経団連生物多様性宣言・行動指針の改定＜説明資料＞

2018年10月16日
一般社団法人 日本経済団体連合会

経団連自然保護協議会事務局
0１．「経団連生物多様性宣言・行動指針」 改定の趣旨
経団連生物多様性宣言の策定（2009年３月）
2010年における名古屋でのＣＯＰ10の開催と生物多様性に係る新たな国際合意（愛知目標）の採択を見据え、生物多様性に資する行動を一層推進するため、７原則を策定。 経済界の自主的取組み、実践重視の考えを示した。

2010年

愛知目標

SDGs

・COP10（愛知）開催
・愛知目標採択

2010→20202015

ISO14001
改訂

パリ協定

2020年

2015

・愛知目標達成年度
・COP15（北京）開催
・ポスト愛知目標採択

2015

国連生物多様性の10年（2011～2020年）＜９年ぶりの改定＞(1) 2009年以降の重要事項や経済界の取組みを踏まえ、さらなる深化を目指す宣言・指針とする。
(2) 生物多様性の重要性を認識した企業経営の推進により、SDGsに貢献。
｢自然共生社会の構築を通じた持続可能な社会の実現｣を目指す。
(3) 取組みの裾野拡大など、「生物多様性の主流化」の一層の推進 。
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〈参考〉｢愛知目標｣｢国連生物多様性の10年日本委員会(UNDB-J）｣◆｢愛知目標｣： 2010年10月｢生物多様性条約第10回締約国会議(CBD-COP10)｣にて決定。 2020年に向けて｢生物多様性の主流化｣を目指す。
◆｢国連生物多様性の10年日本委員会（UNDB-J）｣：愛知目標実現に向けた、マルチステークホルダーによる推進組織

冒頭あいさつを行う中西会長（左は中川環境相〔当時〕）
国連生物多様性の10年委員会第８回会合（2018年6月21日）●中間報告

・各団体の取組みに着実な成果。しかし言葉の認知度などは低下（2015年11月 ） ・現状では2020年に「生物多様性の主流化」の達成は困難な見通し●ロードマップ ・「目指すべき社会像」の設定（2016年10月 ） ・2020年までのＵＮＤＢ－Ｊおよび委員団体の取組み強化

2２．改定のポイント
１．経営トップは、生物多様性の重要性を認識した企業経営を推進。
「自然共生社会の構築を通じた持続可能な社会の実現」を目指す。
⇒ ＳＤＧｓの複数のゴールの達成に貢献。中長期的な企業価値の向上。
※ 第１条に「経営者の責務」を規定

２．生物多様性は、多様な地域性を特徴とするローカルな課題であるとともに、気候変動同様、グローバルな課題。
⇒地域の特性に応じたローカルな取組みを自主的に推進する一方、その取組みをグローバル・サプライチェーンへの拡大を目指す。
※ 第２条、第３条で、「グローバルの視点」と「自主的取組み」の重要性を規定

３. 自然共生社会の構築は、気候変動対策や資源循環対策にも密接に関連（低炭素社会、循環型社会、自然共生社会の３つの社会の統合）。
幅広い環境活動（環境対策）を事業活動に統合。
⇒ ｢環境統合型経営｣の推進※ パリ協定の採択等を踏まえ､第４条で資源循環対策の重要性のみならず、低炭素・脱炭素化を規定
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３.経団連生物多様性宣言（改定案）2018年10月
１．【経営者の責務】
持続可能な社会の実現に向け、自然の営みと事業活動とが調和した経営を志す

２．【グローバルの視点】
生物多様性の危機に対して、グローバルな視点を持って行動する

３．【自主的取組み】
生物多様性に資する行動に自発的かつ着実に取り組む

４．【環境統合型経営】
環境統合型経営を推進する

５．【自然資本を活かした地域の創生】
自然への畏敬の念を持ち、自然資本を活用した地域の創生に貢献する

６．【パートナーシップ】
国内外の関係組織と連携・協働する

７．【環境教育・人材育成】
生物多様性を育む社会づくりに向け、環境教育・人材育成に率先して取り組む4

〈参考〉 宣言条文の新旧対照表
現行改定案【１】自然の恵みに感謝し､自然循環と 第１条
事業活動との調和を志す【経営者の責務】【１】持続可能な社会の実現に向け、自然の営みと事業活動とが調和した経営を志す【２】生物多様性の危機に対してグロー 第２条
バルな視点を持ち行動する【グローバルの視点】【２】生物多様性の危機に対して、グローバ
ルな視点を持って行動する【３】生物多様性に資する行動に自発的 第３条
かつ着実に取り組む【自主的取組み】【３】生物多様性に資する行動に自発的かつ着実に取り組む【４】資源循環型経営を推進する【４】環境統合型経営を推進する

