化又は封入された状態の廃棄物を取り扱う場所であって外部放射線に係る線量当量のみの要件により管理区域となる区域（以下「第 2 種管理区域」という。
）と、それ以外の区域（以下「第 1 種管理区域」という。
）とに区分して管理する。
」旨を記載しており、保安規定記載はこれに整合している。
事業変更許可に記載はなく、事業変更許可と保安規定記載に齟齬はない。
事業変更許可に記載はなく、事業変更許可と保安規定記載に齟齬はない。
管理区域の管理について添付書類六、イに「管理区域は、外部放射線に係る線量当量等の程度に応じて人の立入り制限、かぎの管理等の措置を講ずる。
」旨を記載しており、保安規定記載はこれに整合している。
周辺監視区域の設定について本文五に「本施設への廃棄体の受け入れに先立って設定する」旨を、添付書
類六、イに「核燃料物質又は核燃料物質によって汚染された物の廃棄物埋設の事業に関する規則」に基づいて、管理区域を設定する。周辺監視区域は、管理の便を考慮してほぼ敷地境界に沿って設定する。また、
さく又は標識等によって区画し、周辺監視区域に業務上立ち入る者以外の者の立入りを制限する。
」旨を記載しており、保安規定記載はこれに整合している。
個人の線量当量管理について添付書類六、イに「管理区域内に立ち入る放射線業務従事者の受ける線量当量を測定し、「線量当量告示」に基づく線量当量限度を超えないよう管理する。
」旨を記載しており、保安規定記載はこれに整合している。
管理区域内作業について添付書類六、イに「各種作業においては、放射線業務従事者等が不必要な放射線を受けないよう管理区域への出入管理、作業方法の確立等の放射線防護対策に細心の注意を払うこととする。
」旨を記載しており、保安規定記載はこれに整合している。
事業変更許可に記載はなく、事業変更許可と保安規定記載に齟齬はない。
線量当量等の測定について添付書類六、イに「管理区域内では、各区域区分に応じて外部放射線に係る線量当量等を定期的に測定する。
」旨、「周辺監視区域内及び周辺監視区域境界付近にモニタリングポイントを配置し外部放射線に係る線量当量を定期的に測定する。
」旨及び「環境モニタリングとして、外部放射線に係る線量当量を定期的に測定する。」旨を記載しており、保安規定記載はこれに整合している。
放射線管理施設について添付書類五、ホに「放射線管理を適切に実施するため、エリアモニタ等の放射線モニタを、放射線業務従事者等の受ける線量当量等を測定するための個人線量当量測定器、放射線サーベ
イ機器等の器材を備える。また、換気空調設備の排気口における放射性物質の濃度を監視するため、排気用モニタを、周辺監視区域境界付近における外部放射線に係る線量当量の測定するモニタリングポイントを設置する。
」旨を記載しており、保安規定記載はこれに整合している。
事業変更許可に記載はなく、事業変更許可と保安規定記載に齟齬はない。
事業変更許可に記載はなく、事業変更許可と保安規定記載に齟齬はない。
事業変更許可に記載はなく、事業変更許可と保安規定記載に齟齬はない。

－
－
－
－
－

－
－
－
－
－

事業変更許可に記載はなく、事業変更許可と保安規定記載に齟齬はない。
事業変更許可に記載はなく、事業変更許可と保安規定記載に齟齬はない。
事業変更許可に記載はなく、事業変更許可と保安規定記載に齟齬はない。
事業変更許可に記載はなく、事業変更許可と保安規定記載に齟齬はない。
事業変更許可に記載はなく、事業変更許可と保安規定記載に齟齬はない。

第 43 条 管理区域の区域区分

第 44 条 管理区域内の特別措置
第 45 条 飲食及び喫煙の禁止
第 46 条 管理区域への出入管理

第 47 条 周辺監視区域

第 48 条 線量の評価及び通知

第 49 条 作業に伴う放射線管理第 50 条 床、壁等の除染
第 51 条 線量当量等の測定

第 52 条 放射線測定器類の管理

第 53 条 物品の移動
第 54 条 事業所において行われる運搬第 55 条 事業所外への運搬
第９章 非常時 等の措 置
第 56 条 異常時の措置
第 57 条 非常時対策組織
第 58 条 非常時要員
第 59 条 緊急作業従事者
第 60 条 非常時用器材の整備

