平成22年3月期 第3四半期決算短信
平成22年1月25日
上場会社名 ＫＤＤＩ株式会社
コード番号 9433
URL http://www.kddi.com
代表者（役職名） 代表取締役社長兼会長
問合せ先責任者 （役職名） 経営管理本部長
四半期報告書提出予定日
平成22年1月29日
配当支払開始予定日―

上場取引所（氏名） 小野寺 正（氏名） 高木 憲一郎

東

TEL 03-6678-0712（百万円未満切捨て）

1. 平成22年3月期第3四半期の連結業績（平成21年4月1日～平成21年12月31日）(1) 連結経営成績（累計）（％表示は対前年同四半期増減率）

営業収益
22年3月期第3四半期
21年3月期第3四半期

営業利益

経常利益

四半期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

2,585,307
2,629,698△1.7―

376,812406,730△7.4―

362,826
405,818△10.6―

212,645
253,922△16.3―

潜在株式調整後1株当たり四半期
純利益

1株当たり四半期純利益円銭

22年3月期第3四半期
21年3月期第3四半期

円銭

―
―

47,741.41
56,957.48(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

22年3月期第3四半期
21年3月期（参考） 自己資本

1株当たり純資産

百万円

3,514,037
3,429,132
22年3月期第3四半期 2,011,136百万円％

円銭

2,067,867
57.2
1,881,329
53.7
21年3月期 1,841,060百万円

451,523.47
413,339.32

2. 配当の状況
第1四半期末

第2四半期末円銭

21年3月期22年3月期22年3月期（予想）

1株当たり配当金
第3四半期末
円銭

―
―

期末

合計

円銭

―
―

5,500.00
6,500.00

円銭

円銭

5,500.00

11,000.00

5,500.00

12,000.00（注）配当予想の当四半期における修正の有無 無3. 平成22年3月期の連結業績予想（平成21年4月1日～平成22年3月31日）（％表示は対前期増減率）

営業収益
百万円

営業利益
％

百万円

経常利益

1株当たり当期
純利益

当期純利益

％

百万円

％

百万円

％

円銭

通期
△0.5
3,480,000
470,000
6.0（注）連結業績予想数値の当四半期における修正の有無 有450,000

2.2

225,000

1.0

50,515.11－1－

ＫＤＤＩ（株）（9433） 平成22年3月期 第3四半期決算短信

4. その他(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） 無
新規 ― 社 （ 社名）
除外 ― 社 （ 社名）(2) 簡便な会計処理及び四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 有（注）詳細は、13ページ「【定性的情報・財務諸表等】４．その他」をご覧下さい。

(3) 四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更に記載されるもの）① 会計基準等の改正に伴う変更
有② ①以外の変更
無（注）詳細は、13ページ「【定性的情報・財務諸表等】４．その他」をご覧下さい。

(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期連結累計期間）

22年3月期第3四半期 4,484,818株
22年3月期第3四半期
30,705株
22年3月期第3四半期 4,454,113株

21年3月期
4,484,818株
21年3月期30,705株
21年3月期第3四半期 4,458,100株※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる仮定及び業績予想のご利用にあたっての注意事項については、
11ページ「【定性的情報・財務諸表等】３．連結業績予想に関する定性的情報(1)通期の見通し」をご覧下さい。

－2－

ＫＤＤＩ（株）（9433） 平成22年3月期 第3四半期決算短信【定性的情報・財務諸表等】
１.連結経営成績に関する定性的情報
平成22年3月期 第3四半期連結累計期間（平成21年4月1日～平成21年12月31日）及び第3四半期連結
会計期間（平成21年10月1日～平成21年12月31日）における当社グループの経営成績及び財政状態は、
以下のとおりであります。
なお、平成22年3月期 第１四半期及び第2四半期に係る連結経営成績に関する定性的情報については、
平成22年3月期 第1四半期決算短信（平成21年7月23日開示）及び第2四半期決算短信（平成21年10月
23日開示）をご参照下さい。
（１）業績等の概要（第３四半期連結累計期間）（９か月）

営
営

業
収
益
業
費
用
営
業
利
益
営業外損益（△損失）
経常利益
特 別 損 益 （ △ 損 失 ）
税金等調整前四半期純利益
法
人税
等
少 数 株 主 利 益
四 半 期 純 利 益（単位：百万円）
平成21年３月期

平成22年３月期

自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日

自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日

2,629,698
2,222,968
406,730△912
405,818
34,518440,336
184,024
2,389
253,9222,585,307
2,208,494
376,812△13,986
362,826
3,605
366,432
149,558
4,227
212,645

比較増減△44,391△14,473△29,917△13,073△42,991△30,912△73,904△34,465
1,837△41,276（第３四半期連結会計期間）（３か月）

営
営

業
収
益
業
費
用
営
業
利
益
営業外損益（△損失）
経常利益
特 別 損 益 （ △ 損 失 ）
税金等調整前四半期純利益
法
人税
等
少 数 株 主 利 益
四 半 期 純 利 益

比較増減
（％）
△1.7
△0.7
△7.4
－
△10.6
△89.6
△16.8
△18.7
76.9
△16.3
（単位：百万円）

平成21年３月期

平成22年３月期

自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日

自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日

882,365
738,516
143,848△260
143,588
35,394
178,982
75,034
1,143
102,804

862,220736,390
125,829△4,514
121,315△2,055
119,260
50,391
1,515
67,353

比較増減△20,144△2,125△18,018△4,253△22,272△37,449△59,722△24,643371△35,451

比較増減
（％）
△2.3
△0.3
△12.5
－
△15.5
－
△33.4
△32.8
32.5
△34.5

当第3四半期連結累計期間（9か月）の営業収益は、移動通信事業における低廉な料金プランの浸透によるARPU（1契約あたりの月間平均収入）の減少等により、2,585,307百万円（前年同期比1.7％減）となりました。営業費用も移動通信事業における販売奨励金や端末販売原価等を中心に減少した
ものの、営業利益は376,812百万円（同 7.4％減）、経常利益は362,826百万円（同 10.6％減）となりました。また、四半期純利益は212,645百万円と、前年同期においては匿名組合契約終了に伴う配当金が特別利益に計上されたこと等もあり、前年同期比では16.3％減となりました。
当第3四半期連結会計期間（3か月）の営業収益は、移動通信事業における低廉な料金プランの浸透によるARPU（1契約あたりの月間平均収入）の減少等により、862,220百万円（前年同期比2.3％減）となりました。営業費用も移動通信事業における販売奨励金や端末販売原価等を中心に減少したものの、営業利益は125,829百万円（同 12.5％減）、経常利益は121,315百万円（同 15.5％減）となりました。また、四半期純利益は67,353百万円と、前年同期においては匿名組合契約終了に伴う配当金が特別利益に計上されたこと等もあり、前年同期比では34.5％減となりました。

【 経済概況 】
米国における金融不安に端を発し、実体経済も蝕まれていた世界の経済は、最悪期を脱しつつあるものの、回復の原動力となっている新興国の経済動向は引き続き注視する必要があり、先行きの不透明感が拭い切れない状況にあります。

