⼀般社団法⼈コミュニティ・メンタルヘルス・アウトリーチ協会 定款

第１章 総（名則称)

第１条 当法⼈は、⼀般社団法⼈コミュニティ・メンタルヘルス・アウトリーチ協会と称し、略称として「アウトリーチネット」という。

（事務所)
第２条 当法⼈は、主たる事務所を 宮城県仙台市 に置く。
２ 当法⼈は、理事会の決議によって従たる事務所を必要な地に置くことができる。

（目的）

第３条 当法⼈は、アウトリーチを通じて、メンタルヘルスの⽀援ニーズがある⼈を中心に、社会的孤⽴状態にある⼈や、そのリスクがある⼈、また、その⼈に関わる⼈たちが、地域の中で自分らしい暮らしができる社会の実現に寄与することを⽬的とする。
当法⼈が定義する「アウトリーチ」とは、リカバリー（recovery）の概念を理解し、訪問を中心に行う「地域生活中心のサービス」（community-based）であり、「その⼈のあり方を中心に据えた⽀援」（person-centered）であり、「その⼈やその⼈を取り巻く周囲の環境の⻑所、能⼒に焦点をあてた⽀援」（strength perspective）である。

（事業）

第４条 当法⼈は前条の⽬的を達成するため、次の事業を行うものとする。
（１）アウトリーチの実践（２）アウトリーチの⼈材育成・研修及び定期的な全国大会の開催（３）アウトリーチに関する研究活動（４）アウトリーチに関する政策提言（５）アウトリーチに関する情報交換及び普及啓発活動（６）アウトリーチチームを⽴ち上げようとしている団体への⽀援活動（７）その他、当法⼈の⽬的を達成するために必要な事業（８）前各号に附帯関連する⼀切の業務（公告）

第５条 当法⼈の公告は、官報に掲載する方法により行う。

第２章 会（種員別）

第６条 当法⼈の会員は、次の５種とし、個⼈正会員及びチーム正会員、法⼈正会員をもって⼀般社団法⼈及び⼀般財団法⼈に関する法律（以下「⼀般法⼈法」という。）上の社員とする。
（１）個 ⼈ 正 会 員

当法⼈の⽬的に賛同して⼊会した個⼈（２）チーム正会員 当法⼈の⽬的に賛同して⼊会したチーム
チームとは、共通の理念、⽬的、達成すべき⽬標、そのためのやり方を共有し、団体としての組織を備え、構成員の変更にかかわらず、団体そのものが存続し、その組織によって、アウトリーチを実践しているか、アウトリートの実践を⽬指している⼈的結合体である。なお、チームは、その活動の本拠（区画）ごとにひとつのチームとする。
（３）法 ⼈ 正 会 員

当法⼈の⽬的に賛同して⼊会した法⼈（４）個 ⼈ 会 員

当法⼈の事業を賛助するため⼊会した個⼈（５）団 体 会 員

当法⼈の事業を賛助するために⼊会した団体（入会）

第７条 個⼈正会員、チーム正会員、法⼈正会員として⼊会しようとする者は、理事１名の推薦ないし社員２名の推薦を受けた上で、当法⼈所定の様式による申込みをし、理事会の承認を得るものとする。
２

個⼈会員、団体会員として⼊会しようとする者は、当法⼈所定の様式による申込みをし、理事会の承認を得るものとする。

３

会員は、社員総会において別に定める会員種別ごとの⼊会⾦及び会費を納⼊しなければならない。

（任意退会）
第８条 会員は、当法⼈が別に定める退会届を１ヶ月以上前に提出することにより、任意に退会することができる。

（除名）

第９条 会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、⼀般法⼈法第４９条第２項に定める社員総会の決議によって当該会員を除名することができる。
（１）この定款その他の規則に違反したとき。
（２）当法⼈の名誉を傷つけ、⼜は⽬的に反する行為をしたとき。
（３）その他の除名すべき正当な事由があるとき。

