公立大学法人熊本県立大学
平成３０年度計画

平成３０年３月
公立大学法人熊本県立大学

目

次

１．年度計画の概要

・・・・・・・・・

P１

２．中期計画の期間、重点的に取り組む事項

・・・・・・・・・

P５

３．年度計画（Ⅰ）

大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するための取組・・・・・・・・・

P６（Ⅱ）

業務運営の改善・効率化に関する目標を達成するための取組・・・・・・・・・

P16

（Ⅲ）

財務内容の改善に関する目標を達成するための取組・・・・・・・・・

P18

（Ⅳ）

自己点検・評価及び情報提供に関する目標を達成するための取組・・・・・・・・・

P20

（Ⅴ）

その他業務運営に関する重要目標を達成するための取組・・・・・・・・・

P21

（Ⅵ）

予算、収支計画及び賃金計画

・・・・・・・・・

P23

公立大学法人 熊本県立大学 平成 30 年度計画の概要
地方独立行政法人法第 27 条の規定に基づき策定する第 3 期中期計画の初年度となる平成 30 年度の年度計画であり、教育、研究、地域貢献、国際交流、業務運営の大学運営全般にわたり 50 の計画で構成している。
主な項目は次のとおりである。

１

国際的な視野と認識を高める教育研究の推進

カリキュラム内外のグローバル関係の教育や取組の現状分析を行うとともに、本学学生の海外派遣や留学生の受入れの促進を図り、国際的な視野と認識を高める教育を推進する。
主な計画
【教育】



カリキュラム内外のグローバル関係の教育や取組を把握し、「もやいすと育成システム」にグローバルな視点を加えるための検討を行う。
＜計画番号(5)のア＞



日本語禁止の英語スペース「English Lounge（仮）」の設置を目指し、組織、実施体制を検討･整備する。＜計画番号(7)のア＞
留学生対象に本学での留学生活や国際交流に関するアンケートを実施し課題を整理するとともに、留学生増加に向けた対応策の検討を行う。
＜計画番号(2)＞【国際交流】



学生を対象に留学や国際交流に関するアンケートを実施し、短期研修や交換留学等の学生の海外派遣についての課題を整理する等分析・検証を行う。＜計画番号(28)のア＞



短期研修や交換留学等の留学生の受入れプログラムについて現状分析・課題整理を行い、英語による受入れプログラム「Japan Studies プロ
グラム」等の充実を図る。＜計画番号(31)のア＞



現協定校との派遣･受入れの交流状況及び今後の交流見込を把握し、交流のあり方を検討するとともに、必要に応じて新規に他大学等との協定締結を検討する。＜計画番号(31)のイ＞



海外の協定校等との連携により、研究者交流（学生同士の交流を含む）や共同研究を推進し、学術フォーラムやシンポジウムの開催、学会での発表等につなげる。＜計画番号(32)＞

1

2

２

地域との幅広い協働を確立する教育研究の推進

地域社会との連携を図り、地域に学ぶことを重視した教育を引き続き行うとともに、独自性のある研究及び地域の課題解決に資する研究を引き続き推進する。
主な計画
【教育】



各学部・学科において、熊本地震の体験に基づく防災・減災や復興支援を視野に入れつつ、大学 COC 事業、COC＋、学生 GP 制度等も活用して、地域の諸課題を題材とした教育の取組を推進する。＜計画番号(4)のア＞



本学独自及び大学コンソーシアム熊本との連携を通じたインターンシップを推進するとともに、県との連携により、県内企業情報の周知を図る。＜計画番号(18)＞【研究】 独自性のある研究及び地域の課題解決に貢献する研究を引き続き実施する。＜計画番号(19)のア＞
 防災・減災及び復興支援に係る研究活動を引き続き実施する。＜計画番号(19)のイ＞【地域貢献】



３

教員を派遣して地域住民や学校等の研修活動を支援する。＜計画番号(27) のイ＞
本学教員による CPD プログラムの拡充を図るとともに、CPD プログラムの推進体制を整備する。＜計画番号(27) のウ＞

社会や時代の状況を踏まえた対応

入試制度改革に向けた対応、教育研究組織のあり方の検証･見直し等を行うとともに、効率的・合理的な業務運営を図る。
主な計画
【教育】



学修成果の評価システム導入の一環として、授業評価アンケートの改訂（平成 31 年度より実施予定）や学生生活実態調査の改訂（平成 31 年度より実施予定）へ向けた試行を実施する。＜計画番号(8)＞

国による高大接続改革における入学者選抜の実施方針を踏まえ、入試委員会で検討・審議を行う。＜計画番号(1)のイ＞【業務運営】



環境共生学部において、学部改組の実施（H31 年入学生適用）並びに改組後の円滑な運営に向けて検討を行う。＜計画番号(34)のイ＞



アドミニストレーション研究科について、平成 29 年度に見直した理念や教育研究上の目的、教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）に基づき、平成 31 年度の施行に向け、認証評価の結果も踏まえた新カリキュラムを策定する。＜計画番号(34)のウ＞



第 3 サイクルに入った認証評価の基準を踏まえ、特に教育の質保証の観点から本学の内部質保証システムについての点検・評価に着手する。＜計画番号(44)のウ＞



４

他大学の事業継続計画（BCP）を収集する等して分析・検討を行い、本学 BCP の骨子を作成する。＜計画番号(48)のイ＞
事務の効率化を図るため、各所属に業務改善につながる取組の実施を促し、その取組内容を把握、周知する。＜計画番号(39)＞その他
上記３つの重点事項に加えて、教育、研究、地域貢献、業務運営の各分野において様々なことに積極的に取り組む。

主な計画
【教育】



キャップ制の全学部導入に向けて検討を行う。＜計画番号(9)＞

【研究】



科学研究費補助金の採択増と適正な執行を目指すための研修を引き続き実施する。＜計画番号(20)のア＞【地域貢献】



市町村や団体等との包括協定、連携協定等の締結を推進する。＜計画番号(24) のア＞【業務運営】



本学の教育の質の向上に資する事業を実現させる財源となる未来基金のあり方の検討に着手する。＜計画番号(42) のイ＞
情報セキュリティ対策を担当する IT 部門の組織化を行う。＜計画番号(47)のイ＞

3

4

第3期中期目標（H29.12.27設立団体の長指示）

少子高齢化の進行による生産年齢人口の減少や社会のグローバル化、産業の技術革新などの波が急速に押し寄せ、社会経済情勢が大きく変化する中で、大学には、産業界や地域社会から、課題を発見し、それらを抽出・分析して解決する力、また、多様性を尊重し異文化を受け入れ、双方向の対話を行う力を備える人材の育成が求められている。
また、大学には、学際的な視点で最先端の学術研究を先導する研究機関としての役割も求められている。
このため、熊本県立大学は、「地域に生き、世界に伸びる」のスローガンに基づき地域に貢献する公立大学として、企業や地域社会において活躍するための創造力及び実践力のある人材を育成するとともに、地域に根ざした研究や大学独自の高度で優れた研究に取り組み、地域との連携を一層強化する必要がある。
以上を踏まえ、次の３点を基本目標に掲げ、社会経
済情勢の変化や地域のニーズを敏感に捉え、学生や県民の期待に応える本県唯一の公立大学として更に発展、飛躍することを目指し、この中期目標を定める。
・地域社会を担う人材育成の拠点としての大学
豊かな教養を備え、地域社会ひいては国際社会の発展に貢献できる有為で、創造性豊かな人材を育成す
る。
・地域社会の発展に貢献する知的創造の拠点としての大学
専門的かつ最先端の学術研究を充実させ、総合的な大学という特色を生かした学際的な研究を推進して、地域社会で発生する様々な課題の解決に寄与するとともに、研究成果を広く普及させ、地域社会の発展に貢献する。
・地域社会における学習・交流の拠点としての大学
地域社会のニーズに応える学習の場を提供して、県民が必要に応じて教育を受けることができるようにするとともに、学術、教育、文化等の関係機関や海外協定校との交流・連携を推進する。

