事務連

絡

平成３０年１０月２９日
各建築設計関係団体等の長 殿
国土交通省 住宅局 建築指導課

ＫＹＢ(株)及びカヤバシステムマシナリー(株)が製造した免震･制振ダンパーを用いた建築物の調査における当面の安全性検証の方法について日頃より、当課の建築指導行政の推進にご理解ご協力賜りありがとうございます。
さて、ＫＹＢ(株)及びカヤバシステムマシナリー(株)(以下、｢同社｣という)の免震･制振オイルダンパーの大臣認定等不適合事案の発生を受け、当該事案に係る建築物については、年内を目途に、対象建築物の設計者等の関係者と協力して、速やかに構造安全性検証をし、第三者機関の確認を受けることを国土交通省から同社に指示したところです。
今般、当面の構造安全性検証の方法を別紙のとおり定め、同社に送付しました。今後、同社から、設計者へ検証の依頼がされることとなりますので、貴団体におかれましては下記についてご承知おきいただくとともに、貴団体所属の関係する事業者、団体及び建築士に周知して頂きます
ようお願い申し上げます。
記
別紙においては、構造再計算の前提条件となるオイルダンパーのデータについて、大臣認定又は顧客契約の内容に不適合なものについては判明している特性値を使用して、また、データを書き換えたかどうかがわからない等により特性値が不明のものについては同タイプのオイルダンパーの判明している特性値を統計処理して得られる値を使用して、同社が、それぞれ物件ごとにデータ資料を作成することとしております。
同社には、別紙に基づきデータ資料を作成し、これを設計事務所等に提供して、検証を進めるよう指示しておりますので、同社から検証作業依頼等があった場合には、建築物の所有者、利用者等の安全安心の確保の観点からご協力賜りますよう、お願い申し上げます。

参考平成 30 年 10 月 16 日
住宅局建築指導課・住宅生産課

KYB（株）及びカヤバシステムマシナリー（株）が製造した免震・制振オイルダンパーの国土交通大臣認定等への不適合○KYB（株）及びカヤバシステムマシナリー(株)より、同社が製造した大臣認定 ※1 等の内容に適合しない免震・制振オイルダンパー ※2 が 986 件の共同住宅、事務所、病院、庁舎等に設置されているとの報告がありました。
○国土交通省は、同社から、大臣認定等の内容に不適合な製品について、早急に交換を行う方針であると報告を受けています。
○国土交通省は、同社に対し、所有者等関係者への丁寧な説明、構造安全性の確認、交換の迅速な実施、徹底した原因究明及び再発防止策の報告、出荷製品の品質確保、相談窓口の設置を指示。
※1 多様な建築材料や構造方法等の導入を可能とするため、建築材料や構造方法等について、その性能が建築基準法に適合していることを国土交通大臣が認定する制度※2 免震オイルダンパーは、地震時の積層ゴム等の支承の揺れを抑えるために設置。制振オイルダンパーは、地震時の躯体の揺れを抑えるために設置。（別図 1）

１． 事案概要
国土交通省は、KYB（株）及びカヤバシステムマシナリー(株)より、同社が製造した免震・制振オイルダンパーの一 部 に関 し、国 土 交 通 大 臣 認 定 や顧 客 との契 約 （以 下 「大 臣 認 定 等 」という。）の内容に適合しないものとなっているとの報告を受け、以下の事実関係を把握しました。
（1）検査データ書き換えによる大臣認定等に不適合な製品の出荷（別図 1）・ 不適合があった（不明を含む）のは、大臣認定等に係る製品（別紙 1 の表 1）のうち、平成 12年 3 月から平成 30 年 9 月までに出荷したもの。出荷先は 986 件（別紙 2 の表 1）の共同住宅、事務所、病院、庁舎等（別紙 2 の表 2）。
・ 不適合の内容は、オイルダンパーの減衰力性能の基準値からの乖離値が大臣認定等において許容されている値 ※3 の内容よりも大きいこと。
※3 免震：大臣認定が±15％以内、顧客との契約が±10％以内等。制振：顧客との契約が±10％以内等。

