トップメッセージ
トップメッセージ

事業別概況
トピックス
新中期経営計画

株主総会報告連結財務諸表
株式の状況・会社概要

1

中期経営計画「Make Innovations Stage-Ⅱ」を終えて当期の世界経済は、新型コロナウイルス感染症（以下、本感染症）拡大に対し、ワクチン接種による感染縮小と感染力が強い変異株等の影響による再拡大を繰り返すなど、依然、不透明な状況が継続しています。また原燃料価格の高騰や、ロシアによるウクライナ侵攻によって世界全体でのサプライチェーンの混乱に拍車がかかることなどに伴い、幅広い分野で値上げの動きが出てきています。日本経済におきましても、世界経済同様にワクチン接種による改善はあるものの、変異株の影響などにより、その収束が見通しにくい状態が続いています。また、温室効果ガス排出量削減など環境課題への対応は更に重要性を増しております。日本の発泡プラ
スチックス業界におきましては、本感染症拡大により、食品容器関連の需要は堅調に推移しておりますが、ウクライナ情勢などの新たな問題発生により、各種部材や搬送資材・梱包材の需要の本格的な回復には至らず、また、原材料高騰によるコスト増の継続など、先行き不透明な状況が続いております。
このような厳しい経営環境のなか、当社グループは本感染症に関して、取引先企業や当社グループ従業員の安全と健康を第一に考えるとともに、本感染症に関するリスクを最大限、回避する対策を取りながら、本年度が最終年度となる3ヵ年中期経営計画「MakeInnovations Stage-Ⅱ」の基本方針に掲げた「事業ポートフォリオの変革」と「収益体質強化に向けた戦略の実行」に取り組んでまいりました。また、環境リーディングカンパニーの位置づけを確固たるものとするため2020年7月に公表した「SKG-5R STATEMENT」（※2）に掲げた目標達成に向け、SKG-5R（※1）活動推進の一層の強化を図っております。環境貢献製品（サステナブル・スタープロダクト）（百万円）
140,000
120,000

売

上高（百万円）

136,155

営 業 利 益5,000

118,851

（百万円）
5,000

2,000
4,000

3,725

4,000

3,000

80,0002,000

40,000

1,463

1,000

20,0001,000

3,3912,000「収益認識に関する会計基準」
等を当期首から適用しており、当期の売上高は、適用前に比べて123億5百万円減少しております。

0-2,000

1,956

1,401

1,000

2019年度 2020年度 2021年度

01,126-1,000-3,000-4,000-5,000-6,000

2019年度 2020年度 2021年度

2,323

0

3,000

2,091

60,000

親会社株主に帰属する当期純利益

（百万円）
3,000

117,567

100,000

0

経 常 利 益2019年度 2020年度 2021年度-7,000△5,9172019年度 2020年度 2021年度

トップメッセージ

（※3）
（※4）
マス由来に置き換えるという目標を掲げ、それぞれ「ReNew+」、「BIOCellular」、というカテゴリーブランドを制定し、強化しています。また、日本政府の2050年カーボンニュートラル宣言に賛同し、その実現に向けた取り組みを策定しました。
その結果、当期の売上高は1,175億6千7百万円（前期比−）、営業利益は14億6千3百万円（前期比30.0％の減少）、経常利益は14ん等の減損損失64億7百万円を特別損失として計上、投資有価証券の一部売却に伴う特別利益4億4千5百万円と法人税等を加・減算し、親会社株主に帰属する当期純損失は59億1千7百万円（前期比−）となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」等を当期首から適用しており、当期の売上高は、適用前に比べて123億5百万円減少しておりに説明しております。
当期の期末配当金につきましては、1株につき7円とさせていただきました。これにより、既にお支払いしております中間配当金（1株につき5円）と合わせまして、当期の年間配当金は前期より9円減額の1株につき12円となります。

株主総会報告配当実績
中間配当金30302520

期末配当金1721175012

株式の状況・会社概要

1510

連結財務諸表（円）7134

新中期経営計画

ますが、利益への影響はありません。そのため、当期における経営成績に関する説明は、売上高については前期比（％）を記載せず

トピックス

億1百万円（前期比28.4％の減少）でありましたが、当期において欧州における連結子会社であるProseatグループの固定資産・のれ

事業別概況の創出と拡大は、特に資源循環を意識し、2030年度までに当社グループが製造する製品原材料の50％を、リサイクルまたはバイオ5

2019年度 2020年度 2021年度

代表取締役社長

柏原正人

2

トップメッセージ
トップメッセージ

事業別概況
トピックス
新中期経営計画

株主総会報告連結財務諸表
株式の状況・会社概要

3

今後の見通しにつきましては、本感染症の影響は、ワクチン接種の進展など世界各国における感染抑制の取り組みにより収束に向かっていくことが期待されますが、ウクライナ情勢悪化の長期化や為替の変動、原燃料価格上昇の影響にも留意する必要があります。

