国民背番号問題検討
市民ネットワーク
Citizens Network Against
National ID Numbers（CNN）

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プライバシー
インターナショナル
ジャパン（PIJ）

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CNN

ニューズ

2014 / 4 / 14 発行

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ivacy NGO

季刊発行
年４回刊

共通番号の成りすまし犯罪
ツール化の阻止に向けて問われる政府の番犬機関の〝なりすまし犯罪ツール化〟の認識欠如
府は、２０１５年１０月から国民一人ひとりに共通番号を振り、２０１６年からのデータ監視国家システムの稼働をめざ

政

拡大を論じてはいけない。なぜならば、共通番号の利用を広げれば広げるほど国民は犯罪者の標的になり易くなるからだ。金融機関や与信機関などの取引している。付番まではあと残り１年半となった。しかし、基本システムの構築、各自治体でのシステム
改修、整備の大幅な遅れが指摘されている。
一方、共通番号の税の徴収や社会保障給付への具情報が共通番号で紐付けされ、芋づる式につながれば、成りすまし犯罪の被害を一層大きくする。人権面でも重荷となる。アメリカでの共通番号（ＳＳＮ／社会保障番号）の悪用犯罪の暴発は、まさにわ

体的な利用のあり方については、各省が設けたさま
ざまな政府の番犬機関が検討をすすめている。税務が国への反面教師になる。
アメリカで共通番号（ＳＳＮ）を悪用した成りすへの利用については、政府税制調査会が昨年末、その範囲を広げる検討に入っている。
現段階では、課税庁が共通番号で把握できるのは、納税状況や雇用主が従業者などに支払う給与なまし犯罪に取り組んでいる政府機関や有識者など
は、共通番号（ＳＳＮ）の民間利用の規制を強化するとともに、国民も年間あるいは生涯における共通
番号（ＳＳＮ）の自発的な提示を最少にする目標をどに限られる。個人の金融口座や不動産などの資産

立て、自己防衛に備えるように推奨している。いわ情報は対象外だ。ところが、政府税調は、「金融口座や不動産などの資産情報」の番号管理拡大を検討する方向だ。民間機関の自由な利用も当然という主張まで行きかっている。
だが、見える化して使う個人番号／共通番号の利ば、生涯に浴びれる放射線量の安全枠と同じように、危ない共通番号の許容提示／利用安全枠の設定を提案しているわけである。
個人情報の漏えいが毎日のようにマスメディアをにぎわし、パスワードを頻繁に変えて個人情報を守用を、税務、社会保障、医療等々と広げれば広げるほど番号悪用した成りすまし犯罪リスクは高まる。
また、特定個人情報の流出を防ぐために官民が負担る時代に、一生涯変わらない見える化した共通番号
を、できるだけ幅広く使わせようというのは、どう考えても愚策としかいいようがない。共通番号の民するコストはおそろしいほど高くなるはずだ。問題は、これら政府の番犬機関の馴れ合い談義では、間機関での汎用を当然視する政府の各種番犬機関では、原発再稼働と同様に、いくら危険性が指摘され〝共通番号を汎用すればするほど成りすまし犯罪ツール化の危険性が高まる〟という認識が共有されていないことである。

ようと、こうした愚策をたたえる談義で盛り上がっている。異様である。
成りすまし犯罪の標的になる危ない時代遅れの政府の番犬機関は、軽い気持ちで共通番号の利用「共通番号」を稼働させること自体が大問題である。にもかかわらず、政府の番犬機関が、国民を蚊・巻頭言～共通番号の成りすまし犯罪ツ－ル化の阻止
・今、共通番号の動きはどうなっているのか？
・アメリカでは、犯罪対策で共通番号の利用規制
・対談：ＴＰＰ、対米追従政権の進路（１）・≪資料≫ カリフォルニア州の共通番号利用規制法

帳の外に追いやり、稼動させる前から密室での馴れ合い論議で番号汎用の準備をすすめているのは論外と言わざるを得ない。

・混迷する自治体の共通番号システムつくり

http://www.pij-web.net/

２０１４年４月１４日
PIJ 代表 石 村 耕治
1

CNNニューズ No.77

今、共通番号の動きはどうなっているのか？

今

共通番号の動きはどうなっているのか？

～ 国 民 は 〝 蚊 帳 の 外 〟、役 所 主 導 で 着 々 と す す む 国 民 総 背 番 号 体 制 つ く り ～石 村 耕 治 （ PIJ 代表）

対 論

国民総背番号制度の導入をめざす共通番号関連４法案*１が２０１３年５月に成立して、１年近くになる。庶民を狙い撃ちした消費増税の〝経済災害〟に国中がゆれている。その陰で、国民不在、役所主導で国民総背番号体制つくりが着々とすすめられている。しかし、日々の生活に追われる私たち庶民には、どのようにすすめられているのか、よくわからない。マスメディアも、ほとんど報道しない。

◆

共通番号つくりは〝政府の番犬〟のお仕事？

（我妻）現在の政権は、あらゆる面で「国民はカネを払うお客様でいればいい」といったスタンスのように感じます。消費増税しかり、共通番号しかり、特定秘密保護法しかり、原発再稼働しかり・・・。石村代表はどう考えておられるのでしょうか？
（石村）うまい言い方だと思います。法律が通るまでは議員の仕事、通った後は行政府の役人の仕事という〝分業体制〟でやるから心配することはない。国民／納税者は議員を選ぶだけの存在、サイレント・マジョリティ（沈黙する庶民）でいれば、安心・安全でいられるというスタンスですね。

我 妻 利 憲（ PIJ 事務局長）
国民総背番号体制つくりで私たち一般国民／
納税者は、まったく〝蚊帳の外〟におかれている。今一度、この問題の重大さを確認する意味
で、石村耕治PIJ代表に、我妻利憲PIJ事務局長が聞いた。
共通番号関連４法案の沿革については、http://mynumber.jp.net/material/にアクセスすると、情報を入手できます。
*１（CNNニューズ編集局）
これらの役所に協力する政府系学者や有識者など〝政府の番犬〟による内部者取引、密室での馴れ合い談義で着々としてすすめられています。国民／納税者は完全に蚊帳の外で、フェア・プレイの精神とは程遠い状況です。
（我妻）こうした〝フェア・プレイ精神に欠ける連中が、背番号を活用したフェア・プレイ社会の実現を説く〟というのも滑稽ですよね。
（石村）背番号の火付け役は、前民主党政権の例の古川とかいう財務省出身の議員ですから。それに、消費増税も、野田とか方向感覚が問われた議員が火付け役ですよね。
（我妻）これらの御仁は、現在では、ほとんど出番がないのでしょうけども・・・今の政権がすすめるバラマキと監視国家の先兵のようにふるまっ
たということでは政治責任は重いと思います。

（我妻）しかし、国民一人ひとりに見える化して使う背番号（通しの個人番号／共通番号）をつけ、税や社会保障などに関連する各種個人情報に共通番号で紐付け、串刺しして国家が分散集約管理／利用する仕組みが、一般国民がよくわからないところで着々とすすめられているのには、怖さを感じますね。

（石村）う～ん、「もう終わったこと」で、責任とかの自覚はないかも知れません。こうした連中を選んでしまう〝民度〟も問われないといけませんね。

（石村）政府税調を〝隠れ蓑〟に背後で牛耳る財務省、自治体とこれらを牛耳る総務省、厚労省、（我妻）ところで、いま、私たち国民は、どこか
ら国民総背番号制である共通番号つくり情報を得2◆

政府税調のＨＰをウオッチしよう© 2014 PIJ

CNNニューズ No.77

今、共通番号の動きはどうなっているのか？

コ ラ ム《共通番号法とは何か》
２０１３年５月に、共通番号制を導入する一連の法律〔行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（以下「共通番号法」）ほか〕が成立しました。これにより、国民一人ひとりに見える化して使う背番号〔通しの個人番
号／共通番号〕が付けられることになりました。税や社会保障などに関する各種個人情報を共通番号で紐付け、串刺しして国家が分散集約管理／利用する共通番号制度、いわゆる「国民総背番号制度」が導入されたわけです。通称は「マイナンバー（私の背番号）制」です。
政府は、２０１５年１０月から各個人に１２ケタの背番号である「個人番号／共通番号」を振り、２
０１６年からの運用をめざしています。個人番号／
共通番号については、その実施に先立ち、各世帯にられるのでしょうか？
（石村）「共通番号」つくりの情報は、大きく①
利用範囲の情報と、②仕組みづくりの情報、とに分けて考えることができます。
（我妻）つまり、共通番号の税務利用となると、これは①利用範囲の情報の問題になるわけですね。
（石村）これに関する情報は、内閣府の税制調査
会（政府税調）のホームページ（ＨＰ）http://www.cao.go.jp/zei-cho/にアクセスすると、大体の動きがわかります。

◆

仕組みづくりに情報は総務省のＨＰでわ
かるはず？

（我妻）それでは、②仕組みづくりの情報は、どこから入手できるのでしょうか？
（石村）住基ネットに関する事務は「自治事務」
でした。これに対して共通番号に関する事務は、国からの「法定受託事務」になっています。ですから、背番号／共通番号制度つくりについては、
総務省の命令・指示に基づいて自治体が動く仕組みになっています。
（我妻）ということは、今回の共通番号は国主導ですべてをやるわけですね。
2014.4.14

対し、自治体から個人番号が記載された紙製の「通知カード」が世帯単位で送付されることになっています。各人は、その紙製の通知カードを自治体の窓口へ持って行き、新たに手続きすることで、券面に氏名、住所、生年月日、性別、顔写真、個人番号（共通番号）つきの「個人番号カード」（ＩＣカード）に切り替えることもできます。加えて、法人には国税庁が１３ケタの「法人番号」を振ることになっています（共通番号法７章）。法人番号については、公開し官民で自由に利用できるようにすることになっています。
しかし、原則生涯不変の汎用の共通番号／個人番
号制は、アメリカなどでは、成りすまし犯罪ツール化し、分野別の個別番号への転換など見直しの時代に入っています。また、法人番号についても、法人なりした程度の小企業と大企業との間での番号の利用や公開基準が同じでよいのかなど、課題が山積しています。

（CNNニューズ編集局）（石村）そうです。具体的には、総務省自治行政局住民制度課がこの事務を所管しています。したがいまして、自治行政局住民制度課のホームペー
ジ（ＨＰ）http: //www.soumu.go.jp/main_sosiki/
kenkyu/bangou_katsu you/にアクセスすると、大体の動きがわかります。加えて、ここの課が主導するかたちで「地方公共団体における番号制度の活用に関する研究会」を立ち上げています。
（我妻）いわゆる「政府の番犬」機関ですね。
（石村）ただ、この番犬機関、最近は開店休業状
況のようです。それに、公表状況はあまり芳しくないですね。現場の自治体職員へ聞きますと、総務省から大量のマニュアル類が出され、ほとんど
ＩＴ企業に下請けに出してシステムつくりがすすんでいるとのことでした。
（我妻）ＣＮＮニューズ本号に、市民団体がつくった資料「共通番号制度～自治体への質問の手引き」（原田氏作成）が搭載されていますが。
（石村）市民団体の〝やぶれ、住基ネット〟のＨＰ（情報ファイル）は、市民サイドから共通番号の問題点について情報を集約、公開しています（http://www5f.biglobe.ne.jp/yabure/）。参考にできるサイトです。
ちなみに、共通番号制度つくりのスケジュールの概要は、次のとおりです。

3

CNNニューズ No.77

今、共通番号の動きはどうなっているのか？
●

制度実施までのスケジュール概要（２０１３年５月～１７年１月）バーＤＧ）【Ｈ２５.１１.２８開催】のデータも是非ともご覧になってください。

１３年５月末

共通番号関連４法公布（http://www.cao.go.jp/zei-cho/news/2014/_icsFiles/

１４年４月

地方公共団体情報システム機構設立（地方自治情報センター廃止）

afieldfile/2014/02/06/25dis22kai.pdf）

１４年前半

個人情報保護評価指針公表＝自治体で評
価書作成

１５年３月

市町村の住基システム改修完了（平成２６年度作業）

１５年前半

自治体条例の改正

１５年１０月

個人番号付番＝通知カードによる通知＋
住民票への記載

１６年１月

個人番号利用開始（申請時に記入等）および個人番号カード交付

１７年１月

情報連携（データ照合）開始（自治体では１７年７月から）◆ 成りすまし犯罪に加担する背番号性善説（我妻）こうした行政府ないし〝政府の番犬〟機
関は、いわゆる〝背番号性善説〟に立って利用範囲などを決めようとしているのでしょうか？
（石村）この点について、政府税調が立ち上げた「マイナンバー・税務執行ディスカッショングループ」（以下「マイナンバーＤＧ」といいます。）では「金融口座や不動産などの資産情報」の番号管理も含めて検討する方向です。
（我妻）財務省庁本庁舎内で開催されているわけですね。
（石村）そうです。第１回会議【Ｈ２５.１１.８
開催】で、例えば、翁百合委員（日本総研理事）
は、金融資産、固定資産、預金などの金融資産を番号管理すべきと主張しています。上西左大信特別委員（税理士）も、個人の資産総額の把握に背番号を使うのに大賛成とかの意見を述べています。皆さん、財務省大政翼賛会のメンバーとしてのロイヤルティを十分に示している〝役所社会主
義の英雄の姿〟が浮き彫りになっています。
（http://www.cao.go.jp/zei-cho/news/2013/_icsFiles/

このヒアリングに呼ばれた英雄の田中直樹氏（国際公共政策研究センター理事長）は、背番号で〝データ監視収容所列島化構想〟をバラ色に描いています。
（我妻）私もアクセスして英雄の発言内容を読みました。まさに、善玉が最後には栄え、悪玉は滅びるという筋書きによって示される〝勧善懲悪〟的な考え方に立っていますね。
（石村）税調のヒアリングでは、こうした見解のオンパレードです。〝一生涯同じパスワード〟を官民のあらゆる事務に使うのは当り前の論調です。〝共通番号が成りすまし犯罪ツールになる〟などと言った認識がほとんどないわけです。明らかに初期設定が完全におかしいわけです。
（我妻）逆に、役人の方が、土地の大規模保有は
多くは法人であることや、相続が発生しても相続がしっかり行われていない例も多いことなどか
ら、個人の土地の番号管理の効率性に疑問をさしはさむ意見を出しているのですからね。
（石村）勢いあまって土俵を踏み外す委員も少なくないですよね。
（我妻）まあ、番犬からでも、ともかく意見を聞いたという事実があればいいのでしょうけど。しかし、今日のサイバー取引全盛時代においては、成りすまし犯罪対策から、パスワードはできるだ
け頻繁に変えるのが常識の時代が読めていないのですよね。真摯な議論をして欲しいですよね。
（石村）仰せのとおりです。〝一生涯同じパスワ
ードの強制使用では、悪玉が栄え、善玉は亡びる〟の方向へ向かうのはわかりきっているわけです。
ギャラリー（観客）の居ない所で政府の番犬が協議会開いて決めているわけですから、役人天国そのものです。

afieldfile/2013/12/18/25dis21kai.pdf）（我妻）私もこの政府の番犬会議にアクセスして発言内容を見てみました。まったく、〝データ犯罪〟への危機感もなしで、〝英雄〟の方々の勇姿には驚きました。金融機関や与信機関などの取引情報が背番号でつながれば、別人に成りすますといった犯罪の多発を招き、プライバシーの侵害、人権面でも重荷になりますよね。
（石村）そうした負の意見を言わない人柄だから選ばれているのです。政府税調の第２回マイナン

4◆

安全・安心ではない共通番号の納番への転用（我妻）政府税調は、共通番号を税務にも使おうということで「納税者番号制（納番制）」を検討していますが。
（石村）「社会保障と税の一体改革」はどこまで進んだのかは定かではありませんが、あらゆる個© 2014 PIJ