第3期中期計画（H30.3..27設立団体の長認可）

検証指標

平成30年度計画

第3期中期目標（H29.12.27設立団体の長指示）

第3期中期計画（H30.3..27設立団体の長認可）◇ 中期目標の期間◇ 中期計画の期間

平成30年4月1日から平成36年3月31日まで

平成30年4月1日から平成36年3月31日まで◇ 重点目標◇ 重点的に取り組む事項

検証指標

第３期中期目標においては、次の３点を重点的に取り 本学は、「総合性への志向」、「地域性の重視」、「国際組む目標として定める。
性の推進」を理念とし、「地域に生き、世界に伸びる」をモットーに掲げている。第３期中期計画においては、第２期に取り組んできたことの実質化を図り、国際的な視野と認識を高めるとともに、地域との幅広い協働を確立する教育研究を引き続き発展させる。また、総合性を重視しつつ、独自の専門性を十分に生かした質の高い教育研究を推進していく。

(1) 教育の質の向上（1）国際的な視野と認識を高める教育研究の推進
地域社会を担う人材の育成を更に推進するため、教地域課題に柔軟に適応し、かつ、グローバルな視点で活育課程及び教育方法等について検証・改善を行い、教動できる学生を育成するプログラム「もやいすと：グローバル
育の質の向上を図る。
(仮)」を新設するとともに、学生の海外留学や留学生の受入れを促進し、相互交流や異文化理解を図り、国際的な視野と認識を高める教育研究を推進する。

(2) 熊本地震からの復興支援を含めた地域に貢献す （2）地域との幅広い協働を確立する教育研究の推進
る教育研究の推進
第2期に引き続き、熊本地震からの創造的復興への支
熊本地震からの創造的復興及び防災・減災に関する教育研究を推進するとともに、これまで取り組んできた 援を含め、地域貢献を視野として、地域に学ぶことを重視
地域課題の解決や県民への学習機会の提供等、地域 し、地域課題の解決に資する研究活動を行い、また、社に貢献する教育研究活動の更なる充実を図る。
会人･職業人に対する教育を推進する。

5

平成30年度計画

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第3期中期目標（H29.12.27設立団体の長指示）

第3期中期計画（H30.3..27設立団体の長認可）(3) グローバル化の推進（3）社会や時代の状況を踏まえた対応
グローバルな視点で物事を考え課題解決に取り組む 社会や時代の状況を踏まえ、教育内容・教育方法及び人材を育成するため、学生の国際交流の推進や教育研究の国際化を図り、大学のグローバル化を推進す 教育研究組織等の検証を行い、効果的な改善・見直しる。
につなげるほか、業務運営の改善･効率化や防災対策の推進等についても積極的に取り組む。
Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標

１ 教育に関する目標○ 公立大学法人熊本県立大学は、次のような人材を育成する。
＜学士課程教育＞・論理的な思考かつグローバルな視点で自ら課題を設定・分析し、創造的な解決策が提示できる人材。また、総合的な判断ができる人材。
・積極性、自律性、行動力を身につけ、社会状況の変化に柔軟に対応できる人材。
・地域社会や国際社会に興味・関心を持ち、多様性を認めることができる人材。
・コミュニケーション能力を持ち、協調性があり、社会において人的ネットワークを形成できる人材。
・高い職業観を持ち、主体的に自らの職業人生を構想・設計できる人材。
＜大学院教育＞
・国内外の諸課題の発見・解決のために専門的知識や研究能力を応用できる人材。特に博士後期課程においては自立して研究を遂行できる人材。

Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するため
の取組

検証指標

平成30年度計画

第3期中期目標（H29.12.27設立団体の長指示）(１)入学者受入れに関する目標

第3期中期計画（H30.3..27設立団体の長認可）

検証指標

平成30年度計画

入学者受入れに関する目標を達成するための取組① 入学者受入れ方針（アドミッション・ポリシー）に基 （1）入学者受入れ方針（アドミッション・ポリシー）に基 国による高大接続改革を踏まえた入試改革の （1）づき、大学入学者選抜改革を踏まえた多様な選抜方法 づき、多様な入学者選抜を行うとともに、国による高大接 実施（H32年度まで）
ア. 高等学校等からの意見収集を継続して実施し、そのを活用して、大学が求める学生を確保する。
結果や志願状況等を分析し、選抜区分、募集人員の配
また、大学のグローバル化を推進するため、外国人 続改革における入学者選抜の実施方針を踏まえ、必要な留学生の増加を図る。
入試改革に取り組む。
分、入試科目の設定等について改善すべき点がないか検証を行う。
イ. 国による高大接続改革における入学者選抜の実施
方針を踏まえ、入試委員会で検討・審議を行う。
（2）学生の異文化交流など大学のグローバル化を推進 受入れ留学生数 30名（H32～H35年度 （2）するため、外国人留学生の受入れの現状を分析し、方策 平均）
留学生対象に本学での留学生活や国際交流に関するを検討してその増加に取り組む。
※H29年度実績：25名
アンケートを実施し課題を整理するとともに、留学生増加に向けた対応策の検討を行う。

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第3期中期目標（H29.12.27設立団体の長指示）

第3期中期計画（H30.3..27設立団体の長認可）

検証指標

平成30年度計画② 大学院では、高度な専門的知識及び研究能力の （3）各研究科における現状分析に基づき、学部からの 各研究科の収容定員充足率の基準(注)達成 （3）修得を目指す意欲あふれる人材について、積極的かつ 内部進学者や社会人などの受入れを推進するための多彩 （毎年度）（注）大学基準協会（認証評価機
内部進学者や社会人などの受入れを推進するため、各効果的な広報活動により、学部卒業生や社会人など多関）の評価基準
な取組を行う。
研究科において、次の取組を行う。
様な分野からの受入れを推進する。
博士前期課程：50%以上200%未満、博士後期課 ＜文学研究科＞
程：33%以上200%未満（但し、超過については長期定員の充足状況の点検を行うとともに、学部学生に研履修者数を考慮）究への動機付けを図る取組を具体化する。また、広報の※H29年度実績
方法について改めて検討し、見直しを図る。
文学研究科＜環境共生学研究科＞
博士前期課程：45%、博士後期課程：
FD等により研究科における入学者受入れ状況の分析を75%
進め、課題を抽出し、適宜対応する。
環境共生学研究科
学部からの内部進学者を増やすために大学院説明会等
博士前期課程：95%、博士後期課程：の周知活動を各学科で実施する。また、社会人の受入れ200%を推進するため、入試情報などに関して広く周知するとともアドミニストレーション研究科に、中学校・高等学校教育研究会の家庭科部会等にお
博士前期課程：63%、博士後期課程：
いても大学院の広報活動を行う。
42%＜アドミニストレーション研究科＞
FD等を通じて、現状分析とニーズの調査を行う。特に社会人の受験生の増加を目指し、熊本看護協会や熊本県庁等への広報活動を実施する。
また、平成31年度実施の新カリキュラムの整合性の検証を行う。特に、学部科目との接続性や社会人学生の学修との整合性を検討する。

