平成19年３月期

決算短信

平成19年５月11日
キーウェアソリューションズ株式会社
上 場 会 社 名
上場取引所 ＪＱ
コ ー ド 番 号
３７９９
URL http://www.keyware.co.jp
代
表者 (役職名)代表取締役社長(氏名)八反田 博
問合せ先責任者 (役職名)取締役経営管理室長 (氏名)矢光 重敏
TEL (03)5369－1118
定時株主総会開催予定日
平成19年６月27日
配当支払開始予定日
平成19年６月12日
有価証券報告書提出予定日 平成19年６月27日(百万円未満切捨て)

1. 平成19年３月期の連結業績（平成18年４月１日～平成19年３月31日）(1) 連結経営成績
売上高

営業利益

百万円

19年３月期18年３月期％

20,006
18,522

百万円

8.0
3.0

円

25.7
183.7

潜在株式調整後
１株当たり
当期純利益

１株当たり
当期純利益
銭

19年３月期
63
18年３月期
90(参考) 持分法投資損益

％

824
655

円

09
81

(％表示は対前期増減率)
当期純利益

経常利益
百万円

840
731

自己資本
当期純利益率

銭

％

総資産
経常利益率

△20.4
183.2

売上高
営業利益率
％

7.7
11.3
122百万円

％

548
689

％

―
―
―
―
19年３月期

百万円

14.9
179.0

％

7.8
7.2
18年３月期

4.1
3.5
146百万円(2) 連結財政状態
総資産

純資産
百万円

自己資本比率百万円

１株当たり純資産％円

銭

19年３月期
11,114
7,806
70.2
856
94
18年３月期
10,339
6,361
61.5
840
34
(参考) 自己資本
19年３月期7,806百万円
18年３月期―百万円（注）18年３月期の数値につきましては、従来の「株主資本」を「純資産」の欄に、「株主資本比率」を「自己資本比率」の欄に、「１株当たり株主資本」を「１株当たり純資産」の欄に記載しております。

(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

百万円

19年３月期18年３月期

2.

百万円

△78
1,009

227
△334

１株当たり配当金

配当金総額
(年間)

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

百万円

366
△655

1,225
709

配当の状況
(基準日)

中間期末
円

期末

銭

円

年間
銭

円

銭

18年３月期
―
―
10
00
10
00
19年３月期
5
00
15
00
20
00
20年３月期(予想)
5
00
10
00
15
00
（注）19年３月期期末配当金の内訳 普通配当 10円00銭
記念配当
5円00銭

3.

財務活動によるキャッシュ・フロー

配当性向
(連結)

純資産
配当率
(連結)

百万円

％

％

75
182
136

11.0
31.7
28.3

1.2
2.4
1.2

平成20年３月期の連結業績予想（平成19年４月１日～平成20年３月31日）
売上高
百万円(％表示は、通期は対前期、中間期は対前年中間期増減率)
１株当たり
経常利益
当期純利益
当期純利益

営業利益
％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円

銭

中間期

9,179

13.3

237

12.9

191

41.5

47

△23.0

5

15

通

21,400

7.0

927

12.5

959

14.2

480

△12.4

52

68

期

― 1 ―

キーウェアソリューションズ㈱(3799)平成19年３月期決算短信
4. その他(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）

無(2) 連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載されるもの）① 会計基準等の改正に伴う変更
有② ①以外の変更
無(注)

詳細は、27ページ「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」をご覧ください。

(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数② 期末自己株式数

19年３月期19年３月期

9,110,000株 18年３月期―株 18年３月期

7,560,000株―株(注) １株当たり当期純利益（連結）の算定の基礎となる株式数については、43ページ「１株当たり情報」をご覧ください。

(参考) 個別業績の概要
1. 平成19年３月期の個別業績（平成18年４月１日～平成19年３月31日）(1) 個別経営成績
売上高

営業利益

百万円

19年３月期18年３月期％

16,59815,748

円

25.1
132.0

百万円

588
473

％

百万円

24.2
172.4

％

330
454

△27.2
163.9

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

銭

37
60

％

667
533

１株当たり当期純利益
19年３月期18年３月期

百万円

5.4
0.7

(％表示は対前期増減率)
当期純利益

経常利益

円

44
06

銭

―
―

―
―

(2) 個別財政状態
総資産

純資産
百万円

19年３月期18年３月期(参考) 自己資本2.

自己資本比率
百万円

8,533
7,981

5,482
4,254
5,482百万円

19年３月期

１株当たり純資産
％

円

64.2
53.3
18年３月期

銭

601
562
―百万円

82
82

平成20年３月期の個別業績予想（平成19年４月１日～平成20年３月31日）
売上高
百万円

中間期
通 期

7,387
17,292(％表示は、通期は対前期、中間期は対前年中間期増減率)
１株当たり
経常利益
当期純利益
当期純利益

営業利益
％

13.4
4.2

百万円

199
912

％

55.5
36.7

百万円

160
851

※

％

146.2
44.7

百万円

29
416

％

163.6
26.1

円

3
45

銭

18
66

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
上記の業績予想につきましては、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、実際の業績は、業況の変化等により、上記予想数値と異なる結果となる可能性があります。
なお、上記予想に関する事項につきましては、添付資料の６ページを参照してください。

― 2 ―キーウェアソリューションズ㈱(3799)平成19年３月期決算短信

１

経営成績

(1) 経営成績に関する分析
当連結会計年度におけるわが国経済は、物価安定のもとで消費、投資、外需のバランスがとれた持続的な景気回復を続け、戦後最長の「いざなぎ景気」の57ヶ月間に10月の時点で並んだとされております。その後、１月から３月の鉱工業生産は６四半期ぶりに前期比マイナスとなった模様であり、３月の日銀短観の業況判断ＤＩも全規模全産業ベースで２年ぶりに低下したことから回復スピードはやや鈍化したもののゆるやかな拡大が続きました。
情報サービス産業におきましては、経済産業省の特定サービス産業動態統計によれば、８ヶ月連続で増加していた売上高が９月単月ではいったん前年同期比で微減したものの、10月以降再び増加に転じ、２月まで５ヶ月連続で増加を続けております。受注ソフトウェアに関しましても９月の時点で、通信業向けなどが減少したことにより前年同期比で17ヶ月ぶりに減少したものの、10月以降は２月に至るまで一貫して売上増加が続きました。
このような状況のもと、当連結会計年度における受注高は20,156,118千円（前年同期比1,460,154千円
増、7.8％増）、売上高は20,006,497千円（同比1,484,120千円増、8.0％増）となりました。売上高のうちシステム開発事業は、12,989,071千円（同比1,842,932千円増、16.5％増）、総合サービス事業の売上高は、7,017,425千円（同比358,811千円減、4.9％減）となりました。損益面は、売上総利益3,705,608千円（同比262,660千円増、7.6％増）となり、営業利益824,309千円（同比168,746千円増、25.7％増）、経常利益840,657千円（同比108,731千円増、14.9％増）ともに増加いたしました。投資有価証券評価損、商品評価損に伴う特別損失が発生したことにより、税金等調整前当期純利益は812,780千円（同比156,787千
円増、23.9％増）となり、法人税、住民税及び事業税および法人税等調整額の計上により当期純利益は548,764千円（同比140,290千円減、20.4％減）となりました。
売上高および損益面における前期比での増加につきましては、システム開発事業のうち官庁ならびに独立行政法人案件、鉄道、放送事業者向け案件、通信事業者向けＮＧＮ（次世代ネットワーク）案件が大き
く寄与しましたが、総合サービス事業は、新たに開始したｋｅｙＣＯＭＰＡＳＳ事業を通じた「経営とＩＴの統合コンサルティング」「ハイブリッド・シンクライアント・ソリューション」案件などにより新規顧客を開拓することができました。また、HP-UX、Linux、Windows系等のインフラ構築案件が好調に推移
いたしましたが、ＥＲＰ事業、ＳＩ事業などは前年度対比で概ね横ばいでした。
事業部門別実績は次のとおりであります。
①システム開発
中央官庁・独立行政法人・地方自治体向け案件、鉄道、放送、通信事業者向けの継続・新規の大型案件受注獲得により、システム開発の売上高は、12,989,071千円（前年同期比1,842,932千円増、16.5％増）となりました。
②総合サービス
ＥＲＰ事業において、ＳＡＰ社との協業強化を通して売上高の拡大を実現したほか、半導体メーカ向け
案件、電気メーカ向け案件、商社向け案件などエンドユーザとの請負契約を推進し収益向上をはかったこと、インフラ構築案件においても積極的な営業展開ならびに請負契約推進をおこないましたが、総合サー
ビス事業の売上高は、7,017,425千円（前年同期比358,811千円減、4.9％減）となりました。

― 3 ―キーウェアソリューションズ㈱(3799)平成19年３月期決算短信(2) 財政状態に関する分析
当連結会計年度末における資産・負債の状態は以下のとおりであります。
①流動資産
当連結会計年度末における流動資産残高は、7,810,547千円（前年同期比1,037,611千円増、15.3％増）となりました。主な増減要因は、たな卸資産の増加および繰延税金資産の減少であります。
②固定資産
当連結会計年度末における固定資産残高は、3,304,285千円（同比262,121千円減、7.3％減）となりました。主な増減要因は、無形固定資産の増加、投資その他の資産の減少および有形固定資産の減少であります。
③流動負債
当連結会計年度末における流動負債残高は、2,904,208千円（同比169,848千円減、5.5％減）となりました。主な増減要因は、前受金の増加および買掛金の減少であります。
④固定負債
当連結会計年度末における固定負債残高は、403,865千円（同比500,098千円減、55.3％減）となりました。主な減少要因は、長期借入金の減少であります。
⑤純資産（前年同期は「資本」）
当連結会計年度末における純資産残高は、7,806,759千円（同比1,445,436千円増、22.7％増）となりました。主な増加要因は、資本の増加および利益剰余金の増加であります。

(3)連結キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、1,225,995千円（前連結会計年度末比516,188千円
増、72.7％増）となりました。
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は、以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動による資金は、78,247千円減少いたしました。主な増減要因
は、税金等調整前当期純利益を812,780千円計上したこと、たな卸資産が482,407千円増加したこと、仕入債務が817,499千円減少したことであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動による資金は、227,553千円増加いたしました。主な増減要因
は、投資有価証券の売却等による収入553,162千円、投資有価証券の取得による支出201,950千円、
社内基幹システムやパッケージ製品開発に伴うソフトウェアなどの無形固定資産の取得による支出
118,239千円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動による資金は、366,883千円増加いたしました。主な増減要因
は、株式の発行による収入987,591千円、長期借入金の返済500,000千円、配当金の支払120,707千円
であります。

― 4 ―キーウェアソリューションズ㈱(3799)平成19年３月期決算短信(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成16年３月期 平成17年３月期 平成18年３月期 平成19年３月期

自己資本比率
時価ベースの自己資本比率
キャッシュ・フロー対有利子
負債比率
インタレスト・カバレッジ・
レシオ

43.9

58.0

61.5

70.2

－

－

－

43.0

6.5

0.8

1.3

△11.5

10.6

44.1

27.6

△3.0

（4）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主の皆様への利益還元を経営上の重要課題の一つとして位置づけ、会社の安定的な経営基盤の確保と安定的な配当の維持を基本方針といたしており、平成19年４月27日開催の取締役会において、上場時発表の1株当たり10円配当を５円割増し15円とし、合わせ上場記念配当５円を実施し合計で20円の配当を決議いたしました。（平成18年12月６日中間配当５円実施済）
また、同取締役会において平成20年３月期以降、１株につき15円の安定配当に加え、連結ベースでの株
主資本利益率および株主資本配当率を勘案し業績に応じた配当を実施することを基本方針といたします。

（5）平成20年３月期業績予想
全般的な見通し
当社グループが属する情報サービス業界においては、金融業で引き続き旺盛なシステム投資、
本年２月に内部統制基準・実施基準が確定し、平成20年４月に適用が開始される金融商品取引法に対応するための、いわゆるＪ－ＳＯＸ関連ソリューションの伸張などが見込まれます。採算面
では、グループ各社においてプロジェクト採算管理の徹底やオフショア開発活用拡大等を通じた収益改善が見込まれます。
一 方、開発人員の逼迫傾向は収まらないため、結果として高成長は期待できないまでも、前年度と同程度の堅調な成長が予想されます。引き続き、ユーザ企業や大手ＳＩｅｒによる発注先の選別においては企画提案力が重視されるものと見込まれます。このような事業環境にあって、上場企業にふさわしい存在感を長期・安定的に示していくため、官公庁、通信、放送、運輸といった当社が得意とする分野にとどまらず、これまでは取り組み規模が限られていたものの、独自のノウハウを長年にわたって培ってきた金融、医療、知的財産といった分野への注力を進めてまいります。
また、一昨年度に開始した新規事業であるｋｅｙＣＯＭＰＡＳＳを当社の統一的なビジネスモ
デルとして掲げ、経営戦略の立案、Ｊ－ＳＯＸ法対応、ＥＡ（EnterpriseArchitecture）等の情報システム戦略の立案といった経営とＩＴの統合ソリューション、情報漏洩防止のための「ハイブリッド・シンクライアント」などの情報セキュリティ・ソリューション、様々なＩＰ携帯端末
やアプリケーションを駆使したユビキタス・ソリューションなどを提供してまいります。さらには、当社の強みとするＥＲＰやグループウェア関連のノウハウをコンサルティングに組み込んで顧客に提供していくほか、新たに子会社のキーウェアサービス株式会社が開始したＩＴ人材派遣
サービス事業により開発人員の不足に悩む顧客企業へのタイムリーかつ安定的な人材供給を行っていくことを通じ、顧客満足度の向上とオフィス環境ならびにそこで働くホワイトカラーの生産性革新を追求してまいります。