（会員資格の喪失）
第１０条 前２条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
（１）総正会員が同意したとき。
（２）当該会員が死亡し、若しくは失踪宣告を受け、⼜は解散したとき。
（３）３年以上会費を滞納したとき。

（会員資格喪失に伴う権利及び義務）第１１条 会員が前３条の規定によりその資格を喪失したときは、当法⼈に対する会員としての権利を失い、義務を免れる。正会員については、⼀般法⼈法上の社員としての地位を失う。ただし、未履行の義務は、これを免れることはできない。

第３章 社員総会（構成）第１２条 社員総会は、正会員をもって構成する。
２（権社員総会における議決権は、正会員１名につき１個とする。

限）

第１３条 社員総会は、次の事項を決議する。
（１）⼊会の基準（２）会員の除名（３）理事及び監事の選任⼜は解任（４）理事及び監事の報酬等の額（５）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認（６）定款の変更（７）⻑期借⼊⾦並びに重要な財産の処分及び譲受け（８）解散及び残余財産の処分（９）合併並びに事業の全部及び事業の重要な⼀部の譲渡（10）前各号に定めるもののほか、⼀般法⼈法に規定する事項及びこの定款に定める事項（開催）第１４条 当法⼈の社員総会は、定時社員総会及び臨時社員総会とし、定時社員総会は、毎年１回、毎事業年度終了後３ヶ月以内に開催し、臨時社員総会は、必要がある場合に開催する。

（招集）第１５条 社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事⻑が招集する。ただし、すべての正会員の同意がある場合には、書面⼜は電磁的方法による議決権の行使を認める場合を除き、その招集手続を省略することができる。
２

総正会員の議決権の１０分の１以上を有する正会員は、理事⻑に対し、社員総会の⽬的である事項及び招集の理由を示して、社員総会招集の請求をすることができる。

（議長）

第１６条 社員総会の議⻑は、出席理事の中から選任する。理事が不在のときは、その社員総会において、出席した正会員の中から選任する。

（決議）

第１７条 社員総会の決議は、法令⼜はこの定款に別段の定めがある場合を除き、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した正会員の議決権の過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、⼀般法⼈法第４９条第２項の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。

（代理）第１８条 社員総会に出席できない正会員は、他の正会員を代理⼈として議決権の行使を委任することができる。この場合においては、当該正会員⼜は代理⼈は、代理権を証明する書類を当法⼈に提出しなければならない。

（決議及び報告の省略）
第１９条 理事⼜は正会員が、社員総会の⽬的である事項について提案した場合において、その提案について、正会員の全員が書面⼜は電磁的方法により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の社員総会の決議があったものとみなす。
２

理事が正会員の全員に対し、社員総会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を社員総会に報告することを要しないことについて、正会員の全員が書面⼜は電磁的方法により同意の意思表示をしたときは、その事項の社員総会への報告があったものとみなす。

（議事録）
第２０条 社員総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

２

議⻑及びその会議に出席した会員のうちから選出された議事録署名⼈２名は、前項の議事録に署名⼜は記名押印する。

第４章 役

員

（役員の設置等）第２１条 当法⼈に、次の役員を置く。
（１）理事 ５名以上１５名以内（２）監事 ２名以内
２

理事のうち、１名〜３名以内を理事⻑とする。

３

理事のうち、１名〜３名以内を副理事⻑とすることができる。

（役員の選任等）
第２２条 理事及び監事は、社員総会の決議によって選任する。
２

理事⻑及び副理事⻑は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

３

前項の理事⻑をもって⼀般法⼈法上の代表理事とする。

４

監事は、当法⼈の理事若しくは使用⼈を兼ねることができない。

５

理事のうち、理事のいずれかの１名とその配偶者⼜は３親等内の親族その他特別の関係にある者の合計数は、理事総数の３分の１を超えてはならない。監事についても、同様とする。
６