第3期中期目標（H29.12.27設立団体の長指示）(２)教育内容・方法等に関する目標

第3期中期計画（H30.3..27設立団体の長認可）

検証指標

平成30年度計画

教育内容・方法等に関する目標を達成するための取組① 熊本地震からの創造的復興及び防災・減災に関す （4）熊本地震の体験に基づく防災・減災や復興支援を ①地域の諸問題を題材とした教育（地域志 （4）る教育を推進するとともに、県内全体にわたって地域 視野としつつ、包括協定団体をはじめ地域と連携しなが向科目・地方創生科目、学生GP等）の件数 ア. 各学部・学科において、熊本地震の体験に基づく防課題の解決に取り組む実践的・総合的な教育の更なるら、地域の諸問題を題材とした実践的な教育に取り組むと 現在の水準を確保（中期計画期間平均） 災・減災や復興支援を視野に入れつつ、大学COC事業、充実を図る。
ともに、地域リーダーを養成する教育プログラム「もやいすと ※H29年度実績：100件
COC＋、学生GP制度等も活用して、地域の諸課題を題育成システム」を完成させる。
材とした教育の取組を推進する。
②「もやいすと育成システム｣の完成（H30年 イ. 平成29年度に導入した「もやいすと評価制度」を引き度まで）続き実施するとともに、履修方法の指導を行う。また、COC事業（H26～H30）の終了に伴い、もやいすと科目の運営体制について検討を行い、事業終了後も安定的に「もやいすと育成システム」を運営可能な体制作りを進め、「もやいすと育成システム」を完成させる。
② グローバル化する社会に対応するため、英語をは （5）地域課題に柔軟に適応し、グローバルな視点を持っ 「もやいすと：グローバル（仮）｣の構築じめとした外国語能力の向上を図るとともに、国際的な て活動できる学生を育成するプログラム「もやいすと：グ（H32年度まで）視野と認識を高める教育を充実する。
ローバル（仮）」を「もやいすと育成システム」に組み込む。

（5）
カリキュラム内外のグローバル関係の教育や取組を把握し、「もやいすと育成システム」にグローバルな視点を加えるための検討を行う。

（6）英語を含む外国語教育について、次のことに取り組 ①TOEIC® IP受験者数 485名（H35年 （6）む。
度）①①英語をはじめとした外国語能力の向上を図るため、必要 ※H28年度実績：441名
ア. 英語能力の把握を行うため平成28年度から実施してに応じて教育課程や教育方法の改善を図る。
②TOEIC® 550点（相当）以上到達者の いる英語能力測定（リスニング・リーディング）を継続して割合 ①到達目標人数の20％実施する。
（H34~H35年度平均）
イ. ２年次測定結果（上記ア）と昨年度１年次時の※H26～H28年度実績平均：16％
測定結果を比較し、入学後の英語能力修得についての
現状を把握する。

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第3期中期目標（H29.12.27設立団体の長指示）

第3期中期計画（H30.3..27設立団体の長認可）②英語英米文学科では、英語運用能力育成と専門教育を融合させて相乗効果を上げるため、CEFR(Common European Framework of Reference
for Languages) を基に教育プログラムを改良する。

検証指標

平成30年度計画①TOEFL® ITP 440点（相当）以上②（CEFR B1 レベル）に到達した学生の割合 ア. 英語能力を測定する手段として、TOEFL®の導入の可能性、その位置付けや予算を検討するとともに、各学生70％ （H35年度）
が記入する「自己分析･自己評価表」を改訂する。
※H28年度実績：42.6%
イ. プレゼンテーション、ディスカッション、劇等の英語による②一般的に留学に必要とされる英語能力（TOEFL® ITP 550点（相当）以上） 産出活動の充実を目指し、現状を把握し、方向性を検討（CEFR B2 レベル）に到達した学生の割合 する。
ウ. 「英語運用能力育成プログラム」と全学のグローバル
20％ （H35年度）
関係の取組との連動を検討する。
※H28年度実績：6.4%③卒業論文を英語で執筆する学生の割合
60%（H35年度）※H29年度実績：44%（7）学生の英語能力や学修意欲の向上を図るため、学 ①English Lounge（仮）の設置（H31年 （7）内に日常的に英語に触れる場を新設し、カリキュラム内外 度まで）
ア. 日本語禁止の英語スペース「English Lounge
で英語での多様な取組を拡充する。
（仮）」の設置を目指し、組織、実施体制を検討･整備②Café Event等の各種イベント･講座の件 する。
数 10件（開始年度から中期計画期間平 イ. 現行のLLCでのCafé Eventを引き続き実施しなが均）
ら、各種イベント・講座の拡充を図るとともに、カリキュラムに※H28年度実績：6件
おける活用を検討する。
ウ. 地域のALTなど在熊外国人とのイベントの実施や各種イベント・講座の地域住民への公開を検討する。
③ 学生の学修意欲や教育効果の向上につながるよう、教育課程や教育方法等の検証・改善を行い、教育
内容・方法等の質的向上を図る。特に、学生の学修時間の把握や大学での学修成果の可視化等に取り組
み、学生の視点に立った教育の実現を図る。

（8）学生の学修意欲や教育効果の向上につながるよ 学修成果の評価システムの導入
う、学修成果を可視化し、適切な評価に取り組むととも・授業の学修成果に対する評価（H31年度に、学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）を踏まえた教育 まで）
課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）の検証・ ・カリキュラムの学修成果の評価（H34年度
改善を行う。
(注)まで））(注)H31～H33年度対象に評価（3
年毎）（9）キャップ制を導入し、単位制度の実質化を図る。

（8）
平成31年度より実施予定の授業評価アンケートの改訂へ向けた試行を実施する。同じく平成31年度より実施予定の学生生活実態調査の改訂へ向けた試行を実施する。

全学部の全学年にキャップ制の導入（H32年 （9）度まで）
キャップ制の全学部導入に向けて検討を行う。

第3期中期目標（H29.12.27設立団体の長指示）

第3期中期計画（H30.3..27設立団体の長認可）

検証指標

平成30年度計画（10）「環境」を土台とし、実践力を有する管理栄養士 管理栄養士国家試験の平均合格率 90% （10）を養成するために、専門科目を広く横断的に理解させる管 以上（中期計画期間平均）
ア. 管理栄養士養成施設としての教育課程・教員組織※H24～H28年度実績平均：90.3％
理栄養士教育を行い、その質的向上を図る。
について、現状と課題を抽出する。
イ. 管理栄養士国家試験対策委員会において、模擬試
験等の動向と国家試験合格との相関を解析し、受験指導方法を検討するなど、試験対策の検証・改善を継続的に行う。
④ 教育の質の維持向上のため、大学の特性・専門性 （11）各学部における中期的な人事計画による定数管に応じた優秀な教員を確保する。
理の下、専門分野、職位、資格、年齢構成等を全学的また、学生のニーズや社会の要請に応えるため、教員一人ひとりがより高い水準の教育を行うことができる に検討する「枠取り」方式に基づき、博士号取得者の中かよう能力向上を図る。
ら教員を採用することを原則とする。