－3－

ＫＤＤＩ（株）（9433） 平成22年3月期 第3四半期決算短信

わが国においても、財政出動による景気浮揚策により個人消費の一部に回復の兆しが確認できるものの、デフレ傾向は一段と顕著になってきており、雇用・所得環境も依然深刻な状況にあることから、今後の政策効果や海外の経済動向などから目が離せない状況が続くと思われます。
【 業界動向 】
移動通信市場においては、低廉な料金サービスの提供、多種・多様な携帯電話端末、音楽・映像・
電子書籍等のコンテンツサービスの提供等を通じ、お客様獲得に向けた競争が一段と激しさを増しております。また、固定通信市場における FTTH サービスを中心としたブロードバンドサービス等の展開に加え、固定通信と移動通信、あるいは通信と放送の融合が進展しつつあり、サービス競争が新たな局面を迎えております。
【 当社の状況 】
移動通信事業においては、多様なお客様ニーズに対応した端末の開発・販売、新料金プランの開発・提供等に加えて、昨年 4 月に立ち上げた新ブランド「iida」を含め、個人・法人のお客様に向けたサービス内容の拡充に努めてまいりました。
固定通信事業においては、お客様にご利用いただきやすいサービス内容の拡充と、FTTH サービスを中心とするアクセス回線の拡大に努めるとともに、法人向けには、海外拠点の拡充によるお客様の海外事業展開の支援体制強化やソリューションサービスの拡充に努めてまいりました。

（2）事業別の状況
当第3四半期における、当社グループ会社を含めた事業別の状況は次のとおりであります。
①業績の概要（第３四半期連結累計期間）（９か月）

動 通 信 事 業
営
業
収
益
営
業
費
用
営
業
利
益
固 定 通 信 事 業
営
業
収
益
営
業
費
用
営業利益（△損失）
そ の 他 の 事 業
営
業
収
益
営
業
費
用
営業利益（△損失）（単位：百万円）

平成21年３月期

平成22年３月期

自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日

自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日

2,049,540
1,606,948
442,591

2,001,379
1,593,468
407,911△48,160△13,479△34,680

△2.3
△0.8
△7.8

635,253
671,642△36,388623,759
658,551△34,791△11,494△13,090
1,596

△1.8
△1.9
－

51,09051,174△84

75,093
71,992
3,100

24,002
20,817
3,185

47.0
40.7
－

比較増減

比較増減
（％）

移

（第３四半期連結会計期間）（３か月）
平成21年３月期
動 通 信 事 業
営
業
収
益
営
業
費
用
営
業
利
益
固 定 通 信 事 業
営
業
収
益
営
業
費
用
営業利益（△損失）
そ の 他 の 事 業
営
業
収
益
営
業
費
用
営
業
利
益

（単位：百万円）
平成22年３月期
比較増減

比較増減
（％）

自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日

自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日

688,869
534,200
154,669

663,505
527,628
135,876△25,364△6,572△18,792

△3.7
△1.2
△12.2

212,145
223,332△11,186

208,905
221,379△12,473△3,239△1,952△1,287

△1.5
△0.9
－

18,781
18,386395

32,41030,241
2,169

13,62911,855
1,773

72.6
64.5
448.5

移

－4－

ＫＤＤＩ（株）（9433） 平成22年3月期 第3四半期決算短信

②契約数
※

1

ａ ｕ 携 帯 電 話
C D M A 1 X W I N
FTT
Hメ タ ル プ ラ ス
ケ ー ブ ル プ ラ ス 電 話
ケ ー ブ ル テ レ ビ ※ 2（ 再 掲 ） 固 定 系
ア ク セ ス 回 線 ※ 3

平成21年３月期
第3四半期末30,55021,799
1,025
3,201
517
712

平成22年３月期
第3四半期末31,39325,149
1,426
2,927
871
913

5,265

5,813

843
3,350
401
△274
354
201

（単位：千契約）
比較増減
（％）
2.8
15.4
39.1
△8.6
68.5
28.2

548

10.4

比較増減

※1 ａｕ携帯電話の契約数には、通信モジュールサービスの契約数も含まれております。
※2 ケーブルテレビ契約数は放送、インターネット、電話のうち、一つでも契約のある世帯数です。
※3 FTTH、直収電話（メタルプラス、ケーブルプラス電話）、ケーブルテレビのアクセス回線で重複を除きます。

【 移動通信事業 】
当第3四半期連結累計期間（9か月）の営業収益は、低廉な料金プランの浸透によるARPU（1契約あたりの月間平均収入）の減少及び端末販売台数減に伴う端末販売収入の減収等により、2,001,379百万円（前年同期比2.3％減）となりました。また、端末販売台数減に伴う販売奨励金や端末販売原価の減少等により営業費用も減少いたしましたが、営業利益は407,911百万円（同 7.8％減）となりました。
当第3四半期連結会計期間（3か月）の営業収益は、低廉な料金プランの浸透によるARPU（1契約あたりの月間平均収入）及び端末販売収入単価の減少等により、663,505百万円（前年同期比3.7％減）となりました。また、端末販売原価及び販売奨励金等の営業費用も減少いたしましたが、営業利益は
135,876百万円（同 12.2％減）となりました。

主なトピックス＜ 全般 ＞
・au携帯電話のご契約数が、昨年12月末時点において31,393千契約となりました。
・太陽光発電と、蓄電池に充電された電力の連携、及び深夜電力、商用電力を活用するトライブリッド方式※1 電力制御技術を採用した au 携帯電話基地局の運用を、昨年 12 月 3 日より開始いたしました。この技術により商用電力使用量及び CO2 排出量の 20%から 30%※2 の削減が見込まれます。第一号となる基地局は新潟県新潟市内に設置され、今後全国に拡大してまいります。
これからも当社は、グローバル企業として重要な責務である地球環境保護の推進に取り組むた
め、環境に配慮したさまざまな活動を継続的に実施してまいります。
※1 各分野の産業技術において 3 種類の技術を組み合せることを称する造語で、一般的に 2 種類の技術の組み合せを「ハイブリッド」、3 種類の技術の組み合わせを「トライブリッド」と呼びます。
※2 当社実験結果から算出。

＜ 携帯電話端末 ＞
・「au」ブランドではライフスタイルに応じてお選びいただける多彩なラインナップを取り揃えました。
昨年 10 月 30 日以降、12.1 メガカメラと 3.4 インチのタッチパネル対応で簡単に超高画質な写真が撮影できる「AQUOS SHOT SH003」、世界最薄※1 ワンセグスライド「SA001」、「グローバルパスポ
ートGSM」に対応したコンパクトデザインの「S002」、世界最薄※2 防水ケータイ「T003」、12.2 メガカ
メラ搭載で 20 枚/秒の高速連写等にも対応した「EXILIMケータイ CA003」、高画質&スタイリッシュ
な「EXILIMケータイ CA004」、高感度カメラケータイ「SH004」、ブルーレイディスクレコーダーで録画した映像をお風呂でも楽しめる「BRAVIA® Phone U1」を順次発売いたしました。
今後、Wi-Fi 機能と 12.1 メガカメラ搭載の「AQUOS SHOT SH006」、選べる 7 色防水スリム「SH005」、充実の機能と洗練されたデザインで大人の感性に響く「URBANO」シリーズ第 2 弾「URBANO BARONE」、使いやすいシンプルスタイルの「簡単ケータイ K004」、業界初※3 防犯ブザ
ー連動のココセコム現場急行サービス※4 に対応したジュニア向け端末「mamorino」の発売を予定
しております。
また、「iida」ブランドでは「PRISMOID」と、その専用アイテムである「SIWA・紙和 携帯電話ケース」－5－