第４条【環境統合型経営】【５】生物多様性に学ぶ産業・暮らし・ 第５条【５】自然への畏敬の念を持ち、自然資本を文化の創造を目指す【自然資本を活かした地域 活用した地域の創生に貢献するの創生】【６】国内外の関係組織との連携・協力 第６条に努める【パートナーシップ】【６】国内外の関係組織と連携・協働する【 ７ 】 生 物 多 様 性 を 育 む 社 会 づ く り に 第７条
向け率先して行動する【環境教育・人材育成】【７】生物多様性を育む社会づくりに向け、環境教育・人材育成に率先して取り組む
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４. 「宣言・行動指針」改訂版 ： 第１条 【経営者の責務】
１．【経営者の責務】 持続可能な社会の実現に向け、自然の営みと事業活動とが調和した経営を志す
私たちは、事業活動が生物多様性から生み出される自然の恵みに大きく依存していること
や、生態系に影響を及ぼす可能性を認識して、企業経営を行う。
自然の恵みへの感謝と自然の脅威への畏怖の念を忘れず、自然と人間とが地球上で調和しながら共存できる自然共生社会の構築を通じて、持続可能な社会の実現を目指す。
＜行動指針＞
・１－１ 経営トップは、生物多様性及び自然の営みの重要性を認識し、生物多様性と自らの事業活動等との関係把握に努めたうえで、企業経営を行う。
・１－２ 経営トップは、生物多様性に関する行動の重要性を認識し、SDGｓ（持続可能な開発目標）のさまざまなゴールの達成に貢献するよう、ビジョンを明確にし、リーダーシップを発揮する。
・１－３ 経営トップは、生物多様性への取組みに関し、消費者・顧客や投資家をはじめ、幅広いステークホルダーに対し、適時適切な情報発信や対話を行う。
※ ポイント ： 経営トップはじめ経営者が認識・行動すべき事項等を整理。
自然の営み（自然の恵みと自然の脅威）の重要性を認識した企業経営。
経営トップのリーダーシップの重要性。ＳＤＧｓの様々なゴールへの貢献。
経営トップによる幅広いステークホルダーへの情報発信や対話。
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第２条 【グローバルの視点】
２．【グローバルの視点】 生物多様性の危機に対して、グローバルな視点を持って行動する
私たちは、国境を越えた自然の営みの影響を受けていることを強く認識するとともに、生物多様性が失われつつあるという危機感を共有する。生物多様性は、気候変動と同様、グローバルな課題である。グループ企業はもとより、サプライチェーン全体で、生物多様性に関する行動の重要性を認識し、原材料調達をはじめとする事業活動の継続に不可欠であるとの意識を持つ。
また､多様な地域性にも配慮して､生物多様性の保全に取り組む。さらに､遺伝資源を含めた生物資源の公正な利用に取り組むことを通じて､生物多様性の持続可能な利用に努める。
＜行動指針＞
・２－１ 事業計画の立案及び遂行にあたって、グループ企業全体として、関係する国内外の生態系や地域社会に及ぼす影響などについて把握し、生物多様性に関する具体的な取組みを行うとともに、サプライチェーンにおいても関係性の把握や行動を促すよう努める。
２－２

