第

1章

原
子
力
発
電
の
現
状

第1章

原子力発電の現状

1．わが国の原子力発電の現状消費される電気の約半分は、福井県内の原子力発電所から供給されている｡（1）概要
昭和38年10月26日、茨城県東海村の日本原（3）運転状況子力研究所(現：（独）日本原子力研究開発機構)にわが国の原子力発電所の設備利用率は、平成

おいて、動力試験炉(ＪＰＤＲ）がわが国で最初７年度以降80％台を確保してきたが、東京電力に原子力発電に成功し、昭和41年には、商業用㈱の自主点検作業記録不正問題等による発電所

発電所の第１号である日本原子力発電㈱東海発の長期間停止が影響し、平成14年度に70％台と電所が運転を始めた。

なり、平成15年度には約60％にまで低下した。

それ以来、わが国の原子力発電所の設備容量

その後、設備利用率は70％前後で推移してきたは順調に伸び、平成21年２月１日現在、運転中

が、平成19年７月に発生した新潟県中越沖地震の商業用原子炉は53基、総設備容量4,793.5万で柏崎刈羽原子力発電所が全号機停止した影響

ｋＷとなっている。
これに、建設中と着工準備中

により、再び約60％まで落ち込んだ。

のもの13基を加えると合計66基、総設備容量
6,516.5万ｋＷになる。

一方、県内原子力発電所の設備利用率は平成
15年度まで順調に推移してきたが、平成16年度

福井県では、日本原子力発電㈱敦賀発電所１以降、関西電力㈱美浜発電所３号機の２次系配号機と関西電力㈱美浜発電所１号機が昭和45年

管破損事故による長期停止や、トラブルによるに運転を開始して以来、現在、13基の原子力発

定期検査期間の延長などの影響で、70％台とな電所(加圧水型軽水炉12基、沸騰水型軽水炉１基)っている。

と高速増殖原型炉もんじゅ、原子炉廃止措置研
究開発センター(ふげん)が立地している。

■原子力発電所の設備容量

また、日本原子力発電㈱では敦賀発電所３・（平成21年２月現在）

�����

日本全体

４号機の建設準備工事を行っている。
運転中

53基� 4,793.5万ｋＷ 13基

1,128.5万ｋＷ

建設中

�3基

��366.8万ｋＷ 0基������0万ｋＷ

着工準備中 10基

1,356.2万ｋＷ 2基

��307.6万ｋＷ

小計

66基

6,516.5万ｋＷ 15基

1,436.1万ｋＷ

建設中「もんじゅ」・・・ 1基

���28.0万ｋＷ

1基

���28.0万ｋＷ

6,544.5万ｋＷ 16基

1,464.1万ｋＷ

商（2）発電電力量
わが国の原子力発電は、平成18年度で、総発業
用

電設備容量(一般電気事業用)の約20.7％、総発電
電力量の約30.5％を占め、電源供給の中枢として安定供給に大きく寄与している。
県内原子力発電所における総発電電力量は、
平成19年度の実績で約698億kWhで、県内使用電力量の約８倍に当たる。県内で発電された電気の大部分は関西方面に送電され、関西地区で

10

研
究
用

小計
合

計

67基

東海発電所、「ふげん」は廃止措置中、浜岡発電所１・２号機は運転を終了したため、本表には含まれていない。

原子力発電の現状■わが国の発電電力量の推移（

般電気事業用）■発電電力量の推移（一般電気事業用）
億ｋＷｈ
10,0008,950 9,018

9,000
8,359

8,000
7,376

7,000

7,630 7,738

6,214

6,000
5,000

4,850
3,876
6.5

9.6
9.7
12.7

11.9

10.0

9.6

10.6

24.8

1.6

23.8

24.0

17.6

15.9

12.6

23.5

62.1

9.8

9.7

16.7

12.7
9.7

9.8

10.1

9.7

10.3

11.3

12.2

22.2

23.1

22.7

13.7

14.2

23.3

1,000

4.5

力

21.9

22.4

9.5

8.2

9.4

7.8

石

油

9.2

24.0

24.7

25.6

24.5

石

炭

8.6

6.4

10.8

18.8

24.9

43.1

水

9.5

12.6

22.2
26.5

23.8

9.1

9.0

10.7

26.1

57.6

0

10.8

11.9

24.7

2,000

8.4

10.7

13.5

2,939 20.3

3,000

8.2

10.0
10.4

13.6
13.8

原子力

31.8

13.1

17.4

30.5

34.6

36.8

27.4

28.7

16.9

4,000

35.6

34.3

34.0

26.6
30.0

27.2

28.8

9,889 9,900

30.8

29.1

34.6

27.8

9,705

25.7

31.2
34.5

32.2
27.3

5,840 5,833

9,240

9,447 9,355

8,557 8,729

7,828

6,849
6,474

9,176

9,396

18.4

20.5

22.2

15.0

14.9

24.0

24.6

26.2

26.4

26.8

26.6

27.9

25.7

23.7

25.9

ＬＮＧ

2.2

2.1

2.2

2.4

2.5

2.3

2.3

2.2

その他

22.4

21.7

22.1

21.7

21.6

20.8

2.7

2.5

2.5

2.7

2.7

2.4

2.3

2.4

2.1

1.9

2.3

2.3

2.3

2.2

S45 S50 S55 S60 S61 S62 S63 H元

H2

H3

H4

H5

H6

H7

H8

H9

H10 H11 H12 H13 H14 H15 H16 H17 H18

1.5 13.2
1.3

3.9
5.3
2.0

15.4
2.7

���

（注）１．その他は、その他ガス、ＬＰＧ、地熱、歴青質混合物など
２．構成比の各欄の数値の合計は四捨五入の関係で100にならない場合がある。

■原子力発電所の稼働状況の推移
図−2 稼働状況の推移
1000

100

900

90

800

80

700

70

電 600
電
力 500
量
︵ 400
億
kWh 300
︶

設
備

60

利
用

200

20

100

10

発

0

50

率

40

※

︵
％
30 ︶

S45

S47

※設備利用率＝

S49

S51

S53

発電電力量
認可出力×暦時間

S55

S57

S59

×100（%）

S61

S63

H2

H4

発電電力量（県内）

H6

H8

H10

H12

H14

設備利用率（県内）0

H16 H18 H19
年 度

設備利用率（全国）

11

第1章

第1章

原子力発電の現状

２．世界の原子力発電の現状した。さらに、これまで採用していた使用済燃料の直接処分から、核燃料サイクルや高速炉開平成19年12月末現在、世界で運転中の原子力発に積極的に取り組む姿勢に転じた。欧州では、発電所基数は439基、設備容量は約３億7,206万

イギリスやフィンランドが、旧ソ連チェルノブ

ｋWであり、供給された電力は約２兆6,597億

イル原子力発電所の事故以後、原子力発電に否

ｋWｈ(平成18年末現在)となっている。これは定的であったが、エネルギー需給や環境問題へ

全世界の電力の約15％に当たる(ＩＡＥＡ調の対応と見地からその路線を変更し、新規原子

べ)。

力発電所の建設に向け舵を切っている。脱原子

また、アジアを中心に35基(2,934.3万ｋW)が力を政策として打ち出している国もあるが、世建設中である(ＩＡＥＡ調べ)。アメリカでは原界的なエネルギー需要の伸びや石油価格の急騰

油の海外依存度が３分の２に達する危機感を背を背景にエネルギーの安定供給、地球環境保全

景にエネルギーの自給率の向上を目指し、30年の観点から多くの国で原子力発電の受け入れに間凍結していた原子力発電所建設再開に踏み出肯定的な政策へと変化が顕著になってきた。

■世界の原子力発電の開発状況

2.7（4）1.6（1）0.5（1）

オランダ

9.1（10）5.7（7）

12.1（1）ベルギー

3.5（6）

11.0（19） チェコ

英

独

仏

63.4（59）

20.3（17）

ロシア

リトアニア

21.7（31）14.5（15）12.7（18）5.5（6）2.0（2）

カナダ

ベラルーシ

2.1（5）0.8（2）13.1（15）1.9（2）スロバキア ウクライナ
1.3（2）1.3（2）1.6（1）

ルーマニア0.4（1）アルメニア

1.0（1）

1.9（2）1.9（2）7.4（8） 3.2（5）スペインフィンランドスウェーデン北朝鮮

ブルガリア

1.8（4）
スイス
0.7（1） ハンガリー

スロベニア

韓国

2.9（3）

イラン

0.4（1）0.9（3）パキスタン

17.6（20）9.9（8）47.6（55）

17.2（13）

日本

99.0（104）

米国

10.2（7）8.6（11） 36.5（35）中国

1.3（2）

メキシコ

3.8（7）11.5（16）

インド

内訳

2.0（2）

インドネシア１２
３４
５

1.8（2）0.2（1）

南アフリカ

国名
アメリカ
フランス
日
本
ロ�シ�ア
ド�イ��

運転中
建設中
出力 基数 出力 基数
99.0 104 10.2 ７
63.4 59 1.6 １
47.6 55 17.2 13
21.7 31 14.5 15
20.3 171.9（2）1.2（1）ブラジル

0.9（2）1.4（2）アルゼンチン

単位：GW（百万W）〈現状〉
・30カ国で439基、約370GWが運転中〈建設・計画中〉・21カ国で127基、約130GW
・別途既存設備リプレース需要有〈将来構想：29カ国で、合計222基、約200GW〉
・アメリカ：25基、約32GW
・ロシア：20基、約18GW
・中 国：86基、約68GW
・インド：９基、約５GW
・南アフリカ、ブラジル、ウクライナ等でも大幅増加を計画
・ベトナム共和国等東南アジア、中東諸国で新規導入を計画
出典：原子力委員会「平成19年版原子力白書」

12

原子力発電の現状

３．県内の原子力発電所

一方、関西電力㈱は、かねてから原子力発電所の建設場所を選定していたこともあり、日本（1）原子力発電所建設の発端福井県内での原子力開発は昭和32年４月、福井県原子力懇談会が設立されたことによってス

原子力発電㈱から美浜町丹生地区の用地を譲り受け、同社初の原子力発電所を建設することとなった。

タートした。
同懇談会は昭和35年、原子力の平和利用を促
進し、県内の産業振興を図るため、京都大学の研究用原子炉を誘致しようとしたことが原子力発電所の建設の発端となった。
この研究用原子炉の誘致は実現しなかったが、立地に積極的だった当時の坂井郡川西町（現：福
井市三里浜地区）は、日本原子力発電㈱が東海発電所に次ぐ２基目の商業用原子力発電所を計画していることを知り、国や関係機関に誘致運動▲敦賀発電所建設前の敦賀市浦底地区を展開した。

（2）敦賀・美浜発電所の誘致
昭和37年３月、川西町に原子力発電所を誘致することが県議会で可決され、県開発公社が地質調査を行った。しかし、この地区には強固な岩盤がなく、地質上適地ではなかったため、日本原子力発電㈱はこの地での建設を断念し、花崗岩層で地質の優れた敦賀半島の２地点を新た▲美浜発電所建設前の美浜町丹生地区

な候補地として県に推薦するとともに、地元の協力が得られるよう県に依頼した。当時、誘致に反対する運動もあったが、県からの協力依頼
により、敦賀市長、美浜町長および両議会は、地元の発展のため誘致を進めることとした。
用地買収は、県開発公社によって進められ、
昭和37年７月、敦賀市の立石、浦底、色地区と美浜町の丹生地区について、県開発公社と日本原
子力発電㈱との間で土地売買契約が締結された。

13

第1章

第1章

原子力発電の現状●日本原子力発電（株）敦賀発電所●関西電力（株）美浜発電所〒919-1201 三方郡美浜町丹生
電話 0770-39-1111〒914-8555 敦賀市明神町１
電話 0770-26-1111■１号機 沸騰水型軽水炉 出力35.7万kＷ
昭和45年（1970年）３月14日 運転開始
■２号機 加圧水型軽水炉 出力116.0万kＷ
昭和62年（1987年）２月17日 運転開始
■３号機 改良型加圧水型軽水炉 出力153.8万kＷ
着工準備中 平成28年（2016年）３月運転開始予定■４号機 改良型加圧水型軽水炉 出力153.8万kＷ
着工準備中 平成29年（2017年）３月運転開始予定■１号機 加圧水型軽水炉 出力34.0万kＷ
昭和45年（1970年）11月28日 運転開始
■２号機 加圧水型軽水炉 出力50.0万kＷ
昭和47年（1972年）７月25日 運転開始
■３号機 加圧水型軽水炉 出力82.6万kＷ
昭和51年（1976年）12月１日 運転開始

美浜発電所は敦賀半島の西側に位置し、発電された電気は美浜町にある嶺南変電所に送られ敦賀発電所１号機は、わが国初の商業用沸騰て、そこから嶺南地域などに送電されている。

水型軽水炉で、福井県で最初に建設された原子１号機は、わが国初の商業用加圧水型軽水炉

力発電所である。昭和61年６月から平成２年２である。昭和42年に着工し、試運転中の昭和45月までわが国の軽水炉で初めてのウラン・プル

年８月、大阪府で開かれていた万国博覧会の会

トニウム混合酸化物燃料(ＭＯＸ燃料)集合体の場に「原子の灯」を送り話題となった。また、昭使用実験を行っている。

和63年３月から平成３年12月まで国内加圧水型

２号機は、110万ｋＷ級加圧水型軽水炉の国
産改良標準化技術の確立をめざして建設され、格納容器には、わが国で初めてのプレストレス
ト・コンクリート製格納容器(ＰＣＣＶ)を採用
し、耐震性の向上を図った。
１・２号機の西側には３・４号機の増設計画があり、平成16年３月に原子炉設置変更許可申

軽水炉としては初めてＭＯＸ燃料集合体が使用された。
２号機は平成３年２月、蒸気発生器伝熱管破断事故が発生し、非常用炉心冷却装置（ＥＣＣＳ）
が作動した。再発防止対策として、蒸気発生器
を改良型の新しいものに取り替え、平成６年10月に運転を再開した。
３号機では平成16年８月、２次系配管破損事請を行い、同年７月から準備工事を開始してい故が発生し、漏えいした蒸気や高温水により11る。３・４号機は、敦賀発電所２号機の加圧水

名の作業員が死傷した。関西電力㈱は破損した型軽水炉をさらに高度化した改良型加圧水型軽部分を新しい配管に取り替えるとともに、再発

水炉のツイン型(２基一体型)プラントで安全性、防止対策を取りまとめ、全社を挙げて取り組ん

信頼性、運転性、経済性の向上を図っている。

でいる。

日本原子力発電株式会社 http://www.japc.co.jp/

関西電力株式会社 http://www.kepco.co.jp/

14

原子力発電の現状（3）高浜・大飯発電所の誘致
高浜町では、昭和41年10月の町議会で産業振興と住民福祉および町財政の健全化を図るため●関西電力（株）高浜発電所〒919-2392 大飯郡高浜町田ノ浦1
電話 0770-76-1221

原子力発電所の誘致を決議した。
また、大飯町(現：おおい町)でも昭和44年４月の町議会で、町の発展と大島半島の開発を目的として誘致を決議した。当初、順調に発電所建設が進むと思われたが、昭和46年７月、反対運動や安全性に対する議論が広がり、町内の意
見を二分する大きな問題に発展した。
その結果、町長が辞職する事態となったが、準備工事の一時中止や振興計画の策定、安全協定の締結などによって解決が図られた。

■１号機 加圧水型軽水炉 出力82.6万kW
昭和49年（1974年）11月14日 運転開始
■２号機 加圧水型軽水炉 出力82.6万kW
昭和50年（1975年）11月14日 運転開始
■３号機 加圧水型軽水炉 出力87.0万kW
昭和60年（1985年）１月17日 運転開始
■４号機 加圧水型軽水炉 出力87.0万kW
昭和60年（1985年）６月５日 運転開始

高浜発電所は、内浦半島の付け根に位置し、敷地面積は約235万平方メートル(70万坪）で県内発電所の中で最も広い。
発電所内では、温排水を利用した増養殖試験（貝類）や栽培試験(洋ラン）も行われている。
１・２号機は、国内最初の３ループプラント▲高浜発電所建設前の高浜町田ノ浦地区として建設された。
３・４号機は、増設の際に全国初の公開ヒアリングが開催された。また、３・４号機では、
ＭＯＸ燃料を装荷するプルサーマル計画が予定され、平成11年６月、福井県と高浜町はこの計画について事前了解したが、英国核燃料会社(ＢＮＦＬ)の燃料データ不正問題が発覚し、計画の実施が延期された。関西電力㈱では、ＭＯＸ燃料調達に関する品質保証活動の改善や美浜発電所３号機２次系配管破損事故の再発防止対策に取り組み、平成20年１月、プルサーマル計画の再開について申し入れを行い、県と高浜町の了▲大飯発電所建設前の大飯町大島地区(現:おおい町大島地区)

承を経て、準備作業を再開している。

15

第1章

第1章

原子力発電の現状●関西電力（株）大飯発電所〒919-2101 大飯郡おおい町大島１
電話 0770-77-1131（4）「もんじゅ」・「ふげん」の誘致
昭和44年秋、動力炉・核燃料開発事業団（現：（独）日本原子力研究開発機構）は、日本原子力発電㈱敦賀発電所の北側の敷地を借り受け、新型転換炉原型炉の建設計画を明らかにした。
さらに昭和50年７月、敦賀市議会が敦賀市白木地区から出されていた高速増殖原型炉建設促進
請願を採択したことから、白木地区での動力
炉・核燃料開発事業団の高速増殖原型炉の建設■１号機 加圧水型軽水炉 出力117.5万kW
昭和54年（1979年）３月27日 運転開始
■２号機 加圧水型軽水炉 出力117.5万kW
昭和54年（1979年）12月５日 運転開始
■３号機 加圧水型軽水炉 出力118.0万kW
平成３年（1991年）12月18日 運転開始
■４号機 加圧水型軽水炉 出力118.0万kW
平成５年（1993年）２月２日 運転開始が具体化してきた。

大飯発電所は、大島半島の先端に位置しており、１〜４号機を合わせた総発電所の設備容量は471万kWで、県内最大の原子力発電所である。
１・２号機は、わが国最初の４ループプラン
トとして建設された。原子炉格納容器はアイス▲もんじゅ建設前の敦賀市白木地区

コンデンサー型で、同じ４ループプラントの３・４号機の原子炉格納容器の約半分の容積となっている。
３・４号機は、国内の加圧水型軽水炉では最大出力の118万kWで、プレストレスト・コンク
リート製格納容器を採用している。これまでの建設経験や運転経験を基に、改良された蒸気発生器を採用するなど、信頼性・安全性の向上が図られている。

16▲建設中のふげん発電所

原子力発電の現状●（独）日本原子力研究開発機構
高速増殖原型炉もんじゅ●（独)日本原子力研究開発機構
原子炉廃止措置研究開発センター（以下「もんじゅ」という）（通称「ふげん」、以下「ふげん」という）〒919-1279 敦賀市白木２-１
電話 0770-39-1031〒914-8510 敦賀市明神町３
電話 0770-26-1221■「もんじゅ」 高速増殖原型炉 出力28.0万kＷ
平成７年（1995年）12月８日の２次主冷却系
ナトリウム漏えい事故以来、試験運転停止「もんじゅ」
は、昭和60年10月着工、平成６年■「ふげん」 新型転換炉 出力16.5万kＷ
昭和54年（1979年）3月20日 運転開始
平成15年
（2003年）3月29日 運転終了
平成20年
（2008年）2月12日 廃止措置計画認可

４月初臨界、平成７年８月初送電と進んだが、「ふげん」は、わが国が独自に開発を進めてき同年12月に２次主冷却系配管からナトリウムがた新型転換炉の原型炉で、重水を減速材として漏えいする事故が発生し、現在も運転を停止し用い、使用済燃料から回収されるプルトニウムている。

やウランを有効に利用できる特性を持っている。

動力炉･核燃料開発事業団（現：（独）日本原子力

また、ＭＯＸ燃料の利用については、世界最研究開発機構）は、事故原因の究明や安全性の総多の装荷実績となっている。

点検を行い、平成12年12月に福井県と敦賀市に「ふげん」は昭和45年12月に着工、昭和54年

改造工事計画について「事前了解願い」を提出。

３月に運転を開始したが、平成７年８月に実証

その後、国の安全審査が行われ、平成14年12月

炉の建設計画が中止となったことから、平成15に国の許可が出された。県は、もんじゅの安全

年３月に運転を終了した。

性を独自に検討するために「もんじゅ安全性調査

運転を終了した「ふげん」
は平成20年２月、廃検討専門委員会」を設置。同委員会は平成15年止措置計画が認可されたことを受け、
「原子炉廃

11月、
『改造工事により「もんじゅ」の安全性は一止措置研究開発センター」に改組した。現在、段と向上する』などとした報告書を取りまとめた。これらを受け県は平成17年２月、改造工事（独）日本原子力研究開発に着手することを了解。
機構は、平成17年９月から本体工事、平成18年
12月から工事確認試験、平成19年８月からプラ廃止措置作業として、使用済燃料や重水の搬出、機器等の解体・撤去工事が行われているほか、廃止措置安全性実証試験や高経年化対策研究が行われている。

ント確認試験を行っており、今後、性能試験に入る予定である。
(独)日本原子力研究開発機構 http://www.jaea.go.jp/

17

第1章

第1章

原子力発電の現状

４．原子力発電所の運転・建設状況
●商業用
区分

運転中

建設中

着 工
準備中

（平成21年2月1日現在）
設

置者

日本原子力発電㈱〃〃北 海 道 電 力 ㈱〃東 北 電 力 ㈱〃〃〃東 京 電 力 ㈱
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
中 部 電 力 ㈱〃〃北 陸 電 力 ㈱〃関 西 電 力 ㈱
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
中 国 電 力 ㈱〃四 国 電 力 ㈱〃〃九 州 電 力 ㈱
〃
〃
〃
〃
〃

北 海 道 電 力 ㈱中 国 電 力 ㈱電 源 開 発 ㈱日本原子力発電㈱〃東 北 電 力 ㈱〃東 京 電 力 ㈱〃〃〃中 国 電 力 ㈱
〃

発
東
敦

電

所

所

在

地

海

女

東
福

福

柏

浜

志
美

大

高

島
伊

玄

川

島
大

敦
浪
東
福
東
上

合
福

ＢＷＲ
〃
ＰＷＲ
〃
〃
ＢＷＲ
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
ＡＢＷＲ
〃
ＢＷＲ
〃
ＡＢＷＲ
ＢＷＲ
ＡＢＷＲ
ＰＷＲ
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
ＢＷＲ
〃
ＰＷＲ
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
（53 基）（13 基）
ＰＷＲ
ＡＢＷＲ
ＡＢＷＲ
（３基）
（０基）
ＡＰＷＲ
〃
ＢＷＲ
ＡＢＷＲ
〃
〃
〃
〃
〃
〃
（10 基）（２基）（66 基）（15 基）

出力（万 kW）
110.0
35.7
116.0
57.9
57.9
52.4
82.5
82.5
110.0
46.0
78.4
78.4
78.4
78.4
110.0
110.0
110.0
110.0
110.0
110.0
110.0
110.0
110.0
110.0
135.6
135.6
110.0
113.7
※ 126.7
54.0※ 120.6
34.0
50.0
82.6
117.5
117.5
118.0
118.0
82.6
82.6
87.0
87.0
46.0
82.0
56.6
56.6
89.0
55.9
55.9
118.0
118.0
89.0
89.0
4,793.5
1,128.5
91.2
137.3
138.3
366.8
0.0
153.8
153.8
82.5
138.5
138.0
138.0
138.5
138.5
137.3
137.3
1,356.2
307.6
6,516.5
1,436.1

原子炉設置
許可年月日
S.47-12-23
S.41- 4-22
S.57- 1-26
S.59- 6-14
S.59- 6-14
S.45-12-10
H. 1- 2-28
H. 8- 4-12
H.10- 8-31
S.41-12- 1
S.43- 3-29
S.45- 1-23
S.47- 1-13
S.46- 9-23
S.47-12-12
S.49- 4-30
S.53- 6-26
S.55- 8- 4
S.55- 8- 4
S.52- 9- 1
S.58- 5- 6
S.62- 4- 9
S.62- 4- 9
S.58- 5- 6
H. 3- 5-15
H. 3- 5-15
S.56-11-16
S.63- 8-10
H.10-12-25
S.63- 8-22
H.11- 4-14
S.41-12- 1
S.43- 5-10
S.47- 3-13
S.47- 7- 4
S.47- 7- 4
S.62- 2-10
S.62- 2-10
S.44-12-12
S.45-11-25
S.55- 8- 4
S.55- 8- 4
S.44-11-13
S.58- 9-22
S.47-11-29
S.52- 3-30
S.61- 5-26
S.45-12-10
S.51- 1-23
S.59-10-12
S.59-10-12
S.52-12-17
S.55-12-22

ＧＣＲ
ＢＷＲ
〃
（３基）
（０基）

16.6
54.0
84.0
154.6
0.0

ＦＢＲ
ＡＴＲ
（２基）
（２基）

28.0
16.5

炉

第
二 茨 城 県 那 珂 郡 東 海 村
賀 １号 福
井
県
敦
賀
市
〃
２号
〃
泊
１号 北 海 道 古 宇 郡 泊 村〃
２号〃
川 １ 号 宮 城 県 牡 鹿 郡 女 川 町、 石 巻 市
〃
２号
〃
〃
３号
〃
通 １号 青 森 県 下 北 郡 東 通 村
島 第 一 １号 福 島 県 双 葉 郡 大 熊 町
〃
２号
〃
〃
３号
〃
〃
４号
〃
〃
５号
〃
〃
６号
〃
島 第 二 １号 福 島 県 双 葉 郡 楢 葉 町
〃
２号
〃
〃
３号
〃
〃
４号
〃
崎 刈 羽 １号 新 潟 県 柏 崎 市 青 山 町
〃
２号
〃
〃
３号
〃
〃
４号
〃
〃
５号
〃
〃
６号
〃
〃
７号
〃
岡 ３号 静 岡 県 御 前 崎 市
〃
４号
〃
〃
５号
〃
賀 １号 石 川 県 羽 咋 郡 志 賀 町〃
２号〃
浜 １号 福 井 県 三 方 郡 美 浜 町
〃
２号
〃
〃
３号
〃
飯 １号 福 井 県 大 飯 郡 お お い 町
〃
２号
〃
〃
３号
〃
〃
４号
〃
浜 １号 福 井 県 大 飯 郡 高 浜 町
〃
２号
〃
〃
３号
〃
〃
４号
〃
根 １号 島 根 県 松 江 市 鹿 島 町〃２号〃
方 １号 愛 媛 県 西 宇 和 郡 伊 方 町
〃
２号
〃
〃
３号
〃
海 １号 佐 賀 県 東 松 浦 郡 玄 海 町
〃
２号
〃
〃
３号
〃
〃
４号
〃
内 １号 鹿 児 島 県 薩 摩 川 内 市
〃
２号
〃
小
計
福
井
県
泊
３号 北 海 道 古 宇 郡 泊 村
根 ３号 島 根 県 松 江 市 鹿 島 町
間 青 森 県 下 北 郡 大 間 町
小
計
福
井
県
賀 ３号 福
井
県
敦
賀
市
〃
４号
〃
江 ・
小
高 福島県双葉郡浪江町・相馬郡小高町
通 ２号 青 森 県 下 北 郡 東 通 村
島 第 一 ７号 福 島 県 双 葉 郡 浪 江 町〃
８号〃
通 １号 青 森 県 下 北 郡 東 通 村〃
２号〃
関 １号 山 口 県 熊 毛 郡 上 関 町
〃
２号
〃
小
計
福
井
県
計
井
県

型

S.48- 4
S.42- 2
S.57- 3
S.59- 8
S.59- 8
S.46- 5
H. 1- 6
H. 8- 9H.10-12
S.42- 9S.44- 5
S.45-10
S.47- 5
S.46-12
S.48- 3
S.50- 8
S.54- 1
S.55-11
S.55-11
S.53-11
S.58- 8
S.62- 6
S.62- 6
S.58- 8
H. 3- 8
H. 3- 8
S.57- 6
S.63-10
H.11- 3
S.63-11
H.11- 8
S.42- 8
S.43-12
S.47- 7
S.47-10
S.47-11
S.62- 3
S.62- 3
S.45- 4
S.46- 2
S.55-11
S.55-11
S.45- 2
S.59- 2
S.48- 4
S.52-12
S.61- 8
S.46- 3
S.51- 5
S.60- 3
S.60- 3
S.53-11
S.56- 3

運転開始
年月日
S.53-11-28
S.45- 3-14
S.62- 2-17
H. 1- 6-22
H. 3- 4-12
S.59- 6- 1
H. 7- 7-28
H.14- 1-30
H.17-12- 8
S.46- 3-26
S.49- 7-18
S.51- 3-27
S.53-10-12
S.53- 4-18
S.54-10-24
S.57- 4-20
S.59- 2- 3
S.60- 6-21
S.62- 8-25
S.60- 9-18
H. 2- 9-28
H. 5- 8-11
H. 6- 8-11
H. 2- 4-10
H. 8-11- 7
H. 9- 7- 2
S.62- 8-28
H. 5- 9- 3
H.17- 1-18
H. 5- 7-30
H.18- 3-15
S.45-11-28
S.47- 7-25
S.51-12- 1
S.54- 3-27
S.54-12- 5
H. 3-12-18
H. 5- 2- 2
S.49-11-14
S.50-11-14
S.60- 1-17
S.60- 6- 5
S.49- 3-29
H. 1- 2-10
S.52- 9-30
S.57- 3-19
H. 6-12-15
S.50-10-15
S.56- 3-30
H. 6- 3-18
H. 9- 7-25
S.59- 7- 4
S.60-11-28

H.15- 7- 2
H.17- 4-26
H.20- 4-23

H.15-11
H.17-12
H.20- 5

H.21-12 予定
H.23-12 予定
H.26-11 予定

申請中
申請中

H.22-10 予定
H.22-10 予定
H.26 年度予定
H.26 年度以降
H.22- 4 予定
H.22- 4 予定
H.21-11 予定
H.24 年度以降
H.22 年度予定
H.25 年度予定

H.28- 3 予定
H.29- 3 予定
H.31 年度予定
H.31 年度以降
H.26-10 予定
H.27-10 予定
H.27-12 予定
H.30 年度以降
H.27 年度予定
H.30 年度予定

S.34-12-14
S.45-12-10
S.48- 6- 9

S.36- 3
S.46- 2
S.48- 9S.41- 7-25
S.51- 3-17
S.53-11-29

H.10-3-31 停止
H.21-1-30 停止
H.21-1-30 停止

S.58- 5-27
S.45-11-30

S.60- 9S.46- 8

未定
S.54- 3-20

H.15-3-29 停止

申請中

着工年月

備

考

●運転終了または廃止措置中
日 本 原 子 力 発 電 ㈱
中
部
電
力
㈱
〃

東
浜
〃
合
福

海
岡 １号
２号
計
井
県

茨 城 県 那 珂 郡 東 海 村
静 岡 県 御 前 崎 市〃●研究用
建 設 中 （独）日本原子力研究開発機構 も
〃
ふ
廃止措置中
合
福

ん

じ
げ
井

ゅ 福
ん 福
計
県

井
井

県
県

敦
敦

賀
賀

市
市

１．着工年月は、第１回工事計画認可の月とした。
２．運転開始年月日予定は、原則として平成20年度電力供給計画の概要によった。
３．着工準備中とは、電力供給計画で計画されてから工事計画の認可を受けるまでの期間をいう。
※浜岡発電所５号機の出力は、タービン圧力プレート設置に伴い、平成19年3月13日に138.0万kWから126.7万kWに変更した。
志賀発電所２号機の出力は、低圧タービン整流板設置に伴い、平成20年6月5日に135.8万kWから120.6万kWに変更した。

18

原子力発電の現状（平成21年２月１日現在）

５．原子力発電所立地図

×

運転終了
または廃止
措置中

×

独 日本原子力研究開発機構

独����日本原子力研究開発機構

���力 ���原子力発�����力������原子力発��

×
××

用

研

運転中��

���

��中

��中�

��

商

業

究

用
� １�

����中� 1��
��

�

���

運転終了

� ２�

廃止措置中� １�

廃止措置中� １�

19

第1章

第1章

原子力発電の現状

６．原子力発電所のしくみ図
沸騰水型軽水炉は、原子炉で水を直接沸騰させて蒸気をつくり、これでタービンを回して発電します。

加圧水型軽水炉は、原子炉内に高い圧力（約157気圧）をかけ、約320℃の高温水をつくります。この高温水を蒸気発生器に送り、ここで２次冷却水に熱を伝えて蒸気をつくり、これでタービンを回して発電します。

20

原子力発電の現状

「

」
「

」

21

第1章

第1章

原子力発電の現状

７．県内原子力発電所設置概要
名

敦賀発電所

「ふげん」

美浜発電所

者

日本原子力発電㈱(独)日本原子力
研究開発機構関西電力㈱所

敦賀市明神町１

敦賀市明神町３

三方郡美浜町丹生発�電�所����

2,200,000G（３・４号機増設後5,100,000G）

300,000G

586,000G号�����������機

１号機

２号機

炉

沸騰水型
軽水炉

加圧水型 改良型加圧 改良型加圧 新型転換炉
軽水炉
水型軽水炉 水型軽水炉 （原型炉）

発

電

設
設

電

所
置

置

場

型
気

４号機

１号機

２号機

３号機

加圧水型
軽水炉

加圧水型
軽水炉

加圧水型
軽水炉

力 35.7万Ｗ 116.0万Ｗ 153.8万Ｗ 153.8万Ｗ （16.5万Ｗ） 34.0万Ｗ

50.0万Ｗ

82.6万Ｗ

36

51

式
出

３号機

3
冷却水量（ｍ／秒）

1981

����107

����107

主

ＧＥ

三菱重工業

���
未定

���
未定

契

約

者

電源開発調整審議会
40.�5.19
��認�年�月�日

53.12.27

原子炉設置許可申請 40.10.11
年
月日
原子力安全委員会等 40.10.22
諮 問 年 月 日
１次公開ヒアリング年月日※２―
２次公開ヒアリング年月日※２

―

���10

ＷＨ／
原子力
三菱原子力
５グループ 三菱原子力

H14.�7.12

H14.�7.12※１※１

54.�3.28

H16.�3.30

H16.�3.30 45.�3.�2

55.�9.�3

���―
55.11.20

���

H14.�2.22 H14.�2.22
���
���

21

��―

三菱商事

41.�4.�4

42.12.22

46.�6.30

41.�6.13

42.11.28

46.�7.12

45.�3.�5

41.�6.27

42.11.28

46.�8.12�����―

��―�����―

��―45.11.13

41.11.17

43.�4.11

47.�3.�9

45.11.30

41.12.�1

43.�5.10

47.�3.13

原子力安全委員会等
41.�4.�7��申�年�月�日

56.10.29

��

原子炉設置許可年月日 41.�4.22

57.�1.26

��

57.�1.27

��

��

��―

41.12.�1

43.�5.10

47.�3.13

57.�3.�6

����

46.�8.18

42.�8.21

43.12.19

47.�7.31

着�工�年�月�日 42.�2.27

57.�3.�6

H22年10月予定

H22年10月予定 46.�8.18

42.�8.21

43.12.19

47.�7.31

燃料初装荷年月日 44.9.20〜29

61.4.17〜21����

53.3.15〜5.1

45.7.4〜847.3.6〜8

50.12.11〜13

初 臨 界 年 月 日 44.10.�3

61.�5.28���

53.�3.20

45.�7.29

47.�4.10

51.�1.28

初 送 電 年 月 日 44.11.16

61.�6.19

��

53.�7.29

45.�8.�8

47.�4.21

51.�2.19

期 100％出力達成
年月日 45.�1.22

61.11.�7

��

53.11.13

45.10.31

47.�7.�3

51.�8.23

営 業( 本 格 )運 転
45.�3.14
開���年�月�日

62.�2.17

H28年３月予定

H29年３月予定 54.�3.20

45.11.28

47.�7.25

51.12.�1

3,886(4,755)(2,945)

312

363

768

電気工作物設置許 � 可 � 年 � 月 � 日 41.�4.22
電気工作物工事計画
許可年月日（第１回） 42.�2.27

工

��

�

��設�工�事��(億円)

323

685

（注）●着工年月日は、工事計画認可の日とする。
●「もんじゅ」は平成７年12月８日、２次主冷却系ナトリウム漏えい事故が発生したため、100％出力達成および本格運転は「未定」としている。
●年月日の「Ｈ」は平成、他は昭和。
●「ふげん」
は平成15年３月に運転終了し、平成20年２月に廃止措置計画が認可されたことを受け、「原子炉廃止措置研究開発センター」に改組。
※１�平成15年10月に電源開発基本計画が廃止になり、�の��措置として定めた�「重要電源開発地点指定制度」において平成17年２月に指定されている。
��※２�１次公開ヒアリングと２次公開ヒアリング開���は、Ｐ26参照。���

22

原子力発電の現状「もんじゅ」

大飯発電所(独)日本原子力����発機�

関西電力㈱関西電力㈱ �敦賀市白木２-１

大飯郡おおい町大島１

大飯郡高浜町田ノ浦１

1,080,000G

1,860,000G

2,350,000G

高浜発電所

１号機

２号機

３号機

４号機

１号機

２号機

３号機

４号機

高速増殖炉 加圧水型（原型炉） 軽水炉

加圧水型
軽水炉

加圧水型
軽水炉

加圧水型
軽水炉

加圧水型
軽水炉

加圧水型
軽水炉

加圧水型
軽水炉

加圧水型
軽水炉

28.0万Ｗ

117.5万Ｗ

117.5万Ｗ

118.0万Ｗ

118.0万Ｗ

82.6万Ｗ

82.6万Ｗ

87.0万Ｗ

87.0万Ｗ

���15

72

72

81

81

51

51

64

64

三菱商事

三菱商事

三菱商事

―

ＷＨ／
ＷＨ／
ＷＨ／
原子力
三菱商事 三菱商事 三菱重工業 三菱重工業 三菱商事
４グループ
�45.10.28

�45.10.28 �60.�1.31 �60.�1.31

44.�5.23

�44.�5.29

53.�3.27

�53.�3.27

55.12.10

�46.�1.23

�46.�1.23 �60.�2.15 �60.�2.15

44.�5.24

�44.�5.29

53.�4.�6

�53.�4.�6

57.�5.14

�46.�1.28

�46.�1.28 �61.�2.26 �61.�2.26

44.�5.26

�45.�6.�4

54.11.26

�54.11.26

� ―57.�7.�2

����―

����―

59.11.16
61.11.11

59.11.16
61.11.11�―�――
55.�1.17―
55.�1.17

58.�4.25

�47.�7.�4

�47.�7.�4 �62.�1.29(30)�62.�1.29(30)44.11.27

�45.10.22

55.7.28(29) �55.7.28(29)58.�5.27

�47.�7.�4

�47.�7.�4 �62.�2.10 �62.�2.10

44.12.12

�45.11.25

55.�8.�4

�55.�8.�4

�―�47.�7.�4

�47.�7.�4 �62.�2.12 �62.�2.12

44.12.12

�45.11.25

55.�8.�7

�55.�8.�7

60.�9.�6

�47.10.21

�47.11.14 �62.�3.28 �62.�3.28

45.�4.21

�46.�2.27

55.11.10

�55.11.10

60.�9.�6

�47.10.21

�47.11.14 �62.�3.28 �62.�3.28

45.�4.21

�46.�2.27

55.11.10

�55.11.10

H5.10.13〜H6.5.20

52.10.14〜17

53.7.28〜8.1

H3.�4.�1〜�5 �H4.�4.13〜17��

49.�2.�2〜�5

49.11.15〜17

59.�3.�1〜�5 �59.8.31〜9.4

H6.�4.�5

�52.12.�2

�53.�9.14 �H3.�5.17 �H4.�5.28

49.�3.14

�49.12.20

59.�4.17

�59.10.11

H7.�8.29

�52.12.23

�53.10.11 �H3.�6.�7 �H4.�6.19

49.�3.27

�50.�1.17

59.�5.�9

�59.11.�1�����54.�2.17

�54.�8.�7 �H3.�9.22 �H4.10.12

49.�9.24

�50.�8.18

59.10.24

�60.�3.13

�����54.�3.27

�54.12.�5 �H3.12.18 �H5.�2.�2

49.11.14

�50.11.14

60.�1.17

�60.�6.�5

2,535

656

604

2,803

2,098

57.�5.14※３4,330※３閣議了解日

1,843

1,225

4,582

原子力５グループ：日立、住友原子力、東芝、富士、三菱重工業
ＧＥ：ゼネラルエレクトリック社（アメリカ）
ＷＨ：ウェスチングハウスエレクトリック社（アメリカ） 原子力４グループ：日立、東芝、富士、三菱重工業

23

第1章

第1章

原子力発電の現状■県内原子力発電所設置概要（その２）
発電所名

敦賀１号機

敦賀２号機

敦賀３・４号機

もんじゅ

美浜１号機

型

沸騰水型軽水炉
�(�ＷＲ）

加圧水型軽水炉（ＰＷＲ）

改良型加圧水型軽水炉（改良型ＰＷＲ）高�速�����炉
��（��Ｒ）

加圧水型軽水炉（ＰＷＲ）

力106.4万Ｗ

342.3万Ｗ

446.6万Ｗ

71.4万Ｗ

103.1万Ｗ

有効高さ

約3.66ｍ

約3.66ｍ

約3.66ｍ

約0.93ｍ

約3.05ｍ

等価直径

約3.02ｍ

約3.37ｍ

約3.89ｍ

約1.8�ｍ

約2.46ｍ
121体
約40トン

炉
熱
炉
心

出

燃料集合体数

308体

193体

257体

(炉心燃料）� 198体
(ブランケット燃料）� 172体

燃料装荷重量

約52トン

約89トン

約121トン(炉心燃料）� 約5.9ｔ(ブランケット燃料）�約17.5ｔ

低濃縮二酸化ウラン燃料

低濃縮二酸化ウラン燃料

低濃縮二酸化ウラン燃料

2.6％/4.1％

3.1％/4.3％以下

材料

2.04％/3.4％
（8×8）
濃縮度
/3.7％
（9×9）
（初装荷/平衡）燃 被覆管材質料

� �

制

2.9％/3.8％(ブランケット燃料)���
�劣化ウラン

ジルカロイ４ジルカロイ２

ジルカロイ４

ジルコニウム基合金

ステンレス鋼約�9.50

約�9.50（炉心燃料）�
約6.5
（ブランケット燃料）� 約12�

約10.72

17×17=289

17×17=289(炉心燃料）� 169本：正三角形配列

14×14=196

燃料棒 60本/74本
ウオーターロッド
１本(太径)/２本(太径)

燃料棒
��264本制御棒案内シンブル
�24本
計測用案内シンブル������������ �１本

燃料棒
��264本制御棒案内シンブル
�24本
計測用案内シンブル��������
�１本

型式

十字型

クラスタ式

クラスタ式

駆動方式

水圧駆動

磁気ジャック

73本

53本

ボロン・カーバイト/ハフニウム
低合金鋼

内張

ステンレス鋼

内径

約�4.3

外高約19.0

被覆管外径
燃料集合体
一体当たりの
燃料棒数

材質・母材

格 型式
納
容 内径
器 外高

� �

冷
１次冷却材温度入口
却
１次冷却材温度出口
材 １次冷却材圧力

減
速
材
蒸気発生器
タ 回転数
ー 蒸気圧力ビ
ン 蒸気温度

発電機定格容量
主変圧器容量24

低濃縮二酸化ウラン燃料

約12.30
（8×8）
約11.20
（9×9）

御 本数
棒 中性子吸収材
原子
炉
容器(炉心燃料)
プルトニウム・ウラン混合酸化物
プルトニウム�化度�17�/18�

高燃焼度
8×8=64/9×9=81

圧力抑制型(ブランケット燃料）
�61本：正三角形配列

燃料棒
179本
制御棒案内シンブル����������
�16本
計測用案内シンブル��1本ピンバンドル型

クラスタ式

磁気ジャック

電動機駆動

磁気ジャック

69本

調整棒13本・後備炉停止棒６本

29本

銀・インジウム・カドミウム

銀・インジウム・カドミウム

ボロン・カーバイト

銀・インジウム・カドミウム

低合金鋼

低合金鋼

ステンレス鋼

低合金鋼

ステンレス鋼ステンレス鋼なし

ステンレス鋼

約�4.4

約�5.2

約�7.1

約�3.3

約12.9

約13.6

約17.8

上部および下部に鏡板
上部半球胴部円筒型
上部半球円筒型
プレストレストコンクリート造 プレストレストコンクリート造 を有する円筒形

約10.7
上部半球型
下部半だ円形鏡円筒型

約9.2〜18.3

約43

約45.5

約49.5

約33

31.1

約66

約69

約79

約67

軽水（Ｈ２Ｏ）

軽水（Ｈ２Ｏ）

軽水（Ｈ２Ｏ）

ナトリウム(N)

軽水（Ｈ２Ｏ）

189℃

289℃

約289℃

397℃

294℃

285℃

325℃

約325℃

529℃

322℃

70 /㎡G

157 /㎡G

約157 /㎡G

1〜8 /㎡G

157 /㎡G

�軽水（Ｈ２Ｏ）

軽水（Ｈ２Ｏ）

軽水（Ｈ２Ｏ）

なし

軽水（Ｈ２Ｏ）

なし

４基

４基

蒸発器３基、過熱器３基

２基
1800/分55 /㎡G

1800/分

1800/分

1800/分

3600/分

66.8 /㎡G

58.7 /㎡G

約58.6 /㎡G

127 /㎡G

282.4℃

274℃

約274℃

483℃

270℃

42万VA130万VA

約171.5万VA

31.5万VA

40万VA

39万VA

126万VA

約165万VA

28.5万VA

37万VA

原子力発電の現状

美浜２号機

美浜３号機

高浜１ă２号機

高浜３ă４号機

大飯１ă２号機

大飯３ă４号機

加圧水型軽水炉（ＰＷＲ）

加圧水型軽水炉（ＰＷＲ）

加圧水型軽水炉（ＰＷＲ）

加圧水型軽水炉（ＰＷＲ）

加圧水型軽水炉（ＰＷＲ）

加圧水型軽水炉（ＰＷＲ）

145.6万Ｗ�

244.0万Ｗ�

244.0万Ｗ�

266.0万Ｗ

342.3万Ｗ

342.3万Ｗ

約3.66ｍ

約3.66ｍ

約3.66ｍ

約3.66ｍ

約3.66ｍ

約3.66ｍ

約2.46ｍ

約3.04ｍ

約3.04ｍ

約3.04ｍ

約3.37ｍ

約3.37ｍ

121体

157体

157体

157体

193体

193体

約48トン

約72トン

約72トン

約72トン

約91トン

約91トン

低濃縮二酸化ウラン燃料

低濃縮二酸化ウラン燃料

低濃縮二酸化ウラン燃料

低濃縮二酸化ウラン燃料

低濃縮二酸化ウラン燃料

低濃縮二酸化ウラン燃料

2.9％/4.0％

2.9％/4.0％/4.6％以下

2.9％/4.0％

2.6％/4.1％

2.6％/4.1％/4.8％以下

3.2％/4.1％/4.8％以下

ジルカロイ４ジルカロイ４/ジルコニウム基合金

ジルカロイ４ジルカロイ４

約10.72

約10.72

約10.72

約�9.50

約�9.50

約�9.50

14×14=196

15×15=225

15×15=225

17×17=289

17×17=289

17×17=289

燃料棒
179本
制御棒案内シンブル������������ �16本
計測用案内シンブル
�
�1本

燃料棒
204本
制御棒案内シンブル����������
�20本
計測用案内シンブル
� �1本

燃料棒
204本
制御棒案内シンブル����������
�20本
計測用案内シンブル
�
�1本

燃料棒
264本
制御棒案内シンブル������������ �24本
計測用案内シンブル
��1本

燃料棒
264本
制御棒案内シンブル������������ �24本
計測用案内シンブル
1本

燃料棒
264本
制御棒案内シンブル������������ �24本
計測用案内シンブル
��1本

クラスタ式

クラスタ式

クラスタ式

クラスタ式

クラスタ式

クラスタ式

磁気ジャック

磁気ジャック

磁気ジャック

磁気ジャック

磁気ジャック

磁気ジャック

29本

48本

48本

48本

53本

53本

銀・インジウム・カドミウム

銀・インジウム・カドミウム

銀・インジウム・カドミウム

銀・インジウム・カドミウム

銀・インジウム・カドミウム

銀・インジウム・カドミウム

低合金鋼

低合金鋼

低合金鋼

ジルカロイ４/ジルコニウム基合金 ジルカロイ４/ジルコニウム基合金

低合金鋼

低合金鋼

低合金鋼

ステンレス鋼ステンレス鋼ステンレス鋼ステンレス鋼ステンレス鋼ステンレス鋼約�3.4

約�4.0

約�4.0

約�4.0

約�4.4

約�4.4

約11.9

約13.0

約13.0

約12.1

約13.0

約13.0

上部半球型
下部半だ円形鏡円筒型

上部半球型
下部さら形鏡円筒型

上部半球型
下部さら形鏡円筒型

上部半球型
下部さら形鏡円筒型

ハイブリッド型

上部半球円筒型プレスト
レストコンクリート造

約33

約38

約38

約40

約37

約43

約68

約81

約81

約77

約52

約66

軽水（Ｈ２Ｏ）

軽水（Ｈ２Ｏ）

軽水（Ｈ２Ｏ）

軽水（Ｈ２Ｏ）

軽水（Ｈ２Ｏ）

軽水（Ｈ２Ｏ）

293℃

289℃

289℃

284℃

289℃

289℃

324℃

323℃

323℃

321℃

325℃

325℃

157 /㎡G

157 /㎡G

157 /㎡G

157 /㎡G

157 /㎡G

157 /㎡G

軽水（Ｈ２Ｏ）

�軽水（Ｈ２Ｏ）

�軽水（Ｈ２Ｏ）

軽水（Ｈ２Ｏ）

軽水（Ｈ２Ｏ）

軽水（Ｈ２Ｏ）

２基

３基

３基

３基

４基

４基

1800/分

1800/分

1800/分

1800/分

1800/分

1800/分

54.5 /㎡G

59 /㎡G

59 /㎡G

52.1 /㎡G

60 /㎡G

58.7 /㎡G

269℃

274℃

274℃

266.5℃

276℃

273.9℃

56��万VA

92万VA

92万VA

97万VA130万VA

131万VA

52.5万VA

86万VA

86万VA

93万VA

124万VA

126万VA

25

第1章

第1章

原子力発電の現状（2）
県内公開ヒアリング開催実績一覧■県内公開ヒアリング開催実績一覧
第１次公開ヒアリング
主催者

通商産業省

経済産業省

説明者

関西電力㈱

日本原子力発電㈱

参酌 す る 対 象 事��

新増設する原子力施設に係る諸問題

ヒア リ ン グ の 公表形式

ヒアリングの��の内�を公表��
関西電力㈱

対象施設

日本原子力発電㈱大飯発電所３・４号機�

敦賀発電所３・４号機

昭和59年11月16日

平成14年２月22日

開催場所

大飯町�合町民��センター���

敦賀市民文化センター

当該市町村

大飯町、小浜市、名田庄村、高浜町、綾部市

敦賀市、美浜町、河野村、今庄町、西浅井町、マキノ町、余呉町

陳

人

24人

20人

人��

415人(360人)

812人(654人)�

ＰＷＲ・118万Ｗ

改良型ＰＷＲ・153.8万Ｗ

実 開催年月日

績 傍

述
聴

炉型・出力

第２次公開ヒアリング
原子力安全委員会

主催者
通商産業省

説明者

通商産業省

新増設する原子力施設に係る安全性

参酌 す る 対 象 事��

１．公開ヒアリング状況報告書を終了後可及的速やかに公表
２．意見などの参酌状況を原子力安全委員会が行政庁に答申する際に公表

ヒア リ ン グ の公表 形 式

実

科学技術庁

対象施設

関西電力㈱
高浜発電所３・４号機

日本原子力発電㈱敦賀発電所２号機

動力炉・核燃料開発事業団 関西電力㈱※1
大飯発電所３・４号機
高速増殖炉もんじゅ

開催年月日

昭和55年１月17日

昭和55年11月20日

昭和57年７月２日

昭和61年11月11日

開催場所

高浜町立中央センター

敦賀市民文化センター

敦賀市民文化センター

大飯町トレーニングセンター

当該市町村

高浜町、大飯町、舞鶴市、 敦賀市、美浜町、河野村、
綾部市
今庄町、西浅井町、
マキノ町、余呉町

敦賀市、美浜町、河野村、 大飯町、小浜市、名田庄村、今庄町、西浅井町、
高浜町、綾部市
マキノ町、余呉町

績 陳

述

人

16人

20人

20人

10人

傍

聴

人��

156人(120人)

869人(800人)

934人(800人)

13人(−)

ＰＷＲ・87万Ｗ

ＰＷＲ・116万Ｗ

ＦＢＲ・28万Ｗ

ＰＷＲ・118万Ｗ

炉型・出力

※２

�（ ）は一�傍聴人 ＰＷＲ����型��炉 ＦＢＲ�高速増殖炉※１Ā地元意見を聴く会āを開催※２13人は特別傍聴人。大飯発電所３・４号機の「第２次公開ヒアリング」および「地元意見を聴く会」は大飯町有線放送テレビで大飯町全戸に同時中継された。
(注）市町村合併により現在は、大飯町・名田庄村はおおい町、河野村・今庄町は南越前町、マキノ町は高島市となっている。
�����平成17年10月に日本原子力研究所と核燃料サイクル開発機構(サイクル機構：平成10年10月に動力炉・核燃料開発事業団より改組）が統合し、独立行政法人日本原子力研究開発機構となった。

26

原子力発電の現状

８．県内原子力発電所の配置図■敦賀発電所１・２号機、３・４号機（着工準備中）■「ふげん」(廃止措置中)

27

第1章

第1章

原子力発電の現状■大飯発電所■高浜発電所

若狭湾

およ
およ

28

原子力発電の現状■高速増殖原型炉もんじゅ

物

物■美浜発電所

・

・

29

第1章

第1章

原子力発電の現状

９．原子力開発のあゆみ（年表）①敦賀発電所
年

月

日

内

容

S36.

2. 20

日本原子力発電㈱、東海発電所に次ぐ第２発電所建設の準備調査実施を決定

S36.

9. 18

川西町議会、日本原子力発電㈱第２発電所を川西町三里浜地区に誘致することを決議

S36. 10. 10

川西町長、原子力発電所誘致陳情書を知事ほかに提出

S37.

3. 2

県開発公社、川西町誘致関係地区代表者と土地売買契約締結

S37.

3. 3

県、定例県議会で川西町三里浜地点に原子力発電所誘致決議案を上程、可決
県、日本原子力発電㈱第２発電所建設候補地点の現地調査開始

S37.

3. 5

県開発公社および日本原子力発電㈱、三里浜ボーリング調査の委託契約締結。翌日から調査開始

S37.

5. 7

日本原子力発電㈱、県に地質上三里浜を断念し敦賀半島の地質調査をしたい旨、協力を依頼

S37.

5. 8

知事、敦賀市長に日本原子力発電㈱の計画を説明、協力を依頼

S37.

5. 14

知事、美浜町長に日本原子力発電㈱の計画を説明、協力を依頼

S37.

5. 15

県、福井大学塚野教授に敦賀半島２地点の地質調査を依頼

S37.

6. 2

県開発公社、美浜町地点代表者と土地売買契約締結

S37.

6. 5

県および日本原子力発電㈱、敦賀半島２地点を発電所建設候補地として調査することを発表
知事および日本原子力発電㈱社長、川西町に地質上、原子力発電所建設不能を説明

S37.

6. 26

県開発公社、敦賀市立石、浦底、色地区代表者と土地売買契約締結

S37.

7. 12

県開発公社、日本原子力発電㈱と敦賀半島２地点の土地売買契約締結

S37.

9. 21

敦賀市議会、原子力発電所誘致を決議

S37. 11. 9

通商産業大臣、敦賀半島に原子力発電所建設決定を閣議報告
美浜地点について日本原子力発電㈱から関西電力㈱に土地売買契約上の地位を承継することで、県開発公社および日本原子力発電㈱と関西電力㈱の三者で覚書締結
敦賀地区は日本原子力発電㈱、美浜地区は関西電力㈱で開発することに決定

S38.

3. 18

日本原子力発電㈱、敦賀地点について原子力発電所基本設計に係る現地調査開始

S38.

5. 19

日本原子力発電㈱、第２発電所の事業計画発表

S39.

6. 22

敦賀市議会、「原子力発電所特別委員会」設置

S40.

1. 19

日本原子力発電㈱第２発電所の名称を「敦賀発電所」に決定

S40.

5. 19

敦賀発電所１号機、電源開発調整審議会において承認

S40. 10. 11

日本原子力発電㈱、内閣総理大臣に原子炉設置許可申請

S41.

4. 22

内閣総理大臣、敦賀発電所１号機の原子炉設置許可

S42.

2. 27

通商産業大臣、敦賀発電所の第１回工事計画認可
敦賀発電所１号機、建設着工

S44. 10. 3

敦賀発電所１号機、初臨界S44. 11. 16

敦賀発電所１号機、初送電

S45.

3. 14

敦賀発電所１号機、営業運転開始

S46.

8. 3

県および敦賀市と日本原子力発電㈱、原子力発電所の設置運転に伴う周辺環境放射能の安全確認等に関する
「覚書」
締結

S47.

30

1. 24 「覚書」
を一部改定の上、「協定書」とする○敦賀発電所３・４号機増設計画の経緯は、Ｐ206を参照○高浜発電所３・４号機プルサーマル計画の経緯は、Ｐ186を参照○各発電所の定期安全レビューの実施状況は、Ｐ92を参照○各発電所の高経年化技術評価の実施状況、今後の運転方針は、Ｐ90、91を参照

原子力発電の現状

S52.

3. 28

敦賀市議会、立石および浦底と色区長からの敦賀発電所２号機建設促進陳情（S52.３.15提出）を採択

S52.

6. 9

県議会、敦賀市提出の敦賀発電所２号機建設促進請願（S52.６.４ 提出）を採択

S52. 12. 10（S52.10.５申請）を許可
県、敦賀発電所２号機の事前調査

S53.

6. 30

日本原子力発電㈱、県に敦賀発電所２号機の事前調査報告書提出

S53.

7. 17

日本原子力発電㈱、県および敦賀市に敦賀発電所２号機計画について安全協定に基づく事前了解願提出

S53.

8. 9

日本原子力発電㈱、通商産業大臣および県に「環境影響調査書」
提出（S53.８.17〜９.５縦覧)

S53.

9. 1

日本原子力発電㈱、
県に｢自然環境調査報告書｣提出

S53.

9. 8

日本原子力発電㈱、敦賀発電所２号機の地元説明会開催

S53. 12. 15

県自然環境保全審議会、県に敦賀発電所２号機増設に係る審議結果報告

S53. 12. 26

県、敦賀発電所２号機増設について電源開発基本計画組み入れを同意

S53. 12. 27

敦賀発電所２号機、
電源開発調整審議会において承認

S54.

1. 10

県、
敦賀発電所２号機増設について事前了解

S54.

1. 16

敦賀市、
敦賀発電所２号機増設について事前了解

S54.

3. 28

日本原子力発電㈱、敦賀発電所２号機の原子炉設置変更許可申請

S54. 12. 26

敦賀発電所２号機、準備工事着手S55.

通商産業大臣、原子力委員会および原子力安全委員会に敦賀発電所２号機についてダブルチェックを諮問

9. 3

S55. 11. 20

敦賀発電所２号機増設に係る第２次公開ヒアリング開催（主催＝原子力安全委員会)

S56.

4. 18

敦賀発電所１号機における一般排水路からの放射性物質漏えい事故発覚

S56.

6. 17

通商産業省、敦賀発電所１号機の６カ月間の運転停止処分を発表

S56. 10. 29

原子力安全委員会、通商産業大臣に敦賀発電所２号機増設について答申（S56.11.６原子力委員会答申)

S57.

1. 26

通商産業大臣、
敦賀発電所２号機の原子炉設置変更許可

S57.

3. 6

通商産業大臣、
敦賀発電所２号機増設の第１回工事計画認可

S57.

3. 13

県、
敦賀発電所２号機増設に係る自然公園法に基づく新築工事許可（S57.２.15 申請）

S57.

4. 20

県、
敦賀発電所２号機増設に係る建築確認
日本原子力発電㈱、
本工事着手

S59.

8. 3

日本原子力発電㈱、県に混合酸化物燃料使用計画を申し入れ

S61.

5. 28

敦賀発電所２号機、
初臨界

S61.

6. 19

敦賀発電所２号機、
初送電

S62.

2. 17

敦賀発電所２号機、営業運転開始②美浜発電所年

月日

S37. 11. 9

内容

通商産業大臣、
敦賀半島に原子力発電所建設決定を閣議報告
美浜地点について日本原子力発電㈱から関西電力㈱に土地売買契約上の地位を承継することで、
県開発公社および日本原子力発電㈱と関西電力㈱の三者で覚書締結
敦賀地区は日本原子力発電㈱、美浜地区は関西電力㈱で開発することに決定S40. 11. 30

県および関西電力㈱、美浜発電所建設に係る協力協定締結

S41.

4. 4

美浜発電所１号機、
電源開発調整審議会において承認

S41.

6. 13

関西電力㈱、内閣総理大臣に美浜発電所１号機の原子炉設置許可申請

S41.

7. 2

美浜町議会、
原子力発電所特別委員会設置

31

第1章

第1章

原子力発電の現状

S41. 12. 1

内閣総理大臣、
美浜発電所１号機の原子炉設置許可

S42.

1. 18

関西電力㈱、
工事着手

S42.

8. 21

通商産業大臣、美浜発電所１号機の第１回工事計画認可

S42. 11. 28

関西電力㈱、内閣総理大臣に美浜発電所２号機の原子炉設置変更許可申請

S42. 12. 22

美浜発電所２号機、
電源開発調整審議会において承認

S43.

5. 10

内閣総理大臣、
美浜発電所２号機の原子炉設置変更許可

S43. 12. 19

通商産業大臣、
美浜発電所２号機の第１回工事計画認可

S45.

7. 29

美浜発電所１号機、
初臨界

S45.

8. 5

美浜発電所１号機、
初送電

S45.

8. 15

美浜町長、
関西電力㈱に美浜発電所３号機の増設を要請

S45. 11. 28

美浜発電所１号機、営業運転開始S45. 12. 10

関西電力㈱、
美浜町長に美浜発電所３号機増設可能の旨報告

S46.

3. 24

県自然公園審議会、
美浜発電所３号機増設を承認

S46.

4. 20

関西電力㈱、
県と美浜町に美浜発電所３号機増設について協力要請

S46.

5. 25

県、
関西電力㈱に美浜発電所３号機増設了解回答

S46.

6. 30

美浜発電所３号機、
電源開発調整審議会において承認

S46.

7. 12

関西電力㈱、内閣総理大臣に美浜発電所３号機の原子炉設置変更許可申請

S46.

8. 3

県および美浜町と関西電力㈱、原子力発電所の設置運転に伴う周辺環境放射能の安全確認等に関する「覚書」締結

S46.

9. 26

美浜発電所３号機建設に反対して美浜町漁民総決起大会開催

S46. 10. 1

竹波地区、町と町議会に美浜発電所３号機設置反対陳情書提出

S46. 10. 4

勤労者協議会、町と町議会に美浜発電所３号機設置反対陳情書提出

S46. 10. 5

美浜町長、
関西電力㈱に美浜発電所３号機の工事一時中止について要請

S46. 10. 11

関西電力㈱、
美浜町長に美浜発電所３号機の着工一時中止を文書で連絡S46. 10. 14

美浜町、
関西電力㈱に美浜発電所の放射能測定体制の強化などについて依頼

S46. 10. 20

関西電力㈱、
美浜町に放射能測定体制の強化、
温排水測定の協力を回答

S46. 11. 3

美浜町水産振興会、町議会に提出していた美浜発電所３号機建設中止の請願を取り下げ

S46. 12. 25

美浜町、「美浜町原子力環境安全監視委員会設置条例」
を制定

S46. 12. 28

美浜町議会全員協議会で、
美浜発電所３号機着工を了承

S47.

1. 6

関西電力㈱、
美浜発電所３号機整地工事着手

S47.

1. 24 「覚書」(S46.８.３締結)を一部改定の上、
「協定書」
とする

S47.

1. 29

美浜町議会、
美浜発電所３号機の受け入れを決議

S47.

3. 13

内閣総理大臣、
美浜発電所３号機の原子炉設置許可

S47.

4. 10

美浜発電所２号機、
初臨界

S47.

4. 21

美浜発電所２号機、
初送電

S47.

6. 14

美浜発電所１号機の蒸気発生器伝熱管漏えい事故発生

S47.

7. 25

美浜発電所２号機、営業運転開始

S47.

7. 31

通商産業大臣、
美浜発電所３号機の第１回工事計画認可

S51.

1. 28

美浜発電所３号機、
初臨界

S51.

2. 19

美浜発電所３号機、初送電

32

原子力発電の現状

S51. 12. 1

美浜発電所３号機、営業運転開始H 3.

2. 9

美浜発電所２号機で蒸気発生器伝熱管破断事故発生。ＥＣＣＳ装置作動

H 6.

2. 18

美浜発電所１号機で蒸気発生器伝熱管漏えい事故発生

H 6. 10. 13

美浜発電所２号機、蒸気発生器取替工事を行い、約３年８カ月ぶりに営業運転再開

H 8.

美浜発電所１号機、蒸気発生器取替工事を行い営業運転再開

4. 3

H16. 8. 9

美浜発電所３号機で２次系配管破損事故が発生。タービン建屋にいた作業員11名が死傷

H16. 8. 10

国、総合資源エネルギー調査会原子力安全・保安部会に美浜発電所３号機２次系配管破損事故調査委員会を設置

H16. 9. 27

美浜発電所３号機２次系配管破損事故調査委員会、中間取りまとめを実施
経済産業省、関西電力㈱に電気事業法に基づく「技術基準適合命令」を発令し、美浜発電所３号機の主復水管等の使用の一時停止を命令

H17. 3. 25

関西電力㈱、
国および県と美浜町等に美浜発電所３号機２次系配管破損事故に関して再発防止策の行動計画を中心とした最終報告書を提出

H17. 3. 30

美浜発電所３号機２次系配管破損事故調査委員会、最終報告書を取りまとめ

H17. 5. 16

美浜発電所３号機２次系配管破損事故を踏まえ、
県および立地市町と県内３事業者、安全協定
および覚書を改定

H17. 12. 5

美浜発電所３号機の主復水管等の使用停止命令を解除

H18. 5. 10

関西電力㈱、
県および美浜町に安全協定に基づき美浜発電所３号機運転再開の協議願いを提出

H18. 5. 16

美浜町議会全員協議会、
美浜発電所３号機運転再開を了承

H18. 5. 23

美浜町議会全員協議会、
美浜発電所３号機運転再開を再度了承

H18. 5. 26

県および美浜町、
美浜発電所３号機運転再開を了承

H19. 2. 7

美浜発電所３号機、
主復水管取替工事を行い、営業運転再開③大飯発電所
年

月

日

内

容

S44.

1. 1

大飯町長、
地元関係者に原子力発電所建設計画を示し、
意向打診

S44.

1. 15 「吉見地区開発協議会」
結成

S44.

1. 29

大飯町長、
県に原子力発電所建設候補地の調査請願書提出

S44.

3. 15

大飯町に
「原子力発電所誘致推進委員会」
結成

S44.

4. 4

県および大飯町と関西電力㈱の三者で、大飯発電所誘致について協議
大飯町、
関西電力㈱と「仮協定書」
締結

S44.

4. 10

大飯町議会、
原子力発電所の誘致を決議

S44.

9. 5

関西電力㈱、地主代表者土地売買協定締結

S45.

2. 6

関西電力㈱、大飯町に対し原子力発電所計画概要説明会開催
関西電力㈱、基礎調査開始

S45.

5. 28

関西電力㈱、
県に大飯発電所建設の協力願提出

S45.

6. 17

県および関西電力㈱、建設に協力する旨回答

S45. 10. 28

大飯発電所１・２号機、電源開発調整審議会において承認

S46.

1. 23

関西電力㈱、内閣総理大臣に大飯発電所１・２号機の原子炉設置許可申請

S46.

4. 30

原子力発電反対有志、
大飯発電所撤去運動を起こす

33

第1章

第1章

原子力発電の現状

S46.

6. 13 「大飯町住みよい町造りの会」（以下、
町造りの会）結成

S46.

6. 17

町造りの会および大飯町青年懇談会、大飯町長に建設中止の要望書提出

S46.

6. 21

大飯町定例議会、「原子力発電所の安全性に関する意見書」
採択

S46.

7. 8

大飯町長、
関西電力㈱との「仮協定書」の破棄を表明

S46.

7. 10

町議会、
「仮協定書」の破棄を了承

S46.

7. 12

町造りの会、
時岡町長解職請求書を選挙管理委員長に提出

S46.

7. 14

町造りの会、
町長リコール署名運動開始
区長役員会、
時岡町長の退陣要求を決定

S46.

7. 16

時岡町長、町議会に辞表を提出（S46.7.21受理）

S46.

8. 16

大飯町長に永谷良夫氏が無投票当選

S46.

9. 11

大飯町長、
定例町議会にて「原子力発電誘致が大飯町にとってプラスになるかどうか、もう一度細密に検討し直さなければならない」と発言

S46. 10. 25

町政懇談会開催。
（10.27、10.29にも開催）町長、原子力発電所工事一時中止の意向を表明

S46. 11. 8

町会議員の町政懇談会開始（S46.11.８〜20）

S46. 11. 20

大飯町長、
県に大飯発電所原子炉設置許可に係る延期の陳情

S46. 11. 21

原子力発電所反対若狭湾共闘会議総起大会開催

S46. 11. 25

大飯町長、
大飯発電所原子炉設置許可に関する延期の陳情を政府、国会関係者に提出

S46. 11. 27

大飯町議会、
議員提案の建設工事一時中止決議を否決

S46. 12. 4 「大島を守る会」、
原発推進請願署名運動開始
S46. 12. 14

大飯町議会、工事一時中止の請願を不採択

S46. 12. 15

原子力発電所設置反対小浜市民の会結成

S47.

1. 10

大飯町、
町政懇談会再開

S47.

2. 4

大島半島住民による大島開発促進協議会発足

S47.

2. 10

大島地区青年団、
原子力発電反対で署名運動開始

S47.

3. 7

科学技術庁長官、知事に大飯発電所建設を要請

S47.

3. 8

大飯町長、
同議会および知事に紛争収拾あっせんを依頼

S47.

3. 9

知事、
建設を前提にあっせんに入ることを発表

S47.

3. 15

原発一時中止町民会議結成

S47.

3. 22

大飯町議会、
原発反対若狭湾共闘会議提出の原発反対請願を不採択

S47.

3. 29

大飯町議会、
町長提案の「県のあっせんを受け入れ、紛争を収めて平穏に建設を進めるために必要な協定の交渉に入ること」
を決議

S47.

4. 4

県および大飯町と関西電力㈱、紛争を収めて平穏に建設を進めるため、協力体制の確立、工事の一時中止を盛り込んだ協定を締結

S47.

4. 5

工事中止について、知事から町長・町議会議長に通知(翌S47.４.６から知事が通知する日まで）

S47.

4. 18

県、
町共催で、
大飯発電所の安全性について原子力委員会原子炉安全専門審査会内田会長らによる地元説明会開催（S47.４.28にも開催）

S47.

4. 27

科学技術庁の出席を求め、原発一時中止町民会議に対し安全問題について説明会開催

S47. 5. 4

関西電力㈱、大飯町長に大飯発電所建設準備工事に関し協力を申し入れ

S47. 5. 13

大飯町議会、
町振興計画審議会条例と大飯原子力発電所建設に関する意見書を可決

S47. 5. 15

大飯町議会、知事および町長に意見書を提出

34

原子力発電の現状

S47. 5. 23

大飯町主催による原電問題経過報告会開催（S47.５.23〜25）

S47. 5. 28

町造りの会、町に住民投票条例を制定するよう直接請求することを決定

S47. 6. 3

大飯町勤労者協議会、
町造りの会の住民投票条例直接請求の協力申し入れに不同意の態度決定

S47. 7. 3

県および大飯町、関西電力㈱と安全協定および地域振興協定を締結
県、大飯町および関西電力㈱にS47.７.４から工事を再開することを通知
県、国に円滑な建設を進め得る状況に達したと判断される旨報告

S47.

7. 4

内閣総理大臣、
大飯発電所１・２号機の原子炉設置許可
関西電力㈱、
建設工事再開

S47.

7. 7

大飯町、
建設工事再開について経過報告会開催（S47.７.７〜18)

S47. 10. 21

通商産業大臣、
大飯発電所１号機の第１回工事計画認可

S47. 11. 14

通商産業大臣、
大飯発電所２号機の第１回工事計画認可

S52. 12. 2

大飯発電所１号機、初臨界

S52. 12. 23

大飯発電所１号機、
初送電

S53.

9. 14

大飯発電所２号機、初臨界

S53. 10. 11

大飯発電所２号機、
初送電

S54.

3. 27

大飯発電所１号機、営業運転開始S54. 12. 5

大飯発電所２号機、営業運転開始

S56.

8. 17

関西電力㈱、
大島漁協に大飯発電所３・４号機の事前調査申し入れ

S56.

8. 22

関西電力㈱、
大飯町および町議会に大飯発電所３・４号機の事前調査申し入れS56. 10. 9

大飯町議会、
区長会などと懇談会開催（10.14も開催)

S56. 10. 16

大飯町議会、
大飯発電所３・４号機の事前調査受け入れを決議

S56. 10. 26

大飯町長、
住民との町政懇談会開始（S56.10.26〜11.30)

S56. 12. 9

大飯町長、
大飯発電所３・４号機の事前調査開始に同意

S56. 12. 10

大飯町長および町議会議長、県および県議会に大飯発電所３・４号機の事前調査開始について陳情

S57.

2. 15

関西電力㈱、
県に事前調査実施について申し入れ

S57.

3. 29

県議会、
大飯町提出の事前調査促進請願を採択

S57.

5. 17

県、
事前調査開始を了承

S58.

9. 2

関西電力㈱、
県および大飯町に事前調査報告書提出

S58.

9. 12

関西電力㈱、県および大飯町に大飯発電所３・４号機建設計画に関し、安全協定に基づく事前了解願提出

S58.

9. 21

大飯町、
町造りの会に直接請求代表者証明書交付(S58.９.16申請)

S58. 10. 24

大飯町、
町政懇談会開始（S58.10.24〜11.27）

S58. 10. 26

町造りの会、
大飯町選挙管理委員会に住民投票条例制定直接請求者の署名簿提出

S58. 11. 28

町造りの会、大飯町に住民投票条例制定直接請求書の提出

S58. 12. 26

大飯町議会、住民投票条例制定案を否決

S59.

2. 1

大飯町議会、
町長提出の大飯発電所３・４号機増設同意案を採択

S59.

2. 14

大飯町長および町議会議長、
県にこれまでの経過を説明し、県議会に増設促進の請願書提出

S59.

3. 22

県議会、
大飯町提出の大飯発電所３・４号機増設促進請願を採択

S59.

4. 16

関西電力㈱、
県および大飯町に「建設計画の変更」「、環境影響調査書」「、自然環境調査報告」
を提出（S59.４.18〜５.10環境影響調査書縦覧）

S59.

4. 22

関西電力㈱、
地元説明会開催

35

第1章

第1章

原子力発電の現状

S59.

9. 5

県自然環境保全審議会、知事に大飯発電所３・４号機建設計画の審議結果報告

S59.

9. 13

関西電力㈱、
県および大飯町に「建設計画の変更」「、環境影響調査書の補正」
を提出（S59.９.14〜10.５環境影響調査書縦覧）S59. 11. 16

大飯発電所３・４号機増設に係る第１次公開ヒアリング開催（主催＝通商産業省）

S59. 12. 15

小浜市および関西電力㈱、
県と大飯町立ち会いで安全協定改定締結

S60.

1. 26

大飯町、
県に電源開発調整審議会の知事同意に際しての町長意見書提出

S60.

1. 30

知事、
経済企画庁に電源開発調整審議会での知事の意見を回答（S60.１.16照会）

S60.

1. 31

大飯発電所３・４号機、電源開発調整審議会において承認

S60.

2. 13

関西電力㈱、
県および大飯町に「建設計画の変更」「、修正環境影響調査書」
を提出（S60.２.14〜３.５修正環境影響調査書縦覧）
大飯町、
関西電力㈱に安全協定に基づく事前了解

S60.

2. 15

県、関西電力㈱に安全協定に基づく事前了解
関西電力㈱、
通商産業大臣に大飯発電所３・４号機の原子炉設置変更許可申請

S60.

7. 18

関西電力㈱、準備工事着手

S61.

2. 26

通商産業大臣、
原子力委員会および原子力安全委員会にダブルチェックを諮問

S61. 11. 11

大飯発電所３・４号機に係る第２次公開ヒアリング開催（主催＝原子力安全委員会）

S62.

3. 18

通商産業大臣、
大飯発電所３・４号機の第１回工事計画認可

H 3.

5. 17

大飯発電所３号機、
初臨界

H 3.

6. 7

大飯発電所３号機、初送電

H 3. 12. 18

大飯発電所３号機、営業運転開始

H 4.

5. 28

大飯発電所４号機、
初臨界

H 4.

6. 19

大飯発電所４号機、
初送電

H 5.

2. 2

大飯発電所４号機、営業運転開始④高浜発電所
年

月

日

内

容

S40.

7. 12

高浜町、
県に田ノ浦地区への原子力発電所誘致を陳情

S40.

8. 23

県、
関西電力㈱に高浜町の陳情を伝え、
調査を要請

S41.

3. 1

関西電力㈱、予備調査開始S41. 10. 28

高浜町議会、
原子力発電所誘致を決議

S42.

6. 3

関西電力㈱、
高浜発電所建設計画樹立。関西電力㈱、県および高浜町に協力要請

S42.

8. 16

県および高浜町と関西電力㈱、高浜発電所建設について協力体制を確立するため基本協定締結

S42.

9. 21

県および高浜町と関西電力㈱、高浜原子力発電所用地推進会議を設置

S44.

5. 23

高浜発電所１号機、
電源開発調整審議会において承認

S44.

5. 24

関西電力㈱、内閣総理大臣に高浜発電所１号機の原子炉設置許可申請

S44. 12. 12

内閣総理大臣、
高浜発電所１号機の原子炉設置許可

S45.

4. 21

通商産業大臣、
高浜発電所１号機の第１回工事計画認可

S45.

5. 29

高浜発電所２号機、
電源開発調整審議会において承認
関西電力㈱、内閣総理大臣に高浜発電所２号機の原子炉設置変更許可申請

S45. 11. 25

36

内閣総理大臣、
高浜発電所２号機の原子炉設置変更許可

原子力発電の現状

S46.

2. 27

通商産業大臣、
高浜発電所２号機の第１回工事計画認可

S46.

8. 3

県および高浜町と関西電力㈱、原子力発電所の設置運転に伴う周辺環境放射能の安全確認等に
関する
「覚書」
締結

S49.

1. 26 「覚書」
を一部改定の上、
「協定書」
とする

S49.

3. 14

高浜発電所１号機、
初臨界

S49.

3. 27

高浜発電所１号機、初送電

S49. 11. 14

高浜発電所１号機、営業運転開始S49. 12. 20

高浜発電所２号機、
初臨界

S50.

高浜発電所２号機、
初送電

1. 17

S50. 11. 14

高浜発電所２号機、営業運転開始

S51.

2. 13

高浜町経済協議会、
高浜発電所３・４号機誘致決定

S51.

3. 11

高浜町議会、
高浜発電所３・４号機誘致決議

S51. 10. 6

県議会、高浜町提出の「高浜３・４号機増設促進請願」
採択

S52.

2. 19

県、
高浜発電所３・４号機の調査を「調査と建設を区別して」
許可（S52.２.15申請）

S52.

8. 30

関西電力㈱、県および高浜町に安全協定に基づく事前了解願および事前調査報告書提出

S52.

9. 10

関西電力㈱、通商産業省および県に「環境影響調査書」を提出（S52.10.20〜11.20縦覧）

S52.

9. 30

県議会、
高浜町提出の高浜発電所３・４号機建設促進陳情を採択

S52. 12. 10

関西電力㈱、
県に「自然環境調査報告書」
提出

S53.

3. 1

県自然環境保全審議会、知事に高浜発電所３・４号機建設計画の審議結果を報告

S53.

3. 27

県、
電源開発調整審議会に高浜発電所３・４号機増設について同意する旨連絡
高浜発電所３・４号機、電源開発調整審議会において承認

S53.

3. 29

県、
関西電力㈱に安全協定に基づく事前了解

S53.

4. 6

関西電力㈱、内閣総理大臣に原子炉設置変更許可申請

S53. 10. 15

地元説明会開催（通商産業省、県出席）

S53. 12. 10

関西電力㈱、準備工事着手

S54.

高浜町、
関西電力㈱と「建設工事に伴う労務管理および安全対策に関する協定書」
締結

2. 28

S54. 11. 28

通商産業大臣、
原子力委員会および原子力安全委員会にダブルチェックを諮問

S55.

1. 17

高浜発電所３・４号機に係る第２次公開ヒアリング開催（主催=原子力安全委員会）

S55.

7. 28

原子力安全委員会、通商産業大臣に高浜発電所３・４号機について答申（S55.７.29原子力委員会答申）

S55.

8. 4

通商産業大臣、
高浜発電所３・４号機の原子炉設置変更許可

S55.

9. 16

県、
高浜発電所３・４号機の自然公園法に基づく新築工事許可（S55.８.６申請）

S55. 11. 10

通商産業大臣、
高浜発電所３・４号機の第１回工事計画認可

S59.

4. 17

高浜発電所３号機、
初臨界

S59.

5. 9

高浜発電所３号機、初送電

S59. 10. 11

高浜発電所４号機、初臨界

S59. 11. 1

高浜発電所４号機、
初送電

S60.

1. 17

高浜発電所３号機、営業運転開始S60.

6. 5

高浜発電所４号機、営業運転開始

37

第1章

第1章

原子力発電の現状⑤「もんじゅ」
年

月

日

内

容

S45.

5. 4

敦賀市、
動力炉・核燃料開発事業団からの高速増殖原型炉建設の調査申し入れを了承

S49.

6. 6

敦賀市白木区、市議会に高速増殖原型炉建設促進を陳情。翌日、
知事に陳情

S50.

7. 5

敦賀市議会、
白木区提出の高速増殖原型炉建設促進請願を採択

S50.

9. 2

科学技術庁長官、県知事を訪問。翌日、敦賀市長を訪問

S50. 12. 17

敦賀市白木区、県議会に高速増殖原型炉調査推進を請願

S51.

3. 26

県議会、
白木区提出の高速増殖原型炉調査推進請願を「調査と建設を分離」
して採択

S51.

4. 16 「高速増殖原型炉建設に反対する敦賀市民の会」発足

S51.

5. 24

動力炉・核燃料開発事業団、県に事前調査許可申請を提出

S51.

5. 26

科学技術庁長官、知事に調査の申し入れ

S51.

6. 15

知事、
科学技術庁長官を訪問し、「調査許可」
に際し、建設と切り離す旨申し入れ

S51.

