令和４年度及び令和３年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金

バ ッ テ リ ー 交 換 式 EVと バ ッ テ リ ー ス テ ー シ ョ ン 活 用 に よ る
地域貢献型脱炭素物流等構築事業

公募要領（第2次）＜公募期間＞
マスタープラン策定事業
令和４年９月８日（木）～９月３０日（金）モデル構築支援事業
令和４年９月８日（木）～１２月９日（金）令和４年９月
公益財団法人北海道環境財団

公益財団法人北海道環境財団（以下「財団」という。）は、環境省から令和４年度及 び 令 和
３ 年 度 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（バッテリー交換式EVとバッテリーステーショ
ン活用による地域貢献型脱炭素物流等構築事業）（以下「本補助金」という。）の交付決定を受け、物流・配送等のセクターとエネルギーセクターの２つのセクターをカップリングした地域貢
献型の脱炭素型物流モデル構築に向けたマスタープラン策定を行う事業（以下「マスタープラン
策定事業」という。）および、地域の特性に応じた最適な脱炭素型物流モデル構築に必要な設備等の導入を行う事業（以下「モデル構築支援事業」という。）を行う事業者に対する補助金を交付する事業を実施します。
本補助金の目的、対象事業、応募方法、留意事項等を本公募要領に記載しておりますので、応募される方は、本公募要領及び手引き、Ｑ＆Ａ等をご熟読くださいますようお願いいたします。
なお、補助事業として採択された場合には、財団が定める「二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（バッテリー交換式EVとバッテリーステーション活用による地域貢献型脱炭素物流等構築事業）交付規程（令和４年５月９日北環財第１８号及び令和３年５月２８日北環財第２３号）（以下「交付規程」という。）」に従って補助事業の手続等を行ってください。

補助金の応募をされる皆様へ
本補助金については、国庫補助金を財源としておりますので、社会的にその適正な執行を強く求められており、補助金に係る不正行為に対しては厳正に対処します。
したがって、本補助金に対し応募の申請をされる方は以下の点につきまして、十分に認識された上で、応募の申請を行っていただきますようお願いします。
１ 財団に提出する書類には、如何なる理由があってもその内容に虚偽の記述を行わないでください。
２ 財団から補助金の交付決定を通知する前において発注等を行った経費については、交付規程に定める場合を除き補助金の交付対象とはなりません。
３ 補助金で取得し、又は効用の増加した財産（取得財産等）を、当該財産の処分制限期間（法定耐用年数）内に処分（補助金の交付目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、担保に供し、又は取壊し（廃棄を含む。）をすることをいう。）しようとするときは、事前に処分内容等について財団の承認を受けなければなりません。なお、財団は、必要に応じて取得財産等の管理状況等について調査することがあります。
４ 本補助金の執行は、法律及び交付規程等の定めに従い適正に行っていただく必要があります。
具体的には、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号。
以下「適正化法」という。）、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和３０年政令第２５５号。以下「適正化法施行令」という。）、二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（バッテリー交換式EVとバッテリーステーション活用による地域貢献型脱炭素物流等構築事業）交付要綱（令和３年３月３０日付け環地温発第２１０３３０２４号。以下「交付要綱」という。）、バッテリー交換式EVとバッテリーステーション活用による地域貢献型脱炭素物流等構築事業実施要領（令和３年３月３０日付け環地温発第２１０３３０２４号。以下「実施要領」という。）の規定によるほか、交付規程に定めるところに従い実施していただきます。
万が一、これらの規定が守られず、財団の指示に従わない場合には、交付規程に基づき交付決定の解除措置をとることもあります。また、補助事業完了後においても、補助事業の効果が発現していないと判断される場合には、補助金返還などの対応を求めることがありますので、この点について十分ご理解の上で、応募いただきますようお願いいたします。
５ 補助金に係る不正行為に対しては、適正化法の第２９条から第３３条において、刑事罰等を科す旨規定されています。

目次

補助事業の概要 ................................................................................................................................... 1Ⅰ

１ 補助金の目的と性格 .......................................................................................................................... 1
２ 補助対象となる事業 .......................................................................................................................... 2
A マスタープラン策定事業 ............................................................................................................... 2
B モデル構築支援事業 ....................................................................................................................... 4
3 補助対象事業の選定 ........................................................................................................................... 7
４ 応募書類提出後のスケジュールについて ......................................................................................... 9
応募の方法 ........................................................................................................................................ 11Ⅱ

１ 応募申請書類について .................................................................................................................... 11
２ 公募期間 .......................................................................................................................................... 14
３ 問い合わせ先 ................................................................................................................................... 14
補助事業における留意事項について ................................................................................................ 15Ⅲ

１ 事業実施にあたっての留意事項 ..................................................................................................... 15２

事業完了後の留意事項 .................................................................................................................. 15

補助対象経費
別表第１
別表第２
別表第３
暴力団排除に関する誓約事項
個人情報のお取り扱いについて

＜別紙１＞
＜別紙２＞

本手引きをお読みになる際は、以下の HP から「環境省所管の補助金等に係る事務処理手引き」（環境省大臣官房会計課【平成 28 年４月】）をご用意ください。
『環境省調達関係通知等』のページ、最下部の「補助金関係」
https://www.env.go.jp/kanbo/chotatsu/category_03.html

■バッテリー交換式 EV とバッテリーステーション活用による地域貢献型脱炭素物流等構築事業
Ⅰ

補助事業の概要

１ 補助金の目的と性格
本補助金は、物流・配送等のセクターとエネルギーセクターのセクターカップリング型の
地域貢献型脱炭素物流モデルを構築し、物流・配送等の分野におけるエネルギー起源二酸化炭素の排出抑制に資することを目的としています。具体的には、地域防災計画や地方公共団
体との協定等により災害時に避難施設等として位置づけられた物流・配送拠点等における車
両等を電動化するとともにバッテリー交換式とし、各物流・配送拠点等をエネルギーステー
ション化することで、地域の再生可能エネルギーを活用した脱炭素型物流モデル構築と物
流・配送拠点等の防災拠点化を同時実現して地域貢献型の新たな脱炭素物流モデルを構築する事業に補助金を交付します。
事業の実施により、エネルギー起源二酸化炭素の排出量が確実に削減されることが重要です。このため、申請においては、二酸化炭素排出削減量について算出過程を含む根拠を明示していただきます。また、モデル構築支援事業では事業完了後の一定期間は削減量の実績を報告していただきます。

