２）2024年度事業計画および予算案
Ⅰ

2024年度重点活動項目

2024年度重点活動項目
地域共生社会の構築に寄与する作業療法の実現に向けた取り組みの推進
2024年度は第四次作業療法5 ヵ年戦略（地域共生社会5 ヵ年戦略・組織力強化5 ヵ年戦略）の2年目の年である。今次の5 ヵ年戦略は、「人々の活動・参加を支援し、地域共生社会の構築に寄与する作業療法」を目指している。重点活動項目はこの継続的な取り組みのなかに位置付けられるため、その構造に即した項目立てを行い、特別重点項目を加えて整理した。
今年度は、地域で暮らすすべての人々を対象として、人々の活動・参加を支援し、地域における人のつながりや人と社会のつながりを創り出す作業療法をより具現化するための事業を推進する。そのためには、会員所属施設、各都道府県作業療法士会、学校養成施設とも有機的に連携して組織力を高めた体制整備を行い、作業療法士全体が一体となって取り組むこととする。
Ⅰ．地域共生社会5 ヵ年戦略関連
1．医療機関から企業や就労支援機関等への情報提供および連携に関する実践事例集の作成と周知（制度対策部）
2．地域づくり支援に参画する取り組みのモデル化、自治体に関わる作業療法士の配置（市町村担当者等）の推進（地域社会振興部）
1）士会の状況に応じた柔軟な方法により、50％以上の市町村に担当者を配置し、市町村担当者－
都道府県士会－協会間連携の組織化を推進
2）士会、事業所、会員個人が主導的に取り組む前駆的で作業療法の専門性を活かした地域づくり活動の支援、有効性の検証、モデル化して情報発信、実践を増やす事業の開始
3．障害児・者の暮らしを豊かにするICT機器等の活用支援と人材育成（生活環境支援推進室）
4．小・中学生を含む次世代に向けた作業療法の広報啓発事業の展開および広報媒体の拡充（制作広報室）
Ⅱ．組織力強化5 ヵ年戦略関連
1．新卒者・未入会者・退会者の入会促進と現会員の維持を図るため、会員ニーズを満たすサービス
および多様な会費納入方法の検討等、部署横断的・継続的に取り組む各種事業の開始（組織率対策委員会・担当部・室）
2．協会と都道府県作業療法士会、学校養成施設、会員所属施設が一体となって課題に取り組む体制構築を目的とした、モデル士会・モデル事業の検討・実施（組織率対策委員会）
3．
「協会員＝士会員」実現のための方策と工程表について全士会と合意し、新士会システムに必要となる具体的な要件を整理（「協会員＝士会員」実現のための検討委員会）－ 75 －

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Ⅲ．特別重点項目
1．第8回アジア太平洋作業療法学会（APOTC 2024）への国内外の作業療法士の参加促進と開催の成功（APOTC実行委員会）
2．認知症者に対する作業療法の効果的な展開方法の普及に関すること
1）訪問による認知症のリハビリテーションの周知と普及（制度対策部）
2）認知症者とその家族や支援者に対する作業療法の効果的な広報の推進（制作広報室）－ 76 －

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Ⅱ

2024年度委員会等活動計画

常設委員会等
作業療法マニュアル編集委員会

委員長

清野

敏秀

1．作業療法マニュアルシリーズを本会の法人著作物として編集・発行する。
2．作業療法マニュアル各巻の編集（テーマの選定、内容の構成企画、執筆担当者の選定、原稿の校閲、加除修正の指示等）を行う。
3．既存の作業療法マニュアル各巻の改訂の必要性について評価検討し、必要性を認めた場合は、改訂の規模に応じて前号の編集を行う。
4．作業療法マニュアル各巻について、編集の過程で適時、理事会に対し、法人著作物としての承認を求め、またその進捗状況について報告する。

学術誌編集委員会

委員長

小林

法一

1．『作業療法』及び『Asian Journal of Occupational Therapy』を編集・発行する。
2．投稿論文については、査読者に審査させ、その結果を受けて掲載の可否を決定する。
3．投稿論文以外の掲載記事については、その編集（テーマの選定、内容の構成企画、執筆担当者の選定、原稿の校閲、加除修正の指示等）を行う。
4．投稿規定・執筆要領を随時検討し、適宜修正して理事会に報告するとともに、大幅な改定が必要な場合は改定案を作成して理事会に提案する。
5．投稿論文の査読者として適任な者を選定し、理事会に推薦する。
6．学術誌掲載論文の表彰のための審査を実施し、表彰候補者を理事会に推薦する。

課題研究審査会

委員長

北上

守俊

1．課題研究助成制度への応募研究の学術的及び倫理的審査を行い、理事会に採択研究を推薦する。
2．課題研究助成制度の改定案の策定及び審査基準等に関する検討を行い、理事会に提案する。

研究倫理審査会

委員長

能登

真一

1．人を対象とした生命科学・医学系研究について、作業療法士が倫理指針（一般社団法人日本作業療法士協会作業療法士の職業倫理指針第13項及び第14項、並びに一般社団法人日本作業療法士協会が行う研究に関する倫理指針、人を対象とする生命科学・医学系研究に関する倫理指針（令和3年厚生労働省制定，令和4年一部改正）及び医の倫理に関する国の各種指針）に則って研究を実施する場合を対象として、当該研究の科学的合理性及び倫理的妥当性の両面を審査する。
2．本委員会運営に関する必要な事項に関し審議を行い、理事会に提案する。

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教育審議委員会

委員長

丹羽

敦

1．作業療法教育のあり方に関する中長期的な展望や方針を検討し、理事会に提案する。
2．作業療法教育に関する国の関連法制度について検討し、改定案等を理事会に提案する。
3．世界作業療法士連盟の教育水準に鑑み、また他国の作業療法教育水準との比較考量から、わが国の作業療法教育水準について検討し、改定案等を理事会に提案する。
4．国内他職種の養成・生涯教育制度との比較考量から、わが国の作業療法教育制度について検討し、改定案等を理事会に提案する。
5．本会の生涯学修制度について検討し、改定案等を理事会に提案する。
（1）認定作業療法士制度の見直し（2）専門作業療法士制度の見直し
6．その他作業療法の養成教育、生涯教育における課題や今後の方向性について検討する。

教育関連審査会

委員長

五十嵐

市世

1．会員個人の認定資格について審査し、その結果を理事会に報告する。
①専門作業療法士②認定作業療法士③臨床実習指導者実践研修者④運転と地域移動支援実践者
2．施設の認定資格について審査し、その結果を理事会に報告する。
①臨床実習施設認定②MTDLP推進協力強化校・推進協力校
3．作業療法士学校養成施設の認定について審査し、その結果を理事会に報告する。
①WFOT認定校、
4．資格認定審査（試験）を実施し、その結果を理事会に報告する。
5．その他の認定審査を実施し、その結果を理事会に報告する。

診療報酬改定対策委員会

委員長

佐尾

健太郎

1．診療報酬への作業療法士関与実態を評価し、診療報酬改定に向けた対応方針を検討し、理事会に提案する。
2．報酬改定後の影響を把握し、内容に関する評価を行う。

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介護報酬改定対策委員会

委員長

土井

勝幸

1．介護報酬への作業療法士関与実態を評価し、介護報酬改定に向けた対応方針を検討し、理事会に提案する。
2．報酬改定後の影響を把握し、内容に関する評価を行う。

障害福祉サービス等報酬改定対策委員会

委員長

渡邉

忠義

1．障害福祉サービス等報酬への作業療法士関与実態を評価し、報酬改定に向けた対応方針を検討し、理事会に提案する。
2．報酬改定後の影響を把握し、内容に関する評価を行う。

地域共生社会対策委員会

委員長

佐藤

孝臣

地域共生社会への作業療法士の参画のあり方、特に次に掲げる事項について幅広く中・長期的な視点から検討し、理事会に提案及び意見具申する。
1．地域共生社会に求められる作業療法士の役割
2．制度改定に伴い本会として対応すべき事項
3．地域支援事業等、地域事業への作業療法士参画に向けた地域共生社会5 ヵ年戦略の内容と進捗状
況
4．地域事業参画の実態
5．その他地域共生社会への作業療法士の参画に関すること

