【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2023年６月28日【事業年度】

第63期(自【会社名】

株式会社プラコー【英訳名】

PLACO CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

埼玉県さいたま市岩槻区笹久保新田550番地【電話番号】

048(798)0222【事務連絡者氏名】

執行役員【最寄りの連絡場所】

埼玉県さいたま市岩槻区笹久保新田550番地【電話番号】

048(798)0222【事務連絡者氏名】

執行役員【縦覧に供する場所】

株式会社プラコー名古屋支店

2022年４月１日

古野

至

経理部部長

経理部部長

2023年３月31日)

孝志

早川

早川

恵

恵

(愛知県名古屋市名東区香流一丁目823番地)
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次

第59期

第60期

第61期

第62期

第63期

決算年月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

2023年３月

売上高(千円)

2,990,559

2,952,744

2,714,648

2,719,712

3,003,321

経常利益

(千円)

401,657

489,672

186,898

202,100

188,928

当期純利益

(千円)

272,126

282,884

109,055

148,965

126,668

持分法を適用した場合の投資利益

(千円)

―

―

―

―

―

資本金

(千円)

519,624

519,624

519,624

704,755754,735

発行済株式総数(株)

8,204,025

8,204,025

8,204,025

8,997,525

9,417,525

純資産額

(千円)

1,086,598

1,343,435

1,282,040

1,749,883

1,903,173

総資産額

(千円)

2,900,567

3,106,824

2,308,987

3,199,663

3,732,445

１株当たり純資産額(円)

135.58165.92166.04206.99216.08

(円)

6.67

5.00

3.33

6.00

6.00

(円)

(―)

(―)

(―)

(―)

(―)

１株当たり当期純利益

(円)

34.37

35.47

13.85

19.53

14.85

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

37.5

43.2

55.5

54.5

50.9

自己資本利益率

(％)

28.4

23.3

8.3

9.8

7.0

株価収益率

(倍)

6.8

5.5

31.3

20.8

16.2

配当性向

(％)

19.4

14.1

24.1

30.7

40.4

(千円)

166,674

546,287

277,656△28,195△579,824(千円)△60,451

4,707△181,933

20,959△41,920(千円)

90,357△161,447△365,358

440,421716,381(千円)

656,659

1,046,206

776,571

1,209,756

1,304,393

67

67

64

67

72

(11)

(12)

(12)

(11)

(11)

(％)

61.5

52.7

115.1

109.5

68.5

(％)

(95.0)(85.9)(122.1)(124.6)(131.8)

１株当たり配当額(内１株当たり中間配当額)

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
の期末残高
従業員数
（ほか、平均臨時
雇用人員）
株主総利回り(比較指標：配当込み
TOPIX)
最高株価
最低株価
(注) １

(名)

980
525
1,010
1,791
442
(120)
(1,740)
550
240
(円)
547
1,100
231
(96)
(1,271)
当社は、連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
(円)

― 1 ―

２

３
４
５

６
７

８

９

10

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第62期の期首から適用しており、第62期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
売上高には、消費税等は含まれておりません。
持分法を適用した場合の投資利益につきましては、関連会社がありませんので記載しておりません。
潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第59期、第60期及び第61期は潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第62期及び第63期は希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を〔〕外数で記載しております。
第57期より従業員株式所有制度を導入しておりましたが、信託期間満了に伴い2022年３月をもって終了
しております。当制度の導入に伴い日本カストディ銀行株式会社（信託Ｅ口）（以下、「信託Ｅ口」といいます。）が保有する当社株式を、第59期、第60期及び第61期並びに第62期の1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数の計算において控除する自己株式に含めており、第63期につきましては、控除する自己株式は該当ありません。また第59期、第60期及び第61期並びに第62期の1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。第63期につきましては、控除する自己株式は該当ありません。
2018年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合をもって株式併合を実施し、2021年７月１日付で普通株式１株につき３株の割合をもって株式分割を実施しております。第59期の期首に当該株式併合及び株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産及び１株当たり当期純利益並びに１株当たり配当額を算定しております。
最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）市場におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。なお、第59期の株価については株式併合後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式併合前の最高株価及び最低株価を括弧内に記載しております。62期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式分割前の最高株価及び最低株価を括弧内に記載しております。
第59期の１株当たり配当額6.67円には、1.67円の第60期記念配当を含んでおります。

― 2 ―２ 【沿革】
1955年７月

東京都中央区において、プラスチックス貿易株式会社を創立。
プラスチック全般の専門商社を開始。

1958年２月

東京都北区において、関口機械工業株式会社を創立。
押出機、ブロー成形機の製造開始。

1960年８月

東京都中央区において、プラスチックス貿易株式会社及び関口機械工業株式会社が合併の前提として両社の共同出資により、プラスチックス工業株式会社を創立。

1961年８月

埼玉県川口市に新工場を建設、押出機及びブロー成形機を本格的に生産開始。

1962年１月

プラスチックス貿易株式会社及び関口機械工業株式会社を吸収合併。

1967年10月

東京都港区に本店移転。

1970年５月

埼玉県岩槻市(現・埼玉県さいたま市岩槻区)に浦和工場を新設。

1972年１月

商号を株式会社プラコーと改称。

1972年11月

埼玉県川口市に本店を移転。

1973年２月

日本証券業協会東京地区協会に店頭売買銘柄として登録。

1973年11月

株式額面変更の為江東機工株式会社と合併。

1987年７月

静岡県掛川市に工場用地を取得。

1988年７月

埼玉県岩槻市(現・埼玉県さいたま市岩槻区)に本店を移転。

1991年５月

静岡県掛川市に掛川工場を新設。

2001年３月

埼玉県の彩の国指定工場に指定。

2004年12月

株式会社ジャスダック証券取引所へ上場。

2006年４月

連結子会社であったプラコーエンジニアリング株式会社及び株式会社プラコーテクノサービスの２社を吸収合併。

2010年４月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場)に株式を上場。

2010年10月

大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場。

2010年10月

電動ブロー成形機の開発・製造及び販売の事業の取り組みにおいて埼玉県の「経営革新計画」の承認を受ける。

2012年６月

会社創立５０周年記念式典を開催。

2013年７月

東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場。

2017年８月

資本金の額を509百万円に減資。

2018年６月

剰余金の配当（復配）を実施。

2020年１月

掛川工場を売却。

2021年５月

第三者割当増資により資本金及び資本準備金がそれぞれ149百万円増加。

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場からスタンダー
ド市場へ移行。

2022年11月

第三者割当増資により資本金及び資本準備金がそれぞれ49百万円増加。

― 3 ―３ 【事業の内容】
当社は、インフレーション成形機、ブロー成形機及びリサイクル装置の製造販売を主な内容とした、事業活動を展開しております。
当社は、プラスチック成形機事業の単一セグメントでありますが、事業部門別の内容は以下のとおりであります。
(1) インフレーション成形機事業
当部門においては、フィルム製品(医療、食品包装が中心)を成形する為のインフレーション成形機を製造及び販売しております。
(2) ブロー成形機事業
当部門においては、中空製品(自動車部品、工業用部品、日用雑貨品)を成形する為のブロー成形機を製造及び販売しております。
(3) リサイクル装置事業
当部門においては、環境の一環でありますリサイクル装置(破砕機、再生機、再製品成型)を自社技術と一部を海外メーカーとの技術提携によって製造及び販売をしております。
(4) メンテナンス事業
当部門においては、機械メンテナンス及び部品の販売を行なっております。
事業の系統図は次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】
該当事項はありません。

５ 【従業員の状況】(1) 提出会社の状況
2023年３月31日現在
従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

43.2

12.7

72 〔11〕(注) １
２
３

平均年間給与(千円)5,699

従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は当期の平均人員を〔〕外数で記載しております。
平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
当社は、単一セグメントのため、セグメントごとの記載は省略しております。

(2) 労働組合の状況
当社の労働組合は、「プラコー労働組合」と称し、1975年４月15日に結成されました。2023年３月31日現在の組
合員数は、32名であり、上部団体には所属しておりません。
労使関係は円満に推移しております。

― 4 ―第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
今後の事業環境につきましては、新型コロナウイルス感染症のマイナス面は収束しつつありますが、前事業年度からの原油価格の高騰による樹脂原材料の高騰、ロシア・ウクライナ情勢の影響等による世界経済の混乱、並びに半導体不足による電気品納期の長期化及び世界的な物流混乱などの影響が残ることが予想され、先行きの不透明な状況が続くと思わます。
当社は、インフレーションフィルム成形機、ブロー成形機及びリサイクル装置の製造販売を主な内容とした事業活動を展開しております。
当社の中核事業の一つであるインフレーションフィルム成形機事業においては、市場は成熟化しているものの、競合他社の新機能製品を上回る製品開発が求められ、生分解フィルム等用途が拡大する分野での新機能開発や特許取得等開発投資が必要です。社会問題となっておりますマイクロプラスチックや廃プラスチック問題に対して、生分解性樹脂及びバイオプラスチックを用いた包装資材用フィルム成形機の製造生産を引き続き強化してまいります。また、当社は、生産されたプラスチックを資源として循環させることを戦略としており、今後も「リサイクル事業部」を中心にプラスチック資源循環の取組を促進してまいります。ただし、全体的には当社機械のユーザーであるフィルムメーカーは前事業年度の原油価格の高騰による樹脂原材料費の高騰等が影響し、設備投資には消極的な姿勢が見受けられます。
次に、ブロー成形機事業は、購入先の一つである自動車メーカーを中心に飛躍的な技術開発が進んでいます。世界的な半導体不足による自動車生産の停滞という問題がありますので、既存製品分野では大きな伸びは難しいと考えています。これまでのガソリン車を中心とした製造から、将来は電気自動車や燃料電池車（水素自動車）等への移行が進むことが予想されており、従来のニーズを凌駕する変革に対応していく必要があります。そのため、これまでのブロー成形機を基にして、高機能かつ高効率化新製品開発が必要であり、様々な研究開発投資が必要となります。2022年４月からはNEDO（新エネルギー・産業技術総合開発機構）事業の一部門である「車載機器用高圧水素
適合性高分子材料検討ワーキンググループ」の会合等に出席し、次世代自動車の研究開発の一翼を担っております。引き続き、新しい技術開発に向けて研究開発を行ってまいります。
3つめの柱として、プラスチックリサイクル機器製造販売並びに廃プラスチックのリサイクル活用等、環境省が主導するプラスチックリサイクルに沿う事業を成長させております。前事業年度は大型プロジェクトを受注し、当該関連事業を当社のもう一つの柱として、成長スピードの向上を目指しております。こうした日々強まる社会的ニーズにこたえ、中核事業として成長せしめることにより、安定した事業運営可能な体制を整えるため、当社事業に関連する企業のＭ＆Ａを推進してまいります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社では、サステナビリティへの取組みや人的資本の確保を、自社にとってのリスクであり機会でもあると認識するとともに、十分な開示を行っていくことは、投資家に対して広くESG投資を募るための有用な手段であると理解しております。
今後の開示の方針といたしましては、自社の製品がサステナビリティに対してどのような付加価値を与えるのか、その程度や内容を情報提供に織り込むこととし、中期事業計画にて情報提供しております。また、当該計画の進捗状況の公開に沿って、サステナビリティ課題の状況につきましても適時に提供していく予定であります。
(1)ガバナンス
当社は透明性と倫理を重視した経営を行っています。経営陣と従業員の間のコミュニケーションを通じて、倫理的なビジネス慣行を徹底しています。取締役会の役割と責任についての明確なガバナンス構造を整備し、環境保護、社会的責任、倫理的な行動に関するポリシーを策定し、遵守することを求めています。これには、ESGへの取り組み、SDGｓ、
労働基準の順守などが含まれます。
(2)戦略
当社は、インフレーションフィルム成形機、ブロー成形機と、そのプラスチック成型機により生成されるプラスチッ
ク製品をリサイクルする装置までを製造販売しております。プラスチック成形機械の製造と関連サービスにおいては、― 5 ―環境への影響を最小限に抑えるための技術開発や効率化に取り組んでいます。具体的には、プラスチック成型時にバージン原料だけでなく、リサイクル原料の使用を想定した成型機の製造により環境への影響を最小限に抑えるための技術
開発や効率化に取り組んでいます。
また、循環型経済に貢献するためには、廃棄物の削減、リサイクルの促進、再生可能エネルギーの利用などが考えられますが、当社はプラスチック製品のリサイクル装置を製造販売することで、リサイクル環境の推進に貢献しております。当社の成形機で作られたプラスチック製品を、当社のリサイクル装置で再生原料にして再利用し、当社の成形機でまた新しいプラスチック製品に生まれ変わらせることは、循環型経済に貢献できるものと考えております。
しかしながら、当社は、自社開発技術によって商品開発、生産などの業務を行っておりますので、社員が短期間退職した場合または人材の流動化による退職等により社外に流出した場合には、ある一定期間において技術伝承が困難になる恐れがあることが予想され、それによって、当社の業績に影響を与える可能性があります。競争力を維持するため、経営トップの採用活動への積極的な関与により優秀な人材を継続的に確保、採用し、計画的な人材育成の取り組みを継続しております。
(4)リスク管理
当社は、プラスチック製品の製造において環境規制の変更があった場合に備えて、最新の法令・規制を把握し、コン
プライアンスを遵守しています。また、環境保護への取り組みを積極的に推進し、将来的な規制強化に対応できるよう、
製造プロセスの改善や環境負荷の削減に努めています。
昨今プラスチックに関する環境問題や廃棄物の処理に関する課題が社会的に注目されています。これらの課題に対す
る社会的なリスクを認識し、透明性と責任ある行動に基づいたコミュニケーションを行うことで、ブランドイメージを守る取り組みを行っていきます。さらに、製品のライフサイクル全体において環境負荷を最小限に抑える設計や再生可能エネルギーの利用など、社会的要請に応えるための取り組みを推進します。
そして、それらを支える従業員の安全・福祉の向上と多様性、ワークライフバランスを尊重し、働きやすい環境づく
りに取り組みます。そのためにスキル開発とキャリアパスの整備を進め、従業員の能力向上とモチベーションの向上を支援しつつ、多様性と包括性を推進し、年齢性別国籍等に関係なく活躍できる職場環境を目指してまいります。
また、従業員の健康管理とストレスケアプログラムの導入を推進するなど、健康・安全管理を強化することで事故や労働災害のリスクを最小限に抑えます。
当社としましてはこれらのガバナンス、戦略、リスク管理を念頭に置き、持続可能なビジネス運営を推進するためサスティナビリティへのコミットメントと透明性を追求することで、顧客、株主、従業員、そして地域社会からの信頼を築いてまいります。

３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
１ プラスチック原料価格の乱高下などによる設備投資に対する影響について
当社のコア事業商品であるインフレーション成形機及びブロー成形機は、プラスチックを主原料とする加工品の生産用機械であることと、加工品の原価に占める大半がプラスチック原料費であるため、原油需給バラン
スの急変により調達が困難になったり、プラスチック原料価格が為替変動等の要因により高騰または低落が懸念される場合には、ユーザーが新規設備投資を控える要因となり、売上高減少を招く可能性があります。
当社製品は、顧客に納入後、10年あるいは20年と長期にわたり使用していただいております。その期間における顧客情報にも耳を傾け、適切かつ迅速なメンテナンスや改良等の実施により顧客満足度を高める活動を行
い、リスクの低減に努めております。

