第３章

各研究部（センター）の研究・事業活動
１．研究企画開発部

本研究所の研究・事業活動全体の企画・調整、及び国内の研究機関、特に地方の教育研究所・教育センターとの連絡調整が主要な業務である。
政策研究戦略室の事務局として、プロジェクト研究の新規テーマや目的、研究内容等について企
画調整を行った。平成20年度終了プロジェクト研究について、総括評価を実施した。また、平成2
1年度に実施されるプロジェクト研究のうち２本について、中間評価を実施した。
事業活動では、昨年度と同様に２つのシンポジウムの実施について事務局を担当した。一つは、第28回教育研究公開シンポジウムで、平成21年８月に「高等学校教育改革の成果と今後の在り方を考える」をテーマに開催した。もう一つは、文部科学省との共催で、平成21年12月に開催した第９回教育改革国際シンポジウム「“質の高い学校”をもとめて－日本と東アジア諸国、米国の国際対話－」である。また、平成22度に実施するシンポジウムについて、政策研究戦略室においてテーマや企画案の検討を行った。

研究・事業活動
頼本 維樹（部長）
・プロジェクト研究「教員の質の向上に関する調査研究」（平成19年度～22年度）研究分担者：
事務局担当
・プロジェクト研究「都市の教育政策と教育行政の在り方に関する調査研究」（平成19年度～
21年度）研究分担者
・全国教育研究所連盟事務局長
坂谷内 勝（総括研究官）
・国際研究協力活動「第２回ＩＥＡ国際情報教育2006年調査（SITES2006）」（平成17年度～）
国内調査責任者
・国際研究協力活動「OECD生徒の学習到達度調査（PISA）」（平成12年度～）研究分担者
・国際成人力調査(PIAAC)
・科学研究費基盤研究（C）「日本の中学校数学・理科授業におけるICT低活用の要因分析」
千々布敏弥（総括研究官）
・プロジェクト研究「教員の質の向上に関する調査研究」（平成19年度～22年度）研究分担者：
事務局担当
・プロジェクト研究「教育・研究組織における評価に関する総合的研究」（平成17年度～21年度）
研究分担者
・教員研修プログラムの開発に関する研究
・地方教育研究所・教育センターの組織・機能の変遷に関する研究
・全国教育研究所連盟事務局－37－

萬谷 宏之（総括研究官）
・プロジェクト研究「教員の質の向上に関する調査研究」（平成19年度～22年度）研究分担者：
事務局担当
・プロジェクト研究「教育財政及び教育費負担の在り方についての調査研究」(平成21年度)研究分
担者
・教育研究公開シンポジウム事務局
・教育改革国際シンポジウム事務局
・教育行政
吉田 憲司（総括研究官）
・ プロジェクト研究「教員の質の向上に関する調査研究」（平成19年度～22年度）研究分担者：
事務局担当
・全国教育研究所連盟幹事
・教育行政

－38－

２．教育政策・評価研究部
教育政策・評価研究部は、これまでの教育政策の歴史的展開とこれからの展望を踏まえ、教育政策の立案、実施、評価の基礎となる実証的、国際比較的研究や我が国国内対象の調査研究を進めている。また、急激な社会変化に対応した教育行財政や学校システム構築のあり方について、その制度と実態に関わる基礎的な調査研究を推進している。
最近では、教育行財政改革の進展やその他の教育関係法規等の整備・充実に関連して、政策立案の基礎となるような、国内外の実情や理論動向、歴史的分析や政策史資料の系統的調査なども当研究部の研究活動として進められている。また、我が国の文化や歴史などに適合的な教育政策および教育行財政の評価のあり方に関する研究と評価手法の開発なども研究対象としている。
要請される現実的研究課題に、各研究員の専門性を十分に発揮して組織的に対応できるように、その条件づくりを研究部全体で構築し、バランスのとれた「現状・歴史・理論」研究を目指している。

研究・事業活動
葉養正明（部長）
・プロジェクト研究「教育・研究組織における評価に関する総合的研究」(平成 17～21 年度)研究代表者
・プロジェクト研究「教育条件整備に関する総合的研究」（平成 20～22 年度）研究代表者
・プロジェクト研究「都市の教育政策と教育行政の在り方に関する調査研究」（平成 19～21 年度）研究分担
者
・プロジェクト研究「教員の質の向上に関する調査研究」（平成 19～22 年度）研究分担者
・科学研究費基盤研究（C）「就学人口減少地域の公立小中高の総合モデルの構築と社会的費用の研究」（平成21～23 年度）研究代表者
・少子高齢化社会における小中学校配置政策の研究
・地域協働学校のビジョンと戦略に関する研究
橋本 昭彦（総括研究官）
・プロジェクト研究「都市の教育政策と教育行政の在り方に関する調査研究」（平成 19～21 年度）研究分担
者
・プロジェクト研究「教育・研究組織における評価に関する総合的研究」（平成 17～21 年度）研究分担者
・科学研究費基盤研究（B）「戦略的学校評価システムの開発に関する比較研究」（平成 19～21 年度）研究分
担者
・オレゴン州における教育改革の研究
・教育における評価の歴史的研究
・学童保育のあり方に関する研究
屋敷和佳（総括研究官）
・プロジェクト研究「教育条件整備に関する総合的研究」（平成20～22年度）事務局
・プロジェクト研究「都市の教育政策と教育行政の在り方に関する調査研究」（平成19～21年度）研究分担
者
・プロジェクト研究「教育・研究組織における評価に関する総合的研究」（平成17～21年度）研究分担者
・科学研究費基盤研究(C)「少子化に伴う学校施設整備の展開と学校運営から見た成果検証に関する研究」（平成21～23年度）研究代表者－39－

・高等学校教育改革の動向と課題に関する研究
・教科教室制の実施状況と利点・課題に関する研究
・小学校における教育環境の整備と評価に関する研究

本多 正人（総括研究官）
・プロジェクト研究「都市の教育政策と教育行政の在り方に関する調査研究」（平成 19～21 年度）研究代表
者
・プロジェクト研究「教育条件整備に関する総合的研究」（平成 20～22 年度）研究分担者
・プロジェクト研究「教育・研究組織における評価に関する総合的研究」（平成 17～21 年度）研究分担者
・科学研究費基盤研究（B）「学校財務会計構造の実証的研究」（平成 21～23 年度）研究代表者
・アメリカ学校財務会計に関する理論研究
・アメリカ教育政治学に関する理論研究
青木栄一（研究員）
・プロジェクト研究「都市の教育政策と教育行政の在り方に関する調査研究」（平成19～21年度）事務局
・プロジェクト研究「教育条件整備に関する総合的研究」（平成20～22年度）研究分担者
・プロジェクト研究「教育・研究組織における評価に関する総合的研究」（平成17～21年度）研究分担者
・科学研究費若手研究(B)「分権改革の自治体教育行政へのインパクト」（平成20～21年度）研究代表者
植田（梶間） みどり（主任研究員）
・プロジェクト研究「教育条件整備に関する総合的研究」（平成 20～22 年度）研究分担者
・プロジェクト研究「教員の質の向上に関する調査研究」（平成 19～22 年度）研究分担者
・プロジェクト研究「都市の教育政策と教育行政の在り方に関する調査研究」（平成 19～21 年度）
研究分担者
・プロジェクト研究「教育・研究組織における評価に関する総合的研究」（平成 17～21 年度）事務局
・科学研究費基盤研究（B）「戦略的学校評価システムの開発に関する比較研究」（平成 19～21 年度）研究協
力者
・科学研究費基盤研究（B）「教育委員会制度を支える公会計制度の開発とその適用可能性の検証」（平成 19～21 年度）研究分担者
・地方教育行政改革に関する日英比較研究
・学校評価システムの在り方に関する研究
・学校改善支援システムの在り方に関する研究－40－

３．生涯学習政策研究部
生涯学習政策研究部では、国民の生涯学習活動や生涯学習行政の実態に関する基礎的な調査研究や、社会の変化や現代の日本社会が直面している諸課題に対応した生涯学習政策の在り方に関する理論的・実証的な調査研究を行っている。
最近では、過去20年ほどの間の我が国の生涯学習政策の動きに関する総合的な研究、リテラシーやキー・コンピテンシーに関する理論的・実証的研究、エビデンスに基づく教育政策に関する理論や事例に関する調査研究などに重点を置いているほか、国内外の専門家や行政官を招いた会合・シンポジ
ウム等も積極的に開催している。また、OECDの新たな成人対象のコンピテンシー調査「PIAAC」の国内実施のための準備を行っている。

