社是・創業者

一 、信 頼される企業として
社 会の進歩に貢献する

太田 常太 郎虫印バルブ製 造 ／社長
1940年 4月5日～1970年11月1日

一 、誠 実と融 和により

東 亞バルブ株 式會 社 ／会長
1970年11月1日～1971年11月1日

健 康で活気ある職場をつくる
勲章

一 、経 営の刷 新と技 術の開発につとめる

2

TVE100 年史

1958 年 12 月

1965 年 11 月

船舶および火力発電用の弁体弁座のバルブの発明考案ならびに永年のバ研究と高温高圧用安全弁の発明に対ルブ業界における功績に対し、勲三し、紫綬褒章を受章

等に叙せられ瑞宝章を受章

3

歴代社長

取締役および執行役員（2021年12月24日現在）【 後 列 右より 】

常務執行役員【 前 列 右より 】

田中 博之

取 締 役・常 務 執 行 役 員

三宅 利幸

執行役員

桝村 英孝

執行役員

TVE100 年史

山田 善男

4

取 締 役・常 務 執 行 役 員

東 亜バ ルブエンジニアリン
グ株 式 会 社 ／社 長
2 017年12月2 2日～2 0 2 0 年 9月3 0日
株 式 会 社T V E／社 長
2 0 2 0 年10月1日～現在

飯田 明彦

東 亜バ ルブエンジニアリン
グ株 式 会 社 ／社 長
2015年12月22日～2017年12月22日
東 亜バ ルブエンジニアリン
グ株 式 会 社 ／会長
2017年12月22日～2018年12月21日

執行役員

東 亜バ ルブエンジニアリン
グ株 式 会 社 ／社 長
2 011年12月2 2日～2 015 年12月2 2日

永井 貴之

株 式 会 社ト ウ ア バ ルブ グ
ループ本 社 ／社 長
2006年12月1日～2010年4月1日
東 亜バ ルブエンジニアリン
グ株 式 会 社 ／社 長
2010年4月1日～2011年12月22日

代 表 取 締 役・社 長 執 行 役 員

笹野 幸明

執行役員

真鍋 吉久

笹野 幸明

唐澤 裕一

浩

浅岡 實

川上

東亞バルブ株 式 會 社 ／社長
1999年12月17日～2000年3月15日
株 式 会 社ト ウ ア バ ルブ グ
ループ本 社 ／社 長
2 0 0 0 年 3月15日～2 0 0 6 年12月1日

取 締 役・専 務 執 行 役 員佐々木 篤

東亞バルブ株 式 會 社 ／社長
19 9 2年12月2 0日～19 9 9 年12月17日

有松 清高

瀬崎 行雄

東亞バルブ株 式 會 社 ／社長
19 8 5 年12月1日～19 9 2年12月2 0日

取 締 役（ 社 外 ）・監 査 等 委 員

川久保 信行東亞バルブ株 式 會 社 ／社長
1973 年 5月1日
～19 8 5 年2月17日

生川 友佳子太田 保則

取 締 役・常 務 執 行 役 員

東亞バルブ株 式 會 社 ／社長
1970 年11月1日～1973 年 5月1日

角谷 正昭

東亞バルブ株 式 會 社 ／会長
19 5 3 年 9月1日
～19 6 4 年11月1日

取 締 役（ 社 外 ）・監 査 等 委 員

東亞バルブ株 式 會 社 ／会長
19 51年12月1日～19 5 3 年 9月1日

浜本 光浩

虫印バルブ製 造 ／社 長
19 4 0 年 4月5日
～1970 年11月1日
東亞バルブ株 式 會 社／会長
1970 年11月1日～1971年11月1日

取 締 役・執 行 役 員

高橋 健 助取 締 役・常 勤 監 査 等 委 員

谷田 友治

奥井 一史

松本 淳治

平野 重充

太田 常太 郎5

事業紹介
バルブ製造事業
当社の製品は、設計・開発段階から製造、技術部門が連携し、材料から吟味することでバルブの鋳物から製品加工までを一環して自社で行っています。お客様からの高い要求にも応えられるよう製造工程では熟練技術の研鑽、メカトロ化、IT 化を進め、より良い製品品質の向上に努め、高温高圧バルブメーカーとして世界に自信を持って高品質なバルブを提供しています。

メンテナンス事業
高温高圧バルブの製造メーカーとしての技術を生かした電力設
備の建設、設置、機能の維持と保全を目的とするメンテナンス業
務のほか、技術に関するコンサルタント業務も行っています。

6

TVE100 年史

7

除染事業
東日本大震災の影響による福島地域の再生に取り組むべく、除染事業への参画、減容化施設などでの放射線管理業務、福島第一発電所内での管理業務、設備管理業務に取り組んでいます。
今後は減容化施設での管理業務などにも参画して事業領域を拡大し、原子炉廃止措置事業へ本格的に参入していきます。

製鋼事業
当社の鋳鋼製品は、鋳造設計から材料発注、生産管理、溶解、
鋳込み、熱処理、試験、検査などの各プロセスにおいて、徹底した品質管理のもと生産されています。当社の高温高圧バルブに求められる品質を満たす製品はもちろんのこと、化学プラン
ト、建設機械、船舶といったさまざまな性能が求められる各種
産業用の鋳鋼製品を、安定供給しています。

8

TVE100 年史

9ごあいさつ当社は、本年（2022 年）3 月 10 日で、創業満 100 年の佳節を迎えることができました。これもひとえに、永年に渡り支えていただいた多くのお客様をはじめ、協力会社や関係会社の皆様のご支援の賜物であり、また従業員の努力の結晶であると深く感謝し、ここに厚くお礼を申し上げます。
創業者の太田常太郎は、若くして独立を目指し、1922（大正 11）
年 3 月 10 日、
29 歳のとき、大阪の地で「太田工業商會」を創業し、その後「虫印バルブ製作所」と改名いたしました。この由来は、創業者が幼い頃に夢中だったクワガタ虫のよ
うに耐久力の強いバルブを日本の発展のために造るとの理想を掲げ、そのために仕事の「ムシ」となり、世のために「無私」の精神で貢献するとの決意と情熱を込めたものでした。さらに、「東亞バルブ」、「東亜バルブエンジニアリング」への社名変更を経て、2020（令和 2）
年 10 月に現在の「TVE」に変更いたしました。
これまでの当社の長い歴史において、船舶のバルブ製造に始まり、石油、火力、原子力の各分野で、日本初となる国産化バルブなどへのチャレンジを通して、高品質で耐久性の高いバルブを多く提供することで、発電プラント業界において信頼されるバルブブランドを目指してまいりました。特に世界の高温高圧の火力プラントと日本の原子炉の安全弁や重要弁において、数多くの実績を残すことができました。
これは、ひとえに創業当初からの精神を失わず、技術伝承と社会貢献に重きを置きながら、これまで震災やさまざまな困難もバネにしつつ、全てのステー
クホルダーの皆様に支えられ、「人の力」、「つくる力」、「まもる力」を大切にしてきたことで実現できたものと考えています。
現在、企業の平均寿命が一般的に 30 年程度と言われる中で、100 年企業は世界で約 8 万社、日本で 3 万 3,000 社と言われています。長寿企業とはいえ順風満帆で進んできた企業は 1 社もありませんが、長く存続している企業という強みを生かし、今後も維持していきたいと考えます。
今後もパンデミックや、巨大災害、急激なマーケットの変化、経済の悪化など、私たちを襲う多くの苦難が到来すると思いますが、創業者の使命感や会社の理念など根幹となるものは決して変えず、新しいものを取り入れ、製品やサービスなどを柔軟に変化させながら、社会の課題を本業としていく SDGs 推進企
業として、現在世界で 2,000 社ある 200 年企業を目指してまいります。
「信頼される企業として、社会の進歩に貢献する」という理念と、「世界のエネ

代表取締役・社長執行役員

ルギーインフラに貢献するグローバルニッチトップ」というビジョンと、「今、第２の創業の時」のスローガンを掲げて、新たな変革と開発の道を歩んでいきた
いと考えています。
2022 年 10 月

10

TVE100 年史

11目次

社是・創業者

2

歴代社長

第2章

4

1945–1969

取締役および執行役員

5

事業紹介

6

2-1

ごあいさつ

10

特別経理会社として財務の立て直し／労働組合

第 2 代高橋健助、第 3 代太田保則へ経営継承／の結成／製造現場の再生／安全弁を足掛かりに

東亜エンジニアリング㈱設立／東京拠点の設置

復活の道を歩む／株式上場などを通じた資本のなど TEK 設立後の体制整備／安全弁テスト事充実

業への挑戦と挫折／谷田定雄の第 2 代 TEK 社

沿革
第1章

戦前の歩み

復興

マイナスからのスタート

第3章

経営の継承と分社

1970–1999
27

3-1

メンテナンス事業の分離

43

長就任／ TEK における放射線管理体制の整備・

2-2

–1945

技術開発に邁進し、道を切り開く

確立／米国原子力発電所事故の影響を乗り越えて33

18

海外有力企業とのパートナーシップ／高温・高3-2

太田常太郎の生い立ちと太田工業商會の起業／

圧弁分野で国産品の存在感を示す／省力化や生不況の中 LNG 用超低温弁などに活路を見いだ

挫折を乗り越えて産効率化のための設備類の開発／原子力発電所

す／品質管理や労働安全衛生への取組み／イン用弁の研究開発と実用化／社内報の発行／独身

ド BHEL 社との提携／社員の経営参加を促す提寮「東亜寮」の建設／ホワイトブロンズの開発

案制度／ NC 機器の導入による自動化推進／福と東亜機材㈱の設立

利厚生や就業環境の充実

1-1

1-2

前史

法人としての歩み

21

虫印バルブ製造㈱の設立／東亞バルブ㈱に社名

停滞期の TOA

51

を変更／虫印バルブ青年学校／立花工場など相次いで製造拠点を新設／工場が次々と被災、や
がて終戦へ

12

TVE100 年史

133-3
さらに技術を磨き、存在感向上を図るTOA 58
弁座摺り合わせロボットや弁自動診断装置

第4章

再結集

社長に就任／「七本の矢」作戦／福島の復興に向け東亜クリエイト㈱を設立／新たなる方向性

2000–2022

会社概要

130

の提携／第 1 次中期経営計画の策定・公表／監

事業所一覧

131

査等委員会設置会社に移行

出張所一覧

132

グループ会社一覧

133

機構図

134

4-1

久保新社長へ／㈱高田製鋼所への支援／小集団

TOA と TEK の再結集に向けた模索／佐々木篤

活動から TQC 活動へ／ OB 会の発足と活動／の社長就任と TVG 本社の誕生／フェニックスティー・エス・ケー㈱（現トウアサービス㈱）の作戦にて収益力向上を図る／メンテ事業改革や4-4

設立／瀬崎行雄が TOA 社長に就任／阪神・淡技術大会を通じた連携強化／シンガポール法人

笹野幸明が新社長に就任／ TAMES Project が

組織の変遷

135

路大震災の発生「TOA VALVE OVERSEAS Pte. Ltd.」の設立

スタート／伊賀工場の新たなる挑戦／専門性を売上高の推移136

高めた Web サイトへリニューアル／ TVE リ

経常利益の推移138

82

ファインメタル㈱を設立／㈱ TVE へと改称し従業員数の推移140

電力業界の転機／ TEK 東京支店の動き／経営

高田製鋼所を会社分割により TOA に吸収／浅

新たな百年に漕ぎ出す／太陽電業㈱が TVE グ

資本金の推移142

基盤の充実／戸田正弘の社長就任と TEK ニュー

岡實が TVG・TOA・TEK の社長に就任／着実

ループの一員に大株主の推移143

スの創刊／作業所業務改革と定検期間短縮へのな技術伝承～泊原発の加圧器安全弁納入／中国

年表

144

挑戦／研修センターの開設とさらなる業務改革における事業展開と技術提携／ TOA と TEK が／ 6 年超にわたる高業績、新本社ビルも取得

合併し東亜バルブエンジニアリング㈱に／ TVE

躍進する TEK

68

4-2

グループ再編の完成

76

版「下町ロケット」（JAXA への納入）

4-3
原発事故による視界不良の中で89

東日本大震災と当社の対応／唐澤裕一が TVE

14の模索／真鍋吉久の TVE 社長就任とキッツとTACS の 開 発 ／ 太 田 保 則 TOA 社 長 逝 去、 川

3-4

協業推進

資料編

TVE100 年史

新たな企業像の模索

99

特集

編集後記

TAMES Project – TVE の新たな挑戦

109

TVE の事業活動と SDGs の関わり

112

TEST LABO

114

職場紹介

115

グループ会社紹介

120

バルブができるまで

122

15

凡例

• 本書の記述内容は、原則として 2022（令和 4）年 3 月末までとした。
• 人名および企業名の敬称は省略した。
• 年号は西暦を基本とし、本文中の各項目の初出時のみ和暦を付した。
• 会社名、団体名、役職名は当時の名称を用い、のちに変更された場合は、初出時にその名称を付した。
• 原則として、引用文は原文のままとした。
• 用字用語は常用漢字、現代かなづかいによったが、固有名詞などはこれによらないものがある。
資料編に掲載した財務数値については、下記のとおり。
• 有価証券報告書などを出典とした。
• 連結財務および連結会社「旧東亞バルブ⇒トウアバルブグループ本社⇒
東亜バルブエンジニアリング⇒ TVE」の単体財務の情報を中心に記載した。その他子会社「旧東亜バルブエンジニアリング」を参考のため掲載した。その他子会社の旧高田製鋼所は未記載とした。
• 各財務数値は、上場以降の「有価証券報告書」または単体の「事業報告書」
を参照した。
• 掲載項目は、上記の連結会社の変遷もあり、1973 年まで６カ月間での表示とした。

16

TVE100 年史

第1章

戦前の歩み ― 1945
第2章

復興 1945 ― 1969
第3章

経営の継承と分社 1970 ― 1999
第4章

再結集 2000 ― 2022

第

1

章

1-1

前史

戦前の歩み
― 1945太田常太郎の生い立ちと太田工業商會の起業
つね た ろう当社グループの創業者太田常 太 郎 が生まれたのは1892（明治 25）年 11 月 20 日だった。
日本に内閣制度が誕生したのは、それより 7 年前の1885年12月のことである。初代内閣総理大臣は誰もが知る伊藤博文。彼は 4 度にわたって首相を務めたが、最初に返り咲いたのは常太郎の生年の 8 月だった。
日本は大きく変わりつつあった。戊辰戦争や西南戦争といった内戦を鎮め、明治憲法制定（1889 年）、帝国議
創業当時の太田工業商會。左から 2 人目が太田常太郎

会創設（1890 年）と国内の統治体制が整ったこともあり、朝鮮半島の権益などを巡って清と一戦交えた（日清

ついて学んだ。

戦争、1894 ～ 1895 年）。近代国家として国際社会にそんな個人的探求を続けていると、高級品としてドイ

打って出ようとする―常太郎が生を受けたのはそんツから輸入されたスチームトラップでさえ不具合や故障な時代だった。

が多いことに気付かされる。より本格的に学びたいと考生家は神戸市東灘区の庄屋だった。父は利三郎、母はえ、私立大阪工科学校機械科の夜間部に入学した。

みねといい、常太郎は夫妻の一人っ子だった。不幸にもせっかく入学した学校だったが、常太郎が卒業まで学商売が上手くいかず、破産を余儀なくされた。尋常高等

ぶことはなかった。ここで常太郎は、研究と工夫を重ね、小学校を卒業した常太郎は、呉服屋、ランプ屋を営んで独自の機能を持つスチームトラップおよびバルブを考案いた叔父の家に身を寄せ、ここで丁稚奉公する生活をし、特許権・実用新案登録権を得ることになる。自らの送った。

発明品をひっさげて少しでも早く実社会、ビジネスの現

その後、好奇心旺盛な常太郎は、自らが興味を抱く機場で勝負したいと考えるのは自然なことだった。

械器具類を取り扱う仕事に従事するようになった。こと

当時、国内のバルブはほとんど全てを輸入に頼っていのほか関心を寄せたのがバルブだった。継ぎ手やバルブた。機械工業が盛んになればバルブ需要も大きく伸びる

いたなど機器類や工具類を商う店が軒を連ねる大阪市西区立に違いない―。そう確信した常太郎は、学校を後に

ち ぼり

売堀に出かけては、輸入バルブを買ってきて、それを自し、自らがいつも出入りしていた立売堀にて、30 歳をらの手で分解し、再度組み立てる。こういったことを繰り返すことで、その構造や製品による機能の違いなどに

18

TVE100 年史

呉服屋で丁稚奉公をする少年時代の太田常太郎

迎える直前の 1922（大正 11）年 3 月、「太田工業商會」を

沿革

19

立ち上げた。今からちょうど 100 年前、これこそが当社
TVE のルーツである。

挫折を乗り越えて
太田工業商會の事業は、バルブやコック、スチームト
ラップを主たる商品としながら、アイスクリームやタイヤなどの販売も手掛けた。取り扱ったのが三菱製のタイヤだったことから、三菱商事との付き合いが始まった。
製品の優秀さと熱心な販売努力により顧客の支持を得て、創業当初数年は順調に推移した。しかし、大正後期
から昭和初期にかけての日本は、戦後恐慌（1920〈大正9〉年～）
・震災恐慌（1923 年～）・金融恐慌（1927〈昭製造開始当時のスチームトラップ

和 2〉年～）
・昭和恐慌（1930 年～）と短いインターバル
で深刻な不況に何度も見舞われるなど、ビジネスを行うには容易ならざる経済状況だった。
1922 年生まれの太田工業商會にとっては、最後の昭和恐慌が大きな打撃となった。アメリカ発の世界恐慌がスチームトラップ製造開始当時の佃工場

日本に波及するなか、浜口内閣がとった緊縮政策により資金が枯渇し経営が立ちゆかなくなった。これが最初のつ、新たな製品・技術の開発にも力を注いだ。研究に際挫折である。しかしこれで終わってしまう常太郎ではな

して、金相学（金属組織学）に係る事柄については、こ

おおひらき

い。1932 年、今度は共同経営の形で、大阪市福島区大開の分野の第一人者たる京都大学宇野伝三教授に教えを請

町にて「合資会社虫印バルブ製作所」
として再起を果たす。

い、構造学に関しては大阪大学松浦一助教授（後に TOA「虫印」という名称については、常太郎がクワガタなど

取締役に就任）から助言を得た。

の昆虫が好きで、ムシ＝無私にも通じるからなどと、社内にその由来が伝えられている。むろんそれは真実だ
が、共同経営だったために「太田」を冠しないほかの名前

1-2を考える必要があったのだろう。

法人としての歩み

1934 年には、大阪市西淀川区佃町にて確保した約200 坪の土地で新工場の建設に着手した。同年 9 月に阪神地方を襲った室戸台風により、棟上げ直後の新工場建屋が倒壊する被害を受けたものの、同年 12 月に建設を始め、翌年には完成し、生産活動を開始した。

虫印バルブ製造㈱の設立
HLA スチームトラップを見本市に出展

ど、かねてより中国への侵攻を進めていた日本だが、順調に見えた虫印バルブ製作所だが、発足から 6 年後1937（昭和 12）年の盧溝橋事件を引き金に、中国とのの 1938 年、経営パートナーの引退により、同社は解散

全面戦争（支那事変、日中戦争）に突入していった。

せざるを得なくなった。常太郎は、それまでと同じく「虫日本の動きに危機感を持った欧米列強が、経済封鎖の印バルブ製作所」という名称を用いて、佃工場を本拠地構えを見せるなか、常太郎は、やがて原料不足になることして個人経営の形で再出発することとなった。
この頃の常太郎は、経営者としての仕事もこなしつ20

TVE100 年史

世の中も大きく動いていた。満州事変や上海事変なと必至と考え、スーパーニッケロンなど必要な特性・品
1939 年頃の合資会社虫印バルブ製作所。佃工場は想像図

沿革21

基づく措置だった。

質を有しながら希少原料を節減できる合金を開発し、そ虫印は、同じ月にバルブ業界で初めてとなる「材料研れを用いたバルブを製品化した。
こうした手腕は、海軍のバルブ研究委員に選ばれるほ究所」を開設している。良いバルブを開発する上で、機ど、業界内で高い評価を受けていた。やがてその能力を能や構造だけでなく素材に対する知見が不可欠だと常太知る人々が集まり、「太田氏が存分にその手腕を発揮でき郎が考えていた証左といえよう。また、同月には、「東亞

るよう皆で協力しよう」ということになった。これに賛TOA のロゴ

同する人々や会社から元手となる資金が集まり、1940

その 2 カ月後の 11 月には、三菱グループの総帥岩崎年 4 月、資本金 100 万円で「虫印バルブ製造株式会社」が小弥太氏が、立花工場を訪れている。艦政本部からの要誕生。個人経営時代の権利義務一切を継承する形で、法請もあり、視察後には「国家的見地からこの事業に協力

人としての歩みをスタートさせた。

せねばならぬ」と述べ、その後 TOA の幹部十余名が、三菱重工業神戸造船所にて技術指導を仰いだ。

株式会社化によって財務基盤が整った虫印は、兵庫県尼崎市水堂字鳥林に新工場を建設した。現在は西立花町

こうした研究活動や支援が実を結んだのだろう。翌

へと町名が変更されているが、今まさにTVEが本社工場

1943 年 6 月には、鋼板製バルブを開発し特許（特許第を構える場所である。完成した立花新工場には、機械工

164811 号）を取得した。このバルブは軽さ・強靱さか場、木型工場、合金工場が置かれ、主に鋼板弁の製造を担った。

ら業界の革命とも言われた。それまでの銅合金系統弁に1940 年頃の虫印バルブ製造株式会社木型工場の従業員

代えて、海軍はこれを艦艇の基本弁として採用し、その製造を TOA が担った。

ちなみに黎明期の虫印バルブ製造は 2 月末を決算期と し、 第 1 期（1940/4/5 ～ 1941/2/28）は 売 上 高

時期は前後するものの、TOA のバルブはかの戦艦大和

134 万 5,000 円、当期純益金 15 万 9,000 円、第 2 期（1941 年建造、虫印時代）の注排水装置にも採用されて（1941/3/1 ～ 1942/2/28）は売上高232万9,000円、いる。
潜水艦では浮上・潜航用に注排水装置を用いるが、戦純益金 30 万 9,000 円となかなかの好決算だった。

艦においては、魚雷や砲弾による攻撃で船舶の片舷が破多くのサポーターを得て、新会社の経営は順調に推移
東亞バルブ株式会社の封筒したが、日本を取り巻く情勢は厳しかった。アメリカな損して浸水した場合に、反対舷に注水して艦の安定を保どの制裁により燃料や物資の調達に苦しむようになり、つ役割を果たす。当社が潜水艦の油圧弁の製作を担った

1941 年 12 月、中国との戦争状態を維持したまま、ハワ経験を買われ、戦艦大和に搭載する弁についても依頼をイ真珠湾への攻撃を機にアメリカとも戦火を交えること1941 年頃の立花工場正門受けた。
「直径500mmもの大きさで水圧に十分耐えられるものを半年で仕上げてほしい」という極めて難易度のになった。
それ以降、生産活動に欠かせない銅が不足するように高い仕事だったが、技術陣は見事にそれをやり切った。

なった。立花の合金工場は4基の熔解炉を備えていたが、1941 年 12 月の日米開戦以来、当初は戦局有利だっ軍が徴発した一文銭や釣り鐘をここで溶解しバルブの材た日本軍だが、1942 年 6 月のミッドウェー海戦を境に、料として用いた。

守勢に立たされるようになった。戦況が悪化するなか、生産力を軍需に集中できる体制を整えるべく、1943 年

東亞バルブ㈱に社名を変更に軍需省が新設（11 月）されるとともに、軍需会社法が1942（昭和 17）年 5 月には、佃・立花両工場が、海制定（10 月）・施行（12 月）された。同法にて、政府によ

軍大臣の命により海軍の管理工場に指定された。国家総る対象会社の指定や命令、損失補填、利益保証などが定動員法（1938 年制定）により、国家の全ての人的・物的められた。
これに基づき、1944 年 4 月、TOA は軍需省・海軍省

資源を政府が統制運用（総動員）できるようになり、同法に依拠する勅令として発せられた「工場事業場管理令」に

22

バルブ株式会社」（以下、TOA）へと社名を改めた。

TVE100 年史

海軍管理工場での記念写真

管理の軍需会社に指定された。以来、TOA の工場でも、

沿革

23

生産品目は軍用が多くを占めるようになった。工場ではまず、1941（昭和 16）年には、従来から当社の外注

二交代制が敷かれ、動員された近隣学徒の力を借りるな先だった山田鉄工所（大阪市西淀川区野里町、約 80 坪）

どしながら軍事品の増産に励んだ。

を買収して「野里工場」とした。ここでは従業員 30 ～ 40人を雇用してボルトやナットを生産した。また同じく下

虫印バルブ青年学校

請け工場だった寺岡鉄工所についても買い受けて「千船工場」とした。

バルブという、産業のみならず軍事上も重要な部品を製造していたために、戦争と無縁でいられなかった当時

日本本土への攻撃が本格化した 1944 年には、軍からの虫印／ TOA。だがそれだけではない。学び舎としての要請に応える形で、滋賀県甲賀郡水口町（現甲賀市水の役割も果たしていた。

口町）綾野に確保した約 2 万坪の土地に、水口工場を建設した。この疎開工場では主に鋼板弁や砲金バルブの製

当時の日本の学校制度では、尋常小学校（後の国民学造を担ったが、主業務の合間には、農機具の修理、つる校初等科）を卒業した後に、中学校や高等女学校、実業学校などの中等教育機関に進むことなく勤労に従事した

はしや鉄道レールを枕木に固定する犬釘の生産なども青少年の学ぶ場としては、実業補習学校や青年訓練所が行った。また 1944 年 10 月には、従来は佃工場に置あった。1935（昭和 10）年公布の青年学校令に基づき、いていた本社機能を大阪市北区角田町の阪急ビルに移し

それらを統合して新たに誕生したのが青年学校である。

た。各工場の総務・営業部門もここに集約した。さらに

佃工場内にもこの青年学校が設けられた。その名も翌 1945 年には、大阪市港区市岡の鋳鋼工場を買収。

「虫印バルブ青年学校」。校長は常太郎が務めた。正確な工場以外の拠点の動向についても触れておく。

開校時期は不明だが 1937 年頃のことである。生徒は、1945年には、東京都千代田区丸の内の三菱仲14号館

虫印で勤務する 19 歳未満の者たちで、修学年限は 5 年。

に東京事務所を開設した。岩崎小弥太氏の工場訪問を受

修身公民科、普通科、職業科、教練科に分かれ、授業がけたすぐ後でもあり、三菱グループと緊密に意思疎通をあるのは週に 2 ～ 3 日、1 科目 2 時間だった。

図る必要があったものと思われる。

ちなみに『学制百年史』（1972 年、文部省）によれば、1937 年時点での青年学校数は 1 万 7,318 校、学んでい工場が次々と被災、やがて終戦へた生徒数は 204 万 1,321 人だった。時節柄専任教員を

日米開戦からしばらくは、アメリカは日本近くに拠点採用・配置するのは難しく、従業員の中から各科目に明を確保できなかった。日本本土に対しては中国成都や艦るい者を選抜し、彼らが教鞭を執った。

船機からの攻撃に限られ、航続距離の制約などから散発

日中戦争の最中でもあり、軍事最優先の名の下に、国的なものにとどまっていた。

民生活や産業活動の全てが統制下に置かれようとしていそれが、北マリアナ諸島テニアン島にて 1944（昭和た。虫印青年学校でも、生徒は全員寄宿舎生活で、教練19）年 7 月に始まった戦闘（「テニアンの戦い」）に勝利しの指導役として海軍の大尉が配置された。生活は全て軍てここを手中に収めたアメリカは、日本が 1939 年に建隊式で、当時を経験した者によれば、朝 6 時の起床ラッ

設したハゴイ飛行場を B-29 戦略爆撃機の発着基地としパで飛び起きる毎日を過ごしたという。

て整備した。これにより状況が一変。日本本土の大半に立花工場など相次いで製造拠点を新設

24

戦地へ出兵する学徒動員の学生たち。立花工場前にて対して攻撃が可能になった。
東京への空襲が本格化したのは、1944 年 11 月から

既述の通り、TOA の主要な生産拠点は佃・立花の両工である。終戦までの攻撃回数は 100 回を超えた。特に場だったが、軍の要請に応えるにはこれだけでは不十分

1945年 3月 10日、日付が変わった直後に始まった夜間で、生産能力のさらなる拡充に向けた対応を迫られた。

空襲は死者 10 万人、罹災者 100 万人を上回り「東京大ここでまとめて列挙しておく。

空襲」と呼ばれた。

TVE100 年史

沿革

25

復興

第

1945 ― 1969

むろん京阪神地区も狙われた。最も被害甚大だったのは 3 月 13 日から 14 日にかけての深夜、3 時間以上にわ

2章

たって大阪市を中心とする地域を対象として米軍機による爆撃が行われた。世に言う「大阪大空襲」である。これによって、TOA が取得したばかりの市岡鋳造工場も全焼した。
2 月下旬から 5 週にわたった

2-1

硫黄島の激烈な戦いでも、アメリカが勝利し同島を支配下に置

マイナスからのスタート

いた。硫黄島は東京―テニアン間のほぼ中間に位置することか特別経理会社として財務の立て直し

ら、被弾などにより損傷した戦闘機の着陸場の確保やテニアン

終戦後、サンフランシスコ講和条約（1952〈昭和 27〉から日本本土に向かう爆撃機情

年 4 月発効）によって独立を回復するまでの間、形とし報の遮断という意味で、アメリては日本政府が国家運営を続けていたものの、重要な決

カはますます優位に立った。

定は GHQ（連合国軍最高司令官総司令部）によってなさ

6 月になると毎週のように大阪エリアへの攻撃が行われた。
6 月 15 日午前の B-29 の大編隊による空襲では、佃れた。
市岡工場ならびに佃工場はアメリカ空軍の大空襲を受け全焼

平和な日々が訪れたものの、TOA の経営は苦難が続いた。爆撃によりメインの佃工場が稼働できなくなったこ

工場の各所に焼夷弾が落とされ全焼、操業不能状態にともあり、9 月にはいったん、大半の従業員について退陥った。

職金を支給した上で解雇して工場を閉鎖。残った人員で8 月 6 日には広島、9 日には長崎に原子爆弾が投下さ再建の道を探った。

れた。どちらもテニアンを飛び立った B-29 によるもの

戦前には、旺盛な軍時需要に支えられ、一度も赤字をだった。壊滅的な被害を受けた日本は、米英中によるポ出したことがなかった。終戦を挟んだ第 7 期（1945/4

ツダム宣言を受け入れ、8 月 15 日をもって太平洋戦争は～ 1945/9）は半年で約759万6,000円を売り上げたの終結した。

に対し、第 8 期（1945/10 ～ 1946/3）は 82 万 4,000
円とほぼ 10 分の 1 に縮み、売上げの倍近い赤字（156
万 3,000 円）を計上した。
軍事品を多く手掛けていた企業は、窮地に追い詰められた。TOA について言えば、戦時補償特別税として約2,400 万円の支払いを課された。これは一体何か。
軍需品の未払代金や徴用された後に撃沈された船舶に対する補償、指示に従って工場を疎開した場合の経費など、終戦前に政府が支払いを約束していた債務は約 800億円とされる。それらについて支払いはするものの、終戦後の支払分については 100％課税されることになった。これが戦時補償特別税である。実質的な戦時補償債
務の切り捨てである（政府は払う方針だったが、連合国

26

TVE100 年史

沿革27

側が打ち切りを要求し、このような形で決着が図られあったが、激しいインフレの中、多くの労働者にとってた）。

は賃金の引き上げなしには食べていけないという事情も年商を超えるような額を踏み倒されれば、破綻するあった。瞬く間に多くの企業で労働組合が誕生した。

企業が続出しかねない。そのため政府は、会社経理応急

こうした世の中の流れに呼応するように、TOA におい

措置法や企業再建整備法を制定・施行した。これは、戦ても1946年9月に労働組合が結成された。当時のTOA

時補償打ち切りによって著しい影響を受ける企業を「特の経営は実に厳しく、給料が遅配することも珍しくな

別経理会社」に指定し、1946 年 8 月 10 日時点で、そのかった。時には 1 カ月の給料を 10 回以上に分割して支経理を、今後の事業継続に必要な新勘定、戦時補償の打給せざるを得ないこともあった。

ち切りに伴う損失などの旧勘定に分離・整理するもの

組合としても毎月の賃金と越年資金の要求に力が入っである。

た。会社は「生活できる賃金をよこせ！」という合言葉を

両者は区分され、旧勘定の中で出資者や銀行などの債

繰り返し組合から突きつけられたが、それでもない袖は

権者は、減資や債権放棄といった形で責任を負うなど、振れない。会社の窮状について丁寧に説明したうえで、立案した企業再建整備計画について主務大臣の認可を受

金銭の代わりにコメの現物支給によって妥協してもらう

けてその計画を推進し、整理がついた後に改めて新旧勘発足当時の労働組合執行部

定を合算する―このような手順を踏むことになる。

組合が発足した戦後の混乱期はそのような様子だった

当然ながら TOA も特別経理会社の指定を受けた。第が、社会情勢や TOA の経営が落ち着いてからは状況も

10 期（1946/8/11 ～ 1950/12/15）が 約 4 年 4 カ 月変わった。労使懇談会などの場において、決して自らのという長期に及んだのは、そうした事情によるものであ

処遇向上のみを主張するのではなく、どうしたら精度のる。その過程で、株主の理解を得て 500 万円から 350

高い生産計画を立てられるか、いかにして納期遅延を減万円へと 3 割の減資を行った上で、新たに 700 万円の増らすか、利益率向上にどんな方策が考えられるかなど、資を図る（資本金は 1,050 万円へ）などして、損失を処

会社の成長のために労使が協力して建設的な話し合いを理していった。

行った。

戦時補償打ち切りによる打撃を受けながら命脈を保っ

なお、発足当初は日本労働組合総同盟（総同盟）尼崎地

た企業の多くが、TOA 同様に 1950 年頃までにこのス方協議会に加盟したものの、上部組織の支援体制が思わキームに則って再建を進めた。

労働組合の結成
GHQ が日本の経済民主化を実現する上で、農地改革に代表される土地、財閥解体をはじめとする資本とともに、重点対象としたのが労働分野の改革だった。その柱となる法律が、労働基準法・労働関係調整法・労働組合
法のいわゆる「労働三法」である。

第 10 期の営業報告書

しくなかったため、1955 年 10 月に総同盟を脱退し、新たに日本労働組合総評議会（総評）全国金属労働組合兵庫
地方本部に加盟した。

製造現場の再生事業の立て直しにおいては、軍の増産要請に応えるべく増やした製造拠点の整理が急務だった。
被害が大きかった市岡・佃の両工場は生産継続不可能

なかでも最も先行して法制化された労働組合法は、で撤退せざるを得なかった。佃工場については、残され1945（昭和 20）年 12 月に制定、翌年 3 月に施行。これた部品や半製品などを整理し、可能なものは運び出してにより労働者の団結権・団体交渉権・団体行動権（争議製品として完成させた。

権）が保障されることとなった。

28

こともあった。

水口工場では、終戦後も立花工場から送られた材料を労働組合の設立については国も大いに奨励した。なか使って、50 人ほどの従業員で砲金バルブの加工生産をしには過激な方向に向かい社会の混乱を助長する組織もばらく続けていた。しかし拠点が分散していては効率が

TVE100 年史

沿革29悪いとの判断から、1949（昭和 24）年には水口および「ドッジラインの強行により、経済界は極度に萎縮し、野里工場を閉鎖。現場にあった機械設備類は立花工場に諸事業は不振となり、需要激減競争激化、製品安、代金移した。

回収難等の悪材料に一層わが社資金の枯渇を招来し、給本社機能についても、1946 年 9 月に、近隣の阪急ビ

料工賃の遅配は自然従業員の生産意欲を減退せしめて業ルから大阪市北区梅田 1 丁目の阪神ビル（現阪神百貨店）

績悪化の一路を辿り、ついには経営さえ危殆に瀕するに内に移っていたが、1951 年 2 月には立花工場を本社と立ち至った」き たい

した。これにより東京営業所を除く全ての機能が立花に安全弁を足掛かりに復活の道を歩む

集約された。
物資の不足から「作りさえすれば売れる」ような分野もこのような逆境を簡単に跳ね返す妙手などあるはずもあったが、軍事需要を一切失ったバルブ関連市場は停滞ない。前述の通り、立花以外の工場を閉め、不本意ながを余儀なくされた。

ら人員数を絞り込み、コスト削減を徹底しながら、残っ

戦後間もない頃の導入設備といえば、川崎重工業製のた従業員皆で力を合わせ、愚直に良品の提供に全力を注

ラモントボイラが挙げられよう。発注したのは戦前だっいだ。そうした努力を継続するなかで、積み重ねてきた

たが、1947年9月にようやく納入された。100気圧―摂「虫印ブランド」の真価が顧客に再認識されるとともに、

氏 520 度までのテストが可能で、翌年 1 月には、日本発

新たな風も吹き始めた。

送電尼崎火力発電所（のちの関西電力尼崎第 1 発電所）の終戦後の当社は、空襲で被災した発電所のバルブの修

メインバルブに使用される高温高圧弁のテストをこなし理を数多く手掛けた。尼崎第 1、第 2 発電所では、イギた。それ以外に珪素鉄の溶解電気炉なども導入された。

リスのホプキンソン社製の安全弁がよく用いられていた

このように製造現場の環境は徐々に整っていったが、が、これを改良して TOA 独自の安全弁を開発。これが経営環境はそうはいかなかった。特に追い打ちをかけた

高い評価を受け、電力各社に採用されるようになった。

けい そ てつ1951（昭和 26）年 6 月には、運輸大臣から高温高圧用のが、猛烈なインフレに対する抑制策である。
戦時中は、価格統制や配給制、戦時国債の発行（による

弁および弁座の研究に対して「科学技術応用研究補助金」

市中資金の吸い上げ）などが物価の上昇を抑制していたの対象となるとともに、通商産業大臣からは陸用蒸気ボが、こうした仕組みがなくなったことで、激しいインフ

イラ用ばね式安全弁の日本工業規格（JIS）表示許可工場

レとなり、終戦後の 4 年ほどで消費者物価指数は約 100に指定された。
名も実も得たといえば少々大げさだが、このあたりか倍に達した。

ら当社は生産能力に見合った受注量をしっかり確保でき1949 年 2 月には、インフレを抑え込むための財政金融引き締め政策が示された。大きくは、総予算の均衡、補助金の表面化と削減、復興金融金庫の融資抑制というあるものの、第 12・13 期を通算した 1 年間（1951/4

3 つの方針からなり、これを主導したアメリカ公使の名～ 1952/3）の売上高は 1 億 9,300 万円、当期純益金はをとり「ドッジライン」と呼ばれた。

2,815 万円に達した。

この荒療治は効果てきめんで、わずか短期間のうちに30るようになった。日本経済の復調に後押しされた面も川崎重工業製ラモントボイラ

独自に開発した安全弁

製品分野についても変化が見られた。

悪性インフレを止めることに成功したが、デフレによる戦前の TOA の主力製品は軍艦などに用いる低圧弁

倒産や失業が相次ぎ「ドッジ不況」といわれる深刻な経済だった。むろん戦後も引き続きタンカーなど船舶用の弁停滞を招いた。

の製造を続けたが、復興が本格化し民間需要が活発化す

このときの困窮ぶりについて、TOA第10期（1946/8/11

るなか、生産の主軸を陸上設備用バルブにシフトさせて～1950/12/15）の営業報告書には以下のように記されていった。特に産業設備の高温・高圧化が進むのをいち早いる。

く捉え、鋳鋼・鍛鋼を用いた高温・高圧弁に注力するこTVE100 年史

沿革31とで、市場内での存在感を高めていった。

TOA はそれまでも必要に応じて、関係先や常太郎のなお、1942 年に東亞バルブへと社名を変更したもの

手腕を認める個人からの出資により増資を行ってきた。

の、その後も製造品には「MUSIZIRUSI VALVE」「虫」

しかし今後の成長を展望したとき、こうした形での資本と刻印され、「虫印ブランド」として納入を続けた。これ増強には限界もある。そのような状況を踏まえ、1953

が「TOA」ブランド／刻印に変わったのは 1960 年代中

年 10 月、TOA は大阪地区店頭に株式を公開した。

頃のことである。

店頭公開とは、証券取引所を介すことなく、売り手と買い手が証券会社を通じて売買することである。つまり株式上場などを通じた資本の充実

これにより TOA とは直接なんら関係のない一般の企業

終戦から 5 年以上が経過すると、社会も TOA の経営や投資家が TOA の株式を売買できるようになった。そも徐々に落ち着きを取り戻していった。1952（昭和27）の後、1961 年 10 月には、大阪証券取引所第二部、さら