運転と地域移動推進委員会

委員長

藤田

佳男

1．対象者の運転や地域での移動の自由や権利を維持・拡大する戦略を検討し、理事会に提案する。
2．運転と地域での移動に関し、会員に提供することが望ましい又は必要と考えられる情報、資料、研修内容等について吟味検討し、理事会に提案する。
3．運転と地域での移動に関し、本会として社会に向けて発信することが望ましい又は必要と考えられる情報、資料、立場表明等について吟味検討し、理事会に提案する。
4．運転と地域での移動に関する関連団体・機関と連携し、必要な情報を適宜理事会に報告する。
5．その他運転と地域移動の推進について検討する。

－ 79 －

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国際諮問委員会

委員長

佐藤

善久

1．本会の国際化に関する中長期的な方針について検討し、理事会に提案する。
2．本会の国際事業が適切に遂行されているかを評価し、その評価結果に基づいて理事会に助言及び提案をする。
3．その他本会の国際化と国際貢献について検討する。

海外研修助成制度審査会

委員長

清水

ゆり恵

1．海外研修助成制度の応募者について、別に定める海外研修助成制度規程に基づいて審査し、その結果を理事会に報告する。
2．海外研修助成制度の継続的な改善に向けて検討し、理事会に助言・提案する。

生活行為向上マネジメント事例審査会

委員長

田村

大

1．会員の生活行為向上マネジメント事例を審査し、システムに登録するとともに、事例の登録状況を定期的に理事会に報告する。
2．効果的・効率的な生活行為向上マネジメント事例登録システムを検討し、理事会に報告又は提案する。

広報戦略委員会

委員長

梶原

幸信

1．本会の中長期的な活動計画の達成を広報の視点から促進するための戦略について検討し、理事会に提案を行う。
2．本会の次年度の重点事業を促進するための広報活動について検討し、理事会に報告・提案を行う。
3．本会の既存の広報活動（対象、方法・媒体、内容、進捗、効果等）について評価・検討し、理事会へ報告し、必要に応じて理事会に新たな提案を行う。
4．その他本会の広報活動に関して検討し、理事会に報告・提案を行う。

選挙管理委員会

委員長

伊藤

貴子

1．2025年度役員改選および会長候補者投票に向けた検討を行う。
2．クオータ制度導入に向けた検討を行う。

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表彰審査会

委員長

種村

留美

1．2025年度の、表彰規程第2条第2号に定める会長表彰及び同第3号に定める特別表彰の候補者について、同第3条第2項及び第3項に定める推薦基準に従い、表彰の適否を総合的に審査して、理事会に上申する。
2．表彰候補者の倫理問題について倫理委員会に諮問する。
3．本規程、表彰規程、会長表彰及び特別表彰の推薦・審査基準及び審査手順等について検討し、見直しの必要のあるときは理事会に上申する。

倫理委員会

委員長

太田

睦美

1．都道府県作業療法士会との連携・協力体制の推進を図る。
2．教育内容と教育体制を整備する。
倫理事例集の作成、倫理教育を卒前・卒後教育に導入するための検討
3．職場や都道府県士会における倫理対応体制の整備を支援する。
職場リーダー向け・都道府県士会倫理担当者向け研修の実施
4．会員や都道府県士会の倫理向上に向けた情報発信を行う。
5．会員や都道府県士会等からの問い合わせ対応及び倫理事案の審査を行い、理事会へ上申する。

会員福利厚生委員会

委員長

仲田

和恵

1．本会会員をはじめとする作業療法士の労働環境（求人・就職、待遇、事故、復職等）、本会事業への参画状況等の実態調査等に基づいて把握し、その対策について検討する。
2．本会会員資格に関する各種制度（入会、退会、休会、永年会員等）について検討する。
3．本会会員向けの各種団体保険等について検討する。
4．その他会員の福利厚生に関する検討を行う。

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特設委員会
組織率対策委員会

委員長

林

義巳

1．組織力強化5 ヵ年戦略上位目的2の事業の計画について理事会に助言と提案を行う。
2．組織力強化5 ヵ年戦略上位目的2の事業の遂行について理事会に助言と提案を行う。
3．その他本会の組織率低下に対する検討を行い、理事会に提言を行う。
1）新卒者・未入会者・退会者の入会促進と現会員の維持を図るため、会員ニーズを満たすサービスおよび各種事業の進捗状況を把握・評価し、理事会に報告する。
2）協会と士会、学校養成施設、会員所属施設が一体となって課題に取り組む体制構築を目的とした、モデル士会・モデル事業を検討・実施する。
4．事業遂行に関わる連携体制構築を行い、情報収集に協力をすること
1）学校養成施設での現状を把握するため、学校養成施設連絡会での意見交換をもとに課題の整理を行う。
2）若年会員、女性会員のニーズをより詳細に把握するため、意見聴取を実施する。

作業療法ガイドライン編集委員会

委員長

石川

隆志

1．作業療法ガイドライン、疾患別作業療法ガイドライン、その他作業療法に関するガイドラインを
本会の法人著作物として編集・発行する。
2．作業療法ガイドラインの改訂の必要性について評価検討し、必要性を認めた場合は、改訂する旨とその理由、方針等について理事会に提案する。
3．改訂にあたっては作業療法ガイドラインの編集（内容の構成企画、執筆担当者の選定、原稿の校閲、加除修正の指示等）を行う。
4．疾患別作業療法ガイドライン各巻の編集（テーマの選定、内容の構成企画、執筆担当者の選定、原稿の校閲、加除修正の指示等）を行う。
5．既存の疾患別作業療法ガイドライン各巻の改訂の必要性について評価検討し、必要性を認めた場
合は、改訂の規模に応じて前号の編集を行う。
6．その他作業療法に関するガイドラインの編集（テーマの選定、内容の構成企画、執筆担当者の選定、原稿の校閲、加除修正の指示等）を行う。
7．各作業療法ガイドラインについて、編集の過程で適時、理事会に対し、法人著作物としての承認を求め、またその進捗状況について報告する。

学術委員会

委員長

東

登志夫

1．作業療法の学術的に取り組むべき方向性を検討し、理事会に提言する。
2．社会保障制度等作業療法関連改定に向けた研究課題を理事会に提言する。

－ 82 －

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3．ICFに基づくデータ収集、分析を行い、そのデータ活用のあり方を理事会に提言する。
4．その他、学術的発展に関する企画・検討を行い、理事会に提言する。

学会企画委員会

委員長

泉

良太

1．日本作業療法学会の企画、開催及び運営方針の検討を行い、理事会に提案する。
2．日本作業療法学会に関連する規程・手引き等の改定及び修正案を作成し、理事会に提案する。
3．日本作業療法学会登録演題の査読者として適任な者を選定し、理事会に推薦する。
4．日本作業療法学会優秀演題賞候補演題の選考を行い、理事会に推薦する。
5．理事会で決定した優秀演題賞候補演題について学会当日の演題発表後に二次審査を行い、優秀演
題賞を決定する。
6．日本作業療法学会の学会長として適任なものを選定し、理事会に推薦する。
7．日本作業療法学会の運営について、学会運営業務の委託業者を決定する。

学術評議員会設置検討委員会

委員長

清水

兼悦

1．学術評議員会が負うべき任務について検討を行い、理事会に提案する。
2．学術評議員会を構成すべき人員（人数とその根拠、選任の要件等）について検討を行い、理事会に提案する。
3．学術評議員会の会議体としてのあるべき姿について検討を行い、理事会に提案する。
4．その他学術評議員会の設置のために必要なことについて検討を行い、理事会に提案する。
5．上記1 ～ 4を踏まえたうえでの学術評議員会規程案について検討を行い、理事会に提案する。

作業療法学全書編集委員会

委員長

宮口

英樹

1．作業療法学全書第4版を本会の法人著作として企画・編集・執筆管理・校閲し、理事会に提示して承認を求め、発刊作業を進める。
2．本年度は執筆管理と校閲を開始する。
3．その他作業療法学全書の改訂に関すること