研究・事業活動
町田 大輔（部長）
・プロジェクト研究「生涯学習政策の変動とその評価に関する研究」（平成20～22年度）研究分担者
・プロジェクト研究「言語力の向上をめざす生涯にわたる読書教育に関する調査研究」（平成19～21年度）
研究分担者
・国際研究・協力活動「OECD 国際成人力調査(PIAAC)」（平成 21 年度～）研究代表者
・科学研究費基盤研究（B）「キー・コンピテンシーの生涯学習政策指標としての活用可能性に関する調査研究」（平成19～21年）研究分担者
岩崎久美子（総括研究官）
・プロジェクト研究「言語力の向上をめざす生涯にわたる読書教育に関する調査研究」（平成 19～21 年度）
研究分担者
・プロジェクト研究「生涯学習政策の変動とその評価に関する研究」（平成 20～22 年度）研究分担者
・プロジェクト研究「学校におけるキャリア教育に関する総合的研究」（平成 19～21 年度）研究分担者
・国際研究・協力活動「OECD 生徒の学習到達度調査(PISA)」（平成 12 年度～）研究分担者
・国際研究・協力活動「OECD 国際成人力調査(PIAAC)」（平成 21 年度～）研究分担者
・科学研究費基盤研究（C）「エビデンスに基づいた教育政策決定プロセスに関する調査研究」（平成 20～22
年度）研究代表者
・科学研究費基盤研究（B）「キー・コンピテンシーの生涯学習政策指標としての活用可能性に関する調査研究」（平成 19～21 年度）研究分担者
・フランスの生涯学習スタッフ養成に関する研究
・ICTを活用した学校支援地域本部コーディネートシステムの開発
笹井 宏益（総括研究官）
・プロジェクト研究「生涯学習政策の変動とその評価に関する研究」（平成 20～22 年度）研究代表者
・プロジェクト研究「言語力の向上をめざす生涯にわたる読書教育に関する調査研究」（平成 19～21 年度）
研究分担者
・国際研究・協力活動「OECD 国際成人力調査(PIAAC)」（平成 21 年度～）研究分担者
・生涯学習政策と社会教育行政に関する調査研究
・ボランティアと社会参加に関する調査研究－41－

立田 慶裕（総括研究官）
・プロジェクト研究「言語力の向上をめざす生涯にわたる読書教育に関する調査研究」（平成 19～21 年度）
研究代表者
・プロジェクト研究「生涯学習政策の変動とその評価に関する研究」（平成 20～22 年度）研究分担者
・プロジェクト研究「学校におけるキャリア教育に関する総合的研究」（平成 19～21 年度）研究分担者
・国際研究・協力活動「OECD 国際成人力調査（PIAAC）」（平成 12 年度～）研究分担者
・科学研究費基盤研究（B）「キー・コンピテンシーの生涯学習政策指標としての活用可能性に関する調査研究」（平成 19～21 年度）研究代表者
・キー・コンピテンシーの自律的尺度開発のための実験的調査研究
・資格システムに関する研究
・生涯学習プラットフォームにおける ePortfolio の研究
・成人学習の理論と実践に関する研究籾井圭子（総括研究官）
・プロジェクト研究「言語力の向上をめざす生涯にわたる読書教育に関する調査研究」（平成 19～21 年度）
研究分担者
・プロジェクト研究「生涯学習政策の変動とその評価に関する研究」（平成 20～22 年度）研究分担者
・国際研究・協力活動「OECD 国際成人力調査(PIAAC)」（平成 21 年度～）事務局および研究分担者
・科学研究費基盤研究（C）「エビデンスに基づいた教育政策決定プロセスに関する調査研究」（平成 20～22
年度）研究分担者

事業活動
平成21年12月にブラジルのベレンで開催された第６回国際成人教育会議の成果を報告するとともに、５か国の成人教育関係者（行政官、研究者、NGO代表）を招いて各国の現状と今後の展望を議論する「成人教育に関する国際セミナー」を、国際研究・協力部と共同で平成22年２月に開催した。
OECDの国際成人力調査（PIAAC）の準備を生涯学習政策研究部が中心となって進めた。詳細については、第２章を参照。

－42－

４．初等中等教育研究部
我が国の初等中等教育にかかる教育政策の企画・立案に資する基礎的調査研究を行うことを目的として、学習指導や教育評価の改善の在り方、学級編成や教職員配置、学校運営の在り方などを中心に、わが国及び諸外国を視野に入れながら調査研究に取り組んでいる。

研究・事業活動
工藤 文三（部長）
・プロジェクト研究「教育条件整備に関する総合的研究」（平成 20～22 年度）研究分担者
・プロジェクト研究「教員の質の向上に関する調査研究」（平成 19～22 年度）研究総括責任者
・プロジェクト研究「学校におけるキャリア教育に関する総合的研究」（平成 19～21 年度）研究分担者
・プロジェクト研究「教育課程に関する基礎的研究」（平成 21～25 年度）研究分担者：事務局担当
・プロジェクト研究「学校における持続可能な発展のための教育（ESD)に関する研究」（平成 21～23 年度）
研究代表者：事務局担当
・科学研究費基盤研究（C）「高等学校における学習の評価の実態把握と改善に関する研究」（平成 20～23 年度）研究代表者
・教育課程研究センターの研究指定校への参加
・社会科系教科のカリキュラムに関する研究
・学校種間の連携と接続の改善に関する研究
松尾 知明（総括研究官）
・プロジェクト研究「教育条件整備に関する総合的研究」(平成 20～22 年度)研究分担者
・プロジェクト研究「教員の質の向上に関する調査研究」（平成 19～22 年度）研究分担者
・プロジェクト研究「教育課程の編成に関する基礎的研究（諸外国調査研究班）」（平成 21～25 年度）研究分
担者
・科学研究費基盤研究(C)「多文化教育をモデルにした「総合的な学習の時間」のカリキュラム構築に関する調査研究」（平成 19～21 年度）研究代表者
・科学研究費基盤研究(B)「キー・コンピテンシーの生涯学習政策指標としての活用可能性に関する調査研究」（平成 19～21 年度）研究分担者
藤原 文雄（総括研究官）
・プロジェクト研究「教員の質の向上に関する調査研究」（平成 21 年～22 年度）研究分担者
・プロジェクト研究「学校組織開発と教職員配置の在り方に関する総合的研究」（平成 22 年～24 年度）
研究分担者
・イギリスの教員養成についての研究
山森 光陽（研究員）
・プロジェクト研究「教育条件整備に関する総合的研究」(平成 20～22 年度)研究分担者
・科学研究費若手研究(B)「学習指導要領改訂に伴う指導方法等の変化と生徒の数学に対する動機づけ的特性との関係に関する研究」（平成 21～24 年度）研究代表者
・学級編制・教職員配置に関する教育心理学的研究
・自己制御学習に関する研究
・適性処遇交互作用のパラダイムに基づく教授法比較研究－43－

・教育評価における信頼性検討の方法についての研究
・学習成果、学習意欲に教育評価が及ぼす効果についての研究－44－

５．高等教育研究部（１）研究・事業活動の概要
中長期的な大学教育の在り方が中央教育審議会で審議されているなかで、当研究部では、高等教育への投入要因、教育過程（プロセス）、教育の産出要因ないし成果にわたる研究・事業を中心に活動を展開した。すなわち、投入要因については「教育財政及び教育費負担の在り方についての調査研究」、教育過程については
大学教員の能力開発に注目した「FDプログラムの構築支援とFDerの能力開発に関する研究」、教育の成果については「学習成果アセスメントのインパクトに関する総合的研究」を実施した。OECDでは、高等教育における学習成果の評価（Assessment of Higher Education Learning Outcomes, AHELO）プロジェクトが始動した。
フィージビリティ・スタディ（予備調査に先だって調査の実施可能性を確認するための試行的調査）が開始
され、日本は専門分野別技能のうち工学について参加することとなった。調査実施のさいには国内調査の事
務局をつとめるべく、文部科学省とも協力して準備をすすめた。そのほか、朝日新聞社との共同開催による
特別シンポジウムを７月に実施した。

