SATO’SS NEWS LETTER

SATO’SNEWS平成 30 年度

協会けんぽ保険料率 3 月分（44 月納入分）から改定されます

平成 30 年度の協会けんぽの健康保険料率及び介護保険料率は、本年 3 月分（4月分（ 月納付分）*か月納付分）らの適⽤となります。
らの適⽤となります。*任意継続被保険者の方は任意継続被保険者の方は 4 月分（44 月納付分）から変更となります。

平成 30 年度都道府県単位保険料率

LETTER
2018
201 年 3 月号
号
（No.99）北海道

10.25
10.25％

石川県

10.04％

岡山県

10.15％
10.15

青森県

9.96
9.96％

福井県

9.98％

広島県

10.00％
10.00

岩手県

9.84
9.84％

山梨県

9.96％

山口県

10.18％
10.18

宮城県

10.05
10.05％

長野県

9.71％

徳島県

10.28％
10.28

秋田県10.13
10.13％

岐阜県

9.91％

香川県

10.23％
10.23

山形県

10.04
10.04％

静岡県

9.77％

愛媛県

10.10％
10.10

福島県

9.79
9.79％

愛知県

9.90％

高知県

10.14％
10.14

茨城県

9.90
9.90％

三重県

9.90％

福岡県

10.23％
10.23

栃木県

9.92
9.92％

滋賀県

9.84％

佐賀県

10.61％
10.61

群馬県

9.91
9.91％

京都府

10.02％

長崎県

10.20％
10.20

埼玉県

9.85
9.85％

大阪府

10.17％

熊本県

10.13％
10.13

千葉県

9.89
9.89％

兵庫県

10.10％

大分県

10.26％
10.26

東京都

9.90
9.90％

奈良県

10.03％

宮崎県

9.97％
9.97

神奈川県

9.93
9.93％

和歌山県

10.08％

鹿児島県

10.11％
10.11

新潟県9.639.63％

鳥取県

9.96％

沖縄県

9.93％
9.93

富山県

9.819.81％

島根県

10.13％※40
40 歳から 64 歳までの方（介護保険第 2 号被保険者）は、これに全国⼀律の介護保険料率（号被保険者）は、これに全国⼀律の介護保険料率（1.571.57％）が加わります。
※変更後の健康保険料率と介護保険料率の適⽤は、⼀般の被保険者は3 月分（44 月納付分）、任意継続被保平成30 年度 雇⽤保険料
雇⽤保険料率率 平成 29 年度から変更ありません
険者及び⽇雇特例被保険者は 4 月分からとなります。

CONTENTS■平成 30 年度協会けんぽ健康保
険料率と雇⽤保険料率
険料率と雇⽤保険料率 ··· P.1■⽇本年⾦機構
⽇本年⾦機構 マイナンバーによる手続、申請開始による手続、申請開始 ··· P.2■法改正情報法改正情報 ············ P.3〜P.4■労務ニュース ··············· P.4■スタッフ紹介
スタッフ紹介 ··············· P.4

３月の社会保険労務と税務
月の社会保険労務と税務
3 月 12 ⽇○源泉徴収税額・住⺠税
特別徴収税額の納付○⼀括有期事業開始届
3 月 15 ⽇○個人の⻘⾊⻘⾊申告承認申請書
申請書○個人事業税の申告○個人事業税○所得税の確定申告期限○所得税の確定申告期限
4月2⽇○健保・厚年の保険料納付○健保・厚年の保険料納付