子ども子育て施策委員会
1．子ども子育て一般施策における作業療法士の関与実態に基づいた本会としての活動・対応方策を検討し、理事会に提案する。
2．作業療法士に対する、子ども子育て一般施策に資する作業療法の専門性の普及啓発の方策を検討し、理事会に提案する。

－ 83 －

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精神科の作業療法在り方委員会

委員長

川口

敬之

精神科医療の地域移行及び長期療養者の尊厳の維持を目指す国の方向性に沿って、作業療法士が貢献できることを明らかにするとともにその実践の在り方を示すことを目的として、次に掲げる事項を検討し、理事会に提案する。
（1）地域移行・アウトリーチ・長期療養生活に貢献する作業療法の在り方とその普及実践方策（2）精神科専門療法としての作業療法の在り方とその戦略

認知症バリアフリー社会推進委員会

委員長

山口

智晴

認知症バリアフリー社会（国の認知症施策）の実現に向けた本会としての対応方策の策定を目的とし、次に掲げる事項を検討し、理事会に提案する。
（1）‌認知症バリアフリー社会に対して作業療法が貢献できること（ADL・IADLへの関わり等）の方
針（2）認知症の人への関与を推進するための作業療法士への普及啓発の方策（3）関連団体・学会との連携のあり方

メンタルヘルス等産業保健推進委員会

委員長

杉村

直哉

メンタルヘルス等産業保健への取り組み推進に関する本会の方策の策定を目的とし、次に掲げる事項を検討し、理事会に提案する。
（1）産業保健における作業療法士の機能と役割の明示（2）産業医と連携し、職場のメンタルヘルスや環境調整に関与する作業療法士増加のための方策

中級パラスポーツ指導員養成講習会事業検討委員会

委員長

織田

靖史

1．中級パラスポーツ指導員養成講習会への会員の参画状況と障害者スポーツ振興活動につながる具体的成果を追跡し、本会事業として継続して実施することの適否を検討し、理事会に提案する。
2．その他障害者スポーツへの作業療法士への参画のあり方に関して理事会からの諮問について答申する。

災害作業療法検討推進委員会

委員長

清水

兼悦

1．平時からの災害に備えたJRAT 等の医療救護活動、地域包括ケアシステムにおける災害を想定した予防活動、各士会の独自活動など、各士会と情報共有の方法の構築と検証を行う。
2．各地域における災害時の実践とその検証を集積し、災害対策モデルの構築に関して検討する。

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3．他団体との連携や実践の検討を含めた平時からの支援体制のあり方に関して検討する。
4．災害が発災及び被害が拡大したときの支援のあり方とその効率・効果的に実践に移行できる体制に関する検討を実施する。
5．上記以外の理事会からの諮問に対して答申する。

外国人に対する作業療法臨床ガイドライン編集委員会

委員長

池田

望

1．外国人に対する作業療法臨床ガイドライン（以下、ガイドライン）の開発に関すること①ガイドライン作成の全体的な指針を決定する。
②ガイドラインに必要な事項を選定し、各事項のガイドライン基本方針を決定する。
③事業進捗の評価を行い、その評価結果に基づいて提案・助言を行う。
2．都道府県士会との連携に関すること①都道府県士会での国際関連担当部門の設置（人材バンク）と協力体制構築について検討する。
3．その他ガイドラインの運用に関すること①完成したガイドラインの公表と運用について検討する。

アジア太平洋作業療法学会実行委員会

委員長

大庭

潤平

西井

正樹

1．第8回アジア太平洋作業療法学会（以下、学会）の企画・運営に関すること
2．関係団体との連携に関すること
3．関連委員会との連携に関すること
4．その他、学会の開催に関わること

生活行為向上マネジメント推進委員会

委員長

1．本会の第四次作業療法5 ヵ年戦略（地域共生社会5 ヵ年戦略、上位目的1、中位目的1、下位目的
1）、
具体的取組6）における「地域で生活する生活行為に支障のある人々の活動と参加を支援」を達成するための事業方針等を検討し、理事会に提案する。
2．本会会員の臨床における生活行為向上マネジメント活用の推進と、認定するMTDLP指導者の育成や活用、認定後の指導者のステップアップを図るための方策について検討し、理事会に提案する。

「協会員 = 士会員」実現のための検討委員会

委員長

三沢

幸史

1．「協会員＝士会員」実現のために都道府県作業療法士会間の意見交換・情報交換を支援する。
2．「協会員＝士会員」実現のために都道府県作業療法士会への聞き取り調査を実施する。

－ 85 －

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3．
「協会員＝士会員」を実現のための士会システム3次開発に向けた要件確認および仕様を確定する。
4.「協会員＝士会員」実現のために必要となる協会および士会の定款変更、諸規程の新設・改定について検討を進める。
5．その他「協会員＝士会員」実現のために必要なことを行う。

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Ⅲ

2024年度事業に関する部署別活動計画

公益目的事業部門
学

術

部

部長

能登

真一

（学術振興課）Ⅰ．重点活動項目関連活動
Ⅱ．第四次作業療法 5 ヵ年戦略関連活動【地域共生社会】
1．ICFデータ収集分析システム検討についての組織を整備するため、他学会および他委員会との連携を図る。脳血管疾患、循環器疾患、がん、認知症など7疾患において、疾患別エキスパートパ
ネルに基づくデルファイ調査を実施し評価法を確立する。
Ⅲ．部署業務活動
1．組織的学術研究に関し、身障領域の作業療法のデータベース（患者レジストリ）構築のためのデータを収集する。精神障害領域において、協力施設より統合失調症の新規入院患者を対象にデータを収集し分析作業を行う。発達障害領域において、研究計画の作成と、関連大学での倫理申請、1次調査のための調査項目の確定を行う。老年期において、認知症の方の「大切にしている作業の継続」に関する縦断調査を行う。
2．学術対策小委員会から理事会へ提出された提案書に基づき、スクリーニングテストを行い、報告書をまとめる。
3．第58回日本作業療法学会（北海道）開催のための会議や資料準備、問い合わせ対応、プログラ
ム編成、発表演題表彰の準備を行う。また、第59回日本作業療法学会（高松）開催のための会
議や資料準備を行う。
4．2025年度課題研究助成制度における募集の広報と一次と二次の審査の準備、審査結果のまとめを行う。
5．研究倫理審査において、申請書類の確認、審査会への連絡と会議準備、審査後の結果連絡を行う。
6．学術評議員会設置に向け、会議準備、資料作成と発送、データ整理を行う。他部署および都道府県士会、また、他団体である法人作業療法関連団体への連絡等を行う。
7．各事業の会計に係る業務を行う。
8．各部署の委員委嘱に関する準備と手続きを行う。
（学術編集課）Ⅰ．重点活動項目関連活動
Ⅱ．第四次作業療法 5 ヵ年戦略関連活動【地域共生社会】
1．日本の作業療法士の現状を反映した、LGBTQ＋を含んだ性の多様性に関するアイルランド翻訳
版ガイドラインを作成するための諸業務を行う。

－ 87 －

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Ⅲ．部署業務活動
1．ガイドライン作成に係る編集会議の準備、資料作成と発送、データ整理を行う。また、作成されたガイドラインを広報する。
2．学術誌『作業療法』『Asian Journal of Occupational Therapy』に関し、編集会議の準備、資料作成と発送、データ整理を行う。また、発行に伴う査読システム管理補助、掲載証明書発行、会員からの問い合わせへの対応、広報を行う。発行に際し、編集、印刷の委託業者と連携し、業務を進める。そして、2023年発行『作業療法』第42巻表彰論文の選出のための資料の作成と表彰準備、広報を行う。さらに、オープンアクセス化に向けた整備と手続きを行う。
3．作業療法マニュアルに関する検討会議の準備、資料の収集を行う。また、アンケートの広報および集計結果のまとめを行う。
4．各事業の会計に係る業務を行う。
5．各部署の委員委嘱に関する準備と手続きを行う。