当社グループでは、生活分野において、国内でまん延防止等重点措置の解除など活動制約の緩和を受けた行楽・観光関連資材需要の一部回復と、スーパー等の食品用トレー、飲食店における持ち帰り容器などでの巣ごもり需要の定着化が予想され、今後も引き続き堅調に推移するものと見込まれます。グローバルに展開している工業分野においては、自動車関連は、本感染症の影響、半導体など部品の需給不安定に加え、ウクライナ情勢による新たなサプライチェーンのリスクの懸念もあり、部材用途、部品梱包材用途での回復状況は不透明な状況が継続すると予想されます。また、家電・IT関連においては、本感染症の影響から堅調なパソコン需要が落ち着いていくものの、液晶関連全般では伸長が見込まれます。

なお、2023年3月期の連結業績見通しにつきましては、売上高1,250億円、営業利益18億円、経常利益16億円、親会社株主に帰属する当期純利益9億円を見込んでおります。

株主の皆様におかれましては、今後とも一層のご支援ご鞭撻を賜りますようお願い申しあげます。

※1 「SKG-5R」は、SKGは 積 水 化 成 品 グ ル ー プ、「5R」
は、Reduce,Reuse,Recycle,Replace,Re-createを指します。
※2 「サステナブル・スタープロダクト」は、原料調達から製造・供給・廃棄・リサイクルに至るまでのライフサイクル全体で、環境負荷低減や限りある資源に配慮した製品をいいます。
※3 ReNew+は、リサイクル原料を活用した当社製品カテゴリーです。
※4 BIOCellularは、生分解性またはバイオマス由来プラスチックスを活用した当社製品カテゴリーです。

2021年度の事業別概況（連結）株主総会報告連結財務諸表
株式の状況・会社概要（※）
「収益認識に関する会計基準」
等を当期首から適用しており、当期の売上高は、適用前に比べて38億7千2百万円減少しております。

新中期経営計画

自動車関連では、部品梱包材用途が電動部品関連で販売が伸長したものの、自動売 上 高
車部材用途が半導体不足、本感染症拡大に伴う部品調達遅延などによる自動車メー （百万円）
78,053カーの減産の影響を受け、「ピオセラン」の販売は伸び悩みました。また欧州の 80,000
68,036
65,381
Proseatグループは、本感染症の影響、主力商品の自動車関連部材に用いる原燃料 70,000の価格高騰、半導体不足などに端を発したサプライチェーンの混乱継続などにより 60,000
欧州自動車メーカーからの大幅な受注減少の影響を受け、業績が悪化しております。 50,000
家電・IT関連では、パネル搬送資材・梱包材用途での「ピオセラン」は、年度前半は40,000
好調でしたが、年度後半にかけ液晶パネルの在庫調整や、パネル搬送資材のリユー
30,000スなどにより低調な推移となりました。「テクポリマー」は液晶パネル等の光拡散用20,000
途として、在宅勤務等によるパソコン・モニターの需要により順調に推移しました。
医療・健康関連では、欧米での需要回復からランニングシューズのミッドソール用 10,000
0
途での「エラスティル」の販売が伸長し、化粧品用途の「テクポリマー」や「テクノ2019年度2020年度
2021年度ゲル（ST-gel）」も、好調に推移しました。

トピックス

工業 分 野（インダストリー）売 上 高 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 68,036百万円
売上構成比 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 57.9％