1

■バッテリー交換式 EV とバッテリーステーション活用による地域貢献型脱炭素物流等構築事業
２ 補助対象となる事業
補助金の対象事業は次に揚げる事業とします。
A マスタープラン策定事業（１）対象事業の基本的要件
ア 事業を行うための実績・能力・実施体制が構築されていること。
イ 申請内容に、事業内容・事業効果・経費内訳・資金計画等が明確な根拠に基づき示されていること。
ウ 本事業について、国からの他の補助金（負担金、利子補給金並びに適正化法第２条第４項第１号に規定する給付金及び同項第２号に掲げる資金を含む。）を受けていないこと。
エ 補助金の応募ができる者は、＜別紙１＞に示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約できる者
であること。（地方公共団体以外が応募する場合）（２）対象事業
物流・配送等とエネルギーの２つのセクターをカップリングした地域貢献型の脱炭素型物流モデ
ル構築に向けたマスタープラン策定を行う事業で、以下の要件を満たす事業であること。
＜要件＞
ア 配送や配達、各種サービス業等の用途に利用する車両（※1）としてバッテリー交換式車両を導入し、バッテリーステーションを通じて電動車両や物流・配送拠点等のエネルギーマネ
ジメントを行う計画に活用することにより、脱炭素型物流モデル構築と物流・配送拠点等の防災拠点化を同時実現するためのマスタープランを策定するものであること。
イ バッテリーステーションには、自家消費型の再生可能エネルギー電力を活用する（※２）
計画とし、その電力は外部系統に接続することなく直接供給可能なシステムとすること。ただし、導入する車両が自動二輪車および原動機付自転車の場合は、自家消費型の再生可能エ
ネルギーの活用を優先的に検討することを前提に、それが難しい場合は、物流・配送拠点等の実情に応じて再生可能エネルギー由来の電力メニュー等を活用することも可とする。
ウ 災害発生時には物流・配送拠点等や交換式バッテリーが、地域のエネルギーステーション
や防災拠点、非常用電源として機能するなど、地域貢献が図られる計画であること。加えて、地域防災計画での位置づけや地方公共団体との協定や連携等についても検討し、その実現性が高い計画であること。
エ 構築する脱炭素型物流モデルの事業性・収益性について検討を行い、将来性も含めた新たなビジネスモデルとして提案を行うものであること。なお、マスタープラン策定にあたって
は、本事業の求めるビジネスモデルの提案となるよう、外部の専門家（有識者）の指導、助言を得て実施すること。
※１ 配送や配達、各種サービス業の用途に利用する車両とは、次のいずれかに該当するものとします。
① 道路運送車両法における自動車・原動機付自転車であり、日本において車両認可を取得（*）したもの（又は、取得可能車両）。
* 公道を走るために必要な手続きを経たもの② 施設内で使用する業務用車両※２ 再生可能エネルギー設備は既存、新設を問いません。再エネ電力調達の詳細については、
別添１「再エネ電力調達について」をご確認ください。

2

■バッテリー交換式 EV とバッテリーステーション活用による地域貢献型脱炭素物流等構築事業（３）補助事業者
補助金の応募を申請できる者は、次に掲げる者とします。
ア 民間企業イ 地方公共団体
ウ 個人事業主
エ その他環境大臣の承認を得て財団が認める者（４）共同実施
補助事業を2者以上の事業者が共同で実施する場合、補助事業に参画するすべての事業者が上記（３）に該当することを前提に、共同で申請するものとします。補助事業に参画するすべての事業者のうち、補助事業を自ら行い、かつ、策定したマスタープランを実現するために事業を積極的に主導する者を代表事業者とし、それ以外の事業者を共同事業者とします。代表事業者を複数とすることはできません。
さらに、代表事業者は、補助事業の実施に係る全ての責を追うものとし、共同事業者が法令等若
しくは交付規程に違反した場合についても代表事業者がその責を負うこととなります。代表事業者
及び共同事業者は、特段の理由があり財団が承認した場合を除き、補助事業として採択された後は変更することができません。
（５）補助金の交付額①補助率
補助対象経費の３/４※1,000円未満の端数は切り捨てとする。

②交付額の上限

2,000万円（６）補助対象経費事業を行うために必要な人件費および業務費（賃金、社会保険料、諸謝金、旅費、印刷製本費、通信運搬費、委託料、使用料及賃借料及び消耗品費等）であって本公募要領 別表第１に掲げる経費並びにその他必要な経費で財団が承認した経費となります。
なお、各経費の経理処理の詳細については、「環境省所管の補助金等に係る事務処理手引」もご熟読ください。
（https://www.env.go.jp/kanbo/chotatsu/kanbo/chotasu/2804_160323set.pdf）（７）補助事業期間
補助事業期間は、交付決定日から令和５年２月２８日までとし、この期間内に完了できる事業とします。

3

■バッテリー交換式 EV とバッテリーステーション活用による地域貢献型脱炭素物流等構築事業
B モデル構築支援事業（１）対象事業の基本的要件
ア 事業を行うための実績・能力・実施体制が構築されていること。
イ 申請内容に、事業内容・事業効果・経費内訳・資金計画等が明確な根拠に基づき示されていること。
ウ 本事業の補助により導入する設備等について、国からの他の補助金（負担金、利子補給金並
びに適正化法第２条第４項第１号に規定する給付金及び同項第２号に掲げる資金を含む。）を受けていないこと。（固定価格買取制度による売電を行わないものであることを含む。）
エ 補助金の応募ができる者は、〈別紙１〉に示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約できる者
であること。（地方公共団体以外が応募する場合）（２）対象事業
地域の特性に応じた最適な脱炭素型物流モデル構築に必要な設備等の導入を行う事業で、以下の要件を満たす事業であること。
＜要件＞
ア 配送や配達、各種サービス業等の用途に利用する車両（※１）としてバッテリー交換式車両を導入し、バッテリーステーションを通じて電動車両や物流・配送拠点等のエネルギーマ
ネジメントに活用することにより、脱炭素型物流モデル構築と物流・配送拠点等の防災拠点化を同時実現するための事業であること。
イ バッテリーステーションには、自家消費型の再生可能エネルギー電力を活用する（※２）
こととし、その電力は外部系統に接続することなく直接供給可能なシステムとすること。ただし、導入する車両が自動二輪車および原動機付自転車の場合は、自家消費型の再生可能エ
ネルギーの活用を優先的に検討することを前提に、それが難しい場合は、物流・配送拠点等の実情に応じて再生可能エネルギー由来の電力メニュー等を活用することも可とする。
ウ 災害発生時には物流・配送拠点等や交換式バッテリーが、地域のエネルギーステーション
や防災拠点、非常用電源などとして機能するなど、地域貢献が図られる事業であること、もしくは、将来的にそうした機能を有する拡張性を持った事業であること。加えて、地域防災計画での位置づけや地方公共団体等との協定や連携等が可能な事業であること。
エ CO2 削減効果が図れる事業であること。
オ 補助対象設備を導入する施設の耐震性、土砂災害危険性及び浸水被害危険性等を考慮した
上で、補助対象設備の導入、運用が行われるものであること。
※１配送や配達、各種サービス業の用途に利用する車両とは、次のいずれかに該当するものとします。
① 道路運送車両法における自動車・原動機付自転車であり、日本において車両認可を取得（*）したもの（又は、取得可能車両）。ただし、「軽自動車（二輪）」「原動機付自転車」など、「自動車検査登録制度」（車検）が不要とされている車種においては、型式認定を取得している車両のみを対象とします。
* 公道を走るために必要な手続きを経たもの② 施設内で使用する業務用車両（但し、開発段階の車両を除くものとし、証憑となる書類（型式認定番号標の写し等）を完了時に提出していただきます。
）※２ 再生可能エネルギー設備は既存、新設を問いませんが、新設する場合は、平常時・災害発
生時における車両やバッテリーステーションの運用を考慮した適正な規模であることが必要です。再エネ電力の調達や規模の詳細については、別添２「再生可能エネルギー発電設備を新設する場合の設備容量について」をご確認ください。