・ 大臣認定等の内容に適合しない乖離値の製品について、検査データを大臣認定等において許容されている値に書き換えて出荷していたこと。
・ 不適合製品のうち特に乖離値が大きい製品が設置された建築物（免震 4 棟、制振 2 棟）及びH27.3 に免震材（高減衰積層ゴム支承）の認定不適合等が問題となった東洋ゴム工業(株)関連の 1 棟に関し、当該建築物の構造設計を担当した設計事務所において、同社からの依頼によりサンプル的に構造安全性を検証した結果に基づき、震度 6 強から 7 程度の地震に対して倒壊するおそれはないとの見解が第三者機関から得られていること。
・ その他の建築物についても同様に同社から設計事務所に検証を依頼し、結果について第三者機関の確認を早急に得ることとしていること。
・

同社は、大臣認定等の内容に不適合な製品について、疑いのあるものを含めて、大臣認定等の内容に適合する製品 ※4 に全て交換する方針であること。
※4 第三者機関による出荷時の全数立会検査により適合品であることを担保

1

（2）大臣認定仕様と異なる材質のピストン、パッキン及び塗料の使用（別図 2）
・ 大臣認定仕様と異なる材質のピストンの使用があったのは、大臣認定 6 件に係る製品（別紙1 の表 2）のうち、平成 17 年 1 月から平成 30 年 9 月までに出荷したもの。
・ 大臣認定仕様と異なる材質のパッキンの使用があったのは、大臣認定 2 件に係る製品（別紙1 の表 3）のうち、平成 18 年 6 月から平成 29 年 12 月までに出荷したもの。
・ 大臣認定仕様と異なる塗料の使用があったのは、大臣認定 4 件に係る製品（別紙 1 の表 4）のうち、平成 21 年 11 月から平成 30 年 9 月までに出荷したもの。
・ 出荷先はピストンが 29 件の事務所等（別紙 2 の表 3）、パッキンが 113 件の主に住宅（調査中）、塗料が 23 件の事務所等（別紙 2 の表 4）。
・ ピストンのうち認定 5 件（MVBR－0217、MVBR－0328、MVBR－0408、MVBR－0464、MVBR－0465）、パッキン及び塗料については、出荷製品の仕様について、安全性に問題がない旨の見解が第三者機関より得られており、当該仕様での大臣認定の取得に向け、必要な手続が進められている。また、ピストンのうち認定 1 件（MVBR－0312）については、性能の確認中である。
２． 国土交通省の対応（1）KYB（株）及びカヤバシステムマシナリー(株)への対応
国土交通省は、本日、同社の代表取締役社長に対し、建築物の安全性確保のために、全責任を持って、オイルダンパーの交換その他必要な対策を、最後の 1 棟、1 本まで速やかに遂行するという姿勢に基づき、以下の対応を行うよう住宅局長から指示書を交付します。
①所有者等関係者への丁寧な説明
・所有者等関係者に対して、事案について丁寧に説明するとともに、交換方法、体制、スケジュールなど是正の具体的な方針を示すこと。
②構造安全性の確認
・年内を目途に、対象建築物の設計者等の関係者と協力して、速やかに構造安全性を検証し、第三者機関の確認を受けること。
③交換の迅速な実施
・大臣認定の内容に不適合の案件については、所有者等と調整の上、可及的速やかに交換を進めること。特に、東洋ゴム工業(株)による免震材料の不正事案に係る建築物については、東洋ゴム工業(株)等の関係者と連携を図り丁寧に対応すること。
・大臣認定の内容に不適合ではないが顧客との契約の内容に適合しないものについても、顧客の意向を踏まえ、誠意をもって交換等の対応を行うこと。
・交換の実施にあたっては、所有者等と調整の上、交換計画を策定し、国土交通省に報告を行うこと。
④徹底した原因究明及び再発防止策の報告
・性能確認試験データの書き換えを不可能とする措置を講ずるとともに、品質管理方法に関して徹底した原因究明のもとに、再発を防止するための改善策をとりまとめ、国土交通省に報告し、当該報告に基づき必要な改善策を講じること。
⑤出荷製品の品質確保・交換用の製品を含め、今後出荷するダンパーが大臣認定等に規定された性能を有している
2

