JGAPの今とこれから
日本GAP協会 理事会

1

日本の標準GAPを目指すJGAPのあゆみ
2002-2007年 流通・JA・行政、多様なGAPが日本国内で作られていく
2006年11月 日本GAP協会 設立
設立の目的①：日本の業界標準のGAPを構築すること
設立の目的②：世界に通用する日本の本格的なGAPを創り、普及すること2007年8月
2007年11月
2008年10月
2010年4月
2010年6月
2010年7月
2011年8月
2013年5月
2013年7月

JGAP（青果物2.1版）がGLOBALGAP ver.2と同等性認証
JGAPの第三者認証制度がスタート
日本GAP協会 基本方針および行動目標 策定
農水省「GAPの共通基盤に関するガイドライン」が発表
JGAP青果物2010を発表。JGAP上記ガイドラインに対応。
JGAP認証の消費者向け表示を開始
JGAP基準に放射能対策が追加される「JGAPと他のGAPとの同等性認証」の制度がスタート
JGAP英語版の発表／JGAP取組宣言制度の開始

2

JGAP基準書
JGAPはすべての基準書がオープンであり、無料で提供されています。
日本国内では、認証制度を前提としたGAPとしてはJGAPが圧倒的ナンバーワンのラインナップです。
海外と比較しても、本格的なGAP認証制度として必要なものは全てそろっています。
英語版・中国語版もあります。
3

JGAP英語版と中国語版

JGAP
英語版

JGAP
中国語版

4

JGAP取組宣言制度

JGAP認証に向けた第一歩を踏み出しやすく！
JGAP 認証にはまだ至っていないが
JGAPの基準書を参考に農場管理の改善に取り組み始めた農場・団体を識別・評価・応援する制度です。（無料）5

JGAPとGLOBALG.A.P.のつながり

JGAP認証農場は、必要に応じてGLOBALG.A.P.認証を容易に取ることができます。

6

JGAP認証農場の推移

生産現場からも取り組み意欲が高い！
★農業法人白書 「取得したい認証」として3年連続で1位（ 日本農業法人協会 2010/2011/2012年度のアンケート調査より）★JGAP認証農場はPL保険が無料付保できます。
（会員の農場も会員特典としてPL保険が無料付保）JGAP指導・普及の体制と仕組み
JGAP指導員 計5,596名（上級指導員、指導員、指導員補の合計）

教育・養成
日本GAP協会
会員324社・理事21名
技術委員33名・事務局14名

指導日本・東アジア
農場
基準
各種情報

JGAP認証農場
1,817農場

認定・教育
JGAP審査認証機関 4社
JGAP審査員 計93名
（上級審査員、審査員、審査員補の合計）

審査・認証（数字はすべて2014年3月時点）

JGAP指導員/指導員補の推移

2008年

2014年

農業生産者

8%

15%

都道府県の普及指導員等

3%

16%

農協の職員

8%

18%

農産物流通・小売・食品メーカー等

10%

9%

農薬・肥料・農業資材・資材メーカー等

59%

23%

その他

12%

19%

合計人数

836名

5,596名JGAP/GLOBALG.A.P. 主流は団体認証
GAPの産地リーダー

JGAP

団体として品質管理の仕組みを作る
JAなど団体事務局
農家ごとにバラバラの品質管理では、良い産地とは言えない。

取り組み方 ①
＜個別導入・個別認証＞
一つの農業経営体の品質管理体制がJGAPに適合しているかを審査する。

＜取り組み方 ② 団体導入・団体認証＞
JA生産部会などの団体で、農場と団体事務局が分担して農場管理の仕事を“効率的”に実施。
「GAPの産地リーダー（団体の品質管理の要）」を中
心に団体の品質管理体制を整え、団体としてJGAPに適合しているかを審査する。
10

米国 FDA 食品安全強化法GAP

日本産農水産物 輸出先第2位が米国
11

JGAPとGLOBALGAPと米国FDA-GAPの違い
JGAP特有 1割

GLOBALGAP特有 1割9割が重複

食品安全部分のみの比較

米国FDA-GAP特有 1割

どのGAPが優れているかを比較するのはナンセンス。
どこの誰に何を売るのかによって、どのGAPの認証を取るべきか判断するのが一般的。
GAPを作った人、想定している農業現場、重視する価値観、それらが異なればGAPも異なる。
例えば、米国FDAGAPでは食品安全だけですが、GLOBALGAPやJGAPでは環境保全も求められます。

