枚方産学公連携プラットフォーム
中長期計画
２０１８年度（平成３０年度）～２０２３年度（令和５年度）

2018 年 9 月 25 日 Ver.1.0
2019 年 9 月 20 日 Ver.2.0

1

目

次

１．

「枚方産学公連携プラットフォーム」設立の趣旨

２．

組織構成及びプラットフォーム形成大学の学術分野マップ

３．

枚方市及び市内大学の取り巻く環境４．

枚方市まち・ひと・しごと創生総合戦略

５．

目指すべきビジョンと実行計画

６．

具体的ロードマップ2

１．

「枚方産学公連携プラットフォーム」設立の趣旨

1928 年（昭和 3 年）、京阪電鉄の誘致により大阪女子高等医学専門学校（現関西医科大学
教養部）と大阪歯科医学専門学校（現大阪歯科大学）が移転・開校し、枚方市と大学の関わりが始まりました。そして戦後枚方は、香里団地に代表されるように、住宅を中心とする平和のまちとして発展し、移転や学部の新設により、今日では 5 つの大学に約 1 万 8000 人もの学生が通う、「大学のまち」へと成長しました。
このように枚方市の特徴・財産ともいえる市内 6 大学（当時）と行政のパートナーシップを醸成する「学園都市ひらかた」の創造に向けて、1997 年（平成 9 年）に「市内大学学長・市長懇談会」を設置し、以来、大学・市民・行政間の連携を図ってきました。1999 年（平成11 年）には、「市内大学学長・市長懇談会」の積み重ねを基礎として、大学・市民・行政のより一層の連携を図るとともに、地域の事業者を含めた大学と地域の連携を展望する 21 世
紀にふさわしい「学園都市ひらかた」へ向けたまちづくりの展開を目的に「学園都市ひらかた推進協議会」が設立されました。
それから約 15 年が経過し、少子高齢化の進展への対応や、東京圏への人口集中の是正のため、国は、『まち・ひと・しごと創生法（平成 26 年法律第 136 号）』を制定し、2014 年（平成 26 年）12 月 27 日に『まち・ひと・しごと創生長期ビジョン』及び『まち・ひと・しごと創生総合戦略』をそれぞれ閣議決定しました。また、同法第 10 条においては、市町村においても、国や都道府県の総合戦略を勘案し、地域の実情に応じたまち・ひと・しごと 創生の基本的な計画を定める努力義務が明記されています。こうしたことから、枚方市においても、人口減少への対応を図るため、枚方市の人口の現状や将来展望を示した「人口ビジョン」と、ビジョンで示す将来展望を踏まえ、2019 年度（平成 31 年度）までの 5 年間で集中的に行っていく施策をまとめた「総合戦略」で構成する『枚方市まち・ひと・しごと創生総合戦略』を策定し、取り組みを進めています。
そこで、この『枚方市まち・ひと・しごと創生総合戦略』を後押しするとともに、枚方市の高等教育活性化に向けて、2018 年（平成 30 年）8 月 3 日に市内 5 大学のうち大阪工業大学、大阪歯科大学、関西医科大学および摂南大学の 4 大学により「枚方学術プラットフォー
ム」を形成。北大阪商工会議所、資生堂ジャパン株式会社近畿支社、枚方市とともに新たに「枚方産学公連携プラットフォーム」を形成するに至りました。また、2019 年（令和元年）
9 月 2 日には、株式会社ｍｏｒｏｎｄｏが新規加盟し、本プラットフォームの枠組みを発展させました。
北大阪商工会議所とは、これから枚方市内で働く若者の育成、枚方市内で従事する勤労者
層の健康管理などを共同で行うことで、枚方市の「しごと創生事業」を展開していきます。
また、北大阪商工会議所関連の企業との医工連携による新しい医療機器作りにも期待があります。
3

資生堂ジャパン株式会社近畿支社は、京阪電鉄沿線にあり、その沿線最大の中核市が枚方市になります。枚方学術プラットフォーム 4 大学は、資生堂が施す化粧療法から、口腔内ケ
ア、医療・予防、薬物療法、在宅看護など連動するシーズを有しています。このことにより、双方が連携して高齢者から子どもまで全ての年齢層の未病、健康増進、産後や育児にあたる世代の女性のバックアップなどを実践しています。併せて、がん患者の生活の質向上を促進
させる展開が期待できるだけでなく、将来的に共同での研究にも発展できる可能性を秘めています。
株式会社ｍｏｒｏｎｄｏは、枚方市に特化したローカルメディアサイト「枚方つーしん」
を運営しており、枚方市と深い関わりのある企業です。枚方学術プラットフォームが主催するイベントに関する広報や、大学と共同でＳＮＳを活用した情報発信スキル向上のための講座開講等を展開していきます。

