株主メモ
決算期 11月30日

配当金受領株主確定日 株主配当金
中間配当金

11月30日
5 月31日定 時 株 主 総 会 2 月中基

準日 11月30日（そのほか、必要あるときは、あらかじめ公告して臨時に基準日を定めることがあります。
）

公 告 掲 載 新 聞 日本経済新聞
ただし、貸借対照表及び損益計算書に係る情報は当社のホームページ（http://www.
yamatointr.co.jp/ir/）において提供しております。

名 義 書 換 代 理 人 東京都中央区八重洲一丁目 2 番 1 号
みずほ信託銀行株式会社
同 事 務 取 扱 場 所 東京都中央区八重洲一丁目 2 番 1 号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
お 問 合 せ 先 東京都江東区佐賀一丁目17番 7 号（〒135−8722）
みずほ信託銀行株式会社 証券代行部
電話 0120−288−324（フリーダイヤル）
同取次所 みずほ信託銀行株式会社 全国各支店
みずほインベスターズ証券株式会社
本店及び全国各支店

上 場 証 券 取 引 所 大阪証券取引所市場第一部
証券コード 8127

株主優待制度
毎年11月30日現在の当社株式500株以上ご所有の株主様に対して、一律3,000円相当の自社商品を贈呈いたします。
なお、商品の発送は、従来 1 月でしたが第60期より 2 月に変更させていただきます。
（注）当社は、平成17年 9 月 1 日付をもって 1 単元の株式の数を1,000株から500株に変更いたしました。

古紙パルプ配合率100%再生紙を使用しています

大豆油インキ使用

第59期事業報告書
平成16年12月 1 日から平成17年11月30日まで

株主の皆様へ
株主の皆様方には、ますますご清祥のこととお慶び申し上げます。
ここに、当社グループ第59期事業報告書（平成16年12月 1 日から平成した収益を計上しております。
経費面では、積極的な自主管理型売場の新規出店や広告宣伝を通じた先行投資により、販売費及び一般管理費は増加しておりますが、売上高に対する比率は維持できております。当社では引き続きローコスト経営に注力し、業務の効率化や諸経費の17年11月30日まで）をお届けするに見直しを行ってまいります。また、当社グループの物流業務をあたり、その概況をご報告申し上げ請負う子会社ヤマトファッションサービス株式会社では、在庫ます。

管理や入出荷業務の精度を向上させ、更なる業務の効率化を進めることにより、一般管理費等のコストの削減を図ってまいり

当期におけるわが国経済は、企業収益の改善を背景に設備投ました。そして、布帛シャツ、アウター等の製造を行う上海雅資の増加や雇用情勢が好転し、緩やかな景気回復の兆しが見ら瑪都時装有限公司では、品質の向上と生産ラインの効率運営にれたものの、原油価格の高騰や国際的なテロの脅威の増大など、注力してまいりました。

先行きへの不透明感が払拭されない状況が続きました。

この結果、売上高は217億 6 千 4 百万円（前期比8.1％増）と当業界におきましても、地球温暖化防止の一環として環境省なり、利益面では、自主管理型売場の増加並びに店頭情報の有が掲げた夏の「クールビズ」の浸透により個人消費に良い影響効利用による商品企画の精度向上やアウトレット直営店でのロを与え、景気回復の動きが見られましたが、税制改革や社会保スの少ない在庫処分を行った結果、売上総利益率は51.1％と1.6障制度の改正などにより国民負担が重くなるという不安感は残ポイント向上し、経常利益は22億 4 千 7 百万円（前期比25.8％り、楽観視できない経営環境となりました。

増）、当期純利益は12億 6 千 5 百万円（前期比29.0％増）となりこのような環境の中、当社グループでは、経営方針に掲げたました。

「真の顧客起点ビジネス」と「真の小売業化」及び「ローコス事業の種類別セグメントの売上高では、繊維製品製造販売業ト経営」を基本に、コアな分野への注力並びに新たなビジネス214億 7 千 6 百万円（前期比8.2％増）、不動産賃貸事業 2 億 8 千モデルの構築に向け取り組んでまいりました。