年 4 月からの 1 年間（第 14 期・15 期）の売上げは 3 億円に 10 年後の 1971 年 4 月には、東京証券取引所第二部を超えたが、第 14 期末時点での自己資本は 5,000 万円

への株式上場を果たした。
このように、直接資本市場において幅広く資金の出し足らずで、資本金は 1,050 万円。つまり事業資金の大半は負債によって賄われ、その財務基盤は強固とは言い難かった。
TOA では、自己資本の充実に向け、大きく 2 つの策が講じられた。1 つは国が用意したスキーム「資産再評価」の活用である。

1971 年 4 月の東京証券取引所上場を記念して作られた盾

手を募る手段を得、それに相応しい企業としての器・力量を身に付けていきながら、適宜、複数回の増資を実施。
打ち止めとなった 1971 年秋の増資を経て、資本金は 8
億 4,000 万円、自己資本比率は 35.6％になった。
これ以降、1970 年代の TOA は業績不振に苦しむこと

戦後の日本では圧倒的な物資の不足もあり、一時は年になる。しかし、本項で述べた通り、それまでの期間に率 100％を超えるほどのインフレに見舞われた。設備

財務基盤充実に努めたことで、結果的に厳しい時代を凌投資を行った際の会計処理では、いったんは取得した金ぐことにつながった。

額で帳簿に記載し、その後事業活動に用いた分（減価分）
を各期の費用として計上し、残存価値を貸借対照表の固定資産として記すことになる。過度なインフレが発生すると、この土地にせよ設備にせよ、既存資産の価値、ひいてはその企業の財政状態の実態が見えなくなってし

2-2

技術開発に邁進し、道を切り開くまう。
その対応として国は資産再評価法を制定し、限度を設けつつ各企業が有形固定資産を任意に再評価できるようにした。この仕組みを使った場合、貸借対照表の資産の1960 年代に入ると、世界市場で知られる海外企業と部（左側）の増額に見合う額を、資本の部（右側）に「再の取引・提携やアメリカでの認証取得など、海外を視野

評価積立金」として計上することになる。TOA はこのに入れた活動にも力を入れた。

ルールに則り、第 17 期（1953/10 ～ 1954/3）決算に1960（昭和 35）年 9 月、アメリカのフィッシャーガて5,034万円の再評価積立金を計上した。直前期末時点

バナー社と技術提携していた東京機器工業（1965 年にでの資本金は 2,100 万円、自己資本は約 6,200 万円しトキコに社名変更）から打診を受け、TOA がバルブの生かなかった。これがいかに大きな金額であることが分か

産を担うようになった。

るだろう。
もう1つは株式の公開・上場を通じた資本の充実である。

32

海外有力企業とのパートナーシップ

TVE100 年史

具体的には、定められた仕様に基づいて TOA が組み立てたバルブに、東京機器工業がトップワーク（バルブ沿革33高温・高圧弁分野で国産品の存在感を示す開閉装置）を取り付けて、コントロールバルブとしてフィッシャーガバナー社に納入するという流れだった。

TOA は、関西電力姫路第一発電所向けハイリフト単

当初の関係はこのような間接的な取引としてスタート

式安全弁（1951〈昭和 26〉年）や、九州電力港第二発電所

したものの、担当者がアメリカ本社で数カ月にわたって

向けベンソンボイラ付主蒸気弁（同）など、火力発電分野研修を受けるなど、TOA の技術レベルの向上にもつな

でも、着実に顧客ニーズに応える製品を提供していた。

がった。

ただ戦後十数年間において、全体として見れば、新鋭

その後、日本における体制強化のために日本フィッ火力発電所向けの主要弁にはアメリカからの輸入品が多シャーが設立され、同社とTOAは1972年3月に業務提く用いられてきた。ボイラの蒸気条件が高温・高圧化して携契約を締結。日本国内の火力および原子力発電所で使いくなか、国産品は実績がないからと採用されず、採用さ用する自動調整弁の流体制御部分（弁本体）を TOA が独れないから実績が積めないという悪循環に陥っていた。

占的に受託製造することになった。福島や浜岡といった

こうした劣勢を挽回すべく、1961年、当時としては前

原子力発電所をはじめ、多くのプラントに多数のフィッ

例のない 183 キロ―摂氏 571 度という厳しい蒸気条件

シャーコントロールバルブを納入した。

をクリアした主蒸気止弁を開発・製造し、東北電力の仙この頃は大型石油精製プラントの建設計画が相次いだ

台火力発電所に納入する機会を得た。これを機に TOA

時期でもあった。それらのプラント用バルブの多くは、製バルブが、高温・高圧環境下での使用においても輸入

米国石油学会（API）の規格に基づいて発注されていた。

品に負けない品質を有していると認められ、認知されて当社としても 1966 年にプロジェクトを編成して認定をいった。

得るための作業を進め、フランジ型・付き合わせ溶接型

このこと 1 つをとって TOA 製品の優れた品質が顧客仕切弁とプラグ弁の 2 型式について申請を行った。既にに理解してもらえるかというと、現実はそう甘くはな

その時点で多くの石油精製プラント用バルブの納入実績

い。通常使用では起こらないような条件下でも問題がを有していたことが有利に働き、翌 1967 年 6 月には、生じない―そのような性能をユーザーが期待していAPI 工場認定の取得が叶った。

関西電力姫路第一発電所向けハイリフト単式安全弁

1970 年には、スイスのスルザー・ブラザーズ社と技的に顧客に示していかなければ、なかなか認知される術提携を結んだ。

ものではない。

スルザー製ボイラは全世界で採用されており、信頼性

実際に当時、電力会社に限らずユーザー側から、バルや知名度の高い製品である。従来、このボイラ用のコン

ブの流量特性や抵抗係数などを実証して示すように、とトロール弁についても、スルザー・ブラザーズ社が自らの要請を受けるケースが増えていた。フィッシャーガバ

生産していた。しかし 1960 年代中頃になると、このボナー社など海外の有力企業は、流量テスト装置などを備

イラの需要が急増したことで、コントロール弁の生産がえていた。

追いつかなくなっていた。

TOA でも 1962 年から大がかりな弁抵抗測定装置を

TOA は 1961 年 9 月にテスト用ボイラとして、スル建設し、翌年 3 月には高温高圧弁研究所構造工作研究室

ザー・ブラザーズ社のモノチュウブボイラを導入していを設置。自社で実証実験ができる環境・組織を整備したほか、スルザー製コントロール弁のメンテナンスも手た。これにより、当社が納入する製品が期待通りの流量掛けるなど、スルザー・ブラザーズ社と関係を有してい特性を備えていることを、机上の理論だけでなく、実際た。こうした縁もあり、1970年に同社との技術提携が成にデータとして示すことができるようになった。

立。これにより日本国内で用いるスルザー製コントロー
ル弁は TOA が生産を担うようになった。

当時の社内報も、整った実験環境について、「その成果は現在の営業活動に大きな宣伝効果を添えている」と記

TOA で生産したスルザー製コントロール弁
弁抵抗測定装置

34

るとしたら、それはメーカー自身が明らかにして積極

TVE100 年史している。こうした取組みも新鋭火力における高温高圧

沿革35弁分野での TOA の採用を後押ししたといえよう。以後、の大型化に対応できるようピット形式の横型ラッピング

国産化が急速に進み、その後の超臨界圧ボイラ用弁、さ専用機を開発した。

らに超々臨界圧ボイラ用弁など、国産弁が用いられるの1971 年 3 月には、弁体スリット専用機を開発し現場なたが当たり前になっていった。

に投入した。鉈のような突っ切りバイトによる加工には長時間を要し、生産工程の中でボトルネックになってい省力化や生産効率化のための設備類の開発た。この問題を改善するために、生産技術係が設計・製

戦後の混乱期から徐々に回復し、日本経済が高度経済作した専用機は、バイトによる切削加工という従来概念

成長へと向かうのに伴い、高温高圧弁の需要も力強く伸を打破し、鋼材切断のように切断砥石を利用すること

びていった。さまざまな産業において生産効率化や省力で、従来比 5 ～ 10 倍の高速加工を可能にした。

単能の専用機化を図りたいというニーズが高まり、TOA もバルブ周辺

この弁体スリット専用機や前述した横型ラッピング
機 は、 提 携 先 の BHEL（Bharat Heavy Electricalでそうした取組みを進めた。

Limited）社にも提供され、遠く離れたインドでも活躍

1953（昭和 28）年には、LT 型電動駆動装置を自社開

した。

発し、
「東亞製電動弁」（サイズは 20・40・75・150・220の計5種類）として生産・販売を開始した。火力発電

原子力発電所用弁の研究開発と実用化所の建設が増え、省力化・自動化ニーズがさらに高まったことから、1960 年には大幅に機能向上を図った LTP

昭和 30 年代は、わが国における原子力開発が飛躍型を開発し、市場に投入した。

的に進展した勃興期といえよう。先導役となったのが、LTP シリーズについては、位置やトルクを制御するス

1956（昭和31）年6月に発足した「日本原子力研究所（原イッチのほか、遠隔開度指示などの機能も備えており、研）」である。

プラントの効率的な運用・運転を可能にした。これらの電動駆動装置は、電力会社のほか、自家発電施設や石油原研による国産 1 号、通称「JRR3」は 1962 年 9 月に臨界に達した。続く「JPDR」は、翌 1963 年 10 月に初

開先加工専用機

化学プラントなどで多く採用された。

発電に成功している。ちなみにTOAもJRR3向けの弁を自社用設備としては、1968 年 3 月に開先加工専用機

納入している（1959年）。TOAが手掛けた初めての原子を開発した。口径 350mm までの中型弁の開先加工作

力用弁である。

業でコスト削減を図るべく、ワンタッチで芯出しおよびその頃の TOA の主力製品は火力発電用弁、船舶用弁、取付けを行い、出入口開先を同時に加工できるものであ

石油化学用弁だったが、原研への納入経験を基礎にしる。機械設計とは畑違いの生産技術メンバーがチームをて、以後、原子力用弁の開発に力を注ぐようになった。

組んで設計を担当。部品製作こそ協力会社に依頼したもまた原研、電力会社、プラントメーカーなどから指名をのの、わずか 4 人で組み立てて完成させた。

受け、原子力弁を共同で開発したり、実験炉への実機弁

1970 年 2 月には、さらに性能を高めた 2 号機を製作を納入したりする機会に恵まれ、次第に原子力向けがした。NC（数値制御）利用はまだ初期の段階で、メカニ

TOA の主力分野へと成長していった。

ズムと電磁リレーによる構成の自動機とした。兵庫県発

昭和 40 年代になると、原子力開発はさらに勢いを増明協会から表彰を受けたこの専用機は、21 年間にわたりしていった。原研に加えて、1967 年 10 月に誕生した

TOA 製造現場の効率アップに貢献した。

「動力炉・核燃料開発事業団（動燃）」が国内の研究開発

摺り合わせの専用機も自社開発した。従来、弁座部は活動を牽引し、各電力会社も原子力発電所の建設に、技熟練作業者が手作業で仕上げていたが、1967 年に安全術・資金・人材といった経営資源を惜しみなく投じた。

弁用として竪型のラッピング専用機を製作した。その後、小型弁用の 2 連式ラッピング専用機、さらにバルブ

36

TVE100 年史

TOA における研究開発は、関西電力が採用する加圧
摺り合わせの専用機

原子力発電所向けに開発した製品

水型炉（PWR）用弁を中心に進んだ。
「PWR 主蒸気隔離

沿革37社内報の発行

弁」「PWR 主蒸気安全弁」「真空破壊弁」「湿分分離加熱器
逃し弁」の他、「JMTR 用弁」
「原子力第 1 船用弁」など、実1961（昭和 36）年 10 月には、TOA で初めてとなるに多くの新製品・新技術が生まれた。

社内報『社内広報』（月 1 回発行）を創刊した。サイズはい

個別の開発案件についても、いくつか触れておき

わゆるタブロイド判といわれるものである。少ないときたい。

は表裏の 2 頁、多い時は 6 頁になることもあったが、多1968 年 5 月には、「原子炉の危急圧力逃し装置の密封

くの号は 4 頁で構成された。

型先駆弁付安全弁の試作に関する試験研究」のため、翌発刊に際し、太田常太郎社長は「よき人間関係と世界

年はその「作動に関する試験研究」のために、原子力平和

平和のために利用研究費補助金の交付を受けて開発に取り組んだ。

創刊号に寄せている。そのなかで、社内におけるさまざ

基本設計となったのは、船舶用として当時広く採用さまな方針や決定事項の通達手段として社内報があるが、れていたパイロット弁付全開安全弁だった。それまでのそれでは国が出す官報のような冷たく形式的な感じに

船舶用弁は、流体通路の形状が Z 型に折れ曲がっていてなってしまうので、もう少し温かく相互理解につな

流体抵抗が大きかった。これに対し、横向きアングル型

がるような媒体を作れれば……といった目的を述べ

で流体抵抗が小さく、小口径で噴出能力の大きい安全弁を完成させた。

ている。
船舶用のパイロット弁付全開安全弁

最後にはこんな思いも綴っている。

1971 年 12 月には、動燃との間で、大型ナトリウム用「人間とは人の間と書きます。人が一人だけでは人間の口径550mm電動式仕切弁の委託研究ならびに製作なとは云えないで、只の人であります。人と人の間に繋りどの請負契約を締結した。当時動燃は、日本最初の高速が出来て、夫婦、親子、兄弟、親戚、友人、団体、社会、

増殖実験炉「常陽」、それに続く新型転換炉「ふげん」、高村や町、国家が出来ます。この人間関係、即ち人と人の速増殖原型炉「もんじゅ」の研究開発を進めていた。

間柄が、円満に良好に滑らかにいってこそ、万人が希求

こうした取組みを円滑に進める上で、水・蒸気系のもしている真の平和が生ずるものと信じます。世界の平和のと同程度の信頼性を有するナトリウム用大型弁類をを果たすためには、先ず家庭、団体、会社、社会が平和

工業生産的に入手する必要があった。この契約の下で、でなければ百年河清を待つが如しです」

TOA が開発したナトリウム用電動仕切弁について各種

社内コミュニケーションを良くしたいという狙いにと

応力解析試験を実施し、十分な信頼性と安全性を示す

どまらず、社会や国の（平）和をも視野に入れていた。苛データを得ることができた。

烈な戦争の時代を経験した常太郎ならではのメッセージ

さらに 1973 年 8 月には、前述のナトリウム用仕切弁に続いて、バタフライ弁についての研究開発と製作に係る契約を結んだ。TOA は呼び径 400mm のバルブを製だった。
このような形で、経営の動向や社内コミュニケーショ

TOA 製ナトリウム用電動仕切弁

ンのためのツールとしての役割を果たした『社内広報』

作し、実際にナトリウムを流して流動試験ならびに熱衝だったが、約 5 年間で休刊となった。

撃試験を繰り返し、実用に十分に耐えうる性能を有して次に社内報がお目見えしたのは、1969 年 12 月のこといることを実証してみせた。

である。今度は『東亜』という名称で 8 ～ 16頁のB5サイ

こうした開発・試験活動と併せて、昭和 40 年代にはズの冊子形式（月刊）になった。創刊号は、直前に本田技

合計 8 基の原子力発電所が運転を開始するなど、実際に研工業から招聘し副社長に就任した高橋健助の「就任の現場で活躍する実機の生産も軌道に乗っていった。この御挨拶」で始まっている。高橋のお披露目という意味合10 年だけで、TOA が生産した原子力用弁は約 9,000 台

いもあっての復刊だったのかもしれない。

に上った。

8年ほどこのスタイルでの発行が続いた後、2年弱の空バタフライ弁

38

お互いの理解と協調で」と題する文章を

TVE100 年史

社内報『東亜』（創刊号）

白期を経て、1980 年 1 月にタブロイド判の形で『東亜』沿革39は復刊。以後は年に 3 ～ 4 回の頻度で発行が続けられた

月毎に開催日を決め、その月が誕生月の全ての社員を招（1997〈平成 9〉年に A4 判に変更）。その後、2004 年 1

き、会社として祝うものである。初回は同年 1 月だった

月にトウアバルブグループ本社（TVG）として発行するが、1 月生まれ従業員 69 人のほか、社長や役員も参加ことになった社内報『いぶき』に、コミュニケーション媒し、東亜寮の食堂で昼食を囲み大いに語らった。全員で体としての役割を譲った。

記念写真を撮り、誕生日プレゼントとしてアルバムが贈られた。

独身寮「東亜寮」の建設

そのほかに入社試験会場としても用いられた。また中国やソビエトなど海外から視察団を迎えた際にも、東亜

昭和 30 年代後半になると、TOA では、上場企業に相寮が交流の場となった。

応しい経営基盤を整えるべく福利厚生にも力を注ぐよう

このようにTOAの歴史を刻んできた東亜寮であるが、になった。
1964（昭和 39）年 12 月には、本社の西側に建設を進

老朽化やスリム化を優先すべき経営状況などもあり、めてきた独身寮が竣工した。かねてより敷地内の北部に2000（平成 12）年には施設群、土地とも手放している。

は「啓発寮」があったが、手狭な上に空襲で建屋が損傷をホワイトブロンズの開発と東亜機材㈱の設立受けた状態のまま使用を続けており、組合からも再三、整備の要望を受けていた。

1967（昭和 42）年 2 月、TOA はホワイトブロンズ製

遠方出身者が安心して TOA に入社できる、またその家族が案ずることなく送り出せるための環境整備として、経営側としても重要な課題と位置付けてきたが、よ

安全弁を扱う子会社として「東亜機材株式会社」（資本金100 万円）を設立した。

社内報『いぶき』（創刊号）

昨今ホワイトブロンズとは、銅の赤味がなく、白っぽ

うやく環境が整い実現したものだった。

いシルバーに近いメッキ色を指すが、ここでいうホワイ

建築面積 270 坪の建屋は、鉄筋 4 階建てで 650 坪のトブロンズはそれとは異なる。当社が独自に開発した新延床面積を有する。寮生が生活する 46室（収容可能人数

たな合金（製品名）である。

92 人）のほか、共有スペースとして、清潔な調理場、明従来の低温低圧バルブには、銅 88％・亜鉛 2％・錫るくゆったりした食堂、屋内物干し場、広々とした読書

10％の合金、いわゆる真鍮を用いてきた。一方、TOA室を備え、来客者用宿泊室も 2 室あった。

が開発したホワイトブロンズは、銅 40％・亜鉛 40％・

冷暖房完備でカラーテレビ、寮生用冷蔵庫、飲料自動ニッケル 20％という組成（鍛造）で、強度や硬さは真鍮販売機も設置され、寮を挟むようにその南北にある運動の 2 倍ながら、銅の使用量を減らすことでコストを抑え場やバレーコート、テニスコート、卓球場でリフレッた。優れた費用対効果に魅力を感じた需要家たちから、シュすることもできる。昭和 30 年代の独身寮施設としバルブ以外の用途も含め、同素材に対するさまざまな引てはかなりの充実ぶりで、完成を知らせる社内報の「初き合いが寄せられた。

冬の光を受けて白亜の殿堂」という見出しもあながち大これを用いて製品化したのが、暖房用パッケージボイ

げさではなかった。

TOA 製ホワイトブロンズ

名称は社内での募集の末、「東亜寮」という無難なもの発売すると、業界内で圧倒的な支持を得た。主力であるに落ち着いた。入寮者の大半は近畿・中国地方・九州・プラント用のバルブとは商流が異なることもあり、新製

四国出身者で、毎年の新入社員の約半分が東亜寮に入居品に注力する組織を別途立ち上げようと設立したのが東した。

亜機材である。

東亜寮は、遠方出身者の単なる住居ではなく、当社のTOA の第 43 期（1966/10 ～ 1967/3）営業報告書をさまざまな経営活動にも用いられた。竣工翌年の 1965

紐解くと、
「パッケージボイラ用ホワイトブロンズ製安

年には「誕生会」が催されるようになった。誕生会とは、

40

ラ向けのホワイトブロンズ製安全弁だった。1965 年にTVE100 年史

独身寮「東亜寮」

全弁は、期間受注高 5,600 万円あまりと前期比 25％の沿革

41

経営の継承と分社増加を示し、業界におけるシェアを、独占するまでに成長、さらに躍進をめざしております」とあり、その好調

第1970 ― 1999

3

章ぶりが伺える。翌第 44 期の報告書では同製品の売上げ
が 6,300 万円である旨が記載されており、この 1 年で約
1 億 2,000 万円を売り上げていたことになる。
このような経緯を経て産声を上げた新会社だったが、販売実績が積み上がることで、修理やアフターサービス

3-1などの業務も当然増えていく。やはり TOA 社内の一貫した体制の下で運営するほうが効率的であるとの判断もメンテナンス事業の分離あり、発足から 4 年半後の 1971 年 10 月をもって TOAが業務を引き継ぎ、東亜機材は解散した。

第 2 代高橋健助、第 3 代太田保則へ経営継承
1922（大正 11）年に起業して以来、太田常太郎は、太田工業商會、虫印バルブ製作所、虫印バルブ製造、東亞バルブと名前や形を変えながら、創業経営者としてバルブ製造事業を発展させてきた。
経営者人生も半世紀近くに及び、80 代が視界に入るな
か、今後の TOA の舵取りをどうするか大いに思案したことだろう。やがて経営を担うことになる娘婿の太田保則は、技術者としてキャリアを積み重ねながら、取締役として経営にも携わっていた。
常太郎のように何もないところから作り上げていく経
営と、既にある企業体や組織をさらに発展させていく経営とでは、時として異なる考え方・進め方が求められる。
常太郎は保則に対し、自分以外の誰か、できれば大きな第 2 代社長、高橋健助

組織をマネジメントした経験を備え、管理面に通じた人
材からも学んだ上でトップに立ってほしい……そんな風に考えたようである。
白羽の矢を立てたのは、三菱商事にて経験を積んだ後に、本田技研工業に移り十余年にわたって同社の常務取締役を務めた高橋健助だった。常太郎は、1969（昭和 44）年に彼を副社長として TOA に迎えたうえで、翌1970年11月に社長職を委ねた。自らは取締役会長に就いたものの、それも 1 年で退任して相談役になった。
常太郎から全幅の信頼を受けて社長になった高橋だったが、ほどなくして病に倒れる。手術を受けたもののその後も体調が思うように回復せず、就任からわずか 2 年

第 3 代社長、太田保則

42

TVE100 年史

半後の 1973 年 5 月には、後任の太田保則にバトンを託沿革43

また、構造的な問題もあった。メンテナンスは出張ですことになった。
当時、TOA が主力とする原子力発電所用バルブの世の作業が基本であり、工場内で勤務する者と比べたとき、界では、急速に大型化・複雑化が進展しつつあった。保

就業環境や労務管理といった点で大きな違いがある。1

則はまだ 40 代だったが、技術部門を牽引してきた若いつの制度やルールで運用するのは容易ではなかった。

リーダーの下でこの環境変化に果敢に対応しようという

当時はメンテナンスをアフターサービスの一部と見な目算もあった。退任後も取締役相談役として新社長を支す向きもあり、収益につながりにくかった。手薄な状態えた高橋だったが、残念ながら 1 年後の 1974 年 6 月にであれば客先の不興を買い、人員はじめ多くの資源を投永眠した。

入すれば赤字になってしまう。

さらに創業者との別れも訪れた。社長退任後は、新し

TOA としては―まずはメーカーとしてバルブ生産

い時代へと移り変わるなか、後進の成長・活躍を見守っを優先し、メンテナンス業務の受託を抑制する。受けるてきた太田常太郎だったが、1975 年 5 月、82 歳で他界ケースでも、指導員は派遣するものの、特殊技能工事以した。東本願寺難波別院（南御堂）にて社葬を執り行い、外は現場近くで人員などを手配し、社内のメンテナンス

全社員で見送った。

要員をできる限り少人数に抑える―こうした対応をとった。

東亜エンジニアリング㈱設立

関西電力関連の受注窓口だった三菱商事の怒りは大き1970 年代に入ると、火力・原子力発電所の新設が相く、多数の原子力プラントが稼働するなかで、あくまで次いだため、バルブメーカーに対する高温高圧弁の発注もメンテナンス体制の整備・強化を避けるのなら、バルが急増した。当時、TOA のバルブ受注は 65％が三菱商ブの新規発注を停止する旨の警告まで受けた。
いかにして関西電力や三菱商事からのハイレベルの要事を経由する三菱重工業からのもので、その 7 割は電力請に応えるか。思案の末、メンテナンス専門の子会社を向けだった。
バルブの納入だけではない。設置後のメンテナンスや設立し、原子力および火力発電所をはじめ、各種産業用

点検整備需要も大きく増加し、メーカーに責任ある対応

プラントにおける TOA 製品の現地工事を新会社に順次引き継ぐ方針を固めた。

が求められた。電力会社や発電機器メーカーからの要請
TEK のロゴ

は、具体的には以下のようなものだった。
①建設時、定期検査時、運転中を問わず、点検・調査・（TOA の全額出資）で、「東亜エンジニアリング株式会社」

補修などが必要になった際には即時緊急対応できる（以下、TEK）を設立した。社長は、TOA 社長の太田保体制を整えること。

則が兼務した。主要業務は「各種バルブ類、接続片、配管金物及びこれらの製作機械の製造販売並びに修理請負」②輸入バルブを含め他社製のバルブであっても施工でとし、TOA との間で「バルブ類の現地修理工事等、アフきる体制を整えること。

ターサービス業務の引継ぎに関する覚書」を交わした。

③発注側の工事予算範囲内での処理。

出張時の利便性などを考慮して、本社は、阪急電鉄神

④法規制を遵守した放射線管理。

はなくま

戸高速線の花隈駅の目と鼻の先、神戸市生田区（現中央④については当然であり、③についても理解はできる。一方、①②はハードルが高かった。関西電力の火力

東亜エンジニアリング株式会社区）北長狭通 6 丁目のフジモト神戸ビル内に置いた。

発電所の定検工事については、メンテナンス体制がある

実は TEK の設立には、もう 1 つ別の狙いもあった。

程度確立していたが、原子力発電所については、放射線

1974年頃のTOAは、第 1次石油ショックにより高度経環境下でのメンテナンスに対処できる専門要員の不足も済成長が終わり、日本企業の多くが合理化に乗り出したあり、万全とは言い難い状況だった。高温高圧バルブの生産に追われていたことも、状況を難しくしていた。

44

こうして 1974（昭和 49）年 9 月、資本金 500 万円

TVE100 年史

時期に重なる。TOA でも反合理化闘争として赤旗がな
バルブ設置後のメンテナンス、点検作業

びき、ストライキが行われることもあった。メンテナン

沿革45

ス体制を確立する上で、別組織（別の企業）として立ち上過する同年 9 月には、総勢 23 人（本社 17 人、東京 6 人）

げ、異なる場所で船出するほうが組合対策としても望まになった。手狭になった本社では、同じビル内の 7 階かしい―経営陣にはそんな狙いもあった。

ら 5 階に移転し、翌 1976 年 6 月には、東京事務所を「東京支店」に昇格させ、総務・営業・技術・管理の 4 課体

東京拠点の設置など TEK 設立後の体制整備

制を敷いた。

わずか 50㎡の事務所が、TEK が産声を上げた場所

安全弁テスト事業への挑戦と挫折だった。TOA 取締役の谷田定雄が指揮を執り、TOA から出向した外業課長と技術課長、設立に合わせて採用し設立間もない TEK が、メンテナンス事業以外に TOA

た管理要員、女性アシスタント 1 人の計 5 人が発足時のと連携しながら手掛けようとしたのが、安全弁のテスト

メンバーである。その後 2 カ月で 8 人が加わり、業務拡に係る事業だった。当時、日本原子力発電や東京電力（福充・体制整備を加速していった。

島）では、アメリカのクロスビー社製安全弁の採用を予設立後半年間は、顧客対応や定検工事などの業務を定していた。通産省（現経済産業省）の検査に備え、TOA

TOA から引き継ぐことに注力し、翌 1975（昭和 50）年

はテスト用ボイラと蒸気溜の導入を計画しており、TEK

4 月から自力での営業活動を本格化させていった。メンとしても、連携してこの事業を展開できるようサービス

テナンスサービス自体が商品であり、それに携わる者はセンターを設置することとした。

基盤となる知識や技術力を身に付けなくてはならない。

1975（昭和 50）年 1 月以降、神戸市垂水区伊川谷別

社内基礎研修、いわゆる座学についてはTEK社内で実施

明石サービスセンター・工場

し、TOA の工場での実習やバルブ設置現場での実地研修を積み重ねて習得した。

管理棟（鉄骨スレート葺き 2 階建て）、工場（鉄骨造り平屋建て）、倉庫（鉄骨造り 2 階建て）の 3 棟の建設を進め1975 年 12 月に行われた関西電力高浜発電所 1 号た。当時は、狂乱物価と称されるほど激しいインフレで機（アメリカのウェスチングハウス社製）の初回定検は資材などの調達難を余儀なくされたものの、同年 9 月に

TOAが手掛けたが、国産化された同2号機に関しては翌

は「明石サービスセンター」として完成させた。本件に係

年 10 月の初回定検から TEK が担当した。

る総投資額は 1 億 1,000 万円に及んだ。

協力会社の確保も体制の確立に欠かせない。1974 年

誕生したばかりの会社がこのように大きな固定資産をの安田工業に続き、翌年 10 月には、堂尾工業、関西メ持つからには、それなりの自己資本が必要になる。1975

ンテナンス、大野工業の3社と取引基本契約を締結した。

年には、3 度にわたり増資を行い、資本金は設立時の 9

また業容の広がりに合わせ、定款の事業目的に「金属材倍の 4,500 万円に達した。

料、非鉄金属材料並びにその製品、半製品の販売」「建設

明石サービスセンター・管理棟

工事完成と同時に明石サービスセンターの事業を推進

工事の請負」「建物・設備・機械器具等の保守管理」といっするプロジェクトチームを編成し、翌1976年2月には、た項目が加わっていった。

センターに隣接する690㎡の土地を新たに購入した。こ東京電力との取引を開始する際には、建設業許可取得

こにはTOAから購入した安全弁テスト用設備を設置し、を条件として示された。建設省（現国土交通省）に相談し日本原子力発電の東海 2 号向けクロスビー安全弁のテスたところ「管工事」に該当するとの指導を受け、申請のトを開始した。

末、「管工事業」として建設業大臣許可（般 -50、第 6688

このような形でスタートした安全弁テスト事業だった号）を受けた。

が、結果的には軌道に乗らず、撤退を余儀なくされた。

東 日 本 エ リ ア で の 事 業 基 盤 づ く り に も 着 手 し た。

導入を決めた国内の原子力発電所について、たびたびテ

1975 年 3 月、東京都千代田区神田須田町 1 丁目のタイ
ムビルに東京事務所を開設した。TEK設立から 1年が経46

府（現西区南別府）1 丁目に約 1,280㎡の土地を取得し、TVE100 年史

ストを実施したものの、通産省の検査をパスできなかっ
TEK 東京事務所のあった須田町 1 丁目付近（2022 年現在）

クロスビー安全弁テスト風景

たからである。メンテナンス事業と併せて、この安全弁

沿革

47

TEK における放射線管理体制の整備・確立

テスト業務を 1 つの収益の柱にしたいと考え、投資や準備を進めてきた TEK にとっては大きな痛手となった。

原子力発電所の定期検査には、当然ながら国際基準がまた安全弁テストの方法についても、オイルジャッキ

設けられている。検査の範囲や対象、内容は年々見直さ

方式への転換が進み、騒音や排気を伴う実作動方式をれ、常に制度の変更に注意を払い、それに準拠した形で控える方向に向かいつつあった。こうした状況に鑑み、実施する必要がある。

1978 年 6 月、TEK は関連設備一式を売却処分し、この原子炉で発生する熱を取り出す一次系の施設・設備で事業から撤退した。

は、作業従事者の放射線被ばくや、放射性物質による汚なお、後から取得した 690㎡の土地については手放し染の可能性があり、日常的な作業環境管理が重要になる。

たものの、それ以外の施設では、関西電力美浜発電所 3 号

放射線障害防止法では、個人の被ばく管理について、機の 2 次系安全弁の修理などを手掛けるようになった。

作業員各人がフィルムバッジやポケット線量計を携帯して線量を測定するほか定期的な健康診断の実施、管理区

谷田定雄の第 2 代 TEK 社長就任

域内における放射線量測定や放射性物質汚染の有無の管理、区域外では施設外への放射性物質拡散を監視するこ1977（昭和 52）年 10 月、それまで TOA の社長と兼となどが規定されている。

務していた太田保則が非常勤取締役になり、それまで常TEK 設立から間もない 1976（昭和 51）年 10 月には、務取締役として、TEK の日々のマネジメントを担ってき関西電力からの工事受注のための要件として、それまでた谷田定雄が新社長に就いた。
谷田は、三菱商事出身で同社大阪支社の非鉄金属部には外部委託でも容認されていた放射線管理業務を、定検属していた。1971年にTOAに移ってからは、管理部長

工事請負業者（つまり TEK）自身に責任を持たせる方針や経理部長など管理部門担当の取締役を務めた。
『明日をに見直された。

東亜エンジニアリング株式会社25年の歩み』のな

TEK では、この方針変更に合わせて、必要なメンバー

かで、谷田は設立した頃について、以下のように言及しに対する関西電力の放射線管理業務研修の受講、放射線ている。

管理規定の制定、本社安全管理室の設置など、社内体制「自分はバルブについても、バルブのメンテナンスに整備を進めた。

拓く

ついても全くの素人だったので、本当に手探りの状態

法令や顧客の方針に従うのは当然のこととして、それだった。当時の新春あいさつで『信頼される企業になりだけで仕事や売上げが増えるわけではない。力量を認めましょう』ということを皆に話した。信頼される企業とは何か。TEK の事業は現地での作業が全てであり、社員全員が十分な知識と技能を身につけ、お客様のニーズに応えて正確かつ迅速に業務を遂行できなくては、信頼を得ることはできない。だからとにかく自分自身も学び、社員の皆にも学んでもらうことを大切にした―」
四半世紀前の自らの経営方針について、このように述懐している。
なお谷田は、TOAの1976年度（1976/10～1977/9、第60期）までは、両社の取締役を兼務していたが、翌年度か48てもらえるよう、技術、技能、放射線管理の教育につい

TEK 第 2 代社長、谷田定雄ては、協力会社も含めて特に力を入れた。部品材料確保
放射線管理手帳に万全を期し、車両の増強や治工具の改善なども進めた。こうした試行錯誤を通じて、徐々に元請けとして直接工事を受注できるようになった。
1975 年以降は、原子力発電所の完成が相次いだ。電力会社はプラントが完成するまでに管理基準を整えるた
め、TEK など定期検査に参加する事業者はその基準に適合するような体制を、初回定検までの 2 年間で整備する必要がある。

らは TOA の取締役を外れ、TEK 社長としての職務に専

一般に原子力発電所プラントに使われるバルブの総数念した。さらに 1979年 1月には、元TOA専務で非常勤は数千個に及ぶ。その内、定検でメーカーが担当するメ

取締役を務めていた水口敬三が TEK の会長に就任した。

ンテナンス対象バルブは、一次系で数百個になる。TOA

TVE100 年史

沿革49

の主要製品であれば、TEK メンバーは TOA から技術指で述べた通り、前年度には 1 億円弱の売上げがあった安導も受けており、資料も揃っているので問題はないが、全弁テスト事業を断念したことで、関連する売上げを失そればかりとは限らない。

い、設備売却に伴う損失を計上した。

対象となるバルブが外国製の場合、図面もなく仕様も結果的に同年度の売上高は9億2,800万円と前年度比不明というケースが少なくない。そういう場合は、分解し7.1％減、損益面は1,361万円の最終赤字に終わった（営ながら構造を確認し、図面に起こして記録する。これらの業損益、経常損益段階でも赤字）。TEK が第 1 期以外に情報を蓄積し、組織として共有していくことで、作業の効

赤字決算になったのは、この年度が最初で最後である。

率化やメンテナンス技術の向上につなげた。

原子力事故を乗り越え、不採算事業とすっぱり決別しこうした地道な取組みにより、関西電力や九州電力かたことで、翌年度以降、TEK の売上げは増勢を取り戻し

ら、バルブメンテナンス専門業者としての力量を認めてた。年度による上下動はあったものの、3 年単位ぐらいもらえるようになっていった。

で業容をトレースすると、着実に右肩上がりの成長軌道を描いた。

米国原子力発電所事故の影響を乗り越えて
ここでは TEK の初期の業績や決算期について触れて

3-2

おきたい。
TEK の設立は 1974（昭和 49）年 9 月中旬であり、約停滞期の TOA

2週間後の9月末には第1期を閉じているので、実質的な創業期は第 2 期の 1974 年度（1974/10 ～ 1975/9）と不況の中 LNG 用超低温弁などに活路を見いだす

考えて良いだろう。同期の売上高は 3 億 1,800 万円で、5,618 万円の経常利益を計上した。関西電力の火力で 11950 年代後半以降の日本は、神武景気を皮切りにい億 200万円と年商のほぼ 3分の 1を占めた。年度の途中

くつもの好況が訪れ、わずかな停滞期を挟みながらも経で開設した東京事務所も約 1 億円を売り上げた。

済は大きく成長を遂げた。しかし、1973（昭和 48）年

次の 1975 年度は決算期を 7 月末に変更するために 1010月、第 4次中東戦争が引き金となり第 1次石油ショッ

カ月の変則決算（1975/10～1976/7）だったが、売上高クが発生。高度経済成長期は終焉を迎えた。

は5億3,300万円と大きく伸びた。その後も8億7,200万

人員整理や業務縮小を余儀なくされる企業も多く出円（1976年度）、10億円（1977年度）と、原子力関連の需た。1976 年 11 月に業界最大手の東洋バルヴが破綻

要増を着実に取り込みながら、業績を拡大させていった。

するなど、バルブ業界も無縁ではなかった。第 48 期

初めて壁にぶつかったのが 1978 年度だった。要因は（1969/4 ～ 1969/9）に初めて売上げが 21 億 2,000 円

大きく 2 つあった。

と大台を超えるなど、1960 年代後半は順調に成長を遂

1 つ目は、
1979 年 3 月に発生したアメリカ北東部ペンげてきた TOA だったが、1970 年代に入ると売上げは伸シルベニア州のスリーマイル島原子力発電所 2 号機の事

び悩み、第 53 期（1971/10 ～ 1972/3）以降は 4 期連故である。機器（ポンプ）の故障と人為的なミスが重なっ続して経常赤字に終わった。

て起きたものだった。この発電所で用いていたのが加石油ショック後の狂乱物価の影響で一時的に好決算と圧水型軽水炉（PWR）だったことから、関西電力はじめなった時期もあったが、1970 年代は不安定な業績に終PWR を採用している電力各社が急遽設備点検範囲を拡始 し た。 な お TOA は 第 57 期（1973/10 ～ 1974/9）

大させた。当社が手掛ける定検工事でも遅延が続出し、より、それまでの 6 カ月決算から 12 カ月決算へと移

結果的に売上高の減少につながった。
もう 1 つは、「安全弁テスト事業への挑戦と挫折」の項

50

TVE100 年史

行 し た。1980 年 代 に 入 る と、1980 年 度（1980/10
事故を起こしたのと同型の加圧水型軽水炉（PWR）～ 1981/9）は売上高 71 億 8,000 万円、経常利益 4 億

沿革51品質管理や労働安全衛生への取組み

7,400 万円、1981 年度は売上高 91 億円、経常利益 12
億 8,000 万円とようやく低空飛行から脱した。

品質保証に係る機能・組織は、1973（昭和 48）年、品

立て直すまでの間、さまざまな対策や挑戦に力を注

質に関する権限を行使しやすい体制を整えるため、技術いだ。

部から独立させ、社長直轄の「品質保証部」とした。

船舶用弁・電力用弁ともに国内需要が減少するなか、1975年には米国機械学会（ASME）のスタンプ認定審

落ち込みをカバーするために輸出拡大を図ろうとした。

査を受けるため、同部を中心にプロジェクトチームを編

アメリカの原子力発電所への納入を目指すべく、そのた成し、約 1 年間にわたって品質向上のためのシステムをめの通行手形として米国機械学会（ASME）の認定取得

構築するとともに、管理面の向上に力を傾注。その結果、活動に励んだ（次項にて後述）。

「N」
「NPT」
「NV」など、同学会のスタンプ認定を受ける

石油ショックは、石油以外の代替エネルギーを模索すことができた。

る動きを加速させた。なかでも有望とされたのが天然ガ

こうした活動を通じて、プロジェクトメンバーたちはスで、当然これを活用するための技術開発も必要にな

品質管理の基本的な考え方はもちろん、ソフト・ハード

る。TOA はいち早く、摂氏マイナス 162 度という過酷両面を考慮した品質管理ノウハウを身につけた。それら

な温度条件に耐えうる液化天然ガス（LNG）弁を開発。

ASME から認定を受けたスタンプ

1968 年の東京ガス根岸工場への納入を振り出しに、さル」が完成した。

まざまな施設で採用された。

その後、電気技術指針（JEAG4101）の制定による要電力会社も石油を代替する発電用燃料として、LNG に求事項なども盛り込みつつ、品質管理システムとして確可能性を見いだした。TOA は、1976 年に中部電力知多立。これをもって顧客による工場審査・監査を受審する