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1

SATO’SS NEWS LETTER

平成 30 年 3 月 5 ⽇から⽇本年⾦機構がマイナンバーによる届出・申請を開始しま⽇から⽇本年⾦機構がマイナンバーによる届出・申請を開始します。
を開始しま

平成 30 年 3 月 5 ⽇以降変更の主な内容
⽇以降変更の主な内容（（⽇本年⾦機構
⽇本年⾦機構 HP より抜粋）より）
１．基礎年金番号でなくてもマイナンバーによる年金関係の手続きを行うことが可能になります。
（１）「基礎年⾦番号」欄が「個人番号または基礎年⾦番号」欄に変わります。⼿続きは原則（１）「基礎年⾦番号」欄が「個人番号または基礎年⾦番号」欄に変わります。⼿続きは 原則、個人番号
個人番号（マイナンバー）（マイナンバー）で提出いただくことになりますが、で提出いただくことになりますが、個人番号の提供が困難な場合、引き続き基礎年⾦番号を⽤いることができます。
個人番号の提供が困難な場合、引き続き基礎年⾦番号を⽤いることができます。
※サトーで年⾦関係の手続きを⾏う際は年⾦関係の手続きを⾏う際は基礎年⾦番号を⽤いて手続きを⾏います。
年⾦関係の手続きを⾏う際は基礎年⾦番号を⽤いて手続きを⾏います。
（２）基礎年⾦番号を記⼊いただく場合には年⾦⼿帳でご確認いただいていましたが、個人番号を記⼊いただく場合には届出者本人の本人確認措置（番号確認・身元確認）が必要
届出者本人の本人確認措置（番号確認・身元確認）が必要になります。その際、事業主に対して本人確認書類（マになります。その際、事業主に対して本人確認書類（マイナンバーカード、運転免許証等）の添付（提示）が必要です。
（３）第3号被保険者の本人確認措置の実施については下記の方法があり、第 号被保険者の本人確認措置の実施については下記の方法があり、どの方法を取るかは事業主判断に委ねられます。
①第3号被保険者が事業主へ号被保険者が事業主へ 号届を直接提出する場合は事業主が本人確認を⾏う
号被保険者が事業主へ3号届を直接提出する場合は事業主が本人確認を⾏う②厚⽣年⾦被保険者が②厚⽣年⾦被保険者が33号被保険者の委任を受け代理人として事業主へ号被保険者の委任を受け代理人として事業主へ号被保険者の委任を受け代理人として事業主へ33号届を提出する場合は号届を提出する場合は、、事業主が3号被保号被保険者の本人確認を⾏う※②を選択する場合、※②を選択する場合、33号届の第3号被保険者欄に号被保険者欄に号被保険者欄に「届出書の提出は配偶者（第「届出書の提出は配偶者（第2号被保険者）に委任します「届出書の提出は配偶者（第 号被保険者）に委任します」
号被保険者）に委任します」の□にチェックを⼊れることで様式を委任状として取り扱うことができ、厚⽣年⾦被保険者が厚⽣年⾦被保険者が3号被保険者の代理人とし号被保険者の代理人として事業主へ届出書を提出することができます

２．3月
月5日から年金の手続きを行う書式が変更になります。
日から年金の手続きを行う書式が変更になります。
（１）これまでの様式は縦型、横型が混在したり、大きさが統⼀されていませんでしたが今後は主要な届け出について（１）これまでの様式は縦型、横型が混在したり、大きさが統⼀されていませんでしたが今後は主要な届け出についてA4
縦型に統⼀します。
（２）被扶養者（異動）届と国⺠年⾦
（２）被扶養者（異動）届と国⺠年⾦3号届を統⼀し号届を統⼀し1枚の届出書とします。
枚の届出書とします。
・第3号被保険者欄に「届出書の提出は配偶者（第号被保険者欄に「届出書の提出は配偶者（第号被保険者欄に「届出書の提出は配偶者（第2号被保険者）に委任します□」の文言が設けられます。
号被保険者）に委任します□」の文言が設けられます。
（３）厚⽣年⾦適⽤関係の届出（資格喪失、算定届等）に関して、被保険者に関する届出と（３）厚⽣年⾦適⽤関係の届出（資格喪失、算定届等）に関して、被保険者に関する届出と70歳以上被⽤者に関する届出歳以上被⽤者に関する届出様式を統⼀します。
（４）現在⽇本年⾦機構では基礎年⾦番号と個人番号の紐付けを進めていま（４）現在⽇本年⾦機構では基礎年⾦番号と個人番号の紐付けを進めています。
す。
基礎年⾦番号と個人番号が紐付いている被保険者の方につきましては住所変更届・⽒名変更届の⽇本年⾦機構への届出を省略することがすることができます。
できます。

３．その他の事項について（１）決定通知書のレイアウトについて資格取得届等を提出後、事業主様宛に通知する決定通知書が A4 縦型の様式に統⼀されます。
厚⽣年⾦被保険者の方は原則住基ネットにより住所情報を更新するため、資格取得時の決定通知書の住所欄が省略されます。
。
（２）年⾦⼿帳の送付方法について
初めて年⾦制度に加⼊した方については、資格取得届の⼿続きの際に決定通知書と併せて年⾦⼿帳を送付しておりましたが、ましたが、今後、年⾦手帳については決定通知書とは別に送付することになります。
今後、年⾦手帳については決定通知書とは別に送付することになります。
（３）通知等の郵送先（居所）の登録について
住⺠票上の住所以外の住所にお住いの場合は、通知等の郵送先（居所）を登録頂くことは可能です。
住⺠票上の住所以外の住所にお住いの場合 、通知等の郵送先（居所）を登録頂くことは可能です。
、通知等の郵送先（居所）を登録頂くことは可能です。その際は住所その際は住所変更届の⽤紙で通知等の郵送先を⽇本年⾦機構へ登録をお願い致します。
※通知等の郵送先（居所）を登録いただいた場合、住基ネットの異動に基づく更新は⾏われなくなります。通知等の郵送先（居所）を変更する場合、⼜は通知等の郵送先を居所から住所に変更する場合は住所変更届の⽤紙で登録をお願い致します。
（４）個人番号変更届について（新設）
⽇本年⾦機構では、基礎年⾦番号と紐付けられた個人番号により住基ネットから情報を取得し、住所変更、⽒名変更の届出が省略することとしています。そのため、更の届出が省略することとしています。そのため、個人番号が変更された場合には、⽇本年⾦機構へ個人番号変更
個人番号が変更された場合には、⽇本年⾦機構へ個人番号変更
届（新設）により変更後の個人番号の届出をお願い致します。
届（新設）により変更後の個人番号の届出をお願い致します。