CNNニューズ No.77

今、共通番号の動きはどうなっているのか？
●

住基ネットをベースとした共通番号とＩＣ（ＩＤ）カード制のイメージ
住基ネット【日本人＋在留外国人】

情報提供ネットワークシステム【情報連携基盤・中継データベース】
年金ＤＢ＜行政ＤＢ保有個人情報の共同利用溝＞
地方公共団体情報シス
テム機構（付番機関）

本人確認４情報、住民票コードから生成された連
携用番号、基礎年金番号（共通番号） 、 医療被保

医療ＤＢ
介護ＤＢ
在留外国人

号（共通番号）、 その他既存番号 等々。

国税庁

マイナンバー
２０５０１８４８１５００

人情報を番号管理すれば、ムダや濫用をコントロールできるという単純な発想が、人権論やプライバシー権の尊重の思想を超越するような時代に入っていることは確かですね。
（我妻）それで、納番制を敷こうというわけです
ね。

Ｄ
Ｂ

地方税務

安 倍 ま り や
通知カード

間
の

番号）、特別永住者番号（共通番号）、 納税者番

個人番号ＩＣ（ＩＤ）カード

種
民

険者番号（共通番号）、 介護被保険者番号（共通

市区町村（交付機関）

各

マ イ ・ ポ － タ ル

たくないという納税者は、通常よりは高率の源泉率で天引き徴収を受けることで、納番の提示に換えられる仕組みの導入などの検討も必要です。この場合、納税者は確定申告で調整できることにすれば問題がないわけです。

（石村）納番制といっても、大きく、個人用と、個人以外用（法人など向け）があります。

◆ 共通番号は外部不経済を招く最悪なツール（我妻）個人用の納番制には共通番号を転用するというわけですが、先ほど石村代表がふれたように、〝一生涯同じパスワードでは、悪玉が栄え、善玉は亡びる〟の筋書になるのはわかりきっているわけです。安全・安心な納番制というのなら、
税務分野独自の納税者番号を使うべきでしょう。
芋づる式に個人情報が洩れもれになる危ない共通
番号を転用する必要は絶対にないと思います。

（我妻）ともかく、状況によっては、得体の知れない支払者へ共通番号を提示し、記憶させることになることに受給者が自己防衛できないような現行の仕組みは余りにも無防備で、危険すぎますよね。

（石村）源泉税が発生してくる相手方に対し、誰彼かまわず共通番号の提示を義務づけるという政策は絶対に間違っていますね。
（我妻）納税者やその家族、企業納税者などに重複しない個別の識別番号をつけて、課税が関係してくる雇用や人的な控除申請、その他さまざまな取引をする際に、その番号を見える形で相手方に提示／記載を義務付け、多様な納税者情報を課税庁がトータルに収集／整理（名寄せ）／チェックできるようにした仕組みを導入する。また、これによって、課税もれや不正申告を防ぐことが主なねらいであることはわかります。しかし、一生涯不変のパスワードである共通番号を納番に転用して、これを誰彼かまわず一律に提示させるのは何としても危な過ぎますよ。
（石村）オーストラリアのように、自分のプライ
バシーを護りたい、成りすまし犯罪の餌食になり2014.4.14（石村）高齢者を狙った詐欺が雪だるま式に増加してきている昨今、講演を多くこなす人などを含
め、頻繁な納番提示に応ぜざるを得ない受給者／
納税者に対する配慮が欠けています。制度設計段
階で危機管理ができていない状況が透けて見えてきます。
（我妻）制度設計をしている役人や政府の番犬を務める人たちは何を考えているのですかね。それに、これだけ背番号で国民をデータ監視してしまっては、国民が植物人間化してしまいますよ。こうした共通番号を、各種公的な社会保障への加入／受給などにも幅広く活用し、納税と社会保障の情報を、同じ番号で連携（マッチング）し、国家がトータルに取集／管理することで、本当に効率的な政府は実現できるのでしょうか？共通番号
制には、国民／納税者側でのコンプライアンスや
プライバシー保護のコスト、さらには、番号を悪用した「なりすまし犯罪」への莫大なコストがか
かりますからね。
（石村）こうしたコストを入れないで効率的とか

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CNNニューズ No.77

今、共通番号の動きはどうなっているのか？

いうのは、まさに「外部不経済」の典型ですよね。
（石村）日経新聞は、さんざんＩＴ利権につながる共通番号導入万歳を叫んでいて、今になって「個人番号漏洩は厳罰のマイナンバー制は、企業
にとり個人情報問題で新たな重荷」（日経新聞２
０１３年１１月１５日朝刊）とか書いているわけです。

（石村）共通番号の導入段階での利用は９３項目です。具体的には、税務署へ報告する給与や各種納税記録、健康保険診療記録、失業保険（雇用保険）記録、公営住宅記録、固定資産税関連記録、児童手当記録、日本学生支援機構の奨学生記録、母子健康手帳記録、公的年金記録などです。
（我妻）これが、第二段階では、公民館の利用、（我妻）私どもPIJは、何度も「厳罰ではなく、公立図書館の利用などにも拡大されるわけでしょう。

安心、安全な分野別番号の選択を」説いてきたのですが・・・。まあ、危ない大掛かりな共通番号
ではなく、分野別番号の紐付けではＩＴ利権につながらないので、政府・ＩＴ業界の御用聞きの日
経新聞は「共通番号万歳一点張り」の論調でしたからね。

（石村）そうなるでしょうね。最近、『アンネの日記』の本が公立図書館で無残に破られる犯罪が多発しましたが。これは公立図書館を匿名で利用できることも一因だとして、利用者に共通番号Ｉ
Ｃカードの提示の義務づけを正当化する方向に動くかも知れません。

（石村）各分野別番号を紐付けすれば十分で、安全・安心でない共通番号など、まったく要らない
わけです。

（我妻）現代版の電子ＩＣ手形なしには、公立の施設は利用できなくなるわけですか。ありがたい
世の中ができるのですね（笑い）。

（我妻）悪用されたら手が付けられなくなる共通
番号を導入して、厳罰を科して成りすましなどか
ら個人を護ることなどできるわけがありません。
社員や顧客から提示を受けた大量の共通番号を管理する、企業の現場は混乱するだけです。まさに〝発想の貧困〟そのものです。

◆ 安全・安心ではない納番の拡大利用（石村）もちろん、現段階では、課税庁が税分野において共通番号で把握できるのは、納税状況や雇用主が従業者などに支払う給与関連の法定資料などに限られます。

◆

共通番号の第三段階利用とは（石村）そして、共通番号の第三段階では、「民間の自由な利用」あるいは「自発的な利用」です。
（我妻）石村代表の私邸を訪れたときに、代表
は、私に、警察手帳ならぬ共通番号ＩＣカードの提示を求めてもいいということになるのでしょうか？
（石村）まあ、そういうことではなくて、もう少し具体的にイメージすると次のとおりです。
共通番号を導入しても、導入段階では、消費者（我妻）個人の金融口座や不動産などの資産情報は対象外ですよね。

金融（貸金業者／貸手）は、貸付の条件として消費者（借手）の共通番号の提示を求めることができません。違● ビジネス界と政府がコラボで共通番号のエスカレート利用のイメージ
法な目的外利用になるからで
導入段階

第二段階

第三段階

限定利用

全行政への拡大利用

民間の自由な利用

社会保障＆税分野等＋これらの分野限定あらゆる行政分野＋これら
の分野関連の

の民間利用

民間利用

◆ 共通番号のエスカレート利用は成りすまし犯罪者天国への途6す。ところが、第三段階、つまり共通番号の「民間の自由な利用」を許すと、例えば貸金業者
各種民間サー
は借手に共通番号の提示を求め
ビスへの自発たうえで貸付をすることができ的（自由な）
るようになります。消費者金融
利用
業者や消費者信用情報機関は、共通番号をマスターキーに消費者情報の蓄積・選別などが可能になります。多重債務者の監視、ネガティブ情報の商品化など、ビジネス界には利便性があります。また、ＪＲや私鉄が定期券購入の際に、不正乗車牽制をねらいに© 2014 PIJ

CNNニューズ No.77

今、共通番号の動きはどうなっているのか？

共通番号の提示を求めることなども想定されます。
（我妻）しかし、こうした自由な利用を許せば一方で、共通番号が犯罪ツールと化し成りすまし犯
罪に悪用させたときには、手がつけられなくなる
おそれが強いわけですよね。
（石村）貸金業者が潰れ、消費者の個人番号情報が垂れ流しになる、闇で売買される等々、何でもありえます（我妻）これは、定期券購入者の管理に共通番号が使われ、紛失した定期券が悪用された場合でブ
ラックリストへ搭載されたときも同様です。〝冤
罪〟を晴らすには相当の困難が伴うでしょうね。

◆

アメリカでは、「民間での自由な利用」
規制に転換（石村）現在アメリカは、第三段階 にあります。民間の自由な利用に供されている共通番号（ＳＳＮ）を悪用した成りすまし犯罪者が闊歩し、手がつけられなくなっています。
（我妻）２０１３年４月の衆議院の内閣委員会での共通番号関連法案審査において、アメリカの社
会保障番号（ＳＳＮ）の悪用による成りすまし被害が多発している問題がとりあげられましたよね。
（石村）政府は「わが国の共通番号制度では顔写
真付きの個人番号カードによる本人確認を行うほか、民間企業などに個人番号の収集を禁じることで、アメリカのような被害の発生は防げる」旨の答弁をしています。しかし、税金の電子申告や電子申請などに共通番号を使うとなると、顔写真付
きの個人番号カードによる本人確認など非現実的な手立てであることは一目瞭然です。
（我妻）アメリカでは年間９００万件を超える共
通番号（ＳＳＮ）関連の成りすまし犯罪に悩んでいるようですが。
（我妻）何でわが国はアメリカのこうした事情をしっかり汲み取ろうとしないのでしょうか？
（石村）福島第一原発を停止する作業が遅々としてすすまないわけです。メルトダウンした核燃料を安全に取り出す技術もないわけです。それでも、他の原発の再稼働をすすめる今の政府に何を言っても響かない・・・。政府の無謀な政策にまでお墨付きを与える政府の番犬群・・・。つける
薬なしです。
2014.4.14（我妻）共通番号は汎用すればするほど、成りすまし犯罪者には魅力的な犯罪ツールになる、という発想にかけているわけですね。
（石村）まさに、発想の貧困そのものです。

◆ 特定個人情報を扱うことになる民間企業や税理士等の分類（我妻）少し、実務的な問題にもふれてください。
（石村）わかりました。共通番号は、行政当局だ
けでなく、税務や労務、社会保険などの業務の関係する企業やそうした業務に関与／受託する税理士などの専門職にも大きな影響を及ぼします。
（我妻）具体的に説明してください。
（石村）共通番号法では、個人番号付き情報（特定個人情報）を取り扱う事業者を、次のように分けて、厳しい情報管理義務を課すことになっています。
●

特定個人情報の管理義務を負う者の分類①「個人番号利用事務実施者（共通番号法２⑫）」
一般に行政事務処理者が該当。しかし、健保組合、企業年金などを扱う民間事業者も①に該当する②「個人番号関係事務実施者」（同２⑬）
従業者などの源泉徴収票など個人番号の入った法定資料の提出義務者。なお、①と②を一緒にして「個人番号利用事務等実施者（同１２項括弧書）」という。
③「受託者」（同２⑫・２⑬）
前記①／②の事務の一部または全部の委託を受けた税理士や税理士法人、社会保険労務士や司法書士、行政書士（以下、法人化した専門職を含む。）など（我妻）企業やそこの税務や労務、社会保険などの事務に関与するあるいはそうした事務を受託する税理士や社会保険労務士などは、特定個人情報管理の義務を負うわけですね。
（石村）そうです。また、零細企業を含めて一般に、少なくとも②個人番号関係事務実施者として
特定個人情報管理の義務を負います。さらに、税理士は、自分の事務所の従業者などの②個人番号関係事務実施者になると同時に、関与先との関係
では③受託者となります。
（我妻）そこから、事業者や税理士／税理士法人
が特定個人情報を誤って漏らすなど、個人番号利用事務等実施者や受託者が問題行為をした場合に科される罰則を説明してください。
（石村）わかりました。おおまかにまとめてみると、次のようになります。

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CNNニューズ No.77

今、共通番号の動きはどうなっているのか？
●

事業者や税理士／税理士法人関係の共通番号法に盛られた主な罰則①正当な理由なしに、特定個人情報ファイル等を提供した場合（共通番号法６７条）【罰則】４年以下の懲役もしくは２００万円以下の罰金
または併科②不当な利益を得る目的で個人番号を提供または盗用した場合（同６８条）【罰則】３年以下の懲役もしくは１５０万円以下の罰金
または併科③詐欺、暴行、脅迫、窃盗、事務所などへの侵入、不正アクセスで個人番号を取得した場合（同７０条）【罰則】３年以下の懲役もしくは１５０万円以下の罰金④法人（代表者の定めのある任意団体を含む）の役員や従業者が、その法人の業務に関して前記①、②、③等に違反した場合（同７７条）【罰則】その行為者＋法人等も処罰（両罰規定）◆ サイバー犯罪全盛時代に対応できない背番号制は要らない（我妻）政府は、１億を超える共通番号が発行されても、大量に発生する番号悪用事件を「第三者機関〔特定個人情報保護委員会〕」（共通番号法
６章）で対処するから大丈夫というスタンスですが。
（石村）とはいうものの、こうした機関に何百人もの事務局員を登用し、血税を大量に注ぎ込んだとしても、実効的な対応が期待できるかはすこぶ
る疑問です。
（我妻）やはり、共通番号ではなく、各分野別の個別番号を使って、個人番号利用事務等実施者や受託者が安心して扱えるようにすべきですよね。
（石村）各分野別の個別番号を使うことで、「厳罰」ではなく、「システム」で安全・安心を確保●

内閣官房社会保障改革担当室ＨＰよりする賢い政策が求められています。まさに「安全・安心は、厳罰ではなく、分野別・個別番号シ
ステムで確保」すべきです。
（我妻）各行政機関は、既存の納税者整理番号、基礎年金番号などを効率化し、それぞれの分野別の見える個別番号として使えばいいわけですよね。
（石村）仰せのとおりです。したがって、官民で一般に流通するのは、これら分野別の個別番号となります。例えば、パスポート番号は、利用目的が限定されているから、この番号を提示する、あるいは流出しても、成りすましツールとかとしては使えないわけです。基礎年金番号も同じです。
「厳罰」の必要がなくなります。
（我妻）こうした個別番号だと、これを扱う企業
も、不注意で外部に流出させても、安心できます
よね。
（石村）それに、行政は、社会保障と税の情報連携（データ照合）に現在ある住基コードを使えばいいわけです。
（我妻）言い換えると、危ない共通番号は稼動させる必要がないわけですね。
（石村）電子取引が全盛の今日、個人情報の漏え
いが毎日のようにマスメディアをにぎわしています。私たちはパスワードを頻繁に変えることで自分の個人情報を護るように求められています。こうした時代に、一生涯変わらない見える化した共通番号を、できるだけ幅広く使わせようというのは、どう考えても時代遅れとしかいいようがありません。
（我妻）先ほどふれたアメリカ国防総省（ＤＯＤ）のケースは危機管理の面でも評価できますね。
（石村）共通番号（社会保障番号／ＳＳＮ）の利用を止めて、２０１１年６月に、同省独自の新たな１１ケタの「国防総省本人確
認番号（DOD ID number）」番号（分野別個別番号）の利用へ全面的に移行した
実例はわが国も大いに参考にすべきです。生涯不変の見える危ない汎用パスワード制（共通番号制）の稼働は再考すべきです。
（我妻）明年（２０１５年）の１０月に各世帯へ共通番号を通知する予定になっています。しかし、このまま危ない共通
番号を各人に使わせてはいけません。市
民団体も、頑張らなければいけません。
石村代表、貴重なご意見をありがとうご
ざいました。

8© 2014 PIJ

CNNニューズ No.77

アメリカでは、犯罪対策で共通番号の利用規制

アメリカでは、成りすまし犯罪対策で共通番号（ＳＳＮ）の利用規制～ 時代に逆行するわが国の背番号汎用政策は危ない ～対論《 話 し 手 》石 村 耕 治 （ PIJ 代表）《 聞 き 手 》中 村 克 己 （ PIJ 編集局長）

