短期社債等に関する業務規程の一部改正新旧対照表
新

旧社債等に関する業務規程

短期社債等に関する業務規程

（目的）
第1条

（目的）
この規程は、社債等の振替に関する法律

第1条

この規程は、社債等の振替に関する法律（平成 13 年法律第 75 号。以下「法」という。）（平成 13 年法律第 75 号。以下「法」という。）

第 3 条第 1 項の指定を受けた株式会社証券保管第 3 条第 1 項の指定を受けた株式会社証券保管振替機構（以下「機構」という。
）が行う社債等振替機構（以下「機構」という。
）が行う短期社の振替に関する業務（以下「機構の振替業」と債等の振替に関する業務（以下「機構の振替業」

いう。
）の実施に関し必要な事項を定める。

という。）の実施に関し必要な事項を定める。

２

（略）

２

機構の振替業においては、国債を取り扱わな

い。

（用語）

（用語）
第2条

この規程において、次の各号に掲げる用第2条

この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 社債等振替制度(1) 短期社債振替制度

機構の振替業に係る社短期社債等の振替の仕組みをいう。

債等の振替の仕組みをいう。
(2) 社債等 短期社債等又は一般債をいう。
(3) 短期社債等第 8 条の規定により、機構の機構の振替業に係る（新設）(2) 短期社債等第 8 条の規定により、機構の振替業において取り扱う有価証券をいう。

振替業において取り扱う社債等をいう。

(4) 一般債 第 8 条の 2 の規定により、機構の（新設）

振替業において取り扱う有価証券をいう。
(5) 口座管理機関 第 23 条の規定により、他(3) 口座管理機関 第 23 条の規定により、他の者のために社債等の振替を行う口座を開設の者のために短期社債等の振替を行う口座をした者であって、かつ、その上位機関のうち開設した者であって、かつ、その上位機関のに、機構を含む者をいう。

うちに、機構を含む者をいう。

(6) 直接口座管理機関 口座管理機関のうち、(4) 直接口座管理機関 口座管理機関のうち、機構から社債等の振替を行うための口座の開機構から短期社債等の振替を行うための口座設を受けた者をいう。

の開設を受けた者をいう。

(7) 間接口座管理機関 口座管理機関のうち、(5) 間接口座管理機関 口座管理機関のうち、他の口座管理機関から社債等の振替を行うた

他の口座管理機関から短期社債等の振替を行めの口座の開設を受けた者であって、かつ、

うための口座の開設を受けた者であって、か機構の承認を受けたものをいう。

つ、機構の承認を受けたものをいう。

(8) （略）(6) 振替機関等

機構及び口座管理機関をいう。
(9) 加入者 振替機関等から第 16 条又は第 23(7) 加入者 振替機関等から第 16 条第 1 項又条の規定により、社債等の振替を行うためのは第 23 条の規定により、短期社債等の振替を1

行うための口座の開設を受けた者をいう。

口座の開設を受けた者をいう。

(8) 機構加入者(10) （略）加入者のうち、機構が機構加

入者口座を開設した者をいう。
(11) 機構加入者口座 機構が第 16 条の規定に(9) 機構加入者口座 機構が第 16 条第１項のよる口座開設の申請に基づき、開設した口座規定による口座開設の申請に基づき、開設しをいう。

た口座をいう。

(12) 振替口座簿振替機関等が作成する社債(10) 振替口座簿等の振替を行うための口座簿をいう。
(13)〜(17) （略）

振替機関等が作成する短期社債等の振替を行うための口座簿をいう。
(11) 直近上位機関

加入者にとってその口座が開設されている振替機関等をいう。
(12) 上位機関

次のいずれかに該当するものをいう。
イ

直近上位機関ロ

直近上位機関の直近上位機関

ハ前ロ又はこのハの規定により上位機関に該当するものの直近上位機関(13) 直近下位機関

振替機関等がこの規程により口座を開設した口座管理機関をいう。
(14) 下位機関

次のいずれかに該当するものをいう。
イ

直近下位機関ロ

直近下位機関の直近下位機関

ハ前ロ又はこのハの規定により下位機関に該当するものの直近下位機関(15) 共通直近上位機関

複数の加入者に共通する上位機関であって、その下位機関のうちに当該各加入者に共通する上位機関がないものをいう。
(18) 資金決済会社

加入者又は発行者のため(16) 資金決済会社

加入者又は発行者のために、社債等の新規記録、振替、抹消並びに定に、短期社債等の新規記録、振替、抹消に伴時償還（一般債の銘柄の利払日のいずれかのう資金決済を行う者として、あらかじめ機構

日において、各社債の金額に対して均一の割に登録された者をいう。

合のみを償還し、その未償還割合が小数点以下 10 位未満の端数が生じないファクターで表現できる償還方法をいう。以下同じ。）及び利払に伴う資金決済を行う者として、あらか
じめ機構に登録された者をいう。
(19) 発行代理人

発行者の代理人として、こ(17) 発行代理人

発行者の代理人として、この規程の定めるところにより社債等に係る新の規程の定めるところにより短期社債等に係

規記録手続を行う者として、あらかじめ機構

る新規記録手続きを行う者として、あらかじ

2

め機構に指定された者をいう。

に指定された者をいう。
(20) 支払代理人

発行者の代理人として、こ(18) 支払代理人

発行者の代理人として、この規程の定めるところにより社債等に係る払の規程の定めるところにより短期社債等に係込後から抹消までの手続を行う者として、ある払込後から抹消までの手続きを行う者とし

らかじめ機構に指定された者をいう。

て、あらかじめ機構に指定された者をいう。

(21) 自己口振替口座簿において、加入者が(19) 自己口振替口座簿において、加入者が社債等についての権利を有するものを記録

短期社債等についての権利を有するものを記し、又は記載する口座をいう。

録し、又は記載する口座をいう。

(22) 顧客口

振替口座簿中の口座管理機関の(20) 顧客口

振替口座簿中の口座管理機関の口座において、当該口座管理機関又はその下口座において、当該口座管理機関又はその下位機関の加入者が社債等についての権利を有位機関の加入者が短期社債等についての権利するものを記録し、又は記載する口座をいう。

を有するものを記録し、又は記載する口座をいう。

(23)〜(25) （略）(21) 質権口

自己口において、加入者が質権者であるときの、質権に係る権利を記録し、又は記載する口座をいう。
(22) 保有口

自己口において、質権口に記録された権利以外の権利を記録し、又は記載する口座をいう。
(23) 信託口

質権口及び保有口において、加入者が信託の受託者であるときの、信託財産を記録し、又は記載する口座をいう。
(26) 機関口座 第 60 条に規定する機構の消却(24) 機関口座 第 60 条に規定する機構の消却義務を履行する目的のため、機構が自己のた義務を履行する目的のため、機構が自己のために社債等の振替を行うための口座をいう。

めに短期社債等の振替を行うための口座をいう。

(27) ＤＶＰ決済機構が渡方の社債等を便宜(25) ＤＶＰ決済機構が渡方の短期社債等を的に設けた発行口、振替口又は償還口に一時便宜的に設けた発行口、振替口又は償還口に的に記録しておき、日本銀行においてこれに一時的に記録しておき、日本銀行においてこ

対応する資金決済が行われたことの確認をもれに対応する資金決済が行われたことの確認って、当該社債等を受方に振り替える仕組みをもって、当該短期社債等を受方に振り替えをいう。

る仕組みをいう。

(28)〜(31) （略）(26) 非ＤＶＰ決済

ＤＶＰ決済以外の方式による決済をいう。
(27) 発行口

ＤＶＰ決済及び非ＤＶＰ決済を行うために機構が便宜的に設ける口座で、発行者からの払込み等に係る事前通知の内容を一時的に記録するための口座をいう。
(28) 振替口

ＤＶＰ決済を行うために機構が便宜的に設ける口座で、振替により減額記録

3

される金額を一時的に記録するための口座をいう。
(29) 償還口

ＤＶＰ決済及び非ＤＶＰ決済を行うために機構が便宜的に設ける口座で、抹消により減額記録される金額を一時的に記録するための口座をいう。
(32) ファクター（新設）

一般債の銘柄に係る情報として次の算式により算定された値をいう。
各社債の金額−

各社債の金額に対する定時償還済みの額

ファクター ＝各社債の金額(33) 実質金額

振替口座簿に記録又は記載さ（新設）れた金額にファクターを乗じて得たものをいう。

（業務の取扱時間）（業務の取扱時間）

第 3 条 （略）第3条

機構の振替業に係る取扱時間は、この規程及びこの規程に基づき定める規則（以下単に「規則」という。）に別に定めるところを除くの
ほか、午前 9 時から午後 5 時までとする。
２

機構は、必要があると認める場合には、業務

２

機構は、必要があると認める場合には、業務の取扱時間を臨時に変更することができる。この取扱時間を臨時に変更することができる。この場合において、機構は、あらかじめその旨をの場合において、機構は、あらかじめその旨を発行者（発行代理人及び支払代理人が選任され発行者（発行代理人及び支払代理人を含む。以ている場合には発行代理人及び支払代理人。以

下この章において同じ。）及び機構加入者に通知

下この章において同じ。）、機構加入者及び資金する。

決済会社に通知する。

（休業日等）（休業日等）

第 4 条 （略）第4条

機構の振替業に係る休業日は、次に掲げる日とする。
(1) 日曜日及び土曜日(2) 国民の祝日に関する法律（昭和 23 年法律第 178 号）に規定する休日(3) 1 月 2 日及び 3 日並びに 12 月 31 日
２

機構は、必要があると認める場合には、臨時

２

機構は、必要があると認める場合には、臨時休業日又は臨時業務取扱日を定めることができ

休業日又は臨時業務取扱日を定めることができる。この場合において、機構は、あらかじめそる。この場合において、機構は、あらかじめその旨を発行者、機構加入者及び資金決済会社にの旨を発行者及び機構加入者に通知する。

4

通知する。

（業務の臨時停止）（業務の臨時停止）

第5条

第5条

機構は、必要があると認める場合には、機構は、必要があると認める場合には、業務の全部又は一部を臨時に停止することがで業務の全部又は一部を臨時に停止することができる。この場合において、機構は、速やかにそきる。この場合において、機構は、速やかにその旨を発行者、機構加入者及び資金決済会社にの旨を発行者及び機構加入者に通知する。

通知する。

（機構からの通知方法等）（機構からの通知方法等）

第6条

第6条

次に掲げる通知又はその他の行為により次に掲げる通知又はその他の行為により通知すべき情報その他の情報は、この規程及び通知すべき情報その他の情報は、この規程及び規則で特に定める場合を除き、電磁的方法（電規則で特に定める場合を除き、短期社債振替制

子情報処理組織を使用する方法その他の情報通度に係る端末装置を利用した電磁的方法（電子信の技術を利用する方法をいう。
）であって、規情報処理組織を使用する方法その他の情報通信則で定めるものにより提供する。

の技術を利用する方法をいう。）であって、規則で定めるものにより提供する。

(1) 機構が、この規程又は規則で定めるところ(1) 機構が、この規程又は規則で定めるところ

により、発行者、機構加入者及び資金決済会により、発行者及び機構加入者に対して行う社に対して行う通知

通知(2) （略）(2) 発行者及び機構加入者が、この規程又は規則で定めるところにより、機構に対して行う
請求若しくは報告又は資料の提出

２

（新設）

機構が、この規程及び規則で定めるところにより、発行者又は機構加入者に対して行う通知は、この規程及び規則で特に定める場合を除き、次の各号に掲げる通知の区分に従い、当該各号に定める者に対して行う。
(1) 短期社債等に係る通知
短期社債等の発行者及び機構加入者(2) 一般債に係る通知
一般債の発行者及び機構加入者

第 2 章 社債等の範囲等

第 2 章 短期社債等の範囲等（短期社債等の範囲）（短期社債等の範囲）

第8条

第8条

機構は、次に掲げる有価証券のうち、法機構は、次に掲げる有価証券のうち、法第 13 条第 1 項の規定に基づき機構が当該有価証

第 13 条第 1 項の規定に基づき機構が当該有価証券の発行者の同意を得たものであり、かつ、次券の発行者の同意を得たものであり、かつ、次5項に掲げる要件に該当するものを、短期社債等

項に掲げる要件に該当するものを、機構の振替として機構の振替業において取り扱う。

業において取り扱う。

(1)・（2) （略）(1) 法第 66 条第 1 号に規定する短期社債(2) 保険業法（平成 7 年法律第 105 号）第 61条の２第１項に規定する短期社債(3) 資産の流動化に関する法律（平成 10 年法(3) 資産の流動化に関する法律（平成 10 年法

律第 105 号）第 2 条第 8 項に規定する特定短律第 105 号）第 2 条第 8 項に規定する特定短期社債（特定目的会社による特定資産の流動期社債（特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律等の一部を改正する法律（平化に関する法律等の一部を改正する法律（平成 12 年法律第 97 号）附則第 2 条第 1 項の規成 12 年法律第 97 号）附則第 2 条第 1 項の規定によりなおその効力を有するものとされる定によりなおその効力を有するものとされる

同法第 1 条の規定による改正前の特定目的会

同法第 1 条の規定による改正前の特定目的会

社による特定資産の流動化に関する法律（平社による特定資産の流動化に関する法律（平成 10 年法律第 105 号。以下「旧資産流動化法」

成 10 年法律第 105 号）第 2 条第 6 項に規定すという。）第 2 条第 6 項に規定する特定短期社

る特定短期社債を含む。）

債を含む。）(4) 商工組合中央金庫法（昭和 11 年法律第 14(4)〜(7) （略）号）第 33 条ノ 2 に規定する短期商工債券(5) 信用金庫法（昭和 26 年法律第 238 号）第54 条の 3 の 2 第 1 項に規定する短期債券(6) 農林中央金庫法（平成 13 年法律第 93 号）
第 62 条の 2 第 1 項に規定する短期農林債券(7) 一般振替機関の監督に関する命令（平成 14
年内閣府・法務省令第 1 号。以下「一般振替機関監督命令」という。）第 38 条第 2 項に規定する短期外債
２

前項の場合において、短期社債等は次に掲げ

２

前項の場合において、短期社債等は次に掲げる要件に該当するものをいう。

る要件に該当するものをいう。

(1)・(2) （略）(1) 割引の方法により発行されるもの(2) 各社債の金額が、1 億円以上 100 万円単位
で、かつ、均一であるもの（新設）(3) 国内で発行されるもの（一般債の範囲）
第 8 条の 2 機構は、次に掲げる有価証券（前条（新設）に規定する有価証券を除く。）のうち、法第 13
条第 1 項の規定に基づき機構が当該有価証券の発行者の同意を得たもの（当該有価証券の発行の決議又は決定において、当該決議又は決定に基づき発行する有価証券の全部について法の規6

定の適用を受けることとする旨を定めた有価証券に限る。
）であり、かつ、次項に掲げる要件に該当するものを、一般債として機構の振替業において取り扱う。
(1) 法第 2 条第 1 項第 1 号に規定する社債（新株予約権付社債を除く。）(2) 法第 2 条第 1 項第 3 号に規定する地方債(3) 法第 2 条第 1 項第 4 号に規定する投資信託及び投資法人に関する法律（昭和 26 年法律第198 号）に規定する投資法人債(4) 法第 2 条第 1 項第 5 号に規定する保険業法に規定する相互会社の社債(5) 法第 2 条第 1 項第 6 号に規定する資産の流動化に関する法律に規定する特定社債（転換特定社債及び新優先出資引受権付特定社債を除き、旧資産流動化法に規定する特定社債を含む。
）(6) 法第 2 条第 1 項第 7 号に規定する特別の法
律により法人の発行する債券に表示されるべき権利（第 1 号及び第 3 号から前号までに掲げるものを除く。以下「特別法人債」という。
）(7) 法第 2 条第 1 項第 11 号に規定する外国又は外国法人の発行する債券（新株予約権付社
債券の性質を有するものを除く。）に表示されるべき権利（以下「外債」という。）
２ 前項の場合において、一般債は次に掲げる要件に該当するものをいう。
(1) 国際標準化機構が定めた規格 ISO4217 に基づく通貨コードにより表示できる通貨（以下「通貨」という。）で発行されるもの(2) 発行総額が 1000 万通貨単位以上であるもの(3) 各社債の金額が 1000 通貨単位以上 1000 通
貨単位刻みで、かつ、均一であるもの(4) 次に掲げる方法により償還が行われるものイ 満期一括償還（償還期日（償還日（償還日が第 4 条に規定する休業日又は一般債の銘柄の発行条件に定める海外休日に該当する
場合には実際の償還の日）をいう。以下同

7じ。）に全部の発行残高を償還する償還方法をいう。）
ロ 定時償還ハ コールオプション（発行者の意思表示により、当該発行者が発行する銘柄の一般債について、繰上償還（一般債の銘柄の払込日翌日から償還期日の前日までにおいて、発行残高の全部又は一部を償還する償還方法をいう。
以下同じ。
）又は定時償還をすることができる権利をいう。以下同じ。
）行使に伴う繰上償還
ニ プットオプション（加入者の意思表示により、当該加入者の有する銘柄の一般債について、当該銘柄の一般債の発行者に対し、繰上
償還を請求できる権利をいう。以下同じ。）
行使に伴う繰上償還（当該銘柄の一般債の利払日のいずれかの日において行われるものに限る。）(5) 1 年あたりの利払の回数が 12 回以下である
もの(6) 国内で発行されるもの（発行者の同意）（発行者の同意）第9条

第9条

機構は、前 2 条に規定する社債等につき機構は、前条に規定する短期社債等につ取扱いを開始する場合には、あらかじめ当該社

き取扱いを開始する場合には、あらかじめ当該債等の発行者から、書面により法第 13 条第１項

短期社債等の発行者から、書面により法第 13の規定に基づく同意を得る。

条第１項の規定に基づく同意を得る。

２

（略）

２

前項の書面その他同意に関し必要な事項は、規則でこれを定める。

（社債等の取扱いの廃止）（短期社債等の取扱いの廃止）

第 10 条

第 10 条機構は、社債等が第 8 条又は第 8 条の 2

機構は、短期社債等が第 8 条に掲げる事に掲げる事項に該当しなくなった場合には、当項に該当しなくなった場合には、当該短期社債

該社債等を機構の振替業において取り扱わな等を機構の振替業において取り扱わない。

い。

（発行者、機構加入者及び資金決済会社への通知） （発行者及び機構加入者への通知）
第 11 条機構は、短期社債等を機構の振替業にお第 11 条機構は、短期社債等を機構の振替業において、第 8 条の規定により取り扱う場合及び前いて、第 8 条の規定により取り扱う場合及び前条の規定により取り扱わないこととなる場合に条の規定により取り扱わないこととなる場合に8