6. 17

県、
動力炉・核燃料開発事業団の事前調査申請を許可

S52. 12. 23

県議会、敦賀市提出の高速増殖炉の諸手続きの促進請願（S52.12.16 提出）
を採択

S53.

8. 8

科学技術庁長官、県に「高速増殖炉開発の基本的考え方」
提示

S53.

8. 9

動力炉・核燃料開発事業団、県に環境審査願提出

S53.

8. 28

動力炉・核燃料開発事業団、科学技術庁および通商産業省と県に「環境影響調査書」
提出（S53.10.20〜11.８縦覧）

S53. 11. 14

動力炉・核燃料開発事業団、地元説明会開催（11.21にも開催）

S54.

2. 6

動力炉・核燃料開発事業団、県に「自然環境調査報告書」提出

S54.

8. 6

県、
高速増殖原型炉計画変更のための調査工事許可（S54.７.18申請）

S54. 11. 26

動力炉・核燃料開発事業団、県に「自然環境調査報告書
（変更）
」
提出

S54. 12. 17

動力炉・核燃料開発事業団、科学技術庁および通商産業省と県に「環境影響調査書
（変更）
」
提出

S55.

3. 27

県自然環境保全審議会、県に審議結果報告

S55.

9. 8

科学技術庁原子力局長、県に高速増殖原型炉の今後の進め方について協力を要請

S55.

9. 11

科学技術庁、
美浜町議会などに対する地元説明会実施

S55.

9. 13

科学技術庁、敦賀市議会などに対する地元説明会実施

S55.

9. 26

科学技術庁、
県議会全員協議会に対し説明

S55. 12. 9

県、科学技術庁に高速増殖原型炉の安全審査に入ることを了解する旨回答

S55. 12. 10

動力炉・核燃料開発事業団、内閣総理大臣に原子炉設置許可申請

S57.

2. 22

科学技術庁、
行政庁安全審査結果について敦賀市、美浜町の各界代表に対する地元説明会開催

S57.

2. 26

科学技術庁、
行政庁安全審査結果について県および県議会に対する説明会開催

S57.

3. 13

科学技術庁長官、知事に高速増殖原型炉について協力要請

S57.

3. 19

県議会、
原子力発電と地域問題を考える市民連合から提出された｢建設促進請願｣を採択

S57.

3. 27

科学技術庁、県および敦賀市と美浜町に高速増殖原型炉建設同意要請

S57.

4. 30

美浜町議会、
高速増殖原型炉建設同意決議

S57.

5. 4

敦賀市長および美浜町長、
県に高速増殖原型炉建設同意を連絡

S57.

5. 7

知事、
科学技術庁長官に高速増殖原型炉建設了承連絡

S57.

5. 14

閣議で高速増殖原型炉もんじゅを敦賀市白木に建設することを決定
内閣総理大臣（科学技術庁長官）、
原子力委員会および原子力安全委員会にダブルチェック諮問38

原子力発電の現状

S57.

7. 2

高速増殖原型炉もんじゅの第２次公開ヒアリング開催（主催＝原子力安全委員会）

S58.

1. 25

動力炉・核燃料開発事業団、準備工事着手

S58.

4. 25

原子力安全委員会、内閣総理大臣に高速増殖原型炉もんじゅについて答申（S58.４.26原子力委員会答申）

S58.

5. 26

原子力安全委員会、
敦賀市および美浜町に安全審査結果説明

S58.

5. 27

内閣総理大臣、
高速増殖原型炉もんじゅの原子炉設置許可
県および敦賀市と美浜町、動力炉・核燃料開発事業団と高速増殖原型炉もんじゅの建設協定締結

S60.

8. 2

内閣総理大臣、
高速増殖原型炉もんじゅの第１回設計および工事の方法認可

S60.

9. 6

通商産業大臣、
高速増殖原型炉もんじゅの第１回工事計画認可

S60. 10. 23

県、
高速増殖原型炉もんじゅの本格工事に係る自然公園法に基づく許可

S60. 10. 25

県、
高速増殖原型炉もんじゅの建築確認
動力炉・核燃料開発事業団、本格工事着工

H 3.

3. 22

ナトリウム搬入開始（第１回）

H 3.

4. 23

初装荷用ブランケット燃料（177体）
搬入

H 3.

5. 1

総合機能試験開始

H 4.

5. 27

発電所名を
「高速増殖原型炉もんじゅ」
とする

H 4.

5. 29

県および敦賀市と動力炉・核燃料開発事業団、「もんじゅ」周辺環境の安全確保等に関する協定書を締結

H 4.

7. 7

初装荷用炉心燃料輸送開始（第１回）

H 4. 12. 17

性能試験開始H 5. 10. 13

燃料装荷開始H 5. 12. 27

河野村・今庄町と三方町・越前町、
動力炉・核燃料開発事業団と隣接協定書、隣々接協定書を締結

H 6.

4. 5

初臨界（最小炉心臨界）

H 6.

5. 21

炉物理試験開始（H６.11.15終了）

H 7.

2. 17

起動試験開始H 7.

3. 2

水・蒸気系統のフラッシュタンクの圧力低下

H 7.

4. 3

フラッシュタンク圧力低下に係わる改良工事開始（H７.４.25終了）

H 7.

5. 8

起動試験再開

H 7.

5. 20

臨界試験終了（炉心燃料装荷作業終了）

H 7.

5. 22

給水制御系試験中の給水流量の変動に伴う原子炉自動停止

H 7.

6. 12

起動試験再開

H 7.

8. 29

初送電

H 7. 12. 8

高速増殖原型炉もんじゅナトリウム漏えい事故発生

H 7. 12. 11

科学技術庁、高速増殖原型炉もんじゅナトリウム漏えい事故で「事故調査・検討タスクフォース」設置

H 8.

2. 9

科学技術庁、
高速増殖原型炉もんじゅナトリウム漏えい事故の調査状況について報告書を公表

H 8.

5. 23

科学技術庁、高速増殖原型炉もんじゅナトリウム漏えい事故の原因究明結果等について中間報告書を公表

H 8. 9. 20

原子力安全委員会、高速増殖原型炉もんじゅナトリウム漏えい事故の調査審議状況について報告書を公表

H 8. 10. 11

科学技術庁、
もんじゅ安全性総点検チームを設置

H 8. 12. 18

動力炉・核燃料開発事業団、もんじゅの安全総点検開始

H 9. 2. 20

科学技術庁、
高速増殖原型炉もんじゅナトリウム漏えい事故の原因究明結果について報告書を公表

H 9. 9. 10

科学技術庁、
原子炉の運転停止命令(H９.９.11〜H10.９.10)

39

第1章

第1章

原子力発電の現状

H 9. 12. 25 「もんじゅ県民署名草の根連帯」
が、
平成９年３月26日提出分と合わせ約22万人の運転再開反対署名を県に提出(H９.３.26に165,088名、H９.12.25に54,225名の計219,313名分を提出)
H10. 3. 30

科学技術庁、
もんじゅ安全性総点検の結果公表

H10. 4. 20

原子力安全委員会、高速増殖原型炉もんじゅナトリウム漏えい事故の第３次報告書（最終）を公表

H10. 5. 29

動力炉・核燃料開発事業団、もんじゅの安全総点検の結果公表

H10. 10. 1

核燃料サイクル開発機構発足（動力炉・核燃料開発事業団改組）

H12. 8. 10

原子力安全委員会「もんじゅ安全性確認ワーキンググループ」、
高速増殖原型炉もんじゅナト
リウム漏えい事故の原因究明と再発防止対策について調査審議の報告案を公表

H12. 12. 8

核燃料サイクル開発機構、
県および敦賀市にナトリウム漏えい対策等に係る工事計画の事前了解願いを提出

H13. 6. 5県および敦賀市、
ナトリウム漏えい対策等に係る工事計画について国への原子炉設置変更許可
申請を了承

H13. 6. 6

核燃料サイクル開発機構、ナトリウム漏えい対策等に係る工事計画に係る原子炉設置変更許可申請

H13. 6. 29

核燃料サイクル開発機構、経済産業省に「２次冷却系温度計の設工認申請」

H13. 7. 19県、
もんじゅ安全性調査検討専門委員会を設置

H13. 8. 1

もんじゅ安全性調査検討専門委員会、第１回委員会を開催

H13. 9. 22

もんじゅ安全性調査検討専門委員会、「県民の意見を聴く会」開催（若狭湾エネルギー研究センターにて）

H14. 4. 16

もんじゅ安全性調査検討専門委員会、「高速増殖原型炉もんじゅの安全性に係る審議状況」
を取りまとめる(中間取りまとめ）

H14. 6. 28

経済産業省、「２次冷却系温度計の設工認申請」
について認可H14. 11. 29

経済産業省、「安全性総点検に係る対拠及び報告
（第１回、
第２回）
」
の確認内容および確認結果を公表

H14. 12. 26

経済産業大臣、ナトリウム漏えい対策等に係る工事計画について原子炉設置変更許可

H14. 12. 27

核燃料サイクル開発機構、経済産業省にナトリウム漏えい対策等に係る設工認変更申請

H15. 11. 14

もんじゅ安全性調査検討専門委員会、最終報告書を県へ提出

H15. 11. 22県、「もんじゅ安全性調査検討専門委員会」の最終報告を踏まえ、国に「もんじゅ」の安全確保等について要請

H15. 12. 13県、「もんじゅ」の安全性に係る「県民説明会」を開催(福井市、敦賀市）

H16. 1. 30

経済産業大臣、ナトリウム漏えい対策等に係る設計および工事の方法の変更について認可

H16. 5. 19

県および文部科学大臣と経済産業大臣の３者による「もんじゅ」関連協議会を開催

H17. 2. 7県および敦賀市、「ナトリウム漏えい対策等に係る工事計画」について事前了解

H17. 2. 21

核燃料サイクル開発機構、ナトリウム漏えい対策等に係る改造工事計画を県と敦賀市に提出

H17. 3. 1

核燃料サイクル開発機構、ナトリウム漏えい対策等に係る改造工事準備作業開始（H17.３.３準備工事開始）

H17. 9. 1

核燃料サイクル開発機構、ナトリウム漏えい対策等に係る改造工事本格着工

H17. 10. 1（独）日本原子力研究開発機構発足
核燃料サイクル開発機構と日本原子力研究所が統合し、「発電用原子炉施設に関する耐震設計審査指針」の改訂を踏まえ、
H18. 6. 21 （独）日本原子力研究開発機構、地質調査を開始
H18. 7. 26 （独）日本原子力研究開発機構、県および敦賀市に「初装荷燃料の変更計画」について事前了解願いを提出
H18. 9. 19

原子力安全委員会、「発電用原子炉施設に関する耐震設計審査指針」等を改訂

H18. 9. 20

原子力安全・保安院、既設発電用原子炉施設等に対し、改訂された耐震設計審査指針等に基づき40

原子力発電の現状

耐震安全性評価（バックチェック）を実施することを指示
H18. 10. 13

県および敦賀市、「初装荷燃料の変更計画」について、国への原子炉設置変更許可申請を了承（独）日本原子力研究開発機構、「初装荷燃料の変更計画」に係る原子炉設置変更許可を申請
H18. 10. 18 （独）日本原子力研究開発機構、原子力安全・保安院および県と敦賀市にバックチェックの実施計画を提出
H18. 12. 18

ナトリウム漏えい対策工事確認試験を開始

H19. 5. 23

ナトリウム漏えい対策等に係る工事の完了

H19. 6. 5ナトリウム漏えい事故のあった２次主冷却Ｃループへのナトリウム充填を開始

H19. 8. 30

ナトリウム漏えい対策工事確認試験の完了

H19. 8. 31

プラント確認試験の開始

原子力安全・保安院および県と敦賀市に新潟県中越沖地震で得ら
H19. 11. 28 （独）日本原子力研究開発機構、れた知見をバックチェックに反映させるために見直した実施計画を報告
H20. 2. 19

経済産業省、「初装荷燃料の変更計画」について原子炉設置変更許可

原子力安全・保安院および県と敦賀市に「もんじゅ」に係るバックH20. 3. 31 （独）日本原子力研究開発機構、チェックの最終報告書を提出
H20. 4. 26

県および敦賀市、「初装荷燃料の変更計画」について事前了解⑥「ふげん」
年
S43.

月

日

8. 14

内

容

動力炉・核燃料開発事業団、
新型転換炉原型炉の建設候補地を日本原子力発電㈱敦賀発電所１号機の敷地内に決定

S43.

8. 20

敦賀市議会、
新型転換炉原型炉建設計画を了承

S45.

1. 17

動力炉・核燃料開発事業団、県に新型転換炉原型炉建設計画を説明

S45.

3. 2

動力炉・核燃料開発事業団、内閣総理大臣に新型転換炉原型炉の原子炉設置許可申請

S45. 11. 30

内閣総理大臣、
新型転換炉原型炉の原子炉設置許可

S46.

県および敦賀市と動力炉・核燃料開発事業団、
原子力発電所の設置運転に伴う周辺環境放射能の8. 3

安全確認等に関する
「覚書」
締結
S46.

8. 18

通商産業大臣、第１回工事認可S47.

1. 24 「覚書」
（S46.８.３ 締結）を一部改定の上
「協定書」
とする

S53.

3. 20

最小臨界

S53.

5. 9

全炉心臨界

S53.

7. 29

初送電

S54.

3. 20

本格運転開始発電所名称を新型転換炉ふげん発電所とする

S56. 10. 10

わが国初の国産プルトニウムの燃料による発電に成功

S57. 12. 29

人形峠事業所で濃縮したウラン燃料を装荷

S59.

東海事業所で再処理し、回収したウランを使用したＭＯＸ燃料を装荷

5. 11

S60. 12. 17
S63.

冷却材中への本格的な連続水素注入をわが国で初めて開始

5. 31 「ふげん」の使用済燃料から回収したプルトニウムを使用したＭＯＸ燃料を装荷（核燃料サイクルの輪が完結）

H 7.

8. 25

原子力委員会、
新型転換炉実証炉の建設計画の中止を決定

41

第1章

第1章

原子力発電の現状

H 9.

4. 15

重水精製装置からの重水漏えいに伴う通報連絡遅れにより内閣総理大臣から運転停止命令を受ける

H 9.

7. 29

県、
科学技術庁長官に「ふげん」の今後の位置付け等について要請

H 9. 11. 12

科学技術庁、
県からの要請に回答。
「ふげん」、
運転期間を５年間に決定

H 9. 12. 22

県、科学技術庁長官の対応方針を了承

H10. 2. 6原子力委員会、「ふげん」の今後の運転期間における活用方策を決める

H10. 10. 1

核燃料サイクル開発機構発足（動力炉・核燃料開発事業団改組）

H15. 3. 29

運転終了

H15. 4. 7

炉心内の全燃料体（224体）の取り出しを開始（H15.８.13終了）

H15. 5. 26

核燃料サイクル開発機構、
国に自家用電気工作物廃止報告書を提出

H16. 2. 20

国、原子炉に燃料体を再度装荷できないようにする措置について承認（H15.10.３申請、H15.10.８一部補正)

H16. 4. 26

米国原子力学会ランドマーク賞を受賞

H17. 10. 1（独）日本原子力研究開発機構が発足
核燃料サイクル開発機構と日本原子力研究所が統合し、H18. 9. 19

原子力安全委員会、「発電用原子炉施設に関する耐震設計審査指針」
等を改訂

H18. 9. 20

原子力安全・保安院、既設発電用原子炉施設に対し改訂された耐震設計審査指針等に基づき耐震安全性評価 (バックチェック）を実施することを指示

H18. 10. 31「ふげん」の協定書および覚書を改定
県および敦賀市と（独）日本原子力研究開発機構、「ふげん」の廃止措置計画を取りまとめ、国に計画の認可申請を行う
H18. 11. 7 （独）日本原子力研究開発機構、とともに、安全協定に基づき県および敦賀市に提出
H18. 12. 25 （独）日本原子力研究開発機構、「ふげん」に貯蔵している使用済燃料や重水に含まれる放射性物質の発電所の外部への放散等を仮定しても周辺の公衆に過度の放射線被ばくを及ぼすおそれがないという耐震安全性評価結果を取りまとめ、
原子力安全・保安院および県と敦賀市に報告
H19. 10. 19 （独）日本原子力研究開発機構、原子炉補助建屋についてコンクリート壁から試料を採取、強度測定して耐震性の評価を行い、構造健全性が確保されているという評価結果を取りまとめ、原子力安全・保安院および県と敦賀市に報告
H19. 12. 28 （独）日本原子力研究開発機構、
原子力安全・保安院および県と敦賀市に原子炉補助建屋の一部のコンクリート壁の強度が低い原因について報告
H20. 2. 12

経済産業省、、
廃止措置計画の認可「新型転換炉ふげん発電所」
から「原子炉廃止措置研究開発センター」
に改組

42

第

2章

国
の
原
子
力
行
政

第2章

国の原子力行政

1．わが国の原子力行政

少なくとも３年ごとにエネルギーを取り巻く環
境変化を踏まえて、検討を加え、必要に応じてわが国の原子力開発は昭和31年１月、原子力

これを変更するとされている。

基本法の施行と原子力委員会の設置によって本これを受け、政府は、平成18年５月にエネル

格的に開始された。原子力基本法では、「原子力

ギー安全保障の確立等に関して取りまとめられの研究、開発および利用は、平和の目的に限り、

た「新・国家エネルギー戦略」等を踏まえつつ、

安全の確保を旨として、民主的な運営のもとに、

平成19年３月に「エネルギー基本計画」を改定

自主的にこれを行うものとし、その成果を公開した。

し、進んで国際協力に資するものとする」と基本方針を定めている。
（「民主、自主、公開」の原子
力三原則）
わが国は、この基本方針のもと、原子力利用に係る政策を立案し、実施するとともに、安全規制の体制を整備し、関係機関が連携しながら、
原子力行政を進めてきた。

(1）わが国の原子力政策
わが国の原子力政策は、政府が策定する「エネ
ルギー基本計画」や原子力委員会が策定する「原子力政策大綱」に基づき進められている。

エネルギー政策基本法

エネルギーの需給に関する施策の基本方針①安定供給の確保(供給源の多様化、�給�の�上、エネルギー分�にお��ける安全保障）②環境への適合(地球温暖化の防止、地域環境の保全）③市場原理の活用(上記２点の政策目的を十分に考慮しつつ、規制緩和の施策を推進）
エネルギー基本計画(平成15年)
長期的、総合的かつ計画的な推進を図る施策①エネルギー需給対策の推進②多様なエネルギーの開発、導入および利用○原子力の開発、導入および利用
・原子力発電・・・「基幹電源」として推進
・原子燃料サイクルの推進・・・安全確保・核不拡散を前提、
プルサーマルを当面の中軸○原子力の安全確保と安心○新エネルギーの開発、導入および利用○ガス体エネルギーの開発、導入および利用○石炭の開発、導入および利用③石油の安定供給確保 等①エネルギー基本計画の適合」、これらを十分考慮した上での「市場原理の活用」の３つを基本方針とするエネルギー政策基本法が制定された。エネルギー政策基本法▼

平成14年６月に、「安定供給の確保」
や「環境へ

新・国家エネルギー戦略(平成18年)＜戦略の目標＞○国民に信頼されるエネルギー安全保障の確立○エネルギー問題と環境問題の一体的解決による持続可能な成長基盤の確立○アジア・世界のエネルギー問題克服への積極的貢献は、わが国のエネルギー政策の大きな方向を示す法律である。平成15年10月には、同法に基づき、エネルギーの需要に関する施策の長期的、総合的かつ計画的な推進を図るため、エネル
ギーの需給に関する基本的な計画として「エネル
ギー基本計画」が閣議決定された。また、「エネ
ルギー基本計画」は、エネルギー政策基本法上、

44「エネルギー基本計画(平成19年)」の主な変更点①原子力の積極的推進と新エネの着実な拡大②資源外交の積極的展開③省エネ推進と温暖化問題の国際枠組みの主導④技術力の一層の強化

国の原子力行政②原子力政策大綱行った。大綱では、「2030年以降も総発電電力量

原子力政策大綱は、今後10年間程度に進めるの30〜40%程度かそれ以上の割合を原子力発電

べき原子力政策の基本的な考え方を示すものとが担う」、「核燃料サイクルの推進」、「高速増殖炉して平成17年10月11日に原子力委員会が決定の実用化」
等を基本目標としており、さらに、総した。

合資源エネルギー調査会電気事業分科会原子力

同月14日、政府として、原子力政策大綱を原部会が、この基本目標を実現化するための具体

子力政策の基本方針として尊重し、原子力の研策を審議し、平成18年８月に「原子力立国計画」

究、開発および利用を推進する旨の閣議決定をを取りまとめた。

原子力政策大綱の概要
基本的目標

第１章

��安全確保、平和利用等の基�的活動の強化による前提��の確保。�２�原子力発電により��ル�ー安定��と地���化対策に��。�
３�放射線の利用により国民生活の水�の向上に��。�
��効果的�効率的な施策の推進。

▼
各分野の取り組みの基本的考え方
第２章 基本的活動の強化

�第�章 研究開発の推進【安全の確保】科学的かつ合理的な規制の実施、安全文化の確立、高経年化対策、テロ【発展段階の異なる課題の組み合わせの並行推進】

対策の充実、規制行政改�の有効性の検�等。�

・原子力発電および核燃料サイクルの改良・改善、高速増殖炉等の研究開発の推進。

【平和利用】ＩＡＥＡ保障措置の厳格な適用。国際社会への発信。プルトニウム利用計

・安全研究、核�合、量子ビームテク�ロジー等の基�・基�研究の充実。�

画の公表による透明性向上。

【選択と集中】費用対効果、官民役割分担、国際協力の可能性を統合的に評価した「選【廃棄物処分】低レベル放射性廃棄物は処分実施中。国、事業者等の適切な役割分担の択と集中」を重視。

�に、高レベル放射性廃棄物等の処理・処分を計画的かつ着実に推進。�
【人材�成】�力�る��作り、��な人材の�成・確保。�

第５章 国際的取り組みの推進【広聴・広報、立地地域との共生】広聴・広報の充実、リスクコミュニケーション活動【核不拡散体制の強化】新たな提�の検討に積極的に�画。�

の実施、国・事業者と地域社会との対話の促進等。交付金事業の効果的・効率的実施。

【国際協力】�ジ�を中�とした開発�上国協力、��Ｅ�等の�進国協力の推進。�
【国際展開】厳格な輸出管理を前提に、民間の国際展開活動を政府として支援。

第３章 原子力利用の推進【原子力発電】2030年以後も総発電電力量の30〜40％程度以上を担う。このため、①既存

第６章 評価の充実

施設の最大限の活用と新規立地への取り組み、②既存炉代替に向けて、改良型軽水炉の【政策評価と原子力委員会の責務】施策を継続的に評価・改善し、国民に説明していく

開発、��高速増殖炉は20�0年�から�業ベースの��を目�す。�

ことが重要。原子力委員会も政策の妥当性評価と説明責任を負う。

【核燃料サイクル】
・使用済燃料に含まれるプルトニウム、ウランの有効利用（再処理、プルサーマル）を着実に推進。
・��所の再処理能力を�える使用済燃料は中間��。�
【放射線利用】新材料創製技術やがん治療等に活用し普及。
○原子力委員会は検討に当たって、専門家、事業者、ＮＧＯ等から構成される新計画策定会議を設置し、小委員会等も含め延べ42回、100時間�の審議を実施。�
○国民からの意見募集を３回実施するなど、国民各層の意見を幅広く聴取し、審議に反映。
� 【意見募集等に対する国民からの意見��3�000�（事前段階4���、大�構成�作成段階����、原�作成段階1��1��）】�

原子力立国計画
原子力政策 ５つの基本方針○「中長期的にブレない」確固たる国家戦略と政策枠組みの確立○個々の施策や具体的な時期については、国際情勢や技術の動向等に応じた「戦略的柔軟さ」を保持○国、電力事業者、メーカー間の「三すくみ構造」の打破。このため関係者間の真のコミュニケーションを実現し、ビジョンを共有。まずは国が大きな方向性を示して最初の一歩を踏み出す○国家戦略に沿った「個別地域施策」の重視○「開かれた公平な議論」に基づく政策決定による政策の安定性の確保

具■電力自由化時代の原子力発電の新・増設の実現

体■核燃料サイクルの着実な推進と関連産業の戦力的強化

策の厚みの確保・発展
積極的関与■安全確保を大前提とした既設原子力発電所の活用■高速増殖炉サイクルの早期実用化■わが国の原子力事業の国際展開支援■資源確保戦略の展開■次世代を支える技術・産業・人材■原子力発電拡大と核不拡散の両立に向けた国際的な枠組み作りへの■国と立地地域の信頼関係の強化、きめの細かい広報・広聴の実施■放射性廃棄物対策の着実な推進

45

第2章

第2章

国の原子力行政③地球温暖化対策に関する政策

るとともに、対策推進の基礎的な枠組みとして二酸化炭素をはじめとする温室効果ガスによ地球温暖化対策推進法を公布した。また、平成

る地球温暖化に対する懸念から、平成６年に気

14年には、同大綱を見直すとともに、京都議定

候変動枠組条約が発効された。また、平成９年書発効の際に「京都議定書目標達成計画」を定12月に京都で開催された気候変動枠組条約第３めることとした。

回締約国会議（ＣＯＰ３）では、先進国の温室効

その後、京都議定書の発効等を受け、平成17

果ガスの削減目標等を規定した京都議定書が採

年４月、「地球温暖化対策推進大綱」を引き継ぐ択された。同議定書は平成17年２月に発効し、「京都議定書目標達成計画」が策定された。平成

わが国について温室効果ガスの平成20年〜24年

20年に全面改定された同計画では、京都議定書の平均排出量を平成２年レベルより６％削減がの確実な達成等を目指し、革新的技術の開発と法的拘束力のある約束として定められている。

それを中核とする低炭素社会づくり等を基本的

わが国は、平成10年に地球温暖化対策を取り考え方として、地球温暖化対策を大胆に実行すまとめた「地球温暖化対策推進大綱」を決定することとしている。

「京都議定書目標達成計画(平成20年改定)」の概要
地球温暖化対策の基本的考え方■各種電源のライフサイクルCO2排出量（メタンを含む）
石炭火力

975.2

石油火力

■環境と経済の両立
京都議定書の６％削減への取り組みが、経済活性化等にもつながるようなしくみの整備・

742.1

LNG火力

607.6

LNG複合

構築を図る。
■革新的技術の開発とそれを中核とする低炭素社会づくり
化石燃料への依存を減らすことが必要。既に効果を上げている対策や技術の普及を加速することと併せ、省エネや再生可能エネルギー、原子力等の技術に磨きをかけ、創造的

518.8

原子力

21.6〜24.7

水力

11.3

地熱

15.0

太陽光

な技術革新を図る。

53.4

風力

29.5
0

目標達成のための対策と施策
温室効果ガスの排出削減、吸収等に関する対策・施策■温室効果ガスの排出削減対策・施策【主な追加対策】○自主行動計画の推進○住宅、建築物の省エネ性能の向上○工場・事業場の省エネ対策の徹底○自動車の燃費の改善○中小企業の排出削減対策の推進■温室効果ガス吸収源対策・施策○間伐等の森林整備、美しい森林づくり推進国民運動の展開

46

200

400

600

800

1000

1200

ライフサイクルCO2排出量［g-CO2/kWh（送電端）］
発電燃料燃焼［直接］その他［間接］（注 1） 発電燃料の燃焼に加え、原料の採掘から発電設備等の建設・燃料輸送・
情報・運用・保守等のために消費されるすべてのエネルギーを対象として
CO2 排出量を算定。
（注 2） 原子力については、現在計画中の使用済燃料国内再処理・プルサーマル利用（1 回リサイクルを前提）・高レベル放射性廃棄物処理等を含めて算定。
（例）石炭

採掘

選炭

→

輸送

→

発電

→

灰捨

出典：電力中央研究所 「ライフサイクル CO2 排出量による発電技術の評価（平成 12 年3 月）」 電力中央研究所 「ライフサイクル CO2 排出量による原子力発電技術の評
価（平成 13 年 8 月）」

国の原子力行政（2）安全規制のしくみ規制法」という）などの法令に基づいて行われ、原子力発電などの円滑な推進を図るためには、行政庁の安全審査（一次審査）を行った後、さら安全の確保が大前提であり、国は立地、設計、に原子力安全委員会が行政庁の審査の妥当性に

建設、運転、廃止措置の各段階において厳重なついて審査（二次審査）を行うダブルチェック体

指導監督を行っている。日本における原子力の制となっている。以下で、原子力発電所の立地

安全規制は、基本的に「核原料物質、核燃料物質から廃止措置までの各段階における安全規制に及び原子炉の規制に関する法律」
（以下
「原子炉等

ついて説明する。

電気事業者

原子力安全委員会

経済産業省

地点選定

立
地
段
階

方法書

用
地
取
得
・
漁
業
補
償

第１次
公開
ヒアリング

環
境
審
査

準備書

評価書

原子炉設置許可申請

原子力安全委員会主催
第２次公開ヒアリング

安全審査
(諮問）

設
計
段
階

原子力安全委員会

原子力委員会(答申）

文部科学大臣の同意
原子炉設置許可
工事計画認可申請

建
設
段
階

着

工

工事計画認可○四半期ごとの報告受領○ダブルチェック

使用前検査
保安規定認可保安規定認可申請

原子力安全委員会

定期安全管理審査
運転開始

運
転
段
階

定期検査

原子力安全委員会による直接調査
長期保守管理方針(高経年化技術評価)

廃
止
措
置
段
階

▲

保安検査

認可

廃止措置計画申請

廃止措置計画認可

保安規定変更認可申請

保安規定変更認可※１

保安検査
施設定期検査終了確認申請※２

終了確認※１廃止措置計画の認可の日までに変更を認可※２原子炉施設内に核燃料物質が存在する場合には実施

47

第2章

第2章

国の原子力行政①立地段階

さらに、その審査結果については、原子力委

原子力発電所を立地する場合、事業者は原子

員会と原子力安全委員会の意見を求めるため、力発電所の設置による環境への影響について評両委員会に諮問を行い、両委員会はそれぞれの価（環境影響評価）をしなければならない。環境

所掌に応じ、ダブルチェックを行い、経済産業

影響評価は、平成9年6月に成立した「環境影響大臣に答申を行う。原子力安全委員会は、経済評価法」に基づいて実施され、知事や住民の意見

産業省が行った安全審査について調査審議をすを反映し、国の審査を受けることとなる。

るに当たり、原子炉の安全性の問題について、

さらに、原子力発電所の設置に係る諸問題に地元住民の意見を聴くために、同委員会主催のついて、広く地元住民から意見を聴取するため、第２次公開ヒアリング（説明者は一次審査を担当

経済産業省主催で第１次公開ヒアリング（説明者

した経済産業省）
を開催する。

は施設設置者）が開催される。

原子力委員会および原子力安全委員会の答申

また、平成16年９月の閣議了解を踏まえ、電を受け問題がなければ、経済産業大臣から原子源開発の円滑な推進を図るため、国が特に推進

炉設置（変更）許可が与えられることとなるが、すべき重要な地点を指定する制度（重要電源開発

設置（変更）許可を行うに当たっては両委員会の地点制度）が制定された。この制度では、以前の意見を十分に尊重するとともに、文部科学大臣

電源開発基本計画が有してきた意義や機能を継の同意を得なければならない。

承し、地元合意形成の促進や関係省庁における許認可の円滑化などを図ることを目的としてお原子力施設の安全審査体制
原�子�力�委�員�会

り、事業者の申請を受け、立地地点の知事の意

答
申

見聴取や関係省庁との協議などを行った上で、経済産業大臣が「重要電源地点」に指定する。

〔〕

平和利用、原子力利用の計画的遂行、経理的基礎に関して諮問

申請�������������

設置者
許可

答
申

②設計段階

諮
問

諮
問

〔

〕

技術的能力、災害防止に関して諮問原子力安全委員会

事業者は原子力発電所を新たに設置する場合、原子炉安全専門審査会

原子炉等規制法に基づき、原子力発電所の主要

核燃料安全専門審査会

な仕様、基本設計についてあらかじめ国の許可（原子炉設置許可）を受ける必要がある。
○原子炉設置（変更）
許可○工事計画認可
原子炉設置許可後、着工するために事業者は原子力発電所を新設する場合、事業者から原

原子力発電所の詳細設計について、経済産業大

子炉設置（変更）許可申請書が経済産業省に提出

臣の認可（工事計画認可）を受けなければならなされる。経済産業省は、申請内容について、設い。工事計画認可については、電気事業法で定置しようとする原子炉が原子炉等規制法に掲げめる技術基準等を基に審査され、必要に応じてられた許可の基準に適合しているか審査を行う。

専門家の意見も聴いた上で認可が与えられる。

48

国の原子力行政

③建設段階

○保安規定

工事計画認可を受けた工事については、電気

原子力施設を安全に運転するために、社内組事業法で定める工程ごとに経済産業大臣の検査

織、運転上の制限、核燃料管理、放射性廃棄物を受け、これに合格する必要がある。

管理、放射線管理、保守管理などを定めた保安○使用前検査規定を発電所ごとに制定することが原子炉等規機器等の工事計画の認可または届出があった

制法により義務付けられており、燃料初装荷まものについて、その工事計画との適合性、技術

でに経済産業省の認可を受ける必要がある。ま

基準との適合性を確認する検査。使用前検査にた、変更する場合も同様に認可が必要である。

合格した後でなければ、その機器等を使用してはならないことになっている。

④運転段階○燃料体検査原子力発電所の運転開始後は、原子炉等規制

原子炉で使用される燃料体（国産燃料体、輸入法および電気事業法に基づき原子力安全・保安

燃料体）
について、
認可された設計との適合性（国院が管理、監督を行うこととなる。

産燃料体のみ）、技術基準との適合性を確認する○定期検査

検査。燃料体検査に合格した後でなければ、その電気事業法において原子炉本体やその付属設

燃料体を使用してはならないことになっている。

備については、定期的に国の検査を受けること○溶接安全管理審査が規定されている。検査はその重要度に応じて、原子力発電所の工事において、重要な設備や機国や（独）原子力安全基盤機構の検査官が、立ち会

器等について行われる溶接および事業者が実施すい検査および記録確認を行い、これらの設備がる溶接事業者検査の実施体制についての審査。

工事計画認可申請内容および経済産業省令で定使用前検査や燃料体検査の一部と溶接安全管（独）原子力安全基盤機構が実理審査については、める技術基準に適合するよう維持、運用されているかが確認されている。

施している。

■運転段階の原子力発電所における検査■運転段階の原子力発電所における検査事業者

定期事業者検査発電所の設備について、技術基準を満足することを検査

原子力安全・保安院(独)原子力安全基盤機構
定期検査
安全上重要な設備の機能や発電所の総合的な性能の検査
定期安全管理審査

保安規定の遵守

発電所「定期事業者検査」の実施体
制(組織・体制・検査方法など）が適正であるかを審査

保安規定

報告

原
子
力
安
全
委
員
会

保安検査
保安規定の遵守状況を年に４回、原子力保安検査官が現地で検査

49

第2章

第2章

国の原子力行政○定期事業者検査○規制調査

平成14年に電気事業法が一部改正（平成15年

原子力安全委員会が、行政庁による安全規制施行）され、それまで事業者が自主点検として活動を把握・確認することを目的として行う調

任意に実施してきた機器の点検が定期事業者検査活動で、必要に応じて現地調査も実施される。

査として法令上に位置付けられた。また、検査

ＪＣＯウラン加工施設の臨界事故を踏まえ、原結果の記録・保存が義務付けられるとともに、

子力安全委員会が必要に応じて行政庁に対し意不具合が発見された場合には健全性評価を行い、見を述べたり、的確な安全確保施策を企画・決国に報告することが求められている。

定するため、平成13年度から本格的に実施され○定期安全管理審査ている。

事業者の定期事業者検査について、その品質○原子炉設置変更許可および工事計画認可

管理状況を（独）原子力安全基盤機構が審査を行い、設置許可された内容について変更を行う場合

経済産業省がその結果を評定する。評定の段階

は、設置変更許可を受ける必要がある。原子炉に応じ、次回の定期安全管理審査の実施項目を設置許可と同様ダブルチェック方式で審査され増減させるなどの制度となっている。

る。また、審査後の詳細設計についても工事計○保安検査

画認可を受ける必要がある。

平成11年に発生したＪＣＯウラン加工施設の○法律に基づく報告

臨界事故を教訓とし、原子力施設での保安規定

原子力発電所で発生したトラブルについては、の遵守状況を確認する目的で実施されるように

原子炉等規制法や電気事業法に基づき、国へのなった。基本的に年４回実施され、保安検査官

報告が義務付けられている。

が３週間程度をかけ検査を行い、結果は、原子力安全委員会に報告される。
○資格認定⑤廃止措置段階
平成17年５月の原子炉等規制法の一部改正以

運転保全の監督を行わせるため、原子炉主任

降、原子力発電所を廃止する際には、事業者は技術者を発電所ごとに選任し、届け出ることがあらかじめ廃止措置計画を作成し、経済産業大義務付けられている。原子炉主任技術者は国家臣の認可を受ける必要がある。

試験である原子炉主任技術者試験に合格した者
等の中から選任される。
また、運転責任者(当直長クラス)について
は、原子炉の運転に必要な知識や技能、経験を有しており、経済産業大臣の定める基準に適合した者の中から選任することとなっている。

50

また、廃止措置中においても、運転中と同様に、保安規定の認可、保安検査、施設定期検査（施設内に核燃料物質が存在する場合）などの規制を受ける。

国の原子力行政（3）検査制度の変遷
原子力安全規制の根幹である検査制度について、国は検査制度の見直し結果やトラブルの再発防止対策等を踏まえ、改善・充実に努めている。

とにより、事業者の緊張感を高める。
○定量的リスク評価の活用
検査対象や手法を決定する上での重要度等について、定量的リスク評価を活用する。
○パフォーマンスの評価に応じた検査の適用①「安全基盤の確保」の検討
総合資源エネルギー調査会原子力安全・保安
部会は平成13年６月、報告書「原子力の安全基盤の確保について」
を取りまとめ、安全規制の目
指すべき方向、安全規制制度の今後の方向性な原子炉ごとのパフォーマンスを評価し、その結果に応じて検査内容を変える。
○基準・規格の整備
施設の技術基準を性能規定化し、民間規格や国際規格を機動的に採用する。

どを示した。原子力安全規制が目指すべき基本的な在り方として、「明確であり公開されていること」「最新の技術的知見を反映した効果的なものであること」「国際動向に主体的に対応するこ③東京電力㈱の自主点検作業記録不正問題を踏まえた検討■原子力安全委員会の勧告と」とし、安全規制制度の今後の方向性として

原子力安全委員会は、平成14年８月に明らか

は、「ソフト面に着目した規制」、「学会等の成果となった東京電力㈱の自主点検作業記録不正問の規制基準への取り入れ」、「基準等の性能規定

題＊1により、原子力安全に対する国民の信頼が化」、「実用発電用原子炉に関する使用前検査や著しく損われていることを重大視し、同年10月、定期検査の在り方」
等の検討を必要としている。

「原子力安全への信頼の回復に関する勧告」を行った。

②「検査の在り方」の検討

・事業者「自主点検」の在り方の明確化を図る「原子力の安全基盤の確保について」の提言をなど、規制に係る法令等を見直すこと

受け、原子力安全・保安部会は、「検査の在り方・検査実施体制を抜本的に見直し、実効的なに関する検討会」を設置した。同検討会では、平成14年２月から検討を行い、７月に検討の状況について中間取りまとめを行った。中間取りまとめでは、検査の実効性の向上のため、以下に示す提言が行われている。
○品質保証の充実
品質保証活動を原子力安全確保システムの中規制体制を確立すること・設備の安全な運転維持に関し適切な技術基準の策定に取り組むこと・原子力安全に関する情報を原則として、す
べて開示すること■原子力安全規制法制検討小委員会の中間報告
東京電力㈱の自主点検作業記録不正問題を踏に位置付ける。

まえ、総合資源エネルギー調査会に設置された○抜き打ち的手法の導入「原子力安全規制法制検討小委員会」は、具体的具体的な検査項目をあらかじめ明示しないこな再発防止策として、＊１詳細はP55を参照

51

第2章

第2章

国の原子力行政・事業者｢自主点検｣の法的位置付けの明確化

が定期安全管理審査としてチェック。国が審・自主検査結果の記録・保存の義務化

査結果を評定。

・設備の健全性評価の義務化とその手法の整備

・当該検査の際に健全性評価を実施し、その結・事業者の安全確保活動における品質保証体制

果を国へ報告することを義務付け。対象設備の確立に亀裂が発見された場合に設備の健全性を評・申告制度の運用の改善

価する方法をルールとして明確化。基準とし・軽微な事象に係る情報の公開と共有化て、日本機械学会の規格を活用。

・産学官の連携の強化により、新技術や内外の○工事計画認可対象の明確化

実績のある工事方法、修理工法等の技術的評○事故・故障等の報告基準の明確化

価を蓄積し、許認可に当たっての技術判断の・原子力設備の事故・故障等に係る国への報告迅速化・的確化や民間規格策定への反映を図について、事業者が報告すべき事象かどうかることを的確に判断できるよう、可能な限り定量・技術革新、国際化等に対応した技術基準の性能化・明確化を図るとともに、従来の通達基準

規定化および中立・公開を原則とした学会・協の内容を含め報告基準を省令に一本化し、法会で策定された民間規格を活用すること

令上の位置付けを明確化。

などを求める中間報告を取りまとめた。

○軽微な事象を含めた情報の収集・提供体制の整備④原子力安全規制制度の改正(平成15年度）

・軽微な事象に係る情報を含めたトラブル情報

以上の検討を踏まえ、平成14年12月に原子炉を適切に収集し整理する体制を事業者におい等規制法や電気事業法などの一部改正を行い、て構築。また、データの集積基盤を産学官の平成15年10月から強化した新たな規制制度を本連携の下で整備。

格的に開始した。安全規制の強化の概要は以下○定期安全レビューを法令上義務付けのとおり。

・事業者が任意に実施していた定期安全レビュー○品質保証体制・保守管理活動の確立

を法令上義務付け。

・事業者に対し、保安活動において適切な品質・定期安全レビューを保安規定の記載事項とし保証体制や保守管理活動の確立について、原て位置づけ、国は実施状況を保安検査におい

子炉等規制法に基づく保安規定に記載するこて確認。

とを要求。国は保安検査を通じて、その実施○安全規制体制の強化

状況をチェック。

・（独）原子力安全基盤機構の設置○定期事業者検査と健全性評価の導入

・原子力安全委員会のダブルチェック機能を強化

・事業者が任意に実施していた自主点検を定期○罰則の強化事業者検査として法的に位置付け。
・当該検査の実施体制を（独）原子力安全基盤機構

52

国の原子力行政⑤技術基準の性能規定化

新検査制度の実施状況を評価してその実効性を

原子炉安全小委員会は平成14年７月、報告書検証するとともに、中間取りまとめの提言に対「原子力発電施設の技術基準の性能規定化と民間する未対応事項等に関する検討を行うため、検規格の活用に向けて」を取りまとめた。報告書で査の在り方に関する検討会が再開された。

は、規制当局が定める技術基準は、要求される性

同検討会は、今後の検査制度の在り方につい能を中心とした規定（性能規定）とし、それを実ての検討を実施し、平成18年９月に報告書「原現するための仕様には自由度を与えることとし子力施設に対する検査制度の改善について」を取ている。また、技術基準を性能規定化するに当りまとめた。この報告書ではプラントごとの保たり民間規格を積極的に活用できるよう手続き

全活動の充実、保安活動における安全確保の一を整備することとしている。

層の徹底、事業者による不適合の是正の徹底とこの報告書等を受け、国は「発電用原子力設備

いう３つの課題に取り組むため、検査制度を以に関する技術基準を定める省令」
を改正し、平成

下のように改善する事が必要であるとしている。

18年１月から施行している。改正後の技術基準
は、「性能規定化」基準として、原子力設備に対【検査制度の主な見直し内容】

する機能および性能の要求をすること（性能規定）○保全プログラムに基づく保安活動に対するにとどめ、その性能および機能を実際の設備面検査制度の導入で実現する方法（仕様規定）は学協会規格等に委

プラントごとの特性を踏まえて事業者の保全

ねられている。

活動の充実を求めることが必要なことから、プ
ラントごとの保守管理活動を保全計画の策定等⑥高経年化対策の充実※１
平成８年４月の報告書「高経年化に関する基本を通じて充実強化させ、検査も一律の検査から
プラントごとの特性に応じたきめ細かい検査に的な考え方」などに基づき、事業者は高経年化対移行する。

策に取り組んでいたが、平成16年８月に発生し○安全確保上重要な行為に着目した検査制度のた美浜発電所３号機２次系配管破損事故を契機

導入に設置された高経年化対策検討委員会の報告書

運転中、停止中を問わず、事業者の保安活動を踏まえ、高経年化対策を充実させるため、法における安全確保の徹底を求めることが必要な

令改正や高経年化実施ガイドライン、高経年化ことから、現在停止中に集中している検査に加対策標準審査要領を整備し、平成18年１月から

え、運転中の検査を充実強化する。

施行した。

○根本原因分析のためのガイドラインの整備
美浜発電所３号機２次系配管破損事故のよう⑦「検査の在り方」の検討の再開

な事業者の人的過誤、組織要因による事故・ト

安全規制制度が改正され新しい検査制度が導ラブルを防止するため、事業者による不適合是

入されてから約２年が経過した平成17年11月、正の徹底を求めることが必要なことから、事※１詳細は第４章１.（4）「高経年化対策」（P88〜91）を参照

53

第2章

第2章

国の原子力行政

故・トラブルの根本的な原因分析に事業者が積

なお、原子炉の運転期間（原子炉停止間隔）に極的に取り組むことができるようガイドライン

ついては、機器ごとに科学的・合理的根拠に基を整備。

づき設定された検査間隔と燃料交換の間隔などから、プラントごとに事業者が定め、国はそのその後、発電設備の総点検結果＊2を踏まえた対応策の一つとして、検査制度の見直しの一部

妥当性を審査し、認可する。
○高経年化対策の強化

先行実施および充実が図られることとなり、「安

高経年化技術評価に基づく10年間の保守管理

全確保上重要な行為に着目した検査制度の導入」

方針（長期保守管理方針）を保安規定記載事項ととして定期検査に伴う原子炉の起動・停止時のして国の認可対象とし、事業者による高経年化

保安検査および運転上の制限を逸脱した場合の対策の適切性についての国による確認行為を強検査が平成19年９月から、「根本原因分析のため化する。また、長期保守管理方針に基づく保全のガイドラインの整備等」
として根本原因分析の活動については、それまでの事後報告を改め、要求が平成19年12月から導入された。

事前に確認するとともに、保安検査や定期安全

一方、「『保全プログラム』に基づく保全活動
に対する検査制度の導入」については、平成18

管理審査等において実施状況を確認する。
○安全上重要な行為に着目した検査

年９月に原子炉安全小委員会に設置された保守

原子炉の起動・停止時の保安検査に加え、リ

管理検討会で、保全プログラムに基づく保全活

スク情報に基づく検証結果を踏まえ、燃料の取動に対する検査制度の具体化を図るための検討

替時、残留熱除去冷却海水系統の切替に係る操が行われ、平成20年８月に報告書「保全プログ

作時
（ＢＷＲ）
、ミッドループ運転時（ＰＷＲ）に

ラムを基礎とする検査の導入について」が取りまついても保安検査の対象とする。

とめられた。この報告書の概要は以下のとおり○プラントごとの総合評価による検査の実効性

である。

の向上

○保全プログラムに基づく保全活動

発電所の保安活動が適切に行われたかどうか

事業者は運転中の保全活動を含む点検・補修を客観的に評価する安全実績評価指標（ＰＩ評

等の計画（保全計画）を策定し、それに基づき保

価：Performance Indicator）と発電所の保安活

全活動を実施する。また、運転中の状態監視や動において発生した個々の事象について原子力

手入れ前の状態確認などから得られたデータと安全にどの程度の影響があるかを客観的に評価

保全活動管理指標から保全の有効性を評価し、する安全重要度評価（ＳＤＰ評価：Significance

保全活動の継続的な改善を図る。

Determination Process）
を活用してプラントご

国は、事業者が策定した保全計画を事前に届出させ、その適切性などを確認するとともに、保全計画の実施状況を、定期安全管理審査を中心に定期検査も活用して確認する。
＊２詳細はP55を参照

54との保安活動総合評価を行い、結果を検査に反映させる。

国の原子力行政⑧原子力安全規制制度の改正(平成20年度）

また、安全実績評価指標や安全重要度評価に

以上の報告書等の内容を踏まえ、新しい検査

ついては、平成20年度、21年度の試運用結果を制度について、平成20年８月に関係省令が改正

踏まえ、平成22年度に本格導入される予定となされ、平成21年１月から施行された。

っている。

新しい検査制度では、これまで法令で定められていた定期検査間隔について、設備・機器の点検間隔や燃料交換等を踏まえ、事業者がプラントごとに最長24カ月(新検査制度導入後５年間は18カ月)以内の定期検査間隔を保安規定に定め、国は認可事項として審査することとなっている。
＊１東京電力㈱の自主点検作業記録不正問題＊２発電設備の総点検

国は平成14年８月29日、東京電力㈱の13基の原子力発電所に

国は平成18年秋、水力、火力および原子力発電設備において、

おいて、自主点検記録に係る29件の不正の疑いがあることを公表

データ改ざんや必要な手続きの不備等の問題が相次いで発覚したした。公表された29件は、東京電力㈱が1980年代後半から90年ことを受け、同年11月30日、全事業者に対して、発電設備に係る代にかけて実施したシュラウド等炉内構造物に対する自主点検に

データ改ざん、必要な手続きの不備その他の同様な問題がないか

おいて、発見したひび割れを国に報告せず、一部のひび割れにつについて、総点検を実施するよう指示した。指示を受けた各事業

いては、記録に残さないように施工会社に指示したというもので者は、発電設備の総点検を行い、平成19年３月30日に総点検結果ある。

を、同年４月６日に再発防止対策を国に報告した。

この問題を受け国は、「東京電力点検記録等不正の調査過程に国は、同年４月20日、報告を受けた総点検結果と再発防止対策

関する評価委員会」や「原子力安全規制法制検討小委員会」を設置の評価結果と、「保安規定の変更命令」「再発防止対策に係る行動

し、審議を行い、その結果、検査制度を改めることとし、電気事計画の策定」「特別な検査および特別な監査の実施」「原子炉主任業法および原子炉等規制法の一部を改正するとともに、（独）原子力技術者の独立性が担保された体制の整備」「事故報告の対象範囲

安全基盤機構を設置した。改められた検査制度は平成15年10月かの拡大」「保安検査結果の公表」などの30項目にわたる今後の対ら導入されている。

応を取りまとめた。

県内の原子力発電所については、各事業者が県の指示に基づき、県内の原子力発電所については、敦賀発電所２号機、大飯発電

これまでの自主点検作業について総点検を行い、自主点検作業に

所３・４号機の復水器出入口の海水温度の不適切な調整や敦賀発関して不正のおそれのある問題点はなかったとする報告書を県に

電所１号機の復水貯蔵タンクの外面腐食事象の隠ぺい等、20事象提出した。県は立入調査等で、内容の妥当性を確認するとともに、が発覚した。県は立入調査等で事実関係を確認した結果、すべて総点検の結果や県の要請を踏まえた改善の取り組みについても具の事案について、周辺環境の安全は確保されていたことを確認し体的に進められていることを確認した。

た。また、事業者に対して、責任をもって再発防止対策を進め、県民の信頼回復に努めるよう要請した。

55

第2章

第2章

国の原子力行政（４）原子力行政に関わる機関

同委員会は、○原子力利用に関する政策のうち、安全の確保①原子力委員会
原子力委員会は、内閣府に設置され、委員長
および４名の委員から成り、国会の同意を得て内閣総理大臣が任命する。委員会には専門の事のための規制に関する政策○核燃料物質および原子炉に関する規制のうち、安全の確保のための規制項を調査・審議させるための専門委員を置き、○原子力利用に伴う障害防止の基本

専門部会、懇談会その他必要な機関を置くこと○放射性降下物による障害の防止に関する対策ができるとされており、平成21年１月末現在、４部会と２懇談会が設置されている。委員会の庶務については、内閣府原子力政策担当室が担の基本○原子力利用に関する重要事項のうち、安全の確保のための規制に係るものについて企画・審議・決定する権限を持っている。

当している。

また、原子力施設の設置許可等の段階におい同委員会は、○原子力研究、開発および利用の基本方針を策ては、規制行政庁の安全審査（一次審査）の結果の妥当性についての審査（二次審査）を行い、建定すること○原子力関係経費の配分計画を策定すること

設・運転段階においては、規制行政庁が行う規○原子炉等規制法に規定する許可基準の適用に制活動が適正かどうかを監視・監査している。

ついて所管大臣に意見を述べること○関係行政機関の原子力の研究、開発および利このほか、原子力施設の安全に係る各種指針類の整備等も行っている。

用に関する事務を調整すること
等について企画・審議・決定する権限を持ち、③経済産業省 原子力安全・保安院（ＮＩＳＡ）

これを実施するために調査権、勧告権等がある。

平成13年１月、それまで科学技術庁と資源エ

また、委員会は、関係者の意見聴取や決定文案

ネルギー庁が別々に実施していた原子力安全規の審議・決定を原則として公開の会議で行って制行政を一元化し、経済産業省内の組織としている。

設立された。
原子力施設に係る工事計画の認可や電気事業法等に基づく命令の規定による検査、保安規定②原子力安全委員会
原子力安全委員会は、内閣府に設置され、委の認可、保安規定の遵守状況の検査、原子力事員長および４名の委員から成り、国会の同意を業等に係る事故・故障の調査および防止対策、得て内閣総理大臣が任命する。専門事項につい安全の確保に関する広報等を遂行している。

ては、原子力安全委員会の下にそれぞれの検討事項に応じて専門部会等が設置されている。

また、原子力安全・保安院は、全国21カ所に原子力保安検査官事務所を設置し、原子力保安
検査官、原子力防災専門官等を常駐させている。

56

原子力委員会
原子力安全委員会

http://www.aec.go.jp/
http://www.nsc.go.jp/

経済産業省 原子力安全・保安院

http://www.nisa.meti.go.jp/

国の原子力行政●経済産業省 原子力安全・保安院

発電所の変圧器火災を契機に、自衛消防隊体制■地域原子力安全統括管理官事務所の検証や指導を行うことを目的として、火災対〒914-0146 敦賀市金山99-11-47
福井県敦賀原子力防災センター内
TEL 0770-25-8944

策専門官も配置され常駐している。
県内の事務所は、発電所所在市町にある４カ所の県原子力防災センター内に設けられ、保安■敦賀原子力保安検査官事務所

規定の遵守状況の確認、保安検査の実施、事業者〒914-0146 敦賀市金山99-11-47

に対する指導や助言を行うとともに、県や市町と福井県敦賀原子力防災センター内の連携、防災設備などの維持管理を行っている。

TEL 0770-25-8661

平成17年７月には、県内において、原子力発■美浜原子力保安検査官事務所

電所の安全管理機能を強化するため、４つの原〒919-1205 三方郡美浜町佐田64号毛ノ鼻1-6

子力保安検査官事務所を統括する「地域原子力安

福井県美浜原子力防災センター内

全統括管理官」が新設され、県や立地市町との情

TEL 0770-37-2290

報交換や連絡調整等を行っている。

■大飯原子力保安検査官事務所〒919-2104 大飯郡おおい町成和1-1-1
福井県大飯原子力防災センター内
TEL 0770-77-1687■高浜原子力保安検査官事務所〒919-2224 大飯郡高浜町薗部35-14
福井県高浜原子力防災センター内▲発電所の状況を聞く原子力保安検査官

TEL 0770-72-8100
平成11年9月のＪＣＯウラン加工施設の臨界④経済産業省 資源エネルギー庁

事故を踏まえ、原子力施設の安全確保に万全を経済産業省の外局で、わが国のエネルギー政期すため、平成12年12月に原子炉等規制法が改策を所管し、エネルギー利用に関する原子力政

正され、「原子力保安検査官制度」が発足した。

策を担当している。電源立地の推進の観点から、

さらに原子力防災対策の強化を図るため原子力

電源三法を活用し、発電所などの周辺住民の福災害対策特別措置法が新たに制定され、「原子力

祉向上に必要な社会基盤の整備を進めるなど、

防災専門官制度」が発足した。

地域振興の施策を講じている。

これにより、原子力保安検査官事務所が新た

また、立地の円滑化を図るため、広報活動をに設置され、原子力保安検査官と原子力防災専

積極的に展開するとともに立地地域の地域担当

門官が立地地域に常駐して原子力発電所の安全官事務所を通じての理解増進活動や電源開発調管理や防災対策に万全を期すこととなった。

整官による地方公共団体と国との連絡調整に努

また、平成19年８月からは、柏崎刈羽原子力
経済産業省資源エネルギー庁

めている。

http://www.enecho.meti.go.jp/

57

第2章

第2章

国の原子力行政●経済産業省 資源エネルギー庁のプルサーマルをめぐる動向を踏まえ、国が設

若狭地域担当官事務所置したプルサーマル連絡協議会の中で、
双方向コ〒914-0065 敦賀市松栄町7-28

ミュニケーションの強化を図るため設置が決め

敦賀地方合同庁舎 TEL 0770-21-2691

られたものである。広聴に重点を置いた説明会

経済産業省資源エネルギー庁は平成14年5月、や懇談会を実施するとともに、国のエネルギー政

若狭地域担当官事務所を敦賀市に開設した。同策について地元における理解促進に当たってい事務所は新潟県刈羽村における住民投票結果等る。

■ 原子力保安検査官事務所・オフサイトセンター設置場所■原子力保安検査官事務所（経済産業省）●オフサイトセンター■泊原子力保安検査官事務所●共和町■柏崎刈羽原子力保安検査官事務所●柏崎市■志賀原子力保安検査官事務所
●志賀町

札幌

■敦賀原子力保安検査官事務所●敦賀市■美浜原子力保安検査官事務所●美浜町■東通原子力保安検査官事務所
●東通村

青森

■大飯原子力保安検査官事務所●おおい町■六ヶ所原子力保安検査官事務所●六ヶ所村■高浜原子力保安検査官事務所
●高浜町

仙台
新潟

■島根原子力保安検査官事務所●松江市■玄海原子力保安検査官事務所
●唐津市

福島
金沢
福井

松江

名古屋

水戸
戸
東京

■東海・大洗原子力保安検査官事務所●ひたちなか市

松山

鹿児島■福島第一原子力保安検査官事務所■福島第二原子力保安検査官事務所
●大熊町

静岡

大阪
佐賀

■女川原子力保安検査官事務所●女川町■浜岡原子力
保安検査官事務所
●御前崎市

●川崎市

●東大阪市
■伊方原子力保安検査官事務所●伊方町■川内原子力保安検査官事務所●薩摩川内市58■熊取原子力保安検査官事務所●熊取町■上齋原原子力保安検査官事務所●鏡野町■横須賀原子力保安検査官事務所●横須賀市

国の原子力行政⑤文部科学省

これら地元窓口を一本化し、核燃料サイクル開

文部科学省では、研究開発局の原子力研究開発機構（現：（独）日本原子力研究開発機構）の安全発課や原子力計画課が、核燃料サイクル技術の面、監督面の体制を効率的に実施するとともに、研究開発、国際熱核融合実験炉（ＩＴＥＲ）計画

地元調整を効率的に行うため、これらの2つのをはじめとする核融合研究開発、放射性廃棄物事務所を統合、「敦賀原子力事務所」となった。

に対する取り組みなど、原子力研究の推進を行

平成13年１月の省庁再編により、各地の連絡っている。研究振興局の基礎基盤研究課は、量調整官事務所は廃止されたが、同事務所は文部子・放射線研究や加速器を用いた原子核、素粒（独）日本
科学省敦賀原子力事務所として存続し、子の研究の推進を行っている。また、所管する

原子力研究開発機構の監督、地方自治体等との（独）日本原子力研究開発機構を通じ原子力分野の連絡調整を実施している。また、それまでの研究開発を積極的に行っている。

「もんじゅ」、「ふげん」の安全管理・防災対策の一方で、科学技術・学術政策局の原子力安全課において、核燃料物質および核原料物質の使役割については「経済産業省敦賀保安検査官事務所」
へ移管された。

用や試験研究用原子炉、発電を伴わない研究開
発段階炉に関する安全規制を行っている。

⑥総合資源エネルギー調査会
経済産業大臣の諮問機関で、鉱物資源および●文部科学省 敦賀原子力事務所

エネルギーの安定的かつ効率的な供給確保、こ〒914-0065 敦賀市松栄町7-28

れらの適正な利用の推進に関する総合的な施策

敦賀地方合同庁舎 TEL 0770-23-1610

に関する重要事項や、高圧ガスおよび火薬類の旧科学技術庁では、原子力発電所などが立地

保安に関する重要事項について、幅広く検討し、する道県に原子力連絡調整官を置き、地元と国政府に提言を行っている。

との連絡調整や地元の諸活動の支援を行い、地資源エネルギー調査会は、いくつかの分科

元における原子力開発利用に対する理解と信頼会・部会から構成され、分科会・部会は必要にの増進に努めてきた。原子力連絡調整官事務所

応じて小委員会等を設置することができる。こは昭和47年5月、福井県に初めて設置され、それらの分科会や部会、小委員会等は原則としての後13道県に整備された。

公開で開催され、配布資料や議事要旨などは経

また、科学技術庁所管の原子炉施設の安全確保を強化するため、平成3年に「ふげん・もんじ

済産業省のホームページから閲覧することができる。

ゅ運転管理専門官事務所」が新たに設置された部会の一つの原子力安全・保安部会では、原が、平成7年の高速増殖原型炉もんじゅナトリ

子力安全・保安院が担当する原子力等の安全確

ウム漏えい事故を踏まえ、運転管理強化のため

保・防災および電力の保安に関する事項等につ同事務所は、平成8年7月に「もんじゅ・ふげん

いて調査・審議している。原子力安全・保安部

安全管理事務所」に改組された。平成10年7月、会には、原子炉の安全性に関する技術的事項を文部科学省

http://www.mext.go.jp/

59

第2章

第2章

国の原子力行政検討する原子炉安全小委員会や原子力施設の耐定期検査や使用前検査の一部、定期安全管理審

震安全性に関する技術的事項を検討する耐震・査や溶接安全管理審査などの原子炉施設に関す

構造設計小委員会などが設置されている。

る検査を実施している。また、事業者が実施した安全解析の妥当性のチェック（クロスチェック

⑦独立行政法人 原子力安全基盤機構（ＪＮＥＳ）
原子力安全行政の基盤的業務を実施する専門解析）や原子力安全を確保するための調査・試験・研究・研修などを実施している。

機関として、国が実施してきた検査の一部等を

平成17年10月には、原子力発電所現場の安全行うとともに、これまで公益法人に委託して実規制をより効果的なものとするため、福井県敦施してきた安全審査の解析評価におけるクロス

賀市に福井事務所を設置した。福井事務所では、チェックや原子力用各種機器・設備の信頼性に

主に若狭地域に立地する原子力発電所の検査を関する試験研究等の業務を一元的に実施するた行うとともに、原子力安全の広報等も実施して

め、平成15年10月に発足した。

いる。

（独）原子力安全基盤機構では、国の検査である

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http://www.meti.go.jp/
http://www.mhlw.go.jp/

国の原子力行政■わが国の原子力関係行政組織（平成19年12月31日現在）

内閣総理大臣

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http://www.kaiho.mlit.go.jp/
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http://www.soumu.go.jp/
http://www.fdma.go.jp/

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海上保安庁
気象庁
総務省
消防庁

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原子力保安検査官事務所（敦賀・美浜・大飯・高浜等全国21カ所に設置）

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室

61

第2章

第

3章

福
井
県
の
原
子
力
行
政

第3章

福井県の原子力行政1．県の原子力行政体制

衛生環境研究センター）
において、事前調査として環境放射能の測定や農作物、海産物等の放射能濃度の測定を開始した。

日本原子力発電㈱敦賀発電所１号機が運転を開始した昭和45年当時、福井県の原子力を担当

その後、衛生研究所に放射能課（福井市）と環

する部署は
「開発課」
であったが、翌年「臨海開発

境放射線監視センター（敦賀市）が設置され、平課」に名称を変更した。昭和47年に施設設置者

成７年に高速増殖原型炉もんじゅが試運転を開との間に初めて安全協定を締結するに至り、同始するに当たって改組が行われ、現在の福井県

年、課内に「原子力対策室」を設置するとともに、

原子力環境監視センターが発足した。

県として原子力発電所の安全を確認するため、さらに、原子力防災対策の総合調整について

行政部門では初めて原子力の技術職員を採用しは危機対策・防災課が、原子力発電所からの温た。昭和52年には全国に先駆けて「原子力安全

排水の影響調査については水産課や水産試験場対策課」を創設し、その後も技術職員の充実を図がそれぞれ所管しているほか、税務課、地域づっている。

くり支援課、医務薬務課などが原子力発電の関係業務を担当している。

また、周辺環境の安全を確保するため、発電所が運転開始前の昭和39年から衛生研究所（現：

福井県の原子力行政組織

平成20年12月31日現在
����課

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財政Ｇ�

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政策推進課��
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県政の���策の�������

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安全環境部

危機対策・防災課��������に�る������ (財)若狭湾エネルギー研究センターăăăエネルギーに関する研究開発の推進
原子力防災対策Ｇ�� 原子力防災対策の������Ｇ��

原子力対策の�����

原子力安全対策課
安全対策Ｇ�
�(財)福井原子力センターăăă原子力の平和利用に���関する知識の普及啓発
原子力発�の安全対策

原子力環境��センター� 環境��タ�ング�����研究福井������� �������

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環境政策課

環境�������

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64�����部���������防�対策���
��・��の������部�� ��・����の��

Ｇ：グループ福井県の原子力行政福井県の原子力担当組織の沿革
����年�
総合企画課（福井県原子力懇談会設立）�
����年 � 総合企画室�����年� � 開発局、開発��担当�
����年11月� 企画部創設、開発課担当�����年６月� 開発課を臨海開発課に名称変更�
����年�月� 臨海開発課内に原子力係を設け、
� 原子力対策室(課内室）を設置�
� 財団法人福井原子力センター設立�
����年�月� 衛生研究所に放射能課を設置�
��51年1�月� 福井原子力センター開館�
�
衛生研究所に、環境放射線監視センターを付置���5�年�月� 原子力対策室を分離独立し、原子力安全対策課を設置�
平成６年�月� 財団法人若狭湾エネルギー研究センター設立�
平成�年５月� 衛生研究所から放射能課�環境放射線監視センターを
� 分離独立し、原子力環境監視センターを設置�
平成�年�月� 地域政策室（平成15年６月から電源立地地域振興課、
� 平成19年５月から地域づくり支援課）を設置�
平成1�年�月� �防防災課（平成15年６月から危機対策・防災課）内に
� 原子力防災対策�ルー�設置�
平成1�年�月� 財団法人若狭湾エネルギー研究センター内にエネルギー
� 研究開発�����組織を設置を締結している。安全協定は、県などの原子力安
全行政の基本であり、事前了解、異常事象の通報、立入調査の実施、適切な措置の要求など、原子力発電所の安全確認に必要な事項を規定している。
●周辺環境の安全の確認「福井県原子力環境監視センター」
では、原子
力発電所から放出される放射性物質による周辺環境への影響を監視するため、空間線量率や空気中の放射能濃度などを連続監視しているほか、
積算線量の測定や環境試料中の放射能分析測定
を県内原子力発電所の運転開始前から実施している。また、放射線・放射能分析の研究を行い、最新知見を導入するなど、環境放射線監視の基盤整備を図っている。
原子力発電所から排出される温排水の影響については、「福井県水産試験場」
が中心となり、各２．原子力行政の三原則
福井県は、原子力行政を進める上で、①安全の確保

第3章

種調査を実施している。
●福井県原子力安全専門委員会
この委員会は、県内の原子力発電所に関する②地域住民の理解と同意

原子力安全行政について、独立的、専門的な立③地域の恒久的福祉の実現

場から技術的な評価・検討を行い、県に対しての三原則を基本としており、その実現のための助言を行うために平成16年８月に設置された。

取り組みを行っている。

委員会は、電子材料、植物生化学、放射線医療、
原子力、環境放射能、耐震工学等の専門家で構（1）安全の確保

成され、▼平常時の原子力発電の運転・管理お●安全協定

よび環境放射線に関する事項▼予期しない異常

現行法体系では、原子力発電所の安全確保等

または故障に関する事項▼重要な施設の設置、の権限と責任は一元的に国にあるが、県として改造等の特定課題に関する事項等について評は県民の健康と安全を守る立場から、立地市町

価・検討を行っている。審議された内容は、イとともに、施設設置者との間に「原子力発電所周

ンターネットにより広く県民にお知らせしてい

辺環境の安全確保等に関する協定書」（安全協定）

る｡

65

第3章

福井県の原子力行政●福井県原子力環境安全管理協議会●防災対策

この協議会は知事を会長とし、県内における安全については、原子力発電所において放射

原子力発電所周辺の環境放射能および温排水な性物質を敷地外に放出しないように管理するのらびに原子力発電所の運転・管理に関し、そのが基本であるが、原子力災害が万一発生した場

状況を的確に把握することにより環境の安全を合に備え、「福井県地域防災計画」の「原子力防災

確認することを目的に昭和44年４月に設置され編」を定めている。また、災害発生時に防災関係た。協議会は県､関係市町とその議会､医師会、機関の機能の確認、相互の協力の円滑化、地域

農漁業・労働・商工団体､青年団､婦人会などの住民の防災に関する理解の促進を図るために、代表で構成され、四半期ごとに開催されている｡

年１回原子力防災訓練を実施している。

同協議会では､原子力施設周辺の環境放射能の調●国への要望査結果、温排水の調査結果、原子力施設の運転

福井県では、原子力発電所を多数抱える立地

管理状況などについて協議し､ 環境の安全を確

県の立場から、国に対し、国民合意の形成や原認している｡また、県内における原子力に関する

子力政策、安全規制、地域振興などについて、

課題についても適宜議題として取り上げ、協議

具体的な要望・提言を積極的に主張している。

された内容は､原子力広報誌やインターネットな

平成７年12月の高速増殖原型炉もんじゅナト

どで広く県民にお知らせしている｡

リウム漏えい事故の際には、わが国有数の原子力発電所立地県である福島と新潟の県知事とともに、今後の原子力政策については国民合意の形成を図ることなどを求める「今後の原子力政策の進め方についての提言」（３県知事提言）を内閣総理大臣、通商産業大臣（当時）、科学技術庁長官（当時）に提出した。
平成16年８月の美浜発電所３号機２次系配管破損事故では、高経年化対策の強化、抜本的な▲県原子力安全専門委員会

安全管理システムの構築、原子力保安検査官や原子力地域安全広報官を統括する事務所の県内への設置等を経済産業大臣に要請した。
また、平成19年７月に発生した新潟県中越沖地震による柏崎刈羽原子力発電所のトラブルを受け、国に対し、耐震安全性の確保や日本海沿岸の海域活断層の調査研究、発電所周辺の防災対策の強化等を要請した。

▲県原子力環境安全管理協議会

66

福井県の原子力行政■今後の原子力政策の進め方についての提言（３県知事提言）［提言提出先］
内閣総理大臣橋本龍太郎

通商産業大臣塚原俊平

科学技術庁長官中川秀

直平成８年１月23日

は

じ

め

福島県知事

佐

藤

栄佐久

新潟県知事

平

山

征

夫

福井県知事

栗

田

幸

雄

に

昨年12月８日、高速増殖原型炉もんじゅで２次系ナトリウムが漏えいし原子炉を停止する事故が発生した。
核燃料リサイクルの中核とされている高速増殖炉の安全確保の根幹にかかわる重大事故であり、また情報公開の方法など動力炉・核燃料開発事業団（核燃料サイクル開発機構）のその後の一連の対応にも適切さを欠いたことから国民全体にわが国の原子力開発のあり方に対する大きな不安と不信を与えている。
我々は、今回の事態を、もんじゅの安全技術論や立地自治体の地域問題にとどまらない、わが国の原子力政策における重大問題と認識する。
核拡散に対する懸念やプルトニウムの安全性への不安など原子力を巡る内外の関心がこれまでになく高まっている現状を真摯に受け止めるとき、事故の徹底した原因究明を踏まえつつ、高速増殖炉を中核とする核燃料リサイクル（プルトニウム利用政策）の今後のあり方など原子力政策の基本的な方向について、これに密接に関連する諸問題も含め、これまでの経緯にとらわれることな
く幅広い議論を行い、改めて国の明確な責任において国民の合意形成を図ることが重要であると考える。
その際、複雑巨大な総合技術としての原子力技術の安全性を確保していくため、専門家の意見だけでなく国民や住民の生活者としての意見や受止め方を十分踏まえたものとなるよう、その仕組みを検討することが必要である。
我々は、国がこうした状況を十分認識し、必要な取組みに進んで努めなければ、わが国の将来を左右する重要問題である原子力政策やエネルギー政策の展開について国民の理解と納得を得ることは困難であると考える。
また、国民の理解と納得が必ずしも十分でない状況にあっては、これまで原子力政策・エネルギー政策に大きく貢献し、現在も核燃料リサイクル計画から派生する様々な国策上の諸問題に直面している原子力関係自治体においても、今後、住民の理解と協力を得ることができず、かえって原子力行政に対する不安、不信を募らせるものと危惧する。
よって、我々は、以上のような基本認識に基づき、わが国の原子力政策の進め方について、下記のとおり提言する。

記

１

核燃料リサイクルのあり方など今後の原子力政策の基本的な方向について、これに密接に関連するプルサーマル計画やバックエンド対策（使用済燃料の将来的な貯蔵保管のあり方、高レベル廃棄物処理問題等）に係る諸問題も含め、改めて国民各界各層の幅広い議論、対話を行い、その合意の形成を図ること。
このため、原子力委員会に国民や地域の意見を十分反映させることのできる権威ある体制を整備すること。

２

上記の合意形成に当たっては、検討の段階から十分な情報公開を行うとともに、安全性の問題も含め、国民が様々な意見を交わすことのできる各種シンポジウム・フォーラム・公聴会等を主務官庁主導のもと 各地で積極的に企画、開催すること。

３

こうした手続きを踏まえた上で、必要な場合には次の改定時期にこだわることなく原子力長期計画を見直すこと。
また、核燃料リサイクルについて改めて国民の合意形成が図られる場合には、プルサーマル計画やバックエンド対策の将来的な全体像を、これらから派生する諸問題も含めて具体的に明確にし、関係地方自治体に提示すること。

67

第3章

第3章

福井県の原子力行政（2）地域住民の理解と同意に向けた取り組み

殖原型炉もんじゅのナトリウム漏えい対策等に●情報の公開安全性調査検討専門委員会」を設置し、公開の場

福井県では、原子力発電所での事故・故障をはじめ、安全協定に基づき施設設置者から報告

かかる工事計画については、県独自に「もんじゅで審議を行うとともに、「県民の意見を聴く会」
や「県民説明会」を開催している。

された運転・建設状況等について積極的に公表している。事故やトラブルについては、国の基（3）地域の恒久的福祉の実現

準ではトラブルに該当しない軽微な事象につい立地地域の振興策として、電源三法交付金にても報告を受けて公表するとともに、県民に直よる社会基盤の整備をはじめ、固定資産税、核接状況を説明するという姿勢から原子力安全対燃料税などの税収による財政的基盤の強化を図策課が記者発表を行うなど、積極的な取り組み

るとともに、工業団地の造成や企業誘致、エネを行っている。

ルギー関連技術を活用した地域産業の育成など

一方、環境の安全確認については、原子力環に取り組んでいる。しかしながら、電源地域全境監視センターが整備した『環境放射線監視テ体としての振興は必ずしも十分ではなく、立地

レメータシステム』に集められた県内の観測局

市町と周辺地域との財政力の格差や雇用の場のの放射線量や気象データ、各発電所の電気出力、確保等の問題も生じており、地域全体の基幹的放水口および排気筒モニタのデータを中央監視

な社会基盤の整備、企業立地や通年型観光の推局、副監視局のほかインターネットなどを通じ、進など、今後とも広域的かつ恒久的な地域振興

県民にわかりやすく公開表示している。

を図っていく必要がある。このためには、電源●広報活動

三法交付金を効果的、効率的に活用するととも福井県は、原子力の平和利用や原子力・放射に、「福井県原子力発電施設等立地地域の振興に線についての正しい知識の普及啓発にも積極的関する計画」に盛り込まれた事業を着実に推進すに取り組んでいる。原子力広報誌「あっとほうることが重要である。

む」などによる広報活動のほか、広報研修施設に

また、県は、さまざまな原子炉が多く集積しおいて展示館の運営や広報研修、原子力発電所ているという本県の特徴を活かして、福井県をに関する資料を公開しているなど幅広い広報活

原子力・エネルギーに関する研究開発拠点とし、動を実施している｡

地域産業の活性化を図るために平成17年３月、●シンポジウム等の開催「エネルギー研究開発拠点化計画」を策定。同年

福井県では、県内における原子力の重要な課

７月には、同計画を推進するため「エネルギー研

題について、県民の理解を深める取り組みを行

究開発拠点化推進組織」を設置し、エネルギーにってきている。耐震安全性やプルサーマルにつ関する「研究開発機能の強化」「、人材の育成・交

いては、県主催の説明会やシンポジウムを通じ流」、「産業の創出・育成」の総合的なコーディて、県民への説明と意見の聴取を実施。高速増ネート等を行っている。

68

福井県の原子力行政

３．安全協定（1）安全協定（立地協定）
福井県は、発電所の運転開始前の昭和44年から周辺環境における放射能調査を行うなど安全の確認に努めている。発電所が運転開始した昭
和45年以降、事故・故障等が発生したことにより、施設設置者からの通報連絡体制などの確立が求められるようになった。
このため、県および立地市町では、施設設置者との間で昭和46年８月、安全確認などに関する「覚書」を締結し、昭和47年１月には「原子力発電所周辺環境の安全確保等に関する協定書」（以下「安全協定」）とした。
その後、情勢の変化や発電所の事故、地元の要望などにより改定を重ね、その内容の充実強化を図ってきており、現行の安全協定は平成17
年５月、美浜発電所３号機２次系配管破損事故等を踏まえ、改定を行ったものである。この改定では、従事者の安全確保に関連する条文を明記するとともに、運転再開の協議、原子力防災対策などの条項を追加、立地市町との一体的な運用、適切な措置の要求、関係諸法令等の遵守等の内容を明確化した。
県および立地市町は安全協定を厳正に運用し、原子力発電所周辺環境の安全確保等を最重要施策として取り組んでいる。
●関係諸法令の遵守
周辺環境および発電所従事者の安全確保等のため、万全の措置を講じることを求めるとともに、関係諸法令等の遵守、安全協定の誠実な履行を求めている。

●計画に対する事前了解
発電所の新増設に伴う土地の利用計画、冷却水の取排水計画および建設計画、ならびに発電用施設の増改築計画や新型燃料の採用計画、核燃料物質貯蔵設備など原子炉施設等の重要な変更については、事前に県および立地市町の了解を得ることを求めている。
●平常時における連絡
発電所の保守運営状況や環境放射能測定、冷却排水の調査報告などについて定期的、またはその都度報告することを求めている。なお、連絡を受けた事項について県は、四半期ごとに開催される「福井県原子力環境安全管理協議会」の場
や記者発表等により、県民に対し広報している。
●異常時における連絡
非常事態が発生した場合はもとより、計画外の原子炉の停止や発電所で故障が発生した場合などは、直ちに県および立地市町に連絡することを事業者に求めている。また、連絡を受けた事項については、安全協定上の異常事象として
県が記者発表やホームページで公表している。
●立入調査
県および立地市町は、周辺環境や発電所従事者の安全を確保する必要がある場合、発電所への立入調査を実施している。従来の事故時の現場確認、主要な改造工事や定期検査の状況確認のための立入調査に加え、平成17年10月から事業者の平常時の取組状況を確認する立入調査（平
常時立入調査）を実施している。
●適切な措置の要求
立入調査の結果や事故・有事などにより、安全確保のため特別な措置が必要と認められる場
合に、県および立地市町が施設設置者に対し原

69

第3章

第3章

福井県の原子力行政■安全協定改定などの主な経過
年�月�日

�

要

改�定�の�要���な�ど

昭 和 4 6 年 8 月 3 日 � 国内外における原子力発電所の事故・故障などの発生に伴う地元住民の不安の解
消、周辺環境の安全確保などに対応するため、県と立地市町および施設設置者の間で「覚書」を締結調印。
���
【締結者】
発�電�所
敦賀発電所� �
ふげん発電所��
美浜発電所� �
高浜発電所� �

昭和47年1月24日

甲��県・敦賀市�
��県・敦賀市�
��県・美浜町�
��県・高浜町�乙�日本原子力発電㈱�動力炉・核燃料開発事業団
�関西電力㈱�関西電力㈱ ��

美浜町から改定要請があり
「覚書」
を
「協定書」
に改め、
内容を一部変更し改定調印。
【締結者】
発�電�所
敦賀発電所� �
ふげん発電所��
美浜発電所� �○関係諸法令の遵守。
○建設計画などの事前了解。
○新燃料および使用済燃料などの輸送の事前連絡。
○建設工事状況、
運転状況および環境放射能測定の調査報告の連絡。
○緊急時における通報連絡。
○緊急時等における立入調査の実施。
○立入調査結果に基づく適切な措置の要求。
○冷却排水の調査報告を追加。
○損害に対する補償を追加。

乙甲
��県・敦賀市����日本原子力発電㈱��県・敦賀市����動力炉・核燃料開発事業団
��県・美浜町����関西電力㈱昭和47年7月3日

大飯発電所に関する「協定書」
を県と大飯町および関西電力㈱との間で締結調印。

○内容は昭和47年１月24日付けの協定書と同一。

昭和49年1月26日

高浜発電所の試運転開始に伴い、県と高浜町および関西電力㈱との間で「覚書」を「協定書」に改定調印。

○内容は昭和47年１月24日付けの協定書と同一。

昭和51年6月7日

協定締結後の情勢変化や、より密接な通報連絡体制の確立などに対応するため、協定内容の全面見直しを行い、
「協定書」
および
「運用に関する覚書」に改定調印。

○放射性廃棄物の放出低減化などに関する施設設置者の努力義務を追加。
○立入調査の地域住民代表者の同行などを追加。
○緊急時の連絡を異常時の連絡とし、連絡項目を整理ă追加。
○「協定書」の運用に万全を図るため覚書を制定。

【締結者】
発�電�所
敦賀発電所� �
ふげん発電所��
美浜発電所� �
大飯発電所� �
高浜発電所� �

甲��県・敦賀市�
��県・敦賀市�
��県・美浜町�
��県・大飯町�
��県・高浜町�乙�日本原子力発電㈱�動力炉・核燃料開発事業団
�関西電力㈱�関西電力㈱�関西電力㈱昭和56年7月30日

敦賀発電所１号機一般排水路放射能漏えい事故などの一連の事故・故障に対し、従来の安全協定が必ずしも有効ではなく、施設設置者からの通報連絡の徹底と事故隠しのできない体制の確立を求める声が県民の間で強くなり、異常時の通報連絡の明確化、立入調査の随時実施などを基本に一部改定し、充実を図る。

