CSR・ESG の取り組み

S お取引先様との関わり
CSR 調達に対する考え方
大日精化グループは、人権・労働環境、環境保全などについて、サプライチェーン全体で社会的課題の解決に努めてG コーポレート・ガバナンス、国連の定めた「ビジネ本的原則及び権利に関する ILO 宣言」

ステークホルダーの信頼を勝ち得ていくためには、法令順守に留まることなく、より一層高次な牽制と「風通し」を両立でスと人権に関する指導原則」及び「国連グローバル・ コンパ

きる コーポレート・ガバナンスを確立し、引上げ続けることが必要です。ESG 活動を、CSR 活動を能動的に捉えた活動

クト 10 原則」などの国際的な規範を支持、尊重し、CSR・と認識し、ESG 推進体制を的確に運用することで、迅速かつ牽制の効いた意思決定・業務執行につなげています。

ESG 基本方針を基に「人権方針」を制定しました。

います。お客様の求める製品・サービスを提供し、ステーク「 CSR 調達基準」のなかでも、基本的人権を尊重の上、差ホルダーの 皆 様か ら 信 頼さ れ る 企 業で あ り 続け る た め 、別や強制労働、児童労働を排除し、労働環境の改善に努める

2019 年 4 月に「購買方針」を改定し、運用しています。これことを掲げています。に基づき定めた「 CSR 調達基準」は各取引先の CSR に関する要請事項を明記し、ともに「持続可能な調達」を推進し（ CSR 調達基準より以下抜粋 ）ています。

1. 基本的人権を尊重し、差別や強制労働、児童労働を排新たに取引を希望する サプライヤーには、門戸を広く開放し、製品の品質、安全性、性能、価格、納期、安定供給や人権、労働環境、コンプライアンス、環境保全などの CSR に関する取り組みなどを取引先選定基準とし、公平・公正な評価に基づいて取引先や調達品の選定を行っています。
また、2023 年 3 月には内閣府及び中小企業庁などによる「パートナーシップ構築宣言」に賛同しました。
「 サプライチェーン全体の共存共栄と規模・系列等を越えた新たな連携」と「振興基準の遵守」に重点的に取り組み、各取引先や価値除し、労働環境の改善に努める。

3 ）強制労働・児童労働の禁止
脅迫や拘束などによる強制労働を行わないこと。また、大日精化グループは「持続可能な調達」を実現するため、2023 年 3 月期に、グローバル・コンパクト・ネットワーク・

大日精化グループでは、業務執行の中心を担う代表取締

その結果は、代表取締役社長及び取締役会に対して年２役社長を取締役会が監督し、同時に取締役・取締役会を監回定期的に、かつ事案の内容に応じて随時、報告されると査役・監査役会が監督するのみならず、８つの独立した委同時に、対応策の指示を受けることとしています。また、内員会が CSR・ESG 推進本部と連携しながら、代表取締役部監査室が業務に係る監査を行い、その結果は代表取締役社長以下、業務遂行の諸部門を監督・監査しています。

社長及び取締役会に報告しています。

コーポレート・ガバナンス体制図
株主総会

いかなる製造段階においても児童※ 1 労働を使用しな
いこと。

4 ）労働環境（ 安全衛生 ）の確保
労働や安全衛生に関する法令を順守し、事業活動に関係する全ての人にとって、安全かつ衛生的で働きやすい労働環境を実現し、その維持・向上に努めること。

創造を図る事業者との連携・共存共栄を進めていきます。

CSR アンケート調査の実施

コーポレート・ガバナンス体制

財務報
告に係る
内部
統制
委
員会

環境
委
員会

全社
安全衛
生
委
員会

監督・監査

責任ある鉱物調達「 責任ある2020 年 12 月に「 CSR 調達基準」を改定し、

化
学
物質管理
委
員会

輸出管
理
委
員会

品質管
理
委
員会

情報管
理
委
員
会

取引先への調査を実施し、約８割の取引先から回答を受領8．責任ある鉱物調達を実施する。

しました。この取り組みを通じて、各取引先の CSR 活動に1 ）人権侵害、環境破壊等を引き起こし武装勢力の資金源おける強み・弱みを再確認するとともに、調査結果をフィードバックして取引先に継続的な向上に努めていただくよう、是正の取り組みを要請しています。
今後も CSR に関する取り組みを サプライチェーン全体へ展開するため、モニタリング活動や監査などを継続的に実施し、大日精化グループの全てのお客様における満足度となっている紛争鉱物を使用しないこと。