他の同⼀の団体（公益法⼈を除く。
）の理事⼜は使用⼈である者その他これに準ずる相互に密接な関係にある者である理事の合計数は、理事の総数の３分の１を超えてはならない。監事についても、同様とする。

（理事の職務権限）
第２３条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款の定めるところにより、職務を執行する。
２

理事⻑は、法令及びこの定款の定めるところにより、当法⼈を代表し、その業務を執行する。
３

副理事⻑は、理事⻑を補佐する。

（監事の職務権限）
第２４条 監事は、理事の職務の執行及び当法⼈の会計を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２

監事は、いつでも、理事及び使用⼈に対して事業の報告を求め、当法⼈の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

（役員の任期）第２５条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。ただし、連続して最⻑３期（６年）までは再任を妨げない。
２

監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
３

補⽋として選任された理事⼜は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

４

理事⼜は監事は、第２２条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了⼜は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事⼜は監事としての権利義務を有する。

（役員の解任）第２６条 理事及び監事は、社員総会の決議によって解任することができる。ただし、監事を解任する場合は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。

（役員の報酬等）第２７条 理事及び監事は、無報酬とする。ただし、その職務を行うために要する費用の⽀払いをすることができる。また、常勤の理事及び監事に対しては、社員総会において定める総額の範囲内で、社員総会において定める報酬等の⽀給の基準に従って算定した額を報酬等として⽀給することができる。

（取引の制限）第２８条 理事が次に掲げる取引をしようとする場合は、理事会において、その取引について重要な事実を開示し、その承認を受けなければならない。
（１）自己⼜は第三者のためにする当法⼈の事業の部類に属する取引（２）自己⼜は第三者のためにする当法⼈との取引（３）当法⼈がその理事の債務を保証することその他理事以外の者との間における当法⼈とその理事との利益が相反する取引２

前項各号の取引をした理事は、その取引後、遅滞なく、その取引についての重要な事実を理事会に報告しなければならない。

（責任の一部免除又は限定）
第２９条 当法⼈は、役員の⼀般法⼈法第１１１条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、社員総会の特別決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。

（相談役）
第３０条 当法⼈に、任意の機関として、相談役を置くことができる。
２

相談役の選任及び解任は、理事会において決議する。

３

相談役は、無報酬とする。ただし、その職務を行うために要する費用の⽀払をすることができる。

（相談役の職務）第３１条 相談役は、次の職務を行う。
（１）理事⻑の相談に応じること（２）理事会から諮問された事項について参考意見を述べること

第５章 理事会（構成）

第３２条 当法⼈に理事会を置く。
２（権理事会は、すべての理事をもって構成する。

限）

第３３条 理事会は、この定款に定めるもののほか、次の職務を行う。
（１）業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）理事⻑の選定及び解職（招集）第３４条 理事会は、理事⻑が招集する。
２

理事⻑が⽋けたとき⼜は理事⻑に事故があるときは、副理事⻑が招集する。

３

前項の規定にかかわらず、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ないで理事会を開催することができる。

（議長）第３５条 理事会の議⻑は、理事の中からその都度選任する。

（決議）

第３６条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する事理を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、⼀般法⼈法第９６条の要件を満たすときは、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。

（報告の省略）第３７条 理事⼜は監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知した時は、その事項を理事会に報告することを要しない。ただし、⼀般法⼈法第９１条第２項の規定による報告については、この限りでない。

（議事録）
第３８条 理事会の議事については、法令の定めるところにより議事録を作成する。
２

理事⻑及び監事は、前項の議事録に署名⼜は記名押印する。

（理事会運営規則）
第３９条 理事会の運営に関する必要な事項は、法令⼜はこの定款に定めるもののほか、理事会において定める理事会運営規則によるものとする。

第６章 基⾦（基金の募集）第４０条 当法⼈は、基⾦を引き受ける者の募集をすることができる。

（基金の取扱い）第４１条 基⾦の募集、割当て、拠出等の手続、基⾦の管理及び基⾦の返還等の取扱いについては、理事会の決議により別に定める基⾦取扱規定によるものとする。

