受付番号538

埼⽟⽊造建築協会

グループ名称様式3
事務局体制の確認
選択
□■
選択■
□□
業者名
■
選択■
■
■
■
■

事務局体制の確認
グループ内に専任の担当者はいない
グループ内に専任の担当者を配置している
事務局の業務委託の確認
グリーン化事業に係る業務は事務局内で⾏っている
外部の業者に部分的に業務委託をしている
外部の業者に全ての業務を委託している
事務局の同⼀担当者が複数のグループを担当しているグループのサポート体制
基本的に施⼯事業者が全て⾏い、交付申請等補助申請のみ対応
設計申請等のサポートが出来る体制になっている施⼯に関するサポートが出来る体制になっている
維持管理に関するサポートが出来る体制になっている
地域型住宅の営業提案に関するサポートが出来る体制になっている■

その他、グループ特有のサポート体制がある■

グループ内で事業説明会を実施する

内容 る「⽊造住宅⼯事管理の実務」に記載の＜⽊造住宅施⼯状況現場検査チェックシート＞の活⽤グループ内の情報共有の⽅法
選択
■
■
□■
□

SNS等の情報共有ツールを使った情報公開・共有メール・メーリングリストを使った情報発信
ホームページ等Webを使った情報共有・発信（会員専⽤ページなど）
TEL・FAXを使った情報共有・発信
その他

内容選択■■□□□□■

所属⼯務店の廃業等があった際の対応
指定ルールに基づいて積⽴を⾏っており廃業があった際の検査費⽤として活⽤し維持管
グループ事務局で維持管理を引き継ぐ⼯務店を紹介
グループ事務局にて維持管理を代⾏
グループ事務局が住まい⼿と相談し住まい⼿の意向に合わせる
第三者機関に維持管理業務を任せるため問題なし
グループ事務局として対応しない
その他

内容ボンド基⾦を義務化し、廃業事業者が出た時点 でグループ内の他の事業者による点検と建物の地域型住宅の仕様、品質に関する取組みについて選択□■□選択□□□□■■□■

主要構造部における地域材の推奨割合
５０％未満
５０%以上
８０%以上
グループの住宅性能の向上や第三者による評価に関する取組
設計性能評価書を取得している
建設性能評価書を取得している
耐震等級３を取得しているゼロ・エネルギー住宅でも⻑期優良住宅の認定を取得している
ZEHに取り組んでいる
BELSに取り組んでいる
低炭素住宅の認定を取得している
その他

内容 る埼⽟・⽊の家」仕様適合確認チェックシートにて第三者検査機関で仕様に適合している事を

受付番号
選択□■
□■
□□□
□
■538

グループ名称

埼⽟⽊造建築協会

地域型住宅の⽣産体制に関する取組み
地域型住宅で使⽤する⽤材の⼨法規格化
地域型住宅の施⼯に関する統⼀基準がある。（⼀部箇所も含む）
地域型住宅の信頼性確保に向けた検査ルールがある
地域型住宅の積算・⾒積もりに関する統⼀したルールがある
使⽤する地域材の在庫把握の仕組み
指定（推奨）の建材・住宅設備機器等の活⽤による在庫情報の共有
地域型住宅としてのグループ独⾃の証明証の発⾏完成保証・地盤補償等の各種保険の添付（瑕疵担保責任保険は除く）
その他

内容 る「⽊造住宅⼯事管理の実務」に記載の＜⽊造住宅施⼯状況現場検査チェックシート＞の活⽤
地域型住宅の維持管理に関する取組みについて
選択□□
□
■
□

住宅履歴情報の管理・活⽤について
住宅履歴情報は施主が保管管理を⾏う住宅履歴情報は施⼯⼯務店で保管管理を⾏う（施⼯⼯務店任せ）
住宅履歴情報はグループ事務局で⼀括して保管管理を⾏う
グループで指定する住宅履歴情報サービス機関で保管管理する
その他

内容
選択
□□
■
□
□

維持管理の実施に関する取組みについて
グループ共通の維持管理計画書に従って維持管理・点検を⾏う
各社個別の維持管理計画書に従って維持管理・点検を⾏うグループとして外部の機関と提携（契約）して維持管理を実施
維持管理の実施に関しては施⼯⼯務店任せ
その他

