国立大学法人

東京大学

Chapter

1 トップメッセージ
総長緒言

変化の時代に生きる学生と環境安全

現在は「変化の時代」である、という言葉を耳にすることがあります。これは、社会や思想が大きな転換期にあるため、先が読めないということ、また、変化の速度が極めて速いため、その場の対応に追われてしまうことを意味します。たとえるならば、見知らぬ土地で目隠しをされて、とにかく進むように追い立てられている状態です。どちらが前かもわからず右往左往を続けていると、そのうちに自分が今どこにいるかもわからず、いつの間にかとんでもない場
所にいるという事態になりかねません。大学の学問は、自分が今どのような場所にいるのか、
また、どちらに向かうのかを冷静に考えるための思考の基盤であり、時代の変転に流されない視点を獲得することであると考えています。これは、世界の変化や複雑な社会の課題に戸惑うのではなく、盤石な知識を土台に探求を続け、積極的、能動的に新たに創り出していく基本的な態度と、知を愛する姿勢を、本学の学生には学んでほしいということです。
大気の汚染や森林破壊、水質汚染や枯渇性資源の大量消費等、環境問題は技術の躍進に伴い増加してきました。そろそろ環境問題を伴わない技術躍進を見たいところです。2020 年度に
至る行動指針の中では、その骨子として「知のプロフェッショナル」の育成を唱え、広範な視野と積極性を持ち、多様性に寛容な学生の育成に力を入れています。東京大学の教育環境のもとで育成された「知のプロフェッショナル」達がこの期待に応えてくれることを切望して止みません。
以上のように本学は、「知のプロフェッショナル」育成の場、さらに「知の協創の世界拠点」
として機能しています。このような場に相応しい教育研究環境を提供することが必要であり、レベルの高い環境安全管理活動に力を入れています。本環境報告書は、東京大学における環境配慮活動と、教育・研究活動を支える安全管理体制について、昨年度の成果をまとめたものとなります。加えて本学の環境安全関係の研究成果についてもいくつか紹介しています。本報告書をご一読いただき、本学の環境安全管理の活動についてご理解頂ければ幸いです。

東京大学総長

01

1

目次

表紙の言葉

1

トップメッセージ…………………………………………………………………………………

01

2

編集方針……………………………………………………………………………………………
● 報告対象範囲／報告対象期間／編集方針／アンケートについて
東京大学環境報告書ワーキンググループについて● 東京大学環境理念・環境基本方針

033

東京大学の概要……………………………………………………………………………………
● 東京大学の拠点・施設分布図● 大学の活動と環境負荷の全体像● 全学的環境安全マネジメント体制● 2017 年度目標設定および達成状況

054

東京大学の責任と役割……………………………………………………………………………
東京大学の行動指針■ 東京大学ビジョン 2020
地球温暖化対応への東京大学の責任と役割■ 大学からの低炭素社会の実現■ CO2 排出総量削減に向けた具体的な取り組み■ UTokyo Sustainability（TSCP 学生委員会）の活動紹介

095

環境安全管理の取り組み…………………………………………………………………………
● エネルギー・水の使用● 廃棄物管理● 環境関連法規制遵守の状況● PRTR 制度について● PCB● アスベスト

13

6

環境にかかわる教育・研究………………………………………………………………………
▶ 誰でも簡単に作れる環境センサ▶ 一高のオリーブ▶ 水素社会実現に向けた地域水素供給ネットワーク具体案の提言▶ 気候変動に対する人為起源及び自然起源要因の定量化研究▶ 木材の循環利用による持続可能な社会の構築～木材利用における SDGs 貢献と ESG 指標の開発～

18

7

環境にかかわる学生等の活動…………………………………………………………………… 23▶ IARU 交換学生レポート−ケンブリッジ大学でのインターンシップ▶ 体験活動プログラムの参加者として TSCP 活動に参加し、駒場祭のエネルギー消費について調べた内容について▶駒場Ⅰキャンパスの環境整備への取り組み

8

地域との共生、協働………………………………………………………………………………
● 放射能汚染地域での帰村と農業～福島県飯舘村における事例～

26

9

ダイバーシティ推進にかかわる活動について…………………………………………………
● バリアフリー支援室● 障害者雇用の取り組み● 男女共同参画

27

10 キャンパスの安全衛生……………………………………………………………………………

28「東京大学三景 -1」

本誌では 2018 年度から 3 回にわたり、
美しい自然風景と東京大学の三極主要キャンパスをテーマに掲載していきます。
シリーズの嚆矢となる 2018 年度は植
物の葉を背景に、本郷地区キャンパスを構成する本郷キャンパス、弥生キャンパ
ス、浅野キャンパスとその関連施設から、趣の違う三つの風景をご紹介します。“葉” は、私たちに “自然”“やすらぎ”“再生”“成長” など、さまざまな言葉を想起させてくれます。自然物と人工物が共存し、融合しながら未来を指向し、今よりも豊かな社会が次世代に受け継がれるよう、東京大学は教育・研究活動を続けてまいります。

トップメッセージ／目次

CONTENTS

安全衛生巡視● 総長による安全衛生パトロール● 事故災害報告● 安全の日講演会● 平成 29 年度東京大学本部防災訓練●

11 環境報告書の信頼性向上に向けて………………………………………………………………
●

12 おわりに……………………………………………………………………………………………
●

32

第三者意見

33

理事挨拶／編集後記

東京大学 環境報告書 201802

Chapter2

編集方針

報告対象範囲①記事・トピックス・安全衛生および社会性報告データ：

報告対象期間①記事・トピックス等：

東京大学全体2017年度（2017年4月～2018年3月）②環境負荷データ：②環境負荷・安全衛生および社会性報告データ：

東京大学全体2017年度（2017年4月～2018年3月）（廃棄物データについては、本郷地区、駒場地区Ⅰ、駒場地区Ⅱ、グラフでは、比較のため5年間のデータを開示しております。

柏地区、白金台の5キャンパスのものを使用しております。）（期間外記事等は、その箇所に日時を明記しております。）

編集方針（環境報告書 2018 作成の考え方）
読みやすく分かりやすいこと

課題をありのままにお伝えする

多くの方々、特に次世代を担う若い方々に読んでいただき、色々

東京大学では順法・安全管理には特に力を入れていますが、課な面に関心を持つとともに、東京大学で学び、私たちが抱える題も多くある現状をありのままにお伝えし、改善に向けての努

さまざまな問題の解決に取り組んでいただきたいと期待してい力をお示しするよう心がけました。

ます。教育・研究のページを執筆する先生には、図や写真を多用して、高校生や市民の方々が一読して理解できるような平易冊子版と PDF 版の作成

な説明をお願いしました。

報告書は冊子版と PDF 版を作成しています。PDF 版では URL
をクリックすると直接記事の内容の詳細や研究室のホームペー

幅広い指標をお知らせする

ジがご覧になれますので、是非ご活用ください。PDF 版につ

開示データは環境負荷指標（エネルギー使用量、廃棄物量等）

いては、検索エンジンで「東京大学 環境報告書」と検索いたのみでなく、大学の社会的責任に関連する事項（バリアフリー

だくか、東京大学公式サイトの環境報告書に関するページからや災害件数）を幅広く取り上げています。これにより東京大ご覧いただけます。

学の抱える課題や、取り組みおよび成果について読み取ってhttps://www.u-tokyo.ac.jp/ja/about/actions/public05.html

いただきたいと思います。

参考にしたガイドライン：環境省 環境報告ガイドライン（2012 年版）

アンケートについて
東京大学公式サイト内の環境報告書に関するページに掲載しているアンケート用紙を FAX にて送付いただくか、ページ内のお問い合わせ
フォームに直接ご入力ください。引き続き皆様の貴重なご意見をお待ちしておりますので、よろしくお願いいたします。
東京大学環境報告書掲載ページ URL（東京大学公式サイト内） https://www.u-tokyo.ac.jp/ja/about/actions/public05.html

東京大学環境報告書ワーキンググループについて
東京大学環境報告書ワーキンググループは、①編集方針の決定 ②記載内容・開示項目の設定 ③教育および研究紹介
記事の選定 ④デザインの決定 ⑤最終検討および決定を目的として、各部局代表の教員、環境安全本部員、施設部環境課職員、施設部企画課職員他により構成されています。会議を 5 月 23 日に開催し、記事内容等について検討を行いました。また、ワーキンググループ委員は
原稿執筆者の推薦等も行っており、さまざまな分野からの記事が集まることにより、幅広い内容の教育や研究を紹介することが可能になりました。
ワーキンググループメンバー
土橋（WG 長）、飯本（環境安全本部）、中山（環境安全本部）、谷垣（教養）、
砂田（生研）、岡本（新領域）、横山（農学）、中井（地震研）、桑嶋（経済学）、
布浦（環安セ）、川浦（環境課）、藤家（環境課）、齋藤（施設企画課）、
山田（施設企画課）、田中（施設企画課）、高橋（施設企画課）、木村（環境安全課）、
関（環境安全課）

03

2
編集方針

東京大学環境理念・環境基本方針

東京大学は、人類と自然の共存、安全な環境の創造、諸地域の均衡のとれた持続的な発展、科学・技術の進歩、および文化の批判的継承と創造に、その教育・研究を通じて貢献すると東京大学憲章には謳われている。これをふまえて、環境に関する具体的取り組みを明示するために、東京大学は下記の「東京大学環境理念」および「東京大学環境基本方針」を定める。

東京大学環境理念
21 世紀に入り、社会はこれまでの大量生産、大量消費、大量廃棄による資源の浪費型から持続的に発展可能な循環型へ変革することが一層強く求められている。この大きな流れと東京大学憲章をふまえ、東京大学は、世界をリードする大学として、蓄積された知と世界的視野を持ち社会からの要請に応え得る人材を育成するとともに、学外との積極的な連携により循環型社会の形成に貢献することによって、国民と社会から付託された資源による教育・研究成果を社会に還元する。われわれは東京大学の環境保全活動や環境改善研究活動の全容を公開し、環境配慮型キャンパスの構築を目指す。さらに「開かれた大学」として社会の評価にさらすことで積極的に自らを変革し、世界における環境改善に関する学術、知及び文化の創造・交流、そして社会の持続的な発展に貢献することを弛まず追求する。これらの実現のために、われわれは、東京大学環境基本方針に沿った活動を継続的に行う。

東京大学環境基本方針（教育及び研究）1. 東京大学は、総合大学としての特性を活かした教育活動と研究活動を融合し、環境に関する科学・技術の進歩に貢献し、環境に配慮した文化の発展に寄与する。
（大学の社会責任）2. 東京大学のすべての構成員が、大学運営に対して適用される環境関係法令と大学で定めた基準を遵守し、研究活動による環境汚染の予防に努める。
（環境負荷の低減）
3. 東京大学は、大学運営と教育研究活動から発生する環境負荷の低減と省資源・省エネルギーを図り、国民と社会から付託された資源を最も有効に活用し活動の持続性と向上を追求する。
（地球社会の持続的発展）
4. 東京大学は、大学の枠や国境を越えて他大学や内外の研究機関との連携による研究に積極的に取り組み、地球社会の持続的発展に貢献する。
（地域の環境保全）
5. 東京大学は、地域社会の一員として環境に配慮した大学運営を図り、地域の環境保全に貢献する。
（自己改善）
6. 東京大学は、環境方針を達成するための環境目的及び環境目標を設定して環境保全活動を展開し、これを継続的に省みて見直し改善を図る。
（情報公開）
7. 東京大学は、環境に影響を与える活動を自ら点検し、環境情報を学内外に公開する。

東京大学 環境報告書 201804

Chapter

301

東京大学の概要

東京大学の拠点・施設分布図
東京大学は 10 の学部、15 の大学院研究科・教育部、11 の附置研究所、14 の全学センター、3 の国際高等研究所、16 の連携研究機構があるほか、附属病院等多海外拠点分布図

数の学部・大学院研究科・附置研究所の附属施設および附属図書館で構成されています。また、施設等は国内および海外に広がっています。

http://www.u-tokyo.ac.jp/en/about/list_of_overseas_offices.html

ヤンパーチン〈中国（チベット）〉
ウランバートル〈モンゴル〉
フィリゲン、ジュネーブ〈スイス〉

ユタ州〈米国〉

ハルビン
〈中国〉

リール
（2）
〈フランス〉

トロント〈カナダ〉
マサチューセッツ州〈米国〉
ニューヨーク州〈米国〉
ニュージャージー州〈米国〉

北京
（2）
〈 中国〉

ナポリ
〈イタリア〉

ソウル〈韓国〉
南京〈中国〉
上海〈中国〉
無錫〈中国〉

カナリ諸島〈スペイン〉
ニューデリー〈インド〉

カリフォルニア州〈米国〉
ハワイ州〈米国〉

ハノイ〈ベトナム〉

ダッカ〈バングラデシュ〉
パトゥンタニ（2）〈タイ〉
チャカルタヤ山〈ボリビア〉
サンチャゴ・サンペドロアタカマ
〈チリ〉

全体概要
創

設 71877 年（明治 10 年）4 月 12 日

施設数 752 施設

沿革 7 http://www.u-tokyo.ac.jp/gen03/b03_01_j.html

敷地面積 7326,023,472m2
建物延べ床面積 71,788,174m2

構成員 7 7,962 人（役員等・教職員）
役員等・教職員
役員等
教職員
小計

総計

学部

男性

女性

15
4,870
4,885

2
3,075
3,077

               7,962（2018 年 5 月 1 日現在）

大学院

男性

女性

学部学生
学部研究生
学部聴講生
小計

11,29014
22
11,326

2,734
8
3
2,745

うち留学生
学部学生
学部研究生
学部聴講生
小計

男性

女性

126
2
0
128

149
1
0
150

総計

            14,071

男性

女性

修士
専門職学位
博士
大学院研究生等
小計

5,291
524
3,975
316
10,106

1,768
310
1,762
293
4,133

うち留学生
修士
専門職学位
博士
大学院研究生等
小計

男性

女性

849
50
818
242
1,959

628
73
539
252
1,492

総計

14,239（2018 年 5 月 1 日現在）

05

3
東京大学の概要

日本施設分布図東京大学キャンパス
研究所・施設（2018年5月1日現在）
演習林・牧場・農場
2
323,482,618m（2018年5月1日現在）

中野キャンパス
教育学部附属中等教育学校
本郷地区キャンパス
柏地区キャンパス

立川

中野
三鷹

八王子

駒場地区キャンパス

東京大学三極主要キャンパス

上野
新宿 東京
渋谷

白金台キャンパス
医科学研究所
同附属病院

本郷地区キャンパス

駒場地区キャンパス

柏地区キャンパス

赤門、安田講堂、銀杏並木、三四郎池など、
東京大学を象徴する風景が広がる本郷地区
キャンパスには、国の重要文化財や登録有形文化財等が多数あります。この風景に表される歴史的環境を価値あるものとして保全するとともに、後期課程（専門課程）から大学院に及ぶ教育と研究の中心的役割を担うにふさ
わしい環境の構築に取り組んでいます。本郷地区キャンパスには、本郷キャンパス、浅野キャンパス、弥生キャンパス、附属病院が含
まれます。

