資料３「協会員の投資勧誘、顧客管理等に関する規則」等の一部改正（案）に関するパブリックコメントの募集について
2022年12月20日
日本証券業協会© Japan Securities Dealers Association.All Rights Reserved.

１．規則改正の経緯➢ 本年４月20日から５月19日までの間、協会員等に対して「本協会の自主規制規則の見直しに関する提案」の募集を行ったところ、以下の提案が寄せられたことから、「自主規制規則の改善等に関する検討ワーキング・グループ」（以下「ＷＧ」という。）において、顧客カードの記載事項等について検討することとした。
提案の具体的内容
顧客カードとして整備する項目として、協会員の投資勧誘、顧客管理等に関する規則５条１項で定められている事項のうち、９号の「顧客となった動機」を削除してはどうか。
提案理由•

犯罪収益移転防止法により、特定事業者が特定取引を行う場合の取引時確認等が定められており、マネーローンダリング等の防止のために確認すべき項目については、既に法令上定められている。

•

顧客本位の業務運営に資するためには、顧客の属性や意向を十分把握し、それらに沿った案内を行うことが大切だが、「顧客となった動機」は、口座開設時の動機を指すものであり、口座開設後のその時々の顧客の適合性には直結しないものであると思われる。

•本規則の５条１項10号では「その他各協会員において必要と認める事項」を顧客カードとして備え付けることとされており、「顧客となった動機」は必要に応じて各社の裁量により顧客カードもしくはマーケティング等のための情報として蓄積していくことで足りると考える。

【参考】協会員の投資勧誘、顧客管理等に関する規則（顧客カードの整備等）
第 ５ 条 協会員は、有価証券の売買その他の取引等を行う顧客（中略）について、次の各号に掲げる事項を記載した顧客カードを備え付けるものとする。
１ 氏名又は名称
２ 住所又は所在地及び連絡先
３ 生年月日（顧客が自然人の場合に限る。次号において同じ。）
４ 職業
５ 投資目的６ 資産の状況
７ 投資経験の有無
８ 取引の種類
９ 顧客となった動機
10 その他各協会員において必要と認める事項
２、３ （省略）© Japan Securities Dealers Association.All Rights Reserved.

1

２．WGにおける検討結果➢ WGでの検討の結果、以下２点について次のとおり結論を得た。
•「協会員の投資勧誘、顧客管理等に関する規則」（以下、「規則」という。）第５条第１項第９号「顧客となった動機」の削除
WGメンバーへの意見照会の結果、一部の会社においては「顧客となった動機」を顧客管理に利用している実情が認められたものの、多くの会社では適合性を判断する目的では利用していないことが確認された。

加えて、当該事項を規則から削除したとしても、同項10号「その他協会員において必要と認める事項」として引き続き「顧客となった動機」を顧客カードの記載事項とすることが妨げられるものではなく、現実的な不都合は発生しないとの意見が太宗を占めたことから、「顧客となった動機」を削除する。
•

顧客カードの参考様式の廃止
本協会は規則上の顧客カードの記載事項を実際のカード形式に落とし込んだ「参考様式」を示 しているが、参考様式が策定された昭和50年当時と比べて、時代に即したものとなっていない、あるいは各社のビジネス形態や取扱商品が多様化する中で、画一的な参考様式を示すことが馴染まなくなってきていることが考えられる。
WGメンバーへの意見照会の結果、参考様式の廃止については、多くの会社では不都合は無いことが確認され、また、各協会員において業態に応じた顧客カードの作成・運用は可能であり、参考様式はその役割を終えたと考えられることから、顧客カードの参考様式を廃止する。