（２）各メンバーの研究活動
塚原 修一（部長）・調査研究等特別推進経費による研究「教育財政及び教育費負担の在り方についての調査研究」（平成21～22年度）研究分担者
・調査研究等特別推進経費による研究「学習成果アセスメントのインパクトに関する総合的研究」（平成21～23年度）研究分担者
・調査研究等特別推進経費による研究「FDプログラムの構築支援とFDerの能力開発に関する研究」（平成20～22年度）研究分担者
・調査研究等特別推進経費による研究「教員の質の向上に関する調査研究」（平成19～22年度）研究分担者
・科学研究費基盤研究(A)「「中等教育の多様化」に対応したコア学力の評価・測定を行うための技術的基盤の構築」（平成21～25年度）研究分担者
・科学研究費基盤研究(A)「非大学型高等教育と学位・資格制度に関する研究」（平成21～24年度）研究分担
者
・科学研究費研究成果公開促進費「進学適性検査・能研テストデータベース」（平成21年度）代表者
川島 啓二（総括研究官）
・調査研究等特別推進経費による研究「FDプログラムの構築支援とFDerの能力開発に関する研究」（平成20～22年度）研究代表者
・調査研究等特別推進経費による研究「学習成果アセスメントのインパクトに関する総合的研究」（平成21～23年度）研究分担者
・科学研究費基盤研究(B）「学士課程教育のアウトカム評価とジェネリックスキルの育成に関する国際比較研究」（平成19～21年度）研究分担者
・日本学生支援機構「大学等における学生支援取組状況調査研究プロジェクト」リーダー
深堀 聰子（総括研究官）
・調査研究等特別推進経費による研究「学習成果アセスメントのインパクトに関する総合的研究」（平成21～23年度）研究代表者
・調査研究等特別推進経費による研究「FDプログラムの構築支援とFDerの能力開発に関する研究」
（平成20
－45－

～22年度）研究分担者
・文部科学省先導的大学改革推進委託事業「OECD高等教育における学習成果の評価（AHELO）フィージビ
リティ・スタディの実施のあり方に関する調査研究」（平成21～23年度）調査研究チームメンバー
・科学研究費基盤研究(C)「高等教育における学習成果アセスメントと質保証に関する国際比較研究」（平成21～23年度）研究代表者

松川 誠司（総括研究官）
・調査研究等特別推進経費による研究「教育財政及び教育費負担の在り方についての調査研究」（平成21～22年度）研究分担者
・調査研究等特別推進経費による研究「学習成果アセスメントのインパクトに関する総合的研究」（平成21～23年度）研究分担者
・調査研究等特別推進経費による研究「FDプログラムの構築支援とFDerの能力開発に関する研究」（平成20～22年度）研究分担者
・文部科学省先導的大学改革推進委託事業「OECD高等教育における学習成果の評価（AHELO）フィージビ
リティ・スタディの実施のあり方に関する調査研究」（平成21～23年度）調査研究チームメンバー（３）事業活動
朝日新聞社との共同開催による特別シンポジウム「大学教育への問いとその将来を考える──「質保証の全体像を探る」」を７月25日に文部科学省３階の講堂で実施した。シンポジウムでは、大学教育の質保証に焦点をあてて、大学設置基準の大綱化（平成２年）から20年近くにおよぶ大学改革の行方を総括することを目的とした。板東久美子・文部科学省生涯学習政策局長（当時は当研究所の所長事務取扱を兼任）の開会挨拶ののち、天野郁夫・東京大学名誉教授による基調講演「大学改革の20年と質保証問題」を皮切りに、荒井克
弘・独立行政法人大学入試センター教授、榎本剛・文部科学省高等教育政策室長、北原和夫・国際基督教大学教授、川島啓二・国立教育政策研究所総括研究官、小方直幸・広島大学准教授の各氏による講演が行われ、山上浩二郎・朝日新聞編集委員をコーディネーターとするパネルディスカッションによって締めくくられた。
シンポジウムの全体を通して、大学教育の質とは何か、何のために誰に対して保証するのかといった論点から、質を維持・向上させるにはどうしたらよいかという方向に議論が展開され、パネルディスカッションでは約500名の聴衆をまじえて活発な討議がなされた。当日の講演等を記録した報告書をのちに刊行した。

－46－

６．国際研究・協力部
本年度も、ユネスコとの国際教育協力活動の一環として就学前教育に関する生スタディ・ビジット及び学
習政策研究部と協力して成人教育に関する国際セミナーを開催した。また、国際教育到達度評価学会（IEA）との「第２回国際情報教育調査（SITES）」、及び経済協力開発機構（OECD）との「生徒の学習到達度調査（PISA）」など、国際共同研究プロジェクトを各部･センターと協力しながら進めた。同時に、各部員の専門性を生かしながら、文部科学省の委託研究、並びに科学研究費等による研究調査を実施、推進した。

研究活動
渡辺 良（部長）
・国際研究・協力活動「OECD 生徒の学習到達度調査（PISA）」（平成 12 年度～）
、総括責任者
・国際研究・協力活動「第２回 IEA 国際情報教育 2006 年調査（SITES2006）」(平成 17 年度～)、調査責任者
・国際研究・協力活動「就学前教育政策専門家のためのスタディビジット・プログラム」（平成2１年度）事
務局長
・国際研究・協力活動「成人教育に関する国際セミナー――第６回国際成人教育会議の成果と課題――」（平
成2１年度）事務局長
・国際研究・協力活動「IEA 国際数学理科教育動向調査（TIMSS）」（平成 14 年度～）
、研究分担者
・文部科学省委託研究「APEC等国際的なネットワークにおける教育協力に関する調査研究事業」（平成21年度）
研究代表
鐙屋（一見）真理子（総括研究官）
・プロジェクト研究「学校におけるキャリア教育に関する総合的研究」（平成 19～21 年度）研究分担者
・プロジェクト研究「言語力の向上をめざす生涯にわる読書教育に関する調査研究」（平成 19～21 年度）研究分担者
・重点配分経費「幼小連携の国内外の動向に関する調査研究」（平成 21 年度）研究代表者
・国際研究・協力活動「就学前教育専門家のための NIER スタディビジット・プログラム」（平成 21 年度）事
務局
・国際研究・協力活動「生涯学習政策国際フォーラム」（平成 21 年度）事務局
・科学研究費基盤研究（B）（平成 19～21 年度）「キー･コンピテンシーの生涯学習政策指標としての活用可能性に関する調査研究」、研究分担者
・科学研究費基盤研究（C）(平成 21～23 年度)「生涯発達能力を育む幼小連携の在り方に関する国際比較研
究」研究代表者
大塚 尚子（総括研究官）
・国際研究・協力活動「OECD 生徒の学習到達度調査（PISA）」（平成 12 年度～）
、研究分担者及び事務局担当
・国際研究・協力活動「第２回IEA国際情報教育2006年調査（SITES2006）」(平成17年度～)、研究分担者及び事務局担当
・文部科学省委託研究「APEC等国際的なネットワークにおける教育協力に関する調査研究事業」（平成21年度）
研究分担者
斉藤 泰雄（総括研究官）
・国際研究・協力活動「就学前教育政策専門家のためのスタディビジット・プログラム」（平成2１年度）事務局－47－

・国際研究・協力活動「成人教育に関する国際セミナー――第６回国際成人教育会議の成果と課題――」（平
成2１年度）事務局
・重点配分研究「新興経済圏諸国(Emerging Economies)における教育開発の課題と展望に関する国際比較研究」 (平成 21 年度) 、研究代表者
・文部科学省平成21年度国際開発協力サポートセンター・プロジェクト「青年海外協力隊『現職教員特別参加制度』による派遣教員の社会貢献と組織的支援・活用の可能性」（平成21年度）研究分担者
・科学研究費基盤研究(C)「わが国の国際教育協力の理念及び政策の歴史的系譜に関する研究」（平成 20～22
年度） 研究代表者

篠原 真子（総括研究官）
・国際研究・協力活動「OECD 生徒の学習到達度調査（PISA）」（平成 12 年度～）
、研究分担者及び事務局担当
・国際研究・協力活動「第２回IEA国際情報教育2006年調査（SITES2006）」(平成17年度～)、研究分担者及び事務局担当
・文部科学省委託研究「APEC等国際的なネットワークにおける教育協力に関する調査研究事業」（平成21年度）
研究分担者及び事務局担当
沼野 太郎（総括研究官）
・プロジェクト研究「学校におけるキャリア教育に関する総合的研究」（平成 19～21 年度）、研究分担者（外国研究調査班）・国際研究・協力活動「就学前教育政策研究専門家のための『NIER スタディ・ビジット・プログラム』」（平
成 21 年度）事務局
丸山 英樹（主任研究官）
・文部科学省平成21年度国際開発協力サポートセンター・プロジェクト「青年海外協力隊『現職教員特別参加制度』による派遣教員の社会貢献と組織的支援・活用の可能性」（平成21年度）研究分担者
・国際研究・協力活動「OECD生徒の学習到達度調査（PISA）」（平成14年～）研究分担者
・国際研究・協力活動「就学前教育政策研究専門家のための『NIERスタディ・ビジット・プログラム』」（平
成21年度）事務局
・科学研究費若手研究(B)「ヨーロッパ諸国におけるムスリムの教育問題への取り組みと日本の学校教育の将
来性」（平成19～21年度）研究代表者
・科学研究費基盤研究(B)「東アジアにおける『持続可能な開発のための教育』の学校ネットワーク構築に向けた研究」（平成20～23年度）研究分担者
・科学研究費基盤研究(A)「発展途上国教育研究の再構築:地域研究と開発研究の複合的アプローチ」（平成21～24 年度）連携研究者