駒場Ⅰ

 養学部前期課程（1、2 年生）、教養学部
教後期課程（3、4 年生）、大学院総合文化研
究科、大学院数理科学研究科等があり、緑豊かなキャンパス内には、数々の教育棟や研究棟が充実しています。また、一般に開放されている駒場博物館、それと対をなすデザインの 900 番教室など歴史的価値のある建造物が多く残されています。東京大学に入学した学生全員が教養学部前期課程に所属することから、学生サークル活動の拠点としての機能も果たしています。

柏地区キャンパスは、本郷地区、駒場地区キャンパスとともに構成される三極の一つとして位置づけられています。学融合の精神のもと、
メインキャンパス、柏Ⅱキャンパス、柏の葉
駅前キャンパスが連携することで、三つの教育研究理念である「世界最先端研究の推進と新しい学問領域の創造」、「学住一体型の国際連携・卓越型国際教育研究拠点の形成」、「地域連携・社会連携推進による大学研究の社会実装」の実現を目指しています。

駒場Ⅱ

 産技術研究生
所、 先 端 科 学
技術研究センターなどがあり、 こ れ ら の分野での最先端の学術研究とその研究過程 に お け る
大学院教育を担っています。

撮影：尾関裕士

東京大学 環境報告書 201806

Chapter

302

東京大学の概要

大学の活動と環境負荷の全体像

学生数

千人
15

教職員数

卒業生数

修士・専門職学位授与数

博士学位授与数

病院

万人
100

14,071 14,239
12

80

9

60

40

6

3,893

4,052

3

4,420
3,092

2,982

学部

大学院

教員

職員

学部
卒業者

修士

専門職

課程
博士

115

OUTPUT

エネルギー使用量

0

論文
博士

入院患者

外来患者

▲

▲

INPUT

大学院
修了者

358,923

20

1,104

322

0

698,780

CO 2 排出量と演習林樹木の吸収
CO2排出量

万 GJ
400
350

346

359

373

万t
（トン）
20
18

300

16

250

14

10.3

10.7

2015 年度

2016 年度

10

150

18.8

18.2

17.6

12

200

11.7

8

100

6

50
0

CO2吸収量42015 年度

2016 年度

2017 年度

水資源使用量202017 年度

生活系廃棄物と感染性廃棄物
（
t トン）
3,000

千m
1,600

3

1,266

1,286

1,200

1,225

2,500

生活系廃棄物

感染性廃棄物

2,910
2,576

2,532

2,000

800

1,500
1,000

400

1,038

1,030

1,017

2015 年度

2016 年度

2017 年度

500
02015 年度

2016 年度

2017 年度

0※過 去の報告書において、附属病院の集計結果に誤りがあったため2011 年度〜 2015 年度の値については、環境報告書 2016 以降数値を訂正しています。

07

3
東京大学の概要

03

全学的環境安全マネジメント体制

体制紹介

http://kankyoanzen.adm.u-tokyo.ac.jp/org/org.html

東京大学では、学内の環境安全衛生の確保を進めるため、大学本部に、担当理事の下に環境安全本部を、部局に環境安全管理室を設置し、教員と職員が一体となって法令順守の徹底、安全教育の充実、
事故災害の再発防止、化学物質の管理、安全衛生システムの活用、産業医巡視等を行い、多岐に渡る問題解決に取り組んでいます。環境安全本部は安全で安心な教育研究環境の実現を目指して、環境安全研究センター、アイソトープ総合センター、低温センター、ライフサイエンス研究倫理支援室、保健センター等の全学組織や部局と連携しながら、一丸となって環境安全衛生確保の更なる充実に努めています。

京大学環境安全衛生スローガン」の募集を行いました。応募総数は2017 年度の特筆すべき取り組みや事項は、以下のとおりです。

157 件で、その中でも特に優秀な 5 作品について 2017 年 7 月 4 日

化学物質管理関係では、国内法「水銀による環境の汚染の防止に

開催の「東京大学安全の日」講演会において表彰を行いました。

関する法律」が 2017 年 8 月 16 日に発効したことを受け、学内の人が流動し国際化が進む大学では、安全文化の定着には時間がか

水銀保有状況を調査するとともに、本法に沿う新しい管理体制の構

かりますが、過去の事例も踏まえつつ、体制の整備、強化を確実に築へ向け、方針等を検討、策定し、対応マニュアル等を作成しました。

推進していきたいと考えています。今後もより一層の大学の環境安

防災に関するものとしては、構成員の安全意識の醸成を図るとと全衛生の向上に取り組むとともに、教職員・学生および地域住民のもに、安全衛生運動をより身近なものとすることを目的として「東環境安全組織体制表

安全確保に努めてまいります。

責任体制

実行支援体制理事（環境安全担当）

環境安全総括委員会

諮問／答申

・事業場の長 ５名程度
・有識者
（外部委員を含む）

本部長
（副学長）

環境安全本部
副本部長（環境安全衛生部長）
放射線安全推進主任者

専任教員・兼務教員
防火防災部

環境管理部

企画調整部

安全衛生管理部

管理業務
サービス業務

放射線管理部

環境安全衛生部

報告

情報提供
資料提出

指示・命令
部局長等

対外業務

協働

安全実践研究関連研究開発指導・助言

部局環境安全管理室

指示・命令／報告

指示・命令
報告
資料提供

立ち入り調査

指示

各研究室、
施設等
立ち入り調査指示・指導・助言04

2017 年度目標設定および達成状況項目

2017年度目標設定

達成状況

今後の取り組みCO2排出量削減

TSCPプランに基づき、継続的に排出総量を削減。

TSCP2030に向けた中間目標を定2016年度基準では3.2%増加も、2012年度基準
め、CO2排出量のさらなる削減方法
では先端的実験設備を除いて概ね5%削減（集計中）。
を継続して検討・実施していく。

化学物質
管理

薬品管理システム及び学内規則整備等による適正な管理体制の構築。

水銀による環境の汚染の防止に関する法律の発効 管理システムの機能追加等によるにあわせ本学の対応方針を策定。
利便性の拡充と、新たな法規制等
具体的な対応マニュアル等を整え全学に周知した。 への迅速な対応。

安全衛生
管理

防災体制の整備・拡充として、本部の災害対策班や全学の応急危険度判定士制度における非常勤職員の災害時対応を検討。

2018年度から、非常勤職員についても本部災害対策班
今後も災害時の体制整備・人員に加わることになった。また、応急危険度判定士制度に確保の対策を進める。
おいても、非常勤職員を指名できることとした。

東京大学 環境報告書 201808

Chapter4

東京大学の責任と役割

東京大学の行動指針

http://www.u-tokyo.ac.jp/president/b01_vision2020_j.html

東京大学ビジョン 2020『東京大学ビジョン 2020』は、2015 年に公表された、2020 年度に至る五神総長の任期中における行動指針です。東京大学が「知の協創の世界拠点」としての使命を担うための基本理念として「卓越性と多様性の相互連環」を掲げ、研究・教育・社会連携・運営の 4 つの「ビジョン」、及びそれを実現するための「アクション」で構成されます。
日本の学術には、人類全体の知の多様性を担う重要な責務があります。そして、より良い人類社会を創るためには、産学官民を同時に改革するための協働が不可欠です。その変革を駆動する中心となるために、東京大学が今、何をなすべきか。これらの五神総長の考えを背景として『東京大学ビジョン 2020』は策定されました。
さらに、指定国立大学法人制度の創設に伴い、東京大学は「持続可能な開発目標（SDGs）」（2015 年の国連サミットで採択された成果文書である「持続可能な開発のための 2030 アジェンダ」が掲げる行動目標）を最大限活用する構想を申請し、2017 年 6 月に指定国立大学法人の指定を受けました。これによって『東京大学ビジョン 2020』を拡張し、改革を加速させ、地球と人類社会の未来に貢献していきます。

「東京大学ビジョン２０２０」の骨子
基本理念 ： 卓越性と多様性の相互連環― 「知の協創の世界拠点」
として

ビジョン１ 〔研究〕ビジョン２ 〔教育〕― 新たな価値創造に挑む学術の戦略的展開― 基礎力の涵養と「知のプロフェッショナル」の育成

アクション１① 国際的に卓越した研究拠点の拡充・創設② 人文社会科学分野のさらなる活性化③ 学術の多様性を支える基盤の強化④ 研究時間の確保と教育研究活動の質向上⑤ 研究者雇用制度の改革

アクション 2
① 学部教育改革の推進② 国際感覚を鍛える教育の充実③ 国際卓越大学院の創設④ 附置研究所等の教育機能の活用⑤ 学生の多様性拡大⑥ 教養教育のさらなる充実⑦ 東京大学独自の教育システムの世界発信⑧ 学生の主体的活動の支援

ビジョン３ 〔社会連携〕

ビジョン４ 〔運営〕― 21 世紀の地球社会における公共性の構築― 複合的な「場」の充実と活性化

アクション 3
① 学術成果の社会への還元② 産学官民協働拠点の形成③ 学術成果を活用した起業の促進④ 国際広報の改善と強化⑤ 教育機能の社会への展開

アクション 4
① 機動的な運営体制の確立② 基盤的な教育・研究経費の確保③ 構成員の多様化による組織の活性化④ 卒業生・支援者ネットワークの充実⑤ 世界最高の教育研究を支える環境の整備⑥ ３極構造を基盤とした連携の強化
アクション 4‐⑤：世界最高の教育研究を支える環境の整備「世界最高の学びの舞台」にふさわしい場を実現するため、持続可能性を有し、価値創造と教育研究の社会展開を可能とするような環境の整備・施設の運営を行う。

アクション 3‐①：学術成果の社会への還元
人類の幸福と安定的発展に資するため、防災や医療等、諸分野における研究を幅広く推進し、その学術成果を積極的に社会に還元する。

09

4
東京大学の責任と役割

地球温暖化対応への東京大学の責任と役割

東京大学は、教育・研究機関として将来のサステイナブル

短期目標が達成できましたので、現在は 2030 年の長期目

な社会のモデルをキャンパスから示したいと 2008 年 4 月に標に向けて新たなフェーズに入っています。これまでは、削減「東大サステイナブルキャンパスプロジェクト（TSCP）」を立の難しい実験系を除いていましたが、今後は実験系も対象とち上げ、同年 7 月に総長直轄の専属組織 TSCP 室を少人数して取り組む必要があります。具体的には 2030 年へ向けての専任スタッフで発足いたしました。その対象は、エネルギー、の中期目標として、2017 年度末に先端的実験設備を除いて廃棄物、水利用、物資調達、緑地などにわたりますが、当面2012 年度排出実績から 5％削減（TSCP2017）を目指して

は二酸化炭素排出削減に対象を絞って活動を進めています。

取り組みを進めています。

本学として 2008 年に CO2 排出総量についての削減目標

TSCP の長期計画上は、実験系活動のエネルギー高効率化を公表しています。2006 年度を基準年度に短期目標としてに入っているとは言え、まだこれからの段階です。後半の自2012 年度に実験系を除いて 15％削減（TSCP2012）、長期

然エネルギーによる創エネは、いまだ費用対効果はそう高く目標として 2030 年度に 50％削減（TSCP2030）を目指しはありませんが、技術革新と市場価格の低廉化を期待しつつています。

試行を始めています。

本学の CO2 排出は、ほとんどが活動に伴うエネルギー消

東京大学の構成員は 4 万人弱にもなり、ひとつの都市規費に起因するもので、削減の長期計画としては、まず徹底的模です。東京大学で低炭素化の成果を挙げることができるのにエネルギー効率を上げ（省エネ）、さらにその後自然エネル

なら、社会の低炭素化を実現する道筋が見えてきます。一方、ギーの活用（創エネ）を増やしていくことを考えています。こ大学は教育・研究が使命ですので、そのアクティビティは最の順序は大切です。

