東商１号議員選挙

年度第５回

東京都トラック協会（浅井隆会長）は１月 日、千代田区の帝国ホテル東京で平成理事会（新年理事会）を開催し、年頭のあいさつ

げて上位当選を目指す方

中企庁、下請「振興基準」を改正

国交省、商法改正で運送約款改正へ

東ト協、会員一当死亡事故１件に抑止した。

案については、今年度末

は駐車取り締まり実態にてきたが、今回の要望で制の見直しなどを要望し題の改善に向けて駐車規

東ト協はかねて駐車問

で適用期限を迎える、Ｅ

関するアンケート調査

月３日）候補者に、浅井に当たる考えを強調した。議事では今年の東京商工会議所議員選挙（

月分

軽油価格

１ℓ 当たりの年

平 均 =100.9円 12
平 均 =112.0円

す観点から、東ト協を挙針だ。

東京トラック業界・新年交歓会を開催

議事では引き続き、年度の税制改正大綱や予年度第２次補正予算を説明した。

後続車無人のトラック隊列走行実験

算案、および 年度第２次補正予算案における業界要望の結果などについて報告 。
年 度 税 制 改 正 で は、

得 税 が 廃 止 さ れ る 一 方、 Ｔ Ｃ ２・０ 搭 載 車 を 対 象の増税に伴い、自動車取とした高速道路料金大結果などを踏まえ、具体

平 均 =114.9円☆ロ ー リ ー

さつに続き、改選期（任期を目指す。なお、選対本対策本部を設置し、当選会長を本部長とする選挙

高意思決定機関である議述べた。

い」と立候補への決意をっていただくよう努めたを 通 じ て 産 業 界 に 対 し、 を発信して課題克服を期及ぼす。このため、東商ぞれ延長されることなど

車取得税は６か月間それ

車重量税は２年間、自動容を見直した上で、自動補助予算が計上されたこ

ドトラック導入に対するトリフターやハイブリッ

まれたほか、テールゲー

自動車関与の死亡事故発管内における事業用貨物

さらに、昨年の警視庁望した。

し、緩和措置の実施を要降の退任役員に対する感続き、 年度通常総会以なお、同日は理事会に軽油引取税は地方税です

燃料給油は東京都内で１号議員は、東商の最ク業界のことを知３年）を迎えた東商１号
部の副本部長は水野氏以

東商の事業活動などに発これに伴い、水野功副

議員選挙立候補者の推薦
外の各副会長、委員は各言力を持ち、強い影響を直しの推進に関する要望

車両に係る駐車規制の見年 月に、貨物集配中のまた警視庁に対して昨１件にとどまり、成果をがこれまでで最も少ない一当事者の死亡事故件数

生状況について、会員第京トラック業界新年交歓

界４団体共催による「東の後、東ト協をはじめ業謝状の贈呈式を行い、こ紹介などを目的としたセ もに、昨年 月に公布さ書を提出したことを報告 上げたことを報告した。 会 」を開催した 。

取引環境 と長時間労働改善へセミナー

運送事業者の協

ミ ナ ー を 実 施 す る も の れた貨物自動車運送事業

で、２月５日の名古屋会 法の一部改正について説

長時間労働改善事例の紹場を皮切りに全国で順次 明する。また取引環境と開 催 する 。

日とも時間は午後２～４ ど詳細は、東ト協ホーム

参加申し込み方法な

東京会場では、２月７ 介などを行う。

力による取引環 日と 日の２回開催。各境と長時間労働の改善に

全国５会場で開催
国土交通省・厚生労働29

同日は浅井会長のあいについて審議。現在、東推薦を受けた浅井会長となどを報告した 。

商１号議員を務めている

員 総 会 の 構 成 員 で あ り、は、
「一般産業界にトラッ

体共催・新年交歓会の模

国交省など

ト協として推薦することる会員の第一当事者死亡 子で楽しめる各種アトラ る駐車規制の見直しを要事故が減少したほか、平 クションや参加・体験型 請するなど、業界の発展命を果たすべく、関係団

月 に な連携を図りながら、ト

策 」な ど を 要 望 し、同庁管内におけ 全と環境」をテーマに親 物 集 配 中 の 車 両 に 関 す12を承認した。

浅井会長あいさつ

成 年にスタートしたグ イ ベ ン ト を 行 っ た と こ と会員事業者の経営安定

昨年は、大雪 いても、労働力不足や長 リーン・エコプロジェク ろ、ファミリー層を中心 化に向けた取り組みを鋭昨年

このほか、 体 や 各 行 政 機 関 と 緊 密た。

と な り ま し 公共輸送機関としての使し、大 盛 況 業活動を根底から支える

万８０００㌧のＣＯ ２ 人もの都民の皆様が来場

今年も、国民生活と産や 豪 雨、地 震、 時間労働をはじめとした トでは、この 年間で約 として２日間で延べ２万 意、推進してきました。
台風など自然災 諸課題に直面し、軽油価害に多く見舞わ 格の上昇や経営安定化へ施策推進

からお見舞い申し上げま に苦慮するな ど、相 変実 施 さ れ た ラック運送業界のさらな不足対策への支援」や「東 位の一層のご支援とご協
さらに、昨年９月には 京オリンピック・パラリ 力をお願いいたします。

ができました。

ラック協会で フ ェ ス タ Ｔ Ｏ Ｋ Ｙ Ｏ

中、東 京 都 ト 代々木公園で「トラック ンピック開催時の物流対 （ 東 京 ト ラ ッ ク 業 界 ４ 団

こうした

でした。

なくされた年 も約 ％低下させること は、「働き方改革と労働力 り組む所存です。関係各、交通）事故率 東京都知事ヒアリングで る発展に向けて全力で取い経営を余儀 を削減し（

トラック運送業界にお わらず厳しす。

12

公共的な使命を果たす

改めて被災者の方々に心 大への対応れた大変な一年でした。 人件費の増

新年交歓会

12

全国５会場で「荷主と運 同 月に「トラック運送 大手町カンファレンスセ 情報」の同セミナー開催

東京会場

２ 月７ 日・

託先／野村総合研究所社▽問 い 合 わ せ 先 ＝ 委

ンク掲載）を参照。

申し込み期限はそれぞれ会システムコンサルティ

定員は各日２５５人。

これに伴い、荷主企業 開 催 日 の １ 週 間 前 ま で

日間労働の改善セミナー担当）
nri.co.jp

セミナー・プログラム （メール： truckseminar @的な改善事例の ンに関して解説するととンの周知や具体 （予定）は、各ガイドライ

れらガイドライ対 象 と し て、こ 終了）。

は、昨 年 月 に「荷 主 と とトラック運送事業者を （ 定 員 に 達 し 次 第、受 付 ン グ 部・取 引 環 境 と 長時

国交省など関係行政開催する。
参加費は無料。 した。

善に向けたセミナー」を ライン」をそれぞれ策定

引環境と長時間労働の改 可能とするためのガイド １の８の１）。

送事業者の協力による取 サービスを持続的に提供 ンター（千代田区大手町 案内（国交省ＨＰへのリ

12

13

11

15

「安 月には警視庁に対し、貨 様は５面掲載）
は 昨 年、警 視 ２０１８」を開催し、

12

11

30

、 時、会場はＴＫＰ東京駅 ページ（ＨＰ）
省・経済産業省は２月に、 向 け た ガ イ ド ラ イ ン 」
「セミナー

•
•
•
•
•
•
•
•
•
•
•
•
•
•
•
•
•
•
•
（要約） •
•
•
•
•
•
•
18
•
•
•
•
•
•
•
•
•
•
•
•
•
•
•
•
•
•
•
•
•
•
•
•
•
•
•
•
•
•
•
•
•
•
浅井会長

13

「会員のための協会」
実現に向け施策展開

浅井会長を、引き続き東 支部長が務める。

今年 月の消費税 ％へ

自動車税環境性能割が導の１年延長のための予算

口・多 頻 度 割 引 最 大 ％「会員のための協会」の実現を目指し、協会運営

会長を業界の代表として推薦することを承認し入される。また、特例措に立った浅井会長は、改めて「会員重視の協会」

7 5 4 3 2
置に関しては、エコカー（東ト協調べ）☆ディーラー発行カード 平 均 =104.5円

30☆ス タ ン ド☆元売り発行カード

購入価格は、購入に関する諸要因（数量・支払条件・地域ほか）により多少の幅があります（消費税込み）。

軽油 の 価格31

た ほ か、 年 度 の 税 制 改 正 大 綱 に お け る 要 望 結

10

的に都内１２２か所を示3030

減税が適用要件や措置内 （約１０９億円）が盛り込

トラック業界の要望など

31

15

果 や、警 視 庁 に 提 出 し た 駐 車 規 制 の 見 直 し に 関10する要望書などについて報告した。

31

10

浅井会長を候補者に推薦

新年理事会
東ト協

30

50

•
•
•
•
•
•
•
•
•
•
•
•
•
•
•
•
•
•
•
•
•
•
•
•
•
•
•
•
•
•
•
•
•
•

2019年（平成31年）
1168

についても、改正商法の款、および標準貨物軽自 ート案、事業スキームな

自動車特定信書便運送約 下化の対象区間や地下ル︱の 消 滅、⑩貨 め、各標準利用運送約款
物引換証

飲料輸送問題

動車特定信書便運送約款 どについて検討してきた 取引改善へ研究会

中小企業庁の「下請等などの関係規 規定に基づき所要の改正

改正告示は３月上旬か 課題となっている。

また ③に関しては、改ても、運送人は運送賃を

Ｇでは大手

厚生労働省は、労働施 職・再就職支援、職業紹

このうち ①の労働環境

飲料メーカ 策 総 合 推 進 法 に 基 づ き 介などの充実、⑦働き方（昨 改革の円滑な実施に向けーにヒアリ 「労働施策基本方針」
月 日閣議決定 ）を た連携体制整備。