―（11）
平成29年度から実施した教員採用の年間スケジュールの前倒し（９月に翌年度の採用人事審議、12月に翌々年度の枠取り審議）を遵守し、余裕を持った人事サイクルを確立する。また、採用に係る審査を適切に行う。

（12）教員の教育力の向上と授業内容・方法の改善を FDの実施回数 20回以上（中期計画期間 （12）図るため、全学的及び学部学科・研究科の特性に応じた 平均）
第4期FD三ヵ年計画に基づき、全学、学部、研究科に組織的なFDに取り組む。
※H28年度実績：20回
おいてFDを実施する。なお、全学、学部においては高大接続改革に関するFDを実施する。
⑤ 教育研究の進展、社会の要請、学生のニーズに柔 （13）教育活動の充実に向けて、教育の実施体制を必 諸体制の整備（H35年度まで）
軟に応える教育を行うため、必要な実施体制を整備す 要に応じ見直す。
る。

(３)学生支援に関する目標（13）
グローバル化を推進するために必要な体制を検討する。

学生支援に関する目標を達成するための取組① 学生の自主性を育み人間的成長を促すため、ボラ （14）地域におけるボランティアや課外活動、その他学生 4年生（卒業予定者）アンケート調査の（14）
ンティア活動や課外活動の活性化を図るとともに、必要 の自主性を育む諸活動の活性化に向けて支援するととも 「サークルやボランティア活動に対する支援」にボランティア活動及び課外活動の活性化に向けた課題をな支援を行う。
に、その活動を積極的に情報発信する。
おける「満足･やや満足」の割合 現在の水準 整理するとともに、より効果な情報発信の方法を検討すを確保（中期計画期間平均）る。
※H26～H28年度実績平均：87.1%

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第3期中期目標（H29.12.27設立団体の長指示）

第3期中期計画（H30.3..27設立団体の長認可）

検証指標

平成30年度計画② 学生の進学や修学にかかる経済的支援を充実し、 （15）授業料減免制度や奨学金制度などについて周知 4年生（卒業予定者）アンケート調査の「各 （15）
その内容を積極的に公表する。
を図り、財源に応じた制度の検証を行い、必要に応じ見直 種奨学金等に関する情報提供･支援」におけ
現在の授業料減免制度及び奨学金制度の周知・公表
る「満足･やや満足」の割合 現在の水準を確 を行うとともに、課題を整理し、財源確保に向けた取組をしながら、きめ細かな経済支援につなげる。
保（中期計画期間平均）行う。
※H26～H28年度実績平均：91.1%③ 学生が安心して学生生活を送ることができるように、心身の健康に関する相談・支援を行う。

（16）心身の健康支援に関する相談等に適切に対応し、学生を支援する。また、心身に障がいのある学生が修学するうえで必要なサポートを行うとともに、修学支援のあり方について検証し、改善を図る。

4年生（卒業予定者）アンケート調査の「学 （16）
生相談体制（保健センター、オフィスアワー
本学における心身に障がいのある学生に対する修学支等）」における「満足･やや満足」の割合 現 援の課題を整理するとともに、支援のあり方を検討する。
在の水準を確保（中期計画期間平均）※H26～H28年度実績平均：91.6%④ 地域企業や地域社会と連携したキャリア教育を推進し、学生の就業力を向上させる。

（17）社会との接続を念頭に置いたキャリアデザイン教育 キャリアデザイン教育の検証（H32年度まで） （17）について検証を行い、改善を図る。
キャリアデザイン教育部会において1～3年次におけるキャリアデザイン教育の現状を確認し、検討課題を抽出する。

⑤ 学生が求める企業・就職情報の収集・提供により就 （18）インターンシップ等を通じて就業力の育成を図ると ①就職セミナー･講座の件数（中期計画期
職支援を充実する。特に、県内企業と学生とのマッチン ともに、個々の学生の希望に沿った就職支援を行う。ま間平均）13件
グやインターンシップを推進し、県内への就職を促進す
た、県内への就職促進に向け、積極的に情報提供を行※H26～H28年度実績平均：12.7件る。
う。
②県内企業説明会への参加学生数 190名
（中期計画期間平均）※H26～H28年度実績平均：188名③県内就職率 現在の水準を確保（中期計
画期間平均）※H28年度実績：55.1％（18）
本学独自及び大学コンソーシアム熊本との連携を通じたインターンシップを推進するとともに、県との連携により、県
内企業情報の周知を図る。

第3期中期目標（H29.12.27設立団体の長指示）

第3期中期計画（H30.3..27設立団体の長認可）

検証指標

平成30年度計画

２ 研究に関する目標

２ 研究に関する目標を達成するための取組(１)研究の方向に関する目標(１)研究の方向に関する目標を達成するための取組

大学の特色ある教育や地域社会の発展のため、熊
本県立大学として独自性のある研究及び地域課題の解決に役立つ研究活動を推進することとし、国内外で高く評価される研究水準を目指す。
また、熊本地震からの創造的復興及び防災・減災に関する研究を推進する。

（19）地域資料研究、地域環境研究、食健康研究、 地域の課題解決に貢献する研究件数 99件 （19）
地域づくり研究等、地域に生きる大学として独自性を持 以上（中期計画期間平均）
ア．独自性のある研究及び地域の課題解決に貢献する
ち、地域の課題解決に貢献する高い水準の研究を推進す ※H28年度実績：99件
研究を引き続き実施する。
る。並びに、熊本地震の体験に基づく防災・減災及び復イ．防災・減災及び復興支援に係る研究活動を引き続き興支援を視野とした研究に取り組む。また、これらを県内実施する。
外に対し、効果的に発信する。
ウ．ホームページ、公開講座、イベント、シンポジウム等のあらゆる機会を捉えて、広く情報を発信する。
（20）研究活動の活性化に向け、科学研究費補助金 科学研究費補助金の応募率 100%（毎への応募の義務化を継続する。
年度）※H28年度実績：100%（20）
ア．科学研究費補助金の採択増と適正な執行を目指す
ための研修を引き続き実施する。
イ．応募書類の内容チェック等の支援を引き続き実施する。
ウ．FDやコンプライアンス研修、研究倫理研修の内容については、検証と見直しを行い、次年度の実施内容に反映させる。

（21）国内外で高く評価される研究水準の確保・維持 外部資金獲得件数 76件以上（中期計画 （21）を図るにあたり、共同研究・受託研究等の外部研究資金 期間平均）
ア．受託研究等の情報収集、提供を継続するとともに受獲得を推進する。
※H26～H28年度実績平均：76件
託研究等と本学の研究内容のマッチングを強化する。
イ．教員からの相談対応等の充実を図る。
ウ. 研究のグローバル化を推進するため、海外の研究機
関等との連携強化に向けた課題への対応を検討する。