教

育

部

部長

竹中

佐江子

（養成教育課）Ⅰ．重点活動項目関連活動
Ⅱ．第四次作業療法 5 ヵ年戦略関連活動
1．求められる地域における即戦力の把握と作業療法士教育モデル・コア・カリキュラムの改正に向けての対応2. 改正すべき作業療法教育カリキュラムの内容と地域で作業療法を実践できる力を養成する教育カ
リキュラムの再構築
3．MTDLP推進協力校･強化校の拡大と養成教育でのMTDLPに関する取り組みの推進
4．指定規則改正におけるMTDLP教育の位置づけと臨床実習施設との連携拡充（MTDLP室との横断的取り組み）5．各都道府県士会と学校養成施設で組織する教育連絡調整会議を設立し、作業療法士学校養成施設連絡会と連携した教育コンソーシアムの検討及び設立
6．改訂作業療法士教育モデル・コア・カリキュラム作成のための学校養成施設連絡会を基盤とした情報共有と課題検討
Ⅲ．部署業務活動
1．各都道府県士会が運営する厚生労働省指定臨床実習指導者講習会の開催を支援し、臨床実習指導者を養成する。また講習会で使用する手引きや資料の改訂を行う。
2．臨床実習指導者実践研修会でより質の高い実習指導者を育成し、研修会で使用する手引きや資料の改訂を行う。
3．臨床実習施設認定制度や臨床実習指導者実践研修制度の運用・認定証の印刷を行う。
4．生活行為向上マネジメント推進協力校認定制度の運用・認定証の印刷を行う。
5．養成施設で使用する教育教材や共有試験の検討を行う。
6．理学療法士作業療法士言語聴覚士養成施設等教員講習会の企画運営を行う。
7．作業療法士学校養成施設を卒業する優秀な学生への表彰を行う。
8．養成教育課の運営 および部内、他部署、委員会との連携を行う。
－ 88 －

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（生涯教育課）
Ⅰ．重点活動項目関連活動
Ⅱ．第四次作業療法 5 ヵ年戦略関連活動
1．新しい生涯学修制度の構築と運用および普及のための方策を検討。
1）前期研修（座学研修・実地経験)の広報と後期研修の運用検討
2．新しい生涯学修制度に対応したコンテンツの作成と提供
1）座学研修（eラーニングコンテンツ）検討、作成。
2）実地経験の運用と管理の検討
3．オンライン研修やオンデマンド研修など多様な学びの場の提供と普及のための方策を検討
1）研修会企画運営の実施、研修会実施における課題の検討、および研修会の講師育成システムの検討
4．臨床施設での新しい生涯学修制度（OJT等）の取り組み推進に向けた課題整理と検討
5．都道府県士会、臨床施設、学校養成施設の連携（コンソーシアム）を基盤にした新しい生涯学
修制度におけるシステム運用の課題検討
6．研修会の企画運営を検討、実施する。
（以下、研修会名は未定）
1）生きづらさのあるひとに対する作業療法（1日間、定員60名、1回）
2）2024年度支援機器開発人材育成モデル研修会（2日間、定員20名、1回）
3）グローバル活動セミナー（1日間、定員40名、1回）
4）英語で学会発表しよう入門編（1日間、定員40名、1回）
5）作業療法士に求められる生活環境支援の知識と技術（1日間、定員60名、1回）
6）運転と地域移動支援研修会（2日間、定員60名、1回）
7）障害を持つ子どもの家族支援における作業療法～ライフステージに合わせたそれぞれのター
ニングポイントでのかかわり～（2日間、定員60名、1回）
8）MTDLP教育を理解する教員研修（1日、定員100名、1回）
9）教員と実習指導者のためのMTDLP教育法（1日、定員60名、2回）
10）厚生労働省後援臨床実習指導者実践研修会（2日、定員100名、3回）
11）厚生労働省指定臨床実習指導者講習会（2日、定員50名、3回）
12）協会の方針や最新の情報を対面で会員に伝える研修（1日、3回）
13）公認中級パラスポーツ指導者養成講習会（4日間、定員30名 、座学1回、実技2回）
14）がんのリハビリテーション研修会（2日間、定員48名、1回）
Ⅲ．部署業務活動
1．生涯教育制度中期計画2023-2027の実施
2．生涯教育システムの稼働とシステム活用を推進する。
3．専門作業療法士制度を運用する。
4．専門作業療法士制度大学院連携を拡充する。
5．認定作業療法士制度を運用する。
6．臨床実践能力試験の問題作成し実施する。
7．基礎研修制度を運用する。
8．生涯教育制度の推進と都道府県作業療法士会と連携し協力する。
9．専門作業療法士および認定作業療法士の資格認定証を発行する。

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10．研修企画運営に関連する会議等を開催する。
11．研修会を企画運営する。
1）専門作業療法士取得研修会（20回）
2）認定作業療法士取得共通研修会（2日間、管理運営 定員55名、研究法 定員40名、15回）
3）認定作業療法士取得選択研修会（2日間、身体障害・老年期障害 定員60 名、発達障害・精神障
害 定員40名、18回）
4）認定作業療法士研修会（2日間、定員40名、1回）
12．ｅラーニング講座コンテンツ配信および新規コンテンツ作成を行う。
13．生涯教育課の運営および部内、他部署、委員会との連携を図る。
（教育情報課）Ⅰ．重点活動項目関連活動
Ⅱ．第四次作業療法 5 ヵ年戦略関連活動
Ⅲ．部署業務活動
1．学校養成施設および大学院調査を実施する。
2．第59回作業療法士国家試験の傾向等の検討、分析および第60回作業療法士国家試験問題について採点除外等の取り扱いをすることが望ましいと思われる問題の指摘と意見書の作成を行う。
3．WFOT認定等教育水準審査の情報収集を行い、審査基準等を検討する。また、新たな指定規則の改正に向けた検討の準備を行う。
4．国内の他職能団体の生涯教育制度等の状況について情報収集する。
5．協会主催研修会の開催状況について情報収集する。
6．各都道府県士会における研修会等の状況について情報収集する。
7．その他、教育部関連事項の実態調査、およびデータの解析を行う。
8．教育情報課の運営および部内、他部署、委員会との連携を行う。

制度対策部

部長

遠藤

千冬

（医療課）
Ⅰ．重点活動項目関連活動
1．医療機関から企業や就労支援機関等への情報提供および連携に関する調査と事例集積に着手する。
1）医療機関における就労支援の実態と課題把握のための調査を行う
2）1）の報告、実践事例や実践のための方策の検討のための意見交換会を開催する
3）1）2）について取りまとめ報告を行う
Ⅱ．第四次作業療法 5 ヵ年戦略関連活動【地域共生社会】
1．精神障害者の社会参加の支援として、医療から就労支援機関への連携ツールの開発と訪問や外来の取り組みを推進する。
1）精神科の作業療法に係る意見交換会を開催する。