ングを実施。 年

その結果、運送事業者 策定し、政府の働き方改

同ＷＧは下請取引の改 た。

働時間の短縮な場合もあることが分かっ と し て は、①労基本的な事項行する上で耐荷重やカー 送に係る取引改善に向け した商品を産業廃棄物と 本的事項などを（仮称）を設置 して処理することや、処 示した。
ブ区間の幅員が不足して た研究会」の対策案を検 大型車交通の環状機能の確保するため ない状況にある。
そこで、 を検討する方針だ。

の環状機能を おり、大型車は通行でき し、適正な取引のあり方 理費用を負担させられるまで）。 な お、標 準 貨 物 月１日に施行する。

日本橋地下化計画の推進へこのため、第７回ＷＧ どの労働環境の確保に向けて、ＫＫ線の 善に関して、関係省庁で同検討会は国交省と東 道路構造の強化と、別線 横断的な検討を行うため （昨年 月 日開催）で今 整 備、②均 衡 の国土交通省 討することにした。

伴い、「首都高

どの防止や中小企業などに対 す る 支 援・

監 督 指 導、業種などの特性に応じた対策の 推 進、最 低賃金・賃金引

地下化計画に 昨年 月 日に第１回検 討会を設置したもの。
どによりダメージを受け めて、飲料輸送における 進、④育児・介護・治療 ３％程度を目途に全国加
今後、両案それぞれの た場合、運送事業者がメ 適正な取引のあり方に関 と仕事との両立支援、⑤ 重平均１０００円への引

日本橋区間の 路各社の委員で構成し、 検討するため、今回の検 に、商品が急ブレーキな 設置し、法的な観点を含

都心環状線の 都高速道路・東京高速道 保という両面で対策案を

後 の 対 応 を 審 議 し た 結 とれた待遇の確
都 高 速 道 路・ 京都・中央区、および首 整備による環状機能の確 設置されているもの。
き上げと生産多様な働き方の整備、性
向上などに取り組む。
飲料のトラック輸送時 果、１月以降に研究会を 保、③多 様 な 人 材 の 活 躍 促
最賃に関しては、年率

道 路 局 は、首め、過 労 死 な機能をどう確保するかが 中小企業の取引条件改善 はダメージを受けた商品 革実行計画に規定された の整備では、長時間労働の是正をはじ
に関するワーキンググル ばかりでなく、ダメージ 施策を中心とし伴い、大型車交通の環状28◆商 法 改 正 に 伴 い ◆標準運送約款
これに伴い、各標準運 に 関 し て は、別 途、意 見の一部を改正する告示案 が、地下化計画の実施に

①について

。
送約款と各標準利用運送 募集中（２月 日まで）定を改正する。 を行う方針。

改正商法で新たに、荷
は、

な 改正へ
ど

配便運送約款・標準引越約款の一部を改正する告正商法で運送品が不可抗⑤損 害 賠 償 の 額、⑥高 価

運送人の損害賠償責任、 加え、損傷した時につい品に関する特則の適用除 請求できないとされたこ

働き方改革推進へ
労働施策基本方針

国土交通省は、商法改正（ 今 年 ４ 月 １ 日 施 行 ） 運送約款・標準貨物軽自 送人は送り状の交付に代に伴い、貨物自動車運送事業法に基づき、国交大
メールなど）により提供

標準霊きゅう運送約款を 事項を電磁的方法（電子②危険物に関する通知義

法による送り状の提供、

定 に 基 づ き、①電 磁 的 方 旨の規定を追加するもの。

具体的には、標準貨物 について、改正商法の規 定されたことから、このこれら各標準運送約款 することができる旨が規運送約款を一部改正する 改正する。

臣が告示している各標準

中企庁

討会を開催した。

日開 催

告されたことから、同Ｗ ことにした。
は、東ト協ホームページ

た 取 り 組 み 方 法 を は じ （ＨＰ）「セミナー情報」の係者の連携・協働に向け

置 し、今 後、大 型 車 交 通 化検討会 」を設置し、地 を進める方針。

２月

同シンポジウム開催案内▽問い合わせ先＝委託掲載）を参照。

（千 におけるデータ・システ （ 国 交 省 Ｈ Ｐ へ の リ ン ク
センター・ホール Ｇ
代 田 区 大 手 町 １ の ８ の ム仕様や、パレット仕様などのユニットロードの

１）。

先／日本アプライドリサ
ム 事 務 局（ ☎ ・５ ２ ５

９・６ ３ ８ ２、メ ー ル ： 改正したもの。

分散の呼びかけ加することから、必要な人員と車両の確保が難しくなり、対応し切れない事態もこのため、トラブルな

国土交通省自動車 懸念されている。

局は、今春の引越シーズンを控え、引越時期 くスムーズに引越を行う

ト ラ ッ ク 運 送 業 界 で た引越などに協力を求めの分散を呼びかけている。 上で、ピーク時期を避け

力不足が深刻な状況にあ

また同省では昨年６

員会 」の提言を踏まえ、 は、運転者をはじめ労働 ているものだ。

ーチ研究所・シンポジウ 道路交通確保対策検討委

定員は３００人（先着 標準化による物流効率化
順、事 前 申 し 込 み が 必 などについて、具体的な取り組み事例を交えて紹引越ピーク時期

都心環状線の交通機能確
売 等、⑧荷 受 人 の 権 利 の を行うもの。
国交省と東京都などは 課題を整理した上で、最 ーカーから過重な負担を して議論し、関係者間の 人的資本の質の向上、職 き上げを目指す方針。
あわせて、標準貨物自 保に関する検討会」を設 既に「首都高日本橋地下 適な対策案について検討 求められるとの問題が報 コンセンサス形成を図る 業能力評価の充実、⑥転外、⑦運 送 品 の 供 託・ 競 とを踏まえ、所要の改正

21

方針だ。

12

国交省・全ト協

自動車運送約款・標準宅

下請取引
改善ＷＧ
12

チェーン規制へ申し込み方法など詳細）
国交省自動車局では、 り、トラック運転者の有 月、標準引越運送約款を
sympo@ari.co.jp•••••••••••••••••••• 全日本トラック協会など 効求人倍率は２・ 倍に 改正し、解約・延期手数
両通行止 に対して、チェーン規制 も達し、慢性的な不足状 料などを見直したが、直同省は、わが国の経済 介する。

要）
。参加費は無料。

規制標識行使による荷送人の権利認定できないことに反の場合は６か月間、事業停止など悪質違

間 終 了 後 ３ か 月 間、処分中および処分期 出する予定。

の 申 請 に つ い て は、 ２月上旬に改正通達を発 駅大手町カンファレンス め、荷主と物流事業者間などを受けた事業者 ６ 日 ま で ）を 行 っ た 後、使用停止以上の処分 に関して意見募集（２月の 喪 失、⑨運 送 人 の 責 任 動車利用運送約款をはじ

基準緩和認定要領を改正へ
国土交通省自動車局 え る 幅 広 の セは、「基 準 緩 和 自 動 車 の ミ ト レ ー ラ に
認定要領について 」（ 通 より、車両総重

ま た、幅 広 貨 物 やする。

成長と国民生活を支える
た め、「総 合 物 流 施 策 大「強 い 物 流 」を 構 築 す る綱 」に基づき、物流の生

こ れ に 伴 い、
「強 い 物日、「関 係 者 の 推進している。

国土交通省総合政策局 産性向上に向けた施策をタンションや固縛金具を 反 点 数 ８ 点 ）と、幅 広 貨 は ２ 月

物を積載するための緩和 連携・協働による物流の03達）などを一部改正する 量 ㌧（トレー

予定だ。一定の条件を付 ラ 一 般 の 保 安

すことにより、幅広の建 基準規定値）を

長尺貨物などを積載するための緩和を受けた自動車が制限事

22め 」の 規 の周知について通達し、 態にある。こうした中で 前に解約・延期すること新設 した。 ーンの携行に努めるようが通常月の約２倍にも増散引越を促している。

を作成・配布し、分期対策チラシ（ 写 真）を示した引越繁忙

混雑予想カレンダー」

ク 協 会 で は、
「引 越

あわせて全日本トラッに３月は例年、引越件数 を呼びかけている。

制標識を 降積雪期にはタイヤチェ 引越シーズンを迎え、特 がないよう利用者に協力

大雪時の道路交通を確 求めている。

規制標識を新設
国土交通省と警察庁

なお、全ト協はチェーにおいて同標識を掲示し、 啓発チラシを作成し、チ

床板や建築用パネル、そ 基準規定値）を限度に複 外の貨物を複数枚、積載・ ポジウム～明日を切り拓 ・ハード両面の標準化の 区画線及び道路標示に関 道路管理者が定めた区間 ン規制の実施を受けて、の 他 の 建 設 資 材 に つ い 数枚、積載・輸送するこ 輸 送 し た 場 合（ 同 ３ 点 ） く物流標準化の取組～」 取 り 組 み を 促 進 す る た する命令」
の一部改正
（昨

国交省の第４回「冬期 いる。

適切な対応を呼びかけてめ、今回のシンポジウム 年 月 日 公 布・ 施 行 ） チェーン規制を実施する ェーンの携行・装着など
14を 行 い、「タ イ ヤ チ ェ ー ことにした。

12

シンポジウムでは、関 ンを取り付けていない車

時間は午後１時 分～ を開催するもの。

を、違反事項（処分要領） を開催する。
これに伴い、改正内容 ４時、会場はＴＫＰ東京

一方、貨物自動車運送 に追加する。

て、長大の単体物品を輸 とを認める。

送するための全幅が保安基準規定値２・５㍍を超 事業法違反により、車両

30

91

築資材の運搬に関する積 限度に複数枚、載条件を緩和する一方、 積 載・ 輸 送 す

法令遵守がなされていな る こ と を 可 能

項 に 違 反 し、積 載 貨

ソフト・ハードの標準化促進へが２・５㍍を超える合成 ㌧（当該トレーラの保安 を受けた自動車がそれ以 生産性向上に資するシン 流」実現に向けたソフト （内閣府）は、「道路標識、 保するための措置として、