大限確保しつつ低炭素化を進めるのは、実はかなり困難なこ

幸いなことに短期目標の TSCP2012 は達成することがでとも事実です。難しい、できないことを挑戦的に行うのが大きました。これは対象が大学特有の実験系を除いた一般の設学の使命であれば、低炭素化を進めることは社会に対する大備機器であったことから、広く社会で取り組まれている省エネ学の役割だと考えプロジェクトを進めています。

東京大学の行動指針／地球温暖化対応への東京大学の責任と役割

大学からの低炭素社会の実現

手法が比較的容易に効果的に取り入れることができたことが大きいと思っています。また、短期目標の達成により、厳し

TSCPのアクションプランの流れいと予測していた東京都の環境確保条例による CO2 排出量削減義務（2010 ～ 2014 年度平均で総排出量 8％削減）もクリアすることができました。
TSCP2012 対策（非実験系 15% 削減）

徹底的な省エネ
↓
創エネ試行
↓
創エネ導入
↓
省エネ＋創エネアクションプランターゲット

TSCP2012

一般系

TSCP2017

一般系＋基盤的実験系･･･
TSCP2030

一般系＋実験系

広く一般にも活用可能

TSCP の推進体制
照明負荷
実験機器
実験系
非実験系
（一般系）
その他
（OA 機器他）

TSCP2030 対策（全体 50% 削減）
実験主機･補機の対策
創エネルギー（太陽光 etc）

空調

総長会議

TSCP対策の意思決定を行う場

運営 WG

TSCP対策に関する助言･意見交換などを行う場（学内有識者や関連部門長にて構成）

産学連携研究会

本学の抱える中長期的課題、短期的課題について、
ワーキンググループ及びタスクフォース形式で民間企業と意見･情報交換を行う場

TSCP 室会議

兼務室員も含めた室運営の情報提供・意見交換

TSCP 連絡会

各種対策の水平展開、情報提供を行う場（教員と職員にて構成）

TSCP学生委員会

学生主体でグリーンキャンパスに向けた取組を検討・展開

東京大学 環境報告書 201810

Chapter4

東京大学の責任と役割

地球温暖化対応への東京大学の責任と役割

CO2 排出総量削減に向けた具体的な取り組み
TSCP では、照明を省エネタイプに変更したりエネルギー

BEMS（ビルエネルギーマネジメントシステム）の導入および効率の高い空調システムを導入するなど、設備の高効率化制御による省エネの試行やエネルギー管理に関する基本整備（ハード面の取り組み）を行っているほか、教員や学生など学を実施しています。実験系の対策は、ドラフトチャンバーの内構成員に対する省エネ意識の啓発などのソフト面の取り組

ほかサーバ施設、スーパーコンピュータに注目し、産学連携みも行っております。また、得られた知見は教育 ･ 研究機関

WG により学内有識者の協力を得つつ民間企業のノウハウをの役目として、各種講演会や学協会など広く社会へ情報発信

反映した“省エネガイドライン”
を策定し、部局連絡会や講習会、しています。

TSCP ウェブサイト（http://www.tscp.u-tokyo.ac.jp) への掲載等を通じて学内構成員の省エネ知識の向上を図っています。

1）設備の更新計画
できる限り効率よく省エネ省 CO2 を推進するため、TSCP
では学内の建物ごとのエネルギー消費量を把握し、エネル

これらの対策により、2017 年度末に先端的実験設備を除いて 2012 年度排出実績から 5％削減（TSCP2017）を目指して取り組みを進めています。

ギー消費量・エネルギー密度の高い建物から対策を進めてきております。
また、大学内に多量に存在するエアコンの高効率化についても取り組みを行っております。学内のエアコンは実際に必
要な冷暖房能力を大きく上回る機種が設置される傾向があり、エネルギー効率の低下を招く一因となっています。エアコンの場合は「大は小を兼ねず」、部屋の広さに対して大きすぎるエアコンを設置してしまうとエネルギー効率の良い運転が

医科学研究所における熱源改修

できず、却ってエネルギーを多く消費してしまいます。そこで改修にあたっては従前以上に省エネルギー性能に配慮した機種となるよう、TSCP 室にて支援を行っております。平成 29
年度は医科学研究所の空調熱源改修に着手しています。
2）海外大学との連携
東京大学が加盟する IARU（国際研究型大学連合）のサス
テイナブルキャンパスイニシアチブ部門（SCI 部門）に継続的に参画し、国際的な交流を図っています。毎年の実務者定例

SCI 部門における国際交流（カリフォルニア大学バークレー校）

会議のほかサステイナブルキャンパス活動に携わる学生の交
換留学を実施するなど、交流を深めつつキャンパス活動の環
境影響削減に関する情報共有および連携を図っています。
3）TSCP2017 の達成に向けた取り組み
2012 年度までは非実験系対策を中心に対策を実施してきましたが、近年は非実験系の対策に加え、更なる低炭素化に向け実験系の領域についても取り組みを推進しています。非実験系対策では、空調熱源改修を実施するとともに新たに

11

TSCP2017 達成状況

4
東京大学の責任と役割

地球温暖化対応への東京大学の責任と役割

UTokyo Sustainability の概要

地球温暖化対応への東京大学の責任と役割

UTokyo Sustainability（TSCP 学生委員会）の活動紹介
SDGs 意識調査」を行いました。その結果、本学の学生におけ

東京大学サステイナブルキャンパスプロジェクト（TSCP）をる SDGs の認知度は約 6 割で、高いことが分かりました。しか推進していくためには、大学構成員の多くを占める学生が省エし、知ったきっかけの多くが大学の授業であったため、学部に

ネルギー行動に参画することが重要です。そこで 2015 年によって認知度に大きな差が生じていることが分かりました。そこ

TSCP 学生委員会（通称：UTokyo Sustainability）が設立されで、私たちは、授業以外の形で全学的に SDGs について学生がました。現在は、キャンパスのサステイナビリティに関わる様々学ぶ機会が必要だと考え、本学の教員の先生方にも協力して頂な活動を行っており、学外への積極的な広報活動や他大学とのき、SDGs とキャンパスサステイナビリティについて解説したパ

情報交換も行っています。ここでは大きく分けて三つの活動にンフレットを作成して配布しました。

ついて紹介します。
③学内・学外での意見交換①キャンパス施設の省エネルギー行動促進

UTokyo Sustainability は、学外への発信も積極的に行って

UTokyo Sustainability は、TSCP チームと協力して、研究・います。2017 年 12 月には、日本最大の環境展示会であるエコ

教育活動と両立させつつエネルギーの無駄を削減することを目

プロ 2017 に出展し、TSCP と UTokyo Sustainability のこれ指して活動しています。現在は、学生の実験で使われるドラフトまでの取り組みについて紹介しました。AR（拡張現実）を用いチャンバーに着目した取り組みを行っています。ドラフトチャンてキャンパスのエネルギー消費について視覚化したモデルを用意

バーは、化学実験時に有害気体を排気する重要な装置です。しして説明しました。

かし、非使用時にそのサッシュ（前面扉）を開けておくと、室内

他大学との交流も積極的に行っています。2018 年 3 月には、の空気を排気してしまうため、排気動力と空調エネルギーの増大阪大学と立命館大学を訪問し、環境について活動する学生団

加を引き起こし、エネルギー消費の無駄を生んでしまいます。

体と意見交換を行いました。また、国際研究型大学連合（IARU）

そこで私たちは、非使用時はドラフトチャンバーのサッシュ

加盟大学間ではサステイナブルキャンパス実現に向けた交換留を閉めることを啓発する、「SHUT the SASH」キャンペーンと学を実施しており、2017 年 7 月にはケンブリッジ大学の学生いう活動を行っています。非使用時のサッシュが空いている時間

が東京大学に来て、UTokyo Sustainability の活動に参加しま（無駄時間）のデータを取得し、毎月の無駄時間をグラフ化し、した。プログラム中に留学生が考えたアイデアは今後の活動にそれをポスターとして毎月掲示することで啓発を行っています。

活かしていく予定であり、留学生の受け入れはとても有意義なものになりました。東京大学からは UTokyo Sustainability のメ② SDGs を活用した学生のサステイナビリティ意識の改善
UTokyo Sustainability では、学生のサステイナビリティ意

ンバーがケンブリッジ大学に留学し、現地の取り組みについて多くのことを知り、持ち帰ることができました。

識こそがサステイナブルキャンパスの実現の力になると考えています。そこで、2015 年に国連が策定した SDGs（Sustainable
Development Goals）の理解を普及させることで、サステイナ
ビリティの考え方を学生に広める活動を行っています。
まず、 学 生の 意 識 の 現 状 把 握 のため、
「 東 大 生 に お ける

学生委員会メンバー

ホームページ：https://utsustainability.wixsite.com/utsustainability
Facebook アカウント：「UTokyo Sustainability -TSCP 学生委員会」
連絡先：ut.sustainability.tscp@gmail.com

SHUT the SASH の啓発ツール

エコプロでの展示の様子

東京大学 環境報告書 201812

Chapter

501

環境安全管理の取り組み

エネルギー・水の使用

東京大学では、TSCP 活動として自ら CO 2 排出量削減目標を掲げ、全学的にその対策を進めています。2017 年度は事業規模の拡大に伴って電力使用量が前年度に比べて増加となり、それに伴い１次エネルギー消費量も増加しています。また、CO 2 排出量についても、前年度に比べ 3.2% の増加となりました。今後も、教育・研究機関としての責務を担い、引き続き CO 2 排出総量の削減に挑戦していきます。
※端数処理の関係上、各項目の数値の合計がグラフ上の総量と一致しない場合があります。

一次エネルギー消費量

万 GJ

2017 年度に東京大学全体で消費した電気や380ガスなどのエネルギーを一次エネルギーに換算

370

370

373

1

360

359

354

350

1

41

340

346

34

330

1

1

1

すると、約 373 万 GJ となります。前年度と比較すると 3.8% 増加となっています。

31

31

換算係数

31

電力：9.76GJ/MWh

320
310

328

300

327

319

A重油

314

油（A 重油）：39.1GJ/kl

都市ガス

290
280

都市ガス：45GJ/ 千 m3

341

電力量
2013年度

2014年度

2015年度

2016年度

2017年度CO2 排出量（エネルギー起源）
2017 年度に東京大学全体で排出した CO2 は万t（トン）
20

18.9

0.9

18
16

15.7

0.7

14

2.1

12

1.5

10

2.7

1.1
0.7

1.8
1.3
0.9

17.6

18.2

18.8

0.9

1.1

2.4

3.0

3.4

1.6

1.6

1.6

1.2
0.9

1.2
0.9

1.2
0.9

0.9

約 18.8 万 t となり、前年度と比較すると 3.2%増加となっています。
CO2 排出係数
電力：グラフ下部
その他

8

柏

6
4

11.3
9.6

10.6

10.6

白金

10.6

駒場Ⅱ
駒場Ⅰ

2
0

本郷
2013年度

電力CO2
0.406
排出係数

13

2014年度

2015年度

2016年度

2017年度

0.521

0.496

0.491

0.486

kg-CO2/kWh

都市ガス：2.31kg-CO2/m3
油（A 重油）：2.71kg-CO2/l

5
環境安全管理の取り組み

電力使用量（100万kWh）
400
350

2017 年度の電力使用量は、大学自らの目標を

335

300

327

16
51

250

16

350

335
16

度比 4.0% の増加となっています。

20

17

本郷キャンパスでは新規建物が増加したこと

68

50

47

60

25

25

23

22

23

26

25

24

24

15

16

16

24
16

196

196

196

200

15

200

322

定めて引き続き節電に取り組みましたが、前年により、柏キャンパスではスーパーコンピュータが本格的に稼働を開始したため、使用量が増加傾向にあります。
その他

150
202

柏

100

白金
駒場Ⅱ

50

駒場Ⅰ
本郷

0

2013年度

2014年度

2015年度

2016年度

2017年度

ガス・油使用量
ガス使用量（万Nm3）
1,000
900
800

油使用量
（kℓ）

901

13
26

754

214
5
42

12
24

695

5
42

400
601

219
126
1
1
91

100
0

461

219

200

ガス
油
2013年度油使用量においては、東京大学全体で前年度比

800

684

33
24

691

6
26

210

500

300

前年度比 1% の増加となっています。

900

700
600

2017 年度のガス使用量は、東京大学全体で

1,000

207

203

4
41

3
47

386

399

217
127

79

7
83

600
500

3
49

400
300

366

125

173

ガス
油
2016年度ガス
油
2015年度ガス
油
2014年度

700

40
27
206

173

140

27.7% の減少となっています。

125

ガス
油
2017年度

200
100
0

その他
柏
白金
駒場Ⅱ
駒場Ⅰ
本郷

水資源使用量
千m3
1,600
1,400
1,200

2017 年度の水資源使用量（上水＋井水）は、
1,435

69
56
97
59
91

1,000

東京大学全体で前年度比 4.7% の減少となって
1,291

59
54
96
57
88

1,266

37
52
95
49
107

1,286

68
54
96
40
93

います。

1,225
69
54
96
36
85

800
その他

600

1,063
937

926

935

400

柏
885

白金
駒場Ⅱ
駒場Ⅰ

200

本郷

0

2013年度

2014年度

2015年度

2016年度

2017年度東京大学 環境報告書 201814

Chapter

502

環境安全管理の取り組み

廃棄物管理

東京大学では、研究・教育活動に伴い発生する化学的に有害な廃棄物に関しては、環境安全研究センターが一元的に回収・管理を行っています。化学的有害廃棄物の処理に関しては、その種類ごとに、適正処理が可能な廃棄物処理業者を環境安全研究センターが選定し、廃棄物の処理を委託しています。加えて、処理が適正に行われていることを確認するための定期的な視察も実施しています。
また、感染性廃棄物については、東京大学内の各部局（学部・研究科、研究所、研究センター等）が責任を持って適正処理が可能な外部業者を選定して契約し、委託処理しています。さらに、東京大学では約 4 万人もの学生・教職員・研究員等が活動しているため、大量の生活系廃棄物が発生します。生活系廃棄物についても、削減努力を行いつつ、適正処理が可能な外部業者に委託処理するとともに、分別を徹底し、リサイクルを推進しています。
※端数処理の関係上、各項目の数値の合計がグラフ上の総量と一致しない場合があります。