2 ）RMI などが選定した紛争フリー精錬業者から調達するよう取り組むこと。

3 ）万一、武装勢力の資金源となっている紛争鉱物の使用が判明した場合は、是正に向けた取り組みを迅速に進めること。

https://www.daicolor.co.jp/company/purchase/index.html

児童労働・強制労働の防止

選任・解任
監督

取締役会

選任・解任
連携

監査役会

会計監査人

諮
問

答
申

指名・報酬等委員会※ 1
社外役員連絡会※ 2

監
督監
査

報告

連
携連
携会
計監
査

連携

代表取締役社長

CSR・ESG 推進本部

内部監査室※ 4
損益管理委員会

幹部連絡会

※5

※6

管掌役員
事業機構、推進機構、技術機構、生産機構、グループ各社※ 1 指名・報酬等委員会は、手続きの公正性、透明性、客観性の強化を図ることを目的として、主に大日精化の取締役及び役付執行役員の指名や報酬などの決定に関して、代表取締役社長または取締役の諮問を受けて、審議の上、答申しています。指名・報酬等委員会は、取締役会の決議により 3 名以上の取締役で構成し、その過半数を社外取締役とし、委員長は、委員の互選により社外取締役の中から選んでいます。
※ 2 社外役員連絡会は、社外取締役、社外監査役全員から構成され、取締役会にて審議あるいは報告される事項を中心に、大日精化グループの経営、監督に関する情報について共有する場として、社外役員が独立した立場で情報交換を行っています。
※ 3 常務会は、グループ全体の基本戦略の検討、考案の場として、代表取締役社長が招集し、かつ議長を務め、代表取締役社長、常務以上の取締役及び必要に応じて審議意思決定・業務執行体制に関係する当事者等の関係者の参加により、適宜開催しています。
※ 4 内部監査室は、内部監査の独立部門として、業務に精通し高度な専門知識を持ったスタッフにより構成され、業務を合法性と合理性の観点から客観的に検証・評価を行っています。
※ 5 損益管理委員会は、大日精化グループの中期経営計画、予算及び設備投資に関する審議と事業計画の損益管理を行う組織で、案件により関係する担当取締役、事業部・事業所代表者を招集するなど、機動的に審議を行っています。
※ 6 幹部連絡会は、各々の機構組織部門の長に対し、意思決定の周知徹底と、意思決定に対する各組織単位の執行方針の確認を行うほか、各組織単位から業務執行の状況の報告を受け、適正性の検証を行っています。

監査体制

大日精化の取締役会は、経営から独立した視点から意思大日精化は、監査役会設置会社の形態を採用し、監査役決定の監視・ 監督機能強化の目的で任期 1 年の取締役 8 名

会は会計監査人や内部監査室と定期的に情報交換を行い、調査は、責任ある鉱物イニシアチブ（ RMI ）のテンプレーのうち 3 名を社外から選任（ うち 1 名を女性 ）しています。

組織的かつ効率的な監査・監督機能を実施しています。

トで錫・タンタル・タングステン・金については紛争鉱物ステークホルダーとの対話・情報交換などによって認識しまた、監査役は取締役会や社内の重要会議に出席し、必要報告テンプレート（ CMRT ）、コバルト・マイカについては、た重要事項や中期経営計画の策定・経過報告・結果評価など、に応じて説明を求め、かつ意見を述べています。加えて、

拡張鉱物報告テンプレート（ EMRT ）を使用して行ってい大日精化グループの基本戦略に係る事項に関する取締役会議事録や稟議書などの重要な決裁書類を閲覧するなどして、ます。の審議にあたっては、必要に応じて事前に常務会で十分審取締役の職務の執行状況を監査し、大日精化グループの業議し、個別の投資案件などに関しては、損益管理委員会によっ務が適法かつ適正に行われていることを確認しています。の向上に努めていきます。
「購買方針」と「 CSR 調達基準」はこちらのウェブサイトをご参照ください。

定期報告年２回
必要時に随時報告

常務会※ 3ジャパン（ GCNJ ）のサプライチェーン分科会が作成した（ CSR 調達基準より以下抜粋 ）選任・解任指示連携鉱物調達」を追加しました。

（ SAQ）を用いて、「CSR調達セルフ・アセスメント質問表」

ハラス
メン
ト
防止
委員会

2022 年 3 月期からは、調査対象物質に天然マイカなど8 物質を追加して計 13 物質の調査を実施しています。て事前に検証しています。業務執行については、社内規程

