一般社団法人日本コーティング協会会員（社員）規約
第 1 章 総則
本規約は、一般社団法人日本コーティング協会JCA（以下「本協会」とする）会員（社員）入退会等の手続、及び本協会会員の権利並びに責務・倫理向上のため、会員・役員としての行動準則を定めること等を目的とする。
第 1 条（本協会の目的）
本協会は、自動車ボディ等のコーティング(以下、「コーティング」という)を施工する事業者の知識、技術の向上を行うことを目的とする。また、当該事業者が有する高品質のサービスの特長を一般に広く周知し、当該サービスの普及に努めることで、コーティング産業の発展と顧客の満足度向上を目指すことを目的とする。
第 2 条（本規約の範囲）
本規約で用いる用語の定義は、次のとおりとする。
（１）会員 定款第 5 条に定める全ての社員（役員を含む）。
（２）役員 定款第 18 条に定める理事。

第2章

会員資格

第 3 条（会員）（会員対象）コーティング部門に重きをおく会社として、研磨等の下地処理からコーティング膜の塗布及び乾燥工程に至るトータルなコーティングに関する施工を行う個人事業者及び法人を本協会の会員の対象とする。
（会員）会員とは、第 1 条に規定する本協会の目的に賛同し、本規約に承諾し、かつ本協会の代表理事が承認した法人、個人または法人でない社団もしくは財団で代表者もしくは管理人の定めがあるもの（以下「団体」とする）をいう。
第4条（入会申込）
前条に定める個人事業者または法人は、本条第1号に定める仮申込み及び第3号に定める本申込みを行い、本協会が第1条に定める目的を実現するために適切と認めた個人事業者または法人に対し、以下の第4号及び第5号の手続きを経た上で、本協会が認定登録証を発行することで、入会手続きが完了する。
(1)各年3月末日までに、本協会ホームページより仮申込みを行う。
(2)本協会が上記仮申込みの記載内容及び申込者が運営するホームページの内容について一次審査を行い、二次審査を受けるに適切と認めた個人事業者または法人に対し、様式1に定める入会申込書を送付する。
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(3)上記入会申込書に必要事項を記入し捺印の上、本協会宛郵送する。
(4)本協会が上記入会申込書の記載内容を書面審査し、第4条各号のいずれにも該当せず、且つ本協会の会員として適切と認めた個人事業者または法人に対し、入会を認める旨の通知を行う。
(5)会員は、前項の規定により告知を受けた申込者について意見を述べることができる。
(6)理事会は、第１項の規定により臨時の理事会を開催し入会の承認または不承認を決定する。その際、前項の規定による会員の意見が考慮される。
(7)上記通知を受けた個人事業者または法人は、別に定める入会金及び年会費を別に定める本協会口座に入金する。
第5条(入会の不承認)
以下の各号のいずれかの行為が認められた場合、入会を承認しない場合がある。
(1)入会申込書に必要事項が記載されていない場合。
(2)入会基準の条件を満たしていない場合。
(3)入会申込書の記載に虚偽がある疑いが認められる場合。
(4)過去に本協会から会員資格を取り消されたことがある場合であって、取消理由が解消していないと本協会が認めた場合。
第6条(会員資格の有効期限)
会員資格は、第3条に定める認定登録証の発行日から３年とします。
第7条(会員資格の更新)
会員は、本条第1号に定める更新申し込みを行い、本協会が第1条に定める目的を実現するために適切と認めた個人事業者または法人に対し、以下の第2号及び第3号の手続きを経た上で、本協会が登録証を再発行することで、入会手続きが完了する。
(1)会員資格の更新は、様式２に定める更新申込書に必要事項を記入し捺印の上、更新年３月末日までに本協会宛郵送する。
(2)本協会が上記更新申込書の記載内容を審査し、第4条各号のいずれにも該当せず、且つ本協会の会員として適切と認めた個人事業者または法人に対し、更新を認める旨の通知を行う。
(3)上記通知を受けた個人事業者または法人は、別に定める年会費を別に定める本協会口座に入金する。
第8条(退会)
会員の退会は、前条に定める更新手続きを行わない場合、及び本協会へ退会する旨を通知することにより成立する。この場合、既に本協会に支払われた入会金及び年会費等については返却しない。
（1）退会時には、コーティング協会に関する写真や映像、掲載物などを使用しないこと。
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（2）退会する際、退会の申し出は書面を以て、社判を押して通知すること。
（3）退会時にはインストラクター認定証及びJCAバッチ、ポロシャツなどを速やかに協会に返却すること。
第9条(会費と支払方法)(1)入会金及び年会費は以下に定めるとおりとする。
入会金10千円
月会費5千円(2)上記入会金及び年会費は、下記の口座に入金する。
東京三菱UFJ銀行0005豊中支店593口座番号:(普)3145538
口座名義:シャ)ニホンコーティングキョウカイ
第10条（会員資格の喪失）