― 5 ―キーウェアソリューションズ㈱(3799)平成19年３月期決算短信

以上のような取り組みから、受注ならびに利益の一層の拡大を図り得るものと考えております。
【単体通期】
連結通期と同様の前提条件で見通しを策定しております。

― 6 ―キーウェアソリューションズ㈱(3799)平成19年３月期決算短信(6) 事業等のリスク
以下において、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性についての主な事項を記載しております。また、当社グループとしては必ずしも事業上のリスクとは考えていない事項についても、投資判断上、あるいは当社グループの事業活動を理解する上で重要と考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。当社グループは、これらのリスクの発生可能性を認識した上で、発生回避および発生した場合の対応に努める方針でありますが本株式に関する投資判断は、本項および本書中の本項目以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があります。なお、
文中における将来に係る事項は、本書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。
①

当社グループの事業に関するリスクａ．事業全般に関するリスクについて
当社グループの主な事業はシステム開発事業および総合サービス事業から成り立っております。
（ａ）システム開発事業について
システム開発事業においては、日本電気株式会社（以下ＮＥＣ）等の大企業からの受託開発案件が中心であり、結果として、当社グループの売上高は特定の顧客、とりわけＮＥＣおよびその関係会社に集中しております(次頁以降参照)。当社グループのシステム開発事業の顧客はＮＥＣを含めて安定的な取引先が中心でありますが、これらの顧客向け受託開発においては、エンドユーザとの直接契約と比較して利益率が低くなる傾向があります。今後においても受託開発に関して価格競争の激化や顧客からの値下げ要請等により利益率が継続的に低下した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
（ｂ）総合サービス事業について
総合サービス事業につきましては、ＳＡＰ社のＥＲＰパッケージ「ｍｙＳＡＰ
日本ＩＢＭ社のグループウェアパッケージ「Ｌｏｔｕｓ

ＥＲＰ」およびＮｏｔｅｓ」の導入支援業務を中心に展開しております。いわゆるデファクトスタンダード（事実上の業界標準）商品をベースにソリューションを構築し、顧客に提供することとしており、両デファクトスタンダード商品の競争力が低下した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
ｂ．特定の取引先への依存度に関するリスクについて
当社グループは、官公庁や日本電気株式会社および関係会社（以下ＮＥＣ・関係会社）、日本電
信電話株式会社を中心としたＮＴＴ関係会社（以下ＮＴＴ関係会社）、東日本旅客鉄道株式会社および関係会社（以下ＪＲ・関係会社）、日本ヒューレット・パッカード株式会社（以下ＨＰ）、三菱商事株式会社および関係会社（以下三菱商事・関係会社）など大手顧客からの安定した受注があり、相応の経営基盤を築いております。その業務内容は社会インフラ企業の基盤システム構築業務であり、一般的な業務系システム（会計業務、販売業務、在庫管理業務、購買業務等）とは異なり、顧客固有の特殊業務分野に位置づけられます。当社グループは、この特殊な業務を長年に渡り担当しており、当社グループ特有の業務に関するシステム構築を多く持っていることが強みになっている反面、上記主要顧客（５社ならびに関係会社）の売上高は、当社グループの売上高の70％前後を占めており、当社グループ売上高の上記主要顧客への依存度は非常に高い状況にあります。したがって、上記の主要顧客の業績動向等によっては、当社グループの業績に影響を与える可能性が
あります。

― 7 ―

キーウェアソリューションズ㈱(3799)平成19年３月期決算短信-売上高推移ー相手（単位：千円）先

第41期連結会計年度

第42期連結会計年度

自平成17年４月１日

自平成18年４月１日

至

平成18年３月31日

至

平成19年３月31日

金額

比率％

金額

比率％

ＮＥＣ・関係会社

7,212,215

38.9

7,494,775

37.4

ＮＴＴ関係会社

1,962,801

10.6

2,353,339

11.8

ＪＲ・関係会社

1,354,255

7.3

1,791,810

9.0

ＨＰ

1,126,449

6.1

1,321,935

6.6

三菱商事・関係会社

1,516,997

8.2

1,275,478

6.4

小

計

13,172,719

71.1

14,237,338

71.2

その他一般

5,349,656

28.9

5,769,158

28.8

売上高

18,522,376

100.0

20,006,497

100.0（注）消費税等は含まれておりません。
ｃ．同業他社との競合等による、収益圧迫に関するリスクについて
当社グループの主力２事業のうち、システム開発事業においては、電子政府・自治体関連案件の一巡、携帯電話網構築案件の飽和等により、案件数は縮小傾向に加えて、中国等での海外ソフトウ
ェア開発が進展しているため、競合企業との間で受注競争は激化し、発注元からの単価削減要請も続いております。今後も引き続き単価引き下げ要求による収益性の悪化が続いた場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
また、総合サービス事業においては、「ｍｙＳＡＰ

ＥＲＰ」を用いた基幹システムの構築を中核に据えた事業展開を行っておりますが、大企業向けＥＲＰ市場は飽和傾向が現れており、さらにＳＡＰ

Ｂｕｓｉｎｅｓｓ－Ｏｎｅ等の中堅企業向けＥＲＰ市場は本格的な立ち上がりに至っていないとの分析もある中、従来のシステムインテグレータに加え、コンサルティング会社の参入が続いており、今後競争が激化し、特定の業種・業務ノウハウによる強みをアピールできない分野においては、収益性が低下し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

ｄ．プロジェクトの採算管理に関するリスクについて
当社グループが属する情報サービス産業においては、一般的に大規模な受注ソフトウェア開発について多様な顧客のニーズ対応および最新の技術が求められることから、そのサービス内容を契約締結段階で詳細に確立することが困難な場合が多く、当初の見積と実際発生した工数との間に乖離が生じる可能性があります。そのため、過度のサービスの恒常化は、顧客との技術の面での信頼関係を強固にする反面、当社グループの収益性を損なう要因となり得ます。また、正式契約に至るま
での事前の商談、顧客ニーズの調査、見積作成にかかる人件費は契約合意に至らない場合、コスト
として負担を強いられることとなります。

― 8 ―キーウェアソリューションズ㈱(3799)平成19年３月期決算短信

当社グループでは、品質、コスト、納期の目標を達成するためのリスク管理要領において、プロ
ジェクト推進部門から独立した組織であるプロジェクト管理室によるプロジェクトレビュー基準を定めており、契約時、計画書作成時、進捗時ごとに実施しており、リスク管理に努めております。
また、事業本部長、プロジェクト管理室長、事業部長が重要であると判断したプロジェクトについては「事業本部重点モニタリングプロジェクト」に指定し、プロジェクトの工程レビューにプロ
ジェクト管理室が参加し、事業本部全体として問題解決に当たる仕組みを構築いたしております。
しかしながら、このような対策を講じているにもかかわらず、予測しない事態の発生により、プ
ロジェクトの採算が確保できなかった場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
ｅ．外注比率の拡大方針、海外開発会社の活用に関するリスクについて
当社グループは業務遂行上必要に応じて協力会社に外注しており、平成19年３月期の当社の製造原価に占める外注比率は53.3％であります。外注を活用する理由としては、固定費の削減や、事業展開が柔軟になるなどのメリット確保のため、当社グループは外注先への要求事項を明確にし請負型発注への転換、外注先の集約を実施し、パートナーとしての位置づけを明確に行った上で長期・安定的な取引の構築を図るとともに納品物の品質向上を指導し実現しております。
また、国内の情報処理技術者が不足傾向にある中、当社グループでは、中国をはじめとする海外
ソフトウェア会社の活用の拡大に取り組んでおり、関連会社であるオーライソフトウェア株式会社
が海外ソフトウェア開発窓口（同社子会社の往来軟件（北京）有限公司、中国における同社の開発センター）となり、当社グループが国内の発注元である顧客との接点となっております。中国での開発は、当社グループが国内で開発仕様を決定して以降のプログラム製造工程が大半を占めるため、開発者が往来して直接打合せを行う必要性が少ない領域が中心となっており、中国の主要外注先に対しては、従来からプロジェクト管理システムによる進捗管理を実施している他、インターネ
ットや電子メールの活用も定着しており、遠隔地での開発リスクに対応した環境整備を行っております。
しかしながら、これらの海外ソフトウェア開発による外注比率の拡大は競合他社による外注先の囲い込みも進展させ、必ずしも高度な技術レベルのソフトウェア会社を一定数以上確保できるとは限りません。また、国内からの中国ソフトウェア業界への発注量増加によって中国ソフトウェア技
術者の人件費が高騰する傾向も見られ、今後も国内外問わず優良な外注先を安定的また継続的に確保できない場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
ｆ．当社グループが提供するシステムもしくはサービスにおける不具合発生に関するリスクについて当社グループが提供するシステムにおいて、誤作動、バグ、納期遅延等の不具合が生じた場合、
当該サービスにおける損害賠償責任の発生や顧客の当社グループに対する信頼を喪失することにより、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
ｇ．優秀な技術者の確保、育成に関するリスクついて
当社グループの提供するサービスは人材、特に情報処理技術者の能力や、資質に大きく依存しております。当社グループの今後の事業戦略を考えると、ＩＴコンサルティングやプロジェクトマネ
ジメントのノウハウを有する人材の確保は重要となり、当社グループでは新卒者を対象とした定期採用と中途採用を積極的に実施し徹底した能力・実績主義に基づく評価・報酬体系を導入し優秀な人材の確保に努めております。現時点では、必要な技術者は確保されていると当社グループでは考― 9 ―キーウェアソリューションズ㈱(3799)平成19年３月期決算短信

えておりますが、労働市場の逼迫等により、当社グループが必要とする優秀な技術者または労働力を確保できない場合、または当社グループの従業員が大量に退職した場合には、当社グループの業
績に影響を与える可能性があります。
ｈ．技術革新ならびに技術の陳腐化に関するリスクについて
当社グループでは、経営とＩＴを一体化したコンサルティングサービスを推進しておりますが、この領域では技術革新のスピードが速いため、先進のノウハウとシステムを保有し、かつそれらを継続的にアップデートしていく必要があります。当社グループにおいては迅速な環境変化に対応できるような組織運営を進めてはおりますが、当社グループの想定している以上の技術革新等による著しい環境変化等が生じた場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
ｉ．法的規制等に関連するリスクについて
現在、当社の事業を推進する上で、直接的に規制を受ける法的規制は建設業法であります。（許可を受けた建設業：電気通信工事業、許可番号：東京都知事
月日：平成18年11月６日

許可（般－18）第116390号、許可年

有効期限：平成23年11月５日）

当社グループでは、当該許可の諸条件や各法令の遵守に努めており、現状においては、当該許可が取消しとなる事由は認識しておりません。しかしながら、万一法令違反等によって許可が取り消された場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
また、今後現行法令の解釈の変更や改正ならびに新法令の制定等、当社グループの事業を規制する法令等が新たに制定される可能性があります。そうした場合に、当該規制への対応に際して、サービス内容の変更や新たな開発コストが発生すること等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
ｊ．セキュリティ管理に関するリスクについて
高度情報化社会の進展に伴い、パソコン、インターネットの利用が一般化する一方で、セキュリ
ティのリスクは年々高まっておりますが、その中でも特に顧客の情報漏洩が大きな社会問題となっております。当社グループは顧客の情報システムを構築する過程において、個々の顧客業務内容等の内部情報を入手しうる立場にあり、当社では情報セキュリティの強化を図り、情報管理体制の整
備強化に努めております。
平成17年４月１日に個人情報保護法が施行されたことに伴い、企業が取り扱う機密情報や個人情報について、情報管理が不十分であると会社経営に重大な影響を与える可能性があることを認識しております。当社ならびに当社から人事・総務・経理・購買等の業務を受託しているキーウェアマ
ネジメント株式会社は個人情報取扱い事業者であり、顧客データ管理の安全性や信頼性に重点をおいた施策をとり、当社グループはＩＳＯ９００１を取得しそれに基づいた品質重視の開発・運用の推進、ＩＳＭＳ（情報セキュリティマネジメントシステム）認証取得企業として、個人情報の管理強化に取り組んでおります。また、当社はプライバシーマーク認証取得企業として、あわせて更なる個人情報の管理強化に取り組んでおります。
しかしながら、今後、不測の事態により、顧客情報や従業員の個人情報が外部へ漏洩することとなった場合には、顧客からの損害賠償請求や社会的信用の失墜等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
ｋ．知的財産権の保護に関するリスクについて
近年、ＩＴ業界においては、自社技術保護のための特許申請が増加する傾向にあります。このような環境において、当社も自社特殊技術の保護のため、他社との差別化および競争力のあるサービ― 10 ―

