平成30年9月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
平成30年11月9日
東上場取引所

上場会社名 東亜バルブエンジニアリング株式会社
コード番号 6466
URL http://www.toavalve.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 取締役 管理本部長
定時株主総会開催予定日
平成30年12月21日
有価証券報告書提出予定日
平成30年12月21日
決算補足説明資料作成の有無 ：無決算説明会開催の有無：
無（氏名） 笹野 幸明（氏名） 飯田 明彦
配当支払開始予定日

TEL 06-6416-1184
平成30年12月25日（百万円未満切捨て）

1. 平成30年9月期の連結業績（平成29年10月1日〜平成30年9月30日）(1) 連結経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高

営業利益

親会社株主に帰属する当期
純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

8,105
8,102

0.0
△4.9

544
243

124.0
△1.6

581
287

102.5
△2.9

480
184

160.5
△20.6

30年9月期29年9月期（注）包括利益 30年9月期

534百万円 （68.4％） 29年9月期

潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
当期純利益
益率

1株当たり当期純利益円銭

30年9月期29年9月期（参考） 持分法投資損益

317百万円 （40.1％）

円銭

211.24
81.25
30年9月期 ―百万円――

総資産経常利益率 売上高営業利益率

％

％

％

6.4
2.6

5.4
2.7

6.7
3.0

29年9月期 ―百万円

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

30年9月期29年9月期（参考） 自己資本

百万円

10,775
10,731
30年9月期 7,769百万円

7,839
7,363
29年9月期 7,305百万円

1株当たり純資産
％

円銭

72.1
68.1

3,415.83
3,222.01(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー

30年9月期29年9月期

現金及び現金同等物期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

△672
1,355

△346
△278

△372
△629

2,717
4,109

2. 配当の状況
第1四半期末

第2四半期末円銭

29年9月期30年9月期
31年9月期(予想)

年間配当金
第3四半期末

円銭

―
―
―

期末

円銭

15.00
15.00
15.00

―
―
―

配当金総額
（合計）

合計

配当性向 純資産配当
（連結）
率（連結）

円銭

円銭

百万円

％

％

15.00
20.00
15.00

30.00
35.00
30.00

68
79

36.9
16.6
26.2

0.9
1.1

3. 平成31年 9月期の連結業績予想（平成30年10月 1日〜平成31年 9月30日）（％表示は、対前期増減率）

売上高
通期

営業利益

親会社株主に帰属する 1株当たり当期
当期純利益
純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

8,200

1.2

250

△54.1

290

△50.1

260

△45.8

114.41（注）平成31年９月期につきましては年次での業績管理を行っておりますので、第2四半期（累計）の業績予想の記載を省略しております。

※ 注記事項(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社
（社名）
、
除外
― 社

（社名）

(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

2,678,600 株 29年9月期
403,994 株 29年9月期
2,272,458 株 29年9月期

30年9月期30年9月期30年9月期2,678,600 株
411,187 株
2,267,525 株（参考）個別業績の概要
平成30年9月期の個別業績（平成29年10月1日〜平成30年9月30日）(1) 個別経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高
30年9月期29年9月期

営業利益

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

7,391
7,276

1.6
△6.5

456
108

320.0
△32.4

516
148

248.7
△28.2

444
87

405.8
△49.6

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益円銭

30年9月期29年9月期円銭

195.5738.75――(2) 個別財政状態
総資産

純資産
百万円

30年9月期29年9月期（参考） 自己資本

10,372
10,382
30年9月期 7,561百万円

自己資本比率
百万円

7,561
7,147
29年9月期 7,147百万円

1株当たり純資産
％

円銭

72.9
68.8

3,324.38
3,152.16※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
上記業績予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は今後の様々な要因によって予想数値と異なる場
合があります。

東亜バルブエンジニアリング㈱（6466）

平成30年９月期

決算短信○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………

2
2（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………

3
4（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………

4
4

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………

45（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………

57連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………

78（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………

911（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

12
12（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………

12
13（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………
４．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………

1313（１）役員の異動 …………………………………………………………………………………………………………
（２）その他 ………………………………………………………………………………………………………………