本協会は、会員が次の各号のいずれかに該当すると認めた場合、会員資格を喪失する。
(1)入会申込書または更新申込書の記載内容に虚偽があったと、本協会が認めた場合。
(2)本協会の名誉を著しく傷つける行為、または会員としての品格を損なう行為があったと、本協会が認めた場合。
(3)会費の支払いが支払日より３ヵ月以上遅滞した場合。
(4)法令若しくは公序良俗に反する行為を行ったと、本協会理事会が認めた場合。
(5)本規約又は、その他本協会が定める規約に違反したと、本協会理事会が認めた場合。
(6)その他、会員として不適格と認める相当の事由が発生したと、本協会理事会が認めた場合。
(7)規定により退会した場合。
(8)法人会員にあっては、会員である法人が解散した場合または破産、民事再生手続開始、会社更生手続開始、会社整理開始もしくは特別清算開始の申し立てを受け、もしくは自ら申し立てた場合。
(9)個人会員にあっては、本人が成年被後見人もしくは被保佐人になった場合または死亡もしくは失跡宣言した場合。
(10)総会員の同意があった場合。
(11)規定により除名された場合。
(12)本法人が解散した場合。
第 11 条（変更の届出）(1)会員は、その氏名もしくは名称、住所または連絡先等について、本協会への届出事項に変更が生じた場合には、遅滞なく変更手続を行うものとする。
(2)本協会は、会員が前項に規定する変更手続を行わなかったことによる不利益についての責任を負わないものとする。
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第 3 章会員の権利と義務
第 12 条（会員の権利と義務）(1)会員は、下記に掲げる事項について権利を有する。
(2)本協会の認定店であることを会員が経営する専門店の営業活動において利用すること。
(3)本協会が発行する認定登録証を会員が経営する専門店に掲げること、認定登録証のコピーを会員が経営する専門店の広告に印刷すること、及び会員が経営する専門店のホームページに掲載すること。
(4)会員が使用する名刺に、「社団法人日本コーティング協会認定店」と記載すること。
(5)本協会が作成した本協会のロゴを上記第2号及び第3号会員に定める目的で使用すること。
(6)本協会が運営するホームページに会員が経営する専門店名及び所在地等を掲載し、会員が経営する専門店のホームページにリンクを張ること。
(7)本協会が提供するコーティングに関する情報を優先的に取得できること。
(8)本協会が管理するメーリングリストに参加することができる。
(9)本協会が主催するセミナー、講演会その他の活動などに参加することができる。
(10)本協会が発行する会員番号、パスワードにより、本協会のウェブサイトの会員限定ページにアクセスし、コンテンツを閲覧することができる。
(11)総会における議決権を有する。
第 13 条（禁止事項）
会員は、会員資格に基づく一切の権利または義務を、第三者に譲渡し、貸与しまたは担保等に供することはできない。
第 14 条（個人情報の管理）(1)会員は、本協会の業務において取り扱う個人情報の保護について、下記に掲げる事項を遵守しなければならない。
(2)適切かつ適法な手段による個人情報を収集または利用。
(3)個人情報への不正アクセスまたは紛失、破壊または漏洩などの予防及び是正のために継続的に必要な安全対策の措置及び対策。
(4)個人情報に関する法令及びその他規範の遵守。
第 15 条（著作権）(1)本協会の発意に基づき、会員または本協会の業務に従事する者が職務上作成する著作物（プログラムの著作物を除く）で、本協会が自己の著作の名義の下に公表するものの著作権は、本協会に帰属する。また、本協会より会員に提供される情報を、複製、編集、加工、発信、販売、出版その他いかなる方法においても、著作権法に違反して使用することを禁止する。ただし、本協会が4特に使用を認めた場合を除く。
第16条(商標権)「日本コーティング協会」の名称を無断で用いて、セミナー等を開催する行為、出版物を製作する行為、及び自動車用コーティング剤を販売する等の行為は、本協会が使用許可を受けている商標権(商標登録第5524908号)を侵害する恐れがあるため、これらの行為を禁止します。ただし、第12条各号において、会員の権利として本協会が認めている行為は除く。
第17条(会員の責務)
本協会の会員は以下の各号に定める責務を負うものとする。
(1)会員は、会員が経営する専門店において顧客に提供するサービスに関しては全ての責任を負うものとし、顧客からのクレーム及び賠償請求等のすべての要求については、会員自身が自ら対応し、本協会にいかなることも委ねることはできないものとする。
(2)会員は、本協会の活動に関連して取得した資料、情報等に関しては、自らの判断及び責任によりその利用の採否・方法等を決定するものとし、これらに起因して会員または第三者が損害を被った場合であっても、本協会は一切責任を負わないものとする。
(3)会員が第8条の規定に基づいて退会した後、及び第10条に規定に基づいて会員資格の取り消しがなされた後においても、本条第1号及び第2号の規定は継続して当該会員であった者に対して効力を有するものとする。

