令和５年度

学校いじめ防止基本方針
島根県立松江東高等学校

１

学校いじめ防止基本方針の策定について
いじめはいじめを受けた児童生徒の教育を受ける権利を著しく侵害し、その心身の健全な成長及び人格の形成に重大な影響を与えるのみならず、その生命又は身体に重大な危険を生じさせるおそれがあるものである。
いじめの様態は冷やかしやからかいなどのほか、情報機器を介したいじめ、暴力行為に及ぶいじめなど、多岐にわたっている。また、いじめはどの生徒にも起こりうる問題であり、誰もがいじめの加害者にも被害者にもなり得るという留意が必要である。
そのような認識を踏まえ、本校生徒が安全・安心に、意欲を持って様々な活動に取り組み、充実した高校生活が送ることができるよう、いじめ防止に向け、日常の指導体制を定め、いじめの未然防止を図りながら、いじめの早期発見に取り組む。取り組みにあたっては、生徒一人ひとりの自尊感情や人権感覚を培い、いじめを「しない」「させない」「許さない」気持ちを育てていくことを大切にする。そのような点もふまえ、いじめを認知した場合の適切で且つ速やかな対応等の内容を「学校いじめ防止基本方針」として定める。
なお、この「学校いじめ防止基本方針」は、「島根県いじめ防止基本方針～しまねの子どもの絆づくりをめざして～」を踏まえたものであり、状況の変化に応じて適宜見直しを行う。

２

いじめの定義「いじめ」とは、生徒に対して、当該生徒が在籍する学校に在籍している等、当該生徒と一定の人間関係にある他の生徒が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネット、携帯、スマートフォンを通じて行われるものを含む。）であって、当該行為の対象となった生徒が心身の苦痛を感じているものをいう。
※「一定の人間関係」とは、学校の内外を問わず、同じ学校・学級や部活動の生徒や、塾やスポーツクラブ等当該生徒が関わっている仲間や集団（グループ）など、当該生徒との何らかの人間関係を指す。
※ 「物理的な影響」とは、身体的な影響のほか、金品をたかられたり、隠されたり、嫌なことを無理矢理させられたりすることなどを意味する。けんかやふざけ合いであっても、見えないところで被害が発生している場合もあるため、背景にある事情の調査を行い、生徒の感じる被害性に着目し、いじめに該当するか否かを判断するものとする。
〈具体的ないじめの様態には次のようなものがある。〉
・冷やかしやからかい、悪口や脅し文句、嫌なことを言われる・仲間はずれ、集団による無視をされる
・軽くぶつかったり、遊ぶふりをして叩かれたり、蹴られたりする・金品をたかられたり、使い走りをさせられたりする・金品を隠されたり、盗まれたり、壊されたり、捨てられたりする・嫌なことや恥ずかしいこと、危険なことをされたり、させられたりする
・ネット上等で誹謗中傷や嫌なことをされる

３

いじめの防止等の対策のための組織の設置
いじめの未然防止、早期発見、早期対応等に関する措置を実効的に行うため、「いじめ防止委員会」・「いじめ対策委員会」を設置する。
いじめ防止委員会は教頭、生徒部長、主幹教諭、人権・同和教育担当、学年主任、教育相談担当、SC（スクールカウンセラー）、をもって構成する。

- 1 -いじめ対策委員会は、校長、教頭、主幹教諭、人権・同和教育担当、生徒部長、養護教諭、教育相談担当、関係学年主任、担任、委員長が必要とする教員、SC をもって構成する。なお、校長は、この組織の構成員として、必要に応じて、心理や福祉の専門家、民生・児童委員、医師、警察官経験者等の外部専門家や地域の関係団体、民間団体等を加えることを検討する。