8 百万円（前期比1.2％減）となりました。

販売面では、基幹ブランドの「クロコダイル」、「エーグル」

なお、当期末の配当につきましては、業績が順調に推移いたを中心とした自主管理型売場の拡大並びに店舗運営システムのしましたので、株主の皆様のご支援にお応えするため、 1 株に充実を図り、出店は当初の計画以上に推移し、売上高も増収とつき 9 円とさせていただきます。これにより当期の年間配当は、なりました。特に、「クロコダイル・レディス」をはじめとす中間配当 7 円とあわせて、 1 株につき前期比 4 円増配の16円とるレディスラインが、順調な伸びを示しております。また、昨なります。

年導入いたしました自主管理型ブランド「シリリュス」のレディスライン、キッズラインが健闘し、本年 9 月よりクロコダイ株主の皆様方におかれましては、今後とも変わらぬご支援ご鞭撻を賜わりますようお願い申し上げます。

ルの新たなレディスラインとして展開いたしました「スウィッチモーション」も加わったことにより、ファミリー型ブランド平成18年 2 月は充実してまいりました。この結果、当社の自主管理型売場は前期末より90店舗増加し、合計475店舗となりました。なお、

取締役社長

不動産賃貸事業につきましては、自社物件を有効活用し、安定盤若 智基

12当社グループが対処すべき課題

業績の推移（連結）

来期の展望といたしましては、景気の緩やかな回復は持続するものの、自然災害の影響や将来への不安により、依然として売上高
単位：百万円

21,76422,000

予断は許されない状況が続くものと思われます。

20,13620,000

当社グループといたしましては、ROE（株主資本利益率）

19,161
18,0459 ％を長期的な経営目標としており、「高収益ビジネスモデルの18,000

継続的拡大と新たな構築」を目指し、計画的に成長が見込めるブランドにおきましては、集中的な投資を行ってまいります。

16,000

販売面では、基幹ブランドの「クロコダイル」、「エーグル」
0におきまして、店舗運営システムの充実と商品企画の精度向上

第56期

第57期

第58期

第59期

を図ることにより、ブランド価値を更に高め、売上の拡大を目指してまいります。また、新規ブランド「シリリュス」、「スウィッチモーション」につきましては、ブランド育成期間として経常利益 / 当期純利益

経常利益

当期純利益

2,500

単位：百万円重点的に強化を行い、当社の新たな基幹ブランドへと成長でき2,247
1,8682,000るよう事業の拡大に努めてまいります。そして、卸型ブランド

1,786

1,395

1,500

1,265

におきましても、変化の激しい市場に対応できる競争力を高め、1,000更なる成長を図ってまいります。
利益面では、自主管理型売場の拡充によって利益率の向上を981
665

