平成21年5月期 第2四半期決算短信
平成21年1月9日
上場会社名
三協・立山ホールディングス株式会社
コード番号3432
URL http://www.sthdg.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者（役職名） 執行役員 経理部長
四半期報告書提出予定日
平成21年1月14日

上場取引所（氏名） 要明 英雄（氏名） 大原 達夫

東大TEL 0766-20-2122（百万円未満切捨て）

1. 平成21年5月期第2四半期の連結業績（平成20年6月1日～平成20年11月30日）(1) 連結経営成績（累計）（％表示は対前年同四半期増減率）

売上高

営業利益百万円

21年5月期第2四半期
20年5月期第2四半期

145,537
169,399％

百万円

△4.4

△2,643
2,396―

経常利益百万円％

百万円％

△6.6

△3,363
1,528―△10.2△4,83882―△41.1―

潜在株式調整後1株当たり四半期純利
益

1株当たり四半期純利益円銭

21年5月期第2四半期
20年5月期第2四半期

四半期純利益％円銭△15.96
0.27

―
0.26

(2) 連結財政状態
総資産
21年5月期第2四半期
20年5月期（参考） 自己資本

純資産

自己資本比率

1株当たり純資産

百万円

百万円％

円銭

254,330
265,370
21年5月期第2四半期 57,565百万円

58,01866,398
20年5月期 65,915百万円

22.6
24.8

189.91217.392. 配当の状況（基準日）

第1四半期末円銭

20年5月期21年5月期21年5月期（予想）

1株当たり配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―
―――

期末

年間円銭

円銭

―
―――
―

2.50
0.00
―――

円銭

1.50

4.00

―――
―――――

（注）配当予想の当四半期における修正の有無 有
現時点での期末配当の予想については未定であります。

3. 平成21年5月期の連結業績予想（平成20年6月1日～平成21年5月31日）（％表示は対前期増減率）

売上高百万円

通期営業利益％△10.0
302,000（注）連結業績予想数値の当四半期における修正の有無 有

経常利益

1株当たり当期純利益

当期純利益百万円

％

百万円

％

百万円

2,300

18.7

900

122.8

△800％

―円銭

△2.64

4. その他(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） 有
新規― 社 （社名）（注）詳細は、３ページ 【定性的情報・財務諸表等】 ４．その他をご覧ください。

除外

1 社 （社名 ＳＴプロダクツ株式会社）(2) 簡便な会計処理及び四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 有（注）詳細は、３ページ 【定性的情報・財務諸表等】 ４．その他をご覧ください。
(3) 四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更に記載されるもの）① 会計基準等の改正に伴う変更
有② ①以外の変更
有（注）詳細は、３、４ページ 【定性的情報・財務諸表等】 ４．その他をご覧ください(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期連結累計期間）

21年5月期第2四半期 324,596,314株
21年5月期第2四半期 21,470,088株
21年5月期第2四半期 303,165,932株

20年5月期
324,596,314株
20年5月期
21,385,098株
20年5月期第2四半期 303,363,326株※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
１．本資料で記述されている業績予想は、本資料の発表時現在における将来に関する前提・見通し・計画に基づく予想であり、リスクや不確定要素を含んだものであります。実際の業績は今後の様々な要因により予想数値と異なる可能性があります。
２．配当予想の修正に関する詳細は、本日公表の「平成21年５月期通期業績予想および配当予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。なお、未定といたしました
期末配当につきましては、今後の状況を見極め、実施の可否および配当金額を改めて公表させていただきたいと存じます。
３．当連結会計年度より「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号）及び「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第14号）を適用しております。また、「四半期連結財務諸表規則」に従い四半期連結財務諸表を作成しております。

