一般財団法人 運輸振興協会定款
制定

平成 24 年 4 月 1 日

第１章 総則(名 称)
第１条 この法人は、一般財団法人運輸振興協会(以下｢本協会｣という)と称する。
（事務所)
第２条 本協会は、主たる事務所を東京都千代田区に置く。
２ 本協会は、理事会の議決を経て必要な地に支部を置くことができる。
第２章 目的及び事業（目 的)
第３条 本協会は、運輸に係る知識の啓発、広報、周知活動等を通じ運輸の振興、安全の向上及び環境の保全に寄与するとともに、運輸に係る業務に携わる者（以下「運輸関係者」という。）の教養及び福利厚生の向上を図り、これらの人材の育成等に努め、もって、運輸交通の健全な発展と社会福祉の増進に貢献することを目的とする。
（事 業)
第４条 本協会は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1) 運輸に係る知識の啓発、広報、周知に係る活動及びこれらの活動を行うために必要な調査研究(2) 運輸に係る安全、環境保全思想の普及宣伝、事故の救済に対する支援及び公共輸送機関の振興(3) 運輸関係者の教養の向上に資するための研修会等の開催並びにこれに関する研修施設等の設置、運営(4) 運輸関係者の福利厚生及びその子弟の育英(5) 運輸関係者の人材の養成、育成及び紹介に関する協力・支援(6) 運輸に係る図書、その他刊行物の編さん、刊行(7) その他、本協会の目的を達成するために必要な事業
２ 前項に掲げる事業は、日本全国において行うものとする。
第３章 資産及び会計（基本財産)
第５条 本協会の目的である事業を行うために評議員会で定めた不可欠な財産は、本協会の基本財産とする。
２ 基本財産は、本協会の目的を達成するために、善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、基本財産の一部を処分しようとするとき又は基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を得なければならない。
（事業年度)
第６条 本協会の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算)
第７条 本協会の事業計画書、収支予算書については、毎事業年度開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の決議を経て、評議員会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置くも1

のとする。
（事業報告及び決算)
第８条 本協会の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時評議員会に提出し、第１号及び第２号の書類についてはその内容を報告し、第３号から第５号までの書類については承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 損益計算書(正味財産増減計算書)(5) 貸借対照表及び損益計算書(正味財産増減計算書)の附属明細書
２ 前項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置くとともに、定款を主たる事務所に備え置くものとする。
(1) 監査報告（剰余金）
第９条 本協会は、剰余金の分配を行うことができない。
第４章 賛助会員（賛助会員）
第10条 本協会に賛助会員を置く。
２ 賛助会員は、本協会の目的に賛同し、かつ事業に協力するもので、毎年所定の金額を拠出する者とする。
第５章 評議員(評議員)
第 11 条 本協会に評議員１０名以上２０名以内を置く。
（評議員の選任及び解任)第12条 評議員の選任及び解任は、評議員会の決議をもって行う。
（任 期)
第13条 評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
２ 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。
３ 評議員は、第 11 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了または辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
（評議員に対する報酬等)第14条 評議員は無報酬とする。
２ 評議員には、その職務を行うために要する費用を支払うことができる。
第６章 評議員会（構 成)
第15条 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
２ 評議員会の議長は、評議員の互選とする。
（権 限)第16条 評議員会は、次の事項について決議する。
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(1) 理事及び監事の選任又は解任(2) 理事及び監事の報酬等の額及び支給の基準(3) 評議員に対する報酬等の額及び支給の基準(4) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）並びにこれらの附属明細書の承認(5) 定款の変更(6) 残余財産の処分(7) 基本財産の処分又は除外の承認(8) その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開 催)
第17条 評議員会は、定時評議員会として毎年度、原則として５月に１回開催するほか、必要がある場合に臨時評議員会を開催する。
（招 集)
第18条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
２ 評議員は、会長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
（決 議)第19条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
(1) 監事の解任(2) 評議員に対する報酬等の額及び支給の基準(3) 定款の変更(4) 基本財産の処分又は除外の承認(5) その他法令で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第22条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（決議の省略）第20条 理事が評議員会の目的である事項について提案した場合において、当該提案につき評議員（当該事項について議決に加わることができるものに限る。）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとする。
（議事録)
第21条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議長、及び会長は、前項の議事録に記名押印する。
第７章 役員（役員の設置)第22条 本協会に、次の役員を置く。
(1) 理事７名以上１５名以内(2) 監事２名以内
２ 理事のうち 1 名を会長、１名を副会長とする。
３ 会長及び副会長以外の理事のうち、１名を専務理事とする。
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第２項の会長及び副会長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下｢法人法｣という。）上の代表理事とし、前項の専務理事をもって同法第１９７条で準用する同法第９１条第１項第２号の業務執行理事とする。