キーウェアソリューションズ㈱(3799)平成19年３月期決算短信

スを永続的に提供するために、知的財産権、特に特許出願の推進を行っております。
当社は、平成17年３月４日に地上基地局の電波で校正することなく、衛星からの電波だけで位置を正しく把握できる自立測位方法、自立航法装置（特許第3651678）、およびコンピュータプログラム（平成14年８月13日出願、出願番号：特願2002－236137号）の特許権を取得しております。
また、第三者の知的財産権を侵害しないよう努めており、現時点において侵害はないものと認識しておりますが、将来において第三者の知的財産権への侵害が生じてしまう可能性は否定できません。
当社グループがサービスを提供する上で第三者の知的財産権を侵害していることが発覚した場合、当社グループへの損害賠償請求、信用の低下およびブランド力の劣化により、当社グループの事業運営および業績に影響を与える可能性があります。
また、当社グループの知的財産について、第三者によって侵害される可能性もあります。このような場合には、かかる侵害者に対する訴訟およびその他防衛策を講じる為、経営資源を割くことを余儀なくされる事態が生じ、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
ｌ．経済環境の変化による企業のシステム開発投資抑制に関するリスクについて
情報サービス産業は、緩やかに拡大基調が続くものと見込まれておりますが、顧客の投資効率重視の姿勢は強くサービス価格は引き続き下落基調が続くものと思われます。特に中国への海外ソフ
トウェア発注の進展により、従来型の受託開発市場規模は中期的にも縮小傾向が続くものと予想されるため、経済環境によってはユーザ企業や大手システムインテグレータによる発注先の選別も厳しいものとなることが見込まれます。今後もこのような環境が続き、企業のシステム開発に対する投資が悪化した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
②

業績変動等に関するリスクについて

ａ．業績変動に関するリスクについて
当社グループが属する情報サービス産業における業績変動の特異性として、顧客の都合により売上計上時期が９月および３月に集中する傾向があります。よって、当社グループの業績は例年下半期
が上半期を上回る傾向となっております。これは当社グループの得意先である企業等の検収が中間期末および期末に集中する傾向にあることを要因としており、平成19年３月期における３月度の売上高は年間売上高の33.5％を占めております。下半期の業績が上半期を上回る傾向となる他の要因
として、システム開発には一定水準以上の技術者が必要であり、新入社員を迎えた上半期は集中研修によって技術力のレベルアップを図るため、稼働率の低下が発生することが挙げられます。

― 11 ―

キーウェアソリューションズ㈱(3799)平成19年３月期決算短信（単位：千円、％）

過年度業績（半期）
第41期連結会計年度

第42期連結会計年度

自平成17年４月１日

自平成18年４月１日

至

平成18年３月31日

至

平成19年３月31日

上期

下期

上期

下期

売上高

8,269,861

10,252,515

8,101,063

11,905,433

構成比

44.6

55.4

40.5

59.5

1,795,721

1,647,226

1,606,435

2,099,172

52.2

47.8

43.4

56.6

376,858

278,705

210,077

614,232

57.5

42.5

25.5

74.5

357,008

374,918

135,929704,728

48.8

51.2

16.2

83.8

売上総利益
構成比
営業利益
構成比
経常利益
構成比

（注）売上高に、消費税等は含まれておりません。
（単位：千円）

過年度業績（四半期）

平成18年3月期 平成18年3月期 平成18年3月期 平成18年3月期
第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

売上高

1,755,136

6,514,725

2,459,512

7,793,003

営業利益△ 580,814

957,672△ 442,650

721,355

経常利益△ 581,667

938,675△ 444,290

819,208

平成19年3月期 平成19年3月期 平成19年3月期 平成19年3月期
第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

売上高

2,718,399

5,382,664

3,801,749

8,103,683

営業利益△ 208,677

418,754△ 22,900

637,132

経常利益△ 270,361

406,290△ 27,090

731,818（注）売上高に、消費税等は含まれておりません。
ｂ．売上の計上基準に関するリスクについて
当社グループの売上計上基準は原則として検収基準を採用しており、顧客の都合等によっては、契約上予定されていた期間内に顧客による検収を受けることができない場合があります。特に期末である３月に計画どおりに検収を受けることができなかった場合には、売上計上の時期が翌期となる
ことにより、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

― 12 ―

キーウェアソリューションズ㈱(3799)平成19年３月期決算短信③

ＮＥＣとの関係に関するリスクについて
当社は、ＮＥＣの持分法適用会社であります。
当社グループは、ＮＥＣ・関係会社が受注したコンピューター・システムの構築業務のうち、ソフトウェア開発の一部をＮＥＣ・関係会社から受託しており、ＮＥＣ・関係会社と協業して事業を推進しております。
当社グループは、引き続きＮＥＣの持分法適用会社として、また、ＮＥＣ・関係会社を重要な協業先として関係を保つことを想定しておりますが、ＮＥＣの方針によってはＮＥＣ・関係会社と当社グループの関係に変化が生じ、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

④

株式会社ＨＢＡとの関係に関するリスクについて
株式会社ＨＢＡは、北海道を地盤とし、主として北海道庁をはじめとした官公庁を中心に受託計

算、ソフトウェアサービス等の事業を行っております。一方、当社の100％連結子会社であるキーウ
ェア北海道株式会社は、主に民需系のシステム受託開発を行っており、事業上の棲み分けはなされているものと認識しております。
また、同社は、東京都品川区に東京支社を有しており、東京を中心とする民需系システムに係る受託計算、ソフトウェアサービス等の事業を展開しております。同社は通信業界の顧客管理システ
ムに係る受託計算や卸・小売業業界向けのパッケージシステムの導入等を得意としており、同社以外の当社グループが得意とする社会インフラ企業の基盤システム構築業務とは分野が異なっております。また、同社との競合について特段の調整事項は存在せず、このため当社グループと同社との事業上の棲み分けはなされているものと認識しております。
しかしながら、今後の事業環境の変化等によっては、当社グループと同社との間に競合が生じる
可能性があります。
⑤

役員退職慰労金について当社の役員退職慰労金制度につきましては、平成16年４月27日開催の取締役会において、平成16年

６月29日開催の定時株主総会終結の時をもって廃止する旨の決議を行っております。そのため、役員
退職慰労引当金の計上は行っておらず、当該定時株主総会において、廃止時点の在任取締役および監査役に対し、各々の取締役および監査役への就任時から当該定時株主総会終結の時までの在任期間に対応する内規に定める要支給額を、利益処分において役員退職積立金として積み立てております。また、支給については、対象取締役および監査役の退任時に開催される株主総会において、その可否を改めて決議をすることとなっております。

― 13 ―

キーウェアソリューションズ㈱(3799)平成19年３月期決算短信

２

企業集団の状況
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社５社および関連会社２社で構成され、インフラ関連のコンピュータソフトウェアの開発に関する「システム開発事業」およびお客様が情報システムを導入するためのコンサルティングからシステム構築・運用・保守に至るまでの一貫した情報技術を請け負う「総合サービス事業」を主な事業としております。当社は、設立以来多様な分野において、特殊な業種・業務ノウハウ、先進技術を背景に、企業の情報システムの構築を支えてきました。
当社グループを図示しますと次のとおりとなります。

― 14 ―

キーウェアソリューションズ㈱(3799)平成19年３月期決算短信

３

経営方針

(1) 会社の経営の基本方針
情報技術に関する全てを事業領域とする当社グループは、個人の個性と能力を発揮することに価値を置いております。当社グループの社会的役割は、「創造性に富んだ情報技術によってお客様の要求を超えた
ソリューションを提供し、お客様の夢・理想を実現させ、豊かな社会の発展に貢献すること」であるととらえております。また、ＩＴ cancreateit.という企業スローガンを掲げクリエイティブな発想で、ＩＴの持つ無限の可能性を現実のものとします。

(2) 目標とする経営指標
当社は、安定性と成長性を兼ね備えた企業として、営業利益率、自己資本比率、売上高伸率を最も重要な指標としております。それに加え売掛金回収期間の短縮、１株当たり当期純利益額の増加、１株当たり純資産額の増加も重要と考え、それらの向上を目指した事業運営を推進しております。今後につきましては、経営基盤の強化による更なる収益力の向上と効率化を追求することにより、企業価値を高めてまいります。

(3) 中長期的な会社の経営戦略
平成19年度から３年間は”ダッシュ24”をスローガンとし、平成21年度売上高240億円、売上総利益率24％を目指す経営計画を立てております。
具体的な戦略は以下のとおりであります。
”ダッシュ24”
飛躍への基盤整備
・質の向上による収益性拡大
・総合サービスの売上総利益率25％・システム開発の売上総利益率20％
・成長分野拡大のための新規ソリューションの開発
強い現場作りを通じた３Ｓ+Ｓの追求（Ｓｐｅｃｉａｌｔｙ，Ｓｉｍｐｌｅ，Ｓａｆｅｔｙ，+Ｓｐｅｅｄ）
・明確なキャリアプランを描ける職場
・社員と会社がお互いに成長できる職場
・働きやすく人に勧められる職場
・顧客満足度、従業員満足度の向上
・事業改革のスピードをあげる
ビジネスモデル（ｋｅｙＣＯＭＰＡＳＳ)の確立
・グループ内の組織間連携の強化
・ｋｅｙＣＯＭＰＡＳＳブランドを構成するサービスの確立
上場企業としてのさらなる成長
・公正な企業統治や社会的責任の推進― 15 ―

キーウェアソリューションズ㈱(3799)平成19年３月期決算短信(4) 会社の対処すべき課題
当期中において、すでに景気拡大期間において戦後最長のいざなぎ景気を超えたとも言われるわが国経
済は、拡大ペースはやや鈍化しつつも、今後も回復基調を持続していくものと思われます。３月に発表された日銀短観の平成19年度設備投資計画によれば、全体的には平成19年度も中期的な投資拡大局面が維持される見通しであります。今後、米国景気の先行き、個人消費の回復力といった不確定要素はあるものの、景気がピークアウトしていく蓋然性は低いものと予想されます。
こうした中、情報サービス産業は、金融業で引き続き旺盛なシステム投資、本年２月に内部統制基準・
実施基準が確定し、平成20年４月に適用が開始される金融商品取引法に対応するための、いわゆるＪ－ＳＯＸ関連ソリューションの伸張などが見込まれます。採算面では、各社においてプロジェクト採算管理の徹底やオフショア開発活用拡大等を通じた収益改善が見込まれます。一方、開発人員の逼迫傾向は収まらないため、結果として高成長は期待できないまでも、前期と同程度の堅調な成長が予想されます。引き続き、ユーザ企業や大手ＳＩｅｒによる発注先の選別においては企画提案力が重視されるものと見込まれます。
当社は、このような事業環境にあって、上場企業にふさわしい存在感を長期・安定的に示していくた
め、官公庁、通信、放送、運輸といった当社が得意とする分野にとどまらず、これまでは取り組み規模が限られていたものの、独自のノウハウを長年にわたって培ってきた金融、医療、知的財産といった分野への注力を進めてまいります。また、前々期に開始した新規事業であるｋｅｙＣＯＭＰＡＳＳを当社の統一
的 な ビ ジ ネ ス モ デ ル と し て 掲 げ 、 経 営 戦 略 の 立 案 、 Ｊ － Ｓ Ｏ Ｘ 法 対 応 、 Ｅ Ａ （ EnterpriseArchitecture）等の情報システム戦略の立案といった経営とＩＴの統合ソリューション、情報漏洩防止のための「ハイブリッド・シンクライアント」などの情報セキュリティ・ソリューション、様々なＩＰ携帯
端末やアプリケーションを駆使したユビキタス・ソリューションなどを提供してまいります。さらには、当社の強みとするＥＲＰやグループウェア関連のノウハウをコンサルティングに組み込んで顧客に提供していくほか、新たに子会社のキーウェアサービス株式会社が開始したＩＴ人材派遣サービス事業により開発人員の不足に悩む顧客企業へのタイムリーかつ安定的な人材供給を行っていくことを通じ、顧客満足度の向上とオフィス環境ならびにそこで働くホワイトカラーの生産性革新を追求してまいります。
当社は、上場企業としての社会的責任を認識し、積極的にコンプライアンスを推進することにより、社会や顧客に信頼されるとともに成長を期待される企業であり続けます。
株主の皆様におかれましては、今後ともより一層のご支援、ご鞭撻を賜りますようお願い申しあげます。
(5）内部管理体制の整備・運用
当社グループでは、企業倫理、コーポレート・ガバナンス、リスクマネジメント、ＣＳＲ（企業の社会的責任）などの分野に力を注ぎ、ステークホルダーからの信頼を高めるための施策を行ってまいりました。
内部統制システムの構築につきましては、平成18年５月１日に施行された会社法に基づく「内部統制シ
ステム基本方針策定についての取締役会決議」を平成18年５月に行い、また、平成18年６月に成立した金融商品取引法の中で定められている「財務報告にかかる内部統制の評価と監査」の体制を確立すべく、平
成18年８月の取締役会にて内部統制システムに係る担当取締役を選任いたしました。その後、内部統制シ
ステムの推進のための社内体制を構築するなど、平成21年３月期からの実施を目指し堅固な内部統制の仕組み作りを進めております。