メリカ合衆国（アメリカ）では、年間９００万件を超える共通番号（ＳＳＮ）を悪用した成りすまし犯罪が発生している。３億１千万人の人口を擁する（２０１１年統計）国家では、「成りすまし犯罪」という大病で国中が病んでいる。原因は「共通番号（ＳＳＮ）の民間での野放し利用」。２００
０年代に入って、連邦政府や州政府は、共通番号（ＳＳＮ）の民間利用規制を強化しはじめたが〝時すでに遅し〟。いまだに「バッタの大群に殺虫スプレー缶で戦うような状況」が続いている。

アいる。確実にオカシイ方向へ向かっているのではないか。

だが、われわれは、アメリカの〝成りすまし
犯罪者天国〟の状況を「対岸の火事」と傍観していていいのであろうか。わが国では、政府税調などで「共通番号の利用拡大、民間利用は当然」といった論調で、政府の番犬群による「木を見て森を見ない」危ない議論が繰り返されてアメリカでの、成りすまし犯罪撲滅に向けた共通番号（ＳＳＮ）の利用規制の実情について、石村耕治PIJ代表にＣＮＮニューズ編集局◎ アメリカでは、「民間での自由な利用」
規制に転換（中村）アメリカでは年間９００万件を超える共
通番号（ＳＳＮ）関連の成りすまし犯罪（identity
theft）で手が付けられなくなっています。近年、成りすまし犯罪対策から、共通番号の「民間での自由な利用」を規制する方向へ政策転換を図ったと聞いておりますが、実情をお話くださればと思います。
（石村）指摘されたように、アメリカは、共通番号（ＳＳＮ）導入当初から、利用制限を加えないで、久しく民間の自由な利用をゆるしてきたわけです。ところが、共通番号（ＳＳＮ）を悪用した成りすまし犯罪者が闊歩し、手がつけられなくなりました。そこで、共通番号の利用制限の方向へ
政策を転換しました。
2014.4.14

わが国とは真逆に、現在、アメリカは、共通
番号（ＳＳＮ）の自由な利用規制に必死だ。成りすまし犯罪の撲滅に取り組んでいる政府機関の一つであるＦＴＣ（連邦取引委員会）は、各人ができるだけ共通番号（ＳＳＮ）の自発的な提示を最少にする目標を立て、自己防衛に備えるように推奨している。ある意味で、生涯に浴びれる放射線量の限度と同じような共通番号提示安全目標値を設定し、必要以上に共通番号を提示しないように求めているのと同じだ。

が聞いた。

（CNNニューズ編集局）◎ 抜本的な共通番号関連成りすまし犯罪対策（中村）アメリカで民間部門での共通番号（ＳＳＮ）の利用制限の動きが活発化してきたのは２０
００年代はじめと聞いておりますが。
（石村）アメリカの共通番号（ＳＳＮ）は、１９３６年に導入されました。その当時は、文字通り〝社会保障〟を目的に限定して使う番号であったといえます。利用制限を加えませんでしたから、民間機関での自由な利用に供されました。その結果、官民で幅広く使われる汎用の共通番号と化してしまったわけです。しかし、情報化社会を迎え、犯罪も情報関連のものが急激に増加しました。２０００年代初頭から他人の共通番号（ＳＳＮ）を悪用した成りすまし犯罪が急激に増えてきました。２００６年に、当時のジョージ・ブッシ

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CNNニューズ No.77

アメリカでは、犯罪対策で共通番号の利用規制

ュ大統領が「成りすまし対策タスクフォース（Identity Theft Task Force、以下「タスクフォー
ス」といいます。）」を設置し、本格的な取組みを開始しました。
（中村）タスクフォースは、どういう組織なのですか？
（石村）タスクフォースは、司法長官とＦＴＣの長官が共同議長となり、連邦の１７の機関が参加した組織です。タスクフォースの任務は、成りす
まし犯罪の防止対策、被害者救済、成りすまし犯
人や犯罪加担者の起訴を含む重要事項に関する戦略プランを練ることにありました。タスクフォー
スは、２００７年４月に、３１の勧告を含む戦略
プランをまとめあげ、公表しました。これら勧告のうちの１つが、ＳＳＮと成りすまし犯罪との関係、ＳＳＮの有用性の確保と成りすまし犯罪への悪用防止の検討を含む、消費者の共通番号（ＳＳＮ）の民間利用のあり方を精査するようにこれら
１７機関に求めたものでした。

◎ ＦＴＣによる民間部門での共通番号利用

しょうか？
（石村）共通番号（ＳＳＮ）は、消費者とその情報とを結びつける手段としては重要な役割を演じているけれども、成りすまし犯罪者がＳＳＮを悪用するのを防ぐためには、共通番号（ＳＳＮ）の利用度を低める措置を講じる必要があるとの見解です。とりわけ、民間部門での不要な共通番号（ＳＳＮ）の提示や流通を止めることで、成りすまし犯罪者が共通番号（ＳＳＮ）を入手しにくくすることで犯罪対策を実施する政策を推進することにしたのです。
（中村）共通番号（ＳＳＮ）の利用拡大ではな
く、不要な利用拡大を制限することで消費者／市民が成りすまし犯罪者の餌食になるのを防ぐ政策の選択ですね。
（石村）仰せのとおりです。しかし、現実には、こうした対策を実施しても、他人の共通番号（ＳＳＮ）を悪用した成りすまし犯罪は大きく減る状
況に至っていないのです。

◎ カリフォルニア州はより強固な利用制限
策の実施

制限の動き
（中村）タスクフォースの一員としてＦＴＣは、
２００８年１２月にＦＴＣ報告書『番号の安全：
ＳＳＮと成りすまし犯罪〔FTC Report, Security in
Numbers: SSNs and ID Theft（Dec. 2008）〕』を公表したわけですね。
http://www.ftc.gov/sites/default/files/documents/reports/security-numbers-social-security-numbers-and-identi-（石村）共通番号（ＳＳＮ）の利用制限は、こうした連邦の動きに加え、州によっても異なります。例えば、カリフォルニア州は、共通番号（ＳＳＮ）に対するより強固な対策を講じています。
（中村）州レベルでは、カリフォルニア州がより強固な対策を講じているようですね。

（中村）具体的な内容は？

（石村）カリフォルニア州は、身分証明カード、顧客に送付する会員カードその他一定の文書に共通番号（ＳＳＮ）を記載するのを禁止し、かつ、
暗号処理しないで共通番号（ＳＳＮ）を電子メールで送付するのを法律で禁止しています（Cal. Civ.

（石村）次のような５つの柱からなっています。

Code §1798.85【法条文の邦訳〔加州での共通番

ty-theft-federal-trade-commission-report/p075414ssnreport.pdf（石村）そうです。

号の利用規制〕はＣＮＮニューズ本号に搭載】）。
①消費者の認証方法の改善②ＳＳＮの公開と流通の制限③データ保護と侵害の通知に関する全国基準の確立④企業と消費者の研修⑤ＳＳＮ利用に関する共同および情報分益の推進

これらのうち最も重要なのは②ＳＳＮの公開と流通の制限（Restrict the Public Display and the Transmission of SSNS）です。
（中村）やさしく言えば、どういった内容なので10（中村）石村代表が邦訳〔仮訳〕された「加州での共通番号の利用規制」を、簡潔にまとめてみると、次のような感じではないかと思います。
●

加州の共通番号利用規制法の概要①インターネットを通じた共通番号（ＳＳＮ）の提示／
流通を求めることを原則禁止②インターネットのホームページ（ＨＰ）にアクセスする条件として共通番号（ＳＳＮ）の提示／利用を求めることを原則禁止③人に郵送されるあらゆる資料に対して当該個人の共通
番号（ＳＳＮ）の記載を求めることの禁止、および、© 2014 PIJ

CNNニューズ No.77

アメリカでは、犯罪対策で共通番号の利用規制④人または企業が、提供する物品やサービスに対しアクセスする条件として各種カード等に個人の共通番号（ＳＳＮ）の記載／提示をすることを条件とすること
の禁止
⑤その他

（中村）カリフォルニア州は、いつ頃から、強固な共通番号（ＳＳＮ）の提示・利用規制をかけたのですか？
（石村）２００２年７月１日からです。この利用制限規制は、民間機関における共通番号（ＳＳＮ）の自由な利用に歯止めをかけることがねらいです。したがって、規制対象となるのは、個人や民間企業（個人企業＋法人企業など）です。

◎ その他の対応策は（中村）ほかにも、共通番号（ＳＳＮ）の悪用対策が講じられていると思いますが？
（石村）共通番号（ＳＳＮ）の悪用を止めるのには、番号の民間の自由な利用を規制するのが一番効果的です。しかし、国民／消費者側でも、番号が盗み見られるのを防ぐとか、自己防衛も必要です。
（中村）アメリカの民間企業も、消費者へ注意を呼び打かけていると思いますが？
（石村）しています。例えば、与信機関も、共通
番号（ＳＳＮ）が記載されたカードを財布に入れて持ち歩かないようにとの広報活動をしています。
（中村）不法に入手された共通番号（ＳＳＮ）を悪用した偽造クレジットカードでの買物や金融口
座からの預金の引出事件が増加の一途をたどっているようですから。
（石村）インターネット・バンキングなどネット取引が増えるにつれ、手が付けられなくなっているからです。ネット取引でも、ネット空間に共通
番号（ＳＳＮ）を流通させないように細心の注意
が求めら
れていま
す。

うとしないのでしょうか？
（石村）福島第一原発を停止する作業が遅々としてすすまないわけです。メルトダウンした核燃料を安全に取り出す技術もないわけです。それでも、他の原発の再稼働をすすめる今の政府に何を言っても響かない・・・。それにお墨付きを与える政府の番犬群・・・。つける薬なしです。
（中村）共通番号は汎用すればするほど、成りすまし犯罪者には魅力的な犯罪ツールになる、という発想にかけているわけですね。
（石村）まさに、発想の貧困そのものです。

◎ 国防総省は、独自の限定番号へ転換（中村）現実空間取引しか想定しないのは、まさに時代錯誤ですよね。それに、最近、アメリカの国防総省（ＤＯＤ）は、新たな分野別の限定番号の発行により抜本的な成りすまし犯罪対策を講じたわけですから、相当、事態は深刻なわけですね。
（石村）仰せのとおり、国防総省（ＤＯＤ）は、アメリカの共通番号である社会保障番号（ＳＳＮ）がなりすまし犯罪ツールになっているということで、長い間使ってきた社会保障番号（ＳＳＮ）の利用を止めて、２０１１年６月に、同省独自の新たな１１ケタの「国防総省本人確認番号（DOD ID number）」番号（分野別個別番号）の利用へ全面的に移行しました。
（中村）これは、共通番号の利用拡大を図ろうとするわが国とは真逆ですね。
（石村）２０１３年４月の衆議院の内閣委員会での共通番号関連法案審査において、アメリカの社
会保障番号（ＳＳＮ）の悪用による成りすまし被害が多発している問題がとりあげられましたよね。
（中村）政府は「わが国の共通番号制度では顔写
真付きの個人番号カードによる本人確認を行うほ●

国防省共通アクセスカード（ＤＯＤ ＣＡＣ／ＩＤ
ｃａｒｄ）サンプル

（中村）
何でわが
国はアメ
リカのこ
うした動
きを学ぼ
2014.4.14

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CNNニューズ No.77

アメリカでは、犯罪対策で共通番号の利用規制

か、民間企業などに個人番号の収集を禁じることで、アメリカのような被害の発生は防げる」旨の答弁をしています。しかし、税金の電子申告や電子申請などに共通番号を使うとなると、顔写真付
きの個人番号カードによる本人確認など非現実的な手立てであることは一目瞭然ですよね。
（石村）税務の共通番号を使うとすれば、課税関係が伴うネット空間取引などにも共通番号を流通させる必要があるわけです。こうなると、答弁のいい加減さが露呈してしまいますね。

◎ 「金融口座の番号管理」って何？
（中村）わが「政府は、庶民の銀行口座の共通番
号管理をするため、銀行界と調整に入った。また、金融口座の背番号管理を実施するために、２０１６年の通常国会へ改正法案を提出する方向だ。金融機関によっては６，１００万を超える個人口座があることから、共通番号の付番には６年以上かかることから、当初は新規口座だけを対象に付番する」と報道されましたが（日経２０１４
年３月１８日朝刊）・・・。
（石村）政府というよりも、財務省が、その配下にある政府税調などの番犬機関を使って金融口座の背番号（共通番号）を監視をしようと画策しているんだと思います。〝税と社会保障の効率化〟
が、いつの間にか〝脱税や資金洗浄（マネーロンダリング）対策〟に変質しているわけです。
（中村）そうですよね。ＣＮＮニューズ今号の石村代表と我妻事務局長との対論をうかがっていて、私もそう感じました。ところで、〝税と社会保障の効率化〟はどうなっているんでしょうね。
（石村）もう〝それは二の次、つけたり〟でしょう。役人にとっては、法律が通った以上〝どう国民／納税者を料理しようと我々の勝手。国民の金融プライバシーをスッポンポンにして監視し、税を巻き上げる〟のに懸命です。消費増税やほぼ無期限の臨時（？）復興増税に加え、税務執行の強化による〝増税〟ですからね。
（中村）庶民には〝仮面〟を脱ぎ捨てて〝豹変〟したとしか見えないかも知れませんね。
（石村）役人の常とう手段です。明らかに憲法１３条に違反する、国民総国畜化体制つくりですが、大多数の憲法学者はダンマリを決め込んでいますから・・・。
（中村）前民主政権当時、アメリカなどで実施している〝給付つき税額控除（ＥＩＴＣ＝Earned In-

12come Tax Credit）〟導入には、背番号制は必須ア
イテムとのふれこみだったような気がしますが？
（石村）民主党政権時代に、古川元久衆院議員や峰崎直樹氏（労組出身の元参院議員、番号制度創設推進本部事務局長）のような御仁とか、財政当局のエージェントのような人たちがバッコして、サラリーマンの税負担の不公平感を解消するには、背番号が必要とか、子ども染みたことをキャッチに全国行脚したわけです。アメリカの給付つき税額控除（ＥＩＴＣ）は、過誤申告や虚偽申告だらけです。共通番号（ＳＳＮ）があれば給付つき税額控除（ＥＩＴＣ）がうまく機能するなど〝夢物
語〟です。
（中村）結局、〝そして、国民監視ツールの背番号だけが残った〟ということですね。
（石村）まあ、サラ―リーマンが一番の監視ター
ゲットになるのでしょうけど。

◎ 成りすまし犯罪ツールを使った「金融口座の番号管理」（中村）アメリカでは、預金口座などの開設時に共通番号（ＳＳＮ）の提示を求めているわけですが、問題は起きていないのでしょうか？
（石村）アメリカの場合、連邦プライバシー法
が、行政その他の機関は、物品やサービスの提供
にあたり各人の共通番号（ＳＳＮ）の提示を条件とすることを禁止しています。したがって、金融機関が口座開設にあたり預金者に共通番号（ＳＳＮ）の提示を求めるのは、あくまでも〝任意〟となっています。
（中村）つまり、共通番号（ＳＳＮ）を提示しな
くとも、金融口座は開設できるのですね。
（石村）理論的には、仰せのとおりです。共通番号（ＳＳＮ）を提示しないと銀行口座がつくれない社会では、資本主義とはいえませんからね。共
通番号を悪用した成りすまし犯罪が猛威をふるっていますから、現在は、パスブック（通帳）や預金引出カードの券面などに共通番号（ＳＳＮ）を表記するような野蛮な作法は一般にやっていません。預金者である消費者がランダムに作成したパスワードが使われています。問題はネットバンキ
ングの普及です。
（中村）ネットバンキングでは、ネット空間に共通番号（ＳＳＮ）を流通させているのですか？
（石村）ハッカーが金融機関のデータベースへ侵© 2014 PIJ

アメリカでは、犯罪対策で共通番号の利用規制

CNNニューズ No.77

入して根こそぎ預金者データと共通番号（ＳＳＮ）を不法入手するという事件も報道されています。しかし、多くは、ハッカーが、ウイルスを仕掛けるなどして、預金者のコンピュータに不正に侵入して金融口座のパスワード（ＰＩＮ）や共通
番号（ＳＳＮ）を盗み取るケースです。