（基金拠出者の権利）第４２条 拠出された基⾦は、基⾦の拠出者と合意した期日まで返還しない。
２

前項の規定にかかわらず、当法⼈は、次条に定める基⾦の返還の手続きにより、基⾦をその拠出者に返還することができるものとする。

（基金の返還）第４３条 基⾦の返還は、定時社員総会の決議に基づき、⼀般法⼈法第１４１条に規定する限度額の範囲内で行うものとする。
２

前条第２項の基⾦の返還の手続については、理事会の決議により定めるものとする。

（代替基金の積立）第４４条 基⾦の返還を行うときは、返還をする基⾦に相当する⾦額を代替基⾦として積み⽴てるものとし、その代替基⾦については、取崩しを行わないものとする。

第７章 資産及び会計（事業年度）
第４５条

当法⼈の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。

（事業計画及び収支予算）
第４６条

当法⼈の事業計画及び収⽀予算については、毎事業年度、理事⻑若しくは理事⻑が指定する者が作成し、理事会の決議を経て、社員総会に報告しなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２

前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、⼀般の閲覧に供するものとする。
３

当法⼈が公益社団法⼈及び公益財団法⼈の認定等に関する法律（以下「公益認定法」という。
）の規定に基づく公益認定を受けた場合において、第１項の書類については、毎事業年度の開始の日の前日までに行政庁に提出しなければならない。

（事業報告及び決算）
第４７条 当法⼈の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事⻑若しくは理事⻑が指定する者が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時社員総会に提出し、第１号及び第２号の書類については、その内容を報告し、第３号から第５号までの書類については、承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表

（４）損益計算書（正味財産増減計算書）（５）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書
２

前項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に５年間備え置くとともに、定款及び社員名簿を主たる事務所に備え置き、⼀般の閲覧に供するものとする。

（剰余金の不分配）
第４８条 当法⼈は、剰余⾦の分配を行わない。

第８章 定款の変更、解散及び清算（定款の変更）第４９条 この定款は、社員総会において、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数の決議をもって変更することができる。
２

当法⼈が公益認定法の規定に基づく公益認定を受けた場合において、前項の変更を行ったときは、遅滞なく行政庁に届け出なければならない。

（解散）

第５０条 当法⼈は、社員総会において、総正社員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数の決議その他法令に定める事由によって解散する。

（残余財産の帰属等）
第５１条 当法⼈が清算をする場合において有する残余財産は、社員総会の決議を経て、当法⼈と類似の事業を⽬的とする他の公益法⼈⼜は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第９章 委員会（委員会）
第５２条 当法⼈の事業を推進するために必要あるときは、理事会の決議により、委員会を設置することができる。
２

委員会の委員は、正会員及び学識経験者のうちから理事会が選任する。

３

委員会の任務、構成及び運営に関し必要な事項は、理事会が定める。

４

委員会には１名以上の理事が委員⻑若しくは担当理事として参加する。

第１０章 部（部会会）

第５３条 当法⼈の事業を推進するために必要あるときは、理事会の決議により、部会を設置することができる。
２

部会の構成員は、正会員及び会員のうちから理事会が選任する。

３

部会の任務、構成及び運営に関し必要な事項は、理事会が定める。

４

部会には１名以上の理事が部会⻑若しくは担当理事として参加する。

第１１章 附（委則任）第５４条 この定款に定めるもののほか、当法⼈の運営に必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

（特別の利益の禁止）
第５５条 当法⼈は、当法⼈に財産の贈与若しくは遺贈をする者、当法⼈の役員若しくは正会員
⼜はこれらの親族等に対し、施設の利用、⾦銭の貸付け、資産の譲渡、給与の⽀給、役員等の選任、その他財産の運用及び事業の運営に関して特別の利益を与えることができない。