大日精化グループは、基本的人権尊重の原則を定めた「国を定め、職階に応じた責任範囲を明確にし、適切に権限委

際人権章典」、国際労働機関（ ILO ）の定めた「労働における基譲することで迅速な意思決定ができる体制となっています。

※ 1 ここでいう「児童」とは、15 歳、または義務教育を修了する年齢、または、現地の法令における最低就労年齢の内、最も高い年齢に満たない者を指します。

5354

CSR・ESG の取り組み

G コンプライアンス

G リスクマネジメント

大日精化グループは、法令・諸規則や社内規程の順守だけではなく、社会規範や倫理観に則した誠実で公正な企業活動を

大日精化はグループ全体のリスク課題を横断的に管理するために、取締役を責任者とした CSR・ESG 推進本部を組織し、通じて、社会及びステークホルダーの要請に適合、貢献することがコンプライアンスの重要事項だと考えています。社長の全般的な リスクを統括しています。グループの経営に重大な影響を及ぼす可能性のある リスクを特定し、経営層に管理・指揮のもと、CSR・ESG 推進本部の担当役員を委員長とする委員会と連携し、コンプライアンス順守体制の整備・維持の監督をする担当を定め、リスクの抑制と発現した際の対策・対応が適切に行われるよう取り組んでいます。

ための推進活動を行っています。

推進活動

汚職・贈収賄の防止

CSR ･ ESG 推進本部が主体となり、意識付けと教育研修

情報セキュリティ

大 日 精 化グループは 、社 内ルールと し て「 リスク管 理

大日精化グループが取り扱う情報資産は、お取引先様に事業の グローバル展開及び世界における贈収賄の規制規程」を定め、業務を分掌・管理する各々の機構組織部門関するもの、製品の配合や製造方法などに関するもの、会強化に鑑み、贈収賄防止規制を順守するため、「 贈収賄防止においてさまざまな リスクに対応しています。事業活動

社経営に関するもの、役職員の個人情報など多岐にわたり基本方針」「 贈収賄防止規程」の制定と「贈収賄防止ハンドのなかで想定される リスクは、定期的な社内調査、経営ます。
「情報セキュリティ基本方針」に基づき、情報資産は大● 全従業員に対する意識付けとして、身近な コンプライブック」の配布を通じて、グループ社員への啓発活動を進層への聞き取りをもとにリスクマネジメント会議により切に取り扱い、適切な管理体制のもと、さまざまな研修を通アンス問題を取り上げた「コンプライアンス便り」、「コンめています。また、入社後の節目の年度の社員を対象とした認識、優先的に取り組むべき リスクを特定し、取締役会じて情報セキュリティに対する意識の向上に努めています。

プライアンスミニテスト」を毎月、定期的に配信。

e‐ラーニングによる コンプライアンス研修のなかで、腐敗で報告しています。

を中心に全社的な推進活動を行っています。
主な実施内容は以下となります。

● 新入社員及び入社後の節目の年度の社員を対象としたコンプライアンス研修。
● 管理職層を対象としたハラスメント研修。

防止に関する教育を実施しています。

を設置。
全ての拠点に男女各 1 名の「ハラスメント相談員」● 海外グループ子会社の現地従業員に対する コンプライ

アンス意識向上のための研修。

を生み出すことを生業としている性格上、継続的に取り2023 年 3 月期も汚職・贈収賄、懲罰は発生しませんでした。

組むべき リスクとして委員会による監査・監督、対策を推進しています。

内部通報制度大日精化グループが企業活動を行うなかで、法令及び社研修については、効果と効率性を考慮し、対面による集合内の基本方針や諸規則などに違反する行為、違反する恐れ型研修のほか、ｅ - ラーニングによるビデオ研修などを活用のある事項を早期発見・是正するために、CSR・ESG 推進しています。また、本部と監査役及び、第三者窓口として法律事務所を加えたこれらの意識付け

企業倫理ホットラインを設置しています。専用電話番号とメーや教育に加え、全てルアドレスにて役職員からの相談・ 意見を受け付け、相談の 部署を 対象と し者に不利益となる扱いがないように配慮し、相談者の個人た アンケート形 式