ものであることについて、性能確認試験を第三者による全数立会のもとで行うこと。なお、国土交通省は、同社からの改善状況の報告を受け、品質管理方法が適正なものに改善されたと判断するまでは本措置を継続することとする。
⑥相談窓口の設置・相談窓口を設置し、所有者等関係者の意向を十分に把握し、誠意を持って真摯に対応すること。
（2）関係特定行政庁への依頼
国土交通省は、関係特定行政庁等に対し、大臣認定不適合等が判明したオイルダンパーが設置された建築物について、同社からの報告を受けて、建築基準法上の不適合状況等 ※5 の確認、構造安全性の検証結果を踏まえた是正指導を行うよう依頼。
※5 住宅の品質 確保の促 進 等に関する法律 に基づく住宅 性能評価 を受けている共同住 宅等については、当該住宅性能評価の結果に影響が生じる場合もあります。

（3）他の事業者からの報告徴収
国土交通省は、免震ダンパー等に関し大臣認定を取得している他の事業者に対しても、検査データ書き換えによる大臣認定等に不適合な製品の出荷と同種の事案の有無について確認の上、年内の報告を求めることとしています。
（4）再発防止策の検討
今回の不適合事案の原因究明結果等を踏まえ、国土交通省として、今後、同様の事案の発生を防止するため必要な対策を検討します。
３．相談窓口
(1) KYB (株)において、以下の窓口が設置されています。
【窓口】

KYB 株式会社
電話番号
受付時間0120-247-852
24 時間受付対応、土・日・祝日含む(2) 公益財団法人 住宅リフォーム・紛争処理支援センター（愛称：住まいるダイヤル）に次の消費者相談窓口を設置しています。
【窓口】

電話番号
受付時間

0570-016-100
PHS や一部の IP 電話からは 03-3556-5147
10:00-17:00（土日、祝休日、年末年始を除く）（問い合わせ先）■建築基準法 に関すること
国土交通省住宅局建築指導課 企画専門官
菅原 （内線 39-564）
技術調査係長 高橋 （内線 39-525）
代表 03-5253-8111 夜間直通 03-5253-8513 FAX 03-5253-1630■住宅の品質確保の促進等に関する法律 に関すること
国土交通省住宅局住宅生産課 課長補佐
鹿島 （内線 39-453）
性能係長
田窪 （内線 39-421）
代表 03-5253-8111 夜間直通 03-5253-8510 FAX 03-5253-1629
3

別図 1：免震・制振オイルダンパー

別図 2：オイルダンパーのピストンとパッキン
塗料

パッキン

ピストン4別紙 1
表 1：検査データ書き換えによる大臣認定等に不適合な製品の認定番号等

免震

カヤバシステムマシナリー(株)の製品の型式
BDSSD

制振BDSD
特殊 BDS
BDFS
BDH
BDH2000

大臣認定番号
建設省神住指発第 150 号、MVBR－0114、
MVBR－0142、MVBR－0192、MVBR－0287、
MVBR－0313、MVBR－0326
MVBR－0217、MVBR－0328、MVBR－0408、
MVBR－0464、MVBR－0465
MVBR－0498、MVBR－0565
MVBR－0312
大臣認定なし大臣認定なし大臣認定なし表 2：大臣認定と異なる材質のピストンの使用に係る製品の認定番号
MVBR－0217、MVBR－0328、MVBR－0408、MVBR－0464、MVBR－0465、MVBR－0312

表 3：大臣認定と異なる材質のパッキンの使用に係る製品の認定番号
MVBR－0303、MVBR－0327

表 4：大臣認定と異なる塗料の使用に係る製品の認定番号
MVBR－0328、MVBR－0408、MVBR－0464、MVBR－0465

5別紙 2
表 1：検査データ書き換えによる大臣認定等に不適合な製品に係る物件数
免震ダンパー
制震ダンパー
合計

大臣認定不適合128
大臣認定なし128

顧客契約不適合25626282

不明（調査中）
519
57576

合計
90383986

表 2：検査データ書き換えによる大臣認定等に不適合な製品の出荷先【免震（都道府県別物件数）】
都道府県
北海道
青森県
岩手県
宮城県
秋田県
山形県
福島県
茨城県
栃木県
群馬県
埼玉県
千葉県