は、当該短期社債等の発行者（発行代理人及びは、当該短期社債等の発行者（発行代理人及び支払代理人が選任されている場合には発行代理

支払代理人を含む。
）及び機構加入者に、その旨人及び支払代理人）、機構加入者及び資金決済会を通知する。

社に、その旨を通知する。

（発行者）

（発行者）

第 12 条

第 12 条

発行者は、発行代理人及び支払代理人を発行者は、短期社債等の新規記録及び抹事前に機構に届け出なければならない。ただし、消の際に利用する資金決済会社を、事前に機構短期社債等の発行者の場合にあっては、発行代に届け出なければならない。

理人及び支払代理人を選任するときに限る。
（削る）

２ 発行者は、発行代理人及び支払代理人を選任する場合には、事前に機構に届け出なければならない。

２

発行者は、前項の規定により機構に届け出た

３ 発行者は、前２項の規定により機構に届け出事項に変更がある場合には、直ちに、機構に対た事項に変更がある場合には、直ちに、機構にし、その旨を届け出なければならない。

対し、その旨を届け出なければならない。

３・４ （略）

４ 機構は、発行者が次の各号のいずれかに該当した場合には、当該発行者に対し取締役会の決議に基づき戒告の処分を行うことができる。この場合において、機構は、遅滞なくその旨を公表する。
(1) 法令、法令に基づく行政官庁の処分、この規程、規則又は第 75 条の規定により機構が定めるところに違反した場合(2) 前号に掲げる場合のほか、機構の振替業の適正かつ円滑な運営を確保するため必要であると機構が認めた場合
５

機構は、発行者が前項各号に掲げる場合に該当し、当該発行者の業務方法に改善が必要と認めるときは、当該発行者に対し、機構の振替業に係る業務方法の改善について勧告を行う。この場合において、当該勧告を受けた発行者は、
速やかに機構に対し、書面により業務方法の改善のための報告を行わなければならない。

（発行代理人）（発行代理人）第 13 条

第 13 条社債等に係る新規記録手続について、発短期社債等に係る新規記録手続きにつ行者に代わって機構との間の手続を行おうとす

いて、発行者に代わって機構との間の手続きをる者（法人に限る。
）は、あらかじめ機構に対し行おうとする者（法人に限る。
）は、あらかじめ

発行代理人としての申請を行わなければならな機構に対し発行代理人としての申請を行わなけ

9

い。
２

前項の場合において、機構は、申請者が第 6ればならない。
２

前項の場合において、機構は、申請者が短期条に規定する方法に係る設備を備えるなど、機社債振替制度に係る端末装置を設置するなど、構との間で社債等の新規記録に係る業務を適機構との間で短期社債等の新規記録に係る業務

正、確実に遂行することができる能力を有するを適正、確実に遂行することができる能力を有と認める場合には、発行代理人としての指定をすると認める場合には、発行代理人としての指

行う。

定を行う。

３〜５ （略）３

発行代理人は、第１項の規定により機構に申請した事項に変更がある場合には、直ちに、機構に対し、その旨を届け出なければならない。
４

機構は、発行代理人が次の各号のいずれかに該当した場合には、当該発行代理人に対し取締役会の決議に基づき発行代理人としての指定の取消し又は戒告の処分を行うことができる。
(1) 法令、法令に基づく行政官庁の処分、この規程、規則又は第 75 条の規定により機構が定めるところに違反した場合(2) 前号に掲げる場合のほか、機構の振替業の適正かつ円滑な運営を確保するため必要であると機構が認めた場合
５

機構は、前項の規定により発行代理人の指定を取り消す場合には、当該発行代理人に対し、その取消しの日を通知する。
６

機構は、第 4 項の規定により発行代理人の指６

機構は、第 4 項の規定により発行代理人の指定を取り消す場合には、発行者（発行代理人及定を取り消す場合には、発行者（発行代理人及び支払代理人が選任されている場合には発行代

び支払代理人を含む。）及び機構加入者に対し、理人及び支払代理人）、機構加入者及び資金決済

当該発行代理人の名称及びその取消しの日を通会社に対し、当該発行代理人の名称及びその取知する。

消しの日を通知する。
７・８ （略）７

機構は、第 4 項に規定する処分を行った場合

は、遅滞なく、その旨を公表する。
８

機構は、発行代理人が第 4 項各号に掲げる場

合に該当し、当該発行代理人の業務方法に改善が必要と認めるときは、当該発行代理人に対し、機構の振替業に係る業務方法の改善について勧告を行う。この場合において、当該勧告を受けた発行代理人は、速やかに機構に対し、書面により業務方法の改善のための報告を行わなければならない。

10（支払代理人）（支払代理人）第 14 条

第 14 条社債等に係る払込後から抹消までの手短期社債等に係る払込後から抹消まで

続について、発行者に代わって機構との間の手の手続きについて、発行者に代わって機構との続を行おうとする者（法人に限る。）は、あらか間の手続きを行おうとする者（法人に限る。）は、じめ機構に対し支払代理人としての申請を行わあらかじめ機構に対し支払代理人としての申請なければならない。

を行わなければならない。

２

前項の場合において、機構は、申請者が第 6２

前項の場合において、機構は、申請者が短期条に規定する方法に係る設備を備えるなど、機社債振替制度に係る端末装置を設置するなど、構との間で社債等の抹消等に係る業務を適正、機構との間で短期社債等の抹消等に係る業務を確実に遂行することができる能力を有すると認

適正、確実に遂行することができる能力を有す

める場合には、支払代理人としての指定を行う。

ると認める場合には、支払代理人としての指定を行う。

３〜５ （略）３

支払代理人は、第１項の規定により機構に申請した事項に変更がある場合には、直ちに、機構に対し、その旨を届け出なければならない。
４

機構は、支払代理人が次の各号のいずれかに該当した場合には、当該支払代理人に対し取締役会の決議に基づき支払代理人としての指定の取消し又は戒告の処分を行うことができる。
(1) 法令、法令に基づく行政官庁の処分、この規程、規則又は第 75 条の規定により機構が定めるところに違反した場合(2) 前号に掲げる場合のほか、機構の振替業の適正かつ円滑な運営を確保するため必要であると機構が認めた場合
５

機構は、前項の規定により支払代理人の指定を取り消す場合には、当該支払代理人に対し、その取消しの日を通知する。
６

機構は、第 4 項の規定により支払代理人の指６

機構は、第 4 項の規定により支払代理人の指定を取り消す場合には、発行者（発行代理人及定を取り消す場合には、発行者（発行代理人及び支払代理人が選任されている場合には発行代

び支払代理人を含む。）及び機構加入者に対し、理人及び支払代理人）、機構加入者及び資金決済

当該支払代理人の名称及びその取消しの日を通会社に対し、当該支払代理人の名称及びその取知する。

消しの日を通知する。
７・８ （略）７

機構は、第 4 項に規定する処分を行った場合

は、遅滞なく、その旨を公表する。
８

機構は、支払代理人が第 4 項各号に掲げる場

合に該当し、当該支払代理人の業務方法に改善が必要と認めるときは、当該支払代理人に対し、機構の振替業に係る業務方法の改善について勧11

告を行う。この場合において、当該勧告を受けた支払代理人は、速やかに機構に対し、書面により業務方法の改善のための報告を行わなければならない。

（資金決済会社）（資金決済会社）

第 15 条

第 15 条（略）

機構は、日本銀行の当座勘定取引先であり、かつ、日本銀行金融ネットワークシステム（以下「日銀ネット」という。
）のオンライン取
引先を有する金融機関等から申出があったときは、資金決済会社としての登録を行う。
２

資金決済会社は、加入者又は発行者のために、 ２

資金決済会社は、加入者又は発行者のために、社債等の新規記録、振替、抹消手続に係る資金短期社債等の新規記録、振替、抹消手続きに係決済をＤＶＰ決済により行う場合には、日銀ネる資金決済をＤＶＰ決済により行う場合には、ットを利用する。

日銀ネットを利用する。

３

機構は、ＤＶＰ決済を円滑に行うために必要

３

機構は、ＤＶＰ決済を円滑に行うために必要と認めるときは、資金決済会社に対し、当該資と認めるときは、資金決済会社に対し、当該資金決済会社が日銀ネットを利用して行った社債金決済会社が日銀ネットを利用して行った短期等の資金決済に関し問合せを行う。

社債等の資金決済に関し問合せを行う。

４・５ （略）４

前項の場合において、資金決済会社は資金決済を依頼した加入者に対する照会等必要な措置を行う。
５

資金決済会社は、第１項の規定により機構に申し出た事項に変更がある場合には、直ちに、機構に対し、その旨を届け出なければならない。

第 1 節 口座開設手続

第 1 節 口座開設手続き（機構加入者口座の開設）（機構加入者口座の開設）

第 16 条

第 16 条機構から社債等の振替を行うための口機構は、短期社債等の振替を行うための座の開設を受けようとする者は、機構に対し、口座の開設について申請を受けた場合におい開設を受けようとする口座が短期社債等に係るて、当該申請者が次に掲げる基準に適合するもものか、一般債に係るものかの別を明らかにしのと認めるときは、その者のために口座を開設て申請しなければならない。

する。

（削る）

(1) 当該申請者が法人であって、かつ、当該者が機構加入者となることにより、短期社債振替制度の信用が害され、又はその円滑な運営が阻害されるおそれがないこと。

（削る）(2) 当該申請者が利用する前条に規定する資金決済会社その他規則で定める事項を機構に12

届け出ていること。
２（新設）

機構は、前項の申請を受けた場合において、当該申請者が次に掲げる基準に適合するものと認めるときは、その者のために口座を開設する。
(1) 当該申請者が法第 44 条第 1 項各号に該当する者又は機構が特に認める者（法人に限る。）であること。
(2) 当該申請者が機構加入者となることにより、社債等振替制度の信用が害され、又はその円滑な運営が阻害されるおそれがないこと。
(3) 当該申請者が利用する前条に規定する資金決済会社その他規則で定める事項を機構に届け出ていること。
３・４ （略）２

機構加入者口座の開設を受けようとする者は、機構に対し、当該者の登記事項証明書その他規則で定める書類を提出しなければならない。
３ 機構は、機構加入者口座の開設を認めた場合には、当該機構加入者口座の開設を受ける者に対し、その開設の日を通知する。
５

機構は、機構加入者口座を開設する場合には、 ４機構は、機構加入者口座を開設する場合には、発行者（発行代理人及び支払代理人が選任され発行者（発行代理人及び支払代理人を含む。以ている場合には発行代理人及び支払代理人。以

下この章において同じ。）及び機構加入者に対

下この章において同じ。）、機構加入者及び資金し、当該機構加入者口座の開設を受ける者の名

決済会社に対し、当該機構加入者口座の開設を称及びその開設の日を通知する。

受ける者の名称及びその開設の日を通知する。
６（新設）

前各項に定めるもののほか、機構加入者口座の開設に関し必要な事項は、規則で定める。

（届出事項）（届出事項）

第 19 条 機構加入者は、第 16 条第 2 項第 3 号に第 19 条

機構加入者は、第 16 条第１項第 2 号に規定する事項及び同条第 3 項に規定する書類に規定する事項及び同条第 2 項に規定する書類により機構に届け出た事項に変更がある場合により機構に届け出た事項に変更がある場合には、直ちに、機構に対し、その旨を届け出なけ

は、直ちに、機構に対し、その旨を届け出なけ

ればならない。

ればならない。

２

機構は、機構加入者の名称に変更があること

２

機構は、機構加入者の名称に変更があることを知った場合には、発行者、他の機構加入者及を知った場合には、発行者及び他の機構加入者

び資金決済会社に対し、その旨を通知する。

に対し、その旨を通知する。

３

機構加入者は、第 16 条第 2 項第１号に掲げる

３13

機構加入者は、第 16 条第１項第１号に掲げる事項に該当しなくなった場合には、直ちに、機事項に該当しなくなった場合には、直ちに、機構に対し、その旨を届け出なければならない。

構に対し、その旨を届け出なければならない。

（機構加入者口座の廃止）（機構加入者口座の廃止）

第 20 条

第 20 条（略）

機構加入者は、規則で定めるところにより、機構に対し、口座の廃止を申請することができる。当該申請は、その廃止の日として希望する日の 1 か月前までにしなければならない。
２

機構は、機構加入者が次の各号のいずれかに２

機構は、機構加入者が次の各号のいずれかに該当した場合には、その機構加入者の口座を廃該当した場合には、その機構加入者の口座を廃

止する。

止する。

(1) （略）(1) 前項の申請をした場合(2) 第 16 条第 2 項第 1 号又は第 2 号に掲げる(2) 第 16 条第 1 項第 1 号に掲げる事項に該当

事項に該当しなくなった場合
３

機構加入者は、自己の機構加入者口座が廃止

しなくなった場合
３

機構加入者は、自己の機構加入者口座が廃止される場合には、その廃止前に、当該機構加入される場合には、その廃止前に、機構の振替口者に係る社債等を他の口座に振り替えるための座簿における当該機構加入者に係るすべての短手続をとらなければならない。

期社債等を他の口座に振り替えるための手続きをとらなければならない。

４・５ （略）

４

機構は、機構加入者口座の廃止に伴い生じた損害については、責任を負わない。
５

機構は、機構加入者口座を廃止する場合には、当該機構加入者に対し、その廃止の日を通知する。
６

機構は、機構加入者口座を廃止する場合には、 ６

機構は、機構加入者口座を廃止する場合には、発行者、機構加入者及び資金決済会社に対し、発行者及び機構加入者に対し、その機構加入者

その機構加入者の名称及びその廃止の日を通知の名称及びその廃止の日を通知する。

する。

第１節 口座開設手続

第１節 口座開設手続き（口座管理機関の範囲）（口座管理機関の範囲）

第 23 条

第 23 条

法第 44 条第 1 項第 1 号から第 15 号まで

法第 44 条第 1 項第 1 号から第 15 号までに掲げる者は、他の者のために、その申出によに掲げる者は、他の者のために、その申出により社債等の振替を行うための口座を開設するこり短期社債等の振替を行うための口座を開設すとができる。この場合において、あらかじめ機ることができる。この場合において、あらかじ

構又は他の口座管理機関から社債等の振替を行め機構又は他の口座管理機関から短期社債等のうための口座の開設を受けなければならない。

振替を行うための口座の開設を受けなければな
らない。

14

（口座管理機関における口座開設の審査）（口座管理機関における口座開設の審査）

第 24 条

第 24 条口座管理機関は、前条の規定により他の口座管理機関は、前条の規定により他の者から口座の開設の申請があった場合におい者から口座の開設の申請があった場合において、当該申請者（短期社債等の口座開設において、当該申請者が法人であることを認めたときては、法人に限る。
）のために口座を開設する。

は、その者のために口座を開設する。

２

口座管理機関に口座の開設を受けようとする

２

口座管理機関に口座の開設を受けようとする者は、当該口座管理機関に対し、規則で定める者は、当該口座管理機関に対し、当該者の登記書類を提出しなければならない。

事項証明書その他規則で定める書類を提出しなければならない。

３（新設）

第 1 項に規定する場合において、口座管理機

関は、当該申請者について、金融機関等による顧客等の本人確認等及び預金口座等の不正な利用の防止に関する法律（平成 14 年法律第 32 号）に規定する方法により、本人であることの確認を行わなければならない。
４

３

（略）

口座管理機関は、第 1 項の規定により口座の開設を認めた場合には、当該申請者にその旨を通知しなければならない。

（加入者との契約）（加入者との契約）

第 26 条 口座管理機関は、第 24 条の規定により

第 26 条 口座管理機関は、第 24 条の規定により加入者の口座を開設する際に、加入者との間で、加入者の口座を開設する際に、加入者との間で、次に掲げる事項を含む契約を締結する。

次に掲げる事項を含む契約を締結する。

(1) 当該加入者の口座は、社債等振替制度に基(1) 当該加入者の口座は、短期社債振替制度にづき開設されるものであって、当該加入者の基づき開設されるものであって、当該加入者口座の取扱いについては、この契約に定めるの口座の取扱いについては、この契約に定めところによるほか、法その他の法令及びこのるところによるほか、法その他の法令及びこ規程その他の機構が社債等振替制度に関しての規程その他の機構が短期社債振替制度に関定めた事項に従うこと。

して定めた事項に従うこと。

(2) 口座管理機関が行う第 24 条第 3 項に規定

(2) 口座管理機関が行う第 24 条第 2 項に規定する本人確認のために、必要な書類の提出等する本人確認のために、必要な書類の提出等を行うこと。

を行うこと。

(3) 当該加入者の口座（当該加入者が間接口座(3) 当該加入者の口座（当該加入者が間接口座管理機関である場合においては、その顧客口管理機関である場合においては、その顧客口を除く。以下次項第 3 号及び第 3 項第 3 号をを除く。以下次号及び第 5 号において同じ。）

除きこの条において同じ。
）には、当該加入者には、当該加入者が短期社債等についての権が社債等についての権利を有するものに限り利を有するものに限り記録又は記載をするこ

記録又は記載をすること。

と。

（削る）

(4) 当該加入者の口座に記録又は記載されている短期社債等（差押えを受けたものその他

15

の法令の規定により振替又はその申請を禁止されたものを除く。
）について、当該加入者は当該口座管理機関に対し、振替の申請を行うことができること。
（削る）(5) 当該加入者の口座に記録又は記載されている短期社債等について、償還日が到来した
場合には、当該加入者から当該口座管理機関
に対し、当該短期社債等について、第 52 条の規定により抹消の申請手続きを委任するこ
と。

（削る）

(6) 当該加入者の口座に記録又は記載されている短期社債等（差押えを受けたものその他の法令の規定により抹消又はその申請を禁止されたものを除く。
）の償還金は、第 52 条の規定により当該口座管理機関が当該加入者に代わって受領し、これを当該加入者に配分すること。

(4) 当該加入者は、その氏名若しくは名称又は(7) 当該加入者は、その名称又は住所に変更が住所に変更があった場合には、直ちに、当該あった場合には、直ちに、当該口座管理機関

口座管理機関に対し、その旨を届け出ること。

に対し、その旨を届け出ること。

(5)・(6) （略）(8) 当該口座管理機関（法第 44 条第１項第 15号に掲げる者を除く。）が、法第 11 条第 2 項に規定する加入者に対して、当該加入者の上位機関が当該加入者に対して負う法第 80 条
第 2 項又は同第 81 条第 2 項に規定する義務の全部の履行を連帯して保証すること。
(9) 口座管理機関は当該加入者が間接口座管理機関である場合において、当該加入者に対して機構から通知された事項を連絡すること。

(7) 口座管理機関は、自己又はその上位機関が（新設）

複数の直近上位機関から顧客口の開設を受ける場合には、当該加入者に対し、その旨並びに当該加入者が権利を有する社債等の銘柄の金額について記録又は記載されている顧客口を開設する直近上位機関及びその上位機関（機構を除く。）を通知すること。
（新設）

