○徳島県警察表彰規程(平成２年12月10日本部訓令第23号)
徳島県警察表彰規程を次のように定める。
徳島県警察表彰規程(目的)第１条

この訓令は、徳島県警察職員等の表彰に関し、必要な事項を定めることを目的とする。
(本部長表彰)第２条

本部長の行う表彰(以下「本部長表彰」という。)の種類は、次のとおりとする。
(1)

警察功績章

(2)

賞詞

(3)

賞状

(4)

賞誉

(5)

感謝状

２

警察功績章は、次の各号のいずれかに該当する徳島県警察職員(以下「職員」という。)に対して退職時に授与する。
(1)

勤務成績が優秀で特に顕著な功労があり、30年以上警察に在職して退職する警視、警部(退職時に特別昇任した警部を除く。)又はこれに相当する一般職員(2)

勤務成績が優秀で特に顕著な功労があり、30年以上警察に在職して退職する警部補(退職時に特別昇任した警部を含む。)以下の警察官又はこれに相当する一般職員で警察庁長官の賞詞、管区警察局長若しくは本部長の行う優秀警察職員表彰を受けたことのある者(3)
３

その他第１号に該当する者に準じて表彰することが適当と認められる者
賞詞は、勤続25年、30年、35年に達した職員及び20年以上勤続後退職する職員で勤務成績良好な者又は次の各号に掲げるいずれかの事項について多大の功労があると認められる職員に対して授与する。
(1)

犯罪の予防又は鎮圧(2)

犯罪の捜査又は被疑者の逮捕(3)

人命救助又は身体及び財産の保護(4)

災害時における警戒、防護又は救護(5)

交通事故の防止(6)

警察上重要な発見、発明、改善又は研究

-1-

(7)

優秀な勤務成績又は研修成績(8)

警察の信頼を高めた善行又は市民応接(9)その他表彰することを適当と認める事案

４

賞状は、前項各号に掲げるいずれかの事項について、顕著な業績があると認められる部課、学校及び署(以下「部署」という。)に対して授与する。
５

賞誉は、15年以上20年未満勤続後退職する職員で勤務成績良好な者又は第３項各号に掲げるいずれかの事項について功労があると認められる職員又は部署に対して授与する。
６

感謝状は、次に掲げる事項について、功労があると認められる警察部外の者(以下「部外者」という。)又は部外の団体に対して授与する。
(1)

犯罪の予防、鎮圧又は捜査(2)

被疑者の逮捕

(3)

人命救助

(4)

災害時における警戒、防護又は救護(5)前各号に掲げるもののほか、警察又は職員の職務執行に対する協力

７

第２項、第３項及び第５項に規定する職員に対する本部長表彰については、次に掲げる区分に応じて、それぞれ次に定める者を除くものとする。
(1)

警察功績章
過去に懲戒処分等を受けた者で表彰を授与することが相当ではないと認められるもの及び過去に警察功労章以上の表彰を受けたことのある者(2)

賞詞及び賞誉
過去に懲戒処分等を受けた者で表彰を授与することが相当ではないと認められるもの(部長表彰)
第３条

部長は、主管事項に関して本部長表彰の程度に至らない功労があった職員に対し、ほう賞を授与することができる。
(所属長表彰)第４条

所属長は、所属の職員又は部外者若しくは部外の団体に本部長表彰若しくは部長表彰の程度に至らない功労があるときは、その職員には所属長ほう賞を、部外者又は部外の団体には感謝状を、それぞれ授与することができる。
(副賞)
第５条