－1－

三協・立山ホールディングス株式会社（3432）平成21年５月期第２四半期決算短信

・定性的情報・財務諸表等
1. 連結経営成績に関する定性的情報
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米国の金融不安に端を発した世界的な景気の悪化が急速に進んできたことに加えて、原油をはじめとする原材料価格等の高騰による物価の上昇が国内の個人消費を低迷させるとともに、企業の設備投資も抑制傾向となるなど、景気の減速感・停滞感を一層強める状況となりました。
当業界におきましても、公共投資は減少基調が続き、国内住宅投資も、建築基準法の改正による混乱は落ち着きをみせてきたものの、持ち直しには至らず低い水準で推移しており、依然として厳しい状況が続きました。
このような状況のなか、当第２四半期連結累計期間における連結業績は、需要環境の悪化を背景とした市場縮小にともなう販売競争の激化により売上高が低調であったことなどが大きく影響し、売上高1,455億37百万円、営業損失26億43百万円、経常損失33億63百万円、四半期純損失48億38百万円となりました。
事業の種類別セグメントの概況は次のとおりです。
【ビル建材事業】
公共投資の減少基調が続き、受注が低迷するとともに、さらに販売競争も激化したことなどに伴い、売上が大きく減少した結果、売上高351億5百万円、営業損失22億40百万円となりました。
【住宅建材事業】
エクステリア建材部門は比較的順調に推移しましたが、住宅建材部門は改正建築基準法施行の影響により新設住宅着工が低迷を続けるなどの状況もあり、売上高739億20百万円、営業損失3億66百万円となりました。
【商業施設事業】
主力である商業施設部門においては、大型ショッピングセンターでの新規出店の延期や規模の縮小などにより売上が減少し、売上高145億47百万円、営業利益5億78百万円となりました。
【マテリアルその他事業】
主力となるマテリアル部門での販売単価の低下などにより、売上が減少し、売上高219億63百万円、営業利益1億25百万円となりました。

2.

連結財政状態に関する定性的情報
当第２四半期会計期間末の総資産は2,543億30百万円となり、前連結会計年度末に比し110億40百万円減少いたしました。これは、棚卸資産が増加したものの、売上債権の減少および投資有価証券の減少などの影響によるものです。
負債の部は、前受金が増加したものの仕入債務の減少などにより26億59百万円減少しました。また、純資産は580億18百万円、自己資本比率は22.6％となりました。

3.

連結業績予想に関する定性的情報
第２四半期連結累計期間における業績の進捗を勘案し、業績予想の見直しを行った結果、平成20年7月15日に発表しました平成21年５月期の業績予想（連結・個別）を修正し、本日（平成21年1月9日）、「平成21年５月期通期業績予想および配当予想の修正に関するお知らせ」を別途公表いたしました。
修正の主な内容は以下のとおりであります。
最近の国内外の経済情勢は、世界的な金融危機に伴う投資環境の悪化、個人消費の低迷、雇用情勢の悪化など実体経済にも波及し、世界同時不況の様相を呈しております。
当業界におきましても、このような経営環境の悪化が今後も公共投資や国内住宅投資の減少基調に拍車をかけることが想定され、依然としてかなり厳しい状況が続くものと予想されます。
このような状況のもと、通期の連結業績予想につきましては、売上高3,020億円、営業利益23億円、経常利益9億円、当期純損失8億円に修正することといたしました。
また、通期の個別業績予想につきましては、事業会社である連結子会社からの中間配当が減少することが予想され、営業収入23億90百万円、収益につきましては、営業利益9億円、経常利益9億20百万円、当期純利益6億70百万円の計上となる見込みであります。

－2－

三協・立山ホールディングス株式会社（3432）平成21年５月期第２四半期決算短信

4. その他(1) 期中における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
第１四半期連結会計期間において、連結子会社である三協立山アルミ株式会社は、同じく連結子会社であるＳＴプロダクツ株式会社を吸収合併いたしました。
(2) 簡便な会計処理及び四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用【簡便な会計処理】①

棚卸資産の評価方法
棚卸資産の簿価切下げに関しては、収益性の低下が明らかなものについてのみ正味売却価額を見積り、簿価切下げを行う方法によっております。

②

固定資産の減価償却の方法
一部の連結子会社において、固定資産の年度中の取得、売却または除却等の見積りを考慮した予算に基づく年間償却予定額を期間按分する方法によっております。

③

法人税等並びに繰延税金資産及び繰延税金負債の算定方法
一部の連結子会社において、法人税等の納付税額の算定に関しては、加味する加減算項目や税額控除項目を重要なものに限定する方法によっております。
なお、法人税等調整額は法人税等に含めて表示しております。
一部の連結子会社において、繰延税金資産の回収可能性の判断に関しては、前連結会計年度末以降に経営環境及び一時差異等の発生状況に著しい変化がないと認められる場合に、前連結会計年度において使用した将来の業績予測やタックス・プランニングを利用する方法によっております。