遺伝資源の利用と利益の配分にあたっては、「名古屋議定書」の国内措置（ABS指針）を踏まえるとともに、遺伝資源を取得する際には、提供国が定める法令を遵守する。

※ ポイント ； ①横の広がり（国境を越えた取組み）と、②縦の広がり（グループ企業はもとよりサプライチェーンも含めた取組み）の両面から、グローバル対応の重要性。
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第３条 【自主的取組み】
３．【自主的取組み】生物多様性に資する行動に自発的かつ着実に取り組む
私たちは、地域・社会共通の価値創造の観点に立った行動が企業の中長期的な価値の向上につながる点をより一層認識し、自然共生社会の構築に向けて、自発的かつ着実に取り組む。
生物多様性との関係性・関わり方は、業種・業態や地域によって異なることから、多様なアプローチによって実践する。
＜行動指針＞
・３－１ 自らの事業活動による生物多様性への影響の把握・分析・評価を行ったうえで、原材料調達、設計・製造・組立、輸送、製品販売・サービス提供、廃棄・リサイクルなどの各段階において、生物多様性保全と持続可能な利用に貢献する。
・３－２ 生物多様性の保全や持続的利用に寄与する技術の開発・利活用・普及に努める。
・３－３ 生物多様性保全に資する取組みは現地での実践活動が基本である。生物多様性の経済的評価に基づく取引や代償（オフセット）手段の利用をせざるを得ない場合には､地域のステークホルダーとの対話を重視するとともにその実効性を見極めるなど、安易な手法に陥らないよう留意する。
・３－４ 自らの事業活動とは関係性が見出しにくい場合でも、基金等への寄付や 従業員等の活動支援など、社会的価値の創造につながる活動、社会貢献活動として、自主的かつ積極的に取り組み、SDGsに貢献する。
※ ポイント： 全社的な自主的取組みの重要性。AI,IoT等も活用したイノベーションの促進。現地での実践活動が基本。
社会貢献活動としての取組みも、中長期的な企業価値の向上に資する。
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第４条 【環境統合型経営】
４．【環境統合型経営】 環境統合型経営を推進する
私たちは、気候変動対策や資源循環対策等が自然共生社会の構築に密接に関連することを認識し、低炭素・脱炭素化、資源循環、生物多様性保全などの幅広い環境活動が、事業活動の中に取り込まれた「環境統合型経営」を推進する。

＜行動指針＞
・４－１ 低炭素社会の実現に向けて、地球規模での温室効果ガス排出削減に自主的かつ積極的に取り組む。
・４－２ 循環型社会の形成に向けて、廃棄物等の適正処理を徹底するとともに、自主的かつ積極的に､３Ｒ（リデュース､リユース､リサイクル）に取り組む。

※ ポイント ； ２つの観点から，｢環境統合型経営｣を推進。
①気候変動対策、資源循環対策、生物多様性保全対策の｢統合｣②幅広い環境活動（環境対策）を事業活動に｢統合｣9第５条 【自然資本を活かした地域の創生】
５．【自然資本を活かした地域の創生】 自然への畏敬の念を持ち、自然資本を活用した地域の創生に貢献する
私たちは、自然に対する畏敬の念や、伝統的に培われてきた自然と共生する知恵と自然観を尊重し、各地域の自然資本を活かしながら、地域の豊かな暮らしの実現と災害に強い国土の強靭化に貢献する。

＜行動指針＞
・５－１ 生態系が有する機能を活かした防災・減災対策等への理解を深め、安全・安心な地域づくりに貢献するよう努める。
・５－２ 地域固有の自然資本が有する機能を活用し、地域の創生に貢献する。
・５－３ 都市や一部の里地里山に代表される、既に自然の恵みが損なわれている国内外の地域において事業活動を行う場合には、生物多様性の回復を促すよう努める。

※ ポイント ： 東日本大震災等の経験を踏まえ、自然に対する畏敬の念を意識。
「地域の創生」の視点から、防災・減災、国土の強靭化等に貢献。
（地域の農林水産物などを用いた食・工芸や伝統文化の魅力の発信など）
10第６条 【パートナーシップ】
６．【パートナーシップ】 国内外の関係組織と連携・協働する
私たちは、生物多様性への取組みをより実効あるものにするため、国内外のあらゆる関係者との間で生物多様性に関する認識の共有を図り、連携・協働によって知見やノウハウの向上・共有・活用に努める。