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2）他団体と連携した精神障害者の社会参加を支援する精神科作業療法計画作成研修のためのファ
シリテーター育成を行う。
2．医療機関における就労に向けた支援実態の把握及び連携を推進する。
Ⅲ．部署業務活動
1．厚生労働省など国や関連団体への渉外を継続的に実施する。
2．医療機関における作業療法の実態調査を行う。
1）診療報酬改定後の影響を把握するためのモニター調査を実施する。
3．会員ポータルサイトを通じて、定期的に診療報酬に関する情報を配信する。
4．診療報酬改定対策委員会、精神科の作業療法在り方委員会と連携する。
（介護・高齢者福祉課）
Ⅰ．重点活動項目関連活動
1．認知症者に対する作業療法の効果的な展開方法の普及に関すること
1）訪問による認知症のリハビリテーションの周知と普及を行う。
Ⅱ．第四次作業療法 5 ヵ年戦略関連活動【地域共生社会】
1．認知症者に対する訪問作業療法の効果と効率的な展開方法を明らかにし、作業療法士への普及を図ることで、認知症者の地域での活動参加を促進する。
Ⅲ．部署業務活動
1．厚生労働省など国や関連団体への渉外を継続的に実施する。
2．介護保険施設・事業所調査を実施する。
3．会員ポータルサイトを通じて、定期的に介護報酬に関する情報を配信する。
4．介護報酬改定対策委員会、認知症バリアフリー社会推進委員会と連携する。
（保健福祉課）Ⅰ．重点活動項目関連活動
Ⅱ．第四次作業療法 5 ヵ年戦略関連活動【地域共生社会】
1．矯正施設で受刑者の支援に関わる作業療法士を拡大する。
1）刑務所見学会等を開催し、会員への矯正施設への関与の関心を喚起する。
2）法務省と連携し、矯正施設における作業療法士の役割や機能を構築、周知する。
2．更生保護領域での作業療法士の活用を推進する。
1）全国矯正展等で司法領域における作業療法士の活動を周知する。
3．障害のある子どもを含む子ども施策全般への作業療法士の関わりを拡大する。
4．産業保健における作業療法士の参画モデル提示と普及を行う。
1）就業者のメンタルへするケア等、産業保健に携わる会員等の状況を把握する。
5．就労支援に関わる作業療法の支援モデル提示と普及をする。
1）就労支援に関わる作業療法士の状況把握と課題抽出、ネットワーク形成のため、医療課と合同で就労支援に関わる作業療法士の意見交換会を開催する。

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Ⅲ．部署業務活動
1．厚生労働省、こども家庭庁、文部科学省、法務省など国や関連団体への渉外を継続的に実施する。
2．障害保健福祉領域における作業療法（士）の先駆的事例集積とネットワークを形成する。
1）生活支援をテーマに障害保健福祉OTカンファレンスを行う。
3．都道府県学会等における障害保健福祉領域に関するセミナー等の実施を支援する。
1）都道府県学会等における障害保健福祉領域に関するセミナー等への講師派遣を行う。
4．厚生労働省ならびに関係機関等との意見交換、情報収集等を行う。
1）関係団体会議への出席や就労支援フォーラム等への協力を行う。
5．学校支援等にかかる作業療法士の人材育成研修に関する士会活動の後方支援を行う。
1）学校を理解して支援ができる作業療法士の育成研修会基礎編、実践編の資料を更新する。
2）研修を開催する士会へプログラムおよび資料を提供し、開催を支援する。
6．学校支援等にかかる作業療法士の活動を周知、啓発する。
1）特殊教育学会等での発表を行う。
2）作業療法士による学校支援の事例集を作成する。
7．JDDネットワーク連携事業に取り組む。
1）多職種連携委員会等活動に参画する。
8．障害福祉サービス等報酬改定対策委員会、メンタルヘルス等産業保健推進委員会、子ども子育て施策委員会と連携する。

地域社会振興部

部長

辰己

一彦

（士会連携課）Ⅰ．重点活動項目関連活動
Ⅱ．第四次作業療法 5 ヵ年戦略関連活動
Ⅲ．部署業務活動
1．協会と士会が連絡提携を緊密にして、日本作業療法士協会及び都道府県作業療法士会48団体連
携協議会（よんぱち）の円滑な運営と進展を図るために、事務局を運営する。
（地域事業支援課）●地域包括ケア推進班
Ⅰ．重点活動項目関連活動
1．地域づくり支援に参画する取り組みのモデルをカタログ化し、自治体に関わる作業療法士の配置（市町村担当者等）を推進する。
1）士会の状況に応じた柔軟な方法により、50％以上の市町村に担当者を配置し、市町村担当者－
都道府県士会－協会間連携の組織化を推進する。
2）士会、事業所、会員個人が主導的に取り組む前駆的で作業療法の専門性を活かした地域づくり活動の支援や有効性の検証を行い、モデル化して情報発信し、実践を増やす事業を開始する。

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Ⅱ．第四次作業療法 5 ヵ年戦略関連活動【地域共生社会】
1．医療から介護保険・障害福祉制度・その他地域資源を利用した地域（在宅）移行支援のモデルを提示し、普及を図る。
1）短期集中型サービス以外の医療から地域（在宅）への取り組みを促進する。医療から地域生活への移行促進のために、軽度者支援における総合事業へのアクセスや申し送りのあり方等の取り組み事例集・取り組みマニュアル等の作成や活用のための広報や普及進捗状況の把握・関係者への報告を行う。
2．医療機関から「短期集中サービス」利用への連携を推進する。
1）「短期集中型サービス」の参画を促進する。総合事業・短期集中型サービスの取り組み事例集・
取り組みマニュアル等の作成、活用のための広報、普及進捗状況の把握・関係者への報告を行う。
3．地域づくり支援に参画するための「士会推進のマネジメント手法」の検証と実施士会の拡大を図る。
1）地域事業参画推進のための士会マネジメント手法の確立を図る。地域事業参画推進のための士会マネジメントモデルを士会に普及し、地域共生社会対策委員会の事務的支援、事業進捗状況の把握・関係者への報告を行う。
Ⅲ．部署業務活動
1．地域共生社会対策委員会を開催し、地域包括ケアシステムへの作業療法士参画支援を行う。
2．地域共生社会対策委員会の開催支援を行う。
3．作業療法士参画実態調査の企画実行を行う。
4．地域事業支援会議の企画運営を行う。
5．協会誌、ホームページを活用した情報提供を行う。
●運転と地域移動推進班
Ⅰ．重点活動項目関連活動
Ⅱ．第四次作業療法 5 ヵ年戦略関連活動【地域共生社会】
1．移動が困難な地域住民に対する運転を含めた作業療法支援モデル確立とその普及を図る。
1）運転の継続についての支援とパーソナルモビリティの適切な選択を支援するための一般市民向けイベントを他団体と協力して開催する。
Ⅲ．部署業務活動
1．運転と地域移動推進委員会および推進班会議を開催する。
2．警察庁、警視庁等の警察関係、全日本指定自動車教習所協会連合会、日本自動車連盟（JAF）、
内閣府、内科系学会等の関連団体への関係構築のための訪問・渉外活動を行う。
3．全国士会協力者に対して、情報の提供や情報共有を行い、各士会の支援およびネットワークづくりを支援する。
4．運転および地域移動の支援に携わる会員のために広報、啓発活動を行う。
1）報道機関等からの取材対応や運転支援に関する幅広い知見の提供のための広報コンテンツを作成し、協会ホームページや士会協力者等に向けて情報提供を行う。
2）地域で実施されている交通安全イベントなどへの士会の参加を支援し、啓発活動を行う。

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●スポーツ振興班
Ⅰ．重点活動項目関連活動
Ⅱ．第四次作業療法 5 ヵ年戦略関連活動
Ⅲ．部署業務活動
1．班会議を開催する。
2．日本パラスポーツ協会と協力し、日本パラスポーツ協会公認パラスポーツ指導員養成講習会を開催する。
3．会員や都道府県士会によるスポーツ支援に関する取り組み情報を収集する。
4．パラスポーツ関連団体との意見交換を定期的に実施する。
5．ホームページコンテンツの充実を図り、会員への情報発信を行う。
6．イベント企画、学会での協会によるパラスポーツ支援活動の周知啓蒙活動を実施する。
7．全国障害者スポーツ大会における佐賀県士会等の取り組みを調べて機関誌に掲載する。
●認知症対策班
Ⅰ．重点活動項目関連活動
Ⅱ．第四次作業療法 5 ヵ年戦略関連活動
Ⅲ．部署業務活動
1．班会議を開催する。
2．世界アルツハイマーデーに合わせて士会における認知症関連の活動を収集し、ホームページで公開する。
3．士会への取組状況調査を実施し、結果を報告する。
4．認知症への取り組みを推進する担当者同士の情報交換会を開催する。
（災害対策課）Ⅰ．重点活動項目関連活動
Ⅱ．第四次作業療法 5 ヵ年戦略関連活動【地域共生社会】
1．感染症を含めた複合災害に備え、平時からの地域における作業療法士としての役割を整理し、実践につなげる。
1）災害作業療法（仮）の実態調査、事例収集、実践事例等の作成を行い、ホームページへ掲載する。
2）各都道府県作業療法士会との情報共有を行う。
Ⅲ．部署業務活動
1．大規模災害を想定した平時の支援体制の整備を進める。
1）感染症を含めた複合災害を想定した平時の情報交換等の体制整備を継続するため、定期的に会議を開催し、これまでに被災した士会との支援に対する課題等についても継続的な情報交換を行う。
2）平時における災害支援ボランティア確保および災害時の派遣調整に向けた体制整備を行うた
め、継続的に災害支援ボランティア登録を運用し、ボランティア登録者および士会の災害担当者を対象にした災害支援研修会を開催する。
3）協会および士会に対して、大規模災害発生を想定した災害シミュレーション訓練を実施する（9月25日実施予定）。
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4）大規模災害時支援活動基本指針および災害支援に関連する規程の見直しを行い、必要があれば変更を検討する。
2．支援活動に関する広報活動を行う。
1）「復興のあゆみ」を周知するためにポスターを作成し、都道府県士会学会等での活用を検討する。
3．関連団体への協力を実施する。
1）一般社団法人日本災害リハビリテーション支援協会（JRAT）、公益財団法人国際医療技術財団（JIMTEF）、レジリエンスジャパン推進協議会等、関連団体へ情報提供等の活動協力を行う。