が、やはり、民間での汎用は、成りすまし犯罪対策からも、絶対に認めてはならないと思います。
石村代表の指摘を、誤解を恐れずに、私なりにま
とめてみますと、ポイントは次のとおりではない
かと思います。

（中村）ということは、金融口座の管理に各人の共通番号を使うことは危険だということですね。

①共通番号は、あくまでも社会保障と税のデータ照合のためのマスターキーであるべきである。
②共通番号を実際の民間取引には使ってはいけない。
③いったん共通番号の民間の自由な利用をゆるすと〝成りすまし犯罪ツール〟になり、アメリカのように手が付けられなくなってしまう。

（石村）そうです。国家としては、プライバシーなどどうでもいい、個人の金融情報を一体で同じ
共通番号で監視すれば効率的と考えるかもしれま
せん。しかし、これは、まさに「データ・セキュ
リティ」の思考を欠いた考え方です。私も、先ほど中村編集局長があげられた新聞記事（日経２０１４年３月１８日朝刊記事）を読みました。しかし、ハッカー対策とかの思考がまったくありません。

（石村）資本主義経済の社会に生きているのですから、国民・納税者が役所社会主義のなかで生かされるようなデータ監視社会、成りすまし犯罪者（中村）金融機関サイドで発生する付番コストぐ
らいしかふれていませんからね。

天国は、貧しい人か、お金持ちかを問わず誰も望んでいないと思います。アメリカに見られるよう（石村）役所とセンスは共有するだけではマスメ
ディアは不要となります。それに、こうした提灯
記事により、金融口座管理に共通番号の汎用を当然視されることにでもなれば、金融機関や預金者サイドに発生する〝成りすまし犯罪対策コスト〟が一番高くつくことになるでしょう。

に、時代は、共通番号の汎用から限定利用へと大きく変わってきています。時代の流れを読めない
わが国の国民総背番号汎用政策は明らかに誤りです。国民・納税者を不幸にしかねません。速やかに方向転換しなければなりません。

（中村）パスワードを頻繁に変えて成りすまし犯
罪に対処しなければならない時代に、民間の預金口座の管理にまで同じパスワードの利用を強制す
る政策は、それを軽々に持ち上げるマスメディア
は、明らかに時代錯誤です。国民・納税者に禍根を残しかねませんね。
（石村）「個人情報やプライバシーの保護への対策も必要」とリップサービスをするものの、〝ネ
ットバンキングでの共通番号の利用の危険性〟などには一切ふれず、御用マスコミの姿勢を保ち、当たらずさわらずの内容に書き上げられた新聞記
事は、成りすまし犯罪を助長するおそれがあります。アメリカのように手が付けられなくなる事態を招くことのないように、共通番号の汎用、民間
利用は絶対にすすめてはならないと思います。

◎ 政治の出番、背番号汎用にストップを！
（中村）わが国政府が構想している共通番号制
は、政府の当初の姿から大きく〝変質〟して、国民・納税者の監視ツールの構築が柱となってきているように思います。法律は通ってしまいました
2014.4.14（中村）同感です。共通番号は流通度が増せば増すほど、国民・納税者は成りすまし犯罪者の餌食になる可能性が高まりますからね。
（石村）仰せのとおりです。ある意味で、生涯に浴びれる放射線量限度と同じように、共通番号（生涯汎用パスワード）提示安全目標値を設定し、必要以上に共通番号（生涯汎用パスワード）
を提示しないように国民・納税者に努力義務を課す政策を実施する必要があります。政府が機敏に動かないなら政治の出番です。政治には、具体的な政策を実施して欲しいと思います。
（中村）いいアイディアだと思います。これによって、データ監視社会化を防ぎ、同時に成りすまし犯罪者が大手を振って歩けない安心・安全な社会を構築するわけですね。
（石村）そうです。国民・納税者各人ができるだ
け共通番号（生涯汎用パスワード）の自発的な提示を最少にする目標を立て、成りすまし犯罪に自己防衛できるようにする政策の実現に向けて政治は全力を投入すべきです。いまこそ、政治の出番です。
（中村）石村代表、国民・納税者側にたった貴重なご意見をありがとうございました。

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CNNニューズ No.77

ＴＰＰ、対米追従政権の進路（１）Ｔ

ＰＰ、対米追従政権の進路（１）～大企業主導、監視国家の行く末

表面は〝新自由主義〟で、内実は〝対米追従で国家主義〟の安倍政権を斬る

対談

Ｔ

ＰＰ（環太平洋パートナーシップ協定）やＦＴＡ（自由貿易協定）など経済連携のグローバルな動きが加速している。この動きを主導するのは１％の富裕層と９９％の生活不安層で構成される〝格差社会〟をつくりあげたアメリカである。そのアメリカ
が、今度は、１％の富裕企業のために残り９９％が辛酸をなめることにもなりかねないＴＰ
Ｐ構想を現実のものとしようとしている。
わが国民主党政権の失政、崩壊から誕生した対米追従の安倍政権は、ＴＰＰという名のアメリ
カン格差社会モデルにきわめて好意的である。
また、アメリカの連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が続ける市場への通貨の量的緩和〔（QE＝Quantitative Easing program）１~３〕政策を真似た日銀の通貨量の「異次元緩和」政策も対米追従的といえる。
このように、安倍政権は、見せかけでは、対米追従、新自由主義的な政策を取りながらも、次第に軍産共同、国家主義的な色合いを濃くしてきている。ＴＰＰ協議と同時進行する、国民総背番号制を導入する共通番号の付番、特定秘◆ＴＰＰ無条件参加は将来に必ず禍根を残す（辻村）安倍政権は、ＴＰＰへのおおむね無条件の参加を目指しています。しかし、わが国が、Ｔ
ＰＰの動きを主導するアメリカの主張をこのまま鵜呑みにすると、農業のみならず、医療、公教育、奨学金制度、専門職サービスなどが崩壊の危機に瀕するのは必至だと思いますが。
（石村）ＴＰＰを主導しているのは、貿易交渉など通商問題に関する大統領の諮問機関である米通商代表部（ＵＳＴＲ＝United States Trade Representative）です。ケネディ政権のときにつくられました。

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石 村 耕 治 （ PIJ 代表）

辻 村 祥 造（ PIJ 副代表）
密保護法やＮＳＣ法の成立、さらには国粋的方向への教科書検定の強化や被災地国への自衛隊派遣など、将来の復古調の憲法改正につなげる
一連の動きに注視する必要がある。
ＴＰＰへのおおむね無条件の参加を目指す安倍政権を座視していれば、農業のみならず、医療、公教育、奨学金制度、専門職サービスなど
が崩壊の危機に瀕するのは必至だ。安倍政権の対米追従政策で、わが国のさまざまな市場で頭角を現わすのは、〝格差社会〟つくりに貢献したアメリカの多国籍企業だ。資本の論理の象徴的な存在である〝株式会社制度〟のグローバル
な活用、無制約な広がりにより、９９％の生活不安層はますます疲弊してきている。
９９％の生活不安層をターゲットとした復興
所得増税や消費増税に加え、共通番号導入、特定秘密保護法、ＮＳＣ法制定による〝監視／秘密国家〟づくり、さらには改憲による〝軍事国家〟への道を急ぐ安倍政権の危うさについて、
石村耕治PIJ代表と辻村祥造PIJ副代表に論じていただいた。

（CNNニューズ編集局）（辻村）米通商代表部（ＵＳＴＲ）は、「自由貿易拡大」を旗印に、貿易政策スタッフ委員会に他省庁からスタッフを集め会議を開き、アメリカ企業に有利になるような貿易政策立案を支援している組織ですよね。
（石村）仰せのとおりです。アメリカでは、ゆる～い食品安全基準のもと、モンサント社 （Monsanto Company）のような巨大アグリ企業が、同社製の除草剤「ラウンドアップ」とそれに耐性をもつ遺伝子組換（ＧＭ）大豆や穀物の種子を使って効率性最優先で大量生産する農産物や、抗生物質
やホルモン剤を与えて促成飼育・生産された食肉などが市中で販売されており、食の安全面では大© 2014 PIJ

ＴＰＰ、対米追従政権の進路（１）

きな疑問符がついています。
（辻村）米通商代表部（ＵＳＴＲ）は、モンサン
ト社の命を受けて、わが国に対し遺伝子組み換え（ＧＭ）種子で生産された農作物や食品の表示義務を免除するよう働きかけていますよね。
（石村）仰せのとおりです。米通商代表部（ＵＳＴＲ）は、アメリカの企業益確保をねらいに、毎年、衛生・検疫（ＳＰＳ＝Sanitary and Phytosanitary）を非関税障壁（nontariff barriers）とみなして、こうした障壁を軽減させることを目指した報告書を出しています。【例えば、2013 Report on
Sanitary and Phytosanitary （SPS） Barriers to Trade.
Available at: http://www.ustr.gov/sites/default/files/20
13％20SPS.pdf】この報告書では、アメリカ多国
籍企業に不利なさまざまな貿易障壁（非関税障壁）について、グローバルな視点、さらには日本を含む貿易相手国を国別に、詳細な分析を行っています。
（辻村）モンサント社の遺伝子組み換え（ＧＭ）
種子は、収穫量は抜群なようですが、除草剤とパッケージで購入しなければならないことと、一代限りで毎年新たなＧＭ種子を買わなければならないことなど、問題が多いようですね。堤未果著の『（株）貧困大国アメリカ』（岩波新書、２０１
３年）を読みましたが、発展途上国では、大きな問題になっていますね。
（石村）農家がモンサント社から購入した種子を毎年使えるように改良すると、特許権侵害になり、莫大な賠償責任を負う契約を結ばされる仕組みになっています。
（辻村）これでは、農家は、いわば、〝合成麻薬中毒〟に近い状態にさせられてしまいますね。こうしたＧＭ種子は、占有率でみると、アメリカ国
内では９０％、世界でも９０％という状態のようですから。その上、モンサント社は、ＴＰＰで、交渉相手国の衛生・検疫（ＳＰＳ）基準を緩和させ、商機の拡大に結び付けようとしていますから。わが国は、米通商代表部（ＵＳＴＲ）を通じたアメリカ多国籍企業の衛生・検疫（ＳＰＳ）基準の緩和要求をはねのけることはできるのでしょうか？
（石村）わが国の現在の政権は、ＴＰＰ協議ではアメリカなどの要求には軟弱な姿勢です。米通商代表部（ＵＳＴＲ）を通じたアメリカ多国籍企業の衛生・検疫（ＳＰＳ）基準の緩和要求をはねのけるのは至難とみています。
（辻村）米通商代表部（ＵＳＴＲ）を通じたアメ2014.4.14

CNNニューズ No.77
リカ多国籍企業の衛生・検疫（ＳＰＳ）基準の緩和要求は、世界最大手のアメリカの食肉企業タイ
ソン・フード社（Tyson Foods, Inc.）などが、アメリカの衛生基準、食品安全基準などに従い抗生物質やホルモン剤を与えて促成飼育・生産された食肉や加工品などを輸出するために、ＴＰＰ交渉で衛生・検疫（ＳＰＳ）基準の緩和要求をしてくる
ことにつながってくると思いますが。
（石村）この点、わが国の現在の政権には、アメリカなどに対抗して「国民の食の安全を護る」政
治的力量はないようにも見えます。というよりは、復古調の安倍政権、アメリカに嫌われないた
めには、わが国民の食の安全を少しずつ犠牲にして、譲歩している感じを受けます。

◆ 日本郵政とアフラック社の提携（辻村）２０１３年７月末、日本がＴＰＰ協議への正式参加を決めたのとほぼ同時期に「日本郵政と米保険大手のアメリカンファミリー生命保険（アフラック社）とがん保険事業で提携する」というのですから、驚きました。
（石村）日本郵政は、全国２万の郵便局でがん保険を販売するほか、アフラック社と専用商品を共同開発するとのことですね。
（辻村）日本郵政は、従来模索してきた独自開発
は当面見送ることになったわけです。
（石村）日本が、ＴＰＰ協議に正式参加するな
か、政治が動き、がん保険の独自開発の凍結を求めてきたアメリカ側に屈したのでしょう。
（辻村）日本郵政グループのかんぽ生命保険（株）は、２００８年に日本生命保険と提携し、がん保険の独自開発を模索してきたが、従来路線は事実上撤回すことになったわけです。恐ろしいほどのアメリカの対日圧力を感じますね。
（石村）ＴＰＰ交渉では、保険とかのサービスもターゲットとなっていますから、ＴＰＰ協議を主導するアメリカには勝てないと読んで、日本政府
は白旗を上げたと見てよいでしょう。アメリカ側
は４月までの事前協議で、「政府が出資する日本
郵政グループかんぽ生命が自由に新保険商品を出せば公正な競争を阻害する」と主張していましたからね。
（辻村）アフラック社は、がん保険で日本でのシェアは７割超を維持しています。自社の代理店に加え、２００１年から第一生命保険に保険商品を供給しています。今回のかんぽ生命保険との提携

15

ＴＰＰ、対米追従政権の進路（１）で国内最大手の地位をますます強固にすることになりますね。
（石村）安倍政権は、ＴＰＰ協議では、ポーズだ
けで、確固たるポリシーはないのですから、アメリカのいいなりになるしかないということでしょう。国民の側にも、「どうせ好きなようにやるんだろう」といった、あきらめにも似た雰囲気もありますから・・・。

CNNニューズ No.77（辻村）２０１３年１０月２９日に開催された政府の規制改革会議（議長・岡素之住友商事相談役）は農業分野の作業部会では、出席者から、農協が金融やサービスなど多分野の業務に進出、肥大していることや、農家以外の利用が多いことを問題視する 意見が相次いだ、と報道されました。
とりわけ、出席した宮城大学の大泉一貫教授（産業競争力会議・農業分科会メンバー）は、現在の農協の利用者は農家でない人が 農家を上回ってお◆ 日本の公的健康保険は大丈夫かり、農協法が定める「農業者の協同組織」ではなくなっていると指摘した、とのことです。 また農（辻村）ここまで話をしてきますと、がん保険、
高度先端医療対応の各種保険など商品が巷に氾濫しているのが気になりますが。アメリカのいいなりになっていると、アメリカの保険会社は、こうしたわが国の公的健康保険制度潰しに走るのではないかと不安になりますが。

協が冠婚葬祭から銀行・保険業まで農業以外の分野に力を入れていることを 「本末転倒」と批判し（石村）現在でも、歯科治療などでは公的保険診療ではなく、自由診療が比較的広く選択できる分
野もあります。対日圧力で、国民健康保険など公的健康保険では、がんなどの治療を制限し、自由診療に移行する政策を推進する可能性もないではないと思います。

向けの収入保険を検討していると報じられています（例えば、日経２０１３年１０月２９日朝刊）。ＴＰＰ協議が決着すれば、安い外国産の農産物が流入する可能性があることから減反政策の維持は難しいことから、自由生産に切り替える意
向という。ただ、減反をやめれば 主食米の生産が（辻村）こうなると、〝国民皆健康保険制度〟は崩れますよね。

増え、米価は急落する可能性がある。そこで、農業者の間で 拠出金を積み立てて保険の仕組みを整（石村）仰せのとおりです。ですから、国民に対し政府が民間の健康保険などに入るように仕向けることに対しては、断固として〝ノー〟を突きつえ、非常時に備える方針を示しました。

た、と報じられていますが（例えば、日経２０１
３年１０月２９日朝刊）。
（石村）一方で、政府がコメの生産量を絞って価格を保つ生産調整（減反）の廃止を視野に、 農家（辻村）つまり、政府は減反政策を ５年後にやめける必要があります。