実験系廃棄物
（トン）
t
250
229.4
200

35.2

化学的有害廃棄物回収量
220.0
31.5

219.7
34.9

212.2
44.5

196.7
34.1

150
100

184.5

179.5

176.6

159.8

155.0

0

無機系廃液
有機系廃液

50
9.7

9.0

8.2

8.0

7.6

2013年度

2014年度

2015年度

2016年度

2017年度有害固形物
廃棄試薬

大学の実験室等から排出される廃棄物は、総量は多くないものの内容が非常に多種多様であることが特徴的であり、発火・爆発などの物理化学的危険性や人体・環境毒性など、さまざまな有害性を持つ物質が含まれます。そのため東京大学では、化学的有害物質を含む実験系廃棄物の排出者に対し、排出資格取得のための環境安全講習会の受講を課しており、廃棄物の取扱いや実験室安全などに関する教育を行っています。各排出者は、大学で定めたルールに従って化学的有害廃棄物を適切に分類し、その内容組成を正確に記載して環境安全研究センターに排出します。
これらの廃棄物は、環境安全研究センターでの内容検査・確認ののち、
上述の通り学外の適正な廃棄物処理業者に委託処理されます。
化学的有害廃棄物の年間回収量は概ね 200 ～ 230t であり、近年は減少傾向が見られます。

生活系廃棄物
（トン）
t
2,920
3,000
2,500

140
183
140
356

2,000
1,500

0

2,645

142
205
136
485

2,532

2,576

139
218
136

126
188
133

427

481

1,445
1,044

1,000
500

生活系廃棄物排出量

942

960

生活系廃棄物の分別ルールは、キャンパスごとに若干の差異はありま
すが、基本的に、リサイクルできるものはリサイクルに供し、どうしてもリサイクルできない廃棄物についてのみ可燃ごみ・不燃ごみとして廃棄するという方針で設定されています。紙ごみ・空き缶・空きびん・

2,910

114
217
147
432

白金
柏

1,344

駒場Ⅱ
駒場Ⅰ
附属病院
（本郷）

656

633

670

688

656

2013年度

2014年度

2015年度

2016年度

2017年度PET ボトルなどの分別があり、
紙ごみについてはさらにコピー用紙・雑誌・雑紙・段ボールなどの細分別が設定されています。
直近 5 年間では、生活系廃棄物の総量は年間約 2,500 ～ 2,900t の間で推移しています。

本郷（病院以外）※過去の報告書において、附属病院の集計結果に誤りがあったため、2011 年度～ 2015 年度の値については、環境報告書 2016 以降数値を訂正しています。

感染性廃棄物
感染性廃棄物排出量
（トン）
t
988.3
1,000

104.6

800

11.1

600
795.0

107.3

1,030.3

11.8

10.7

109.7
4.4

813.0

824.0

814.0

115.2

1,016.8
106.3
4.6

802.0

白金

400

駒場Ⅰ・Ⅱ、柏

200

附属病院
（本郷）

0

15

1,029.3

1,037.8

77.6

89.3

95.8

2013年度

2014年度

2015年度102.2

2016年度103.9

2017年度

本郷（病院以外）

感染性廃棄物は、その高い有害性から、厳格な管理のもと発生現場での適正な分別を行うことが必要不可欠であり、東京大学においても適正な取扱いが徹底されています。また、東京大学では、医療行為ではない
通常の実験で使用した非感染性の注射器・注射針等についても、パブリッ
ク・アクセプタンスの観点から、感染性廃棄物として扱って廃棄するという独自のルールを定めています。
直近 4 年では感染性廃棄物の総排出量は横ばいとなっており、発生量の大部分を占める医学部附属病院（本郷）や医科学研究所附属病院（白金）からの排出量もほぼ横ばいですが、病院以外の研究室等からの発生量が漸増傾向にあります。

5
環境安全管理の取り組み

03

環境関連法規制遵守の状況

2017 年度における環境関連法規制（水質汚濁防止法・下水道法・大気汚染防止法等公害防止法令／資源循環・廃棄物
適正処理に関する法令／省エネルギー関連法令等）の違反による監督官庁からの指導・勧告・命令・処分はありませんでした。
今後とも実験等で使用する有害物質の万一の流出を防止するため、安全教育の開催、巡視の実施や設備対応等の対応策に取り組んでまいります。

04

PRTR 制度について

東京大学では年 1 回全ての研究室等に対し、化学物質の環境への排出量調査を実施しており、その集計結果を PRTR
法（特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律：化管法）に係る届出として提出しています。具体的には本学で導入している薬品管理システム（UTCRIS）にて集計した使用量を元に排出量を算出しています。
本調査は単に数量を把握するための調査にとどまらず、研究者等に対し、化学物質の適正管理の再確認を促す機会となっています。
PRTR 法は、第 1 種指定化学物質について年間で 1 トン以上、また特定第 1 種指定化学物質については 0.5 トン以上の取扱いがあったものが対象となりますが、2017 年度に PRTR 法の対象となったキャンパスは本郷キャンパス、駒場
Ⅰキャンパス、白金台キャンパスの 3 事業所でした。本郷キャンパスでは、アセトニトリル、クロロホルム、塩化メチ
レン及びノルマル－ヘキサンの計 4 物質、駒場Ⅰキャンパスではクロロホルム、そして、白金台キャンパスではダイオキシン類がその対象となり、例年通り適正な届出がなされました。
化学物質排出量・移動量
キャンパス名

物質名

取扱量

アセトニトリル（kg）

排出量

移動量

大気

下水道

事業所以外

2,600

110

0.0

1,400

クロロホルム（kg）

8,800

320

0.0

4,100

塩化メチレン（kg）

6,900

490

0.0

4,600

ノルマル－ヘキサン（kg）

7,500

480

0.0

3,600

駒場Ⅰ

クロロホルム（kg）

1,100

0.7

0.0

980

白金台

ダイオキシン類（mg-TEQ）

－

0.012

0.0

0.0

本郷

※各算出結果は有効数字 2 桁表示となります。
※ダイオキシン類以外の物質については、排出量または移動量が 1㎏未満の場合、厚生労働省の定めに基づき小数点以下第 2 位以下を四捨五入して得られた数値を表示しています。

東京大学 環境報告書 201816

Chapter

505

環境安全管理の取り組み

PCB

ポリ塩化ビフェニル（PCB）廃棄物は、廃棄物処理法で特別管理一般廃棄物、特別管理産業廃棄物に指定されており、厳重な管理が必要となっております。
東京大学では、2017 年度に、PCB 廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法に基づき、附属施設で保管していた
高濃度 PCB 含有蛍光灯安定器 12 個を高濃度 PCB 廃棄物処理事業者である中間貯蔵・環境安全事業株式会社北九州
事業所において無害化処理を行いました。
また、学内各施設における低濃度 PCB 含有廃棄物についても、2017 年度にトランス・コンデンサ等約 15t を、必要な認定を受けた民間処理事業者において無害化処理を行いました。
今後も残る高濃度 PCB 含有照明用安定器や低濃度 PCB 廃棄物等の廃棄物処理へ向けて、引き続き適切な保管・運搬・処理に努めてまいります。

06

アスベスト

2005 年 6 月下旬、アスベストを使用していた事業場の労働災害事例が公表されて以来、複数の事例が取り上げられ、従事者のみならずその家族、工場周辺の住民への影響等を含め、大きな社会問題になっています。アスベストによる健康影響は潜伏期間が20 年以上と長いこともあり、長期にわたる適切な対応が必要であり、本学としても、アスベスト使用状況の現状把握と安全措置の徹底に取り組んでいます。
学内の有識者からなる WG を設けてアスベストの取扱いについて協議を重ね、2006 年 3 月に学生及び教職員等のアスベストによる健康障害の予防を目的とした「東京大学石綿対策ガイドライン」（以下、ガイドライン）を制定しました。ガイドラインでは吹き付けアスベストのみでなく、アスベストを含有している実験機器等に関しても健康障害予防の為の適切な維持管理について定めています。
現在では、ガイドラインに従いアスベストが確認された部屋や実験機器等にはアスベスト表示ラベルを貼付することでアスベストが使用されていることを周知するとともに、アスベストの管理状況に応じた暴露防止対策の実施や注意喚起を行い健康障害の予防を図っています。さらに学内に向けてアスベストに関する相談窓口を設け、アスベストによる健康不安がある方の健康相談及び希望者への健康診断を実施しています。
学内の吹き付けアスベストがある部屋は 2017 年度末時点で71 室（うち 15 室は一部のみ）あり、封じ込めなどアスベストの飛散の恐れがない状態で維持されていることを確認し、計画的に吹き付けアスベストの除去を行うとともに研究室等にあるアスベ
スト含有実験機器等の適切な維持管理及び非石綿部材への代替や機器の更新を啓発し、学内に存在する石綿の削減と適切な管理に努めています。

17

Chapter

66
環境にかかわる教育・研究

01

環境にかかわる教育・研究

生産技術研究所
講師 南 豪http://www.tminami.iis.u-tokyo.ac.jp

誰でも簡単に作れる環境センサ
我々は、友人の A さんと B さん、C さんが目の前にいるとき、A さんを B さんや C さんと間違えることなく、A さんであると認識することができます。当たり前のことですが、これはどうしてでしょうか。それは、人にはそれぞれ異なる顔の輪郭や髪型、身長などの特徴があるからで、人はそれらの情報を用いて無意識のうちに判断しています。それでは、分子やイオンではどうでしょうか。分子やイオンの大きさはとても小さく、人間の目でわかるような特徴は持っていません。それらを識別するには、何百万円もするような顕微鏡や特殊な分析装置が通常必要となります。当研究室では、そのような特殊な機器を使わなくても、それらを識別できる分子でつくられた“センサ”を開発しています。中高生を対象とした実習においては、生徒自身が試薬を調合するだけで重金属イオンを識別可能な環境センサを作製し、分析化学ならびに分子認識化学の重要性について学んでいただいております。

ケモセンサはミクロな分子認識現象を、光学変化を使って験の様子を撮影したものです。環境を汚染する重金属イオン

読み出すことができる分子サイズのセンサです。ケモセンサが溶解した水溶液は無色透明なため、全く判別がつかない一は、有機化学の知識・技術を駆使することで、自在に設計・方、複数の安価な色素を組み合わせて得られるセンサアレイ

合成することができます。一方、天然由来の分子認識材料としの比色パターンから、生徒の皆さんは見事に混入しているイオて抗体が挙げられます。抗体と人工的に作製された分子認識

ン種を識別することに成功しました。本実習を通じて、目には材料を比較してみると、人工的に構築されたケモセンサは熱見えない物質をいかにして計測するかを研究する分析化学と、的・化学的安定性が高く、また生産性の観点からも望ましい

分子どうしの相性（= 非共有結合性相互作用）を考える分子認材料と言えますが、高選択性（＝検出したいものだけを認識す

識化学を学んでいただき、たとえ特殊な装置を用いずとも“皆ること）の実現が難しいという問題があります。当研究室では、さんの目”を使って検出可能なセンサを作製できるということ

本課題の解決策としてケモセンサアレイに着目した研究を行っを実感していただきました。簡易に作製できるケモセンサアレています。ケモセンサアレイは、欠点とされた人工レセプタのイは、研究・教育の両面で有用なツールとなると期待しています。

交差応答性を活用したセンシングシステムであり、ケモセンサを並べて得られるパターン変化に基づいて多成分の同時検出が可能です。迅速かつ正確な検出を行える当該システムは有用であり、実践応用に向けた研究を行っています。しかしながら、本手法にも課題があります。アレイの構築において、標的種に合わせて数多くのケモセンサを作製しなければなりませんが、その過程には精密な分子設計と緻密な合成経路、そして熟練の合成手腕が必要となる点です。そこで我々は、合成的労力を軽減しながら、少ないケモセンサ数で多くの標的種の分析が行える手法の開発に取り組んでいます。すなわち、ケモセ
ンサの分子内 / 分子間会合を巧みに制御し、程よい選択性と重金属イオンセンサの作製

多彩な光学応答パターンを生み出すことで、たとえ体液や夾雑物中に含まれる標的種の検出であったとしても使用可能なケモ
センサアレイを提案しています。その一例として、専門的知識を持たない中高生でも作製可能な重金属イオンセンサアレイ
をデザインしており、事実、高校生の方々に実習してもらい、
金属イオンの種類を目視にて判別してもらう体験実験を行っています。掲載している写真は、岡山県立岡山一宮高校の生徒さんに実際にアレイを作製してもらい、そのカラーパターンから、水溶液中に混入した金属イオンの種類を当ててもらう実

重金属イオンを検出している様子

東京大学 環境報告書 201818

Chapter

602

環境にかかわる教育・研究

大学院総合文化研究科
准教授 田村 隆

http://fusehime.c.u-tokyo.ac.jp/

一高のオリーブ
あぐ

駒場キャンパスの 1 号館南東の角にオリーブの木があります。旧制第一高等学校（一高）の教授・教頭を務めた齋藤阿具（1868～ 1942）がドイツ・オランダ留学から苗木を持ち帰ったもので、オリーブは柏とともに一高校章の意匠に用いられたことからも、かんらん

