市 広 聴 第 3371 号
平成 29 年４月 17 日

横浜商工会議所
会頭 上野 孝 様横浜市長 林 文子

平成 29 年度 横浜市政に関する要望書について（回答）

さきにご要望（平成 28 年９月５日）のありましたことについて、次のとおりお答えします。

Ⅰ．重点的にお取組み頂きたい施策
１．都市の魅力向上策の展開（１）「持続可能」なまちづくりの推進【回 答】
本市では、想定した被害を軽減するため、防災計画に減災目標を定めており、目標を達成する
ためのアクションプランとして、地震防災戦略を策定しています。その戦略では、迅速に復興に向けた取組が行えるよう手続などを整理したマニュアルの策定や、帰宅困難者一時滞在施設の指定や物資の備蓄、地域防災拠点の充実強化、市民・地域・事業所等に対する防災・減災行動の普及啓発などを進めています。今後も目標達成に向けて、引き続き取り組んでいきます。

（２）「環境負荷軽減を目指す都市」を世界に発信【回 答】
市内の優れた技術を擁するものづくり企業やＩＴ関連企業の環境・エネルギー分野への進出等を促進するために、産学ネットワークでの連携推進、新規参入を後押しするセミナー・研究会の開催や販路開拓の支援や製品などの研究開発助成を行っています。
環境負荷軽減策に対する補助・助成として、中小製造業設備投資等助成制度では、中小製造業の製造過程におけるＣＯ２排出量の削減への取組の支援として、エネルギー利用の効率化に資す
る設備投資に対し最大 30％の助成を行っています。
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また、地球温暖化対策としての低炭素社会の実現に向けて、既存住宅の省エネ性能を向上させる「横浜市住まいのエコリノベーション推進事業補助制度」及び新築住宅向けの「横浜市ネット・
ゼロ・エネルギー・ハウス普及促進補助事業制度」を引き続き推進するとともに、「省エネ住宅相談員」や「ＣＡＳＢＥＥ横浜」の普及など住宅の環境施策を進め、省エネ住宅の普及に努めていきます。
平成 29 年度は自立分散型エネルギーシステムの構築、環境にやさしく、災害に強いまちづくりを目指し、停電対応型燃料電池システム等の設置に対する補助を実施します。また、燃料電池自動車の普及を促進するため、引き続き導入補助および水素ステーション設備設置補助を実施します。
今後も環境負荷軽減等を推進するため、効果的な普及促進策を進めていきます。
本市としても平成 29 年５月のアジア開発銀行年次総会は、横浜発の高い技術力をアジアに向けて広く発信できる好機と捉えています。アジア開発銀行の取組テーマの１つに、「持続可能性（サステナビリティ）」が掲げられており、国内外に横浜の魅力や本市がもつ持続可能な都市づくりの取組・ノウハウを広く発信する機会として、年次総会を位置付けています。具体的には、総会開催時に、本市ブースを設置し、成長産業分野やソーシャルビジネスなどといった市内企業の高い技術力やノウハウを、双方の経済発展に貢献できるよう積極的にＰＲするほか、テクニカルツア
ーの実施などを予定しています。
また、アジア開発銀行と連携し、Ｙ－ＰＯＲＴセンターの活動を通じて、アジア諸都市（例：セブ（フィリピン）、ダナン（ベトナム）、バンコク（タイ）、バタム（インドネシア））との連携を今後一層推進していくとともに、市内企業のビジネスチャンスの拡大につなげていきます。

（３）企業集積の促進【回 答】「横浜市企業立地等促進特定地域における支援措置に関する条例」等本市独自の支援策を積極的に活用し、「環境・エネルギー」「健康・医療」等、成長分野を中心にターゲットやエリアを明確にした戦略的企業誘致を進めます。また、企業誘致セミナーや個別企業訪問などにより、横浜の持つビジネス環境の優位性を、より広く分かりやすくアピールするなど、積極的な企業誘致活動を行います。

２．来訪者の増加に向けた施策の展開（１）ラグビーワールドカップ、東京オリンピック・パラリンピックを契機とした観光振興策
の展開
【回 答】
ラグビーワールドカップ 2019™や東京 2020 オリンピック・パラリンピックを契機に、世界各国の多様な文化圏から多くの観光客にお越しいただけることが期待されます。
外国人旅行者を受け入れるにあたり、ムスリムやベジタリアンなど生活習慣の異なるお客様を受け入れる際の注意事項などをまとめ、市内事業者様向けの研修を開催します。また、言語への対応として、観光マップ及び観光ＷＥＢサイトなどにより、訪日外国人旅行者にとって必要な情報を多言語で発信しています。
引き続き、来訪者が感じる不便の解消に向け、国や県、民間事業者と連携し、受け入れ体制の-2-

強化に努めています。
また、市民の皆様が大会を身近に感じるとともに、大会本番に向けて、市全体が大いに盛り上がり、選手や観客、ボランティアなど、全ての人々の心に残る大会となるよう、ラグビーやオリンピック・パラリンピック競技の普及・啓発、広報に積極的に取り組んでいきます。
さらに、行政だけでなく、市会や経済界、関係団体の皆様と連携して取り組んでいくため、平成 28 年 11 月に設立した官民連携組織「ラグビーワールドカップ 2019™ 東京 2020 オリンピッ
ク・パラリンピック横浜開催推進委員会」においても、本市の取組を情報共有するなど、オール横浜で両大会の成功に向けた機運醸成に努めていきます。

（２）インバウンド旅行者に対する発地プロモーションの充実と官民連携によるマーケティン
グ【回 答】
中期４か年計画に基づき、アジア８地域（中国、韓国、台湾、香港、タイ、シンガポール、マレ
ーシア、インドネシア）を対象市場として、市場ごとのニーズを把握した上で、適切な手法でのプロモーションを実施しています。団体旅行の割合が高い地域では発地の旅行会社向けのセール
スを実施、個人旅行が多い地域では、発地での旅行博出展や映像・ＳＮＳを活用した情報発信などを行っています。
その結果、市内外国人延べ宿泊者数は、平成 26 年の 50 万人から平成 27 年は 72 万人と大きな伸びを示しています。引き続き、アジア８地域を中心に誘客事業を実施していきますので、市内事業者様には公益財団法人

横浜観光コンベンション・ビューロー（ＹＣＶＢ)へ賛助会員として参画していただき、本市及びＹＣＶＢとの連携による国内外でのセールス活動に、積極的に参加
してくださいますようお願いします。

（３）来訪者の行動分析の実施とデータの開示【回 答】
施策検討のために平成 25 年度に、携帯電話などのＧＰＳのビックデータを活用した、調査を実施したほか、平成 26 年度からは、アジアを対象に横浜の認知や理解度、魅力的な横浜の資源について調査を行い、それぞれの国・地域における興味・関心・ニーズを把握しています。
なお、調査結果については、ホームページに概要を掲載するほか、民間企業の集まる連絡会などで報告しています。
引き続き、ビッグデータを活用した調査実施とともに、民間企業の皆様への積極的なデータ提供を進めていきます。

（４）文化プログラムを活用した産業活性化の促進【回 答】
文化観光局を中心に展開している文化プログラムについては、さらなる街の賑わい創出のため、これまで実施した事業のＰＤＣＡサイクルを回し、より多くの皆様に横浜を訪問していただける
よう、市内外に発信していきます。
また、引き続き大規模集客イベントの開催支援として、名義付与、広報支援などを行っていきます。

（５）観光地間の連携による相乗効果の創出【回 答】
現在、神奈川県が県内の多彩な観光資源の発掘や魅力的な周遊ルートの開発を行うことを目的-3-

として「神奈川県観光魅力創造協議会」を設立しており、本市もこれに参画し、県内近隣自治体との連携を推進していきます。
また、県外自治体や観光協会、鉄道事業者などと連携し相互に広報協力を図るなど、観光需要の喚起や横浜への誘客促進につなげる取組を引き続き推進していきます。
さらに、デスティネーションキャンペーンについては、神奈川県が中心となって誘致活動を推進していますので、本市においても公益財団法人

横浜観光コンベンション・ビューローなどとともに、協力していきます。

（６）新たな大型集客施設による観光振興【回 答】
平成 28 年 12 月に「特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律（以下、ＩＲ推進法という。）」が成立しました。
ＩＲ推進法の施行後１年以内を目途に、ＩＲの推進に必要な法制上の措置を講ずるとされていますので、引き続き、国の動向を見極めながら、調査・研究をしていきたいと考えています。
ドーム構想に関しては、横浜スタジアムのあり方や周辺地域の関係等を含めた実現可能性や課題などについて、市として検討を行うという立場にありませんが、ご提案としては、横浜都心臨
海部の新たな賑わいづくりに資するものとして受け止めています。

３．街の活性化に資する施策の展開（１）現庁舎の有効活用と関内・関外地区の活性化【回 答】
市庁舎移転を契機とした横浜市現市庁舎街区等活用事業は、開港文化を伝え、横浜の発展をけん引してきた関内・関外地区の中心に位置する現市庁舎跡地等の土地活用であり、横浜らしさを大切にしたまちづくりを進めていきたいと考えています。
また、本事業では、土地活用のテーマの１つとして「国際的な産学連携拠点の形成」を示しており、国内外に強みのある、大学・大学院等の設置による、関連産業の集積などにより周辺民間
ビルの活用促進や既存商業施設の活性化など、地区への高い波及効果をもたらすようなまちづく
りに取り組みます。
関内・関外地区の将来のあり方や効果的な施策などについても「関内・関外地区活性化協議会」などにおいて議論を進め、継続して検討していきます。

（２）歴史的建造物を有効活用した来訪者増加策の展開【回 答】
本市では、平成 25 年度に「『歴史を生かしたまちづくり』の推進について」を策定し、民間団体との連携によるファンドの創設など、取組を進めています。
平成 28 年度からは、ふるさと納税を活用した「歴史的景観保全活用事業」を開始し、寄付を募集しており、頂いた寄附金により歴史的建造物のリノベーション中間支援やサイン改修などを進めています。
施策の推進にあたっては市民や企業の協力が不可欠であることから、今後も連携し、横浜の魅力向上につなげられるような支援施策を検討・実行していきます。

（３）「きれいな」まちづくりの推進-4-

【回 答】
本市では、横浜みどり税を財源の一部とした「横浜みどりアップ計画」により、市民が実感できる緑をつくる取組を進めています。
この取組の中で、みなとみらい 21 地区から山下公園地区を中心とした都心臨海部の公園や港湾緑地などにおいて、地域や施設の特性に合わせた季節感ある緑花による空間づくりを推進しています。
平成 26 年度から平成 28 年度にかけて、山下公園、港の見える丘公園などにおいてはバラを中心とした庭園整備を行い、赤レンガパーク、象の鼻パークなどの港湾緑地においてはサクラや季節の草花を楽しめるよう緑化整備を行いました。大通り公園においては、ＪＲ・市営地下鉄の駅に近いエリアを中心に、バラやチューリップを新たに植栽しました。また、現在サクラも 40 本以上あり、地域でお祭りが行われるなど、楽しまれています。
今後は整備した花や緑について、質の高い育成管理を継続して行い、緑や花で彩られた魅力ある街づくりを進めていきます。
また、横浜ベイブリッジや鶴見つばさ橋については、首都高速道路株式会社が管理しており、現在もライトアップについては取り組んでいますが、頂いたご要望については、首都高速道路株
式会社へお伝えします。
横浜の海については、今後も引き続き、官民連携による藻場再生等の事業に取り組むとともに、事業の活動報告や情報発信を行い、市民の海に対する理解、関心を高める機会を提供するなどにより、きれいな海づくりを進めていきます。また、官民連携による山下公園前海域の水質浄化に向けた共同研究に取り組むとともに、多くの市民の皆様や企業などと連携して清掃活動や水質浄化などを行い、賑わいのあるきれいな海づくりに取り組んでいきます。

（４）ユニバーサルデザインを重視した“すごしやすいまちづくり”【回 答】
本市では横浜に関わる全ての人がお互いを尊重し、助け合う、人の優しさにあふれたまちづく
りを基本理念として、平成９年度に「横浜市福祉のまちづくり条例」を定め、建築物や公共交通機関等の施設整備マニュアルを策定しています。
また、平成 28 年 11 月にラグビーワールドカップ 2019™、東京 2020 オリンピック・パラリン
ピックに向けてオール横浜で取組を推進するための「基本的な考え方」や「取組の柱」、「取組から生まれるレガシー」などをまとめた「横浜ビジョン」を策定しました。
「横浜ビジョン」では、来訪者の滞在環境の向上等の取組により、来訪者や市民が「居心地がいい」と感じるようなまちづくりを進めることを明記しています。
今後も、基本理念に沿って福祉のまちづくりを進めていくとともに、両大会の成功に向けてオール横浜で取り組んでいきます。

（５）回遊性の向上に資する新たな公共交通手段の検討【回 答】
平成 26 年度から、都心臨海部の交通の状況や将来のまちづくりを考慮し、ＬＲＴや連節バスなどを対象に、導入にあたっての課題などについて検討してきました。
その結果、都心臨海部の回遊性向上を目的に、新たな交通を段階的に導入することとし、短期的には平成 32 年までに、連節バスの活用や快適なバス待ち環境を備えるなど、従来よりもサービ
スレベルを向上させた高度化バスシステム導入を目指し、検討を進めています。
水上交通手段については、横浜～羽田空港間では民間事業者による定期航路が平成 26 年７月から開設されているほか、同区間のクルーズツアーも開催されています。また、平成 28 年度には新-5-

たに国土交通省を中心に羽田空港等と横浜を結ぶ舟運社会実験が５～６月と 12 月の２期に渡り行われています。今後も舟運社会実験の結果なども参考にしながら、水上交通ネットワークの強化等について検討していきたいと考えています。

４．人口構造変化に対する対応策の展開（１）少子化対策の充実【回 答】
保育施設の整備については、既存保育所等の利用状況や申込状況などを踏まえ、保育ニーズの高い地域を重点に、既存資源を最大限活用するとともに、必要な保育所等を整備しています。また、保育の質の維持・向上にも取り組み、ハード・ソフトの両面から、待機児童解消に向けた取組を進めています。
小学校入学後については、本市では、小学校での「地域の目」による見守りが重要であると考えており、「よこはま学援隊」による見守り活動への支援を行っています。
また、本市の放課後児童育成施策は、すべての児童に豊かな放課後を過ごせる場所と機会を提供するとともに、増加する留守家庭児童のうち、必要とする児童に 19 時までの生活の場を提供することを目的としています。
そのために、遊びの場であり留守家庭児童には対応していない「はまっ子ふれあいスクール」
から、遊びと生活の場の機能を併せ持つ「放課後キッズクラブ」への転換を、全小学校で進めているところです。
あわせて、留守家庭児童を対象に、地域や保護者が主体的にきめ細かく運営している「放課後児童クラブ」についても、各事業者が円滑に運営できるよう、必要な支援を引き続き行っていきます。
市営住宅等を有効活用した施策として、現在、市営住宅では、国の基準を緩和して、市独自に中学校卒業までの子がいる世帯について収入基準を緩和するとともに、当選倍率の優遇、子育て
世帯限定の空家募集を実施しています。
また、子育てに配慮された既存の民間賃貸住宅を、子育て世帯向け地域優良賃貸住宅（子育てりぶいん）に認定し、公的住宅として家賃の一部を助成しています。
そのほか、住宅の広さや遮音性、バリアフリーなどの住宅性能を満たし、保育所などの子育て支援施設を併設した民間マンションを、地域子育て応援マンションとして認定しています。
また、高齢者が子育て世帯など他の世代と交流しながら安心して日常生活を営める賃貸住宅を、
よこはま多世代・地域交流型住宅として認定・整備しています。

