北海道大学大学院歯学研究科
北 海 道 大 学 歯 学 部

外部評価報告書
平成２２年度～平成２４年度

平成２８年３月

外部評価委員会委員
【委員長】
武 藏

学

天使大学学長前北海道大学保健センター長
北海道大学名誉教授

【委員】
伊 藤 茂

男

前北海道大学獣医学部長・獣医学研究科長
北海道大学名誉教授

大

野

弘

機

前北海道医療大学副学長・歯学部長

桃

井

保

子

鶴見大学歯学部教授

森

山

啓

司

東京医科歯科大学歯学部長・大学院医歯学総合研究科長〔敬称略〕〔五十音順〕

目次
北海道大学大学院歯学研究科・歯学部外部評価報告書
Ⅰ
Ⅱ
Ⅲ
Ⅳ

外部評価（実地調査）概要
外部評価委員会の総括
外部評価調書北海道大学大学院歯学研究科・歯学部自己点検・評価報告書

Ⅰ

外部評価（実地調査）実施概要

１．北海道大学大学院歯学研究科・歯学部外部評価委員会日程及び出席者
○
○
○

日 時
場 所
出席者

平成２７年１０月２６日（月）１０：０２～１６：１１
北海道大学歯学部会議室（Ａ棟２階）
外部評価委員会委員（５名）
武 藏学
天使大学学長前北海道大学保健センター長
北海道大学名誉教授
伊 藤 茂 男
前北海道大学獣医学部長・獣医学研究科長
北海道大学名誉教授
大 野 弘 機前北海道医療大学副学長・歯学部長
桃 井 保 子
鶴見大学歯学部教授
森 山 啓 司東京医科歯科大学歯学部長
・大学院医歯学総合研究科長〔敬称略〕〔五十音順〕
歯学研究科出席者（７名）
横 山 敦 郎歯学研究科長八 若 保 孝副研究科長，点検評価委員会委員長
網 塚 憲 生教授（点検評価委員会委員）
飯 田 順一郎
教授（点検評価委員会委員）
井 上
哲
教授（点検評価委員会委員）
土 門 卓 文教授
舩 橋
誠教授
不 動 康 則事務長（点検評価委員会委員）

１

開会１）研究科長挨拶及び趣旨説明
２）外部評価委員会委員長及び医員の紹介
３）歯学研究科出席者の紹介
４）日程説明２

大学院歯学研究科及び歯学部の概要説明
横・外部評価委員会委員との質疑応答・意見交換
外部評価委員会委員長
武
外部評価委員会委員
伊外部評価委員会委員
大外部評価委員会委員
桃
外部評価委員会委員
森

山
藏
藤
野
井
山

３

施設見学
・多目的会議室
・臨床研究探索室
・ＰＢＬ・国試対策室
・自習室
・ポリクリ室・臨床研究室・多目的会議室
・リフレッシュラウンジ

４

大学院歯学研究科・歯学部自己点検・評価説明－Ⅷ 社会貢献（連携）・産学連携，Ⅸ 国際交流
・外部評価委員会委員との質疑応答・意見交換
大学院歯学研究科・歯学部自己点検・評価説明－Ⅳ 教育（大学院歯学研究科）
・外部評価委員会委員との質疑応答・意見交換

５

６

７

８

敦

郎

茂
弘
保
啓

学
男
機
子
司

鈴

木

舩

橋

誠

大学院歯学研究科・歯学部自己点検・評価説明－Ⅳ 教育（歯学部）
・外部評価委員会委員との質疑応答・意見交換

舩

橋

誠

大学院歯学研究科・歯学部自己点検・評価説明－Ⅶ 研究・外部評価委員会委員との質疑応答・意見交換

鈴木

総括質疑・意見交換

邦

邦

明

明

９

閉会
１）外部評価委員会講評
２）研究科長謝辞

２．配布資料
１）外部評価資料
・北海道大学大学院歯学研究科 北海道大学歯学部自己点検・評価報告書
平成 22 年度～平成 24 年度
２）参考資料・北海道大学大学院歯学研究科・歯学部概要 2010～2012・北海道大学歯学部学部紹介 2015
・北海道大学大学院歯学研究科・歯学部評価内規・北海道大学大学院歯学研究科・歯学部点検評価委員会委員名簿

Ⅱ

外部評価委員会の総括

北海道大学大学院歯学研究科・歯学部
外 部

評 価 報 告書
平成２８年２月２３日
外部評価委員会
委員長 武 藏学

評価委員会開催日時 平成２７年１０月２６日（月）１０：００～１６：００
評価委員会 委員長 武藏

学（前北海道大学保健センター長、天使大学学長）

委 員 森山啓司（東京医科歯科大学歯学部長・大学院歯学総合研究科長）

委 員 桃井保子（鶴見大学歯学部教授）

委 員 伊藤茂男（前北海道大学獣医学部長・獣医学研究科長）

委 員 大野弘機（前北海道医療大学副学長、歯学部長）

外部評価の目的北海道大学大学院歯学研究科・歯学部で行った平成２２年度～平成２４年度の自己点
検・評価について、外部からの評価を行い、問題点・改善点を指摘して歯学研究科・歯学部の改善に資することを目的とする。
評価の方法
外部評価委員会委員長及び委員の選出、評価すべき項目の選定は北海道大学歯学研究
科・歯学部が行った。委員はあらかじめ北海道大学歯学研究科・歯学部から送付された
平成２２年度～平成２４年度の自己点検・評価報告書及び以下の参考資料を熟読した上で、これら報告書、参考資料に基づく趣旨説明、現状説明を受けて質疑応答により確認
し、大学院歯学研究科・歯学部の施設及び設備の視察の上、外部点検評価を行った。
参考資料：北海道大学大学院歯学研究科・歯学部概要 ２０１０～２０１２、２０１５
北海道大学歯学部 学部紹介 ２０１５
北海道大学大学院歯学研究科・歯学部評価内規北海道大学大学院歯学研究科・歯学部点検評価委員会委員名簿
その結果について各委員は以下の基準により、各評価項目についてＡ～Ｄの評価を行った。委員長はこれをＡ（１００点）、 Ｂ（７５点）、 Ｃ（５０点）、 Ｄ（２５点）として各項目の評価平均点を算出して総合評価に反映させた。
1

外部評価項目
１. 総合評価
１）教育
２）研究
３）社会貢献４）国際交流５）広報６）管理運営
７）施設設備
８）まとめ
２. 点検項目に対する各委員の評価及びコメント2１. 総合評価
各委員の評価をまとめて総合評価を行うに当たり、評価方法に記載したように、
Ａ（１００点）、 Ｂ（７５点）、 Ｃ（５０点）、 Ｄ（２５点）として各項目の評価平均点を算出して総合評価に反映させた。各評価項目において概要を記すが、各委員による評価が類似する場合いとかけ離れる場合があるため、評価根拠については各外部
委員の評価結果とコメントをご参照頂きたい。
１）教育（１）大学院
大学院教育についての評価は、Ａ及び Ｂが各２名ずつ、Ｃが１名で、平均点は８０点であった。優れた点としては、教育の複線化を図り、研究者・教育者の養成コースに加えて、高度専門職業人養成コースを設置し、社会人を含めて多様な学びの機会を提供している点、教員１名当たりの学生数０.８１～０.９２とほぼマンツー
マンの指導体制が組まれている点が評価された。博士課程の充足率が９０％とい高
いこと、学術支援部を置いて専任教員と技術職員を配置していることも高い評価となった。
一方、北大歯学部卒業者が入学者の５５％に留まる点、大学院教育への大学院生評価が実施されていない点、大学院教育に特化したＦＤ研修の実施、さらなる留学
生の受け入れや大学院生の海外派遣、臨床系教室における臨床研究の増加などが課題として挙げられた。
（２）学部
学部教育についての評価は、Ａが１名、ＢとＣが各２名ずつで、平均点は７０点であった。優れた点として挙げられたのは、教員のスキルアップのためのＦＤ、学生による授業評価、質の高い臨床実習を保証する態勢、学外実習担当者と学部教員との意見交換の場の保証、研究実習の取組等であった。
一方、課題として挙げられたのは、年限内卒業率の低下・留年生の増加、CBT 成績・国家試験合格率の向上、国際化、超高齢社会からの養成に対応するカリキュラム編
成等であった。
２）研究
研究についての評価は、Ａが２名、Ｂが３名で、平均点は８５点であった。生体材
料、組織再生、骨代謝、口腔癌、顎機能、腫瘍血管新生阻害、咀嚼・嚥下など、各診療科の診断・治療等に関する先端的で特色ある研究が行われており、英文原著は教員一人当たり０.８５～０.９８編/年、平均ＩＦは２.５７～３.４４/年と高い水準を維持しており、それに伴い学会賞受賞者は３年間で５２名と増加している。科学研究費も 1 億３１６５万円/年、新規採択率も平均を上回り、優れている。また特許の取得も3増加している。
一方、課題としては、基盤Ｓ・Ａ、若手Ｓ等の大型研究費、科研以外の外部資金の獲得、国際的な特別講演・招待講演、シンポジストの増加、臨床・疫学領域での研究の活性化が挙げられる。
３）社会貢献（連携）・産学連携
社会貢献についての評価は、Ａが１名、ＢとＣが各２名ずつで、平均点は７０点であった。市民への啓蒙活動から歯科医師に対する生涯教育まで幅広く歯学領域の活動を行っている。優れた点としては、毎年複数回の時宜を得たテーマによる市民公開講
座の開講、大学のサステナビリテイ・ウイーク行事への協力、札幌市医師会と連携しての口腔がん検診の実施、などが高く評価される。
一方、大規模災害への対応やそれに備える日常的な行政との連携が求められる。また、産官学の研究拠点も参加する教員の増加、社会貢献や産学連携に関するホームページの充実等が求められる。
４）国際交流国際交流についての評価は、Ａが２名、Ｂが３名で、平均点は８５点であった。
ダッカ大学から継続的に多くの留学生を受け入れ、帰国した留学生が同大学にSapporo Dental College を設立して教員としてバングラデジュの歯科医学・医療に貢献している点は非常に高く評価される。また、デンマークのオーフス大学との活発な交流、海外の姉妹校締結を実質的なものとするためのダブルデイグリー協定締結
や単位の互換制度をとる点も優れた点として挙げられる。
一方、海外からの留学生に向けての情報発信は、主としてホームページから行われるが、英語版の内容が貧弱で、早急の充実・改善が望まれる。また、英語による学部授業・大学院セミナー、国際交流支援室の人員配置の充実等が求められる。
５）広報
広報についての評価は、Ａは無く、Ｂが３名、Ｄが２名で、平均点は５５点で評価
対象７項目中最低であった。年１回の広報誌の発行を行い、ホームページのワーキン
ググループを組織してホームページのコンテンツ、デザイン、新着情報や研究成果の発信を行いアクセス数は増加しているが、デザインの改善や視覚素材の増加が求められる。受験者、市民へのアピールが不足していると感じられ、国際化と関連して英語版ホームページの整備は喫緊の課題である。アンケート調査による広報誌の評価も必要と思われる。また、附属図書館の学術リポジトリへの貢献も収載すると、その閲覧状況は研究活動の一指標となるので必要な情報である。

4

６）管理運営
管理運営についての評価は、Ａが１名、Ｂが４名で平均点は８０点であった。事務部と学術支援部の支援の下、研究科教授会・教授会・各種委員会により適切な管理運営がなされている。教員の配置も専門、年代共にバランスが良い。産業医の職場巡視に基づく指摘に迅速かつ適切に対応しており、危機管理についても適切に消防訓練等が行われている。
教育・研究面におけるインシデント・レポート制度の記載が無いが、もし行われていなければ、リスク管理上必須である。また、各種委員会の開催時間帯についてもワーク・ライフバランスを考慮して勤務時間内に開催すべきであろう。
７）施設・設備・図書等
施設・設備・図書等についての評価は、Ａが２名、Ｂが２名、Ｃが１名で、平均点は８０点であった。優れた点として国立大学法人で唯一の歯学部図書館の設置は高く評価できる。施設整備については施設整備事業計画を策定し、それに基づいた改修が順次行われている。今回の外部評価対象期間外のことであるが、平成２５年からのＣ
棟の全面改修により学生教育と研究環境が飛躍的に充実した。特に最新のＩＣＴを備えた多目的室や国家試験対策室、ポリクリ専用ユニット、カンファランス室の設置、ＰＢＬ用医療端末導入などは教育上特筆すべきである。
一方、シミュレーション人形の導入など、新設されたスキルラボの有効活用に取り組む必要がある。言うまでもないが、施設整備事業計画実施のための財源確保が今後の大きな課題と思われる。
まとめ
以上の外部委員による評価をまとめると、この期間は歯学部付属病院の北海道大学病院への統合・移転という大きな変化を控えて歯学研究科・歯学部にとっては試練の時期だったと思われる。その中で教職員が協力して地域に根差した教育・研究・臨床・社会貢献に大きな成果を挙げられたことに敬意を表したい。
大学院生に加えて学部学生を海外の学会等に参加させ、研究発表を行って学会賞を受賞している点、ダッカ大学等との長期に亘る深い交流は特筆に値する。
一方、学部学生の留年率の抑制、CBT や国家試験合格率の向上、国際化とグローバル人
材育成のための英語版ホームページを初めとするホームページの充実、管理運営面での女性参画は今後の大きな課題である。

5

Ⅲ

外部評価調書大学院歯学研究科・歯学部
外部評価者氏名
Ⅰ

教育理念と目標

Ⅱ

沿革

Ⅲ

組織体制

Ⅳ

将来構想

Ⅴ

中期目標・中期計画

Ⅰ

教育理念と目標

外部評価調書武藏

学

北海道大学の基本理念である「フロンテイア精神」「国際性の涵養」「全人教育」および「実学の重視」に基づき、口腔の健康管理を通して全身の健康管理に寄与。
・歯学研究科：優れた研究者及び教育者の育成、高度専門職業人の育成。
・歯学部：職業倫理、豊かな人間性及び課題探究心を備えた歯科医師、歯学教育者・研究者の育成。
Ⅲ

組織体制
研究科は２４教室から成る１専攻、５講座、歯学部は９学科目から構成される。

Ⅳ

将来構想①優れた研究者・歯科医師の育成、②トランスレーショナルリサーチの推進、③先端的医療の開発、④地域に密着した知的基盤としての役割を担う、の４点を挙げている。

Ⅴ

中期目標・中期計画
１. 歯学研究科

１）教育①国際化：英語のみで博士課程を修了できるコース（２０１６年度）、英語によるホー
ムページの充実、学術交流提携校との密な連携、英語教科書等の充実②高度専門化歯科医療：社会人院生の増加、少人数教育の充実③教員の教育能力向上：ＦＤ講習会、双方向授業、教育業績の評価とインセンテイブ
２）研究①口腔機能の再建に関し、再生医療/口腔環境制御/咀嚼・嚥下機構から推進
全国１１大学で行う「口腔から QOL 向上を目指す連携研究」に貢献
薬学研究院との共同研究「血管を標的とする----」の組織的支援②以上を研究高度化推進委員会を中心に推進③研究成果の評価と研究費・研究スペースの傾斜配分④内部研究資源の活用、外部資金獲得、外部研究機関との共同研究、女性教員の積極的採用

３）社会貢献①歯科医師会と連携した生涯教育の積極的支援②一般市民への公開講座等による広報③ホームページからの研究成果発信④国際交流室による姉妹校との交流活発化、バングラデシュのサッポロデンタルカレッジの支援による国際貢献
２. 歯学部
１）教育①超高齢社会からの要請に応えた学部教育：カリキュラムの改善②教員の教育能力向上：双方向授業・逆転授業の普及、学生による授業評価のフィー
ドバック、ＦＤワークショップによる授業内容改善③優れた歯科医師の育成：GPA に基づく厳格な認定による基礎教育期から専門教育期への進級④アドミッション・ポリシーに合致した入学者の選抜＊

北海道大学歯学研究科及び歯学部は、おおよそ上記の教育理念と目標、それに基づく将来構想、中期目標・中期計画を有している。その中期目標・中期計画の達成度について、以下に外部評価委員としての評価を行う。

以下の「評価結果及び判断理由」（評価結果）は，下記４段階から選択願います。
Ａ：自己点検・評価の内容は，期待される水準を大きく上回る
Ｂ：自己点検・評価の内容は，期待される水準を上回る
Ｃ：自己点検・評価の内容は，期待される水準にある
Ｄ：自己点検・評価の内容は，期待される水準を下回る

Ⅵ

教育
大学院歯学研究科

評価結果及び判断理由（評価結果）（ Ａ ・ Ｂ ・ Ｃ・ Ｄ ）（判断理由）
研究者・教育者養成コースと高度専門臨床歯科医養成コースの異なる目的のコースを設置し、ほぼマンツーマンの指導体制の下、大学院教育に当たっている。しかし、入学充足率、修了者率などのさらなる改善が必要と思われる。
特記すべき点（優れた点）
・研究者・教育者養成コースと高度専門臨床歯科医養成コースに分かれての教育体制
・教員 1 名当たりの学生数は 0.81～0.92 名と、ほぼマンツーマン体制
・社会人大学院生を研究者・教育者養成コースに受け入れ、18 時以降の開講で対応している。また、勤務の状況で予定通りの修学ができない場合の長期履修制度も設けている。
・技術支援部を置き、支援体制を整えている。
・歯学研究セミナー；国内外の第一線研究者を迎えての講演会を 2 単位必修で設けている。
・超高齢社会のニーズに応え、連携講座として長寿口腔科学講座を置き、教育・研究に当たっている。
（改善を要する点）
・年々入学充足率は上昇しているが、89.9～97.6％に留まり、100％に達していない。
・北大歯学部卒業者が入学者の 55％に留まっている。
・大学院修了者率は 77～90％で、院生の所属教室の研究指導が優れていることを示すが、中間審査を行うなどにより、より高い修了率を目指す必要性がある。
・大学院教育の総体に対する評価である受講生・卒業生へのアンケート調査が未実施であり、実施が必要である。

Ⅵ

教育
歯学部

評価結果及び判断理由（評価結果）（ Ａ ・ Ｂ ・ Ｃ・ Ｄ ）（判断理由）
コアカリキュラムが遵守され、臨床参加型実習についても協力患者の減少の中、３００万円/年を予算措置して学用化により、協力患者を確保するなどの努力がなされている。また、教員の教育力向上のために、ＦＤ講演会やワークショップを定期的に開催して、学生による授業評価の改善を結果している。
しかし、標準在籍年限内卒業率が年々低下傾向にあること、平成２４年度の国試合格率の低迷など、その成果が十分には現れていない。
特記すべき点（優れた点）①コアカリキュラムが遵守されている②臨床参加型実習：協力患者の不足があり、３００万円/年を予算化して学用化
６年生による臨床実習評価＝全科平均 3.28→3.33→3.36 と年々改善②教員：・教員 1 名当たりの学生数＝2.04 と十分な教員数が配置されている・ＦＤ講演会が年 4 回以上実施され、常勤教員の半数以上が参加（75~85 名）
ワークショップは年 1 回１泊で行われ、新任・若手教員中心に 40 人が参加
・授業評価：最高評価は前期＝37.7％、後期＝25.1％だが、全体的には改善傾向（改善を要する点）①豊かな人間性を養うリベラルアーツの歯学部生の GPA は低値②双方向授業：クリッカー使用が４講義のみに留まる③標準在籍年限内卒業率が、平成 22 年度から 91.8％→85.0％→81.7％と年々低下。
④国試合格率低迷：平成 23 年度までは全国で 8～9 位の合格率だったが、24 年度は 83.3％
全国 16 位に低下。
⑤中期目標：超高齢社会の要請に応えた学部教育が、カリキュラムの改善を伴って実施されるには至っていない。特に、今後は在宅医療・介護のウエイトが増加する
が訪問診療への対応も必要と思われる。
⑥現下の財政状況から、医療経済の教育も必要と思われる。

Ⅶ

研究

評価結果及び判断理由（評価結果）（ Ａ ・ Ｂ ・ Ｃ・ Ｄ ）（判断理由）
生体材料、組織再生、骨代謝、口腔癌、顎機能、腫瘍血管新生阻害、咀嚼・嚥下など、各診療科の診断と治療等に関する先端的で特色のある研究を行っている。また、学内外との共同研究も盛んである。英文原著 72～83 編、総 IF は 185～282/年、在籍教員数一人当たり 0.85～0.98 編/年、平均 IF は 2.57～3.44/年と一定の水準にあり、評価できる。
しかし、歯科を超えた生命科学や医学のトップジャーナルへの掲載も一定の頻度で求められる。
特記すべき点（優れた点）①基礎と臨床が混在する３つの大講座制を執り、基礎と臨床の共同研究が可能な体制②研究業績については、英文原著（IF 付）が 72 編～83 編/年、総 IF：185～282/年であり、在籍教員数一人当たり 0.85～0.98 編/年、平均 IF は 2.57～3.44/年と一定の水準にある。
③学会受賞者は 3 年間で 52 名で、その前の 5 年間は（平成 16～21 年）58 名であり増加している。
④科学研究費：3 年間で平均 81 件、平均採択額は 1 億 3165 万円/年。新規採択率は 36％で全国平均 22～28％を上回る。教員 1 名当たり 1.4 件の申請を行っている。
⑤特許：今期の前 5 年間は 0 件であったが、この 3 年間で 4 件獲得。

（改善を要する点）①科研費では、基盤Ｓ，基盤Ａ、若手Ｓなどの大型研究費の獲得が課題である。
②その他の外部資金は評価期間で 1925 万・1470 万・1036 万とむしろ減少傾向にある。

Ⅷ

社会貢献（連携）・産学連携評価結果及び判断理由（評価結果）（ Ａ ・ Ｂ ・ Ｃ・ Ｄ ）（判断理由）
一般市民への公開講座等による情報提供や北海道、医師会、企業と連携して広く口腔衛生改善のための活動を行っている。また、歯科医師の社会貢献として、大規模災害における個人識別や災害地における歯科診療などが知られているが、これには行政との連携が必要であるが、日常活動での連携があってこそ災害時の連携が可能となる。しかし、行政との連携は不十分である。産官学の研究拠点も多くの教員が参加しているとは言えない状況である。
特記すべき点（優れた点）①一般市民への公開講座を年１回開催し、平成２２年度は口腔衛生と骨粗鬆との関連３題、平成２３年度は口腔ケアの重要性について３題、平成２４年度にはインプラントについて４題の講演を行い、時宜を得たテーマについて市民への情報提供を行った。
②テレビ出演、取材協力、新聞報道などにも取り上げられる活動がある。
③医療セミナーや北海道との連携事業「妊産婦の健口パスポート」配布による地域医療への貢献がある。
（改善を要する点）①大規模災害における個人識別や災害地における歯科診療を通しての社会貢献のためには
日常的な行政との連携が必要であるが、ほとんどなされていない。たとえば、北大が属
す札幌市北区のイベントに出向いて、区民の口腔衛生状態を評価し、指導するなどの活動が高齢者の健康増進にとっても必要と思われる。

Ⅸ

国際交流

評価結果及び判断理由（評価結果）（ Ａ ・ Ｂ ・ Ｃ・ Ｄ ）（判断理由）
大学間交流協定を結ぶダッカ大学（バングラデシュ）の責任部局となり、多くの留学生を受け入れている。また、学位を取得した留学生は帰国後に教員として貢献している。全北大学校（大韓民国）とも関連部局として学生・教員の交流を行っている。部局間交流協
定はオーフス大学歯学部（デンマーク）他６校と締結して交流している。国際交流は、交流協定締結大学数のみならず、その継続が重要であるが、前２者とは長く、深い交流を行っている点が評価される。
特記すべき点（優れた点）①交流協定を結んだ大学と長く、深い交流を続けている。
②特にダッカ大学（バングラデシュ）からは多くの留学生を受け入れている。また、学位を取得して帰国した留学生は、同大学に Sapporo Dental College を設立し、教員としてバングラデシュの歯科医学・医療に貢献している。
③デンマークのオーフス大学とは活発な交流があり、同校教授が札幌を訪問して講義を行い、一方、北大から教員・学生が同校で研究を行っている。平成２５年度中にダブル・デイグリー協定締結に至るとのことである。

（改善を要する点）①海外からの留学生に向けての情報発信は、主としてホームページから行われるが、歯学研究科・歯学部のホームページの英語版の充実が求められる。
②国際交流支援室の人員配置の充実が求められる。

Ⅹ

広報

評価結果及び判断理由（評価結果）（ Ａ ・ Ｂ ・ Ｃ・ Ｄ ）（判断理由）
研究科ホームページはホームページ・ワーキンググループが担当し、平成２３年度から
デザインと内容を一新した。その結果、 評価期間のアクセス数は 59509 件・67346 件・84580 件と増加しており、効果が現れている。しかし、自己点検評価にもあるように英語版コンテンツは貧弱である。評価はこの点を重視した。広報誌は年１回、１０００部を発行しているが、入試広報と合わせ、被配布者を対象としたアンケート実施による自己点検が必要と思われる。
特記すべき点（優れた点）①ホームページのデザイン・コンテンツを一新し、以後、アクセス数が増加している。
②日本語版は必要な情報を網羅している。
③関係者及び患者を対象とする広報誌が定期的に発行されている。
（改善を要する点）①「国際化」を教育理念に掲げている以上、早急に英語版の充実を図るべきである。
②広報誌等は配布対象者からアンケート調査による評価を行い、改善点を明らかにしてPDCA サイクルによる一層の充実を図るべきである。

ⅩⅠ

管理運営等

評価結果及び判断理由（評価結果）（ Ａ ・ Ｂ ・ Ｃ・ Ｄ ）（判断理由）
事務部と学術支援部の支援の下、研究科教授会・教授会、各種委員会等により、適切に運営が行われている。危機管理も、一部改善が必要な部分もあるが、適切に行われている。

特記すべき点（優れた点）①研究科教授会・教授会、各種委員会等により、適切に運営が行われている（学校教育法の一部改正による教授会の位置づけ変化への対応により、研究科長・学部長を中心に、より迅速な意思決定が行われることが期待される）。
②教員配置は、専門、年代共にバランス良く配置されている。
③教育支援も事務組織、学術支援部共に充実している。
④危機管理について、消防訓練が適切に行われている。
⑤産業医の職場巡視に基づく指摘に、迅速・適切に対応できている。

（改善を要する点）①運営費交付金の削減に伴い（これ自体問題ではあるが）、外部資金の確保がより必要。
②教育・研究面におけるインシデント報告システムの記載が無いが、行われていなければ実施が必要と思われる。

ⅩⅡ

施設・設備・図書等

評価結果及び判断理由（評価結果）（ Ａ ・ Ｂ ・ Ｃ・ Ｄ ）（判断理由）
教育・研究部門と診療部門が一つの建物内にあるため狭隘で、少人数教育やアクテイブラーニングに必要なスペースは確保されていなかった（平成２５年の病院への診療部門の移転により適切なスペースが確保でき、備品も備わっている）。また、建物の老朽化が進行していた。国立大学法人で唯一の歯学部図書館の設置は高く評価できる。

特記すべき点（優れた点）①国立大学法人で唯一の歯学部図書館の設置は高く評価できる。

（改善を要する点）①少人数教育やアクテイブラーニングに必要なスペースは確保されていなかった（平成２５
年の病院への診療部門の移転により適切なスペースが確保でき、備品も備わっている）。
②研究に必要な新鋭の機器・大型機器の配置が得られなかった。

総合評価（特記事項）
本外部評価の対象機関である平成２２～２４年度は、教育・研究面では多くの教授の定
年退職を控え、臨床面では北海道大学病院への外来・病棟の移転という大きな変化を前にした歯学研究科・歯学部にとって困難な時期だったと思われる。その中、教職員が力を合わせて教育・研究・臨床に一定の成果を出されたことに敬意を表したい。
一方、教育面では学士課程において、基礎教育での成績評価が他学部の学生に比して低く、標準在籍年限内卒業率が年々低下傾向にあること、平成２４年度の国試合格率の低迷など、改善が求められる。大学院教育にあっては、定員が 100％を満たしていない、留学生が少ない等の課題はあるが、多くの学会賞を受賞していることから研究指導が充実していることが伺われる。
研究面でも、科学研究費を初めとする外部資金を獲得し、一定数の英文原著論文の成果が見られる。今後はより質の高い研究による大型研究資金の獲得が期待される。
教育理念の一つである「国際化」については、ダッカ大学等との連携協定による長期の充実した連携が見られ評価に値するが、広報の重要なツールであるホームページ英語版の早急な充実が求められる。
施設面では教育・研究・診療が同じ建物の中で行われ狭隘であったが、診療部門の移転によりアクテイブラーニングのスペース、共同実験室等が整備されたため、今後の教育・研究成果が期待される。

大学院歯学研究科・歯学部

外部評価調書

外部評価者氏名
Ⅰ

教育理念と目標

Ⅱ

沿革

Ⅲ

組織体制

Ⅳ

将来構想

Ⅴ

中期目標・中期計画

伊藤茂男

北海道大学の建学の精神に合った教育の理念と目標が立てられ、それに沿って中期目
標・中期計画を作成している。ミッションの再定義では、さらに将来の歯学部・歯学研
究科の教育研究の構想が示されている。
中期目標を達成するための中期計画は具体的にわかりやすく記載されている。中期目標・中期計画に示されている短期的な教育研究の方向とそれに対する事業計画は納得できるものであり、その中には既に達成されている計画もある。組織体制や教育研究体制を発展させ、将来構想を実現していくこともできると思われる。

以下の「評価結果及び判断理由」（評価結果）は，下記４段階から選択願います。
Ａ：自己点検・評価の内容は，期待される水準を大きく上回る
Ｂ：自己点検・評価の内容は，期待される水準を上回る
Ｃ：自己点検・評価の内容は，期待される水準にある
Ｄ：自己点検・評価の内容は，期待される水準を下回る

Ⅵ

教育
大学院歯学研究科

評価結果及び判断理由（評価結果）（ Ａ ・ Ｂ ・ Ｃ・ Ｄ ）（判断理由）
他大学から約半数の大学院生（博士課程）を受け入れ、博士課程の充足率は 90％を超えており、アドミッションポリシーに則った大学院教育を行っている。大学院における高度専門臨床歯科養成コースは、認定医、専門医、指導医の教育として社会的に認められており、高度かつ先端的な臨床歯科医師を育成する中核拠点になっている。また研究者・教育者養成コースは歯学研究者・教育者育成の中核拠点として機能している。学位審査は透明性が保たれており、学生の期待に応えていると評価できる。
特記すべき点（優れた点）
学生のニーズに対応するための研究コースと臨床コースの設置、学生がコース変更をしたいときに対応できるフレキシブルな体制、さらに社会人大学院教育のための夜間講義の開講など、学生の立場にたったカリキュラムを提供している。
（改善を要する点）

Ⅵ

教育
歯学部

評価結果及び判断理由（評価結果）（ Ａ ・ Ｂ ・ Ｃ・ Ｄ ）（判断理由）
探求心を持つ歯科医師を養成するための学部教育カリキュラムが編成されている。また研究マインドを育てるような科目も設定されており、将来の歯学教育者・研究者の育成も視野に入れた教育が行われている。建物の耐震改修に伴い、学部教育に必要な施設（ポリクリ実習室、多目的演習室、スキルスラボなど）を整備し、設備面でも歯科医師の養成に力を注いでいる。しかし、歯学教育で重要な総合臨床教育である診療参加型臨床実習に取り組む体制をさらに検討する必要がある。
特記すべき点（優れた点）
多くの学部が学外で実習を行っているが、実習している学外組織から意見のフィードバ
ックを得ていない場合が多い。早期臨床体験実習、後期臨床体験実習、院外実習などの学生派遣先と意見交換の場を設けている。その意見はその時点における学生教育に対する外部評価的な意見でもあり、これらの意見やその課題の克服は、学部教育の質を大きく高める可能性がある。
（改善を要する点）
診療参加型臨床実習は、全国統一の共用試験を受験し、学生の到達度を評価した上でおこなわれている。知識偏重の歯学教育を技術・技能も伴った歯学教育に変えるためのものであると認識している。このような医療人教育は欧米先進国の大学において行われていることから、学部教育の国際化の一つでもあると考えている。
病院教員が長時間診療に関わり、時間的な制約から参加型臨床実習が手薄になっている可能性がある。病院における診療参加型臨床教育には教員の時間的余裕が必須であり、これがなくなれば診療参加型臨床実習の質の低下を招き、北大の歯学教育に悪影響を与える可能性がある。病院教員の診療と教育に関わるエフォートなどを決めて、他大学よりも質の高い診療参加型臨床実習を学生が受講できるように検討すべきである。

Ⅶ

研究

評価結果及び判断理由（評価結果）（ Ａ ・ Ｂ ・ Ｃ・ Ｄ ）（判断理由）
研究論文の数、科学研究費の獲得状況、研究業績の質（IF）などに関して、十分な成果を上げており、先端的で特色ある研究が行われていると評価できる。他学部との共同研究、
北海道の地域や自治体との連携なども深めており、国際水準の研究の進展と研究の地域拠点の形成という双方に対応しようとする姿勢がうかがえる。既に、大型の研究費を獲得するための組織的な取り組みがなされており、今後さらに工夫を重ね、大型研究費の獲得することを期待したい。
特記すべき点（優れた点）（改善を要する点）

Ⅷ

社会貢献（連携）・産学連携評価結果及び判断理由（評価結果）（ Ａ ・ Ｂ ・ Ｃ・ Ｄ ）（判断理由）
一般人に対する啓蒙活動から歯科医師などに対する生涯教育まで歯学の幅広い領域において、市民公開講座、講演会、シンポジウムなどを数多く行っている。特に地域医療への貢献や地域での講演会などを積極的に進めている。このような社会活動を促進すべきであるとの認識が部局にあるので、今後も更なる社会貢献が期待できる。

