会員の皆様へ

ご承知のように令和2 年3 月13 日新型インフルエンザ等特別措置法（以下「特措法」という。）が改正されました。

改正内容の主な事項として新型コロナウイルス感染症を「新型インフルエンザ等」とみなすとされ、特措法の規定を適用することとされました。

島根県薬剤師会（以下「本会」という。）は、特措法第２条第７号に基づき平成２５年８月に島根県知事から「指定地方公共機関」の指定をされています。

特措法第３条第５項では、「指定地方公共機関は、新型インフルエンザ等が発生したときは、この法律で定めるところにより、その業務について、新型インフルエンザ等対策を実施する責務を有する。」とされ、本会には責務を果たすことが求められています。

特措法第９条では、指定地方公共機関は業務計画を作成することとなっており、本会では平成２６年１０月に作成しています。

このため、今後、新型コロナウイルス感染症対策については、原則としてこの業務計画に沿って対応していくこととします。

ついては、皆さんと力を合わせて乗り切りたいと思っていますので、ご協力をお願いします。

令和２年３月２７日
一般社団法人 島根県薬剤師会会 長 陶山千歳

新型インフルエンザ等対策に係る業務計画

平成２６年１０月

一般社団法人島根県薬剤師会

新型インフルエンザ等対策に係る業務計画

目次

第１章 総則１ 業務計画の目的・基本方針(1) 業務計画の目的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１(2) 業務計画の基本方針
２ 業務計画の運用

・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１(1) 業務計画の所掌範囲

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１(2) 被害の想定

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２(3) 弾力的な運用・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２

第２章 新型インフルエンザ等対策の実施体制
１ 発生前の準備

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２

２ 海外発生時点における実施体制

・・・・・・・・・・・・・・・・・２(1) 島根県薬剤師会新型インフルエンザ等対策準備会議の設置・・・・２(2) 対策準備会議の組織

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２～３

３ 国内の何れかの都道府県で患者が発生した時点の体制

・・・・・・・３(1) 島根県薬剤師会新型インフルエンザ等対策本部の設置・・・・・・３(2) 薬剤師会対策本部の組織・・・・・・・・・・・・・・・・・・３(3) 薬剤師会対策本部の班構成と業務分担(4) 情報収集・共有体制(5) 主な情報入手先・・・・・・・・・・・・３

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４

４ 島根県内で患者が発生した時点の体制

・・・・・・・・・・・・・・ ４(1) 薬剤師会対策本部の継続的な維持と拡充

・・ ・・・・・・・・・４(2) 支部対策会議の設置・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４(3) 支部対策会議の組織

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５(4) 薬剤師会対策本部と支部対策会議の有機的な連携
５ 関係機関との連携・・・・・・・５

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５(1) 連携が必要となる関係機関

・・・・・・・・・・・・・・・・・５(2) 発生時における連携方法

・・・・・・・・・・・・・・・・・・５～６(3) 感染防止対策の策定と各支部への伝達・啓発

・・・・・・・・・６

第３章 新型インフルエンザ等対策に関する事項
１ 新型インフルエンザ等対策業務の内容及び実施方法 ・・・・・・・・・６(1) 未発生期における対応

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６(2) 県内未発生期から県内発生における対応(3) 県内感染期における対応
２

・・・・・・・・・・・６・・・・・・・・・・・・・・・・・・６～７

会員の所属する薬局や医薬品販売業における感染対策の啓発(1) 未発生期における対応

・・・・・７・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７(2) 県内発生早期以降における対応

・・・・・・・・・・・・・・・７

第４章 その他
１ 教育・訓練・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７(1) 職員に対する教育・訓練の計画、実施

・・・・・・・・・・・・７(2) 島根県が行う実地訓練等に対する参画・・・・・・・・・・・・７(3) 業務継続（BCP)訓練の実施
２ 計画の見直し・・・・・・・・・・・・・・・・・８