LNG 基地を皮切りに、関西電力姫路 LNG 基地などに多など、こうした取組みが国内外の原子力・火力発電所、

くの超低温弁を納入した。高温高圧弁に加え LNG 用超

LNG プラントに向けたバルブ受注の後押しになった。

低温弁の分野でも、TOA は有力メーカーと見なされるよ

安定的な経営管理を継続する上で、品質と同等以上にうになった。

重要なのが安全衛生管理である。従来、労働災害防止のこのように顧客や市場からの高評価は、日頃からの技ための遵守事項などは労働基準法のなかで定められてい術開発活動なくしてありえない。1979 年頃からは電力たが、1972 年に制定された労働安全衛生法で規制され各社と共同研究するチャンスに恵まれ、原子力発電所用バルブの開発研究を精力的に手掛けるうちに、「原子力用

超低温下でも使用可能な液化天然ガス（LNG）弁

ることとなった。
1970 年頃の TOA は生産量の増加もあり、休業・不主要弁の耐震試験」（1979 ～ 83 年）、「グランドパッキン

休を合わせて労働災害が年間 30 件以上発生する事態と確性試験」（1980 ～ 83 年）などの成果が生まれた。

なった。以来、労使が協力してその減少・撲滅に向けた

また、一般財団法人電力中央研究所との間でも、「原子

努力を積み重ねてきた。

力発電用バルブの漏洩防止」「音響法によるバルブ漏洩検安全衛生の推進母体である「安全衛生委員会」（その後

査法の実証検討」といった共同研究を進め、PWR 一次系「中央安全衛生委員会」と改称）の開催はもちろんだが、におけるグランド部の最適な管理方法の確立といった成各職場への浸透や意見聴取を目的とした「職場安全衛生果を得た。

委員会」も設置。両委員会をしっかりと連携させることこうした取組みが TOA の技術をさらに磨き、顧客

で、災害の抑止に結び付けていった。

ニーズに合致する製品を生み出す地力を養うことにも

インド BHEL 社との提携なった。
一般財団法人電力中央研究所

52を集約する形で TOA 自身の「品質管理（保証）マニュア

TVE100 年史

1983（昭和 58）年 10 月、TOA は、インドの BHEL社（Bharat Heavy Electrical Limited）と技術提携を沿革

53

社員の経営参加を促す提案制度結んだ。
本社はニューデリーに構えるものの、ボイラやバルブ

社員の自発的なアイデアや発案を経営に生かそうといの製造は南部のティルチラパリ（通称トリッチー）、高う提案制度は多くの企業で設けられ、運用されている。

圧用タービンであれば北部のハードワールといった具合

当社も例外ではない。TOAの過去の社内報の中には、「提に、同社は広大な国土の各地に製造拠点を多数展開。彼

案制度を作ったものの最初だけで沈滞している」「どのよらの工場は、日本人の我々がイメージする工場とは規模

うな制度にしたら実のある提案が増えるか」といった記感がまるで違う。敷地内には、学校や病院、劇場まで設事が数多く見られ、関係者の苦労が垣間見える。

けられ、まるで 1 つの街といってもよい。約 7 万人を雇用するインドを代表する企業の 1 つである。

これまでにどのような取組みが行われてきたのか、ここで少し振り返っておきたい。

インド BHEL 社との技術提携

同社との関係がスタートしたのは、それより 10 年ほ

TOA で初めて提案制度ができたのは 1959（昭和 34）

ど前のことだった。TOAの輸出担当者が、既存ユーザー

年のこと。最初は各部門・各層から創意工夫やアイデアの自社製品に対する高い評価の声などを携えて売り込むに富むさまざまな提案が寄せられたが、しばらくすると活動を地道に続けた。それが功を奏し、TOA 製品の採関心が薄れ、顧みられなくなっていった。

用が始まり、徐々に取扱量も増えていき、今回の提携にただ制度そのものをなくそうという意見は少なく、5至った。

年が経過した 1964 年 8 月、ルールを見直した上で仕切

BHEL社のバルブ部門は、約 700人の従業員が在籍し、り直した。

その生産品により年間90億円を売り上げていた。今回の従来は提案内容別に担当部長が審査して採用・不採用

TOA からの技術供与により、65 ～ 500mm、1,500 ～を決定するなどしていたが、審査に時間が掛かりすぎて

3,500mm のゲート弁、グローブ弁、エルボダウンが新た忘れた頃に結果が知らされるなど不評だった。それを踏に BHEL 社の製品ラインアップに加わることになる。

まえ、各部の部次長が委員となる「提案審査委員会」を設

提携相手の選択に先だち、同社は事前に世界の名だた

置して、制度の円滑・迅速な運営をすることになった。

るバルブメーカーをいくつも調査していた。最終的に、

また、実施試行期間を設けて、技術的な提案は生産技

それまでの取引の中で、バルブの品質や対応が高く評価

術、事務的な提案は総務が主管して、提案の有効性につされたことが決め手となり、TOA が選ばれた。翌 1984

いて検証するステップを設けるようにした。ほかにも、

年には、鋳鋼について教わるメンバーとバルブ製造につ共同提案の人数に上限を設け、「一般提案」とあらかじめいて習得するメンバーの 2 チームに分かれて研修生たち提示されたテーマについて解決策を募る「課題提案」といが来日し、当社の技術やノウハウを貪欲に学び、帰国後に自社の製造システムに組み込んでいった。

提案制度

社内報記事

うように、提案の種別を分けるなどの改善も施した。
再出発を切った直後は、会社側からの積極的な働き掛

こ の 提 携 は TOA に と っ て も 大 き な 意 味 が あ っ た。

けもあり、多くの提案が寄せられた。しかし年月の経

フィッシャーガバナー社にせよ、スルザー・ブラザーズ

過とともに、活動は再び下火になっていく。その後も社にせよ、それまでの海外企業との提携は、TOA が海外

1971 年 2 月、さらに 1981 年１月と、それまでの反省

メーカーの技術を吸収することに主眼があった。さまざ

点を踏まえた制度改正を行った。

まな実績を積み上げた結果、先生役へとポジションが変提案制度をめぐっては、「質の低いものばかり件数だけわったのである。さらに国内需要が低調ななか、この提増やしても意味がない」という考え方もあれば、「いや、携を通じて寄せられた高圧弁の受注が業績の底上げに寄自らの業務外のことも含めて会社を良くするために積極与することにもなった。

的に関わろうという意識が大事であり、提案すること自体に意味がある」とする向きもある。
TOA においても、制度発足（改定）直後などは多い時

54

TVE100 年史

沿革55福利厚生や就業環境の充実に何百件もの提案が寄せられ、その中にはコスト低減
や品質向上、安全確保、職場の活性化などに資する提食堂や浴場、体育室、娯楽室、テニスコート、キャッ

案、後に実現したものも少なくない。1960 ～ 80年代のチボールなどに利用可能なミニグラウンドといった福利TOA において、社員の経営参加を促す大きな役割を果

厚生施設の整備を進めてきた TOA だが、1978（昭和

たしたことは間違いない。

53）年 3 月にはダイヤモンドクラブの法人会員権を取得した。

NC 機器の導入による自動化推進

これにより、ゴルフやテニス、スキー、水泳、魚釣りといったレジャーが楽しめる各地（伊豆や穂高など契約

1970 年代中頃になると、単能の専用機から数値制御（NC）加工機への移行が進んでいった。

TOA の福利厚生設備

時点で9カ所）のヴィラと呼ばれる施設を1泊5,000円程

TOA でも、開先の寸法精度の向上や形状の多様化、度で利用できるようになった。さらに 1991（平成 3）年

大型バルブの加工能率向上、担当作業員の熟練技術にには、山陰の網野・久美浜・竹野方面の民宿 8 軒を TOA

依存しない生産体制づくりといった目的を実現すべく、の指定厚生施設として契約し、社員と家族が安価に利用

1978（昭和 53）年 3 月、数値制御による新機種、NC

できるようにした。

ボーリング 1 号機面板式横中ぐり盤を導入した。異職種からの配置転換により起用したオペレーターだったが、弁体スリット専用機

日常の健康管理も支援しようと、尼崎市のスポーツク
ラブ（WOODY）に法人会員として加入し、同クラブのプールやアスレチックジムなどが利用可能になった。

早期に習熟し期待した成果を挙げられるようになった。
こうした状況を踏まえ、十分な投資対効果を期待でき

1984 年 7 月には、信託銀行および生命保険会社と企るとの判断から、1980 年には同型の 2 号機、1983 年

業年金（適格退職年金）保険契約を締結した。従業員にには小型の 3 号機、1987 年には 4 号機となる面板・主とっては退職金の確保・保全、会社にとっては資金負担

軸併用中ぐり盤を導入するなど、積極的に現場への増設の平準化や税制優遇措置の享受といった利点がある。年を推進した。

金資産が外部で確実に積立・運用される体制が整い、退職金制度がより確かなものとなった。

旋盤でも NC 化を進めた。1981 年に小型部品加工用

就業環境の充実にも努めた。粉塵作業者の休憩やグラとして NC 旋盤 1 号機を導入し、さらに弁棒加工用に 2号機を配した。大型部品加工用には既存旋盤の NC 化で対応すべく、1983 年と 1986 年に 2 台のレトロフィッ
ト（NC 化改造）を実施した。
1987 年には、安全弁部品の生産性向上と品質安定化

NC ボーリング 1 号機面板式横中ぐり盤

インダー研磨作業者の振動病防止体操に使えるよう、和室を整備した。また産業医および社内医務室の看護師が従業員の健康相談やカウンセリングを行えるよう、これまでより広い診療所を新たに設けた。

を図ろうと、高性能小型 NC 旋盤 3 号機を入れた。精密ホワイトルームや溶接工場などの一部施設には、冷房部品の内製化、曲線部の複雑形状加工といった面で大き設備が導入されていたが、その他は扇風機を用いていな成果を上げた。

た。社員からの数多くの要望を受け、1986 年 6 月、まNC 機器が増えると、そのプログラミングにも多くず食堂の完全冷房化を実施した。

の時間を要するようになる。1980 年にはホストコン

生産現場については、1991 年の第 1 機械工場（大型弁ピューターを活用した「FAPUT Ⅲ」を導入。図面指示寸工場）を皮切りに、第 2 期工事で仕上組立工場や耐圧・蒸法を加工パターンにインプットするだけで NC テープが気試験工場、残った場所を第 3 期と、3 年間で全施設の容易に作成できるようになり、全体としての生産性向上

冷房化を実施した。

に寄与した。

56

TVE100 年史

沿革57

「TACS」（TOA Actuator Characterizing System）

3-3

さらに技術を磨き、と名付けられたこの診断システムは、関西電力の各発電所および訓練センター、北海道電力の泊原子力発電所な存在感向上を図る TOA

どに納入された。
さらに 1988 年 9 月には、TOA と TEK は、PWR を採用する 5 社（関西電力、北海道電力、四国電力、九州

弁座摺り合わせロボットや弁自動診断装置 TACSの開発

電力、日本原子力発電）、三菱重工業と共同で、1987 年
11 月より開発に取り組んでいた主蒸気安全弁吹出し圧

1983（昭和 58）年には、TEK のほか、関西電力をは

力自動検査装置（MS-SPEED）を完成させた。

じめとする電力会社や富士電機とともに、弁座摺り合わせ装置（LAP ROBO）の共同開発研究を開始した。定期実用化に成功した MS-SPEED は、1989 年 10 月か

検査時の大型弁の弁座摺り合わせ作業を遠隔操作で実現

ら順次関西電力の原子力サイトへ導入され、2000 年 2

できれば、作業者の被ばくを低減させることができる。

月の大飯発電所への導入をもって全てのサイトに導入と基礎研究、試作、確性試験などを経て、1989（平成なった。TEK はバルブメーカーのメンテナンス部門（会元）
年 9月、逆止弁用の第 1号機を関西電力美浜発電所に社）ならではの、高付加価値サービスの提案ができるよ

納入。その後、仕切弁用装置の開発にも成功し、これらうになった。
こうした実用レベルの開発のほか、基礎的な研究にもは多くの原子力発電所に普及していった。
アメリカの MOVATS 社製電動弁診断装置

劣化・損傷した弁座を交換する際、従来は配管から切り離して工場に持ち帰って修理していたが、1988 年に高温高圧弁に使用できないか、という関西電力からの相

弁座摺り合わせ装置（LAP ROBO）

は現地での交換を可能にする切削機や溶接機を開発し談に応えるべく、委託研究として 1983 年からこのテーた。同年 12 月には、関西電力姫路第二発電所 5 号の工マに向き合った。
第 1 ステップとして基礎調査やセラミックスの特性把事をこの新工法で施工し、東京電力や東北電力でも採用握を行った上で、第 2 ステップで備える高硬度、耐摩耗された。

性といったセラミックスが備える優れた特性を生かした

電動弁自動診断装置の開発に取り組んだのも、この頃

高差圧弁の共同開発に取り組んだ。

である。
きっかけは関西電力や関電興業、住友商事とともにさらに、弁体や弁座にセラミックス材料を用いた主蒸TEKが参画した、原子力発電所定検工事における電動弁

気管ドレン弁やサーマルリリーフバルブ（TRV）も製作

点検の高度化を図る共同研究（1987 年）だった。関西電した。後者は、金属材料に比べて熱膨張が少ないセラ

力美浜発電所 3 号の定検で試験的に導入したアメリカ製

ミックスの性質を応用した自力式熱温度調節弁で、日ご

電動弁診断装置の性能が、要求する点検基準を満足させとに運転の停止・起動が行われる DSS（Daily Startup

るものではないとの評価を受けたのである。

and Shutdown）運転の火力発電所において、ドレン配管系のサーマルショック（熱衝撃）を軽減し、材料の熱疲これを受けて TOA は、アメリカ製を上回る性能を発労を防止する効果が期待できる。

揮する診断装置の自社開発を企図し、極めて短期間に試こうした研究開発・試作活動で得られた知見は、その作機を製作・提示した。この装置は、電動弁作動に関す

後のバルブ開発に生かされるとともに、TRV のように実る多くのデータをコンピューターに入力することで、20

主蒸気安全弁吹出し圧力自動検査装置（MS-SPEED）の作業風景（上）と収納コンテナ（下）項目以上に及ぶ診断を行い、改善点についてリコメンドした上で、劣化や故障事象を予測する機能を備えていた。
関西電力がアメリカ製を含めた他社製装置と比較したところ、TOA 製が最も優れているとの評価を得た。

58

挑戦した。従来の鋳鋼材料ではなくセラミックス材料を

TVE100 年史

現地での弁座交換作業

際に発電所に設置されたものもあった。

太田保則 TOA 社長逝去、川久保新社長へ
1985（昭和 60）年 1 月、例年通り年始のあいさつ回

沿革59

㈱高田製鋼所への支援

りに精を出していた太田保則社長が、1 月中旬に体調を壊し休養を余儀なくされた。さらに数日後には、猛烈な1985（昭和 60）年 1 月、奈良県大和高田市の株式会社

頭痛に襲われ病院で診察を受けたところ、くも膜下出血

高田製鋼所（以下、TAK）から「廃業を予定している」旨と診断された。意識不明のまま危篤状態が続き、2 月下の一報がTOAに寄せられた。同社は1951年4月に国光旬に他界。59歳の若さだった。翌月には吹田市の千里会

製鋼の子会社として誕生し、TOA にとっては複数ある鋳館にて社葬を執り行った。

鋼材料の調達先の内の 1 社であった。

当時、代表権を有するのは、太田のみであった。事業

当時、原子力発電所向けのステンレス製バルブの需要

活動の停滞を避けるため、彼の入院中に取締役会決議をが伸びていた。TOAはステンレス製品について品質・価経て、常務の木曽一義が代表取締役に就任した。太田が第 3 代社長・太田保則社長の社葬（於・千里会館）

他界した後も、しばらくその状態が続いた。創業家や経格面で TAK を評価していたこともあり、事業継続に向

高田製鋼所

けて可能な限りの支援をしたいという意思を伝え、同社

営陣の間でどのような検討がなされたか、その詳細は不および同社の親会社である国光製鋼など関係先との協議

明であるが、最終的には取引上関係が深かった三菱商事

を重ねた。

から新たな経営トップとして、川久保信行を迎えること

その結果、財務面では、1 億円だった TAK の資本金をになった。

1,000 万円まで減らし、TOA が 45％の株式を保有する

川久保は、同年 6 月まで三菱商事にて機械担当の取締こと、TOA から経営再建のための人材を派遣することな役の任にあった。理工学部出身で技術に明るく、ブラジ

TAK のロゴ

ルや中東のグループ会社の経営トップを務めた経験もあどが決まった。なお翌 1986 年、国光製鋼は会社更生法を申請して倒産に至った。

り、海外事情やマーケットにも通じていた。同年 10 月

財務以外にTAKが抱えるもう1つの問題が、工場の立に、TOA の常任顧問に就いた後、12 月の株主総会を経地だった。近鉄の浮孔駅、坊城駅から近く、徐々に周囲て、第 4 代の社長に就任した。
就任直後、1986 年正月発行の社内報では、
「一丸と

うきあな

ぼうじょう

の宅地開発が進んだことで、周辺環境は鉄工所の運営に

TOA 第 4 代社長、川久保信行

はそぐわないものとなっていた。

なって世界一の会社に」と題した文章を寄せている。新1987年には、三重県阿山郡伊賀町川西（現三重県伊賀

しい年の経営方針と併せて、新社長としての所信を社員

市川西）に取得した約 9,200 坪の土地に新工場を建設しに示したものである。冒頭では、厳しさを増す経営環境

た上で移転するプロジェクトがスタートした。1989（平について言及し、以下のように率直に危機感を表明して成元）年 6 月には約 2,000 坪の最新鋭鋳鋼工場が完成しいる。
「バルブ業界においては、国内、輸出ともに仕事が減1960 年 高田製鋼所（大和高田市時代）
写真提供：大和高田市 広報広聴課

火入れ式を挙行。これをもって全面移転となった。
大和高田の旧工場から伊賀の新工場までは、直線でもり、減収減益の企業が続出し、過去 1 年間で廃業倒産に

北東方向に約 50km 離れている。旧工場近くに住んで追い込まれたバルブ業者は数社を数えています」

いた社員が交通機関を利用して新工場に通勤しようとすその上で、①受注拡大、②コストダウン、③新製品のれば、近鉄大阪線の大和高田駅から名張駅まで行って、開発、という会社としての重点施策を示し、前年のプロ会社が用意した送迎バスに乗って工場まで行くことにな

野球で阪神タイガースが日本一に輝いたことを引き合いり、1 時間半は要する。引っ越しや転職を考える者も少に出しながら、皆で一体となって攻守に活力ある会社になくなかったであろう。

し日本一、いや世界一のバルブメーカーを目指そう。そこのように既存社員にも犠牲を求める移転となったのためにも一人ひとりが何をなすべきか考えてほしいが、新天地でのものづくりは徐々に軌道に乗っていっ―。そんなメッセージを社員に対して送った。

2022 年現在の伊賀工場（旧高田製鋼所）

た。バブル景気のただ中でもあり受注も好調だった。
1989 年 度（1989/1 ～ 1989/12、TAK に お け る 第44 期）は、移転に伴う操業停止もあり赤字だったが、60

TVE100 年史

沿革611990・1991 年度については、売上高 18 億円超、営業

社長直轄の TQC 推進部を設けた上で、各部内の推進

利益 2 億円弱という好業績を 2 年連続して達成した。

メンバーからなる TQC 推進メンバー連絡会が主導する

しかしバブル崩壊後に売上げが大きく減少し、営業損形で推進した。TQCスタート前のTOAは、小集団活動は

益段階ではどうにか黒字を維持しつつも、金利負担が重経験していたものの、労働災害件数も多く、製品の仕損

く経常赤字を余儀なくされる年が多かった。なお当初はや無償工事による損失といった問題を抱えていた。こう12 月決算だったが、TOA との連結を考え、1996 年はした点を踏まえ、以下のような点を活動の柱に据えた。

9 月末で決算を行い、以後 10 月から翌年 9 月までを 1 事①経営基盤の長期的安定確保のため、企業体質の改善

業年度とした。

を図る。
②顧客および社会から要求される、総合的な品質を確

小集団活動から TQC 活動へ保する。
③激しい環境変化への対応と、企業間競争に打ち勝つ

1980 年代に入ると、TOA は小集団活動に力を入れる

力を強化する。

ようになる。
1981（昭和 56）年 2 月、社員教育の一環としてスタートした階層別の意識改革研修をきっかけに、製造部にて体質改善 TK-90 バッジ

健康で活気ある職場をつくる。

「バルブ全開作戦」という名称で本格的に活動を推進する

TQC 導入以降、品質の安定化や労災の防止などの重ことになった。その名称には「しっかりと自分の心のバ

要な経営テーマに全員参画型で取り組む上で、TQC が推ルブを開いて、高い目標を目指して全力を尽くすととも

進エンジンとなり、TQC 大会などを通じて改革の方法に、仲間とも心を通じ合って働きがいのある職場にしてや姿勢を学びあった。
「1990 年までに体質改善を成し遂いこう」という意味合いが込められていた。

げる」といった思いから「TK-90 活動」、
「創立 70 周年ま当時の製造現場では、明確にルール化されていないまでに飛躍的な成果を」との意気込みから「JUMP-TK」とでも、機械についてはそれぞれ担当者が決まっていて、いったキャッチフレーズを付しながら、TQC 活動の盛り

他の者が必要としていてもそれを使わせないというよう上げも図った。

な雰囲気があった。機械のバイト（刃先）1 つとっても、OB 会の発足と活動

A さん専用、B さん専用といった形で個人が自分の使いやすいバイトを製作し、自分の作業着のポケットに入れ1985（昭和 60）年、TOA の OB・OG 社員の集まりて持ち歩いているといった状態だった。

として「東亞バルブ OB 会」が発足し、同年 12 月には第

こういった古くからある習慣も、経営サイドから指摘

1 回総会が開かれた。

を受けるのではなく、現場で働く者たちが自ら「道具も機械も皆が使えるようにして全体としての生産効率を高太田常太郎が起業してから 60 年以上、法人設立から
第 1 回「東亞バルブ OB 会」総会

40 年以上が経過し、TOA などでの勤務経験を有するめられるようにしよう」と意見を出し合い、現場の管理

人々はかなりの数に上っていた。草創期に若くして入体制や運用ルールを 1 つずつ見直していった。

社し、他社に移ることなく TOA の発展に貢献し続けた

やがて活動は製造部だけでなく他の部門にも広がって人々が定年を迎えるような時期に達していた。

いった。活動の推進母体として各部門から委員を選出

当時は、定年退職月を年 2 回（3 月、9 月）に定め、そし、「小集団活動運営委員会」を編成。成果発表会などをれに合わせて退職者の労を労うお別れ会を催すのが慣例

通じて全社的なレベルアップにつなげていった。こうしになっていた。

た取組みがボトムアップ型の改革の素地となり、1985

その場で、「長年勤めながら、定年退職を機に、会社と年末に就任した川久保社長の肝いりで、1987 年の年初から TQC 活動が始まった。

62④組織の動態を総点検し、企業体質の活性化を図り、TVE100 年史の関係が断ち切られてしまうようで寂しい」「退職後も一
定年退職者のお別れ会

緒に働いた仲間と交流できる場があればありがたい」と

沿革

63

いった声が上がった。これらの声をきっかけとして、そが多かったが、徐々に定年を過ぎても身体が元気な内はうした思いを持つ有志からの働き掛けに、会社（TOA）

働きたいという希望を持つ人材が増えていく。

および労働組合が賛同・支援する形で、OB 会が誕生す

1986（昭和 61）年、従来の「中高年齢者等の雇用の促ることとなった。

進に関する特別措置法」に代えて、「高年齢者雇用安定法」

発足当初の会員は 38 人だった。1986 年 5 月、初めてが制定された。定年年齢が 60 歳を下回らないようにとの「郊外懇親会」として、箕面観光ホテルに仲間が集まり、の努力義務が課され、1990（平成 2）年の改正では希望

食事をしながら旧交を温めた。社内報に掲載された参加者者を対象に 65 歳までの再雇用が努力義務となった。

の寄稿文によれば、終戦直後に食糧難やインフレに苦しん

そういった流れの中で TOA は、1989 年 7 月、バルブ

だこと、人員整理がなされ給料が分割支給になったこと、製造技術者の派遣請負を主たる事業とする子会社として寄港した外国船のバルブ修理のときの苦労話などが記さ「ティー・エス・ケー株式会社」（以下、TSK）を TOA のれ、さぞ思い出話に花が咲いたであろうことが窺える。

100％出資で設立した（設立時資本金 200 万円、1994

翌1987年4月にTOAが開催した「東亞バルブ創立65

年に 1,000 万円に、現在は 6,400 万円に増資）。人員計

周年記念パーティ」には OB・OG たちを招き、1989（平画に弾力性を持たせながら、グループ外にキャッシュア

成元）年 7 月には工場見学会を開いた。こうした場を通ウトさせることなく、自社の事業や業務に通じた人材をじて、現役社員が先輩社員から良き伝統を受け継ぎ、さ必要に応じて手配できる仕組みとして活用した。

らなる発展に努めている様子を知ってもらった。

設立後の TSK は、ワープロ入力や軽印刷、損害保険代

郊外懇親会は日帰りで開催することもあれば、1 泊 2

理店業務、TOA 敷地内の売店業務など受託する業務に日の小旅行の形で行うこともあった。1988 年 5 月の郊も広がりを見せた。やがて汎用弁やバルブ用副資材など

外懇親会では、岡山県の湯郷温泉に行き、完成したばかの販売も手掛けるようになり、1999 年 4 月には「トウアりの瀬戸大橋を見学。1993 年 5 月には愛知県の西浦温サービス株式会社」（略称は TSK のまま）へと改称した。

泉で疲れを癒し、桶狭間の合戦地や岡崎城などで歴史にもともとは中高年齢者雇用対策のための人材派遣会社

触れ、1996 年 7 月には美濃・飛騨高山地方を堪能した。

として生まれたTSKだが、今では商社かつサービス事業

関西電力㈱美浜発電所 OB 会見学会（1998 年 9 月）

「東亞バルブ OB 会」から、「トウアバルブグループ OB会」と名称は変わったものの、その活動は現在も着実に会社として位置付けられ、TVE グループにおいて欠かせ
TSK のロゴ

受け継がれている。TAK が TOA に加わり（2006 年）、

瀬崎行雄が TOA 社長に就任

TEK と TOA が合併（2008 年）したことを受け、TAK やTEK の出身者も加入できるよう規約も見直した。2014

1992（平成 4）年には、同年 12 月の定時株主総会およ

年には『創立 30 周年記念誌』を制作・発行した。

び取締役会を経て、瀬崎行雄が新たにTOA社長に就任し直近では 2020（令和 2）年 11 月に、兵庫県丹波篠山市た。三菱商事から迎える社長としては 2 人目になる。社の「ひょうご憩の宿 新たんば荘」にて、定期総会（第 36長だけではなく、常務や専務といった役付取締役 5 人全回）および懇親会を開くなど、同じ目標を持って現役時

員が退任するなど、役員陣が大幅に若返ることとなった。

代を過ごした仲間同士の交流が続いている。

新たに経営の舵取りを担う瀬崎は、学生時代に電気工学を専攻し、三菱商事入社後は、大阪・札幌・福岡といっティー・エス・ケー㈱（現トウアサービス㈱）の設立

た国内主要都市のほか、アメリカの東海岸・西海岸でも勤高度経済成長期の日本は、時の経過とともに多くの務経験があり、1990 年 12 月まで同社取締役を務めた。

企業が成長し、国民も豊かになっていった。栄養状態

バブル崩壊直後ということで、バルブ業界のみならずの改善もあって日本は世界でも有数の長寿国になった。
1980年代に入った頃、日本では55歳を定年とする企業

64

ない役割を担っている。

TVE100 年史

TOA 第 5 代社長、瀬崎行雄

あらゆる分野で業績の落ち込みが懸念される、そのような時期での登板だった。就任直後の 1993 年 1 月発行の沿革

65

社内報にて、瀬崎は率直に「難局」「正念場の年」と表現

難所生活を余儀なくされた社員、家族や親族のケアで仕し、全社員の英知を結集して乗り切ろうと呼びかけた。

事どころではない社員、交通機関の麻痺により物理的に通勤困難な社員などがいた。

打ち出した方針は大きく 3 つである。まず、TOA のバ
ルブは品質面での評価は高いものの値段が高すぎるとのしばらく連絡がとれない社員もいた。クルマでの移動声があり、他社との販売競争に打ち勝つ上で、品質を維は難しかったため、自転車やバイクで通勤している者

持しながら価格競争力を付ける必要があるとした。

が、手渡すためのペットボトル飲料やパンなどを携えて

2 つ目は世の中の変化に対応できる新製品開発の促進

安否確認に向かった。荒れた路面を走り回るため、夕方である。成熟社会のなかでは、少々品質が良い、技術がにはタイヤがパンクして戻ってくる日が続いた。そうい高いというだけではなかなか顧客から強い支持を得られう活動ができたのも武庫川の東側くらいまでで、それよない。際だった特長や魅力のある技術・製品の開発に情り西は戦後の焼け野原を想起させるような有り様だった

熱を傾けようと発破をかけた。

という。
ではさらに西の神戸市（中央区）に本社がある TEK は

最後はクレームの撲滅である。就任して以降短期間どうだったか。

で、大きな出費を伴うクレームが複数回発生しているこ

後に気象庁が公表した調査報告によれば、震度 7 の激とを踏まえた上で、時として会社の屋台骨を揺さぶりかねないとして、仕事の仕方を改めて見直そうと警鐘を鳴

阪急夙川駅付近の被害の様子らした。

震地域は、東は夙川（西宮市）、西は鷹取（神戸市須磨区）
あたりまでの約 20km の細長い帯形（幅は 1km 程度）を構成していた。その中で 1 箇所のみ、中央区から兵庫区

阪神・淡路大震災の発生にかけて 1.5km ほど帯が途切れた狭いエリアがあり、TEK が入居するフジモト神戸ビルはちょうどそこに位

1995（平成 7）年 1 月 17 日の早朝のことだった。3 年置していた。

後に開通することになる明石海峡大橋のやや東側、深さそうした幸運もあってのことだろう。軽い方から「無16km にてマグニチュード 7.3 の大地震が発生し、兵庫

災害・軽微・小破・中破・大破・倒壊」の 6 段階に分類さ県南部を中心に大きな被害をもたらした。
死者・行方不明者は 6,437 人に達し、負傷者は 4 万

れる被害レベルの内、TEK の本社ビルは小破とされた。

3,000 人を上回った。約 25 万棟の住家が半壊以上の被事務機器の転倒や什器の飛散はもちろん、ビル外壁に害を受け、約 260万戸が停電となるなど物的被害も甚大

は屋内から外が見えるほどの亀裂・剥落が生じたものだった（2006 年 5 月、消防庁発表確定報）。日本の交通の、構造部分については軽微な損傷に留まった。交通網の大動脈である東海道・山陽新幹線は寸断され、復旧まの復旧とともに出社人数も増え、1 週間後には短縮形態

でに 3 カ月弱を要した。

ながら通常業務の状態を回復することができた。TOA本社とは異なり、TEK 本社は製造拠点ではなかったことが阪神地域に本社を置く TOA と TEK もさまざまな影響

業務回復の早さに影響したとも言える。

を被った。
TOA 本社がある立花地区も他の多くの被災地域と同幸いにも TOA、TEK の社員およびその家族に死者はな

じく、電気・ガス・水道といったライフラインが機能不かったが、生活の基盤となる住まいを失ったり、大きな損全となった。TOA 本社では、塀の崩落や設備・装置の倒害を被ったりした者が少なくなかった。両社では（TOA

壊、資料・物品の散乱など被害は多岐に及んだ。がれきについては労働組合も参加する形で）、各人の被害の大きの撤去や設備の修復・修繕といった作業に追われたもの

さに応じて、見舞金の贈呈や対象者が融資を受ける際のの入浴もままならず、いち早く厚生棟の風呂を使えるよ

利子補給という形で社員の生活再建を支援した。

うにし、従業員やその家族が利用できるようにした。
出社できた者ばかりではない。自宅の損壊が激しく避66

TVE100 年史

本社工場内の被災の様子（高橋勉氏撮影）

沿革67

会社との間で常にきめ細かく意思疎通を図り、良好な関3-4

躍進する TEK

係を保つことが重要である。設立年およびその翌年に取引基本契約を締結した 4 社に加え、東洋メンテナンス（1977 年）、日伸技研（旧元浜工作所、1978 年）、伸栄工業（1980 年）、重和工業（1989 年）といった新たなパー

電力業界の転機

トナーともコミュニケーションを大切にした。

1986（昭和 61）年 4 月、ソビエト連邦ウクライナ共

これらの企業で勤務する社員は、TEK にとっては準

和国のチェルノブイリ原子力発電所 4 号炉が蒸気爆発を社員とでも言うべき仲間である。無事故無災害運動でも起こし、大量の放射能が広範囲に放出される人類史上最当然足並みを揃えて一緒に取り組む。1995 年からは、

悪の原子力発電所事故となった。被害が欧州東部や中央

TEK 社長と協力会社社長による「TEK サミット」も開催

アジアなど広範囲に及んだことから、日本でも反原子力するようになった。

発電運動が活発になった。

TEK 東京支店の動き

5 年後の 1991（平成 3）年 2 月には、関西電力美浜発
電所 2 号機にて、蒸気発生器伝熱管が破断し、緊急炉心

TEK東京支店の業務は、1975（昭和 50）年の開設当初

冷却装置（ECCS）が国内で初めて作動する事故が発生。

（当時は東京事務所）、静岡以東の TOA 製品ユーザーにTEK がメンテナンスをしていた主蒸気隔離弁も作動不対するメンテナンスサービスを引き継ぐ形で始まった。

調になった。こうした事象を背景に、原子力発電所保守

1980 年代に入った頃は、東京電力を中心に東北電力や管理体制の再点検が進められた。

北海道電力の火力発電所向け工事が全体の 7 割程度を占め、残りは石油プラント業界の工事などにより売上げがこの時期には規制緩和の動きも見られた。環境重視の構成されていた。

観点からも、太陽光発電や燃料電池、コージェネなど分散型電源を普及させようと、一般事業者による電力会社

1983 年度になると、電力会社がそれまでの直接発注への余剰電力販売、小規模発電会社の設立などが可能にから系列会社経由に切り替えたことで、TEK が請け負うなり、9 電力会社による供給独占体制に風穴が開いた。

仕事量は減り単価も切り下げられ、東京支店は業績面で関西電力管内で 1986 ～ 1993 年までに運転を開始し苦戦を強いられた。関西電力の原子力発電所向けが中心

た新たな原子力発電所は、関西電力大飯発電所 3 号・4の本社と、主に東京電力などの火力発電所を手掛ける東号のわずか 2 基だった。一方、同時期の新設火力は、赤京支店では、顧客や技術、営業対応などあらゆる面で違

穂発電所や南港発電所など計 7基。TEKが手掛けた初回

いがあり、東京は独自の動きを模索していった。
従来、資材については、協力会社の作業事務所に当社

定検の数も火力が大きく上回った。
1986年10月には、関西電力が火力発電所の定検工事の看板を掲げて京葉地区用資材を保管し、京浜地区用に

品質向上に向けて、工事監督者認定制度を発足させるこ

ついては横浜の鶴見倉庫から供給していた。しかし、京ととなった。こうした動きにいち早く対応すべく、TEK

葉地区での仕事の増加を受け、1989（平成元）年 11 月、は火力発電所定検工事で協力会社請負制度を導入。翌年

千葉県市原市に自前拠点として京葉サービスセンターを

3 月には、関西電力作業所常駐体制を整えるなど、原子開設。翌年 12 月には、鶴見倉庫の機能も統合する形で力・火力を問わず発電所の保守管理専門企業としての基同センター内に京葉営業所を設置した。

盤を確立した。特殊なバルブが用いられ、技術的に高度1990 年 2 月には、東西市場の接点であり中部電力がな改造や修理が必要なケースでは、TOA のサポートを得地盤とする中京地区での営業機能を、本社から東京支店

ながら対応に万全を期した。

に移管した。

発電所の定検を問題なくスムーズに進めるには、協力

68

TVE100 年史

京葉サービスセンター

採用難により、神戸本社が東京に比べて人手不足に

沿革69

陥っており、東西の繁閑を調整するための措置だった。

基盤は強固になった。

東京では安全弁のメンテナンスを主に手掛けており、中TEK は 1989（平成元）年 1 月、神戸市中央区のポート部電力からの仕事を円滑にこなせるという利点もあっピアホテルにて創立 15 周年記念パーティを開催し、会た。1996 年には、中部電力の川越火力発電所に近い三社の順調な成長を全社員で祝った。また同年 5月には、2

重県三重郡川越町に中部サービスセンターを開設し、密班に分けて、2 泊 3 日の記念沖縄旅行も実施。日頃の疲に顧客対応ができる体制を敷いた。

れを癒しつつ英気を養った。また 8 月には、協力会社幹1995 年 1 月の阪神・淡路大震災の後には、東京支店部とともに湊川神社に参拝して、工事の無事故無災害をが入居するビルの安全性が議論になった。オフィスのIT化が重要になるなか、OA フロア化するための投資などを考えたとき、移転のほうが費用対効果の面でも良策だ

祈願し、その後、懇親の場を持った。
中部サービスセンター

戸田正弘の社長就任と TEK ニュースの創刊との結論に至り、同年 11 月、港区三田の三田国際ビル

設立から 20 周年という節目を迎えた 1994（平成 6）23階に移転した。またこれに先だつ同年 2月には、川崎

年 9 月、TEK 経営層の人事が刷新された。

市に京浜パーツセンターを設けている。

谷田定雄は社長を退任して取締役相談役となり、同年7 月より、それまでの TOA 常務から TEK 常任顧問に転

経営基盤の充実じていた戸田正弘が社長に就任した。また、水口敬三の1985（昭和 60）年度（1985/8 ～ 1986/7、第 13 期）

後任として会長（1986〈昭和 61〉年 9 月就任）を務めての TEK の売上高は、前期比 24.7％増の 23 億 2,000 万

きた川久保信行が勇退し、TOA 社長に就いていた瀬崎行

円と初めて20億円を突破した。原子力関連が約16億円

雄非常勤取締役が新会長に就いた。
戸田は、大学で機械工学を学んだ後の 1955 年に三菱と、全体の約 7 割を占めた。

重工業に入社。1986 年 12 月に TOA に移り、製造担当

2 年後の 1987 年度は、新設プラントの初回定検が関西電力赤穂発電所 1 号の 1 件のみにとどまり、売上高はの取締役（後に常務取締役）として手腕を発揮し、今回の三田国際ビルに移転した TEK 東京支店

世代交代に際して TEK 社長に抜擢された。

21 億 9,000 万円（前期比 15.0％減）と苦戦したものの、三菱重工時代、当初 10 年間は神戸造船所にて 1,000

その後 1989 年度には 30 億 2,000 万円に回復し次なる節目を超えた。

TEK 第 3 代社長、戸田正弘

その代償として、深刻な人手不足に悩まされることにターサービスなどに従事した。また1981年から6年弱、なった。電力需要は増加し、定検工事はどうしても春と三菱グループの建設所長として九州電力の川内原子力発

秋に集中する。新規に社員を募集しても、応募ゼロとい電所（PWR 型）の建設に携わった経験を持つ。

う年もあった。好景気による求人倍率の高止まりという就任に際しては、「人生の中で仕事をする期間は 40 年

要因もあったが、原子力施設での現場業務に加え出張の余りに及び、生活の中でも仕事の時間、職場で過ごす時

多い勤務形態が敬遠された。

間は非常に長い。それが楽しくなければ実りある人生とこうした理由から若手の退職者も少なくなく、要員数は言えません。方法は色々とあると思いますが、ぜひ皆のみならず年代構成の偏在（中高年齢化）という問題も抱で協力して楽しい職場にしていきたい」と述べている。