4

２．

組織構成及びプラットフォーム形成大学の学術分野マップ（１）組織構成
組織は、枚方市内 4 大学により「枚方学術プラットフォーム」（以下、「本プラットフォー
ム」という）を形成し、地方自治体である枚方市、更に産業界の北大阪商工会議所、資生堂
ジャパン株式会社近畿支社ならびに株式会社ｍｏｒｏｎｄｏが参画して構成される「枚方産学公連携プラットフォーム」では、定期的な協議会を開催し、ビジョンや中長期計画を共有し、包括的連携のもと活動を進めています。

① 枚方市内 4 大学
（委員長、事務局は持ち回り）
機関名

所在地

備考

大阪工業大学大阪府枚方市北山 1-79−1

大阪歯科大学大阪府枚方市楠葉花園町 8-1

関西医科大学大阪府枚方市新町 2-5-1

2018 年度（平成 30 年度）～事務局代表

摂 南 大 学大阪府枚方市長尾峠町 45-1

2018 年度（平成 30 年度）～委員長② 地方自治体
5

機関名
枚

方

市

所在地

備考

大阪府枚方市大垣内町 2-1-20③ 地域経済産業界
機関名
北大阪商工会議所
資生堂ジャパン株式会社
近畿支社
株式会社ｍｏｒｏｎｄｏ

所在地

備考

大阪府枚方市大垣内町 2-12-27
大阪府大阪市中央区北浜 3-2-28
大阪府枚方市堤町 10-24（２）プラットフォーム形成大学の学術分野マップ
枚方市内には、5 つの大学が所在し、約 1 万 8000 人の学生が学んでいます。本プラット
フォームを形成する 4 大学には、医学や歯学、薬学、看護学、工学など多くの専門分野に秀でた個性豊かな教育・研究活動が展開されており、枚方市は、「大学のまち」という性格を有しています。

6

３．

枚方市及び市内大学の取り巻く環境① 総人口・世帯数・年齢 3 区分別人口割合の推移
枚方市の総人口については、2009 年（平成 21 年）まで増加傾向が続き、一時 41 万人を超えましたが、2009 年（平成 21 年）をピークに減少傾向となり、2017 年（平成 29 年）12月末日現在では、403,989 人となっています。一方で、世帯数については、2017 年（平成 29年）12 月末日現在、178,811 世帯で、増加傾向が続いていることから、1 世帯あたり人員は減少傾向で、家族の少人数化が進んでいることがうかがえます。

図

総人口・世帯数の推移

総人口
世帯数
180,000

414,000（人）

178,811
411,777
411,261
410,734
410,638
409,964

412,000
410,483
410,000（世帯）

177,735
176,645
175,717
174,419

172,677

173,344

171,411
170,326

408,610

175,000

409,114170,000

408,000

407,528
168,290406,000

406,133

166,424

404,963

164,130

165,000

403,989
404,000
160,000
402,000

400,000

155,000〔各年 12 月末日現在〕

出典：住民基本台帳報告書7

年齢 3 区分別人口の割合については、2017 年（平成 29 年）12 月末日現在では、老年人口（65 歳以上）が 27.1％、生産年齢人口（15～64 歳）が 59.9％、年少人口（0～14 歳）が13.0％となっており、生産年齢人口（2006 年（平成 18 年）比 8.6 ポイント減）と年少人口（2006 年（平成 18 年）比 1.6 ポイント減）は減少傾向にあるのに対し、老年人口（2006 年（平成 18 年）比 10.2 ポイント増）は増加傾向にあり、少子高齢化が進行しています。

図

年齢3区分別人口割合の推移

年少人口（0～14歳）
生産年齢人口（15～64歳）
老年人口（65歳以上）

100.0%
90.0%

14.6% 14.5% 14.5% 14.5% 14.4% 14.3% 14.1% 13.9% 13.7% 13.4% 13.2% 13.0%

80.0%
70.0%
60.0%
65.2% 64.7%
50.0% 68.5% 67.6% 66.7% 65.7%

63.7% 62.7% 61.6% 61.0%

60.4% 59.9%

40.0%
30.0%
20.0%
10.0% 16.9% 17.9% 18.8% 19.8% 20.4% 21.0% 22.2% 23.4% 24.7%

25.6% 26.4% 27.1%

0.0%〔各年 10 月 1 日現在〕

出典：枚方市統計書② 地域別人口の推移
地域別の人口については、市域を主要な河川や幹線道路によって 7 つの地域（北部地域、
中部地域、南西部地域、中東部地域、中南部地域、南部地域、東部地域）に区分した場合、2008 年（平成 20 年）から 2017 年（平成 29 年）までの推移をみると、南西部地域を除いて減少しており、北部地域で約 2,500 人の減少が見られます。一方、南西部地域では約 1,345人の増加となっています。