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■バッテリー交換式 EV とバッテリーステーション活用による地域貢献型脱炭素物流等構築事業＜補助対象設備一覧＞
補助要件

設備名

バッテリー交換式配送車両

バッテリーステーション

交換用バッテリー

再生可能エネルギー発電設備

・配送や配達、各種サービス業等の用途に利用するバッテリー交換式の電動車両であり次のいずれかに該当するものであること。
a. 道路運送車両法における自動車・原動機付自転車で、日本で車両認可を取得したもの（又は、取得可能車両）。ただし、「軽自動車（二輪）」「原動機付自転車」などは型式認定取得車両のみが対象
b. 施設内で使用する業務用車両（但し、開発段階の車両を除く）
・交換式バッテリーの充電もしくは充放電を行う機能を具備したものであること。
・運用するバッテリー交換式車両の車両数や運行計画、物流・配送拠点等のエネ
ルギーマネジメント計画、災害発生時の活用を考慮した適正な容量であること。
・停電時のみに利用する非常用予備電源は除く。
・交換用バッテリー以外の蓄電機能を備える場合は、再生可能エネルギーの利用率を高めるために、再生可能エネルギーで発電した電気を蓄電し、平常時において充放電を繰り返すことを前提とした仕様であること。
・交換方式は自動、手動を問わない。
・バッテリー交換式車両及び災害時の非常用電源として共用可能なものであること。
・バッテリー交換式車両及び配送拠点等のエネルギーマネジメントシステムと共用可能なものであること。
・運用するバッテリー交換式車両の車両数や運行計画、物流・配送拠点等のエネ
ルギーマネジメント計画、災害発生時の活用を考慮した適正な数量であること。
・太陽光、風力、バイオマス資源などの再生可能エネルギーを利活用する発電設備であること。
・災害時および平常時における自立運転機能を具備したものであること。
・バイオマス発電設備については、バイオマス依存率が 60％以上であること。
（※バイオマス依存率も記載する。
）
・平常時におけるバッテリーステーションでの充電量及び災害時に想定している
非常用電力量を考慮した適正な規模（※１）であること。
※１ 別添２「再生可能エネルギー発電設備を新設する場合の設備容量について」に基づき、その妥当性についての説明が必要です
・再生可能エネルギー発電設備と一体となった蓄電池(装置)も含む。
・ソーラーカーポートの場合は次のいずれかに該当するものであること。
①太陽光発電一体型カーポート
補助対象：太陽光発電モジュール一体型カーポート、接続箱、パワーコン
ディショナ、配線、基礎（※２）②太陽光発電搭載型カーポート
補助対象：太陽光発電モジュール、架台、カーポート(太陽光発電モジュー
ルの土台となるものに限る)、接続箱、パワーコンディショナ、配線、基礎（※２）③その他：上記①及び②と同程度の補助対象範囲として財団が認める設備※２ 太陽光発電一体型カーポート及び太陽光発電搭載型カーポートの基礎について
は、カーポートの柱を地面に固定するための最小限の部分に限る。

自営線
事故検知設備
遮断設備

エネルギーマネジメント（EMS）機器・自営線
ケーブル、電柱、変圧器、分岐・接続設備、電力計の設備等であること。
・事故検知設備
当該システムにおける地絡等の事故を検知できる設備であること。
・遮断設備
当該システムにおける緊急遮断を行う設備であること。
・エネルギーマネジメントに必要なハードウェア等の設備であること。当該シス
テム内の発電量その他のデータに基づく需給調整の制御に必要不可欠な本体機器、計測装置、監視制御装置、通信機器、ゲートウェイ、モニター装置等であること。
・エネルギーマネジメントに必要なソフトウェア等、当該エネルギーシステム内の発電量その他のデータに基づく需給調整制御に必要不可欠な最適化計算・制御を行うプログラム等であること。

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■バッテリー交換式 EV とバッテリーステーション活用による地域貢献型脱炭素物流等構築事業（３）補助事業者
補助金の応募を申請できる者は、次に掲げる者とします。
ア 民間企業（リース事業者を含む。）
イ 地方公共団体
ウ 個人事業主
エ その他環境大臣の承認を得て財団が認める者（４）共同実施
補助事業を２者以上の事業者が共同で実施する場合には、次のいずれかにより申請してください。
いずれの場合も、補助事業に参画するすべての事業者が（３）に該当することが必要となります。
ア ２者以上の事業者のうち、代表者が補助金を申請し、代表者を交付の対象者とする場合は、代表者は補助事業を自ら行い、かつ、当該補助事業により財産を取得する場合はその財産を取得する者に限ります。また、この場合において、代表事業者以外の事業者を共同事業者とします。代表事業者は、補助事業の実施に係る全ての責を負うものとし、共同事業者が法令等若し
くは交付規程に違反した場合についても代表事業者がその責を負うこととなります。
イ ２者以上の事業者が共同で補助金を申請し、それぞれを交付の対象者とする場合は、それぞれの事業者は補助事業の実施に係る責を連帯して負うものとし、いずれかの事業者が交付規程に違反した場合についても共同で申請した者がその責を負う場合があります。
ファイナンスリースを利用する場合は、ファイナンスリース事業者を代表事業者としてください。
この場合は補助金相当額が減額されていることを証明できること及び法定耐用年数期間まで継続して補助事業により導入した設備等を使用する契約内容であることを証明できる書類の提示を条件とします。
またいずれの場合も、代表事業者及び共同事業者は、特段の理由があり財団が承認した場合を除き、補助事業として採択された後は変更することができません。
（５）補助金の交付額① 補助率
補助対象経費の１/2※1,000円未満の端数は切り捨てとします。