情報・相談内容は厳格に管理しています。2023 年 3 月期のの コンプライアン

内部通報は 2 件でした。いずれも労務に関するもので、法令、ス監 査を 定 期 的に社内規程に違反する重大な案件はありませんでした。

実施しています。

PLALLOY MTD B.V.
コンプライアンス研修の様子

独占禁止法や下請法の順守

また、大日精化グループが多様な化学物質を扱い製品

こうした取り組みの結果、大日精化グループにおいて、● 良好な職場環境を保つための相談しやすい仕組みとして、税務コンプライアンス
大日精化グループは、各国・地域の税務関連法令などを順事業活動のなかで想定されるリスク＜戦略リスク＞

1. 需要構造変化への対応
2. 海外事業活動に関するリスク

政治・地政学変動に関するリスク

3. 金融リスク

為替リスク
金利変動リスク＜オペレーショナルリスク＞

1. 購買に関わるリスク

原材料調達リスク、原材料及びエネルギー価格の変動リスク

2. コンプライアンスに係わるリスク

化学物質管理リスク、品質管理リスク
製造物責任、補償のリスク
3. 情報セキュリティリスク
4. 人員・人財不足のリスク＜ハザードリスク＞

1. 自然災害、疫病等のリスク

2023 年 3 月期は、大日精化グループにおいて企業情報や個人情報などの漏洩に関する事案は０件でした。

管理体制
大日精化グループは、「 情報セキュリティ基本方針」に基づき、「情報セキュリティ管理規程」を定め、組織としての対策、役職員が守るべき対策、情報機器に対する情報セキュリティ対策を実施しています。
これらの対策を確実に実行するための管理体制として、実務を行う部門や事業所毎に「情報セキュリティ実施責任者」を置き、これを統括する「情報セキュリティ管理者」、大日精化グループ全体を統括する「最高情報セキュリティ責任者」を設置することで責任と役割を明確にしています。

取り組み
大日精化グループは、ビジネスや組織、業務やプロセスを変革し、将来にわたる競争上の優位性を確立するために、DX を推進するとともに、セキュリティ対策として、適切なアクセス権管理や情報システムへの認証・ 認可、情報機器に対するコンピューターウイルス対策などを行っています。

2023 年 3 月期は、外部の専門事業者を通じて、これらの大日精化グループは、「 役職員行動規範」において独占禁守し、適正な額の納税に努めています。キャッシュ・フロー

止法順守を規定し、「 独占禁止法順守のための行動指針」にのメリットがある税務プランニングを実施しますが、軽課税基づき研修を行うなど、公正な取引確保に努めています。

国（タックスヘイブン ）への利益移転などの租税回避を目的

また、下請取引の適正化・公正化、法令の順守を推進するとするような行為は行いません。国際間取引については、

大日精化グループは、大規模災害や感染症の蔓延などを含教育や環境整備を進めるとともに、IT の活用と情報セキュため、統括部門による生産、購買部門などの担大日精化員にOECD 移転価格ガイドラインに従った独立企業間価格に基む経営危機に対応できるよう、社内規程として「危機管理規程」

リティ対策を バランスよく実施し、生産性向上と情報漏洩対する下請法説明会、e- ラーニングによる教育を定期的にづき、グループ会社の負担する事業リスク及び保有しているを定め、危機管理体制、事業所における災害初動体制などをリスクの低減に努めています。

実施しています。併せて、公正取引委員会、中小企業庁主催

機能・ 資産に応じた適正な利益配分を行い、各国の法令に従整備しています。主要な事業、製品供給の代替体制などを順の外部講習会への受講を推進しています。

い移転価格文書を作成しています。税務リスクに対しては事次進めていますが、大規模災害には想定通りの状況にならな前に十分な検討を行うとともに、必要に応じて専門家によるいなどの教訓より、さまざまな状況に迅速に対応できるよう、助言・指導などにより、税務リスクの低減を図ります。

訓練を通じた事業継続対策の整備を進めています。

2023 年 3 月期における独占禁止法の違反、及び下請法の違反はありませんでした。

55

リスクマネジメント体制

取り組みが適切であるかの セキュリティ診断を行い、客観BCP 対策的な検証を行いました。その結果、さまざまな改善点を認識し、役職員が機密性に応じて情報を適切に取り扱うための56

