特集 1

希望としての定常型社会

希望としての定常型社会〜成長戦略への対抗軸を求めて〜

集

広井寄稿

特良典

（千葉大学教授）

はじめに「閉塞感が現在の日本社会をあらゆる局面において覆っている、ということは改めて言うまでもないことだろう。そうした閉塞感の背景のひとつには、たとえば高齢化の中で年金制度が破綻するとか、医療費や介護の負担で経済が失速する等といった、社会保障制度の将来に対する不安というものがある。しかしより根底的には、戦後の、あるいは明治期以来の日本が一貫して追求してきた「（経済）成長」ないし「物質的な富の拡大」という目標がもはや目標として機能しなくなった今という時代において、それに代わる新たな目標や価値を日本社会がなお見出しえないでいる、というところに閉塞感の根本理由があるように思われる。
」
以上の一節は、筆者が2001年に公にさせていただく機会を得た『定常型社会 新しい「豊かさ」の構想』（岩波新書）の冒頭の文章である。あらためてこれを読むと、ある意味で皮肉なことに、この文章を書いたのが15年前という点に私自身も驚かされるほど、その内容が現在の日本にもほぼそのままあてはまることにある種の感慨を禁じ得ない。
いま「ほぼそのままあてはまる」と記したのは、もっとも象徴的には、ようやく賞味期限を過ぎようとしている“アベノミクス”のような政策が、他でもなく「限りない経済の拡大・成長」を追求するという性格のものだったことと重なっている。しかし他方において、特に近年の日本社会においては、そうした経済の量的拡大といった方向とは異なる次元で、新たな地域社会やコミュニティ、「豊かさ」のかたちに向けた様々な試みや動きが、“百花繚乱”のように各地で起こりつつある。
ここではそうした「豊かな定常型社会」の可能性と展望を、多面的な角度から考えてみよう。

DIO 2016, 1― 6 ―１．格差・経済成長・持続可能性――「環境」と「福祉」の相関「定常型社会」とはさしあたり「経済成長ということを絶対的な目標としなくとも十分な豊かさが実現されていく社会」を指しているが（前掲拙著）、それは言い換えると、「持続可能な福祉社会」あるいは「緑の福祉国家」と呼びうる社会モデルと実質的に重なっている。
「持続可能な福祉社会」とは、「個人の生活保障や分配の公正が実現されつつ、それが資源・環境制約とも両立しながら長期にわたって存続できるような社会」という趣旨であり、この性格づけにも示されるように、●富の「分配」の問題・・・その平等ないし公正・・・福祉●富の「総量」の問題・・・その持続可能性・・・環境という、概して別個に論じられがちな「福祉」と「環境」の問題をトータルに考えていこうという問題意識がベースにある。
では現実のレベルにおいて、この両者はどのように関係しているのだろうか。
それを国際比較にそくして示したのが（図１）である。これは「持続可能な福祉社会」指標（または「緑の福祉国家」指標）と呼べるような試みで、図の縦軸はジニ係数であり
図１「持続可能な福祉社会（緑の福祉国家）」指標