(２)研究の支援に関する目標(２)研究の支援に関する目標を達成するための取組

優れた研究を推進するため、組織的な研究支援を促 （22）研究水準の維持向上に向け、研究活動支援等 研究推進体制の検証・見直し（H31年度ま （22）進する。に積極的に取り組む。また、研究推進体制の検証を行で）研究推進体制を整備し、研究活動支援策を実施する。
い、必要に応じ見直す。

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14

第3期中期目標（H29.12.27設立団体の長指示）

第3期中期計画（H30.3..27設立団体の長認可）（23）研究の進展や発信に向け、学術情報基盤の充
実を図る。

検証指標

①学術情報リポジトリへの論文登録件数
820件（H35年度）※H28年度実績： 701件

②アーカイブ資料の電子化件数 650件
（H35年度)※H28年度実績：594件

３ 地域貢献に関する目標

平成30年度計画（23）
ア. 博士論文、紀要論文の継続的登録を行いつつ、その他の学術関連誌の掲載についても検討を行う。
イ. 電子書籍等の導入の検討を行う。
ウ. 学術情報メディアセンターがこれまで収集してきたアー
カイブ資料や新たに収集する資料のデータ化を進め、本学
ホームページでの公開も促進する。

３ 地域貢献に関する目標を達成するための取組(１) 県、市町村、企業その他の団体との連携を深め、 （24）県や市町村、企業その他の団体の様々な課題の 地域貢献研究事業の件数 現在の水準を確 （24）
それらの団体を支援するシンクタンク機能を充実・強化 解決を支援するため、教員の研究シーズ等を活かした研 保（中期計画期間平均）
ア．市町村や団体等との包括協定、連携協定等の締結する。
究活動を推進するとともに、専門的な知見等を有する教 ※H29年度実績：15件を推進する。
員を積極的に派遣する。
イ．地域貢献研究事業を引き続き実施する。
ウ．企業等の技術開発に係る助言等のために教員を積極的に派遣する。
（25）学生の食と健康に関する理解を深める取組を推 食育推進体制の整備（H31年度まで）進し、地域の食育・健康に関する取組の中心的役割を担う。

（25）
ア．食育推進プロジェクトのあり方等を検討し、新「食育ビジョン」（H30～H35）を推進するための最もふさわしい体制の整備を行う。
イ．整備後の体制の適切な運用を図るとともに効果等を検証し、その結果を次年度の運用や実施に反映させる。
ウ．地域住民や学生の食生活改善に資する食育活動を
引き続き実施する。

(２) 大学・試験研究機関等との連携を強化して地域産 （26）他大学・研究機関等と連携しながら、地域産業 他大学・研究機関等と連携した共同研究・受 （26）
業に関する共同研究等を行い、研究成果の公表や現 の振興に資する研究活動を行い、研究成果を発信すると 託研究の件数 現在の水準を確保（中期計 ア．他大学・研究機関等と連携した共同研究・受託研究場への普及活動等を通じて、研究成果を地域社会にともに、その成果を地域社会に還元する。
画期間平均）
を引き続き実施する。
役立てる。
※H28年度実績：32件
イ．地域活力創生センターの体制を確保する。

第3期中期目標（H29.12.27設立団体の長指示）

第3期中期計画（H30.3..27設立団体の長認可）

検証指標

平成30年度計画(３) 県民の学習ニーズに応えるため、生涯学習と専門 （27）地域の多様な生涯学習ニーズを踏まえ、広く県民 ①授業公開講座の開講講座数 現在の水準 （27）
職業人の継続的な職業能力開発の支援について、更 の参加を得られるような各種公開講座を充実させる。まを確保（中期計画期間平均）
ア．授業公開講座、各種公開講座等を引き続き実施すなる充実を図る。
※H29年度実績：109講座
た、職業人として地域社会で活躍している人材の更なるる。
能力開発を支援するプログラムを推進する。
イ．教員を派遣して地域住民や学校等の研修活動を支援する。
②各種公開講座、CPDプログラムの件数 18 ウ．本学教員によるCPDプログラムの拡充を図るとともに、件以上（中期計画期間平均）
CPDプログラムの推進体制を整備する。
※H28年度実績：18件

４ 国際交流に関する目標

４ 国際交流に関する目標を達成するための取組(１) 国際的な知見の取得や異文化への理解を深め、 （28）グローバルに活躍できる人材に求められる語学①協定校における海外留学･研修等への派
グローバル化する社会において必要な素養を幅広く涵 力、コミュニケーション能力、自国文化・異文化に対する理 遣学生数 20名（H32～H35年度平均）
養するため、学生の国際交流を更に推進する。
解力を高めるため、海外留学･研修メニューの拡充を図※H28年度実績：10名る。
②海外留学･研修等への派遣学生数（全体） 130名（H32～H35年度平均）※H24～H28年度実績平均：106名（28）
ア．学生を対象に留学や国際交流に関するアンケートを実施し、短期研修や交換留学等の学生の海外派遣についての課題を整理する等分析・検証を行う。
イ．英語英米文学科では、学生の留学の現状を把握し、留学に興味のある学生のサポート体制を検討する。

（29）学生の留学を支援するための経済支援拡充に向 ①留学に係る経済支援策の検証・整備
けた取組を行う。また、海外滞在時の危機管理対策を拡 （H31年度まで）充する。
②海外派遣中の学生に対する危機管理マ
ニュアルの策定及び危機管理対応システムの構築（H31年度まで）（29）
ア．学生の留学状況と本学独自の海外留学奨学金の給付状況を確認し、拡充に向けた財源確保等を検討する。
イ．海外派遣中の学生に対する危機管理マニュアルの策定及び学生の海外滞在時の危機管理対応について、民間企業が開発したシステムの検証を行い、導入に向けた検討を行う。

（30）学生の国際的視野の涵養と国際感覚の向上を 学内外における交流事業への参加学生数 の （30）
目途に、学内外で国際交流団体等との国際交流や異文 べ150名（H35年度）
学生の国際交流や異文化理解につながるよう、NPO等
化理解の機会を拡充する。
※H29年度実績：のべ106名の国際交流団体と連携し学内で行事を企画するほか、学外で開催される行事についても積極的に情報発信を図り、学生の参加を促す。

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16

第3期中期目標（H29.12.27設立団体の長指示）

第3期中期計画（H30.3..27設立団体の長認可）

検証指標(２) 外国人留学生の受入れを促進するために、積極 （31）留学生の受入れ環境の整備を推進するとともに、 新規受入れプログラムの構築（H32年度ま
的かつ効果的な情報発信や受入体制の充実を行うとと 協定校との派遣・受入れの相互交流拡充を図る。
で）もに、グローバル化に対応した教育研究環境の整備を推進する。

平成30年度計画（31）
ア. 短期研修や交換留学等の留学生の受入れプログラム
について現状分析・課題整理を行い、英語による受入れプ
ログラム「Japan Studiesプログラム」等の充実を図る。
イ. 現協定校との派遣･受入れの交流状況及び今後の交流見込を把握し、交流のあり方を検討するとともに、必要に応じて新規に他大学等との協定締結を検討する。