件数

都道府県
9254933917643436件数

東京都
神奈川県
新潟県
富山県
石川県
福井県
山梨県
長野県
岐阜県
静岡県
愛知県
三重県

都道府県
22267105253914578614件数

滋賀県
京都府
大阪府
兵庫県
奈良県
和歌山県
鳥取県
島根県
岡山県
広島県
山口県
徳島県

都道府県
1598
26
15334859【免震（用途別物件数）】
用途
住宅
医療・福祉施設
事務所
庁舎
教育・研究施設
生産施設
スポーツ・文化施設

件数

用途
253
158
147
106
464625件数

物流施設
データセンター
複合施設
宿泊施設
商業施設
その他
不明

22161612
1253

合計

903

6件数

香川県
愛媛県
高知県
福岡県
佐賀県
長崎県
熊本県
大分県
宮崎県
鹿児島県
沖縄県
不明

46112322451141

合計

903

【制振（都道府県別物件数）】
都道府県

件数

都道府県

北海道
岩手県
宮城県
福島県
茨城県
群馬県
埼玉県
東京都
神奈川県

3
121244284

福井県

1 合計

件数

山梨県
岐阜県
静岡県
愛知県
大阪府
兵庫県
香川県
福岡県
不明

12279513383【制振（用途別物件数）】
用途件数

用途

事務所
住宅
商業施設
複合施設
教育・研究施設28
12887生産施設

7 合計

件数

スポーツ・文化施設
宿泊施設
庁舎
医療施設
不明

5331183

表 3：大臣認定と異なる材質のピストンの使用に係る製品の出荷先【都道府県別物件数】
都道府県

件数

都道府県

東京都
福井県
岐阜県
静岡県

13
111

愛知県

3 合計

件数

大阪府
島根県
愛媛県
福岡県

311529【用途別物件数】
用途事務所
住宅
教育・研究施設件数

用途件数

15 商業施設
9 庁舎
2 スポーツ・文化施設
合計

111297

表 4：大臣認定と異なる塗料の使用に係る製品の出荷先【都道府県別物件数】
都道府県

件数

東京都
福井県
静岡県
愛知県

都道府県
10113件数

大阪府
島根県
愛媛県
福岡県

1115合計23【用途別物件数】
用途件数

用途件数

事務所
住宅

13 商業施設
7 庁舎

11

教育・研究施設

1 合計

238

別紙
カヤバシステムマシナリー(株)が製造した免震ダンパー、制振ダンパーを用いた建築物の調査における当面の安全性検証の方法について【免震ダンパーの場合】
標記の安全性検証方法については、以下の通りです。
これらと同等程度に安全性を検証することができる方法を用いる場合を含め検証法について不明の点がありましたら、指定性能評価機関等にもご相談の上、随時、国土交通省住宅局建築指導課までお問い合わせください。
■検証すべきこと極めて稀に発生する地震(レベル２)に対して倒壊・崩壊しないこと■前提条件
・検証は、ダンパーの減衰係数が最大の場合及び最小の場合の２通りで行う(当初設計において、製造ばらつきにより減衰係数が最大になった場合と最小となった場合の２つのケースを想定して計算することに相当)。
・ダンパーの減衰力の特性値(減衰係数 C1･C2)は、個別のダンパーではなく、全てのダンパーが同じ値であると仮定した上での｢最大値｣、｢最小値｣を用いることを基本とする。これらの値は次のように定められ、物件ごとにカヤバシステムマシナリー(株)が算出してデータ資料として設計事務所等に提供する。
① ダンパーの特性値が判明しているもの
a.｢最大値｣は、減衰力の特性を表す荷重-速度グラフにおいて、基準値(の荷重-速度グラフ)の減衰係数 C1･C2 をともに一定倍に、リリーフ速度 Vr をそのままにして、各ダンパーの減衰力荷重の全ての実測値((圧縮側＋伸び側)／２とする)が上回ることのないように定められる、速度に応じた荷重値※とする。

※ イメージは図１を参照

b. ｢最小値｣は、減衰力の特性を表す荷重-速度グラフにおいて、基準値(の荷重-速度グラフ)の減衰係数 C1･C2 をともに一定倍に、リリーフ速度 Vr をそのままにして、各ダンパーの減衰力荷重の全ての実測値((圧縮側＋伸び側)／２とする)が下回ることのないように定められる、速度に応じた荷重値※とする。