国

際

部

部長

高橋

香代子

（国際事業課）Ⅰ．重点活動項目関連活動
Ⅱ．第四次作業療法 5 ヵ年戦略関連活動【地域共生社会】
1．外国人対象者に対する作業療法サービスに関するガイドライン案を作成する。
【組織力強化】
1．日本在住の海外作業療法士免許取得者等の協会事業参画方法を検討する。
Ⅲ．部署業務活動
1．国際的視野をもつ作業療法士の育成を目的とした作業療法重点課題研修を、教育部生涯教育課と協働で開催する。
2．2025年度海外研修助成制度の募集要項、補助対象とする学会・研修、審査方法・基準等の見直しを行う。
（国際交流課）Ⅰ．重点活動項目関連活動
1．第8回アジア太平洋作業療法学会（APOTC 2024）の、国内外に向けた広報啓発を推進する。
Ⅱ．第四次作業療法 5 ヵ年戦略関連活動【組織力強化】
1．WFOT代表者会議への参加や第8回アジア太平洋作業療法学会の開催を機会に、関係者と連帯強化計画について協議する。
Ⅲ．部署業務活動
1．WFOTからの文書等の翻訳を行い、アンケート等に対しては回答を作成し返答する。
2．WFOTやWHOのプロジェクトメンバー募集に関する情報を協会員へ提供し、協会員の国際組織への参画を支援する。
3．WFOT全般および個人会員入会手続きの広報活動を行い、DMOTを含めたWFOTの資源活用を促す対策を検討する。
4．WFOT声明文の翻訳を行う。
5．台湾作業療法士協会と連携して、2025年台湾-日本作業療法ジョイントシンポジウム（台湾協会主催）の企画を行う。また、台湾作業療法士協会との学術協定内容の具体的実現に向けて検討－ 95 －

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を行う。
6．2025年アジア作業療法協会交流会の企画を行う。
7．障害分野NGO連絡会（JANNET）の要請に基づき、総会・定例会議に出席し、連携・協力活動を行う。
8．JICA海外協力隊等の派遣について、国際協力機構（JICA）と連携・協力する。
9．国内外からの問い合わせについて対応する。

生活環境支援推進室

室長

東

祐二

Ⅰ．重点活動項目関連活動
1．高齢者や重度障害者の生活を豊かにし、社会参加に寄与するためのICT等を活用した作業療法の推進と障害児・者の暮らしを豊かにするICT機器等の活用支援と人材育成
1）IT機器レンタル事業の普及による協会員のIT支援技術の向上
・全国2 ヵ所（山形県、熊本県）でIT機器レンタル事業説明会を実施する。
・‌作業療法士の臨床活動を支援するために、IT機器レンタル（意思伝達装置等）を会員に向けて行う。
・ICTの活用に関してフォローアップ体制の拡充と実施を行う。
Ⅱ．第四次作業療法 5 ヵ年戦略関連活動
1．生活環境整備に関する作業療法士に対する相談窓口を都道府県ごとに整備し、障害者や高齢者の活動・参加を支援（福祉用具相談支援システムの運用と生活行為工夫情報事業の拡充）
1）福祉用具相談支援システムの拡大
・‌協会員に対する福祉用具相談支援システム運用事業を都道府県士会の協力のもとで行う。福祉
用具相談支援システムの整備および全国展開により、環境調整に強い会員の養成を行う。
・‌福祉用具相談システムの運用士会の支援を目的に合同業務連絡会を開催する。
・‌各士会の広報活動の支援を目的に相談対応をテーマにした座談会を開催し、効果的なチラシを電子媒体にて作成して供給する。
・‌すべての相談事例について、相談対応の詳細を閲覧できるよう個人情報に配慮したデータ閲覧
資料の作成を行う。
2）生活行為工夫情報事業参加士会の拡大
・‌生活行為工夫情報提供のため、事業実施の全国展開を図る。
・‌モデル士会間の情報共有のため、全国を3ブロックに分け、各ブロックの連絡会はオンラインを活用して年2回実施する。
・‌集積されたデータをシンクタンクに業務委託し、会員向けの情報提供や地域資源への活用を検討する。
・‌住民自ら生活行為の課題解決に向けた取り組みができるようになることを目指して、専門職としての役割を果たすために自治体でのモデル事業の実施を行う。
2．介護保険の給付対象機器を提案する際の実証評価等の考え方を示した手引書の周知事業
・‌2022年度老人保健健康増進等事業で行った「介護保険制度における福祉用具の範囲及び種目拡充等に関する提案・評価検討にあり方についての調査研究事業」の成果を福祉用具開発メー
カー向けに周知する研修会を実施する。
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Ⅲ．部署業務活動
1．全体会議を開催する。
2．厚生労働省を含む福祉用具関連団体への協力を行う。
3．全国社会福祉協議会・保険福祉広報協会が主催する国際福祉機器展（HCR2024）での福祉用具に関わる相談窓口の設置対応を行う。

MTDLP 室室長

東祐二

Ⅰ．重点活動項目関連活動
Ⅱ．第四次作業療法 5 ヵ年戦略関連活動
1．暮らしに困難を抱える人々の活動・参加を支援
1）地域で生活する生活行為に支障のある人々への活動と参加を支援するMTDLPを活用したモデルの提示と取り組み推進する。
・‌MTDLP事例検討委員会の開始し、多様な疾患、障害・領域におけるMTDLP活用事例を提案
し、会員の実践を推進する。
Ⅲ．部署業務活動
1．全国MTDLP推進検討委員会を開催し、MTDLP指導者の育成等を図る。
2．生活行為確認票を周知し、活用等の検討を行う。
3．MTDLP事例審査会を開催し、MTDLP指導者認定を行う。
4．MTDLP指導者の管理として、認定証の発行や文章、名簿管理を行う。
5．ホームページ、機関誌等を通じて、会員への周知する媒体の作成や企画を行う
6．MTDLP推進検討委員会を開催し、MTDLP指導者の育成、活用等の方策を検討する。

制作広報室

室長

東

祐二

Ⅰ．重点活動項目関連活動
Ⅱ．第四次作業療法 5 ヵ年戦略関連活動【地域共生社会】
1．小・中学生を含む次世代に向けた作業療法の広報啓発事業の展開および広報媒体の拡充
コンテンツ等の作成【組織力強化】
1．新卒者・未入会者・退会者の入会促進と現会員の維持を図るため、会員ニーズを満たすサービスおよび多様な会費納入方法の検討等、部署横断的・継続的に取り組む各種事業の開始
入会パンフレットを改訂する。
2．認知症者とその家族や支援者に対する作業療法の効果的な広報の推進
2023年度作成の『作業療法見学ツアー