特記すべき点（優れた点）（改善を要する点）

Ⅸ

国際交流

評価結果及び判断理由（評価結果）（ Ａ ・ Ｂ ・ Ｃ・ Ｄ ）（判断理由）
発展途上国からの留学生は、日本で学んだ質の高い医療教育を自国で使えない場合が多い。特に高額機器を用いた先端的な医療教育ではその傾向が強い。発展途上国の医療分野の底上げを図るためには、交流協定を締結する大学の数を増やすよりも、特定の大学との持続的かつ実質的な交流が不可欠であると考えている。歯学研究科のバングラディシュからの留学生数はあまり多くはないが、継続的かつ組織的に留学生に対する大学院教育を行い、実質的な関係を構築しており、その交際貢献は高く評価できる。
特記すべき点（優れた点）
バングラディシュからの留学生は帰国して教員になり、Sapporo Dental College を設立している。留学生の受け入れは教員の個人的な関係から始まり、留学生個人のキャリアア
ップで終わる場合が多いが、これを克服して組織的な受け入れへと変換できた例であり、持続的な教育貢献はバングラディシュの歯科医療技術の進歩に大きく貢献するものである。
（改善を要する点）

Ⅹ

広報

評価結果及び判断理由（評価結果）（ Ａ ・ Ｂ ・ Ｃ・ Ｄ ）（判断理由）
ホームページ（HP）、学部と大学院入試、研究科・学部概要などが刊行・公表されている。
HP には各種のコンテンツがあり、HP へのアクセス数も毎年増加している。これらは一般広報の機能を十分果たしていると思われる。

特記すべき点（優れた点）（改善を要する点）
既に、自己点検評価報告書にも記載されているが、英語による HP も立ち上げた方が良い。
取り分け、大学院留学生に対する研究科入試と研究室の広報は、国際交流という観点から必要である。

ⅩⅠ

管理運営等

評価結果及び判断理由（評価結果）（ Ａ ・ Ｂ ・ Ｃ・ Ｄ ）（判断理由）
部局の意思を決定するための組織や部局組織を運営するための委員会組織は整備され機能している。また、教育研究支援や危機管理も配慮されている。

特記すべき点（優れた点）（改善を要する点）

ⅩⅡ

施設・設備・図書等

評価結果及び判断理由（評価結果）（ Ａ ・ Ｂ ・ Ｃ・ Ｄ ）（判断理由）
耐震改修により学部教育と研究推進のための施設設備を充実させた。特に学部教育としてポリクリ実習室、PBL などができる多目的演習室、スキルスラボなどが設置されており、学生が自学自習しやすい体制を整えている。部局の研究者が使える共同実験室なども準備中であり、またかなりの蔵書数をもつ図書室を設置するなど、教育研究に必要な施設設備を有している。

特記すべき点（優れた点）
国家試験のために学生たちが自習できる部屋は、学生には最高の福利施設である。

（改善を要する点）

総合評価（特記事項）
自己点検・評価書では、今までの教育研究などの成果・実態をかなり客観的に記述し、点検評価している。問題がある場合は、その問題点の洗い出しと自省が記述されており、その問題を改善する方向で自己点検を行っている。全体的に見れば、研究科・学部に存在する様々な問題は、既に部局で認識されており、点検評価委員会は十分な機能を果たしていると評価できる。外部評価において新たに追加しなければならない問題はほとんどなく、外部評価はその確認作業であったように思える。
自己点検評価の最終目標は、自己点検にて問題点を整理し、外部評価の有無に関わりなく、その問題を自律的に解決し改善することにある。自己点検評価に加えて、自律的かつ継続的に教育研究改革を進めることができる体制を研究科の中に構築し、それを学内外に発信していただきたい。

大学院歯学研究科・歯学部

外部評価調書

外部評価者氏名 大野弘機
Ⅰ

教育理念と目標

Ⅱ

沿革

Ⅲ

組織体制

Ⅳ

将来構想

Ⅴ

中期目標・中期計画

特になし以下の「評価結果及び判断理由」（評価結果）は，下記４段階から選択願います。
Ａ：自己点検・評価の内容は，期待される水準を大きく上回る
Ｂ：自己点検・評価の内容は，期待される水準を上回る
Ｃ：自己点検・評価の内容は，期待される水準にある
Ｄ：自己点検・評価の内容は，期待される水準を下回る

Ⅵ

教育
大学院歯学研究科

評価結果及び判断理由（評価結果）（Ａ・ Ｂ ・ Ｃ・ Ｄ ）（判断理由）
成果が認められる。

特記すべき点（優れた点）① 社会人特別選抜制度を設けて、働きながら学ぼうとする歯科医療従事者へも門戸が開かれている。専門学校卒者へも門戸が開かれていることは評価できる。一般入学者コースと社会人選抜コースにおけるコース変更も可能であり、院生の学びやすい環境整備に努めている。
② 研究者・教育者養成コースと高度専門臨床歯科医養成コースに分けて、院生の多様なニーズと医療界のニーズに対応しようとしていることは評価できる。
③ 学術支援部を設置し、専任教員と技術職員を配置しているのは評価できる。大学院生の研究支援組織として優れた取り組みである。研究費を予算化することによって外部資金を持たない教員への研究支援にも途が開ける可能性を有している。
（改善を要する点）① FD ワークショップの内容が、大学院教育に特化しておらず、教員の意欲を高めるための内容に偏っているように感じる。教育方法改善、カリキュラム改善につながるような内容をメインにしたほうが良いのではないか？

② 高度専門臨床歯科医養成コース修了者の追跡調査を実施し、認定医・専門医・指導医資格者の数を把握して欲しい。
③ 大学院の短期修了基準について、「優れた研究業績を上げた者」

についての具体的な基準を記載した方が良い。説明された現行の基準は厳しすぎないか？

Ⅵ

教育
歯学部

評価結果及び判断理由（評価結果）
（ Ａ ・

Ｂ

・ Ｃ

・ Ｄ ）

（判断理由）
改善点が認められる。

特記すべき点（優れた点）① 研究実習は、学生が教員とのマンツーマンで触れ合える良い機会であり、研究の面白さに目覚める機会でもある。また学生力を引き出せる場を提供する意味でも優れた取り組みである。
② 診療参加型臨床実習用患者の不足を補うために、院外臨床実習の実施や学用患者予算を確保するなど診療参加型臨床実習に対応した工夫がみられる。
（改善を要する点）① 医療人の素質を有する学生を確保するために、多様な入試形態の採用しているように見える。入学後の学生の成績追跡調査等などにより、入試形態を評価する IR の機能はど
この部署が担当しているのか？
② 授業評価を受けた教員の割合は約 2 割である。歯学教授要綱に設定されている授業科目
数から判断すると低すぎる。
③ 大学設置基準では、「専任教員数が 75 名（北大の場合）、附属病院における教育・研究
及び診療に主として従事する相当数の専任教員を別に置くものとする」となっている。
外部資金の獲得状況は学部の教員のみの採択数であると説明を受けたが、病院所属の教員の外部資金の評価は大学病院で評価するのか？教育・研究の二重構造が存在するのでは？
④ 臨床教育支援部の設置が望まれる。

Ⅶ

研究

評価結果及び判断理由（評価結果）（Ａ・ Ｂ ・ Ｃ・ Ｄ ）（判断理由）
研究成果が右肩上がりの傾向が認められる。

特記すべき点（優れた点）① H22 年度に比較して、H23・24 年度では論文数と IF が増加しており、質の高い研究が実施されていると評価できる。それを反映して学会賞等の受賞数も増加傾向である。
② H22 年度に比較して、H23・24 年度では文部科学省科研費の採択数が増加しており評価できる。
③ H24 年度では、臨床・疫学研究倫理審査件数が増加しており、トランスレーショナルリ
サーチの成果が認められる。
（改善を要する点）

Ⅷ

社会貢献（連携）・産学連携評価結果及び判断理由（評価結果）
（ Ａ ・

Ｂ

・ Ｃ

・ Ｄ ）

（判断理由）
改善点が認められる。

特記すべき点（優れた点）（改善を要する点）① 2006 年の教育基本法の改正では、大学の役割として教育・研究に加えて社会貢献が加わった。市民公開講座の内容が一般歯科医師向け講演会の内容であり、市民向けではない。大学に求められる社会貢献は広範囲であり、その趣旨に沿って改善する必要がある。

Ⅸ

国際交流

評価結果及び判断理由（評価結果）（Ａ・ Ｂ ・ Ｃ・ Ｄ ）（判断理由）
海外の多くの研究・教育機関と連携しており、評価できる。

特記すべき点（優れた点）① これまでは教員の個人的な人間関係で国際交流が成り立っており、関係教員が退職した
場合、交流関係が途絶えることがあった。国際交流支援室の設置は個人関係から組織関係への転換であり、永続的な交流関係を維持する組織として評価できる。
（改善を要する点）② 論文のインパクトファクターのみならず、グローバル人材育成の視点から、外国人大学
院生の数、外国教員の数も考慮して、海外連携の実質化を期待したい。
③ 講座や診療科の表示が日本語表記であり、外国人留学生が戸惑う原因の１つである。

Ⅹ

広報

評価結果及び判断理由（評価結果）
（ Ａ ・

Ｂ

・ Ｃ

・ Ｄ ）

（判断理由）
改善点が認められる。

特記すべき点（優れた点）（改善を要する点）① 附属図書館の事業における学術情報リポジトリへの貢献を調べ、閲覧状況等を明示した方が良い。閲覧状況は研究活動の指標となるので、歯学研究科における収載論文数とドメイン別の閲覧回数の開示が望まれる。
② 歯学研究科・歯学部の HP の英語版が整備されていない。国外に向けた広報には改善すべき点がある。HP を整備するだけでランキングの順位は上がるであろう。

ⅩⅠ

管理運営等

評価結果及び判断理由（評価結果）（Ａ・ Ｂ ・ Ｃ・ Ｄ ）（判断理由）
充実した管理運営がなされている。

特記すべき点（優れた点）（改善を要する点）

ⅩⅡ

施設・設備・図書等

評価結果及び判断理由（評価結果）（Ａ・ Ｂ ・ Ｃ・ Ｄ ）（判断理由）
苦しい状況の中で教育・研究の施設・設備の充実に努めている。

特記すべき点（優れた点）（改善を要する点）① ELMS に対応した施設の設置が望まれる。
② 臨床教育を実施するにあたっての学生実習室のマネキン数と学生用診療ユニツト数は充分に確保されているか？シミュレーション実習施設の充実は？

総合評価（特記事項）① 外部資金の獲得や研究の質の向上は評価できる。
② 診療参加型臨床実習に工夫が見られる。
③ 社会貢献や際交流、広報の領域では改善点が認められる。

1 / 12

大学院歯学研究科・歯学部

外部評価調書

外部評価者氏名
Ⅰ

教育理念と目標

Ⅱ

沿革

Ⅲ

組織体制

Ⅳ

将来構想

Ⅴ

中期目標・中期計画

桃井 保子

北海道大学大学院歯学研究科・歯学部の中期目標と中期計画 (平成22～27年度)について、自己点検・評価(平成22年度～24年度) 報告書とその説明に基づき評価した。その結果、国際化と社会的要請である女性参画の推進に遅滞が見られ、これらに対するスピー
ド感を持った改善向上が望まれた。以下は、各項の評価と、気づいた点である。
I

教育理念と目標: 良好である。

学部・研究科の理念は、北海道大学の理念のもとに明確に設定されており、これを達成するために、歯学研究科と歯学部それぞれに適切な大目標が設定されている。ただ、大目標において、グローバルな人材の育成への言及が弱いように感ぜられた。
II

沿革：問題は見当たらない。

平成22年4月に「連携講座（長寿口腔科学講座）」が設置され、時宜にかなった講座新設と思われたが、その後どのように機能し成果を挙げたかの報告は見当たらない。
III 組織体制：改善すべき点がある。
歯学部創立より半世紀を迎える今の時代の組織改革や新たな研究教育体制の構築には、
男女共同参画の視点が欠かせない。適切な男女比に向けて目に見える形での女性支援が必要である。
IV 将来構想：良好である。
臨床研究室の大学院教育においては、トランスレーショナルリサーチの重要性を認識し、この分野を推進することが望まれる。
V

中期目標・中期計画：良好である。

報告書のデータに、女性教員・研究員・医療従事者の割合に関するデータが見当たらず、女性教員の採用を推進するという目標・計画の達成程度が不明であった。

2 / 12

以下の「評価結果及び判断理由」（評価結果）は，下記４段階から選択願います。
Ａ：自己点検・評価の内容は，期待される水準を大きく上回る
Ｂ：自己点検・評価の内容は，期待される水準を上回る
Ｃ：自己点検・評価の内容は，期待される水準にある
Ｄ：自己点検・評価の内容は，期待される水準を下回る

Ⅵ

教育
大学院歯学研究科

評価結果及び判断理由（評価結果）（Ｃ）（判断理由）
中期計画にある様々な項目が実行に移されている。その成果を検証し、成果の得られていない項目については改善に取り組もうとしている。

特記すべき点（優れた点）〇 教育の複線化を図り、研究者・教育者養成コースと高度専門臨床歯科医養成コースに教育を分けた点。後者に学会認定専門医の取得を組み込んだところは、理念である「実学の重視」に沿うもので高く評価できる。
〇 学術支援部を設置し、夜間でも部内に入り自由に使用できる共通の実験室を完備して大学院生の研究支援行っている。
〇 バングラディッシュに Sapporo Dental College が設立されたこと。これは、発展途
上国の人材育成に貢献した証である。
（改善を要する点）〇 臨床系教室に所属する大学院生の多くが基礎系教室で指導を受け、基礎系学位論文を執筆している。臨床系教室ではもっと臨床研究（トランスレーショナルリサーチなど）を重視し、学位論文研究を教室内で完結する必要があるのではなかろうか。
〇 外国人留学生の数を過去 5 年間でみると、直近の 2015 年が最も少ない。教育に関する中期目標の第一に掲げている大学院の国際化が進んでいないと思われる。
〇 学位論文となる研究の公開中間報告会の開催。
〇 北海道大学歯学部卒業者の大学院入学率を高めること。

3 / 12

Ⅵ

教育
歯学部

評価結果及び判断理由（評価結果）（Ａ）（判断理由）
中期計画達成に向け、学生に至適な教育環境を提供し、臨床実習に特化した教育部門を新たに設けるなど、教育の実施体制の改革が進んでいる。また、教員の授業内容や教育方法の改善にも中期計画にしたがい熱心に取り組んでいる。

特記すべき点（優れた点）〇 学生による授業評価が、教員へのフィードバックとして良好に機能している。
〇 教員の意欲を高めるために、学生から選ばれたベストティーチャーを広報誌に公開している点は良い。
〇 教育担当の専任教授と関連医学教育担当の医師歯科医師ダブルライセンスの准教授を採用する予定とあるが、「全身と口腔」教育の取り組みとして高く評価したい。
〇 診療参加型臨床実習を遂行するために、臨床実習に特化した部門を新たに設置し、専任の教員を配置した点を高く評価したい。これにより、質の高い臨床実習が可能となれ
ば、海外の歯科大学の臨床実習レベルに達することも可能となる。
〇 学習指導に熱意が無い教室があることを直視し、教員教育の必要性を挙げている点。
この問題の解決は難しいと思われるが、避けて通れない問題なので、何らかの具体的取り組みが必要。他大学において講じられている対策を知ることも有益と考える。例えば、全教員（教授含む）に、休日などを利用して本番さながらの CBT（業者模試）を受けさせてみる。その気づきは大変に大きいと思われる。
〇 CBT と国家試験の関係を注視した点。CBT については、準国家試験ととらえる姿勢が、教員にも学生にも有効と思われる。CBT 低得点者は、高い確率をもって国家試験不合格潜在者である。低学年時に、低点の学生に注意喚起することは有効と思われる。

4 / 12（改善を要する点）〇 病院所属の教員には、病院の増収へ向けた負担が毎年増加しているとの報告がある。
学生教育に十分な時間を割いてよりきめ細かい指導を行う事が困難になりつつあるとの由。これは、解消に向け、喫緊に取り組むべき優先度の高い課題と思われた。
〇 学部留学生は日本語が堪能でないと受け入れ不可という状況が変わっていないこと。
〇 平成 22 年に新設の連携講座、長寿口腔科学講座が教育において機能しているか不明。

5 / 12

Ⅶ

研究

評価結果及び判断理由（評価結果）（Ｂ）（判断理由）
中期目標達成のため計画された様々な措置を実行に移し、成果が得られている。ただし、国際化については成果が得られていない。

特記すべき点（優れた点）〇 学会賞などの受賞状況をみると、受賞者が増えており、研究活動が活発になっていることがわかる。大学院生の受賞の多いことを特徴としているが、これは教員の研究指導が活発であることを意味している。女性研究者の受賞が多いことも優れた点である。
〇 IF 付きの論文数が増加しており、教員一人当たりの IF 値が 0.85 から 0.98 と報告されている。今後は IF 値より引用数に目を向けようとする方向性を高く評価する。
（改善を要する点）〇 国際化を目指しながら、国際的な特別・招待講演、シンポジストなどの数が激減している。
〇 トランスレーショナルリサーチや臨床調査研究の重要性を認識しながらも、まだ十分といえない。

6 / 12

Ⅷ

社会貢献（連携）・産学連携評価結果及び判断理由（評価結果）（Ｃ）（判断理由）
全体の点検と評価において、最低限要求される水準には達しているが、大規模災害等への対応や産学連携の点ではまだまだ不十分であることを認識し、この領域でのさらなる強化の必要性を挙げている。
特記すべき点や（優れた点）〇 サステナビリティ・ウイーク行事への協力（改善を要する点）〇 ホームページを充実させ必要な情報を公表すべき。市民公開特別講座のサイトには、「何も情報はありません」と記載されているのみ。過去の特別講座などの実績や今後の予定など情報提供することが望ましい。
〇 日本歯科医師会との連携は不明であるが、学部学生・研修医に対する情報提供など重視する必要があると思われる。

7 / 12

Ⅸ

国際交流

評価結果及び判断理由（評価結果）（Ｂ）（判断理由）
若い世代の国際化は極めて重要と認識し、歯学研究科・歯学部ともに、中期計画にある措置を遂行している。

特記すべき点（優れた点）〇 国際交流支援室を設け、教員個人のつながりに頼った国際交流でなく、常時交流を深める体制を整えたことや、交流大学毎に責任教員を配した点を高く評価したい。
〇 海外大学との姉妹校関係を実質的なものとするために、ダブルディグリー協定締結
や、単位の互換制度などを進めている点。
〇 学部学生の冒険歯科の活動は、貴学の理念である「全人教育」と「国際性の涵養」に直結しており特筆すべき点と思われる。

（改善を要する点）〇 社会が貴学に求めているレベルのグローバル化達成には、より多様な地域との持続的な国際交流が必要と思われる。
〇 歯学英語授業の導入、英語による学部の授業、大学院セミナーなど、学内で英語が公用語として使われる環境づくりに粘り強く取り組むこと。国際化はこの事を抜きに達成できないと思われる。

8 / 12

Ⅹ

広報

評価結果及び判断理由（評価結果）（Ｄ）（判断理由）
広報活動における HP の果たす役割は加速度的に大きくなっているが、貴 HP はそれに対応し切れていないと感ぜられる。北海道大学の他学部の HP に比べても視覚素材が少なく、デザインにもさらなる改善が望まれる。とくに、歯学部志願者へのアッピールが不足している。また、英語版 HP が長年整備されていないことを今後の課題としてはいるが、具体的解決策が示されていない。

特記すべき点（優れた点）（改善を要する点）〇 歯学部受験生はインターネット世代である。このため、HP の「学部受験生の方へ」のサ
イトは重要で、デザインは一新する必要がある。学部入試広報冊子へのリンクなど、受験生向けの広報活動の電子化が望まれる。
〇 英語版ホームページの整備は、この数年間達成されていない。和文ホームページの内容と英文のそれとに大きな差があり、各研究室紹介の英語版作成は喫緊の課題である。
〇 社会一般に対する情報提供が少ないと思われた。

9 / 12

ⅩⅠ

管理運営等

評価結果及び判断理由（評価結果）（Ｂ）（判断理由）
平成 18 年に設置された学術支援部が良好に機能し、歯学部・歯学研究科の研究・教育全体に大きく寄与しているとの報告がある。一方、管理運営体制においては諸委員会での教員の負担過重、教育支援においては各教室への運営費交付金の不足、危機管理においては職
場巡視の不足など、問題点が明確に認識されており、解消に向けての取り組みも始まっている。

特記すべき点（優れた点）〇 学術支援部が設置され、学部教育の支援、大学院教育の支援、研究支援の円滑な運営や活動に大きく貢献していること。
（改善を要する点）〇 多くの委員会が午後５時以降に開催され、教員にとって「大きな負担となっている」 との報告がある。このことは、教員が本来発揮すべき教育・研究・診療への意欲を低減させることにつながり、解消に向けての優先順位は高い。メール会議の活用、８時間内での会議開催など、できるところから思い切った対策を講ずべきと思われる。

10 / 12

ⅩⅡ

施設・設備・図書等

評価結果及び判断理由（評価結果）（Ａ）（判断理由）
建物施設の老朽化や耐震への対策は、年次改修計画を策定し順調に遂行されている。とくに、Ｃ棟の全面改修により学生教育が飛躍的に充実すると思われた。

特記すべき点（優れた点）〇 Ｃ棟において、最新の ICT を揃えた多目的会議室の設置や国家試験対策室の設置、16 台のユニットを配したポリクリ専用のユニット設置、学生教育用カンファランスルーム設置、PBL のために医療端末が入っている点など、学生教育において特筆すべき改善と感じた。
（改善を要する点）〇 シミュレーション人形を導入するなど、新設されたスキルラボの有効活用に早急に取り組むこと。

11 / 12

総合評価
（特記事項）
今回、歯学研究科・歯学部の評価を行う機会を得たが、〇国際化と、〇女性参画の点において遅れを感じた。国際化については、重点目標として具体策も掲げ長年取り組んでいるが期待している成果を得ていないと思われる。また、女性参画については、科・部内での優先順位が低いことが報告書から読み取れた。北海道大学は、文部科学省のスーパーグロ
ーバル大学創成事業のトップ型13大学に選定された。これにより重点的に財政支援されるが、その目的は大学の国際化とグローバルな人材の急速育成である。これから、北大は「フロンティア精神」をもって、世界の大学ランキング上位校に挑戦していくこととなる。この一翼を担う歯学研究科・歯学部であるためには、大学院の国際化と上位陣への女性参画が重要な課題と思われた。

12 / 12

大学院歯学研究科・歯学部
外部評価者氏名
Ⅰ

教育理念と目標

Ⅱ

沿革

Ⅲ

組織体制

Ⅳ

将来構想

Ⅴ

中期目標・中期計画

外部評価調書
森山啓司

歯学研究科、歯学部においては、北海道大学の基本理念である、「フロンティア精神」、「国際性の涵養」、「全人教育」及び「実学の重視」に基づき、「歯学は生命科学の一分野であり、その究極の目的は口腔の健康管理を通して全身の健康管理に寄与し、ひいては人類の健康と福祉に貢献することにある」という基本理念を掲げている。さらに、それに合致した目標設定をそれぞれ行っている。
北海道大学大学院歯学研究科・歯学部は、北海道で唯一の国立大学歯学教育研究機関
であり、歯学研究科には１専攻５講座を設置している。また、歯学部には９の学科目が設置されている。
将来構想として、ミッションの再定義に基づき以下の４項目を掲げている。
１．新たな分野を開拓する精神、豊かな人間性、高いコミュニケーション能力、さらには国際性を涵養することにより、独創性を有して世界レベルの研究を遂行しうる研究者及び高度な専門知識と技術を備えた歯科医師の養成を推進。
２．先端的で特色ある研究とトランスレーショナルリサーチを推進し、新たな歯科医療技術の開発・実用化、北海道特有の地域産業や自治体との連携強化による産官学の歯学研究拠点の形成、歯科医療水準の向上を目指すとともに次代を担う人材を養成する。
３．有病者・障がい者に対する治療や口唇口蓋裂の治療等の一般病院等では困難な治療への取組や、臓器移植等の周術期における航空管理（口腔ケア）を始めとした医科と歯科との医療連携強化等の取組を通じて、北海道における地域歯科医療の中核的役割を果たす。
４．現職歯科医師の生涯学習の拠点となるとともに、大規模災害時における個人識別や災害地における歯科口腔保健維持等体制整備に貢献し、地域に密着した知的基盤としての役割を果たす、
中期目標、中期計画に関しては、歯学研究科において教育、研究・社会貢献・その他に関する９項目、歯学部において教育に関する４項目が掲げられている。

以下の「評価結果及び判断理由」（評価結果）は，下記４段階から選択願います。
Ａ：自己点検・評価の内容は，期待される水準を大きく上回る
Ｂ：自己点検・評価の内容は，期待される水準を上回る
Ｃ：自己点検・評価の内容は，期待される水準にある
Ｄ：自己点検・評価の内容は，期待される水準を下回る

Ⅵ

教育
大学院歯学研究科

評価結果及び判断理由（評価結果）（Ａ・

B
・ Ｃ ・ Ｄ ）○（判断理由）

特記すべき点（優れた点）
l

研究者・教育者の養成コースに加えて、高度専門職業人の養成コースを設置し、多様な学びの機会を提供している点は高く評価できる。

（改善を要する点）
l

全国的に共通した傾向ではあるが、基礎系分野の大学院に進学する学生が減少してきているため、何らかのインセンティブを与えるなどして基礎歯学を志す学生を確保す
る工夫が必要と思われる。

l

臨床歯学系の分野で設置されている高度専門臨床歯科医養成コースの学位授与を行うにあたり、臨床活動が重視されるがあまりに、学位論文が軽視されることがないよう、研究の質の担保を行うシステムを構築していくことが今後の課題である。

l

国際性の涵養をミッションとして掲げているので、留学生の受け入れや、大学院生の海外派遣をより積極的に行う方策を検討していただくことを期待したい。

Ⅵ

教育
歯学部

評価結果及び判断理由（評価結果）
（

Ａ

・

Ｂ

・

C
・ Ｄ ）
○

（判断理由）
歯学教育の質の担保は喫緊の課題であるが、特に留年率や国家試験合格率に関しては国民の関心が高いところである。これらについては改善策を講じていくことが期待される。

特記すべき点（優れた点）
l

年１回の FD ワークショップに加えて、FD 講演会を年に数回開催するなどして、教員の知識、意識、行動などにおけるスキルアップのための方策が図られている。

l

学生による授業評価が適切に行われている。

（改善を要する点）
l

学生の年限内卒業率が低下してきており、平成 24 年度では２割近くの学生が留年を経験するに至っている。クラスに複数の指導教員を配置するなどして、学生の学習状況
や普段の生活態度に関する細やかな指導を行うための体制強化が望まれる。

l

CBT の成績と国家試験の合格率の相関性は明らかになりつつあるので、合格基準（60%）の見直しなどについても検討する時期に来ているのではないかと思われる。

l

研究実習の充実や国際化に対応したカリキュラム編成に向けて、さらなる検討が期待
される。

Ⅶ

研究

評価結果及び判断理由（評価結果）（Ａ・

B
・ Ｃ ・ Ｄ ）○（判断理由）
研究活動が質・量ともに一定のレベル以上を維持しながら行われている点は高く評価できる一方、臨床研究については今後さらなる活性化が期待される。

特記すべき点（優れた点）l

教員１名あたりの IF 付き論文数が、平成 23,24 年度では平成 16 年度から 21 年度の実績に比べ、20%程度増加している。

l

日本学術振興会特別研究員として毎年複数名の大学院生や留学生が採択されている。

l

学 部 学 生 の 国 際 会 議 で あ る The 39th Asia Pacific Dental Students Association
Congress において１位を受賞したのをはじめ、国内外の学会で学部学生・大学院生が多くの賞を受賞している。

l

国内学会、国際学会の主催を行っている。

l

平成 22, 23 年度に１件、平成 24 年度に１件の特許を取得している。

（改善を要する点）
l

国際学会における特別・招待公演、シンポジスト等を務める人数は毎年３０名以上と高い数値で推移しているが、国際的な学術集会における特別・招待講演、シンポジス
トの人数はやや減少傾向にあり、今後国際的なプレゼンスを高めるためのさらなる努力が期待される。

l

文部科学省科学研究費補助金については毎年一定レベル以上の額を獲得しているが、それ以外の外部資金の取得件数と金額が減少してきているため、より積極的な対策が求められる。

l

臨床・疫学研究倫理審査件数が少なく、この領域の研究の活性化が必要と思われる。

Ⅷ

社会貢献（連携）・産学連携評価結果及び判断理由（評価結果）（Ａ ・ Ｂ ・ Ｃ ・ Ｄ ）○（判断理由）
北海道唯一の国立大学歯学部・歯学研究科として、地域に密着した知的基盤としての役割を十分に発揮している。

特記すべき点（優れた点）
l

歯学研究科において、毎年複数回にわたり市民公開講座を開設している点は特筆に値する。

l

道民カレッジと連携しながら、一般の市民が関心を抱く時宜を得たテーマの講演を行っている点も注目される。

l

歯学研究科で、北海道大学サステナビリティー・ウィークに合わせて、毎年講演事業を展開している。

l

札幌市歯科医師会と連携して口腔がん検診を行っている。

（改善を要する点）
特になし

Ⅸ

国際交流

評価結果及び判断理由（評価結果）（Ａ・

B
・ Ｃ ・ Ｄ ）○（判断理由）
国際交流活動を積極的に行う取り組みが見られる。大学全体が有するポテンシャルを最大限に利用しながら、国際展開を今後さらに発展・充実されることを期待したい。

特記すべき点（優れた点）
l

ダッカ大学（バングラデシュ人民共和國、及び、全北大学校（大韓民国）との間で、継続的に活発な交流事業が展開されている。

l

オーフス大学（デンマーク王国）との間で、ダブルディグリー協定締結に向けた準備がすでに開始されている。

l

国際交流支援室を開設して組織的に国際交流を展開している。

（改善を要する点）
l

大学全体が有する種々のリソースを最大限に活用しながら、国際交流を今後さらに発展・充実されることを期待したい。

Ⅹ

広報

評価結果及び判断理由（評価結果）（Ａ・

B
・ Ｃ ・ Ｄ ）○（判断理由）
ホームページ、刊行物、広報誌などを通じて、適切に広報活動が行われている。

特記すべき点（優れた点）l

ホームページ・ワーキンググループを組織して、HP のデザイン、コンテンツ、新着情報の充実と研究成果の発信等について抜本的な見直しを行い、大きな成果を得ている。

l

年一回の広報誌を発行している。

l

学部入試、大学院入試の冊子ワーキンググループを結成して、そのデザインの見直しを行った。

（改善を要する点）
特になし

ⅩⅠ

管理運営等

評価結果及び判断理由（評価結果）（Ａ・

B
・ Ｃ ・ Ｄ ）○（判断理由）
歯学研究科には「研究科教授会」、歯学部には「学部教授会」を組織し重要事項の審議を行う一方で、各種委員会については簡素化を図り、教員や事務職員の負担軽減に努めている。教員人事や予算配分に関しても適切に行われている。個人情報管理や防災対策も適切と考えられる。

特記すべき点（優れた点）l

毎年２回の消防訓練を実施している。

l

毎年１回職場巡視を行っている。

（改善を要する点）
特になし

ⅩⅡ

施設・設備・図書等

評価結果及び判断理由（評価結果）（Ａ・

B
・ Ｃ ・ Ｄ ）○（判断理由）
施設整備事業計画を策定し、それに基づき順次改修が進められている。

特記すべき点（優れた点）
l

施設整備事業計画を策定し、C 棟に続き、A・B 棟の改修について検討が進められている。

（改善を要する点）
l

設備マスタープランを策定している点は高く評価できるが、その実現に向けての財源確保が今後の課題と思われる。

総合評価（特記事項）
l

歯学研究科・歯学部が地域に根ざして、歯学、歯科医療の発展に貢献しようとする姿
勢が高く評価される。また、大学院生に加えて、学部学生を海外の学会等に参加させ、研究発表を行って種々の賞を受賞している点も特筆に価する。

l

学部学生の留年率を抑制しつつ、なおかつ CBT や国家試験の合格率を高水準に保つための方策を学部全体として検討し取り組んでいただきたい。

l

今後は北海道で唯一の国立大学歯学教育研究機関としての確固たる地位を最大限に利用しつつ、ユニークな教育・研究活動を展開し、国内外でのアピールを強めていっていただくよう期待したい。

Ⅳ

北海道大学大学院歯学研究科・歯学部自己点検・評価報告書

北海道大学大学院歯学研究科
北 海 道 大 学 歯 学 部

自己点検・評価報告書
平成２２年度～平成２４年度

平成２６年７月

目

次Ⅰ

教育研究理念と目標 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １

Ⅱ

沿革 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １

Ⅲ

組織体制 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２Ⅳ

将来構想 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２Ⅴ

中期目標・中期計画 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４

Ⅵ

教育 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ７
大学院歯学研究科
１

教育目的（目標）と特徴 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ７(１)目的（目標） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ７(２)特徴 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ７２

教育の実施体制 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ８(１)教員組織の編成

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ８(２)教育の実施体制

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ８(３)教育改革に取り組む体制 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ９
３

学生の受入 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ９(１)入学者選抜の実施体制 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ９(２)入学定員・充足率 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ９(３)入学者数・収容者数 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10(４)社会人学生の受入 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10(５)留学生の受入 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11