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８

一般社団法人島根県薬剤師会 新型インフルエンザ等対策に係る業務計画
平成２６年１０月１日制定

一般社団法人島根県薬剤師会

第１章 総則１ 業務計画の目的・基本方針(1) 業務計画の目的○この業務計画は、一般社団法人島根県薬剤師会（以下、「薬剤師会」という。）が新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成２４年５月１１日法律第３１号、以下「特措法」という。）の第２条第７号に規定される指定地方公共機関（以下、「指定機関」という。」として、新型インフルエンザ等が発生したとき等に実施する対策業務に係る基本方針について定め、他の団体・機関と連携して広く県民に対する迅速かつ効果的な新型インフルエンザ感染・拡散防止対策業務の実施に貢献することを目的とする。
〇対象とする新型インフルエンザ等の範囲は、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第６条第７項に規定する新型インフルエンザ等感染症及び、同条第９項に規定する新感染症で、病状の程度が重篤であり新型インフルエンザと同等に社会に与える影響が大きい感染症とする。

(2) 業務計画の基本方針○この業務計画においては、島根県が特措法第７条の規程に基づき定めた「島根県新型インフルエンザ等対策行動計画」（以下、「県計画」という。）の基本方針を踏まえ、感染拡大を可能な限り抑制し、国民の生命・健康及び財産の保護を図ろうとするものである。
○このために、国、島根県等の行政及び他の指定機関（以下、「関係機関等」という。）と相互に連携を図りながら、薬剤師会の会員及び勤務する施設の他の職員が適切な調剤業務、その他医薬品の提供業務、地域住民への助言等を効果的かつ確実に実施できるようにすることを基本方針とする。

２ 業務計画の運用(1) 業務計画の所掌範囲○この業務計画においては、上記の基本方針に基づき、会員及び会員が勤務する医療機関、医療提供施設等以外についても本会が行うべき業務の範囲に含むものとする。
1

(2) 被害の想定○この業務計画においては、新型インフルエンザ等対策政府行動計画、及び県計画の想定に基づき、島根県内の被害等を次のとおりと想定する。（流行継続期間：８週間 と仮定）罹患者数：約１８万人（全人口の約２５％）
医療機関受診者数：約７～１４万人（中等度～重度）
入院患者数：３，０００人～１０，０００人（中等度～重度）
１日あたりの最大入院患者数：約５００人～２，０００人（中等度～重度）
死亡者数：９００人～３，０００人（中等度～重度）
欠勤率：各事業場等における従業員の欠勤は最大４０％程度（ピーク時の約２週間）(3) 弾力的な運用○新型インフルエンザ等は、実際に出現した新型インフルエンザウイルスの病原性や感染力の強さ等に左右されるものであり極めて不確定要素が多く、新型インフルエンザ等が発生したときには、この業務計画を基本としつつも状況に応じて関係機関等と連携を密にして弾力的に対応するものとする。

第２章 新型インフルエンザ等対策の実施体制
１ 発生前の準備○新型インフルエンザ等の発生前においては、業務執行役員を中心として理事及び事務局職員は、この業務計画の内容を十分理解するとともに発生を想定して連絡体制等の確認や人的、物的な対応の確認に努めることとする。

２ 海外発生時点における実施体制(1) 薬剤師会の島根県薬剤師会新型インフルエンザ等対策準備会議の設置○薬剤師会は本邦以外において新型インフルエンザ等が発生し、島根県新型インフルエンザ等対策本部（以下、「県対策本部」という。）が設置された場合は、速やかに「島根県薬剤師会新型インフルエンザ等対策準備会議」（以下「対策準備会議」という。）を組織して情報収集を図るとともに体制整備について必要な検討を開始する。

(2) 対策準備会議の組織
議

長

会長

副議長

総務担当副会長

議各副会長、専務理事、常務理事、事務長、その他議長が必要と認める者

員

2

○この会議は構成員の臨場出席による開催を前提とするが、インターネットを介したテレビ会議も開催できるものとする。
○平行して県内の薬局における抗インフルエンザウイルス薬の備蓄（在庫）数量の確認を行う。

３ 国内の何れかの都道府県で患者が発生した時点の体制(1) 島根県薬剤師会新型インフルエンザ等対策本部の設置○直ちに対策準備会議を「島根県薬剤師会新型インフルエンザ等対策本部」（以下「薬剤師会対策本部」という。）に切り替えて、組織の拡充と対策の検討に入る。

(2) 薬剤師会対策本部の組織
本部長

会長

副本部長

総務担当副会長

本部員

各副会長、専務理事、常務理事、事務長、その他、本部長が必要と認める者○会議は構成員の臨場出席による開催を前提とするが、インターネットを介したテレビ会議も開催できるものとする。
(3) 薬剤師会対策本部の班構成と業務分担
総務班

