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ｎｍｓホールディングス株式会社(E05676)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成30年11月９日【四半期会計期間】

第34期第２四半期（自【会社名】

ｎｍｓ ホールディングス株式会社【英訳名】

nms Holdings Corporation【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都新宿区西新宿三丁目20番２号【電話番号】

03-5333-1711（代表）【事務連絡者氏名】

取締役 コーポレート本部長【最寄りの連絡場所】

東京都新宿区西新宿三丁目20番２号【電話番号】

03-5333-1711（代表）【事務連絡者氏名】

取締役 コーポレート本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

小野

平成30年７月１日

文明

河野

河野

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

1/23

寿子

寿子

至

平成30年９月30日）

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四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次
自
至

会計期間

第33期
第２四半期
連結累計期間

第34期
第２四半期
連結累計期間平成29年４月１日 自平成29年９月30日 至

平成30年４月１日
平成30年９月30日

第33期
自
至

平成29年４月１日
平成30年３月31日

売上高

（千円）

26,939,419

27,719,935

54,172,349

経常利益

（千円）

603,304

220,0031,506,041

親会社株主に帰属する四半期（当
（千円）
期）純利益

570,997

62,867

1,188,944

四半期包括利益又は包括利益（千円）

517,038△173,115

1,398,186

純資産額

（千円）

5,268,903

5,632,647

6,150,747

総資産額

（千円）

25,577,365

28,188,695

26,496,633

１株当たり四半期（当期）純利益
金額

（円）

33.27

3.66

69.28

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

33.27

3.65

69.28

自己資本比率

（％）

19.2

19.9

21.8

営業活動によるキャッシュ・フ
ロー

（千円）

△71,725△1,037,965

2,266,298

投資活動によるキャッシュ・フ
ロー

（千円）

502,829△1,619,857△87,988

財務活動によるキャッシュ・フ
ロー

（千円）

446,700

2,521,801△1,133,403

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）

4,135,769

4,213,980

4,449,109

回次
自
至

会計期間
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）

（円）

第33期
第２四半期
連結会計期間

第34期
第２四半期
連結会計期間平成29年７月１日 自平成29年９月30日 至

平成30年７月１日
平成30年９月30日

16.18

△0.03

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．当社は、平成30年３月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。第33期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、各セグメントに係る主要な関係会社の異動は次の通りであります。
＜ＨＳ事業＞
株式会社日本技能教育機構は重要性が増したため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
また、第１四半期連結会計期間においてｎｍｓロジスティクス＆テクニカルソリューション株式会社を設立したた
め、連結の範囲に含めております。
＜ＥＭＳ事業＞
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四半期報告書TKR MANUFACTURING PHILIPPINES INC.は重要性が増したため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
また、TKR MANUFACTURING VIETNAM CO., LTDを５月30日に設立したため、当第２四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
＜ＰＳ事業＞
主要な関係会社の異動はありません。