― 16 ―

キーウェアソリューションズ㈱(3799)平成19年３月期決算短信

４

連結財務諸表(1) 連結貸借対照表
前連結会計年度(平成18年３月31日)
区分

注記
番号

当連結会計年度(平成19年３月31日)

構成比
(％)

金額(千円)

比較増減

構成比
(％)

金額(千円)

金額(千円)(資産の部)
Ⅰ

流動資産
１

現金及び預金709,806

1,225,995

516,188２

受取手形及び売掛金

4,301,875

4,454,632

152,757３

たな卸資産

1,444,913

1,927,321

482,407４繰延税金資産136,633

37,480△99,153５

その他

185,269

169,918△15,350

貸倒引当金△5,562△4,801760

流動資産合計6,772,936

Ⅱ

65.5

7,810,547

70.3

1,037,611

固定資産
１

有形固定資産(1) 建物及び構築物

1,426,905

減価償却累計額

835,210(2) 機械装置及び運搬具

16,659

減価償却累計額

14,352(3) 土地1,413,548
881,312591,694

15,0642,306

60,192711

1,594

59,900△711
─97,95539,804△59,458

─

20,48099,997

減価償却累計額

46,101

532,236

16,65920,480(4) その他△13,356△2,04138,054△292△1,749有形固定資産合計

654,286

6.3

592,365

5.3△61,920２

無形固定資産204,189

2.0

211,977

1.9

7,787

３

投資その他の資産(1) 投資有価証券

2,555,194

2,338,292△216,901(2) 長期貸付金

5,171

3,790

△1,381(3) 繰延税金資産

2,594

10,585

7,990

154,782

159,428

4,645△9,812△12,155△2,342(4) その他
貸倒引当金※1

投資その他の資産合計

2,707,931

26.2

2,499,942

22.5△207,989

固定資産合計3,566,406

34.5

3,304,285

29.7△262,121

資産合計

10,339,343

100.0

11,114,832

100.0

775,489― 17 ―

キーウェアソリューションズ㈱(3799)平成19年３月期決算短信

前連結会計年度(平成18年３月31日)
区分

注記
番号

当連結会計年度(平成19年３月31日)

構成比
(％)

金額(千円)

比較増減

構成比
(％)

金額(千円)

金額(千円)(負債の部)
Ⅰ

流動負債
１

支払手形及び買掛金

2,104,946

1,287,447△817,499

２

一年以内返済予定
長期借入金

500,000

500,000

─

３

未払法人税等

36,519170,076

133,557４繰延税金負債

212

─

△212

５

その他

432,378

946,683

514,305

流動負債合計Ⅱ

3,074,056

29.7

2,904,208

26.1△169,848

固定負債
１

長期借入金

２

その他
固定負債合計900,000

400,000△500,000

3,963

3,865

△98

903,9638.8

403,8653.7△500,098

3,978,020

38.5

3,308,073

29.8△669,946

1,230,000

11.9

─

─

─

5,131,645

49.6

─

─

─

△322

△0.0

─

─

─

資本合計

6,361,322

61.5

─

─

─

負債及び資本合計

10,339,343

100.0

─

─

─

負債合計

(資本の部)
Ⅰ

資本金

Ⅱ

利益剰余金

Ⅲ

その他有価証券評価差額金※3― 18 ―

キーウェアソリューションズ㈱(3799)平成19年３月期決算短信

前連結会計年度(平成18年３月31日)
区分

注記
番号

当連結会計年度(平成19年３月31日)

構成比
(％)

金額(千円)

比較増減

構成比
(％)

金額(千円)

金額(千円)(純資産の部)
Ⅰ

株主資本
１

資本金

２
３

Ⅱ

※3

―

―

1,737,237

─

資本剰余金

―

―

507,237

─

利益剰余金

―

―

5,559,259─

株主資本合計――7,803,734

その他有価証券評価
差額金

―

―

3,024

評価・換算差額等合計

―

―

3,024

0.0

─

純資産合計

―

―

7,806,759

70.2

─

負債純資産合計――

11,114,832

100.0

─

70.2

─

評価・換算差額等
１― 19 ―

─キーウェアソリューションズ㈱(3799)平成19年３月期決算短信(2) 連結損益計算書

(自
至
区分

注記
番号

前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日)

(自
至

百分比
(％)

金額(千円)

当連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日)

金額(千円)

比較増減

百分比
(％)

金額(千円)

Ⅰ

売上高

18,522,376

100.0

20,006,497

100.0

1,484,120

Ⅱ

売上原価

15,079,429

81.4

16,300,888

81.5

1,221,459

3,442,947

18.6

3,705,608

18.5

262,660

2,787,383

15.1

2,881,298

14.4

93,914

655,5633.5

824,309

4.1

168,746

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費

※1,2

営業利益
Ⅳ

営業外収益
１

受取利息

510

3,450

2,940

２

受取配当金

30

26,507

26,477３

賃貸料収入

32,037

37,170

5,132

４

持分法による投資利益

146,879

122,919△23,960

５

その他

47,155

Ⅴ

226,613

1.3

14,657204,705

1.0△32,498△21,907

営業外費用
１

支払利息

36,456

26,450△10,005２

支払手数料44,944

61,528

16,583３

賃貸設備費45,77753,6177,840

４

投資事業組合損失

17,020─

△17,020

５

株式交付費

─

26,883

26,883

６

その他

6,051

経常利益
Ⅵ

150,2500.8

731,926

4.0

19,877

188,357

0.9

840,657

4.2

13,825

38,106
108,731

特別利益
１

貸倒引当金戻入

２

投資有価証券売却益

Ⅶ

7,892
─

─
7,892

0.0

31,835△7,892
31,8350.2

31,83523,943

特別損失
１

固定資産除却損

２

※3

7,196

19,972

12,775

投資有価証券評価損

11,771

839△10,932

３

投資有価証券売却損

─

1,900

1,900

４

役員退職慰労金

1,733

─

△1,733

５

移転費用

1,193

8,411

7,218

６

商品評価損

61,9309,225△52,704

７

減損損失

※4

─

税金等調整前当期純利益
法人税、住民税
及び事業税

26,692

法人税等調整額△59,754

当期純利益

83,8250.5

655,993

3.5

19,36459,712

0.3

812,780

4.1

175,606△33,061△0.2

689,055

3.7― 20 ―

88,41019,364△24,112
156,787

148,913264,016

1.4

548,7642.7

148,164

297,078△140,290

キーウェアソリューションズ㈱(3799)平成19年３月期決算短信(3) 連結剰余金計算書
前連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)
区分

注記
番号

金額(千円)(利益剰余金の部)
Ⅰ

利益剰余金期首残高Ⅱ

利益剰余金増加高１
Ⅲ
１
Ⅳ4,518,189

当期純利益

689,055

689,055

75,60075,600

利益剰余金減少高
配当金
利益剰余金期末残高

5,131,645― 21 ―

キーウェアソリューションズ㈱(3799)平成19年３月期決算短信(4) 連結株主資本等変動計算書
当連結会計年度(自平成18年４月１日

至

平成19年３月31日)
株主資本

資本金
平成18年３月31日残高(千円)

資本剰余金

利益剰余金

株主資本合計

1,230,000

─

5,131,645

6,361,645

507,237

507,237

─

1,014,475

利益処分による配当

──△75,600△75,600

剰余金の配当──△45,550△45,550

当期純利益

─

─

548,764

548,764

─

─

─

─

507,237

507,237

427,614

1,442,089

1,737,237

507,237

5,559,259

7,803,734

連結会計年度中の変動額
新株の発行

株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額(純額)
連結会計年度中の変動額合計(千円)
平成19年３月31日残高(千円)

評価・換算差額等
その他
有価証券
評価差額金
平成18年３月31日残高(千円)

純資産合計

評価・換算
差額等合計

△322

△322

6,361,322

新株の発行

─

─

1,014,475

利益処分による配当

──△75,600

剰余金の配当──△45,550

当期純利益

─

─

548,764

3,346

3,346

3,346

3,346

3,346

1,445,436

3,024

3,024

7,806,759

連結会計年度中の変動額

株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額(純額)
連結会計年度中の変動額合計(千円)
平成19年３月31日残高(千円)― 22 ―

キーウェアソリューションズ㈱(3799)平成19年３月期決算短信(5) 連結キャッシュ・フロー計算書
前連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)
区分
Ⅰ

注記
番号

金額(千円)(自至当連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日)
金額(千円)

比較増減

金額(千円)

営業活動によるキャッシュ・フロー
１

税金等調整前当期純利益

655,993

812,780

156,787２

減価償却費

188,153

149,639△38,514

３

減損損失

―

19,364

19,364４

貸倒引当金の増減額

５

受取利息及び受取配当金

６

支払利息

７

持分法による投資利益

８△7,922

1,582

9,504

△540

△29,958△29,417△10,005

36,456

26,450△146,879△122,919

23,960

投資有価証券評価損

11,771

839△10,932９

投資有価証券売却益―△31,835△31,83510

投資有価証券売却損

―

1,900

1,900

11

固定資産除却損

7,196

19,972

12,775

12

売上債権の増減額

542,741△155,125△697,867

13

たな卸資産の増減額△559,736△482,407

77,32814

その他の資産の増減額△57,463

12,621

70,08515

仕入債務の増減額

455,721△817,499△1,273,22016

未払消費税等の増減額△48,999

62,994

111,994

17

その他の負債の増減額△28,344456,532

484,877

18

その他△2,59835,691

38,289小計

1,045,548△39,379△1,084,927
22,01419

利息及び配当金の受取額

11,86133,87620利息の支払額△40,871△30,575

10,29621

法人税等の支払額△6,837△42,169△35,3311,009,701△78,247△1,087,948

営業活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ

投資活動によるキャッシュ・フロー
１

有形固定資産の取得による支出△28,231△14,699

13,531

２

無形固定資産の取得による支出△89,236△118,239△29,002３

投資有価証券の取得による支出△299,730△201,950

97,780４

投資有価証券の売却等による収入―

553,162

553,162５

差入保証金の差入による支出△1,589△14,799△13,209６

貸付による支出△4,870△1,8403,030

７

貸付金の回収による収入

6,535

4,046

△2,489８

その他の投資等の取得等による支出△4,072△9,039△4,967９

その他の投資等の回収等による収入

86,60330,912△55,690

投資活動によるキャッシュ・フロー

△334,591

227,553

562,145△580,000△500,000

80,000―987,591

987,591

Ⅲ

財務活動によるキャッシュ・フロー
１

長期借入金の返済による支出

２

株式の発行による収入

３

配当金の支払額△75,600△120,707△45,107

財務活動によるキャッシュ・フロー

△655,600

366,883

1,022,483

Ⅳ

現金及び現金同等物の増減額

19,509516,188496,679

Ⅴ

現金及び現金同等物の期首残高

690,297

709,806

19,509Ⅵ

現金及び現金同等物の期末残高

709,806

1,225,995

516,188― 23 ―

キーウェアソリューションズ㈱(3799)平成19年３月期決算短信(6) 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

項目
１

連結の範囲に関する事項

２

持分法の適用に関する事
項

３

連結子会社の事業年度等に関する事項

４

会計処理基準に関する事
項(1) 重要な資産の評価基準
及び評価方法前連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)
連結子会社の数
５社
連結子会社の名称
キーウェアサービス㈱キーウェアマネジメント㈱キーウェア西日本㈱キーウェア北海道㈱キーウェア九州㈱(1) 持分法を適用した関連会社数
１社
持分法適用関連会社の名称㈱ＨＢＡ(2) 持分法を適用しない関連会社数
１社
持分法を適用しない関連会社の名称
オーライソフトウェア㈱持分法を適用しない理由
連結純損益および利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

当連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)
同左(1) 持分法を適用した関連会社数
同左(2) 持分法を適用しない関連会社数
同左

同左

①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部資本直入法により処理し、売却原価は総平均法に
より算定)

①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)

時価のないもの
総平均法に基づく原価法

時価のないもの同左②デリバティブ
時価法②デリバティブ
同左③たな卸資産商品および仕掛品
個別法に基づく原価法③たな卸資産商品および仕掛品
主に個別法に基づく原価法― 24 ―

キーウェアソリューションズ㈱(3799)平成19年３月期決算短信項目(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法(3) 重要な引当金の計上基準前連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)①有形固定資産定率法
ただし、平成10年４月１日以降取得した建物(建物附属設備は除く)については定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおり
であります。
建物及び構築物
３～50年
機械装置及び運搬具
６年

当連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)①有形固定資産同左②無形固定資産a)市場販売目的のソフトウェア
見込販売数量に基づく償却額と見込有効期間(３年)に基づく均等配分
額とを比較し、いずれか大きい額を償却する方法b)自社利用のソフトウェア
利用可能期間(５年)に基づく定額法
貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率法
により、貸倒懸念債権および破産更生
債権等については財務内容評価法により計上しております。

