平成２６年度税制改正に関する要望書

平 成 ２５年 ７月

横 浜 商 工 会 議 所

は じ め に
東日本大震災の発生から２年が経過しましたが、被災地の復興はまだこれからであり、特に東京電力の福島第一原子力発電所の事故処理については、依然として緊迫した状況が続き、国・地方、関係機関が総力を挙げて早急な復旧・復興が切望されております。
また、長引く景気の低迷とデフレ、リーマンショックの影響などにより、我が国の経済社会は先行きの見えない深い閉塞感の中にありました。
こうした中、昨年の１２月に誕生した新政権においては、『大胆な金融政策』、『機動的な財政政策』、『民間投資を喚起する成長戦略』の３本の矢、いわゆる「アベノミクス」が強力に展開されており、日本の経済社会の活性化が期待されているところであります。
一方、我が国では、少子高齢化の進展が著しく、超高齢社会、人口減少社会が現実のものとなっている中、国・地方の債務は依然として高い水準にあり、社会保障と税の一体改革の推進とともに、大胆な経済・社会システムの変革とそれを根底から支える税制の見直しが喫緊の課題となっております。
こうした状況に対応し、横浜商工会議所では当所会員に対して実施した税制改正に関するアンケート調査の結果を踏まえ、「税制改正の基本的な視点」と「要望項目」から成る税制改正に関する要望書を取りまとめましたので、本要望内容を充分に斟酌いただき、平成２６年度税制改正において、特段のご配慮を賜りますよう強く要望いたします。

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税制改正の基本的な視点について
Ⅰ．中小企業をはじめとした市内企業の国際競争力の強化と地域経済の活性化
政府や日本銀行による大胆な金融政策の結果、現在、景気回復の期待感から、円高是正が進み、株価も大幅に上昇しております。しかしながら、景気の低迷やデフレ経済、超円高の状況が長く続いた結果、国内における生産拠点の海外移転や空洞化が進行するなど、地域経済の疲弊は深刻化しつつあります。
こうした中、大企業と比べて対応が遅れている中小企業においても、新市場の開拓に向けて積極的な海外展開を図るとともに、発展著しい新興国の成長力を国内に取り込むことによって、事業の拡大と地域における消費・生産・投資の拡大を図ることが重要となっております。
また、全国各地で人口が減少して生産年齢人口が縮小する中、廃業率が開業率を上回る状況が続いており、地域経済の活性化を図るためには、創業環境の充実・強化を図ることが必要となっております。
そこで、中小企業をはじめとした市内企業の発展を図り、地域経済を活性化するために、企業に課せられている過度の負担や制約を排除し、新興国との熾烈な国際競争に対応できる経営基盤の強化と経営環境の整備が急務となっております。

Ⅱ．持続可能な社会保障制度の確立と財政再建

少子化、高齢化の進展に伴い、社会保障費は、毎年着実に増大しております。それを支える財源との乖離が拡大する中で、持続可能な社会保障と税の一体改革が進められておりますが、社会保障給付の重点化・効率化は、先送りすることなく重点的に取り組むべき重要な課題と位置付けられております。
また、社会保障制度は、自助と共助が基本であり、税・保険料・自己負担のバランスに充分に配慮した制度設計が重要であります。特に、過度に課せられている企業の負担は限界の状況にあり、一定の自己負担の増加を図るなどの適正化が必要となっております。

2一方、国と地方の長期債務残高は、平成 24 年度末で 940 兆円を超え、対ＧＤＰ比で 196％に達するなど、危機的な財政状況にあります。
こうした状況に対応し、国と地方の役割分担や行政システムを抜本的に改革するなど、徹底した行財政改革を推進するとともに、持続可能な社会保障制度を確立し、政府が目標に掲げている 2020 年までのプライマリーバ
ランスの黒字化を図ることが重要となっており、こうした取り組みを進めることが、世界からの信任を得て安定した持続的な日本の経済社会の確立に結びつくものと考えます。

Ⅲ．長期的に安定し、バランスの取れた税制改正の推進

中小企業をはじめとした市内企業の振興・発展を図り、地域経済を活性化するとともに、持続可能な社会保障制度の確立と財政再建を推進することによって、安心・安定した経済社会を構築するためには、基礎的な社会インフラとしての税制の改革が不可欠であります。
戦後から続く我が国の税制体系は、その時々の経済状況や政治情勢に応じて改革が進められて現在に至っておりますが、複雑で分かりにくい税制となっている部分は否めない状況にあります。
そこで、今後の税制改正に当たっては、先進国をはじめ新興国の状況を踏まえながら、所得課税、消費課税、資産課税のバランスに充分に考慮した『タックス・ミックス』を推進するとともに、『公平、効率、簡素』な税制の構築を目指して、長期的に安定した税制改正を推進することが重要であります。