② 交付額の上限

2億円（６）補助対象経費事業を行うために必要な経費であって本公募要領 別表第２、別表第３に掲げる経費並びにその他必要な経費で財団が承認した経費となります。
（７）補助事業期間
補助事業の実施期間は、交付決定日から令和５年２月２８日までとします。
ただし、単年度での実施が困難な補助事業については、応募時に年度ごとの事業経費を明確に区分した経費内訳書及び実施計画書が提出されることを前提として、補助事業の実施期間を２年度以内とすることができます。この場合、補助金の交付申請等は、年度ごとに行っていただく必要があります。
また、次年度の補助事業は、国において次年度に所要の予算措置が講じられた場合にのみ行いうるものであり、次年度の見込み額に比較して大幅な予算額の変更や予算内容の変更が生じたときは、事業内容の変更等を求めることがあります。
6

■バッテリー交換式 EV とバッテリーステーション活用による地域貢献型脱炭素物流等構築事業
3 補助対象事業の選定（１）採択方法
公募を行い、申請者から提出された応募申請書（実施計画等を含む）について、補助要件確認審査及び審査基準に基づく審査を行い、予算の範囲内で補助事業を採択します。採択決定に当たって、付帯条件あるいは申請された計画の変更や減額を求める場合があります。
※モデル構築支援事業については、再生可能エネルギー由来電力を 30％以上活用する事業を採択
にあたり優先します。
採択結果については、応募者名等を財団ホームページに掲載する予定です。
審査結果に対するご意見、お問い合わせには対応いたしませんのでご了承ください。
（２）審査方法
応募内容に係る審査は、以下により行います。
① 一次審査(要件等の確認審査)
応募書類をもとに、基本的要件、対象事業の要件を満たしていることを確認します。要件を満たしていない申請については、以降の審査の対象外とし不採択となります。
また、応募書類の不備や、提出書類に記載された内容について明確な根拠に基づき記載されていない場合、説明に必要な資料が添付されていない場合にも、以降の審査の対象外とし不採択となる場合があります。
② 二次審査(審査基準による審査)①の一次審査を通過した応募申請は、財団が設置する審査委員会で承認された審査基準に基づき、審査を行います。
また、必要に応じてヒアリングを実施する場合があります。
（３）審査基準
審査基準は、今後開催される審査委員会で決定されますが、昨年度における主な審査のポイントは以下のとおりです。
A マスタープラン策定事業
ア マスタープランの先導性（ビジネスモデルを含む）
イ プラン事業化の実現性
ウ 脱炭素型物流に向けたエネルギーマネジメントシステムの導入状況
エ 二酸化炭素排出量の削減効果
オ 再生可能エネルギーの活用率（自家消費型の再エネ活用率、再エネ全体の活用率）
カ 災害時の地域貢献の妥当性、地域における防災上の位置づけ
キ マスタープランの検討項目やスケジュール、実施体制、資金計画の妥当性
B モデル構築支援事業
ア 構築する脱炭素物流モデルの先導性
イ 災害時における当該施設、設備稼働の確実性
ウ 災害時における地域貢献の妥当性、地域における防災上の位置づけ
エ 施設・補助対象設備導入場所の防災上の考慮
オ 平常時の導入車両、バッテリーステーション等の活用方法
カ 二酸化炭素排出量の削減効果
キ 再生可能エネルギーの活用率（自家消費型の再エネ活用率、再エネ全体の活用率）
ク 事業の実施体制、実施スケジュール、資金計画、保守計画の妥当性
ケ 通信機器等を用いて敷地内の設備及び敷地外を走行する配送車両と通信を行い各バッテ
7■バッテリー交換式 EV とバッテリーステーション活用による地域貢献型脱炭素物流等構築事業
リー残量や充電に要する時間、再生可能エネルギー発電設備の発電量等の情報を収集・分析し、バッテリーステーションにおける充電を制御可能なシステムの導入（加点対象
ポイント）

8

■バッテリー交換式 EV とバッテリーステーション活用による地域貢献型脱炭素物流等構築事業
４ 応募書類提出後のスケジュールについて

年間予定
■応募申請

申請者

公募受付・問い合わせ等

・マスタープラン策定事業
令和４年９月８日（木）～９月30日（金）・モデル構築支援事業

北海道環境財団「応募申請書」提出
審査（応募）

令和４年９月８日（木）～12月９日（金）採択通知／不採択通知

■交付申請
■交付決定
■補助事業期間
交付決定日以降に事業開始（発注・契約）
発注・契約先は三者見積等競「交付申請書」提出※１
審査（交付）「交付決定通知書」受領※２＜補助事業の開始※３＞
委託契約
工事契約・発注

争原理の働く方法で選定してください。

「中間報告書」提出※４

検収・支払い完了
マスタープラン策定事業「中間報告書」受理

現地調査（必要に応じ）

令和５年 2 月 28 日まで
モデル構築支援事業
令和５年２月 28 日まで＜補助事業の完了※５＞■完了実績報告
完了実績報告書提出期限「完了実績報告書」提出※6

補助事業完了の日から起算して30日を経過した日または令和５年３月10日のいずれか早い日ま審査（完了）「交付額確定通知書」受領で■精算払請求（モデル構築支援事業のみ）「精算払請求書」提出※７「精算払請求書」受理