４

いじめの防止等に関する措置（１）いじめの防止① いじめの防止に対する環境づくりや継続的な取組
生徒の尊厳が守られ、生徒にいじめを行わせないためには、未然防止にすべての教職員が取り組んでいくことが必要不可欠である。
未然防止の基本となるのは、生徒が周囲の友人や教職員と信頼できる関係を築いた上で、安全・安心に学校生活が送ることができ、規律正しい態度で授業や行事に主体的に参加・活躍できるような授業づくりや集団づくり、学校づくりを行っていることである。
また、こうした未然防止の取り組みが着実に成果を上げているかどうかについては、日常的に生徒の行動の様子を把握したり、定期的なアンケート調査や生徒の欠席日数等で検証したりして、どのような改善を行うのか、どのような新たな取り組みを行うかを定期的に検証し、体系的・計画的に PDCA サイクルに基づく取り組みを継続する。
②いじめの防止のための取組○学業指導の充実
・規範意識、帰属意識を互いに高める集団づくり
・コミュニケーション能力を育み、自信を持たせ、一人一人に配慮した授業づくり○特別活動、道徳教育の充実
・学校生活のあらゆる活動を通して、自他を重んじ他人の人権を尊重する精神の育成
・ホームルーム活動における望ましい人間関係づくりの活動
・ボランティア活動の充実○教育相談の充実
・担任面談の充実
・生活アンケート（毎月）・生徒支援委員会（２ヶ月に１回程度）との連携とスクールカウンセラーの活用○人権教育の充実
・HR でテーマをもうけ人権意識について考える・講演会等の開催○情報教育の充実
・教科「情報」における情報モラル教育の充実
・情報モラル教育の講演会の開催○保護者との連携
・いじめ防止対策推進法、学校いじめ防止基本方針等の周知
・学校評価の実施○所轄警察署と連携し、警察職員や少年警察ボランティア等とともにいじめ防止・非行防止に向けた取り組みを推進する。
・薬物乱用防止教室の実施
・情報モラル講演会等の開催③特に配慮が必要な生徒への対応学校として特に配慮が必要な生徒については、日常的に生徒の特性や状況を踏まえた適切な支援を行い、保護者との連携、周囲の生徒に対する必要な指導を組織的に実施する。また、異なる校種間の連携を進め、配慮が必要な生徒について情報共有を行う。

- 2 -○発達障がいを含む、障がいのある生徒が関わるいじめについては、教職員が個々の生徒の障がいの特性への理解を深め、個別の支援計画や個別の指導計画を活用した情報共有を行いつつ、当該生徒のニーズや特性、専門家の意見を踏まえた適切な指導及び必要な支援を行う。
○海外から帰国した生徒や外国人の生徒、及び国際結婚の保護者を持つなどの外国に繋がる生徒は、言語や文化の差から学校での学びにおいて困難を抱える場合も多いことに留意し、教職員、生徒、保護者等の外国人生徒等に対する理解を促進するとともに、学校全体で注意深く見守り、必要な支援を行う。
○性同一障がいや性的指向・性自認に係る生徒に対するいじめを防止するため、性同一障がいや性的指向・性自認について、教職員に対して理解を促すとともに、学校として必要な対応について周知する。
○東日本大震災により被災した生徒、又は原子力発電所事故により避難している生徒（以下、「被災生徒」という。）については、被災生徒が受けた心身への多大な影響や慣れない環境での不安感等を教職員が十分に理解し、当該生徒に対する心のケアを適切に行い、細心の注意を払いながら被災生徒に対するいじめの未然防止・早期発見に取り組む。

（２）早期発見①いじめの積極的な認知と情報共有
ささいな兆候であっても、いじめではないかとの疑いを持って、早い段階から複数の教職員で的確に関わり、いじめを隠したり、軽視したりすることなく、いじめを積極的に認知する。
そのために、教育委員会が策定した「いじめ問題対応の手引き」等を活用した研修を実施する。
そして、日頃から生徒の見守りや信頼関係の構築に努め、教職員相互が積極的に生徒の情報交換を行い、情報を共有する。
②いじめの早期発見のための措置○生徒との信頼関係を築き、日頃からいじめや悩みを訴えやすい雰囲気をつくる。
○生徒支援委員会（２ヶ月に１回程度）との連携とスクールカウンセラーの活用を図る。
○定期的なアンケートの実施や担任及び部顧問等の面談、教育相談により、いじめの実態把握に努める。
・いじめアンケートの実施（７月、１２月、２月）（３）いじめに対する措置①いじめに対する組織的な対応及び指導○いじめを発見し、又は相談を受けた場合には、すみやかに「いじめ防止委員会」等の組織に対して当該いじめに係る情報を報告し、学校の組織的な対応につなげる。
○いじめを受けた生徒やいじめを知らせてきた生徒に対しては、安全を確保し、いじめから守る。
○いじめを行った生徒に対しては、社会性の向上等、人格の成長に主眼を置いた指導を行う。
［いじめの解消］
いじめは、単に謝罪をもって安易に解消することはできない。いじめが「解消している」状
態とは、少なくとも次の２つの要件が満たされている必要がある。ただし、これらの要件が満たされている場合であっても、必要に応じ、他の事情も勘案して判断する。
１）いじめに係る行為が止んでいること被害者に対する心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネット上のものも含む。）が止んでいる状態が相当の期間継続していること。
２）被害生徒が心身の苦痛を感じてないこと
被害生徒がいじめの行為により心身の苦痛を感じていないと認められること。被害生徒本人及びその保護者に対し、心身の苦痛を感じていないかどうかを面談等により確認する。

