【表紙】【提出書類】

有価証券報告書の訂正報告書【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成19年９月21日【計算期間】

第１期（自 平成17年９月12日 至 平成18年６月30日）【発行者名】

アドバンス・レジデンス投資法人【代表者の役職氏名】

執行役員【本店の所在の場所】

東京都千代田区紀尾井町３番12号【事務連絡者氏名】

ADインベストメント・マネジメント株式会社

佐 藤 研 三常務取締役財務経理部長

服部 雅充【連絡場所】

東京都千代田区紀尾井町３番12号【電話番号】

03-5216-1871【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１【有価証券報告書の訂正報告書の提出理由】
平成18年９月26日をもって提出した有価証券報告書の記載事項のうち、記載内容の一部を訂正するため、本有価証券報告書の訂正報告書を提出するものであります。

２【訂正事項】＿線の部分は訂正箇所を示します。
第一部 ファンド情報第１ ファンドの状況
１ 投資法人の概況(4) 投資法人の機構② 投資法人の運用体制（ロ）委員会
ａ．投資委員会
ｂ．コンプライアンス委員会－ 1 －第一部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【投資法人の概況】(4)【投資法人の機構】② 投資法人の運用体制（ロ）委員会
各委員会の概要は、以下の通りです。
ａ. 投資委員会＜訂正前＞委員

代表取締役社長（委員長）、経営管理部長、投資開発部長、資産運用部長及び財務経理部長

審議内容

ⅰ．投資法人資産運用業に関する運用方針（運用ガイドライン、年度資産運用計画書及び中期（５年）資産運用計画書の制定及び変更等）に関する事項
ⅱ．投資法人資産運用業に係る資産の取得及び処分に関する事項
ⅲ．投資法人資産運用業のうち、利害関係者（後記「第二部報第３

管理及び運営２

利害関係人との取引制限

投資法人の詳細情(2）利害関係者との取引規程」に定義されます。以下同じです。）との取引に関する事項（ⅱ．に定める事項を除きます。）
ⅳ．投資法人資産運用業における利害関係者以外を相手方とする取引のうち、コンプライアンス・オフィサーがコンプライアンス委員会での審議が必要であると判断した取引に関する事項（ⅱ．及びⅲ．に定める事項を除きます。）
ⅴ．本投資法人の資金調達に関する事項
ⅵ．投資法人資産運用業に係る運用評価、リスク管理に関する事項
ⅶ．その他付随する業務に関する事項
審議方法等

代表取締役社長を含む委員の３分の２以上が出席し、コンプライアンス・オフィサーが同席の上、代表取締役社長を含む出席委員の３分の２以上の賛成により決議します。なお、コンプライアンス・オフィサーは同席義務を負っているものの議決権を有していません。

－ 2 －＜訂正後＞
委員

代表取締役社長（委員長）、経営管理部長、投資開発部長、資産運用部長及び財務経理部長

審議内容

ⅰ．投資法人資産運用業に関する運用方針（運用ガイドライン、年度資産運用計画書及び中期（５年）資産運用計画書の制定及び変更等）に関する事項
ⅱ．投資法人資産運用業に係る資産の取得及び処分に関する事項
ⅲ．投資法人資産運用業のうち、利害関係者（後記「第二部報第３管理及び運営２

利害関係人との取引制限

投資法人の詳細情(2）利害関係者との取引規程」に定義されます。以下同じです。）との取引（後記「第二部投資法人の詳細情報

第３管理及び運営

２

利害関係人との取引制限(2）利害関係者との取引規程」に定義されます。以下同じです。）に関する事項（ⅱ．に定める事項を除きます。）
ⅳ．投資法人資産運用業における利害関係者以外を相手方とする取引のうち、コンプライアンス・オフィサーがコンプライアンス委員会での審議が必要であると判断した取引に関する事項（ⅱ．及びⅲ．に定める事項を除きます。）
ⅴ．本投資法人の資金調達に関する事項
ⅵ．投資法人資産運用業に係る運用評価、リスク管理に関する事項
ⅶ．その他付随する業務に関する事項
審議方法等

代表取締役社長を含む委員の３分の２以上が出席し、コンプライアンス・オフィサーが同席の上、代表取締役社長を含む出席委員の３分の２以上の賛成により決議します。なお、コンプライアンス・オフィサーは同席義務を負っているものの議決権を有していません。

－ 3 －ｂ. コンプライアンス委員会
＜訂正前＞
委員

代表取締役社長、コンプライアンス・オフィサー（委員長）、経営管理部長及び外部委員（注１）

審議内容

ⅰ．コンプライアンス・マニュアルの制定及び変更に関する事項
ⅱ．投資法人資産運用業のうち利害関係者との取引に関する事項
ⅲ．投資法人資産運用業における利害関係者以外を相手方とする資産の取得及び処分のうち、運用ガイドラインに定める容認取引（後記「２(1) 投資方針