補助金の受取補助金の交付

事業報告

環境大臣

9

■バッテリー交換式 EV とバッテリーステーション活用による地域貢献型脱炭素物流等構築事業※１ 「交付申請書」の提出（交付申請）
公募により採択された事業者には、補助金の「交付申請書」を提出していただきます。（採択者には手続きに関する案内を送ります）。
※２ 「交付決定通知書」の受領（交付決定）
提出された「交付申請書」の内容について以下の事項等に留意しつつ審査を行い、補助金の交付が適当と認められたものについて交付の決定（「交付決定通知書」の発出）を行います。
・申請に係る補助事業の全体計画（資金調達計画、工事計画等）が整っており、準備が確実に行われていること。
・補助対象経費以外の経費を含まないこと。
・採択時に付帯条件や指摘事項がある場合、それが反映されていること。
※３ 補助事業の開始（契約・発注）
補助事業者は、財団からの交付決定を受けた後に、事業開始（契約・発注）することになります。補助事業者が他の事業者等と委託等の契約を締結するにあたり注意していただきたい主な点は、次のとおりです。
・契約・発注日は、財団の交付決定日以降としてください。
・競争原理が働くような手続き（競争入札や３者以上による見積合わせ）によって相手先を決定してください。（業者選定に関する一連の書類は完了実績報告時にご提出いただきます。）ただし、補助事業の運営上、一般の競争に付することが困難又は不適当である場合は、随意契約によることができますが、その場合、その客観的理由等を記載した選定理由書を契約・発注前に財団に提出いただき、事前了解を得ることが必要になります。必ず事前に財団担当者までご相談ください。
※４ 「中間報告書」の提出
財団は補助事業者に対し、事業の進捗状況及び経費の執行状況を確認するため、中間報告の提出を求めるほか、必要に応じて補助事業実施場所において、現地調査を実施する場合があります。なお、
中間報告の内容や提出時期については、改めて通知します。
※５ 補助事業の完了
補助事業は、委託費、工事費、設備費等、補助対象経費の支払いがすべて完了した日をもって完了となります（マスタープラン策定事業、モデル構築支援事業ともに令和５年２月２８日までに完了
していなければなりませんので留意してください）。
※６ 「完了実績報告書」の提出及び「交付額確定通知書」の受領
当該年度の補助事業が完了した場合は、マスタープラン策定事業、モデル構築支援事業ともに、その完了後30日以内、又は令和5年３月１０日のいずれか早い日までに、「完了実績報告書」を財団に提出しなければなりません。
財団は、補助事業者から完了実績報告書が提出された場合には、書類審査及び必要に応じて現地調査等を行い、事業の成果が交付決定の内容に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、補助事業者に交付額の確定通知をします。
※７ 「精算払請求書」の提出及び補助金の支払い「交付額確定通知書」を受領した補助事業者は、速やかに「精算払請求書」を提出してください。その後、財団は補助金の交付（支払い）を行います。

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■バッテリー交換式 EV とバッテリーステーション活用による地域貢献型脱炭素物流等構築事業
Ⅱ

応募の方法
応募申請の単位は、事業実施場所ごととしてください。

１ 応募申請書類について（１）応募申請提出書類
応募に当たり提出が必要となる書類は、次のとおりです。
応募書類のうち、書類番号01～05及び14の書類については、必ず財団のホームページからダウンロードして作成するようお願いします。
書
類
番
号

00
01
02
03
04
05
06
07
08
09
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22

マ
ス
タ
ー
プ
ラ
ン

書類名

提出書類一覧
【様式1】応募申請書【様式1】別紙1 実施計画書【様式1】別紙2 経費内訳
【様式1】別紙3 導入設備の明細表
事業概要書
事業を行う場所の図面
導入設備の設置場所と建築物との位置関係や設置状況がわかる
図面や写真、地図等
設備のシステム図・配置図・仕様書
ハード対策事業計算ファイル
CO2削減効果の算定根拠資料
再生可能エネルギー活用率の算定根拠資料

〇
〇
〇
〇

【様式1】別紙2に記載の金額の根拠が分かる書類（見積書等）
その他参考資料（導入設備のカタログ、法定耐用年数の根拠となる資料）＜別紙1＞暴力団排除に関する誓約事項（共同事業者も提出）
代表事業者の企業パンフレット
代表事業者の定款または寄付行為
代表事業者の経理状況説明書（直近2ヵ年度分の貸借対照表および損益計算書）
共同事業者の企業パンフレット
共同事業者の定款または寄付行為
共同事業者の経理状況説明書（直近2ヵ年度分の貸借対照表および損益計算書）
ファイナンスリースを利用する場合 使用状況が確認できる契約書等
CD-RもしくはDVD-R（06～21の電子データを保存）

〇

モ
デ
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構
築

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Excel等（計算の形が分かる形とする）

電
子
媒
体
に
保
存
の
上
郵
送

郵送

※保存形式
Word、Excel、PowerPointで作成した資料はそのままの形式で、それ以外の資料はPDF形式で提出ください。
・電子媒体に保存する際は、ファイル名の先頭に書類番号を付けて整理してください。
・18～21は該当する場合のみ提出してください。マスタープラン策定事業の場合は09、10も同様です。

11

■バッテリー交換式 EV とバッテリーステーション活用による地域貢献型脱炭素物流等構築事業＜書類作成時の留意事項等＞※すべての書類は押印不要です。
応募申請後、採択された事業者には、交付決定時に「識別番号」を発行します。採択決定以降の提出書類には、「識別番号」を付記していただくことで原本確認としますのでご了承ください。
書類番号09 ハード対策事業計算ファイル
書類番号10 CO2削減効果の算定根拠資料
A マスタープラン策定事業
マスタープランにおいて構築される見込みの脱炭素型物流モデルを示し、その実現によって見込まれるCO2の排出量を示した上で、現時点において想定される削減効果の試算について記載してください。試算にあたっては可能な限り具体の導入設備を示し、環境省が定める「地球温暖化対策事業効果算定ガイドブック＜補助事業者申請者用 ＞（平成29年2月環境省
地球環境局）」（以下「ガイドブック」という。）「ハード対策事業計算ファイル」に沿って算出し、算出根拠として提出してください。なお、こうした試算が困難な場合はその理由を記入してください。
B モデル構築支援事業
ハード対策事業計算ファイル（Excel形式で提出）を導入予定の設備ごとに作成し、提出してください。作成方法は「ガイドブック」を参照してください。また、ハード対策事業計算
ファイルで用いた数字の算定条件等根拠資料を添付してください。
書類番号11 再生可能エネルギー活用率の算定根拠資料
再エネ電力調達の詳細については、別添をご確認ください。
書類番号12【様式1】別紙2に記載の金額の根拠が分かる書類（見積書等）
A マスタープラン策定事業
人件費（人件費時間単価算出表、人件費集計表、人件費内訳表（業務項目ごとの積算表）
等）、諸謝金（謝金規定等）、旅費（ルート、料金根拠資料）、委託料（見積書等）など、計上する経費ごとに金額の根拠がわかる資料を提出してください。
特に人件費は、原則として「環境省所管の補助金等に係る事務処理の手引き」の考え方に基づいた下記の方法（※１）で算出することとしますので留意してください。ただし、特段の事情により※１の算出式によらず人件費を算出する場合、合理的な説明のできる計算方法により算出するようにしてください。
なお、他の組織・他事業者からの出向者などの事業従事者に対し、補助事業者以外から給与等が支払われている場合は、補助事業者が負担した分のみを計上してください。（補助事業者以外からの支払い分は控除して計上してください。）※１ 人件費時間単価＝（補助事業期間に見込まれる、給与・賞与の総支給額＋同法定福利費の総額）
÷補助事業期間における理論総労働時間＊＊理論総労働時間（時間）＝A（日）× B（時間／日）
A：所定営業日数（営業カレンダー等から算出） B：所定労働時間/日（就業規則等から算出）※２ 上記「人件費時間単価」の算出表をはじめ、人件費集計表、人件費内訳表ほか経理関係資料については、財団ホームページの本補助金に係る「様式」に「人件費等経理関係資料」として参考掲出していますのでご利用ください。
http://www.heco-hojo.jp/yR0４/btk-ev/formats.html