経済格差の度合いを示している（上ほど数値が大きく格差大）。他方、図の横軸は環境のパフォーマンスに関する指標で、ここでは「環境パフォーマンス指数（EPI : EnvironmentalPerformance Index）というイェール大学で開発された総合指数を使っている（環境汚染、二酸化炭素排出、生態系保全等に関する指標を総合化したもの）。そして軸の右のほうが環境パフォーマンスが高いことを示している。
このように、通常は一緒に論じられることの少ない「福祉」と「環境」を総合的にとらえる時、興味深いことに、両者の間には一定の相関があることが図から見て取れる。
つまり図の左上には、アメリカ、韓国、日本といった国々が存在し、これらは概して格差が大きく、また環境面でのパフォーマンスが良好でない国ということになる。
他方、右下のほうのグループは、格差が相対的に小さく、また環境のパフォーマンスが良好な国であり、スイスやドイツ、北欧などの国々が該当する。まさにここで論じている「持続可能な福祉社会」
ひいては「定常型社会」の像に近い国々と言える（ちなみに周知のよ
うにドイツは脱原発を進めており、デンマークは原発をもっていない）。
それではなぜ、このように「福祉」（ここでは格差の度合い）と「環境」のありようは一定程度相関するのだろうか。
これは従来あまり論じられていない、それ自体興味深いテーマだが、おそらく次のようなメカニズムが働いているのではないか。
すなわち、格差が相対的に大きい国ないし社会においては、その度合いが大きいほど、①（俗に言う“負け組”になった場合の困窮の度合いが大きいため）自ずと「競争（ないし上昇）圧力」が高まり、②しかも格差が大きいということは「再分配」（による平等化）への社会的合意が低いことを意味するから、これら①②の結果、ひたすら「パイの拡大＝経済成長による解決」という志向が自ずと強くなり、環境への配慮や持続可能性といった政策課題の優先度は相対的に下がるということである。
アベノミクスなどはこの典型ではないだろうか。そこでは加えて皮肉にも、再分配が後回しにされ、（消費性向が相対的に高い）中所得層以下に恩恵が及びにくいため、経済成長という目標自体も達成困難となってしまう。
逆に一定以上の平等が実現されている社会においては、競争（上昇）圧力は相対的に弱く、また再分配への社会的合意も一定程度存在するため、「経済成長」つまりパイ全体を拡大しなければ豊かになれないという発想ないし“圧力”は相対的に弱くなるだろう。
それは言い換えれば、家族や集団を超えた「分かち合い」への合意が浸透しているということでもあり、つまりこれら「福祉／環境」関連指標や社会像の背景には、そうした人と人との関係性（ひいては人と自然の関係性）のありようが働いているのだ。
同時にそこには、そもそも自分たちが「どのような社会」を作っていくか（いきうるか）という点についてのビジョンの共有ということが関わっているだろう。昨今の日本の場合、そうした“実現していくべき社会”や「豊かさ」の姿が見えず、政治あるいは政党もそうしたものを示しえておらず、人々は途方に暮れているという状況ではないか。
いずれにしても、ここで論じている「持続可能な福祉社会／定常型社会」は、単に抽象的な理念にとどまらず、こうしたデータ群によっても表現しうる具体的な社会の姿や政策と深く関わるものである。しかもそれは量的ないしマクロ的な次元にとどまらず、たとえば（図１）に示される各国の布置関係は、私自身がそれらの国々に滞在した実感的な印象や、人々の表情あるいは“街の雰囲気”ともかなりの程度合致している。
なお先ほどドイツやデンマークにふれたが、これら右下のグループの多くは、いずれもローカルなレベルでのヒト・モノ・カネの経済循環が活発な国と言える。私はこれを「コミュニ ティ経 済 」と呼 ん で いるが（ 広 井（2015））、つまりローカルな経済循環から出発しつつ、ナショナルそしてグローバル・レベルの再分配や様々な規制を織り込み、ローカルからグローバルへと積み上げていくような経済社会の構想が重要となる。
それが本稿での「定常型社会」の社会像と再び呼応することになる。いま日本に求められているのは、こうした「定常型社会＝持続可能な福祉社会（緑の分権的福祉国家）」の構想ではないか。それはグローバルな市場経済をまず考えて、そこから出発してナショナル→ローカルに降りていくというＴＰＰ的な世界観とは文字通り“真逆”のモデルである。
２. 定常経済論の系譜と現在以上、現在の日本や世界の状況にそくして「定常型社会＝持続可能な福祉社会」のビジョンについて述べたが、こうした展望をより大きな歴史的文脈に定位する意味で、ここでは「定常経済」論の議論の系譜を私なりの視点で簡潔にレビューしてみたい。
さしあたっての議論の出発点として、16世紀前後から近代資本主義が勃興し、さらに工業化ないし産業化の駆動力が加速化しつつあ― 7 ―DIO 2016, 1