４

教育内容及び方法 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11(１)教育課程の編成

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11(２)教育方法 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 13
５

教育の成果 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 18(１)学修に対する学生の評価 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 18(２)学生が身に付けた学力や資質・能力 ・・・・・・・・・・・・・・・・ 19(３)留学生の動向 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 19

６

学生支援 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 19(１)学生へのガイダンス ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 19(２)社会人大学院生への指導 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 19(３)入学金・授業料免除及び奨学生採用の状況 ・・・・・・・・・・・・・ 20(４)表彰制度 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 20(５)大学院生のための修学施設・設備の充実

・・・・・・・・・・・・・・ 20

７

学生支援 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 20(１)教育改善のための検討・実施体制 ・・・・・・・・・・・・・・・・・ 20(２)授業アンケートの実施状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 21(３)ファカルティー・ディベロップメント（FD）の状況 ・・・・・・・・・ 21(４)教員の意欲を高めるための取り組み ・・・・・・・・・・・・・・・・ 21

歯学部
１

教育目的（目標）と特徴 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 21(１)目的（目標） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 21(２)特徴 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 21(３)想定する関係者とその期待 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 22

２

教育の実施体制 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 22(１)教員組織の編成

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 22(２)教育の実施体制

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 22(３)教育の実施体制教育内容，教育方法の改善に向けて取り組む体制・・・・ 23
３

教育内容 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 25(１)教育課程の編成

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 25(２)教育方法 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 26
４

教育方法 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 29(１)授業形態の組み合わせと学習指導法の工夫 ・・・・・・・・・・・・・ 29(２)主体的な学習を促す取組 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 29

５

学業の成果 ・・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 29(１)学生が身につけた学力や資質・能力 ・・・・・・・・・・・・・・・・ 29(２)学業の成果に関する学生の評価 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 30(３)ＥＣＥ，ＬＣＥ，院外実習派遣先からの評価 ・・・・・・・・・・・・ 31

６

進路・就職の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 32(１)卒業後の進路の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 32

Ⅶ

研究 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 33
１

大学院歯学研究科の研究目的と特徴 ・・・・・・・・・・・・・・・・・ 33

２

研究業績 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 37(１)研究論文 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 37(２)シンポジウム・特別講演ならびにシンポジウム企画 ・・・・・・・・・ 38

３

日本学術振興会特別研究員 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 39

４

学会賞等の受賞状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 39

５

文部科学省科学研究費補助金の獲得額および応募・採択状況 ・・・・・・ 41

６

文部科学省科学研究費補助金以外の外部資金取得状況 ・・・・・・・・・ 43

７

学会主催状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 43

Ⅷ

８

トランスレーショナルリサーチの状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・ 44

９特許等の出願状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 45

10セミナー・講演会開催状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 45

11

共同研究の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 46

社会貢献（連携）・産学連携 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 46
１

市民公開講座，新聞等マスコミでの記事，テレビ等の出演・番組報道，
北海道大学が実施する社会貢献活動への協力など ・・・・・・・・・・・・ 46

２

産学官連携研究等の状況（イノベーションを視野に入れた企業・官公庁・他大学・他学部との共同研究の計画・実施，ベンチャー創出のための事業・
活動） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 48

３

高大連携活動の状況，高校生を対象とした企画・実施（出前講義，体験実習など） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 49

４

学外活動の状況，地域貢献事業・行事などの企画・実施，学校行事等に対する貢献，国際交流活動など ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 49

５

生涯教育の実施状況（現役歯科医師・歯科医師会，技工士，衛生士などを対象とした講演会・研修会などの企画・実施，同窓会に対する貢献）
・・・・

６
Ⅸ

50

社会貢献・産学連携の全体の点検と評価 ・・・・・・・・・・・・・・・ 50

国際交流 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
１

46

大学間交流協定校との交流 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 50(１)ダッカ大学（バングラデシュ人民共和国） ・・・・・・・・・・・・・ 50(２)全北大学校（大韓民国） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 51

２

部局間交流協定校との交流 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 51

３

新たな交流の拡大 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 52

４

学術の国際交流 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 52(１)国際学会・シンポジウムの開催状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・ 52(２)外国人研究者による講演 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 53

５

留学生数 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 53(１)学部留学生 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 53(２)大学院留学生 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 53(３)大学院生の海外留学 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 53

６

国際交流支援室 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 54

７ 学部学生による国際交流 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 54
８ 教育における国際化の基盤作り ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 54
Ⅹ

広報 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
１

55

広報活動 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 55(１)一般広報 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 55

(２)入試広報 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 57
ⅩⅠ 管理運営等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
１

58

管理運営体制 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 58(１)管理運営体制 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 58(２)教員組織編制 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 61(３)教員人事 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 63

２

教育研究支援体制 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 63(１)事務組織（事務部） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 63(２)技術系組織（学術支援部） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 63(３)財務 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 64(４)危機管理 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 65

ⅩⅡ 施設・設備・図書等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

69

１

施設 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 69

２

設備 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 70

３

図書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 71

大学院歯学研究科・歯学部 自己点検・評価報告書【平成 22 年度～平成 24 年度分】
Ⅰ 教育研究理念と目標
歯学研究科・歯学部は，北海道大学の基本理念である，「フロンティア精神」，「国際性の涵養」，「全人教育」及び「実学の重視」を教育・研究の根本と位置づけ，「歯学は生命科学の一分野であり、その究極の目的は口腔の健康管理を通して全身の健康管理に寄与し、ひいては人類の健康と福祉に貢献することにある」との基本理念のもとに教育と研究を行ってきた。その理念を達成するための大目標を以下に記す。
・ 歯学研究科：歯学及び口腔保健医療の発展のため，最新の歯学の学問分野及び研究領域に対応
し，かつ，歯学に関する教育研究の進歩を担いうる研究者及び教育者の育成をおこなう。また、専門分野における高度な知識及び歯科医療技術を有する高度専門職業人の育成をおこなう。それらの活動を通して，学際的および国際的に高い評価が得られる研究成果を創出することを目標としている。
・ 歯学部：口腔の健康管理を通じて全身の健康の保持増進を図るため，歯学及び歯科医療に関する専門的な知識及び技術を教授し，医療従事者としての職業倫理，豊かな人間性及び課題探求心を備えた歯科医師，歯学教育者及び研究者を育成することを目標としている。
Ⅱ 沿革
S 42. 4.28 歯学部開設の準備事務が開始された。
歯学部附属病院開設の準備事務が開始された。
5.29 北海道大学歯学部進学課程願書受付（６月３日まで）
6. 1 歯学部が設置され，歯科保存学第一講座，歯科補綴学第一講座，口腔外科学講座の３
講座及び学生定員４０名で発足した。
歯学部附属病院が設置された。
6.10～11 歯学進学課程入学試験が行われた。
6.30 歯学進学課程の入学式が行われた。
8. 1 歯学部附属病院の３科２０床で診療を開始した。
43. 4. 1 口腔解剖学第一講座，口腔生理学講座，口腔生化学講座，口腔病理学講座の４講座が増設された。
44. 2.24 歯学部教授会が発足した。
3.17 中央研究部が発足した。
4. 1 口腔解剖学第二講座，口腔細菌学講座，歯科理工学講座の３講座が増設された。
7.11 第１回歯学部進学式が挙行された。
45. 4. 1 歯科薬理学講座，予防歯科学講座，歯科矯正学講座の３講座が増設された。
11.30 歯学部基礎臨床研究棟(5,740 ㎡)新築工事が落成した。
46. 4. 1 歯科保存学第二講座，歯科補綴学第二講座の２講座が増設された。
47.12.20 動物実験室（164 ㎡）の新築工事が落成した。
48. 3.24 第 1 回歯学部卒業式が挙行された。
49. 4. 1 大学院歯学研究科（歯学基礎系専攻，歯学臨床系専攻）が新設された。
4.11 口腔外科学講座が口腔外科学第一講座となり，口腔外科学第二講座が増設された。
4.25 第１回大学院歯学研究科入学式が挙行された。
50. 3.21 歯学部臨床研究棟（108 ㎡）の増築工事が落成した。
1

52. 4. 1
4.18
9.17
53. 3.25
4. 1
54. 3.24
58. 4. 1
62. 9.19
H 元. 4. 1
7. 4. 19. 9.13
10. 4. 9
12. 4. 1

14. 4. 1
15.10. 1
16. 4. 1
18. 8. 1
19.11. 3
22. 4. 1

歯学部学生定員が４０名から８０名に増員された。
歯科放射線学講座が増設された。
歯学部及び附属病院創立１０周年記念式典が挙行された。
第 1 回大学院歯学研究科修了式が挙行された。
小児歯科学講座が増設された。
歯学部臨床研究棟（5,960 ㎡）の増築工事が落成した。
歯学部及び附属病院の事務が一元化された。
歯学部及び附属病院創立２０周年記念式典が挙行された。
歯学部学生定員が８０名から６０名に減員となった。
歯学進学課程・歯学専門課程の区分を廃止し，６年一貫の教育を実施した。
歯学部及び附属病院の創立３０周年記念式典が挙行された。
１１診療科体制から保存系歯科，咬合系歯科，口腔系歯科の３診療科体制に再編成された。
大学院歯学研究科が大講座制に移行(いわゆる大学院重点化)し，口腔医学の１専攻，口腔機能学講座，口腔健康科学講座，口腔病態学講座及び協力講座（顎機能医療学講座）となった。
学部教育組織として歯学科に９学科目が設置された。
特殊歯科治療部を廃止し高次口腔医療センターを設置した。
歯学部附属病院と医学部附属病院との統合による改組により，北海道大学病院となった。
北海道大学が国立大学法人北海道大学となった。
中央研究部が学術支援部に改組された。
歯学部創立４０周年記念式典が挙行された。
連携講座（長寿口腔科学講座）が設置された。

Ⅲ 組織体制歯学研究科には，研究科長，副研究科長を置き，２４の教室から構成される１専攻５講座（協力
講座，連携講座を含む）を設置している。歯学部には，学部長，副学部長を置き，９の学科目から構成される歯学科を設置している。
歯学研究科・歯学部の組織体制は３ページの図に示すとおりである。

Ⅳ 将来構想（平成 25 年度公表予定のミッションの再定義をもとに）
１ 北海道大学の理念に基づき，新たな分野を開拓する精神，豊かな人間性，高いコミュニケーシ
ョン能力，さらには国際性を涵養することにより，独創性を有して世界レベルの研究を遂行しうる研究者及び高度な専門知識と技術を備えた歯科医師の養成を積極的に推進する。
２ これまで蓄積してきた各領域における研究の実績を活かして，先端的で特色ある研究とトランスレーショナルリサーチを推進し，新たな歯科医療技術の開発・実用化，北海道特有の地域産業
や自治体との連携強化による産官学の歯学研究拠点の形成，歯科医療水準の向上を目指すとともに，次代を担う人材を育成する。

2

図（組織図）3

３ 有病者・障がい者に対する治療や口唇口蓋裂の治療等の一般病院等では困難な治療への取組や，臓器移植等の周術期における口腔管理（口腔ケア）を始めとした医科と歯科との医療連携強化等の取組を通じて，北海道における地域歯科医療の中核的役割を果たす。
４ 北海道に唯一の国立大学歯学部・歯学研究科として，現職歯科医師の生涯学習の拠点となるとともに，大規模災害時における個人識別や災害地における歯科口腔保健維持等体制整備に貢献し，地域に密着した知的基盤としての役割を果たす。

Ⅴ 中期目標・中期計画
歯学研究科・歯学部の中期目標と中期計画を表 1・２に示す。
表１ 歯学研究科 第二期(平成 22〜27 年度)中期目標・中期計画
中期目標
中期計画
１ 教育に関する目標
1 教育に関する目標を達成するための措置(1)国際的に活躍できる高度な歯学研究者及び 1）英語で行う講義と研究科目を整備して，英歯科医療人の養成を目的として大学院の語のみで博士課程を修了できるコースを
国際化を進める。
設置する。
2）歯学研究科及び各講座の英語によるホーム
ページを整備して留学生の受入れ増加を図るとともに，本学の留学生支援システムを活用して外国人留学生への支援を推進する。
3）外国人留学生の増加を図るために，本研究科との学術交流協定締結大学と緊密な連携を図り，また，本学の北京オフィス及び今後設けられるオフィス等を積極的に活用して，留学希望者に充分な情報を提供する。
4）図書室の英語の教科書及び参考書の充実を進める。
(2)歯科医療の高度化と専門化及び生涯教育に 1）現行の研究者養成コースと高度臨床歯科医
対する社会的要請に応えるために，教育の師養成コースのカリキュラムの改革をさ実質化・複線化を推進する。
らにすすめ，国際的に通用する優れた研究者・教育者となるために必要なトレーニングを行う科目と高度な専門臨床教育科目の内容をさらに充実する。
2）生涯教育に対する社会の要求に応えるために，一般選抜と社会人選抜の変更が可能な制度を活用して。社会人大学院生がより学
びやすい環境を整える。
3）建物改修の際に施設整備を進め，多目的の少人数教育を積極的に導入する。
(3)大学院教育に対する教員の教育能力と倫理 1）インパクトの強い質の高い講義を提供して意識を高めるためのシステムの整備をさ
学生の意欲を高め，高い臨床・研究・教育らに進める。
能力へつながる基礎教育を行うことを目的に，教育方法に関するＦＤ講習会を定期的に行う。
2）大学院教育を充実させるために，クリッカ
ーとバーチャルシステムを導入した双方
向授業による効果的な大学院教育法を開発し，教員に普及させる。
3）教員の意欲を高めるために，教育業績に対4する評価方法の改善を図り，評価結果に基づきインセンティブを付与する。
２ 研究に関する目標
２ 研究に関する目標を達成するために取る(1)超高齢社会における歯科保健福祉の維持・べき措置
増進並びに喪失した臓器・組織の機能及び 1）口腔機能の再建に関する研究を，再生医療，
状態の回復という社会の要請に応える世
口腔環境制御ならびに咀嚼・嚥下機構とい界水準の研究を展開。
う三つの観点から組織的に推進するとともに，全国１１国立大学で行っている「口腔からＱＯＬ向上を目指す連携研究」にも積極的に貢献する。
2）平成２１年度から薬学研究院との共同研究として獲得した特別教育研究経費（戦略的研究推進）「血管を標的とする革新的な医薬分子送達法の基盤技術の確立」に関する研究を組織的に支援する。
（2)生命科学の基礎研究並びに口腔疾患の病因， 1）臨床と基礎が融合した大講座制の利点を生予防及び治療に関する研究の高度化を継続的かして立ち上げたプロジェクトを，研究高に推進する。
度化推進委員会を中心に積極的に推進する。
2）他研究科等，他研究機関との合同セミナー
あるいはシンポジウム等を積極的に主催する。
（3)質の高い研究を支援するシステムを積極的 1）積極的に高度な研究を推進するために，研に導入するとともに若手研究者の育成を継続
究高度化推進委員会の下で，年度終了時に的に推進する。
研究科全体の研究業績を作成・評価し，次の年度の目標を設定する。
2）研究成果を評価し，共用実験室，研究費並びに人員の傾斜配分等に反映させる。
3）研究の高度化と若手研究者のレベルアップのために，国際学会発表時の旅費等の一部を支援する。
（4)内部研究資源の効率的な利用，外部資金導 1）現有機器の共同利用・維持の推進のために，入，産学官連携，外部研究機関との共同研究
学術支援部の下で研究資源データベース
並びに女性教員の採用を積極的に推進する。
を作成し，研究資源の効率的な利用を推進する。
2）研究高度化推進委員会が中心となって外部資金獲得のための支援を強化する。
3）外国の研究機関，他の省庁，民間，他大学並びに他研究科等との共同研究を積極的に推進し，共同研究プロジェクトへの支援を強化する。
4）本学の女性研究者支援システム（子育て支援策等）を活用し，女性教員の積極的な採用を推進する。
３ 社会貢献・その他に関する目標
３ 社会貢献・その他に関する目標を達成する（1)歯科医学，歯科医療に関する研究成果を社会ための措置に公開・還元する。
1）生涯教育を積極的に支援していくために，
5

（2)歯科医学を通して，日本の国際交流を推進
し，アジア等の開発途上国の歯科医学・歯科医療のレベル向上に貢献する。

道内外の歯科医師会と連携して，歯科医師に対して新しい知識・技術の習得と人間性の涵養に有効な卒後教育のプログラム提供を継続して行う。
2）一般市民を対象として公開講座を継続して実施する。
3）ホームページを活用して，研究成果を積極的に公開する。
1）歯学研究科に国際交流室を設置して常時交流を深める体制を整え，姉妹校との学生・教員の相互訪問と交流を活発化する。
2）バングラデシュ・サッポロデンタルカレッ
ジの一貫した歯科医学教育プラン作成を支援し，プロダクトを基に国際貢献を充実する。

表２ 歯学部 第二期(平成 22〜27 年度)中期目標・中期計画
中期目標
中期計画
１ 教育に関する目標
1 教育に関する目標を達成するための措置(1)歯科医療の高度化と専門化及び超高齢社
1）全身を考慮した上で歯科・口腔医療を行え
会の要請に応えた学部教育を行うために,る歯科医師の養成を強化するために，現行基礎から臨床までの一貫したコンセプトの内科学，外科学，関連臨床医学のカリキに基づくカリキュラムの改善を行う。
ュラムと評価法を見直す。
2）高齢者・障害者歯科治療に対応できる歯科医師養成の基盤を形成するために，摂食・嚥下・訪問介護・全身管理の下での歯科・口腔医療に関するカリキュラムと評
価法を改善する。
3）学生が，基礎から臨床へ，知識から技術の習得へとスムーズに移行するために，学びやすく効果的なカリキュラムの開発を継続する。
(2)歯学部教員の教育能力と倫理意識を高める 1）学部教育を一層充実させるために，クリッためのシステムの整備をさらに進める。
カーとバーチャルシステムを導入した双方向授業による効果的な歯学教育法を整備し，教員に普及させる。
2）単位の実質化を図り教育効果を上げるために，ELMS(教育情報システム)を活用したデジタル資料の配付により自宅での予習と復習を促す教育法を教員に普及させる。
3)歯学部が独自に実施している学生による授業評価の項目を，より教員へのフィード
バックに有効な項目に見直して教員の授業改善に反映させる。
4)授業内容の改善を進めるために，FDワーク
ショップのプロダクトを実際の教育に導入すること，及び教育専門の全国的なFDの成果を講習会を通じて教員に周知する。
(3)豊かな人間性を持つ優れた歯科医師を養成 1)基礎教育期から専門教育期への移行判定にするために，全学教育と院外協力施設の活GPA等に基づく厳格な認定基準を導入し，
6

用を進める。

幅広い教養を身に付けた歯科医師の養成に努める。
2)社会との連携の中での臨床教育をさらに進め学生の意識を高めるために，臨床教授制度等の学外研修体制の一層の積極的活用を進める。
(4)歯科医学を学ぶ目的意識の明確な学生を
1)現行のAO，前期,後期各入試合格者の入学後受入れるために，入学者選抜方法を改善すの動向を追跡した結果を基に，それぞれる。
の入学定員及び新たに導入する総合入試
枠の適正な再配置を行い，さらに入学者選抜方法を改善することにより意欲の高い学生を受入れる体制を整える。
2)受験希望者に的確な情報を提供するために,
広報誌，オープンキャンパスと体験入学，大学説明会等の内容を充実させ，受験生向けの広報活動をより活発に行う。

Ⅵ 教育
大学院歯学研究科
平成１２年度より大学院が重点化され，教員としての教育活動は学部学生への教育を主体としたものから，大学院学生への教育を主体としたものに変わってきた。平成１６年度から平成２１年度までの法人化以降の６年間の第一期中期目標・中期計画の点検・評価を踏まえて作成された第二期
中期目標・中期計画（平成２２〜２７年度）は４年目を経過した。そこで今回，平成２２〜２４年度までの３年間において，第二期中期目標・中期計画の大学院教育における目標・計画がどの程度まで達成されてきたのかについて，自主点検・評価を行った。
１ 教育目的（目標）と特徴(１)目的（目標）
本研究科のアドミッションポリシーは以下のとおりである。
本研究科は，歯学及び口腔保健医療の発展のため，最新の歯学の学問分野及び専門領域に対応
し，かつ歯学に関する教育研究の進歩を担いうる研究者及び教育者の育成，並びに専門分野における高度な知識及び歯科医療技術を有する高度専門職業人の育成を目的とする。
このアドミッションポリシーに従い，第二期中期目標・中期計画において大学院歯学研究科における教育に関する目標は以下の３つである。
① 国際的に活躍できる高度な歯学研究者及び歯科医療人の養成を目的として大学院の国際化を進める。
② 歯科医療の高度化と専門化及び生涯教育に対する社会的養成に応えるために，教育の実質化・複線化を推進する。
③ 大学院教育に対する教員の教育能力と倫理意識を高めるためのシステムの整備をさらに高める。
(２)特徴
研究科のアドミッションポリシーに従い，大学院歯学研究科では研究者・教育者の養成コースに加えて，歯科医療業務に必要な能力と研究マインドを持った高度専門職業人の養成コースを設置している。

7

２ 教育の実施体制（１）教員組織の編成
大学院歯学研究科に所属する 17 名の教授・特任教授，16 名の准教授・特任准教授，2 名の講師，
52 名の助教・特任助教の合計 87 名の教員（平成 25 年 3 月 31 日現在）が大学院歯学研究科の専任教員として学生教育を担当している。さらに，北海道大学病院に所属する 3 名の准教授，18 名の講師・特任講師，26 名の助教の合計 47 名の教員（平成 25 年 3 月 31 日現在）も高度専門臨床
歯科医養成コースの中で大学院教育を担当している（表１）。平成 24 年度では大学院歯学研究科と北海道大学病院に所属する 134 名の教員により，大学院教育が行われている。
表１ 大学院歯学研究科及び北海道大学病院所属大学院教育担当教員数
研 究 科
教授

特任准教
授(再)

特任教授(再) 准教授

特任准
教授

講師

助教

特任助教

H23.3.31 現在

19

0

18

0

1

1

52

1

H24.3.31 現在

16

3

16

2

1

1

49

1

H25.3.31 現在

15

2

12

3

1

2

50

2

病 院
教授

准教授

講師

特任講師(再)助教

H23.3.31 現在

0

3

19

0

25

H24.3.31 現在

0

3

19

0

25

H25.3.31 現在

0

3

16

2

26

※特任○○（再）：定年後，再雇用された特任教員※特任○○：上記以外の特任教員（血管生物学教室）
教員一人あたりの学生数は 0.81 から 0.92 人で推移している（表２）。このため，大学院歯学研究科では高度な歯科医療技術指導と教育・研究指導をほぼマンツーマンに近いレベルで行っている状況にあり，大学院で学ぶ学生にとって質の高い教育を受ける環境は整えられている。
表２ 大学院歯学研究科教員一人あたりの学生数
学生総数

教員数

教員一人あたりの学生数

平成 22 年度

151

139

0.92

平成 23 年度

161

136

0.84

平成 24 年度

164

134

0.81

(２)教育の実施体制○ 専攻と専修・教室
大学院歯学研究科には口腔医学の一専攻を設置し，その中に口腔機能学，口腔健康科学，口腔病態学の3講座（21教室）を置き，協力講座である顎機能医療学講座（3教室）と連携講座である
8

長寿口腔科学講座から構成されている。平成24年度は5講座と24教室が設置されている（３ページの図参照）。
○ 学術支援部の設置
研究者・教育者養成コースでの教育と研究を，円滑かつ効率的に遂行するために本研究科では３つの専修講座とは別に学術支援部（准教授 1 名，助教 2 名，技術職員 4 名）が設置されている。
この学術支援部は教育研究部門と技術部門の２つから構成され，部内に夜間でも自由に使用できる共通の実験室を完備し，大学院の教育・研究の支援を行っている。教育では大学院共通・選択
科目の 11 の授業を主に担当し，技術面では大学院生の研究遂行に必要な技術指導を中心に支援している（表３）。
表３ 学術支援部が担当している授業科目・講義題目
区 分
授業科目・講義題目
必修
歯学研究基本技法
有害・危険物質の取り扱いと管理
コンピューター技法
選択必修
歯学研究専門技法
基本技法
動物実験法
画像解析法
組織学的解析技法
光学顕微鏡法
走査型電子顕微鏡法
透過型電子顕微鏡法
分子生物学的解析技法 分子生物学研究法Ⅰ
分子生物学研究法Ⅱ
分子生物学研究法Ⅲ
分子生物学研究法Ⅳ(３)教育改革に取り組む体制
カリキュラム委員会を設置して，教育目標をより効果的に達成できるカリキュラムの改変を継続的に検討する体制を整えている。現状は，カリキュラム委員会によるカリキュラムの改善が検討されているものの，学際化・国際化に対応するための抜本的改善を行うには至っていない。
３ 学生の受入(１)入学者選抜の実施体制
一般入試の入学試験は前期（9 月）と後期（2 月）の 2 回行われている。国民の医療に対する意
識は近年益々高まり高度な専門知識・技術は開業歯科医師や勤務歯科医師にも要求されている。このため働きながら高度な口腔医学教育を受けられる社会人入試制度が行われ，その入学試験は年に1 回，一般入試（後期 2 月）と同じ日に行われている。入学者が定員に満たない場合は２月末に二次募集を行っている。
(２)入学定員・充足率
歯学研究科の１学年の定員は 42 名であり，4 学年で 168 名である。平成 22 年〜24 年度までの大学院生の定員充足率を示す（表４）。平成 22 年〜24 年度の大学院の定員充足率は 90〜97％前後で推移していることがわかる。

9このデータから，入学定員に対する充足率は 100％を超えておらず，入学者をより積極的に募集する努力が求められる。平成 24 年度からは大学院歯学研究科の案内冊子の印刷部数を増刷し，全国の歯科大学・歯学部，医学部附属病院・歯科口腔外科教室を対象に配布すると共に，各教室においても学会等で積極的に案内冊子を配布し広報活動を行うようにしている。
表４ 歯学研究科の学生数と充足率
１年次

２年次

３年次

４年次

総 数

充足率(％)

平成 22 年度

３９

３９

３４

３９

１５１

８９.９

平成 23 年度

４８

４０

３７

３６

１６１

９５.８

平成 24 年度

４０

４５

３８

４１

１６４

９７.６

(３)入学者数・収容者数
各年度の入学者数をみると，研究者・教育者養成コースの入学者数は 21〜31 名，高度専門臨床
歯科医養成コースは 10〜16 名である。研究者・教育者養成コースの中に含まれる社会人選抜の入学者数は 2〜7 名である（表５）。
これらのデータから，本研究科が設置している２コースの存在は受験生に受け入れられていると考えるが定員には達していない。今後，２コースへの入学希望が増えるような方策を取る必要がある。
表５ 大学院入学者数とそのコース
年 度

入学者総数

研究者・教育者養成コース
一般選抜

社会人選抜

高度専門臨床歯科医養成コース

平成 22 年度

３７

２０（２）

７

１０

平成 23 年度

４６

２９（３）

２

１５

平成 24 年度

３７

１５（１）

６

１６

（ ）は内数で外国人留学生数
・大学院生の所属教室
大学院生の大多数は大学病院で歯科診療を行っている臨床系教室を志望しており（92〜94％），研
究者・教育者養成コースの学生も高度専門職業人となるための教育を受けている。将来の基礎系科目
での歯学教育を担う教育者ならびに研究者を志望する基礎系教室所属の大学院生は 6〜8％であった（表６）。
表６ ４年次の専修講座別所属大学院生数
口腔機能学 口腔健康科学 口腔病態学 顎機能医療学

計

平成 22 年度 １１（０）１６（１） １１（１）１（０） ３９（２）平成 23 年度

８（０）１６（０） １２（２）０（０） ３６（２）平成 24 年度 １４（０）１４（１） １１（２）２（０） ４１（３）（ ）は基礎系教室所属(４)社会人学生の受入○社会人特別選抜制度の設置
10近年の国民の医療に対する意識の高まりによって，口腔保健医療に対する要求が高度化・多様化してきている。開業歯科医師や勤務歯科医師がこのような社会的要求に応えるためには，歯学部で学んだ６年間での教育では不十分であり，最新の知識・技術を学ぶとともに問題解決能力を身につける必要がある。そこで歯学研究科では研究者・教育者養成コースにおいて，在職のまま大学院に入学し，高度な歯学教育を受けることができる社会人特別選抜を行っている。
研究者・教育者養成コースの中に含まれる社会人選抜の入学者数は各年度で 2〜7 名である。
(５)留学生の受入
留学生入学者は日本の歯科医師免許を有していないことから，すべて研究者・教育者養成コース
であり，その平成 22〜24 年度の入学者数は 1〜3 名である。国別では中国とバングラデシュが多い（表７，８）。
このデータから，各年度における留学生の入学は少ないと評価され、改善策の一つとして研究科
ホームページの英語版での積極的な情報提供が求められる。今後，留学生が本研究科の英語版ホームページを閲覧し，そこで十分な情報を得て，本研究科に入学を希望するような内容にすべく，研究科ホームページの充実を含めた広報活動が必要である。
表７ 留学生入学者数
年 度

外国人留学生平成 22 年度

２

平成 23 年度

３

平成 24 年度

１

表８ 留学生の国別在籍人数
平成２２年度

平成２３年度

平成２４年度

中 国

５

６

５

韓 国

０

０

１

バングラデシュ

２

３

２

台 湾

０

１

１

タ イ

１

１

０

合計

８

１１

９

４ 教育内容及び方法(１)教育課程の編成○研究者・教育者養成コース
本コースは歯学・生命科学等の領域で，研究者・教育者として将来自立できる幅広い専門的知
識と，研究に必要な実験のデザインなどの研究手法や研究遂行能力，教育指導能力を習得させるものである（表９）。
必修科目として歯学研究概論，歯学研究基本技法及び発表・論文執筆法演習，選択必修科目として歯学研究専門技法，歯学研究セミナー，専修科目及び研究科目の 31 単位以上を修得する。研
究者・教育者として必要な基本的知識を広げる歯学研究基本技法と歯学研究専門技法に６単位，研究科目に 15 単位を必修として，研究者・教育者に必要な授業科目を重視している。
11

○高度専門臨床歯科医養成コース
本コースは歯科医療・福祉等の分野で，専門医あるいは高度専門職業人としての歯科医師に必要な幅広い専門的知識と臨床能力，ならびに臨床研究の遂行に必要な研究手法や能力を習得させるものである（表９）。
必修科目として歯学研究概論と発表・論文執筆法演習，選択必修科目として歯学研究セミナー，
専修科目，研究科目及び臨床実習科目の 30 単位以上を修得する。歯学研究の基本技法と専門技法
及び研究科目の単位を少なくして，臨床実習科目を 15 単位組み込むことにより専門的医療技術を修得させる点が研究者・教育者養成コースとの違いである。
高度専門職業人としての歯科医師に必要な幅広い専門的知識・臨床能力と問題解決のための研究マインドを持った歯科医師を養成するためのコースでは 10 教室で，12 の専門医・認定医の修得を目指すことができる体制になっている。
表９ 歯学研究科の２コースの受講科目
研究者・教育者養成コース
コース
選択資格
全ての大学院生
選択に
ついて
備考
教育プ
ログラ
ム

特徴
必修・選択
必修の授業
科目

選択科目

研究遂行能力及び教育指導能力の育成
歯学研究概論（2）
歯学研究基本技法（2）
発表・論文執筆法演習（4）歯学研究専門技法（4 以上）
歯学研究セミナー（2 以上）
専修科目（2 以上）
研究科目（15）
臨床実習科目
教育実習技法高度専門臨床歯科医養成コース
全ての大学院生のうち日本の歯科医師免許を有する者
社会人学生及び外国人留学生は除く
歯科医療分野の専門的知識及び臨床研究能力の育成
歯学研究概論（2）
発表・論文執筆法演習（4）
歯学研究セミナー（2 以上）
専修科目（2 以上）
研究科目（5 以上）
臨床実習科目（15）

歯学研究基本技法
歯学研究専門技法
教育実習技法
課程修了の認定
合計31単位以上
合計30単位以上※ 各教室における教育プログラムについて：１年次は基本的に両コースとも共通であり，２年次以降でそれぞれのコースに適した教育プログラムが組み込まれる。
高度専門臨床歯科医養成コースの学生には，高度な臨床教育に必要な症例を優先的に配当して教育を行い，この期間の臨床経験を認定医，専門医，指導医などの資格の申請に必要な期間に組み込むことができるシステムにしている（１３ページ、表 10）。
○社会人選抜コース
研究者・教育者養成コースに設けられている社会人選抜コースでは教育課程とカリキュラムは
一般入学者コースと同じであるが，日中の勤務を終えた社会人大学院生が受講しやすいように，
夕刻６時以降から，昼間と同じ科目を開講している。歯学研究概論を例に挙げると一般入学者
12

表 10 高度専門臨床歯科医養成コースを設置する教室
講 座
教 室
学会認定専門医
口腔機能学
口腔機能補綴学
日本補綴歯科学会認定補綴歯科専門医
歯科矯正学
日本矯正歯科学会認定医・同学会専門医
小児・障害者歯科学 日本小児歯科学会認定「小児歯科専門医」
日本障害者歯科学会認定医
口腔健康科学
予防歯科学
日本口腔衛生学会認定医
歯周・歯内療法学
日本歯周病学会「歯周病専門医」
日本歯科保存学会認定保存治療専門医
高齢者歯科学
口腔診断内科学
口腔顎顔面外科学
歯科放射線学