②無形固定資産a)市場販売目的のソフトウェア
同左b)自社利用のソフトウェア
同左
貸倒引当金
同左

(4) 重要なリース取引の処
理方法

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナン
ス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(5) 重要なヘッジ会計の方
法①ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金の利息③ヘッジ方針当社は、デリバティブ取引に係る基本方針は経営会議で決定し、当該方針に基づき、金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。
④ヘッジ有効性評価の方法
特例処理を採用しておりますので、有効性の評価は省略しております。

①ヘッジ会計の方法
同左

消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理
は税抜方式によっております。

消費税等の会計処理
同左(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項― 25 ―

同左②ヘッジ手段とヘッジ対象
同左③ヘッジ方針同左④ヘッジ有効性評価の方法
同左キーウェアソリューションズ㈱(3799)平成19年３月期決算短信項目

前連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)
全面時価評価法を採用しております。

５

連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項

６

連結調整勘定の償却に関する事項

該当事項はありません。

７

のれん及び負ののれんの償却に関する事項

─────

８

利益処分項目等の取扱いに関する事項

連結会計年度に確定した利益処分に基づいて作成しております。

９

連結キャッシュ・フロー
計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、
価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

― 26 ―

当連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)
同左

─────

該当事項はありません。

─────

同左

キーウェアソリューションズ㈱(3799)平成19年３月期決算短信(7) 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更(会計処理の変更)
前連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)

当連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)（固定資産の減損に係る会計基準）
当連結会計年度から「固定資産の減損に係る会計基準（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 平成14年８月９日））および「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 平成15年10月31日 企業会計基準適用指針第６号）を適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。

──────

──────

（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等）
当連結会計年度から「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成17年12月９日 企業会計基準第５号）および「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準委員会 平成17年12月９日 企業会計基準適用
指針第８号）を適用しております。
従来の「資本の部」の合計に相当する金額は7,806,759
千円であります。
当連結会計年度における連結財務諸表は、改正後の連結財務諸表規則により作成しております。
（繰延資産の会計処理に関する当面の取扱い）
当連結会計年度から「繰延資産の会計処理に関する当面の取扱い」（企業会計基準委員会 平成18年８月11日
実務対応報告第19号）を適用しております。
なお、株式交付費は、支出時に全額費用として処理しております。

──────

(表示方法の変更)
前連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)

当連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)（連結損益計算書）「賃貸料収入」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、区分掲記することといたしました。なお、前連結会計年度は営業外収益の「その他」に1,200千円含ま
れております。

（連結損益計算書）
前連結会計年度において独立掲記しておりました「投資事業組合損失」（当連結会計年度8,650千円）は、営業
外費用の総額の100分の10以下であるため、当連結会計年度においては営業外費用の「その他」に含めて表示しております。

「投資事業組合損失」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、区分掲記することといたしました。な
お、前連結会計年度は営業外費用の「その他」に7,472千円含まれております。

― 27 ―

キーウェアソリューションズ㈱(3799)平成19年３月期決算短信(8) 連結財務諸表に関する注記事項(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度(平成18年３月31日)※1 関連会社に対するものは、次のとおりであります。
投資有価証券（株式）2

当連結会計年度(平成19年３月31日)※1 関連会社に対するものは、次のとおりであります。

2,232,366千円

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀 2
行４行と当座貸越契約および貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
当座貸越極度額および貸出コミットメントの総額
借入実行残高差引額

投資有価証券（株式）2,328,038千円

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約および貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

6,100,000千円-千円
6,100,000千円

当座貸越極度額および貸出コミットメントの総額
借入実行残高差引額

5,100,000千円-千円
5,100,000千円※3 当社の発行済株式総数は、普通株式7,560千株であり ※3 当社の発行済株式総数は、普通株式9,110千株であります。
ます。

― 28 ―

キーウェアソリューションズ㈱(3799)平成19年３月期決算短信(連結損益計算書関係)
前連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)

当連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)※1 販売費及び一般管理費の主要な費目および金額は、 ※1 販売費及び一般管理費の主要な費目および金額は、次のとおりであります。
次のとおりであります。
給与手当

1,335,859千円

貸倒引当金繰入
給与手当

1,582千円
1,277,215千円※2 研究開発費の総額は3,221千円であります。

※2※3 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

※3 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

建物及び構築物
有形固定資産その他
合計※4──────

6,998千円
197千円
7,196千円──────

建物及び構築物
有形固定資産その他
無形固定資産合計

1,181千円
164千円
18,626千円
19,972千円※4 減損損失
当社グループは、以下の資産について減損損失を計上いたしました。
減損金額
場所
用途
種類
(千円)
売却予定
東京都府中市建物、土地19,364
資産
当社グループは、売却予定資産を除き、事業用資産については各社毎で一つの資産グループとしております。
売却予定資産については、当該資産の回収可能価額が帳簿価額を下回っているため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計
上いたしました。
売却予定資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は売買契約書に基づく売却予
定価額により評価しております。

― 29 ―

キーウェアソリューションズ㈱(3799)平成19年３月期決算短信(連結株主資本等変動計算書関係)
当連結会計年度(自 平成18年４月１日
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類

至

平成19年３月31日）

前連結会計年度末

普通株式(株)増加

7,560,000

減少

当連結会計年度末

1,550,000

─

9,110,000（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次の通りであります。
平成18年６月６日を払込期日とするブックビルディング方式による公募増資による増加

２1,550,000株

自己株式に関する事項
該当事項はありません。

３

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項(1) 配当金支払額決議

平成18年６月29日
定時株主総会
平成18年10月17日
取締役会

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式75,600普通株式

45,550

基準日

効力発生日

10.00

平成18年３月31日

平成18年６月30日

5.00

平成18年９月30日

平成18年12月６日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額（千円）

平成19年４月27日
取締役会

普通株式

利益剰余金

136,650― 30 ―

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

15.00 平成19年３月31日 平成19年６月12日

キーウェアソリューションズ㈱(3799)平成19年３月期決算短信(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)

当連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
709,806千円
現金及び預金勘定
1,225,995千円
現金及び現金同等物
709,806千円
現金及び現金同等物
1,225,995千円― 31 ―

キーウェアソリューションズ㈱(3799)平成19年３月期決算短信(セグメント情報)
１

事業の種類別セグメント情報

前連結会計年度(自平成17年４月１日

至平成18年３月31日)および当連結会計年度(自平成18年４月１日

至平成19年３月31日)
当社および連結子会社は、顧客ニーズに応じた情報システムの企画・提案、ソフトウェアの開発、機器の選定・販売、システムの運用および保守サポート等、情報サービス事業の総合的な提供を事業内容としており、不可分の営業形態でありますので、事業の種類別セグメント情報の記載は省略しております。

― 32 ―

キーウェアソリューションズ㈱(3799)平成19年３月期決算短信

２

所在地別セグメント情報

前連結会計年度(自平成17年４月１日

至平成18年３月31日)および当連結会計年度(自平成18年４月１日

至平成19年３月31日)
本邦以外の国または地域に所在する連結子会社および重要な在外支店がないため、該当事項はありません。

― 33 ―

キーウェアソリューションズ㈱(3799)平成19年３月期決算短信

３

海外売上高

前連結会計年度(自平成17年４月１日

至平成18年３月31日)および当連結会計年度(自平成18年４月１日

至平成19年３月31日)
海外売上高がないため、該当事項はありません。

― 34 ―

キーウェアソリューションズ㈱(3799)平成19年３月期決算短信(リース取引関係)
前連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)
1

リース物件の所有権が借主に移転すると認められる 1
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
もの以外のファイナンス・リース取引
（借主側）
（借主側）
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額および期末残高相当額
当額、減損損失累計額相当額および期末残高相当額
取得価額
相当額

減価償却累計額
相当額（単位：千円）
期末残高
相当額

有形固定資
産その他

366,331

116,151

250,179

無形固定資
産

9,461

1,576

合計

375,792

117,728(2) 未経過リース料期末残高相当額等
未経過リース料期末残高相当額
１年内
１年超
合計

2

当連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)

取得価額
相当額

減価償却累計額
相当額（単位：千円）
期末残高
相当額

有形固定資
産その他

448,463

206,501

241,961

7,884

無形固定資
産

9,461

3,942

5,518

258,063

合計

457,924

210,443

247,480(2) 未経過リース料期末残高相当額等
未経過リース料期末残高相当額
１年内
１年超
合計

90,908千円
170,349千円
261,258千円

108,972千円
142,881千円
251,854千円(3) 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額および減損損失
支払リース料
126,470千円
減価償却費相当額
120,356千円
支払利息相当額
4,845千円(3) 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額および減損損失
支払リース料
115,801千円
減価償却費相当額
111,228千円
支払利息相当額
5,752千円(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(4) 減価償却費相当額の算定方法
同左(5) 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

(5) 利息相当額の算定方法
同左

オペレーティング・リース取引（借主側）
未経過リース料
１年内
１年超
合計

2

333,204千円
306,997千円
640,201千円(減損損失について)
リース資産に配分された減損損失はありません。

オペレーティング・リース取引（借主側）
未経過リース料
１年内１年超合計(減損損失について)
同左― 35 ―

305,489千円
1,508千円
306,997千円

キーウェアソリューションズ㈱(3799)平成19年３月期決算短信(関連当事者との取引)
前連結会計年度(自１

平成17年４月１日

至

平成18年３月31日)

親会社及び法人主要株主等

属性

会社等の名称

その他
の関係
会社

日本電気㈱

住所

東京都
港区

資本金又
は出資金
(百万円)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)

通信機器コ
ンピュータ
そ の 他 の 電 (被所有)337,820 子 機 器 お よ
直接
び電子デバ
34.9
イスの製造
および販売

関係内容
役員の
兼任等

─

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

ソフトウ
ェア開発 ソフトウェ
業 務 の 受 ア 開 発 の 受 2,667,068
託
託
(注)２

売掛金

60,519

事業上
の関係

取引の内容

取引条件及び取引条件の決定方針等
（注）１
２

２

上記金額のうち、取引金額は消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含んでおります。
ソフトウェア開発業務の受託につきましては、取引の都度見積書を提出し、交渉の上決定しております。

兄弟会社等

属性

会社等の名称

主要株
主が議
決権の
過半数
を所有
してい
る会社
等

その他
の関係
会社の
子会社

住所

資本金又
は出資金
(百万円)

事業の内容
又は職業

㈱アイ・ティ・
フロンティア
(注)２

東京都
中央区

コンサルテ
ィ ン グ 事業、システ
ムインテグ
4,327 レ ー シ ョ ン
事業、オペ
レーション
サービス事
業

ＮＥＣソフト㈱
(注)３

東京都
江東区

各種業務シ
ステムの開
8,668
発、運用支
援

ＮＥＣエンジニ
アリング㈱
(注)３

東京都
港区

日本電気通信シ
ステム㈱
(注)３

東京都
港区

ＮＥＣテレネットワークス㈱
(注)３

東京都
港区

通信、コン
ピュータに
370 関 す る 機
器・システ
ムの開発
各種通信ネ
ットワーク
に関するソ
フトウェア
1,000 の 開 発 ・ 提
供、各種通
信システム
機 器 の 開
発・提供
各種情報通
信システム
の運用、保
150 守 お よ び 開
発ならびに
関連機器の
販売

議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)

なし

関係内容
役員の
兼任等

─

なし

─

なし

─

なし

なし

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

ソフトウ
ェア開発 ソフトウェ
業 務 の 受 ア 開 発 の 受 1,228,273
託
託
(注)４

売掛金

141,618

売掛金

252,376

売掛金

532,041

事業上
の関係

取引の内容

ソフトウ
ェア開発 ソフトウェ
業務の受 ア開発の受
561,180
託
託
(注)４
ソフトウ
ェア開発 ソフトウェ
業 務 の 受 ア 開 発 の 受 1,171,146
託
託
(注)４

─

ソフトウ
ェア開発 ソフトウェ
業務の受 ア開発の受
託
託
(注)４

767,569

売掛金

351,079

─

ソフトウ
ェア開発 ソフトウェ
業務の受 ア開発の受
託
託
(注)４

185,001

売掛金

138,418

取引条件及び取引条件の決定方針等
（注）１
２
３
４

上記金額のうち、取引金額は消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含んでおります。
株式会社アイ・ティ・フロンティアは、三菱商事株式会社の子会社であります。
ＮＥＣソフト株式会社、ＮＥＣエンジニアリング株式会社、日本電気通信システム株式会社およびＮＥＣテレ
ネットワークス株式会社は、日本電気株式会社の子会社であります。
ソフトウェア開発業務の受託につきましては、取引の都度見積書を提出し、交渉の上決定しております。

― 36 ―

キーウェアソリューションズ㈱(3799)平成19年３月期決算短信

当連結会計年度(自１

平成18年４月１日

至

平成19年３月31日)

親会社及び法人主要株主等

属性

会社等の名称

その他
の関係
会社

日本電気㈱

住所

東京都
港区

資本金又
は出資金
(百万円)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)

通信機器コ
ンピュータ
そ の 他 の 電 (被所有)337,822 子 機 器 お よ
直接
び電子デバ
35.0
イスの製造
および販売

関係内容
役員の
兼任等

─

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

ソフトウ ソフトウェ
ェア開発 ア開発の受
2,414,008
業務の受 託託(注)２

売掛金

148,737

事業上
の関係

取引の内容

取引条件及び取引条件の決定方針等
（注）１
２

２

上記金額のうち、取引金額は消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含んでおります。
ソフトウェア開発業務の受託につきましては、取引の都度見積書を提出し、交渉の上決定しております。

