平成25年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
平成24年10月31日
上場会社名 ソフトバンク株式会社
コード番号 9984
URL http://www.softbank.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 経理部 部長補佐
四半期報告書提出予定日
平成24年11月12日
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無
： 有

上場取引所
（氏名） 孫 正義（氏名） 森川 浩
配当支払開始予定日

東TEL 03-6889-2290
平成24年12月14日（百万円未満切捨て）

1. 平成25年3月期第2四半期の連結業績（平成24年4月1日～平成24年9月30日）(1) 連結経営成績（累計）売上高
営業利益
25年3月期第2四半期
24年3月期第2四半期（注）包括利益（％表示は、対前年同四半期増減率）

経常利益

四半期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

1,586,109
1,535,647

3.3
4.8

402,762
373,2237.9
18.3

363,010314,485

15.4
23.9

169,432
217,252

△22.0
182.7

25年3月期第2四半期 183,052百万円 （△6.8％）
24年3月期第2四半期 196,326百万円 （132.7％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益

25年3月期第2四半期
24年3月期第2四半期

円銭

円銭

154.23198.15151.13
192.28(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

25年3月期第2四半期
24年3月期（参考） 自己資本

百万円

5,038,117
4,899,705
25年3月期第2四半期 1,006,631百万円％

1,520,781
1,435,640
24年3月期 936,693百万円

20.0
19.1

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

24年3月期25年3月期25年3月期（予想）

―
―

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

0.00
20.00

期末
円銭

合計
円銭

円銭

―

40.00

40.00

―

20.00

40.00

（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 平成25年3月期の連結業績予想（平成24年4月1日～平成25年3月31日）
当社グループは、平成25年３月期も引き続き、移動体通信事業におけるネットワークの増強と顧客の獲得に主眼を置いて取り組んでいきます。これに伴い費用が増加するものの、順調に顧客が増加し続けていることから、売上高と営業利益は平成24年３月期を上回り、営業利益は7,000億円を確実に上回ると見込んでいます。

※ 注記事項(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期累計）

25年3月期2Q
25年3月期2Q
25年3月期2Q

1,114,398,214 株 24年3月期
9,183,708 株 24年3月期
1,098,553,765 株 24年3月期2Q

1,107,728,781 株
9,213,962 株
1,096,420,607 株※四半期レビュー手続の実施状況に関する表示
この四半期決算短信は、金融商品取引法に基づく四半期レビュー手続の対象外であり、この四半期決算短信の開示時点において、四半期連結財務諸表に対する四半期レビュー手続きが実施中です。

※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想については、四半期決算短信（添付資料）16ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報 （３）連結業績予想に関する定性的情報」をご覧ください。
当社は、平成24年10月31日に報道機関および機関投資家や金融機関の皆様を対象とした決算説明会を開催予定です。決算説明会については、当社ウェ
ブサイト（http://www.softbank.co.jp/ja/irinfo/）などにおいて日本語および英語でライブ中継する予定です。
また、同日19時ごろに「投資家向け決算説明資料」を当社ウェブサイト（http://www.softbank.co.jp/ja/irinfo/library/presentation/）に掲載する予定です。

ソフトバンク㈱(9984)

2013年３月期

第２四半期決算短信（添付資料）
添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

p. 2（１）連結経営成績に関する定性的情報 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

p. 2① 連結経営成績の概況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

p. 2② セグメントの業績概況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

p. 4

（参考１

主要事業データ）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

p. 8

（参考２

移動体通信事業の ARPU 等の定義および算出方法）・・・・・・・

p.10

（参考３

設備投資および減価償却費等） ・・・・・・・・・・・・・・・

p.11（２）連結財政状態に関する定性的情報 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

p.12① 資産、負債および純資産の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・

p.12② キャッシュ・フローの状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

p.14

（参考

主な財務活動の状況） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

p.15（３）連結業績予想に関する定性的情報 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

p.16

２．四半期連結財務諸表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

p.17（１）四半期連結貸借対照表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

p.17（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ・・・・・・・・・・・

p.19（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

p.23（４）継続企業の前提に関する注記 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

p.25（５）注記事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

p.25（６）セグメント情報 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

p.27（７）株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記・・・・・・・・・・・・・・・

p.28（８）重要な後発事象・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

p.28

1

ソフトバンク㈱(9984)

2013年３月期

第２四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）連結経営成績に関する 定性的情報① 連結経営成績の概況＜2013 年３月期第２四半期連結累計期間（2012 年４月１日～2012 年９月 30 日）の業績全般＞
ソフトバンクグループ（以下「当社グループ」）において、2013 年３月期第２四半期連結累計期間（2012 年４月１日～2012 年９月 30 日、以下「当第２四半期連結累計期間」）の売上高は、2012
年３月期第２四半期連結累計期間（2011 年４月１日～2011 年９月 30 日、以下「前年同期」）と比較して 50,462 百万円（3.3％）増加の 1,586,109 百万円、営業利益は同 29,539 百万円（7.9％）増
加の 402,762 百万円、経常利益は同 48,525 百万円（15.4％）増加の 363,010 百万円、四半期純利
益は同 47,820 百万円（22.0％）減少の 169,432 百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間の業績に関する主な増減要因は、次の通りです。
（a）売上高
売上高は 1,586,109 百万円となり、前年同期と比較して 50,462 百万円（3.3％）増加しました。
これは主に、携帯電話契約数の順調な増加により、通信料売上が増加したことによるものです。
（b）売上原価
売上原価は 712,470 百万円となり、前年同期と比較して 41,503 百万円（6.2％）増加しました。これは主に、 移動体通信事業において、基地局の増設などにより減価償却費が増加した ことによるものです。
（c）販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費は 470,877 百万円となり、前年同期と比較して 20,579 百万円（4.2％）減
少しました。これは主に、移動体通信事業において、販売手数料 1 の単価が低い携帯端末の販売構
成比率の上昇に伴い、販売手数料が減少したことによるものです。
（d）営業利益（a）～（c）の結果、営業利益は 402,762 百万円となり、前年同期と比較して 29,539 百万円（7.9％）増加しました。なお、営業利益率は前年同期を 1.1 ポイント上回る 25.4％となりました。
（e）営業外損益
営業外収益は 6,591 百万円となり、前年同期と比較して 177 百万円（2.6％）減少しました。営業
外費用は 46,343 百万円となり、前年同期と比較して 19,163 百万円（29.3％）減少しました。これは主に、InMobi Pte. Ltd.の株式取得時に発生したのれんの減損などにより、持分法による投資損
失が 18,163 百万円発生した一方で、2011 年 10 月に SBM ローン 2 を完済したことなどにより、支払利息が 22,909 百万円減少したことによるものです。なお、前 年 同 期 は 、SBM ロ ー ン の リ フ ァ イ ナ
ン ス （ 借 り 換 え ） に 伴 う 借 換 関 連 手 数 料 と し て 12,695 百 万 円 を 計 上 し て い ま し た 。
（f）経常利益（d）～（e）の結果、経常利益は 363,010 百万円となり、前年同期と比較して 48,525 百万円（15.4％）増加しました。
1
2

販 売 手数 料 ：顧 客 の新 規契 約お よ び 機種 変更 時 に販 売 代理店 に 支 払う 手数 料 。
ボ ー ダフ ォ ン㈱（ 現 ソフ トバン ク モ バイ ル㈱ ）の 買収 資 金調達 の た めの 借り 入 れの う ち 、2006 年 11 月 に 事 業証 券 化ス キー
ム に よ り行 った 借 り入 れ 。 2011 年 10 月 に 完 済。

2

ソフトバンク㈱(9984)

2013年３月期

第２四半期決算短信（g）特別利益
特別利益は 7,351 百万円となり、前年同期から 95,379 百万円減少しました。これは主に、投資有価証券売却益と持分変動利益の減少によるものです。 前 年 同 期 は 、 米 国 Yahoo! Inc.株
式 を CITIBANK, N.A.に 譲 渡 し た こ と な ど に よ り 、 投 資 有 価 証 券 売 却 益 を 83,527 百 万 円 計上
し て い ま し た 。 ま た 、 当 社 の 持 分 法 適 用 関 連 会 社 で あ る Renren Inc.が ニ ュ ー ヨ ー ク 証 券 取
引 所 に 上 場 し た こ と な ど に 伴 い 、 持 分 変 動 利 益 を 17,158 百 万 円 計 上 し て い ま し た 。
（h）特別損失
特別損失は 11,696 百万円となり 、前年同期から 2,541 百万円増加しました。当社グループが保有する Zynga Inc.株式の株価下落などに伴い、投資有価証券評価損を 8,521 百万円計上しました。
（i）法人税等
法人税、住民税及び事業税を 140,155 百万円、法人税等調整額を 15,662 百万円それぞれ計上
し、法人税等合計は、前年同期から 2,881 百万円減少の 155,817 百万円となりました。
（j）少数株主利益
主にヤフー㈱における利益の計上により 、少数株主利益を 33,415 百万円計上しました。
（k）四半期純利益（f）～（j）の結果、四半期純 利 益 は 169,432 百 万 円 と な り 、前 年 同 期 と 比 較 し て 47,820 百
万 円 （ 22.0％ ） 減 少 し ま し た 。
（l）四半期包括利益
四半期包括利益は 183,052 百万円となり、前年同期と比較して 13,273 百万円（ 6.8％ ）減 少
し ました。そのうち、親会社株主に係る四半期包括利益は 150,743 百万円（前年同期比 15,630
百万円（ 9.4％ ） 減 少 ）、少数株主に係る四半期包括利益は 32,309 百万円 （前年同期比 2,356
百万円（ 7.9％ ） 増 加 ） となりました。

3ソフトバンク㈱② セグメントの業績概況※ 主要な事業データは、８～９ページ「参考１(9984)