一高を象徴する木と言えます。オリーブは当時、「橄欖」と呼ばれていました。実際にはカンラン科の橄欖はモクセイ科のオリーブとは別の木なのですが、翻訳詩などを通じてこの「誤訳」は広く定着しました（キャンパスにも「橄欖」というレストランがあります）。
木のそばには「橄欖」の石碑と説明板が立っています。キャンパスの環境保全・景観維持を考える上では、樹木の歴史的背景の把握と情報の発信・共有が必要です。

昨年度から環境委員を務めていることもあって、駒場キャン付で資産登録されています。文面は一高同窓会資料委員会副

パスにある旧制第一高等学校（一高）由来の木々の歴史を調委員長（当時）の辻幸一氏によるものです。このオリーブは齋

べています。1 号館の南東の角に立つオリーブ（橄欖）は、齋

藤阿具がドイツ・オランダ留学から持ち帰った苗木を千駄木の

藤阿具一高教頭（1868 ～ 1942）によって寄贈されたもので、自宅に植え、株分けして本郷時代の一高にも植えた後に駒場木の前には表に「橄欖」、裏に「昭和八年 教授齋藤阿具寄贈」に移したものであることが、説明板および辻氏の著書『遙かなと刻まれた自筆の石碑が建てられています。一高の教官室は 1

り向陵―敗戦前後の旧制一高を中心として』（増補改訂第二号館 1 階の南東側、今の 104・106 教室の場所だったそうで版、博勝堂、2011 年）に紹介されています。
『一高同窓会会

すから、その近くでもあ報』第 387 号（2006 年 10

ります。

月）にも、
「
『橄欖』石碑の説

オリーブは柏とともに明板設置さる」という記事が一高校章の意匠に用いらあります。

れ、一高を象徴する木と留学中、千駄木の家には一言えます。昨年度の初年

高生時代の同期夏目漱石が住次ゼミナールでは「「名所」

み、そこで『吾輩は猫である』の今昔」というテーマをが書かれたことも知られてい掲げ、「駒場の今昔」のます（今は犬山の明治村に移回にオリーブとその背景

築されています）。帰国（明治についても取り上げまし38（1905） 年 12 月 ） 直 後た。 昭 和 8（1933） 年にこの家の庭に苗木を植えたは翌々年の一高と農学部としても、樹齢 110 年を超えのキャンパス交換を前にることになります。幹の上部

1 号館（旧本館）が建てられた年であり、かつ齋藤阿具退官は枯れ、根元には空洞が生じたりもしており（ミツバチが巣をの年（9 月）でもあります。オリーブは橄欖の名で明治期からかけたこともあったそうです）、注意深く見守るとともに、キャ多くの寮歌にも登場しますが、昭和 12（1937）年の第 47 回

ンパスの環境保全・景観維持を考える一環として、それぞれのはろ（淺原英夫・遠藤湘吉作詞、服部正夫
紀念祭寮歌「遐けくも」
ひ

そ ら

う

て

な

作曲）の一節、「橄欖の葉蔭洩る陽光に 蒼穹高き時計臺仰
げば」
は、時期と場所から考えて 1 号館角のこのオリーブを詠ったものでしょう。
木と碑のそばには経緯を記した説明板がありますが、これ

19

樹木の歴史的背景を口伝も含めて把握し、情報を積極的に発信し共有することが必要です。
本稿執筆にあたり、種々御教示を賜った一高同窓会の熊谷晃氏、髙石昭吾氏、駒場博物館の折茂克哉氏、資産登録状況について御確認下さった教養学部等事務部経理課用度係、おは一高同窓会の発案に基づいて教養学部によって建てられた

よび文中のオリーブの写真を撮って下さった教務課教務企画係

そうで、「かんらんの碑」の名で平成 18（2006）年 8 月 8 日（当時）の木谷由佳氏に感謝申し上げます。

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環境にかかわる教育・研究

03

教養学部附属教養教育高度化機構 環境エネルギー科学特別部門
特任准教授

中崎 城太郎http://www.dsc.rcast.u-tokyo.ac.jp

水素社会実現に向けた地域水素供給ネットワーク具体案の提言
科学技術振興機構「低炭素社会実現のための社会シナリオ研究事業」において、地域水素供給ネットワークの具体案を提言しました。
川崎市臨海部「浮島地区」を対象に、既存の設備を調査し、これらを有効活用することで、海外で生産した水素を供給するネットワー
クを効率的に実現できる可能性を提示し、想定される水素需要なども示しました。同時に、解決すべき課題も具体的に提示し、水素社会実現に向けた推進力になることが期待されます。

低炭素社会を目指す上で、水素の活用が注目されています。

通インフラを有効活用できます。水素を火力発電所に供給す

水素は、化石燃料や電力などの一次エネルギーを投入して作れば、既存のインフラで電力として活用できます。火力発電所、られる「二次エネルギー」で、炭素を含まないため、利用段階

燃料電池車用水素ステーション、羽田空港での燃料電池駆動

では CO2 を排出しません。太陽光発電などの再生可能エネル

車両等に水素を供給することを想定すると、年間約 10 万トン

ギー由来の電力と水から水素を作れば製造段階での CO2 排の水素需要が見込まれることを示しました。有識者や、川崎出もなくなります。再生可能エネルギーの利用拡大が進むと電市の担当者などを招いたオープンイノベーションゼミを開催し、気が余分に作られる可能性がありますが、電気エネルギーは議論を深めた結果、有機ハイドライドから水素を取り出す際の大量に長期間、損失なく貯めておくことが難しいため、これを熱源などの課題も見えてきたものの、既存設備を有効活用し水素に変換することで、貯蔵・利用が便利になります。水素をた地域水素供給ネットワーク実現の可能性を具体的に提示す活用する水素社会を実現することが、長期的な目標として掲げることができました。

られていますが、直面する課題として、コストと共に、法令をこのように具体的なデータに基づいたシミュレーションに初めとする社会システムの調整が難しいことが挙げられていまより実行可能性を示すことは、水素社会実現に向けた動きをす。エネルギー源として水素を活用しようとすると、様々な社推進する上で大きな力になると期待されます。

会の仕組みを変える必要があり、そのために必要な投資や労力が大きくなってしまうのです。このため、まずは限られた範囲の地域で水素の供給と利用を完結する地域水素供給ネット
ワークを構築していくことが現実的なアプローチです。
教養教育高度化機構・環境エネルギー科学特別部門は、2017 年度に、科学技術振興機構（JST）との共同研究事業である「低炭素社会実現のための社会シナリオ研究事業」を受託し、「川崎市臨海部における水素サプライチェーン構築に関する調査研究（研究代表者：瀬川浩司）」を実施しました。これは、具体的なデータをもとに地域水素供給ネットワークをシ

図 1 オープンイノベーションゼミでの議論風景

ミュレーションし、その実現可能性を探るものです。川崎市臨
海部には、鉄鋼、石油、エネルギー、物流などの事業所が多く集まっており、火力発電所も稼働しています。なかでも多摩川河口近くに位置する浮島地区に着目し、既存の設備を有効活用して水素を利用可能にすることを検討しました。水素利用の初期段階の取り組みとして、コストを考慮し、海外で褐炭から作られる安価な水素を輸入して供給することを想定し、どの程度の利用が見込めるか算出しました。海外からの水素の輸送に際し、液体の有機媒体に水素を付加させて液体として運ぶ「有機ケミカルハイドライド法」を用いれば、既存の石油流図2

検討結果の報告書

東京大学 環境報告書 201820

Chapter

604

環境にかかわる教育・研究

先端科学技術研究センター
准教授 小坂 優

助教

森 正人

http://www.atmos.rcast.u-tokyo.ac.jp/nakamura_lab/

気候変動に対する人為起源及び自然起源要因の定量化研究
異常気象に代表される気候の様々な形の揺らぎには、温室効果ガス濃度や大気汚染物質の変化などの人為起源の影響だけでなく、火山噴火や太陽活動の変動、さらに気候システムに内在する自然気候変動も寄与します。観測された気候現象からこれらの寄与を定量化することは、「この異常気象の原因はなに？」「地球温暖化の影響なのか？」といった社会からの問いに答える基礎となり、温室効果ガス排出削減等の政策決定にも関わります。私たちはコンピューターによる大規模な数値モデルシミュレーションを観測データや理論と組み合わせて、気候変動のメカニズムとそれをもたらす様々な要因の影響を定量化する研究を行っています。

図1
全球平均地表気温変動の推移。 観 測 値（ 黒 線 ）、人為
起源影響および火山噴火・
太陽活動変動に対する応答の シ ミ ュ レ ー シ ョ ン（ 白線）、これに赤道太平洋変動の影響を加味したシミュ
レーション（赤線）。茶色の縦線は主要な火山噴火。

産業革命以降、温室効果ガス濃度の増加と共に地球の平均
表面気温は上昇してきました。温室効果ガスは地表気温を上げるように働くので、観測された気温上昇に寄与したと考えられます。しかし、人類は温室効果ガスだけでなく、大気汚染
物質やオゾン層の破壊を通しても、気候に影響を与えています。
さらに自然起源の変動もまた顕著な影響をもたらします。観
測された気候変動に対し、どの要因がどれだけ寄与したかを定量化する研究は「要因分析（Attribution）」と呼ばれます。
1. 地表温暖化の加速と減速
全球平均地表気温（地球全域に渡って平均した地表気温）は人為起源の気候変動の指標として広く使われています。しかし数年から十年程度では、気候システムに内在する自然変動
が人為起源影響と同程度の強さをもっています。中でも、赤道
太平洋で数年おきに発生する「エルニーニョ現象」「ラニーニャ
現象」と、その活動度の十年規模の揺らぎである「太平洋十図21995 年から 2014
年の間に観測された冬季の地表気温（色）
・海面気圧（等値 線：1 hPa/10 年ごと）の変化傾向。
海氷が海面を占める割合が 10 年当たり10％以上減少した
領域を斜線で示す。

年規模変動」が、全球平均地表気温を変える最も重要な自然変動現象であることを私たちは示しました。1990 年代末から偶然生じたものではないという説を提示しています。北極海、2010 年代初めにかけて全球平均地表気温の上昇が顕著に減中でも特にロシア西部に面するバレンツ海とカラ海で海氷減速した「地球温暖化の停滞」は、同時期に頻発したラニーニャ

少は顕著です。氷がなくなると、その上のもともと氷点下だっ現象の影響が人為起源気温上昇の一部を相殺したことに起因た空気は 0℃近傍の海水から熱を奪うことで急激に暖まりまします（図 1）
。同様の十年規模の減速や反対の加速は、観測す。その影響はバレンツ海・カラ海に留まらず、上空のジェッ

された気温変動の歴史を通じてみられます。これらの自然変

ト気流を蛇行させ数千 km も下流域にまで達します。北極は暖動は本質的に平均状態のまわりの「揺らぎ」であり、何十年にかくなったとはいえユーラシア大陸中緯度域よりはまだずっとも渡って一方的に変化を続けるとは考えにくいことから、この気温が低く、蛇行したジェット気流は北極の冷たい空気をユーような一時的な減速や加速は百年規模の地球温暖化には影響

ラシア中部に運んでくるため、気温が下がるのです（図 2 のしないと示唆されます。

矢印）。

2. 冬季ユーラシア大陸の近年の寒冷化

ら、ユーラシア中部の地域的・季節的寒冷化もまた人為起源

北極海の海氷減少が人為起源の気候変動の顕れであるな

21

最近 20 年ほどの間、冬（12 〜 2 月頃）のユーラシア大陸の気候変動の一部である可能性があります。では観測された中央部の気温は低下傾向にあります。これは北極域での顕著

寒冷化のうちどれだけが海氷減少に起因するのか、さらにはな温暖化傾向とは対照的です（図 2）。私たちはこの一見する海氷減少に対し人為起源影響がどれだけ寄与したかを定量的と温暖化と矛盾するような地域的な低温化が自然の揺らぎでに明らかにするために研究を進めています。

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環境にかかわる教育・研究05

アジア生物資源環境研究センター 木材利用システム学寄付研究部門
教授

井上 雅文

特任助教

長坂 健司

http://smd.anesc.u-tokyo.ac.jp/

木材の循環利用による持続可能な社会の構築～木材利用における SDGs 貢献と ESG 指標の開発～
木質資源の適正な利用は、地球温暖化対策や地域経済振興などの観点から、持続可能な循環型社会の実現を目指す SDGs（持続可能な開発目標）の目標達成に貢献できる多様な要素を有しており、当研究室ではこれらを科学的に検証しています。また、SDGs を達成するための取組みのひとつとして、地球環境（E）、社会（S）、ガバナンス（G）の観点から企業を評価する ESG 投資が注目されています。これらの観点における木材産業や林業の潜在的な優位性およびリスク回避のための評価指標の開発を行っています。

1. 木材利用システム学

3. SDGs と ESG 投資

木材利用システム学寄付研究部門は、農林中央金庫の寄付によっ2015 年の国連サミットで、SDGs（Sustainable Developmentて 2016 年に設置されました。産官学が連携し、木材利用による