【特有の会計処理】①

税金費用の計算一部の連結子会社において、当第２四半期累計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法によっております。

(3) 四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更①「四半期財務諸表に関する会計基準」等の適用
当連結会計年度より「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 平成19年３月14日)及び「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第14号 平成19年３月14日)を適用しております。また、「四半期連結財務諸表規則」（内閣府令第64号）に従い四半期連結財務諸表を作成しております。

②「棚卸資産の評価に関する会計基準」の適用
通常の販売目的で保有するたな卸資産については、従来、主として移動平均法による原価法によっておりましたが、第１四半期連結会計期間より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年７月５日）が適用されたことに伴い、主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算定しております。これにより、営業損失および経常損失は、それぞれ51百万円増加し、税金等調整前四半期純損失は、51百万円増加しております。
なお、セグメント情報に与える影響は当該箇所に記載しています。

③

リース取引に関する会計基準の適用
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会計審議会第一部会）、平成19年３月30日改正））及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協会 会計制度委員会）、平成19年３月30日改正））が平成20年４月１日以後開始する連結会計年度に係る四半期連結財務諸表から適用することができることになったことに伴い、第１四半期連結会計期間からこれらの会計基準を適用し、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。また、所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース取引開始日が適用初年度前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き採用しております。
これによる損益への影響は軽微であります。

－3－三協・立山ホールディングス株式会社（3432）平成21年５月期第２四半期決算短信④「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」の適用
第１四半期連結会計期間より、「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第18号 平成18年５月17日）を適用し、連結決算上必要な修正を行っております。これによる損益への影響はありません。

⑤

たな卸資産の評価方法の変更
連結子会社である富山合金株式会社は、従来、後入先出法による原価法によっておりましたが、第１四半期連結会計期間より、移動平均法による原価法に変更しております。
これにより、営業損失、経常損失および税金等調整前四半期純損失はそれぞれ183百万円増加しております。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。

（追加情報）
有形固定資産の耐用年数の変更
国内連結子会社の機械装置については、従来、主な耐用年数を７～13年としておりましたが、法人税法の改正による法定耐用年数の変更に伴い、耐用年数を見直した結果、第１四半期連結会計期間より７～12年に変更しました。
これにより、営業損失は253百万円、経常損失および税金等調整前四半期純損失はそれぞれ253百万円増加しております。
なお、セグメント情報に与える影響は当該箇所に記載しています。

－4－三協・立山ホールディングス株式会社（3432）平成21年５月期第２四半期決算短信

５【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
当第２四半期連結会計期間末(平成20年11月30日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成20年５月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金

14,837
72,21516,082
19,8564,549
4,517△2,821

18,607
77,341
14,533
15,786
5,517
4,643△2,545流動資産合計129,236

133,883

固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地
その他（純額）35,65855,343
17,55236,891
55,631
18,052

有形固定資産合計

108,554

110,575

－
1,115

186
731

1,115

917

11,236
7,406△3,21815,1599,384△4,55015,42319,993125,093

131,486

254,330

265,370

無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計－5－三協・立山ホールディングス株式会社（3432）平成21年５月期第２四半期決算短信（単位：百万円）
当第２四半期連結会計期間末(平成20年11月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
引当金
その他

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成20年５月31日)

57,992
33,243
5,999
18,500663
382
34,73765,60533,6295,999
18,442439
511
26,924

流動負債合計151,519

151,553

固定負債
長期借入金
退職給付引当金
引当金
負ののれん
その他

29,569
4,475
194
240
10,31130,802
4,726
277
275
11,335

固定負債合計44,79247,418

負債合計

196,311

198,971

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

15,00037,536
11,887△6,09015,00037,544
17,201△6,08358,333

63,661

△985
△485
571
131

1,518
94
553
86

△768

2,253

株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
評価・換算差額等合計
少数株主持分

453

483

純資産合計

58,01866,398

負債純資産合計

254,330

265,370－6－三協・立山ホールディングス株式会社（3432）平成21年５月期第２四半期決算短信（２）【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：百万円）
当第２四半期連結累計期間(自 平成20年６月１日
至 平成20年11月30日)
売上高
売上原価