（２）「貴重な労働力」としての 60 歳以上労働者の活用【回 答】
行政機関における先行的な定年延長については、60 歳台前半の職員がそれまで培ってきた知識や経験を有効に活用しながら、雇用と年金の接続を実現するため、国からの通知等も踏まえ、再任用制度による運用を行っています。
民間企業に対する補助金については、国において高齢者雇用に対する補助金交付を実施しているため、これらについてのメールマガジンでの情報提供や各種労務相談を公益財団法人
業経営支援財団（ＩＤＥＣ）で実施します。

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横浜企

高齢者雇用について、横浜市シルバー人材センターでは、概ね 60 歳以上の高年齢者に臨時的かつ短期的な就業又は軽易な業務に係る就業機会を提供し、高年齢者の活躍の場の提供に寄与してきました。更なる就業機会の拡大に向けて、シルバー人材センター事業を進めていきます。
また、市民向けの総合案内窓口「横浜市就職サポートセンター」を設け、就労支援に関する施設や事業を案内するほか、個別相談で支援方法を決定後、就職支援セミナーなどそれぞれの必要性に応じた支援メニューを組み合わせて提供することで、就職相談から就職後の定着支援まで、一貫したサポートを実施しています。
自治体発注案件における優遇措置については、企業が地域において社会貢献活動の一端を担うことは非常に重要であると考えますので、高齢者の積極雇用を含む地域貢献活動を実施していると認定された「横浜型地域貢献企業」を対象として、本市発注案件の一部においてインセンティ
ブ発注を実施しています。

（３）セカンドキャリアを市内経済活性化に【回 答】
本市では中期計画において「あらゆる人が力を発揮できるまちづくり」を戦略の柱に据え「シニアの活躍による活力ある地域社会の実現」を目指しています。これを受け、シニア世代が培ってきた経験や知識を生かした起業につながるよう、シニアを対象としたセミナーなどを開催します。
また、関係部署が連携し、シンポジウムなどを通して、地域課題解決への担い手となるシニア
人材を発掘し、起業へ繋げる支援を行います。

Ⅱ．継続的にお取組み頂きたい施策
１．人材の確保と育成（１）人材確保に関する支援策の展開【回 答】
神奈川労働局・ハローワーク横浜との共催で行われる合同就職面接会における市民の求職ニー
ズは、事務職を中心に様々な職種に集中しており、特定の業界に特化した就職面接会には人が集まらない状況となっています。
その中で、建設業については、建設業界だけの合同就職面接会を開催しており、建設業の仕事の意義や魅力を発信し、若年者の新たな雇用に結び付く取組を進めています。
引き続き、求職者のニーズも捉えながら、合同就職面接会などによる求職者と企業の採用担当者との面談の場を提供していきます。
このほか、就労支援に関する総合案内窓口「横浜市就職サポートセンター」では、求職者の就労支援や市内中小企業等の人材確保のために、若年者やキャリアブランクのある女性を対象としたインターンシッププログラムを引き続き実施します。
また、大学・専門学校等のマッチング機会の提供としては、神奈川労働局・ハローワーク横浜と連携し、新規大学等卒業予定者及びおおむね既卒３年以内の求職者を対象とした合同就職面接会による、求職者と企業の採用担当者との面談の場を引き続き提供していきます。

（２）人材育成に関する支援策の展開-7-

【回 答】
平成 28 年度から建設業を営む中小企業を対象とした「横浜市資格取得に関する助成金」により、社員の方々の資格取得の促進を図りました。平成 29 年度も引き続き本制度による支援を実施します。
職業訓練校では、介護・福祉現場で即戦力となる人材育成を目的に、介護総合科を開設しています。３か月の訓練修了時の介護職員初任者研修（旧ホームヘルパー２級）の資格取得を目標に、早期就職を支援しています。

２．中小・中堅企業振興施策の展開（１）地元企業への安定的な需要確保に向けた施策の展開【回 答】
中小企業の経営基盤の強化に向けた施策と中小企業の経営の革新を促進する施策を着実に実行
していきます。
「市内中小企業に対する操業上の資金的支援」として、横浜市中小製造業設備投資等助成制度
では、中小製造業が行う生産設備への投資及び工場の新築・増築等にかかる経費への助成を行っています。
健康医療や環境等の成長分野において、技術・製品・サービスの開発などに取り組む中小・中
堅企業に対して、助成を行います。
商店街では、引き続き開業経費への支援等により空き店舗の解消を図るほか、個店の活力を向上させ事業継続につながる事業の経費を補助するとともに、新たに店舗誘致のためのコンサルテ
ィングや、空き店舗を賃貸・利用しやすくするための物件所有者（オーナー）等に対する改修費等の補助を開始します。
また、平成 23 年度から継続し、好評を得ている販売促進キャンペーン「ガチ！シリーズ」、「商店街活性化イベント助成事業」、街路灯などハード整備を支援する「商店街環境整備支援事業」や、
平成 28 年度から実施している、商店街のインバウンド対策（Ｗｉ-Ｆｉ環境の整備等）、大型店と商店街加盟の個店の連携による販路拡大への取組に対する支援などについても、継続して実施します。
さらに、行政や民間企業のデータやノウハウを活用した商圏調査を新たに実施するなど、商店街の活性化に向けた取組を進めていきます。

（２）ビジネスチャンスの拡大につながる施策の展開【回 答】
市内の優れた技術を有するものづくり企業やＩＴ関連企業の医療・福祉分野や環境・エネルギ
ー分野への進出等を促進するために、産学ネットワークでの連携推進、新規参入を後押しするセ
ミナー・研究会の開催や販路開拓を支援します。
「域外企業との連携や交流」を促進するため、市外からも多くの企業が来場する県下最大級の工業技術見本市「テクニカルショウヨコハマ」や「受・発注商談会」の開催により、域外企業との連携や交流の機会を提供します。
また、健康医療や環境等の成長分野において、技術・製品・サービスの開発などに取り組む中
小・中堅企業に対して、助成を行います。
「新たな製品や商品の開発」に対しては、研究開発にかかる経費への助成や、技術課題を解決-8-

するための技術アドバイザー派遣等の支援を行っています。

（３）地域の中核を担う中堅企業に対する支援【回 答】
健康医療や環境等の成長分野における、技術・製品・サービスの開発助成や総合特区制度の活用を目指す研究開発助成において、中堅企業も対象としています。
横浜市私募債発行支援事業では、将来の成長・発展を目指す中小・中堅企業に対して、資本市
場からの直接的な資金調達(直接金融)の導入を支援するため、初回の銀行保証付私募債(社債)発行にかかる手数料等の一部を補助しております。

３．インフラの整備促進と維持・保全（１）幹線道路の早期整備【回 答】
計画的かつ着実に都市計画道路の整備を進めていくために、近年の事業の進捗状況を踏まえ、都市計画道路の事業着手時期を示した「都市計画道路の優先整備路線」の改定を行い、平成 28 年３月に公表しました。
そこで、事業中の路線のうち、横浜環状道路関連街路や、市街地再開発事業と一体整備されるなど、完成目標が公表されている路線や、用地取得が進み完成間近な路線等を「先行整備区間」
として、平成 32 年度頃までの完成を目指すこととし、その他の事業中路線については、平成 37
年度頃までの完成を目指して事業を進めています。
また、未着手の路線のうち、本市の道路ネットワークの骨格を成す放射環状道路や、バス通り、
地区の幹線となる路線などを、優先整備道路として位置付けています。優先整備路線のうち、道路ネットワーク上、特に重要な路線や横浜市地震防災戦略に位置付けた路線等を「先行着手区間」
として、平成 32 年度頃までを目標に順次、事業着手することとし、その他の優先整備路線については、平成 37 年度頃までの事業着手を目指していきます。
横浜環状南線及び横浜湘南道路については、南線の本線トンネル工事に平成 27 年度から着手しており、現在までに工程のポイントとなる全てのトンネル区間で工事に着手しています。
今後も事業者である国土交通省及び東日本高速道路株式会社と連携し、説明会などで住民の皆さまのご理解をいただきながら、平成 32 年度の開通に向けて事業を推進していきます。

（２）地域経済の活性化を促すための鉄道整備の促進【回 答】
神奈川東部方面線は本市西部及び新横浜を東京都心部と直結し、利用者の利便性と速達性を向上するとともに、新横浜都心の機能強化を図り、これからの都市づくりや災害に強いまちづくりを進めるため重要な路線であると考えています。
引き続き、都市鉄道等利便増進法に基づき、整備主体である独立行政法人

鉄道建設・運輸施

設整備支援機構に対して、国・神奈川県と協調して補助金を交付し、着実に事業を推進していきます。
相模鉄道いずみ野線の湘南台駅以西への延伸については、横浜市域外であり、本市の鉄道構想
路線計画に位置付けられていませんが、神奈川県において相模鉄道いずみ野線延伸の実現に向けた取組を進めています。

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（３）コンテナ取扱量の増加に寄与する施策の展開と大型客船寄港の拡大【回 答】
平成 29 年度も、「集貨」「創貨」「競争力強化」の３本の施策を軸に、横浜港の国際競争力強化に向け、各施策を強力に展開していきます。
「集貨」では、「横浜川崎国際港湾株式会社」を中心に、国の補助制度を活用したコンテナ貨物
集貨や航路開設支援等を実施し、国内外ポートセールスを展開するなど、横浜港のコンテナ取扱量増加と基幹航路等の維持・拡大を図ります。
「創貨」では、輸入コンテナ貨物の拡大と定着を図るため、高機能物流施設の集積によるロジスティクスパークの形成を図ります。具体的には、「物流施設整備費貸付金」などを活用するとともに、ロジスティクスパーク形成に向けたインフラ整備を進めるなど、先進的な物流施設整備を促進します。
「競争力強化」では、船舶の大型化に対応するため、我が国最大唯一の水深（-18ｍ）を持つ南
本牧ふ頭ＭＣ-３コンテナターミナルと連続するＭＣ-４コンテナターミナルの整備を促進するとともに、大水深・高規格コンテナターミナルとロジスティクス施設を一体的に配置する新本牧ふ頭の事業化を検討するなど、先進的な港湾施設の整備を推進します。
横浜港の国際競争力強化には、行政と民間が一体となって施策を推進することが不可欠と考えています。
旅客輸送の面では、大さん橋国際客船ターミナルでは、エックス線検査装置などの増設による乗下船手続の迅速化とともに、ターミナル内の空調や照明の改善、観光案内デジタルサイネージの設置などにより、乗船客にとって快適な空間の充実を図ります。
また、大さん橋へのアクセス道路の拡幅を行い、交通渋滞対策を進めます。
さらに、現在整備を進めている新港ふ頭及び大黒ふ頭において、新たにＣＩＱスペースを設置
し、横浜港全体としての客船受入機能強化にも取り組んでいるところです。
その他観光施策の一環として、観光や交通部門などと連携した乗船客向けの観光周遊ツアーや水陸両用バスの導入など、新たな観光資源の開発を進めることで、更なる交通手段の充実を図ります。

（４）市内企業を活用した既存社会資本のあり方の検討【回 答】
道路舗装の補修等の維持工事については、市内経済の活性化の観点から、従来から市内の事業者への優先的発注を基本方針としているところです。今後も、舗装の補修・修繕が必要な個所において、舗装の維持工事ができるよう、引き続き予算の確保に努めていきます。
橋梁の地震対策については、緊急輸送路等にある橋、高速道路や鉄道を跨ぐ橋などを「重要橋梁」と位置づけ、優先的に地震対策を行っており、平成 27 年度末時点で 99％完了しています。重
要橋梁以外の一般橋梁についても、平成 25 年度から実施しており、今後も引き続き地震対策を推進していきます。
また、橋梁やトンネルについては、５年に一度の定期点検や、損傷や老朽化の程度による健全度を把握した上で、優先順位を考慮して補修・修繕等進めており、点検や修繕等の事業内容を考慮したうえで、引き続き市内企業を活用していきます。
港湾施設の補修・修繕、更新については、「横浜市中小企業振興基本条例」を踏まえ、引き続き市内企業への優先的な工事発注に努めながら、計画的に実施していきます。

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４．行財政改革の不断の推進と、予算執行における官民連携による効率化
【回 答】
本市では、
「横浜市中期４か年計画 2014～2017」を策定し、誰もが安心と希望を実感でき、あらゆる人、企業が輝く都市としていくために、オール横浜で取り組んでいます。
主な事業はこの横浜市中期４か年計画に掲げており、毎年度の進捗状況及び、それを踏まえた
今後の取組の方向性を取りまとめ、本市Ｗｅｂサイト等で公表していますのでご活用ください。
「横浜市将来にわたる責任ある財政運営の推進に関する条例」の趣旨を踏まえ、将来世代へ過度な負担を先送りしないために、計画的な市債活用を進めながら、一般会計が対応する借入金残高を着実に縮減させるなど、必要な施策の推進と財政の健全性を維持していきます。

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Ⅲ.部会関連要望

１．建設部会関連要望（１）公共工事の予算確保並びに地元建設関連事業者の活用について【回 答】
厳しい財政状況ですが、平成 29 年度予算は、新市庁舎整備や横浜環状道路の整備、神奈川東部
方面線、先進的な港湾施設の整備、公園や道路の維持・修繕、社会福祉施設の整備や学校施設の営繕など、市民生活の向上や経済活性化等の観点から本市の公共事業にあたる施設等整備費を1,904 億円予算計上しました。
本市工事の発注については、「横浜市中小企業振興基本条例」に基づき、市内経済の活性化の観点から、市内の事業者への優先発注を基本方針としているところです。今後も、分離・分割発注を徹底することにより、市内専門事業者の育成や受注機会の確保を図っていきます。
外郭団体においても、引き続き、本市の入札・契約制度を参考に、更なる市内中小企業者等への優先発注の拡大に取り組むよう、各所管部署を通じて要請していきます。

（２）実勢にあった適正な予定価格の設定と物価スライドへの迅速な対応について【回 答】
平成 29 年３月の労務単価改定に合わせて、旧労務単価で設計した工事及び維持管理委託について、平成 29 年３月以降の契約は、契約後に最新の単価に変更する「特例措置」を行うとともに、
平成 29 年２月末以前の既契約分の工事は、一定の条件のもと、「インフレスライド」を行います。
また資材単価については、年４回の定期改定のほか、主要資材の変動に応じて、臨時改定を行うなど適正に対応しているところです。
今後も労務単価や資材単価の変動を、速やかに発注工事に反映させ、適正な予定価格の設定に努めていきます。
本市「工事請負契約約款」第 26 条第６項に規定される、いわゆるインフレスライド条項については、平成 26 年の２月から、賃金等の急激な変動に対処するため一定の既契約工事に対して運用を行っており、引き続き適切に運用していきます。
スライド額の算定事務については、国の運用マニュアルに準じて対応していますので、国の動向を注視していきます。

（３）建設業における人材確保・人材育成について【回 答】
建設関連団体と連携し、大学生の現場実習や小中学校への出前講座を行うなど、建設工事に対する若者の興味を喚起するとともに、建設関連企業合同の就職面接会等を開催し、担い手不足の解消に努めます。
また、本市では、平成 28 年度から建設業を営む中小企業を対象とした「横浜市資格取得に関する助成金」により、社員の方々の資格取得の促進を図っています。平成 29 年度も引き続き本制度による支援を実施します。

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（４）工事等の発注方法の適正化について【回 答】
ＰＦＩは、民間の技術力や創意工夫の活用余地が大きく、施設の整備から維持管理まで一括して取り扱うことにより、財政負担の縮減や市民サービスの向上に繋がる事業に導入しています。
本市のこれまでのＰＦＩ事業は、ＷＴＯ政府調達協定の適用を受ける契約予定価格（現在は 24.7
億円）を超える大規模なものであったため、地域要件を付した公募を行うことはできませんでした。
そのような中でも、市内中小企業者の参画が促進されるよう、様々な工夫をしながら、事業者公募を進めてきたところです。平成 27 年８月に落札者を決定した「みなとみらい２１中央地区 20
街区ＭＩＣＥ施設整備事業」では、市内中小企業者のコンソーシアムへの参画がありました。また、ＷＴＯ政府調達協定の適用を受けない事業規模のＰＦＩ案件については、地域要件を付した
公募の実施を検討しています。
今後も、これまでの取組にとどまらず、市内中小企業者が参画しやすい事業のあり方について、関係部局が連携しながら、積極的に検討を行っていきます。
なお、従来から本市では、設計と施工については分離発注を原則としています。今後も引き続き、分離発注を原則とし、適切に事務を行っていきます。