― 6 ―２ 輸入品の為替レートの影響
当社が製造、販売しているインフレーション成形機及びブロー成形機の生産活動を台湾等にて展開している
ことと、さらに北米、ドイツなど諸外国からの輸入品があることから、その総額が当社製品の輸出額を上回っていることから輸入超過の状況にあり、米ドルおよびユーロ対日本円の為替レートの変動、なかでも急激な円安への変動が発生し、それを当社の製品価格に転嫁できない場合には、受注高の減少または収益性の低下を招く可能性があります。
この影響を低減するため、円建取引、米ドル建取引、ユーロ建取引のバランスをとるように努め、経理部門
において為替差損益の状況をモニタリングしております。
３ 大型・高額商品による期間損益に与える影響について
当社の事業は、少額の部品等の売上以外は一定期間にわたり履行義務が充足される一部の取引を除き、売上計上を検収基準としていることから、検収予定日が決算日直前となっている製品（特に大型、高額製品）については売上計上が翌期にずれ込んでしまう場合があり、それらにより売上高が減少することと、その機種の利益率によっては、当期及び翌期の期間損益に大きく影響する可能性があります。
当社では、従来、製品の完成、検収が期末に集中する傾向があったことから、生産活動の効率化を図り、業績への予想外の影響を抑制するために、製品検収時期の平準化に努めてまいりました。また、部長会において経営方針等の徹底と事業計画に対応して掲げた各部の目標に対する進捗状況をチェックし、改善命令を発するなど事業の効率化を図ることでリスクの低減に努めております。
４ 外注先への製造の依存について
当社は、外注先に相当量の生産を委託しており、これらの会社との協力関係が損なわれた場合には、製品の生産が円滑に行われない可能性があります。また、必要な製品品質を維持しながら、価格競争力を強化する為に行っている海外生産や海外調達品に関し、国家間の緊張関係の発生や相手先との協力関係の破綻による調達不能状況あるいは、海外からの輸送中におけるアクシデントにより調達遅れが発生する可能性があります。
外注先の選定に当たりましては、事前に技術水準、安定した供給能力、価格並びに経営状況を十分に調査し、関連部署責任者による協議、検討を経ており、随時外注先との契約見直しや協働を積極的に行いリスク低減を進めております。
５ 人材確保ついて
当社は、自社開発技術によって商品開発、生産などの業務を行っておりますので、社員が短期間に定年退職した場合または人材の流動化による退職等により社外に流失した場合には、ある一定期間において技術継承が困難になることが予想され、それによって、当社の業績に影響を与える可能性があります。
当社は競争力を維持するため、経営トップの採用活動への積極的な関与により優秀な人材を継続的に確保・採用し、計画的な人材育成の取り組みを継続しております。
６ 環境規制について
廃プラスチックに関する規制強化の議論が世界各国で活発化しており、日本においても廃プラスチック有効利用への取り組みが再注目されているほか、素材企業各社はバイオプラスチック、紙素材、その他素材といった既存プラスチックの代替素材の開発を進めています。当社の製品は顧客による製造製品に係る環境規制に適応していく必要がありますが、そのためには研究開発費の支出や新たな設備投資が必要となることが想定され、これらのコストが当社の業績に影響を与える可能性があります。
当社はマイクロプラスチックや廃プラスチック問題に対処する生分解樹脂及びバイオプラスチックを用いた包装資材用フィルム成形機の取り組みに注力するとともに、環境、エネルギー効率の高い全電動式ブロー成形
機の成形効率向上に努めてまいります。

― 7 ―４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）経営成績等の状況の概要① 財政状態及び経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が引き続きみられる中、行動制限や海外渡航制限の緩和処置などから経済活動の持ち直しが見受けられました。一方で世界経済においては、原油価格の高騰による樹脂原材料の高騰、長引くウクライナ情勢、不安定な国際情勢を背景に、半導体不足による電気部品納期の長期化、並びに欧米における金利上昇等、依然として先行きは不透明な状況にあります。加えて国内電力価格上昇、鋼材等材料価格上昇、円安による輸入価格上昇等、コスト増加要因が続いております。
当社を取り巻く環境は、現在１００年に一度といわれる産業社会の変革期を迎えています。環境保護のため二酸化炭素排出を大幅に削減する取り組み、電気自動車や燃料電池自動車の開発と移行、DX（デジタルトランスフォー
メーション）の進行、AI・IOT・RPAの活用、海洋資源保護や資源循環推進のためのプラスチックリサイクル利用など、私達の生活や仕事のやり方が根本的に変わりつつあります。
このような事業環境の中で、当社では不透明な経済情勢に伴う客先設備投資抑制の影響を受け、当初予定していた売上高よりも減少しましたが、業績への影響を最小限に抑えるべく細やかな対応活動の結果、売上高で30億３百万円（前期比10.4％増）を計上することができました。利益面につきましては、仕入コスト及び電力価格上昇等の影響を受け、営業利益１億９千２百万円（前期比1.7％減）、経常利益１億８千８百万円（前期比6.5％減）、当期
純利益１億２千６百万円（前期比15.0％減）となりました。
事業部門ごとの営業概要は次のとおりであります。
[インフレーション成形機事業]
インフレーション成形機事業につきましては、予定されていた成形機の売上計上が順調に進み、前事業年度と比較して増加しました。
この結果、売上高は８億５千３百万円(前期比12.0％増)となりました。
［ブロー成形機事業］
ブロー成形機事業につきましては、予定されていた大型成形機の納入検収が順調に進みましたが、投資一巡の影響により中型成形機の売上高が減少し、前事業年度と比較して減少しました。
この結果、売上高は５億１千３百万円(前期比44.9％減)となりました。
［リサイクル装置事業］
リサイクル装置事業につきましては、予定していた大型リサイクル装置の納入検収が進み、前事業年度と比較して大幅に増加しました。
この結果、売上高は12億６千８百万円（前期比106.8増）となりました。
［メンテナンス事業］
メンテナンス事業につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響、半導体不足による電気製品不足により調達すべき部品が入荷できず、売上高は前事業年度と比較して減少しました。
この結果、売上高は３億６千７百万円(前期比10.7％減)となりました。
以上の結果、当事業年度の財政状態は次の通りとなりました。
（資産）
当事業年度における資産の残高は、37億３千２百万円（前期比末16.7％増加）となりました。主な要因としては、受取手形及び売掛金が４億６百万円、仕掛品が７千７百万円、前渡金が３千７百万円減少しましたが、契約資産が８億９千３百万円、現金及び預金が１億１百万円、電子記録債権が９千４百万円、原材料及び貯蔵品が３千１百万円それぞれ増加したことによるもので、前事業年度末に比べ５億３千２百万円増加しました。

― 8 ―

（負債）
当事業年度における負債の残高は、18億２千９百万円（前期比末26.2％増加）となりました。主な要因としては、支払手形が２億５千５百万円、前受金が８千４百万円、社債が６千４百万円、未払法人税等が２千６百万円減少しましたが、長期借入金が５億６千６百万円、短期借入金が２億８百万円、買掛金が３千１百万円それぞれ増加したことによるもので、前事業年度末に比べ３億７千９百万円増加しました。
（純資産）
当事業年度における純資産の残高は、19億３百万円（前期比末8.8％増加）となりました。主な要因としては、当期純利益１億２千６百万円を計上し、新株発行により資本金及び資本準備金がそれぞれ４千９百万円増加したしま
したが、自己株式が取得により２千３百万円増加（純資産の減少）し、配当金の支払額５千万円を計上したことによるもので、前事業年度に比べ１億５千３百万円増加しました。
② キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」と言う。）の期末残高は、13億４百万円（前事業年度
比９千４百万円増）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、減少した資金は５億７千９百万円となりました。主な増加項目として税引前当期純利益の計上
１億８千８百万円及び減価償却費の計上７千万円に加え、棚卸資産の減少額６千１百万円あったものの、減少項目
として売上債権の増加額６億６千６百万円、仕入債務の減少額１億８千７万円、法人税等の支払額が７千７百万円発生した結果によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、減少した資金は４千１百万円となりました。主に定期預金の払戻による収入９千４百万円があったものの、定期預金の預入による支出が１億円、有形固定資産の取得による支出が３千１万円あった結果によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、増加した資金は７億１千６百万円となりました。主に長期借入による収入７億円、短期借入金の純増額２億８百万円、株式発行による収入が９千９百万円ありましたが、長期借入金の返済による支出が１億３千３百万円、社債償還による支出６千４百万円、自己株式の取得による支出２千３百万円、配当金の支払いが５千万円それぞれあった結果によるものであります。

― 9 ―

③ 生産、受注及び販売の状況
a. 生産実績
当事業年度における生産実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。
事業部門別の名称

生産高(千円)

前年同期比(％)

インフレーション成形機事業

828,8465.4

ブロー成形機事業

513,820△44.8

リサイクル装置事業

1,268,473

107.1

2,611,139

12.1

合
(注) １

計

金額は、販売価格であります。

b. 受注実績
当事業年度における受注状況を事業部門別に示すと次のとおりであります。
事業部門別の名称

受注高(千円)

インフレーション成形機事業

前年同期比(％)

受注残高(千円)

前年同期比(％)

1,518,408

93.7

1,038,620

178.0

ブロー成形機事業

265,911△75.5

125,967△66.3

リサイクル装置事業

1,962,878

113.5

1,000,271

226.9

3,747,197

34.4

2,164,858

105.5

合

計

c. 販売実績
当事業年度における販売実績を事業部門別に示すと次のとおりであります。
事業部門別の名称

販売高(千円)

前年同期比(％)

インフレーション成形機事業

853,44612.0

ブロー成形機事業

513,626△44.9

リサイクル装置事業

1,268,563

106.8

メンテナンス事業

367,685△10.7

3,003,321

10.4

合
(注) １

計

主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先
株式会社良栄開発

前事業年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）
金額（千円）
割合（％）

当事業年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）
金額（千円）
割合（％）――

893,89829.8

丸紅株式会社及び子会社

531,23119.5

374,670

12.5

和円商事株式会社

476,403

17.5

―

―

（注）和円商事株式会社に対する事業年度の販売実績は、総販売実績の100分の10未満のため記載を省略
しております。

― 10 ―

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
第２〔事業の状況〕の４〔経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析〕（1）経営成績等の状況の概要をご参照ください。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社の資金状況は、営業活動キャッシュ・フローでは、主な増加項目として税引前当期純利益の計上１億８千８百万円及び減価償却費の計上７千万円に加え、棚卸資産の減少額６千１百万円あったものの、減少項目として売上債権の増加額６億６千６百万円、仕入債務の減少額１億８千７万円、法人税等の支払額が７千７百万円発生した結果により、５億７千９百万円の減少となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローでは、主に定期預金の払戻による収入９千４百万円があったものの、定期預金の預入による支出が１億円、有形固定資産の取得による支出が３千１万円あった結果により、４千１百万円の減
少となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローでは、主に長期借入による収入７億円、短期借入金の純増額２億８百万円、株式発行による収入が９千９百万円ありましたが、長期借入金の返済による支出が１億３千３百万円、社債償還による支出６千４百万円、自己株式の取得による支出２千３百万円、配当金の支払いが５千万円それぞれあった結果により、７億１千６百万円の増加となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の期末残高は13億４百万円となりました。
資産面では、受取手形及び売掛金が４億６百万円、仕掛品が７千７百万円、前渡金が３千７百万円減少しましたが、契約資産が８億９千３百万円、現金及び預金が１億１百万円、電子記録債権が９千４百万円、原材料及び貯蔵品が３千１百万円それぞれ増加したことによるもので、前事業年度末に比べ５億３千２百万円増加しました。
負債面では、支払手形が２億５千５百万円、前受金が８千４百万円、社債が６千４百万円、未払法人税等が２千６百万円減少しましたが、長期借入金が５億６千６百万円、短期借入金が２億８百万円、買掛金が３千１百万円それぞれ増加したことによるもので、前事業年度末に比べ３億７千９百万円増加しました。
引続き売上債権の回収促進や、棚卸資産の適正化を図るとともに、原価低減や借入金の見直し等により効果的な資金運用を行います。
当社の運転資金需要のうち主なものは、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。
当社は、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
運転資金は自己資金及び金融機関からの借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきまして
は、金融機関からの長期借入を基本としております。
また当社は、事業基盤の獲得・拡大を目的としたプラスチックリサイクル機器製造販売並びに廃プラスチックのリサイクル活用等、環境省が主導するプラスチックリサイクルに沿う事業を新規に立ち上げると同時に、当該関連事業を当社のもう一つの柱として、成長スピードの向上を目指しており、こうした日々強まる社会的ニーズにこたえ、中核事業として成長せしめることにより、安定した事業運営可能な体制を整えるため、また、もしくは、当社事業に関連する事業分別、例えば、設計から加工、組立まで一貫した製品製造企業を含め当社とのシナジー効果が期待できる企業のＭ＆Ａを推進してまいります。これらの事業を推進する投資を行うため、加えて、財務基盤の安定化を図るため、新規発行株式並びに新株予約権の発行による第三者割当による資金調達を実行してまいります。
なお、当事業年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は、14億３千万円となっております。また、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は13億４百万円となっております。

― 11 ―

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に準拠して作成されています。この財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額
及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積もりによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。
財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは、「第５ 経理の状況 ２（1）
財務諸表 注記事項（重要な会計方針）」に記載しております。また、新型コロナウィルス感染症の影響に関する会計上の見積りについては、「第５ 経理の状況 ２（1）財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載しております。
④ 今後の方針
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
a. インフレーション成形機事業では、市場は成熟化しているものの、競合他社の新機能製品を上回る製品開発が求められ、生分解フィルム等用途が拡大する分野での新機能開発や特許取得等開発投資が必要です。社会問題となっておりますマイクロプラスチックや廃プラスチック問題に対して、生分解性樹脂、及びバイオプラスチックを用いた包装資材用フィルム成形機の製造生産を引き続き強化してまいります。
b. ブロー成形機事業では、購入先の一つである自動車メーカーを中心に飛躍的な技術開発が進んでいます。世界的な半導体不足による自動車生産の停滞という問題がありますので、既存製品分野では大きな伸びは難しいと考えています。これまでのガソリン車を中心とした製造から、将来は電気自動車や燃料電池車（水素自動車）等への移行が進むことが予想されており、従来のニーズを凌駕する変革に対応していく必要があります。そのため、これまでのブロー成形機を基にして、高機能かつ高効率化新製品開発が必要であり、様々な研究開発投資が必要となります。2022年４月からはNEDO（新エネルギー・産業技術総合開発機構）事業の一部門である「車載機器用
高圧水素適合性高分子材料検討ワーキンググループ」の会合等に出席し、次世代自動車の研究開発の一翼を担っております。引き続き、新しい技術開発に向けて研究開発を行ってまいります。
c. リサイクル事業では、プラスチックを資源として循環させることを戦略とするリサイクル事業部を中心に、プラスチックの選別から破砕、粉砕、溶融、造粒、再商品化、そしてプラスチックの選別へ。とプラスチック資源の循環を図るプラスチックリサイクルプラントとすることに注力いたします。
d. メンテナンス事業では、半導体不足による電気製品不足の影響が懸念されますが、省力化、高機能化への装置改良に加え定期修理など顧客への提案を重点に置き売上高の増加を図ります。
e. 生産面については、最新鋭の高性能加工機械装置および工場設備補強等を行い、更なる品質の向上と市場の要請に迅速かつ柔軟に対応できる生産体制づくりに取り組み、目標利益の確保を目指します。

５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】
当事業年度は、3次元CADを活用することにより、複雑化する機械の設計や強度解析を行う事で、品質向上に努めて参りました。また、3次元CADデータは、製造加工部門に導入した5軸マシニング加工機へ一貫して活用する事ができるため、内製化が実現でき、高品質、高精度な機械を製作する事ができました。
インフレーション成形機事業においては、高機能・高品質な成形機のニーズが多く、3次元CADや樹脂流動解析ソフトを活用したユニット毎の改良、見直しを行う事で、製品や立上ロスの少ない高精度な生産が出来る成形機を納入致しました。又、環境問題へのニーズが高まり、バイオプラスチックを用いた農業資材用フィルム成形機の取り組みや、産業資材用フィルム成形機での高速成形に対応するエアリングの開発を進めております。
ブロー成形機事業においては、自動車関連ではガソリン車から電気自動車や燃料電池車（水素自動車）等への移行が進められており、高圧水素タンクの研究開発につきましては、NEDO事業の一部門であります「車載用高圧水素― 12 ―

適合性高分子材料検討ワーキンググループ」の会合等に出席するなどで、最新の材料研究や製品開発などを探究
し、新しい技術開発に向けて進めております。
リサイクル事業においては、2022年4月に「プラスチック資源循環促進法」が施行された事で、プラスチックを資源として循環させるための設備需要が期待されております。廃プラスチックの大型リサイクルプラントを受注し、リサイクル機器の製造販売のみならず、プラントエンジニアリングとしての材料選別技術や洗浄技術など、新しい技術開発に向けて取り組んでおります。
当事業年度末における工業所有権（共願・出願中を含む）の総数は、12件となっております。また、当事業年度の研究開発費は、7,567千円であります。

― 13 ―

第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当事業年度の設備投資の総額は49,054千円であり、その主なものは本社技術部のリース資産、ラック型サーバー及び技術出図用大型コピー機の購入、社内テスト機の機械装置（設備）への振替であります。

２ 【主要な設備の状況】
当社における主要な設備は以下のとおりであります。
(2023年３月31日現在)
帳簿価額(千円)
事業所名
(所在地)

設備の内容

本社工場、営業部(埼玉県さいたま市
岩槻区)

機械組立設備及び本
社機能販売業務施設

名古屋支店(愛知県名古屋市
名東区)

大阪支店(大阪府寝屋川市)

187,051

155,808

販売業務施設――販売業務施設

129

―

389

―

東京オフィス
(東京都中央区日本 事務所
橋)

(注) １

建物
機械装置
及び構築物 及び運搬具

土地(面積千㎡)

268,000
(9)

―
(―)

―
(―)

―
(―)