った19世紀の半ばに、定常経済論の源流ともいえるジョン・ステュワート・ミルの「定常状態」論が出されていることは比較的よく知られているだろう。
すなわち、ミルは著書『経済学原理』（1848年）の中で――この著作はアダム・スミス以来の古典派経済学を集大成した書物とされている――、人間の経済はやがて成長を終え定常状態（stationary state）に達すると論じた。
現代の私たちにとって興味深いのは、人々はむしろそこ（定常状態に達した社会）において、真の豊かさや幸福を得るというポジティブなイメージをミルが提起していた点だ。ちなみに興味深いことに、ドイツの生物学者ヘッケルが「エコロジー」という言葉を作ったのも近い時代（1866年）である。
では現代にも通じるようなこうした論が、なぜこの時代に現われたのだろうか。基本的な背景として、産業化ないし工業化が本格的に始動していたとは言え、当時はなお経済全体に占める農業の比重が大きく、ミルの議論も（一国内の）「土地の有限性」を意識したものだった。つまり経済は成長しても、やがて土地――「自然」と言い換えてもよい――の有限性にぶつかり、定常化に至るという発想ないし論理である。
しかし現実には、やがて工業化がさらに加速し農業から工業へと経済構造がシフトする
ことに加え、植民地拡大を通じた自然資源の収奪が本格化する中で、ミルの定常状態論は経済学の主流から忘れられていくことになった。経済あるいは資本主義が「土地」の制約から“離陸”していったとも言え、並行して、人間の経済は（あたかも無限の空間の中で）需要と供給の関係を通じて均衡するという新古典派経済学が台頭し（1870年代）、その意味でもミルの議論は古典派の遺物となった。
思えば、それから100年以上をへて、ミルの定常状態論の問題設定に人類が（国レベルではなく）地球レベルで直面していることを指摘したのがローマ・クラブの『成長の限界』（1972年）だったと言えるだろう（メドウズ他（1972）。同他（2005））。加えて『成長の限界』が出された1970年代は、オイルショックも起こり、先進諸国の工業化がある種の飽和や資源的制約に直面していた時期であり、並行して「ＧＤＰに代わる指標」に関する議論も生起するなど、近年の脱成長論等と一部類似した動きが浮上した時代でもあった。
いま言及した近年の脱成長論も含めて、以上を俯瞰的な視点でとらえると、資本主義の進化の歴史的局面に応じる中で、その段階ごとに異なる形の「定常経済論」が生成してきたととらえることが可能ではないだろうか（そしてこれらは、次節で述べる人類史におDIO 2016, 1― 8 ―ける“第三の拡大・成長”期としての資本主
義という大きな拡大局面の中での、一段下位のレベルでの拡大・成長と成熟のサイクルとして把握できるだろう）。つまり、ごく大づかみな把握となるが、①「 市場化」局面の成熟化～「工業化」の本格化への移行期 →ミルの「定常状態」論（1848年）②「 工業化」局面の成熟化～「情報化・金融化」の本格化への移行期 →ローマ・クラブの『成長の限界』（1972年）論（及び1970年代の関連の議論）③「 情報化・金融化」局面の成熟化 →近年（2000年代）の「脱成長」論という理解が成り立ちうると思われる。これはいわば“「定常経済論」の歴史的諸段階”と呼びうるものである。
この場合、最後の③は象徴的には2008年のリーマン・ショックなどに示されるものだが、なお進行中の事態でもある。またそこでの「脱成長」論は、フランスの思想家セルジュ・ラトゥーシュなどのもののほか（ラトゥーシュ（2010））、しばしば話題となるブータンの「ＧＮＨ（gross national happiness）」をはじめとする様々な幸福度指標をめぐる展開があり、他方、フランスのサルコジ大統領（当時）の委託を受けてノーベル経済学賞を受賞したスティグリッツやセンといった経済学者が「ＧＤＰに代わる指標」に関する報告書を刊行するなど（Stiglitz他（2010））、「豊かさ」の指標に関する動きが多様な形で活発化している状況とも関わるものである。
３．人類史における拡大・成長と定常化
定常経済論の歴史的位相について論じたが、最後にさらにひと回り“壮大な”話をすることをお許しいただきたい。それは人類の歴史全体と定常型社会というテーマとの関わりに関するものである。
人類学や考古学の分野で、「心のビッグバン」あるいは「文化のビッグバン」などと呼ばれている興味深い現象がある。これは、たとえば加工された装飾品、絵画や彫刻などの芸術作品のようなものが今から約5万年前の時期に一気に現れることを指したものだ。現生人類ないしホモ・サピエンスが登場したのはおよそ20万年前とされているので、なぜそうした「時間差」が存在するのか、どのような背景でそうした変化が生じたのかといった話題が「心のビッグバン」をめぐる議論の中心テーマとなる（内田（2007）、海部（2005）、クライン他（2004）、ミズン（1998））。
ところで人間の歴史を大きく俯瞰した時、もう一つ浮かび上がる精神的・文化的な面での大きな変化の時期がある。それはヤスパー