○発電用施設の増改築計画に対する事前了解の追加。
○異常時における連絡項目の追加。
○立入調査は、甲が必要と認めるときはいつでも実施できることとした。

平成4年5月28日

美浜発電所２号機蒸気発生器伝熱管破断事故などを踏まえ、施設設置者の安全確
保・安全協定遵守を明文化するとともに、プルサーマル計画、高燃焼度燃料採用計
画など、安全協定に基づく「計画に対する事前了解」の対象事項を拡大することを骨子として改定。

○関係諸法令の遵守事項で、安全協定の誠実な履行を追加。
○保守運営に当たって、
品質保証、新技術の導入、教育・訓練の充実を追加。
○原子炉施設等の重要な変更に対し事前了解事項の対象範囲を拡大。
○異常時における連絡で、原子炉の停止を追加。

平成17年5月16日

平成16年８月の美浜発電所３号機２次系配管破損事故等を踏まえ、協定の目的として「従事者の安全確保」を追加し、関連する条文にも明記するとともに、「運転再開の協議」、「原子力防災対策」の条項を追加、「適切な措置」や「立地市町との一体的な運用」「関係諸法令等の遵守等」、の内容を明確化した。

○目的に、発電所従事者の安全確保を追加。
○県および立地市町の一体運用を協定本文に明記。
○安全確保のための適切な措置の要求内容等を明記・拡充。
○運転再開の協議の追加。
○事業者に求める取り組み内容の追加。
○原子力災害対策特別措置法や国民保護法の制定を受けた変更。

平成18年10月31日「ふげん発電所」の廃止措置段階への移行に備え、県と敦賀市および(独)日本原子力研究開発機構との間で、「ふげん発電所」
に関する
「協定書」
および
「覚書」
に改定調印。

○目的に、廃止措置に伴う安全確保を明記。
○廃止措置計画や廃止措置状況の連絡に関する条項を追加。

（注）市町村合併により大飯町はおおい町になっている。

（動力炉・核燃料開発事業団は平成10年10月、
核燃料サイクル開発機構に、
平成17年10月、(独)日本原子力研究開発機構に改組）（ふげん発電所は平成20年２月、原子炉廃止措置研究開発センターに改組）

子炉の運転停止を含む原子炉設置等の使用制限

場合には、施設設置者は、県および立地市町となどの適切な措置を講ずるよう求めることがで運転の再開について事前に協議しなければなら

き、施設設置者は、速やかにそれに応じるととない。

もに、その措置等について適時報告しなければ●原子力防災対策

ならない。
●運転再開の協議
県および立地市町の適切な措置の要求に応じて原子炉の運転を停止した場合や国が事故調査のための特別な委員会を設置するような事故の70

施設設置者に対し、原子力防災対策の充実強化、的確かつ迅速な連絡体制の整備や教育訓練の実施、および地域防災対策への積極的な協力を求めている。

福井県の原子力行政（2）「もんじゅ」の安全協定
県では、増設プラントの建設工事中の安全確

４．福井県における広報
および理解活動

保対策についても、安全協定を基本として対処
しかし、高速増殖原型炉もんじゅは新型炉で（1）原子力の平和利用に関する知識の普及啓発

あり、かつ新規開発地点で建設工事期間が長期

わが国での原子力開発は、原子力基本法に「原

にわたることから工事期間中の環境保全、災害

子力の研究、開発および利用は、平和の目的に防止などを内容とした「高速増殖原型炉もんじゅ

限り、安全の確保を旨として、民主的な運営のの建設工事等に伴う周辺環境の安全確保等に関もとに、自主的にこれを行う」と定められている。

する協定書」を昭和58年５月に、県および敦賀

福井県においても、原子力に対する県民の理解

市、美浜町、動力炉・核燃料開発事業団（現：（独）

増進を図るため、原子力発電所に関する正しい日本原子力研究開発機構）の間で締結した。その情報を迅速かつ分かりやすく提供するとともに、後、平成４年５月には、「もんじゅ」の機器据え付

原子力の平和利用に係る知識の普及啓発活動にけが終了し、総合機能試験が始まったことや炉積極的に取り組んでいる。また、これらの活動

心燃料であるプルトニウム燃料輸送が始まるこ

を県、地元市町等と一体的に取り組み、組織化とから、「高速増殖原型炉もんじゅ周辺環境の安されたＰＲ対策を十分行うため、昭和47年に全確保等に関する協定書」
を県および敦賀市と動

7福井原子力センターを設立し、各種広報活動

力炉・核燃料開発事業団の間で締結した。また、を実施している。

している｡

平成17年５月に美浜発電所３号機２次系配管破損事故等を踏まえ、（1）の安全協定と同様に改定を行った。

①原子力広報安全対策事業
県では、原子力に対する理解増進を図るため、
昭和49年から県民に対する広報活動に取り組ん（3）「ふげん」の安全協定
県、敦賀市および（独）日本原子力研究開発機構

でいる。
１）広報安全事業

は平成18年10月、「ふげん」の廃止措置段階への○広報誌「あっとほうむ」、「やさしい原子力」、

移行に備え、安全協定等の改定を行った。この「エネルギー研修ガイドブック」などのＰＲ改定では、協定の目的に廃止措置に伴う安全確資料の発行

保を明記するとともに、廃止措置計画の事前連○原子力広報誌モニターの実施

絡、廃止措置状況の連絡を追加した。

○テレビによる告知スポットの放映○福井原子力センターの広報研修施設と県内発電所への見学団体に対するバス代の補助を行う「アトムバス」
事業の実施「、サイエンスワー○広報イベント「きっずパーク」

71

第3章

第3章

福井県の原子力行政ルド」「、原子力の日記念イベント」の開催○原子力に関する講座や科学実験教室の開催○インターネットホームページによる原子力関連情報等の提供
２）原子力広報・研修施設の整備事業○原子力を簡単に理解できるような科学的な要素を取り入れた原子力広報展示品の整備および維持管理▲福井原子力センター（原子力の科学館「あっとほうむ」）②立地市町および周辺市町広報事業
原子力発電所が立地する市町と周辺の市町が行う原子力発電に関する知識の普及や安全対策事業に対し、交付金の交付を行っている。
③財団法人福井原子力センター〒914-0024 福井県敦賀市吉河37-１
TEL 0770-23-1710
広く県民に原子力の平和利用に関する正しい知識の普及啓発を行い、その認識を高め､もって明るい文化社会の形成に寄与することを目的として昭和47年４月、公益法人を設立した｡▲原子力学習ができる映像ホール（2）エネルギー教育の推進
エネルギー資源の確保、地球環境問題は、持昭和51年10月には、国や県、関係企業の協力で、続的発展のための大きな課題となっており、こ原子力広報の拠点となる広報研修施設をオープれらの問題を子どもたちが考えていく上で、正ンした｡

しい判断ができる素地づくりを行っていくこと

施設内には、展示館､ 映像ホール､情報ルームなどが整備されており、見学者は目的に応じた原子力学習や研修ができる｡
また､同センターでは福井県からの委託等によが必要である。
原子力発電所をはじめ、さまざまなエネルギ
ー施設がある本県では、その特色を活かしたエネルギー教育を推進している。

り原子力広報誌など各種刊行物の発行､講演会、講座､見学会をはじめ､原子力・エネルギーイベン①エネルギーの総合的な学習環境づくりの検討

トの開催などにより､正しい原子力知識の普及活

県内の子どもたちに、エネルギーに関する幅動を行うとともに､原子力発電所に関する資料の広い知識や情報を伝え、原子力を含めたさまざ

公開など幅広く､きめの細かい広報活動を実施しまなエネルギーや環境問題について主体的に考ている｡

えるための学習環境を整えるため、平成13年

72福井県の原子力行政

７月、「エネルギーの総合的な学習検討委員会」
を設置し、学校におけるエネルギー教育支援体制等の検討を行った。
同委員会は平成14年３月、「福井県におけるエ
ネルギーの総合的な学習環境づくりの推進に関する検討結果報告書」
を取りまとめ、基本的な方向性と具体的な取り組みを提案した。
②原子力・エネルギー学習環境づくり事業【主な事業】○環境･エネルギー教育に関連する施設等を見学する見学会の支援○講演会、意見交換会への講師派遣の支援○環境･エネルギー教育に関する資材･機材の活用研究の支援○エネルギー・環境等に関する教職員研修④原子力･エネルギー教育推進支援事業

エネルギーの総合的な学習検討委員会の提言

原子力分野等における優秀な人材を育成する

を受け、学校における原子力を含めたエネルギー

ために、必要な指導者の養成や専門的な教育を教育やそれに関連する環境教育を支援するため、行うことをねらいとして、敦賀工業高等学校、

具体的な取り組みを平成14年度から実施してい大野東高等学校、若狭東高等学校で平成19年度

る。

から平成23年度まで「原子力・エネルギー教育○エネルギー学習バスの実施推進支援事業」に取り組んでいる。
（教育庁高校教福井原子力センターや県内発電施設の見学

育課）

会を行う県内の小・中・高等学校にバス借【主な事業】

上げ料金の一部を補助○原子力･エネルギーに関する授業の充実○エネルギー体験教室の実施○外部講師による出前授業および講習会

県内の小･中･高等学校へのエネルギー学習○原子力関連施設等の見学

支援プログラムの実施○原子力関係資格取得等の研修会
また、スーパーサイエンスハイスクール指定③環境･エネルギー教育支援事業

校である藤島高等学校、高志高等学校、武生高学校や地域の特色に応じた実践を通して、児等学校やふくいサイエンススクール事業の実施

童・生徒の理解を深め、自ら考え、判断し、よ校である大野高等学校では、若狭湾エネルギー

りよく環境・エネルギー問題を解決する力を育研究センターにおける研修を実施しているほか、成することをねらいとした「環境・エネルギー教

美方高等学校が原子力安全システム研究所と連育支援事業」に取り組んでいる。
（教育庁義務教育

携した講義や実習を行うなど、県内の多くの高課、高校教育課）

等学校で原子力関連施設や企業との連携した事業を実施している。

73

第3章

第3章

福井県の原子力行政５．関係市町の原子力行政

一方､発電所の立地に伴う市町（特に立地市町）への財政的寄与は大きく、電源三法交付金や発（1）原子力行政体制

電所立地による固定資産税、ならびに県からの関係市町においても、県と同様､住民の健康と核燃料税交付金等により、教育文化施設をはじ安全を守り、福祉の向上を図るという地方行政

め、生活環境施設､農林水産業施設など社会基盤の立場から、各種の安全対策に積極的に取り組の整備、充実が図られている。

んでおり、安全確保を最優先として住民の期待（2）相互立地隣接協定に応えられるよう努めている。
例えば､立地市町では､県とともに安全協定を

敦賀市と美浜町は、「もんじゅ」の安全協定締結

締結し､発電所の運転管理状況や建設状況などのにあわせて、どちらも原子力発電所立地市町で報告を受け､議会とともにその安全を確認していあり、かつ相互に隣接していることから、相互るほか、住民代表による監視委員会や懇談会なの発電所のより一層の安全に寄与するとの認識、どを設置し、地元市町独自の安全監視を行って合意のもと、発電所の建設および保守運営に伴いる｡

う安全確保等に必要な項目について双方の施設

また、万一の災害に迅速､的確に対応できるよう原子力防災計画を策定し､防災行政無線､有線
放送テレビ（ＣＡＴＶ）､広報車を活用した体制を設置者と両市町との間で平成４年５月、相互立
地隣接協定を締結した。
また、平成18年３月に美浜発電所3号機２次系配管破損事故等を踏まえ改定を行った。

整えている｡（平成20年12月31日現在）■立地市町の原子力担当課
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74

福井県の原子力行政（3）周辺市町の協定

発電所２号機蒸気発生器伝熱管破断事故を契機（小浜市協定、隣接協定、隣々接協定）に原子力発電所周辺の市町村（小浜市、三方町、

福井県の安全協定は、県と立地市町を「甲」とは「福井県
上中町、今庄町、越前町、河野村(注)）し、施設設置者を「乙」とする二者協定を原則と

原子力発電所準立地市町村連絡協議会」を結成

し、周辺市町に関しては広域地方自治体である

し、周辺自治体としても原子力発電所に関する

県が、包括的に責任を果たすこととして運用し協定が必要との立場から平成３年８月、隣接市ている。しかし、小浜市においては、泊、堅海

町村については県と立地市町の立ち会いのもと地区が大飯発電所の対岸であり比較的距離が近に、隣々接市町村は県の立ち会いのもと対象原

いこと、また市内には、県の環境放射線監視テ

子力発電所設置者と協定を締結した。この内容

レメータシステムの観測局および副監視局が設

は、小浜市が昭和59年12月に関西電力㈱と結ん置されていること、さらに福井県原子力環境安だ協定を基本として「異常時における連絡」の項

全管理協議会の構成メンバーであることなどの目などを一部追加したものとなっている。平成

事情を勘案し、県は昭和52年８月、小浜市の要

５年12月には高速増殖原型炉もんじゅについて望を受け、県と大飯町（現：おおい町）が関西電

も、隣接および隣々接の市町村が動力炉・核燃

力㈱と締結した安全協定（昭和51年６月締結）
を料開発事業団（現：（独）日本原子力研究開発機構）

基本に、小浜市との間に「関西電力㈱大飯原子力と協定を結んだ。

発電所に関する福井県と小浜市の通報連絡要領」
を定め運用することとした｡

また、高浜発電所の隣接、京都府では舞鶴市
が昭和52年12月に通報連絡等について協定を結

その後、高浜発電所に隣接する京都府舞鶴市

んでいたが、美浜発電所２号機蒸気発生器伝熱が関西電力㈱との間で独自に協定を締結したこ

管破断事故を契機として、綾部市も平成３年12月とから、小浜市は昭和54年４月、県および大飯に関西電力㈱と協定を締結した。

町の立ち会いのもと、 関西電力㈱と協定を締結(注)市町村合併により、三方町と上中町は若狭町に、今庄町と河した。

野村は南越前町になっている。

さらに、大飯発電所３・４号機増設計画に伴い、小浜市議会、県議会において立地並みの協定締結を求める議決が行われたので、県、大飯町、小浜市および関西電力㈱の間で協議を行い、安全協定（昭和56年７月30日締結）の範囲内を基本原則として小浜市協定を定めることとなり、
昭和59年12月、県および大飯町の立ち会いのもと、関西電力㈱と「大飯発電所に係る小浜市域の安全確保などに関する協定書」を締結した。
一方、平成３年２月に起きた関西電力㈱美浜

75

第3章

第3章

福井県の原子力行政

６．関係団体

②原子力発電関係県議会議長協議会
事務局 石川県議会事務局（平成21、22年度予定）〒920-8580 金沢市鞍月1丁目1①原子力発電関係団体協議会

TEL 076-225-1027

事務局 石川県企画振興部企画課

原子力発電所が立地し、また立地が予定され資源・土地対策室（平成21、22年度予定）〒920-8580 金沢市鞍月1丁目1ている道県の議会議長で構成され、原子力発電

TEL 076-225-1326に伴う諸問題について協議し､住民福祉の向上に

原子力発電所が立地し、また立地が予定され寄与することを目的として昭和55年７月設置さている道県の知事で構成され､原子力発電に伴うれた。

諸問題を調査研究し､地域社会の健全な発展に寄（構 成）

与することを目的として昭和49年１月に設置さ

北海道、青森県、宮城県、福島県、茨城県、れた。国ならびに関係当局に対する陳情､情報収

新潟県、石川県、福井県、静岡県、島根県、集､研究会の開催などを実施している｡

山口県、愛媛県、佐賀県、鹿児島県（主な事業）（主な事業）●原子力発電に伴う地域社会の開発と環境整備協議会の目的を達成するため､次の事項につい●原子力発電に伴う安全性の確保、防災対策のて、国および関係機関に対し､特別措置､その他
必要と認められる要請を行う｡

充実強化●原子力発電に伴う温排水などの影響と利用●原子力発電に伴う安全性の確保に関すること●原子力発電に伴う関係諸法令の整備●原子力発電に伴う防災対策の確立に関すること●その他､ 目的達成に必要な事項●電源立地地域に対する優遇措置、雇用確保、■原子力発電関係団体協議会
道県担当課

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福井県の原子力行政③全国原子力発電所所在市町村協議会

地域産業の振興に関すること●原子力発電に伴う環境整備に関すること

事務局 敦賀市企画政策部原子力安全対策課●原子力発電に伴う温排水に関すること〒914-8501 敦賀市中央町２丁目１−１●原子力発電に伴う関係法令の整備に関すること

TEL 0770-22-8113●その他､ 必要と認められること

原子力発電所所在市町村長ならびに議会議長で構成され、原子力発電所が設置されることに関して市町村に派生する諸問題や関連産業による地域適応開発事業について、組織的に協力して調査研究または計画立案し、住民の安全確保と地域の福祉に寄与することを目的として昭和�����������市町村��会�
○会員（24市町村）�
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77

第3章

第3章

福井県の原子力行政

43年６月に設置された。

●その他本協議会の目的達成のため必要な事業（主な事業）●安全の確保に関する具体的な方法、対策などの調査研究ならびに資料の整備●地帯整備のため、取りあげるべき具体的な事業およびこれに関し要求すべき事項の調査研究●原子力平和利用のため、関連産業の検討調査と施設誘致に関する事項●原子力発電所設置に伴う消防、救急、医療業
務などの対応策の研究●国会および政府機関に対する申し入れならびに陳情●その他、本協議会の目的達成のための必要な事項⑤福井県原電所在地議会特別委員会連絡協議会
事務局 敦賀市議会事務局〒914-8501 敦賀市中央町2丁目1-1
TEL 0770-22-8157
福井県内の原子力発電所所在市町議会の原子力発電所問題を主管する委員会の委員で構成され、県内における原子力発電所の建設および運転に関連して派生する諸問題の対策と安全監視体制の確立や関連産業による地域適応の開発事業などについて、組織的に協力して調査・計画を立案し、住民の安全確保と地域の福祉に寄与することを目的として昭和41年11月に設置された。

④福井県原子力発電所所在市町協議会（構 成）

県内の原子力発電所立地市町で構成され、原敦賀市議会原子力発電所特別委員会

子力発電所が設置されることに関して、市町に

美浜町議会原子力発電所特別委員会

派生する諸問題の対策および関連産業による地

おおい町議会原子力発電対策特別委員会

域適応開発事業等について、組織的に協力して

高浜町議会原子力対策特別委員会

調査研究および計画立案し、住民の安全確保と（主な事業）

地域の福祉に寄与することを目的として平成16●安全の確保に関する具体的な方法、対策など

年11月に設置された。

について要求すべき事項の検討と、これにつ（主な事業）

いて住民に対する説明資料の研究●安全性の確保に関する具体的な方法、対策等に●地帯整備のため､取りあげるべき具体的な事関し要求すべき事項の調査研究に関する事業業、およびこれに関し要求すべき事項の調査●地域整備のため取り上げるべき具体的な事業およびこれに関し要求すべき事項の調査研究に関する事業●関連産業の検討調査と施設誘致に関する事業●原子力発電所設置に伴う消防、救急、衛生、医療業務等の対応策の研究に関する事業●国、県および関係機関に対する提言および要請に関する事業78

研究●原子力平和利用のための関連産業の検討調査と施設誘致に関する事項●原子力発電所設置に伴う消防､救急､衛生､医療､交通業務などの対応策の研究●その他、本協議会の目的達成のため必要な事項

福井県の原子力行政⑥福井県原子力発電所準立地市町連絡協議会⑧全国原子力立地市町村商工団体協議会

事務局 若狭町企画環境課

事務局 敦賀市商工会議所〒919-1393 三方上中郡若狭町中央1-1〒914-0063 敦賀市神楽町2-1-4

TEL 0770-45-9110

TEL 0770-22-2611

原子力発電所周辺の４市町長および議会議長

全国の原子力立地市町村の商工団体関係者にをもって構成され、原子力発電所の安全運転とより、立地地域における地域振興、経済活性化、安全体制を監視し、準立地地域住民の民生安定

住民理解の確立を図るため、平成12年10月に設と、地域の活性化を図ることを目的に平成３年置された。

２月に設置された。

（主な事業）（構 成）●地域活性化に向けた要望活動

小浜市、若狭町、南越前町、越前町●会員研修や懇談会の開催（主な事業）●原子力発電所立地を活かした地域振興の取り●安全運転確立のための監視と調査・研究

組み●準立地地域の活性化対策の推進●原子力発電所立地地域と準立地地域との格差是正および一体化した振興の確立●その他、目的達成に必要な事項⑦福井県環境・エネルギー懇話会〒918-8004 福井市西木田2-8-1
TEL 0776-33-7050
環境とエネルギー問題の重要性に鑑み、それらに対し総合的な建議、意見具申、啓蒙普及、調査研究を行うため、福井県内の産業・経済団体を会員として平成10年２月に設置された。
（主な事業）●環境・エネルギー問題に関する提言・意見活動および調査研究●視察・見学会の実施●講演会・シンポジウム・セミナーの開催

79

第3章

第

4章

原
子
力
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電
所
の
安
全
確
保
対
策

第4章

原子力発電所の安全確保対策

1．安全確保対策②原子力発電所の事故防止に係る安全確保対策「多重防護 (深層防護)」の考え方（1）安全確保の基本的考え方

第１のレベル

原子力発電所の安全確保の基本は、運転によ

機器の故障、破損などの事故の原因となるよって生じる放射性物質の周辺環境への放出を抑うな異常の発生を極力防止する。具体的には、制し、平常時、事故時を問わず周辺に影響を与●安全上十分余裕のある設計と高性能・高品質

えないようにすることである｡
この基本にのっとり、わが国では基本設計、
詳細設計、建設、運転の各段階ごとに法令などに基づく厳しい安全確保対策が講じられている｡
原子力発電所の設計方針は、原子力発電所のな機器や材料を使用し、高い信頼性を確保す
るとともに、使用中もその健全性を確認できる構造とする。
●運転員の誤操作を防止する設計（インターロック機能など）とする。

事故を防止するための「多重防護（深層防護）」の●機器のシステムの一部に故障があった場合で考え方、また、平常運転時の周辺公衆の被ばくも異常が発生しない設計（フェイルセーフ）とを低減させるための「合理的に達成できる限り低する｡

く（ＡＬＡＲＡ）」の考え方に基づいている。

第２のレベル
第１の対策にもかかわらず､異常が発生した場①平常運転時における被ばく低減に係る合において、異常の拡大および事故への発展を

安全確保対策｢ALARA」の考え方防止する｡ 具体的には､周辺公衆に対する放射線防護の考え方は、運●機器等の異常を早期発見できる検出、監視装転に伴って環境に放出される放射性物質の量に置を設置するとともに必要な安全保護動作

ついては、これによる周辺公衆の被ばくが法令（例えば、原子炉の緊急停止）を起こさせるたで定める線量限度以下とすることはもちろん､

め独立性、多重性を持った安全保護装置を設

国際放射線防護委員会（ICRP）の放射線防護の基置する｡

本 的 考 え 方「 合 理 的 に 達 成 で き る 限 り 低 く

第３のレベル」（ALARA：As Low As Reasonably Achievable）

第１、第２の配慮にもかかわらず事故が発生に基づき、線量限度を十分に下回るように所要したと仮定した場合においても、放射性物質のの放出低減対策を講じた設計とすることが求め環境への放出を防止する。具体的には、られる。

●独立性、多重性を持たせた非常用炉心冷却装

わが国では､ 原子力発電所周辺公衆の被ばくを線量限度の１/20以下にするように設計することと定められている｡

82

置、原子炉格納容器などの安全防護設備を設置する｡

原子力発電所の安全確保対策③事故時における周辺公衆の安全確保対策④多重防護（深層防護）の最近の考え方

万一の事故を想定した場合でも、これによる多重防護の考え方は、②で示した第１レベル

周辺公衆の安全が確保されるよう、原子炉の立から第３レベルが基本であるが、米国スリーマ地に当たっては、その安全防護設備との関連に

イル島原子力発電所の事故や旧ソ連チェルノブ

おいて、十分公衆から離れていることなどの条

イル原子力発電所の事故を踏まえ、国際原子力件を整えさせることとしている｡

機関（ＩＡＥＡ）
では、本章で後述するアクシデ①、②、③の安全設計の考え方に基づき、原

ントマネジメント対策を第４レベル、第５章で子力安全委員会により、具体的な安全設計、審述べる防災対策を第５レベルの防護措置として査方針などが策定されている｡これらの指針に基位置付けている。

づき、わが国の原子力発電所は､基本設計段階で行政庁（経済産業省）および原子力安全委員会に（2）原子炉の自己制御性

よる安全審査を受け、また詳細設計段階で行政

原子炉が運転中に、制御棒の異常な引き抜き､庁の審査を受けて建設されているが、建設段階

飛び出し（ＰＷＲ）、または落下事故（ＢＷＲ）なおよび運転段階においても、厳重な検査およびど原子炉に正の反応度が加わる事故が発生した

点検が実施されている。原子力発電所の安全は､と仮定すると、原子炉の出力は急上昇する｡ もち

設計段階から運転段階に至るまで厳重でたゆま

ろん、
制御棒の異常な引き抜き事故などが発生しぬ安全規制で確保されている。

ないようにインターロック機能などの安全対策が万全にとられているが、このような事故が発■安全確保の体系■安全確保の体系生したと仮定しても､わが国の原子炉は自ら出力の上昇を抑制する性質を持っているので、原子炉は暴走することなく安全に停止する｡
出力が上昇すると、燃料温度および減速材温度が上昇する｡燃料の温度が上昇すると､ウランのドップラー効果（中性子が核分裂を起こさずに吸収される割合が増加する）により負の反応度（出力を下げる効果）が加わる｡また､ 減速材の温度が上昇すると、減速材の密度の減少、または沸騰によるボイド（気泡）の発生により、中性子の減速効果が悪くなり、負の反応度が加わる。
このように出力が上昇すると自然に負の反応度が加わり、出力上昇を自ら抑制する特性を「原子
炉の自己制御性」
または「固有の安全性」
と呼んで
いる。

83

第4章

第4章

原子力発電所の安全確保対策

わが国の原子力発電所は、この原子炉の固有の安全性を持つように設計されており、原子力の著しい改良や進歩を反映し、平成18年９月に全面的に見直された（新耐震指針）。

安全委員会の安全設計審査指針に「すべての運転範囲で固有の負の反応度フィードバック特性を

新耐震指針の概要

有する設計であること」と規定されている。

新耐震指針においては、耐震設計の基本方針
として、「耐震設計上重要な施設は、敷地周辺の（3）原子力発電所の地震対策

地質・地質構造並びに地震活動性等の地震学及原子力発電所では、地震に対して、次のよう

び地震工学的見地から施設の供用期間中に極めな対策がなされており、大きな地震が発生しててまれではあるが発生する可能性があり、施設

も、原子力発電所周辺の住民に放射線による影に大きな影響を与えるおそれがあると想定する

響を与えないよう、万全を期している。

ことが適切な地震動」を策定し、これによる「地まず、原子力発電所の建設予定地およびその震力に対して、その安全機能が損なわれること

周辺地域について、詳細な文献調査や地質調査がないように設計」することにより、地震に起等が行われる。

因する外乱によって周辺の公衆に対し著しい放次に、原子力発電所の耐震設計に当たっては、射線被ばくを与えないようにすることを基本と建設予定地周辺での過去に起こった地震の発生すべきとしている。これは、旧耐震指針の基本

状況や建設予定地周辺での活断層の存在を詳細方針と同等の考え方である。

に調査し、建設予定地に最も影響を与えるおそれのある地震を想定している。そしてこれらの【新耐震指針の主な変更点】

地震が発生したときにおいても、原子炉建屋等

１）地質調査等の高度化の安全上重要な建物や機器等は、その安全機能①活断層評価年代の拡張が損われることがないよう、十分な支持力を有

耐震設計上考慮する活断層について、これまし、地震による揺れの増幅も小さい堅い岩盤上で５万年前以降に活動した可能性のあるものとに直接設置している。

していたが、これを後期更新世以降（12〜13万

また、原子炉建屋内には、地震感知装置を設

年前以降）の活動が否定できないものにまで拡置しており、大きな揺れを感知すると、原子炉を張。

安全に自動停止するしくみが備えられている。

②新しい活断層調査手法の導入

このような原子力発電所の耐震安全性は、原文献調査や空中写真判読など従来の調査に加子力安全委員会が定めた「発電用原子炉施設にえ、変動地形学的調査、地表地質調査、地球物

関する耐震設計審査指針」に基づいてその妥当理学的調査手法を用いた総合的な調査を実施。

性が判断される。この指針は昭和53年に定められ、何度か改訂が行われたが、地震および地震工学に関する新たな知見の蓄積や耐震設計技術84

原子力発電所の安全確保対策■海上音波探査が困難な内陸地殻内の地震については、国内外の観測記録を基により厳しい「震源を特定せず策定する地震動」
を策定。
③鉛直（上下）方向地震動の個別評価
鉛直方向の地震動評価は、これまで水平方向の最大加速度の２分の１一定とした静的な地震動としていたが、鉛直方向についても個別の動的地震動として評価。
３）耐震安全に係る重要度分類の見直し等

２）地震動の評価策定方法の高度化①敷地ごとに震源を特定して策定する地震動の①安全上の最重要施設の範囲の拡張
耐震安全設計上最も重要な施設の範囲を、こ評価の高度化れまでの原子炉格納容器等（旧Ａｓクラス）に加

これまでの「応答スペクトル」による経験的なえ、
非常用炉心冷却系など（旧Ａクラス）にまで拡評価手法に加え、地震発生メカニズムを詳細に張し、Ｓクラスとして一本化（Ａクラスの格上げ）。

モデル化できる「断層モデル」による解析手法を②地震随伴事象の考慮の明記

全面的に取り入れ、両者の長所を活かす。

地震随伴事象（周辺斜面崩壊、津波等）
により、②震源を特定せず策定する地震動の評価の高度化

施設の安全機能が重大な影響を受けるおそれがこれまではマグニチュード6.5の直下地震を想ないことを考慮した上で設計することを明記。

定していたが、震源と活断層を関連付けること■新耐震指針の主な内容

85

第4章

第4章

原子力発電所の安全確保対策

４）確率論的安全評価手法活用に向けた取り組み【既設の発電用原子炉施設等の耐震安全性評価

想定した基準地震動を上回る地震動の影響に(バックチェック)の概要】

より、施設が損傷し放射性物質の拡散や周辺公

原子力安全委員会は、新耐震指針の決定と同衆の被ばくをもたらすリスク（残余のリスク）を時に、行政庁(原子力安全・保安院)に対し、既設合理的に実行可能な限り小さくするための努力の発電用原子炉施設等について、新耐震指針をを払うべきとするとともに、基準地震動に対す踏まえた耐震安全性の確認を行うよう要請した。

る超過確率を安全審査において参照することをこれを受け原子力安全・保安院は平成18年９求めるなど、確率論的安全評価手法の導入に向

月20日、各事業者に対し、新耐震指針を踏まえけた取り組みを進める。

た耐震安全性の確認を行うよう指示した。

■既設の発電用原子炉施設等の耐震安全性確認（バックチェック）の流れ■既設の発電用原子炉施設の耐震安全性確認（バックチェック）の流れ
原子力安全委員会
新指針改訂（平成18年９月19日）

行政庁の報告に関し検討

妥当性確認の結果を報告

バックチェック要請（平成18年９月19日）
行政庁（原子力安全・保安院）

評価結果の妥当性を確認

バックチェック指示（平成18年９月20日）

評価結果を報告事業者
バックチェック実施①地質調査等②耐震安全性評価で用いる基準地震動の策定③施設の耐震安全性評価の実施④地盤の安定性評価の実施⑤地震随伴事象評価の実施◎新たな知見が得られれば、適切に反映
出典：原子力安全委員会「耐震設計審査指針の改訂」

86

原子力発電所の安全確保対策【新潟県中越沖地震の対応】【国および県の確認状況】

平成19年７月16日、新潟県中越沖地震が発生

国は、事業者からの中間報告等について、総し、柏崎刈羽原子力発電所の周辺設備の耐震安

合資源エネルギー調査会原子力安全保安部会耐全性や自衛消防体制の整備などが大きな問題と震・構造設計小委員会の下に設置されているなった。このため、県は国に対して、海域活断ワーキンググループ等において審査を行っている。

層の調査研究や発電所周辺の防災対策の強化な

また、県は、県原子力安全専門委員会での審どについて要請した。これを受け国は、事業者

議などを通じ、県独自でも事業者の耐震安全性に対し、化学消防車の配備や自衛消防体制の強評価結果の確認を進めている。

化、新耐震指針に基づく耐震安全性評価の前倒

国は平成21年２月25日、それまでの委員会でしなどを指示するとともに、国自ら海上音波探の審査状況を踏まえ、県内事業者の活断層等に査を実施した。

係る評価の中間的整理(案)を取りまとめた。そまた、新潟県中越沖地震では、柏崎刈羽発電の中で、いくつかの断層については、断層を明所において、設計を超える地震の揺れが観測さ確に区分する根拠に乏しいこと等から、同時活れたことから、県内事業者は平成19年９月、バ動を考慮して地震動を評価することが適切とのックチェックとは別の自主的な取り組みとして、考えを示した。

柏崎刈羽発電所１号機および４号機の原子炉建事業者は同年３月３日、国の評価および県原屋で観測された記録をもとに、
「止める」
「冷や

子力安全専門委員会の意見、新潟県中越沖地震

す」「閉じ込める」の安全上重要な機能を有するの知見等を踏まえ、より安全側に基準地震動の主要な施設の概略影響評価を行い、その安全機見直しを行った。事業者は、今後速やかに、見能は維持されるものと考えられるとの結果を公直した基準地震動に対する原子力発電所施設の表した。

耐震安全性評価を実施していくとしている。な【県内事業者のバックチェック報告】

お、事業者は原子力発電所の各施設には十分な

日本原子力発電㈱および関西電力㈱は平成20裕度があることから、見直した基準地震動に対

年３月31日、敷地周辺の地質調査等に基づいて、し、耐震安全性は確保されるとの考えを示して

基準地震動を策定し、その揺れによっても安全いる。

上重要な機能を有する主要な施設の耐震安全性は確保されるとの結果を中間報告として取りま■基準地震動の見直し(平成21年３月３日現在)

とめた。また、(独)日本原子力研究開発機構は、
高速増殖原型炉もんじゅの安全上重要な機能を有する施設やその施設に波及的影響を与えるおそれのある機器すべての耐震安全性評価を行い、耐震安全性が確保されるとの結果を最終報告として取りまとめた。

平成20年3月31日
見直し案
中間報告等基準地震動
800ガル
650ガル
敦 賀
760ガル
「もんじゅ」
600ガル
美 浜
750ガル
600ガル
大 飯
700ガル
600ガル
高 浜
550ガル（変更なし）
550ガル
発電所

87

第4章

第4章

原子力発電所の安全確保対策

出典：平成21年３月３日付

活断層等に係る評価の中間的整理（案）の添付図を一部修正（4）高経年化対策た。この報告では、運転開始後30年を目安に定①経緯期検査等の内容を充実するとともに、事業者は、わが国初の商業用原子力発電所（日本原子力発

運転開始後30年を目途に、各機器に対し技術的電㈱東海発電所)が昭和41年に運転開始して以来観点から詳細評価（長期健全性評価）を実施し、40年以上が経過し、将来的に進展する原子力発

それ以降の具体的保全計画（長期保全計画）を策

電所の高経年化に対する関心の高まりを受けて、定することとしている。

通商産業省（現：経済産業省）は、今後の高経年

これを受け、原子力安全委員会では、原子炉化への対応について軽水炉を対象に検討を行い、安全総合検討会に原子炉施設高経年化対策検討

平成８年４月22日に原子力安全委員会に報告しワーキンググループを設置し、検討を行い、平88

原子力発電所の安全確保対策

成10年３月、「発電用軽水型原子炉施設の高経故を契機として、国は平成16年12月、総合資源

年化対策について（案）」を公表し、国民からのエネルギー調査会原子力安全・保安部会に高経意見公募を行い審議した後、11月９日、原子力年化対策検討委員会を設置した。同委員会は、安全委員会に報告、原子力安全委員会は同月19

これまでの高経年化技術評価およびその後に得日、検討会の報告書は妥当なものと判断した。

られたデータを分析し、その妥当性を検証する

日本原子力発電㈱、関西電力㈱、東京電力㈱とともに、高経年化対策の意義を改めて確認、は、敦賀発電所１号機、美浜発電所１号機、福今後の高経年化対策の課題およびこれを充実さ

島第一発電所１号機について、60年の運転を想せるための施策を検討し、平成17年８月31日に定した技術評価を行い、「大部分の機器は、現状報告書を取りまとめた。

の点検・補修等を実施することで、60年間運転報告書では、高経年化対策充実のため、「透明は継続できる」との報告書をまとめ、平成11年

性・実効性の確保」「技術情報基盤の整備」「企

２月８日、通商産業省に報告した。報告書では、

業文化・組織風土の劣化防止及び技術力の維運転開始30年以降の定期検査等で実施する長期持・向上」「高経年化対策に関する説明責任の着保全計画の策定を行い、今後は、この計画に基実な履行」の４項目の新たな施策が示された。

づき所要の点検等を行うとともに、10年ごとにこの報告書を受け、国は同年12月26日、法令を実施している定期安全レビューの中で、再評価

一部改正し高経年化技術評価の対象機器を新たを行うこととしている。

に規定するとともに、高経年化対策実施ガイド

通商産業省は、この報告書を現時点の知見に照らして問題ないとし、今後、重要な機器に対ラインや高経年化対策標準審査要領を整備し、
平成18年１月から施行した。

する供用期間中検査の充実、技術基準の整備、

一方、原子力発電所の検査制度の見直しにお検査・予防保全の技術開発プロジェクトの推進

いて平成20年８月にまとめられた報告書で、高に取り組むとともに、長期保全計画の実施状況

経年化対策を一層強化するため、高経年化技術の確認や定期安全レビューの評価を行うことと評価に基づく10年間の保守管理方針（長期保守した。また、同日、通商産業省は、報告の評価

管理方針）
を国の認可対象とするという方針が示等を原子力安全委員会に報告した。

された。この報告書を受け、国は平成20年８月

また、通商産業省は平成11年６月、定期安全

29日、法令を一部改正するとともに、高経年化

レビューの一層の充実として高経年化に関する対策実施ガイドラインや高経年化対策標準審査

技術評価および長期保全計画の策定について、要領を改訂し、平成21年１月から施行した。

その導入を要請した。さらに、東京電力㈱の自主点検作業記録不正問題に対する再発防止対策として、平成15年10月、法令を改正して定期安
全レビューの実施を義務付けた。
その後、美浜発電所３号機２次系配管破損事

89

第4章

第4章

原子力発電所の安全確保対策②高経年化技術評価および長期保守管理方針
原子力発電所の安全上重要な機器・構造物に対し、運転実績データや国内外の事故トラブル
情報、経年劣化に関する安全基盤研究の成果などを踏まえ、高経年化対策上着目すべき経年劣化事象を抽出し、60年を一つの目安とした供用期間を仮定して健全性評価を行うことを高経年化技術評価（ＰＬＭ：Ｐlant Ｌife Ｍanagement）■県内原子力発電所の高経年化技術評価の実施状況

発電所

提出日

敦賀１号機

平成11年２月８日（30年目）
平成21年２月17日（40年目）
平成11年２月８日（30年目）
平成13年６月14日（30年目）
平成18年１月30日（30年目）
平成20年３月14日（30年目）
平成20年３月14日（30年目）
平成15年12月18日（30年目）
平成15年12月18日（30年目）

美浜１号機
美浜２号機
美浜３号機
大飯１号機
大飯２号機
高浜１号機
高浜２号機

という。この高経年化技術評価では、経年劣化を加味した機器・構造物の耐震安全性評価も行

高経年化技術評価および長期保守管理方針の策定は、運転開始後30年を経過する日までに行

うこととなっている。
こうした高経年化技術評価結果を踏まえ、今うことが義務付けられている。また、以後10年後10年間に実施すべき保守管理に関する方針をを超えない期間ごとに実施することが義務付け

長期保守管理方針という。長期保守管理方針は、られており、この際には前回実施した高経年化

保安規定に定めるべき事項の一つであり、新た評価結果の検証と長期保守管理方針の有効性評に策定した場合には高経年化技術評価結果を添価を行い、その結果を適切に反映することと付して、国の保安規定の変更認可を受ける必要なっている。

がある。
■敦賀発電所1号機

90

高経年化技術評価と長期保守管理方針の概要

原子力発電所の安全確保対策③県内原子力発電所の今後の運転方針から得られた貴重な教訓を活かし、これまでに

平成11年２月８日に国および事業者は原子力

さまざまな安全確保の高度化対策が行われてい発電所の高経年化対策の報告書を公表したが、る。特にシビアアクシデント（炉心が大きく損傷

その際の議論も踏まえ、県は事業者に対し、運する事故）に関する研究とこれに基づくアクシデ

転開始後30年を超える前に、今後の運転方針をントマネジメントの実施、10年ごとの定期安全示すよう要請した。

レビューによる一層の安全確保対策の実施、運この要請を受け、
これまでに日本原子力発電㈱転年数の長期化に伴う高経年化対策の実施等が敦賀発電所１号機、関西電力㈱美浜発電所１・

行われている。また、ＪＣＯウラン加工施設の２・３号機、大飯発電所１・２号機、高浜発電臨界事故を機に、原子力災害対策特別措置法の所１・２号機の今後の運転方針が、事業者から制定等、安全性確保の実効性の向上に向け具体

県および立地市町に報告された。

的な方策の策定に取り組んでいる。

各発電所の運転方針は、各事業者の長期事業

さらに、原子力発電所保有国が協力して一定計画や経営判断に基づいて示されたものであるの安全レベルを達成するための原子力安全条約

が、県は、事業者に対して安全・安定運転の継に加盟するなど、安全面での国際協力も積極的

続を最優先することはもとより、運転方針に対に推進されている。

して県民の理解が得られるよう積極的な理解活動に取り組むことを要請している。

定期安全レビュー（ＰＳＲ：Periodic Safety■今後の運転方針
提出実績
���������提出��
発電所�

�

�

①定期安全レビュー
Review）
は、事業者の自主的取り組みも含めた提出日

保安活動の中長期的な評価を実施することで、

��発電所����

���������日����������

���������日�

��発電所�����

����������日とともに、最新プラントと同水準の保安活動を

��発電所�����

���������日

維持しつつ安全運転を継続できる見通しを得る

��発電所�����

��������日

��発電所�����

���������日

��発電所�����

����������日

期間ごとに、保安活動の実施状況の評価や技術

��発電所�����

��������日

��発電所�����

��������日的知見の反映状況の評価を行い、必要な対策をプラントの安全性・信頼性の一層の向上を図る

ために実施されるものである。10年を超えない講ずることが法令により求められている。また、※日本原子力発電(株)は敦賀発電所1号機の運転停止時期を平成22年としていたが、40年目の高経年化技術評価書を提出する際に、運転停止時期の延長を検討することを表明した。

国は、定期安全レビューの実施状況を保安検査（5）安全性確保の高度化に向けた取り組み

定期安全レビューは平成４年６月、資源エネ

米国スリーマイル島原子力発電所の事故およ

ルギー庁の行政指導により開始され、平成15年

び旧ソ連チェルノブイル原子力発電所の事故とで確認することとなっている。

10月の法令改正で実施が義務付けられた。

いった海外の事故、国内の事故・トラブルなど

91

第4章

第4章

原子力発電所の安全確保対策■定期安全レビューの流れ■定期安全レビューの流れ■県内原子力発電所の定期安全レビューの実施状況■県内原子力発電所の定期安全レビューの実施状況
発電所�

��時期�

��１号機� �平成�年��� 運転開�
事業者
定期安全レビューの実施��平成��年３�� 平成�年４��平成��年３��平成��年３�

�浜１号機� �平成�年��� 運転開�

�平成�年３��平成��年��� 平成�年４��平成��年３��浜�号機� �平成�年���� 運転開��

�浜３号機� �平成��年��� 運転開���

�平成�年３��平成��年��� 平成�年４��平成��年３��平成��年３��平成��年４�� 平成��年４��平成��年３�

大�１・�号機� �平成��年��� 運転開�

原子力安全委員会
保安検査結果の確認(四半期ごと)�平成�年３�

���号機� �平成��年４�� 運転開��

原子力安全・保安院
保安検査において事業者が定期安全レビューを保安規定に従って実施しているのを確認

評価期��平成��年３��平成��年��� 平成��年４��平成��年３�

大�３・４号機� �平成��年��� 運転開�

�平成��年３�

高浜１・�号機� �平成９年���� 運転開�

�平成�年３���平成��年���� 平成�年４��平成��年３�

高浜３・４号機� �平成��年��� 運転開�

�平成��年３�■定期安全レビューの概要
定期安全レビューの内容
運転経験の包括的評価※１＜品質保証活動＞
品質保証活動に係る組織、体制、マニュアル、教育訓練について調査し、品質保証活

最新の技術的知見の反映�
○「安全研究成果に基づく技術的知見」、「国内外の原子力発電所の運動が適切に行われているか評価。
＜運転管理＞
運転体制、運転業務、運転マニュアル、教育・訓練について調査し、国内外で発生した事故・故障等の教訓が反映されているかを評価。
＜保守管理＞（機器・構造物の経年劣化に対する傾向監視を含む）

転経験から得られた教訓に基づく技術的知見」、「技術開発成果に基づく技術的知見」の観点から調査を行い、原子炉施設に適切に反映されているか、さらなる改善の余地はないかを評価。

これまでの定期検査の結果、設備の改善・取替状況、保守管理体制について調査し、適切な予防保全対策等が実施されているかを評価。
＜燃料管理＞
燃料の健全性確保、信頼性向上への取り組み状況について調査し、運転上の制限の遵守、燃料設計の改良等が適切になされたかを評価。
＜放射線管理＞
線量管理状況の調査を行い、適切な被ばく低減対策がとられているかを評価。
＜放射性廃棄物管理＞
放射性廃棄物の処理状況について調査し、発生量の低減を図っているか、計画的搬出により保管量の低減を図っているかを評価。

確率論的安全評価（ＰＳＡ）○平成９年度から定期安全レビューに取り入れられた。
○原子力発電所で発生する可能性のある異常事象を想定し、その後の事象進展の確率を設備構成や故障確率等をもとに推定し、原子力発電所の安全性を定量的に評価。

＜緊急時の措置＞
対応体制の確立、通報連絡、拡大防止対策、原因究明、再発防止策の実施および対応体
制等について評価。
＜安全文化醸成活動＞
安全文化の醸成活動の状況について評価。
※１保安活動の実施状況の評価や最新の技術的知見の反映状況の評価

92○発電所で整備したアクシデントマネジメント策により、炉心損傷頻度が低減しているかを確認。
○ＩＡＥＡ（国際原子力機関）の基本安全原則が示す目標を満足していることを確認。

原子力発電所の安全確保対策②アクシデントマネジメント対策

わが国においても昭和62年７月に、原子力安アクシデントマネジメント対策は、米国スリ全委員会等で検討が開始され、平成４年５月、

ーマイル島原子力発電所の事故以降米国を中心「発電用軽水型原子炉施設におけるシビアアクシに進められた対策で、炉心が大きく損傷するおデント対策としてのアクシデントマネージメン

それのある事象が発生したとしても設計上の安トについて」を決定し、通商産業省（現：経済産

全余裕や本来の機能以外にも期待できる機能、業省）
は事業者に対し、個別プラントごとの確率

もしくは新規に設置した機器を有効に活用しシ論的安全評価の実施とアクシデントマネジメン

ビアアクシデントに拡大することを防ぎ、拡大しトの整備について検討・報告するよう要請した。

た場合にもその影響を緩和するための措置である。

この要請を受け事業者は平成６年３月、検討■アクシデントマネジメント対策の経緯■経緯
原子力安全委員会

通商産業省���：経済産業省)

昭和62年夏

昭和62年夏原子炉安全基準専門部会に共通問題懇談会を設置し、検討を開始

原子力発電技術顧問で検討を開始

事業者

平成４年５月「発電用軽水型原子炉施設におけるシビアアクシデント対策としてのアクシデントマネージメントにつ
いて」
を決定

��告

平成４年７月事業者に対し、各プラントの確率論
的安全評価
（ＰＳＡ）
の実施とアクシ
デントマネジメント対策の検討・整備を要請
平成６年10月

平成６年11月
原子炉安全総合検討会にアクシデ
ントマネジメント検討小委員会を設置し、通商産業省の報告書の検討
開始

事業者から提出された報告書につ報�告 いて妥当性を検討し報告書を作成

要�請・�ＰＳＡの実施
・�アクシデントマネジメント対策の検討

平成６年３月
通商産業省に対し「アクシデントマ
提�出 ネジメント検討報告書」
を提出

報告書に基づきアクシデントマネ
ジメントの整備を行う
平成13年
国内すべての商業用原子力発電所で整備が完了

平成７年11月
通商産業省からの報告書を了承

平成14年５月
平成14年10月
報�告事業者から提出された報告書について検討し、「 軽水型原子力発電所
におけるアクシデントマネジメン
トの整備結果について評価報告書」
を作成

提�出

経済産業省に対し「アクシデントマ
ネジメント整備報告書」、「アクシデ
ントマネジメント整備有効性評価
報告書」を提出

アクシデントマネジメントの具体例○原子炉の停止機能の強化→緊急停止系による自動停止に失敗した場合にも原子炉を停止することができるよう信号系統を一層多重化。

○格納容器からの除熱機能の強化→通常は空調として用いているクーラーを用いて、格納容器
内の温度・圧力上昇を緩和できるよう対策。

○原子炉および格納容器への注水機能の強化→非常用炉心冷却系（ＥＣＣＳ）
等による注水に失敗した場
合に、消火用ポンプ等、本来、炉心への注水機能を期待していないタンク・配管を用いて注水できるよう対策。

○電源供給機能保持対策の強化→緊急時に非常用ディーゼル発電機が動作しない場合、隣接プラントから電力供給が可能となるよう対策。

93

第4章

第4章

原子力発電所の安全確保対策

した結果を報告書にまとめ通商産業省に提出すの発生防止について検討が進められた中で、シるとともに、報告に基づきアクシデントマネジ

ビアアクシデントの発生確率の評価や発生につメントの整備に着手した。一方、通商産業省はながる要因の分析・対策の検討を行う上で用い提出された報告書の内容について検討し、原子られるようになったもので、発生の可能性が極力安全委員会に報告、原子力安全委員会は報告

めて低い事象について、体系的かつ定量的に原を検討・審議して平成７年12月、その報告内容

子炉施設の安全性を評価する上で有効な手段でが妥当なものであると判断した。

ある。

その後、国内すべての商業用原子力発電所で確率論的安全評価では、事故の原因となる事の整備が完了し、平成14年５月、事業者は各発象の発生確率や、ポンプや弁など個々の機器の電所で整備したアクシデントマネジメントの内故障確率、人的過誤の発生確率などを実績に基容を報告書にまとめるとともに、代表炉等につづいて設定し、それらを総合してシビアアクシ

いて、その有効性を確率論的安全評価により定デントが発生する確率を求めている。国際原子量的に評価した結果を報告書にまとめ、経済産力機関（ＩＡＥＡ）は、炉心損傷頻度について既業省に提出した。経済産業省はその評価結果に（原子炉１基あたり１設炉に対しては10 4／炉年

ついて妥当であることを確認した評価報告書を万年に１回の発生確率）
以下、新設炉に対しては

平成14年10月に公表し、原子力安全委員会へ報（原子炉１基あたり10万年に１回の発
10 5／炉年

告している。

生確率）以下を安全目標として提言している。

--

平成16年３月には代表炉以外のすべての原子

また、わが国においても原子力安全委員会にお力発電所について有効性を評価した結果が経済

いて安全目標の検討が進められ、平成15年12月

産業省に提出され、同年10月に経済産業省がそには安全目標に関する中間取りまとめが示され、の内容について妥当であることを確認した結果

平成18年３月には安全目標に適合していることを公表している。

の判断の目安となる性能目標として、炉心損傷-

なお、高速増殖原型炉もんじゅは、平成19年

頻度10 4／炉年程度以下および格納容器機能喪

２月５日の国からの指示を受け、平成20年３月

失頻度10 5／炉年程度以下の両方を満足するこ

17日にアクシデントマネジメントを取りまとめとが示されている。

-

た報告書を原子力安全・保安院に提出した。現

わが国の原子力発電所の炉心損傷頻度はおお在、原子力安全・保安院が報告書の妥当性確認（原子炉１基あたり100万年に１
むね10 6／炉年を行っている。

回の発生確率）未満と評価され、その後、各発電-所で整備したアクシデントマネジメント対策に③確率論的安全評価
確率論的安全評価（ＰＳＡ：Probabilistic
Safety Assessment）
は、米国スリーマイル島
原子力発電所の事故以来、シビアアクシデント

94より発生確率は、さらに低下していることから、
これらの安全目標値を十分満足している。

原子力発電所の安全確保対策

２．原子力発電所の事故・故障と対策■原子力施設等の事故・故障等評価尺度（影響度階）の導入①導入目的（1）事故・故障件数の推移

原子力発電所での故障・トラブル等について

国は、原子炉等規制法および電気事業法に基は、内容が技術的で専門性も高いため、国民にづいて、施設設置者に対し原子力発電所で発生事故・トラブルの重要性の程度に対する理解がした事故･故障などの報告を義務付けている。

得られにくい面があった。このため、国では、施設設置者は、これらの事故・故障等につい平成元年７月から「事故・故障等評価尺度」の導て、原因の究明、適切な対策の検討を徹底して入を行い、平成４年８月には、世界共通の原子行うとともに、国内外の事故･故障についても、力発電所の事象評価尺度である国際原子力事象

その経験を十分反映させ、一層の安全性の向上

評価尺度（ＩＮＥＳ）を適用し、事故・故障につを図っている。

いて安全性への影響度合いを簡明に表現できる

昭和56年度以降の県内の事故・故障の推移をみると、基数が増加しているにもかかわらず、ようにした｡②国際原子力事象評価尺度の概要

全体的に発生件数はやや減少している。これは、ＩＮＥＳは、事象をレベル０からレベル７ま過去の異常事象の経験を踏まえた予防保全対策

での８段階と評価対象に分類するもので、分類が図られてきたことによると考えられるが、近に当たっては次の３つの基準により評価される。

年は件数の多い年もあり、より一層対策を徹底

２つ以上の基準に関係する事象は、各基準にする必要がある。

ついてそれぞれ評価を行い、最も高いものが最■安全協定および法律・通達（注）に基づく報告件数の推移と１基当たりの安全協定報告件数（福井県内）

95

第4章

第4章

原子力発電所の安全確保対策

終的な評価のレベルとされる。

基準１ 施設外への影響の基準

なお、発電用原子炉以外の施設、たとえば研

放射性物質の外部放出やこれに伴う一般公衆究開発段階炉等にも、この国際評価尺度が用いの被ばく線量等、発電所外への影響の観点からられている。

の基準。

■原子力発電所において法律に基づき報告が求められる事象■原子力発電所において法律に基づき報告が求められる事象
徴
収 報
条 告
項 の

報
告
事
象

徴
収 報
条 告
項 の

報
告
事
象

96

原子炉等規制法第62条の３に基づき、報告が必要な事象（概要）（実用発電用原子炉の設置、運転等に関する規則19条の17）①核燃料物質の盗取又は所在不明が生じたとき。
②原子炉の運転中において、原子炉施設の故障により、原子炉の運転が停止したとき若しくは原子炉の運転を停止することが必要となったとき、又は５パーセントを超える原子炉の出力変化が生じたとき若しくは原子炉の出力変化が必要となったとき。
③原子炉設置者が、安全上重要な機器等の点検を行った場合において、当該安全上重要な機器等が発電用原子力設備に関する技術基準を定める省令第９条若しくは第９条の２に定める基準に適合していないと認められたとき又は原子炉施設の安全を確保するために必要な機能を有していないと認められたとき。
④火災により安全上重要な機器等の故障があったとき。
⑤前３号のほか、原子炉施設の故障により、運転上の制限を逸脱したとき、又は運転上の制限を逸脱した場合であって、当該逸脱に係る保安規定で定める措置が講じられなかったとき。
⑥原子炉施設の故障その他の不測の事態が生じたことにより、気体状の放射性廃棄物の排気施設による排出の状況に異状が認められたとき又は液体状の放射性廃棄物の排水施設による排出の状況に異状が認められたとき。
⑦気体状の放射性廃棄物を排気施設によって排出した場合において、周辺監視区域の外の空気中の放射性物質の濃度が第15条第４号の濃度限界を超えたとき。
⑧液体状の放射性廃棄物を排水施設によって排出した場合において、周辺監視区域の外側の境界における水中の放射性物質の濃度が第15条第７号の濃度限界を超えたとき。
⑨核燃料物質又は核燃料物質によって汚染された物が管理区域外で漏えいしたとき。
⑩原子炉施設の故障その他の不測の事態が生じたことにより、核燃料物質等が管理区域内で漏えいしたとき。
⑪原子炉施設の故障その他の不測の事態が生じたことにより、管理区域に立ち入る者について被ばくがあったときであって、当該被ばくに係る実�線量が放射線業務従事者にあっては５ミリシーベルト、放射線業務従事者以外の者にあっては�
0.5ミリシーベルトを超え、又は超えるおそれのあるとき。
⑫放射線業務従事者について第９条第１項第１号の線量限度を超え、又は超えるおそれのある被ばくがあったとき。
⑬挿入若しくは引抜きの操作を現に行っていない制御棒が当初の管理位置から他の管理位置に移動し、若しくは当該他の管理位置を通過して動作したとき又は全挿入位置にある制御棒であって挿入若しくは引抜きの操作を現に行っていない
ものが全挿入位置を超えて更に挿入される方向に動作したとき。
⑭前各号のほか、原子炉施設に関し人の障害が発生し、又は発生するおそれがあるとき。
原子力発電工作物の電気事業法第106条に基づき報告が必要な事項（概要）（電気関係報告規則第３条）①感電、又は原子力発電工作物の破損事故若しくは誤操作若しくは原子力発電工作物を操作しないことにより人が死傷した事故。
②電気火災事故。
③原子力発電工作物の破損事故又は誤操作若しくは原子力発電工作物を操作しないことにより、公共の財産に被害を与え、道路、公園、学校その他の公共の用に供する施設若しくは工作物の使用を不可能にさせた事故又は社会的に影響を及ぼした事故。
④主要電気工作物の破損事故。
⑤原子力発電工作物の破損事故又は誤操作若しくは原子力発電工作物を操作しないことにより他の電気事業者に、供給支
障電力が７千キロワット以上７万キロワット未満の供給支障を発生させた事故であって、その支障時間が１時間以上のもの、又は供給支障電力が７万キロワット以上の供給支障を発生させた事故であって、その支障時間が10分以上のもの。

原子力発電所の安全確保対策

基準２ 施設内への影響の基準

基準３ 深層防護の劣化の基準

原子炉の炉心の損傷、放射性物質による施設

原子力発電所の安全を確保するために用意さ内の汚染や従業員の過剰被ばく等、発電所内へれている、多重、多彩な安全システムや運転時の影響の観点からの基準。

の定例試験や定期検査、保守点検、運転方法等のハードウェア、ソフトウェアの両面にわたる■国際原子力事象評価尺度（ＩＮＥＳ）■国際原子力事象評価尺度（ＩＮＥＳ）

基レ��ベ��ル

７
深刻な事故

基準１
施設外への影響

準基準２�
施設内への影響備

基準３�
深層防護の劣化考 ※１

旧ソ連のチェルノブイ
ル事故（平成８年）

放射性物質の重大な
外部放出
ヨウ素-131等価で数万テラベクレル相当以上の外部放出

事

６

故

大事故

ヨウ素-131等価で数千から数万テラベクレル相当の
外部放出

５

放射性物質の限定的な外部放出

施設外へのリス
クを伴う事故ヨウ素-131等価で数百から数千テラベクレル相当の
外部放出

４

放射性物質の少量の外部放出

施設外への大きなリスクを伴わ
ない事故

３

異
常

重大な
異常事象

２

な
事
象

放射性物質のかなり
の外部放出

異常事象

公衆の個人の数ミリシーベ
ルト程度の被ばく

放射性物質の極めて少量の外部放出公衆の個人の十分の数ミリ
シーベルト程度の被ばく

原子炉の炉心の重大な損傷

米国スリーマイル島事故（昭和54年）

原子炉の炉心のかな
りの損傷／従業員の致死量被ばくＪＣＯウラン加工施設臨界事故（平成11年）

施設内の重大な放射性物質による汚染／
急性の放射線障害を生じる従業員の被ばく

深層防護の喪失

東海再処理施設火災爆発事故（平成９年）

施設内のかなりの放射性物質による汚染／法定の年間線量当量限度を超える従業員の被ばく深層防護のかなりの劣化

美浜２号機蒸気発生器
伝熱管破断事故
�(平成３年）

運転制限範囲からの逸脱

１

敦賀１号機一般排水路
放射能漏えい事故(昭和56年）
もんじゅナトリウム漏えい事故 (平成７年）
敦賀２号機１次冷却水漏えい事故(平成11年）

逸 脱

美浜３号機２次系配管破損事故（平成16年）

尺
度
以
下

０
尺度以下

評�価�対�象�外安�全�上�重��で�は�な�い�事�象

０＋

安全に影響を与え得る事象

０−

安全に影響を与えない事象

安�全�に�����し�な�い�事�象�

�３つの基準について評価し、一��いレベルとなったものをもって当�事象の評価��とする。
（注）・ＩＮＥＳが正式に運用される以前に発生したトラブルについては、推定で公式に評価されたレベルを表記。
・ＪＣＯウラン加工施設の臨界事故は所外への影響の観点からもレベル４
・商業用の原子力発電所以外の原子力施設に対する評価は試行値。

��■放射線に�する単位����ベクレル（��）�１�間に原子�が��する数を表す単位。
�����レイ（��）(吸収線量）�放射線のエネルギーがどれだけ物質（人�を��す�ての物質）に吸収されたかを表す単位。１��は、１ｋｇ当たり１ジュールのエネルギー吸収があったときの線量。
����シーベルト（Ｓ�）(線量）�放射線によってどれだけ影響があるかを表す単位。（１シーベルト=1,000ミリシーベルト）※１原子力発電所の主な事故については資料編（Ｐ252〜279）を参照

97

第4章

第4章

原子力発電所の安全確保対策

安全の追求手段の劣化の観点からの基準。
わが国では、レベル０の事象をさらに、安全３．原子力発電所の定期検査制度 ※１に影響を与え得る事象（レベル０＋）と安全に影響を与えない事象（レベル０−）に分けて評価を行っている。

原子力発電所は定められた時期ごとに運転を停止して国が行う検査（定期検査）を受検することが法令により義務付けられている。また、事（2）事業者における事故・故障防止対策

業者は、定期的に技術基準に適合していること

原子力施設において安全確保の第一義的責任を確認するための検査（定期事業者検査）を行うを有するのは事業者であり、事業者自らが保安必要がある。定期事業者検査については、その活動を実施し自律的に安全確保に取り組むこと（定期安実施体制を（独）原子力安全基盤機構が審査が重要である。

全管理審査）
し、国はその審査結果に基づいて総事業者においては、法律の規制に基づく保安活動以外にも、自主保安活動の強化、ヒューマ
ンエラーの防止、異常事象が発生した際の即時対応策などについて、さまざまな取り組みを行っている。

合的な評定を行っている。
こうした検査制度については、随時見直しが行われ、改善が図られている。
定期検査のための運転停止期間中には、上記の定期検査や定期事業者検査のほか、パッキン

事業者の自主保安活動としては、定期検査時などの消耗品の交換、国内外の発電所で発生しにおける自主点検や、予防保全の観点からの機た事象を踏まえた点検・処置、信頼性・安全性器の取り替え、他プラントにおけるトラブル事がより一層向上した設備・機器への取り替えな例を反映した取り組みなどが行われている。

どの作業も行われている。

また、平成11年９月のＪＣＯウラン加工施設の臨界事故を教訓として、原子力産業に携わる事業者や研究機関などが、同年12月「ニュークリアセイフティーネットワーク（ＮＳネット）」を設立した。ＮＳネットでは、原子力産業全体
での安全文化の共有化・向上を図るとともに、安全に関する情報交換や過去事例等に基づく教育支援、ピアレビュー（会員間の相互評価）などを行っている。平成17年４月に、事業者からの独立性を有し、原子力施設の自主活動の促進や安全・安定運動の確保に取り組む「日本原子力技術協会」が設立された。同協会がＮＳネットの事
業を継承することとなっている。
※１詳細は第２章（2）「安全規制のしくみ」、（3）「検査制度の変遷」（Ｐ47〜55）を参照

98

原子力発電所の安全確保対策

４．県内原子力発電所の主な改良工事発生器の損傷発生防止について抜本的対策を行うよう関西電力㈱に申し入れた。
このような状況を受け関西電力㈱は、蒸気発（1）蒸気発生器取替工事

生器伝熱管の検査と補修に比較的長い定期検査

蒸気発生器取り替えに至る経緯

期間を要している高浜発電所２号機、大飯発電

蒸気発生器伝熱管については、各加圧水型軽所１号機について、蒸気発生器取り替えにかか

水炉において過去から多くの部位でいろいろなる技術的検討を実施し、取り替えは可能である

形態の損傷が発生している。このため、検査技との結論に達し、社会的信頼性や経済性の面か術の開発と定期検査などにおける蒸気発生器伝らの向上も期待できることから、蒸気発生器取

熱管全数の検査を実施し、損傷のあった伝熱管り替えを実施することを決定した。

については、施栓やスリーブ補修など必要な措

その後、平成３年２月に伝熱管破断事故が発置を取るとともに、損傷発生防止のため水質管生した美浜発電所２号機についても、原因究明

理の改善などが行われてきた。

後の措置について検討した結果、蒸気発生器取こうした中で、施栓率上昇に伴う安全性へのり替えを実施することとした。さらに平成５年

疑問や、昭和63年には蒸気発生器伝熱管の漏え

１月には1970年代に運転を開始した残りの美浜

いが連続して発生したことから、県では、蒸気発電所１・３号機、大飯発電所２号機、高浜発

�����

�

�

■蒸気発生器取替工事実績一覧
蒸気発生器取替工事実績一覧
美浜２号機

美浜１号機

高浜１号機

美浜３号機

大飯２号機

���5.�1.21

���5.�1.21 ���5.�1.21

���5.�1.21

���3.�5.10 ���3.�5.10

���5.�3.�1

���5.�3.�1 ���5.�3.�1

���5.�3.�1

���3.�7.24 ���3.�7.24

���5.�4.19

���5.�4.19 ���5.�4.19

���5.�4.19

���3.12.20

���3.�7.25 ���3.�7.25

���5.�4.19

���5.�4.19 ���5.�4.19

���5.�4.19

���4.10.20

���4.�6.22 ���4.�8.21

���6.�3.�9

���6.�3.�9 ���6.�3.�9

���6.�3.�9

���5.�1.11

���4.�8.�4 ���4.�9.�9

���6.�6.�3

���6.�6.�3 ���6.�6.�3

���6.�6.�3

取替方針表明���3.�5.27

計画申し入れ���3.10.22

国への申請了承

���3.12.20

原子炉設置変更許可申請
原子炉設置変更許可
全体了解・事前了解

高浜２号機

大飯１号機

ー

3

ー

4

4

蒸気発生器基数

�2

取替工事開始���5.�7.�7

���6.�1.�5 ���6.�9.16

���6.11.�1

���8.�1.�6 ���8.�8.27

���9.�2.�3

実工事終了

���6.�7.�7

���6.�6.14 ���7.�3.30

���7.12.25

���8.�6.18 ���8.12.25

���9.�6.30

全工程完了（蒸気発生器性能検査） ���6.10.13

���6.�8.�4 ���7.�5.24

���8.�4.�3

���8.�8.�2 ���9.�2.20

���9.�8.14

放射性廃棄物発生量（ドラム缶本数） �約777本
3
+99
� �

�約990本�約847本3+60

�約753本約1,402本
3+562

�約140

約110

�発生��

�

(コンクリート容器）

非放射性コンクリート廃棄物 �約135
発生量〔処分方法〕〔構内埋設〕
旧蒸気発生器保管方法

約1,559本3+668
(コンクリート容器）

�約128

��約69

2

約743本
3
+54
(コンクリート容器）

�約86

3

3

(コンクリート容器）(コンクリート容器）

約118〔構内埋設〕 約�59〔構内埋設〕 〔構内埋設〕 約127〔構内埋設〕 〔構内埋設〕
約�10〔モニュメント架台地〕 約�10〔構内表示板架台〕
約�13〔構外有効利用〕

ＳＧ保管庫 �B-SG保管庫 �B-SG保管庫 ＳＧ保管庫（旧１・３号機用） （旧１号機用）

B-SG保管庫

ＳＧ保管庫

B-SG保管庫（旧２号機用） （旧１・３号機用） （旧１号機用） （旧１・３号機用） （旧２号機用）

総被ばく線量当量

1.46人ăＳ

1.49人ăＳ

2.93人ăＳ

1.11人ăＳ

1.17人ăＳ

1.27人ăＳ

工事の特徴

原子炉格納
容器、外部
遮へい壁に
仮開口を設
置し、ＳＧ
を搬出入

原子炉格納
容器、外部
遮へい壁に
仮開口を設
置し、ＳＧ
を搬出入

ă�S G 室 コ ン ク
�リートを撤去�ă原 子 炉 格 納 容
器機器搬入口を利用し、原子炉補助建屋からSGを搬出入

原子炉格納
容器、外部
遮へい壁に
仮開口を設
置し、ＳＧ
を搬出入

原子炉格納
容器、外部
遮へい壁に
仮開口を設
置し、ＳＧ
を搬出入

ă原子炉格納容器 ă S G 室 コ ン ク
搬入口外の遮へ �リートを撤去�
い壁の一部を撤 ă原 子 炉 格 納 容
去器機器搬入口ă原子炉格納容器 を利用し、原子機器搬入口から 炉 補 助 建 屋 かSGを搬出入らSGを搬出入1.98人ăＳ

99

第4章

第4章

原子力発電所の安全確保対策

蒸気発生器の改善点■蒸気発生器の改善点
主要な改善のポイント

従来タイプ

改善タイプ

600系ニッケル
基合金

690系ニッケル
基合金

振れ止め金具（材質）
イン��ル�２本

振れ止め金具（材質）
ステンレス�３本①伝熱管の素材をより��強固な�のに変更
伝熱管のひび割れおよび腐食に対する耐久力をさらに強化するため、素材を変更した。

②振れ止め金具を強化し、伝熱管の振動や摩耗を防止
振れ止め金具の素材を、耐久性に優れたステンレスに変え、本数を２本から３本に増やすことにより、伝熱管の振動による摩耗を防ぐ。

２次冷却水出口

振れ止め金具

振れ止め金具

振れ止め
金具
第６管支持板③支持板の形状・素材
��を変え、水あかなど
��の堆積を防止
支持板の素材に錆に強いス
テンレスを使用。さらに伝熱管を支える穴の形状を丸型から四つ葉型に変え、水の流れを良くして、水あかなどがたまりにくくした。

④２次系の水の流れを改善、不純物のよどみを防ぐ
管板上部を流れる２次系の水の流れが均一でないと、
水あかなどが堆積しやすい
場所ができる。そこで管板上部を流れる水が平均してスムーズに流れるよう改良
した。

１次冷却水
２次冷却水

②

①

第５管支持板

１次冷却水
２次冷却水

③

第４管支持板
伝
熱
管

伝
熱
管

第３管支持板

丸穴
管支持板（材質）炭素鋼

四つ葉型穴
管支持板（材質）ステンレス鋼

伝熱管

第２管支持板第１管支持板

④

管板

流量分配板

⑤

水の流れ

水の流れ

１次冷却水入口管板

管板⑤伝熱管に負担の少ない方法で管の根元を固定

１次冷却水出口

蒸気発生器

格納容器

管板拡管境界部の残留応力の低減

蒸気発生器
蒸気
水

管

�

�

板

燃
料
棒

管

冷却材

板

ポンプ

板

水
水

発電機

復水器
放水口へ

原子炉容器
水

浄化装置
給水ポンプ

加圧水型軽水炉
ローラーのみによる
拡管法

100

タービン
タービン

水

管
�

伝熱管の根元を支える管板にしっかり固定するため、伝熱管を内側から押し広げて管板に密着させた。この際、伝熱管に平均して力が加わるように液圧とローラーを組み合わせた方法を採
用した。

２次
冷却水入口

液圧とローラーを組み合わせた拡管法

冷却水
循環水 （海水）ポンプ

原子力発電所の安全確保対策

電所１号機の蒸気発生器についても取り替える（2）原子炉容器上部ふた取替工事方針を示した。

①経緯

美浜発電所２号機、高浜発電所２号機は平成

海外において加圧水型軽水炉（ＰＷＲ）の原子

６年度に、美浜発電所１号機、大飯発電所１号

炉容器上部ふた管台の一部に損傷（平成３年フラ機は平成７年度に、高浜発電所１号機、美浜発ンスのブジェー発電所３号機）が認められ、その電所３号機は平成８年度に、大飯発電所２号機

原因は、上部ふた管台材料の応力腐食割れ（ＳＣは平成９年度に取り替え工事を完了した。

Ｃ）
であると報告されている。
一般にＳＣＣは、材料・応力・環境に影響される時間依存型の損傷であり、材料・応力が同じであれば、温度が高いほど、また、運転時間が長いほどＳＣＣの発生の可能性があると考えられる。
このため、将来的な健全性維持を図るという予防保全の観点から原子炉容器上部ふたの取り替えおよび原子炉容器頂部温度低減化対策を行った。
②事業者の対応
関西電力㈱は、これら状況に鑑み、ＳＣＣ発生要因のうち温度と時間に着目し、原子炉容器
頂部温度が高い３ループプラントで、運転時間の長い３プラント（美浜発電所３号機、高浜発電所１号機、高浜発電所２号機）
に対し、将来を見据えた予防保全の観点から、原子炉容器上部ふた取り替えを決定し、平成９年６月までに工事を完了した（第１期工事）。
その他のプラントについては、温度、運転時間の観点から、すぐに保全対策を決定する必要がなかったため、渦電流探傷検査で健全性を確認しつつ総合的な予防保全対策を検討することとした。
その後、継続して海外情報の取得に努めた結果、損傷本数が増加し、上部ふた取り替えが有

101

第4章

第4章

原子力発電所の安全確保対策

効な対策として採用されつつあることや、一部

12基すべてについて、管台部について耐食性にプラントでは、容易な工事（原子炉容器内に流入優れた690系ニッケル基合金を使用した原子炉

した１次冷却材を頂部に導くスプレイノズルの容器上部ふたになった。

内径を大きくすることにより、原子炉容器頂部への１次冷却材の流入量を増加させる）
で原子炉
容器頂部温度を低くすることができることが分かった。

③原子炉容器上部ふた取替工事概要
取替用上部ふたは、主要寸法等の仕様に変更はないが、管台の材料および溶接材をより耐食

このため、今後の長期信頼性や経済性等を考性に優れた材料に変更(600系ニッケル基合金→

慮し、関西電力㈱は、既に原子炉容器上部ふた

690系ニッケル基合金)するとともに、溶接によ取り替えを決定している３プラント以外の残りり発生する残留応力が低くなる溶接形状に変更

８プラントについて、原子炉容器上部ふた取り(広開先→狭開先)した。また、一体鍛造化によ替えまたは原子炉容器頂部温度低減対策を、日り鏡板とフランジとの溶接部を廃止するととも

本原子力発電㈱は、原子炉容器頂部温度低減対に、美浜発電所１・２・３号機、大飯発電所策を実施した。

１・２号機、高浜発電所１・２号機では、使用

具体的には、容易に改造工事を行える敦賀発電所２号機、高浜発電所３号機、高浜発電所４

実績のない出力分布調整用制御棒クラスタ制御装置を廃止した。

号機、大飯発電所３号機、大飯発電所４号機はなお、旧上部ふた等は蒸気発生器保管庫(ＳＧ

原子炉容器頂部温度低減対策、改造工事が困難

保管庫)や原子炉容器上部ふた保管庫(ＶＨ保管

な美浜発電所１号機、美浜発電所２号機、大飯庫)に保管している。

発電所１号機、大飯発電所２号機については原
子炉容器上部ふた取り替えを行った（第２期工事）。頂部温度低減対策は平成９年までに、原子炉容器上部ふた取り替えは平成13年までに工事を完了した。
その後、平成16年に大飯発電所３号機において、原子炉容器上部ふたの制御棒駆動装置管台の溶接部（600系ニッケル基合金）で応力腐食割れが発生したことを踏まえ、今後の長期信頼性を考慮し、恒久的な対策として、敦賀発電所２号機、高浜発電所３号機、高浜発電所４号機、大飯発電所３号機、大飯発電所４号機についても
原子炉容器上部ふたの取り替えを行うこととした（第３期工事）。これ に よ り 、 県 内 のＰＷＲ

102

原子力発電所の安全確保対策■原子炉容器上部ふたの改良点

H19. 8.27 H18. 9.28
H20. 6.28 H18.11.30
H21. 3.13 H19. 1.10※
非放射性コンクリート廃棄物発生量（処分方法）

約900本

約350本

約330本

約350本

約340本

なし

なし

なし

なし

なし

約0.1人・Ｓv 約0.3人・Ｓv 約0.1人・Ｓv 約0.2人・Ｓv 約0.2人・Ｓv※200リットルドラム缶換算。
旧上部ふたを含む

103

第4章

第4章

原子力発電所の安全確保対策（3）炉心シュラウド取替工事

断・溶接の自動遠隔装置の採用など、被ばく管①概要

理の徹底が図られた。

シュラウドとは、沸騰水型軽水炉の原子炉圧

なお、シュラウド取替工事として、旧シュラ

力容器内において、原子炉冷却水の流路を形成

ウドを切断・撤去し、新シュラウド据付のため、するため、炉心の外周部に設置された円筒形の下部シュラウドサポート部の開先検査を行って構造物である。海外や国内でシュラウドに損傷いたところ、シュラウドサポート部に複数のひ（応力腐食割れ）が発見されたため、今後の運転び割れが認められたため、ひび割れの除去等のにおける予防保全対策の一環として、応力腐食

補修や下部シュラウドサポートの上半分を新し割れが起こりにくい材料に取り替えられた。

い材料のものに取り替える措置を講じた。
シュラウド取替工事は、平成12年12月25日に終了し、平成13年３月15日から営業運転を再開した。

②敦賀１号機シュラウド取替工事
日本原子力発電㈱の敦賀１号機では、平成９年より炉水への水素注入により腐食環境の緩和

・主な取り替え手順▽原子炉圧力容器の化学除染を実施▽既設シュラウド等を撤去▽原子炉圧力容器内壁に遮へい板を設置後、水抜きを行いシュラウドサポート部を切断▽新シュラウドサポート、新シュラウド等を据付け溶接し、遮へい板を撤去を実施するなど予防保全を行ってきたが、シュラウドの一層の信頼性向上の観点から、設備の予防保全策として、耐応力腐食割れに優れた材
料（ステンレス鋼316L等）
を使用したものに取り替えることとし、平成11年８月20日からの第・放射性廃棄物
取り替えに伴い発生した放射性固体廃棄物のうち、放射能の高いシュラウド、シュラウドサポート等は水中で切断し収納箱に入れ、１号機サイトバンカプール
（水中）
に保管。
また、放射能の低いフローバッフル等は気中で切断、鉄箱に収納し、固体廃棄物貯蔵庫に保管した。

26回定期検査で工事を実施した。
この工事は、原子炉内部の放射線が高い場所での作業となることから、作業員の被ばく低減として、化学除染の実施、遮へい板の設置、切■炉心シュラウド取替工事
原子炉容器

シュラウド

蒸気ドライヤ
蒸気出口ノズル
給水用ノズル
炉心スプレイ用
スパージャ
シュラウド
サポート（上部）
中性子計測案内管

気水分離器
上部格子板

胴直径
約3.5
胴板厚（肉厚）約４
胴高さ
約6.7
材質
ステンレス鋼

シュラウド
燃料集合体
再循環水出口ノズル
炉心支持板
フローバッフル

制御棒案内管
再循環水入口ノズル取り替えた主な構造物

104

原子力発電所の安全確保対策

５．放射性廃棄物の管理

衣類などの雑固体廃棄物、液体廃棄物の濃縮により発生する濃縮廃液、使用済みの制御棒など（1）気体・液体廃棄物がある。これらの固体廃棄物は、その種類に応

原子力発電所の運転に伴い発生する放射性廃じてタンク類に長期貯蔵、または保管するか､あ

棄物のうち、気体廃棄物および低レベルの液体

るいはドラム缶詰めなどの処理を施して発電所

廃棄物は環境に管理放出されている。この放出内に保管されている｡廃棄物の量を減らすためについては、放出量および放出濃度が法令などに、可燃性雑固体廃棄物の焼却設備や圧縮機ので厳しく規制され、周辺環境に影響を与えない

設置、発電所施設内への不要物の持ち込み低減

よう十分な措置が講じられている。現在は､ＡＬなどの対策が講じられている。

ＡＲＡの精神にのっとり､昭和50年に定められ

平成４年12月、日本原燃㈱が青森県六ヶ所村

た「発電用軽水型原子炉施設周辺の線量目標値にに建設を進めていた「低レベル放射性廃棄物埋設関する指針」（平成13年３月、一部改訂）に基づセンター」の１号埋設設備が操業を開始したこと

き､周辺環境における被ばくが法令で定める線量から、県内の原子力発電所に保管されている低限度である年間１ミリシーベルトの１/20であレベル放射性廃棄物（ドラム缶）のうち濃縮廃液

る年間0.05ミリシーベルトを超えないように、をアスファルト固化した均質固化体について輸

放射能レベルを監視しつつ放出されている。実送を開始した。

際の放出量はこの規制値より十分に小さく、周一方、雑固体廃棄物については、平成12年に辺環境での年間の線量は0.001ミリシーベルト以同埋設センターの２号埋設施設が完成し、受け下で自然放射線の１/1000以下となっている。

入れを開始した。これに合わせ、県内発電所に発電所では、放射性廃棄物の放出をできる限り

おいても雑固体廃棄物を分別しドラム缶に詰め低く抑えるため、気体廃棄物放出低減設備としモルタルで固化、充てん固化体とする処理設備て、ガス減衰タンク・活性炭吸着装置､各種フィを整備し同年から輸送を開始している。

ルターなどを設置している。また、液体廃棄物

また、１次冷却水の浄化に使用した樹脂を処放出低減設備として､ろ過装置､廃液濃縮装置（濃理する廃樹脂処理装置の整備が行われるととも縮廃液はアスファルトやモルタルで固化し固体に、低レベル放射性廃棄物の一層の減容を図る

廃棄物として保管）などが設置されるとともに､ため敦賀発電所ではプラズマ溶融施設、美浜発処理水の再利用が図られている｡

電所では高周波溶融施設などが導入されている。

（2）固体廃棄物
発電所で発生する固体廃棄物は、再処理工場などで発生する高レベル放射性廃棄物と区別され、低レベル放射性廃棄物と呼ばれている。この廃棄物には、点検作業などで使用した器具、