8

9

③ 自然動態（出生・死亡）
ア）自然増減の推移
出生と死亡による自然増減については、2012 年（平成 24 年）までは出生数が死亡数を上回る自然増が続いていましたが、2013 年（平成 25 年）以降、死亡数が出生数を上回り、2017
年（平成 29 年）では 751 人の自然減となっています。

図

自然増減
出生
死亡

自然増減の推移

（人）

4,000
3,000

3,495

3,594

3,544

3,554

3,453

3,288

3,263

3,178

3,061

2,998

2,905

2,000
1,000

832

853

727

630

418

135

2,814

146

0
-73

-175

-1,000

-466

-559

-751

-2,000-3,000-2,663-2,741 -2,817-4,000-2,924 -3,035-3,565-3,153-3,117-3,251 -3,236-3,464 -3,464

出典：枚方市統計書
イ）合計特殊出生率の推移
枚方市の合計特殊出生率（一人の女性が一生の間に産む子どもの数に相当）については、
2008 年（平成 20 年）以降では 2009 年（平成 21 年）をピークに減少傾向にあり、2016 年（平成 28 年）には 1.29 となっており、大阪府の 1.37 よりも 0.08 ポイント、全国の 1.44
よりも 0.15 ポイント低く、人口増減の分岐点である 2.08 を大きく下回っています。

10

図

合計特殊出生率の推移

1.50
1.45

1.43
1.39

1.40

1.37

1.37
1.32

1.34

1.37

1.39
1.30

1.28

1.30

1.33

1.30

1.24
1.22

1.31

1.30

1.32
1.31

1.29
1.27

1.25

1.24

1.20

1.39

1.44

1.42

1.41

1.27

1.27

1.27

1.29

1.29

全国
大阪府
枚方市

1.18

1.10

出典：枚方市④ 社会動態（転入・転出）ア）社会増減の推移
転入と転出による社会増減については、転出数が転入数を上回る社会減の傾向が続いており、2007 年（平成 19 年）と 2009 年（平成 21 年）に社会増となっているものの、2010 年（平成 22 年）から再び転出が超過し、2017 年（平成 29 年）では 347 人の社会減となっています。

図社会増減の推移

20,00015,827 15,736

14,462 14,823

15,00013,137 12,786 13,003 13,096 13,113 13,171 13,045 13,291

10,000

社会増減
転入
転出

5,000
249

189

0
-278

-923

-5,000-1,306-891-558-1,098-969-1,026-712-347-10,000-15,000-20,000-16,105 -15,547 -15,385-14,574 -14,443 -13,677-13,561 -14,194 -14,082 -14,197 -13,757 -13,638

出典：枚方市統計書
11なお、社会増減については、市内の地区（町丁字）別の転出入の状況を見ると、年ごとに一部の地区で大きな転出超過又は転入超過となっている状況が見受けられます。要因としては、官公庁の宿舎・府営住宅の建て替え等に伴う転出や、新たに建設された民間マンションへの入居による転入などがあげられ、毎年の社会増減に大きな影響を与えています。
イ)転入元・転出先の状況
地方別で見た枚方市への転入元及び枚方市からの転出先の状況（2017 年（平成 29 年））については、社会増減の規模が近畿地方で最も大きく（転入 8,334 人・転出 8,387 人）、次に、関東地方（転入 1,238 人・転出 1,808 人）となっており、特に、東京圏（東京都・神奈
川県・千葉県・埼玉県）で関東地方の 9 割以上を占めています。 また、社会増減について
も、関東地方で 570 人と最も転出超過数が多く、特に東京圏だけでみると 591 人の転出超過となっており、次に、近畿地方で 53 人となっています。日本全体の人口減少の要因となっている東京一極集中の傾向が枚方市でも見受けられます。 一方、転入超過となっているのは、九州地方が 95 人と最も多く、次に、中国地方で 43 人、四国地方で 10 人となっています。そのほか、国外からは 190 人の転入超過となっています。

12

13

また、枚方市との社会増減の規模が大きい大阪府、京都府、兵庫県の市町村との転入・ 転出の状況（2017 年（平成 29 年））を見てみると、大阪市が最も社会増減の規模が大きく（転入 1,354 人・転出 1,788 人）、続いて、寝屋川市、京都市、交野市、八幡市の順となっています。特に、大阪市に対しては、転出超過の規模も最も大きく（434 人）、年齢別に見ると、
20 歳代及び 30 歳代前半の転出数が全体の転出数の半数以上を占めています。
図

