株 主 の 皆 様 へ
第5期のご報告

平成19年6月1日 ➤ 平成20年5月31日

証券コード 3432

Management Vision

経営ビジョン
当期の経営環境と営業概況
当期におけるわが国経済は、企業部門が底固く推移したものの、原油価格に代表される原材料価格の高騰・高止まり、サブ代表取締役会長

川村 人志

代表取締役社長

要明 英雄

経営理念

新しい価値を創造し、豊かな暮らしの実現に貢献します。
私たちの使命は、商品・サービスをはじめ、様々な企業活動を通じて、人々が暮らす快適な空間と満足される生活づくりに貢献していくことであり、そこに企業としての存在意
義があると考えています。
お客様、市場、そして社会からの期待に的確かつ誠実にお応えできる企業力を育み、豊かな暮らしの実現を目指し、社会の発展に貢献してまいります。

行動指針
私たちは、

① 豊かな創造力と確かな技術で、人々に快適な空間を提供します。
顧客満足を常に意識し、プロフェッショナルとして信念を持って仕事にあたることで、お客様のニーズに的確に応え、新しい価値を提供し続けていきます。
② 健全な企業活動を通じて、常に信頼される存在であり続けます。
社会的に存在意義のある会社であり続ける、
当社に係わる人々（ステークホルダー）と共に発展し続けます。
③ 環境との調和をはかり、明るい未来の実現に貢献します。
人と社会にやさしい商品・サービスの提供をはじめ、当グループのすべての活動に
おいて環境を優先的に考え行動していきます。
④ 個性を活かし、総合力を発揮できる魅力ある企業風土を育みます。
個々が、自己研鑚に励み個性を磨くと共に、協力し切磋琢磨することで総合力を発揮できる、魅力があり、働き甲斐のある企業となります。

CSポリシー

・お客様満足を第一とし、“常にお客様の立場・視点で考え行動”
しよう。
・お客様の意見に耳を傾け、“期待や問題点をしっかりと把握”しよう。
・お客様の満足実現に向け、“創意・工夫で改善、提案”
しよう。
・お客様の
“満足こそが仕事の成果”
であると心がけよう。
・お客様の満足を、“共にわかち合えることに感謝”しよう。

1 Sankyo-Tateyama Holdings, Inc.

プライム住宅ローン問題を背景とした米国経済の景気後退懸念
から、景気の先行き不透明感が強まりました。
一方、当業界におきましては、平成19年6月に施行された改正建築基準法に伴う建築確認審査の厳格化などの影響による建築着工の大幅減少に加え、アルミ地金の高止まりや諸資材価格の高騰、競争激化など引き続き厳しい市場環境が続いてまいりました。
このような中で、昨年6月には子会社のマテリアル事業を「三協マテリアル株式会社」へ分社化、また商業施設事業を主力とする「タテヤマアドバンス株式会社」を当社の直接子会社としました。これにより建材市場、マテリアル・商業施設など非建材市場に対し、各社が最適な事業戦略を展開すべく、グループ
企業価値の最大化に努めてまいりました。
建材事業では、ビル建材事業において徹底した製造コストの削減、業務効率の改善や効果的な人員配置により収益改善に取り組んでまいりました。住宅建材事業においては、販社の統合を進め、自社販売網の再編と販社経営基盤の強化に取り組むとともに、地域有力ビルダー市場への販売強化、リフォーム事業の強化を進めてまいりました。生産・購買面においては、生産拠点の集約化を行なうとともに、最適生産と最適コストの実現に向けた生産革新活動を推し進めました。
商業施設事業では、選別受注やコスト削減施策の徹底に努
め、収益向上を図るとともに、商業施設・サイン・ストア・ショッ
プなどの各事業部門の総合力発揮に向け取り組んできました。
マテリアル事業では、製販一体の品質・コスト・納期対応強化や精密加工技術・大型形材の用途開発などに取り組み、企業基盤の確立に取り組んでまいりました。併せてマグネシウム製品の市場開拓を積極的に進めてまいりました。
以上の結果、当期の連結売上高は、新設住宅着工の減少や市場競争激化の影響などにより3,354億39百万円（前期比6.4％減）となりました。利益につきましては、売上高の減少、販売価格の低下、アルミ地金・諸資材などの高騰・高止まりにより、営業利益は19億38百万円（前期比42.4％減）、経常利益は4億4百万円（前期比80.0％減）となり、当期純利益は、税金費