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四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、米国を中心に緩やかな回復基調で推移しましたが、米中貿易摩擦問題の長期化懸念や欧州の政治情勢、中東・北朝鮮における地政学的リスク等、景況感の悪化につながる懸念材料も多く存在しており、先行き不透明感は高まっております。
わが国経済においても、台風や豪雨、地震等、相次ぐ自然災害による経済的影響や、海外経済動向に対する不確実性はあるものの、企業収益及び雇用情勢の改善傾向は続いており、引き続き堅調を維持しました。
当社グループを取り巻く事業環境においては、製造業のグローバル生産は拡大傾向が続いており、機動的な生産拠点戦略が重要となっています。国内においては、雇用の安定・創出に向けた政府の諸政策を背景に、雇用情勢は改善している一方、少子高齢化が進む中、さまざまな産業分野において人材不足が深刻化しており、多様な人材の採用・確保が急務となっています。
このような状況の下、当社グループは、日本のモノづくりを支えるトータルソリューション企業として、日本、中国、アセアン諸国において、ヒューマンソリューション事業（以下、ＨＳ事業）とエレクトロニクスマ
ニュファクチャリングサービス事業（以下、ＥＭＳ事業）の融合による新たなビジネスモデルの構築や、さまざ
まな産業・家電機器の機能、信頼性を高め、開発から設計、製造、販売までを行うパワーサプライ事業（以下、ＰＳ事業）との連携など、グループ成長に向けた取り組みを進めてきました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高27,719百万円（前年同四半期比2.9％増）とな
り、営業利益においては国内・海外における新規拠点の設立に伴う投資コストが先行したことや、ＥＭＳ事業における海外需要の調整及び部材調達価格の上昇等による利益圧迫要因などがあり、239百万円（前年同四半期比
59.8％減）となりました。経常利益は220百万円（前年同四半期比63.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益については、前年の第２四半期連結累計期間は子会社における投資有価証券売却益の発生があったことに加え、当第２四半期連結累計期間に構造改革費用の計上があり、前年同四半期に比べ508百万円減少し、62百万円となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① ＨＳ事業当第２四半期連結累計期間におきましては、国内ＨＳ事業の製造派遣・製造請負事業においては、正社員化や外国人技能実習生の活用により、採用力の強化と共に定着率の向上を図ることができましたが、成長戦略としてその施策を進めている外国人技能実習生向け研修事業会社の立ち上げや、物流３ＰＬ（サードパーティー・ロジス
ティクス）受託・テクニカル流通加工事業会社設立等による、先行投資コストの発生がありました。
海外ＨＳ事業は、中国及びＡＳＥＡＮにてその取り組みを展開しています。中国においては、市場環境の変化や人件費の高騰等があるものの、現地における事業拡大の手段として、製造請負の展開を増やすことを進めております。また、NMS VIETNAM CO.,LTD.・NMS INTERNATIONAL RESOURCES CO., LTD.・nms（Thailand）Co., Ltd.につきましては、グループリソースの活用を行いながら、現地における人材派遣及び製造受託を行う拠点として、収益性向上への取り組みをすすめています。
この結果、当セグメントの売上高は、9,155百万円（前年同四半期比10.7％増）、セグメント利益は147百万円（前年同四半期比44.1％減）となりました。
②ＥＭＳ事業
ＥＭＳ事業は、志摩グループ、ＴＫＲグループを事業母体として事業展開しております。
当第２四半期連結累計期間におきましては、国内ＥＭＳ事業は国内向け既存事業については概ね順調に推移したものの、第２四半期に入り、工作機械関連の受注が米中貿易摩擦等の影響もあり、計画を下回りました。また、重点施策として進めているベトナム生産拠点の設立や部材ビジネス立ち上げ等による投資コスト先行の影響もあり、前年同四半期に対し、セグメント利益が減少しました。
海外ＥＭＳ事業におきましては、中国は引き続き堅調に推移しましたが、マレーシアにおいては、主力の白物家電関連において気候等の影響による需要減があり、第２四半期以降は計画を下回りました。
この結果、当セグメントの売上高は12,942百万円（前年同四半期比2.9％減）、セグメント利益は157百万円（前年同四半期比61.5％減）となりました。