大阪府、京都府、兵庫県の市町村との転入元・転出先の状況（平成29年）

大阪市

689

寝屋川市

665

886

395
347

373

京都市

339
270

334
302

交野市

248
330

249

八幡市

229
248
166 176高槻市

163 181149 128

門真市

129 12281 66

守口市

105 108
115 138堺市

105 10795 79

神戸市

99 108113 99東大阪市

88 99
104 81

吹田市

79 105
5864

茨木市

84 77
90 78

大東市

68 69
5664

豊中市

5769
73 54

京田辺市

902

478
上段：転入元
下段：転出先

317
男
女

6057
140 127

尼崎市 4157
宇治市

5956
5638
25
30

西宮市

4251
5453

四條畷市

4631
4243
0

200

400

600

800

1,000

1,200

1,400

1,600

1,800

2,000

出典：住民基本台帳人口より枚方市作成

14

⑤枚方市人口の将来展望
前述のとおり、枚方市の合計特殊出生率は、全国や大阪府よりも下回っており、死亡数が出生数を上回る自然減の状態です。また、社会動態についても、主に東京圏や大阪市内などの都市圏への人口流出により、転出数が転入数を上回る社会減の状態が続いています。今後、これらの傾向に歯止めをかけるための効果的な施策を実施することを前提に、国や大阪府の人口ビジョンを踏まえ、枚方市の出生率及び社会移動を次のとおり設定し、将来人口を展
望します。

15

出典：枚方市まち・ひと・しごと創生総合戦略

16

４．

枚方市まち・ひと・しごと創生総合戦略（１）総合戦略の 3 つの基本目標
少子高齢化が急速に進展し、人口減少が進む中にあっても、さらなるまちの魅力向上を目指して、効果的な取り組みを集中的に実施していくため、以下のとおり、総合戦略の 3 つの基本目標を定めています。
（２）基本目標
基本目標１
産業の活性化と人々の交流・賑わいの創出によりまちの魅力を高める
施策目標
１．地域産業が活発に展開されるまち
２．いきいきと働くことのできるまち
３．安全で快適な交通環境が整うまち
４．快適で暮らしやすい環境を備えたまち
５．人々が集い賑わい、魅力あふれる中心市街地のあるまち
６．地域資源を生かし、人々の交流が盛んなまち
基本目標２
安心して子どもを産み育てることができ、子どもの健やかな成長と学びを支える
施策目標
１．安心して妊娠・出産できる環境が整うまち
２．子どもたちが健やかに育つことができるまち
３．子どもたちの生きる力を育む教育が充実したまち
基本目標３
市民の健康増進や地域医療の充実を図る
施策目標
１．誰もがいつまでも心身ともに健康に暮らせるまち
２．健康危機管理が充実したまち
３．安心して適切な医療が受けられるまち
４．高齢者が地域でいきいきと暮らせるまち

17

５．

目指すべきビジョンと実行計画（１）目指すべきビジョン
前述の枚方市が抱える課題である、①合計特殊出生率（全国や大阪府よりも下回っている）②東京圏や大阪市内などの都市圏への人口流出による転出数が転入数を上回っている等の現状を踏まえ、本プラットフォームとしても、これらの傾向に歯止めをかける効果的な施策を迅速に実施することが重要となります。
そこで、「枚方産学公連携プラットフォーム」では、枚方市の活気と魅力ある地域社会を創出し、「大学のまち」の発信と革新の高等教育活性化の目標を掲げ、課題解決に向けて事業を推進しています。
＜枚方市まち・ひと・しごと創生総合戦略の基本目標＞① 産業の活性化と人々の交流・賑わいの創出によりまちの魅力を高める② 安心して子どもを産み育てることができ、子どもの健やかな成長と学びを支える③ 市民の健康増進や地域医療の充実を図る＜枚方市の活気と魅力ある地域社会創設目標＞① 市民が安心して子どもを産み育てることができるまちづくり② 市民が健康で生きがいを持って暮らせるまちづくり③ 市民が安全に暮らせるまちづくり④ 市民・市内で働く人が健康で働き続けられるまちづくり＜枚方産学公連携プラットフォームの高等教育活性化目標＞
枚方産学公連携プラットフォームは、以下の学生が主役のまちづくりの観点から枚方市まち・ひと・しごと創生総合戦略の基本目標達成を目指します。
① 学生が多くの分野の高度専門的知識が学べるまちづくり② 学生が地域におけるイノベーションを創出するまちづくり③ 学生が子どもの頃から夢を持てるまちづくり④ 学生がグローバルな視野をもった人材に育つまちづくり⑤ 学生が産業界や行政との連携によって活力を生み出すまちづくり

18

（２）ＫＰＩの設定
区分2019 年度（令和元年度）

2023 年度（令和 5 年度）

402,579 人

400,000 人

枚方市の人口

枚方市が抱える課題である、合計特殊出生率が全国および大阪府の数値を下回っている点や、人口の転出超過について対応し、枚方市の人口減少を緩やかにすることに寄与したいと考え、枚方市の人口増減をＫＰＩに設定します。
区分2019 年度（令和元年度）

