マイナンバー制度が始まって～ガイドライン（事業者編）の概要と最近の出来事について～

特定個人情報保護委員会事務局
事務局長 其田 真理

（留意事項）○本資料は、「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（事業者編）」の概要をご理解いただくために、まとめたものです。
○特定個人情報の適正な取扱いを確保するための具体的な事務に当たっては、 「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（事業者編）」を参照してください。

1

特 定 個 人 情 報 保 護 委 員 会※番号法及び関係政令に基づき２０１４（平成２６）年１月１日設置

任務
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成２５年法律第２７号）に基づき、個人番号その他の特定個人情報の有用性に配慮しつつ、その適正な取扱いを確保するために必要な措置を講じること

組織○委員長１名・委員６名（合計７名）の合議制（平成２７年中は５名、平成２８年１月から７名）（個人情報保護の有識者・情報処理技術の有識者・社会保障又は税制の有識者・民間企業の実務に関する経験者・地方六団体の推薦者を含む）

・委員長（常勤）・委 員（常勤）堀部政男（元一橋大学法学部教授）
阿部孝夫（元川崎市長）
嶋田実名子（元(公財)花王芸術・科学財団常務理事）
・委 員（非常勤）手塚 悟（東京工科大学コンピュータサイエンス学部教授）
加藤久和（明治大学政治経済学部教授）○委員長・委員は独立して職権を行使 （独立性の高い、いわゆる３条委員会）○任期５年・国会同意人事

主な所掌事務監視・監督○指導・助言○法令違反に対する勧告・命令○報告徴収・立入検査○ガイドラインの作成○情報提供ネットワークシステ
ムの構築等に関する措置要求

監視・
監督

特定個人情報保護
評価に関すること○特定個人情報保護評価に関する指針の作成・公表○評価書の承認

指針

広 報

国際協力

苦情処理

国会報告

特定個人情報の保護についての広報啓発

国際会議への参加その他の国際連携・協力

苦情の申出についてのあっせん

年次報告

評
価書

行政機関・地方公共団体・独立行政法人等

意見具申
あっせん

広報・啓発

民間事業者

苦情

内閣総理大臣に対する意見
具申

個人2

安心・安全の確保
マイナンバー制度に対する国民の懸念○マイナンバーを用いた個人情報の追跡・突合が行われ、集約された個人情報が外部に漏えいするのではないか。
○他人のマイナンバーを用いた成りすまし等により財産その他の被害を負うのではないか。
○国家により個人の様々な個人情報がマイナンバーをキーに名寄せ・突合されて一元管理されるのではないか。

番号法においては、特定個人情報の適正な取扱いを確保するため、各種の保護措置が設けられています。

特定個人情報とは、マイナンバーをその内容に含む個人情報をいいます。

趣

旨○番号法の規定及びその解釈について、具体例を用いて分かりやすく解説しています。
○民間企業に対するヒアリングや企業の実務担当者が参加する検討会の議論を踏まえ、マイナンバーが実務の現場で適正に取り扱われるための具体的な指針を示しています。
＜ガイドラインの構成（共通）＞
第１ はじめに第２ 用語の定義等
特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（行政機関等・地方公共団体等編） 第３ 総論
特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（事業者編）〔 目的、適用対象、位置付け等を記述 〕（別冊）金融業務における特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン 第４ 各論〔 利用の制限、安全管理、提供の制限等を記述 〕（別添）特定個人情報に関する安全管理措置

