令和４年度健全化判断比率等の公表について
平成 19 年６月に「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」が公布されました。
この法律は、地方自治体の財政の健全性に関する比率の公表制度を設け、その比率に応じて、財政の早期健全化及び再生等を図るための計画を策定することとし、その計画の実施促進を図るための行財政改革を行うことにより、地方自治体の財政の健全化に資することを目的としています。
早期健全化及び再生等の計画策定の義務等を含めた全体の法律の施行は平成 21 年４月から、財政の健全性に関する指標の公表については、平成 20 年４月から施行されました。
今回公表するのは、令和４年度決算に基づく①実質赤字比率、②連結実質赤字比率、③実質公債費比率、④将来負担比率（以下「健全化判断比率」といいます。）と資金不足比率の５つの指標です。（※各比率の詳細については、用語解説をご参照ください。）
健全化判断比率のうち、１つでも早期健全化基準以上となる場合は、財政健全化計画を、財政再生基準以上となる場合は、財政再生計画を定める必要があります。
また、公営企業会計において、資金不足比率が経営健全化基準以上となった場合は、経営健全化計画を定める必要があります。

健全化判断比率及び資金不足比率
令和４年度決算に基づく八百津町の健全化判断比率及び資金不足比率は、下表のとおり早期健全化基準及び経営健全化基準を下回りました。
ただし、八百津町の財政状況が厳しいことに変わりはなく、引き続き行財政改革を進め、財政の健全化に取り組んで参ります。
■健全化判断比率指標

八百津町の比率

早期健全化基準

財政再生基準① 実質赤字比率－（△11.80％）

15.00％

20.00％② 連結実質赤字比率－（△31.46％）

20.00％

30.00％③ 実質公債費比率

3.7％

25.0％

35.0％

④ 将来負担比率－（△89.9％）350.0％－※実質赤字比率、連結実質赤字比率、将来負担比率はマイナスとなり算定されなかったため「－（該当なし）」とし、参考に比率を（△）で表記しています。
■資金不足比率会 計 の 名 称

八百津町の比率

経営健全化基準水道事業会計－20.0％

下水道事業会計－20.0％※資金不足とならなかった会計は「－（該当なし）」で表記しています。
また、公共下水道事業特別会計と農業集落排水事業特別会計は、令和元年度から「下水道事業会計」として、公営企業法適用会計となりました。

用語解説
・実質赤字比率
一般会計等を対象とした実質赤字の標準財政規模に対する比率です。15％以上で財政健全化団体に、20％以上で財政再生団体となります。
・連結実質赤字比率
全会計を対象とした実質赤字の標準財政規模に対する比率です。20％以上で財政健全化団体に、30％以上で財政再生団体となります。
・実質公債費比率
一般会計等が負担する元利償還金等の標準財政規模に対する比率で、一部事務組合への負担金や公営企業会計に対する繰出金のうち元利償還金相当分なども要素に加えられています。
早期健全化基準については、市町村・都道府県とも、地方債協議・許可制度において一般単独事業の許可が制限される基準であった 25％とされています。
財政再生基準は、市町村・都道府県とも、地方債協議・許可制度において、公共事業等の許可が制限される基準であった 35％とされています。
・将来負担比率
地方債の残高をはじめ一般会計等が将来負担すべき実質的な負債の標準財政規模に対する比率です。350％以上で財政健全化団体となります。
※財政再生基準は設けられていません。
・資金不足比率
公営企業会計の資金不足額の事業規模に対する比率です。20％以上で経営健全化団体となり、公営企業の経営の健全化を図る計画を策定しなければなりません。
・標準財政規模
地方公共団体の標準的な状態（通常の行政サービスを提供）で通常収入されるであろう経常的一般財源の規模を示す指標で、普通交付税や地方税が主なものです。自治体の財政状況を一定の基準で分析する場合などに利用されます。