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2３．規則改正の内容【規則改正の概要】➢ 顧客カードの記載事項から「顧客となった動機」を削除
・協会員の投資勧誘、顧客管理等に関する規則 第５条第１項第９号
・商品関連市場デリバティブ取引等の自主規制規則の適用に関する規則 別表２➢ 顧客カードの参考様式の廃止
・協会員の投資勧誘、顧客管理等に関する規則 第５条による顧客カードの参考様式➢ その他所要の改正
・協会員の投資勧誘、顧客管理等に関する規則 第12条第７項【規則改正案（協会員の投資勧誘、顧客管理等に関する規則）】
改 正 案現行（顧客カードの整備等）
第５条（ 現行どおり ）１～８ （ 現行どおり ）（ 削る ）
９ その他各協会員において必要と認める事項（顧客カードの整備等）
第５条（ 省略 ）
１～８（ 省略 ）９ 顧客となった動機
10 その他各協会員において必要と認める事項（過当勧誘の防止等）
第12条（ 現行どおり ）７（ 現行どおり ）（過当勧誘の防止等）
第12条（ 省略 ）
５ 会員は、外国株式信用取引を取り扱う場合には、外国証券規則第44条の規定を遵守するものとする。

※「商品関連市場デリバティブ取引等の自主規制規則の適用に関する規則」（別表２）においても、上記と同様に顧客カードの記載事項から「顧客となった動機」の削除を行う。
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【参考】顧客カードの参考様式（規則第５条による顧客カードの参考様式：個人用）
(1)
男

１
氏(2)
女

名
２
生
年月日
３住所
４連絡
先
５
職業
６
資産の状
況

年

月日

７
投資経
験

(1)株式（現金取引 有・無）（信用取引 有・無）(2)公社債 有・無(3)投信 有・無
(4)その他（）

８取引動機(1)紹介 (2)飛込 (3)引継(4)DM (5)来店、来電(6)親戚、知人(7)その他（）□□□－□□□□
９
TEL 00-000-000 取
引の種類□□□－□□□□
10
TEL 00-000-000
投資目
的(1)会社役員(2)会社員・公務員(3)自営・商工サービス業(4)自由業（医師を除く）(5)医師(6)農林・水産(7)主婦(8)その他（）

注 ６．「資産の状況」欄は、当初記入することが困難な場合は、その後なるべく早期に記載すること。

11
その他
特記事
項

(1)現金 (2)信用 (3)発行日(4)累投（財形・一般）(5)その他（）（規則第５条による顧客カードの参考様式：法人用）
６
取
引
動機

１名称

２
所在地

３連絡
先
４
資産の状
況
５
投
資経
験

□□□－□□□□TEL 00-000-000 ７
取
引の種類(1)紹介 (2)飛込 (3)引継(4)DM (5)来店、来電(6)その他（）(1)現金 (2)信用 (3)発行日(4)累投（財形・一般）(5)その他（）□□□－□□□□TEL 00-000-000 ８
投資目的９
注 ４．「資産の状況」欄は、当初記入することが困難な場合は、その後なるべく早期に記載すること。

(1)株式（現金取引 有・無）（信用取引 有・無）(2)公社債 有・無(3)投信 有・無
(4)その他（）

その他
特記事項© Japan Securities Dealers Association.All Rights Reserved.

4４．規則改正に関するスケジュール

時期

内容

2022年
12月16日自主規制企画分科会における審議

12月20日自主規制会議における審議
本規則改正案に関するパブリックコメントの募集開始

2023年
1月18日

本規則改正案に関するパブリックコメントの募集締切

パブリック・コメント募集期間後※パブリック・コメントの結果を踏まえ、規則改正（改正の日から施行）※ パブリック・コメントにおいて特段のご意見が寄せられなかった場合には、自主規制会議における改めての審議は行わず、議長一任事項として原案どおり規則改正を行うこととする。

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5「協会員の投資勧誘、顧客管理等に関する規則」等の一部改正について（案）

