特集 2金利と利潤のない経済の構想

希望としての定常型社会〜成長戦略への対抗軸を求めて〜

集

水野和夫

（日本大学教授）

1. 資本主義はだれのためのものも変わらないどころか、本性をむき出しにしは資本主義は元来国民のためにあるのでなじめた。ガルブレイスは『不確実性の時代』

く、資本家のためのものである。資本の概念で架空の大企業を「全世界統合事業」6と名づが生まれたのは13世紀であり、当時国民といけ、「大企業が市場の操り人形であり、消費う概念はなかった。13世紀に貨幣が「石では者に仕える無力な下僕だという神話は、本当1なくて種子となった」ことで資本 と化して、当のところ企業の権力を永続させるための策略

時の商人（高利貸し）は価格をいかに釣り上「企業の権力の世の一つ」7にすぎないという。

げるかに腐心していたのだから、資本家から界は入念に守られた世界」8であり、不確実性すれば当然貧乏人は眼中にはなかったことに「企業」10であるとの源泉は「貨幣」9であり、なる。

いう。

当時、ダンテはこうした状況を快く思ってお「株主は時代遅れ」11だからこそ、様々な規らず、次のように批判した。
「ダンテはお金（単制を取り払って自由に行動することが最も効率位のフローリンflorinには「花」の意味がある）的に資源配分がなされると考える新自由主義を「神の僕をして道を誤らせる花」として、こが台頭する。企業神話が崩壊すれば、なりふれに固執する人を「強欲で妬み深く、思い上がり構わず株主が前面に出てこざるを得なくな2った手合い」と厳しく非難していた」のだった。

るからである。本来、ブレーキが必要な資本

当時、フィレンツェでは『商業についての助主義なのに資本家や経営者が利潤率の引き上言』という小冊子が出回り、そこには「貧乏げを最優先しようとする。その典型がROE経人とは付き合うな。なぜなら、彼らに期待す営である。日本においても80年代の中曽根政3べきものは何もないからだ」 と書かれていた。

権が新自由主義的な政策を打ち出し、21世紀資本主義は元来、貧しい人を豊かにするといの小泉政権になるとその成果が現われはじめう発想は持ち合わせていないのである。

た。ROE（株主資本利益率）がボトムアウト

だからこそ、資本主義の外側から規制が必要となる。そうでなれば、ピケティが『21世紀4し、上昇傾向に転じた（図1）。
安倍政権はさらにその傾向を強めている。の資本』で指摘したようにいつの時代 におい「持続的成長への競争力とインセンティブ～企ても富の集中が極限まで進んで、社会の秩序業と株主の望ましい関係構築」プロジェクトをが不安定になる。13世紀の教会は貪欲を最も立ち上げた経済産業省は、2014年8月にいわ重い罪とした。
「金こそ《神》のこの世、《金こゆる「伊藤レポート」12を公表した。伊藤邦雄

そ覇者、
金こそ王者、金こそ君主》のこの世、《貪によれば、この報告書の特徴は「最低8％を欲》―高利貸しは多少ともこの市民的罪の娘

上回るROEを達成することに各企業はコミットである―が封建的罪《傲慢》の首座を奪ってすべきである」13という。

七つの大罪の筆頭に立つ」5こととなった。
こうした資本主義の本性は20世紀になってDIO 2016, 1

寄稿

特― 10 ―

ROEと家計の資産蓄積率は20世紀までは同じ傾向にあり、資本家と家計はいわば運命共図１ 企業と家計の資本（資産）蓄積率の欲求に迅速に応えるための不可欠な原理となる。
消費者がより多くのモノ・サービスをより速くと要求しているのであれば、それは金利に現れてくる。金利が高いほど、消費者はより速くと、企業に要求していることになるからである。しかし、20世紀末から日本の10年国債利回りは2.0％を下回り、現在は0.4％前後である。
過去の金利の歴史からみれば、事実上ゼロ金利に達している16。ドイツの10年国債利回りも出所：財務省「法人企業統計年報」、日本銀行「資本循環勘定」

0.5％前後であり、ヨーロッパの国の3分の2は2.0％を下回っている。もはや、米国のように同体にあった。しかし、21世紀になると、家2.0％を上回っている国が例外なのである。