る方向で検討しており、影響を和らげる措置として収入保険を 同時に導入する方向なわけですね。

（辻村）公的健康保険制度は護らないと、大変なことになりますね。

（石村）問題は、この場合の保険制度の運営主体
をどこにするかの問題があります。

（石村）仰せのとおりです。アメリカのように、大病を患うと医療費負担が過大、民間医保険の掛け金もうなぎ上りで、自己破産は必至の恐怖の社
会が待ち構えています。

（辻村）農協は保険業まで営むのは「本末転倒」という学者がおり、政府は、この保険に国費は投入しないといっているわけですね。

（辻村）政府規制緩和が必要なサービスも多々あります。しかし、自助が声高に叫ばれ、公的医療制度改革も遅々としてすすまないアメリカを真似て、現在ある公的健康保険制度を崩壊させてはい
けないわけですね。
（石村）アメリカの民間健康保険企業は、日本とのＴＰＰ協議のゆくえをかたずを飲んで見守っているかもしれませんね。

◆ 政府規制改革委員からの危うい〝農協巨

大化批判〟
16

（石村）となると、この民間農業保険市場に、アメリカの損害保険会社が参入をねらってくる可能性があります。アメリカのモンサント社の遺伝子組み換え（ＧＭ）種子、アメリカの損保会社の農業保険市場への参入の可能性といった具合に、じわりジワリとわが国の農業はアメリカ多国籍企業の餌食になる可能性も強いわけです。〝仕方がな
い〟で片づけていいのでしょうか？
（辻村）産業競争力会議に参加している学者の農協解体論の主張とアメリカの多国籍企業のわが国
農業市場への参入は、パッケージで捉えた方がいいでしょうね。
© 2014 PIJ

CNNニューズ No.77

ＴＰＰ、対米追従政権の進路（１）（石村）私もそう思います。この学者が、ナイー
ブで農協批判とやっているのか、あるいはＴＰＰ
万歳で農協批判をしているのかは定かではありませんが。
（辻村）ただ、わが国の農業が、アメリカ企業の侵略に会い崩壊すれば、〝食料安保〟面で将来に禍根を残しかねないですね。「減反を廃止し農業保険を導入する」政策転換は、〝食料安保〟の面から慎重を期す必要がありますね。

◆

ＧＩビルか、民間学資ローンか

mrick et al, Called to Serve: A Handbook on Student
Veterans and Higher Education （2013, Wiley）.を参照ください。】（辻村）それが、イラクとか、アフガンで二十歳前後のアメリカの兵士が戦っている理由なわけですね。
（石村）そうです。いわゆる「ＧＩビル」は、ア
メリカにおける伝統的な「大学教育バウチャー（利用者補助金）」です。兵役期間に応じて給付されるバウチャーです。したがって、支給額が異なります。ＧＩビルは、徴兵制度から志願兵制度へ移行して以降、貧困・無職の高卒者を兵役に駆（辻村）堤未果著の『ルポ 貧困大国アメリカ』

り立てるツールであるとの批判も強いわけです。

（岩波新書、２０１０年）を読みました。アメリ
カでは、大学卒業しても正規就労が至難で、大学生時代にサリーメイ（Sallie Mae）などの民間学◆ 命がけで大卒資格を取る？

資ローン会社から借りた学費ローンの利払いが雪だるま式に膨らみ、焦げ付くなどして、学資ローン地獄で苦しむ貧困層が急増しているとのことでしたが。
（石村）確かにそうした状況にあります。アメリ
カでは、大学、大学院など高等な公教育（higher
public education）を受けないと、未熟練な若者には、一生涯非正規労働者の道を歩まなければならない運命が待っています。
（辻村）この点は、わが国と同様ですね。手に職をつけるか、タレント、スポーツ選手になるとかできなければ、一般に、中卒、高卒者は生涯苦労しますね。
（石村）まあ、アメリカでは、自分の子どもが１８歳に達すると、親は、自分の老後の備えに入りますから、子どもの大学入学の学資を出さないのが一般的です。１％の富裕層や奨学金をもらえる
優等生は別ですが・・・。
（辻村）となると、高利の民間学資ローン会社から借り入れて、自己責任で大学へ行かざるを得ないわけですね。
（石村）そうとは限りません。もう一つの道があります。
（辻村）といいますと？
（石村）それは軍隊に志願する道です。軍が志願兵を募って、全国の高校を回っています。志願をして、命がけでイラクとか、アフガンとか何年か戦ってくると、大学で学べる教育バウチャー（ＧＩビル）がもらえ、それで、大学に入学することができます。【編集局：ちなみに、ＧＩビルの法制や仕組みについて詳しくは、See, Florence A. Ha2014.4.14（辻村）石村代表は、アメリカの大学で勉強していた経験がありますから、事情に詳しいのではな
いですか？
（石村）私がアメリカで学んでいた時代は、ベト
ナム戦争、当時のニクソン大統領がウォーターゲ
ート事件で辞任、フォードが後継に大統領になった頃でした。大学キャンパスでは、反戦運動、厭戦気運が高まっていました。
（辻村）やはり、退役軍人法に基づいて支給される大学教育バウチャーである〝ＧＩビル〟で入学してくる学生が多かったのでしょうか？
（石村）ワシントンＤＣにあるアメリカン大学で勉強していたときは、そうした学生が多数おりました。もっとも、不幸にも傷痍軍人になり、バウ
チャーを利用できない退役兵も少なくなかったようです。友人になった学生が、「僕の実家へ遊びに行こう」ということで、グレーハウンド・バス
を乗り継いでペンシルヴァニア州ハリスバーグにある彼の実家に遊びに行ったことを憶えています。彼の母親が、「ともかく五体満足で無事で帰ってきたので、好きにさせている・・・。」と語っていたのを今でも覚えています。彼は６０歳を超えていると思いますが・・・現在どうしているのか・・・。
（辻村）その当時は、学資ローンで大学へ入学、勉強している学生は少なかったのでしょうか？
（石村）当時は、文字どおり「奨学金（scholarship）」で、返済不要の低所得者向けの公的奨学金が主流でした。
（石村）私は、その後、イリノイ大学ロースクー
ルに入学し、ワシントンＤＣからイリノイ州シャ17

CNNニューズ No.77

ＴＰＰ、対米追従政権の進路（１）ンペーン・アバーナ市へ移りました。イリノイ大学で勉強していた折に、日本の当時の日本育英会（英文名称／Japan Scholarship Foundation、から、
日本の大学時代に借りた〝奨学金〟の返済猶予の手続をとるようにとの手紙をもらいました。アメリカ人のクラスメートいわく、「奨学金（scholarship）なのに何で返済する必要があるんだ。〝奨学金〟ではなく、実質は〝学生ローン（student loan）〟ではないか？」と問われたことをいまだに憶えています。まあ、「Japan Loan Foundation」
が偽りのない名称ということになるのかも知れま
せんが・・・？
（辻村）つまり、返済の必要な学生ローンと、返還義務のない奨学金とは異なるということですね。
（石村）仰せのとおりです。まあ、現在は、日本
育英会は、独立行政法人・日本学生支援機構／Ｊ
ＳＳＯ＝Japan Student Services Organization）と名か言い出しかねない空気を感じてしまうのは私だ
けなのでしょうか？
（石村）この政権が唱える〝国防軍〟の兵士集めに〝日本版ＧＩビル〟を創設する可能性は否定できませんね。文科省と防衛省がタッグを組み、政府の番犬に好んでなりたがる学者を動員すれば・・・
止められないかも知れません。
（辻村）現実にアジャストすることが〝成功の秘訣〟という番犬タイプの有識者が大過ぎる気がします。〝国防軍で何年か兵役に就けば、教育バウ
チャー（日本版ＧＩビル）をもらってタダで大卒資格が取れます。〟こうしたキャッチで若者狩りをするプランに平気で賛成する学者がたくさん出てきそうですね。
（石村）まさに、積極的な平和主義の〝呪文〟に悪乗りし、〝日本版ＧＩビルで貧しい家庭の高卒
若者を戦場に送る〟ことを平気で説く信念のない連中がバッコすることが危惧されますね。

称変更して存在しています。（Available at: http://◆

www.jasso.go.jp/）（辻村）文字どおり「学生ローン」、「学資ローン」を扱う団体になった（笑い）。
（石村）アメリカは、その後続いた共和党政権のもと、政府歳出の削減に伴う奨学金制度の縮小、それに代わる民間学資ローン市場の拡大へと流れていきました。

◆ 国防軍構想と日本版ＧＩビルのコラボは民間学生ローン地獄の解消（辻村）話を戻しますが、アメリカでは、１％の富裕層や成績優秀者を除いて、９９％の中産層や生活不安層は、民間の学資ローンを利用することになるわけですね。
（石村）仰せのとおりです。連邦政府の独立行政機関である消費者金融保護局（ＣＦＰＢ＝U.S. Consumer Financial Protection Bureau）の報告によると、２０１３年７月現在で、民間学資ローン残高
は、１,６５０億ドル（１ドル＝１００円換算で１あるか？
（辻村）安倍政権は、〝積極的平和主義？〟とかのフレコミで、戦争できる国を目指しています。
武器禁輸三原則の空文化、国民投票法の立案、憲法改正等々、相当きな臭くなってきています。話を聞いていて、何か〝日本版ＧＩビル〟の創設と６.５兆円）にも上ります。〔CFPB, Annual reportof the CFPB student loan ombudsman 2013 （October 16, 2013）http://files.consumerfinance.gov/f/20
1310_cfpb_student-loan-ombudsman-annual-report.
pdf〕【コメント】
アメリカの実情について邦語による記事としては「ローン返済、新卒者に重圧」日本経済新聞２０１３
年１月１５日朝刊があります。ちなみに、College Board Advocacy & Policy Center （以下「College
Bo- ard」という。）は、アメリカの約６,０００高等教育機関を会員に擁し、高等教育機関にかかわる課題について調査研究を行っている民間の非営利のシンク
タンクです。College Boardは、学生への財政支援措置、各種奨学ローン残高、負債額などに関する年次報告書〔Trends in Student Aid 2012〕を公表して18います。２０１２年報告書によれば、各種奨学ローン
残高は、２００１～０２年時点では５５７億ドルであったものが、２０１１～１２年時点では１,１３４億ドルと、１０年で倍増しています。また、滞納額は、連邦奨学ローンのみをみても、２００９～１０年度分
ローン総額の９.１％が滞納になっています。１９８
９年度がローン総額の２１％、１９９０年度がローン総額の２２.４％に比べると、低くなっています。
http://trends.collegeboard.org/sites/default/files/student-aid-2012-full-report.pdf© 2014 PIJ

ＴＰＰ、対米追従政権の進路（１）（辻村）返還の必要のない奨学金で高等教育を受けることが当り前の時代に、石村代表はアメリカで学んでいたわけですが。アメリカでは、いつ頃から、民間学生ローンで学ぶ時代へと変化したのでしょうか？
（石村）１９６５年に当時のジョンソン大統領の時代に、連邦高等教育法が改正され、金融機関が売り出せる学資ローンが導入されました。その後、１９７２年にニクソン大統領が金融機関から学資ローン債権を買い取れる機構、通称「サリーメイ（Sallie May）」【正式名称は、SLM Corp. 旧学生ローン市場機構（Student Loan Market Association）の名称を継受しています。】 をつくりました。その後、国営であったサリーメイは、株式が公開され一部民営化されました。
（辻村）アメリカで「サブプライムローン」【ふつうの貸付審査では通らないような信用度の低い世帯向けの住宅ローン】を取り扱い、２００７年に破たんしたのが「ファニーメイ（Fannie Mae）」は有名ですが。【ファニーメイの正式名称は連邦住宅抵当金庫／ＦＮＭＡ（＝Federal National Mortgage Association）。１９３８年に安定した住宅供給をねらいに政府系金融機関として、民間金融機関に対する住宅ローン債権の保証業務を行う目的で設立された特殊法人（ＧＳＥ＝Government-Sponsored Enterprise）で、１９６８年に民営化され、ニューヨーク証券市場などに上場されながらも、多額の損失計上や幹部の不正取引で２０１０年に上場廃止、現在は公的資金が投入され政府管理下にあります。】（石村）「サリーメイ」と「ファニーメイ」とは、まったく違う官製会社です。
（辻村）その後、完全に民営化されたわけですね。
（石村）そうです。ただ、民間の学資ローン企業には、連邦教育省所管の連邦家族教育ローンプロ
グラム（ＦＦＥＬＰ＝Federal Family Education Loan Program）を通じて、多額の補助金が交付されていました。本来、官製法人であるサニーメイ
は、完全民営化後も、政府から手厚い保護を受けていたといえます。
（辻村）こうした政府の保護を背景にして、サリーメイは、信用を付けて行き、その後、学資ローンの貸付（origination）、債権回収（servicing）、取立て（collection）など総合業務を営む民間学資ローン会社へ成長していったのですね。サリーメ
2014.4.14

CNNニューズ No.77
イの民間学資ローン市場での占有率はどれくらいなのでしょうか？
（石村）民間学資ローンにおいて、サリーメイの業績がピークだった２００８年当時、ローンの成約率は約２割強、ローン残高は約３５％弱で推移しており、上位１０社の中ではトップでした。しかし、サリーメイから借りた学資ローンが原因で、ローン地獄に陥る若者が多数出ました。また、働いても貧しい若者が、執拗な取立て、信用情報機関へのブラック情報登録などで生活が立ち行かなくなるケースが各所で報告されるようになりました。２００９年に誕生したオバマ政権は、
この問題への対応に力を注ぎました。
（辻村）民間学資ローン地獄が多発し社会問題化する事態を座視しているわけには行かなくなった
わけですね。
（石村）そうです。政府は、これまでの民間学資ローン会社や金融機関を通じた政府学資ローンへの補助金の交付を停止しました。そして、連邦政府が直接学生に貸し付ける「連邦直接ローンプログラ
ム（ＦＤＬＰ＝Federal Direct Loan Program）」を広げる政策を打ち出しました。一方、オバマ政権の学資ローン制度改革のアナウンスを受けて、２０
１０年３月末、サリーメイは、これまでのビジネ
スモデルの変更をするため、２,５００人の従業者の解雇を発表しました。その後、２０１２年３月に、連邦議会下院および上院は、「連邦直接ロー
ンプログラム（ＦＤＬＰ）を刷新する法案を可決しました。これを受けて、連邦政府は、これまでの、民間の学資ローン企業に対する連邦補助金を支給する連邦家族教育ローンプログラム（ＦＦＥ
ＬＰ＝Federal Family Education Loan Program）を停止し、連邦直接ローンプログラム（ＦＤＬＰ）
を拡充しました。
（辻村）やはり、公的な高等教育のための学資ローンプログラムは、過度な民営化にはなじまないということでしょうか。
（石村）〝学資〟という美名が幅を利かせている
面は否定できません。それに、若者は、〝ローン〟の怖さがわからないということもあると思います。
（辻村）学資ローンプログラムは、できるだけ政府主導で行わないと、ナイーブな若者が利益第一主義の民間金融業者の餌食になるということではないでしょうか？
（石村）学資ローン改革後も、民間学資ローンを利用した若者からは、依然として消費者金融保護

19

CNNニューズ No.77

ＴＰＰ、対米追従政権の進路（１）

局（ＣＦＰＢ）に苦情が寄せられています。ＣＦＰＢ が２０１３年１０月１６日に公表した前記の報告によると、２０１２年１０月から２０１３年９月期にＣＦＰＢに申し出があったクレーム全体の５割弱が、サリーメイによる執拗な債権取立てに関する苦情です。
（辻村）わが国の事情はどうなのでしょうか？

除、滞納にかかる強制執行手続からの猶予、滞納者情報の信用情報機関への提供除外など包括的な対応措置を講じるように求められます。
（辻村）アメリカのオバマ政権の学資ローン政策の流れを見る限りでは、ＴＰＰ協議がすすんでも、独立行政法人・日本学生支援機構を民営化
し、サリーメイのような民間学資ローン会社が参入するということはないように思います。

◆ わが国での学生を狙った〝貧困ビジネス〟

アメリカ各州の「労働者権法」と安倍政◆（石村）報道によりますと、２０１１年度の独立行政法人・日本学生支援機構（旧日本育英会）の奨学金制度利用者は１２８万９,０００人にのぼる