具体的には、幅・長さ 備えたトレーラは、同

国交省
警察庁

国交省

積載物落下防止用のス 物を落下させた場合（違い事業者に対しては、認 とする。

積載条件など緩和
違反処分を厳格化
36

定条件などを厳格化する

25

務、③運送賃の請求権、④ 力によって滅失した時に４月 １日施行

厚労省

21

動車運送約款・標準貨物 えて、運送人の承諾を得 示案について、それぞれ ら中旬に公布し、改正商」は取り組み のない周辺の商品まで補 て、今後の労働
現 状 の 東 京 高 速 道 路 ープ（ＷＧ）
意見を募集中（２月 日 法の施行日にあわせ、４ （ＫＫ線）は、大型車が通 の 一 環 と し て、
「飲 料 輸 償を求められ、また補償 施策に関する基
軽自動車引越運送約款・ て、送り状に記載すべき

17

首都高速・都心環状線
交通機能確保で検討会

物流の生産性向上
シンポジウム
19

28

19

国 交 省

方針。

12

（２）
総 合

２０１９年（平成31年）１月25日
第1168号

要なトラック運送機能の維持・確保が難し

くなるおそれが強いからだ。これを契機として、荷主と運送事業者の双方において、取引条件などの見直し・改善に向けた取り組
みが進むことを期待したい。

運送取引の改善へ正念場
国交省と厚労省は昨年 組みの進め方を示すとと月、「荷主と運送事業者 もに、予約受付システムの協力による取引環境と の導入やパレットの活用
長時間労働の改善に向け など、具体的な改善方策
これに続き、両省と経たガイドライン」を策定 を提示した。
した。
両省は、平成 年に「ト 済 産 業 省 な ど は 昨 年

協 議 会 」を 設 置 し、 ・ とするためのガイドライ

環境・労働時間改善中央 ビスを持続的に提供可能「ト ラ ッ ク 運 送 サ ー
ラック輸送における取引 月、

12「荷 主・ 運 送 事 業 者 双共通理解かというと、法必要な運送機能の維持・確保へ

行政が相次ぎガイドライン策定
11

国交省は運賃・料金の 役務などの対価となる料

働き方関連法に伴う労基法関係 の解釈通達

ことを明確化した。

働環境を改善するととも のインパクトがあるはず

今 回 の ガ イ ド ラ イ ン に、運送業務自体も見直 で、物流問題への関心度る。運送取引の改善にはは、その適正収受を後押 し・効率化し、生産性を も高まっていると思われ

ただ、事業者の取り組 追い風といえる状況で、しするため、主に荷主側 高める必要がある。
に対し、適正に運送業務を行う上で必要なコスト み努力だけではその実現 この機に改善が進むこと

しかし、それも少なか構成を示し、それを賄う は難しいことから、荷主 を期待したい。
ためには然るべき運賃・ 側 が 講 ず べ き 対 応 を 含

料金を収受する必要があ めて、運送取引の改善に らず経営環境に左右されることを認識してもらう 向けたガイドラインを示 るわけで、景気後退とな向けた機運も減退してし

消費税 ％への増税のさらに、国交省は荷主 まうおそれがある。

ことにしたものだ。

観点から、取りまとめた し、その取り組みを促す れば、せっかくの改善にものだ。
こうしたガイドラインの策定は、長時間労働が 業界に参加を呼びかけ、多いトラック運送業界の トラック輸送の効率化と 影響、さらに来年の東京

働き方改革を進めるため 物流の生産性向上、働き オリンピック・パラリン

だ が、そ う し な い と、運 やすい労働環境の実現な ピック開催後の景気後退

転者不足などにより、経 どを目指す「ホワイト物 が 懸 念 さ れ て い る だ け

済活動や生活を支えるト 流」推進運動の展開に本 に、それまでに何とか一こうした政策措置によ いところで、ここ１～２

り、運送取引の改善がた 年が運送取引の改善に向

条第４項 時間の半分を超えること 基準法などの改正内容にに規定する が見込まれる場合、運転 つ い て、順 次、説 明 会 な
今年４月から、一般則

限度時間な に主として従事する者と どを開催している。
なお、労基法関係とあ として時間外労働の上限

どを超える して取り扱う。

︱ などに関

わせて、改正後の労働安 規制が適用（自動車運転
また「自動車の運転の 全衛生法やじん肺法関係 業務は５年後に適用）さする方針を示している。

厚生労働省は各都道府 協定の効力
県 労 働 局 に 対 し、「働 き
方改革を推進するためのの範囲については、 規定の解釈などについて れ、変更された「 協定」
関係法律の整備に関する 業務」
短納期または急な仕様変 法律 」制定に伴う、改正 「自動車運転者の労働時 も通達した。

主な改正内容は、大企 更などを行う場合は、親 後の労働基準法関係など 間 等 の 改 善 の た め の 基︱ とした。 年 月 日付）を発出し、 条の「自動車の運転に主界の下請革の推進を阻害する取引 事業者や下請事業者、関

下請中小企業の働き方改 を改定するとともに、親形式で示したもの。労基 主として従事する業務とい方針について、Ｑ＆Ａ

係業界団体などに周知徹 法関係の時間外労働の上 なっていない場合でも、取引改善

た だ し、労 働 契 約 上、各規定の解釈と取り扱 象となると説明。

今回の改正を踏まえて 取り扱い方針を示した。 として従事する者」が対負担すること（改善基準告示）第１
業が率先して、大企業間 事業者が適正なコストを の解釈に関する通達（昨 準」取引における手形払いの必要な運転者などを確 だちに進むとは思われな けた正念場となろう。

り、運 賃 と、運 送 以 外 の るとの認識からだ。

29

様式で時間外労働・休日
労働の届出などが必要になることから、実施しているもの。
例えば、江戸川労基署
では、１月 日に働き方

は、平 成

年

度第２次補正

予算案による

施 策 と し て、

事業承継・世代交代集中支

援事業を実施する。２次補介したパンフレット『省（写エネ法が変わります』

今回の改正では、荷主真）を作成した。

の定義を見直し、対象を拡大するとともに、連携した省エネへの取り組み

経 済 産 業 省 資 源 エ ネ を促進するための認定制
ルギー庁はこのほど、改 度などを設けた。パンフ

正「エネルギーの使用の レットでは、これら改正
合理化等に関する法律」 内容を分かりやすく紹介

回の改正法をはじめ、関 係 省 令・ 告示などを掲載している（「平成 年省

エネ法改正についうネットワーク（ 事業承にした。

化事業」を実施することて」を参照）。

継 ネ ッ ト ワ ー ク ）の 構 築

なお、同事業の実施機

は、こ れ に 伴を進め、既にほぼ全国展

年計画」に基づき、早期・ベースとして、各都道府事業承継ネットワークをに、経営革新や事業転換

金 」に よ り、承 継 を 契 機

さ ら に「事 業 承 継 補 助

関（全国事務局）は、公募

計画的な事業承継準備に県に設置された承継コーに取り組む中小企業に対

月 日にそれぞれ開催す

億円計上

２次補正で

シュ型事業承継支援高度

決などを支援する、「プッ

な経費を補助し支援する。

し、設備投資などに必要する。

を行った上で選定・設置

改革説明会を実施した

対 す る 経 営 者 の 認 識（ 気ディネーターなどが事業

東京労働局の各労働基 ムページ「労働基準監督
ップ調査 ような取引や要請を行わ の自主行動計画の見直し １か月および１年以外の 超え、かつ当該業務に従 準監督署では、働き方改 署（ 支 署 ）に お け る 説 明などを通 ないこと、②やむを得ず などを働きかける方針。 期間についての協定、第 事する時間が年間総労働 革関連法制定に伴う労働 会」を参照。

これに伴い今後、こののに続き、２月 日と３付き）を促すため、各地域承継計画の策定や課題解開が図られている。

る。なお、各労基署の開で事業承継診断などを行

同 庁 は「事 業 承 継 ５ カ上された。

う予算として 億円が計

正予算案でットとともに、今中小企業庁 （昨年 月１日施行）につ している。なお、同庁ホ
いて、主な改正内容を紹 ームページに、パンフレ

よる、改善に向けた取り 適正収受方策として、標 金を別建てで収受すべき 保するためには、その労 いが、荷主業界には一定 （ライター 池上 玄三 ）主と運送事業者の連携に取りまとめたものだ。荷 についてだ。

パイロット事業の成果を ック運送に必要なコスト 改正（ 年 月施行）によ 確保することが難しくな

ガイドラインは、この 令遵守を前提としたトラ 準貨物自動車運送約款の ラック運送機能を維持・ 格的に乗り出す方針だ。 定の道筋を付けておきた

証実験）を実施した。

めのパイロット事業（ 実 たものだが、何に関する

時間労働の抑制を図るた とのサブタイトルを付しり、トラック運転者の長 方の共通理解に向けて」

体制の見直しなどによ

年度に取引条件や業務 ン」を策定した。

28

働き方改革の推進に向 底し、各企業の業務規定 限規制に関しては、時間 物品などを運搬するため

経産省 資源エネ庁

27

慣行の是正など。

パンフレット1129

や、各 業 見直しを進めることや、 今後、下請ガイドライン

アリング 現金化など支払い条件の下請Ｇメンによるヒ付で改正）。

改正した（昨年 月 日（ 経 済 産 業 大 臣 告 示 ）を 改正したもの 。

項に基づく「振興基準 」 を踏まえて 、

小企業振興法第３条第１ 取引実態など

中小企業庁は、下請中 じて把握した阻害する取引是正

働き方改革推進へ

運転者不足の深刻化により、このままでは必

に向けた

自主行動

30

30

催日程などは東労局ホー22

うした政策措置を講じるのは異例のこと。

計画のフ け て、①親 事 業 者 は、下 やマニュアルなどの点検 外・休日労働協定の対象 に自動車を運転する時間

50

36

改正省エネ法121050

各労基署で説明会

働き方改革対応

善に関するガイドラインを相次いで策定し、ォローア 請事業者の不利益となる ・見直し、さらに各業界 期 間 と 有 効 期 間、１ 日・ が現に労働時間の半分を25