第2弾 「オーティくんと行く

作業療法でデキタウン」』の啓発およびホームページ認知症コンテンツを充実させる。

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Ⅲ．部署業務活動
1．機関誌『日本作業療法士協会誌』の編集と発行（12回／年）。
2．ホームページの適宜更新
3．ホームページリニューアルについて検討
4．各種パンフレットを適宜印刷し、必要に応じて改訂を検討する。

合同研修事業等
リンパ浮腫複合的治療料実技研修会
リンパ浮腫複合的治療料の対象となる症例への複合的治療を実践するために必要な知識と技能を修得することを目的として、日本理学療法士協会と合同で開催する（2会場で開催予定）。運営事務局は日本作業療法士協会が担当予定。

法人管理運営部門
総

務

部

部長

宮井

恵次

（総務課）
Ⅰ．重点活動項目関連活動
Ⅱ．第四次作業療法 5 ヵ年戦略関連活動
Ⅲ．部署業務活動
1．代表理事および業務執行理事の職務補佐
1）会長の秘書業務
2）副会長・常務理事のスケジュールの把握・調整、経費管理
3）外部団体と役員の情報連携・依頼対応
2．慶弔儀礼に関する対応
3．会議の開催支援（会議案内、会場設営）、議案書等の会議資料および議事録の作成
1）定時社員総会
2024年度定時社員総会

5月25日（土）2）定例理事会（仮）第1回

4月20日（土）第2回

6月15日（土）第3回

8月17日（土）第4回

10月19日（土）－ 98 －

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第5回

12月21日（土）第6回

2月15日（土）3）常務理事会
第1回

4月26日（金）第2回

5月18日（土）第3回

6月28日（金）第4回

7月26日（金）第5回

8月23日（金）

第6回

9月27日（金）第7回10月25日（金）第8回

11月22日（金）第9回

12月27日（金）

第10回

1月24日（金）

第11回

2月21日（金）

第12回

3月21日（金）4．事業遂行・法人運営に関する法的検討と対応
1）外部業者等との契約書類の審査・作成
2）本会定款・諸規程の改定・整備
3）その他事業遂行・法人運営に関する法的検討と対応
5．文書の管理
1）外部文書の収受・管理
2）発出公文書の作成・点検
3）公印の管理・押印
6．情報システムの管理（会員管理課との連携）
1）協会保有の情報システム、サーバー等の構築・改修・保守
2）協会保有の情報システムの都道府県作業療法士会との連携・管理・対応
3）事務所内LANおよび周辺機器の整備
7．事務所の施設・設備・備品の管理
8．事務局職員の人事・労務・福利厚生
9．刊行物の保管・発送・販売
1）機関誌『日本作業療法士協会誌』の発送・保管
2）学術誌『作業療法』の発送・保管
3）作業療法マニュアルの発送・販売・保管
10．クオータ制導入の検討（財務課）
Ⅰ．重点活動項目関連活動
Ⅱ．第四次作業療法 5 ヵ年戦略関連活動
Ⅲ．部署業務活動
1．経理に関する事務
1）経理システムの統括管理－ 99 －

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2）会計帳簿・帳票の作成、整理、保管
3）証憑類の管理・保管
4）会計伝票の精査、経理処理の承認
5）予算執行状況の確認
2．予算に関する事務
1）収入予算の策定、そのための情報収集・検討
2）予算申請の取りまとめおよび点検・検討
3）予算案の作成
3．決算に関する事務
1）月次決算案の作成・報告
2）中間決算案の作成・報告
3）年次決算案の作成・報告
4）財務諸表、附属明細書等の作成・報告に関する事項
5）監査の実施に関する事項
4．資金に関する事務
1）資金計画・財務計画の立案・策定
2）資金調達の立案
3）会費の金額・徴収方法等の検討
5．資産の維持・管理（会員管理課）Ⅰ．重点活動項目関連活動
Ⅱ．第四次作業療法 5 ヵ年戦略関連活動
Ⅲ．部署業務活動
1．会員情報の管理
1）会員の入会、退会、休会、異動、属性変更等の管理
2）非有効データの解消
2．会員所属施設情報の管理
3．会員原簿の作成
4．会員統計資料の作成
5．情報システムの管理（総務課との連携）
1）協会保有の情報システムの構築・改修・保守に関する検討
2）協会保有の情報システムの都道府県作業療法士会との連携・管理・対応
6．会員の表彰・叙勲に関する事務
1）2024年度表彰式の準備・開催補助
2）2025年度名誉会員および会長表彰・特別表彰候補者の推薦・選定に関する事務
3）他団体からの要請のあった表彰候補者の推薦に関する事務
4）叙勲候補者の推薦に関する事務
7．会員の倫理に関する事務
1）倫理問題事案の受付窓口業務
2）倫理委員会の事務－ 100 －

2024年度総会議案書.indb

1002024/04/23

10:10:14

8．会員の福利厚生に関する事務
1）会員の福利相談に対する対応
2）女性会員の相談に対する対応
3）女性会員の参画促進に関する対応
4）会員向け団体保険の検討と整備－ 101 －

2024年度総会議案書.indb

1012024/04/23

10:10:14

Ⅳ

2024年度予算案

2024年度予算案（全会計）2024年度予算案（全会計）2024年4月1日から2025年3月31日まで
一般社団法人日本作業療法士協会
一般社団法人日本作業療法士協会

2024年 4月 1日から2025年 3月31日まで（単位：円）
科Ⅰ

予算額

目

前年度予算額増減

一般正味財産増減の部

１．経常増減の部(1) 経常収益
基本財産運用益[基本財産受取利息

400 ] [

400 ] [

0]

400

400

0

受取入会金

[

9,540,000 ] [10,494,000 ] [△ 954,000 ]

会費収益

[

725,910,000 ] [753,990,000 ] [△ 28,080,000 ]

正会員受取会費

722,010,000

749,880,000△ 27,870,000

賛助会費受取会費

3,900,000

4,110,000△ 210,000

8,820,000 ] [7,260,000 ] [1,560,000 ]再入会手数料[

事業収益[

学会会費収益83,991,000 ] [90,300,000 ] [△ 6,309,000 ]

35,491,000

54,300,000△ 18,809,000

研修会収益

35,000,000

23,000,000

12,000,000

その他事業収益12,000,000

12,000,000

01,500,000

1,000,000

500,000

試験収益
雑収益

[

雑収益
経常収益計

500,000 ] [500,000 ] [500,000

500,000

0]0828,761,400

862,544,400△ 33,783,000(2) 経常費用
事業費[

426,358,000 ] [430,223,000 ] [△ 3,865,000 ]

107,851,000

92,719,000

15,132,000

福利厚生費

813,000

568,000

245,000

会議費

600,000

919,000△ 319,000

旅費交通費

26,980,000

13,974,000

13,006,000

通信運搬費

55,971,000

64,831,000△ 8,860,000

消耗備品費

0

50,000△ 50,000

消耗品費2,875,000

1,417,000

1,458,000

学会運営費

34,958,000

54,154,000△ 19,196,000

印刷製本費

給与手当

69,153,000

80,696,000△ 11,543,000

渉外費

435,000

952,000△ 517,000

賃借料

4,413,000

4,970,000△ 557,000

リース料

3,820,000

2,110,000

1,710,000

諸謝金

23,797,000

22,449,000

1,348,000

租税公課
支払負担金

20,00007,447,000△ 2,447,000

支払助成金

1,500,000

1,500,0000

委託費

87,144,000

78,731,000

8,413,000

課題研究費

1,028,000

2,716,000△ 1,688,000

管理費

511,568,000 ] [371,457,000 ] [役員報酬12,000,000

12,000,000

0

給与手当

57,532,000

58,780,000△ 1,248,000

退職給付費用

9,367,000

6,900,000

2,467,000

福利厚生費

28,650,000

28,598,000

52,000136,000

114,000

22,00013,690,000

14,041,000△ 351,000

通信運搬費

26,380,000

34,938,000△ 8,558,000

減価償却費

168,352,000

14,000,000

154,352,000

消耗備品費

1,500,000

01,500,000

消耗品費

5,291,000

4,922,000

369,000

修繕費

170,000

170,000

08,670,000－ 102 － 780,000

11,211,000△ 2,541,000

780,000

0

会議費
旅費交通費

印刷製本費
渉外費

2024年度総会議案書.indb

20,0005,000,000[

140,111,000 ]