えた。奇策・妙策などあるはずもなく、地道な求人活動

さらに自らのモットーとして「安全第一・品質確保・コ
ミュニケーション」の 3 つを掲げた。特にコミュニケーと着実な人材育成に力を注いだ。
順調に業績を拡大させてきたことで、1988 年 7 月をションの活性化こそが、自らが優先して取り組むべき仕もって、設立時に 2 行から融資を受けた 1 億円（元金）の事と捉えた。役員と管理職のコミュニケーション活性化

返済を完了し、長期借入金がゼロになった。自己資本がに向け「役員部長会」を設置し、TOA との人事交流も積厚みを増すなか、短期借入金や支払手形も減らし、財務

70

馬力程度のディーゼルやタービンの組立や試運転、アフ

TVE100 年史

TEK での社内研修極的に進めた。

沿革71

勤務場所が分散していても、会社の方針がきちんと理

火力発電設備定検であれば、年 1 回だったボイラは 2

解され、離れて働く仲間の活躍ぶりが分かる状態を作ろ

年ごと、2 年に 1 回のタービンは 4 年ごとになるなど、大うと、
1995 年正月、TEK としては初めての社内報『TEK

きな打撃を受けるのは確実だった。新設についてはどう

ニュース』（季刊）を発刊した。創刊号には、社内報発刊

かといえば、関西電力・九州電力管内で 1994 ～ 1997の狙いや新しい年の経営方針、新社長の就任披露パー

年頃に見込まれる新規発電所の運転開始は、原子力が九

ティ、部署の紹介といった内容が掲載された。

州電力の玄海 3 号・4 号、火力は関西電力姫路第一の 5

創刊号が出た直後の同年 1 月 17 日、阪神・淡路大震災

号・6 号の各 2 基のみ。その後の新規建設計画もわずかが発生した。第 2 号は打って変わって、会社やお客様の被害状況やどのような対応をとったか、被災した社員を危機感を抱いたTEK社内では、1995年3月、役員部長支援すべく創設した見舞金の制度の内容や手続きなどに

会にプロジェクトチームを設置し、現業に携わる全員でついて知らせている。未曾有の災害に直面し、会社や社

工事量拡大と業務効率化を目指す具体策を検討し、同年

員にとって重要な情報を行き渡らせるコミュニケーショ
ン媒体としての役割をしっかりと果たした。

社内報『TEK ニュース』（創刊号）

8 月に「作業所業務改革プロジェクト報告」をまとめた。
その内容についても少し触れておこう。緊急修繕や定なお第 9 号（1997 年 1 月発行）からは、『TEK ニュー検を除く 500万円以下の工事については、作業所が営業ス』という名称はそのままに、社内から募集した愛称「潮を担当する。定検工事の最繁忙期に合わせた陣容の作業

風」（本社のある港町神戸と海浜エリアに多い作業所の共所においては、谷間の待機時に身近な小工事の開拓を進通イメージ）
が題字として巻頭に描かれるようになった。

める。また、設備改善やその他構内工事などバルブ以外

作業所業務改革と定検期間短縮への挑戦の受注拡大に努める―こうした方針を明確化した。
また翌 1996 年 5 月には、3 つの営業所がある若狭地発電所の定期検査においては、検査品質はもちろんだ域にて、「若狭プロジェクト」を立ち上げ、社員の担当業が迅速さも重要な要素となる。電力会社としては検査が

務拡大、作業所での工事案件の掘り起こしを進め、大飯短期間で済めばプラントの稼働率を高められ、それは発4 号を皮切りに 47 日での短縮定検体制を整備した。

電原価の低減にも寄与することになる。

1998年 1月以降、関西電力は定検期間 40日を目標と

しかし、ひとたび内外プラントで何らかの故障や不具して明示した。短縮定検の1号案件の美浜3号では41日合が発生すれば、検査対象プラントにも同様の兆候はなを要したが、大飯 3 号では当時国内原子力定検で最短記

いかと、実施すべき検査項目は増えていく。そうした事録となる 38 日を達成した。

情から 1980 年代には検査に 90 ～ 180 日ほど要する状態が一般化していた。
その後、運転実績の積み重ねや施工技術の高度化、最新知見の反映などによる定検期間短縮の気運が生まれて
きた。

72

だった。

研修センターの開設とさらなる業務改革
1997（平成 9）年 1 月、明石サービスセンターの設備
工場内に「弁研修設備」を開設した。
TEK の作業責任者および協力会社の現場主任者を対1995（平成 7）年 12 月には、競争原理を導入した改象に、現場における施工能力を磨き、あらかじめ立案し

正電気事業法が施行され、翌年 1 月には新電気料金体系た作業計画を確実・円滑・安全に推進できるようにするに移行した。電力業界全体が経営効率化に向けて動き始ための施設である。

めた。関西電力も 1995 年 10 月に発表した効率化計画

研修センターには、電動ゲート弁、玉型弁、安全弁なのなかで、コスト競争力の強化を打ち出した。TEK に関どのよく用いられる各種バルブを組み合わせた可動模擬係する設備保全分野では、検査周期の適正化と技術開発プラントを設置。グランドパッキン入替えを含む弁分解を活用した補修方法改善が示された。

点検、駆動部分の分解点検、電動調整、弁座加工、ケージ

TVE100 年史

沿革73抜取りなどを実地研修できるようにした。この施設を用性から考えて、一人当たり売上高 5,000 万円というのいて、定期研修や必要に応じての随時研修が行われた。

は、極めて高い生産性であると評価できよう。
1996 年 4 月 以 降、TOA と改革の次の段階は、メンテナンス要員の多能工化でTEK の間の協力関係を深化さある。
バルブだけでなく関連する施設・設備にも対応できせるための策として、中堅幹部

る。原子力だけ、火力だけでなく、どちらも手掛けるこが相互に出向する形で人事交流とができる。メンテナンスだけでなく営業活動でも活躍が始まった。期間は1年として、する―そういった人材育成を志向した。だからといっ年間数人ずつ互いの現場業務をて、それぞれの能力が低くては意味がない。あくまでもそれぞれ体験した。また両社がマルチタイプの専門家集団を目指した。

参加して開催する品質協議会の多能工化とセットになるのが常駐体制の見直しであ場も、互いの事業や商品・サーる。サイト常駐人員を抑えた上で、マルチタスク可能なビスに対する相互理解を深める

残りの要員を流動的に配置し 3 サイトをカバーすることのに寄与した。
1998年12月には、神戸市中で、全体としては少ない人数で多くの現場をこなせる体

央区磯上通 4 丁目の土地（578

制を整備した。
さらにこれまでに蓄積してきたメンテナンスデータを㎡）とそこに建つ、鉄筋コンク

フル活用し、提案力にも磨きをかけた。DSS 運転を行う

リート造 4 階建てのオフィスビ

火力発電所では電動弁の作動回数が多くなり、そうでは三宮に取得した TEK 新本社ル（延床面積1,894㎡）を取得しない運転環境に比べて摺動部品が摩耗する。蓄積データ

た。JR三宮駅から東に徒歩10分。神戸のまさに中心で、を管理・分析することで、交換時期の推測が可能になる。

通勤にも客先に出向くにも申し分ない立地である。

通常メンテナンスの一環として、点検工事と消耗部品の受注につなげ、減少する仕事量を補った。

6 年超にわたる高業績、新本社ビルも取得

その後、改装委員会を立ち上げ、TEK の事業活動や業
務運営に適した改装を施した。その上で、創立 25 周年を迎える翌1999年6月、慣れ親しんだ花隈駅横のフジモト
神戸ビルからこの新天地に移り、TEK の新本社とした。

「このままでは定検の仕事が激減してしまう」。こうした危機感から、TEK は社員と協力会社のメンバーまで巻き込んで、仕事の仕方を柔軟に変革した。結果的に、企業力・組織力は一段高まり、それは業績にも表れた。
1994（平成 6）年度（1994/8 ～ 1995/7、第 22 期）
は、阪神・淡路大震災により業務停止に見舞われながらも、売上高は 43 億円、経常利益 5 億 9,800 万円を計上した。これを皮切りに、決算期変更のために 2 カ月での変則決算を行った第 27 期（1999/8/1 ～ 1999/9/30、売上高 8 億 700 万円）を途中に挟みつつ、1999 年度末までの 6 年超（第 22 ～ 28 期）にわたり、売上高 40 億円
超、経常利益 5 億円超の好業績を持続した。
その間、社員数はおおむね 80 人前後で推移している。
付加価値率の高いメンテナンスサービスという業態の特74

TVE100 年史

沿革

75

第

4

章

再結集

2000 ― 2022

る側の TOA と、メンテナンス需要が堅調ながら所有される側のTEKが1つになるのが本当に正しいのか。技術的に、また理論上は可能であっても 20 年以上別の会社として歩んできた企業同士が上手く相乗効果を出せるのか。また、株主の理解は得られるのか。さまざまな観点から検討、模索が続いた。
企業を取り巻く法制度にも変化が起こりつつあった。

4-1

協業推進

1997 年にはそれまで独占禁止法で禁じられていた純粋持株会社の設立が解禁された。さらに 1999 年の商法改正により株式交換制度、株式移転制度が導入されることになった。

TOA と TEK の再結集に向けた模索

会計監査人からは、「株式移転制度を利用して TOA と1990 年代に入るとバブル崩壊後の景気低迷、さらにTEK が共同で親会社を作ってはどうか」という提案を受は猛烈な円高が、これまで輸出で外貨を稼いできた日本けた。それならば副作用の少ない形で再結集の実を得らを代表するメーカーたちを苦しめた。中国や韓国をはじれる可能性が高い。

めとしたアジア地域に生産拠点を移したり、海外企業に方向性は決まった。上場企業としては、国内初の株式部品を発注したりする動きが加速した。現場力が日本の移転制度による完全親会社が誕生することになった。今強さだと誇ってきたにもかかわらず、「ものづくりの空洞

では当たり前になった持株会社だが、情報や事例がなか化」が懸念されるようになった。

なか得られない中で、TOA の上場を廃止し新会社（持株バルブ業界も厳しい状況に置かれた。製造を主とす会社）を上場させるための作業を進める必要があった。

る TOA は、設備投資の低迷や発電所建設の繰り延べと新会社の名称は、東亜をカタカナにした「株式会社ト

いった逆風を受け、受注が減少した。1996（平成 8）年

ウアバルブグループ本社」に決まった。TOA と TEK の度（1996/10 ～ 1997/9）の売上高は 70 億円にとどま

業績、ひいては株式の会計上の価値に大きな開きがあり

り、15 億 9,000 万円もの経常赤字になった。

株式移転比率の算定は難航したが、最終的には 1：5 と決まった。TOA 株式（額面 50 円）1,000 株に対して新早期の業況好転が見込みにくいことから、翌 1997 年
度には希望退職者の募集を実施し、全社員の 20％に相当する約60人が退職した。同年度の売上高は91億円ま

会社株式 1 株、TEK 株式（額面 500 円）100 株に対して本社正門に設置した各社看板

同 5 株が交付されることになった。

で戻し、経常損失は 6 億 8,900 万円と採算の改善は見ら

佐々木篤の社長就任と TVG 本社の誕生れたものの、早期退職優遇制度実施に伴う特別退職金負1999（平成 11）年 12 月、佐々木篤が TOA の新社長担などから 11 億円の最終赤字を計上した。

に就任した。

メンテナンスを主たる事業とするTEKは、定検工事の短縮要請など楽観視できる経営環境ではなかったが、高佐々木は三菱商事入社以来、大阪支社に所属し約 10水準の売上高・利益を継続していた。ただ、それはメー年にわたり、関西電力の姫路第二、海南、大飯 1・2 号

カーと全く関係ないサードパーティーのメンテナンス専など、多数の火力・原子力発電所の建設業務に従事し業会社としてではなく、あくまでも TOA というブランた。その後、北海道やサウジアラビアでの勤務を経て帰ドがあっての評価である。

阪し、関西支社にて副支社長や電力システム部長を務めこの頃から TOA と TEK の連携について検討が始まった。業績低迷に苦しんでいるものの資本関係上は所有す

76

TVE100 年史

TVG 初代社長、TOA 第 6 代社長、TEK 第 4代社長、佐々木篤

るなど、バルブ業界も含め発電分野に深く通じていた。
このときの社長交代は、同じく三菱商事から社長を迎

沿革77

えた過去2回とは状況が違った。それまでであれば、就任

銘打ち、収益性向上のための活動をスタートさせた。

期に入ってからまずは顧問や参与といった立場で TOATQC のようなボトムアップ型の改善活動ではない。

内での活動をスタートさせ、株主総会およびその後の取委員長には専務が、委員には製造部長や技術部長など各締役会を経て正式に社長に就任する形をとっていた。

部門の責任者が就任し、各分野において赤字を生み出す

一方、佐々木が当社の経営に関与し始めたのは、社長

要因を徹底的につぶし、止血していく「聖域なき改革」に就任の 2 年前の 1997 年 12 月のことである。三菱商事の関西支社副支社長を務めながら、TOA 監査役に就任しTVG のロゴ

拠点費用の削減にもメスは及んだ。TOA の東京支社た。さらに翌 1998 年 12 月には、TOA 取締役に就任しは、1998 年末に丸の内の新東京ビルから港区の三田国ている（三菱商事関西支社付参与と兼務）。

際ビルに移転して間がなかったが、経費削減効果を考慮新たに設立する持株会社を上場させ、非上場化する

して2001年9月に、港区芝の新田町ビルに再移転した。

TOA と TEK がその傘下に入る―企業グループ統治をこれを機に、TEK 東京支店と TSK 東京営業所も同じビ

大きく転換する案は、1999 年 12 月 17 日、TOA の第ルに移り、グループ同士で協力し合いながら東日本の営

82 回定時株主総会にて株主に諮られた。厳しい質問や業活動を推進する構えをとった。

やりとりはあったものの無事可決、承認された。

2003 年 2 月には、コスト削減と TOA と TEK の協業

翌年 3 月中旬、ついに共同持株会社、トウアバルブグ

促進の観点から東亜エンジニアリング本社を三宮の自社

ループ本社（以下、TVG）が誕生し、TOA と入れ替わる

ビルから TOA 内に移した。さらに総務・経理系の間接形で東京証券取引所第二部に上場した（第1期は同年9月部門業務についてシェアードサービスを開始し、グルー末までの6カ月半）。TVG社長はTOAと同じく佐々木がプ経営の全体最適化を図った。

就任した。

さらに2004年10月には、業務効率化や金利負担軽減

TEK については、従来は 7 月末決算だったが、スムーを念頭に、グループ内企業の資金調達・管理機能を TVG

ズな連結決算処理のため、1999 年 8 月 1 日開始の第 27に集約・集中化するキャッシュ・マネジメント・システ

期を同年 9月末にて閉じ（2カ月の変則決算）、第 28期以ム（CMS）をスタートさせた。有利子負債が重くのしか降は、TOA 同様に 10 月頭から翌年 9 月末を 1 事業年度

かっていた TAK では、CMS 導入以降の 3 年間で外部借とした。

入を 60％減らすことができた。

さらに従来から TEK の経営を担ってきた戸田正弘がフェニックス作戦の一方で新規事業にも挑戦した。

第 28 期末まで社長を務め、2000 年 12 月の株主総会お2001 年 9 月、制御弁分野で世界的に評価の高いドイツよび取締役会をもって佐々木がTEKとしては第4代の社のアルカ・レーグラー社（ARCA）と提携し、国内におけ長に就いた。一人の経営トップの下、グループとしてのる同社製制御弁の販売・メンテナンス事業に参入した。

方針・戦略を共有し、その実現を目指す体制が整った。

また同年 4 月には、地元尼崎市の稲葉元町にて 435 坪

フェニックス作戦にて収益力向上を図るの土地を借り受け、TSK が事業主体となって、セルフサービスによる自動車洗車場経営に乗り出した。TEK

TVGが発足してからの第 1期（2000〈平成 12〉/3/16

も 2003 年 4 月に、旧明石サービスセンターの遊休地を～ 2000/9/30）の 最 終 損 益 は 2 億 2,000 万 円 の 赤 字使ってコンテナルームサービスを開始した。全くの異分だった。営業収支ではなんとか黒字を確保したものの、野ということもあり、これらは期待した収益を上げられ

TOA と TAK の赤字が響いた。

ず、数年後には撤退に至っている。

2000 年度（2000/10 ～ 2001/9、第 2 期）も同様の状況で推移し、早期の立て直しが求められた。第 4 コー
ナーに差し掛かる 2001 年 7 月、「フェニックス作戦」と78取り組んだ。

TVE100 年史

メンテ事業改革や技術大会を通じた連携強化
TVG グループとして全体最適を追求する上で、事業沿革

79

の重複は解消していく必要がある。間接業務について向上といったテーマを掲げ技術部大会を行ってきた。

は、前項（「フェニックス作戦にて収益力向上を図る」）に

2004 年には、これをグループ全体としてのイベントて述べた通りである。こうした動きと併行して、事業部に昇華させ、第 1 回「TVG 技術大会」を開催した。以後、門についても、TOA と TEK の双方が手掛けるメンテナ

春と秋の年 2 回行い、参加者たちは熱心に耳を傾ける。

ンス事業について整理・再編を進めた。

技術的知見を学び合うのはもちろんだが、グループとし

2001（平成 13）年 4 月頃から、チーム編成を変更したての一体感や協力体制を実感する場にもなった。

り、互いの定検に人材を派遣して学んだりしながら、融シンガポール法人

合に向けた準備を行った上で、従来の TEK のメンテナ「TOA VALVE OVERSEAS Pte. Ltd.」の設立

ンス部を第 1 メンテナンス部、TOA のメンテナンス部隊
六十余名を TEK に移して第 2 メンテナンス部とした。

2001（平成 13）年 7 月からスタートしたフェニック

また TOA から移管する形で柏崎出張所、福島出張所

ス作戦により、業績は大きく回復を見せたが、国内の受をTEK内に設けた。TOAからTEKへの東日本メンテナ

注環境は決して楽観視できなかった。

ンス事業の移管に伴い、TEK の東京支店を東京支社に昇発電所新設需要には期待を持てず、既設プラントへの格させた。これ以外にも、電気事業法の一部改正によっ

提案型営業を進める一方で、海外市場にも目を転じた。

て制度化（2003 年 10 月）された原子力発電所の「定期事短期的な成果は難しいだろうが、5 年・10 年先を見据え、業者検査」の状況も見据えながら、必要に応じて拠点の拠点を置いた上で現地にしっかりと根を張り、事業基盤再編を進めた。

を作っていく。そのためにターゲットにしたのがシンガ事業としては利益が出ていたものの、電力会社からのポールだった。

「より高度な定検を短期間で」との要請は強く、メンテナ

当時、同国からは船舶に搭載するバルブのメンテナン

ンス事業も進化を求められていた。ISO9001 の認証取ス、また現地でメンテナンスするための指導員派遣と得、品質保証体制の確立、放射線管理者の養成、現地採いったニーズが増えていた。どちらの業務も当社の仕事

用による人員充実などを通じて体制を強化した。

ぶりが評価されてリピートに至るケースが多く、日本でこうした取組みも功を奏し、2002 年 6 月に始まった

磨いてきた当社のサービスが受け入れられる素地がある

日本原子力発電敦賀発電所 2 号機の定検工事は、国内過と判断し、現地のパートナー企業と協業する形で進出を去最短となる 25.5 日で完了し、同発電所長より表彰さ決めた。

れた。TVGグループ一丸となって計画を立案し、それに2002 年 10 月、シンガポール法人「トウアバルブオー

基づいて協力会社を含めた 150 人近い関係者全員が自バーシーズ」、英語名「TOA VALVE OVERSEAS Pte.

らの役割を全うし、互いに力を合わせた結果だった。

Ltd.」（前 TVO、現 TGA）を、資本金 10 万シンガポール

ただ単に期間を短くするだけでは売上減は不可避である。過去の不適合の改善や未点検弁の確認作業を顧客にドルで設立し、翌年 1 月より稼働を始めた。

ISO9001 認証と は い う も の の、 当 初 は 現 地 協 力 企 業 Polestar

推奨してメンテナンス工事を確保した。弁以外にも、架台や吊り具など有益な設備の設置、安全確認パトロールを実施して、発見した不具合の修繕などを提案することで、工事量の確保・上乗せを図った。

80

Marine Eng. Pte. Ltd.の一角を間借りし、人員もTEKTVO のロゴと協力会社から派遣された 1 人ずつの計 2 人でのささや
かなスタートだった。
2003 年 1 月には、TUAS（シンガポール西部の開発地

こうした動きが顧客に前向きな提案として受け入れて区）の工事を TVO として初めて受注できた。さらに同年いただけるかどうかは、我々が確かな技術力を有してい

3 月には、発電所の所長や、シップヤード（造船所）のプ

るか否かにかかっている。グループ各社では 1987（昭ロジェクトマネージャー、船舶管理会社や大使館の関係

和 62）年頃から新製品開発、生産性向上、品質の維持・者などを招いて開業式典（TVO Opening Ceremony）

TVE100 年史

沿革81を開催。これを区切りに、TVO の存在について認知されるなどグループ再編を進めるなか、TAK についても一歩るようになり、事業活動も進展していった。

踏み込んだ上で抜本的策を講じることが必要だとの経営判断がなされた。

この年の 10 月、マレーシアのドッグで顧客が現地の会社に頼んでバルブを修理したものの、漏れがどうしてまずは 2000（平成 12）年 6 月、TOA の出資比率をも収まらないとのことで、TVO に修理の依頼が舞い込50％から 100％にして、TVG グループとして責任をんだ。スタッフはすぐにマレーシアに飛び、現物を引き持って対処する姿勢を明確化した。さらに同年 10 月に取って 3 日間不眠不休の作業により修理を完成させた。

は、TAK は高田粉末冶金株式会社と合併した。

ところが積み込むはずの船は既にマレーシアを出港し

伊賀工場

機械場

仕上機械

が伊賀に移る際にも共に移転して同じ敷地内で操業してていた。彼らは小舟を調達して夜の海を沖合まで追いか
けて目当ての船に乗せた。TVOの技術力と熱意が先方に伝わり、それ以降、その顧客からさまざまな受注が寄せ

焼結機械部品の製造などを手掛けていた同社は、TAKいた。合併により「高田製鋼所焼結事業部」となること

新社名「TVE GLOBAL ASIA PACIFIC Pte. Ltd.」で、従来の鋳鋼事業との相乗効果を狙った。
2004 ～ 2005 年頃には国内景気も上向き、TAK の受られるようになった。
2005 年 3 月には、SAC-SINGLAS（シンガポール認注も回復に向かったが、厳しい時代に下落した価格を戻定委員会、日本の JAB〈日本適合性認定協会〉に相当）をすには力不足で、稼働率は上がってもなかなか収益に結取得した。翌 2006 年には、センバワンシップヤードとび付かなかった。

ケッペルシップヤード、シンガポールを代表する両造船

さまざまな可能性を考慮した結果、独立企業体として所においてベンダー登録をしたことで受注増につながっの存続は難しく、TVG ／ TOA グループ組織内に迎え入た。さらに 2007 年にはドバイ入港の船会社や台湾の火れた上で、財務的な制約に振り回されることなく、一事力発電所から弁工事を受注するなど、グローバルなビジ

業部門としてグループの業績向上や競争力のある鋳鋼素ネス展開が進んだ。

材・バルブ製品の開発に貢献してもらうのが最善であるとの判断に至った。

なお 2020（令和 2）年 8 月、このシンガポール子会社の社名について、「TVE GLOBAL ASIA PACIFIC Pte.

伊賀工場

手法についても、営業譲渡や合併など種々検討を行った。そして 2006 年 5 月に施行される新会社法においLtd.」（略称 TGA）に変更し、アジア地域全体の拠点との位置付けをより明確にした。

鋳込み作業

TGA のロゴて、自由度の高い会社分割が可能であることに着目。同年 10 月、過去の債務の一部を子会社整理に伴う損失として処理する形で、TAK の全事業を吸収分割の方式によ

4-2

グループ再編の完成

り会社分割し、TOA に承継した。事業・人材などを手放した後、器のみ存続していた高田製鋼所は、2007 年 2
月末日をもって解散した。

高田製鋼所を会社分割により TOA に吸収

鋼所」という拠点・部門名で存続した。2007 年には、

バブル崩壊後の TAK は、有利子負債の重みが収益力

シェーカー設備の改修、台車式電気炉の新設、大型集塵を上回り、脆弱な財務基盤から脱するには至らなかっ

機や分光分析器の更新といった生産・開発面での設備投た。しかし TOA にとって同社との取引は、鋳鋼素材の資のほか、厚生棟の改修工事や休憩室の新設など職場環安定確保、柔軟な納期対応、低価格での調達といった面

境の改善にも取り組んだことで、工場内に活気も戻ってでバルブ事業の優位性に直結することから捨てがたいも

きた。

のだった。
TOA と TEK がトウアバルブグループ本社の傘下に入82

企業としての TAK は消滅し、TOA 社内にて「高田製TVE100 年史

2008 年には、TOA と TEK の合併に伴い「製鋼事業部」となり、2009 年には、旧高田粉末冶金から継承して沿革

83

きた焼結部品事業から撤退。2011年には拠点名を「伊賀BS 朝日の「賢者の選択」に出演した。さまざまな業種・工場」と改めた。

業界の経営者が、自身のルーツや経営信条、事業戦略、
将来展望などについて語る番組である。

浅岡實が TVG・TOA・TEK の社長に就任

TVE の事業は典型的な B to B ビジネスであり、なか

2006（平成 18）年 12 月、佐々木篤の後任として、浅なか一般の人々には馴染みにくい。BSとはいえテレビ番

岡實が TVG・TOA・TEK の 3 社の新社長に就任した。

組にトップが出演し、数十秒のつまみぐいコメントでは

三菱商事時代の浅岡は、ASEAN 諸国向けの発電プラン

なく、当社の事業や製品がきちんと時間をかけて紹介さ

ト営業などに携わり、重電機部長や九州支社長、英国三れる意義は小さくない。ちょうど前年に TOA と TEK が菱商事社長などを歴任し、同年 7月よりTVEの特別顧問

合併して TVE が誕生したタイミングということもあり、の職にあった。

またとないアピールの機会になった。

2007 年 1 月、社内報『いぶき』にて、浅岡は新年のあ

着実な技術伝承～泊原発の加圧器安全弁納入

いさつを兼ね、社長就任に際して自らの思うところを述べている。

2003（平成 15）年、北海道電力は泊発電所 3 号機のまず前年度（第 7 期）にはかなりの好業績を挙げることができた。前社長の佐々木のリーダーシップの下、皆の地道で継続した努力と頑張りがあってこうした結果が得建設に着手した。これに関連して TOA はプラントメーカーである三菱重工業より加圧器安全弁製作の依頼を受

TVG 第 2 代 社 長、TOA 第 7 代 社 長、TEK
第 5 代社長、TVE 初代社長、浅岡實けた。

られた。ただこれは通過点であって、「さらに技術的に優加圧器安全弁は、加圧水型軽水炉（PWR）プラントにれ、お客様からの信頼性が高く、『使いやすい製品』『安

おける最終加圧防護装置である。安全機能を保証する要価な製品』について新しい提案をどしどしできる、明るの機器にあたると同時に、信頼性・安全性に係る技術のく元気なそして足腰のしっかりした会社」を目指したい

集大成ともいわれる。プラントメーカー、エンドユー―こうした目標を披瀝した。

ザー、官庁など多数の関係者の立会検査に合格しなければ納入・設置は叶わない。

さらにそれに向けて3つの方針を提示した。まずは「トウアバルブグループ大」で物事を考えること。1つの製品

その発注を受けるのは名誉なことであり、12 年前の九注文、1 件の補修依頼であっても、それを大事にして応州電力玄海原子力発電所 4 号機への納入実績が認められえることで、先々の大きな受注や「トウアに任せれば安てのことだった。
ただ、営業・技術・調達・製造・検査の各部門で当時

心だ」という信頼感につながっていく。

現場を牽引していた社員の多くは代替わりしていた。現

2 つ目は企業価値の向上である。顧客や市場から見た
トウア／東亜は、より魅力的なブランドになっているだ
ろうか。皆と協力して QCD を磨くことで、当社のネームバリューを一層高めていきたい。

社員の各々が勉強を重ねるとともに、ベテランの指導によって既存の技術・技能を身に付けつつ、新たな設計・工法も取り入れた。こうした経緯を経てベストな提案を最後に言いたいのは、健康・安全が全ての基本という顧客に対して行い、2004 年 12 月より鋳鋼・鍛造など素こと。確かに気をつけていても事故や自然災害に遭うこ材の手配を始め、翌年 7 月には機械加工を開始した。

とがある。でも日々の心がけや注意の積み重ねによって10カ月後の 2006年 5月には官庁による寸法・外観検低減できるリスクもある。だから安全を疎かにせず、皆査、11 月には同じく官庁による作動・漏洩検査を経てで声を掛け合ってより安全な職場にしていきたい―2007 年 3 月に出荷し、翌年 1 月に全ての納入工事を完こういった思いとともに、TVG のさらなる発展に向けた了。2009 年 12 月、泊発電所 3 号機は無事営業運転を開自らの決意を社員たちに伝えた。

始した。長い年月を要し苦労の多い事案だったが、技能

浅岡は、就任して 2 年半が経過した 2009 年 7 月に、84

北海道電力泊発電所に納入した加圧器安全弁

TVE100 年史

伝承の大切さについて身をもって知ることができた。

沿革85

なお、関西電力の美浜 1 ～ 3 号機、高浜 1・2 号機、年度（2007/10 ～ 2008/9）には、7 案件・16 基分の受

大飯 1・2 号機といった初期に建設された発電ユニット

注を手中に収めた。

は、アメリカの企業が基本設計を手掛けたため、海外製

こうした縁が発展し、2010 年 7 月には、度重なる先の加圧器安全弁が設置されていた。これらの経年劣化に方からのオファーに応える形で、同じグループのHEハル

よる機能低下、上述した玄海や泊での実績も踏まえ、以ピン・パワー・プラント・バルブ社（HVC）との間で、抽後 TOA 製の安全弁への切替えにもつながっていった。

気逆止弁と新設計の H 玉形弁に係る技術提携契約を結んだ。さらに 2013 年には、原子力の二次系に設置する湿中国における事業展開と技術提携

分加熱器逃し弁も技術提携対象に加える新たな契約を締結した。

グループ再編を断行し、その後も事業の改革を進めた TVG。業績面でも連結売上高 85 億 1,000 万円、経今後の営業展開のなかで、日本のプラントメーカーが常 利 益 7,438 万 円 に 終 わ っ た 2003（平 成 15）年 度

手掛ける海外案件において、TVE が供与する技術を用い（2003/10 ～ 2004/9、第5期）で底を打ち、翌年度にはて HVC が製造したバルブの採用を提案（高品質・低コス

明るさが見え始めた。国内経済も回復傾向にあったが、トの両立）することも視野に入れた提携だった。

力強さには欠けていた。TVGとしては、国内市場におけ

TOAとTEKが合併し東亜バルブエンジニアリング㈱にるシェア獲得と併せて海外、特に成長著しい中国市場に商機を見いだそうとした。

2000（平成 12）年 3 月に TVG が誕生してから、グ

中国における過去の実績といえば、1980年代後半、上ループの全員が企業の枠を超えて結束し、組織や事業の海近郊に秦山原子力発電所ができる際に、TOA から給水改革に取り組んだ。儲けるための改革だけではなく、意高圧ヒーターの出入口弁や主給水制御弁、燃料移送仕切

思決定の仕組みやリスク管理など、コンプライアンスの弁などの主要弁を納入した程度である。そのほかは、日充実にも力を注いだ。

本のプラントメーカー経由での安全弁や一般弁の供給にとどまっていた。
今回は本格的な市場参入につなげたい。そのためにまHE ハルピン・パワー・プラント・バルブ社（中国）との技術提携 調印式2006 年 4 月 に は 転 換 社 債 型 新 型 予 約 権 付 社 債（MSCB）9 億円を発行し、機動的な資金運用を可能にするとともに、高田製鋼所（後の伊賀工場）をはじめとしたず必要となるのが「中国安全弁製造許可証」である。こバルブ製造事業強化のための設備投資に約 4 億円を充当

れを取得せずして中国に安全弁を輸出することはできなした。

い。まず中国から来日した4人の審査官により、5日間にこうした施策が徐々に実を結び、2006 年度（2006/10

わたって工場の審査が行われた。その後、中国に試供弁～ 2007/9、第 8 期）は売上高 116 億 4,000 万円、経常を送り蒸気試験・流量試験を受ける。こうしたプロセス

利益 13億 4,000万円とも設立以来最高を記録した。売上を経て、2005 年 5 月、TOA は許可書の交付を受けた。

高は次年度に124億2,000万円とこれをさらに上回り、そ同年 8 月には、海外メーカーと競合するなか、中国三の 2年後の 2009年度には、経常利益が 16億円に達した。

大電気集団の 1 つ、ハルピン電気集団の傘下のハルピ

グループ再編もいよいよ仕上げの時期に入ってきた。

ン・ボイラより、玉環超々臨界発電所向ニードル弁の受2008 年 10 月、TOA と TEK は合併し「東亜バルブエン注に成功した。

ジニアリング株式会社」（略称 TVE）になった。

超々臨界ボイラの製造技術については、三菱重工から2000 年の段階で、一足飛びに合併するという選択肢

ハルピン・ボイラに供与される。日本国内で同社への供も取り得たが、長年別々の会社としてやってきたことも給実績があり、特殊弁であるニードル弁についての技術あり、まずは親会社（TVG）を設立して、その元に両者が交流を行うなど、地道な活動によりベンダーリストに登録されたことが端緒になった。これを足掛かりに、2007

86

旧東亜バルブエンジニアリング㈱のロゴ

TVE100 年史

並び立つ形を採り、以来、両者の融合・パートナーシッ
中国安全弁製造許可証プを進めてきた。そしていよいよ機が熟したとの判断か

沿革87

ら統合に至ったものである。

装置について、他社製造のボール弁に不具合が発生してこれにより持株会社 TVG 傘下の子会社は TVE のみと困っているという相談を受けた。さらに、その装置は従なり、従来 TOA の子会社だった TSK は合併により TVE

来他社が担ってきたが、技術者の退職などによる技術継の子会社になった。

承の問題から修理や更新の対応が難しいと言われている2010年4月には、TVGはTVEと親子合併（存続会社はとのことで、その更新をTVEで担うことが可能かどうか上場企業である TVG）した上で商号変更し、新生「東亜を問われた。

バルブエンジニアリング株式会社」が誕生。これをもっこれは単なる検査やメンテナンスの仕事ではない。そて 10 年にわたるグループ再編が完了した。

TVE 版「下町ロケット」（JAXA への納入）の前提としてリバースエンジニアリングから行わなくて統合記念式典はならない。技術的に可能かどうかにとどまらず、部品の調達や法的な側面（他者の何らかの権利の侵害につながる恐れはないか）なども考慮しなくてはならない。

東亜ブランドのバルブは、これまで火力・原子力発電用を主に、船舶や一般産業プラントなどで用いられてき弁護士や弁理士への相談も行った上で、また、さまざ

たが、2007（平成 19）年には、宇宙開発に係るプロジェ

まな契約の手順も踏み、最終的に内在部材は既設メークトに参画する機会を得た。

カーから供給を受け、TVE は弁の外殻を担うケーシングの製作と組立および試験を受け持つという形で契約が成

発端は川崎重工業明石工場から受けた、宇宙航空研究

立した。

開発機構（JAXA）向けジェットエンジンの燃焼試験装置に取り付ける超高温高圧圧力調整弁（水冷式バタフライ

ケーシングそのもの（約 2 トン）の製作は比較的順調

弁）の開発・製作に協力してほしい、との打診だった。

に進んだものの、熱電対の施工やケーシングの内部配線

当該設備はクリーンなエンジンを開発するための燃焼への保全、外部供給の嵌合部部品との現物合わせなど、試験装置で、求められる設計条件は 1,600℃、2.5MPa

さまざまな困難があった。どうにかそれらを乗り越えてと非常に高度なものだった。受けるメーカーがなかった

2017 年 3 月には完成し、JAXA 職員立会の下、最終のということで、TOA にお鉢が回ってきたのである。

現地作動試験にパスして納入することができた。

かんごう

部品自体は川崎重工業が製作するとのことで、TOA は

当時は、阿部寛さん主演の TV ドラマ「下町ロケット」

開発部を主体に、弁の詳細設計および組立てを担うこと（2015 年 10 月放送開始）が放送され、話題になった後になった。仕切弁での実績はあったものの、バタフライだった。当時この仕事に携わった者たちは、宇宙航空分

形式は初めてでさまざまな苦労があった。熱対策のため野の発展に貢献できる仕事だと大いに意気に燃えて取りに、可能な限り冷却水を行き渡らせる三次元的な流路を組んだ。

考える必要があった。
それでも十分ではなく、入熱の大きい部分は流路を細4-3 原発事故による視界不良の中でくして冷却水流速を高めたり、流路中心にある弁体に熱伝導の良い銅合金を用いるなどの改良を重ねることで、ようやく求める性能を満たすものが完成。調布航空宇宙センター内の試験設備に納入・設置することができた。

東日本大震災と当社の対応

これには後日談がある。その後、この設備およびバタフライ弁は約 7 年間にわたってジェットエンジン燃焼試

10 年がかりで取り組んできた経営統合および組織再験に供された後、合併により誕生したTVEがその分解点

編は、持株会社である TVG と子会社 TVE の合併により検を請け負った。

一応完成をみた。次は結集した人材の力を生かしながら、この業務の遂行中に JAXA の担当者から、別棟にある

88

TVE100 年史

JAXA 超高温高圧圧力調整弁（水冷式バタフライ弁）

事業をいかにして強くしていくかが大きな課題である。

沿革89

そんなときに直面したのが東日本大震災だった。
2011（平成 23）年 3 月 11 日午後、三陸沖を震源とす

電機輸出部長やベトナム総代表兼ハノイ事務所長を歴任

るマグニチュード9.0の東北地方太平洋沖地震が、関東かした。社長就任に際して、2012 年年初の社内報に自らら東北地方にかけての広範な地域を襲った。宮城県栗原の思いを寄せているので、その中から少し紹介したい。

市の震度 7 を筆頭に、福島・茨城・栃木を含めた 4 県の市

日 々 の 業 務 に 精 励 す る 社 員 に 謝 意 を 示 し た 上 で、町村で震度6強を観測した。その後、太平洋岸に押し寄せ2010 年度（2010/10 ～ 2011/9）が東日本大震災の影

た津波はより甚大な被害を生んだ。多くの地域で浸水高響もあって 4 割近い減益（経常損益）に終わったことを踏が 20m を上回り、遡上高が 40m を超えた地域もあった。

まえ、2011 年度は（業績予測としては厳しいものの）な

さらに深刻な事態を招いたのが原子力災害だった。太
平洋沿岸部に立地し、稼働中だった 5 カ所、11 基の原子力発電所において原子炉の緊急停止措置をとったが、東

東日本大震災んとか挽回したい。そのための具体案として、東日本エ

大槌町の被災の様子

リアにおける新規顧客開拓、補修工事での部品供給ニー
TVE 第 2 代社長、唐澤裕一

ズの取込み、新規ボルティング事業の早期立ち上げ、海京電力の福島第一原子力発電所では、津波により全電源

外生産や外国企業への技術移転の検討、メンテナンス業を喪失し炉心冷却機能が停止した。一部施設では水素爆

務の生産性を高めるための教育・指導ノウハウの蓄積、発や火災が発生し、放射性物質の外部放出により、周辺

バルブ・鋳鋼製品のコストダウンといった施策を列挙

住民は避難生活を余儀なくされた。

し、スピード感をもって着実に進めていく意気込みを示

当社も東京や福島に拠点を有し、活動を行っている。

した。

発生当時も、東京電力の福島第二原子力発電所や広野火

さらに中長期を見据えた策として、東北地方における力発電所、相馬共同火力新地発電所、コスモ石油千葉な除染事業や、古い原子力発電所の廃炉プロセスのスター

ど、多くの現場で当社や協力会社の人材が作業を行ってトも想定されることから、それらに TVE として関与・参いた。車両が津波に流されるなど物的な損害はあったも画できるかどうか考えていきたい、と述べている。