事業承継・世代交代
集中支援事業を実施
中企庁

東 労 局

公表した。行政が特定業種を対象として、こ28

36

ど関係行政と連携し、トラック運送取引の改12

厚労省

国土交通省は厚生労働省や経済産業省な

正

改

20

28

中企庁

下 請「 振 興 基 準 」

12

第1168号

２０１９年（平成31年）１月25日
経 営（３）年会 員 一 当 死 亡 事 故最少の１件に抑止

3
24年

35

13

9
25年

34

9

6
26年

37

12

7
27年

35

12

7
28年

26

10

6
29年

19

8

3
30年

18

2

1

東ト協ではかいる。

「ト ラ ッ ク
管理システム機器（デジ 協 力 に よ り、

会員一当死亡事故は、 タルタコグラフなど）や 事故速報」を全会員に発移は、表の通り。

つて、会員一当 半 減 計 画 の 目 標 達 成 以 ＤＲ導入助成、運転者適 出し、注意喚起する取り
こうしたソフト・ハー

死亡事故の半減 降、年によって増減して 性診断助成などの支援策 組みなども行っている。

を 目 標（ 年 間 ９ いるが、この目標を下回 を講じるとともに、警視件 以 下 ）と し た る水準で推移。会員関与 庁交通部主催のセーフテ ド両面での各種対策に加年計画」（ ～している。

が守る健康経営～健康経①「社員の健康を会社

研修内容は次の通り。

第、受付終了）。

東 ト 協 は ２ 月 ・ ・ 災害防止協会・指導員の 書に記入の上、ＦＡＸ送

なお、１月下旬を目途日の３日間（３回）、平 関口誠氏）、第２部が「労 信する。

を 務管理の実務について 」
成 年度「労務講習会」開催する。各日とも時間 （講師＝社会保険労務士 に、各 事 業 者 に 年 度 版

労務講習会
日

東ト協運行管理部業▽問い合わせ先＝を送付する。

務管理の実務（』冊子）は 午 後 １ 時 分 ～ ４ 時、 ・本部労務相談員の高橋 『 協定等届出書類と労会場は東ト総合会
館 ７ 階 大 会 議 室。
定 員 は １ ５ ０ 人。

月 ・ ・務課（☎ ・３３５９・６じ）は、第１部が「なくそ５９・４９８３）。

２ ５ ７、Ｆ Ａ Ｘ ・３ ３

受講費は無料。
講習内容（各日とも同 眞幸氏と小林弘和氏）。
申し込み期間は、２月

う労災事故
（仮題）
」（講師 ４日まで（定員に 達し次

上で、個別面談により相けた各種相談に応じて どの打ち合わせを行った

働環境などの改善に向 所または指定の場所）な。参 加 申 込＝陸上貨物運送事業労働 第、受 付 終 了 ）

無料で

いるもの。

相談費用は無料（東 談に応じる。電話での相

なお、今年度の相談申ト協が負担）。ただし、 談も可能。
東ト協は平成 年度も 就業規則の作成など相談日まで（ 来年度も継続実施するする。

３５９・４９８３）

相談日時や場 社 保 労 務 士 が 対 応※ ① ②とも講習時間は人。
申し込み期間は２月８

キ ス ト 代 と し て、①は １

受講料は無料だが、テ

受付終了）
。

日まで（定員に達し次第、分、会場は東ト総合会館７階大会議室。
①の 講 習 で は、試験に多く出題される問題と傾 １ ０ ０ 円、②は ２ ０ ０ ０（いずれも税込み）が必向を中心に解説。講師は 円

申し込みは事前講習会

日通総合研究所の山越行 要。

なポイントを解説。講師▽申し込み・問い合わ

日「運行管理 の模擬試験を行い、重要 し、ＦＡＸ送信する。

②の講習では独自予想 「申込書兼受講票」に記入。
講習は次の通り、２つ 夫氏（主任研究員）①２月

田信孝氏（特定社会保険 （☎ ・３３５９・３６１

日「模擬試験 はＷＩＮＧジャパンの山 せ先＝東ト協運行管理部

者試験対策講習」②２月＆直前対策講座」【

月 〜 日】

４日 仕事始め

７日 事務局部長会

８日 新春交通安全祈願〜 日】

日 グリーン・エコプロ

９日 物流経営士課程

ジェクトセミナー（～日）

日 行政庁新年挨拶回り

日 正副会長会▽理事

会▽退任役員感謝状贈呈式▽新年交歓会

ジ研正副本部長会議（東ト総合会館）▼ 時

分＝同本部連絡会（同）

日 ㈭ ８時 分集合＝

女性部一日研修見学会（交通安全環境研究所

月

２日 ㈯ ９時集合＝東京

な ど ）▼ 時 分 ＝ 鉄【

都白鬚東備蓄倉庫運用

時＝三組織合訓練（白鬚東備蓄倉庫）

６日 ㈬鋼専門部会トレーラの安全対策フォーラム

（東ト総合会館）

時 分＝労務

同セミナー
（京王プラ

総合会館）

講習会
（東ト総合会館）

時 分＝労務 【深川支部】◆株式会社ネクスト＝～ 日 ）▼ 時 ＝ 特 殊 江東区青海４の６の７▽

講習会（東ト総合会館、日㈫日㈮ザ ホ テ ル ）▼ 時 分

時 分＝過労

＝同新年会
（同）

８日 ㈮

▽申し込み・問い合わ

死等防止・健康起因事。
相談の方法はまず、申 方針）
故防止で着実に成果を上 理に関する各種相談に対 込書に記入しＦＡＸ送信

せ先＝東ト協運行管理部を実施しており、労務管する。後日、担当の運行

故防止セミナー（東ト

応している。

６ ２ ５ ７、Ｆ Ａ Ｘ ・ ３

業務課（☎ ・３３５９・

東ト協は２月に、平成（３月３日実施）
事
受講申し込みは、出席 者試験

午前８時 分～午後４時•••••••••••••••••••••••••••••••••••••••

が労働問題全般、特に労 所（ 会 員 の 事 業

・３３５１・８７９０） 談 員（ 社 会 保 険 労 務 士 ）５ ９・４ １ ３ ３、Ｆ Ａ Ｘ 東ト協本部契約の労務相部施設管理課（☎ ・３３ の対応が求められる中、 談申し込みの会員に連絡

わせ先＝東ト協支部連絡 係労働法制の改正などへ

また自主的な取り組み げつつある。

受けた労務相談員が、相働き方改革の推進や関 管理部業務課から連絡を転者特別講習などを実施 取り組み努力により、事についても、 年の 件 トへの参加促進、初任運 常的な運転者指導などの 対象とした労務相談事業 依頼者の負担となる。

（二当を含む） ィドライバー・コンテス え、会員事業者による日 引き続き、会員事業者を 以外の費用については、 し 込 み は ３ 月「事 故 半 減 ３ か の死亡事故

東ト協では事故防止対の１に減少している。

年 ）を 推 進 し、 から昨年は２件と約 分

計画最終年の年には６件に抑
④人材が

定着する
ための職
場環境の

営で社員の定着と採用を図ろう～」（講師＝汐留ガーデンクリニック院長の上田真氏）②「働き方改革関連法施行による運送会社の実
東ト協は３月６日、平 務～法令の改正内容と実は午後１時 分～５時、 １社１人を優先 ）。参加 生対策事業研修会」を開 （講師＝グローアップ社
分～５時、会場は東ト 社会保険労務士・岡本重を開催する。
会
連絡票に記入の上、ＦＡ 前講習会」

年度第２回「運行管理 のコースで実施する。
参加費は無料。定員は所属し、第２回運管試験

８、
ＦＡＸ ・３３５９・10

止 し、目 標 を6催する。時間は午後１時 会保険労務士法人の特定日までに申込書をＦＡ 総合会館７階大会議室。 信氏）

受講申し込みは、２月

会場は東ト総合会館７階 費は無料。

大会議室。

主な内容は ①人材不足

15
30

達成した。
運転者に対
する安全運転指導に役立

つ、ドライブレコーダー

昨年の会員一当死亡事 （ Ｄ Ｒ ）の 導 入 普 及 を 図

東 京 都 ト ラ ッ ク 協 会 どまった。

は、最重点課題として交通事故防止に継続的に取 故は、年明けの１月 日 ることなどにより、交通事故半減計画以降の、減計画を達成したものだ。

り 組 み、そ の 結 果、会 員 に中央自動車道で発生し 事故抑止に努め、事故半第一当事者関与の死亡事 た も の で、こ れ 以 降、今

38

ゼロを継続して 関与の死亡事故件数の推 策として、エコドライブ として、警視庁交通部の4
23年「労務相談」

10

Ｘで送信す 員事業者の都内営業所に労務士・行政書士）。

定員はいずれも１２０ ４９８３）

16

故が減少傾向を辿り、平 年に入っても発生してお一当死亡事故は 自動車関与、および会員

成 年は年間で１件にと ら ず、１ 年 間 に わ た り、 都内における事業用貨物

トラック事業者
人材確保セミナー

受講対象は会員事業者

会との共催に 代表取締役。

本トラック協 サルティングの小坂真弘

講師は日本ＰＭＩコン

東ト協は２ 整備。
月 日、全 日39

ナー」を開催する。時間 着順、応募多数の場合は 成 年度第２回「福利厚 行すべき実務の内容～」

者のための人材確保セミ ど。定員は１００人（先年度「トラック運送事業 の経営者や人事管理者な

よ り、平 成

6
22年

る。

日

30

30

11

13

東ト協

11

11

15

車両通行許可制度に関 ☎ ・６ ４ ５ ７・１ ０ ４

引車５台、被けん引車５する研修会（ 東 武 ホ テ ７▽一般貨物運送（けん時 分＝▼ロ 台）、利用運送

ルレバント東京）日㈬東ト協

東ト協は、会員事業者の従業員などを対象に、メンタルヘルス関係を含めた各種健
康相談に応じる「24 時間電話健康相談」を行っている。
24 時間・365 日年中無休で、利用は無料。
メンタルヘルス関係の相談には心理専門職が対応している。