（最初の事業年度）
第５６条 当法⼈の設⽴初年度の事業年度は、当法⼈の成⽴の日から令和３年３月３１日までとする。

（設立初年度の事業計画及び収支予算）
第５７条 当法⼈の設⽴初年度の事業計画及び収⽀予算は、第４６条の規定にかかわらず、設⽴時社員の定めるところによる。

（設立時役員等）
第５８条 当法⼈の設⽴時の理事及び監事は、次のとおりとする。
設⽴時理事⻑

伊藤 順⼀郎設⽴時理事⻑

岡﨑 公彦

設⽴時理事⻑

梁田 英麿

設⽴時理事

浦林 翼

設⽴時理事

⾦井 浩⼀

設⽴時理事

須田 ⻯太

設⽴時理事

谷口 仁史

設⽴時理事

⻄尾 雅明

設⽴時理事

久永 文恵

設⽴時理事

増子 徳幸

設⽴時理事

吉田 光爾

設⽴時理事

渡邉 真里子

設⽴時監事

山口 亮

（設立時社員の氏名又は名称）
第５９条 当法⼈の設⽴時の社員の氏名は、次のとおりとする。
１伊藤 順⼀郎

２浦林 翼

３岡﨑 公彦４香取 牧子

５⾦井 浩⼀６佐川 まこと

７櫻井 孝二８志井田 美幸

９白石 泰三10 須田 ⻯太11 鷹子 剛12 谷口 研⼀朗
13 谷口 仁史
14 寺嶋 正啓
15 遠嶋 哲吏
16 富沢 明美
17 ⻄尾 雅明
18 久永 文恵
19 藤川 太球磨
20 藤田 大輔
21 増子 徳幸
22 安里 順子

23 柳 尚夫
24 梁田 英麿
25 山口 創生
26 山口 亮27 吉田 光爾
28 渡邉 真里子

（法令の準拠）第６０条 この定款に定めのない事項は、すべて⼀般法⼈法その他の法令の定めるところによる。
以上、⼀般社団法⼈コミュニティ・メンタルヘルス・アウトリーチ協会の設⽴のため、各設⽴時社員の定款作成代理⼈である行政書士 今関美絵 は、電磁的記録である本定款を作成し、電子署名をする。
令和２年９月２６日
設⽴時社員

伊藤 順⼀郎

設⽴時社員

浦林 翼

設⽴時社員

岡﨑 公彦

設⽴時社員

香取 牧子

設⽴時社員

⾦井 浩⼀

設⽴時社員

佐川 まこと

設⽴時社員

櫻井 孝二

設⽴時社員

志井田 美幸

設⽴時社員

白石 泰三

設⽴時社員

須田 ⻯太

設⽴時社員

鷹子 剛

設⽴時社員

谷口 研⼀朗

設⽴時社員

谷口 仁史

設⽴時社員

寺嶋 正啓

設⽴時社員

遠嶋 哲吏

設⽴時社員

富沢 明美

設⽴時社員

⻄尾 雅明

設⽴時社員

久永 文恵

設⽴時社員

藤川 太球磨

設⽴時社員

藤田 大輔

設⽴時社員

増子 徳幸

設⽴時社員

安里 順子

設⽴時社員

柳 尚夫

設⽴時社員

梁田 英麿

設⽴時社員

山口 創生

設⽴時社員

山口 亮

設⽴時社員

吉田 光爾

設⽴時社員

渡邉 真里子上記設⽴時社員２８名の定款作成代理⼈ 行政書士 今関 美絵

当法⼈の定款に相違ありません。
令和２年１２月１５日
⼀般社団法⼈コミュニティ・メンタルヘルス・アウトリーチ協会
代表理事 伊藤 順⼀郎

代表理事 岡﨑 公彦

代表理事 梁田 英麿

附則（令和４年５月２２日理事会議決）この変更規定は、令和４年 6 月１０日から施行する。