（５）公共施設並びに民間施設等の耐震改修工事の推進について【回 答】
本市では、昭和 56 年５月末日以前に着工された民間施設のうち、「階数が３以上で延べ床面積
が 1000 ㎡以上のもの」及び「災害時に重要となる道路に敷地が接し、一定の高さを超えるもの」
を対象に、耐震診断、改修設計及び改修工事の費用の一部を補助することにより、耐震化の促進を図っています。さらに、「建築物の耐震改修の促進に関する法律」により耐震診断が義務づけられた民間施設については、本市の補助制度と併せて国からの直接補助を活用することができます。
平成 28 年度からは、補助申請に係る手続きの一部を簡素化しており、引き続き、状況に応じて改善しながら、円滑に耐震改修が進むよう取り組んでいきます。
公共施設について、対象公共建築物の耐震化率は平成 28 年３月末時点で 99％となっています。
対策未実施のものは、利活用方針を検討中の施設です。今後も計画的な対象公共建築物の耐震化に取り組んでいきます。
なお、学校施設の耐震化は平成 27 年度に完了していますが、より良い教育環境の整備に向けて、特別教室への空調設備の設置やトイレの洋式化などに引き続き取り組んでいきます。
また、学校施設の建替えについても今後は実施していく考えで、現在はその基本方針を策定しているところです。

（６）建設業の生産性向上を目指した提出書類の簡素化等について【回 答】
平成 26 年に示された「発注関係事務の運用に関する指針」においては、発注者間における要領・
基準類の標準化、共有化が求められました。同じく、「公共工事の入札及び契約の適正化を図るための措置に関する指針」においても入札及び契約に関する書類、図面等の簡素化・統一化が求められました。
品質確保のために各種契約書類、工事書類の提出が必要となっている中、今後、上記指針をはじめとした国の動向も見据えつつ、必要書類の省略や作成の簡素化、統合の可能性の整理をしていくことが必要と考えます。

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（７）市庁舎移転に伴う早急な関内・関外地区の活性化について【回 答】
市庁舎移転を契機とした横浜市現市庁舎街区等活用事業では、開港文化を伝え、横浜の発展をけん引してきた関内・関外地区の中心に位置する現市庁舎跡地等の土地活用であり、横浜らしさを大切にしたまちづくりを進めていきたいと考えています。
また、本事業では、土地活用のテーマの１つとして「国際的な産学連携拠点の形成」を示しており、国内外に強みのある、大学・大学院等の設置による、関連産業の集積等により周辺民間ビルの活用促進や既存商業施設の活性化など、地区への高い波及効果をもたらすようなまちづくりに取り組みます。
関内・関外地区の将来のあり方や効果的な施策等についても「関内・関外地区活性化協議会」などにおいて議論を進め、継続して検討していきます。

２．観光・サービス部会関連要望【継続要望】○インバウンド観光に向けた中国などアジア地域を主な対象とした誘客プロモーションの一層の強化と、ラグビーワールドカップ 2019 を見据えた欧州・オセアニア地域に向けた誘客プロモーションの展開○訪日外国人のショッピングを促進することを目的に、国内主要地域（北海道、東京、大阪、福岡、沖縄）で実施されている｢Japan

Shopping

Festival」の横浜市内での実施と市内事業者の参画への支援○日本最大の観光イベント「ツーリズム EXPO ジャパン」の誘致○「デスティネーションキャンペーン」を活用した観光客誘致と、関連産業における神奈川・横浜の存在感を高める積極的な取り組み○横浜港への欧米・アジア地域のクルーズ客船の積極的な誘致、クルーズ船の寄港に合わせた港湾施設内での臨時免税店の設置による外国人旅行者の消費喚起に向けた取り組み○訪日外国人旅行者の利便性の向上を図るため、美術館・博物館、観光施設等においても海外発行のクレジッ
トカートが使用できる決済インフラの普及と促進させる支援制度の創設○インバウンド拡大をふまえた横浜駅等主要ターミナルにおける観光案内板、案内標識の多言語標記や多言語に対応できる音声翻訳システム等の導入○訪日外国人向け無料 Wi-Fi のアクセスポイント並びに ID/PASS カード配布場所の拡大と周知方法の検討○訪日外国人旅行者対応マニュアルを活用した観光人材育成の推進○カップヌードルミュージアムパークと臨港パークとを結ぶ歩行者専用の「橋梁」の設置による、みなとみらい地区と山下公園地区とを結ぶプロムナードの回遊性の増加による賑わい創出の検討○観光スポット周遊バス「あかいくつ」の土曜・日曜・祝日の増便と市営バスと地下鉄併用可能な周遊型フリーチケットの導入○羽田空港を含む首都圏と横浜港を直接結ぶ海上交通ネットワークの強化と事業者に対する支援○観光客の集合場所として活用可能で、観光地へのアクセスが容易な観光バスターミナルの確保、機能的なタクシープールの整備、観光地における駐車場の拡充○オープントップバスや水陸両用バス等観光客向けの新たな交通手段の整備と事業者に対する支援○開港 160 周年に向けてフランスのエッフェル塔やシンガポールのマーライオン、アメリカの自由の女神のよ
うな横浜港の象徴となるモニュメントの建造○横浜を中心とした京浜臨海工業地帯の企業各社、港湾等と観光との連携の支援並びに神奈川県内産業観光施設の受け入れ体制整備・連携強化-14-

○産業観光をテーマとする修学旅行を主とする教育旅行等の誘致と環境整備支援【回 答】
アジア８地域を主な対象市場として、各市場のニーズに応じて、現地プロモーション、ガイド
マップの配布、メディア・旅行会社の招へいなどを実施しています。
平成 28 年度は、日本政府観光局主催の「VISIT JAPANASEAN+INDIA Travel Mart

2017」

が横浜で開催されたことを契機に、約 100 社の海外旅行会社を対象に、模擬ツアーとセミナーを開催し、誘客プロモーションを実施しました。
大型イベントの誘致等については、ＭＩＣＥ施設であるパシフィコ横浜と一体となって働きかけをし、引き続き横浜の存在感を高められるように取り組んでいきます。
外国客船の誘致について、船会社等への訪問や海外見本市への参加、国が開催する合同商談会への参加、減免や補助制度などのインセンティブの活用を通じた、積極的な誘致活動を実施しているところです。
また、外国人旅行者の消費喚起については、超大型客船が寄港する大黒ふ頭では、市街地から離れていることからも臨時免税店の出店を充実するほか、大さん橋においても地域や商店街などの協働パートナーと連携した集客性の高い取組を進めていくことで、更なる誘客、消費喚起に取り組みます。
訪日外国人旅行者の利便性向上については、国や神奈川県、民間事業とも連携し、受入態勢の強化に努めていきます。クレジットカード決済導入や案内板の多言語化についても、民間事業者と連携し、検討を進めます。
訪日外国人旅行者向けの無料Ｗｉ－Ｆｉについて、訪日外国人旅行者が利用できるフリーＷｉ－Ｆｉサービスの情報を、横浜観光情報公式サイト内の多言語ページで紹介しています。
観光人材育成の支援について、公益財団法人

横浜観光コンベンション・ビューローを通じて、訪日外国人旅行者への接遇に関する研修などを開催しています。また、訪日外国人旅行者対応マ
ニュアルを活用して研修を実施することにより、人材育成を含めた各施設のおもてなしレベル向上の推進とインフラの普及促進に努めていきます。
カップヌードルミュージアムパークと臨港パークの間の水域は、経常的に船舶が航行しています。船舶の高さや潮の干満を考慮すると、規模の大きな橋梁とならざるを得ず、海への眺望を塞
ぐなど景観への影響が危惧されます。今後とも、みなとみらい 21 地区では、ウォーターフロントという恵まれた立地条件を生かして賑わいの創出に努めていきます。
観光スポット周遊バス「あかいくつ」の中華街・元町ルートは、土曜・日曜・祝日の混雑緩和が課題であると考えています。このため、平成 28 年 10 月に車両を１両増車することで、一日 37 便
から 45 便に増便しました。これにより、従来の 15～20 分間隔から 10～15 分間隔での運行となり、大幅に利便性を改善することができたと考えています。
同時に、観光スポットが集中する横浜ベイエリアでご利用いただける市営バス・市営地下鉄一日乗車券「みなとぶらりチケット」も、エリアに三溪園を加え、外国語表記を追加するなど、より利用しやすい乗車券へとリニューアルしました。
今後さらに広報・ＰＲを強化し、横浜への観光誘客に貢献していきたいと考えています。
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海上交通ネットワークの強化と支援については、平成 26 年７月から民間事業者により横浜～羽田空港間の定期航路が開設されているほか、同区間のクルーズツアーも開催されています。また、
平成 28 年度より新たに国土交通省を中心に東京都心と横浜を結ぶ社会実験も行われており、水上交通ネットワークの拡大に向け、横浜市も広報などの協力を行っています。今後も舟運社会実験の結果なども参考にしながら、水上交通ネットワークの強化等について検討していきたいと考えています。
観光地へのアクセスが容易な観光バスターミナルにおける駐車場整備について、観光地周辺駐車場の利用実態などを踏まえ、必要に応じて検討していきます。
新たな交通手段の整備については、都心臨海部における回遊性向上のため、連節バスを活用した新たな交通（高度化バスシステム）の導入について検討しています。市民だけでなく観光客な
どの国内外から訪れる来街者にとっても、わかりやすく使いやすい、快適なバスシステムとなることを目指していきます。
また、水陸両用バスについては、平成 28 年 10 月３日にグランドオープンし、現在、順調に営業運行をしています。
今後は近隣施設や他業種との事業連携等を視野に入れながら、更なる魅力向上を目指し、支援を進めていきます。
貴所をはじめ、神奈川県や川崎市とも連携して進めている「京浜臨海部産業観光推進協議会」の活動を通じ、企業各社のネットワーク強化を図るとともに、より一層の産業観光の振興に取り組んでいきます。
また、教育旅行等の誘致についても、国内セールスでパンフレットを配布するとともに、産業
観光施設・モデルツアー等をホームページに掲載するなど、情報発信強化に取り組んでいきます。

【新規要望】○横浜港に入港するクルーズ客船の大型化に伴い、入国後観光地等に向かうバス・タクシーの待ち時間が増加傾向にあることから、旅行者の観光時間を確保するため、旅客船ターミナル周辺の交通規制（警察官による手信号での誘導または信号機の時間調整等）の実施など早急な交通環境の整備と代替手段として海上交通機
関の検討○公共交通機関の交通系ＩＣカードを活用した美術館・博物館、観光施設等で相互利用可能な決裁システムの導入の推進○横浜市内の主要な観光施設における観光並びに宿泊情報を提供し、多言語に対応できるコンシュルジュの配置○地震等の災害時における旅行者の安心・安全を確保するため、横浜市が中心となった観光関連の事業者・自治会等の連携による災害時情報提供ポータルサイトの構築と災害時における通信手段を確保するための公共施設（学校、公民館、体育館等）における無料公衆無線ＬＡＮ環境の整備等、危機管理体制の強化○横浜の歴史や伝統、文化を体験できる観光資源として、市内の歴史的建築物や遺産の活用と観光客誘致に向けた日本遺産への発掘○フィルムコミッションをさらに活用した横浜の知名度の向上-16-

【回 答】
近年の客船の寄港増加や大型化に伴い、乗船客も増加している中、大さん橋国際客船ターミナ
ルでは、周辺道路の渋滞対策として、客船寄港時に警察と連携した信号機の時間調整などの取組を実施しています。また自動車交通の円滑化に向けて、ターミナル入口の道路を２車線から３車線に拡幅する工事を実施する予定です。
さらに、民間事業者と連携して水上交通の社会実験を実施するなど、海上交通機関の充実に向けた新たな取組を進めています。
交通系ＩＣカードによる決済システムの導入については、民間事業者と連携して検討していきます。
なお、交通系ＩＣカードによるチケット販売については、横浜美術館等の入館料は対象となっていませんが、横浜みなとみらいホールの１ドルコンサートについては導入を行っています。引き続き、来館者のニーズを把握し、利便性を向上させる取組を行っていきます。
本市では、横浜駅、桜木町駅、新横浜駅の３か所に観光案内所を設置し、英語対応が可能な職員を配置しています。
また、翻訳アプリケーション等のＩＣＴ技術を紹介するなど、市内観光関連事業者の多言語対応を促進しています。
本市の観光・ＭＩＣＥ情報を発信する公式Ｗｅｂサイト「横浜観光情報」では、帰宅困難者一時滞在施設の検索システムや、防災情報の入手方法について情報提供を行っています。
また、学校の無料公衆無線ＬＡＮ環境の整備については、現在、教育委員会を中心に検討を進めています。
引き続き、今後の国の動向を注視しながら、検討していきます。
本市には、開港都市を象徴する多くの歴史的建造物、土木遺構、記念碑などとともに、寺社仏閣や古民家、さらには郷土芸能など、様々な歴史ある資産があります。
これらの貴重な資産を活用した魅力づくりを考える中で、日本遺産についても一つの手法として、関係局が連携しながら、その必要性について検討していきます。
また、これまでも、赤レンガ倉庫や山手西洋館、三溪園等について、横浜の歴史を感じさせる
観光資源としてＰＲしてきましたが、今後も、地域にある魅力資源をにぎわい創出や地域活性化につなげられるよう、関連事業者と連携し、観光客誘致に取り組んでいきます。
本市では、フィルムコミッション事業をシティプロモーション事業に位置付けて推進しています。
今後も、横浜が様々な映画、テレビドラマ等映像作品の舞台となることによって、横浜の魅力を国内外に発信するとともに、集客に寄与することを目的として取り組んでいきます。
さらに、撮影支援だけにとどまらず、横浜が舞台となった重点支援作品と連携したプロモーシ
ョンを実施することにより、横浜の更なるＰＲにつなげていきます。

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３．港湾運輸倉庫部会関連要望（１）災害時の電力の安定供給のための施策について【回 答】
平成 26 年 12 月に改訂した横浜港港湾計画において、港のスマート化に取り組んでいく方針を明らかにしました。従来からの取組であるＬＥＤ照明灯、ハイブリット型トランスファークレー
ン等の省エネ機器の導入、再生可能エネルギー等の導入による電力供給の多重化に加え、水素を活用した港のスマート化を進めていきます。
平成 28 年度は、大黒ふ頭に設置した自立型水素燃料電池システムに太陽光発電設備を追加設置
して、ＣＯ２フリーの発電システムとしたうえで、電力ピークカット効果の実証実験や災害時等の緊急用電源としての活用を進めました。今後、引き続き実証実験に取り組むとともに車載型の水素燃料電池システムを移動電源として活用するなど新たなエネルギー利用方法を検討します。

（２）災害時の大型公共施設の提供と官民扶助ネットワークの構築について【回 答】
本市は、救援物資の受入・配分のために、市物流拠点として民間物流業者の市内外の倉庫４か所、予備的な物流拠点としてパシフィコ横浜展示ホールなど市内の大型公共施設４か所を確保しています。
各拠点で救援物資の受入れ、仕分整理、配送を円滑に行うためには、民間物流業者・各施設管理者等との連携が重要ですので、発災時の具体的な運用に関して関係者との意見交換や協議を進めています。特に、民間物流業者には、物資供給に係る現状認識や課題等の共有を図るため、平時から本市の防災訓練に参加していただいています。
こうした協議や訓練参加などによって得られた知見やノウハウを蓄積するとともに、物資供給に係る各種協定について見直しを進めていきます。
また、国の主催する支援物資物流システム連絡会等の機会を活用するなど、さらに広域的な官民の連携についても進めていきます。