種別3

事業者における個人番号との関わり（個人番号関係事務）
有識者等支払調書（イメージ）・原稿依頼
・講演依頼 等

会社

支払いを受ける者

個人番号
氏
名

1234…
番号太郎

税務署、市区町村、年金事務所
健康保険組合、ハローワーク等

個人番号1234 ･･･

原稿料等の支払い
従業員等

個人番号の提示

・入社
・結婚
・出産 等
5678 ･･････ ･･･････ ････○本人や扶養親族の個人番号を会社に提示。

支払いを受ける者

個人番号
氏
名

5678…
難波一郎

法定調書等の提出

被保険者資格取得届（イメージ）

個人番号

給与の支払い社会保険料等の徴収

源泉徴収票（イメージ）

個人
番号

被保険者
氏名

資格取得
年月日

5678…

難波一郎

28.4.1

9876…

難波花子

28.4.1○従業員等、有識者等の個人番号を法定調書（源泉徴収票、支払調書等）、健康保険・厚生年金保険被保険者資格取得届などに記載して、行政機関等に提出。

○行政機関等が、社会保障、税及び災害対策に関する特定の事務において、保有している個人情報の検索、管理のために個人番号を利用。

番号法で限定的に明記された場合を除き、個人番号を利用・提供等することはできません。

※委託を受けた者を含む。

※委託を受けた者を含む。

4

個人番号（マイナンバー）・特定個人情報のルール（マイナンバー４箇条）
取得・利用・提供のルール（６ページへ）保管・廃棄のルール（９ページへ）○個人番号の取得・利用・提供は、法令で決められた場合だけ○これ以外では、「取れない」「使えない」「渡せない」○必要がある場合だけ保管○必要がなくなったら廃棄委託のルール（11ページへ）○委託先を「しっかり監督」○再委託は「許諾が必要」

安全管理措置のルール（13ページへ）○漏えいなどを起こさないために特定個人情報とは、個人番号をその内容に含む個人情報をいいます。

5個人番号・特定個人情報の取得・利用・提供は、番号法によって限定的に定められています。

社会保障及び税に関する手続書類の作成事務を処理するために必要がある場合に限って、従業員等に個人番号の提供を求めることができます。
取得※社会保障及び税に関する手続書類：源泉徴収票、支払調書、健康保険・厚生年金保険被保険者資格取得届 など《提供を求める時期》○社会保障及び税に関する手続書類の作成事務が発生した時点が原則。
○契約を締結した時点等のその事務の発生が予想できた時点で求めることは可能と解されます。
［提供を求める時期の事例］＊給与所得の源泉徴収票等の作成事務の場合は、雇用契約の締結時点で個人番号の提供を求めることも可能であると解されます。
＊地代等の支払調書の作成事務の場合は、賃料の金額により契約の締結時点で支払調書の作成が不要であることが明らかである場合を除き、契約の締結時点で個人番号の提供を求めることが可能であると解されます。

個人番号1234 ･･････ ････

従業員・地主 等
会社
個人番号の提示

給与の支払い・地代の支払い 等

本人確認※本人確認は、個人番号カード（顔写真が付いています）なら、とても簡単！

事業者は、社会保障及び税に関する手続書類に従業員等の個人番号・特定個人情報を記載して、行政機関等及び健康保険組合等に提出することとなります（個人番号関係事務）。
利用・
提供

その他、番号法で限定的に定められている場合以外の場合 は、個人番号・特定個人情報を利用・提供することはできません。
支払調書（イメージ）
会社

支払いを受ける者

個人番号
氏
名

1234…
番号太郎

源泉徴収票（イメージ）
支払いを受ける者

個人番号
氏
名

5678…
難波一郎

被保険者資格取得届（イメージ）
個人
番号

被保険者
氏名

資格取得
年月日

5678…

難波一郎

28.4.1

9876…

難波花子

28.4.1

税務署、年金事務所等

社会保障及び税に関する手続書類の提出
個人番号利用事務実施者

6

「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（事業者編）」Ｑ＆Ａ（抜粋）＜取得＞（国税庁ＨＰ「法定調書に関するＦＡＱ」Ｑ１－３より）従業員や講演料等の支払先等から個人番号の提供を受けられない場合、どのように対応すればいいですか。
（答） 法定調書作成などに際し、個人番号の提供を受けられない場合でも、安易に個人番号を記載しないで書類を提出せず、個人番号の記載は、法律（国税通則法、所得税法等）で定められた義務であることを伝え、提供を求めてください。
それでもなお、提供を受けられない場合は、提供を求めた経過等を記録、保存するなどし、単なる義務違反でないことを明確にしておいてください。
経過等の記録がなければ、個人番号の提供を受けていないのか、あるいは提供を受けたのに紛失したのかが判別できません。特定個人情報保護の観点からも、経過等の記録をお願いします。
なお、法定調書などの記載対象となっている方全てが個人番号をお持ちとは限らず、そのような場合は個人番号を記載することはできませんので、個人番号の記載がないことをもって、税務署が書類を受理しないということはありません。