計の資産蓄積率はマイナスになる一方で、企ゼロ金利は、もはや消費者が新規の投資は業の資本蓄積率であるROEは上昇傾向にあ必要ないといっているサインなのである。日本る。沈みゆく船に乗る家計を見捨てて資本家とドイツの資本係数（＝民間資本ストック/実質は最新鋭の高速船に乗り換えたのである。国GDP）は世界で1位と2位なのであるから、こ民国家の解体が始まり、資本の帝国が誕生しれ以上新規の投資をして得られる追加利潤はつつある。

ゼロとなる。10年以上こうした状況が続けば、労働の規制緩和で雇用者数は増加し、失利潤総額もゼロとなり、配当も当然ゼロとなる。

業率も低下したが、年収200万円以下の給与リスクの観点からみても、預金者の利息が所得者は2013年で1119.9万人（1年を通じて勤ゼロであるのに対して、配当利回りが1％台と務した給与所得者のうち24.1％）に達していいうのは不自然である。預金者のほうが株主る。小泉政権がいわゆる「骨太の方針」で成よりも大きな潜在的なリスクを負っているから長戦略を最初に実施したのが2002年度予算かである。銀行預金の半分は国債とリンクしてらなので、2002年と比較すると、年収200万いるため、預金者は個別銀行の経営破綻リス円以下の給与所得者は802.2万人（同19.1％）クに加えて国家破綻のリスクを抱えている。一だったので、この間317.7万人増加したことに方、株主のリスクは個別企業のリスクのみなのなる。ところが、二人で働いても家計に余裕で、株式を売却してリスクを回避する手段を有は生まれない。勤労者世帯（二人以上世帯）している。

14の金融資産残高 （中央値）は2002年に817万円だったが、2014年には740万円にまで減15少したからである 。
２．利潤は何のために21世紀に入って、企業利益は売上高の一定値となったことで、売上減や付加価値減のリスクは雇用者に転嫁された。企業利益と固定資本減耗の合計値は対売上比で一定を維持して
図 2 雇用者報酬と企業利潤（対売上高比）

企業が利潤を極大化するのは、消費者の欲求に応えるためである。消費者があれもこれも欲しいというから、企業は新規の工場や店舗を建設し、財・サービスを提供する。そういう状況にあれば、企業がROEを高めていく理由は正当化されることになる。消費者は現在の消費を我慢し、貯蓄をし、それが銀行を通じて企業の投資資金の一部となる。企業は全額借入で投資をするにはリスクが大きいので、利潤の蓄積である内部留保資金を投資の一部に使う。この限りで利潤極大化は消費者

出所：内閣府「国民経済計算年報」― 11 ―DIO 2016, 1

いるのに対して、雇用者報酬は対売上高比で時点で、元来社会秩序維持のための利潤極大低下傾向にある（図2）。対照的に対売上高比化が社会秩序を乱すことへと転化した。ガルブで上昇しているのが、中間投入である。具体

レイスがいう「企業は不確実性の源泉」から

17

的には資源高が原因である 。もはや、株式「社会秩序を乱す存在」となったのである。そはリスク資産ではなく、賃金が資源高を吸収うなったのは、コペルニクス革命（1543年）以来、することとなり、労働は解雇だけでなく資源高無限となった地球と宇宙が、アフリカのグローというコストも背負うこととなったのである。

バリゼーションでついに地球は有限となり、「実預金 者の数は株主のそれより圧倒的に多物投資空間」が消滅したことに原因がある。21い。預金者がゼロ金利を受け入れているので世紀になって中世が想定していた「閉鎖空間」あれば、配当はゼロでいいことになり、家計に回帰したのである。

は新規の工場、店舗をもはや要求していなけ

いつの時代も秩序は土地の上で成立していれば、利潤もゼロでいいことになる。ミヒャエ

る。中世は「閉じた空間」の上であり、近代は「無ル・エンデの「豊かな社会」すなわち「必要な限の空間」の上で成り立っていた。企業は「よものが必要なときに、必要な場所で手に入るり速く、遠くへ」を実施すれば、無限だから各々18