2013年３月期

第２四半期決算短信

主要事業データ」に掲載しています。

（a）移動体通信事業（ 単位 ：百 万 円）

2012 年３月期
第２四半期
連結累計期間2013 年３月期
第２四半期
連結累計期間

増減

増減率

売 上 高

1,020,937

1,048,445

27,5082.7％

営業利益

250,086

266,384

16,297

6.5％

・当第２四半期連結累計期間 の純増契約数 3 は 151 万 2,200 件。
・当第２四半期 4 の ARPU 5 は 4,070 円となり、前 年同四半期 6 から 230 円減少。
データ ARPU は 2,580 円となり 、前年同四半期から 60 円増加。
＜当事業の収益認識基準＞
移動体通信事業における売上高は、主に通信料売上と携帯端末売上からなります。通信料売
上は、音声関連収入とデータ関連収入からなり、顧客にサービスを提供した時点で、料金プランに応じた月額定額の基本料金に従量料金を加え、割引額を控除した金額を収益として認識しています。
携帯端末売上は、携帯端末を販売代理店に出荷した時点で計上しています。販売代理店は、
主に 24 カ月の割賦販売により、顧客へ携帯端末を販売します。ソフトバンクモバイル㈱は、販
売代理店より割賦債権を買い 取った上で、 24 カ月にわたって割賦債権の回収を行います。
新規顧客の契約事務手数料収入は、サービスを提供した時点で収益を認識しています。
＜当事業の業績全般＞
当事業の売上高は、前年同期と比較して 27,508百万円（2.7％）増加の1,048,445百万円となりました。携帯電話契約数の順調な増加に伴い、通信料売上が増加したことによるものです。
携帯端末売上は、出荷台数 7 が増加したものの、出荷単価の低い端末の比率が上昇したことによ
り減少となりました。
営業費用は、前年同期と比較して 11,211 百万円（1.5％）増加の 782,061 百万円となりました。これは主に、販売手数料の単価が低い携帯端末の販売構成比率が上昇したことに伴い、販売手数料が減少したものの、基地局の増設などにより減価償却費が増加した ことによるものです。
営業利益は、前年同期と比較して 16,297 百万円（6.5％）増加の 266,384 百万円となりました。
＜携帯電話の契約数＞
当第２四半期連結累計期間の純増契約数（新規契約数から解約数を差し引いた契約数）は、151
万 2,200 件となりました。これは主に、iPhone 8 や Android TM 9 搭載端末などスマートフォンの販売

3

純 増 契 約 数に は 、プ リペ イ ド式 携 帯 電話 およ び 通信 モ ジュー ル の 契約 数が 含 まれ て います 。
当 第 ２ 四半 期連 結 累計 期 間の通 信 モ ジュ ール の 純増 契 約数は 31 万 7,000 件 と なり まし た。
42013 年 ３月 期 第２ 四 半期 連結会 計 期 間（ 2012 年 ７ 月１ 日 ～2012 年 ９ 月 30 日）
5
移 動 体 通 信事 業 の ARPU の 定義 お よ び算 出方 法 につ い ては、 10 ペ ー ジ「（ 参考 ２ 移 動体通 信 事 業 の ARPU 等 の定 義お よび
算 出 方 法）」 をご 参 照く ださ い。
62012 年 ３月 期 第２ 四 半期 連結会 計 期 間（ 2011 年 ７ 月１ 日 ～2011 年 ９ 月 30 日）
7
出 荷 台数 ： 販売 代 理店 への 出荷 （ 販 売） 台数 。
8
iPhone お よ び iPad は Apple Inc.の 商標 です 。
iPhone 商 標は 、ア イ ホン 株 式会 社 の ライ セン ス に基 づ き使用 さ れ てい ます 。
9Android TM は 、 Google Inc. の 商 標 また は登 録 商標 で す。

4

ソフトバンク㈱(9984)

2013年３月期

第２四半期決算短信が堅調だったことに加え、iPad 8 およびみまもりケータイ（防犯ブザー付き携帯電話）の販売が好調に推移したことによるものです。この結果、当第２四半期末の累計契約数 10 は 3,046 万 1,200件となり、累計契約数のシェアは前年同期末を 1.4 ポイント上回る 23.9％ 11 となりました。
＜携帯端末の出荷台数 、および販売数＞
当第２四半期連結累計期間における携帯端末の出荷台数は、前年同期と比較して 10.2 万台増加の 499.0 万台となりました。 また、当第２四半期連結累計期間 における販売数（新規契約
数と機種変更数の合算値）は、前年同期と比較して 36.9 万件増加の 558.4 万件となりました。
販売数のうち、新規契約は前年同期と比較して 19.4 万件増加の 338.2 万件、機種変更は前年同期と比較して 17.5 万件増加の 220.2 万件となりました。
出荷台数および販売数の増加は主に、フィーチャーフォン（従来型携帯端末）の販売数が減少した一方で、スマートフォン、iPad、みまもりケータイおよびモバイルデータ通信端末 の出
荷および販売が引き続き堅調に推移したことによるもので す。スマートフォンでは、2012 年９月に発売された iPhone 5 の出荷および販売が好調に推移しました。
＜ARPU＞
当第２四半期の ARPU（通信モジュールを含む全契約数で算出）は、前年同四半期から 230 円
減少の 4,070 円となりました。このうち音声 ARPU は前年同四半期から 290 円減少の 1,490 円、
データ ARPU は前年同四半期から 60 円増加の 2,580 円となりました。
音声 ARPU の減少は主に、通話機能のない端末（iPad、モバイルデータ通信端末など）の増加
が音声 ARPU を希薄化させたことと、事業者間接続料金の値下げにより着信料収入 12 が減少した
ことによるものです。一方でデータ ARPU の増加は、データ利用が少ない みまもりケータイなどの契約数の増加がデータ ARPU を希薄化させたものの、データ ARPU の高い スマートフォンの契約数が引き続き増加したことが主な要因です。
＜解約率および機種変更率＞
当第２四半期の解約率 13 は 1.06％となり、前年同 四半期から 0.03 ポイント低下しました。
当第２四半期の機種変更率 13 は 1.42％となり、前年同四半期から 0.11 ポイント上昇しました。これは主に、iPhone 5 への機種変更数が増加 したことによるものです 。
＜新規顧客獲得手数料 平均単価 および機種変更 手数料平均単価＞
当第２四半期の新規顧客獲得手数料平均単価 14 は、前年同四半期から 7,800 円減少の 23,000円となりました。これは主に 、新規顧客獲得のための手数料単価が低い端末の販売構成比率が上昇したことによるものです。
当第２四半期の機種変更手数料平均単価 15 は、前年同四半期から 2,200 円減少の 26,400 円となりました。

10

累 計 契 約 数に は 、プ リペ イ ド式 携 帯 電話 およ び 通信 モ ジュー ル の 契約 数が 含 まれ て います 。
通 信 モ ジュ ール の 当第 ２ 四半期 末 の 累計 契約 数 は 236 万 7,000 件 で し た。
11㈳ 電 気 通 信事 業 者協 会の 統 計資 料 を 基に 当社 算 出。
㈱ エ ヌ ・テ ィ・ テ ィ・ ド コモ、 KDDI㈱お よび ソ フト バ ンクモ バ イ ル㈱ の３ 社 の契 約 数で算 出 し てい ます 。
12
他 の 通信 事 業者 の 顧客 がソ フト バ ン ク携 帯電 話 へ通 話 する際 に 、 ソフ トバ ン クモ バ イル㈱ が 役 務提 供し て いる 区 間の料 金と し て 他の 通信 事 業者 か ら受け 取 る 接続 料。
13
移 動 体通 信 事業 の 解約 率、機種 変 更 率の 定義 お よび 算 出方法 に つ いて は、10 ペー ジ「（参考 ２ 移動 体通 信 事業 の ARPU 等の 定 義 およ び算 出 方法 ）」を ご参 照 く ださ い。
14
新 規 契約 １ 台当 た りの 販売 代理 店 に 支払 う平 均 イン セ ンティ ブ 。
新 規 契 約数 には プ リペ イ ド式携 帯 電 話お よび 通 信モ ジ ュール を 含 みま す。
15
機 種 変更 １ 台当 た りの 販売 代理 店 に 支払 う平 均 イン セ ンティ ブ 。
機 種 変 更数 には 通 信モ ジ ュール を 含 みま す。

5ソフトバンク㈱(9984)

2013年３月期

第２四半期決算短信（b）ブロードバンド・インフラ事業（ 単 位 ：百 万円 ）2012 年３月期
第２四半期
連結累計期間2013 年３月期
第２四半期
連結累計期間

増減

増減率

売 上 高

87,261

82,354△4,906

△5.6％

営業利益

19,65819,536

△121

△0.6％

＜当事業の業績全般＞
当事業の売上高は、前年同期と比較して 4,906 百万円（5.6％）減少の 82,354 百万円となりました。これは主に、Yahoo! BB の累計契約数（「Yahoo! BB ADSL」の累計契約数と「Yahoo! BB
光 with フレッツ 16 」の累計契約数 17 の合計値）は前年同期末と比べて 増加したものの、ARPU 18の低い「Yahoo! BB 光 with フレッツ」の 構成比率が上昇したことによるものです。
営業利益は、前年同期と比較して 121 百万円（0.6％）減少の 19,536 百万円となりました。
これは、販売手数料等の営業費用が減少したものの、減収の影響を補えなかったこと によるものです。
当第２四半期末における Yahoo! BB の累計契約数 は、2012 年３月末から 1.8 万件増加の 422.7万件となりました。このうち、「Yahoo! BB ADSL」の累計契約数は、同 23.7 万件減少の 236.4
万件、「Yahoo! BB 光 with フレッツ」の累計契約数は、 同 25.5 万件増加の 186.3 万件となりました。
（c）固定通信事業（ 単 位 ：百 万円 ）2012 年３月期
第２四半期
連結累計期間2013 年３月期
第２四半期
連結累計期間