＜行動指針＞
・６－１ 国内外のNGO、教育・研究機関、地方自治体、事業者等との間で、コミュニケーションの拡充やプロジェクト等の連携・協働に努める。

※ ポイント ： 多様な主体による連携・協働の重要性。 知見やノウハウの向上・共有・活用。

11第７条 【環境教育・人材育成】
７．【環境教育・人材育成】 生物多様性を育む社会づくりに向け、環境教育・人材育成に率先して取り組む
私たちは、生物多様性に関する深い認識のもと、社会とのコミュニケーションを図りつつ、率先かつ継続的に人材育成に取り組む。また、人材育成を通じて、社会全体の生物多様性への意識の向上、生物多様性の主流化に努める。

＜行動指針＞
・７－１ 従業員を対象とする自然環境教育を、地域社会やNGO等と連携して、積極的に実施する。
・７－２ 地域住民をはじめとするステークホルダーを対象とした環境教育を実施するとともに、学校教育やNGO等が行う教育活動に協力することにより、生物多様性を育む意識を広く社会全体に普及する。

※ポイント ： 環境教育・人材育成の重要性。 生物多様性の主流化。
従業員に加え、地域住民をはじめとするステークホルダーを対象とする自然環境教育の実施。

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〈参考〉 愛知目標とは生物多様性条約の３つの目的（①生物多様性の保全、②生物多様性の構成要素の持続的な利用、③遺伝資源の利用から生ずる利益の公正かつ衡平な配分）を達成するため、ＣＯＰ１０(2010年10月名古屋で開催)で採択された２０１１～２０年の新たな世界目標。

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〈参考〉 持続可能な開発目標(Sustainable Development Goals :SDGs)■3年に及ぶ議論・交渉を経て、2015年9月の国連サミットで全会一致で採択。
■先進国を含む国際社会全体の開発目標として、2030年を期限とする包括的な１７の目標を設定。
■「誰一人取り残さない」社会の実現を目指し、経済・社会・環境をめぐる広範な課題に統合的に取り組む。
■全ての関係者（先進国、途上国、民間企業、ＮＧＯ、有識者等）の役割を重視。
目標１

貧困

あらゆる場所のあらゆる形態の貧困を終わらせる。

目標２

飢餓

飢餓を終わらせ、食料安全保障及び栄養改善を実現し、持続可能な農業を促進する。

目標３

保健

あらゆる年齢のすべての人々の健康的な生活を確保し、福祉を促進する。

目標４

教育

すべての人に包摂的かつ公正な室の高い教育を確保し、生涯学習の機会を促進する。

目標５

ジェンダージェンダー平等を達成し、すべての女性及び女児の能力強化を行なう。

目標６

水・衛生

すべての人々の水と衛生の利用可能性と持続可能な管理を確保する。

目標７

エネルギー

すべての人々の、安価かつ信頼できる持続可能な近代的エネルギーへのアクセスを確保する。

目標８

経済成長と雇用包摂的かつ持続可能な経済成長及びすべての人々の完全かつ生産的な雇用と働きがいのある人間らしい雇用（ディーセント・ワーク）を促進する。

目標９

インフラ、産業化、イノベーション

強靭（レジリエント）なインフラ構築、包摂的かつ持続可能な産業化の促進及びイノベーションの推進を図る。

目標１０

不平等各国内及び各国間の不平等を是正する。

目標１１

持続可能な都市包摂的で安全かつ強靭（レジリエント）で持続可能な都市及び人間居住を実現する。

目標１２

持続可能な生産と消費持続可能な生産消費形態を確保する。

目標１３

気候変動

気候変動及びその影響を軽減するための緊急対策を講じる。

目標１４

海洋資源

持続可能な開発のために海洋・海洋資源を保全し、持続可能な形で利用する。

目標１５

陸上資源

陸域生態系の保護、回復、持続可能な利用の促進、持続可能な森林の経営、砂漠化への対処ならびに土地の劣化の阻止・回復及び生物多様性の損失を阻止する。

目標１６

平和

持続可能な開発のための平和で包摂的な社会を促進し、すべての人々に司法へのアクセスを提供し、あらゆるレベルにおいて効果的で説明責任のある包摂的な制度を構築する。

目標１７

実施手段

持続可能な開発のための実施手段を強化し、グローバル・パートナーシップを活性化する。

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