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四半期報告書③ ＰＳ事業
ＰＳ事業は、パワーサプライテクノロジー株式会社（以下、ＰＳＴ）を事業母体として事業展開しております。
当第２四半期連結累計期間におきましては、これまで既存製品の需要調整や新規分野への製品投入までの端境期となっておりましたが、当期より新規受注の量産化が順次スタートしたことや、国内におけるサンプル品の出荷増もあり、売上・利益ともに増加しました。
また、平成30年１月11日付でＥＶ分野の開発・製造を行う拠点として、「松阪工場」（三重県松阪市）を開設
し、９月から生産を立ち上げ、お客様への納入を開始しました。リチウムイオン二次電池パックをはじめとするＥＶ分野の製品開発・量産を加速させるとともに、現在の主軸である電源製品の生産技術開発も発展させ、「基盤強化」と「新製品開発・製造・拡販」の両輪で、新規受注の上乗せを推進してまいります。
この結果、当セグメントの売上高は5,621百万円（前年同四半期比5.3％増）、セグメント利益は182百万円（前年同四半期比46.0％増）となりました。
財政状態の分析（資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産合計は、21,145百万円となり、前連結会計年度末に比べ711百万円増加いたしました。これは主に受取手形及び売掛金が459百万円、原材料及び貯蔵品が302百万円それぞれ増加したことによるものです。
固定資産合計は、7,042百万円となり、前連結会計年度末に比べ980百万円増加いたしました。これは主に有形固定資産が、1,047百万円増加した一方で、投資その他の資産が84百万円減少したことによるものです。
この結果、総資産は、28,188百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,692百万円増加いたしました。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債合計は、15,024百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,440
百万円増加いたしました。これは主に、短期借入金が2,115百万円増加する一方で、支払手形及び買掛金が478百万円減少したことによるものです。
固定負債合計は、7,531百万円となり、前連結会計年度末に比べ769百万円増加いたしました。これは主に長期借入金が850百万円増加したことによるものです。
この結果、負債合計は、22,556百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,210百万円増加いたしました。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は、5,632百万円となり、前連結会計年度末に比べ518百万円
減少いたしました。これは主に、資本剰余金が111百万円増加した一方で、為替換算調整勘定が190百万円、非支
配株主持分が363百万円減少したことによるものです。
この結果、自己資本比率は19.9％（前連結会計年度末は21.8％)となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、4,213百万円（前年同四半期は4,135百万円）となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は1,037百万円（前年同四半期は71百万円の使用）となりました。これは主に、減価償却費の計上396百万円、未払金の増加額432百万円等による資金の獲得となった一方で、売上債権の増加額
592百万円、たな卸資産の増加額307百万円,仕入債務の減少367百万円、未払消費税等の減少533百万円、退職給付に係る負債の減少171百万円等による資金の使用となったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は1,619百万円（前年同四半期は502百万円の獲得）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出1,510百万円、短期貸付金の純増減額126百万円等による資金の使用となった一方で、投資有価証券の売却による収入78百万円等による資金の取得によるものです。

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四半期報告書（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により獲得した資金は2,521百万円（前年同四半期は446百万円の獲得）となりました。これは主に短期借入金の純増額による増加額1,957百万円、長期借入れによる収入1,292百万円等による資金の獲得となった一方で、長期借入金の返済による支出300百万円、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出247百万円等の資金の使用となったことによるものです。
（３） 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４） 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は軽微であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（５） 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第２四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しについて重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

41,200,000
計

41,200,000②【発行済株式】
種類

第２四半期会計期間末
現在発行数（株）（平成30年９月30日）

提出日現在発行数（株）（平成30年11月９日）

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引
業協会名

内容

単元株式数
100株
−

普通株式

21,611,000

21,611,000

東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）

計

21,611,000

21,611,000−（注）１．普通株式は完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
２．「提出日現在発行数」欄には、平成30年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成30年７月１日〜
平成30年９月30日

発行済株式総数 発行済株式総増減数（株）
数残高（株）−

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）−

500,690−

196,10921,611,000

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四半期報告書（５）【大株主の状況】
平成30年９月30日現在

住所

所有株式数
（株）

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)

神奈川県横浜市都筑区3,596,000

20.95

兵庫県神戸市中央区伊藤町119

2,161,200

12.59

日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海１−８−11
株式会社（信託口）

1,665,900

9.71

日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町２−11−３
会社（信託口）796,400

4.64

氏名又は名称小野文明

兼松株式会社

野村證券株式会社

東京都中央区日本橋１−９−１

548,823

3.20

塩澤

一光

東京都目黒区

482,200

2.81

福本

英久

東京都北区

440,000

2.56

日本証券金融株式会社

東京都中央区日本橋茅場町１−２−１０

241,900

1.41

長谷川

東京都文京区

220,000

1.28

東京都港区六本木１−６−１

202,193

1.18

10,354,616

60.34

京司

株式会社ＳＢＩ証券−

計(注)１．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数はすべて信託業務に係るものであります。
２．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数はすべて信託業務に係るものであります。
３．平成30年６月21日付で大和証券投資信託委託株式会社から大量保有報告書の変更報告書が関東財務局に提出されております。当社としては当第２四半期会計期間末現在における実質保有株式数が確認ができないた
め、上記大株主には含めておりません。なお、提出された大量保有報告書の変更報告書に記載されている内容は以下のとおりであります。
株主名