※ イメージは図１を参照② ダンパーの特性値がわからないもの①の a,b に準じて｢最大値｣、｢最小値｣を定める。
この場合において、｢各ダンパーの減衰力荷重の全ての実測値((圧縮側＋伸び側)／２とする)｣とあるのは、｢特性値が判明している全数の免震ダンパーの個々値(減衰力荷重の実測値)を母集団(圧縮側･伸び側別、速度別)とした場合の平均値及び標準偏差σを用い、平均値＋3σ(｢最大値｣の場合)、平均値－3σ(｢最小値｣の場合)｣とする。
・製造ばらつき以外の温度変化(及び経年変化)等のばらつきは、当初の設計条件のとおりとする。
・免震ダンパー以外の減衰材等については当初設計の値を用いることとするが、個別に検査値がある場合は当該検査値を用いてもよい。
・特性値が判明しているダンパーの配置(Ｘ方向、Ｙ方向など)が特定できる場合は、当該配置を前提として各方向別にそれぞれ減衰力荷重の検討を行ってよい。
・当初設計で考慮されていない特性は考慮しない。
・ダンパーの特性値が判明しており、当初設計で検討しているばらつきの範囲におさまる場合は、その時点でクライテリアを満たすこととしてよい。

別紙－1

■検証方法 (クライテリア)(１) 時刻歴応答解析により設計されたもの
・入力地震動は性能評価業務方法書に定める「極めて稀に発生する地震動」とする。
・部材レベルの解析･検討はしなくてよい。
【上部構造】
・｢層間変形角 1/100 以下｣及び｢層塑性率 2.0 以下｣であることを確認する。
【免震層】(免震ダンパーが設置されているものについてのみ適用する)・「擁壁等の周囲の構造物に衝突しないこと｣を確認する。
(２) 告示の計算により設計されたもの【上部構造】
・免震層の層せん断力係数 Cro について、当初設計時の値と今回計算した値との比を計算する。
・当初設計における部材の検定比の最小値を確認する。なお、検定比は弾性限界まで許容してもよい。
・これらを踏まえ、免震層の層せん断力係数 Cro の増加割合が、当初設計における部材の余裕度の範囲に収まっていることを確認する。
【免震層】
・「擁壁等の周囲の構造物に衝突しないこと｣を確認する。
■その他
以下のものは本検証の対象※としなくてよい。
・改修工事にダンパーを用いたもので、建築確認若しくは計画通知にかかる審査を受けていないもの又は耐震改修法に基づく計画認定時に建築主事の同意を得ていないもの※ まず第一に速やかに実施すべきものを示しているものであり、・対象としなくてよいとした建築物についての本検証
・顧客との契約上のクライテリアに対する検証
・中地震に対して損傷しないことなど建築基準法の規定に適合することの検証等は、該当物件に対する不安を払拭する観点からも、所有者等の意向に応じてなされるべきものであるので、念のため申し添える。

【問い合わせ先】
国土交通省住宅局建築指導課

構造係長
中村 聡宏 (内線 39-528)
技術調査係長高橋 典晃 (内線 39-525)
電 話：03-5253-8111(代表)、03-5253-8514(直通)ＦＡＸ：03-5253-1630

別紙－2

C2 (最大値)

C1 (最大値)

C2 (最小値)

C1 (最小値)

リリーフ速度 Vr

図１．減衰力の特性値(荷重-速度グラフ)の例

別紙－3カヤバシステムマシナリー(株)が製造した免震ダンパー、制振ダンパーを用いた建築物の調査における当面の安全性検証の方法について【制振ダンパーの場合】
標記の安全性検証方法については、以下の通りです。
これらと同等程度に安全性を検証することができる方法を用いる場合を含め検証法について不明の点がありましたら、指定性能評価機関等にもご相談の上、随時、国土交通省住宅局建築指導課までお問い合わせください。
■検証すべきこと極めて稀に発生する地震(レベル２)に対して倒壊・崩壊しないこと■前提条件
・検証は、ダンパーの減衰係数が最大の場合及び最小の場合の２通りで行う(当初設計において、製造ばらつきにより減衰係数が最大になった場合と最小となった場合の２つのケースを想定して計算することに相当)。
・ダンパーの減衰力の特性値(減衰係数 C1･C2)は、個別のダンパーではなく、全てのダンパーが同じ値であると仮定した上での｢最大値｣、｢最小値｣を用いることを基本とする。これらの値は次のように定められ、物件ごとにカヤバシステムマシナリー(株)が算出してデータ資料として設計事務所等に提供する。
① ダンパーの特性値が判明しているもの
a.｢最大値｣は、減衰力の特性を表す荷重-速度グラフにおいて、基準値(の荷重-速度グラフ)の減衰係数 C1 および C2 をそれぞれ一定倍し、各ダンパーの減衰力荷重の全ての実測値((圧縮側＋伸び側)／２とする)が上回ることのないように定められる、速度に応じた荷重値※とする。
※ イメージは図１を参照