庶務

情報連絡班

情報の収集・提供

活動調整班

県対策本部、他の団体・機関との連絡調整
会員、会員所属薬局等の体制把握と連絡ルートの確保・確認(4) 情報収集・共有体制○県対策本部、関係機関等との連絡ルートの確認と確保○島根県、関係機関等、一般社団法人日本薬剤師会及び島根県三師会等の関係団体との連絡を密にし、情報連絡経路を明確にして適切に情報交換を行い、得られた情報は薬剤師会内部で有効に共有する。

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(5) 主な情報入手先
厚生労働省

http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/
kenkou/kekkaku-kansenshou/infulenza/

国立感染症研究所

http://www.nih.go.jp/niid/ja/from-idsc.html

外務省（新型インフルエンザ） http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/kansen/influenza/influenza0
2.html
内閣府食品安全委員会

http://www.fsc.go.jp/sonota/mexicous_butainflu_210427.html

公益社団法人日本薬剤師会

http://www.nichiyaku.or.jp/

島根県健康福祉部医療政策課

http://www.pref.shimane.lg.jp/iryotaisaku/

同

薬事衛生課

http://www.pref.shimane.lg.jp/life/yakuji/

４ 島根県内で患者が発生した時点の体制(1) 薬剤師会対策本部の継続的な維持と拡充○組織の問題点を整理して発展的に躊躇なく改革する。
○県対策本部、関係機関等との連絡ルートの継続的な確保○島根県、関係機関等、一般社団法人日本薬剤師会及び島根県三師会等の関係団体との連絡を密にし、情報連絡経路を明確にして適切に情報交換を行い、得られた情報は薬剤師会内部（各支部を含む。）でホームページに速やかに掲示する等によって有効に共有する。
○継続的に感染状況等に関する情報を入手するとともに、適切に情報交換を行う。
○医療機関の運営状況（ＥＭＩＳ（広域災害緊急医療情報システム）が新型インフルエンザ事案に対応している場合はこれも利用する。）、社会インフラ稼働状況、関係企業の運営状況等の情報を収集し、会員等に対し迅速かつ適切に周知する。また、薬剤師会のホームページに速やかに掲示する。

(2) 支部対策会議の設置○各支部ごとに支部対策会議を設置して地域における活動を開始する。

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(3) 支部対策会議の組織
支部対策会議委員長

支部長

薬剤師会対策本部調整担当

薬剤師会理事委員

支部の薬局・病院等勤務薬剤師 （支部の実情に応じて、２～３名程度を選任）○情報収集・共有体制の整備を進め、薬剤師会対策本部、保健所、市町村、医師会及び医療関係機関との連絡ルートの確認と確保を図ると共に情報収集を行う。
○収集した情報は保健所、市町村、医師会及び医療関係機関と共有し、薬剤師会対策本部にも情報提供する。
○松江支部管内の理事、事務長及び事務職員は、薬剤師会対策本部の対策業務に従事するものとし、松江支部以外に在住する理事はそれぞれの各支部における対策会議業務に従事する。

(4)薬剤師会対策本部と支部対策会議の有機的な連携〇事務局と支部の連絡方法・系統の確保と維持を図る。

５ 関係機関との連携(1) 連携が必要となる関係機関
機関名

電話番号

FAX 番号島根県健康福祉部医療政策課

0852-22-5076

0852-22-6040

薬事衛生課

0852-22-5259

0852-22-6041

島根県防災部防災危機管理課

0852-22-6629

0852-22-5930

一般社団法人島根県医師会

0852-21-3454

0852-26-5509

一般社団法人島根県歯科医師会

0852-24-2725

0852-31-0198

公益社団法人日本薬剤師会

03-3353-1170

03-3353-6270

島根県医薬品卸業協会

0852-21-4909

0852-31-4499

島根県市長会0852-21-4186

0852-31-4187

島根県町村会0852-21-4303

0852-27-3350

同摘要(2) 発生時における連携方法○各支部薬剤師会及び島根県病院薬剤師会等とは、一斉同報ファクシミリ、Ｅ-メール、災害時緊急電話、及び携帯電話等、あらゆる通信手段を用いて常時情報交換を行い十分な連携を図る。
○上記(1)の機関との連携については、横断的に直接情報交換を行い、又は県対策本部からの指示・要請により必要な連携を図ることとし、入手した情報は会員等に対し迅速かつ適切に5周知する。また、薬剤師会のホームページに速やかに掲示する。