権の「労働者特区」構想（石村）アメリカ各州では「労働者権法（Right-とのことです。大学や専門学校に通う学生の３人に１人が利用していることになります。同機構の奨学金には給付型はなく、卒業後に返済が必要な
奨学ローン型です。就職難や非正規雇用の増加で返済が遅れる利用者が続出しているとのことです。延滞者は２００３年度末から１１万人増え、２０１１年年度末で３３万人にのぼるとのことです。同機構は、２０１０年度から、３ヵ月滞納した利用者を個人情報信用機関に登録（いわゆるブラックリスト化）し、４ヵ月目から民間の債権回収会社（サービサー）に回収を委託しているとのことです。２０１１年度だけで給料差押えなど強制執行は１３５件に及ぶとのことです。

to-work acts）」を制定する動きが広がっていま（辻村）日本学生支援機構は、何かアメリカのサ
ニーメイのような動きを取ってきているように見えますが？

間の規制をなくしたりする「労働特区」の導入が検討されましたが。アメリカ諸州が制定する「労働者権法」は、安倍政権の唱える有期雇用を現行の５年を１０年に延長するなどを柱とする「労働特区」構想に似ていませんか？

（石村）２０１３年３月３１日に、奨学金問題で苦しむ人たちを支援する全国組織「奨学金問題対策全国会議」が発足しました（毎日新聞２０１３
年３月２７日朝刊参照）。学生をターゲットとした〝貧困ビジネス〟化している奨学ローンを糾弾するのがねらいです。
（辻村）こうした動きを察知してのことか、２０
１３年４月に文科省は、高校生対象の「給付型奨学金」を大学生にも広げる方針を打ち出しましたね（毎日新聞２０１３年４月２３日朝刊参照）。

す。
（辻村）労働者の働く権利を護る法律ですか？
（石村）文字通り読むとそう取れます。ただ、裏返すと、労働者を長時間働かせても法規制は緩くするという法律です。ですから、一般に働く者にとってはきつい法律です。ミシガン州などかつての産業が海外移転などで空洞化し企業誘致が必要な州があるわけです。そうした州が、「労働者権法」を制定し、企業誘致を図るという構図にあるわけです。
（辻村）安倍政権が構想する「国家戦略特区」
で、当初、従業員を解雇しやすくしたり、労働 時（辻村）あきらかにＴＰＰの受け皿としての「国家戦略特区」、その中でも「労働特区」構想は、働く者にとっては、労働環境を劣悪に導くツール●

アメリカ諸州での労働者権法制定の現状（２０１２年）（石村）先ほどふれましたように、〝奨学金（scholarship）〟とは本来返還不要のものをさします。ですから、「返還型奨学金」とは、実質「奨学ローン」です。
（辻村）〝奨学金〟の言葉は、正しく使う必要がありますね。
（石村）大学納入金負担困難者への積極的財政支
援策は、減免措置のみならず、教育ローン利子控

20

■
□

導入州 ２５州
非導入州 ２５州＋ワシントンＤＣ© 2014 PIJ

CNNニューズ No.77

ＴＰＰ、対米追従政権の進路（１）●

わが国での政権交代に伴う特区構想の推移

政権別 《 小 泉 政 権 》 《 菅 政 権 》 《 安 倍 政 権 》
２００２年

２０１１年

２０１３年

特区名 構造改革特区

総合特区

総合特区

導入年

でしょう。
（石村）俗に「解雇特区」とかヤユされていますね。
（辻村）新聞報道などによると、厚労省が「雇用ルールを特区抜け穴にして変えるべきではない」と反対し、野党や労組が「解雇特区はご免だ」、「ブラック企業の合法化だ」などと反発したことで、政府は、昨年１０月半ばに提案をひっこめましたが・・・。
（石村）当然、ＴＰＰへの参加は、わが国の労働者の雇用・労働条件に重大な悪影響を及ぼします。貿易と国際投資の円滑化には、雇用の自由化・流動化が不可欠だというのが財界・多国籍企業の主張であるからです。ＴＰＰと同時に各国が締結する「労働に関する覚書」という附属文書があります。その文書の２条には、「締約国が保護貿易主義的な目的のために法規制、政策と労働慣行を定めることは不適当である。」という定めがあります。
（辻村）ということは、例えば、労働者派遣法の抜本改正が実現しても、それが外国企業から見て、不利、保護貿易主義的だとなると、撤回や不適用を検討するように求められることが危惧されるわけですね。
（石村）仰せのとおりです。それに、ＴＰＰ協議を仕切っている米通商代表部（ＵＳＴＲ）をはじ
め米政府は、かねてからわが国の解雇が難しい労働慣行をやり玉にあげていましたから。わが国の終身雇用制を批判して、雇用の流動化（＝雇用の不安定化）を求めてきました。日米両政府が共同作成した「２００６年日米投資イニシアチブ報告書」は、次のような対日要求を掲げています。
・解雇紛争を容易にする金銭解決（＝解雇の自由化）
・労働時間規制を緩和するホワイトカラーエグゼ
ンプション（適用除外）導入
・労働者派遣の規制緩和と拡大
・従業員の確定拠出年金制度の活用など

当然、これらの要求は、ＴＰＰ協議でも検討課
題となります。アメリカの多国籍企業、（それに2014.4.14

アジア進出する日本企業）からみれば、解雇権濫
用法理、整理解雇の４要件、労働者派遣法などは不公正な参入障壁ということに映るわけです。また、アジア各国との賃金水準の差異を考えれば、最低賃金法すらも参入障壁とされるかも知れません。
（辻村）日本企業にも、ＴＰＰ協議に便乗し、解雇を容易にするため国内の労働規制を緩めさせる
チャンスと映るかも知れませんね。
（石村）いずれにせよ、安倍政権の「労働特区」
あるいは「解雇特区」構想は、ＴＰＰ協議と密接にかかわっているわけです。最近の派遣法の改悪など、この政権のカラーは、生活者にやさしくな
いのだけははっきりしていますね。

◆ 株式投資を促す私的年金制度とは何か（辻村）わが国の個人金融資産は１,６００兆円にのぼる、といわれています。安倍政権になってから、この〝庶民の虎の子〟の活用について、新たにさまざまな政府組織や検討グループが立ち上げられています。２０１３年１１月１１日には、財務省・金融庁が音頭をとり、「金融・資本市場活性化有識者会合」の初会合が持たれたと報道されています。ねらいはどの辺にあるのでしょうか？
（石村）安倍政権が昨年１０月に公表した成長戦
略の実行方針で、市場活性化策の策定を打ち出しており、会合はこれを受けて発足したものです。
ねらいは、安全第一をモットーに預貯金に大きく傾斜している庶民の金融資産を、株式などのリス
クの高い資産にシフトさせることにあるようです。年内に報告書を取りまとめ、政府の今後の施策に指針を示すとのことです。
（辻村）この会合のメンバーには金融界や財界、役所寄りの学者などがなっており、その音頭を取っているのは財務省・金融庁などのお役人ですよね。
（石村）しかも、第１回会合でいきなり、幹事役の東大教授が、私的年金への活用、そのための税制支援を含む、いわゆる「日本版私的年金（ＩＲ
Ａ＝Individual Retirement Account）制度～個人退職勘定」制度の確立などが例としてあげたわけです。
（辻村）役所寄りの学者が、一定額を株式や投資信託に積立投資し運用益は老後に受け取るアメリ
カの私的年金制度である個人退職口座（ＩＲＡ）
をコピーして「日本版私的年金（ＩＲＡ）制度～

21

CNNニューズ No.77

ＴＰＰ、対米追従政権の進路（１）

コ ラ ム
金融・資本市場活性化有識者会合とは
安倍政権は、１,６００兆円規模に上る庶民が抱えている金融資産を「貯蓄から投資」に向かわせ、
金融・資本市場の活性化を検討するため、「金融・資本市場活性化有識者会合」を設置し、２０１３年
１１月１１日に第１回会合を開いた。年内の提言とりまとめを目指している。 会議の冒頭、あいさつをした麻生財務・金融担当相は「じっとしているお金を成長に向けていかないとアベノミクスの先は見えてこない。デフレマインドを成長期待に変えるた
め、じっとしている資産を投資に回し、活かせるよ
うにしないといけない」と語った。有識者会議のメンバーは伊藤隆敏・東大教授と、奥正之・三井住友

個人退職口座」制度をつくり、金融界に庶民の金融資産が流れる〝水路を拓く〟発言をするのも一見奇妙に見えますが。
（石村）財務省や金融庁の役人が音頭を取っているというのは、自分らの将来の有望な天下り先にもなりうる金融界の要望に沿って、もっと〝水の流れを良くするための税制支援〟、つまり〝年金
投資財形〟に対する一定の非課税措置を組み込んだ制度つくり、〝恩〟を売ることにあると思います。
（辻村）かたちは、従来からある国民年金（老齢基礎年金）（１階）と厚生年金／共済年金（２階）の公的年金に加え、現在３階にある個人年金
保険（生命保険、全労済、ＪＡ共済など）に新たに「私的年金」を積み重ねることになるのでしょうか？
（石村）そういったイメージではないかと思います。今後の公的年金の支給減に備え、各個人が税制優遇もある私的年金（個人退職口座／ＩＲＡ）
制度を活用し、老後の生活資金を〝預貯金〟一辺倒ではなく、株式や投資信託に積立〝投資〟によってハイリターンを得、〝豊かな老後〟を送れるようになるというバラ色のイメージを描いているのでしょう。
（辻村）しかし、現実は、以前に鳴り物入りで導入した確定拠出年金、いわゆる「日本版４０１ｋ」とかと同様に、うまく動かない、機能不全を起こす可能性が高いのではないでしょうか？ む

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フィナンシャルグループ取締役会長、小島順彦・三菱商事取締役会長、斉藤惇・日本取引所グループ取締役兼代表執行役グループＣＥＯ、岩間陽一郎・日本投資顧問業協会会長、吉野直行・慶大教授の６人。主なテーマとしては、①預貯金など「眠っている資産」の成長マネーとしての活用、②アジアの潜
在力の日本の成長への活用、③日本企業の競争力・経営力の向上や起業促進のための金融・資本市場─
の３点。
１１月１１日の第１回会合では、「貯蓄から投資へ」に向けては、個人のライフサイクルを通じた貯
蓄・消費行動について、政府がどのように後押しすべきかの観点が重要だとし、私的年金への活用、そのための税制支援を含む、いわゆる「日本版私的年
金（ＩＲＡ）制度～個人退職勘定」制度の確立など
が例としてあげられた、と報道されている。

（CNNニューズ編集局）
しろ、私的年金（個人退職口座／ＩＲＡ）制度
は、〝ハイリスク〟で、〝ハイリターン〟は絵に描いた餅ではないかと思います。

◆

大企業にこそ「貯蓄から投資」が求められる（石村）確かに、代々の政権は「貯蓄から投資へ」というスローガンのもと、過去１０年以上にわたって貯蓄から株式などへの投資へのシフトについてＰＲしてきましたが、残念ながら、お世辞にもうまく機能しているとは言えませんね。
（辻村）まず、わが国の大企業の多くは、配当も投資もケチって貯蓄（内部留保）にだけ一生懸命なわけです。
（石村）それこそ、政府は、企業にこそ「貯蓄から投資、配当」を促すべきです。日本銀行が２０
１３年６月１９日に、「資金循環統計」（以下「日限統計」）を公表しました。この日銀統計によりますと、企業など民間非金融法人の金融資産●

私的年金の立ち位置
私的年金（個人退職口座／ＩＲＡ）〔３階〕
個人年金保険（生命保険、全労済、ＪＡ共済等）〔２階〕 厚 生 年 金
〔１階〕

共済年金

日本版４０１ｋ

老齢基礎年金（国民年金）© 2014 PIJ

CNNニューズ No.77

ＴＰＰ、対米追従政権の進路（１）

残高は２０１３年３月末時点で８４２兆円で、前年比で３.８％増加したことが分かります。とりわ

一点張り」の論調でしたからね。

/statistics/sj/sjexp.pdf）。

（辻村）民間企業であっても、社会保険や源泉税事務で、雇用者やその家族の共通番号がついた「特定個人情報」を扱うことになるわけです。ところが、〝洩らしたら厳罰〟では怖くてふれない
わけです。

（辻村）これは、裏返せば、これらの法人は、内部留保を加速させ、稼得した所得を積極的に設備投資や配当などには費消していない実情が浮き彫りになるわけですね。

（石村）そもそも、パスワードを頻繁に変えるよ
うに求められる時代に、一生涯同じパスワード（共通番号）をあらゆる目的に使うという発想自体が〝壊れています〟。

（石村）わが国で「貯蓄から投資へ」スムースに流れないのは、配当も低く、庶民にとり株式投資に魅力がないから、投資しないだけではないかと思います。

（辻村）尋常ではないわけですよね。

（辻村）政府もマスコミもこのことは十分承知していて、あえてそれを放置しているといえます。

（辻村）少し話がそれでしまいましたが、法人の内部留保に話を戻してください。

（石村）「確信犯」ですね。普段、法人減税、庶民増税、ＩＴ利権につながる共通番号万歳で〝財
界のＰＲ誌〟に徹している日経新聞も、法人の内部留保には２０１３年１１月６日朝刊コラム《大機／小機》「企業も『貯蓄から投資へ』」のようなタイトルを付けながら、財界を刺激しないようにとの配慮からでしょうか。意味不明の内容の文章しか書かないわけです。

（石村）済みません。アメリカでは、合理的な理由がないのにもかかわらず過大な内部留保をする企業には、上場、非上場を問わず、「内部留保税（ＡＥＴ＝Accumulated earnings tax）」を課してけ、これらの法人が持つ現金／預金残高は、前年比で５.８％増加し２２５兆円にも上り、過去最高額となったことが分かります（http://www.boj.or.jp（辻村）しかも、匿名で書いているわけですからね。
（石村）日経新聞は、「大企業のお抱え運転手」のような新聞ですから、仕方がないのでしょうけ
ど。このコラムを書いた御仁は、大スポンサーの「大法人の内部留保問題」にふれただけでも、〝誉めて欲しい〟と思っているかも知れませんね。

◆

御用聞きプレス、いまさら何を言いたいの？

（辻村）日経新聞は大企業の御用聞きをやっている新聞ですから、お客を批判する記事は書けな
い・・・。さんざんＩＴ利権につながる共通番号
導入万歳を叫んでいて、今になって「個人番号漏洩は厳罰のマイナンバー制は、企業にとり個人情報問題で新たな重荷」（日経新聞２０１３年１１
月１５日朝刊）とか書いているわけです。
（石村）私どもPIJは、さんざん「厳罰ではな
く、安心、安全な分野別番号の選択を」説いてきたのですが・・・。まあ、危ない大掛かりな共通
番号ではなく、分野別番号の紐付けではＩＴ利権につながらないので、日経新聞は「共通番号万歳
2014.4.14◆ 内部留保再論

います。
（辻村）アベノミクスでは、投資減税で内部留保を投資に向かわせる筋書を描いています。しかし、むしろ、法人税収を犠牲にするのではなく、内部留保に適切な課税することで投資を促すのが正道ではないかと思います。

◆ 庶民のトラノコが狙われている（石村）大企業が満足な配当をせずに過大な内部留保に走っていることについては見てみないふりをする。その一方で、虎の子を株式や投資信託に積立投資し運用益は老後に受け取る私的年金～個人退職勘定（ＩＲＡ）制度をつくり庶民を誘惑する。こうした安倍政権の政策には大きな疑問符がついていますね。
（辻村）庶民が〝私的年金～個人退職勘定（ＩＲＡ）〟を使った投資をしても、多くの場合、虎の子をなくすことになることはあっても、豊かになれる可能性は低いと思います。むしろ、アメリカの私的年金制度である個人退職口座（ＩＲＡ）をコピーして「日本版私的年金（ＩＲＡ）制度～個人退職口座」制度をつくり、僅かばかりの非課税措置を餌にして、庶民の虎の子をその口座に入れさせてあぶり出し、共通番号で徹底監視しようという魂胆ではないかと思います。
（石村）もちろん、役所から見れば、そうした〝庶