12

■バッテリー交換式 EV とバッテリーステーション活用による地域貢献型脱炭素物流等構築事業
B モデル構築支援事業
見積書等（申請時は参考見積書でも可）計上する金額の根拠がわかる資料を提出してください。
書類番号14 ＜別紙1＞暴力団排除に関する誓約事項
民間団体及びその他の法人が応募する場合に提出してください。
書類番号15、18 企業パンフレット
書類番号16、19 定款または寄付行為
法律に基づく設立の認可を受けている者等は、設立の認可を受け、又は設立の認可が適当であるとされた法人の定款又は寄附行為の 案 を提出してください。ただし、この案が作成されていない場合には、提出を要しません。
申請者が法律に基づく事業者である場合は、それを証する書類の写しを提出してください。
書類番号17、20 経理状況説明書（直近２決算期の貸借対照表及び損益計算書）
応募の申請時に、法人の設立から１会計年度を経過していない場合には、申請年度の事業計
画及び収支予算を、法人の設立から１会計年度を経過し、かつ、２会計年度を経過していない
場合には、直近の１決算期に関する貸借対照表及び損益計算書を提出してください。
また、法律に基づく設立の認可を受けている者等は、設立の認可を受け、又は設立の認可が適当であるとされた法人の申請年度の事業計画及び収支予算の案を提出してください。ただし、この案が作成されていない場合には、提出を要しません。また、地方公共団体が申請する場合は、申請年度の予算書を添付してください。

（２）提出方法
応募申請提出書類のうち書類番号01～05は＜メール＞で提出してください。書類の保存形式は
前項（1）の通りとします。
後日、書類番号06～21のうち該当する書類の電子ファイルを保存したCD-RまたはDVD-Rを1枚ご郵送ください。
※マスタープラン策定事業、モデル構築支援事業ともにメール受信をもって応募受付とします。
※電子媒体の郵送は書留郵便等の配達記録が残る方法に限ります。書類は信書になりますので、宅配便による場合は信書扱いとしてください。メール送信後一週間以内を目途に財団着となるよう提出してください。
※上記の方法により提出が難しい場合はご相談ください。
（３）提出先＜メール＞

btk-ev_ohbo＠heco-hojo.jp＜郵送＞
公益財団法人北海道環境財団 補助事業部宛て〒060-0004 札幌市中央区北４条西４丁目１番地

伊藤・加藤ビル4階※封筒に入れ、宛名面に、申請者名及び事業名を朱書きで明記してください。

13

■バッテリー交換式 EV とバッテリーステーション活用による地域貢献型脱炭素物流等構築事業
２ 公募期間

A マスタープラン策定事業
令和４年 ９月 ８日（木）～令和４年 ９月 ３０日（金）B モデル構築支援事業
令和４年 ９月 ８日（木）～令和４年 １２月 ９日（金）原則として、月単位で応募案件を取りまとめて採択事業を決定します。
※公募期間にかかわらず、補助金予算の上限額まで達することが判明した場合は、それ以降の公募受付を終了させていただくことがあります。
※公募期間の最新情報につきましては、財団ホームページ（http://www.heco-hojo.jp/）に掲載致しますのでご確認ください。

３ 問い合わせ先
公募全般に対する問い合わせは、電子メールでお願いします。次のとおりです。
＜メール＞

btk-ev_ask＠heco-hojo.jp
メール件名に法人名、事業名を記入願います。
【株式会社○○○】バッテリー交換式EV（マスタープラン）について問い合わせ【株式会社○○○】バッテリー交換式EV（モデル構築）について問い合わせ14

■バッテリー交換式 EV とバッテリーステーション活用による地域貢献型脱炭素物流等構築事業
Ⅲ

補助事業における留意事項について
１ 事業実施にあたっての留意事項（１）補助金の経理等について（交付規程第 8 条ハ項）
補助事業の経費については、帳簿及びその証拠書類を備え、他の経理と明確に区分して経理し、常にその収支状況を明らかにしておく必要があります。
これらの帳簿及び証拠書類は、補助事業の完了の日の属する年度の終了後５年間、いつでも閲覧に供せるよう保存しておかなければなりません
なお、工事業者等への支払いは金融機関からの振込としてください。(小切手及び手形払いは不可。）（２）利益排除について補助事業において、補助対象経費の中に補助事業者の社内調達等に係る経費（人件費、自社製品の調達、自社施工等）がある場合、補助対象事業の実績額の中に補助事業者の利益等相当分が含まれることは、補助金交付の目的上ふさわしくないため、自社調達を行う場合は、原則、原価計算により利益相当分を排除した額（原価）を補助対象経費の実績額とします。
（３）契約書類等の整理について
補助事業者が工事請負業者等（補助事業者が補助事業を遂行するため、売買、請負、委託その他の契約をする事業者を含む）との契約書類、その他書類等（工事完了届、検収書、請求書、領収書等）は完了実績報告書に添付して提出してください。
（４）補助事業の計画変更等について（第6条、第8条関係）
補助事業の変更をしようとするとき（ただし、軽微な変更を除く。）は、計画変更承認申請書を財団に提出し、承認を受ける必要があります。
なお、補助金の額に変更を伴う場合は、変更交付申請書を提出し、承認を受ける必要があります。
補助事業の内容に変更が生じる可能性がある場合、必ず事前に財団担当者までご相談ください。
（５）虚偽の内容に対する措置
提出書類に虚偽の内容を記載した場合、事業の不採択、採択の取消、交付決定の解除、補助金の返還等の措置をとることがあります。

２

事業完了後の留意事項（１） マスタープラン支援事業及びモデル構築支援事業共通
ア

会計検査院の検査補助事業が終了した翌年度以降、会計検査院による実地検査が行われる場合があります。実地検査が行われる場合は、財団から会計検査院に関係資料を提出するとともに、検査受検後は状況報告を財団に提出いただきます。補助事業の実施に当たっては、事務・事業遂行の正確性、合規性、経済性、効率性、有効性に十分留意してください。

イ

事業内容の発表等について（交付規程第8条十三項）
本事業の実施内容・成果については、広く国民へ情報提供していくことが重要であることに鑑み、国内外を問わず積極的に公表するように努めてください。公表に際しては、環境省の「バッテリー交換式EVとバッテリーステーション活用による地域貢献型脱炭素物流等構築事業」によるものである旨を必ず明示するようにしてください。