日本高齢者歯科学会認定老年歯科専門医
口腔病態学
日本口腔外科学会認定「口腔外科専門医」
日本口腔外科学会認定「口腔外科専門医」
日本歯科放射線学会認定「歯科放射線科認
定医」
歯科麻酔学
日本歯科麻酔学会認定「歯科麻酔専門医」＊ 厚生労働省により公告が可能と認定された資格名は「 」で明記した。

1 学年の募集人員
2〜3
3〜4
1〜2
1〜2
2〜3
2〜3
2〜3
2〜3
1〜2
1〜2

は水曜日午前に開講されているが，社会人選抜コースでは木曜日の夜に開講されている。社会人大学院生のためには，これら夜間の授業開講以外にも，長期履修制度の環境を整えている。
大学院入学後に種々の事情から修学が困難になる学生も多いので，一般入学者コースから社会人選抜へのコース変更，あるいはその逆のコース変更が可能となるようなシステムとしている。
このシステムを用いて，一般入学者コースから社会人選抜へのコース変更者は平成22年度入学者
では5名，23年度入学者では4名，平成24年度入学者では7名であった。また，社会人選抜コースから一般入学者コースへの逆の変更者は平成24年度に1名であった。
(２)教育方法①学生や社会からの要請への対応
大学院入学初期にその後の研究に必要な基礎知識を養うと共に，狭い専門にのみ捉われて，隣接する分野には興味を示さない学生が増加する現状に対応するために，幅広い基礎的な知識を蓄えて研究に生かせるように共通講義の充実を図る目的で歯学研究概論と歯学研究基本技法の２科目を設けている。歯学研究概論では歯学研究で用いられる情報分析技術や実験・観察・評価手法について幅広い教員がオムニバス形式で講義を行っており，全ての学生に受講が義務づけられている（１４ページ、表 11）。学術支援部が担当する歯学研究基本技法では有害・危険物質の取り扱いと管理，コンピューター技法の講義を設けている。
②授業形態の組合せと学修指導法の工夫
研究者・教育者養成コースと高度専門臨床歯科医養成コースにおいて，それぞれの学生の研究目的に応えられる内容の授業科目を用意している。授業内容を詳細に記載した冊子体のシラバスも用意し，学生の履修指導に活かしている。
研究者・教育者養成コースでは実験が大きな割合を占めている（48％）
。また，この実験データをもとに，学位論文作成のための発表・論文執筆法演習は必ず履修することになっている。これは２〜４年次のⅠ，Ⅱ，Ⅲの３段階に分かれ，教員と学生のマンツーマンに近い演習形式で行い、13

表 11 歯学研究概論講義予定表・一般入学者用（平成 24 年度）
回数

月 日

講義内容

1

4 月 11 日(水) 研究とは何か。研究への取り組み方2

4 月 18 日(水) 研究の進め方，記録の取り方，まとめ方3

4 月 25 日(水) 大学院研究におけるパソコンの活用概論（１）ネットワークの利用

4

5 月 9日(水) 動物実験法概論 動物実験を行うために

5

5 月 16 日(水) 大学院研究におけるパソコンの活用概論（２）文献検索１班

6

5 月 23 日(水) 大学院研究におけるパソコンの活用概論（２）文献検索２班

7

5 月 30 日(水) 大学院研究におけるパソコンの活用概論（３）ネットワーク活用

8

6 月 13 日(水) 生理学研究法概論（１）電気生理学的研究法

96 月 20 日(水) 大学院研究におけるパソコンの活用概論（４）論文作成への応用

10

6 月 27 日(水) 大学院研究におけるパソコンの活用概論（５）学会発表への応用

11

7 月 4日(水) 顕微鏡概論（１）標本作製法

12

7 月 11 日(水)〃（２）顕微鏡観察法の基礎（１）13

7 月 25 日(水)〃（３）顕微鏡観察法の基礎（２）14

8 月 1日(水)〃（４）組織化学の基礎

15

8 月 29 日(水)〃（５）免疫組織化学16

9 月 19 日(水) 生理学研究法概論（２）非侵襲的脳機能研究法

179 月 26 日(水) 生理学研究法概論（３）口腔機能研究法

18 10 月 3日(水) 硬組織における生化学的分析法概論（１）19 10 月 10 日(水)〃（２）

20 10 月 17 日(水)〃（３）

21 10 月 24 日(水) ラジオアイソトープの基礎知識
22 11 月 7日(水) 微生物抗原の認識機構（１）23 11 月 14 日(水)〃（２）

24 11 月 28 日(水) 分子生物学手法について
25 12 月 5日(水) カルシウム代謝の実験法概論（１）26 12 月 12 日(水)

〃

（２）

27

1 月 9日(水) 材料物性解析概論－分析と強度試験－（１）28

1 月 16 日(水)

〃

（２）

29

1 月 23 日(水)〃（３）

実験結果のまとめから学会発表，そして論文作成という過程を学ぶ演習である。高度専門臨床歯科医養成コースでは 15 単位を臨床実習という形で修得するため実習が大きな割合を占める（67％）
。このように両コースの授業形態は，それぞれの特徴と各授業科目の目的を基に講義，演習，実験，実習が適切な配分で設置されている（１５ページ、表 12）。

14

表 12 コースの授業形態の割合（平成 22 年度)
講義

演習

実験

実習

研究者・教育者養成コース

39％

13％

48％

0％

高度専門臨床歯科医養成コース

20％

13％

0％

67％

③授業の創意工夫○英語による授業の開講
留学生がより分かりやすい形で歯学研究科の教員が行っている様々な研究を知る機会となるために，平成 22 年度から英語による授業科目「口腔生物学と医学」が開講されている。講義は前期と後期に分かれ，15 回，オムニバス形式で行われる。講義題目は以下の３つであり，毎年，数名の履修者がある。
・Oral Clinical Science
・Bone Biology and Disease・Oral Biology – Structure, Function and Disease○歯学研究セミナー
本研究科における最も特徴的な授業科目として，８回の聴講を１単位として，２単位必修の歯学研究セミナーを設けている。これは各教室が招いている国内外の優れた研究者の最先端の講演
を大学院生のためのセミナーとし，この講演を聴くことにより学生が様々な形で研究への刺激を啓発されることを目的としている。これは全てのコースで必修である。
平成24年度は43回の講演が開催され，そのうち外国人研究者の講演は6回であった（表13）。
この科目の履修に関しては一般入学者の単位取得には１年以内に８回のセミナー出席が要求されるが，社会人入学者は年度を超えて８回出席しても単位取得を認めるとし，時間確保が難し
い社会人大学院生に配慮している。
表 13 大学院歯学研究セミナー開催回数 （ ）は外国からの講演者数
前期
後期
平成 22 年度
19（0）
25（4）
平成 23 年度
26（1）
29（5）
平成 24 年度
21（8）
22（2）

計
44（4）
55（6）
43（10）④大学院共通授業カリキュラムへの参加
本研究科では社会と健康Ⅳ（健康増進科目）において，歯・口腔と健康という講義題目（責任教員・本多丘人）で２学期に授業を開講しているが，本研究科の大学院生の多くは本研究科の授業カ
リキュラムを履修し，全学で行われている大学院共通授業科目を履修する学生は非常に少ない。
他部局大学院生との交流や他部局との共同研究を進めていく上でも，本研究科の大学院生が共通
授業カリキュラムを受講するような指導が今後望まれる。
⑤履修指導など
冊子体のシラバスを作成して入学時に学生に配布している。この冊子をもとに大学院入学後のオリエンテーションにおいて学術支援部の教育担当部門を中心に履修指導を行っている。

15

登録することのできる単位数の上限設定はしていない。これは他専修の専修科目及び研究科目も選択科目の単位として履修できるようにするためである。臨床系教室に所属する大学院生が基礎系教室で研究を行う場合，その基礎系教室が開講している研究科目（15 単位）も同時に履修している。
北海道大学大学院共通授業科目規程により開講される授業科目についても，選択科目として履修できる。
⑥学外施設との共同研究
学内外の他施設との共同研究も徐々に増加し，大学院生の指導体制も他部局と協調して行う機会が増えてきている。また独立行政法人国立長寿医療研究センターと連携を協定し，連携講座である
長寿口腔科学講座で研究する道も開かれている。
以下に学位取得時における共同研究施設名を記す。
（歯学研究科教務係資料をもとに作成）
・平成 22 年度：岡山大学医歯薬学総合研究科，独立行政法人放射線医学総合研究所
・平成 23 年度：北海道医療大学歯学部，北海道大学大学院医学研究科
・平成 24 年度：昭和大学歯学部，アイソトープ総合センター
これらの共同研究の増加は最近の歯学研究における裾野の広がりを示す一例であり，今後，歯学研究科では学内外の施設とより連携を深め，大学院生教育に対して時代のニーズに対応した最新のテーマで研究できるより良い指導環境を整えるべきである。
⑦部局間交流協定を締結した大学との交流
大学院生の海外への留学は毎年 1～２件あり，僅かではあるが，海外の大学で研究する道は着実に開かれつつある。平成 22 年から海外留学を継続しているデンマーク・オーフス大学歯学部とは，
平成 24 年 11 月 12 日に本学歯学研究科と部局間交流協定を締結した。今後の両大学間における留学生の交流が期待される（表 14）。
表 14 大学院生の海外留学
留学期間

国 名

人数

留学先大学

平成 21. 1. 1～平成 22.10.30

アメリカ

1

カリフォルニア大学ロサンゼルス校（南川）平成 22. 9. 1～平成 23. 8.31

デンマーク

1

オーフス大学（谷内田）

平成 22. 6.10～平成 23. 5.31

デンマーク

1

オーフス大学（田外）

平成 24. 1.15～平成 24. 4.10

デンマーク

1

オーフス大学（田外）

平成 24. 4.15～平成 24. 9.10

デンマーク

1

オーフス大学（田外）⑧修了要件
修了要件として，研究者・教育者養成コースは上記「必修・選択必修の授業科目」必要単位数 31
単位以上を修得，高度専門臨床歯科医養成コースは 30 単位以上を修得し，いずれも学位論文を提出し審査に合格することが必要である。
1)中間審査学位論文となる研究の研究科内での中間審査は行っていない。今後実施する必要がある。
2)事前論文審査

16

本研究科では事前論文審査は行っていないが，学位申請論文として教務係に申請する際には，査読付きの学術雑誌に掲載されている（または掲載証明をもらっている）ことが必須条件となっている。
このため，国内外の学術雑誌において事前に論文審査を受けて通った論文のみが学位申請論文として提出されており，事前の論文審査は公平であると考えている。
3)短期修了基準
大学院の在学期間に関しては，優れた研究業績をあげた者については，大学院に３年以上在学すれば足りるものとしている。この規定に従い，平成 22 年度と 23 年度において，大学院の在学期間
が 3 年半で修了したものがそれぞれ 1 名あった。それらはいずれも研究論文が高いインパクトファ
クターを持つ外国の学術雑誌に掲載され，同時に日本学術振興会特別研究員に採用となっている大学院生であった（表 15）。
表 15 大学院短期間修了者数
平成 22 年度

大学院短期間修了者数1

平成 23 年度
平成 24 年度

104)論文内容の公開発表会の実施
学位申請論文の内容は例年 5 月と 11 月末に開催される北海道歯学会において発表することになっており，大学院生・教員が所属する北海道歯学会会員が自由に討論する場を設けている。平成 22年度から 24 年度までの発表演題数は以下の通りである。
・平成 22 年度，36 演題
・平成 23 年度，29 演題
・平成 24 年度，38 演題
5)学位論文の公開
平成 22 年 12 月発行の北海道歯学雑誌に掲載された学位論文より HUSCAP 上での web 公開が行われている。HUSCAP で公開された学位論文は，平成 22 年 12 月号 6 編，平成 23 年 9 月号 4 編，平成24 年 3 月号 12 編の合計 22 編である。
⑨修了の状況
平成 22〜24 年度の大学院修了者率は 77％〜90％である（表 16）。この値は様々な理由により休学している学生数を考慮しても高い数字であると思われる。この理由として，大学院生が所属している教室における研究指導がしっかりしたものであることがあげられる。
表 16 大学院修了者数
平成 22 年度
平成 23 年度
平成 24 年度

大学院修了者数
31
28
37

大学院 4 年次在籍者数
39
36
41

17

学位取得時の大学院生の所属教室をみると，基礎系教室所属の大学院生はその教室で研究し論文を執筆しているが，臨床系教室所属の大学院生では約半数が基礎系教室で行った研究について論文を執筆している（表 17）。この資料から，入学した大学院生の大部分は臨床系教室所属であるが，学位論文執筆のための研究は基礎系教室で行っていることがわかり，本学研究科では基礎系教室が大学院教育に大きな役割を果たしている。
表 17 学位取得大学院生の所属教室及び基礎系・臨床系分野別の論文数
修了年

臨床系教室所属

基礎系教室所属

基礎系学位論文 臨床系学位論文 基礎系学位論文 臨床系学位論文

平成 22 年度

13

17

1

0

平成 23 年度

17

10

1

0

平成 24 年度

17

18

2

0

⑩進路・就職の状況
大学院修了後の進路については，32〜41％が勤務歯科医として就職し，臨床系教室においては医員として採用される場合が多い。また，研究生として教室に所属し，研究を継続するものもいる（表18）。留学生では帰国した者ほぼ全てが母国の大学に戻り教育職に就いている。
以上の状況から，教育・研究者を目指す日本人学生と外国留学生の期待には応えているものと思われる。
表 18 大学院修了後の進路の状況
修了生数

大学教員就職

医員

平成２２年度

３１

０

６

平成２３年度

２８０

平成２４年度

３７

１

研究員

勤務医就職

帰国

その他

９

１３

０

３

５

５

９

２

７

８

３

１３

１

１１

大学院修了後の地域別進路を見ると，北海道が中心であり，北海道の歯科医療における中核的研
究教育施設として人材を送り出すという期待に応えている（表 19）。
表 19 大学院修了後の地域別進路
全数

北海道

東北

関東

中部

北陸

近畿

中国

海外

平成２２年度

３１

２７

０

０

０

０

０

４

０

平成２３年度

２８

２４

０

１

１

０

０

０

２

平成２４年度

３７

２８

０

３

２

１

２

０

１

５ 教育の成果(１)学修に対する学生の評価
大学院生を対象とした授業に関するアンケート調査は実施していない。今後，毎年，年度末の時
期に授業・演習，並びに修学環境に関するアンケートを実施する予定である。

18

(２)学生が身に付けた学力や資質・能力○北海道大学歯学部卒業生の大学院入学率
この３年間の大学院入学者の平均では，北海道医療大学歯学部卒業生を始め，他大学出身者の入学が45％を占め，大学院歯学研究科は北海道における大学院歯学教育における中心的役割を担っている。しかしながら，北海道大学歯学部卒業者は55％である。大学院生の研究能力の質を一層向上させるためにも北海道大学歯学部卒業生の大学院進学率を高めることが，今後の課題と思われる（表20）。
表 20 大学院入学者における北海道大学歯学部卒業者の割合
平成 22 年度
平成 23 年度
平成 24 年度

北大卒
24（7）
29（8）
14（0）

他大学卒
11（6）
14（6）
12（5）

外国の大学卒
2（1）
3（2）
0（0）

計（女子）
37（14）
46（16）
37（15）(３)留学生の動向
本学の歯学研究科は，バングラデシュなどの発展途上国からの歯科医師，歯学研究者を留学生として受け入れている（表８）。彼らの多くは留学中に身に付けた高度な教育と研究の成果をもとに，帰国後，母国の歯科医学，歯科医療を担う人材となっており，歯学研究科は人材育成面で貢献すると同時に，国際親善にも寄与している。
バングラデシュには本学歯学研究科修了者が校長や教員を務め，本研究科の置かれている都市名である札幌の名前を記念して付けた Sapporo Dental College が設立されており，大学院修了者はほぼ全員が帰国後 Sapporo Dental College の教職についている。
６ 学生支援(１)学生へのガイダンス
4 月の大学院入学式の後，大学院の教育・技術支援を担当する学術支援部が紙媒体のシラバスを資料として，1 コマの時間帯で大学院入学生に対してガイダンスを行っている。
(２)社会人大学院生への指導
歯学研究科は社会人大学院生を積極的に受け入れており，研究者・教育者養成コースの中に含まれる社会人選抜の入学者数は平成 22〜24 年度で毎年 2〜7 名である（表５）。カリキュラムも 18 時
から 19 時 30 分，19 時 45 分から 21 時 15 分までの夜間の講義を行うなど，社会人大学院生が受講しやすい体制を確立している。歯学研究セミナーの履修に関して，一般入学者の単位取得には１年以内に８回のセミナー出席が要求されるが，社会人入学者は年度を超えて８回出席しても単位取得が認められるなど，時間確保の困難な社会人に配慮した履修制度になっている。
社会人大学院生の殆どは歯科医師（勤務医）であるが，平成 22〜24 年度には歯科技工士（歯科技工士学校教員）や看護師（大学看護学部教員）が社会人大学院生として研究を行っている。それゆえ，社会に求められる最先端の歯科医療知識・技術の習得やリサーチ・マインドを持つ高度な歯科医師，コ・メディカルの育成に寄与する大学院となっている。

19

(３)入学金・授業料免除及び奨学生採用の状況
日本学生支援機構奨学金では大学院入学者の 45〜69％が第 1 種採用となっている。入学者の約半数が奨学金の支給を受けており，奨学金を希望する学生の大部分が採用になっている（表 21）。
表 21 日本学生支援機構奨学金採用数
日本学生支援機構奨学金(第 1 種)採用数

大学院入学者数

平成 22 年度

2437

平成 23 年度

32

46

平成 24 年度

1737(４)表彰制度本研究科・学部が主体となっている北海道歯学会では，大学院修了者を対象に，優れた研究論文に対して北海道歯学会賞（1〜2名）を設置している。平成22〜24年度は，各年度において，大学院を修了した以下の本学大学院修了者（平成22年度：浅香卓哉・佐藤真理，平成23年度：大久保直登・
格口 渉，平成24年度：南川 元・山田珠希）が本賞を受賞している。受賞者のその後の活躍が大いに期待される。
(５)大学院生のための修学施設・設備の充実
本研究科では主に大学院授業のために以下の講義室とゼミナール室を設置している。
・歯学部・５階 第３ゼミナール室（41 ㎡），第４ゼミナール室（38 ㎡）
・歯学部・６階 第５ゼミナール室（41 ㎡），第６ゼミナール室（38 ㎡），第５講義室（119 ㎡）
大学院生専用の講義室では平成22年度に液晶プロジェクター，ホワイトボード，机・椅子，ブラ
インドをすべて新調した。
平成25年度から歯学研究科・歯学部の建物改修工事が予定されており，改修後には大学院生室や多目的の少人数教育実施のための部屋を設置予定である。
歯学部には学部教育用に情報処理教育端末（35 台）が歯学部 6 階の情報処理端末室に設置され，学部学生の教育に貢献している。これらの端末は大学院生にも使用が認められており，情報処理に関する講義・実習や学術情報検索に利用されている。平成 22 年度には最新の端末が提供された。
７ 教育の質の向上及び改善のためのシステム(１)教育改善のための検討・実施体制○高度専門臨床歯科医養成コースの教育成果
このコースは一般の歯科医師には対応の困難な症例に対応可能な高度な専門的知識と医療技術を備えた歯科医師を養成することを目的として平成 19 年度に設置された。平成 22 年度に第１回の本コース選択学生が修了した。
本コースと研究者・教育者養成コースとの最大の差異は，高度な臨床教育に必要な症例を優先的に配当して教育を行い，この期間の臨床経験を認定医，専門医，指導医などの資格の申請に必要な期間に組み込むことにある。学位論文執筆作成のための研究に関しては２つのコースとも同
じ内容の教育を受けており，問題点やカリキュラム上解決すべき箇所は指摘されていない。従って，本コースにおける教育成果は設置した目的を十分に果たしているものと考えられる。
本コースを選択し修了した大学院生のアンケート調査は後述するように実施していない。早急なアンケート実施と，大学院生からの声を今後教育課程などに反映させることは必要である。

20

(２)授業アンケートの実施状況
大学院重点化後，大学院修了生を対象としたアンケート調査は実施していない。今後，毎年，大学院修了時に，進学により得られた成果，研究テーマとその結果，並びに指導教員をふくむ修学環
境に関するアンケートを実施する予定である。
回収されたアンケートは，継続して自主点検・評価における参考資料とすべきである。
(３)ファカルティー・ディベロップメント（FD）の状況
FDワークショップを毎年１回，１泊２日の日程で開催している。参加人数は40人前後で一定しており，ワークショップにおける成果は良質なものが多い。テーマは，学生や教員のニーズに合致し，さらにその時期にマッチした内容を選択しており，その成果は実現に至ったものもある（表22）。
表 22 FD ワークショップのテーマと参加人数
人数
テーマ
平成 22 年度
38
すべて明かすぞ！教員評価 –フェアな教員評価を求めて平成 23 年度
41
みんなで作ろう 歯科新棟プラン！
平成 24 年度

35

元気のでる学部教育 –学生目線で考えてみよう-(４)教員の意欲を高めるための取り組み
第二期中期計画の大学院教育（３）・（３）「教員評価に基づきインセンティブを付与する」の実現のために，平成 22 年度 8 月 26〜27 日に新ないえ温泉北乃湯において第 11 回の FD ワークショッ
プを開催した。テーマは「すべて明かすぞ！ 教員評価 －フェアな教員評価を求めて－」である。
教員評価基準について教育，研究，臨床，社会貢献・管理運営という４つの観点からグループ検討を行った。ワークショップ初日には鈴木副研究科長による「第 10 回 FD ワークショップにおけるプロダクト『教員評価』に関する報告と解説」，松井歯学研究科・歯学部事務長による「教員の職務
内容・給与等について」，北海道医療大学の高見人事課長による「北海道医療大学の教員評価制度の現状と課題」と題したミニレクチャーがあり，これらをもとに「教員評価」を検討した（歯学研究科 FD 委員会資料より）。
歯学部
１ 教育目的（目標）と特徴(１)目的（目標）
歯学部における教育は北海道大学の基本理念に基づいて行われている。具体的なアドミッション
ポリシーとして，「本学部は，口腔の健康管理を通じて全身の健康の保持増進を図るため，歯学及び歯科医療に関する専門的な知識及び技術を教授することにより，医療従事者としての職業倫理，
豊かな人間性及び課題探求心を備えた歯科医師，歯学教育者及び研究者を育成することを目的とする。」と謳っている（歯学部規程第１条の２）。
(２)特徴
教育の特徴は，全国29箇所の歯学部・歯科大学で定めたコアカリキュラムを遵守して，基礎医学
および臨床医学教育における必修事項をもれなく教授することに加え，研究実習，全人教育演習，
臨床体験実習等の独自のカリキュラムを通じて研究マインドの育成，豊かな人間性の涵養，社会貢献の意欲向上を図ることを重視していることである。また，留学生の受け入れを積極的に行うとともに，諸外国の歯学部・歯科大学との交流を深めるなかにおいて，本学在学生の短期留学について
も制度化を推進していることも特徴として挙げられる。尚，北海道大学における学位授与の方針（デ21ィプロマ・ポリシー）及び教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）（平成25年12月24日制定予定）に基づいて，歯学部におけるディプロマ・ポリシーおよびカリキュラム・ポリシーを作成するために，教務委員会において原案作成に着手しており，教授会の審議を経て平成26年度
内に制定することを目指して準備を進めている。
(３)想定する関係者とその期待① 歯学部生は最も重要な関係者であり，快適な学習環境において，有能な歯科医師・歯科医学者となるために必要な優れた知識・技術・態度を修得することを期待している。
② 北海道民をはじめ全ての日本国民は重要な関係者であり，優れた歯科医師を道内外に輩出することによる高度な歯科医療の提供を期待している。
③ 諸外国の歯学部・歯科大学は重要な関係者であり，国際交流を通じた相互協力によるグローバ
ル化への対応と相互の発展を期待している。
２ 教育の実施体制(１)教員組織の編成
歯学研究科の組織構成については組織図（３ページ）に記載したとおりであり，これらに所属する全ての教員が歯学部歯学科の教育に従事している。学術支援部については教育と研究を効率的に遂行するために設置している。教員は歯学研究科・歯学部または北海道大学病院に所属して歯学部
歯学科の教育を担当しており，教員数の推移は表１（８ページ）に記載したとおりである。平成 25
年度には教育担当の専任教授と関連医学教育担当の医師歯科医師ダブルライセンスの准教授を採用する予定である。
(２)教育の実施体制
各教員の専門は基礎系歯科医学と臨床系歯科医学に分類される。基礎系の教員は 2〜3 年次の基
礎系科目の講義および実習，5，6 年次の研究実習を担当し，臨床系の教員は 3 年次後期から開講される臨床系科目の講義と実習（臨床実習を含む）を担当している。他に 2 年次の歯科学概論，3，4
年次の全人教育演習は基礎・臨床両系の教員で担当している。また，歯学部の非常勤講師数は，平成 22 年度 87 名，23 年度 98 名，24 年度 100 名である。
平成 24 年５月１日現在，273 名（但し，総合入試により歯学部に移行が決定していない 1 年次学生を除く）の学部学生が在籍し（表１），北海道大学病院所属教員 47 名を含む常勤教員は 134 名である。教員１人当たりの学生数は 2.04 人，病院所属教員を除いた常勤教員１人当たりの学生数は3.14 人である。病院所属の教員は，北大病院歯科診療センターにおいて診療を行う事が最重要の本務とされると共に，病院の増収へ向けた負担が毎年増加しているため，学生教育に十分な時間を割
表１ 歯学部歯学科学生数 （各年度５月１日現在）
１年次

２年次

３年次

【60】
【60】
【60】
63（24） 54（22） 55（21）
【43】
【60】
【60】
平成 23 年度―（―） 64（23） 48（22）
【43】
【53】
【60】
平成 24 年度―（―） 53（13） 58（22）（注）【 】内は定員，（ ）内は女子で内数
平成 22 年度

22

４年次

５年次

【60】
【60】
62（22） 55（26）
【60】
【60】
55（21） 60（21）
【60】
【60】
48（23） 60（20）

６年次

計

【60】
59（25）【60】
53（26）【60】
54（21）【360】
348（140）【353】
280（113）【346】
273（ 99）

いてよりきめ細かい指導を行うことが困難になりつつある。これは歯学部における臨床教育の重要性に鑑みて，歯学部附属病院が設置されていた時代と比べると大きな教育環境の変化である。近年の臨床実習を充実させることを急務とする歯科医学教育の方向転換に対応するためには，病院所属
教員の現在の職務内容では困難であり，北大病院の教育および研修機能の重要性を再考し，抜本的な病院機能の見直し等の対策が必要である。
(３)教育内容，教育方法の改善に向けて取り組む体制① カリキュラム委員会を設置して，教育目標をより効果的に達成できるカリキュラムの改変を継続的に検討する体制を整えている。現状は，カリキュラム委員会によるカリキュラムの改善が検討されているものの，学際化，国際化に対応するための抜本的改善を行うには至っていない。平
成26年度からは，カリキュラム委員会は教務委員会へ統合して，より迅速にカリキュラム改善を実行できる体制をとる予定にしている。
② 3年次，4年次に臨床基礎実習検討委員会，5年次，6年次に臨床実習協議会を設置して，各科の連絡を密にしながら技能・態度に関する教育内容，教育方法の現状を確認し改善を図っている。
平成25年5月より，卒前の臨床実習，特に診療参加型臨床実習充実促進のため臨床教育部門を新設し，専任の教授1名を配置予定である。また平成25年秋には，本学歯学部卒業後，医学部へ入学し医師資格を持った本学形成外科医師を臨床医学担当准教授として口腔外科へ配置し，一般医学の授業内容の調整や，医科歯科関連領域の講義を担当予定である。
③ 歯学部教務委員会は，教務委員長と副委員長，各学年のクラス担任及び研究科長が特に指名する若干名の教員によって構成され，学生から提出される休学等の諸申請に関する審議，単位認定
および進級判定に関する審議，学外の非常勤講師の採用に関する審議，各種学校行事の調整を行っている。シラバス作成に関する問題点，カリキュラムの改善点等の検討事項を抽出して，問題解決のための議論を行うと共にそれらを実行している。また，学生の教育上の情報を把握するように努め，教員が学生の情報を共有することにより，よりきめ細かい指導を行うことと問題点の改善を図っている。平成26年度を目途に，歯学部のディプロマ・ポリシーとカリキュラム・ポリシーを制定すること，臨床実習の充実と国際化に対応するためのカリキュラムの再編を予定している。
教務委員会は，基本的に毎月一回教授会の数日前に開催され，必要に応じて臨時にあるいは持ち回りで行われている。平成22～24年度の開催状況を２４ページの表２に示す。
④ 歯学部内にFD委員会を設置して，教員の授業内容や教育方法等の改善に向けて活発な活動を行っており，主なものは，FD講演会，FDワークショップ，学生による授業評価である。
1)FD講演会について
年に4回以上FD講演会を行なっており，平均参加者数は75－85人と常勤職員の半数以上は常に参加している（表３）。
この3年間の17回の講師は，北大教員，他大学教員，大学・省庁の職員，民間人などと幅広い分野から招聘しており，異職種の講師の講演内容が，歯学部の教員の知識，意識，行動などにおけるスキルアップに生かされ，学生への授業改善にもつながっていると考えられる。
表３ FD講演会開催状況
実施回数
平成 22 年度
4
平成 23 年度
8
平成 24 年度
5

平均参加者数80758523

表２ 教務委員会開催状況
平成 22 年度

平成 23 年度

平成 24 年度

開催回数
開催日
第１回

4月5日

第２回

4 月 21 日

第３回

5 月 17 日

第４回

6 月 16 日

第５回

7 月 26 日

第６回

8 月 30 日

第７回

9 月 15 日

第８回
第９回

10 月 21 日

第 10 回
第 11 回

11 月 24 日

第 12 回

12 月 16 日

第 13 回

1 月 17 日

第 14 回

2月9日

第 15 回

3 月 16 日

備 考

カリキュラム委員会と合同開催
カリキュラム委員会と合同開催
カリキュラム委員会と合同開催
カリキュラム委員会と合同開催
カリキュラム委員会と合同開催
持ち回り
カリキュラム委員会と合同開催
持ち回り
カリキュラム委員会と合同開催
カリキュラム委員会と合同開催
カリキュラム委員会と合同開催
カリキュラム委員会と合同
開催

開催日

備 考

開催日

4月6日

4月4日

4 月 20 日

4 月 18 日

5 月 18 日

5 月 16 日

6 月 15 日

6 月 20 日
持ち回り

7 月 25 日

備 考

7 月 25 日
9 月 11 日

持ち回り

9 月 26 日

9 月 14 日

10 月 24 日

10 月 24 日

11 月 26 日

11 月 17 日

12 月 17 日 井上講師 陪席
持ち回り

1月8日

12 月 21 日

1 月 16 日

1 月 18 日

2月4日

2月6日

3 月 11 日

カリキュラム委員会と合同開催

3月7日

2)FDワークショップについて
FDワークショップを毎年１回，１泊２日の合宿形式で開催している（表22，２１ページ参照）。
参加人数は40人前後で一定しており，ワークショップにおけるテーマは，学生や教員のニーズに合致し，さらにその時期にマッチした内容を選択しており，得られた成果の中には実現に至ったものもある。一方でFDワークショップを行うことにより得られる教員の教育能力の向上については，事後評価を行っていないため，その効果については客観的評価をすることが困難である。これを踏まえて，FDワークショップの実施体制およびテーマの選択，事後評価等について再考してより充実したものにしていく必要がある。
3)授業評価について
歯学部では，全学で行っている学生による授業評価以外に，独自に毎年 2 回（前期分と後期分）の歯学部学生による授業評価を継続して行っている（２５ページ、表４）。

24

表４ 学生による授業評価実施日
授業期間
実施日
平成 22 年度前期
平成 22 年 10 月 1 日
平成 22 年度後期
平成 23 年 4 月 8 日
平成 23 年度前期
平成 23 年 10 月 7 日
平成 23 年度後期
平成 24 年 4 月 6 日
平成 24 年度前期
平成 24 年 10 月 5 日
平成 24 年度後期
平成 25 年 4 月 5 日

評価された教員数
26
36
24
38
24
37

最近 3 年間の授業評価の項目のうち，教員の授業の総合評価の分布を以下の 2 つの表に示す（表
５，６）。前期と後期で評価される教員が異なるので，前期と後期を分けて示す。得点の最低は1.0，最高は 4.0 であり，評価を受けている教員の人数は年度により異なるが 24 から 38 名の間にある。前期あるいは後期に評価される教員とも，年度を重ねるごとに評価の低い教員の割合が減少する傾向にある。多くの教員は，学生による授業評価を，自分の授業（講義）を客観的に見直すための資料と考えて，次の年度の授業に反映させている。
表５ 学生による授業評価の総合評価の分布（各年度前期評価分）

22 年度前期
23 年度前期
24 年度前期

点数分布の割合 （％）
1.0 以上， 1.5 以上， 2.0 以上， 2.5 以上， 3.0 以上，
1.5 未満
2.0 未満2.5 未満
3.0 未満3.5 未満
0
0
3.8
7.7
46.2
0
0