13
13

- 1 -

東亜バルブエンジニアリング㈱（6466）

平成30年９月期

決算短信

１．経営成績等の概況(1）当期の経営成績の概況
当連結会計年度（平成29年10月１日から平成30年９月30日まで）におけるわが国経済は、依然、海外経済の不確実性からくる影響に留意しつつも、好調な企業業績や雇用・所得環境の改善傾向を背景に、緩やかな回復基調の中で推移いたしました。しかし、米国と中国の貿易戦争激化や、相次ぐ国内自然災害が経済に与える影響を憂慮する状況が続いている状況です。
当社グループは、原子力・火力発電所用バルブの製造とメンテナンスを主な事業としておりますが、東日本大震
災の津波による東京電力福島第一原子力発電所事故以降、原子力発電所（以下、「原発」）を取り巻く環境が大きく変化し、原発の定期検査工事を事業の柱としてきた当社グループのビジネスモデルに大きな影響が生じ、非常に厳しい状況で今日にまで至っています。
そのような中、当連結会計年度中には、関西電力大飯原発、九州電力玄海原発が新たに再稼働し、既に稼働している関西電力高浜原発、九州電力川内原発、四国電力伊方原発を含め、５原発９基が運転を再開するところまで回復しました。司法判断で停止中であった四国電力伊方原発も本年10月に運転を開始し、今後、原発関連需要は徐々に回復に向かうものと考えていますが、国内最新鋭のプラントである北海道電力泊原発が依然再稼働できない状況にあること、建設時期の比較的古い原発や事故を起こした福島原発と同型の沸騰水型原発（ＢＷＲ）の再稼働見込みが依然不透明であることなどから、震災から７年を経過した現在に至っても、依然厳しい事業環境が継続しているとの認識です。
他方、火力発電市場においては、国内では規制緩和による定期点検サイクルの長期化や、地球温暖化問題で大型発電所が建設され難い状況にあり、市場を海外に求めざるを得ない状況となってきています。
このような状況下、当連結会計年度におきましては、製鋼事業、除染事業がともに減収が見込まれる中で、業容維持のためにはバルブ事業で大幅な巻き返しが不可欠との認識でスタートいたしました。
原発向けでは再稼働後の定期検査工事、今後対応が求められる特定重大事故対策設備関連工事、今後運転再開が予定されるプラントの再稼働に向けての準備工事等を中心に、火力向けでは、国内外の新設案件、発電所のバルブ保
守・補修需要に由来する取替用バルブ・部品の製造及びメンテナンス工事等を中心に、バルブ事業の収益拡大を図ってまいりました。
また、非常に厳しい環境にある製鋼事業、除染事業においてもより一層の上積みを図るなどし、当期業績予想を少しでも上回るべく全力で取り組んでまいりました。
この結果、辛うじて前連結会計年度並みの売上高81億５百万円（前年同期比0.0％増）を確保することができました。
採算面においては、売上高は前連結会計年度とほぼ同額ながら、商品構成が前連結会計年度に比して損益的に厳しいものとなったことからベースとなる利益は減少しました。しかし、受注損失引当金の洗い替えによる戻入益が発生したことに加え、工場操業度が高レベルで推移したことで仕掛品が増加した結果、営業利益５億44百万円（前年同期比124.0％増）、経常利益５億81百万円（同102.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益４億80百万円（同160.5％増）と大幅な増益となりました。
報告セグメント別の状況は、バルブ事業では、関西電力高浜原発４号機、九州電力川内原発１・２号機、四国電
力伊方原発３号機でそれぞれ定期検査工事を売上計上したほか、セントラルジャワ火力発電所（インドネシア）向け
高圧弁一式、ハンファトタル・デサン石油化学プラント（韓国）向け電動弁他一式等を主な案件として売上高66億81
百万円（前年同期比5.5％増）となりました。
採算面では、比較的収益性に優れる原発定期検査工事は横ばい、バルブ用取替補修部品は減少しましたが、セグメント全体の増収効果もあり、セグメント利益は13億34百万円（同39.2％増）で前年同期に比して増収増益となりました。
製鋼事業は、主要顧客の海外調達移行で大幅な減収を想定しておりましたが、新規顧客開拓はもちろん、高難度品、高付加価値品などの商品性の高い提案を顧客に対し行うことで、売上拡大に全力で取り組んだ結果、当初計画か
ら若干の挽回ができたものの売上高は８億54百万円（前年同期比25.5％減）に留まり、セグメント利益も２億９百万円の赤字（前年同期は１億32百万円の赤字）で減収に加え損失額は増加しました。