兄弟会社等
会社等の名称

住所

資本金又
は出資金
(百万円)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)

ＮＥＣソフト㈱
(注)２

東京都
江東区

8,668

各種業務シ
ステムの開
発、運用支
援

なし

ＮＥＣエンジニ
アリング㈱
(注)２

東京都
港区

日本電気通信シ
ステム㈱
(注)２

東京都
港区

属性

その他
の関係
会社の
子会社

日本電気航空宇 神奈川県
宙システム㈱横浜市(注)２ 都筑区

通信、コン
ピュータに
370 関 す る 機
器・システ
ムの開発
各種通信ネ
ットワーク
に関するソ
フトウェア
1,000 の 開 発 ・ 提
供、各種通
信システム
機 器 の 開発・提供
宇 宙 、 防
衛・航空、
社会情報の
100
各分野にお
けるシステ
ムの開発

関係内容
取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

─

ソフトウ ソフトウェ
ェア開発 ア開発の受業務の受 託託(注)３504,317

売掛金

196,331なし─

ソフトウ ソフトウェ
ェア開発 ア開発の受業務の受 託託(注)３871,914

売掛金

405,657

なし─

ソフトウ ソフトウェ
ェア開発 ア開発の受
1,184,450
業務の受 託託(注)３

売掛金

176,449なし─

ソフトウ ソフトウェ
ェア開発 ア開発の受業務の受 託託（注)３

売掛金

114,663

役員の
兼任等

事業上
の関係

199,519

取引条件及び取引条件の決定方針等
（注）１
２
３

上記金額のうち、取引金額は消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含んでおります。
ＮＥＣソフト株式会社、ＮＥＣエンジニアリング株式会社、日本電気通信システム株式会社および日本電気航空宇宙システム株式会社は、日本電気株式会社の子会社であります。
ソフトウェア開発業務の受託につきましては、取引の都度見積書を提出し、交渉の上決定しております。

― 37 ―

キーウェアソリューションズ㈱(3799)平成19年３月期決算短信(税効果会計関係)
前連結会計年度
当連結会計年度（平成18年３月31日）（平成19年３月31日）
繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因
1
繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因 1
別の内訳
別の内訳
（繰延税金資産）（繰延税金資産）
未払事業所税
未払事業税
出資金評価損
投資有価証券評価損
貸倒引当金繰入繰越欠損金
その他

7,284千円
7,120千円
22,644千円
1,700千円
3,981千円
154,634千円
31,585千円

繰延税金資産228,951千円

小計△89,723千円

評価性引当額繰延税金資産合計

139,228千円

未払事業所税
未払事業税
出資金評価損
投資有価証券評価損
貸倒引当金繰入
商品評価損
減損損失
その他

11,048千円
19,321千円
26,164千円
1,700千円
4,303千円
19,038千円
7,879千円
16,742千円

繰延税金資産106,198千円

小計△57,235千円

評価性引当額繰延税金資産合計

48,962千円（繰延税金負債）（繰延税金負債）
合計

212千円
212千円

繰延税金資産の純額

139,015千円

貸倒引当金調整繰延税金負債

貸倒引当金調整
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債 合計
繰延税金資産の純額

2

345千円
551千円
896千円
48,065千円

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 2
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率40.69％
法定実効税率40.69％(調整)(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
3.11％
交際費等永久に損金に算入されない項目
3.01％
受取配当金等永久に益金に算入されない項△0.42％
受取配当金等永久に益金に算入されない項△0.29％
目目
住民税均等割
0.75％
住民税均等割
0.61％
税務上の繰越欠損金の増減△31.46
税額控除の利用△1.68％％
税務上の繰越欠損金の増減△3.90％
持分法投資損益△9.11％
持分法投資損益△6.15％
評価性引当額の増減△9.40％
評価性引当額の増減
0.14％
その他
0.80％
その他
0.05％
税効果会計適用後の法人税等の負担率△5.04％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
32.48％― 38 ―

キーウェアソリューションズ㈱(3799)平成19年３月期決算短信(有価証券関係)
前連結会計年度(自１

平成17年４月１日

至

平成18年３月31日)

その他有価証券で時価のあるもの
連結決算日における連結貸借対照表計上額
(千円)

取得原価
(千円)

区分

差額
(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
①

株式

―

―

―

②

債券

―

―

―

その他

―

―

―

―

―

―

③

小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

２

①

株式

―

―

―

②

債券

―

―

―

③

その他

299,730

294,335△5,394

小計

299,730

294,335△5,394

合計

299,730

294,335△5,394

時価評価されていない有価証券
連結貸借対照表計上額(千円)

内容（1）その他有価証券
①

非上場株式

4,412

②

その他

24,080（2）関連会社株式

2,232,366

当連結会計年度(自１

平成18年４月１日

至

平成19年３月31日)

当連結会計年度中に売却したその他有価証券
売却額（千円）

売却益の合計額（千円）
354,612２

売却損の合計額（千円）

31,8351,900

時価評価されていない有価証券
内容

連結貸借対照表計上額(千円)（1）その他有価証券
①

非上場株式

3,432

②

その他

6,822

（2）関連会社株式

2,328,038― 39 ―

キーウェアソリューションズ㈱(3799)平成19年３月期決算短信(デリバティブ取引関係)
１

取引の状況に関する事項
前連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)

当連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)

1

取引の内容
1
当社および連結子会社において利用しているデリ
バティブ取引は、金利スワップ取引であります。

取引の内容
同左

2

取引に対する取組方針
2
市場リスクを受ける負債の範囲内で取引を行っております。

取引に対する取組方針
同左

3

取引の利用目的
3
取引の利用目的
負債が負う金利変動リスクを管理する目的で利用同左
しております。
なお、当社および連結子会社が利用しているデリバ
ティブ取引には、投機目的で行っているものはありません。
このデリバティブ取引においては、ヘッジ会計を適用しております。
(1) ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理を採用して同左おります。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 …… 金利スワップ
同左
ヘッジ対象 …… 借入金の利息(3) ヘッジ方針(3) ヘッジ方針
デリバティブ取引についての基本方針を経営会
同左議で決定し、当該方針に基づき、金利変動リスクを回避する目的で、金利スワップ取引を利用しております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法(4) ヘッジ有効性評価の方法
特例処理を採用しておりますので有効性の評価
同左は省略しております。

4

取引に係るリスクの内容
4
当社および連結子会社において利用しているデリ
バティブ取引は、市場金利の変動によるリスクを有しております。
なお、デリバティブ取引における取引相手先は、大手金融機関に限定しているため、信用リスクは極めて低いと考えられます。

取引に係るリスクの内容
同左

5

取引に係るリスク管理体制
5
デリバティブ取引は、経営会議において決定した
基本方針に基づき、経営管理室が実行し、逐次経営会議において実施状況につき報告しております。

取引に係るリスク管理体制
同左― 40 ―

キーウェアソリューションズ㈱(3799)平成19年３月期決算短信

前連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)

当連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)

6

定量的情報に関する補足的説明
6
金利スワップ取引における契約額等は、計算上の想定元本であり取引相手方との実際の交換金額を示す
数字ではないため、市場リスクを図る指標ではありません。

２

取引の時価等に関する事項
前連結会計年度（自平成17年４月１日

至定量的情報に関する補足的説明
同左

平成18年３月31日）

該当事項はありません。
なお、金利スワップ取引については、特例処理を採用しているため、注記の対象から除いております。

当連結会計年度（自平成18年４月１日

至

平成19年３月31日）

該当事項はありません。
なお、金利スワップ取引については、特例処理を採用しているため、注記の対象から除いております。

― 41 ―

キーウェアソリューションズ㈱(3799)平成19年３月期決算短信(退職給付関係)
当社グループにおいては、平成14年３月31日をもって退職金制度を廃止しております。

前連結会計年度（自平成17年４月１日

至

平成18年３月31日）

退職金制度がないため、該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成18年４月１日 至

平成19年３月31日）

退職金制度がないため、該当事項はありません。

― 42 ―

キーウェアソリューションズ㈱(3799)平成19年３月期決算短信

ストック・オプション等関係
前連結会計年度（自平成17年４月１日

至

平成18年３月31日）

至

平成19年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成18年４月１日

該当事項はありません。

― 43 ―

キーウェアソリューションズ㈱(3799)平成19年３月期決算短信

企業結合等関係
前連結会計年度（自平成17年４月１日

至

平成18年３月31日）

至

平成19年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成18年４月１日

該当事項はありません。

― 44 ―

キーウェアソリューションズ㈱(3799)平成19年３月期決算短信(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)

当連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)

１株当たり純資産額

840円34銭

１株当たり純資産額

856円94銭

１株当たり当期純利益

90円81銭１株当たり当期純利益

63円09銭なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益について
は、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
(注) 算定上の基礎
１

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益について
は、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

１株当たり純資産額
項目

当連結会計年度末(平成19年３月31日)

前連結会計年度末(平成18年３月31日)

連結貸借対照表の純資産の部の合計額（千円）―

7,806,759

普通株式に係る純資産額（千円）―

7,806,759

普通株式の発行済株式数（株）―

9,110,000

1株当たり純資産の算定に用いられた普通株式の数（株）―

9,110,000

２

１株当たり当期純利益項目

前連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)

連結損益計算書上の当期純利益(千円)

当連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)

689,055548,764

2,490△8,300（うち利益処分による役員賞与金）（2,490）（△8,300）

普通株式に係る当期純利益(千円)

686,565

557,064

普通株式の期中平均株式数(株)7,560,000

8,829,726

普通株主に帰属しない金額(千円)― 45 ―

キーウェアソリューションズ㈱(3799)平成19年３月期決算短信(重要な後発事象)
前連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)
当社は、平成18年５月８日付で株式会社ジャスダック
証券取引所から上場承認を受け、平成18年６月７日に株式会社ジャスダック証券取引所に株式上場をいたしました。株式上場にあたり、平成18年５月８日開催の取締役会において新株式発行および株式売出を決議し、平成18
年６月６日に払込が完了いたしました。
この結果、平成18年６月６日付で資本金は1,737,237千円、発行済株式総数は9,110,000株となっております。
１．新株式発行について（１）募集方法
一般募集（ブックビルディング方式による募集）（２）発行する株式の種類及び数
普通株式 1,550,000株（３）発行価額
一株につき 510円（４）発行価格
一株につき 700円
（５）引受価額
一株につき 654円50銭（６）発行価額の総額
790,500千円（７）払込金額の総額
1,014,475千円― 46 ―

当連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)
─────キーウェアソリューションズ㈱(3799)平成19年３月期決算短信
前連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)（８）資本組入額の総額
507,237千円（９）払込期日平成18年６月６日（10）配当起算日
平成18年４月１日（11）資金の使途
300,000千円を設備投資に、300,000千円を運転資金に、残額を長期借入金の返済に充当する予定であります。
２．株式売出について（１）売出株式数①引受人の買取引受による売出し分
普通株式 1,313,000株②オーバーアロットメントによる売出し分
普通株式 上限187,000株（２）売出価格
700円（３）売出人および売出株式数①引受人の買取引受による売出し分
東京都千代田区丸の内二丁目３番１号
三菱商事株式会社 1,050,000株
東京都杉並区西荻南二丁目２０番８－３０２号
有限会社フォーリーブズ 263,000株②オーバーアロットメントによる売出し分
東京都千代田区丸の内一丁目８番１号
大和証券エスエムビーシー株式会社
上限 187,000株①と②の合計上限 1,500,000株（４）売出方法①引受人の買取引受による売出し分
売出価格による一般向けの売出しとし、大和証券エスエムビーシー株式会社に全株式を買取引受けさせる。
②オーバーアロットメントによる売出し分
上記１により発行する株式の募集および引受人の買取引受による売出しに関連して、かかる募集および当該売出しの需要状況を勘案の上、大和証券エス
エムビーシー株式会社が、当社株主から借受ける当社普通株式を追加的に売出すものとする。
なお、オーバーアロットメントによる売出し
は、需要状況等により一部または全部につき行わな
い場合がある。
（５）引受人の対価引受手数料は支払わず、これに代わるものとして、売出価格と引受価額（引受人より売出人に支払われる金額）との差額の総額を引受人の手取金とする。

― 47 ―

当連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)
─────キーウェアソリューションズ㈱(3799)平成19年３月期決算短信
前連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)（６）証券会社申込受付期間
平成18年５月31日(水曜日)から平成18年６月５日(月曜日)まで（７）申込株数単位
100株（８）株券受渡期日
平成18年６月７日(水曜日)（９）その他本株式売出しに関して取締役会における承認が必要な事項は、今後開催予定の取締役会において決定し、引受契約の締結、その他本株式売出しに必要な一切の事項については、代表取締役社長に一任する。
（10）ただし、上記１において定める発行する株式の募集が中止された場合には、引受人の買取引受による売出しおよびオーバーアロットメントによる売出しのいずれも中止される。前記各号については、証券取引法による届出の効力発生を条件とする。

― 48 ―

当連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)
─────キーウェアソリューションズ㈱(3799)平成19年３月期決算短信