0
0

4.1
0

16.7
12.5

3.5 以上，
4.0 未満
42.3

41.7
54.2

37.5
33.3

3.0 以上，
3.5 未満
63.9
55.3
70.3

3.5 以上，
4.0 未満
19.4
28.9
27.0

表６ 学生による授業評価の総合評価の分布（各年度後期評価分）
点数分布の割合 （％）

22 年度後期
23 年度後期
24 年度後期

1.0 以上， 1.5 以上， 2.0 以上，
1.5 未満
2.0 未満2.5 未満
0
0
0
0
0
0
0
0
0

2.5 以上，
3.0 未満
16.7
15.8
2.7

３ 教育内容(１)教育課程の編成
歯学部の教育は，6 年間の一貫教育において段階的かつ体系的な課程を編成するために以下のような概念に基づいている。先ず，歯科医学を学ぶための基本的知識の修得と豊かな人間性の涵養を目指してリベラルアーツの学習を促進する時期として基礎教育期を捉えている。これに続く専門教育期においては，歯科医学修得に必要な基礎医学および生命科学の学習に始まり，臨床系歯科医学
および社会系歯科医学の基礎的内容の学習と実習を行い，歯科治療を行うために必要な基本的知識を修得するとともに，模型を用いた実習を通じて歯科治療の手技を修得する。最終の総合教育期においては，歯科治療の実際について臨床実習を行うことにより，歯科医師としての基本的技能を修得すると同時に，医科の関連分野とのチーム医療を実践できる資質を涵養するために，総合医学領域の講義を履修しこれらを修得する。
25

平成 22 年度においては，6 年間の教育課程において，1 年次から 2 年次第 1 学期までの１年半を基礎教育期，2 年次第 2 学期から 4 年次までの２年半を専門教育期，5〜6 年次を総合教育期として編成されていた。平成 23 年度からは，総合入試の施行に伴いカリキュラムの一部改変が行われ，１年次を基礎教育期，２年次を専門教育期Ⅰ，3〜4 年次を専門教育期Ⅱ，5〜6 年次を総合教育期として編成された。
基礎教育期においては，歯学部専門科目を学ぶための基礎となる一般教養科目を学ぶとともに，歯科医師となるための幅広い教養と豊かな人間性を涵養するために開講される全学教育科目を履修する。専門教育期および総合教育期においては，必修科目として基礎系歯科医学（解剖学，生理学，微生物学，病理学，薬理学，生化学，歯科理工学の各分野），臨床系歯科医学（歯科放射線学，
歯科麻酔学，口腔外科学，保存修復学，歯内療法学，歯周病学，歯科補綴学，歯科矯正学，小児歯科学），社会系歯科医学（社会歯科学，口腔衛生学，歯科法医学，スポーツ歯学，高齢者歯科学，
歯科医療統計学）および総合医学領域（内科系分野，外科系分野，耳鼻咽喉科分野）の講義・実習が開講され，これらを全て修得しなければならない。これらを教授するに当たって，コアカリキュ
ラムを遵守する講義・実習内容を６割とし，残りの４割には各分野の先進的内容や北大独自の特色あるカリキュラムを盛り込むこととし，全国統一の共用試験，国家試験に対応しつつ，より高度な知識と技術を有し，北大卒らしい歯科医師および歯科医学教育者・研究者の育成について配慮されている。特色あるカリキュラムとしては研究実習，全人教育演習，臨床体験実習を行っており，各々，
研究マインドの育成，豊かな人間性の涵養，社会貢献の意欲向上を図ることを重視している。これ
らは，シラバスに記載している。総合教育期においては，専門教育期において修得した知識と技能について，実際の臨床の現場において患者さんと接しながら身に付けるとともに，歯科医師としての倫理観の育成と自らの人間形成を図れるよう工夫している。歯学部専門科目実行教育課程表に従って所定の単位を修得することが卒業要件となる。
大学病院以外における実習もできる限り取り入れており，後期臨床体験実習（Late Clinical
Exposure (LCE)）は各年度 5 年次の 7 月（夏季休暇直前）に行っている。これは入学して間もない時期に行っている早期臨床体験実習（Early Clinical Exposure (ECE)）と両輪をなしており，歯科医学を 4 年間講義や実習を通して学んだ後に，大学病院以外の歯科を体験（見学）し，これまでの知識や技能の習得を実感し，これから開始される大学病院での本格的な臨床実習に対する意識の向上を目的としている。
一方，院外臨床実習は大学病院で行っている臨床実習に加えて更に経験を深めるため，北大歯学部から臨床教授・臨床准教授あるいは臨床講師の称号を認定した近郊の歯科医院や病院歯科における歯科医師の指導の下，5 年次後半から 6 年次前半において 3 日間を 1 クールとして 2 回の実習を実施している。
北海道大学の海外教育交流支援事業として，平成 24 年度より，歯学部全教育課程を終了し，歯科医師国家試験を受験直後の 6 年次学生から，少人数（2 名）選抜し，卒業直前の 2 月から 3 月にかけ約 4 週間，スウェーデン王国ウメオ大学歯学部へ派遣し，選択科目として平成２５年度に単位を認定する予定である。
(２)教育方法①学生や社会からの要請への対応
1)共用試験に対応した臨床講義と総合臨床基礎実習の開講
歯学部において，教員の指導のもとに行われる在学中の臨床実習はきわめて重要である。しかし，まだ歯科医師免許を持たない学生が行う歯科医療行為に当たっては違法性の阻却の観点から対応する必要がある。臨床実習を行うに当たり，事前に学生の質を保証するために，全国 29 校の歯学部において統一して行われる臨床実習開始前の「共用試験」が実施されており，Computer
26

Based Test (CBT)と Objective Structured Clinical Examination (OSCE)と称する。本学においても当初より共用試験の受験を義務づけており，これに合格することを臨床実習の履修資格の要件としている（表７）。共用試験はコアカリキュラムに準じた内容であり，本学ではコアカリキュ
ラムに準拠した新たな臨床講義および総合臨床基礎実習は各年度 5 年次前期に 90 分×20 回あり，「医療面接」「口腔内診査」などを関係各科が協力して行っている。学生の多様なニーズについて
は授業評価アンケート等により収集するとともに，個別の学生の状況等についても教務委員会において情報を共有してよりきめ細かい指導を行う体制を整えて検討を行っている。
表７ ＣＢＴおよびＯＳＣＥの実施状況
ＣＢＴ

ＯＳＣＥ

実施日

受験者数

合格者数

合格点

実施日

受験者数

平成 22 年度

6月9日

54 人

52 人

60％

7 月 10 日

54 人

平成 23 年度

6月8日

60 人

60 人

60％

7月9日

60 人

平成 24 年度

6 月 13 日

54 人

54 人

60％

7月7日

54 人

2)統合講義6 年次後期において，基礎系および臨床系の教員の連携のもとに，複数の授業科目にまたがる
基礎医学を含む歯科臨床を統合する重要なテーマについて，知識を整理することを目的とした統合講義を行っている。学生の授業アンケートにより，統合講義を過去の国家試験の重要出題範囲を組み込む形にする旨の要望が多数見られたことから，FD ワークショップのテーマとしても取り上げて検討を重ね，
平成 18 年度から学生の希望を尊重した授業内容に変更し現在も改革を進めている。
数人の学生が 1 グループとなり，グループに与えられた 2 つのテーマそれぞれに対して，学生ごとにさらに詳細なテーマを自分たちで作成し各自が発表する形式で行っている。
平成 24 年度に行われた統合講義のテーマを２８ページの表８に示す。
③教育内容についての問題点および検討事項
1)現在のカリキュラムは北海道大学の国際化に対応したものとは必ずしもなっておらず，今後，
短期留学制度を導入することを可能にするカリキュラムの再編成を検討している。
2)卓越した研究マインドを育成するために，研究実習の実施方法および内容について再検討している。
3)全人教育演習は，豊かな人間性の涵養を目的として実施されている特色ある科目であり，これを更に充実させていくことが望まれる。出席のみによる成績評価からレポート等により学生の到達度を評価可能な科目として再編するための検討を行っている。
4)総合教育期における臨床実習について-1- 最近の臨床実習は，大学病院へ通院する患者の中で，実習に適した症例，あるいは実習に協力的な患者不足のため，見学が多く，自験例としては，年間予算 300 万円を計上して採用される学用患者（学生個人の親類縁者や友人など）と指導医の患者の一部を非連続的に行っている。理想的な診療参加型臨床実習を実現するためには患者数が不足しており，早急に臨
床実習の実質化を図る必要がある。このため，平成 25 年度には臨床実習を担当する臨床教育部門を新たに設置し，専任の教授を配置する予定である。学生の学力および技能の到達度を考慮して，選択科目としての高度な臨床実習も検討することを考えている。
27

表８ 平成 24 年度統合講義テーマ
担当
テーマ
学術支援部 歯の交換機構とそれに関する障害
解剖唾液腺障害と口腔への影響
組織
硬組織同士の接着構造
微生物
口腔微生物の病原性と免疫原性
理工臨床を学んだ上での歯科理工学の復習
基礎
病理
細胞がん化機構について
生化
臨床検査データの見方
生理
歯科治療中の血圧の変動について
薬理
薬物の相互作用について
１保存
コンポジットレジン修復と接着
２保存
根分岐部の形態と根分岐部病変の治療法
１補綴
咬合支持の喪失による障害（咬合・咀嚼障害）
２補綴オールセラミック修復について矯正
外科的矯正治療
小児
外傷歯の診断と治癒機構について予防
フッ素の基礎と応用
臨床
１口外
HIV 感染症の正しい知識の再確認
２口外
顎変形症の治療について（仮）麻酔
歯科治療と循環動態の変動
放射線
医療と放射線被曝について
高齢者
高齢者の口腔機能について
高次
顎運動の正常と異常

ペア講座
小児
１口外
２口外
２保存
２補綴
２口外
麻酔
麻酔
１保存
理工
微生物
生理
理工
組織
病理
生化
放射線
矯正
生理
１口外
学術支援部
解剖

-2- 臨床実習の充実に向けては，卒業前実習を行うことに対する説明責任を十分に果たすために，共用試験（CBT,OSCE）の成績について考慮することが必須である。特に，CBT の合格基準点については現行の 60％から 70％程度への引き上げを行い，臨床実習を行う学生の質を保証することが重要と思われる。
-3- 臨床実習を充実させることは，歯科臨床の術式や手順について，実体験を伴う専門知識および技能として修得させることにつながり，国家試験を行うことにより判定される歯科医師としての資格に対応することになる。
-4- 臨床実習期間中に一般開業医へ学生を派遣して行う院外実習において，学生が診療参加型実習を行うことが可能であれば，実習の更なる充実へ繋がるが，無資格者である学生が一般開業医で患者に行う治療行為の違法性阻却は疑義のあるところである。院外臨床実習の今後の方向性は議論の余地があろう。
-5- 統合講義は少人数グループによる学習形態として学生の勉学に対する総合的な意欲向上に一定の成果を上げてきたが，学生気質の変化や国家試験合格率の低迷等の想定外の要因により，近年では同講義をバージョンアップした形に再編していくことも必要と考えられる。
-6- 内科学，外科学およびその他の関連臨床医学の講義は多くの医学部所属の非常勤講師により充実が図られて来たが，コアカリキュラムおよび国家試験出題基準等に照らして，適切な講義内容および講義時間数を見直す時期に来ており，検討が行われている。また，一部の優秀な学生に対しては，より高度な内容の関連臨床医学について実習等を導入することが検討されるべきである。
28

-7- 学生の多様なニーズの中の一つとして，国家試験対策が挙げられるが，本学の教育目的に沿った形を逸脱しない方法により，よりよい方法を模索検討していく必要がある。
４ 教育方法(１)授業形態の組み合わせと学習指導法の工夫
基礎系各分野が担当する科目において，講義だけでなく実習を行うことにより，座学で学んだ内容について，実際の動物や標本に触れ，観察し，計測することにより理解を深めることができるよ
うに配慮されている。また，臨床系各分野が担当する科目においても，座学の知識と術式を実践す
る，シミュレーション実習や学生同士の相互実習等が盛り込まれている。さらに，早期臨床体験実習（2 年次），後期臨床体験実習（5 年次），研究実習（5〜6 年次），院外実習（5～6 年次）を実施
して，講義と実習のバランスを図るように配慮している。それぞれの教育内容に応じて，実験動物，
培養細胞等を用いた実習の導入，バーチャル顕微鏡システムを用いた組織学，病理学の実習の導入，また，クリッカーを用いた双方向授業の導入， さらに，PF-NOTE システムを用いた各種講演会のビ
デオライブラーを作成し，閲覧できるように整備している。一部の科目においては ELMS を用いた講義資料の自由閲覧を実施している。
シラバスについては毎年見直しを検討し改善を図っているが，不備な点については今後さらに修正を行い，教育目的に沿ったより適切なシラバス作成を目指している。
(２)主体的な学習を促す取組
単位の実質化を図るためには，授業時間に加えて自習（予習と復習）を如何に充実させるかが大切であり，各科目の責任者には課題提示等により適切な自習を学生に促すよう依頼している。講義を担当する全ての教室において宿題提示，レポート課題，中間試験，小テスト等を実施しているが，一部の科目においてこれらの課題等の提示を全く行っていないものがあり改善を要する。北海道大学 ELMS（Education and Learning Management System）を用いた講義資料等の学生への提供を実施
しているのは 3 教室にとどまっており，今後 ELMS の活用を推進する方策を検討する必要がある。
また，クリッカーおよびビデオシステムを活用した講義も 4 科目で行われており，その中にはルーブリック法を用いた授業もある。今後，より多くの科目において魅力的な授業作りを実行するために，機器利用の推進と FD 集会等での教員教育について検討を要する。
５ 学業の成果(１)学生が身につけた学力や資質・能力①単位取得状況
歯学部 1 年次においては教養科目であるリベラルアーツを履修する。秀，優，良，可，不可の段
階評価が行われると共に GPA による成績評価が行われて，単位認定の可否を決定し 2 年次への進級判定を行っている。2 年次への進級要件を満たさないケースは，特別な事情がある場合を除いて極めて希である。他学部生の平均 GPA と比較すると，歯学部生の平均 GPA は低値である。リベラルアーツの重要性については入学時のガイダンスおよび合宿研修等において指導を強化しているが，歯学部生の平均 GPA の格段の向上には繋がっていないのが現状である。今後，学部移行後に基礎教育期の GPA 値を加味した評価によるインセンティブの付与について検討すべきとの意見もある。
歯学部 2〜6 年次の専門科目については全て必修科目となっており，全ての専門科目を履修して単位を修得することが卒業要件となるため，ほとんどの学生が講義および実習に真面目に参加して，一部の勉学意欲の低い学生（最大でも各学年数名）を除くほとんどの学生が試験に合格して必要な単位を修得している。

29

②進級状況
入学年度別の卒業および進級状況を表９に示す。
毎年度数名の留年者が存在するのが実状であり，如何にして留年者をなくすかが今後の課題と考える。
表９ 入学年度別の卒業及び進級率
２年次後期へ ５年への
の進学者数
進級者数

６年間での
卒業者数

標準在籍年
限内卒業率

57

56

91.8

56

52

51

85.0

57

55

49

81.7

卒業年

入学年

入学者数

平成 22 年度

平成 17 年４月

6159

平成 23 年度

平成 18 年４月

60

平成 24 年度

平成 19 年４月

60

③歯科医師国家試験合格状況
各年度卒業生の国家試験合格状況を表 10 に示す。
国家試験の合格率は全国平均を上回っているものの，全国での順位は高いとは言い難く，合格率が低迷する年度も発生している。原因は単純ではなく，入学者の選抜方法，専門科目の講義内容，
学生の能動的学習，卒業認定等に係る要因が複雑に関連していると考え，それぞれの項目について見直しを図り，対策を講じることを検討している。5 年次において実施している共用試験（CBT）の成績分布と国家試験合格率との間に相関が認められるため，CBT の成績を個別の学習指導の参考とすることも検討している。
表 10 年度別歯科医師国家試験合格率（％）
卒業年度
新 卒
既 卒

総 数

順 位

平成 22 年度

86.4

50.0

83.1

9

平成 23 年度

90.6

54.5

84.4

8

平成 24 年度

83.3

40.0

76.6

16

④学生の受賞状況（Student Clinician Research Program(SCRP)，国際学会発表等）
学生の各種受賞状況の一覧を３１ページの表 11 に示す。学内および学外からの申し出により，学業成績が優秀な学生に対して表記の各賞が授与されている。デンツプライ・スチューデント・ア
ワード・プログラムへの参加は，歯学部代表として研究発表を行うことを目的としており，他大学の学生とのコンペティション形式で行われる。また，３１ページの表 12 に示すとおり，学内プロ
グラムを活用した短期留学を行い，語学研修，研究発表，臨床研修等を行う学生が増加している。
(２)学業の成果に関する学生の評価
上述の「２ 教育の実施体制」の「(3)教育内容，教育方法の改善に向けて取り組む体制」の④
FD 委員会」の中の「授業評価」の一つとして，「学生による臨床実習評価」を 6 年次後期の臨床実
習終了後に行っている。各診療科の臨床実習ごとに「指導教員」「実習内容」「設備・環境」「成果」「評価」について小項目に分け，4 段階評価（1 は劣っている，4 は優れている）を行っている。実際のアンケート内容（平成 24 年度実施分）は別添資料に，結果は３１ページの表 13 に示す。
各科とも 3 以上であり，「やや優れている」との評価を受けており，また全科を合わせた平均値
は徐々に増加しており，学生の評価は少しずつ上昇傾向にある。

30

表 11 歯学部卒業生表彰
選考基準

平成２２年度

平成２３年度

平成２４年度

１位

鳥居 ちさほ

吉沢 早織

坂東 智子

１位

鳥居 ちさほ

吉沢 早織

坂東 智子

国内 SCRP
発表者

内田 祐理

義達 理恵子

大畑 八重

浮田 万由美

柴田

育

清水 六花

播磨 美樹

沼田

維

篠原 早紀

浮田 万由美

大原 麻子

成瀬 真智

パナソニック ヘルスケア ア
ワード 歯科優秀者賞
北海道大学クラーク記念財団
クラーク賞
デンツプライ・スチューデン
ト・アワード・プログラム
クインテッセンス出版株式会
社賞

２位・３位

クラウンブリッジ賞

大畑先生
提供

ウィップミックス（ハノー）
賞

補綴教室
推薦

同窓会賞

実習優秀
者

高井 理人
鳥居 ちさほ大原 麻子

上柳 安友子

杉山 悠理

吉沢 早織

町田 友梨

生駒 朋子

阿部 真也

成瀬 真智

本郷 裕美

川原 侑子

大畑 八重
清水 六花

表 12 学内プログラムによる渡航者
平成２２年度
平成２３年度

平成２４年度

該当者なし
サマープログラム（短期語学研修プログラム）サマープログラム（短期語学研修プログラム）

8/ 8～ 8/19 釜慶大学校
8/27～ 9/ 7 オークラ
ンド大学

サマープログラム（短期語学研修プログラム）

8/17～ 9/11 ポートランド大学
10/18～10/22 サンフ
ランシスコ

国際 SCRP 発表会
留学生交流支援制度（ショートビジット）

2/13～ 3/16 ウメオ
大学

畠中 柚衣

２年

仲盛 優菜

１年

鈴木 健一郎

２年

大畑 八重

６年

清水 六花

６年

白川 千帆

６年

表 13 6 年生による臨床実習評価
年度

予防

１保存

２保存

１補綴

２補綴

口外

矯正

小児

放射線

麻酔

高次

全科

22

2.98

3.37

3.24

3.10

3.27

3.33

3.41

3.37

3.31

3.33

3.39

3.28

23

3.16

3.35

3.31

3.12

3.25

3.55

3.55

3.33

3.16

3.43

3.39

3.33

24

3.15

3.45

3.30

3.40

3.32

3.45

3.43

3.42

3.23

3.34

3.42

3.36

(３)ＥＣＥ，ＬＣＥ，院外実習派遣先からの評価
毎年一度，ＥＣＥ，ＬＣＥおよび院外実習の受け入れ先の指導医（臨床教授，臨床准教授や臨床講師）を大学内へ招き，学内の担当教員（クラス担任や教務委員会委員）と事務（教務係）を加えた「院外実習担当者会議（院外実習,LCE および ECE の反省会）」を開催しており，実施についての31問題点や改善すべき点について議論している。表 14 に開催日程や参加人数を示す。派遣先の指導医の本実習に対する評価は良好だが，学生の遅刻や態度に対する厳しい意見があるとともに，院外実
習における学生の到達目標について大学側がどのレベルを要求し，実際に何処まで可能であるのかについて方向性を示してほしいという要望がある。
表 14 院外実習，ＬＣＥおよびＥＣＥ反省会開催状況
年度
22
23
24

会

議

名

開催日時

学外参加者数 学内参加者数

合計

9

14

23

12

12

24

8

11

19

平成 21・22 年度院外実習担当者会議 平成 23 年 2（院外実習, LCE および ECE の反省会） 月 7 日(月）平成 22・23 年度院外実習担当者会議 平成 24 年 2（院外実習, LCE および ECE の反省会） 月 6 日(月）平成 23・24 年度院外実習担当者会議 平成 25 年 2（院外実習, LCE および ECE の反省会） 月 4 日(月）５ 進路・就職の状況(１)卒業後の進路の状況
歯学部卒業生は，平成 18 年から歯科医師臨床研修制度が必修化されて以来，国家試験合格者はまず自分の希望する研修施設（すでにマッチングシステムにより仮契約済）で歯科研修医となることを選択する場合がほとんどである（表 15）。研修施設を地域別にみると，北海道（大学病院）が最も多いが，北海道出身者以外は出身地に近い研修施設を選ぶ傾向があるようである（表 16）。研
修終了後は大学院進学や後期研修医，あるいは開業医へ勤務する事例が多い。
表 15 卒業後の進路
大学院

研修医
北海道大学
単独型
複合型

他機関

開業医

その他（国試
準備含む）

北海道大学

他大学

平成 22 年度

医学部(1）

0

20

9

21

0

8

平成 23 年度

1

0

18

8

20

0

6

平成 24 年度

0

0

12

13

20

0

9

中部，関西

中国，四
国，九州

その他（国試準備含む）

表 16 卒業後の進路（地域別）
総数

北海道

東北

関東

平成 22 年度

59

31

1

9

2，5

1，0，2

8

平成 23 年度

53

30

1

10

3，2

0，0，1

6

平成 24 年度

54

29

1

8

4，3

0，0，0

9

32

Ⅶ 研 究１ 大学院歯学研究科の研究目的と特徴
北海道大学は，「フロンティア精神」，「国際性の涵養」，「全人教育」，「実学の重視」の４つの基
本理念のもとに，北海道内唯一の基幹総合大学として，国際水準の研究推進を図るとともに，地域
での教育・文化及び産業の発展に貢献してきた。その中で，歯学研究科は「歯学は生命科学の一分野であり，その究極の目的は口腔の健康管理を通して全身の健康の保持増進を図り，ひいては人類の健康と福祉に貢献することにある」という基本理念のもとに研究を行ってきた。
口腔は食べものの単なる入り口でなく，咀嚼，嚥下，発語，表情の形成などさまざまな機能をもっており，口腔機能を正常に維持することは，QOL の維持・向上に直結する。歯学研究科においては，口腔機能の維持と疾病の発症機構，失われた口腔組織の形態と機能の再建，さらには再生歯科医療に関する国際水準の基礎的研究ならびに臨床応用を目指した研究を行っている。研究体制は基礎系と臨床系教室が混在する 3 大講座制をとっており，基礎系研究者と臨床系研究者が協力して，研究を推進することを可能にしている。国際的視点に立って，本邦のみならず世界中の人々の歯学・歯科医療に対する要請に応え，21 世紀の人類全体の幸福・福祉・健康に貢献できる高い水準の研究を推進することを目指している。
この研究目的を達成するために各教室で行っている研究内容を別表（34～37 ページ）に示した。
なお，本評価期間（平成 22～24 年度）中においては欠員等がある。今後数名の教員の移動及び新規採用を行い，研究体制を強化する予定である。
別表からわかるように，生体材料，組織再生，骨代謝，口腔癌，顎機能，腫瘍血管新生阻害，自然免疫，咀嚼・嚥下，脳機能，唾液腺，さらには各診療科の診断と治療等に関する先端的で特色のある研究を行っており，その実績を活かして国民の口腔機能・口腔衛生の維持・向上に貢献する歯科医師，歯学研究者の養成を推進し，健康長寿社会の構築に貢献している。また，総合大学に設置された歯学部である特徴を生かし，他学部との共同研究を進めるとともに，北海道特有の地域産業
や自治体との連携を強めることにより北海道における産官学の歯学研究の拠点となるよう機能強化を図っている。この取り組みの中で，海外各国からの研究者を受け入れ，広く世界的に活躍できる優秀な歯学研究者を育成することも重視している。さらに，臨床応用を見据えたトランスレーショナルリサーチを推進し，薬剤，材料および治療方法の開発を行うことによりイノベーションを創出し，歯科領域のみならず生命科学の領域の発展に貢献することが今後の目標である。

33

別表
研究内容一覧 (平成24年3月末時点)
口腔機能学専修
教 室 名

指 導 教 員主 た る 研 究 内 容
１．硬骨魚類の破骨細胞の形態学的･機能的特徴に関する研究

教 授 土 門 卓 文

２．破骨細胞の多核化機構に関する研究
３．硬組織間接着面に関する系統発生学的研究

口腔機能解剖学
１. 唾液腺萎縮メカニズムの病理組織学的解析
准教授 高 橋茂

２. 唾液腺組織再生に関する研究
３. ソフトフード摂取が口腔諸組織に与える影響について
１．摂食行動の調節メカニズムに関する神経生理学的研究

口腔生理学

教 授 舩 橋誠

２. 悪心・嘔吐の中枢機構に関する研究
３．脳機能に関する電気生理学的研究
１．カーボンナノ物質の生体材料への応用に関する研究

教 授 横 山 敦 郎

２．デンタルインプラントを目的としたチタンの表面改質に関する研究
３．咬合と全身姿勢との関連に関する研究

口腔機能補綴学
１．有限要素解析による欠損補綴の動態の研究
准教授 齋 藤 正 恭

２．部分欠損症例の予後に関する基礎的ならびに臨床的研究
３．生体人工材料(インプラントを含む)の利用による咀嚼機能回復
１．ラピッドプロトタイピングの医療への応用に関する研究
２．歯科ＣＡＤ／ＣＡＭシステムに関する研究

リハビリ補綴学

講 師 上 田 康 夫
３．顎顔面補綴に関する臨床的研究
４．歯科材料の臨床応用に関する研究
１．機械的刺激による組織改造現象の機構およびその加齢変化に関する研究
教 授 飯 田 順一郎

２．顎変形症，顎機能異常患者の診断および治療法に関する研究
３．咀嚼，嚥下，発音に関する基礎的および臨床的研究

歯科矯正学
１．頭蓋顎顔面領域の成長発育に関する研究
准教授 佐 藤 嘉 晃

２．口蓋裂患者の診断および治療法に関する研究
３．矯正用歯科材料の開発
１．乳歯の生理的歯根吸収に関する研究

教 授 八 若 保 孝

２．病的歯根吸収とそれに伴う修復機構に関する研究
３．乳歯列の咬合異常に関する研究

小児･障害者歯科学
１．規則的摂食が中枢神経系に与える影響に関する研究
准教授 吉 原 俊 博

２．咬合の不調和とストレス反応性に関する研究
３．母子分離が中枢神経系に与える影響に関する研究

34

口腔健康科学専修
１．骨代謝調節因子の作用機序における細胞生物学的研究
教 授 網 塚 憲 生

２．骨の発生・再生における細胞学的・遺伝子工学的研究
３．骨の細胞の構造・機能における形態学的・分子生物学的研究

硬組織発生生物学
１．セメント質の発生と再生に関する形態学的研究
准教授 山 本 恒 之

２．セメント芽細胞の由来に関する形態学的研究・分子生物学的研究
３．ヘルトビッヒ上皮鞘の運命に関する形態学的研究
１．硬組織形成機構に関する生化学・分子生物学的研究

口腔分子生化学教 授 田 村 正 人

２．口腔組織の再生に関する生化学・分子生物学的研究
３．遺伝子発現制御法とその応用
１．カーボンナノチューブの細胞培養への利用

生体理工学

准教授 赤 坂司

２．カーボンナノチューブによる殺菌材の開発
３．ナノテクノロジーの歯科領域への導入
１．小児の歯科保健に関する疫学研究

予防歯科学

准教授 本 多 丘 人

２．顎機能障害の疫学
３．地域歯科保健に関する研究
１．保存修復に関する研究

教 授 佐 野 英 彦

２．齲蝕制御に関する研究
３．修復材料の生体適合性に関する研究

歯科保存学

１．根尖性歯周炎の治療法に関する研究
講 師 田 中享２．難治性感染根管から分離された細菌の分子生物学的研究
１．歯周病の原因及び発症と進行のメカニズムの研究

教 授 川 浪 雅 光

２．歯周病の新しい診査・診断法の開発研究
３．歯周病の治療法とくに新しい再生療法の研究

歯周・歯内療法学
１．歯内・歯周疾患および外傷による歯周組織破壊の研究
准教授 菅 谷勉

２．歯周組織再建のための外科療法の研究
３．歯周組織再生のための組織工学的研究

高齢者歯科学35口腔病態学専修
教 室 名

指 導 教 員主 た る 研 究 内 容
１．口腔がんにおけるcancer stem cell の解析

教 授 進 藤 正 信

２．口腔がんの浸潤・転移のメカニズムについて
３．口腔がんの抗がん剤耐性機構の解明

口腔病理病態学
１．RNAの制御を介したウイルス発がんの解析
准教授 東 野 史 裕

２．RNA結合タンパクと細胞がん化の関連
３．ウイルスを利用したがんの治療のためのトランスレーショナルリサーチ
１．微生物由来リポタンパク質の構造と生物活性に関する研究

教 授 柴 田 健一郎

２．自然免疫系における微生物抗原認識機構について
３．口腔常在細菌に対する経口免疫寛容

口腔分子微生物学
１．ヒトアデノウィルス初期遺伝子産物の解析
准教授 安 田 元 昭

２．Toll-like receptorの抗原認識機構について
３．ヒトパピローマウィルスの初期遺伝子産物の機能解析
１．硬組織形成におけるATPase及びホスファターゼの機能に関する研究

教 授 鈴 木 邦 明

２．Na,K-ATPaseの調節と反応機構に関する研究
３．ATPaseをターゲットにした麻酔関連薬，エストロゲン及びフッ化物の作用機構の研究

細胞分子薬理学１．骨代謝機構におけるATPase及びホスファターゼの機能に関する研究
准教授 出 山 義 昭

２．口腔顎顔面領域の疾患による硬組織病変の病因論と薬理学 に関する研究
３．骨芽細胞と破骨細胞の相互作用に関する研究
１．口腔癌に対するPET診断に基づいた治療

口腔診断内科学

教 授 北 川 善 政

２．粘膜類天疱瘡の発症機構に関する分子生物学的研究
３．口腔粘膜および顎骨の再生治療
１．口腔癌に関する基礎的ならびに臨床的研究

教 授 鄭

漢 忠

２．顎関節疾患に対する低侵襲性外科療法の有効性に関する研究
３．顎骨の再生およびデンタルインプラントに関する研究

口腔顎顔面外科学
１．口腔癌の外科的治療
講 師 大 廣 洋 一

２．口腔癌の化学放射線治療に対する感受性の分子生物学的研究
３．歯原性腫瘍の病理組織学的研究
１．頭頸部画像診断

歯科放射線学准教授 箕 輪 和 行

２．頭頸部癌のMRSによる代謝解析
３．頭頸部病変に対するperfusion imaging
１．生体のストレス反応に関する基礎的，臨床的研究
２．各種周術期管理と心機能に関する研究
３．麻酔薬の作用機序に関する研究

歯科麻酔学

教 授 藤 澤 俊 明
４．静脈内鎮静法からの諸機能の回復に関する研究
５．Target controlled infusion systemを用いた静脈内鎮静法管理の研究
６．歯科処置・手術における全身管理中の各種モニターに関する研究
１．腫瘍血管内皮特異的な阻害剤の開発を目指した研究
２．腫瘍血管内皮が異常性を獲得する機序についての研究（がん微小環境の観点から）

血管生物学

特任准教授 樋田 京 子
３．肥満・肝臓疾患などの制御を目指した血管の特異性解析
４．組織再生を目指した血管内皮前駆細胞に関する研究36顎機能医療学（協力講座）
教 室 名