用の増加などにより26億23百万円の損失計上（前期当期純利益
3億16百万円）となりました。

今後の見込み世界経済の減速懸念の中、わが国経済は企業設備投資ならびに個人消費の鈍化傾向が見られるなど、引き続き不透明な状況にあります。特に、建設業界は昨年の改正建築基準法の影響は緩和されてきたものの、国内住宅投資の持ち直しは中長期的には期待できないと見ております。さらに、原油・素材価格の高騰とそれに伴う諸資材の値上げ圧力が高まっていることなどから、当社グループを取り巻く経営環境は引き続き厳しい状況が続くものと考えております。
このような状況下に対して、当社グループといたしましては
以下の主要課題に対して重点的に取り組んでまいります。
1 建材事業の収益体質への変革
今年の6月に販売子会社である三協立山アルミ株式会社と生産子会社であるSTプロダクツ株式会社を合併いたしました。これにより、建材事業における製販一体での構造改革基盤を整備し、また同時に意思決定の迅速化などを目的に組織のスリム化を図りました。今後は建材市場の縮小と原材料の高騰という厳しい経営環境のもと、製造原価はもとより、販管費・経費削減などをより一層推進してまいります。とくに調達コストの抜本的な改革に取り組み、併せて日本軽金属グループとの全面的な業務提携により双方の生産設備、物流インフラの相互利用など
コストダウンを早急に図ることで、三協立山アルミ株式会社の収益基盤確立を目指します。
2 非建材事業の強化
中長期的に大きな伸びが期待できない建材市場に対し、商業施設事業では軸となる商業施設部門を中心とした収益体質の定
着化、選別受注と値上げの浸透を図り、健全な事業体質への変革を図っていきます。また、マテリアル事業では引き続き、高難度・大型形材・精密加工・鋳造・マグネシウムなどの付加価値領域での施策展開に注力いたします。
その上で当社グループとして建築業界の景気に左右されない
事業構造への変革を図り、商業施設事業、マテリアル事業を新
たなコア事業に育成するため、グループとして経営資源の重点シフトを図り、競争優位性を確立していきます。

3 市場動向に合わせた新商品開発
建材事業では一昨年、マーケティング本部を設立し、市場を俯瞰した商品化戦略を展開してまいりました。今後はさらに顧客ニーズに対応した商品機能開発と徹底したコストダウンを目指し、環境・安全・省エネ対応などの社会的要請に応じた、そして
良質なものを大切に長く使用するストック型社会への転換を目指した商品開発に取り組んでまいります。また、非建材事業では独自技術を活かし、オリジナルで独創的な商品開発に取り組み、積極的に需要開拓を図ってまいります。
4 品質保証体制強化に向けた取り組み
当社グループはCSR行動規範の基本方針に「お客様の立場に立った商品・サービスを提供し、お客様満足向上を図ります」を掲げ、お客様の安全性を第一優先に考え、より安全な商品・サービスの提供に心がけてまいりました。しかし、昨年、三協立山アルミ株式会社においてビル用手摺の一部に強度を満足しないものがあることがわかりました。この問題に対応する過程で業務フ
ローおよび品質管理状況に不備が見られたことから、社内での品質管理体制の見直しをはじめ、代理店、施工業者への教育指導・研修会実施など全社品質保証体制の強化を図りました。
また、新設した調達本部では、従来の購買機能に加えて調達品の品質向上を目的にOEM商品、仕入れ商品、営業外注品など当社グループで取り扱う商品全般の品質向上を図ってまいります。
以上を踏まえて、第6期通期の業績予想につきましては、 連
結売上高3,370億円、連結営業利益44億円、連結経常利益28億円、連結当期純利益8億円を見込んでおります。

株主の皆様へ
当期の期末配当金につきましては、中間期以降の業績悪化の影
響が大きく、当初の予定2円50銭から1円減配の1円50銭とし、年間配当を1株当たり4円とさせていただきました。
当社グループは、お客様満足向上指針として定めた「CSポリシー」「お客様満足第一」を最優先に行動してまいります。
またグループ価値向上に向け、社会・環境貢献活動を継続的に推進し、企業の社会的責任（CSR）を果たすべく、社員一人ひとりがコンプライアンスを遵守し、事業活動のさらなる発展に邁進してまいります。
株主の皆様におかれましては、今後とも一層のご支援とご鞭撻を賜りますようお願い申しあげます。
Sankyo-Tateyama Holdings, Inc.