（３）地震、津波等災害に強い臨海部物流拠点の形成について
【回 答】
本市では、
「発生頻度は低いものの発生すれば甚大な被害をもたらす減災レベルの津波」に対しては、「津波からの避難に関するガイドライン」を策定し、避難を柱とした総合的な津波対策の確立に向けた取組を行っています。ふ頭内においても、津波避難施設の指定、海抜表示の設置、津
波情報伝達システムの構築などを行いました。
また、「百数十年に一回の頻度で発生する防護レベルの津波」に対しては、最新の知見による想定や護岸の経年変化による沈下等を踏まえ、神奈川県が策定する海岸保全基本計画に、本市域案
を平成 28 年３月に位置付けました。
今後、順次海岸保全施設の整備を行っていきます。

（４）横浜環状道路の早期実現について【回 答】
横浜環状北西線は、現在、橋梁工事や換気所工事など全区間に渡り工事を進めています。平成28 年度末からシールドトンネルの掘削を開始する予定であり、引き続き、共同事業者である首都高速道路株式会社とともに東京 2020 オリンピック・パラリンピックまでの開通に向けて、取り組-18-

んでいきます。
横浜環状南線は、工程のポイントとなる全てのトンネル区間で工事に着手しています。今後も事業者である国土交通省及び東日本高速道路株式会社と連携し、説明会などで住民の皆さまのご理解をいただきながら、平成 32 年度の開通に向けて事業を推進していきます。

（５）輸出入コンテナの港内横持ち費用の補助について【回 答】
ふ頭間のコンテナ横持ち輸送については、京浜港以外の港から利用港を横浜港に転換し、横浜港の取扱量が増加する案件に対して、横浜川崎国際港湾株式会社が個別の集貨支援策として、国の補助金を活用し、対応していきます。

（６）倉庫機能の変化による横浜港の港湾施設他の整備と充実について【回 答】
本市では利用するお客様の人数に合わせた運行回数の設定など、バス路線の効率的な運行に努めています。特に、大黒ふ頭へ運行している 17 系統、109 系統は、
「横浜市生活交通バス路線維持制度」により運行している路線であり、現在の利用状況も踏まえると、増便や終バスの繰り下げなどの対応は難しいと考えています。
なお、定員が約 10 名増える長尺バスを 109 系統の朝の混雑が激しい時間帯等に一部導入しました。
休憩所及び女子用トイレの整備については、大黒及び出田町で女子用トイレを整備しましたが、引き続き立地状況等を踏まえ取り組んでいきます。現在、厚生施設の耐震化や修繕を実施しており、耐震化についてはおおむね終了しました。また、食堂、売店の充実については、横浜港の福利厚生団体に対して品揃えの充実や営業時間の延長など要望の趣旨を伝えていきます。
道路標識や路面整備については、必要に応じて適切に実施していきます。

（７）山下ふ頭再開発における移転問題について【回 答】
ふ頭で操業されている倉庫事業者の皆様には、説明会への参加や個別面談にご協力いただいています。
現在、事業者の皆様には新たな事業展開を含めて様々なご検討をいただきながら、調整を進めています。
引き続き、説明会等で積極的に情報提供するととともに、倉庫事業者の皆様の事業活動に影響が生じないよう調整に努めていきます。

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４．卸・貿易部会関連要望
Ⅰ．横浜市内中小企業の海外展開支援（１）「横浜市中小企業海外市場開拓支援事業」の充実強化【回 答】「横浜市中小企業海外市場開拓支援事業」については、現状の支援枠を継続する中で、企業にとって効果的かつ効率的な事業となるよう、スケジュールや内部事務を工夫し、より支援内容を充実させるとともに、各関係機関と連携しながら支援体制を強化します。

（２）横浜企業経営支援財団（IDEC）海外進出支援事業の充実強化【回 答】
平成 29 年度は引き続き 10 社を対象とする予定ですが、補助対象とすることができなかった企業についても、日常の相談などで対応し、企業の海外進出を支援していきます。
ヨコハマファクトリーゾーンの比較優位や、他の自治体の企業の進出事例について引き続き市
内企業に周知しながら、市内企業の進出の選択肢として提示し、情報提供を行っていきます。

（３）「横浜の資源・技術を活用した公民連携による国際技術協力（Y-PORT 事業）」への市内中小企業の参画促進【回 答】
Y-PORT 事業では、市内に拠点を構える日揮株式会社、JFE エンジニアリング株式会社、千代田
化工建設株式会社及び株式会社日立製作所の各社と、国際技術協力等に関する包括連携協定を締結しています。この連携協定で、本市と各社は、市内経済活性化に向けた市内中小企業との連携・協力を推進することを合意しており、Y-PORT ワークショップ及び海外都市への合同調査等を通じて、大企業と中小企業の連携促進を進めています。特に、廃棄物処理の分野では、大企業と市内中小企業が合同で実施した事業化調査が立ち上がっており、引き続き、企業連携による事業形成を支援していきます。
本市ホームページや Y-PORT メーリングリストの活用のほか、他局・関係機関による協力のもと、広く開催のお知らせを行いながら、これまで 18 回開催し、市内中小企業をはじめとする、のべ1,400 名の方に参加いただいています。平成 29 年度も引き続き、市内中小企業の海外ビジネス展開に寄与するテーマを設定し、取り組んでいきます。

Ⅱ．外資系企業誘致等対日投資促進（１）市内進出外資系企業との連携強化【回 答】
企業間ネットワークづくりに向けた外資系企業交流会を開催し、市内外資系企業同士の緩やかなネットワークづくりを進めていきます。さらに交流会の場などを通じて得られた外資系企業のニーズを捉えながら、貴所とともに市内企業との関係構築の手法についても検討していく予定です。

（２）外資系企業の誘致促進【回 答】
人口減少による国内市場の縮小や、産業構造の変化が見込まれる中、海外の成長発展を横浜に積極的に取り組み、横浜経済の発展と市内企業の成長を目指すため、外国企業の誘致を積極的に取り組んでいます。今後は、貴所等横浜経済界と連携しながらシティセールスを実施していきま
す。

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Ⅳ.区別要望【鶴見区】（１）国道 15 号拡幅事業の早期完了【回 答】
国道 15 号は、都市計画幅員の 50ｍに拡幅することになっています。
本市としては、未整備区間の整備について、引き続き道路管理者である国土交通省に要望していきます。

（２）国道 357 号の川崎・東京方面への延伸【回 答】
国道 357 号のベイブリッジから川崎・東京方面への延伸は、引き続き早期整備を国土交通省に要望していきます。

（３）鶴見臨海部幹線道路（大黒町～末広町間）の早期整備【回 答】
鶴見臨海部幹線道路は、埋立地相互を連絡するとともに、京浜臨海部と横浜都心、川崎方面等との連絡を強化するための路線として、平成９年に策定した「京浜臨海部再編整備マスタープラン」の中で位置付けた路線です。
この「京浜臨海部再編整備マスタープラン」については、策定から約 20 年が経過し、この間の社会経済状況の変化を背景に立地する企業の動向や土地利用にも大きな変化がみられることなどから、現在見直しの作業を進めているところです。この中で都市基盤施設である道路についても、
京浜臨海部の再編整備の方向性と合わせて検討していきます。

（４）鶴見駅周辺地域の南北道路の早期整備【回 答】
鶴見区内のＪＲを横断する南北道路として、現在、整備を進めている横浜環状北線の関連街路である岸谷生麦線のほか、岸谷線と浜町矢向線が計画されています。
このうち、平成 28 年３月に公表した「都市計画道路の優先整備路線」において、浜町矢向線は、鉄道による地域分断や踏切事故の解消を図るため、優先的に事業着手する路線としています。
また、岸谷線については、平成 20 年５月に公表した「都市計画道路網の見直しの素案」において、線形や幅員を見直す「変更候補」としています。具体的な着手時期については、都市計画手続きの段階で考慮していきます。

（５）ＪＲ鶴見駅への中距離電車停車（相模鉄道・ＪＲ直通電車停車）の実現に向けた積極的な取り組み【回 答】
鶴見駅への中距離電車の停車については、これまでも本市から東日本旅客鉄道株式会社（ＪＲ東日本）に要望してきました。
ＪＲ東日本によると、中距離電車の停車のためには新設ホームが必要であり、物理的にホーム設置の可能性があるのは東海道貨物線であること、また、地元からの請願による地元負担が前提
であり、日本貨物鉄道株式会社（ＪＲ貨物）の協力が必要とのことです。さらに、ホーム設置に伴う技術的な検証や関係者との協議も必要になるとのことです。

-21-このように様々な課題がありますが、ホーム設置の可能性がある神奈川東部方面線（相鉄・ＪＲ直通線）の運行ルートとなる東海道貨物線において、引き続きＪＲ東日本及びＪＲ貨物の協力を得ながら、実現可能性を検討していきます。

（６）京急鶴見駅の特急停車の実現に向けた積極的な取り組み【回 答】
京急鶴見駅の特急電車停車については、神奈川県鉄道輸送力増強促進会議を通じて、引き続き京浜急行電鉄株式会社に要望していきます。

（７）ＪＲ鶴見線の乗客増加に伴う増発及び国道駅高架下並びに周辺地域の観光資源としての利活
用の推進
【回 答】
地域にある魅力資源をにぎわい創出や地域活性化につなげられるよう、観光関連事業者の意見を踏まえながら検討していきます。

（８）鶴見獅子ヶ谷通り二ツ池周辺の渋滞緩和を図るため、（仮称）二ツ池公園及び都市計画道路
大田神奈川線の早期整備（横浜環状北線馬場 出入口から大田神奈川線を経由して二ツ池から駒岡に至る未整備線の早期着工）【回 答】
二ツ池公園は、平成 24 年度に策定した基本設計を基に、平成 25 年度に実施設計、平成 26 年度
から平成 27 年度にかけて駒岡池側の一部整備工事を行い、平成 27 年８月に部分開園しました。
平成 28 年度は更に湧水を引き込むための施設の整備を行いました。今後も、獅子ケ谷池側の整備に向け、事業を推進していきます。
また、二ツ池公園の整備を推進するため、未取得の用地について、引き続き交渉を行っていきます。
二ツ池周辺の都市計画道路大田神奈川線については、平成 28 年３月に公表した「都市計画道路の優先整備路線」において、平成 32 年度頃までの事業着手を目標とする路線としています。
今後は、他の事業中路線の進捗状況を見ながら、効率的・効果的な整備について検討していきます。

（９）鶴見駅前公共地下駐車場の実現に向けた積極的な取り組み【回 答】
本市では、民間事業者による駐車場整備を基本とし、「横浜市駐車場条例」及び「大規模小売店
舗立地法」に基づく駐車場の設置指導等を行っています。
今後も適切に駐車場の整備を推進していきます。

【神奈川区】（１）臨港幹線道路の早期完成【回 答】
臨港幹線道路は、臨海部の道路ネットワークを構築するために重要な道路と考えています。
山下ふ頭と本牧ふ頭間の臨港幹線道路には、山下ふ頭再開発に伴う交通の円滑化を図るため、
引き続き早期整備を国へ働きかけていきます。

（２）新浦島橋の拡幅（架け替え）の早期完成-22-

【回 答】「新浦島橋の拡幅（架け替え）」については、平成 24 年４月から安全・安心な橋に架け替える工事に着手し、現在、橋りょう上部の架設工事を実施しています。平成 29 年度中の供用開始に向け、鋭意、工事を進めていきます。

（３）横浜上麻生線の早期着工【回 答】
横浜上麻生線は、内陸部と臨海部との交通の円滑化を図るとともに、東口駅前広場の交通混雑の軽減に寄与する路線であり、平成 20 年５月に公表した「都市計画道路網の見直しの素案」では、線形や幅員を見直す「変更候補」としています。具体的な着手時期については、都市計画手続きの段階で考慮していきます。

（４）神奈川お台場の保存・活用に向けた助成【回 答】
神奈川台場の遺構は、平成 22 年９月に文化財保護法上の「周知の埋蔵文化財包蔵地」として位置づけており、事業実施にあたっては、文化財保護法等に基づく、事前の届出が義務付けられています。
台場跡地のほとんどは私有地であるため、今後の保存や活用については、土地所有者や関係機
関・団体とも調整しながら検討していく必要があると考えています。
神奈川台場の保存活用としては、これまで、神奈川台場の遺構の一部が埋もれている神奈川台
場公園について、当時の石積みを再現するなどの再整備を行うとともに、台場の歴史を紹介する
パネルを公園内に設置したほか、中央卸売市場内に現存する石積みまでの歩行者用通路の整備を行ってきました。
本市の開港の歴史的な遺構である神奈川台場については、今後の調査結果を踏まえ、保存・活用方法などを関係区局と共に検討していきます。
また、「神奈川宿歴史の道」、『「わが町かながわとっておき」散歩ガイド』及び「横浜旧東海道
みち散歩リーフレット」の広報印刷物で神奈川台場を紹介しています。今後も引き続き、台場のＰＲに努めます。

（５）「かながわ物産館（仮称）」の開設支援と参加【回 答】
ポートサイド地区Ｃ４街区（旧横浜シティエアターミナル敷地）の市有地活用事業者の公募に当たり、「神奈川区をはじめとする市内の物産を活用した取組」を条件とし、学校法人

ホライゾン学園が落札しました。
取組の詳細については、今後、事業者と調整していきます。
今後も引き続き、神奈川区をはじめとする市内の物産を活用した取組の推進に努めていきます。

（６）神奈川東部方面線の整備に合わせた「羽沢駅周辺まちづくりガイド ライン」策定による早期開
発整備促進
【回 答】
平成 27 年５月に策定・公表しました「羽沢駅周辺まちづくりガイドライン」は、本市の事業や地域のまちづくり活動や事業者による土地利用に当たっての街づくりの方針として活用していきます。
また、羽沢駅直近エリアの整備について、平成 28 年１月に土地区画整理事業の認可を行い、同-23-

年３月に地区計画を策定し、まちづくりの方針や建物等の制限を定めました。
現在、基盤整備など工事に着手し、鋭意事業を進めています。
交通基盤施設については、駅周辺の開発計画と整合を図りつつ、計画の策定を進めます。

（７）3･3･52 号栄千若線の整備とコットンハ－バ－とのアクセス道路整備【回 答】
都市計画道路３・３・52 号栄千若線の整備については、都市計画決定した後、他の都市計画道路と同様、周辺地区のまちづくりの状況など社会情勢の変化や、市内全体の都市計画道路の整備状況などを踏まえて優先順位を決めて事業を進めていきます。
コットンハーバーから、みなとみらい２１地区及び中央市場通りに繋がる通路については、関連する部署と連携し、山内地区の総合的なまちづくりの観点から、検討を進めていきます。

（８）東高島駅北地区開発工事に伴う歩行者の安全確保への対策強化【回 答】
東高島駅北地区は、道路が狭隘で歩行者空間が十分に整備されておらず、下水道も未整備であるなど、都市基盤の整備が遅れています。このため、本市による水域の埋立てと組合施行による土地区画整理事業を一体的に行い、道路や公園などの都市基盤整備とともに、高規格住宅や医療・福祉・国際交流施設など、都心にふさわしい総合的な地域の再編整備を行うこととしています。
現在は、都市計画手続を進めるとともに、東高島駅北地区土地区画整理組合設立準備組合と共に事業化に向けた検討を行っており、土地区画整理組合設立後に工事に着手する予定です。
工事の施工にあたっては、現在の都市計画道路東神奈川線から土地区画整理地区内の（仮称）都市計画道路栄千若線の一部を先行整備して工事の主動線とし、既成市街地へ工事車両を流入させないことを基本とします。
また、現在、通学・通勤路となっている市道六角橋第 535 号線（通称、竜宮橋線）については、工事着手から工事完了まで利用者の方々が安全かつ安心して通行できる仮設道路を確保します。