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要 望 項 目

１．法人
１．法人実効法人実効税率
実効税率等税率等の引き下げ
我が国の法人実効税率は、昨年度より 5％引き下げられて 35.64％となりましたが、フランスの 33.33％、ドイツの 29.38％、イギリスの 26％、中国の 25％、韓国の 24.2％と比較すると依然として高い水準にあります。
特に、国際競争の主な相手国となっている中国や韓国等のアジア諸国との熾烈な競争に打ち勝ち、地域経済の活性化を図るためには、さらなる法人実効税率の引き下げが必要となっております。
また、依然として厳しい経営環境にある中小企業を支援するとともに、地域経済の牽引役となっている中堅企業の振興・発展を図ることが切望されていることから、中小企業等の軽減税率を拡充するなど、以下のとおり
法人実効税率等のさらなる引き下げを要望いたします。
①法人実効税率は 20％台へ引き下げるべきである。

②中小企業者等の軽減税率を 11％へ引き下げるとともに、適用対象となる所得金額（800 万円以下）並びに資本金基準（1 億円以下）を引き上げるべきである。

２．消費税へ
２．消費税への対応
我が国の危機的な財政状況や増大する社会保障費に対応するとともに、最近の景気状況を考慮すれば、消費税を 2014 年 4 月より 8％、2015 年 10月より 10％へ段階的に引き上げることは止むを得ないものであります。
しかしながら、複数税率（軽減税率）並びにインボイス制度の導入は、事業者や納税事務関係者の事務負担の大幅な増加をもたらすばかりでなく、広く市民や事業者等に混乱を招くことは明白なものであります。
また、複数税率（軽減税率）の導入による税収の減少に対応した財源確保のためには、さらなる税率の引き上げが余儀なくされるなど、先行して導入が進められた欧州諸国でも複数税率（軽減税率）の導入は弊害が多く、苦闘しているのが実態であります。
一方、今後、消費税が引き上げられた場合に、滞納のさらなる増加が危惧されることから、滞納防止策などの納税環境の整備が必要であり、消費4税については以下の対応を図ることを要望いたします。

①複数税率（軽減税率）並びにインボイス制度の導入は絶対反対である。

②納税事務の簡素化・効率化、小規模企業の負担軽減のため、現行の簡易課税制度並びに免税点制度は堅持するべきである。
③消費税を 10％に引き上げた後の更なる引き上げは、慎重に対応するべきである。

④滞納防止に対応した延納制度の導入、少額課税における分納制度の拡充を図るべきである。

３．所得税の見直し．所得税の見直し
所得税については、税率構造の大幅な累進緩和や各種控除が実施されてきた結果、最低税率の 5％層が全体の 6 割を超えるとともに、所得 500 万円超の 24.1％の人の納税額が全体の納税額の 9 割を超えるなど、大変不均衡な構造となっております。
一方、人口減少社会の到来により事業所数が減少する中、地域の経済社会を維持するためには、個人事業主やオーナー経営者などの事業者の増加を図ることが必要であり、経営環境の改善等の支援策が求められております。
また、経済の活性化の観点からは、貯蓄から投資への環境整備を推進することも重要であり、平成 26 年 1 月より導入される日本版ＩＳＡ（非課税投資総額：500 万円）をさらに拡充するなど、所得税について以下の見直しを要望いたします。

①社会構造の変化に対応し、各所得階層の負担のバランスを図るべきである。

②個人事業主の負担軽減を図る観点から、青色申告控除（65 万円）等の拡充を図るべきである。

③オーナー経営者の給与所得控除は、堅持するべきである。

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④日本版ＩＳＡの非課税投資総額の拡充、対象年齢の引き下げを図るべきである。

４．相続税・贈与税【事業承継税制】の見直し
４．相続税・贈与税【事業承継税制】の見直し
平成 21 年度に制定された経営承継円滑化法については、平成 27 年 1 月より、雇用確保要件や後継者の親族要件、先代経営者の役員退任要件などが大幅に緩和されることになっております。しかしながら、先進の諸外国
では、土地建物以外の事業資産についても、一定額の非課税制度を設けて軽減策を講じていること、また、我が国における農業者に対する手厚い配慮に比べると極めて限定的であり、法律制定から 5 年が経過することを契機に、円滑な事業承継の観点から大幅な緩和が望まれております。
また、教育資金に関する贈与税については、本年 4 月より特例措置が設けられましたが、創業・経営環境の整備を図る観点から、事業用資金に関する贈与税の特例措置の創設など、相続税・贈与税について以下の見直しを要望いたします。