５

個別財務諸表(1) 貸借対照表
第41期（平成18年３月31日）
区分

注記
番号

第42期
（平成19年３月31日）

構成比
(％)

金額(千円)

比較増減

構成比
(％)

金額(千円)

金額(千円)(資産の部)
Ⅰ

流動資産
１

現金及び預金430,479

919,594

489,114２

受取手形62,101

28,724△33,377

３

売掛金

3,730,617

3,886,759

156,142

４

商品27,49019,325△8,164５

仕掛品

1,377,470

1,840,770

463,299６

前払費用

81,273

117,839

36,565７繰延税金資産134,617

34,053△100,564８

その他

174,966

73,190△101,775

貸倒引当金△1,553△2,374△820

流動資産合計

6,017,463

Ⅱ

※1

75.4

6,917,884

81.1

900,420

固定資産
１

有形固定資産(1) 建物
減価償却累計額(2) 車両運搬具

1,391,250
812,6109,970(3) 工具器具及び備品

98,778

減価償却累計額

59,316有形固定資産合計
２858,671578,640

11,760

減価償却累計額(4) 土地1,372,575△18,675
46,061

513,903

11,760
10,541

1,789

―
570

1,218

96,934
59,14039,462
20,480640,372△570△1,844△175

37,793
20,4808.0△64,736

573,395△1,668―

6.7△66,976

無形固定資産(1) ソフトウェア

139,205

200,414

61,208(2) ソフトウェア仮勘定

45,9332,120△43,813

無形固定資産合計

185,139

2.3― 49 ―

202,534

2.4

17,395

キーウェアソリューションズ㈱(3799)平成19年３月期決算短信

第41期（平成18年３月31日）
区分
３

注記
番号

第42期
（平成19年３月31日）

構成比
(％)

金額(千円)

比較増減

構成比
(％)

金額(千円)

金額(千円)

投資その他の資産(1) 投資有価証券

322,828

10,254△312,573(2) 関係会社株式

714,085

714,085―(3) 出資金24,25532,9168,661(4) 従業員長期貸付金

3,377

2,374

△1,003(5) 繰延税金資産

1,988

8,004

6,016

(6) 長期前払費用

―

273

273

81,523―△81,523―

84,36884,368△9,786△12,154△2,368(7) 差入保証金(8) その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計

1,138,272

14.3

840,1229.8△298,150

固定資産合計

1,963,783

24.6

1,616,052

18.9△347,731

資産合計

7,981,246

100.0

8,533,936

100.0

552,689― 50 ―

キーウェアソリューションズ㈱(3799)平成19年３月期決算短信

第41期（平成18年３月31日）
区分

注記
番号

第42期
（平成19年３月31日）

構成比
(％)

金額(千円)

比較増減

構成比
(％)

金額(千円)

金額(千円)(負債の部)
Ⅰ

流動負債
１

買掛金

1,937,153

1,146,150△791,002

２

一年以内返済予定
長期借入金※1

500,000

500,000―３

未払金

174,718

253,506

78,787４

未払費用

137,435

156,963

19,528５

未払法人税等

16,863

152,317

135,454６

未払消費税等―

106,922106,922７

前受金

18,044274,491

256,446８

預り金39,585

57,114

17,529

９

前受収益

―

3,433

3,433

流動負債合計Ⅱ

2,823,800

35.4

2,650,900

31.1△172,899

固定負債
１

長期借入金

２

その他
固定負債合計
負債合計

900,000

400,000△500,000

2,486

497

△1,988902,486

11.3

400,497

4.7△501,988

3,726,286

46.7

3,051,397

35.8△674,888

1,230,000

15.4

―

―

―

(資本の部)
Ⅰ

資本金

Ⅱ

利益剰余金
１

利益準備金

２

任意積立金
(1)役員退職積立金(2)別途積立金３

当期未処分利益
利益剰余金合計Ⅲ※2

58,440――445,640――

2,017,481――

506,296――3,027,858

37.9

―

―

―

△2,898

△0.0

―

―

―

資本合計

4,254,960

53.3

―

―

―

負債及び資本合計

7,981,246

100.0

―

―

―

その他有価証券評価差額金― 51 ―

キーウェアソリューションズ㈱(3799)平成19年３月期決算短信

第41期（平成18年３月31日）
区分

注記
番号

第42期
（平成19年３月31日）

構成比
(％)

金額(千円)

比較増減

構成比
(％)

金額(千円)

金額(千円)(純資産の部)
Ⅰ

株主資本
１

資本金

２

資本剰余金
資本準備金

―

―

資本剰余金合計
３―

1,737,237

20.4

507,237――――
507,237

5.9

―

利益剰余金
(1) 利益準備金―

66,000―

役員退職積立金―

445,640

―

別途積立金

―

2,367,481―

繰越利益剰余金―

358,138―(2) その他利益剰余金――

3,237,260

37.9

―

―

―

5,481,73564.2―

その他有価証券評価
差額金

―

―

803

0.0

―

評価・換算差額等合計

―

―

803

0.0

―

純資産合計

―

―

5,482,539

64.2―

負債純資産合計――

8,533,936

100.0

―

利益剰余金合計
株主資本合計
Ⅱ

評価・換算差額等
１― 52 ―

キーウェアソリューションズ㈱(3799)平成19年３月期決算短信(2) 損益計算書
(自
至
区分
Ⅰ

売上高

Ⅱ

売上原価

注記
番号

第41期
平成17年４月１日
平成18年３月31日)

(自
至

百分比
(％)

金額(千円)
15,748,212

第42期
平成18年４月１日
平成19年３月31日)
百分比(％)

金額(千円)

100.0

比較増減

16,598,879

金額(千円)

100.0

850,667１

商品期首たな卸高

34,10327,490△6,613２

当期製品製造原価

12,223,878

13,058,004

834,126

３

当期商品仕入高628,469

449,661△178,807

12,886,451

13,535,156

648,705

合計
４

商品期末たな卸高

27,490 12,858,960

81.7

19,325 13,515,830

81.4

2,889,251

18.3

3,083,049

18.6

193,797

2,355,713

14.9

2,415,482

14.6

59,768533,538

3.4

667,567

4.0

134,029

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費

※1

営業利益
Ⅳ

△8,164

656,869

営業外収益
１

受取利息

1,633

3,845

2,212

２

受取配当金

12,43554,59942,164３

賃貸料収入

32,037

37,170

5,132

４

保険解約戻入金

20,625５

その他

22,504Ⅴ※2―89,235

0.6

13,036△20,625
108,652

0.6△9,467

19,416

営業外費用
１

支払利息

36,456

26,450△10,005２

支払手数料44,944

61,528

16,583３

賃貸設備費45,77753,6177,840

４

投資事業組合損失

17,020―△17,020

５

株式交付費

―

26,883

26,883

６

その他

5,127

経常利益
Ⅵ

149,3261.0

473,447

3.0

19,609188,0891.1

588,129

3.5

14,482

38,763
114,682

特別利益
１

貸倒引当金戻入

２

投資有価証券売却益

Ⅶ

8,295
－

―
8,295

0.0

31,835△8,29531,8350.2

31,83523,540

特別損失
１

固定資産除却損※3２

投資有価証券評価損

３

投資有価証券売却損

４

役員退職慰労金

５

商品評価損

61,930

６

減損損失

※4

7,196

19,335

12,139

11,771

839△10,932

―

1,900

1,900

1,733

―

△1,7339,225△52,704―

税引前当期純利益
法人税、住民税
及び事業税

3,110

法人税等調整額△58,120

82,631

0.5

399,110

2.5

19,36450,6640.3

569,300

3.4

146,741△31,967
170,190

143,631△55,010

△0.4

当期純利益

454,1212.9

前期繰越利益50,442―△50,442

役員退職積立金取崩額

1,733

―

△1,733506,296―△506,296

当期未処分利益― 53 ―

92,00819,364

238,749

1.4

330,5512.0

150,128

293,760△123,569

キーウェアソリューションズ㈱(3799)平成19年３月期決算短信(3) 利益処分計算書
第41期（平成18年６月29日）
区分

注記
番号

金額（千円）

Ⅰ

当期未処分利益

506,296

Ⅱ

利益処分額

１

利益準備金

7,560

２

配当金

75,600３

任意積立金
350,000（１）別途積立金Ⅲ

次期繰越利益433,160
73,136(注)日付は株主総会承認年月日であります。

― 54 ―

キーウェアソリューションズ㈱(3799)平成19年３月期決算短信(4) 株主資本等変動計算書
第42期(自平成18年４月１日

至

平成19年３月31日)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金
平成18年３月31日残高(千円)

資本剰余金合計

1,230,000――

507,237

507,237

507,237

別途積立金の積立―――利益処分による配当―――

剰余金の配当

―

―

―

当期純利益

―

―

―

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)

―

―

―

事業年度中の変動額合計(千円)

507,237

507,237

507,237

平成19年３月31日残高(千円)1,737,237

507,237

507,237

事業年度中の変動額
新株の発行

株主資本
利益剰余金
株主資本合計その他利益剰余金
利益準備金

利益剰余金合計
役員退職積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

58,440445,640

2,017,481

506,2963,027,858

4,257,858

新株の発行

―

―

―

―

―

1,014,475

別途積立金の積立――

350,000△350,000

―

―

7,560

―

―

△83,160△75,600△75,600

剰余金の配当―――△45,550△45,550△45,550

当期純利益

―

―

―

330,551

330,551

330,551

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)

―

―

―

―

―

―

事業年度中の変動額合計(千円)

7,560

―

350,000△148,158

209,401

1,223,876

平成19年３月31日残高(千円)

66,000445,640

2,367,481

358,138

3,237,260

5,481,735

平成18年３月31日残高(千円)
事業年度中の変動額

利益処分による配当

評価・換算差額等
その他
有価証券
評価差額金

評価・換算
差額等合計

純資産合計

△2,898△2,8984,254,960

新株の発行

―

―

1,014,475

別途積立金の積立―――利益処分による配当――△75,600

剰余金の配当――△45,550

当期純利益―

平成18年３月31日残高(千円)
事業年度中の変動額―

330,551

3,702

3,702

3,702

事業年度中の変動額合計(千円)

3,702

3,702

1,227,578

平成19年３月31日残高(千円)

803

803

5,482,539

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)― 55 ―

キーウェアソリューションズ㈱(3799)平成19年３月期決算短信(5) 重要な会計方針

項目
１

有価証券の評価基準及び
評価方法

第41期
(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)

第42期(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)(1) 子会社株式および関連会社株式総平均法に基づく原価法(1) 子会社株式および関連会社株式
同左(2) その他有価証券①時価のあるもの
決算末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部資本直入法により処理し、売却原価は、総平均法により算定）②時価のないもの総平均法に基づく原価法(2) その他有価証券①時価のあるもの
決算末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、総平均法により算定）②時価のないもの同左

２

デリバティブ等の評価基
準及び評価方法

デリバティブ
時価法

デリバティブ
同左

３

たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品および仕掛品
個別法に基づく原価法

商品および仕掛品
同左

４

固定資産の減価償却の方
法(1) 有形固定資産
定率法
ただし、平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備は除く）
については定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
３～50年
工具器具及び備品
２～15年
車両運搬具
６年
(2) 無形固定資産①市場販売目的のソフトウェア
見込販売数量に基づく償却額と見込有効期間（３年）に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を償却する方法(1) 有形固定資産
同左②自社利用のソフトウェア
利用可能期間（５年）に基づく定額法― 56 ―(2) 無形固定資産①市場販売目的のソフトウェア
同左②自社利用のソフトウェア
同左キーウェアソリューションズ㈱(3799)平成19年３月期決算短信

項目

第41期
(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)

第42期(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)

５

引当金の計上基準

貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率法により、貸倒懸念債権および破産
更生債権等については財務内容評価
法により計上しております。

貸倒引当金
同左

６

リース取引の処理方法

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナン
ス・リース取引については通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

同左

７

ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金の利息(3) ヘッジ方針
当社は、デリバティブ取引に係る基本方針は経営会議で決定し、当該方針に基づき、金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
特例処理を採用しておりますので有効性の評価は省略しております。

(1) ヘッジ会計の方法
同左

消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理
は税抜方式によっております。

消費税等の会計処理
同左

８

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項― 57 ―(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
同左(3) ヘッジ方針
同左(4) ヘッジ有効性評価の方法
同左キーウェアソリューションズ㈱(3799)平成19年３月期決算短信(6) 重要な会計方針の変更(会計処理の変更)
第41期(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)

第42期(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)

第41期から「固定資産の減損に係る会計基準」（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 平成14年８月９日））および「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」 （企業会計基準委
員会 平成15年10月31日 企業会計基準適用指針第６号）
を適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。

─────

─────

(貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等)
第42期から「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」(企業会計基準委員会 平成17年12月９日 企業会計基準第５号)および「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」(企業会計基準委員会
平成17年12月９日 企業会計基準適用指針第８号)を適用しております。
従来の「資本の部」の合計に相当する金額は5,482,539
千円であります。
第42期における財務諸表は、改正後の財務諸表等規則により作成しております。