増減

増減率

売 上 高

178,075

191,978

13,9037.8％

営業利益27,28734,640

7,352

26.9％

＜当事業の業績全般＞
当事業の売上高は、前年同期と比較して 13,903 百万円（7.8％）増加の 191,978 百万円となりました。これは主に、 移動体通信サービスの電波中継設備 の設置業務に係る売上を計上したことに加え、ソフトバンクモバイル㈱など当社グループ会社への 伝送路の貸し出しが増え たことによるものです 。
営業利益は、前年同期と比較して 7,352 百万円（ 26.9％）増加の 34,640 百万円となりました。これは売上高の増加に加え、 費用のうち、「おとくライン」用設備の支払いリース料が減
少したことと、他社の定める事業者間接続料金の値下げに伴い、ソフトバンクテレコム㈱ が他社へ支払う接続料 が減少したことなどによるものです。

16

イ ン ター ネ ット 接 続サ ービ ス「 Yahoo! BB」 と、 東 日本 電 信電 話 ㈱ （以 下「 NTT 東 日本 」）と 西 日 本電 信電 話 ㈱（ 以 下「 NTT
西 日 本 」）の 提供 す る光 回 線「フ レ ッ ツ 光 」を 組 み合 わ せたブ ロ ー ドバ ンド 接 続サ ー ビス 。
「 フ レ ッツ 」およ び「フ レ ッツ
光 」 は NTT 東日 本 およ び NTT 西 日 本 の商 標で す 。
17
NTT 東 日 本お よ び NTT 西 日 本の 局 舎 にお いて 、フ レッ ツ 光回線 の 接 続工 事が 完 了し 、サ ービス を 提 供し てい る ユー ザ ー数。
18
ARPU(Average Revenue Per User)： １契 約当 た りの 平 均収入 。

6

ソフトバンク㈱(9984)

2013年３月期

第２四半期決算短信（d）インターネット・カルチャー事業（ 単 位 ：百 万円 ）2012 年３月期
第２四半期
連結累計期間2013 年３月期
第２四半期
連結累計期間

増減

増減率

売 上 高

141,472

152,438

10,9657.8％

営業利益75,16880,878

5,710

7.6％

＜当事業の業績全般＞
当事業の売上高は、前年同期と比較して 10,965百万円（7.8％）増加の152,438百万円となりました。これは主に、ヤフー㈱において、検索連動型広告 19 の売上が拡大したほか、興味関心
連動型広告 20 の売上の伸びも顕著なものとなり 、リスティング広告

21の売上が増収に大きく貢献しました。検索連動型広告、興味関心連動型広告いずれもスマートフォン経由の売上が大幅に拡大しました。ディスプレイ広告

22

においても「プライムディスプレイ」への広告出稿が伸びるなど、売上が増加しました。 また、求人、不動産などの情報掲載サービスの売上が大きく増加したほか、デ ータセンター関連、ゲーム関連 サービスの売上の伸びも売上全体の増加に寄与しました。
営業利益は、前年同期と比較して 5,710 百万円（7.6％）増加の 80,878 百万円となりました。
これは主に、売上の拡大に加えて、広告宣伝費や業務委託費などコスト削減に も努めたこと によるものです。

19

リ ス テ ィン グ 広告 の一 つ で、Yahoo! JAPAN や 主 要提 携 サイト の 検 索結 果な ど に掲 載 され る 広 告。検 索さ れ たキ ーワ ード と関 連 性 の高 い広 告 が表 示 される 仕 組 み 。
20
リ ス テ ィン グ 広告 の一 つ で、 ユ ー ザ ーが 閲覧 中 のペ ー ジ 内 容 や 興 味 関 心 （ 過 去 の 閲 覧 履 歴 や 検 索 キ ー ワ ー ド ） な ど か ら 、
広 告 主 の商 品や サ ービ ス に興味 が あ りそ うな 人 に広 告 を表示 す る 仕組 み。
21
ク リ ッ ク課 金 型の テキ ス ト広告 。
22
一 定 のス ペ ース に 画像 や Flash、 映 像を 用 いて 表 示さ れる 広告 。 プ ライ ムデ ィ スプ レ イ は、 デ ィ スプ レイ 広 告の 一 つ で、Yahoo! JAPAN トッ プ ペー ジ 以外 の ペ ージ に掲 載 され る もの。

7

ソフトバンク㈱（参考１(9984)

2013年３月期

第２四半期決算短信

主要事業データ）（a） 移動体通信事業
2012 年３月期
第１四半期（ 単 位 ：千 件）

第２
四半期

第３
四半期

第４
四半期

通期

2013 年３月期
第１
第２
四半期
四半期

730.0

759.7

936.9

1,113.7

3,540.3

753.1

759.1

ポストペイド

697.5

744.8

943.5

1,131.0

3,516.8

772.1

771.0

プリペイド

32.5

14.9

-6.6

-17.3

23.5

-19.0

-11.9

４社24 シェア（％）

42.7

40.4

-

-

-

-

-

３社 24 シェア（％）

49.1

46.2

42.4

45.8

45.6

47.5

47.9

累計契約数 23

26,138.7

26,898.4

27,835.3

28,949.0

29,702.1

30,461.2

４社 24 シェア（％）

21.6

21.8

-

-

-

-

22.2

22.5

22.9

23.3

23.6

23.9

2,493

2,395

3,770

3,025

11,682

2,359

2,631

数 26

2,550

2,665

3,787

3,300

12,301

2,586

2,997

新規契約数

1,564

1,624

1,848

2,127

7,163

1,663

1,718

機種変更数

987

1,040

1,938

1,173

5,138

923

1,279

純増契約数 23

（ 単 位 ：千 件）

３社

24

シェア（％）（ 単 位 ：千 台）

出 荷 台 数 25

（ 単 位 ：千 件）

販

売（ 単 位 ：円 /月）

4,210

4,310

4,230

3,890

4,150

4,020

4,070

28

1,780

1,780

1,700

1,350

1,650

1,480

1,490

データ

2,440

2,520

2,530

2,530

2,510

2,540

2,580

36,20030,80025,70029,40030,30026,50023,00029,00028,60025,80026,30027,10027,00026,400

1.08

1.09

1.11

1.20

1.12

1.03

1.06

1.03

1.02

1.04

1.10

1.05

0.96

1.00

1.28

1.31

2.36

1.38

1.59

1.05

1.42

ARPU 27

音声（ 単 位 ：円 ）29

新規顧客獲得手数料
平 均 単 価（ 単 位 ：円 ）30

機種変更手数料
平 均 単 価（ 単 位 ：％ /月）

解

約 率 31
ポストペイド（ 単 位 ：％ /月）

機種変更率

31

（参考）
2012 年３月期
第１
四半期

第２
四半期

第３
四半期

第４
四半期

通期

2013 年３月期
第１
第２
四半期
四半期

（ 単 位 ：円 /月）

ARPU 27（通信モジュール除く）

4,430

4,550

4,490

4,140

4,400

4,300

4,370

音声 28

1,880

1,900

1,820

1,450

1,760

1,590

1,610

データ

2,550

2,660

2,670

2,690

2,640

2,710

2,760

23

プ リ ペイ ド 式携 帯 電話 およ び通 信 モ ジュ ール の 契約 数 を含み ま す 。
㈳ 電 気通 信 事業 者 協会 の統 計資 料 を 基に 当社 算 出。
４ 社 と は、 ㈱エ ヌ ・テ ィ ・ティ ・ ド コモ 、 KDDI㈱、 ソ フトバ ン ク モバ イル ㈱ およ び イー・ ア ク セス ㈱を 指 しま す 。
３ 社 と は、 ㈱エ ヌ ・テ ィ ・ティ ・ ド コモ 、 KDDI㈱お よ びソフ ト バ ンク モバ イ ル㈱ を 指しま す 。
な お 、 ㈳電 気通 信 事業 者 協会の 統 計 資料 にお い てイ ー ・アク セ ス ㈱の 契約 数 およ び 純増数 が 2011 年 12 月 分よ り 発表さ れな く な った ため 、 2012 年 ３ 月期 第 ３ 四半 期以 降 の４ 社 シェア の 算 出は して い ませ ん 。
25
出 荷 台数 ： 販売 代 理店 への 出荷 （ 販 売） 台数 。
26
販 売 数： 新 規契 約 数と 機種 変更 数 の 合算 値。
27
移 動 体通 信 事業 の ARPU の定義 お よ び算 出方 法 につ い ては、 10 ペ ー ジ「（ 参考 ２ 移 動体通 信 事 業 の ARPU 等 の定 義お よび
算 出 方 法）」 をご 参 照く ださ い。
28
基 本 使用 料 を含 め て算 出し てい ま す 。
29
新 規 契約 １ 台当 た りの 販売 代理 店 に 支払 う平 均 イン セ ンティ ブ 。
新 規 契 約数 には プ リペ イ ド式携 帯 電 話お よび 通 信モ ジ ュール を 含 みま す。
30
機 種 変更 １ 台当 た りの 販売 代理 店 に 支払 う平 均 イン セ ンティ ブ 。
機 種 変 更数 には 通 信モ ジ ュール を 含 みま す。
31
移 動 体通 信 事業 の 解約 率、機種 変 更 率の 定義 お よび 算 出方法 に つ いて は、10 ペー ジ「（参考 ２ 移動 体通 信 事業 の ARPU 等の 定 義お よび 算 出方 法 ）」 をご 参 照 くだ さい 。
24

8

ソフトバンク㈱(9984)