令和４年 12 月 20 日
日 本 証 券 業 協 会

Ⅰ．改正の趣旨「自主規制規則の見直しに関する検討計画について」（2022 年７月 19 日）に掲げられた自主規制規則の見直し提案のうち、顧客カードの記載事項における「顧客となった動機」の削除に係る提案について、「自主規制規則の改善等に関する検討ワーキング・グループ」において検討した結果を踏まえ、「協会員の投資勧誘、顧客管理等に関する規則」（以下「投資勧誘規則」という。）等の一部改正を行うこととする。
Ⅱ．改正の骨子１．投資勧誘規則等の一部改正（1）顧客カードの記載事項の見直し
顧客カードの記載事項から「顧客となった動機」を削除する。（投資勧誘規則第５条第１項第９号及び「商品関連市場デリバティブ取引等の自主規制規則の適用に関する規則」別表２）（2）その他所要の整備その他所要の整備を行う。（投資勧誘規則第 12 条第７項）
２．投資勧誘規則第５条による顧客カードの参考様式の廃止
投資勧誘規則第５条による顧客カードの参考様式を廃止する。

1

Ⅲ．施行の時期
この改正は、令和●年●月●日から施行する（改正の日から施行することとする。）。
パブリックコメントの募集スケジュール等(1) 募集期間及び提出方法① 募集期間：令和４年 12 月 20 日(火)から令和５年１月 18 日(水)17:00 まで(必着)② 提出方法：郵便又は専用フォームにより下記までお寄せください。
郵便の場合：〒103-0027 東京都中央区日本橋２－11－２
日本証券業協会 自主規制企画部 宛
専用フォームの場合： https://www.jsda.or.jp/contact/app/Contact.php?id=75(2) 意見の記入要領
件名を「『協会員の投資勧誘・顧客管理等に関する規則』等の一部改正に関する意見」とし、次の事項を御記入のうえ、御意見を御提出ください。
① 氏名② 連絡先（電子メールアドレス、電話番号等）③ 会社名（法人又は団体として御意見を提出される場合、その名称を御記入ください。）④ 意見の該当箇所
⑤ 意見
⑥ 理由
○

本件に関するお問い合わせ先
日本証券業協会 自主規制企画部 （TEL 03-6665-6769）

以

2

上

「協会員の投資勧誘、顧客管理等に関する規則」の一部改正について（案）
令 和 ４ 年 12 月 20 日
（ 下 線 部 分 変 更 ）
改正案

現行（顧客カードの整備等）（顧客カードの整備等）
第５条 協会員は、有価証券の売買その他の取引等を行う顧客（特 第５条 協会員は、有価証券の売買その他の取引等を行う顧客（特定投資家（金商法第２条第 31 項に規定する特定投資家（同法第 34定投資家（金商法第２条第 31 項に規定する特定投資家（同法第 34条の２第５項の規定により、金商業等府令第 53 条第１号又は第２条の２第５項の規定により、金商業等府令第 53 条第１号又は第２号に掲げる契約の種類について特定投資家以外の顧客とみなされ号に掲げる契約の種類について特定投資家以外の顧客とみなされる者を除き、同法第 34 条の３第４項（同法第 34 条の４第６項におる者を除き、同法第 34 条の３第４項（同法第 34 条の４第６項において準用する場合を含む。
）の規定により、金商業等府令第 53 条第いて準用する場合を含む。）の規定により、金商業等府令第 53 条第１号及び第２号に掲げる契約の種類について特定投資家とみなさ１号及び第２号に掲げる契約の種類について特定投資家とみなされる者を含む。）をいう。以下同じ。）を除く。以下第６条の２、れる者を含む。）をいう。以下同じ。）を除く。以下第６条の２、第８条及び第 10 条において同じ。
）について、次の各号に掲げる事第８条及び第 10 条において同じ。
）について、次の各号に掲げる事項を記載した顧客カードを備え付けるものとする。
項を記載した顧客カードを備え付けるものとする。
１ 氏名又は名称
１ 氏名又は名称
２ 住所又は所在地及び連絡先
２ 住所又は所在地及び連絡先
３ 生年月日（顧客が自然人の場合に限る。次号において同じ。）
３ 生年月日（顧客が自然人の場合に限る。次号において同じ。）
４ 職業
４ 職業
５ 投資目的
５ 投資目的６ 資産の状況
６ 資産の状況
７ 投資経験の有無
７ 投資経験の有無
８ 取引の種類
８ 取引の種類（ 削る ）
９ 顧客となった動機
９ その他各協会員において必要と認める事項
10 その他各協会員において必要と認める事項
２～３（ 現行どおり）