２ 短期社債等に係る加入者の口座を開設する場
合には、前項の契約は、同項各号に掲げるもののほか次に掲げる事項を含むものとする。

16

(1) 当該加入者の口座に記録又は記載されている短期社債等（差押えを受けたものその他の法令の規定により振替又はその申請を禁止されたものを除く。
）について、当該加入者は当該口座管理機関に対し、振替の申請を行うことができること。
(2) 当該加入者の口座に記録又は記載されている短期社債等について、償還日が到来した
場合には、当該加入者から当該口座管理機関
に対し、当該短期社債等について、第 52 条の規定により抹消の申請手続を委任すること。
(3) 当該加入者の口座に記録又は記載されている短期社債等（差押えを受けたものその他の法令の規定により抹消又はその申請を禁止されたものを除く。
）の償還金は、第 52 条の規定により当該口座管理機関が当該加入者に代わって受領し、これを当該加入者に配分すること。
(4) 口座管理機関は、第 8 条の規定により機構において取り扱う短期社債等の一部の銘柄の取扱いを行わない場合（法第 46 条において準用する法第 14 条に規定する不当な差別的取扱いに該当しない場合に限る。
）には、当該加入者に対し、その旨を通知すること。
（新設）

３ 一般債に係る加入者の口座を開設する場合には、第 1 項の契約は、同項各号に掲げるもののほか次に掲げる事項を含むものとする。
(1) 当該加入者の口座に記録又は記載されている一般債（差押えを受けたものその他の法令の規定により振替又はその申請を禁止されたものを除く。）について、当該加入者は当該口座管理機関に対し、振替の申請を行うことができること。ただし、一般債の償還期日若
しくは繰上償還期日（繰上償還日（繰上償還
日が第 4 条に規定する休業日又は一般債の銘柄の発行条件に定める海外休日に該当する場
合には実際の繰上償還の日）をいう。以下同じ。
）又は償還期日、繰上償還期日、定時償還
期日（定時償還日（定時償還日が第 4 条に規定する休業日又は一般債の銘柄の発行条件に17定める海外休日に該当する場合には実際の定時償還の日）をいう。以下同じ。
）若しくは利
払期日（利払日（利払日が第 4 条に規定する休業日又は一般債の銘柄の発行条件に定める
海外休日に該当する場合には実際の利払の日）をいう。以下同じ。）の前営業日（以下「振替停止日」という。
）に当該一般債に係る振替を行うための振替の申請を行うことができな
いこと。
(2) 当該加入者の口座に記録又は記載されている一般債について、償還又は繰上償還が行われる場合には、当該加入者から当該口座管理機関に対し、当該一般債について、第 58
条の 25 の規定により抹消の申請手続を委任すること。
(3) 当該加入者の口座に記録又は記載されている機構関与銘柄（第 6 章の 2 第 7 節の規定
により、償還金及び利金を取り扱う銘柄の一般債をいう。以下同じ。）（差押えを受けたものその他の法令の規定により抹消又はその申請を禁止されたものを除く。）の償還金（繰上償還金及び定時償還金を含む。）及び利金は、第 58 条の 31 の規定により当該口座管理機関
が当該加入者に代わって受領し、これを当該加入者に配分すること。
(4) 口座管理機関は、第 8 条の 2 の規定により機構において取り扱う一般債の一部の銘柄の取扱いを行わない場合（法第 46 条において準用する法第 14 条に規定する不当な差別的取扱いに該当しない場合に限る。
）には、当該加入者に対し、その旨を通知すること。
(5) 当該加入者の口座に記録又は記載されている機構非関与銘柄（機構関与銘柄以外の銘
柄の一般債をいう。以下同じ。
）について当該加入者が振替の申請を行う場合には、あらか
じめ当該口座管理機関に対し、その旨を申し
出ること。
４

（新設）

前項第 3 号の規定にかかわらず、口座管理機

関は、加入者との間で、当該加入者からの申出に基づき、当該加入者の口座に記録又は記載さ18

れている機構関与銘柄（差押えを受けたものその他の法令の規定により抹消又はその申請を禁止されたものを除く。）の利金の全部又は一部を当該加入者以外の者に配分することを約することができる。

（間接口座管理機関の承認）（間接口座管理機関の承認）

第 27 条 前節に定めるほか、第 23 条に規定する

第 27 条 前節に定めるほか、第 23 条に規定する口座管理機関のうち、当該口座管理機関が間接口座管理機関のうち、当該口座管理機関が間接口座管理機関となる場合には、当該間接口座管

口座管理機関となる場合には、当該間接口座管理機関となる者は、規則で定めるところにより理機関となる者は、規則で定めるところによりすべての上位機関を明示し、あらかじめ機構の直近上位機関を明示し、あらかじめ機構の承認承認を得るための申請を行わなければならなを得るための申請を行わなければならない。

い。
２

（略）

２

前項の申請において、申請者は、機構に対し当該者の登記事項証明書を提出するとともに、振替口座簿を作成し、これを備えること並びにこの規程及びその他規則で定める事項を遵守する旨を契約の内容として記載した書面を承認申請書に添付しなければならない。
３

機構は、第 1 項の申請につき、申請者が間接

３

機構は、第 1 項の申請につき、申請者が間接口座管理機関となることにより、社債等振替制

口座管理機関となることにより、短期社債振替

度の信用が害され、又はその円滑な運営が阻害

制度の信用が害され、又はその円滑な運営が阻されるおそれがないことが認められる場合に害されるおそれがないことが認められる場合には、これを承認する。

は、これを承認する。

４

（略）

４

機構は、間接口座管理機関に係る承認を行う

場合には、当該間接口座管理機関に対し、その承認の日を通知する。
５

機構は、間接口座管理機関に係る承認を行う

５

機構は、間接口座管理機関に係る承認を行う

場合には、発行者（発行代理人及び支払代理人

場合には、発行者（発行代理人及び支払代理人が選任されている場合には発行代理人及び支払を含む。以下この章において同じ。）及び機構加

代理人。以下この章において同じ。）、機構加入入者に対し、当該間接口座管理機関の名称及び者及び資金決済会社に対し、当該間接口座管理

その承認の日を通知する。

機関の名称及びその承認の日を通知する。
６

前各項に定めるもののほか、間接口座管理機

関の承認に関し必要な事項は、規則で定める。

６

第１項から前項までに定めるもののほか、間接口座管理機関の承認に関し必要な事項は、規則で定める。

19

（間接口座管理機関の名称等の変更の届出等）（間接口座管理機関の名称等の変更の届出等）

第 29 条

第 29 条（略）

間接口座管理機関は、その名称又は住所

その他機構に届け出た事項に変更があった場合には、直ちに機構に対し、その旨を届け出なけ
ればならない。
２

機構は、間接口座管理機関の名称に変更があ

２

機構は、間接口座管理機関の名称に変更があったことを知った場合には、発行者、機構加入

ったことを知った場合には、発行者及び機構加者及び資金決済会社に対し、その旨を通知する。

入者に対し、その旨を通知する。

３

間接口座管理機関は、法第 44 条第 1 項第 1３

間接口座管理機関は、法第 44 条第 1 項第 1号から第 15 号までに掲げる者でなくなった場

号から第 15 号に掲げる者でなくなった場合に合には、直ちに、機構に対し、その旨を届け出は、直ちに、機構に対し、その旨を届け出なけ

なければならない。

ればならない。

（間接口座管理機関の承認の取消し）（間接口座管理機関の承認の取消し）

第 30 条

第 30 条（略）

間接口座管理機関は、規則で定めるところにより、機構に対し、その間接口座管理機関の承認の取消しの申請をすることができる。当
該申請は、その取消しの日として希望する日の
1 か月前までにしなければならない。
２

（略）

２

機構は、間接口座管理機関が次の各号のいずれかに該当した場合には、その間接口座管理機
関の承認を取り消す。
(1) 前項の申請をした場合(2) 法第 44 条第 1 項第 1 号から第 15 号までに掲げる者でなくなった場合
３

間接口座管理機関は、その間接口座管理機関

３

間接口座管理機関は、その間接口座管理機関に係る承認が取り消される場合には、その取消に係る承認が取り消される場合には、その取消し前に、当該間接口座管理機関が口座の開設をし前に、当該間接口座管理機関が口座の開設を受けている直近上位機関の顧客口に記録又は記受けている直近上位機関の顧客口に記録又は記載されている社債等を他の口座に振り替えるた

載されている短期社債等を他の口座に振り替えめの手続をとらなければならない。

るための手続きをとらなければならない。

４・５ （略）

４

機構は、間接口座管理機関に係る承認の取消

しに伴い生じた損害については、責任を負わない。
５

機構は、間接口座管理機関に係る承認を取り消す場合には、当該間接口座管理機関に対し、その取消しの日を通知する。
６

機構は、間接口座管理機関に係る承認を取り

６

機構は、間接口座管理機関に係る承認を取り消す場合には、発行者、機構加入者及び資金決消す場合には、発行者及び機構加入者に対し、済会社に対し、当該間接口座管理機関の名称及当該間接口座管理機関の名称及びその取消しの20

びその取消しの日を通知する。

日を通知する。

（振替口座簿の記録事項又は記載事項）（振替口座簿の記録事項又は記載事項）

第 33 条

第 33 条短期社債等に係る振替口座簿（以下この機構が備える振替口座簿は各機構加入章において単に「振替口座簿」という。
）のうち者の口座ごとに区分し、口座管理機関が備える機構が備えるものは各機構加入者の口座ごとに振替口座簿は、各加入者の口座ごとに区分する。

区分し、口座管理機関が備える振替口座簿は、各加入者の口座ごとに区分する。
２

機構が備える振替口座簿中の各機構加入者の２機構が備える振替口座簿中の各機構加入者の口座（顧客口を除く。）には、次に掲げる事項を口座（顧客口を除く。）には、次に掲げる事項を

記録する。

記録する。

(1) （略）(1) 機構加入者の名称及び住所(2) 短期社債等の銘柄(2) 銘柄(3) 短期社債等の銘柄ごとの口座（区分口座が(3) 銘柄ごとの口座（区分口座が開設されてい開設されている場合には、各区分口座。以下る場合には、各区分口座。以下この条におい

この条において同じ。）における増減額及び金て同じ。）における増減額及び金額

額(4) 機構加入者自己分の短期社債等に関し差(4)・(5) （略）

押命令等により処分の制限がされた場合においては、その旨の表示及び当該差押命令等が送達された年月日(5) その他社債等の振替に関する法律施行令（平成 14 年政令第 362 号。以下「政令」という。）で定める事項
３

前項の振替口座簿中の顧客口には、次に掲げ

３

前項の振替口座簿中の顧客口には、次に掲げる事項を記録する。

る事項を記録する。

(1) （略）(1) 前項第 1 号及び第 2 号に掲げる事項(2) 短期社債等の銘柄ごとの口座における増(2) 銘柄ごとの口座における増減額及び金額

減額及び金額(3) その他政令で定める事項(3) （略）４

口座管理機関が備える振替口座簿中の各加入

４

口座管理機関が備える振替口座簿中の各加入者の口座（顧客口を除く。
）には、次に掲げる事者の口座（顧客口を除く。
）には、次に掲げる事項を記録又は記載する。

項を記録又は記載する。

(1) （略）(1) 加入者の名称及び住所(2) 短期社債等の銘柄(2) 銘柄(3) 短期社債等の銘柄ごとの口座における増(3) 銘柄ごとの口座における増減額及び金額

減額及び金額(4)・(5) （略）(4) 加入者自己分の短期社債等に関し差押命令等により処分の制限がされた場合においては、その旨の表示及び当該差押命令等が送達21された年月日(5) その他政令で定める事項
５

前項の振替口座簿中の顧客口には、次に掲げ

５

前項の振替口座簿中の顧客口には、次に掲げる事項を記録又は記載する。

る事項を記録又は記載する。

(1) （略）(1) 前項第 1 号及び第 2 号に掲げる事項(2) 短期社債等の銘柄ごとの口座における増(2) 銘柄ごとの口座における増減額及び金額

減額及び金額(3) （略）(3) その他政令で定める事項（振替口座簿に記録又は記載する短期社債等の金（振替口座簿に記録又は記載する短期社債等の金

額の単位）

額の単位）

第 34 条

振替口座簿に記録又は記載する短期社

第 34 条

振替口座簿に記録又は記載する短期社

債等の金額は、各銘柄の短期社債等に係る各社

債等の金額は、各銘柄の短期社債に係る各社債

債の金額の整数倍とする。

の金額の整数倍とする。

第 2 節 新規記録手続第 2 節 新規記録手続き（新規記録手続に係る発行者からの通知）（新規記録手続きに係る発行者からの通知）

第 37 条

第 37 条短期社債等の発行者（発行代理人が選任

短期社債等の発行者（発行代理人が選任されている場合には発行代理人。以下第 38 条第されている場合には発行代理人。以下第 38 条第2 項及び第 41 条第 2 号を除きこの節において同2 項及び第 41 条第 1 項第 2 号並びに同条第 2 項

じ。）は、新たに短期社債等を発行する場合には、における合意に係る発行者を除きこの節におい機構に対し、次に掲げる事項の通知を行わなけて同じ。）は、新たに短期社債等を発行する場合

ればならない。

には、機構に対し、次に掲げる事項の通知を行わなければならない。

(1) 発行予定の短期社債等の銘柄に関する情(1) 発行予定の短期社債等の銘柄に関する情報として、次に掲げるもの（以下この章にお報として、次に掲げるもの（以下「銘柄情報」

いて「銘柄情報」という。
）

という。）

イ〜ヘ （略）イ

短期社債等の銘柄

ロ

発行総額

ハ

各社債の金額

ニ

払込日

ホ

償還日

ヘ

その他規則で定める事項(2) 発行予定の短期社債等の引受けに関する(2) 発行予定の短期社債等の引受けに関する情報として、次に掲げるもの（以下「引受情情報として、次に掲げるもの（以下「引受情報」という。
）

報」という。
）

イ

イ

払込みを行う加入者（以下この章において払込みを行う加入者（以下「払込加入者」「払込加入者」という。
）の名称が明らかにという。）の名称が明らかになるものとしてなるものとして規則で定める事項

規則で定める事項

22

ロロ〜ニ （略）

払込加入者のために開設された当該短期社債等の振替を行うための口座が明らかになるものとして規則で定める事項
ハ

加入者ごとの払込みに係る短期社債等の金額ニ２

前項の通知は、当該短期社債等の払込日まで行うことができる。

２

その他規則で定める事項

前項の通知は、当該短期社債等の払込日の 2

営業日前から払込日までの間に行うことができる。

３ 前２項に定めるもののほか、新規記録手続に（新設）

係る発行者からの通知に関し必要な事項は、規則で定める。

（決済方式の区分）（決済方式の区分）

第 38 条

第 38 条（略）

短期社債等に係る新規記録時における決済方式は、ＤＶＰ決済及び非ＤＶＰ決済に区
分する。
２

（略）

２

前項に規定する区分において、発行者及び払込加入者のそれぞれの資金決済会社が異なる場
合であって、かつ、発行者及び払込加入者の合意があるときは、ＤＶＰ決済を指定することができる。
３

発行者は、ＤＶＰ決済を指定する場合には、

３

発行者は、ＤＶＰ決済を指定する場合には、機構に対し、前条第 1 項の通知のほか、ＤＶＰ機構に対し、前条第 1 項の通知のほか、ＤＶＰ

決済に関する情報として次に掲げるもの（以下

決済に関する情報として次に掲げるもの（以下

この章において「新規記録ＤＶＰ決済情報」と「新規記録ＤＶＰ決済情報」という。）を通知しいう。
）を通知しなければならない。

なければならない。

(1)〜(4) （略）(1) ＤＶＰ決済を指定する旨(2) 払込みに係る資金決済金額(3) 払込加入者が利用する資金決済会社(4) その他規則で定める事項（発行口への記録）（発行口への記録）

第 39 条 機構は、発行者から第 37 条第１項に規第 39 条 機構は、発行者から第 37 条第１項に規定する通知（ＤＶＰ決済の場合においては、新定する通知（ＤＶＰ決済の場合においては、新規記録ＤＶＰ決済情報に係る通知を含む。）を受

規記録ＤＶＰ決済情報に係る通知を含む。）を受けた場合には、次の各号に掲げる決済方法の区けた場合には、次の各号に掲げる決済方法の区分に従い当該各号に定める措置を行う。

分に従い当該各号に定める措置を行う。

(1) ＤＶＰ決済の指定がない場合(1) ＤＶＰ決済の指定がない場合

機構は、銘柄情報及び引受情報に係る内機構は、銘柄情報及び引受情報に係る内23

容を発行口に記録し、発行者及び買方機構

容を発行口に記録し、発行者及び買方機構

加入者（機構加入者若しくはその加入者又加入者（機構加入者若しくはその加入者又は機構加入者の下位機関若しくはその加は機構加入者の下位機関若しくはその加入者が払込みを行う場合における当該機

入者が払込みを行う場合における当該機構加入者をいう。以下この章において同構加入者をいう。以下同じ。）に、当該記

じ。）に、当該記録内容及びその他規則で録内容及びその他規則で定める事項を通定める事項を通知する。

知する。

(2) （略）(2) ＤＶＰ決済の指定がある場合
機構は、発行者及び買方機構加入者に、Ｄ
ＶＰ決済を行うために必要な情報として規則で定める事項を通知する。

２

（略）

２

前項第 2 号の場合において、買方機構加入者は当該通知事項の内容を確認し、その結果につき承認の有無を機構に通知しなければならない。
３

機構は、買方機構加入者から前項に規定する

３

機構は、買方機構加入者から前項に規定する通知を受けた場合には、次の各号に掲げる承認通知を受けた場合には、次の各号に掲げる承認の有無の区分に従い当該各号に定める措置を行の有無の区分に従い当該各号に定める措置を行う。

う。

(1) 通知事項が買方機構加入者により承認さ(1) 通知事項が買方機構加入者により承認さ

れた場合

れた場合

イ 機構は銘柄情報、引受情報及び新規記録Ｄ

機構は銘柄情報、引受情報及び新規記録Ｄ

ＶＰ決済情報を発行口に記録するとともに、

ＶＰ決済情報を発行口に記録するとともに、発行者及び買方機構加入者に対し、当該記録発行者及び買方機構加入者に対し、当該記録

内容及びＤＶＰ決済を行うために機構が付

内容及びＤＶＰ決済を行うために機構が付した決済番号を通知する。

した決済番号を通知する。

ロ 機構は、日本銀行に対し、発行口に記録し（新設）た銘柄の短期社債等に係る資金決済が日銀ネットにより行われるために必要な情報として規則で定める事項を、払込日に社債等振替制度に係るシステムを通じて電磁的方法により通知する。
(2) （略）(2) 通知事項が買方機構加入者により承認されなかった場合
機構は発行者に対し、通知事項が承認されなかった旨を通知する。

（ＤＶＰ決済に係る資金決済）（ＤＶＰ決済に係る資金決済）

第 40 条

第 40 条ＤＶＰ決済の指定がある場合の資金決済の方法は、次の各号に定めるところによる。

ＤＶＰ決済の指定がある場合の資金決済の方法は、次の各号に定めるところによる。

24

(1) 買方機構加入者が自らの計算において払(1) 買方機構加入者が自らの計算において払込みを行う場合込みを行う場合
買方機構加入者は、日銀ネットにより資金買方機構加入者は、短期社債等に伴う資金の支払いを行うために規則で定める必要な振替である旨を指定して日銀ネットにより措置を行う。この場合において、資金決済会