説明

4/5

変更後保安規定目次
第 61 条 通報系統
第 62 条 通報第 63 条 応急措置
第 64 条 非常時体制の発令
第 65 条 非常時対策活動
第 66 条 非常時体制の解除
第 67 条 原子力災害対策特別措置法に基づく措置
第 10 章 保安教育
第 68 条 保安教育
第 69 条 非常時訓練
第 11 章 埋設 施設の 定期 的な評 価
第 70 条 埋設施設の定期的な評価
第 12 章 記録 及び報 告第 71 条 記録
第 72 条 報告

濃縮・埋設事業所廃棄物埋設施設保安規定
事業変更許可記載有無／保安規定変更有無等整理表
保安規定中の変更有無
事業変更許可記載有無
説明（○：有り、－：無し）（○：有り、－：無し）－－
事業変更許可に記載はなく、事業変更許可と保安規定記載に齟齬はない。
－－
事業変更許可に記載はなく、事業変更許可と保安規定記載に齟齬はない。
－－
事業変更許可に記載はなく、事業変更許可と保安規定記載に齟齬はない。
－－
事業変更許可に記載はなく、事業変更許可と保安規定記載に齟齬はない。
－－
事業変更許可に記載はなく、事業変更許可と保安規定記載に齟齬はない。
－－
事業変更許可に記載はなく、事業変更許可と保安規定記載に齟齬はない。
－－
事業変更許可に記載はなく、事業変更許可と保安規定記載に齟齬はない。
－
－

〇
－

事業変更許可に記載はなく、事業変更許可と保安規定記載に齟齬はない。
事業変更許可に記載はなく、事業変更許可と保安規定記載に齟齬はない。

－〇

事業変更許可に記載はなく、事業変更許可と保安規定記載に齟齬はない。

－
－

－
－

事業変更許可に記載はなく、事業変更許可と保安規定記載に齟齬はない。
事業変更許可に記載はなく、事業変更許可と保安規定記載に齟齬はない。

5/5

添付 5

再処理事業所 ＭＯＸ燃料加工施設保安規定
事業変更許可記載有無／保安規定記載有無等整理表

2020 年 7 月 28 日
日本原燃株式会社

申請中の保安規定目次
第１章 総則第１条 目的第２条 適用範囲
第３条 規定の遵守
第４条 関係法令及び保安規定の遵守の意識の向上
第２章 品質保証
第５条 品質マネジメントシステム計画

再処理事業所 MOX 燃料加工施設保安規定
事業変更許可記載有無／保安規定記載有無等整理表
補正申請中の事業変更許可記載有無
申請中の保安規定中の具体的記載有無（○：有り、－：無し）（○：有り、－：無し）

－

〇

－

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

第３章 保安管理体制
第６条 保安に関する組織

第７条 職務
第８条 品質・保安会議の審議事項、構成等
第９条 燃料製造安全委員会の審議事項、構成等
第 10 条 安全・品質改革委員会の審議事項、構成等（核燃料取扱主任者の選任）
第４章 運転仮管理（操作員の確保）（巡視点検）

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

－（今後、記載予定）－－（今後、記載予定）〇－（今後、記載予定）〇－（今後、記載予定）－－－－（今後、記載予定）－（今後、記載予定）－（今後、記載予定）〇－（今後、記載予定）〇－（今後、記載予定）〇－（今後、記載予定）〇－（今後、記載予定）（マニュアルの作成）（引継及び通知）（設備運転開始前の確認事項）（試験操作）（火災発生時の体制の整備）（内部溢水発生時の体制の整備）（その他の自然災害発生時の体制の整備）（資機材等の整備）