内容
選択
□
□

グループ事務局での維持管理の対応について
グループ事務局が施⼯事業者に連絡して維持管理・点検を⾏う
維持管理の実施に対してグループ事務局にて報告を受け管理する

維持管理の実施に関してグループ事務局では関与しない■グループで実施する研修、サポート体制に関する取組みについて
選択
■
■
■
■
□□
■
■
■
■
■
□内容
選択
□■
□□

グループで実施、または構成員が参加する研修会・講習会について補助交付申請、実績報告等の補助事業に関連する説明会
地域型住宅の認定・評価書取得等の設計技術・知識に関する研修会
地域型住宅に関連した施⼯技術・知識に関する研修会
地域型住宅の維持管理に関連した研修会
住宅性の評価・表⽰協会が開催する講習会への参加
住宅⾦融⽀援機構が開催する仕様書説明会への参加
改正省エネルギーに関連した研修会
顧客提案等の営業⼿法等に関する研修会
⼯務店経営に関連した研修会（⼈材育成・働き⽅改⾰・⺠法改正等）
ＣＣＵＳ（建設キャリアアップシステム）に関連した研修会
事業者向け現場⾒学会
その他
グループ（事務局）の未経験⼯務店の割合
未経験⼯務店は所属していない
未経験⼯務店の所属が１／３未満
未経験⼯務店が１／３以上
未経験⼯務店がどれだけ所属しているかわからない

様式3

受付番号538

選択
■
■
■
■
■
■
■
□
□

グループ名称

埼⽟⽊造建築協会

グループの未経験⼯務店に対するサポート体制
未経験⼯務店への優先サポートの実施
地域型住宅の補助活⽤マニュアル（⼿順書）の⽤意
各種認定取得サービスの活⽤提案
施⼯管理・施⼯検査のサポート
営業⽀援（提案書作成・営業同⾏）
事務局による交付申請書類作成⽀援
事務局による実績報告書類作成⽀援
特にサポートは⾏っていない
その他

内容
地域型住宅の地域社会との連携や継承についての確認
選択
■
■
■

地域型住宅として地域社会との連携・継承等について
地域の伝統的なデザインの継承を意識している
地域の街並みの継承を意識して対応する
地域の住まい⽅の継承を意識して対応する