ＫＤＤＩ（株）（9433） 平成22年3月期 第3四半期決算短信を昨年 12 月 1 日に発売開始いたしました。
その他、さらに使いやすくなった「LISMO」や、業界最大 3,000 種類※5 の絵文字をプリセットし、使いやすさも改善した「デコレーションメール」に加え、「EZ ニュース EX」等の便利なサービスも対応機種を拡大し、充実した機能を備えております。
※1 ワンセグ対応スライド式携帯電話として。株式会社メディアインタラクティブ調べ。(2009 年 8 月現在)
※2 2 つ折りタイプの防水携帯電話として。株式会社東芝調べ。(2009 年 8 月現在)
※3 防犯ブザーにココセコムが連動する携帯電話として。セコム株式会社調べ。(2009 年 10 月現在)
※4 セコムの現場急行サービスのご利用には、別途セコム株式会社とのご契約が必要となります。
※5 2009 年 9 月末時点。機種により、搭載する絵文字の数は異なります。

＜ コンテンツサービス ＞
・au の音楽・映像サービス「LISMO」について、従来の「音楽」「映像」に加え、新たに「書籍」に関連するコンテンツを統合し、総合エンターテインメントブランドとしてリニューアルいたしました。
これにあわせ、「音楽」「映像」「書籍」の情報を横断的に検索できる機能や、複数のコンテンツをまとめてダウンロードできる新たなサービス等を、昨年 10 月 19 日より順次提供しております。
また、お客様に高画質・高音質な映像をお楽しみいただくため、au 携帯電話において、最大 10MBの高画質ビデオの配信を昨年 12 月 3 日から開始いたしました。
＜ 料金サービス ＞
・「EZ WIN コース」と併せてご加入いただくと、「ガンガンメール」として送受信相手や写真・動画の添付の有無に関わらず、au 携帯電話での E メールが無料でご利用いただける新料金プラン「プラン E シンプル」及び「プラン E」を、昨年 11 月 9 日より提供開始いたしました。本年 2 月 9 日には、「プラン E シンプル」又は「プラン E」と併せて「誰でも割」又は「スマイルハート割引」をご利用の「学生のお客様」及び「学生のご家族で新規ご契約のお客様」の基本使用料を、お申し込み翌月から
最大 3 年間、月額 390 円（税込）割り引くキャンペーン「ガンガン学割」を受付開始いたします。
・WIN データカードを利用した「CDMA 1X WIN」のデータ通信サービス「PacketWIN シングルサービス」について、2 年間の継続契約をいただくことにより、基本使用料が割引になるサービス「誰でも割シングル」を昨年 11 月 1 日より提供開始いたしました。併せて、「WIN シングルセット割」（定額制/従量制）※1 及び昨年 12 月 1 日より「PacketWIN シングルサービス」(従量制) の一部料金プランについて割引額や無料通信料金の拡大を実施いたしました。
※1 au 携帯電話と WIN データカードをセットでご利用いただくことにより、「PacketWIN シングルサービス」の基本使用料が割引になるサービスです。

＜ 法人向けサービス ＞
・ビジネスに求められるセキュリティ機能・アプリケーションを搭載し、さらにデザイン性を追求した
法人向け携帯電話「E07K」を昨年 10 月 29 日に発売開始いたしました。データ持ち出しリスクがある「外部メモリ」や音楽・映像等、各種アプリケーションを非搭載にすることにより、ビジネス用途でのニーズに対応しております。
・au 携帯電話の通信機能を様々な製品や機器に組み込める小型の通信端末である、通信モジュールのご契約数が、昨年 10 月 2 日に 100 万契約を突破いたしました。
当社通信モジュールは、2001 年のサービス開始以降、さまざまな分野でご利用いただいており、今後も、通信モジュールを通じて、あらゆる面で急速に拡大するマシン トゥ マシン（machine tomachine）のコミュニケーションニーズに対応してまいります。
※ 「EXILIM ケータイ」は、カシオ計算機株式会社の登録商標です。
※ 「AQUOS SHOT」は、シャープ株式会社の登録商標です。
※ 「BRAVIA」は、ソニー株式会社の登録商標です。

【 固定通信事業 】
当第3四半期連結累計期間（9か月）の営業収益は、音声収入の減収等により、623,759百万円（前－6－ＫＤＤＩ（株）（9433） 平成22年3月期 第3四半期決算短信

年同期比1.8％減）となりました。一方、アクセスチャージ等を中心に営業費用も減少したことから、営業損失は34,791百万円（同 1,596百万円損失減）となりました。
当第3四半期連結会計期間（3か月）の営業収益は、音声収入の減収等により、208,905百万円（前年同期比 1.5％減）となりました。また、アクセスチャージ等を中心に営業費用も減少いたしましたが、営業損失は12,473百万円（同 1,287百万円損失増）となりました。
主なトピックス＜ 全般 ＞
・「ひかりone」※1と連結子会社の中部テレコミュニケーション株式会社が提供する「コミュファ光」を合わせたFTTHサービスのご契約数が、昨年12月末時点において1,426千契約となりました。
※1 本年 1 月 1 日に「ひかり one」から「au ひかり」にサービス名称を変更いたしました。

・「メタルプラス」のご契約数が、昨年12月末時点において2,927千契約となりました。
・「ケーブルプラス電話」は、提携するCATV局を順次拡大し、昨年12月末時点において、提携
CATV局81社、ご契約数871千契約となりました。
・連結子会社であるＪＣＮグループは首都圏を中心に傘下に17局を展開しており、ケーブルテレビのご契約数は昨年12月末時点において913千契約となりました。
・Bharti Airtel Limited、Global Transit、Google、Pacnet及びSingTelと共同建設中の日本～米国間
光海底ケーブル「Unity」について、昨年11月1日に、日本側陸揚地であるKDDI千倉海底線中継センター (千葉県) への陸揚げ工事を完了いたしました。「Unity」は、日本～米国間を直接結ぶ総
延長約9,600kmの光海底ケーブルで、本年春の運用開始を予定しており、日本の通信ハブとしての地位向上に貢献いたします。
＜ 料金サービス ＞
・ＮＴＴ加入電話をご利用のお客様向けに、月額 420 円（税込）のお支払いで通話料が割安となるサービス「au まとめライン」を昨年 11 月 10 日より提供開始いたしました。マイラインに 4 区分とも当社をご登録いただき、かつ「KDDI まとめて請求」にお申込みいただくと月額定額料相当の 420 円（税込）が割引となります。本サービスと一昨年 8 月より提供している「au まとめトーク」により、「au
おうち電話」の提供エリアに関係なく当社が提供する電話サービスを全国どこでも一層便利にご利用いただけます。
・「ひかり one」※1TV サービスについて、お客様がお好みのサービスを自由にお選びいただけるよう
昨年 11 月 4 日に料金を改定いたしました。月額 315 円 （税込）でセットトップボックス (以下、STB)をご提供し、VOD 視聴・専門チャンネル視聴はお客様のお好みで選択でき、安価にご利用いただ
けるようになりました。STB のご契約のみで、チャンネル視聴をお客様に自由にお選びいただける
料金体系は、光ファイバー回線のブロードバンドサービスにおける映像サービスで初めてとなります。
※1 本年 1 月 1 日に「ひかり one」から「au ひかり」にサービス名称を変更いたしました。