指 導 教 員主 た る 研 究 内 容
１．顎関節症の診断，治療法に関する臨床的研究

顎咬合学

准教授 山 口 泰 彦

２．咀嚼筋の筋活動，エネルギー代謝，筋血流量に関する研究
３．夜間ブラキシズムとストレスに関する研究
１．歯･顎の欠損に対するインプラント治療の臨床的研究

顎口腔機能改善学准教授 石 川誠
２．インプラント治療前処置としての骨造成に関する研究
１．顎発育を考慮した口唇口蓋裂治療に関する研究

顎口腔形成学准教授 三古谷忠

２．口唇口蓋裂の分子遺伝学的研究
３．鼻咽腔閉鎖機能に関する研究

長寿口腔科学（連携講座）
講 座 名

教 員 名

主 た る 研 究 内 容
１．一酸化窒素の歯周組織における役割とその応用

長寿口腔科学客員教授

松 下 健 二２．血管病としての歯周病の病態解析とその制御

２ 研究業績
(１)研究論文
平成 22 年度から 24 年度の研究に関する総論文数の推移を表 1 に示した。論文業績評価の目安の一つである Impact Factor（IF）付きの原著論文数で見ると，平成 22 年度と比較して 23 及び 24 年度では増加していることがわかる。この 3 年間の歯学研究科の在籍教員数は約 85 名であることから教員 1名あたりの IF 付き論文数は 0.85 から 0.98 となる。平成 16 年度から 21 年度の 6 年間の平均が約 0.8であったことから平成 23，24 年度では，20％程度増加している。一方，平成 22 年度から 24 年度の教員 1 名あたりの総論文数（英文・和文及び原著論文，総説，症例報告を含む）は 2.1 から 2.5 報であった。平成 16 年度から 21 年度の 6 年間の平均は約 2 報であることから 20％増加しており，論文数の増加は IF 付き論文数の増加によるものといえる。
平成 22 年度から 24 年度の原著論文の総 IF 値と平成 25 年度時点での引用数を表２に示した。総 IF
値は平成 23 年度に 281.9 と高く，翌 24 年度は 226.5 と減少したが 22 年度よりは高かった。原著論文
1 報あたりの IF 値は平成 22 年度から 24 年度まで 2.57，3.44，2.73 と推移している。平成 16 年度から 21 年度の 6 年間の総 IF 値の平均は約 180，原著論文 1 報あたりの IF 値平均は 2.5 であったので，
平成 23 年度は明らかに増加している。
平成 16 年度から 21 年度に関しては報告がない引用数に関しては，平成 22 年度の 588 に対して，23 年度は 690 であった。年度が進むと一般に増加するので，IF 値
だけでなく，引用数から判断しても平成 23 年度は質の高い原著論文が多かったと推測される。平成24 年度の引用数は 313 であった。最近は IF 値より引用数を重視する傾向が強く，今後の出版原著論
文の引用数は注視する必要がある。
以上から，平成 16 年度から 21 年度に比較して，平成 22 年度から 24 年度は研究業績の質が上昇していると判断されるが，さらなる向上に向けて全教員が努力する必要がある。

37

表１ 平成 22 年度から 24 年度の総論文数の推移

英文論文

和文論文

平成２２年度

平成２３年度

平成２４年度

論文数

論文数

論文数

原著論文（IFあり）

72

82

83

総説（IFあり）41

1

症例報告（IFあり）

2

1

2

その他（IFあり）

5

2

2

原著論文（IFなし）

26

23

26

総説（IFなし）

500

著書（IFなし）

2

1

2

症例報告（IFなし）

1

0

2

その他（IFなし）

2

1

1

合計

119

111

119

原著

34

26

42

総説

17

12

15

症例報告

10

10

5

著書

24

14

21

その他

8

7

4

合計

93

69

87

英文・和文総計

212

180

206

表２ 平成 22 年度から 24 年度の原著論文総 IF 値と引用数
年 度

論文数

総IF値

引用数

平成22年度

72

185.2

588

平成23年度

82

281.9

690

平成24年度

83

226.5

313

(２)シンポジウム・特別講演ならびにシンポジウム企画
平成 22 年度から 24 年度までの国内及び国際学会での特別・招待講演，シンポジストなどの人数を３９ページの表 3 に示した。国内学会においては毎年コンスタントに 30 名以上が特別・招待講演，シンポジスト等を依頼されている。国際学会では年度によってばらつきはあるが，平均すると 1 年あたり 10 名程度が特別・招待講演，シンポジスト等をつとめている。この傾向は平成 16 年度から 21 年度
までの平均と同様であり，歯学研究科の教員の研究の質がコンスタントに高く評価されていることを示唆しているが，国際的な学術集会での特別・招待講演，シンポジストなどの人数が平成 24 年度では減少していることから，平成 25 年度以降の成果を注視し，高いレベルを維持できるよう努力する必要
がある。

38

表３ 特別・招待講演，シンポジストなど
特別・招待講演、シンポジストなど
国 内

国 際

平成22年度

35

13

平成23年度

41

16

平成24年度

33

5

合計

109

34

３ 日本学術振興会特別研究員
日本学術振興会では，将来研究者になるような優秀な大学院生(DC１，２)，ポストドク(PD)なら
びに外国人留学生に特別研究員制度を設けている。平成 22 年度から 24 年度の歯学研究科の日本学術振興会特別研究員に選ばれた大学院生，ポストドクならびに外国人留学生の数を３９ページの表４に示す。
表４ 日本学術振興会特別研究員一覧
年 度

PD

平成２２年度

DC2

DC1

平田 恵理

計

外国人特別研究員

総計3

Lu,Xiong

4

3

Lu,Xiong(～2011/10/29）

5

松岡 真琴
格口
平成２３年度

渉

平田 恵理

川本 泰輔

松岡 真琴

KOU,Wen（2012/3/12～2012/9/11)

平成２４年度

平田 恵理

長谷川 智香

川本 泰輔

3Chen,Xioa

5（2012/7/1～201４/6/30）
KOU,Wen（2012/3/12～2012/9/11）

3 年間で 5 名の大学院生が DC１，2 ならびに PD に選抜されている。平成 16 年度から 21 年度までは 6 年間で 6 名であったのと比較すると，大学院生の研究活動及び教員の研究指導が活発になっていることが明らかである。外国人留学生も 3 年間で 3 名が外国人特別研究員に採用されている。
平成 16 年度から 21 年度までは 6 年間で４名であったことから，外国人留学生の研究意欲と指導教員の研究指導能力の高さを示すものと推測される。
４ 学会賞等の受賞状況
４０ページの表 5 に平成 22 年度から 24 年度の国際学会等での受賞，表 6 に日本国内での学会等での受賞一覧を示した。
国際学会で 6 名が学会賞等を受賞している。この中で The 39th Asia Pacific Dental Students
Association Congres の受賞者は学部学生が研究実習の成果を英語で発表して各国の代表者の中で1 位を獲得したもので，成果のみならず意欲も極めて高く特筆に値する。国内学会等では 3 年間で，のべ 52 名が学会賞等を受賞している。平成 16〜21 年度の 6 年間では国内・国外の受賞を合わせてのべ 58 名であったことと比較すると，受賞者は倍増しており，研究活動が活発化していることを反映するものと考えられる。北海道大学大塚賞に毎年歯学研究科から受賞者が出ていることを始め，
39

女性研究者の受賞，大学院生の受賞の多いことが特徴である。大学院重点化後の大学院生の増加と研究活動の活性化の表れと捉えることができる。今後更なる活発な応募と受賞の増加が望まれる。
表５ 国際学会等での受賞一覧
受賞年度

受賞者名

賞の名称

発行元

平成22年度平田 恵理

Asian Academy of Osseointegration Best
Poster Presentation Award,1st Prize

平成23年度M Sasaki

ASBMR Annual Meeting President’s Poster ASBMR
Competition

大井 一浩

Distinguished Poster Presentation Award The 2nd Asian Academic Congress
for Temporomandibular Joint

Sakata M, Aita H
長谷川 智香IADR/Pre-Prosthetic Regenerative

IADR 89th General Session in San

Science Award Finalist

Diego

International Osteoporosis Foundation, オーストラリア骨代謝学会
Travel Award, 2011平成24年度本郷 裕美

IOF Regionals 3rd Asia-Pacificオーストラリア骨代謝学会

Osteoporosis and Bone Meeting, ANZBMS
annual scientific meeting, with JSBMR
清水 六花

The 39th Asia Pacific Dental Students

The 39th Asia Pacific Dental

Association Congress. 1st Place inStudents Association Congress.

Scientific Research Competition
平田 恵理

Asian Academy of Osseointegration Young
Investigator Award

表６ 国内学会等での受賞一覧
受賞年度

受賞者名

賞の名称

平成22年度佐藤 真理

北海道歯学会賞

柳鋳晟

日本学生支援機構学習奨励費

郭頴

第30回日本骨形態計測学会 ゴールドリボン賞

阿部 貴恵

日本老年歯科医学会優秀論文奨励賞

本郷 裕美

平成22年度日本歯科医師会/デンツプライ スチューデント・クリニシャン・リサ
ーチプログラム（SCRP）日本代表選抜大会 基礎部門第一位（準優勝）

平成23年度平田 恵理

北海道大学大塚賞

樋田 京子

平成22年度 日本病理学会学術研究賞

大谷

日本口腔科学会学会賞優秀発表賞

誠

鵜山 真紀

先端歯学国際教育研究ネットワーク・先端歯学スクール２０１１・優秀賞

大久保直登

北海道歯学会賞

福田 武志

第65回NPO法人日本口腔科学会優秀発表賞

山田 珠希

第65回NPO法人日本口腔科学学会学会賞優秀発表賞

佐々木宗輝

平成23年度財団法人北海道大学クラーク記念財団博士後期課程在学生海外派遣助成40

長谷 由理Excellent presentation award長谷川智香

日本学術振興会・特別研究員・DC採用

星加 修平

接着歯学会論文賞

竹内 康人

口腔先端応用医科学研究会若手研究賞

長谷川智香

第24回北海道骨粗鬆症研究会 優秀論文賞（Best paper Award）

梅本 紘子

北海道大学大塚賞

Yamamoto K.

日蘭二国間交流セミナー（JSPS-NOW Joint Seminar）血管新生 研究の最新事情：
個体発生と疾患制御(Frontiers in Angiogenesis: Development & Diseases) Young
Investigator Award

平成24年度Kawahara Y.

2011 DENTSPLY Student Crinitian Research Program南川日本小児歯科学会デンツプライ賞

元

大澤 崇宏

第21回泌尿器分子・細胞研究会 研究奨励賞

山方 秀一

第70回日本矯正歯科学会学術大会優秀発表賞

鵜山 真紀

北海道大学大塚賞

井上 沙織

第59回日本歯科理工日本歯科理工学会学術講演会学会学術講演会 研究奨励賞受
賞

山田 珠希

平成24年度北海道歯学会総会・学術大会 北海道歯学会賞

平田 恵理

平成24年度 日本補綴歯科学会奨励論文賞

高山 芳幸

平成24年度デンツプライ賞（優秀ポスター賞）

大賀 則孝

平成24年度日本臨床口腔病理学会奨励賞

大賀 則孝

平成24年度北海道癌談話会奨励賞

佐藤

第57回日本口腔外科学会優秀ポスタ－賞

淳

大畑 八重

2012 日本歯科医師会/デンツプライ Student Clinician Research Program 優勝

柴田健一郎

北本賞

佐伯

歩

ベストプレゼンテーション賞

佐伯

歩

優秀演題賞

Hida KThe 20th annual Meeting of the Japanese Vascular Biology andMedicineOrganization

秋山 廣輔

第66回日本口腔科学会学術集会学会賞・優秀ポスター賞

大賀 則孝

平成24年度日本臨床口腔病理学会奨励賞

大賀 則孝

平成24年度北海道癌談話会奨励賞

半場 悠介

第59回日本歯科理工学会学術大会 研究奨励賞

山方 秀一

第71回日本矯正歯科学会大会 学術大会優秀発表賞

５ 文部科学省科学研究費補助金の獲得額および応募・採択状況
平成 22 から 24 年度の文部科学省科学研究費補助金の獲得額（直接経費及び間接経費の合計額）を４２ページの表 7 に，申請数と採択数を表８に示した。すべての区分について採択
件数及び金額ともほぼ毎年コンスタントに採択されている。3 年間の平均採択数は 81 件，平均採択額は 1 億 6,437 万円であった。一方平成 16 から 21 年度では，平均採択数は 56 件，平均採択額は 1 億 3,165 万円であったことから，採択数，獲得額とも明らかに 30％程度増加している。3 年間の新規申請数の平均は 75 件，新規採択件数の平均は 27 件，新規の採択率は41

表７ 平成 22 から 24 年度の文部科学省科学研究費補助金の獲得額
区分

平成２２年度
件数

平成２３年度

金額

件数

新学術領域研究

平成２４年度金額

件数

16,500,000

金額
16,500,000

基盤研究（Ａ）

1

10,530,000

111,050,000

基盤研究（Ｂ）

9

67,730,000

943,030,000

1053,560,000

基盤研究（Ｃ）

25

38,740,000

32

56,550,000

30

44,980,000

萌芽・挑戦的萌芽等研究

78,900,000

8

16,120,000

14

23,920,000

若手研究（Ｂ）

19

30,373,043

15

25,740,000

15

24,050,000

若手研究（スタートアップ）

1

975,000

1

1,690,000

57,540,000

特別研究員奨励費

43,000,000

42,700,000

43,900,000

基盤研究（Ａ）分担金

2780,000

2

780,000

2

390,000

基盤研究（Ｂ）分担金

1260,000

3

520,0002

330,000

基盤研究（Ｃ）分担金

3

290,0765715,000

5

436,800

萌芽研究 分担金2

130,000

奨励研究

1

400,000

84

165,925,00088

165,606,800

合計

72

161,578,119

表８ 平成 22 から 24 年度の文部科学省科学研究費補助金の申請数と採択数
平成22年度

平成23年度

新規 新規 継続

新規

新規

新規

継続

新規

新規

新規

継続

新規

申請 採択 課題

＋継

申請

採択

課題

＋継

申請

採択

課題

＋継

数

数

(採択 続採数

数(採択 続採数

数(採択 続採済み） 択数新学術領域研究 新規領域・総平成24年度済み） 択数済み） 択数

1

0

0

0

1

0

0

0

1

0

0

0

計画研究

2

0

0

0

1

0

0

0

1

0

0

0

公募研究

0

0

0

0

3

1

0

1

2

0

1

1

特定領域研究

公募研究

0

0

0

0

0

0

2

2

0

0

0

0

基盤研究（A）

一般

0

0

1

1

0

0

1

1

0

0

0

0

海外

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

一般

13

5

4

9

9

3

7

10

10

2

8

10

海外

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

基盤研究（C）

25

12

13

25

26

13

21

34

20

7

25

32

挑戦的萌芽研究

22

2

5

7

22

7

3

10

16

7

7

14

若手研究（B）

17

6

12

18

15

7

9

16

10

5

11

16

研究活動スタートアップ支援

1

0

1

1

2

1

0

1

4

3

2

5

総計

81

25

36

61

79

32

43

75

64

24

54

78

奨励研究

1

2

1

0

1

0

0

0

0

括班
新学術領域研究
研究領域提案型基盤研究（B）

42

36％であり全国平均採択率（平成 22～24 年度で 22～28％程度）と比較すると高いレベルにある。また，新規と継続を合わせた申請数の平均は 119 件となり，教員一人あたり 1.4 件申請していることになり申請状況は良好である。平成 16 から 21 年度の新規申請数の平均は 94 件，採択数の平均は 20 件
で，新規の採択率は 21％であった。今後は，基盤研究Ｓ,基盤研究Ａ，若手研究Ｓ等の大型の研究費の獲得のため，研究活動を進めるとともに，研究科としての方策を考える必要がある。
６ 文部科学省科学研究費補助金以外の外部資金取得状況
文部科学省科学研究費補助金以外の外部資金取得件数と金額を表９に示した。件数も金額も民間企業との共同研究によるものが多く，
年度によって差異はあるが，平均件数は 9 件，
平均金額は 1,479万円となる。平成 16 年度から 21 年度までの 6 年間の平均は 6 件であり，この 3 年間で件数は増加している。しかし，金額では平成 16 年度から 21 年度までの 6 年間の平均は 3,170 万円であった。
大型の厚生労働省科学研究費の獲得によるものであり，この 3 年間では半分ほどに減少している。
年度毎の変動はやむをえないものであり，単純な比較は出来ないが，大学においても外部資金の獲得が求められる時代であり，各教員はより積極的に外部資金の獲得を目指す必要がある。
表９ 文部科学省科学研究費補助金以外の外部資金取得件数と金額
平成22年度
件数

金額

平成23年度
件数

平成24年度金額

件数

金額

厚生労働省科学研究費

31,350,000

1

400,000

1

400,000

独立行政法人・委託研究・委託事業

35,503,695

2

3,002,640

1845,000

大学・受託研究12,400,000

0

0

0

0

民間企業・共同研究

59,996,000

6

11,370,000

59,115,000

12

19,249,695

914,772,640

7

10,360,000

合計

７ 学会主催状況
表 10 国内学会の開催状況
主催教室名

学会名

開催地

開催年月

参加者概数

歯科麻酔学

第26回北海道臨床歯科麻酔学会

札幌市

平成22年6月

80

高齢者歯科学

第20回日本顎変形症学会総会

札幌市

平成22年6月

700

口腔顎顔面外科学 第64回NPO法人日本口腔科学会学術集会

札幌市

平成22年6月

1,100

口腔機能補綴学

日本補綴歯科学会東北・北海道支部学術大会

札幌市

平成22年10月

200

歯科麻酔学

第27回北海道臨床歯科麻酔学会

函館市

平成23年6月

80

高齢者歯科学第2回アジア関節学会大会・第24回一般社団法人日本広島市

平成23年7月

700

札幌市

平成23年7月

30

札幌市

平成23年11月

200

札幌市

平成24年1月

200

札幌市

平成24年8月

4,374

顎関節学会総会・学術大会共催
生体理工学

第５回ナノ・バイオメディカル学会

小児・障害者歯科 第11回日本外傷歯学会
学
血管生物学

公開シンポジウム「血管を標的とする革新的医薬分子送達法の基盤技術の確立

口腔顎顔面外科学 第17･18回共催日本摂食・嚥下リハビリテーション学会43平成 22 から平成 24 年度の国内学会の開催状況を前ページの表 10 に，国際学会の開催状況を下記の表 11 に示した。
平成 16 年度から 21 年度までの 6 年間では，国際学会の開催は 2 件であったが，国内学会の開催は42 件で，1 年あたり 7 回であった。比較すると，国際学会の開催は増加傾向にあるが，国内学会の開催数は減少した。理由の一つに臨床系教授の退職前の学会開催が平成 16 年度から 21 年度までに集中し，平成 22 年度以降は少ない時期に入ったことも考えられる。学会の開催は研究活動の一つの指標であり，今後の状況を注視していく必要がある。
表 11 国際学会の開催状況
教室名
歯科麻酔学

学会名

開催地

開催年月

参加者概数

The 4th Annual Meeting of the Federation of Asian

神戸市

平成22年10月

200

札幌市

平成23年7月

120

Dental Anesthesiology Societies
生体理工学

The 3rd International Symposium on Surface andInterface of Biomaterials (SIB2011)

歯科保存学

2012年度国際接着シンポジウム2012 in TOKYO

東京都

平成24年5月

150

歯科保存学

第12回アジア歯科審美学会学術大会、第23回日本歯科札幌市

平成24年7月

600

審美学会学術大会

８ トランスレーショナルリサーチの状況
歯科医療における疾病の予防方法，診断方法及び治療方法の改善，疾病原因および病態の理解ならびに患者のＱＯＬの向上を目的とし，新しい医療を開発して臨床へ応用していくことは，歯学研
究科，歯学部の重要な使命の一つである。Translational Research（橋渡し研究）とは，基礎的先進歯科学研究の成果を実際の医療に応用することを目指して，実用化までの橋渡しを行う一連の研究のことであり，患者検体による病態解明研究，治療や予防などの医療行為を伴う介入研究，既存資料等を用いた後向き観察研究なども含めた臨床研究は，近年一段と重要性を増している。
歯学研究科では，FD 講演会において探索医療教育研究センターの TR 企画管理部門や北海道臨床開
発機構の教員，あるいは産学連携本部のマネージャーを招聘して講演会を行うなど職員の意識改革に取り組んできた。また，歯学研究科の教員のすべてが会員である北海道歯学会において各教室が保持するシーズを紹介する企画を行ったり，シーズを保持する教員を直接 TR 企画管理部門の教授に紹介するなどして，トランスレーショナルリサーチの発展につとめてきた。まだ十分な成果に結びついてはいないが，かなりのレベルで TR 企画管理部門との作業が進んでいる分野もあり，今後の進展が期待されると同時に，さらなる開発を継続しなければならない。
一方，臨床研究では被験者の福利に対する配慮が科学的及び社会的利益よりも優先されなければならない。多様化する臨床研究において，被験者の福利を十分に配慮し，かつ科学的な審査を行うことを目的に，北海道大学大学院歯学研究科臨床・疫学研究倫理審査委員会が設置されている。平成 22 から平成 24 年度の審査の申請状況を４５ページの表 12 に示す。
平成 22 から平成 24 年度の審査の件数は毎年増加傾向にある。これとは別に，H24 年度に北海道大学病院の高度先進医療支援センターに，歯学研究科教員から新規治験 1 件の申請があった。
また，
北海道大学病院の自主臨床研究審査委員会で審査された歯学研究科に関する申請の平成 22 年度から 24 年度の審査件数は，42 件であり，歯学研究科教員が積極的に臨床研究に取り組んでいること
がわかる。

44

表 12 臨床・疫学研究倫理審査件数
委員会開催による審査
年度

迅速審査

研究審査

研究成果公表審査

新規申請

新規申請

H２２年度

4

H２３年度

3

H２４年度

8

研究審査
新規申請

計

変更申請
4

1

3

1

3

8
11

９ 特許等の出願状況
平成 22 及び 23 年度に 1 件，平成 24 年度に 2 件の計 4 件の特許取得が確定した。血管新生抑制，
骨再生材料，細胞培養容器とその製造方法，腫瘍血管新生阻害剤に関するものである。平成 16〜21
年度に 13 件の特許等の出願があったがこの６年間には特許取得が確定したものはなかったので，大きな前進である。今後，産学連携研究の更なる活性化などを通じて，より多くの特許等の取得を推進することが望まれる。一方で，生命科学系の学際的研究については，特許等の取得に積極的でない分野も多数あり，生物学分野における特許取得件数が少ない原因と考えられる。特許等の取得は対外的競争力を向上させることにつながるので，各分野において取得件数を増やすよう努力をしていくことが重要である。
１０ セミナー・講演会開催状況
平成 22 から平成 24 年度のセミナー及び学内講演会開催数を表１３に示した。 大学院生を主な対象とした大学院歯学研究セミナーは定期的に開催されており，年間平均で 47 件である。特に，外国人研究者によるセミナーが増加しており，歯学研究科教員の国際化への意欲の高まりを反映している。また，学内で開催される北海道歯学会の講演会も，増加傾向にあり，やはり外国人研究者による講演会が増加している。教員によるセミナーや講演会の企画数は研究活動の状況と関連すると考えられ，平成 22 から 24 年度においては，活発な活動状況を反映していると判断される。平成16 から 21 年度の点検評価では，セミナー及び講演会の開催状況が記録に残っていないので比較資料がないが，今後追跡していくべき項目である。
表 13 平成 22 から平成 24 年度のセミナー及び学内講演会開催数
年度

大学院歯学研究セミナー
日本人研究者

学内開催講演会

外国人研究者

日本人研究者

外国人研究者

平成22年度

40

4

8

2

平成23年度

49

6

11

3

平成24年度

33

10

14

8

45

１１ 共同研究の状況
北大他部局，国内他大学，民間企業，外国大学及び独立行政法人等との共同研究数を表 14 に示した。前回の調査と総数を比較すると，平成 16 年度から 18 年度の平均は 117 件，平成 19 年度から 21 年度の平均は 154 件であり，平成 22 年度から 24 年までの 3 年間は総数で見ると前の 3 年間と比較して減少している。内訳を見ると国内他大学及び外国大学との共同研究数は平成 22 年度から 24 年までの 3 年間と同程度であり，北大他部局及び民間企業との共同研究が減少していた。平
成 22 から 24 年度は，多くの教授の退職の直前でありその影響も考えられる。国内他大学及び外国大学との共同研究数が変わっていないことから，人的交流等の停滞を心配する必要はないと考えられるが，総数が減少した原因を考える上でも，今後の推移を注視する必要がある。共同研究は，研究業績の増加のみならず，新たな研究領域の創成にもつながるものと考えられ，本研究科の発展のためには，今後さらなる積極的な推進が必要である。特に，実質的な内容のある共同研究を展開する必要がある。
表 14 平成 22 から 24 年度の共同研究の状況
年度

北大他部局

国内他大学

民間企業

独立行政法人等

外国大学等

総 数

の他の研究機関
平成22年度

28

52

10

9

24

123

平成23年度

26

52

10

6

28

122

平成24年度

24

49

8

6

28

115

Ⅷ 社会貢献（連携）・産学連携北海道大学大学院歯学研究科・歯学部は，北海道に唯一の国立大学歯学部・歯学研究科である。
優れた歯科医師を輩出し，高度な歯科医療を提供することはもちろんだが，歯科医学・歯科医療の分野の教育・研究成果を挙げて，その成果をもとに地域に密着した知的基盤としての役割を果たして国民・社会に還元する義務がある。具体的にはマスコミや市民公開講座などを通じて，一般市民の必要とする知識や情報を提供しなければならない。また，東日本大震災が大きな教訓を残したよ
うに，大規模災害における歯科医による個人識別，災害地における歯科口腔保健の維持などの活動に人員を派遣すると同時に，国・地方自治体による計画にも積極的に参加し体制作りに貢献することも期待されている。また，北海道特有の地域産業や自治体との連携を強めることにより，北海道
大学における歯科医学関連分野を中心とする産官学の研究の拠点となる役割も期待されている。さらには，現役歯科医師の生涯研修・再教育の拠点として機能することも求められる。歯科医師会等
における講演活動は重要な貢献であり，現行の社会人大学院制度をさらに学びやすい環境に整えることも必要である。これら，歯学研究科・歯学部が求められる社会貢献及び産学連携について点検評価を行った。
１ 市民公開講座，新聞等マスコミでの記事，テレビ等の出演・番組報道，北海道大学が実施する社会貢献活動への協力など（平成 22 から 24 年度）
１）市民公開講座
歯学研究科では毎年，北海道大学が実施する社会貢献活動に協力して市民公開講座を開設している。平成 22 から 24 年度分に開催された市民公開講座の講座名，題目，演者，参加者数などを表 146に示す。なお，これらの市民公開講座は，道民カレッジの連携講座ともなっており，広く北海道民にも周知されている。各年度の中心テーマは，骨粗しょう症，口腔ケア，インプラントである。一般の方にも広く関心が持たれている時宜を得た内容であることから，各年度 70 名，90 名，114 名と多数の方に聴講していただいている。
表１ 市民公開講座
開催年度

講 座 名

講義（講演）題目

演 者

参加者

開催日

備考
（連携等）

平成２２ 健康のコツ教え 骨粗鬆症の原因と病態を知る 北海道大学・歯学研究科 網 ７０名 H22.10.3 道民カレッ
ます！－骨元気 ～骨を作る細胞と食べる細胞 塚憲生

ジ連携講座

で健康長生き－ ～お口から骨粗鬆症を考える
骨粗鬆症と顎骨骨髄炎・骨壊死 北海道大学病院・歯科診療セのエックス線像

ンター 口腔系歯科
小日向謙一

骨粗鬆症の治療しゃくである 北海道大学病院・歯科診療セ
ビスフォスフォネート系薬剤 ンター 口腔系歯科とあごの骨壊死との関連～安山崎 裕

心・安全に歯科治療が受けられるように～
平成２３ 今一度見直そ

虫歯・歯周病治療における口腔 北海道大学病院・歯科診療セ ９０名 H23.10.2 道民カレッ

う！口腔ケアの ケアの重要性

ンター 保存系歯科 田中

重要性

佐織
移植医療における口腔ケア
口腔ケアの実際について

ジ連携講座

北海道大学・歯学研究科 柏

国立大学フ

崎晴彦

ェスタ事業

北海道大学病院・診療支援部
中山絵里

平成２４ インプラントっ インプラントは両刃の剣て何？

北海道大学病院・高次口腔医 １１４ H24.11.11 道民カレッ
療センター 石川 誠

名

ジ連携講座

インプラントって何？－上部 北海道大学・歯学研究科 横構造から考える－山敦郎

インプラントの予後－インプ 北海道大学病院・歯科診療セラントを長く持たせるための ンター 保存系歯科
歯周病細菌コントロール－

宮治裕史

インプラント治療におけるお 北海道大学病院・診療支援部
口の清潔の重要性について

今村里子

２）サステナビリティ・ウイーク行事
歯学研究科は北海道大学のサステナビリティ・ウイークに合わせた企画にも協力して，講演会を開催している。平成 22 から 24 年度の講演会の名称と参加人数を４８ページの表２に示した。4 件のうち 3 件は，顎関節症，痛みなど一般市民にも関心の深いテーマであり，一般市民も対象として開催している。しかし講演内容は，デンマークの最先端の研究者も参加している専門的なものであ47

り，同時通訳及び同時解説なども交えて情報をわかりやすく発信しており，開業歯科医から患者さんまで参加するユニークな企画となっている。
表２ サステナビリティ・ウイーク行事
開催年度

開催日程

名称

平成２２年度

H22.11.3

国際講演・実習：顎関節症診断法の国際基準

大畑

昇 教授

80名

平成２３年度

H23.12.3「痛っ」のサイエンス

有馬 太郎 助教

54名

飯田順一郎 教授125名

有馬 太郎 助教

37名

H23.10.26 JSPS東アジア若手研究者招聘セミナー「口腔

責任者

参加人数

科学を通じた持続可能な国際交流」
平成２４年度

H24.9.15

本当は歯じゃない歯痛のはなし

３）新聞記事原稿執筆・新聞報道取材，テレビ等出演・番組作成協力などマスコミでの報道
地元北海道新聞の「ためになるお口の話」の連載記事など，新聞の健康面の記事の執筆，取材対応などは 16 件，北海道大学を始めプレスリリースされた研究業績は 7 件であった。また，NHK の｢ためしてガッテン｣などテレビ番組の出演あるいは取材協力が 3 件，
「北海道の無歯科医離島の歯科診療」「北の知力」などニュース番組報道が 2 件あった。
４）政府機関，学会などが開催する講演会・シンポジウムなどの講演｢日本の展望—学術からの提言 2010（歯学分野の展望）｣など日本学術会議及び日本学術会議と北海道大学，日本口腔科学会などが共催する講演会，シンポジウムの講演が 4 件，日本学術振興会ホームページの「科研費 NEWS レター」掲載記事が 1 件，学会の一般向け広報講演が 1 件，札幌市市民公開講座の講演が 2 件行われた。
５）北海道大学病院における入院患者のための企画など
平成 22 から 24 年度のジャズコンサートの企画・運営に歯学研究科教員が参画した。平成 22 年には 200 名の患者及び地域住民の来院があり，記事が北海道新聞に掲載された。また，地域健康社
会寄附研究部門における北海道大学病院・地域けんこう通信 No.1〜No.6 の編集・刊行，および北大病院ＨＰへの掲載に参画した。
６） 地域医療における貢献
平成 24 年度の上半期に企業と共同で 15 回の医療セミナーを開催し，セミナーに参加した聴衆は合計で約 1350 名であった。また，北海道歯科医師会との連携事業として外傷への対応リーフレッ
ト｢もし外傷がおこってしまったら｣を作成し，北海道各地の小中学校保健室へ配布した。また，北海道及び北海道歯科医師会との連携事業として｢妊産婦の健口パスポート｣を作成して，北海道各地の保健所へ配布した。
７）地域講演会等への貢献
その他，地域社会，地域行政機関，企業などが開催する講演会・健康セミナーなどで 18 件の講演が行われた。
８） 北海道大学の講演会などにおける貢献
歯科診療センター新棟竣工記念講演会，白菊会総会，北海道大学病院女性医師等支援事業等における講演会で講演が行われた。
２ 産学官連携研究等の状況（イノベーションを視野に入れた企業・官公庁・他大学・他学部との共同研究の計画・実施，ベンチャー創出のための事業・活動）
48１） 寄附講座・地域健康社会寄附研究部門での活動
数名の教員が平成 21 年度に創立，24 年度まで運営された寄附講座・地域健康社会寄附研究部門
で以下の活動を行った。
（a）地域健康社会づくりに貢献する産業（環境，介護，スポーツ，温泉，機能性食品等）や企業の経営メソッドの特質に着目した分析を通して，医学研究科，歯学研究科，保健科学研究院等が有する研究シーズから地域企業や地域医療機関，NPO 等との共同研究，技術移転につながる応用研究
テーマの探究（b）医学・歯学研究科，保健科学研究院等が有する研究シーズ（機能性食品や運動療法によるメタボ
リック症候群対策や加齢対策，検診事業など）を使って，北大病院が地域住民を対象とした予防的医療の発信源としての役割を果たすようなシステム構築についての研究
歯学領域に関係が深いものとして，研究課題の（a）に関連して，シーズテック株式会社（北大発ベンチャー）の道産研究シーズ活用事業としてデンタルクリーンシステム DP-CUSP を開発販売した。また，レドックステクノロジー社から，KuChi Labo（高酸化水による口腔内洗浄，入れ歯洗浄）の開発・販売を行った。研究課題の(b)に関連して，平成 24 年度上半期に企業主催医療セミナー15 回分への協力を実施した。コープさっぽろや北洋銀行，土屋ホームの医療セミナーには，講師・テーマ等の選定で協力した。当研究部門が関与した医療セミナーや医療産学連携の活動内容について平成 24 年度 10 月末に北海道新聞社より『北大病院の医療健康セミナー』と題した本が出版された。
２）平成 21 から 23 年度に，協和発酵キリン，新潟科学，新潟薬科大学，新潟大学と共同で JST 地域
イノベーション創出総合支援事業「重点地域研究開発推進プログラム」（育成研究）『がん治療用sgRNA 薬スクリーニングシステムの開発』を行った。
３）他に，三菱瓦斯化学株式会社との共同研究で｢ナノカーボンの再生医療用途への応用研究｣，大阪大学接合科学研究所との｢単分散 CNT を利用した金属材料の高機能発現機構の解明｣，北海道大学・工学研究院，北海道大学・先端生命科学研究院，東京工業大学，物質材料研究機構，北海道医療大学，北海道曹達(株)，科学技術振興機構との共同研究で｢北海道産キトサンを用いた再生医療の研究｣，東京工業大学，北海道大学・水産科学研究院，独立行政法人産業技術総合研究所，財団法人
材料科学技術振興財団，多木化学(株)・研究開発本部，(株)高文堂，豊通ケミプラス(株)，クラレ
メディカル(株)，新潟大学・歯学部との共同研究で｢魚コラーゲンの実用化に関する研究｣，北海道医療大学・歯学部，北海道大学・医学研究科，北海道立工業試験場，HOYA(株)との共同研究で｢象牙質や歯髄を利用した再生医療の開発｣が行われた。
３ 高大連携活動の状況，高校生を対象とした企画・実施（出前講義，体験実習など）
北海道大学が日本各地の高等学校で高校生を対象に行っている北大セミナーで，3 回の講義と体験実習を行った。また，「女子中高生の理系進路選択支援プログラム」，高校生向け Web 講義，平成24 年度北大病院実験教室。高校生メディカル講座(北海道教育委員会)，歯・口の健康づくり講演会（北海道札幌清田高等学校）などで，歯学研究科の教員が企画を担当して実施した。
４ 学外活動の状況，地域貢献事業・行事などの企画・実施，学校行事等に対する貢献，国際交流活動など
１） 口腔がん検診
平成 22 から 24 年度まで札幌歯科医師会主催の口腔がん検診を歯学研究科教員が担当し，毎回札
幌市民約 80 名が検診に訪れた。また，平成 24 年度には北海道歯科医師会主催でも行われて，約 50
名の北海道民が検診を受けた。
２） ベトナムでの技術指導
49