Memo・・・・・・・・7「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（事業者編）」Ｑ＆Ａ（抜粋）＜提供＞
Ｑ５－２ 従業員等本人に給与所得の源泉徴収票を交付する場合において、その従業員等本人や扶養親族の個人番号を記載して交付してよいですか。
Ａ５－２ 本人交付用の給与所得の源泉徴収票については、平成27年10月２日に所得税法施行規則第93条が改正され、その本人及び扶養親族の個人番号を記載しないこととされました。したがって、その本人及び扶養親族の個人番号を記載していない源泉徴収票を本人に交付することとなります。
なお、個人情報保護法第25条に基づき、本人から自身の個人番号を含む情報として源泉徴収票などの開示の求めがあった場合には、本人の個人番号を記載して開示することが可能です。（平成27年10月更新）
Ｑ５－８ 支払調書等の写しを本人に送付することはできますか。
Ａ５－８ 個人情報保護法第25条に基づいて開示の求めを行った本人に開示を行う場合は、支払調書等の写しを本人に送付することができます。その際の開示の求めを受け付ける方法として、書面による方法のほか、口頭による方法等を定めることも考えられます。なお、当該支払調書等の写しに本人以外の個人番号が含まれている場合には、本人以外の個人番号を記載しない措置や復元できない程度にマスキングする等の工夫が必要となります。
Ｑ５－８－２ 個人番号を記載しなければ、支払調書等の写しを本人に送付することはできますか。
Ａ５－８－２ 本人の個人番号を含めて全ての個人番号を記載しない措置や復元できない程度にマスキングすれば、番号法上の提供制限の適用を受けないことから、個人情報保護法第25条に基づく開示の求めによらず、支払調書等の写しを本人に送付することが可能です。（平成27年４月追加）

Memo・・・・

8必要がある場合だけ保管が可能、必要がなくなったら廃棄が必要です。
特定個人情報は、社会保障及び税に関する手続書類の作成事務を行う必要がある場合に限り、保管し続けることができます。
保管※個人番号が記載された書類等のうち所管法令によって一定期間保存が義務付けられているものは、その期間保管することとなります。

［継続的に保管できる場合の事例］＊雇用契約等の継続的な契約関係にある場合には、従業員等から提供を受けた個人番号を給与の源泉徴収事務、健康保険・厚生年金保険届出事務等のために翌年度以降も継続的に利用する必要が認められることから、特定個人情報を継続的に保管できると解されます。
＊従業員等が休職している場合には、復職が未定であっても雇用契約が継続していることから、特定個人情報を継続的に保管できると解されます。
＊土地の賃貸借契約等の継続的な契約関係にある場合も同様に、支払調書の作成事務のために継続的に個人番号を利用する必要が認められることから、特定個人情報を継続的に保管できると解されます。

廃棄

社会保障及び税に関する手続書類の作成事務を処理する必要がなくなった場合で、所管法令において定められている保存期間を経過した場合には、個人番号をできるだけ速やかに廃棄又は削除しなければなりません。
《個人番号の削除、機器及び電子媒体等の廃棄》○個人番号若しくは特定個人情報ファイルを削除した場合、又は電子媒体等を廃棄した場合には、削除又は廃棄した記録を保存することとなります。
○削除又は廃棄の作業を委託する場合には、委託先が確実に削除又は廃棄したことについて、証明書等により確認する必要があります。
＜個人番号の廃棄のタイミング＞
廃棄が必要となってから廃棄作業を行うまでの期間については、毎年度末に廃棄を行う等、個人番号及び特定個人情報の保有に係る安全性及び事務の効率性等を勘案し、事業者において判断してください（Ｑ＆Ａにも記載しています。）。

廃棄又は削除を前提とした「保管体制」をとることが望ましいでしょう。

9「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（事業者編）」Ｑ＆Ａ（抜粋）＜保管＞
Ｑ６－２－２ 扶養控除等申告書に記載される扶養親族の個人番号については、従業員が個人番号関係事務実施者として番号法上の本人確認を行うこととされており、事業者には本人確認義務は課せられていませんが、事業者に番号法上の本人確認義務がない場合であっても、書類に正しい番号が記載されているかを確認するために、事業者が扶養親族の通知カードや個人番号カードのコピーを取得することはできますか。
Ａ６－２－２ 個人番号関係事務においては正しい個人番号が取り扱われることが前提ですので、事業者は、個人番号関係事務を実施する一環として、個人番号カード等のコピーを取得し、個人番号を確認することが可能と解されます。
なお、取得したコピーを保管する場合には、安全管理措置を適切に講ずる必要があります。（平成27年８月追加）
Ｑ６－４－２ 支払調書の控えには保存義務が課されていませんが、支払調書の作成・提出後個人番号が記載された支払調書の控えを保管することができますか。
Ａ６－４－２ 支払調書を正しく作成して提出したかを確認するために支払調書の控えを保管することは、個人番号関係事務の一環として認められると考えられます。
支払調書の控えを保管する期間については、確認の必要性及び特定個人情報の保有に係る安全性を勘案し、事業者において判断してください。なお、税務における更正決定等の期間制限に鑑みると、保管できる期間は最長でも７年が限度であると考えられます。（平成27年４月追加）