保有株式数（株）

大和証券投資信託委託株式会社

保有割合（％）

1,043,600

4.83

４．平成30年９月７日付で三井住友アセットマネジメント株式会社および共同保有者である株式会社三井住友銀
行から大量保有報告書の変更報告書が関東財務局に提出されております。当社としては当第２四半期会計期
間未現在における実質保有株式数が確認できないため、上記大株主には含まれておりません。なお、提出された大量保有報告書の変更報告書に記載されている内容は以下のとおりであります。
株主名

保有株式数（株）

三井住友アセットマネジメント株式会社
株式会社三井住友銀行

保有割合（％）

1,665,300

7.71

200,000

0.93

５．平成30年９月21日付でモルガン・スタンレーMUFG証券株式会社から、大量保有報告書の変更報告書が関東財務局に提出されております。当社としては当第２四半期会計期間未現在における実質保有株式数が確認できないため、上記大株主には含まれておりません。なお、提出された大量保有報告書の変更報告書に記載されている内容は以下のとおりであります。
株主名

保有株式数（株）

モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社

2,156,200

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保有割合（％）
9.07

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四半期報告書（６）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成30年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）−−−株主としての権利内容に制限のない標準となる株式

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

4,449,700−

完全議決権株式（その他）

普通株式

17,158,400

171,584

同上

単元未満株式

普通株式

2,900

−

同上

発行済株式総数

21,611,000−−

総株主の議決権−

171,584−②【自己株式等】
平成30年９月30日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所

ｎｍｓ ホールディ 東京都新宿区西新宿
三丁目20番2号
ングス株式会社
計−

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

4,449,700―

4,449,700

20.59

4,449,700―

4,449,700

20.59

２【役員の状況】
該当事項はありません。

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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

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四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払金
未払法人税等未払消費税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計負債合計

11/23

当第２四半期連結会計期間(平成30年９月30日)

4,537,266
10,062,001
983,567
517,5933,537,620
798,399△1,64920,434,799

4,289,633
10,521,455
875,087
539,693
3,840,126
1,080,392△502
21,145,886

1,048,201
3,457,018
4,505,220

1,371,567
4,181,487
5,553,054

503,570
503,570

521,528
521,528

1,062,489△9,444
1,053,044
6,061,834
26,496,633

977,669△9,444
968,224
7,042,808
28,188,695

4,319,685
4,795,478
1,529,491
470,527
687,596
409,872
1,371,796
13,584,449

3,841,361
6,910,493
1,935,200
179,518
212,385553,785
1,392,020
15,024,766

5,840,178
78,007
430,418
412,832
6,761,437
20,345,886

6,690,461
134,745259,310446,7637,531,280
22,556,047

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四半期報告書

（単位：千円）前連結会計年度(平成30年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

12/23

当第２四半期連結会計期間(平成30年９月30日)

500,690415,679
5,856,772△909,838
5,863,302

500,690
527,1825,826,430△909,838
5,944,464

572△84,669△84,096
371,540
6,150,747
26,496,633△47,761△275,186△322,947
3,056
8,074
5,632,647
28,188,695

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ｎｍｓホールディングス株式会社(E05676)
四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年９月30日)

26,939,419
23,177,971
3,761,448

27,719,935
24,050,375
3,669,559

1,061,694
125,956
1,976,898
3,164,548
596,899

1,147,611
140,217
2,142,003
3,429,832
239,727

7,737
1,395
10,316
172,620
26,412
218,482

8,412
2,331
19,377
194,21041,807
266,140

57,024
123,868
5,394
4,937
20,852
212,077
603,304

88,933
129,525
15,021
3,988
48,394
285,863
220,003

59,064
161,747453
221,265772
38,79439,566

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
給料及び賞与
賞与引当金繰入額
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
不動産賃貸料
消費税差額
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
不動産賃貸原価
外国源泉税
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
事業構造改革費用
子会社清算損その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

65−※２ 39,689
2,914
42,670781,900
187,930
593,969
22,972570,997

13/23

14※１ 48,113−−
48,127
211,442
146,105
65,336
2,468
62,867

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ｎｍｓホールディングス株式会社(E05676)
四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年９月30日)

593,969

65,336△130,933
54,002△76,930
517,038△48,794△189,657△238,451△173,115

498,189
18,849△175,983
2,868

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

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ｎｍｓホールディングス株式会社(E05676)
四半期報告書（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年９月30日)