○健全化判断比率の算出※「実質収支比率」が黒字の場合、「実質赤字比率」は負の値で表示されます。
実質赤字比率＝

一般会計等の実質赤字額①-491,560

標準財政規模4,162,486

歳入総額

普通会計
一般会計

歳出総額

歳入歳出差引額

アイ

6,991,788

6,495,612

ア－イ-11.80%＝

翌年度に繰り越すべき財源

ウエ

496,1764,616

黒字のため実質赤字比率 「－」

実質収支額
ウ－エ

オ

491,560

合 計

491,560 ①※「連結実質収支比率」が黒字の場合、「連結実質赤字比率」は負の値で表示されます。

連結実質赤字比率＝

連結実質赤字額①＋②＋③-1,309,598

標準財政規模4,162,486

公営事業（特別会計のうち公営企業以外の特別会計）

歳入総額

歳出総額

歳入歳出差引額アイ

国民健康保険特別会計

1,456,461

後期高齢者医療特別会計
介護保険特別会計

ア－イ-31.46%＝

翌年度に繰り越すべき財源

実質収支額

ウ

エ

1,407,166

49,2950ウ－エ49,295

192,805

187,717

5,088

0

5,088

1,158,508

1,075,476

83,032

0

流動資産

流動負債

算入される地方債の額

アイ

水道事業会計734,21277,789下水道事業会計49,89025,690137,415 ②

ア－イ－ウ

ウ

解消可能資金不足額 資金不足・剰余額
エオ

0656,423

024,200
合 計

標準財政規模：地方公共団体の標準的な状態で通常収入されるであろう経常的一般財源の規模を示すもの
標準財政規模標準税収入額等＝

4,162,486

普通交付税＋

1,915,181

臨時財政対策債発行可能額＋

2,194,408

オ

83,032合 計

公営企業（法適用）

黒字のため連結実質赤字比率 「－」

52,897

1

エ＋オ

資金不足額

事業の規模

資金不足比率カキク0656,423

0269,811－

024,200

0130,614－680,623 ③

キ／クケ実質公債費比率＝（地方債の元利償還金①＋準元利償還金②）－（特定財源③＋元利償還金・準元利償還金に係る基準財政需要額算入額④）

令和２年度

標準財政規模⑤－元利償還金・準元利償還金に係る基準財政需要額算入額④（469,481＋242,327）－（

17,5404,037,314－

527,764

218,775）－（

17,5294,254,818－518,120

226,123）－（

10,6084,162,486－

546,184＋527,764）
×

100

＝

4.74431

実質公債費比率（３ヶ年平均）

令和３年度

令和４年度

（

（435,238

455,968＋＋＋518,120）＋546,184）

×

100

＝

3.16761×100＝

3.46484

令和２年度
地方債の元利償還金②準元利償還金

③特定財源

令和４年度

435,238

対前年増減

455,968（百万）

469,4810000ア

469,481435,238

455,968 ①

20,73021

6,5886,093-495-1

00

020,730

21

イ9,992

簡易水道事業特別会計の地方債償還の財源に充てられたと認められる繰入金

ウ0

下水道事業会計の地方債償還の財源に充てられたと認められる繰入金

エ

208,440

182,053

186,808

4,755

5

公共下水道事業特別会計の地方債償還の財源に充てられたと認められる繰入金

オ

00000

農業集落排水事業特別会計の地方債償還の財源に充てられたと認められる繰入金

カ

0000

0

一部事務組合等の起こした地方債償還の財源に充てたと認められる負担金

キ

23,89530,13433,222

3,088

3

債務負担行為に基づく支出のうち公債費に準ずるもの

ク

0

0

00

0

イ＋ウ＋エ＋オ＋カ＋キ＋ク

242,327

218,775

226,123 ②

7,348

7

公営住宅使用料ケ

17,54017,52910,608 ③-6,921-7

事業費補正により基準財政需要額に算入された公債費

コ183,519

173,919

159,668-14,251-14

サ

336,599

336,858

379,278

42,420

42

シ

7,646

7,343

7,238

-105

0

④元利償還金・準元利 災害復旧費等に係る基準財政需要額
償還金に係る普通交付税
基準財政需要額算入額 密度補正により基準財政需要額に算入された元利償還金及び準元利償還金⑤標準財政規模