＜ 法人向けサービス ＞
・法人のお客様向けインターネット接続サービス「KDDI インターネット」において次世代インターネッ
トプロトコル「IPv6」対応を昨年 10 月 1 日より開始いたしました。本対応は、お客様が IPv4 と IPv6を共存させながら IPv6 時代へ前進する環境を提供するものとなります。
・社外の PC からモバイル又は固定のインターネットを経由してセキュリティを確保し、オフィスで使用する PC と同等の業務環境をご提供する「KDDI セキュア PC アクセス」を昨年 11 月 9 日より提供開始いたしました。
・中国上海に「上海凱迪迪愛通信技術有限公司」(KDDI SHANGHAI)を設立し、昨年 10 月 15 日より営業を開始いたしました。KDDI SHANGHAI では、上海を中心とした中国ビジネスを広域展開する日系企業に対し、幅広い ICT ソリューションサービスをワンストップで提供する総合的な窓口としての機能を高めてまいります。
・当社はシステムインテグレーション事業、デジタルメディア事業を展開している香港の DMX テクノ－7－

ＫＤＤＩ（株）（9433） 平成22年3月期 第3四半期決算短信

ロジーズ・グループ持株会社 DMX Technologies Group Limited (CEO: ジスミル・テオ、以下DMX) 社株式を昨年 12 月１日に 119 億円で取得し、出資比率 52.22％で連結子会社化いたしました。
これにより、アジア地域でのソリューション事業の基盤強化やデジタルソリューション、セキュリティ
ソリューション等の新規事業領域への進出、海外拠点拡充によるお客様支援体制の強化を図ってまいります。
・日系通信事業者としてアフリカ地域で初めてとなるデータセンター「TELEHOUSE CAPE TOWN」を開設し、昨年 12 月 2 日にサービスを提供開始いたしました。「TELEHOUSE CAPE TOWN」は、世界的に高い評価を得ている「TELEHOUSE」グローバルスタンダードを満たしたハイスペックなデー
タセンターであり、お客様のビジネスに不可欠な ICT 資産を安全にお預かりします。
・企業向けデータ通信サービス「KDDI Global IP-VPN」サービスに新メニュー「KDDI Global IP-VPN
エコノミー」を追加し、昨年 12 月 17 日より世界 120 カ国を対象にサービス提供いたしました。
「KDDI Global IP-VPN エコノミー」は、海外のアクセス回線に DSL 回線を使用するため、従来のサービスに比べ、割安に国際イントラ網を構築することが可能となります。
＜ 当第4四半期以降に提供する主なサービス等 ＞
・固定通信サービスと移動通信サービスのさらなる連携強化を目指して、光ファイバーサービス「ひかり one」の名称を、本年 1 月 1 日から「au ひかり」に変更いたしました。
・当社が提供する FTTH サービス「au ひかり ホーム」について、本年 1 月 6 日より新たに栃木県、宮城県においてサービス提供開始、また、同日より北海道地域においても、さらにサービスエリアを拡大いたしました。これにより、「au ひかり ホーム」を関東地方の 1 都 7 県※1、東北地方の宮城県、北海道でご利用いただけるようになりました。
※1 東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、茨城県、栃木県、群馬県、山梨県

・低層集合住宅にお住まいのお客様向けに、ADSL と同水準の低料金で最大 1Gbps の FTTH サー
ビス「au ひかり マンションミニ ギガ」を、本年 1 月 6 日より関東地域において提供開始いたしました。
・沖縄セルラー電話株式会社は、沖縄通信ネットワーク株式会社（OTNｅｔ）を本年１月に連結子会社化し、沖縄県内において光ファイバー回線を利用した高速インターネット・電話・テレビ（当社提供）サービスをご利用いただける「au ひかり ちゅら」を本年 3 月より提供開始いたします。沖縄県内唯一の総合通信事業者として、県民の皆様へ「快適」で「便利」で「お得」な通信サービスを提供することを通じて、沖縄県の情報通信市場のさらなる発展と活性化に寄与し、今後とも経済・社会の発展に貢献することを目指してまいります。
・当社はベトナム SI 事業者最大手 FPT Information System (FIS) 、情報通信サービス事業を展開
する ITX 株式会社と、ベトナムにおいて合弁会社 TELEHOUSE VIETNAM を設立し、データセンタ
ービジネスを展開することで合意し、株主間契約書を締結いたしました。ベトナムのハノイに「TELEHOUSE HANOI」を開設し、本年 3 月よりサービス提供を開始いたします。これにより、国際標準レベルのデータセンターが少ないベトナムにおいて、現地に進出している外資系企業や日系企業のお客様の要望に対応してまいります。

【 その他の事業 】
当第3四半期連結累計期間（9か月）の営業収益は75,093百万円（前年同期比47.0％増）、営業利益は前年同期に対し3,185百万円増加し、3,100百万円となりました。主な要因は、コールセンター事業
及びコンテンツ事業における収支の改善によるものであります。
当第3四半期連結会計期間（3か月）の営業収益は32,410百万円（前年同期比72.6％増）、営業利益は前年同期に対し1,773百万円増加し、2,169百万円となりました。主な要因は、コールセンター事業
及びコンテンツ事業における収支の改善によるものであります。

－8－

ＫＤＤＩ（株）（9433） 平成22年3月期 第3四半期決算短信（3）主な関連会社の状況
当社と Intel Capital Corporation、東日本旅客鉄道株式会社、京セラ株式会社、株式会社大和証券
グループ本社及び株式会社三菱東京 UFJ 銀行が出資し、設立した｢UQ コミュニケーションズ株式会社｣は、昨年 2 月に、高速モバイルインターネットサービス「UQ WiMAX」を東京 23 区・横浜市・川崎市の一部で開始、昨年 7 月 1 日には首都圏・名古屋・京阪神にエリアを拡大し、有料サービスを開始いたしました。その後、昨年 12 月までに全国 46 都道府県 366 市町村にエリアを拡大し、サービス提供
を行っております。
当社と株式会社三菱東京 UFJ 銀行が共同で設立した株式会社じぶん銀行は、一昨年 7 月にお客様向けサービスを開始して以降、サービスラインナップの拡充を図っており、本年度より、保険商品の取扱い（自動車保険、医療保険・がん保険）や、外貨預金サービスの取扱いを順次開始いたしました。
業容につきましては、口座数、預金残高等順調に拡大しており、顧客基盤の拡充と早期の黒字化を目指しております。

－9－ＫＤＤＩ（株）（9433） 平成22年3月期 第3四半期決算短信

２.連結財政状態に関する定性的情報
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、割賦債権残高の増加等による売掛金の増加及び連結子会社の増加による附帯事業固定資産の増加等により、前連結会計年度末に比べ84,905百万円増加し、3,514,037百万円となりました。
負債は1,446,170百万円となり、前連結会計年度末に比べ101,632百万円減少しました。主な要因は、短期借入金及び未払法人税等の減少であります。
純資産は利益剰余金の増加等により2,067,867百万円となり、以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の53.7%から57.2%に上昇いたしました。