(3) 感染防止対策の策定と各支部への伝達・啓発○薬局機能の維持と職員の感染と感染の拡大を阻止するために臨機のあらゆる対策を検討・実施するように啓発する。
○職員については、家族も含めて健康状態の自己把握、マスクの着用、手洗い・うがいを確実に行うように周知する。
○発熱、咳、全身倦怠、食欲不振等のインフルエンザ様疾患等、疑わしい症状のある職員は出勤を禁止とする。

第３章

新型インフルエンザ等対策に関する事項

１ 新型インフルエンザ等対策業務の内容及び実施方法(1) 未発生期における対応○平常時から、薬局、医薬品販売業における新型インフルエンザ等対策の体制整 備の支援、職員の健康管理と啓発等について必要な措置を講ずる。

(2) 県内未発生期から県内発生早期における対応〇島根県健康福祉部医療政策課、薬事衛生課、防災部防災危機管理課等、行政部局とも連携して情報収集に努める。
○会員、役員、事務局職員等に対して、新型インフルエンザ等の発生状況、感染予 防のための留意事項等に関する情報を迅速かつ適切に提供する。
〇新型インフルエンザ等患者に対する適切な調剤業務、その他医薬品の提供業務が維持されるよう、会員への支援、連絡調整等の対策を実施する。
○感染防止に必要な消毒用エタノール、手指消毒用アルコール製剤、高機能マスクなど必要な資材を備蓄する。

(3) 県内感染期における対応○引き続き、(2)の情報提供、会員への支援、連絡調整等の新型インフルエンザ等対策業務を継続する。
○事務局職員が新型インフルエンザ等に感染するリスクを低下するため、在宅勤務、時差出勤等を 導入する。
○多数の参集がある研修会、講演会等の事業は縮小 又は中止することとし、テレビ会議、メール、電話等を活用する。
○本会の活動を維持するための最小限の業務は継続するものとする。
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○職場には、手指消毒用アルコール製剤を配置する。
○職員については、家族も含めて、健康状態の自己把握、マスクの着用、手洗い・うがいを励行するよう周知する。
○発熱等、疑わしい症状のある職員は、出勤停止とする。

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会員の所属する薬局や医薬品販売業における感染対策の啓発(1) 未発生期における対応○新型インフルエンザは季節型インフルエンザと同様に、その感染経路は飛沫感染と接触感染であることを認識し、こまめな手洗いや咳エチケットの遵守などが有効である旨を伝える。
○感染防止に必要な消毒用エタノール、手指消毒用アルコール製剤、高機能マスクなど必要な資材を備蓄する。

(2) 県内発生早期以降における対応○手指消毒用アルコール製剤を配置するとともに、うがいや手洗いの励行を促す。
○職員については、家族も含めて健康状態の自己把握、マスクの着用、手洗い・うがいを励行するように周知する。
○発熱、咳、全身倦怠、食欲不振等のインフルエンザ様疾患等、疑わしい症状のある職員は出勤停止とする。
〇慢性疾患等を有する定期受診患者について、薬局は長期処方に伴う患者の服薬コンプライアンスの低下や薬剤の紛失等を回避するため、電話での服薬指導等を検討する。また、薬局はファクシミリ等による抗インフルエンザウイルス薬等の処方せんの応需体制を整備する。

第４章 その他
１ 教育・訓練(1) 職員に対する教育・訓練の計画、実施○職場等場において職員に対して、新型インフルエンザ等の基礎知識、マスク着用・咳エチケ
ット・手洗い等の基本的な感染対策、流行時における不急不要な外出自粛などの公衆衛生対策等について教育・助言を行う。

(2) 島根県が行う実地訓練等に対する参画○島根県が行う全国規模あるいは独自の有事を想定した各種訓練には積極的に参加して関係機関等との連携を図る。
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(3) 業務継続（BCP)訓練の実施○新型インフルエンザ発生時における調剤業務等の出来る限り正常な実施を図るための職場等における職員の感染状況の把握、代替え要員の確保等の手順の訓練を実施する必要がある。

２ 計画の見直し○この計画は、訓練等の実施結果、新たな情報、最新の知見等を踏まえて都度において応変に適切に見直すこととする。

附則

この業務計画は、平成２６年１０月１日から施行する。

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