事業活動「アジア・太平洋地域ユネスコ協力事業」を国際研究･協力部が中心となって進めた。詳細については、第２
章を参照。

－48－

７．教育研究情報センター
近年の急速なIT社会の進展に伴い、教育の情報化は重要な課題となっている。教育研究情報センターでは、我が国における教育・学習に関する情報を扱う中核的なWebサイトである教育情報ナショナルセンター（NICER）の運用及びその充実に取り組んでいる。また、本研究所の研究成果をまとめた研究成果アーカイブ
をはじめとするデータベースの構築・提供等を行っている。
さらに、本センターには、教育関係の図書、資料を約50万冊所蔵する教育図書館が設置されている。
このほか、文部科学省との協力の下、教育情報通信ネットワーク（エル・ネット）や子ども見守りナビの運用も本センターが担当している。

事業活動の概要（１）教育情報ナショナルセンターの運用
教育情報ナショナルセンター（NICER）は、我が国における教育・学習に関する情報を扱う中核的なWebサイトである。
平成13年３月に策定された「e-Japan重点計画」に基づき、同年８月にNICERの基本となるサイト（http://www.nicer.go.jp/）を開設してインターネットによる教育情報の提供を開始した。その後、逐次提供情報数を増加するとともに、情報にLOM（学習対象メタデータ：タイトル、概要、対象者、分野、著作権等の情報を統一フォーマットで入力した目録データ）を付与することにより検索機能を強化するなど、その整備充実を図ってきた。
平成13年度からの５カ年計画によるシステムの整備を終え、平成18年度からは本格的な運用期に入っている。
平成21年度においては、更なる利便性や検索速度等の向上を目的として、９月にシステムのリニューアルを行うとともに、教育関係のイベントでの広報活動を積極的に行った。なお、平成22年３月現在のコンテン
ツ数は約31万件となっている。
（２）研究成果アーカイブの提供
本研究所で行われてきた調査研究の成果をまとめた報告書等を広く公開し、各方面で活用していただくことを目的とした検索システム「研究成果アーカイブ」を平成21年３月からインターネットにより提供している。
平成６年度～平成21年度に発行された約870件の報告書等の書誌情報（一部平成４年度、平成５年度に発行されたものを含む）を登録しており、キーワードや発行部署、分野、発行年等により検索することが可能である。このうち、334冊について、インターネット上で報告書の本文まで見ることができる。（平成22年３月現在）（３）教育研究情報データベースの構築及び提供
本センターでは、関係機関の協力を得て、教育に関する情報を収集してデータベース化し、インターネッ
トにより提供している。
公開しているデータベースは次の５種類であり、収録件数は合計で約56万件である（平成22年３月現在）。
① 教育研究所・教育センター刊行論文② 初等中等教育諸学校における実践的教育研究主題③ 地方教育センター等における教職員研修講座－49－

④ 高校入試問題⑤ 教育学関係博士・修士学位論文題目（４）教育図書館
本センターには教育図書館が設置されており、本研究所における調査研究活動を支援するとともに、一般にも公開している。
一般利用者については、庁舎管理の都合により、また出納による待ち時間を減らすために、事前予約制を導入している。開館時間は９時30分から17時まで（所内者は18時15分まで）となっている。
平成21年度の利用者数は4,651人、利用図書数は所内者への貸出が2,692冊、文部科学省等職員への貸出が761冊、所外者の利用が20,860冊であった。蔵書数は平成22年３月末時点で500,330冊であり、１年間に約4,300冊増加した。なお、蔵書の目録についてはデータベース化し、インターネットにより提供している。
また、本研究所の研究環境を充実させるため電子ジャーナルJSTORを導入している。
このほか、所蔵資料をもとに、教育に関する学術論文の書誌情報を登録したデータベース「教育研究論文
索引」を作成し、インターネット上で公開している。平成22年3月時点の登録件数は164,641件であり、１年間に約8千件増加した。
（５）教育情報通信ネットワークの運用
教育情報通信ネットワーク（エル・ネット）は、教育・文化・スポーツ・科学技術に関する学習コンテンツ（映像・音声やテキスト資料等からなる内容）や情報等をインターネットにより提供する文部科学省の教育情報通信ネットワークである。
平成20年度からは、従来の衛星による配信からインターネットによる配信へと完全移行され、そのコンテ
ンツ数は平成22年3月現在で512件となった。
（６）子ども見守りナビの運用
子ども見守りナビは、全国各地で実施されている「地域で子どもを見守る」活動について、取組状況や実施方法、得られた効果等をインターネットで検索・閲覧できるシステムである。平成18年度に文部科学省が開発し、平成19年度から本センターで運用を行っている。
平成21年度において、掲載事例数は540件であった。
なお、本データベースについては、提供情報の見直し等により平成21年度限りで廃止した。

研究・事業活動小松 幸廣（総括研究官）
・イラスト教材データベースの開発に関する研究
・教育用観測情報データサーバの開発に関する研究
・日本語教育用音声画像辞書データベースの構築
吉岡 亮衛（総括研究官）
・国際研究協力経費による研究「OECD生徒の学習到達度調査（PISA）」（平成12年度～）研究分担者
・国際研究協力経費による研究「第２回IEA国際情報教育2006年調査（SITES2006）」（平成17年度～）研究
分担者
・国際研究協力経費による研究「国際成人力調査(PIAAC)」(平成 21 年度～)研究分担者
・プロジェクト研究「言語力の向上をめざす生涯にわたる読書教育に関する調査研究」 (平成 19～21 年度)
研究分担者

－50－

・科学研究費基盤研究（B）「科学的知識・態度と科学の学習におけるメタ認識の関係性についての日独比較研究」（平成21～23年度）研究代表者
・教育研究情報データベースの構築

福本 徹（主任研究官）
・国際研究・協力活動「OECD国際成人技能調査（PIAAC）」（平成20年度～）研究分担者
・科学研究費若手研究（B）「次世代インターネット環境を利用した学習基盤の開発と実践的評価に関する研究」（平成19～21年度）研究代表者
・デジタルコンテンツ利用を促進する学習指導案設計システムの開発と評価に関する研究
・情報教育における司書教諭の位置づけに関する調査榎本 聡（主任研究官）
・科学研究費若手研究（B）「振り返り学習機能を有する携帯型体験学習支援システムの開発」（平成20～21年度）研究代表者
・学習対象メタデータ(LOM)を活用した教育・学習用素材管理機能の研究開発
・教育情報ナショナルセンター機能のシステム設計・企画・開発・構築及び運用
・漢字かな自動変換システムの応用研究・開発
江草 由佳（研究員）
・プロジェクト研究「言語力の向上をめざす生涯にわたる読書教育の総合的研究」（平成19～21年度）研究
分担者
・科学研究費若手研究（B）「マッシュアップを想定した複数教育コレクション提供サービスについての研究」（平成20～22年度）研究代表者
・国立情報学研究所共同研究「情報探索行動の認知モデルの構築とその応用に関する研究」共同研究者
・利用者実験を元にした検索システムの評価に関する研究
・教育に関する情報のデータベースの研究開発－51－

８．教育課程研究センター
教育課程研究センターは、基礎研究部及び研究開発部の二つの部と総合研究官から構成されている。
基礎研究部では、長期的な視点に立った教育課程の基準の改善に関する基礎的な調査研究をはじめとした指導行政の企画・立案に資する調査研究を主に行っている。
研究開発部では、主に学校における具体的な教育活動を踏まえたより実際的な研究や教育委員会・学校等に対する教科指導等に係る専門的な助言・支援、それらを裏付けるための調査研究等を行っている。
総合研究官は、科学教育等の教育課程に関する政策に係る基礎的な事項の調査研究等を行っている。

８－１．教育課程研究センター基礎研究部

研究活動の概要
基礎研究部では、国際研究協力経費による研究やプロジェクト研究等全所的なプロジェクトとして次の（１）～（４）を中心的に研究している。また、他の研究部が事務局となって行う「OECD-PISA」な
どの全所的なプロジェクトに関わっている。
（１）IEA 国際数学・理科教育動向調査（TIMSS）（２）教育課程の編成に関する基礎的研究（３）学校におけるキャリア教育に関する総合的研究－児童生徒の社会的自立に求められる資質・能力を育むカリキュラムのあり方について－（４）学校における持続可能な発展のための教育（ESD)に関する研究
その他、教育課程研究センターの主たる事業である「全国学力・学習状況調査」「研究指定校事業」「特定の課題に関する調査」などにも関わっている。また、科学技術振興調整費や文科省委託研究費による研究に参加し、さらに、科学研究費補助金による研究を進めている。これらの研究成果は主として教育課程改訂のための基礎資料として活用された。