①円滑な事業承継のための相続税・贈与税の納税猶予制度の対象に、非上場株式の他、家屋や機械装置などを含む事業用の資産を加えるべきである。

②創業・経営環境の整備のために、親族等からの事業用資金に係る贈与税の非課税枠を創設するべきである。

５．地方財源の見直し
地方財源の見直し
現在の地方行政の財源は、地方法人二税（法人住民税、法人事業税）をはじめとした企業への課税に依存するウエイトが高く、景気に左右されて税収が大きく変化するなど不安定な財政基盤となっております。
また、地方財源としての企業への課税は、世界的にも例が少なく、特に激しい競争相手となっているアジア諸国では課税されていない国が多いなど、日本企業の国際競争力を削ぐ大きな要因となっていることから、地方消費税の引き上げによる地方財源の拡充と併せて、地方法人課税について以下の見直しを要望いたします。

①地方法人二税（法人住民税、法人事業税）は縮減するべきである。
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②人口 30 万人以上の都市の企業に課せられている事業所税は廃止するべきである。

③売上高や従業員数等の外形に課税されている外形標準課税については、対象企業の資本金を 3 億円（現在１億円）以上に引き上げるべきである。

６．マイナンバー制度のマイナンバー制度の導入
制度の導入と導入と納税環境の納税環境の整備
国民の給付と負担の公平性と明確化を図るとともに、行政の効率化・スリム化を推進するために、政府が平成 28 年 1 月の導入を目指すマイナン
バー制度（社会保障・税番号）は、税申告や年金等の手続きの簡素化・効率化、税金の不正申告や年金等の不正受給の防止策として大いに期待されております。
また、マイナンバー制度（社会保障・税番号）の整備によって、消費税の引き上げに対応した低所得者対策としての給付付き税額控除の導入、労働インセンティブが機能する社会保障制度の確立にも有効と考えられます。
一方、税金の滞納につきましては、徴収機関の努力によって減少傾向にありますが、引き続き納税意識の高揚を図るとともに、納税者の保護の観点も重要であり、マイナンバー制度（社会保障・税番号）の導入と納税環境について、以下の整備を要望いたします。

①マイナンバー制度（社会保障・税番号）は、個人情報の保護に充分に留意しつつ、着実に導入するべきである。

②納税教育の充実と納税者の権利利益の保護を図るために、納税環境をさらに整備するべきである。

７．中小企業をはじめとした市内企業の成長力・競争力の強化
中小企業をはじめとした市内企業の成長力・競争力の強化
グローバル化の進展に伴い、海外展開が進んでいる大企業においては、コスト、資源、人材など、最適な条件が揃う国・地域において生産活動を行い、最大の利益が得られる場所・方法で販売活動を展開しております。
こうした状況の中、海外展開が遅れている、或いは、そもそも海外展開

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が困難な中小企業をはじめとした市内企業は、発展著しい新興国との競争に晒されて厳しい経営環境にあります。
こうした市内企業の成長力・競争力の強化を図るためには、女性や高齢者の社会進出の促進、購買意欲の向上などによって地域の消費活動を喚起するとともに、経営基盤の強化を図る施策の展開が重要であり、以下の措置を講じることを要望いたします。

（１）自動車関連諸税の廃止・軽減）自動車関連諸税の廃止・軽減
自動車関連諸税は、昭和 29 年の道路特定財源制度の創設以来、今までに税率の引き上げや新たな租税の創設が繰り返され、現在、自動車取得税及び自動車重量税、揮発油税等の 9 種類もの税が課せられており、企業をはじめ自動車の保有者は複雑で過重な税負担が強いられております。
こうした中、自動車取得税については、消費税の引き上げに伴い段階的に引き下げられ、消費税が 10％になった時点で廃止されることが検討されておりますが、そもそも自動車取得税等については、消費税と二重課税となっている問題が指摘されております。
また、揮発油税等の燃料課税については、円安・原油高によりガソリン価格が高騰する中、地球温暖化対策のための税の導入によって二重の負担となっていることから、自動車関連諸税について以下の廃止・軽減を要望いたします。

①自動車取得税並びに自動車税は、早急に廃止するべきである。

②自動車重量税は、廃止するべきである。

③揮発油税等については、軽減するべきである。

（２）固定資産税の課税）固定資産税の課税見直し
課税見直し
固定資産税は、土地や建物、償却資産に課税されており、多くの土地や建物等を所有する製造業や先祖代々から営業を続ける老舗企業への負担が過重となっておりますが、グローバル化の進展や情報関連産業の伸張など、産業構造の変化に対応できていない状況にあります。
また、地場産業を支える中小企業は、長引いた景気低迷により欠損企業や収益性が低下している企業が多く存立しており、地域経済の活性化を図るために固定資産税の見直しが必要となっております。
特に、償却資産への課税は、国際競争力の強化の観点からも問題が多い
8ことから、固定資産税について以下の見直しを要望いたします。