(３) 研究水準の向上や教育内容の充実のため、諸外 （32）協定校をはじめとする海外大学等との間で、研究 海外大学等との学術交流･研究活動等の件 （32）
国の大学等との連携を深め、研究者交流、国際共同研 者交流や共同研究等を行うことにより、教育研究のグロー 数 35件（中期計画期間平均）
海外の協定校等との連携により、研究者交流（学生同究等を推進する。
バル化を図る。
※H29年度実績：32件
士の交流を含む）や共同研究を推進し、学術フォーラムやシンポジウムの開催、学会での発表等につなげる。

Ⅱ 業務運営の改善・効率化に関する目標

Ⅱ 業務運営の改善・効率化に関する目標を達成するための取組

１ 大学運営の改善に関する目標

１ 大学運営の改善に関する目標を達成するための取組

理事長と学長のリーダーシップのもと、社会状況の変 （33）経営を司る理事長と学務を司る学長のもと、政策化に対応するため、柔軟かつ機動的な大学運営を推 的かつ効果的な大学運営に努めるとともに、社会状況の進する。
変化に適切に対応する。
―（33）
理事長、学長のリーダーシップのもと、大学の運営状況を検証しながら、大学を取り巻く社会の変化に適切に対応するために必要な対策を講じる。

第3期中期目標（H29.12.27設立団体の長指示）

２ 教育研究組織の見直しに関する目標

第3期中期計画（H30.3..27設立団体の長認可）

検証指標

平成30年度計画―（34）
ア. 学部学科、研究科及び附属機関等のあり方の検証を行い、必要に応じ見直しを進める。
イ. 環境共生学部において、学部改組の実施（H31年入学生適用）並びに改組後の円滑な運営に向けて、学部の運営会議、将来構想委員会及び教務委員会等で検討する。
ウ. アドミニストレーション研究科について、平成29年度に見直した理念や教育研究上の目的、教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）に基づき、平成31年度の施行に向け、認証評価の結果も踏まえた新カリキュラ
ムを策定する。

２ 教育研究組織の見直しに関する目標を達成するための取組

社会の要請に積極的に応えるため、学部学科、附属 （34）総合性と専門性のバランスを考えた知の形成に向機関等の教育研究組織のあり方について不断に検討 け、学部学科、研究科及び附属機関等のあり方についてし、必要に応じ適切に見直す。
検討し、必要に応じ見直す。

３ 人事に関する目標

３ 人事に関する目標を達成するための取組

大学の業務全般について適切かつ効果的な運営を （35）教職員に必要な知識・技能の習得及びその能図るため、教職員の大学運営に対する積極的な参加を 力・資質の向上のため、SDを計画的に実施する。
推進するとともに、適正な人事・評価を行う。

教職員を対象としたSDの実施回数 3回以上（中期計画期間平均）※H29年度実績：3回（35）
教育職員のSDに重点を置いた研修を検討・計画する。

（36）教員の教育研究活動について、個人評価制度等 個人評価の実施 2年に1回（中期計画期
により点検・評価を行い、改善に努める。
間）（36）
個人評価調査票における「教育」及び「研究」の２つの評価領域に関して、更なる能力開発に資する項目となる
よう、各学部と調整を行い、見直しを検討する。

（37）女性の教員比率を高める取組を推進し、女性教 女性教員（常勤）比率 20%以上（中期 （37）
員比率を20%以上となるよう努める。
計画期間平均）
ア．学内ポータルサイト等において男女共同参画及び女※H29年度実績：20.2％
性の活躍に関する情報提供を積極的に行い、学内全体
で意識の醸成を図る。
イ．教員に関して、学内において本中期計画を共有し、能力、業績等が同等であると判断された場合は、女性を優先的に採用する。

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18

第3期中期目標（H29.12.27設立団体の長指示）

第3期中期計画（H30.3..27設立団体の長認可）

検証指標

平成30年度計画（38）プロパー職員の人材育成と活用を図るため、研修 プロパー職員１名あたりの学外研修受講回数 （38）
年1回以上（中期計画期間平均）
計画に基づいた研修を実施し、適正な配置に努める。
現在の必須研修に加えて、プロパー職員が、各自のキャ※H29年度実績：0.8回 （のべ8回/10
リアビジョンに応じた研修を受講できるよう研修体制の見直名）しを検討する。

４ 事務等の効率化・合理化に関する目標

４ 事務等の効率化・合理化に関する目標を達成するための取組

事務の簡素化・合理化を進めるとともに、効率的な事 （39）現在の事務組織体制において、簡素化･合理化 ①業務改善の件数 100件（中期計画期 （39）
務処理を図る。
するもの並びに重点化するものを見定め、大学運営の効 間累計）
事務の効率化を図るため、各所属に業務改善につなが率化を図る。
②時間外勤務時間 職員１名あたり平均
る取組の実施を促し、その取組内容を把握、周知する。
10％減（H35年度、Ｈ29年度比）※H28年度実績：平均27.3時間（職員１名、１月あたり）

Ⅲ 財務内容の改善に関する目標

Ⅲ 財務内容の改善に関する目標を達成するための取組

１ 自己収入の増加に関する目標

１ 自己収入の増加に関する目標を達成するための取組

安定的な財政基盤を確立するため、授業料や外部教 （40）入学志願者数の高い水準を維持し、授業料の確 ①学部志願者数平均
育研究資金等の自己収入の確保に努める。
実な徴収に努め、学生納付金の収入確保を図る。また、 期計画期間平均）
学生納付金については、社会状況の変化や他大学の動向等を総合的に勘案のうえ、必要に応じて改定する。

2,000名以上（中 （40）ア. 入学志願者数の維持を図るためオープンキャンパスや※H28～H29年度実績平均：2,268名 進学相談会といった入試広報に取り組むとともに、入試内
容において志願者増加に向けて改善等すべき点がないかの分析・検討等を行う。

②学納金の収納率 99.9%以上（中期計
画期間平均）※第2期中期計画期間実績（見込）平
均：99.9%イ. 滞納や徴収猶予、分納等の学生に、適時・適切に対応し、確実な徴収に努める。また、学生納付金については、消費税率引上げや高等教育の無償化の議論を注視するとともに、国立大学等の動向を調査し、改定の要否等について検討する。

第3期中期目標（H29.12.27設立団体の長指示）

２ 経費の抑制に関する目標

第3期中期計画（H30.3..27設立団体の長認可）

検証指標

平成30年度計画（41）教育や研究、地域貢献の維持・充実を図るため 外部資金の金額 現在の水準を確保の財政的基盤の強化として、外部資金の獲得に努める。 ※H24～H28年度実績平均：94,608千円（41）
外部資金獲得のための支援策を引き続き実施する。

（42）熊本県立大学未来基金について、本学独自の教 熊本県立大学未来基金のあり方の検討・見育研究活動を充実させるため、積極的に広報活動を行う 直し（H31年度まで）
とともに、効果的に活用する。

（42）
ア. 熊本県立大学未来基金への寄付金を確保するため、ホームページや広報誌等での積極的な広報を行う。また、奨学金等、教育研究活動の充実に資する活用を図る。
イ. 本学の教育の質の向上に資する事業を実現させる財源となる未来基金のあり方の検討に着手する。

