令和４年度事業報告■ 総括
公益財団法人日本公衆電話会（以下「日公会」という）は、公益財団法人にふさわしい事業運営と更なる公益の増進を追求し、事業活動に取り組みました。
令和４年度の事業活動は、令和 3 年度に引き続き、新型コロナウィルス感染拡大により厳しい環境下であったが、多方面での活動において徐々にではあるが、感染前に戻りつつあるように伺えました。
各地域では、感染状況を踏まえ、教育委員会・小中学校及び行政機関等（以下関係機関と言う）と連携しながら可能な活動を実施致しました。
具体的には、災害時での安否確認の有効な手段としての「災害用伝言ダイヤル１７１」サービス（以下「１７１」サービスという）等の認知啓発活動、子ども達に公衆電話の利用方法や緊急通報のかけ方等を教える「公衆電話教室」の実施。また、これまで継続してきた「こども手帳（ぼくも、わたしも社会の一員）」による小学児童への安全・安心への意識付けや、「地域の安全・安心」への貢献に、取り組みました。
「１７１」サービス等の認知啓発活動については、街頭活動も自粛する中においても、関係機関や各種団体と連携を図りながら取り組みました。また、小学校等における「公衆電話教室」は 187 回開催し、約 2.1 万人の児童等が非常時・緊急時の連絡と「１７１」サービスについて体験学習を行いました。「公衆電話教室」での「１７１」サービスの体験学習を含め、「１７１」サービスの周知数は約36 万人になりました。
「こども手帳」は全国の各自治体の教育委員会、学校等から高い評価をいただき約 20.5 万冊を配付しました。また、ＩＣＴ教室等の環境が整っている小学校には「こども手帳（ＣＤ版）」を配付しました。「地域の安全・安心」に関するその他の活動では、災害時避難所等に事前設置されている災害時用公衆電話（特設公衆電話）の認知度向上について、全国で 661 回の災害時用公衆電話の点検サポートを行いました。
共益事業では、会員とのコミュニケーションの強化の一環として、ホームページを活用した各地域での事業活動の紹介を行いました。また、地域版ＰＣＯＭニュースの発行等により、地域に密着した活動状況等についても紹介を行いました。

■ 具体的な実施状況
Ⅰ．公益事業１．

地域の安全・安心への取り組み（1） 災害等緊急時における有効な通信手段としての公衆電話や、「１７１」サービス等の周知活動【周知数：３６万人 達成率 94％（計画：38 万人）】

社会的に大規模災害への危機意識が高まっている中、関係機関等と連携を取り、災害時に力を発揮する公衆電話のメリットや、「１７１」サービスの周知に加え、「録音・再生」が体験できる機会を提供しました。その他「web１７１」、携帯電話各社の災害用伝言サービスについても説明ツールを配付し、周知を図りました。
具体的には、以下のような取り組みを行いました。
① 街頭キャンペーンの展開
街頭活動も自粛する中においても、行政や各種団体と連携しながら、「災害用伝言ダイヤル171」を周知するチラシ、マスク、ポケットティッシュ等のツールを提供し周知を図りました。
【活動回数： ７２回 周知数：２．６万人】② 防災演習等における「１７１」サービス等の周知活動
自治体、地域防災団体等が連携して主催する防災演習に参加し、「災害用伝言ダイヤル171」を周知致しました。なお、東北地域などでは防災士協議会・社会福祉協議会等と連携し、一定の回数を実施致しました。
【活動回数：１３７回 周知数：４．９万人】③ 小学校等における「公衆電話教室」の開催
公衆電話を実際に使ったことのない子どもや、「１７１」サービスを知らない子どもを対象に、コロナ禍においても実施要請のあった学校に対し、「公衆電話教室」を開催し、公衆電話の利用方法（緊急時の通報を含む）の説明や、「１７１」サービスの「録音・再生」を体験できる機会を提供しました。なお、オンライン形式による公衆電話教室も６回実施いたしました。
【活動回数：１８７回 参加数：２．１万人】④ その他、地域の状況に合わせた「１７１」サービス等の周知活動
上記①～③の他、地域の町内会、商業施設、宿泊施設、公民館等に赴き、地域の役員等と協力しながら「１７１」サービス等の周知を実施しました。
【周知数：２６．４万人】