日本ではそれが実現した。ということ」 であり、に無垢の空間があって利潤極大化できたのであそれでも、投資を長年にわたって続けてきたる。しかし、もはや無限の空間は人間のコント19

ので、資本が「過剰・飽満・過多」 となったロールを超える深海や無法地帯にしかない。そのである。

れを象徴したのが、2010年4月10日、BPによる企業売上高は2013年での10.2％が固定資本

メキシコ湾原油流出事故であり、2013年1月16減耗、10.9％が営業余剰である。固定資本減

日、アルジェリアで起きたイスラム系テロ集団に

耗は工場や店舗の維持費として必要であるが、よるBPと日揮の天然ガス採掘工場襲撃事件で営業余剰は売上高比10.9％も必要か否か考えある。

る必要がある。過剰な設備資産があるからと「より速く、より遠く」に行くにはエネルギーいって、資産を早急に廃棄すれば大量の雇用が必要であるが、もはやエネルギーは無秩序なリストラが生じるので、国全体における過剰空間にしか存在しない。しかも、2014年秋以降、設備は時間をかけて調整していくしかない。

原油価格が急落し、2015年12月には、1バレル＝デフレは需要不足で生じているのではなく、中36ドル台と2009年2月以来の安値となったにも国も含めて世界規模で過剰設備の存在が背後かかわらず、日本や欧州の景気は芳しくない。1にあることが原因である。

年にわたって原油価格が大幅に安くなっているのだから、本来売上から仕入れ（工業国はエネ

３．21世紀の新しい原理―よりゆっくり、よ
り近く、より寛容に価値（名目GDP）は相当に増加しているはずで近代は「より速く、より遠くへ、より合理的に」ある。ところが、2014年7-9月期以降、2015年の原理に基づいて行動した企業や人が利潤を極7-9月期までの間、名目GDPは年率2.0％成長で、大化でき、資本や富を築くことができた。その経済が好転しているとはいいがたい。

結果、投資の空間も広がって、所得や雇用が増

もはや、遠くへ出かけても投資する空間が消えて社会秩序も維持されてきた。しかし、ゼロ滅したのである。そうであるならば、これまで金利が20年近くにわたって続くと、利潤極大化膨張し切った空間から撤退するしかない。膨張は社会秩序と衝突するようになった。
「日本株した空間の周辺では秩序が崩壊しているし、米式会社」である東芝と「ドイツ株式会社」であは世界の警察官役をしないと宣言している。そるフォルクスワーゲン（VW）が不正会計、あるうであれば、膨張から収縮に転じるしかない。

いは不正ソフト問題を引き起こした。そうまで「収縮」をより速く実施すると、経済は耐えられしないと、株主が期待する利益が計上できないない。資産の投げ売りや解雇が横行するからでし、ユーザーが求める省燃費と高パワーを両立ある。
「収縮」は「よりゆっくり」することで経できないのである。

済への打撃を和らげることができる。

不正を犯さないと利潤を計上できなくなった

DIO 2016, 1

ルギーの仕入に該当）を控除して求める付加― 12 ―

グローバリゼーションに邁進して「より遠く」

にいけば無法地帯なので、「より近く」が今後の原則となる。株式会社は「より遠く」へ行くための最適な資本調達制度だった。株式会社
は不特定多数の株主からより「遠くに」行くために巨額の資本を効率的に集めることができた。しかし、21世紀の資本が過剰な時代に「より多く」の出資を求める必要はない。会社と株主など利害関係者の距離はより近くすることで、会社と利害関係者の間の信頼を維持していくことになる。リスクの観点から会社の配当は預金利息より低くていいのだから、配当はゼロでよ

1 貨幣が資本化したのは、13世紀の『契約論』を著したオリー
ヴィが「資本は利益を生み出す種子のごとき性格を有している」（大黒俊二［2006］51頁）という理論によってである。
2 ドリュモー，ジャン『ルネサンス文明』桐村泰次訳、論創社、2012年、297頁
3 前掲書、296－297頁
4 正確には1910-1970年代を除く西暦元年以降21世紀の現在にいたるまで。
5 ル・ゴッフ，ジャック『中世の高利貸 金も命も』渡辺香根夫訳、法政大学出版局、1989年、2頁
6 ガルブレイス，ジョン・Ｋ．
『不確実性の時代』1997年、斎藤精一郎訳、講談社学術文庫、366頁7 前掲書、362頁
8 前掲書、364頁
9 前掲書、229頁