─────(繰延資産の会計処理に関する当面の取扱い)
第42期から「繰延資産の会計処理に関する当面の取扱い」(企業会計基準委員会 平成18年８月11日 実務対応
報告第19号)を適用しております。
なお、株式交付費は、支出時に全額費用として処理しております。

― 58 ―

キーウェアソリューションズ㈱(3799)平成19年３月期決算短信(表示方法の変更)
第41期(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)

第42期(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)（貸借対照表）（貸借対照表）「短期貸付金」（当期末残高33,458千円）は資産の総「差入保証金」（当期末残高81,999千円）は資産の総額の100分の１以下となったため、流動資産の「その他」 額の100分の１以下となったため、投資その他の資産のに含めております。
「その他」に含めております。
「未払消費税等」は負債及び純資産の合計額の100分の１を超えたため、区分掲記することといたしました。なお、前期は「未払金」に36,063千円含まれております。

（損益計算書）（損益計算書）「賃貸料収入」は営業外収益の総額の100分の10を超え「投資事業組合損失」（当期8,650千円）は営業外費用たため、区分掲記することといたしました。なお、前期 の総額の100分の10以下となったため、営業外費用の「そは営業外収益の「その他」に1,200千円含まれておりま の他」に含めております。
す。
「投資事業組合損失」は営業外費用の総額の100分の10を超えたため、区分掲記することといたしました。なお、前期は営業外費用の「その他」に7,472千円含まれております。

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キーウェアソリューションズ㈱(3799)平成19年３月期決算短信(7) 個別財務諸表に関する注記事項(貸借対照表関係)
第41期
第42期（平成18年３月31日）（平成19年３月31日）※1 関係会社に対する資産、負債は次のとおりでありま ※1 関係会社に対する資産、負債は次のとおりでありま
す。
す。
売掛金
79,971千円
売掛金
156,356千円
買掛金
264,328千円
買掛金
206,875千円※2 株式の状況
会社が発行する株式の総数
普通株式
発行済株式総数
普通株式
3

430,240,000株
7,560,000株※2 株式の状況
会社が発行する株式の総数
普通株式
発行済株式総数
普通株式

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀 3
行４行と当座貸越契約および貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
当座貸越極度額および貸出コミットメントの総額
6,100,000千円
借入実行残高―千円
差引額
6,100,000千円
債務保証
4
次の関係会社について、日本電気㈱との販売特約店契約に基づく仕入に対し、債務保証を行っております。
キーウェア北海道㈱937千円
キーウェア西日本㈱530千円
キーウェア九州㈱1,404千円
また、次の関係会社について、デル㈱からの物品
およびサービスの仕入に対し、債務保証を行っております。
キーウェアサービス㈱202千円

36,440,000株
9,110,000株

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約および貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
当座貸越極度額および貸出コミットメントの総額
5,100,000千円
借入実行残高―千円
差引額
5,100,000千円
債務保証
次の関係会社について、日本電気㈱との販売特約店契約に基づく仕入に対し、債務保証を行っております。
キーウェア北海道㈱9,533千円
キーウェア西日本㈱149千円
キーウェア九州㈱252千円
また、次の関係会社について、デル㈱からの物品
およびサービスの仕入に対し、債務保証を行っております。
キーウェアサービス㈱1,306千円― 60 ―

キーウェアソリューションズ㈱(3799)平成19年３月期決算短信(損益計算書関係)
第41期(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)

第42期(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)※1 販売費及び一般管理費の主要な費目および金額は、 ※1 販売費及び一般管理費の主要な費目および金額は、次のとおりであります。
次のとおりであります。
給与手当
役員報酬
業務委託費
減価償却費
事務所費
おおよその割合
販売費
一般管理費

947,816千円
123,684千円
376,856千円
85,426千円
161,055千円
44％
56％※2 関係会社に対する取引は次のとおりであります。
受取配当金

建物
工具器具及び備品合計─────

876,653千円
118,679千円
405,829千円
55,917千円
151,171千円
41％
59％※2 関係会社に対する取引は次のとおりであります。

12,405千円※3 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

※4

給与手当
役員報酬
業務委託費
減価償却費
事務所費
おおよその割合
販売費
一般管理費

受取配当金

29,842千円※3 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

6,998千円
197千円
7,196千円

建物
工具器具及び備品
ソフトウェア
合計

554千円
154千円
18,626千円
19,335千円※4 減損損失
当社は、以下の資産について減損損失を計上いたしま
した。
減損金額
場所
用途
種類
(千円)
売却予定
東京都府中市建物、土地19,364
資産
当社は、売却予定資産を除き、事業用資産については全体で一つの資産グループとしております。
売却予定資産については、当該資産の回収可能価額が帳簿価額を下回っているため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計
上いたしました。
売却予定資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は売買契約書に基づく売却予
定価額により評価しております。

― 61 ―

キーウェアソリューションズ㈱(3799)平成19年３月期決算短信(株主資本等変動計算書関係)
第42期(自平成18年４月１日

至

平成19年３月31日）

自己株式に関する事項
該当事項はありません。

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キーウェアソリューションズ㈱(3799)平成19年３月期決算短信(リース取引関係)
第41期(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)
1

第42期(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)

リース物件の所有権が借主に移転すると認められる 1
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
もの以外のファイナンス・リース取引
(借主側)
(借主側)
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額および期末残高相当額
当額、減損損失累計額相当額および期末残高相当額（単位：千円）（単位：千円）
取得価額 減価償却累 期末残高
取得価額 減価償却累 期末残高
相当額
計額相当額
相当額
相当額
計額相当額
相当額
工具器具及び
工具器具及び358,824
114,024
244,799
440,956
202,873
238,083
備品
備品
ソフトウェア

9,461

1,576

7,884

ソフトウェア

9,461

3,942

5,518

合計

368,285

115,601

252,683

合計

450,417

206,815

243,602(2) 未経過リース料期末残高相当額等
未経過リース料期末残高相当額
１年内89,443千円
１年超166,289千円
合計
255,733千円(3) 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額および減損損失
支払リース料
115,696千円
減価償却費相当額
110,256千円
支払利息相当額
4,358千円(4) 減価償却費相当額の算出方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5) 利息相当額の算出方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法について
は、利息法によっております。
2

オペレーティング・リース取引(借主側)
未経過リース料
１年内１年超
合計(2) 未経過リース料期末残高相当額等
未経過リース料期末残高相当額
１年内107,449千円
１年超
140,345千円
合計
247,794千円(3) 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額および減損損失
支払リース料
114,148千円
減価償却費相当額
109,727千円
支払利息相当額
5,564千円(4) 減価償却費相当額の算出方法
同左(5) 利息相当額の算出方法
同左

2

333,204千円
306,997千円
640,201千円(減損損失について)
リース資産に配分された減損損失はありません。

オペレーティング・リース取引(借主側)
未経過リース料
１年内１年超合計(減損損失について)同左― 63 ―

305,489千円
1,508千円
306,997千円

キーウェアソリューションズ㈱(3799)平成19年３月期決算短信(有価証券関係)
子会社株式および関連会社株式で時価のあるもの
第41期(平成18年３月31日)
子会社株式および関連会社株式で時価のあるものはありません。

第42期(平成19年３月31日)
子会社株式および関連会社株式で時価のあるものはありません。

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キーウェアソリューションズ㈱(3799)平成19年３月期決算短信(税効果会計関係)
第41期（平成18年３月31日）
1 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）
未払事業税
5,596千円
未払事業所税7,013千円
投資有価証券評価損
1,700千円
出資金評価損22,644千円
貸倒引当金繰入3,981千円
繰越欠損金
121,032千円
30,546千円
その他
繰延税金資産 小計
192,514千円△55,908千円
評価性引当額繰延税金資産 合計
136,606千円

第42期（平成19年３月31日）
1 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）
未払事業税
17,935千円
未払事業所税10,801千円
投資有価証券評価損
1,700千円
出資金評価損26,164千円
貸倒引当金繰入4,303千円
商品評価損
18,984千円
減損損失
7,879千円
12,022千円
その他
繰延税金資産 小計
99,792千円△57,182千円
評価性引当額繰延税金資産 合計
42,609千円（繰延税金負債）
551千円
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債 合計
551千円
繰延税金資産の純額
42,058千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率40.69 ％

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の百分の五以下であるため注記を省略しております。

（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
5.04 ％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.70 ％
住民税均等割
0.78 ％
税務上の繰越欠損金の増減△44.41 ％
評価性引当額の増減△15.20 ％0.02 ％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率△13.78 ％― 65 ―

キーウェアソリューションズ㈱(3799)平成19年３月期決算短信(１株当たり情報)第41期(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)

第42期(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)

１株当たり純資産額

562円82銭

１株当たり純資産額

601円82銭

１株当たり当期純利益

60円06銭１株当たり当期純利益

37円44銭なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益について
は、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
(注) 算定上の基礎
１ １株当たり純資産額
項目

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益について
は、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

第42期(平成19年３月31日)

第41期(平成18年３月31日)

貸借対照表の純資産の部の合計額（千円）―

5,482,539

普通株式に係る純資産額（千円）―

5,482,539

普通株式の発行済株式数（株）―

9,110,000

1株当たり純資産の算定に用いられた普通株式の数（株）―

9,110,000

２

１株当たり当期純利益
項目

第41期(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)

第42期(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)

損益計算書上の当期純利益(千円)

454,121330,551

普通株主に帰属しない金額(千円)――

普通株式に係る当期純利益(千円)

454,121330,551

普通株式の期中平均株式数(株)7,560,000

8,829,726― 66 ―

キーウェアソリューションズ㈱(3799)平成19年３月期決算短信(重要な後発事象)
第41期(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)
当社は、平成18年５月８日付で株式会社ジャスダック
証券取引所から上場承認を受け、平成18年６月７日に株式会社ジャスダック証券取引所に株式上場をいたしました。株式上場にあたり、平成18年５月８日開催の取締役会において新株式発行および株式売出を決議し、平成18
年６月６日に払込が完了いたしました。
この結果、平成18年６月６日付で資本金は1,737,237千円、発行済株式総数は9,110,000株となっております。
１．新株式発行について（１）募集方法
一般募集（ブックビルディング方式による募集）（２）発行する株式の種類及び数
普通株式 1,550,000株（３）発行価額
一株につき 510円（４）発行価格
一株につき 700円
（５）引受価額
一株につき 654円50銭（６）発行価額の総額
790,500千円（７）払込金額の総額
1,014,475千円― 67 ―

第42期(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)
─────キーウェアソリューションズ㈱(3799)平成19年３月期決算短信
第41期(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)（８）資本組入額の総額
507,237千円（９）払込期日平成18年６月６日（10）配当起算日
平成18年４月１日（11）資金の使途
300,000千円を設備投資に、300,000千円を運転資金に、残額を長期借入金の返済に充当する予定であります。
２．株式売出について（１）売出株式数①引受人の買取引受による売出し分
普通株式 1,313,000株②オーバーアロットメントによる売出し分
普通株式 上限187,000株（２）売出価格
700円（３）売出人および売出株式数①引受人の買取引受による売出し分
東京都千代田区丸の内二丁目３番１号
三菱商事株式会社 1,050,000株
東京都杉並区西荻南二丁目２０番８－３０２号
有限会社フォーリーブズ 263,000株②オーバーアロットメントによる売出し分
東京都千代田区丸の内一丁目８番１号
大和証券エスエムビーシー株式会社
上限 187,000株①と②の合計上限 1,500,000株（４）売出方法①引受人の買取引受による売出し分
売出価格による一般向けの売出しとし、大和証券エスエムビーシー株式会社に全株式を買取引受けさせる。
②オーバーアロットメントによる売出し分
上記１により発行する株式の募集および引受人の買取引受による売出しに関連して、かかる募集および当該売出しの需要状況を勘案の上、大和証券エス
エムビーシー株式会社が、当社株主から借受ける当社普通株式を追加的に売出すものとする。
なお、オーバーアロットメントによる売出し
は、需要状況等により一部または全部につき行わな
い場合がある。
（５）引受人の対価引受手数料は支払わず、これに代わるものとして、売出価格と引受価額（引受人より売出人に支払われる金額）との差額の総額を引受人の手取金とする。

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第42期(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)
─────キーウェアソリューションズ㈱(3799)平成19年３月期決算短信
第41期(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)（６）証券会社申込受付期間
平成18年５月31日(水曜日)から平成18年６月５日(月曜日)まで（７）申込株数単位
100株（８）株券受渡期日
平成18年６月７日(水曜日)（９）その他本株式売出しに関して取締役会における承認が必要な事項は、今後開催予定の取締役会において決定し、引受契約の締結、その他本株式売出しに必要な一切の事項については、代表取締役社長に一任する。
（10）ただし、上記１において定める発行する株式の募集が中止された場合には、引受人の買取引受による売出しおよびオーバーアロットメントによる売出しのいずれも中止される。前記各号については、証券取引法による届出の効力発生を条件とする。

― 69 ―

第42期(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)
─────キーウェアソリューションズ㈱(3799)平成19年３月期決算短信

６

その他(1) 役員の異動記載が可能になり次第「決算発表資料の追加（役員の異動）」として開示いたします。
なお、追加開示の時期は平成19年５月30日を予定しております。
(2) その他
該当事項はありません。

― 70 ―