2023 年度（令和 5 年度）

19,244 人

23,000 人

志願者数

本プラットフォームでは、高等教育活性化目標として「学生が主役のまちづくり」を掲げています。
「魅力あるまちづくり＝ 若者の注目＝若者の増加＝志願者数の増加」と捉え、ＫＰＩに設定します。
（３）事業内容と具体的目標数値① 事業計画の概要（１）で掲げた目標を達成するために、本プラットフォームでは、「Ａ．高等教育の基盤の質向上事業」、「Ｂ．高等教育活性化事業」、「Ｃ．未病・予防対策事業」、「Ｄ．高齢者のＱＯ
Ｌ向上事業」、「Ｅ．地域産業界の健康管理をテーマとした共同研究」、「Ｆ．子ども育成事業」、「Ｇ．学生によるまちづくり事業」、「Ｈ．大学を中心とした危機管理事業」、「I．地域産業への人材供給事業」、「Ｊ．社会人のリカレント教育体制の整備」の 10 個の課題分野について、枚方市、産業界と連携・協力して事業を実施しています。
② 実施する事業と目標
課題の分野名Ａ．高等教育の基盤の質向上事業（主担当校：大阪歯科大学）

課題の数値目標① 共同ＦＤ・ＳＤの実施（年 1 回）

Ｎｏ

事

Ａ‐１

共同ＦＤ・ＳＤ事業

業

名

事業の概要
プラットフォーム事業の趣旨を徹底し、教職員協
同での事業推進を図るための FD・SD を実施する。

Ａ‐２

各大学独自事業本プラットフォーム参画校の独自の取組内容とその成果を参画校間で共有する。

19

課題の分野名

Ｂ．高等教育活性化事業（主担当校：摂南大学）

課題の数値目標① 合同入試説明会の実施（年 1 回）
② 中高生大学体験事業（年 1 回）

Ｎｏ

事

業

名

Ｂ‐１

円滑な高大接続事業

事業の概要
4 大学の将来に向けた基盤を強固にするために入試広報事業等を共同して行う（4 大学合同入試説
明会）。

Ｂ‐２

中高生大学体験事業

スタンプラリー形式で、学園祭に中高生を招き、各大学の専門分野の学問の魅力を伝える。

Ｂ‐３

各大学独自事業本プラットフォーム参画校の独自の取組内容とその成果を参画校間で共有する。

課題の分野名Ｃ．未病・予防対策事業（主担当校：関西医科大学）

課題の数値目標

市民講座の開催（年 4 回以上）

Ｎｏ

事

Ｃ‐１

業

市民講座

名

事業の概要
特色ある枚方市内の大学の専門的な知識・情報について学習することのできる講座を市民に提供
し、多様化・高度化する学習意欲に応え、生涯学習の推進と生きがいの増進を図ることを目的とする。
① 認知症予防を考える市民公開講座～予防・対応・口腔ケアのポイント～② 資生堂参画による産後ママさんのスキンケア講座③ 難病の理解を深め啓蒙するための市民公開講座④ 歩き方改革講座～体脂肪の減少をめざして～
身体 1 つでできる軽運動のすすめ～

Ｃ‐２

各大学独自事業本プラットフォーム参画校の独自の取組内容とその成果を参画校間で共有する。

20

課題の分野名

Ｄ．高齢者のＱＯＬ向上事業（主担当校：関西医科大学）

課題の数値目標① 高齢者の健康寿命延伸の連携（年 1 回以上）
② 健康沿線トークカフェ（年 1 回）

Ｎｏ
Ｄ‐１

事

業

名

事業の概要

枚方市の高齢者の健康寿

資生堂も参画し、高齢者を対象とした化粧療法～

命延伸対策

口腔内ケア～血流改善～認知症予防～認知症薬
物療法の流れを共同にて取り組む。

Ｄ‐２

健康沿線トークカフェ

健康寿命を延ばすためには何が必要か、また何をしなければならないか等を、現職の教員（医師、薬剤師、歯科医師、看護師等）による講演やトークセッション等を行い、現場で働く医療従事者に対して、その気づきの場や意見交換の場を提供する。