資金の支払いを行うために規則で定める必社を利用して資金決済を行うときは、買方機要な措置を行う。この場合において、資金決

構加入者は資金決済会社に対し、日銀ネット済会社を利用して資金決済を行うときは、買により資金の支払いを行うこと及び発行資方機構加入者は資金決済会社に対し、短期社

金決済情報（発行口に記録した情報のうち資債等に伴う資金振替である旨を指定して日金決済に必要なものとして規則で定める情銀ネットにより資金の支払いを行うこと及報及び決済番号をいう。）を連絡しなければ

び発行資金決済情報（発行口に記録した情報ならない。

のうち資金決済に必要なものとして規則で定める情報及び決済番号をいう。）を連絡しなければならない。

(2) 買方機構加入者又はその下位機関の加入(2) 買方機構加入者又はその下位機関の加入者が払込みを行う場合

者が払込みを行う場合

買方機構加入者は、払込加入者（当該払込買方機構加入者は、払込加入者（当該払込

加入者が資金決済会社を利用して資金決済

加入者が資金決済会社を利用して資金決済を行う場合には資金決済会社）が、日銀ネッを行う場合には資金決済会社）が、短期社債

トにより資金の支払いを行うために規則で等に伴う資金振替である旨を指定して日銀定める必要な措置を行わなければならない。

ネットにより資金の支払いを行うために規則で定める必要な措置を行わなければならない。

（払込みに伴う通知）（払込みに伴う通知）

第 41 条

第 41 条短期社債等の払込みに伴う機構への通短期社債等の払込みに伴う機構への通知については、次の各号に定めるところによる。

知については、次の各号に定めるところによる。

(1) ＤＶＰ決済の指定がない場合(1) ＤＶＰ決済の指定がない場合

発行者は、発行口に記録されている自己の発行者は、発行口に記録されている自己の発行する銘柄の短期社債等に係る払込みが発行する銘柄の短期社債等に係る払込みが行われたことを確認したときは、機構に対行われたことを確認したときは、機構に対し、その旨を通知しなければならない。

し、その旨を規則で定める方法により通知しなければならない。

(2) （略）(2) ＤＶＰ決済の指定がある場合
前条各号の規定における日銀ネットによる資金決済が行われ、短期社債等の払込みに伴う資金決済の完了につき、機構が規則で定めるところにより確認したことをもって、第 37条第 1 項に規定する通知については、発行者が行うべき当該短期社債等の払込みに伴う25

通知とみなす。
（削る）

２ 機構が前項第 2 号に規定する払込みに係る通知を確認できない場合において、発行者及び払込加入者との間で合意したときは、発行者は機構に対し、第 38 条第 2 項に規定するＤＶＰ決済の指定を解除し非ＤＶＰ決済による旨の通知を行うことができる。

第 3 節 振替手続

第 3 節 振替手続き（振替手続）（振替手続き）第 43 条

第 43 条（略）

特定の銘柄の短期社債等について、振替（機構における振替のうち、ＤＶＰ決済により行われる場合を除く。以下この節において同じ。）の申請があった場合には、振替機関等は第4 項から第 9 項までの規定により、当該申請において第 3 項の規定により示されたところに従い、その備える振替口座簿における減額若しく
は増額の記録若しくは記載又は通知をしなければならない。
２

前項の申請は、振替によりその口座（顧客口２

前項の申請は、振替によりその口座（顧客口を除く。）において減額の記録又は記載がされるを除く。）において減額の記録又は記載がされる

加入者（以下この章において「渡方加入者」と加入者（以下「渡方加入者」という。）が、直近いう。
）が、直近上位機関に対して行う。

上位機関に対して行う。

３

渡方加入者は、振替に係る申請において、次３

渡方加入者は、振替に係る申請において、次に掲げる事項（以下この章において「振替申請に掲げる事項（以下「振替申請情報」という。
）

情報」という。）を示さなければならない。

を示さなければならない。

(1)・(2) （略）(1) 当該振替において減額及び増額の記録又は記載がされるべき短期社債等の銘柄及び金額(2) 渡方加入者の口座において減額の記録又は記載がされるのが、保有口か質権口かの別(3) 増額の記録又は記載がされるべき口座（顧(3) 増額の記録又は記載がされるべき口座（顧客口を除く。以下この章において「振替先口客口を除く。以下「振替先口座」という。）が座」という。）が明らかになるものとして規則

明らかになるものとして規則で定める事項

で定める事項(4)〜(6) （略）(4) 振替先口座（機関口座を除く。）において増額の記録又は記載がされるのが、保有口か質権口かの別(5) 振替を行う日

26

(6) その他規則で定める事項
４

第 1 項の申請があった場合には、当該申請を

４

第 1 項の申請があった場合には、当該申請を受けた振替機関等は、遅滞なく次に掲げる措置

受けた振替機関等は、遅滞なく次に掲げる措置

を行う。

を行う。

(1) 渡方加入者の口座の前項第 2 号の規定によ(1) 渡方加入者の口座の前項第 2 号の規定により示された保有口又は質権口における同項第り示された保有口又は質権口における同項第1 号の金額（以下この章において「振替金額」

1 号の金額（以下「振替金額」という。
）につという。）についての減額の記録又は記載いての減額の記録又は記載(2) 当該振替機関等が当該振替に係る共通直(2)〜(4) （略）近上位機関でない場合には、直近上位機関に対する前項第 1 号及び第 3 号から第 6 号までに掲げる事項の通知(3) 当該振替機関等が当該振替に係る共通直近上位機関であり、かつ、振替先口座を開設したものである場合には、当該振替先口座の前項第 4 号の規定により示された保有口又は質権口における振替金額についての増額の記録又は記載(4) 当該振替機関等が当該振替に係る共通直近上位機関であり、かつ、振替先口座を開設したものでない場合には、その直近下位機関
であって当該振替先口座の加入者の上位機関であるものの口座の顧客口における振替金額についての増額の記録又は記載並びに当該直近下位機関に対する前項第 1 号及び第 3 号から第 6 号までに掲げる事項の通知
５〜９ （略）５

前項第 2 号の通知があった場合には、当該通知を受けた振替機関等は、直ちに、次に掲げる措置を行う。
(1) 当該通知をした口座管理機関の口座の顧客口における振替金額についての減額の記録
又は記載(2) 当該振替機関等が当該振替に係る共通直近上位機関でない場合には、直近上位機関に対する前項第 2 号の規定により通知を受けた事項の通知(3) 当該振替機関等が当該振替に係る共通直近上位機関であり、かつ、振替先口座を開設したものである場合には、当該振替先口座の第 3 項第 4 号の規定により示された保有口又27

は質権口における振替金額についての増額の記録又は記載(4) 当該振替機関等が当該振替に係る共通直近上位機関であり、かつ、振替先口座を開設したものでない場合には、その直近下位機関
であって当該振替先口座の加入者の上位機関であるものの口座の顧客口における振替金額についての増額の記録又は記載及び当該直近下位機関に対する前項第 2 号の規定により通知を受けた事項の通知
６

前項の規定は、同項第 2 号（この項において準用する場合を含む。）の通知があった場合における当該通知を受けた振替機関等について準用する。
７

第 4 項第 4 号又は第 5 項第 4 号（前項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の通知があった場合には、当該通知を受けた口座管理機関は、直ちに、次に掲げる措置を行わなければならない。
(1) 当該口座管理機関が振替先口座を開設したものである場合には、当該振替先口座の第3 項第 4 号の規定により示された保有口又は質権口における振替金額についての増額の記録又は記載(2) 当該口座管理機関が振替先口座を開設したものでない場合には、その直近下位機関であって当該振替先口座の加入者の上位機関であるものの口座の顧客口における振替金額についての増額の記録又は記載及び当該直近下位機関に対する第 4 項第 4 号又は第 5 項第 4号の規定により通知を受けた事項の通知
８

前項の規定は、同項第 2 号（この項において準用する場合を含む。）の通知があった場合における当該通知を受けた口座管理機関について準用する。
９

第 4 項から前項までに規定する増額の記録又は記載において、振替先口座が信託口である場
合は、第１項の振替申請には、政令第 8 条の規定に基づく信託の記録又は記載に係る申請の内容を含むものとし、この場合において当該信託

28

口を開設している振替機関等は、法第 68 条第 3
項第 5 号に規定する事項を振替口座簿に記録又は記載する。
10 前各項に定めるもののほか、この条の振替手（新設）

続に関し必要な事項は、規則で定める。

（日本銀行における担保の差入に係る振替手続の
特例）
（新設）

第 43 条の 2 日銀担保差入機構加入者（機構加入者又はその加入者が日本銀行に対して担保を差し入れる者となる場合における当該機構加入者をいう。以下この章において同じ。）が、日本銀行に対する担保の差入に伴う前条に規定する振替手続に係る振替の申請（通知を含む。）（機構
に対して行われるものに限る。）を行う場合には、日本銀行が当該日銀担保差入機構加入者に代わってこれを行う。

第 4 節 機構における振替手続の特例

第 4 節 機構における振替手続きの特例（決済方式の区分）（決済方式の区分）

第 44 条

第 44 条機構における振替時における決済方式

は、ＤＶＰ決済及び非ＤＶＰ決済に区分する。

機構における振替時における決済方式

は、ＤＶＰ決済及び非ＤＶＰ決済に区分し、機構により異なる機構加入者への振替が行われ、かつ、異なる資金決済会社により資金決済が行われる場合であって、渡方加入者及び振替によりその口座（顧客口を除く。）において増額の記録がされる加入者（以下「受方加入者」という。）との間で合意があるときは、ＤＶＰ決済の指定をすることができる。

２

（新設）

前項に規定する区分において、次に掲げる事

項の全てに該当する場合は、ＤＶＰ決済の指定をすることができる。
(1) 渡方加入者と振替によりその口座（顧客口を除く。）において増額の記録がされる加入者（以下この章において「受方加入者」という。
）のそれぞれの資金決済会社が異なること。
(2) 渡方加入者及び受方加入者との間で合意があること。
(3) 決済条件の照合結果により直接機構に振29

替の申請を行うこと。

（機構における振替手続）（機構における振替手続き）

第 45 条

第 45 条機構における振替手続は、前条に規定す機構における振替手続きは、前条に規定る決済方式の区分のうちＤＶＰ決済に係る振替する決済方式の区分のうちＤＶＰ決済に係る振手続については、次条から第 50 条までの規定に

替手続きについては、次条から第 50 条までの規よるものとする。

定によるものとする。
（削る）

２ 渡方機構加入者（機構加入者若しくはその加入者又は機構加入者の下位機関若しくはその加入者が、振替に係る渡方となる場合における当該機構加入者をいう。以下同じ。）は機構に対し、振替を行おうとする日の前営業日から、振替の申請を行うことができる。

（ＤＶＰ決済に係る振替申請）（ＤＶＰ決済に係る振替申請）

第 46 条

第 46 条ＤＶＰ決済が指定された場合には、渡方

ＤＶＰ決済が指定された場合には、渡方機構加入者（機構加入者若しくはその加入者又機構加入者は、機構に対し、振替申請情報の通は機構加入者の下位機関若しくはその加入者

知のほか、ＤＶＰ決済に関する情報として次にが、振替に係る渡方となる場合における当該機掲げるもの（以下「振替ＤＶＰ決済情報」とい構加入者をいう。以下この章において同じ。）は、う。）を通知しなければならない。

機構に対し、振替申請情報の通知のほか、ＤＶ
Ｐ決済に関する情報として次に掲げるもの（以下この章において「振替ＤＶＰ決済情報」という。）を通知しなければならない。
(1)〜(4) （略）(1) ＤＶＰ決済を指定する旨(2) 振替に係る資金決済金額(3) 渡方加入者及び受方加入者が利用する資金決済会社(4) その他規則で定める事項

２

（新設）

前項に定めるもののほか、ＤＶＰ決済に係る振替申請に関し必要な事項は、規則で定める。

（ＤＶＰ決済に係る振替口への記録）（ＤＶＰ決済に係る振替口への記録）

第 47 条

第 47 条機構は、前条第１項の通知を受けた場合

機構は、ＤＶＰ決済が指定された場合にには、次に定める措置を行う。

は、振替申請情報及び振替ＤＶＰ決済情報に係(1) 機構は、振替申請情報及び振替ＤＶＰ決済

る内容並びにその他規則で定める事項を、受方情報を振替を行う日に振替口に記録するとと機構加入者（機構加入者若しくはその加入者又もに、渡方機構加入者及び受方機構加入者（機は機構加入者の下位機関若しくはその加入者

構加入者若しくはその加入者又は機構加入者が、振替に係る受方となる場合における当該機の下位機関若しくはその加入者が、振替に係構加入者をいう。以下同じ。）に対し通知する。

30

る受方となる場合における当該機構加入者を

２ 前項の場合において、受方機構加入者は当該いう。以下この章において同じ。
）に対し、振通知事項の内容を確認し、その結果につき承認替口に記録した内容及びＤＶＰ決済を行うたの有無を機構に通知しなければならない。

めに機構が付した決済番号を通知する。

３

機構は、受方機構加入者から前項に規定する(2) 機構は、日本銀行に対し、振替口に記録し通知を受けた場合には、次の各号に掲げる承認た銘柄の短期社債等に係る資金決済が日銀ネの有無の区分に従い当該各号に定める措置を行ットにより行われるために必要な情報としてう。

規則で定める事項を、振替を行う日に社債等(1) 通知事項が受方機構加入者により承認さ振替制度に係るシステムを通じて電磁的方法

れた場合
機構は、振替申請情報及び振替ＤＶＰ決済により通知する。
２

前項に定めるもののほか、ＤＶＰ決済に係る情報を振替口へ記録するとともに、渡方機構

振替口への記録等に関し必要な事項は、規則で加入者及び受方機構加入者に対し、当該記録定める。

内容及びＤＶＰ決済を行うために機構が付した決済番号を通知する。
(2) 通知事項が受方機構加入者により承認されなかった場合
機構は渡方機構加入者に対し、通知事項が承認されなかった旨を通知する。

（ＤＶＰ決済に係る資金決済）（ＤＶＰ決済に係る資金決済）

第 48 条

第 48 条ＤＶＰ決済の指定がある場合の資金決

ＤＶＰ決済の指定がある場合の資金決済の方法は、次の各号に定めるところによる。

済の方法は、次の各号に定めるところによる。

(1) 受方機構加入者が自らの計算において支(1) 受方機構加入者が自らの計算において支払いを行う場合払いを行う場合
受方機構加入者は、日銀ネットにより資金受方機構加入者は、短期社債等に伴う資金の支払いを行うために規則で定める必要な振替である旨を指定して日銀ネットにより措置を行う。この場合において、資金決済会

資金の支払いを行うために規則で定める必社を利用して資金決済を行うときは、受方機要な措置を行う。この場合において、資金決

構加入者は資金決済会社に対し、日銀ネット済会社を利用して資金決済を行うときは、受により資金の支払いを行うこと及び振替資方機構加入者は資金決済会社に対し、短期社

金決済情報（振替口に記録した情報のうち資債等に伴う資金振替である旨を指定して日金決済に必要なものとして規則で定める情銀ネットにより資金の支払いを行うこと及報及び決済番号をいう。）を連絡しなければ

び振替資金決済情報（振替口に記録した情報ならない。

のうち資金決済に必要なものとして規則で定める情報及び決済番号をいう。）を連絡しなければならない。

(2) 受方機構加入者又はその下位機関の加入(2) 受方機構加入者又はその下位機関の加入者が支払いを行う場合者が支払いを行う場合

受方機構加入者は、支払いを行う者（当該受方機構加入者は、支払いを行う者（当該支払いを行う者が資金決済会社を利用して支払いを行う者が資金決済会社を利用して

31

資金決済を行う場合には資金決済会社）が、資金決済を行う場合には資金決済会社）が、日銀ネットにより資金の支払いを行うため

短期社債等に伴う資金振替である旨を指定に規則で定める必要な措置を行わなければして日銀ネットにより資金の支払いを行うならない。

ために規則で定める必要な措置を行わなければならない。

（ＤＶＰ決済に係る振替記録）（ＤＶＰ決済に係る振替記録）

第 49 条

第 49 条機構は、ＤＶＰ決済による振替に伴う日機構は、ＤＶＰ決済による振替に伴う日本銀行における資金決済の完了につき、機構が本銀行における資金決済の完了につき、機構が規則で定めるところにより確認した場合には、規則で定めるところにより確認した場合には、第 47 条第 1 項第 1 号の規定により振替口に記録

第 47 条第３項第 1 号の規定により振替口に記録した金額につき、渡方機構加入者の口座から減した金額につき、渡方機構加入者の口座から減額の記録を行うとともに受方機構加入者の口座額の記録を行うとともに受方機構加入者の口座へ増額の記録を行う。

へ増額の記録を行う。機構が、当該資金決済の完了を確認できない場合において、渡方加入者
及び受方加入者との間で、第 44 条に規定するＤ
ＶＰ決済の指定を解除し非ＤＶＰ決済により行う旨を合意した場合も同様とする。

２

（略）

２

前項の規定により増額の記録を受けた口座が、振替先口座であって、かつ、信託口である
場合は、第 43 条第１項の振替申請には、政令第8 条の規定に基づく信託の記録又は記載に係る申請の内容を含むものとし、この場合において機構は、法第 68 条第 3 項第 5 号に規定する事項
を振替口座簿に記録する。

第 5 節 抹消手続

第 5 節 抹消手続き（抹消手続）（抹消手続き）第 51 条

第 51 条（略）

特定の銘柄の短期社債等について、抹消（次節に規定する場合を除く。）の申請があった
場合には、口座管理機関は、第 4 項から第 6 項
までの規定により、当該申請において第 3 項の規定により示されたところに従い、その備える振替口座簿における減額の記録若しくは記載又は通知を行う。
２

前項の申請は、抹消によりその口座（顧客口２

前項の申請は、抹消によりその口座（顧客口を除く。）において減額の記録又は記載がされるを除く。）において減額の記録又は記載がされる

加入者（以下この章において「抹消申請加入者」

加入者（以下「抹消申請加入者」という。）が、という。）が、その直近上位機関に対して行う。

その直近上位機関に対して行う。

32

３

抹消申請加入者は、抹消に係る申請において、 ３

抹消申請加入者は、抹消に係る申請において、次に掲げる事項（以下この章において「抹消申次に掲げる事項（以下「抹消申請情報」という。）

請情報」という。）を示さなければならない。

を示さなければならない。

(1)〜(3) （略）(1) 当該抹消において減額の記録又は記載がされるべき短期社債等の銘柄及び金額(2) 抹消申請加入者の口座において減額の記録又は記載がされるのが、保有口か質権口かの別(3) その他規則で定める事項