2013年３月期

通期

第１
四半期

第２四半期決算短信（b） ブロードバンド・インフラ事業「Yahoo! BB」
2012 年３月期
第１
四半期

第２
四半期

第３
四半期

2013 年３月期
第４
四半期

第２
四半期

（ 単 位 ：千 件）

Yahoo! BB 累計契約数 32

4,118

4,145

4,175

4,209

4,238

4,227

3,009

2,873

2,737

2,600

2,467

2,364

3,710

3,650

3,580

3,510

3,450

3,390

2.56

2.43

2.35

2.44

2.45

2.60

2.12

1,109

1,272

1,437

1,608

1,771

1,863

1,620

1,660

1,670

1,670

1,710

Yahoo! BB ADSL
（ 単 位 ：千 件）

累計契約数（ 単 位 ：円 ／月 ）ARPU 33（ 単 位 ：％ ／月 ）

解

約

率

Yahoo! BB 光 with フレッツ
（ 単 位 ：千 件）

累計契約数 34
（ 単 位 ：円 ／月 ）ARPU 33

1,680（c） 固定通信事業「おとくライン」
2012 年３月期
第１
四半期

第２
四半期

第３
四半期

2013 年３月期
第４
四半期

通期

第１
四半期

第２
四半期

（ 単 位 ：千 件）

累計回線数

1,669

1,679

1,678

6,650

6,570

6,550

1,685

1,684

1,692

6,530

6,390

（ 単 位 ：円 ／月 ）ARPU 33

32

6,790「 Yahoo! BB ADSL」の 累 計契約 数 と 「 Yahoo! BB 光 with フ レ ッ ツ」 の累 計 契約 数 の合計 値 。
ARPU(Average Revenue Per User)： １契 約当 た りの 平 均収入 （ 10 円 未満 を四 捨 五入 し て開 示 し てい ます ）。
34
NTT 東 日 本お よ び NTT 西 日 本の 局 舎 にお いて 、フ レッ ツ 光回線 の 接 続工 事が 完 了し 、サ ービス を 提 供し てい る ユー ザ ー数。
33

9

ソフトバンク㈱（参考２(9984)

2013年３月期

第２四半期決算短信

移動体通信事業の ARPU 等の定義および算出方法）① ARPU の定義および算出方法
ARPU（Average Revenue Per User）：１契約当たりの月間平均収入（10 円未満を四捨五入して開示しています）。
ARPU ＝（音声関連収入＋データ関連収入）÷稼働契約数＝音声 ARPU＋データ ARPU
ARPU(通信 モジュ ール除 く )＝（音 声関連 収入＋ データ関 連収入－ 通 信モ ジュール 関連収入 ）÷稼働契約数 （通信モジュール除く）
音

声 ARPU ＝音声関連収入（通話料、 着信料収入、 基本使用料など）÷稼働契約数

データ ARPU ＝データ関連収入（パケット通信料など）÷稼働契約数
稼 働 契 約 数：当該期間の各月稼働契約数 ((月初契約数＋月末契約数)÷２)の合計値。
プリペイド式携帯電話や通信モジュール、通話機能のない端末を含む、ソフト
バンクモバイル㈱ の全契約数で算出しています。
ARPU（通信モジュール除く）の算定における稼働契約数からは、通信モジュー
ルを除く。
着 信 料 収 入：他 の通 信事 業者 の 顧客 が ソ フト バン ク携 帯 電話 へ通 話す る際 に、 ソ フト バン
クモ バ イル ㈱ が役 務 提供 して い る区 間 の料 金 とし て他 の 通信 事 業者 か ら受 け
取る接続料。
② 解約率の定義および算出方法
解約率＝解約数÷稼働契約数（小数点第３位を四捨五入して開示しています）。

解

約数＝当該期間における解約総数

稼働契約数：当該期間の各月稼働契約数 ((月初契約数＋月末契約数 )÷２)の合計値。
プリペイド式携帯電話（ポストペイドの稼働契約数には含まず）や通信モジュール、通話機能のない端末を含む、 ソフトバンクモバイル㈱ の全契約数で算出しています。
③ 機種変更率の定義および算出方法
機種変更率＝機種変更数÷稼働契約数 （小数点第 ３位を四捨五入して開示しています）。
機種変更数＝当該期間における機種変更総数
稼働契約数：当該期間の各月稼働契約数 ((月初契約数＋月末契約数 )÷２)の合計値。
プリペイド式携帯電話や通信モジュール、通話機能のない端末を含む、 ソフト
バンクモバイル㈱ の全契約数で算出しています。

10ソフトバンク㈱（参考３(9984)

2013年３月期

第２四半期決算短信

設備投資および減価償却費等）（a）設備投資（検収ベース）（ 単 位 ：百 万円 ）2012 年３月期
第１
四半期

第２
四半期

第３
四半期

2013 年３月期
第４
四半期

通期

第１
四半期

第２
四半期

移動体通信事業
ブロードバンド・
イ ン フ ラ 事 業

84,076

98,39993,675

146,613422,766

82,464

134,003

5,739

3,861

4,638

12,523

26,762

2,671

4,819

固 定 通 信 事 業
インターネット・
カルチャー事業

6,320

8,281

10,654

14,621

39,877

8,236

8,280

3,349

4,609

3,743

4,218

15,921

4,942

3,194

そ

他

1,710

5,338

2,041

1,958

11,047

94,9701,942

結101,196

120,490

114,753

179,935

516,375

193,286

152,240の連（b）減価償却費（のれん償却額を除く）（ 単 位 ：百 万円 ）2012 年３月期
第１
四半期

第２
四半期

第３
四半期

2013 年３月期
第４
四半期

通期

第１
四半期

第２
四半期

移動体通信事業
ブロードバンド・
イ ン フ ラ 事 業

46,202

48,69149,26659,295

203,455

58,46762,267

3,540

3,452

3,507

3,894

14,395

3,441

3,475

固 定 通 信 事 業
インターネット・
カルチャー事業

9,188

9,684

9,957

10,96939,800

9,749

9,777

2,291

2,395

2,703

2,896

10,288

2,636

3,134

そ

他

1,521

1,592

2,350

2,421

7,886

2,185

2,349

結

62,74465,81667,78579,478275,825

76,48081,004

連の11

ソフトバンク㈱(9984)

2013年３月期

第２四半期決算短信（２）連結財政状態に関する定性的情報① 資産、負債および純資産の状況
当第２四半期末における、資産、負債および純資産の状況は、次の通りです。
（ 単 位 ：百 万円 ）2012 年３月期末（2012 年３月 31 日）

2013 年３月期
第２四半期末（2012 年９月 30 日）

資 産 合 計4,899,705

5,038,117

138,4122.8％

負 債 合 計3,464,065

3,517,335

53,270

1.5％

純資産合計

1,435,640

1,520,781

85,141

5.9％

増減

増減率

（a）流動資産
流動資産は 1,931,718 百万円となり、前連結会計年度末（ 2012 年３月 31 日、以下「前期末」）と比較して 21,266 百万円（1.1％）増加しました。主な科目別の増減および増減理由は、次の通りです。
・現金及び預金は前期末から 80,547 百万円増加しました。
・受取手形及び売掛金は前期末から 60,063 百万円減少しました。これは主に、 ソフトバン
クモバイル㈱において、 割賦債権の売却を進めた ことによるものです。
（b）固定資産
固定資産は 3,101,251 百万円となり、前期末と比較して 117,698 百万円（ 3.9％）増加しま
した。主な科目別の増減および増減理由は、次の通りです。
・有形固定資産は前期末から 161,791 百万円増加しました。主な増加は、土地 50,714 百万円、建物及び構築物 39,855 百万円と通信機械設備 36,142 百万円です。土地と建物及び構築物の増加は主に、福岡 Yahoo! JAPAN ドーム（以下「ヤフードーム」）に係るリース資産を、2013 年３月期第１四半期（2012 年４月１日～ 2012 年６月 30 日）に連結貸借対照表に計上したことによるものです。従来、ヤフードームに係るリース契約は、2008 年３月のリース会計基準の改正後も同会計基準の経過措置に従い、所有権移転外ファイナンス・リー
ス取引として賃貸借処理をしていました。2012 年３月に、福岡ソフトバンクホークスマー
ケティング㈱がヤフードームに関する信託受益権を 2015 年７月に取得する売買契約を締結したことにより、ヤフードームに係るリース契約は所有権移転ファイナンス・リースに該当することとなったため、当該リース資産を連結 貸借対照表に計上しました。信託受益権の売買契約は 2012 年３月に締結されましたが、福岡ソフトバンクホークスマーケティ
ング㈱の決算日は ２月末日であることから、連結財務諸表に は同社の財務諸表を１カ月の差異で反映しています。そのため、当第２ 四半期連結累計期間の取引として連結財務諸表に計上しています。また、通信機械設備の増加は主に、 移動体通信事業の通信ネットワー
クを強化するために、基地局などの設備を新規に取得したことによるものです。
・無形固定資産は前期末から 1,488 百万円増加しました。これは主に、ソフトバンクモ バイ
ル㈱やソフトバンクテレコム㈱などの買収時に発生したのれんが、規則的な償却により
29,374 百万円減少した一方で、通信設備の新規取得に伴いソフトウエアが 39,361 百万円
増加したことによるものです。
・投資その他の資産は前期末から 45,581 百万円減少しました。これは主に、投資有価証券
が 46,568 百万円減少したことによるものです。投資有価証券の減少は主に、ヤフー㈱が 、アスクル㈱株式の 42.6％（取得時点の議決権割合）を 33,038 百万円で取得した一方で、当社の持分法適用関連会社である Alibaba Group Holding Limited が、同社の子会社であ12

ソフトバンク㈱(9984)