のの、亡くなったり負傷したりした人はいなかった。

収益面だけではない。TOA ／ TEK の時代の 2007 年直後に開催された全体集会では、全員で黙祷を捧げた

1 月から約 5 年間、200 万時間にわたって無災害が続い後、浅岡社長から当社と関わりのある発電所などの状ていることを高く評価し、皆の努力・協力でそれをさら況や、こうした分野で活動している企業として義援金に続けていこうと訴えた。

1,000 万円を寄付したことなどの説明があった。また

また「人間が本来持っている優しさ、愛情、そして思「会社としてこういった支援をしてはどうか」「個人的にいやりの気持ちを大切にしたい」という自身の信条に触ボランティア活動をしたい」といったことがあれば、遠れ、皆の協力によりTVEグループに勤める喜びや誇りを慮なく提案や申し出を行ってもらいたいという呼びかけ感じられるような職場にしていこう、と呼びかけた。

がなされた。
なお地震発生当初は、被害の全貌すら掴みにくい状「七本の矢」作戦

況だったこの震災による人的損害は、最終的に死者 1 万

東日本大震災に伴う福島第一原子力発電所の事故は、

9,747 人、行方不明者 2,556 人に達した（消防庁発表、

日本の社会および国民に極めて大きなネガティブインパ

2021 年 3 月 1 日現在）。

クトを与えた。従来は電源構成の中で、運転時に温暖化

唐澤裕一が TVE 社長に就任
2011（平成 23）年 12 月には、佐々木時代から始まったグループ再編を完了させた浅岡が退任し、唐澤裕一が新社長に就任した。

90

大学で機械工学を専攻した唐澤は、三菱商事では、重TVE100 年史

ガスを排出しないことから、原子力発電は環境保全を重視する層などから一定の支持を受けていたが、安全最優
先の名の下に厳しい声が高まった。
定期検査後の再稼働もままならず、一時は電力需給が逼迫していたが、原子力発電所の国内稼働はゼロになっ沿革

91た。当社としては、バルブ需要もメンテナンス需要も見当たる。

込みにくい、厳しい経営環境に直面した。

①～⑦にはそれぞれ強化責任者として執行役員が任命

その後、いくつかの発電所は再稼働を果たしたもの

され（複数を担当する役員あり）、全体の作戦本部長にはの、業績面でのダメージは計り知れなかった。しっかり社長の唐澤裕一が就いた。
「七本の矢」
に対する一里塚としとした収益基盤の形成につながる魅力ある将来像を展望て、進捗状況や創出できた成果を確認する場を設けながするには、これまでの延長線上にない新たな取組みが必ら、第 2 弾、第 3 弾という形で取組みを推進していった。

要だった。

福島の復興に向け東亜クリエイト㈱を設立

こうした状況を踏まえ、2012（平成 24）年 2 月、新規事業強化に重きを置いた「七本の矢」作戦の開始が決まっ

2011（平成 23）年 3 月の東日本大震災以前、当社はた。強化すべき 7 つの対象事業のひとつひとつを「矢」に

福島県双葉郡富岡町に出張所を構え、福島第一・第二原

たとえ、スピード感と方向性を重視して的（成果）を目指

子力発電所を中心にバルブ関連のメンテナンス事業を展す―そんな思いを込めたネーミングである。

開していた。震災に伴って発生した福島第一原発の事故
は、地元地域の人々の生活・活動に大きな影響を及ぼす

実際に俎上に載ったのは、①提案営業推進、②技術開結果を招いた。

発、③ボルティング事業、④製鋼事業、⑤海外事業、⑥事故を境に当社もいわき市に活動拠点を移すことに

TVO 事業、⑦除染事業、である。以下にそれぞれの概要なった。原子力発電に関わってきた当社としても、バルについて簡単に説明しておく。
①はメンテナンス部門を持つバルブ専業メーカーとい

ブメンテナンス事業を通じて培った放射線に係る知見やう強みを生かした提案活動を通じて、収益確保につなげ

スキルを生かして、地域の復興に貢献できないかとの思る。②では、これまで培ったネットワークをベースに、いは強かった。

顧客ニーズに合致した新商品をスピーディに形にする。

その意思を形にすべく、事務所横に「福島地域再生事③は販売実績が生まれつつある「液圧ナット」「ボルトテ業所」を併設。従来のバルブ関連工事に加え、楢葉町・ンショナー」について、商品価値と作業安全性をアピー

葛尾村・富岡町にて除染工事に参画し実績を積み重ねてルして市場を大きく育てていく。④は付加価値の高い外いった。

販案件の獲得による稼働率向上やコストの見直しなどにこれを地域に根付いた活動としてさらに押し進めるた「七本の矢」（「TVE 株主通信」第 13 期報告書より転載）

めには、迅速な意思決定や機動性の確保が不可欠であ

よって、事業の採算性を高める。
⑤については、中国企業と締結したライセンス契約もる。そう考えた当社は、2014 年 7 月、独立した会社とし生かしつつ、市場および製造拠点としての海外の可能性て「東亜クリエイト株式会社」（以下、TCC）を設立した。

を追求する。⑥は東南アジア唯一の事業拠点として、域

資本金 1,000万円で、従来からバルブメンテナンス業務

内の成長力をしっかり取り込めるように資源投入と経営で取引のある現地パートナー企業との共同出資で設立した（設立時の当社持株比率は 60.0％、現在は 99.8％）。

管理レベルの向上を図る。⑦は原子力発電所の新規建設
TCC のロゴが難しくなるなか、TVE が培ってきた放射線管理の知見を生かしつつ地域貢献にもつながる分野として確実に育可」を、10 月には「建設業許可（土木工事業、機械器具設てていく。

置工事業）」を取得。これまで福島地域再生事業所が請け負っていた住宅・森林・ため池の地域除染工事を引き③～⑦は「○○事業」とあるように、直接的な収益創出を目指すビジネスとして位置付けられるが、①②につい液圧ナット継いだほか、放射線汚染水処理プラントや低レベル放てはテーマと呼んだほうが良いかもしれない。縦糸と横

射性廃棄物焼却プラントへのオペレーター派遣に力を糸の関係とでも言おうか、既存事業および③～⑦がしっ入れた。

かりと成果を挙げるためにレベルアップが必要な機能に

92

同年 8 月には、事業活動に必要な「特定人材派遣業許TVE100 年史

このようにオンサイトとオフサイトの両方で TCC お

沿革93よびTVEのメンバーが活躍した結果、まだ多くの帰還困から、提携のオファーを初めて受けたのは 2013（平成難区域が残るものの、避難指示が解除された区域も少し

25）年の 7 月だった。以来、対話や情報交換を重ね、市ずつ広がっている。このことは地域除染業務に対する需場や製品、技術といった面で、当社とは重複がなく補完

要の減退をも意味する。TCCでは、除染関連ニーズの減関係が築けそうだという確認はできた。先方の狙いは、少に合わせ、優れた環境性能を備えた住宅の建築販売に

当社の技術を用いて製造する高圧弁を石油・ガス市場で事業の軸足を移しつつある。

販売することであり、当社としてはキッツの量産技術や放射能汚染が解消したとしても、そこに人々が住み、グローバルネットワークを生かして、海外市場を切り開

穏やかな日常生活が戻らなければ、それは地域再生とは呼べない。復興が次の段階に移行した後も、快適な住宅を提供することで、TCC は地域の人々のお役に立てる存きたいとの思いがあった。
当初、提携を躊躇させたのは、キッツが当社への資本

福島県内での地域除染作業

参加を望んだことだった。株式を持たない業務提携も世在を目指そうとしている。

の中には数多くあるが、やるなら本気で深い付き合いをしようという意思表示だった。その思い自体は、当社と新たなる方向性の模索しても大歓迎だったが、三菱商事という筆頭株主があ「七本の矢」
作戦について取り上げた前々項でも述べたり、そこから社長を受け入れているという事情もある。

通り、海外事業をどのように育て収益に結び付けていく

キッツの企業規模が当社の10倍以上であることから、検討の過程では「将来的には吸収されるのではないか」かは、当社にとって極めて重要な課題だった。
発電所の建設計画が目白押しの中国やASEAN諸国の「そこまで至らぬまでも埋没してしまい、TVE ならでは市場をいかにして取り込むか、当社はこれまでにも幾度の独自性のある事業や経営が続けられなくなってしまうとなく検討してきた。しかしより良い製品を作る、もしのではないか」と心配する声も上がった。

くは顧客から提示された技術課題を克服した製品を開発

議論を尽くした結果、最終的に経営陣が出した結論はすることに力を注いできたため、コスト競争力の弱さが「キッツとの資本業務提携を結んだ上で、新たな道に挑

泣き所だった。この点の改善なくして、当社が海外案件戦すべき」というものだった。三菱商事も当社経営陣のに入札しても落札できる可能性は低かった。

こうした考えを理解し、同社が保有する全てのTVE株式をキッツに譲渡するなど、この提携について協力を得ら

これまでであれば、「やはり難しそうだな……」というれることとなった。

ところまでは到達するが、それを打開する具体的な策や行動にまで行き着くことはなかった。今回はそういう

真鍋吉久の TVE 社長就任とキッツとの提携

わけにはいかない。原子力発電所に関しては、新設はもちろん、既存発電所の運転も視界不良で、バルブの納入

1985（昭和 60）年 2 月に当時 TOA 社長だった太田保

もメンテナンスについても、近い将来の回復を見通せる則が急逝し、その後を引き継いだのが三菱商事出身の川状況ではない。火力分野でも、安全弁や一部の重要弁で久保信行だった。以来、川久保を含め同社出身の 5 人のは、当社製品は高い評価を受けて一定の売上げは期待で社長が TOA、2000（平成 12）年以降は TEK も含めたグ

きる。それを考慮したとしても、縮小均衡を良しとせず、

ループ全体の事業発展に力を尽くしてきた。

あくまでも企業としての成長・発展を目指すのならば、三 菱 商 事 と の 資 本 関 係 が な く な る こ と を 踏 ま え、

これまでとは異なるアプローチが必要だった。

2015 年 12 月には、真鍋吉久が新社長に就任した。大それを実現するための道として検討したのが、株式会

学で機械工学を専攻した真鍋は卒業と同時に TOA に入社キッツとの提携だった。

社。その後、同社で開発課長や技術部長を努め、2005

同社は言わずとしれた国内最大のバルブメーカーであり、世界のバルブ市場でも十指に入る企業である。同社

94

TVE100 年史

年 12 月には TVG 常務取締役に就き、2010 年 4 月から
TVE 第 3 代社長、真鍋吉久

は TVE 専務取締役の任にあった。ちょうど 30 年振りに

沿革95

第 1 次中期経営計画の策定・公表

生え抜き社長の誕生となった。
真鍋体制がスタートした翌々月の 2016 年 2 月、キッ2016（平成 28）年度のスタートにあたり、当社は第ツとの間で資本業務提携契約を締結する旨の対外発表を

18 ～ 22 期（2016/10 ～ 2021/9）の 5 カ年を対象期間行った。どのような背景や目的を持った提携であるかにとする第 1 次中期経営計画「2021・100 年前夜 TVE 再

ついては、前項にて既述した通りである。この提携に伴

成長プラン」を策定・公表した。

い、キッツは三菱商事が保有する全ての TVE 株式（発行事業を営む上では、新工場の建設や新たな製品開発な済み株式数の 11.28％、議決権数に対する 12.98％）をど、複数年かけて取り組むべき課題もある。3 カ年や 5取得し、当社の筆頭株主となった。

カ年の対象期間を設けて中長期の活動計画を策定し、そ具体的な提携内容としては、相互の国内外調達先の活用などの「調達協力」、相互の技術情報を提供し必要に応じて共同で開発を行う「技術協力」、相互の生産拠点を活れに基づいて目標の達成を目指すケースが多い。
㈱キッツとの提携を発表

2016 年 10 月 1 日付

第 1 次中期経営計画

一方、TVE が生産するバルブは基本的に全て受注生産である。新技術・新製品の開発も、顧客から「○○の用して最適な生産システムを構築する「生産協力」、相手問題をクリアしたバルブを 2 年以内に作ってほしい」と方の製品や共同開発品を自社の販路で供給する「販売協いった依頼を受け、試行錯誤してなんとかそれに応えて力」、相互のメンテナンス機能を活用して最適なサービいく。TEKにおいても電力会社から原子力発電所の新設

ス体制を構築する「サービス協力」、以上 5 分野で推進す情報などがもたらされ、そのスケジュールに間に合わせることとした。

るよう定期検査体制を構築していく―こういうスタ

新たな展開に期待を持つ反面、社員の中には、虫印

イルの仕事が多かった。

バルブ製造㈱設立時から出資を受け、3 四半世紀にもわ

結果的に TOA、TEK とも、短期（単年度）計画に重点たって縁をつないできた三菱グループとの関係がどうなを置いた経営を続けてきたが、このたびの中計策定はこるのか、心配する声もあった。当然のことであろう。

れまでの路線を軌道修正し、主体的な進化を目指す意気

真鍋はキッツとの提携発表直後に発行した社内報の込みを示すものといえよう。

「真鍋社長よりメッセージ」と題した文章にて、今回の一肝心の中身については、福島の原子力発電所事故やそ連の出来事について丁寧に状況を説明した上で、自らのれに伴うわが国の電源構成の見直し、地球温暖化問題の思うところについても述べている。

さらなるクローズアップといった外部環境変化を見据え

その中で、「今後とも三菱商事、そしてその子会社の三て、「原発一本足打法から広角打法への変革」「視点を変え菱商事パワーシステムとの営業上の取引はこれまでと同たコストダウン施策の実行」を 2 大課題として整理した。

様に継続されます。また、三菱重工業や三菱東京 UFJ 銀

それを打破するために大きく 3 つの戦略を立てた。

行、西華産業などの大株主が、近いうちに株を売るなど

まずは新分野・新事業への取組み強化である。当社にということもありません。何もかもこれまで通りです」

とって欠かせない「原発関連性」の強弱と「バルブ関連性」と疑念の払拭に努めている。

の強弱を両軸とするマトリクス上に、各事業アイデアを

ただそれは今まで通りの仕事をすれば良いということ位置付けて優先順位をつけた。2 つ目の仕組みとマイン

ではない。提携そのものが目的ではなく、提携を通じてドの変革（＝構造改革）、3 つ目の外部資源の活用（＝キッ

キッツにはキッツの、当社には当社の、実現したい目標

ツとの連携）についても、そのありさまを整理して、実がある。両社の社員一人ひとりが、1 日も早く相互信頼

行計画を明確化。業績目標については、最終の 2021（令を深めて協力し合い、目指す成果を上げるための行動を

和 3）年度には、売上高 108 億 5,000 万円で 9.5％以上採ることが大切だ―こうした旨の呼びかけで締めくの営業利益率を目指すとした。

くられている。

当然のことだが、こうした中計は作るのが目的ではない。目標を立ててチャレンジし、自社の着実なレベル

96

TVE100 年史

沿革97アップにつなげることに意味がある。実態との乖離が進移行に伴い監査役会が廃止されることから、監査役 3

み、現実性の乏しいものになっては意味がない。

人は辞任した。一方、弁護士と税理士、2 人の社外取締

第 1次の対象期間がスタートして、1年が過ぎた 2017

役を含む 3 人の監査等委員からなる監査等委員会が発足

年 11 月、2 年経過後の 2018 年 12 月には、消化済期間し、同委員会により監査体制・機能の充実が進められた。

の実績を踏まえて見直した更新計画を策定・発表した。
さらに翌 2019 年 6 月には、第 21 ～ 25 期（2019/10 ～4-42024/9）を対象とした「中期経営計画 2019 ～創業 100
周年を超え『目指す将来像』の実現に向けて」に引き継い

新たな企業像の模索でいる。

監査等委員会設置会社に移行

笹野幸明が新社長に就任

2016（平成 28）年 12 月の定時株主総会における定款

2017（平成 29）年 12 月、TVE 第 18 回定時株主総会

変更に係る議案への承認をもって、当社はそれまでの監およびその後の取締役会を経て、社長の真鍋が会長に就査役会設置会社から「監査等委員会設置会社」に移行した。

任し、それまで副社長の任にあった笹野幸明が社長に就監査役会設置会社は、多くの人に馴染みがあるだろいた。TVG設立時から数えると第5代ということになる。

う。3 人以上の監査役（内 1 人以上の常勤監査役）からな

元々は面状発熱体やセラミックヒーターを用いた機器る監査役会が業務監査および会計監査を行う会社のことなどを開発する首都圏のベンチャー企業で勤務していたである。ただ、海外ではあまり認知されていないことや、笹野だが、1982（昭和 57）年 3 月に TEK に入社し、同役員や社員から横滑りで起用されるケースが多いことな社東京支店から当社グループでのキャリアをスタートさどから、資本市場のグローバル化が進む中で問題視する

せた。

こうめい

向きもあった。
そのため、2003 年 4 月施行の改正商法で、報酬・指名・監査の 3 委員会を置く「委員会等設置会社」（現「指名委員会等設置会社」）の形態が用意された。

TVE 第 4 代社長、笹野幸明のに必要な知識を備えた人材はいたものの、電力会社か
らはその域をはるかに超えた専門的な質問を投げかけられることが多かった。

指名委員会は株主総会に諮る取締役の選・解任に関す

入社間もなくその対応役に任ぜられた笹野は、TEK のる議案を決め、報酬委員会は取締役や執行役の個人別報

神戸本社ではなく、TOA の尼崎本社に電話して、会っ

酬の決定方針を決める役割を担う。それまでの、いわゆ

たこともない技術者たちにいつも教えを請うてどうにかる日本的経営からの移行を考えたとき、両機関の運用

返答していた。入社して 10年はそんな仕事に明け暮れ、

ハードルは高く、結果としてそれらの採用・導入はなか「あの時代に鍛えられて、技術も分かるようになった」となか進まなかった。

いう。

こうした状況を踏まえ、12 年後の 2015 年 5 月の会社

その後、TEK の幹部として実績を積み重ね、2010 年

法改正により導入されたのが監査等委員会設置会社であ4 月に、統合により誕生した TVE の執行役員営業本部長

る。監査等委員会設置会社では、指名・報酬委員会を設に就いた。その後取締役として、TCC やシンガポール子

ける必要はなく、3 人以上の取締役（過半数は社外取締役

会社の TVO（現 TGA）、TSK の経営にも携わり、この度である必要あり）で構成される監査等委員会が、取締役の就任となった。

の職務執行に対して組織的監査を行う。監査機能の強化に注力してガバナンスの向上が図れる利点から、当社もこの制度を採用するに至った。

98

当時 TEK、特に東京には、メンテナンス業務をこなす

TVE100 年史

就任直後の 2018 年 1 月、本社工場での年頭あいさつのなかで笹野が表明した所信から以下に要点を記す。
最も難易度の高いバルブを製造できるメーカーである

沿革

99

との自負は大切だが、それだけで生きていける世の中でという名称で行っていたが、活動を推進するなかで、やはないことも我々は認識しなくてはならない。

はりオリジナルの名前を付けて、TVE ならではのテー
マ設定や方法を盛り込みながら進めようということにキッツ製バタフライ弁を TVE コラボ型原子力弁に生なった。

まれ変わらせたり、従来の重要弁技術を基盤としてバイオマスプラントや中国市場に適用したりと、「伝統＋先検討の結果、キッツから当社へ転籍した取締役の発案

端」という新しいアプローチでTOAブランドを再構築しで「TAMES Project（タメス・プロジェクト）」に決まっていきたい。

た。
「東亜の経営を進化させる仕組み」を意味する「TOAManagement Evolving System」に由来し、2019 年

もう 1 つ大事な視点は組織の在り方についてである。

からは新名称で活動を進めた。

リーダーはピラミッドの頂点ではなく、開いた扇の要の位置で責任を果たすべき。担いでもらったみこしの上でこの活動の目的・意義についても、「全社経営効率向上

楽をして他に苦労を押しつけるようでは、その組織のメ活動の一環として全ての事業活動における生産性向上を

ンバーのモチベーションが上がるはずがない。

目指す組織横断的な活動を展開していき、マーケットイ

苦楽を共にして責任を引き受ける姿勢が周囲に通じ

2021 年 11 月改定版

TAMES Project

ン発想への転換により『納期』『コスト』『品質・サービス』て、多くの仲間は力を発揮してくれるもの。そのことをで顧客に貢献できる企業を目指すプロジェクトである」

私自身も肝に銘じて業務に励むので、各組織のリーダーと再定義した。

もそのように理解・実践してほしい。その上で強い TVE

言うまでもなく TAMES は「試す」の意を含んでいる。

の建設に向けて共に進んでいきたい―こうした思い

当社は、何か新しいことをしようとするとき、「何か問題を語った新しいリーダーの下で、TVE は再出発することが起きないか」「副作用は生じないか」といったことを気となった。

にするあまり、行動に移せなくなりがちだ。TAMES ／TAMES Project がスタート

100

中期経営計画 2019

タメスには、頭でっかちにならず「まずはやってみよう」との思いが込められている。

2016（平成 28）年に提携し、新たにパートナーとなっ活動の幅は広がりを見せている。当初の生産現場の改たキッツは、売上げや組織規模も当社よりはるかに大き善については「TAMES-Factory」、事務・販売管理など

く、技術面・経営面で当社にはないさまざまな知見も有の業務の改善については「TAMES-Office」とした。

している。提携を機に交流を進めるなかで、当社が吸収

また、かねてより創業 100 年を機に新しい TVE を目したり学べたりする部分については、躊躇なく貪欲に取指すべく「女性活躍推進プロジェクト」を立ち上げていた

り入れていくことにした。

が、これも「TAMES-Active」としてこのプロジェクト

キッツはかねてより KICS（「KITZ Innovative andに合流。男性の育児休暇取得の推進など、環境整備や意Challenging System」の 略 ）と い う 経 営 革 新 運 動

識改革を通じて、性別を問わず誰もが働きがいのある活に 取 り 組 ん で い た。 元 々 は NPS（New Production

力溢れる職場をつくるための活動に昇華させた。

System）の 考 え 方 を 取 り 入 れ て「KPS（＝ KITZ

さらに「TAMES-DX」では、IT を活用して全社横断的

Production System）」という名称で改革を行ってきたな効率改善の基盤整備を進める。2021（令和 3）年 5 月

が、P（Production ＝生産）だけでなく、より幅広い分

現在、4 つの TAMES Project が進行中である。

野で革新・挑戦を進めていこうと、現在の KICS に進化「TAMES Project」は、業務効率化や生産性向上を目してきたという。

指すものだが、ただ単にノウハウや知識を身につけて成キッツの KICS 担当者に教えを請いつつ、まずは工程

果を挙げるためだけの取組みではない。職種や役職にかや在庫の管理、生産プロセスの見える化など、生産現場

かわらず、社員の誰もが、会社の改革・改善を人任せにの改革からスタートした。当社においても最初は KICS

せず、自らもコミットして会社を良くしていこうと捉え

TVE100 年史

沿革101

る企業文化を育むことに真の価値がある。

使ってきたが、木型の製作コストは高く、維持費も馬鹿にならない。耐久性などの点では木型に劣るが、保存し伊賀工場の新たなる挑戦ておく必要がなければ製作費の安い発泡型にして、用が済んだ後は廃棄するというユーザーが増えている。

伊賀工場が担う近年の製鋼事業は、2019（令和元）年
度（2019/10 ～ 2020/9、TVE 第 21 期）は 10 億 5,000

伊賀工場も両者を使い分けてきたが、どちらの型も製

万円、2020 年度は 11 億 6,000 万円を売り上げている。

作は外注していた。このたび縦型マシニングセンター

当社が製造するバルブ用の鋳鋼材料についてはバルブ事（NC ルータ）を導入し、型の内製化に踏み切ったわけで業に含まれ、この売上高はそれ以外の外部顧客に対するある。
「型から作ってくれるなら、是非TVEさんにお願い

販売分のみの数字である。

しようか」と言ってくれる顧客もいるだろう。
「鋳物は今生産量ベースで考えると、当社が製造するバルブも含まで通りよそに頼むけれど、発泡型だけ作ってほしい」

め、バルブ用の鋳鋼材料が全体の 4 ～ 5 割を占める。次という顧客があれば、それにも応えるつもりだ。満足のに多いのが発電所などのタービン用材料であり、建機やいく仕事を続ければ、いずれ「鋳物の発注もTVEさんに」ポンプのための鋳鋼材がそれに続く。特徴を挙げるとすとなるかもしれない。
伊賀工場では、今まで通り良質な鋳鋼材を作り続ける

るならば、通常の炭素鋼ではなく、特殊な材質の鋳物が一方、こうした新しい取組みにも挑戦している。

多いということだろう。
裏を返せば、それだけ当社自身が高温高圧タイプな

発泡スチロール製の型

ど、特殊なバルブを得意としているということでもある。材質は実に多岐に渡り、数kgのバルブもあれば6 ～2019（平成 31）年 4 月、TVE のコーポレート Web サ

7 トンといったバルブも作る。その全てに対応できるだ

イトについて、当社の技術力をより一層訴求できるようけの設備を自前で持てば、当然稼働率は下がる。それをな内容へと抜本的にリニューアルした。

補うべく、当社自身のバルブ材料の製造に支障を来さな

当社が初めて Web サイトを作成・公開したのは 2002

伊賀工場で生産する鋳鋼材料

い範囲で、外部顧客への営業活動に力を注いでいる。

年 4 月 の こ と で あ る。 以 来、
「toavalve.co.jp」「tvg.

近年は採算の改善につなげようと新たな取組みも進め

co.jp」の 2 つのドメインを用い、必要に応じて内容などている。

の更新・改編を行ってきた。IR 関連の情報を含め、基本

2009（平成 21）年に焼結事業を廃止したが、同事業で的には企業としての TVG（TOA、TEK）、その事業や製使用していたスペースが空いたため、横中ぐり盤やター品に興味・関心を持った人が、必要とする情報を得られニングセンターといった設備を入れて、機械加工を行う

るようなシンプルな機能・役割のサイトだった。

ようになった。顧客のニーズも高度化・多様化し、なか新サイトには、これまで同様の内容に加え、
「バルブソ

には
「粗加工までやってから納入してくれないか」といっ

リューション」「鋳鋼技術ラボ」からなる 2 つの専門技術た要望も寄せられるため、できるだけそういった声に応

情報サイト、そして新サービスサイト「TEST LABO」をえようとしている。付加価値の向上だけでなく、欠陥な追加した。

どもいち早く見つけて補修した上で出荷すれば、顧客のバルブソリューションでは、原子力・火力発電所など

元に届いてからクレームで戻って来るようなこともなくで特殊用途に使用される特注バルブの新規開発製造およなる。

びさまざまなメンテナンス事例、メンテナンスに必要な2020 年からは、発泡スチロールによる型製作も手掛加工機の使用方法などをエンジニア向けに提供する。

けるようになった。

鋳鋼技術ラボには、鋳鋼製品に関する設計改善事例

鋳物を作るには砂型が必要であり、砂型を製作するにはそのための型が要る。言うまでもなく従来は木型を102

専門性を高めた Web サイトへリニューアル

TVE100 年史

や、ユーザーがどのようにサプライヤーを選定すべきか
伊賀工場での機械加工

縦型マシニングセンター（NC ルータ）

といった情報を掲載した。

沿革

103

TEST LABO は、当社が保有する国内最大級の試験円（1,960 株）で、グループ会社のトウアサービスが 1 株

設備で、バルブや圧力容器などの耐圧試験、気密試験、（0.05％）のみ保有し、残りは TVE が出資する資本構成

安全弁などの蒸気試験などを受託するためのサイトであとした。

る。バルブ業界で実際に活動する人や鋳鋼分野の専門家

新会社は、原子力発電所の廃止措置に伴う解体工事を意識したこれらのコンテンツは今まで例がなく、高い業、および排出されるクリアランス金属（放射性被ばく評価を得た。

が年間 0.01mSv を超えず、人の健康への影響が無視で翌 2020（令和 2）年 7 月には、前述のバルブソリュー

き、放射性廃棄物として扱う必要がない金属）のリサイ

ション、鋳鋼技術ラボにて技術動画ライブラリを公開しクル（リファインメタル）事業を手掛ける。後者についてた。当社のエンジニアが実際に試験設備を見せながら、は、具体的には、鋳鋼バルブの部品製造、インゴット（地どういった試験が可能かを説明する。また、普段見ることが難しい鋳鋼製品製造工程についてバーチャルで見学「TEST LABO」

いる。
立ち上げたばかりで、事業としての成果はこれからだ

いただく―こういった動画を多数用意した。
さらにWebを活用した「オンライン技術相談会」も開が、長期にわたり原子力施設の建設・運用に携わってき始するなど、デジタルマーケティングを進化させていた当社グループにとって、これまで蓄積してきた知見をる。

生かせるうえに、地元での雇用創出も期待できる有望な事業と考えている。

TVE リファインメタル㈱を設立

翌2020年10月には、資源エネルギー庁（経済産業省）

今後、原子力発電が日本において再びベースロード電が行う「令和 2 年度原子力産業基盤強化事業補助金」の募源と位置付けられるのか否か、現段階では不透明であ集に対し、TRM は「原子力発電所廃止措置における解体る。CO2 削減の議論とも相まって、規模や方式によっ

金属類溶融設備の開発事業」を提案。三菱重工業や日立ては新たな原発が建設され当社のバルブが求められるの

GE ニュークリア・エナジーといった企業とともに採択

か、既存原発での更新需要がどの程度見込めるのか。中され、間接補助事業者に選ばれた。
原発の廃炉の際に発生する解体金属類は、解体期間の長期の見通しを立てることは難しい。
東日本大震災の時点で、全国には 50 を超える原子力

設定が長期にわたり、プラントごとに解体時期が異な発電所が稼働していた。その内 20 を超える原発についる。そのためリサイクルする事業者からすれば、一気にては、既に廃炉になることが決定している。再稼働に大量に引き取るのでも、一定量が定期的に発生するわけ至ったものもあるが、それとていずれかのタイミングででもなく、効率的に業務を行いづらい面がある。
この問題に対して TRM が考えた方策は、可搬型溶融廃炉処理が必要になる。

炉をはじめとするモバイル金属溶解設備を、廃炉プラン

この作業をいかに安全に行うか。これは国家にとってトに持ち込むというものだった。

も極めて重要な課題である。一方で、安全第一の名の下に合理的水準を超えるレベルの物差しをやみくもに当て

これまで当社は、伊賀工場で生産した鋳鋼部品を用いて全てに放射性廃棄物のレッテルを貼り、それらをうずて本社工場でバルブにし、メンテナンス部門による適切

たかく積み上げても意味がない。使える資源は有効に再な保守業務によって、顧客施設の安全な運用に貢献して利用すべきだ。

きた。今後、TRM の取組みが実を結べば、廃炉原発か

そのような認識の下、2019（令和元）年 10 月、当社ら出た金属を再び伊賀工場で原材料として用いる流れ、は新たな事業を立ち上げ、推進するグループ会社としつまりグループ内での循環型マテリアルフローが実現すて、「TVE リファインメタル株式会社」（以下、TRM）をる。グループを挙げて社会的意義のあるチャレンジが進福井県大飯郡おおい町本郷に設立した。資本金4,900万

104金、鋳塊）の製造、回収した金属の保管などを想定して

TVE100 年史

TRM のロゴ

行中である。

沿革105

㈱ TVE へと改称し新たな百年に漕ぎ出す

げ、計画を推進中であった。

2020（令和 2）年 10 月、当社はそれまでの社名「東亜

M&A による事業領域補完・拡張もその一手段と標榜

バルブエンジニアリング株式会社」について、従来略称していたところ、TDC の東日本地区原発における放射として使ってきた「TVE」を用いた「株式会社 TVE」
（英文

線計測機器管理および電気・計装事業は、主に原発の炉

表記：TVE Co., Ltd.）
へと改称

型の違いに由来してこれまで手薄となっていた東日本地した。

区の電力市場における新たなビジネス展開を予感させるものがあったことから、TDC の株式を取得し 2022 年 1

同時にブランドロゴについて

月、TDC は新たに TVE グループの一員となった。

も、リニューアルすることとした。シンボルマーク（上）の「V」、

東日本大震災での原発事故以降、CO2 排出抑制というコーポレートメッセージ（下）の変数もあって、日本における今後の電源構成の在り方に「Challenge for the NEXT」

ついて、今も明確な答えは出ていない。ただクルマをはの「NEXT」に沿う矢印により、じめ、輸送機器の脱内燃機関の流れは明確になり、電動

未来に向けて新たな挑戦を続け化はその有望な解決策だと見なされつつある。それを否る企業意思を表現した。

定するものではないが、クルマの走行中に CO2 を出さな

当社は、「高温高圧バルブ」といとしても、それは問題を解決したわけではなく、発電いう特殊な分野で、長年かけてセクターに問題を移転したに過ぎない。

技術を磨いてきた。数量が限ら

伊賀工場特高受電所起工式で鍬入れをする
笹野社長（2022 年 2 月）

れるニッチな領域であっても、発電所など社会において欠かせない基盤施設で高い要求を満たす基幹部品を提供する企業として、存在感を発揮してきた。

結果的に、エネルギー源（動力源）としての電気がこれまで以上に必要になり、それをどのようにして作るのかが、極めて重要な問題になる。リスクを抑えた構造・規模の新しいタイプの原子力発電を提案する動きもあれば、春の夕景と東亞バルブ時代の看板

炭素を含まない水素やアンモニアを燃料に組み込んで火やみくもに間口を広げるのではなく、この道にこだわ

力発電の質を高めようという試みも進められている。

りながら海外市場からも求められる「グローバルニッチ

いずれにせよ、今後実用化されるであろう新しい発電

トップ」を目指す。それが当社の描く将来像である。そシステムが、安全性と温室効果ガスの排出抑制の両立との具現化に向け、世界レベルでの認知促進を図るためにいう社会的使命を果たせるよう、TVE としてはそれに見CI（コーポレート・アイデンティティー）を刷新した。

合うバルブ製品やメンテナンスサービスを提供していか完成した伊賀工場特高受電所（2022 年 8 月）

太陽電業㈱が TVE グループの一員に
2021（令和3）年11月29日開催の取締役会において、太陽電業株式会社（以下、TDC）の株式を取得し、子会

ねばならない。決して容易いことではないが、挑戦しがいのあるテーマでもある。
まさにバルブのごとく、決して派手ではないがその正刷新された CI（ブランドロゴ、シンボルマーク）

常な働きなくしては、発電所もプラントも全く機能しない―そんな欠かすことのできない役割を社会の中で社化することが決議された。
東日本大震災による福島第一原子力発電所の事故以果たし続けること。それこそが当社が百年という期間を降、原発市場に重大な不確実性を抱えることになり、さ存続した理由であるとともに、次の百年の存続に道を拓らには世界的な温室効果ガス削減の動きから、石炭火力

く原動力になるものと信じている。

発電所の先行きについても不透明感が拭えない状況に晒されているところ、中期経営計画 2019（2020 年 8 月改定）で、高温高圧弁に関し世界レベルで当社の存在感を冠たるものとすべく「グローバルニッチトップ」戦略を掲

106

TVE100 年史

TDC のロゴ

伊賀工場特高受電所の完成式で起動スイッチを押す笹野社長（2022 年 8 月）

沿革

107

TVEの新たな挑戦TAMES Project
TAMES = TOA Management Evolving System

1. TAMES-Factory

製造・技術・メンテ部門の生産性向上

バルブ製造部・調達部・製鋼製造部など、製造現場を中心としたあらゆる“改善”について、その取組みや方向性の検討・提案、またはそれらの決定・実践を行うことで「生産性の向上」を目指した改革プロジェクトです。
2018（平成 30）年末に TVE 独自のプロジェクトとして「TAMES-Factory」と命名、発足し、2019 年 1 月から活動を始めました。発足当初から株式会社キッツの「NEWKICS センター」と連携し、考え方の基本から取組みの手法・技術など、あらゆる情報を共有し指導をいただき、TVE に適したモノの流れが確立できるように取り組んでいます。

その大きな目標は「リードタイムの短縮」です。
各職場でムダな作業や停滞している工程を有効な手法で改TAMES Project – TVEの新たな挑戦

善できないかなどについて、知恵を出し合い取り組んでいます。また、その成果や進捗の状況などは年 4 ～ 5 回開TVEの事業活動とSDGsの関わり催される「TAMES 報告会」で発表を行い、KICS センター
を交えて、情報の共有や目標の達成に向けた指導なども行

TEST LABO

うことで、現場改善のスキルを高める取組みをしています。

職場紹介グループ会社紹介
バルブができるまで「“改善”に終わりはない」と言われるように、今後もさま
ざまなテーマに対し試行錯誤を繰り返しながら「リードタイムの短縮」に向けた取組みを行い、生産性向上につなげていきます。
TVE の次の 100 年に向けて、しっかりと結果を創出できるよう、持続ある発展を目指したいと考えます。

特集

109

TVEの新たな挑戦

2. TAMES-DX

IT リテラシーの向上と活用

3. TAMES-Office

各部門における効率化と収益力の向上

TAMES-DX は、2021（令和 3）年 4 月に選抜メンバー

TAMES-Office 原価管理改革プロジェクトとして、が各々に掲げた課題を推進し、同年 7 月 15 日には全社発

個別原価管理と部門利益管理、全社利益管理の連携

表会を実施、
全社 DX のパイオニア的活動を開始しました。

強化・一体化を目指し、各部門と連携し、新たなこの活動では、デジタル技術や IT を活用し従来の業務体

部門別損益計算書などの策定に取り組んでいます。

系の見直し・最適化を行うことで、工数削減や作業の効率
10 月には活動をさらに強化するため、6 本の柱を軸として、各部門のデジタル改革を推進するためのプロジェクトへ格上げし、基本理念を掲げ、活動を推進しております。

2. BIツール（DOMO）

6. 各サブシステムの現状

TAMES-DX 6 本の柱
5.現場サイドの課題解決 本社工場、伊賀工場

定例報告会の風景

基本理念

1. 基幹システム

3. RPA化推進

4. Excel自動化（EUCとの連携強化）

主な取組み課題

方向性
見積から売上げまで個別原価と部門利益
全社利益を連携◉ 必要なスキルを持つ人材を育成し、

成長の機会を与える。
◉ イノベーションに挑戦し、変化に対応する文化を醸成する。
◉ セキュリティを確保しつつ、信頼性のある各部門で発生する原価および費用を、「①個別の注文に応じて発生する個別原価」、「②会社の操業に応じて発生する個別原価以外の変動費」、「③労務費、経費などの固定費」の 3 つに分類し、それぞれの部門で部門別損益管理を行います。特に固定費に関しては、内部利益セン
ターを設置し、その部門の人員や経費などの規模から、各部署の基準により、損益分岐点を設定、各部署が主体的に管理できるような仕組みを構築中です。

組み込み駆動する。

個別原価管理製造や役務提供などの 活 動 を、 四 半 期 や年度の結果においてだ け で な く、 そ の 製
造過程や期中において も 確 認 し、 業
務効率と収益性を高める

部門損益管理2. 直接原価計算方式による個別原価管理の実現
お客様に提出する見積額の基礎となる見積原価、受注時に策定する実行予算、売上げ時に計上する実績原価を見直し、見積から売上げまで同じ水準で管理でき、部門別損益管理と連携可能な原価管理体制を構築します。

データからビジネス成果を生み出す。
◉ デジタル技術をビジネスプロセスに

全社損益管理

収益力の向上

1. 労務費などの部門別損益分岐点管理の実現

化、正確性の向上といった効果が確認されました。同年

TAMES Project

4. TAMES-Active

会議風景

チームのチカラ、個のチカラの最大化

私たちは「1 人 1 人が得意分野を生かして、お互いに価値を認め合い、新たな可能性に目を向けよう」をスローガンに、全ての従業員
がその能力を十分に発揮できるよう、明るく開発課 ── 計量器等管理

生産技術課 ── 作業日報の電子化
営業

働きやすい環境を作るための活動を行っています。

課 ── DOMO（BI
DOMO（BI ツール）活用推進

情── シ
RPA部推進── RPA 推進
検査課 ── 検査記録省力化

製

造部 ── 出荷場の見える化と平準化

調達課 ── 鋼材切断伝票 QR コード適正化

現在 17 人のプロジェクトメンバーと事務局
を中心に当社が掲げた「行動計画 6 つの目標」の達成に向けて日々活動しています。創業から 100 年、積み重ねてきた当社の良い文化を継承し、さらに新しい文化を築き、会社も人も豊かになるよう取り組んでいます。

110

TVE100 年史

特集111

TVEの事業活動とSDGsの関わり

SDGsとはSDGs（持続可能な開発目標）とは、2015（平成 27）年 9 月の国連サミッ
トで採択された「持続可能な開発のための 2030 アジェンダ」に記載された 2016 年から 2030 年までの国際目標です。
持続可能な世界を実現するためのゴールで構成され、「誰一人取り残さない」社会の実現を目指し、経済・社会・環境をめぐる広範囲な課題に統合的に取り組むものです。