２～３1（ 省略）改（過当勧誘の防止等）
第 12 条（ 現行どおり７（ 現行どおり付正案

現行（過当勧誘の防止等）
第 12 条（ 省略 ）
５ 会員は、外国株式信用取引を取り扱う場合には、外国証券規則
第 44 条の規定を遵守するものとする。

））

則

この改正は、令和●年●月●日から施行する（改正の日から施行することとする。
）。

2

「商品関連市場デリバティブ取引等の自主規制規則の適用に関する規則」の一部改正について（案）
令 和 ４ 年 12 月 20 日
（ 下 線 部 分 変 更 ）規定（改正案）

規定（現行）

読替規定（改正案）

読替規定（現行）（別表２）
協会員の投資勧誘、顧客管理等に関する規則（顧客カードの整備）（顧客カードの整備）（顧客カードの整備）（顧客カードの整備）
第５条 協会員は、有価証券の売 第５条 協会員は、有価証券の売 第５条 協会員は、商品関連市場 第５条 協会員は、商品関連市場買その他の取引等を行う顧客買その他の取引等を行う顧客デリバティブ取引（金融商品取デリバティブ取引（金融商品取（特定投資家（金商法第２条第（特定投資家（金商法第２条第引法第２条第８項第１号に規定
引法第２条第８項第１号に規定
31 項に規定する特定投資家（同31 項に規定する特定投資家（同する商品関連市場デリバティブ
する商品関連市場デリバティブ法第 34 条の２第５項の規定に
法第 34 条の２第５項の規定に取引をいう。）を行う顧客（特定取引をいう。）を行う顧客（特定より、金融商品取引業等に関すより、金融商品取引業等に関す投資家（金商法第２条第 31 項に投資家（金商法第２条第 31 項にる内閣府令（以下「金商業等府る内閣府令（以下「金商業等府規定する特定投資家（同法第 34規定する特定投資家（同法第 34令」という。
）第 53 条第１号又令」という。）第 53 条第１号又条の２第５項の規定により、金条の２第５項の規定により、金は第２号に掲げる契約の種類には第２号に掲げる契約の種類に融商品取引業等に関する内閣府
融商品取引業等に関する内閣府ついて特定投資家以外の顧客とついて特定投資家以外の顧客と令（以下「金商業等府令」とい
令（以下「金商業等府令」といみなされる者を除き、同法第 34みなされる者を除き、同法第 34う。）第 53 条第１号又は第２号う。）第 53 条第１号又は第２号
条の３第４項（同法第 34 条の４条の３第４項（同法第 34 条の４に掲げる契約の種類について特に掲げる契約の種類について特第６項において準用する場合を第６項において準用する場合を定投資家以外の顧客とみなされ定投資家以外の顧客とみなされ含む。）の規定により、金商業等含む。）の規定により、金商業等る者を除き、同法第 34 条の３第る者を除き、同法第 34 条の３第
府令第 53 条第１号及び第２号
府令第 53 条第１号及び第２号４項（同法第 34 条の４第６項に４項（同法第 34 条の４第６項にに掲げる契約の種類について特に掲げる契約の種類について特おいて準用する場合を含む。）のおいて準用する場合を含む。）の定投資家とみなされる者を含
定投資家とみなされる者を含規定により、金商業等府令第 53
規定により、金商業等府令第 53
む。）をいう。以下同じ。
）を除む。）をいう。以下同じ。）を除条第１号及び第２号に掲げる契条第１号及び第２号に掲げる契く。以下第６条の２、第８条及く。以下第６条の２、第８条及約の種類について特定投資家と約の種類について特定投資家とび第 10 条において同じ。
）につび第 10 条において同じ。
）につみなされる者を含む。）をいう。
みなされる者を含む。）をいう。
いて、次の各号に掲げる事項をいて、次の各号に掲げる事項を以下同じ。
）を除く。以下第６条以下同じ。
）を除く。以下第６条記載した顧客カードを備え付け記載した顧客カードを備え付けの２、第８条及び第 10 条においの２、第８条及び第 10 条におい1