GFSI（フランス パリ本部）という団体の登場

食品安全に関連する認証スキームの良し悪しを判断するベンチマークのサービスを提供
13

バイヤーは、GAPを取引上の参考として使っているか？
出展：農林水産省 平成24年調査 流通・加工業者 542社

14

日本GAP協会 台湾事務所 の設立
台中
日本GAP協会
台湾事務所

台湾は、日本の主要な農産物輸出先（第1位 17.9%）
台北

台湾の人口は2,330 万人
台湾でもJGAPが普及することは、日本の農業者にとって良いことであり、台湾の農業者にとっても良いこと。
両国の消費者にとっても良い。
JGAPはまさに日式管理。
JGAP付きで日本の農業者の海外現地生産も促進する。
15

JGAPは、全ての取引基準のゲートウエイ（入口）に！

GAPに取り組む農場

JGAPは
東アジアの農業者が取組やすい

JGAP認証農場

Guideline for JGAP
Certified Producers
aiming at GLOBALG.A.P.
Certification

そのままOK！

JGAP台湾事務所

GFSI承認で促進したい

FDA対応
サポート文書
作成予定

対比表
追加項目
米国FDA
食品安全強化法
GAP 対応農場

GLOBALGAP認証農場

GLOBALGAP認証を要求する流通

国内・海外の流通

JGAPは英語版
中国語版もある

独自の要求事項がある流通

米国内の流通企業

日本には100以上のGＡＰがある

出展：農林水産省 平成25年 シンポジウム「GAP Japan 2013」発表資料
17静岡県茶業会議所『T-GAP』がJGAP同等性認証を取得

JGAP

JGAP同等性認証
を発行
JGAP
審査認証機関
審査発行

TGAP+J
JGAP
認証書

差異部分（+J部分）に追加で取り組むことにより、T-GAPの取り組みであってもJGAP認証を取得可能。
静岡県の農場がこれまで受けてきたT-GAPの指導の延長でJGAP認証が容易に取得できるようになります。
18

T-GAP 総合案内より＊T-GAPは、静岡県茶業会議所、静岡県、JA静岡経済連によるT-GAP推進協議会が作成したGAPです。
19

基準改定 JGAP2015 開発スタート！
JGAP2015 開発方針
適切で効率的な農場管理が実現できるGAP
農場の生産性の向上および管理技術の向上につながるGAP
日本・東アジア・東南アジアで利用できるGAP
植物工場や薬用作物にも対応したGAPGFSI承認を取得できるGAP

技術委員会 本委員会
技術委員長 1名
部会長 4名
課題ごとの専門審議会
生産性向上と管理技術の向上 専門審議会
施肥 専門審議会
残留農薬 専門審議会
病原性細菌管理 専門審議会
環境保全と持続的農業 専門審議会
労働安全・農機 専門審議会
海外活用 専門審議会

品目部会– 青果物部会（部会長1名）• 土耕青果物・薬用作物 小部会• 水耕青果物（植物工場） 小部会• きのこ 小部会
– 穀物部会（部会長1名）• コメ 小部会• 麦・大豆・その他穀物 小部会– 茶部会（部会長1名）

審査認証部会（部会長1名）
団体認証制度も管掌農水省（独）農研機構 2012年秋 調査結果

2121

日本GAP協会とJGAPは、第二ステージへ

第二ステージのキーワード

日本GAP協会とJGAPの永続的な発展
ガバナンスの安定性と、財務の永続性
オールジャパンで官民連携
対外交渉力の向上
日本型直接支払との関連事業者（農場・生産団体・流通・食品製造）がGAP を使いこなし、経営の発展につなげていく環境づくり
高度なGAP指導者の育成
大規模なGAP指導案件の受け皿となる組織作り
強い農産物ブランドと、それを支える品質管理体制の構築（GAPの導入）を、同時に指導する組織の必要性支援すべき事業者の活動フィールドが、東アジア・東南アジ
アに拡大していくことへの対応

23日本GAP協会は、財団法人へ改組

現在

NPO法人
日本GAP協会

jgap.jp2015年
1月から担う機能

財団法人

日本の標準GAPを日本GAP協会保有する公益法人へjgap.jp
NPO法人
アジアGAP総合研
究所

asiagap.jp

東アジア最大・最強のGAP指導者集団へ

財団法人 日本GAP協会 担う機能
日本の標準GAPを保有する公益法人へ
JGAP開発と基準間の調整

JGAP認証制度の管理• JGAP技術委員会• 認定機関の管理• 農林水産省との調整• 審査認証機関の管理• GFSIとの調整• 研修機関の管理• GLOBALGAPとの調整• 認証農場の管理• アジア各地のGAPとの調整• 審査員の管理• 他のGAPに対する同等性認証の管理• 指導員の管理

アドバイザリーボードの運営• 農業界、流通業界、食品製造、外食業、行政関係、海外マーケットの関係者など、GAPの関係者を集めたアドバイザリーボードを設置。
• オールジャパンで官民連携のGAP普及を実現する。