第4章

会員倫理

第 18 条（会員活動の目的等）(1)会員は、定款に定める本協会の目的を達成することを目的として会員活動を行わなければならない。
(2)会員は、本協会の諸活動を支援する社団法人であることを自覚しなければならない。
(3)会員は、高い社会公共性を求めなければならない。いかなる協会私物化と見られる言動を慎まなければならない。
第 19 条（会員活動について「商業的活動等の禁止等」）(1)会員は、本協会の諸活動を社団法人であることを自覚しなければならない。常に本協会の利益を優先しなければならない。
(2)会員は、本協会の会員であることを利用して商業的活動を行ってはならない。商業活動が行われる場合、その利益の１０％を協会に返還することになる。
(3)会員は、本協会の名称等（ロゴマーク等を含む）並びに本協会における役職名を、商業利用する目的で使用してはならない。
(4)会員が本協会の名称等（ロゴマーク等を含む）並びに本協会における役職名を使用するには、理事会の許可を得なければならない。
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(5)本協会の会員を他協会への入会勧誘を行ってはならない。
(6)本協会で相識した場合、必ず紹介者の許可の下で活動（訪問などを含む）すること。
(7)会員同士の金銭貸借はしないこと。
(8)本協会活動に関する出費がある場合、稟議書の提出及び承認が必要とする。
(9)本協会の金銭収支（通帳記帳）を毎月の月末日に開示すること。
(10)本協会活動費用に関する領収書の使用形式に十分注意すること。
(11)本協会活動に関する出費があった場合、早急に処理すること。
(12)支部や店舗を訪問する際、本協会のチャットワークに申請書類を提出し、承認を得ること。
(13)会議以外の多人数で集会する場合、他の会員の話題を慎むこと。
(14)本協会に提案及び企画、意見などを呈する際、責任を持つこと。
(15)本協会に関する活動が行われた場合、記録してチャットワーク保存庫に保存すること。
(16)本協会における承諾や許可を得ずドメイン変更及びサーバー変更、協会記事に自社宣伝、自社リングの貼付など行わないこと。
(17)講習会、スクーリングなど理事会に申請及び会社名をあげること。
(18)プロジェクトなどを実行する場合、全員一致は無くとも建設的に話し合い仲良く進めていくこと。
(19)本協会内で揉め事などが起きた場合には即時中止し双方ともに会員規約に基づき平和的解決をすること。
(20)経営者、経営関係者の集まりということを自覚し暴言、ヤジ、嫌味などは慎むこと。(チャットワークや SNS 上においても)(21)言いたいことがある場合は直接電話し合うこと。
(22)会員、または会員同士の企画で事業や研修会、講習会、練習会、展示会などを開催するときは事前に報告書をチャットワーク上に上げなければならない。
(23)理事会は、次の各号のいずれかに該当するおそれがある場合には、前項の許可を与えることができない。
（１．
）特定の政治、思想、宗教、募金等の活動の目的に利用される場合。
（２．
）法令や公序良俗に反する場合。
（３．
）特定の個人又は団体の売名に利用される場合。
（４．
）会員として本協会名目で個人あるいは自社の営業利益を行う。
（５．
）本協会が会員として適当でないと判断した場合。
（６．
）所属する会社及び団体の提供する商品やサービスの品質を担保・証明するものとして利用される場合。
（７．）自己のシンボルマークや商標・意匠として使用し、又は、第三者が誤解・混同する場合。
（８．
）その他、不正な使用が行われる場合。
(19)第４項の許可の後、前項各号のいずれかに該当するに至った場合、又は、前項各号のいずれかに該当するおそれが生じた場合には、理事会は、当該許可を取り消し、使用の中止又は差し止6めを求めなければならない。
(20)前項の会員資格の取り消しについての決定は、理事会あるいは会員総会の特別決議により行う。
(21)懲戒事項の際、理事会の過半数に達することにより議決する。
第 20 条（報酬や対価の取得の禁止）(1)会員は、当会の活動に参加することによって報酬や対価（その名目を問わない）を得てはならない。ただし、次に定めるものはこの限りではない。
（１.）定款２２条但し書の総会決議に基づく役員の報酬（２.）事務局職員の報酬（３.）理事会で承認された業務委託契約に基づくもの（４.）社会的妥当な範囲内での講師謝礼（５.）その他、理事会の承認を得たもの第５条（入会審査）