地域型住宅に和の住まいの要素を取り⼊れた対応を⾏う■
災害時等への対応についての確認
災害発⽣時・発⽣後の対応について

選択
□
■
※

特に取り決めしていることは無い
取組みを⾏っているの建設に関する協定」を埼⽟県と締結している。⾸都圏において発災時は、全⽊協埼⽟県協会

災害発⽣時の国⼟交通省よりの情報提供の受け取りについて情報提供を受る■様式3

受付番号538

グループ名称

埼⽟⽊造建築協会

グループの取組み等PRポイントについて
埼⽟⽊造建築協会は、中⼩⼯務店の全国ネットワーク、⼀般社団法⼈ＪＢＮ全国⼯務店協会の地域連携団体として設⽴されました。埼⽟県内の⽊造住宅を建築する建築・建設⼯事業者が連携協⼒
し、経営の改善、技術の向上、知識・情報の共有を図り地域の住まい⼿や⽊造建築の使い⼿が安⼼した居住環境の建物を建築出来る環境を整える事を⽬的とした団体です。グリーン化事業においては、当協会と同じ埼⽟県内の⼀般社団法⼈ＪＢＮ連携団体(建設埼⽟・埼⽟⼟建)と連携し⼤⼯職⼈の⼿配を強化する事でスムーズな事業の進⾏をすると共に県内の地域⼯務店業界活性に努める。また、ＪＢＮ全国⼯務店協会のネットワークを⽣かし省エネ性能に係る上位等級の創設に伴う断熱強地域型住宅の性能・アピールポイントについて「匠が創る埼⽟・⽊の家」のコンセプトは「⽇本の⽊で・⽇本の技で・⽇本の家を︕」です。地域材の推進及び⽊材業者から最終的な利⽤者である施主までが⼀体となり納得できる家づくりを⾏うと共に資質と⾒識の向上に取組んでいます。また、住宅政策や国の補助制度等の共有を⾏い地域⼯務店・施⼯業者に発信しています。また、①⼀般社団法⼈ＪＢＮの編集による「⽊造住宅⼯事管理の実務」に記載の≪⽊造住宅施⼯状況現場検査チェックシート≫の活⽤により検査ルールを明確にして検査する。②第3者チェック機関(さいたま住宅検査センター・ハウスプラス住宅保証・⽇本住宅保証機構)による「匠が創る埼⽟・⽊の家」仕様チェックシートに基づいて地域材供給ルートのチェックを受ける。
地域型住宅における地域材の活⽤について「匠が創る埼⽟・⽊の家」では、⼀定割合の地域材(国産材)の利⽤を⼟台・柱材以外に横架材にも義務付けるが、間取りによって梁成が⼤きくなりすぎてしまう等、デザインに制約が出る事も想定される。したがって、横架材における地域材の使⽤⽐率を50％以上とし、それ以外は集成材等の使⽤も認め、過度に国産材使⽤に縛られる事なく、意匠上のデザインの幅を持たせられる様にする。
⼟台・柱は無垢材の⽊造軸組⼯法とする。当グループ内における⽊材の流通経路に即した⽊材の供給とし、産地は埼⽟県、栃⽊県、福島県、⼭梨県、群⾺県、和歌⼭県とする。主要構造材のうち⼟台・柱は地域材100％。梁桁については、地域材を50％以上使⽤する。

引き渡し後の維持管理について「地域型住宅品質検討委員会」において住宅履歴情報の保管先、ＪＢＮ「いえもり・かるて」に預ける情報内容と定期点検の充実化および住まい⼿のメンテナンスの重要性の理解度ＵＰについて、その⽅法を検討し施⼯構成員に事務局より発信する。

消費者相談窓⼝の有・無と対消費者に対する対応内容■

消費者相談窓⼝がある

＜様式5モデルプラン＞＜地域型住宅グリーン化事業に対する取組み＞（ゼロ・エネルギー住宅型）
グループ名称様式5 モデルプラン

埼玉木造建築協会

R3採択グループ番号

10-0293-0175

F：交付申請におけるBELSの申請書作成及び申請は、どのような方法で行いますか？
選択項目■

グループ事務局が実施

□その他

■

申請事業者（施工事業者）にて実施□外注（外部事業者に依頼）（1）－6 ：モデルプランによるゼロエネ住宅性能の試算で、モデルプラン計算は、どのような方法で行いましたか？
選択項目■

グループ事務局が実施□その他□外注（外部事業者に依頼）（１）－7：モデルプラン計算結果（必ずモデルプラン計算を1つ以上入力ください）
エネルギー削減率

主な省エネルギー手法

想定する 外皮平均
地域区分 熱貫流率（1～8） （UA値）

全体 R（％）

太陽光発電を除く
R0（％）

太陽光発電

160.4610323■

4.8

260.2610323■4No

太陽光発電 容量（kW）

陽熱利用給湯設備

空気集熱式太陽熱利用システム

コージェネレーション

既定の評価に含まれないもの（記述）コージェネレーション

既定の評価に含まれないもの（記述）345678910
NearlyZEHのモデルプラン計算結果
設問（3）.でNearlyZEHモデルプランを選択した場合は、必ず1つ以上入力してください
エネルギー削減率No想定する 外皮平均
地域区分 熱貫流率（1～8） （UA値）

主な省エネルギー手法

全体 R（％）

太陽光発電を除く
R0（％）

太陽光発電

太陽光発電 容量（kW）

160.4610323■

4.8

260.2610323■

4

陽熱利用給湯設備

345678910（2） 評価委員会による評価（評価委員会による評価を選択の場合、ゼロエネ審査室より連絡があります）（２）－１：導入する省エネ手法をお答えください
選択項目□

空気集熱式太陽熱利用システム

□その他□

地熱利用

□

実際の物件に導入していない（２）－２：現在の運用をお答えください
選択項目□

実際の物件に導入している

空気集熱式太陽熱利用システム