４〜６ （略）４

第 1 項の申請があった場合には、当該申請を受けた口座管理機関は、遅滞なく次に掲げる措置を行う。
(1) 抹消申請加入者の口座の前項第 2 号の規定により示された保有口又は質権口における同項第 1 号の金額についての減額の記録又は記
載(2) 当該申請を受けた口座管理機関が間接口
座管理機関である場合には、直近上位機関に対する前項第 1 号の規定により示された事項の通知
５

前項第 2 号の通知があった場合には、当該通知を受けた口座管理機関は、直ちに次に掲げる措置を行う。
(1) 当該通知をした口座管理機関の口座の顧客口における第 3 項第 1 号の金額についての減額の記録又は記載(2) 当該通知を受けた口座管理機関が間接口
座管理機関である場合には、直近上位機関に対する前項第 2 号の規定により通知を受けた事項の通知
６

前項の規定は、同項第 2 号（この項において準用する場合を含む。）の通知があった場合における当該通知を受けた口座管理機関について準用する。

（抹消手続の委任）（抹消手続きの委任）第 52 条 加入者（機構加入者を除く。
）は、抹消

第 52 条 加入者（機構加入者を除く。
）は、抹消手続に伴う償還金の受領及び前条に規定する抹手続きに伴う償還金の受領及び前条に規定する

消手続に係る事務のうち規則で定める事項につ抹消手続きに係る事務のうち規則で定める事項

いて、直近上位機関である口座管理機関に委任について、直近上位機関である口座管理機関に

33

する。
２

委任する。

（略）

２

前項の委任を受けた口座管理機関が間接口座管理機関である場合には、当該間接口座管理機
関はその直近上位機関である口座管理機関に同様の委任を行わなければならない。当該直近上位機関が間接口座管理機関である場合も同様とする。

第 6 節 機構における抹消手続

第 6 節 機構における抹消手続き（決済方式の区分）（決済方式の区分）

第 53 条

第 53 条（略）

機構が振替機関として抹消を行う場合

における決済方式は、ＤＶＰ決済及び非ＤＶＰ決済に区分する。
２

前項の決済方式の区分は、抹消申請機構加入

２

前項の決済方式の区分は、抹消申請機構加入者（自己又は前条に規定する委任を行った加入者（自己又は前条に規定する委任を行った加入者のために抹消手続を行う機構加入者をいう。

者のために抹消手続きを行う機構加入者をい以下この章において同じ。
）に係る資金決済会社

う。以下同じ。）に係る資金決済会社及び短期社

及び短期社債等の発行者に係る資金決済会社が債等の発行者に係る資金決済会社が同一の場合

同一の場合には非ＤＶＰ決済とし、異なる場合には非ＤＶＰ決済とし、異なる場合にはＤＶＰにはＤＶＰ決済とする。

決済とする。

３３（略）

前項の規定にかかわらず、機構が必要と認める場合には、規則に定めるところにより決済方式の区分を別に定めることができる。

（抹消申請）（抹消申請）

第 54 条

第 54 条

機構が振替機関等として抹消を行う場

機構が振替機関等として抹消を行う場

合には、抹消申請機構加入者は、機構に対し、

合には、抹消申請機構加入者は、機構に対し、抹消申請情報及びＤＶＰ決済を行う場合の情報

抹消申請情報及びＤＶＰ決済を行う場合の情報として次の各号に掲げる事項（以下この章におとして次の各号に掲げる事項（以下「抹消ＤＶ

いて「抹消ＤＶＰ決済情報」という。
）を通知しＰ決済情報」という。）を通知しなければならな

なければならない。

い。

(1) 抹消手続に係る資金決済金額(1) 抹消手続きに係る資金決済金額(2)・(3) （略）(2) 抹消申請機構加入者が利用する資金決済
会社(3) その他規則で定める事項

２

（略）

２

抹消申請機構加入者は機構に対し、抹消を行

おうとする日の前営業日から、抹消の申請を行うことができる。
３

前 2 項の規定にかかわらず、特定の銘柄の短３34

前 2 項の規定にかかわらず、特定の銘柄の短期社債等に係る償還日（当該日が抹消に係る銘期社債等に係る償還日において、規則で定める

柄の短期社債等の新規記録後に休業日となった

時限が到来した場合には、第 1 項に規定する通場合にはその前営業日。以下この章において同知があったものとみなす。

じ。）において、規則で定める時限が到来した場
合には、第 1 項に規定する通知があったものと
みなす。
（新設）

４ 前 3 項に定めるもののほか、機構が振替機関として抹消を行う場合の抹消の申請に関し必要な事項は、規則で定める。

（償還口への記録）（償還口への記録）

第 55 条

第 55 条機構は、抹消申請機構加入者から前条に機構は、抹消申請機構加入者から前条に規定する抹消申請を受けた場合には、次の各号規定する抹消申請を受けた場合には、次の各号に掲げる決済方法の区分に従い当該各号に定めに掲げる決済方法の区分に従い当該各号に定める措置を行う。

る措置を行う。

(1) 非ＤＶＰ決済の場合(1) 非ＤＶＰ決済の場合

機構は、抹消申請情報を償還日に償還口へ

機構は、抹消申請情報を償還口へ記録し、記録し、発行者（支払代理人が選任されてい発行者（支払代理人が選任されている場合にる場合には支払代理人。以下この条においては支払代理人。以下この条において同じ。）

同じ。）及び抹消申請機構加入者に対し、当及び抹消申請機構加入者に対し、当該記録内

該記録内容及びＤＶＰ決済を行わない旨を

容及びＤＶＰ決済を行わない旨を通知する。

通知する。
(2) ＤＶＰ決済の場合(2) ＤＶＰ決済の場合

機構は、抹消申請情報及び抹消ＤＶＰ決済

機構は、抹消申請情報及び抹消ＤＶＰ決済

情報を償還日に償還口へ記録し、発行者及び情報を償還口へ記録し、発行者及び抹消申請

抹消申請機構加入者に対し、当該記録内容、

機構加入者に対し、当該記録内容、ＤＶＰ決

ＤＶＰ決済を行う旨及びＤＶＰ決済を行う

済を行う旨及びＤＶＰ決済を行うために機ために機構が付した決済番号を通知する。

構が付した決済番号を通知する。

イ

ロ

（新設）

機構は、日本銀行に対し、償還口に記録した銘柄の短期社債等に係る資金決済が日銀ネットにより行われるために必要な情報として規則で定める事項を、償還日に社債等振替制度に係るシステムを通じて電磁的方法により通知する。

（ＤＶＰ決済に係る資金決済）（ＤＶＰ決済に係る資金決済）

第 56 条

第 56 条ＤＶＰ決済を行う場合の資金決済におＤＶＰ決済を行う場合の資金決済において、発行者（支払代理人が選任されている場

いて、発行者（支払代理人が選任されている場

合には支払代理人。以下この条において同じ。
）

合には支払代理人。以下この条において同じ。
）

は、日銀ネットにより資金の支払いを行うため

は、短期社債等に伴う資金振替である旨を指定

35

に必要な措置を行う。この場合において、資金して日銀ネットにより資金の支払いを行うため決済会社を利用して資金決済を行うときは、発に必要な措置を行う。この場合において、資金行者は資金決済会社に対し、日銀ネットにより決済会社を利用して資金決済を行うときは、発資金の支払いを行うこと及び償還資金決済情報

行者は資金決済会社に対し、短期社債等に伴う（償還口に記録した情報のうち資金決済に必要資金振替である旨を指定して日銀ネットによりなものとして規則で定める情報及び決済番号を資金の支払いを行うこと及び償還資金決済情報いう。
）を連絡しなければならない。

（償還口に記録した情報のうち資金決済に必要なものとして規則で定める情報及び決済番号をいう。
）を連絡しなければならない。

（資金決済の確認）（資金決済の確認）

第 57 条

第 57 条短期社債等の償還に伴う資金決済に係

短期社債等の償還に伴う資金決済に係る機構への通知については、次の各号に定めるる機構への通知については、次の各号に定めるところによる。

ところによる。

(1) 非ＤＶＰ決済の場合(1) 非ＤＶＰ決済の場合

抹消申請機構加入者は、償還口に記録され抹消申請機構加入者は、償還口に記録されている抹消に係る銘柄の短期社債等についている抹消に係る銘柄の短期社債等について償還金の受領を確認したときは、機構に対て償還金の受領を確認したときは、機構に対し、その旨を通知しなければならない。

し、その旨を規則で定める方法により通知しなければならない。

(2) （略）(2) ＤＶＰ決済の場合
機構は、短期社債等の償還に伴う資金決済の完了については、前条の規定における日銀
ネットによる資金決済に関する日本銀行からの通知を、規則で定める方法により確認する。
（削る）

２ 機構が、前項第 2 号の当該資金決済の完了を確認できない場合において、抹消申請機構加入者及び発行者との間で合意したときは、抹消申請機構加入者は機構に対し、第 53 条第 2 項に規定するＤＶＰ決済の指定を解除し非ＤＶＰ決済による旨の通知を行うことができる。

（抹消記録）（抹消記録）

第 58 条

第 58 条機構は、抹消手続に伴う減額記録に当た機構は、抹消手続きに伴う減額記録に当っては、次の各号に掲げる決済方法の区分に従たっては、次の各号に掲げる決済方法の区分にい当該各号に定める措置を行う。

従い当該各号に定める措置を行う。

(1) 非ＤＶＰ決済の場合(1) 非ＤＶＰ決済の場合機構は前条第１号の通知を受けた場合に機構は前条第 1 項第１号又は同条第 2 項のは、第 55 条第 1 号の規定により償還口に記通知を受けた場合には、第 55 条第 1 号の規36

録した金額につき抹消申請機構加入者の口定により償還口に記録した金額につき抹消

座の減額の記録を行う。

申請機構加入者の口座の減額の記録を行う。
(2) ＤＶＰ決済の場合(2) ＤＶＰ決済の場合

２

機構は前条第 2 号の確認を行った場合に機構は前条第 1 項第 2 号の確認を行った場

は、第 55 条第 2 号の規定により償還口に記

合には、第 55 条第 2 号の規定により償還口

録した金額につき抹消申請機構加入者の口に記録した金額につき抹消申請機構加入者

座の減額の記録を行う。

の口座の減額の記録を行う。

前項の抹消記録を行った場合には、機構は発２

前項の抹消記録を行った場合には、機構は発行者（支払代理人が選任されている場合には支行者（支払代理人が選任されている場合には支払代理人）及び抹消申請機構加入者に対し、当払代理人。）及び抹消申請機構加入者に対し、当該抹消を行った旨その他規則で定める事項を通該抹消を行った旨その他規則で定める事項を通知する。この場合において、当該通知を受けた知する。この場合において、当該通知を受けた者は、その内容を確認する。

者は、その内容を確認する。

第 6 章の 2 一般債の振替等に関する取扱い（新設）

第 1 節 振替口座簿（新設）（振替口座簿の記録事項又は記載事項）
第 58 条の 2 一般債に係る振替口座簿（以下この（新設）章において単に「振替口座簿」という。
）のうち機構が備えるものは各機構加入者の口座ごとに区分し、口座管理機関が備える振替口座簿は、各加入者の口座ごとに区分する。
２

機構が備える振替口座簿中の各機構加入者の口座（顧客口を除く。）には、次に掲げる事項を記録する。
(1) 機構加入者の名称及び住所(2) 一般債の銘柄(3) 一般債の銘柄ごとの口座（区分口座が開設されている場合には、各区分口座。以下この条において同じ。）における増減額及び金額(4) 第 2 号に掲げる銘柄が定時償還される銘柄の一般債（以下「定時償還銘柄」という。）である場合においては、ファクター又は実質金額(5) 機構加入者自己分の一般債に関し差押命令等により処分の制限がされた場合においては、その旨の表示及び当該差押命令等が送達された年月日37

(6) その他政令で定める事項
３

前項の振替口座簿中の顧客口には、次に掲げる事項を記録する。
(1) 前項第 1 号、第 2 号及び第 4 号に掲げる事
項(2) 一般債の銘柄ごとの口座における増減額
及び金額(3) その他政令で定める事項
４

口座管理機関が備える振替口座簿中の各加入者の口座（顧客口を除く。
）には、次に掲げる事項を記録又は記載する。
(1) 加入者の氏名又は名称及び住所(2) 一般債の銘柄(3) 一般債の銘柄ごとの口座における増減額
及び金額(4) 第 2 号に掲げる銘柄が定時償還銘柄である
場合においては、ファクター又は実質金額(5) 加入者自己分の一般債に関し差押命令等により処分の制限がされた場合においては、その旨の表示及び当該差押命令等が送達された年月日(6) その他政令で定める事項
５

前項の振替口座簿中の顧客口には、次に掲げる事項を記録又は記載する。
(1) 前項第 1 号、第 2 号及び第 4 号に掲げる事
項(2) 一般債の銘柄ごとの口座における増減額
及び金額(3) その他政令で定める事項（振替口座簿に記録又は記載する一般債の金額の単位）
第 58 条の 3 振替口座簿に記録又は記載する一般（新設）債の金額は、各銘柄の一般債に係る各社債の金額の整数倍とする。

（振替口座簿の保存）
第 58 条の 4 振替機関等は、振替口座簿を適正か（新設）

つ確実に保存する。ただし、作成後 10 年を経過したものについては、その記録又は記載を消除

38

し、又はその記録又は記載に係る部分を廃棄することができる。

（振替口座簿の記録又は記載の変更又は訂正）（新設）

第 58 条の 5 振替機関等は、その備える振替口座簿に記録又は記載されている事項に変更が生じたことを知った場合には、直ちに、当該振替口
座簿にその記録又は記載を行う。
２

振替機関等は、その備える振替口座簿の記録又は記載に誤りがあることが明らかとなった場
合には、直ちに、当該記録又は記載の訂正を行う。

第 2 節 新規記録手続（新設）（銘柄情報に係る発行代理人からの通知）
第 58 条の 6 一般債の発行者が新たに一般債を発（新設）行する場合には、発行者の発行代理人（以下この章において「発行代理人」という。）は、機構に対し、発行予定の一般債の銘柄に関する情報として、次に掲げる事項（以下この章において「銘柄情報」という。）の通知を行わなければならない。
(1) 一般債の銘柄(2) 発行総額(3) 社債管理会社の商号(4) 各社債の金額及びその通貨(5) 払込日(6) 利払の有無(7) 利払日（利払がある一般債に限る。
）(8) 利率（利払がある一般債に限る。次号において同じ。）(9) 利率の変動の有無(10) 利金（利払がある一般債に限る。
）の通貨(11) 償還日(12) 償還金の通貨(13) その他規則で定める事項
２ 地方債に関する前項第 3 号の規定の適用については、同号中「社債管理会社」とあるのは「地方財政法（昭和 23 年法律第 109 号）第 5 条の 639において読み替えて準用する商法（明治 32 年法
律第 48 号）第 309 条第 1 項に規定する「地方債ノ募集又ハ管理ノ委託ヲ受ケタル会社」とする。
３

投資法人債に関する第 1 項第 3 号の規定の適用については、同号中「社債管理会社」とあるのは「投資法人債管理会社」とする。
４

特定社債に関する第 1 項第 3 号の規定の適用については、同号中「社債管理会社」とあるのは「特定社債管理会社」とする。
５

特別法人債に関する第 1 項第 3 号の規定の適用については、同号中「社債管理会社」とあるのは「特別の法律により法人の発行する債券に表示されるべき権利の管理の委託を受けた会社」とする。
６ 外債に関する第 1 項第 3 号の規定の適用については、同号中「社債管理会社」とあるのは「外国又は外国法人の発行する債券に表示されるべき権利の管理の委託を受けた会社」とする。
７

第 1 項の通知は、当該一般債の払込日の前営

業日まで行うことができる。
８

機構は、発行代理人から第 1 項の通知を受けた場合には、当該発行代理人及び機構加入者に対し、新規記録手続を行うために必要な情報として規則で定める事項を通知する。
９

前各項に定めるもののほか、銘柄情報の通知に関し必要な事項は、規則で定める。

（銘柄情報の決定等に係る支払代理人からの通知）（新設）

第 58 条の 7 発行者の支払代理人（以下この章において「支払代理人」という。）は、当該発行者が発行した一般債の銘柄情報のうち規則で定める事項について決定等がなされた場合には、機構に対し、その内容を通知しなければならない。

（新規記録情報に係る発行代理人からの通知）
第 58 条の 8 一般債の発行者が新たに一般債を発（新設）行する場合には、発行代理人は、機構に対し、第 58 条の 6 第 1 項の通知のほか、次に掲げる事項（以下「新規記録情報」という。
）の通知を行40

わなければならない。
(1) 払込みを行う加入者（以下この章において「払込加入者」という。
）の氏名又は名称が明らかになるものとして規則で定める事項(2) 払込加入者のために開設された当該一般債の振替を行うための口座が明らかになるものとして規則で定める事項(3) 加入者ごとの払込みに係る一般債の金額(4) その他規則で定める事項
２

前項の通知は、当該一般債の払込日まで行う

ことができる。

（決済方式の区分）（新設）

第 58 条の 9 一般債に係る新規記録時における決済方式は、ＤＶＰ決済及び非ＤＶＰ決済に区分する。
２ 前項に規定する区分において、次に掲げる事
項の全てに該当する場合は、ＤＶＰ決済の指定をすることができる。
(1) 発行者及び払込加入者のそれぞれ資金決
済会社が異なること。
(2) 発行者及び払込加入者との間で合意があること。
(3) 決済条件の照合結果により直接機構に新規記録情報の通知を行うこと。
３ 発行代理人は、ＤＶＰ決済を指定する場合には、機構に対し、前条第 1 項の通知のほか、Ｄ
ＶＰ決済に関する情報として次に掲げるもの（以下この章において「新規記録ＤＶＰ決済情報」という。
）を通知しなければならない。
(1) ＤＶＰ決済を指定する旨(2) 払込みに係る資金決済金額(3) 払込加入者が利用する資金決済会社(4) 発行者が利用する資金決済会社(5) その他規則で定める事項（発行口への記録）
第 58 条の 10 機構は、発行代理人から第 58 条の（新設）

8 第１項に規定する通知（ＤＶＰ決済の場合においては、新規記録ＤＶＰ決済情報に係る通知41を含む。）を受けた場合には、次の各号に掲げる決済方法の区分に従い当該各号に定める措置を行う。
(1) ＤＶＰ決済の指定がない場合
機構は、銘柄情報のうち規則で定める事項
及び新規記録情報を発行口に記録し、発行代理人及び買方機構加入者（機構加入者若しくはその加入者又は機構加入者の下位機関若
しくはその加入者が払込みを行う場合における当該機構加入者をいう。以下この章において同じ。）に、当該記録内容を通知する。
(2) ＤＶＰ決済の指定がある場合
イ

機構は、銘柄情報のうち規則で定める事

項、新規記録情報及び新規記録ＤＶＰ決済情報を発行口に記録し、発行代理人及び買方機
構加入者に対し、当該記録内容及びＤＶＰ決済を行うために機構が付した決済番号を通知する。
ロ 機構は、日本銀行に対し、発行口に記録した銘柄の一般債に係る資金決済が日銀ネッ
トにより行われるために必要な情報として規則で定める事項を、社債等振替制度に係るシステムを通じて電磁的方法により通知する。