第２条、第３条及び第４条に規定する表彰には、副賞を付与することができる。
(上申手続)
第６条

所属長は、第２条又は第３条の表彰に該当すると認められるものがあ-2-

るときは、別に定めるところにより、本部長表彰は監察課長を経由して本部長に、部長表彰は主管部長に、それぞれ上申しなければならない。
２

部署表彰の上申は、前項の規定に準じて主管部長が行うものとする。

(在職期間の算定)
第７条

本部長表彰に関する在職期間の算定は、別表によるものとする。

(委員会の設置及び構成)
第８条

表彰事務の適正な運用に資するため、県本部に徳島県警察表彰審査委員会(以下「委員会」という。)を置く。
２

委員会は、委員長及び委員をもって構成する。

３

委員長は、本部長又は本部長が指名する者をもって充てる。

４

委員には次に掲げる職にある者をもって充てる。
警務部長
首席監察官
生活安全部長
刑事部長
交通部長
警備部長
局長
校長
警務課長
監察課長

５

委員会は、委員長が招集する。

６

委員長に事故あるときは、あらかじめ委員長が指名する委員が委員長を代理する。
７

委員会の事務は、監察課において処理する。

(表彰の審査)第９条

本部長は、表彰を行うため特に必要があると認めるときは、表彰に関する事案を委員会の審査に付するものとする。
２

委員会の審査は、前条第5項の規定により会議を開催し、又は持ち回りにより行うものとする。
(表彰状の様式)
第10条

警察功績章に付する書状並びに賞詞、賞状、賞誉、感謝状、部長表彰及び所属長表彰の様式は、様式第１号から様式第８号のとおりとする。
(死亡者又は退職時の表彰)
第11条

表彰を受けるべき者が表彰前に死亡又は退職したときは、生前又は退職の日にさかのぼって表彰する。

-3-

２

前項の場合において、死亡した者に対する表彰は、次の順位により伝達する。
配偶者
直系卑族
直系尊族兄弟姉妹
その他の親族(表彰の制限)第12条

表彰を受けるべき者が、表彰前において次の各号のいずれかに該当するときは表彰を行わないものとする。
(1)

刑事処分を受けたとき。

(2)

懲戒処分等を受け、表彰を授与することが相当ではないと認められるとき。
(3)

その他表彰することが適当でないと認められる事項があるとき。

(非行等の報告)第13条

所属長は、警察勲功章、警察功労章又は警察功績章を授与された者が刑事事件により起訴されたとき又は懲戒処分を受け若しくは職員としてふさわしくない非行があったときは、速やかに監察課長を経由して本部長に報告しなければならない。
(表彰の記録)第14条

部長、監察課長及び所属長は、別に定めるところにより表彰状況を記録するものとする。
附１

則

この訓令は、平成２年12月10日から施行する。

(徳島県警察処務規程の一部改正)
２徳島県警察処務規程(昭和41年徳島県警察本部訓令第８号)の一部を次のように改正する。〔次のよう略〕
附則(平成６年10月28日本部訓令第23号)

この訓令は、平成６年11月１日から施行する。
附則(平成10年３月17日本部訓令第４号)

この訓令は、平成10年４月１日から施行する。
附則(平成13年１月26日本部訓令第２号)

この訓令は、平成13年２月１日から施行する。
附則(平成13年３月21日本部訓令第6号)

この訓令は、平成13年３月23日から施行する。〔以下略〕-4-

附則(平成16年３月16日本部訓令第５号)

この訓令は、平成16年４月１日から施行する。〔以下略〕
附則(平成17年10月11日本部訓令第21号)

この訓令は、平成17年11月１日から施行する。
附則(平成22年７月22日本部訓令第12号)

この訓令は、平成22年７月22日から施行する。
附則(平成26年７月17日本部訓令第17号)

この訓令は、平成26年７月17日から施行する。
附則(平成28年２月12日本部訓令第３号)

この訓令は、平成28年４月１日から施行する。
附則(令和２年５月21日本部訓令第15号)

この訓令は、令和２年５月21日から施行する。
附則(令和５年３月17日本部訓令第8号)

この訓令は、令和５年４月１日から施行する。
別表(第７条関係)
在職期間の計算方法
在職期間の計算は、次のとおりとする。
１

採用の日から表彰の日又は退職の日までを月数で計算する。月に満たない日数は切り上げる。
２

警察庁、他の都道府県警察、徳島県その他本県警察と密接な関係のある官公署(以下「他の官公署」という。)に勤務又は出向していた期間は、本県警察に在職していたものとみなす。
３

他の官公署と本県警察在職期間の間に中断期間がある場合は、当該期間を減算する。
４

配偶者同行休業、休職及び停職の期間は、減算する。ただし、第２条第３項に規定する本部長表彰のうち、勤続25年、30年及び35年に達した職員で勤務成績良好な者を対象とする表彰にあっては、その在職期間の計算において配偶者同行休業の期間は減算しない。
５

減算する場合は、30日を１月として計算し、30日未満の日数は切り捨てる。
様式第１号～第８号〔略〕-5-