2

Operating Review by Segment

事業領域と当期における状況

ビル建材事業

30.6%

インスタックス

ビル建材事業では、基幹サッシ「MTG−70」シリー
ズ、マンション用サッシ「MTG−90」シリーズ、高性能
省エネサッシシステム「ARM−S（アームス）」の積極的な拡販を推進してまいりました。また、2007年度グッドデザイン賞を受賞した次世代フロント「instax（インスタックス）」を、店舗・事務所などの中低層ゾーンへの拡販を図るなど、マンションなど集合住宅向けにトー

NAVWINDOW21

タルな提案営業の推進を図ってまいりました。
さらに、樹脂サッシ「エコ・フェンスターⅡ」や自然
換気システム「NAV WINDOW 21」などの環境配慮型商効率の向上やトータルコストの削減を図り、収益改善に努めてまいりました。

品の拡販を行うとともに、耐震補強等の安全対策におけ

その結果、売上高は1,026億46百万円（前期比0.1％

る学校・マンション等への改装事業に努めてまいりまし減）となり、営業利益は20億40百万円（前期営業損失た。また、価格改定や値戻しを推進するとともに、業務

23億93百万円）となりました。

3 Sankyo-Tateyama Holdings, Inc.

44.8%

住宅建材事業

ナチュレ

アール

ステイム

住宅建材部門では、基幹サッシ「マディオ」シリーズ、おける多様な住まいの空間を創造する「M.シェード」
や「ス

アルミインテリア建材「アミス」の拡販を図るとともに、テイム」を充実しました。また、門扉・フェンスでは「J.モ

業界初のアール形状を描いた「ナチュレ アール」を含め

ダン」や「アリッサム・ロヴァンティ」など高品位商品をた玄関ドアシリーズ「ラフォース」や「ビノーザ」、インテ追加、カーポートでは主力普及タイプ「カムフィNex」を

リア建材「ウッデリアiS」などの新商品を活かした提案営

発売し、裾野拡大を図るとともに、販路別の営業推進と業による販売量の拡大と早期市場浸透を図ってまいりま

販売支援体制の強化に努めてまいりました。

した。また、本社・支店の体制強化やルート部門での販

パブリックエクステリア分野では、通路シェルターや売基盤の確立、販社の統合再編による販売拠点の整備と大型引戸門扉など他社との差別化商品を重点的に強化し販社経営体制の基盤強化に取り組みました。

事業領域の拡大に取り組んでまいりました。

さらに、伸長する地域有力ビルダーへの販売体制強化、

しかしながら、新設住宅着工の減少や市場競争激化のリフォーム支援事業「一新助家」の強化を図ってまいりま

影響により売上高は1,501億38百万円（前期比12.0％減）

した。

となり、営業損失は11億34百万円（前期営業利益34億

エクステリア建材部門では、戸建エクステリア分野に

53百万円）となりました。

Sankyo-Tateyama Holdings, Inc.

4

Operating Review by Segment

事業領域と当期における状況

商業施設事業9.4%

パン什器

商業施設部門では、家電量販店や書籍などの大手専門パーキングサイン

店での受注拡大に注力するとともに、新店・改装需要に対して内装工事、店内サインも含めたトータル物件受注

ともに、東京ビッグサイトで開催された「パーキングを目指し、一店舗当たりの受注の増額に取り組んでまいジャパン2008」に参加するなど積極的な拡販に努めまりました。また、選別受注やコスト削減施策の徹底に努した。

め、収益の改善に取り組んでまいりました。加えて、ドストア部門では、全国ネットワークを持つ施工・メン

ラッグストアを中心に新型ゴンドラ（商品陳列棚）「クリテナンス業務の強みを活かして、新規開拓を進めるととスタルガード」の拡販を積極的に行なってまいりました。

もに、コンビニ向け買い物カート、新型ごみ箱、駐車場

サイン部門では、飲食、不動産、合併会社向け看板の看板等の提案営業を行なってまいりました。

受注獲得に努めるとともに、スタンド看板やアドサイン

その結果、タテヤマアドバンス株式会社の決算期を3ライト（LED仕様）などの新商品を発売し、早期市場浸月から5月へ変更した影響もあり、売上高は314億99百透と新規開拓に努めてまいりました。また、駐車場関連

万円（前期比4.1％増）となり、営業利益は14億3百万の満・空車表示看板のLED化などの商品提案を進めると円（前期比12.9％減）となりました。

5 Sankyo-Tateyama Holdings, Inc.

マテリアルその他事業

15.2%

防振パレットマテリアル部門では、アルミ押出し成型加工技術を活用し、輸送機器（トラック車体、鉄道車両用部品など）、産業機械（FAフレーム、搬送用レールなど）、電気機器（放熱用ヒートシンク、ソーラーパネル枠など）の成長分野に重点を置き、商品の拡販や新規受注の獲得に向けた営業を推進するとともに、高付加価値商品の展翼型防雪柵