平成 22 から 23 年度に，特定非営利活動法人・日本医学歯学情報機構の主催による｢ベトナム社
会主義共和国ベンチェ省の口唇口蓋裂児への無償医療援助ならびにグエン・ディン・チュー病院への技術指導｣を歯学研究科の教員 2 名が毎年担当した。
３） 平成 23 年度に 4th Asian TMJ Forum in Hokkaido University を開催した。
４）大規模災害等における協力
平成 23 年 3 月 11 日発生した東日本大震災後の歯科医療援助に，2 名の歯科医師を宮城県に派遣した。また，青森及び岩手県での歯科医療援助協力を行う青森県歯科医師会からの要請を受けて，歯科材料等の支援を行った。
５ 生涯教育の実施状況（現役歯科医師・歯科医師会，技工士，衛生士などを対象とした講演会・研修会などの企画・実施，同窓会に対する貢献）
１）非常勤講師
歯科衛生士・歯科技工士専門学校は専任教員確保の困難な講義科目も多いことから，多数の歯学研究科の教員が札幌及び近郊都市の専門学校で非常勤講師として教育を担当している。
２）講演会の担当
北海道内，特に札幌市とその近郊において歯学研究科の教員が講師を務める歯科医師，技工士，衛生士などを対象とした講演会・研修会は非常に多い。平成 22 年度は 55 件，平成 23 年度は 39 件，
平成 24 年度は 56 件であった。様々な形態があるので，正確な分類は困難であるが，主催者・依頼者は各地の歯科医師会，北海道大学を始め各歯科大学・歯学部の同窓会，各地の歯科医師等の研修会，市町村と外郭団体，企業などである。
参加者は，ほとんどが歯科医師と歯科衛生士，歯科技工士で，他に医師，薬剤師，養護教諭，看護師，保健師，助産師があり，まれに病院職員，母親，一般市民という対象者がある。テーマは障がい者治療，母子歯科保健，インプラント，垂直破折歯根，がん手術と口腔ケア，エイズ，摂食・嚥下・リハビリテーション，救急医療,顎関節症など主催者・依頼者の状況を反映して専門的なものが多い。
６ 社会貢献・産学連携の全体の点検と評価
これからの大学は｢象牙の塔｣では存続はあり得ず，一層の社会貢献・産学連系が求められる。上述したような点検結果から，北海道内唯一の国立大学の歯学研究科・歯学部として，市民公開講座，
マスコミを通したサービス，歯科医学教育機関での非常勤講師，各種講演会での講師派遣などでは，最低限要求される水準は維持していると判断される。しかし，大規模災害等への支援体制と行政との連携はこれから始めなければならない状況であり，産学連携もまだ一部の教員に限定されている。
社会貢献・産学連携の部門を強化することによって，一層，北海道民ひいては国民から期待される歯学研究科とすることが出来ると考えられる。

Ⅸ 国際交流
１ 大学間交流協定校との交流(１) ダッカ大学（バングラデシュ人民共和国）
北海道大学はバングラデシュ人民共和国のダッカ大学と平成 21 年度に大学間交流協定を締結
し，責任部局は歯学研究科である。歯学研究科は多くのバングラデシュからの留学生を受け入れており，歯学研究科で学位を取得して帰国した歯科医師のほとんどが，ダッカ大学に属する歯科大学及び病院において，教育と臨床にあたっている。留学生のうち 7 名は，帰国後 Sapporo Dental
College and Hospital（SDC）を設立し，バングラデシュの歯科医学・医療に大きな貢献をしてい50る。SDC は私立ではあるが，ダッカ大学の医学系に属していることも，歯学研究科が大学間の交流協定締結において責任部局となった理由の一つである。SDC に対して，歯学研究科は現在も有形･無形の援助を行っている。
平成 22 年度から平成 24 年度に関しては，顕著な交流はなかったが，
平成 22 及び 23 年度には 3 名，24 年度には 2 名の大学院生が歯学研究科に在学している。また，
毎年のように教員の相互訪問があり，
SDC の Hannan 校長が来日して北大総長に表敬訪問を行った。
また，バングラデシュの駐日大使が北大総長を表敬訪問した際も，歯学研究科長が同席し懇談を行った。相互に厚い信頼関係を築いており，また，歯学研究科のバングラデシュの歯科医療に対する援助も必要であることから，友好と援助の両面から活発な交流を継続する必要がある。ダッカ大学歯学部及び SDC との部局間交流協定に関しても，双方が検討しているが実現していない。
(２) 全北大学校（大韓民国）
北海道大学と大韓民国全北大学校とは平成 12 年に工学研究科が責任部局，歯学研究科は関係部
局として大学間の交流協定を締結しているが，それより早く，北海道大学大学院歯学研究科と全北大学校歯医学専門大学院は，平成 2 年に姉妹校提携を締結している。その後，ほぼ 5 年ごとに相互訪問を行ってシンポジウムを含む記念行事を行ってきた。
平成 22 年度から平成 24 年度にも，
平成 22 年 10 月 14 日に北海道大学において交流協定締結 20 周年記念学術講演会と式典を行い，翌年平成 23 年 7 月 1 日には全北大学校歯医学専門大学院の主催で韓国の済州島において，姉妹校
提携 20 周年記念学術大会と記念式典が行われた。
また，
全北大学校歯学部では”
The InternationalFieldwork Program for the Students from Chonbuk National University School of Dentistry”というプログラムで毎年学生を海外の歯科大学・歯学部に研修に送り出している。歯学研究科は
平成 21 年度から毎年 1 月初旬に，担当教員 1 名と 4，5 名の学部学生の研修と見学を受け入れて
おり，歯学研究科・歯学部の教員・学生との交流を深めている。全北大学校とは双方の同窓生及び同窓会の交流も活発である。お互いの信頼も厚く，歯学研究科にとって実りの多い交流関係にあり，今後も一層発展させていく必要がある。
２ 部局間交流協定校との交流
歯学研究科は６つの歯科大学などと部局間交流協定（姉妹校提携を含む）を締結して現在まで更新している（表１）が，全北大学校歯科大学との関係については大学間交流協定校との交流で記載した。
オレゴンヘルスサイエンス大学歯学部との姉妹枚提携は 1973 年 8 月に締結され，北海道大学歯学研究科とは最も長い歴史の姉妹校関係にあるが， 1999（平成 11）年にオレゴンヘルスサイエン
ス大学の創立 100 周年の祝賀を兼ねて北大の代表団がポートランド市を訪問し，姉妹枚提携 25 周年記念式典と学術講演会及び専門分野の近い教員の交流を行って以来，目立った交流がなく，担当教員を置いて今後の交流を活発にする方法に関して検討中である。
表１ 部局間交流協定（姉妹校提携を含む）締結校
部局間交流協定締結校

協 定 日

オレゴンヘルスサイエンス大学歯学部（アメリカ合衆国）

昭和４８年 ８月２０日

全北大学校歯医学専門大学院（大韓民国）

平成 ２年１１月２２日

ハルビン医科大学口腔医学院（中華人民共和国）

平成１２年 ６月 ５日

中国医科大学口腔医学院（中華人民共和国）

平成１３年 １月２９日

ハルビン医科大学第四臨床医学院（中華人民共和国）

平成１７年 ９月２１日

オーフス大学歯学部（デンマーク王国）

平成２４年１１月１２日

51

中華人民共和国ハルビン医科大学口腔医学院，瀋陽市の中国医科大学口腔医学院及びハルビン医科大学第四臨床医学院とは，歯学研究科への留学生が帰国して教員となったことが経緯で部局間交流協定を締結した。平成 22 年度から 24 年度の 3 年間には目立った交流実績がないが，今後，実質的な姉妹校関係を発展させていく必要がある。
オーフス大学歯学部とは現在非常に活発な交流がある。平成 22 から 24 年度の間には，平成 22
年度には臨床口腔生理学教室の Svensson 教授が北大歯学研究科を訪れて講演を行い，歯学研究科の大学院生 2 名がオーフス大学に研究留学をした。平成 23 年度にも Svensson 教授が北大を訪れて講演を行い，大学院生 1 名と教員 1 名がオーフス大学を訪問して研究活動を行った。平成 24 年度にも Svensson 教授と Lene 准教授が北大を訪れて英語によるシリーズとして大学院セミナーを行った。これらの成果を基盤に歯学研究科長と教員がオーフス大学を訪問して，北海道大学歯学研究科とオーフス大学歯学部は部局間交流協定を締結した。これらの過程で，北海道大学国際交流担当から大学間交流協定の締結に向けた協力依頼があり，部局間交流協定締結の際にオーフス大学学長に対して北大総長の親書を持参し，平成 25 年度には大学間交流協定の締結を予定している。さらに，
北海道大学歯学研究科とオーフス大学歯学部間でのダブルディグリー協定締結に向けた準備を進め，これも平成 25 年度中に締結の予定である。
３ 新たな交流の拡大
平成 22 から 24 年度に関係する大学間交流に，タイのマヒドン大学（Mahidol University）歯学部とスウェーデンのウメオ大学歯学部との交流が挙げられる。北海道大学と両大学間にはすでに大学間交流協定が締結されていることから，今後の交流の進展が期待される。
マヒドン大学との交流は，平成 17 年にマヒドン大学の准教授が日本学術振興会の論文博士号取得希望者に対する支援事業による補助を受けたことに始まる。准教授は，平成 21 年までの 5 年間，
毎年１ヶ月から２ヶ月来日して歯学研究科で研究を遂行し，平成 21 年 3 月に学位を取得した。その 5 年間に，歯学研究科から数名の教員がマヒドン大学を訪問して講義を行った。平成 22 から 24
年度の間には，平成 20 年度に文部科学省の国費留学生として北海道大学大学院歯学研究科に大学院生として留学したマヒドン大学卒業生が，平成 23 年 3 月に学位を取得した。また，歯学研究科
教員によるマヒドン大学における講義は平成 22 年度にも行われた。さらに，平成 23 年 10 月 14 日
から 27 日に，日本学術振興会の若手研究者招聘事業−東アジア首脳会議参加国からの招聘−の補助により，マヒドン大学から教員２名，博士課程学生２名，修士課程学生６名が歯学研究科を訪れ，
10 月 26 日には北海道大学サステナビリティウイークの公開セミナーとして，“Sustainedinternational exchange through stomatology”を開催した。また，1 名の修士課程学生は，12 月
15 日まで滞在して研究を行った。その後，平成 23 年 12 月 18 日〜21 日まで，北海道大学から９名の教員と大学院生がマヒドン大学を訪問した。マヒドン大学との交流はその後も続いており，将来的な交流の進展も期待される。
ウメオ大学歯学部との交流は，平成 24 年度に両大学歯学部間の教員及び学生の交流計画が北海
道大学の大学間交流協定事業に採択されたことが始まりである。平成 24 年度には 2 名の歯学部学生が 2 週間ウメオ大学歯学部を訪れて見学と研修を行い，北海道大学歯学部において単位も認定された。平成 25 年度には，2 名の学生と 2 名の教員がこのプログラムに参加の予定であり，今後の両大学間交流の進展が期待される。
４ 学術の国際交流(１) 国際学会・シンポジウムの開催状況
平成 22 から平成 24 年度の国際学会・シンポジウムの開催状況は｢研究に関する点検評価｣の 7.
学会主催状況にも記載した。平成 16 年度から 21 年度までの 6 年間では，国際学会の開催は 2 件
52であったが，平成 22 から 24 年度の 3 年間で 4 件の国際学会・シンポジウムが開催されている。4
件のうち 3 件は大学外の会場で開催される比較的規模が大きいものである。学会の開催は研究活動の一つの指標であり，歯学研究科教員の研究の国際化の意欲を反映すると考えられる。
(２) 外国人研究者による講演
平成 22 から平成 24 年度の外国人研究者による講演回数は，｢研究に関する点検評価｣の 10.セミナー・講演会開催状況の資料に記載されている。大学院生を主な対象とした大学院歯学研究セ
ミナー及び歯学研究科の教員が所属している学会の講演会において，外国人研究者による講演が明らかに年度を追って増加している。デンマークのオーフス大学の研究者はオーフス大学で行っている講義と同様の講義を日本人学生向けにアレンジして，数回行っている。一方，歯学研究科
では外国人による講演を｢英語による講義｣としてまとめ，単位を認定する計画も進めてきた。若い世代からの国際化はこれからの大学において極めて重要であると考えて積極的に外国人研究者の招致を試みているが，何らかの予算措置が講じられないと資金的には厳しい状況にある。
５ 留学生数
表２ 平成 22 から 24 年度の歯学部及び歯学研究科の留学生在籍数
年度

歯学部留学生歯学研究科留学生

私費

国費

私費

国費

平成22年度

308

2

平成23年度

3

0

7

4

平成24年度208

2

表２に平成 22 から 24 年度の歯学部及び歯学研究科の留学生の在籍数を示した。
(１) 学部留学生
平成 22 年度から平成 24 年度に私費外国人留学生入学試験の受験者は毎年数名いたが，合格者はいなかった。平成 22 年度在籍者の国籍は中華人民共和国 1 名と大韓民国 2 名であり，大韓民国の 1 名は平成 23 年 3 月に卒業し，大学院歯学研究科に進学した。留学生は日本語の能力も高く，成績もいずれも各学年のトップクラスであり，日本人学生にとっても良い刺激になっている。また，国際交流という観点からの貢献も大きい。現状では日本語が堪能でないと受け入れは困難である。
(２) 大学院留学生
歯学研究科留学生の私費及び国費の留学生数を比較すると，私費のほうが圧倒的に多い。国費の採択数は多くはないことから，経済的に豊かな国あるいは個人以外の留学は極めて難しく，
北大歯学研究科への潜在的な留学希望者は多いが経済的に断念せざるをえない場合が多い。こういう状況の中で優秀な留学生を獲得するには，北大の北京オフィス，ソウルオフィスなどを活用して留学生数の増加を図るなどの対策と同時に，歯学研究科の研究をより活性化して国際競争力を高め，魅力のある大学院とする努力が必要である。
平成 22 年度から平成 24 年度の歯学研究科留学生の国籍は 13 ページの表８に示されている。
どの大学・学部でも同様の傾向だろうが，中国からの留学生が多い。また，大学間国際交流に記載したように，ダッカ大学歯学部あるいは Sapporo Dental College and Hospital（SDC）に関係した，バングラデシュからの留学生も比較的多い。大学院の充足率を高め活性化していく
ためには外国人大学院生の増加も必要であり，そのためには大学間交流も有効であることがう
かがえる。

53

(３) 大学院生の海外留学
日本人大学院生の海外留学はあまり多くないが，平成 22 年度は 2 名，24 年度は 1 名がデンマークのオーフス大学に留学し，いずれも 1 年間程度の滞在で研究を行って論文を完成させている。そのうち 2 名は実質的にオーフス大学において行った研究論文をもとに，歯学研究科で学位申請を行い，学位を取得した。また，2 週間から 6 ヶ月以内の短期訪問あるいは留学は，
平成 23 年度に 2 名，24 年度に 3 名あり活発である。留学生の貴重な経験は帰国後周囲に与える影響が大きく，その後輩がまた留学を目指すという好循環を生んでいる。ダブルディグリー
制度も活用して，留学生数を増加することは国際化を加速することに直結する。
６ 国際交流支援室
部局間交流を始め従来の国際交流は双方の教員の個人的なつながりをベースにしていることが多かった。しかし，このような交流では，一時的に活発な交流が行なわれても関与していた教員の移動や退職などによって途切れてしまうことも多い。
一方，大学における国際交流，国際協力のあり方は，ここ数年大きく変化し，複雑化している。
このような状況を受けて，歯学研究科は第二期（平成 22 から 27 年度）中期目標・中期計画においても，常時交流を深める体制を整え，姉妹校との学生・教員の相互訪問と交流を活発化すると記載した。これを踏まえ，歯学研究科・歯学部の国際交流の推進，活発化を支援するため，平成 22 年 4
月 1 日付で国際交流支援室を設置した。支援室長を置き，国際交流経験の多い教員を中心に７から
8 名の教員と事務長で組織し，交流大学毎に責任教員と関係教員を置いている。これにより，より細やかな交流を行うことが可能になり，また情報を共有することが可能になっている。
７ 学部学生による国際交流
学部学生による短期の語学研修等の海外渡航は，平成 23 年度には 3 名，24 年度にも 3 名あり北大サマープログラム短期語学研修，北大クラーク財団海外派遣（留学）助成，留学生交流支援制度等が利用されている。国際化を積極的に進める上で，大学等による支援が有効である（33 ページ，
表 12 参照）。
学部学生のサークルである冒険歯科（Interactive Dental students' Alliance for Health care：
IDAH）は，顧問教員の支援のもとに 2002 年から組織的な活動を開始し，毎年東南アジアの国々を訪問して，その国の歯科学生との交流・学術講演・文化交流・小学校での歯みがき指導・災害被災地の復興支援・障害児施設の支援などを行ってきた。平成 22 年度と 23 年度には，バングラデシュ
における口腔衛生及び健康増進に関する知識と意識の向上ならびに農村住民の口腔衛生状態の改善を目的にバングラデシュを訪問した。また，平成 24 年度は，本学１期生が行っているスリラン
カ中部のポロンナルワ周辺でのフッ素汚染除去事業の支援及びフッ素症の疫学的調査と事業関連機材の改良の見学を目的に，スリランカを訪問した。冒険歯科の活動は先輩から後輩に引き継がれており，学生は自然に国際交流の実際に引き込まれる，北大歯学部の誇る素晴らしい活動である。
８ 教育における国際化の基盤作り
学部学生の段階で少しでも国際化を進める基盤作りとして，歯学部 2 年生に歯学英語ⅠとⅡを導入した。また，平成 24 年度にはウメオ大学との交流を進め 6 年生 2 名を 2 週間見学と研修に送りだし，単位も認定した。また，大学院においては平成 22 年度から共通科目に英語による授業科目
として Oral Biology and Medicine を置き，さらに講義題目としては Oral Clinical Science, Bone
Biology and Disease, Oral Biology-Structure, Function and Disease-の 3 題目を設置した。いずれも，責任教員のもとに 10 名程度の担当教員が 1 から数回の講義を担当するオムニバス形式で，
54

それぞれ 90 分の講義が 15 回で 1 単位である。この講義は，将来的に英語でのみのカリキュラムで学位を取得できるコースを設置する準備としての位置づけもあり，英語を頻用している外国人留学
生の履修が多い。日本人学生の履修は多くはないが，意欲的な学生には選択されている。また，英語による授業を拡大して英語による大学院歯学研究セミナーをまとまった回数受講すると単位を認定することも計画し，平成 25 年度には実施の予定である。これらをもとに歯学部及び歯学研究科の学生レベルでの国際化も促進し，北海道大学の国際化にも貢献することを目指している。

Ⅹ 広 報
１ 広報活動研究科・学部の広報活動は広報委員会が担当している。広報委員は８名構成で，内訳は教授２（１名が委員長），准教授３，講師２，技術職員１である。委員会内にホームページ（HP）担当，学部入試冊子担当，大学院入試冊子担当，研究科広報誌担当の４つのワーキンググループを設置し，それぞれの業務を主に担当している。
今回，平成 22〜24 年度までの３年間において，第２期中期目標・中期計画に沿った活動が広報活動においてなされてきたのか否かについて，自主点検・評価を行った。
(１)一般広報①ホームページ（HP）
研究科ホームページはホームページ・ワーキンググループが管理を担当している。グループの内訳
は准教授２，講師１，技術職員１である。
現在用いている研究科 HP は平成 22 年 10 月に広報委員会が学内で HP に関するアンケートを実施し，研究科内での要望や意見等について検討を行った。アンケート項目は以下である：HP の対象者，参考となるトップページのデザイン，参考となる HP，リンクさせて欲しい項目，携帯サイトについて
以上のアンケート結果をもとに，広報委員会では HP のあり方について検討を行い，平成 23 年 7 月に HP デザインとその内容を一新した。
平成 23 年 6 月まで用いていた HP との変更点を以下に記載する。
（平成 23 年度広報委員会資料より）＊HP コンテンツについて
平成 23 年の HP デザイン一新により，対象者のリンク先を上部に，各種コンテンツを左に，新着情報とお知らせを中央に，コンテンツ左の下に本研究科所属教室が開催する学会と北海道歯学会の学術雑誌である「北海道歯学雑誌」のバナーを置いている。
コンテンツは毎年の委員会において検討し，平成 23 年度から 24 年度までの間に，イベント案内の充実，広報誌の追加，ワークショップ資料等の掲載を行い，一般閲覧者や学内関係者に必要と思われる情報を適時追加してきた。
平成 23 年 6 月まで用いていた HP から追加された項目を以下に記載する。
1)「歯科診療センター」のバナーとページ作成
2)「総合教育部からの移行の学生の方へ」のページ作成
3)「研究科の現状」の項目整理
4)「北海道歯学雑誌」のバナー作成（HUSCAP へリンク）
5)教務情報にシラバスのリンク作成
6)研究科講座紹介に大学院紹介冊子の記事をアップロード
7)クラブ活動のページ作成
以上の追加項目を含め，平成 24 年の HP のバナーを以下に記載する。

55

・HP 上部：①受験生の方へ，②総合教育部から移行の学生の方へ，③大学院受験生の方へ，④研修医を希望の方へ，⑤卒業生の方へ
・HP 中央：①新着情報，②お知らせ
・HP 左側：①研究科長より，②研究科の現状，③歯学研究科講座一覧，④各種情報（教員公募情報，医学研究倫理関係，受賞），⑤イベント案内（歯学会・歯学研究セミナー，市民
公開特別講座，サステナビリティ・ウイーク），⑥広報誌，⑦研究科へのアクセス，⑧お問い合わせ，⑨教務情報（学部教務情報，大学院教務情報），⑩歯科医師求人票，⑪学部専用ページ，⑫リンク，⑬HUSCAP（北海道歯学雑誌）＊新着情報の充実化と研究成果の発信（広報委員会資料より）
新着情報は閲覧者が最初に目に留めやすい箇所である。新着情報の充実化を図るために，ホームページデザインを一新した平成 23 年度にはホームページ上に「新着情報掲載希望」のバナーを作成した。
学会賞受賞，
テレビや新聞などで本研究科における研究成果が報道された場合は HP 上の新着情報で随時お知らせしている。新着情報の記載記事は以下である。
・平成 22 年 7 件（内；学会賞受賞 1 件）
・平成 23 年 43 件（内：学会賞受賞 3 件，ニュース・報道 5 件）
・平成 24 年 38 件（内：学会賞受賞 10 件，ニュース・報道 5 件）
以上のデータから「新着情報掲載希望」のバナー設置以後，新着情報に関しては順調に記事が増えてきている。
＊研究成果の発信（広報委員会資料より）
平成 23 年度より北海道歯学会の学術雑誌である「北海道歯学雑誌」のバナーを HP 上に置き，本研
究科での研究成果である論文を積極的に公開している。
平成 22 年 12 月発行の北海道歯学雑誌に掲載された学位論文より HUSCAP 上での web 公開が行われている。HUSCAP で公開された学位論文は，平成 22 年 12 月号 6 編，平成 23 年 9 月号 4 編，平成 24 年
3 月号 12 編の合計 22 編である。
＊アクセス数（広報委員会資料より）研究科トップページへのアクセス数は以下の通りである。
・平成 22 年度 59,509 件
・平成 23 年度 67,346 件
・平成 24 年度 84,580 件
これは平成 23 年 7 月に HP デザインを一新したことから，アクセス数が増えてきていることを示している。HP ワーキングではアクセスしたページの調査も行っており，それらの結果は年に一度，研究科教授会において報告している。
＊HP に関するアンケートの実施状況（平成 24 年度広報委員会資料より）
平成 23 年 7 月に HP デザインを一新し，その後 1 年半を経過した平成 24 年 12 月に HP に関する学
内アンケートを実施し，HP 更新後の意見等を聞いた。その結果を以下に示す。
1)現在の HP にアクセスする回数：
毎日 14％，週に１回 24％，月に１回 26％，年に数回 34％，その他 2％2)HP のコンテンツについてかなりよい 4％，よい 48％。ふつう 42％，改善して欲しい 6％3)HP のデザインについて
56

とてもよい 8％，よい 44％，ふつう 44％，改善して欲しい 2％
以上のアンケート結果から，学内者の 38％が週に 1 回は HP を閲覧しており，コンテンツとデザインについては 52％がよいと考えていることが分かる。この結果を参考にして HP ワーキングでは閲覧者が求めている情報についての検討を継続して行っている。
＊今後の課題・問題点など
英語版ホームページの整備は平成 22 年度以降，ほとんど進行していない。各教室のホームページの英語版作成を含めて，検討すべきであると思われる。
②刊行物
1)大学院歯学研究科・歯学部概要
冊子編集は研究科庶務担当が担当し，毎年 7 月に発行している。冊子は日本語と英語の両方で表記されている。頁総数は 34 頁，内容は順に，沿革，組織図，名誉教授，歴代歯学部長・歯学研究科長・歯学部附属病院長及び大学病院副病院長（歯科担当），講座及び診療科設置状況，役職者名，講座の主な研究題目，職員，学生，国際交流，図書，土地・建物，建物配置図，配置図である。
印刷部数は 350 部であり，主な配布先は以下である：学内各部局・事務局各部（部局長連絡会議メンバー，事務局長），歯学研究科・歯科診療センター各教室，全国歯学部・歯科大学，本学総務企画部
広報課，オープンキャンパスである。
2)広報誌
編集は広報誌ワーキンググループが担当し，内訳は教授１，講師２である。平成 22 年度からデザインを一新し，毎年５月に発行している。
印刷部数は 1,000 部であり，配布先は以下である：主な学内各部局・事務局各部（部局長連絡会議
メンバー，事務局長），歯学研究科・歯科診療センター各教室，名誉教授，臨床教授，北大歯学部同窓会各支部，北海道歯科医師会・郡歯会，全国歯学部・歯科大学，道内歯科関係専門学校，文部科学省，
厚生労働省，北海道保健福祉部，札幌市衛生局，札幌市保健所，小樽市保健所，札幌市教育委員会，
旭川市保健所，残りは歯科診療センター受付に置いている（平成 24 年度広報委員会資料より）。本冊
子は研究科 HP の広報誌のバナーからも読めるようになっている。
平成 24 年度広報誌の内容は以下である：研究科長ご挨拶，退任教授ご挨拶，新任教員ご挨拶，歯学部学生ニュース，学会賞受賞，行事紹介，歯科治療の最前線，歯の治療 Q＆A，私の研究紹介，海外留学報告記，特別寄稿，病院歯科外来のご案内，歯科診療センターが新しくなります，であり 55 頁である。
広報誌は年に 1 回の発行であり，配布後の残部は北大病院歯科診療センター外来の受付に置き，患者さんに自由に持って行ってもらっている。このため対象読者は一般の方であるが，研究科内での話題が多いのが反省点である。広報誌は例年，研究科，学部，歯科診療センターの３つの部局の内容を紹介しているが，各年度毎に対象を絞ることも必要と考える。発行部数，電子書類化，年発行回数，
記事のマンネリ化や編集委員の固定化等，改革すべき点は広報委員会で上げられており，今後の検討課題であると思われる。また，本冊子に関しては配布者を対象にしたアンケート調査を行ったことはなく，こちらも今後の課題と考える。
(２)入試広報① 学部入試1)冊子編集は学部入試冊子ワーキンググループが担当し，内訳は教授１，講師１である。平成 22 年度
からそのデザインを一新し，毎年，５月末に発行している。印刷部数は平成 22 年度 2,000 部（内訳；57学務部入試課 800 部，歯学部教務担当 1,200 部），平成 23 年度・24 年度 2,200 部（内訳；学務部入試課 1,000 部，歯学部教務担当 1,200 部）である。本冊子は研究科 HP の広報誌のバナーからも読めるよ
うになっている。
内容は，キャンパスの四季，教育理念・アドミッションポリシー，歯学部長からのメッセージ，教員紹介，キャンパスライフ，クラブ紹介，カリキュラム，卒業後の進路，先輩の声，国際交流，キャンパスライフガイド，入学試験ガイド，北海道の気候・アクセスガイド，キャンパスマップである。
学部入試冊子は毎年 8 月に北大で行われているオープンキャンパスで配布することになっている。
このため，対象読者は主に高校生である。平成 21 年に全国の国公立歯学部・歯科大学の入学案内冊子を取り寄せ，それらのデザインと内容について調査し，決められた頁数の中で，北大歯学部として掲載すべきものは何かについて十分に検討し，平成 22 年 5 月にデザインの一新を行った。オープンキャ
ンパスに訪れた受験生には分かりやすい冊子であるとの意見を聞いているが，本件に関してアンケー
ト調査を行ったことはなく，今後の課題と考えている。
2)受験希望者に的確な情報を提供するために，広報誌，オープンキャンパスと体験入学，大学説明会
等の内容を充実させ，受験生向けの広報活動をより活発に行う。
② 大学院入試
平成 22 年度からそのデザインを一新し，毎年，５月に発行している。冊子編集は大学院入試冊子ワーキンググループが担当し，内訳は教授１，准教授２である。
印刷部数は平成 22・23 年度 300 部，平成 24 年度 600 部である。これは平成 24 年度から印刷部数を倍増し，教室員などが学会に参加した時に，積極的に広報活動を行えるようとの目的である。
本冊子は研究科 HP の広報誌のバナーからも読めるようになっている。
配布先は以下である：研修医対象大学院説明会，学部６年生対象大学院説明会，全国歯学部・歯科大学，全国医学部・医科大学の口腔外科教室，歯学研究科・歯科診療センター各教室である。
内容は，研究科長挨拶，２つの養成コースについて，社会人大学院制度，研究科の構成，講座・教室紹介，大学院生活，奨学金についてである。
大学院入試冊子は毎年 7 月に学内で行われている研修医対象大学院説明会，学部６年生対象大学
院説明会で配布することになっている。このため，対象読者は主に歯学部６年生と歯学部卒業生である。本冊子の内容に関しては配布者を対象にアンケート調査を行ったことはなく，今後の課題と考えている。

ⅩⅠ 管理運営等
１ 管理運営体制(1)管理運営体制
歯学研究科には，組織運営に関する事を審議する会議として，「研究科教授会」を設置している。
研究科教授会は，本研究科の専任の教授及び本研究科を担当する協力講座の教授をもって組織する。
歯学部には，組織運営に関する事を審議する会議として，「学部教授会」を設置している。学部
教授会は，本学部及び病院の歯科担当の教授をもって組織する。
基本的に毎月一回，研究科教授会と学部教授会を開催して研究科及び学部の意思決定を行なっているが，教務関連の限定された日程の教授会の必要がある場合は臨時の教授会を開催している。
また，研究科運営その他の意思決定の円滑化と能率向上をはかるために，定例の教授会の前に，まず，研究科長，副研究科長，事務長及び係長以上の事務職員からなる打ち合わせを行った後，研究科長，副研究科長，副病院長(歯科担当)，三大講座の講座主任及び事務長と係長以上の事務職員からなる研究科運営委員会を開催している。
58

研究科内及び全学には多くの委員会が設置されており，各委員会にはワーキンググループが設置されていることも多い。主な委員会とその構成員を資料として示した。講義・実習・大学病院における診療などから，多くの委員会は午後 5 時以降に開催され教員にとっては大きな負担となっている。委員会はいずれも重要な機能を担っているが，負担軽減のための簡素化をはかる努力が必要である。
表１ 北海道大学大学院歯学研究科運営内規
第３章

教授会

（教授会）
第６条

本研究科に，教授会を置く。

（審議事項）
第７条

教授会は，次に掲げる事項を審議する。

(1)

組織運営に関すること。

(2)

教員の人事に関すること。

(3)

予算概算に関すること。

(4)

学術交流に関すること。

(5)

学位論文の審査に関すること。

(6)

入学及び課程修了に関すること。

(7)

学生の身分に関すること。

(8)

教育課程に関すること。

(9)

学生の団体及び課外活動等に関すること。

(10)

その他本研究科に関する重要事項

（構成員）
第８条
２

教授会は，本研究科の専任の教授及び本研究科を担当する協力講座の教授をもって組織する。

前項の構成員に，特任教授（国立大学法人北海道大学特任教員就業規則（平成18年海大達第35号）第３条
第２号に該当する特任教員のうち，特任教授の職にある者に限る。）のうち，研究科長が指名する者を含めることができるものとする。

