セカンドオピニオン
2024 年 6 月 14 日

北伊勢上野信用金庫
北伊勢上野信用金庫サステナビリティ・リンク・ローン・フレームワーク

サステナブルファイナンス本部
担当アナリスト：左近充

直人

格付投資情報センター（R&I）は、北伊勢上野信用金庫が策定した「北伊勢上野信用金庫サステナビリティ・リン
ク・ローン・フレームワーク」が「サステナビリティ・リンク・ローン原則 2023」（以下、SLLP） 1 及び「サステナビリティ・リンク・ローンガイドライン 2022 年版」（以下、SLL ガイドライン） 2 が求める事項をどの程度充足するか確認した。本フレームワークは SPTs の野心性判断のプロセスやレポーティングの情報公開に関し、SLLP や SLL ガイドラインが求める水準を完全には満たさないものの、全体として原則やガイドラインの趣旨に沿った内容で設計されている。
R&I は本フレームワークが原則やガイドラインに対して整合的（一部は適合）であると評価した。なお、R&I の評価は本フレームワークに基づき組成される個別案件にはおよばない。オピニオンの構成は次の通りである。
■オピニオンの構成
１．オピニオンの位置づけ
２．「北伊勢上野信用金庫サステナビリティ・リンク・ローン・フレームワーク」推進に係る北伊勢上野信用金庫のサステナビリティ方針
３．SLLP 及び SLL ガイドラインに対する整合性について(1) KPI の選定(2) SPTs の設定(3) ローンの特性(4) レポーティング(5) 検証４. まとめ1

ローン市場協会（LMA）、ローン・シンジケーションズ・アンド・トレーディング協会（LSTA）及びアジア太平洋ローン市場協会（APLMA）の 3 者が策定
2
環境省が策定株式会社格付投資情報センター

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セカンドオピニオンは、企業等が環境保全および社会貢献等を目的とする資金調達のために策定するフレームワークについての公的機関または民間団体等が策定する当該資金調達に関連する原則等との評価時点における適合性に対する R&I の意見であり、事実の表明ではありません。また、R&I は、適合以外の事柄につき意見を表明するものではなく、資金調達の目的となる成果の証明、投資判断や財務に関する助言や、投資の是非等の推奨をするものではありません。R&I は、セカンドオピニオンに際し関連情報の正確性等につき独自の検証を行っておらず、これに関し何ら表明も保証もいたしません。R&I は、セカンドオピニオンに関連して発生する損害等につき、何ら責任を負いません。セカンドオピニオンは、原則として発行体から対価を受領して実施したものです。なお、詳細につき本稿末尾をご覧下さい。

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1. オピニオンの位置づけ
北伊勢上野信用金庫は、三重県北勢・中勢・伊賀地域を主要な営業基盤とする信用金庫である。経営理念として「地域金融のプロフェッショナルとしてお客さまの夢の実現に貢献すること」、「自己啓発に励み、手づくりで良質な金融・情報サービスを提供すること」、「健全で活力ある前向きな経営を心がけ、地域とともに繁栄すること」を掲げ、地域経済を支える中堅・中小企業に寄り添いサポートする役割を担っている。
営業エリアは各地域によって異なる特色を持つが、本店を置く四日市市をはじめとする工業地帯を有し、特性
上脱炭素情勢の影響を大きく受けている他、近年の異常気象の影響が地域の自然環境にも及んでおり、分野横断的に気候変動への対応が求められている。北伊勢上野信用金庫は、2021 年に「北伊勢上野信用金庫 SDGs宣言」を公表し、地域に根差す金融機関として、地域社会の課題解決と持続可能な社会の実現に取り組む姿勢を打ち出している。また、県内企業と共に SDGs を推進するための「三重県 SDGs 推進パートナー」制度に登録し、自金庫のみでなく県や県内企業と共に地域全体の SDGs を推進している。
本フレームワークは北伊勢上野信用金庫の経営理念や SDGs 宣言等の趣旨を踏まえ、環境面から地域課題に焦点を当て金融の面から地元企業の事業活動を支える目的で策定されている。幅広い事業者が本フレームワークに基づく融資を利用できるよう、SLLP、SLL ガイドラインの趣旨を念頭に中堅・中小企業が取り組みやすい内容で設計している。
R&I は本フレームワークが国際的な原則や環境省のガイドラインに対する整合性 3 について、また融資制度を実施する体制が準備されているかに関して第三者評価を提供する。