- 3 -※相当の期間とは、少なくとも３ヶ月を目安とする。
※いじめが解消に至っていない段階では、被害者を徹底的に守り通し、その安心・安全を確保する。
②いじめの発見・通報を受けたときの対応○いじめの発見・通報を受けた教職員は、「いじめ防止委員会」に報告し情報を共有する。
○「いじめ防止委員会」が中心となり、すみやかに関係生徒から事情を聞き取り、いじめの事実の有無の確認をする○事実の確認の結果は、校長が責任を持って島根県教育委員会に報告する。
○事実の確認の結果は、いじめを行った生徒やいじめを受けた生徒の保護者に連絡する。
○いじめが犯罪行為として取り扱われるべきものと認めるときは、所轄警察署と相談して対処する。なお、生徒の生命、身体又は財産に重大な被害が生じるおそれがあるときは、直ちに所轄警察署に通報し、適切に援助を求める。
③いじめを受けた生徒又はその保護者への対応○いじめを受けた生徒への支援
・いじめを受けた生徒に対しては、いじめによる心の傷を癒す、不安を取り除くなど、心のケアを最優先とし、心の安定の回復に向けた配慮を行う。また、そのような配慮をふまえ、聞き取り等のあり方を検討する。
・いじめを受けた生徒にとって信頼できる人（親しい友人や教職員、家族、地域の人等）との人間関係を築くための支援を行う。
・登校することが難しい場合は、家庭で過ごす時間を大切にし、必要に応じて学校外の居場所、学びの場を紹介するなどして、当該生徒に継続的に寄り添い支える体制をつくる。
・状況に応じて、外部の専門家や関係団体等の協力を得ながら継続的な支援を行う。
＊安全・安心を確保する。＊心のケアを図る。＊今後の対策について、共に考える。＊温かい人間関係をつくる。＊状況に応じて外部専門家（心理・福祉の専門家等）の協力を得る。
○いじめを受けた生徒の保護者への支援
事実関係の聴取を行った後、家庭訪問等により、その日のうちに速やかに保護者に事実関係を伝えるとともに、当該生徒や保護者の要望を十分に聴取し、今後の対応やいじめを受けた生徒への支援等について情報共有を継続して行う。
＊じっくりと話を聞く。＊苦痛に対して本気になって精一杯の理解を示す。＊親子のコミュニケーションを大切にするなどの協力を求める。＊すみやかに事実関係を伝え今後の対応について情報共有を行う。
④いじめを行った生徒への指導又はその保護者への助言○いじめを行った生徒への指導
・いじめを行ったとされる生徒からも事実関係の聴取を行い、いじめがあったことが確認された場合、直ちに、複数の教職員が連携して組織的にいじめをやめさせ、その再発防止の措置をとるとともに、継続的に指導を行う。
・指導にあたっては、必要に応じて懲戒や警察との連携による措置等も含め、毅然とした対応を行う。
・いじめを行った生徒が抱える問題等、いじめの背景にも目を向け、当該生徒の健全な人格の発達に配慮する。
・いじめを行った生徒に心理的孤立感や疎外感を与えることがないよう配慮する。
○いじめを行った生徒の保護者への助言
・迅速に連絡し、事実に対する理解や納得を得た上で協力を求めるとともに、保護者に対する継続的な助言を行う。
＊いじめは誰にでも起こる可能性がある。＊生徒や保護者の心情に配慮し継続的な助言を