また、当第3四半期連結累計期間（9か月）におけるキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（単位：百万円）
平成21年３月期

平成22年３月期

自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日

自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日

営業活動によるキャッシュ・フロー

546,818

548,878

2,060

投資活動によるキャッシュ・フロー

△618,492△417,216

201,275△71,673

131,662

203,336

財務活動によるキャッシュ・フロー

147,683△106,313△253,996

現金及び現金同等物に係る換算差額△1,568139

1,708

現金及び現金同等物の増減額

74,442

25,489△48,952

現金及び現金同等物の期首残高

75,545200,310

124,764

現金及び現金同等物の四半期末残高

149,988

225,800

75,812

フリー・キャッシュ・フロー

※

比較増減

※ フリー・キャッシュ・フローは「営業活動によるキャッシュ・フロー」と「投資活動によるキャッシュ・フロー」の合計であります。

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益の減少の一方、たな卸資産の減少や減価償却費の増加等により、前年同期とほぼ同水準の収入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期においては信託受益権の取得による支出があったこと等により、前年同期に対し支出減となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローが、前年同期に対して支出増となった主な要因は、長期借入れによる収入の減少及び短期借入金の返済であります。

－ 10 －

ＫＤＤＩ（株）（9433） 平成22年3月期 第3四半期決算短信

３.連結業績予想に関する定性的情報（1）通期の見通し【 全般 】
・会社を取り巻く環境の変化に迅速に対応しながら、持続的な成長に向けて事業基盤の強化を図ってまいります。
・あらゆるサービスにおけるお客様満足度No.1を目指し「新たな価値創造」にチャレンジしてまいります。
・全てのステークホルダーの皆様の満足度を高めるTCS（トータル･カスタマー･サティスファクション）
活動を一層推進することにより、企業価値の更なる向上、ブランド力の強化に努めてまいります。
・情報セキュリティに関して、情報管理・コンプライアンスを徹底し、リスク管理体制の整備強化を推進してまいります。
・地球環境との調和を重視し、人間性あふれる豊かな社会をつくるため、省エネルギー・省資源、リサ
イクル、グリーン購入等、積極的に環境保全活動に取り組んでまいります。
・安全で快適な情報通信サービスの提供を通じ、あらゆる社会経済活動を支えていくことをCSR活動の基本とし、豊かなコミュニケーション社会の発展に積極的に貢献いたします。
【 移動通信事業 】
より一層のお客様満足度向上に向けて、お客様の多様なニーズに合わせた魅力ある携帯端末・新サービス・新コンテンツの開発・提供、サービスエリア・品質のさらなる向上を目指すことにより総合的な商品力を高め、今まで以上に快適なモバイル環境のご提供に努めるとともに、ビジネス領域の拡大を目指してまいります。
また、法人のお客様向けには、移動通信と固定通信を融合したサービス等の開発・提供を促進し、お客様の利便性の向上に努めてまいります。
【 固定通信事業 】
FTTHサービス「auひかり」「コミュファ光」「auひかり ちゅら」の販売促進に努めるとともに、ケーブルテレビ会社との連携を進め、「ケーブルプラス電話」やJCNグループによる「ケーブルテレビ」を含めたアクセス回線の更なる拡大を目指してまいります。
また、法人のお客様について、「会社力、最大化へ。」をスローガンに、データセンターをコアとして、
ネットワーク回線やＩＴ機器から高度な運用保守までをワンストップで提供することにより、国内・国際を問わずお客様のビジネスの発展に貢献してまいります。
【 通期の業績 】
通期の連結損益状況につきまして、平成22年3月期 第2四半期決算短信(平成21年10月23日開示)に記載した内容を下記の通り修正いたします。
（単位：百万円）
前回発表予想(Ａ)(平成21年10月23日公表)

今回修正予想(Ｂ)

増減額
(Ｂ－Ａ)

増減率
(％)

(ご参考)
前年通期実績

営

業

収益

3,480,000

3,480,000--

3,497,509

営

業

利

益

470,000

470,000--

443,207

経

常

利

益

450,000

450,000--

440,455

当 期 純 利 益

255,000

225,000△30,000△11.8

222,736【 業績予想の修正理由 】
固定通信事業のネットワークスリム化（低稼働設備の集約、撤去等）に伴う事業構造改革費用及び減損損失等として特別損失約550億円 ※ を見込むため、当期純利益を前回発表予想の2,550億円から2,250億円へと下方修正しております。
※ 本資料の発表日現在において当社が入手可能な情報を基にした予想値です。従って、実際は様々な要因の影響により、記載の予想値とは異なる可能性があります。

－ 11 －

ＫＤＤＩ（株）（9433） 平成22年3月期 第3四半期決算短信（2）事業等のリスク
当社グループが事業を遂行している限り、種々のリスクが伴います。当社グループにおきましては、これらのリスクの発生を防止、分散することによりリスクの徹底的な軽減を図っております。
しかし、例えば、他の事業者や他の技術との競争、市場の急激な変化により期待通りに契約数を維持拡大できるかどうか、通信の秘密及び個人情報・顧客情報の保護を遵守できるかどうか、自然災害・事故等によるサービスの停止等を防止できるかどうか、電気通信に関する法規制の改廃や政策決定等が当社グループの利益を損なわないかどうか、また、公的規制、訴訟・特許、人材の確保・育成、退職給付関係、減損会計、電気通信業界の再編及び当社グループの事業再編等の事項に不確実性が存在し、当社グループのブランドイメージ、信頼性、財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

－ 12 －

ＫＤＤＩ（株）（9433） 平成22年3月期 第3四半期決算短信

４．その他（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）
該当事項はありません。
（２）簡便な会計処理及び四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用① 簡便な会計処理
棚卸資産の評価方法
当第３四半期連結会計期間末の棚卸高の算出に関して、実地棚卸を省略し第２四半期連結会計期間末に係る実地棚卸高を基礎として合理的な方法により算定しております。
固定資産の減価償却費の算定方法
定率法を採用している資産については、連結会計年度に係る減価償却費の額を期間按分する方法により算定しております。
法人税等並びに繰延税金資産及び繰延税金負債の算定方法
繰延税金資産の回収可能性の判断に関して、前連結会計年度末以降に経営環境等、かつ、一時差異等の発生状況に著しい変化がないと認められる場合に、前連結会計年度末において使用した将来の業績予測やタックス・プランニングを利用する方法により算定しております。
②

四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理
該当事項はありません。

（３）四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更
完成工事高及び完成工事原価の計上基準の変更
請負工事に係わる収益の計上基準については、従来、工事完成基準を適用しておりましたが、「工事契約に関する会計基準」（企業会計基準第15号 平成19年12月27日）及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第18号 平成19年12月27日）を第１四半期連結会計期間より適用し、第１四半期連結会計期間に着手した工事契約から、当第３四半期連結会計期間末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは主として原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
これによる四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