２ 経費の抑制に関する目標を達成するための取組

既に実施している経費節減等の取組を検証しつつ、 （43）将来にわたり健全な財政運営を継続するため、経 ①電力使用量 年間400万kwh以下（中大学の業務全般についてより効率的な運営に努め、経 費節減の取組を点検･改善するとともに、教職員への不断 期計画期間平均）費の抑制を図る。
の意識づけにより、経費節減を促す等、効率的な運営及※チラー（空調)が稼動した場合のH24～
び経費の抑制を行う。
H28年度推計値平均：年間402万kwh②ガス使用量 年間160千ｍ3以下（中期計画期間平均）※H28年度実績：年間166千ｍ3

19

（43）
会議、メール等により経費節減について周知徹底するとともに、エコ・アクションプランに基づく取組を推進し、光熱水費の抑制を図る。また、学内への自転車・傘等の放置について注意喚起の表示板等を設置し、放置自転車等の廃棄費用の抑制を図る。

20

第3期中期目標（H29.12.27設立団体の長指示）

第3期中期計画（H30.3..27設立団体の長認可）

Ⅳ 自己点検・評価及び情報提供に関する目標

Ⅳ 自己点検・評価及び情報提供に関する目標を達成するための取組

１ 評価の充実に関する目標

１ 評価の充実に関する目標を達成するための取組

検証指標

自己点検・評価を定期的に実施するとともに、第三者 （44）内部質保証の観点から、自己点検・評価を行①認証評価の受審（H34年度まで）
機関の評価を受け、これらの評価結果を教育研究や組 い、外部評価である法人評価及び認証評価を受け、それ織運営の改善に活用するという組織的なマネジメント
らの結果を爾後の改善･向上につなげるとともに、適切に公サイクルを充実させる。
表する。また、自己点検・評価に係る方針・体制を検証②自己点検･評価に係る方針及び体制の検し、必要に応じ見直す。並びに、平成34年度に認証評価 証（H31年度まで）を受審し、次期（第４期）中期計画への反映を検討する。

２ 情報公開、情報発信等の推進に関する目標

平成30年度計画（44）
ア. 平成29年度計画及び第2期中期計画に係る業務実績について、エビデンスに基づく自己点検・評価を行い公表する。また、その結果及び法人評価結果を踏まえて平成30年度計画の進行管理及び平成31年度計画の策定を行う。
イ. 新しい認証評価基準による点検を行うとともに、前回
受審の認証評価結果を踏まえた点検を行い、必要に応じて改善方策を検討する。
ウ. 第3サイクルに入った認証評価の基準を踏まえ、特に教育の質保証の観点から本学の内部質保証システムについての点検・評価に着手する。

２ 情報公開、情報発信等の推進に関する目標を達成するための取組大学の組織運営及び教育研究活動等の実績等につ （45）戦略的な広報により、特色ある教育研究の活動 ホームページでの広報及び報道機関への発信 （45）
いては、積極的に情報を公開・発信し、社会への説明 の取組とその成果を積極的に発信する。また、法人運営に 件数 150件以上（H35年度）
ア. 戦略的な広報計画の策定を検討する。
責任を果たすとともに、大学の認知度を高める。
関する重要な情報をわかりやすく公開･発信し、社会に対※H26～H28年度平均：123件
イ. ホームページや広報誌の活用及び報道機関への情報する説明責任を果たす。
提供等により、効果的な情報発信を行う。
ウ. 社会に対する説明責任を果たすため、法人運営に関する情報や学校教育法に基づく教育情報の公表を適切に行う。

第3期中期目標（H29.12.27設立団体の長指示）

第3期中期計画（H30.3..27設立団体の長認可）

検証指標

Ⅴ その他業務運営に関する重要目標

Ⅴ その他業務運営に関する重要目標を達成するための取組

１ 施設設備の整備・活用等に関する目標

１ 施設設備の整備・活用等に関する目標を達成するための取組

既存の施設や設備の適正な維持管理、計画的な整 （46）新たな施設設備保全計画や中期的な機器更新 施設設備保全計画を踏まえた年度計画上の備改修により良好な教育研究環境を保持するととも計画等に基づき、施設設備の適正な維持管理と計画的 施設設備の整備率 100％（※金額ベースに、施設設備の有効活用を推進する。
なお、整備改修に当たっては、バリアフリー・ユニバー な整備改修により、長寿命化に努め、良好な教育研究環 （入札残を除く））（中期計画期間）
サルデザイン、環境保全等に十分配慮する。
境を保持する。また、維持改修等にあたっては、安全性の ※H28年度実績：83.4％（地震により一部中確保と可能な限りバリアフリー・ユニバーサルデザイン、環境 止）保全等に配慮する。
２ 安全管理に関する目標

平成30年度計画（46）
新たな施設設備保全計画、機器更新計画に基づき、優先度の高い大ホール系統の空調設備、本部棟直流電源設備、屋外のガス設備等の維持改修工事等（予定）に取り組む。

２ 安全管理に関する目標を達成するための取組（１）学生の個人情報をはじめとする情報管理及びリス （47）個人情報の保護や学内の情報資産の保全のた 情報セキュリティ研修会の受講率 100％
ク管理を徹底する。
め、組織の見直しを行うとともに、啓発事業や運用管理等 （毎年度）の情報セキュリティ対策を強化する。
※H28年度実績：100％（47）
ア．情報セキュリティ研修を必須研修として正式に位置付ける（平成30年度から適用）。
イ．情報セキュリティ対策を担当するIT部門の組織化を行う。

（２）自然災害や火災、設備事故等のあらゆる災害に備 （48）熊本地震の経験を踏まえ、大学施設・設備の耐 事業継続計画（BCP）の策定（H31年度
えて防災対策を強化するとともに、大学における事業 震・防災的観点からの維持管理を推進し、防災資材の備 まで）継続計画（BCP）を策定する。
蓄充実や事業継続計画（BCP）の策定、避難訓練や安全管理の啓発等、防災対策を強化する。

（48）
ア．施設等の改修にあたっては、耐震・防災的観点に着目して設計施工する。また、防災資材・食糧の備蓄計画（H30～H35）を策定し、水・食糧・毛布等の備蓄充実を計画的に進める。
イ．他大学の事業継続計画（BCP）を収集する等して分析・検討を行い、本学BCPの骨子を作成する。
ウ．避難訓練を引き続き実施する。

（３） 教職員の心身の健康保持増進に努め、快適な職 （49）教職員の心身の健康相談の実施や健康管理に ストレスチェックの提出率 80%以上（中期
場環境の形成を促進する。
関する意識啓発活動により、快適な職場環境づくりを進め 計画期間平均）る。
※H28年度実績：77.6%（49）
ア. 衛生委員会のあり方を検証する等、必要に応じた施策等の見直しを行う。
イ. ストレスチェックの結果に基づく健康管理に係る研修会の実施に向けて検討する。

21

22

第3期中期目標（H29.12.27設立団体の長指示）

３ 人権に関する目標

第3期中期計画（H30.3..27設立団体の長認可）

検証指標

平成30年度計画

３ 人権に関する目標を達成するための取組

人権尊重に関する啓発を推進し、人権が不当に侵害 （50）学生及び教職員に対して、様々なハラスメント等 効果的な研修体制の検討・見直し、実施
され、良好な教育・研究・職場環境が損なわれることの の人権侵害に関する啓発を行うとともに、相談体制の周 （H30年度まで）ないよう、全学的な取組を進める。
知・充実に取り組む。