Ｄ‐３

各大学独自事業本プラットフォーム参画校の独自の取組内容とその成果を参画校間で共有する。

課題の分野名Ｅ．地域産業界の健康管理をテーマとした共同研究（主担当校：関西医科大学）

課題の数値目標① 共同研究の成果発表（期間中 1 回以上）

Ｎｏ

事

Ｅ‐１

業

名

事業の概要

枚方市の勤労者層の健康

北大阪商工会議所関係の勤労者層の薬歴と疾患サポートを研究課題とし歴を調査し、健康状態のチェックを行う。併せて、た共同研究

服用医薬品の主作用以外の作用を探り、ドラッ
グ・リポジショニングの基礎研究につなぐ共同研
究を行い、社会に開示する。

Ｅ‐２

医工連携による医療機器 関西医科大学、大阪歯科大学、摂南大学等のシの開発

ーズを活用し、大阪工業大学情報科学部あるいは北大阪商工会議所の地場産業との共同による医療機器等の研究開発プロジェクトを推進し、成果を社会に還元する。

Ｅ‐３

各大学独自事業本プラットフォーム参画校の独自の取組内容とその成果を参画校間で共有する。

21

課題の分野名Ｆ．子ども育成事業（主担当校：大阪工業大学）

課題の数値目標① 子ども夢発見の実施（年 1 回以上）
② 小学校、中学校支援（年 4 回以上）

Ｎｏ

事

業

Ｆ‐１

子ども、夢発見

名事業の概要
次代を担う子どもたちに市内の 4 大学に親しみを感じてもらい、将来への夢を育むきっかけづくりを目的とする。市内の小学生が「探検隊」となって大学へ出向いて、施設体験やクラブ活動等へ体験・参加することができる。

Ｆ‐２

小学校、中学校支援

市役所（教育委員会を含む）との連携により小学校、中学校での理科系の実験や演習などの授業のサポートや放課後の部活動のサポートあるいは認知症ケア、薬害、口腔内ケア、ＩＣＴ技術などのテーマでの課外講座を 4 大学の学生により実施
していく。

Ｆ‐３

各大学独自事業本プラットフォーム参画校の独自の取組内容とその成果を参画校間で共有する。

課題の分野名Ｇ．学生によるまちづくり事業（主担当校：大阪歯科大学）

課題の数値目標① 学生によるまちづくり事業の提案（年 1 回）

Ｎｏ

事

Ｇ‐１

業

名

ひらかたの未来創造事業

事業の概要
学生が枚方市の未来について“想像”し、学生ならではの目線で今後の枚方市を“創造”することで、学生が枚方市について、興味・理解を深め、まちづくりの担い手となることを目的とするとともに、枚方市に事業の提案をする。

Ｇ‐２

各大学独自事業本プラットフォーム参画校の独自の取組内容とその成果を参画校間で共有する。

22

課題の分野名

Ｈ．大学を中心とした危機管理事業（主担当校：摂南大学）

課題の数値目標① 合同による防災講座の開催（年 1 回以上）
② 緊急災害時に備えた共同会議の開催と成果の広報（年 1 回以上）

Ｎｏ

事

業

Ｈ‐１

避難所運営訓練名

事業の概要
4 大学の教職員等を対象とした、避難所運営訓練（HUG 訓練）の実施。

Ｈ‐２

Ｈ‐３

枚方市の防災対策にかか4 大学と市役所合同による枚方市の災害時対応、る官学合同会議

避難路確保などの検討会の実施。

各大学独自事業本プラットフォーム参画校の独自の取組内容とその成果を参画校間で共有する。

課題の分野名Ｉ．地域産業への人材供給事業（主担当校：大阪工業大学）

課題の数値目標①

地域産業の活性化を目的とした説明会の実施（年 1 回以上）②

4 大学学生への ICT 活用講座開講（年 1 回以上）

Ｎｏ

事

業

Ｉ‐１

市内企業合同説明会

名事業の概要
市役所が主催する企業の合同説明会に北大阪商工会議所とともに協力して、学生の参加を促進、未来の枚方市の労働人口の増加を図る。

Ｉ‐２

4 大学学生への情報技術ス「地域産業が活発に展開されるまち」を支える人

キル養成講座の開講

材を輩出するため、どんな職種や業務でも、必ず求められる情報技術スキルを身に付けるためのICT 活用講座を株式会社ｍｏｒｏｎｄｏと共同で
開講する。

Ｉ‐３

各大学独自事業本プラットフォーム参画校の独自の取組内容とその成果を参画校間で共有する。

23

課題の分野名

Ｊ．社会人のリカレント教育体制の整備（主担当校：関西医科大学）

課題の数値目標① リカレント教育の講座等の実施（年に 2 回以上）

Ｎｏ
Ｊ‐１

事

業

名

事業の概要

再就職・キャリアアップ支地域で求められている人材の育成を目指して、も援プログラムのづくり・ICT 分野、健康・保育・福祉分野、知的財産分野等の公開講演会や公開講座(生涯学習講座)を開催し、そのコンテンツの共同活用を図る。

Ｊ‐２

各大学独自事業本プラットフォーム参画校の独自の取組内容とその成果を参画校間で共有する。

24

（４）事業推進体制①事業の推進にあたっては、決定機関である「枚方学術プラットフォーム全体委員会」のもと、中長期計画策定委員会ならびに、5 つの実行委員会（①高等教育推進委員会②
健康増進推進委員会③青少年育成委員会④危機管理委員会⑤地域産業活性化委員会）を設け、さらに、その傘下に 10 課題にかかるワーキンググループを配置する体制で推進しています（下図参照）。
②中長期計画の実施状況にかかる評価体制等
・評価体制については、以下の構成により実施しています。
各大学からは『枚方学術プラットフォーム規約第 5 条』に定める委員以外の者 1 名、
枚方市役所、北大阪商工会議所、資生堂ジャパン株式会社近畿支社、株式会社ｍｏｒｏｎｄｏから各 1 名、上記以外の第三者機関（産業界、教育界、医療機関の管理部門など）から若干名・評価時期は毎年 6 月としています。
・評価委員会に先立ち、市長、各大学長も含めた枚方学術プラットフォーム全体会議にて、自己点検を行います。
・評価結果は、ホームページで開示するとともに、評価実施時期以降の施策に反映しています。