2013年３月期

第２四半期決算短信

る Alibaba.com Limited 株式について、2012 年６月に公開買付けを実施し、非公開化した
こと に より 、 51,207 百 万円 減 少し た こと に 加え 、 Zynga Inc.株式 が 株価 下落 な どに より
20,908 百万円減少したことによるものです。Alibaba.com Limited 株式の非公開化の詳細は、28 ページ「２ .四半期連結財務諸表（７）株主資本の金額に著しい変動があった場

合の注記」をご参照ください。
（c）流動負債
流動負債は 1,807,866 百万円となり、前期末と比較して 115,858 百万円（ 6.0％）減少しました。主な科目別の増減および増減理由は、次の通りです。
・未払金及び未払費用は前期末から 243,834 百万円減少しました。こ れ は 主 に 、当社において 2012 年４月にボーダフォングループに対する未払金 200,000 百万円を支払ったほか、
ソフトバンクモバ イル㈱ において、 前期終盤の商戦期の販売代理店に対する手数料の未払金を支払ったことによるものです。
・短期借入金は、前期末から 49,972 百万円増加しました。
・1 年内償還予定の社債 は、前期末から 45,564 百万円増加しました。これは主に、当社の第28 回無担保普通社債 30,000 百万円と第 29 回無担保普通社債 65,000 百万円を償還した一方で、当社の第 31 回無担保普通社債 25,000 百万円と第 33 回無担保普通社債 130,000 百万円を固定負債から振り替えたことによるものです。
（d）固定負債
固定負債は 1,709,468 百万円となり、前期末と比較して 169,129 百万円（ 11.0％）増加しま
した。主な科目別の増減および増減理由は、次の通りです。
・リース債務は前期末から 140,794 百万円増加しました。これは主に、福岡ソフトバンクホ
ークスマーケティング㈱の締結しているヤフードームのリース契約が、所有権移転外ファ
イナン ス・ リー スか ら所 有権移 転フ ァイ ナン ス・ リース へ変 更と なっ た こ と（詳 細 は 12
ページ「（b）固定資産」をご参照ください ）に加え、リース取引による通信設備の新規取得が増加したことによるものです。
・長期借入金は前期末から 68,573 百万円増加しました。
・社債は前期末から 45,000 百万円減少しました。これは、当社が第 39 回無担保普通社債
100,000 百万円と第 40 回無担保普通社債 10,000 百万円を新たに発行した一方で、償還期
日が一年以内となった当社の 第 31 回無担保普通社債 25,000 百万円と第 33 回無担保普通社
債 130,000 百万円を流動負債に振り替えた ことによるものです。
（e）純資産純資産は 1,520,781 百万円となり、前期末と比較して 85,141 百万円（5.9％）増加しました。
また、自己資本比率は、前期末から 0.9 ポイント 上昇の 20.0％となりました。主な科目別の増減および増減理由は、次の通りです。
（株主資本）
株主資本は前期末から 88,626 百万円増加の 1,046,573 百万円となりました。
・資本金は、2013 年満期ユーロ円建転換社債型新株予 約権付社債が当社の普通株式に転換されたことにより、7,223 百万円増加し 221,020 百万円となりました。
・資本剰余金は、 前期末から 44,003 百万円減少しました。これは 主に、2013 年満期ユー
ロ円 建転 換社 債型 新株 予 約権 付社 債が 当社 の普 通 株式 に転 換さ れた こと に より 、 7,212
百 万 円 増 加 し た 一 方 で 、 当 社 の 持 分 法 適 用 関 連 会 社 で あ る Alibaba Group Holding
Limited が、同社の子会社である Alibaba.com Limited 株式について、 2012 年６月に公13ソフトバンク㈱(9984)

2013年３月期

第２四半期決算短信

開買付けを実施し、非公開化したことに伴い 51,207 百万円減少したことによるものです。詳細は、28 ページ「２.四半期連結財務諸表（７）株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記」をご参照ください。
・利益剰余金は、前期末 から 125,332 百万円増加しました。これは主に 、2012 年３月期の期末配当金として 43,940 百万円減少した一方で、四半期純利益を 169,432 百 万 円 計上したことによるものです。
（その他の包括利益累計額）
その他の包括利益累計額は前期末から 18,688 百万円減少し 39,942 百万円の借方計上となりました。
・その他有価証券評価差額金は、前期末と比較して 10,355 百万円減少し 210 百万円の貸方計上となりました。これは主に、Zynga Inc.株式の株価下落によるものです。
・為替換算調整勘定は、前期末と比較して 8,502 百万円減少し 39,329 百万円の借方計上となりました。
（少数株主持分）・少数株主持分は、前期末と比較して 15,181 百万円増加の 513,228 百万円となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況は、次の通りです。
なお、当第２四半期連結累計期間の現金及び現金同等物の四半期末残高は、前期末から
82,527 百万円増加して、 1,097,086 百万円となりました。
（ 単 位 ：百 万円 ）営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー（参考）フリー・キャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー2012 年３月期
第２四半期連結累計期間

2013 年３月期
第２四半期連結累計期間

395,044473,351

78,306△159,829△326,034△166,204

235,214147,316△87,898△191,568△61,506

130,062

増減（a）営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、 473,351 百万円のプラスとなりました（前年同期は395,044 百万円のプラス）。キャッシュ・フローの増減要因の主なものは、次の通りです。
・税金等調整前四半期純利益を 358,665 百万円計上しました。
・税金等調整前四半期純利益への加算項目の主なものとして、減価 償却費 157,485 百万円、のれん償却額 31,660 百万円をそれぞれ計上しました。
・売上債権は 59,824 百万円減少（キャッシュ・フローの増加）となりました。 これは主に、
ソフトバンクモバイル㈱において、割賦債権の売却を進めたことによるものです。
・法人税等の支払額は 115,750 百万円となりました。

（b）投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、 326,034 百万円のマイナスとなりました（前年同期は 159,829 百万円のマイナス）。キャッシュ・フローの増減要因の主なものは 、次の通りです。

14ソフトバンク㈱(9984)

2013年３月期

第２四半期決算短信

・有形及び無形固定資産の取得による支出として 272,890 百万円を計上しました。これは主に、通信関連事業において設備投資を行ったことによるものです。
・有 価 証 券 及 び 投 資 有 価 証 券 の 取 得 に よ る 支 出 は 57,246 百 万 円 と な り ま し た 。 こ れ は
主 に 、ヤフー㈱がアスクル㈱株式の 42.6％（取得時点の議決権割合） を 33,038 百万円で取得したことによるものです。
この結果、フリー・キャッシュ・フロー（営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローの合計額）は 147,316 百万円のプラス（前年同期は 235,214 百万円のプラス）となり、前年同期から 87,898 百万円の減少となりました。
（c）財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、 61,506 百万円のマイナスとなりました（前年同期は191,568 百万円のマイナス）。キャッシュ・フローの増減要因の主なものは、次の通りです。
（キャッシュ・フローの増加項目）
・新規取得設備のセール・アンド・リースバックにより 167,091 百万円、長期借入 れにより
152,708 百万円、社債の発行により 109,443 百万円、短期借入れにより 99,855 百万円、それぞれ増加しました。
（キャッシュ・フローの減少項目）
・ 少 数 株 主 持 分及 び 長 期借 入 金 の 買 戻 しに よ り 200,444 百 万 円 、 長 期 借入 金 の 返 済 に よ り
134,043 百万円、社債の償還により 95,000 百万円、リース債務の返済により 93,191 百万円、配当金の支払いにより 43,766 百万円、それぞれ減少しました。上記の少数株主持分及び長期借入金の買戻しは、2012 年４月にボーダフォングループに対して支払った金額に、諸費用を加えた金額です。詳細は、26 ページ「２.四半期連結財務諸表
半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）（５）注記事項（四５.少数株主持分及び長期借入金の買戻しによる支出」をご参照ください。

（参考

主な財務活動の状況）

当第２四半期連結累計期間 における主な財務活動の状況は、次の通りです。
項

目

社 債 の 発行

会社名
ソ フ ト バン ク㈱内容第 39 回 無 担 保普 通 社債
（ 愛 称 ：「 福 岡 ソ フ ト バ ン ク
ホ ー ク スボ ンド 」）
第 40 回 無 担 保普 通 社債

社 債 の 償還

ソ フ ト バン ク㈱第 28 回 無 担 保普 通 社債

借 入 金 の増 減

ソ フ ト バン ク㈱第 29 回 無 担 保普 通 社債
（ 愛 称 ：「 福 岡 ソ フ ト バ ン ク
ホ ー ク スボ ンド 」）
118,600 百万 円 の増 加

セ ー ル・アン ド・リ ー
ス バ ッ クの 実施

ソ フ ト バン ク
モ バ イ ル㈱ など

167,091 百万 円 を調 達

15

摘

要

発 行 日： 2012 年 ９ 月 24 日
償 還 日： 2017 年 ９ 月 22 日
発 行 総 額： 100,000 百 万 円
利
率： 年 0.74％
発 行 日： 2012 年 ９ 月 14 日
償 還 日： 2017 年 ９ 月 14 日
発 行 総 額： 10,000 百万 円
利
率： 年 0.732％
償 還 日： 2012 年 ７ 月 24 日
償 還 額： 30,000 百万 円
償 還 日： 2012 年 ９ 月 18 日
償 還 額： 65,000 百万 円

設 備 投 資に 係る フ ァイ ナ ンス・リ ー スソフトバンク㈱(9984)