従業
員数
(名)

工具器具
及び備品

リース
資産

合計

7,073

42,796

660,730

64

18

―

18

3

―

―

129

3

220

―

610

2

土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行っております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。

― 14 ―

第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種 類

発行可能株式総数(株)普通株式

35,000,000

計

35,000,000② 【発行済株式】
種類
普通株式

事業年度末現在
提出日現在
上場金融商品取引所名又は登録認可
発行数(株)
発行数(株)
内容
金融商品取引業協会名(2023年３月31日) (2023年６月28日)
東京証券取引所
単 元 株 式 数 は、100 株
9,417,525
9,417,525
スタンダード市場となっております。

計
(注)１
２
３

9,417,525

9,417,525――

発行済株式のうち666,600株は、現物出資(借入金の株式化99,990千円）によって発行されたものであります。
発行済株式のうち19,417株は、譲渡制限付株式報酬として、金銭報酬債権合計19,999,922円を出資の目的とする現物出資により発行したものです。
提出日現在発行数には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
業績条件付有償ストックオプション（新株予約権）の制度の内容
決議年月日

2020年12月21日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役

新株予約権の数※

100個

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数※

普通株式

新株予約権の行使時の払込金額※

１株につき、334円

新株予約権の行使期間※

自新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額※

発行価格 1株につき334円
資本組入額 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。

― 15 ―

５名

300,000株（予約権１個につき3,000株）

2021年２月１日

至2026年１月31日

新株予約権の行使の条件※① 本新株予約権の割当を受けた者（以下、「新株予約権者」という。）は、権利行使時において当社、当社子会社、または当社関連会社の取締役、監査役または従業員のいずれかの地位を有していることを要する。但し、任期満了による退任、定年又は会社都合による退職、その他取締役会が正当な理由があると認めた場合にはこの限りではない。なお、新株予約権者が自己都合で当社の取締役を退任した場合には、本新株予約権は当社が無償で取得できるものとする。
② 各新株予約権者は、行使期間中における売上高が、一定の水準（以下、「業績判定水準」）を超過した場
合、割当てられた本新株予約権の全て又は一部を本新株予約権行使期間において行使することができる。ただし、行使可能な本新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合には、これを切り捨てた数とする。業績判定水準：売上高が3,500百万円を超過していること③ 新株予約権者は、割当日から本新株予約権の行使期間中に当社株価の終値が10営業日連続して行使価額に50％を乗じた価額を下回った場合、新株予約権者は残存す
るすべての本新株予約権を行使期間の満期日までに行使しなければならないものとする。ただし、次に掲げる場
合に該当するときはこの限りではない。
(a)当社が上場廃止となる場合、破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始その他これらに準ずる倒産処理手続開始の申立てがなされる場
合、その他本新株予約権発行日において前提とされていた事情に大きな変更が生じた場合(b)その他上記に準じ、当社が新株予約権者の信頼を著しく害すると客観的に認められる行為をなした場合④ 本新株予約権の権利行使期間の満了日前に新株予約権者が死亡した場合は、相続人のうち１名に限り本新株予約権を承継することができる。ただし、再承継はできない。
⑤ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑥ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

― 16 ―

組織再編行為の際の新株予約権の取扱い
当 社 が、 合 併 （ 当 社 が 合 併 に よ り 消 滅 す る 場 合 に 限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条
第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設
分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
（２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
（３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、本新株予約権に関する「新株予約権の目的である株式の種類及び数」に準じて決定する。
（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、本新
株予約権に関する「新株予約権の行使に際して出資される財産の価額または算定方法」で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記（３）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
（５）新株予約権を行使することができる期間
本新株予約権に関する「新株予約権を行使することが組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※
できる期間」に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から本新株予約権に関する「新株予約権を行使することができる期間」に定める行使期間の末日までとする。
（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
本新株予約権に関する「増加する資本金及び資本準備金に関する事項」に準じて決定する。
（７）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
（８）その他新株予約権の行使の条件
本新株予約権に関する「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。
（９）新株予約権の取得事由及び条件
本新株予約権に関する「新株予約権の取得に関する事
項」に準じて決定する。なお、本新株予約権に関する「新株予約権の取得に関する事項」は以下の通りとなる。
新株予約権の取得に関する事項①当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
②新株予約権者が権利行使をする前に、本新株予約権に関する「新株予約権の行使の条件」に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。
（10）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する
新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要す
新株予約権の譲渡に関する事項※
るものとする。
※当事業年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末現在（2023年
５月31日）現在において、記載すべき内容が当事業年度の末日から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

― 17 ―

② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
決議年月日

2021年４月26日

付与対象者の区分

ニューエネルギーマネジメント合同会社
遼阳康达塑胶樹脂有限公司
JVA TELOK KURAU.，LTD

新株予約権の数※

2,361個新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数※

普通株式

新株予約権の行使時の払込金額※

１株につき、466円（注)２

新株予約権の行使期間※

自新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額※

発行価格 1株につき466円
資本組入額 本新株予約権の行使により株式を発行する
場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。

新株予約権の行使の条件※

各本新株予約権の一部行使はできない。

― 18 ―

1,647個
357個
357個

708,300株（予約権１個につき300株）(注)１

2021年５月12日

至2023年５月11日

当社が、合併（合併により当社が消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転をする場合の本新株予約権の取扱い
当社が、合併（合併により当社が消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以下、総称して「組織再編成行為」という。）をする
場合、当該組織再編成行為の効力発生の時点において残存する本新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を有する本新株予約権者に対し、会社法第236条
第1項第8号イないしホに掲げる株式会社（以下、総称して「再編成対象会社」という。）の新株予約権を、次の条件にて交付するものとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅するものとする。但し、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計
画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
①交付する再編成対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する残存新株予約権の数を基準に、組織再編成行為の条件等を勘案して合理的に決定される数とする。
②新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類再編成対象会社の普通株式とする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※③新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案して合理的に決定される数とする。
④新株予約権を行使することができる期間
第11項に定める本新株予約権を行使することができる期
間の開始日と組織再編成行為の効力が生ずる日のいずれか遅い日から、第11項に定める本新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
⑤新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
第16項に準じて決定する。
⑥新株予約権の行使に際して出資される財産の価額第9項に定める行使価額を基準に組織再編成行為の条件等を勘案して合理的に決定される価額に交付する新株予約権1個当たりの目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
⑦その他の新株予約権の行使条件、新株予約権の取得事由及び取得条件
第12項及び第13項に準じて決定する。
⑧譲渡による新株予約権の取得の制限
新株予約権の譲渡による取得については、再編成対象会
社の取締役会の承認を要するものとする。
⑨新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の数に1株に満たない端数がある場合には、これを切り捨てるものとする。
新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要する
新株予約権の譲渡に関する事項※
ものとする。
※当事業年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しております。なお、2023年５月11日をもって新株予約権の行使期間は満了しております。
(注)１

本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整前割当株式数×調整前行使価額
調整後割当株式数＝調整後行使価額

また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。

― 19 ―

(注)２

行使価額の調整（1）当社は、本新株予約権の割当日後、当社の発行済普通株式数に変更を生じる場合又は変更を生じる可能性がある
場合は、次に定める算式（以下、「行使価額調整式」という。）をもって行使価額を調整する。行使価額調整式の計算については、円位未満少数第３位まで算出し、少数第３位を切り捨てるものとする。

調整後
行使価額

＝

調整前
行使価額

×

交付普通
株式数

既発行普通
株式

×

1株当たり
払込金額

＋
1株当たり時価
既発行普通株式＋交付普通株式数

また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る金額をもって当社普通株式を新たに発行し、又は当社の有する当社普通株式を処分する場合（無償割当による場合を含む。）（但し、新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の行使、取得請求権付株式又は取得条項付株式の取得、その他当社普通株式の交付を請求できる権利の行使によって当社普通株式を交付する場合、及び会社分割、株式交換又は合併により当社普通株式を交付する場合を除く。）、行使価額調整式で使用する時価は、調整後行使価額が初めて適用される日に先立つ45取引日目に始まる30取引日（終値のない日数を除く。）の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の単純平均値とする。この場合、平均値の計算は、円位未満小数第3位まで算出しその小数第3位を切り捨てるものとする。
行使価額調整式で使用する既発行普通株式数は、株主に割当を受ける権利を与えるための基準日がある場合はその日、また、かかる基準日がない場合は、調整後行使価額を初めて適用する日の1ケ月前の日における当社の発行済普通株式の総数から、当該日において当社の保有する当社普通株式を控除した数とする。行使価額調整式で使用する交付株式数は、基準日において当社が保有する当社普通株式に割当てられる当社の普通株式数を含まないものとする。
さらに、次に掲げる場合には、当社は必要な行使価額の調整を行う。
①株式の併合、資本の減少、会社分割、株式移転、株式交換又は合併のために行使価額の調整を必要とするとき。
②その他当社の発行済普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由の発生により行使価額の調整を必要とするとき。
③行使価額を調整すべき複数の事由が相接して発生し、一方の事由に基づく調整後行使価額の算出にあたり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

2018年８月１日(注１)―

27,152,585―

509,624△131,387―

2018年８月13日(注２)194,174

27,346,759

9,999

519,624

9,999

9,999

2018年10月１日(注３) △24,612,084

2,734,675―

519,624―

9,999

2021年５月12日(注４)

214,500

2,949,175

149,828

669,452

149,828

159,8282021年４月１日～
2022年３月31日(注５)50,0002,999,175

35,302

704,755

35,302

195,1302021年７月１日(注６)5,998,350

8,997,525―

704,755―

195,1302022年11月21日(注７)420,000

9,417,525

49,980754,735

49,980245,110

年月日

(注) １
２
３

会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振り替えたものであります。
2018年７月17日開催の取締役会決議により、譲渡制限付株式報酬として194,174株の新株を発行し、資本金及び資本準備金がそれぞれ9,999千円増加しております。
株式併合（10：１）によりものであります。

― 20 ―

４

2021年５月12日を払込期日とする第三者割当増資により、214,500株の新株を発行いたしました。
発行価額
１株につき1,397円00銭
資本組入額 １株につき 698円50銭
新株予約権の行使による増加であります。
株式分割（１：３）によるものであります。
2022年11月21日を払込期日とする第三者割当増資により、420,000株の新株を発行いたしました。
発行価額
１株につき238円00銭
資本組入額 １株につき119円00銭

５６７(5) 【所有者別状況】
2023年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数100株)
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等
個人以外

個人

個人
その他

計

単元未満
株式の状況
(株)

株主数
―
2
17
51
14
3
1,387
1,474
―
(人)
所有株式数
―
4,494
3,613
27,295
6,370
52
52,26094,084
9,125
(単元)
所有株式数
―
4.7
3.8
29.0
6.7
0.0
55.5
100.0
―
の割合(％)(注) １ 自己株式632,451株は「個人その他」に6,324単元、及び「単元未満株式の状況」に51株を含めて記載しております。なお、2023年３月31日現在の実質的所有株式数は632,151株であります。
２ 上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が６単元含まれております。
(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称2023年３月31日現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
除く。)の
(株)
総数に対する
所有株式数の割合(％)

住所

有限会社フクジュコーポレーション

東京都中央区日本橋蛎殻町１丁目38番6号

911,100

10.37

FUBON SECURITIES CO.,LTD A/C GLOBAL(常任代理人シティバンク、エヌ・エイ東京支店)

4/F.,NO.108,SEC1,TUN HWA S.RD.,TAIPEI105,TAIWAN
東京都新宿区新宿６丁目27番30号

617,100

7.02

日本証券金融株式会社

東京都中央区茅場町１丁目２-10号

423,000

4.81

有限会社杉山製作所

東京都足立区千住１丁目４-１
ター10階

420,000

4.78

松浦

長崎県佐世保市

353,000

4.01

株式会社和円商事

東京都中央区日本橋久松町９番12号

345,300

3.93

海容JAPAN株式会社

愛知県北名古屋市石橋惣作23-１

310,800

3.53

プラコー共栄会

埼玉県さいたま市岩槻区笹久保新田550番地

250,400

2.85

安本

大阪府東大阪市

248,500

2.82

東京都品川区

214,200

2.43

4,093,400

46.58

沙

健

匡宏
莎
計

―

― 21 ―

東京芸術セン

(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2023年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

(自己保有株式)
普通株式 632,100
普通株式
8,776,300

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式―発行済株式総数

9,417,525―

総株主の議決権―２―

87,763

9,125

(注) １

普通株式

―

―

単元（100株）未満の株式―
87,763―「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が600株(議決権６個)含まれております。
「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式51株が含まれております。

② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称(自己保有株式)株式会社プラコー

他人名義
所有株式数
(株)

埼玉県さいたま市岩槻区
笹久保新田550番地

632,100―

632,100

6.71―

632,100―

632,100

6.71

計
(注) １
２

自己名義
所有株式数
(株)

所有者の住所2023年３月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

上記には、譲渡制限付株式報酬の無償取得19,417株を含んでおります。
株主名簿上は、当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が300株(議決権３個)あります。なお、当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄に含めております。

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号並びに会社法第155条13号による普通株式の取得(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
区分

株式数(株)

取締役会(2021年８月23日)での決議状況(取得期間2021年９月１日～2022年８月31日)

価額の総額(千円)

1,000,000

500,000

当事業年度前における取得自己株式

144,600

50,622

当事業年度における取得自己株式

63,70023,258

残存決議株式の総数及び価額の総額

791,700

426,119

79.1

85.2

当期間における取得自己株式――提出日現在の未行使割合(％)

79.1

85.2

当事業年度の末日現在の未行使割合(％)(注) 当期間における取得自己株式には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの取得株式数は含めておりません。

― 22 ―

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数(株)

当事業年度における取得自己株式
当期間における取得自己株式(注)１
２

価額の総額(千円)
1,658

14

―

―

当事業年度における取得自己株式のうち、1,596株は譲渡制限付株式報酬の無償取得であります。
当期間における取得自己株式には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

処分価額の総額(千円)

株式数(株)

処分価額の総額(千円)

株式数(株)

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式――――

消却の処分を行った取得自己株式

―

―

―

―

合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った
取得自己株式

―

―

―

―

その他

―

―

―

―

632,151―

632,151―

保有自己株式数(注) 当期間における保有自己株式数には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの取得株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要政策の一つであると考えております。配当性向につきましては、東証市場の動向を考慮し、30％以上を目指しております。また、将来における安定的な企業成長と経営環境の変化に対応するために必要な内部留保及び今後の業績動向等を総合的に勘案し、長期的視点に立った成果配分を行います。
このような基本方針に基づき、当期における年間配当金につきましては、2022年５月12日に公表いたしました１
株につき６円（普通配当６円）といたしました。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日

配当金の総額（千円）

2023年６月27日
定時株主総会決議

52,710― 23 ―

１株当たり配当額（円）6.00

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】①

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は会社設立以来60年が経過し、プラスチック成形機メーカーとして国内トップレベルのポジションを維持
し、技術力及びノウハウを蓄積してまいりました。その間培ってきた、技術・ノウハウ・顧客・ビジネスネット
ワーク等々を活用し、経営資源（人材、設備、資本）を勘案しながら、自社の事業ドメインを拡大させていく成長戦略を基盤に、絶えず市場をリードする新機能、高品質、高付加価値商品の開発とそれらの市場普及による社会生活の合理化、利便性とともに、人と地球に優しいい環境保全、改善を目指しております。また、株主をはじめとする各ステークホルダーの信頼に足る経営の実現のために、経営の透明性、健全性を確保し、企業価値の継続的な向上と社会から信頼される企業を実現するために、法令等の遵守、適切な情報開示等を通じて、コーポレート・ガバナンスの強化・充実を図っております。

②

企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は監査役制度を採用しており、本報告書提出日現在の取締役は６名（うち社外取締役３名）、監査役は４名（うち社外監査役３名）であります。
取締役会は法定事項、経営の基本方針ならびに経営業務執行の重要事項を決定するとともに業務執行に対する監督機能の強化を図るべく、原則として毎月１回開催しております。監査役は取締役会に出席し意見を述べるほか、必要に応じて関係部門より意見を聴取するとともに監査法人が実施する当社への監査の立会いなどにより、取締役の業務執行の妥当性、効率性について幅広く検証するなどの経営監視を行っております。
また、常勤取締役及び執行役員によって構成される経営会議を適宜開催し、重要案件に関する情報の早期共有化と意思決定の迅速化を図っております。
その他に、実務的な経営課題の協議の場として常勤取締役及び執行役員並びに常勤監査役、各部の責任者が出席し、原則として毎月１回開かれる部長会において、経営方針等の徹底と事業計画に対応して掲げた各部の目標に対する進捗状況をチェックし、改善命令を発するなど事業運営の効率化を図っております。
当社がこのような体制を採用している理由は、当社のコーポレート・ガバナンスに関する「中長期的な株主の利益を最大化すべく、より効率的に経営・執行していく」という基本的な考え方を具現化することができる体制であると考えているためであります。
各機関の構成員は以下のとおりです。
イ.取締役会
役職名
議長