＜主な施策＞
・東京を中心に、子ども用「公衆電話＆171 マニュアル」、大人用「安否確認マニュアル」を作成し、小学校・中学校へ贈呈し広範囲に周知しました。（約９．9 万枚）
・「災害時用連絡方法のてびき」を作成し、自治体への贈呈や、防災イベント等で配付しました。
（約２万冊）（2）「こども手帳（ぼくも、わたしも社会の一員）」の発行
小学児童への安全・安心の意識付けの取り組みとして、「こども手帳（ぼくも、わたしも社会の一員）」の配付を実施しました。また、ＩＣＴ教室の環境が整っている小学校には、「こども手帳（ＣＤ版）」の活用を提案し、効率的な配付に努めました。
配付にあたって、自治体の首長、教育長、学校長等への贈呈時に、発行の趣旨や活動を説明する等、日公会のアピールに努めました。
【配付数：２０．５万冊達成率 達成率１０１％（計画 20.2 万冊）】
【配付小学校：２，４８５校】【CD 版（再掲）：３千枚】（３） その他、地域の安全・安心に関する活動
・「スマホ時代のキミたちへ ネット安全ガイドブック」は、教育委員会や中学校等からの評価が高く、「こども手帳」施策と同様に教育員会の接点を活かし中学校等に配付しました。
（配付数：１８．７万冊、配付先中学校：１，１８５校）
・災害時避難所等の特設公衆電話（事前設置）の自治体に対する回線等点検サポートや防災演習等での認知度向上活動を実施しました。（６６１回、約８百回線）そのうち、東京では、２３区のセブンイレブンに設置してある特設公衆電話の点検サポートを実施しました。（１５２店、１５２回線）
２. その他の社会貢献活動
地域独自の社会貢献活動として、自治体やＮＴＴグループと連携し、「１７１」サービスの認知啓発活動と併用し、環境クリーン活動等を実施しました。
〔活動回数：３０回、参加役員数：５７人（延べ）〕Ⅱ．共益事業
１. 事業基盤の強化（１）会員とのコミュニケーション
会員に対し、日公会活動状況を情報提供するためホームページを随時更新し、各地域の活動を動画や写真で見やすく紹介する等、タイムリーな情報発信に努めました。
また、会の方針や会議模様などは、会長メールマガジンにより、各地域の状況は、各地域で発行するＰＣＯＭニュース等を通じ情報を掲載しました。
（２）会員数の維持の取り組み等
退会希望の会員に対する継続勧奨を実施しました。新規会員は以下の通りです。
【新規会員：９会員、 新規増設機数２１機】
２．広報活動（１）マスコミへのＰＲ活動
各地域の活動状況について、マスメディア等への情報発信を行った結果、新聞記事、ＴＶ放映等おいて紹介され、効果的なＰＲが実施できました。
【マスメディアの報道件数：７０件】（２）ホームページによる広報活動
ホームページにより、各地域での「171 サービス」の周知活動、公衆電話教室、教育委員会への贈呈式、災害時用公衆電話（特設公衆電話）の点検等の公益活動状況等をアピールしました。【令和４年度活動状況等更新数：７３６件】