105

第4章

第4章

原子力発電所の安全確保対策（3）固体廃棄物の処分ついての技術基準が検討段階であり、発電所内①低レベル放射性廃棄物の処分についてで保管されている。

原子力発電所では日常の運転やその解体に伴○均質固化体い低レベル放射性廃棄物が発生する。低レベル発電所の運転に伴い発生する濃縮廃液をドラ

放射性廃棄物は、放射性物質の濃度レベル等にム缶にセメントやアスファルトとともに均質・より分類され、その処分方法も異なる。

均一に固型化したもの。平成４年から六ヶ所村

１）放射性物質濃度の比較的高い低レベルの「低レベル放射性廃棄物埋設センター」の放射性廃棄物（高βγ放射性廃棄物）

１号埋設施設で埋設が開始された。

低レベル放射性廃棄物の中でも放射性物質濃○充てん固化体度が高く、使用済みの制御棒や施設の解体に伴

金属類、プラスチック、保温材、フィルターい発生する炉内構造物など、原子炉運転中の中類などの固体状廃棄物を種類ごとに分別しドラ性子により強く放射化したものが主である。一ム缶に収納したあとセメント系充てん材で固型

般の地下利用に対して十分な余裕を持った深い化したもの。平成12年から「低レベル放射性廃地下（約50m〜100m）にコンクリートピットな棄物埋設センター」の２号埋設施設で埋設が開始

ど放射性物質閉じ込め機能を持った処分施設をされた。

建設し処分する方針となっている。安全規制や埋設濃度上限値などの法整備は終了しているが、

３）放射性物質濃度の極めて低い低レベル

廃棄体や処分施設の技術基準については検討中

放射性廃棄物(極低レベル放射性廃棄物)である。処分施設については、現在立地可能性

施設の解体・改造に伴い発生するコンクリートの調査が行われている。

廃材などで、放射性物質の濃度が極めて低いことから地下数メートルのトレンチにそのまま埋

２）放射性物質濃度の比較的低い低レベル

め戻す等の簡易な処分とする方針となっている。

放射性廃棄物（低レベル放射性廃棄物）

日本原子力研究所（現：（独）日本原子力研究開発機

放射性物質の濃度が比較的低い廃棄物で、濃構）東海研究所では、動力試験炉（ＪＰＤＲ）の縮廃液や使用済樹脂、焼却灰、配管、機械等の解体で発生した固体廃棄物のうちコンクリート

金属廃材などである。地下数メートルの浅地中の一部について同研究所内での埋設処分（廃棄物のコンクリートピットにドラム缶に詰め処分す

埋設実地試験）とした例がある。

る方針となっている。均質固化体、充てん固化体については、関連法令の整備も終了し、青森

４）クリアランス制度の導入

県六ヶ所村の日本原燃㈱「低レベル放射性廃棄原子力施設の解体作業や運転・補修に伴って物埋設センター」で埋設処分が行われている。

発生する放射性廃棄物については、放射性物質

また、蒸気発生器や原子炉容器上部ふたなど大の濃度が極めて低く、安全上は放射性廃棄物と型金属廃棄物については、廃棄体や処分施設にして扱う必要のない物も含まれている。これら

106

原子力発電所の安全確保対策

を適切に区分し、通常の廃棄物と同じような処（4）使用済燃料分や再生利用ができるようにするために、放射①再処理性物質の濃度が定められた値以下であることを

燃料は原子炉で４〜６年間燃やした後、原子国が確認するクリアランス制度が平成17年12月

炉から取り出される。この使用済燃料には、まに制定された。この放射性物質の濃度の基準をだ燃え残りのウラン235が１％程度、ウラン

クリアランスレベルという。

238から転換したプルトニウム239が１％程度

原子力事業者が原子力施設の解体等に伴ってなど、燃料として再利用できる有用な物質が含発生するクリアランスレべル以下の物を、再生まれている。このため、使用済燃料は発電所内

利用や処分を行うためには、国による二段階のの使用済燃料貯蔵プールで放射能がある程度減審査を受ける必要がある。第一段階では、測定

衰するまで保管された後、再処理工場に輸送さおよび評価の方法が国の基準に適合しているかれている。搬出先としては、国内では青森県六どうか、第二段階では、第一段階で審査を受けヶ所村に建設中の日本原燃㈱六ヶ所再処理工場

た方法に従って放射能濃度の測定および評価がおよび（独）日本原子力研究開発機構の東海研究開実施され、かつ、クリアランスレべル以下であ発センター核燃料サイクル工学研究所再処理技

るか国の確認を受けることになる。

術開発センター、海外ではイギリス、フランス

また、放射性物質によって汚染されていないの再処理工場である。海外への搬出は、平成10

廃棄物「放射性廃棄物でない廃棄物(ＮＲ：Non

年１月で県内契約分を終了している。

radioactive Waste）」の取り扱いに関するガイ

日本原燃㈱六ヶ所再処理工場では、使用済燃

ドラインが平成20年５月に制定されている。

料受け入れ・貯蔵施設が再処理施設本体に先ん■クリアランス制度■クリアランス制度
事業者○［再生利用］
保［適正処分］
管
・
管
理
・
搬
出
▲

▲

③
国
に
よ
る
測
定
・
判
断
結
果
の
確
認

�

クリアランスレベル算出の線量目安値
（年間)

▲

0.01

保
管
・
管
理

▲

胃のＸ線集団検診
（１回）

▲

測定・評価

▲

等

建屋、建屋一体型機器
0.6

解体

等

▲

測定・評価
大型機器

▲

年間１人あたりの
自然放射線（世界平均）

測定・評価

小型機器、コンクリート構造物

▲

2.4

解体

▲

200

全身被ばく
これより低い線量では臨床症状は未確認

確認対象物の測定・評価
▲

全身被ばく
死亡

事業者

▲

10,000

②
国
に
よ
る
測
定
・
判
断
方
法
の
認
可

▲

放射線量
（ミリシーベルト）

○○○
事対測
前象定
の物・
評の判
価選断
定方
法
の
設
定

▲

どのように再生利用・処分されても年間0.01
ミリシーベルトを超えないよう算出して設定

事業者▲①クリアランス
レベルの設定等

国は２段階で
チェック

107

第4章

第4章

原子力発電所の安全確保対策

じて完成し、平成12年12月から使用済燃料の受

研究所再処理技術開発センター）
は、平成９年３

け入れが開始され、県内からも平成13年度から月の火災爆発事故のため停止したが、平成12年

搬出が開始された。同工場は、平成５年に建設

11月に運転を再開し、「ふげん」の使用済燃料着手し、平成21年１月現在、５つのステップをの再処理を行っている。

設けたアクティブ試験の最終段階の試験を行っている。
（独）日本原子力研究開発機構の東海再処理施設（現：東海研究開発センター核燃料サイクル工学■再処理の主な工程など

108

原子力発電所の安全確保対策②中間貯蔵施設

平成17年10月にこの要請を受諾し、青森県、む

使用済燃料については、現在建設中の日本原

つ市、東京電力㈱、日本原子力発電㈱の４社間

燃㈱六ヶ所再処理工場が稼働した場合でも、国で協定を締結した。同年11月には、東京電力㈱内原子力発電所から発生する使用済燃料すべてと日本原子力発電㈱による新会社「リサイクルを再処理する容量はなく、将来、原子力発電所

燃料貯蔵株式会社」が設立された。同社は平成の使用済燃料貯蔵プールが逼迫することが予想

19年３月22日、使用済燃料貯蔵事業許可申請書されている。このため、平成10年６月の総合エを国へ提出し、平成20年３月から準備工事を開

ネルギー調査会原子力部会中間報告「リサイク

始している。

ル燃料資源中間貯蔵の実現に向けて」では、平

■県内の状況

成22年までに使用済燃料中間貯蔵施設の操業開平成８年当時、県内の発電所においては、日

始に向け国や事業者が確実に取り組むことが不本原燃㈱六ヶ所再処理工場への使用済燃料搬出可欠と提言した。これを受け国は、平成11年にを考慮しても、平成14年頃に使用済燃料プール

原子炉等規制法の一部を改正し、発電所外でのが満杯となる発電所がでてくると推定された。

使用済燃料の貯蔵を可能とし、現在は、事業者

このため、県内事業者は、平成10年〜18年に使がその準備を進めている。

用済燃料貯蔵設備の貯蔵能力増強工事（リラッキ

具体的には、東京電力㈱および日本原子力発電㈱が青森県むつ市への中間貯蔵施設の建設をング等）や貯蔵ピットの共用化を行い、貯蔵設備の増強を図った。

計画しており、平成16年２月に中間貯蔵施設のまた、六ヶ所再処理工場の操業開始の遅れや立地協力要請を受けた青森県およびむつ市は、プール水漏えい問題などにより、使用済燃料の■県内原子力発電所の使用済燃料貯蔵設備の貯蔵能力変更の概要

1,217
1,734

1,118

2,129
2,129

1,188

1,769

1,188

1,769

109

第4章

第4章

原子力発電所の安全確保対策

搬出量が当初計画よりも少なく、高浜発電所に

平成７年４月からわが国に返還されており、現ついて平成22年までに使用済燃料プールが満杯

在、日本原燃㈱の青森県六ヶ所村高レベル放射となる可能性があったことから、平成16年から

性廃棄物貯蔵管理センターで貯蔵されている。

高浜発電所でも使用済燃料貯蔵設備の貯蔵能力増強工事が実施されている。

高レベル放射性廃棄物の最終処分については、
平成12年５月に「特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律」が成立した。これを踏まえ同年③高レベル放射性廃棄物

９月、平成40年代後半を目途に最終処分を開始

使用済燃料を再処理し、ウラン、プルトニウ

するとする「特定放射性廃棄物の最終処分に関ムを回収した後には、核分裂生成物などを主成する計画」が策定され、同年10月に処分実施主分とする高レベル放射性廃棄物が発生する。高体である「原子力発電環境整備機構（ＮＵＭＯ）」

レベル放射性廃棄物には、半減期が長く強い放が設立された。

射線を出す核種が比較的多く含まれているため、処分地の選定については、３段階のプロセス

長期間にわたり人間環境から隔離する必要があ（①概要調査地区の選定、②精密調査地区の選定、る。わが国では、高レベル放射性廃棄物をガラ③最終処分施設建設地の選定）を経ることとな

ス固化した後、30年から50年間程度冷却のためっており、ＮＵＭＯは、平成14年12月から概要

貯蔵し、その後地層処分することとしている。

調査地区を選定するための文献調査を行う地区

これまでに、海外での再処理委託に伴って発生について、全国の市町村を対象に公募を行ってした高レベル放射性廃棄物は、現地でガラス固いる。

化された後、安全対策を施した専用輸送船で、■放射性廃棄物の種類と処分■放射性廃棄物の種類と処分
発生場所

種

類

処分方法
浅地中トレンチ処分
浅地中ピット処分

放射能レベル（放射性物質濃度）の極めて低い廃棄物

原子力発電所

ウラン濃縮工場・成型加工工場
MOX燃料成型加工工場

再処理工場

低
レ
ベ
ル
放
射
性
廃
棄
物

発
電
所 放射能レベル（放射性物質濃度）の廃 比較的低い廃棄物
棄物 放射能レベル（放射性物質濃度）の

ウ
ラ
ン
廃
棄
物

Ｔ
Ｒ
Ｕ
廃
棄
物

発
電
所
廃
棄
物

50m

余裕深度処分ウラン廃棄物

高レベル放射性廃棄物

100m
300m

高 地下300ｍより深い地層
レ
ベ
ル
放
射
性
廃
棄
地層処分
物

※１超ウラン核種：ウランから人工的に作られた核種のことでプルトニウム、
アメリシウムなどさまざまな種類がある。

低25m

比較的高い廃棄物

超ウラン核種※１を含む放射性廃棄物（長半減期低発熱放射性廃棄物、TRU廃棄物）

0m

放
射
能
レ
ベ
ル

高

出典：資源エネルギー庁「原子力2008」

出典：資源エネルギ 庁「原子力2008」110

原子力発電所の安全確保対策■六ヶ所核燃料サイクル施設の概要（平成20年12月31日現在）

むつ湾

111

第4章

第4章

原子力発電所の安全確保対策■放射性廃棄物の区分と特徴について

器（独）日本原子力研究開発機
構核燃料サイクル工業研究所で発生したＴＲＵ廃棄物
は、当該施設内で保管

112

原子力発電所の安全確保対策■放射性廃棄物処分等の具体化に向けた検討状況

113

第4章

第4章

原子力発電所の安全確保対策

６．放射線業務従事者の被ばく管理置でコンピューターに取り込まれ、従事者ごとに線量が管理されている。また、定期的にホールボディカウンタなどにより内部被ばくについ原子力発電所の放射線業務従事者（以下「従事ての確認も行っている。

者」）の被ばくについては､線量を法令で定める基各発電所では、作業実施前に被ばく低減の観準（５年間で100ミリシーベルトかつ年単位では点から検討を行い、作業内容を改善するととも50ミリシーベルト）を下回ることはもちろん、に、自動遠隔点検装置などの導入により、従事合理的に達成可能な限り低くするように努める

者の被ばく低減に努めている。

ことが必要である｡

また、いくつもの原子力発電所で働く従事者

原子力発電所では、従事者が放射線を受けたの放射線管理を一元化するため、従事者の受けり、放射性物質で衣服が汚染されるおそれのあた放射線の量は、放射線登録管理制度により、るところを「管理区域」と定め、他の場所と区別

放射線影響協会の放射線従事者中央登録セ（財）

して、立ち入りを制限している。県内原子力発

ンターへ登録される。そして、放射線管理に万電所では、管理区域に立ち入る場合、従事者に全を期するため、従事者は、センターが発行す

ガラス線量計（ガラスバッチ）やアラームメータ

る総線量が記載された放射線管理手帳を携帯すなどの放射線測定器の携行が義務付けられておることになっている。

り、アラームメータの測定結果は、自動読取装▲ガラス線量計(ガラスバッチ）(左)アラームメータ(右)▲ホールボディカウンタ

■県内発電所従事者の被ばく管理状況

H9

114

H11

H13

H15

H17

H19

原子力発電所の安全確保対策

７．運転員の教育訓練など

第4章①㈱原子力発電訓練センター(NTC)
加圧水型原子力発電所（ＰＷＲ）の運転員の教原子力発電所の運転員の資質、能力の維持向育・訓練を行っている。高浜発電所３号機（出力上を図るため、昭和46年に㈱ＢＷＲ運転訓練セ

87万ｋＷ）、
大飯発電所３号機（出力118万ｋＷ）
、

ンター
（ＢＴＣ）
が、昭和47年には㈱原子力発電

泊発電所１号機（出力57.9万ｋＷ）をモデルとし訓練センター（ＮＴＣ）が設立され、幅広い教た３台のシミュレータおよび泊発電所３号機（出育・訓練が行われている。とりわけ米国スリー

力91.2万ｋＷ）と伊方発電所２号機（56.6万ｋＷ）

マイル島原子力発電所の事故を契機に、新しいを切り替えて使用できる総デジタル型のシミュ

シミュレータの設置、特別事故訓練コースの追レータ１台が設置されており、平成20年3月末

加などの強化が図られた。

現在、延べ14,712人、4,044チームが訓練を終

また、同事故の教訓から運転員のうち運転責了している。運転員は、実際のプラントを運転

任者（当直長）については、運転操作について総しているのと全く同じ状況に置かれるため、実合的見地に立って適切な指揮をする重い立場に物そのままの訓練が可能で、加えて各種の異常あることから、昭和55年度、運転責任者資格認

状態や事故に対する即応動作を繰り返し訓練す

定制度が設けられた。

ることができる｡

一方、保修員および関連企業の社員などの実務訓練を行うため研修センターが設置され、保修員等の知識や技能の向上が図られている。

■㈱原子力発電訓練センターでの運転員訓練実績■原子力発電訓練センターでの運転員訓練実績
人

800

748

700

674

600

486

500

412 426400

459 462495

526

544 545580 574 573 573 567

587 600 592 588

601

624

567

370

300

178 188

200

100

82 69 93

S49

198 231273

114 110S51 S53 S55

S57 S59 S61 S63

H�2 H�4 H�6 H�8H10 H12H14 H16

H19
年度

口頭試験・筆記試験※3

平成21年度から導入▲㈱原子力発電訓練センターĚ‫ࠃۍ‬໺ದ஢٪༨ǶȮǺÓఝ൉

115

第4章

原子力発電所の安全確保対策②（独）日本原子力研究開発機構
国際原子力情報・研修センターアおおい」
からガラス越しに見学することができ「もんじゅ」で使われているナトリウムや機器る。

また訓練風景は、隣接するＰＲ施設「エルガイなどの取り扱いや保守点検の教育訓練を行っており、例えば、ナトリウム取扱訓練棟ではナト
リウムの燃焼の様子の観察や消火訓練などが行われている。また、保守棟では実物大の機器モデルを使った訓練や電気設備の保守点検訓練なども行われている。
「もんじゅ」に隣接する総合管理棟には、中央制御盤を模擬した運転訓練シミュレータが設▲原子力運転サポートセンター

置されており、実際の中央制御室と同じ感覚で
通常運転・起動操作訓練や異常時対応訓練が行われている。

④関西電力㈱原子力研修センター
この研修センターは､原子力発電所の保修業務に従事する者の教育訓練を行うため､昭和58年10月に開設された｡実技訓練に用いる設備は､原子炉容器､蒸気発生器､主冷却材ポンプなど発電所の主要な設備の実機、もしくは実物大で模擬したもので､年間延べ約3,000人（うち約２〜３割は関連企業の作業員）
が保修技術習得のため訓練を実施している｡▲ナトリウム訓練セル③関西電力㈱原子力運転サポートセンター
平成18年９月に発足した原子力運転サポートセンターには、高浜発電所１・２号機と大飯発
電所１・２号機の中央制御盤を実物大で模擬したシミュレータが設置されている。このシミュ
レータを使用して、プラント起動・停止操作の訓練や機器の軽故障から多重事故までさまざまな事象を模擬した事故時対応訓練、運転員のチームワークを維持向上させるための訓練などが行われている。

116▲原子力研修センター

原子力発電所の安全確保対策⑤日本原子力発電㈱敦賀発電所運転シミュレータ
日本原子力発電㈱では、運転員の訓練の効率化と強化を図るため、敦賀発電所に小型シミュ
レータ（１号機用および２号機用）を設置し、運転員の操作技能や知識の維持・向上を目的とし、日常的・効果的な運転員教育を実施しているほか、過酷事故教育や技術系社員の教育も実施している。

▲腐食試験装置を用いた高温高圧水中での応力腐食割れ試験

▲敦賀発電所２号機用小型シミュレータ⑥㈱原子力安全システム研究所
この研究所は、平成３年に発生した美浜発電▲材料のミクロ組織観察を行う電界放射型
透過電子顕微鏡所２号機の蒸気発生器伝熱管破断事故を教訓に、原子力発電所の社会的な信頼性と技術的な安全性の一層の向上と、社会や環境とのよりよい調和を目指して、平成４年に設立された。
社会システム研究所と技術システム研究所の２つの研究所から構成されており、技術的側面
のみにとどまらず、社会科学的、人間科学的な側面からの研究に取り組んでいる。研究所設立
以降、京都府の「けいはんな」で研究活動を行っていたが、平成９年11月美浜町毛ノ鼻団地に移転し、本格的業務を開始した。
さらに、平成16年８月、美浜発電所３号機２次系配管破損事故の経験を踏まえ、高経年化研究の強化や新たな研究分野への取り組みも行っ
ている。

117

第4章

第4章

原子力発電所の安全確保対策

８．核燃料物質の輸送

実際の輸送に当たっては、陸上輸送では交通事故等に巻き込まれないよう先導車や警備車等

原子力発電所で使用される核燃料物質（新燃料の伴走車を配した隊列輸送を行っており、海上および使用済燃料）の輸送については、国際原子では二重船殻構造等を持つ極めて沈みにくい構

力機関（ＩＡＥＡ）の定めた「放射性物質安全輸送

造の専用船を使用するなど安全の確保に努めて規則」に基づき、各国とも安全規制を実施していいる。

る。わが国も原子力安全委員会での審議を経て、

平成10年10月、日本原燃㈱の使用済燃料輸送

この輸送規則に準拠した国内規則を定めている。

容器の中性子遮へい材のデータに改ざんがある

陸上輸送を含む輸送の場合、輸送物の設計承ことが判明。科学技術庁（現：文部科学省）では認、容器承認、輸送物の確認については、原子「使用済燃料輸送容器調査検討委員会」を設置し、炉等規制法に基づき、経済産業省や（独）原子力安

データ改ざんの事実関係の確認、輸送容器の安全基盤機構が実施している。一方、海上輸送の全性評価等について検討を行うとともに、品質みの輸送である場合、これらの役割は国土交通

管理強化などの再発防止策を図った。

省が行うこととなる。また、運搬方法の確認は、
国土交通省や（独）原子力安全基盤機構、運搬経路■Ａ型核分裂性輸送物の安全基準■Ａ型核分裂性輸送の安全基準等については都道府県公安委員会がそれぞれ安
全規制を実施している。

■輸送物の試験条件
１．水の吹き付け試験

２．自由落下試験

３．圧縮試験

４．貫通試験

例：自重の５倍で24時間

６キログラムの丸棒を１メートルの高さから
落下

一
般
の
試
験
条
件
１時間に50ミリの雨量

例:15トン以上は、0.3
��メートルの高さから��の落下

１．落下試験ーⅠ

２．落下試験ーⅡ

３．耐火試験

４．浸漬試験

９メートルの高さ
から落下１メートルの高さから棒上に落下

800℃で30分

15メートルの水底に
８時間

特
別
の
試
験
条
件

118

原子力発電所の安全確保対策

９．原子炉の廃止措置

廃止措置に要する期間は30年程度を一応の目途とすることなど、報告書「実用発電用原子炉施（1）基本的考え方
わが国では、原子炉の廃止措置を進めるに当たっての基本的考え方として、●安全の確保（作業環境の放射線防護および周辺公衆の被ばく防止など）●原子炉の廃止措置後における敷地の有効利
用●地域社会との協調

設の廃止措置に係る安全確保及び安全規制の考え方について」を取りまとめた。
その後、廃止措置安全小委員会では、平成16
年10月から、現行の廃止措置規制制度の課題の抽出と今後の廃止措置規制制度の在り方について検討を行い、同年12月に報告書「原子力施設の廃止措置規制の在り方について」を取りまとめた。この報告書を受けて国は平成17年５月にを挙げ、原子炉の運転終了後、できるだけ早い

原子炉等規制法を改正し、従来は使用済燃料を時期に解体撤去することを原則としている。

施設外に搬出し、解体届の届出を行った後、解原子炉施設の廃止措置に伴う解体作業は、基体に着手することとしていたが、今後は、発電本的には既存技術またはその改良により対応可

所の運転終了後に、事業者が「廃止措置計画」

能であると考えられるが、作業者の安全性の一を作成し、大臣の認可を義務付けることとした。

層の向上、解体コストおよび解体廃棄物発生量の低減化等を図る観点から、解体技術の一層の向上を図る必要がある。総合エネルギー調査会（現：総合資源エネルギー調査会）原子力部会では、昭和60年に、系統除染、安全貯蔵、解体撤去の３段階を踏むという廃止措置の標準工程を■廃止措置規制■廃止措置規制
供用中

事業・設置許可が存続
廃止措置フェーズ
譲渡、除染、廃棄等策定した。
その後、同部会の原子炉廃止措置対策小委員会において、今後必要となる原子炉廃止措置に係る技術水準や標準工程の検証、安全確保の手続き、廃棄物の処理処分等について検討が行われ、平成９年１月、原子力部会の報告書「商業用原子力発電施設の廃止措置に向けて」がまとめられた。

解体その他の措置
運施設の解体
転 計 廃 認 施設の変更を伴う除染 等
終 画止 可
認可の基準
了 申措
請置
「解体その他の措置」工程・方法
放射性廃棄物の処理処分、
安全性評価等
施設規制外廃棄・外運搬規制
保安規制
核物質防護規制廃止措置に基づく規制（廃止措置計画の遵守義務等）

廃確
止認
措 確認の
基準
置
終
了
確
認
申
請

【ポイント】
1.原子炉の場合は、一部廃止の場合も「廃止措置規制」を適用
2.廃止措置フェーズの施設規制や保安規制については、廃止措置の進捗に応じた合理的な規制レベルとするため、政省令において具体的に規定。

さらに、平成13年８月には、総合資源エネル
ギー調査会原子力安全・保安部会廃止措置安全小委員会が、廃止措置を標準工程の各段階に分割し、段階的に実施することを基本とすること、

119

第4章

第4章

原子力発電所の安全確保対策（2）廃止措置の標準工程
原子力発電所の運転終了後の、廃止措置の標
準的な進め方（標準工程）としては使用済燃料の要のないものを区分する制度(クリアランスレベ
ル制度)が整備されたことにより、資源として再利用することができる。

施設外への搬出を経て、以下のとおり、系統除

廃止措置費用については、110万ｋＷ級の原染、安全貯蔵、解体撤去の３段階で進めていく

子力発電施設で約300億円程度（昭和59年度価こととしている。

格）と試算されており、その費用確保のため、
「原

①系統除染

子力発電施設解体引当金制度」が昭和63年度に

配管や容器内に残る放射性物質を化学薬品などを用いて除去する工程で、後に行う解体撤去などを実施しやすくするために行う。
②安全貯蔵

整備され、電力会社による廃止措置費用の積立が行われている。
また、廃止措置に伴い発生する放射性廃棄物の処理処分費用については、110万ｋＷ級原子系統除染後、放射性物質の減衰を待つための力発電施設の場合、ＰＷＲで約192億円、ＢＷＲ

期間で５〜10年の期間が想定される。放射性物

で約178億円（いずれも平成９年価格）と試算さ質を閉じ込めるため、弁や施設内の扉の閉鎖なれており、これらの費用についても平成12年度

どの手当てを行う。

から「原子力発電施設解体引当金制度」の対象費③解体撤去用に加えられ積立が行われている。

放射性物質を飛散させないよう、原子炉容器や配管等の建屋内の構造物から順に解体処理し、最後に建屋などを解体撤去する手順となる。

（4）わが国における廃止措置の状況
わが国では、日本で最初に原子力発電に成功した日本原子力研究所（現：（独）日本原子力研究（3）解体に伴い発生する廃棄物の処分

開発機構）の動力試験炉（ＪＰＤＲ）の解体撤去

原子力発電所の廃止措置に伴い発生する解体が昭和61年に開始された。解体撤去では、放射廃棄物の総量は、110万ｋＷ級の軽水炉の場合、性物質を除去する技術、厚板鋼材や堅固なコン

約50〜55万トンである。このうち、放射性廃棄

クリート構造物の切断技術、遠隔操作技術など、物として処理処分する必要がある低レベル放射

既に開発されていた技術を用い、平成８年３月

性廃棄物は約１万トンと総廃棄物重量の３％以に計画どおり解体撤去を完了した。

下と試算されている。この中には、放射性物質濃また、日本最初の商業用原子力発電所である

度が比較的高い炉内構造物などの廃棄物（高βγ

日本原子力発電㈱東海発電所は、経済的理由か

放射性廃棄物）も約200トン含まれている。

ら平成10年３月31日に運転を終了した。海外再残りの約９割以上は、「放射性廃棄物として扱処理施設への使用済燃料の搬出完了後の平成13

う必要のない廃棄物」と考えられており、放射性年10月、原子炉等規制法に基づく解体届を経済

物質の濃度に応じて合理的な処分方法を行うた

産業省に提出し、同年12月から廃止措置に着手

め、放射性廃棄物と放射性廃棄物として扱う必した。平成18年６月には改正後の原子炉等規制120

原子力発電所の安全確保対策

法に基づく廃止措置計画により廃止措置工事を

10.自衛消防体制の強化

実施している。
東海発電所は、炭酸ガス冷却型炉であるため系統除染は不要で、原子炉領域は約

新潟県中越沖地震の際に発生した柏崎刈羽発

10年間の安全貯蔵期間の後、約７年をかけて解電所の所内変圧器の火災を踏まえ、国は原子力体撤去を、
原子炉領域以外の周辺機器等は順次解施設における初期消火活動の体制の整備を図る

体撤去を行う予定で、解体に伴い発生する低レベため省令を改正し、平成20年６月20日に公布、

ル廃棄物量は、
約23,500トンと推定されている。

８月25日に施行した。

「ふげん」が平成20年２月に廃福井県内では、改正後の省令では、初期消火体制を整備し、止措置計画の認可を受け、廃止措置作業に着手

その体制を保安規定の記載事項とすることが求している。「ふげん」では平成40年度の完了をめられている。この省令改正を受け、事業者は目指し、放射能レベルが低い設備から段階的に保安規定を改正するとともに、初期消火活動要解体が行われるとともに、廃止措置に関する安員の配置や化学消防自動車の配備等を行った。

全性実証試験が行われている。
【初期消火体制の整備】
・火災の発生を消防機関に確実に通報するために必要な設備の設置（専用回線や衛星電話など）
・初期消火活動を行うために必要な要員の配置（24時間常駐を基本とし、常時10名程度
以上の人員の確保）
・初期消火活動を行うために必要な化学消防▲解体前のＪＰＤＲ（昭和61年５月）

自動車の配備（危険物火災に機動的に対応）・訓練や実際の火災等における対応を適切に検証・評価し、より適切な体制になるよう
適宜見直しを実施▲ＪＰＤＲ解体跡地(平成８年３月)

121

第4章

原子力発電所の安全確保対策

11．核物質防護対策の強化

規制法を一部改正した（平成17年12月施行）。これにより、核物質防護規定の遵守状況に関する国の検査制度が新設されるとともに、防護に関

国際原子力機関（ＩＡＥＡ）のガイドラインする秘密を知り得る事業者等に対して守秘義務「核物質防護に関する勧告」の改訂や原子力防災を課し、違反者に対しては罰則が適用されるこ小委員会の報告書を踏まえ、国は、核物質防護ととなった。

対策を強化するため、平成17年５月に原子炉等■核物質防護対策の強化の概要○核物質防護規制の強化
国際的なテロ脅威の高まり等を踏まえ核物質防護対策を抜本的に強化。
国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の最新ガイドラインに対応した防護措置を講ずる。
＝ポイント＝①設計基礎脅威（ＤＢＴ）の策定②核物質防護検査制度の導入③核物質防護秘密の保持義務

外部・内部からの脅威《防護措置》○核物質の盗取○施設への妨害破壊行為（事業者が核物質防護規定を策定）

▲

事業者

▲

第4章

▲

国が作成し
事業者へ提示○防護区域等の設定、出入管理○監視装置、見張り人の巡視○詳細事項の情報管理○警察等への連絡体制の整備①設計基礎脅威(ＤＢＴ)
事業者が防護措置を設計する
際の基礎となる想定脅威▲③核物質防護秘密の保持義務
対象 事業者（従業員）、行政機関職員等

▲

国が監視

②核物質防護検査制度
事業者による防護措置の実効性を
核物質防護検査官が定期的に検査

12．
外部機関による評価
ＩＡＥＡは、加盟国の保有する原子力発電所
等の運転管理の安全性の継続的な向上を支援するため、加盟国からの要請に基づき運転管理調査チーム(ＯＳＡＲＴ)を要請された発電所に派遣している。派遣される運転管理調査チームは、ＩＡＥＡと関係する職員や各国から参加する専門家で構成され、発電所の記録類の調査、発電所職員等との対話、作業状況の確認を通して、運転や保守等の９分野の実施状況をＩＡＥＡの関係する原子力安全基準や国際的な経験等に照らして評価する。また、調査した発電所の運転安全性の評価や改善提案、助言、良好事例等をＯＳＡＲＴ報告書として取りまとめるとともに、改善提案・助言等に対する発電所のその後

122

国が核物質防護規定を認可

罰則で担保
�１年以下の懲役または������以下の罰��（これらの併科あり）の対応状況についても評価を実施している。
(わが国のＯＳＡＲＴ実績)
・関西電力㈱高浜発電所３・４号機(昭和63年)
・東京電力㈱福島第二発電所３・４号機(平成４年)
・中部電力㈱浜岡原子力発電所３・４号機(平成７年)
・東京電力㈱柏崎刈羽発電所３・６号機(平成16年)
・関西電力㈱美浜発電所３号機(平成21年)

また、世界原子力発電事業者協会(ＷＡＮＯ)や日本原子力技術協会のピアレビューは、会員の専門家で構成されたレビューチームが発電所を訪問し、現場視察やインタビューなどを通して、課題や良好事例などを抽出することで、発電所の安全性や信頼性の向上に寄与することを目的に行われている。

第

5章

環
境
安
全
確
保
対
策

第5章

環境安全確保対策

1．放射能監視

ニタリングの体制を整えること─に要約される。

（1）環境放射線モニタリングの概要

環境へ放出された放射性物質は、右図に示す

原子力発電所から環境へ放出される放射性物

経路で人体に影響を及ぼす。環境放射線モニタ質については、「核原料物質、核燃料物質及び原リングでは、被ばく評価上重要な経路を中心に、子炉の規制に関する法律（原子炉等規制法）」や気象条件、地形、居住区域などを考慮し、調査地

原子力安全委員会の指針に基づき、放射性物質点、調査対象、着目核種、測定頻度、測定方法なの放出による周辺住民等の被ばくが極めて低くどを決定し、総合的かつ合理的なモニタリング

なるよう放出量および放出濃度が厳しく規制さ計画による調査を行い、原子力発電所の周辺住れ、発電所設置に係わる国の安全審査や運転に民等の健康と安全の確保に万全を期している。

係わる保安規定の認可などにより計画段階から確認されている。また、実際の放出においては、①気体廃棄物の環境放射線モニタリング

放出の都度、保安規定に定める基準値を下回る発電所から放出される放射性気体廃棄物の大ことが確認されるとともに、国際放射線防護委

部分は放射性の希ガス（キセノン、クリプトン）

員会（ＩＣＲＰ）の勧告「被ばく量は合理的に達成やトリチウムであるが、放射性ヨウ素や粒子状

できる限り低く（ＡＬＡＲＡ）」に基づき放出の低の放射性物質がわずかに含まれる場合がある。

減が図られている。

モニタリングでは、外部被ばく評価のため空間

さらに、原子力発電所等から放出される放射線量を測定するほか、大気や大気中のチリや水性物質による周辺環境への影響を測定・調査す

分、農産物、植物、水道水、牛乳、雨水、土壌る「環境放射線モニタリング」により直接確認などの放射能濃度を測定し、内部被ばくの評価されている。この環境放射線モニタリングは地や土壌への沈着状況の把握を行っている。

方公共団体と施設設置者が実施している。
環境放射線モニタリングの最も基本的な目的②液体廃棄物の環境放射線モニタリング

は、周辺住民等の健康と安全を守るため、原子発電所から放出される放射性液体廃棄物は、

力発電所等に起因して受ける線量が１年間の線

主としてトリチウムであり、放射性のコバルト、量限度を十分に下回っていることを確認し、そマンガンなどがわずかに含まれる場合がある。

の結果を住民等に提供することであり、具体的

モニタリングでは、内部被ばく評価のため海産には、①周辺住民等の線量の推定と評価、②環食品の放射能濃度を測定するほか、海水や海底境における放射性物質の蓄積状況の把握、③原土、海藻類などの放射能濃度を測定し、分布状

子力発電所等からの予期しない放射性物質また況や変動傾向の把握を行っている。

は放射線の放出の早期検出および周辺環境への影響の評価、④異常事態や緊急事態が発生した
場合に、平常時モニタリングの強化や緊急時モ

124

環境安全確保対策■原子力発電所から放出される放射性廃棄物の被ばく経路
空

気
体
廃
棄
物
排
気

空間線量

気

呼吸

大気・浮遊じんの放射能

(

沈
着

雨水・ちり
(降下物)の放射能

雨水やほこり指標植物の放射能（ヨモギ・松葉）
植物・農作物

農作物の放射能経口

)

原
子
力
発
電
所

(

液
体
廃
棄
物

土

牛乳

陸水の放射能（河川水）

経口

陸水の放射能（水道水）

経口

����線

天然に存在する放射性物質
核実験による放射性物質

海水の放射能

経口

濃縮

)

排
水

吸収
土壌の放射能食用にする海産生物

濃縮

海水

沈
着
・
蓄
積
海底土の放射能食用にしない海産生物

内
部
被
ば
く

外
部
被
ば
く

海産食品の放射能（魚類・貝類・藻類）

指標海産生物の放射能（ホンダワラ・ムラサキイガイなど）

プランクトン
海底にすむ生物海底の土（2）福井県環境放射能測定技術会議

構の専門技術者で構成され、各機関が実施する

福井県では、県および原子力施設設置者など

環境放射能調査計画の作成および調査結果につが原子力発電所周辺で実施する環境放射線モニ

いて技術的な検討・評価を行い、報告書としてタリングに関する技術的検討、環境放射能の状「年度計画書」、「四半期報」および「年報」を作

況確認を行うため、「福井県環境放射能測定技術成している。

会議」
を昭和44年２月に設置した。

調査計画や調査結果の報告書は、四半期ごと

この会議は、県原子力安全対策課、県原子力に開催される「福井県原子力環境安全管理協議

環境監視センター、県水産試験場、日本原子力会」で確認された後、広く県民に公表されてい（独）日本原子力研究開発機発電㈱、関西電力㈱、

る。

125

第5章

第5章

環境安全確保対策（3）各機関のモニタリング体制■福井分析管理室〒910-0825 福井市原目町39-4 TEL 0776-54-5870①福井県
福井県の環境放射線モニタリングは、原子力発電所周辺に設置した観測局により空間線量率、
空気中の放射能濃度や気象状況の常時監視を担当する「福井県原子力環境監視センター」と、環境試料中の放射能分析測定や積算線量の測定を担当する「福井県原子力環境監視センター・福井

福井県の環境放射線モニタリングは、県内最分析管理室」
が実施している。

初の原子力発電所である敦賀発電所１号機が運■福井県原子力環境監視センター

転を開始する以前の昭和39年、衛生研究所〒914-0024 敦賀市吉河37−1 TEL 0770-25-6110（現：衛生環境研究センター）において放射線量や農作物、海産生物等の放射能濃度の測定を開始したことに始まる。その後、衛生研究所に放射能課の設置、空間放射線等を連続的に監視する「環境放射線監視テレメータシステム」の設置など、監視体制ならびに設備の充実・強化に努め、昭和56年の敦賀発電所１号機一般排水路
放射能漏えい事故を発見するなど、全国に誇れ■福井県の環境放射線監視体制
福井県環境放射能測定技術会議
外部評価(学識経験者)

県による監視事業者による監視

監視・評価
福井県原子力安全専門委員会
評価・確認
福井県原子力環境安全管理協議会(住民代表、各種団体代表者)
確認
公表

126

インターネット、環境放射線だより

環境安全確保対策

る環境放射線モニタリングを実施してきた。
平成７年に県内15基目となる高速増殖原型炉

や測定結果報告書等も知ることができる。
〔緊急時対応設備の例〕

もんじゅが試験運転を開始するに当たり、独立（キュリー号：移動測定室）
・高機能モニタリング車の研究・監視機関である「原子力環境監視セン・小型モニタリング車（キュリー号Ｊｒ．
）

ター」
を発足させ、全国で初めて原子力発電所の運・可搬型モニタリングポスト

転状況や施設設置者が測定している環境放射線

・可搬型ダスト・ヨウ素サンプラーなどの情報を収集・表示する「原子力環境情報

・モニタリング活動支援用ナビゲーションシステム

ネットワークシステム」の設置や、緊急時対応

・緊急時放射能・統合システム

機能の整備など環境放射線モニタリングの一層の強化、機能の充実を図った。
その後も、ＪＣＯウラン加工施設の臨界事故を踏まえた各種の緊急時対応設備の整備、放射線連続観測局の増設や連続監視データのインター
ネットへのリアルタイム配信など、監視・広報機能の強化を図り、平成19年度には「環境放射線監視テレメータシステム」と「原子力環境情報
ネットワークシステム」の統合を図るとともに、地上回線と衛星回線の完全二重化による災害時▲小型モニタリング車「キュリー号Ｊｒ.」に信頼度の高いシステムとした。
[環境放射線監視テレメータシステム]
県の18カ所の観測局（放射線量率、浮遊じん
中の放射能濃度、気象を測定）で測定した情報を高速回線と衛星回線で原子力環境監視センターにある中央監視局に収集し、監視・チェックするシステム。県の測定情報とともに、発電所の運転情報（電気出力）、排気筒モニタ、放水口モ
ニタや施設設置者の観測局の測定情報もリアル
タイムで収集し、関係市町庁舎等12カ所に設置した副監視局、インターネット※１や携帯サイト※２でリアルタイムで公開している。

インターネットでは、測定データをグラフや地図でわかりやすく表示しており、測定計画書※１福井県原子力環境監視センター http://www.houshasen.tsuruga.fukui.jp/※２携帯サイト http://www.houshasen.tsuruga.fukui.jp/i/

127

第5章

第5章

環境安全確保対策■環境放射線監視テレメータシステムネットワーク基本構成図■観測局の所在地と測定項目■観測局の所在地と測定項目

局 名

128

所�在�地
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���ス��
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線
量
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︵
低
︶

計
数
率
︵
１
︶

計
数
率
︵
２
︶

計
数
率
︵
３
︶

計
数
率
︵
４
︶

通
過
率

線
量
率
︵
高
︶

風

風

温

降

感

向

速

度

雨

雨

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積
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深

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ス
ト
︱
α

ダ
ス
ト
︱
β

ダ
ス
ト
︱
α
β

ダ
ス
ト
︱
流
量

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測定項目

○
○
○
○
○
○
○
○

環境安全確保対策（4）緊急時（原子力防災時）のモニタリング体制②施設設置者
施設設置者（日本原子力発電㈱、関西電力㈱、（独）日本原子力研究開発機構）は、原子炉施設保

福井県では、原子力防災活動が必要となった

安規定において周辺監視区域における放射能

場合には、県、関係市町、県内施設設置者が一（線）測定が義務付けられているほか、「福井県環体となって「緊急時モニタリングセンター」を

境放射能測定技術会議」の調査計画に基づき、原

原子力防災センター内に設置し、発電所からの子力発電所周辺の環境放射能測定を実施してい事故・放出情報や固定観測局の情報を基本に、る。この中で、空間線量率の常時監視は、合計

住人の被ばく線量を予測・評価し、住民の防護

62カ所の観測局で行っている。

措置を適確かつ迅速な策定を行う。また、モニタリング車や可搬型モニタリングポストなどの■施設設置者の空間線量率連続観測局■施設設置者の空間線量率連続観測局
測定市町

測

定

地

移動測定設備の活用による測定、海上モニタリ

点

ング、空中モニタリング、さらに、空気、飲料

越 前 町 越前厨

水、食物中の放射性物質濃度の測定などを行う。

南越前町 甲楽城、
今庄
敦賀市

ふげん
（2）
、
立石
（2）
、
猪ヶ池、
浦底
（2）
、
色ケ浜、
沓、
赤崎、
五幡、
阿曽、
杉津、
もんじゅ
（5）
、
松ケ崎

美 浜 町 美浜発電所（3）、丹生（2）、竹波、菅浜、佐田、新庄、郷市、早瀬、日向
若 狭 町 三方、上中
小 浜 市 堅海、
西津、
小浜、
加斗
おおい町 名田庄、
大飯発電所
（4）
、
宮留、
日角浜、
本郷、
川上、
鹿野
高 浜 町 高浜発電所
（3）
、
音海、
小黒飯、
神野浦、
日引、
青郷、
高浜、
和田
舞 鶴 市 田井、
夕潮台

■緊急時モニタリング体制
緊急時モニタリングセンター（基本体制：８班）
企
画
評
価
班

計画立案、予測・評価
空中モニタリング

連続監視班

情報監視班

核種分析班

定常モニタ
リング班

機動モニタ
リング班

現地活動
支援班

総務班

線�量�率
情報収集

情報収集
文書収発

測
定
結果集計

モニタリングカー
海上モニタリング

試料採取
仮設機器設置被ばく管理
要員・資機材輸送

センター庶務
資機材調達

129

第5章

第5章

環境安全確保対策■環境放射能調査の方法と調査結果の概要
福井県環境放射能測定技術会議「原子力発電所周辺の環境放射能調査報告 平成19年度年報」より（1）環境モニタリングの目的と調査概要②大気中水分、大気･浮遊じん : 空気の吸入による内部被ばくの把握③陸水、農産物、海産食品 : 飲食物の摂取による内部被ばくの把握

原子力発電所周辺で行う環境放射線・環境放④指標植物、指標海産生物 : 放射能水準の把射能モニタリングの基本目標は、地域住民の健握および農産物、海産食品の調査の補完

康と環境の安全を守ることにある。具体的には⑤陸土、海底土 : 環境における放射性物質の「環境放射線モニタリングに関する指針（平成元年３月(平成13年３月一部改訂）、原子力安全委員会）」に示されているように、（a）周辺公衆等の線量の推定、評価（b）
環境における放射性物質の放射能水準の変蓄積状況の把握（および海産食品への⑥海水 : 放射能水準の把握
濃縮を通じての潜在的な内部被ばくの推定）⑦降下物 : 放射性物質の降下量の把握、検出された核種の起源の推定

動傾向、蓄積状況の把握（c）
施設からの予期しない放射性物質の放出に

このうち①の空間線量については、平常の変よる環境への影響の判断に資すること

動幅との比較等から必要に応じて更に詳細な調（d）
平常時のモニタリングの強化と緊急時モニ査を行って発電所寄与の有無を判断することとタリングの準備を具体的目標に掲げて、調査を行っている。

している。また内部被ばくに係わる③の飲食物等については、地区別年間平均核種濃度を算出
し、それをもとにまず核実験等の寄与分も含めた各種試料等の測定の個々の目的は下記の通り

線量を推定して放射線安全を確認し、次いで起源の判断を加え県内の原子力発電所寄与分を推である｡①空間線量 :

定している。④の指標生物は内部被ばくに関す

線量率

る線量推定の際の補完的試料として評価してい連続測定による環境放射線の短期的るほか、上記（ｃ）の目的にも役立てている｡

変動の把握および体外からの放射線による外部被ばくの線量の推定
積算線量

各地区ごとでは、大別して以下のような調査を行った。

体外からの放射線による外部被ばく（イ）
テレメータシステム等による線量調査

積算線量の推定（３カ月ごと）（ロ）
ゲルマニウム（Ｇｅ）
半導体検出器による核モニタリングカー

種分析調査

緊急時モニタリングルートの線量率（ハ）
陸水等のトリチウム調査

確認（ニ）放射化学分析によるストロンチウム−90、
プルトニウム−239※１等の調査※１アルファ線スペクトロメトリーによるプルトニウム分析では、プルトニウム−239およびプルトニウム−240のアルファ線を分離できないため、正確にはプルトニウム−239（＋240）と表記すべきであるが、本報告書では簡略にプルトニウム−239と表示する。

130

環境安全確保対策■調査計画の総数

定

期

調

査

日本 日本原子力
原電 研究開発機構

関西電力

28

131

第5章

第5章

環境安全確保対策■県環境放射線監視テレメータシステムの主なデータ収集・送信系統図（2）調査結果および線量評価の概要
平成19年度の調査結果および線量評価を要約すれば次のとおりである。

も自然線量と比較して有意な線量上昇は認められなかった。
・各発電所の放射性廃棄物の放出量から計算

１）調査結果した外部被ばく線量は0.001ミリシーベル①周辺公衆の線量ト以下であった。したがって、発電所に起

県内の原子力発電所の運転に起因する放射線による周辺公衆の線量に関しては､線量限度（年間１ミリシーベルト）
はもとより発電用軽水型原子炉施設周辺の線量目標値（年間0.05ミリシーベ

因する線量影響は無視できる程度であった。
○内部被ばくに関して・内部被ばくを評価するために核種分析を行

ルト）をはるかに下回っていた。

っている試料(大気･浮遊じん、飲料水、農産○外部被ばくに関して

物および海産食品）およびその補完となる・県および施設者のテレメータシステムによ試料（指標植物、指標海産生物）からは、原る線量率連続測定では、県内の発電所から

子力発電所に起因する核種は検出されなかの放射性物質の放出に起因する有意な線量った。

率上昇は認められなかった。
・年間積算線量は、各地区のいずれの地点で

132

・放射性ヨウ素はあらゆる試料から全く検出されなかった。

環境安全確保対策

・大気中水分から発電所の通常の放射性廃棄②変動傾向および蓄積状況などの参考となる調査

物管理に伴うトリチウムが検出されたが、・この目的で調査している試料（陸土、指標植

環境安全上問題となるレベルと比べはるか

物、降下物、海水、海底土、指標海産生物）に低い濃度であった。

については、原子力発電所に起因する核種

・トリチウムや核実験の寄与と考えられるセシ

は、全く検出されなかった。これらの試料

ウム−137などが検出されていること等によの核実験に由来する核種の濃度は従来と同り、各種試料中の年間平均濃度をもとに内部程度かそれ以下であった。

被ばくに関する預託実効線量の計算を行っ

・雨水、海水から発電所の放射性廃棄物管理

た。評価の結果、発電所の運転に起因する内に伴うトリチウムが検出されたが、環境安部被ばくは無視できる程度であった。

全上問題となるレベルと比べはるかに低い濃度であった。

■調査結果に基づく外部被ばく線量評価■外部被ばくの線量評価（ミリシーベルト／年）

放射線監視テレメータ
システムによる調査結果

積算線量の調査結果 ※１（参考）
放出量から計算した外部被ばく

敦賀発電所
「ふげん」

検出限界値未満

検出限界値未満

0.001以下「もんじゅ」〃〃

0.001以下

美浜発電所

〃

〃

0.001以下

大飯発電所

〃

〃

0.001以下

高浜発電所

〃

〃

0.001以下

参考：核実験影響等

〃

〃

調査対象外

��※１：検出限界は、
ほぼ0.05ミリシーベルト／年。

■調査結果に基づく内部被ばく線量評価■内部被ばくの線量評価（ミリシーベルト）
内部被ばくの預託実効線量※１

呼吸※２

飲料水

葉 菜

海 産 物

敦賀発電所
「ふげん」

0.001以下

検出限界値未満

検出限界値未満

検出限界値未満「もんじゅ」

0.001以下

美浜発電所

0.001以下

〃�
〃�

〃�
〃�

〃�
〃�

大飯発電所

0.001以下

〃�

〃�

〃�

高浜発電所

0.001以下

〃�

〃�

〃�

参考：核実験影響等

0.001以下

0.001以下※２0.001以下※３0.001以下※３※１：１年間の摂取に基づく、摂取後50年間にわたって個人が受ける積算の線量。
計算の基礎として指標植物（ヨモギ）および指標海産生物（ホンダワラ等）を含む。
※２：各発電所近傍で観測した大気中水分等のトリチウムによるもの。
※３：核実験の影響のセシウム-137、ストロンチウム-90、プルトニウムによるもの。

133

第5章

第5章

環境安全確保対策

したがって、今年度の県内各原子力発電所の２．防災対策

運転による影響は、全く無視し得るとみなすことができる。

（1）概要
原子力施設は、「核原料物質、核燃料物質及び

２）周辺公衆の線量評価

原子炉の規制に関する法律（原子炉等規制法）」

調査結果の概要で既に明らかなように、特に等に基づき、事故の発生防止、拡大防止および線量を評価する必要はないが、公衆の線量限度

災害の防止などの十分な安全対策が講じられ、等の規定が年間で定められているのでそれと対周辺住民の健康と安全の確保に努めている。

比できるように、また、核実験の影響として検一方、万一原子力施設に異常事態が生じ、放出されているセシウム−137等の濃度に目安を

射性物質または放射線の異常な放出あるいはそつけるために、外部被ばくと内部被ばくに区分のおそれがある場合、「災害対策基本法」および

して線量の評価を行った。

ＪC Oウラン加工施設の臨界事故（平成11年９月）

評価の結果、今年度の県内の発電所の運転にを契機に制定された「原子力災害対策特別措置法」

よる発電所周辺公衆の線量については、外部被（以下「原災法」）に基づき、原子力事業者は、国

ばくと内部被ばくを合計しても、いずれの地区

や地方公共団体等の関係者に迅速に通報するととも年線量限度はもとより発電用軽水型原子炉

ともに、国、地方公共団体および原子力事業者

施設周辺の線量目標値をはるかに下回っていた。

は、それぞれの防災業務計画または地域防災計
画に従い、放出の影響をできる限り低減するため、災害応急対策、災害復旧対策等を講じなければならない。また平常時より、災害予防対策
として、防災設備や資機材の整備、防災訓練の実施、原子力防災に関する知識の普及等に努めなければならないとされている。

（2）原子力防災対策の経緯
原子力防災対策については、昭和37年に「放射性物質の大量の放出」を伴う原子力施設の事
故が「災害対策基本法施行令」で災害と定義付
けられて以降、災害対策基本法に基づき、国、地方公共団体等において防災計画を定める等の措置が講じられることとされていたが、昭和54年３月に世界で初めて住民の避難措置が実施された米国スリーマイル島原子力発電所の事故が134

環境安全確保対策

発生したため、内閣総理大臣が原子力発電所等

ＪＣＯウラン加工施設の臨界事故が発生し、防に係る防災体制の再検討・見直しを指示した。

災体制の不備が指摘されたため、原子力安全委

国の中央防災会議は同年７月、「原子力発電所

員会の先の取りまとめを基に、平成11年12月、等に係る防災対策上当面とるべき措置について」国、地方公共団体や原子力事業者等による原子を決定し、原子力防災対策の充実を図った。一

力災害対策の抜本的強化や国の責任を明確にし方、原子力安全委員会は、同年４月に設置したた「原子力災害対策特別措置法」が制定された。

「原子力発電所等周辺防災対策専門部会」で原子

また、中央防災会議において「防災基本計画・原力防災に特有な専門的事項の検討を開始し、昭子力災害対策編」の修正が行われるとともに、原

和55年６月に報告書「原子力発電所等周辺の防子力安全委員会は「防災指針」
を改訂して名称を

災対策について」（いわゆる「防災指針」）
を取り「原子力施設等の防災対策について」に変更した。

まとめた。
また、平成７年７月に阪神・淡路大震災の教訓を踏まえて全面的に改訂された中央防災会議■原子力防災・緊急時■原子力防災・緊急時
オフサイトセンターの「防災基本計画」に、平成９年「原子力災害対策編」が追加され、原子力災害対策の具体的な対応
や措置、関係機関の責務と連携など、一層の明内閣総理大臣は、原子力緊急事態宣言を発出すると同時に、自らが本部長となる原子力災害対策本部を官邸に設置する。

原子力緊急時に、国、地方公共団体、事業者が一堂に会する施設で原子力施設立地地点の近くにある。

オフサイトセンター（原子力防災センター）

都道府県
現地対策本部確化が図られた。
しかし、地方公共団体としては、原子力防災

国

国

原子力災害対策本部
本部長�内閣総理大臣

現地対策本部

都道府県
災害対策本部

関係者の情報共有、意志統一を図り、緊急時対応
策を迅速かつ的確に実施するために、国、地方公共団体等による合同対策協議会を組織する。

原子力災害
合同対策協議会の実効性の向上には原子力災害に対応する「特別措置法」が必要であるとし、福井県を中心に長年検討し、その結果を科学技術庁（現：文部

原子力
事業者

市町村

市町村

現地対策本部

災害対策本部

助言
参画
原子力安全委員会

原子力防災専門官
指示・指揮監督科学省）に提言（平成９年11月）している。科学
避難、屋内退避等指示（市町村長）

技術庁の原子力防災検討会は、この提言や動力炉・核燃料開発事業団（現：（独）日本原子力研究

放射線医学総合研究所
日本原子力研究開発機構 …専門的支援
原子力事業者
警察 …災害警備開発機構）東海再処理施設の火災･爆発事故（平住民

消防 …消火・救命活動

原子力事業者
防災組織（防災管理者）

自衛隊（内閣総理大臣より派遣要請）

成９年３月発生）の教訓等を踏まえ、平成10年

被災者の救護
被ばく線量の測定
災害の拡大防止等

３月に「わが国の原子力防災の充実強化について」を報告した。この報告を受けた原子力安全委

放射線量の公表
放射性物質の除去

事故現場

出典：資源エネルギー庁「原子力2008」

員会原子力防災専門部会では検討を行い、平成11年９月に「原子力防災対策の実効性向上を目指して」を取りまとめ、原子力防災対策のさらなる充実・強化を目指すこととした。
この原子力安全委員会の取りまとめの直後に、

135

第5章

第5章

環境安全確保対策■原子力災害対策の概要■原子力災害対策の概要
警戒段階
政

府

緊急事態対応−関係省庁との情報共有

東
京

経済産業省

政

府

○経済産業省原子力災害警戒本部
本 部 長：経済産業大臣
副本部長：副大臣、大臣政務官等
事 務 局：経済産業省緊急時対応センター−現地における情報共有

現
地

通
常
の
ト
ラ
ブ
ル

経済産業省

○経済産業省原子力災害現地警戒本部
本部長：原子力防災専門官→副大臣(原則)
場 所：オフサイトセンター�����������経済産業省の対策本部も政府の本部と一体化○原子力災害現地対策本部
本�部�長：経済産業副大臣
副本部長：原子力安全・保安院審議官
場
所：オフサイトセンター
経済産業省の現地本部も政府の本部と一体化

通報事象の発生

原子力緊急事態��【原災法10条】

���【原災法15条】▽敷地境界付近で５ĭĐĖĹĚĎīļķĢ／（10分間継続）▽敷地境界付近で500ĭĐĖĹĚĎīļķĢ／（10分間継続）▽緊急事態に至る可能性がある事象の発生▽緊急事態の発生を示す事象（非常用炉心冷却装置の一部が不作動等）▼放射線量▼事故の程度

（すべての非常用炉心冷却装置の注水が不能等）

美浜２号機事故(平成３年２月)

TMI事故(昭和54年３月）

JCO事故(平成11年９月)（非常用炉心冷却装置が実作動）（敷地周辺で約600μS/ ）�(�大��40μS/ )

警戒段階

国
に
よ
る
初
期
動
作

○原子力災害対策本部
本 部 長：内閣総理大臣
副本部長：経済産業大臣
開催場所：官邸
事務局長：原子力安全・保安院長
事 務 局：経済産業省緊急時対応センター①原子力事業者から経済産業省に通報②原子力安全・保安院長から経済産業大臣へ上申③経済産業大臣が経済産業省警戒本部を設置（広報活動の実施、関係省庁との情報共有の実施）【現地】・原子力防災専門官、関係自治体が並行して通報を受信
・保安検査官が現場確認
・オフサイトセンターの立ち上げ

緊急事態対応①経済産業省で原子力緊急事態の判断②経済産業大臣が内閣総理大臣に状況報告、宣言公示案・自治体への指示案の提出③内閣総理大臣が緊急事態宣言を発出④閣議を経て、政府の原子力災害対策本部を設置【現地】・原子力災害合同対策協議会の開催
政府現地本部長、関係自治体の首長ほか関係者が一堂に会し、情報共有および対策の連携。
・オフサイトセンターに設置。

出典：資源エネルギー庁「原子力関係資料」（3）原子力災害対策特別措置法（原災法）
原災法は、①迅速な初期動作の確保、②国と〈原災法の基本的枠組み〉

地方公共団体との連携の確保、③国の緊急時対①迅速な初期動作の確保

応体制の強化、④原子力事業者の責任の明確化

・原子力事業者に対し、特定事象が生じた場合を基本的な枠組みとし、災害対策基本法および原子炉等規制法を補完する特別法として制定さ
れた。

136

の迅速な通報の義務付け
・通報を受けた主務大臣の原子力事業者等に対する指示、専門家の派遣等初期動作の開始

環境安全確保対策

・定められた異常事態に至った場合、主務大臣
は直ちに内閣総理大臣に報告、内閣総理大臣
は「原子力緊急事態宣言」を発出するとともに、内閣総理大臣を長とする「原子力災害対策本部」を設置②国と地方公共団体との連携の確保

務実施のため、「原子力防災組織」の設置を義務付け
・原子力事業所ごとに原子力防災管理者等の選任を義務付け・通報を確実に実施するための放射線測定設備の設置やその数値の記録・公表を義務付け

・平常時より原子力事業所所在地域に国の原子力防災専門官を常駐し、原子力事業者への指（4）福井県地域防災計画原子力防災編

導や地方公共団体と連携した活動等の実施

福井県では、日本原子力発電㈱敦賀発電所１・前述の通報があった場合、要請に応じて専門号機の営業運転に先立ち、昭和44年11月に初め的な知識を有する国の職員の地方公共団体へて地域防災計画に原子力防災計画を盛り込んだ。

の派遣

その後、昭和54年３月の米国スリーマイル島

・「原子力緊急事態」が発生した場合、国と地

原子力発電所の事故を踏まえて国の中央防災会

方自治体の現地対策本部の情報共有､相互協議が決定した「原子力発電所等に係る防災対策上力のため「緊急事態応急対策拠点施設（オフ当面とるべき措置について」に基づいて全面的なサイトセンター）」に「原子力災害合同対策協

見直しを行い、昭和56年７月に県地域防災計画

議会」を組織の原子力防災編として独立させた。さらに平成

・国､地方公共団体､原子力事業者等による実践
的な防災訓練の実施

７年12月の高速増殖原型炉もんじゅナトリウム漏えい事故、平成９年６月に国の防災基本計画③国の緊急時対応体制の強化に追加された原子力防災編、科学技術庁（現：文・原子力災害対策本部長に対し、関係行政機関、部科学省）の原子力防災検討会の検討結果等を踏

地方公共団体、原子力事業者等への必要な指

まえ、平成11年２月に地域防災計画の原子力防示や、自衛隊派遣の要請などの権限を付与

災編を全面的に修正した。

・原子力災害対策本部長から、現地における主その後、平成11年12月に原災法が制定され、要な権限を委任される原子力災害現地対策本「防災基本計画・原子力災害対策編」および「防部長による、関係機関の調整や指示など緊急災指針」
が改訂されたことを受け、県は災害予防

事態応急対策の実施

対策、災害応急対策、災害復旧対策など原子力

・原子力安全委員会の緊急時応急対策に関する

防災対策の充実・強化を図るため、平成13年６

技術的助言等の法的位置付けとともに、同委

月に地域防災計画原子力防災編を再度全面修正

員会に緊急事態応急対策調査委員を設置した。その後、平成19年７月に発生した新潟県④原子力事業者の責務の明確化

中越沖地震を踏まえ、平成20年９月、原子力事「原子力事業者防災業務計画」の作成を義務付け・業者による自衛消防体制や通報設備の整備等の・原子力災害の発生や拡大等の防止に必要な業条項を追加した。

137

第5章

第5章

環境安全確保対策■原子力災害合同対策協議会組織図

原子力災害合同対策協議会
全体会議

緊急事態対応方針決定会議○原子力防災センター内の情報共有○各機関が実施する緊急事態応急対策の確認○緊急事態応急対策に係る関係機関の業務の調整○緊急事態対応方針決定会議の決定事
項の報告○住民避難、
事故収束のための措置等、重要事項の調整○緊急事態解除宣言、緊急事態応急対策
実施区域の拡張または縮小等について国本部へ提言

総括班

広報班

原子力防災センターの情報管理

原子力災害合同対策協議会での決定事項の発表○住民避難、事故収束のための措置等、重要事項の調整○緊急事態解除宣言、緊急事態
応急対策実施区域の拡張または縮小等について国本部へ提言○報道機関への対応○住民への広報

プラント班

放射線班

医療班

住民安全班

運営支援班

事故状況の把握および進展予測

放射線影響評価・
予測

被災者の医療活動調整

被災者の救助活動
および社会秩序の維持

原子力防災センターの管理○プラントの情報収集○事故の進展予測○被ばく線量の予測○屋内待避、コン
クリート屋内待避または避難勧告の検討○緊急時モニタリ
ングデータの収集○被害状況の把握収集○屋内待避、コンクリー
ト屋内待避および避難状況の把握○救助および救命状況の把握○交通規制の把握○緊急輸送状況の把握○飲食物摂取制限の実施
状況の把握○原子力防災セン
ター参集者の飲
食物等の調達○原子力防災セ
ンター内の環境整備○原子力防災セ
ンターの出入管理○ヨウ素剤服用
指示の検討

緊急時モニタリ
ングセンター

ＥＲＳＳ

ＳＰＥＥＤＩ▲高浜原子力防災センターでの訓練（平成20年10月）

138

環境安全確保対策（5）原子力防災訓練
原災法では、国および地方自治体、原子力事活動を調整し、円滑に実施するための拠点となる施設である。

業者等が共同で行う総合的な防災訓練について、

緊急事態の際に迅速に活動が開始できるよう、主務大臣が定める計画に基づいて行うとしてお平常時から原子力防災専門官による機材等の点り、従来の道府県が主体となって行う防災訓練

検、防災資料の管理等を行うとともに、防災訓とは別に、国が主体となって実施する訓練につ練等での活用も図られている。

いて明記された。
県では原災法公布後の平成12年３月、「オフ

県内には、敦賀市、美浜町、おおい町、高浜町の立地４市町に設置されている。

サイトセンター」における「原子力災害合同対策協議会」の開催など、全国初の国との総合防（7）原子力緊急時支援・研修センター

災訓練を敦賀市で実施した。この訓練では地域

原子力施設緊急事態発生時の活動拠点となる住民の参加を得て、本県で初めての住民避難訓

オフサイトセンターに対する支援活動を行うた練が行われた。

め、茨城県ひたちなか市と福井県敦賀市に（独）日

原子力防災訓練では、避難・退避訓練や緊急被ばく医療措置訓練、緊急時通信連絡訓練、緊本原子力研究開発機構の「原子力緊急時支援・研修センター」が設置されている。

急時モニタリング訓練、災害対策本部等運営訓

緊急時は、事故情報の収集整理や情報解析、練、原子力防災センター運営訓練、自衛隊災害

現地への専門家の派遣、特殊な資機材の提供等

派遣運用訓練のほか、より実践的な訓練の取りを行う。平常時には、防災関係機関を対象にし組みとして初動対応（参集）
訓練、図上訓練（ブラ

た原子力防災に関する研修や原子力施設におけ

インド訓練）、またテレビ会議や携帯通信機器をる事故・トラブル情報等のデータベース整備を活用した画像伝送システムの導入、さらには県行っている。

境を越えた広域避難訓練等も実施されている。
また、平成19年７月に発生した新潟県中越沖地震を踏まえ、地元の消防署と原子力事業者の自衛消防隊が連携した初期消火訓練も行われている。

（6）原子力防災センター(オフサイトセンター）
原子力施設で緊急事態が発生した場合に、国▲原子力緊急時支援・研修センター福井支所の「原子力災害現地対策本部」や地方自治体の「災害対策本部」などが一堂に会する「原子力災害合同対策協議会」を組織し、原子力防災対策
原子力緊急時支援・研修センター
http://www.jaea.go.jp/04/shien/index.html

139

第5章

第5章

環境安全確保対策（8）緊急時迅速放射能影響予測
ネットワークシステム（ＳＰＥＥＤＩ）（9）緊急時対策支援システム（ＥＲＳＳ）

緊急時迅速放射能影響予測（ＳＰＥＥＤＩ：ス

Emergency Response Support System）
は、万

ピーディ）
ネットワークシステムは、原子力発電

一、原子力発電所で事故が発生し、放射性物質

所等の原子力施設において大気中への放射性物が大量に放出されたり、または、そのおそれが質の放出が予想される事故が万が一発生した場

あるような事態が発生した場合において、原子合に、施設周辺地域への影響を迅速に予測計算

力発電所から送られてくる事故情報に基づき、し、防護対策の策定・実施に役立つ情報をいち

コンピューターにより事故の状態を監視･判断す

早く提供するシステムである。

るとともに、事故の進展を解析･予測し、国等のＳＰＥＥＤＩは、日本原子力研究所（現：（独）緊 急 時 対 策 支 援 シ ス テ ム（ Ｅ Ｒ Ｓ Ｓ ：緊急時応急対策を支援するシステムである。

日本原子力研究開発機構）
を中心に開発され、現ＥＲＳＳの表示装置は、経済産業省内のオペ

在、各地方公共団体を通信ネットワークで結ん

レーションセンター（緊急時対応センター）や原だ実用システムが構築されている。

子力発電所を対象とした緊急事態応急対策拠点
施設（オフサイトセンター）に設置され、事故の状況把握や進展予測に活用される。

■緊急時迅速放射能影響予測（ＳＰＥＥＤＩ）
ネットワークシステム

※3

※3
※3

※1

※2

※4

データ

84

出典：文部科学省「ＳＰＥＥＤＩ」（パンフレット）140環境安全確保対策■緊急時対策支援システム
ＥＲＳＳの構成図■緊急時対策支援システム
ＥＲＳＳの構成図

原子力発電所

事故情報

経済産業省(独)原子力安全基盤機構

事故情報

プラント情報収集システム（ICS)
情報収集計算機

予測解析システム（APS)

事故状態判断支援システム（DPS)

プラント情報表示システム

プラント情報表示装置

事故の状態表示
事故の進展
予測

事故の状態
判断

事故の状態
表示

画像表示システム

事故の判断・予測結果の表示

事故の判断・予測結果
I C S: I  
C SDPS: D   P  S
APS: A 
P  S

判断予測結果

事故情報

画面表示システム

プラント情報表示システム

事故の判断・予測結果の表示

事故の状態表示

緊急事態応急対策拠点施設（オフサイトセンター）

141

第5章

第5章

環境安全確保対策■福井県における原子力防災訓練の内容■福井県における原子力防災訓練の内容
参加機関

参加人数

緊急時通信連絡訓練

19機関

約100名

①緊急時通信連絡訓練②緊急時モニタリング訓練(モニタリング車１台による模擬訓練)③災害対策本部設置運営訓練

29機関

約200名

①緊急時通信連絡訓練②緊急時モニタリング訓練(固定点モニタリング監視・モニタリング車６台による測定・現地サンプリング・モニタリング結果
報告)③災害対策本部設置運営訓練（本部会議４回開催）④災害対策現地本部設置運営訓練（本部会議３回開催）⑤緊急医療本部設置運営訓練

33機関

約400名

訓練対象施設訓練内容

昭和54年度

各発電所

昭和57年度

関西電力㈱美浜発電所

平成元年度

日本原子力発電㈱
敦賀発電所

平成３年度

各発電所

①緊急時モニタリング(モニタリング車走行、定点サーベイ・通信・記録・
予測被ばく線量評価)②緊急時資機材準備点検

８機関

�約�5名

平成４年度

動力炉・核燃料開発事業団
もんじゅ①緊急時通信連絡訓練②緊急時モニタリング(モニタリング車走行、定点サーベイ・モニタリング車による大気中のヨウ素濃度測定・ＴＬＤ配備および回収模擬・海上サーベイ・通信連絡)③緊急時資機材準備点検

17機関

約245名

平成５年度

関西電力㈱美浜発電所①緊急時通信連絡訓練②緊急時モニタリング(モニタリング車走行、空間放射線量率測定・モニタリング車による大気中のヨウ素濃度測定、気象観測
・仮設モニタリングポスト設置、測定・陸上サンプリング、放射性ヨウ素
測定・通信連絡・海上モニタリング)③緊急時資機材準備点検

17機関

約245名

平成６年度

関西電力㈱高浜発電所①緊急時通信連絡訓練②緊急時モニタリング(緊急時モニタリングセンター
設置運営訓練・各モニタリング班等との通信連絡訓練)③緊急時資機材準備
点検

14機関

約130名

平成７年度

関西電力㈱大飯発電所①緊急時通信連絡訓練②緊急時モニタリング(緊急時モニタリングセンター
設置運営訓練・モニタリング車走行、大気中のヨウ素濃度、空間放射線量率測定・海上モニタリング)③災害対策本部設置準備(放射能対策本部会運営)④資機材搬送・点検(現地本部、医療本部へ搬送・点検)⑤住民への広報

27機関

約400名

①緊急時通信連絡②緊急時モニタリング(緊急時モニタリングセンター設置
運営訓練・モニタリング車走行、大気中のヨウ素濃度、空間放射線量率測定・海上モニタリング・仮設モニタリングポスト設置・測定)③災害対策本部設置運営(本部会議開催・市町等とＴＶ会議)④現地本部設営運営(現地本部会議・資機材点検)⑤緊急時医療⑥広報、放送要請

42機関

約550名

21機関

約230名

平成９年度

日本原子力発電㈱敦賀発電所

��
①緊急時通信連絡(ヘリ画像伝送訓練)②緊急時モニタリング(緊急時モニタ
リングセンター設置運営訓練・応援協定による石川県モニタリング車参加・
海上モニタリング)③防災資機材点検訓練④緊急時医療措置訓練(放医研参加・
スクリーニング・救急搬送・除染検査)

平成10年度

関西電力㈱美浜発電所

平成11年度

日本原子力発電㈱敦賀発電所①緊急時通信連絡②災害対策本部等設置運営訓練③緊急事態応急対策拠点
施設（オフサイトセンター）運営訓練④自衛隊災害派遣運用訓練⑤緊急時
モニタリング訓練⑥緊急時医療措置訓練⑦住民避難・退避訓練⑧避難所等
運営訓練⑨広報訓練⑩交通対策等措置訓練

57機関

�約1,900名

関西電力㈱高浜発電所①緊急時通信連絡訓練②災害対策本部等運営訓練③緊急事態応急対策拠点
施設（オフサイトセンター)設置運営訓練④自衛隊災害派遣運用訓練⑤緊急時モニタリング訓練⑥緊急時医療措置訓練⑦住民避難・退避訓練⑧避難所
等運営訓練⑨広報訓練⑩交通対策等措置訓練

76機関

約2,900名

平成12年度※平成８年度は高速増殖原型炉もんじゅナトリウム漏えい事故等の対応により防災訓練を実施していない。

142

環境安全確保対策

実施年��

��平成13年���

�平成14年�� �

平成15年��

��平成16年�

実日

平成14年３月30日

平成14年11月7日

平成15年11月15日

平成17年３月21日

主�������

福井県、美浜町、
敦賀市

経済産業省、福井県、大飯町、小浜市、高浜町

福井県、敦賀市、
美浜町、河野村

福井県、高浜町、
大飯町

訓練対象
施設

関西電力㈱美浜発電所

関西電力㈱大飯発電所

日本原子力発電㈱敦賀発電所

福井県庁、美浜原子力防災センター、県立病院、
はあとぴあ、関西電力㈱美浜発電所

福井県庁（県総合防災センター）、
大飯原子力防災センター、県立病院（緊急時医療対策施設）、
佐分利小学校、ふるさと交流館、関西電力㈱大飯発電所、
原子力安全・保安院

福井県庁(県総合防災セ 福 井 県 庁 ( 県 総 合 防 災ンター)、敦賀原子力防災 セ ン タ ー ) 、高 浜 原 子 力
防 災 セ ン タ ー 、高 浜 町
センター、美浜原子力防中 央 体 育 館 、内 浦 小 中
災センター、敦賀市役所、 学 校 、日 引 小 学 校 、舞 鶴
中郷体育館、日本原子力 工 業 高 等 専 門 学 校 、関西 電 力 ㈱高 浜 発 電 所
発電㈱敦賀発電所

関西電力㈱美浜発電所
３号機において、冷却機能の喪失から炉心損傷に至り、排気筒から放射性物質が放出され、周辺環境に影響を及ぼすおそれが生じた。

関西電力㈱大飯発電所
３号機において、外部電源の喪失から炉心損傷に至り、排気筒から放射性物質が放出され、周辺環境に影響を及ぼすおそれが生じた。

関西電力㈱高浜発電所
日本原子力発電㈱敦賀発電所１号機において、 １号機において、トラ
ブルから炉心損傷に至トラブルから炉心損傷
り、排気筒から放射性に至り、排気筒から放物質が放出され、周辺射性物質が放出され、環境に影響を及ぼすお周辺環境に影響を及ぼそれが生じた。
すおそれが生じた。

①緊急時通信連絡訓練②災害対策本部等運営訓練③原子力防災センター運営訓練④自衛隊災害派遣運用訓練⑤緊急時モニタリング訓練⑥緊急被ばく医療措置訓練⑦住民避難・退避訓練⑧避難所等運営訓練⑨広報訓練⑩交通対策等措置訓練①緊急時通信連絡訓練②災害対策本部等運営訓練③原子力防災センター運営訓練④自衛隊災害派遣運用訓練⑤緊急時モニタリング訓練⑥緊急被ばく医療措置訓練⑦住民避難・退避訓練⑧避難所等運営訓練⑨広報訓練⑩交通対策等措置訓練①緊急時通信連絡訓練②災害対策本部等運営訓練③原子力防災センター運営訓練④自衛隊災害派遣運用訓練⑤緊急時モニタリング訓練⑥緊急被ばく医療措置訓練⑦住民避難・退避訓練⑧避難所等運営訓練⑨広報訓練⑩交通対策等措置訓練①緊急時通信連絡訓練②災害対策本部等運営訓練③原子力防災センター運営訓練④自衛隊災害派遣運用訓練⑤緊急時モニタリング訓練⑥緊急被ばく医療措置訓練⑦住民避難・退避訓練⑧避難所等運営訓練⑨広報訓練⑩交通対策等措置訓練

参加機関

85機関

117機関

96機関

120機関

参加人数

約2,150名

約3,750名

約1,600名

約1,800名

施

主な
訓練会場

訓練想定

訓練内容

備

考

関西電力㈱高浜発電所

国の総合防災訓練として実施（注）市町村合併により大飯町はおおい町、河野村は南越前町になっている。

143

第5章

第5章

環境安全確保対策実施年度

平成17年度

平成18年度

平成19年度

平成20年度日

平成17年11月27日

平成18年11月19日

平成19年11月18日

平成20年10月25日

主�������

内閣官房、福井県
美浜町、敦賀市

福井県、おおい町、
小浜市、高浜町

福井県、敦賀市、
南越前町、美浜町

福井県、高浜町、
おおい町

訓練対象
施設

関西電力㈱美浜発電所

関西電力㈱大飯発電所

日本原子力発電㈱
敦賀発電所

主な
訓練会場

福井県庁(県総合防災センター）、美浜原子力防災センター、敦賀原子力防災センター、
美浜町役場、はあとぴあ、関西電力㈱美
浜発電所

福井県庁
（県総合防災センター）、
大飯原子力防災センタ
ー、
県立病院（緊急時医療対策施設）、
おおい町総合町民センター、
久須夜交流センタ
ー、
関西電力㈱大飯発電所

福井県庁(県総合防災センタ 福井県庁(県総合防災センタ
高浜原子力防災センター、ー)、敦賀原子力防災センター、 ー)、
美浜原子力防災センター、県 大飯原子力防災センター、県（緊急時医療対策施設）、
立病院（緊急時医療対策施設）、 立病院
プラザ萬象、河野小学校、日 高浜町中央体育館、内浦小中
本原子力発電㈱敦賀発電所 学校、関西電力㈱高浜発電所

訓練想定

関西電力㈱美浜発電所
が、テログループによる攻撃を受け、原子炉が自動停止。外部電源等の故障が重なり、放射性物質が放出され、周辺環境に影響を及ぼすおそれが生じた。

関西電力㈱大飯発電所
１号機において、トラ
ブルから炉心損傷に至り、排気筒から放射性物質が放出され、周辺環境に影響を及ぼすおそれが生じた。

日本原子力発電㈱敦賀発電所２号機において、蒸気発
生器に水を供給する主給水
ポンプのトラブルから炉心損傷に至り、排気筒から放射性物質が放出され、周辺環境に影響を及ぼすおそれが生じた。

①緊急対処事態現地対策本部設置運営訓練②緊急対処事態対策本部
等設置運営訓練③住民等避難訓練④避難住民等救援訓練⑤災害対処訓練⑥緊急時情報伝達訓練①緊急時通信連絡訓練②災害対策本部等運営訓練③原子力防災センター運営
訓練④自衛隊災害派遣運用訓練⑤緊急時モニタリング訓練⑥緊急被ばく医療措置訓練⑦住民避難・退避訓練⑧避難所等運営訓練⑨広報訓練⑩交通対策等措置訓練①緊急時通信連絡訓練①緊急時通信連絡訓練②災害対策本部等運営訓練 ②災害対策本部等運営訓練③原子力防災センター運営 ③原子力防災センター運営訓練
訓練④自衛隊災害派遣運用訓練④自衛隊災害派遣運用訓練 ⑤緊急時モニタリング訓練⑤緊急時モニタリング訓練 ⑥緊急被ばく医療措置訓練⑥緊急被ばく医療措置訓練 ⑦住民避難・退避訓練⑧避難所等運営訓練⑦住民避難・退避訓練⑨広報訓練⑧避難所等運営訓練⑩交通対策等措置訓練⑨広報訓練⑪原子力事業者自衛消防隊等⑩交通対策等措置訓練⑪原子力事業者初期消火訓練 消火訓練
⑫県広域消防相互応援協定に ⑫避難地域に対する関係機関の対応訓練
基づく応援隊出場訓練⑬県広域消防相互応援協定に基づく応援隊出場訓練

参加機関

140機関

95機関

110機関

120機関

参加人数

約1,300名

約1,600名

約1,500名

約2,000名

実

施

訓練内容

備

144

考

国の国民保護実働訓練として実施

関西電力㈱高浜発電所

関西電力㈱高浜発電所３号機において、蒸気発生器に水を供給する主給水ポンプのトラブルから炉心損傷に至り、排気筒から放射性物
質が放出され、周辺環境に影響を及ぼすおそれが生じた。

環境安全確保対策

３．国民保護る措置等に関して、具体的な内容が規定されている。

（1）国民保護法
平成15年６月に「武力攻撃事態等における我（2）福井県国民保護計画

が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確

福井県は、原子力発電所が集中して立地して保に関する法律（武力攻撃事態対処法）」が成立し、いることや日本海に面していることなどから、その基本的枠組みの下で整備された個別法制で住民の避難や救援、武力攻撃災害への対処に関ある「武力攻撃事態等における国民の保護のたする措置等を内容とする「福井県国民保護計画」

めの措置に関する法律（ 国民保護法）」が平成16を早期に策定するための準備を進め、平成16年

年６月に公布、同年９月に施行された。

12月に県版の「福井県国民保護計画」
を取りまと

国民保護法では、武力攻撃事態等において武めた。その後、国が作成した基本指針との調整

力攻撃に伴う被害を最小にすることができるよや国との協議を進め、平成17年７月に国の閣議

う、国や地方公共団体等の責務や役割分担、住決定を受けたことにより、全国で最初の正式な民の避難に関する措置、避難住民等の救援に関国民保護計画となった。

する措置、および武力攻撃災害への対処に関す

国民保護のイメージ○地上部隊が航空機や船舶により着上陸侵攻○ゲリラ特殊部隊による攻撃○弾道ミサイル攻撃○航空機による攻撃

武力攻撃発生

国

県・市町

住

警報の発令

警報の発令

要避難地区

避難措置の指示

住民の避難

避

難

民
危険地域

退

避

避難の指示・避難住民の誘導

武力攻撃災害への対処

武力攻撃災害への対処

・放射性物質等(ＮＢＣ)汚染への対処
・原子炉等による被害の防止・感染症等への対処

・警戒区域の設定
・電気・ガス・水道施設の安全確保
・消火活動・救助活動

住民避難の救援�安全���

避難先地域

・食品の給与、飲料水の供給
・安否情報の収集

145

第5章

第5章

環境安全確保対策

実施体制
国

県

市町

国際情勢等
武力攻撃発生対策本部を設置すべき
県および市町村を指定

知

事

通知

市町長

通知

武力攻撃事態等現地対策本部

発見者・対策本部長：知事・対策本部員：副知事、教育長、警察本部長、県職員、(出納長、各部局長）(副本部長は、本部員から知事が指名)