Goals：持続可能な開発目標）が採択され、多くの国、企業、団

地球環境貢献、地域経済貢献、社会影響などを調べ、これらを政体等が賛同しています。SDGs は、世界共通で取り組むべき 17 の策やマーケティングに活かすための手法を示すとともに、木材利目標とそれらを達成するための 169 のターゲットで構成されてい用を通じた持続可能な社会の構築における金融の役割を研究してます。木材利用についても、この目標達成に貢献できる要素が多います（下図）。

岐に渡っており、当研究室では、それぞれについて科学的根拠を調査、整理しているところです。
また、SDGs を達成するための取組みのひとつとして、近年、
ESG 投資が注目されています。ESG とは、環境（Environment）、
社会（Social）、ガバナンス（Governance）の頭文字をとった略称で、企業の持続的な成長のためには、これらの観点が重要であるという考え方です。これまで、企業の価値は主にキャッシュフローや利益率などの財務情報によって判断されてきましたが、これに加え、ESG に関する取り組みが評価対象になりつつあります。世界
では、ESG に力を入れる企業への投資が急増（2500 兆円超）する一方で、「十分に配慮していない」と見なされる企業からは資金が引き揚げられています。
木材産業においては、木材の循環利用そのものが、地球温暖化
木材利用システム学の枠組みの緩和（E）や地域経済の活性化（S）の観点からポジティブに評価されると考えられます。一方、原料調達においては、違法伐採によ2. 木材利用による地球温暖化対策

る森林破壊などネガティブに評価されることも指摘されています。

IPCC ※の政策決定者に対する提言書の中で、「地球温暖化対策

これらを明らかにするには、科学的根拠に基づいた検証が必要

における林業部門の活動は、低コストで、気体炭素（CO2）の吸です。一方、これらは学術によってのみ解決できる課題ではあり

収増加と排出削減に貢献することが可能」と報告（2007 年）さません。そのため、当研究室では、木材産業に関連する多くの企れたことが発端となり、世界的に木材をはじめとするバイオマス

業や行政機関と連携し、「木材産業における ESG 研鑽会」を立ち利用が注目されています。木材利用は、以下の観点から、地球温上げ（写真）、中小企業が多い木材産業の特徴を考慮しつつ、企業

暖化対策に貢献できることが、当研究室での研究成果を含め、科が ESG の観点からどのような行動を選択するべきかを議論する

学的に明らかにされています。

とともに、事業活動を点検するための指標の開発を進めています。

◦炭 素貯蔵効果：木材は、使用中も固体炭素を貯蔵し続けることによって、CO2 削減に貢献できる。
◦省エネルギー効果：木材は、他材料と比較して、部材加工や建設に伴うエネルギー使用が少ないため CO2 排出削減に貢献できる。
◦エネルギー代替効果：未利用材、廃棄材の化石燃料代替によって、
CO2 排出削減に貢献できる。
◦森林整備効果：積極的かつ適正な木材利用によって森林が整備され、CO2 吸収量増加に貢献できる。

研鑽会の様子※気候変動に関する政府間パネルの略で、人為起源による気候変動に関する対応等を学術的な見地から包括的な評価を行うことを目的として設立された国際組織

東京大学 環境報告書 201822

Chapter

701

環境にかかわる学生等の活動

農学部フィールド科学専修
学部 4 年生 鬼頭 健介

IARU 交換学生レポート−ケンブリッジ大学でのインターンシップ
東京大学では、2008 年に東京大学サステイナブルキャンパスプロジェクト（TSCP）を立ち上げ、施設部の TSCP チームが中心となり、キャンパスにおける環境負荷の削減に取り組んでいます。海外の大学でも、大学運営における環境負荷の削減に取り組む組織があります。2017 年 8 月に、私はイギリスにあるケンブリッジ大学のEnvironment and Energy Section に 5 週間のインターンシップに行ってきました。
ケンブリッジの街並み

東京大学が加盟している国際研究型大学連合（IARU）では、でいくべきかについて考えることができました。また、街でも加盟大学間で毎年学生を交換して、各大学のサステイナブル

サステイナビリティのための工夫が随所に見られ、環境先進国

キャンパス活動に従事するインターンシッププログラムを行っを肌で感じることができました。

ています。私は昨年このプログラムに参加し、ケンブリッジ大

5 週間はあっという間でしたが、サステイナビリティに関し学のキャンパスサステイナビリティに取り組んでいるオフィスて様々なことを学ぶことができました。この場を借りてケンブ

である Environment and Energy Section に 5 週間、
インターリッジ大学に派遣してくださった関係者の方々に感謝申し上げ

ンシップに行ってきました。

ます。ありがとうございました。

私の参加したインターンシッププログラムは、大学の持続可能な調達（Sustainable Procurement）について考えるというものでした。大学の備品の調達には、多くの環境負荷がかかっています。そこで、環境に配慮した製品を調達することが重要です。そのような製品として、エネルギー効率が良い電化製品
や、環境に配慮した林業から生産された紙製品などが挙げられます。私は、ケンブリッジ大学における持続可能な調達を推進するためのルールについて、オフィスの方々と共に考えて作成しました。
また、ケンブリッジ大学の取り組みからキャンパスのサステ
イナビリティについて多くのことを学ぶこともできました。ケ

最終成果発表の様子

ンブリッジ大学では、サステイナビリティについて様々な取り組みを行っていました。東京大学では、主に TSCP チームが主導するキャンパスの省エネルギーに対する取り組みで大きな成果を上げていますが、ケンブリッジ大学では省エネルギー
以外に、キャンパス内の生物多様性や学食が提供する食事における環境配慮などにも取り組んでいました。様々な分野でキャンパスサステイナビリティについて考えることの重要性を学ぶことができました。
業務以外でも学ぶことは多く、特に、職場の同僚との意見交換や昼食時のコミュニケーションではとても勉強になりました。環境先進国として知られるイギリスにおける、企業やNPO の取り組み、国民の環境問題への意識などについて話を聞くことができ、日本で自分がどのように環境問題に取り組ん

23

イギリスのスーパーマーケットでは、MSC 認証商品などの環境に配慮した商品を多く見かけ、環境先進国であることを感じさせられました。なお、MSC 認証制度は、持続可能で環境に配慮した漁業を認証する制度です。MSC 認証商品とは、MSC 認証を取得した漁業で獲られた資源が使われている商品のことで、徐々に日本のスーパーでも見られるよ
うになってきているようです。

7
環境にかかわる学生等の活動

02

TSCP 学生委員会
委員 馬籠 恭平

体験活動プログラムの参加者として TSCP 活動に参加し、駒場祭のエネルギー消費について調べた内容について
2017 年度の体験活動プログラムで、「TSCP 学生委員会に所属し低炭素キャンパス活動をする」という題目で、TSCP 学生委員会の一員として活動を行ってきました。
毎年 11 月に行われる駒場祭におけるエネルギー消費に焦点を当て、「駒場祭が開催されるがために多く消費されている電力の量」「駒場祭の開催のために使用される燃料の量」を調査し、それらを削減することが出来ないか、という対策を考えていました。

東京大学では、毎年 2 つの学園祭が開催されます。5 月に本郷キャンパスで行われている五月祭と、11 月に駒場キャンパスで行われている駒場祭です。いずれも、数百企画にも及ぶ数多くの出展企画が活動の成果を発表する場となっています。
しかし、これほどの大きなイベントとなれば、たくさんのエ
ネルギーを消費するということになってしまいます。例えば、
ステージ公演を行うためにはたくさんの機材を動かすための電力が必要ですし、駒場祭期間について言えば気温が低いので、空調の稼働が必要となっています。
私は、このような要因から、平時と比べ学園祭実行期間中は多くのエネルギーがキャンパスで使用されているのではないかと思い、2016 年 11 月に開催された第 67 回駒場祭の期間

これからわかることは、駒場祭開催中は常時 100kW 程度、において駒場キャンパスで使用されたエネルギーは平時よりどそうでない場合と比べて多く電力が消費されているということの程度多かったのか、ということを調べようと思いました。当です。この他にも、資材運搬などでの車両使用と暖房、発電

時、駒場祭を運営する駒場祭委員会に所属し、環境対策を行機の稼働のためにガソリン約 150L と灯油約 700L が使用さう環境局という部署で活動していたことも、駒場祭でのエネ

れていることがわかりました。そこで、エネルギー使用を減ら

ルギー消費に目をつける要因になりました。

すために、空調設定温度を変更（1 ～ 2 度下げる）すること調査に当たって、まず駒場キャンパスの各建物ユニットの 1と、移動式発電機の代わりに建物から配線を引いて電力を供

時間あたりの消費電力量のデータを、2016 年 11 月 14 日

給し、発電機よりも単位電力量あたりの温室効果ガス排出のから 12 月 5 日まで集め、そのうち教養学部 1、2、5、7、少ない東京電力の電気を使用することを考え、教養学部と交10 ～ 14、101 号館とコミュニケーションプラザのものを抽渉を行いました。交渉の結果、2017 年の駒場祭においてす出し、11 月 18 ～ 20 日、25 ～ 27 日（駒場祭期間）、12 月

ぐにこうした対策を打つことはできませんでしたが、今後実行

2 ～ 4 日（いずれも金～日）の 3 期間についてグラフ化、比できるようにさらに準備したいと思っています。なお、移動式

較しました。

発電機使用の縮小のための配電盤設置は駒場祭委員会と教養学部の交渉により段階的に実現されるとのことです。

東京大学 環境報告書 201824

Chapter

703

環境にかかわる学生等の活動

総合文化研究科教授 谷垣 真理子

駒場Ⅰキャンパスの環境整備への取り組み
駒場Ⅰキャンパスでは年に 2 回、キャンパス内の環境整備活動を行っています。事務室や研究室、それらがある建物の周囲、あるいは指定された区域などを、職員が中心となって準備・企画し、キャンパスの構成員のひとりひとりが参加する行事です。環境整備活動
が、本当にキャンパスの構成員のひとりひとりが参加する活動とな

駒場Ⅰキャンパスは駒場農学校としての歴史もあります。武蔵野の面影を残す植生を保持できるよ
うに、地道に環境整備に取り組んでいきます。

るよう、「ゴミのひとつ、草の一本から」と声掛けしています。飲み残しのペットボトルを「きちんと廃棄する」ことだけでも環境整備にどれだけ有意義であるか、実感してもらうことが重要です。

駒場Ⅰキャンパスでは、職員は職場単位で環境美化にさまざ

環境整備活動は、部署によっては教職員、学生の交流の機

まに取り組んでいます。日常的な取り組みとして、人のいない会になっています。
「あの人はカマの使い方が上手だった」「あ場所の電気はこまめに消すようにしています。駒場Ⅰキャンパの人は草むしりが手早い」など、いつもとはちがう一面がうか

スは教室が多いので、授業が終わった教室の消灯をこまめにがえるひとコマでもあります。

おこなっています。

「ゴミのひとつ、草の一本から」。教授会の時に必ずこの一

その上で年に 2 回、大規模な環境整備活動を行っています。

言を入れて、環境整備活動を紹介しています。徐々に「自分も当日はまず、総務課が中心となって、清掃用具を貸し出します。

やったよ」「ウチの学生が参加したよ」という声が聞こえるよ

教職員が勤務している事務室や研究室のある建物の周囲、あうになりました。環境整備活動はどうしても職員中心になりがるいは指定された区域を清掃します。この日は学生も環境整

ちな活動ですが、事務棟や講義棟から始まって、研究室の環備に関わります。とりわけ関係があるのはサークル所属の学

境整備、サークルの部室の美化まで、キャンパスの構成員の生です。文化系サークル所属の学生はキャンパス・プラザや学

ひとりひとりが参加する活動に着実に向かっているようです。

生会館およびサークル使用地域を、体育系サークルの所属学
生は体育館およびグラウンドの周囲を、サークルに所属していない学生は講義棟やその周囲の環境整備を心がけます。
この日は普段処分できない大きな備品を一斉に廃棄します。
コンピューターは重要なデータが漏えいしないように、データの削除だけではなく、物理的にもデータが取り出せないようにしてから廃棄します。また、壊れた備品などもこの日に一斉に廃棄します。
「廃棄」する作業は、「環境整備」のむずかしさを実感する
過程でもあります。一番処理に困るのは、液体の入ったペット
ボトルが廃棄されている場合です。おそらく単なる水や、飲料水の飲み残しだとわかっていても、実際にそうだと検査するには一本あたり相当のお金がかかります。1 本 1 万円だと聞いた
こともあります。1000 本を処理すれば、1000 万円の予算が必要になります。結局のところ、それは現場の職員が「妙なものは入っていないだろう」ことを念じつつ、中身を処理しているわけです。このようなことが少しでもなくなるように、環境整備活動の直前には「ペットボトルは飲み残しを捨ててから廃棄する」ことを呼びかけています。

25

環境整備活動の風景。教職員、学生が一緒になって清掃活動を行っています。

Chapter

8

8
地域との共生︑
協働

01

地域との共生、協働

大学院農学生命科学研究科 アイソトープ農学教育研究施設
特任准教授 二瓶 直登

放射能汚染地域での帰村と農業～福島県飯舘村における事例～

農学生命科学研究科では東京電力福島第一原子力発電所事故以来、福島県の汚染地域で調査研究を行っています。調査地の一つである飯舘村は大部分で 2017 年に避難指示が解除となりましたが、生活環境の未整備、環境中の放射能への不安から、実際に飯舘村に定住している人はわずかしかいません。飯舘村は中山間に位置し、農業を生業として生活してきた地域です。地域の復興には、これまで培ってきた地域独自の農業

飯舘村に設置している看板（右上の数字（0.23）は空間線量（μ Sv/h）を示す）の再開が欠かせません。本研究科は飯舘村と連携協力協定を結び（2018年 3 月）、村の主力産業である農業復興に寄与する活動をしています。