枚方産学公連携プラットフォーム事業推進体制

25

６．

具体的ロードマップ

枚方産学公連携プラットフォーム事業の実施に関して、5 か年にわたる中長期計画の具体的なロードマップは以下の表のとおりです。なお、各年度における項目は、社会的状況や事業全体の進捗状況、枚方産学公連携プラットフォームに参画する大学、自治体、経済産業界の追加状況や協議により、変更することはあり得ます。

26

全体ロードマップ
年 度
2017 年度（平成 29 年度）

項

目・事業計画と枚方市の総合政策のすり合わせ
・枚方産学公連携プラットフォームの体制づくり
・規約、協定案作成
・各大学の機能の点検・検討2018 年度（平成 30 年度）

・中長期計画の策定と、中長期計画に基づく 2 年目以降の具体的な事業計画の検討
・WEB ページの開設と中長期計画の公開
・枚方産学公連携プラットフォームの体制づくり
・各委員会、ワーキンググループの役割分担の確定
・枚方市の地域情報収集と分析
・枚方産学公連携プラットフォームに関する協定締結
・各事業の遂行2019 年度（令和元年度）

・各事業の遂行・連携機関との協議・調整
・第１期評価（目標達成状況等確認・評価、総括、必要に応じた目標の修正検討）・枚方市まち・ひと・しごと創生総合戦略の評価と連動した年間活動評価2020 年度（令和 2 年度）

・各事業の遂行・連携機関との協議・調整
・年間評価

2021 年度（令和 3 年度）

・各事業の遂行・連携機関との協議・調整
・第２期評価（目標達成状況等確認・評価、総括、必要に応じた目標の修正検討）2022 年度（令和 4 年度）

・各事業の遂行・連携機関との協議・調整
・年間評価

2023 年度（令和 5 年度）・中長期計画の自己点検総合評価
・外部評価
・目標達成状況の最終確認
・次期計画の策定

27

1 年単位のロードマップ（協定締結後の各事業の実施予定）
年 度項

2018 年度（平成 30 年度）

・円滑な高大接続事業

第 2 期（7 月～9 月）

・市民講座

目

・子ども、夢発見2018 年度（平成 30 年度）

・枚方市の高齢者の健康寿命延伸対策

第 3 期（10 月～12 月）
2018 年度（平成 30 年度）

・枚方市の勤労者層の健康サポートを研究課題とした共同研究

第 4 期（1 月～3 月）
2019 年度（令和元年度）

・枚方市の勤労者層の健康サポートを研究課題とした共同研究

第 1 期（4 月～6 月）
2019 年度（令和元年度）

・共同ＦＤ・ＳＤ事業

第 2 期（7 月～9 月）

・円滑な高大接続事業
・市民講座
・健康沿線トークカフェ
・枚方市の勤労者層の健康サポートを研究課題とした共同研究
・小学校、中学校支援・子ども、夢発見
・避難所運営訓練
・枚方市の防災対策にかかる官学合同会議

2019 年度（令和元年度）

・中高生大学体験事業

第 3 期（10 月～12 月）

・市民講座
・枚方市の高齢者の健康寿命延伸対策
・枚方市の勤労者層の健康サポートを研究課題とした共同研究
・小学校、中学校支援
・ひらかたの未来創造事業
・市内企業合同説明会
・４大学学生への情報技術スキル養成講座の開講
・再就職・キャリアアップ支援プログラム

2019 年度（令和元年度）

・枚方市の勤労者層の健康サポートを研究課題とした共同研究

第 4 期（1 月～3 月）

・小学校、中学校支援
・ひらかたの未来創造事業

2020 年度（令和 2 年度）

・枚方市の勤労者層の健康サポートを研究課題とした共同研究

第 1 期（4 月～6 月）

・医工連携による医療機器の開発

28

2020 年度（令和 2 年度）

・共同ＦＤ・ＳＤ事業

第 2 期（7 月～9 月）

・円滑な高大接続事業
・市民講座
・健康沿線トークカフェ
・枚方市の勤労者層の健康サポートを研究課題とした共同研究
・小学校、中学校支援・子ども、夢発見
・避難所運営訓練
・枚方市の防災対策にかかる官学合同会議
・医工連携による医療機器の開発