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行う。
＊行動が変わるよう教員として指導するにあたり、保護者の協力が必要であることを伝える。＊何か気付いたことがあれば報告してもらう。
※保護者同士が対立する場合など教員が間に入って関係調整が必要となる場合
・双方の和解を急がず、相手や学校に対する不信等の思いを丁寧に聞き、寄り添う態度で臨む。
・管理職が率先して対応することが有効な手段となることもある。
・教育委員会や関係機関と連携し解決を目指す。
⑤いじめが起きた集団への働きかけ○いじめを傍聴していた生徒に対して、自分の問題として捉えさせ、いじめをやめさせる行動
や、たとえいじめをやめさせることができなくても誰かに知らせることができるよう指導する。
○いじめに同調していた生徒に対して、いじめに荷担する行為であることを理解させる。
＊望ましい人間関係づくりに努める。 ＊自己有用感が味わえる集団づくりに努める。
⑥インターネット上のいじめへの対応○生徒のインターネット上の不適切な書き込み等を把握した場合には、被害の拡大を避けるため、直ちに削除するなどの措置をとる。この際、必要に応じて、法務局や警察等と適切な連携を図る。
○SNS（ソーシャルネットワーキングサービス）や携帯電話のメールを利用したいじめ等への対応については、インターネット・携帯電話関連の事業者にも協力を求める。
○情報モラルを身に付けさせるための教育の充実を図るとともに、保護者への啓発にも努める。
○フィルタリングや保護者の見守り等、保護者と連携し、いじめの防止を図る。
○生徒に対して、インターネット上のいじめが重大な人権侵害にあたり、被害者等に深刻な傷を与えかねない行為であることを理解させる。

（４）その他の留意事項①組織的な体制整備○いじめへの対応については、いじめ防止委員会を中心として、情報共有をしながら学校全体の問題として組織的に取り組む。
○教職員による教育指導の在り方が、いじめを誘発したり、いじめを深刻化させたりする要因となりうるため、そのようなことがないよう教職員の教育指導の在り方を学校全体で定期的に点検・反省し、教職員の人権意識を高めるよう校内研修等に取り組む。
○生徒の自己肯定感・自己有用感を高め、いじめを未然に防ぎ、温かい学校、温かい学級づくりに学校全体で取り組む。
②校内研修の充実
全教職員のいじめの問題等に関する共通認識を図るため、島根県教育委員会が策定した「いじめ問題対応の手引き」等を活用し、年に数回、いじめをはじめとする生徒指導上の諸問題等に関する校内研修等を行う。
③学校相互間の連携体制の整備
いじめが他校の生徒との関わりで生じている場合、学校同士で情報の共有を図り、いじめを受けた生徒及び保護者やいじめを行った生徒及び保護者に適切に支援・指導・助言ができるよ
うに、学校相互の連携・協力を行う。
④地域や家庭との連携及び保護者への支援- 5 -学校基本方針等について地域や保護者の理解を得るように努める。また、子どもの相談を受ける役割を担う民間団体等とも連携を図るなどして、地域や家庭と連携した対策を推進する。
⑤学校評価
学校評価において、その目的を踏まえ、いじめの有無や多寡のみ評価するのではなく、問題を隠さず、その実態把握が促進され、生徒や地域の状況を踏まえた、具体的な取り組み状況や達成状況を評価することができるようにする。また、評価結果を踏まえて、その改善に取り組む。

５

重大事態への対応（１）重大事態の定義
次の定義のいずれかに該当する事案が発生した場合は、いじめが行われた際の「重大事態」とし、適切に対処する。なお、重大事態は、事実関係が確定した段階で、重大事態としての対応を開始するのではなく、「疑い」が生じた段階で調査を開始する。
① いじめにより在籍する生徒の生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあると認められるとき。
・生徒が自殺を企図した場合
・身体に重大な障害を負った場合・金品等に重大な被害が被った場合・精神性の疾患を発症した場合 など② いじめにより在籍する生徒が「相当の期間」学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認められるとき。
「相当の期間」とは、年間３０日を目安とするが、一定期間、連続して欠席するような場合は目安にかかわらず、適切に判断する。
③ 生徒や保護者から「いじめにより重大な事態が生じた」という申し立てがあったとき（人間関係が原因で心身の異常や変化を訴える申し立て等の「いじめ」という言葉を使わない場合を含む）④ ③の時点で学校が「いじめの結果ではない」あるいは「重大事態とは言えない」と考えたとしても重大事態が発生したものとして報告・調査等にあたる。