【西区】（１）横浜駅周辺大改造計画の積極的な推進【回 答】
横浜駅周辺の将来像を見据えたまちづくりの指針として地元と共有する「エキサイトよこはま２２」を平成 21 年 12 月に取りまとめ、平成 22 年度から計画実現に向けスタートしています。
平成 29 年度についても引き続き、国際競争力強化に資するまちづくりを推進します。
西口では、2020 年の開業を目指す民間開発の西口駅ビル工事と連携し、中央自由通路と西口地下街の接続工事を進めるとともに、駅前広場の設計や整備を実施します。
東口では、民間開発（ステーションオアシス）及び関連する基盤整備について、地区計画の手続きを先行しながら、ステーションオアシスの事業化や駅前広場、デッキ等の検討を実施します。

（２）横浜駅周辺における文化芸術施設の充実・強化【回 答】
文化芸術施設の整備については、地域特性に合わせて柔軟に検討し、必要な機能を充実していきます。

（３）横浜駅周辺の大型バス駐車場並びに駐輪場の整備促進
【回 答】
-24-

本市では、大型バスや駐輪場について、道路上のタクシー・観光バスの駐停車が自動車交通の流れに影響していることや駅周辺での駐輪スペースが不足していることなど、課題があることは認識しています。
こうした課題に対する取組内容として、横浜駅周辺の大改造計画である「エキサイトよこはま２２」の基盤整備の基本方針では、観光バス、都市間バスおよび水上バスを集約化した、観光ターミナルの形成やセンターゾーン外縁部に駐輪場・自動二輪駐車場を確保することなどを挙げています。
こうした方針等を踏まえ、横浜駅周辺における大型バスの駐車場や駐輪場について、民間開発と連携しながら、整備に向けた検討を進めていきます。
横浜駅の周辺は、既に高度に土地利用が図られ空き用地は少なく、また地価が高いことから新たに用地を取得しての自転車駐車場の整備が困難な状況です。
このため、歩行者の通行や管理上支障のない範囲において、歩道や高架下などの既存公共用地を活用した自転車駐車場の整備を進めていきます。

（４）河川を利用した新交通網の整備促進【回 答】
平成 25 年から都心臨海部の魅力を生かし回遊性強化を図るため、河川と内港地区を活用した水上交通の社会実験を行っています。民間事業者による試験的な取組の支援など、水上交通のネッ
トワーク化の実現に向けて、引き続き検討を進めます。

（５）みなとみらい２１地区における観光・ビジネスイベントに対応した街の美化【回 答】
本市では、みなとみらい２１地区の美化を推進するため、同地区を「横浜市空き缶等及び吸い殻等の散乱の防止等に関する条例」に基づく美化推進重点地区に指定しています。歩道や歩道橋、
エスカレーター、エレベーター等の清掃を委託により定期的に実施するほか、ごみのポイ捨て禁
止や歩きたばこ防止を啓発・指導するパトロールにも取り組んでいます。
また、車道や中央分離帯などの道路施設の清掃、街路樹のせん定や除草を定期的に行っていま
すが、イベント等が開催される場合には、その開催時期に合わせて道路及び道路施設の清掃等を実施するよう、調整しています。
港湾局で管理しているみなとみらい地区の緑地等については、指定管理施設も含め、定期的な清掃作業や樹木のせん定、施設の状況に応じた草刈り作業を行っています。また、イベント開催
時は、主催者や担当部署間で連携し、イベントに合わせた特別清掃を実施するなど、街の美化に努めています。
パシフィコ横浜などでイベントが開催される際は、多くの方がクイーンズスクエア横浜内のクイーンモールを通行されます。
このクイーンモールの管理については、現場責任者を常駐させ、毎日の清掃業務に当たらせる
ほか、定期清掃、随時の特別清掃を実施し、モールの美観・良好な衛生環境の維持に努めています。また、イベント開催時には、警備員を増員するなど、臨機応変な警備体制を整えています。
グランモール公園については、毎日清掃を行っているほか、一年を通じて花が絶えないよう花壇を充実させています。また、現在、公園再整備工事が進められており、完成後も引き続き公園の美化に力を注いでいきます。

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今後とも、来街者の方々に、気持ちよく、安全に過ごしていただけるような街並みとするよう、良好な施設管理に努めます。

（６）女性の社会進出支援策の推進（都心部における保育施設の整備促進等）【回 答】
少子高齢化により今後、労働力人口の減少が見込まれている本市にとって、全てのご家庭が安
心して子どもを生み、育てることができる環境を整え、女性の就業等への支援を加速し、社会の活力につなげる必要があります。
本市では、「日本一女性が働きやすい、働きがいのある都市の実現」を目指し、仕事と子育て・家庭生活等が両立できるよう、女性が働きやすい環境づくりに取り組んでいます。
「第４次横浜市
男女共同参画行動計画」（計画期間：平成 28～32 年度）においても、「働きたい・働き続けたい女
性への就業等支援」を重点施策として掲げており、企業や関係団体と連携し、より一層女性の社会進出を支援する取組を推進していきます。
また、認可保育所の改修や幼稚園などの既存資源を一層活用するとともに、保育施設の新規整備が必要な地域では整備を誘導する対策を進めるなど、地域の状況に応じて柔軟に進められるよう取り組んでいきます。

（７）東急東横線廃線（横浜駅～桜木町駅間）跡地の整備促進【回 答】
東急東横線廃線跡地は、都心部の回遊性の向上と賑わいや緑の創出を図るため、緑あふれる魅力的な歩行者空間として整備を進めています。平成 28 年度は桜木町西口広場を拡張し、一部供用を開始しました。平成 29 年度は引き続き、紅葉坂交差点付近まで整備を進めていきます。

【中区】（１）臨港幹線道路の早期完成【回 答】
臨港幹線道路は、臨海部の道路ネットワークを構築するために重要な道路と考えています。また、山下ふ頭と本牧ふ頭間の臨港幹線道路は、山下ふ頭再開発に伴う交通の円滑化を図るため、
引き続き早期整備を国へ働きかけていきます。

（２）みなとみらい線の延伸の検討（元町・中華街駅～本牧・山手地区～ＪＲ根岸駅）【回 答】
みなとみらい線の延伸については、横浜環状鉄道（元町～根岸～上大岡～東戸塚～二俣川～中山、日吉～鶴見）の一部として計画があります。
横浜環状鉄道は、全線の整備により市域の一体化や交通利便性の向上が期待されますが、長期的に取り組む路線として、鉄道整備とまちづくりの連携方策等、事業性を高めるための検討を行います。

（３）新市庁舎整備を踏まえた関内・関外地区の活性化策の推進【回 答】
本市では、平成 21 年度に関内・関外地区活性化推進計画を策定し、地区の活性化に向けた取組を進めています。
同計画において、関内地区と関外地区の結節点強化や回遊性の強化を優先的取組に位置づけており、現市庁舎が位置する関内駅周辺地区及び市庁舎が移転する北仲通地区を結節点とし、関内・-26-

関外地区をはじめ横浜駅周辺地区やみなとみらい 21 地区を含む都心の連携・一体化を推進していきます。
また、市庁舎が移転した後の現市庁舎街区等の活用については、「国際的な産学連携拠点形成」「観光・集客の拠点形成」を土地活用のテーマとして、公民連携により周辺に波及効果を生み、関内駅周辺地区の活性化につながるような取り組みを進めていきます。

（４）ＪＲ各駅における駐輪対策の推進【回 答】
中区内のＪＲ各駅については、全て自転車等放置禁止区域に指定しており、地域や関係機関と連携し、放置自転車等の移動及び監視員による指導・啓発を実施しています。
今後も引き続き、地域や関係機関と協力して放置自転車等の減少に努めていきます。

（５）みなとみらい２１地区における観光・ビジネスイベントに対応した街の美化【回 答】
本市では、みなとみらい２１地区の美化を推進するため、同地区を「横浜市空き缶等及び吸い殻等の散乱の防止等に関する条例」に基づく美化推進重点地区に指定しています。歩道や歩道橋、
エスカレーター、エレベーター等の清掃を委託により定期的に実施するほか、ごみのポイ捨て禁
止や歩きたばこ防止を啓発・指導するパトロールにも取り組んでいます。
また、国際会議やスポーツイベント等の開催時期に合わせて、街路樹のせん定や低木の刈込、除草などを行っています。定期的に車道を清掃しているほか、桜木町駅前広場においても民間ボ
ランティアや委託業者により、定期的な清掃が行われています。
日常のパトロールによる対応も含め、引き続き環境美化に取り組んでいきます。
港湾局で管理しているみなとみらい地区の緑地等については、指定管理施設も含め、定期的な清掃作業や樹木のせん定、施設の状況に応じた草刈り作業を行っています。また、イベント開催
時は、主催者や担当部署間で連携し、イベントに合わせた特別清掃を実施するなど、街の美化に努めています。
パシフィコ横浜などでイベントが開催される際は、多くの方がクイーンズスクエア横浜内のクイーンモールを通行されます。
このクイーンモールの管理については、現場責任者を常駐させ、毎日の清掃業務に当たらせる
ほか、定期清掃、随時の特別清掃を実施し、モールの美観・良好な衛生環境の維持に努めています。
また、イベント開催時には、警備員を増員するなど、臨機応変な警備体制を整えています。
今後とも、来街者の方々に、気持ちよく、安全に過ごしていただけるような街並みとするよう、良好な施設管理に努めます。

（６）関内地区における土日祝日の賑わい創出策の推進【回 答】「関内地区における土日祝日の賑わい創出策の推進」については、関内・関外地区のまちづくり団体を中心に組織されている「関内・関外地区活性化協議会」において、土日祝日に開催される地域イベント開催において支障となっている課題等について共有し、解決を図ることで、賑わい創出を推進していきます。

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（７）女性の社会進出支援策の推進（都心部における保育施設の整備促進等）【回 答】
少子高齢化により今後、労働力人口の減少が見込まれている本市にとって、全てのご家庭が安
心して子どもを生み、育てることができる環境を整え、女性の就業等への支援を加速し、社会の活力につなげる必要があります。
本市では、「日本一女性が働きやすい、働きがいのある都市の実現」を目指し、仕事と子育て・家庭生活等が両立できるよう、女性が働きやすい環境づくりに取り組んでいます。
「第４次横浜市
男女共同参画行動計画」（計画期間：平成 28～32 年度）においても、「働きたい・働き続けたい女
性への就業等支援」を重点施策として掲げており、企業や関係団体と連携し、より一層女性の社会進出を支援する取組を推進していきます。
また、認可保育所の改修や幼稚園などの既存資源を一層活用するとともに、保育施設の新規整備が必要な地域では整備を誘導する対策を進めるなど、地域の状況に応じて柔軟に進められるよう取り組んでいきます。

【南区】（１）高齢化および人口密集地域に対応した住環境整備および防災対策の強化【回 答】
地震時に延焼の危険性が特に高い「重点対策地域（不燃化推進地域）」においては、燃えにくい
建物の建築を義務付けるとともに、老朽建築物の除却や建替の工事費の一部を補助するなど、まちの不燃化を進めます。
防災上課題のある密集住宅市街地では、引き続き、地域との協働による防災まちづくりを進め、
地域の防災性の向上と住環境の改善を図っていきます。

（２）ヒートアイランドに対応した緑化拡充【回 答】
本市では、横浜みどり税を財源の一部とした「横浜みどりアップ計画」により、市民が実感できる緑をつくる取組を進めています。
この中で、法令等の基準以上の緑化を行う市民・事業者に対する助成を行っています。また、緑の少ない鶴見、神奈川、西、中、南区においては、その支援内容を充実させるなど、民有地における緑の創出を図っています。そのほか、公共施設・公有地においても、緑の創出を進めており、引き続き様々な箇所において、緑の拡充が図れるよう、取組を推進しています。

（３）回遊性のある大岡川プロムナードの再整備の一層の促進
【回 答】
本市では、
「南区さくら保全・活用計画（平成 18 年）」や「大岡川プロムナード再整備基本計画（平成 19 年）」に基づき、老朽化した桜の更新と歩道整備など、大岡川プロムナードの再整備を
平成 20 年度から計画的に進めています。
平成 28 年度は、日枝町１丁目から２丁目までの右岸約 300ｍの区間について再整備を実施して
おり、歩きやすい歩行空間となるよう、ベンチや案内板の設置等も行っています。
今後は、清水橋より左岸下流について順次整備を実施していく予定です。

（４）商店街の再整備（空き家・空き店舗の活用等）・活性化への一層の支援【回 答】
引き続き開業経費への支援等により空き店舗の解消を図ります。また、個店の活力を向上させ-28-

事業継続につながる事業の経費を補助するとともに、新たに店舗誘致のためのコンサルティング
や、空き店舗を賃貸・利用しやすくするための物件所有者（オーナー）等に対する改修費等の補助を開始します。
平成 23 年度から継続し、好評を得ている販売促進キャンペーン「ガチ！シリーズ」、「商店街活性化イベント助成事業」、街路灯などハード整備を支援する「商店街環境整備支援事業」や、平成
28 年度から実施している、商店街のインバウンド対策（Wi-Fi 環境の整備等）及び大型店と商店街加盟の個店の連携による販路拡大への取り組みに対する支援などについても、継続して実施します。
さらに、行政や民間企業のデータやノウハウを活用した商圏調査を新たに実施するなど、商店街の活性化に向けた取り組みを進めていきます。

（５）名所・旧跡を活かした観光客誘致への支援【回 答】
南区では、平成 28 年２月に区を紹介するガイドマップを発行しました。区内はもとより、区外・市外の観光案内所や沿線駅にも配架し、１年間で約 45,000 部を配ることができました。このマップは、大岡川プロムナードの桜並木をはじめとした桜や神社・仏閣などの名所・旧跡、イベント情報などを掲載し、地元の魅力を掘り起こすとともに、区外からの誘客促進も目的にしています。
今後も、マップの活用を進めるとともに、民間事業者等と協力して、南区の魅力発信に取り組んでいきたいと考えています。
地域にある魅力資源をにぎわい創出や地域活性化につなげられるよう、観光関連事業者の意見を踏まえながら検討していきます。

（６）地域ブランド洋菓子「よこはまおやつ」の利用促進（区役所売店他）【回 答】
南区では、「よこはまおやつ」の企画に参加している区内事業者のお菓子が、区民投票により、
平成 27 年 12 月に、南区お土産「みなみやげ」の一つに決まりました。
「みなみやげ」は区内イベ
ント等を活用してＰＲを続けており、「よこはまおやつ」につきましても、今後機会があればＰＲ等を検討していきます。
区役所の売店での販売については、スペースその他問題があると思いますので、運営事業者と課題について検討を行っていきます。

【港南区】（１）都市計画道路「横浜藤沢線」の早期整備【回 答】
横浜藤沢線は、港南区丸山台４丁目から戸塚区舞岡町まで延長約 1.9ｋｍ（上永谷地区：920ｍ、上永谷舞岡地区：990ｍ）で事業を実施しています。平成 29 年度も引き続き、整備を進めていきます。

（２）上大岡駅周辺地域のバリアフリー化の一層の推進、大岡川プロムナードの美化促進【回 答】
上大岡駅周辺地域については、平成 20 年５月に策定した「上大岡駅・港南中央駅周辺地区バリ
アフリー基本構想」に基づき、道路管理者や鉄道事業者、建築物所有者の協力のもと事業を実施することとしています。今後も事業の進捗調整などを図っていきます。
また、道路については、平成 20 年６月に策定した「横浜市上大岡駅・港南中央駅周辺地区道路-29-

特定事業計画」に基づきおおむね事業が完了しており、未整備部分の事業についても引き続き進
めていきます。
大岡川プロムナードの美化促進については、引き続きパトロールをして現場確認をするとともに、樹木のせん定や刈り込みを行うなど、街路樹の適切な維持管理を進めていきます。