CSR・ESG の取り組み

G 役員紹介1112584

取締役・監査役・役付執行役員一覧（ 2023 年 6 月 29 日現在 ）

761

39102

取締役及び役付執行役員のスキルマトリックス（ 2023 年 6 月 29 日現在 ）大日精化グループの企業理念、ビジョン、価値観及び行動規範に則り、公正な事業活動を通じた会社の持続的発展と企業価値の最大化に努めます。

57

知識・経験・スキル、期待する分野

1

代表取締役社長

高橋 弘二

社長室、秘書室、内部監査室、CSR・ESG 推進本部担当

2

代表取締役専務

小城 義尚

技術機構総括

3

常務取締役

青葉 匡彦

生産機構総括

4

常務取締役

竹田 治

事業機構総括 顔料事業部、コート材事業部、グラビアインキ事業部、ファインポリマー事業部、新規事業開発本部、オフセットインキ事業部担当

5

取締役

佐藤 幸治

推進機構総括

6

社外取締役

中川 義章

7

社外取締役

長濱 晶子

8

社外取締役

9

監査役（ 常勤 ）10

監査役（ 常勤 ）

村田 修一

11

社外監査役

山口 秀巳

12

社外監査役

若林 市廊

専務執行役員

駒田 達彦

推進機構

常務執行役員

青柳 太洋

技術機構

常務執行役員谷 俊夫

生産機構 成田製造所（ハイテックケミ（株））、加須、東郷、交野製造事業所（以上、大日カラー・コンポジット（株））、
九州事業所（ 九州大日精化工業（ 株 ））、熊本事業所（ 九州化工（ 株 ））担当

常務執行役員

正田 孝弘

事業機構

最高情報セキュリティ責任者

生産推進本部、東京、大阪、東海、川口、坂東、佐倉製造事業所（ 浮間合成（ 株 ））、施設・設備本部担当

氏名

地位

企業経営 /

事業戦略 /

CSR・
ESG・リーダー

コンプライ

シップ

アンス

財務・会計・

IT・情報

税務

システム

●

●

人事・労務、
人財開発

高橋 弘二

代表取締役社長

●

●

小城 義尚

代表取締役専務

●

●

青葉 匡彦

常務取締役

竹田 治

常務取締役

●

川瀬 進

佐藤 幸治

取締役

●

蒲生 善郎

中川 義章

社外取締役

●

●

●

長濱 晶子

社外取締役

●

●

川瀬 進

社外取締役

●

●

事業管理本部、経理・財務本部、情報システム本部担当、最高財務責任者

駒田 達彦

専務執行役員

合成研究第１本部、合成研究第 2 本部、分散研究第 1 本部、分散研究第 2 本部、技術管理本部担当

青柳 太洋

常務執行役員谷 俊夫

常務執行役員正田 孝弘

常務執行役員

総務・人事本部、広報本部、購買本部、海外事業本部、東日本支社、中部支社、西日本支社担当、IR 担当

化成品事業部、合樹・着材第 1 事業部、合樹・着材第 2 事業部担当

技術開発
管理

業界・業界

SCM/ 物流

ティング

●

●

●

国際性、多様性

●

●
●

●
●

●
●

●
●

●
●

●
●

供給、製造

新規事業

●

●

動向 / マーケ

●

●

●

●
●

●

●
●

●

技術開発・

●

●
●

●
●

●
●

●

●

●

58

CSR・ESG の取り組み

G 株主・投資家との対話

G 役員紹介役員報酬しています。なお、取締役会は、取締役の個人別の報酬等推進体制

取締役の報酬に関する基本方針の決定方法は、経営方針について、指名・報酬等委員会における諮問・答申が十分に及び経営戦略に係る重要事項であるとの認識に基づき代表尊重されていること及び取締役会で決議した役員報酬規程

大日精化グループは、株主や投資家との建設的な対話は、2021 年の中期経営計画公表以降、会社説明会や個別面談

取締役社長及び常務以上の取締役により構成される常務会に沿っていることを確認しています。また、これらに加えて、株主価値の向上と企業価値向上の両方に資するものと考え、などの IR 活動を積極的に推進しています。株主、投資家のにおいて、報酬制度の設計内容を検討の上、過半数を独立業績連動報酬としての位置づけとして、年度業績が向上し、そのフィードバックを経営に活かしています。社内体制として、皆様との直接的対話を通して、大日精化グループ事業への社外取締役とする取締役３名以上で構成される指名・報酬等計画を著しく上回る利益を計上した場合には役員賞与をIR 担当の取締役を中心に、各関係部門の連携により情報共有理解を促進し、皆様に信頼され、長くお付き合いいただける委員会に諮問し、その答申を得た上で、取締役会で決議して支給することができることとしており、役員賞与を支給を行い、広報本部が窓口となって対話の促進を図っています。