事業別概況

食品容器関連は、本感染症の影響でインバウンド需要をはじめ観光関連等では依売 上 高然として低迷が継続しています。一方で、外出自粛傾向が薄まりをみせる中、内中 （百万円）
食関連向けの需要は安定しているものの、昨年に比べると落ち着きをみせておりま 80,000
す。農産関連では、期初は堅調な出荷も、長雨などによる天候不良の影響を受け前 70,000
58,101
年並みとなり、水産関連では、依然、外食産業低迷の影響により低調な出荷となり 60,000
53,47049,530ました。また、土木関連では、道路冠水対策や雨水処理用途で採用されている「ア 50,000
クアロード」や下水道工事などで採用されている「FJリング」で物件獲得が進みまし 40,000
た。
30,000
主力製品である「エスレンシート」の売上数量は、巣ごもり需要が一定程度継続
20,000
し、テイクアウト容器用途の需要も堅調でしたが、スーパーなど生鮮食品容器用途10,000などにやや落ち着きがみられ、全体としては好調であった前年同期より減少しまし0た。「エスレンビーズ」の売上数量は、消費者の在宅時間の増加によりクッション用
2019年度
2020年度
2021年度ビーズなどのライフグッズ用途が好調を継続、また建材土木分野も、盛土用ブロッ（※）
「収益認識に関する会計基準」等を当期首から適用しており、当期クは大型案件の受注が進み好調に推移したことで、全体では昨年より増加しました。
の売上高は、適用前に比べて84億3千2百万円減少しております。

トップメッセージ

生活 分 野（ヒューマンライフ）

売 上 高 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 49,530百万円
売上構成比 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 42.1％

4

トピックス
トップメッセージ

持続可能社会への貢献

事業別概況

当社は、「SKG-5R」を通じた「環境貢献製品の創出と市場拡大」および「CO2排出量の削減」に注力し、持続可能社会への貢献を進めています。

環境貢献製品（サステナブル・スタープロダクト）の創出と市場拡大

トピックス当社製品のなかで環境貢献効果が極めて高いものを「サステナブル・スタープロダクト」と位置づけています。現在、リサイクル原料を活用した製品カテゴリー（ReNew+）や、生分解性またはバイオマス由来プラスチックスを活用した製品カテゴリー

新中期経営計画

エスレンシートRNW（リサイクルポリスチレンシート）（BIOCellular）のラインアップ拡充に取り組んでいます。

テクポリマー BIO（生分解性）

株主総会報告連結財務諸表
株式の状況・会社概要

5

エラスティルBIO（バイオマス由来）

CO2排出量の削減（カーボンニュートラル実現に向けた取り組み）
当社は、CO2排出量を2030年までに27%削減し（2018年対比、Scope1+2）、2050年までに排出量を実質ゼロとする「カーボンニュートラル実現」への取り組みを進めています。2021年度は、生産活動に使用するエネルギーを再生可能に転換する方針のもと、天理事業所の工場建屋上に太陽光発電設備を設置し、発電を開始しました。
再生可能エネルギー活用事例（天理事業所の工場建屋上の太陽光発電設備）

営調査」において、3.5星に認定され、「人材活用力」「イノベーション力」「市場開拓力」の全項目で「A++」の評価を得ました。また、同社主催の、SDGsを経営と結びつけることで、事業を通じて社会・経済・環境の課題解決に取り組み、企業価値向上につなげている企業を選定する「日経SDGs経営調査」においては、3年連続で3.0星に認定され、分野別では持続的成長に向けた経営基盤強化に取り組んでまいります。

トピックス「SDGs戦略・経済価値：A++」「社会価値：A+」「環境価値：A+」「ガバナンス：A」の評価を受けました。今後も、当社の事業別概況

当社は、日本経済新聞社が主催する、働き方改革を通じて生産性革命に挑む先進企業を選定する「日経Smart Work経トップメッセージ

当社の取り組みに関する外部からの評価

新中期経営計画

当社は、使用済みフロート回収リサイクル活動をはじめ、樹脂ペレットや発泡粒子の流出防止対応、グループ全体での環境教育の実施など、当社グループの海洋プラスチック問題解決に向けた取り組みに注力しています。これらの活動具体的な取り組み事例のなかで、最優良賞に選定、表彰されました。

連結財務諸表が評価され、日本プラスチック工業連盟が主催する、海洋プラスチック問題解決に向けた宣言活動に関連して募集した

株主総会報告海洋プラスチック問題解決に向けた取り組み

株式の状況・会社概要

6

新中期経営計画「Spiral-up 2024」の概要
トップメッセージ

当社グループは、2022年度から2024年度までの新中期経営計画「Spiral-up 2024」を策定いたしました。その概要は以下のとおりです。

「Spiral-up 2024」の基本方針

事業別概況「持続可能社会への貢献」と「持続的な企業価値向上」の実現に向けて、「ESG経営」を土台に強靭な収益基盤を確立する「Spiral-up 2024」の重点課題
トピックス
新中期経営計画（1）収益体質の強化
1）事業ポートフォリオの再構築※ターゲット事業領域（5重点分野）「食」「エレクトロニクス」「モビリティ」「医療・健康」「住環境・エネルギー」
2）Proseat事業の高収益体質構築
3）生産革新によるコスト競争力の強化
4）開発品の早期収益化