2013年３月期

第２四半期決算短信（３）連結業績予想に関する定性的情報
当社グループは、2013 年３月期も引き続き、移動体通信事業におけるネットワークの増強と顧客の獲得に主眼を置いて取り組んでいきます。これに伴い費用が増加するものの、順調に顧客が増加し続けていることから、売上高と営業利益は 2012 年３月期を上回り、営業利益は7,000 億円を確実に上回ると見込んでいます。
当社グループは、2017 年３月期に国内事業で連結営業利益１兆円を達成することを目標に掲げています。この目標に向かって、2014 年３月期も利益成長を持続できると見込んでいます。また、2012 年 10 月 15 日に発表した Sprint Nextel Corporation の買収等を通じて、成長を一段と加速させていきます。

16

ソフトバンク㈱(9984)

2013年３月期

第２四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表(単位：百万円)
前連結会計年度(2012年３月31日)

当第２四半期連結会計期間(2012年９月30日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
繰延税金資産その他
貸倒引当金

1,016,251
661,287
4,575
42,61856,469168,264△39,014

1,096,799
601,224
6,624
42,17041,655
177,461△34,216

流動資産合計

1,910,452

1,931,718

固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
通信機械設備（純額）
通信線路設備（純額）
土地
建設仮勘定
その他（純額）77,404
988,541
65,21323,17580,501
61,555

117,260
1,024,684
62,51673,890112,826
67,007有形固定資産合計

1,296,393

1,458,185

780,242
310,151
36,120750,868
349,51227,621

1,126,514

1,128,002

338,198
104,327
134,076△15,957

291,629
104,959
134,908△16,433

560,644515,063

無形固定資産のれん
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計

2,983,553

3,101,251

繰延資産

5,699

5,147

資産合計

4,899,705

5,038,117

17

ソフトバンク㈱(9984)

2013年３月期

第２四半期決算短信(単位：百万円)
前連結会計年度(2012年３月31日)

当第２四半期連結会計期間(2012年９月30日)

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債未払金及び未払費用
未払法人税等
リース債務
その他

190,532
403,167
144,988835,053
125,116
152,682
72,184

190,347
453,140
190,552
591,218
140,838
173,484
68,285

流動負債合計

1,923,725

1,807,866

固定負債
社債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付引当金
ポイント引当金
リース債務
その他

459,900
560,070
20,37014,95332,074
347,699
105,272

414,900
628,643
18,667
14,78528,610488,493
115,367

固定負債合計

1,540,339

1,709,468

負債合計

3,464,065

3,517,335

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

213,797
236,562
530,534△22,947

221,020
192,558
655,867△22,873

957,947

1,046,573

10,566△993△30,826210△823△39,329

株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定△21,253△39,942

新株予約権
少数株主持分

898
498,047921
513,228

純資産合計

1,435,640

1,520,781

負債純資産合計

4,899,705

5,038,117

その他の包括利益累計額合計

18ソフトバンク㈱(9984)

2013年３月期

第２四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間
四半期連結損益計算書(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間(自 2011年４月１日
至 2011年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2012年４月１日
至 2012年９月30日)

売上高
売上原価

1,535,647
670,967

1,586,109
712,470

売上総利益

864,679

873,639

販売費及び一般管理費

491,456

470,877

営業利益

373,223

402,762

営業外収益
受取利息
その他

1,264
5,504

654
5,936

6,768

6,591

40,7491,221
23,535

17,83918,163
10,34065,506

46,343

314,485

363,01083,527
17,158

3,044
3,984

2,044

－

営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
持分変動利益米国子会社の投資会社会計に基づく投資有価証券
評価及び売却益
その他

－

322

102,730

7,351

8,920

8,521

－

1,323

234

1,851

9,154

11,696

税金等調整前四半期純利益

408,061

358,665

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

101,361
57,337140,155
15,662

法人税等合計158,699

155,817

少数株主損益調整前四半期純利益

249,361

202,847

少数株主利益32,10833,415

四半期純利益217,252

169,432

特別利益合計特別損失
投資有価証券評価損
米国子会社の投資会社会計に基づく投資有価証券
評価及び売却損
その他
特別損失合計19

ソフトバンク㈱(9984)

2013年３月期

第２四半期決算短信

四半期連結包括利益計算書(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間(自 2011年４月１日
至 2011年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2012年４月１日
至 2012年９月30日)

249,361

202,847△37,136△12,939△3,185△10,732

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額

226

170
△8,558△674△53,034△19,794

四半期包括利益

196,326

183,052（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

166,373
29,952

150,743
32,309その他の包括利益合計

20

ソフトバンク㈱(9984)

2013年３月期

第２四半期決算短信

第２四半期連結会計期間
四半期連結損益計算書(単位：百万円)
前第２四半期連結会計期間(自 2011年７月１日
至 2011年９月30日)

当第２四半期連結会計期間(自 2012年７月１日
至 2012年９月30日)

売上高
売上原価

771,409329,627

819,207371,964

売上総利益

441,782

447,243

販売費及び一般管理費

244,384

236,605

営業利益

197,397

210,637

営業外収益
受取利息
その他

704
2,802

426
3,188

3,506

3,614

18,341358
18,9498,795
17,663
5,762

37,64932,220163,254

182,03178,594
1,734

2,193
1,498

2,120

9

2

322

82,452

4,024

8,723
129

8,126
75

8,853

8,201

税金等調整前四半期純利益

236,854

177,853

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

73,40725,091

82,436258

法人税等合計98,49982,695

少数株主損益調整前四半期純利益

138,355

95,158少数株主利益15,893

16,387

四半期純利益122,461

78,771

営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
持分変動利益米国子会社の投資会社会計に基づく投資有価証券
評価及び売却益その他
特別利益合計特別損失
投資有価証券評価損
その他
特別損失合計21

ソフトバンク㈱(9984)

2013年３月期

第２四半期決算短信

四半期連結包括利益計算書(単位：百万円)
前第２四半期連結会計期間(自 2011年７月１日
至 2011年９月30日)

当第２四半期連結会計期間(自 2012年７月１日
至 2012年９月30日)

138,355

95,158△26,853△16,343△951△1,8881,448
69△3,828△8,960△46,035△11,270

四半期包括利益

92,31983,887（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

78,496
13,822

68,724
15,163

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計

22

ソフトバンク㈱(9984)

2013年３月期

第２四半期決算短信（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間(自 2011年４月１日
至 2011年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2012年４月１日
至 2012年９月30日)

408,061
128,561
31,315
1,221△17,119358,665
157,485
31,66018,163△3,705

8,920

8,521

△2,044

1,323△83,514△158△3,115△2,702△298△1,27140,74979,699△45,098△6,774

17,83959,824△303△39,506

540,703605,6942,644△40,107△108,196

1,741△18,334△115,750

395,044473,351△215,800△22,216△272,890△57,246

77,446

15,277△53△2,038

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
のれん償却額持分法による投資損益（△は益）持分変動損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）米国子会社の投資会社会計に基づく投資有価証券
評価及び売却損益（△は益）有価証券及び投資有価証券売却損益（△は益）
為替差損益（△は益）受取利息及び受取配当金
支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出
有価証券及び投資有価証券の取得による支出
有価証券及び投資有価証券の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

23

793

△9,136△159,829△326,034

ソフトバンク㈱(9984)

2013年３月期

第２四半期決算短信(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間(自 2011年４月１日
至 2011年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2012年４月１日
至 2012年９月30日)△124,122△25,000

99,855－403,175△625,242

152,708△134,043

129,354△113,500

109,443△95,000

226
200,000△5,377△16,912522－△43,766△16,104

92,494

167,091△72,296－△34,367△93,191△200,444△8,577△191,568△61,506

現金及び現金同等物に係る換算差額△1,337△1,507

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

42,30884,303

新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額
現金及び現金同等物の期首残高

68△734
847,155

8△1,784
1,014,558

現金及び現金同等物の四半期末残高

888,797

1,097,086

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
コマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
少数株主からの払込みによる収入
子会社の優先出資証券の発行による収入
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
新規取得設備のセール・アンド・リースバックによる収入
リース債務の返済による支出
少数株主持分及び長期借入金の買戻しによる支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー

24

ソフトバンク㈱(9984)

2013年３月期

第２四半期決算短信（４）継続企業の前提に関する注記
当第２四半期連結累計期間（自 2012年４月１日 至 2012年９月30日）
該当事項はありません。

（５）注記事項（四半期連結損益計算書関係）
１．投資有価証券売却益
前第２四半期連結累計期間（自 2011年４月１日 至 2011年９月30日）
主な内容は、米国Yahoo! Inc.株式の売却益76,430百万円です。
当社は2004年２月に米国子会社を通じて、米国Yahoo! Inc.株式に対して、将来の株価変動による株式売却のキャッシュ・フロー変動リスクを回避する目的で、CITIBANK, N.A.と先物（株式カラー取引）契約を締結し、同時に将来の返済に当該株式を充当することを予定してCITIBANK, N.A.より1,135百万米ドルを借り入れました。
当第２四半期連結累計期間において、当該借入金の返済期日を迎えたことから、米国Yahoo!
Inc.株式（簿価142百万米ドル）をCITIBANK, N.A.に譲渡し、譲渡対価を当該借入金の返済に充当すると共に、先物契約を決済した結果、「投資有価証券売却益」を76,430百万円（993百万米ドル）計上しました。
なお、米国Yahoo! Inc.株式については、前第２四半期連結会計期間末に当該借入金の返済期日が１年以内となったことに伴い、その返済に充当する予定のため、固定資産の「投資有価証券」から流動資産の「有価証券」へ振り替えました。そのため、本取引により発生した売却益は「投資有価証券売却益」に計上しています。
２．米国子会社の投資会社会計に基づく投資有価証券評価及び売却損益
米国における一部の子会社は、FASB Accounting Standards Codification Topic 946 Financial
Services - Investment Companies（FASB 会計基準コディフィケーション トピック946「金融サー
ビス：投資会社」（以下、「ASC946」））に定める投資会社に該当するため、ASC946を適用しています。
「米国子会社の投資会社会計に基づく投資有価証券評価及び売却損益」には、ASC946に基づき公正価値により評価した投資有価証券の評価損益(洗替方式により算定)とともに、売却した場合の売却損益(売却原価は取得原価により算定)を含めて表示しています。
「米国子会社の投資会社会計に基づく投資有価証券評価及び売却損益」に含まれる投資有価証券の評価損益および売却損益は、次の通りです。
前第２四半期連結累計期間(自 2011年４月１日
至 2011年９月30日)
投資会社会計に基づく
投資有価証券評価損益（純額）
投資会社会計に基づく
投資有価証券売却損益（純額）
計