（50）
人権研修会をより効果的な研修にするための検討・整理を行うとともに、研修内容や相談体制についても充実を図るべく検討を継続する。

第３期中期計画（H30.2.28認可申請）

平成３０年度 年度計画（案）Ⅵ 予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画
１ 予算
平成３０年度～平成３５年度 予算
区
分
金
収入
授業料収入
入学金収入
検定料収入
受託研究等収入
寄附金収入
補助金等
運営費交付金
雑収入
目的積立金取崩計
支出
教育研究経費
一般管理費
受託研究費等計［人件費の見積り］
中期目標期間中総額８,４２４百万円を支出する。（退職手当は除く。）

Ⅵ 予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画
１ 平成３０年度予算（単位：百万円）
額

区
収入
授業料収入
入学金収入
検定料収入
受託研究等収入
寄附金収入
補助金等
運営費交付金
雑収入
目的積立金取崩

6,449
836
240
270
89
196
6,172
242
197
14,691

分

金

計

1,058
141
41
38
14
44
1,103
50
77
2,566

計

1,867
661
38
2,566

支出
教育研究経費
一般管理費
受託研究費等

10,934
3,487
270
14,691（単位：百万円）
額［人件費の見積り］
期間中総額１,４５５百万円を支出する。（退職手当は除く。）

注１）人件費の見積り額は、役員報酬並びに教職員給料、諸手当及び法定福利費に相当する費用を試算している。
注２）退職手当については、公立大学法人熊本県立大学が定める規程に基づいて支給することとし、各年度の定年退職者及び自己都合退職者について試算している。
注３）運営費交付金の算定方法
運営費交付金＝標準的支出―標準的収入＋退職金＋大規模修繕費＋夢教育等特別交付金
注４）運営費交付金は、上記の算定方法に基づき一定の仮定の下に試算したものであり、各事業年度の運営費交付金については予算編成過程において決定される。
注５）受託研究等収入及び補助金等については、各事業年度の採択状況に応じ大きく変動するため過去の実績等を踏まえ試算している。
２ 収支計画

２ 平成３０年度収支計画
平成３０年度～平成３５年度 収支計画

区
費用の部
経常費用
業務費
教育研究経費
受託研究費等分

金（単位：百万円）
額
14,31814,31812,310
3,249
270

区

分

費用の部
経常費用
業務費
教育研究経費
受託研究費等23

金（単位：百万円）
額
2,458
2,410
2,049
546
38

24
378
6,000
2,413
696
90
0
1,222
0

役員人件費
教員人件費
職員人件費
一般管理費
財務費用
雑損
減価償却費
臨時損失
収入の部
経常収益
授業料収益
入学金収益
検定料収益
受託研究等収益
寄附金収益
補助金等収益運営費交付金収益
雑益
資産見返負債戻入
資産見返運営費交付金戻入
資産見返寄附金戻入
資産見返物品受贈額戻入
資産見返補助金等戻入
臨時利益

14,31814,318
6,442
836
240
270
89
196
5,621
242
382
280
25
4
73
0

純利益

0

総利益
0
注１）受託研究費等は、受託事業費、共同研究費及び共同事業費を含む。
注２）受託研究等収益は、受託事業収益、共同研究収益及び共同事業収益を含む。
３ 資金計画

64
956
445
139
6
0
216
48

役員人件費
教員人件費
職員人件費
一般管理費
財務費用
雑損
減価償却費
臨時損失
収入の部
経常収益
授業料収益
入学金収益
検定料収益
受託研究等収益
寄附金収益
補助金等収益運営費交付金収益
雑益
資産見返負債戻入
資産見返運営費交付金戻入
資産見返寄附金戻入
資産見返物品受贈額戻入
資産見返補助金等戻入
臨時利益

2,455
2,407
1,058
141
41
38
14
44
963
50
58
37
5
1
15
48

純利益
目的積立金取崩額
総利益

▲3
3
0

３ 平成３０年度資金計画
平成３０年度～平成３５年度 資金計画

区

分

資金支出
業務活動による支出
投資活動による支出
財務活動による支出
次期中期目標期間への繰越金
資金収入
業務活動による収入
授業料収入
入学金収入
検定料収入
受託研究等収入
寄附金収入

金（単位：百万円）
額
15,084
12,992
756
929
407

資金支出
業務活動による支出
投資活動による支出
財務活動による支出
翌年度への繰越金

（単位：百万円）
額
3,071
2,240
166
160
505

15,084
14,494
6,449
836
240
270
89

資金収入
業務活動による収入
授業料収入
入学金収入
検定料収入
受託研究等収入
寄附金収入

3,071
2,489
1,058
141
41
38
14

区

分

金

補助金等収入
運営費交付金収入
雑収入
投資活動による収入
財務活動による収入
前期中期目標期間よりの繰越金

196
6,172
242
0
0
590

補助金等収入運営費交付金収入
雑収入
投資活動による収入
財務活動による収入
前年度からの繰越金

44
1,103
50
0
0
582

Ⅶ 短期借入金の限度額
１ 短期借入金の限度額
３億円
２ 想定される理由
運営費交付金の受入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることが想定される。

Ⅶ 短期借入金の限度額
１ 短期借入金の限度額
３億円
２ 想定される理由
運営費交付金の受入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることが想定される。

Ⅷ 重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画なし。

Ⅷ 重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画なし。

Ⅸ 剰余金の使途決算において剰余金が発生した場合は、教育研究の質の向上、組織運営及び施設設備の改善に充てる。

Ⅸ 剰余金の使途決算において剰余金が発生した場合は、教育研究の質の向上、組織運営及び施設設備の改善に充てる。

Ⅹ その他
１ 施設・設備に関する計画
施設・設備の内容
施設大規模改修、研究機器等更新

Ⅹ その他
１ 施設・設備に関する計画
施設・設備の内容
施設及び教育研究機器等の整備予定額（百万円）
財
源
756 運営費交付金、自己収入予定額（百万円）
財
源
166 運営費交付金、積立金

注１）金額については見込みであり、中期目標を達成するために必要な業務の実施状
況等を勘案した施設・設備の整備や老朽度合等を勘案した施設・設備の改修等が追加されることもある。
なお、各事業年度の運営費交付金については、事業の進展等により所要額の変動が予想されるため、具体的な額については、各事業年度の予算編成過程等において決定される。
２ 人事に関する計画
Ⅱ「業務運営の改善・効率化に関する目標を達成するための取組」の３「人事に関する目標を達成するための取組」に記載のとおり。

２ 人事に関する計画
Ⅱ「業務運営の改善・効率化に関する目標を達成するための取組」の３「人事に関する目標を達成するための取組」に記載のとおり。

３ 積立金の使途
前中期目標期間繰越積立金については、教育研究の質の向上、組織運営及び施設設備の改善に充てる。

３ 積立金の使途
前中期目標期間繰越積立金については、教育研究の質の向上、組織運営及び施設設備の改善に充てる。

４ その他法人の業務運営に関し必要な事項なし。

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