－ 13 －

ＫＤＤＩ（株）（9433） 平成22年3月期 第3四半期決算短信

５．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表（単位：百万円）
当第３四半期連結会計期間末(平成21年12月31日)
資産の部
固定資産
電気通信事業固定資産
有形固定資産機械設備（純額）
空中線設備（純額）
市内線路設備（純額）
市外線路設備（純額）
土木設備（純額）
海底線設備（純額）
建物（純額）
構築物（純額）土地
建設仮勘定
その他の有形固定資産（純額）

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成21年３月31日)

702,516
310,670
135,867
33,06339,411
14,835
228,482
30,822
240,851
80,682
41,223

有形固定資産合計※1

1,858,428

717,513285,974
120,642
38,55240,782
18,337
227,678
29,972
240,895
111,723
44,121※1

1,876,195

無形固定資産
施設利用権
ソフトウェアのれん
その他の無形固定資産

7,155
229,033
20,4248,369

6,920
223,190
24,371
7,971

無形固定資産合計

264,983

262,454

電気通信事業固定資産合計

2,123,412

2,138,649

附帯事業固定資産
有形固定資産無形固定資産※1

100,594
56,661

附帯事業固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社出資金
長期前払費用繰延税金資産
敷金及び保証金
その他の投資及びその他の資産
貸倒引当金

125,472

57,882
37,770197
78,25093,38438,947
9,469△8,12040,56623,961
169
77,584111,400
39,623
12,609△11,143

307,781294,7722,588,450

2,558,894

投資その他の資産合計
固定資産合計※3

流動資産合計
資産合計－ 14 －

75,866
49,606

157,256※3

流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
未収入金
有価証券
貯蔵品
繰延税金資産その他の流動資産
貸倒引当金※198,321
535,095
22,454
127,996
58,47960,30636,510△13,577

94,242476,633
36,762
106,964
77,39472,001
20,673△14,433

925,587

870,237

3,514,037

3,429,132

ＫＤＤＩ（株）（9433） 平成22年3月期 第3四半期決算短信（単位：百万円）
当第３四半期連結会計期間末(平成21年12月31日)
負債の部
固定負債
社債
長期借入金
退職給付引当金
ポイント引当金
その他の固定負債※3※3

固定負債合計274,966
431,799
18,94175,51934,403前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成21年３月31日)※3

307,753
418,084
17,83962,65531,355

835,629

流動負債
1年以内に期限到来の固定負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等前受金
賞与引当金
その他の流動負債※3

流動負債合計115,628
97,994※3
736
219,768
15,76749,93474,042
9,760
26,907

837,688※3

60,71061,83780,951
265,578
12,918117,887
70,292
18,583
21,355

610,541

710,115

負債合計

1,446,170

1,547,803

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

141,851
367,091
1,506,833△25,244

141,851
367,091
1,347,637△25,244

1,990,532

1,831,336

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定

28,611△8,006

18,529△8,805

評価・換算差額等合計

20,604

9,723

1,360
55,369991
39,278

純資産合計

2,067,867

1,881,329

負債・純資産合計

3,514,037

3,429,132

株主資本合計新株予約権
少数株主持分

－ 15 －

ＫＤＤＩ（株）（9433） 平成22年3月期 第3四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書（第３四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日)

2,065,234

1,987,201

517,290300
169,723
1,950
77,0806,182
290,253
18,405339,006
31,148523,210
189
167,886
1,336
83,064
6,388
324,174
16,656318,685
27,515

営業費用合計

1,451,342

1,469,107

電気通信事業営業利益

613,892

518,093564,464
771,626

598,106
739,386△207,161△141,280

電気通信事業営業損益
営業収益
営業収益合計
営業費用
営業費
運用費
施設保全費
共通費
管理費
試験研究費
減価償却費
固定資産除却費
通信設備使用料
租税公課

附帯事業営業損益
営業収益
営業費用
附帯事業営業損失（△）
営業利益

406,730

376,812

営業外収益
受取利息
償却債権取立益
匿名組合投資利益
雑収入

761
217
6,388
6,812

377
－
－
5,411

営業外収益合計

14,179

5,789

8,964
1,327
4,799

9,495
6,505
3,773

営業外費用
支払利息
持分法による投資損失
雑支出
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
匿名組合契約終了に伴う配当金
貸倒引当金戻入額
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
減損損失
投資有価証券評価損
事業構造改革費用
特別損失合計税金等調整前四半期純利益－ 16 －

15,091

19,775405,818

362,826

608
－

269
541
－

36,283－5,309

36,892

6,120

132
949
1,292
－

－
－
※

204
2,310

2,374

2,514

440,336

366,432

ＫＤＤＩ（株）（9433） 平成22年3月期 第3四半期決算短信（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日)

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

186,171△2,147130,754
18,804

法人税等合計184,024

149,558

少数株主利益

2,389

4,227

四半期純利益253,922

212,645－ 17 －

ＫＤＤＩ（株）（9433） 平成22年3月期 第3四半期決算短信（第３四半期連結会計期間）（単位：百万円）
前第３四半期連結会計期間(自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日)

当第３四半期連結会計期間(自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日)

687,171656,250

171,770
103
56,415650
26,4302,090
102,746
5,438
112,287
16,636

168,924
44
55,398449
27,234
2,742
112,089
8,075
106,963
12,819

営業費用合計494,569

494,743

電気通信事業営業利益

192,602

161,506

195,193
243,946

205,969
241,646△48,753△35,676

143,848

125,829

営業外収益
受取利息
償却債権取立益
匿名組合投資利益
雑収入

202
57
2,832
2,248

93
－
－
2,229

営業外収益合計

5,341

2,323

3,117
678
1,806

3,092
2,867
878

5,602

6,838

143,588

121,315

52
－

37
221
－

電気通信事業営業損益
営業収益
営業収益合計
営業費用
営業費
運用費
施設保全費
共通費
管理費
試験研究費
減価償却費
固定資産除却費
通信設備使用料
租税公課

附帯事業営業損益
営業収益
営業費用
附帯事業営業損失（△）
営業利益

営業外費用
支払利息
持分法による投資損失
雑支出
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
匿名組合契約終了に伴う配当金
貸倒引当金戻入額

36,283－

特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
投資有価証券評価損
事業構造改革費用
特別損失合計036,336

258

0
941
－

－
※

3
2,310

941

2,313

税金等調整前四半期純利益

178,982

119,260

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

75,631△597

48,7931,597

法人税等合計75,03450,391

少数株主利益

1,143

1,515

四半期純利益102,804

67,353－ 18 －

ＫＤＤＩ（株）（9433） 平成22年3月期 第3四半期決算短信（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日)

440,336
302,358
949
7,303
△478

366,432
339,420－

13,767－△36,283

13,282
1,905－△4,289

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
減損損失
のれん及び負ののれん償却額
固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
事業構造改革費用
匿名組合契約終了に伴う配当金
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）ポイント引当金の増減額（△は減少）
前払年金費用の増減額（△は増加）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
その他

698
111
△1,851
8,964
1,327
7
1,292
14,4192,041△30,946△27,281
26,996
1,662
△436

小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
信託受益権の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
関係会社株式の取得による支出連結の範囲の変更を伴う関係会社株式の取得による支出
連結の範囲の変更を伴う関係会社株式の取得による収入
匿名組合契約終了に伴う出資金及び配当による収入
長期前払費用の取得による支出
その他※2