（３）商店街の再整備（空き家・空き店舗の活用等）・活性化への一層の支援【回 答】
引き続き開業経費への支援等により空き店舗の解消を図ります。また、個店の活力を向上させ事業継続につながる事業の経費を補助するとともに、新たに店舗誘致のためのコンサルティング
や、空き店舗を賃貸・利用しやすくするための物件所有者（オーナー）等に対する改修費等の補助を開始します。
平成 23 年度から継続し、好評を得ている販売促進キャンペーン「ガチ！シリーズ」、「商店街活性化イベント助成事業」、街路灯などハード整備を支援する「商店街環境整備支援事業」や、平成
28 年度から実施している、商店街のインバウンド対策（Wi-Fi 環境の整備等）及び大型店と商店街加盟の個店の連携による販路拡大への取り組みに対する支援などについても、継続して実施します。
さらに、行政や民間企業のデータやノウハウを活用した商圏調査を新たに実施するなど、商店街の活性化に向けた取り組みを進めていきます。

（４）地域ブランド洋菓子「よこはまおやつ」の利用促進、障害者等施設の協同制作販売、ならびにヨコハマグッズ 001 への登録協力【回 答】「よこはまおやつ」については、港南区内事業所、区内菓子店がプロジェクトに参加しており、
この利用促進は、地域活性化につながるものと考えています。
引き続き、貴所と連携しながら、「よこはまおやつ」の利用促進やヨコハマグッズ 001 への登録協力に努めていきます。
また、港南区総合庁舎売店での販売や障害者等施設の共同制作販売についても、引き続き、関係部署や施設等と連携しながら実現に向けて取り組んでいきます。

【保土ケ谷区】（１）神奈川東部方面線の整備に伴う西谷駅周辺のアクセス等、利便性向上のための施設整備計
画の推進
【回 答】
神奈川東部方面線の整備をひとつの契機と考え、アクセス等、利便性向上のために必要な施設
整備について、駅改良を実施する鉄道事業者と調整していきます。

（２）街づくり（例：旧東海道整備）に関する行政と市民との一体感の構築並びに気運の醸成【回 答】
平成 25 年度には、区内の地域活動団体である「ほどがや 人・まち・文化振興会」から「横浜市市民協働条例」に基づく、「保土ケ谷の人・まち・文化を生かした旧東海道のにぎわいづくり事業」と題した市民協働事業の提案がありました。それをうけ、本市初の協働契約が「ほどがや人・

まち・文化振興会」と本市の間で締結され、市民協働事業として実施しました。今後は、協働契約を契機として開始した様々な事業を、行政と市民が連携して進めていきます。
また、平成 26 年度から「旧東海道『保土ケ谷宿』を未来へつなげるみちづくり（まち・みち再-30-生計画）」として、旧東海道保土ケ谷宿を中心としながら、保土ケ谷の特徴でもある歴史の積み重ねを生かした“みちづくり”や人が集まる“場づくり”などを検討しており、平成 26 年度に基本
構想、平成 27 年度に基本計画を策定しました。平成 28 年度は、対象エリアを選定し整備計画の検討を進めています。今後も、整備に向けた調整を進めていきます。
一方で、こうした取組の主な担い手である市民団体の多くは、活動会員の固定化や高齢化、事務やまちづくりの担い手不足、持続的な活動に向けた財源確保や広報周知など、様々な課題を抱えています。これらの課題解決や、更なる地域の活性化に向けては、行政や地域だけでなく、企業等の参画による多面的な連携が必要だと考えています。
貴所の皆様をはじめとした、市内の多くの事業者の皆様には、地域の魅力向上につながる協働によるまちづくりの取組への、積極的な参画をご検討ください。

（３）商店街活性化等総合的な商業振興策への取り組み【回 答】
引き続き開業経費への支援等により空き店舗の解消を図ります。また、個店の活力を向上させ事業継続につながる事業の経費を補助するとともに、新たに店舗誘致のためのコンサルティング
や、空き店舗を賃貸・利用しやすくするための物件所有者（オーナー）等に対する改修費等の補助を開始します。
平成 23 年度から継続し、好評を得ている販売促進キャンペーン「ガチ！シリーズ」、「商店街活性化イベント助成事業」、街路灯などハード整備を支援する「商店街環境整備支援事業」や、平成
28 年度から実施している、商店街のインバウンド対策（Wi-Fi 環境の整備等）及び大型店と商店街加盟の個店の連携による販路拡大への取組に対する支援などについても、継続して実施します。
さらに、行政や民間企業のデータやノウハウを活用した商圏調査を新たに実施するなど、商店街の活性化に向けた取組を進めていきます。

【旭区】（１）神奈川東部方面線の整備に伴う二俣川駅～鶴ヶ峰駅周辺施設・道路等、利便性向上のための整備計画の推進【回 答】
二俣川・鶴ケ峰周辺地区は、本市西部の拠点を形成する地区として、道路などの整備と一体的に駅周辺の再開発などのまちづくりを進め、交通ターミナルとしての広域拠点性を高めていくことを目標に都市計画マスタープラン・旭区プランに位置付けています。
現在、二俣川駅南口では再開発事業と都市計画道路の整備を進めています。また、鶴ケ峰駅北口においても、平成 29 年度から道路局が調査・検討を進めている相模鉄道本線（鶴ケ峰駅付近）
連続立体交差事業と一体となって、鶴ケ峰駅周辺のまちづくりを検討していきます。
今後も二俣川・鶴ケ峰両地区のそれぞれの地域特性や地域ニーズを踏まえたまちづくりに向けて検討していきます。

（２）二俣川駅南口再開発の早期完成【回 答】
二俣川駅南口地区第一種市街地再開発事業は、平成 27 年３月末に再開発ビル工事に着手しています。隣接する都市計画道路鴨居上飯田線の整備とも連携し、目標通りの平成 30 年３月の竣工に向け、精力的に取り組んでいきます。

（３）鴨居上飯田線（本宿・二俣川地区及びさちが丘地区）の早期整備-31-

【回 答】
鴨居上飯田線（本宿・二俣川地区及びさちが丘地区）は、二俣川駅前付近の用地取得及び工事を重点的に進めています。平成 29 年度も引き続き、二俣川南口再開発事業と連携し、駅前の工事や用地取得を進めていきます。

（４）横浜環状鉄道延伸（中山駅―二俣川駅）【回 答】
横浜環状鉄道延伸（中山～二俣川駅）については、横浜環状鉄道（元町～根岸～上大岡～東戸塚～二俣川～中山、日吉～鶴見）の一部として計画があります。全線の整備により市域の一体化
や交通利便性の向上が期待されますが、長期的に取り組む路線として、鉄道整備とまちづくりの連携方策等、事業性を高めるための検討を行います。

（５）今宿地域・旧帷子川のプロムナード整備【回 答】
帷子川旧河川敷（前山橋から日影橋）プロムナードについては、近隣の皆様の憩いの場として、早期の整備が必要と考えています。しかしながら、すぐに旧河川を埋めて、プロムナード整備という訳にはいかず、流れ込む雨水などを処理するための下水管（汚水管・雨水管）を先行して設置し、その後、旧河川を埋め、プロムナードを整備するという工程になります。
現在、一部下水道工事を実施するとともに、プロムナードの設計に着手しています。今後も引き続き下水道工事とプロムナードの設計を進めていく予定です。
整備延長が長く、プロムナード完成までには時間を要しますが、途切れることなく整備が進められるよう、関係部署が調整していきます。

（６）商店街活性化等総合的な商業振興策への取り組み【回 答】
引き続き開業経費への支援等により空き店舗の解消を図ります。また、個店の活力を向上させ事業継続につながる事業の経費を補助するとともに、新たに店舗誘致のためのコンサルティング
や、空き店舗を賃貸・利用しやすくするための物件所有者（オーナー）等に対する改修費等の補助を開始します。
平成 23 年度から継続し、好評を得ている販売促進キャンペーン「ガチ！シリーズ」、「商店街活性化イベント助成事業」、街路灯などハード整備を支援する「商店街環境整備支援事業」や、平成
28 年度から実施している、商店街のインバウンド対策（Wi-Fi 環境の整備等）及び大型店と商店街加盟の個店の連携による販路拡大への取組に対する支援などについても、継続して実施します。
さらに、行政や民間企業のデータやノウハウを活用した商圏調査を新たに実施するなど、商店街の活性化に向けた取組を進めていきます。

【磯子区】（１）汐見台平戸線の早期拡幅整備【回 答】
汐見台平戸線は、磯子区内では汐見台中学校付近から岡村五丁目の南区境までの約 900ｍを事業区間として拡幅整備を行っています。
平成 29 年度も引き続き、用地取得を進めるとともに、笹堀交差点先から南区境までの改良工事に着手する予定です。

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（２）京急杉田駅からＪＲ新杉田駅地区バリアフリー基本構想に基づく「道路特定事業計画」の早期
推進【回 答】
杉田駅・新杉田駅周辺地区の道路のバリアフリー化整備については、平成 26 年４月に策定した「横浜市杉田駅・新杉田駅周辺地区道路特定事業計画」に沿って、平成 26 年度から横断歩道部の段差解消や視覚障害者誘導用ブロックの改修等を進めています。
引き続き、早期完成を目指し、事業を推進していきます。

（３）商店街の再整備（空き家・空き店舗の活用等）・活性化への一層の支援【回 答】
引き続き開業経費への支援等により空き店舗の解消を図ります。また、個店の活力を向上させ事業継続につながる事業の経費を補助するとともに、新たに店舗誘致のためのコンサルティング
や、空き店舗を賃貸・利用しやすくするための物件所有者（オーナー）等に対する改修費等の補助を開始します。
平成 23 年度から継続し、好評を得ている販売促進キャンペーン「ガチ！シリーズ」、「商店街活性化イベント助成事業」、街路灯などハード整備を支援する「商店街環境整備支援事業」や、平成
28 年度から実施している、商店街のインバウンド対策（Wi-Fi 環境の整備等）及び大型店と商店街加盟の個店の連携による販路拡大への取組に対する支援などについても、継続して実施します。
さらに、行政や民間企業のデータやノウハウを活用した商圏調査を新たに実施するなど、商店街の活性化に向けた取組を進めていきます。

（４）産業観光促進への一層の支援【回 答】
貴所をはじめ、神奈川県や川崎市とも連携して進めている「京浜臨海部産業観光推進協議会」の活動を通じ、企業各社のネットワーク強化を図るとともに、より一層の産業観光の振興に取り組んでいきます。

（５）地域ブランド洋菓子「よこはまおやつ」の利用促進（区役所売店他）【回 答】
磯子区では、区の魅力再発見を目的に、区内の食べ物・飲み物の中から、おいしいものを募集
し、区民の皆さんの推薦等により、「磯子の逸品」として認定しています。
貴所が推進している地域ブランド洋菓子「よこはまおやつ」には、「磯子の逸品」として認定された２店舗の商品も含まれており、引き続き、「磯子の逸品」事業を通じて地域商業の活性化を図っていきます。
なお、区役所売店については、運営している一般財団法人横浜市母子寡婦福祉会が販売品目を選定しています。

（６）久良岐・岡村両公園等観光地域近隣の風致地区内における良好な環境の維持【回 答】
久良岐公園及び岡村公園が存する磯子風致地区内では、「横浜市風致地区条例」の許可基準に則り、許可対象行為に対して適切な審査及び指導を行い、都市の風致の維持を図ります。

【金沢区】（１）都市計画道路横浜逗子線の早期整備-33-

【回 答】
横浜逗子線は、金沢区釜利谷南一丁目から六浦四丁目まで延長約 1.4ｋｍで事業を実施しており、用地取得等を進めています。平成 29 年度も引き続き用地取得に伴う準備作業を進め、工事においては、他の路線の整備状況を勘案し事業を進めていきます。

（２）京急金沢文庫東西駅前広場の整備【回 答】
金沢文庫駅東口周辺では、駅前広場が狭く、老朽化が進んでいる建物があるため、現在、交通結節点機能の強化や周辺の防災性向上・活性化を目指して、地域の方々と意見交換を行いながら検討を行っています。

（３）京急金沢八景駅の再整備の促進【回 答】
京急金沢八景駅東口地区の土地区画整理事業は、平成 30 年度末の完了を目指しています。平成29 年度は、国道 16 号拡幅整備工事、区画道路整備工事及び建物の移転などを進めていきます。

（４）新都市交通「金沢シーサイドライン」の京急金沢八景駅への延伸の 早期実現
【回 答】
京浜急行金沢八景駅までの延伸は、金沢八景駅東口土地区画整理事業の進捗にあわせて事業を進めています。平成 29 年度も引き続き、平成 31 年度の新駅舎での全面使用に向け延伸工事を進
めていきます。

（５）国道 357 号の八景島～横須賀市夏島間の延伸計画の早期実現【回 答】
国道 357 号の横須賀市方面への延伸については、未整備区間の早期整備を国土交通省に要望していきます。

（６）名所・旧跡等歴史・観光資源への集客促進【回 答】
金沢区は市内 18 区の中でも特に観光資源に恵まれ、年間を通して、区内各地で行われる行事の開催や、桜の開花情報など、四季折々の情報に高い関心が寄せられています。
これにお応えしていくため、金沢八景駅に観光案内機能を設ける「観光拠点運営事業」や、横浜金沢観光協会主催の「横浜金澤七福神

御開帳とスタンプラリー」や「どんど焼き」等への事

業協力など、「金沢区観光振興事業」を横浜金沢観光協会やＮＰＯ法人横濱金澤シティガイド協会と連携して進めています。
また、神奈川県立金沢文庫や横浜市ふるさと歴史財団と連携して、金沢区内の歴史資産を活用した「歴史資産のまち・かなざわ歴史プロモーション事業」や、「称名寺薪能とライトアップ」な
どのＰＲ活動を展開しました。
平成 29 年度も、地域の皆様と一緒に、文化財などの歴史資産はもとより、海や緑といった自然資産も含めて、金沢区の豊かな諸資産を守っていくとともに、地域のつながりを育てていくこと
で、活力あふれる金沢区のまちづくりを進めていきます。

（７）金沢ブランド和菓子「横濱・金澤べっぴん娘」の利用促進
【回 答】
-34-

金沢区では、横浜金沢観光協会との協働により、地域産業と観光、地域文化の発展を目的に、金沢として誇れる逸品を認定するとともに、区内外に広く周知することにより、区民はもとより、区外から金沢を訪れる方々の要求に応えられる商品や製品を「金沢ブランド」として平成 22 年度
より認定しています。
平成 29 年３月の第７回の認定により、認定品は 48 品目となりました。これらの認定品については、金沢の魅力として、パンフレットによるＰＲはもとより、広報誌・ホームページなどによる情報発信を行っているほか、横浜金沢観光協会や金沢区が関与する様々なイベントでの販売支援を実施しています。
「横濱・金澤べっぴん娘」は平成 25 年３月に第３回金沢ブランドとして認定し、その後、様々な場所で販売を行っています。
今後も横浜金沢観光協会と連携して、様々な機会を捉えて商品知名度の向上を図っていくとともに、イベントや事業等における利用を促進していきます。