開に注力してまいりました。
また、特殊加工や精密加工など難易度の高いお客様の要望に的確に応えられるように、精密加工ライン、自動し、技術開発～生産～販売まで連携をして事業展開できる体制を整えてまいりました。

加工ラインを増強するとともに、精密加工技術、大型形

しかしながら、地金高騰によるアルミ押出形材需要の材の用途開発の取り組み強化、技術提案・サポート体制に減少と選別受注により売上高は511億55百万円（前期比

おいて技術・生産・営業の連携を強化してまいりました。

6.7％減）となり、営業利益は16億43百万円（前期比マグネシウムについては、マグネシウム統括部を新設

39.8％減）となりました。

Sankyo-Tateyama Holdings, Inc.

6

Consolidated Financial Statements

連結財務諸表連結貸借対照表
科

目（単位：百万円）

当連結会計年度末

前連結会計年度末（平成20年5月31日現在） （平成19年5月31日現在）

133,883

154,049

現金及び預金18,60722,872

受取手形及び売掛金

77,341

89,380

たな卸資産

35,83639,700462

1,519

繰延税金資産
その他

4,181

3,207

△ 2,545△ 2,630

固定資産

131,486

139,769

有形固定資産110,575

116,456

建物及び構築物

36,891

39,462

機械装置及び運搬具

15,16016,598

土地

55,631

56,772

貸倒引当金

その他

2,892

3,622

無形固定資産

917

1,272

のれん

186

626

その他

731

645

投資その他の資産

19,99322,040

投資有価証券

15,15917,325

374

376

長期貸付金
繰延税金資産
その他
貸倒引当金
資産合計

7 Sankyo-Tateyama Holdings, Inc.

目

当連結会計年度末

前連結会計年度末（平成20年5月31日現在） （平成19年5月31日現在）

負債の部

資産の部
流動資産

科

426

458

8,583

9,792

△ 4,550△ 5,912265,370

293,819

流動負債

151,553

160,382

支払手形及び買掛金

65,60582,183

短期借入金

33,62938,631—50

1年内に償還予定の社債
1年内に償還予定の転換社債型新株予約権付社債

5,999

—

1年内に返済予定の長期借入金

18,442

18,196

ファクタリング未払金

13,449

—

439

1,039

未払法人税等
繰延税金負債

84

その他

13,977

20,276

固定負債

47,41860,670

転換社債型新株予約権付社債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職給与引当金
繰延税金負債
負ののれん

—

6,999

30,802

34,739

4,726

5,864

277

288

9,991

11,240

275

—

その他

1,344

1,537

負債合計

198,971

221,053

株主資本63,661

67,663

資本金15,00015,000

資本剰余金

37,54437,551

利益剰余金

17,201

21,170

自己株式△ 6,083△ 6,058

2,253

4,355

1,518

3,466

繰延ヘッジ損益

94

302

土地再評価差額金553

459

為替換算調整勘定

86

127

純資産の部

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

少数株主持分
純資産合計
負債及び純資産合計

483

747

66,39872,765

265,370

293,819連結損益計算書
科（単位：百万円）

目

当連結会計年度

前連結会計年度

335,439
263,836
71,60369,665
1,938
1,848
3,381
404
742
1,346
△ 199
1,043
1,299
80
△ 2,623

358,478
280,887
77,591
74,228
3,362
1,793
3,136
2,019
1,075
1,530
1,564
1,493
△ 290
44
316

自平成19年６月１日
至平成20年５月31日

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
営業外費用
経常利益
特別利益
特別損失
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
少数株主利益
当期純利益又は当期純損失（△）