（ＤＶＰ決済に係る資金決済）
第 58 条の 11 ＤＶＰ決済の指定がある場合の資（新設）金決済の方法は、次の各号に定めるところによる。
(1) 買方機構加入者が自らの計算において払込みを行う場合
買方機構加入者は、日銀ネットにより資金の支払いを行うために規則で定める必要な措置を行う。この場合において、資金決済会
社を利用して資金決済を行うときは、買方機
構加入者は資金決済会社に対し、日銀ネット
により資金の支払いを行うこと及び発行資金決済情報（発行口に記録した情報のうち資金決済に必要なものとして規則で定める情報及び決済番号をいう。）を連絡しなければ42

ならない。
(2) 買方機構加入者又はその下位機関の加入者が払込みを行う場合
買方機構加入者は、払込加入者（当該払込
加入者が資金決済会社を利用して資金決済を行う場合には資金決済会社）が、日銀ネッ
トにより資金の支払いを行うために規則で定める必要な措置を行わなければならない。

（払込みに伴う通知）
第 58 条の 12 一般債の払込みに伴う機構への通（新設）

知については、次の各号に定めるところによる。
(1) ＤＶＰ決済の指定がない場合
発行代理人は、発行口に記録されている自己が発行代理人となっている発行者の発行する銘柄の一般債に係る払込みが行われたことを確認したときは、機構に対し、その旨を通知しなければならない。
(2) ＤＶＰ決済の指定がある場合
前条各号の規定における日銀ネットによる資金決済が行われ、一般債の払込みに伴う資金決済の完了につき、機構が規則で定めるところにより確認したことをもって、第 58 条の 8 第 1 項に規定する通知については、発行代理人が行うべき当該一般債の払込みに伴う通知とみなす。

（新規記録）
第 58 条の 13 機構は、前条に規定する通知があ（新設）った場合には、当該通知に係る銘柄の一般債について、第 58 条の 10 第 1 号及び第 2 号イの規定により発行口に記録した金額につき、次の各号に掲げる区分に従い、当該各号に定める措置を行う。
(1) 機構が第 58 条の 8 第 1 項第 2 号に規定する口座を開設したものである場合
当該口座の保有口への増額の記録を行う。
(2) 機構が第 58 条の 8 第 1 項第 2 号に規定する口座を開設したものでない場合
買方機構加入者である口座管理機関の口座

43

の顧客口の増額記録を行うとともに、当該口座管理機関に対し、銘柄情報及び新規記録情報のうち、第 58 条の 6 第 1 項第 1 号及び第58 条の 8 第１項第１号から第 3 号までに掲げる事項を通知しなければならない。
２

前項の規定は、同項第 2 号（この項において準用する場合を含む。）の通知があった場合における当該通知を受けた口座管理機関について準用する。
３ 前 2 項に規定する増額の記録又は記載において、第 58 条の 8 第 1 項第 2 号に規定する口座が信託口である場合は、第 58 条の 8 第 1 項の通知には、政令第 8 条の規定に基づく信託の記録又は記載に係る申請の内容を含むものとし、この場合において当該信託口を開設している振替機
関等は、法第 68 条第 3 項第 5 号に規定する事項
を振替口座簿に記録又は記載する。
４

機構が、前 3 項に規定する新規記録を行った

場合には、発行代理人及び買方機構加入者に対し、当該新規記録を行った旨その他規則で定める事項を通知する。この場合において、当該通知を受けた者は、その内容を確認する。

第 3 節 振替手続（新設）

第 58 条の 14 特定の銘柄の一般債について、振（新設）（振替手続）

替（機構における振替のうち、ＤＶＰ決済により行われる場合を除く。以下この節において同じ。）の申請があった場合には、振替機関等は第4 項から第 9 項までの規定により、当該申請において第 3 項の規定により示されたところに従い、その備える振替口座簿における減額若しく
は増額の記録若しくは記載又は通知をしなければならない。
２ 前項の申請は、振替によりその口座（顧客口を除く。）において減額の記録又は記載がされる
加入者（以下この章において「渡方加入者」という。
）が、直近上位機関に対して行う。
３

渡方加入者は、振替に係る申請において、次44に掲げる事項（以下この章において「振替申請情報」という。）を示さなければならない。
(1) 当該振替において減額及び増額の記録又は記載がされるべき一般債の銘柄及び金額(2) 渡方加入者の口座において減額の記録又は記載がされるのが、保有口か質権口かの別(3) 増額の記録又は記載がされるべき口座（顧客口を除く。以下この章において「振替先口座」という。）が明らかになるものとして規則で定める事項(4) 振替先口座（機関口座を除く。）において増額の記録又は記載がされるのが、保有口か質権口かの別(5) 振替を行う日(6) その他規則で定める事項
４

第 1 項の申請があった場合には、当該申請を受けた振替機関等は、遅滞なく次に掲げる措置を行う。
(1) 渡方加入者の口座の前項第 2 号の規定により示された保有口又は質権口における同項第1 号の金額（以下この章において「振替金額」という。）についての減額の記録又は記載(2) 当該振替機関等が当該振替に係る共通直近上位機関でない場合には、直近上位機関に対する前項第 1 号及び第 3 号から第 6 号までに掲げる事項の通知(3) 当該振替機関等が当該振替に係る共通直近上位機関であり、かつ、振替先口座を開設したものである場合には、当該振替先口座の前項第 4 号の規定により示された保有口又は質権口における振替金額についての増額の記録又は記載(4) 当該振替機関等が当該振替に係る共通直近上位機関であり、かつ、振替先口座を開設したものでない場合には、その直近下位機関
であって当該振替先口座の加入者の上位機関であるものの口座の顧客口における振替金額についての増額の記録又は記載並びに当該直近下位機関に対する前項第 1 号及び第 3 号から第 6 号までに掲げる事項の通知

45

５

前項第 2 号の通知があった場合には、当該通知を受けた振替機関等は、直ちに、次に掲げる措置を行う。
(1) 当該通知をした口座管理機関の口座の顧客口における振替金額についての減額の記録
又は記載(2) 当該振替機関等が当該振替に係る共通直近上位機関でない場合には、直近上位機関に対する前項第 2 号の規定により通知を受けた事項の通知(3) 当該振替機関等が当該振替に係る共通直近上位機関であり、かつ、振替先口座を開設したものである場合には、当該振替先口座の第 3 項第 4 号の規定により示された保有口又は質権口における振替金額についての増額の記録又は記載(4) 当該振替機関等が当該振替に係る共通直近上位機関であり、かつ、振替先口座を開設したものでない場合には、その直近下位機関
であって当該振替先口座の加入者の上位機関であるものの口座の顧客口における振替金額についての増額の記録又は記載及び当該直近下位機関に対する前項第 2 号の規定により通知を受けた事項の通知
６

前項の規定は、同項第 2 号（この項において準用する場合を含む。）の通知があった場合における当該通知を受けた振替機関等について準用する。
７ 第 4 項第 4 号又は第 5 項第 4 号（前項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の通知があった場合には、当該通知を受けた口座管理機関は、直ちに、次に掲げる措置を行わなければならない。
(1) 当該口座管理機関が振替先口座を開設したものである場合には、当該振替先口座の第3 項第 4 号の規定により示された保有口又は質権口における振替金額についての増額の記録又は記載(2) 当該口座管理機関が振替先口座を開設したものでない場合には、その直近下位機関で46

あって当該振替先口座の加入者の上位機関であるものの口座の顧客口における振替金額についての増額の記録又は記載及び当該直近下位機関に対する第 4 項第 4 号又は第 5 項第 4号の規定により通知を受けた事項の通知
８ 前項の規定は、同項第 2 号（この項において準用する場合を含む。）の通知があった場合における当該通知を受けた口座管理機関について準用する。
９ 第 4 項から前項までに規定する増額の記録又は記載において、振替先口座が信託口である場
合は、第１項の振替申請には、政令第 8 条の規定に基づく信託の記録又は記載に係る申請の内容を含むものとし、この場合において当該信託口を開設している振替機関等は、法第 68 条第 3
項第 5 号に規定する事項を振替口座簿に記録又は記載する。
10 前各項に定めるもののほか、この条の振替手続に関し必要な事項は、規則で定める。

（日本銀行における担保の差入に係る振替手続の
特例）
（新設）

第 58 条の 15 日銀担保差入機構加入者（機構加入者又はその加入者が日本銀行に対して担保を差し入れる者となる場合における当該機構加入者をいう。以下この章において同じ。
）が、日本銀行に対する担保の差入に伴う前条に規定する振替手続に係る振替の申請（通知を含む。）（機構に対して行われるものに限る。
）を行う場合には、日本銀行が当該日銀担保差入機構加入者に代わってこれを行う。

第 4 節 機構における振替手続の特例（新設）（決済方式の区分）
第 58 条の 16 機構における振替時における決済（新設）

方式は、ＤＶＰ決済及び非ＤＶＰ決済に区分する。
２ 前項に規定する区分において、次に掲げる事
項の全てに該当する場合は、ＤＶＰ決済の指定

47

をすることができる。
(1) 渡方加入者と振替によりその口座（顧客口を除く。）において増額の記録がされる加入者（以下この章において「受方加入者」という。
）のそれぞれの資金決済会社が異なること。
(2) 渡方加入者及び受方加入者との間で合意があること。
(3)決済条件の照合結果により直接機構に振替の申請を行うこと。

（機構における振替手続）
第 58 条の 17 機構における振替手続は、前条に（新設）規定する決済方式の区分のうちＤＶＰ決済に係る振替手続については、次条から第 58 条の 22までの規定によるものとする。

（ＤＶＰ決済に係る振替申請）
第 58 条の 18 ＤＶＰ決済が指定された場合には、（新設）

渡方機構加入者（機構加入者若しくはその加入者又は機構加入者の下位機関若しくはその加入者が、振替に係る渡方となる場合における当該機構加入者をいう。以下この章において同じ。
）
は、機構に対し、振替申請情報の通知のほか、
ＤＶＰ決済に関する情報として次に掲げるもの（以下この章において「振替ＤＶＰ決済情報」という。）を通知しなければならない。
(1) ＤＶＰ決済を指定する旨(2) 振替に係る資金決済金額(3) 渡方加入者及び受方加入者が利用する資金決済会社(4) その他規則で定める事項
２

前項に定めるもののほか、ＤＶＰ決済に係る振替申請に関し必要な事項は、規則で定める。

（ＤＶＰ決済に係る振替口への記録）
第 58 条の 19 機構は、前条第１項の通知を受け（新設）た場合には、次に定める措置を行う。
(1) 機構は、振替申請情報及び振替ＤＶＰ決済
情報を振替を行う日に振替口に記録するとともに、渡方機構加入者及び受方機構加入者（機48

構加入者若しくはその加入者又は機構加入者の下位機関若しくはその加入者が、振替に係る受方となる場合における当該機構加入者をいう。以下この章において同じ。
）に対し、振替口に記録した内容及びＤＶＰ決済を行うために機構が付した決済番号を通知する。
(2) 機構は、日本銀行に対し、振替口に記録した銘柄の一般債に係る資金決済が日銀ネットにより行われるために必要な情報として規則で定める事項を、振替を行う日に社債等振替制度に係るシステムを通じて電磁的方法により通知する。
２

前項に定めるもののほか、ＤＶＰ決済に係る振替口への記録等に関し必要な事項は、規則で定める。

（ＤＶＰ決済に係る資金決済）（新設）

第 58 条の 20 ＤＶＰ決済の指定がある場合の資金決済の方法は、次の各号に定めるところによる。
(1) 受方機構加入者が自らの計算において支払いを行う場合
受方機構加入者は、日銀ネットにより資金の支払いを行うために規則で定める必要な措置を行う。この場合において、資金決済会
社を利用して資金決済を行うときは、受方機構加入者は資金決済会社に対し、日銀ネット
により資金の支払いを行うこと及び振替資金決済情報（振替口に記録した情報のうち資金決済に必要なものとして規則で定める情報及び決済番号をいう。）を連絡しなければならない。
(2) 受方機構加入者又はその下位機関の加入者が支払いを行う場合
受方機構加入者は、支払いを行う者（当該支払いを行う者が資金決済会社を利用して資金決済を行う場合には資金決済会社）が、日銀ネットにより資金の支払いを行うために規則で定める必要な措置を行わなければ
ならない。

49

（ＤＶＰ決済に係る振替記録）
第 58 条の 21 機構は、ＤＶＰ決済による振替に（新設）伴う日本銀行における資金決済の完了につき、機構が規則で定めるところにより確認した場合には、第 58 条の 19 第 1 項第 1 号の規定により振替口に記録した金額につき、渡方機構加入者の口座から減額の記録を行うとともに受方機構
加入者の口座へ増額の記録を行う。
２

前項の規定により増額の記録を受けた口座が、振替先口座であって、かつ、信託口である
場合は、第 58 条の 14 第１項の振替申請には、
政令第 8 条の規定に基づく信託の記録又は記載に係る申請の内容を含むものとし、この場合において機構は、法第 68 条第 3 項第 5 号に規定する事項を振替口座簿に記録する。

（振替記録済みの通知）
第 58 条の 22 第 58 条の 14 及び前条の規定によ（新設）

り、機構において振替が行われた場合には、機
構は渡方機構加入者及び受方機構加入者に対し、当該振替を行った旨その他規則で定める事項を通知する。この場合において、当該通知を受けた者は、その内容を確認する。

（振替の制限）（新設）

第 58 条の 23 一般債の振替停止日に当該一般債に係る振替を行うための振替の申請は、することができない。ただし、第 8 条の 2 第 2 項第 4号ニに規定するプットオプション行使に伴う繰
上償還の繰上償還期日に当該一般債に係る振替（加入者からプットオプション行使の申請がない分に係るものに限る。）を行うための振替の申請については、この限りでない。
２

前項に定めるもののほか、一般債に係る振替の制限に関し必要な事項は、規則で定める。

第 5 節 抹消手続

（新設）

（抹消手続）

50

第 58 条の 24 特定の銘柄の一般債について、抹（新設）

消（次節に規定する場合を除く。
）の申請があった場合には、口座管理機関は、第 4 項から第 6項までの規定により、当該申請において第 3 項の規定により示されたところに従い、その備える振替口座簿における減額の記録若しくは記載又は通知を行う。
２ 前項の申請は、抹消によりその口座（顧客口を除く。）において減額の記録又は記載がされる
加入者（以下この章において「抹消申請加入者」という。）が、その直近上位機関に対して行う。
３

抹消申請加入者は、抹消に係る申請において、次に掲げる事項（以下この章において「抹消申請情報」という。）を示さなければならない。
(1) 当該抹消において減額の記録又は記載がされるべき一般債の銘柄及び金額(2) 抹消申請加入者の口座において減額の記録又は記載がされるのが、保有口か質権口かの別(3) その他規則で定める事項
４

第 1 項の申請があった場合には、当該申請を受けた口座管理機関は、遅滞なく次に掲げる措置を行う。
(1) 抹消申請加入者の口座の前項第 2 号の規定により示された保有口又は質権口における同項第 1 号の金額についての減額の記録又は記
載(2) 当該申請を受けた口座管理機関が間接口
座管理機関である場合には、直近上位機関に対する前項第 1 号の規定により示された事項の通知
５

前項第 2 号の通知があった場合には、当該通知を受けた口座管理機関は、直ちに次に掲げる措置を行う。
(1) 当該通知をした口座管理機関の口座の顧客口における第 3 項第 1 号の金額についての減額の記録又は記載(2) 当該通知を受けた口座管理機関が間接口
座管理機関である場合には、直近上位機関に対する前項第 2 号の規定により通知を受けた

51

事項の通知６

前項の規定は、同項第 2 号（この項において準用する場合を含む。）の通知があった場合における当該通知を受けた口座管理機関について準用する。

（抹消手続の委任）（新設）

第 58 条の 25 加入者（機構加入者を除く。）は、前条に規定する抹消手続に係る事務のうち規則で定める事項について、直近上位機関である口座管理機関に委任する。
２

前項の委任を受けた口座管理機関が間接口座管理機関である場合には、当該間接口座管理機
関はその直近上位機関である口座管理機関に同様の委任を行わなければならない。当該直近上位機関が間接口座管理機関である場合も同様とする。

第 6 節 機構における抹消手続（新設）（決済方式の区分）
第 58 条の 26 機構が振替機関として抹消を行う（新設）

場合における決済方式は、ＤＶＰ決済及び非Ｄ
ＶＰ決済に区分する。
２ 前項の決済方式の区分は、次の各号のいずれかに該当する場合は非ＤＶＰ決済とし、それ以外の場合はＤＶＰ決済とする。
(1) 抹消申請機構加入者（自己又は前条に規定する委任を行った加入者のために抹消手続を行う機構加入者をいう。以下この章において同じ。）に係る資金決済会社及び一般債の発行者に係る資金決済会社が同一の場合(2) 機構における抹消手続に係る一般債が機
構非関与銘柄である場合(3) 機構における抹消手続に係る一般債の償還金（繰上償還金を含む。以下この節において同じ。）の通貨が円以外である場合
３ 前項の規定にかかわらず、機構が必要と認める場合には、規則に定めるところにより決済方式の区分を別に定めることができる。

52

（償還口への記録）（新設）

第 58 条の 27 機構は、特定の銘柄の一般債について、償還期日又は繰上償還期日の前営業日が到来したときには、抹消申請機構加入者から当該銘柄の一般債に係る抹消の申請があったものとして取り扱い、当該銘柄及び償還期日又は繰上償還期日の前営業日において各機構加入者口座に記録されている金額を償還口に記録する。
２

前項の規定にかかわらず、プットオプション行使に伴う繰上償還に係る償還口の記録等に関し必要な事項は、規則で定める。

（資金決済の確認）（新設）

第 58 条の 28 一般債の償還に伴う資金決済に係る機構への通知については、次の各号に定めるところによる。
(1) 非ＤＶＰ決済の場合
抹消申請機構加入者は、償還口に記録されている抹消に係る銘柄の一般債について償還金の受領を確認した場合には、機構に対し、その旨を通知しなければならない。
(2) ＤＶＰ決済の場合
機構は、ＤＶＰ決済による一般債の償還に伴う日本銀行における資金決済の完了につき、規則で定める方法により確認する。
２

抹消申請加入者（機構加入者を除く。）は、特定の銘柄の機構非関与銘柄について償還金の受領を確認した場合には、その旨をその直近上位機関に対して通知しなければならない。
３

前項の通知を受けた口座管理機関が間接口座管理機関である場合には、その直近上位機関に対して、前項の規定により通知を受けた事項を通知しなければならない。当該通知を受けた口座管理機関が間接口座管理機関である場合も同様とする。