（８）商店街（空き家・空き店舗の活用等）・大型店の再整備・活性化への一層の支援【回 答】
引き続き開業経費への支援等により空き店舗の解消を図ります。また、個店の活力を向上させ事業継続につながる事業の経費を補助するとともに、新たに店舗誘致のためのコンサルティング
や、空き店舗を賃貸・利用しやすくするための物件所有者（オーナー）等に対する改修費等の補助を開始します。
平成 23 年度から継続し、好評を得ている販売促進キャンペーン「ガチ！シリーズ」、「商店街活性化イベント助成事業」、街路灯などハード整備を支援する「商店街環境整備支援事業」や、平成
28 年度から実施している、商店街のインバウンド対策（Wi-Fi 環境の整備等）及び大型店と商店街加盟の個店の連携による販路拡大への取組に対する支援などについても、継続して実施します。
さらに、行政や民間企業のデータやノウハウを活用した商圏調査を新たに実施するなど、商店街の活性化に向けた取組を進めていきます。
大型店の新設等にあたっては、「大規模小売店舗立地法」及び「横浜市大規模小売店舗立地法運用要綱」に基づき、周辺地域の生活環境保持のため、設置者に対し適切な配慮を求めていきます（９）横浜環状南線及び横浜湘南道路の早期整備【回 答】
横浜環状南線及び横浜湘南道路については、南線の本線トンネル工事に平成 27 年度から着手しており、現在までに工程のポイントとなる全てのトンネル区間で工事に着手しています。
今後も事業者である国土交通省及び東日本高速道路株式会社と連携し、説明会などで住民の皆様のご理解をいただきながら、平成 32 年度の開通に向けて事業を推進していきます。

（10）財務省公務員住宅跡地の整備計画早期策定【回 答】
廃止された国家公務員宿舎について、本市においても国からの照会に際しては、関係部署で利用計画を確認した上で、回答しています。
金沢区総合庁舎周辺については、現在改定作業を進めている「横浜市都市計画マスタープラン
金沢区プラン（素案）」の中に、金沢文庫駅周辺と金沢八景駅周辺との連携を促進する中心的エリアとしての市街地形成を目指し、商業・行政機能や住居系機能等のバランスに配慮した、区心にふさわしい土地利用の誘導を図っていくことを記載しています。
-35-

【港北区】（１）神奈川東部方面線の早期整備【回 答】
神奈川東部方面線は本市西部及び新横浜を東京都心部と直結し、利用者の利便性と速達性を向上するとともに、新横浜都心の機能強化を図り、これからの都市づくりや災害に強いまちづくりを進めるため重要な路線であると考えています。
引き続き、「都市鉄道等利便増進法」に基づき、整備主体である独立行政法人

鉄道建設・運輸

施設整備支援機構に対して、国・神奈川県と協調して補助金を交付し、着実に事業を推進していきます。

（２）横浜環状北線の 28 年度完成
【回 答】
これまでご要望いただいておりました横浜環状北線は、おかげさまで平成 29 年３月 18 日に開通を迎えることができました。

（３）ＪＲ菊名駅のバリアフリー化の 29 年度完成と商店街の早期の再整備活性化支援【回 答】
菊名駅バリアフリー化工事は、本市、ＪＲ東日本、東急電鉄の３者で協定を締結し、平成 26 年３月に着工しています。供用開始は平成 29 年度中を目指していますが、市民の皆様の期待に１日も早く応えられるよう、鉄道事業者とともに工期短縮に向け取り組んでいきます。
商店街の再整備活性化支援については、引き続き開業経費への支援等により空き店舗の解消を図ります。また、個店の活力を向上させ事業継続につながる事業の経費を補助するとともに、新たに店舗誘致のためのコンサルティングや、空き店舗を賃貸・利用しやすくするための物件所有者（オーナー）等に対する改修費等の補助を開始します。
平成 23 年度から継続し、好評を得ている販売促進キャンペーン「ガチ！シリーズ」、「商店街活性化イベント助成事業」、街路灯などハード整備を支援する「商店街環境整備支援事業」や、平成
28 年度から実施している、商店街のインバウンド対策（Wi-Fi 環境の整備等）及び大型店と商店街加盟の個店の連携による販路拡大への取組に対する支援などについても、継続して実施します。
さらに、行政や民間企業のデータやノウハウを活用した商圏調査を新たに実施するなど、商店街の活性化に向けた取組を進めていきます。

（４）新綱島駅周辺地区の早期再開発計画促進と早期の都市計画決定の手続き【回 答】
新綱島駅周辺地区では、相鉄・東急直通線の新駅の上部を活用した地下式の自転車駐車場の整
備や綱島街道を始めとする都市計画道路等の都市基盤施設を整備します。また、駅前のポテンシ
ャルを生かした土地利用の促進を図るために、市施行の土地区画整理事業を行うとともに、その区域の一部で、組合施行による市街地再開発事業を一体的に実施し、鉄道の開業に合わせて、新たな街を形成します。
平成 28 年９月５日には、土地区画整理事業や市街地再開発事業などについて都市計画を決定
し、土地区画整理事業については、平成 29 年２月 15 日に事業計画を決定したところです。
今後は、公共用地として必要となる土地を確保するための用地買収を進めるほか、道路等の設計を進めていきます。
-36-

また、市街地再開発事業については、公益施設として区民文化センターを導入するなど、新たな駅前としてふさわしい土地利用を図るため、地権者の皆様により、施設建築物の設計等を進めています。

（５）新横浜駅拠点の土地利用の地元意見集約【回 答】
新横浜駅北側は、東海道新幹線開通を契機に土地区画整理事業による基盤整備が行われ、その後様々な施設整備が進み、新横浜都心の中心地区となっています。
一方、駅南側については、平成 15 年に廃止された土地区画整理事業に替わる新たなまちづくりを進めるため、平成 22 年度に「新横浜駅南部地区の新たなまちづくりの考え方」を策定しました。
現在、これに基づき、まずは、JR 横浜線篠原口の駅前約３ha の地権者と合意形成を目指した話
し合いを行い、意見集約や計画策定を進めています。

（６）新横浜周辺の早期無電柱化の推進
【回 答】
現在、
「防災性の向上」の観点から、緊急輸送路や区役所などへのアクセス路線について優先的に無電柱化を推進しています。また、これまでの「防災性の向上」の観点だけでなく、「通行空間の安全性・快適性の確保」や「美しい街並み」を加えた「横浜市無電柱化推進計画」（仮称）の策定に取り組んでおり、今後、この計画に基づき、着実な整備に努めていきます。

（７）地域ブランドの積極的な活用【回 答】
港北区では、引き続き「港北ブランド」のＰＲのため「横浜市港北区ミズキー」ロゴの利用や、庁舎等での展示場所提供等の協力を行っていきます。

（８）宮内新横浜線の早期整備【回 答】
宮内新横浜線は、市道新羽第 287 号線から日吉元石川線までの延長約 1.3ｋｍについて、新吉
田地区、新吉田高田地区として事業を実施しています。
平成 29 年度は、橋梁工事や用地取得を引き続き進めていきます。

（９）北新横浜駅前周辺（片側）の近隣商業地域（用途地域）への変更【回 答】
北新横浜や新羽町の準工業地域（用途地域）となっている地区は、新横浜都心の多様な都市機能を形成する重要な地区です。都市マスタープラン等においても、工業系の土地利用とし、工場の操業環境の保全を図るものとしており、工場の立地が難しくなる近隣商業地域への変更は予定
していません。

（10）新羽地域等用水路の有効活用【回 答】
今回、通学路としての整備をご要望いただいた箇所については、現在、本市所有の土地ではな
く、民有地となっています。そのため、整備にかかる工事費だけでなく、用地の買収に多額の費用が必要となることから、実施は困難です。
本市では、現在の通学路について安心してご利用いただけるよう、引き続き安全の確保に努め-37-

ていきます。

【緑区】（１）長津田奈良線及び長津田駅北口周辺の早期整備【回 答】
長津田奈良線については、長津田駅周辺の道路ネットワークとして、長津田駅北口のまちづくりの状況を見ながら整備について検討していきます。
長津田駅北口周辺においては、長津田駅北口地区市街地再開発事業により、再開発ビル、駅前
広場、歩行者デッキ等が整備されましたが、その西側では都市計画道路長津田駅北口線が未整備となっています。
長津田駅北口線については、沿道のまちづくりの進捗に合わせ、沿道地域の現況調査や事業手法などの概略検討を行っています。

（２）ＪＲ中山駅南口駅前地区の市街地再開発事業の早期着工【回 答】
中山駅南口地区市街地再開発事業は、地元再開発準備組合とともに、早期具体化に向け、検討を進めています。

（３）ＪＲ鴨居駅周辺地区の道路等の整備促進（渋滞道路の緩和）【回 答】
鴨居駅周辺地区については、引き続き「横浜市街づくり協議指針」に基づき、建築物の外壁や塀などの後退等の誘導を図っていきます。
また、山下長津田線（鴨居地区）東側区間の着実な整備に向け、地域の皆様に事業進捗状況等、情報提供を行いながら、事業を進めていきます。平成 29 年度は、用地取得に向け調査等を進めていきます。

（４）ＪＲ十日市場駅周辺地区でのまちづくり推進【回 答】「緑十日市場住宅団地地区」においては、地区計画に基づき、多様な人々が住み続け、超高齢化や環境に配慮した持続可能な住宅地を形成することを目標に、地域住民が集う広場や安全で緑
豊かな歩行者空間等の整備を進めます。
「持続可能な住宅地モデルプロジェクト（緑区十日市場町周辺地域）」においては、民間事業者
や大学等の様々な主体と連携し、市有地を活用して、多世代向けの住宅及び地域交流ができる施設等の整備を進めます。また、駅周辺を含めたまちの活性化を行い、持続可能なまちづくりを展開していきます。

（５）災害に強い街づくり対策の推進【回 答】
緑区では、災害発生時に備え、災害に強いまちづくりを推進するため、地域防災の核となる人材を育成するとともに、地域防災拠点が円滑に運営できるよう支援し、防災関係機関との連携強化、区災害対策本部の機能強化等に引き続き取り組みます。
また、次世代の防災・減災の担い手となる小学生等を含め、区民の皆様に、防災・減災に関する情報を引き続きわかりやすくお伝えします。

-38-

【青葉区】（１）横浜環状北西線の早期完成【回 答】
横浜環状北西線は、現在、橋梁工事や換気所工事など全区間に渡り工事を進めています。また、
平成 28 年度末からシールドトンネルの掘削を開始する予定であり、引き続き、共同事業者である
首都高速道路株式会社とともに東京 2020 オリンピック・パラリンピックまでの開通に向けて、取り組んでいきます。

（２）国道 246 号の荏田交差点の渋滞緩和【回 答】
国道 246 号荏田交差点及びその周辺の交差点においては、渋滞対策・安全対策として右折レーンの設置等が予定されています。国道 246 号整備の早期完了を、引き続き国土交通省へ働きかけていきます。

（３）青葉台駅周辺地区の街づくり整備促進【回 答】
青葉台駅周辺は、青葉区が将来目指すべき都市像とその実現のための方針を示した「青葉区まちづくり指針」の改定原案の中で、都市活動の拠点として商業・業務・文化機能の集積を強化する「駅勢圏が大きい生活拠点」として位置づけています。
この指針等を踏まえ、青葉台駅を含む田園都市線各駅周辺相互の機能分担・連携について整理するとともに、各駅の特性を生かしたまちづくりを推進していきます。

（４）高速鉄道３号線（あざみ野～新百合ヶ丘間）の早期整備促進【回 答】
高速鉄道３号線の延伸（あざみ野～新百合ヶ丘）については、広域的な交通利便性の向上が期待される路線であり、かつ事業としての採算性が比較的高いことから、優先度の高い路線とし、
平成 26 年度から事業化に向けた基礎的な調査に取り組んでいます。
平成 29 年度からは交通局が事業候補者として、鉄道事業者の視点で事業化判断に必要な調査に取り組むとともに、川崎市などとの関係機関と調整を進めます。

（５）災害に強い街づくり対策の推進【回 答】
平成 28 年度に運用を開始した、緊急時に電話とラジオを活用して災害情報を伝達する「青葉区版防災情報伝達システム」の充実を図ります。また、鶴見川水域で新たな浸水被害想定が示されたことを受けて、区の防災マップを更新するなど、区民にとってわかりやすい形で情報を提供していきます。

【都筑区】（１）港北インタ－周辺の街づくり推進【回 答】
港北インターチェンジ周辺の川向町南耕地地区については、グローバル化の進展につながるロ
ジスティックス産業などの誘致・集積を図ることによる戦略的なまちづくりを進めるため、地元地権者により土地区画整理事業の検討が進められています。
本市では、事業の実現に向けて都市計画の手続きを進めており、平成 28 年 11 月に都市計画市-39-

素案説明会を開催しました。
引き続き、事業の推進について支援していきます。

（２）県道横浜上麻生線薮根交差点周辺他の渋滞の緩和【回 答】
都筑区内の主要地方道県道横浜上麻生は、大型商業施設の来場者などの車両等による渋滞を緩和するため、薮根交差点の道路改良事業を進めています。平成 29 年度は、引き続き関係者の理解と協力を得ながら、用地取得を進めていきます。
また、薮根交差点から都市計画道路佐江戸北山田線の山王前交差点までの区間についても、歩道の整備、車道を拡幅する道路改良事業を実施しています。
平成 29 年度も引き続き、用地取得を進めるとともに山王前交差点の工事着手に向けて関係機関との協議を進めます。

（３）商店街の活性化に向けた総合的な商業振興策への取り組み【回 答】
引き続き開業経費への支援等により空き店舗の解消を図ります。また、個店の活力を向上させ事業継続につながる事業の経費を補助するとともに、新たに店舗誘致のためのコンサルティング
や、空き店舗を賃貸・利用しやすくするための物件所有者（オーナー）等に対する改修費等の補助を開始します。
平成 23 年度から継続し、好評を得ている販売促進キャンペーン「ガチ！シリーズ」、「商店街活性化イベント助成事業」、街路灯などハード整備を支援する「商店街環境整備支援事業」や、平成
28 年度から実施している、商店街のインバウンド対策（Wi-Fi 環境の整備等）及び大型店と商店街加盟の個店の連携による販路拡大への取組に対する支援などについても、継続して実施します。
さらに、行政や民間企業のデータやノウハウを活用した商圏調査を新たに実施するなど、商店街の活性化に向けた取組を進めていきます。

（４）センタ－北･南駅周辺地区の活性化【回 答】
タウンセンター地区は、商業や公共施設などの都市機能が高度に集積しており、この機能の維持と充実が必要です。関係者により組織されたタウンセンター活性化検討会を中心に、情報の一元化や回遊性の向上に向けた検討など、街の発展や賑わい創出に向けた取組を行っています。
引き続き、関係者とともに、まちの魅力の更なる向上に努めていきます。

（５）横浜環状鉄道（高速鉄道４号線）の各駅周辺の開発促進【回 答】
川和町駅の周辺地域については、駅周辺にふさわしいまちづくりの検討を行っています。このうち、地元地権者の合意が得られた地区については、土地区画整理事業の準備組織が設立され、検討を進めています。
本市では、事業の実現に向けて都市計画の手続を進めており、平成 28 年 11 月に都市計画市素案説明会を開催しました。引き続き、事業の推進について支援していきます。

（６）災害に強い街づくり対策の推進【回 答】
都筑区では、災害発生時に備え、災害に強いまちづくりを推進するため、地域防災の核となる-40-

人材を育成するとともに、地域防災拠点が円滑に運営できるよう支援し、防災関係機関との連携強化、区災害対策本部の機能強化等に引き続き取り組みます。
また、発災時に、迅速かつ的確な避難行動をとっていただくため、平成 28 年度に導入した「緊急時情報伝達システム」を引き続き活用し、気象警報や避難勧告などの情報をお伝えしていきま
す。

【戸塚区】
（１）横浜新道上矢部ＩＣ下り線出口の設置【回 答】
横浜新道上矢部インターチェンジ下り線出口の設置は、出口周辺に与える影響を考えながら、
横浜新道及び接続する現況道路や改良計画を検討します。用地取得の可能性、安全で円滑な交通の確保などについても、引き続き関係機関との調整を行っていきます。

（２）都市計画道路柏尾戸塚線の開通に合わせた駅周辺の街づくり【回 答】
都市計画道路柏尾戸塚線は平成 27 年３月に開通し、同時に戸塚大踏切が閉鎖されました。平成
27 年度には、大踏切の周辺道路及び柏尾戸塚線の上部の公園・広場の整備を行い、土地区画整理事業で行う全ての公共施設整備は完了しました。
現在は、平成 27 年５月に「横浜市地域まちづくり推進条例」の認定を受けた地元まちづくり団
体（商業地区：東海道戸塚宿まちづくり倶楽部、住宅地区：明るい街コミュニティ戸塚）が主体となってまちづくりのルールを策定し、駅東西を活動範囲として、地域で運用されています。