連結株主資本等変動計算書

連結キャッシュ・フロー計算書
当連結会計年度

前連結会計年度

営業活動によるキャッシュ・フロー

11,896

11,540

投資活動によるキャッシュ・フロー

△ 4,627△ 2,340

財務活動によるキャッシュ・フロー

△ 11,399△ 8,937

現金及び現金同等物に係る換算差額△13

現金及び現金同等物の増加額△ 4,132266

現金及び現金同等物の期首残高

21,54620,094457

1,184

17,871

21,546

科

自平成18年６月１日
至平成19年５月31日

当連結会計年度（自平成19年6月1日

目

平成19年5月31日残高

資本
剰余金

利益
剰余金

15,00037,551

21,170

自平成19年６月１日
至平成20年５月31日

新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の期末残高

至平成20年5月31日）

株主資本
資本金

（単位：百万円）

自平成18年６月１日
至平成19年５月31日（単位：百万円）

評価・換算差額等
自己株式

株主資本
合計

△6,05867,663

少数株主
その他
繰延ヘッジ 土地再評価 為替換算 評価・換算
持分
有価証券
損益
差額金
調整勘定 差額等合計
評価差額金

3,466

302

459

127

4,355

747

純資産
合計

72,765

連結会計年度中の変動額△1,527△1,527

新規連結による増加高

275

275

275

土地再評価差額金取崩額

△94

△94

△94

剰余金の配当当期純損失△2,623

自己株式の処分△7

自己株式の取得△2,623△2,623

13

6

6

△39

△39

△39

株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計
平成20年5月31日残高△1,527△1,947

△207

94

△40

△2,101△263△2,364—△7△3,969△25△4,001△1,947

△207

94

△40

△2,101△263△6,36615,00037,544

17,201△6,083

63,661

1,518

94

553

86

2,253

483

66,398Sankyo-Tateyama Holdings, Inc.

8

Operating Review of Subsidiaries

各社業績状況（単体）■ 三協・立山ホールディングス株式会社
貸借対照表の要旨
科目■ 三協立山アルミ株式会社（単位：百万円）

第5期

貸借対照表の要旨

第4期（平成20年5月31日現在）（平成19年5月31日現在）

流動資産

25,18524,960

固定資産

100,479

99,854

資産合計

125,664

流動負債
固定負債

科

目

（単位：百万円）

第63期

第62期

（平成20年5月31日現在）（平成19年5月31日現在）

流動資産85,343116,062

固定資産

99,269116,586

124,815

資産合計

184,612232,649

24,385

16,860

流動負債

106,049

131,400

26,60833,974

固定負債

19,523

27,762

負債合計

50,99450,835

負債合計

125,573

159,162

株主資本74,67073,979

純資産合計

資本金15,00015,000

負債及び純資産合計

資本剰余金

59,891

59,900

利益剰余金

6,305

5,590

自己株式

△6,526△6,511

純資産合計
負債及び純資産合計

74,67073,979125,664

124,815

損益計算書の要旨
科目（単位：百万円）

第5期

自 平成19年６月 1 日
至 平成20年５月31日

第4期

自 平成18年６月 1 日
至 平成19年５月31日

営業収益

4,443

5,507

営業費用

2,014

2,039

営業利益

2,429

3,468

営業外収益

936

841

営業外費用

791

549

経常利益

2,573

3,760

税引前当期純利益

2,573

3,760

315

350

16

△9

2,242

3,418

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益

9 Sankyo-Tateyama Holdings, Inc.

59,03973,487

184,612232,649

損益計算書の要旨
科目

売上高（単位：百万円）

第63期

自 平成19年６月 1 日
至 平成20年５月31日

229,167

第62期

自 平成18年６月 1 日
至 平成19年５月31日

287,943

ビル用建材部門

95,86096,192

住宅用建材部門

84,107

101,348

エクステリア建材部門

46,14351,127

3,057

39,275△1,275661

その他部門
営業利益又は営業損失（△）
経常損失

2,358

473

税引前当期純損失

2,878

1,043

当期純損失

3,038

1,040

（注）第63期よりマテリアル部門を新設会社三協マテリアル株式会社に移管しました。

所 在 地
設立
資 本 金
代 表 者
決 算 期
従業員数
事業内容

U

R

〒 933-8610 富山県高岡市早川 70 番地
平成 18 年 6 月 1 日
283 億 99 百万円
代表取締役社長 川村 人志
5月
3,103 名
ビル用建材・住宅用建材・エクステリア建材の開発・製造・販売・アルミニウムおよびその他金属の圧延加工品の製造・販売
L http://www.sankyotateyama-al.co.jp/