1/4

説明「加工施設の位置、構造及び設備の基準に関する規則」に適合することが目的に相当する。
事業変更許可に記載はなく、事業変更許可と保安規定記載に齟齬はない。
事業変更許可申請書の内容が適用範囲に相当する。事業変更許可に記載はなく、事業変更許可と保安規定記載に齟齬はない。
添付資料２（技術能力）において、「関係法令及び保安規定を遵守すること」との記載があり、保安規定記
載は、これに整合している。
同上。
添付資料２（技術能力）において、「品質保証活動を実施すること」との記載があり、保安規定記載は、これに整合している。
添付資料２（技術能力）において、「加工の事業に係る組織（室・事業部および部・所まで）」を記載している。さらに、保安規定において、保安業務に対する責任と権限を明確にするために、燃料製造事業部については、「部・所の傘下にある課」との記載があり、保安規定記載は、これに整合している。
添付資料２（技術能力）において、「上記組織の職務」との記載があり、保安規定記載は、これに整合している。
添付資料２（技術能力）において、「品質・保安会議の審議事項、構成等」との記載があり、保安規定記載
は、これに整合している。
添付資料２（技術能力）において、「燃料製造安全委員会の設置、及び設置後の審議事項、構成等との記載があり、保安規定記載は、これに整合している。
添付資料２（技術能力）において、「安全・品質改革委員会の審議事項、構成等」との記載があり、保安規
定記載は、これに整合している。
添付資料２（技術能力）において、「核燃料物質等の取り扱いにおいて必要となる核燃料取扱主任者を選任すること」を記載している。
記載なし。
本文（一．加工施設の位置、構造及び設備）において、「日常の巡視点検及び監視を行うこと」を記載している。
添付資料７((ニ) 重大事故等への対処に係る事項)において、「当直員等が事故対応をする上で必要な操作又は作業内容に加えて、操作又は作業の目的、注意事項、役割分担、連絡方法等を具体的に定めること」
を記載している。
記載なし。
記載なし。
記載なし。
本文（(ニ) 火災及び爆発の防止に関する構造）において、「火災発生時の手順の整備を行うために火災防護計画を制定し運用することにより、本施設の安全機能が損なわれないよう火災防護対策を講ずること」
を記載している。
本文（(ト) その他の主要な構造）において、「溢水発生時における本施設の保全のための活動を行う体制を整備すること」を記載している。
本文（(ト) その他の主要な構造) において、「外部火災の対応に必要な設備の維持管理に係る体制及び手順を策定すること」を記載している。
本文((イ) 重大事故等の選定等(３) 重大事故等への対処の重要度分類と重大事故等対策の考え方)において、「重大事故等対策を実施する実施組織要員の安全を確保するため、重大事故等発生時に想定される

申請中の保安規定目次（重大事故等発生時の体制の整備）（大規模損壊発生時の体制の整備）（運転上の制限）（異常発生時の基本的な対応）（異常時の措置）（異常収束後の措置）

第５章 核燃料物質の管理（核燃料物質の運搬）（核燃料物質の貯蔵）第６章 放射性廃棄物管理（放射性固体廃棄物の管理）（放射性液体廃棄物の管理）（放射性気体廃棄物の管理）（放出管理用測定器の管理）（頻度の定義）
第７章 放射線管理（管理区域の設定及び解除）（管理区域内における区域区分）（管理区域内における特別措置）（管理区域への出入管理）（飲食及び喫煙の禁止）（保全区域）（周辺監視区域）（線量の評価）（床、壁等の除染）再処理事業所 MOX 燃料加工施設保安規定
事業変更許可記載有無／保安規定記載有無等整理表
補正申請中の事業変更許可記載有無
申請中の保安規定中の具体的記載有無
説明（○：有り、－：無し）（○：有り、－：無し）
作業環境に応じて必要となる装備及び資機材を選定し配備すること」を記載している。
本文（ロ．重大事故に至るおそれがある事故又は重大事故に対処するために必要な施設及び体制並びに発〇－（今後、記載予定）
生すると想定される事故の程度及び影響の評価を行うために設定した条件及びその評価の結果）において、「体制の整備」について記載している。
本文（(リ) 大規模な自然災害又は故意による大型航空機の衝突その他のテロリズムへの対応）において、〇－（今後、記載予定）「大規模損壊発生時の体制については、重大事故等への対処のために整備した体制を基本としつつ、大規模損壊を考慮すること」を記載している。
〇－（今後、記載予定）
本文（(４) 主要な核的及び熱的制限値）において、「運転上の制限値」を記載している。
本文（(ハ) 核燃料物質の閉じ込めに関する構造）において、「異常時における閉じ込めに関する基本方針」〇－（今後、記載予定）を記載している。
〇－（今後、記載予定）
添付書類五（ロ．放射線安全設計）において、「異常時における基本的な考え方」について記載している。
添付資料七（(ｃ) 重大事故等への対処方針 ⅲ．核燃料物質等を閉じ込める機能の回復）において、「事〇－（今後、記載予定）
象の収束後に、可搬型ダクト（可搬型排風機用）、可搬型排風機、可搬型排気フィルタ等により、核燃料物
質等を閉じ込める機能を回復すること」を記載している。