規定（改正案）

規定（現行）るものとする。

るものとする。

１ 氏名又は名称
２ 住所又は所在地及び連絡先
３ 生年月日（顧客が自然人の場合に限る。次号において同じ。）
４ 職業
５ 投資目的６ 資産の状況
７ 投資経験の有無
８ 取引の種類（ 削る ）
９ その他各協会員において必要と認める事項

１ 氏名又は名称
２ 住所又は所在地及び連絡先
３ 生年月日（顧客が自然人の場合に限る。次号において同じ。）
４ 職業
５ 投資目的６ 資産の状況
７ 投資経験の有無
８ 取引の種類
９ 顧客となった動機
10 その他各協会員において必要と認める事項

読替規定（改正案）

読替規定（現行）て同じ。
）について、第１号に定める事項又は第２号に定める事項のいずれかを記載した顧客カードを作成し、備え付けなければならない。
１ 次に掲げる事項
イ 氏名又は名称
ロ 住所又は所在地及び連絡先
ハ 生年月日（顧客が自然人の場合に限る。以下ニにおいて同じ。
）
ニ 職業
ホ 投資目的ヘ 資産の状況ト 投資経験の有無
チ 取引の種類（ 削る ）
リ その他各協会員において必要と認める事項
２ （ 現行どおり ）て同じ。
）について、第１号に定める事項又は第２号に定める事項のいずれかを記載した顧客カードを作成し、備え付けなければならない。
１ 次に掲げる事項
イ 氏名又は名称
ロ 住所又は所在地及び連絡先
ハ 生年月日（顧客が自然人の場合に限る。以下ニにおいて同じ。
）
ニ 職業
ホ 投資目的ヘ 資産の状況ト 投資経験の有無
チ 取引の種類
リ 顧客となった動機
ヌ その他各協会員において必要と認める事項
２ （ 省略 ）付

則

この改正は、令和●年●月●日から施行する（改正の日から施行することとする。
）。

2

(規則第５条による顧客カードの参考様式)

顧

客カード（個人用）
年

顧客コード検印

№

１(1)男

(1) 株

式 （現金取引有・無）（信用取引有・無）投
資(2) 公社債有・無経(3) 投有・無名験(4) その他（２８生取

(2)女

年

年月日

引月動日

機
９３取住

TEL

日

扱者

７

氏

月引の信）

(1) 紹

介

(2) 飛込 (3) 引

(4) Ｄ

Ｍ

(5) 来店、来電

継(6) 親戚、知人(7) その他（(1) 現金）(2) 信用 (3) 発行日(4) 累投（財形・一般）(5) その他（）

種所

類

４10連投

TEL絡資先目的

５職業(1) 会社役員(2) 会社員・公務員

11(3) 自営・商工サービス業(4) 自由業（医師を除く）(5) 医(6) 農林・水産婦(8) その他（(7) 主）

師

その他
特６記

資事

産項の状
況
注 ６.「資産の状況」欄は、当初記入することが困難な場合は、その後なるべく早期に記載すること。

(規則第５条による顧客カードの参考様式)

顧

客カード（法人用）
年

顧客コード検印

№

月日扱者

１６

(1) 紹介(2) 飛名取(4) ＤＭ(5) 来店、来電

引(6) その他（込 (3) 引継）

動称機
７２
所TEL取(1) 現金(2) 信

引(4) 累投（財形・一般）

在の(5) その他（地種用 (3) 発行日）

類

３８連

TEL

投絡資

先目
的

４資９産

そのの状他

況特記

５(1) 株

投式 （現金取引有・無）事（信用取引有・無）項資経(2) 公社債有・無験(3) 投有・無信(4) その他（）

注 ４.「資産の状況」欄は、当初記入することが困難な場合は、その後なるべく早期に記載すること。