（抹消記録）
第 58 条の 29 機構は、抹消手続に伴う減額記録（新設）に当たっては、次の各号に掲げる決済方法の区53

分に従い当該各号に定める措置を行う。
(1) 非ＤＶＰ決済の場合機構は前条第１項第１号の通知を受けた場
合には、第 58 条の 27 第 1 項の規定により償還口に記録した金額につき抹消申請機構加
入者の口座の減額の記録を行う。
(2) ＤＶＰ決済の場合機構は前条第１項第 2 号の確認を行った場
合には、第 58 条の 27 第 1 項の規定により償還口に記録した金額につき抹消申請機構加
入者の口座の減額の記録を行う。
２

前項の抹消記録を行った場合には、機構は支払代理人及び抹消申請機構加入者に対し、当該抹消を行った旨その他規則で定める事項を通知する。この場合において、当該通知を受けた者
は、その内容を確認する。

第 7 節 償還金及び利金の取扱い（新設）（償還金及び利金の請求等に関する手続）
第 58 条の 30 機構加入者は、機構に対し、機構（新設）

関与銘柄（差押えを受けたものその他の法令の規定により抹消又はその申請を禁止されたものを除く。以下この節において同じ。）の償還金（繰上償還金及び定時償還金を含む。以下この節において同じ。
）及び利金の請求を委任しなければならない。この場合において、機構加入者（担保受入機構加入者（加入者から一般債を担保として受け入れる機構加入者であって、かつ、担保差入機構加入者（担保受入機構加入者に担保を差し入れた機構加入者又は担保受入機構加入者に担保を差し入れた加入者の上位機関である
機構加入者をいう。以下同じ。）に当該一般債の定時償還金及び利金を受領させることについて機構が認める者をいう。以下同じ。
）を除く。
）
は、機構に対し、機構関与銘柄の利金の請求を行うために必要な利子所得課税に関する情報（以下「課税情報」という。）として規則で定める事項を通知しなければならない。
２

機構は、前項の委任に基づき、償還期日、繰

54

上償還期日、定時償還期日又は利払期日が 2 営
業日後に到来する機構関与銘柄のうち各機構加
入者口座に記録されている一般債に係る償還金及び利金について、規則で定めるところにより支払代理人に請求する。
３

前項の場合において、支払代理人は、発行者から前項の請求に係る銘柄の一般債の償還金及び利金の支払いを受けたときは、規則で定めるところにより同項に規定する償還金及び利金を機構加入者に配分しなければならない。
前 3 項に定めるもののほか、償還金及び利金４の請求等に関する手続に関し必要な事項は、規則で定める。

（償還金及び利金の受領に係る上位機関への委
任）（新設）

第 58 条の 31 加入者（機構加入者を除く。）は、前条に規定する償還金及び利金の受領並びにその請求について、直近上位機関である口座管理機関に委任する。
２ 前項の委任を受けた口座管理機関が間接口座管理機関である場合には、当該間接口座管理機
関は、その直近上位機関である口座管理機関に同様の委任及び機構加入者が前条第 1 項の通知を行うために必要な課税情報の連絡を行わなければならない。当該直近上位機関が間接口座管理機関である場合も同様とする。

（手数料）

（手数料）

第 59 条

第 59 条

発行者、発行代理人及び支払代理人並び発行者（発行代理人及び支払代理人を含に機構加入者等は、次の各号に掲げる手数料及む。）及び機構加入者等は、次の各号に掲げる手び次項の規定により決定される手数料を、機構

数料及び次項の規定により決定される手数料に納入しなければならない。

を、機構に納入しなければならない。

(1)〜(3) （略）(1) 新規記録手数料(2) 振替手数料(3) 口座残高管理手数料２

前項に掲げる手数料の料率、前項に掲げる手２

前項に掲げる手数料の料率並びに前項に掲げ数料以外の手数料及びその料率並びに納入方法

る手数料以外の手数料及びその料率は、機構がは、機構が取締役会の決議を経てこれを定める。

取締役会の決議を経てこれを定める。

55

（単年度積立額の配分）（単年度積立額の配分）

第 59 条の 3 加入者保護信託契約に規定された単第 59 条の 3 加入者保護信託契約に規定された単年度積立額（加入者保護信託が信託財産として年度積立額（加入者保護信託が信託財産として受け入れる当該信託の事業年度ごとの金額をい受け入れる当該信託の事業年度ごとの金額をいう。以下同じ。）は、機構を振替機関とする振替う。以下同じ。）は、機構を振替機関とする振替制度及び法に基づく他の振替制度との間におい制度及び法に基づく他の振替制度との間において、それぞれの振替機関が備える振替口座簿にて、それぞれの振替機関が備える振替口座簿に記録された金額（定時償還銘柄である場合には記録された金額に応じて配分されるものとす

実質金額。次項において同じ。）に応じて配分さる。

れるものとする。
２

機構は、その作成する振替口座簿について、

２

機構は、その作成する振替口座簿について、

平成 15 年度から平成 19 年度までの各事業年度

平成 15 年度から平成 19 年度までの各事業年度の 3 月 31 日（以下「算定基準日」という。）にの 3 月 31 日（以下「算定基準日」という。）における金額（以下「算定基礎金額」という。
）のおける金額の総額を翌年度 4 月末日（当日が機総額を翌年度 4 月末日（当日が機構の休業日に構の休業日に当たる場合は次の営業日）までに当たる場合は次の営業日）までに受託者に通知

受託者に通知する。

する。
３

受託者は、次の算式により、第 1 項に規定す３

受託者は、次の算式により、第 1 項に規定する単年度積立額の配分に係る算定を行い、当該る単年度積立額の配分に係る算定を行い、当該算定の結果得られた金額（1 円に満たない端数

算定の結果得られた金額（1 円に満たない端数が生じた場合は切り上げる。）を機構に通知しなが生じた場合は切り上げる。）を機構に通知しなければならない。

ければならない。

単年度積立額のうち機構を振替機関とする振替制度に配分される金額＝

単年度積立額×

単年度積立額のうち機構を振替機関とする振替制度に配分される金額機構の備える振替口座簿における算定基礎金額の総額＝

単年度積立額×機構の備える振替口座簿に記録された金額の総額法に基づく各振替制度の振替機関の備える法に基づく各振替制度の振替機関の備える振替口座簿に記録された金額の総額

振替口座簿における算定基礎金額の総額（負担金の額の算定方法）（負担金の額の算定方法）

第 59 条の 4 （略）第 59 条の 4 機構の負担金の額は、単年度積立額のうち、前条第 1 項の規定により機構を振替機関とする振替制度に配分された金額の３％相当
額（1 円に満たない端数が生じた場合は切り上
げる。
）とする。

２

各口座管理機関（法第 44 条第 1 項第 15 号に２

各口座管理機関（法第 44 条第 1 項第 15 号に掲げるものを除く。以下この章において同じ。
）

掲げるものを除く。以下この章において同じ。
）の負担金の額は、次の各号に定める定額負担金の負担金の額は、次の各号に定める定額負担金

及び比例負担金の合計の金額とする。

及び比例負担金の合計の金額とする。

(1) （略）(1) 定額負担金56

口座管理機関ごとに 15 万円とする。
(2) 比例負担金(2) 比例負担金

次の算式により算定された金額（1 円に満次の算式により算定された金額（1 円に満たない端数が生じた場合は切り上げる。）とたない端数が生じた場合は切り上げる。）と

する。

する。

比例負担金

＝

単年度積立額のうち機構を振替機関とする振替制度に配分された金額

比例負担金―

前項に規定する機構の負担金の額及び前号に規定する定額負担金の総額

単年度積立額のうち機構を振替機関とする振替制度に配分された金額

口座管理機関ごとの振替口座簿における算定基礎金額の総額（下位機関に係る算定基礎金額を除く）･･･（ａ）
×＝―

前項に規定する機構の負担金の額及び前号に規定する定額負担金の総額口座管理機関ごとの振替口座簿における金額の総額（下位機関に係る金額を除く）･･･（ａ）
×
すべての口座管理機関に係る上記（ａ）の金額の総額

すべての口座管理機関に係る上記（ａ）の金額の総額（負担金の支払方法及び支払期限）（負担金の支払方法及び支払期限）

第 59 条の 5 （略）第 59 条の 5 機構は、算定基準日における口座管理機関の名称、住所その他規則で定める事項について、当該算定基準日の属する事業年度の翌年度 4 月末日（当日が機構の休業日に当たる場
合は次の営業日）までに受託者に通知する。

２

各口座管理機関は、その作成する振替口座簿

２

各口座管理機関は、その作成する振替口座簿について、算定基礎金額の総額（当該口座管理について、算定基準日における金額の総額（当機関の下位機関に係る算定基礎金額を除く。）を該口座管理機関の下位機関に係る金額を除く。
）

当該算定基準日の属する事業年度の翌年度 4 月を当該算定基準日の属する事業年度の翌年度 4末日までに受託者に通知しなければならない。

月末日までに受託者に通知しなければならない。

３〜５ （略）３

受託者は、前項の期限までに通知が到達しない場合には、通知が到達しない口座管理機関に対して、翌年度 5 月末日を期限として、速やかに当該通知をするよう適宜の方法により督促する。この場合において、受託者は当該督促を行った口座管理機関及び当該期限までに通知が到達しなかった口座管理機関の名称を速やかに機構に通知する。
４

受託者は、振替機関等ごとの負担金の額を前条の規定に基づき算定し、当該負担金の額を支
払期限及び支払方法とともに翌年度 6 月末日までに振替機関等に通知する。
５

前項の支払期限は、算定基準日の属する事業年度の翌年度 7 月末日とし、支払方法は受託者が指定する口座への入金その他の受託者の定め

57

る方法とする。

（積立ての期間）（積立ての期間）

第 59 条の 7 （略）第 59 条の 7 加入者保護信託に係るこの規程による積立ては、各算定基準日において負担金の支払義務を有する振替機関等が、当該算定基準日の属する事業年度に係る積立てを行う。

２

前項の積立ては、平成 15 年度の算定基礎金額２

前項の積立ては、平成 16 年 3 月 31 日におけを基準として算定する平成 15 年度に係る積立る金額を基準として算定する平成 15 年度に係てから開始し、平成 19 年度の算定基礎金額を基る積立てから開始し、平成 20 年 3 月 31 日にお準として算定する平成 19 年度に係る積立てにける金額を基準として算定する平成 19 年度において終了する。

係る積立てにおいて終了する。

（途中参加における取扱い）（途中参加における取扱い）

第 59 条の 8 （略）第 59 条の 8 平成 16 年度以降に口座管理機関となった場合における当該口座管理機関の負担金の取扱いについては、次の各号に掲げる口座管理機関となった時期の区分に従い当該各号に定めるところによる。
(1) 平成 16 年度以降、平成 19 年度までの間に口座管理機関となった場合
口座管理機関となった日の属する事業年度に係る負担金の支払時において、平成 15 年度から当該事業年度の直前事業年度までの期間に係る第 59 条の 4 第 2 項第 1 号に規定する定額負担金を、当該負担金に加えて支払うものとする。
(2) 平成 20 年度以降に口座管理機関となった
場合
平成 15 年度から平成 19 年度までの期間に係る第 59 条の 4 第 2 項第 1 号に規定する定額負担金を一括して支払うものとする。

２〜５ （略）２

機構は、前項第 2 号の口座管理機関に係る機構加入者口座の開設又は間接口座管理機関の承認の申請について、当該申請を行った者（以下この条において「申請者」という。
）に対し、2
週間以内の支払期限を定めて同号に規定する負担金を受託者に支払うべき旨を通知するとともに、当該通知を行った旨を受託者に通知する。
３58

受託者は、機構から前項の通知を受けた場合

には、申請者に対し、前項の負担金の額及び支払期限並びに受託者の定める支払方法を通知する。
４

申請者は、前 2 項の通知に従い、受託者に対し、負担金を支払わなければならない。
５

受託者は、申請者から前項の負担金の支払いを受けた場合には、機構に対しその旨を速やかに通知する。
６

機構は、前項の通知を受けた後でなければ、

６

機構は、前項の通知を受けた後でなければ、第 2 項の機構加入者口座の開設又は間接口座管

第 2 項の機構加入者口座の開設又は間接口座管理機関の承認の手続を行わない。

理機関の承認の手続きを行わない。

（負担金の不払時の取扱い）（負担金の不払時の取扱い）

第 59 条の 10 （略）第 59 条の 10 受託者は、前条第 1 項の督促を行った口座管理機関及び当該督促により設けた期限までに負担金の支払いを行わなかった口座管理機関の名称及び不払いとなった金額を機構に通知する。

２・３ （略）２

機構は、本章に規定する義務を履行しない口座管理機関について、この規程に違反したもの
として、必要と認める措置をとることができる
ほか、必要に応じ、当該口座管理機関の主務官
庁と連携する。
３

第 1 項の負担金（以下「不払負担金」という。
）

については、不払負担金の生じた事業年度の翌事業年度において負担金を支払う口座管理機関（平成 19 年度においては当該年度に係る負担金を支払う口座管理機関）が、次項に規定するところにより再割当てを受け、当該再割当てに係る金額（以下「過年度負担金」という。
）を負
担する。
４

口座管理機関ごとの過年度負担金は、次の各

４口座管理機関ごとの過年度負担金は、次の各号に掲げる不払負担金の生じた時期の区分に従号に掲げる不払負担金の生じた時期の区分に従い当該各号に定めるところにより、受託者が算い当該各号に定めるところにより、受託者が算定した金額（1 円に満たない端数が生じた場合

定した金額（1 円に満たない端数が生じた場合は切り上げる。）とする。

は切り上げる。）とする。

(1) 平成 15 年度から平成 18 年度までの間に係(1) 平成 15 年度から平成 18 年度までの間に係る負担金について不払負担金が生じた場合

る負担金について不払負担金が生じた場合

口座管理機関ごとの過年度負担金

＝

不払負担金

口座管理機関ごとの過年度負担金

59

＝

不払負担金

不払負担金の生じた事業年度の翌事業年度における口座管理機関ごとの振替口座簿における算定基礎金額の総額（下位機関に係る算定基礎金額を除く）･･･（ａ）
×

不払負担金の生じた事業年度の翌事業年度における口座管理機関ごとの振替口座簿における金額の総額（下位機関に係る金額を除く）･･･（ａ）
×

不払負担金の生じた事業年度の翌事業年度におけるすべての口座管理機関に係る上記（ａ）の金額の総額

不払負担金の生じた事業年度の翌事業年度におけるすべての口座管理機関に係る上記（ａ）の金額の総額(2) 平成 19 年度に係る負担金について不払負(2) 平成 19 年度に係る負担金について不払負担金が生じた場合
口座管理機関ごとの過年度負担金＝担金が生じた場合
平成 20 年 8 月末日
時点の不払負担金

口座管理機関ごとの過年度負担金平成 19 年度における口座管理機関ごとの振替口座簿における算定基礎金額の総額（下位機関に係る算定基礎
金額を除く）･･･（ａ）
×

平成 20 年 8 月末日
時点の不払負担金

平成 19 年度における口座管理機関ごとの振替口座簿における金額の総額（下位機関に係る金額を除く）･･･（ａ）
×

平成 19 年度におけるすべての口座管理機関に係る上記（ａ）の金額の総額

５＝

過年度負担金に係る手続は、不払負担金の生

平成 19 年度におけるすべての口座管理機関に係る上記（ａ）の金額の総額

５

過年度負担金に係る手続きは、不払負担金のじた事業年度の翌事業年度における負担金に係生じた事業年度の翌事業年度における負担金にる手続と併せて行うものとする。ただし、前項

係る手続きと併せて行うものとする。ただし、第 2 号の場合においては、受託者は、同号の算前項第 2 号の場合においては、受託者は、同号

式により過年度負担金を算定し、機構と協議のの算式により過年度負担金を算定し、機構と協上決定した支払期限及び支払方法と併せて口座議の上決定した支払期限及び支払方法と併せて管理機関に通知する。

口座管理機関に通知する。

６

（略）

６

前 2 項の規定は、過年度負担金について不払いが生じた場合について準用する。

（機構の消却義務の履行に関する事項）（機構の消却義務の履行に関する事項）

第 60 条 法第 77 条に規定する権利の取得があっ第 60 条 法第 77 条に規定する権利の取得があった銘柄の社債等につき、加入者の有する当該銘た銘柄の短期社債等につき、加入者の有する当柄の社債等の総額が当該銘柄の社債等の発行総

該銘柄の短期社債等の総額が当該銘柄の短期社額（償還済みの額を除く。
）を超えることとなる債等の発行総額（償還済みの額を除く。
）を超え場合において、第 1 号の額が第 2 号の額を超えることとなる場合において、第 1 号の額が第 2るときは、機構は、自己の計算において、その号の額を超えるときは、機構は、自己の計算に超過額に相当する額の社債等を取得する。

おいて、その超過額に相当する額の短期社債等を取得する。

(1) 機構の備える振替口座簿における機構加

(1) 機構の備える振替口座簿における機構加

入者の口座に記録された当該銘柄の社債等の入者の口座に記録された当該銘柄の短期社債金額の合計額

等の金額の合計額(2) 当該銘柄の社債等の発行総額（償還済みの(2) 当該銘柄の短期社債等の発行総額（償還済額を除く。）
２

前項第 1 号に掲げる額は、同号に規定する口みの額を除く。）
２

前項第 1 号に掲げる額は、同号に規定する口座における増額又は減額の記録であって当該記座における増額又は減額の記録であって当該記録に係る権利の発生、移転又は消滅が生じなか録に係る権利の発生、移転又は消滅が生じなか60ったものがある場合において、法第 77 条の規定ったものがある場合において、法第 77 条の規定により当該記録に係る金額の社債等を取得したにより当該記録に係る金額の短期社債等を取得

者のないことが証明されたときは、当該記録がした者のないことが証明されたときは、当該記なかったとした場合の額とする。

録がなかったとした場合の額とする。

３

機構は、第 1 項の規定により社債等を取得し

３

機構は、第 1 項の規定により短期社債等を取たときは、直ちに、発行者に対し当該社債等に得したときは、直ちに、発行者に対し当該短期ついて債務の全部を免除する旨の意思表示をす

社債等について債務の全部を免除する旨の意思る。この場合において、当該社債等に係る権利表示をする。この場合において、当該短期社債は消滅し、機構は当該社債等に係る振替口座簿等に係る権利は消滅し、機構は当該短期社債等の抹消を行う。

に係る振替口座簿の抹消を行う。

（機関口座の開設）（機関口座の開設）

第 61 条

第 61 条

機構は前条に規定する手続を行う場合には、機関口座を開設する。
２

機構が機関口座を開設する場合には、振替口機構は前条に規定する手続きを行う場

合には、機関口座を開設する。
２

機構が機関口座を開設する場合には、振替口

座簿に機関口座の区分を設け、次に掲げる事項

座簿に機関口座の区分を設け、次に掲げる事項を記録する。

を記録する。

(1) 社債等の銘柄(1) 銘柄(2) 社債等の銘柄ごとの金額(2) 銘柄ごとの金額(3) 社債等の銘柄ごとの金額の減額及び増額(3) 銘柄ごとの金額の減額及び増額の原因の原因（口座管理機関の消却義務の履行に関する事項）（口座管理機関の消却義務の履行に関する事項）