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≪資料≫

CNNニューズ No.77

カリフォルニア州の共通番号利用規制法

民の虎の子を共通番号監視〟する狙いもあると思います。むしろ、その辺が本音かも知れませんね。

◆ 振り込め詐欺同然の投資信託（辻村）それに、投資経験が浅い庶民が、低金利で預貯金をしていても生活の支えにはならないということで、投資信託（トーシン）を購入する動きが広がりました。ところが、元本割れなどのリスクが高い金融商品によって高齢者が虎の子の老後資金を失うことが社会問題になっていますからね。
（石村）今回の一定額を株式や投資信託に積立投資し運用益は老後に受け取る〝私的年金～個人退職勘定（ＩＲＡ）〟も、金融機関が、非課税を餌に言葉巧みに投資経験が浅い庶民に近づき、虎の子をまきあげることにつながることが危惧されます。たらふく個人増税したあげくのはて、こんな非課税措置では・・・〝租税政策の貧困〟そのものですよね。
（辻村）庶民の虎の子を犠牲にして、特定産業、
この場合は、金融界に対する支援策をとるのはい
ただけませんね。
（石村）一方で、金融庁は、リスクが高く仕組みが複雑な投資信託商品を、経験の浅い投資家が購入しないように投資信託法（投信法）の改正を検討していることを明らかにしています。
（辻村）各所で、なじみの薄い新興国の通貨とか外国株式などを組み込んだ投資信託の勧誘を受
け、〝振り込め詐欺〟同然、多額の損失が発生
し、金融機関と投資家の間でトラブルの連続です。
（石村）それに、国内の株価もアメリカの〝異次
元の金融緩和〟に支えられているだけで、アメリカが〝平時の金融政策〟に戻り、もっと蛇口を閉めたら、わが国の株は暴落するおそれが強いわけです。
（辻村）まさにアメリカのＦＩＢの財政政策をコピーしただけの「アベノリスク」の正体が分かる
時期がくるのはそんなに遠くはないと思います。
（石村）２０１４年１月から始まった非課税投資
額１００万円を限度とする「少額投資非課税制度」、通称「ニーサ（ＮＩＳＡ／日本版ＩＳＡ）」
も、〝合法的な振り込め詐欺〟同然、投資信託などに資金を投じる庶民の虎の子を失わせるツールのような感じがします。
（辻村）それに、将来的には、非課税投資限度額を引き上げるつもりかも知れませんが、「１００万円」が〝投資〟といえるのか、〝発想の貧困〟を感じてしまいます。（つづく）

米、カリフォルニア州の共通番号（ＳＳＮ）
利用規制法[抄訳／仮訳]≪資料≫

石 村 耕 治 （ PIJ 代表）

カリフォルニア州は、共通番号（ＳＳＮ）を悪用した成りすまし犯罪（identity theft）を防止するねらいから、州独自の視点から、共通番
号の利用規制法を制定しています。共通番号（ＳＳＮ）の民間利用に対しどのような歯止め
策を講じているのか知りたい読者の便宜を考え、石村耕治PIJ代表に加州の「共通番号利用規制法〔カリフォルニア州民法第１７９８条の８５〕」の[抄訳／仮訳]をお願いし、訳出いただいた。代表にＣＮＮニューズ編集局が聞いた。

（CNNニューズ編集局）

カリフォルニア州民法（California’s Civil Code）《抄訳／仮訳》
第１７９８条の８５【社会保障番号（ＳＳＮ）の
民間利用規制】
第ａ項

第ｂ項、第ｈ項及び第ｉ項に規定する

場合を除き、個人（person）又は企業（entity）
は、次の各号に掲げることをしてはならない。
第１号

24

いかなる方法においても個人の社会保障番号（ＳＳＮ）を公に掲示すること又は公的に提示すること。この場合において、「公の掲示（public post）」又は「公の提示（public display）」とは、故意に一般に周知その他利用できるようにすることをいう。
第２号

個人又は企業が提供する物品若しくは© 2014 PIJ

≪資料≫

CNNニューズ No.77

カリフォルニア州の共通番号利用規制法

役務を入手する個人に対して各種カード面に記載された当該個人の社会保障番号（ＳＳＮ）の表記
を求めること禁止する方法で自己の社会保障番号（ＳＳＮ）の利用しないように、その停止を求める権利がある旨の通知を行うこと

第３号 個人に対してインターネットを通じて当該個人の社会保障番号（ＳＳＮ）を伝達するよ
うに求めること。ただし、安全な手段又は当該社
会保障番号（ＳＳＮ）が暗号化されている場合は別である。

（３）個人から第ａ項の規定が禁止する方法で自己の社会保障番号（ＳＳＮ）を利用しないように
その利用停止を求める文書申請があった場合には、当該申請の受領日か３０日以内にその申請に応じた履行を終えること。この場合において、申請人に対し当該申請を履行するに要する費用又は負担金を課してはならないこと。

第４号 個人に対してインターネットのホーム
ページにアクセス条件として当該個人の社会保障番号（ＳＳＮ）を伝達するように求めること。ただし、当該ホームページにアクセスする条件としてパスワードその他の唯一無二の個人識別番号または他の身元確認方法も同時に求めている場合は
別である。
第５号

個人に郵送されるいかなる文書への当

該個人の社会保障番号（ＳＳＮ）の記載。ただし、州法または連邦法が送付する文書に社会保障番号（ＳＳＮ）を記載するように義務付けている場合は別である。本号の規定にもかかわらず、社
会保障番号（ＳＳＮ）は、申請若しくは出願手続の一環として、又は口座、契約若しくは保険証券の交渉、変更若しくは終了のため、又は社会保障番号（ＳＳＮ）の正確性の確認のために必要な場
合には、これを記載することができる。本号の規定に従い社会保障番号（ＳＳＮ）の送付が認められる場合においても、はがきその他の封を求められない郵送便又は封筒の上若しくは開封することなしでも見えるように、当該社会保障番号（ＳＳＮ）の全部若しくは一部を記載してはならない。
第ｂ項

第ｅ項に規定する場合を除き、２００

２年７月１日前に第ａ項に適合しない方法において個人の社会保障番号（ＳＳＮ）を利用していた
個人又は企業は、２００２年７月１日以後も引き続き当該個人の社会保障番号（ＳＳＮ）を利用できるものとする。また、２００４年１月１日前に第ａ項に適合しない方法において個人の社会保障番号（ＳＳＮ）を利用していた州の機関又は地方団体の機関は、２００４年１月１日以後も引き続き当該個人の社会保障番号（ＳＳＮ）を利用できるものとする。ただし、次の各号に掲げる要件のすべてが満たされている場合に限る。
（１）当該社会保障番号（ＳＳＮ）の利用は継続的な利用であること。ただし、当該利用を停止した場合には、その理由を問わず、第ａ項の規定が適用される。
（２）当該個人に対して、毎年、第ａ項の規定が2014.4.14（４）個人が本号に基づく文書申請をしたことを理由に、個人又は企業が、当該個人に対する役務提供を拒否しないこと
第ｃ項

本条は、州法又は連邦法に基づく社会保障番号（ＳＳＮ）の収集、利用若しくは開示、又は社会保障番号（ＳＳＮ）を内部照合若しくは管理目的に利用することを妨げるものではない。
第ｄ項【邦訳省略～本条の適用除外対象文書

等】
第ｅ項（１）保健医療サービス計画（healthcare service plan）の場合において、保険医療のプ
ロバイダー、保険業者、薬剤給付管理者【邦訳中略】に対しては、次の各号に定めるところにより、本項を適用する【邦訳中略】。
第ｆ項 【邦訳略】
第ｇ項 個人又は企業は、本条の定めるところに従い社会保障番号（ＳＳＮ）を削除する場合には、削除に代えて、カードに内蔵若しくは文書の表面に社会保障番号（ＳＳＮ）を符号化または埋め込み（バーコード、チップ、マグネテック・ス
トライプ等の技術の利用を含む。）をしてはならない。
第ｈ項

本条の規定のうち、次の各号に掲げる規定は、カリフォルニア大学に対しては、当該各号に定める日から施行する。
（１）第ａ項第１号、第２号及び第３号の規定
は、カリフォルニア大学に対しては２００４年１月１日から施行する。
（２）第ａ項第４号、５号及び第６号の規定は、カリフォルニア大学に対しては２００５年１月１日から施行する。
第ｉ項

本条の規定は、カリフォルニア・フラ

ンチャイズ・タックス・ボード（California Franchise Tax Board【訳注：州課税庁】）に対しては２
００７年１月１日から施行する。
【以下、各種施行期日については邦訳略】

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CNNニューズ No.77

混迷する自治体の共通番号システムつくり

混迷する自治体の共通番号シ
ステムつくり～ 市民の手で問題点を〝じゃぶじゃぶ〟洗い出そう ～反住基ネット連絡会
２０１５年１０月の共通番号の付番まであと１年半となった。巨大システムを実施するという意
味ではもう秒読みに近い。しかし、法律施行のための政令や省令整備、基本システムの構築、地方
自治体でのシステム改修など、すべてで遅れが指摘されている。果たしてスケジュール通りに実施されるのだろうか。
例えば２０１３年２月１８日、東京２３区の特別区区長会は、新藤総務大臣と甘利社会保障・税一体改革担当大臣宛に、「社会保障・税番号制
度の円滑な導入のための緊急要望」を行っている。
その趣旨は、「制度の詳細が未定であるため、システム改修の仕様確定や経費算定が遅滞しており、調達方針の決定が困難な状況である。また、制度導入に係る財政負担、運用負担についても明らかにされていない」というものだ。
具体的には、次のような課題がある。
① 財源を地方交付税によらず国の責任において全額保障すること（特別区は地方交付税の不交付団体だが）②早期にシステムの仕様を公表するとともに、制度の導入・運用に関するガイドラインを示す
等、速やかに情報提供を行うこと、③区市町村の事務軽減に配慮し、地方と十分協議するとともに、システム改修等の十分な準備期間を確保すること④導入にあたって、混乱が生じることのないよ
う、国民への周知を徹底するとともに、個人番号
カードの無償交付等により、普及促進を行うこと⑤活用範囲の拡大は、情報セキュリティに配慮しつつ、国民の理解と合意形成を踏まえて行うことなどの要望をあげている。（この項は、原田富弘さんからの情報を要約紹介）
大規模行政組織で、財政的にも人的にも優位に立っている東京２３区ですら、こういう声を上げ

26

白石孝

ているわけだ。小規模自治体では完全にお手上げ状態になっていることが容易に予想できる。物理的に２０１５年１０月が危なくなっているのではないか。まして「情報連携」は相当に困難になっている。
また、法案審議中にも野党議員や私たちが指摘してきた「治安立法的」色彩も出てきた２０１３
年１２月６日に成立、同月１３日公布の「特定秘密保護法」、さらには法相の諮問機関「法制審議会」の部会で、盗聴法（通信傍受法）の対象大幅拡大なども議論が始まり、共謀罪も視野に入る。
背番号法では第１９条で「特定個人情報の提供を原則禁止」を規定しているが、「その他政令で定める公益上必要があるとき」には提供できるとも〝抜け道〟をつくっている。２月にパブリックコメントが行われた施行令（政令）では、〝抜け道〟利用が認められる法律として、少年法、破防法、不正アクセス禁止法、組織犯罪法、国際捜査共助法などがあげられた。
１２月１０日には「『世界一安全な日本』創造戦略」が閣議決定されている。そこにはオリンピックとＧ８サミットを見据えた戦略が盛り込まれ、原発、水害、テロ対策が前面に出され、前記した施行令や盗聴法、秘密法、共謀罪が重なっていく。
共通番号は国民監視ツールであることははっきりしている。人権へのインパクトは大きすぎる。
私たち市民や民主的な自治体職員の手で問題点をじゃぶじゃぶ洗い出そう。
各地で共通番号反対の市民集会を開催して、共通番号制度を封じこめる運動を展開していかなけ
ればならない。今年（２０１４）年４月９日（水）午後６時３０から、千駄ヶ谷区民会館において、講座「自治体から問う共通番号制度」を開催した。長くしぶとい闘いはこれからである。

© 2014 PIJ

CNNニューズ No.77

混迷する自治体の共通番号システムつくり

共通番号制度～自治体への質問の手引
２０１４年２月

作成：原田

各自治体は、２０１５年１０月の付番や情報連携へ向けた共通番号つくりの作業を活発化させています。しかし、政府やマスコミの発表などとは裏腹に、作業は決して順調とは言えない状況となっています。一般市民の人たちが共通番号制度つくりの実情を知ることができるように、共通番号
制度についての自治体への質問のポイントなどをまとめた手引を作成しました。自治体職員やＩＴ作業担当者などに、準備状況や予算措置などに関連した質問をしていただき、聴き取った意見や回答について報告をお願いします。

にならざるを得ず（萎縮効果）、民主主義の危機をも招くおそれがあるとの意見があることも看過してはならない。」（「社会保障・税番号大綱」
１５頁）＊政府の認識する国民が感じる３つの「懸念」（「大綱」１５頁）①国家管理への懸念
国家により個人の様々な個人情報が「番号」をキーに名寄せ・突合されて一元管理され、国家による国民の監視・監督、特定の国民の選別などに利用されるのではないかといった懸念②個人情報の追跡・突合に対する懸念（プライバシーの侵害についての懸念）「番号」を用いた個人情報の追跡・名寄せ・突合が行われ、○集積・集約された個人情報が外部に漏えいす

反住基ネット連絡会

白石孝

kanseiwakingupua１９５０@yahoo.co.jp

るのではないかといった懸念○集積・集約された個人情報によって、本人が意図しない形の個人像が構築されたり、特定解明のポイントの個人が選別されて差別的に取り扱われたり○利便性、経費、準備状況などを解明（共通番号制度の不合理を明らかにしていく）○拙速な実施をさせない（十分な検討、市民への説明と意見の反映、国への要望）○プライバシーへの危険性等を認識させ、自治体
としての対応を検討させる（利用抑制）

するのではないかといった懸念

共通番号の導入プロセス
共通番号関連４法公布
２０１３.５.３１
地方公共団体情報システム機構設立（地方自治情報センター廃止）
２０１４.４２０１４.前半
個人情報保護評価指針公表＝自治体で評価書作成
２０１５.３までに 市町村の住基システム改修完了（平成２６年度作業）
２０１５上半期
条例の改正
２０１５.１０(予定) 個人番号付番＝通知カードによる通知＋住民票への記載
個人番号利用開始(申請時に記入等)、個人番号カード交付
２０１６.１２０１７.１
情報連携開始（自治体では２０１７.７から）③財産その他の被害への懸念
不正利用又は改ざん等により財産その他の被害を負うのではないかといった懸念※番号法では社会保障・税に利用目的を限定しておらず、別表の追加で何にでも利用可能※国会審議では、将来警察などで利用することを否定していない。
※国会審議では、個人番号の不正取得対策として
個人番号カードの裏面に個人番号を書くなどとしているが、それで十分ではないことを認めている。
（２）住基ネット最高裁判決に抵触し違憲のシス
テムではないか１

番号制度に取り組む姿勢、考え方を質す（１）住民の不安にどう対応しようとしているか
制度上の保護措置とシステム上の安全措置で解決できるか＊政府みずから認める共通番号の危険性「仮に、様々な個人情報が、本人の意思による取捨選択と無関係に名寄せされ、結合されると、本人の意図しないところで個人の全体像が勝手に形成されることになるため、個人の自由な自己決定に基づいて行動することが困難となり、ひいては表現の自由といった権利の行使についても抑制的2014.4.14

最高裁判決は、住基ネットでは個人情報を一元的に管理する機関・主体がなく、「秘匿性の低い」本人確認情報（住所、氏名、生年月日、性別、住民票コード、変更情報）を扱い、データマ
ッチングには使わず、民間利用を禁上し「専用回線」でデータを送信して情報が容易に漏えいする
具体的な危険がないと判断して、個人情報をみだ
りに第三者に開示又は公表されない自由を侵害しないと認め合憲判決。
しかし今回の共通番号制は、福祉・医療・介護・労働・税務など「秘匿性の高い情報」を本人