〇－（今後、記載予定）〇－（今後、記載予定）〇－（今後、記載予定）〇－（今後、記載予定）〇－（今後、記載予定）－－－（今後、記載予定）－（今後、記載予定）〇－（今後、記載予定）〇－（今後、記載予定）－－（今後、記載予定）〇－（今後、記載予定）〇－（今後、記載予定）－－（今後、記載予定）〇－（今後、記載予定）〇－（今後、記載予定）－－（今後、記載予定）
2/4

添付資料六（(ロ) 管理区域の設定及び管理）において、「再処理事業所内外の運搬」について記載している。
本文（(ト) その他の主要な構造）において、「核燃料物質の貯蔵施設に関する基本的な考え方」について記載している。
添付資料六（ニ．放射性廃棄物の廃棄に関する管理）において、「放射性固体廃棄物の管理」について記載している。
添付資料六（ニ．放射性廃棄物の廃棄に関する管理）において、「放射性液体廃棄物の放出管理」について記載している。
添付資料六（ニ．放射性廃棄物の廃棄に関する管理）において、「放射性気体廃棄物の放出管理」について記載している。
記載なし。
記載なし。
本文（五．加工施設における放射線の管理に関する事項）において、「管理区域の設定」について記載している。
本文（五．加工施設における放射線の管理に関する事項）において、「管理区域の区分」について記載して
いる。
記載なし。
本文（五．加工施設における放射線の管理に関する事項）において、「管理区域からの人の退去、物品の持ち出し」について記載している。
本文（五．加工施設における放射線の管理に関する事項）において、「飲食及び喫煙の禁止」について記載
している。
記載なし。
本文（五．加工施設における放射線の管理に関する事項）において、「周辺監視区域の設定」について記載している。
本文（五．加工施設における放射線の管理に関する事項）において、「線量の評価」について記載してい
る。
記載なし。

申請中の保安規定目次（外部放射線に係る線量当量率等の測定）（放射線測定機器の管理）（管理区域外からの搬入及び運搬）（管理区域外等への搬出及び運搬）（MOX 燃料加工施設外からの運搬）（MOX 燃料加工施設外への運搬）（協力企業への放射線防護）第８章 施設管理
第 11 条 施設管理に係る計画、実施、評価及び改善
第 12 条 施設管理方針及び施設管理目標
第 13 条 施設管理に係る個別業務計画の策定

第 14 条 施設管理対象範囲の選定
第 15 条 施設管理の重要度の設定
第 16 条 施設管理指標の設定、監視計画の策定及び監視第 17 条 施設管理に関する計画の策定

再処理事業所 MOX 燃料加工施設保安規定
事業変更許可記載有無／保安規定記載有無等整理表
補正申請中の事業変更許可記載有無
申請中の保安規定中の具体的記載有無
説明（○：有り、－：無し）（○：有り、－：無し）
添付資料六（ロ．放射線被ばく管理）において、「外部放射線に係る線量当量率及び線量当量の測定」につ〇－（今後、記載予定）
いて記載している。
－－（今後、記載予定）
記載なし。
－－（今後、記載予定）
記載なし。
本文（五．加工施設における放射線の管理に関する事項）において、「管理区域からの人の退去、物品の持〇－（今後、記載予定）
ち出し」について記載している。
〇－（今後、記載予定）
本文（二．加工の方法）において、「原料粉末の受入れ」について記載している。
〇－（今後、記載予定）
本文（二．加工の方法）において、「燃料集合体の出荷」について記載している。
－－（今後、記載予定）
記載なし。
－
－

〇
〇

〇

〇

－

〇

－
－

〇
〇

〇

第 18 条 施設管理の実施
第 19 条 施設管理の結果の確認・評価
第20条 施設管理活動の不適合管理及び是正処置並びに未然防止処置
第 21 条 施設管理の有効性評価
第 22 条 構成管理第 23 条 情報共有

〇

〇
－

〇
〇

－

〇

－
－

〇
〇

〇

〇

第 24 条 設計管理
第 25 条 作業管理第 26 条 使用前事業者検査の実施（定期事業者検査の実施）（加工施設の経年劣化に関する技術的な評価及び長期施設管理方針）
第９章 緊急時の措置（原子力防災組織）

－
－
－
－

〇
〇
〇
－（今後、記載予定）－－（今後、記載予定）〇－（今後、記載予定）（原子力防災組織の要員）（緊急作業従事者の選定）（原子力防災資機材等の整備）－－〇－（今後、記載予定）－（今後、記載予定）－（今後、記載予定）
3/4