研究・事業活動
工藤 文三（部長）
・プロジェクト研究「学校におけるキャリア教育に関する総合的研究」（平成 19～21 年度）研究分担者
・プロジェクト研究「教育課程の編成に関する基礎的研究」（平成 21～25 年度）研究分担者：事務局担
当・プロジェクト研究「学校における持続可能な発展のための教育（ESD)に関する研究」（平成 21～23 年度）研究代表者：事務局担当
有元 秀文（総括研究官）
・プロジェクト研究「言語力の向上をめざす生涯にわたる読書教育に関する調査研究」（平成 19～21
年度）研究分担者
・国際研究協力経費による研究「OECD『生徒の学習到達度調査』に対応した調査研究」（平成 12 年度～）研究分担者：読解班主査
・科学研究費基盤研究(B)「リーディング・リテラシーを育てるためのカリキュラム、学習指導・評価方法の開発－OECD、PISA 調査に対応した、国際的な読解力が育つ授業を開発するために－」（平－52－

成 19～21 年度）研究代表者

小倉 康（総括研究官）
・プロジェクト研究「教員の質の向上に関する調査研究」（平成 19 年度～）研究分担者
・プロジェクト研究「教育課程の編成に関する基礎的研究」（平成 21～25 年度）研究分担者
・プロジェクト研究「学校における持続可能な発展のための教育（ESD)に関する研究」（平成 21～23 年度）研究分担者
・国際研究協力経費による研究「OECD 生徒の学習到達度調査(PISA)」(平成 12 年度～）研究分担者
・国際研究協力経費による研究「IEA 国際数学・理科教育動向調査（TIMSS）」（平成 14 年度～)調査責
任者
・教育課程研究センターの事業「教育課程実施状況調査」「特定の課題に関する調査」研究分担者
・科学研究費基盤研究(B)「科学的リテラシーを向上させる優れた理科授業に関する教師用ビデオ教材の開発」（平成 19～21 年度）研究代表者
・財団法人教科書研究センター「理数教科書に関する国際比較調査」国立教育政策研究所委嘱（平成20～21 年度）研究分担者
河合 久（総括研究官）
・プロジェクト研究「学校におけるキャリア教育に関する総合的研究」（平成 19～21 年度）研究分担者
・プロジェクト研究「教育課程の編成に関する基礎的研究」（平成 21～25 年度）研究分担者
・プロジェクト研究「学校における持続可能な発展のための教育（ESD)に関する研究」（平成 21～23 年度）研究分担者：事務局担当
・国際研究協力経費による研究「OECD 生徒の学習到達度調査(PISA)」（平成 12 年～）研究分担者：読解力班
・科学研究費基盤研究(C)「米国における高大接続プログラムの実態に関する研究 －単位の取得と活用を中心に－」（平成 19～21 年度）研究代表者
後藤 顕一（総括研究官）
・プロジェクト研究「教育課程の編成に関する基礎的研究」（平成 21～25 年度）研究分担者：事務局担
当・プロジェクト研究「学校における持続可能な発展のための教育（ESD)に関する研究」（平成 21～23 年度）研究分担者：事務局担当
・国際協力研究経費による研究「OECD 生徒の学習到達度調査（PISA）」（平成 12 年度～）研究分担者：
理科担当
・国際協力研究経費による研究「IEA 国際数学・理科教育動向調査（TIMSS）」（平成 14 年度～）研究分
担者：理科担当
・教育課程研究センターの事業「教育課程研究指定校事業」
・科学研究費研究活動スタート支援「化学実験レポートを利用した言語活動の充実に資する表現力育成のための実証的研究」（平成 21～22 年度）研究代表者
五島 政一（総括研究官）
・プロジェクト研究「学校におけるキャリア教育に関する総合的研究」（平成 19～21 年度）研究分担者
・プロジェクト研究「教育課程の編成に関する基礎的研究」（平成 21～25 年度）研究分担者
・プロジェクト研究「学校における持続可能な発展のための教育（ESD)に関する研究」（平成 21～23 年度）研究分担者：事務局担当
・国際研究協力経費による研究「OECD『生徒の学習到達度調査』(PISA)」（平成 12 年～）研究分担者－53－

・国際研究協力経費による研究「IEA国際数学・理科教育動向調査（TIMSS）」（平成14年～）研究分担
者：理科担当・教育課程研究センター事業「教育課程実施状況調査」「教育課程研究指定校事業」理科担当
・個人研究「学校教育における科学的リテラシーや問題解決能力の育成に関する研究」

田口 重憲（総括研究官）
・プロジェクト研究「教育課程の編成に関する基礎的研究」（平成 21～25 年度）研究分担者
・財団法人教科書研究センター「理数教科書に関する国際比較調査」国立教育政策研究所委嘱（平成20～21 年度）研究分担者
名取 一好（総括研究官）
・プロジェクト研究「学校におけるキャリア教育に関する総合的研究」(平成 19～21 年度)研究分担者：
事務局担当
・プロジェクト研究「教育課程の編成に関する基礎的研究」（平成 21～25 年度）研究分担者
・プロジェクト研究「学校における持続可能な発展のための教育（ESD)に関する研究」（平成 21～23 年度）研究分担者
・科学研究費基盤研究(C)「児童生徒の社会的能力育成を目指すカリキュラム開発に関する研究」（平成19～21 年度）研究代表者
二井 正浩（総括研究官）
・プロジェクト研究「学校におけるキャリア教育に関する総合的研究」（平成 19～21 年度）研究分担者
・プロジェクト研究「教員の質の向上に関する調査研究」（平成 19 年度～）研究分担者
・プロジェクト研究「教育課程の編成に関する基礎的研究」（平成 21～25 年度）研究分担者
・プロジェクト研究「学校における持続可能な発展のための教育（ESD)に関する研究」（平成 21～23 年度）研究分担者：事務局担当
・科学研究費補助金基盤研究(C)「高等学校における学習の評価の実態把握と改善に関する研究」（平成20～22 年度）研究分担者
・科学研究費補助金基盤研究(B)「市民性諸教科における教科書および指導・評価の一体化に関する国
際比較」（平成 22～24 年度）研究分担者
・文部科学省事業「学習指導要領の改善等に関する調査研究（高等学校世界史）」（平成 18～20 年度）
・財団法人教科書研究センター委嘱研究「学習材としての社会科教科書の効果的な使用に関する調査研究」（平成 20～22 年度）研究分担者
・個人研究「日英米の歴史教科書分析をもとにした教科書の改善」
・個人研究「世界史カリキュラム構成に関する研究」
西野 真由美（総括研究官）
・プロジェクト研究「学校におけるキャリア教育に関する総合的研究」（平成 19～21 年度）研究分担者：
事務局担当
・プロジェクト研究「教育課程の編成に関する基礎的研究」（平成 21～25 年度）研究分担者
・プロジェクト研究「学校における持続可能な発展のための教育（ESD)に関する研究」（平成 21～23 年度）研究分担者
・教育課程研究センターの事業「教育課程研究指定校事業」
・科学研究費基盤研究(C)「情報倫理教育の充実に向けた道徳教育カリキュラム開発に関する研究」（平成 21～23 年度）研究代表者－54－西村 圭一（総括研究官）
・プロジェクト研究「学校における持続可能な発展のための教育（ESD)に関する研究」（平成 21～23 年度）研究分担者
・国際研究協力経費による研究「OECD 生徒の学習到達度調査(PISA)」(平成 12 年度～）研究分担者
・国際研究協力経費による研究「IEA 国際数学・理科教育動向調査（TIMSS）」（平成 14 年度～）調査責
任者
・国際研究協力経費による研究「国際成人力調査（PIAAC）」所内委員
・教育課程研究センターの事業「研究指定校事業」（高等学校数学）
・文部科学省事業「学習指導要領の改善等に関する調査研究（高等学校数学）」（平成 18～21 年度）
鳩貝 太郎（総括研究官）
・プロジェクト研究「教員の質の向上に関する調査研究」（平成 19～22 年度）所内委員
・プロジェクト研究「学校におけるキャリア教育に関する総合的研究」（平成 19～21 年度）所内委員
・プロジェクト研究「教育課程の編成に関する基礎的研究」（平成 21～25 年度）研究分担者
・プロジェクト研究「学校における持続可能な発展のための教育（ESD)に関する研究」（平成 21～23 年度）研究分担者
・国際協力研究経費による研究「IEA（国際数学・理科教育動向調査（TIMSS）」（平成 14 年度～）研究
分担者：理科担当
・国際研究協力経費による研究「OECD 生徒の学習到達度調査（PISA）」（平成 12 年度～）研究分担者：
理科班副主査・財団法人教科書研究センター「理数教科書に関する国際比較調査」国立教育政策研究所委嘱（平成20～21 年度）研究分担者
・科学研究費基盤研究(C)「生命尊重の態度を育成する体系的な生物学習プログラムの開発と評価に関する調査研究」（平成 20～22 年度）研究代表者
安野 史子（総括研究官）
・科学研究費基盤研究(A)「中等教育の多様化」に対応したコア学力の評価・測定を行うための技術的基盤の構築（平成 21～25 年度）研究代表者
・科学研究費挑戦的萌芽研究「科学的な評価法及び測定法に基づく日本のテスト文化に適した新しい学力調査の設計開発」（平成 20～21 年度）研究代表者
吉富 芳正（総括研究官）
・プロジェクト研究「教育課程の編成に関する基礎的研究」（平成 21～25 年度）研究分担者
・個人研究「学校の教育課程改善に果たす教育委員会の役割に関する研究」
萩原 康仁（研究員）
・プロジェクト研究「教育条件整備に関する総合的研究」（平成 20～22 年度）研究分担者
・国際協力研究経費による研究「IEA（国際数学・理科教育動向調査（TIMSS）」（平成 14 年度～）研究
分担者
・科学研究費若手研究(B)「児童生徒の諸特性を学校の教育環境との関連で把握するマルチレベルモデ
ルの開発」（平成 20～21 年度）研究代表者
松原 憲治（研究員）
・プロジェクト研究「教育課程の編成に関する基礎的研究」（平成 21～25 年度）研究分担者－55－