50062目指すとともに、引き続き業務の効率化を図り、収益性とキャ0ッシュ・フローに注力してまいります。
総資産 / 純資産
単位：百万円

第56期

第57期

総資産

30,000

第58期

第59期

純資産

27,426

26,37825,41428,889セグメント別売上高（連結）20,000

不動産賃貸事業
288百万円
1.3%

18,75817,56410,000

0

小物・その他
1,935百万円
8.9%
レディス
4,961百万円
22.8%

16,704

15,252

カットソーニット
5,362百万円
24.6%

1株当たり純資産 / 当期純利益
単位：円

第56期

第57期

1株当たり純資産

700

第59期

1株当たり当期純利益

900

834.20800

21,764百万円

第58期

741.95780.60617.78600

ボトム1,066百万円
4.9%

アウター
4,080百万円
18.7%

横編セーター
1,533百万円
7.1%

布帛シャツ
2,536百万円
11.7%

3

79.12

100

42.84

55.32

2.44
0

第56期

第57期

4

第58期

第59期

1 日から
連結損益計算書（ 平成16年12月平成17年11月30日まで ）連結貸借対照表（平成17年11月30日現在）（単位：千円）科 目

金 額科 目

8,101,230

12,931,046 流 動 負 債

流 動 資 産

営

業

損

営

現金及び預金3,133,688

支払手形及び買掛金

4,721,972

受取手形及び売掛金

4,100,624

短 期 借 入 金

300,000

有券

2,993,554

１年内返済予定長期借入金

957,996

た な 卸 資 産

2,340,969

未払法人税等

743,915

繰延税金資産105,348

返品調整引当金

112,000

266,769

そ1,265,346
2,029,519

営

そ証の他

貸 倒 引 当 金 △の他

9,911 固 定 負 債

固 定 資 産15,957,992

長 期 借 入 金

1,208,019

有形固定資産11,545,305

退職給付引当金

440,160

建物及び構築物

3,432,581

役員退職慰労引当金

103,042

機械装置及び運搬具

69,039そ

278,298

土そ

地の他の他

負債合計

7,935,910

収

益

上
業

費

用
価

10,660,934

返品調整引当金戻入額

128,000

返品調整引当金繰入額

112,000

販売費及び一般管理費

8,842,577

売

上

原

業

利営 業 外 損 益 の 部
営

外

収

益

受 取 利 息 及 び 配 当 金

26,364そ他

29,455

息70,372

他

15,647

営

10,130,750

業の業

外

支費

払そ

利の5,644,906

投資有価証券

2,547,663 利益剰余金

7,575,248

差 入 保 証 金

1,826,930 株式等評価差額金

574,516

繰延税金資産125,030 為替換算調整勘定

74,481

税金等調整前当期純利益

そ221,526

28,517

法人税、住民税及び事業税

経

貸 倒 引 当 金 △ 366,055
資産合計

28,889,038

5△

利益

損

失86,020
2,247,130（特別損益の部）
特別損39,258ゴ ル フ 会 員 権 売 却 損719

固自 己 株 式

常55,819用

4,355,095 資本剰余金

他

19,487,512
2,277,331

益

投資その他の資産の21,764,844

高4,917,652

57,592

本額部

金

無形固定資産資金の売（資本の部）

107,773

益業

営
価目（経常損益の部）（負債の部）（資産の部）（単位：千円）
科

金 額

資本合計

18,758,288

法

負債及び資本合計

28,889,038

当定資人

税
期

産等
純

除却調

整額

利益

639,9772,207,153

992,923△

51,461

941,461
1,265,691

1 日から
連結剰余金計算書（ 平成16年12月平成17年11月30日まで ）単体貸借対照表（平成17年11月30日現在）（単位：千円）科目

金（単位：千円）

額（資本剰余金の部）

科 目

5,644,906

資 本 剰 余 金 期 末 残 高

5,644,906（利益剰余金の部）
6,754,567

当利

益

剰

余期
剰

純
余

配役

金

金

増

加利
減

賞

2,993,554

製 品 ・ 商 品

2,239,429

少

与

価証

1,265,691

高1,265,691

益

当員券

有

445,009

高金

427,009金

18,0007,575,248

利 益 剰 余 金 期 末 残 高金

営業活動によるキャッシュ・フロー

額

未払法人税等

726,480
81,275

用

479,784繰延税金資産105,281

返品調整引当金

112,000

285,244

そ92,414

その他

9,960

440,160
103,042

物

3,200,273

物

29,072

機械・車両運搬具2,426

工具器具備品106,130 資

投資有価証券4,683

子 会 社 株 式
子会社出資金預 り 保 証 金

278,298

負債合計

10,081,052（資本の部）
本金

5,644,906

30,000

任 意 積 立 金

6,300,000

497,812

配当平均積立金

500,000

別途積立金

5,800,000

当期未処分利益

1,212,359

1,826,930

繰延税金資産132,957そ

231,887 自 己 株 式

他

28,701,969

1,229,413
4,415,493
4,415,493
7,512,359

株式等評価差額金

貸 倒 引 当 金 △ 375,580
資産合計

4,917,652

7,935,910 資本剰余金
資 本 準 備 金33,193
その他資本剰余金
4,891,670
資本金及び資本準備金減少差益
2,547,663 利益剰余金