■ 三協マテリアル株式会社
貸借対照表の要旨
科目■ タテヤマアドバンス株式会社（単位：百万円）

第1期

貸借対照表の要旨
科（平成20年5月31日現在）（単位：百万円）

第62期

目

第60期

（平成20年5月31日現在）（平成19年3月31日現在）

12,621

流動資産

15,276

流動資産

9,817

固定資産

10,236

固定資産

3,040

2,941

資産合計

25,513

資産合計

12,85815,563

流動負債

12,994

流動負債

7,658

10,479

固定負債

4,804

固定負債

510

715

負債合計

17,798

負債合計

8,169

11,195

7,714

純資産合計

純資産合計
負債及び純資産合計

25,513

負債及び純資産合計

損益計算書の要旨（単位：百万円）

損益計算書の要旨

科

目

売上高

第1期

科

自 平成19年６月 1 日
至 平成20年５月31日

35,187

営業利益

609

経常利益

372

税引前当期純利益

390

当期純利益

365

（注）共同新設分割により、マテリアル事業を分社化し平成19年6月1日に設立しました。

所 在 地
設立
資 本 金
代 表 者
決 算 期
従業員数
事業内容
U

R

〒 151-8403 東京都渋谷区元代々木町 30-13
ラウンドクロス元代々木 8 階
平成 19 年 6 月 1 日
4 億 50 百万円
代表取締役社長 藤木 正和
5月
624 名アルミニウムおよびマグネシウムの押出 ･ 加工ならびにその販売
L http://www.sankyo-material.co.jp/

4,689

4,367

12,85815,563（単位：百万円）

第62期

目

自 平成19年4月 1 日
至 平成20年5月31日

売上高

第60期

自 平成18年4月 1 日
至 平成19年3月31日

33,31232,299

営業利益

898

788

経常利益

922

769

税引前当期純利益

937

795

当期純利益

487

465

（注）第62期損益計算書の数値は、決算期変更のため、第61期（平成19年4月から9月まで）の6ヵ月間を会計期間とする決算数値と、第62期（平成19年10月から平成20年5月まで）の８ヵ月間を会計期間とする決算数値の合計値を表示しております。

所 在 地
設立
資 本 金
代 表 者
決 算 期
従業員数
事業内容


U R L

〒 103-0007東京都中央区日本橋浜町 2-9-5 東洋浜町ビル
昭和 27 年 5 月 30 日
4 億 90 百万円
代表取締役社長 熊崎 哲男
5月
507 名
屋外広告物の設計・制作・施工・管理
店舗用陳列機器類の設計・制作・施工・管理
店舗および関連設備についてのメンテナンス
http://www.tateyama-advance.co.jp/
Sankyo-Tateyama Holdings, Inc.

10

TOPICS

トピックス

さらなる顧客満足度･収益力の向上へ。グループ再編によ1

当社子会社・三協立山アルミとSTプロダクツを合併。
新体制がスタートしました。

当社の主要子会社である三協立山アルミ（株）とST
プロダクツ（株）は、平成20年6月1日をもって合併し、「三協立山アルミ（株）」として新たにスタートいたしました。
当社グループは、非建材事業の分社化と各社独立した事業戦略の推進による収益力の向上に努めるとともに、徹底したコスト低減や業務効率の向上に取り組ん

市場の変化、顧客ニーズ等にスピーでまいりましたが、経営体制のより一層の強化と意思ディーに対応するとともに、業務の効率化

決定の迅速化、経営環境の変化への弾力的な対応を図を推進するため、当社グループの建材事業るため、建材事業を製販一体化し、顧客満足を第一ににおいて、販売部門を担当する三協立山アグループ企業価値の向上に努めてまいります。

ルミ（株）と生産部門を担当するSTプロダ
クツ（株）を合併。

ビル建材事業・住宅建材事業

ビル建材事業・住宅建材事業

11 Sankyo-Tateyama Holdings, Inc.

マテリアル事業

商業施設事業

マテリアル事業

生産会社

商業施設事業る製販一体化、業務提携を実施しました。

2

日本軽金属（株）と業務提携。
年間100億円のコスト削減をめざします。

三協・立山ホールディングス（株）と日本軽金属（株）
は、それぞれの子会社である三協立山アルミ（株）と新日軽（株）の「建材事業における業務提携に関する基本合意」について、4月25日に東京都内で共同記者会見を行ないました。
会見で川村会長は「収益面での影響が大きい住宅建材での効果を見極めながら、建材全般で競争力強化に向けたあらゆる取り組みに踏み込んでいく。ただちに両社で業務提携推進委員会を立ち上げ、収益改善を加速させていく」と語りました。