2. 「北伊勢上野信用金庫サステナビリティ・リンク・ローン・フレームワーク」推進に係
る北伊勢上野信用金庫のサステナビリティ方針
北伊勢上野信用金庫は、2022 年に「環境方針」を策定して環境に配慮した経営を実践している。「北伊勢上野信用金庫 SDGs 宣言」においては、地域の持続可能な社会の実現に向けた取り組みの１つとして、地域環境の保全に取り組むこととしている。具体的には、三重大学が提供する環境概論学習のためのオンライン講義「SciLets（サイレッツ）」の職員への受講斡旋等により環境人材の育成を図るほか、再生エネルギー事業者への融資支援、環境配慮型ローンの提供、取引先の温室効果ガス排出量算定支援等を通じ、取引先企業のカーボンニュートラルに向けた支援に取り組んでいる。
本フレームワークの策定はこうした取り組みの延長線上に位置付けられるもので、ファイナンスによるサポートを背景に取引先企業に対し ESG 分野での取組機会を提供し地域の持続可能性を高めていくことを目的としている。
本フレームワークに紐づく融資サービスを中堅・中小企業まで広げ、企業規模に関係なくサステナビリティ活動のすそ野を拡大するという点からみても、北伊勢上野信用金庫の経営理念や SDGs 宣言等の趣旨に合致した内容である。また国際的な原則やガイドラインが期待する持続可能な社会に資するファイナンスの形成にも沿った取り組みである。

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フレームワークの骨格や考え方、業務プロセス・融資の実施体制を確認し、国際的な原則や環境省のガイドラインの趣旨に沿った内容でフレームワークが設計されているかについての意見である。

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3. SLLP 及び SLL ガイドラインに対する整合性について
R&I は北伊勢上野信用金庫の融資フレームワーク「北伊勢上野信用金庫サステナビリティ・リンク・ローン・フレームワーク」を対象に、SLL を構成する 5 つの要素（KPI の選定、SPTs の設定、ローンの特性、レポーティング、検証）について、SLLP の確認事項（「べきである」として履行を求める項目）を充足しているかを確認した。SLL ガイド
ラインに関しては、SLL に期待される基本的事項（「べきである」事項）の充足の程度を確認した。
SLLP の確認事項及び SLL ガイドラインにおいて期待される基本的事項の一部について、完全に満たす内容になっていないが、全体として SLL を通じた借入人のサステナビリティ向上を促す内容で設計されている。R&I は評
価対象のフレームワークが SLLP や SLL ガイドラインに整合的（一部は適合）であると評価した。

(1) KPI の選定① 選定される KPI
対象とする KPI は「CO₂排出量の削減率」とし、借入人だけでなく貸付人である北伊勢上野信用金庫でも客観的に確認できるよう、定量的に測定可能であることを条件としている。
② KPI の重要性
KPI は脱炭素化において全ての企業が取り組むべきものであり、業種を問わず企業のサステナビリティに関係する。借入人の事業活動を通じて環境面でネガティブなインパクトの緩和を促すことを狙いとしており、北伊勢上野信用金庫は借入人との対話において、企業理念や事業方針に加え、サステナビリティに関する戦略を把握する。KPI は北伊勢上野信用金庫の経営理念や SDGs 宣言等の趣旨とも合致しており、本フレームワークで選定される KPI の重要性に問題はない。

(2) SPTs の設定① SPTs の概要
SPTs は選定した KPI に対応して野心的かつ有意義で定量的に測定可能な目標を融資期間にわたり、「数値化された年次目標」として設定する。借入人に対しては、自社の事業及びサステナビリティ戦略とSPTs に関連性を持たせ、国・地域・国際的な CO₂排出量の削減目標や同業他社のパフォーマンスを考慮し、BAU（Business as Usual）と比較し大幅な改善を目指す目標設定を求める。
② SPTs の野心性
SPTs の野心性は以下の 3 つの観点から判断される。
A) 国・地域・国際的な公式目標との比較
B)

同業他社のパフォーマンスとの比較

C)

借入人自身のトラックレコード（原則過去３年分）、また、可能な限り、KPI に関する将来的な予測情報

本フレームワークは借入人の事業特性等によっては 1 つの要素のみで判断するケースを許容する設計となっている。この場合、SLLP が求める「A）～C）の組み合わせに基づき野心性を判断し SPTs を設定すべき」という要件を完全には充たさない。ただ、A）～C）は SLLP 及び SLL ガイドラインが挙げる野心性判断の観点と合致しており、SPTs の野心性に関しては担保されると考えられる。

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セカンドオピニオン③ SPTs の達成手段と不確実性要素
KPI の選定及び SPTs の設定のプロセスを通じて、借入人のサステナビリティ目標と目標達成に向けた具体的取組みの意志及び計画を確認する。SPTs 達成のための施策及びネガティブ要素を始めとする不確実性はこのプロセスを通じて洗い出すよう設計されている。
④ SPTs の妥当性
SPTs は借入人と営業店の間で対話・協議し設定する。KPI の重要性と SPTs の妥当性は本部組織のお客様サポート部が SLLP や SLL ガイドラインの趣旨と照らし最終判断する。クレジット評価を行う融資部
は KPI の重要性や SPTs の設定についての判断に関与しない。
KPI の重要性や SPTs の野心性等案件のサステナビリティ性の判断は営業推進やクレジット判断とは異なる立場のお客様サポート部が実施する設計になっている。野心性の判断のプロセス以外は主にSLLP が KPI の選定や SPTs の設定で求める要件を満たすことを求めている。SPTs の妥当性の判断や検証対応が難しいと判断した場合は外部機関に評価を依頼するか、本フレームワークに基づく融資ではなく通常融資として対応する。以上を踏まえると、SLLP や SLL ガイドラインの趣旨に沿った KPI や SPTsが設定される体制が整っていると考える。