差 入 保 証 金の2,029,519

役員退職慰労引当金

建826,864他

退職給付引当金

11,273,813

地の1,208,019

有形固定資産土費

長 期 借 入 金

16,198,677

築払固 定 負 債固 定 資 産△7583,907

未

財務活動によるキャッシュ・フロー

5,970,915

金

払未払消費税等

投資その他の資産

現金及び現金同等物の期末残高

957,996

未40,403

483,532

5,097,190

１年内返済予定長期借入金品

無形固定資産現金及び現金同等物の期首残高

300,000

掛

2,179,439873,725

917,839掛

仕△現金及び現金同等物の増加額

金

短 期 借 入 金

1,958

投資活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物に係る換算差額

3,799,834

料（単位：千円）
目形

材構科

手

原

貸 倒 引 当 金 △1 日から
連結キャッシュ・フロー計算書（ 平成16年12月平成17年11月30日まで ）払買278,788形

3,736,617

掛支2,831,974

金売

利 益 剰 余 金 期 首 残 高

手8,051,532

12,503,292 流 動 負 債

現金及び預金取

金 額（負債の部）

流 動 資 産受益科 目

（資産の部）

資 本 剰 余 金 期 首 残 高利

金 額

574,516△

28,517

資本合計

18,620,917

負債及び資本合計

28,701,969

81 日から
単体損益計算書（ 平成16年12月平成17年11月30日まで ）株価の推移（月間平均）（単位：千円）

科目金（経常損益の部）
営 業 損 益 の 部
営業
収
益製 品 ・ 商 品 売 上 高
不 動 産 賃 貸 収 入
営
業
費
用
製 品 ・ 商 品 売 上 原 価
不 動 産 賃 貸 原 価
返品調整引当金戻入額
返品調整引当金繰入額
販売費及び一般管理費
営業
利益
営 業 外 損 益 の 部
営
業
外
収
益
受 取 利 息 及 び 配 当 金
その他
営
業外費
用支払
利
息その他
経常利
益
（特別損益の部）
特別損
失固 定 資 産 除 却 損
ゴ ル フ 会 員 権 売 却 損
税 引 前 当 期 純 利 益
法人税、住民税及び事業税
法 人 税 等 調 整 額
当期純利益
前 期 繰 越 利 益
中間配当額
当 期 未 処 分 利 益

額
（円）
900

21,410,118
288,822
10,522,567
157,939
128,000
112,000
8,832,406

21,698,941

700

19,496,913
2,202,027

39,258719△

971,339
51,575600

500

38,32736,076
67,84013,755800

74,403400

81,5962,194,834

39,977
2,154,856
919,763
1,235,092
134,543
157,277
1,212,359

300

200

100

平成14年度
第56期

平成15年度
第57期

平成16年度
第58期

平成17年度
第59期● 各期末株価の推移（単位：円）

平成14年度 平成15年度 平成16年度 平成17年度
第56期
第57期
第58期
第59期

利益処分（単位：円）
項目金

当 期 未 処 分 利 益
これを次のとおり処分いたします。
利益処分額
株主配当金
（ 1 株につき 9 円）
役員賞
与金
別途
積立金
次期
繰越利益

137

274675

600

152

418

650

902

額
1,212,359,598● 各期別株価

高値／安値（単位：円）

平成14年度 平成15年度 平成16年度 平成17年度
第56期
第57期
第58期
第59期
202,132,737
22,740,000
800,000,000 1,024,872,737
187,486,861（注）平成17年 8 月 2 日に157,277,043円（ 1 株につき 7 円）の中間配当を実施いたしました。

9中 間 期 末（ 5 月末）
期末（11月末）（ 8 月）最高値

197

最安値

110（12月）（10月）

487（12月）

122（ 7 月）

770
（12月）

355

（11月）

955
（12月）

555

（）内は当該月次を表します。
（株価は大阪証券取引所統計資料によります。
）

10

株式の状況（平成17年11月30日現在）● 発行する株式の総数

71,977,447株● 発行済株式の総数

22,502,936株● 地域別株式分布状況● 自己株式の取得、処分等及び保有（平成16年12月 1 日〜平成17年11月30日）)取得株式

18,542株*処分株式

該当ありません+失効手続きをした株式

該当ありません,決算期における保有株式

北海道 35名
26千株（0.12％）

43,743株● 株主数

4,027名東北 75名62千株（0.28％）● 大株主の状況
株 主 名
セネシオ有限会社

当社への出資状況

当社の大株主への出資状況

持 株 数 出資比率

持 株 数 出資比率

2,593千株 11.52％

― 千株

―％

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

1,845

8.20―

―

野村證券株式会社

1,187

5.27―

―

株式会社UFJ銀行

1,061

4.72―

―

日 本 トラスティ・サービス
信託銀行株式会社（信託口）

854

3.80―

―

日本生命保険相互会社

704

3.13―

―

資産管理サービス信託銀行
株式会社（証券投資信託口）

529

2.35―

―

（注）1．当社は株式会社UFJ銀行の持株会社 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループへ出資（持株数218株 0.00%）しております。
2．株式会社UFJ銀行は、平成18年 1 月 1 日をもって、合併により株式会社三菱東京UFJ銀行となりました。