株主総会報告（2）環境・社会課題解決型事業への転換
1）循環型ビジネスによる環境貢献製品の拡大
2）カーボンニュートラル実現への挑戦（3）経営基盤の強化
1）マテリアリティ（経営重要課題）の取り組み強化
2）財務体質の強化

連結財務諸表「Spiral-up 2024」の定量目標
連目

標

株式の状況・会社概要

売上高

2021年度実績

2022年度計画

2024年度計画

1,175億円

1,250億円

1,350億円

3ヵ年
平均伸長率

5%

営業利益
（営業利益率）

14億円（1.2%）

18億円（1.4%）

50億円（3.7%）

50%

経常利益

14億円

16億円

48億円

50%

△59億円

9億円

30億円

-%

（1.5%）（3.0%）

親会社株主に帰属する当期純利益
ROE

7

結（-%）

（億円未満は切捨てで表示しております）

第78回定時株主総会のご報告

2. 会計監査人および監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
上記の内容を報告しました。
決 議 事 項

第2号議案 定款一部変更の件
原案どおり承認可決されました。

○「期末配当金領収証」により配当金をお受け取りになられる株主様にも「期末配当金計算書」を同封しています。配当金をお受け取りになられた後の配当金額のご確認にご利用いただ
けます。

株式の状況・会社概要○期末配当金（1株につき7円）は、2022年6月24日からお支払いしますので、同封の「期末配当金領収証」によりお受け取りください。なお、銀行などへの口座振込みをご指定の方は、「期末配当金計算書」および「配当金振込先ご確認のご案内」によりご確認ください。

連結財務諸表お 知 ら せ株主総会報告第4号議案 監査役1名選任の件
原案どおり承認可決されました。
（新任）明石衛
なお、明石衛は、社外監査役です。

新中期経営計画

第3号議案 取締役8名選任の件
原案どおり承認可決されました。
（重任）柏原正人、佐々木勝已、廣田徹治、浅田英志、古林育将、窪田森雄、北川尚人（新任）上原理子
なお、窪田森雄、北川尚人、上原理子は、社外取締役です。

トピックス

第1号議案 剰余金の処分の件
原案どおり承認可決され、期末配当金は1株につき7円と決定しました。

事業別概況

1. 第78期（2021年4月1日から2022年3月31日まで）
事業報告、連結計算書類および計算書類の内容報告の件
上記の内容を報告しました。

トップメッセージ

報 告 事 項8

連結財務諸表
トップメッセージ

事業別概況
トピックス
新中期経営計画

株主総会報告連結財務諸表
株式の状況・会社概要

9

連結貸借対照表の要旨
第78期

資産の部
流
固動
定

資産

（単位：百万円）（2022年3月31日現在）（2021年3月31日現在）

第77期

負債・純資産の部
流動
負債
固定
負債
負債合計
純 資 産 合 計
負 債・純 資 産 合 計

資資産
産63,771
79,53662,744
95,694合計

143,308

158,439

第78期

第77期

（2022年3月31日現在）（2021年3月31日現在）

50,71534,34985,06558,242
143,308

43,30544,47587,781
70,657
158,439●資産の部は主に投資有価証券時価評価額減少、減損処理などにより、15,131百万円減少しました。

POINT ●負債の部では主に短期借入金と長期借入金の増減、繰延税金負債減少により、2,716百万円減少しました。
●純資産の部は主に減損損失、その他有価証券評価差額金減少により、12,415百万円減少しました。

連結損益計算書の要旨

売上高
営
業
利益
経常利益
親会社株主に帰属する当期純利益（単位：百万円）（第78期

自 2021年4月 1 日
至 2022年3月31日

117,567
1,463
1,401△ 5,917）（第77期

自 2020年4月 1 日
至 2021年3月31日

118,851
2,091
1,9561,126）●売上高は「収益認識に関する会計基準」等の適用により、適用前に比べて12,305百万円減少しております。

POINT ●連結子会社の固定資産等の減損を実施し、6,407百万円の減損損失を計上しました。
連結キャッシュ・フロー計算書の要旨（（単位：百万円）

第78期

自 2021年4月 1 日
至 2022年3月31日）（第77期

自 2020年4月 1 日
至 2021年3月31日

営業活動によるキャッシュ・フロー

3,831

6,428

投資活動によるキャッシュ・フロー

△ 3,186△ 3,007

財務活動によるキャッシュ・フロー

△ 2,573△ 632）

●営業活動CFは、主に税金等調整前当期純利益の減少などにより、前期に比べて2,596百万円減少しました。

POINT ●投資活動CFは、主に投資有価証券売却収入などにより、前期に比べて179百万円減少しました。
●財務活動CFは、主に長期借入金の返済などにより、前期に比べて1,940百万円減少しました。