2011 年 3 月 11 日の東日本大 震 災に伴う東 京電 力福島

測定データを無線を使って農家の手元に送付するシステムを第一原子力発電所（以下、福島第一原発）の事故により、放構築しました。また、多発している獣害（特にイノシシ）対策

射性物質（主にセシウム 134 とセシウム 137 の放射性セシウ

として用いている電柵の通電確認は従来手動で行わざるを得ム）が環境中に放出され、福島県を中心に広大な地域が汚染ず農家にとって大きな負担となっていましたが、遠隔地から電しました。懸命な除染と、放射性セシウムの半減期（セシウ

柵の通電を確認できるシステムも開発しました。加えて、除染ム 134 の半減期は 2 年）により空間線量率は大幅に低下し、作業により大型重機の走行によって下層土壌が固められ排水2017 年 3 月までに福島第一原発周辺の一部を除き大部分の不良となっている圃場が多いため、明渠に貯まった排水を圃

避難指示は解除されています。福島第一原発から約 40km 北

場外へ排出するポンプを遠隔で作動させるシステムも作成した

西方向に位置する飯舘村でも一部地域を除き避難指示が解除ところです。牧草地では、放牧牛の状況をリアルタイムで確認されましたが、生活環境の未整備、環境中の放射能への不安するシステムの構築に着手しています。

から、実際に飯舘村に定住している人は 1 割程度です。一方

今後はこれまでに開発したシステムの成熟、展開と共に、農で、営農を再開する意思を持つ農家は存在し、避難先から飯家から要望があった新しいセンサーの開発を行い、帰村を躊舘村へ通って農業を始めている方もいます。しかし、避難先で躇している若い農家にも新しい農業の可能性を感じてもらえるの生活事情から圃場を不在にしなければならない時間が多く、ようになると期待しています。

天候不順・獣害発生などに対し即座に現場で対応ができない状況です。そのため、避難先から農地の状況を把握すること、温度管理など簡易だが重要な作業を遠隔操作できる技術への期待が高まっています。これまでにも農業環境をモニタリング
するシステムは開発されていますが、高価であること、放射線関連のセンサーがないこと、電源、無線が確保された地域での使用が前提となっていることなど、飯舘村などの中山間地で農業を復興していこうとする農家にとって使いやすい形とはなっていませんでした。
本研究科では、Society 5.0 農業の実現を目指す活動の一つとして、ICT（Information and Communication Technology、
情報通信技術）を利用した遠隔農地の営農支援システムを開発しました。開発のポイントは、電源がなく電波の届かない農地でも動くタフなデバイスと、農家が必要とするシステムとすることです。我々は水田に水位、水温、空間線量等の各種センサーを設置し、太陽光パネル、Wi-Fi を独自に導入して、各開発した電柵通電監視システム

東京大学 環境報告書 2018

26

Chapter

9 ダイバーシティ推進にかかわる活動について

01

バリアフリー支援室
http://ds.adm.u-tokyo.ac.jp/

バリアフリー支援室は「東京大学憲章」に基づく全学のバリアフリー化推進のための専門部署です。
障害のある学生・教職員の修学・就労上、障害を理由とする不利益が生じないよう、ハード・ソフ
ト両面からの支援に当たっています。
昨年度は、障害のある学生・教職員との定期的な面談、ニーズに合わせた修学支援（講義受講時・定期試験時の配慮依頼、ノート作成、資料電子化サービス、施設バリアフリー改修等）、各種支援機
器の貸出、緊急災害時避難器具の取扱い定期講習会開催・個別避難マニュアルの作成助言を行いました。
東京大学では、「東京大学における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応要領」に基づき、全学的なバリアフリー支援の体制整備に努めています。
バリアフリー支援室では、本学構成員に対して、バリアフリー支援に関する理解と促進を図るた
めに、説明会や研修等を通じて学内でのさらなるバリアフリー啓発を行っています。
また、本郷支所、駒場支所の他、柏キャンパスに本郷支所柏分室を開設し、3 キャンパスで支援に関する相談等を受け付けています。

02

障害者雇用の取り組み

東京大学においては、キャンパス内の環境整備、建物内清掃、名刺印刷、デー

12000

タ入力、図書業務、園芸作業、保健センターでのマッサージ業務など、数多くの10000業務を創出し障害者の雇用に取り組んできました。中でも 2010 年に組織した障害者集中雇用プロジェクトチームによる雇用拡大への取り組みや、学内における障害者雇用への理解の浸透により、2018 年 6 月現在、171 人の障害のある教職員が雇用されています（前年度比 8 人増）。
2018 年度は法定雇用率の引き上げ（2.3％から 2.5％へ）の影響もあり、東京大学の障害者雇用率（2.41％）は残念ながら法定雇用率（2.5％）を下回ってし
まいました。今後は全学的に今まで以上に緊密な連携をとり、早急に法定雇用率

男女共同参画
http://kyodo-sankaku.u-tokyo.ac.jp/

男女共同参画室は 2006 年に設置され、現在、ワーク・ライフ・バランス推進、
環境整備、進学促進、ポジティブ・アクション推進の 4 部会で「東京大学男女共同参画基本計画」を推進しています。

2.32

2.38

2.42

2.3

2.3

2.3

2.3

2.5

2.5

2.41
2.0
1.5

6000
1.0

4000

0.5

2000
0

2014年

2015 年

在職者数

人数（人）
8000
7000

2016 年2017 年

法定雇用率

対象者数

2018 年

雇用率

教職員女性比率のグラフ
36.5

37.1

36.9

0

各6月1日現在

女性比率（％）
40

38.7

37.9

35

6000

30

5000

25

4000
3000

20
11.8

12.1

12.0

12.8

13.1

15

全学の教職員、学生を対象とした学内保育園の設置、トイレの環境改善などに加

2000

10

え、女性研究者を増やすためのポジティブ・アクションなどに取り組んできました。

1000

5

また、女子学生比率向上のための取り組みも継続的に実施しています。
女性の積極的登採用と合わせて次世代育成支援及びワーク・ライフ・バランスを推進し、男女ともに働きやすく、活躍できる環境の整備に努めていきます。

0

2014年

2015年

2016年

教職員数合計
女性教職員比率※特定有期雇用除く

27

2.37

雇用率（％）
3.0

8000を達成するとともに、さらなる障害者雇用のための施策を推進してまいります。

03

障害者雇用の促進

人数（人）
14000

2017年

2018年

各5月1日現在

研究者合計
女性研究者比率0Chapter

10 キャンパスの安全衛生キャンパスの安全衛生

0110

安全衛生巡視東京大学で実施されている安全衛生巡視には、総長パトロール、部局長等によるパトロール、衛生管理者職場巡視及び産業医職場巡視があります。
総長パトロール及び部局長等によるパトロールはいわゆる「トップパトロール」であり、安全衛生推進の意志をトップ自らが示すことを目的に、それぞれ年 1 回行われています。2017 年度は、総長パトロー
ルは 1 回、部局長等パトロールは 20 部局で合計 24 回行われました。
衛生管理者巡視と産業医職場巡視は法定の巡視であり、それぞれ週1 回以上及び月 1 回以上の実施が求められていますが、東京大学では各年度内に全ての実験室及び共用施設を巡視するように計画・実施をしているため、法での要求頻度以上の回数を費やして実施しています。2017 年度は、衛生管理者巡視は年間 531 回、産業医職場巡視は
202 回実施されました。これらの巡視対象には、本郷地区・駒場地区・柏地区・白金台・中野の各キャンパス及び病院地区の 6 事業場と合わせて、構外にある大学の有人施設 48 箇所（国内）も含まれます。
これらの巡視では、安全面では作業安全及び防火防災の観点から「棚などの転倒防止」「避難経路の確保」「消火・防火設備周辺の適正管理」などについて、衛生面では「整理整頓清掃清潔（4S）」「機器及び化学物質の使用・管理状況等」などについて確認しています。これらのうち産業医巡視では、巡視路の指摘事項及び指摘に対する現場での対応について記載された記録を作成し、部局及び環境安全本部へ回覧して落下防止対策あれこれ（良好事例）います。
2017 年度の安全衛生巡視での指摘事項を分類した結果からは、「防火／緊急設備・避難経路／通路の安全：960 件（33.4%）」「棚等転倒・
転落防止関係：342 件（11.9%）」の指摘が多く、続いて「薬品管理関係：
295 件（10.3%）」「整理整頓清掃清潔：252 件（8.8%）」「ボンベ・
タンク関係：241 件（8.4％）」の順となっています。2017 年度において「防火／緊急設備・避難経路／通路の安全」の指摘数が多いのは、廊下に置かれた棚や物品等の整理や廃棄について重点的な指摘を行ったことがその背景にあります。全体的には項目ごとの指摘件数は概ね減少傾向であり、特に「棚等転倒・転落防止関係」や「整理整頓清掃
清潔」は指摘数が漸減傾向で、職場における改善の結果を反映してい鼠返しは隙間ができないように設置しましょう

るものと思われます。

産業医職場巡視指摘事項件数

また、上記のような定期の巡視以外にも、新規設備が設置された場所、
事故災害発生場所や環境改善を行った実験室等を対象に行われる臨時の巡視（現場確認・点検）があります。これらの機会を通じても安全衛生、
防火防災の観点から指摘や指導が行われています。
教育研究機関である大学では、学生のみならず教職員を含めた構成

棚等転倒防止・棚内転落防止整理整頓清掃清潔
薬品管理関係
電気 / ガスの安全管理員が流動的であり、また使用する設備も日々変化をしていることから、

防火 / 緊急設備・
避難経路 / 通路の安全巡視での指摘事項への対応は勿論のこと、巡視時には良好であった環

ボンベ・タンク関係

境が人や設備の変化によって損なわれないように、安全衛生対策を継廃棄物の適正処理

続的に維持する必要があります。従って職場安全衛生巡視の際には、
単に課題の指摘だけではなく、その改善対策について職場関係者とオンサイトで共に考えながら現実的な解決策を模索していくことで、現場の安全衛生意識の向上を図り、リスクに自律的に対処して卓越した研究を継続するための安全文化醸成の一手段となることも、巡視の重要な役割と位置付けています。

掲示関係
実験室と居室の分離
機械の安全管理2014 年度

保護具

2015 年度

喫煙関係
その他

2016 年度
2017 年度

東京大学 環境報告書 201828

Chapter

10 キャンパスの安全衛生

02

総長による安全衛生パトロール

平成 29 年 11 月 1 日（水）、法学政治学研究科および人文社会系研究科を対象として、総長による安全衛生パトロールが実施されました。総長による安全衛生
パトロールは、総長自らが安全衛生に対する姿勢を示すことにより、全学の安全衛生意識を向上させることを目的として、
平成 18 年度より毎年実施されています。
当日は、五神総長、戸渡環境安全担当理事、光石環境安全本部長および関係者が、
岩村法学政治学研究科長、佐藤人文社会系研究科長等に説明を受けながら、各研
究科の研究室や教室、学生自習スペース等を訪れ、防火防災対策や環境安全衛生の管理状況、バリアフリー実施状況等を巡視しました。

模擬法廷教室の巡視の様子（法学政治学研究科にて）巡視後、五神総長より「伝統ある東大の象徴とも言うべき両研究科においては、学術文化をどのように学生に伝えていくかが大事である。特に人文社会系研究科
は、学生の自習スペースの確保に苦慮している状況にある。全学としてスペースの可視化を進めていく中で明確化させ、より良い環境になるよう調整していきたい。
」との講評がなされました。
なお、本学では各部局においても部局長による安全衛生パトロールが順次実施
されており、安全衛生管理の普及と向上に取り組んでいます。平成 29 年度は、
総長パトロール 1 回、部局長パトロールは 20 部局において 24 回実施されました。こうした活動により大学全体の安全・衛生面の継続的な維持・改善が確保され、大学の研究活動の基礎地盤が支えられているのです。
考古列品室の巡視の様子（人文社会系研究科にて）03

事故災害報告教職員等における事故種別比率東京大学では、2004 年度より、学内の教育・研究および全ての業務において発生した事故を大学本部に報告することを義務付けており、2017 年度は合計296 件の事故災害報告がありました。このうち、人的被害を伴うものは 230 件でした。
2017 年度は、事故災害の当事者として 231 名が報告されました。事故災害の当事者となった人数は①職員 ②大学院生 ③教員 ④学部生の順に多く、教職員については「転倒・転落」に関する事故の比率が高く、学生等については「きれ・こすれ・刺し」や「火災・小火・発煙」や「有害物との接触」等、比較的実験中

その他
14%

高温・低温の物との接触 1%

交通事故
16 %

はさまれ・巻き込まれ 3%
体調不良 1%
ぶつけ・激突 6%

転倒・転落
26%

有害物等との接触 6%
火災・小火・発煙 3%
漏洩・漏水 4%

きれ・こすれ・刺し6%

刺され・咬まれ 14%に見られる事故の比率が高いという結果となりました。2016 年度の報告においてあまり報告がなかった「火災・小火・発煙」については 2017 年度には教職員
で 3％、学生等においては 12％と高い比率となっておりました。これを受け、実学生等における事故種別比率

験及び研究中の発火事故等の防止及び発生した際の対応について再確認し、全学へ向けて改めて注意喚起を行いました。
2017 年度の特徴的な事故災害としては、バッテリーの発火事例とドローンに関する事例がありました。今後、研究や調査において大容量のバッテリーの使用やドローン等の活用の拡大が予想されることから、これらの事故災害対策の検討