投資活動によるキャッシュ・フロー

－ 19 －

8,112
△250

599
△1,472
9,495
6,505
△541
204
12,8692,930△26,463
19,755
34,115△20,8098,970△21,629

1,909
6,225
△17,546

712,301

752,392

3,876△8,056△161,302

3,117△9,033△197,596

546,818

548,878△341,686△207,057△279,264－

1,041△61,993△68

312△85,141△280

123△5,004744△22,818△36,027△17,090－2,202

45,283－△13,809706△17,293
1,413△618,492△417,216

ＫＤＤＩ（株）（9433） 平成22年3月期 第3四半期決算短信（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日)

68,959170,000△66,238△80,61670,000△40,000△5,259△48,607△945△224

50,000△19,800－△52,968△1,038△2,460147,683△106,313

現金及び現金同等物に係る換算差額△1,568139

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

74,442

25,489

現金及び現金同等物の期首残高

75,545200,310

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー

※1

現金及び現金同等物の四半期末残高－ 20 －

149,988

29,500△28,930※1

225,800

ＫＤＤＩ（株）（9433） 平成22年3月期 第3四半期決算短信（４）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
（５）セグメント情報〔事業の種類別セグメント情報〕
前第３四半期連結会計期間（自平成20年10月１日

至平成20年12月31日）

移動通信
（百万円）

固定通信
（百万円）

その他
（百万円）

合計
（百万円）

消去又は全社
（百万円）

連結
（百万円）

(1) 外部顧客に対する売上高

685,773

189,056

7,535

882,365－

882,365(2) セグメント間の内部売上高

3,096

23,08911,24537,431(37,431)－

計

688,869

212,145

18,781

919,797(37,431)882,365

営業費用

534,200

223,332

18,386775,918(37,402)738,516

営業利益又は営業損失（△）

154,669△11,186395

143,878△29

143,848

売上高及び営業損益
売上高

当第３四半期連結会計期間（自平成21年10月１日

至平成21年12月31日）

移動通信
（百万円）

固定通信
（百万円）

その他
（百万円）

合計
（百万円）

消去又は全社
（百万円）

連結
（百万円）

(1) 外部顧客に対する売上高

659,966

187,711

14,542862,220－862,220(2) セグメント間の内部売上高

3,538

21,194

17,86842,601(42,601)－

計663,505

208,905

32,410904,821(42,601)

862,220

営業費用

527,628

221,379

30,241

779,249(42,858)

736,390

営業利益又は営業損失（△）

135,876△12,473

2,169

125,572257

125,829

売上高及び営業損益
売上高

前第３四半期連結累計期間（自平成20年４月１日

至平成20年12月31日）

移動通信
（百万円）

固定通信
（百万円）

その他
（百万円）

合計
（百万円）

消去又は全社
（百万円）

連結
（百万円）

2,040,856

568,361

20,4802,629,698－

2,629,698

8,683

66,891

30,610106,185(106,185)－

2,049,540

635,253

51,0902,735,884(106,185)

2,629,698

1,606,948

671,642

51,1742,329,765(106,796)

2,222,968

442,591△36,388△84406,118

611

406,730

売上高及び営業損益
売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部売上高
計
営業費用
営業利益又は営業損失（△）

当第３四半期連結累計期間（自平成21年４月１日

至平成21年12月31日）

移動通信
（百万円）

固定通信
（百万円）

その他
（百万円）

合計
（百万円）

消去又は全社
（百万円）

連結
（百万円）

1,991,220

559,481

34,6052,585,307－

2,585,307

10,15964,27740,488114,924(114,924)－

2,001,379

623,759

75,0932,700,232(114,924)

2,585,307

1,593,468

658,551

71,992

2,324,011(115,517)

2,208,494

407,911△34,791

3,100

376,220592

376,812

売上高及び営業損益
売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部売上高
計
営業費用
営業利益又は営業損失（△）－ 21 －

ＫＤＤＩ（株）（9433） 平成22年3月期 第3四半期決算短信(注)１．事業区分の方法及び各区分に属する主要なサービス等の名称
事業区分

営業種目

移動通信

携帯電話サービス、携帯電話端末販売、モバイルソリューションサービス

固定通信

市内・長距離・国際通信サービス、インターネットサービス、ソリューションサービ
ス、データセンターサービス、ケーブルテレビ

その他

コールセンター事業、コンテンツ事業、研究・先端開発、その他携帯電話サービス等

２．会計方針の変更
前第３四半期連結累計期間「４．その他 （３）四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更」に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間より重要な減価償却資産の減価償却の方法の変更を行っております。この償却方法の変更に伴い、当第３四半期連結累計期間の減価償却費が移動通信事業において40,239百万円増加し、営業利益が同額減少しております。
３．耐用年数の変更
前第３四半期連結累計期間「４．その他 （３）四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更」に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間より耐用年数の延長を行っております。この耐用年数の変更に伴い、当第３四半期連結累計期間の減価償却費が移動通信事業において32,141百万円、固定通信事業
において9,588百万円減少し、営業利益が同額増加しております。
４．事業区分の変更
前第３四半期連結累計期間
事業区分につきましては、従来、「その他」で区分しておりましたケーブルテレビ事業、その他固定通信サービス、その他データセンターサービス及びその関連サービスを「固定通信」に変更いたしました。
※その他固定通信サービス、その他データセンターサービス：海外固定通信事業
当社グループは、固定通信事業における戦略及びその範囲を明確化いたしました。国内においては、
固定通信市場のブロードバンド化が進展する事業競争環境下で、今後、メタルプラス、FTTH、ケーブルテレビを含めたアクセス回線ビジネスを展開し、安定的な顧客基盤の拡大を目指すとともに、海外固定通信事業についても、グローバルデータセンター「TELEHOUSE」をコアとして法人グローバルICTソリューションによる海外事業の拡大を目指してまいります。
これに伴い、従来の固定通信事業の範囲について見直しを行い、当第１四半期連結会計期間より、内部管理上も当該事業戦略と合致した採算管理を採用することといたしました。ディスクロージャーの観点からも内部管理上採用する事業区分と一致させることで当社グループの事業内容をより的確に開示するために、事業区分の変更をいたしました。
なお、当第３四半期連結累計期間において、従来の事業区分によった場合の事業の種類別セグメント
情報は、次のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間（自平成20年４月１日

至平成20年12月31日）

移動通信
（百万円）

固定通信
（百万円）

その他
（百万円）

合計
（百万円）

消去又は全社
（百万円）

連結
（百万円）

2,040,856

482,105

106,7362,629,698－

2,629,698

8,683

72,03941,568122,290(122,290)－

2,049,540

554,144

148,304

2,751,989(122,290)

2,629,698

1,606,948

596,592

142,378

2,345,919(122,951)

2,222,968

442,591△42,447

5,925

406,070

660

406,730

売上高及び営業損益
売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部売上高
計
営業費用
営業利益又は営業損失（△）－ 22 －

ＫＤＤＩ（株）（9433） 平成22年3月期 第3四半期決算短信(注)