・プロジェクト研究「学校における持続可能な発展のための教育（ESD)に関する研究」（平成 21～23 年度）研究分担者
・国際協力研究経費による研究「IEA（国際数学・理科教育動向調査（TIMSS）」（平成 14 年度～）研究
分担者：理科担当
・国際研究協力経費による研究「OECD 生徒の学習到達度調査（PISA）」（平成 12 年度～）研究分担者：
理科担当
・科学研究費研究活動スタート支援「理科授業における日常生活との関連性の分析に関する基礎的研究」（平成 21～22 年度）研究代表者

－56－

８－２.

教育課程研究センター研究開発部
事業活動の概要（１）全国的かつ総合的な学力調査等の実施
学習指導要領の下での児童生徒の学力を総合的に把握し、教育課程の基準や各学校における指導の改善等に生かしていくため、ペーパーテストや質問紙等による全国的な調査を実施している。平成 21 年度は、以下の調査研究を実施した。
ア．全国学力・学習状況調査
全国的な義務教育の機会均等とその水準の維持向上の観点から、各地域における児童生徒の学力・学習状況等を把握・分析することにより、教育及び教育施策の成果と課題を検証し、その改善を図ること等を目的として、文部科学省が市町村教育委員会
や学校法人等の協力を得て平成 19 年度から実施している。
教育課程研究センター研究開発部は、教科に関する調査の問題やその解説資料の作成、調査結果の分析や報告書の作成等を担当しており、平成 21 年度は、４月 21 日の調査実施後、採点及び調査結果の分析・公表、報告書の作成等を行うとともに、22 年
度調査の実施のため、調査問題の作成、解説資料の作成等の準備を行った。
なお、平成 22 年度調査については、調査方式を悉皆調査から抽出調査に切り替えるとともに、抽出調査の対象とならなかった学校についても、設置管理者の希望により調査問題の提供を受け、利用できることとされた。

イ．特定の課題に関する調査
教育課程実施状況調査や研究指定校による調査の枠組みでは把握が難しい内容について、平成 16 年度から調査を実施している。
平成 19 年度に実施した調査（技術・家庭、平成 19 年 10～11 月に実施）の調査結果を平成 21 年３月に公表し、概要をまとめた冊子を平成 21 年５月に作成・配布するなど普及を図るとともに、平成 20 年度に実施した調査（音楽、平成 20 年 10 月～21
年３月に実施）の分析を進めた。
平成 21 年度は、平成 21 年 11 月から 22 年２月にかけて、図画工作及び美術について、小学校、中学校とも約３千人の児童生徒を対象として、ペーパーテスト、実技テ
スト及び質問紙調査を実施した。

（２）研究指定校・地域指定事業及び指導資料・事例集等の編集
教育課程の基準の改善に必要な資料を得るとともに、各学校における指導方法等の改善充実に資するため、次のような研究指定校・地域指定事業による実践的な調査研究を実施している。成果の普及を図るため「平成 21 年度国立教育政策研究所教育課程研究センター関係指定事業研究協議会」を平成 22 年２月３日、４日、５日の３日間、都内会場で開催した。指定校・指定地域や教育委員会のみならず、広く全国の教員にも公開し、３日間で延べ約 1,500 人の参加があった。

－57－

事

業

名

教育課程研究指定校事業

事

業

の

概

要

幼・小・中・高等学校等における教育課程や指導方法等の改善充実を図るため、研究指定校による実践的な調査
研究を実施（平成20･21年度は11校を、平成21･22年度は60校を指定）

学力の把握に関する研究指定校 指導方法や教育課程の改善を図るため、学習指導要領に定める事業（全国的かつ総合的な学力 目標等の実現状況等について実践的な調査研究を実施
調査の実施に係る研究指定校事 （平成20･21･22年度は63校を指定、平成21･22年度７校を追加）
業）
小・中連携教育実践研究事業

小・中学校間の連携を一層促進し、指導の継続性や接続の円滑化を図るため、指導方法や学校運営等について実践的な研究を実施（平成20･21年度は８都道府県17地域を指定）

へき地教育研究指定校事業

へき地教育の改善と振興を図るため、複式学級における教育課程の編成やへき地学校の実態に即した指導方法等について実践的な調査研究を実施（平成20･21年度は11校を指定）

評価の工夫改善に関する総合的 小中学校における目標に準拠した評価の定着を図るため、各学推進地域事業校における評価の工夫改善はもとより、地域内の各学校、教育委員会、教育センター等が連携･協力し、評価の客観性、信頼性を高めるための総合的な取組方法について実践的な研究を実施（平成20･21年度は１地域を指定）

我が国の伝統文化を尊重する教 児童生徒が我が国に伝わる伝統や文化にふれる機会を充実する
育に関する実践モデル事業

ことにより、我が国の伝統や文化への関心や理解を深めるとともに、それらを大切にしようとする態度を育て、豊かに生きる力を育てる実践モデルについての研究を実施（平成20･21年度は110校を指定）（３）評価規準・評価方法等の研究開発
学習指導要領に示す目標、内容に照らした、児童生徒の学習の実現状況を客観的に評価するための評価規準や、評価方法等の研究開発を進め、小学校、中学校及び高等学校の各学校における評価規準の作成等の参考資料を公表している。平成 21 年度は、学力の把握に関する研究指定校において、これらの評価規準を活用した実践的な調査研究を推進した。

－58－

８－３．教育課程研究センター総合研究官
科学教育等の教育課程に関する政策に係る基礎的な事項の調査及び研究に関する重要事項についての事務の処理を行った。

研究・事業活動
猿田 祐嗣（総合研究官）
・プロジェクト研究「学校におけるキャリア教育に関する総合的研究」(平成19～21年度) 研究分担者
・プロジェクト研究「学校における持続可能な発展のための教育（ESD)に関する研究」（平成21～23年度）
研究副代表者：事務局担当
・プロジェクト研究「教育課程の編成に関する基礎的研究」（平成21～25年度）研究分担者：事務局担当
・国際研究協力経費による研究「OECD生徒の学習到達度調査（PISA)」(平成12年度～）研究分担者：調査班
副主査，理科担当
・国際研究協力経費による研究「IEA国際数学・理科教育動向調査（TIMSS）」（平成14年度～）研究代表者：
事務局担当，理科担当
・教育課程研究センターの事業「教育課程実施状況調査」「特定の課題に関する調査」研究分担者
・科学研究費基盤研究(B)「科学的・論理的思考に基づいた表現力に関する経年変化研究」(平成21～24年度)
研究代表者
・科学研究費基盤研究(B)「理科教育課程構成の理念・視点とその具体化に関する国際比較研究」（平成20～22年度）研究分担者
・科学研究費基盤研究(B)「証拠に基づく推論力と判断力を育成する教育課程の実証的分析と展望の明確化」（平成20～23年度）研究分担者－59－９．生徒指導研究センター
生徒指導は、一人一人の児童生徒の人格を尊重し、個性の伸長を図りながら、社会的な資質や行動力を高めるようにするための指導・援助です。
また進路指導は、児童生徒が自己の生き方を考え、将来の進路を主体的に選択していく能力や態度を育成するための指導・援助です。
生徒指導研究センターでは、生徒指導・進路指導行政の企画立案に資する調査研究に取り組むとともに、教育委員会や学校等に対する専門的な援助や助言を行っています。