財団法人 日本GAP協会 役員 ご紹介

評議員（理事の選任と法人運営の監督）

木内 博一

上杉 登

高木 勇樹

＜略歴＞
農事組合法人和郷園
代表理事（現）NPO法人日本GAP協会
理事長

＜略歴＞
一般社団法人全国肥料商連合会 会長（現）NPO法人日本GAP協会
副理事長

＜略歴＞
NPO法人日本プロ農業総合支援機構 理事長（元）農林水産省
事務次官

財団法人 日本GAP協会 役員 ご紹介

理事
岩元 明久

荘林 幹太郎＜略歴＞（現）NPO法人日本GAP協会 理事 技術委員長（元）農林水産省
東海農政局長＜略歴＞
学習院女子大学教授（元）農林水産省

岸 康彦

中嶋 康博

＜略歴＞
日本農業経営大学校校長（元）日本経済新聞社
論説委員

＜略歴＞
東京大学大学院教授
農林水産省 食料・農業・農村政策審議会
企画部会 部会長

財団法人 日本GAP協会 役員 ご紹介

事務局長
荻野 宏
＜略歴＞
（現）NPO法人日本GAP協会
財団法人設立 特任担当（元）農林水産省

顧問
武田 泰明
＜略歴＞
（現）NPO法人日本GAP協会
専務理事 兼 事務局長
（元）三菱商事／ケーアイフレッシュアクセス

NPO法人はアジアGAP総合研究所へ組織名変更

現在

NPO法人
日本GAP協会

jgap.jp2015年
1月から担う機能

財団法人日本の標準GAPを日本GAP協会保有する公益法人へjgap.jp
NPO法人
アジアGAP総合研究所

asiagap.jp

東アジア最大・最強のGAP指導者集団へ

NPO法人 アジアGAP総合研究所 担う機能事業者（農業者・流通業者）がGAPを使いこなす支援に注力- 東アジア最大・最強のGAP指導者集団へ GAP指導者の育成

農産物と産地のと現地指導

マーケティング支援• JGAPの指導と研修• GLOBALGAPと米国FDAGAPの指導と研修• その他の国内外のGAPの指導と研修• GAP指導者育成のための自社農場の運営• 流通企業や食品メーカーの原料産地の指導・GAP導入支援• 農業者主導の農産物ブランド化とマーケティング支援（品質管理体制を整えるためにGAPを活用）• 例えば、産地リレーを伴う大規模な農産物ブランドづくりとマーケティング支援• 例えば、その地域に限定された特産品のブランド化とマーケティング支援

日本の農業者のフィールドは東アジアへ• 東アジアを中心とした海外への日本産農産物の輸出支援• 東アジアを中心とした海外での日本の農業者による現地生産の支援• 農業技術の国際交流促進や、国境を越えた産地リレー構築など支援• 台湾事務所と香港事務所（設置予定）が主にサポート

NPO法人 アジアGAP総合研究所 役員 ご紹介

理事
木内 博一
（理事長）
＜略歴＞
農事組合法人和郷園
代表理事 （千葉）（現）NPO法人日本GAP協会 理事長

武田 泰明（専務理事）＜略歴＞（現）NPO法人日本GAP協会 専務理事
（元）三菱商事／ケーア
イフレッシュアクセス

斎藤 一志
＜略歴＞
庄内こめ工房代表取締役 （山形）（現）NPO法人日本GAP協会 理事

新福 秀秋
＜略歴＞
新福青果 代表取締役（宮崎）（現）NPO法人日本GAP協会 理事

NPO法人 アジアGAP総合研究所 役員 ご紹介

理事
玉造 洋祐

服部 一成

＜略歴＞
ユニオンファーム
代表取締役 （茨城）（現）NPO法人日本GAP協会 理事

＜略歴＞
服部果樹園
代表取締役 （和歌山）（現）NPO法人日本GAP協会 理事藤田 文雄
西田 宗生

＜略歴＞
日本米100%のおにぎり屋チェーン「華御結」
百農社国際有限公司（香港法人） 董事長＜略歴＞
興農股份有限公司（台湾法人） 総経理
台湾最大の農業関連企業でもあり、食品小売業も大規模に展開

日本農業の可能性を最大限に引き出す新体制

財団法人 日本GAP協会
日本の標準GAP「JGAP」を保有する公益法人へ導入することで農場がぐんと良くなる！そんな最高のGAPを日本発で作り、世界に発信
オールジャパンで官民連携のGAP普及を実現

NPO法人 アジアGAP総合研究所
AGRI: Asia Gap Researh Institute
事業者（農業者・流通業者）がGAPを使いこなす支援に注力
東アジア最大・最強のGAP指導者集団へ
日本の農業者とともに、フィールドは東アジアへ
独立性を保ちながらも最高のパートナーとして、日本農業と農産物流通の発展に貢献していきます33

ご静聴ありがとうございました

消費者を大切に環境を大切に
従業員を大切に34