県国民保護現地対策本部

市町国民保護対策本部▼▼

県国民保護対策本部▼▼

・対策本部長：内閣総理大臣
・対策副本部長、対策本部員：
全ての国務大臣・その他の職員：
内閣官房の職員、指定行政機関の長

通報

通知 ▼

▼

武力攻撃事態等対策本部

▼

通知

▼

▼

対処基本方針を作成(閣議決定、国会の承認)

武力攻撃災害の兆候
武力攻撃発生・対策本部長：市町長
・対策本部員：助役、教育長、消防長、市町職員（副本部長は、本部員から市町長が指名)

市町国民保護現地対策本部（3）国民保護訓練
平成17年11月に美浜町で、全国初の国民保護法に基づく実動訓練を実施した。この訓練は、関西電力㈱美浜発電所がテログループによる攻撃を受けて原子炉が自動停止し、その後、外部電源等の故障が重なり、放射性物質が放出されるおそれが生じたとのシナリオで、国民保護計画に基づき、警戒区域の設定、敦賀発電所の停止要請、住民避難などの訓練が実施された。
また、福井県では平成18年度以降も年１回、国民保護図上訓練を行っている。

146▲爆破テロを想定して行われた図上訓練（平成21年2月）

環境安全確保対策

４．温排水調査と有効利用（2）温排水の拡散
温排水は、放水口から離れるにつれて大量の（1）温排水の概要

自然海水と混合希釈され、海面から大気への放原子炉の熱で作られた高温の蒸気は、タービ

熱により、熱を失い自然海水の温度に戻る。

ンを回し終えた後、復水器に入る。復水器では、温排水の広がり方や広がる範囲は、放水口付

多くの細管の中を流れる冷却用の海水により、近の地形、水量、温度、放流方式のほか、気象

間接的に冷却され水に戻る。

条件（気温、風向、風速）や潮流による影響を受

蒸気の冷却に用いられた海水は放水口から海け常に変化する。

に戻されるが、蒸気の熱を吸収するため、取水

この温排水の拡散状況については、県水産試

温度より約７〜８℃高くなっている。この排水験場が各発電所の状況を調査し、さらに各発電を「温排水」と呼んでいる。

所においても温排水の調査（水質、底質、底生生

県内の原子力発電所から放出される温排水の量は右下表のとおりである。

物など）を行っている。それらの結果は「福井県原子力環境安全管理協議会」
で報告されている。
これまでの結果から、ほとんどは温排水の拡散モデルによる数値計算や水理模型実験による
拡散状況予測結果の範囲内にあることが確認されている。
■発電所から放出される温排水の量■発電所から放出される温排水の量

復水器のしくみ

単位：/秒

タービンを回し終えた蒸気

細管

温排水

冷却海水

水

格納容器
加圧器

蒸気

制御棒
水

燃
料
棒

タービン

発電機

蒸
気
発
生
器

水

水
冷却材
ポンプ

水

復水器
温排水
冷却海水

原子炉容器

原子力発電所のしくみ

発電所名

出
力
（万Ｗ）

循環水のみの
温排水量（3/秒）

敦賀発電所１号機

�35.7

19

２号機

116.0

81

３号機

�153.8

107

４号機

153.8

107

もんじゅ

28.0

15

美浜発電所１号機

�34.0

21

２号機

�50.0

36

３号機

�82.6

51

大飯発電所１号機

117.5

72

２号機

117.5

72

３号機

118.0

81

４号機

118.0

81

高浜発電所１号機

�82.6

51

２号機

�82.6

51

３号機

�87.0

64

４号機

�87.0

64

（注)敦賀発電所３・４号機は着工準備中

147

第5章

第5章

環境安全確保対策■取水・放水方法②深層放流

復水器冷却用の海水の取水方法および温排水

下層から放流し、下層水との混合効果を高め、の放水方法については、発電所立地地点の地形、温排水が海面に浮上するまでの間に十分な水温

海象などの諸条件に応じて決定されているが、の低減を図る。大飯・高浜発電所の水中放流も可能な限り取放水による影響を軽減する方法がこの一種である。

考えられている。その例としては、次のような③せきによる放流方法がある。

放水路出口、あるいはその前面に段落ち、も①深層取水

ぐり越流せき、テトラポッド積み透過せきなど

一般的に表層より水温が低い下層から取水し、を設け、放出による流れの速さを低減、均等化

相対的に温排水の温度を下げる。敦賀発電所

し、併せて熱の移流逸散効果を高める。せき前

１・２号機で採用している。

面の水深が深ければ、下層水との混合冷却が期待できる。

■県内原子力発電所の取放水方法■県内原子力発電所の取放水方法
発�電�所��
敦賀１号機
敦賀２号機
敦賀３ă４号機
もんじゅ
美浜１ă２・３号機
大飯１・２・３・４号機
高浜１ă２号機
高浜３ă４号機取�水�方�式
����
カーテンウォール方式による深層取水
カーテンウォール方式による深層取水
深層取水
表層取水
表層取水
表層取水
表層取水
表層取水

�����
放�水�方�式
表層放流
越流堰もぐり堰方式、水中放流
水中放水
テトラポッド囲い方式、表層放流
テトラポッド囲い方式、表層放流
有孔テトラ囲い方式、水中放流
有孔斜堤方式、水中放流
パイプ方式、水中放流（注)敦賀発電所３・４号機は着工準備中

高浜発電所１ă２号機の放水口形状図（有孔斜堤方式）

中 詰

消 波 ブロック
中詰土砂

消波ブロック土 石

コンクリートブロック

高浜発電所３ă４号機の放水口形状図（パイプ方式）

捨石

大飯発電所の放水口形状図（有孔テトラ囲い方式）

148

コンクリートブロック

環境安全確保対策（3）影響調査

このような課題について、国では環境省や農温排水により周辺海域の水温や潮流が変化し、

林水産省、経済産業省などで調査研究が進めら

海の生態系に影響を与える可能性については、れているが、県内では、県水産試験場や事業者

海水の温度や流れが自然の状態でも日照、降雨、が発電所周辺の漁船漁業や養殖業、水産生物に

風、河川水の流入などにより常に変化しており、及ぼす影響などについて各種の調査研究を実施

そこにすむ魚や海藻などの生態もさまざまであしている。
この調査によると、現在のところ漁業生産にることから評価が難しい。

対し、特に影響は認められていない。

平成20年9月17日

N

発
観
天

電
測

高 浜 発 電 所

所
日

平成20年9月17日

候

薄曇り
南南東〜北北西（ 0. 7〜1.5）

風向・風速（ m/s ）
29

時

28.5

刻

10：30

電気出力
（万kW）

① 85. 6
② 86. 1
③ 89. 9④ −① 85. 6
② 86. 0③ 89. 9
④ −

排 水 量
（K/s）

① 54. 7
② 53. 3
③ 61. 7④ −① 54. 7
② 53. 3
③ 61. 7④ −① 26. 6
② 26. 9③ 26. 7④ −① 34. 3
② 34. 6

① 26. 9② 27. 2
③ 26. 9④ −① 34. 5
② 34. 7

29

29
L

29

30
31

L

0
0

AO
32 31 304

L

32

2

0

4
11

14

6
D3

1km

8
E4

E5 29

10 D
E6 28.5 E7510

復水器入口水温（:）

平成20年9月17日

復水器出口水温（:）

15：30（33. 9）（33. 8 ）③33. 9（33. 7）

④ −
（−）

③

34. 2
（34. 0）

④ −
（−）

m

149

第5章

第5章

環境安全確保対策（4）有効利用（5）漁連協定

魚介類のような変温動物は、最適水温で飼育

原子力発電所建設に対し、海洋汚染と漁業衰することにより、餌をよく食べ早く成長するこ退を憂慮していた福井、石川、京都、但馬（兵庫とがわかっている。このため発電所の温排水を県）、鳥取、島根の６府県漁業協同組合連合会は、利用した魚介類の増養殖について、各地でその高浜発電所が営業運転を開始する際、同発電所

技術開発が行われており、わが国沿岸漁業の振の安全性の確認に関する確約書を関西電力㈱と興につながるものと期待されている。

の間で取り交わし、その確約書に従い福井県漁業協同組合連合会と京都府漁業協同組合連合会①福井県水産試験場

は、「建設計画に対する事前協議」「、緊急時におけ敦賀市浦底にある県水産試験場は昭和51年度

る措置および通報連絡」「、温排水、環境放射能調から60年度にかけて、日本原子力発電㈱敦賀発査検討」「、損害の補償」などを骨子とした「高浜電所１号機の温排水を利用して魚介類の養殖試

原子力発電所に関する協定書」を昭和50年９月

験を実施してきた。海上の網いけすによるハマ９日に締結した。

チ、トラフグ、マダイ、マアジや陸上水槽によ美浜発電所および大飯発電所についてもこのるヒラメ、アジの飼育試験結果から、温排水利用協定が準用されてきた｡敦賀発電所については、による効果として成長の促進が確認されている。

２号機増設計画に伴い福井県漁業協同組合連合

一方、夏季の水温上昇や冬季の発電停止に伴会と日本原子力発電㈱との間で、昭和53年12月、

う水温の急激な低下等について対応策を確立す

漁連協定に準じた覚書を締結した。

るほか、水温変動によって起こる魚病の発生防その後、福井県漁業協同組合連合会は、平成３止について技術開発の必要性が示唆されている。

年２月に発生した関西電力㈱美浜発電所２号機
蒸気発生器伝熱管破断事故を契機に、
関西電力㈱②関西電力(株)高浜発電所温排水利用施設と日本原子力発電 ㈱との間で、美浜・高浜・大関西電力㈱では、高浜発電所からの温排水を飯・敦賀発電所について「異常時における連絡」

利用し、昭和52年から水槽でクルマエビ、アワの項目などを追加し、平成６年６月、協定を改

ビ、マダイ、ヒラメの増養殖試験を行ってきた定した。

が、現在はアワビ、サザエの増養殖試験を行っている。
また、昭和54年からは、温排水を利用したヒートポンプ方式による暖（冷）房温室で洋ランを中心に栽培試験を実施している。

また、
「ふげん」
と
「もんじゅ」
についても福井県
漁業協同組合連合会と動力炉・核燃料開発事業団(現：（独）日本原子力研究開発機構)との間で平成７年１月、漁連協定を締結している。
なお、これらの協定について、平成18年２月に美浜発電所３号機２次系配管破損事故を踏まえ、改定を行った。

150

環境安全確保対策

５．環境保全対策（2）環境審査
国および県において実施する環境審査は、施(1）概要

設設置者から提出された「環境影響評価方法書」

発電所設置に伴う一般環境の保全対策もまたと「環境影響評価準備書」をもとに行われる。

重要である。国は昭和48年以降、電源開発調整

方法書は、施設設置者が準備書を作成する前審議会の前に、通商産業省（現：経済産業省）にに、事業予定区域の環境に関する情報を収集しおいて環境保全対策に関する審査を行うなど環て、準備書に反映させる手続きで、▼事業の概

境審査体制を強化してきた。

要▼自然･社会環境の概況▼環境影響評価の項目

施設設置者は、国の環境審査の方針を受け、や調査、予測および評価の手法 ─などが記載さ計画段階で国の環境保全に関する調査・検討資れる。提出後、公告･縦覧を経て知事の意見を勘料を提出し、審査を受け所要の対策、事後管理

案して国の審査が行われる。

計画の調整を行っている。

方法書の審査が終わると、環境影響評価を実一方、県は、県としての環境保全目標を達成

施（調査等）
し、準備書を作成する。準備書では、するため、従来、施設設置者に調査資料の提出▼環境保全のために講じようとする対策の技術を求め国と同時に環境審査を行ってきた。

上の妥当性の検討▼環境影響の予測結果および

平成９年６月には「環境影響評価法」が成立

環境影響の評価▼その他環境保全のために講じ（電気事業法も一部改正）
し、平成11年６月に施ようとする措置の評価▼総合評価など─が記さ行された。以後、新たに計画されるすべての原れている。

子力発電所の新設および増設について、県は施

このうち、環境影響の評価は、調査および予設設置者から提出される環境影響評価方法書お測の結果を踏まえ、対象事業の実施により環境

よび環境影響評価準備書の審査を行い、国に対に及ぶ恐れのある影響が、事業者により実行可

し環境の保全の見地から意見を述べることとな

能な範囲内で回避され、または低減されているった。

か否かについて行う。この場合において、環境審査の結果は発電所立地段階において、国に保全の観点からの基準または目標が示されてい対して、知事意見を述べる際に、県が判断するる場合には、これらとの整合性が図られている材料の一つとしても位置付けている。

か否かについても検討する。

また、本県の場合、立地地点が若狭湾国定公園内にあるので、自然公園法に基づく許可申請に先立ち、その全体計画が自然環境に及ぼす影響について厳正な審査を実施している。

発電所立地に伴う社会環境への影響についても、必要に応じ検討を加える。
国においては、県の意見も踏まえて準備書の審査を行い、施設設置者に必要に応じ勧告を行

なお、公有水面埋立法や国土利用計画法、道う。施設設置者はその内容を踏まえて、「環境影路法などにおいても、それぞれの許認可に先立

響評価書」を作成し、国の最終的な審査を受ける。

ち、環境審査を行っている。

151

第5章

第5章

環境安全確保対策（3）自然公園に関する審査

審査に当たっては、動物、植物、自然保護な

県は、原子力発電所が若狭湾国定公園に立地しているので、特に自然環境保全の観点からもどの専門家で構成する県自然環境保全審議会の意見を聴きながら実施している。

環境影響評価の審査を行っている。
この審査も評価書をもとに、発電所立地に伴う自然環境への影響予測と保全対策の妥当性について審査する。

■環境審査の手続き
地元住民

施設設置者

経済産業大臣都道府県ă市町村

届出

方法書の作成

送付

公告・縦覧
意見の提出
届出

住民意見の取りまとめ
事業者の見解送付

市町村長の意見
提出
勧告

知事意見

方法書の審査項目・手法の選定
環境影響評価の実施（調査等）
届出

準備書の作成

送付

公告・縦覧
意見の提出
届出

住民意見の取りまとめ
事業者の見解送付

市町村長の意見提出
提出

勧告

評価書の作成
確定通知

公告・縦覧

152

知事意見
環境省意見

準備書の審査届出

評価書の審査

送付

第

6章

地
域
振
興

第6章

地域振興

1．原子力立地に伴う地域振興の概要

さらに、原子力発電は本県にとって重要な産業であり、原子力発電所を単なる発電の「工場」にとどめることなく、その技術や人材の集積を

原子力発電所の立地にあたって福井県は､「安活かし、本県を原子力・エネルギーの総合的な全の確保」「地域住民の理解と同意」「地域の恒久

研究開発拠点地域にするため、平成17年３月に的福祉の実現」の三原則を基本としてこれまで「エネルギー研究開発拠点化計画」を策定した。
現在、全国のモデルケースになるよう、関係取り組んできた。
原子力発電所の立地に伴う地域振興については、機関が連携し、計画の実現に向けて取り組んで①発電所の建設や運転に伴う雇用の増大や地いる。
また、今後とも、電源三法交付金を効果的、元企業への発注、関連企業の誘致などによ

効率的に活用していくとともに、平成14年３月、る地域経済への効果②電源三法交付金による道路、教育文化施設、「原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別

社会福祉施設などの公共用施設の整備や生措置法」に基づき、全国で最初に内閣総理大臣に

活環境の改善、工業団地の造成や観光開発より決定された本県の振興計画に盛り込まれてなどによる産業の振興いる舞鶴若狭自動車道の整備をはじめとする各③原子力発電関連税収による立地市町等の財

種事業の着実な推進など、広域的かつ恒久的な地域振興を進めている。

政力の向上など、電源地域の振興に大きく寄与してきた。

（平成20年12月31日現在）■電源三法制度（平成20年12月末現在）■電源三法制度

︵

電力
消費者

一般
会計

電力会社

エネルギー対策
特別会計

電源開発
促進税

電源開発促進勘定（電源開発促進税法）

︵
電
源
利
用
対
策
︶

料金

︵
電 電源立地地域
電
源 対策交付金
源
立
立
地
地
対対
策策
︶︶

（特別会計に関する法律）

154

ま都
た道
は府
市県
町
村

性の公
化利共
を便用
目性施
的向設
と上の
し等整
た地備
事域、
業の住
活民

（発電用施設周辺地域整備法）

その他の
交付金など

原子力発電所に係る安全対策の推進など

地域振興

２．電源三法

「電源開発促進税法」②これを歳入とする特別会
計を設ける「特別会計に関する法律」③この特別(1）電源三法の概要

会計から発電用施設の周辺地域において公共用

国は、電源立地を円滑に促進させるとともに、施設等を整備するための交付金や補助金(いわゆ

立地地域の社会基盤整備を進め、地域住民の福る「電源三法交付金・補助金」）
を地方公共団体等

祉の向上を図るため､昭和49年６月に「電源三法」に交付する「発電用施設周辺地域整備法」の３つを制度化した。

の法律からなっている。

電源三法とは①電力会社から税金を徴収する
電
源
開
発
促
進
税
法
関
係

販
売
電
力
量 1000Ｗ
へ 当たりの 375円
課
税

電
源
開
発
促
進
税

︵
電
源
利
用
対
策
︶

対原
策子
等力
委発
託電
費安
全

1000Ｗ
当たり185円
一
般
会
計

支電
援源
補地
助域
金産
業
育
成

1000Ｗ
当たり190円

放
射
線
監
視
等
交
付
金

対電
策源
交立
付地
金等
推
進

国

知事

国

「電源開発に係る地点の指定について」（平成16年９月10日
閣議了解）により指定

計画に関する意見��� 市町村長

計
画
に
基
づ
く
事
業
の
実
施

付水
金力
相発
当電
分施
設
周
辺
地
域
交

国による普通財産の譲渡

共原
生子
交力
付発
金電
施
設
立
地
地
域

長原
期子
発力
展発
対電
策施
交設
付等
金立
相地
当地
分域

企原
業子
立力
地発
支電
援施
事設
業等
周
Ｆ辺
補地
助域
金
︶

す原
る子
教力
育・
支エ
援ネ
事ル
業ギ
交ー
付に
金関

Ｇ電
源
補
地
助
域
金
緊
︶
急
時
復
旧
事
業

研高
究速
開増
発殖
推炉
進サ
交イ
付ク
金ル
技
術

地原
域子
特力
別発
交電
付施
金設
等
立
地

核
燃
料
サ
イ
ク
ル
交
付
金

助電
金源
県地
事域
業産
・業
市育
町成
村支
事援
業補

)

利便性
向上等
事業計画

計
画
の
同
意

地
点
の
指
定

電原 電
力
源子
力 移
立発 出
県
地電
施 等
特設 交
付
別等
周 金
交辺
枠
付地
金域
交
相付
当金
枠
分︶
)

�)

計
画
の
作
成

公共用
施設整備
計画

︵
交
付
︶

相電
当源
分立
地
促
進
対
策
交
付
金

交リ
付サ
金イ
ク
ル
研
究
開
発
促
進

整電
備源
事地
業域
Ｄ産
業
補
関
助
連
金
施
︶
設
等

(

�

発
電
用
施
設
周
辺
地
域
整
備
法
関
係

金電
相源
当立
分地
等
初
期
対
策
交
付

技放
術射
試線
験利
研用
究・
推原
進子
交力
付基
金盤

(

(

電
源
立
地
地
域
対
策
交
付
金

交
付
金
事
務
等
交
付
金

(

規条発
定第電
に
用
基 10 施
づ条設
くの周
交準
辺
付用
規地
金定域
のを整
交含備
付む法
第
の７

広
報
・
安
全
等
対
策
交
付
金

急原
時子
安力
全発
対電
策施
交設
付等
金緊

事電
業源
Ａ地
域
補振
助興
金特
︶別
融
資
促
進

(

防原
災子
対力
策施
等
交設
付等
金

事電
業源
費地
補域
助振
金興
促
進

技特
術別
振電
興源
事所
業在
補県
助科
金学

(

︵
電
源
立
地
対
策
︶

対電
策源
補立
助地
金等
推
進

調温
査排
委水
託有
費効
利
用

(

電エ
源ネ
開ル
発ギ
促ー
進対
勘策
定特
︶別
会
計

滑発
化電
に用
資施
す設
るの
た設
め置
のお
財よ
政び
上運
の転
措の
置円

指電
導源
事地
業域
振
興

(

(

特
別
会
計
に
関
す
る
法
律
関
係

(平成20年12月31日現在）

発電用施設の利用の促進および安全の確保ならびに発電用施設による電気の供給の円滑化を図るための措置

国による財政金融上の援助

公共用
施設整備
計画

道路、港湾、漁港、都市公園、水道、通信施設、スポーツまたはレク
リェーションに関する施設、環境衛生施設、教育文化施設、医療施設、
社会福祉施設、消防に関する施設、国土保全施設、道路交通の安全に関する施設、熱供給施設、産業の振興に寄与する施設

利便性
向上等
事業計画

①企業の育成および発展ならびにその経営の向上を図る事業②教育、スポーツおよび文化の振興に関する事業③福祉の増進および医療の確保に関する事業④環境の保全に関する事業⑤情報通信の高度化に関する事業⑥その他生活環境の整備に関する事業

中小企業信用保険の特例

地方公共団体の負担

電力会社の協力

155

第6章

第6章

地域振興

（2）各種交付金・補助金の概要の範囲内で、統合前の交付金・補助金のすべて

１）電源立地地域対策交付金の対象事業に充当することができるようになり、

平成15年10月に従来の６つの交付金・補助金を統合して創設された。合計された交付限度額

地域の自主的な選択により地域の活性化を目的とした事業の支援に充てられる。

■電源立地地域対策交付金の交付対象施設■電源立地地域対策交付金の交付対象施設
�公 共 用 施 設 � ������������������公�共�用�施�設�の����1

道����路 都道府県道、市町村道（道路の付属物を含む）

2

港����� 小型船用の水域施設、外郭施設、係留施設およびこれらに伴う臨港交通施設

3

漁����港 沿岸漁業用の小規模な漁港施設

4

都�市�公�園 遮断緑地、基幹公園（街区公園、地区公園、近隣公園、総合公園、運動公園）

5

水����道 上水道、簡易水道

6通�信�施�設

7

スポーツまたは 体育館、水泳プール、運動場、公園、緑地、スキー場、スケート場、キャンプ場、遊歩道、サイクリング
レクレーション
道路、その他これに準ずる施設に関する施設8

環境衛生施設

9

教育文化施設

有線放送電話施設、有線ラジオ放送施設、テレビジョン放送共同受信施設、その他の有線テレビジョン放送中
継施設、その他の無線施設、その他これに準ずる施設

墓地、火葬場、霊柩車、一般廃棄物処理施設（ごみ処理施設、し尿処理施設）、産業廃棄物処理施設、一般廃棄物の運搬車（ごみ収集車、し尿収集車）、公共下水道、都市下水路、排水路、道路清掃車、除雪車、環境監視施設、公害測定車
学校および各種学校、公民館、図書館、地方歴史民俗資料館、��の家、その他社会教育施設、�学校給食センター、
柔剣道場、幼稚園、文化会館、給食運搬車、スクールバス、労働会館、集会所

10 医�療�施�設 病院、診療所、保健所、母子健康センター、主要な医療装置・器具、救急車、その他これに準ずる施設
11 社会福祉施設

児童館、保育所、児童遊園、母子福祉施設、老人福祉施設（老人ホーム、老人福祉センター、老人憩いの家、
老人休養ホーム、老人浴槽車）、公共用バス、その他これに準ずる施設

12 消防に関する施設 消防施設
13 国土保全施設 地すべり防止施設、急傾斜地崩壊防止施設、河川・砂防施設、森林保安施設、海岸保全施設
14 道路交通の安全に関する施設

信号機、道路標識、交通安全広報車、その他これに準ずる施設（道路の付属物を除く）

15 熱 供 給 施 設 地域冷暖房施設、その他これに準ずる施設(農林水産業に係る施設）
農道、林道、農業用排水施設、集落排水施設、農林水産物の共同貯蔵所、市場、養魚施設、選果場、稚蚕飼育所、農林漁業者の生活改善のための普及展示等の施設、魚礁、物揚場、船揚場、バージ船、共同利用型漁船・大型漁具、漁場連絡道、給油施設、農林水産物の共同加工・運搬流通施設、家畜衛生施設、共同農業用機器、産業の振興に 農業試験場、林業試験場、水産試験場、その他これに準ずる施設
16
寄与する施設 (観光業に係る施設）
スキー場、テニス場等のスポーツ施設、遊歩道等のレクリエーション施設、遊戯施設、国民宿舎等の宿泊・休養施設、駐車場、観光センター、その他これに準ずる施設(商工業その他産業に係る施設）
工業団地、工業用水道、商工会館、物産館、その他の普及展示等の施設、市場、荷さばき場、駐車場、工業試験場、アーケード、流通センター、共同倉庫、職業訓練施設、トラックターミナル

156

地域振興

■地域活性化事業の具体的内容■地域活性化事業の具体的内容
定

事業名

義

地域特有の産品等
地場産業支援の開発および普及事業

その他地域の産業振興に資する事業

地域資源利用地域の特性を活用

魅力向上事業して当該地域の魅力を向上する事業

福祉サービス

地域における福祉提供事業

サービスを提供する
事業

地域の自然環境等の環境維持・保全・向上事業

維持・保全および向上を図る事業

地域住民の生活利生活利便性

便性向上に資する向上事業

事業

地域の人材育成に
人材育成事業資する事業想定される具体的事業○情報提供・発信事業（特産品紹介、
技術情報の発信およびこれに類する事業）○特産品開発促進支援事業（特産品の開発支援、商品の販売促進のためのコンサ
ルテイングおよびこれに類する事業）○産業技術実証・導入事業（地場特産品に係る製造技術の実証・導入、地場企業の情報技術導入に係る支援およびこれに類する事業）○地域内就業支援事業（Ｕ夕ーン、Ｉターン就職支援、地域職業情報の提供、
ワン
ストップサービス提供、情報交流会の開催およびこれに類する事業）○情報提供・発信事業（観光ＰＲ�、地域の文化・情報交流活動の実施およびこれに類する事業）○観光資源開発事業（観光資源調査、体験型地域滞在、観光客のニーズ把握およびこれに類する事業）○地域おこし事業（まちづくりコンセプトやイメージアップ戦略策定・地域おこし事業およびこれに類する事業）○伝統、芸術その他文化の保護・継承事業（祭り、伝統行事や文化財の保護および
これに類する事業）○イべント支援事業（音楽会、
ミュージカル、
スポーツ大会およびこれに類する事業）○情報提供・発信事業（インターネットによる福祉サービス情報の提供・地域の福祉施設に係る情報提供およびこれに類する事業）○老人福祉事業（老人ホーム運営、ホームへルパー派遣、集会所運営、老人参加イ
べント開催、バリアフリー推進およびこれに類する事業）○身体障害者福祉事業（デイサービス、
バリアフリー推進およびこれに類する事業）○育児支援事業（育児力ウンセリング、託児所の運営およびこれに類する事業）○保育事業（保育所の運営、児童館における活動およびこれに類する事業）○医療施設、社会福祉施設等運営事業（病院や社会福祉施設等の運営およびこれに類する事業）○情報提供・発信事業（環境保全ＰＲおよびこれに類する事業）○自然環境維持・改善事業（河川環境の保全、動植物保護およびこれに類する事業）○地域森林整備事業（間伐等による森林保全、植林等による森林改善およびこれに類する事業）○景観整備事業（都市環境設計およびこれに類する事業）○公害防止事業（土壌汚染状況調査、地域環境影響評価およびこれに類する事業）○リサイクル推進事業（廃棄物利用モデル構築およびこれに類する事業）○情報提供・発信事業（各種住民サービスのオンライン提供およびこれに類する事業）○住民参加活動支援事業（ＮＰＯ等コミュ二ティ活動の拠点づくり、町内会活動
支援、ボランティア活動支援およびこれに類する事業）○地域内移動網運営事業（域内巡回バス等の運行、駐輪対策およびこれに類する事業）○広域行政活動促進事業（広域行政促進のための調査研究、戦略策定およびこれに類する事業）○公共用施設利用促進活動支援事業（道路、港湾、空港等の施設の利用促進活動、利用促進のための戦略策定およびこれに類する事業）○情報提供・発信事業（各種研修の情報提供およびこれに類する事業）○能力涵養事業（各種研修会開催、専門学校、大学等への進学や留学、研修機関における研修の受講のための奨学金制度の設置およびこれに類する事業）○能力涵養施設等運営事業（研修施設等の運営およびこれに類する事業）○国際交流事業（姉妹都市との交流会開催およびこれに類する事業）

157

第6章

第6章

地域振興

①電源立地促進対策交付金相当分

発電電力量が消費電力量より多い県（電力移出県）

発電用施設の立地市町村とその周辺市町村のへ電力の移出量に応じ交付される。平成15年度

公共用施設の整備、住民の生活の利便性の向上、から、実際の発電電力量等も勘案した算定方式

産業の振興に寄与する事業を促進することで地が導入され、福井県への交付限度額が増額された。

域住民の福祉の向上を図り、発電用施設の設置
および運転の円滑化に資するため交付される。
交付金の額は、｢出力×ｋＷ当たりの単価×係数」
によって算出される。
②電源立地特別交付金相当分●原子力発電施設等周辺地域交付金枠
原子力発電施設等の立地市町村および周辺市
町村の住民や企業に対して、給付金が交付されるもので、給付金は電力会社等を経由して、地域の電力消費者に給付される。
給付金の基準単価表は次表のとおりであるが、平成５年４月から平成24年３月までに原子力発

移出電力量

交付限度額
（億円）

50億Ｗ 未満���0.�5
����50����100億Ｗ � 〃��1.5
���100����150億Ｗ � 〃��3.0
���150����200億Ｗ � 〃��4.5
���200����250億Ｗ � 〃��6.0
���250����300億Ｗ � 〃���.5
���300����350億Ｗ � 〃��9.0
���350����400億Ｗ � 〃�10.5
���400����450億Ｗ � 〃�12.0���450����500億Ｗ � 〃�13.5
���500����550億Ｗ � 〃�15.0
���550����600億Ｗ � 〃�16.5
���600����650億Ｗ � 〃�1�.0���650�����00億Ｗ � 〃�19.5
����00�����50億Ｗ � 〃�21.0
����50�����00億Ｗ � 〃�22.5
����00�����50億Ｗ � 〃�24.0
����50����900億Ｗ � 〃�25.5
���900����950億Ｗ � 〃�2�.0���950��1�000億Ｗ � 〃�2�.5
�1�000��1�050億Ｗ � 〃�30.0
�1�050��1�100億Ｗ � 〃�31.5
�1�100��1�150億Ｗ � 〃�33.0
�1�150��1�200億Ｗ � 〃�34.5
�1�200億Ｗ 以上
�36.0
以下50億Ｗ 当たり1.5億円増

電施設等の新増設が行われる場合には、特別単価が適用される。

③水力発電施設周辺地域交付金相当分■基本単価表■基本単価表設備能力区分100万Ｗ未満
100� 200��〃

水力発電所の設置に伴い生じる影響を緩和す
一般家庭等

工場等

（円／口・月）（円／契約Ｗ・月）

�300 円150 円

���400200200� 300��〃

�500

250

300� 400��〃

���600300400� 500��〃����00350500� 600��〃����00400600� �00��〃���900450

�00� �00��〃�1�000500

�00� 900��〃�1�100550

900万Ｗ以上

�1�200600（注）隣接市町村などの基本単価は原則として上記の半額●電力移出県等交付金枠

るために創設された交付金で、運転開始後15年以上経過している水力発電施設が所在している
市町村に交付される。県内では、大野市、勝山市など７市町に交付されている。
④原子力発電施設等立地地域長期発展対策
交付金相当分
原子力発電施設等所在市町村の長期的な発展のため、当該市町村が行う福祉対策事業等に充発電用施設周辺地域への企業導入や産業の近てるために創設された交付金で、平成18年度か代化のため、医療施設、社会福祉施設やスポーツ

らは、運転年数30年以上経過する原子力発電施

レクリエーション施設の整備・運用などの福祉設に係る加算額が２倍に拡充された。

対策措置に対して、給付金を交付されるもので、

158

地域振興

⑤電源立地等初期対策交付金相当分■交付限度額■交付限度額
１)原子力発電施設等の設備能力の合計出力区分に応じ、下表に掲げる金額を定額交付

��設�備�能�力交��付��額�
100万Ｗ未満
1億円
100万Ｗ〜200万Ｗ
2億円
200万Ｗ〜300万Ｗ
3億円
300万Ｗ〜400万Ｗ
4億円
以下100万Ｗ当たり1億円増
２)運転開始後15年以上経過する原子力発電施設等については、その設備能力の合計出力区分に応じ、上
表1)に掲げる金額に、下表に掲げる金額を加えた額を定額交付

運転開始後15年超経過した設備能力
交��付��額�
100万Ｗ未満
0.5億円
100万Ｗ〜200万Ｗ
1.0億円
200万Ｗ〜300万Ｗ
1.5億円
300万Ｗ〜400万Ｗ
2.0億円
以下100万Ｗ当たり0.5億円増

発電用施設などの立地が計画されている都道
府県または市町村に対して、施設の立地を契機とした地域おこし等を支援するために創設された交付金で、敦賀発電所３･４号機については、
大規模電源地域地点（注１）として交付限度額が増額されている。
(注１）大規模電源地域地点
同一都道府県内における既有の原子力発電施設等の発電出力の合計が、1,000万ｋＷを超える都道府県において、発電出力が300万ｋＷを超える原子力発電施設等を新増設する計画がある地点⑥電源地域産業育成支援補助金（市町村事業）
電源地域の長期的発展のため、地域産業の発掘･育成を側面から支援する事業に補助されている。

３)運転開始後30年以上経過する原子力発電施設等については、その設備能力の区分に応じ、上表１）および２）に揚げる金額に、下表に掲げる金額を加えた額を定額交付

運転開始後30年超経過した設備能力
交��付��額�
100万Ｗ未満
1.0億円
100万Ｗ〜200万Ｗ
1.5億円
200万Ｗ〜300万Ｗ
1.75億円
300万Ｗ〜400万Ｗ
1.875億円
400万Ｗ〜500万Ｗ
1.9375億円
以下算定式により増加するが、最高でも１億円に満たない
４)原子力発電施設等の前々会計年度における発電電力量の合計区分に応じて、下表に掲げる金額を加えた額を定額交付
発電電力量

対象発電施設 運転開始後15年超経過した発電施設について加算

100万�Ｗ�未満�
0.1億円�
100万�Ｗ�〜200万�Ｗ�� 0.2億円�
200万�Ｗ�〜300万�Ｗ�� 0.3億円�
300万�Ｗ�〜400万�Ｗ�� 0.4億円�
400万�Ｗ�〜500万�Ｗ�� 0.5億円�
以下100万�Ｗ�当たり� 0.1億円増�

0.05億円�
0.10億円�
0.15億円�
0.20億円�
0.25億円�
0.05億円増

運転開始後30年超経過する発電施設について加算

0.1328億円
0.2545�億円
0.3��24億円
0.4�8�2億円
0.5�252億円
以下交付規則に基づき加算（注）交付金は、１）〜４）の合計額に使用済燃料貯蔵分が加算される。
また、プルサーマルを実施する発電所の所在市町村等に対する加算等もある。

２) 電源立地等推進対策交付金①広報・安全等対策交付金●広報・安全等対策事業
原子力発電施設等の周辺地域の住民に対し、原子力発電に関する知識の普及および安全対策などに要する費用に充てるため交付される。
●原子力広報研修施設整備事業
都道府県が設置する原子力研修施設の整備費に要する費用に充てるため交付される。
●温排水影響調査等事業
原子力発電所から排出される温排水による周辺地域への影響調査に要する費用に充てるため交付される。
②交付金事務等交付金
電源立地促進対策交付金、広報･安全等対策交
付金等の交付事務に要する事務費および発電用施設の周辺地域における公共用施設の整備に関

159

第6章

第6章

地域振興

する計画の作成等に要する事務費に交付される。

定された事業に対して交付される。

③放射線利用・原子力基盤技術試験研究推進⑨核燃料サイクル交付金

交付金

平成20年度までにプルサーマルの実施受入れ

原子力発電施設等が設置されている都道府県

や、平成22年度までに核燃料サイクル施設（中に対し、放射線の有効利用や原子力基盤技術に間貯蔵施設、ＭＯＸ燃料加工施設）の設置に同意係る試験研究の用に供する施設･備品の整備およした道県が対象であり、道県の作成する中長期びその利用に関する調査事業に交付される。

的な地域振興計画に規定された事業に対して交④リサイクル研究開発促進交付金付される。

リサイクル研究開発施設周辺の地域に対して、住民の福祉の向上を図る費用に充てるため交付

３）原子力施設等防災対策等交付金される。

①放射線監視等交付金⑤高速増殖炉サイクル技術研究開発推進交付金

放射線量および空気中、その他の環境への物

高速増殖炉の円滑な設置や運転を図るととも質中の放射性物質に対する調査等に要する費用に、当該施設の研究開発の推進や立地地域の科に充てるために、都道府県(隣接都道府県）に交

学技術および教育の振興を支援するため、立地付される。

する都道府県や市町村等に交付される。(平成20②原子力発電施設等緊急時安全対策交付金

年度創設）⑥原子力発電施設等立地地域特別交付金
電源地域の自立的･持続的な発展を図り、電源

原子力発電施設等に係る事故や緊急時における防災体制の確立等に必要な設備の整備等に交付される。

立地の円滑化に資することを目的として、原子力発電施設等の設置または新増設が見込まれる

４）電源立地等推進対策補助金

都道府県に対し、地域振興を目的としたハード･①電源地域産業育成支援補助金(法人事業)

ソフト両面にわたる各種事業に充てるため交付

電源地域の長期的な発展のための地域産業のされる。

発掘・育成を支援するため、一般社団法人また⑦原子力・エネルギーに関する教育支援事業

は一般財団法人が行う事業に対し、助成される。

交付金②特別電源所在県科学技術振興事業補助金

新しい学習指導要領の趣旨に沿って主体的に（独）日本原子力研究開発機構の施設所在県にお実施するエネルギーや原子力に関する教育に係いて、当該都道府県、または一般社団法人またる取り組みに要する費用に充てるため、都道府は一般財団法人が行う科学技術振興のための事

県に交付される。

業に補助される。

⑧原子力発電施設立地地域共生交付金③電源地域振興促進事業費補助金

運転開始後30年を超える原子力発電施設の立

電源地域の自立的・長期的な発展を支援する

地道県が作成する中長期的な地域振興計画に規ため、企業立地等に際し交付される補助金で、

160

地域振興

対象等は次のとおりである。
●電源地域振興特別融資促進事業（Ａ補助金）
電源地域に立地する企業の設備投資に対する補給幅最大0.7％の低利融資（平成20年度からは新規交付なし）。
●電源地域産業関連施設等整備事業（Ｄ補助金）
起業家育成支援（ビジネス・インキュベータ）の整備事業および基盤的技術の高度化等に必要な中核施設や機器等の整備事業に対する補助金。
●原子力発電施設等周辺地域企業立地支援事業（Ｆ補助金）
原子力立地地域において、雇用の増加を生む企業に対する電気料金の実質的割引措置になる補助金。
●電源地域緊急時復旧事業（Ｇ補助金）
過去に電源立地地域対策交付金（統合前の交付金を含む）
により整備した公共用施設が災害を受けた場合に速やかな復旧を図るための補助金。
５）原子力発電安全対策等委託費●電源地域振興指導事業
電源地域の振興に関する地域の自助努力に対し、振興計画の作成やマーケティング調査などの支援を行うことにより、電源立地に伴う地域振興効果をより高め、電源立地の円滑な推進を
図る。

161

第6章

第6章

地域振興

■交付金制度の変遷

162

地域振興

出典：福井県地域づくり支援課「福井県電源三法交付金制度等の手引き」

163

第6章

第6章

地域振興

（3）
福井県における電源三法交付金の交付実績

注1 平成15年度下期から電源立地地域対策交付金が創設された「電源三法」の制定以来、原子力発電所等との策交付金、電力移出県等交付金(市町村枠)、水力発電施設周共生を図り、電源地域の振興を図るため、地域が、従来の交付金相当分として合計している。
注2 市町村交付分として算定した交付金等は、電源立地促進対
辺地域交付金、原子力発電施設等立地地域長期発展対策交付金、電源立地等初期対策交付金、電源地域産業育成支援の要望も踏まえた多種多様な交付金、補助金制

補助金、広報安全等対策交付金、リサイクル研究開発促進度が創設されるとともに、交付限度額の増額や交付金、原子力発電施設立地地域特別交付金。

使途の拡大が図られてきた。
その結果、福井県における交付実績は、平成

その他分は、電源立地地域温排水等対策費補助金の漁業協同組合交付分と、電源地域産業育成支援補助金の法人事業分。
県分は、上記の交付金、補助金以外の交付金、補助金。

19年度は約205.2億円、昭和49年度から平成19年度までの累計は約2,824億円となっている。

電源三法交付金で整備した県内の施設

平成19年度の交付総額約205.2億円のうち、市町には約91.0億円、県には約113.5億円（うち
電源立地特別交付金相当分（原子力発電施設等周辺地域交付金枠）は約21.5億円）、その他の団体に約0.7億円が交付されている。
（図1）
同様に昭和49年度から平成19年度までの累計
約2,824億円のうち、市町村には約1,308.5億円、県には約1,504.3億円（うち電源立地特別交付金相当分（原子力発電施設等周辺地域交付金枠）は435.1億円）、その他の団体に約11.7億円が交付▲こども家族館（おおい町）

されている。
（図2）
平成19年度の交付総額の内訳は、電源立地特別交付金相当分の電力移出県等交付金枠が31％、原子力発電施設等周辺地域交付金枠が11％、原子力発電施設等立地地域長期発展対策
交付金相当分が23％等となっている。
（図3）
昭和49年度から平成19年度までの累計の内訳
は、電源立地促進対策交付金相当分が24％、電源立地特別交付金相当分の電力移出県等交付金
枠が25%、原子力発電施設等周辺地域交付金枠が15％等となっている。
（図4）

164

▲美浜町立あおなみ保育園

地域振興

165

第6章

第6章

地域振興

■電源三法交付金等交付実績
49 〜 4

5

6

7

8

9

電源立地促進対策交付金

56,367,448

2,976,743

原子力発電施設等周辺地域
交付金枠

13,530,700

電力移出県等交付金枠
水力発電施設周辺地域交付金

10

1,638,428

680,491

538,365

589,125

1,079,000

1,817,809

1,854,291

1,904,121

1,938,246

1,967,879

1,974,826

12,308,442

1,097,672

1,489,526

2,991,961

2,996,9782,994,394

2,935,369

1,035,708

121,612

121,612

121,612

121,612

121,612

121,612

1,634,288

1,659,231

46,000

電源立地地域対策交付金

原子力発電施設等立地地域
長期発展対策交付金
原子力発電施設周辺地域
福祉対策交付金50,00050,000105,000

105,000

120,000

重要電源等立地推進対策補助金

143,781

5,000

10,00056,62064,721

44,139

電源立地地域温排水等対策費補助金

313,073

10,00010,00010,00010,00010,000200,000

140,000

60,000電源立地等初期対策交付金

要対策重要電源立地推進
対策交付金
電源地域産業育成支援補助金（県事業、市町村事業）

565,639

142,098

113,997

125,941

80,14289,804

240,156

84,314,791

6,220,934

5,542,854

6,135,746

5,930,064

7,451,241

8,056,194

広報・安全等対策交付金

2,013,196

184,750

196,191

207,740

193,101

185,655

171,292

温排水影響調査交付金333,000

16,25012,500

8,750

8,750

5,000

5,000

原子力広報研修施設整備費補助金

192,770

38,140287,792

小計

365,400

交付金事務等交付金
整備計画作成等交付金10,700

交付金事務交付金112,330

放射線利用・原子力基盤技術
支援研究推進交付金

1,000

1,000

1,050

10,00010,00010,00010,00010,0009,169

30,00099,649548,742

549,018

549,468

490,431300,000

リサイクル研究開発促進交付金
原子力発電施設等立地地域
特別交付金
原子力・エネルギーに関する教育支援事業交付金
小計

放射線監視等交付金
原子力発電施設等緊急時
安全対策交付金
小計2,661,996

279,140

607,132

776,232

761,919

750,123

1,341,292

3,676,387

282,296

1,021,312

366,462

953,214487,102515,014875,040

110,308

165,628

128,891

172,155

148,652

153,893

4,551,427

392,604

1,186,940

495,353

1,125,369

635,754

668,907205,038

90,00090,000電源地域産業育成支援補助金（法人事業分）特別電源所在県科学技術振興事業補助金

300,000

300,000

342,367

371,797472,418

300,000

300,000

547,405

461,797562,418

92,060,208

7,192,678

7,636,926

7,407,331

8,364,757

9,298,915

10,628,811

53,995,641

3,158,767

2,316,109

1,350,028

1,093,418

2,542,198

3,505,806

電源地域振興促進事業費補助金
小計

原子力発電安全対策等委託費

総

合

計

市町村分
県分
（うち周辺地域交付金）
その他

166

531,994

37,968,364
4,033,911
5,320,817
6,057,303
7,066,301
6,666,717
7,033,005（13,530,700） （1,817,809） （1,854,291） （1,904,121） （1,938,246） （1,967,879） （1,974,826）
96,203205,038

90,00090,000

地域振興

11

12

13

304,600

541,200

850,195

2,013,364

2,021,274

2,040,213

3,082,632

4,428,033

4,275,474

121,612

121,612

121,612

1,694,136

2,154,052

2,266,179

14

15

16

17

18

（4,984,381）

12,822,294

13,860,429

15,875,806

19

合計

14,761,943 （62,304,853）

68,022,159（2,243,159）
2,026,662
43,509,686
2,019,403（674,811） （2,059,199） （2,072,179） （2,123,182） （2,146,338） （9,075,709）
5,338,873 （5,319,096） （5,810,365） （5,858,773） （6,298,650） 71,616,164
4,389,926（26,420,484）（3,133,600）
117,6862,866,588
120,046（121,340）（125,506）（125,682）（126,112）（83,633）（582,273）
3,889,534 （4,132,752） （4,263,496） （4,646,393） （4,786,700） 33,615,707
2,488,946（18,921,678）（1,092,337）
59,405

154,000（116,000）（306,750） （1,820,029）（380）

430,000
38,88425,531（875,000） （1,083,498） （1,102,610） （1,203,763）

4,329,286（4,264,871）
370,261
363,073
400,000
2,895,620（796,679）

180,282

169,602130,938

117,539

142,803（198,907）（198,635）（199,137）（200,000）

7,435,510

9,461,304

9,684,611

9,195,265

11,669,558

12,822,294

13,860,429

15,875,806

14,761,943 228,418,544

219,694

251,167

319,351

235,645562,876

157,587

219,518

167,917

166,195

5,451,875
389,250
884,1028,453

10,484

9,209

6,186

4,285

3,747

3,996

4,240

1,867

52,467
13,750171,499345,885

899,523

845,836

304,800

183,460

195,194

183,222

196,117240,372

5,661,717

484,350

407,252

779,169

1,777,204

78,856695,355

81,565

179,708

274,042

5,057,501

1,246,190

1,131,755

969,717755,764

580,000

810,110

1,845,000

7,338,536

12,08033,46533,914

31,952

34,38942,736

188,536

1,058,382

1,568,426

3,199,755

3,467,670

1,832,659

1,841,561

1,100,253

1,392,481

2,570,212

25,209,233

282,419

227,734

570,860

329,445

326,832

792,304

409,498

373,641

852,917

11,467,437

213,010

170,713214,636

304,419

229,660

317,249

772,671

701,378

1,030,975

5,709,278

495,429

398,447

785,496

633,864

556,492

1,109,553

1,182,169

1,075,019

1,883,892

17,176,715

90,00076,50075,34974,88573,59175,36874,51975,19474,692

1,075,136

574,270

568,415

682,039679,261

679,649

685,425

684,119

694,988678,740

7,713,488

232,118

232,605

326,353

430,414546,294

553,471

2,231,255

986,264

985,845

1,087,146

1,189,052

1,316,476

1,306,903

11,109,879

664,270

644,915757,388531,994
9,653,591

12,073,092

14,427,250

14,283,063

15,044,554

16,860,554

17,331,903

19,659,782

20,522,950 282,446,365

2,908,473

4,522,542

6,560,559

6,825,713

6,586,217

8,305,405

8,113,517

9,967,653

9,095,005 130,847,051

9,616,935
11,353,253 150,427,975
6,655,118
7,474,050
7,791,342
7,382,465
8,384,746
8,479,781
9,143,867（2,013,364） （2,021,274） （2,040,213） （2,019,403） （2,026,662） （2,059,199） （2,072,179） （2,123,182） （2,146,338）（43,509,686）
90,00076,50075,34974,88573,59175,36874,51975,19474.692

1,171,339

出典：福井県地域づくり支援課「福井県電源三法交付金制度等の手引き」

167

第6章

第6章

地域振興

■電源三法交付金等交付実績（団体別）
49 〜 4

5

6

7

8

9

10

11

敦

賀

市

12,275,493

26,600245,386

256,537

161,701

510,060

1,766,184

538,499

美浜町

4,316,924

165,409150,271

142,745

154,266

284,703369,465770,091

高浜町

9,839,389

25,90237,65829,55921,360501,267

522,741

542,577

お お い 町
（旧大飯町）

9,597,042

2,428,902

1,083,550

380,037

29,642574,487

558,314565,536

原子力発電施設
等立地市町村計

36,028,848

2,646,813

1,516,865

808,878

366,969

1,870,517

3,216,704

2,416,703

小市

3,480,856

165,955

242,965

269,267

251,782

68,710

8,521

8,000

若
狭
町
（旧三方町）

1,737,712

12,680107,12136,084

6,506

95,643

7,430

155,750

若狭町（旧上中町）

2,849,530

162,40234,5008,405

214,365

44,025

4,500

6,200

お お い 町
（旧名田庄村）3,017,147

17,800257,486

13,73955,200

7,000

5,600

０

嶺南地区合計47,114,093

3,005,650

2,158,937

1,136,373

894,8222,085,895

3,242,755

2,586,653

南 越 前 町
（旧今庄町）

1,677,237

12,375

12,37519,00063,50013,00094,71338,600南 越 前 町
（旧河野村）

1,814,166

1,070

2,816

3,560

3,100

159,9632,279

131,838

南 越 前 町
（旧南条町）

318,606

13,087

20,125

15,74011,32810,65328,203

4,337

越
前
町
（旧越前町）

1,469,290

360

2,167

1,062

2,169

113,723

1,203

1,203

越
前
市
（旧武生市）

301,760

8,753

1,202

579

517

30,149

542

470

大
野
市
（旧大野市）

439,593

45,00045,00045,00045,00045,00045,00045,000大野
市（旧和泉村）

195,564

26,652

26,652

26,652

26,652

26,652

26,652

26,652

勝

市

182,792

19,627

19,62774,627

19,627

19,627

19,627

19,627福
井市（旧美山町）

40,500

4,500

4,500

4,500

4,500

4,500

4,500

4,500

永 平 寺 町
（旧上志比村）150,935

16,833

16,833

16,833

16,833

16,833

16,833

16,833

池町

261,105

4,860

5,875

6,102

5,370

16,20323,49932,760坂
井市（旧丸岡町）

30,000

０

０

０

０

０

０

０

市 町 村 計53,995,641

3,158,767

2,316,109

1,350,028

1,093,418

2,542,198

3,505,806

2,908,473

福

井県

37,968,364

4,033,911

5,320,817

6,057,303

7,066,301

6,666,717

7,033,005

6,655,118

その他

96,203００

０

205,038

90,00090,00090,000

総合

計92,060,208

7,192,678

7,636,926

7,407,331

8,364,757

9,298,915

10,628,811

9,653,591

お お い 町
（旧名田庄村）

168

浜

山

田

地域振興

12

13

14

15

16

17

18

19

合計

940,473

2,646,297

3,425,696

2,074,506

2,848,234

3,196,869

4,013,789

1,629,352

36,555,676

828,998

828,669

755,293

867,140

952,687

976,573

1,082,588

1,128,731

13,774,553

826,418

1,423,719

914,237

1,357,997

1,461,228

1,556,034

1,746,470

1,735,180

22,541,736

820,728

917,915

851,403

1,380,281

1,465,708

1,502,218

2,049,401

3,431,117

27,636,281

92,10092,600184,700

3,416,617

5,816,600

5,946,629

5,679,924

6,727,857

7,231,694

8,984,348

8,016,980

100,692,946

109,800

109,800

112,400

145,727

142,300

142,200

158,000

158,000

5,574,283

205,324

103,030

94,172

128,814

622,406
293,624

272,314270,200

7,994,909

96,50096,40096,200

119,372

113,700

63,25565,097

70,10083,20082,60082,6003,891,496

6,190,927

6,319,501

6,157,037

7,688,863

7,750,118

9,414,662

8,445,180

118,082,962

197,675

55,35959,63855,16348,438198,000

55,531

169,275

66,79465,596

119,800

289,406

407,515

6,391,799

27,206

17,874

48,56831,685

6,605

74,057

106,348

95,628

92,116362,110

94,663

98,514

100,845

2,615,458

4,539

5,175

6,910

60,509

6,652

5,696

7,140

7,140

447,733

45,00045,00045,00045,00047,70047,90048,10047,8001,126,093

26,652

26,652

26,652

26,65228,01828,35228,45228,352601,910

19,627

19,627

19,627

17,921

20,827

20,927

20,927

20,827535,491

4,500

4,500

4,500

4,500

4,800

4,250

4,800

4,800

108,650

16,833

16,833

15,267

14,64016,833

16,833

17,933

17,933401,871

16,957

16,733

15,147

14,2008,963

20,17833,2049,813

490,969

０

０

０

０

０

4,800

4,515

4,800

44,115

4,522,542

6,560,559

6,825,713

6,586,217

8,305,405

8,113,517

9,967,653

9,095,005

130,847,051

7,474,050

7,791,342

7,382,465

8,384,746

8,479,781

9,143,867

9,616,935

11,353,253

150,427,975

76,50075,34974,88573,59175,36874,51975,19474,692

1,171,339

12,073,092

14,427,250

14,283,063

15,044,554

16,860,554

17,331,903

19,659,782

20,522,950

282,446,365

3,820,824

出典：福井県地域づくり支援課「福井県電源三法交付金制度等の手引き」

169

第6章

第6章

地域振興

３．核燃料税

４．福井県原子力発電施設等立地地域の振興に関する計画

福井県では、原子力発電所立地地域や周辺地域における安全性の確保、環境監視体制の整備、民生安

原子力がわが国の電気の安定供給に欠くこと

定対策、生業安定対策、環境整備等の膨大な財政需のできない電源であることから、原子力立地地

要に対処するため、昭和47年以来、他県に先駆けて域の総合的かつ広域的な振興を図るため、平成

国に核燃料消費税の新設を要望した。その結果、昭12年12月に議員立法により「原子力発電施設等

和51年10月に法定外普通税として核燃料税が５カ

立地地域の振興に関する特別措置法」が成立し、年間の期限で認められ、同年11月に施行した。以後、

平成13年４月から施行された。この法律では、５年ごとに更新している。

内閣総理大臣を議長とし、関係閣僚を構成員とこの税は、電源三法が既設の原子力発電所に適用する原子力立地会議の創設が定められており、されず使途に制限が多いことから、県が自主財源のこの会議における審議を経て、内閣総理大臣が、地方税として発電用原子炉の設置者に課税し、これ原子力発電施設等立地地域の指定や立地地域振を地元に還元することが地域住民の福祉の向上に資興計画の決定を行う。国は、決定した立地地域するという考え方から創設された。

振興計画に基づく事業に対し、補助率のかさ上げなどの特別措置を講ずる。

税率は、当初、原子炉に挿入する核燃料の取得価格の５％※1であったが、平成18年11月には

福井県は、平成13年９月に全国で最初に、敦12％※1に引き上げられている。

賀市をはじめ14市町村（現：10市町）が原子力発

昭和51年度から平成19年度までの税収は約

電施設等立地地域の指定を受け、平成14年３月

1,387億円で、原子力安全対策事業や広報事業なに「福井県原子力発電施設等立地地域の振興に関どが充実されたほか、道路、港湾、漁港などのする計画」が決定された。この計画には、舞鶴若整備が進められた。

狭自動車道の整備をはじめとする191の事業がまた、この税による収入は、当初から立地・盛り込まれており、今後、各種事業を着実に推

周辺市町村等に対しても福井県核燃料税交付

進することにより、さらなる立地地域の自立的金・補助金として交付されている。

な発展と一体的な振興を図っていく。

※１核燃料税の税率
昭和51年11月10日〜昭和56年11月９日
昭和56年11月10日〜平成13年11月９日
平成13年11月10日〜平成18年11月９日
平成18年11月10日〜平成23年11月９日

なお、平成17年度から、この計画に記載され

５％
７％
10％
12％

た事業一覧の追加・変更が認められるようになった。

■福井県の核燃料税収入実績■福井県の核燃料税収入実績
年度
税収入額
年度

174

388

433

1,582

1,792

1,822

2,186

3,644

3,745

9,434

3,569

7,481

7,099

4,059

3,370

6,255

平成４年 平成５年 平成６年 平成７年 平成８年 平成９年 平成10年 平成11年 平成12年 平成13年 平成14年 平成15年 平成16年 平成17年 平成18年 平成19年

税収入額 5,043

170

単位：百万円

昭和51年 昭和52年 昭和53年 昭和54年 昭和55年 昭和56年 昭和57年 昭和58年 昭和59年 昭和60年 昭和61年 昭和62年 昭和63年 平成元年 平成２年 平成３年

5,973

4,730

5,302

3,360

5,484

4,607

4,879

4,566

3,541

7,572

7,063

4,408

5,526

5,824

3,853

���
138,764

地域振興■原子力発電施設等立地地域の指定市町
敦賀市、越前市（旧武生市の地域）、小浜市、池田町、南越前町、越前町（旧越前町の地域）、若狭町、
美浜町、高浜町、おおい町「原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法」の概要■「原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法」の概要
体制

原子力立地地域振興策
支援借置

原子力立地会議の創設
議長
議員

内閣総理大臣
総務大臣、財務大臣、
文部科学大臣、
厚生労働大臣、
農林水産大臣、
経済産業大臣、
国土交通大臣、環境大臣「原子力発電施設等立地地域」の指定「原子力発電施設等立地地域の振興に関する計画」の決定○都道府県知事の申出に基づき、原子力立地会議の審議を経て、内閣総理大臣が指定○都道府県知事が作成し、原子力立地会議の審議を経て、内閣総理大臣が決定（計画内容）
�
�・基幹的な道路、鉄道、港湾等
�・農林水産業、商工業その他の産業の振興等
�・生活環境の整備

５．福井県若狭湾エネルギー
研究センター

特別措置（道路、港湾、漁港、
消防用施設、義務教育施設）
�○�����上� ������等
�○地��の����に�する交�税措置等
普遍的措置
国による財政上、金融上、税制上の措置療のほか、新たな金属材料や磁性材料等の開発、埋蔵文化財の分析、農作物や菌類の品種改良などを行っている。また、エネルギー関連研究とエネルギーに関する研究開発を推進し、地域しては、大型太陽炉を用いた水素の生成や二酸産業への波及等を通じて、活力ある地域産業の化炭素の分解の研究をはじめ、バイオマスエネ形成を図るために、平成６年９月に国の認可をルギーや熱輸送システムなどエネルギーの有効受けて7若狭湾エネルギー研究センターが設立利用に関する研究などに取り組んでいる。

され、県は平成10年11月、敦賀市に福井県若狭湾エネルギー研究センターを設置した。
同センターでは、県内外の企業や大学等の研究者と連携を図りながら、加速器を用いた高エまた、産学官連携、技術支援・相談、人材育成・交流の観点から事業活動を実施することで、既存産業の育成と新産業の創出等を促進している。

ネルギービーム利用研究として、陽子線がん治▲福井県若狭湾エネルギー研究センター全景▲加速器を用いた陽子線がん治療研究

171

第6章

第6章

地域振興

６．エネルギー研究開発
拠点化計画＜エネルギー研究開発拠点化計画の概要＞
安全・安心の確保○高経年化対策の強化と研究体制等の推進

県は平成17年３月、高速増殖原型炉もんじゅ
をはじめ15基の原子力発電所が立地する特徴を活かし、高経年化対策や地域医療の充実、研究○地域の安全医療システムの整備○陽子線がん治療を中心としたがんの研究治療施設の整備や人材育成の機関の集積、地域産業との連携、技術移転等を積極的に推進するため「エネルギー
研究開発拠点化計画」を策定した。
この計画は、原子力発電は本県にとって重要な産業であり、原子力発電所を単なる発電の「工場」にとどめることなく、その技術や人材の集積を活かし、本県を原子力・エネルギーを中心とした総合的な研究開発拠点地域にしようとするものである。

▲福井県陽子線がん治療センター（仮称）完成予想図

計画には、「安全・安心の確保」、「研究開発機能の強化」、「人材の育成・交流」、「産業の創出・育成」の４つの柱に、16項目の具体的な取り組
みが盛り込まれている。
さらに、計画を確実に実現するため、産業界、事業者、大学・研究機関、国、県および地元自治体等のトップが参画する「エネルギー研究開発
拠点化推進会議」を設置し、次年度以降の施策を盛り込んだ「推進方針」を決定するとともに、計画推進の原動力となる「エネルギー研究開発拠点

研究開発機能の強化○高速増殖炉研究開発センターにおける高速増殖炉の研究開発の推進○原子炉廃止措置研究開発センターにおける廃止措置の研究開発の推進○7若狭湾エネルギー研究センターにおける実用化・応用研究の推進○関西・中京圏を含めた県内外の大学や研究機関との連携の促進化推進組織」
を7若狭湾エネルギー研究センターに創設し、計画推進に向けた総合的なコーディ
ネートを行っている。
この計画は、全国に先駆けた地域と原子力の自立的な連携により地域振興を図るものであり、計画の実行とその成果が実感できるよう産学官が一体となり施策を実現していくとともに、新たな施策にも取り組んでいく。

172▲建設が予定されている電子線照射施設の鳥瞰図地域振興

人材の育成・交流○県内企業の技術者の技能向上に向けた技術研修の実施○県内大学における原子力・エネルギー教育
体制の強化○小・中・高等学校における原子力・エネル
ギー教育の充実

また、平成19年11月に開催した第３回の推進会議では、施策のスケールやステージを上げる
ため、これまでの取り組みに加え、新たに５つの重点施策を決定し、さらに、平成20年11月に開催した第４回の推進会議では、高速増殖炉を中心とした国際的な研究開発拠点の形成を重点施策として決定した。

○国際原子力情報・研修センターにおける指導者、技術者の養成＜６つの重点施策＞○国等による海外研修生の受け入れ促進

高速増殖炉（ＦＢＲ）を中心とした○国際会議等の誘致

国際的研究開発拠点の形成「もんじゅ」のある敦賀市白木を中心とした地域に、国内外の研究者が集う高速増殖炉の実用化に向けたプラント運用技術の研究開
発拠点を形成するため、国と(独)日本原子力研
究開発機構は２つのセンターを整備する。
○「ＦＢＲプラント技術研究センター（仮称）」平成21年４月に組織を創設するとともに、プラントの実際の環境を模擬できる試▲原子力発電所の定期検査作業現場での実務研修

産業の創出・育成○産学官連携による技術移転体制の構築○原子力発電所の資源を活用した新産業の創出○企業誘致の推進

験研究施設（平成24年度目途）および日仏米の共同研究で新型燃料を研究開発する施設（平成27年度目途）を整備する。
○「プラント技術産学共同開発センター（仮称）」
地域産業の発展につなげるため、「レーザ
共同研究所」を移転するとともに、プラン
トデータの解析など広域連携大学等との共同研究を実施する研究所および県内企業と高速増殖炉プラント運用技術や廃止措置技
術等に関する共同開発や技術活用などを進める施設を整備する(平成24年度目途)。

▲産学官連携でレーザーによる遠隔切断技術を開発

173

第6章

第6章

地域振興

原子力安全研修施設

福井クールアース・次世代エネルギー産業化

日本原子力発電㈱が中心となり、国内外のプロジェクト

原子力関係の技術者、学生を対象とした人材

次世代のエネルギーに関する産学官共同研育成の拠点として、「原子力安全研修施設」

究を推進し、県内に関連産業の集積を図るた（平成24年度開設）を敦賀市に整備する。

め、関西電力㈱、県、7若狭湾エネルギー研究セ【研修内容の特徴】

ンター、県内企業等は、国の研究費支援制度

・安全文化、安全技術、原子力関連施設の研などを活用し、電力貯蔵、分散型発電、熱交究成果を活かした実践的で高度な研修

換システム、液化燃料製造の４つの分野にお・世界最新鋭の機能を有するプラントシミュ

いて、産業化を目指した産学官共同研究を実

レータを活用した高度な研修施する。

広域の連携大学拠点の形成

レーザー共同研究所「もんじゅ」、「ふげん」等の研究施設と人(独)日本原子力研究開発機構は、関西光科学

材を活用し、特色ある原子力分野等の教育・研究所に蓄積されたレーザー関連技術を産業

研究機能を充実するため、福井大学を中核にや医療分野に応用展開を図るため、平成21年

関西・中京圏等の大学との広域の連携大学拠９月までに、県内企業等と共同研究を行うた点を形成する。

めのレーザー共同研究所を敦賀市街に開設す

平成21年４月に福井大学附属国際原子力工る。なお、本研究所は、「プラント技術産学共学研究所を文京キャンパスに設置し、敦賀市

同開発センター（仮称）」の開設（平成24年度における研究所受入れに必要な土地・建物・目途）に伴い体制を充実し、同施設に移転す

環境整備（インフラを含む）および学生・教る。

職員の住環境整備等が終了次第、敦賀市に移転する。

嶺南新エネルギー研究センター【研究所の構成】

関西電力㈱は、新エネルギー分野の研究の・原子力工学基礎分野

推進や普及促進および産学官連携の強化によ・原子力工学研究開発分野(高速炉工学部門、る研究機能の集積を図るため、美浜町の原子新型炉工学部門、燃材料工学部門、廃止措力事業本部内に設置した「嶺南新エネルギー研

置研究部門）究センター」と県内の大学等が連携して、技術・医学物理・化学分野

シーズを活用した基礎的な共同研究を実施す

・原子力防災工学分野

る。

174

地域振興

175

第6章

第

7章

県
内
原
子
力
発
電
所
の
課
題

第7章

県内原子力発電所の課題

1．プルサーマル計画（2）高浜発電所３・４号機のプルサーマル計画（1）概要
使用済燃料から取り出したプルトニウムとウ①事前了解

ランを混合した燃料(ＭＯＸ燃料：Mixed Oxide

関西電力㈱は平成10年２月23日、安全協定にFuel)を軽水炉で利用することをプルサーマルと基づき「高浜発電所３号機および４号機のウラいう。

ン・プルトニウム混合酸化物燃料装荷計画（プル

プルサーマルについて、国は、平成17年10月に閣議決定された原子力政策大綱で、再処理に

サーマル計画）」に対する事前了解願いを県と高浜町に提出した。

より「回収されるプルトニウム、ウラン等を有県および高浜町は、関西電力㈱が国に対し原効利用する」という観点から当面着実に推進す

子炉設置変更許可申請を行うことを５月８日にるとしている。また、平成19年３月に閣議決定了承。関西電力㈱は５月11日、国に対して原子されたエネルギー基本計画でも、「プルサーマル

炉設置変更許可申請を行い、12月16日に国の許を含む核燃料サイクルの確立に向けて政府一体可を受けた。

となって取り組む」こととしている。

国は平成11年５月24日、前年４月16日に資事業者は、平成22年までにプルサーマルを実源エネルギー庁長官が県から要請を受けた国民施することを目指しており、九州電力㈱、四国合意の形成や地域振興の充実等の６項目に係る電力㈱、中部電力㈱、関西電力㈱などにおいて、国の取り組み状況について県議会や高浜町に説進展を見せている。

明を行った。高浜町長は５月26日、知事にプル

プルサーマルは、海外では既に相当数の実績

サーマル計画への同意を伝えた。知事は、６月７があり、ドイツ・フランス・アメリカ・スイス

日に通商産業大臣（当時）と科学技術庁長官（当時）

等の９カ国において、平成19年12月末現在、に会い、６項目の要請に安全性の確保と使用済

57基の発電所でＭＯＸ燃料6,018体が使用され

ＭＯＸ燃料の処理の２項目を加えた８項目の要ている。

請を行い、国の取り組みを確認し、６月14日、

わが国でも軽水炉では、少数体実証計画とし県議会に対してこれまでの県の対応を報告した。

て、日本原子力発電㈱敦賀発電所１号機(２体、これらのことを総合的に判断し、６月17日、３サイクル：昭和61〜平成２年)と関西電力㈱美高浜発電所３・４号機のプルサーマル計画につ浜発電所１号機(４体、３サイクル：昭和63〜平いて、県と高浜町は事前了解した。

成３年)において使用実績があり、いずれも良好

また、県は、８月27日に高浜町において、な結果が得られている。また、「ふげん」で、「プルサーマル説明会」を開き、県からは事前了772体の使用実績があり、１原子炉あたりでは解に至る経緯や判断、関西電力㈱からはＭＯＸ

世界一の実績を持っている。

燃料輸送計画について説明を行った。

178

県内原子力発電所の課題

燃料サイクルについて■核燃料サイクルについて①ウラン鉱山○長期的なエネルギーの安定供給の確保○放射性廃棄物の適切な処理処分

天然ウラン

②製錬工場

⑤使用済燃料
中間貯蔵施設イエローケーキ（粉末状のウラン精鉱）③ウラン燃料
加工工場

使用済燃料
回収ウラン
回収プルトニウム

ウラン燃料（転換→濃縮→再転換→成型加工）

使用済燃料④原子力発電所
��（軽水炉）⑥海外使用済
燃料再処理工場⑧プルサーマル
低レベル放射性廃棄物⑨低レベル
放射性廃棄物埋設施設⑦海外ＭＯＸ
燃料加工工場

ＭＯＸ燃料⑦ＭＯＸ燃料加工工場⑥使用済燃料
再処理工場
高レベル
放射性
廃棄物
⑩高レベル
放射性廃棄物
最終処分施設①ウラン鉱山-天然ウランを採掘（オーストラリア、カザフスタン、カナダなどに存在）②製錬工場-天然ウランから不純物を取り除きイエローケーキ（粉末状のウラン精鉱）に精製
・海外天然ウラン購入先に委託③ウラン燃料加工工場-イエローケーキに含まれる核分裂性のウランの割合を高め、ウラン燃料に加工（加工工程：転換→濃縮→再転換→成型加工）
・青森県六ヶ所村で日本原燃㈱がウラン濃縮工場を操業中（1,050トンＳＷＵ／年、最終規模1,500トンＳＷＵ／年）④原子力発電所（軽水炉）-燃料に含まれる核分裂性のウラン、プルトニウムが核分裂する時に発生する熱エネルギーにより発電
・全国で53基が稼働中(4,793.5万ｋＷ、総発電電力量の約１/３）
・２基（228.5万ｋＷ）が建設中、11基（1,494.5万ｋＷ）が着工準備中
・毎年約900〜1,000トン・ウランの使用済燃料が発生。平成20年９月末現在、12,320トン・ウランの使用済燃料を原子力発電所内に貯蔵（管理容量：19,240トン・ウラン）⑤使用済燃料中間貯蔵施設-使用済燃料が再処理されるまでの間、貯蔵・リサイクル燃料貯蔵㈱が建設準備中、平成22年までに操業開始予定⑥使用済燃料再処理工場-使用済燃料から有用物質であるプルトニウム、ウランを分離・回収。残存した高レベル放射性廃棄物をガラス固化した後、貯蔵（海外からの返還済ガラス固化体は1,310本(平成21年２月現在）)
・これまで、使用済燃料7,140トン（軽水炉からは5,600トン）を海外再処理委託。合計約30トンのプルトニウムがＭＯＸ燃料に加工後、返還予定
・青森県六ヶ所村で日本原燃㈱が建設中（平成21年１月末現在の工事進捗率99％）、平成21年８月竣工予定（再処理能力：800トン・ウラン／年）
���平成12年12月から使用済燃料の本��入開始（既受入量2,865トン（平成21年２月末現在））⑦ＭＯＸ燃料加工工場-回収されたプルトニウムとウランをＭＯＸ燃料に加工（加工能力：約130トン−ＨＭ／年）、
平成17年４月、国に対して加工事業許可を申請
・平成24年竣工を目指し、
日本原燃㈱が青森県六ヶ所村で準備を進めており�平成21年２月現在、原子力安全委員会による安全審査中⑧プルサーマル-原子力発電所（軽水炉）でＭＯＸ燃料を利用・事業者は平成22年度までに16〜18基で実施を計画⑨低レベル放射性廃棄物埋設施設―各施設の運転および解体により発生する低レベル放射性廃棄物を埋設
・青森県六ヶ所村で日本原燃㈱が操業中（最終規模：200リットルドラム缶300万本相当、既受入量：約21万本相当（平成21年２月末現在））⑩高レベル放射性廃棄物最終処分施設−ガラス固化した高レベル放射性廃棄物を30〜50年程度冷却のため貯蔵した後、地下300ｍ以上の深さの地層に最終処分
・平成12年５月、「特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律」(最終処分法）が成立
・平成12年10月、実施主体「原子力発電環境整備機構（ＮＵＭＯ）」が設立
・平成14年12月、ＮＵＭＯが文献調査地区の公募を開始
・平成19年１月、高知県東洋町が文献調査に応募(同年４月、応募取り下げで調査中止）
・平成19年６月、最終処分法が改正（特定放射性廃棄物に一部ＴＲＵ廃棄物等が追加）

179

第7章

第7章

県内原子力発電所の課題②ＭＯＸ燃料製造時のデータ不正問題

４号機用の８体のＭＯＸ燃料について、12月２

県が事前了解を行った後、英国の原子燃料会

日から輸入燃料体検査を行っていたが、今回の社（ＢＮＦＬ）で製造中の高浜発電所３号機用

ペレットデータ疑義の問題に関する英国原子力

ＭＯＸ燃料の製造時データの一部に、架空の数施設検査局（ＮＩＩ）での調査で、４号機用燃料値が記録されているとの疑いのあることが判明についても統計的な疑義が指摘された。県としし、平成11年９月14日、その旨が公表された。

ては、４号機用燃料の装荷については、英国で県は11月１日、関西電力㈱から発電所に搬入の調査と輸入燃料体検査の結果を踏まえた国のされていた高浜４号機用ＭＯＸ燃料はデータの最終判断や地元高浜町の意見を確認し、最終的流用がないこと、不正流用が認められたものがな判断を行うこととしていた。

含まれる３号機用燃料を造り直すこと、さらに、

しかし、12月16日、関西電力㈱はＢＮＦＬか測定装置や記録システムの改善を図るなど、調ら、「ＢＮＦＬで調査中のところ、４号機用のペ査結果および再発防止策について報告を受けた。

レットで不正流用の疑いのある新たなロットがまた、同日、通商産業省（現：経済産業省）お見つかったため、４号機用８体のうち４体につよび原子力安全委員会は、この調査結果は妥当

いては装荷しないように」との連絡を受け、そのであるとした。

内容を、通商産業省、県および高浜町に報告した。
このため、県としては、４号機用燃料につい

その後、通商産業省は、発電所に搬入された

ウラン・プルトニウム混合酸化物燃料
集合体のプルトニウム富化度分布〈高浜発電所３・４号機の燃料集合体の設計〉
項

目

１．
燃料材
ペレット

ウラン燃料
ー

ウラン235濃度
プルトニウム富化度集合体平均

二酸化ウラン焼結ペレット（一部カドリニアを含む）
約4.1以下%（カドリニア入り燃料は約2.6以下）
ー
%

ＭＯＸ燃料

（核分裂性プルトニウム割合約68%、
母材用ウラン235濃度0.2%の場合）

ウラン・プルトニウム混
合酸化物焼結ペレット
�約0.2〜0.4
約4.1%濃縮ウラン相当
以下(*)

ペレット最大プルトニウム組成比

%

ー
ー

13以下
原子炉級

ペレット初期密度�%

理論密度の約95

�理論密度の約95

２．
燃料棒
��
�
材
�燃�料�棒��������������
�燃料棒����

ー




ジルカロイー４
約9.5
約0.6
約3.7

ジルカロイー４
約9.5
約0.6
約3.7

ー

３．
燃料集合体�
17×17

17×17

�燃料棒�ッ�
約13��������������

約13

�燃料棒本数

本

264

264

ウラン・プルトニウム混合酸化物燃料棒（高P富化度棒約10.6%PĎ）

�制御棒案内シンブル本数本

ウラン・プルトニウム混合酸化物燃料棒（中P富化度棒約6.2%PĎ）

本

�
24
�
1

24

�炉内計装案内シンブル本数
�集合体最高燃焼度

MW/

��
48,00045,000���

1

ウラン・プルトニウム混合酸化物燃料棒（低P富化度棒約4.5%PĎ）
制御棒案内シンブル(*)プルトニウムと混合するウランの反応度寄与も含む。原料のプルトニウムの核分裂性プルトニウム同位体割
合が約68％、プルトニウムと混合するウラン母材ウラン235濃度が約0.2%の場合には、燃料集合体平均プル
トニウム富化度は約９%となる。 �180

炉内計装用案内シンブル

県内原子力発電所の課題ても不正の疑いが明らかになったことは、原子関西電力㈱は平成12年１月11日、本件の原因

力の安全を確保するための前提となる品質管究明および再発防止対策等について検討するた

理・保証に係る重大な問題であることから、関め、「ＢＮＦＬ製ＭＯＸ燃料問題調査検討委員会」

西電力㈱に対し「８体全てを使用しないよう」強を設置し、６月14日、最終報告を通商産業省とく申し入れ、関西電力㈱は、４号機用に搬入し県、高浜町に提出した。

た８体の輸入燃料体検査申請を取り下げた。

国は３月21日、データ不正問題の反省を踏まえ、電気事業審議会基本政策部会に「ＢＮＦＬ社③再発防止対策の検討

製ＭＯＸ燃料データ問題委員会」を設置し、デこの問題について、知事は平成11年12月17

ータ不正問題に係る通商産業省の問題点の整理

日、通商産業省(現：経済産業省)資源エネルギーや輸入ＭＯＸ燃料の品質保証体制に関する規制庁長官と原子力安全委員長に対し、「４号機用燃のあり方などを検討し、６月22日、検討結果を料８体すべてを使用しないこと」、「事実経過を

原子力安全委員会に報告した。これを受け、通明確にし徹底した改善策を示すこと」、「輸入燃

商産業省は７月14日、電気事業法施行規則の一料体に対する国の安全規制を強化すること」な

部改正を行い、品質保証計画の事前審査など

どを強く申し入れるとともに、関西電力㈱に対のＭＯＸ燃料に関する「輸入燃料体検査」
制度をして、徹底した品質管理体制の構築や県民の信頼改善した。

回復に取り組むよう申し入れた。
■ＭＯＸペレットのデータ流用
二酸化プルトニウム
二酸化ウラン
混合粉末（１ロット：約20 ）ペレット（１ロット：約3,000個）

燃料集合体
高浜発電所４号機用［８集合体］発電所で保管中
高浜発電所３号機用［８集合体］製造中（１集合体：約25ロット）

ＢＮＦＬ社：ペレット自動外径測定ăăăăăăレーザーマイクロメータで全数自動測定、自動記録。
データはすべて仕様に合っている。
ＢＮＦＬ社：品質保証検査ăăăăăăロットごとに200個抜き取りレーザーマイクロ
メータで測定、職員が記録

データ流用

関西電力㈱：自主検査ăăăăăăＢＮＦＬ社の記録確認
２ロット（各20個）抜き取り検査
国：輸入燃料体検査ăăăăăă関西電力㈱の検査の記録確認

181

第7章

第7章

県内原子力発電所の課題④ＭＯＸ燃料の返還

以上を踏まえ、県は３月16日、高浜町長と会

高浜発電所に搬入されたＢＮＦＬ社製ＭＯＸ談し、高浜発電所３・４号機のＭＯＸ燃料加工

燃料８体について、日英両国政府は平成12年７

契約の手続きに入ることを了承する条件が整っ月11日、ＢＮＦＬ社の責任において、英国に返ていることを確認。県と高浜町は３月20日、関還することに合意した。高浜発電所のＭＯＸ燃

西電力㈱に対し、同手続きの開始を了承し、改料は、米国から移転されたウランを含む使用済

善された国の輸入燃料体検査制度や新しい安全燃料から回収されたプルトニウムを含んでおり、規制制度にのっとり、品質保証体制の継続的な

日米原子力協定の対象物質となるため、日本政改善に努めることを要請した。また、県として府は平成13年８月９日、米国エネルギー省に対も、節目となる各段階で報告を求め、その内容

し、英国への「核物質移転申請」
を提出、平成14を厳正に確認するので十分な対応を行うこと、

年３月４日に米国の同意を得た。

問題が発生した場合には、速やかに報告するこ

その後、ＭＯＸ燃料８体を積んだ輸送船が７となどを要請した。

月４日、高浜発電所から英国に向け出港、９月

関西電力㈱は３月31日、原子燃料工業㈱とコ

17日（現地時間）に英国バロー港に到着、同日中

モックス社の三社間でＭＯＸ燃料調達に関するに英国ＢＮＦＬセラフィールド施設に陸上輸送基本契約を締結。関西電力㈱は同契約に基づき、された。

原子燃料工業㈱とコジェマ社メロックス工場※１
に対する品質保証システム監査を行い、両事業⑤海外ＭＯＸ燃料調達に関する品質保証活所のＭＯＸ燃料加工に関する品質保証システム

動の改善状況

が適切であることを確認し７月12日、その結果

この問題について、関西電力㈱は平成15年10を取りまとめた報告書を国と県、高浜町等に提月23日、再発防止の取り組み状況をまとめた報

出した。

告書
「海外ＭＯＸ燃料調達に関する品質保証活動

しかし、８月９日に美浜発電所３号機２次系の改善状況について」を国と県、高浜町に提出し配管破損事故が発生し、同社自らの判断で海外た。原子力安全・保安院は、書類審査や立入検ＭＯＸ燃料調達に係る手続きを中断した。

査などを行い、平成16年２月５日、関西電力㈱の品質保証活動について、「海外ＭＯＸ燃料の調⑥プルサーマル計画の再開

達業務を適切に行うために必要な品質保証体制

関西電力㈱は平成20年１月30日、県に対し、を構築していると認められる」とする評価結果

中断していた高浜発電所３・４号機プルサーマ

を取りまとめ、原子力安全委員会に報告。同委

ル計画の準備作業の再開について報告を行なっ

員会は３月11日、この報告を妥当とした。また、た。これに対し、県は、国の方針や取り組み状

３月12日までに実施した県独自の調査において

況、県議会における議論および地元高浜町の意

も、関西電力㈱の改善活動は適切に進められて向等を総合的に判断し、関西電力㈱が自らの判いること等を確認した。

断で中断していたプルサーマル計画について、

182

県内原子力発電所の課題■輸入燃料体検査制度強化策の内容

国

③

事業者

②

確認

受領後、必要に応じて事業者に対し改善指導を実施。

メーカー

輸入燃料体検査申請１① 設計（国内メーカー）

輸入燃料体検査申請添付書類として品質保証に関する種類を追加。その上で、輸入
ＭＯＸ燃料体については、設計および品質保証計画に関する添付書類を添えて事前（＊）に輸入燃料体検査申請を提出させる。
＊事前：海外で製造される燃料体について、その製造に関し是正措置を講じる
����ことがで�る��

⑤④ 製造
製造時におけるチェック

製造時のチェック （海外メーカー）

輸入ＭＯＸ燃料体については、事業者がメーカーの品質保証活動を確認する際に、第三者機関の協力・参加を得ること、その結果を輸入燃料体検査申請にあわせて提出させることとする。

⑧⑩⑪

輸入ＭＯＸ燃料体については、事前に提出を受けた書類に加え、試験の結果・品質保証活動結果に関する書類を提出させる。

⑦
輸入燃料体検査申請２

記録確認

⑥ 完成

外観検査

⑨ 日本へ向けて燃料を輸送

合否判定

⑫

燃料装荷/使用前検査/運転

自らの判断で手続きを進めることに理解を示すに関西電力㈱の原子力事業本部で、関係書類のとともに、プルサーマル計画の進捗状況を適宜確認やチームリーダー等へのヒアリング、監査

公表して県民の理解を得るよう、関西電力㈱にに立ち会った第三者機関の審査員へのインタ

強く要請した。

ビューを実施した。また、他の事業者向けのＭＯＸ

関西電力㈱は、原子燃料工業㈱と海外ＭＯＸ燃

燃料製造時に、製造管理用部品が製品に使用さ料加工メーカーメロックス社メロックス工場※１

れる事象が発生したことに対して、原子燃料工に対し、品質保証システム監査を実施した。そ業㈱で製造時における製造部品の管理方法につの結果、両社の品質保証システムが、関西電力㈱いて説明を受け、現場確認を行った。その後、の品質保証に関する要求事項を満足し、ＭＯＸ

これらの確認結果を取りまとめ、県原子力安全

燃料調達を進めるにあたり適切であることを確専門委員会に報告し、関西電力㈱のシステム監

認し、平成20年３月17日に結果を取りまとめた

査は全体として妥当との評価を受けた。

報告書を県および高浜町に提出した。

県は平成20年３月31日、この結果を関西電力㈱

県は、品質保証システム監査が適切に行われに伝えた上で、今後の厳正な品質保証活動、原ているかどうかを確認するため、高浜町ととも

子力発電所における安全管理の徹底、県民への

183

第7章

第7章

県内原子力発電所の課題

丁寧な説明を改めて要請した。これを受け、関ヒアリング等を実施。平成21年１月15日に開か

西電力㈱は同日、高浜発電所３・４号機用のれた県原子力安全専門委員会で、県の確認結果

ＭＯＸ燃料16体について、原子燃料工業㈱と加を報告するとともに、原子力安全・保安院から工契約を締結した。

審査結果について説明を受け、委員会では輸入

関西電力㈱は平成20年10月16日、原子燃料

燃料体検査申請の内容は妥当と判断された。

工業㈱に対し、同月20日から23日にメロックス

県は１月16日、この結果を関西電力㈱に伝え、社メロックス工場に対し、定期監査を実施し、関西電力㈱は１月30日、メロックス工場で高浜

システム監査で確認された品質保証のしくみに発電所３・４号機用ＭＯＸ燃料の製造を開始し基づきＭＯＸ燃料製造手順などが整備され、品た。

質保証活動が実施されているかを確認した。この結果を踏まえ、関西電力㈱は11月10日、国に対し、輸入燃料体検査申請を行うとともに、県および高浜町に対し、輸入燃料体検査申請と定期監査結果について報告を行った。報告を受け※１た県と高浜町は、輸入燃料体検査申請事項であ

平成16年時点ではアレバグループ内のメロックス工場をコジェる燃料設計および品質保証計画を確認するため、マ社が所有し、子会社であるメロックス社が運営をしていた。
その後、グループ内での業務内容の見直し等により、平成20年

関西電力㈱の原子力事業本部および原子燃料工の契約時には、メロックス社がメロックス工場を所有・運営する業㈱において、関係書類の確認や関係者からのとともに、同工場で行う燃料加工関連の契約も同社が行っている。

■海外ＭＯＸ燃料調達に関する燃料装荷までの流れ■海外ＭＯＸ燃料調達に関する燃料装荷までの流れ
業務フロー

海外ＭＯＸ燃料調達〜平成16年
３月

基
本
契
約
※
ホ
ー
ル
ド
ポ
イ
ン
ト
︶

本
契
約
※
ホ
ー
ル
ド
ポ
イ
ン
ト
︶

平成20年
10月

平成20年
11月

書
類
審
査
・
定
期
監
査

輸
入
燃
料
体
検
査
申
請

平成21年
１月30日〜

初
期
製
造
※
ホ
ー
ル
ド
ポ
イ
ン
ト
︶

輸
入
燃
料
体
検
査
補
正
申
請

欧

海
上
輸
送
※
ホ
ー
ル
ド
ポ
イ
ン
ト
︶

輸

製
造

燃

(

(

ム
監
査

(

→ → システ→ → → → → 本格→ → 州内 → → 発電所→ 入燃料→ 工事計→ 料運

契
約
準
備

(

基
本
プ
ロ
セ
ス

平成16年 平成16年５〜６月 平成20年
３月
平成20年２月
３月

運用管理

陸
上
輸
送

受
入

体
検
査

画
認
可

用
・
管
理

※ホールドポイントăăăＢＮＦＬ問題の改善策などが確実に実施されていることを業務プロセスの主要段階ごとに確認するために、ホールドポイントを設ける。ホールドポイントとして設定した基本契約、本契約、初期製造、海上輸送の各段階では、それまでのプロセスの品質保証活動を確認し、次のプロセスに進む。

184

県内原子力発電所の課題■プルサーマル実施に向けた各事業者の進捗状況

北海道電力㈱泊３号機

電源開発㈱大間（フルＭＯＸ）
平成20年４月 認可
平成20年５月 建設開始
北陸電力㈱志賀（１基）
東北電力㈱女川３号機

日本原子力発電㈱敦賀２号機

関西電力㈱大飯（１〜２基）
関西電力㈱高浜３・４号機
平成10年12月 認可

日本原子力発電㈱東海第二中国電力㈱島根２号機
平成20年10月 認可
中部電力㈱浜岡４号機
平成19年７月 認可
四国電力㈱伊方３号機
平成18年３月 認可

九州電力㈱玄海３号機
平成17年９月 認可※東京電力㈱は立地地域の信頼回復に努めることを基本に、保有する原子力発電所の３〜４基で実施の意向。

185

第7章

第7章

県内原子力発電所の課題

高浜発電所３・４号機プルサーマル計画に関する経緯
平成12年

平成８年
� �月23日� ３県知事提�。
（福井・福島・新潟県の知事が原子力政策に国民の合意

�、ＢＮＦＬ製ＭＯＸ燃料問題調査検討委員会」
設置
1月11日� 関西電力㈱「��

3月�1日� 関西電力㈱、中間報告をまとめ国、県および高浜町に報告

平成�年�

�

3月�2日� 県、
英国政府にＭＯＸ燃料返還などを要請

� �2月�4日� 「当�の核燃料サイクルの推進について」
閣議了解

�

3月21日� 国、
電気事業審議会基本政策部会に「ＢＮＦＬ社製ＭＯＸ燃料データ問題委�

2月21日� 電気事業連合会、電力各社のプルサーマル導入計画を公表

��

2月2�日� �本��
（当時）、
３県知事に協力要請

�

6月14日� 関西電力㈱、最終報告をまとめ通商産業省、
県および高浜町に報告

�

県などにプルサーマル計画を説明�
3月2�日� 関西電力㈱と日本原子力発電㈱、�

6月22日� 「ＢＮＦＬ社製ＭＯＸ燃料データ問題委員会」
は、検討結果を取りまとめ原�

6月�9日� 国、
核燃料サイクルの推進について県議会で説明�� �成を�る�となどを��に提�）

���

� 員会」
を設置

� 子力安全委員会に報告

� 10月15日� 福井県議会、
欧州原子力発電所等を特別視察��月11日� 日英政府間でＢＮＦＬの��でＭＯＸ燃料を返還する�とについて合意��

�月14日� 電気事業�施行規�の�部改正を行い、輸入燃料体検査制度を改正

�22日

� 11月11日� 国、「プルサーマル公開討論会」
を福井市で開催

平成13年

平成10年�

��

2月10日� 国、「プルサーマルを考える」
フォーラムを高浜町で開催

��

2月1�日� 県、「プルサーマルを考える」
シンポジウムを小浜市で開催

平成14年

�

2月23日� 関西電力㈱、
県と高浜町に「事前了解願い」
を提出

�

3月�4日� 米国政府、
ＭＯＸ燃料の英国への返還に係る核物質移転申請について承認

�

県原子力環境安全管理協議会で計画を説明
3月24日� 関西電力㈱、�

6月14日� 返還のための輸���が高浜発電所に到着

�

4月16日� 県、来県の資源エネルギー庁長官に
「６項目」
を要請

�

�月�4日� ＭＯＸ燃料を���輸��が英国に向け高浜発電所を出��

5月��日� 県と高浜町、国へのĀ原子炉設置変更許可申請āを了承�

9月1�日� 輸��が英国�ロー�に到着（現地時間）

�

5月11日� 関西電力㈱、高浜発電所の原子炉設置変更許可を申請

��

�月26日� 通商産業省、原子力委員会と原子力安全委員会に諮問

平成15年

�月�9日� 国は、
日米原子力協定に基づき、米国政府に対しＭＯＸ燃料の英国への返還
� に係る核物質移転申請書を提出

� ＭＯＸ燃料８体、ＢＮＦＬセラフィールド施設に到着

� 12月16日� 国、
高浜発電所の原子炉設置変更を許可

� 10月23日� 関西電力㈱「、海外ＭＯＸ燃料調達に関する品質保証活動の改善状況につい

平成11年

�

�

1月1�日� 国、
安全審査結果を県議会で説明

平成16年

�

1月2�日� 国、
安全審査結果を県原子力環境安全管理協議会で説明�� �5月24日� 国、県が要請した６項目について県議会で説明

�

�

�

�

6月��日� 知事、
通商産業大臣と科学技術庁長官に８項目を要請し国の取り組
� みを確認� て」の報告書を国、県、高浜町に報告2月�5日� 原子力安全・保安院、関西電力㈱が出した「海外ＭＯＸ燃料調達に関する品
� 質保証活動の改善状況について」の��結果の取りまとめ� �
3月20日� 県と高浜町、
高浜発電所３・４号機プルサーマル計画について、
ＭＯＸ燃料

�

�

6月14日� 県、
プルサーマル計画に対する対応を県議会で説明��

6月1�日� 県と高浜町、
プルサーマル計画の事前了解を関西電力㈱に伝達���月19日� 高浜発電所４号機用のＭＯＸ燃料を��した輸��が英国を出発

��

�月2�日� 県、「プルサーマル説明会」
を高浜町で開催��

9月14日� 英国核燃料会社（ＢＮＦＬ）、
製造中の高浜発電所３号機用ＭＯＸ燃�� 加工契約の��きに入る�とを了承� �
3月31日� 関西電力㈱、原子燃料工業㈱およびコモックス社の三社間でＭＯＸ燃料調� 達に関する基本契約締結� �
�月12日� 関西電力㈱、海外ＭＯＸ燃料調達に関する品質保証システム監査結果を国、
� 県、高浜町に報告�月�9日� �浜発電所３号機����管��事�発生�

� 料の品質管理データに不正が認められた�とを発表

平成19年

�

� 関西電力㈱、
英国に調査団派遣��

� 県と高浜町、
国と関西電力㈱に徹底調査等を要請

� 11月26日� 関西電力㈱、定例会見で高浜発電所３・４号機プルサーマル計画の準備作業

2月��日� �浜発電所３号機本��転再開�

9月15日� 通商産業省、調査員を英国に派遣��

中間報告をまとめ、国および県と高浜町に報告
9月24日� 関西電力㈱、平成20年� 再開を検討する�とを表明�

9月2�日� 通商産業省と関西電力㈱、
県議会に説明�

1月15日� 関西電力㈱、トラブル低減に向けた取り組み計画を、
県と高浜町等に報告

� 10月�1日� 高浜発電所４号機用のＭＯＸ燃料が高浜発電所に到着

�

1月2�日� 原子力安全・保安院、
県に原子力発電所の安全対策について説明� 11月�1日� 関西電力㈱、「３号機用燃料に不正があったが、４号機用燃料には不正�

1月29日� 資源エネルギー庁、
県に核燃料サイクルについて説明�� はなかった」とする最終報告（調査結果と再発防止対策）
をまとめ、
通

�

1月30日� 関西電力㈱、原子力発電所の安全確保対策の強化および地域共生活動につ�� 商産業省および県と高浜町に報告

�

� いて、
県と高浜町等に報告するとともに、
高浜発電所３・４号機プルサーマル

� 11月�2日� 原子力安全委員会、
通商産業省と関西電力㈱が県議会に説明�� 計画の準備作業再開を表明

県原子力環境安全管理協議会で説明
� 11月�4日� 通商産業省と関西電力㈱、�� 県、
高浜発電所３・４号機プルサーマル計画の準備作業再開について理解� 11月19日� 通商産業省と関西電力㈱、高浜町議会に説明�

2月12日� 関西電力㈱、原子燃料工業㈱熊取事業所の品質保証システム監査を実施

�

2月1�日� 関西電力㈱、メロックス社メロックス工場の品質保証システム監査を実施

�

12月2日��日� 通商産業省が輸入燃料体の現地検査を実施し、県と高浜町も検査に�

�21日� ��� 12月�9日� 英国�ーディ�ン�が、
高浜発電所４号機用のＭＯＸ燃料にも不�

3月1�日� 関西電力㈱、海外ＭＯＸ燃料調達に関する品質保証システム監査結果を県、

�

�

�

� ��会う� 正データの�いがあると報�� 12月12日� 通商産業省がＮ��から��事�を�取するため英国に�員を派遣

� 高浜町等に報告

�3月19日、21日、26日� 県と高浜町、
品質保証システム監査等について確認調査を実施「４号機用燃料の不正」の連絡がＢＮＦＬからあったと
� 12月16日� 関西電力㈱、�

3月29日� 福井県原子力安全専門委員会で、
品質保証システム監査結果等について審議��� 通商産業省、県および高浜町に報告。
県が関西電力㈱に「４号機用燃�

3月31日� 県、
海外ＭＯＸ燃料調達に関する品質保証システム監査結果の確認結果に�

� 料す�ての�用中止」を申し入れ、関西電力㈱が全�の�用中止を�

�

�

� �定

���
� 関西電力㈱ＭＯＸ燃料16体の加工契約を原子燃料工業㈱と締結
原子燃料工業㈱熊取事業所の定期監査を実施
� 10月16日� 関西電力㈱、� 12月1�日� 知事、
資源エネルギー庁長官と原子力安全委員長に安全規制強化など

� ついて関西電力㈱に伝達

�� 申し入れ。
また、
関西電力㈱社長を呼びＭＯＸ燃料の品質管理に係る

� 10月20日� 関西電力㈱、メロックス社メロックス工場の定期監査を実施

�� 再徹底などについて申し入れ。
高浜町も国と関西電力㈱に申し入れ�����23日

� 12月20日� 県議会、
「ＭＯＸ燃料の品質管理の徹底を求める」
意見書を国に提出

� 11月10日� 関西電力㈱、
国へ輸入燃料体検査申請を行うとともに、県、高浜町等に報告�� 関西電力㈱、定期監査結果を県、高浜町等に報告

� 11月1�日、26日� 県と高浜町、
輸入燃料体検査申請について確認調査を実施
平成21年
� �月15日� 福井県原子力安全専門委員会で、定期監査結果、
輸入燃料体検査申請等につ�� いて審議� �月16日� 県、
輸入燃料体検査申請等の確認結果について関西電力㈱に伝達��� �月30日� 関西電力㈱、ＭＯＸ燃料の製造開始

186

県内原子力発電所の課題

２．高速増殖原型炉もんじゅ

室内の空気により燃焼し漏えい部直下にあった足場材や排気ダクトに穴が開き、白煙が建屋内(1)建設工事の状況に広く拡散したが、原子炉の安全性や周辺環境

高速増殖原型炉もんじゅ(以下「もんじゅ」とへの放射能の影響はなかった。

いう)は、平成３年５月に主要機器の据え付けを事故の原因調査は、事業者である動力炉・核完了し、総合機能試験を行った後、平成５年10（独）日本原子力研究開発機
燃料開発事業団(現：

月から炉心燃料集合体を原子炉に装荷した。平構)(以下「事業団」という)はもとより、科学技術

成６年４月５日には初臨界を達成し、平成７年

庁(現：文部科学省)の「もんじゅナトリウム漏え

８月29日、初送電を行った。

い事故調査・検討タスクフォース」や、原子力安全委員会の「高速増殖原型炉もんじゅナトリ(2)事故の概要

ウム漏えいワーキンググループ」が行った。

電気出力約40％で試運転中の平成７年12月８

この事故の技術的な問題は、冷却材のナトリ

日19時47分、２次主冷却系ナトリウム(Ｃルー

ウムが漏れたこと、またナトリウム漏えい燃焼

プ)の温度計さや部が疲労破損し、ナトリウムが実験で床鉄板(ライナ)に孔が生じ、ナトリウム

原子炉補助建屋の配管室内に漏えいしたため、の高温腐食反応が新たな知見とされたこと、温原子炉を停止した。

度計の設計･製作管理に問題があったこと、事故漏えいしたのは、２次ナトリウム約640kgで、時の運転対応や通報連絡が不適切であったこと

ナトリウム漏えい事故の概要
２次主冷却系（Ｃループ）配管室ナトリウム漏えい部の状況
ナトリウム漏えい個所

中間熱交換器

原子炉
２次主循環ポンプ
蒸発器
過熱器

温度計取付部近傍の状況
事故の経緯
平成７年12月８日
19：47 事故発生。火災検知器発報。
19：48 ナトリウム漏えい検知器発報。
���に��の発生を��。
20：00 小規模漏えいと判断し、通常
�停止操作開始
20：50 火災検知器の新たな発報（急増）�と��の増�を��。
21：20 原子炉手動トリップ操作。
22：55 Ｃループ配管部のドレン操作開始。
23：13 ＳＧ室換気装置が自動停止。
平成７年12月９日
�0：15 ナトリウム��取���。
火災検知器はＣループの部屋を中心に66個発報

漏えい後の状況

空気冷却器

高速増殖原型炉もんじゅナトリウム漏えい事故の詳細は資料編（Ｐ260〜263を参照）

187

第7章

第7章

県内原子力発電所の課題などがある。
また、社会的な問題としては、事故後の現場・高速増殖炉の大きな技術的課題であるナト
リウムの取り扱いに関するもので、安全確立入調査時刻の虚偽報告や撮影したビデオの編保の根幹に関わる重大な事故である。

集公開、存在の隠ぺい等の問題があり、事業団

・安全協定の遵守や通報連絡、情報公開意識

職員が原子炉等規制法違反で略式起訴されるとや体制に大きな問題があった。

ともに、科学技術庁は同法に基づき、平成９年・平成３年２月の美浜発電所２号機蒸気発生器

９月11日から１年間「もんじゅ」の運転停止を

伝熱管破断事故の教訓が生かされていない。

命じた。

などとして、事業団および国に改善を強く求めた。

事故の調査について、科学技術庁は平成９年２月20日に、原子力安全委員会は平成10年４月20日に調査結果を取りまとめた。

（4）新法人の設立
平成９年３月に、事業団の東海再処理施設ア

また、事故原因調査で明らかとなった問題点

スファルト固化処理施設で火災爆発事故が発生等を踏まえ、「もんじゅ」全体の安全性を再確認し、その際にも国への虚偽報告等が明らかとなするため、平成８年12月18日からもんじゅ安全

ったことから、事業団の体質および組織・体制

性総点検を実施し、科学技術庁は平成10年３月について、抜本的な改革を図る必要があるとし30日に総点検結果を取りまとめた。

て、国は「動燃改革検討委員会」を設置した。
検討会は、８月に「動燃改革の基本的考え方」（3）県の対応を取りまとめ、これを踏まえた法改正により、

平成７年12月８日20時40分、事故発生の連平成10年10月には事業団に代わり、核燃料サイ絡を受けた県は、直ちに職員を現地に派遣する

クル開発機構（以下「サイクル機構」という）が発とともに、周辺環境への放射能による影響がな足した。

いことを確認し記者発表を行った。また、事故

なお、サイクル機構は平成17年10月１日、国後の状況についても、随時立入調査して確認をの行政構造改革の一環として、日本原子力研究行った。12月11日にはナトリウムが漏えいした所と統合され、独立行政法人日本原子力研究開

配管室内に入り、現場のビデオ映像を公開した。

発機構(以下「原子力機構」という)が発足した。

なお、県は12月９日、事業団に対し、①ナトリウム漏えいの重大性を認識し、徹底的な原因究明を行うこと。

（5）高速増殖炉の位置付け「もんじゅ」
事故を踏まえ、平成８年１月23日、②試験工程の全面的な見直しを行うこと。

福井県、福島県、新潟県の３県知事が、今後の③異常発生時の適切な通報連絡に対する事業団

原子力政策の進め方について、内閣総理大臣、全体の意識改革を行うこと。
との要請を行った。
この事故に対する県の基本認識は、

188

通商産業大臣（当時）、
科学技術庁長官（当時）に提言を行った。
この提言を受けて、原子力委員会は同年４月

県内原子力発電所の課題

から原子力政策円卓会議を開催し、平成９年１

年11月、科学技術庁長官
（当時）
が来県し、
「今後

月、円卓会議モデレーターからの提言を受け、の『もんじゅ』の進め方としては、国による厳格

原子力委員会は、「もんじゅ」を含めた高速増殖

な審査を経て、その安全性について地元の理解

炉の在り方について議論するための「高速増殖炉を得た上で、サイクル機構に改造工事を開始さ懇談会」を設置した。懇談会では原子力の専門家せたい」との国の方針を示し、強い協力要請が以外の有識者も委員となり、11月に「高速増殖なされた。

炉研究開発のあり方」
を取りまとめた。

県は、県議会や敦賀市の意見などを踏まえ、その後、原子力委員会は平成12年11月、原子改造工事の着手や運転再開の判断とは明確に切力の研究・開発及び利用に関する長期計画（以下

り離し、まず、「もんじゅ」の安全性を議論する「原子力長期計画」という）を改定、この原子力長ため、平成12年12月８日、安全協定に基づきサ期計画では、高速増殖炉サイクル技術について、

イクル機構から「ナトリウム漏えい対策等にかか「我が国は、将来のエネルギー問題の解決を目指

る改造工事計画」の事前了解願いを受けた。

し、その技術的選択肢の確保に取り組む」中で県は平成13年６月５日、サイクル機構が国に「潜在的可能性が最も大きいものの一つとして位

同計画の原子炉設置変更許可申請を行うことに置付けられる」とした。さらに「もんじゅ」につついて了承し、サイクル機構は６月６日、経済

いては、「我が国における高速増殖炉サイクル技

産業省に原子炉設置変更許可申請を行うととも術の研究開発の場の中核として位置付け」、「発に、２次冷却系温度計の改造について、「設計及電プラントとしての信頼性の実証とその運転経び工事の方法の変更に係る認可申請」を行った。

験を通したナトリウム取扱技術の確立という所
期の目的を達成する」とした。

（7）改造工事計画に係る国の審査

なお、新たな原子力長期計画として、平成17

この改造工事計画では、ナトリウム漏えい対

年10月に原子力委員会で決定された原子力政策策について、原子炉設置変更許可申請を行った大綱では、高速増殖炉について、基本的に平成が、経済産業省原子力安全・保安院は、蒸気発12年の原子力長期計画の内容が再確認されると

生器伝熱管における高温ラプチャ発生防止に関ともに、「『もんじゅ』等の成果に基づいた実用連して、蒸気発生器計装等の記載を一層明確化

化への取組を踏まえつつ、ウラン需給の動向等するようサイクル機構に指導を行った。

を勘案し、経済性等の諸条件が整うことを前提

これを受け、サイクル機構は平成13年12月に、2050年頃から商業ベースでの導入を目指す」

13日、蒸気発生器からの水漏えいを検出するカこととしている。

バーガス圧力計を明確化するなど、設置変更許可申請書の一部補正申請を原子力安全・保安院（6）改造工事計画の事前了解願いに行った。

事故後の原因調査や安全性総点検の結果、さ経済産業省および原子力安全委員会による安らには原子力長期計画の内容を踏まえ、平成12

全審査の結果、サイクル機構から申請された内

189

第7章

第7章

県内原子力発電所の課題

容は、原子炉等規制法に定める許可の基準に適

また、２次冷却系温度計の改造について、経合していると判断され、平成14年12月26日、

済産業省は平成14年６月28日、「設計及び工事の経済産業省はサイクル機構に対し、原子炉設置

方法の変更に係る認可」を行っている。

変更を許可した。
サイクル機構は12月27日、経済産業省に対し、ナトリウム漏えい対策工事等にかかる「設計及び工事の方法の変更に係る認可申請」を行い、経済産業省は平成16年１月30日、これを認可した。
■「もんじゅ」の設備改造工事計画の概要

煙感知型及び熱感知型ナトリウム漏えい検出器を追加して設置し、漏えいをより早期・確実に検出し、換気空調設備の自動停止などを行う。

原
子
炉

190

県内原子力発電所の課題（8）もんじゅ安全性調査検討専門委員会
県では、「もんじゅ」の安全性について独自に調査検討するため、平成13年７月19日、６名の委員で構成する「もんじゅ安全性調査検討専門委員会」を設置した。
委員会では、県民の幅広い意見を審議に反映させるため、県民意見を募集し、９月22日に「県民の意見を聴く会」を開催した。
その後、これら県民意見を踏まえ、平成14年
４月16日、「中間取りまとめ」を行った。これを受け、県は同月26日、国やサイクル機構に対し、委員会の意見を十分参酌し、「もんじゅ」
全体の安全性の確認に万全を期すよう要請した。委員会
は、平成15年１月までに、この要請に対する回答や安全審査の結果等について説明を受け、それらの内容は妥当であると判断した。

■「もんじゅ」訴訟
昭和58年５月の原子炉等規制法に基づく「もんじゅ」の原子炉設置許可について、県内外の住民が昭和60年９月、国を被告とする行政訴訟（設置許可無効確認訴訟）と、事業団を被告とする民事訴訟（運転･建設差し止め訴訟）を福井地裁に提訴した。
行政訴訟では、原告適格がまず争点となり、平
成４年９月、最高裁は原告全員の適格を認め、それ以降、福井地裁で実体審理が行われた。
福井地裁は平成12年３月、行政訴訟・民事訴訟
とも原告敗訴の判決を下した。
原告はこれを不服として、同月、名古屋高裁金沢支部に控訴した。平成15年１月27日、「もんじゅ」行政訴訟について名古屋高裁金沢支部は、「もんじゅ」の原子炉設置許可処分を無効とする
原告勝訴の判決を下した。また、民事訴訟については、同年３月に原告が訴えを取り下げた。
名古屋高裁金沢支部の判決を受け、国側は平成16年１月31日、判決を不服として最高裁へ上告受理申し立てを行い、同年３月27日には、「上告受理申し立て理由書」を最高裁に提出した。最高裁は同年12月２日にこれを受理し、平成17年３月17日に口頭弁論が行われた。最高裁は平成17年５月30日、原子炉設置許可処分を無効とした名古屋高裁金沢支部の原判決を破棄し、国側勝訴の判決を下した。

また、平成15年１月に出された「もんじゅ」の行政訴訟の高裁判決を受け、委員会では、判決で指摘された３点の技術的な問題点について、再度審議を行った。

（9）改造工事計画の事前了解の判断
もんじゅ安全性調査検討専門委員会の報告書を踏まえて、県は平成15年11月21日、国やサ委員会では、平成15年９月に取りまとめた報イクル機構に対して、「『もんじゅ』の安全確保対告書案について、「県民意見の公募」を実施し、寄策の強化」「原子力、エネルギーに関する研究開せられた県民意見を踏まえたうえで、「もんじゅ」

発拠点化の推進」「地域振興の充実」について要の安全性調査検討報告書を取りまとめ、11月14

請を行った。

日、「改造工事によって『もんじゅ』の安全性は一

平成16年５月26日、文部科学大臣、経済産業段と向上する」とした報告書を知事に提出した。

大臣および福井県知事による「もんじゅ関連協議

また県は12月13日、報告書の内容について県会」が開催され、両大臣より知事に対し、国の政民の理解を深めるため、福井市と敦賀市で県民策における「もんじゅ」の位置付けや県の要請に説明会を開催した。

対する国の考えなどについて説明があった。
その後、同年８月に美浜発電所３号機２次系
配管破損事故が発生したが、同年12月25日に中川経済産業大臣（当時）
が、平成17年２月６日には中山文部科学大臣（当時）が来県し、改めて本

191

第7章

第7章

県内原子力発電所の課題

県の要請に対する国の考えを確認した。

改善工事、蒸発器ブローダウン性能の改善工事

また、平成17年２月３日には、サイクル機構

等を実施した。また、工事で改造した設備や新より県の要請等に対する取り組み方針について設した設備等の性能・機能を確認する工事確認

報告を受けた。

試験を平成18年12月18日から平成19年８月30

以上の結果、下記のことが確認されたことか日まで実施した。

ら、県および敦賀市は協議した上で、平成17年
２月７日、「もんじゅ」のナトリウム漏えい対策等（11）初装荷燃料の変更計画に係る改造工事計画について、サイクル機構に「もんじゅ」の原子炉に装荷されている燃料は、

対し、事前了解を行った。その際、県は、「『もん

燃料中に含まれる核分裂性プルトニウムの一部

じゅ』の安全確保対策の強化」「広報・理解活動」

が自然崩壊により減少し、炉心の反応度が低下「地域との共生」について、サイクル機構としてしているため、性能試験を行うためには燃料の責任を持って実行するよう強く要請した。

取り替えが必要となる。このことから、炉心に［国や事業者に対する確認結果］

装荷されている燃料のほかに、本格運転以降に・改造工事後の安全性については、国の安全審査使用する予定で許可を受け、保管している取替等や県の「もんじゅ安全性調査検討専門委員会」

燃料等を初装荷燃料として使用することとし、で確認されていること・国として、改造工事の実施状況を強化した安全
規制体制の下で、確実にチェックしていくことが確約されていること
・わが国のエネルギー・原子力政策の中での「もん（独）日本原子力研究開発機構は平成18年７月26日、安全協定に基づき、県および敦賀市に対し、「高速増殖原型炉もんじゅの初装荷燃料の変更計
画に係る事前了解願い」を提出した。

じゅ」の位置付けが改めて明確になったこと（独）日本
県および敦賀市は平成18年10月13日、・平成17年１月29日に県のエネルギー研究開発拠

原子力研究開発機構に対し、初装荷燃料の変更

点化計画策定委員会で計画骨子案がまとまり、計画について、国への手続きを行なうことを了｢もんじゅ｣の意義や役割が明確になり、国の積極的な協力が約束されたこと
・新法人の原子力機構の敦賀本部に本社機能を整（独）日本原子力研究開承した。この了承を受け、発機構は同日、経済産業省に対して原子炉設置備したことで、新法人における「もんじゅ」
をは変更許可申請を行った。その後、国により安全審じめ敦賀地域の位置付けも明確になったこと査が行われ、平成20年２月19日、経済産業省は原子炉設置変更許可を許可した。

（10）ナトリウム漏えい対策等に係る工事（独）日本原子力研究開発機構から計画の県は、サイクル機構は、「もんじゅ」のナトリウム漏え

詳細な内容について聴取するとともに、福井県

い対策等に係る工事について、平成17年３月３原子力安全専門委員会において国の審査結果等

日から準備作業等を実施した後、同年９月１日の説明を受け、初装荷燃料の変更計画について

から平成19年５月23日まで、２次冷却系温度計審議した。その結果、初装荷燃料の変更計画にの交換・撤去工事、ナトリウム漏えいに対する関して、原子炉や周辺環境の安全性は確保され192

県内原子力発電所の課題ていることが確認できたことから、県と敦賀市

験の項目に燃料の健全性確認試験を追加し、性は平成20年４月26日、初装荷燃料の変更計画に能試験開始時期を平成20年５月に変更(３カ月延

ついて了解した。

長)した。また、平成19年８月24日、蒸気発生器伝熱管の抜き取り検査を全数検査に変更する（12）プラント確認試験の開始とともに、炉心燃料の健全性を確認するため冷

平成19年８月31日から、長期間停止している

却材流量確認試験等を追加することとし、性能

機器・設備も含め、プラント全体としての健全試験開始時期を平成20年10月に変更(５カ月延

性確認を行う「プラント確認試験」を実施してい長)した。

る。プラント確認試験終了後は、燃料の取り替

平成20年８月20日には、ナトリウム漏えい検え等を経て、性能試験を再開する予定である。

出器等の点検作業が当初の予定より長期化した

なお、プラント確認試験の実施期間については、ことなどで、プラント確認試験の終了時期を平同期間中に発生したナトリウム漏えい検出器の成20年８月から同年10月に変更するとともに、

誤警報※１や屋外排気ダクトの腐食孔※２に対する新しい燃料の輸送、燃料交換等の工程を追加し対応が長期化したことで、当初の予定を大幅にたことで、性能試験開始時期を平成21年２月に延期している。

変更(４カ月延長)した。
さらに平成21年１月９日、屋外排気ダクトの（13）性能試験開始までの工程対応を考慮すると、平成21年２月を目標として

平成17年２月の県および敦賀市のナトリウム

いた性能試験開始を断念せざるを得ない状況に漏えい対策等に係る工事の事前了解を受け、サなったことを県に報告した。また、今後の工程

イクル機構(当時)は性能試験開始(運転再開)を平については、長期停止プラントの設備健全性確

成20年２月とする工程を計画した。

認や、耐震安全性の取り組み等の進捗状況も踏

平成18年７月26日、保管中の燃料が健全であることを確実に確認するため、プラント確認試

まえ、関係省庁と協議した上で、改めて報告することとした。
（平成21年２月現在）

＊１

＊２

＊３

運転再開工程については、長期停止機器・設備およびナトリウ
ム漏えい検出器の点検、
排気ダクト補修工事の見通し、耐震安全性の取り組み等の進
捗状況を踏まえ、関係省庁と協議を行った上で定めるとしている。
長期的な観点から出
力運転を開始する40％出力プラント確認
試験前までに、当該ダクトの全面取替を実施予定。
ナトリウム漏えい検
出器等点検報告書の取りまとめ作業等を
継続中。

193

第7章

第7章

県内原子力発電所の課題※１ナトリウム漏えい検出器の誤警報
平成19年８月、２次主循環ポンプ配管室に設置されているナトリウム漏えい検出器の警報が発報したが、現場確認等の結果、漏えいは確認されず誤警報であることが判明した。県は、ナトリウム漏えい検出器の信頼性向上対策および速やかな通報連絡を徹底するよう要請した。
その後もナトリウム漏えい検出器の誤警報が発生し、平成20年３月の誤警報の際には、自治体等への通報が３時間後であった。これを受け県は平成20年４月、全てのナトリ
ウム漏えい検出器の再点検を早急に行うこと、通報連絡マ
ニュアル等の整備、通報連絡体制の強化等を要請。また、国に対しても、国自らが厳正に検査・確認するとともに、原子力機構を厳正に指導・監督するよう要請した。
原子力機構は、原因と再発防止対策を公表するとともに、検出器の点検に着手した。これらの点検状況等について国は特別な保安検査で確認し、同年７月、特別な保安検査の結果を取りまとめ、原子力機構に指摘事項(12項目)を通知。
原子力機構は７月31日、指摘事項に対する行動計画(42項目)を取りまとめ、国、県に提出した。提出を受けた県は、
原子力機構敦賀本部の本社機能の強化など組織体制の更なる充実・強化を要請した。
原子力機構は平成20年９月、11月および平成21年１月に発生した誤警報の原因・対策も含め、点検報告書を取りまとめ、同年２月、国、県に提出した。県は、「もんじゅ」のさまざまな課題について、一つひとつ着実に取り組み、県民の信頼を回復するよう要請した。

※２屋外排気ダクトの腐食孔
平成20年９月９日、原子炉補助建物屋上にある屋外
排気ダクトについて塗装作業の準備を行っていたとこ
ろ、ダクト側面に腐食孔を発見した。原因調査の結果、
排気ダクトは海に面した屋外に設置されており、塩害
腐食の発生しやすい環境下にあったことに加え、腐食孔が認められた部位は湿潤雰囲気となりやすい構造であったことから、腐食が進行したものと推定された。
屋外排気ダクト全体の超音波による肉厚測定結果も踏まえ、対策として、減肉が確認された部位には金属板をあて溶接で固定するとともに、恒久対策として、40％出力プラント確認試験の開始前までに安全上重要な設備に該当する部分のダクトを取り替えることとし
ている。

194

県内原子力発電所の課題■「高速増殖原型炉もんじゅ」の安全性調査検討報告書について（平成15年11月）

１．経緯
平成12年12月８日、核燃料サイクル開発機構（サイクル機構）
は安全協定に基づき、福井県、敦賀市に「高速増殖原型炉もんじゅ（もんじゅ）のナトリウム漏えい対策等に係る改造工事計画の事前了解願い」を提出した。
サイクル機構は、県の了承を受け、６月６日、「高速増殖原型炉もんじゅのナトリウム漏えい対策等にかかる工事計画」について、経済産業省原子力安全・保安院に対し、原子炉設置変更許可申請を行い、安全審査が開始された。
福井県は、「もんじゅ」の安全性について、独自に調査検討するため、「もんじゅ安全性調査検討専門委員会」を平成13年７月に設置した。
委員会では、県民の意見を審議に反映させるため、同年８月の第１回委員会終了後、「もんじゅ」の安全性に対する疑問点や心配な点について意見募集を行うとともに、翌９月の第２回委員会では「県民の意見を聴く会」
を開催し100件以上の県民意見が寄せられた。
委員会は、これらの県民意見を13項目に分類し、必要に応じてサイクル機構や国から事情を聴取するととともに、学識経験者の意見も参考とし、技術的検討課題８項目を中心に審議を行った。
このような審議を踏まえ、今年９月には報告書（案）を取りまとめ、その後、約１カ月間の「県民意見の公募」を行い、11月10への反映」
についての審議を行った上で、11月14日、「高速増殖原型炉もんじ
日の第19回委員会で、「寄せられた意見の報告書（案）
ゅの安全性調査検討報告書」
として取りまとめ、知事に提出した。

２．委員会の審議概要
１)審議の方針「もんじゅ」
全体の安全性に対する県民意見の募集と「県民の意見を聴く会」
で寄せられた意見のうち、技術に関連するものとしては、軽水炉と異なる「もんじゅ」の技術的な特徴、耐震設計や安全文化に関するものなど非常に幅広い意見があった。
これらを整理すると、第一点目は、「もんじゅ」のナトリウム漏えい事故で明らかとなった種々の問題を踏まえ、「もんじゅ」
自体の安全性や運転管理、安全文化の面で不安があるとする意見、さらには、「もんじゅ」の開発に当たって基礎研究の不十分さを指摘する意見である。
第二点目は、海外の高速増殖炉で発生した事故等を示し、危険性を指摘する意見や、軽水炉とは異なる特徴を指摘して、原子炉の制御性や運転管理が難しく、保守管理での問題を指摘する意見である。第三点目は、「もんじゅ」の耐震安全性に対する意見である。委員会では、・プラントとしての運転管理や保守管理、放射線管理がどのような点に注意して抜かりなく行われるか・いろいろな異常や事故が発生した場合、原子炉の安全性や周辺環境への放射能の影響はどのように評価され、住民の安全が確保されるか・発生した事故は迅速に収束されるかというような点で技術的検討課題８項目を中心に審議を行った。
２)主な県民意見と委員会での審議結果(技術的検討課題：８項目)①「もんじゅ」のナトリウム漏えい事故②ナトリウム漏えい対策③温度計の破損と交換④高速増殖炉の安全性⑤蒸気発生器の安全性⑥蒸気発生器の検査装置⑦放射線管理⑧耐震安全性

195

第7章

第7章

県内原子力発電所の課題(主な県民意見)②ナトリウム漏えい対策(漏えいナトリウムの影響)
・事故と再現実験では違う結果が出ている→ ナトリウムの基礎研究が十分でなかったのではないか(委員会での審議結果)
腐食の形態は２つに大別でき、ナトリウム・鉄複合酸化型腐食と、ナトリウムに対して酸素や水蒸気の供給量が多い場合に起こる溶融塩型腐食がある。
最大腐食速度をもつ溶融塩型腐食を想定した上で、様々な規模の漏えいを考慮し、床ライナ損傷の深さを推定すると、設備改造後の２次主冷却系配管室、蒸気発生器室も含めて、最大腐食量は床ライナ厚さ(６mm)の約半分程度であり、床ライ
ナの健全性は保たれると判断できる。
ナトリウム漏えい部の構造や配置を摸擬した試験体による総合的な現象の把握を目的としてナトリウム漏えい事故後に実施したナトリウム燃焼実験のうち、第２回目の実験では、溶融塩型腐食により床ライナに穴があくという「もんじゅ」のナトリウ
ム漏えい事故とは異なる現象が生じたが、このことについては、・ナトリウム燃焼反応で発生するエアロゾルにより、実験の様子を観察するカメラの視界が悪くなることから、このカメラの視界を保つため、大量の空気を実験室内に送り込んだ。
・実験装置の大きさの制限から、周囲を構成するコンクリート壁の温度が高温となり、コンクリートから多量の湿分が供給された。
・この結果、ナトリウムと空気中の酸素や水分などが反応し、新たな知見である溶融塩型の腐食メカニズムを加速する特殊な実験環境となった。
ことが明らかにされている。
しかしながら、「もんじゅ」
においては、２次系ナトリウムが漏えいした場合に、上記の実験のような特殊な環境にはならな
いため、溶融塩型腐食が起きたとしても、腐食量は床ライナ厚さの半分程度に抑えられることから、床ライナに穴があくことはないと判断する。
(主な県民意見)③温度計の破損と交換(温度計改良)
・新方式の温度計測法を開発すべき(委員会での審議結果)
改良温度計は、流力振動に関する計算が行われ評価もされていることから、十分安全に配慮して設計されていると考える。
今後の技術開発として、配管外からの温度を測定するなど、新方式の温度計開発にも努力することが重要である。
(主な県民意見)④高速増殖炉の安全性(制御棒)・炉の停止が制御棒のみである(委員会での審議結果)
原子炉内での核分裂を制御し、停止させる役割は制御棒が担っている。特に原子炉を停止する機能については、通常停止用の制御棒(13本)とは別に、バックアップ停止用の制御棒(６本)を設置し多重化している。
また、制御棒は電磁石で保持されており、電源が喪失した場合には、電磁石は磁力を失うため、制御棒は自重で落下するとともに、ガス圧やスプリング力により加速され炉心内に挿入される。
制御棒は多重化されており、制御棒の作動は非常に信頼性の高いものであるので、炉心崩壊事故は工学的には起こりえないものと考える。なお、原子炉が停止した状態で、ナトリウムを循環させる補助モータが停止して、冷却材を強制循環できない
場合でも、自然循環により炉心の冷却が行われるため、炉心溶融には至らない。
「もんじゅ」
で炉心崩壊事故が起こると敢えて仮定するのは、原子炉容器や格納容器が、事故に対してどのぐらいの安全余裕があるかを確認するためである。

196

県内原子力発電所の課題(主な県民意見)⑤蒸気発生器の安全性
・伝熱管から水が漏れれば、ナトリウムと反応し、その影響は中間熱交換器におよび原子炉の暴走という事故につながる可能性がある(委員会での審議結果)「もんじゅ」
では、伝熱管からの水漏えいを検知するシステムとして、微小漏えいを検知する水素計、水素による圧力の上昇を検知するカバーガス圧力計と、圧力開放板開放検出器があり、漏えいを検出すると直ちに、蒸気発生器への給水弁が
「閉」
、
放出弁が
「開」
になって内部圧力が下がり始め、これとほぼ同時に自動的に制御棒が挿入され原子炉は停止する。また、蒸気発
生器から水が抜き取られることにより、水の漏えいが止まり、一方で蒸気発生器内のナトリウムはダンプタンク、それ以外のナトリウムはオーバーフロータンクに抜き取られて事故は収束する。
蒸気発生器伝熱管破損の影響に関しては、仮に１本の伝熱管が破断すると、高圧の水・蒸気がナトリウム中に急激に噴出す
るため瞬間的に大きな圧力(初期スパイク圧)が発生するが、そのような状態を想定しても、材料が破損する圧力よりも十分低
く時間も短いため、蒸気発生器本体を損傷させるようなことは考えられない。また、その圧力上昇が２次系配管を通じて中間
熱交換器まで伝播するが、その大きさは、約半分に減衰するため、中間熱交換器が損傷することも考えられない。
(主な県民意見)⑥蒸気発生器の検査装置(開発経緯と検査能力)
・現在の検査装置ではピンホール、ひび割れは検知できない(委員会での審議結果)「もんじゅ」
では、蒸気発生器伝熱管の減肉型の損傷については、渦電流探傷検査により伝熱管肉厚の20％の減肉であれば検出できる。しかし、ピンホール型や細いクラック型の損傷については、現状の技術では正確に検出することはできない。
運転開始前は、伝熱管にピンホールやクラック型の貫通した損傷がないことを、耐圧漏えい検査で確認できる。
運転中にピンホールやクラック型の貫通した損傷が生じた場合には、非常に小さなリークとなるが、この配管系(２次主冷却系)には、このリークを検出するため、水素計や圧力計が装備されており、これにより早く検出して適切な措置を行うシス
テムになっている。
「もんじゅ」の蒸気発生器は蒸発器と過熱器の２つがあり、それぞれで伝熱管の材料が異なることから、材料の電磁気的特性に応じた検出器の開発、さらには伝熱管の形状がヘリカルコイル(らせん)状であることから、その構造的な特徴を考慮した検査装置の開発が必要である。
(主な県民意見)⑧耐震安全性(「もんじゅ」の耐震設計)
・耐震設計と熱応力設計という相反する条件の妥協の上に設計されており 軽水炉より地震に弱い(委員会での審議結果)「もんじゅ」は、ナトリウムを冷却材としていることから、冷却材の圧力はほぼ大気圧であるが、温度が高いため、これらの特徴も十分考慮して、機器の耐震設計を行っている。
主冷却系配管は、冷却材流量が大きいことに対応し大口径であるが、冷却材の圧力が低いため、厚みを薄くできる。主冷却系配管は、この薄肉構造(１次主冷却系配管で直径約810mm、厚さ約11mm)であっても十分な強度を有している。また、冷却材の温度が高いことから、熱膨張による配管の伸びを逃がすために配管系に曲がり部を多く設置している。
曲がりが多い分、配管系全体として柔らかくなるので、通常時に配管系の自重を支える支持部に加えて、原子炉起動時など、配管の温度上昇で発生する熱膨張による緩やかな変位は拘束せず、地震のように、振動による急激な力が加わった場合に対しては、配管を拘束する支持器具の特性により、配管に過大な応力が発生しないようにしている。
「もんじゅ」
は、軽水炉施設と同様に、原子力安全委員会が定めた「発電用原子炉施設に関する耐震設計審査指針」に基づき、施設の耐震設計が行われている。

197

第7章

第7章

県内原子力発電所の課題

３)その他
平成14年４月には「中間取りまとめ」
を行い、これを受け福井県は、「委員会の意見を十分参酌し「もんじゅ」
全体の安全性の確認に万全を期すよう」国およびサイクル機構に対し要請を行った。
委員会は、平成15年１月までに、この要請に対する回答や安全審査の結果等について説明を受け、それらの内容は妥当であると判断している。
また、平成15年１月に出された「もんじゅ」の行政訴訟の高裁判決を受け、委員会としても、その内容を精査した。委員会
では、判決で指摘された３点の技術的な問題点について、再度十分に審議を行い、それまでの委員会としての判断と判決で指摘している点との相違を明確に示し、いずれの３点も科学技術的には現実的に起こることを想定しなくてもよいという結論に達した。

３．委員会の意見
報告書の中には、委員会での審議結果を踏まえ、９項目の「委員会の意見」
をまとめており、委員会としては、「もんじゅ」
全体の安全性確保のためには、関係者がこれらの意見を十分考慮する必要があると考えている。
特に、意見では、県に対して第三者委員会の設置の必要性を提案している。
（主な意見）
１）「もんじゅ」のナトリウム漏えい事故
・異常や故障発生時の対応を強化するため、通報連絡責任者の職務内容やその活用方策を十分に検討すること など
２）ナトリウム漏えい対策
・改造工事計画について、その改善効果を総合的に確認する方策を将来的な視点も含め検討すること など
３）温度計の破損と交換
・新方式の温度計開発にも努力すること など
４）高速増殖炉の安全性・高速増殖炉にかかる安全性研究は、今後とも継続して進め、これらの研究成果として、新たな知見が得られた場合は、必要に応じて解析評価手法や評価結果の見直しを行い、安全性や安全裕度の再確認に努めること など
５）蒸気発生器の安全性
・ナトリウム・水反応の研究成果を踏まえさらに推進し、伝熱管破損時の対応について改善を進めること など
６）蒸気発生器の検査装置
・伝熱管の耐圧漏えい検査や渦流探傷検査の位置付けを明確にするとともに、欠陥検出の精度向上に向け、今後とも開発に努めること など７）放射線管理・１次系ナトリウム中の放射性腐食生成物や放射化ナトリウムによる被ばく低減を図るため、ナトリウムの純度管理やナトリウ
ムと接している機器等の管理に万全を期すこと など
８）耐震安全性について・現在、原子力安全委員会で耐震設計に係る指針類の見直しが進められていることから、これらの検討結果を踏まえ、「もんじゅ」の耐震安全性を確認すること など
９）第三者委員会の必要性について・県として、第三者委員会を設置し、予期しない異常や故障などが発生した時には、その内容について公開の場で科学技術的な面から審議し、速やかにその審議結果を報告する会議を開催すること など

198

県内原子力発電所の課題

４．委員会の結論「もんじゅ」
全体の安全性について、科学技術的にあらゆる角度から慎重に調査・検討を重ねた結果、「もんじゅ」は多重の安全防護により十分な安全裕度を持つように設計されている。
さらに、サイクル機構が計画している２次主冷却系温度計の交換やナトリウム漏えいに対する改善、蒸気発生器安全性能の改
善などの改造工事によって、「もんじゅ」の安全性は一段と向上する。したがって、改造工事を行った「もんじゅ」
は、工学的に十分な安全性を持つ設備であると判断する。
「工学的に安全性を持つ」とは、多重に設けられた各種安全装置の働きにより、原子炉
施設周辺の環境に放射性物質による深刻な影響を与える可能性が無視できるほど小さいということである。
「もんじゅ」のような大規模な工学システムは、異常の発生や構成機器の故障を皆無にできないため、これらを速やかに検出し、随時、修復しながら信頼性や安全性を維持している。仮に、「もんじゅ」
で異常や故障が発生したとしても、その発生を早期に検出し、運転を継続しながら修復できないような場合は、原子炉は確実に停止され、各種安全装置の働きにより、原子炉施設から
放射性物質が放出される事故に拡大するのを確実に防止できる設備となっている。
例えば、２次系のナトリウム漏えいに対しては、それを早期に検出して、直ちに原子炉を停止するとともにナトリウムを迅速に抜き取る。また、蒸気発生器からの水漏えいに対しては、小漏えいの段階でそれを検出して直ちに蒸気放出弁を開いて水の漏えいを止めるとともに、原子炉を停止しナトリウムを抜き取る。このため、いずれの漏えいが発生しても、原子炉本体に影響が及ぶことはない。
さらに、本委員会は、原子炉の炉心が崩壊するような事故についても検討し、その結果、炉心崩壊事故は起こらないと判断した。
このように「もんじゅ」
は、周辺住民に放射線影響を及ぼさないように安全防護が図られている設備であるが、思わぬ異常や故障をできる限り起こさないためには、品質保証体制や保守点検体制のさらなる強化など安全確保に向けた継続的な取り組みが必要である。また、サイクル機構と国は、安全性の向上を目指した多角的な研究を引き続き推進していく必要がある。
さらに、情報公開と通報連絡体制の充実に、引き続き取り組み、仮に異常や故障が発生したとしても、随時、正確な情報を迅速に伝えることを通じて、県民の方々に無用の不安感を与えないようにする必要がある。そのため、今後も継続して緊急時訓練等を実施し、正確かつ迅速な情報伝達のための機能を向上させていく姿勢が重要である。

199

第7章

第7章

県内原子力発電所の課題■「もんじゅ」の安全確保等に関する要請

本県では、「もんじゅ」
について、県民の疑問や不安などを調査し、県民の立場に立って、わかりやすい議論を行い、「もんじゅ」全体の安全性を確認するため、平成13年７月に、「もんじゅ安全性調査検討専門委員会」（以下、「もんじゅ委員会」という。
）
を設置しました。

もんじゅ委員会では、「県民の意見を聴く会」の開催や「報告書案に対する県民意見の公募」を実施するなど県
民意見の募集を継続しながら、19回の審議を行い、「高速増殖原型炉もんじゅ」の安全性調査検討報告書をとりまとめ、平成15年11月14日、県に提出しました。

県としては、この報告書を受け、報告内容を整理・検討し、「もんじゅ」の安全確保および県民合意を図る観点から、別記事項について、特段の措置を講ずるよう強く要請します。

なお、「もんじゅ」の改造工事計画を認めるかどうかについては、「安全性の確保」「、地域住民の理解と合意」、「地域の恒久的福祉の実現」の三原則を基本に、裁判の行方、今後の国や事業者の対応、県議会での議論、地
元敦賀市の意見等を総合的に検討し、県民の立場に立って厳正に対処していきたいと考えております。

平成15年11月21日

文部科学大臣 河村 建夫 殿
経済産業大臣 中川 昭一 殿

福井県知事 西川 一誠

200

県内原子力発電所の課題記

１ 「もんじゅ」の安全確保対策の強化について「もんじゅ」
全体の安全性を調査、検討するため、県が独自に設置した「もんじゅ安全性調査検討専門委員会」の意見について、国の対処方針を明確に示すこと。
「もんじゅ」
全体の安全性、信頼性を向上させるため、品質保証体制や保守点検体制の更なる強化など安全確保に向けて継続的に取り組むとともに、安全性の向上を目指した多角的な研究を引き続き推進すること。
県民の理解を促進し、無用の不安感を県民に与えないようにするため、理解活動の促進、情報公開や通報連絡体制の充実に引き続き取り組むとともに、今後も継続して緊急時訓練等を実施し、正確かつ迅速な情報伝達のための機能を向上させること。

２ 原子力、エネルギーに関する研究開発拠点化の推進について
本県を、原子力と地域産業が共生する全国的なモデルケースとして位置付け、「もんじゅ」
を中心とした周辺地域一帯を、国内
および国際的な研究開発、人材育成、産業の創出・育成の拠点として整備すること。
①研究開発機能の強化
・高速増殖炉研究開発の国際的な拠点化
・「ふげん」の廃炉に伴う原子炉廃止措置技術の研究開発を行う新たな研究機関の設置
・放射線応用技術などの研究開発の中核をなす研究施設の設置②人材の育成・県内の大学および研究機関等の原子力・エネルギーに関する高等教育、研究環境の整備
・県内外の大学や若狭湾エネルギー研究センター等の県内研究機関、技能養成機関との一層の連携強化
・国際的な原子力関係研修センターの設置③産業の創出・育成
・原子力発電所などに集積している多様な先端特殊技術の幅広い移転、転用による新産業創出や新分野開拓のため、産学官が一体となった研究開発等の推進および国による支援制度の創設

３ 地域振興の充実について(1)原子力発電所立地に伴う地域振興・財政制度の拡充
原子力発電施設等立地地域の広域的かつ恒久的な振興を図るため、「もんじゅ」に限定した特別交付金制度の創設をはじめ、
電源三法交付金・補助金の地方における一般財源化、原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法の拡充などの措置を講ずること。
(2)県全体の発展に係る重要プロジェクトの推進①北陸新幹線の早期全線建設
北陸新幹線については、日本海国土軸の形成や東海道新幹線の代替補完機能を確保する上で極めて重要な国家プロジェ
クトであることから、平成12年12月の政府・与党申合せを早急に見直し、新スキームにおいて、本県内での工事着工実現を図ること。
・富山・南越間について、一括工事認可と速やかな着工
・南越・敦賀間について、早期に工事実施計画の認可申請②高規格幹線道路の早期建設
高規格幹線道路（舞鶴若狭自動車道、中部縦貫自動車道）の整備については、高速交通ネットワークの形成、災害時等における迂回道路や緊急避難道路としての活用などの観点から、計画どおり早期に整備すること。
特に有事や原子力防災上の観点から、原子力発電所が立地している本県嶺南地域に必要不可欠な路線である舞鶴若狭自動車道について、敦賀市側からの着工も含め早期完成を図ること。

201

第7章

第7章

県内原子力発電所の課題■高速増殖原型炉もんじゅのナトリウム漏えい対策等に係る工事計画の了解時の要請事項（平成17年２月７日）

１「もんじゅ」の安全確保対策の強化について
a福井県もんじゅ安全性調査検討専門委員会が取りまとめた意見の着実な実施と、品質保証活動や保守点検体制の恒常的な充実強化に努めること

s改造工事等にあたっては、工事を行う企業の品質保証体制を確認するとともに、品質保証活動や安全管理活動等の実施状況を継続的に確認すること

d安全性総点検において指摘された設備改善工事や運転手順書の見直し等について、着実に実施すること

f関西電力株式会社美浜発電所３号機の２次系配管破損事故を踏まえ、「もんじゅ」の水・蒸気系配管の肉厚管理計画を策定するとともに、管理対象箇所の測定を行い、初期データを取得すること

gナトリウム系配管・設備について、高速実験炉「常陽」の運転・保守実績を分析・評価し、的確な点検計画を策定する
こと

h原子力災害対策特別措置法に基づく国の原子力総合防災訓練を「もんじゅ」
で実施すること

２ 広報・理解活動について
県および関係市町に工事状況等を適宣報告するとともに、県民、国民への迅速かつ的確な情報提供等、積極的な情報公開にさらに努力すること

３ 地域との共生について
a安全の確保には、その基礎となる研究開発が現場に近いところで実施されることが重要であるので、高経年化時代を迎える中、貴機構および本年10月に設立する「日本原子力研究開発機構」がその役割を積極的に果たすこと

s貴機構および日本原子力研究開発機構として、「もんじゅ」の安全確保はもとより、福井地域の研究開発拠点化を確実に進めるための体制を構築し、速やかにその実現を図るとともに、県のエネルギー研究開発拠点化計画に全面的に協力すること

d地域とのより一層の共生を図るため、県内企業の原子力技術者育成や技術指導、資格取得の支援、原子力技術の移転に努めるとともに県内企業の活用促進を図ること

202

県内原子力発電所の課題

３．敦賀発電所３・４号機の増設計画

第３次軽水炉改良標準化計画の成果をもとに、その後の技術進歩および国内外の運転保守経験等を取り入れた改良型ＰＷＲである。

（1）計画の概要◆炉型

改良型加圧水型軽水炉（改良型ＰＷＲ）

日本原子力発電㈱敦賀発電所３・４号機は、◆電気出力

３・４号機とも153万8千キロワット

既設１・２号機西側の若狭湾に面した社有地を◆工事着工

３号機：平成22年10月予定

活用して増設計画を進めており、現在準備工事を行っている。敦賀発電所３・４号機は、通商産業省（現：経済産業省）と民間が共同で行った

４号機：平成22年10月予定◆運転開始

３号機：平成28年３月予定
４号機：平成29年３月予定◆位置

敦賀市明神町１番地（敦賀半島の北端、敦賀発電所１･２号機の西側）◆用地面積

約27万m2◆建 設 費３・４号機合計約7,700億円◆冷却用海水 ３・４号機とも毎秒107m3◆特

３・４号機計画地点

徴①安全性の向上…非常用炉心冷却系（ＥＣＣＳ）の強化②信頼性の向上…炉内構造物の簡素化、蒸気発生器の信頼性向上③運転性の向上…高度なデジタル技術を駆使した

タービン
建屋

３号機
原子炉

４号機
原子炉

計測制御システムの採用④炉心性能の向上…ウランの有効利用

原子炉廃止措置研究
開発センター（ふげん）
立石

３・４号機計画地点

敦賀発電所２号機
敦賀発電所１号機

浦底

高速増殖原型炉
もんじゅ

白木
蠑螺ケ岳

丹生

色
浜
手

西方ケ岳

美浜発電所

美
浜
町

常
宮

▲敷地造成背後山地全体状況（平成21年１月現在）
敦
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敦
賀
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松
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敦賀港

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▲埋立状況

（平成21年１月現在）

203

第7章

第7章

県内原子力発電所の課題（2）増設願い

での事故故障等の経験が適切に反映されている

敦賀発電所３・４号機の増設計画については、かどうかを確認するとともに、３・４号機の設

平成５年３月の敦賀市議会と同年12月の県議会計上の特徴である機器の大型化や改良点についにおいて、敦賀商工会議所等から提出された増て独自に調査検討を行った。検討の結果、敦賀設促進の請願が採択され、平成６年８月16日に発電所３・４号機は、これまでのPWRと同等以日本原子力発電㈱から県に対し環境事前調査実上の安全性、信頼性が確保される基本設計方針

施の申し入れがあった。これに対して、県は10であることを確認した。その内容については、

月21日、「増設問題は白紙であり、事前調査は会「敦賀発電所３・４号機の安全性の確認」として社の責任で判断するよう」回答した。

取りまとめ、平成13年９月14日、県議会に報告、

日本原子力発電㈱は、平成７年１月６日から公表した。

自主的な判断で事前調査を開始したが、途中、阪神淡路大震災、高速増殖原型炉もんじゅのナ
トリウム漏えい事故等の影響により長期化し、
平成11年８月31日に調査を終了した。

（4）環境審査
県は、環境影響評価法に基づき、日本原子力発電㈱が提出した「環境影響評価方法書」につい県は平成12年２月22日、日本原子力発電㈱かて県環境審議会の答申（18項目の指摘）をもとに、ら、敦賀発電所３・４号機の増設計画について、

平成12年７月21日、通商産業省（現：経済産業「原子力発電所周辺環境の安全確保等に関する協省）に対し、知事意見を提出した。通商産業省は

定書」
に基づく
「事前了解願い」（増設願い）
および８月17日、「環境影響評価方法書」に対する勧告

環境影響評価法に基づく「環境影響評価方法書」

を行い、これを受けて日本原子力発電㈱は、埋の提出を受けた。

立面積を縮小するなど計画を一部変更し、平成
13年１月16日、「環境影響評価準備書」を経済産（3）安全性の確認

業省および県等に提出した。県は、県環境審議

県では、敦賀発電所３・４号機の増設計画に会と県自然環境保全審議会からの答申（23項目

ついて議論するため、平成12年９月19日、これの指摘）をもとに、７月13日、知事意見を経済までの県内の原子力発電所における安全対策や産業省に提出した。経済産業省は、知事意見や地域振興等の課題と、それに基づく要望に対す

環境省の意見を踏まえ、10月10日、日本原子力る国や事業者の対応について評価するとともに、発電㈱に対して勧告を行った。

新たな課題を明らかにするために「福井県内の原

この勧告に基づき日本原子力発電㈱は「環境影

子力発電所における安全対策・地域振興等の状

響評価書」を作成し、12月25日に経済産業省に

況と課題の評価」
として取りまとめ、県議会に提提出した。経済産業省は平成14年１月16日、評出した。また、県は、安全性についての議論を

価書の環境審査を終了し、日本原子力発電㈱に深めるため、県技術顧問の助言を得て、３・４

対し確定通知を出した。

号機の設計に関し、これまでの国内外の軽水炉

204県内原子力発電所の課題（5）増設計画に対する判断

取り組み状況を十分見極めることとした。

経済産業省は平成14年２月22日、地域住民の

その後、日本原子力発電㈱では、電力自由化

理解を深めるとともに意見を聴くため、第１次に対応して「建設費を当初の8,300億円から7,700

公開ヒアリングを敦賀市で開催した。

億円に低減すること」など、平成16年２月まで

６月４日、資源エネルギー庁長官から、敦賀に計画見直しの検討が行われたことを踏まえ、発電所３・４号機増設計画の電源開発基本計画

県は同年３月、資源エネルギー庁や原子力安（現：重要電源開発地点制度）
組み入れについて、

全・保安院から平成14年６月の知事意見書に対知事意見の照会があり、県は６月13日、県議会

する国の取り組みについて説明を受けた。

での議論や敦賀市長との協議を踏まえ、安全確

その結果、「増設計画を着実に進めることにつ保や地域振興に関する６項目に対しての国の誠

いて国が全面的にバックアップすること」「強化

意と責任ある対応を前提とし、計画組み入れにされた国の安全規制体制の下で、厳正な安全審

異存のない旨の知事意見書を提出した。なお、査が実施されること」「電源三法交付金制度の拡意見書には、６項目に対する国の取り組み状況

充・使途の弾力化など国として地域振興の充実

によっては、国の原子力政策への協力のあり方に着実に取り組んでいること」などを確認した。

を見直すことや、県の権限を留保せざるを得な

これを踏まえ知事は敦賀市長と会談し、着工いことを申し添えた。同増設計画の電源開発基

手続きを進めてほしいとの意向を確認。県と敦本計画への組み入れは、７月12日の総合資源エ

賀市は平成16年３月29日、日本原子力発電㈱がネルギー調査会電源開発分科会で了承され、国への原子炉設置変更許可申請手続き、準備工

８月２日、経済産業大臣により決定された。

事に係る県への許認可申請手続きを進めること

その後、８月29日に東京電力㈱の自主点検作について了承した。了承にあたって県と敦賀市

業記録不正問題が明らかになり、原子力の安全性

は、日本原子力発電㈱に対し、建設計画に基づに対する国民、県民の信頼が大きく損われたため、

き着実に推進していくこと、国の安全審査結果

県は、国や事業者の対応を見極めることとした。

や最新の知見等を踏まえ、より一層の安全性、県は、県内事業者に対する安全協定に基づく

信頼性の向上に努めることなどを要請した。

立入調査の結果、自主点検作業等に不正がないことを確認したこと、国においては電気事業法（6）安全審査や準備工事の状況

等の一部改正などによる再発防止策が講じられ

日本原子力発電㈱は平成16年３月30日、敦賀

たこと、また、県議会や地元敦賀市の意見など

発電所３・４号機の増設について、経済産業省にを総合的に判断し、12月25日、敦賀発電所３・

原子炉設置変更許可申請を行うとともに、県に準４号機増設計画の「事前了解願い」（増設願い）に備工事に必要な各種許認可申請手続きを行った。

ついて、敦賀市とともに了解した。その際、国同社では、準備工事開始に必要な許認可を得や事業者に対し県が要請している安全確保や地た上で、同年７月２日から護岸・防波堤の構築

域振興について強く実現を求め、国や事業者のや敷地の造成等の準備工事を実施している。

205

第7章

第7章

県内原子力発電所の課題

原子力安全・保安院は平成17年２月22日、安ため、平成18年11月28日、運転開始時期を３

全審査に万全を期すため敦賀発電所の敷地周辺

号機は平成26年３月から平成28年３月に、４号の活断層に関する追加調査を行うよう指示した。

機は平成27年３月から平成29年３月に変更しこれを受け、日本原子力発電㈱は、敷地周辺のた。

海上音波探査やボーリング調査などを開始した。

地質調査等の結果については、敦賀発電所

また同社は、平成18年９月に耐震設計審査指針

３・４号機の安全審査に係る追加調査結果書とが改訂されたことを踏まえ、敷地および近傍にして取りまとめ、平成20年３月31日、国と県、

おいて詳細な調査を行った。これらに対応する

敦賀市に報告した。

■敦賀発電所３・４号機増設に関わる主な経緯
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日本原子力発電㈱、増設促進について敦賀市と敦賀市議会に協力要請�
敦賀市議会、
敦賀商工会議所等からの「増設促進陳情」
を採択
�県議会、
敦賀商工会議所からの「増設促進請願」
を採択
県、「福井県内の原子力発電所15基体制における安全対策・地域振興等の状況と課題」
を県議会に提出
日本原子力発電㈱、環境事前調査の実施を県と敦賀市に申し入れ
県、
日本原子力発電㈱に「増設問題は白紙であり、調査は会社の責任で判断するよう」回答
日本原子力発電㈱、環境事前調査に着手
敦賀市議会、
敦賀商工会議所等からの増設促進陳情を採択
敦賀発電所�号機１次��水�えい事故発�
日本原子力発電㈱、環境事前調査を終了
日本原子力発電㈱、
県と敦賀市に増設計画に対する事前了解願い（増設願い）を提出
ま�、「環境影響評価方法書」
を通商産業省（現：経済産業省）
等に届出
県、
通商産業省に対し「環境影響評価方法書」
について知事意見を提出
通商産業省、「環境影響評価方法書」
について日本原子力発電㈱に対し勧告を行う
県、「福井県内の原子力発電所における安全対策・地域振興等の状況と課題の評価」
および「軽水炉に係るこれまでの事故等の評価」
を取りまとめ県議会に提出し公表
日本原子力発電㈱、経済産業省や県等に「環境影響評価準備書」
を提出
県、経済産業省に対し「環境影響評価準備書」
について知事意見を提出
県、「敦賀発電所３・４号機の安全性の確認」
を取りまとめ、県議会に提出し公表
経済産業省、
知事意見や環境省の意見を踏まえ、
日本原子力発電㈱に対し勧告を行う
日本原子力発電㈱、経済産業省に「環境影響評価書」
を提出
日本原子力発電㈱、経済産業省から「環境影響評価書」
についての確定通知を受ける
経済産業省、第１次公開ヒアリングを敦賀市で開催
日本原子力発電㈱、県および敦賀市に敦賀発電所１号機の運転停止時期を平成22年とする方針を報告
経済産業��、来県して知事、県議会議長、敦賀市長、敦賀市議会議長に協力要請
資源エネルギー庁長官、増設計画の電源開発基本計画への組み入れに対する知事意見を照会
知事、敦賀市長と協議
県、
知事意見書を資源エネルギー庁長官に提出
��資源エネルギー調査会電源開発��会��増設計画を電源開発基本計画に組み入れ了�
経済産業��、
電源開発基本計画への組み入れを決定
知事および敦賀市長、増設計画に対する「事前了解願い」（増設願い）
について了解
原子力安全・�安�長、県に対し、安全確�対策の��について国の対応を���
資源エネルギー庁長官、
エネルギー�策や地域振興について国の対応を���知事、敦賀市長と会��県および敦賀市、
日本原子力発電㈱が国への原子炉設置変更許可申請や準備工事に係る県への許認可申請手��を進めることについて了�����日に日本原子力発電㈱は、経済産業省や県に対し申請手��実施�
日本原子力発電㈱、護岸・防波堤の構築等準備工事を開始
原子力安全・�安�、
安全審査に係る追加調査の指示「発電用原子力施設に関する耐震設計審査指針」
�改訂（新耐震指針）原子力安全・�安�、
新耐震指針の改訂に伴う対応指示
新耐震指針等に対応する�め、
敦賀発電所３・４号機建設工程の見直しについて公表
日本原子力発電㈱、国に安全審査に係る追加調査��を報告�

県内原子力発電所の課題

４．
「ふげん」の廃止措置

め方」を決定した。その進め方に基づき、「ふげん」は平成15年３月29日、運転を終了した。

（1）「ふげん」の運転終了の経緯

運転終了後、原子炉施設の廃止措置に向けた

新型転換炉ふげん発電所は、わが国が独自に準備として廃止措置計画の策定や使用済燃料・開発した「重水減速沸騰軽水冷却型原子炉」の原

重水の搬出作業、重水設備の解体試験などを実型炉であり、天然ウランやプルトニウムが利用施。原子炉等規正法の改正に伴い、廃止措置計

可能で核燃料の多様化が図れることや、核燃料画について国の認可を受けることが義務付けらの利用効率（転換率）が高いことなどから、動力れたことから、(独)日本原子力研究開発機構は平炉･核燃料開発事業団（現：（独）日本原子力研究開

成18年11月７日、廃止措置計画の認可申請を行発機構）が昭和53年から研究開発運転を行って

い、平成20年２月12日、経済産業省から認可をきた。

受けた。また、認可に伴い、「新型転換炉ふげん

その後、原子力委員会は平成７年８月、新型転換炉実証炉の建設計画の中止を決定し、「ふげ発電所」から「原子炉廃止措置研究開発センター」に改組した。

ん」
は、核燃料サイクルの進展に資する研究開発

廃止措置計画認可の報告を受けた際、県はの一環として、プルトニウム利用技術開発施設、(独)日本原子力研究開発機構に対し、安全管理の国際的共同研究施設等として利用していくこと

徹底、廃棄物の確実な処理・処分、エネルギーとなった。

研究開発拠点化計画の推進、県民への積極的なしかし、平成７年12月の高速増殖原型炉もん理解活動等に取り組み、安全性・信頼性の確保

じゅナトリウム漏れ事故および平成９年３月のに努めるよう強く要請した。また、今後も県民

東海再処理施設の火災・爆発事故により、科学の立場に立って、廃止措置中の安全性を確認し

技術庁長官
（当時）
の下に設置された「動燃改革検ていくこととしている。

討委員会」
において、動力炉・核燃料開発事業団の組織･体制、事業等を抜本的に見直すこととな
り、同委員会の報告書（平成９年８月）
において、新型転換炉開発については基本的に撤退し、「ふげん」
については、開発成果を取りまとめるとともに適切な時期に運転を停止し、廃止措置研究に活用することとなった。
その後、「ふげん」は平成15年３月に運転を■「ふげん」の主な経緯
昭和45年11月30日
昭和45年 12月11日
昭和53年３月20日
昭和54年３月20日
平成15年３月29日

５ 月 26日
８月13日
平成16年２月20日

終了することとなり、核燃料サイクル開発機構(現：(独)日本原子力研究開発機構)は、運転終了
後の廃止措置研究を含めた事業計画について検討し、平成14年３月に「運転終了後の事業の進

平成18年11月７日
平成18年 12月25日
平成19年12月28日
平成20年２月12日

設置許可
建設開始
初臨界
本格運転開始運転終了(累積発電電力量約219億k W h 、平均設備利用率約62％)
自家用電気工作物(発電所)廃止報
告書の提出
原子炉内全燃料取り出し完了「原子炉に燃料体を再度装荷できないようにする措置」経済産業大臣
承認
廃止措置計画の認可申請
新耐震指針に基づく評価結果の報
告廃止措置計画の一部補正
廃止措置計画の認可

207

第7章

第7章

県内原子力発電所の課題■「ふげん」の廃止措置計画に係る県の要請（平成20年２月12日）
１ 安全管理の徹底等（1）使用済燃料貯蔵設備や廃棄物処理設備などの使用を継続する機器・設備について的確に保守管理を行うなど、今後とも、
品質保証活動に万全を期すること。
（2）設備の解体等に当たっては、放射性物質による汚染の拡大や漏えいを防止し、周辺環境に影響を及ぼすことがないよう万全を期すること。
（3）作業に当たっては、労働安全衛生マネジメントシステムを的確に運用し、作業従事者の労働安全の確保に万全を期すること。また、遠隔解体装置等の新技術の開発・導入や粉じん対策の徹底など、被ばく低減対策に積極的に取り組むこと。

２ 発生する廃棄物の確実な処理・処分（1）解体に伴い発生する廃棄物については、発生量の抑制に努めること。また、廃棄物処理設備を積極的に整備し、減容処理等により廃棄物量の低減を図るとともに、放射能のレベルや性状に応じて適切かつ早期に処理処分すること。
（2）放射性廃棄物の処分先を早期に確保すること。

３ エネルギー研究開発拠点化計画の推進（1）国内外の研究者による「ふげん」を活用した高経年化研究および廃止措置研究開発などを推進するとともに、県内企業への廃止措置に関する技術移転を積極的に進めること。
（2）福井大学を中核に関西・中京圏等の大学との広域の連携大学拠点の形成に向けて、貴機構の研究施設や人材の活用など、あらゆる面で支援すること。
（3）
「ふげん」
の廃止措置技術の一つであるレーザー切断に関する県内企業や大学との共同研究等を行う「関西光科学研究所
レーザー利用技術推進室（仮称）」の共同研究所の整備など、エネルギー研究開発拠点化計画のスケールやレベルを上げる
ことを強力に推進すること。

４ 県民への積極的な理解活動
廃止措置計画の内容や廃止措置の状況については、県民に分かりやすく説明し、理解が得られるよう積極的に取り組むこと。

(2)廃止措置計画の概要①使用済燃料搬出期間

原子炉施設を廃止する際には、あらかじめ工

使用済燃料と重水を計画的に搬出するととも程や施設の解体方法、汚染物の処分方法、安全に、使用済燃料の貯蔵に関する安全確保の機能性の評価等を廃止措置計画として取りまとめ、を維持管理し、その機能に影響を与えない範囲

国の認可を受ける必要がある。

で、放射能レべルの比較的低い施設・設備と汚「ふげん」の廃止措置計画では、基本方針として「適切な解体撤去方法・手順および汚染の染のない施設・設備の解体撤去を行う。
②原子炉周辺設備解体撤去期間

除去方法・手順の策定・実施」「原子炉施設の適

使用済燃料の搬出完了等によって放射能レべ

切な維持管理」「関係規格・規準の準拠」「適切な

ルの比較的低い施設・設備および汚染のない施

品質保証活動の下での保安管理」を定め、関係設・設備の解体撤去を行う。また、原子炉領域解

法令を満足するように実施することとしている。

体撤去に用いる遠隔解体装置等の設置に干渉す

また、使用済燃料を貯蔵していること、廃止措置工事に関する経験・実績を蓄積すること、る施設・設備の解体撤去を行う。
③原子炉本体解体撤去期間

原子炉運転中の定期点検時と同等以下の総被ば放射能レべルの比較的高い原子炉領域の解体

く線量となる放射能減衰を考慮することなどか撤去を行う。また、汚染したすべての設備・機ら、４段階の期間に区別して解体する計画とな器等を解体撤去し、建屋と構造物の汚染を除去っており、平成40年度までに廃止措置を完了す

した後、すべての管理区域を解除する。

る予定である。

④建屋解体期間
原子炉建屋等の廃止措置対象施設をすべて解体する。

208

県内原子力発電所の課題

なお、解体撤去工事にあたっては、事前に工とともに、解体撤去物および放射性廃棄物を適事対象範囲の汚染状況等を確認し、その結果に切に処理・管理するために、必要な装置を導入

基づき放射性物質の漏えいおよび拡散防止対策、することとしている。また、放射性物質として被ばく低減対策等を講ずることで、環境への放取り扱う必要のないものについては、クリアラ

射性物質の放出抑制、作業者の被ばく低減に努

ンス制度を利用して可能な限り再利用すること、めることとしている。

放射性廃棄物でない廃棄物については、産業廃

放射性固体廃棄物の処理処分については、分
別・減容・除染等の廃棄物処理装置などにより棄物として適切に廃棄するとともに、可能な限り再利用することとしている。

放射性廃棄物の発生量の合理的な低減に努める■廃止措置の主要工程（平成21年２月現在）
平成

平成

平成

平成

平成

■廃止措置工程の概要図

209

第7章

第7章

県内原子力発電所の課題(3)廃止措置作業の状況する予定である。

「ふげん」は運転終了後、廃止措置準備作業と廃止措置計画の認可を受け、平成20年５月かして、原子炉内の燃料体224体をすべて取り出ら主要施設・設備の解体撤去工事を開始しておし、燃料を原子炉に再び装荷できない措置を講り、平成21年２月現在、第３・４給水加熱器等

じた。また、減速材として使用していた重水(約および主蒸気管等の解体撤去工事が完了してい240トン)を重水系統から重水貯槽等に回収するる。また、重水系・ヘリウム系等の設備・機器作業を行った。

等の解体に先立ち、被ばく低減を図る観点から、

使用済燃料貯蔵プールに保管されている使用済燃料(運転終了時：738体(炉心装荷燃料224体

系統内に残存しているトリチウムの汚染除去工
事を平成20年５月から実施している。

を含む))については、(独）日本原子力研究開発機構「ふげん」を用いた研究開発として、平成16の再処理技術開発センターへ順次搬出しており、年度より文部科学省が (財）原子力安全技術セン

平成21年２月現在、プールに保管されている使ターに委託して試験研究炉等の廃止措置安全性

用済燃料は466体で、平成24年度までにすべて実証試験が実施されている。これまでに水素酸の使用済燃料が搬出される計画となっている。

素発生装置や重水精製装置、主蒸気管等の解体

重水系統から回収されて重水貯槽等に保管さによる解体廃棄物最適化工法調査などが行われれている重水は、再利用のためにカナダのオンた。

タリオ・パワー・ジェネレーション社へ搬出す

また、平成17年度から経年劣化事象の評価にる計画となっている。平成17年度より、搬出先関する材料特性の把握や保全管理技術の有効性の受入基準を満たすため専用の処理装置で処理確認などの高経年化のための調査研究が行われした重水を搬出しており、平成21年２月現在、ている。

総搬出量は約140トンで、平成23年までに完了■廃棄物の推定発生量■廃棄物の推定発生量（単位・トン）

放射能レベル区分

低レベル放射性
廃棄物

既貯蔵量

推定発生量

合

計

放射能レベルの比較的高いもの（レベル 1）

180

260

約500

放射能レベルの比較的低いもの（レベル 2）

2,970

1,380

約4,400─

45,460

約45,500

─

510

約600

放射能レベルの極めて低いもの（レベル 3）放射性物質として扱う必要のないもの
合計

約3,200

約47,600

約50,800

放射性廃棄物でない廃棄物（管理区域外からの発生分を含む）

─

約141,000

約141,000（＊）汚染のない地下の建屋、構造物、事務所、倉庫等

─約170,000

約170,000

約3,200

約358,600

約361,800

総計

廃止措置計画書に記載の範囲（＊）

廃止措置計画書記載対象外● 廃棄物の推定発生量

既貯蔵量、推定発生量は１０トン単位で切り上げ、合計値は１
０
０トン単位で切り上げで、端数処理のため合計値が一致しないことがある。
既貯蔵量は平成１
９年 9 月末時点の物量を示す。
◆ 既貯蔵量、推定発生量における放射能レベル区分ごとの物量は除染を考慮していないレベル区分で集計したもので、今後の除染等により数量は変わりうる。

◆

◆

210

第

8章

協
定
書
・
規
定

第8章

協定書・規定１．協定書（1）原子力発電所周辺環境の安全確保等に関する協定書
福井県および

市（町）（以下「甲」という。
）
と

（以下
「乙」
という。
）
とは、乙の

発電所
（以下「発電所」という。
）の設置および保守運営に伴う周辺環境および発電所従事者の安全確保等について、次のとおり協定する。
「甲」(の解釈と運用)第１条 甲である福井県および市（町）
は、協議の上、一体となって本協定の運用にあたるものとする。