1,861百万円

当第２四半期連結累計期間(自 2012年４月１日
至 2012年９月30日)△722百万円

182

△601

2,044

△1,32325

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2013年３月期

第２四半期決算短信（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
１．有形及び無形固定資産の取得による支出の範囲「有形及び無形固定資産の取得による支出」は、有形固定資産、無形固定資産(のれんを除く)および長期前払費用の取得による支出です。
２．有価証券及び投資有価証券の売却による収入および長期借入金の返済による支出
前第２四半期連結累計期間（自 2011年４月１日 至 2011年９月30日）「（四半期連結損益計算書関係） １．投資有価証券売却益」に記載の通り、米国子会社が保有する米国Yahoo! Inc.株式をCITIBANK, N.A.に譲渡し、譲渡対価を借入金の返済に充当すると共に、同株式に対する先物（株式カラー取引）契約を決済した結果、譲渡対価である譲渡時点での米国Yahoo! Inc.株式の時価を「有価証券及び投資有価証券の売却による収入」として57,191百万円（743百万米ドル）計上すると共に、同額を「長期借入金の返済による支出」として△57,191百万円計上しています。
当該借入金の返済時点の残高1,135百万米ドルと、返済に充当された米国Yahoo! Inc.株式の時価743百万米ドルの差額は、先物契約の決済による実現益です。そのため、「長期借入金の返済による支出」には借入金残高から先物契約の実現益を控除した金額、すなわち米国Yahoo! Inc.株式の時価と同額を計上しています。
３．子会社の優先出資証券の発行による収入
前第２四半期連結累計期間（自 2011年４月１日 至 2011年９月30日）
当社の連結子会社であるSFJ Capital Limitedが国内公募の方法により投資家向けに発行した議決権制限優先出資証券（金融商品取引法第２条第１項第17号に定める有価証券のうち、同法第２条
第１項第９号に定める株券の性質を有する優先株式）の発行による収入です。
４．ファイナンス・リースに関するキャッシュ・フローの表示
当社グループは、ファイナンス・リースによる通信設備等の取得について、設備の性質上、自社による購入、組立、設置、検収の後にリース会社とセール・アンド・リースバックを行い、あらた
めてリース資産として認識しています。
この過程で、設備購入による支出と売却による収入のキャッシュ・フローが生じますが、それぞれ投資活動によるキャッシュ・フローの「有形及び無形固定資産の取得による支出」および財務活動によるキャッシュ・フローの「新規取得設備のセール・アンド・リースバックによる収入」に含めて表示しています。
５．少数株主持分及び長期借入金の買戻しによる支出
当第２四半期連結累計期間（自 2012年４月１日 至 2012年９月30日）
当社グループによるボーダフォン㈱（現ソフトバンクモバイル㈱）買収のための一連の資金調達取引として、2006年４月にＢＢモバイル㈱はVodafone International Holdings B.V.へ第一回第一種優先株式および新株予約権を発行し、Vodafone Overseas Finance Limitedから劣後ローンを借り入れました。2006年11月に、当該買収資金のリファイナンスを実施し、ソフトバンクモバイル㈱はＢＢモバイル㈱の劣後ローンを引き受けました。
当社は2010年12月に、上記のVodafone International Holdings B.V.が保有するＢＢモバイル㈱の発行した第一回第一種優先株式および新株予約権の全部、ならびにVodafone Overseas Finance
Limitedがソフトバンクモバイル㈱に対して保有する長期貸付債権の元利金全額を、総額412,500百万円で取得しました。そのうち212,500百万円を2010年12月に、残額の200,000百万円を2012年４月に、それぞれ取得時に発生した諸費用（2010年12月63百万円、2012年４月444百万円）と合わせて支払いました。

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2013年３月期

第２四半期決算短信（６）セグメント情報
１．前第２四半期連結累計期間（自 2011年４月１日 至 2011年９月30日）
報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント
移動体通信
事業

ブロード
バンド・
インフラ
事業

固定通信
事業

インター
ネット・
カルチャー
事業

1,017,191

80,232

141,721

3,745

7,029

計

1,020,937

セグメント利益

250,086

四半期
連結損益
計算書
計上額
（注３）

計

その他
(注１)

調整額
（注２）

合計

139,691

1,378,837

156,809

1,535,647―

1,535,647

36,354

1,781

48,91016,98065,890△65,890―

87,261

178,075

141,472

1,427,747

173,790

1,601,537△65,890

1,535,647

19,65827,28775,168372,200

7,514

379,714△6,491

373,223

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の
内部売上高または振替高(注) １．「その他」には、パソコン向けソフトウエアや周辺機器の流通事業、福岡ソフトバンクホークス関連事業などを含んでいます。
２．セグメント利益の調整額△6,491百万円には、セグメント間取引消去431百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△6,923百万円が含まれています。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

２．当第２四半期連結累計期間（自 2012年４月１日 至 2012年９月30日）
報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント
移動体通信
事業

ブロード
バンド・
インフラ
事業

固定通信
事業

インター
ネット・
カルチャー
事業

1,045,294

70,454

149,973

3,151

11,900計

1,048,445

セグメント利益

266,384

調整額
（注２）

四半期
連結損益
計算書
計上額
（注３）

計

その他
(注１)

合計

150,718

1,416,441

169,668

1,586,109―

1,586,109

42,004

1,719

58,776

18,53277,308△77,308―

82,354

191,978

152,438

1,475,217

188,200

1,663,418△77,308

1,586,109

19,536

34,64080,878401,4397,411

408,851△6,089402,762

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の
内部売上高または振替高(注) １．「その他」には、パソコン向けソフトウエアや周辺機器の流通事業、福岡ソフトバンクホークス関連事業などを含んでいます。
２．セグメント利益の調整額△6,089百万円には、セグメント間取引消去875百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△6,964百万円が含まれています。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

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2013年３月期

第２四半期決算短信（７）株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
当第２四半期連結累計期間（自 2012年４月１日 至 2012年９月30日）
当 社の 持分 法適 用 関連 会社 であ るAlibaba Group Holding Limited は、同 社 の子 会社 である
Alibaba.com Limitedの株式について、2012年６月に公開買い付けを実施し、非公開化を行いました。Alibaba Group Holding Limitedの財務諸表は米国会計基準に準拠して作成されており、同社は支配継続子会社に対する持分変動を資本剰余金の減少として処理しました。
当社は、当該取引について、「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い（実務対応
報告第24号）」に従って処理した結果、資本剰余金が51,207百万円減少しました。
（８）重要な後発事象
当第２四半期連結累計期間（自 2012年４月１日 至 2012年９月30日）

１.Sprint Nextel Corporationの買収について
当社と米国のSprint Nextel Corporation（以下「スプリント」）は、2012年10月15日付で、当社がスプリントの事業に対して約201億米ドルの投資を行うこと（以下「本取引」）について合意しました。投資総額のうち約121億米ドルはスプリントの株主に支払われ、80億米ドルは同社の財務体質の強化等に投じられます。
当社とスプリント両社の取締役会で決議された本取引は、スプリント株主による株主総会における承認、競争法上の承認、連邦通信委員会（Federal Communications Commission）による承認その他監督官庁の通常の承認、および表明・保証違反がない等その他の前提条件の充足（または放棄）が条件となります。
両社は、2013年半ばに本取引が最終的に完了すると見込んでいます。本取引の結果、当社はスプリントの完全親会社となる新スプリント（下記（２）①にて定義します）の株式の約70％（完全希薄化ベース（ただし、ストックオプションのうち行使価格が下記（２）②に記載する合併対価である１株7.30米ドルを上回るものについては行使されないことを前提とする。以下同じ））を取得す
ることになり、同社を子会社化する予定です。
（１） 買収の目的① 本取引により、当社グループは、世界最大級の「モバイルインターネットカンパニー」としての事業基盤を確立することができます。両社を合計した顧客基盤は 日米市場で最大級(※１)に、移動体通信事業の売上高は世界第３位(※２)になります。
② 当社グループのスマートフォンおよび次世代モバイルネットワークに関する知見や既存の大手が存在する成熟した市場において競合してきた経験を、米国市場におけるスプリントの競争力強化に活用することが可能になります。
③ スプリントは、モバイルネットワークの強化、戦略的投資の実行、バランスシートの改善などに投じ、今後の成長のための経営基盤の強化を進めていくための資金として80億米ドルを調達することができます。
(※１) Wireless Intelligence、TCAのデータおよび各社開示資料に基づく。米国は2012年６月末、日本は2012年９月末（イー・アクセス㈱のデータは2012年８月末）。
(※２) チャイナモバイルやベライゾン・ワイヤレスなど世界の大手通信事業者の開示データ（2012年１～６月期）
に基づく。