（３）国道１号不動坂交差点の改良工事の早期完成【回 答】
不動坂交差点の改良については、渋滞対策や通学路の安全対策として高い効果が期待できるため、歩道橋の設置を含め早期に整備効果が発現できるよう進めていきます。

（４）市道 281 号線（戸塚西口第２バスセンターから蔵坪交差点まで）及び市道 129 号線（蔵坪交差点から戸塚跨線橋下付近まで）の歩道整備の推進【回 答】
市道矢部 281 号線の戸塚西口第２から蔵坪交差点までの区間は、道路改良事業として平成５年度から用地取得を進め、順次、道路拡幅を進めてきています。このうち住宅展示場前の区間が未整備となっており、現在も用地確保に向けた関係者との調整を進めています。市としては、早期に用地確保を図り、歩道の拡幅を行いたいと考えています。
また、市道矢部 129 号線の蔵坪交差点から戸塚跨線橋下付近までの区間は、安全対策としてセンターラインを消して路側にグリーンベルトを設置し、車両の走行速度低下を図りました。あわせて、現在、蔵坪交差点から北側約 160m の区間において、ＪＲ線路側の水路部分を活用して、道路を拡げる工事を実施しました。残りの約 450m の区間についても今後道路拡幅を行う予定です。
地域の皆様や関係者のご協力をいただきながら、事業を進めていきます。

（５）戸塚区豊田立体～国道１号「八坂」神社前の渋滞緩和と道路整備の早期実現【回 答】
国道１号「八坂神社前」交差点から柏尾川の区間は、都市計画道路桂町戸塚遠藤線（上倉田戸塚地区）の一部として、戸塚区上倉田町から戸塚町まで約 990m で事業化しており、高嶋橋に暫定-41-

橋りょうを架けて交通を切り替えたところです。この事業の実現によって、周辺道路の渋滞緩和につながるものと考えております。
道路整備の早期実現に向け、引き続き工事を進めていきます。

（６）環状３号線（南戸塚地区）の早期整備【回 答】
環状３号線は、栄区長沼町の柏尾川大橋から戸塚区汲沢町の国道１号まで約 2ｋｍの間で事業を進めており、そのうち柏尾川大橋から日之出橋交差点まで 850ｍの区間は平成 16 年に暫定供用しています。現在、国道１号の南側に位置する日之出交差点から国道１号まで 740ｍの区間を重点的に整備しています。
平成 29 年度も、早期の国道１号下り線への接続を目指し、引き続き、用地取得や工事を進めていきます。

（７）都市計画道路柏尾戸塚線の開通に合わせ、箱根駅伝のルートの変更【回 答】
アンダーパスの開通に伴い、箱根駅伝の旧コース復帰は、街の賑わいや魅力の向上に寄与する面があると認識していますが、関東学生陸上競技連盟からは、コース変更は難しい旨の回答をいただいています。
このためコース変更は、諸々の動向等を踏まえながら、関係部署が連携して対応していきます。

（８）舞岡地区の市街化調整区域の指定変更【回 答】
現在、本市では、「都市計画区域の整備、開発及び保全の方針」（以下「整開保」とします。）等の見直しに向けた検討を進めており、平成 28 年 10 月に市素案として公表しました。
この「整開保」の市素案において、「横浜型のコンパクトな市街地形成を目指すため、優良農地などの保全等の面から農林漁業との調和を図るとともに、既に市街化区域と同様の水準と認められる区域を市街化区域へ編入し、鉄道駅・高速道路インターチェンジ周辺、米軍施設跡地、既存施設の機能更新が見込まれる業務・工業系用地及び港湾機能の強化等を目的に新たに造られた埋立地において、戦略的・計画的に土地利用を進める区域及び市街化区域の縁辺部等においてまちづくりが進められる区域は、地域の合意形成、事業実施の見通しが立った際には、地区計画によるまちづくり等と併せて随時市街化区域へ編入する。」としています。
今後は、この市素案を基に、市民の皆様のご意見も聞きながら見直しを進めてまいります。
なお、旧舞岡リサーチパーク第Ⅱ期地区については、当初の土地利用計画を転換し、緑豊かな公園及び墓園を整備することとし、平成 29 年度は実施設計を進めるとともに、都市計画決定に向けた手続きを進めます。

（９）工業団地の容積率の緩和【回 答】
戸塚工業団地は、工業団地としての良好な生産環境を維持し及び保全することを目的として、
建築協定が締結されています。
建築協定では、容積率について定めることはできますが、緩和をすることはできません。当地
区のまちづくりについては、相談内容に応じ、今後、地域の状況等を勘案しながら検討していき
ます。

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（10）商店街活性化等総合的な商業振興策への取り組み【回 答】
引き続き開業経費への支援等により空き店舗の解消を図ります。また、個店の活力を向上させ事業継続につながる事業の経費を補助するとともに、新たに店舗誘致のためのコンサルティング
や、空き店舗を賃貸・利用しやすくするための物件所有者（オーナー）等に対する改修費等の補助を開始します。
平成 23 年度から継続し、好評を得ている販売促進キャンペーン「ガチ！シリーズ」、「商店街活性化イベント助成事業」、街路灯などハード整備を支援する「商店街環境整備支援事業」や、平成
28 年度から実施している、商店街のインバウンド対策（Wi-Fi 環境の整備等）及び大型店と商店街加盟の個店の連携による販路拡大への取組に対する支援などについても、継続して実施します。
さらに、行政や民間企業のデータやノウハウを活用した商圏調査を新たに実施するなど、商店街の活性化に向けた取組を進めていきます。

【栄区】（１）横浜藤沢線の早期整備【回 答】
都市計画道路横浜藤沢線は、本市道路網の骨格となる道路として重点的に整備を進めている路線であり、（仮称）栄インターチェンジ・ジャンクションに連絡する重要な路線です。
栄区内では、栄区長尾台町＜（仮称）栄インターチェンジ・ジャンクションとの重複部＞から
戸塚区小雀町（鎌倉市境）に至る約 1,420m の区間（田谷小雀地区）を、平成 14 年 11 月に事業着手し、現在、用地取得及び設計等を進めています。平成 29 年は、地盤改良工事に着手する予定であるとともに、引き続き、設計、関係機関協議及び用地取得を進めます。
栄区内の横浜藤沢線の事業未着手区間のうち、桂町戸塚遠藤線から環状３号線までの区間及び下永谷大船線から戸塚大船線までの区間については、平成 28 年３月に公表した「都市計画道路の優先整備路線」において、平成 32 年度頃までの事業着手を目標としています。また、環状３号線
から下永谷大船線までの区間については、平成 37 年度頃までの事業着手を目標としています。
市内の他の事業中路線の完成が遅れており、新規の路線に早期に着手することは困難な状況にあります。市内の他の事業中路線の進ちょく状況を見ながら、効率的・効果的な整備について検討していきます。

（２）鎌倉街道及び環状４号線の渋滞緩和と早期複線化の推進【回 答】
栄区内の環状４号線の事業未着手区間のうち、本郷小学校前交差点から神奈中車庫前交差点までの区間を優先的に事業着手する予定としていますが、市内の他の事業中路線の完成が遅れており、新規の路線に早期に着手することは困難な状況にあります。市内の他の事業中路線の進ちょく状況を見ながら、効率的・効果的な整備について検討していきます。
神奈中車庫前交差点から神戸橋交差点付近の区間は変更候補としており、事業着手時期は都市計画手続の段階で考慮します。また、神戸橋交差点付近以南の区間の事業着手時期は未定となります。
なお、本郷小学校前交差点から神戸橋までの区間については、バスベイの設置や交差点改良な
どの渋滞緩和対策を実施しています。平成 28 年度は光明寺バス停のバスベイ整備を実施しました。また、上郷公田線の工事に合わせた神戸橋交差点付近の改良なども実施しています。

（３）本郷台駅周辺地区のまちづくりの推進-43-

【回 答】
平成 27 年５月に策定された「本郷台駅周辺地区まちづくり構想」に基づいて、「本郷台駅周辺
地区地区計画」が決定されました。引き続きまちの活性化に向け、駅前広場・公園の再生や、地区計画に基づいた国有地の活用、アクセスの改善、まちの運営などに取り組みます。

（４）区内自然観察施設・研修宿泊施設等の周知・ＰＲの強化・促進【回 答】
上郷・森の家については、隣接する横浜自然観察の森・金沢動物園や関係部署で連携を行い、利用促進等につなげていきます。

（５）商店街活性化等総合的な商業振興策への取り組み【回 答】
引き続き開業経費への支援等により空き店舗の解消を図ります。また、個店の活力を向上させ事業継続につながる事業の経費を補助するとともに、新たに店舗誘致のためのコンサルティング
や、空き店舗を賃貸・利用しやすくするための物件所有者（オーナー）等に対する改修費等の補助を開始します。
平成 23 年度から継続し、好評を得ている販売促進キャンペーン「ガチ！シリーズ」、「商店街活性化イベント助成事業」、街路灯などハード整備を支援する「商店街環境整備支援事業」や、平成
28 年度から実施している、商店街のインバウンド対策（Wi-Fi 環境の整備等）及び大型店と商店街加盟の個店の連携による販路拡大への取り組みに対する支援などについても、継続して実施します。
さらに、行政や民間企業のデータやノウハウを活用した商圏調査を新たに実施するなど、商店街の活性化に向けた取り組みを進めていきます。

【泉区】（１）泉ゆめが丘地区土地区画整理事業の推進【回 答】
泉ゆめが丘地区では、平成 27 年に調整池の工事に着手し、平成 29 年度は道路等の工事にも着手していく予定です。
また、将来の土地利用のルール等を定めた地区計画の策定の手続きや、地権者の移転先の調整を進めていきます。

（２）立場交差点の渋滞緩和のための環状３号線の早期完成【回 答】
泉区内の環状３号線のうち、権太坂和泉線との交差部より南側については、平成 28 年３月に公表した「都市計画道路の優先整備路線」において、平成 32 年度頃までに事業着手を目標とする路線としています。
特に、立場交差点より南側の区間は、平成 26 年６月に返還された旧深谷通信所跡地へのアクセ
ス機能も期待される区間であることから、事業化に向けて調査を行っています。

（３）いずみ中央駅から立場駅までの一体的な街づくりの推進【回 答】
いずみ中央駅から立場駅までの幹線道路沿いについては、幹線道路沿道の利便性を生かした商業・業務施設をはじめ、集合住宅など沿道としてふさわしい土地利用を地域の特性に応じて誘導-44-

するとともに、いずみ中央駅・立場駅周辺地区バリアフリー基本構想に基づく事業を推進しています。
今後も一体的な街づくりの推進に向けて取り組んでいきます。

（４）深谷通信所跡地利用基本計画の推進【回 答】
跡地利用については、これまで利用されてきた皆様からのご意見のほか、泉区深谷通信所返還対策協議会からの跡地利用計画案、区民の皆様からのご意見、コンペ実施により示されたアイデ
アとそれに対する市民の皆様からのご意見など、様々なご意見をいただいています。
今後も皆様からのご意見も参考にしながら、引き続き、泉区及び戸塚区の深谷通信所返還対策協議会と跡地利用基本計画の検討を進めるなど、跡地利用の推進を図っていきます。

（５）商店街活性化等総合的な商業振興策への取り組み【回 答】
引き続き開業経費への支援等により空き店舗の解消を図ります。また、個店の活力を向上させ事業継続につながる事業の経費を補助するとともに、新たに店舗誘致のためのコンサルティング
や、空き店舗を賃貸・利用しやすくするための物件所有者（オーナー）等に対する改修費等の補助を開始します。
平成 23 年度から継続し、好評を得ている販売促進キャンペーン「ガチ！シリーズ」、「商店街活性化イベント助成事業」、街路灯などハード整備を支援する「商店街環境整備支援事業」や、平成
28 年度から実施している、商店街のインバウンド対策（Wi-Fi 環境の整備等）及び大型店と商店街加盟の個店の連携による販路拡大への取組に対する支援などについても、継続して実施します。
さらに、行政や民間企業のデータやノウハウを活用した商圏調査を新たに実施するなど、商店街の活性化に向けた取組を進めていきます。

【瀬谷区】（１）瀬谷駅南口再開発事業の早期整備【回 答】
瀬谷駅南口第１地区市街地再開発事業については、平成 27 年７月に都市計画決定を行い、平成28 年 12 月には再開発組合が設立されました。
平成 29 年度は、権利変換計画の作成等を進める予定であり、本市としても引き続き事業の推進について支援していきます。

（２）瀬谷区内幹線道路（環状４号線・県道瀬谷柏尾線・横浜厚木線等）の一体的早期整備【回 答】
幹線道路の整備については、活力ある横浜経済の実現とともに、環境負荷の低減、災害対応力の向上など、市民生活の安全・安心の確保に向け、供用開始が間近で効果が早期に発現できる路線などを中心に、効果的で効率的な道路整備を進めていきます。
瀬谷区内の都市計画道路は、平成 28 年３月に公表した「都市計画道路の優先整備路線」において、環状３号線や横浜厚木線、三ツ境下草柳線など瀬谷区の骨格となる路線について優先的に整備する路線としています。
環状４号線（上瀬谷地区）については、平成 28 年３月 28 日に開通し、現在工事中の植栽工事をもって完成します。市道瀬谷団地連絡道路については、地元調整や関係機関との協議を進め、年度内の開通に向け工事等を進めていきます。市道五貫目第 33 号線（北町地区）については、用-45-

地取得に向け調査等を進めていきます。県道瀬谷柏尾については、本郷一丁目・本郷二丁目、中屋敷交差点付近、二ツ橋交差点付近で道路改良事業を実施しており、関係者の協力を得ながら整備を進めています。
なお、二ツ橋交差点付近の歩道整備については、現在、早期の工事着手に向けて交通管理者との協議を進めており、平成 29 年度に工事着手する予定です。
平成 29 年度も引き続き、用地取得を進めていきます。

（３）上瀬谷通信施設跡地利用基本計画の推進【回 答】
旧上瀬谷通信施設については、「米軍施設返還跡地利用指針」のほか、本市を含む広域的な課題
解決や多様な市民ニーズに対応できる市街地を形成するという方向性を踏まえ、郊外部の再生に資する新たな活性化拠点を目指して、跡地利用の検討を進めています。
なお、旧上瀬谷通信施設跡地は約 242ha のうち約 45％が民有地となっています。このため、現在は地権者の皆様と農業振興や土地活用の具体化に向けて話し合いを行っています。
今後も引き続き、皆様からのご意見も参考にしながら検討を進めていきます。

（４）商店街活性化等総合的な商業振興策への取り組み【回 答】
引き続き開業経費への支援等により空き店舗の解消を図ります。また、個店の活力を向上させ事業継続につながる事業の経費を補助するとともに、新たに店舗誘致のためのコンサルティング
や、空き店舗を賃貸・利用しやすくするための物件所有者（オーナー）等に対する改修費等の補助を開始します。
平成 23 年度から継続し、好評を得ている販売促進キャンペーン「ガチ！シリーズ」、「商店街活性化イベント助成事業」、街路灯などハード整備を支援する「商店街環境整備支援事業」や、平成
28 年度から実施している、商店街のインバウンド対策（Wi-Fi 環境の整備等）及び大型店と商店街加盟の個店の連携による販路拡大への取組に対する支援などについても、継続して実施します。
さらに、行政や民間企業のデータやノウハウを活用した商圏調査を新たに実施するなど、商店街の活性化に向けた取組を進めていきます。

この旨ご了承いただき、貴所の皆様によろしくお伝えください。

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