氏

名

代表取締役社長

古野孝志

取締役副社長

菊池敏文

取締役

箱﨑義則

取締役（社外取締役）

倉本敬治

取締役（社外取締役）

本多敏行

取締役（社外取締役）

池上聖次郎

ロ.監査役会
役職名
議長

氏

名

常勤監査役

清水孝正

監査役（社外監査役）

高橋隆敏

監査役（社外監査役）

秋山

監査役（社外監査役）

沼井英明― 24 ―

徹

ハ.経営会議
役職名
議長

氏

名

代表取締役社長

古野孝志

取締役副社長

菊池敏文

取締役

箱﨑義則

執行役員営業担当兼技術部部長

秋山雄二郎

執行役員管理購買担当

斉藤彰紀

執行役員テクノグループ兼製造担当

平塚義久

執行役員経理担当

早川恵

なお、当社の企業統治の体制の模式図は以下のとおりであります。

③

企業統治に関するその他の事項
イ

会社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた最近１年間における実施状況
第63期事業年度において取締役会は定例及び臨時を含め28回開催し、経営の基本方針その他の重要事項を決定しました。監査役会は14回開催され、監査の方針、業務の分担等を決定しました。また、半期毎の予算策定にあたっては、代表取締役社長、取締役、執行役員、監査役及び各部部長が参加する予算会議を開催し、各部
門の目標の設定とその施策に対し十分な審議と議論を尽くし、全社に対する事業計画の周知徹底を図っております。

ロ

内部統制システムの整備の状況（a）取締役・使用人の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制
コンプライアンスの考え方に基づいて規程を定め、取締役・従業員が法令・定款及び社会規範を遵守した行動をとるための行動規範としております。また、その徹底を図るため、コンプライアンス委員会においてコンプライアンスの取組みを横断的に統括し、これらの活動は定期的に取締役会及び監査役に報告しております。

― 25 ―

（b）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役会は取締役、従業員に共有する全社的な目標を定め、部門管掌取締役はその目標達成のために各部署の具体的な目標及び会社の権限分配・意思決定ルールに基づく権限分配を含めた効率的な達成の方法を定め、取締役会が定期的に進捗状況をレビューし、必要な改善を促すことを内容とする、全社的な業務の効率化を高めるシステムを構築いたします。
（c）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する事項
取締役の職務執行に係る決裁結果を稟議書等の文書又は電磁的な媒体（以下、文書等という）に記録し、保存する。取締役及び監査役は、文書保存規程により、常時、これらの文書等を閲覧できるものとする。
（d）リスクの管理に関する体制
当社は、取締役会及び経営会議並びに各委員会等において、コンプライアンス、災害、品質、情報セキュ
リティ及び日々の業務活動や施設の管理状況等について、多面的なリスク管理を実施しております。当社経営を取巻くリスクに対応する予防策を検討し、必要な業務ルールの見直し、情報ネットワークの整備、従業員教育の徹底等の活動をしています。万が一、会社全体に重大な影響を及ぼすリスクが発生した場合には、取締役会において速やかに対応責任者となる取締役及び担当部署を定め、経営レベルのリスク対策本部を設置し、迅速かつ的確な対応を実施するべく体制を整備いたします。
また、当社は、内部統制及び全社的リスク管理体制の整備を目的として代表取締役社長直轄である社長室、
内部監査室が組織として構築されており、運用状況に関しては代表取締役社長より報告を受けた取締役会において監査を行っております。
さらに当社では、内部統制だけでは抑止できない不正等の防止、強固なコンプライアンス体制の確立を目的として、内部通報制度を構築しております。内部通報制度におきましては、通報の窓口は第一義的には社外の弁護士としております。窓口を社外の機関とすることにより、通報する従業員等が、社内からの反撃や報復を懸念することなく、違法または不適切な行為や真摯な疑念を伝えることが可能となっております。弁
護士からの当該情報の報告先は、一律で機械的な報告経路を避けて、情報の内容より選別され、通報の対象となっている人物から妨害されることなく取り扱われることを担保としております。そして、報告された情報は、その真偽に関わらず、客観的な視点から調査される制度となっております。
これらの管理体制のもとコンプライアンスの確保とリスクテイクの確保に努めております。
（e）取締役及び使用人が監査役会に報告するための体制
取締役は、監査役会に対して、法定の事項に加え、当社に重大な影響を及ぼす事項、内部監査の実施状況を速やかに報告する体制を確立しております。報告の方法（報告者、報告受領者、報告時期等）については、取締役と監査役との協議により決定いたします。
（f）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役は、取締役会はもとより、部長会等の主要会議に出席する資格を有しております。常勤監査役は、
取締役会、部長会、その他重要会議に出席し、経営執行状況の適時的な把握と監視に努めるとともに、適法状況の点検・確認、財務報告に係る内部統制を含めた内部統制システムの整備・運用状況等の監視・検証を通じて、取締役の職務執行が法令・定款に適合し、会社業務が適正に遂行しているかなどを監査しております。また、各部門からの報告聴取、重要な決裁資料等の閲覧を通じて情報の収集に努め、会計監査人と定期的に会合を持ち、監査計画・実施状況・監査内容の報告を受けるとともに、内部監査室から内部監査報告の報告を受けています。
会計監査は、監査法人アリアを会計監査人に選任しており、定期的な監査のほか、会計上の課題については当該法人と随時確認を行い、会計処理の適正化に努めております。また、顧問弁護士とは顧問契約に基づ
き、コンプライアンス等の問題について必要に応じ助言と指導を受けております。
（g）反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方およびその整備状況
当社は、「社会の秩序や企業の健全な活動に悪影響を与える個人・団体に関わるなど、社会的良識に反する行為は行わない」こと、すなわち「反社会勢力に対し、毅然たる態度で臨み、その要求には一切応じない」ことにし、反社会的勢力に対する当社の基本的考え方を全役員・従業員に明確に示しています。
この基本的な考え方を確実に実施するため、反社会的勢力からの具体的行動に対する対応の指導や教育を行― 26 ―

うことにいたします。また、顧問弁護士や警察との連携を密にし、反社会的勢力に関する情報の収集・交換を行い、組織的対応をとることといたします。
ハ

リスク管理体制の整備状況
当社では、経営の健全化、安全化を図りつつ企業価値を高めていくために、業務の遂行に際し、発生するリ
スクを早期に発見し、処置をするとともに再発防止策を講ずるなど適切に管理していくことが、経営上の最重要課題の一つであるリスク管理として認識しています。このような認識のもと、事業年度ごとに「全社的リス
クの識別及び分類表兼有価証券報告書記載事項検討表」を策定して、取締役会において、各種リスクの明確な定義、適切なリスク管理を行うための体制の整備と人材の育成などの施策により、リスク管理の有効性及び効率性の観点から、さまざまな手法を駆使してリスク管理手法の高度化を図るべく注力しております。

二

責任限定契約の内容と概要（取締役及び監査役）
会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役(取締役であった者を含む)および監査役(監査役であった者を含む)の責任を、法令の限度において免除することができる旨を定款で定めております。これは、取締役および監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
（社外取締役及び社外監査役）
当社は、社外取締役並びに社外監査役との間で、当該社外取締役および社外監査役の会社法第423条第１項の責任につき、法令の定める額を限度として責任を負担する契約を締結することができる旨を定款で定めております。

ホ

役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は会社法第403条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社と締結し、当該保険により被保険者がその業務の遂行に起因して、保険期間中に被保険者に対して損害賠償請求がされた場合の法律上の損害賠償金及び争訟費用を補填することとしております。
当該役員等賠償責任保険契約の被保険者は当社取締役及び監査役並びに管理職従業員であり、すべての被保険者について、その保険料を全額当社が負担しております。

へ

取締役の定数当社の取締役は９名以内とする旨を定款で定めております。

ト

取締役選任の要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

チ

自己株式の取得の決定機関
当社は、会社法第165条第２項の定めに従い、取締役会の決議により自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、機動的に自己株式の取得を行うためであります。

リ

株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

― 27 ―

④

取締役会の活動状況
当事業年度において当社は定例取締役会を月１回、定例及び臨時を含め取締役会を28回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。
氏

名

開催回数

出席回数

代表取締役社長

古野孝志

28回

28回

取締役副社長

菊池敏文

28回

28回

取締役

箱﨑義則

28回

28回

取締役

倉本敬治

28回

28回

取締役

本多敏行

28回

26回

池上聖次郎（注）

20回

20回

取締役

（注）池上聖次郎は、2022年６月28日に取締役に就任しております。
取締役会における具体的な検討内容として、定例取締役会において、各部門の成果や取組み方針、月次損益モニ
タリング結果につき活発に議論を行いました。個別案件としては、今後の事業規模拡大のための資金を確保することを目的とする、第三者割当による募集株式の発行を総数引受契約により実行するために、2022年10月24日開催の取締役会において「第三者割当による新株式発行の件」を議案として取締役会に提出し、審議、承認を行いました。
⑤

指名・報酬委員会の活動状況
当事業年度において当社は指名・報酬委員会を１回開催しており、個々の指名・報酬委員会の出席状況については次のとおりであります。
氏
委員長

名

開催回数

出席回数

本多敏行

１回

１回

倉本敬治

１回

１回

池上聖次郎

１回

１回

指名・報酬委員会における具体的な検討内容として、2022年６月28日開催の取締役会において決議された「指名・報酬委員会で取締役報酬案を作成する件」について、確認された課題への各取締役の対応状況や取組み方針を検討した上で取締役報酬案を作成し、取締役会に答申をしております。

― 28 ―

(2) 【役員の状況】
①役員一覧
男性10名

女性0名 （役員のうち女性の比率0.0％）

役職名

氏名

生年月日

代表
取締役社長

古野孝志

1955年７月26日

取締役
副社長

菊池敏文

1955年４月28日

取締役

箱﨑義則

1964年６月６日

取締役

倉本敬治

1962年７月21日

取締役

本多敏行

1970年８月14日

取締役

池上聖次郎

1954年３月８日

略歴1980年４月 新日本製鉄株式会社入社
1987年４月 日興証券株式会社入社
2001年７月 エブリデイ・ドット・コム株式会社(現阪急キッチンエール)取締役
2006年７月 株式会社GCIキャピタル執行役員
2011年１月 スリープログループ株式会社(現ギグワークス株式会社)取締役副社長
2019年６月 東京日産コンピューターシステム
株式会社取締役（現任）
2020年11月 当社代表取締役社長就任（現任）
1978年４月 創成商事株式会社入社
1982年９月 株式会社ツーゲント取締役総務部長
1986年５月 株式会社木下フレンド入社
1999年４月 同社 取締役業務部長
2008年４月 同社 常務取締役
2009年４月 株式会社木下フレンド(船橋)取締役
2020年11月 当社取締役副社長就任（現任）
1987年４月 プラスチック工業株式会社(現カナフレックスコーポレーション株式会社)入社
2014年４月 同社製造部次長
2020年11月 当社取締役就任（現任）
1988年４月 日興証券株式会社企業情報部入社
1991年11月 米国The Blackstone Group出向
2002年４月 INGベアリング証券M&A部門ヘッド
2004年８月 ING BankN.V.(Sydney Branch)シニ
ニアアドバイザー
2007年１月 ストラーダ―アドバイザリーLLP
マネージングパートナー
2008年１月 アメリカンアプレーザル・ジャパン
シニアヴァイスプレジデント
2009年４月 グローバルMAパートナーズ
パートナー
2011年１月 ストラーダアドバイザリーLLP
マネージングパートナー(現任)
2020年11月 当社取締役就任（現任）
1993年９月 第一チューブラ工業株式会社入社
1998年５月 和円商事有限会社取締役社長
2002年４月 和円商事株式会社代表取締役社長（現任）2019年10月 アジアプラスチック資源循環促進協会
代表理事（現任）
2021年６月 当社取締役就任（現任）
1972年３月 警視庁入庁
2004年３月 同庁上野警察署組織犯罪対策課長
2005年３月 同庁組織犯罪対策部監理官
2010年４月 行政書士聖法律事務所開設（現任）
2022年６月 当社取締役就任（現任）― 29 ―

任期

所有株式
数
(株)

(注)４

19,900

(注)４

―

(注)４

―

(注)４

―

(注)３

94,200

(注)４

―

役職名

氏名

生年月日

常勤監査役

清水孝正

1948年11月８日

監査役

高橋隆敏

1970年６月７日

監査役

秋山

徹

1962年７月25日

監査役

沼井英明

1982年11月29日

略歴
1967年５月
1998年10月
2000年５月
2007年４月
2009年６月
2013年７月
2017年６月
1993年４月
1999年４月
2002年２月
2002年10月
2020年６月
2021年６月
1986年４月
1991年７月
1996年４月
2016年４月
2018年７月
2021年６月
2010年12月
2014年６月
2016年２月
2019年６月
2021年６月
2023年６月

当社入社
当社技術開発室部長
当社管理本部技術部部長
当社生産本部検査部長
当社監査役
当社品質アドバイザー
当社監査役就任（現任）
KPMGピートマーウィック株式会社入社
アクタスマネジメントサービス株式会社入社
税理士登録
高橋隆敏税理士事務所開設
ルーツ税理士法人設立 代表社員（現任）
当社監査役就任（現任）
カキウチ株式会社入社
プライスウォーターハウス(現PwC）
会計事務所入所
現 株式会社電通グループ入社
SOLIZE株式会社入社
株式会社Casa入社
当社監査役就任（現任）
弁護士登録（第一東京弁護士会）
二重橋法律事務所入所
弁護士法人琴平綜合法律事務所入所
株式会社廣済堂社外監査役（現任）
当社監査役就任（現任）沼井綜合法律事務所開設（現任）

任期

所有株式
数
(株)

(注)５

14,800

(注)５

―

(注)５

―

(注)５

―

計
(注) １
２
３
４
５
②

128,900

取締役倉本敬治、本多敏行、池上聖次郎は、社外取締役であります。
監査役高橋隆敏、秋山 徹、沼井英明は、社外監査役であります。
2023年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
2022年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
2021年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

社外役員の状況
当社の社外取締役は本報告書提出日現在３名であります。また社外監査役は３名であります。
イ社外取締役及び社外監査役と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
社外取締役倉本敬治、池上聖次郎と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はなく、高い独立性を保持しております。
社外取締役本多敏行は当社株式を所有しておりますが、人的関係又は取引関係その他の利害関係はなく、高い独立性を保持しております。
社外監査役高橋隆敏、秋山徹、沼井英明と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はなく、高い独立性を保持しております。

ロ社外取締役及び社外監査役が当社の企業統治において果たす機能及び役割
高い独立性及び専門的な知見に基づく、客観的かつ適切な監視、監督により、当社の企業統治の有効性を高める機能及び役割を担っております。

ハ社外取締役及び社外監査役の選任状況に関する当社の考え方
当社の現在の社外取締役及び社外監査役は、高い独立性及び専門的な知見に基づき、客観的かつ適切な監視、監督といった期待される機能及び役割を十二分に果たし、当社の企業統治の有効性に大きく寄与しているものと考えております。なお、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準及び方針はありません。

③

社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
監査役は会計監査人及び内部監査室長と都度情報交換を実施しており、また、必要に応じて監査役会への出席を求め相互の連携が図られております。

― 30 ―

(3) 【監査の状況】①

監査役監査の状況
監査役会は「監査役会規程」及び「監査役監査基準」に従い、事業年度毎に監査計画を策定して監査を実施
しております。本報告書提出日現在監査役４名で構成され、うち１名が常勤監査役として、常時社内の業務の状況を把握しており、その他の３名の非常勤監査役に情報を提供しながら、監査を実施しております。なお、税理士の資格を持つ者が１名、弁護士の資格を持つ者が１名おり、法律やコンプライアンスに関する専門的な知識と経験等に基づいて、毎月開催される取締役会及び部長会等、その他重要な会議への出席により、取締役の職務執行及び経営の監視を実施しております。
当事業年度において当社は監査役会を14回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりで
あります。
氏

名

開催回数

出席回数

勤)

14回

14回

高橋隆敏(非常勤)

14回

14回

秋山

徹(非常勤)

14回

14回

沼井英明(非常勤)