第5章

役員倫理

第 21 条（役員の基本的義務と責任）(1)役員（理事を含む）は、本協会の目的や関係法令等を充分理解の上、中立・透明・公平な業務執行に心がけ、自らの役割を認識し、本協会の社会的信頼の確保、維持、高揚に精励努力しなければならない。
(2)役員は、定款及び諸規約の定め、並びに、理事会及び会員総会の決議を遵守し、高い倫理観と社会的な良識を持って、本協会のため忠実にその職務を遂行しなければならない。
(3)役員は、本協会と理事は民法の委任の規定に従う。よって、役員は、本協会に対し、 委任契約に基づいて善良なる管理者としての注意義務を負う。
（4）理事会は、本協会の業務執行の意思決定と、その業務遂行に分けることができる。その業務遂行は代表理事・業務執行理事がそれぞれ担当する。
（5）理事は、任務を怠った場合、本協会に対し、これによって生じた損害を賠償する責任を負う。
なお、理事の本協会に対する任務懈怠責任については以下の方法により免除、又は制限をすることができる。
（１．）総社員の同意による免除（２．）社員総会の決議による一部免除（３．）定款の定めに基づく理事等による一部免除（※登記しなければならない。）（４．）定款の定めに基づく契約による外部役員等の責任の制限（※登記しなければならない。）（6）原則として、理事が 2 人以上いる場合は、理事の過半数をもって業務執行を決定する。緊急時の場
合は代表理事に業務執行権限を有する。
（7）理事及び役員の選出は、総会による選挙で行われる。ただし、会員の立候補及び推薦することができる。
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（8）理事は、いつでも社員総会の決議によって、解任することができます。
第 22 条（守秘義務）(1)役員、社員は、本協会の業務の執行上知り得た機密情報及び個人情報を漏洩し、又は、自己のために利用してはならない。
(2)前項の義務は退任後も同様とする。
第 23 条（中立性確保義務）(1)役員は、本協会の業務の執行上、特定の法人及び個人に対して優先的な取り扱いをし、又は利益を与えてはならない。
(2)役員は、本協会の業務の執行上、特定の個人を代理又は特定の団体を代表した行動をとってはならない。
(3)役員は、本協会の業務の執行上、不当な差別的取扱いをしてはならない。
第 24 条（罰則）(1)役員が本規約に違反したときは、違反の程度に応じて、謹慎又は懲戒する。
役員が本規約に重大な違反したときは、理事会は決議により当該役員に退任を勧告することができる。
(2)前項の勧告に応じないときは、理事会は会員総会に定款第９条の規定による解任を提案することができる。
(3)会員が本規約に重大な違反をしたときは、理事会は決議により退会を勧告することができる。
(4)前項の勧告に応じないときは、定款第９条に基づき、その会員を除名することができる。
(5)懲戒事項の際、理事会の過半数に達することにより議決する。

第６章

本会員規約の追加・変更

第 25 条（規約の追加・変更）
本協会は理事会の承認を得て、本規約の内容を変更、追加または削除することができる。

第７章

免責及び損害賠償

第 26 条（免責及び損害賠償）(1)会員が、本協会の活動に関連して取得した資料または情報等を、自らの責任において保有または利用等することができ、これに関連して第三者または他の会員が損害を被った場合であっても、本協会は一切責任を負わないものとする。
(2)前項の規定は、会員が会員資格を喪失した後もなお効力を有するものとする。

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第 27 条（会員情報の取り扱い）(1)会員（本条においては、入会申込者を含む。
）は、本協会が知り得た会員の個人情報（以下「会員情報」とする。
）を、次の各号に定める利用目的の範囲内で本協会が利用することに同意するものとする。
(2)第 5 条に定める入会審査のため。
(3)本協会の運営上必要な事項を会員に知らせるため。
(4)本協会は、本協会の運営や会員サービスの提供に関わる業務を第三者に委託することがある。
この場合、当会は業務遂行上必要な範囲内で当該委託先に会員情報を取り扱わせることがある。
(5)本協会は、次の各号に定める会員情報を第三者に提供することがある。
・会員の氏名または名称。会員の代表者または担当者の氏名。
・会員の業種その他事業内容に関する情報。
・会員本人が運営するウェブサイトの URL 情報。
(6)前項の規定は、本協会のウェブサイトにおける第三者への提供を含むものとし、この場合には、会員はウェブサイトへの自己の会員情報の掲載を許否することができ、かかる場合、本協会は当該情報を掲載しない。
(7)前項の規定による本協会のウェブサイトにおける第三者への提供以外の提供について、会員が自己の会員情報の提供を望まないときは、本協会の運営上必要上やむを得ない場合または関係法令もしくは本規約の他の条項により許容される場合を除き、本協会は第三者に対し前記情報を提供しない。
付則

本規約は旧規約に基づき、改定したものである。
平成 28 年 2 月 1 日 実施

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