Memo・・・・・10委託先の必要かつ適切な監督が必要です。再委託する場合は、最初の委託者の許諾が必要です。
委託者は、委託先において、番号法に基づき委託者自らが果たすべき安全管理措置と同等の措置が講じられるよう必要かつ適切な監督を行わなければなりません。
委託

委託先が再委託する場合は、最初の委託者の許諾を得た場合に限り、再委託をすることができます。
※再々委託以降も同様です。

《必要かつ適切な監督》○①委託先の適切な選定、②委託先に安全管理措置を遵守させるために必要な契約の締結、③委託先における特定個人情報の取扱状況の把握○委託者は、委託先の設備、技術水準、従業者に対する監督・教育の状況、その他委託先の経営環境等をあらかじめ確認しなければなりません。
○契約内容として、秘密保持義務、事業所内からの特定個人情報の持出しの禁止、特定個人情報の目的外利用の禁止、再委託における条件、漏えい事案等が発生した場合の委託先の責任、委託契約終了後の特定個人情報の返却又は廃棄、従業者に対する監督・教育、契約内容の遵守状
況について報告を求める規定等を盛り込まなければなりません。
○委託者は、委託先だけではなく、再委託先・再々委託先に対しても間接的に監督義務を負います。

会社

必要かつ適切な監督Ａ社

必要かつ適切な監督Ｂ社

再委託

委託

必要かつ適切な監督Ｃ社

再々委託間接的な監督義務

会社

委託Ｘ社

再委託Ｙ社

再々委託Ｚ社許諾11

「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（事業者編）」Ｑ＆Ａ（抜粋）＜委託の取扱い＞
Ｑ３－９ 実務負荷の軽減のため、再委託を行う前に、あらかじめ委託者から再委託の許諾を得ることはできますか。
Ａ３－９ 再委託につき許諾を要求する規定は、最初の委託者において、再委託先が十分な安全管理措置を講ずることのできる適切な業者かどうかを確認させるため設けられたものです。したがって、委託者が再委託の許諾をするに当たっては、再委託を行おうとする時点でその許諾を求めるのが原則です。その際、再委託先が特定個人情報を保護するための十分な措置を講じているかを確認する必要があります。
しかしながら、委託契約の締結時点において、再委託先となる可能性のある業者が具体的に特定されるとともに、適切な資料等に基づいて当該業者が特定個人情報を保護するための十分な措置を講ずる能力があることが確認され、実際に再委託が行われたときは、必要に応じて、委託者に対してその旨の報告をし、再委託の状況について委託先が委託者に対して定期的に報告するとの合意がなされている場合には、あらかじめ再委託の許諾を得ることもできると解されます。
Ｑ３－12 特定個人情報を取り扱う情報システムにクラウドサービス契約のように外部の事業者を活用している場合、番号法上の委託に該当しますか。
Ａ３－12 当該事業者が当該契約内容を履行するに当たって個人番号をその内容に含む電子データを取り扱うのかどうかが基準となります。当該事業者が個人番号をその内容に含む電子データを取り扱わない場合には、そもそも、個人番号関係事務又は個人番号利用事務の全部又は一部の委託を受けたとみることはできませんので、番号法上の委託には該当しません。
当該事業者が個人番号をその内容に含む電子データを取り扱わない場合とは、契約条項によって当該事業者が個人番号をその内容に含む電子データを取り扱わない旨が定められており、適切にアクセス制御を行っている場合等が考えられます。（平成27年４月更新・Ｑ９－２に分割）

Memo・・・12個人番号・特定個人情報を保護するために、必要かつ適切な安全管理措置が必要です。
個人番号・特定個人情報の漏えい、滅失又は毀損の防止その他の適切な管理のため に、必要安全管理措置