液化水素用安全弁への挑戦
TVE トータルバルブソリューションの効果によって、現在、「次世代に対応できる新たな技術」の取組み「経済発展を支える」、「社会の基盤と暮らしを守る」

として、某プラント向け製品への参入を試み、液化の観点からの SDGs のゴール達成を目指します。

水素用安全弁の開発に着手しました。
要求仕様は、水素の沸点である -253℃の温度下で、最高使用圧力 3.4MPa と最低圧力 0.3MPa の 2 種類。当該安全弁の製作仕様は、弁座口の径が 17㎜と 21㎜の各 2 台で、合計 4 台となります。
本件は、低温試験条件であることから自社の試験設
備では検証試験ができないため、外部の試験機関をお借りして試験を実施。まずは安全性を考慮して、水素の代わりにヘリウムガスを液体窒素で冷却して試験を実施することで合意しました。口径ごとの各種条件において、作動検査、漏えい検査のいずれも
JIS 規格を満足するかたちで終えました。
今後は、課題である安全弁本体の軽量化を実現し、かつ液化水素下での最終試験において健全性を確認するとともに、他分野での水平展開を含め、持続ある改善開発に取り組んでいきます。

2022 年 4 月、弊社初の水素案件の受注が確定しました

112

TVE100 年史

特集113

TEST LABO テストラボ

職場紹介

本社工場

─ キーワードは、「高温・高圧」─
● 国内最大級の当社試験設備を用いた受託試験のご提案● 高温や高圧の蒸気試験、耐圧試験などで利用可能

蒸気試験

テストラボ事例紹介

伊賀工場（例）機器を配管に設置
し蒸気温度400℃での作動漏洩確認…バルブ、その他機器に対する作動試験の実施など

耐圧試験

安全弁の作動漏洩試験

配管取付機器の性能試験

容器の耐圧試験

電動弁の作動漏洩試験（例）容器をプレス機に挟み込み40MPaでの水圧試験…バルブや容器、その他耐圧機器に対しての耐圧試験の実施

114

TVE100 年史

特集

115

職場紹介

中部サービスセンター

支社・事業所・出張所

日本中で頑張っています平成 8 年（1996 年）11 月に中部サービスセ
ンターが開設され、その後中部事務所（内サー

ビスセンター）、出張所を経て 2022（令和 4）
年 4 月 1 日付けでサービスセンターと名称が変更されました。全盛期には総勢 5 人（営業含む）という時期もありましたが、今後は常駐者 2 人となり、少数精鋭？で業務にあたることとなりますが、今まで通り和気藹々とした雰囲気で業務推進していきます。

東京支社
港区にある JR 田町駅のオフィス街に隣接する
東京支社は、2001（平成 13）年より TOA・TEK の融合した営業拠点として事務所を構え、主に東日本エリアのエンドユーザーやプラントメーカーを中心に、営業・技術・メンテナンス
が三位一体となりダイナミックな活動を展開しています。

川 越 町には、 川 越 電力館テラ 46
があり、発電の仕組みを学びながら無料でお子様と遊べる施設になって
います。

若狭事業所
若狭事業所は、1976（昭和 51）年の東亜エン
ジニアリング若狭出張所の開設に端を発し、東亜バルブ若狭リエゾンオフィス（敦賀）、若狭支社（敦賀）を経て、2014（平成 26）年、高浜町に新たに事務所を開設するとともに若狭事業所へと改称、関電、原電、もんじゅ、ふげんの定期検査、廃止措置工
事のバルブメンテナン
ス事業拠点として、日々営業活動に邁進してい
ます。

泊出張所

京葉出張所

京葉出張所は、千葉県の内房を拠点としており、空気が澄んだ日は海ほたるパーキングエリアから見える富士山が絶景です。業務は、東北・鹿島・京葉・京浜地区の火力発電所や自家発電プ
ラントを中心にバルブメンテナンスを行っています。所員一丸となってプラントの安全運転に貢献できるよう日々取り組んでいます。

北海道電力の泊原子力発電所は、北海道・積丹半島の西側に広がる岩宇地域に位置する国内最北の原子力発電所で、1 号機から 3 号機まであります。現在は NRA の審査中で、再稼働に向けて準備を進めているところです。泊出張所は、
泊発電所および道内プラントのバルブメンテナ
ンスを担当しています。

地元農協に協力しています。

浜岡出張所

浜岡出張所は、静岡県の最南端に位置する御前崎市にある、中部電力唯一の原子力発電所の構内にあります。遠州灘の空っ風が 1 年を通して吹き、沿岸部には風力発電の風車が何台も並び立ち、砂丘があったり、サーフィンの聖地があったり、観光資源にも恵まれている地域です。所員は下名 1 人となります。東日本大震災以降、工事量減により出張所の台所事情にも空っ風が吹いておりますが、マンパワーを無駄にしないためにも、中国の湿分案件などに鋭意取組み中です！皆さん応援してください。

田湾原子力発電所 3 号機にてメンテ池部課員とともに（中国江蘇省）

116

TVE100 年史

特集

117

職場紹介

美浜出張所

高浜出張所

関西電力で最初にできた原子力発電所である美浜発電所内に勤務しています。少人数ですが年

関西電力高浜発電所のある福井県大飯郡高浜町
は、京都府舞鶴市に隣接した福井県の西の玄関

浴にぜひお越しください。

すれば 4 基全てが稼働します。
高浜出張所はチー
ムワークの良い職場を目指し日々業務に取り組んでいます。高浜発電所工事での来所をお待ち

齢層は幅広く、ジェネレーションギャップを乗り越えた、助け合いの職場を目指しています。
夏場には水のきれいな水晶浜もあるため、海水口で、海と山のある自然豊かな町です。1 号機から 4 号機まで計 4 基の原子炉があり、現在 1・2 号機は再稼働に向けて工事が進行中で、完了

水島出張所

白壁の町、倉敷に拠点を構えています。設立が2002 年と後発でもあり、周りに追いつけ追い
越せと、水島信条を胸に活動しています。
み みんな、仲良くず ずっと、長いお付き合い
しま

親切、丁寧な仕事を
真心こもったサービスで

柳井出張所

現場 OJT を推進し人材育成に取り組んでいます。安全を第一とし、バルブメンテナンスのプロとして設備機械の品
質保持・向上に努めています。

しています。

倉敷美観地区

大飯出張所

伊方出張所

玄海出張所

関西電力大飯発電所は、福井県大飯郡おおい町
大島の半島の先端に位置し、100 万キロワット
級の 2 基が稼働。1 年の半分は定期検査工事を実施しています。今が旬の働き盛りの所員が多伊方出張所は、伊方発電所内の協力会社建屋に事務所を構え、所員 4 人体制にて伊方発電所の弁保守・点検作業に従事しております。現在、
伊方発電所は 1・2 号機の運転が終了し 3 号機

玄海出張所は、九州電力の玄海原子力発電所内にあり、主に玄海 3・4 号機定検工事を実施しています。また、3 号機（16 回）、4 号機（14 回）
定検では作業責任者として本社より齋藤課員とのキャンプも楽しめます。

張っていきます。

をスローガンに日々の業務に取り組んでいます。

く、日々現場で忙しく業務を行っています。近くには赤礁崎オートキャンプ場があり、家族でのみの 1 基運転となりましたが、今後もプラントの安全・安定運転のため所員一丸となって頑草野課員の応援を受け、和気藹々とコミュニケー
ションを取りながら「早くやるより安全に！」

川内出張所

川内出張所は、国内原子力発電所としては最南に位置する九州電力の川内原子力発電所内に開設され、発電所のメンテナンスを実施しています。メンバーは流動的ですが、一致団結・総合
力でバルブメンテナンスのプロとして発電所の安全・安定運転に貢献しています。

伊方町イメージキャラクター
「サダンディー」

118

TVE100 年史

特集119

グループ会社紹介

東亜クリエイト株式会社
福島県いわき市で「家を建てて売る」事業に挑戦しており、また、その事業のアフターサービスとしてドローン事業も新たに計画しております。福島の発展のため、地域に貢献し末永く愛される企業を目指し、「PLUSULTRA（更に向こうへ）」を合言葉に、今後も挑戦
して参ります。

トウアサービス株式会社
TVE の敷地内で派遣事業、各種請負事業、給食事業を展開しております。派遣事業は TVE で定年を迎えられた 60 歳以上の方を中心に再雇用し、TVE へ出向・派遣しております。請負事業は、社用車の運転や本社工場の緑化などを行い、給食事業は、TVE からの委託により利用者の健康を考えた工場給食の提供を行っています。

TVE リファインメタル株式会社
福井県大飯郡おおい町で原子力発電所の廃止措置に伴う工事や金属有価物であるクリアランス金属の再利用について、TVE のノウハウとリソースを活用した新たな事業を展開しております。事業化には数年を要するため、現在は経済産業省のプロジェクトへの参画、若狭地区原子力発電所の定期検査付帯工事や廃止措置に伴う解体工事などを行っています。
グループで原子力発電所の新設から運転、維持、廃炉までに関与することは、原子力関連事業者として究極のリサイクル実現であり、その一翼を担う TRM の存在意義は非常に大きく、その果たすべき役割と責任を日々感じながら、従業員一同安全・安心最優先で仕事に取り組んでいます。

TVE GLOBAL ASIA PACIFIC Pte. Ltd.
シンガポールから 4 人、インドから 4 人、そして日

本から 4 人という国際色豊かな人材で、シップヤード
や発電プラントにおける、コントロール弁、バタフライ
弁、低温弁、ガバナー弁、アクチュエーターなどのあらゆるバルブのメンテナンスを行っています。
シンガポー
ルは日系企業が多く日系船舶も寄港するので、日本人のお客様と接する機会もあり、日系企業の品質の高さを売りに日々取り組んでいます。これから、シンガポールの事業拡大とベトナム展開にも挑戦してまいります。

120

TVE100 年史

太陽電業株式会社
当社は 1978（昭和 53）年に創業、以来 44 年、原子力・火力発電事業を主要事業とし、民間企業や官公庁発注の建築付帯電気設備工事などに携わってきました。

現在は社員 102 人（2022 年 4 月現在）、東京都大田区に本社を置き、福島、新潟、宮城、青森に事業所などの拠点を設けて、原子力発電所関連事業をはじめ、太陽光発電設備施工や、公共施設および民間企業のビル、工場などの電気・通信設備工事などを行っています。
TVE グループ会社となったことを機に、従来にも増して、社会課題の解決に貢献する企業として社業の拡大に努めてまいります。

2022 年

本社新年安全祈願式

特集

121

バルブをお客様の元にお届けするまで、受注から設計、調達、鋳造、バルブができるまで ‒ 大型弁製作の一例 ‒〈営業〉〈生産管理〉
〈技術〉
〈調達〉

〈加工〉

機械加工、組立、幾多の社内試験や検査など、大勢の人が関わっている。
ここでは、バルブができるまでの各工程を追っていく。

〈組立〉〈検査〉〈サービス〉

客様
納入査

メ ン テ ナ ン ス

お検梱 包・出 荷・積 込

荷

装

〈出荷〉

出

塗

査

工

検

加

験

法

先

試

〈検査〉

寸

開

動

検

せ

作

工

耐 圧・漏 え い 検 査

加

接

積

立

上

溶

工

組

仕

座

加

査

見

査

弁

引

検

達

壊

荒

入

調

鋼

破

受

社

鋳

画

非

本

配

計

約

合

手

産

契

摺

生

注

合

受

引

〈鋳造〉

〈出荷〉

担当部門

営業
出

出

非

荒

鋳

鋳

熱

ガ

荷
積
込

加工

査

査

工

査

上

理

断

検

検

切

鋼

解

み

型

査

荷

調達
鋳造

壊

加

破

引

検

仕

処

込

検

放

ス

型

型 バ ラ シ・砂 落 と し

出

溶

鋳

造

木

方 案 検 討・模 型 立 案

技術
生産管理

組立
品質
サービス

122

TVE100 年史

特集123バルブができるまで

営業

3

4

5

引合・見積

木型検査

造型

鋳込み

営業は、お客様のニーズを把握し、仕様に基づき見積、提案に反映。要求される仕様を満足するバルブや部品、コストダウンや省エネ提案など、積極的に課題解決を図っている。

木型が立案通りに製作されているか、各寸法を検査している。

主型などで鋳鋼品の外観部分､押湯､湯道部分を造型し、鋳鋼品の空洞部分や凹凸部分をつくるた
めに芯取型で中子を製作する｡砂は耐火度の高い人工砂を使用する。

取鍋に移しかえられた溶鋼（溶湯）を1,600℃という高温で鋳型に注ぎ込む｡

技術

調達

本社技術

調達

客先からの発注仕様書に基づきバルブを選定し、納入するバルブの仕様書などの各種要領書を作成し客先へ提出する。また、各種資料の社内向け技術展開を行い製作を開始する。

生産計画と連動して、主原料・副資材・合金鉄の調達を行い、余剰在庫や欠品にならないよう
細かく在庫管理を行っている。

鋳造
伊賀工場では、自社のバルブ製品だけではなく、建設機械用から発電プラントタービン関連の車室など幅広い領域での高難度品にもチャレンジし、国内外のユーザーに高品質な製品を提供
し、数多くの信頼に繋げている。

［調達］担当者の声
昨今の社会情勢も相まって、長年関係の深かった外注先の廃業や購買品の値上げなど、厳しい状況にあるが、新規外注先の発掘、部品の安定供給とコストダウンに調達部一丸となって取り組んでいる。

受注契約

生産計画

TVE100 年史

溶解・出鋼

鋳仕上

電気炉で金属を溶かし、必要な金属成分を調整し、合金鋼に仕上げ、取鍋と言われる容器に移しかえる。

グラインダーやタガネなどで鋳鋼品の仕上げを行う｡これは､鋳鋼品の鋳放し面を均す作業の一つである。

［鋳造］担当者の声
これまで木型などの製作は100％外注に依存していたが、発泡型の内製化に取り組み、木型製
作〜出荷の工程まで一貫生産を実現したことで、外部の影響を受けずに社内コントロールによる生産が実現可能となった。

品質

鋳造解析

2

方案検討・模型立案

木型（木製・発泡型）

受入検査

客先より入手した製作図から収縮代を考慮し方案検討する。また指向性凝固を重視した溶鋼の充填方法や、中子との組み合わせ
で中空部の確保箇所を立案する。

木製型と発泡型を使い分け、短納期品対応を展開する。

発注仕様通りの物が納入されているか検査する。種類・形状・数量などを検査後に検収する。

鋳型内に充填される溶湯の湯流れ・凝固過程を数値化・視覚化する事で、高温状況下の鋳込み時における鋳造欠陥を予測する。当社が長年培ってきた技術・経験・勘に+αする事で、最適な方案設計を立案する事が
できる。
手配鋳鋼
方案検討・模型立案

124

7

1

［生産能力］
最大鋳込み量：13トン（合わせ湯）
NDI：浸透探傷試験、磁粉探傷試験、
超音波探傷試験、放射線透過試験［製作鋼種］
普通鋼、耐熱鋼、ステンレス鋼他

引合見積

6

本社調達
木型検査

造型

鋳込み

溶解

出鋼

型バラシ・砂落とし

ガス切断

熱処理

鋳仕上

鋳放検査

荒引加工 非破壊検査 出荷検査

受入検査

荒引加工

出荷積込

特集

125

バルブができるまで

機械加工
鋳鋼・鍛鋼品を工作機械と切削工具を用いて荒引・仕上加工を行い高精度なバルブの各部品を作り出している。また、機械回

12

荒引加工 伊賀工場

荒引加工 本社工場

近年、伊賀工場では製品の付加価値を高めるため、鋳放しで出荷するところ、加工面の荒引加工を行い、製品価値を高めている。

弁箱荒引加工はマシニングセン
ター、中ぐり盤、小型・大型旋盤によるNCプログラムを中心に加工している。

バルブは大きく分けて圧力容器などの過圧を防護する安全弁、
流体の流れを弁体が開閉により制御する仕切弁他、逆流を防止

転・送り・切込み・チップなする逆止弁、特殊弁等、さまざど、材質により切削条件が異な

まな流体を確実に制御することり技術と経験が求められる。特が求められる。大きさや形状はに修理品では図面を確認しなが違っていても、近年の多様化す

ら現物寸法に対して、加工や罫るニーズに対応するために、ス

書き線を頼りに加工するものもキルの多能化や生産性の向上にある。

努めている。

可搬型自動弁座切削機
弁箱に設置し弁座溶接部を切削します。数ミクロンレベルの部
品と熟練技能者の組立により、強力な切削能力を発揮し、短い工期で損傷した弁座可搬型自動
弁座切削機を外すことができます。また、工具損傷を防ぐため
0.2秒毎に回転速度を測定
します。

3

4

2

弁座溶接 本社工場

仕上加工 本社工場

部品セット配膳

特殊工程に位置付けられる溶接作業は全て有資格者によって行われている。弁種や弁サイズによって各種、溶接方法を使い分けている。

弁箱仕切弁では弁座溶接部の除去加工、弁箱上部仕上加工、穴あけ加工と公差寸法通りの仕上加工を行う。

弁単位で管理番号による個別管理された完成部品を識別し、ピッキング方法を合理的・効率的、かつ運搬ロスの削減を図りながら、工場の生産計画に基づき払出しを行っている。

5

6

摺合せ 本社工場

開先加工 本社工場

完成した弁体弁箱シート部を各
弁種毎の弁座漏洩試験判定基準に応じてサンドペーパー or コン
パウンドを用いて摺合せを行う。

組立・耐圧試験終了後、横中ぐり盤にて配管形状にあった開先加工を行い発送場へと送る。

［機械加工］担当者の声
旋削・研磨・穴あけタップ・フ
ライス加工など多種、多様な機械で品物を加工し次工程へと渡します。多能化が進み覚えることが沢山ありますが、やりがいのある仕事です。『前回よりも速く正確に』を意識し日々取り組んでいます。

本社調達
鋳放検査

126

3
組立

荒引加工

TVE100 年史

非破壊検査

出荷検査

受入検査

荒引加工

1

検査装置のご紹介

組立

主蒸気安全弁吹出し圧力自動検査装置（Main Steam Safety
Valve Set Pressure Evaluation
Device）

各パーツの打痕や異物混入の目視確認など、製作図に基づき、細心の注意を払いながら各設計
規定値調整を行い組み立てる。

［組立］担当者の声
内製品および外注・購買品含め、全ての完成部品を用いて組付を行いバルブを世に生み出す製造業の花形であり、やりがいと責任のある仕事です。弁種タイプ毎にノウ
ハウも多数あり、まだまだ習得することは沢山ありますが「次工程はお客様」と良品・良質を意識し取り組んでいます。

研究開発［研究開発］担当者の声●自動溶接機●自動研磨機

弁座や弁箱に設置し、360度回転し弁内部の溶接を行う。モニ
ターで確認しながら、手元のボ
タンでコントロール。最大10軸の駆動部により確かな溶接が可能となりました。

砥石は変更可能、対象弁座内径は400㎜、仕上加工のためのペー
パーバフの取り付けを行う。溶接装置に取り付けることにより、自動研磨が可能となりました。

弁座溶接

仕上加工

加圧水型軽水炉（PWR）に設置されているTVEが得意とする主要弁である主蒸気安全弁吹出し圧
力自動検査装置（MS-SPEED/エムエススピードという名称）で、部品数はなんと2,500点を超えて
います。

摺合せ

非破壊検査

組立

耐圧・漏えい検査

自動研磨機製作で最も苦労した
点は、モータ選定と制御方法です。弁内部で研磨をするためにモータは高出力で小形な物が必要とされますが、市販されていなかったため、市販製品に組み込まれている物を分解しカスタ
マイズしました。カスタマイズをするにあたり、モータを制御するためのセンサーを自作・取付けし、サーボモータ仕様にして回転速度調整などの精密な制御を行えるようにしました。材質や状況によって細かな施工条件の設定が可能となり、精密な研磨ができるようになりました。
作動試験

開先加工

寸法検査

出荷積込

特集

127

バルブができるまで検査
バルブの品質を確認するために、素材〜完成品に至る各工程
でさまざまな検査を実施している。図面通りにできているか、

12

鋳放検査 伊賀工場

非破壊検査 本社・伊賀工場

鋳造した製品は目視検査のみで出荷されることはほとんどな
く、各種非破壊検査にて品質を確認してから出荷される。

両工場とも各種非破壊検査設備を保有し社内有資格者にて検査を行い、高品質を保証している。

規格に適合しているか、性能・機能はお客様の要求を満足する
ものかを確認している。

34

耐圧検査 本社工場

寸法検査 本社工場

バルブが完成すると、高圧にバルブが耐えることができるか確認し、製品の安全性を確かめる重要な検査のひとつとなっている。

前工程からリリース後、バルブの肉厚測定を行い、設計通りの寸法になっているか確認する。

［試験］担当者の声
主な業務はバルブの水圧試験・気密試験・蒸気試験においての合否判定を行っています。バルブの水圧試験・気密試験は高圧のものが多く、安全弁の蒸気試
験では高温高圧での試験となる
ため、常に細心の注意を払いな
がら品質の維持、向上に努めて
います。

会社概要

メンテナンス
火力、ケミカル、原子力といったさまざまな現場でバルブの点検を行っている。

事業所一覧

1［メンテナンス］担当者の声

アフターサービス
定期的な点検、緊急時の点検いずれにも対応し安全、顧客満
足、品質の向上に努めている。

お客様のニーズに沿った現地サ

火力プラントにおける一般工事、工作機械を用いた特殊工事の施工計画、管理を行っております。系統によってはその弁がプラントの運転に需要な役割を持っており常に安全、品質を第一に取り組んでいます。

ービスを実施しプラントの安出張所一覧
グル ープ 会 社 一 覧
機構図
組織の変遷
売上高の推移経常利益の推移

全・安定運転に貢献すべく365

従業員数の推移日対応している。

資本金の推移大株主の推移年表

本社調達 受入検査
鋳仕上

128

非破壊検査

耐圧・漏えい検査 作動試験

鋳放検査 荒引加工 非破壊検査 出荷検査 出荷積込

TVE100 年史

寸法検査

出荷検査

お客様納入 メンテナンス

会社概要

商号

事業所一覧

本社工場

株式会社T V E
英語表記

T V E Co., Ltd.

〒 660-0054
兵庫県尼崎市西立花町五丁目 12 番 1 号

本社〒660-0054

兵庫県尼崎市西立花町五丁目12番1号

TEL 06-6416-1184
FAX 06-6416-1305

創業

1922（大正11）年3月

設立

2000（平成12）年3月16日

東京支社
資本金

17億3,955万9,810円（2021年9月30日現在）〒 108-0014
代表者

代表取 締役

従業員数

491人（2022年3月31日現在）／337人（単体）

事業内容

各種バルブの製造販売およびメンテナンス、各種鋳鋼製品の製造販売

笹野幸明

日本バルブ工業会、石油学会、日本機械学会、日本貿易振興会、原子力安
加入団体

全研究協会、高圧ガス保安協会、溶接学会、火力原子力産業会議、大阪科
学技術センター、地球 環境産業技術研究機構、日本鋳鍛 鋼会

中国核安全局 H A F604認証
中国安全弁製造許可証

東京都港区芝 5 丁目 34 番 6 号新田町ビル 4 階
TEL 03-5445-4862
FAX 03-5445-4867

若狭事業所〒 919-2225
福井県大飯郡高浜町宮崎 77 字西丁田 13 番 4
TEL 0770-71-0170
FAX 0770-71-0171

高圧ガス保安規 則の規定による認定工場
認定
および
承認

N K、L R、A BS、DN V・GL、BV、JG、K R、CCS中国船級社、CR中国
船験中心など各種船級協会承認
各電力会社およびプラントメーカーよりの品質保証体制の認定

伊賀工場（製鋼製造部）

ISO9001認証
特定建設業許可（管工事、機械 器具設置工事）
一般建設業許可（電気工事、土木工事、とび・土工工事）
一般派 遣業許可〒 519-1425
三重県伊賀市川西 1700 番地 1
TEL 0595-45-4105
FAX 0595-45-4109

130

TVE100 年史

資料編

131

出張所一覧

泊出張所

グループ会社一覧〒 045-0201 北海道古宇郡泊村大字堀株村字ヘロカルウス 789
北海道電力㈱泊発電所内
TEL 0135-75-3848
FAX 0135-75-3901

トウアサービス株式会社〒 660-0054

京葉出張所〒 299-0111 千葉県市原市姉ヶ崎 1022-1
TEL 0436-62-8392
FAX 0436-62-7328

浜岡出張所〒 437-1604 静岡県御前崎市佐倉 5561 中部電力㈱浜岡原子力発電所内保修 3 棟 3 階
TEL 0537-86-8522

兵庫県尼崎市西立花町五丁目 12 番 1 号
TEL 06-6416-5233

FAX 0537-86-8919

TVE GLOBAL ASIA PACIFIC Pte. Ltd.
中部サービスセンター〒 510-8111 三重県三重郡川越町当新田 424-1
TEL 059-363-7836
FAX 059-363-7837

美浜出張所〒 919-1201 福井県三方郡美浜町丹生 66 川坂山 5-3 関西電力㈱美浜発電所内
TEL 0770-39-1244
FAX 0770-39-1338

大飯出張所〒 919-2101 福井県大飯郡おおい町大島 19-2 関西電力㈱大飯発電所内
TEL 0770-77-1649
FAX 0770-77-1655

12J Enterprise Road, Enterprise 10,
Singapore 627689
TEL +65-6355-0027

東亜クリエイト株式会社〒 970-8044

高浜出張所〒 919-2362 福井県大飯郡高浜町田ノ浦 1 関西電力㈱高浜発電所内
TEL 0770-76-1144
FAX 0770-76-1236

福島県いわき市中央台飯野 4 丁目 2 番地の 4
いわきニュータウンセンタービル 4 階
TEL 0246-84-5322

水島出張所〒 712-8044 岡山県倉敷市東塚 1-16-18
TEL 086-450-3708
FAX 086-450-3709

TVEリファインメタル株式会社
柳井出張所〒 742-0033 山口県柳井市新庄 307-8 塚本武喜ビル 2 Ｆ 202
TEL 0820-23-4599
FAX 0820-23-4600〒 919-2111
福井県大飯郡おおい町本郷 119 字西里ケ前 2 番地 4

132

伊方出張所

〒 796-0421 愛媛県西宇和郡伊方町九町字コチワキ 3 番地 四国電力㈱伊方発電所内
TEL 0894-39-0570
FAX 0894-39-1249

玄海出張所〒 847-1441 佐賀県東松浦郡玄海町今村 九州電力㈱玄海原子力発電所内
TEL 0955-52-2571
FAX 0955-52-2121

川内出張所〒 895-0132 鹿児島県薩摩川内市久見崎字片平山 1765-5 九州電力㈱川内原子力発電所内

TVE100 年史

TEL 0996-27-3208 ／ 0996-27-3157

FAX 0996-27-3147

TEL 0770-77-5097

太陽電業株式会社〒 144-0052
東京都大田区蒲田 1 丁目 30 番 10 号
TEL 03-5703-3221

資料編

133

合 資 会 社 虫 印 バルブ 製 作 所
内部監査室
総括安全衛生管理室

改称

監査等委員会

長社

太田工業商會

取締役会

設立

改称

東 亞 バルブ 株 式 会 社

技術本部

製造本部

営業本部

事業開発本部

管理本部

プロ ジェク ト 統 括 室

品質保証統括室1942.5

メンテ ナンス 本 部

設立

東 亜エンジニアリング株式会社
吸収分割

株式会社高田製鋼所

株式移転

株式会社トウアバルブグループ 本社

メンテ ナンス 部

技術部

製鋼製造部

調達部

バル ブ 製 造 部

若狭事業所

東京支社

営業部

事業開発部

経理部

人事総務部

情 報 システム 部

株式移転2000.3
2000.32010.4

吸収合併

吸収合併
改称

改称

2010.4

玄海出張所

柳井出張所

水島出張所

伊方出張所

大飯出張所

高浜出張所

美浜出張所

浜岡出張所

京葉出張所

泊出張所

改称

放射線管理課

メンテ ナンス 課

開発課

技術管理課

火力弁課

安全弁課

原子力弁課

製鋼管理課

製鋼製造課

調達課

製造三課

製造二課

製造一課

生産技術課

製造管理課

営業課

営業課

製鋼営業課

海外営業課

事業推進課

原価管理課

経理課

人事総務課

情 報 システム 課

検査課

品質保証課

製鋼品質管理課

東亜バルブエンジニアリング株式会 社
川内出張所

135
資料編
TVE100 年史

134

組織の変遷
機構図

1932.11

1940.4

虫 印バルブ 製 造 株 式 会 社

東 亞エンジニアリング株式会社

2006.101974.92008.10

東亜バルブエンジニアリング株式会社

2020.10

株式会社 TVE

9,000,000
9,000,000

6,000,000

6,000,000

3,000,000

3,000,000

00

2021年9月
2020年9月
2019年9月
2018年9月
2017年9月
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2015年9月
2014年9月
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2020年9月
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1999年9月
2010年9月
1998年9月
2009年9月
1997年9月
2008年9月
1996年9月
2007年9月
1995年9月
2006年9月
1994年9月
2005年9月
1993年9月
2004年9月
1992年9月
2003年9月
1991年9月
2002年9月
1990年9月
2001年9月
1989年9月
1988年9月
2000年9月
1987年9月
1986年9月
1999年9月
1985年9月
1998年9月
1984年9月
1997年9月
1983年9月
1996年9月
1982年9月
1995年9月
1981年9月
1994年9月
1980年9月
1993年9月
1979年9月
1992年9月
1978年9月
1991年9月
1977年9月
1990年9月
1976年9月
1989年9月
1975年9月
1988年9月
1974年9月
1987年9月
1973年9月
1986年9月
1973年3月
1985年9月
1972年9月
1984年9月
1972年3月
1983年9月
1971年9月
1982年9月
1971年3月
1981年9月
1970年9月
1980年9月
1970年3月
1979年9月
1969年9月
1978年9月
1969年3月
1977年9月
1968年9月
1976年9月
1968年3月
1975年9月
1967年9月
1974年9月
1967年3月
1973年9月
1966年9月
1973年3月
1966年3月
1972年9月
1965年9月
1972年3月
1965年3月
1971年9月
1964年9月
1971年3月
1964年3月
1970年9月
1963年9月
1970年3月
1993年3月
1969年9月
1962年9月
1969年3月
1962年3月
1968年9月
1961年9月
1968年3月
1961年3月
1967年9月
1960年9月
1967年3月
1960年3月
1966年9月
1966年3月
1965年9月
1965年3月
1964年9月
1964年3月
1963年9月
1993年3月
1962年9月
1962年3月
1961年9月
1961年3月
1960年9月
1960年3月

29 30 31 32 33 34 35 36
28
9 10 11 12 13 14
1 15
2 16
3 17
4 18
5 19
6 20
7 21
8 22
9 23
10 24
11 25
12 26
13 27
14 152816 29
17 30
18 31
19 32
20 33
21 34
22 35
23 36
24 25 26 27
8
7
6
5
4
3
2
1
期 （東亜エンジニアリング（株））
期 （東亜エンジニアリング
（株）
）

㈱ TVE
東亜バルブエンジニアリング㈱単体：㈱トウアバルブグループ本社

連結
単体：東亜エンジニアリング㈱
連結

137
資料編
TVE100 年史

136

29 30 31 32 33 34 35 36 37 38 39 40
29 43
30 44
31 45
32 46
33 47
34 48
35 49
36 50
37 51
38 52
39 53
40 54
41 55
42 56
43 57
44 58
45 59
46 60
47 61
48 62
49 63
50 64
51 65
52 66
53 67
54 68
55 69
56 70
57 71
58 72
59 73
60 74
61 75
62 76
63 77
64 78
65 79
66 80
67 81
68 82
69 70 718372 84
73 85
74 86
75 87
76 88
77 89
78 90
79 91
80 92
81 93
82 12 1383
14 15
84 16
85 17
86 18
87 19
88 20
89 21
90 22
91 92 93 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22期 41 42期

12,000,000
12,000,000

単体：東亞バルブ㈱15,000,000
15,000,000

決算期

決算期

※ 2010 年 4 月 1 日に㈱トウアバルブグループ本社は東亜バルブエンジニアリング㈱を吸収合併し、商号を東亜バルブエンジニアリング㈱に変更。

売上高の推移

単位：千円

単体：㈱

単体：東

単体：東

単体：東亜エンジニアリング㈱
連結

単位：千円

1,000,000

500,000

500,000

00

2021年9月
2020年9月
2019年9月
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1980年9月
1992年9月
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1990年9月
1977年9月
1989年9月
1976年9月
1988年9月
1975年9月
1987年9月
1974年9月
1986年9月
1973年9月
1985年9月
1973年3月
1984年9月
1972年9月
1983年9月
1972年3月
1982年9月
1971年9月

1965年3月
1964年9月
1964年3月
1963年9月
1993年3月
1962年9月
1962年3月
1961年9月
1961年3月
1960年9月
1960年3月

29 30 31 32 33 34 35 36
28
9 10 11 12 13 14
1 15
2 16
3 17
4 18
5 19
6 20
7 21
8 22
9 10
23 11
24 12
25 13
26 14
27 1528
16 17
29 18
30 19
31 20
32 21
33 22
34 23
35 24
36 25 26 27
87

1981年9月
1971年3月-2,000,000

6

1980年9月
1970年9月-2,000,000

5

1979年9月
1970年3月-1,500,000

4

1978年9月
1969年9月-1,500,000

3

1977年9月
1969年3月-1,000,000

2

1976年9月
1968年9月
1975年9月
1968年3月
1974年9月
1967年9月
1973年9月
1967年3月
1973年3月
1966年9月
1972年9月
1966年3月
1972年3月
1965年9月
1971年9月
1965年3月
1971年3月
1964年9月
1970年9月
1964年3月
1970年3月
1963年9月
1969年9月
1993年3月
1969年3月
1962年9月
1968年9月
1962年3月
1968年3月
1961年9月
1967年9月
1961年3月
1967年3月
1960年9月
1966年9月
1960年3月-1,000,000

1
期 （東亜エンジニアリング（株））
期 （東亜エンジニアリング（株））1966年3月-500,000

1965年9月-500,000

単体：
1,000,000㈱ TVE
東亜バルブエンジニアリング㈱単体：㈱トウアバルブグループ本社

139
資料編
TVE100 年史

138

29 30 31 32 33 34 35 36 37 38 39 40
42 30
43 31
44 32
45 33
46 34
47 35
48 36
49 37
50 38
51 39
52 40
53 41
54 42
55 43
56 44
57 45
58 46
59 47
60 48
61 49
62 50
63 51
64 52
65 53
66 54
67 55
68 56
69 57
70 58
71 59
72 60
73 61
74 62
75 63
76 64
77 65
78 66
79 67
80 68
81 69
82 70 7183
72 73
84 74
85 75
86 76
87 77
88 78
89 79
90 80
91 81
92 82
93 12 138314 84
15 85
16 86
17 87
18 88
19 89
20 90
21 91
22 92 93 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22期 41 29期

1,500,000
1,500,000

決算期

決算期

2,000,000
2,000,000※ 2010 年 4 月 1 日に㈱トウアバルブグループ本社は東亜バルブエンジニアリング㈱を吸収合併し、商号を東亜バルブエンジニアリング㈱に変更。

経常利益の推移

単体：東亞バルブ㈱

連結

単体：

単体：

単体：東亜エンジニアリング㈱
連結

単位：人

600
600

500
500

400
400

300
300

200

200

100

100

0

0

2021年9月
2020年9月
2019年9月
2018年9月
2017年9月
2016年9月
2015年9月
2014年9月
2013年9月
2012年9月
2011年9月
2010年9月
2009年9月
2021年9月
2008年9月
2020年9月
2007年9月
2019年9月
2006年9月
2018年9月
2005年9月
2017年9月
2004年9月
2016年9月
2003年9月
2015年9月
2002年9月
2014年9月
2001年9月
2013年9月
2012年9月
2000年9月
2011年9月
2010年9月
1999年9月
2009年9月
1998年9月
2008年9月
1997年9月
2007年9月
1996年9月
2006年9月
1995年9月
2005年9月
1994年9月
2004年9月
1993年9月
2003年9月
1992年9月
2002年9月
1991年9月
2001年9月
1990年9月
1989年9月
2000年9月
1988年9月
1987年9月
1999年9月
1986年9月
1998年9月
1985年9月
1997年9月
1984年9月
1996年9月
1983年9月
1995年9月
1982年9月
1994年9月
1981年9月
1993年9月
1980年9月
1992年9月
1979年9月
1991年9月
1978年9月
1990年9月
1977年9月
1989年9月
1976年9月
1988年9月
1975年9月
1987年9月
1974年9月
1986年9月
1973年9月
1985年9月
1973年3月
1984年9月
1972年9月
1983年9月
1972年3月
1982年9月
1971年9月
1981年9月
1971年3月
1980年9月
1970年9月
1979年9月
1970年3月
1978年9月
1969年9月
1977年9月
1969年3月
1976年9月
1968年9月
1975年9月
1968年3月
1974年9月
1967年9月
1973年9月
1967年3月
1973年3月
1966年9月
1972年9月
1966年3月
1972年3月
1965年9月
1971年9月
1965年3月
1971年3月
1964年9月
1970年9月
1964年3月
1970年3月
1963年9月
1969年9月
1993年3月
1969年3月
1962年9月
1968年9月
1962年3月
1968年3月
1961年9月
1967年9月
1961年3月
1967年3月
1960年9月
1966年9月
1960年3月
1966年3月
1965年9月
1965年3月
1964年9月
1964年3月
1963年9月
1993年3月
1962年9月
1962年3月
1961年9月
1961年3月
1960年9月
1960年3月

29 30 31 32 33 34 35 36
28
10 11 12 13 114 215 316 417 518 619 720 821 92210
2311
2412
2513
2614
2715 28
16 17
2918
3019
3120
3221
3322
3423
3524
3625 26 27
9
8
7
6
5
4
3
2
1
期 （東亜エンジニアリング（株））
期 （東亜エンジニアリング
（株）
）

㈱ TVE
東亜バルブエンジニアリング㈱単体：㈱トウアバルブグループ本社

141
資料編
TVE100 年史

140

29 30 31 32 33 34 35 36 37 38 39 期
40 4129
4230
4331
4432
4533
4634
4735
4836
4937
5038
5139
5240
5341
5442
5543
5644
57 45
58 46
59 47
60 48
61 49
62 50
63 51
64 52
65 53
66 54
67 55
68 56
6957
7058
7159
7260
7361
7462
7563
7664
7765
7866
7967
8068
8169
8270 71 83
72 73
8474
8575
8676
8777
8878
8979
9080
9181
9282
93 12 13
83 1484
1585
1686
1787
1888
1989
2090
2191
2292 93 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22
期

決算期

決算期

※ 2010 年 4 月 1 日に㈱トウアバルブグループ本社は東亜バルブエンジニアリング㈱を吸収合併し、商号を東亜バルブエンジニアリング㈱に変更。

従業員数の推移

単体：東亞バルブ㈱

連結

単体：㈱

単体：東

単体：東

資本金の推移

大株主の推移東亞バルブ株式会社

東亞バルブ株式会社
設立当時：1940（昭和15）年4月5日現在

1940年04月

株主名

1942年05月

企業再建整備計画につき減増資

1953年02月

10 月大阪地区店頭株式公開

1953年04月
1956年08月
1957年01月
1959年08月

10 月大阪証券取引所二部上場

1961年04月

株数
（株）

株主名

大阪
東京
大阪
大阪
大阪
広島
大阪
大阪
兵庫
京都

11,000
1,600
600
600
500
300
300
300
300
300

三菱商事株式会社
西華産業株式会社
三菱重工業株式会社
株式会社東京三菱銀行
TOA 取引先持株会
三菱信託銀行株式会社
東亞バルブ従業員持株会
太田光彦
株式会社さくら銀行
東京海上火災保険株式会社

太田常太郎
三菱商事株式会社
藤本列治
坂口賢市
関野省治
石村政一
株式会社山岡発動機工作所
増成動力工業株式会社
笹倉敏郎
山内健三郎

1944年02月
1950年12月

株式移転直前：1999（平成11）年9月30日現在
地域名

1962年04月

出資比率（％） 株数
（千株）

17.99
6.02
5.33
4.05
3.50
3.02
2.55
1.53
1.49
1.47

3,022
1,011
896
680
588
508
428
257
250
247

1963年04月

4 月東京証券取引所二部上場

1971年04月
1971年10月

東亜エンジニアリング株式会社

8 月無償減資

2000年08月

9 月減資

2006年09月
2008年10月

10 月東亜エンジニアリング株式会社を吸収合併、
名称：東亜バルブエンジニアリング株式会社

設立当時：1975（昭和50）年9月30日現在
株主名

2009年04月

4 月株式会社トウアバルブグループ本社に吸収合併

2010年04月

0

20,00040,00060,00080,000東亞バルブ株式会社
明石興業株式会社
髙橋光子
柴田建設株式会社
谷田定雄
太田保則

100,000

単位：万円

東亜エンジニアリング株式会社

株式移転直前：1999（平成11）年9月30日現在

出資比率（％）

株数
（株）

株主名

48.90
23.30
11.10
6.70
6.70
3.30

44,00021,00010,000
6,000
6,000
3,000

東亞バルブ株式会社
谷田定雄
戸田正弘
濱田忠士
焦徳勝
三好求
山口良輔
中島耕造
日高正俊
甲山一義

資本金

1974年09月

出資比率（％）

株数
（株）

30.00
6.60
3.60
3.00
2.20
1.80
1.80
1.80
1.70
1.70

54,00012,000
6,500
5,500
4,000
3,400
3,400
3,400
3,200
3,200

合併まで 9,000 万円

1975年09月
1996年10月
0

2,000

4,000

6,000

8,000

株式会社トウアバルブグループ本社→株式会社 TVE

10,000

単位：万円

設立当時：2000（平成12）年9月30日現在
株主名

株式会社トウアバルブグループ本社→株式会社 TVE
資本金2000年09月
2006年09月
2007年09月
0

50,000100,000

150,000

200,000

単位：万円

142

TVE100 年史

三菱商事株式会社
西華産業株式会社
三菱重工業株式会社
株式会社東京三菱銀行
TOA 取引先持株会
谷田定雄
三菱信託銀行株式会社
トウアバルブグループ従業員持株会
戸田正弘
太田光彦

2021（令和3）年3月31日現在

持株比率（％）

株数
（株）

13.14
4.40
3.90
2.96
2.62
2.61
2.20
2.02
1.47
1.25

3,022.00
1,011.74
896.24680.00603.00600.00505.00465.42338.00288.02

株主名

株式会社キッツ
光通信株式会社
西華産業株式会社
株式会社 UHPartners2
TOA 取引先持株会
株式会社日本カストディ銀行（信託口）
NPBN-SHOKORO LIMITED株式会社三菱 UFJ 銀行
前島崇志
DAIWA CM SINGAPORE LTD（TRUST A/C）

持株比率（％）

株数
（株）

13.17
9.85
8.85
4.62
4.42
3.95
3.32
2.96
2.23
1.85

302,200
226,100
203,200
106,000
101,400
90,80076,20068,00051,30042,500

資料編

143

年表

西暦

和暦

月

1922

大正 11

1932

昭和 7

日

当社事項

月

一般事項

3. 10

太田工業商會：太田常太郎が大阪市西区に太田工業商會を創業―

電灯使用普及率 70％3.