(3) ローンの特性
借入人の SPTs 達成への動機付けとして、達成時には契約内容に基づき金利を引き下げるインセンティブ設計となっている。達成時に引き下げた金利は累積せず、SPTs に達しなかった場合は元の金利に戻す。インセンティブに関する内容（SPTs 達成の判定時期、達成時の金利引き下げ幅及び金利適用時期等）は借入人と締結する金銭消費貸借契約書に属する債権書類（特約書）に明記される。
SPTs 達成時のインセンティブが借り手のサステナビリティ・パフォーマンスの向上を促すことを考慮し設定され、SLLP や SLL ガイドラインが求める要件を満たしている。

(4) レポーティング
借入人は融資期間にわたって、年１回、融資実行にあたって締結した契約内容に基づき、SPTs の達成状況等を北伊勢上野信用金庫の営業店に報告する。報告にあたっては検証業務に必要なエビデンス等疎明資料も併せて提出する。レポーティング内容と疎明資料はお客様サポート部にも共有される。
借入人のウェブサイト等におけるレポーティング内容の公表は借入人の任意とする。
SLLP において、借入人は少なくとも年 1 回貸付人が SPTs の達成状況のモニタリングを行う際に、その野心的な内容が保たれ借入人の事業と関連性があると判断するのに十分な最新状況を貸付人に提供すべきとしている。SLL ガイドラインも同内容を期待される基本的事項に挙げている。本フレームワーク
は借入人に対して、レポーティングの際には検証業務を行う際に必要なエビデンスやデータ等の疎明資料を提出することとしており、SLLP や SLL ガイドラインが求める要件をクリアしている。一方、レポーティング内容は公表しないケースも含まれ、その場合、SLL ガイドラインにおける「借入人が調達したファイナンスを SLL として表明する場合、貸付人に対する報告事項を一般に開示すべき」は満たさない。ただ、本フレームワークによるローンについて一般に開示しない場合は、SLLP や SLL ガイドラインに適合した外部評価を取得した SLL ではないことを北伊勢上野信用金庫から借入人に説明するとしており、SLL ガイドラインにおける一般開示を要件とはしない。

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セカンドオピニオン(5) 検証KPI の実績値に関して、借入人は外部の第三者機関に CO₂排出量の測定を依頼し、その結果をレポーティング資料の一部として北伊勢上野信用金庫に提出する。なお、第三者機関は排出量の算定方
式について、原則監査法人による第三者検証を受けている先とし、北伊勢上野信用金庫のお客様サポート部は第三者機関が測定した借入人の法人単位又は指定事業場単位の CO₂排出量（総量又は原単位ベース）の数値に関するレポート内容と計測基準や集計範囲等の確認により、KPI の実績値を検証する。お客様サポート部は検証結果に基づく金利変更の有無を判断し営業店にオペレーション実施を指示する。検証に関する情報については外部公表を行わない。
フレームワークでは借入人に対し検証可能な資料の提出を求めており、SPTs 達成に関する定量的な確認は北伊勢上野信用金庫が求める水準でなされるものと考えられる。検証は最終的にお客様サポート部が担う設計となっているが、そのプロセスの一部で第三者機関を活用しているほか、KPI の内容やお客様サポート部の位置付けを踏まえると、原則やガイドラインの趣旨に沿った検証が行われると考える。

4. まとめ
評価対象の融資フレームワーク「北伊勢上野信用金庫サステナビリティ・リンク・ローン・フレームワーク」は地域の中堅・中小企業に対し、環境面での地域課題の解消に向けファイナンスの面から推進・支援するもので、規模や業種を問わず利用しやすい内容で設計されている。KPI は借入人及び地域の課題を意識し設定されており、北伊勢上野信用金庫の経営理念や SDGｓ宣言等の趣旨にも沿っている。
本フレームワークについて、R&I は SLL の 5 つの構成要素に対し SLLP や SLL ガイドラインが求める事項をどの程度充足するか確認した。SPTs の野心性判断のプロセスやレポーティング等の情報公開の部分で、SLLP や SLLガイドラインが求める水準を完全に満たさない部分が一部あるものの、KPI の選定、SPTs の設定及び野心性判断の基準、インセンティブ設計、レポーティングや検証内容に関する北伊勢上野信用金庫への報告義務という点を踏まえると、全体として、本フレームワークは SLLP や SLL ガイドラインの趣旨に沿ったフレームワークの骨格や考え方、業務フローが設計されている。検証業務に関しては、最終的には北伊勢上野信用金庫のお客様サポート部が担う設計となっているが、そのプロセスの一部で第三者機関を活用しているほか、KPI の内容やお客様サポート部の位置付けを踏まえると、北伊勢上野信用金庫が求める水準の検証はなされるものと考えられる。以上を踏まえ、R&I は本フレームワークが SLLP や SLL ガイドラインに整合的（一部は適合）であると評価した。
以 上

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