- 2 -東亜バルブエンジニアリング㈱（6466）

平成30年９月期

決算短信

除染事業においては、地域除染関連案件が年々は減少する中、軸足を復興関連施設管理業務や放射線管理業務に移しながら業容維持を図ってまいりましたが業績は伸び悩み、売上高は５億75百万円（前年同期比8.9％減）、セグ
メント利益は43百万円（前年同期比38.6％減）となりました。
表：報告セグメント内の種類別売上高
前連結会計年度（百万円）

当連結会計年度
（百万円）

前年同期比
（％）

1,638

2,560

56.3

967

855

△11.6

原子力発電所定期検査工事

1,340

1,332

△0.6

その他メンテナンス等の役務提供

2,385

1,933

△18.9

小計

6,331

6,681

5.5

製鋼事業

鋳鋼製品

1,148

854

△25.5

除染事業

地域除染等

632

575

△8.9

△9

△7

－

8,102

8,105

0.0

報告セグメント

種類別の売上高バルブ（新製弁）
バルブ用取替補修部品

バルブ事業

消去又は全社合計(2）当期の財政状態の概況

当連結会計年度末の資産残高は107億75百万円で、前連結会計年度末に比して44百万円増加しました。その内訳
は、流動資産が83億93百万円で同68百万円増加し、固定資産は23億81百万円で同24百万円の減少となっております。
流動資産では、現金及び預金が13億91百万円減少となりましたが、一方で受取手形及び売掛金が14億48百万円増加したことによるものであります。
固定資産では、基幹システムの更新や株価の上昇に伴う投資有価証券の増加などありましたが、有形固定資産では減価償却費の実施に比して新規設備投資が下回り減少となりました。
負債残高は29億35百万円で、前連結会計年度末に比して４億32百万円減少しました。主な要因は、借入金が短期・長期合わせて２億85百万円の返済により減少し、また受注損失引当金が１億73百万円減少したためです。
純資産の残高は78億39百万円で、前連結会計年度に係る株主配当金を支出しましたが、当連結会計年度での親会
社株主に帰属する当期純利益の計上と株価の上昇によるその他有価証券評価差額金の増加などにより、前連結会計年度末に比して４億76百万円増加しました。

- 3 -東亜バルブエンジニアリング㈱（6466）

平成30年９月期

決算短信(3）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は27億17百万円となり、前連結会計年度末に比して13億91百万円減少しました。この内訳は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
減価償却を２億84百万円実施した上で税金等調整前当期純利益を５億79百万円計上したところに、受注損失引当金の減少が１億73百万円あり、また売上債権の増加が15億26百万円となりキャッシュ・インの減少要因となったことから、６億72百万円のキャッシュ・アウト（前年同期は13億55百万円のキャッシュ・イン）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）製造機械装置等の更新、基幹システムのバージョンアップなどの固定資産の取得を中心に３億46百万円のキャッシュ・アウト（前年同期は２億78百万円のキャッシュ・アウト）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）銀行への長期借入金の返済を中心に、前連結会計年度に係る期末配当、当連結会計年度の中間配当の実施などにより３億72百万円のキャッシュ・アウト（前年同期は６億29百万円のキャッシュ・アウト）となりました。
(4）今後の見通し
次期の売上は、今後の市場環境、当連結会計年度末時点の受注残高、そして経験的に想定されるこれらの伸び
代、こういった要素すべてを考慮した結果、現在のところ82億円程度と見込まれます。
原発は、早期の再稼働が想定されていたプラントはすべて運転を開始し、今後はそれら再稼働原発の定期検査工事と、これから再稼働を目指す高経年プラント向けの対策工事、そして特定重大事故対策設備工事の受注に注力してまいります。
火力発電向けは、前述の通り国内案件が縮小する中、株式会社キッツとの資本業務提携を活かしながら、海外市場の開発を進めて行く方針です。世界レベルで見た時、火力発電案件自体は非常に多く存在しますが、国内市場以上に厳しい価格競争を覚悟する必要があることから、工場の稼働維持と先行投資的評価をしっかりと行いながら機微に受注判断をしていくこととします。しかしその結果、一定の赤字案件受注は不可避と想定されることから、受注損失
引当金の影響で採算が悪化する可能性もあります。
今期大幅な減収となった製鋼事業ですが、一部主要顧客の国内調達回帰の動きもあって、若干の回復を期待しています。また、除染事業は、除染から復興、復興から廃炉への移行過渡期にあって、しばらくは厳しい状況が続くものと想定しています。
これらを総合的に勘案したところ、損益面におきましては、個別受注事業の特質から、個々の案件の採算性次第
といった側面は否定できないものの、基本、減益の想定とならざるを得ないものと考えています。
以上のような状況から来期の業績は、売上高82億円、営業利益２億50百万円、経常利益２億90百万円、親会社株主に帰属する当期純利益２億60百万円と予想しますが、前述のような要因により、これら想定には相当多くの不確実性を含むこととなります。
(5）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当期の配当につきましては、平成30年11月２日に公表いたしました「業績予想及び配当予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。
次期の配当につきましては、利益分配の基本方針に基づき決定してまいりますが、業績見通しに照らし、中間配当を15円、期末配当を15円の合計30円の想定といたします。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、国内の同業他社との比較可能性を確保するため、会計基準につきましては日本基準を適用しており
ます。