145,537
115,968

売上総利益

29,569

販売費及び一般管理費

32,212

営業損失（△）△2,643

営業外収益
受取利息
受取配当金
スクラップ売却益
負ののれん償却額
その他

28
114
217
34
440

営業外収益合計

834

営業外費用
支払利息
売上割引
持分法による投資損失
その他

726
402
42
382

営業外費用合計

1,554△3,363

経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
貸倒引当金戻入額
保証債務戻入益
その他

12
27
29
40

特別利益合計110

特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
投資有価証券評価損関係会社株式評価損
その他

98
252
408
14
181

特別損失合計955△4,209

税金等調整前四半期純損失（△）
法人税等
少数株主損失（△）

643△14四半期純損失（△）△4,838－7－

三協・立山ホールディングス株式会社（3432）平成21年５月期第２四半期決算短信（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
当第２四半期連結累計期間(自 平成20年６月１日
至 平成20年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
減損損失
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
前払年金費用の増減額（△は増加）
受取利息及び受取配当金支払利息
持分法による投資損益（△は益）投資有価証券売却及び評価損益（△は益）固定資産除売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他△4,2093,84154151△1,055△251244△142726
42407
337
5,133
△4,644△7,616
8,263

小計

1,284

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の還付額

148
△724
83

営業活動によるキャッシュ・フロー

791

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他の支出
その他の収入△288
433△2,833
549
△5978
△88
169
△485
160
△2,364

投資活動によるキャッシュ・フロー

－8－三協・立山ホールディングス株式会社（3432）平成21年５月期第２四半期決算短信（単位：百万円）
当第２四半期連結累計期間(自 平成20年６月１日
至 平成20年11月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
ファイナンス・リース債務の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の売却による収入
自己株式の取得による支出
配当金の支払額少数株主への配当金の支払額△385△199,150△10,3253△13△460△2△2,053

財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額

1

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△3,624

現金及び現金同等物の期首残高

17,871

現金及び現金同等物の四半期末残高

14,246－9－

三協・立山ホールディングス株式会社（3432）平成21年５月期第２四半期決算短信

当連結会計年度より「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号)及び「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第14号)を適用しております。また、「四半期連結財務諸表規則」に従い四半期連結財務諸表を作成しております。

(4) 継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。

－10－

三協・立山ホールディングス株式会社（3432）平成21年５月期第２四半期決算短信(5) セグメント情報【事業の種類別セグメント情報】
当第２四半期連結累計期間（自平成20年６月１日
ビル建材
事業

住宅建材事業

至平成20年11月30日）
商業施設 マテリアル
事業
その他事業

計

消去
又は全社

連結

（百万円）

（百万円）

（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）

売上高（1）外部顧客に対する売上高（2）セグメント間の内部
売上高又は振替高35,10573,92014,547

21,963

145,537－

145,537

－

－－－－－

－

計

35,10573,92014,547

21,963

145,537－

145,537

営業利益（△損失）△2,240

△366

578

125

△1,902(741)△2,643(注)１

事業区分の方法
事業区分は、製品の種類・販売市場の類似性に基づき、ビル用建材を中心としたビル建材事
業・住宅用建材を中心とした住宅建材事業・店舗用等に関連した商業施設事業およびマテリア
ルその他事業にセグメンテーションしております。
２ 事業区分の方法
事業区分の主要製品
事業区分

主要製品
ビル用サッシ・ドア、カーテンウォール、パーティション、内外装材など
住宅用サッシ・ドア、引戸、網戸、雨戸、インテリア建材、門扉、フェンス、バルコニー、手摺など
商品陳列棚、システム什器、ディスプレイ什器、ショーケース、サイン、アドフレームなど
アルミビレット、アルミ形材(輸送関連機器用、電気・電子関連機器用)、その他

ビル建材事業
住宅建材事業
商業施設事業
マテリアルその他事業

３ 会計処理の方法の変更(棚卸資産の評価に関する会計基準)
四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更 に記載のとおり、第１四半期連結会計期間より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年７月５日）を適用しております。これにより、ビル建材事業の営業損失は０百万円、住宅建材事業の営業損失は51百万円それぞれ増加しております。
(たな卸資産の評価方法の変更)
四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更に記載のとおり、連結子会社である富山合金株式会社は、第１四半期連結会計期間より、たな卸資産の評価方法を変更しております。これにより、ビル建材事業の営業損失41百万円、住宅建材事業の営業損失は94百万円それぞれ増加し、マテリアルその他事業の営業利益は47百万円減少しております。
４ 追加情報(有形固定資産の耐用年数の変更)
第１四半期連結会計期間から、当社及び国内連結子会社は、「減価償却資産の耐用年数等に関する省令の一部を改正する省令」（財務省令第32号 平成20年４月30日）による耐用年数の変更により、機械装置の耐用年数は改正後の耐用年数を適用しております。これにより、ビル建材事業の営業損失は44百万円増加、住宅建材事業の営業損失は118百万円増加、商業施設事業の営業利益は７百万円減少、マテリアルその他事業の営業利益は82百万円減少しております。