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CNNニューズ No.77

混迷する自治体の共通番号システムつくり

同意もなく提供し、データマッチングを目的とし、民間で幅広く使用する予定でインターネット
や一般回線で情報をやり取りし、事実上総務省がその情報の流れを管理する。

等）、税務システム（情報連携に係る改修）、団体内統合宛名システム等、社会保障関係システ
ム、中間サーバーの整備に関する予算を計上としている
・２０１４年度番号関連予算の内容、国費か市費（３）地方自治体の責任・共通番号制度の運用に責任をもつのは国か地方かの内訳
・番号制度導入にかかるコストの見込み

自治体か・個人番号の付番と個人番号カードの交付は法定受託事務だが、その他の自治体の行う業務は自

４

住民、自治体にとってのメリット

・番号制度により、自治体および住民の負担が軽減する事務はなにか

治事務でよいか・住基法３６条２では、市町村長は住民票に記載

・情報連携によるメリットとされているものは、市の内部の連携で実現するのではないか

されている事項の漏えい、滅失及びき損を防止するなど適切な管理のために必要な措置を講じ

・番号制度を利用しなければ実現できない事務はなにかなければならない。共通番号制度で提供される
住民情報について、提供先での漏洩や不正利用等の防止のためにどのような措置を考えているか
・情報提供依頼をうけた際、自治体は住民情報を

５

自治体の独自利用を検討しているか

・個人番号で庁内連携や外部連携を行う予定があるか

提供するか否かの判断に関与できるか（住民票の閲覧制限のある人の情報も提供せざるをえな

・個人番号カードのＩＣ領域の独自利用の予定が
あるか

いのか）

・マイポータルのプッシュ型サービス等の利用を
２

自治体での準備状況と問題点（１）準備状況の現状考えているか・独自利用について、どこでどのように検討して・担当課はどこか、関係課の会議を設置している

いくかか、検討状況
・国、都道府県からいつ、どのような説明をうけているか（資料の公開）

６

個人番号カード

・個人番号カードの作成を地方公共団体情報シス
テム機構に委託するか

・既存システムに対する番号制度の影響度調査を
いつどのように行ったか、その結果

・個人番号カードの成りすまし不正取得は防止できるか・準備にあたって課題、問題になっていること（都道府県、国に対する疑義照会内容）

・いままでに住基カードの成りすまし取得や偽造はあったか

・住民に対する広報の予定

・個人番号カードの交付は有料か、無料か。
（２）スケジュールどおりの実施は可能か

・個人番号カードの交付は法定受託事務だが、市・必要な準備作業の内容と予定

町村が本人確認して交付することになってい・中間サーバー契約の遅れ、政省令の遅れの影響る。国の指示した方法により交付したカードが不正取得で被害が発生した場合、その責任は国

３

経費、予算、コストが負うのか、市町村が負うのか

・予算要求の予定（２０１４年度、２０１５年度）、改修の予定※政府の説明では、２０１４年度で既存住基シス
テム、税務システム、団体内統合宛名システム
等、社会保障関係システムを、２０１５年度に既存住基システム（テストや準備行為に係る経費

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７

個人番号の通知、通知カードの送付

・ＤＶ被害者、施設入所者等の「特別な事情により住民基本台帳に記載された住所に通知カードを送付することが適切でない者」をどのように判断するか、そのようなカード送付先の情報を© 2014 PIJ

CNNニューズ No.77

混迷する自治体の共通番号システムつくり機構に送信することは個人情報の提供ではない

１０か・中間サーバーの設置計画、費用など

・住民情報を不正に入手したことによるストーカ

情報連携システムの準備

・中間サーバーにはどのような住民情報を記録すー殺人等の事件が多発している。逗子市の事件

るかでは、住民票の閲覧制限をしていても他の所管・総務省は中間サーバーの全国２ヶ所への共同化

から漏洩しているが、今後共通番号制度により集約化を示しているが、これを利用するか

全国の広汎な機関に最新の住民情報を提供した

全国の住民情報を一括して管理するのは、国家

場合、このような事件の発生につながらないか

がテロ対策などの名目で不正アクセスする危険があるのではないか。特定秘密保護法ができ、

８

特定個人情報保護評価

・第三者点検の実施体制はどうするか（独立して不正アクセスも秘密にされる？
・統合宛名システムとはなにか、どのように整備作るか、個人情報保護審議会で行うか）・実施の手続き、予定

しようとしているか・システム開発にあたり、委託業者が再委託する

・情報保護評価の対象をどう把握するか
・番号制度開始時に、すべての対象事務について
第三者点検や住民の意見聴取を行う考えはないか※特定個人情報保護評価は特定個人情報ファイルを保有する業務・システムごとに行う｢しきい値評価｣は評価書作成のみ、｢重点項目評価｣は第三者点検、｢全項目評価｣は住民の意見聴取もことを認めるか※番号法第１０条では、委託元の許諾がなければ再委託はできないことになっている漏洩事件は、しばしば再委託、再々委託から起きている
１１

住民票のない人へのサービス

・住民サービスの対象者には、住民登録のない
人、登録地とは異なる場所で生活している人等

紙ファイルの場合、対象者数が１,０００人未もいる。番号制度ではそのような人を把握でき満の場合は対象外

なくならないか

対象人数が１０万人未満の場合は、基本的には
しきい値評価書のみ

・個人番号は住民票コードをもとに変換し、個人対象人数が１０万人以上３０万人未満の場合、基本的には重点項目評価

録がないと番号もカードもないが、住民登録の対象人数が３０万人以上の場合は、全項目評価

・２０１２年７月の外国人登録制度廃止と住民基「しきい値評価」対象でも、自治体の任意の判断で第三者点検や意見聴取をしてよい

本台帳への登録によって、それまで外国人登録

番号カードは住民登録者に交付される。住民登ない人がサービスを受けられなくならないかを受けていた人で住民登録ができなかった人は何人いるか。それらの人へのサービス提供はど

９

条例改正の予定

う保障されているか。共通番号制度によってそ・条例改正を予定している事項はなにか

れは変わるか・番号法によって改正が必要になる個人情報保護条例の条文はどれか

ポイント解説・（システムの外部オンライン結合を規制する条文がある場合）、その条文の改正を考えている■か「番号制度は、複数の機関に存在する個人の情報を同一人の情報であるということの確認を行うための基盤であり、社会保障・税制度の効率性・透明性を高め、公平・公正な社会を実現するための社会基盤」（｢番号制度の概要｣１頁 http://www.
cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/pdf/gaiyou_siryou.

・住基ネットにおいて、漏洩・不正利用等の緊急時に自治体の判断で接続を停止する措置を規定した条例を制定している自治体があるが、共通番号制度においてこのような規定をもうける考
えはあるか

共通番号制度とはなにか

pdf）
2014.4.14

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CNNニューズ No.77

混迷する自治体の共通番号システムつくり＊目的は、個人情報を「タテ」につなげて生涯追跡し「ヨコ」につなげて一覧可能に
従来の諸番号は、対象者・利用範囲が限定された「限定番号」。そのため「複数の機関に存在し、かつそれぞれに蓄積される個人の情報が同一人の情報であるということの確認を行うための基盤が存在しない」→国民一人ひとりの情報を、生涯を通じて「タテ」につなげ、制度横断的に分野を超えて「ヨコ」につなげる必要性が、この社会基盤なしには充足しない（「社会保障・税番号大綱」３頁）＊番号制度が実現してしまう社会？
政府は共通番号制度によって実現すべき社会として５点あげている＝１.より公平・公正な社会、
２.社会保障がきめ細やかかつ的確に行われる社会、３.行政に過誤や無駄のない社会、４.国民にとって利便性の高い社会、５.国民の権利を守り、国民が自己情報をコントロールできる社会（「大綱」５頁）。

＊個人番号
・住民票コードを変換し、１２桁の「個人番号（マイナンバー）」と、「情報連携用の符号」を生成
・住民登録のある定住外国人を含む全住民に、もれなく唯一無二の番号を付番
・個人番号の指定・通知は法定受託事務で、市町村が通知
・漏洩による被害など理由がなければ番号の変更
は不可
＊法人番号
・国税庁長官が法人等（ＮＰＯその他あらゆる法定調書の提出対象を含む）に１３桁の番号を指定・官民を問わず様々な用途で自由に規制なく利用可能
・法人等の商号又は名称、所在地、法人番号は公開（人格のない社団は同意のある場合のみ）②情報連携（詳細は明らかになっていない）

しかし、共通番号の強力な識別機能による情報の共有＋個人情報処理の効率化と、個人番号カー

・総務省所管の情報提供ネットワークシステムとドによる行動追跡・データ収集により、個人・団体の選別処遇・監視・動員が可能になり、こんな社会が実現してしまう危険が・利用事務は法別表に規定（番号法１９条７ 別表・誰もが持つ知られなくない個人情報が、予想も・情報保有機関は、個人番号とその機関が管理すそれに接続するための中間サーバーの設置
第二）る対象者番号を紐付けして管理（＝「特定個人しないところに伝わってしまう社会情報」）

・一度のつまずき、過ちが記録され、一生消えな
い烙印になって立ち直れなくなる社会・給付や健康管理のために提供した個人情報によって、思わぬところで差別される社会③本人確認（個人番号カード・通知カード）
・自分が自分であることを証明＋自分のマイナン
バーの真正性を証明

・自分の知らないところで偏った情報が集められ、歪んだ人物像で評価される社会・本人確認手段として、住基カードを廃止し、かわりに個人番号カードを交付（申請で交付）

・行政が個人の弱みを監視・把握して、民主的権
利の行使を妨害される社会・通知カード＋政令で規定する書類でも本人確認
可・他人が自分に成りすましたために経済的・社会的被害を被り、その回復が困難な社会・「番号」告知のみで本人確認をしてはならない(番号法第１２条)･･･カード所持提示が必須に・行政が個人単位で情報を把握し、きめ細やかな
社会保障給付の削減を可能にする社会・「正当な利用理由」で「番号」を教えるように求められると「番号」を告知する義務を負い・資格や能力、健康状態等を把握され、人物評
価・徴用・徴兵に活用される社会・番号とカードで識別されないと、社会生活から排除されてしまう社会■活用の仕組みとしてのマイ・ポータル（情報提供等記録開示システム）

・４つの機能（情報提供記録表示、自己情報表■ 番号制度は３つの仕組みで構成

示、ワンストップサービス、プッシュ型サービ①付番（個人番号と法人番号）ス）

30© 2014 PIJ

CNNニューズ No.77

混迷する自治体の共通番号システムつくり・設置は総務省（詳細はまだ明らかにされていない）

社会保障分野（年金、雇用保険、医療保険者
における手続、福祉の給付、生活保護の実施等
低所得者対策の事務等）■

個人情報保護の仕組みとして特定個人情報保護委員会や個人情報保護評価制度、罰則

税分野（税務当局に提出する確定申告書、届出書、調書等に記載。当局の内部事務等に利＊特定個人情報保護委員会（３条委員会）委員長
１名・委員６名、任期５年・国会同意人事用）

監視・監督、特定個人情報保護評価、広報・啓発、苦情処理、意見具申に関する事務等、被災者台帳の作成に関する事

災害対策分野（被災者生活再建支援金の支給
務）
・社会保障、地方税、防災その他これらに類する■何に利用されるか

事務で、地方公共団体が条例で定める事務＊番号法の目的（第１条）

・激甚災害が発生時の金銭の支払

効率的な情報の管理利用、他の行政事務を処理する者との間の迅速な情報の授受・第１９条第１１号から第１４号（１２に刑事事

国民の利便性向上（手続の簡素化、本人確認の簡易な手段その他）
行政運営の効率化および行政分野におけるより公正な給付と負担の確保（衆議院５党追加修正）※税・社会保障に使うという目的限定はない＝
何にでも利用拡大可能＊現行番号法に規定する利用事務（第９条）・・・
３年後の今後の利用拡大も規定
・別表１の事務件の捜査やその他政令で定める公益上の必要があるとき）＊どんな情報が提供されるか（第１９条第７号と別表第２）「障害」、母子、生活保護、失業、疾病(医療保険給付)、介護保険給付などの情報や、世帯情報等情報提供者は第１９条第７号の事務で特定個人情報の提供を求められた場合、提供する義務（２２条）

サ イバー犯罪全盛 時 代 に 不 向 き な 共 通 番 号≪読者コメント≫

政府は、１億を超える共通番号が発行されても、大量に発生する番号悪用事件を「第三者機関〔特定個人情報保護委員会〕」で対処するから大丈夫というスタンスです。しかし、実効的な対応が期待できるかはすこぶる疑問です。
やはり、共通番号ではなく、各分野別の個別番号を使って、個人番号利用事務等実施者などが安心して扱えるようにすべきです。各分野別の個別番号を使うことで、「厳罰」ではなく、「システム」で安全・安心を確保する賢い政策が求められています。まさに「安全・安心は、厳罰ではな
く、分野別・個別番号システムで確保」すべきです。
各行政機関は、既存の納税者整理番号、基礎年
金番号などを効率化し、それぞれの分野別の見える個別番号として使えばいいわけです。したがって、官民で一般に流通するのは、これら分野別の2014.4.14

個別番号となります。例えば、パスポート番号
は、利用目的が限定されているから、この番号を提示する、あるいは流出しても、成りすましツー
ルとかとしては使えないわけです。基礎年金番号も同じです。「厳罰」の必要なくなります。こうした個別番号を扱う企業や税務専門職も、不注意
で外部に流出させたとしても、安心できます。
一方、行政は、社会保障と税のデータ照合（紐つけ／情報連携）には現在ある住基コードを使えば十分なわけです。言い換えると、危ない共通番号は稼動させる必要がないわけです。
電子取引が全盛の今日、個人情報の漏えいが毎日のようにマスメディアをにぎわしています。私たちはパスワードを頻繁に変えることで自分の個人情報を護るように求められています。こうした時代に、一生涯変わらない、見える化した共通番
号を、できるだけ幅広く使わせようというのは、どう考えても時代遅れの発想です（税理士Ｋ）。

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PIJ 定 時 総 会 開 催 の 案 内

CNNニューズ No.77

年末年始カンパへのお礼
PIJは、無党派の非営利組織として、市民の目線でプライバシーを守るための政策提言を中心とした活動を続けてきております。２０１３年～２０１４年の年末年始カンパのお願いに対しましては、会員の皆さまはもちろんのこと、会員外の皆さまからも多大なご支援・ご協力をいただきました。ご支援・ご協力をいただいた方々のお名前を掲げるのは、プライバシー保護の観点から差し控えさせていただきますが、本当にありがとうございました。ＣＮＮニューズの紙面を借りて、心からお礼申し上げます。
運営資金事情の厳しい折、皆さま方から寄せられた浄財は、PIJの政策提言活動に有効に活用させていただきます。

２０１４年４月１日

PIJ代表

石 村 耕 冶 ／ PIJ事務局長

我妻憲利

プライバシー・インターナショナル・ジャパン（PIJ）の定時総会を開催します● 日 時 ：２０１４年５月２４日（土）午後３時

開催（受付は2時30分から）● 場 所：東 京 都 豊 島 区 立 勤 労 福 祉 会 館 特 別 会 議 室 （ ℡ ．０３－８９８０－３１３１）
池袋駅南口下車徒歩７分（ＪＲ山手線・埼京線、東武東上線、西武池袋線、地下鉄

有楽町線・丸の内線）● 議 題 ：事業報告、役員選任報告、新年度事業方針および事業計画● 記念講演：

共通番号のなりすまし犯罪
ツール化の阻止に向けて講師

石村耕治（PIJ代表）

総会会場ですプライバシー・インターナショナル・ジャパン

（PIJ）
編
集
及
び
発
行
人

東京都豊島区西池袋３－２５－１５ IBビル１０Ｆ 〒171-0021
Tel／Fax 03-3985-4590
編集・発行人 中 村 克 己
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President Koji ISHIMURA
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http://www.pij-web.net
2014.4.14 発行

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CNNニューズNo.77

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N e t W o r k のつぶやき
・パスワードを頻繁に変える時代に、同じパスワードを一生涯汎用させる時
代錯誤の危ない共通番号制。生涯に浴びれる放射線量の安全枠と同様に、共通番号に提示/使用安全枠設定の主張、どちらも超「☠」な証拠！

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