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2013年３月期

第２四半期決算短信（２） 買収の概要① 子会社設立等
当社は新たに米国子会社Starburst I, Inc.（以下「米国持株会社」）を設立するとともに、
米国持株会社の子会社としてStarburst II, Inc.（以下「新スプリント」）を、新スプリントの子会社としてStarburst III, Inc.（以下「合併子会社」）をそれぞれ米国内に設立しました。
当社は、2012年10月22日（米国東部時間）に、新スプリントを通じて、新規に発行されたスプ
リントの転換社債（以下「本社債」）を31億米ドルで引き受けました。本社債の利率は1.0％、償還期間は７年となります。本社債は、下記②に記載する合併の効力発生前に本取引にかかる合併契約が終了した場合には、米国監督官庁の承認を条件として、１株当たり5.25米ドルでスプリ
ントの普通株式（転換後のスプリントの普通株式の16.4％（発行済株式数から自己株式数及び消却済株式数を控除したものに対する割合。ただし、一般的な調整条項に服する。下図において同じ））に転換することができ、下記②に記載する合併が実行された場合には同一の転換価額でスプリントの普通株式に転換されます。

② 合併
スプリントの株主総会決議及び米国監督官庁の承認を受け、その他の前提条件が充足（又は放棄）された後に、当社は、米国持株会社を通じて新スプリントに対して、約170億米ドルを追加出資するとともに、合併子会社を消滅会社、スプリントを存続会社とする合併を実施し、約121億米ドルがかかる合併の対価としてスプリントの既存株主に支払われます。かかる合併の結果、
以下のとおりとなります。
A) スプリントは、新スプリントの完全子会社となります。
B) スプリントの既存株主は、全体として合併対価として、約121億米ドルの現金及び新スプリ
ント株式の約30％（完全希薄化ベース）を受け取ることになります。
C) スプリントの既存株主はスプリントの株式１株当たり、7.30米ドルの現金又は新スプリン
トの株式１株のいずれかを受け取る権利を有することになります。ただし、対価として選択された現金の合計額又は新スプリント株式の合計が上記の総枠を超過した場合には、スプリントの既存株主間であん分比例の方式により調整されます（この場合、スプリントの各株主は、対価として現金と新スプリントの株式の組合せを受け取ることとなります）。
D) スプリントのストックオプションの保有者は新スプリントのストックオプションを受け取ることになります。
E) 本社債は、スプリント株式に転換され、かかる株式の価値は、当社の追加投資とともに、合併後に米国持株会社が保有する新スプリント株式約70％（完全希薄化ベース）に反映されることとなります。
F) 新スプリントは、米国持株会社に対して、無償にて、５年間、新スプリントの株式約55百万株を１株当たり5.25米ドルで取得する権利（以下「本ワラント」）を割り当てます。
G) 新スプリントはニューヨーク証券取引所に上場し（スプリントを承継する予定）、米国における上場会社となります。

29ソフトバンク㈱(9984)

2013年３月期

第２四半期決算短信

本取引のその他の主要な条件には以下のものが含まれます。
A) 当社が資金調達できないことにより合併が完了しなかった場合、当社はスプリントに対して、違約金として６億米ドル支払わなくてはなりません。
B) スプリントがより好条件の他社提案を採用したことにより合併が完了しなかった場合、スプリントは当社に対して、違約金として６億米ドル支払わなくてはなりません。
C) スプリントの株主総会において本取引が承認されなかった場合、スプリントは当社に対して、当社が負担した費用を75百万米ドルを上限として負担しなければなりません。

③ 本取引完了後（完全希薄化ベース）
本取引の完了後は以下のとおりとなります。
A) 当社は米国持株会社を通じて新スプリントの株式の約70％（完全希薄化ベース）を保有し、スプリントの既存株主は新スプリントの株式の約30％（完全希薄化ベース）を保有することになります。
B) 新スプリントは、当社による約170億米ドルの追加出資のうち、49億米ドルを手元に残すこととなり、本社債の発行代わり金である31億米ドルとあわせて80億米ドルが新スプリントの財務体質の強化等に貢献することとなります。
C) 新スプリントのCEOには現在のスプリントのCEOであるダン・ヘッセが就任します。
D) 新スプリントの取締役会は10名の取締役で構成され、うち３名は現在のスプリントの取締役の中から選任され、さらに１名は現在のスプリントのCEOが選任されます。
E) スプリントの本社はカンザス州オーバーランドパークから変更ありません。

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ソフトバンク㈱(9984)

2013年３月期

第２四半期決算短信（３） 新スプリント株式の取得数、取得価額および取得前後の所有状況①異動前の所有株式数０株（議決権の数：０個）（議決権所有割合：0.0％）②取得株式数

3,241,403,146株（注）

投資総額：約201億米ドル
アドバイザリー費用等：未定
3,241,403,146株（注）④異動後の所有株式数（議決権の数：
3,241,403,146個）（議決権所有割合：70.0％）（注）2012年10月15日現在のスプリントの完全希薄化ベースの株式数に本ワラントの行使にかかる取得分を含めた株式数を基準としています。
③取得価額（４） 資金調達
本取引のための資金は、当社が保有する手元資金、および㈱みずほコーポレート銀行、㈱三井住友銀行、㈱三菱東京ＵＦＪ銀行、ドイツ銀行東京支店がアレンジし、引受を合意した新規のブリッジローンにより充当する予定です。
（５） スプリントの概要①名称

Sprint Nextel Corporation②所在地

6200 Sprint Parkway, Overland Park, Kansas③代表者の役職・氏名

Chief Executive Officer and President
Daniel R. Hesse

④事業内容

通信事業

⑤資本金

46,716百万米ドル（2011年12月31日現在）⑥設立年月日1938年11月15日

２.株式交換によるイー・アクセス㈱の完全子会社化について
当社とイー・アクセス㈱は、当社における2012年９月27日開催の取締役会およびイー・アクセス㈱における2012年10月１日開催の取締役会において、当社を株式交換完全親会社、イー・アクセス㈱を株式交換完全子会社とする株式交換（以下、「本件株式交換」）を行うことを決議し、2012年
10月１日付で株式交換契約を締結しました。また、当社の連結子会社であるソフトバンクモバイル㈱とイー・アクセス㈱は、2012年10月１日付で業務提携基本合意書を締結しました。
（１） 株式交換の目的
イー・アクセス㈱を当社の完全子会社にすることで、相互の経営資源を迅速かつ効率的に活用できる体制を築くことができ、モバイルブロードバンドの普及を一段と加速させていくことが可能になると考えています。
（イー・アクセス㈱の完全子会社化による効果）① 移動体通信サービスのネットワークの相互活用② 基地局ロケーションの効率運用についての相互協力③ シナジーの創出

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ソフトバンク㈱(9984)

2013年３月期

第２四半期決算短信（２） 株式交換の日程
2012年９月27日

取締役会承認決議（当社）

2012年10月１日

取締役会承認決議（イー・アクセス㈱）2012年10月１日

本件株式交換契約締結（当社、イー・アクセス㈱）2013年２月28日（予定）

本件株式交換の効力発生日（企業結合日）（３） 株式交換の概要
当社が株式交換完全親会社、イー・アクセス㈱が株式交換完全子会社となる株式交換により行います。
なお、本件株式交換は、当社については会社法第796条第３項の規定に基づく簡易株式交換の手続により同社の株主総会の承認を受けないで行われる予定であり、イー・アクセス㈱については株
主総会（2013年１月頃を目処として臨時株主総会を開催予定）の承認を得る必要があります。
（４） 株式交換比率およびその算定方法① 株式交換比率
当社は、本件株式交換に際して、本件株式交換により当社がイー・アクセス㈱の発行済株式の全部を取得する時点の直前時におけるイー・アクセス㈱の株主（但し、当社を除く）に対して、その所有するイー・アクセス㈱の普通株式に代わり、その所有するイー・アクセス㈱の普通株式数の合計に本件交換比率（以下に定義します）を乗じた数の当社の普通株式を、交付します。但し、会社法第785条の規定に基づき、その保有する株式の買取りの請求をしたイー・アクセス㈱の株主については、当該株主に代えて、イー・アクセス㈱に対し、当社の普通株式を割り当て交付するものとし、また、本件株式交換に際してイー・アクセス㈱の各株主に対して割り当てるべき当社の普通株
式の数に１株に満たない端数があるときは、当社は、当該株主に対し、会社法第234条の規定に従い金銭（但し、１円未満の端数は切り上げる）を交付します。
本件交換比率は、イー・アクセス㈱の普通株式の評価額を１株52,000円とし、これを本契約締結
日前日までの３ヶ月間の㈱東京証券取引所における当社の普通株式の普通取引の終値の平均値（１円未満の端数はこれを切り上げるものとする）である１株3,108円（以下「本件基準価格」）で除した数である16.74とします。
当社が本件株式交換により交付する当社の普通株式は、基本的には新規に発行することを予定していますが、当社がその時点で保有する自己株式の一部を交付する可能性もあります。
② 株式交換比率の算定方法
2012年９月28日現在のイー・アクセス㈱の普通株式の株価（終値）は15,070円です。当社とイー・アクセス㈱は、イー・アクセス㈱の現在の株価と、イー・アクセス㈱が保有する①移動体通信
サービスのネットワーク、②顧客基盤、および③ソフトバンクモバイル㈱との間で創出が見込まれるシナジー等を総合的に勘案し、両社協議の上、イー・アクセス㈱の普通株式の評価額を決定しました。
当社およびイー・アクセス㈱は、本件株式交換の株式交換比率の算定にあたって公正性・妥当性を確保するため、それぞれが独立した財務アドバイザーに株式交換比率に関する財務分析を依頼
し、当社は、みずほ証券㈱および㈱プルータス・コンサルティングを起用しました。また、イー・
アクセス㈱は、ゴールドマン・サックス証券㈱を起用しました。
（５） イー・アクセス㈱の概要①名称

イー・アクセス㈱②所在地

東京都港区虎ノ門二丁目10番１号③代表者の役職・氏名

代表取締役会長④事業内容

ブロードバンドIP通信サービス⑤資本金185億円（2012年３月31日現在）⑥設立年月日1999年11月１日

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千本 倖生