－11－

三協・立山ホールディングス株式会社（3432）平成21年５月期第２四半期決算短信(6) 株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
該当事項はありません。

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三協・立山ホールディングス株式会社（3432）平成21年５月期第２四半期決算短信「参考資料」
前年同第２四半期に係る財務諸表等（1）中間連結損益計算書
前中間連結会計期間
（自至区分
ⅠⅡ

売上高
売上原価
売上総利益
Ⅲ 販売費及び一般管理費
営業利益
Ⅳ 営業外収益
１ 受取利息２ 受取配当金
３ スクラップ売却代
４ 負ののれん償却額
５ その他
Ⅴ 営業外費用
１ 支払利息２ 売上割引
３ 退職給付費用
４ 持分法による投資損失
５ その他
経常利益
Ⅵ 特別利益１ 固定資産売却益
２ 投資有価証券売却益
３ 貸倒引当金戻入益
４ その他
Ⅶ 特別損失１ 固定資産売却損
２ 固定資産除却損
３ 減損損失４ 特別退職金５ その他
税金等調整前中間純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
少数株主利益
中間純利益

平成19年６年１日
平成19年11月30日）
百分比
金額（百万円）（％）
169,399 100.0
131,807
77.8
22.2
37,59135,19520.8
1.42,396
38
112
173
45
502
819
414
190
48
2678
180
100
68
4
156
54
134
106
936
391

－13－

872

0.5

1,739
1,528

1.0
0.9

358

0.2

456
1,430

0.3
0.8

1,328
20
82

0.8
0.00.0三協・立山ホールディングス株式会社（3432）平成21年５月期第２四半期決算短信（2）中間連結キャッシュ・フロー計算書
前中間連結会計期間（自 平成19年６月１日
至 平成19年11月30日）
金額 （百万円）

区分
Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額
貸倒引当金の減少額
退職給付引当金の減少額
前払年金費用の増加額
受取利息及び配当金支払利息
持分法による投資損失
投資有価証券売却益
投資有価証券評価損
固定資産売却益
固定資産売却損
固定資産除却損
売上債権の減少額
たな卸資産の増加額
仕入債務の減少額
その他負債の増加額
その他
小計利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入貸付けによる支出貸付金の回収による収入
その他の支出
その他の収入投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増額
長期借入による収入長期借入金の返済による支出
自己株式の売却による収入
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
少数株主への配当支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー

1,430
3,932
54202
△1,016
△751
△118
△150
819
48
△180
18
△8
4156
3,563
△5,807△3,235
375
254
△409
155
△845
△464
△1,563△516670△2,864153△1,260435△159175△78191△3,253
4,619
8,694△10,837
3△19△765△21,691

Ⅳ 現金及び現金同等物に係る換算差額

0

Ⅴ 現金及び現金同等物の増減額△3,125

Ⅵ 現金及び現金同等物の期首残高

21,546

Ⅶ 連結範囲増加に伴う現金及び現金同等物の増加額
Ⅷ 現金及び現金同等物の中間期末残高

147
18,567－14－三協・立山ホールディングス株式会社（3432）平成21年５月期第２四半期決算短信（3）セグメント情報[事業の種類別セグメント情報]
前中間連結会計期間（平成19年６月１日～平成19年11月30日）
ビル建材事業

住宅建材事業

商業施設 マテリアル事業
その他事業

計

消去
又は全社

連結

（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）

売上高（1） 外部顧客に対する売上高（2） セグメント間の内部売上高又は振替高

計
営業費用
営業利益

45,24578,56919,498

26,086

169,399－

169,399

－

－－－－－

－

45,24544,386859

78,56978,334234

19,49818,266
1,231

26,086
24,956
1,129

169,399
165,943
3,455

－15－

－
169,399
1,059
167,003（1,059）2,396