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東亜バルブエンジニアリング㈱（6466）

平成30年９月期

３．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成29年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
リース資産
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 5 -当連結会計年度(平成30年９月30日)

4,109,411
2,339,028
79,21999,040906,925
720,332
2,591
68,852
8,325,402

2,717,959
3,787,474
156,833
54,558
991,723
619,157
2,831
63,4508,393,989

493,857
562,193261,363
19,68329,27855,335
1,421,712

465,297
519,041
261,363
14,0597,456
44,585
1,311,804

150,51733,803
13,592
197,913

211,505
24,167
12,752
248,426

727,378
68,859△10,022786,215
2,405,842
10,731,244

768,262
63,616△10,724
821,154
2,381,385
10,775,374

決算短信

東亜バルブエンジニアリング㈱（6466）

平成30年９月期(単位：千円)前連結会計年度(平成29年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
受注損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
ＰＣＢ処理引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 6 -当連結会計年度(平成30年９月30日)

502,094
88,091
285,844
16,47963,983
279,140
22,008495,202475,034
2,227,878

501,678
97,05780,80816,47975,804
319,63143,438321,477454,956
1,911,333

96,97041,285
121,293
18,252779,891
82,254
1,139,948
3,367,826

16,16224,805
134,685
17,812751,614
79,097
1,024,177
2,935,510

1,739,559
2,019,967
3,973,464△683,284
7,049,706

1,739,559
2,018,103
4,385,373△671,241
7,471,794

300,175
16,632△60,889
255,919
57,791
7,363,417
10,731,244

328,117
16,403△46,642
297,878
70,191
7,839,864
10,775,374

決算短信

東亜バルブエンジニアリング㈱（6466）

平成30年９月期（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）(単位：千円)前連結会計年度(自 平成28年10月１日
至 平成29年９月30日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
販売手数料
荷造運搬費
役員報酬
役員賞与引当金繰入額
賞与引当金繰入額
貸倒引当金繰入額
給料及び手当
退職給付費用法定福利費
旅費及び交通費
交際費
地代家賃
研究開発費
雑費
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取家賃
作業くず売却益
補助金収入
貸倒引当金戻入額
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払手数料
雑損失
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計特別損失
固定資産処分損
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

- 7 -

(自
至

当連結会計年度
平成29年10月１日
平成30年９月30日)

8,102,822
6,346,923
1,755,898

8,105,228
6,151,204
1,954,024

196,482
35,847
110,664
22,00863,028－487,292
27,907
98,21050,58916,456
46,152
124,996
233,093
1,512,728
243,169

181,031
41,332
145,328
43,43867,329920
437,757
26,151
92,66447,153
14,912
42,34244,267
224,787
1,409,417
544,606

1,130
18,830
6,753
3,415
4,887
7,521
8,666
51,205244
21,477
6,753
6,871
－
218
5,707
41,273

6,440
－
856
7,296
287,078

1,708
1,500
1,336
4,544
581,335

964
964

263
263

18,19818,198269,844
65,4601,029
66,489203,354
19,110184,243

1,809
1,809
579,790
86,505843
87,349492,440
12,399480,040

決算短信

東亜バルブエンジニアリング㈱（6466）

平成30年９月期（連結包括利益計算書）（単位：千円）前連結会計年度(自 平成28年10月１日
至 平成29年９月30日)
当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