2020 年度（令和 2 年度）

・中高生大学体験事業

第 3 期（10 月～12 月）

・市民講座
・枚方市の高齢者の健康寿命延伸対策
・枚方市の勤労者層の健康サポートを研究課題とした共同研究
・医工連携による医療機器の開発
・小学校、中学校支援
・ひらかたの未来創造事業
・市内企業合同説明会
・４大学学生への情報技術スキル養成講座の開講
・再就職・キャリアアップ支援プログラム

2020 年度（令和 2 年度）

・枚方市の勤労者層の健康サポートを研究課題とした共同研究

第 4 期（1 月～3 月）

・医工連携による医療機器の開発
・小学校、中学校支援
・ひらかたの未来創造事業

2021 年度（令和 3 年度）

・枚方市の勤労者層の健康サポートを研究課題とした共同研究

第 1 期（4 月～6 月）

・小学校、中学校支援
・医工連携による医療機器の開発

29

2021 年度（令和 3 年度）

・共同ＦＤ・ＳＤ事業

第 2 期（7 月～9 月）

・円滑な高大接続事業
・市民講座
・健康沿線トークカフェ
・枚方市の勤労者層の健康サポートを研究課題とした共同研究
・小学校、中学校支援・子ども、夢発見
・避難所運営訓練
・枚方市の防災対策にかかる官学合同会議
・医工連携による医療機器の開発

2021 年度（令和 3 年度）

・市民講座

第 3 期（10 月～12 月）

・中高生大学体験事業
・枚方市の高齢者の健康寿命延伸対策
・枚方市の勤労者層の健康サポートを研究課題とした共同研究
・医工連携による医療機器の開発
・小学校、中学校支援
・ひらかたの未来創造事業
・市内企業合同説明会
・４大学学生への情報技術スキル養成講座の開講
・再就職・キャリアアップ支援プログラム

2021 年度（令和 3 年度）

・枚方市の勤労者層の健康サポートを研究課題とした共同研究

第 4 期（1 月～3 月）

・医工連携による医療機器の開発
・小学校、中学校支援
・ひらかたの未来創造事業

2022 年度（令和 4 年度）

・枚方市の勤労者層の健康サポートを研究課題とした共同研究

第 1 期（4 月～6 月）

・小学校、中学校支援
・医工連携による医療機器の開発

30

2022 年度（令和 4 年度）

・共同ＦＤ・ＳＤ事業

第 2 期（7 月～9 月）

・円滑な高大接続事業
・市民講座
・健康沿線トークカフェ
・枚方市の勤労者層の健康サポートを研究課題とした共同研究
・小学校、中学校支援・子ども、夢発見
・避難所運営訓練
・枚方市の防災対策にかかる官学合同会議
・医工連携による医療機器の開発

2022 年度（令和 4 年度）

・中高生大学体験事業

第 3 期（10 月～12 月）

・市民講座
・枚方市の高齢者の健康寿命延伸対策
・枚方市の勤労者層の健康サポートを研究課題とした共同研究
・医工連携による医療機器の開発
・小学校、中学校支援
・ひらかたの未来創造事業
・市内企業合同説明会
・４大学学生への情報技術スキル養成講座の開講
・再就職・キャリアアップ支援プログラム

2022 年度（令和 4 年度）

・枚方市の勤労者層の健康サポートを研究課題とした共同研究

第 4 期（1 月～3 月）

・医工連携による医療機器の開発
・小学校、中学校支援
・ひらかたの未来創造事業

2023 年度（令和 5 年度）

・枚方市の勤労者層の健康サポートを研究課題とした共同研究

第 1 期（4 月～6 月）

・小学校、中学校支援
・医工連携による医療機器の開発

31

2023 年度（令和 5 年度）

・共同ＦＤ・ＳＤ事業

第 2 期（7 月～9 月）

・円滑な高大接続事業
・市民講座
・健康沿線トークカフェ
・枚方市の勤労者層の健康サポートを研究課題とした共同研究
・小学校、中学校支援・子ども、夢発見
・避難所運営訓練
・枚方市の防災対策にかかる官学合同会議
・医工連携による医療機器の開発

2023 年度（令和 5 年度）

・中高生大学体験事業

第 3 期（10 月～12 月）

・市民講座
・枚方市の高齢者の健康寿命延伸対策
・枚方市の勤労者層の健康サポートを研究課題とした共同研究
・医工連携による医療機器の開発
・小学校、中学校支援
・ひらかたの未来創造事業
・市内企業合同説明会
・４大学学生への情報技術スキル養成講座の開講
・再就職・キャリアアップ支援プログラム

2023 年度（令和 5 年度）

・枚方市の勤労者層の健康サポートを研究課題とした共同研究

第 4 期（1 月～3 月）

・医工連携による医療機器の開発
・小学校、中学校支援
・ひらかたの未来創造事業

以上32