1

業務提携の目的と基本合意書の締結

アルミニウム建材業界では、原材料・燃料価格の上昇や需要の低迷と競争の激化が続くなど、事業環境はますます厳しくなっており、コストダウンなど収益改善の推進が急務となっています。このような中、三協・立山ホールディングス（株）と日本軽金属（株）は、それ
ぞれの子会社である三協立山アルミ（株）と新日軽（株）
における一層のコストダウンを早急に実現するため、両社の生産設備、物流インフラを相互に活用するなど、全面的な業務提携を実施していくことで合意しました。
この業務提携を軸に、建材事業における経営効率の一層の改善を図っていきます。

2

業務提携の内容❶相互OEM供給など生産設備の相互活用推進による製造コスト低減❷原料・部品等の共同購買の推進による調達コスト低減❸物流インフラの相互活用の推進による物流コスト低減❹その他、業務領域におけるコスト低減

3

業務提携推進委員会の設置と提携の効果

両子会社は、合同で業務提携推進委員会を設置し具体的な提携施策を決定し実行していきます。コスト削減
効果は3年後に両社で、商品のOEMによる製造コスト50億円、共同購買・物流50億円の年間100億円を見込んでいます。
日本軽金属・石山社長（右）と握手する川村会長

Sankyo-Tateyama Holdings, Inc.

12

TOPICS

トピックス

3

フィン高さ 1 ／ 2 で30％軽量化ヒートシンク「オフセット SS タイプ」

4

AZ80マグネシウム合金押出し
管材キヤノン放送用カメラレンズ
鏡筒部品に採用、国内初の量産

三協マテリアル（株）
は、三協立山アルミ（株）と富山

三協マテリアル（株）は、キヤノン（株）様の放送用カ

大学大学院理工学研究部（工学）教授・川口清司（専メラレンズ鏡筒部品向けに、マグネシウム合金押出し

門：流体工学）が共同開発した、従来の「くし形」ヒー

管材の量産納入を開始しました。

トシンクと比較してフィン高さが最小1／2で約30％軽採用されたのは、押出し用マグネシウム合金として量化した新型高性能ヒートシンク｢オフセットSSタイ

最も強度の高いAZ80押出し管材3種（外径-内径：プ｣を5月から製造販売を始めました。

103-60mm、90-60mm、60-25mm）で、管材としてヒートシンクは、アルミニウムの熱伝導率が高い物
性を利用した放熱材で、電子・電気機器や産業用機械の成形・生産を実現させた国内で初めての量産品となります。

などの半導体素子の冷却に使用されています。省ス

この量産加工は、三協立山アルミ（株）の押出し薄ペース・軽量化が求められる装置（白物家電、ハイブ

板、各種形材等の生産を通して蓄積した技術により、リッド車など）をターゲットに販売を推進していきます。

AZ80の管材成形を可能にしました（平成19年11月特許
出願）。今後はカメラ部品だけでなく、押出し棒材からの切削品代替や鍛造用の素材として幅広い展開が見込
まれています。

HDTV 放送カメラ用ズームレンズ

AZ80 マグネシウム合金押出し管材

13 Sankyo-Tateyama Holdings, Inc.

Corporate Data

会社概要

5

サイン看板受注が活発化
日本郵政、Panasonicブランド変更によるサイン看板受注

規格・特注看板、建築・公共サインなどを手掛ける
タテヤマアドバンス（株）では、ブランド変更等に伴う受注活動を活発に行なっています。日本郵政傘下企業
各社様の看板取り替えでは、設計・図面協力など積極的に提案営業を推し進め、全国で約3,100ヵ所の「施設名サイン看板」（独立型&壁付型）を受注しました。
また、松下電器産業（株）様の“Panasonic”へのブランド変更に伴い、全国約10,000の専売店様の看板等を受注するなど、企業体の変更やブランド変更に伴うサイン看板の取り替えに数多くの採用実績があります。
今後も社内体制を強化し、大型特需物件の安定した受注に向け、鋭意努めてまいります。

会 社 名 三協・立山ホールディングス株式会社
所 在 地 〒 933-8610
富山県高岡市早川 70 番地
設立 平成 15 年 12 月 1 日
資 本 金 150 億円
従業員数 127 名（平成 20 年 5 月 31 日現在）
Ｕ Ｒ Ｌ http://www.sthdg.co.jp/
取締役および監査役（平成 20 年 8 月 28 日現在）
代表取締役会長
代表取締役社長
常 務 取 締 役常 務 取 締 役
取
締
役
取
締
役
常 勤 監 査 役常 勤 監 査 役
監
査
役
監
査
役

川
要
駒
伊
島
藤
立
竹
清
山

村
明
方
東

人
英
米

木
浪
脇
澤
本

正
重
文
繁

志
雄
弘
建
勲
和
建
夫
樹
毅

「CSR報告書2008」
をホームページに掲載
当社グループのCSR活動や社会性報告、商品開発・環境への取り組みなどを紹介する「CSR報告書
2008」を、ホームページに掲載しています。ぜひご覧ください。

http://www.sthdg.co.jp/st_sk/sk.html

日本郵便・ゆうちょ銀行サイン看板

Panasonicサイン看板

Sankyo-Tateyama Holdings, Inc.