● 所有者別株式分布状況
個人・その他
3,851名6,933千株（30.81％）

近畿 1,656名
7,732千株（34.36％）

金融機関 20名
6,322千株（28.10％）

九州 153名
151千株（0.66％）

四国 166名
199千株（0.89％）

500株未満1,399名（0.65％）
146千株

11

外国 25名1,919千株（8.53％）

1,000千株以上
4名（29.71％）
6,686千株500株以上2,477名（17.68％）
3,978千株
10千株以上97名（7.91％）
1,780千株

4,027名22,502千株
500千株以上3名（9.28％）
2,088千株

50千株以上21名（6.34％）
1,426千株

100千株以上
26名（28.43％）
6,395千株

国内法人 120名
5,901千株（26.22％）

外国人・外国法人 28名
1,929千株（8.57％）

中部 630名
1,943千株（8.65％）● 所有株数別分布状況

4,027名22,502千株
証券会社 8名
1,416千株（6.30％）

関東 1,119名
10,307千株（45.79％）

中国 168名
161千株（0.72％）

12

ブランド紹介「カジュアルスタイル」をタイムリーに提供し、お客様の様々なライフシーンに対応するメニューを揃えることで顧客起点のブランド展開を行います。

Advanced

ユニバーシティ・オブ・
オックスフォード・コレクション

ノーコンセプト・バット・グッドセンス

ヒロミチ・バイ・ヒロミチナカノYoung

シェビニオン

Adult

クロコダイル・レディス

Traditional

エーグル

シリリュス

13

クロコダイル

ジーンコックス14

トピックス● 新ブランド「スウィッチモーション」デビュー● 全国版新聞広告掲載

基幹ブランド「クロコダイル」、「エーグル」の一面広告を一般紙及び業界紙において掲載しました。ブランド価値を高めるため、このような広告宣伝活動も積極的に行っています。

「クロコダイル」の新たなラインとして展開するレディスブランドです。

● 野外フェスティバルに参加「エーグル」は、「フジロックフェスティバル05」、「朝霧ジャム」へ協賛しています。そこでは、フェスティバルに参加するお客様のアウトドアライフを支援するのと同時に、自然環境保護の大切さをいっしょに考えています。

従来のスポーツブランドでは満足できないという女性をターゲットとし、程よい機能性とカジュアル感を取り入れた商品を提案することにより、楽しみ方に拡がりを持たせています。

朝霧ジャム

フジロックフェスティバル05● アースデイや災害への寄付活動「アースデイ」（2005年 4 月22日）
は、地球環境を考える日として世界各地でイベントが行われています。
私たちも本社やエーグル店舗周辺の清掃を行いました。また、「インド洋大津波災害」、「パキスタン地震災害」への義援活動を通じ、微力ではありますが、社会の皆様のお役に立ちたいと思っています。

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会社の概況（平成17年11月30日現在）● 設立

昭和22年6月16日● 資本金

4,917,652,803円● 主要な事業内容

当社は、カジュアルウェア中心のアパレ

役員の状況（平成18年2月24日現在）
取 締 役 会 長（代表取締役）

盤若冨美子

取締役副会長坂井隆

取 締 役 社 長（代表取締役）盤

若智基

常 務 取 締 役

内山公司

常 務 取 締 役

加宮義人

取締役

名取取締役

樋口

取締役

内田

取締役

橋俊輔

常 勤 監 査 役

檜垣

勝

宏

常 勤 監 査 役

島田監

査役

池

田監

査役

加

藤

ル企業として、カットソーニット、アウター、布帛シャツ、セーター、ボトム、その他小物雑貨等の繊維製品製造販売
業・不動産賃貸事業並びにこれらに関連した事業を営んでおります。
● 主な事業所

大 阪 本 社 大阪市中央区博労町二丁目3番9号
東 京 本 社 東京都大田区平和島五丁目1番1号● グループ会社

福岡営業所

福岡市博多区博多駅東三丁目11番28号

和歌山工場

和歌山県紀の川市桃山町市場472番地

勇

ヤマトファッションサービス株式会社
営業所

大阪本社
大阪配送センター（東大阪市）

上海雅瑪都時装有限公司
本社工場（中国上海市）

敏

昭勝

ヤマトマーチャンダイジング株式会社
営業所● 当社の従業員数

大阪本社

239名（722名）（注）従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

修和歌山工場敏

行満（注）監査役 池田敏行、加藤 満の両氏は「株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律」第18条第 1 項に定める社外監査役であります。

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