株式の状況・会社概要（2022年3月31日現在）

発行済株式の総数株主数

124,751,000株

46,988,109株

8,804名（2022年3月31日現在）

金融機関

25.1％

千株

9,855

21.81

第一生命保険株式会社

2,576

5.70

1,419
1,418
1,348

株 式 会 社 エ フ ピ コ

1,327

株 式 会 社 三 菱ＵＦＪ銀 行

1,250

デ ン カ 株 式 会 社

1,138

積水化成品取引先持株会（注）所有比率は、自己株式（1,794千株）を控除して計算しております。

％

7.89
4.19
3.14
3.14
2.98
2.94
2.77
2.52

（注）当社は自己株式を1,794千株保有しておりますが､上記大株主からは除外しております｡（2022年3月31日現在）

取締役

締役

取締役

取締役

取締役

社 外 取 締 役
社 外 取 締 役

監査役

常 勤 監 査 役常 勤 監 査 役
社 外 監 査 役
社 外 監 査 役
社 外 監 査 役

柏 原 正 人佐 々 木 勝 已
廣 田 徹 治浅 田 英 志古 林 育 将窪 田 森 雄北 川 尚 人上 原 理 子
竹 腰 浩 次 郎
松 本治
福 永 年 隆明 石衛
高 坂 敬 三株式の状況・会社概要

工 業 分 野生 活 分 野ピオセラン、ライトロン、ネオミクロレン、セルペット、
主な
テクポリマー、テクノゲル、製品・商品 テクヒーター、エラスティル、フォーマック、ST-LAYER、
ST-Eleveat、これら成形加工品など

取社 外 取 締 役〈セグメント別〉

自動車部材、車輌部品梱包材、市場・用途 産業部材、産業包装材、電子部品材料、医療・健康用材料

代表取締役社長

連結財務諸表商 号（英 文 表 示） 積水化成品工業株式会社（Sekisui Kasei Co., Ltd.）
本社 大阪市北区西天満二丁目4番4号
設 立 年 月 日 1959年10月1日
資本
金 16,533,476,176円
グループ従業員数 3,658名
営 業 品 目取締役および監査役（2022年6月23日現在）

株主総会報告会社の概要

エスレンビーズ、エスレンシート、主なエスレンウッド、インターフォーム、製品・商品 これら成形加工品
ESダンマット、エスレンブロックなど

1,894

大同生命保険株式会社

29.1％

農水産資材、食品包装材、市場・用途
流通資材、建築資材、土木資材

3,567

積 水 樹 脂 株 式 会 社

その他の法人

所有比率

積水化学工業株式会社

積水化成品従業員持株会

金融商品取引業者

35.4％

所有株式数

新中期経営計画

個人･その他

1.5％

名

トピックス

8.9％

主

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

所有者別分布状況（所有比率）
外国法人等株（2022年3月31日現在）

事業別概況

発行可能株式総数

大 株 主トップメッセージ

発行株式数および株主数

10

経営理念
われわれ積水化成品グループは、人間尊重と相互信頼を基本に全員経営を実践し、新しい幸せ を目指して常にイノベーションをし続けます

株主メモ事

業

年度

毎年4月1日から翌年3月31日

定 時 株 主 総 会

毎年6月

基定時株主総会

毎年3月31日、期末配当

中間配当

毎年9月30日

準日

株 主 名 簿 管 理 人
特別口座の口座管理機関
同公連

告

絡の方

毎年3月31日

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

先〒541−8502
大阪市中央区伏見町三丁目6番3号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 大阪証券代行部
電話：0120−094−777（通話料無料）

法

電子公告
公告の内容は、当社ホームページにおいてご覧ください。
https://www.sekisuikasei.com/ir/ir-others/electronic-public̲notice/
ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。

上 場 証 券 取 引 所

東京証券取引所プライム市場※株主様のお問合せ先

積水化成品工業株式会社 管理本部 法務コンプライアンス部
電話06−6365−3084

ユニバーサルデザイン（UD）の考え方に基づき、より多くの人に見やすく読みまちがえにくいデザインの文字を採用しています。