かつ適切な安全管理措置を講じなければなりません。また、従業者に対する必要かつ適切な監督も行わなければなりません。
基本方針の策定＜組織体制例＞
責任者○○課長

会社取扱規程等の策定

事務取扱
事務取扱担当□□係 担当者▲▲

組織的安全管理措置

人的安全管理措置

物理的安全管理措置

技術的安全管理措置《基本方針の策定》○ 特定個人情報等の適正な取扱いの確保について組織として取り組むために、基本方針を策定することが重要です。

《人的安全管理措置》○ 事務取扱担当者の監督○ 事務取扱担当者の教育《取扱規程等の策定》○ 特定個人情報等の具体的な取扱いを定める取扱規程等を策定しなければなりません。

《物理的安全管理措置》○ 特定個人情報等を取り扱う区域の管理、機器及び電子媒体等の盗難等の防止、電子媒体等を持ち出す場合の漏えい等の防止、個人番号の削除、機器及び電子媒体等の廃棄《組織的安全管理措置》○ 組織体制の整備、取扱規程等に基づく運用、取扱状況を確認する手段の整備、情報漏えい等事案に対応する体制の整備、取扱状況の把握
及び安全管理措置の見直し《技術的安全管理措置》○ アクセス制御、アクセス者の識別と認証、外部からの不正アクセス等の防止、情報漏えい等の防止13

「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（事業者編）」Ｑ＆Ａ（抜粋）＜安全管理措置＞
Ｑ10－２ 事務取扱担当者には、特定個人情報等を取り扱う事務に従事する全ての者が該当しますか。
Ａ10－２ 事務取扱担当者は、一般的には、個人番号の取得から廃棄までの事務に従事する全ての者が該当すると考えられます。
ただし、事務取扱担当者に該当するか否かを判断することも重要ですが、当該事務のリスクを適切に検討し、必要かつ適切な安全管理措置を講ずることが重要です。例えば、担う役割に応じて、定期的に発生する事務や中心となる事務を担当する者に対して講ずる安全管理措置と、書類を移送するなど補助的に一部の事務を行う者に対して講ずる安全管理措置とが異なってくることは十分に考えられます。
なお、社内管理上、定期的に発生する事務や中心となる事務を担当する者のみを事務取扱担当者と位置付けることも考えられますが、特定個人情報等の取扱いに関わる事務フロー全体として漏れのない必要かつ適切な安全管理措置を講じていただくことが重要です。（平成27年８月追加）

Ｑ11－４ 標的型メール攻撃等による特定個人情報の漏えい等の被害を防止するために、安全管理措置に関して、どのような点に注意すればよいですか。
Ａ11－４ 情報システムを外部からの不正アクセス又は不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入し適切に運用する等のガイドラインの遵守に加え、次のような安全管理措置を講ずることが考えられます。
・ 不正アクセス等の被害に遭った場合であっても、被害を最小化する仕組み（ネットワークの遮断等）を導入し、適切に運用する。
・ 特定個人情報ファイルを端末に保存する必要がある場合、パスワードの設定又は暗号化により秘匿する（データの暗号化又はパスワードによる保護に当たっては、不正に入手した者が容易に解読できないように、暗号鍵及びパスワードの運用管理、パスワードに用いる文字の種類や桁数等の要素を考慮する。）。
・ 情報漏えい等の事案の発生又は兆候を把握した場合の迅速な情報連絡についての確認・訓練を行う。
また、独立行政法人情報処理推進機構（ＩＰＡ）等がホームページで公表しているセキュリティ対策等を参考にすることも考えられます。（平成27年８月追加）

14

参考資料

「（別添）特定個人情報に関する安全管理措置（事業者編）」の内容（抜粋）
安全管理措置の内容
Ａ 基本方針の策定
特定個人情報等の適正な取扱いの確保について組織として取り組むために、基本方針を策定することが重要である。
Ｂ 取扱規程等の策定
事務の流れを整理し、特定個人情報等の具体的な取扱いを定める取扱規程等を策定しなければならない。
Ｃ 組織的安全管理措置
事業者は、特定個人情報等の適正な取扱いのために、次に掲げる組織的安全管理措置を講じなければならない。
ａ 組織体制の整備
安全管理措置を講ずるための組織体制を整備する。
ｂ 取扱規程等に基づく運用取扱規程等に基づく運用状況を確認するため、システムログ又は利用実績を記録する。