企業グループとなるべく努めます。

います。

する場合は、代表取締役社長が提案し、指名・報酬等委員会

取締役の報酬は、業績、職能、職務、経験、見識を勘案し、への諮問・答申を得て、株主総会に諮ることとしています。

従業員に対する処遇との整合性も考慮した適切な水準に監査役の報酬に関する基本方針は、業績、職能、職務、経験、基づき支給することを基本方針として、社外取締役を除く

見識を勘案し、従業員に対する処遇との整合性及び取締役

取締役の報酬は、①毎月定額で支給する基本報酬（金銭報酬）の報酬も考慮した適切な水準に基づき支給することとして及び②譲渡制限付株式報酬制度に基づく株式報酬の２つにいます。具体的には、役員報酬規程に基づき監査役の協議より構成することとし、社外取締役の報酬は①基本報酬のみにより定められた基本報酬を支給することとし、個人別のとしています。個人別の金銭報酬、株式報酬の内容の決定報酬額については、監査役の協議により定めることとしてにあたっては、代表取締役社長が役員報酬規程に基づきいます。また、取締役と同様に、役員賞与を支給することが提案し、指名・報酬等委員会への諮問・答申を得た内容で、できることとしています。

2023 年 3 月期に支払った報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

区分

報酬等の総額（ 百万円 ）

基本報酬
（ 固定報酬 ）賞与（ 金銭報酬 ）株式報酬（ 非金銭報酬 ）対象となる役員の員数（名）

取締役（ うち、社外取締役 ）213（ 23 ）199（ 23 ）̶（ ̶ ）

14（ ̶ ）

9（ 4 ）

監査役（ うち、社外監査役 ）45（ 13 ）45（ 13 ）̶（ ̶ ）̶（ ̶ ）

4（ 2 ）

259（ 36 ）244（ 36 ）̶（ ̶ ）

14（ ̶ ）

13（ 6 ）

合計（ うち、社外役員 ）※ 2022 年 6 月 29 日開催の第 119 期定時株主総会終結の時をもって退任した社外取締役１名を含んでいます。

第1四半期

第 2 四半期

4月 5月 6月
決算発表

第 3 四半期

第 4 四半期

7月 8 月 9月 10 月 11月 12 月 1月 2 月 3 月
定時株主総会

第1四半期決算短信発表

第 2 四半期
決算短信発表

第 2 四半期
決算説明会

第 3 四半期
決算短信発表

決算説明会

2023 年 3 月期の対話実績

取締役会決議によって一任された代表取締役社長が決定

報酬等の種類別の総額（ 百万円 ）IR カレンダー

大日精化グループの事業内容や ESG 経営の取り組みにや 技 術 開発戦略 、E S G 製品の 拡販戦略 、海外戦略な ど 、ついて、より深くご理解いただくため、2023 年 3 月期は、それぞれの進捗状況について説明を行いました。引き続き、

機 関 投資家や セルサイド・ アナリストの方々に対して 6 月

対話機会の充実、適時・適切・公平な情報開示に努めます。と 12 月に決算説明会を開催し、中期経営計画の進捗状況
会社説明会・決算説明会
開催日

種類大日精化対応者対象

参加機関投資家数等

2022 年 6 月

決算説明会

代表取締役社長、経理財務担当役付執行役員 ほか

機関投資家、アナリスト、金融機関、マスコミ

29 名

2022 年 12 月

決算説明会

代表取締役社長、経理財務担当役付執行役員 ほか

機関投資家、アナリスト、金融機関、マスコミ

19 名

個別機関投資家等との面談状況
開催期間

2022 年 4 月〜2023 年 3 月まで

開催回数（ 延べ ）13 回

大日精化対応者代表取締役社長、経理財務部門担当役付執行役員、経理財務部門責任者 ほか

参加機関投資家数（ 延べ ）海外投資家 2 社
国内投資家 10 社
証券会社
1社

対話の内容やいただいたご意見はこちらのウェブサイトをご参照ください。

2022 年 3 月期 決算説明会

59

https://www.daicolor.co.jp/ir/stock/conversation/index.html

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