④投資方針

投資基準」に定義されます。以下同じです。）に関する事項
ⅳ．投資法人資産運用業における利害関係者以外を相手方とする取引のうち、コンプライアンス・オフィサーがコンプライアンス委員会での審議が必要であると判断した取引に関する事項
ⅴ．投資法人資産運用業に関する運用方針（運用ガイドライン、年度資産運用計画書及び中期（５年）資産運用計画書の制定及び変更等）に関する事項
ⅵ．社内のコンプライアンス及びコンプライアンス体制に関する事項
ⅶ．社内諸規程・規則等の制定案及び改廃案に関する事項
ⅷ．その他コンプライアンス・オフィサーが随時定めるコンプライアンスに関する事項
ⅸ．苦情等（顧客その他の第三者から寄せられた苦情及び照会等をいいます。）
への対応方針及び同種の苦情等の再発防止策に関する事項
ⅹ．その他付随する業務に関する事項
審議方法等コンプライアンス・オフィサー及び外部委員を含む委員の３分の２以上が出席し、上記各項目について、それぞれ所定の審議手続（注２）を履践します。

（注１）本書の日付現在、外部委員には、弁護士１名が就任しています。
（注２）上記ⅰ．、ⅴ．乃至ⅷ．及びⅹ．の事項については、コンプライアンス委員会において審議がなされた後、コンプライアンス・オフィサーが直ちに取締役会又は投資委員会に対して、当該審議事項を議案として提出するとともに、コンプライアンス委員会での審議の経過及びその結果を報告するものとします。
上記ⅱ．乃至ⅳ．の事項に関しては、後記「③ 投資運用の意思決定機構 （ハ）資産の取得及び売却に係る意思決定フロー」をご参照下さい。資産の取得及び売却以外の取引に関しても手続は同様です。
上記ⅸ．の事項のうち、コンプライアンス・オフィサーが重要性に鑑み、（ⅰ）取締役会への付議を要するものと判断する苦情等への対応方針については、コンプライアンス・オフィサーが直ちに取締役会に対して、当該審議事項を付議するとともに、コンプライアンス委員会での審議の経過及びその結果を報告した上で、取締役会の決議により決定するものとします。また、（ⅱ）取締役会への付議を要しないものと判断する事項については、コンプライアンス委員会において苦情等への対応方針の決議を行うものとします。上記（ⅱ）の場合、コンプライアンス委員会における決議は全会一致によるものとします。

－ 4 －＜訂正後＞
委員

代表取締役社長、コンプライアンス・オフィサー（委員長）、経営管理部長及び外部委員（注１）

審議内容

ⅰ．コンプライアンス・マニュアルの制定及び変更に関する事項
ⅱ．投資法人資産運用業のうち利害関係者との取引に関する事項
ⅲ．投資法人資産運用業における利害関係者以外を相手方とする資産の取得及び処分のうち、運用ガイドラインに定める容認取引（後記「２(1) 投資方針

④投資方針投資基準」に定義されます。以下同じです。）に関する事項
ⅳ．投資法人資産運用業における利害関係者以外を相手方とする取引のうち、コンプライアンス・オフィサーがコンプライアンス委員会での審議が必要であると判断した取引に関する事項
ⅴ．投資法人資産運用業に関する運用方針（運用ガイドライン、年度資産運用計画書及び中期（５年）資産運用計画書の制定及び変更等）に関する事項
ⅵ．投資法人の資金の借入れ（基本合意契約、個別タームローン契約、極度ローン基本契約等を含み、極度ローン内の個別ローン契約は除きます。）に係る利害関係者との取引のうち利益相反に関する事項
ⅶ．社内のコンプライアンス及びコンプライアンス体制に関する事項
ⅷ．社内諸規程・規則等の制定案及び改廃案に関する事項
ⅸ．その他コンプライアンス・オフィサーが随時定めるコンプライアンスに関する事項
ⅹ．苦情等（顧客その他の第三者から寄せられた苦情及び照会等をいいます。）
への対応方針及び同種の苦情等の再発防止策に関する事項
xi．その他付随する業務に関する事項
審議方法等

コンプライアンス・オフィサー及び外部委員を含む委員の３分の２以上が出席し、上記各項目について、それぞれ所定の審議手続（注２）を履践します。

（注１）本書の日付現在、外部委員には、弁護士１名が就任しています。
（注２）上記ⅰ．、ⅴ．乃至ⅸ．及びxi．の事項については、コンプライアンス委員会において審議がなされた後、コンプライアンス・オフィサーが直ちに取締役会又は投資委員会に対して、当該審議事項を議案として提出するとともに、コンプライ
アンス委員会での審議の経過及びその結果を報告するものとします。
上記ⅱ．乃至ⅳ．の事項に関しては、後記「③ 投資運用の意思決定機構 （ハ）資産の取得及び売却に係る意思決定フロー」をご参照下さい。資産の取得及び売却以外の取引に関しても手続は同様です。
上記ⅹ．の事項のうち、コンプライアンス・オフィサーが重要性に鑑み、（ⅰ）取締役会への付議を要するものと判断する苦情等への対応方針については、コンプライアンス・オフィサーが直ちに取締役会に対して、当該審議事項を付議するとともに、コンプライアンス委員会での審議の経過及びその結果を報告した上で、取締役会の決議により決定するものとします。また、（ⅱ）取締役会への付議を要しないものと判断する事項については、コンプライアンス委員会において苦情等への対応方針の決議を行うものとします。上記（ⅱ）の場合、コンプライアンス委員会における決議は全会一致によるものとします。

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