ｃ 取扱状況を確認する手段の整備
特定個人情報ファイルの取扱状況を確認するための手段を整備する。なお、取扱状況を確認するための記録等には、特定個人情報等は記載しない。
ｄ 情報漏えい等事案に対応する体制の整備
情報漏えい等の事案の発生又は兆候を把握した場合に、適切かつ迅速に対応するための体制を整備する。
情報漏えい等の事案が発生した場合、二次被害の防止、類似事案の発生防止等の観点から、事案に応じて、事実関係及び再発防止策等を早急に公表することが重要である。
ｅ 取扱状況の把握及び安全管理措置の見直し
特定個人情報等の取扱状況を把握し、安全管理措置の評価、見直し及び改善に取り組む。
Ｄ 人的安全管理措置
事業者は、特定個人情報等の適正な取扱いのために、次に掲げる人的安全管理措置を講じなければならない。
ａ 事務取扱担当者の監督事業者は、特定個人情報等が取扱規程等に基づき適正に取り扱われるよう、事務取扱担当者に対して必要かつ適切な監督を行う。
ｂ 事務取扱担当者の教育事業者は、事務取扱担当者に、特定個人情報等の適正な取扱いを周知徹底するとともに適切な教育を行う。

15

安全管理措置の内容
Ｅ 物理的安全管理措置
事業者は、特定個人情報等の適正な取扱いのために、次に掲げる物理的安全管理措置を講じなければならない。
ａ 特定個人情報等を取り扱う区域の管理
特定個人情報等の情報漏えい等を防止するために、特定個人情報ファイルを取り扱う情報システムを管理する区域（以下「管理区域」という。）及び特定個人情報等を取り扱う事務を実施する区域（以下「取扱区域」という。）を明確にし、物理的な安全管理措置を講ずる。
ｂ 機器及び電子媒体等の盗難等の防止
管理区域及び取扱区域における特定個人情報等を取り扱う機器、電子媒体及び書類等の盗難又は紛失等を防止するために、物理的な安全管理措置を講ずる。
ｃ 電子媒体等を持ち出す場合の漏えい等の防止
特定個人情報等が記録された電子媒体又は書類等を持ち出す場合、容易に個人番号が判明しない措置の実施、追跡可能な移送手段の利用等、安全な方策を講ずる。
「持出し」とは、特定個人情報等を、管理区域又は取扱区域の外へ移動させることをいい、事業所内での移動等であっても、紛失・盗難等に留意する必要がある。
ｄ 個人番号の削除、機器及び電子媒体等の廃棄個人番号若しくは特定個人情報ファイルを削除した場合、又は電子媒体等を廃棄した場合には、削除又は廃棄した記録を保存する。また、これらの作業を委託する場合には、委託先が確実に削除又は廃棄したことについて、証明書等により確認する。
Ｆ 技術的安全管理措置
事業者は、特定個人情報等の適正な取扱いのために、次に掲げる技術的安全管理措置を講じなければならない。
ａ アクセス制御
情報システムを使用して個人番号関係事務又は個人番号利用事務を行う場合、事務取扱担当者及び当該事務で取り扱う特定個人情報ファイルの範囲を限定するために、適切なアクセス制御を行う。
ｂ アクセス者の識別と認証
特定個人情報等を取り扱う情報システムは、事務取扱担当者が正当なアクセス権を有する者であることを、識別した結果に基づき認証する。
ｃ 外部からの不正アクセス等の防止
情報システムを外部からの不正アクセス又は不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入し、適切に運用する。
ｄ 情報漏えい等の防止
特定個人情報等をインターネット等により外部に送信する場合、通信経路における情報漏えい等を防止するための措置を講ずる。

16

ガイドライン資料集

 委員会ＨＰでは、ガイドラインに関する説明資料を掲載しています。
 委員会ＨＰ > 法令・ガイドライン > ガイドライン > ガイドライン資料集をご覧ください。

17

特定個人情報の漏えい事案等が発生した場合の対応について
平成27年特定個人情報保護委員会告示第２号○

事業者における特定個人情報の漏えい事案その他の番号法違反の事案又は番号法違反のおそれのある事案（漏えい事案等）が発覚した場合の対応

１．漏えい事案等が発覚した場合に講ずることが望まれる措置(1) 事業者内部における報告、被害の拡大防止、(2) 事実関係の調査、原因の究明、(3) 影響範囲の特定、(4) 再発防止策の検討・実施、(5) 影響を受ける可能性のある本人への連絡等、(6) 事実関係、再発防止策等の公表