14回

14回

清水孝正(常監査役会における主な検討事項として、監査の基本方針及び監査実施計画、内部統制システムの整備・運用
状況、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性、監査役会監査報告等です。
また、常勤監査役は、取締役会、部長会、その他の重要会議に出席し、経営執行状況の適時的確な把握と監視に努めるとともに、適法状況の点検・確認、財務報告に係る内部統制を含めた内部統制システムの整備・運用状況等の監視・検証を通じて、取締役の職務執行が法令・定款に適合し、会社業務が適正に遂行しているかなどを監査しております。また、各部門からの報告聴取、重要な決裁資料等の閲覧を通じて情報の収集に努め、会計監査人と定期的に会合を持ち、監査計画・実施状況・監査内容の報告を受けるとともに、内部監査室から
内部監査報告の報告を受けています。
②

内部監査の状況
当社の内部監査については、内部管理の有効性や各部門の業務活動の適法性、適正性を検証し、経営の合理化、効率化及び業務の適正な遂行を図ることを目的として、代表取締役直属の機関として内部監査室を設置しております。
内部監査室は、「内部監査規程」及び「内部監査業務マニュアル」に基づいて、事業年度毎に内部監査計画を策定し、代表取締役の承認を得た上で、原則として社内の全部門について毎年内部監査を実施しており、監査結果を代表取締役及び監査役会に報告し、改善すべき事項がある場合には被監査部門に対しその指導も実施
しております。
監査役は会計監査人と最低四半期に１回は会計監査人から四半期レビューもしくは会計監査の結果報告や定期的な意見交換の場を設けることなどにより、会計監査人と緊密な連携を図っています。また、内部監査室と定期的に監査の結果報告や監査業務の進捗の報告を受け、内部監査室と情報交換を実施しております。
なお、当社は規模が小さいことから、監査役及び会計監査人と内部統制部門が都度情報交換を実施すること
により、共有すべき事項について相互に連携し、把握できるような関係にあります。

③

会計監査の状況イ

監査法人の名称
監査法人アリアロ

継続監査期間２年間― 31 ―

ハ

業務を執行した公認会計士
茂 木 秀 俊山 中 康 之二ホ

監査業務に係る補助者の構成
公認会計士

３名

その他

２名

監査法人の選定方針と理由
当社は監査法人の品質管理体制、専門性、監査報酬の合理性を総合的に勘案し選定しております。
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等その他その必要があると判断した場合は、会計監査人の解任又は不再任に関する議案を決定し、取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたします。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。

へ

監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役会は監査法人アリアに対して評価を行っております。同法人の監査の方法と結果は相当であり、当社の会計監査人として職責を果たしていると評価しております。

ト

監査法人の異動
当社の監査法人は次のとおり異動しております。
前々事業年度監査法人ブレインワーク

前事業年度

監査法人アリア

なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。
異動の年月日2021年６月24日（当社第61期定時株主総会開催日）
就退任する会計監査人の概要
就任する会計監査人の概要
名称

監査法人アリア所在地

東京都港区浜松町１丁目30－５

業務執行社員の氏名

茂木秀俊、山中康之

日本会計士協会の上場会社監査事務所登録制度における登録状況

登録されております。

退任する会計監査人の概要
名称

監査法人ブレインワーク

所在地

東京都千代田区内幸町２－２－２

業務執行社員の氏名

石井友二、小林正俊

富国生命ビル２階

上記、監査法人アリアを会計監査人に選任した理由
監査役会が監査法人アリアを会計監査人に選任した理由は、同法人は上場会社の監査経験が豊富であり、会計監査人に必要な専門性、独立性及び品質管理体制を総合的に検討した結果、当社の会計監査が適切かつ妥当に行われることを確保する体制を具備しているものと判断したためであります。
退任する公認会計士の就任年月日
2008年６月27日
退任する会計監査人が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等
該当事項はありません。

― 32 ―

異動の決定又は異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人である監査法人ブレインワークは、2021年６月24日開催の当社第61期定時株主総会終結の時をもって任期満了となりますが、次年度の監査予定時間に対応する必要な監査人員の確保が困難であるため、契約更新の辞退の申し出がありました。これを受け、当社に適した監査の相当性を考慮し検討してまいりました。これらの経緯の理由により、新たに会計監査人として監査法人アリアを選任いたしました。
上記、異動の決定又は異動に至った理由及び経緯に対する意見①退任する公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
②監査役会の意見妥当であるとの回答を得ております。
④

監査報酬の内容等
イ

監査公認会計士等に対する報酬（監査法人アリア）
前事業年度
監査証明業務に基づく報酬(千円)

当事業年度

非監査業務に基づく報酬(千円)

16,363ロ

監査証明業務に基づく報酬(千円)―

20,000

非監査業務に基づく報酬(千円)―

監査公認会計士等と同一ネットワークに対する報酬（イ.を除く）(前事業年度)
該当事項はありません。
(当事業年度)
該当事項はありません。

ハその他重要な報酬の内容(前事業年度)
該当事項はありません。
(当事業年度）
該当事項はありません。

ニ

監査報酬の決定方針
監査法人から提出された監査報酬の見積りを総務部で検討し、監査役会及び取締役会の承認後、決定して
おります。

ホ

監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬の見積りの算出根拠などが当社の事業規模や事業内容に照らして適切であると判断したためであります。

― 33 ―

(4) 【役員の報酬等】①

役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員報酬は、能力、成果、貢献度等を総合的に勘案して決定しております。
当社の役員報酬等に関する株主総会の決議は、取締役の報酬限度額については1984年10月24日開催の第24期定時株主総会において、月額13,000千円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与を含まない。）と決議い
ただいております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は５名です。監査役の報酬限度額については1982
年10月26日開催の第22期定時株主総会において、月額1,500千円以内とする旨を決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は３名です。
また、上記の月額報酬とは別枠で2018年５月28日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、譲渡制限付株式報酬制度を導入することについて付議することを決議し、2018年６月27日開催の第58期定時株主総会において、取締役（社外取締役を除く）に対する譲渡制限付株式付与のために支給する金銭報酬の総額を５事
業年度あたり77,500千円以内（１事業年度あたり15,500千円相当）とする旨を決議いただいております。
当社は、2021年２月22日の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を定めており、その概要については下記②に記載しております。また、当社は、過去の取締役報酬制度において明確なルールに基づいて決められていなかった反省から報酬、インセンティブについて明確なルールを作成し、業績に応じた透
明、公平な形の新たな報酬制度を設計する目的として、取締役会の諮問委員会として2021年９月27日開催の取締役会において、指名・報酬委員会を設置致しました。
当社の取締役の報酬等については、能力、成果、貢献度等を考慮した基本報酬（金銭報酬）とインセンティブで構成しております。ただし、社外取締役については、金銭報酬のみを支給することとしております。
今後の各取締役の報酬等の額又はその算定方法、決定につきまして、株主総会にて決議された月額報酬の総額の限度内で、個人別の報酬額を経営者としての結果の如何に応じて金銭的な報いを受けるべきことを基本としていることから、指名・報酬委員会が各取締役の能力、成果、貢献度を判断して個人別報酬額を起案することとしております。監査役の報酬等は、株主総会で決議された報酬限度額の範囲において、常勤、非常勤の別、業務分担の状況を考慮して、監査役会の協議により決定しております。
当事業年度における当社の取締役の報酬等の内容の決定方針、取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由、取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項は以下となっております。

②

取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を定めており、その概要は、取締役に対する報酬について、経営方針遂行を強く動機づけ、業績拡大及び企業価値向上に対する報酬等として有効に機能するものとします。また、取締役の基本報酬の額は、取締役会の諮問委員会である諮問・報酬委員会が、各取締役会の能力、成果、貢献度を判断して個人別報酬額を起案することとしております。
インセンティブにつきましては、決算時の現金賞与を原則とし、指名・報酬委員会が算定の方程式（クリフ付）を作成し、各取締役の貢献度、成果を判断してインセンティブを決定し、それに基づき支給します。

③

取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
取締役の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、株主総会でご承認いただいた報酬限度の範囲内かつ取締役会の諮問委員会である指名・報酬委員会が原案を策定していることから、その内容は決定方針に沿うものであると判断しております。

④

取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項
当社においては、取締役の個人別報酬額の具体的内容を指名・報酬委員会が起案しております。その権限の内
容は、各取締役の基本報酬、インセンティブの額であり、この権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当事業の評価を公明正大に行うには、自己評価ではなく、社外取締役の客観的な視点をもって評価することが最善であると判断したからであります。

― 34 ―

⑤

役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数⑥

報酬等の種類別の総額(千円)

報酬等の総額
(千円)

役員区分

基本報酬

対象となる
役員の員数
(名)

賞与

取締役(社外取締役を除く。)

35,82035,820―3

監査役(社外監査役を除く。)

8,400

8,400

―

1

社外役員

14,40014,400―7

役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

(5) 【株式の保有状況】①

投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とするものを純投資目的と位置付け、保有先企業との取引関係の維持強化を通じて当社の企業価値向上のために保有するものを、純投資目的以外のものと考えております。

②

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
該当事項はありません。

③

保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度
区分

前事業年度

貸借対照表計上額の合計額
(千円)

銘柄数
(銘柄)

貸借対照表計上額の合計額
(千円)

銘柄数
(銘柄)

非上場株式

―

―

―

―

非上場株式以外の株式

1

10,530

1

8,618

当事業年度
区分

④

受取配当金の合計額(千円)

売却損益の合計額(千円)

評価損益の合計額(千円)

非上場株式

―

―

―

非上場株式以外の株式

421

―

2,250

当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。

⑤

当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。

― 35 ―

第５ 【経理の状況】
１

財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(2022年4月１日から2023年3月31日まで)の財
務諸表について、監査法人アリアにより監査を受けております。

３

連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４

財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等に的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入するとともに、専門的情報を有する団体等が主催する研修等に定期的に参加しております。

１ 【連結財務諸表等】(1) 【連結財務諸表】
該当事項はありません。
(2) 【その他】
該当事項はありません。

― 36 ―

２ 【財務諸表等】(1) 【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
契約資産
電子記録債権製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前渡金
前払費用
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
構築物
減価償却累計額
構築物（純額）機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計

当事業年度(2023年３月31日)

1,303,789
43,960680,983―
71,256
15,520
194,960
23,192
49,684
16,747
19,333△239
2,419,189

714,100△527,391
186,70919,501△5,885
13,616421,698△266,348
155,350565△565
096,059△85,924
10,135※１
268,000
93,339△52,592
40,746
674,557※１

17,11072
17,182― 37 ―

1,404,893
24,152
294,030
893,898
166,211―117,290
54,965
12,503
17,3993,321―
2,988,668

714,100△538,468
175,632
19,501△7,562
11,938452,409△296,600
155,808565△565
097,164△89,851
7,313※１
268,000
110,577△67,781
42,796
661,489※１

10,45472
10,526(単位：千円)
前事業年度(2022年３月31日)
投資その他の資産投資有価証券
出資金
長期前払費用繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計繰延資産
社債発行費
繰延資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受金
預り金
製品保証引当金
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
退職給付引当金再評価に係る繰延税金負債
その他
固定負債合計負債合計

当事業年度(2023年３月31日)

16,880101
38,47428,18917,312△13,235
87,723
779,463

18,513
1,201
30,784
17,283
17,390△13,410
71,762
743,777

1,010
1,010
3,199,663――
3,732,445

255,910
191,641―
42,600124,674
21,10028,2599,048
49,438―91,286
7,096
5,290
32,0481,034
859,428―
223,240
208,231―
117,188
18,95825,317
9,975
22,752
3,559
7,246
7,802
7,200
33,572
1,018
686,062※１

21,900480,866
31,738
14,205※２
41,461
180
590,351
1,449,779※１― 38 ―※１―
1,055,343
30,685
15,540※２
41,461180
1,143,210
1,829,272

(単位：千円)
前事業年度(2022年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計

704,755754,735

195,130
117,444
312,574

245,110
117,444362,554

9,559

9,559

819,904
829,464△196,153
1,650,640

895,990905,550△219,425
1,803,414△217
94,65594,437
4,804
1,749,883
3,199,663※２― 39 ―

当事業年度(2023年３月31日)

298
94,655
94,954
4,804
1,903,173
3,732,445※２

②【損益計算書】
前事業年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
売上高
売上高
売上高合計
売上原価
製品期首棚卸高
当期製品製造原価
合計
製品期末棚卸高
製品売上原価
売上原価合計
売上総利益
販売費及び一般管理費
貸倒引当金繰入額
役員報酬
給料手当及び賞与
退職給付費用
賞与引当金繰入額
研究開発費
減価償却費
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
物品売却益
受取地代家賃
受取保証料
利子補給金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
売上割引
為替差損
自己株式取得費用
株式交付費
その他
営業外費用合計
経常利益― 40 ―(単位：千円)
当事業年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

2,719,712
2,719,712

3,003,321
3,003,321

2,136
1,972,050
1,974,187
15,5201,958,667
1,958,667
761,044

15,5202,193,361
2,208,881―
2,208,881
2,208,881
794,439104
57,570181,340
10,211
17,504※２
4,252
15,515
278,799565,298
195,746△64
58,620175,797
12,17636,968※２
7,567
14,208296,688
601,963
192,476

5
782
2,521
19,140
4,093
―
1,035
27,579

5
519
1,734
7,704
―
3,847
2,411
16,221

3,877
705
11,197
506
4,044
893
21,225202,100

7,700
1,234
9,199
232
240
1,161
19,769188,928

前事業年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
特別損失
固定資産除却損
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

316
316
201,784
69,479△16,660
52,819148,965※１― 41 ―(単位：千円)
当事業年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)――
188,928
51,58010,67962,260126,668

【製造原価明細書】

注記
番号

区分

前事業年度
(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
構成比
金額(千円)(％)

当事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日)
構成比
金額(千円)
(％)

(自
至

Ⅰ

材料費

1,536,785

74.3

1,606,466

75.0

Ⅱ

労務費

225,31910.9

237,677

11.1

Ⅲ

経費

305,35414.8

297,771

13.9

(外注費)

(128,504)(110,201)(減価償却費)(62,044)(56,140)(その他)(114,805)(131,429)

当期総製造費用

2,067,459

100.0

2,141,915

期首仕掛品棚卸高99,551

194,960

期末仕掛品棚卸高194,960

117,290―

26,223

1,972,050

2,193,361

他勘定振替高※１

当期製品製造原価

100.0(原価計算の方法)
当社の原価計算の方法は実際個別原価計算であります。
※１

他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
項目

前事業年度
(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

機械及び装置合計(千円)― 42 ―

当事業年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)―

26,223―

26,223

③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年４月１日

至 2022年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

その他利益
その他
資本剰余金
剰余金
利益剰余金
資本準備金
利益準備金
資本剰余金
合計
繰越利益剰
合計
余金

資本金

当期首残高

利益剰余金

519,624

9,999

117,444

127,444

9,559

自己株式

株主資本合
計

△167,863

1,185,643

696,878

706,438△25,938△25,938―――

148,965

148,965

148,965

当期変動額
剰余金の配当
新株の発行

185,130

185,130△25,938

185,130

利益準備金の積立

370,261―

当期純利益
自己株式の取得△50,699△50,699

自己株式の処分

22,40922,409

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計

185,130

185,130―

185,130―

123,026

123,026△28,289

464,997

当期末残高

704,755

195,130

117,444

312,574

9,559

819,904

829,464△196,153

1,650,640

評価・換算差額等
その他有価
土地再評価 評価・換算 新株予約権 純資産合計
証券
差額金
差額等合計
評価差額金
当期首残高

499

94,655

95,155

1,242

1,282,040

当期変動額
剰余金の配当△25,938

新株の発行

370,261

利益準備金の積立―

当期純利益

148,965

自己株式の取得△50,699

自己株式の処分

22,409

株主資本以外の項目の当期変動額（純
額）

△717

―

△717

3,562

2,845

当期変動額合計

△717

―

△717

3,562

467,843

当期末残高

△217

94,65594,437

4,804

1,749,883― 43 ―

当事業年度(自 2022年４月１日

至 2023年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

その他利益
その他
資本剰余金
剰余金
利益剰余金
資本準備金
利益準備金
資本剰余金
合計
繰越利益剰
合計
余金

資本金

当期首残高

利益剰余金

704,755

195,130

117,444

312,574

9,559

819,904

829,464△50,582△50,582

自己株式

株主資本合
計

△196,153

1,650,640

当期変動額
剰余金の配当
新株の発行

49,98049,980△50,582

49,980

利益準備金の積立

99,960
―

当期純利益

―

―

―

126,668

126,668

126,668

自己株式の取得△23,272△23,272

自己株式の処分――

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計

49,98049,980―49,980―76,08576,085△23,272

152,773

当期末残高

754,735

245,110

117,444362,5549,559

895,990905,550△219,425

1,803,414

評価・換算差額等
その他有価
土地再評価 評価・換算 新株予約権 純資産合計
証券
差額金
差額等合計
評価差額金
当期首残高

△217

94,65594,437

4,804

1,749,883

当期変動額
剰余金の配当△50,582

新株の発行

99,960

利益準備金の積立―

当期純利益

126,668

自己株式の取得△23,272

自己株式の処分―

株主資本以外の項目の当期変動額（純
額）

516

―

516

―

516

当期変動額合計

516

―

516

―

153,289

当期末残高

298

94,655

94,954

4,804

1,903,173― 44 ―

④【キャッシュ・フロー計算書】
前事業年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
製品保証引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
株式交付費
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
定期積金の預入による支出
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
株式の発行による収入
自己株式の売却による収入
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
新株予約権の発行による収入
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高※１― 45 ―(単位：千円)
当事業年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