研究・事業活動
滝 充(総括研究官)
・プロジェクト研究「いじめ・暴力防止に関する指導方法の在り方についての調査研究」（平成 19～21 年度）
所内研究者
・科学研究費 萌芽研究「児童生徒の反社会的行動に及ぼす非社会性要因の影響について」
・個人研究 「ピアサポートの手法を活かした新しい生徒指導体制づくりに関する研究」
・個人研究 「問題行動の発生に関する追跡的研究」
・個人研究 「いじめ防止プログラムの開発・研究」
・個人研究 「ストレス・チェック・リストの開発・研究」
三好 仁司(総括研究官)
・プロジェクト研究「いじめ・暴力防止に関する指導方法の在り方についての調査研究」（平成 19～21 年度）
所内研究者
藤平 敦(総括研究官)
・プロジェクト研究「いじめ・暴力防止に関する指導方法の在り方についての調査研究」（平成 19～21 年度）
所内研究者
藤田 晃之(総括研究官)
・プロジェクト研究「いじめ・暴力防止に関する指導方法の在り方についての調査研究」（平成 19～21 年度）
所内研究者

事業活動
ア．生徒指導関係(ｱ）生徒指導のより効果的な取組のための調査研究
児童生徒の問題行動などの生徒指導上の問題の変遷、社会の急速な変化の中での問題行動等の背景・要因の変化、現代の青少年の発達課題、これらと学校現場や行政の様々な取組との関連などを分析・検討してきた。平成 21 年度は、生徒指導資料第４集 「学校と関係機関等との連携（仮称）」の刊行に向けて作業を進めており、22 年夏には、教育委員会等に配布する予定である。
(ｲ) 生徒指導に関する機能向上のための調査研究
児童生徒を取り巻く社会や環境の変化に伴い、生徒指導上の課題も多様化、複雑化している現代では、－60－

学校の全教職員で取り組む生徒指導がますます求められている。このような生徒指導の機能を向上させるためには、生徒指導主事等の役割が極めて重要である。
このため、学校における生徒指導の機能を向上させるために求められる生徒指導主事等の役割や具体的な行動等に関する調査研究を平成 20 年度から行っているが、平成 21 年度は、中学校の生徒指導指導
主事向け手引書「生徒指導の役割連携の推進に向けて」を作成し、全国の教育委員会や中学校に配布した。
(ｳ) 生徒指導総合推進会議
生徒指導に係る取り組み方や最新の情報等に関して共通理解を深め、学校、家庭及び地域社会が一致
協力して進める生徒指導体制を充実強化するとともに、学校における生徒指導の一層の推進を図る必要がある。このため、全国の生徒指導担当者等が一堂に会し、児童生徒の問題行動等や健全育成について情報提供や情報交換、研究協議を行う会議を毎年開催しており、平成 21 年度は６月 26 日に東京で開催した。
(ｴ) 生徒指導総合連携推進事業
児童生徒の問題行動等は依然として憂慮すべき状況にあり、学校、家庭、地域住民及び関係機関等が一体となって取り組んでいく必要がある。このため、当該連携推進事業では、平成 20 年度に引き続き
平成 21 年度においても 47 都道府県の指定地域に委嘱して、問題行動等の予防と児童生徒の健全育成に向け、地域のネットワークづくりを踏まえた実践的な調査研究を行った。
また、２カ年にわたる研究の成果等について報告、情報交換及び協議等を行う連絡協議会を２月 15日に東京で開催した。
(ｵ) いじめ問題相談機関情報の提供
いじめ問題の解決に資するため、相談機関情報（教育委員会、教育センター、児童相談所、警察署等）
についてのデータベースを国立教育政策研究所のホームページ上で公開し、広く情報提供を行った。
(ｶ) いじめ・暴力防止に関する指導方法の在り方についての調査研究【プロジェクト研究】
いじめにより児童生徒が自ら命を絶つという事件が相次いで発生し、また、暴力行為についても、小学生が引き起こす件数が急増するなどの深刻な状況を踏まえ、いじめ・暴力の未然防止に関する効果的な指導方法の在り方についての調査研究を平成 19 年度から行っているが、21 年度においても、引き続き調査研究を行った。
イ．進路指導関係(ｱ) 進路指導のより効果的な取組のための調査研究
社会、経済の急激な変化の中で子どもの進路意識がどのように変化しているか等について多角的に調査分析を進め、キャリア教育・進路指導の改善・充実のための基礎となる調査研究を行う。平成 21 年
度は、中央教育審議会キャリア教育・職業教育特別部会の「今後の学校におけるキャリア教育・職業教
育の在り方について 審議経過報告」を受け、キャリア発達にかかわる諸能力の育成に関する調査研究に着手した。
(ｲ) 学校における組織的・系統的なキャリア教育の充実についての調査研究
各学校段階での教育活動全体を通した組織的・系統的なキャリア教育を推進するため、キャリア教育に関する取組についての情報収集や諸課題の調査・分析、キャリア教育の実践方法等に関する調査研究等を行った。平成 21 年度は、中学校教員向けと高等学校教員向けのキャリア教育推進用パンフレット－61－

を作成した。
(ｳ) 全国進路指導担当者等研究協議会
今後の進路指導の改善に資するため、都道府県教育委員会や小学校・中学校・高等学校の進路指導担
当者等を集め、キャリア教育・進路指導の在り方等に関する講演などを行うとともに、研究協議や情報交換を行う研究協議会を毎年開催しており、平成 21 年度は５月 21・22 日に東京で開催した。

－62－

１０．社会教育実践研究センター
社会教育実践研究センターでは、都道府県・市区町村における社会教育事業の活性化に資するため、全国の社会教育活動の実態調査や、社会教育事業のプログラム開発、社会教育指導者の育成・資質向上に資する
調査研究などを行っている。
また、新たな研究課題の抽出や研究方法の改善を図る研究セミナーを開催しているほか、文部科学省との共催で社会教育指導者のための研修事業等も行っている。

研究・事業活動の概要（１）調査研究事業
ア．社会教育における地方公共団体と関係機関・団体等の連携方策に関する調査研究
国民の生涯を通じた学習の支援と社会全体の教育力の向上を目指し、学校、家庭及び地域住民のほか、企業や NPO 等が連携するための仕組みづくりが求められていることから、これらを担う地域のネットワ
ーク拠点について、その実態をケーススタディ調査により比較分析し、今後の効果的な連携方策を考察した。
イ． 公民館の職員の研修に関する実態調査
公民館の職員の資質・能力の向上を図る基礎資料とするために、公民館における職員の研修に関する実態調査を都道府県教育委員会、市町村教育委員会、中央公民館等を対象に実施し、公民館の職員の研修実態などを整理分析した。
ウ．インターネットを活用した遠隔社会教育研修の在り方に関する調査研究
インターネットを活用した遠隔研修の在り方を検討するため、新たに学習コンテンツを作成し、全国２か所で実証研究を行い、効果的な学習コンテンツの活用方法を探るとともに、学習支援者としてのチューターに求められる役割を検証した。
エ．生涯学習推進センター等の新たな役割に関する調査研究
全国の生涯学習センター等が持つ多様な機能について、その実態を調査するとともに特色ある実践事例を分析し、今後のセンターの充実方策を検証した。
オ．社会教育主事の専門性を高めるための研修プログラムの開発に関する調査研究
平成 20 年度に実施した調査研究の成果を踏まえ、全国２か所で実証研究を行い、社会教育主事の資質能力を高めるための研修プログラムを開発した。
カ．社会教育指導者のための研修資料の開発及び作成
社会教育指導者の研修資料として活用でき、かつ広く社会教育関係者などの学習教材としても役立つ「社会教育計画ハンドブック」等を開発作成した。
キ．学校支援ボランティアの活動を支援するコーディネーターの養成等に関する調査研究
学校支援ボランティア活動の一層の推進を図るため、全国９か所のコーディネーター研修の実態を分析し、実効性の高いコーディネーターの養成・資質向上のための研修プログラムを開発した。
ク．公民館におけるボランティアの研修の充実方策に関する調査研究
公民館におけるボランティアの活動状況及び資質能力向上のための取組に視点をあて、全国の市町村の中央公民館を対象に実態調査を行い、今後の公民館におけるボランティアの研修の充実方策について
考察した。