（平成 30年12月31日現在）

働き方改革への対応

日・

30

13

13

フリーダイヤル ０１２０－１０９－３７１
あわせて、健康情報に関するＷｅｂサイト「健康・（https：// www.healthyこころのオンライン」
hotline.com/ ログインＩＤ＝ tora）
も利用可能。

40▽申し込 の受験予定者を対象に行
２月

30

30

14

30

会員関与の
うち会員関与
うち第一当
のもの
事者のもの

み・問 い 合 うもの。

13

13

15

お気軽にご利用を！ 無 料

死亡事故件数

健康管理をテーマに

12

都内の事業用貨物車関与の死亡事故▽ 申 し 込 み・問 い 合 わ １２０人（定員になり次時代における運転者人材 Ｘ送信する。
の実態、②運転者人材なせ先＝東ト協総務部企画
５３、ＦＡＸ ・３３
５９・４６９５）

13

電話・Ｗｅｂで健康相談

50

30

15

15

15

1

1

30

03

03

03

03

◆ 電話相談窓口 ◆

11
21年

03

14

13

1

2

15

12

36

03

13

からだ・メンタルヘルス

30

03

21
11

受講申し込み２ 月 ８ 日まで

10 21

3 月 6 日開催

40

21
41

運管試験
事前講習会

19

福利厚生対策
事業研修会

17

55
20年

12

30

23

東ト協
30

03

21
21

16

2

30

16

18

29

平成19 年

30

19

03

23

16

03

どの採用、③新卒者・女

日開催

25

30

30

性・高齢者の雇用促進、 課（ ☎ ・３３５９・６２

月

2

03

会員の取り組み安全対策で成果
30

総件数

30
25

項目

東ト協
30

東ト協
全ト協

年

22

（４）
協 会

２０１９年（平成31年）１月25日
第1168号

省や東京都など ど。都議会公明党からは関係行政、およ 議員団長の中嶋義雄氏、た中で「業界の発展と会振り返った上で、こうし郎氏、会長代行 臣官房審議官、平嶋隆司

ら会長の鴨下一 自動車局長、福田守雄大

都支部連合会か

自由民主党東京 出席した。

東ト協連・石川会長の発声で乾杯

び政界から衆・ 幹 事 長 の 東 村 邦 浩 氏 な
参議院の国会議 ど。都民ファーストの会
員や都議会議員 からは代表の荒木ちはるなどが多数出席。 氏、都議団政務調査会長

東京都トラック協会など業界４団体は１
員の経営安定化に向けたの菅原一秀氏、 自動車局貨物課長、およ

国会議員では、 の小山くにひこ氏などが日、千 代 田 区 の 帝 国 ホ テ ル 東 京 で 平 成
取り組みを推進してき内閣府特命担当 び掛江浩一郎関東運輸局

営を余儀なくされた」と

年「東京トラック業界 新年交歓会」を開た」とし、引き続き「業界引き続き、東ト協連の 大 臣 の 片 山 さ つ き 氏 な 長、高山和征東京運輸支

国交省からは奥田哲也

催し、会員事業者をはじめ業界関係者、政官のさらなる発展に全力で新年交歓会は、東ト協 取り組む」と年頭の決意

東京都からは西倉鉄也

石川和夫会長の発声によ ど。また公明党から前国 局長など。

新年を祝った。 交大臣の太田昭宏氏など
この後、新年交歓会に り乾杯し、をはじめ、東京都トラッ を述べた。
ク交通遺児等助成財団・

都技監兼建設局長、佐藤

都議会からは議長の尾 伸朗都市整備局長、和賀東京都トラック運送事業 出席した多くの来賓を代 会 場 で は 歓 談 が 続 い た が出席。
協同組合連合会・陸上貨 表して、東京都の小池百 後、岸澤武春副会長が閉物運送事業労働災害防止 合子知事をはじめ、国土 会のあいさつを述べると 崎大介氏をはじめ、都議 井克夫環境局長、内藤淳
協会東京都支部会の４団 交通省の工藤彰三大臣政 ともに、業界の発展と課 会 自 民 党 幹 事 長 の 吉 原 福祉保健局長など。このラック輸送議員懇話会か の桝野龍二理事長などが幹事長）、ま た 東 京 都 ト 美労働基準部長、全ト協

務官、警視庁の田中俊恵 題克服を期して三本締め 修 氏、髙 島 直 樹 氏（ 都 連 ほか東京労働局の中村克◇新年交歓会には、国交 ら最高顧問の内田茂氏な 出席した。

◇

冒頭、主催者を代表し 交通部長、全日本トラッ を行った。

体が共催。
て東ト協の浅井隆会長が ク協会の坂本克己会長が。
あいさつ。昨年は「労働 あいさつした（ 別 掲）という、２つの課題を同 重 要 に な っ て い る 」と の課題」と指摘。

力不足や長時間労働をは時に達成するためには、 し、業界の協力を要請し運転者の労働条件改善

り、現 場 で 理 官 は「昨 年、都 内 の 交

働くドライ 通事故死者数は戦後最少

バーの労働 の１４３人となったが、条件・労働環境は改善の 歩行者の事故が多くを占方向にある」と指摘した める 」とし、歩行者の交横断歩道での歩行者優先

上 で、「現 場 の 苦 労 を 少 通ルール遵守とともに、会長）は１月 日、 さないとの思いは一つ。

歓会を開催し、部が出席し、貨物自動車運

両通行許可制度に関して り、円滑な物流を確保し老朽化対策として適正な交歓会では安田靖副部し、歓談した後、姫﨑晃

続いて、警視庁交通部 宏副部会長が閉会のあいの皆様の配慮によ の金子賢司交通総務課管 さつを述べた。

長は「行政や荷主に立った瀬尾部会 べた。

冒頭、あいさつ 利用をお願いする」と述 会 長 の 発 声 に よ り 乾 杯した。

関係者多数が参加 いるが、あわせて道路の 述べた。

の鉄鋼部会長など 「審査の迅速化を進めて 続けていただきたい」とカー、他府県協会

主企業・車両メー 長があいさつし、特殊車 めにしっかりと対価を取め、関係行政や荷 の 下 坪 賢 一 交 通 対 策 課 の安全・安心の確保のた会員事業者をはじ ず関東地方整備局道路部 「事業経営やドライバー

同日は来賓として、ま 送事業法改正を踏まえ、年の新年賀詞交 と述べた。

ホテル東京で平成 て取り組んでいきたい」 副大臣兼内閣府副大臣）

千代田区のＫＫＲ 決意を新たに結束を固め もと司衆議院議員（環境さらに政界から、あき部 会（ 瀬 尾 君 雄 部 による不幸な悲しみを出 の徹底を呼びかけた。

東ト協鉄鋼専門 しでも楽にし、交通事故

決意新たに
取り組みを

瀬尾部会長（右端）と役員ら

控 え、「大 会 中 に 混 雑 が警視庁の田中俊恵交通 予想される地区や路線にたい」とした。

事業の働き方改革の実現 部長は、全国交通安全運 おける交通需要や駐車のこのため、自動車運送

じめとした諸課題に直面（ ト ラ ッ ク 業 界 の ）皆 様 た。

東ト協退 任 役 員 に 感 謝 状

感謝状表彰を受けた退東ト協は、１月 日開 彰した。

さ ら に、「東 京 大 会 を に向けた政府行動計画に 動における業界の街頭活 抑制など、大会関係の円 催の第５回理事会後、平１つのスプリングボード 基づき、「ホワイト物流」 動や各種キャンペーンへ 滑な輸送と都市活動の両 成 年度通常総会以降の 任役員は、前会長の千原

29のご協力が欠かせない」

22

田中氏

労働環境改善が課題

しっかり取り組んでいきた「 昨年は、交て説明。

式を行い、退任役員の代 東・鈴木一末・星信久・

ク協会の坂本克己会長が 常任理事・北支部長）に 常任理事・理事・監事・の手本となるような模範 に、私たちがしっかりや

また東京五輪の開催を

退 任 役 員 の 代 表 と し て、上野氏に対して浅 井 会 長 が感謝状 を 贈 り 、表 彰 し た状を贈り、その功績を表あいさつ。議員立法によ 対し、浅井隆会長が感謝 評議員など合計 氏。

え「昨 年 来、ご 来 賓 の 皆

通事故死者数 る事業法改正などを踏まは１４３人とっている」と感謝の意を

戦後最少に抑 様には手厚いご厚誼を賜えることがであいさつに立ち、業界で 働環境の実現に取り組ん

的な安全運転を心がける っていかなければならな

また、貨物自動車運送 よう指導していただくな い事業について、責任をど労働環境の改善が喫緊 適切な運営を行っていきと述べた。 びかけた。
り、長時間労働の是正な の働きかけなどについて お願いしたい」

バー不足が深刻化してお の趣旨を踏まえ「荷主へ 浸透に一層のお力添えを もり 」と述べ、協力を呼倍に達するなど、ドライ 事業法改正に関して、そ ど、交通安全意識の普及 もって取り組んでいくつの有効求人倍率が２・９は「トラックドライバー でいきたい」と述べた。

工 藤 彰 三 大 臣 政 務 官 が 械化など、働きやすい労 ラックドライバーが一般 員 事 業 者 の 皆 様 と と も「東ト協、会
続いて、国土交通省の 間の短縮や荷役作業の機 きた」とし、引き続き「ト 示した上で、い」と述べた。