令和３年度

ア①地方債の元利償還金

水道事業会計の地方債償還の財源に充てられたと認められる繰入金

3.7 ％

コ＋サ＋シ

527,764

518,120

標準税収入額等ス

1,894,953

1,766,256

1,915,181

普通交付税額セ

1,993,759

2,294,356

ソ

148,602194,206

ス＋セ＋ソ

4,037,314

4,254,818

臨時財政対策債発行可能額

2546,184 ④

28,06428

148,925149

2,194,408-99,948-100

52,897-141,309-141

4,162,486 ⑤-92,332-93

将来負担比率＝

将来負担額①－（充当可能基金額②＋特定財源見込額③＋地方債現在高等に係る基準財政需要額算入見込額④）
標準財政規模⑤－元利償還金・準元利償還金に係る基準財政需要額算入額⑥

将来負担比率※分子である「将来負担額」が負数の場合、「将来負担比率」は負の値で表示されます。
5,609,757 － （4,263,770＋

16,523

4,162,486－546,184＋4,582,688 ）×100=-89.9%

令和３年度
一般会計等の年度末地方債現在高

令和４年度

対前年増減

ア

3,225,641

2,940,681-284,960

債務負担行為に基づく支出予定額

イ000

簡易水道事業特別会計の地方債の元金償還に充てる一般会計等からの繰入見込額

ウ000

公共下水道事業特別会計の地方債の元金償還に充てる一般会計等からの繰入見込額エ000

農業集落排水事業特別会計の地方債の元金償還に充てる一般会計等からの繰入見込額オ000

水道事業会計の地方債の元金償還に充てる一般会計等からの繰入見込額

カ109,199

188,570

79,371

下水道事業会計の地方債の元金償還に充てる一般会計等からの繰入見込額

キ

1,240,605

1,036,770-203,835

加入する組合等の地方債の元金償還に充てる負担見込額

ク221,660

220,143-1,517

退職手当支給予定額のうち一般会計等の負担見込額

ケ1,234,705

1,223,593-11,112

設立法人の負債額等負担見込額（土地開発公社）

コ000

設立法人の負債額等負担見込額（第三セクター等）

サ000

連結実質赤字額

シ000

組合等の連結実質赤字額相当額のうち一般会計等の負担見込額

ス00

0

ア＋イ＋ウ＋エ＋オ＋カ＋キ＋ク＋ケ＋コ＋サ＋シ＋ス

6,031,810

5,609,757 ①-422,053

3,751,353

4,263,770 ②

512,417

21,71016,523 ③-5,187

5,027,568

4,582,688 ④-444,880

標準税収入額等

1,766,256

1,915,181

148,925

普通交付税額2,294,356

2,194,408-99,948

194,206

52,897-141,309

4,254,818

4,162,486 ⑤-92,332

518,120546,184 ⑥

28,064①将来負担額②充当可能基金額③特定財源見込額

将来負担額負数のため将来負担比率 「－」公営住宅使用料④基準財政需要額
算入見込額⑤標準財政規模
臨時財政対策債発行可能額⑥基準財政需要額
算入額

3

○資金不足比率の算出

資金不足比率＝

公営企業（法適用）

資金の不足額いずれの公営企業会計も資金の不足額がないため資金不足比率 「－」

事業の規模
流動資産

流動負債算入される地方債の額

アイ

水道事業会計734,21277,789下水道事業会計49,89025,690ウ

ア－イ－ウ

解消可能資金不足額 資金不足・剰余額エオ0656,423

024,200

4エ＋オ

資金不足額

事業の規模

資金不足比率カキク0656,423

0269,811

キ／ク－ケ

024,200

0130,614－