（役員の選任)第23条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
２ 会長、副会長及び専務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
３ 理事のうち、理事のいずれか１名とその配偶者又は三親等内の親族その他特別の関係がある者である理事の合計数は、理事総数の３分の１を超えてはならない。
監事についても、同様とする。
（理事の職務及び権限)
第24条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、本協会を代表し、本協会の業務を総理し、理事会の議長となる。
３ 副会長は、会長を補佐して本協会の業務を統理し、会長に事故あるときは、その職務を代行する。
４ 会長、副会長及び専務理事は、毎事業年度に４ヶ月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限)
第25条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、本協会の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期)第26条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
２ 監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
３ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４ 理事又は監事は、第22条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任)第27条 理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
(1) 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
(2) 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
（報酬等）
第28条 理事及び監事は、無報酬とする。ただし、常勤の理事に対しては、評議員会で定める総額の範囲内で評議員会において別に定める支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
２ 役員には、その職務を行うために要する費用を支払うことができる。
（損害賠償責任の免除）
第29条 本協会は、理事及び監事の法人法第198条において準用される第111条第1項の賠償責4

任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。
２ 本協会は、外部理事又は外部監事との間で、前項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合は賠償責任を限定する契約を、理事会の決議によって、締結することができる。ただし、その契約に基づく賠償責任の限度額は、法令で定める最低責任限度額とする。
第８章 理事会（構 成）
第30条 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権 限）第31条 理事会は、次の職務を行う。
(1) 本協会の業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督(3) 会長、副会長及び専務理事の選定及び解職（招 集）第32条 理事会は、会長が招集する。
２ 会長若しくは副会長が欠けたとき、又は事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
３ 理事会を招集するときは、会議の日時、場所及び目的である事項を記載した書面をもって、開催日の７日前までに、各理事及び各監事に対して通知しなければならない。
（決 議)第33条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
（決議の省略）第34条 理事が理事会の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき理事（当該事項について議決に加わることができるものに限る。）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたとき（監事が当該提案について異議を述べたときを除く。）は、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。
（議事録)
第35条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した会長、副会長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。
第９章 名誉会長及び顧問（名誉会長及び顧問）
第36条 本協会に名誉会長１名及び顧問若干名を置くことができる。
２ 名誉会長は、理事会の推薦に基づき、本協会の会長を勤めた者であって功労のあったものについて、理事会の議決を経て会長が委嘱する。
３ 名誉会長は、重要事項について会長の諮問に応じて意見を述べることができる。
４ 顧問は、理事会の同意を得て、学識経験者のうちから会長が委嘱する。
５ 顧問は、会長の諮問に応じ意見を述べ、又は会議に出席して意見を述べることができる。
６ 名誉会長及び顧問は、無報酬とする。
第１０章 専門委員会（専門委員会）
第37条 会長は、本協会の事業の円滑な運営を図るため、必要と認めるときは、理事会の議決を経て、専門委員会を置くことができる。
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２ 専門委員会に関し必要な事項は、理事会の議決を経て、会長が別に定める。
第１１章 事務局（事務局）
第38条 本協会の事務を処理するため、事務局を置く。
２ 事務局に所要の職員を置き、理事会の議決を経て会長が任免する事務局長を置くことができる。
３ 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の議決を経て、会長が別に定める。
第１２章 定款の変更及び解散（定款の変更)第39条 この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。第３条及び第４条並びに第１２条についても同様とする。
（解 散)第40条 本協会は、基本財産の滅失による本協会の目的である事業の成功の不能、その他法令で定められた事由によって解散する。
（残余財産の帰属）第41条 本協会が清算する場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て公益社団法
人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第１３章 公告の方法（公告の方法）第42条 本協会の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。
第１４章 雑則（細 則）
第43条 この定款に定めるもののほか、本協会の事業の執行に関し必要な事項は、理事会の議決を経て、会長が別に定める。
附 則
この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（以下｢整備法｣という。）第121条第１項において読み替えて準用する同法第106条第１項に定める一般法
人の設立の登記の日（平成24年 4月 1日）から施行する。

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本協会の最初の会長、副会長は、次に掲げる者とする。
会 長（代表理事）
中村徹
副会長（代表理事）
松尾 道彦

３

整備法第121条第１項において読み替えて準用する同法第106条第１項に定める特例民法
法人の解散の登記と、一般法人の設立の登記を行ったときは、第６条の規定にかかわらず、解散の登記の日（平成24年 4月 1日）の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日（平成24年 4月 1日）を事業年度の開始日とする。

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この定款の施行の日（平成 24 年 4 月 1 日）の前日において、特例財団法人運輸振興協会の職員である者は、この定款の施行の日（平成 24 年 4 月 1 日）に、同一の条件をもって本協会の職員となるものとする。

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この定款の施行の日（平成 24 年 4 月 1 日）の直前に開催される特例財団法人運輸振興協会の理事会において、翌事業年度の事業計画及び収支予算を議決したときは、その事業計画及び収支予算は、第 7 条第 1 項の規定により評議員会の承認を受けた翌事業年度の事業計画及び収支予算とみなす。

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本協会の最初の評議員は、次に掲げる者とする。
磯田 克己
井出太刀三郎
井山 嗣夫
川端 慎一
久保田 勝
古角 利喜
桃井 和好
安本 博通
山下 慎一

7大澤 永一駒崎 一美
和田 優子