781,900
347,552
1,196
108,591△105,290△10,031△9,13357,024
11,151△57,251△161,747−△1,258,270△601
45,500230,307△291,566
154,496
137,436
121,698△71,383
31,57918,355△56,292△65,368−−△71,725

211,442396,377△1,147
146,601−△171,107△10,744
88,933△6,099△772△38,794
48,113△592,135△24,339△307,137△367,408
432,541△11,943△533,568△6,156
100,938
70,705△575,700
4,213△89,475△428,170
99,281△48,113△1,037,965

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）事業構造改革費用
売上債権の増減額（△は増加）
未収入金の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
預り金の増減額（△は減少）
長期未払金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
事業構造改革費用の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

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ｎｍｓホールディングス株式会社(E05676)
四半期報告書

（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年９月30日)△33,967
401,841△540,511
419,222△30,507
232,744△15,000△49△13,1886,830
197△30,240201
105,257
502,829△32,083
44,208△1,510,544
2,731△39,136
78,703△10,192−△59,896
40,611△126,854△16,939
16,765△7,228△1,619,857△2,627,700
4,000,000△1,007,554
194,081△52,244−

1,957,897
1,292,500△300,411−△77,039△21,860−△247,929−△7,080−△85△59,796446,700△98,917
778,886
3,253,069
103,813※ 4,135,769

3,056−△77,330
2,521,801△129,479△265,500
4,449,109
30,371※ 4,213,980

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
関係会社株式の取得による支出
関係会社出資金の払込による支出
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入短期貸付金の純増減額（△は増加）
長期貸付けによる支出
長期貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
セール・アンド・リースバックによる収入
ファイナンス・リース債務の返済による支出
割賦債務の返済による支出連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
連結の範囲の変更を伴わない子会社出資金の取得による支出
新株予約権の発行による収入
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の四半期末残高

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ｎｍｓホールディングス株式会社(E05676)
四半期報告書【注記事項】（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
第１四半期連結会計期間より、株式会社日本技能教育機構及びTKR MANUFACTURING PHILIPPINES INC.は重要性が増したため、連結の範囲に含めております。
また、新規設立により、第１四半期連結会計期間よりｎｍｓロジスティクス＆テクニカルソリューション株式
会社を、当第２四半期連結会計期間から、TKR MANUFACTURING VIETNAM Co.,LTDを連結の範囲に含めております。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結
会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
（四半期連結損益計算書関係）※1.事業構造改革費用は、連結子会社の構造改革に伴う早期退職金であります。
※2.子会社清算損は、志摩電子（深圳）有限公司の清算に係る追加費用であります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記の通りであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日
至 平成30年９月30日）

現金及び預金勘定

4,215,939千円

4,289,633千円

預入期間が３か月を超える定期預金△80,169△75,652

現金及び現金同等物

4,135,769

4,213,980（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自平成29年４月１日
１．配当金支払額（決議）
平成29年６月27日
定時株主総会

株式の種類

普通株式

配当金の総額（百万円）

至平成29年９月30日）

１株当たり
配当額

基準日

効力発生日

配当の原資

平成29年３月31日

平成29年６月28日

利益剰余金

（円）

60

7

(注）平成30年３月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。
Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自平成30年４月１日

至平成30年９月30日）

１．配当金支払額（決議）
平成30年６月27日
定時株主総会

株式の種類

普通株式

配当金の総額
（百万円）
77

１株当たり
配当額

基準日

効力発生日

配当の原資

平成30年３月31日

平成30年６月28日

利益剰余金

（円）
4.50

（注）平成30年３月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式分割後の金額を記載しております。

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ｎｍｓホールディングス株式会社(E05676)
四半期報告書２．株主資本の金額の著しい変動
平成30年４月27日付及び平成30年８月30日付にて、連結子会社である株式会社テーケィアールの株式を追加取得
いたしました。この結果、主に当該追加取得に伴い、当第２四半期連結累計期間において、資本剰余金が111,503千
円増加し、当第２四半期連結会計期間末において資本剰余金が527,182千円となっております。
（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自平成29年４月１日