く、代わりに株主には現物給付すればいい。

10 前掲書、363頁

外国人株主は自然と遠のくことになって、利害12 伊藤邦雄一橋大学大学院商学研究科教授が座長となってまと関係者が目に見える範囲で企業統治を行う。
会社の活動範囲も狭くなる。会社の活動範囲も全国展開ではなく地域展開の方向に向かっていくことが予想される。エネルギーをたくさん使って全国端から端まで移動することはもはや許されない。エネルギーはもはや価格の問題ではなく、投入量と獲得量の比率（エネルギー収支率）の問題なのである。現在、エネルギー収支

11 前掲書、393頁
めた報告書
13 M&A専門誌マール、2014年12月号
14 預金残高のうち定期性預金が469万円（全体に占める割合36.4％）、生命保険などが320万円（同24.8％）、通貨性預金が308万円（同23.9％）、有価証券が136万円（同10.5％）、金融機関以外が57万円（同4.4％）。
15「家計調査報告（貯蓄・負債編）」総務省、平成26年平均結果
速報
16 5000年の「金利の歴史」で過去2年以上にわたって、長期国債利回りが2.0％を下回ったのは1611-1621年のイタリア・ジェノバと1997年以降の日本しかない。ところが、ギリシア危機が起きて以降、2011年からドイツの国債も2.0％を下回ったま

率20は10を切っている。この比率が2になるとエまであるし、デンマークとフィンランドが4年近くにわたっネルギー開発は全面ストップする。2のエネルギて2.0％以下で推移している。1年以上にわたって2.0％以下なのがフランスやオランダなど6 ヶ国ある。

ーを獲得するのに、1使えば、差額の1しか自由

17 原油価格は2014年後半から急落したので、2015年の中間投入に使えないからである。エネルギーを1投入しては対売上高比で減少しているはずである。その一方で、雇用1獲得したのでは意味がない。に近い概念である雇用者報酬/名目GDP比は、原油価格の急「より合理的に」行動した結果が、9・15（リーマンショック）であり、3・11の東京電力福島第一原発事故だった。金融工学や原子力工学な者報酬が相対的に増加しているわけではない。労働分配率落が始まった2014年7－9月期に52.1％だったが、2015年7-9月期は51.2％と、0.9％ポイント低下している。原油価格急落の恩恵（交易条件の改善によるメリット）は企業利益が受けとっている可能性が高い。

ど「より速く、より遠くに」を実現するための合18 河邑厚徳/グループ現代『エンデの遺言 根源からお金を問

理性は敗北したのである。デカルトの合理性革

19 スーザン・ソンタグは『火山に恋して』で「偉大なコレクシ命以前はエラスムスの寛容主義がヨーロッパをョンとは膨大なということであって、完成しているというこ支配していたのであるから、合理性にかわって寛容の精神を全面に打ち出すべきである。自然との関係でいれば、自然は征服の対象ではなく、人間との共存を図るべきであり、人間と人間との関係でいれば、負担能力に応じて税負担を追うべきである。
21世紀は「よりゆっくり、より近くに、より寛容に」の原理に沿った社会を構築していくことうこと』2011年、講談社＋α新書、310頁とではない。
・・・（中略）蒐集家が必要とするのはまさしく過剰、飽満、過多なのだ。
・・・コレクションとはつねに必要を超えたものなのだ」（81頁）と指摘している。
「蒐集家」
を「資本家」に置き換えれば、なぜゼロ金利になったかが説明できる。不足で生じているのではなく、中国も含めて世界規模で過剰設備の存在が背後にあることが原因である。
20 エネルギー収支率（EROI）とは、「出力エネルギー÷入力エネルギー」で計算される。通常入力エネルギー１単位に対して何単位の出力エネルギーが得られるかを表し、出力エネルギーから入力エネルギーを差し引いたものか自由に使えるエネルギーである。になるであろう。

― 13 ―DIO 2016, 1