（２）重大事態時の報告
重大事態が発生した場合、島根県教育委員会にすみやかに報告し、対応を相談する。

（３）重大事態の調査組織の設置
重大事態の調査を学校が主体となって行う場合、「いじめ防止委員会」を母体とした調査組織を設置する。なお、組織の構成については、専門的知識及び経験を有し、当該いじめ事案の関係者と直接の人間関係又は利害関係を有しない第三者の参加を図ることにより、当該調査の公平性・中立性を確保するよう努める。

（４）事実関係を明確にする調査の実施
学校は、重大事態の調査にあたっては、重大事態に至る要因となったいじめの行為が、いつ、誰から行われ、どのような様態であったか、いじめを生んだ背景事情や生徒の人間関係にどのような問題があったか、学校・教職員がどのように対応したかなどの事実関係を、可能な限り明確にする。なお、警察においても捜査（調査）が行われる場合は、相互の緊密な連携に努めるとともに、生徒から聞き取りを行うにあたっては、その心情の理解や負担の軽減に十分配慮する。
① いじめを受けた生徒からの聞き取りが可能な場合・その生徒や情報を提供した生徒を守ることを最優先し事実確認を行う。

- 6 -・いじめた生徒に指導を行い、いじめをやめさせる。
・いじめを受けた生徒には継続的なケアを行い、学校復帰の支援や学習支援を行う。
② いじめを受けた生徒からの聞き取りが不可能な場合・その生徒の保護者の要望・意見を十分に聞き、当該保護者と今後の調査について協議し調査に着手する。
〈いじめを受けた生徒が自死した場合の対応の留意点〉
生徒の自死という事態が起こった場合の調査については、当該事案の事実究明及びその後の自死防止に資する視点から、以下の点に留意して自死の背景調査を実施する。この調査においては、亡くなった生徒の尊厳を保持しつつ、遺族の気持ちに十分配慮しながらその死に至った経過を検証し、再発防止策を講ずることを目指して行う。
○遺族に対して説明を尽くし、その要望・意見を十分聴き取って、できる限りの配慮と説明を行う。
○在校生及びその保護者に対しても説明を尽くし、その要望・意見を十分聴き取って、できる限りの配慮と説明を行う。
○死亡した生徒が置かれていた状況として、いじめの疑いがあることをふまえ、 遺族に寄り添い、在校生への詳しい調査の実施を提案する。その際、調査の目的・目標・調査を行う 組織の構成等、概ねの期間や方法、入手資料の取り扱い、遺族への説明のあり方、調査結果の 公表に関する方針についてできる限り遺族と合意しておく。
○できる限り、偏りのない資料や情報をより多く収集し、信頼性の吟味も含めて、専門的知識及び経験を有する者の援助のもと、客観的、総合的に分析評価を行う。
○情報発信、報道対応についてはプライバシーへの配慮の上、正確で一貫した情報提供を行う。なお、亡くなった生徒の尊厳の保持や自死の連鎖の可能性を踏まえ、WHO による自死報
道への提言を参考にする。
○いじめを受けた生徒が自死を企図し、未遂に終わった場合は、希死念慮（自死したい、死にたいと思うこと）が強く残されることが懸念されるため、調査による二次被害を防止する観点から、慎重な配慮が求められる。生徒の傷を癒す、不安を取り除くなど心のケアを最優先とし、心の安定の回復に向けた配慮のもと可能な範囲で、聞き取り等の在り方を検討する。

（５）いじめを受けた生徒及びその保護者に対する適切な情報提供
いじめを受けた生徒や保護者に対して、調査により明らかになった事実関係（いじめの行為がいつ、誰から行われ、どのような様態であったか）について、経過報告も含め適時適切な方法で説明を行う。

（６）調査結果の報告
調査結果は島根県教育委員会を通じて知事に報告する。
いじめを受けた生徒又はその保護者が希望する場合には、いじめを受けた生徒又はその保護者の所見をまとめた文書の提供を受け、調査結果に添えることができる。

2022 年2022 年2023 年

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