２．特定個人情報に関する漏えい事案等を把握した場合の報告等※

重大事案(注)又はそのおそれのある事案が発覚した場合は、発覚した時点で、直ちにその旨を特定個人情報保護委員会に報告してください。
（事実関係及び再発防止策等について、左図に従って報告してください。）

主務大臣のガイドライン等の規定に従って報告速やかに報告

速やかに報告（注）重大事案とは、次の場合を指します。
①情報提供等事務を実施する者の情報提供ネットワークシス
テムから外部に情報漏えい等があった場合（不正アクセス又は不正プログラムによるものを含む。）②事案における特定個人情報の本人の数が101人以上である
場合③不特定多数の人が閲覧できる状態になった場合④従業員等が不正の目的で持ち出したり利用したりした場合⑤その他事業者において重大事案と判断される場合速やかに報告

特定個人情報保護委員会のホームページに、報告様式やＱ＆Ａを掲載しています。
http://www.ppc.go.jp/legal/policy/rouei/

18現行告示と規則案との関係について○ 平成27年9月、「個人情報の保護に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部を改正する法律」が成立・公布され、番号法に「特定個人情報の漏えい等に関する報告」の規定（※）が新設された。
（※）「個人情報保護委員会規則で定めるところにより」報告するものとされている。

➣ 現行告示の改正案と新規制定する委員会規則案のパブリックコメントを実施。
番号法違反の事案又はそのおそれのある事案（報告の努力義務）（現行の告示）事業者については、告示で「報告するよう努める」となっている。
（委員会規則案）
現行の重大事案が現に発生した場合（おそれのある事案を除く）の報告については、番号法第２８条の４に基づくものとして定めようとするもの。

重大事案又はそのおそれのある事案（第一報の努力義務）
現に発生（おそれを除く）

法定義務

19

マイナンバー制度に便乗した不正な勧誘等への注意喚起「マイナンバー制度に便乗した不正な勧誘や個人情報の取得にご注意ください！」（平成２７年１１月 内閣府・警察庁・特定個人情報保護委員会・消費者庁・総務省・国税庁 公表資料抜粋）＜このような電話などに注意してください！＞● マイナンバーの通知や利用、個人番号カードの交付などの手続で、・国の関係省庁や地方自治体などが、口座番号や口座の暗証番号、所得や資産の情報、家族構成や年金・保険の情報などを聞いたり、お金やキャッシュカードを要求したりすることは一切ありません。
・ＡＴＭの操作をお願いすることも一切ありません。
こうした内容の電話や手紙、訪問には応じないでください。
● 電話、メール、訪問などにより、マイナンバーの安全管理対応の困難さなどを過度に誇張した商品販売や不正な勧誘などには十分注意してください。
● マイナンバーの関連であることをかたったメールが送られてきた場合、自分の勤務先など送付者が明らかなものを除き、安易に開封しないよう、注意してください。
● 「なりすまし」の郵送物にご注意ください！
・マイナンバーは、「通知カード 個人番号カード交付申請書 在中」、「転送不要」と赤字で書かれた封筒に入って、簡易書留で各世帯に郵送されます。普通郵便でポストに入っていることはありません。また、配達員が代金を請求したり、口座番号などの情報を聞いたりすることもありません。
・個人番号カードの交付申請の返信用封筒には、顔写真や個人情報を含んだ申請書を入れて、返信いただくことにしています。返信用封筒の宛先が「地方公共団体情報システム機構」であるか、ご確認ください。個人番号カー
ドの交付申請書に口座番号などを記載することはありません。
● 「あなたの名前やマイナンバーを貸してほしい」といった依頼は詐欺の手口です。こうした手口で、人を欺くなどして、他人のマイナンバーを取得することは法律により罰せられます。なお、不正な提供依頼を受けて自分のマイナンバーを他人に教えてしまっても、刑事責任を問われることはありません。

20番号制度ヒヤリハット事例＜事例１＞
１ 住民票（写）の「個人番号」欄に記載されている番号が、マイナンバー（個人番号）であることを知らずに、住宅ローンの申込みのために金融機関に提出しようとした。
 住民票（写）や源泉徴収票等の公的書類に記載されている「個人番号」は、マイナンバーですので気を付けましょう。