至

平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
ＥＭＳ

ＨＳ事業
売上高
(1)外部顧客への売
上高

事業

ＰＳ事業

合計

四半期連結
損益計算書
計上額

調整額

8,268,011

13,331,772

5,339,635

26,939,419−

26,939,419

33,132386,974

16,278436,384△436,384−

計8,301,143

13,718,746

5,355,914

27,375,804△436,384

26,939,419

セグメント利益

264,025

408,413125,066

797,504△200,605

596,899(2)セグメント間の内部売上高又は振替高（注）１．セグメント利益の調整額△200,605千円には、セグメント間取引消去1,081千円、各報告セグメ
ントに配分していない全社費用△201,686千円が含まれております。全社費用の主なものは、当社（持株会社）に係る費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。

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ｎｍｓホールディングス株式会社(E05676)
四半期報告書Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自平成30年４月１日

至

平成30年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
ＥＭＳ

ＨＳ事業
売上高
(1)外部顧客への売
上高

事業

ＰＳ事業

合計

四半期連結
損益計算書
計上額

調整額

9,155,385

12,942,877

5,621,671

27,719,935−

27,719,935

31,924

321,023

31,207384,155△384,155−

計9,187,310

13,263,901

5,652,878

28,104,090△384,155

27,719,935

セグメント利益

147,707

157,272

182,653487,633△247,906

239,727(2)セグメント間の内部売上高又は振替高（注）１．セグメント利益の調整額△247,906千円には、セグメント間取引消去2,604千円、各報告セグメ
ントに配分していない全社費用△250,510千円が含まれております。全社費用の主なものは、当社（持株会社）に係る費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。

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四半期報告書（企業結合等関係）
共通支配下の取引等
関係会社株式の追加取得
１．取引の概要（１）結合当事企業の名称及び事業の内容
結合当事企業の名称 株式会社テーケィアール
事業の内容
電子及び電気機械器具の製造販売（２）企業結合日
平成30年４月27日及び平成30年８月30日（３）企業結合の法的形式
現金を対価とする非支配株主からの株式取得（４）結合後企業の名称
株式会社テーケィアール（５）その他取引の概要に関する事項
グループ一体経営を効果的に実践する体制を構築することを目的とし、株式を追加取得するものであります。
２．実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事
業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）に基づき、共通
支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。
３．関係会社株式の追加取得に関する事項
取得原価及び対価の種類ごとの内訳
現金
取得原価

247,929千円
247,929千円

４．非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項（１）資本剰余金の主な変動要因
関係会社株式の追加取得（２）非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額
118,583千円

関係会社出資金の追加取得
１．取引の概要（１）結合当事企業の名称及び事業の内容
結合当事企業の名称 北京中基衆合国際技術服務有限公司
事業の内容
労務派遣及び技術推進（２）企業結合日
平成30年６月６日（３）企業結合の法的形式
現金を対価とする非支配株主からの出資金の取得（４）結合後企業の名称
北京中基衆合国際技術服務有限公司（５）その他取引の概要に関する事項
グループ一体経営を効果的に実践する体制を構築することを目的とし、出資金を追加取得するものであります。
２．実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事
業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）に基づき、共通
支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。

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ｎｍｓホールディングス株式会社(E05676)
四半期報告書３．関係会社出資金の追加取得に関する事項
取得原価及び対価の種類ごとの内訳
現金
7,080千円
取得原価
7,080千円
４．非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項（１）資本剰余金の主な変動要因
関係会社出資金の追加取得（２）非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額
7,080千円（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基
礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日
至 平成30年９月30日）

33円27銭

3円66銭

570,997

62,867−−570,997

62,867

普通株式の期中平均株式数（株）

17,161,375

17,161,274（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
金額

33円27銭

3円65銭

−

−

1,607

56,019（1）１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）
普通株式増加数（株）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要−

平成30年５月17日開催の取締役
会決議による第９回及び第10回
新株予約権
新株予約権の数
第９回 5,400個（普通株式 540,000株）
第10回 5,400個（普通株式 540,000株）（注）平成30年３月１日付をもって株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。そのため、前連結会計
年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

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ｎｍｓホールディングス株式会社(E05676)
四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年11月９日

ｎｍｓ ホールディングス株式会社
取締役会

御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

安藤

見

印

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

前田

貴史

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているｎｍｓ ホール
ディングス株式会社の平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成30年
７月１日から平成30年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係
る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期
連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠
して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ｎｍｓ ホールディングス株式会社及び連結子会社の平成30年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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