この後、全日本トラッ 表として上野紀一氏（前 竹ノ内実各氏をはじめ、が来賓あいさつし、東京 済 活 動 の 両 立 を 図 る 上 ばれる、成熟した都市に 取 り 組 み、「生 産 性 向 上 示した後、都内における ていきたい」とした。

特に、大会の運営と経 として、東京を世界に選 推進運動など各種施策に の参加などに感謝の意を 立を図る取り組みを進め 退任役員への感謝状贈呈 武美氏や前副会長の江森

新年交歓会ではまず、 と強調。

31

月

界からの来賓など約４５０人が出席した。

新年交歓会

15

31

体

ラ ック業界4 団ト東京

鉄鋼専門部会
新年交歓会

オリンピック・パラリン で「大会時の円滑な交通 進 化 さ せ る 良 い チ ャ ン や物流の効率化、荷役時 交通事故発生状況についピック競技大会の交通対 の 確 保 に 向 け て、Ｔ Ｄ ス。そのため

坂本氏

50

東京都の小池百合子知事

15

し、相変わらず厳しい経
来賓あいさつ

浅井会長

•
•
•
•
•
•
•
•
•
•
•
•
•
•
•
•
•
•
•
•
•
•
•
•
•
•
•
•
•
•
•
•
•
•
•
•
•
•
•
•
•
•
•
•
•
•

策 に 触 れ、「円 滑 な 経 済 Ｍ（交通需要マネジメン に も 円 滑 な 五 輪 Ｔ Ｄ Ｍ に 協 力 を小池氏

活動とともに大会の成功 ト）というテーマが大変 交通の確保に

工藤氏

第1168号

２０１９年（平成31年）１月25日
協 会（５）

年の労働災害

死傷者７％増加に死亡 ％の大幅減少
年（ １ ～

人（５・５％）
減少したが、
東 京 労 働 局 は こ の ほ 取組期間です」と呼びか事故の型別にみると、 死傷者数は 万３５７９ ど、積雪・凍結による転 け、冬季における転倒災に続き増加した。

生した大雪後に、屋外だけでなく、屋内を含めた転倒災害が大幅に増加したことなどを踏ま具体的には、留意

事 項 と し て ①天 気

時間に余裕をもっ予報に気を配る、②て 歩 行、作 業 を 行

融雪は万全に、出入う、③駐車場の除雪・口などにも注意する、④職場の危険マップ、
適切な履物、歩行方法な︱ ことを呼びかけている。

どの教育を行う

あわせて、昨年 月の消 防 庁 危 険 物 保 安 室 踏まえ、平成 年 月の など。

た事案が発生したことを 相互に確認すること︱が混入した灯油を販売し の注入口、受入量などを月は転倒災害防止の重点

リーフレットでは「２え、作成したもの。

て紹介。

多い順に ①墜落・転落４ 人で、同５４６９人（５・ 倒災害防止を目的とした 害の防止対策などについ０１９人（前年比１４８ １％）増えている。陸運 啓 発 用 リ ー フ レ
人、３・ ８ ％ 増 ）②転 倒 業では、死傷災害の増加 ットを作成し、防２４０７人（同３７７人、 率が全産業を上回ってお 止 対 策 の 徹 底 を事故の増加が目立つ。な
人、２・ ９お、交通事故（道路）は７
９ ５ 人（ 同

４ 人 で、同からの荷卸し時に係る事

動タンク貯蔵所に設けら留意事項は、荷卸し作 れた弁の開閉状況の十分

亡者数は８２ 通達「移動タンク貯蔵所 よう通達したもの。

全産業の死 ラック協会などに対し、 ついて、改めて徹底する 混入事案を踏まえ、①移％減）と少なくなっている。

転倒の増加目立つ

故防止の徹底について」 業に際しては ①給油取扱 な確認、②灯油へのガソ
移動タンク貯蔵所の危険 における速やかな作業中歳以上）の占める割合は （昨年 月 日付）を発出 所の危険物取扱者および リン混入を確認した場合

全死者数を都道府県別 上昇傾向を辿っており、 し、事故防止のための留の１に減少している。

昨年１月に発・６％増）、③動作の反 り、防止対策の強化が求 呼びかけている。

月 ）の と最も多く、全体の半数 人（ 同 １ ８ ７ 人、９・ ６

労働災害発生状況（速報） 以上を占めている。この ％増）、④はさまれ・巻きによると、陸上貨物運送 ほか墜落・転落が 人、 込まれ１５３６人（同
１０６０人（同 人、１・事業における死亡災害は はさまれ・巻き込まれが 人、３・４％増）、⑤激突

いずれの事故も増加し。
一方、死傷者数は１万 ８％増）

大幅な減少に転じたが、 ８人だった。
死傷災害（休業４日以上）が求められている。
陸運業の死亡者数は人で、前年比 人（ ・１％）減少した。 年は同人（ ・１％）の大幅な増加となったが、昨年は事故の型別にみると、

警察庁

昨年 月に、三重県内 ち会いにおいては危険物 収︱ を行うよう通達しいを徹底すること、②立 よび販売した危険物の回にみると、多い順に ①愛 昨年の高齢者死者数は１ 意事項の徹底を求めてい 物取扱者の双方の立ち会 止、消防機関への報告お・７％と前年比１・０

知県１８９人、②千葉県 ９６６人で、全死者数の る。

注：営業用貨物車の関与事故件数とは、第１または第２当事者のどちらか一方が営業用貨物車であった事故の件数をいう。
ただし、第１および第２当事者がともに営業用貨物車であった事故は件数を１件とする。
※ 表中の（前年比）は、関与事故件数のもの。

再び減少に転じた。

は、石油連盟や全日本ト 通達で示した留意事項に50の給油取扱所でガソリン の品名や受け入れタンク た。

計

１８６人、③埼玉県１７

たり死者数は１・ 人で、（年間累計）

55

５人、④神奈川県１６２ ㌽上昇している。
⑥大阪府１４７人、⑦東

故 死 者 数（ 時 間 以 内 ） った。また人口 万人当は、全国で３５３２人と都道府県別では最も少な「青だけど 車は私を見てるかな！」

人、⑤兵 庫 県 １ ５ ２ 人、東京都内の死者数は前

京都１４３人だった。

（ ・８％）の減
警 察 庁 の 発 表 に よ る 年比 人と、平成 年中の交通事 少に転じ、過去最少とな

前年比１６２人（４・４

数 普通・軽貨物車（１当）％）減 少 し、同 庁 保 有 の く、全国平均（２・ 人）

00者

中型貨物車（１当）
準中型貨物車（１当）

死 大型貨物車（１当）昭和 年以降の統計では を大きく下回る。

計

全死者数は減少傾向に合

これまで最も多かった あ る も の の、高 齢 者（

数

普 通 ・軽中
件 型

過去最少となった。

生 準

最多は愛知１８９人

中

年（ １ 万 ６

発 型

７ ６ ５ 人 ）を １ ０型

昭和

積雪・凍結による転倒災害の防止を

0
0
±0
0
0
±0
1
1
±0
2
3
+2
3
4
+2
0
0
0
0
10
7
−1
8
7
−4
15
12
+3
19
18
−6
52
44
−8
0
0
0
3
30
25
+ 10
25
23
−2
29
28
+ 18
52
45
+ 11
136
121
+ 37
0
0

1
1
+1
4
4
+3
2
2
−2
16
16
+3
23
23
+5
0
0
0
0
6
6
−2
16
16
+2
25
25
+ 11
32
32
−4
79
79
+7
0
0
1
0
26
36
+3
24
27
− 31
52
62
+3
165
200
+1
267
325
− 24
2
0
0
0
88
73
−1
103
91
− 31
156
145
+ 44
225
210
+ 29
572
519
+ 41
2
1
0
1
1
1
1
0

12

1
70
400
1 139
456
+1
− 1 + 45
1
78
383
1 167
455
+ 1 − 65 − 135
1 132
588
1 284
738
+ 1 + 91 + 223
1 173 1,088
1 536 1,475−2− 9 + 54
4 453 2,459
4 1,126 3,124+ 1 + 16 + 187
0
2
7
0
1
2
0
1
4
0
4
0
安全 前方 交差点 歩行者 一時 ハンドル 信号 徐行
右左折 その他
不確認 不注意 安全進行 妨害 不停止 ブレーキ 無視 違反

１当件数
168
関与事故件数 168（前年比） + 35
１当件数
124
関与事故件数 119
−8
（前年比）
１当件数
175
関与事故件数 178（前年比） + 54
１当件数
403
関与事故件数 414（前年比） + 29
１当件数
870
関与事故件数 879（前年比） +110

大65

平成 30年12月末

違反別 営業用トラック関与の交通事故

平成厚生労働省がまとめた 交 通 事 故（ 道 路 ）が 人 動・無理な動作２１４４ められる。

18て防止対策への取り組み 人（７・０％）多く、前年 ているが、なかでも転倒は引き続き増加し、改め ４３４３人で、同９４１

19

東 労 局

12

48

11

10

04

79

件増加し、死者数は17人で同１人の増加となった。
事故類型別では、右左折時の車両相互事故が353件で前年比12件減少
し、死者数は５人だった。
違反別では、安全不確
認による関与事故件数が879件 で、前 年 比110件の増加となっている。
平成30年12月
末現在の都内全
域の交通事故発
生件数（年間累計）は３
万2,590件で、前年比173件減少し、死者数は143人で同 21人の減少となった。
営業用貨物車の関与事
「違反別」
表の下段
「注」
（
故
参照）発生件数（年間累計）
は、3,124件で前年比18721０とした指数では、東京１４３人と７番目