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SATO’SS NEWS LETTER

法改正情報

障害者がごく普通に地域で暮らし、地域の一員として共に生活できる「共生社会」実現の理念の下、すべての事業主には、法定雇用率以上の割合で障害者を雇用する義務があります。
（障害者雇用率制度）
率制度）この法定雇用率が、平成
この法定雇用率が、平成 30 年 4 月 1 日以降、以下のように変わります。

Q. 障害者雇用納付金の取り扱いはどうなるのでしょうか？
A.

平成 31 年 4 月 1 日～5日～ 月 15 日までの間に申告していただく分
日までの間に申告していただく分からから新しい法定雇用率で算定新しい法定雇用率で算定していた新しい法定雇用率で算定していただくことになります。
（申告期間が平成（申告期間が30 年 4 月～平成 31 年 3 月までの分から適用月までの分から適用されます。
されます。
）

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3SATO’SS NEWS LETTER

法改正情報平成 30 年 4 月 1 日から障害者雇用義務の対象としてこれまでの身体障害者、知的障害者に精神障害者が加わり、併せて法定雇用率も変わります

併せて、精神障害者である短時間労働者の算定方法が変わります

労務ニュース
インターネット関連業者を逮捕、送検（最低賃⾦法違反の疑い）●インターネット関連業者を逮捕、送検（最低賃⾦法違反の疑い）
泉大津労働基準監督署は２月６⽇、最低賃⾦法違反の疑いでインターネット関連業者の代表者を逮捕し、８⽇に大阪地検に身柄を送検した
http://osaka-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/library/osaka
http://osaka roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/library/osaka
roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/library/osaka-roudoukyoku/H30/soken/300208
roudoukyoku/H30/soken/300208
roudoukyoku/H30/soken/300208-izumiotsu.pdfizumiotsu.pdf●フリーランス
フリーランス 独占禁止法
独占禁止法で保護で保護 企業の過剰な囲い込み防止
公正取引委員会は 15 ⽇、有識者会議の有識者会議の報告報告書を公表した。
書を公表した。企業と雇⽤契約を結ばずに働く企業と雇⽤契約を結ばずに働く企業と雇⽤契約を結ばずに働く技術者やスポーツ選⼿、芸能人技術者やスポーツ選⼿、芸能人らフリーランスのらフリーランスの人材が企業から人材が企業からの過剰な囲い込みや不当な移籍制限を⼀方的に課すことは独占禁止法違反にあたる可能
過剰な囲い込みや不当な移籍制限を⼀方的に課すことは独占禁止法違反にあたる可能性があることを明確に位置づけた。働き方の多様化やシェアリングサービス拡大を踏まえ、働き方の多様化やシェアリングサービス拡大を踏まえ、不利な⽴場になりがちなフリーランスの労働環境を改善する。
ンスの労働環境を改善する。

スタッフ紹介
昨年５月にサトーに
昨年 月にサトーにパート社員としてパート社員として⼊社し、パート社員としてし、各部門の相賀 孔子（あいがあいが よしこよしこ）仕事の補助をしております仕事の補助をしております。
⽇々⾃らの知識不⾜を痛感し⽇々⾃らの知識不⾜を痛感し、学ぶことばかりです。
学ぶことばかりです。

血液型：B
血液型： 型
趣味：美術館めぐり
趣味：美術館めぐり

早くしっかり知識を身に付け、早くしっかり知識を身に付け、皆様のお役に⽴てるよう努⼒を重ねて参ります。
今後ともよろしくお願い致します。
今後ともよろしくお願い致します。

社会保険労務士法人サトー 広島事務所

月〜⾦ 9：：00〜18:00
18:00
電話：08282（546）2080
2080 FAX：082
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社会保険労務士法人サトー 東京事務所
事務所

月〜⾦ 9：：00〜18:00
18:00
電話：03（（5829）8982
8982 FAX：03
03（5829）8983
8983 市
中区大⼿町 1-6-2
2 MDX 広島ビル５階

広島県広島市中区大⼿町 1-6--2 MDX 広島ビル５階

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