―太田工業商會：バルブ・コック・スチームトラップ製造販売

11.

―

太田工業商會：大阪市福島区大開町に移転し、（合）虫印バルブ

4製作所に改称。海軍より指定工場として高級バルブの特命を受

西暦

和暦

開催

12.

―

虫印バルブ製作所：佃工場建設に着手

9

室戸台風が関西に上陸（死者 2,500 人）

昭和 14

6.

1

虫印バルブ製作所：発起人 7 人で会社設立を計画（太田常太郎、

9

第 2 次世界大戦勃発

4. 18

虫印バルブ製造：1940 年 4 月 5 日会社設立につき同年同月

昭和 16

虫印バルブ製造：野里工場、千船工場操業―

虫印バルブ製造：事業の伸展により工場が狭隘になり、尼崎市

10

昭和 21

4.

1

虫印バルブ製造：厚生大臣より労務調整令第 2 条第 1 項前段の

12

日本軍がハワイ真珠湾を攻撃、太平洋

12

虫印バルブ製造：立花工場および佃工場は海軍大臣より何れも9,100 トン）
2

大日本婦人会結成

4

帝国石油設立海軍管理工場に下命を受ける
5.

―

虫印バルブ製造：資本金 250 万円に増資、東亞バルブ㈱に改称

4

第 21 回衆議院議員選挙（翼賛選挙）

9.

2

東亞バルブ：海軍購買名簿に登録の旨の通知を受ける

6

ミッドウェー海戦

東亞バルブ：大阪市西淀川区野里町に新たに約 600 坪の工場

8

金属回収令で寺院の仏具・釣り鐘など

―

を買収

1943

昭和 18

1. 21

東亞バルブ：商工大臣より重要機械製造事業法による高圧弁製
東亞バルブ：厚生大臣より当社立花工場は労務調整令第 2 条第2
3

1 項前段の規定により指定される

1948

昭和 23

―

東亞バルブ：業務拡大の目的で東京丸の内に東京事務所開設

3

5.

4

東亞バルブ：商工大臣より当社佃、立花工場は重要工場調整規

6

1949

昭和 24

則第 1 条第 3 項の規定により指定される

月

一般事項

9.

―

東亞バルブ：工場閉鎖、残務要員を残して解散

8

ポツダム宣言を受諾（終戦）9.

―東亞バルブ：残務要員にて会社再建へ

9

枕崎台風が西日本に上陸（死者、行方3.

―

東亞バルブ：多年の研究成果である耐酸アルカリー性金属に

2

1950
1951

―

東亞バルブ：労働組合結成

8

経済団体連合会（経団連）創設

9.

―

東亞バルブ：大阪市北区の阪神ビル（現阪神百貨店）に本社を

11

日本国憲法公布

日本軍、ガダルカナル島から撤退開始―

東亞バルブ：ラモントボイラ設置、初試験

1

帝銀事件

―

東亞バルブ：認可の企業再建整備計画に基づき資本金を 350

5パレスチナ戦争（第 1 次中東戦争）勃―東亞バルブ：水口工場および野里工場閉鎖、立花工場へ集中

4

1 ドル＝ 360 円の単一為替レート実施

8.

―

東亞バルブ：丸の内商事㈱（三菱商事㈱）と委託販売契約を締

12

湯川秀樹がノーベル物理学賞を受賞―

東亞バルブ：資本金 1,050 万円に増資

6

朝鮮戦争勃発2.

―

東亞バルブ：本社（阪神ビル）を立花工場に移転

1

NHK 第 1 回紅白歌合戦放送開始

6.

―

東亞バルブ：通産省より陸用蒸気ボイラ用ばね式安全弁が日本

9

日米安全保障条約調印

工業規格（JIS）の表示を認可される

1952

昭和 27

3.

―

東亞バルブ：不二商事㈱（三菱商事㈱）と委託販売契約を締結

4

鳥取大火（焼失 5,228 戸）

8.

―東亞バルブ：運輸省より高温高圧安全弁および弁座材料研究に、

5

白井義男が日本人初のボクシング世界

科学応用研究補助金 50 万円を交付される

1953

昭和 28

金属回収本部設置、金属回収運動をさ

昭和 19

2.

1954

昭和 29

―

東亞バルブ：労働省より汽缶用安全弁が認定される

2

NHK テレビの本放送開始

2.

―

東亞バルブ：資本金 1,312 万 5,000 円に増資

3

吉田茂内閣解散（バカヤロー解散）

4.

―

東亞バルブ：資本金 2,100 万円に増資

3

中国からの引き揚げ再開

8.

―

東亞バルブ：通産省より応用研究補助金として 85 万円を交付

7

朝鮮休戦協定に調印―

街頭テレビ、店頭テレビ大人気

3

ビキニ環礁付近で操業中の第 5 福竜

10.

―東亞バルブ：大阪地区店頭に株式公開

12.

4

東亞バルブ：アメリカで特許出願中の安全弁に対し登録査定される

3.

4

東亞バルブ：日本工業規格（現日本産業規格）船用鍛鋳鋼玉形アングル弁類の表示許可申請に対し運輸大臣より許可番号

4. 26

東亞バルブ：臨時株主総会開催。1. 資本金 250 万円を 500 万

3. 26
3. 31

東亞バルブ：資本金 500 万円に増資

2

厚生年金保険法公布

東亞バルブ：取締役太田常太郎、生産責任者に就任

6

北海道洞爺湖畔で大噴火、新山出現（昭4.

―東亞バルブ：軍需工場に指定される

7

東条英機内閣総辞職

6.

―東亞バルブ：滋賀県に水口工場を建設

8

学童疎開

東亞バルブ：厚生大臣より佃工場は工場法戦時特例第 2 条の規12

東南海地震発生（M7.9）

4

昭和 20

7.

第 1 回全日本自動車ショウ（現東京モーターショー）が東京・日比谷公園―

東亞バルブ：運輸省より舶用鍛鋳玉型およびアングル弁類が9

洞爺丸転覆（死者、行方不明 1,183 人）―

東亞バルブ：三菱商事㈱と委託販売契約を締結―

高圧バルブ需要の大手筋に悪条件が続出し、バルブ業界の売り込み競争が一
段と激化

1955

東亞バルブ：市岡工場操業

1東海地方大地震（死者 1,961 人）―

東亞バルブ：市岡工場が戦災で全焼

3

東京大空襲

6.

―

東亞バルブ：佃工場が戦災で全焼

8

広島に原爆投下東亞バルブ：軍需会社の指定が取り消され、軍需会社法による

8

長崎に原爆投下8. 15

4

東亞バルブ：アメリカ特許出願中のスチームトラップが意匠出―願として公告決定される

3.

―

東亞バルブ：昭和 28 年度鉱工業技術研究補助金交付申請に対JIS 表示を認可される

東亞バルブ：大阪市北区角田町 41 番地に本社を移転
用弁の需要が激増し、生産増強が必然的に大使命となる

1945

大阪で第 1 回日本国際見本市開催

で開催
3.

8. 31

東亞バルブ：戦況の苛烈化に伴い艦艇用弁並びに航空燃料装置―

4

して通商産業大臣より 85 万円を交付される

定により指定される
10.

東亞バルブ：米国特許出願中の安全弁における主弁及弁座の改良に対し、登録査定される

和新山と命名）9. 15丸、米水爆実験により被災

AC-14 号で許可される

東亞バルブ：総理大臣東条英機が佃工場を視察―

フライ級チャンピオンになる

1.

される

工場就業時間制限令廃止。婦女子、年
学徒兵入隊（学徒出陣）

発

2.

12.

鉄鋼、石灰、軽金属、船舶、航空機が少者の鉱山坑内における作業を許可
12

1.
10.

昭和 26

て承認可決

1944

切り換え開始昭和 25円に資本増加の件、2. 定款第 6 条、第 3 条変更の件、につい―金融緊急措置令公布 ･ 施行により新円

9.

規定により指定される
11. 11

TVE

結

らに強化

東亞バルブ：厚生大臣より立花工場は工場法戦時特例第 2 条のトウアバルブグループ本社

万円に減資

5 大重点産業に指定される

4.

10. 15

TVE GLOBAL ASIA PACIFIC

業金属精錬工場、人造絹糸工業方面に多大に貢献

を強制供出

造許可の指令を受ける
2. 20

TOA VALVE OVERSEAS

東亜エンジニアリング

当社事項

呉海軍工廠で戦艦“大和”竣工（6 万規定により指定される
5. 16

東亜機材

各種ポンプ並びに弁嘴類の製造に力を発揮。人造肥料、化学工

大政翼賛会発足

ブ工場を建設昭和 17

東亞バルブ高田製鋼所⇒現伊賀工場

移転

水堂に約 1 万坪の土地を買収。多量生産計画の下に理想的バル

1942

高田製鋼所

東亞バルブ

不明 2,400 人）

1946

戦争勃発
―

虫印バルブ製造

日

18 日大阪区裁判所に設立申請、登記完了

1941

東亜バルブエンジニアリング「トオアロン」、濃硫酸製造用特殊材に「コオプロン」と命名し、

昭和 9

昭和 15

虫印バルブ製作所

第 1 回日本ダービー“東京優駿大競走”

藤本列治、石村政一、寺田宗一、坂口賢市、藤井範治、笹倉敏郎）

1940

トウアサービス

月

ける

1934
1939

太田工業商會

昭和 30

7. 21

東亞バルブ：先にイギリス特許庁に出願中の安全弁が登録査定さテレビ）が「三種の神器」と呼ばれる
5

れる
10.

1956

昭和 31

―

7. 17

電気洗濯機、冷蔵庫、掃除機（のち白黒
九州電力㈱が日本初のアーチ式ダム（9 万 kw）上椎葉発電所運転開始

東亞バルブ：労働組合、総評全国金属労働組合に加盟

8

ソニーが初のトランジスタラジオ発売

東亞バルブ：米国特許安全弁に対し登録番号第 2754842 号と5

原子力 3 法公布

決定する生産責任者に代わり太田常太郎を取締役会で代表取締役に選任

144

TVE100 年史

資料編

145

西暦

和暦

月

日

当社事項

8.

―

―

月

一般事項

東亞バルブ：資本金 4,200 万円に増資

6

日本原子力研究所（原研）発足

東亞バルブ：発電六カ年計画に基づき当期中の受注額が激増。

10

大阪・新世界の通天閣が再建、開業

11

メルボルンオリンピック開幕。日本は

西暦

和暦

1.

―

東亞バルブ：資本金 5,000 万円に増資

8

昭和 33

3.

―

東亞バルブ：汽缶用安全弁性能認定の更新を許可される

3―

東亞バルブ：創業者太田常太郎、日本初の高温高圧蒸気用安全5―

東亞バルブ：創業者太田常太郎、船舶および火力発電用の弁体

トウアバルブグループ本社

TVE

10.

―

東亞バルブ：原子炉・核燃料開発事業団と「口径 300mm 調整

3

大阪・新御堂筋が全面開通

3

八幡、富士両製鉄が合併。新日本製鉄―

東亞バルブ：スイスのスルザー・ブラザーズ社と「火力および発足―

東亞バルブ：創業者太田常太郎が会長、後任として高橋健助が

3にハイジャックされる（よど号ハイ東亞バルブ：機械工場、ホワイトルームの新設などの大型設備

9

投資を行う
昭和 46

4.

1

12

東京タワー完成（高さ 333m）

4.
6.

―

東亞バルブ：資本金 1 億円に増資

4

皇太子ご成婚7.

―東亞バルブ：創業者太田常太郎、海事功労により運輸大臣賞を

9

カラーテレビ本放送開始

10

浅沼稲次郎社会党委員長、刺殺される

法）を可決

東亞バルブ：株式公開のため、120 万株の公募増資を行った結

7―

東亞バルブ：東京証券取引市場第二部に株式上場

8

4.

―

東亞バルブ：資本金を 1 億 5,000 万円に増資

4

ソ連が人類初の有人宇宙飛行に成功

9.

―

東亞バルブ：スルザー製モノチュウブボイラをテスト用ボイラ

8

東ドイツがベルリンの壁を構築として輸入設置
10.

―

東亞バルブ：大阪証券取引所市場第二部に株式上場―

10. 16

東亞バルブ：通商産業大臣より高圧ガス取締法、液化石油ガス

8

大蔵省が変動相場制を採用

東亜機材：バルブ製品の一部販売業務を行っていたが解散を決

10

輪島功一がプロボクシング世界ジュニ議（1972 年 3 月 25 日清算決了）

アミドル級タイトルマッチで日本初タ
イトル獲得

昭和 37

4.

1

東亞バルブ：再評価積立金の一部金 1,350 万円を資本に組み

2

入れる
4.

―

東亞バルブ：資本金 3 億円に増資

昭和 47

東京の常住人口が推計で 1,000 万人突

4.

―東亞バルブ：資本金 5 億円に増資

1

1964
1965

昭和 39

12.

―

東亞バルブ：東亜寮（旧・第一事務所）竣工

6

1973

昭和 48

新潟地震（M7.5、地割れ、津波発生）

昭和 40

11.

―

東亞バルブ：創業者太田常太郎、バルブの発明考案ならびに永11

東海発電所が日本初の 5,000kw の営

年のバルブ業界における功績に対し、勲三等に叙せられ瑞宝章

昭和 43

5.

東亞バルブ：東亜機材㈱を設立

10

動力炉・核燃料開発事業団（動燃）発足

東亞バルブ：米国石油学会より石油精製用バルブの中スタン―

バルブ業界は好調な需要により、近来

―

―
昭和 44

5.

―

東亞バルブ：高橋健助社長が相談役に、太田保則が社長に就任

2

8.

―

東亞バルブ：動力炉・核燃料開発事業団と「口径 400mm 電動

3

―

9

種子島宇宙センター、初のロケット打
ち上げ成功

東亞バルブ：一部木造工場改築工事を施工

12東京府中市で 3 億円強盗事件

東亞バルブ：科学技術庁より原子力平和利用研究費補助金 375

1

機動隊、東大安田講堂にたてこもる学

万円を交付される
東亞バルブ：通産省より要望のあった企業経営基盤強化対策の

―

―

146

昭和 45

4.

TVE100 年史―

第 4 次中東戦争勃発

10

第 1 次石油ショック

12

江崎玲於奈がノーベル物理学賞を受賞をみた火力発電用「電磁式逃し弁」の実用機を製作納入
東亞バルブ：スイスのスルザー・ブラザーズ社との技術提携契―約に基づき、製作販売を開始したボイラ用自動調整弁 2 プラン
ト分を納入完了
東亞バルブ：原子炉の格納容器に取り付けられる「真空破壊弁」―の開発実用化に成功

1974

昭和 49

6.

―

東亞バルブ：高橋健助相談役（元・社長）逝去

8

東京丸の内の三菱重工で時限爆弾爆発（死者 8 人、重軽傷者 376 人）

9. 17

東亜エンジニアリング：会社設立登記

9原子力船「むつ」放射能もれ事故

12

佐藤栄作元首相がノーベル平和賞を受賞―

経済実質成長率マイナス 0.5%、戦後資本金／ 500 万円（1 万株）
決算期／毎年 9 月 30 日
本社／神戸市生田区（現中央区）北長狭通 6-3-3

フジモト神

戸ビル 7 階7

役員／代表取締役・太田保則（非常勤）、取締役・水口敬三（非米アポロ 11 号が月面に着陸、アーム
ストロング船長ら 2 人が月に人類初の含む十数台の工作機械の増設を完了

第 1 歩を標す

常勤）、常務取締役・谷田定雄、監査役・杠隆雄（非常勤）11.

3日本万国博覧会開催

9

東亜エンジニアリング：美浜発電所見学を兼ねて、第 1 回慰安旅行（三方五湖、常神岬）

12.

（PWR）に弁類を納入し、大阪万博への電力供給に貢献

1970

10

東亞バルブ：新製品開発部門新設

日本初の原子力船“むつ”進水式型弁機械工場の一部増設並びに大型横中ぐり盤、開先専用機を

東亞バルブ：創立 30 周年慰安会（三重県鳥羽）東亞バルブ：PWR 原発（玄海 1 号）に国産初の「加圧器安全弁」

東亞バルブ：試作実験を好成績のうちに完了し、国産化の決定

生を実力排除（安田講堂事件）
6

東亞バルブ：国産初商業用原発の敦賀 1 号（BWR）、美浜 1 号―

ベストセラーになる―協業体制を確立東亞バルブ：中型弁機械工場、鋼材工場、木型工場の新設、大小松左京著『日本沈没』刊、この年の―一環で当社を含む 3 社が日本バルブ工業第一グループを結成、―円が変動相場制に移行（1 ドル＝ 277を納入にない好況に恵まれる

万円を交付される

1969

5.

8.

フジテレビが国産アニメーション第 1

業用発電に成功

ダード 600 規格の全てに対して API 表示の許可を得る

1968

生き残りの元日本兵・横井庄一氏発見

式バタフライ弁の委託研究ならびに製作等請負」に関する契約を受章

東亞バルブ：科学技術庁より原子力平和利用研究費補助金 184

グアム島のジャングルで、太平洋戦争

円で開始）

号「鉄腕アトム」放送開始

6. 12

1

を締結

昭和 38

―

東亞バルブ：新会社日本フィッシャー㈱が設立され、同社との当社が担当

テレビ受信契約 1,000 万台突破

1963

2.

―

東亞バルブ：動力炉・核燃料開発事業団と「口径 550mm 電動

業務提携で火力・原子力分野での自動調整弁の製造を全面的に

火力発電所に納入

昭和 42

3.

東亞バルブ：日本初国産の「主蒸気塞止弁」を東北電力㈱仙台

―

1967

―

第 2 室 戸 台 風 が 近 畿 に 上 陸（ 死 者破、世界最初の 1,000 万都市となる
3

12.

式仕切弁の委託研究ならびに製作等請負」に関する契約を締結

1972
9ニクソン米大統領がドル防衛策を発表

保安規則の規定による第二種認定試験者として認定される202 人、被害家屋 98 万戸）

1962

環境庁発足

（ドル・ショック）工業㈱の依頼により、バルブ部門の生産を担当
昭和 36

米上院が大気汚染防止法案（マスキー

果、資本金 5 億 6,000 万円となる

受賞

1961

日航機「よど号」が赤軍派学生 9 人
ジャック事件）19718.

東亞バルブ：フィッシャーガバナー社と技術提携した東京機器

TVE GLOBAL ASIA PACIFIC

一般事項

―

テレビ受信契約 100 万台突破

昭和 35

―

TOA VALVE OVERSEAS

東亜エンジニアリング

社長に就任

世界最初の海底道路、関門国道トンネ

昭和 34

9.

東亜機材

月

弁座の研究と高温高圧用安全弁の発明に対し、紫綬褒章を受章

1959
1960

東亞バルブ高田製鋼所⇒現伊賀工場

当社事項

11.

賞を受賞
12.

高田製鋼所

東亞バルブ

携」を締結

東海村の原子力研究所で日本初の「原弁の発明・研究改良、かつ永年の功績に対し、兵庫県科学技術

虫印バルブ製造

原子力発電プラント用自動調整弁高温高圧弁に関する技術提

ル開通式
11.

東亜バルブエンジニアリング

日子の火」が灯される

1958

虫印バルブ製作所

月11.

体操など 4 種目で金メダル獲得
昭和 32

トウアサービス

弁の委託研究ならびに製作等請負」に関する契約を締結

生産出荷額ともに当社の新記録を達成

1957

太田工業商會―

東亜エンジニアリング：東亞バルブより営業業務の引き継ぎ開始

初のマイナス成長

資料編

147

西暦

和暦

月

日

1975

昭和 50

1. 18
5

―

―

3

山陽新幹線開業（岡山－博多間）、東

1978

昭和 53

2.

―

東亜エンジニアリング：定款変更、原子力発電所における放射1

伊豆大島近海地震発生（M7.0）

3

初の国産発電用原子炉である動力炉核

東亜エンジニアリング：東京都千代田区神田須田町 1-28-2

東亞バルブ：関西電力㈱総合技術研究所と「原子力用バルブの東亜エンジニアリング：資本金 3,000 万円に増資
東亞バルブ：創業者太田常太郎逝去（社葬）
東亜エンジニアリング：資本金 4,500 万円に増資

線管理業務を追加

4

ベトナム戦争終結

3.

―

東亞バルブ：立体自動倉庫竣工

10.

―

東亜エンジニアリング：第 2 回慰安旅行（東京と合同で北陸、

11.

―

7

沖縄国際海洋博覧会開幕

11
11
12

5.

―

東亞バルブ：第 2 次合理化提案

5

新東京国際空港（成田空港）開港

5.

―

東亜エンジニアリング：宝塚寮改装完了、希望者入居開始、垂6

宮城沖地震（M7.4、死者 28 人、負水寮廃止

第 1 回主要先進国首脳会議（サミット）

7.

―

大阪空港公害訴訟控訴審で原告全面勝
東京・府中で起きた 3 億円事件の時効

1―

東亜エンジニアリング：明石サービスセンター安全弁テスト設―

東亞バルブ：米国機械学会（ASME）.N スタンプサーベイ（合格）

12.

―

1.

―

1
2
2
5
7

10.

―

東亜エンジニアリング：定検工事のため高浜臨時事務所（三菱

7

6.

―

政府高官による贈賄、ロッキード事件

11

UV スタンプ」を認定される

1.

―

南北ベトナムが統一し、ベトナム社会

―

5.

―

東亜エンジニアリング：関西電力㈱高浜発電所 2 号 1 次系大型

4

昭和 55

公正取引委員会、小形棒鋼の不況カル―

東亞バルブ：第 1 次合理化提案

日本初の高速増殖実験炉“常陽”が臨

北海道洞爺湖畔の有珠山が 32 年ぶりに噴火

9巨人軍・王貞治選手が 756 号の本塁打世界記録を達成

9. 13

東亜エンジニアリング：関西電力㈱高浜および美浜発電所内に
高浜作業所、美浜作業所開設、定期検査時のみ駐在―

1977 ～ 1979 年に造船・電力の受注

東亜エンジニアリング：取締役会で太田保則代表取締役が非常勤取締役に、谷田定雄常務取締役が代表取締役に就任

10.

―

東亞バルブ：超臨安全弁の開発に着手

11.

―

東亜エンジニアリング：社宅制度新設、入居者募集開始。神戸市垂水区、尼崎市稲葉荘、明石市二見町にマンション購入

148

TVE100 年史

11.

東亞バルブ：東京電力㈱、㈱日立製作所、東京芝浦電気㈱と10

木曽御岳山が有史以来の初噴火

11

東京で第 1 回国際女子マラソン開催―

第 5 回先進国首脳会議（東京サミット）12.

―

東亞バルブ：ASME, N・NPT・NV スタンプ更新

12.

―

東亞バルブ：原子力工学試験センター磯子工学試験所で東亞バ

4.

―

東亞バルブ：NC ボーリング 2 号機導入

4

中国が IMF（国際通貨基金）に加盟

6.

―

東亞バルブ：ASME, V・UV スタンプ更新

4

政府がモスクワオリンピック不参加を

8.

―

東亜エンジニアリング：関西電力㈱高浜・美浜・大飯発電所の

5

1981

昭和 56

姫路地区火力発電所定検工事（機械）、関電興業統括請負業者となる

8.

―

東亜エンジニアリング：九州電力㈱玄海発電所作業所開設

6

史上初の衆参両院同日選挙実施

9.

8

東亜エンジニアリング：京都府舞鶴市、東和工業ビル 4 階に舞12

元ビートルズのジョン・レノンが自宅前でファンに射殺される

10.

―

東亞バルブ：合金工場閉鎖、炉火止め式

4.

―

東亞バルブ：福島出張所（東京事務所扱い）開設

3

6. 30

東亜エンジニアリング：若狭出張所閉鎖

3

公務員週休 2 日制開始

7.

8

東亞バルブ：第 1 回小集団活動発表会開催

5

京都市営地下鉄烏丸線開業

7.

―

東亞バルブ：NC 旋盤 1 号機導入

8

香川県の電源開発㈱仁尾太陽熱試験

神戸ポートアイランド博覧会「ポートピア ’81」開幕

発電所がタワー集光方式で世界発の急減のため、TOA 人員を 570 人から
365 人に削減

10. 206

鶴事務所（仮設）開設、転居者用の社宅・寮を準備

日本初の静止気象衛星ひまわり 1 号打
ち上げ

8

所移転
6.

業を実施

東亜エンジニアリング：大飯作業所開設

発表

界に到達
7

ガソリンスタンドの日曜・祝日全面休

10. 31

各作業所を正式に開設

弁・安全弁の定検工事を初受注、放射線管理業務を開始
東亜エンジニアリング：福井県大飯郡高浜町東三松に若狭出張

5ルブ製原子力用バルブの信頼性実証試験を開始

1980

テル認可

り外注管理、材料手配、工具管理業務を引き継ぐ
2.

東亞バルブ：動力炉・核燃料開発事業団と「日独仏高速炉協力

研究実施に関する契約を締結

東亜エンジニアリング：明石サービスセンターで東海 2 号発電東亜エンジニアリング：営業部営業課に管理係新設。TOA よ―植村直己、1 万 2,000km 北極圏犬ぞモントリオールオリンピック開幕

TMI で運転事故発生、放射性物質が「BWR 用主蒸気逃し安全弁の信頼性向上に関する研究」の共同

所向け安全弁のテスト開始
昭和 52

米ペンシルベニア州スリーマイル島

開催

インスブルック冬季オリンピック開幕

高浜事務所内・仮設）開設

1977

第 2 次石油ショック

3

協定に基づく交換技術情報の取扱い」に関する契約を締結

主義共和国誕生81

東亜エンジニアリング：明石サービスセンターの土地の一部

東亜エンジニアリング：水口敬三非常勤取締役（当時の TOA

外部に放出

鹿児島市で男子 2 人女子 3 人の五つ子誕生

東亜エンジニアリング：若狭出張所（浜岸旅館内・仮設）開設

11.

東亞バルブ：第 3 次合理化提案

東亞バルブ：㈶電力中央研究所と「原子力発電用バルブの漏洩691㎡を明石興業に売却―

東亞バルブ：米国機械学会（ASME）より「N・NPT・NV・V・共通一次学力試験開始

東亜エンジニアリング：明石サービスセンターで関西電力㈱美

3. 15

10.

―

1

東亞バルブ：大型加圧器安全弁開発―

2.

りひとり旅に成功

10.

OPEC、原油価格の段階的値上げ決定―

常務取締役）が取締役会長に就任

備完成
8.

12

8.
10.

防止」の共同研究に関する契約を締結
昭和 54

発覚
7.

北京で日中平和友好条約調印

き取り修理開始

東亜エンジニアリング：管工事業として建設業許可を受ける（大東亜エンジニアリング：東京事務所を支店に昇格

傷者 1,227 人）
8

浜発電所 3 号の安全弁等 2 次系バルブ（放射能汚染なし）の引

1979

子用、賃貸）
6.

東亜エンジニアリング：放射線従事者中央登録センターに放射線管理手帳発行機関として登録

東亞バルブ：IBM システムコンピューター 3/ モデル 8 導入

東亜エンジニアリング：神戸市垂水区霞ヶ丘に垂水寮開設（男東亞バルブ：NC ボーリング 1 号機導入

燃料事業団の ATR「ふげん」運転開始

東亜エンジニアリング：明石サービスセンター開設、管理業務

―

―

TVE

東亜エンジニアリング：資本金 2,000 万円に増資

9.

5.

トウアバルブグループ本社

一般事項

臣許可（般 -50）第 6688 号）
昭和 51

TVE GLOBAL ASIA PACIFIC

月

東尋坊）

1976

TOA VALVE OVERSEAS

東亜エンジニアリング

当社事項

を明石興業に委託

12. 26

東亜機材

日

成立
9.

東亞バルブ高田製鋼所⇒現伊賀工場

月

訴、午後 9 時以降の飛行禁止に
7. 16

高田製鋼所

東亞バルブ

和暦

がフランスのランブイエ城で開催
5.

虫印バルブ製造

西暦

グランドバッキンに関する研究」の共同研究契約を締結
5. 14

東亜バルブエンジニアリング

一般事項

業範囲は静岡以東）―

虫印バルブ製作所

月

タイムビル 7 階に東京事務所開設（男子 2 人、女子 1 人、営
4.

トウアサービス

当社事項

京－博多間が全通
3.

太田工業商會1,000kw 発電に成功
7.

―

東亜エンジニアリング：関西電力㈱美浜発電所（原子力）1 号

8

東証、史上初の 8,000 円台に

11

若狭地区原子力発電所定検工事（機の主冷却材隔離弁を初点検
8.

―

東亜エンジニアリング：舞鶴事務所開設

8.

―

東亜エンジニアリング：原子力船「むつ」の弁定検工事を受注

械）、関電興業統括請負業者となる

資料編

149

西暦

和暦

1982

昭和 57

月

日

当社事項

月

一般事項

12.

―

東亞バルブ：NC 旋盤 2 号機導入

1.

―

東亜エンジニアリング：組織変更。技術部より工事部門を分離、

1

関西電力㈱で火力発電プラントの2.

―

東亞バルブ：旧火造り工場火止め式

4500 円硬貨発行

4.

―

東亞バルブ：創立 60 周年記念行事慰安会（有馬グランドホテル）

6

東北新幹線開業（大宮―盛岡間、3 時

西暦

和暦

東亞バルブ：電力会社共同研究「加圧器安全弁吹出圧力検査方―東亜エンジニアリング：兵庫県労働基準局長努力賞受賞

11.

―

東亜エンジニアリング：関西電力㈱高浜・美浜・大飯、九州電

9.

―トウアバルブグループ本社

TVE

当社事項

月

一般事項

東亜エンジニアリング：第 13 回定時株主総会で川久保信行

97 カ国蔵相会議（G7）初会合

10

関西電力㈱の火力発電所で工事監督者

東亞バルブ：関西電力㈱の「故障物理による機器の点検周期の認定制度導入―東亞バルブ：原子力用次世代機器開発研究所（ANERI）の「イ

11.

11

11

上越新幹線開業（大宮―新潟間、2 時

12.

―東亞バルブ：CAD 導入、テープカット

1.

―

東亞バルブ：中国秦山原発 1 号に一次系・二次系一般弁を納入

4

1.

―

東亞バルブ：北海道電力㈱泊作業所開設

5

ンスペクションフリー設備開発確証試験」に参画

1987

昭和 62

伊豆大島の三原山が 209 年ぶりに大噴火
114 年余の歴史の国鉄が分割・民営化で JR としてスタート
電気事業法の改正により火力発電所の3

中国自動車道全通（吹田－下関間）

運転期間が、暫定措置としてボイラー

3.

―

東亞バルブ：NC ラジアルボール盤導入

4

東京ディズニーランド開園

1 年→ 1 年半、タービン 1 年半→ 25.

―東亞バルブ：自動帯鋸 2 号機正式導入

5

日本海中部地震（M7.7、死者 104 人）

東亜エンジニアリング：関西電力㈱原子力発電所の補修などに

6

原子力発電所の保守管理に関する技能―

東亞バルブ：電力 PWRS5 社との共同研究「弁座摺り合わせ装

年に延長
3.

東亞バルブ：プラズマ粉体溶接機導入

9

3.

―

東亞バルブ：NC 旋盤 3 号機導入

10

4.

―

東亞バルブ：関西電力㈱総合技術研究所と「原子力バルブに関―日米貿易摩擦深刻化

9

大韓航空機撃墜事件（死者 297 人）

10.

―

東亞バルブ：柏崎出張所開設

10

三宅島雄岳が 21 年ぶりに大噴火―

東亞バルブ：関西電力㈱総合技術研究所と「高温高圧ドレン弁

10

関西電力㈱原子力訓練センター開設

連結、青森－熊本間 2,002km 貫通する研究のうち、ウルトラハイシールバルブの確証試験研究」の共同研究契約を締結―との技術提携1.

6の契約を締結2.

―

東亞バルブ：関西電力㈱と「弁保修システムの開発に関する研日本人の平均寿命、男女ともに世界一
に

7

1988

昭和 63

ロサンゼルスオリンピック開幕

究」の共同研究を実施
8.

―

東亞バルブ：富士通 FACOM M340S 導入

11―

東亞バルブ：関西電力㈱の「原子力用ロボットに関する要素技―

術の調査研究」に㈱日立製作所と共に共同研究を実施
東亞バルブ：太田保則社長逝去（59 歳）

3青函トンネル貫通

3.

―

東亞バルブ：故太田保則社長、社葬

6

本州四国連絡橋、大鳴門橋開通

3.

―

東亜エンジニアリング：メンテナンス部第 4 チーム（九電担当）

8

日航機、群馬山中に墜落（死者 520 人、新設―

東亞バルブ：川久保信行が社長に就任

11

阪神タイガースがプロ野球日本一に

12.

―

東亞バルブ：東亞バルブ OB 会発足

11

関西電力㈱大飯発電所が若狭湾地震で

平成元―

東亞バルブ：㈶電力中央研究所と「音響法により弁内部漏洩監

1

東亞バルブ：食堂に空調設備設置

4

世界最長の鉄道併用橋、瀬戸大橋開通

10.

―

東亞バルブ：福島出張所開所式

7

東亜エンジニアリング：日本バルブ工10.

―

東亞バルブ：現地弁座交換機ならびに溶接機の自主開発に着手

9―

東亞バルブ：現地弁座交換機を用い、関西電力㈱姫路第二発電

1. 27

東亜エンジニアリング：創立 15 周年記念パーティ開催（神戸三菱重工業㈱と東亞バルブが共同開発

1

昭和天皇崩御、平成に改元
昭和天皇の大喪の礼、164 カ国 28 国1.

―

東亜エンジニアリング：美浜・丹生地区倉庫設置

2

3.

―

東亞バルブ：電動弁自動診断装置「TACS」の自主開発に着手

4

消費税 3％導入

東亜エンジニアリング：創立 15 周年記念旅行（沖縄へ 2 泊 3 日、

9

日米経済構造協議開始
横綱千代の富士関が国民栄誉賞を受賞

5. 12

スペースシャトル“チャレンジャー”

4
4

6.

―

高田製鋼所：新工場火入れ式

9

7.

―

東亞バルブ：子会社ティー・エス・ケー㈱設立

11 「ベルリンの壁」取り壊し、国境解放10.

―東亞バルブ：「主蒸気安全弁吹出し圧力自動検査装置」を関西

10.

―

東亜エンジニアリング：TOA と共同開発の TACS 完成

11.

―

東亜エンジニアリング：千葉県市原市に京葉サービスセンター

9.

―

東亞バルブ：FACOM/G150 端末機導入

4

国際花と緑の博覧会（花の万博）開幕

9.

―

東亞バルブ：「TACS」1 号機、関西電力㈱に納入

6

天皇家の次男・礼宮文仁親王殿下と川電力㈱高浜発電所に国内初納入

男女雇用機会均等法施行
旧ソ連チェルノブイリ発電所で事故発

開設

生、蒸気爆発を起こし放射性物質が外部に拡散―東京ドーム竣工式

東亞バルブ：電算機、富士通 FACOM M760 導入

際機関の代表が参列

打ち上げ後爆発、7 人全員死亡

視装置の開発」の共同研究契約を締結
6.

3

―

ポートピアホテル）

関する研究」に富士電機㈱と共に共同研究を実施
4.

東亞バルブ：無災害記録、100 万時間達成

9.

所 5 号の工事を施工

1989

携」の契約を更新し、10 年間延長
東亞バルブ：関西電力㈱の「弁座摺り合わせ装置・確証試験に―

2 班に分かれて実施）

原子力発電プラント用自動調整弁高温高圧弁に関する技術提―東亞バルブ：営業部に若狭地区駐在所新設

8.

用 MS-SPEED 完成

るループシールの影響に関する研究」に三菱重工業㈱と共に参画

4.

―

12.

東亞バルブ：電力 PWRS5 社との共同研究「加圧器安全弁におけ
東亞バルブ：スイスのスルザー・ブラザーズ社と「火力および

東亞バルブ：NC ボーリング 4 号機導入

10.

中の原子力発電所主蒸気安全弁テスト

トリップ、運転停止

―

―

業会に入会

生存者 4 人）12.

2.

高田製鋼所：伊賀上野に新工場の建設・移転準備開始

9.

品への毒物混入などが相次ぐ

―

―

―

グリコ・森永事件。企業への脅迫、食

2.

12.

6.

日 本 の 人 口 が 1 億 2,001 万 7,647
人に

9.

NY 株 式 市 場 大 暴 落（ ブ ラ ッ ク マ ンデー）

締結

東亞バルブ：インド BHEL 社と「高温高圧弁に関する技術供与」

東北自動車道と首都高速自動車道路が―

東亞バルブ：従業員持株会発足（加入者 164 人）

東亞バルブ：インドBHEL 社（Bharat Heavy Electrical Limited）

世界の人口が 50 億人を突破

3.

―

―

7

任天堂がファミリーコンピュータ発売

10.

10.

東亜エンジニアリング：若狭原子力事務所廃止、高浜作業所に統合

認定制度設定7―へのセラミックス材適用に関する試験研究」の共同研究契約を

昭和 61

TVE GLOBAL ASIA PACIFIC

東亞バルブ：NC ボーリング 3 号機導入

10.

1986

TOA VALVE OVERSEAS

東亜エンジニアリング

実施

置の開発に関する研究」に富士電機㈱と共に参画し実施

昭和 60

東亜機材

―

9.

1985

東亞バルブ高田製鋼所⇒現伊賀工場

北炭夕張炭鉱閉山

関わる「品質保証計画書」制定

昭和 59

高田製鋼所

東亞バルブ

1.

8. 31

1984

虫印バルブ製造検討に関する研究（弁関係）」を三菱重工業㈱と共に受託し、力㈱玄海の各作業所に常駐開始
昭和 58

東亜バルブエンジニアリング

10

間 30 分）1983

虫印バルブ製作所

が顧問に就任DSS 化を推進

法信頼性向上に関する研究」
10.