昨年は と約５分

12

29

24

88

11

荷卸し事故防止へ
相互確認の徹底を

22

22

過去最少に

消防庁
危険物保安室

総 合

30
12

25

29

3,532 人

24

12

36

交通事故死者数
30

21

12

30

30年
23

45

27

陸運業
30

（６）
•
•
•
•
•
•
•
•
•
•
•
•
•
•
•
•
•
•
•
•
•
•
•
•
•
•
•
•
•
•
•
•
•
•
•
• 48

２０１９年（平成31年）１月25日
第1168号

国土交通省と経済産業

森町ＰＡ間（上下線）で実状態）によるトラック隊

人システム（後続車有人

名高速道路で、後続車無トラック（２～３台）が、追従機能などを搭載した間距離維持機能や先行車

今回の公道実証は、車施しているもの。

列走行の公道実証実験を
時速 ㌔㍍で短い車間距

省は１月 日から、新東開始した。実施期間は２月 日まで。

自動運転車の安全確保必要な制度整備を提言

また、
型式指定
（認証）
・

観点から、テストコース 小 委 員 会 」は １ 月 日、 認すべきとした。

イムズ津田沼前原西第４は「特定整備」（仮称）と 合 意 し、こ れ に 基 づ き、 で、両店向け配送車がタして、新たに「分解整備」 最初の案件として１月て、セ ブ ン ︱イ レ ブ ン とこれに続く案件としの対象とし、これを実施 日から、千葉県船橋市の 駐車場を共同利用する。
する事業者の認証を行う 駐車場で共同利用が開始

ラ ン チ ャ イ ズ チ ェ ー ン り組んでいるもの。

● 改正省エネ法、施行

車場を共同利用する。
こうした駐車場共同利用 方法などを決定する事業
経産省の支援、日本フ を支援し、その促進に取 者 を 対 象 に す る と と もに、荷受け側の事業者を社。３社のうち複数社の ける社会課題の解決に向 し、貨物の所有権を問わ店舗が近接する場合、駐 けた施策の一環として、 ず、契約などにより輸送

ート、ローソンの大手３される。今回の改正ではジャパン、ファミリーマ 定。
経産省では、物流にお 対 象 荷 主 の 定 義 を 見 直は、セ ブ ン ︱イ レ ブ ン・ で共同利用を開始する予共同利用で合意したの ファミリーマートの店舗

国土交通省の きと提言。あわせて、速 べきことなどを提言して された。

交通政策審議会 度・ルート・天候・時間 いる。

行システムの社会実装にで経験を積んだドライバ 自動運転車の安全確保に

ソフトウエアの変更に関て、国がその妥当性を確可能となる条件につい陸上交通分科会 など、自動運転車が走行

離（約 ㍍）の隊列を組ん 自動車部会「自動運転等で走行する。安全確保の 先進技術に係る制度整備向けた研究開発・実証事
ーが後続車に乗車し、有 必要な制度整備のあり方

両省が「高度な自動走業 」の 一 環 と し て、新 東

大きな影響を及ぼすソフに関する報告書を取りま して、自動車の安全性に人状態で実施する。
これにより、実走行環 とめ 、公 表 し た 。

時間外労働・上限規制適用 ま で の 時 限 措 置（ ２ ０

２ ４ 年 ３ 月 末 ま で ）と して、国土交通大臣による標準的運賃の告示制度などが創設される（ 日）● 政 府、第 ５ 回「自 動車運送事業の働き方改革に関する関係省庁連絡会

物流推進会議」
を開催し、議 」と 第 １ 回「ホ ワ イ ト

物流システムの改善など

運動の趣旨や推進方針などを決める。今年度内に代々木公園で開催する予 リンピック競技大会における交通需要マネジメン● 改正・貨物自動車運 ト（ Ｔ Ｄ Ｍ ）へ の 協 力 を定（ 日）とする「秩父市ドローン（ 日）
送 事 業 法、公 布 さ れ る。 要請する

昨年 月 日に第１回 構成する。
検 討 会 を 開 催 し、今 後、山間で、送電設備の上空

議員立法により改正され● 政府、平成 年度第たもので、事業法改正案 ２次補正予算案を閣議決

国土交通省は、過疎地配送協議会」。

国交省は環境省との連は 月 ８ 日 未 明、参 議 院 定。補正予算案には、全を空の道とする「ドロー14

携事業により、全国５か域などにおける「ドローれている。

「新しい物流システムに ル各分野の検討が進めら

国土交通省道路局は、 発、車 両 基 準、交 通 ル ー したもの。

国交省

境において開発中の後続

新東名高速で公道実証
先行車追従で車線変更

トラック隊列走行へ
インフラ活用検討会

車無人システム実現に必要な機能が、設計通り作
動するかを確認する。先行車に追従して車線変更する機能を搭載したトラックによる公道実証は、
今回が国内で初めて。
あわせて、走行するトラック隊列が周辺走行車
両の乗員から、どのように認識されるか（被視認

平成30年

14

「 ド ロ ー ン 物 流 」 所で、平成 年度「ＣＯ ２

ンハイウェイ」を活用し17

性 な ど ）や、車 両 の 挙 動◇12月分 ◇

13

15

21

30

（追い越しなど）に及ぼす

15

機を使用した配送実用化

地域等における無人航空

排出量削減に資する過疎革実現に向けて必要なック運送業界の働き方改 金大口・多頻度割引最大改正の主な目的は、トラ 要望していた高速道路料

本会議で可決・成立する。 日本トラック協会などがた荷物配送の検証実験を推進調査」を行っており、 措置などを講じるためで、 年３月末まで）延長が盛％の１年間（２０２０
行っているもの。実施主

今回の実験もその一環。

秩父市で検証実験

12

自動運転技術を活用し

14

30

21
ン物流」（無人航空機を活

13

12

体は、楽天を代表事業者

30

用した荷物配送）の早期実用化に向けて、１
月 日から 日まで埼
玉県秩父市で検証実験を行っている。

19（ 日）
自動車運転業務に対する り込まれる21

秩父市山間部の浦山ダ国交省

影響などを確認する 。

経産省支援

70

10

たトラック隊列走行の実（実証実験の案内チラシ）

現に向けては、これまで駐車場を共同利用
31

22［ 走行車両の外観 ］

名高速・浜松ＳＡ～遠州

15

28

交通政策審
自動車部会小委に位置付ける。 同運動に賛同する荷主企報告書ではまず保安基 ト ウ エ ア の 配 信 に つ い協会の助言のもと、約１
今回の取り組みを通じ 「準荷主」
また、連携した取り組み 業などの募集を開始する
準について、自動運転車 て、国がその適切性を確
年半にわたって検討を行 て、共同利用に必要なフを推進するための認定制 予定（ 日）の 安 全 性 を 担 保 す る た 認する制度を創設すべき
い、今 回、最 初 の 案 件 が ォーマットや運用方法の度などを創設する（１日）● 東ト協、警視庁交通め、「搭 乗 者 お よ び 歩 行 とした。
実現し、運用が開始され 整備など標準化を進め、● 国土交通省・厚生労 部 に 対 し、要 望 書「貨 物者などの周囲の交通参加たものだ。
これにより同業他社や異さらに、点検整備につ「生 集配中の車両に係る駐車
働省、輸送品目ごとに者に、危険を及ぼすおそ いて、自動ブレーキのカ
対象店舗は、いずれも 業種間において、共同利
経済産業省の支援によ
産性向上及びトラックド 規制の見直しの推進に関れ の な い も の で あ る こ メラの取り外しなど、装 り、コンビニエンススト 船橋市にあるセブン ︱イ 用のマッチングが進む基ライバーの労働時間改善 する要望について」を提と」といった自動運転シ 置の作動に影響を及ぼす ア大手３社が店舗配送用 レブン船橋前原西２丁目 盤づくりを支援していくに関する懇談会」を相次 出する。警察庁が今年２ステムの基準を策定すべ おそれのある整備・改造 車両の駐車場共同利用で 店とローソン津田沼東店 方針だ。
いで設置する（紙・パル 月に発出した駐車規制緩•••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••• プ物流の洋紙・板紙分野 和 に 関 す る 通 達 を 踏 ま対応した高速道路インフ
これに加え、安全な走 ヒアリングや委員の意見
後続車有人システムの公６日、家庭紙分野 日／ え、具体的に駐車規制のラ の 活 用 に 関 す る 検 討 行空間の確保をはじめ、 などを踏まえ、論点整理
道実証を行うとともに、見直し・緩和措置を希望
建設資材 日）会 」を設置し、トラック トラック休憩スペースや をした上で、今年春には後続車無人システムの開● 東 京 都 ト ラ ッ ク 協 する地点・地域または区
隊列走行の実現に向けて 連結解除拠点などインフ 中間取りまとめを行う予発を進め、テストコース（路線）
１２２か所を提会、平成 年度第４回理 間
今後、インフラ面での事 ラ面の事業環境整備につ 定だ。
で搭載技術などの検証を事会で、都民参加・外部 示し、これらを最重点と
なお、同検討会は学識
業環境整備について具体 いて、幅広い専門的見地行ってきた。こうした検発信型イベント「 トラッ して緩和措置を早期に実的に検討する。
から検討し、高速インフ 経験者をはじめ、全日本
証 を 踏 ま え、今 回、公 道
施するよう要請する（
クフェスタ ＴＯＫＹＯ
トラック隊列走行の実 ラの活用の方向性に関す トラック協会や日本自動実証を行うことにした。
２０１９」開催方針を審 日）
現に向けては、既に商業 る助言を行うことを目的 車工業会など関係業界、
議・承認する。実施体制● 九 都 県 市 首 脳 会 議、化など事業環境、技術開 に、今回の検討会を設置 および国交省・経済産業 な ど を 一 部 見 直 し た 上 東ト協に対し、東京２０
省・警察庁の関係行政で で、今 年 ９ 月 ・ 日、 ２０オリンピック・パラ