15

■バッテリー交換式 EV とバッテリーステーション活用による地域貢献型脱炭素物流等構築事業
ウ

その他① 応募申請書、交付申請書、完了実績報告書等に記載された情報は、補助事業の管理運営
及び補助事業の検証評価、会計検査院の実地検査のために使用し、それ以外の目的に使用することはありません。
② 交付規程第４条第２項ただし書による交付額の算定により交付の申請がなされたものについては、補助金に係る消費税等仕入控除税額について、補助金の額の確定又は消費税及び地方消費税の申告後において精算減額又は返還を行うこととする旨の条件を付して交付の決定を行うものとします。
補助事業完了後に、消費税及び地方消費税の申告により補助金に係る消費税等仕入控除
税額が確定し、精算減額又は返還の必要性が発生した場合は、様式第９による消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額報告書により、速やかに財団に報告して下さい。

（２） モデル構築支援事業のみ
ア

取得財産の管理について補助事業の実施により取得し、又効用の増加した財産（取得財産等）については、取得財産等管理
台帳を整備し、その管理状況を明らかにしておくとともに、取得財産等を処分（補助金の交付の目的（交付申請書の実施計画書及び完了実績報告書の実施報告書に記載された補助事業の目的及び内容）に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、担保に供し、又は取壊し（廃棄を含む。）することをいう。）しようとするときは、あらかじめ財団の承認を受ける必要があります。
財団の承認を受けないで処分した場合、補助金の返還が必要になることがあります。なお、取得財
産等には、環境省による補助事業である旨を明示しなければなりません。

イ

維持管理について補助事業により導入した設備等は、補助事業の完了後においても、善良な管理者の注意をもって管理し、補助金の交付の目的に従って、その効率的運用を図る必要があります。

ウ

事業報告書の作成及び提出① 補助事業者は、補助事業の完了の日の属する年度の終了後３年間の期間について、年度ごとに年度の終了後３０日以内に当該補助事業による過去１年間（初年度は、補助事業を完了した日から翌年度の３月末までの期間）の二酸化炭素排出削減効果等について事業報
告書を環境大臣に提出していただきます。
② 前記の報告をした場合、その証拠となる書類を当該報告に係る年度の終了後３年間保存していただきます。

エ

複数年事業の廃止
複数年で事業を完成させることを前提として採択された事業について、２年目以降の事業を継続しない場合には、交付した補助金の一部又は全部に相当する額を返納していただく場合が
あります。

オ

本補助金は、法人税法第４２条第１項及び所得税法第４２条第１項の「国庫補助金等」に該当するため、補助事業者が法人の場合、国庫補助金等で取得した固定資産等の圧縮額の損金算入の規定（法人税法第４２条）の適用を、また、個人の場合は、国庫補助金等の総収入金額不算入の規定（所得税法第４２条）の適用を受けることができます。
ただし、これらの規定が適用されるのは、当該補助金のうち固定資産の取得又は改良に充てるために交付された部分の金額に限られますので、本公募要領 別表第２および別表第３の「区分」欄における事務費については、これらの規定が適用されません。
16

■バッテリー交換式 EV とバッテリーステーション活用による地域貢献型脱炭素物流等構築事業
なお、これらの規定の適用を受けるに当たっては、一定の手続きが必要となりますので、手続きについてご不明な点があるときは、所轄の税務署等にご相談ください。
カ

補助事業者は、交付規程第８条第15号で定める期間を経過するまでの間、補助事業により取得した温室効果ガス排出削減効果についてＪ－クレジットとして認証を受けることはできません。

キ

補助金の交付の目的に従って、補助事業の完了後においても、二酸化炭素削減効果に関する目標を達成するものとします。やむを得ず達成できない場合には財団が別に定める事業報告書にその理由を付記して報告して下さい。

ク 補助事業の完了後、環境省が実施する事業において、取得財産等の稼働状況、管理状況及び二酸化炭素削減効果その他補助事業の成果を検討するために必要な情報について、環境省（環境省から委託を受けた民間事業者を含む。）から調査の要請があった場合には、当該調査に協力し、必要な情報を提供していただきます。

17

別表第１
1 費目
人件費

2 細目
人件費

3 内容
補助事業等に直接従事する者の直接作業時間に対する給料その他手当をいう。
※実施報告書の作成や経理処理、従事日誌の作成等の管理業務に係る経費は補助対象外とする。

業務費※1

賃金等

事業を行うために直接必要な補助員（アルバイト等）に対する給与をいい、雇用目的、内容、人数、単価、日数及び金額がわかる資料を添付すること。

社会保険料事業を行うために直接必要な補助員（アルバイト等）に対する社会保険料と事業主負担
保険料をいい、使途目的、人数、単価及び金額がわかる資料を添付すること。

諸謝金事業を行うために直接必要な謝金をいい、目的、人数、単価、回数がわかる資料を添付
すること。

光熱水料

事業を行うために直接必要な光熱費等をいう。

会議費事業を行うために直設必要な会議のための茶菓代をいう。

旅費事業を行うために直接必要な交通移動に係る経費をいい、目的、人数、単価、回数 及
び金額がわかる資料を添付すること

印刷製本費事業を行うために直接必要な設計用紙等印刷、写真焼付及び図面焼増等に係る経費をい
う。

通信運搬費

事業を行うために必要な郵便料等通信費等をいう。

手数料

事業を行うために直接必要な試験・検査手数料、収入印紙（許可申請に添付するもの）
等をいう。ただし金融機関に対する振込手数料の計上が不可とする。

委託料

事業を行うために直接必要な業務の一部を外注する場合に発生する特殊な技能又は資格を必要とする業務委託に要する経費をいう。

使用料及賃
借料

事業を行うために必要な会議に係る会場使用料や測定機器等のレンタル 費用（借料）をいい、目的、回数及び金額がわかる資料を添付すること。

消耗品費事業を行うために必要な事務用品類、参考図書、現場用作業衣等雑具類の購入のために必要な経費をいい、使途目的、品目、単価、数量及び金額がわかる資料を添付すること。

※1 原則、3者以上の見積合わせ・競争入札等、競争原理を用いた適正な方法で発注先・委託先・外注先の選定をすること。（消耗品費等、既存の内規等により競争原理を用いた契約を実施しない場合には、発注・契約前にその根拠が確認できる資料を提出し、財団の承認を得ること。）

別表第２
１ 区分
工事費

２ 費目
本工事費

３

細分

４

内容

（直接工事費）

材料費

事業を行うために直接必要な材料の購入費をいい、これに要す
る運搬費、保管料を含むものとする。この材料単価は、建設物価（建設物価調査会編）、積算資料（経済調査会編）等を参考のうえ、事業の実施の時期、地域の実態及び他事業との関連を考慮して事業実施可能な単価とし、根拠となる資料を添付すること。