＜事例２＞２ 個人ローンの申込のため、金融機関から住民票の提出を求められ、マイナンバー（個人番号）の記載された住民票（写）の交付を申し込んでしまった。
 マイナンバー（個人番号）が必要ない場合は、個人番号が記載されない書類を希望しましょう。市役所等の窓口で個人番号の記載の有無をよく確認しましょう。
 もし個人番号が記載された住民票（写）を受け取ってしまった時に、金融機関等に提出する場合は、個人番号部分をマスキングしましょう。

21

新たに「マイナンバー総合フリーダイヤル」を開設しました。

０１２０－９５－０１７８（無料）●「通知カード」「個人番号カード」に関することや、その他マイナンバー制度に関するお問合せにお答えします。
●音声ガイダンスに従って、お聞きになりたい情報のメニューを選択してください。
●既存のナビダイヤルも継続して設置しております。こちらの音声案内でもフリーダイヤルを紹介しています。

・ 平日 ９：３０～２２：００ 土日祝 ９：３０～１７：３０ （年末年始12月29日～1月3日を除く）※ 一部ＩＰ電話等で上記ダイヤルに繋がらない場合（有料）・ マイナンバー制度に関すること

０５０－３８１６－９４０５

・ 「通知カード」「個人番号カード」に関すること

０５０－３８１８－１２５０※ 英語・中国語・韓国語・スペイン語・ポルトガル語対応のフリーダイヤル
・ マイナンバー制度に関すること

０１２０－０１７８－２６・ 「通知カード」「個人番号カード」に関すること

０１２０－０１７８－２７（英語以外の言語については、平日9：30～20：00までの対応となります。）

22

既存のナビダイヤルの番号は継続して使用可能です。
これまでの番号にかけた場合には、無料でフリーダイヤルの番号を案内し、その上で、有料でもかまわないという方は、そのままコールセンターにつながるように設定しています。

マイナンバー制度に関するお問い合わせ（全国共通ナビダイヤル）

0570－20－0178

まで※ ナビダイヤルは通話料がかかります。
※平日９：３０～２２：００ 土日祝９：３０～１７：３０※年末年始を除く（年末年始１２月２９日～１月３日）※一部IP 電話等で上記ダイヤルに繋がらない場合は、０５０-３８１６-９４０５におかけください。

※英語・中国語・韓国語・スペイン語・ポルトガル語対応は 0570－20－0291 におかけください。

通知カード・個人番号カードに関するお問い合わせ（専用全国共通ナビダイヤル）

0570－783-578

まで※ ナビダイヤルは通話料がかかります。
※平日8：３０～２２：００ 土日祝９：３０～１７：３０※年末年始を除く（年末年始１２月２９日～１月３日）※一部IP 電話等で上記ダイヤルに繋がらない場合は、０５０－３８１８－１２５０におかけください。
※個人番号カードの一時利用停止については２４時間３６５日受付けます。

※英語・中国語・韓国語・スペイン語・ポルトガル語対応は 0570-064-738におかけください。

23個人情報保護法改正のポイント

24個人情報保護法改正のポイント
１．個人情報の定義の明確化
・グレーゾーン解消のため、個人情報の定義を明確化。
・要配慮個人情報（本人の人種、信条、病歴など本人に対する不当な差別又は偏見が生じる可能性のある個人情報）の取得について、原則として本人同意を得ることを義務化。

２．パーソナルデータを利活用するための制度の導入
・匿名加工情報（特定の個人を識別することができないように個人情報を加工した情報）の利活用の規定を新設。

３．グローバル化への対応
・外国にある第三者への個人データの提供に関する規定を新設。
・個人情報保護法の国外適用及び個人情報保護委員会による執行協力を規定。

４．個人情報保護委員会の新設
・個人情報取扱事業者に対する監督権限を各分野の主務大臣から委員会に一元化。
・分野横断的な規制が可能。

５．その他・取り扱う個人情報の数が5000以下の事業者を規制の対象に追加。
・個人データを提供する際に、提供者及び受領者が、年月日・相手の氏名等を記録し、一定期間保存することを義務化。
・個人情報データベース等を不正な利益を図る目的で第三者に提供し、又は盗用する行為について罰則規定を新設。

25

ご清聴ありがとうございました。