201,784
77,560
104
1
61
2,668
△788
4,085
4,044
△339,706△109,777
200,702
6,761△71,437
29,156
5,220
788△4,340△29,863△28,195

188,928
70,349
△64
1,335
1,909
1,524
△5
7,791
―
△666,133
61,416△187,130△2,941
18,27911,239△493,500
5△8,521△77,807△579,824△1――△6,851△2,213△802
31,794△966
20,959△100,000
94,033△500△31,815△1,570△890―△1,177△41,920―300,000△106,006△42,800
365,462
24,673△50,699△26,503
4,317△28,022440,421433,185
776,571
1,209,756

208,231700,000△133,009△64,500
99,960―△23,272△50,593―△20,434
716,381
94,636
1,209,756
1,304,393※１【注記事項】(重要な会計方針)
１

有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法

２

棚卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
(1) 製品、仕掛品
個別法による原価法(2) 原材料
移動平均法による原価法

３

固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。なお、耐用年数及び残存価額については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
但し、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物
附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)を償却年数としております。
(3) リース資産
所有権移転以外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によって算定しております。

４

繰延資産の処理方法（1）社債発行費
社債発行費については、社債の償還までの期間にわたり、定額法により償却しております。
（2）株式交付費
支出時に全額費用処理しております。

５

引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。
ａ 一般債権
貸倒実績率法によっております。
ｂ 貸倒懸念債権及び破産更生債権
個別に回収可能性を勘案の上、貸倒見積額を計上しております。
(2) 賞与引当金
使用人及び兼務取締役に対する賞与金の支給に備えるため、支給実績を勘案のうえ、次回支給見込額のうち、当事業年度負担分を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付の支出に備えるため、当事業年度における退職給付債務の見込み額に基づき計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(4) 製品保証引当金
検収後に保証期間のコストのうち将来に損失が発生する可能性が高いと見込まれるものは、当該損失額を合理的に見積り、製品保証損失に備えるため、製品保証引当金を計上しております。

６

キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない短期的な投資を計上しております。
― 46 ―

７

収益及び費用の計上基準
当社は、インフレーション成形機、ブロー成型機及びリサイクル装置の製造販売を主な事業とし、これらの製品の販売については製品の顧客による検収時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断される取引については製品の検収時点で収益を認識しております。また、受注契約のうち一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断される取引については履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の見積りは、顧客との契約における義務を履行するにつれて顧客が便益を享受すると考えられるため、契約上の総出来高に対する実際出来高の割合（アウトプット法）で算出しております。これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね１年以内に回収しており、重大な金融要素は含んでおりません。
メンテナンス事業においては、機械メンテナンス及び部品の販売を行い、メンテナンスサービスについてはサービスの提供が完了した時点で履行義務が充足されるため、当該時点で収益を認識しております。また、部品の販売については、財の支配が顧客に移転した時点で収益を認識しております。ただし、部品の国内販売において出荷時から当該部品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時点で収益を認識しております。

（重要な会計上の見積り）
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性のあるものは、次のとおりです。
１．繰延税金資産の回収可能性（1）繰延税金資産の金額は、財務諸表「注記事項（税効果会計関係）」の１．に記載の金額と同一であります。
繰延税金資産前事業年度28,189千円 当事業年度17,283千円（2）繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積もっております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、これを織り込んだ複数のシナリオを設けて行っております。実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった
場合、翌事業年度の財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
２．一定の期間にわたり移転される財又はサービスによる売上高（1） 当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：千円）

当事業年度
一定の期間にわたり移転される財又はサービスによる売上高

893,898（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
工事契約については、当事者間で合意された実質的な取引の単位に基づいて、工事収益総額、工事原価総額
及び決算日における工事進捗度を合理的に見積り、これに応じて当事業年度の工事収益を認識しております。なお、工事進捗度の見積方法は、発生原価に基づくインプット法によっております。工事完了までの工事原価総額については、工事進捗等に伴い発生費用に変更が生じる可能性があることから、一定の不確実性が伴うことから、翌事業年度以降の財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
(会計方針の変更)(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号

2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める
経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。これにより、事業年度の財務諸表に与える影響はありません。
(未適用の会計基準等)
該当事項はありません。

― 47 ―

(表示方法の変更)（損益計算書関係）
前事業年度において、独立掲記しておりました「販売費及び一般管理費」の「支払報酬」は、販売費及び一般管理費の総額の100分の10以下となったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替を行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「販売費及び一般管理費」に表示していた「支払報酬」9,610
千円、「その他」に表示していた269,189千円は、「その他」278,799千円として組み替えております。
(追加情報)
会計上の見積りを行う上での新型コロナウィルス感染症の影響について
新型コロナウィルス感染症に関して、当社は、現時点では厳重な対策を実施した上で事業活動を継続しており、平常時と比べると減少しつつも一定の稼働率を維持しております。
しかし、当感染症は、経済、企業活動に広範囲な影響を与える事象であり、それらが当社に及ぼす影響や今後の広がり方や収束時期を合理的に予測することは困難であります。
当社においては、現時点で入手可能な情報を踏まえ、翌事業年度の一定の期間にわたり当該影響が継続するものと仮定し、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。しかしながら、将来の不確実性
が当社が行った会計上の見積りの結果に影響を与える可能性があります。
(貸借対照表関係)※１

担保に供している資産ならびに担保付債務は次の通りであります。
前事業年度(2022年３月31日)
担保に供している資産種類

期末帳簿価格担保権によって担保されている債務
内容

期末残高

建物

177,323千円 短期借入金(注)41,140千円

土地268,000千円 社債

64,500千円

計445,323千円

計105,640千円(注)短期借入金には1年内返済予定の長期借入金41,140千円を含んでおります。
当事業年度(2023年３月31日)
担保に供している資産
種類

内容

建物

166,588千円 長期借入金

土地

268,000千円
計※２

期末帳簿価格担保権によって担保されている債務

434,588千円

計

期末残高
600,000千円

600,000千円

土地の再評価に関する法律の適用
土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
2001年３月31日
同法律第３条第３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第５号に定める不動産鑑定士による鑑定評価額により算出しております。
再評価を行った土地の期末における時価の合計額が再評価後の帳簿価額の合計額を下回っている額
前事業年度
当事業年度
(2022年３月31日)(2023年３月31日)
28,700千円
28,700千円― 48 ―

３

偶発債務
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
当社は、2021年３月３日に、当社の前代表取締役の黒澤秀男氏に対し、訴訟を提起しております。（さいたま地方裁判所 第１民事部 令和３年（ワ）第457号）。当該訴訟は黒澤秀男氏の前代表取締役としての任務懈怠により当社が被った損害について、損害賠償請求を行うものであります。当該訴訟を受けて、2021年９月９日に
黒澤秀男氏から当社に対し約31,000千円の支払いを求める反訴がさいたま地方裁判所に提起されており、現在係争中です。当社は、係争中の訴訟について、弁護士と協議し、当社の正当性を主張してまいります。
当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
当社は、2021年３月３日に、当社の前代表取締役の黒澤秀男氏に対し、訴訟を提起しております。（さいたま地方裁判所 第１民事部 令和３年（ワ）第457号）。当該訴訟は黒澤秀男氏の前代表取締役としての任務懈怠により当社が被った損害について、損害賠償請求を行うものであります。当該訴訟を受けて、2021年９月９日に
黒澤秀男氏から当社に対し約31,000千円の支払いを求める反訴がさいたま地方裁判所に提起されており、現在係争中です。当社は、係争中の訴訟について、弁護士と協議し、当社の正当性を主張してまいります。
(損益計算書関係)※１

固定資産除却損は次の通りであります。
前事業年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
―千円
0 〃
21 〃
295 〃
316千円

建物
機械及び装置工具器具及び備品
リース資産
計
※２

(自
至

当事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日)
―千円
― 〃
― 〃
― 〃
―千円

研究開発費
(前事業年度)
一般管理費に含まれている研究開発費は4,252千円であります。
(当事業年度)
一般管理費に含まれている研究開発費は7,567千円であります。
(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自 2021年４月１日
１

至

2022年３月31日）

発行済株式に関する事項
株式の種類
普通株式(株)

当事業年度期首2,734,675

増加

減少

6,262,850

当事業年度末―8,997,525（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次の通りであります。
・2021年４月26日開催の取締役会決議による、2021年５月12日を払込期日とする第三者割当により新株を発行したことによる増加214,500株
・2021年４月26日開催の取締役会決議により発行した新株予約権が2021年５月27日、５月28日、５月31日に行使されたことによる増加50,000株
・2021年５月24日開催の取締役会決議により、2021年７月１日付で当社普通株式１株を３株とする株式分割による増加5,998,350株
２

自己株式に関する事項
株式の種類
普通株式(株)

当事業年度期首
163,383

増加
471,510減少

当事業年度末68,100566,793（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次の通りであります。
・単元未満株式の買取りによる増加48株
・市場からの取得による増加144,600株
・2021年５月24日開催の取締役会決議により、2021年７月１日付で当社普通株式１株を３株とする株式分割による増加326,862株― 49 ―

減少数の内訳は、次の通りであります。
・信託Ｅ口から従業員持株会への売却による減少22,700株
・2021年５月24日開催の取締役会決議により、2021年７月１日付で当社普通株式１株を３株とする株式分割による減少45,400株
３

新株予約権等に関する事項
内訳

目的となる
株式の種類

ストック・オプションとしての新株予約権

普通株式

合計

目的となる株式の数（株）

当事業年度末
残高（千円）

当事業
年度期首

増加

当事業
年度末

100,000

200,000―

300,000

1,242

100,000

200,000―

300,000

1,242

減少（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次の通りであります。
・2021年５月24日開催の取締役会決議により、2021年７月１日付で当社普通株式１株を３株とする株式分割による増加200,000株

内訳

目的となる
株式の種類

新株発行としての新株予約権

普通株式目的となる株式の数（株）
当事業
年度期首

合計

当事業年度末
残高（千円）

増加

減少

当事業
年度末

―

858,300

150,000

708,300

3,562―

858,300

150,000

708,300

3,562（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次の通りであります。
新株予約権の発行286,100株
・2021年５月24日開催の取締役会決議により、2021年７月１日付で当社普通株式１株を３株とする株式分割による増加572,200株
減少数の内訳は、次の通りであります。
・2021年４月26日開催の取締役会決議により発行した新株予約権が2021年５月27日、５月28日、５月31日に行使されたことによる減少50,000株
・2021年５月24日開催の取締役会決議により、2021年７月１日付で当社普通株式１株を３株とする株式分割による減少100,000株
４

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額 １株当たり配当額
(千円)
(円)

基準日

効力発生日

2021年６月24日
普通株式25,93810.00 2021年３月31日
2021年６月25日
定時株主総会（注）2021年６月24日定時株主総会の決議による配当金の総額には、信託Ｅ口が保有する当社株式に対する配当金227千円が含まれております。
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額
１株当たり
決議
株式の種類 配当の原資
基準日
効力発生日
（千円）
配当額（円）
2022年６月28日
2022年
2022年
普通株式 利益剰余金
50,5826.00
定時株主総会
３月31日
６月29日（注）2022年６月28日定時株主総会の決議による配当金の総額には、「従業員持株ESOP信託」が信託期間満了に伴い、信託Ｅ口が保有する当社株式は0株であり当社株式に対する配当金は発生しておりません。
当事業年度(自 2022年４月１日
１

至

2023年３月31日）

発行済株式に関する事項
株式の種類
普通株式(株)

当事業年度期首8,997,525

増加
420,000― 50 ―

減少

当事業年度末―9,417,525（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次の通りであります。
・2022年11月４日開催の取締役会決議による、2022年11月21日を払込期日とする第三者割当により新株を発行したことによる増加420,000株

２

自己株式に関する事項
株式の種類

当事業年度期首

普通株式(株)増加

566,793減少

当事業年度末65,358―632,151（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次の通りであります。
・単元未満株式の買取りによる増加 62株
・市場からの取得による増加 63,700株
・譲渡制限付株式報酬の無償取得 1,596株
３

新株予約権等に関する事項
内訳

目的となる
株式の種類

ストック・オプションとしての新株予約権

普通株式

合計

目的となる株式の数（株）
当事業
年度期首

増加

当事業
年度末

減少

当事業年度末
残高（千円）

300,000――

300,000

1,242

300,000――

300,000

1,242（変動事由の概要）
当事業年度においては、増加数、減少数はありません。

内訳

目的となる
株式の種類

新株発行としての新株予約
権

普通株式

合計

目的となる株式の数（株）
当事業
年度期首

増加

当事業
年度末

減少

当事業年度末
残高（千円）

708,300――

708,300

3,562

708,300――

708,300

3,562（変動事由の概要）
当事業年度においては、増加数、減少数はありません。
４

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額 １株当たり配当額
(千円)
(円)

基準日

効力発生日

2022年６月28日
普通株式50,5826.00 2022年３月31日
2022年６月29日
定時株主総会（注）2022年６月28日定時株主総会の決議による配当金の総額には、「従業員持株ESOP信託」が信託期間満了に伴い、信託Ｅ口が保有する当社株式は0株であり当社株式に対する配当金は発生しておりま
せん。
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額
１株当たり
決議
株式の種類 配当の原資
基準日（千円）
配当額（円）
2023年６月27日
2023年
普通株式 利益剰余金
52,7106.00
定時株主総会
３月31日

効力発生日
2023年
６月28日

(キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度(2022年３月31日)
1,303,789千円

当事業年度(2023年３月31日)
1,404,893千円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金等△94,033千円△100,500千円

現金及び現金同等物

1,209,756千円

1,304,393千円

現金及び預金― 51 ―

２

重要な非資金取引の内容
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、次のとおりであります。
前事業年度(自 2021年４月１日(自至 2022年３月31日)
至
ファイナンス・リース取引に係る
4,147千円
資産及び債務の額

当事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日)
17,238千円(金融商品関係)
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。また、主にプラスチック加工機械及びリサイクル装置の製造・販売事業を行うための営業販売計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。

１(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、投資有価証券は純投資目的の株式であり、市場価格の変動リスクに哂されておリます。
営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。また、その一部には、部品・半製品等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されています。借入金等に係る債務は、主に設備投資及び運転資金に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で３年６ヶ月後であります。
このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されています。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、売掛債権について、営業部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
当期の決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表わされています。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券については、定期的に時価を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき事務本部が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性を維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２

金融商品の時価等に関する事項
2022年３月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
(単位：千円)項目(1) 現金及び預金貸借対照表計上額

時

価

差

額

1,303,789

1,303,789―(2) 受取手形

43,96043,960―(3) 電子記録債権

71,256

71,256―(4) 売掛金

680,983

680,983―

16,88016,880―2,116,871

2,116,871―

255,910

255,910―

191,641

191,641―605,540

605,558△18

64,50064,500―(5) 投資有価証券
その他有価証券
資 産 計(1) 支払手形(2) 買掛金(3) 長期借入金(4) 社債
(※１)

（※1）

（※2）

負 債 計
1,117,592
1,117,609
１年以内返済予定の長期借入金124,674千円は、長期借入金605,540千円に含めております。

― 52 ―△18

(※２)

１年以内償還予定の社債42,600千円は、社債64,500千円に含めております。

(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券
資 産(1) 現金及び預金及び(2)受取手及び(3)電子記録債権並びに(4)売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5) 投資有価証券
これらの時価について、株式は証券取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、(有価証券関係)を参照ください。
負 債(1) 支払手形及び(2)買掛金
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入をした場合に想定される利率で割引いた
現在価値により算定しております。
(4) 社債
当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(注２)金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額(単位：千円)対 象 勘 定 科 目

１年超
５年以内

１年以内

現金及び預金

５年超
10年以内

10年超

1,303,789

―

―

―

受取手形

43,960―――電子記録債権71,256

―

―

―

売掛金

680,983―――

2,099,990

―

―

―

合

計

(注３)長期借入金及び社債の決算日後の返済予定額(単位：千円)対 象 勘 定 科 目

１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

５年超

長期借入金

124,674

97,184273,464

73,46436,754―社債

42,60014,200

7,700

―

―

―

167,274

111,384

281,164

73,46436,754―

合 計

当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。また、主にプラスチック加工機械及びリサイクル装置の製造・販売事業を行うための営業販売計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。