ぶつけ・激突 5%

調査や実験への転用が考えられるため、ドローンに限らず、これらの技術の開発

有害物等との接触
10 %

今後も適宜必要な対応を行い、安全確保に努めていきます。

破裂
2%

その他
9%

はさまれ・巻き込まれ
1%
体調不良
2%

は急を要します。さらに、陸海空いずれにおいても自律・自動運転の研究の推進や、や利用にまで範囲を広げて事故災害対策を講じる必要があると考えています。

29

高温・低温の物との接触
7%

火災・小火・発煙
12 %

交通事故
15 %

転倒・転落
10 %
きれ・こすれ・刺し15 %刺され・咬まれ
6%

漏洩・漏水
6%

10
キャンパスの安全衛生

04

安全の日講演会

平成 29 年 7 月 4 日（火）、医学部教育研究棟 14 階鉄門記念講堂において、「先端研究推進における安全」をテーマとして平成 29 年度「東京大学安全の日」講演会が開催されました。今回は学内外から約 270名の参加がありました。
毎年 7 月 4 日は「東京大学安全の日」です。本学の大学院農学生命科学研究科リサーチフェローが八丈島にて潜水作業中に亡くなる事故が発生してから 11 年が経過しています。本学では事故の発生した 7
月 4 日を「東京大学安全の日」と定め、事故の記憶を風化させることなく、教育研究活動における安全衛生の向上、事故災害の発生防止、安全意識の向上、安全文化の定着に取り組むことを改めて決意する日

開会の挨拶を行う五神真総長としています。
冒頭の五神真総長による開会挨拶では、指定国立大学法人に指定された本学が「知の協創の世界拠点」となって地球と人類社会の未来に貢献していくこと、先端研究の場において予期せぬ危険に留意しながら研究活動を行う姿勢が大切であることが強調されました。
講演会の第一部では、宇宙航空研究開発機構で信頼性統括を務められていた武内信雄氏より「有人宇宙システムの安全向上活動」というテーマで、国際宇宙ステーションを例に有人宇宙システムの設計から講演を行う武内信雄氏

講演を行う徳永朋祥氏

東京大学安全の日講演会ポスター

環境安全衛生スローガン受賞作品（総長賞）

運用に至るまで、安全確保のプロセスや最新の安全活動についてお話
しいただきました。
第二部では、本学新領域創成科学研究科の徳永朋祥教授より「地下環境・資源開発の夢とリスクマネジメント」というテーマで、地下環境の特性や安全な地下資源の開発に利用されている技術について講演いただきました。また、本学工学系研究科の茂木俊夫准教授には「リスクアセスメントの活用事例 工学系・情報理工学系等のセーフティ・
マネジメント」というテーマで、工学系・情報理工学系等における事
故災害の現状とその対策や安全管理の実施方法について、事例を交えつつ講演いただきました。
本年度は講演に先立ち、本学構成員の安全意識醸成を目的として学内募集した「環境安全衛生スローガン」の表彰式も執り行いました。
総長賞には「ひとりの自覚みんなの安全」が選ばれました。

●講演内容

第一部

13:20 ～ 13:30

開会挨拶 五神 真 総長

13:30 ～ 13:40

東京大学 環境安全衛生スローガン優秀作品表彰式

13:40 ～ 14:40
14:40 ～ 15:00
15:00 ～ 16:00

第二部
16:00 ～ 16:40
16:40 ～ 16:45

題名「有人宇宙システムの安全向上活動」■ 元 宇宙航空研究開発機構 信頼性統括 武内 信雄 氏
休 憩
題名「地下環境・資源開発の夢とリスクマネジメント」■ 東京大学大学院新領域創成科学研究科 教授 徳永 朋祥 氏
題名「リスクアセスメントの活用事例 工学系・情報理工学系等のセーフティ・マネジメント」■ 東京大学大学院工学系研究科 准教授 茂木 俊夫 氏
閉会挨拶 光石 衛 環境安全本部長

東京大学 環境報告書 201830

Chapter

10 キャンパスの安全衛生

05

平成 29 年度東京大学本部防災訓練

10 月 23 日（月）、平成 29 年度本部防災訓練が実施されました。
本部では、一斉避難や災害対策本部の設置、部局との連携を確認する
ための防災訓練を、平成 20 年度より（平成 23 年度〜平成 26 年度
は本部と部局の合同訓練として）実施しています。10 回目になる本年
度は、正午に震度 6 強の首都直下型地震が発生したという想定のもとでの訓練を予定していましたが、台風の接近により、当日は構成員の安否確認訓練のみを実施し、その他の訓練は規模を縮小して 11 月 14日（火）に実施しました。
10 月 23 日は、本部所属の教職員に対し、安否確認システムを利用

本部棟前での一次避難の様子
点呼確認終了後に山上会館（全学災害対策本部）前へ移動します。

した安否確認訓練を実施しました。環境安全本部では、平成 20 年度
より本部教職員を対象として、地震発生時に各個人の携帯電話等に宛てて自動的にメールを発信し、安否回答を自動集計する安否確認シス
テムを運用しています。今回の訓練では送信の翌日までの集計で、対象者の総計の 80％近い回答を得ることができました。
11 月 14 日は、五神真総長をはじめとする本部教職員が建物毎に決められた一次避難場所へ避難し、点呼確認訓練を行いました。その後、本部教職員は山上会館前に移動し、災害対策班業務の説明を受けたあとに解散となりました。
東京大学では、夜間休日に災害が発生した際、迅速な対応が行える
よう、本部の各部署に緊急出勤職員を配置しており、本年度は、初め

安田講堂裏での一次避難の様子
役員室を含め本部の一部部署は安田講堂内に設置されているため、こちらでも点呼確認を実施しています。点呼確認終了後は山上会館（全学災害対策本部）前へ移動します。

て緊急出勤職員訓練を実施し、全学災害対策本部の設置準備、部局からの被害連絡対応、総務広報班への引き継ぎなど、夜間休日を想定した初動対応について確認を行いました。
平成 29 年度は荒天のため規模を縮小しての実施となってしまいま
したが、約 400 名と、例年同様の多くの教職員の参加協力を得ることができ、今後の全学防災体制のより一層の充実のために重要な示唆を得た訓練となりました。
今回得た経験と課題を基に、今後の全学防災体制の整備・充実に取り組んでまいります。

災害対策班業務説明の様子
各災害対策班は班長の指示のもと情報を共有しながら災害対応の業務を行います。

〈主な訓練内容〉■ 大規模災害発生時の安否確認訓練■ 避難および点呼訓練■ 緊急出勤職員の初動対応等に関する訓練 など

災害対策本部設置の様子（平成 28 年度の訓練より）
全学災害対策本部では被害状況や負傷者等、部局からの情報を集約し、意思決定を行います。

31

Chapter

11 環境報告書の信頼性向上に向けて

11
環境報告書の信頼性向上に向けて

第三者意見

経歴

国立大学法人横浜国立大学
リスク共生社会創造センター センター長
大学院環境情報研究院 教授

1978年 3月
1978年 4月
2005年12月
2011年 4月
2014年 4月
2015年10月

野口 和彦

国立大学法人東京大学 工学部航空学科 卒業
株式会社三菱総合研究所 入社
研究理事に就任
国立大学法人横浜国立大学 客員教授に就任
国立大学法人横浜国立大学
大学院環境情報研究院 教授に就任
国立大学法人横浜国立大学
リスク共生社会創造センター センター長に就任
現在に至る

東京大学の環境活動は、エネルギーの省力化や環境汚

たな環境創造への理念を謳い、大学として環境に対する染等への対応という一般企業の活動に加え、研究・教育

積極的な方向性を示しています。一方、環境方針では、という大学の特徴を踏まえた体系的な活動となってお先に記したように 1 で理念に即した方針が語られている

り、環境基本方針の 1 に示してある「総合大学としてののですが、全体としては、「環境汚染の予防に努める」、「環

特性を活かした教育活動と研究活動を融合し、環境に関境負荷の低減」、「地域の環境保全」という項目に見られする科学・技術の進歩に貢献し、環境に配慮した文化のるように、従来の環境保全政策の域に止まっているよう発展に寄与する。
」を体現したものとなっています。

に見えます。このことは、編集方針が、「課題をありの環境活動に関する全体としては、従来の環境活動の視ままにお伝えする」という問題解決型の視点で語られて点で見ると、エネルギー・水の使用等に関して、改善のいることや、環境安全管理室という組織名で活動してい頭打ちはみられるものの、全体として良い活動になってることで、環境活動が悪い状態を起こさないという視点いると評価できます。

で行われているように見えてしまうことからも、理念を

環境報告の中では、「水素社会実現に向けた地域水素

十分に反映できていないよう感じられます。

供給ネットワーク具体案の提言」、「気候変動に対する人

もちろん、「卓越性と多様性の相互連環」や「SDGs

為起源及び自然起源要因の定量化研究」、「木材の循環を活用した学生のサステイナビリティ意識の改善」のよ利用による持続可能な社会の構築 ～木材利用における

うに、新たな環境創造という視点での活動も有り、先進

SDGs 貢献と ESG 指標の開発～」、「放射能汚染地域で的な意識があることは間違いないところですが、これらの帰村と農業 ～福島県飯舘村における事例～」等が紹の活動と従来の省エネ等活動をどのように体系化してい

介されており、大学としての活動の特徴である環境にかるかが見えにくいのです。大学の活動と環境負荷の全体

かわる教育・研究活動として評価できます。

像に関して、状況推移のデータの開示や解説はあるのでまた、大学からの低炭素社会の実現の為の活動として、すが、理念や方針に則してその評価が明確にされていな

総長直轄の専属組織「東大サステイナブルキャンパスプいことも、体系的な分析結果が見えにくい原因の一つかロジェクト（TSCP）」を立ち上げ二酸化炭素排出量の削もしれません。

減を目指している活動も、環境活動に対して大学経営のまた、安全衛生の活動に関しては、良い活動が展開さ

リーダーシップを発揮した活動としても、大学経営のガれているのですが、事故災害報告が調査の段階で終わっバナンスの発揮の点からも評価できます。

ていて、対応検討としては今一歩の踏み込みが期待されしかし、組織のマネジメントが、課題に対し適切に対る等の課題も見受けられました。

応するという時代から、目指す組織・社会像を明確にし第三者意見としていくつかの注文点を記述しましたて、望ましい環境や安全の状況を作り出す時代になってが、東京大学の個々の活動は大学として視点、内容共にいることを踏まえると、東京大学であるが故に望みたい評価できるものとなっています。今後、東京大学の環境改善点があります。

活動を、個々の活動の評価に止まらず、理念、方針、活それは、東京大学環境理念と環境基本方針の整合性の動を体系的に評価して改善していく、21 世紀の大学の問題も含めた環境活動の捉え方です。環境理念では、新環境活動の範を示していただくことを望むものです。

東京大学 環境報告書 201832

Chapter

12 おわりに理事挨拶2018 年 4 月より、理事として環境安全を担当することになりました。
近年の科学技術の発展はめざましいものがあり、教育・研究機関である大学の成果に対する社会からの期待も大きいものとなっています。これに応えるべく、東京大学でも高度な専門教
育による次世代を担う人材の育成と、先端的な研究による新たな知識・技術等の創出に、これまで以上に力を入れて取り組んでいきたいと考えています。目標が大きければ大きいほど、遠ければ遠いほど、近くにあるものが見えなくなりがち、というのは個人も組織も同様です。我々は、東京大学という大きな組織が、社会からの期待に応えるという重大な目標に向かって進む
環境安全担当理事・副学長

松木 則夫

支えとなるべく、教育・研究環境の整備と、それらの活動により地球環境にかける負担の軽減のため、日々、努力しています。
本報告書では、東京大学が地球環境にかける負荷に関するデータや廃棄物管理状況、教育・研究環境の整備に関する活動等を報告するとともに、環境に配慮した教育・研究や学生の活動等をご紹介しています。本報告書をご高覧いただき、東京大学の環境報告書について、また、東京大学が取り組んでいる活動について、ご助言いただけますと幸いです。

編集後記2018 年度の環境報告書をお届けします。本報告書は、環境安全に関する 2017 年度の活動
等を取りまとめたものです。
本学全体の環境配慮および安全衛生管理を主目的として、環境安全本部は 2004 年度に発足しました。したがって、2018 年度には 15 年目を迎えたことになります。
2017 年度には、本学構成員の安全意識の向上と醸成を目的として「東京大学環境安全衛生
スローガン」コンテストを実施いたしました。本コンテストは、本学の構成員であれば誰でも応募可能となっており、教職員、学生から多数の応募がありました。総長賞を受賞したスロー
副学長・環境安全本部長

光石 衛

ガンは、本学の安全に対する考え方を表すものであり、広く活用していきたいと考えております。
本学の公式サイトでは、受賞スローガンを紹介しておりますので、こちらもご覧いただけますと幸いです。また、環境安全本部では 2011 年度より環境安全に関する講義（学術フロンティ
ア講義「環境安全衛生入門」）を設置し、学生の環境配慮等意識の向上を図っております。
本学では、これからも環境配慮および安全衛生管理活動について意欲的に取り組んでまいります。本報告書をご高覧いただき、本学の活動について忌憚のないご意見をいただけますと幸いです。

東京大学 環境報告書 2018
編集発行／国立大学法人東京大学環境安全本部〒 113-8654 東京都文京区本郷 7 丁目 3 番 1 号
発行／ 2018 年 9 月

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東京大学環境報告書掲載ページ URL（東京大学公式サイト内）

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