労務費

本工事に直接必要な労務者に対する賃金等の人件費をいう。この労務単価は、毎年度農林水産、国土交通の２省が協議して決定した「公共工事設計労務単価表」を準用し、事業の実施の時期、地域の実態及び他事業との関連を考慮して事業実施可能な単価とし、根拠となる資料を添付すること。

直接経費

事業を行うために直接必要とする経費であり、次の費用をいう。
①水道、光熱、電力料（事業を行うために必要な電力電灯使用料
及び用水使用料）②機械経費（事業を行うために必要な機械の使用に要する経費（
材料費、労務費を除く。））③特許権使用料（契約に基づき使用する特許の使用料及び派出する技術者等に要する費用）（間接工事費）

共通仮設費

次の費用をいう。
①事業を行うために直接必要な機械器具等の運搬、移動に要する費用②準備、後片付け整地等に要する費用③機械の設置撤去及び仮道布設現道補修等に要する費用④技術管理に要する費用⑤交通の管理、安全施設に要する費用

現場管理費

請負業者が事業を行うために直接必要な現場経費であって、労務管理費、水道光熱費、消耗品費、通信交通費その他に要する費用をいい、類似の事業を参考に決定する。

一般管理費

請負業者が事業を行うために直接必要な諸給与、法定福利費、修繕維持費、事務用品費、通信交通費をいい、類似の事業を参考に決定する。

付帯工事費

本工事費に付随する直接必要な工事に要する必要最小限度の範囲
で、経費の算定方法は本工事費に準じて算定すること。

機械器具費事業を行うために直接必要な建築用、小運搬用その他工事用機械
器具の購入、借料、運搬、据付け、撤去、 修繕及び製作に要する経費をいう。

測量及試験費事業を行うために直接必要な調査、 測量、 基本設計、実施設計、工事監理及び試験に要する経費をいう。また、補助事業者が直接、調査、測量、基本設計、実施設計、工事監理及び試験を行う
場合においてこれに要する材料費、労務費、労務者保険料等の費用をいい、請負又は委託により調査、測量、基本設計、実施設計、工事監理及び試験を施工する場合においては請負費又は委託料の費用をいう。

設備費

設備費事業を行うために直接必要な設備及び機器の購入並びに購入物の運搬、調整、据付け等に要する費用をいう。

業務費

業務費

事業を行うために直接必要な機器、 設備又はシステム等に係る調査、設計、製作、試験及び検証に要する経費をいう。また、補助事業者が直接、調査、設計、製作、試験及び検証を行う場合においてこれに要する材料費、人件費、水道光熱費、消耗品費、通信交通費その他に要する費用をいい、 請負又は委託により調査、設計、製作、試験及び検証を行う場合においては請負費又は委託料の費用をいう。

事務費

事務費

事業を行うために直接必要な事務に要する社会保険料、賃金、諸謝金、旅費、需用費、役務費、委託料、使用料及賃借料、消耗品
費及び備品購入費をいい、 内容については別表第3に定めるものとする。
事務費は、工事費、設備費及び業務費の金額に対し、次の表の区分毎に定められた率を乗じて得られた額の合計額の範囲内とす
る。

号

区

分

率

１

5,000万円以下の金額に対して

6.5％

２

5,000万円を超え１億円以下の金額に対して

5.5％

３

１億円を超える金額に対して

4.5％

別表第3
１ 区分
事務費

２ 費目
事務費

３ 細目
社会保険料

４ 細分
社会保険料

５ 内容
この費目から支弁される事務手続のために必要な労務者に対する社会保険料と事業主負担保険料をいい、使途目的、人数、単価及び金額がわかる資料を添付すること。

賃金
報酬・給料
・職員手当

この費目から支弁される事務手続のために必要な労務者に対する給与をいい、雇用目的、内容、人数、単価、日数及び金額がわかる資料を添付すること。

諸謝金

この費目から支弁される事務手続のために必用な諸謝金をいい、目的、人数、単価、回数がわかる資料を添付すること。

旅費

この費目から支弁される事務手続のために必要な交通移動に係る経費をいい、目的、人数、単価、回数及び金額がわかる資料を添付すること。

需用費

印刷製本費

この費目から支弁される事務手続のために必要な設計用紙
等印刷、写真焼付及び図面焼増等に係る経費をいう。

役務費

通信運搬費

この費目から支弁される事務手続のために必要な郵便料等
通信費をいう。

委託料

この費目から支弁される事務手続のために必要な業務の一部を外注する場合に発生する特殊な技能又は資格を必要とす
る業務に要する経費をいう。

使用料及
賃借料

この費目から支弁される事務手続のために必要な会議に係る会場使用料（借料）をいい、目的、回数及び金額がわかる
資料を添付すること。

消耗品費
備品購入費

この費目から支弁される事務手続のために必要な事務用品類、参考図書、現場用作業衣等雑具類の購入のために必要な経費をいい、使途目的、品目、単価、数量及び金額がわかる
資料を添付すること。

＜別紙 1＞年月日

公益財団法人北海道環境財団
理事長 小林 三樹 殿
申請者 住所
氏名又は名称
代表者の職・氏名

暴力団排除に関する誓約事項

当社（個人である場合は私、団体である場合は当団体）は、補助金の交付を申請するにあたって、また、補助事業の実施期間内及び完了後において、下記のいずれにも該当しないことを誓約いたします。この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。
記（１） 法人等（個人、法人又は団体をいう。
）が、暴力団（暴力団員による不当な行為の防止に関する法律（平成３年法律７７号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。
）であること又は法人等の役員等（個人である場合はその者、法人である場合は役員、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。以下同じ。
）が暴力団員（同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。
）であること（２） 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える
目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしていること（３） 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与していること（４） 役員等が暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれと社会的に非難されるべき関係を有していること以上＜別紙２＞
個人情報のお取り扱いについて

応募様式にご記入いただく情報は、「個人情報」に該当しますので、公益財団法人北海道環境財団
（以下、
「財団」
）は、記入いただきました個人情報の保護のために必要なセキュリティ対策を講じ、適切に取扱います。
具体的には、以下のように対応させていただきますので、ご同意の上で、ご記入くださいますよ
うお願いいたします。

１. ご記入いただいた個人情報は以下の目的に利用します。
二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（バッテリー交換式 EV とバッテリーステーショ
ン活用による地域貢献型脱炭素物流等構築事業）運営管理のための連絡
２. ご記入いただいた個人情報の利用について(１) １. に示す利用目的の範囲を超えて、当該個人情報を利用することはありません。当該目的以外で個人情報を利用する場合は改めてお知らせし、同意を得ることとします。
(２) １. に示す目的のため、本補助金の交付元である環境省へ提供する場合もあります。