１(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、投資有価証券は純投資目的の株式であり、市場価格の変動リスクに哂されておリます。
営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。また、その一部には、部品・半製品等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されています。借入金等に係る債務は、主に設備投資及び運転資金に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で４年７ヶ月後であります。
このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されています。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、売掛債権について、営業部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
当期の決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表わされています。

― 53 ―

②

市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券については、定期的に時価を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき事務本部が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性を維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２

金融商品の時価等に関する事項
2023年３月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
(単位：千円)項目

貸借対照表計上額(1) 現金及び預金

時

価

差

額

1,404,893

1,404,893―(2) 受取手形

24,152

24,152―(3) 電子記録債権

166,211

166,211―(4) 売掛金

294,030

294,030―

18,513

18,513―

1,907,801

1,907,801―

223,240

223,240―(5) 投資有価証券
その他有価証券
資 産 計(1) 買掛金(2) 短期借入金(3) 長期借入金
(※１)

（※1）

208,231208,231―

1,172,531

1,172,701

△170

負 債 計
1,604,002
1,604,172
１年以内返済予定の長期借入金117,188千円は、長期借入金1,172,531千円に含めております。

△170(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券
資 産(1) 現金及び預金及び(2)受取手形及び(3)電子記録債権並びに(4)売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5) 投資有価証券
これらの時価について、株式は証券取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、(有価証券関係)を参照ください。
負 債(1) 買掛金及び(2)短期借入金
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入をした場合に想定される利率で割引いた
現在価値により算定しております。
(注２)金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額(単位：千円)対 象 勘 定 科 目
現金及び預金

１年以内

１年超
５年以内

５年超
10年以内

10年超

1,404,893

―

―

―

受取手形

24,152―――

電子記録債権

166,211

―

―

―

売掛金

294,030―――

1,889,288

―

―

―

合

計

― 54 ―

(注３)長期借入金の決算日後の返済予定額(単位：千円)対 象 勘 定 科 目

１年以内

長期借入金
合 計
３

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

５年超

117,188

893,468

93,46856,758

11,649―117,188

893,468

93,46856,758

11,649―

金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類
しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場のおいて形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で貸借対照表に計上している金融商品
前事業年度（2022年３月31日）
区分

時価（千円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
その他有価証券
株式

8,618

―

―

8,618

その他

8,262

―

―

8,262

16,880――16,880

資産計
当事業年度（2023年３月31日）
区分

時価（千円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
その他有価証券
株式10,530――10,530

その他

7,983

―

―

7,983

18,513――

18,513

資産計(2)時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前事業年度（2022年３月31日）
区分

時価（千円）
レベル１

長期借入金

レベル２
―

レベル３

605,558

合計―

605,558

当事業年度（2023年３月31日）
区分
長期借入金

時価（千円）
レベル１

レベル２
―

1,172,701

レベル３

合計
―

1,172,701(注１)「現金及び預金」、「受取手形」、「電子記録債権」、「売掛金」、「買掛金」、「短期借入金」については、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
― 55 ―

(注２) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率をもとに、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
(有価証券関係)
１．その他有価証券
前事業年度(自 2021年４月１日

至 2022年３月31日)

その他有価証券で時価のあるもの
区

貸借対照表日における貸借対照表計上額(千円)

分

取得原価
(千円)

差額
(千円)

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
①株式
小

計

8,618

7,470

1,147

8,618

7,470

1,147

―

―

―

8,262

9,723

△1,461

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
①株式
②その他

当事業年度(自

小

計

8,262

9,723

△1,461

合計

16,88017,193△313

2022年４月１日

至 2023年３月31日)

その他有価証券で時価のあるもの
区

貸借対照表日における貸借対照表計上額(千円)

分

取得原価
(千円)

差額
(千円)

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
①株式
小

計

10,530

8,279

2,250

10,530

8,279

2,250

―

―

―

7,983

9,804

△1,821

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
①株式
②その他
小

計

7,983

9,804

△1,821

合計18,51318,084428

２．事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度(自2021年４月１日

区分株式
当事業年度(自 2022年４月１日
該当事項はありません。

至 2022年３月31日)
売却額
(千円)

売却益の合計額（千円)
31,794

至 2023年３月31日)― 56 ―

売却損の合計額(千円)――

(退職給付関係)
前事業年度(自 2021年４月１日
１

至

2022年３月31日)

採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。確定給付制度（非積立型制度であります。）では、退職時において退職金規定に基づく退職一時金制度を採用しております。
また、確定拠出制度では、勤労者退職金共済機構が運営する中小企業退職金共済制度に加入しております。
なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付費用を計算しております。

２

確定給付制度（1）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
退職給付引当金の期首残高

14,203千円

退職給付費用

4,364千円

退職給付の支払額

4,363千円
14,205千円

退職給付引当金の期末残高（2）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
非積立型制度の退職給付債務

14,205千円

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

14,205千円

退職給付引当金

14,205千円

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

14,205千円（3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用
３4,364千円

確定拠出制度に係る退職給付費用の額
当社の確定拠出制度への要拠出額は、9,486千円でありました。

当事業年度(自 2022年４月１日
１

至

2023年３月31日)

採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。確定給付制度（非積立型制度であります。）では、退職時において退職金規定に基づく退職一時金制度を採用しております。
また、確定拠出制度では、勤労者退職金共済機構が運営する中小企業退職金共済制度に加入しております。
なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付費用を計算しております。

２

確定給付制度（1）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
退職給付引当金の期首残高

14,205千円

退職給付費用

7,781千円

退職給付の支払額

6,446千円
15,540千円

退職給付引当金の期末残高（2）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
非積立型制度の退職給付債務

15,540千円

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

15,540千円

退職給付引当金

15,540千円

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

15,540千円（3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用
３

7,781千円

確定拠出制度に係る退職給付費用の額
当社の確定拠出制度への要拠出額は、9,810千円でありました。

― 57 ―

(ストック・オプション等関係)
前事業年度(自 2021年４月１日

至2022年３月31日)

１．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1)ストック・オプションの内容
決議年月日

2020年12月21日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役

株式の種類別のストック・オプションの数（注）

普通株式

付与日

2021年１月31日

権利確定条件① 本新株予約権の割当を受けた者（以下、「新株予約権者」という。）は、権利行使時において当社、当社子会社、または当社関連会社の取締役、監査役または従業員のいずれかの地位を有していることを要する。但し、任期満了による退任、定年又は会社都合による退職、その他取締役会が正当な理由があると認めた場合にはこの限りではない。なお、新株予約権者が自己都合で当社の取締役を退任した場合には、本新株予約権は当社が無償で取得できるものとする。
② 各新株予約権者は、行使期間中における売上高が、一定の水準（以下、「業績判定水準」）を超過した場合、割当てられた本新株予約権の全て又は一部を本新株予約権行使期間において行使することができる。ただし、行使可能な本新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場
合には、これを切り捨てた数とする。業績判定水準：売上高が3,500百万円を超過していること。
③ 新株予約権者は、割当日から本新株予約権の行使期間中に当社株価の終値が10営業日連続して行使価額に50％を乗じた価額を下回った場合、新株予約権者は残存するすべての本新株予約権を行使期間の満期日までに行使しなければならないものとする。ただし、次に掲げる場合に該当するときはこの限りではない。
(a)当社が上場廃止となる場合、破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始その他これらに準ずる倒産処理手続開始の申立てがなされる場合、その他本新株予約権発行日において前提とされていた事情に大きな変更が生じた場合(b)その他上記に準じ、当社が新株予約権者の信頼を著しく害すると客観的に認められる行為をなした場合④ 本新株予約権の権利行使期間の満了日前に新株予約権者が死亡した場合は、相続人のうち１名に限り本新株予約権を承継することができる。ただし、再承継はできない。
⑤ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数
が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑥ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

対象勤務期間定めておりません

権利行使期間2021年２月１日から2026年１月31日

（注)１

５名
300,000株

株式数に換算して記載しております。なお、2021年７月１日付株式分割（普通株式１株につき３株の割合）
による分割後の株式数に換算して記載しております。

― 58 ―

（2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度（2022年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
決議年月日

2020年12月21日

権利確定前(株)前事業年度末

300,000

付与

―

失効

―

権利確定

―

未確定残

300,000

権利確定後(株)前事業年度末

―

権利確定

―

権利行使

―

失効

―

未行使残

―

（注)１

株式数に換算して記載しております。なお、2021年７月１日付株式分割（普通株式１株につき３株の割合）
による分割後の株式数に換算して記載しております。

②単価情報
決議年月日

2020年12月21日

権利行使価格(円)334

行使時平均価格(円)―

付与日における公正な評価単価(円)12,420（注)１

株式数に換算して記載しております。なお、2021年７月１日付株式分割（普通株式１株につき３株の割合）
による分割後の株式数に換算して記載しております。

― 59 ―

当事業年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)

１．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1)ストック・オプションの内容
決議年月日

2020年12月21日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役

株式の種類別のストック・オプションの数（注）

普通株式

付与日

2021年１月31日

権利確定条件① 本新株予約権の割当を受けた者（以下、「新株予約権者」という。）は、権利行使時において当社、当社子会社、または当社関連会社の取締役、監査役または従業員のいずれかの地位を有していることを要する。但し、任期満了による退任、定年又は会社都合による退職、その他取締役会が正当な理由があると認めた場合にはこの限りではない。なお、新株予約権者が自己都合で当社の取締役を退任した場合には、本新株予約権は当社が無償で取得できるものとする。
② 各新株予約権者は、行使期間中における売上高が、一定の水準（以下、「業績判定水準」）を超過した場合、割当てられた本新株予約権の全て又は一部を本新株予約権行使期間において行使することができる。ただし、行使可能な本新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場
合には、これを切り捨てた数とする。業績判定水準：売上高が3,500百万円を超過していること。
③ 新株予約権者は、割当日から本新株予約権の行使期間中に当社株価の終値が10営業日連続して行使価額に50％を乗じた価額を下回った場合、新株予約権者は残存するすべての本新株予約権を行使期間の満期日までに行使しなければならないものとする。ただし、次に掲げる場合に該当するときはこの限りではない。
(a)当社が上場廃止となる場合、破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始その他これらに準ずる倒産処理手続開始の申立てがなされる場合、その他本新株予約権発行日において前提とされていた事情に大きな変更が生じた場合(b)その他上記に準じ、当社が新株予約権者の信頼を著しく害すると客観的に認められる行為をなした場合④ 本新株予約権の権利行使期間の満了日前に新株予約権者が死亡した場合は、相続人のうち１名に限り本新株予約権を承継することができる。ただし、再承継はできない。
⑤ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数
が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑥ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

対象勤務期間定めておりません

権利行使期間2021年２月１日から2026年１月31日

（注)１

５名
300,000株

株式数に換算して記載しております。なお、2021年７月１日付株式分割（普通株式１株につき３株の割合）
による分割後の株式数に換算して記載しております。

― 60 ―

（2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度（2023年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
決議年月日

2020年12月21日

権利確定前(株)前事業年度末

300,000

付与

―

失効

―

権利確定

―

未確定残

300,000

権利確定後(株)前事業年度末

―

権利確定

―

権利行使

―

失効

―

未行使残

―

（注)１

株式数に換算して記載しております。なお、2021年７月１日付株式分割（普通株式１株につき３株の割合）
による分割後の株式数に換算して記載しております。

②単価情報
決議年月日

2020年12月21日

権利行使価格(円)334

行使時平均価格(円)―

付与日における公正な評価単価(円)12,420（注)１

株式数に換算して記載しております。なお、2021年７月１日付株式分割（普通株式１株につき３株の割合）
による分割後の株式数に換算して記載しております。

― 61 ―

１

２(税効果会計関係)
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2022年３月31日)(繰延税金資産)

当事業年度(2023年３月31日)

株式給付信託8,227千円―千円

棚卸資産評価損
貸倒引当金損金算入限度超過額ゴルフ会員権評価損
製品保証引当金
賞与引当金
未払事業税
減損損失
その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

9,103千円

11,932千円

4,104千円

4,084千円

3,161千円
1,611千円
9,761千円
3,618千円
264千円
95千円
21,590千円
61,539千円△33,349千円
28,189千円

3,161千円
2,193千円
10,226千円
2,430千円
227千円―千円
22,085千円
56,341千円△38,926千円
17,414千円(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額

― 千円
― 千円
28,189千円

130千円
130千円
17,283千円

土地再評価に係る繰延税金負債△41,461千円△41,461千円

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度
当事業年度
(2022年３月31日)(2023年３月31日)
法定実効税率
30.5％
30.5％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
住民税均等割等
評価性引当額
法人税額の特別控除額
その他
税効果適用後の法人税等の負担率

0.4％

0.6％

0.9％
△4.1％
△1.6％
0.0％
26.1％

1.0％
3.0％
△2.1％
0.0％
33.0％

(資産除去債務関係)
前事業年度(自2021年４月１日

至2022年３月31日)

当社は、本社土地の一部の不動産賃貸契約に基づき、土地の退去時における原状回復に係る債務を有していますが、当該債務に関連する賃貸資産の使用期間が明確でなく、将来本社を移転する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積ることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
当事業年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)

当社は、本社土地の一部の不動産賃貸契約に基づき、土地の退去時における原状回復に係る債務を有していますが、当該債務に関連する賃貸資産の使用期間が明確でなく、将来本社を移転する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積ることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
(賃貸等不動産関係)
前事業年度(自 2021年４月１日

至2022年３月31日)

至2023年３月31日)

該当事項はありません。
当事業年度(自 2022年４月１日
該当事項はありません。
― 62 ―

(持分法損益等)
前事業年度(自2021年４月１日

至2022年３月31日)

至2023年３月31日)

該当事項はありません。
当事業年度(自2022年４月１日
該当事項はありません。
(収益認識関係)
当社の売上高は、顧客との契約から生じる収益であり、財又はサービスの種類別及び収益認識の時期別に分解した場合の内訳は、以下のとおりです。
前事業年度（自2021年４月１日

至2022年３月31日）

１．収益の分解
前事業年度における販売実績を財又はサービスの種類別及び収益認識の時期別に示すと、次のとおりであります。
（単位：千円）財又はサービスの種類別の名称

一時点で移転される財又はサービス
一定期間にわたり移転する財又はサービス
顧客との契約から生じる収益
外部顧客への売上高

リサイクル
装置

メンテナンス
事業

合計

インフレーシ
ョン成形機

ブロー成形機

761,913932,368

613,556

411,875

2,719,712

―

―

―

―

―

761,913932,368

613,556

411,875

2,719,712

761,913932,368

613,556

411,875

2,719,712

２．収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「（重要な会計方針）

７．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1)契約残高
契約負債の残高は次のとおりです。
（単位：千円)
当事業年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）
契約負債（期首残高）

39,790

契約負債（期末残高）

91,286

契約負債は、製品の検収前に顧客から受取った前受金であります。当事業年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債の残高に含まれていた金額に重要性はありません。なお、当事業年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額には、重要性はありません。
(2)残存する履行義務に配分された取引価格
当社においては、個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引はありません。または、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

― 63 ―

当事業年度（自2022年４月１日

至2023年３月31日）

１．収益の分解
当事業年度における販売実績を財又はサービスの種類別及び収益認識の時期別に示すと、次のとおりであります。
（単位：千円）財又はサービスの種類別の名称

一時点で移転される財又はサービス
一定期間にわたり移転する財又はサービス
顧客との契約から生じる収益
外部顧客への売上高

合計

インフレーシ
ョン成形機

ブロー成形機リサイクル装置

メンテナンス
事業

853,446

513,626

374,664

367,685

2,109,422――

893,898―

893,898

853,446

513,626

1,268,563

367,685

3,003,321

853,446

513,626

1,268,563

367,685

3,003,321

２．収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「（重要な会計方針）

７．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1)契約残高
契約資産及び契約負債の残高は次のとおりです。
（単位：千円)
当事業年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）
顧客との契約から生じた債権（期首残高）

796,200

顧客との契約から生じた債権（期末残高）

484,394

契約資産（期首）―契約資産（期末）

893,898

契約負債（期首残高）

91,286

契約負債（期末残高）

7,246

契約資産は、顧客との機械製造契約について期末日時点で履行義務を充足しているが未請求の機械装置の販売契約に係る対価に対する当社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
契約負債は、製品の検収前に顧客から受取った前受金であります。当事業年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債の残高に含まれていた金額に重要性はありません。なお、当事業年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額には、重要性はありません。
当事業年度において、契約資産が893,898千円増加した理由は、リサイクル装置の製造受注契約について履
行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識したことによる増加であります。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。
当事業年度末において未充足の履行義務は1,032,101千円であります。当該履行義務は、リサイクル装置及びブロー成型機の製造及び販売に関するものであり、概ね期末日後1年以内に収益として認識されると見込んでおります。