- 8 -

(自
至

当連結会計年度
平成29年10月１日
平成30年９月30日)

203,354492,440

125,201
9,427△20,643
113,985
317,339

27,942△229
14,246
41,958534,399

298,228
19,110521,999
12,399決算短信

東亜バルブエンジニアリング㈱（6466）（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 平成28年10月１日

至

平成30年９月期

平成29年９月30日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

1,739,559

利益剰余金

2,019,967

自己株式

3,857,249

株主資本合計△682,885

6,933,890

当期変動額
剰余金の配当△68,028△68,028

親会社株主に帰属する当期
純利益

184,243

184,243

自己株式の取得

△399

△399

自己株式の処分－

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

116,215△399

115,816

1,739,559

2,019,967

3,973,464△683,284

7,049,706

その他の包括利益累計額
その他有価証券評
退職給付に係る調 その他の包括利益
為替換算調整勘定
価差額金
整累計額
累計額合計
当期首残高

174,974

7,205△40,245

141,934

非支配株主持分

38,680

純資産合計

7,114,505

当期変動額
剰余金の配当△68,028

親会社株主に帰属する当期
純利益

184,243

自己株式の取得△399

自己株式の処分－

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）125,201

9,427△20,643

113,985

19,110133,096

当期変動額合計

125,201

9,427△20,643

113,985

19,110248,912

当期末残高300,175

16,632△60,889

255,919

57,791

7,363,417

- 9 -

決算短信

東亜バルブエンジニアリング㈱（6466）
当連結会計年度（自平成29年10月１日

至

平成30年９月期

平成30年９月30日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

1,739,559

利益剰余金

2,019,967

自己株式

3,973,464

株主資本合計△683,284

7,049,706

当期変動額
剰余金の配当△68,131△68,131

親会社株主に帰属する当期
純利益480,040

480,040

自己株式の取得
自己株式の処分△1,864△349△349

12,391

10,527

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高－△1,864

411,909

12,042422,087

1,739,559

2,018,103

4,385,373△671,241

7,471,794

その他の包括利益累計額
その他有価証券評
退職給付に係る調 その他の包括利益
為替換算調整勘定
価差額金
整累計額
累計額合計
当期首残高

300,175

16,632△60,889

255,919

非支配株主持分

57,791

純資産合計

7,363,417

当期変動額
剰余金の配当△68,131

親会社株主に帰属する当期
純利益480,040

自己株式の取得△349

自己株式の処分

10,527

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）27,942△229

14,246

41,95812,39954,358

当期変動額合計

27,942△229

14,246

41,95812,399476,446

当期末残高

328,117

16,403△46,642

297,878

70,191

7,839,864- 10 -

決算短信

東亜バルブエンジニアリング㈱（6466）

平成30年９月期（４）連結キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成28年10月１日
至 平成29年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
受注損失引当金の増減額（△は減少）
ＰＣＢ処理引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
補助金収入
支払利息
固定資産売却損益（△は益）固定資産処分損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
補助金の受取額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
有形固定資産の除却による支出
無形固定資産の取得による支出
長期貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の返済による支出
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高- 11 -(自至当連結会計年度
平成29年10月１日
平成30年９月30日)

269,844
268,547△7,521△11,811
7,094
99,02291△5,742△19,961△4,8876,440△964
18,198
737,622
119,727△154,215△8,39544,169595
1,357,855
18,324△6,216
4,887△33,565
14,334
1,355,619

579,790284,673702
40,49021,430△173,724△440△14,031△21,721
1,708
△263
1,809
△1,526,979
60,8598,550
48,69016,33575,533△596,586
21,087△1,645△97,005
1,492△672,656△227,720
1,074△9,538△49,319
6,000
776△278,727△214,198550△476△136,721
1,589
3,076
△346,181△10,000△534,900△16,479△399△68,151△629,929
9,771
456,733
3,652,677
4,109,411△285,844△16,479△349△68,218△1,500△372,391△221△1,391,451
4,109,411
2,717,959