表２ 北海道大学歯学部運営内規
第３章 教授会（教授会）
第５条 本学部に，教授会を置く。
（審議事項）
第６条 教授会は，次に掲げる事項を審議する。
(1) 組織運営に関すること。
(2) 評議員候補者の選出に関すること。
(3) 教員の人事に関すること。
(4) 予算概算に関すること。
(5) 学術交流に関すること。
(6) 入学及び卒業に関すること。
(7) 学生の身分に関すること。
(8) 教育課程に関すること。
(9) 学生の団体及び課外活動等に関すること。
(10) その他本学部に関する重要事項（構成員）
第７条 教授会は，本学部及び病院の歯科担当の教授をもって組織する。

59

２ 前項の構成員に，特任教授（国立大学法人北海道大学特任教員就業規則（平成 18 年海大達第 35 号）第３条第２号に該当する特任教員のうち，特任教授の職にある者に限る。
）のうち，学部長が指名する者を含めることができるものとする。

表３ 研究科・学部委員会一覧
・研究科運営委員会

・研究高度化推進委員会

研究科長

研究科長

副研究科長

副研究科長

副病院長（歯科担当）

事務長

講座主任

各講座の教授から１名

その他研究科長が認めた者

若干名

任期１年

広報委員会
委員は，研究科長指名

共用試験運営委員会
委員は，研究科長指名

その他研究科長が認めた者

CBT問題作成専門委員会

任期２年

委員は，研究科長指名・教務委員会（教務主任・副主任）

ＦＤ専門委員会

本研究科選出の全学の教務委員会委員

委員は，研究科長指名

国家試験関係者以外の教授

ＣＢＴ実施専門委員会

クラス担任
その他研究科長が認めた者

若干名

任期１年

・ 臨床・疫学研究倫理審査委員会

委員は，研究科長指名

副研究科長

カリキュラム委員会
委員は，研究科長指名

教授６名（臨床系教授３名以上)

・ヒトゲノム・遺伝子解析研究倫理委員会

法律学の専門家１名

歯学研究科の教授

２名

一般の立場を代表する者１名

薬学研究科の教授２名

任期２年

人文科学又は社会科学分野の識者

・学生委員会自然科学分野の識者

本研究科選出の全学の学生委員会委員

・兼業審査委員会

遺伝子解析研究の識者

クラス担任及び副担任

基礎系教授２名

一般の意見を反映できる者

その他研究科長が認めた者

臨床系教授２名

任期２年（学生相談員，学生相談員女性教員（２名））

任期２年

会計委員会

本研究科の管理責任者

・帰国子女特別選抜実施部会

基礎系教授２名

各講座の教員

学部長

臨床系教授２名

任期２年

副学部長

委員は，研究科長指名・図書委員会

各専門部会責任者
若干名

任期は委嘱年度の年度末

委員は，研究科長指名

本研究科選出の全学の図書館委員会委員
教授・准教授

学術支援部運営委員会

若干名

図書係長

・私費外国人留学生選抜実施部会

委員は，研究科長指名

任期２年

・国際交流支援室

学部長

委員は，研究科長指名
学術支援部副部長、事務長

副学部長

・動物実験委員会

本学部選出の総務部門部員

教授２名

教務委員会委員長

利用講座等の教員

学生委員会委員長

委員会が必要と認めた者

各専門部会責任者

任期２年

若干名
若干名

若干名

・情報ﾈｯﾄﾜｰｸ委員会

任期は委嘱年度の年度末

各講座，学術支援部の教員

・ＡＯ入試実施委員会

事務長

学部長

その他研究科長が認めた者

副学部長

任期２年

若干名
若干名

本学部選出の総務部門部員

・安全委員会

各専門部会責任者
学部長が必要と認めた者

若干名

任期は委嘱年度の年度末

研究科長
副研究科長
副病院長（歯科担当）

歯学研究科入学試験委員会
委員は，研究科長指名

教授２名
事務長
その他研究科長が認めた者

論文予備審査委員会

１名

OSCE専門委員会

本学部選出の総務部門部員

学部長が必要と認めた者

１名
１名

・病原性微生物等安全管理委員会

任期１年

学部長が必要と認めた者

１名

１名

若干名

任期２年

委員は，研究科長指名・防火管理委員会
・点検評価委員会

研究科長

副研究科長

委員は，研究科長指名

教務委員長
学生委員長

・放射線障害予防安全委員会

事務長

各講座等

その他研究科長が認めた者

放射線取扱主任者

任期２年

その他研究科長が認めた者

若干名

任期２年

60

若干名

(2)教員組織編制①教員組織編制・大学院
大学院は口腔医学専攻の１専攻から成り，３大講座，協力講座（顎機能医療学講座）及び連携講座（長寿口腔科学講座）があり，それぞれに必要とされる教員を配置している。
なお，平成２４年度の教員数は一部，設置基準を満たしていないが，平成２５年度に人事ポイントの配分方法を見直すため，改善される予定である。
・学部
学部は歯学科の１学科から成り，９学科目があり，それぞれに必要とされる教員を配置している。
表４ 歯学研究科教員一覧
24.7.1
講

座

教

室

教授

准教授

口腔機能解剖学 土門 卓文 高橋
口腔生理学
口腔機能学講座

舩橋

誠

歯科矯正学

井上貴一朗
平井 喜幸 前澤 仁志

口腔機能補綴学 横山 敦郎 齋藤 正恭
リハビリ補綴学 大畑昇

飯田順一郎 佐藤 嘉晃

坂口

究 飯田 俊二 山本悟

上田 康夫 友永 章雄 有馬 太郎 齋藤彰

山方 秀一 金井 壮律 菅原 由紀

小児・障害者歯科学 八若 保孝 吉原 俊博

菊入

硬組織発生生物学 網塚 憲生 山本 恒之

山田 珠希

口腔分子生化学 田村 正人

水野 守道 藤沢 隆一

生体理工学
口腔健康科学講座

亘理 文夫 赤坂

司

予防歯科学

本多 丘人

歯科保存学

佐野 英彦 小松 久憲

歯周・歯内療法学 川浪 雅光 菅谷
高齢者歯科学

口腔病態学講座

茂

助教

講師

勉

崇 大島 昇平 高崎 千尋

阿部 薫明
竹原 順次 本郷 博久 髙橋 大郎 小田島朝臣
池田 考績 奥山 克史 中沖 靖子
齋藤恵美子 川村 直人 下地 伸司 元木 洋史

野谷 健治

柏﨑 晴彦

口腔病理病態学 進藤 正信 東野 史裕

北村 哲也

口腔分子微生物学 柴田健一郎 安田 元昭

長谷部

細胞分子薬理学 鈴木 邦明 出山 義昭

吉村 善隆

口腔診断内科学 北川 善政 野谷 健一

佐藤 千晴 秦口腔顎顔面外科学 鄭

漢忠

血管生物学

浩信 浅香 卓哉

大廣 洋一 松下 和裕 足利 雄一 松沢 祐介

歯科放射線学
歯科麻酔学

晃

佐藤 隆文 金子 正範 山野
藤澤 俊明

詫間
樋田 京子

※ 特任教員を含む

61

茂

滋 渋谷真希子 松岡 真琴

大賀 則孝

②教員現員・配置及び採用状況＊平成２２年度 教員配置
表５-1
区分
口腔医学専攻口腔機能学講座
口腔健康科学講座
口腔病態学講座
学術支援部
教育研究部門
合計
・平成２２年度 採用状況
採用なし
＊平成２３年度 教員配置
表５-2
区分
口腔医学専攻口腔機能学講座
口腔健康科学講座
口腔病態学講座
学術支援部
教育研究部門

平成２２年４月１日現在
助教
合計
５２
８９

教授
１９

准教授
１７

講師
１

（６）
（６）
（７）

（４）
（６）
（７）
１

（１）

１９

（１）
１８

教授
１９
（６）

准教授
１６
（４）

（６）
（７）

（５）
（７）
１
（１）

（１６）
（２０）
（１６）
２

（２７）
（３２）
（３０）
３

（２）
５４

（３）
９２

１

講師
１
（１）

平成２３年４月１日現在
助教
合計
５０
８６
（１６）
（２７）
（１９）
（１５）
２
（２）

合計
１９
１７
１
５２
・平成２３年度 採用状況
口腔健康科学講座
・平成２３年６月１日 助教 川野 光興＊平成２４年度 教員配置
表５-3
区分
教授
准教授
口腔医学専攻１７
１４
口腔機能学講座（６）（４）
口腔健康科学講座（５）（６）
口腔病態学講座
（６）
（４）
学術支援部
１
教育研究部門（１）合計
１７
１５・平成２４年度 採用状況
口腔機能学講座
・平成２５年３月 １日
口腔健康科学講座
・平成２４年４月 １日
口腔病態学講座
・平成２４年７月 １日
・平成２４年７月 １日
口腔先端融合科学分野 ・平成２５年１月１６日
62

講師
１
（１）

１
助教
助教
助教
助教
助教

（３０）
（２９）
３
（３）
８９

平成２４年４月１日現在
助教
合計
４６
７８
（１５）
（２６）
（１６）
（２７）
（１５）
（２５）
２
３
（２）
（３）
４８
８１

本田
山田
浅香
松岡
佐藤

和枝
珠希
卓哉
真琴
真理(テニュア・トラック)

(３)教員人事研究科教員候補者の選考は，公募による他大学等からの応募及び研究科教授会構成員による推薦により実施される。教授候補者の選考及び准教授候補者の選考にあたっては，選考委員会が設置されるが，これは，研究科長が教授会に附議し，これを受けて教授会が設置することとなっている。
教授候補者選考委員会は，教授会が選出した５名の教授，准教授候補者選考委員会は，歯学研究科長，所属講座主任（大学病院歯科診療センターを兼務する候補者の場合は，副病院長（歯科担当））
及び関連分野の教授をもって構成している。
選考理念及び公募要領等は，選考委員会で作成し，教授会で審議のうえ決定され，本学ホームページ，本研究科ホームページ及びインターネット（研究者人材データベース）等に掲載している。
応募者の中から，教授候補者の選考にあたっては３名以内，准教授候補者の選考にあたっては１
名の候補者を選出し，教授会に報告する。これを受け，教授会において可否投票を行い，総投票数の過半数を得た者を候補者としている。
なお，講師候補者及び助教候補者の選考にあたっては，選考委員会が設置されず，教授会の審議により候補者を決定している。
また，助教については，平成１９年４月から５年の任期を付して採用をしているが，本人から再任の希望があり，教授会が認めた場合には１回（５年）に限り再任を認めることができるとしている。
２ 教育研究支援体制(１)事務組織（事務部）
本研究科では，庶務担当，教務担当，会計担当及び施設担当の４係と事務責任者である事務長で組織され，日常的な事務業務を遂行している。
定員削減により，平成２４年度から１名減（会計担当１名が対象）され，事務職員の配置数が１１名（事務長１名，庶務担当３名，教務担当３名，会計担当３名，施設担当１名）となっているが，定員削減により支援体制へ影響が及ばないよう，業務分担の見直し等により対応している。
なお，図書担当については，附属図書館から２名支援配置されている。
(２)技術系組織（学術支援部）
２００６年（平成１８年）８月１日より，中央研究部の再編成，再活性化を目的に学術支援部を新たに設置した。人員構成としては，歯学研究科長を部長とし，准教授１名，助教３名の教員から成る教育研究部門及び４名の技術職員から成る技術部門とし，両部門を統括するため准教授を副部長とした。
学術支援部の業務は主として学部教育の支援，大学院教育の支援ならびに研究支援となっており，
以下のとおりである。
① 学部教育への支援
共用試験（ＣＢＴ，ＯＳＣＥ）の本格導入を受け，共用試験の実施を支援している。
② 大学院教育への支援
大学院の研究に際しての基本的な研究手法の教育のため，平成１９年度より大学院教育カリキュラムを見直し，主に大学院１年目を対象に以下の大学院講義，演習を行っている・歯学研究概論
・有害・危険物質の取扱いと管理
・動物実験法・光学顕微鏡法
63

・分子生物学研究法Ⅰ～Ⅳ・コンピュータ技法
・電子顕微鏡法③ 共同研究機器・施設ならびにインフラの管理，維持・歯学研究科ネットワーク，サーバ管理
・電子顕微鏡室，ＲＩ施設，Ｐ1・Ｐ2 施設および大型機器の管理④ ＦＤ活動への支援
従来から歯学研究科においては，ＦＤ委員会を中心にＦＤに関する様々な活動を活発に行ってきたが，学術支援部では主に授業評価のとりまとめ並びにＦＤ講演会の支援を行っている。
以上のように学術支援部の業務内容は非常に多岐にわたり，いわゆる講座業務とはかなり異なっているが，各教職員の持つ専門技術や専門知識および経験などに基づく支援業務の必要性は高く，歯学部・歯学研究科の研究や教育全体に大きく寄与している。
なお，平成２１年度末に教員１名，技術職員１名が定年退職のため人員の減少となり，従来行ってきた支援業務に少なからず支障が出てきていたが，教職員各自のスキルの向上及び技術支援業務
全体の見直しや再配分により，教育・研究への影響はないものと考えている。
また，今後も将来の教育・研究のニーズに応じた学部教育や大学院教育の見直しと連動し，教職員の再配置を含む技術支援部の組織改革の必要性について検討し，より効率的な教育・研究活動の遂行のため，学部・研究科全体としての積極的な対応が今後の課題と考えている。
(３)財務① 予算・予算配分
歯学研究科・歯学部の運営費交付金は，毎年の効率化係数による減額により前年を 2,000 千円
下回る配分となっており，各年度の配分額は，平成 22 年度 192,843 千円，平成 23 年度 190,652
千円，平成 24 年度 188,485 千円となっている状況である。
各教室への配分額（教育研究経費）については，３年平均で約 64,056 千円（全予算の 33％）であり，管理的経費（教育・管理共通経費）は，同約 107,572 千円（同 56％）となっている。
当然運営費交付金のみでは教育研究経費が十分とは言いがたく，教員各自が外部資金の受入れを積極的に行い，何とか教育・研究のレベルを維持していっているというのが現状である。今後
も運営費交付金の増額は見込めないことから，自己財源獲得の努力と併せ，大学の大型資金獲得の取組みを推進していきたい。
例として平成 24 年度予算配分を以下に示す。
表６ 平成 24 年度予算配分
事 項
基盤配分経費Ⅰ 教育・管理共通経費
Ⅱ 医歯学総合研究棟負担金
Ⅲ 研究科長裁量経費
Ⅳ 教育研究経費
合計

予算額
188,485

188,48564

配分額（単位：千円）備考

106,657
9,275
10,00062,553
188,485(４)危機管理① 個人情報管理
本学個人情報管理規程（平成１７年４月１日海大達第６５号）第４条の規定により，個人情報保護管理者は，事務組織の所掌に属するものは事務長，教育及び研究に係るもの（事務組織の所掌に係るものは除く）は研究科長（学部長を兼任）が職位指定されており，個人情報保護担当者は，個人情報管理者が指名することと規定されており，事務組織の所掌に属するものは係長（庶務担当），
教育及び研究に係るものは副研究科長が指名されている。
表７ 国立大学法人北海道大学個人情報管理規程(個人情報保護管理者及び個人情報保護担当者)
第 4 条 次の表の左欄に掲げる区分ごとに，個人情報保護管理者(以下「保護管理者」という。) 1
名及び個人情報保護担当者 (以下「保護担当者」という。) 1 名又は複数名を置き，それぞれ同
表の中欄及び右欄に掲げる者をもって充てる。
区分

保護管理者

保護担当者

事務組織の所掌に属するもの

国立大学法人北海道大学事務組織規程(平成16年
海大達第220号。以下「事務組織規程」という。
)第10条に規定する監査室長並びに事務組織規程
第14条から第16条までに規定する課長，室長及び事務長
産学連携本部，人材育成本部，創成研究機構，
国際本部，高等教育推進機構，各学部，各研究科，各学院，各研究院，公共政策学教育部，公共政策学連携研究部，各附置研究所，各全国共同利用施設及び各学内共同教育研究施設等の長保護管理者が指名する事
務組織規程第17条から第19条まで及び第24条に規定する課長補佐，室長補
佐，事務長補佐又は係長
保護管理者が指名する者

病院長

保護管理者が指名する者

園長

保護管理者が指名する者

教育及び研究に係るもの(事務組織の所掌に係るものを除く。)
病院の業務に係るもの(事務
組織の所掌に係るものを除く。)
子どもの園保育園の業務に係るもの(事務
組織の所掌に係るものを除く。)

なお，本研究科ヒトゲノム・遺伝子解析研究実施要項第１３条の規定により，当該研究に係る個人情報を管理するための個人情報管理者は副研究科長が指名されている。
また，個人情報の取り扱いが重要視される中，個人情報が漏えいした場合には，本研究科の社会的信用を失墜させるのみならず，法律違反による行政罰や損害賠償，慰謝料その他の民事上の責任65が発生するおそれもあるため，本学で作成した「個人情報保護の手引き －個人情報の適切な管理のために－」を本研究科ホームページに掲載し，周知を図っている。
表８ 北海道大学大学院歯学研究科ヒトゲノム・遺伝子解析研究実施要項（個人情報管理者）
第13条

研究科等に，個人情報を管理するため，個人情報管理者を置く。

２

個人情報管理者は，本研究科の教授のうちから研究科長が指名する。

３

研究科等に，必要に応じて分担管理者又は補助者を置くことができる。

② 防災対策火災発生時の通報，初期消火などの重要性を認識し，火災予防に対する意識の向上を図り，迅速な避難・誘導及び火災による負傷者の発生などの事故を未然に防止することを目的として，毎年消防訓練を実施している。
＊平成２２年度
表９-1 第１回消防訓練
訓練日時

出火場所

H22年 7月 6日 Ａ棟２階
16:15～16:45 ２１４室（応接
室）

参加
人数
120名

訓 練 内 容消火通報
避難誘導・消火器，屋内消 ・実際に消防局に ・階段を使用した
火栓による模擬 通報
避難訓練
訓練
・非常放送による ・避難器具は使用
・訓練終了後消火 避難指示などしなかった。
器の操作訓練を実施＜講 評＞
・消火訓練は，おおむね良好であった。
・通報訓練については，自衛消防隊本部と防災センターとが離れているため，本部からの放送開始命
令を受けてからのタイムラグが生じることが分かった。
・実際に避難に参加した一般教職員及び学生に気の緩み等を思わせる状況があり，避難誘導係の活動では対応しきれない部分があった。
表９-2 第２回消防訓練
訓練日時

出火場所

H22年11月17日 Ｃ棟２階
16:15～16:45 歯科外来手術
センター

参加
人数
60名

訓 練 内 容消火通報
避難誘導・消火器，屋内消 ・実際に消防局に ・階段を使用した
火栓による模擬 通報
避難訓練
訓練
・非常放送による ・避難器具は使用
・訓練終了後に消 避難指示などしなかった。
火器の操作訓練を実施＜講 評＞・発見通報者との連絡が上手くいかず消火活動開始に遅れが生じた。
・通報訓練については，避難完了報告の遅れから，その後の通報連絡活動に遅延が生じた。
66

・避難すべき一般教職員及び学生等が避難を実施しなかったり，避難報告をしないケースなど問題が残った。
＊平成２３年度
表９-3 第１回消防訓練
訓練日時

出火場所

H23年7月12日 Ａ棟２階
16:15～16:45 ２１４室（応接
室）

参加
人数
100名

訓 練 内 容消火通報
避難誘導・消火器，屋内消 ・実際に消防局に ・階段を使用した
火栓による模擬 通報
避難訓練
訓練
・非常放送による ・避難器具は使用
・訓練終了後に消 避難指示などしなかった。
火器の操作訓練を実施＜講 評＞
・屋内消火栓の操作に戸惑い，消火活動開始に遅延が生じた。
・通報訓練については，自衛消防隊本部と防災センターとが離れているため，本部からの放送開始命令を受けてからのタイムラグが生じた。
・避難誘導については，概ね順調に行われた。
表９-4 第２回消防訓練
訓練日時

出火場所

H23年11月9日 Ｃ棟３階
16:15～16:45
高齢者歯科
診療室

参加
人数
80名

訓 練 内 容消火通報
避難誘導・消火器，屋内消 ・実際に消防局に ・階段を使用した
火栓による模擬 通報
避難訓練
訓練
・非常放送による ・避難器具は使用
避難指示などしなかった。

＜講 評＞
・特に問題点はなく，スムーズに進行した。

＊平成２４年度
表９-5 第１回消防訓練
訓練日時

出火場所

H24年7月10日 Ａ棟２階
16:15～16:45 ２１４室（応接
室）

参加
人数
80名

訓 練 内 容消火通報
避難誘導・消火器，屋内消 ・実際に消防局に ・階段を使用した
火栓による模擬 通報
避難訓練
訓練
・非常放送による ・避難器具は使用
・訓練終了後に消 避難指示などしなかった。
火器の操作訓練を実施

67

＜講 評＞
・特に問題点はなく，スムーズに進行した。
表９-6 第２回消防訓練
訓練日時

出火場所

H24年10月30日 Ｃ棟２階
16:15～16:45 咬合Ａ診療
室

参加
人数
150名

訓 練 内 容消火通報
避難誘導・消火器，屋内消 ・実際に消防局に ・階段を使用した
火栓による模擬 通報
避難訓練
訓練
・非常放送による ・避難器具は使用
避難指示などしなかった。

＜講 評＞
・特に問題点はなく，スムーズに進行した。
各訓練毎に参加者数の増減があり，参加者が少なく訓練に非協力的なケースも見受けられる。本研究科は臨床業務を行っている教員も多数いることから，日中実施の本訓練には参加が難しい側面もあるが，火災において最も重要なことは大勢の人間を迅速に避難させることなので，今後は全教
職員及び学生の防災意識の向上を図り，全員参加を目標に消防訓練を実施していきたい。
③ 職場巡視職員等の安全の確保及び健康の保持増進を図るとともに快適な職場環境の形成を促進することを目的として，毎年安全監督者による職場巡視を実施している。
＊平成２２年度
表10-1 第１回職場巡視
巡回年月日
巡視実施者
巡視対象室番号／管理教室等
H22年12月21日 研究科長，事務長，庶務係長，
Ｃ４１８
Ｃ４２９
Ｃ４３５
会計係長，施設係長
小児･障害者歯科 歯科保存学
歯周･歯内療法学
学＜指摘事項＞
・たこ足配線および通行に支障となる電気コード等がある。
・化学薬品等の保管状況に問題がある。
・薬品棚の転倒防止措置が取られていない。
＊平成２３年度
表10-2 第１回職場巡視
巡回年月日
巡視実施者

巡視対象室番号／管理教室等

H23年6月21日 研究科長，事務長，庶務係長，
Ｄ３４０
会計係長，施設係長
歯科矯正学＜指摘事項＞
・たこ足配線および通行に支障となる電気コード等がある。
・ロッカー上に重量物が置かれている。
・室内の清掃状況が悪い。
68

Ｄ３４２
口腔顎顔面外科学

Ａ３０８
高齢者歯科学表10-3 第２回職場巡視
巡回年月日
巡視実施者

巡視対象室番号／管理教室等

H23年12月20日 研究科長，庶務係長，施設係長

Ｃ３１７
リハビリ補綴学

Ａ２０６
口腔生理学

Ａ２０２－３
歯科麻酔学＜指摘事項＞
・室内の表示及び掲示が適切でない。
・ロッカー上に重量物が置かれている。
・化学物質等の保管状況が適切でない。
・薬品棚の転倒防止措置が取られていない。
＊平成２４年度
表10-4 第１回職場巡視
巡回年月日
巡視実施者
巡視対象室番号／管理教室等
H24年6月13日 研究科長，事務長，庶務係長，
Ａ６０６
Ｃ６１２
Ｃ６１５
施設係長
口腔機能解剖学 硬組織発生生物 口腔病理病態学
学＜指摘事項＞
・指摘事項なし。
職場巡視は，安全監督者（研究科長）及び事務部担当者により，年１・２回程度，１回につき３教室を実施している。教育・研究環境の安全性の重要度を考えれば非常に寂しい実施状況である。
近年，特に問題となるような劣悪な労働環境の指摘や不適切な管理状況は見受けられないが，慢心が重大事故に結び付くことから，さらにより一層の安全管理意識の徹底を教職員に啓蒙していくこととし，今後は少なくとも全教室年１回の安全点検が必要と考えている。

ⅩⅡ 施設・設備・図書等
１ 施設
歯学研究科・歯学部の建物施設面積は，Ａ棟 5,426 ㎡，Ｂ棟 534 ㎡，Ｃ棟 12,749 ㎡，Ｄ棟 6,161㎡，合計 24,870 ㎡である。
この中には，歯科診療センター等北海道大学病院の管理区域が一部含まれている。
Ａ・Ｂ棟は昭和５４年，Ｃ棟は昭和４５年と５４年，Ｄ棟は昭和４０年，４５年，５７年に建てられており，現在老朽化の進行に伴い外壁の破損や漏水等が発生し教育・研究に支障をきたす恐れがでてきている。
各棟には，講義室，演習室，実験・実習室，ＲＩ施設，動物実験室，教員室，事務室，学生控室，
図書室等が分散配置されており，一部教育・研究上非効率な施設配置となっている。
表11 歯学研究科・歯学部管理建物整備状況一覧
延べ面積（㎡）

建物名

構造

階数

Ｄ１棟

Ｒ

4

1,800

Ｄ２棟

Ｒ

4

Ｄ３棟

Ｒ

3

建築年度

改修年度

改修内容

S40

H21

耐震・機能改修

2,532

S45

H21

耐震・機能改修

1,829

S57

H21

一部機能改修69

備 考平成２２年度から２４年度における施設の整備実績は，Ａ・Ｂ棟屋上防水対策工事，Ａ棟講義室の空調設備工事，Ａ６０６実験室の改修工事等軽微で部分的な補修対策のみである。各棟とも老朽化による様々な機能低下が進行してきており，全面改修等根本的な問題解決を行う必要がある。
表12 施設整備状況一覧
修繕工事※１

C棟改修仮移転関係

年度

件数 金額（千円） 件数

２２

102

２３

67

8,389

5,240

0

0

施設整備関係 ※２

金額（千円）

項目

0 A・B棟屋上防水改修

計

68

5,661

19,290

32

備 考

不明

営繕事業対象工事

A棟動物飼育室空調設備更新

4,578

0 A棟講義室・実習室空調機取設

10,290

B棟講堂電動バトン取付
２４

金額（千円）

1,344

16,580 A棟玄関入退管理ｼｽﾃﾑ設置

945

A606実験室改修（研究費）

2,768

16,58019,925※1：少額の改修工事を含む，※2：およそ 1,000 千円以上の改修工事
このことから，施設整備事業年次計画を策定し，平成２５年度からのＣ棟改修工事後、順次Ａ・Ｂ棟の改修について検討を進めることとする。
２ 設備
医科学分野での研究の進展は著しく，国際社会の要請に応える歯科医師の養成及び生命科学の領域に踏み込む世界レベルの歯科領域の研究を遂行するためには，最新機器の導入・応用は必須である。
本研究科では，設備マスタープランを策定し計画的に設備の整備を進めていくこととしているが，今期間中新規に導入できた大型設備は「科学的根拠に基づく超高齢社会に対応する全身管理歯科治療法確立」のための歯科用ユニット，生態情報モニタリングシステムのみである。
その他の要求設備については次のとおりである。
表 13 要求設備一覧【平成２３年度】
・総合的構造解析教育研究システム（内訳）３ＤマイクロＸ線ＣＴ装置，軟Ｘ線装置，蛍光顕微鏡装置→不採択
・臨床実習に直結する臨床基礎実習システムの構築を目的とした補綴実習室の改修（内訳）シミュレーション実習机，集塵システム，e－ラーニングシステム→不採択【平成２４年度】
・総合的構造解析教育研究システム（内訳）３ＤマイクロＸ線ＣＴ装置，軟Ｘ線装置，蛍光顕微鏡装置
→不採択

70

今後も，高度先進歯科医療の推進及び学生教育充実の観点から必要な設備導入の検討を行い，自己財源の有効活用と全学支援の要求を進めていくこととする。
３ 図書
本研究科は収容能力 45,000 冊，座席数 28 席，総面積 293 ㎡の図書室を有している。歯学部単独の図書室を設置している大学は，国立では北海道大学のみであり，歯学専門分野の学術図書を中心に，関連する医学系図書，雑誌等を所蔵している。
平成 24 年度末現在の蔵書冊数は，図書 46,673 冊，雑誌 1,228 種類となっており，本学学生・教職員はもとより，本学卒業生・元教職員・地域の医療従事者等，一般利用者へのサービスも行っている。
表 14-1 蔵書総数（各年度末現在）
図書（冊）

雑誌（種類）

和

洋

計

和

洋

計

平成２２年度

24,16021,03345,193

690

584

1,274

平成２３年度
平成２４年度

24,913

21,206

46,119

692

583

1,275

25,367

21,306

46,673

646

582

1,228

表 14-2 受入図書・雑誌数
図書（冊）
和

洋

雑誌（種類）
計

和洋

計

平成２２年度
724
247
971
240
97
337
（うち 購入）
343
33
376
79
71
150
平成２３年度
813
196
1009
229
94
323
（うち 購入）
277
9
286
77
70
147
平成２４年度
539
87
626
227
92
319
（うち 購入）
325
7
332
72
67
139
平成 24 年度の開室日数は，平日 243 日，土曜日 42 日の計 285 日であった。平成 11 年 9 月から
平日の夜間開室を実施し，午前 9 時から午後 8 時まで開室している。土曜日開室も社会人大学院生の受入に伴い，平成 12 年 6 月から実施しており，午前 10 時～午後 5 時まで開室して利用者への便宜を図っている。
表 14-3 開室日数および図書室利用者数
開室日数

平成２２年度

平日
17:00～20:00
238

土曜日
10:00～17:00
43

入室者数
計
281

50,728

平成２３年度
240
45
285
44,147
平成２４年度
243
42
285
42,624
図書室の利用者数及び貸出数はここ数年減少傾向にあるが，試験期間や国家試験前は利用が集中
し，閲覧席 28 席では不足している状況である。そのため，講義室を開放するなど，学生の自習ス
71

ペース確保に努めている。また，平日は 22 時まで，土日も 19 時まで利用できる附属図書館や北図書館を学習場所としている学生も多い。
表 14-4 図書貸出冊数
教職員

学生(含院生)

学外者

計

平成２２年度

2,313

9,258

280

11,851

平成２３年度
平成２４年度

1,935
1,696

7,751
7,260

122
73

9,808
9,028

電子ジャーナル・学術データベース整備については，全学の教職員・学生が同等に利用できるよう全学的観点により共通経費化され，導入が図られているが，利用範囲が歯学部に限定されるタイ
トルに関しては部局で購入する必要があり，資料購入費の減少と外国雑誌の高騰も重なり，新たな電子ジャーナル購入の要望には応えられていないのが実情である。また，洋書については，利用頻度が少ないため購入予算が十分とはいえないが，今後，国際化の観点からも，留学生の学習環境を整えるため，洋書の充実を図る必要があると考えている。
表 14-5 資料購入費（千円）
図書
平成２２年度
平成２３年度
平成２４年度

2,819
2,155
2,223

雑誌

製本費

2,320
2,202
2,387

72

453
383
308

事務用図書費
528
595
516

計
6,120
5,335
5,334

学生による臨床実習評価2013 年 10 月 1 日

評価対象（旧）診療科【 予防・一保存・二保存・一補綴・二補綴・口外（含む病棟）
・矯正・小児・放射線・麻酔・高次 】
１．この臨床実習を、以下の項目について 4 段階で評価して下さい。
＜(1)指導教官について＞
1 シラバスに準じて臨床実習を行っていた。
2 指導医は情熱をもって指導にあたった。
3 指導医の患者さんに対する態度は親切で礼儀正しかった。
4 指導医からの指導は適切であった。
5 指導医は十分な専門知識を有し、論理力が優れていた。
6 指導医は学生を理解し尊重していた。
7 実習の規律（遅刻・早退・私語など）を保つ配慮していた。

劣っている← － － →優れている
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＜(2)実習内容について＞
1 Minimum requirements の設定は適当であった。
2 Minimum requirements を達成するために十分な機会を与えられた。
3 実習の目的について十分な説明がされた。
4 実習項目の達成目標および評価基準は十分説明された。
5 診療後、プロトコールへの記載の指導がなされた。
6 EBM に基づいた臨床実習をしていた。

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1
1
1
1
1

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2
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3
3
3
3
3

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4
4
4
4
4

＜(3)設備・環境について＞
1 課題に対する時間配分は適当であった。
2 患者と直接、接する機会は十分あった（症例は十分あった）。
3 準備された教材（実習帳など）は役に立つものであった。
4 準備された器材・器具は十分であった。
5 臨床実習にふさわしいセミナー、症例供覧などの工夫がなされていた。

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4
4
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＜(4)成果について＞
1 講義や基礎実習との関連性があった。
2 患者あるいはその家族とのコミュニケーションがうまくとれるようになった。
3 患者の権利、informed consent についての理解が深まった。
4 診断に至る適切な思考（過程）能力が十分に身に付いた。
5 実際に臨床実習を行うことにより、医療人としての自覚が高まった。
6 医療事故防止についての認識が深まった。
7 患者を通して（臨床実習により）自ら積極的に学ぶ姿勢が身に付いた。

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4
4
4
4

＜(5)評価について＞
1 公平かつ正確な評価が行われた。

1

2

3

4

２．この臨床実習を 4 段階で総合的に評価して下さい。

1

2

3

4

３．その他、臨床実習に関する自由な意見を記入して下さい。