14

株 式 関 連 情 報 （平成20年5月31日現在）■ 株式の状況■ 株主メモ

発行可能株式総数�������������� 496,000,000株
発行済株式の総数�������������� 324,596,314株
株主数��������������������� 30,353名

事■ 大株主 （上位10名）
株主名

所有株式数

住友化学株式会社
三協・立山社員持株会
住友信託銀行株式会社
三協立山持株会
竹平和男
株式会社北陸銀行
ＳＴ持株会
住友軽金属工業株式会社
日本トラスティ・サービス
信託銀行株式会社（信託口）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

出資比率
株

%

18,572,780
13,079,795
9,717,000
9,588,200
9,233,913
8,889,515
7,822,630
6,208,961

6.08
4.28
3.18
3.14
3.02
2.91
2.56
2.03

5,929,000

1.94

4,830,000

1.58（注）当社は、自己株式19,239,364株を保有しており、出資比率の算定においては自己株式を除いて算出しております。

■ 所有者別株式分布状況
金融機関 その他の法人
20.41％
19.96％
その他の法人金融機関 66,246,209株
64,782,281株
20.41％
19.96％
証券会社
外国法人等
66,246,209株
64,782,281株
1.82％
4.11％
証券会社 13,361,316株
外国法人等
5,900,283株
1.82％
4.11％
5,900,283株 13,361,316株■ 所有株数別株式分布状況
1,000,000株以上
54.02％
1,000,000株以上
175,342,670株
54.02％
175,342,670株
100,000株以上
50,000株以上
1,000,000株未満 100,000株未満
100,000株以上
50,000株以上
13.43％
4.02％
1,000,000株未満
43,609,479株 100,000株未満
13,061,682株
13.43％
4.02％
43,609,479株
13,061,682株

個人・その他
47.77％
個人・その他
155,066,861株
47.77％
自己株式
155,066,861株
5.93％
自己株式
19,239,364株
5.93％
19,239,364株
1,000株以上
5,000株未満
1,000株以上
8.68％
5,000株未満
28,161,390株
8.68％
28,161,390株

10,000株以上
50,000株未満
10,000株以上
13.80％
50,000株未満
44,790,127株
13.80％
44,790,127株

1,000株未満
0.86％
1,000株未満
2,775,560株
0.86％
2,775,560株

業

年

度

毎年6月1日から翌年5月31日

定 時 株 主 総 会

8月

基

定時株主総会期 末 配 当中 間 配 当

準

日

5月31日
5月31日
11月30日上 場 証 券 取 引 所

東京公

日本経済新聞および北日本新聞に掲載いたし
ます。

告

方

法

大阪

株 主 名 簿 管 理 人

大阪市中央区北浜四丁目5番33号
住友信託銀行株式会社

同 事 務 取 扱 場 所

大阪市中央区北浜四丁目5番33号
住友信託銀行株式会社 証券代行部＜ 郵便物送付先 ＞〒183−8701
東京都府中市日鋼町1番10
住友信託銀行株式会社 証券代行部＜ 電 話 照 会 先 ＞ （住所変更等用紙のご請求）
0120−175−417（その他のご照会）
0120−176−417
インター ネット
ホームページURL
同取次

http://www.sumitomotrust.co.jp/STA/
retail/service/daiko/index.html
所

住友信託銀行株式会社
全国各支店

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単元（1,000株）未満の株式の買取請求および買増請求は、上記株主名簿管理人
事務取扱場所または同取次所でお取り扱いいたします。お手続きなどの詳細につきましては、上記電話照会先までお問い合わせください。
なお、株券等の保管振替制度をご利用の株主様は、お取引証券会社等へご照会ください。

5,000株以上
10,000株未満
5,000株以上
5.19％
10,000株未満
16,855,406株
5.19％
16,855,406株〒933-8610 富山県高岡市早川70番地
TEL 0766-20-2500 http://www.sthdg.co.jp/
Cert no. SA-COC-1442

古紙配合率100％再生紙