スが「枢軸時代」、科学史家の伊東俊太郎が「精神革命」と呼んだ、紀元前５世紀前後の時代であり、この時期ある意味で奇妙なことに、「普遍的な原理」を志向する思想が地球上の各地で“同時多発的”に生成した。インドでの仏教、ギリシャ哲学、中国での儒教や老荘思想、中東での旧約思想であり、それらは共通して、特定のコミュニティを超えた「人間」という観念を初めてもつと同時に、何らかの意味で（物質的な価値を超えた）“内的・精神的な価値”を説いた点に特徴がある。
「心のビッグバン」と「枢軸時代／精神革命」を一緒に論じるという無謀なことをあえて行ったのは、次のような意味で、それが実は本稿の「定常型社会」のテーマと関わり、現在に連なる重要な示唆をもっていると思うからだ。
すなわち、人間の歴史を「拡大・成長」と「定常化」という視点でながめ返すと、そこに３つの大きなサイクルを見出すことができる。①人類誕生から狩猟・採集時代、②約１万年前の農耕の成立以降、③約200年前以降の産業化（工業化）時代の３つで、これは人口の増加・定常化のサイクルとも重なる。
そして議論を急げば、いま述べている「心のビッグバン」や「枢軸時代／精神革命」は、それぞれ狩猟・採集社会と農耕社会が、いずれも当初の拡大・成長の時代をへて、（環境・資源制約等に直面する中で）何らかの意味での成熟・定常期に移行する際に生じたのではないか、というのが私の仮説である。実際、興味深いことに、最近の環境史などの研究から、紀元前5世紀前後のギリシャや中国などにおいて森林破壊や土壌の浸食などの問題が深刻化していたことが明らかになってきている（石他（2001）等））。
「心のビッグバン」
期も含めて、そこで起こったのはいわば“物質的生産の量的拡大から文化的発展へ”という転換だったと考えることが可能ではないだ
ろうか。
以上から示唆されるように、現在の私たちが直面しているのは、人類史の中での“第三の定常期”への移行という大きな構造変化である（図２）。
この場合、「定常」という表現を使うと、“変化の止まった退屈で窮屈な社会”というイメージをもつかもしれないが、それは誤りだ。
ここで見た人間の歴史が示しているように、定常期とは実は文化的創造の時代なのである。
そして私たちが迎えつつある定常化の時代は、成長期にあった「市場化・産業化（工業化）・金融化」といった“一つの大きなベクトル”から人びとが解放され、あるいは「義務としての経済成長」から自由になり、一人ひとりが真の創造性を実現していく時代に他ならない。加えて、先ほどローカルな経済循環から出発すると述べた点と呼応するが、成長・拡大の時代には世界が一つの方向に向かう中で「時間軸」が優位となるのに対し、定常期においては各地域の多様性や固有の価値が再発見されていくだろう。
本稿では定常型社会をめぐる展望について、時間軸ないし歴史軸を順次長くしていく形で議論を進めてきた。人口減少時代が本格化しつつある今こそ、私たちは理念と政策にわたる「定常型社会＝持続可能な福祉社会」のビジョンを構想し実現していく時期に来ているのではないだろうか。

【参考文献】
石弘之・安田喜憲・湯浅赳男（2001）『環境と文明の世界史』、洋泉社。
伊東俊太郎（1985）『比較文明』、東京大学出版会。
内田亮子（2007）『人類はどのように進化したか』、勁草書房。
海部陽介（2005）『人類がたどってきた道――“文化の多様性”の起源を探る』、日本放送出版協会。
リチャード・Ｇ・クライン＆ブレイク・エドガー（鈴木訳、2004）『5万年前に人類に何が起きたか？』新書館。
広井良典（2001）『定常型社会 新しい「豊かさ」の構想』、岩波新書。
同（2009）『グローバル定常型社会』、岩波書店。
同（2015）『ポスト資本主義 科学・人間・社会の未来』、岩波新書。
Ｄ．Ｈ．メドウズ他（大来佐武郎監訳、1972）『成長の限界』、ダイヤモンド社。

図２ 人類史における拡大・成長と定常化

同他（枝廣淳子訳、2005）『成長の限界人類の選択』、ダイヤモンド社。
カール・ヤスパース（重田訳、1964）『歴史の起源と目標』、理想社。
セルジュ・ラトゥーシュ『経済成長なき社会発展は可能か？』作品社、2010年。
Stiglitz, Joseph E., Sen, Amartya and Fitoussi, JeanPaul（2010）, Mismeasuring Our Lives: Why GDP doesn’t
Add Up?, The New Press.

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