(関係諸法令等の遵守等)
第２条 乙は、発電所の建設および保守運営に当たっては、周辺環境および発電所従事者の安全確保等のため、万全の措置を講じなければならない。
２ 乙は、関係諸法令等を遵守するとともに、この協定を誠実に履行しなければならない。
３ 乙は、第１項の規定の実施に当たっては、次に掲げる事項に積極的に取り組まなければならない。
a 安全管理体制の強化および品質保証活動（作業管理等を含む。
）の展開
s 新技術の開発および導入ならびに施設の改善
d 教育訓練の充実
f 高経年化対策の充実および強化
g 請負事業者およびメーカその他の関連事業者との技術情報の共有
h 発電所従事者の労働安全対策、放射線業務従事者の被ばく低減および放射性廃棄物の放出低減
j 原子力防災対策、核物質防護対策および有事対策の充実
k 環境保全対策(計画に対する事前了解）
第３条 乙は、発電所の新増設に伴う土地の利用計画、冷却水の取排水計画および建設計画について、事前に甲の了解を得なければならない。
２ 乙は、原子炉施設に重要な変更を行おうとするときは、事前に甲の了解を得なければならない。
(請負事業者の指導監督等）
第４条 乙は、請負事業者が行う教育訓練、放射線管理、品質保証活動、作業管理等について、請負事業者に対する指導および監督の徹底を図るとともに、請負事業者との的確な協力体制の構築を図らなければならない。
(輸送計画の事前連絡)第５条 乙は、甲に対し、新燃料、使用済燃料、放射性廃棄物等の輸送計画について、事前に連絡しなければならない。
(平常時における連絡）第６条 乙は、甲に対し、次に掲げる事項について、定期的にまたはその都度、遅滞なく連絡しなければならない。
a 発電所建設工事の進捗状況
s 発電所の保守運営（試験運転を含む。
）の状況
d 環境放射能測定調査の状況
f 冷却排水調査の状況（異常時における連絡）第７条 乙は、甲に対し、次の各号のいずれかに該当するときは、その旨を直ちに連絡しなければならない。
a 非常事態が発生したとき。
s 非常用炉心冷却設備その他の工学的安全施設が動作したとき。
d 不測の事態により、放射性物質または放射性物質によって汚染されたものが漏洩したとき。

212

協定書・規定f 計画外に原子炉もしくは発電を停止したとき、または不測の事態により出力が変動したとき。
g 発電所に故障が発生したとき。
h 発電所敷地内において火災が発生したとき。
j 放射性物質の輸送中に事故が発生したとき。
k 放射線業務従事者またはその他の者の被ばくが法令に定める線量当量限度を超えたとき。
l 前号の線量当量限度以下の被ばくであっても特別の措置を行ったとき。
¡0 原子炉施設等において人に障害が発生したとき。
¡1 放射性物質の盗取または所在不明が生じたとき。
¡2 発電所の周辺環境に異常が発生したとき。
¡3 その他国に報告する事項。
(立入調査等）第８条 甲は、発電所の周辺環境または発電所従事者の安全を確保するため必要があると認めるときは、乙に対して発電所の保守運営に関し報告を求め、または発電所に立入調査することができる。
２ 乙は、前項の立入調査等に協力しなければならない。
３ 第１項の規定により立入調査をする者は、その安全確保のため、乙の保安関係の規程に従うものとする。
(立入調査の同行)
第９条 甲は、前条第１項の立入調査を行う場合において、発電所の保守運営に起因して、地域住民の健康および生活環境に著しい影響を及ぼしたとき、または著しい影響を及ぼすおそれがあるときは、甲が認めた地域住民の代表者を同行することができるものとする。
２ 前条第３項の規定は、前項に規定する者について準用する。
(適切な措置)第10条 甲は、次の各号のいずれかに該当するときは、国を通じ、または直接乙に対し、原子炉の運転停止を含む原子炉施設等の使用制限、施設および運用方法の改善その他適切な措置を講ずることを求めることができる。
a 第８条第１項の規定による立入調査の結果、周辺環境または発電所従事者の安全を確保するため特別の措置を講ずる必要があると認められるとき。
s 事故または有事により放射性物質の放出のおそれがある場合で、周辺環境への被害を緊急に防止するため特別の措置を講ずる必要があると認められるとき。
d 他の原子力発電所で発生した事故の評価を踏まえ、発電所の周辺環境または発電所従事者の安全確保に著しい影響を及ぼすおそれがあり、直ちに特別の措置を講ずる必要があると認められるとき。
２ 乙は、前項の規定により必要な措置を講ずることを求められたときは、誠意を持って速やかにこれに応じるとともに、その措置等について、甲に対して、適時報告しなければならない。
(運転再開の協議)
第11条 乙は、次の各号のいずれかに該当するときは、原子炉の運転再開について、事前に甲と協議しなければならない。
a 第10条第１項の規定により、甲の求めに応じて原子炉の運転を停止したとき。
s 原子炉の運転を停止した事故において、国が事故調査のため特別に委員会等を設置したとき。
(損害の補償）第12条 乙は、発電所の保守運営に起因して地域住民に損害を与えた場合は、直ちに損害の拡大を防止するための対策その他必要な措置を講ずるとともに、誠意をもって補償しなければならない(原子力防災対策)
第13条 乙は、原子力防災対策の充実および強化を図るとともに、その実効性を高めるため、的確かつ迅速な連絡体

213

第8章

第8章

協定書・規定制の整備および教育訓練を実施しなければならない。
２ 乙は、甲が実施する地域防災対策に積極的に協力しなければならない。
(公衆への広報)第14条 乙は、公衆に対して、発電所に関し特別の広報を行う場合または報道発表を行う場合は、甲に対して連絡しなければならない。
(連絡の方法)第15条 乙は、甲に対し、次の各号に定めるところにより連絡しなければならない。
a 第３条、第５条および第６条に掲げる事項については、文書をもって連絡するものとする。ただし、第６条第３号に掲げる事項については、｢福井県環境放射能測定技術会議｣が作成した調査報告をもって、これにかえるものとする。
s 第７条および前条に掲げる事項については、速やかに連絡後、文書をもって連絡するものとする。
d その他必要な事項については、甲および乙が協議して、別に定めるものとする。
(連絡の発受信者)
第16条 甲および乙は、相互の連絡を円滑に行うため、発受信責任者を定めるものとする。
(協定書の改定)
第17条 この協定書に定める事項について、改定すべき事由が生じたときは、甲乙いずれからでもその改定を申し出る
ことができるものとする。この場合において、甲および乙は、誠意をもってこの協定書の改定について協議するも
のとする。
(覚書)
第18条 この協定の施行に必要な細目については、甲および乙が協議の上、別に覚書で定めるものとする。
(疑義または定めのない事項)
第19条 この協定書に定める事項について疑義が生じたとき、またはこの協定書に定めのない事項については、甲および乙が協議して定めるものとする。
この協定締結の証として、本書３通を作成し、記名押印の上、それぞれ各１通を保有する。
昭和46年 8月 3日
昭和47年 1月24日 改定
昭和51年 6月 7日 改定
昭和56年 7月30日 改定
平成 4年 5月28日 改定
平成17年 5月16日 改定
【締結者】
発 電 所

甲

乙

敦賀発電所

福井県・敦賀市

日本原子力発電㈱美浜発電所

福井県・美浜町

関西電力㈱

大飯発電所

福井県・おおい町

関西電力㈱

高浜発電所

福井県・高浜町

関西電力㈱※大飯町は平成18年３月３日に名田庄村と合併して「おおい町」となった。

214

協定書・規定

原子力発電所周辺環境の安全確保等に関する協定書の運用に関する覚書
福井県および

市（町）（以下｢甲｣という。
）と（以下｢乙｣という。
）とが、平成17年５月16日に締結した、原子力発電所周辺環境の安全確保等に関する協定書（以下｢協定書｣という。
）の運用に関し、協定書第18条に基づき、次のとおり覚書を交換する。
(関係諸法令等の遵守等)
第１条 協定書第２条第２項に定める｢関係諸法令等｣には、法令で定める基本規定および原子力安全委員会決定の指針
類を含むものとする。
２ 乙は、協定書第２条第３項の規定の実施に当たっては、電気技術規程｢原子力発電所における安全のための品質保証規程｣にのっとって品質保証活動を推進するとともに、学協会等が定める規格等の導入に積極的に取り組むものとする。
(計画に対する事前了解)
第２条 協定書第３条第２項に定める｢原子炉施設｣とは、原子炉設置許可申請書（添付書類を含む。
）に記載する施設とする。
(輸送計画の事前連絡)第３条 協定書第５条に定める｢輸送｣とは、核燃料物質等の工場又は事業所の外における運搬に関する規則（昭和53年総理府令第57号）第３条または第13条の規定による輸送および中性子源の輸送をいうものとする。
(平常時における連絡)第４条 協定書第６条第１号の｢発電所建設工事｣とは、準備工事を含む工事の着手から使用前検査の終了までをいうものとする。
２

協定書第６条第２号の｢試験運転｣とは、燃料装荷から使用前検査の終了までをいうものとする。

３

協定書第６条第１号、第２号および第４号の規定による連絡は、次の各号に定めるとおりとする。

a

毎月連絡するもの①建設工事進捗状況②保守運営状況s 四半期ごとに連絡するもの①放射線業務従事者の被ばく管理状況②放射性廃棄物の放出および保管状況③冷却排水調査状況
d 毎年度当初に連絡するもの①建設工事計画②保守運営計画③教育訓練計画
f その都度連絡するもの①発電所の施設設置計画の変更②発電所の計画的運転停止③定期検査その他の計画停止作業の結果④原子炉施設の安全確保に関する基本規定等の変更⑤発電用施設の解体または用途の廃止⑥発電所敷地利用計画の変更

215

第8章

第8章

協定書・規定⑦原子炉施設の定期的な評価の結果⑧発電所の安全確保に関し、国の指示に基づき報告した事項(異常時における連絡)第５条 協定書第７条第１号の｢非常事態｣とは、周辺環境へ深刻な影響を及ぼすおそれがある事故が発生し、または発生するおそれがある場合であって、原子力事業者防災業務計画に基づき防災体制の配備が必要な事態をいうものとする。
２ 協定書第７条第２号の｢工学的安全施設が動作したとき｣とは、工学的安全施設作動信号が発信したときをいうものとする。
３ 協定書第７条第３号の｢漏洩したとき｣とは、次に掲げるときをいうものとする。
a 排出施設以外から管理区域外に排出されたとき。
s 管理区域外で漏洩したとき。
d 排出施設から予期しない排出があったとき。
f 管理区域内における漏洩であって、人の退避、立入制限または運転上の特別の措置等を講じたとき。
g 環境に関連する放射線測定装置が設定値を超えたとき、または超えるおそれがあるとき。
h 周辺監視区域外の空気中または水中の放射性物質の濃度が法令で定める濃度限度を超えたとき、または超える
おそれがあるとき。
４ 協定書第７条第４号の｢計画外に原子炉もしくは発電を停止したとき｣とは、他の原子炉の事故等に起因して機器の点検のため停止したとき以外のときとする。
５ 協定書第７条第４号の｢不測の事態により出力が変動したとき｣とは、機器の点検、給電指令等により出力が変動したとき以外のときとする。
６ 協定書第７条第５号の｢発電所に故障が発生したとき｣とは、次に掲げるときとする。
a 第３項第５号の放射線測定装置が機能を停止したとき、または停止するおそれがあるとき。
s 原子炉計装または安全保護系のプロセス計装に関連する測定装置が設定値を超えたとき。
d 定期検査その他の計画停止作業において、法令の規定に基づく技術基準に適合しない欠陥があるとき、または欠陥があるおそれがあるとき。
f 原子炉施設保安規定に定める運転上の制限を満足していないとき。
g 前各号に掲げるもののほか、発電所の保守運営に支障を及ぼす故障が発生したとき。
７ 協定書第７条第６号の｢火災が発生したとき｣とは、原子炉施設またはこれに関連する施設で火災が発生したときをいうものとする。
８ 協定書第７条第７号の｢事故｣には、放射性汚染が車両または船舶内にとどまる事故および交通事故等を含むものとする。
９ 協定書第７条第９号の｢特別の措置を行ったとき｣とは、放射線業務従事者等が放射線障害を受けたおそれがあると医師が診断したときとする。
10 協定書第７条第10号の｢原子炉施設等において人に障害が発生したとき｣とは、原子炉設置または放射性同位元素の使用に係る許可申請書（添付資料を含む。
）に記載する施設（ただし事務建屋を除く。
）
内で、労働安全衛生規則（昭和47年労働省令第32号）
第97条第１項に基づき報告する障害が発生したときとする。ただし、病気による場合および管理区域外で電気工作物の損傷または点検作業等に起因しない場合は除くものとする。
（立入調査）
第６条 協定書第８条第１項の規定による立入調査（以下「立入調査」という。
）の実施は、福井県（以下「県」
という。
）
と

市
（町）
（以下「市（町）」という。
）が協議して、決定するものとする。ただし、市（町）は、協定書第１条の規定にかかわらず、緊急やむを得ないと判断したときは、県に事前に連絡し、立入調査ができるものとする。

216

協定書・規定

２ 立入調査は、地方公共団体の一般職の職員ならびに地方公務員法（昭和25年法律第261号）
第３条第３項第1号および第３号に規定する職にある者で、甲が指定したものが行うものとする。また、特に必要があると認めるときは、甲の職員のほか、甲が認めた学識経験者も立入調査ができるものとする。
３ 甲は、立入調査を行うときは、あらかじめ乙に対し、立入調査する者の氏名ならびに立入りの日時および場所を通告するものとする。
４ 第１項ただし書きの規定による立入調査を行ったときは、市（町）
は、その終了後、県に対し、結果の連絡および必要な協議を行うものとする。
（立入調査の同行）
第７条 協定書第９条第１項の｢甲が認めた地域住民の代表者｣とは、発電所立地地域周辺の住居地域の住民の代表者とし、県と市（町）が協議し、決定した者とする。
２ 立入調査に同行する者の数は、数名程度とし、必要の都度その数を、県と市（町）が協議して決定するものとする。
（適切な措置）第８条 協定書第10条第１項第２号の｢事故または有事｣とは、原子力災害対策特別措置法（平成11年法律第156号）第２条に規定する原子力緊急事態に至るおそれがある場合、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律（平成16年法律第112号）第２条に規定する国民の保護のための措置が実施された場合などをいうものとする。
（連絡の発受信者）
第９条 甲および乙は、円滑かつ確実な連絡を期するため、協定書第16条の発受信責任者のほか、その代行者を定めるものとする。
（協議）第10条 この覚書に定める事項について、新たに必要な事項が生じたとき、変更する事由が生じたとき、または解釈に疑義が生じたときは、甲および乙が協議の上、定めるものとする。
この覚書交換の証として、本書３通を作成し、記名押印の上、それぞれ各１通を保有する。
昭和51年 ６月７日
昭和56年 ７月30日 改定
平成４年 ５月28日 改定
平成17年 ５月16日 改定
【締結者】
発 電 所

甲

乙

敦賀発電所

福井県・敦賀市

日本原子力発電㈱美浜発電所

福井県・美浜町

関西電力㈱

大飯発電所

福井県・おおい町

関西電力㈱

高浜発電所

福井県・高浜町

関西電力㈱※大飯町は平成18年３月３日に名田庄村と合併して「おおい町」となった。

217

第8章

第8章

協定書・規定（2）高速増殖原型炉もんじゅ周辺環境の安全確保等に関する協定書
福井県および敦賀市
（以下
「甲」
という。
）
と独立行政法人日本原子力研究開発機構（以下「乙」という。
）とは、乙の高速増殖炉研究開発センター高速増殖原型炉もんじゅ（以下「もんじゅ」という。
）の設置および保守運営に伴う周辺環境およびもんじゅ従事者の安全確保等について、次のとおり協定する。
（「甲」の解釈と運用）
第１条 甲である福井県および敦賀市は、協議の上、一体となって本協定の運用にあたるものとする。
（関係諸法令等の遵守等）
第２条 乙は、もんじゅの建設および保守運営に当たっては、周辺環境およびもんじゅ従事者の安全確保等のため、万全の措置を講じなければならない。
２ 乙は、関係諸法令等を遵守するとともに、この協定を誠実に履行しなければならない。
３ 乙は、第１項の規定の実施に当たっては、次に掲げる事項に積極的に取り組まなければならない。
a 安全管理体制の強化および品質保証活動（作業管理等を含む。
）の展開
s 新技術の開発および導入ならびに施設の改善
d 教育訓練の充実
f 高経年化対策の充実および強化
g 請負事業者およびメーカその他の関連事業者との技術情報の共有
h もんじゅ従事者の労働安全対策、放射線業務従事者の被ばく低減および放射性廃棄物の放出低減
j 原子力防災対策、核物質防護対策および有事対策の充実
k 環境保全対策（計画に対する事前了解）
第３条 乙は、もんじゅの新増設に伴う土地の利用計画、冷却水の取排水計画および建設計画について、事前に甲の了解を得なければならない。
２ 乙は、原子炉施設に重要な変更を行おうとするときは、事前に甲の了解を得なければならない。
（請負事業者の指導監督等）
第４条 乙は、請負事業者が行う教育訓練、放射線管理、品質保証活動、作業管理等について、請負事業者に対する指導および監督の徹底を図るとともに、請負事業者との的確な協力体制の構築を図らなければならない。
（輸送計画の事前連絡）第５条 乙は、甲に対し、新燃料、使用済燃料、放射性廃棄物等の輸送計画について、事前に連絡しなければならない。
（平常時における連絡）第６条 乙は、甲に対し、次に掲げる事項について、定期的にまたはその都度、遅滞なく連絡しなければならない。
a もんじゅ建設工事の進捗状況
s もんじゅの保守運営（試験運転を含む。
）の状況
d 環境放射能測定調査の状況
f 冷却排水調査の状況（異常時における連絡）第７条 乙は、甲に対し、次の各号のいずれかに該当するときは、その旨を直ちに連絡しなければならない。
a 非常事態が発生したとき。
s 工学的安全施設が動作したとき。
d 不測の事態により、放射性物質または放射性物質によって汚染されたものが漏洩したとき。

218

協定書・規定f 計画外に原子炉もしくは発電を停止したとき、または不測の事態により出力が変動したとき。
g もんじゅに故障が発生したとき。
h ナトリウムを保有する系統設備からナトリウムが漏洩したとき。
j もんじゅ敷地内において火災が発生したとき。
k 放射性物質またはナトリウムの輸送中に事故が発生したとき。
l 放射線業務従事者またはその他の者の被ばくが法令に定める線量当量限度を超えたとき。
¡0 前号の線量当量限度以下の被ばくであっても特別の措置を行ったとき。
¡1 原子炉施設等において人に障害が発生したとき。
¡2 放射性物質の盗取または所在不明が生じたとき。
¡3 もんじゅの周辺環境に異常が発生したとき。
¡4 その他国に報告する事項（立入調査等）第８条 甲は、もんじゅの周辺環境またはもんじゅ従事者の安全を確保するため必要があると認めるときは、乙に対してもんじゅの保守運営に関し報告を求め、またはもんじゅに立入調査することができる。
２ 乙は、前項の立入調査等に協力しなければならない。
３ 第１項の規定により立入調査をする者は、その安全確保のため、乙の保安関係の規程に従うものとする。
（立入調査の同行）
第９条 甲は、前条第１項の立入調査を行う場合において、もんじゅの保守運営に起因して、地域住民の健康および生活環境に著しい影響を及ぼしたとき、または著しい影響を及ぼすおそれがあるときは、甲が認めた地域住民の代表者を同行することができるものとする。
２ 前条第３項の規定は、前項に規定する者について準用する。
（適切な措置）第10条 甲は、次の各号のいずれかに該当するときは、国を通じ、または直接乙に対し、原子炉の運転停止を含む原子炉施設等の使用制限、施設および運用方法の改善その他適切な措置を講ずることを求めることができる。
a 第８条第１項の規定による立入調査の結果、周辺環境またはもんじゅ従事者の安全を確保するため特別の措置を講ずる必要があると認められるとき。
s 事故または有事により放射性物質の放出のおそれがある場合で、周辺環境への被害を緊急に防止するため特別の措置を講ずる必要があると認められるとき。
d 他の原子力発電所で発生した事故の評価を踏まえ、もんじゅの周辺環境またはもんじゅ従事者の安全確保に著しい影響を及ぼすおそれがあり、直ちに特別の措置を講ずる必要があると認められるとき。
２ 乙は、前項の規定により必要な措置を講ずることを求められたときは、誠意をもって速やかにこれに応じるとともに、その措置等について、甲に対して、適時報告しなければならない。
（運転再開の協議）
第11条 乙は、次の各号のいずれかに該当するときは、原子炉の運転の再開について、事前に甲と協議しなければならない。
a 第10条第１項の規定により、甲の求めに応じて原子炉の運転を停止したとき。
s 原子炉の運転を停止した事故において、国が事故調査のため特別に委員会等を設置したとき。
（損害の補償）第12条 乙は、もんじゅの保守運営に起因して地域住民に損害を与えた場合は、直ちに損害の拡大を防止するための対策その他必要な措置を講ずるとともに、誠意をもって補償しなければならない。

219

第8章

第8章

協定書・規定（原子力防災対策）
第13条 乙は、原子力防災対策の充実および強化を図るとともに、その実効性を高めるため、的確かつ迅速な連絡体制の整備および教育訓練を実施しなければならない。
２ 乙は、甲が実施する地域防災対策に積極的に協力しなければならない。
（公衆への広報）第14条 乙は、公衆に対して、もんじゅに関し特別の広報を行う場合または報道発表を行う場合は、甲に対して連絡しなければならない。
（連絡の方法）第15条 乙は、甲に対し、次の各号に定めるところにより連絡しなければならない。
a 第３条、第５条および第６条に掲げる事項については、文書をもって連絡するものとする。ただし、第６条第３号に掲げる事項については、「福井県環境放射能測定技術会議」
が作成した調査報告をもって、これにかえるものとする。
s 第７条および前条に掲げる事項については、速やかに連絡後、文書をもって連絡するものとする。
d その他必要な事項については、甲および乙が協議して、別に定めるものとする。
（連絡の発受信者）
第16条 甲および乙は、相互の連絡を円滑に行うため、発受信責任者を定めるものとする。
（協定書の改定）
第17条 この協定書に定める事項について、改定すべき事由が生じたときは、甲乙いずれからでもその改定を申し出ることができるものとする。この場合において、甲および乙は、誠意をもってこの協定書の改定について協議する
ものとする。
（覚書）
第18条 この協定の施行に必要な細目については、甲および乙が協議の上、別に覚書で定めるものとする。
（疑義または定めのない事項）
第19条 この協定書に定める事項について疑義が生じたとき、またはこの協定書に定めのない事項については、甲および乙が協議して定めるものとする。
この協定締結の証として、本書３通を作成し、記名押印の上、それぞれ各１通を保有する。
平成４年５月29日
平成17年５月16日 改定
【締結者】
発 電 所

甲

乙

高速増殖炉研究開発センター
高速増殖原型炉もんじゅ

福井県・敦賀市(独)日本原子力研究開発機構※核燃料サイクル開発機構は平成17年10月1日に日本原子力研究所と統合して、(独)日本原子力研究開発機構と
なった。

220

協定書・規定

高速増殖原型炉もんじゅ周辺環境の安全確保等に関する協定書の運用に関する覚書
福井県および敦賀市
（以下
「甲」
という。
）
と独立行政法人日本原子力研究開発機構
（以下
「乙」
という。
）
とが、平成17年
５月16日に締結した、高速増殖炉研究開発センター高速増殖原型炉もんじゅ周辺環境の安全確保等に関する協定書
（以
下
「協定書」
という。
）
の運用に関し、協定書第18条に基づき、次のとおり覚書を交換する。
（関係諸法令等の遵守等）
第１条 協定書第２条第２項に定める「関係諸法令等」には、法令で定める基本規定および原子力安全委員会決定の指針類を含むものとする。
２ 乙は、協定書第２条第３項の規定の実施に当たっては、電気技術規程「原子力発電所における安全のための品質保証規程」にのっとって品質保証活動を推進するとともに、学協会等が定める規格等の導入に積極的に取り組むものとする。
（計画に対する事前了解）
第２条 協定書第３条第２項に定める「原子炉施設」とは、原子炉設置許可申請書（添付書類を含む。
）に記載する施設とする。
（輸送計画の事前連絡）第３条 協定書第５条に定める「輸送」とは、核燃料物質等の工場又は事業所の外における運搬に関する規則（昭和53年総理府令第57号）第３条または第13条の規定による輸送、中性子源および冷却材に使用するナトリウムの輸送をいうものとする。
（平常時における連絡）第４条 協定書第６条第１号の「もんじゅ建設工事」とは、準備工事を含む工事の着手から使用前検査の終了までをいうものとする。
２ 協定書第６条第２号の「試験運転」とは、燃料装荷から使用前検査の終了までをいうものとする。
３ 協定書第６条第１号、第２号および第４号の規定による連絡は、次の各号に定めるとおりとする。
a 毎月連絡するもの①建設工事進捗状況②保守運営状況s 四半期ごとに連絡するもの①放射線業務従事者の被ばく管理状況②放射性廃棄物の放出および保管状況③冷却排水調査状況
d 毎年度当初に連絡するもの①建設工事計画②保守運営計画③教育訓練計画
f その都度連絡するもの①もんじゅの施設設置計画の変更②もんじゅの計画的運転停止③定期検査その他の計画停止作業の結果④原子炉施設の安全確保に関する基本規定等の変更⑤ 発電用施設の解体または用途の廃止

221

第8章

第8章

協定書・規定⑥ もんじゅ敷地利用計画の変更⑦ 原子炉施設の定期的な評価の結果⑧ もんじゅの安全確保に関し、国の指示に基づき報告した事項（異常時における連絡）第５条 協定書第７条第１号の「非常事態」とは、周辺環境へ深刻な影響を及ぼすおそれがある事故が発生し、または発生するおそれがある場合であって、原子力事業者防災業務計画に基づき防災体制の配備が必要な事態をいうものとする。
２ 協定書第７条第２号の「工学的安全施設が動作したとき」とは、工学的安全施設作動信号が発信したときをいうものとする。
３ 協定書第７条第３号の「漏洩したとき」とは、次に掲げるときをいうものとする。
a 排出施設以外から管理区域外に排出されたとき。
s 管理区域外で漏洩したとき。
d 排出施設から予期しない排出があったとき。
f 管理区域内における漏洩であって、人の退避、立入制限または運転上の特別の措置等を講じたとき。
g 環境に関連する放射線測定装置が設定値を超えたとき、または超えるおそれがあるとき。
h 周辺監視区域外の空気中または水中の放射性物質の濃度が法令で定める濃度限度を超えたとき、または超える
おそれがあるとき。
４ 協定書第７条第４号の「計画外に原子炉もしくは発電を停止したとき」とは、他の原子炉の事故等に起因して機器の点検のため停止したとき以外のときとする。
５ 協定書第７条第４号の「不測の事態により出力が変動したとき」とは、機器の点検、給電指令等により出力が変動したとき以外のときとする。
６ 協定書第７条第５号の「もんじゅに故障が発生したとき」とは、次に掲げるときとする。
a 第３項第５号の放射線測定装置が機能を停止したとき、または停止するおそれがあるとき。
s 原子炉計装または安全保護系のプロセス計装に関連する測定装置が設定値を超えたとき。
d 定期検査その他の計画停止作業において、法令の規定に基づく技術基準に適合しない欠陥があるとき、または欠陥があるおそれがあるとき。
f 原子炉施設保安規定に定める運転上の制限を満足していないとき。
g 前各号に掲げるもののほか、もんじゅの保守運営に支障を及ぼす故障が発生したとき。
７ 協定書第７条第７号の「火災が発生したとき」とは、原子炉施設またはこれに関連する施設で火災が発生したときをいうものとする。
８ 協定書第７条第８号の「事故」には、放射性汚染が車両または船舶内にとどまる事故および交通事故等を含むものとする。
９ 協定書第７条第10号の「特別の措置を行ったとき」とは、放射線業務従事者等が放射線障害を受けたおそれがあると医師が診断したときとする。
10 協定書第７条第11号の「原子炉施設等において人に障害が発生したとき」とは、原子炉設置または放射性同位元素の使用に係る許可申請書（添付書類を含む。
）に記載する施設（ただし事務建屋を除く。
）
内で、労働安全衛生規則（昭和47年労働省令第32号）
第97条第１項に基づき報告する障害が発生したときとする。ただし、病気による場合および管理区域外で電気工作物の損傷または点検作業等に起因しない場合は除くものとする。

222

協定書・規定（立入調査）
第６条 協定書第８条第１項の規定による立入調査（以下「立入調査」という。
）の実施は、福井県（以下「県」という。
）と敦賀市（以下「市」という。
）
が協議して、決定するものとする。ただし、市は、協定書第１条の規定にかかわらず、
緊急やむを得ないと判断したときは、県に事前に連絡し、立入調査ができるものとする。
２ 立入調査は、地方公共団体の一般職の職員ならびに地方公務員法（昭和25年法律第261号）
第３条第３項第１号および第３号に規定する職にある者で、甲が指定したものが行うものとする。また、特に必要があると認めるときは、甲の職員のほか、甲が認めた学識経験者も立入調査ができるものとする。
３ 甲は、立入調査を行うときは、あらかじめ乙に対し、立入調査する者の氏名ならびに立入りの日時および場所を通告するものとする。
４ 第１項ただし書きの規定による立入調査を行ったときは、市は、その終了後、県に対し、結果の連絡および必要な協議を行うものとする。
（立入調査の同行）
第７条 協定書第９条第１項の「甲が認めた地域住民の代表者」とは、もんじゅ立地地域周辺の住居地域の住民の代表者とし、県と市が協議し、決定した者とする。
２ 立入調査に同行する者の数は、数名程度とし、必要の都度その数を、県と市が協議して決定するものとする。
（適切な措置）第８条 協定書第10条第１項第２号の「事故または有事」とは、原子力災害対策特別措置法（平成11年法律第156号）
第２条に規定する原子力緊急事態に至るおそれがある場合、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律（平成16年法律第112号）
第２条に規定する国民の保護のための措置が実施された場合などをいうものとする。
（連絡の発受信者）
第９条 甲および乙は、円滑かつ確実な連絡を期するため、協定書第16条の発受信責任者のほか、その代行者を定めるものとする。
（協議）第10条 この覚書に定める事項について、新たに必要な事項が生じたとき、変更する事由が生じたとき、または解釈に疑義が生じたときは、甲および乙が協議の上、定めるものとする。
この覚書交換の証として、本書３通を作成し、記名押印の上、それぞれ各１通を保有する。
平成４年 5月29日
平成17年 5月16日 改定
【締結者】
発 電 所

甲

乙

高速増殖炉研究開発センター
高速増殖原型炉もんじゅ

福井県・敦賀市(独)日本原子力研究開発機構※核燃料サイクル開発機構は平成17年10月1日に日本原子力研究所と統合して、(独)日本原子力研究開発機構と
なった。

223

第8章

第8章

協定書・規定(3)高速増殖原型炉もんじゅの建設工事に伴う周辺環境の安全確保等に関する協定書
福井県および敦賀市（以下｢甲｣という。
）と美浜町（以下｢乙｣という。
）ならびに独立行政法人日本原子力研究開発機構（以下｢丙｣という。
）とは、丙の高速増殖炉研究開発センター高速増殖原型炉もんじゅ（以下｢もんじゅ｣という。
）の建設工事、建設準備工事および資材等の輸送等（以下｢建設工事等｣という。
）に伴う周辺環境の安全確保等について、次のとおり協定する。
（関係諸法令等の遵守等）
第１条 丙は、建設工事等に当たっては関係諸法令等を遵守し、建設工事等に伴う災害の発生を防止するとともに、地域住民の安全を確保するため、万全の措置を講じなければならない。
２ 丙は、建設工事等が自然公園区域内において行われることにかんがみ、自然環境の保護を図るとともに、建設工事等に伴う水質汚濁、騒音、振動その他の公害防止対策および産業廃棄物処理について、関係諸法令等および ｢環境影響評価審査結果に基づく事後管理事項等｣ を遵守し、周辺環境の保全を図らなければならない。
３ 丙は、資材等の輸送に当たっては交通安全対策および交通渋滞を防止するため、万全の措置を講じなければならない。
（品質保証等）第２条 丙は、建設工事等に当たっては国内外の研究開発の成果を適切に反映させるとともに設計、製作および据付段
階における品質保証管理体制を確立し、地盤災害の防止その他の安全確保に万全の措置を講じなければならない。
（地域社会との調和）
第３条 丙は、建設工事等に当たっては、地元物資の調達、地元企業の活用および地元からの雇用等を通じ、積極的に地域の振興に努めるとともに、建設工事等の請負事業者等も含めて地域社会の一員として、風紀の維持を徹底し、防犯体制を確立するなど、地域社会との調和を図らなければならない。
（請負事業者の指導監督等）
第４条 丙は、建設工事等の請負事業者に対し、地域住民の安全確保のため、災害の発生防止、公害防止、環境整備および労務管理等について指導監督しなければならない。
２ 丙は、請負事業者が行う主要な許認可申請業務について把握しなければならない。
３ 丙は、建設工事等が円滑に進められるよう一元的管理体制を確立するとともに、建設工事全般の責任を負わなければならない。
（計画変更に対する事前了解）
第５条 丙は、もんじゅの土地の利用計画、冷却水の取排水計画および建設計画について変更するときは、事前に甲の了解を得なければならない。
２ 甲は、前項の場合において必要があると認めるときは、乙の意見を求めるものとする。
（周辺環境の監視測定の実施）
第６条 丙は、周辺環境の安全の確保等に必要な監視測定体制を整備し、関係諸法令等および｢環境影響評価審査結果に基づく事後管理事項等｣において定める監視測定を行うほか、環境放射能の測定を実施しなければならない。ただし、環境放射能の測定の実施時期については別に協議の上、定めるものとする。
（平常時における連絡）第７条 丙は、甲および乙に対し、次の各号に掲げる事項について、定期的にまたは、その都度遅滞なく連絡しなければならない。
a もんじゅ建設工事等の計画およびその変更
s もんじゅ建設工事等の進捗状況

224

協定書・規定

d 前条に掲げる事項の監視測定の調査報告
f もんじゅの原子炉施設の変更（異常時における連絡）第８条 丙は、次の各号のいずれかに該当するときは、その原因の除去、その他必要な措置を講ずるとともに、その旨を甲および乙に対し、直ちに連絡しなければならない。
a 地震、風水害、地すべり等の自然災害が発生し、建設工事等に支障を与えたとき。
s 建設工事等に伴い、火災または爆発事故が発生したとき。
d もんじゅの設備および装置ならびに建設工事等に使用する重機類が損壊したとき。
f 建設工事等に伴い、人の死傷事故が発生したとき。
g 建設工事等に伴い、公害が発生し、またはそのおそれがあるとき。
h 建設工事等に伴い、周辺環境に異常が発生したとき。
j その他関係諸法令等に基づき報告する事項。
（立入調査等）第９条 甲は、建設工事等に関し周辺環境の安全を確保するため必要があると認めるときは、丙に対して建設工事等に関し報告を求め、または甲の職員を丙の施設内その他必要な場所に立入調査させることができる。
２ 乙は、前項において、乙の周辺環境の安全を確保するため必要があると認めるときは、甲と協議の上、乙の職員を立入調査させることができる。
３ 丙は、第１項および前項の立入調査等に協力しなければならない。
４ 甲および乙は、第１項および第２項により立入調査を行うときは、あらかじめ、丙に対し、職員の氏名並びに立入の日時および場所を通告するものとする。
５ 第１項および第２項の規定により立入調査をする者は、その安全確保のため、丙の規則に従うものとする。
（立入調査の同行）第10条 甲および乙は、前条の立入調査を行う場合において、必要があると認めるときは、甲および乙の認めた地域
住民の代表者を同行することができるものとする。
２ 前条第５項の規定は、前項の場合に準用する。
（適切な措置）第11条 甲は、第９条第１項の規定に基づく立入調査の結果、周辺環境の安全確保のため特別の措置を講ずる必要があると認める場合には、丙に対し、建設工事等の一時中止を含む適切な措置を講ずることを求めるものとし、丙は誠意をもってこれに応じなければならない。
２ 乙は、第９条第２項の規定に基づく立入調査の結果、必要と認めるときは、甲と協議の上、丙に対し、適切な措置を講ずるよう求めることができるものとし、丙は誠意をもってこれに応じなければならない。
（苦情の処理および損害の補償）第12条 丙は、建設工事等に伴う地域住民からの苦情について、責任をもって対応し、迅速かつ適切にその解決を図らなければならない。
２ 丙は、建設工事等に起因して地域住民に損害を与えた場合は、誠意をもって補償しなければならない。
３ 丙は、第１項および前項の場合において、苦情および損害が建設工事等の請負事業者の行為によるときは、誠意をもって迅速かつ適正に解決するよう必要な措置を講じなければならない。
（公衆への広報）第13条 丙は、もんじゅに関して公衆の理解と合意を得るために必要な広報活動を、積極的に行わなければならない。
２ 丙が、特別の広報を行う場合および報道発表を行う場合は、甲および乙に対して連絡しなければならない。

225

第8章

第8章

協定書・規定（連絡方法）
第14条 丙は、甲および乙に対し、次の各号に定めるところにより連絡しなければならない。
a 第５条および第７条に掲げる事項については、文書をもって連絡するものとする。ただし、第７条第３号に掲げる事項のうち環境放射能の調査報告については、｢福井県環境放射能測定技術会議｣が作成した調査報告をもって、これにかえるものとする。
s 第８条および前条に掲げる事項については、口頭または電話による連絡後、文書をもって連絡するものとする。
d その他必要な事項については、甲乙および丙が協議の上、別に定めるものとする。
（連絡の発受信者）
第15条 甲乙および丙は、相互の連絡を円滑に処理できるようあらかじめ発受信責任者およびその代行者を定めるものとする。
（協定書の改定）
第16条 この協定書に定める各事項について、改定すべき事由が生じたときは、甲乙および丙のいずれからもその改定を申し出ることができるものとする。この場合において、甲乙および丙は、誠意をもって協議するものとする。
２ もんじゅの保守運営に係る周辺環境の安全確保等に必要な事項については、もんじゅの試験運転開始前までに、別に協定を締結するものとする。
（疑義または定めのない事項）
第17条 この協定に定めた事項について、疑義を生じたときまたは定めのない事項については甲乙および丙が協議の上、定めるものとする。
この協定締結の証として、本書４通を作成し、記名押印の上、それぞれ各１通を保有する。
昭和58年５月27日
【締結者】
甲

乙

丙

福井県・敦賀市

美浜町(独)日本原子力研究開発機構※動力炉・核燃料開発事業団は平成10年10月１日に核燃料サイクル開発機構に改組され、核燃料サイクル開発
機構は平成17年10月1日に日本原子力研究所と統合して、(独)日本原子力研究開発機構となった。

226

協定書・規定（４）原子炉廃止措置研究開発センター
原子力発電所周辺環境の安全確保等に関する協定書
福井県および敦賀市
（以下
「甲」
という。
）
と独立行政法人日本原子力研究開発機構
（以下
「乙」
という。
）
とは、乙の原子炉廃止措置研究開発センター
（以下
「ふげん」
という。
）
の設置、保守運営および廃止措置に伴う周辺環境およびふげん従事者の安全確保等について、次のとおり協定する。
（「甲」の解釈と運用）
第１条 甲である福井県および敦賀市は、協議の上、一体となって本協定の運用にあたるものとする。
（関係諸法令等の遵守等）
第２条 乙は、ふげんの建設、保守運営および廃止措置に当たっては、周辺環境およびふげん従事者の安全確保等のため、万全の措置を講じなければならない。
２ 乙は、関係諸法令等を遵守するとともに、この協定を誠実に履行しなければならない。
３ 乙は、第１項の規定の実施に当たっては、次に掲げる事項に積極的に取り組まなければならない。
a 安全管理体制の強化および品質保証活動（作業管理等を含む。
）の展開
s 新技術の開発および導入ならびに施設の改善
d 教育訓練の充実
f 高経年化対策の充実および強化
g 請負事業者およびメーカその他の関連事業者との技術情報の共有
h ふげん従事者の労働安全対策、放射線業務従事者の被ばく低減および放射性廃棄物の放出低減
j 原子力防災対策、核物質防護対策および有事対策の充実
k 環境保全対策（新増設計画等に対する事前了解）
第３条 乙は、ふげんの新増設に伴う土地の利用計画、冷却水の取排水計画および建設計画について、事前に甲の了解を得なければならない。
２ 乙は、原子炉施設に重要な変更を行おうとするときは、事前に甲の了解を得なければならない。
（廃止措置計画の事前連絡）
第３条の２ 乙は、ふげんの廃止措置を講じようとするときは、甲に対し、当該廃止措置に関する計画について、事前に連絡しなければならない。
（請負事業者の指導監督等）
第４条 乙は、請負事業者が行う教育訓練、放射線管理、品質保証活動、作業管理等について、請負事業者に対する指導および監督の徹底を図るとともに、請負事業者との的確な協力体制の構築を図らなければならない。
（輸送計画の事前連絡）第５条 乙は、甲に対し、新燃料、使用済燃料、放射性廃棄物等の輸送計画について、事前に連絡しなければならない。
（平常時における連絡）第６条 乙は、甲に対し、次に掲げる事項について、定期的にまたはその都度、遅滞なく連絡しなければならない。
a ふげん建設工事の進捗状況
s ふげんの保守運営（試験運転を含む。
）の状況
d 環境放射能測定調査の状況
f 冷却排水調査の状況
g ふげんの廃止措置の状況

227

第8章

第8章

協定書・規定（異常時における連絡）第７条 乙は、甲に対し、次の各号のいずれかに該当するときは、その旨を直ちに連絡しなければならない。
a 非常事態が発生したとき。
s 非常用炉心冷却設備その他の工学的安全施設が動作したとき。
d 不測の事態により、放射性物質または放射性物質によって汚染されたものが漏洩したとき。
f 計画外に原子炉もしくは発電を停止したとき、または不測の事態により出力が変動したとき。
g ふげんに故障が発生したとき。
h ふげん敷地内において火災が発生したとき。
j 放射性物質の輸送中に事故が発生したとき。
k 放射線業務従事者またはその他の者の被ばくが法令に定める線量当量限度を超えたとき。
l 前号の線量当量限度以下の被ばくであっても特別の措置を行ったとき。
¡0 原子炉施設等において人に障害が発生したとき。
¡1 放射性物質の盗取または所在不明が生じたとき。
¡2 ふげんの周辺環境に異常が発生したとき。
¡3 その他国に報告する事項（立入調査等）第８条 甲は、ふげんの周辺環境またはふげん従事者の安全を確保するため必要があると認めるときは、乙に対してふげんの保守運営および廃止措置に関し報告を求め、またはふげんに立入調査することができる。
２ 乙は、前項の立入調査等に協力しなければならない。
３ 第１項の規定により立入調査をする者は、その安全確保のため、乙の保安関係の規程に従うものとする。
（立入調査の同行）
第９条 甲は、前条第１項の立入調査を行う場合において、ふげんの保守運営および廃止措置に起因して、地域住民の健康および生活環境に著しい影響を及ぼしたとき、または著しい影響を及ぼすおそれがあるときは、甲が認めた地
域住民の代表者を同行することができるものとする。
２ 前条第３項の規定は、前項に規定する者について準用する。
（適切な措置）第10条 甲は、次の各号のいずれかに該当するときは、国を通じ、または直接乙に対し、原子炉の運転停止を含む原子炉施設等の使用制限、施設および運用方法の改善その他適切な措置を講ずることを求めることができる。
a 第８条第１項の規定による立入調査の結果、周辺環境またはふげん従事者の安全を確保するため特別の措置を講ずる必要があると認められるとき。
s 事故または有事により放射性物質の放出のおそれがある場合で、周辺環境への被害を緊急に防止するため特別の措置を講ずる必要があると認められるとき。
d 他の原子力発電所で発生した事故の評価を踏まえ、ふげんの周辺環境またはふげん従事者の安全確保に著しい影響を及ぼすおそれがあり、直ちに特別の措置を講ずる必要があると認められるとき。
２ 乙は、前項の規定により必要な措置を講ずることを求められたときは、誠意をもって速やかにこれに応じるとともに、その措置等について、甲に対して、適時報告しなければならない。
（運転再開の協議）
第11条 乙は、次の各号のいずれかに該当するときは、原子炉の運転の再開について、事前に甲と協議しなければならない。
a第10条第１項の規定により、甲の求めに応じて原子炉の運転を停止したとき。

s 原子炉の運転を停止した事故において、国が事故調査のため特別に委員会等を設置したとき。

228

協定書・規定（損害の補償）第12条 乙は、ふげんの保守運営および廃止措置に起因して地域住民に損害を与えた場合は、直ちに損害の拡大を防止するための対策その他必要な措置を講ずるとともに、誠意をもって補償しなければならない。
（原子力防災対策）
第13条 乙は、原子力防災対策の充実および強化を図るとともに、その実効性を高めるため、的確かつ迅速な連絡体制の整備および教育訓練を実施しなければならない。
２ 乙は、甲が実施する地域防災対策に積極的に協力しなければならない。
（公衆への広報）第14条 乙は、公衆に対して、ふげんに関し特別の広報を行う場合または報道発表を行う場合は、甲に対して連絡しなければならない。
（連絡の方法）第15条 乙は、甲に対し、次の各号に定めるところにより連絡しなければならない。
a 第３条、第３条の２、第５条および第６条に掲げる事項については、文書をもって連絡するものとする。ただし、第６条第３号に掲げる事項については、「福井県環境放射能測定技術会議」
が作成した調査報告をもって、これにかえるものとする。
s 第７条および前条に掲げる事項については、速やかに連絡後、文書をもって連絡するものとする。
d その他必要な事項については、甲および乙が協議して、別に定めるものとする。
（連絡の発受信者）
第16条 甲および乙は、相互の連絡を円滑に行うため、発受信責任者を定めるものとする。
（協定書の改定）
第17条 この協定書に定める事項について、改定すべき事由が生じたときは、甲乙いずれからでもその改定を申し出る
ことができるものとする。この場合において、甲および乙は、誠意をもってこの協定書の改定について協議するも
のとする。
（覚書）
第18条 この協定の施行に必要な細目については、甲および乙が協議の上、別に覚書で定めるものとする。
（疑義または定めのない事項）
第19条 この協定書に定める事項について疑義が生じたとき、またはこの協定書に定めのない事項については、甲および乙が協議して定めるものとする。
この協定締結の証として、本書３通を作成し、記名押印の上、それぞれ各１通を保有する。
昭和46年８月３日

昭和47年１月24日 改定

昭和51年６月７日 改定

昭和56年７月30日 改定

平成４年５月28日 改定

平成17年５月16日 改定

平成18年10月31日 改定
【締結者】
発 電 所

甲

乙

原子炉廃止措置研究開発センター

福井県･敦賀市(独)日本原子力研究開発機構※新型転換炉ふげん発電所は平成20年２月12日に原子炉廃止措置計画の認可に伴い、原子炉廃止措置研究開発センター
になった。

229

第8章

第8章

協定書・規定原子炉廃止措置研究開発センター
原子力発電所周辺環境の安全確保等に関する協定書の運用に関する覚書
福井県および敦賀市（以下｢甲｣という。
）と独立行政法人日本原子力研究開発機構（以下｢乙｣という。
）とが、平成18年
10月31日に締結した、原子力発電所周辺環境の安全確保等に関する協定書（以下｢協定書｣という。
）の運用に関し、協定書第18条に基づき、次のとおり覚書を交換する。
(関係諸法令等の遵守等)
第１条 協定書第２条第２項に定める｢関係諸法令等｣には、法令で定める基本規定および原子力安全委員会決定の指針
類を含むものとする。
２ 乙は、協定書第２条第３項の規定の実施に当たっては、電気技術規程｢原子力発電所における安全のための品質保証規程｣にのっとって品質保証活動を推進するとともに、学協会等が定める規格等の導入に積極的に取り組むものとする。
(新増設計画等に対する事前了解)
第２条 協定書第３条第２項に定める｢原子炉施設｣とは、原子炉設置許可申請書（添付書類を含む。
）に記載する施設とする。
(輸送計画の事前連絡)第３条 協定書第５条に定める｢輸送｣とは、核燃料物質等の工場又は事業所の外における運搬に関する規則（昭和53年
総理府令第57号）
第３条または第13条の規定による輸送および中性子源の輸送をいうものとする。
(平常時における連絡)第４条 協定書第６条第１号の｢ふげん建設工事｣とは、準備工事を含む工事の着手から使用前検査の終了までをいうものとする。
２ 協定書第６条第２号の｢試験運転｣とは、燃料装荷から使用前検査の終了までをいうものとする。
３ 協定書第６条第１号、第２号、第４号および第５号の規定による連絡は、次の各号に定めるとおりとする。
a 毎月連絡するもの①建設工事進捗状況②保守運営状況③廃止措置作業状況
s 四半期ごとに連絡するもの①放射線業務従事者の被ばく管理状況②放射性廃棄物の放出および保管状況③冷却排水調査状況
d 毎年度当初に連絡するもの①建設工事計画②保守運営計画③教育訓練計画④廃止措置作業計画
f その都度連絡するもの①ふげんの施設設置計画の変更②ふげんの計画的運転停止③定期検査その他の計画停止作業の結果

230

協定書・規定④原子炉施設の安全確保に関する基本規定等の変更⑤廃止措置中の作業の計画および結果ならびに国へ報告する事項⑥ふげん敷地利用計画の変更⑦原子炉施設の定期的な評価の結果⑧ふげんの安全確保に関し、国の指示に基づき報告した事項(異常時における連絡)第５条 協定書第７条第１号の｢非常事態｣とは、周辺環境へ深刻な影響を及ぼすおそれがある事故が発生し、または発生するおそれがある場合であって、原子力事業者防災業務計画に基づき防災体制の配備が必要な事態をいうものとする。
２ 協定書第７条第２号の｢工学的安全施設が動作したとき｣とは、工学的安全施設作動信号が発信したときをいうものとする。
３ 協定書第７条第３号の｢漏洩したとき｣とは、次に掲げるときをいうものとする。
a 排出施設以外から管理区域外に排出されたとき。
s 管理区域外で漏洩したとき。
d 排出施設から予期しない排出があったとき。
f 管理区域内における漏洩であって、人の退避、立入制限または運転上の特別の措置等を講じたとき。
g 環境に関連する放射線測定装置が設定値を超えたとき、または超えるおそれがあるとき。
h 周辺監視区域外の空気中または水中の放射性物質の濃度が法令で定める濃度限度を超えたとき、または超える
おそれがあるとき。
４ 協定書第７条第４号の｢計画外に原子炉もしくは発電を停止したとき｣とは、他の原子炉の事故等に起因して機器の点検のため停止したとき以外のときとする。
５ 協定書第７条第４号の｢不測の事態により出力が変動したとき｣とは、機器の点検、給電指令等により出力が変動したとき以外のときとする。
６ 協定書第７条第５号の｢ふげんに故障が発生したとき｣とは、次に掲げるときとする。
a 第３項第５号の放射線測定装置が機能を停止したとき、または停止するおそれがあるとき。
s 原子炉計装または安全保護系のプロセス計装に関連する測定装置が設定値を超えたとき。
d 定期検査その他の計画停止作業において、法令の規定に基づく技術基準に適合しない欠陥があるとき、または欠陥があるおそれがあるとき。
f 原子炉施設保安規定に定める運転上の制限を満足していないとき。
g 前各号に掲げるもののほか、ふげんの保守運営に支障を及ぼす故障が発生したとき。
７ 協定書第７条第６号の｢火災が発生したとき｣とは、原子炉施設またはこれに関連する施設で火災が発生したときをいうものとする。
８ 協定書第７条第７号の｢事故｣には、放射性汚染が車両または船舶内にとどまる事故および交通事故等を含むものとする。
９ 協定書第７条第９号の｢特別の措置を行ったとき｣とは、放射線業務従事者等が放射線障害を受けたおそれがあると医師が診断したときとする。
10 協定書第７条第10号の｢原子炉施設等において人に障害が発生したとき｣とは、原子炉設置または放射性同位元素の使用に係る許可申請書（添付資料を含む。
）に記載する施設（ただし事務建屋を除く。
）内で、労働安全衛生規則（昭和47年労働省令第32号）第97条第１項に基づき報告する障害が発生したときとする。ただし、病気による場
合および管理区域外で電気工作物の損傷または点検作業等に起因しない場合は除くものとする。

231

第8章

第8章

協定書・規定（立入調査）
第６条 協定書第８条第１項の規定による立入調査（以下「立入調査」という。
）の実施は、福井県（以下「県」という。
）と敦賀市（以下「市」という。
）
が協議して、決定するものとする。ただし、市は、協定書第１条の規定にかかわらず、
緊急やむを得ないと判断したときは、県に事前に連絡し、立入調査ができるものとする。
２ 立入調査は、地方公共団体の一般職の職員ならびに地方公務員法（昭和25年法律第261号）
第３条第３項第１号および第３号に規定する職にある者で、甲が指定したものが行うものとする。また、特に必要があると認めるときは、甲の職員のほか、甲が認めた学識経験者も立入調査ができるものとする。
３ 甲は、立入調査を行うときは、あらかじめ乙に対し、立入調査する者の氏名ならびに立入りの日時および場所を通告するものとする。
４ 第１項ただし書きの規定による立入調査を行ったときは、市は、その終了後、県に対し、結果の連絡および必要な協議を行うものとする。
（立入調査の同行）
第７条 協定書第９条第１項の｢甲が認めた地域住民の代表者｣とは、ふげん立地地域周辺の住居地域の住民の代表者とし、県と市が協議し、決定した者とする。
２ 立入調査に同行する者の数は、数名程度とし、必要の都度その数を、県と市が協議して決定するものとする。
（適切な措置）第８条 協定書第10条第１項第２号の｢事故または有事｣とは、原子力災害対策特別措置法（平成11年法律第156号）
第２条に規定する原子力緊急事態に至るおそれがある場合、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律（平成16年法律第112号）
第２条に規定する国民の保護のための措置が実施された場合などをいうものとする。
（連絡の発受信者）
第９条 甲および乙は、円滑かつ確実な連絡を期するため、協定書第16条の発受信責任者のほか、その代行者を定めるものとする。
（協議）第10条 この覚書に定める事項について、新たに必要な事項が生じたとき、変更する事由が生じたとき、または解釈に疑義が生じたときは、甲および乙が協議の上、定めるものとする。
この覚書交換の証として、本書３通を作成し、記名押印の上、それぞれ各１通を保有する。
昭和51年６月７日
昭和56年７月30日 改定
平成４年５月28日 改定
平成17年５月16日 改定
平成18年10月31日 改定
【締結者】
発 電 所

甲

乙

原子炉廃止措置研究開発センター

福井県・敦賀市(独)日本原子力研究開発機構※新型転換炉ふげん発電所は平成20年２月12日に原子炉廃止措置計画の認可に伴い、原子炉廃止措置研究開発センター
になった。

232

協定書・規定（５）大飯発電所に係る小浜市域の安全確保等に関する協定書
小浜市（以下｢甲｣という。
）と関西電力株式会社（以下｢乙｣という。
）とは、乙の大飯発電所（以下｢発電所｣という。
）の建設および保守運営に伴う小浜市域および発電所従事者の安全確保等に必要な項目について、福井県およびおおい町立会のもとに次のとおり協定する。
（基本原則）
第１条 この協定書は、福井県、おおい町および乙との間の「原子力発電所周辺環境の安全確保等に関する協定書」の規定の範囲内で定めるものとする。
２ この協定書に定めのない「立入調査の同行」
および「損害の補償」の条項については、「原子力発電所周辺環境の安全確保等に関する協定書｣の運用によるものとする。
(安全確保等)第２条 乙は、発電所の建設および保守運営に当たっては、小浜市域および発電所従事者の安全確保のため、万全の措置を講じなければならない。
（事前説明）
第３条 乙は、発電所を増設しようとするときは、その計画について、事前に甲に説明するものとする。
２ 前項において、甲は、安全対策に関する意見があるときは、乙に対して意見をのべることができるものとする。
（事前連絡）
第４条 乙は、新燃料、使用済燃料および放射性廃棄物を甲の区域を通過して輸送するときは、その輸送計画について、
事前に甲に連絡するものとする。
（平常時における連絡）第５条 乙は、甲に対し、次に掲げる事項について、定期的に連絡するものとする。
a 発電所建設工事の進捗状況
s 発電所の保守運営（試運転を含む。
）の状況
d 環境放射能測定調査の状況
f 冷却排水調査の報告（異常時における連絡）第６条 乙は、甲に対し、次の各号のいずれかに該当するときは、その旨を直ちに連絡するものとする。
a 非常事態が発生したとき。
s 非常用炉心冷却設備その他の工学的安全施設が動作したとき。
d 不測の事態により、放射性物質または放射性物質によって汚染されたものが漏えいしたとき。
f 計画外に原子炉もしくは発電を停止したとき、または不測の事態により出力が変動したとき。
g 発電所に故障が発生したとき。
h 発電所敷地内において火災が発生したとき。
j 甲の区域において、放射性物質の輸送中に事故が発生したとき。
k 放射線業務従事者またはその他の者の被ばくが法令に定める線量当量限度を超えたとき。
l 前号の線量当量限度以下の被ばくであっても特別の措置を行ったとき。
¡0 原子炉施設等において人に障害が発生したとき。
¡1 放射線物質の盗取または所在不明が生じたとき。
¡2 発電所の周辺環境に異常が発生したとき。

233

第8章

第8章

協定書・規定（公衆への広報）第７条 甲および乙は、公衆に対して、発電所に関し特別の広報を行う場合または報道発表を行う場合は、福井県およびおおい町と事前に協議するものとする。
（連絡の方法）第８条 乙は、甲に対し、次の各号に定めるところにより連絡するものとする。
a 第４条および第５条に掲げる事項については、文書をもって連絡するものとする。ただし、第５条第３号および第４号に掲げる事項については、｢福井県環境放射能測定技術会議｣が作成した調査報告をもって、これにかえる
ものとする。
s 第６条に掲げる事項については、速やかに口頭または電話（ファクシミリを含む。
）
で連絡後、文書をもって連絡するものとする。
（連絡の発受信者）
第９条 甲および乙は、相互の連絡を円滑に処理できるようあらかじめ発受信責任者のほか、それぞれその代行者を定めるものとする。
（その他）
第10条 この協定書に定める各事項について、疑義を生じたときまたは改定すべき事由が生じたときは、福井県およびおおい町の立会のもとに、甲乙協議するものとする。
この協定締結の証として、本書４通を作成し、記名押印のうえ、それぞれ各１通を保有する。
昭和54年４月28日
昭和59年12月15日 改定
平成３年８月28日 改定
平成19年３月30日 改定

【締結者】

234

発 電 所

甲

乙

立会人

大飯発電所

小浜市

関西電力㈱

福井県・おおい町

協定書・規定（６）隣接町対象の協定書
発電所に係る

市町域の安全確保等に関する協定書

町（隣接町）
（以下
「甲」
という。
）
と

（以下
「乙」
という。：施設設置者）とは、乙の

「発電所」
という。
）
の建設および保守運営[ふげん：建設、保守運営および廃止措置]に伴う従事者の安全確保等に必要な項目について、福井県および

発電所
（以下

市
（町）域および発電所

市（町：立地市町）立会のもとに次のとおり協定する。
（基本原則）
第１条 この協定書は、福井県、市（町：立地市町）
および乙との間の「原子力発電所周辺環境の安全確保等に関する協定書」[もんじゅ：高速増殖原型炉もんじゅ周辺環境の安全確保等に関する協定書]の規定の範囲内で定めるものとする。
２ この協定書に定めのない「立入調査の同行」
および「損害の補償」の条項については、「原子力発電所周辺環境の安全確保等に関する協定書」[もんじゅ：高速増殖原型炉もんじゅ周辺環境の安全確保等に関する協定書]の運用によるものとする。
(安全確保等)第２条 乙は、発電所の建設および保守運営 [ふげん：建設・保守運営および廃止措置]に当たっては、

市
（町）
域

および発電所従事者の安全確保のため、万全の措置を講じなければならない。
（事前説明）
第３条 乙は、発電所を増設しようとするときは、その計画について、事前に甲に説明するものとする。
（廃止措置計画の事前説明）
第3の2 乙は、発電所の廃止措置を講じようとするときは、甲に対し、当該廃止措置に関する計画について、事前に説明するものとする。
（事前連絡）
第４条 乙は、新燃料、使用済燃料および放射性廃棄物を甲の区域を通過して輸送するときは、その輸送計画について、
事前に甲に連絡するものとする。
（平常時における連絡）第５条 乙は、甲に対し、次の各号に掲げる事項について、定期的に連絡するものとする。
a 発電所建設工事の進捗状況
s 発電所の保守運営（試運転を含む。
）の状況
d 環境放射能測定調査の状況
f 冷却排水調査の状況[ふげん：g 発電所の廃止措置の状況を加える]（異常時における連絡）第６条 乙は、甲に対し、次の各号のいずれかに該当するときは、その旨を直ちに連絡するものとする。
a 非常事態が発生したとき。
s 非常用炉心冷却設備その他の工学的安全施設が動作したとき。
［もんじゅ：工学的安全施設が動作したとき。
］
d 不測の事態により、放射性物質または、放射性物質によって汚染されたものが漏えいしたとき。
f 計画外に原子炉もしくは発電を停止したとき、または不測の事態により出力が変動したとき。
g 発電所に故障が発生したとき。

235

第8章

第8章

協定書・規定［もんじゅ：hナトリウムを保有する系統設備が漏えいしたときを加え、h〜¡2を繰り下げる。
］
h 発電所敷地内において火災が発生したとき。
j 甲の区域において、放射性物質の輸送中に事故が発生したとき。
［もんじゅ：甲の区域において、放射性物質またはナトリウムの輸送中に事故が発生したとき。
］
k 放射線業務従事者またはその他の者の被ばくが法令に定める線量当量限度を超えたとき。
l 前号の線量当量限度以下の被ばくであっても特別の措置を行ったとき。
¡0 原子炉施設等において人に障害が発生したとき。
¡1 放射性物質の盗取または所在不明が生じたとき。
¡2 発電所の周辺環境に異常が発生したとき。
（公衆への広報）第７条 甲および乙は、公衆に対して、発電所に関し特別の広報を行う場合または報道発表を行う場合は、福井県および

市（町：立地市町）と事前に協議するものとする。

（連絡の方法）第８条 乙は、甲に対し、次の各号に定めるところにより連絡するものとする。
a 第４条および第５条に掲げる事項については、文書をもって連絡するものとする。ただし、第５条第３号および第４号に掲げる事項については、｢福井県環境放射能測定技術会議｣が作成した調査報告をもって、これにかえるものとする。
s 第６条に掲げる事項については、速やかに口頭または電話（ファクシミリを含む。
）
で連絡後、文書をもって連絡するものとする。
（連絡の発受信者）
a 甲および乙は、相互の連絡を円滑に処理できるようあらかじめ発受信責任者のほか、それぞれその代行者を定めるものとする。
（その他）
第10条 この協定書に定める各事項について、疑義を生じたときまたは改定すべき事由が生じたときは、福井県および

市（町：立地市町）の立会のもとに、甲乙協議するものとする。

この協定締結の証として、本書４通を作成し、記名押印のうえ、それぞれ各１通を保有する。
平成３年８月28日
平成５年12月27日 改定［もんじゅ］
平成19年３月30日 改定
【締結者】
発

236

電

所

甲

乙

立

会

人

敦賀発電所

南越前町

日本原子力発電㈱福井県・敦賀市

原子炉廃止措置研究開発センター

南越前町(独)日本原子力研究開発機構

福井県・敦賀市

高速増殖炉研究開発センター
高速増殖原型炉もんじゅ

南越前町(独)日本原子力研究開発機構

福井県・敦賀市

美浜発電所

若狭町

関西電力㈱

福井県・美浜町

協定書・規定・[もんじゅ：・[ふげん：]は「高速増殖原型炉もんじゅに係る南越前町域の安全確保等に関する協定書」での表現。
]は「原子炉廃止措置研究開発センターに係る南越前町域の安全確保等に関する協定書」での表現。

・もんじゅに関しては、「発電所」は「もんじゅ」に読み替える。
・ふげんに関しては、「発電所」は「ふげん」に読み替える。
※新型転換炉ふげん発電所は平成20年２月12日に原子炉廃止措置計画の認可に伴い、原子炉廃止措置研究開発センター
になった。

237

第8章

第8章

協定書・規定（７）隣々接市町対象の協定書
発電所に係る

市（町）域の安全確保に関する通報連絡等協定書

市（町:隣々接市町）（以下｢甲｣という。
）と（以下｢乙｣という。：施設設置者）とは、乙の下｢ 発電所｣という。
）の建設および保守運営[ふげん：建設、保守運営および廃止措置]に伴う

発電所
（以

市
（町）
域および発電所従事者の安全確保に必要な通報連絡等の項目について、福井県立会のもとに次のとおり協定する。
（基本原則）
第１条 この協定書は、福井県、市（町：立地市町）および乙との間の「原子力発電所周辺環境の安全確保等に関する協定書」[もんじゅ：高速増殖原型炉もんじゅ周辺環境の安全確保等に関する協定書]の規定の範囲内で定めるものとする。
２ この協定書に定めのない「立入調査の同行｣および「損害の補償」の条項については｢原子力発電所周辺環境の安全確保等に関する協定書」[もんじゅ：高速増殖原型炉もんじゅ周辺環境の安全確保等に関する協定書]の運用によるものとする。
（異常時における連絡）第２条 乙は、甲に対し、次の各号のいずれかに該当するときは、その旨を直ちに連絡するものとする。
a 非常事態が発生したとき。
s 非常用炉心冷却設備その他の工学的安全施設が動作したとき。
［もんじゅ：工学的安全施設が動作したとき。
］
d 不測の事態により、放射性物質または放射性物質によって汚染されたものが漏えいしたとき。
f 計画外に原子炉もしくは発電を停止したとき、または不測の事態により出力が変動したとき。
g 発電所に故障が発生したとき。
[もんじゅ：hナトリウムを保有する系統設備が漏えいしたときを加え、h〜¡2を繰り下げる。
］
h 発電所敷地内において火災が発生したとき。
j 甲の区域において、放射性物質の輸送中に事故が発生したとき。
［もんじゅ：甲の区域において、放射性物質またはナトリウムの輸送中に事故が発生したとき。
］
k 放射線業務従事者またはその他の者の被ばくが法令に定める線量当量限度を超えたとき。
l 前号の線量当量限度以下の被ばくであっても特別の措置を行ったとき。
¡0 原子炉施設等において人に障害が発生したとき。
¡1 放射性物質の盗取または所在不明が生じたとき。
¡2 発電所の周辺環境に異常が発生したとき。
（公衆への広報）第３条 甲および乙は、公衆に対して、発電所に関し特別の広報を行う場合または報道発表を行う場合は、福井県および

市（町：立地市町）と事前に協議するものとする。

（連絡の方法）第４条 乙は、甲に対し、第２条に掲げる事項について、速やかに口頭または電話（ファクシミリを含む。
）
で連絡後、文書をもって連絡するものとする。
（連絡の発受信者）
第５条 甲および乙は、相互の連絡を円滑に処理できるようあらかじめ発受信責任者のほか、それぞれその代行者を定めるものとする。

238

協定書・規定（その他）
第６条 この協定書に定める各事項について、疑義を生じたときまたは改定すべき事由が生じたときは、福井県の立会のもとに、甲乙協議するものとする。
この協定締結の証として、本書３通を作成し、記名押印のうえ、それぞれ各１通を保有する。
平成３年 8 月28日
平成５年12月27日 改定［もんじゅ］
平成19年３月30日 改定
【締結者】
発 電 所

甲

乙

立会人

敦賀発電所

越前町

日本原子力発電㈱

福井県

敦賀発電所

若狭町

日本原子力発電㈱福井県

原子炉廃止措置研究開発センター

越前町(独)日本原子力研究開発機構

福井県

原子炉廃止措置研究開発センター

若狭町(独)日本原子力研究開発機構

福井県

高速増殖炉研究開発センター
高速増殖原型炉もんじゅ

越前町(独)日本原子力研究開発機構

福井県

高速増殖炉研究開発センター
高速増殖原型炉もんじゅ

若狭町(独)日本原子力研究開発機構

福井県

美浜発電所

小浜市

関西電力㈱

福井県

美浜発電所

南越前町 関西電力㈱

福井県

大飯発電所

若狭町

関西電力㈱

福井県

高浜発電所

小浜市

関西電力㈱

福井県

・[もんじゅ：]は「高速増殖原型炉もんじゅに係る越前町域と若狭町域の安全確保等に関する協定書」での表現。

・[ふげん：]は「原子炉廃止措置研究開発センターに係る越前町域と若狭町域の安全確保等に関する協定書」での表現。
・もんじゅに関しては、「発電所」は「もんじゅ」に読み替える。
・ふげんに関しては、「発電所」は「ふげん」に読み替える。
※新型転換炉ふげん発電所は平成20年２月12日に原子炉廃止措置計画の認可に伴い、原子炉廃止措置研究開発センター
になった。

239

第8章

第8章

協定書・規定（８）敦賀市および美浜町の相互立地隣接協定書
発電所に係る
市（町）域の安全確保等に関する協定書
市（町）（以下｢甲｣という。
）と町（市）（以下｢乙｣という。
）ならびに（以下「丙」という。
）とは、甲、乙とも原子力発電所の立地市（町）、町（市）であり、かつ相互に隣接していることに鑑み、甲および乙が、相互の発電所のより一層の安全に寄与するとの認識、合意のもと、丙の保守運営および廃止措置に伴う発電所（以下｢発電所｣という。
）の建設、

市 （町）域および発電所従事者の安全確保等に必要な項目について、次の通り協定する。
（基本原則）
第１条 この協定書は、福井県、乙および丙との間の｢原子力発電所周辺環境の安全確保等に関する協定書｣[もんじゅ：高速増殖原型炉もんじゅ周辺環境の安全確保等に関する協定書]の規定の範囲内で定めるものとする。
（新増設計画に対する事前説明）
第２条 丙は、発電所新増設に伴う土地の利用計画、冷却水の取排水計画および建設計画について、事前に甲に説明す
るものとする。
２ 丙は、原子炉施設に重要な変更を行おうとするときは、事前に甲に説明するものとする。
３ 前２項において、甲は、安全対策などに関する意見があるときは、丙に対して意見を述べることができるものとする。
(廃止措置計画の事前連絡)
第２条の２ 丙は、発電所の廃止措置を講じようとするときは、甲に対し、当該廃止措置に関する計画について、事前に連絡しなければならない。
（輸送計画の事前連絡）
第３条 丙は、甲に対し、新燃料、使用済燃料、放射性廃棄物等を甲の区域を通過して輸送するときは、その輸送計画について、事前に連絡するものとする。
（平常時における連絡）第４条 丙は、甲に対し、次に掲げる事項について、定期的にまたはその都度、遅滞なく連絡するものとする。
a 発電所建設工事の進捗状況
s 発電所の保守運営（試運転を含む。
）の状況
d 環境放射能測定調査の状況
f 冷却排水調査の状況
g 発電所の廃止措置の状況（異常時における連絡）第５条 丙は、甲に対し、次の各号のいずれかに該当するときは、その旨を直ちに連絡するものとする。
a 非常事態が発生したとき。
s 非常用炉心冷却設備その他の工学的安全施設が動作したとき。
［もんじゅ：工学的安全施設が動作したとき。
］
d 不測の事態により、放射性物質または放射性物質によって汚染されたものが漏えいしたとき。
f 計画外に原子炉もしくは発電を停止したとき、または不測の事態により出力が変動したとき。
g 発電所に故障が発生したとき。
［もんじゅ：hナトリウムを保有する系統設備からナトリウムが漏えいしたときを加え、h〜¡2を繰り下げる。
］
h 発電所敷地内において火災が発生したとき。
j 甲の区域において、放射性物質の輸送中に事故が発生したとき。
［もんじゅ：甲の区域において、放射性物質またはナトリウムの輸送中に事故が発生したとき。
］

240

協定書・規定k 放射線業務従事者またはその他の者の被ばくが法令に定める線量当量限度を超えたとき。
l 前号の線量当量限度以下の被ばくであっても、特別な措置を行ったとき。
¡0 原子炉施設等において人に障害が発生したとき。
¡1 放射性物質の盗取または所在不明が生じたとき。
¡2 発電所の周辺環境に異常が発生したとき。
¡3 その他国に報告する事項（立入調査等）第６条 甲は、発電所の周辺環境または発電所従事者の安全を確保するため必要があると認めるときは、乙と協議し合意の上、丙に対して発電所の保守運営および廃止措置に関し報告を求め、または発電所に立入調査することができるものとする。
２ 丙は、前項の立入調査等に協力しなければならない。
３ 第１項の規定により立入調査をする者は、その安全確保のため、丙の保安関係の規程に従うものとする。
［ふげん･もんじゅ ： 第１項の規定により立入調査をする者は、その安全確保のため、丙の保安関係の規定に従うものとする。
］（立入調査の同行）
第７条 甲は、前条第１項の立入調査を行う場合において、発電所の保守運営および廃止措置に起因して、地域住民の健康および生活環境に著しい影響を及ぼしたとき、または著しい影響を及ぼすおそれがあるときは、乙と協議し合意の上、甲が認めた地域住民の代表者を同行することができるものとする。
２ 前条第３項の規定は、前項に規定する者について準用する。
（適切な措置）第８条 甲は、次の各号のいずれかに該当するときは、乙と協議し合意の上、国を通じ、または直接丙に対し適切な措置を講ずることを求めることができるものとする。
a 第６条第１項の規定による立入調査の結果、周辺環境または発電所従事者の安全を確保するため特別の措置を講ずる必要があると認められるとき。
s 事故または有事により放射性物質の放出のおそれがある場合で、周辺環境への被害を緊急に防止するため特別の措置を講ずる必要があると認められるとき。
d 他の原子力発電所で発生した事故の評価を踏まえ、発電所の周辺環境または発電所従事者の安全確保に著しい影響を及ぼすおそれがあり、直ちに特別の措置を講ずる必要があると認められるとき。
２ 丙は、前項の規定により必要な措置を講ずることを求められたときは、誠意をもって速やかにこれに応じるとともに、その措置等について、甲に対して、適時報告しなければならない。
（損害の補償）第９条 丙は、発電所の保守運営および廃止措置に起因して地域住民に損害を与えた場合は、直ちに損害の拡大を防止するための対策その他必要な措置を講ずるとともに、誠意をもって補償しなければならない。
（原子力防災対策）
第10条 丙は、原子力防災対策の充実および強化を図るとともに、その実効性を高めるため、的確かつ迅速な連絡体制を整備するものとする。
２ 丙は、甲が実施する地域防災対策に積極的に協力するものとする。
（公衆への広報）第11条 甲および丙は、公衆に対して、発電所に関し特別の広報を行う場合または報道発表を行う場合は、乙と事前に協議するものとする。

241

第8章

第8章

協定書・規定（連絡の方法）第12条 丙は、甲に対し、次の各号に定めるところにより連絡するものとする。
a 第２条、第2条の2第３条および第４条に掲げる事項については、文書をもって連絡するものとする。ただし、第４条第３号に掲げる事項については、｢福井県環境放射能測定技術会議｣が作成した調査報告をもって、これにかえるものとする。
s 第５条および前条に掲げる事項については、速やかに口頭又は電話（ファクシミリを含む。
）で連絡後、文書をもって連絡するものとする。
d その他必要な事項については、甲乙丙協議して、別に定めるものとする。
（連絡の発受信者）
第13条 甲乙丙は、相互の連絡を円滑に行うため、発受信責任者を定めるものとする。
（協定書の改定）
第14条 この協定書に定める事項について、改定すべき事由が生じたときは、甲乙丙いずれからでもその改定を申し出ることができるものとする。この場合において、甲乙丙は、誠意をもってこの協定書の改定について協議するものとする。
（疑義または定めのない事項）
第15条 この協定書に定める事項について、疑義が生じたとき、または定めのない事項については、甲乙丙協議して定めるものとする。
この協定締結の証として、本書３通を作成し、記名押印の上、それぞれ各１通を保有する。
平成４年５月29日
平成18年３月１日 改定
平成18年10月31日 改定
【締結者】
発 電 所

甲

乙

敦賀発電所

美浜町

敦賀市

日本原子力発電㈱原子炉廃止措置研究開発センター

美浜町

敦賀市

(独)日本原子力研究開発機構

高速増殖炉研究開発センター
高速増殖原型炉もんじゅ

美浜町

敦賀市

(独)日本原子力研究開発機構

美浜発電所

敦賀市

美浜町

関西電力㈱

・[もんじゅ：・[ふげん：

丙]は「高速増殖原型炉もんじゅに係る美浜町域の安全確保等に関する協定書」での表現。
]は「原子炉廃止措置研究開発センターに係る美浜町域の安全確保等に関する協定書」での表現。

・もんじゅに関しては、「発電所」は「もんじゅ」に読み替える。
・ふげんに関しては、「発電所」は「ふげん」に読み替える。
※新型転換炉ふげん発電所は平成20年２月12日に原子炉廃止措置計画の認可に伴い、原子炉廃止措置研究開発センター
になった。

242

協定書・規定（９）漁連協定書
福井県漁業協同組合連合会（以下「甲」という。）と（以下「乙」という｡:施設設置者）は、乙の発電所（以下「発電所」という｡）の設置および保守運営に伴う漁業環境の保全と操業の安全確保等について、乙は重大な社会的責任を有するものであるとの認識のもとに、[ふげん、もんじゅ：「乙は重大な社会的責任を有するものであるとの認識のもとに、」を除く]次のとおり協定する。
(基本原則）
第１条 甲および乙は、福井県、立地町および乙との間の「原子力発電所周辺環境の安全確保等に関する協定書」を基本としてこの協定を運用するものとする。
[ふげん、もんじゅ：甲および乙は、福井県、敦賀市および乙との間の「原子力発電所周辺環境の安全確保等に関する協定書」および「高速増殖炉研究開発センター高速増殖原型炉もんじゅ周辺環境の安全確保等に関する協定書」の規定の範囲内でこの協定を運用するものとする。](周辺環境の汚染防止と安全確保)
第２条 乙は、発電所の設置および保守運営[ふげん、もんじゅ：建設および保守運営]にあたっては、この協定を誠実に履行するとともに、関係法令等を遵守し、発電所から放出される冷却水(以下「温排水」という｡)および放射性廃棄物等による周辺環境の汚染防止と安全確保につとめ、甲およびその構成員である漁業協同組合または漁業者(漁業従事者を含む、以下同じ｡)に被害をおよぼさないよう万全の措置を講ずるものとする。
(計画に対する事前協議)
第３条 乙は、発電所の増設または[ふげん、もんじゅ：「発電所の増設または」を除く]温排水の取排水計画[ふげん、もんじゅ：「の変更」を加える]等漁業に影響をおよぼす重大な現状変更を行う場合には、その計画について事前に甲と協議し理解を求めるものとする。
[ふげん、もんじゅ：「２ 乙は、ふげんおよびもんじゅの建設等の重要な変更を行おうとするときは、事前に甲に説明をするものとする。
」を加える。]（計画に対する事前説明）
第４条 乙は、原子炉施設等の重要な変更を行おうとするときは、事前に甲に説明するものとする。
[ふげん、もんじゅ：第４条を除き、第５条〜第17条を繰り上げる。]（平常時における連絡）第５条 乙は、甲に対し、次の各号に掲げる事項について、定期的に連絡するものとする。
a [ふげん、もんじゅ：「前条にかかる」を加える。]発電所建設工事の進捗状況
s 発電所の保守運営（試運転を含む｡）の状況（燃料等の輸送に対する連絡)第６条 乙は、甲に対し、新燃料、使用済燃料、放射性廃棄物を海上輸送のときは、その[ふげん、もんじゅ：「年間」を加える]輸送計画ならびに安全対策について連絡するものとする。
（異常時における連絡)第７条 乙は、甲に対し、次の各号のいずれかに該当するときは、その旨をただちに連絡するものとする。
a 非常事態が発生したとき。
s 不測の事態により、放射性物質または放射性物質によって汚染されたものが漏洩したとき。
d 発電所の周辺環境に異常が発生したとき。
f 非常用炉心冷却設備その他の工学的安全施設が動作したとき。
[ふげん：ふげんの非常用炉心冷却設備その他の工学的安全施設が動作したとき。
］

243

第8章

第8章

協定書・規定[もんじゅ：gもんじゅの工学的安全施設が動作したとき。hもんじゅのナトリウムを保有する系統設備からナトリウムが漏洩したとき。を加え、g〜lを繰り下げる。
］
g 発電所敷地内において火災事故が発生したとき。
h 福井県下において、放射性物質の輸送中に事故が発生したとき。
（放射性汚染が船内または車内にとどまるもの
および単なる船舶または自動車事故を含む。
）[もんじゅ：福井県下において、放射性物質またはナトリウムの輸送中に事故が発生したとき。
］
j 放射性物質の盗取または所在不明が発生したとき。
k 発電所に故障が発生したとき。
l 計画外に原子炉もしくは発電を停止したときまたは不測の事態により出力が変動したとき。
２．前項のa、s、dにおいて、温排水あるいは環境に影響をおよぼし、かつ運転を停止した場合の運転再開に当たって甲から立会の要請があったときは、（福井県および敦賀市の同意のもとに）乙はこれに応ずるものとし甲（甲、乙協議し指定する第三者を含む｡）の立会を通じて理解を求めるものとする。
(温排水調査)第８条 乙は、発電所から放出される温排水に関し、以下の項目について別に定める方法により調査し、その結果を定期的に甲に報告するものとする。
a 別に定める海域周辺の水温・塩分分布の定期的実測
s 別に定める海域およびその周辺における海草貝類等の海洋生物相調査(環境放射能調査)第９条 乙は、環境放射能に関し、次の事項を実施して、その結果を定期的に甲に報告するものとする。
a 放水口水モニタによる放射性排水の放出状況の監視
s 放水口付近を中心とした別に定める海域の海水、海底土、海洋生物の定期的放射能測定（調査結果の評価検討等)第10条 前２条［ふげん、もんじゅ：前７条および前条］により乙が行う海況調査の方法、分析機関および調査結果の評価検討等具体的内容については、甲乙協議のうえ決定するものとする。
２．乙は、前項の海況調査について、甲から共同して調査したい旨の申し出があったときは、これに応ずるものとする。
(温排水の利用等)第11条 乙は、甲が行う温排水の実態等に関する調査研究ならびに水産資源の保護培養を目的とした温排水利用等の漁業振興施策について、甲から協力を要請されたときは、誠意をもってこれに協力［ふげん、もんじゅ：下線部を「対応」に読み替える］するものとする。
(苦情の対応)第12条 乙は、発電所の設置および保守運営に伴う漁業環境の保全と操業の安全確保について、甲から苦情の申し出があったときは、誠意をもって協議し解決するものとする。
(損害の補償)第13条 発電所の設置および保守運営に起因して、甲およびその構成員である漁業協同組合または漁業者に損害（漁場の荒廃を含む｡）を与えた場合は、乙は誠意をもって補償しなければならない。
２ 乙は前項の補償にあたっては、甲の調査の結果を尊重［ふげん、もんじゅ：下線部を「参考に」に読み替える］
して解決にあたるものとする。
３ 前項により解決困難な場合は、甲・乙協議のうえ公正な第三者の意見を求めて解決することができる。
(公衆への広報)第14条 乙は、公衆に対して、発電所に関し特別の広報を行う場合または報道発表を行う場合は、甲に対して連絡す
るも のとする。