トウアサービス（TOA 取締役社長）が取締役会長に就任、水口敬三取締役会長

間 17 分）
―

日

9. 29

メンテナンス部新設。チーム制導入。放射線管理チーム編成

7.

月

太田工業商會6

上野動物園でパンダの赤ちゃん誕生

1990

平成 2

嶋紀子さんご結婚

150

TVE100 年史

資料編

151

西暦

和暦

月

日

当社事項

月

一般事項

11.

―

東亞バルブ：マシニングセンタ 1 号機、1 機導入

11

長崎県の雲仙岳の最高峰・普賢岳が約

西暦

和暦

月

日

―

東亜エンジニアリング：京葉サービスセンター内に京葉営業所―

開設、鶴見倉庫機能統合（～ 1996 年 8 月）

バルブ業界は住宅建設および産業設備投資の活況並びに造船業界の復調の影

平成 8

6.

東亞バルブ：インドのパハラット・ヘビーエレクトリカルズ社―

東亞バルブ：第 1 機械工場のクーラー稼働―

東亞バルブ：CAD 電算機

M770-4 導入

1
2

東亞バルブ：柏崎出張所新設移転
東亞バルブ：スイスのスルザー・ブラザーズ社とコントロール

1992

平成 4

―

3.

―

東亜エンジニアリング：九州電力㈱玄海発電所内玄海作業所に

5
6

3

常駐開始
東亜エンジニアリング：社員の定着を図るため永年勤続者表彰

高速増殖炉「もんじゅ」（出力 28 万

1997

平成 9

1994

平成 6

―

東亞バルブ：バルブ製造部 ISO9001 認証取得

12.

―

東亞バルブ：瀬崎行雄が社長に就任

6.

7

東亜エンジニアリング：20 周年記念旅行（北海道、2 班に分

東北・上越新幹線が東京駅に乗り入れ

東亜エンジニアリング：第 21 回定時株主総会で川久保信行取締役

東海道新幹線に「のぞみ」登場、東京－新大阪間が 2 時間半に

7

山形新幹線開業（東京－山形間）

1998

平成 10

大手スーパー各社が元日営業を開始

2

将棋の羽生善治名人が史上初の 7 冠王

11.

東亜エンジニアリング：姫路地区統括業務のため、関西電力㈱

7

―

7

製造物責任（PL）法公布

9

平成 11

1.

1

1. 17

大江健三郎がノーベル文学賞を受賞

東亜エンジニアリング：社内報『TEK ニュース』創刊（年 4 回刊）

1

阪神・淡路大震災（M7.3）

東亜エンジニアリング：阪神・淡路大震災により本社業務 3 日

3

地下鉄サリン事件

2000

平成 12

6

育児・介護休業法成立

7

青森－鹿児島間で高速道路全通（全長ター開設（～ 1996 年 2 月）
3.

―

東亜エンジニアリング：作業所業務改革プロジェクトチーム発足―

東亜エンジニアリング：定年制、57 歳を 60 歳に延長
東亜エンジニアリング：TEK 社長と協力会社社長との懇親会
東亜エンジニアリング：港区三田の三田国際ビル 23 階に東京―

東亜エンジニアリング：姫路地区統括業務開始

11

アジア太平洋経済協力会議（APEC）

11

マイクロソフト「Windows95」日本

12

1.

―

東亜エンジニアリング：明石サービスセンターに弁研修設備完成

1

6.

―

東亜エンジニアリング：若狭地区統括業務開始

4

消費税 5% に引き上げ実施

東亞バルブ：山内恒美が㈱高田製鋼所代表取締役社長を退任、

12

温暖化防止京都会議開催

日本海でロシア船籍タンカー「ナホト東亜エンジニアリング：ナホトカ号重4. 16

東亜エンジニアリング：和歌山地区統括業務開始

2

長野冬季オリンピック開幕

4.

―

東亜エンジニアリング：TOA より転籍者 4 人受け入れ

4明石海峡大橋竣工

6.

―

東亜エンジニアリング：TOA へ出向者 1 人

6サッカー W 杯フランス大会開幕、日3.

―

東亜エンジニアリング：創立 25 周年記念旅行（グアム、2 班

2NTT ドコモが「i モード」の通信サー
ビス開始

6. 21

東亜エンジニアリング：新社屋に移転、業務開始

912.

東亞バルブ：佐々木篤が社長に就任

12―茨城県東海村の民間核燃料処理工場で
コ ン ピ ュ ー タ 2000 年 問 題 で 官 庁・

東亞バルブ：自動溶接機（機械および装置）に設備投資

12

東亞バルブ：APWR 用主蒸気隔離弁（MSIV）確証試験研究終

1

ダイオキシン類対策特別措置法施行
遺伝子組み替え作物に初の国際取引規

3. 15

トウアバルブグループ本社：株式上場

1

3. 15

東亞バルブ：株式上場廃止

4

介護保険制度施行

3. 16

トウアバルブグループ本社：東亞バルブと東亜エンジニアリン

4

総務庁発表、失業者数過去最多 349
万人―

東亜エンジニアリング：中国電力㈱三隅発電所 1 号機初回定検、

5

トヨタ自動車の年間販売台数（ダイハツ含む）が世界で初めて 500 万台に

東亞バルブ：特高受電所設備更新

5

ストーカー規制法公布

6. 30

高田製鋼所：東亞バルブの 100% 子会社となる

6

雪印乳業食中毒事件

7.

東亞バルブ：マシニングセンター導入

7

金融庁発足

東亞バルブ：無償減資により、資本金が 8 億 4,000 万円から7

西暦 2000 年と九州・沖縄サミット

10.

―
―

1

高田製鋼所：高田粉末冶金㈱（焼結金属による弱電・自動車なを記念して 2000 円札発行
8

新 500 円硬貨発行

どの部品の製造販売）を吸収合併する

動力炉核燃料事業団の高速増殖炉「も東亞バルブ：国内需要の停滞と内外価段と厳しさを増す―

3 億 9,000 万円減少し、4 億 5,000 万円となる

んじゅ」でナトリウム漏洩事故
―

2.

8. 12

改正電気事業法施行

下および客先の海外調達の拡大など一

TVE100 年史

15.

格差による海外プラント用弁の価格低152

東亜エンジニアリング：TEK ニュースの愛称が「潮風」に決定

TOA 製バルブメンテナンス一括施工

2,150km）

支店を移転
12.

―

4.

（TEK サミット）開催（長崎）11. 27

表並立制）

1.

グループ本社を設立

語版発売
11. 22

第 41 回総選挙（初の小選挙区比例代

グが共同して株式移転により純粋持ち株会社、㈱トウアバルブ

大阪会議開幕4.

10制

被災社員に見舞金支給
東亜エンジニアリング：東京支店で川崎市に京浜パーツセン

アトランタオリンピック開幕

了（高性能主蒸気隔離弁開発）

ルは小破

―

7

企業などが警戒態勢

間停止、以後 1 カ月間短縮業務。社員・家族に死傷者なし、ビ2.

東亜エンジニアリング：三重県三重郡川越町に中部サービスセ
東亞バルブ：ターニングセンター、自動鋼材切断機の設備投資、―
12

東亜エンジニアリング：お客様宛てに震災報告の挨拶状発送、―

初の臨界事故発生、近隣住民に避難勧告

基準監督局より表彰

1. 23

団食中毒が全国に拡散、厚生省が伝染に分かれて実施）

関西国際空港開港年記念特別利益分配金支給、記念配当、普通 6％＋特別 4％実施

平成 7

堺市の小学校で発生した O-157 の集

本初出場

1999

社長に、三浦清次（TOA 監査役）が非常勤監査役に就任。20 周

1995

一般事項

神山毅が同社代表取締役社長に就任

雄非常勤取締役が取締役会長に、戸田正弘常任顧問が代表取締役

東亜エンジニアリング：「災害防止の努力」に対し兵庫県労働

月

1

9. 29

会長、谷田定雄代表取締役社長、木曽一義監査役が辞任。瀬崎行

11. 18

当社事項

油流出回収作業に 3 協力会社が協力かれて実施）
9. 28

TVEカ号」遭難、重油流出

制度を導入
10.

トウアバルブグループ本社

エンジニアリングセンターの事務所を建設

東亞バルブ：横型マシニングセンターに設備投資

3.

TVE GLOBAL ASIA PACIFIC

東亜エンジニアリング：資本金 9,000 万円に倍額増資――

バルブの製造技術導入に関して技術提携を行う―

TOA VALVE OVERSEAS

東亜エンジニアリング

ンター開設kw）試運転開始―

東亜機材

東亜エンジニアリング：若狭プロジェクト発足

11.

関西電力㈱美浜発電所 2 号機で蒸気発
却装置作動

―

東亞バルブ高田製鋼所⇒現伊賀工場

病に指定

米軍を主体とする多国籍軍、イラク軍

生器伝熱管損傷事故発生、緊急炉心冷
12.

高田製鋼所

東亞バルブ

姫路 2 号発電所内に事務所開設に対する軍事力行使に踏み切る
7.

虫印バルブ製造

10. 315.

と高温高圧弁の製造技術の供与に関して技術提携を行う
平成 3

東亜バルブエンジニアリング

に

産を達成

1991

虫印バルブ製作所

ルバルブの製造技術の導入に関して技術提携

1996

響を受け、1989 年度は過去最高の生―

トウアサービス

東亞バルブ：スイスのスルザー・サーモテック社とコントロー―

200 年ぶりに噴火
12.

太田工業商會10.

―東亞バルブ：第一事務所土地売却

9

シドニーオリンピック開幕

11.

―

東亜エンジニアリング：ISO9001 認証取得

12

白川英樹ら 3 氏がノーベル化学賞を受賞

11.

―

東亜エンジニアリング：中国電力㈱大崎発電所 1 号機運転開始、

3.

―

トウアバルブグループ本社：TOA・TEK、営業譲渡契約調印

1

中央省庁再編、1 府 12 省庁制へ

TOA 製バルブメンテナンス一括施工

2001

平成 13

資料編

153

西暦

和暦

月

日

当社事項

月

一般事項

4.

―

東亞バルブ：メンテナンス事業統合のため、メンテナンス事業

3を東亜エンジニアリングに全面移管
7. 10

トウアサービス：無償減資により、資本金が 6,000 万円から

4

1,000 万円減少し、5,000 万円となる
8.

―

東亞バルブ：水島出張所開設（小月製鋼所水島出張所内）

4

西暦

和暦

―

東亞バルブ：TOA 東京支社、TEK 東京支店、新田町ビルに移

9―

東亞バルブ：ドイツのアルカ・レーグラー社と制御弁事業で業

9

務提携
10.

―

東亜エンジニアリング：メンテナンス部を第 1 メンテナンス部―

東亜エンジニアリング：第 2 メンテナンス部にメンテナンスチー

12

東亜エンジニアリング：佐々木篤が代表取締役社長に就任

12

2002

平成 14

3.

東亞バルブ：中国電力㈱三隅発電所 1 号機に過去最大口径の低1

トウアバルブグループ本社：第 1 回「TVG 技術大会」開催

5

裁判員制度法公布

東亜エンジニアリング：柏崎出張所撤収

8

美浜原発 3 号機で配管破裂事故発生

家電リサイクル法、JAS 法、情報公10.

―

東亜エンジニアリング：基幹システム（TEK-ERP）稼働開始

8

アテネオリンピック開幕

開法施行

10.

―

トウアバルブグループ本社：高田製鋼所と CMS 契約締結

10

新潟県中越地震発生（M6.8）

三菱自動車、米クライスラー社と全面―

東亞バルブ：高差圧対応小口径デラックスニードル弁の開発

11

改正道路交通法施行、運転中の携帯電―

東亞バルブ：（共同研究）弁シート面健全性に関する研究12

スマトラ沖大地震―

TOA VALVE OVERSEAS：増資により資本金が 40 万シンガ

2

京都議定書発効

話使用不可に

東京ディズニーシー開園
BSE（狂牛病）感染の疑いのある牛が米国同時多発テロ

ポールドルから 30 万シンガポールドル増加し、70 万シンガ
ポールドルとなる

2005

平成 17

中国が世界貿易機関（WTO）に正式

欧州単一通貨「ユーロ」の流通開始
台湾が WTO に正式加盟

4.

―

東亞バルブ：設立 80 周年記念

2

ソルトレークシティ冬季オリンピック

1.

―

3.

―

TOA VALVE OVERSEAS：SAC-SINGLAS 取得

2

中部国際空港開港

4.

―トウアバルブグループ本社：コンプライアンス委員会設置

3

愛知万博「愛・地球博」開幕

4.

―

トウアバルブグループ本社：「役職員行動規範」制定

4

ペイオフ全面解禁

5.

―

東亞バルブ：中国安全弁製造許可証を取得

4

JR 福知山線脱線事故

6.

―

トウアバルブグループ本社：情報開示委員会、内部監査室設置

5

プロ野球で初のセ・パ交流戦が行われる

8.

―

東亞バルブ：中国ハルピン・ボイラへ玉環超々臨界発電所向ニー

7

中国通貨・人民元の為替レート 2% 切

ドル弁、初受注
8.

―

高田製鋼所：株主割当増資により資本金が 1 億円から 2 億
5,000 万円増加し、3 億 5,000 万円となる

10.

―

東亜エンジニアリング：第 2 メンテナンス部に柳井出張所、水10.

―

ト ウ ア バ ル ブ グ ル ー プ 本 社： シ ン ガ ポ ー ル に 子 会 社 TOA

9.

4

国土交通省発表の公示地価が 11 年連

10.

学校が完全週休 2 日制に。ゆとり教育

12.

―

トウアバルブグループ本社：連結納税採用決定

5

12.

―

12.

―

東亞バルブ：ドイツのドレモ社との業務提携により、制御弁事

5

日韓共催のサッカー W 杯開幕

東亞バルブ：制御弁事業室発足

10

日本人拉致被害者 5 名帰国

東亞バルブ：3 ピース型および 2 ピース型ルーズバックシート

12

小柴昌俊がノーベル物理学賞、田中耕弁（E タイプ玉形弁）の開発
東亞バルブ：改善型ウェッジゲート弁（H タイプ）の開発

―

2003

平成 15

一がノーベル化学賞を受賞

2.

―

東亜エンジニアリング：尼崎市に本社を移転

4

日本郵政公社発足

3.

6

高田製鋼所：無償減資により資本金が 3 億 5,000 万円から 34日本鋼管と川崎製鉄が合併、JFE ス

億 2,000 万円減少し、3,000 万円となる

10

路会社 6 社が発足

トウアバルブグループ本社：パキスタン・インド北部地震災害―

東亜エンジニアリング：中部電力㈱浜岡原子力発電所 5 号機の

12

人口、初の自然減―

トウアバルブグループ本社：主要顧客
である関西電力㈱の原子力事業本部が―高田製鋼所：焼結事業部 ISO9001 取得―

東亜エンジニアリング：九州電力㈱川内原子力発電所、MS-

東亜エンジニアリング：小松正信が代表取締役社長に就任

―

2006

平成 18

1.

1

日本郵政株式会社発足

2

トリノ冬季オリンピック開幕

2

神戸空港開港4関西電力㈱大飯発電所長より協力会

SPEED による主蒸気安全弁検査開始
4. 20

東亞バルブ：㈱日立製作所電力グループ日立事業所より東亞バ
ルブに「原子力発電機器調達活動に対する協力への感謝状」授
与

4. 25

東亞バルブ：三菱重工業㈱より「改善提案による原価低減の貢献にかかる感謝状」授与

4. 26

東亜エンジニアリング：尼崎労働基準協会会長より「無災害18 万時間（2004 年 1 月～ 2005 年 12 月）」授与

社・㈱仲栄工業と㈲東洋メンテナンス

チール誕生に「大飯発電所 4 号機第 10 回定検に

4.

―

トウアサービス：海水弁の販売開始

5

個人情報保護関連 5 法成立

7.

―東亜エンジニアリング：美浜・高浜・大飯出張所を統括する若7

国立大学法人法成立、10 月施行

5.

―高田製鋼所：金屋子神社鳥居改修

5.

―

TOA VALVE OVERSEAS：センバワンシップヤード

おける 5S 活動優秀会社表彰」授与
4

狭事務所設置―東亜エンジニアリング：苫小牧出張所設置

10東海道新幹線に品川駅を新設

9.

―

東亜エンジニアリング：TOA より泊出張所を移管

10

定期事業者検査制度施行

10.

―

東亞バルブ：基幹システム（TOA-ERP）稼働開始

11

JR 西日本で ICOCA 運用開始

10.

―

東亜エンジニアリング：水島サービスセンター開設

12

アメリカで狂牛病（BSE）発生、輸入停止

トウアバルブグループ本社：子会社 3 社の管理・間接部門であ

平成 16

4.

―

東亜エンジニアリング：中部事務所設置

TVE100 年史

4

竹島調査問題で日韓関係緊張

7.

―

高田製鋼所：鋳鋼製造工場の中核である鋳造プロセスの変更を

5

会社法施行

6

サッカー W 杯ドイツ大会開幕。日本決定。1 カ月間工場の操業を停止し設備を更新
8.

8

東亜エンジニアリング：四国電力㈱伊方発電所長より伊方出張所に「定検無事故無災害（1997 年 8 月 31 日～ 2006 年 4 月

3

九州新幹線部分開業（新八代―鹿児島
中央間）

154

ベン

ダー登録

る総務・経理部門を当社に集約

2004

瀬戸内しまなみ海道全通（今治－尾
道間）

7.

―

道路公団の分割民営化により、高速道

福井県若狭地区に移転
12.

経団連・日経連合併、日本経済団体連

業室発足
―

―

定期預金のペイオフ凍結解除

合会に

トウアバルブグループ本社：アメリカのハリケーン「カトリー初回定検受注VALVE OVERSEAS（TVO）設立
12.

―

に対する義援金

開始
4ハリケーン・カトリーナがアメリカ南部に上陸。死者 1,100 人以上の大被ナ」被害に対する義援金

続下落

島出張所、浜岡出張所を新設

8

害をもたらすJETRO が 20 年ぶりに輸出振興政策
再開

3

り上げ、対ドル固定相場制変更

東亞バルブ：ゴミ発電プラント・IPP（独立系電力事業者）発電プラント用「汎用中圧全量式安全弁」を開発

開幕

9. 19

東亜エンジニアリング：四国電力㈱伊方発電所、MS-SPEEDによる主蒸気安全弁検査開始

野依良治がノーベル化学賞を受賞

1

12 回定検を国内最短の 25.5 日で完了

TVE―

東亞バルブ：技術専門職として初めて女性を採用

3

トウアバルブグループ本社――

東亜エンジニアリング：日本原子力発電敦賀発電所 2 号機の第TVE GLOBAL ASIA PACIFIC

6.

4.

―

TOA VALVE OVERSEAS

東亜エンジニアリング

5.

温再熱蒸気管止弁を納入

6.

東亜機材

園

東亞バルブ：（共同研究）改良型主蒸気隔離弁の実証試験研究―

東亞バルブ高田製鋼所⇒現伊賀工場

ユニバーサル・スタジオ・ジャパン開

加盟
―

高田製鋼所

東亞バルブ

一般事項

ム、柏崎出張所、福島出張所を新設（TOA より移管）―

虫印バルブ製造

月としメンテナンスチームを新設
10.

東亜バルブエンジニアリング

当社事項

国内で初めて発見される
9

虫印バルブ製作所

日転9.

トウアサービス

月提携
9.

太田工業商會

は予選敗退

27 日）
」授与
8.

―

高田製鋼所：造型プロセス変更および熱処理炉・焼鈍炉自動化
工事完成

6

改正容器包装リサイクル法成立（2007 年 4 月施行）

資料編

155

西暦

和暦

東亜バルブエンジニアリング

虫印バルブ製造

高田製鋼所

東亞バルブ

東亞バルブ高田製鋼所⇒現伊賀工場

東亜機材

TOA VALVE OVERSEAS

東亜エンジニアリング

TVE GLOBAL ASIA PACIFIC

トウアバルブグループ本社

TVE

当社事項

月

一般事項

西暦

和暦

月

日

当社事項

月

一般事項

9.

―

東亜エンジニアリング：苫小牧事務所閉鎖

7

日銀がゼロ金利政策を 5 年 4 カ月ぶ

2008

平成 20

3.

―

東亞バルブ：汎用フライス機更新

1

関西電力㈱大飯発電所所長より協力会

りに解除

社㈱関西メンテナンスに「大飯発電所
2 号機第 21 回定検工事 5S 活動優秀

9.

―

東亞バルブ：社殿（稲荷）・鳥居設置

9

秋篠宮家に第 3 子、悠仁親王誕生

10.

―東亞バルブ高田製鋼所：東亞バルブが高田製鋼所を吸収分割の10

携帯電話番号ポータビリティ制度開始―

TOA VALVE OVERSEAS：ケッペルシップヤード

ベンダー

11

登録
12.

12.

賞」授与
5.

―

東亞バルブ：第四変電所更新

2

東芝が HD-DVD から撤退を発表

5.

―

東亞バルブ：NC ボーリング機（BN-6）更新

4

後期高齢者医療制度開始（対象：75

を超える

8.

―

東亞バルブ：マシニングセンター（MC-4）導入

7

4

―

東亞バルブ高田製鋼所：石川島播磨重工業㈱機械事業部回転機

北海道洞爺湖サミット開催

加圧水型原子炉（PWR）の本家である

10.

1

トウアバルブグループ本社：バルブ製品製造事業を主要事業と

7

アメリカのアップル社製の携帯電話ア

2002 年 2 月から 58 カ月続く景気拡

歳以上）

大局面が戦後最長に。「いざなぎ景気」―

械事業部より「圧縮機事業の発展のため、永年卓越する技術とアメリカのウエスティングハウス社が抱負な経験で多大な貢献」授与

東芝に買収されることが明らかになるする東亞バルブと、バルブメンテナンス事業を主要事業とする

12.

―

10.

東亜エンジニアリング：日本原子力発電㈱敦賀発電所より「安810.

トウアバルブグループ本社：佐々木篤が代表取締役社長を退任、―

東亜エンジニアリング：若狭事務所を若狭支社に改称

1

防衛省発足

1.

―

トウアバルブグループ本社：内部統制構築

1

鳥インフルエンザが宮崎県で拡大

1.

―

東亞バルブ：宇宙航空研究開発機構（JAXA）向けジェットエ

2

第 1 回東京マラソン開催

―

10.

―

11.

4

11. 103による主蒸気安全弁の検査開始
―

2.

―

東亜エンジニアリング：関西電力㈱大飯発電所 2 号機、外国製

3

大丸と松坂屋が経営統合を発表

3

国土交通省発表の公示地価の全国平均

東亞バルブ：ホイストスケールデジタル台秤導入

3

伊勢丹と東急百貨店が業務提携

6.

―

東亞バルブ高田製鋼所：厚生棟改修工事

3

旧・防衛庁跡地に東京ミッドタウン開3

張所に「高浜発電所定検工事 7,000 日労働無災害達成表彰」―――

10. 31付トルクの均一化、分解・組立工数低減および原子力発電所での被ばく低減）5

新型インフルエンザ、国内で初確認

東亜バルブエンジニアリング：製鋼製造部 ISO9001 認証取得

5

裁判員制度導入

法人住宅金融支援機構に改組

7.

―

東亜バルブエンジニアリング：製鋼事業部で、海洋開発向けの8

衆院選で民主 308 議席の圧勝、政権

新潟県中越沖地震発生（M6.8）、柏崎

2009

平成 21

海水淡水化装置などに使用される高耐食性・耐酸性に優れた
9.

―

日本の月探査衛星「かぐや」打ち上げ

回復の見通しが立たなくなる。グループの基盤事業であるバル

郵政民営化

東亜エンジニアリング：四国電力㈱伊方発電所所長より伊方出

10

関西電力㈱大飯発電所所長より協力会
社・㈲東洋メンテナンスに「大飯発電―東亞バルブ高田製鋼所：分光分析器更新

―

平成 22

4.

―

―

12.

―

7.

75 歳以上の推計人口が初めて全人口―

トウアバルブグループ本社：尼崎市内の高校生が本社工場を見トウアバルブグループ本社：その他の事業としていた鋳銅製造事業をバルブ製造事業に移管

TVE100 年史

還東亜バルブエンジニアリング：中国 HE ハルビン・パワー・プ
る技術提携を締結
東亜バルブエンジニアリング：国内新設原子力発電所向け、同―火力発電所向け、中国新設原子力発電所向けなどの大型案件を
受注

2011

平成 23

2.

―

東亜バルブエンジニアリング：新たにボルティング事業を開始3するため、液圧ナットの特許実施権を取得

学―

小惑星探査機「はやぶさ」が地球に帰

ラント・バルブ社と「抽気逆止弁」「鍛造玉形弁」の製造に係

社会保険庁が「ねんきん特別便」の発

東亞バルブ高田製鋼所：台車式電気炉（800℃）新設・集塵機
増設

トウアバルブグループ本社：㈱トウアバルブグループ本社が、名を東亜バルブエンジニアリング㈱に改称

送開始
12.

6

トウアバルブグループ本社：2010 年 4 月 1 日に子会社の東亜子会社である東亜バルブエンジニアリング㈱を吸収合併し、社の 1 割を超える
12

消費者庁発足バルブエンジニアリングと合併することを決定

2010

授与

11.

足
9

ブ関連事業に資源を集中するため、当事業を廃止
10.

所 4 号機第 11 回定検 5S 活動優秀賞」
11

東亜バルブエンジニアリング：焼結金属製品製造事業で弱電・自動車など主要顧客の生産調整の影響を受けて受注が激減し、10

交代で翌月 16 日に鳩山由紀夫内閣発スーパー 2 相ステンレスの材料開発終了。製作・納入開始

刈羽原子力発電所が運転全面停止

東亞バルブ：対話型 NC 付旋盤、小型ラジアルボール盤導入

施設の安全性信頼性貢献に対する感謝状」授与― 「100 年に一度」の世界的金融危機―

7

東亞バルブ：三菱重工業㈱神戸造船所品質保証部より「原子力東亜バルブエンジニアリング：立て旋盤 2 基更新

5.

東亜エンジニアリング：四国電力㈱伊方発電所所長より「連続張所に「伊方発電所運転開始 30 周年感謝状」授与

11. 22

ベル物理学賞、下村脩がノーベル化学

住宅金融公庫廃止。翌 4/1、独立行政祝日法の改正で 5/4 が「みどりの日」に

9

南部陽一郎、小林誠、益川敏英がノー東亜バルブエンジニアリング：（自社研究）液圧ナットの開発（締

―

成功
9.

変更
12

東亜バルブエンジニアリング：新人事制度導入

5

東亞バルブ：弁体切断機更新

東亜バルブエンジニアリング：尼崎市防火協会長より「屋内消松下電器産業が社名をパナソニックに―

東亞バルブ高田製鋼所：シェーカー設備改修
5 定検工事放射性廃棄物低減推進活動優秀表彰」授与

9.

ザーズ破綻
10

東亜バルブエンジニアリング：（電力委託）安全系電動弁の性

授与
9. 10

東亜バルブエンジニアリング：四国電力㈱伊方発電所所長よりアメリカの証券会社リーマン・ブラ

4.

業

―

食用と偽り転売し全国に流通
9

能評価（弁座摩擦係数の評価他）が 1991 年以来 16 年ぶりに上昇―

8.

東亜バルブエンジニアリング：インド向け弁体切断機、更新機

賞を受賞
12.
―

4.

東亜エンジニアリング：関西電力㈱高浜発電所所長より高浜出

米販売会社「三笠フーズ」が事故米を本・業務提携で正式に合意

回定検、TOA 製バルブメンテナンス一括施工

7. 19

9

火栓操法の部最優秀」授与

イオンと経営再建中のダイエーが資弁国産化受注
東亜エンジニアリング：北陸電力㈱志賀原子力発電所 2 号機初東亜バルブエンジニアリング：東亞バルブが東亜エンジニアリン「伊方発電所 1・2・3 号機 A 評価取得感謝状」授与

イ弁）納入

2.

北京オリンピック開幕

として納入

ンジン燃焼試験設備用超高温高圧圧力調整弁（水冷式バタフラ東亜エンジニアリング：北海道電力㈱泊発電所、MS-SPEED

8グを吸収合併し、東亜バルブエンジニアリング（TVE）になる

1.

―

トウアバルブグループ本社：尼崎市防火協会西支部長より「屋内消火栓操法の部準優勝」授与

浅岡實が代表取締役社長に就任

1.

イフォーン (iPhone)、日本で発売

東亜エンジニアリングの主要子会社 2 社を合併

衛協 30 周年感謝状」授与

156

虫印バルブ製作所

日

10.

平成 19

トウアサービス

月

方式により会社分割、東亜バルブ高田製鋼所に改組

2007

太田工業商會

東日本大震災発生（M9.0）。津波、東京電力㈱福島原発事故による被災者多
数

10.

―

東亜バルブエンジニアリング：中国原発 AP1000 三門 1 号に

3

九州新幹線全通（博多－鹿児島中央間）

サイズ 600mm 湿分分離加熱器逃し弁を納入

資料編

157

西暦

和暦

月

日

12. 22

当社事項

月

一般事項

東亜バルブエンジニアリング： 浅 岡實社長が相談役に、唐澤裕

7サッカー女子 W 杯ドイツ大会で、日一が代表取締役社長に就任
東亜バルブエンジニアリング：中国政府より安全弁の安全製造

―

2012

平成 24

12.

―

和暦

7

平成 25

2.

7.

―

東亜バルブエンジニアリング：「七本の矢」作戦本部として正5

東京スカイツリー開業

12

三菱重工業㈱と㈱日立製作所が火力発

東亜バルブエンジニアリング：本格除染の対象地域に近い、福

4

大阪駅北地区（うめきた）の先行開発

月

一般事項

10.

―

東亜バルブエンジニアリング：大阪で開催された機械要素技術6

第 14 回 20 カ国・地域首脳会合（G20

東亜バルブエンジニアリング：最大かつ積年の課題である原東亜バルブエンジニアリング：メールマガジンの発信を新たに―

東亜バルブエンジニアリング：バルブ事業・製鋼事業で基幹シ
東亜バルブエンジニアリング：バルブ事業で電動弁診断装置

12.

―

東亜バルブエンジニアリング：真鍋吉久が社長に就任

平成 28

2.

東亜バルブエンジニアリング：㈱キッツと資本業務提携契約を
東亜バルブエンジニアリング：第 1 次中期経営計画「2021・

46

消費税 8% に引き上げ実施―

東亜バルブエンジニアリング：収益改善プロジェクト「七本の令2

東亜バルブエンジニアリング：第 17 回定時株主総会決議に基128

東亜バルブエンジニアリング：バルブ事業で事務所空調機器更

平成 29

11.

―

東亜バルブエンジニアリング：中期経営計画を見直し、改訂版

1

10.

国内で約 70 年ぶりにデング熱感染を東亜バルブエンジニアリング：真鍋吉久が取締役会長に、笹野東亜バルブエンジニアリング：バルブ事業で工場空調機器更新―

東亜バルブエンジニアリング：バルブ事業で 15 トンモノレー―

東亜バルブエンジニアリング：バルブ事業でスカイウェル製自12 月初旬に中国の武漢市で第 1 例目の新型コロナウイルス感染者が報告さ

TVE GLOBAL ASIA PACIFIC：シンガポールの子会社 TOA

1

厚生労働省が日本初のコロナウイルス
感染者発生を報告

1

東亜バルブエンジニアリング：TVE に改称

3

TVE：社名変更に伴い、「Challenge for the NEXT（TVE の

3

NTT ドコモが高速・大容量の次世代通信規格「5G」の商用サービス開始

挑戦は次のステージへ）」をコーポレートメッセージに掲げる

九州電力㈱川内原発 1 号機が新規制基国際オリンピック委員会理事会で東京
オリンピックの延期を決議―

TVE：バルブ事業でシステムバンドソーに設備投資

4―

TVE：バルブ事業で自動溶接機に設備投資

7―

TVE：製鋼事業で CNC ルーターに設備投資――

TVE リファインメタル：資源エネルギー庁より「原子力産業基

新型コロナウイルスの感染拡大による緊急事態宣言が 7 都府県に発令

日銀、日本の金融政策で初のマイナス

1

改正容器包装リサイクル法施行、レジ再稼働
3

北海道新幹線開業（新青森駅－新函館

盤強化事業補助金」に係る間接補助業者の採択を得る

2021

令3

7.

9

TVE：東京証券取引所より、市場第二部から新市場区分「スタ7

ンダード市場」の上場維持基準に適合していることを確認のメダル獲得熊本地震発生（14 日に M6.5、16 日

11. 29に本震 M7.3）
12

政府が高速増殖原型炉もんじゅの廃炉

TVE：創業 100 周年を超え「目指す将来像」の実現に向けて、

11

特許庁が色と色を組み合わせた「色彩」

手が今季のア・リーグ MVP に選出さ

25 期）の 2021 年 11 月改定版を公表れる。日本人選手ではイチロー選手以
来、20 年ぶり 2 人目

2022

令4

1.

4

TVE：太陽電業㈱を子会社化

1

2.

3

TVE：伊賀工場で、特別高圧受電設備更新並びに付帯工事の地

1を商標として登録すると発表
4

レゴランド・ジャパン開園

5

関西電力㈱高浜原子力発電所 4 号機が米大リーグ・エンゼルスの大谷翔平選

中期経営計画 2019（2020 年 9 月第 21 期～ 2024 年 9 月第

を正式決定
3

1 年遅れで東京オリンピック開幕。日
本は計 58 個（金 27、銀 14、銅 17）北斗間）
4

コンサート、大規模イベントなどの中止・延期が相次ぐ

関西電力㈱高浜原子力発電所 3 号機が幸明が社長に就任―――

赤﨑勇、天野浩、中村修二の 3 氏がノー

として公表
―

受賞
12

PACIFIC Pte. Ltd. に改称

金利を導入

を第 2 次中期経営計画「2021・100 年前夜 TVE 再成長プラン」
12.

吉野彰を含む 3 氏がノーベル化学賞を袋有料化が義務化

新

2017

8.

改正電気事業法成立。2016 年から電ベル物理学賞を受賞

づき、監査等委員会設置会社に移行―

12

VALVE OVERSEAS Pte. Ltd. の社名を TVE GLOBAL ASIA

確認矢」作戦を「プロジェクト 7」として再開
12. 22製品で軽減税率制を導入

地上化工事に設備投資

2020

力小売りが自由化
8

100 年前夜 TVE 再成長プラン」公表
10.

消費税 10% に引き上げ実施。一部のれ、わずか数カ月間で世界中に拡散

締結
9. 30

勝進出決定
10

東亜バルブエンジニアリング：バルブ事業・製鋼事業で上水管―

東亜バルブエンジニアリング：バルブ事業で上下水配管地上化―

ラ グ ビ ー W 杯 2019 が 日 本 で 開 催。
10 月 13 日、日本代表が初の準々決

備投資

工事に設備投資2016

東亜バルブエンジニアリング：バルブ事業で NC 正面旋盤に設―

準下で初の再稼働を果たす―

9

Windows 10 PC に入れ替え

地域「グランフロント大阪」開業

TACS に設備投資
平成 27

東亜バルブエンジニアリング：バルブ事業・製鋼事業で PC を―

東亜バルブエンジニアリング：中国 HE ハルビン・パワー・プ

東亜バルブエンジニアリング：福島県いわき市に子会社（東亜首脳会合）が大阪で開催。大阪市内でラボ」、「TEST LABO」を同時に開設

電分野の統合を発表

ステム高度化に設備投資

2015

TVE

開始し、ホームページに「バルブソリューション」
、
「鋳鋼技術

設備投資

―

トウアバルブグループ本社

System）Project を開始

東亜バルブエンジニアリング：製鋼事業でホスト式クレーンに―TVE GLOBAL ASIA PACIFIC

バルブの受注に成功

クリエイト㈱）を地元企業との共同出資で設立―

TOA VALVE OVERSEAS

東亜エンジニアリング

厳戒態勢

術提携を締結
平成 26

東亜機材

当社事項

―

ラント・バルブ社と「湿分分離加熱器逃し弁」の製造に係る技2014

東亞バルブ高田製鋼所⇒現伊賀工場

地上デジタル放送に移行（被災 3 県〔岩

開始
―

高田製鋼所

東亞バルブ

価 低 減 の た め、TAMES（TOA Management Evolving

島県いわき市に福島地域再生事業所開設、除染工事を本格的に
4.

虫印バルブ製造

東亜バルブエンジニアリング：中国で初めて原子力発電所向け

東亜バルブエンジニアリング：A-USC プロジェクトにプロジェ―

東亜バルブエンジニアリング

展に出展

手・宮城・福島〕は翌年 3 月）

クトメンバーとして正式に参画

2013

虫印バルブ製作所

日

式に会社の組織に織り込む―

トウアサービス

月本女子代表が初優勝

許可証を取得―西暦

太田工業商會

トンガで大規模噴火発生。日本沿岸に津波警報発令

鎮祭を実施
3. 10

ゆうちょ銀行が硬貨の預け入れに手数
料を導入

TVE：創業 100 周年

1 年 3 カ月ぶりに再稼働
ルブラストに設備投資

2018

平成 30

6

大阪府北部地震発生（M6.1）

9

台風 21 号が日本上陸。関西の広範囲

動溶接機に設備投資
東亜バルブエンジニアリング：バルブ事業・製鋼事業で熱処理―

炉台車に設備投資

2019

令元

10.

1

東亜バルブエンジニアリング：廃炉関連事業への本格参入を目指し、子会社として TVE リファインメタル㈱設立

158

TVE100 年史

で甚大な被害発生
5

剣璽等承継の儀。皇太子徳仁親王が天皇の位に即き、新元号「令和」に改元

資料編

159

編集後記
2019（令和元）年 9 月に創業 100 周年記念事業の一環として実行委員会を立ち上げ、委員長笹野社長以下 12 人体制で、2020 年 4 月の初会合において、実行委員会による 100 年史の編纂が正式に決まり、編纂委員が実行委員会メンバーより選出された。
その後、編纂方針や掲載内容、社史に必要な基本データの洗い出しなど、『東亞バルブ㈱ 70
年史』『東亜エンジニアリング㈱ 25 年史』ならびに『㈱トウアバルブグループ本社 10 年史』
を参考にしながら、進めていった。
当社にとって社史編纂は 1992（平成 4）年に発刊した 70 年史以来、30 年ぶりの作業となった。キックオフ後の早い段階で㈱出版文化社様への委託が決定し、連携して本史の企画を進めることになった。一方で編纂委員会より各本部の本部長に情報収集のための情報提供を依頼するとともに、過去の資料や写真の整理に取り組んだ。
本編・資料編は、70 年史を参考に企画、また特集ページを入れることで 100 周年を迎えた「TVE の事業
TVE の現在を感じていただけるよう、「TAMES Project-TVE の新たな挑戦」
活動と SDGs の関わり」「TEST LABO」「職場紹介」「グループ会社紹介」「バルブができるまで」の 6 つの特集を企画した。
今回の社史編纂で今後の課題も明らかになった。過去の資料のデジタル化や管理方法が確立されておらず、当時の写真や資料の収集には編纂委員では限界もあり、大勢の社員のご協力を得て、なんとか最低限の点数を集めることができた。これを機にコーポレート・アーカイブの在り方を含め将来の検討課題とする。
考えてみれば、社史を編纂する目的のひとつは、創業の精神や企業文化を社員、関係者にわかりやすく伝えること、そして 100 年も存続している会社に誇りをもってもらうことである。社
史編纂作業を通して、何度も資料と原稿に目を通し、沿革や当社の出来事、当時の社会情勢などを改めて知るきっかけになったことは良い経験と財産となった。
最後に当社史編纂にあたり、お忙しい中、原稿をお寄せいただきました皆様方、写真撮影や過去の膨大な写真の中から選別作業に携わっていただきました皆様方、社史作成に終始ご尽力いた
だいた編纂委員に心から感謝申し上げます。
株式会社 TVE 社史編纂委員会

TVE100年史

夢を、心を、技術をつなぐ
2022年10月発行
発行

株式会社TVE〒660-0054 兵庫県尼崎市西立花町五丁目12番1号
TEL 06-6416-1184

編集・制作

株式会社出版文化社
大阪・本町 東京・日本橋茅場町

執筆協力

田畑耕一

デザイン

樋口寛人（mineral）

印刷・製本

大村印刷株式会社

名古屋・金山© 2022 TVE Co., Ltd. Printed in Japan※記事・写真の無断引用、無断転載および売買を禁じます。

川上

浩

山口

誠

山田

善男

矢倉

洋

朝山

陽子