光熱水料費

2,100,000

2,280,000△ 180,000

賃借料

24,859,000

28,767,000△ 3,908,000
848,000

リース料

2,507,000

1,659,000

総合保険料

23,919,000

23,918,000

102 支払保険料

210,000

230,000

1,000△ 20,000 2024/04/23

10:10:14

渉外費

435,000

952,000△ 517,000

賃借料

4,413,000

4,970,000△ 557,000

リース料

3,820,000

2,110,000

1,710,000

諸謝金

23,797,000

22,449,000

1,348,000

租税公課

20,00020,0000

支払負担金5,000,000

7,447,000△ 2,447,000

支払助成金

1,500,000

1,500,0000

委託費

87,144,000

78,731,000

8,413,000

課題研究費

1,028,000

2,716,000△ 1,688,000

管理費

511,568,000 ] [371,457,000 ] [

役員報酬

[

12,000,000

12,000,000

0

給与手当

57,532,000

58,780,000△ 1,248,000

退職給付費用

9,367,000

6,900,000

2,467,000

福利厚生費

28,650,000

28,598,000

52,000136,000

114,000

22,00013,690,000

14,041,000△ 351,000

通信運搬費

26,380,000

34,938,000△ 8,558,000

減価償却費

168,352,000

14,000,000

154,352,000

消耗備品費

1,500,000

01,500,000

消耗品費

5,291,000

4,922,000

369,000

修繕費

170,000

170,000

08,670,000

11,211,000△ 2,541,000

780,000

780,0000

光熱水料費

2,100,000

2,280,000△ 180,000

賃借料

24,859,000

28,767,000△ 3,908,000
848,000

会議費
旅費交通費

印刷製本費
渉外費

140,111,000 ]

リース料

2,507,000

1,659,000

総合保険料

23,919,000

23,918,000

1,000

支払保険料

210,000

230,000△ 20,000

諸謝金

2,192,000

1,892,000

300,000

租税公課

6,318,000

7,940,000△ 1,622,000

支払負担金

10,912,000

10,544,000

368,000

委託費

95,494,000

99,562,000△ 4,068,000

会費納付手数料

10,039,000

7,711,000

2,328,000

500,000

500,000

0937,926,000

801,680,000

136,246,000△ 109,164,600

60,864,400△ 170,029,000

0

0

0

△ 109,164,600

60,864,400△ 170,029,000

0

0

0

0

0

0

0

0

0
△ 170,029,000

雑費
経常費用計
評価損益等調整前当期経常増減額
評価損益等計
当期経常増減額
２．経常外増減の部(1) 経常外収益
経常外収益計(2) 経常外費用
経常外費用計
当期経常外増減額
当期一般正味財産増減額

ⅡⅢ△ 109,164,600

60,864,400

一般正味財産期首残高

0

0

0

一般正味財産期末残高△ 109,164,600

60,864,400△ 170,029,000

当期指定正味財産増減額

0

0

0

指定正味財産期首残高

0

0

0

指定正味財産期末残高

0

0

0

△ 109,164,600

60,864,400△ 170,029,000

指定正味財産増減の部

正味財産期末残高※システム開発における減価償却費168,352,000円を除いた当期一般正味財産増減額59,187,400円を資産取得積立資産に積立予定です。

経常収益

828,761,400

経常費用（減価償却費を除く）

769,574,000

差引（減価償却費控除前当期一般正味財産増減額）

59,187,400 （A）

減価償却費△ 168,352,000 （B）

当期一般正味財産増減額△ 109,164,600 （A）+（B）－ 103 －

2024年度総会議案書.indb

1032024/04/23

10:10:14

収支予算書内訳表
収支予算書内訳表
2024年 4月 1日から2025年
3月31日まで2024年 4月 1日から2025年
3月31日まで
一般社団法人日本作業療法士協会
実施事業等会計科目

一般正味財産増減の部
１．経常増減の部(1) 経常収益
基本財産運用益基本財産受取利息
受取入会金
会費収益
正会員受取会費
賛助会費受取会費
再入会手数料
事業収益
学会会費収益研修会収益
その他事業収益
試験収益
雑収益
雑収益
経常収益計
(2) 経常費用
事業費
給与手当
福利厚生費
会議費
旅費交通費
通信運搬費
消耗品費
学会運営費
印刷製本費
渉外費
賃借料
リース料
諸謝金
租税公課
支払負担金
支払助成金
委託費
課題研究費
管理費
役員報酬
給与手当
退職給付費用
福利厚生費
会議費
旅費交通費
通信運搬費
減価償却費
消耗備品費
消耗品費
修繕費
印刷製本費
渉外費
光熱水料費
賃借料
リース料
総合保険料
支払保険料
諸謝金
租税公課
支払負担金
委託費
会費納付手数料
雑費
経常費用計
評価損益等調整前当期経常増減額
評価損益等計
当期経常増減額
２．経常外増減の部(1) 経常外収益
経常外収益計(2) 経常外費用
経常外費用計
当期経常外増減額
他会計振替前当期一般正味財産増減額
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高
Ⅱ 指定正味財産増減の部
当期指定正味財産増減額
指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高
Ⅲ 正味財産期末残高

学術部

教育部

制度対策部

地域社会振興部

生活環境支援推進室

国際部

Ⅰ

0
0
0
0
0
0
0
41,491,000
35,491,000
06,000,000
00041,491,000

0
0
0
0
0
0
0
36,500,000
035,000,000
01,500,000
0036,500,000

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

98,761,000
17,855,000
088,0002,372,000
1,603,000
323,000
34,958,000
13,120,000
0001,755,000
20,0000025,639,000
1,028,000
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
98,761,000△ 57,270,000
0△ 57,270,000

115,869,000
30,471,000
793,000
206,000
15,419,000
6,926,000
2,088,000
05,617,000
17,0002,643,000
3,820,000
20,060,000
05,000,000
022,809,000
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
115,869,000△ 79,369,000
0△ 79,369,000

25,183,000
19,551,000
069,0003,349,000
539,000
20,000075,000180,000
510,000
0469,00000
0421,000
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
25,183,000△ 25,183,000
0△ 25,183,000

24,790,000
21,202,000
067,0001,163,000
147,000
18,0000100,000
31,000530,000
0582,00000
0
950,000
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
24,790,000△ 24,790,000
0△ 24,790,000

8,742,000
5,491,000
20,00043,000738,000
123,000
266,000
0
24,000190,000000001,500,000
347,000
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
8,742,000△ 8,742,0000△ 8,742,000

0

0

0

0

0

0
0
△ 57,270,000△ 57,270,000
0△ 57,270,000

00△ 79,369,000△ 79,369,000
0△ 79,369,000

00△ 25,183,000△ 25,183,000
0△ 25,183,000

00△ 24,790,000△ 24,790,000
0△ 24,790,000

00△ 8,742,000△ 8,742,0000△ 8,742,000

000△ 57,270,000

000△ 79,369,000

000△ 25,183,000

000△ 24,790,000

000△ 8,742,000

11,574,111,
3,411,
392,
140,

404,

680,

644,

5,792,

11,574,△ 11,574,△ 11,574,△ 11,574,△ 11,574,△ 11,574,△ 11,574,－ 104 －

2024年度総会議案書.indb

1042024/04/23

10:10:15

収支予算書内訳表

24年 4月 1日から2025年 3月31日まで
で（単位：円）
実施事業等会計部

国際部

生活環境支援推進室

MTDLP室

制作広報室

法人会計

小計

合計

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

0
0
0
0
0
0
0
77,991,000
35,491,000
35,000,000
6,000,000
1,500,000
0077,991,000

400
400
9,540,000
725,910,000
722,010,000
3,900,000
8,820,000
6,000,000
006,000,0000
500,000
500,000
750,770,400

400
400
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0239,202,400

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000239,202,400

000△ 109,164,600－ 105 －

2024年度総会議案書.indb

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