決算短信

東亜バルブエンジニアリング㈱（6466）

平成30年９月期

決算短信（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。

（セグメント情報）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、バルブ、部品等の製造販売、修理、保守などの役務提供、鋳鋼製品の製造販売及び地域除染、廃炉などを主要な事業としております。バルブ等の製造販売及び役務提供は密接に関連しているため、一体で管理し、包括的な戦略を立案し、事業を展開しております。
従いまして、当社グループは、「バルブ事業」、「製鋼事業」及び「除染事業」の３つを報告セグメントとしております。
なお、当社の製鋼製造本部は、鋳鋼製品の製造販売を行っており、その内容は、当社グループ製バルブ製品用の鋳鋼部材の製造と、建設機械向け他の産業向けの鋳鋼製品の製造販売（外販品の製造販売）からなります。
報告セグメントといたしました「製鋼事業」は、このうちの外販品の製造販売について集計したもので、当社グループ製バルブ製品用の鋳鋼部材の製造につきましては、「バルブ事業」として集計しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表の作成方法と同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は営業損失の数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自平成28年10月１日

至

平成29年９月30日）（単位：千円）
報告セグメント

バルブ事業

製鋼事業

除染事業

連結財務諸表
計上額
（注）２

調整額
（注）１

計

売上高
外部顧客への売上高

6,321,954

1,148,316

632,551

8,102,822－

8,102,822

9,655

－

－

9,655

△9,655－6,331,609

1,148,316

632,551

8,112,477△9,655

8,102,822

958,480△132,478

70,689896,691△653,521

243,169

5,043,675

757,300

205,601

6,006,578

4,724,665

10,731,244

217,626

33,14444

250,814

17,732

268,547

419,715－－

419,715

11,270430,986

セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）
セグメント資産その他の項目
減価償却費（注）３
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）３（注）１．調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△653,521千円は、セグメント間取引消去7,200千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△660,721千円が含まれております。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。
(2) セグメント資産の調整額4,724,665千円は、報告セグメントに配分していない全社資産であります。
全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、投資有価証券等であります。
(3) 減価償却費の調整額17,732千円は、報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額11,270千円は、報告セグメントに配分していない全社資産に係る資本的支出であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用とその償却費が含まれております。

- 12 -

東亜バルブエンジニアリング㈱（6466）
当連結会計年度（自平成29年10月１日

至

平成30年９月期

決算短信

平成30年９月30日）（単位：千円）
報告セグメント

バルブ事業

製鋼事業

除染事業

連結財務諸表
計上額
（注）２

調整額
（注）１

計

売上高
外部顧客への売上高

6,674,275

854,996575,956

8,105,228－

8,105,228

7,294

－

－

7,294

△7,294－

6,681,569

854,996575,956

8,112,523△7,2948,105,228

セグメント利益又は損失（△）

1,334,382△209,275

43,421

1,168,528△623,922

544,606

セグメント資産6,735,617

548,477

232,223

7,516,318

3,259,056

10,775,374

227,680

39,683

44

267,407

17,266284,673

214,140－－

214,140

1,298

215,439

セグメント間の内部売上高又は振替高計

その他の項目
減価償却費（注）３
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）３（注）１．調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△623,922千円は、セグメント間取引消去3,235千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△627,157千円が含まれております。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。
(2) セグメント資産の調整額3,259,056千円は、報告セグメントに配分していない全社資産であります。
全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、投資有価証券等であります。
(3) 減価償却費の調整額17,266千円は、報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,298千円は、報告セグメントに配分していない全社資産に係る資本的支出であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用とその償却費が含まれております。

（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成28年10月１日
平成29年９月30日）

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額（自至3,222円01銭
81円25銭潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が当連結会計年度
平成29年10月１日
平成30年９月30日）

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額
ないため記載しておりません。

１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎

１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎する当期純利益
普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益
普通株式の期中平均株式数

211円24銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
連結損益計算書上の親会社株主に帰属

3,415円83銭

184,243千円
184,243千円
2,267,525株

連結損益計算書上の親会社株主に帰属する当期純利益
普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益
普通株式の期中平均株式数

480,040千円
480,040千円
2,272,458株（重要な後発事象）
該当事項はありません。

４．その他(1) 役員の異動
本日（平成30年11月９日）公表いたしました「役員等人事及び組織改編に関するお知らせ」をご参照ください。
(2) その他
該当事項はありません。

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