－63－

（２）研究交流会及び研究セミナー等
ア．研究交流会
生涯学習センター等の相互の連携協力を図る「全国生涯学習センター等研究交流会」を行うとともに、
広く生涯学習関係機関・団体等の関係者が、実践事例や研究成果をもとに集い、交流する「生涯学習機
関等の連携に関する実践研究交流会」を、本年度より地方開催することとし、初年度は新潟県において
県教育委員会との共催により実施した。
イ．研究セミナー
社会教育における諸課題をテーマに、実践事例や研究成果を分析・評価し、今後の社会教育活動の促進及び企画・立案の在り方等について研究協議することを目的に、「社会教育計画の立案及び評価に関する研究セミナー」や「地域教育力の向上に関する研究セミナー」等を実施した。
ウ．講習・講座
文部科学省との共催により「博物館長研修」、「博物館学芸員専門講座」、「図書館司書専門講座」、「公民館職員専門講座」、「社会教育主事専門講座」等を開催した。また、同省からの委嘱を受けて社会教育主事の資格付与を目的とする「社会教育主事講習」を年２回開催した。
（３）研修資料の作成、情報発信
ア．社会教育情報番組「社研の窓」の制作
全国の特色ある社会教育事業の実践事例等を紹介する社会教育情報番組「社研の窓」を制作し、インターネットで配信した。
イ．メールマガジン「社研通信」の配信
社会教育実践研究センターに係る様々なニュースをメールマガジンとして配信した。
ウ．学習コンテンツの作成「社会教育主事研修～社会教育法改正と今後の社会教育～」等の学習コンテンツを制作し、インターネットで配信した。
エ．基礎資料、データ等の収集整理と情報提供
社会教育指導者向けの「博物館に関する基礎資料」、「図書館に関する基礎資料」、「公民館に関する基礎資料」等を作成した。
オ．その他
都道府県・市町村の社会教育担当者からのレファレンス対応や職員を派遣して講義等の指導・助言を行うなど、地域の社会教育活動の活性化に寄与した。

－64－

１１．文教施設研究センター
文教施設研究センターでは、安全・安心な学校づくりや環境対策など学校施設が直面する今日的な課題に対して、適切な実態把握とこれに基づく解決策を検討し、もって学校施設に関する諸施策の企画・立案に資するため、専門的・技術的な観点に立った調査研究を実施している。また、調査研究の成果を広く内外に普及・広報するとともに、海外の関係機関との交流活動を行っている。
研究・事業活動の概要（１）調査研究活動
ア．学校施設の環境に関する調査研究地球温暖化防止のための環境負荷低減や、学習や生活の場にふさわしい教室環境の確保という観点に立って、平成17年度から学校施設の環境対策に関する調査研究を実施している。平成21年度は、老朽校舎をエコスクールに再生するモデルプランの作成とCO2削減効果のシミュレーションを行った。
老朽校舎の耐震補強にエコ改修を加えた３通りのモデルプランを作成し、各プランについて改修前
後のCO2排出量や教室内環境のシミュレーションを行った結果、エコ改修により約25～38％のCO2削減が見込まれることがわかった。また、建物性能の向上（断熱化や日射遮蔽等）、高効率機器の導入（照明や冷暖房等）、適切な運転管理の３つを総合的に実施することで、普通教室の冷房化とCO2削減を同時に達成することは十分に可能であることを示した。報告書は平成21年9月に全国の教育委員会に配布するとともに、ウェブサイトに全文を掲載した。
報告書「校舎のエコ改修の推進のために～モデルプランにおける環境対策のシミュレーション結果～（平成21年９月）」
イ．太陽光発電設備導入ガイドブックの作成に関する検討会
学校施設への太陽光発電設備の導入を円滑に進めるため、文部科学省及び関係省庁と連携して、学校設置者が必要とする情報をコンパクトにまとめたガイドブックを作成した。環境教育への活用事例、導入の意義と効果、導入までの手順、設計・施工上のチェックポイント、維持管理等について必要な情報を精選して掲載するとともに、整備事例や国の財政支援制度を紹介している。本書は平成21年7月に全国の教育委員会及び環境担当部署に配布し、同時にウェブサイトに全文を掲載した。
報告書「学校施設への太陽光発電設備導入のガイドブック（平成21年７月）」
ウ．新エネルギー等導入ガイドブックの作成に関する検討会
環境対策に関するガイドブックの第２号として、太陽熱や風力発電等の新エネルギーに関するガイドブックを作成した。学校への導入が可能な新エネルギーとして、太陽熱、小型風力発電、地中熱、バイオマスエネルギー、雪氷熱、小水力発電、燃料電池の７種類を取り上げ、各システムの概要、設計上の留意事項、環境教育への活用方法を記載した。本書は平成22年３月に全国の教育委員会及び環境担当部署に配布するとともに、ウェブサイトに全文を掲載した。
報告書「学校における新エネルギー活用ガイドブック（平成22年３月）」－65－

エ．大学施設の機能水準に関する調査研究
文部科学省が設置する国立大学施設の整備に関する有識者会議の提言(平成21年８月)を受けて、大学施設の老朽状況を客観的に把握する新たな手法として「大学施設の性能評価システム」を開発した。
本システムは、低炭素化対策、耐震性能、建物各部の老朽状況、使用者の居住環境、教育研究基盤機能の５つの評価項目を用いて建物の状態を総合的に判断するもので、Ａ～Ｄの４グレードと０～100点の総合評価点で評価するように構築されている。成果は上記有識者会議の議論のエビデンスとして活用されるとともに、本省の施設整備費概算要求業務に試行的に導入された。報告書は平成22年３月に国立大学法人等に配布し、同時にウェブサイトに全文を掲載した。
報告書「大学施設の性能評価システム（平成22年３月）」
オ．学校施設の評価に関する調査研究
文部科学省が平成21年3月に公表した学校施設の評価に関する有識者会議の報告書を受けて、学校施設の評価を行って施設の維持・改善に取り組んでいる教育委員会の事例集を作成した。教育委員会７件を含む９件の先進事例について、現地調査とヒヤリングを通して取り組みの概要や特徴をまとめるとともに、これらの事例から読み取れる学校施設評価に関する５つのポイントを示した。報告書は平成22年３月に全国の教育委員会に配布するとともに、ウェブサイトに全文を掲載した。
報告書「学校施設がこんなによくなりました～学校施設の評価事例集～（平成22年３月）」（２）調査研究成果に関する情報発信
ア．講演会・セミナーにおける調査研究成果の発表
学校施設整備に携わる行政担当者、学校教職員、設計実務者等を対象とした各種セミナーや講演会を活用して、調査研究成果の普及・啓発に努めている。平成21年度は、文部科学省主催の学校施設関係の会議や研修会で説明するとともに、公立学校施設整備期成会主催の研修会（山形、山梨）等で環境対策を始めとする研究成果の説明を行った。
イ．文教施設に関する情報の収集及びDVDの作成・配布
文教施設に関する文部科学省通知、基準、調査研究報告書等を体系的に収録したDVDを作成し、関係機関に配布している。平成21年度は、公立学校関係情報を収録した一般編と国立大学関係情報を収録した国立大学編を作成し、都道府県及び政令指定都市の教育委員会、国立大学法人等に送付した。
（３）海外教育関係機関との交流
ア．OECDの教育施設に関する委員会（CELE）への参加
OECDのCELE（平成20年まではPEBと呼称）は、学校施設に関する唯一の国際的な組織ととしてOECDに設けられた委員会で、学校施設に関する国際シンポジウムや国際比較調査等を実施している。当セン
ターは平成18年度に準会員として参加して以来、運営委員会や専門家会議に出席している。
平成21年度は、10月にスロベニアで開催された環境に優しい学校施設に関する専門家会議に出席し、我が国のエコスクール整備について説明した。11月にはフランスで開催された運営委員会に出席し、学校耐震化に関する情報提供を行うとともに、学校施設の耐震化に関するOECD勧告への報告書に我が国の取組状況に関する記述を盛り込んだ。

－66－

イ．韓国教育開発院（KEDI）との交流
平成18年度から韓国教育開発院（KEDI）との交流活動を続けており、平成22年3月にはKEDIの専門家を招聘して学校施設利用者の満足度調査に関する共同研究について意見交換した。また、平成21年11月には、韓国ファシリティマネジメント協会の依頼を受け、ソウルで開催された同協会主催のセミナーで、我が国の学校施設PFIプロジェクトの現状について講演した。

－67－