― 64 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】「前事業年度(自2021年４月１日

至2022年３月31日)」

当社はプラスチック成形機事業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。
「当事業年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)」

当社はプラスチック成形機事業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。
【関連情報】
前事業年度(自 2021年４月１日
１

至

2022年３月31日)

製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報(1) 売上高(単位：千円)日本

アジア

2,238,757(注１)

その他
109,815

合計
371,140

2,719,712

売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産
本邦の所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略
しております。
３

主要な顧客ごとの情報(単位：千円)
顧客の名称又は氏名

事業部門別の名称

丸紅株式会社及び子会社

531,231

ブロー成形機事業

和円商事株式会社

476,403

リサイクル装置事業

当事業年度(自 2022年４月１日
１

売上高

至

2023年３月31日)

製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報(1) 売上高(単位：千円)日本
2,668,186
(注１)

アジア

その他
17,475

合計
317,660

3,003,321

売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産
本邦の所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略
しております。

― 65 ―

３

主要な顧客ごとの情報(単位：千円)
顧客の名称又は氏名

売上高

事業部門別の名称

株式会社良栄開発

893,898

リサイクル装置事業

丸紅株式会社及び子会社

374,670

ブロー成形機事業【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 2021年４月１日

至2022年３月31日)

当社は成形機事業の単一セグメントであり、減損損失に関しては損益計算書注記をご参照ください。
当事業年度(自 2022年４月１日

至2023年３月31日)

当社は成形機事業の単一セグメントであり、減損損失に関しては損益計算書注記をご参照ください。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度(自 2021年４月１日

至2022年３月31日)

至2023年３月31日)

該当事項はありません。
当事業年度(自 2022年４月１日
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度(自 2021年４月１日

至2022年３月31日)

至2023年３月31日)

該当事項はありません。
当事業年度(自 2022年４月１日
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
１.関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

種類

前事業年度(自2021年４月１日

会社等の名
称
又は指名

資本金又
は出資金
(千円)

所在地

至

2022年３月31日)

事業の内容又
は職業

議決権等
の所有(被
所有)割合
(％)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

役員及
機械の販売
びその
476,403 前受金
88,424
等
近親者
当社製品の廃プラスチッが議決 株式会社和 東京都
(被所有)
販売
部品の仕入
23,000 買掛金
17,600
クの回収、権の過
90,000
円商事
中央区
直接4.0
役員の兼任
買取
半数を
雑費
2,600
―
―
所有し
ている
雑収入
1,068
―
―
会社等
(注) １ 取引条件及び取引条件の決定方針等(1)機械の販売等について、市場価格、総原価を勘案して、一般的取引条件と同様に決定しております。
(2)部品の仕入れについては、市場の実施価格を参考に、一般取引条件と同様に決定しております。
(3)雑費については、営業支援の業務委託費であり、業務の内容を勘案して決定しております。
(4)雑収入については、廃プラスチックの物品売却収入であり、実勢価格を勘案して決定しております。
２ 当社の役員本多敏行氏が議決権の98.0％を直接保有しております。

― 66 ―

種類

当事業年度(自2022年４月１日

会社等の名
称
又は指名

資本金又
は出資金
(千円)

所在地

至

2023年３月31日)

事業の内容又
は職業

議決権等
の所有(被
所有)割合
(％)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

役員及
びその
近親者
当社製品の
廃プラスチッが議決 株式会社和 東京都
(被所有)
販売
機械の販売
クの回収、
85,477 売掛金
214
権の過90,000
円商事
中央区
直接3.9
役員の兼任 等
買取
半数を
所有し
ている
会社等
(注) １ 取引条件及び取引条件の決定方針等(1)機械の販売等について、市場価格、総原価を勘案して、一般的取引条件と同様に決定しております。
２ 当社の役員本多敏行氏が議決権の98.0％を直接保有しております。
(１株当たり情報)
１株当たり純資産額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

前事業年度
(2022年３月31日)(1) １株当たり純資産額

当事業年度(2023年３月31日)

206円99銭

216円08銭

1,749,883

1,903,173

4,804

4,804

(うち新株予約権(千円))（4,804)（4,804)

普通株式に係る期末の純資産額(千円)1,745,078

1,898,368

普通株式の発行済株式数(株)8,997,525

9,417,525

普通株式の自己株式数(株)566,793

632,151(算定上の基礎)
貸借対照表の純資産の部の合計額(千円)
純資産部の部の合計額から控除する金額(千円)

1株当たり純資産額の算定に用いられた

8,430,732
8,785,374
普通株式の数(株)(注)１ 2021年７月１日付で普通株式１株につき３株の割合をもって株式分割を実施しております。前事業年度の期首に当該分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産を算定しております。

１株当たり当期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

前事業年度
(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)(2) １株当たり当期純利益

当事業年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

19円53銭14円85銭

損益計算書上の当期純利益(千円)

148,965

126,668

普通株式に係る当期純利益(千円)

148,965

126,668

普通株主に帰属しない金額(千円)――7,629,532

8,529,441(算定上の基礎)普通株式の期中平均株式数(株)

第１回新株予約権
新株予約権の数 100個
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た 普通株式 300,000株
り当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
第２回新株予約権
新株予約権の数 2,361個
普通株式 708,300株― 67 ―

第１回新株予約権
新株予約権の数 100個
普通株式 300,000株
第２回新株予約権
新株予約権の数 2,361個
普通株式 708,300株

(注) １ 信託Ｅ口が保有する当社株式を、１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前事業年度50,047株）。なお、当事業年度は、従業員持株ESOP信託が2022年３月16日で終了したため、期中平均株式数の計算において控除する自己株式は該当ありません。
２ 当社は、2021年７月１日付で普通株式１株につき３株の割合をもって株式分割を実施しております。前事
業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益を算定しております
３ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、前事業年度及び当事業年度は希薄化効果を有している
潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。

― 68 ―

⑤ 【附属明細表】【有形固定資産等明細表】
資産の種類

当期末減価
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 償却累計額 当期償却額 差引当期末
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
又は償却累
(千円)
残高(千円)
計額(千円)

有形固定資産建物

714,100――

714,100

538,468

11,077

175,632

構築物

19,501――

19,501

7,562

1,677

11,938

機械及び装置421,698

30,710―452,409296,600

30,252

155,808

565

―

―

565

565

―

0

96,0591,105―

97,16489,851

3,927

7,313

268,000〔136,117〕――

268,000〔136,117〕――

268,000

93,33917,238―110,577

67,781

15,18942,796

1,613,265

49,054―

1,662,319

1,000,830

62,122

661,489

72

―

―

72

―

―

72

77,7401,570

51,722

27,58817,1348,226

10,45477,812

1,570

51,722

27,66017,134

8,226

10,52638,474―

7,690

30,784――30,784

4,798

―

4,798

―

4,798

1,010

―

車輌運搬具
工具、器具及び備品
土地
リース資産
有形固定資産計
無形固定資産
電話加入権
ソフトウエア
無形固定資産計
長期前払費用繰延資産
社債発行費(注)１ 当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。
・機械装置
社内テスト機の機械装置（設備）振替 27,937千円
・リース資産 ラック型サーバー 4,886千円
・〃
技術出図用大型コピー機 12,352千円
２ 当期減少額のうち、主なものは次のとおりであります。
・ソフトウェア 流動解析ソフトウェア 10,769千円
・〃
３D CADソフトウェア
38,075千円
３ 「当期首残高」、「当期減少額」及び「当期末残高」欄の〔内書〕は、土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。
【社債明細表】
当期末残高
利率
担保
償還期限
(千円)
2016年
―
2023年
第１回無担保社債
28,400
0.13％
無担保社債
２月29日
（―)
２月28日
2017年
―
2024年
第２回無担保社債
36,100
0.13％
無担保社債
９月29日
（―)
９月30日
―
合計
―
64,500―――（―)(注)１「当期末残高」欄の(内書)は、１年内償還予定の金額であります
２ 第１回無担保社債及び第２回無担保社債は、2022年11月30日を約定日とした有価証券買入消却約定書に基づき、2022年12月９日受渡日で全額買入消却を行いました。これにより社債の当期末残高はありませ
ん。
銘柄

発行年月日

当期首残高
(千円)

― 69 ―

【借入金等明細表】
当期首残高
(千円)

区分
短期借入金

当期末残高
(千円)

平均利率
(％)

返済期限

―

208,2310.98―

１年以内に返済予定の長期借入金

124,674

117,1880.85―

１年以内に返済予定のリース債務

21,10018,958

1.39―

480,866

1,055,343

1.10

31,73830,685

1.57

―

―

―

―

658,379

1,430,405

―

―

長期借入金
(１年以内に返済予定のものを除く。)
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)
その他有利子負債計

2024年４月～
2027年10月
2024年４月～
2029年11月(注)１「平均利率」は借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ 長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の貸借対照表日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額は、以下のとおりであります。
１年超２年以内(千円)

２年超３年以内(千円)

３年超４年以内(千円)

４年超５年以内
(千円)

長期借入金

893,468

93,46856,758

11,649

リース債務

14,167

6,593

3,952

2,491

【引当金明細表】
区分

当期首残高
(千円)

当期増加額
(千円)

当期減少額
(目的使用)
(千円)

当期減少額
(その他)
(千円)

当期末残高
(千円)

貸倒引当金

13,474

13,410―13,474

13,410

賞与引当金

32,04833,572

32,048―33,572

退職給付引当金

14,205

3,469

2,133

―

15,540

製品保証引当金

5,290

7,200

5,290

―

7,200

(注)１ 貸倒引当金の当期減少額その他の13,474千円は洗い替えによるものであります。
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
Ａ

資産の部(1) 流動資産①

現金及び預金
区

分

金

現金

額

(

千

円

)
1,009

預金
当座預金

417,803

普通預金

885,580

定期預金

100,000

定期積金

500
計
合

1,403,883
計1,404,893― 70 ―

②

受取手形イ) 相手先別内訳
相

手

先

金

額

(

千

円 )

スタープラスチック工業㈱4,164

太洋プラスチックス㈱3,729

ケージー・プラスチック㈱3,121

岩谷マテリアル㈱2,684

アルク化成㈱

1,515

その他

8,937
合

計

24,152ロ) 期日別内訳
区分

2023年
４月

2023年
５月

2023年
６月

2023年
７月

2023年
８月

2023年
９月以降

8,486

5,351

2,548

6,665

1,100

―

受取手形(千円)③

合計
24,152

売掛金イ) 相手先別内訳
相

手

先

金

額

(

千

円

)

住友理工㈱

33,165㈱島津商会

29,590三信包装㈱25,850丸善石油化学㈱22,660㈱武田産業

21,230

その他

161,535
合計294,030ロ) 売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
回収率(％)
当期首残高(千円) 当期発生高(千円) 当期回収高(千円) 当期末残高(千円)
(Ａ)
(Ｂ)
(Ｃ)
(Ｄ)

680,983④

3,211,504

3,598,456(Ｃ)×100(Ａ)＋(Ｂ)

294,030

92.44

55.40

契約資産
内

訳

金

額

(

千

円

)

リサイクル装置⑤

滞留期間(日)(Ａ)＋(Ｄ)２(Ｂ)
365

893,898合計区

分

893,898

仕掛品
金

インフレーション装置

額 ( 千 円 )104,545

ブロー成形機

4,473

リサイクル装置

8,270
合

計

117,290― 71 ―

⑥

原材料及び貯蔵品
区分

金

額 ( 千 円 )原材料

54,965
合Ｂ

計54,965

負債の部(1) 流動負債①

買掛金イ) 相手先別内訳
相

手

金

額

(

千

円

)

久鼎機械股份有限公司

122,575

TOMURA Sorting㈱59,330

㈱マルヤス

6,365

㈱環境総合研究所

4,085㈱アイ・カトー

3,217

その他

27,667
合②

先

計223,240

前受金イ) 相手先別内訳
相

手

先

金

額

(

千

円

)

㈱ナナミ

5,640

㈱ショウワ企画

1,045

㈱コハラ

267

㈱清水インダストリー

183

宮城鋼具㈱

110
合

計

7,246

― 72 ―

(3) 【その他】
当事業年度における四半期情報等

売上高

第１四半期
累計期間

第２四半期
累計期間

第３四半期
累計期間

第63期
事業年度

(自2022年４月１日
至2022年６月30日)(自2022年４月１日
至2022年９月30日)(自2022年４月１日
至2022年12月31日)(自2022年４月１日
至2023年３月31日)(千円)

343,465

1,030,950

1,895,039

3,003,321

税引前四半期(当期)純利益
金額又は四半期純損失金額（△）(千円)△105,651△84,502

3,936

188,928

四半期(当期)純利益金額又は四半期純損失金額（△）(千円)△112,914△96,002△13,706

126,668

１株当たり四半期(当期)純利益金額又は四半期純損失
金額（△）(円)△13.43△11.44

△1.62

14.85

１株当たり四半期純利益金
額又は四半期純損失金額（△）(円)

第１四半期
会計期間

第２四半期
会計期間

第３四半期
会計期間

第４四半期
会計期間

(自2022年４月１日
至2022年６月30日)(自2022年７月１日
至2022年９月30日)(自2022年10月１日
至2022年12月31日)(自2023年１月１日
至2023年３月31日)△13.43

2.02― 73 ―

9.62

15.98

第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

３月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り
取扱場所
株主名簿管理人(特別口座)
東京都中央区日本橋茅場町一丁目２番４号(特別口座)
東京都中央区日本橋茅場町一丁目２番４号

日本証券代行株式会社本店
日本証券代行株式会社本店

取次所

―

買取手数料

株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額

公告掲載方法

当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
なお、電子公告は当会社のホームページに記載しており、そのアドレスは次のとおりです。
http://www.placo.co.jp

株主に対する特典なし(注) 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利― 74 ―

第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書及び内部統制報告書
事業年度

第62期(自2021年４月１日

至2022年３月31日)の報告書及び確認書並びに内部統制報告書を2022年

2022年４月１日

至2022年６月30日)の報告書及び確認書を2022年８月10日関東財務局長

2022年７月１日

至2022年９月30日)の報告書及び確認書を2022年11月11日関東財務局長

2022年10月１日

至2022年12月31日)の報告書及び確認書を2023年２月10日関東財務局長

６月29日関東財務局長に提出(2) 四半期報告書及び確認書
第63期第１四半期(自に提出
第63期第２四半期(自に提出
第63期第３四半期(自に提出(3) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書を2022年６月28日関東財務局長に提出(4）自己株券買付状況報告書
2022年７月６日、８月８日、９月６日関東財務局長に提出― 75 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 76 ―

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年６月28日
株式会社プラコー
取締役会

御中監査法人アリア
東京都港区
代表社員
業務執行社員

公認会計士

茂

木

秀

俊

代表社員
業務執行社員

公認会計士

山

中

康

之

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社プラコーの2022年４月１日から2023年３月31日までの第63期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社プラコーの2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フロー
の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
一定の期間にわたり充足される履行義務に係る収益認識
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応

注記事項(重要な会計方針) ７．収益及び費用の計上基準及び(重要な会計上の見積り)に記載のとおり、会社
は受注契約のうち一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断される取引については履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識している。当事業年度に一定の期間にわたり充足される履行義務に係る売上高は893
百万円である。
一定の期間にわたり充足される履行義務に係る収益の認識における重要な仮定は、工事収益総額、工事原価総額及び決算日における工事進捗度の見積りとなる。これ
らの見積りは、工事契約を取り巻く環境の変化による不確実性を伴うものであり、また、経営者の判断も介在することから、当監査法人は一定の期間にわたり充足される履行義務に係る収益認識の期間帰属の妥当性を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。

当監査法人は、一定の期間にわたり充足される履行義
務に係る収益認識の検討に当たり、主に以下の監査手続を実施した。
①
内部統制の評価
・工事契約に係る工事収益の認識に係る内部統制の整
備・運用状況を評価した。
②
実証手続等
・受注先、外注先に対して確認状を発送し、受注金額、発注金額について確認した。
・見積原価総額の原価明細を閲覧し、見積書等との証憑突合を実施した。
・進捗度の見積りのための会社が作成した工程表について見積書等との証憑突合を実施した。
・工事進捗度を確認するために、 現地調査を行い、工事担当者にヒアリングを実施した。
・見積原価総額等の変更がないか確認するため、取締役
会議事録、経営会議議事録、案件議事録等の閲覧、ヒ
アリングを実施した。

― 77 ―

その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・

財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・

経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・

財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制― 78 ―

の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社プラコーの2023年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社プラコーが2023年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・

財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・

内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、― 79 ―

並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以※１

上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

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