①土地に係る固定資産税については、評価基準の明確化・適正化を図るとともに、標準税率（現行：1.4％）を引き下げるべきである。

②建物に係る固定資産税の評価基準は、経済的耐用年数を重視した基準に見直すべきである。

③償却資産に係る固定資産税は、廃止するべきである。直ちに廃止できない場合には、以下の暫定措置を講じるべきである。
ア）免税点（現行：150 万円未満）を少なくとも 300 万円までに引き上げること。
イ）償却年数を過ぎた生産財は非課税とすること。

（３）印紙税の廃止
印紙税については、平成 26 年 4 月より文書に係る税率の引き下げ、５万円未満（現行３万円未満）の金銭又は有価証券の受取書については印紙税を課さない措置が講じられることになっております。
しかしながら、インターネット等の電子商取引や海外で作成された文書には課税されないほか、同じ金額であっても文書の種類（不動産の契約書、請負の契約書、約束手形等）によって税額が異なるなど、税の公平性の観点から多くの課題を内包しております。
また、消費税との二重課税の問題が指摘されておりますが、消費税率の引き上げに伴い、さらにその問題が大きくクローズアップされていることから、円滑な商取引を促進する観点から印紙税を廃止することを要望いたします。

（４）（４）交際費課税の見直し
交際費については、資本蓄積のための冗費節約のために導入されましたが、特に大企業においては自己資本の蓄積が進み、今や企業の内部留保金は 250 兆円にも及ぶ状況となっております。
一方、中小法人に係る損金算入の特例については、定額控除限度額を 800万円（現行 600 万円）に引き上げるとともに、損金不算入措置（現行 10％）が廃止されることになっておりますが、特例措置ではなく恒久的な対応が求められております。
交際費は、取引先の維持・開拓に必要不可欠な経費であるとともに、9慶弔費のように社会通念上必要な費用であり、また、消費の拡大を図り地域経済の活性化に大いに寄与することから、交際費課税について以下の見直しを要望いたします。

①全額の損金不算入制度を見直し、一定割合の損金算入を認めるべきである。

②中小法人に係る損金算入の特例は、本則化を図るべきである。

（５）創業・ベンチャー環境の充実・強化
長引く景気低迷の中、平成 3 年以降、企業の廃業率が開業率を上回る状況が続いており、地域経済の活性化の観点からも憂慮すべき状況にあります。
こうした中、地域の活力向上を図るためには、新設法人や新分野に進出する企業が多く創出されるとともに、再チャレンジが容易な経済・社会環境の醸成が必要不可欠であります。
そこで、意欲のある者や能力のある者、女性や高齢者などが起業しやすい環境を整備する必要があり、創業・ベンチャー環境の充実・強化を図る
以下の措置を講じることを要望いたします。

①創業間もない企業の法人税は引き下げるべきである。特に、成長分野に進出する企業の法人税は免除するべきである。

②エンジェル税制は拡充するべきである。

③インキュベート施設への法人税、固定資産税は減免するべきである。

（６）役員給与の損金算入制度の（６）役員給与の損金算入制度の明確化
役員給与の損金算入制度の明確化
役員給与の損金算入制度は、恣意性を排除するために「定期同額給与」
及び「事前確定届出給与」、「利益連動給与」の場合に役員給与の損金算入が認められておりますが、役員給与を変更する場合には、臨時改定事由及び業績悪化改定事由に適合する必要があります。
しかしながら、臨時改定事由及び業績悪化改定事由の判断基準は不明確であり混乱を招いていることから、役員給与の損金算入制度における改定事由の明確化を図ることを要望いたします。

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（７）国際コンテナ戦略港湾
国際コンテナ戦略港湾の推進
横浜港をはじめとする京浜港は、平成 22 年 8 月に更なる「選択と集中」により、日本の港湾の競争力強化を目指す「国際コンテナ戦略港湾」に選定されました。
そして、国においては港湾法等の改正により、直轄港湾工事の国費負担率の引き上げや港湾運営会社制度及び無利子貸付制度の創設、港湾運営会社の固定資産税の軽減措置などの支援策が展開されております。
しかしながら、韓国や中国などの港との国際競争に打ち勝ち、真に横浜港のハブポート化を促進するためには、港湾関連企業に対する税制上の優遇措置が不可欠であり、横浜港の国際コンテナ戦略港湾を推進するために以下の措置を講ずることを要望いたします。

①港湾関連企業の法人税や固定資産税等の優遇措置を講ずるべきである。

②船舶の特別償却を拡充するべきである。

― 以 上 ―

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