事業区分の方法及び各区分に属する主要なサービス等の名称
事業区分

営業種目

移動通信

携帯電話サービス、携帯電話端末販売、モバイルソリューションサービス

固定通信

市内・長距離・国際通信サービス、インターネットサービス、ソリューションサー
ビス、データセンターサービス

その他

コールセンター事業、コンテンツ事業、ケーブルテレビ事業、研究・先端開発、その他固定通信サービス、その他携帯電話サービス、その他データセンターサービス
等〔所在地別セグメント情報〕
前第３四半期連結会計期間（自平成20年10月１日 至平成20年12月31日）及び当第３四半期連結会計期間（自平成21年10月１日 至平成21年12月31日）並びに前第３四半期連結累計期間（自平成20年４月１日 至平
成20年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自平成21年４月１日 至平成21年12月31日）
全セグメントの売上高の合計に占める本国の割合が、90％を超えているため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。

〔海外売上高〕前第３四半期連結会計期間（自平成20年10月１日 至平成20年12月31日）及び当第３四半期連結会計期間（自平成21年10月１日 至平成21年12月31日）並びに前第３四半期連結累計期間（自平成20年４月１日 至平
成20年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自平成21年４月１日 至平成21年12月31日）
海外売上高は連結売上高の10％未満であるため、海外売上高の記載を省略しております。

（６）株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
著しい変動がないため記載を省略しております。

－ 23 －

ＫＤＤＩ（株）（9433） 平成22年3月期 第3四半期決算短信

６．その他の情報
注記項目
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づき、同規則及び「電気通信事業会計規則」（昭和60年郵政省令第26号）により作成しております。
なお、前第３四半期連結会計期間（平成20年10月１日から平成20年12月31日まで）及び前第３四半期連結累計期間（平成20年４月１日から平成20年12月31日まで）は、改正前の「四半期連結財務諸表規則」及び「電気通信事業会計規則」に基づき、当第３四半期連結会計期間（平成21年10月１日から平成21年12月31日まで）及び当第３四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年12月31日まで）は、改正後の「四半期連結財務諸表規則」及び「電気通信事業会計規則」に基づいて作成しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
当第３四半期連結会計期間末（平成21年12月31日）※１
２

有形固定資産の減価償却累計額は、2,894,668百万円であります。
偶発債務（1）保証債務等［事業所等賃貸契約に対する保証］KDDI AMERICA, INC.他（内、外貨建保証債務）※１
２

371百万円

有形固定資産の減価償却累計額は、2,767,559百万円であります。
偶発債務（1）保証債務等［事業所等賃貸契約に対する保証］KDDI AMERICA, INC.他(US$ 4百万)［借入金に対する保証］
UQコミュニケーションズ㈱他※３

前連結会計年度末（平成21年３月31日）

16,270百万円

459百万円（内、外貨建保証債務）(US$ 4百万)［借入金に対する保証］
北ケーブルネットワーク㈱328百万円（2）ケーブルシステム供給契約に関する偶発債務
4,605百万円（内、外貨建偶発債務）(US$ 50百万)（2）ケーブルシステム供給契約に関する偶発債務
4,958百万円（内、外貨建偶発債務）(US$ 50百万)（3）マイネックス㈱清算に伴う偶発債務
531百万円（内、外貨建偶発債務）(US$ 5百万)（3）マイネックス㈱清算に伴う偶発債務
566百万円（内、外貨建偶発債務）(US$ 5百万)担保に供している資産並びに担保付債務は次のとお ※３
りであります。
担保に供している資産
投資有価証券
329百万円
現金及び預金307百万円

担保に供している資産並びに担保付債務は次のとおりであります。

計636百万円（外貨建 US$ 7百万）

上記に対応する債務
その他の固定負債

9百万円

１年以内に期限到来の
固定負債

0百万円

短期借入金

197百万円

計

208百万円（外貨建 US$ 2百万）
また、電気通信分野における規制の合理化のための関係法律の整備等に関する法律附則第４条の規定により、総財産を社債の一般担保に供しております。
社債
20,000百万円

電気通信分野における規制の合理化のための関係法律の整備等に関する法律附則第４条の規定により、総財産を社債の一般担保に供しております。
社債
20,000百万円
１年以内に期限到来の固定負債 19,800百万円－ 24 －

ＫＤＤＩ（株）（9433） 平成22年3月期 第3四半期決算短信（四半期連結損益計算書関係）
前第３四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日）※

事業構造改革費用は、固定通信事業のネットワークス
リム化に伴う低稼働設備の集約、撤去等に係る固定資産除却損2,310百万円であります。
機械設備

1,801百万円

建物

38百万円

その他

66百万円

撤去費用等

405百万円計

前第３四半期連結会計期間（自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日）

2,310百万円

当第３四半期連結会計期間（自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日）※

事業構造改革費用は、固定通信事業のネットワークス
リム化に伴う低稼働設備の集約、撤去等に係る固定資産除却損2,310百万円であります。
機械設備

1,801百万円

建物

38百万円

その他

66百万円

撤去費用等

405百万円計

2,310百万円（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前第３四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日）※１

当第３四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日）

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸 ※１
借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成20年12月31日現在）

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸
借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成21年12月31日現在）

現金及び預金勘定

101,118百万円

現金及び預金勘定

98,321百万円

有価証券勘定50,000百万円

有価証券勘定127,996百万円

151,119百万円
預入期間が３か月超の定期預金 △1,131百万円

計

226,318百万円

現金及び現金同等物

現金及び現金同等物

計※２

預入期間が３か月超の定期預金

149,988百万円取得した信託受益権については、不動産信託契約を終了したことに伴い消滅し、信託されていた資産の所有権は当社に移転しております。
なお、当該取得資産については、四半期連結貸借対照表において電気通信事業固定資産の機械設備（純額）に259百万円、建物（純額）に17,214百万円、構築物（純額）に43百万円、土地に189,276百万円
及びその他の有形固定資産（純額）に114百万円、附帯事業固定資産の有形固定資産に148百万円計上しております。

－ 25 －△517百万円
225,800百万円

ＫＤＤＩ（株）（9433） 平成22年3月期 第3四半期決算短信（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第３四半期連結会計期間末（平成21年12月31日）
１株当たり純資産額

451,523円47銭

前連結会計年度末（平成21年３月31日）
１株当たり純資産額

413,339円32銭

２．１株当たり四半期純利益金額等
前第３四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日）

１株当たり四半期純利益金額
56,957円48銭
１株当たり四半期純利益金額
なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につ同左
いては、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注）47,741円41銭

１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日）

１株当たり四半期純利益金額
四半期純利益（百万円）

253,922

212,645

253,922

212,6454,458,100

4,454,113

普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る四半期純利益（百万円）
期中平均株式数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
前第３四半期連結会計期間（自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日）

当第３四半期連結会計期間（自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日）

１株当たり四半期純利益金額
23,074円57銭
１株当たり四半期純利益金額
なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につ同左
いては、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注）

15,121円63銭

１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結会計期間（自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日）

当第３四半期連結会計期間（自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日）

１株当たり四半期純利益金額
四半期純利益（百万円）

102,804

67,353102,804

67,353

4,455,316

4,454,113

普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る四半期純利益（百万円）
期中平均株式数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要－ 26 －