244

協定書・規定(連絡の方法)第15条 乙は、甲に対し、次の各号に定めるところにより連絡するものとする。
a 第３条、第４条、第５条および第６条に掲げる事項ならびに第８条および第９条に掲げる事項〔ふげん、もんじゅ：第３条、第４条および第５条に掲げる事項ならびに第７条および第８条に掲げる事項〕については、文書をもって連絡するものとする。
s 第７条第１項および第14条に掲げる事項［ふげん、もんじゅ：第６条第１項および前項に掲げる事項］については、速やかに口頭または電話（ファクシミリを含む｡）で連絡後、文書をもって連絡するものとする。
(連絡の発受信者)
第16条 甲および乙は、相互の連絡を円滑に行うため、発受信責任者を定めるものとする。
(協定の改定等)第17条 この協定に定める事項を変更しようとするとき、もしくはこの協定に疑義が生じたとき、またはこの協定に定めのない事項については、甲および乙が協議して［ふげん、もんじゅ：は誠意をもって］定めるものとする。
以上この協定締結の証として本書弐通を作成し、記名押印のうえ、甲乙各壱通を保有するものとする。
平成６年６月２日［ふげん、もんじゅ ： 平成７年１月12日］
平成18年２月８日 改定
【締結者】
発 電 所

甲

乙

敦賀発電所

福井県漁業協同組合連合会

日本原子力発電㈱美浜・高浜・大飯発電所

福井県漁業協同組合連合会

関西電力㈱福井県漁業協同組合連合会(独)日本原子力研究開発機構

原子炉廃止措置研究開発センターふげん
高速増殖炉研究開発センター
高速増殖原型炉もんじゅ
・［ふげん、もんじゅ：］は、「新型転換炉ふげん発電所および高速増殖炉研究開発センター、高速増殖原型炉もんじゅに関する協定書」での表現。
・ふげんおよびもんじゅに関しては、「発電所」は「ふげんおよびもんじゅ」に読み替える。
※新型転換炉ふげん発電所は平成20年２月12日に原子炉廃止措置計画の認可に伴い、原子炉廃止措置研究開発センター
になった。

245

第8章

第8章

協定書・規定２．福井県原子力安全専門委員会開催要領（目的）
第１条 県内の原子力発電所に関する原子力安全行政について、福井県から報告を受け、独立的、専門的な立場から、技術的な評価・検討を行い助言するため、福井県原子力安全専門委員会（以下「委員会」という。
）を開催する。
（評価・検討事項）
第２条 委員会は、次に掲げる事項を評価・検討する。
a 平常時の原子力発電所の運転・管理および環境放射線監視に関する事項
s 予期しない異常または故障に関する事項
d 重要な施設の設置、改造等の特定課題に関する事項
f 前３号に掲げるもののほか、前条の目的を達成するために必要な事項（委員）
第３条 委員会を構成する委員は、学識経験者の中から、福井県知事が就任を依頼する。
a 委員会に委員長を置き、委員の互選により選任する。
s 委員長は、委員会を代表し、会務を総理する。
d 委員長に事故があるときは、あらかじめ委員長の指名する委員がその職務を代行する。
f 委員の任期は、２年間とし、他の委員の任期途中に就任した場合は、他の委員の任期満了までとする。ただし、再任を妨げない。
（臨時委員）
第３条の２ 特別の事項を評価・検討する必要があるときは、臨時委員を置くことができる。
２ 前条第１項および第５項の規定は、臨時委員に準用する。
（委員会の開催）
第４条 委員会は、四半期ごとに定例会を開催する。
２ 前項の定例会のほか、委員長が必要と認める時は臨時会を開催する。
３ 委員会に、必要に応じ、小委員会を置くことができる。
（会議）
第５条 委員会の会議（以下「会議」という。
）は、委員長が招集する。
２ 委員長は、会議の議長となり、議事を整理する。
３ 委員長は、必要と認めるときは、委員以外の者に会議への出席を求めることができる。
（庶務）第６条 委員会の庶務は、福井県安全環境部原子力安全対策課が行う。
（その他）
第７条 この要領に定めるもののほか、委員会の運営に必要な事項は、委員長が委員会に諮って定める。
附則
この要綱は、平成16 年８月12 日から施行する。
平成17 年４月１日一部改訂
平成18 年４月１日一部改訂
平成19 年４月１日一部改訂

246

協定書・規定■福井県原子力安全専門委員会委員名簿（平成20 年４月１日現在）（50 音順、敬称略）
氏 名

現

職

専

岩崎 行玄

福井県立大学教授

植物生化学

小野 公二

京都大学原子炉実験所教授

放射線医学

木村 逸郎

㈱原子力安全システム研究所
技術システム研究所長

原子力工学

柴田 俊夫

福井工業大学教授

環境材料・腐食防食田島 俊彦

福井県立大学教授

素粒子物理学中川 英之

福井大学副学長

電気・電子工学材料物性

飯井 俊行

福井大学大学院教授

構造・材料強度評価

安井

福井工業大学教授

耐震工学

山本 章夫

名古屋大学大学院准教授

原子力工学

山本 政儀

金沢大学教授

環境放射能

譲

門

（臨時委員）
氏 名

現

職

専

釜江 克宏

京都大学原子炉実験所教授

地震工学

竹村 恵二

京都大学大学院教授

地質学

門

247

第8章

第8章

協定書・規定３．福井県原子力環境安全管理協議会規程（会の名称）
第１条 本会は福井県原子力環境安全管理協議会（以下『協議会』という。
）と称する。
（目的）第２条 協議会は、県内における原子力施設周辺地域の環境放射能および温排水ならびに原子力施設の運転・管理に関し、その状況を的確に把握することにより、環境の安全を確認することを目的とする。
（所掌事項）
第３条 協議会は前条の目的を達成するために次の事項を協議する。
a

環境放射能および温排水の調査結果の確認。

s 原子力施設の運転・管理状況に関する調査結果の確認。
d その他協議会の目的を達成するために必要な事項。
（会の構成）
第４条 協議会は、会長、副会長および委員をもつて構成する。
２ 会長は福井県知事をもつてあてる。
３ 副会長および委員は別表−１に掲げる職にある者をもつてあて、知事が委嘱又は任命する。
（会議の開催）第５条 協議会は４半期ごとに定例会を開催する。
２ 前項の定例会のほか、会長が必要と認めたときは臨時会を開催する。
（幹事会）
第６条 協議会に幹事会を置く。
２ 幹事は別表−２に掲げる職をもってあて、知事が委嘱又は任命する。
３ 幹事会は、福井県環境放射能測定技術会議において作成された環境放射能調査結果および温排水の調査結果ならびに原子力施設の運転・管理状況、その他会議に附議する事項をとりまとめる。
（オブザ―バ―）第７条 協議会の会議には、国および地方公共団体の職員、福井県原子力安全専門委員会委員ならびに原子力施設設置者の職員にオブザ―バ―として参加を求めることができる。
（庶務）第８条 協議会の庶務は福井県安全環境部原子力安全対策課において処理する。
（その他）
第９条 この規程に定めるもののほか、協議会の運営に関して必要な事項は、会長が会議にはかって定める。
附

則（施行期日）
この規程は、昭和４４年４月１日から施行する。
昭和４６年１２月２７日一部改訂 昭和４９年 ４月 １日一部改訂
昭和５２年 ４月 １日一部改訂 昭和５３年 ４月１５日一部改訂
昭和５５年 ４月１１日一部改訂 昭和５９年１０月３０日一部改訂
昭和６０年 ４月 １日一部改訂 昭和６３年 ６月 ７日一部改訂
平成 元年 ６月 ７日一部改訂 平成 ２年 １月 ９日一部改訂

248

協定書・規定

平成 ４年 ４月 １日一部改訂
平成 ６年 ６月 ３日一部改訂
平成 ８年 ３月 １日一部改訂
平成 ８年 ６月 ６日一部改訂
平成 ９年 ４月 １日一部改訂
平成１０年１２月２１日一部改訂
平成１２年 ６月２０日一部改訂
平成１７年 １月 １日一部改訂
平成１７年 ４月 １日一部改訂
平成１９年 ４月 １日一部改訂
平成１９年 ６月２２日一部改訂

平成 ６年 ３月３０日一部改訂
平成 ７年 ５月１５日一部改訂
平成 ８年 ４月 １日一部改訂
平成 ８年 ６月２４日一部改訂
平成 ９年 ６月１９日一部改訂
平成１１年 ６月３０日一部改訂
平成１６年１０月２０日一部改訂
平成１７年 ３月３１日一部改訂
平成１８年 ３月 ３日一部改訂
平成１９年 ４月３０日一部改訂（別表−１）(別表−２)■福井県原子力環境安全管理協議会副会長・委員■福井県原子力環境安全管理協議会幹事

役 名
副会長
副会長
委 員

役 名
幹 事

職
名
福井県議会議長
福井県副知事
福井県議会厚生常任委員会委員長
福井県議会原子力発電特別委員会委員長
敦賀市、三方郡、大飯郡、小浜市・遠敷郡、南条郡、丹生郡選出県議会議員
福井県安全環境部長
福井県嶺南振興局長
敦賀市市長
敦賀市議会議長
美浜町町長
美浜町議会議長
高浜町町長
高浜町議会議長
おおい町町長
おおい町議会議長
小浜市市長
小浜市議会議長
南越前町町長越前町町長
若狭町町長
福井県農業協同組合中央会会長
Ｊ Ａ 福井県女性組織協議会会長
福井県漁業協同組合連合会会長
福井県漁協婦人部連合協議会会長理事
福井県森林組合連合会会長
福井県商工会議所連合会会頭
福井県商工会連合会会長
福井県商工会女性部連合会会長
福井県平和・環境・人権センター議長
福井県友愛会会長
福井県医師会会長
福井県連合青年団団長
福井県連合婦人会会長

職
名
福井県環境政策課長
福井県危機対策・防災課長
福井県原子力安全対策課長
福井県医務薬務課長
福井県水産課長
福井県嶺南振興局次嶺南振興局二州健康福祉センター所長
嶺南振興局若狭健康福祉センター所長
福井県原子力環境監視センタ−所長
福井県水産試験場長
敦賀市原子力安全対策課長
美浜町企画政策課原子力対策室長
高浜町企画情報課長
おおい町企画課長
小浜市企画調整課長
財団法人福井原子力センター事務局長

249

第8章

第8章

協定書・規定４．福井県環境放射能測定技術会議規程（会の名称）
第１条 本会議は、福井県環境放射能測定技術会議と称する。
（目
的）第２条 本会議は、福井県の関係機関ならびに原子力施設設置者が県内の施設周辺で実施する環境放射線モニタリング
について技術的に検討し、環境放射能の状況を常時確認することを目的とする。
（所掌事務）
第３条 本会議は前条の目的を達成するため、次の事項を行う。
１ 原子力施設の平常運転時における環境放射線モニタリング項目の調整
２ 放射能測定の方法の検討および調査
３ 環境放射線モニタリングの結果の評価
４ 報告書の作成ならびに福井県原子力環境安全管理協議会への提出
５ その他環境放射線モニタリングに関する技術的事項（構成）
第４条 本会議は、次の機関の専門技術者をもって構成する。
福井県安全環境部原子力安全対策課 日本原子力発電株式会社
福井県原子力環境監視センター
関西電力株式会社
福井県水産試験場
独立行政法人日本原子力研究開発機構
本会議は必要に応じて専門機関の意見を求めることができる。
（議長および事務局）
第５条 本会議の議長は、福井県原子力環境監視センター所長をもってあてる。
本会議の事務局を、議長の属する機関に置く。
（会議の開催）第６条 本会議は、四半期ごとに定例会議を、また構成員が必要と認めた場合はその都度会議を開催する。
（定例会議以外の会議）
第７条 本会議には、四半期ごとの定例会議以外に、必要に応じ、小委員会、幹事会、作業部会を置くことができる。
（報告書の作成）
第８条 本会議は、年度開始に先立ち調査計画書を、また環境放射線モニタリングの結果に関し、四半期および年度ごとに報告書を作成する。
（規程の改廃）第９条 この規程は構成員の同意を得て改廃することができる。
（その他）
第10条 この規程に定めるもののほか、会議の運営に関して必要な事項は議長が会議にはかって定める。
附
則
この規程は、昭和44年２月12日から施行する。
昭和48年８月２日一部改定
平成７年５月31日一部改定
平成10年７月１日一部改定
平成10年10月１日一部改定
平成15年４月１日一部改定
平成17年４月１日一部改定
平成17年10月１日一部改定

250

資
料
編

資料編

原子力発電所の主な事故

原子力発電所の主な事故

タービン建屋３階の入口から建屋内に入ったと
ころ、脱気器に隣接している区域に蒸気が充満

１．県内(1)美浜発電所３号機２次系配管破損事故
平成16年８月９日、運転中の関西電力㈱美浜発電所３号機でタービン建屋の２階にある復水配管が破損、内部を流れる２次冷却水が蒸気となって噴出し、定期検査準備のため同建屋内で作業していた11人が死傷するという事故が発生した。
①事故の概要平成16年８月９日15時22分、定格熱出力で運転中の美浜発電所３号機において、中央制御室にある「火災報知器動作」
等の警報が発信した。
火災報知器の警報動作個所がタービン建屋２階であることを運転員が確認し、現場点検のため、していた。
このことから、２次系配管から蒸気または高温水が漏えいしている可能性が高いと判断し、15時26分から緊急負荷降下 (負荷降下率５%／分)を開始、
15時28分、「蒸気発生器への給水流量と蒸気流量の不一致」
による警報が発信し、原子炉の自動停止に続き、タービンも自動停止した。
この事故で蒸気として噴出した２次系冷却水から放射能は検出されず、周辺環境への放射能の影響はなかったものの、破損した復水配管付
近で作業していた作業員が流出した蒸気や高温水で被災し、５人が死亡、６人が負傷した。
破損したのは、タービンを回し終えた蒸気が水となり再び蒸気発生器に戻る復水系統の配管
で、低圧給水加熱器と脱気器の間にある流量測■美浜発電所3号機（PWR：加圧水型軽水炉）のしくみ

252原子力発電所の主な事故

定用オリフィス下流部であった。この配管は直類似の部位である復水系統、給水系統のオリフ

径約560ミリ、厚さ約10ミリの炭素鋼製で、内ィス下流部位等の250カ所と、原子力安全・保部には温度約140度、圧力約10気圧の２次冷却安院から追加点検指示があった21カ所の計271

水が流れている。

カ所の点検を行った。

②県の対応

点検の結果、美浜発電所１・２号機において、県は同日15時30分、事故発生の第１報を受け、それぞれ１カ所ずつ、計算必要厚さを下回って

福井大学医学部附属病院、福井赤十字病院、県いることが確認された。これらの部位と次回定立病院、公立小浜病院に対して、現地救急病院

期検査までに計算必要厚さを下回ると評価されに医師を派遣するよう要請するとともに、県警

た美浜発電所２号機の１カ所、大飯発電所１号

ヘリ、防災ヘリの出動要請を行った。また、職機の１カ所について配管の取り替えを行った。

員を現地に派遣して情報収集を行うとともに、西川知事は10月22日、中川経済産業大臣に対

県庁内に、西川知事を本部長とする美浜原子力

し、高経年化対策の強化や安全管理システムの発電所事故対策本部を設置した。

構築など４項目について要請した。

翌10日には知事が、美浜発電所３号機のター

この要請を受け、高経年化対策の強化についビン建屋内に立ち入り、配管破損部分を確認し、ては、原子力安全・保安院に「高経年化対策室」

現地を訪れた中川経済産業大臣
（当時）
に対して、

を設置するとともに、高経年化対策の充実につ

事故原因の徹底究明と再発防止対策などを強くいて検討するため、総合資源エネルギー調査会要請した。

原子力安全・保安部会に「高経年化対策検討委員

さらに知事は８月27日、首相官邸で細田内閣会」を設置した。また、県内の原子力発電所の官房長官（当時）と会談し、小泉内閣総理大臣

安全管理体制の強化として、平成17年７月１日（当時）宛の要請書を提出、事故の原因究明と再に、敦賀・美浜・大飯・高浜の４つの原子力保発防止対策の確立や２次系設備に対する国の関

安検査官事務所を統括する「地域原子力安全統

与の強化など、国として責任ある対応を行うよ

括管理官（若狭地域担当）」を設置。平成17年10う強く求めた。

（独）原子力安全基盤機構の福井事務
月１日には、

県は８月13日、関西電力㈱に対し、全原子力所が開設された。

発電所について、運転を計画的に停止し、今回事故を起こした個所と類似する個所の配管を点③事故の原因調査と再発防止対策

検し、健全性を確認するよう要請した。

１)美浜発電所３号機二次系配管破損事故調査委

この要請を受け、関西電力㈱は同日、運転中

員会の設置の発電所を３グループに分けて順次停止して２

経済産業省は、事故発生当日の平成16年８月

次系配管の超音波検査（肉厚測定）を実施するこ９日20時50分に、美浜原子力保安検査官事務所ととし、８月から12月にかけて、定期検査中の内に現地事故対策本部を設置した。翌10日には、プラントを含む10基について、事故発生部位と中川経済産業大臣が現地を視察するととともに、

253

資料編

資料編

原子力発電所の主な事故

総合資源エネルギー調査会原子力安全・保安部

３)国の対応会のもとに「美浜発電所３号機二次系配管破損事

事故調査委員会の中間取りまとめを受けて、故調査委員会」（以下「事故調査委員会」という）経済産業省は９月27日、関西電力㈱に対し、文を設置した。

書による厳重注意を行うとともに、電気事業法

事故調査委員会は、８月11日から事故原因のに基づき、美浜発電所３号機の破損部位を含む究明と再発防止対策の確立に向けて審議を開始

主復水管について技術基準適合命令を発令し、した。９月27日に開催された第６回委員会にお当該電気工作物使用の一時停止を命じた。

いて、これまでの調査結果を整理するとともに、

また、原子力安全・保安院は平成16年12月

国や事業者等の当面の対応を示した中間取りま

28日、電気事業法施行規則の一部を改正し、検とめを行った。

査対象設備、検査方法等の明確化を図るとともその後も、審議は継続され、平成17年３月30に、当面の措置として、配管減肉管理における日に開催された第10回委員会で最終報告書が取検査対象個所の選定、測定ポイントの設定、検りまとめられた。最終報告書では、特別な保安査実施時期の設定、余寿命に応じて講ずるべき検査等を通じた関西電力㈱の再発防止策への厳措置等を定め、平成17年２月18日に各事業者に格なフォローアップと、他事業者の保守管理・対して指示した。

品質保証活動への水平展開を行うことを定めている。

４)関西電力㈱の再発防止対策
関西電力㈱は、美浜発電所３号機２次系配管２)事故発生の原因
事故調査委員会によると、配管内を流れる水の機械的作用による浸食と化学的作用による腐破損事故に関して再発防止策の行動計画を中心とした最終報告書を、平成17年３月25日に経済産業省、県、美浜町等へ提出した。

食との相互作用によって起きる減肉現象（エロー

また、原子力発電所に対する支援体制を強化

ジョン／コロージョン）
が進展し、配管の厚みがし、安全で盤石な運営体制を早期に構築するた徐々に薄くなり、強度が不足し、内圧(約10気

め、発電所が立地する福井県に一層軸足を置く

圧)により破損したものと推定された。

という観点から、原子力事業本部を若狭支社と事故の直接的な原因は、事故のあった部位が統合し、７月25日、美浜町へ移転した。

点検リストから記載漏れしていたため、当該部再発防止対策の進捗状況については、社外委位が減肉していたことを長年見落としていたこ

員を主体とする原子力保全改革検証委員会にてとにあった。また、事業者の不十分な保守管評価を行うとともに改善を図っている。
関西電力

理・品質保証の体制が事故の根本原因であるこ㈱は平成18年２月６日、実施状況について社長とが判明したとされた。

によるレビューを行い、再発防止対策は継続的改善が自律的に進む程度の段階に至ったと判断した。同年２月15日、同社は実施状況について254

原子力発電所の主な事故の報告書を取りまとめ、原子力安全・保安院、復水配管のうち、事故個所の配管を耐食性に優

県、美浜町等へ提出した。

れたステンレス製配管に取り替えることとし、

原子力安全・保安院は、特別な保安検査によ平成17年８月４日、技術基準適合確認実施計画って再発防止対策の取り組み状況を確認してお書を原子力安全・保安院に提出した。県と美浜

り、平成17年度第３四半期の検査では、「すべ町は、同院からこの計画書の技術基準適合性確ての再発防止対策は実行段階にある」との評価

認結果について説明を受け、９月８日、配管取を示した。平成18年２月20日から３月10日に替工事の着手を了承した。

かけて第４四半期の特別な保安検査を施し、再関西電力㈱は９月９日から９月28日まで取替

発防止対策が組織全体に定着していることを確

工事を実施し、取替配管の肉厚測定等を行った

認した。

後、10月31日、原子力安全・保安院に工事結果を報告した。この報告を受けた同院は11月10日、

５)配管取替工事
関西電力㈱は、技術基準適合命令を受けた主

11日および12月５日、美浜発電所への立入検査を行い、12月５日、当該配管の技術基準適合と■再発防止対策（行動計画）
１.安全を最優先①経営計画における「安全最優先」の明確化

３.保守管理を継続的に改善し、メーカ・協力会社との協業体制を構築⑱点検リストの整備等の実施
当社による主体的管理の実施③原子力事業本部運営計画策定についての対話
減肉管理規格策定作業への積極的な参画、当社の管理指④「安全の誓い」の石碑建立
針への反映
８月９日
「安全の誓い」の日設定⑲保守管理方針の明確化、基本的な考え方の徹底⑤運転中プラント立入制限と定検前準備作業のあり方の検討⑳役割分担、調達管理の基本計画を策定、実施、社内標準へ⑥労働安全衛生マネジメントシステムの美浜発電所への導入、反映
水平展開㉑業務のプロセス監査の継続実施および改善⑦救急法救急員等の養成㉒品質・安全監査室の若狭地域への駐在㉓外部監査の実施
２.積極的な資源の投入㉔メーカ・協力会社との協業体制の構築とＰＷＲ電力間の協力⑧発電所支援の強化と保守管理要員の増強および実施後の体制の構築
評価
４.地元の皆様からの信頼の回復⑨技術アドバイザーの各発電所への配置㉕原子力事業本部の福井移転⑩情報管理責任者の各発電所への配置㉖原子力事業本部運営に係る社内諸制度の見直し⑪設備信頼性、労働安全の観点からの投資の充実㉗地元とのコミュニケーションの充実⑫長期工事計画の見直し、継続的な計画の更新、フォロー㉘福井県エネルギー研究開発拠点化計画への協力⑬積極的な投資に係る予算制度の改善等のしくみの構築
５.安全への取り組みを客観的に評価し、広く広報⑭「安全最優先」の考え方にもとづく工程策定、変更のしくみ㉙原子力保全改革委員会の整備
原子力保全改革検証委員会⑮２次系配管肉厚管理の重要性に関する教育
再発防止対策の実施状況の周知・広報⑯管理層へのマネジメント等の教育②経営層による現場第一線への経営計画の浸透⑰法令、品質保証、保全指針などの教育の充実

255

資料編

資料編

原子力発電所の主な事故

一時使用停止命令の解除を関西電力㈱に通知した。

その結果、県としては、以下の事項を見極めたうえで、平成18年５月10日に関西電力㈱から

一方、原子力安全・保安院は、当該配管取替安全協定に基づき協議申し入れのあった美浜発

工事に関する溶接安全管理審査の中で、製造段電所３号機の運転再開について、同月26日に了階で取替配管に刻印されている製造番号が不適承する判断を行った。

切に書き換えられていたことを把握し、11月16日、○配管取替工事により事故個所の配管が技術基

工事発注者である関西電力㈱と受注者である三準に適合していることや、国が関西電力㈱の菱重工業㈱に対し厳重に注意するとともに、原再発防止対策について「ＰＤＣＡの一連の活因究明結果と再発防止対策を報告するよう指示

動が自律的に行われつつある」と判断していした。両社は12月７日、原子力安全・保安院にること報告書を提出し、原子力安全・保安院は同月14日に両者の報告は概ね妥当と評価した。

○県としても、独自に事故個所の配管取替工事
や再発防止対策の状況を確認し、配管が元の県と原子力安全専門委員会は、美浜発電所に健全な状態に復旧していることや再発防止対

おいて、配管肉厚測定の立ち会いや工事検査記策の成果や効果が現れていることを確認した録の確認等を行うとともに、12月19日の原子力こと

安全専門委員会において、関西電力㈱、三菱重○地元美浜町が運転再開を同意していること

工業㈱および原子力安全・保安院から、配管取○関西電力㈱の森社長から「安全の確保や再発防止替工事の技術基準適合性や不適切な刻印修正の対策、地域共生の実現に向け継続的に取り組んで問題について説明を受け、配管取替工事が計画いく」との強い決意が確認されたこと通り実施され、健全な配管設備に復旧している

県および美浜町が運転再開を了承したことをことを確認した。

受け、関西電力㈱は平成18年９月21日、美浜発
電所３号機が事故後、長期間停止していること④運転再開を踏まえ、原子炉を起動し試験運転を行った。

国は、四半期ごとに実施してきた特別な保安試運転では、プラント運転状態での点検を行う

検査等により、関西電力㈱の品質保証システム

とともに、10月３日の原子炉停止後、10月19が機能しているかを中心に、再発防止対策の定日にかけてプラント停止後の点検を実施し、プ

着状況を確認したうえで、平成18年３月28日、ラント全体の設備健全性を確認した。

「関西電力㈱の再発防止対策はＰＤＣＡの一連のその後、平成19年１月10日に原子炉を起動し活動が自律的に行われつつある」と評価した。

て調整運転を行い、国の総合負荷性能検査を経県は、関西電力㈱が取り組んできた再発防止て、２月７日、事故から２年半ぶりに営業運転対策や配管の取替工事等について、原子力安全専門委員会での審議や、発電所等への立入調査を行い、美浜町とともに慎重に確認してきた。

256を再開した。

原子力発電所の主な事故(２)敦賀発電所２号機１次冷却水漏えい事故

構造に起因し、熱交換器出口近傍で内筒を流れ

平成11年７月12日、敦賀発電所２号機の化学

る低温水と内筒をバイパスして流れる高温水が体積制御系にある再生熱交換器から１次冷却水

周期的に変動することにより高サイクル熱疲労が漏えいした事故は、外部環境への放射能の影が発生したものと推定された。

響はなかったものの、大量の１次冷却水約51ト
ンが14時間にわたって漏えいした。

③再発防止対策
資源エネルギー庁は平成11年10月25日、定①事故の概要平成11年７月12日午前６時５分、定格電気出力で運転中のところ、原子炉格納容器内の火災

期検査の充実などの再発防止対策をまとめた報告書を原子力安全委員会に提出し、同委員会は同日、報告内容を妥当と認めた。

報知器が発報するとともに、格納容器サンプ水

報告では、化学体積制御系再生熱交換器の連位上昇率異常高警報等の発信および充てん流量

絡配管で発生した割れは、内筒型再生熱交換器の増加が確認されたことから１次冷却水が漏えの内部構造に起因した高サイクル熱疲労が原因

いしていると判断した。このため午前６時24分と判明し、国は高サイクル熱疲労に対する設計から出力降下を開始、６時48分に原子炉を緊急審査の充実を図ることとした。

停止した。原子炉停止後、１次冷却水の圧力と温高浜発電所３・４号機など敦賀発電所２号機と度の降下操作を行い、格納容器内に立ち入り、類似の内筒型再生熱交換器を採用しているプラ

化学体積制御系再生熱交換器の連絡配管の曲げントについては、実機を模擬した流動試験やコ部において漏えいが確認されたことから、20時ンピューターシミュレーションなどの解析結果

16分に漏えい個所の前後弁を閉止し漏えいを停および実機での測定結果から、同様の損傷が発止した。

生することは考えられないとしたが、念のため

この事故で１次冷却水約51トンが格納容器内

至近の定期検査で再生熱交換器連絡配管の超音部に漏えいしたが、環境への放射能の影響はな

波探傷検査を実施し問題がないことを確認した。

かった。

また、国内外での高サイクル熱疲労による損傷事例を踏まえ、高温水と低温水が合流する余②事故の原因熱除去系統配管の混合部などについても超音波連絡配管と熱交換器胴について、原因調査を

探傷検査を実施するほか、格納容器内の第三種実施した結果、連絡配管のエルボ部に貫通割れ管のうち、第一種管（１次冷却系主配管など）を含め12カ所、熱交換器胴の抽出水出口近傍にと同様の温度と圧力の１次冷却水が流れている

多数の割れを確認した。また、流動模擬試験

配管については、第一種管並みに超音波探傷検（モックアップ試験）、応力解析等を実施し、損査を実施することとした。

傷メカニズムを検証した。
その結果、割れの原因は再生熱交換器の内部

257

資料編

資料編

原子力発電所の主な事故○本体胴と指示リングのすき間が上にある場合は、バイパス流は上部を流れるが、下部は流れなく低温となり本体胴が熱収縮して下向きにたわむ。
（図１）○これにより上のすき間が小さくなり、バイパス流は下部のすき間を流れる。このため上下の温度差がなくなり、たわみがもとに戻り、上のすき間が大きくなる。
（図２）○この変化が周期的に発生していたと推定。

258

原子力発電所の主な事故

これを受けて、日本原子力発電㈱は、平成11

これらの再発防止対策が終了したことから、

年11月27日からの敦賀発電所２号機の第10回

平成12年１月25日に原子炉を起動、１月28日に定期検査で、内筒のない再生熱交換器に一式取発電を再開し、２月21日に営業運転を再開した。

り替えるとともに、同機で該当する第三種管の溶接部について超音波探傷検査を実施した。ま注）第一種管とは、運転時に１次冷却系に加わる高い圧力

た、格納容器内に監視カメラを９台増設して、を受け止める配管をいう。また、第三種管とは、原子炉を安全に停止させたり、非常時に安全を確保するた

漏えい個所の早期特定を図るほか、漏えい量をめ使用する系統の配管をいう。

抑えるため、配管の隔離や原子炉の早期停止、早期冷却など、運転手順書を見直した。

敦賀発電所２号機１次冷却水漏えい事故

再発防止対策の概要

格納容器

再生熱交換器の取り替え

漏えい個所の早期特定

タービンへ○内筒のない構造に変更
加圧器

再循環サンプ

定期検査の充実○過去の高サイクル熱疲労事例を踏まえ、余熱除去系統配管の混合部やループドレン配管な
どの超音波探傷検査を実施

復水器から○監視記録計の充実○格納容器内の雰囲気温度記録計の追加・整備○監視カメラの増設（９台）○監視記録計の充実

制御棒

余熱除去系

○格納容器内の３種配管のうち、１次冷却水と同温・同圧の液体が流れる配管について超音波探傷検査を実施

温
度
記
録
計

蒸
気
発
生
器

原子炉

再
生
熱
交
換
器

監
視
カ
メ
ラ

格納容器サンプ

充てん 充てん充てん／高圧注入 流量記録計
ポンプ（２台）
充てん
ポンプ

漏えい量の抑制○漏えい個所の隔離手順書の整備（例:化学体積制御系充てん・抽出系など）○１次冷却水漏えい発生時における原子炉早期停止

抽出○冷却のための運転手順の整備
各１次冷却水ポンプ封水抽出流量記録計
脱塩塔

体積制御タンク フィルタ

化学体積制御系

259

資料編

資料編

原子力発電所の主な事故(３)高速増殖原型炉もんじゅナトリウム漏えい事故②事故の原因調査
漏えいした個所は、中間熱交換器出口２次側

平成７年12月8日、高速増殖原型炉もんじゅ

温度計で、約640kgの２次系ナトリウムが配管で、２次主冷却系ナトリウム漏えい事故が発生

室内に漏えいし燃焼した。漏えい直下部にはナした。この事故は、高速増殖炉の大きな技術的

トリウム堆積物があり、直下の排気ダクト、足課題であるナトリウムの取り扱いに関するもの

場（グレーチング）は一部で欠損し、床ライナはで、その漏えい規模や影響範囲から見ても高速

一部変形、わずかな板厚減少が認められた。温増殖炉の安全確保の根幹に関わる重大な事故で度計さや管は段付き部で流力振動により折損し、あった。

さや細管部は過熱器内で回収された。漏えいしたナトリウムは化合物となって建屋内の同系統①事故の概要室に飛散した。

高速増殖原型炉もんじゅ（以下「もんじゅ」

原因調査として、Ｃループの２次系温度計のという）は、平成６年４月５日には初臨界を達

一部を切り出し調査するとともに、Ａ、Ｂルー

成し、平成７年８月29日には初送電を行った。

プの２次系温度計については、漏えい検出器を

電気出力約40％で試運転中の平成７年12月８日取り付けた。排気ダクト、足場、床ライナにつ

19時47分、２次主冷却系Ｃループの中間熱交換

いても、調査のため切断、搬出した。堆積物、器出口側配管に取り付けられている温度計のさ化合物については全て回収・清掃作業を完了し、や管段付部で折損し、ナトリウムが室内に漏え各種機器等への影響がないことを確認した。

いした。これによりナトリウム漏えい検出器やまた、ナトリウム漏えい燃焼の影響を調査す

火災報知器が動作し、現場で白煙の発生が確認るため、大洗工学センターで、燃焼実験を行った。

されたことから、ナトリウム漏えいと判断し、科学技術庁（現：文部科学省）は原子力安全局

原子炉を手動停止するとともにＣループ配管内に「もんじゅナトリウム漏えい事故調査・検討タのナトリウムを抜き取り、漏えいを停止させた。

スクフォース」を設置し、事故原因の詳細調査に漏えいしたナトリウムは燃焼し、配管下にあ当たるとともに、原子力安全委員会は原子炉安る換気ダクトや足場（グレーチング）を損傷さ全専門審査会に「高速増殖原型炉もんじゅナトリ

せ、床上等に堆積するとともに、酸化ナトリウ

ウム漏えいワーキンググループ」
を設置し、独自

ムを主成分とするナトリウムエアロゾルとしての立場から原因究明および再発防止対策等につ

屋内に広く拡散し、一部が屋外に放出された。

いて調査審議を行った。

なお、原子炉や１次冷却系への安全上の影響

事故原因等について、および周辺環境への影響はなかった。

１)温度計さや部の破断は、ナトリウムの流れによる振動疲労で、段付き形状等に原因があり、設計管理に問題があった。
２)漏えいしたナトリウムは燃焼し、高温での腐260

原子力発電所の主な事故

中間熱交換器出口配管の概略図

配管

保温材

中間
熱交換器より保温材

さや管のこの部分がなくなっていた

溶接部
温度計

配管

過熱器へ

ナトリウム漏えい経路
保護管
管台管台

約45度

さや管

熱電対
温度計の先端が
流れの方向に約45度まがるナトリウム漏えい個所（中間熱交換器出口温度計）

ナトリウムの流れ（奥から手前へ）■破損した温度計の状況

食反応により足場材等に破損が生じた。また、③安全性総点検

白煙が建屋内に拡散し、機器、天井、床等に「もんじゅ」の安全性および信頼性の向上を図付着したため、約７カ月をかけて清掃した。

り、技術的信頼の回復を目的として、原因調査

３)漏えいしたナトリウムによる影響として、高の結果明らかとなった問題点、反省点を基に、温腐食反応が新しい知見として分かり、安全設備、手順書、教育訓練について、平成８年12

審査では考慮されていなかった。

月18日から安全総点検を実施した。

これらの原因究明および再発防止対策等につ

科学技術庁の安全性総点検チームは、安全性

いて、科学技術庁は平成９年２月20日に原子力総点検結果について報告書を取りまとめ、平成

安全委員会は平成10年４月20日に最終的な調査

10年３月30日に公表した。

結果を取りまとめた。

報告書では、水・蒸気系に設置されている温原子力安全委員会の最終報告書では、床ライ

度計さやの一部に流力振動の評価上問題がある

ナの腐食抑制対策等の目標は、腐食・熱膨張をことが判明したが、その他の設備に安全性を損考えても機能が維持されること、水素濃度が爆なうような問題は認められず、また現在考えて燃限界を下回ることとし、漏えいナトリウムにいる施設の改善策はナトリウム漏えいの拡大防よる「最高温度を低く抑える」「高温の持続時間を止上有効なものと判断された。一方、マニュア短く抑える」
ことが対策の基本とした。核燃料サ

ル類や品質保証活動の点検では、具体的な運用、イクル開発機構（現：（独）日本原子力研究開発機体制の構築等について問題点が摘出され、今後構）の改善策（火災検出システムと総合漏えい監

もんじゅで改善が図られることとなる内容につ視システムの新設・換気空調設備自動停止の強いて、確実に実行されることを国が確認をする

化・ナトリウムドレン機能の増強・消火のため必要があると指摘された。

窒素注入設備の新設・壁、天井の断熱構造の新

科学技術庁としては、原子炉施設の安全管理設等）について、今後、国は安全規制の手続きでに係る規制業務を着実に遂行することとし、特これら改善策の妥当性を詳細に確認する必要がに報告書で今後の対応が必要であるとされた事あるとした。

項に対処するため、動力炉・核燃料開発事業団

261

資料編

資料編

原子力発電所の主な事故の自主保安設備（特に冷却材のナトリウムに関善事項を摘出した報告書を取りまとめ、平成10

連する施設）
が改修される場合、その内容、重要年５月29日、県や敦賀市等に、安全協定に基づ性等により審査対象設備に変更する必要がある

く異常時状況連絡書（第６報）として提出した。

かどうかの検討、改訂または新たに制定するマ
ニュアル類の妥当性の確認、改善する設備に関④原子力安全委員会の対応係する周囲の設備への改善に伴う影響の確認、

１)研究開発段階の原子力施設の安全確保対策

高速炉の研究開発成果の把握ともんじゅ設備等

原子力安全委員会は、高速増殖原型炉もんじへの所要の反映を図るなどの取り組みを行うこゅナトリウム漏えい事故を契機として、平成８ととした。また、同庁の原子力安全技術顧問か

年３月から研究開発段階施設の安全確保対策のら構成されるもんじゅ担当グループを設け、安検討を進め、平成10年４月16日、報告書として全規制業務の実施内容について意見を求め、適取りまとめた。

宜、原子力安全委員会に報告することとした。

報告書では、安全確保対策の基本的な考え方

動力炉・核燃料開発事業団は、安全総点検ととしてして、もんじゅのシステム・設備全体について

・新たな技術知見の設計や運転への反映、

設計段階にまで遡り、安全にかかる機能や設備

適切な規制の健全性を点検し、設備上の改善事項とともに、・新しい知見のデータベース化

安全管理体制や品質保証体系などを点検し、改・設置者責任や行政庁の設置許可後の安全

漏えい確認
目

的

漏えいの早期停止
によるナトリウム
漏えい量の抑制

事故時の早期対応

原子炉停止

手動

セルモニタ設置〔〕

2次系Cループ火報発報箇所

蒸発器液位
低下信号

総合漏えい監視板
CRT

CRT

CRT

CRT

●：セルモニタ感知器■：火災感知器

蒸発器

総合漏えい監視システム

ドレン系の改造

換気空調設備の改造
窒素ガス注入機能の追加および区画化

総合漏えい監視システム設置
監視カメラ設置

セル
監視
火災 漏えいモニタ カメラ 感知器 検出器

換気系
ダンパ

ナトレックス
消火器

窒素ガス
注入機能

断熱構造

壁コンクリート

圧力逃し
ライン

ナトリウム

白煙
（エアロゾル）
漏えい
ナトリウム
断熱材
燃焼抑制板下部

建物区画化〔気密処理〕

ドレン配管
大口径化
ドレン弁
多重化

床ライナ
漏えい室
ダンプタンク

２次ナトリウム漏えいに対する設備改善の概念

262

緊急ドレン
を強化

改善策

自動閉止

漏えいナトリウムによる影響抑制

自動または

燃焼抑制

原子力発電所の主な事故

規制内容の見直し・もんじゅ改善措置に当たっての厳重な安⑤安全性総点検での指摘事項に対する対応
平成13年１月の省庁再編により、「もんじゅ」

全審査の安全規制が移管された原子力安全・保安院は等を行うこととした。

同年６月、科学技術庁の安全性総点検において指摘された事項に対する対応計画を定めて実施

２)ナトリウム漏えい燃焼での腐食の取り扱い
原子力安全委員会は平成10年２月５日、昭和55年に決定している「高速増殖炉の安全性の評すること、定めた対応計画と実施状況について報告することを核燃料サイクル開発機構に指示した。

価の考え方」に、ナトリウム腐食の考え方の検討

この指示を受け、核燃料サイクル開発機構はを行うことを決定した。その後調査審議を行い同年６月、対応計画とそれまでの対応状況につ

平成12年10月12日、安全性の評価において考いて原子力安全・保安院に報告した。その後、慮すべき化学的因子について、界面反応にかか

核燃料サイクル開発機構は、安全性総点検指摘

わる知見への十分な考慮が必要であるとする解事項の改善状況について、平成13年７月に第１説を付与した。

回報告を、平成14年６月に第２回報告を行った。
報告を受けた原子力安全・保安院は平成14年11３)もんじゅの安全性確認
事故後、原子力安全委員会決定等で指摘した

月、報告の内容が妥当であるという確認結果を公表した。

事項に対し、科学技術庁および核燃料サイクル

平成17年10月、核燃料サイクル開発機構と日（独）日本原子力研究開発機構）が適開発機構（現：（独）日本原子力研究開
本原子力研究所が統合して切に対応しているかどうか確認し、「もんじゅ」

発機構が設立されたことなどを踏まえ、「もんじの安全性の確認に継続的に取り組んでいくため、ゅ」の安全確保に関する諸活動について検証す平成10年10月29日、原子力安全委員会に「もんるため、総合資源エネルギー調査会原子力安

じゅ安全性確認ワーキンググループ」を設置した。

全・保安部会原子炉安全小委員会の下に「もん現地調査を含め調査審議を行い平成12年８月

じゅ安全性確認検討会」が設置された。

８日、「科学技術庁および核燃料サイクル開発機（独）日本原子力研究開発機構は平成18年
また、構の対応方針および対応状況は概ね妥当である

10月、第３回目の報告を原子力安全・保安院にことを確認した。ナトリウム漏えい対策関連事

行い、もんじゅ安全性確認検討会で審議された項については、今後、安全規制手続き等におい

後、平成19年２月、原子力安全・保安院は報告て最終的に確認されるべきものと考える」とするの内容が妥当であるという確認結果を公表した。

報告案を取りまとめ、９月28日、原子力安全委

その後、平成19年10月12日、最終報告の第員会に報告され了承された。

４回目の報告を原子力安全・保安院に提出した。
現在、報告の内容の確認を原子力安全・保安院
が行っているところである。

263

資料編

資料編

原子力発電所の主な事故(４)美浜発電所２号機蒸気発生器伝熱管

た（蒸気発生器伝熱管が破断）ため、13時48分

破断事故

停止操作を開始した。

平成３年２月９日、関西電力㈱美浜発電所２４)13時50分、加圧器の圧力と水位が設定レベル

号機で起きた蒸気発生器伝熱管破断事故は、振まで低下したため「原子炉自動停止」。引き続

れ止め金具が設計どおり取り付けられていなか

きＥＣＣＳが自動作動した。

ったことが原因で、そのために伝熱管が破断し、

５)Ａ−蒸気発生器伝熱管の破損と判断し、Ａ−わが国で初めて非常用炉心冷却装置（ＥＣＣＳ）

蒸気発生器を隔離するため、主蒸気隔離弁をが作動した大きな事故であった。

遠隔操作で閉止するが、完全に閉まらないた
め、手動で増締めした。
［14時2分］６)原子炉が冷却されていることを確認し、１次①事故の概要１)平成３年２月９日12時40分頃、蒸気発生器伝冷却水の流出を停止させるため、加圧器逃が熱管の漏えいを監視している蒸気発生器ブロし弁の開動作を行うが作動しないので、加圧

ーダウン水モニタ（Ｒ−19）の指示値がわずか器補助スプレーで１次側の圧力を下げ、２次に上昇しているのを発見したため、13時頃蒸系への流出を停止した。
［14時48分］

気発生器伝熱管の漏えいを確認する２次冷却

７)調査の結果、Ａ−蒸気発生器の伝熱管（外径22.2ミリ、板厚1.27ミリ）
１本が第６支持板部

水の放射能濃度分析を開始した。
２)13時40分〜45分、蒸気発生器伝熱管の漏えで円周方向に完全に破断していた。

いを監視している復水器空気抽出器ガスモニ
タ（Ｒ−15）と蒸気発生器ブローダウン水モニ
タ（Ｒ−19）の指示値が急上昇し、「注意警報」②事故の原因平成３年２月、通商産業省（現：経済産業省）を発信。放射能放出系統を自動閉止した。

は、「美浜発電所２号機調査特別委員会」
を設置し、

３)13時45分、加圧器の圧力と水位が低下し始め

あらゆる角度から詳細な原因調査、事故の影響

2次冷却水出口

蒸気発生器と破断伝熱管位置

2次冷却水入口
振れ止め金具第6管支持板破断個所のスケッチ

破断伝熱管位置図（上から見たところ）
Ｙ列

水室仕切板方向

１･･･14･････････45
１

第5管支持板第4管支持板

破断伝熱管

第3管支持板第2管支持板

Ｘ列

伝熱管

破断伝熱管

第1管支持板第6管支持板

管板
水室仕切板

1次冷却水入口264

1次冷却水出口

高温側

45

低温側
92

原子力発電所の主な事故評価検討を行った。

③事故の影響

その結果、伝熱管が破断した原因は、伝熱管

１)環境への放射能放出量とその影響評価の振動を抑えるための「振れ止め金具」が設計ど

この事故では、復水器空気抽出器排気系統、おりに取り付けられていなかったため、２次冷

主蒸気逃がし弁などから気体状の放射性物質が、却水の流れによる振動（流力弾性振動）が破断個

蒸気発生器ブローダウン水排出系統から液体状所を支点として発生し、伝熱管に繰り返し力がの放射性物質がごく微量放出された。

加わり、高サイクル疲労により破断したものと福井県では、事故発生後、直ちに「県環境放射判明した。また、「振れ止め金具」
が設計どおり取線監視テレメータシステム」
で環境放射線量の確り付けられていれば、伝熱管が破断しないこと

認・評価を行うとともに、大気中、海水、海産が判明した。

食品などの環境試料中の放射能調査を強化し、振れ止め金具と伝熱管の状況（断面図）

蒸気発生器伝熱管振れ止め金具の概要
上部振れ止め金具

Xｰ43、
Yｰ23の
伝熱管がずれて44列、45列にくっついてしまったため、
振れ止め金具が差し込めなくなった

上部保持金具下部振れ止め金具

下部保持金具

伝熱管
高温側

24
23
22
21
20
19

伝熱管

上部振れ止め金具

第6管支持板25

振れ止め金具

推定位置
設計位置

低温側

Ｘ列
43 44 45 46 47

18
17

Ｙ列

鳥かん図

16
15

下部振れ止め金具

破断管

14
13

伝熱管

12

高温側

低温側
Yｰ12 Yｰ15 Yｰ23

11

Yｰ45

：施栓管

■振れ止め金具 挿入形状の推定(Xｰ44〜Xｰ45の間）

伝熱管の破断メカニズムの推定(破断管 X45−Y14）（運転初期）

高サイクルのフレッチング疲労により破断

流力弾性振動の発生

伝熱管
第６管支持板間隙支持

固定支持

振れ止め金具が挿入されていた場合の評価

振れ止め金具管支持管部の支持状態によらず、振れ止め金具が挿入されていれば、振動が抑制され、破断は発
生しない。

伝熱管
第６管支持板

265

資料編

資料編

原子力発電所の主な事故

環境への影響調査を実施した。また、美浜町も④事故の再発防止対策

独自に臨時放射能調査を実施した。この結果、

通商産業省（現：経済産業省）
は平成３年11月

事故による影響は検出されず、環境安全上の問

25日、
事故調査報告書を取りまとめ、再発防止対

題がないことが確認された。

策や教訓事項に基づき、各事業者に改善対策など

大気中に放出された放射性希ガスは約0.6キュを指示した。

、
放射性ヨウ素は約0.01キュリー（2.2×1010Ｂq）

一方、福井県や美浜町でも事故発生後、国お、海へ放出された放射性物質
リー（3.7×108Ｂq）

よび関西電力㈱に対して、事故原因の徹底的調で、発電所のは約0.0002キュリー（7.4×106Ｂq）

査、点検管理体制の再チェック、定期点検の見直

年間放出管理目標値を十分下回っていた。これし、通報連絡体制の確立、県民の信頼回復策など

による人の受ける被ばく線量を評価すると、約を申し入れ、安全確保対策の再徹底を要請した。

0.02マイクロシーベルトとなり、自然界からの通商産業省の指示、福井県および美浜町の要

放射線によって人が１年間に受ける量の約10万請に対し、関西電力㈱は平成３年11月29日、改分の１であり影響を与えるものではなかった。

善対策などを回答し、以下の対策を実施した。

２)炉心の健全性■設備等改善関係

蒸気発生器伝熱管の破断により、蒸気発生器

１)蒸気発生器の取り替え

２次側に流出した１次冷却水の量は各種記録お蒸気発生器全数（２台）を撤去し、新型の蒸よび事故再現解析から約55トンと評価された。

気発生器に取り替えた。

一方、ＥＣＣＳは設計どおり作動し、ＥＣＣＳ

２)高感度型主蒸気管モニタの設置などから原子炉へ注入された冷却水の量は約61

蒸気発生器伝熱管漏えいをより迅速かつ確トンと評価され、原子炉の燃料部分（炉心）は常実に検出することを目的として、１次冷却に冠水状態にあった。

材中の窒素16（Ｎ−16）
から放出される検出

炉心部の冷却は、ＥＣＣＳによる冷却水の注性に優れた高エネルギーのγ線を検出する

入と健全側の蒸気発生器によって行われ、燃料

高感度型放射線モニタ（Ｎ−16モニタ：シは事故前の温度より高くなることはなく、炉心ンチレーション検出器）を各ループの主蒸

部分での沸騰もなく、燃料の健全性が確認され気管に設置した。

た。
３)原子炉容器などの健全性

３)主蒸気管モニタの設置
蒸気発生器伝熱管漏えい時に主蒸気管を通ＥＣＣＳなどから、約30度の冷たい水が高温り環境に放出される放射能量を把握するたの原子炉などに注入されたことから、その影響めに、これを検出する放射線モニタ（電離箱を評価した結果、原子炉容器が脆性破壊
（もろく

検出器）
を各ループの主蒸気管に設置した。

壊れること）
する可能性はなく、また、その他機器の健全性に与える影響もなく、今後の使用に問題がないことが確認された。

266

原子力発電所の主な事故

４)原子炉水位計の設置

誤操作により安全機能を阻害する可能性のあ

原子炉の冷却状況を監視するパラメータをる手動弁のうち、隔離等に不要な弁６台を撤多様化させるため、出力分布調整用制御棒去した。

クラスタ駆動軸の一部を撤去し、新たに温度計方式の原子炉水位計を設置した。
５)主蒸気隔離弁の閉止機能向上■品質保証活動の充実
品質監査担当役員を配置し、原子力部門とは独立した立場でチェックする「原子力監査プロ

主蒸気隔離弁（全２台）の閉止機能向上を図

ジェクトチーム」を設置した。また、本店、福井

るため、主蒸気隔離弁の閉止バネ力の増加

原子力事務所（現：原子力事業本部）、
各発電所のおよび閉弁抵抗力を低減させるため弁棒摺品質保証部門の体制を強化した。

動部のグランドパッキンリング数の減少を■通報連絡の迅速・確実化行った。また、念のため手動増締め装置を設置した。
６)常用母線インターロック改造等
安全注入信号（非常用炉心冷却系作動信号）

事故・トラブル発生時の迅速かつ適切な通報
連絡を確実化するため、一斉通報ファクシミリ、
ポケットベル、携帯電話を設置した。
■原子力安全システム研究所の設置

発信時の事故収束の多様化を図るため、外原子力発電の信頼性を一層向上させるため、部電源が受電可能な場合は、常用母線に起

平成４年３月に原子力安全システム研究所を設

動変圧器から受電できるように受電回路の置した。なお、原子力安全システム研究所は、一部を変更するとともに、インターロック

平成９年11月に京都府の「けいはんな」から美を変更した。

浜町毛ノ鼻工業団地に移転した。

７)プラント計算機の処理能力の向上■県民の信頼回復策

事故後監視計（ＰＡＭ）トレンド記録に係る地域とのコミュニケーションの充実を図るため、

ソフトウエアの改善、アラーム情報記憶容

組織体制を強化し、地域のイメージアップの積量の増強を行った。なお、改善に当たって極的支援、地域振興への協力に取り組んでいく。

は、計算機本体の取り替えを行い、保守性

再発防止対策が完了したことから、関西電力

ならびに運転監視面での向上も合わせて改㈱は平成６年５月20日、美浜発電所２号機運転善を図った。

再開について申し入れた。これを受け、県およ８)加圧器逃がし弁計器用空気系統の増強

び美浜町は平成６年６月８日に立入調査を行い、加圧器逃がし弁の信頼性をより向上させる

再発防止対策が着実に行われたことを確認、平ため、計器用空気系統を１系統増設し、加成６年７月８日に運転再開について了承した。

圧器逃がし弁２台への作動空気を独立してその後、美浜発電所２号機は平成６年８月16供給できるように系統の分離を図った。

日に原子炉を起動、８月25日に調整運転を開始

９)計器用空気系統不要弁の撤去

し、10月13日に営業運転を再開した。

計器用空気系統の信頼性向上のため、単一

267

資料編

資料編

原子力発電所の主な事故(５)敦賀発電所１号機一般排水路放射能所の雨水などを流す一般排水路や浦底湾の海底漏えい事故

土などから、発電所に由来する高濃度のコバル

昭和56年４月、日本原子力発電㈱敦賀発電所

ト-60などが検出された。

で起きた一般排水路への放射性廃液の漏えい事

その後、一般排水路を閉鎖し、放射能の海へ

故は、原子炉施設の設計思想からは考えられなの流出を防止するとともに、原因調査が国、県、い事故で、原子炉付属設備の設計、建設段階で敦賀市によって実施された。その結果、昭和56の詳細なチェックの必要性を再認識させるもの

年３月８日に廃棄物処理建屋内で高放射能濃度であった。また、同時に日常の環境モニタリン

廃液の床面への漏えいが発生し、その際、洗濯グの重要性が再認識された事故であった。

廃液処理建屋床面と壁とのすき間から、同建屋地下を通っていた一般排水路に廃液の一部が流入したことが原因と判明した。

①事故の概要県衛生研究所が定期的に実施している環境放一方、周辺海域での放射能調査は、県衛生研

射能調査において、昭和56年４月８日に敦賀発究所が中心となり科学技術庁（現：文部科学省）

電所前面海域である浦底湾で採取したホンダワの協力を得て、魚介類、海藻、海水、海底土とラから、昭和55年〜56年の測定値と比較して１

多種多量の測定が速やかに行われ、魚介類など

桁以上高いコバルト-60、マンガン-54が検出さは全く安全であることが確認された。また、海れた。

底土の汚染も一般放水口のごく近くの狭い範囲に限られていることが確認され、これによる影発電所内外の調査を実施した結果、敦賀発電■廃棄物処理建屋

No.７

床ドレンファンネル

浦
底
湾
へ
放
出

原子炉容器

No.５
マンホール
フィルター
スラッジ貯蔵
タンク

No.４
マンホール

フィルター
スラッジ貯蔵
タンク

No.３
マンホール

放射性廃液流出範囲

ドラム缶貯蔵室側溝

Ｘマンホール

埋設されていた
一般排水路
No.２
マンホール

埋設ジャンクションボックス
フィルター
スラッジ貯蔵タンク

除染廃液タンク

268

No.１マンホール

フィルター
スラッジ貯蔵タンク

フィルタースラッジ サンプピット
ドレンタンク

旧洗濯廃液ろ過装置

原子力発電所の主な事故

響も無視できることが確認された。

ほか、技術基準の改正を行い、漏えい防止堰および漏えい検知器の設置などが義務付けられた。

②対策および事故の教訓

また、県、立地市町では、この事故が発電所

この事故の原因を分類すると次のようになる。

からの通報ではなく、周辺環境でのモニタリン

１)一般排水路が放射性廃液を取り扱う建屋グにより発覚したものであり、安全協定に基づの下を通っていて、かつ開口部を有してく連絡がなかったことを重視し、安全協定の改いたこと。

定を実施した。改定の主な内容は、①立ち入り

２)洗濯廃液ろ過建屋の構造が不備で、床と壁の部分にすき間があったこと。

調査を随時実施できるようにしたこと、②事
故・故障などの報告範囲を拡大したことである。

３) 運転員が弁を閉め忘れたため、フィルタ

敦賀発電所では、▼一般排水路を建屋外に付ースラッジ貯蔵タンクから廃液が漏えい

け替える▼洗濯廃液ろ過建屋を新基準に従い新し、さらに巡視点検をおろそかにしたた

築する▼漏えい防止堰および検出器を設置する

め漏えいの発見が遅れたこと。

▼一般排水路の放射線のモニターを設置する

４)漏えいなどの検知システムが不十分であせき▼警報システムの中央制御室での集中管理化な
どの設備面での改善を実施したほか、運転員なったこと。
このことから、国では、液体放射性廃棄物処
理施設の安全審査で考慮すべき事項を整備した

どの教育システム、社内管理体制の強化が実施された。

一般排水路への放射性廃液漏れの状況

サンプピットおよびサンプポンプ

水

逆洗

フィルター
スラッジ
貯蔵タンク

フィルター
スラッジ
貯蔵タンク

埋込み
連絡管

電線管
洗濯廃液
ろ過装置室

ジャンクション
ボックス

復水貯蔵
タンクより

フィルタースラッジ
サージタンクより

前室

溝

フィルタースラッジドレンタンク

一般排水路①フィルタースラッジをフィルタースラッジ貯蔵タンクに送った後、配管をきれいにするため水で洗い流した。
②運転員がこの洗浄水を止め忘れ、タンクの水位が上がりドレンタ
ンクを通って、床にあるサンプピットに流入。
③放射性廃液がサンプピットからフィルタースラッジ貯蔵タンク室にあふれ、隣の洗濯廃液ろ過装置室へ流れ出た。
④洗濯廃液処理建屋の壁や床のすき間から建屋の地下にあった一般排水路を通って浦底湾に流れ出た。

269

資料編

資料編

原子力発電所の主な事故

２．国内（県外）

設置を決定した。
茨城県は、環境モニタリングや職員の現地派(１)ＪＣＯウラン加工施設の臨界事故

遣を行い、16時に災害対策本部を設置した。
22時

平成11年９月30日、茨城県東海村の㈱ジェ

30分に10km圏内の屋内退避などを決定した。

ー・シー・オー（JCO）のウラン加工施設におい屋内退避措置は10月1日午後に解除され、周辺て日本で初めての臨界事故が発生した。臨界に350ｍ圏内の避難措置も２日午後に解除された。

伴い発生した放射線により、作業員、消防隊員

原子力安全委員会は10月4日、政府対策本部

を含め多数が被ばく（２人が死亡）するとともに、の決定を受け、「ウラン加工工場臨界事故調査委

国の事故対策本部の設置、周辺住民の避難や屋員会」を設置した。

内退避を招くなど、極めて重大な事故であった。
③放射線や放射性物質による影響①事故の概要茨城県や関係機関が行った環境モニタリング

平成11年９月30日10時35分頃、ＪＣＯ東海の結果、一部の環境試料から、事故に起因する事業所の転換試験棟で、作業員３人が濃縮度と考えられる放射性物質が検出された。しかし、18.8％のウラン溶液を、沈殿槽に入れる作業中

これらのレベルは十分に低く、また、短時間にに臨界事故が発生した。翌10月1日早朝に沈殿減衰してしまう核種であったこと、さらに、積槽周囲の冷却水を抜き取るまで臨界状態が約20

算線量の結果からも、住民の健康や環境に影響

時間続き、敷地周辺で強い放射線（主に中性子を及ぼすものではないと判断された。

線）が観測された。この事故は、国際事故評価尺度で「レベル４」と評価された。

また、科学技術庁は、周辺環境の線量評価、行動調査・線量推定等を実施し、ＪＣＯ従業員等

この事故で、作業員３人は重度の被ばくをし、172人、周辺住民等207人、および個人線量計等の専門の医療機関で治療を受けたが、翌年までに測定により線量が評価された防災業務関係者59２人が亡くなった。

人の線量評価結果を平成12年１月31日に公表した。さらに、平成12年10月13日には、臨界継②国・茨城県・東海村などの対応

続時に避難要請区域内に一時的に滞在していた

東海村は９月30日12時15分、
災害対策本部を周辺住民等28人、前記以外の防災業務関係者

設置し、直ちに周辺住民の屋内退避の村内広報を175人、および報道関係者26人の被ばく線量に実施し、15時には施設から350ｍ圏内の住民に避ついて、行動調査・線量推定の結果を公表した。

難要請を行った。

原子力安全委員会では、「健康管理検討委員会」

国は14時30分、科学技術庁（現：文部科学省）を設置し、科学技術庁事故対策本部が公表した

災害対策本部を設置し、15時には科学技術庁政周辺住民等の個人の線量評価の結果を踏まえ、務次官を本部長とする現地の事故対策本部と内

今回の事故による周辺住民等の放射線影響につ閣総理大臣を本部長とする政府事故対策本部のいて検討を行い、平成12年3月27日、▼確定的影

270

原子力発電所の主な事故■ＪＣＯウラン加工施設の臨界事故による線量評価の結果
分類

ＪＣＯ従業員等

実測で線量
が評価され
た人

推定で線量
が評価され
た人

16〜20 GyEq*1程度以上 （11／12／21 に逝去）
6.0〜10 GyEq 程度以上 （12／4／27 に逝去）
1〜 4.5GyEq 程度以上 （11／12／20 に放医研を退院）

水抜き作業等に従事した人

18人

ホールボディ・カウンタ、線量計等で検出。
その範囲は3.8〜48mSv*2

ホウ酸水注入に従事した人

6人

線量計等で検出。その範囲は0.7〜3.5mSv。

その他事故時に敷地内にいた人

政府関係機関（原研、サイクル機構（当時）の職員）
消防署員（事故発生時に救助に従事）

49人

ホールボディ・カウンタ、フィルムバッチで検出。
その範囲は0.6〜48mSv*2

96人

敷地内の場の線量評価とＪＣＯが実施した個人の行動調査から推定。
その範囲は 0.06〜17mSv。

260人
56人

ホールボディ・カウンタで検出。
その範囲は4.6〜9.4mSv。

167人

行動範囲に基づき推定。
その範囲は0.0002〜7.2mSv。

8人

報道関係者

26人

実測で線量が評価された人
居住または通勤する人
一時滞在者

フィルムバッチ、ＴＬＤで測定した206人のうち、56人から検出。
その範囲は0.1〜9.2mSv。

3人

国の関係者

周辺住民等

推定で線量
が評価され
た人

考

3人

自治体関係者
推定で線量
が評価され
た人

備

事故の原因となる作業に従事していた人防災業務関係者等
実測で線量
が評価され
た人

人数
172人

行動調査に基づき推定。その範囲は0.49〜2.1mSv。
行動範囲に基づき推定。
その範囲は0.014〜2.6mSv。

235人
7人
200人
28人

ホールボディ・カウンタで検出。
その範囲は6.7〜16mSv。
行動範囲に基づき推定。
その範囲は0.01〜21mSv。
行動範囲に基づき推定。
その範囲は0.01〜3.8mSv。

＊1：グレイ・イクイバレント。高線量被ばくにおいて、放射線が人体に与える影響の大きさの目安となる線量の単位。
＊2：ミリシーベルト。放射線が人体に与える影響の大きさも目安となる線量の単位。（実効線量当量）

響については、影響が発生する線量レベルでは解し、容量の小さな貯塔で均一化した後、製品ない▼確率的影響については、放射線が原因とであるウラン溶液にする手順になっていた。しなる影響が発生する可能性は極めて小さく、そかし、実際の溶解作業では、溶解塔の代わりにの影響を検出することはできないと報告した。

10リットル入りのステンレス製バケツでウランを溶解した上、一度に処理しようと、容量の大④事故の直接的原因
今回の事故があった施設では、酸化ウランの粉末から不純物を取り除く作業を実施していた。

きい沈殿槽に規定量の約７倍に当たる16.6kgのウランを含む溶液を注ぎ込んだため、ウランの核分裂が連続的に起きる
「臨界」
に至った。

正規の手順では、まず溶解塔で酸化ウランを溶

271

資料編

資料編

原子力発電所の主な事故

正規の手順
硝酸
(

酸
八化
酸ウ
化ラ
ウン
ラ
ン
粉
末
︶

製品

溶解塔

ポンプ

ウ
ラ
ン
溶
液

ポンプ

貯塔

核分裂停止作業
ホウ酸水注入ＪＣＯの手順

バルブ

硝酸

ポンプ

臨界
冷却水

ステンレス容器
ウラン238ウラン235

屋
外
冷却塔

製品

(

酸
八化
酸ウ
化ラ
ウン
ラ
ン
粉
末
︶

沈殿槽

工
場
内

バルブ

ウ
ラ
ン
溶
液

配管を壊し、アルゴンガ
ス注入により水抜き

給水
ポンプ
排水

中性子

⑤事故の教訓で成立した。これにより核燃料加工施設にも原事故調査委員会の報告書では、今後の取り組

子力発電所同様の施設定期検査を義務付けるとみの在り方として、「今回の事故の底流には、臨ともに、事業者の保安規定遵守状況に関する検界事象に対する危機認識の欠如・風化があった」

査制度の創設（保安検査制度）、
原子力保安検査官と指摘し、「的確な危機認識は安全問題の原点との配置、さらには、原子力防災における初期活なるもので、原子力に携わるすべての組織と個動の迅速化、国と地方公共団体の連携の強化、人が『絶対安全』
から『リスクを基準とする安全の国の緊急時対応体制の強化などが図られた。ま評価』への意識転回が必要」と強調している。

た、原子力産業界全体の安全意識の向上や安全国に対しては、「加工事業にも定期検査を義務

文化の共有化およびレベルアップを目的として、付け、保安規定の遵守状況の検査制度の導入を

原子力産業界の企業・研究機関からなる「ニュー図るなど安全規制体制を再構築する必要がある」

クリアセイフティーネットワーク（ＮＳネット）
」

と提言。
さらに、
「今回の事故を契機に、原子力安が設立された。

全文化の定着と21世紀の安全社会システムの構築を目指し、
そのシステム全体の総合設計は、原子力安全委員会を中心とした国が責任を持って果たしていくことが求められる」と総括している。
なお、今回の事故を踏まえ、原子力防災に関する「原子力災害対策特別措置法｣および原子力施設に対する規制強化を盛り込んだ「原子炉等規制法の一部改正法」
が平成11年12月13日に国会

272

原子力発電所の主な事故(２)動力炉・核燃料開発事業団（現：（独）日本

黒煙、放射性物質が環境に放出されるとともに、原子力研究開発機構）東海再処理施設の同建屋内も大きく損壊した。この事故により、

火災・爆発事故

排気塔モニタの上昇が認められ、爆発後の20時

平成９年３月11日、動力炉・核燃料開発事業

40分頃には建屋周辺の敷地内環境モニタリング

団の東海再処理施設アスファルト固化処理施設

ポストの指示値が一時的にわずかに上昇した。

において、廃液をアスファルトと混合しドラム

この事故の国際事故評価尺度はレベル３とさ缶に充てんする室内で、火災・爆発事故が発生れている。

した。この事故により建屋の一部が損壊したことから、環境への放射能の影響はなかったものの、管理されない放射性物質が放出された。

②周辺環境への影響等
事故後、周辺の環境への影響を確認するため、事業所周辺の海や陸の影響調査（海水、海底土、井戸水、雨水、土、野菜、牛乳、空気等）を実施し①事故の状況
平成９年３月11日10時６分頃、東海再処理施設のアスファルト固化処理施設のアスファルト

た結果、健康や環境に影響を及ぼすレベルではなかった。

充てん室において、低レベル放射性濃縮廃液とまた、事故時に施設内および周辺の作業員

アスファルトを混ぜて充てんしたドラム缶から129人について全身測定を実施した結果、37人

火災が発生した。作業員はスプリンクラーによに微量な放射性物質の吸入摂取による内部被ばる消火活動を開始したが、１分程度後、室内にくが検出されたが、最大に評価しても1.6ミリシ

火が見えないことから作動を停止した。

ーベルト（ｍＳｖ）で、法令に基づく従事者の線事故発生10時間後の20時4分頃、同施設内で爆発が発生し、建屋の窓、シャッター等が破損し、量当量限度（50ｍＳｖ）
を下回っていた。
なお、放射性物質の環境への放出量を総合的

アスファルト固化処理施設工程概要
低レベル
放射性濃縮
廃液受け入れ

受入槽
廃棄物処理場などから濃縮廃液を受け入れ、一次貯蔵する。

試薬

アスファルト

反応槽
供給層
濃縮廃液に試薬を加え酸・アルカリ調整など化学処理を行う。

エクストルーダ

アスファルト
固化体

273

資料編

資料編

原子力発電所の主な事故に評価した結果、セシウム-137が１〜４ギガベ態となった。このため、可燃性物質が継続的にクレル放出されたと推定されたが、放出量をも放出され、アスファルト充てん室内等に充満し、とにした公衆の吸引摂取による内部被ばくの実

可燃性物質が爆発する濃度となった。この状態

効線量当量は約0.02ミリシーベルト以下であり、で、アスファルト固化体が自己発火し、これが法令に定める年間の限度１ミリシーベルトを十

可燃性物質に引火したため、爆発が起きたもの

分下回っている。

と推定された。

③火災・爆発の原因④対応

火災の原因は、通常と異なった運転条件（エク

本施設を復旧する前の修復作業として、施設

ストルーダ装置への廃液供給量低下、廃液の攪からの放射性物質の漏えい防止を目的に仮設換拌直後の送液、リン酸廃液の受入）で行っていた気設備を設置し、建屋からの放射性物質漏えい

ため、ドラム缶内において遅い化学反応によりの防止を図り、平成10年７月31日には、施設内蓄熱が進行し、アスファルト混合物の温度が局の片付け、清掃、除染作業、充てんドラム缶の所的に上昇した。このため、アスファルトと硝搬出、廃液の抜き取り等が終了した。

酸化合物等との反応が急速に進み、火災が発生

また、運転管理上の対応として、施設の安全性を高めるために再処理全施設を対象に必要なしたものと推定された。
爆発の原因は、火災発生後の不十分な消火活設備の改良や運転要領書などの改訂を行った。

動によってアスファルト固化体の燃焼が続き、なお、事故以来アスファルト固化処理施設におまた排気フィルターの目詰まりにより換気設備

ける固化処理運転は停止し、アスファルト固化が運転停止したため、施設内の酸素濃度が低下

処理施設に代わる新たな施設として低放射性廃し、アスファルト固化体の燃焼は不完全燃焼状

棄物処理技術開発施設を建設している。

火災・爆発のメカニズム
通常時

塩

エクス
トルーダ室

廃液供給速度
200r/時

保守作業室

可燃性ガス

アスファルト充てん室

冷める

エクストルーダ出口付近

火災発生時
塩

塩のたまり
摩擦熱

エクス
トルーダ室

廃液供給速度
160r/時

保守作業室

火災爆発
発熱

274

アスファルト充てん室原子力発電所の主な事故

３．国外(１)旧ソ連チェルノブイル原子力発電所の事故①事故炉の概要
場

所

旧ソ連ウクライナ共和国キエフ市北方約130km

炉型

黒鉛減速軽水冷却型炉（ＲＢＭＫ−1000）

電 気 出 力100万kＷ（熱出力320万kＷ）

運 転 開 始1984年
（昭和59年）
３月

事故発生日時1986年（昭和61年）４月26日午前１時23分（現地時間）②事故のプロセス

える個所から火災が発生した。

事故は外部からの電力供給停止時にタービン

この結果、燃料内に閉じ込められていた放射発電機の慣性エネルギーを、所内電力として、性物質が外部環境に放出され、欧州諸国を中心

どの程度利用できるかを確認するための実験をに拡散した。また、わが国にも一部拡散した。

行っているときに発生した。

平成元年10月に原子力安全委員会ソ連調査団

この実験では十分な安全対策が考慮されておが、全ソ放射線医学研究所において聴取したとらず、また、この型式の原子炉に特有な低出力ころによると、急性放射線症と診断された者は時の不安定性など基本設計の不備に加えて、運237人で、うち28人が死亡し、生存している

転員がいくつもの安全規則を無視した操作を行

209人はいずれも治癒状態にあるとのことであい、原子炉の緊急停止能力が失われ、また、ボった。
（昭和61年のソ連報告書では、火傷によるイド（蒸気泡）が発生し、出力が急上昇しやすい

死亡者、行方不明者、各々１人を含め、事故に状態で実験が行われたため、原子炉出力が短時よる死亡者は31人としている。
）

間のうちに異常に上昇し、燃料の過熱、激しい環境に放出された放射性物質については、希蒸気の発生、圧力管の破壊、原子炉と建屋の構

ガス核種は、炉内存在量のほぼ100％に相当する造物の一部破壊、火災などに進んだものである。

約1.9エクサベクレル（5,000万キュリー）（５月６日時点に減衰補正した値）、
希ガス以外の核種は、③事故の影響

放射線測定および空気試料の分析から評価して炉心の損傷状況は、すべての圧力管および原1.1〜1.9エクサベクレル（3,000万〜5,000万キ

子炉上部の構造物が破壊されるとともに、燃料ュリー）（５月６日時点に減衰補正した値）
が５月

および黒鉛ブロックの一部が飛散した。また、６日までの10日間に放出されたと推定されてい炉心の高温物質が吹き上げられ原子炉諸施設、る。特にヨウ素は20％、テルル、セシウムは

機械室（タービン室）などの屋根に落ち、30を超

各々10〜15％、その他の主要な核分裂生成物核

275

資料編

資料編

原子力発電所の主な事故

種および超ウラン核種は約２〜６％放出された。

児被ばくの影響も認められていない。また、健また全体としては、希ガスを除いて炉内存在

康上特段の影響のない甲状腺の異常が地域の住量の約３〜４％の放射性物質が放出されたとし

民、
主に小児で増えており、これが事故による放ている。このため放射線防護の措置として事故

射線の影響かあるいは、各地に常在していた甲直後発電所周辺30km圏内の住民の総計13万５状腺機能異常症かの判別が必要とされている。

千人が避難した。放射性核種は気象条件によっ

さらに、種々の成人病の増加が認められるが、てロシア共和国(当時)、白ロシア共和国(当時)、ウ

生活条件の変化、不十分な報道などにもとづく長クライナ共和国(当時)に拡散した。
平成元年のソ

期にわたるストレス、検査対象の絶対数の増加な

連国家水理気象委員会の報告によると190ギガ

どの複合的な要因によるものと推定されている。

ベクレル／k㎡（５キュリー／k㎡）以上の放射能

なお、わが国における事故による被ばく量は、レベルの地域の面積は２万８千k㎡に達してい

平均５マイクロシーベルト（成人）と推定され、る。さらに避難、移住については、平成２年４

これは自然放射線による被ばくに比して1,000分

月のソ連邦最高会議が承認した計画では、平成の１程度で、はるかに低いものであり、国民の２年〜４年に18〜20万人の移住を行う方針が盛

健康への影響は無視し得る。

り込まれている。
健康への影響については、平成元年10月の原④事故への対応

子力安全委員会ソ連調査団の報告などによれば、

原子力安全委員会では、旧ソ連チェルノブイ

白血病やがんの発生数の増加はこれまでのとこ

ル原子力発電所の事故についても、原子炉事故

ろなく、異常出産、新生児の発生異常などの胎はその形態によっては世界的に大きな影響を与チェルノブイル炉（黒鉛減速軽水冷却型炉）

燃料
気水
分離器

制御棒

水と蒸気の混合物
蒸気

タービン

発電機
水

復水器

冷却水
減速材：黒鉛

276

圧力管

冷却水
冷却材：水

ポンプ

ポンプ

原子力発電所の主な事故えるものであるということを重視し、事故の直故意の規則違反により起こった反応度事故であ後にソ連原子力発電所事故調査特別委員会を設ることから、わが国の原子炉では極めて考え難

置し、ＩＡＥＡなどから可能な限りの情報を収い事故であったと結論された。

集し、これに独自の解析を加え調査、検討を行った。

従って、わが国の原子力発電所の安全確保上、直ちにとらなければならない対策は認められな

ソ連原子力発電所事故調査特別委員会が昭和かった。

62年に公表した最終報告書では、事故を起こし

しかしながら、この事故についても、一層のた黒鉛減速軽水冷却型原子炉は低出力における安全性の向上を図るという見地から、改めて心正の出力係数を有し、特殊な格納方式であるなに銘ずべき事項として、安全意識の醸成、安全

ど、わが国の原子炉とは設計方針が非常に異な研究の推進や国際協力の推進などの７項目を抽ったものであり、その上、この事故は運転員の出した。

(２)米国スリーマイル島原子力発電所（ＴＭＩ）の事故①事故炉の概要
場

所

米国ペンシルバニア州ミドルタウン南4kmのスリーマイル島

事故原子炉

スリーマイル島原子力発電所２号機

炉

バブコック・アンド・ウイルコックス社製加圧水型軽水炉

型

電 気出 力95.9万kＷ

事故発生日時1979年（昭和54年）３月28日午前４時（現地時間）②事故のプロセス装置（ＥＣＣＳ）の高圧注入系が作動したが、事故は、定格の約97％出力で運転時に２次冷

１次冷却水が局所的に沸騰を起こし、発生した却水を循環させる主給水ポンプが停止したこと

蒸気泡が加圧器内の冷却材を押し上げ、１次冷が発端となり、ポンプ停止とほぼ同時にタービ却材が増加しているかのごとき現象を呈したた

ンが停止し、１次系の温度・圧力が上昇し、加め、運転員が高圧注入系ポンプ１台を停止し、圧器逃がし弁が開き、事故発生から８秒後には他の１台の流量を最小限に絞った。このため１

原子炉スクラムに至った。ここまでは、給水喪

次冷却材はますます減少し、冷却材が沸騰し、失事故であったものの、加圧器逃がし弁が故障

蒸気泡が増加することとなった。これにより冷し、開固着したままであったため、１次冷却水

却材ポンプの振動が激しくなり、運転員はポンの流出が続き、小破断冷却材喪失事故（ＬＯＣ

プの破損を恐れ、これを停止したため、冷却材

Ａ）の状態となった。このため非常用炉心冷却の流れが止まり、蒸気と水が分離し、炉心の上

277

資料編

資料編

原子力発電所の主な事故

部が露出して、露出した燃料の温度が急上昇、燃料が損傷、大量の放射性物質が１次系に放出したものである。

③事故の影響昭和63年10月に開催された米国原子力学会および欧州原子力学会の共催によるＴＭＩ事故のまた、周辺環境への放射性気体の放出経路の会合における報告によると、これまで実施され最も大きいものは、補助建屋内の換気系からのた炉心検査の結果、炉心構成物質の約47％（62ものであったが、事故発生と同時に原子炉格納トン）が下部プレナムに落下し固まっているこ

容器を隔離すれば、周辺環境への放出の一部はとが明らかになっている。

防ぎ得たものと考えられる。

事故による作業従業員の被ばく量は、事故直このように、ＴＭＩ事故は、発端は給水喪失

後から同年９月までに全身被ばく線量が30ミリ事故であったものの、加圧器逃がし弁が開固着

シーベルトを超えた者は７名で、年間の線量限していることに運転員が長時間気付かずにいた

度50ミリシーベルトを超えた者はいない。

こと、ＥＣＣＳを運転員が停止したり、流量を

また、環境に放出された放射性物質の大部分

絞ったりなどという、人的因子が決定的要因とは、気体状の放射性物質であり、放射性希ガスなり、事故を拡大させたものである。

約93ペタベクレル（約250万キュリー）、放射性ヨウ素約560ギガベクレル（約15キュリー）で米国スリーマイル島原子力発電所事故を教訓とした指摘事項への対応
わが国の安全確保対策に反映させるべき事項（52項目)
昭和54年9月原子力安全委員会

基準関係

9項目

審査関係

4項目

設計関係

7項目

対

応

原子力安全委員会
安全審査等に当たり考慮すべき事項
ないしは基本的な考え方
14項目（昭和55年5月6日）（昭和56年7月23日改訂）

安全設計審査指針
重要度分類指針
安全評価審査指針（平成2年8月30日）

安全審査等に当たり考慮すべき事
項ないしは基本的な考え方 16項目
（昭和55年6月23日） （平成2年8月30日一部改訂）

運転管理関係10項目

防災対策関係10項目

安全研究関係12項目

原子力発電所等周辺の防災対策について（昭和55年6月30日） （平成元年3月30日一部改訂）

原子力施設等安全研究年次計画
環境放射能安全研究年次計画
昭和56年度〜昭和60年度（昭和55年6月16日）
昭和61年度〜平成2年度（昭和60年10月7日、昭和60年10月17日）
平成3年度〜平成7年度（平成2年9月27日）

278

原子力発電所の主な事故あると推定されている。これは、炉内存在量の（独）日本原子力研確立⑦日本原子力研究所（現：キセノン（放射性希ガス）では約100分の１、究開発機構）においてＲＯＳＡ−４計画として

放射性ヨウ素では約40万分の１に相当する。液

ＰＷＲの小・中配管破断ＬＯＣＡにおける熱水

体状の放射性物質は、１次冷却材のサンプリン

力学的挙動についての研究の実施、また、ＢＷグを行った際の廃液が汚染水ドレンタンクからＲの小・中配管破断ＬＯＣＡについてはＲＯＳ

オーバーフローして、一般廃棄物処理系に流入

Ａ−３計画のなかに追加・実施⑧人的因子に関したものがそのまま放出されたが、その量約18する対策・研究の成果としての運転操作パネル

ギガベクレル（約4.8キュリー）は微量であり問デザインの変更や計算機による運転支援システ

題となる量ではなかったと思われている。

ム・異常診断システムなどの設置⑨事業者におこの事故による、個人の最大被ばく線量は約ける運転員の教育・訓練の強化と運転員資格検

0.7ミリシーベルト、半径80km以内の住民約定制度の確立⑩確率論的安全評価（ＰＳＡ）、シ

216万人の集団線量は約20人シーベルト（個人ビアアクシデント、ソースタームなどに関する

平均約0.01ミリシーベルト）であると推定され、安全研究の推進が挙げられる。

周辺公衆の健康に与えた影響は無視できるものであったことが明らかにされている。
④事故への対応
原子力安全委員会では、安全確保に反映すべき事項などについて幅広い調査検討を行った。
その結果、わが国の原子力発電所の安全性を一層向上させる観点から、安全基準、安全審査、安全設計、運転管理、防災および安全研究という広い範囲にわたり検討すべき52項目を抽出し、関係の安全審査指針類に取り入れるなど、
原子力安全確保対策に反映させている。
主要な対策例としては、①原子炉施設の機器・系統などを安全系と安全関連系およびその他に分ける重要度分類の確立②１次冷却材の状
態・量の監視方式の改良③緊急時中央司令所が、必要時に原子力発電所に開設できるようにする
こと④格納容器の可燃性ガス濃度対策⑤事故時に技術助言を行う緊急技術助言組織の設置⑥事
故時の環境放射線線量の予測、通報システムの

279

資料編

福井県の原子力平成21年３月発行

改訂第13版

発行

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集

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