Ⅲ．会務等
１．役員の叙勲・褒章
日公会の役員として叙勲・褒章を受けた方々（敬称略）は次のとおりです。
・春の褒章（令和４年４月２９日）
黄綬褒章

戸 島 祥 次滋賀支部長

・秋の叙勲（令和４年１１月３日）
旭日単光章

渡 邉 榮 一静岡支部長

・死亡叙勲（令和 4 年３月３１日）
旭日双光章

音成日佐男

前 佐賀支部長

２．役員の表彰（敬称略）（１）次の役員に対し、会長表彰を行いました。
① 永年にわたって会務ならびに当会事業の発展に貢献されたかた（１７名）
氏 名

役

職（受賞決定時）岡田 修造

東京統括支部・東京支部理事

井上 衣子

東京統括支部・東京支部副理事

吉田 詔一郎関東統括支部・群馬支部理事

佐々木 賢則信越統括支部・長野支部副理事

吉村 一彦

信越統括支部・長野支部副理事

鬼塚 智鶴子関西統括支部・大阪支部監事

三宅 邦江

関西統括支部・和歌山支部理事

早川 和子

関西統括支部・滋賀支部監事

松下 俊祐

関西統括支部・兵庫支部理事

花井 勝郎

東海統括支部・名古屋支部副理事

森義三

中国統括支部・岡山支部理事

岡西 侯正

四国統括支部・高知支部理事

西原 純三

四国統括支部・香川支部理事

前田 稔

九州統括支部・長崎支部長

篠崎 泰介

九州統括支部・佐賀支部理事

宮﨑 正基

九州統括支部・大分支部副理事

緒方 捷治

九州統括支部・熊本支部理事

② 支部活動を積極的に行い、顕著な成果をあげた組織（１組織）
統 括 支 部 名
東海統括支部

支部

名岐 阜 支 部

（２）次の役員に対し、東日本電信電話株式会社社長から感謝状が贈られました。
氏 名役

職（受賞決定時）

保志場 宏

東京統括支部・東京支部副理事

飯島 太平

東京統括支部・東京支部副支部長

二木 利幸

信越統括支部・長野支部理事

小笠原 勇人

北海道統括支部・北海道支部理事（３）次の役員に対し、西日本電信電話株式会社社長から感謝状が贈られました。
氏 名役

職（受賞決定時）岡本 美治

関西統括支部・兵庫支部支部長

日比野 義行東海統括支部・岐阜支部元監事

佐久間 𠀋二北陸統括支部・福井支部長

佐藤 一乗

中国統括支部長（兼）広島支部長

笠井 法真

四国統括支部・徳島支部副支部長

岩切 重雄

九州統括支部・宮崎支部長

３．会議等（本部施策）（１）第４７回理事会（令和４年５月１９日）
Ｗeb 会議により承認。
審議事項等は次のとおりです。
① 令和３年度事業報告及び決算について② 理事の補欠選任について③ 評議員会の日時及び場所並びに目的である事項等について（２）第１９回評議員会（令和４年６月１３日）
書面による意思表示での決議により承認。
審議事項等は次のとおりです。
① 令和３年度事業報告及び決算について② 理事の補欠選任について(報告事項) 令和４年度事業計画書及び収支予算書について

（３）第４８回理事会（令和４年６月２９日）
書面による意思表示での決議により承認。
審議事項は次のとおりです。
① 業務執行理事の選定について② 常務理事の選定について③ 本部事務局長の退任・任命について④ 常勤役員の報酬及び退任役員の退職慰労金について⑤ 評議員補欠選任に関する評議員会への付議について（４）第２０回評議員会（令和４年７月６日）
書面による意思表示での決議により承認。
審議事項等は次のとおりです。
① 評議員の補欠選任について(５）第４９回理事会（令４年１０月１３日）
審議事項は次のとおりです。
① 内閣府への変更認定申請について(報告事項)

代表理事・業務執行理事の職務執行の状況について（６）第５０回理事会（令和５年３月９日）審議事項等は次のとおりです。
① 令和５年度事業計画及び予算について② 規定類の新規制定および見直しについて③ 不適切な経理処理について(報告事項)

業務執行状況報告について
令和４年度内部監査の実施状況について
DX を展望した効率化の実施について（７）第５１回理事会（令和５年３月３０日）
Ｗeb 会議により承認。
審議事項等は次のとおりです。
① ＤＸを展望した業務効率化の推進及びそれに伴う規程見直し・新規制定および運用ルールの見直しについて（報告事項）不適切な経理処理（最終）４．内部監査の実施
会計業務及び一般業務について、事前チェックは令和３年度分を実施。また、現地監査は、前回監査日の翌月から今回監査日の前月分までを実施。
なお、事前チェックにおいて一部不適切事項及びケアレスミスは散見されたが、それ以外に重大な問題点は見受けられなかった。

５．組織状況（令和 5 年３月末現在）
組 織 等 項 目組 織 状 況 等

支部数

４７支部役員数

９２５人

公受 託 者数

３７，５６７人

衆会員数

２０，９３４人

入会

率

５５．７％

受託者電話機数

６２，０８９機

会員電話機数

３３，９８１機

入 会 機 数 率

５４．７％

電話
受
託者数

令和 4 年度事業報告には、「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施策規則」第３４条３項に規定する附属明細書「事業報告の内容を補足する重要な事項」が存在しないので作成しておりません。
令和 5 年５月
公益財団法人 日本公衆電話会