コンビニ大手３社

ム～ネイチャーランド浦50

後 続 車無人システム
トラックの隊列走行
No.856

•
•
•
•
•
•
•
•
•
•
•
15

第1168号

２０１９年（平成31年）１月25日
総 合（７）

国 交 省・経 産 省

元旦の新聞 各紙の厚さをやっと一読
ＡＩ・ネット関連が目立つのは時代相だろう
元旦の新聞は相変わらず分
その御利益も紹介しないと皆が撫で回まわすからで、
一地方選挙と参議院議員選挙

２０１９年は、同じ年に統り、５月１日から新元号にな

２０１９年は平成が終わ

平 成 時 代 の 印 象 は、「不 安

く、民意を示す年ともなる。

挙もとの観測もある。ともか「内閣や国会の権力の淵源

葛飾区の「柴又」とい
えば、映画『男はつらいよ』の舞台、寅さんの故郷 で あ る。 京 成 金 町 線
で柴又駅に降り立つと、
旅 に 出 る 寅 さ ん と、送帝釈天へ向かう参道を進むと、映画で馴染みとなった団子屋をはじめ、土産店が軒を連ね、今にも寅さんがひょっ
こ り 出 て き そ う な、そそうぼう

んな相貌に出合える。
一 方 で、帝 釈 天 方 面

１月 日にを完備した郊外の大型コ開催されたに進む人流とは異なる、 くされている。ファース

ケッチで所狭しと埋め尽

店 内 は、鉛 筆 描 き の ス。
ンランドリー」（写真）

ここは「にがおえコイ

で、「贈 ら れ し ひ ま はわり」にまつわるものが 心 に 響 い た。
「ひ までも天皇陛下の御製

深いものがあり、なかとあって感慨

は、平 成 最 後

トインパクトは、半端な一つ目の踏切脇に小る。いずれもディテール

己流で描いた作品群であんが、１９９６年から自オーナーの菅野武志さた加藤はるかさんが、淡路大震災で亡くなっ日に発生した阪神・

わりは、平成７年１月と詠まれた◆このひま広げゆく初夏の光に」

ぎょせい

高砂方面にも小さな商

さなコインランドリー

表現が独特で上手い。聞

ペットの餌にしていたができる。

がある。高度成長期、三くところによると、独学

ンランドリーにお世

大 物 の 洗 濯 は、コ イ

が、家 庭 で は 困 難 な

機の な い 家 は 少 な いノクロだが、稀に調色しで占められ、９割方はモ描かれているのは有名人

００枚を超えるそうだ。

その数も 年間で１０

内でも花が開き、今で配られたもので、皇居

種が遺族の手で全国に咲き、このひまわりの設するものが多かっ

ンドリーは、銭湯に併値がある。柴又のもう一

絵を鑑賞するだけでも価濯の合間だけではなく、時間営業なので、洗元に種が渡ってかられた◆報道では「お手年はこれを陛下が詠ま地で咲いているが、今ひまわりの種から花が話になるしかない。

も咲いている。復興のた。 入 浴 の 合 間 に 洗

つの観光スポットだ。

東武伊勢佐木線の「と門ヒルズ駅 」など、カタシンボルとして全国各濯ができる手軽さがバル化への対応や、増加

すくなり、これもグロー 見守りたいものです。

際展示場駅」と区別しや しまれる駅名となるよう

鉄 道 り ん か い 線 ）の「国 りますが、多くの人に親んかい線（東京臨海高速 ています。賛否両論があ

駅名の改称により、り カナ混じりの駅名が増えです。

設の愛称にちなんだもの メトロ日比谷線の「虎ノ近くのコンベンション施 ゲ ー ト ウ ェ イ 駅 」、東 京

京ビッグサイト駅 」は、 業 す る 山 手 線 の「高 輪

施設名を入れたもの。「東 駅 」や、来年春に暫定開新たな海の玄関口となる う き ょ う ス カ イ ツ リ ー

７月に開業する予定の、ターミナル駅 」は、来年 慮ということでしょう。

「東 京 国 際 ク ル ー ズ する外国人旅行者への配立 ち 寄 れ る、駐 車 場

重 宝 し た。 今 や 車 で

そもそもコインラたものもある。

た 洗 濯 機。 今 や 洗 濯

はや種の神器ともて囃されで描いているという。

の柴又を垣間見ること

りの種は生え揃ひ葉を

第80回

い。

アートなランドリー

店街が存在し、もう一ついる。

「歌会始の儀」

まちかど写真家 筑峯 総太

インランドリーが増えて

16

い（会社名などに使われていない）ものが選定される。またアルファベットで表記した
時に、Ｍ、Ｔ、Ｓ、Ｈと重なる厚い。郵便受けに入らず、大「お兄ちゃんはすねる」と、さ「亥が行われる、 年に一度ののは避けるのではともいわれ

きなレジ袋のような新聞保管
くらは心配しているかもしれ年選挙」だ。過去の言い伝え

かつて元旦の新聞各紙１面る が、「ど の よ う な 新 元 号 に定」と「停滞」が「安定」と「発る。

袋が積み上げられていた。まない。ともかく、話題は都市で、与党不利といわれている

は、ニュースの特ダネが競わなるか」が関心の的で、カレ展」を上回ったそうで、平成

り出すさくらのブロン

とめると分厚い本になりそう
伝説とも聖地化ともいえる今れていた。正月休みなどで他ンダー業者は対応に悲鳴を上への改元直後の調査とまったズ像が迎えてくれる。

な各紙をやっと読んだというがどうなるか。衆・参同時選

社が後追いをしにくい時期だ
げていると紹介。皇室カレン

く逆の結果となった。国民のろが本音だ。

から、その効果は大きかった
ダーの２０１９年版では、元

めに、参院選では与・野党と後向きの気持ちを払拭するた年」で、５月からは「新元号元も具体策を示してほしい（読号表記が４月までは「平成年（２０１９）」としたそうだ。
新しい元号の発表時期は、は、主権者たる国民である。

示場正門駅」
を「東京ビッ

17

風の流れだろうか。

通りの道筋を導き出し、 年以内に分岐点がくるとの未来のシナリオを紹介した。

ト空間での「サイバー戦争」

新天皇即位と同時にとの主張

政治に緊張感を持たせる最良

売社説）。

の脅威に対する重要インフラと、国民生活に混乱を招かなの手段は、主権者が厳しい視

苦労がうかがえる。

（ 社 会 基 盤 ）の セ キ ュ リ テ ィいよう早めにとの意見の間で線を絶やさないこと」（朝日社

読売も１面トップで、ネッ対策の必要性を指摘。毎日は検討が続けられてきた。混乱説）も忘れてはならないだろ

えんげん

社説で、ネット空間やＡＩがを来さないためには最低１か

う。

ゆりかもめ
東京ビッグサイト駅など

新元号は、▽国民の理想に

グサイト駅」にそれぞれ

３月 日から駅名改称

10

より、目を通したというとこ

新元号の予想も話題にが、そうしたことを見なくなって久しい。
今年も企画的な記事が多くみられ、毎日は「平成という
時代」
の第３部
「変化」
という、
昨年から継続した企画ものを１面トップにもってきた。親のいずれかが外国出身者であることをキーに、グローバル化した平成の軌跡を追いかけ民 意（ 民 主 主 義 ）に 与 え る 影

月は必要とされ、昨年末に朝日 が、「改 元 １ か 月 前 の ４ 月

響に懸念を示す。
来年の東京五輪がらみで

１日公表で政府は最終調整」
実際どうなるかと思っていは、東京が１面トップで「五ＯＣ（国際オリンピック委員

たら、ＮＨＫが紅白歌合戦のと報道。

会）が五輪開催期間中の都心

終わり近くで「４月１日発表」

輪渋滞 出口見えず」と、Ｉの渋滞緩和策として、車両のをスーパーで速報。産経は、ゆりかもめ（東京臨海

ナンバープレート規制案を提１面トップにした。その記事

新 交 通 臨 海 線 ）は、３ 月

その新元号の４月１日公表をの隣には、ＡＩをはじめとし示していることを紹介していその記事の下にある「足元た技術革新が日本をどこに向を「東 京 国 際 ク ル ー ズ
柴又駅前に立つ主人公の妹ふさわしいよい意味を持つ▽

駅名を改称すると発表しる。
にさちあり」が目を引いた。

かわせるか、新たな進路を探「さ く ら 」の 銅 像 の、「両 足 を

漢字２文字▽読みやすい▽書ました。

ターミナル駅 」、「国際展

触ると幸（さち）がある」といきやすい▽これまでに用いらは、平成 年に復興事

感動的である◆神戸市

ラマがあるのは何ともまわりに、こうしたド報じられているが、ひれ〟（宮内庁幹部）」と変わらないことへの表後も被災地への思いがに選ばれたのは〝譲位

歌会始の御製で題材年。陛下が平成最後の

14

るという。
全体的に目を引いたのが、Ａ Ｉ（ 人 工 知 能 ）や ネ ッ ト 空間に関するもの。やはりご時世だろう。見出しを並べてみると、
日経は１面トップで「つながる１００億の脳」で、ＡＩの進歩速度が早くなる中での新しい幸福論を追いかけ、
朝日は「ＡＩで予測した２０５０年」で、それまで「日本は持続可能か」と問い、約２万映画『男はつらいよ』の舞台る企画記事を載せていた。

日から「船の科学館駅」となった葛飾区の柴又。京成う。さくらの視線の先にあるることであろう。

わりは、今年も咲き誇から学んだ。このひまたことを、陛下の御製に劇的なドラマがあっ用している。ひまわり

業のシンボルとして採1331

れていない▽俗用されていな

ゆりかもめ（東京臨海新交通臨海線）・東京国際クルーズ
ターミナル駅（Ｕ08）、東京ビッグサイト駅（Ｕ11）10

寅さんの左足も光っている。

16

民意は何を示すか
亥年選挙の年

24

12

16

（８）

２０１9年（平成31年）１月25日
第1168号