事業変更許可に記載はなく、事業変更許可と保安規定記載に齟齬はない。
事業変更許可に記載はなく、事業変更許可と保安規定記載に齟齬はない。
本文（(６) 安全機能を有する施設に関する基本的な考え方）において、「その安全機能の重要度に応じて、検査及び試験並びに安全機能を維持するための保守及び修理ができる設計とする。また、適切な保守管理を行うことで、その安全機能を損なわないよう手順を定めること」との記載があり、保安規定記載は、これに整合している。
事業変更許可中の施設が施設管理の対象となる。事業変更許可に記載はなく、事業変更許可と保安規定記載に齟齬はない。
事業変更許可に記載はなく、事業変更許可と保安規定記載に齟齬はない。
事業変更許可に記載はなく、事業変更許可と保安規定記載に齟齬はない。
本文（(６) 安全機能を有する施設に関する基本的な考え方）において、「その安全機能の重要度に応じて、検査及び試験並びに安全機能を維持するための保守及び修理ができる設計とする。また、適切な保守管理を行うことで、その安全機能を損なわないよう手順を定めること」との記載があり、保安規定記載は、これに整合している。
同上
事業変更許可に記載はなく、事業変更許可と保安規定記載に齟齬はない。
事業変更許可に記載はなく、事業変更許可と保安規定記載に齟齬はない。
事業変更許可に記載はなく、事業変更許可と保安規定記載に齟齬はない。
事業変更許可に記載はなく、事業変更許可と保安規定記載に齟齬はない。
添付資料２（技術能力）において、「国内外の関連施設との情報交換、トラブル対応に関する情報収集及び活用すること」との記載があり、保安規定記載は、これに整合している。
事業変更許可に記載はなく、事業変更許可と保安規定記載に齟齬はない。
事業変更許可に記載はなく、事業変更許可と保安規定記載に齟齬はない。
事業変更許可に記載はなく、事業変更許可と保安規定記載に齟齬はない。
記載なし。
記載なし。

本文（(ヘ) 重大事故等に対処するための手順等に対する共通の要求事項）において、「原子力防災組織を含む非常時対策組織の運営」について記載している。
記載なし。
記載なし。
本文（(ニ) その他の主要な事項）において、「統合原子力防災ネットワーク IP 電話等」について記載し申請中の保安規定目次（通報経路）（緊急時演習）（通報）（緊急時体制の発令）（応急措置）（緊急時における活動）（緊急作業従事者の線量管理等）（緊急時体制の解除）
第 10 章 保安教育
第 27 条 社員等への保安教育（請負事業者等への保安教育）
第 11 章 記録及び報告
第 28 条 記 録（報 告）第 12 章 加工施設の使用を開始する前までに定める事項
第 29 条 加工施設の使用を開始する前までに定める事項

再処理事業所 MOX 燃料加工施設保安規定
事業変更許可記載有無／保安規定記載有無等整理表
補正申請中の事業変更許可記載有無
申請中の保安規定中の具体的記載有無
説明（○：有り、－：無し）（○：有り、－：無し）ている。
－－（今後、記載予定）
記載なし。
本文（(ヘ) 重大事故等に対処するための手順等に対する共通の要求事項）において、「重大事故等への対〇－（今後、記載予定）
処に係る知識の向上及び維持に資する教育及び総合的な演習」について記載している。
本文（(ヘ) 重大事故等に対処するための手順等に対する共通の要求事項）において、「法令等に基づき、〇－（今後、記載予定）
国、自治体等に対する通報連絡を実施すること」について記載している。
添付資料七（(３) 重大事故等への対処に係る体制の整備）において、「再処理事業部長が非常事態に該当〇－（今後、記載予定）すると判断した場合は、非常時体制を発令する」と記載している。
添付資料二（ニ．重大事故等への対策）において、「既存設備の応急措置を行えるよう予備品及び資機材を〇－（今後、記載予定）
確保すること」を記載している。
－－（今後、記載予定）
記載なし。
－－（今後、記載予定）
記載なし。
－－（今後、記載予定）
記載なし。

〇

〇

〇

－（今後、記載予定）

添付資料２（技術能力）において、「保安規定に基づき、対象者、教育内容、教育時間及び教育時期等を定めた保安教育実施計画を策定し、保安教育を実施すること」との記載があり、保安規定記載は、これに整合している。
記載なし〇－〇－（今後、記載予定）

複数個所で記載があり、保安規定記載は、これに整合している。
記載なし。

－

〇

4/4

事業変更許可に記載はなく、事業変更許可と保安規定記載に齟齬はない。