b. ｢最小値｣は、減衰力の特性を表す荷重-速度グラフにおいて、基準値(の荷重-速度グラフ)の減衰係数 C1 および C2 をそれぞれ一定倍し、各ダンパーの減衰力荷重の全ての実測値((圧縮側＋伸び側)／２とする)が下回ることのないように定められる、速度に応じた荷重値※とする。
※ イメージは図１を参照② ダンパーの特性値がわからないもの① の a,b に準じて｢最大値｣、｢最小値｣を定める。
この場合において、｢各ダンパーの減衰力荷重の全ての実測値((圧縮側＋伸び側)／２とする)｣とあるのは、｢特性値が判明している全数の制振ダンパーの個々値(減衰力荷重の実測値)を母集団(圧縮側･伸び側別、速度別)とした場合の平均値及び標準偏差σを用い、平均値＋3σ(以下、｢最大値｣の場合)、平均値－3σ(以下、｢最小値｣の場合)｣とする。
※ただし、標本数の少ないものについては個々値の最大・最小値を考慮

・製造ばらつき以外の温度変化(及び経年変化)等のばらつきは、当初の設計条件のとおりとする。
・制振ダンパー以外の制振装置等については当初設計の値を用いることとするが、個別に検査値がある場合は当該検査値を用いてもよい。
・特性値が判明しているダンパーの配置(Ｘ方向、Ｙ方向など)が特定できる場合は、当該配置を前提として各方向別にそれぞれ減衰力荷重の検討を行ってよい。
・当初設計で考慮されていない特性は考慮しない。
・ダンパーの特性値が判明しており、当初設計で検討しているばらつきの範囲におさまる場合は、その時点でクライテリアを満たすこととしてよい。

別紙－4

■検証方法 (クライテリア)○ 時刻歴応答解析により設計されたもの
・入力地震動は性能評価業務方法書に定める「極めて稀に発生する地震動」とする。
・部材レベルの解析･検討はしなくてよい。
【上部構造】
・｢層間変形角 1/100 以下｣及び｢層塑性率 2.0 以下｣であることを確認する。
■その他
以下のものは本検証の対象※としなくてよい。
・上記(時刻歴)以外の構造計算により建築されたもの(ルート３で設計され付加的に制振ダンパーが設置されたものなど)
・改修工事にダンパーを用いたもので、建築確認若しくは計画通知にかかる審査を受けていないもの又は耐震改修法に基づく計画認定時に建築主事の同意を得ていないもの※ まず第一に速やかに実施すべきものを示しているものであり、・対象としなくてよいとした建築物についての本検証
・顧客との契約上のクライテリアに対する検証
・中地震に対して損傷しないことなど建築基準法の規定に適合することの検証等は、該当物件に対する不安を払拭する観点からも、所有者等の意向に応じてなされるべきものであるので、念のため申し添える。

【問い合わせ先】
国土交通省住宅局建築指導課

構造係長
中村 聡宏 (内線 39-528)
技術調査係長高橋 典晃 (内線 39-525)
電 話：03-5253-8111(代表)、03-5253-8514(直通)ＦＡＸ：03-5253-1630

別紙

－5

1200

1000

減衰力荷重(kN)

800

600

基準値
基準値+10%
基準値-10%400｢最大値｣（=C1:+40%、C2:+15%）｢最小値｣（=C1:- 40%、C2:- 15%）＋側に乖離が最大の実測値(C2領域)

200-側に乖離が最大の実測値(C2領域)＋側、-側に乖離が最大の実測値(C１領域)00510
速度(cm/s)

図１．減衰力の特性値(荷重-速度グラフ)の例

別紙－615