第 62 条 法第 77 条に規定する権利の取得があっ第 62 条 法第 77 条に規定する権利の取得があった銘柄の社債等につき、加入者の有する当該銘た銘柄の短期社債等につき、加入者の有する当柄の社債等の総額が当該銘柄の社債等の発行総

該銘柄の短期社債等の総額が当該銘柄の短期社額（償還済みの額を除く。
）を超えることとなる債等の発行総額（償還済みの額を除く。
）を超え場合において、第 1 号の額が第 2 号の額を超えることとなる場合において、第 1 号の額が第 2ることとなる口座管理機関があるときは、当該号の額を超えることとなる口座管理機関がある

口座管理機関は、発行者に対し、当該超過額にときは、当該口座管理機関は、発行者に対し、相当する額の当該銘柄の社債等について債務の当該超過額に相当する額の当該銘柄の短期社債全部を免除する旨の意思表示をしなければなら等について債務の全部を免除する旨の意思表示ない。

をしなければならない。

(1) 当該口座管理機関の備える振替口座簿に(1) 当該口座管理機関の備える振替口座簿における当該口座管理機関の加入者の口座に記おける当該口座管理機関の加入者の口座に記録され、又は記載された当該銘柄の社債等の録され、又は記載された当該銘柄の短期社債金額の合計額

等の金額の合計額(2) 当該口座管理機関の直近上位機関の備え(2) 当該口座管理機関の直近上位機関の備える振替口座簿における当該口座管理機関の口る振替口座簿における当該口座管理機関の口

座の顧客口に記録され、又は記載された当該座の顧客口に記録され、又は記載された当該

61

銘柄の短期社債等の金額

銘柄の社債等の金額
２

（略）

２

第 60 条第 2 項の規定は、次に掲げる事項について準用する。
(1) 前項第 1 号に掲げる金額(2) 前項第 2 号に規定する顧客口における増額又は減額の記録又は記載であって当該記録又は記載に係る権利の発生、移転又は消滅が生じなかったものがある場合における同号に掲げる金額
３

第 1 項の場合において、口座管理機関は、同３

第 1 項の場合において、口座管理機関は、同項に規定する超過額に相当する額の同項に規定

項に規定する超過額に相当する額の同項に規定する銘柄の社債等を有していないときは、同項する銘柄の短期社債等を有していないときは、の規定による免除の意思表示をする前に、当該同項の規定による免除の意思表示をする前に、超過額に達するまで、当該銘柄の社債等を取得

当該超過額に達するまで、当該銘柄の短期社債しなければならない。

等を取得しなければならない。

４

口座管理機関は、第 1 項の規定により免除の

４

口座管理機関は、第 1 項の規定により免除の意思表示をしたときは、直ちに、その直近上位

意思表示をしたときは、直ちに、その直近上位機関に対し、次に掲げる事項を通知しなければ機関に対し、次に掲げる事項を通知しなければ

ならない。

ならない。

(1) （略）(1) 当該免除の意思表示をした旨(2) 当該免除の意思表示に係る社債等の銘柄(2) 当該免除の意思表示に係る短期社債等の及び金額
５

前項の直近上位機関は、同項の通知を受けた

銘柄及び金額５

前項の直近上位機関は、同項の通知を受けた

ときは、直ちに、同項第 2 号に掲げる銘柄の社

ときは、直ちに、同項第 2 号に掲げる銘柄の短債等について、その備える振替口座簿において期社債等について、その備える振替口座簿にお次に掲げる記録又は記載をしなければならな

いて次に掲げる記録又は記載をしなければなら

い。

ない。

(1)〜(2) （略）(1) 前項の口座管理機関の口座の自己口における同項第 2 号に掲げる金額の減額の記録又は記載(2) 前号の口座の顧客口における前項第 2 号に掲げる金額の増額の記録又は記載（社債等に関する重要な事項等の通知）
第 67 条（短期社債等に関する重要な事項等の通知）

発行者は、規則で定めるところにより、 第 67 条

発行者は、規則で定めるところにより、社債等に関する権利及び取扱いに関し、重要な短期社債等に関する権利及び取扱いに関し、重事項を決定した場合又は社債等に関する重要な要な事項を決定した場合又は短期社債等に関す事実が発生した場合には、その内容を機構に対る重要な事実が発生した場合には、その内容をして通知しなければならない。

機構に対して通知しなければならない。

２

機構は、発行者から前項に規定する通知を受

２62

機構は、発行者から前項に規定する通知を受けた場合には、機構加入者及び資金決済会社にけた場合には、機構加入者に通知する。

通知する。

（過大記録の未然防止）（過大記録の未然防止）

第 68 条

第 68 条（略）

振替機関等はその備える振替口座簿において、過大記録の発生することを未然に防止するため、細心の注意をもって管理する。
２

前項に規定する目的のため、機構は振替口座

２

前項に規定する目的のため、機構は振替口座簿における社債等の銘柄ごとの機構加入者口座簿における短期社債等の銘柄ごとの機構加入者の合計金額及び当該銘柄の発行総額（償還済み口座の合計金額及び当該銘柄の発行総額を日々の額を除く。
）を日々確認する。

確認する。

３

第 1 項に規定する目的のため、直接口座管理

３

第 1 項に規定する目的のため、直接口座管理

機関は、社債等の銘柄ごとの顧客口の金額につ機関は、短期社債等の銘柄ごとの顧客口の金額

き機構から通知を受け、その備える振替口座簿につき機構から通知を受け、その備える振替口における金額と照合のうえ、その結果を規則で座簿における金額と照合のうえ、その結果を規定めるところにより機構に通知しなければなら則で定めるところにより機構に通知しなければ

ない。

ならない。

４

（略）

４

前項の規定は、間接口座管理機関の行う金額の照合の場合について準用する。

（一般債における証明書の供託）
第 68 条の 2 加入者は、法第 86 条第 5 項の規定

（新設）により、その直近上位機関に対し、当該直近上位機関が備える振替口座簿の自己口に記録又は記載されている一般債について法第 68 条第 3
項各号に掲げる事項を証明した書面（以下「証明書」という。
）の交付を請求することができる。
ただし、当該一般債について、既に証明書の交付を受けた者であって、当該証明書を当該直近上位機関に返還していないものについては、この限りでない。
２ 加入者は、前項の規定による請求をする場合には、当該請求を受ける当該直近上位機関に対し、次に掲げる事項を記載した所定の請求書を提出しなければならない。
(1) 請求者の氏名又は名称及び住所(2) 請求の目的(3) 請求の対象となる加入者に係る口座(4) その他証明すべき事項を特定するに足り
る事項

63

３

第 1 項の規定により証明書の交付を受けた加入者は、当該証明書を同項の直近上位機関に返還するまでの間は、当該証明書の対象となった
一般債について、振替の申請、抹消の申請又は償還金（繰上償還金を含む。）の受領をすることができない。
４ 間接口座管理機関は、加入者に証明書の交付を行った場合には、当該間接口座管理機関の直近上位機関に対し、その旨並びに当該証明書の対象となった一般債の銘柄及び金額を通知しなければならない。当該直近上位機関が間接口座管理機関である場合も同様とする。
５

機構加入者は、加入者に証明書の交付を行った場合又は前項の通知を受けた場合には、機構に対し、その旨、当該証明書の対象となった一般債の銘柄及び金額並びに当該一般債の銘柄が記録されている機構が備える振替口座簿における区分口座を書面により通知しなければならない。
６ 前 2 項の規定は、加入者から証明書の返還が行われた場合について準用する。
７

機構は、機構加入者から前 2 項に規定する通知を受けた場合には、発行者の支払代理人に対し、その内容を書面により通知する。

（社債等の内容の公示）（短期社債等の内容の公示）

第 69 条第 69 条機構は社債等の発行者から、社債等の払機構は短期社債等の発行者から、短期社込みに関する通知を受けた場合には、法第 87

債等の払込みに関する通知を受けた場合には、条に基づき、規則で定める方法により当該社債法第 87 条に基づき、規則で定める方法により当等に関する内容を公示する。

該短期社債等に関する内容を公示する。

（差押え等に関する口座管理機関からの通知）（新設）

第 70 条の 2 間接口座管理機関は、その備える振替口座簿の自己口に記録又は記載されている社
債等について差押命令等による処分の制限に関する通知の送達を受けた場合には、当該間接口座管理機関の直近上位機関に対し、その旨並びに当該社債等の銘柄及び金額を通知しなければならない。当該直近上位機関が間接口座管理機
関である場合も同様とする。

64

２

機構加入者は、その備える振替口座簿の自己口に記録又は記載されている社債等について差押命令等による処分の制限に関する通知の送達を受けた場合又は前項の通知を受けた場合には、機構に対し、その旨、当該社債等の銘柄及び金額並びに当該社債等の銘柄が記録されている機構が備える振替口座簿における区分口座を書面により通知しなければならない。
３

前 2 項の規定は、差押命令等の申立ての取下げ又は取消等に関する通知の送達を受けた場合について準用する。
４ 機構は、前 2 項に規定する通知に係る社債等の銘柄が一般債である場合には、当該銘柄の発行者の支払代理人に対し、その内容を書面により通知する。

（報告及び調査）（報告及び調査）

第 71 条

第 71 条 口座管理機関は、第 62 条に規定する場（略）

合その他法第 19 条に規定する事故が生じた場
合には、直ちに、その旨及び次に掲げる事項を機構に報告しなければならない。
(1) 事故が発生した営業所の名称(2) 事故を起こした取締役、執行役、監査役又は使用人の氏名及び役職名(3) 事故の概要
２・３ （略）２

口座管理機関は、前項の規定に基づき報告をした事故の詳細が判明したときは、遅滞なく、次に掲げる事項を機構に報告しなければならない。
(1) 事故の詳細(2) 改善策
３

機構は、機構の振替業の適正な運営を確保す

るために必要かつ適当であると認める場合には、その理由を示して、発行者（発行代理人及び支払代理人を含む。以下この章において同じ。
）、機構加入者及び間接口座管理機関に対し、機構の振替業に関し必要な事項の報告若しくは資料の提出を求めることができる。
４

機構は、第 1 項に規定する場合その他社債等振替制度の円滑な運営を図るために必要がある

４

機構は、第 1 項に規定する場合その他短期社債振替制度の円滑な運営を図るために必要があ65

と認める場合には、口座管理機関が備える振替ると認める場合には、口座管理機関が備える振口座簿を閲覧することができる。

替口座簿を閲覧することができる。

（ＤＶＰ決済に係る申請取消しの禁止）（ＤＶＰ決済に係る申請取消しの禁止）

第 74 条

第 74 条機構における新規記録、振替、抹消の各機構における新規記録、振替、抹消の各手続（ＤＶＰ決済による手続に限る。）において、手続き（ＤＶＰ決済による手続きに限る。）にお発行者及び機構加入者がこの規程の定めるとこ

いて、発行者及び機構加入者がこの規程の定め

ろにより資金決済に係る連絡を行い、資金決済るところにより資金決済に係る連絡を行い、資会社が日銀ネットにより資金の支払いを行った

金決済会社が日銀ネットにより資金の支払いを後においては、当該発行者及び当該機構加入者行った後においては、当該発行者及び当該機構

は新規記録、振替及び抹消の各手続に係る申請

加入者は新規記録、振替及び抹消の各手続きにを取り消すことができない。

係る申請を取り消すことができない。

（所要事項の決定等）（所要事項の決定等）

第 75 条

第 75 条機構は、社債等振替制度を適正かつ確実

機構は、短期社債振替制度を適正かつ確に行うため、この規程に定めるもののほか必要実に行うため、この規程に定めるもののほか必な事項につき規則を定め、又は必要な措置を講要な事項につき規則を定め、又は必要な措置をずることができる。

講ずることができる。

（制度の廃止）（制度の廃止）第 76 条

第 76 条機構は、社債等振替制度の存続の必要が機構は、短期社債振替制度の存続の必要ないと認める場合には、6 か月の予告期間をもがないと認める場合には、6 か月の予告期間をってこれを廃止することができる。ただし、法もってこれを廃止することができる。ただし、第 22 条第 1 項の規定により法第 3 条第 1 項の指法第 22 条第 1 項の規定により法第 3 条第 1 項の定を取り消された場合には、この限りでない。

指定を取り消された場合には、この限りでない。

（準拠法及び合意管轄）
第 77 条（準拠法及び合意管轄）

社債等振替制度に関する機構と発行者、 第 77 条

短期社債振替制度に関する機構と機構

機構加入者、間接口座管理機関及び資金決済会

加入者及び間接口座管理機関との間の権利義務

社との間の権利義務についての準拠法は、日本についての準拠法は、日本法とする。

法とする。
２

社債等振替制度に関する機構と発行者、機構

２

短期社債振替制度に関する機構と発行者、機加入者、間接口座管理機関及び資金決済会社と構加入者及び間接口座管理機関との間の権利義の間の権利義務について紛議が生じた場合の争務について紛議が生じた場合の争訟について

訟については、東京地方裁判所を専属管轄裁判

は、東京地方裁判所を専属管轄裁判所とする。

所とする。ただし、機構は、管轄が認められる

ただし、機構は、管轄が認められる国外の裁判

国外の裁判所において発行者、機構加入者、間所において機構加入者及び間接口座管理機関に接口座管理機関及び資金決済会社に対し訴訟を

対し訴訟を提起することを妨げられない。

提起することを妨げられない。

66

附

則

（施行期日）
第 1 条 この改正規定は、平成 18 年 1 月 10 日から施行する。

（一般債の特例）
第 2 条 特例一般債（法附則第 10 条に規定する特例社債、法附則第 27 条に規定する特例地方債、法附則第 28 条に規定する特例投資法人債、法附
則第 29 条に規定する特例社債、法附則第 30 条に規定する特例特定社債、法附則第 31 条に規定する特例特別法人債及び法附則第 36 条に規定する特例外債のうち第 8 条の 2 第 2 項（第 2 号
から第 4 号までを除く。
）に掲げる要件に該当し、各社債の金額が 1000 通貨単位以上 1000 通
貨単位刻みであり、第 8 条の 2 第 2 項第 4 号に掲げる方法又は定時償還の方法によらず特定の利払期日に発行総額の一部を償還する方法により償還が行われる有価証券をいう。以下同じ。
）のうち機構が法第 13 条第 1 項の規定に基づき特例一般債の発行者の同意を得たものであって、振替受入簿に記録又は記載がされたものについては、一般債とみなして、この規程の規定（第8 条、第 8 条の 2、第 11 条、第 26 条第 2 項、第6 章、第 58 条の 6、第 58 条の 8 から第 58 条の13 まで及び第 69 条を除く。
）を適用する。この場合において、次の表の左欄に掲げる規程の規
定中の字句で同表の中欄に掲げるものは、それぞれ同表の右欄の字句とするものとする。
読み替える規定

読み替えられる

読み替える字句

字句
第 10 条

第 8 条又は第 8 条

特例一般債の 2 に掲げる事項
第 24 条第 1 項

当該申請者（短期

当該申請者

社債等の口座開設においては、法人に限る。
）
第 26 条第 3 項第 5

機構関与銘柄以機構関与銘柄及

67

号

外の

び実質記番号管理銘柄（特例一般債のうち、定時償還の方法によらず特定の利払期日に発行総額の一部を償還する銘柄をいう。以下同じ。）以外の第 58 条の 3各社債の金額

各社債の金額（各社債の金額が複数ある場合はその最低額）

第 58 条の 26 第 2

機構非関与銘柄項第 2 号

機構非関与銘柄又は実質記番号
管理銘柄

第 58 条の 28 第 2

機構非関与銘柄項

機構非関与銘柄又は実質記番号
管理銘柄

第 60 条第 1 項の発行総額（について振替受入簿に記録又は記載がされた金額の合計額（当該記録又は記載の効力が生じなかった場合における当該記録又は記載に係る金額
及び第 60 条第 2 項

発生、移転又は消発生（振替受入簿

滅の記録又は記載の効力の発生を含む。）、移転又は消滅（振替受入簿の記録又は記載の効力の消滅を含む。）

より当該より当該口座における当該

68

第 62 条第 1 項の発行総額（について振替受入簿に記録又は記載がされた金額の合計額（当該記録又は記載の効力が生じなかった場合における当該記録又は記載に係る金額
及び第 62 条第 2 項第 2

発生、移転又は消発生（振替受入簿

号滅の記録又は記載の効力の発生を含む。）、移転又は消滅（振替受入簿の記録又は記載の効力の消滅を含む。）

第 68 条第 2 項の発行総額（について振替受入簿に記録又は記載がされた金額の合計額（当該記録又は記載の効力が生じなかった場合における当該記録又は記載に係る金額
及び（特例一般債の銘柄情報に係る発行代理人からの通知）
第 3 条 第 58 条の 6（第 7 項を除く。
）の規定は、
特例一般債の発行者が法第 13 条第 1 項の同意を機構に対し与えた場合について準用する。この場合において、次の表の左欄に掲げる規程の規
定中の字句で同表の中欄に掲げるものは、それぞれ同表の右欄の字句と読み替えるものとする。
読み替える規定

読み替えられる

読み替える字句69

字句
第 58 条の 6 第 1

発行予定の一般

特例一般債

項

債

第 58 条の 6 第 1

一般債

特例一般債

各社債の金額

各社債の金額（各項第 1 号
第 58 条の 6 第 1
項第 4 号

社債の金額が複数ある場合はその最低額。以下この項において同じ。
）

第 58 条の 6 第 1

一般債

特例一般債

地方債

特例地方債

投資法人債

特例投資法人債

特定社債

特例特定社債

特別法人債

特例特別法人債

外債

特例外債

新規記録手続

振替受入簿の記

項第 7 号
第 58 条の 6 第 2
項
第 58 条の 6 第 3
項
第 58 条の 6 第 4
項
第 58 条の 6 第 5
項
第 58 条の 6 第 6
項
第 58 条の 6 第 8項

録又は記載の申請（振替受入簿の備付け）
第 4 条 機構は、振替受入簿を備える。

（特例一般債に係る振替受入簿の記録又は記載の申請）
第 5 条 特例一般債（機構が法第 13 条第 1 項の規定に基づき特例一般債の発行者の同意を得たものに限る。以下同じ。）についての権利を有する加入者（以下「特例加入者」という。）は、その有する特例一般債について、機構に対し、振替受入簿の記録又は記載の申請をすることができる。当該申請においては、次に掲げる事項を示70さなければならない。
(1) 特例一般債の銘柄及び金額(2) 特例一般債の社債券（商法第 306 条第 1 項に規定する債券をいう。以下同じ。）の番号(3) 特例加入者の氏名又は名称及び住所(4) 特例一般債の登録機関（社債等登録法（昭和 17 年法律第 11 号）第 2 条に規定する登録機関をいう。以下同じ。）の名称（同法第 3
条第 1 項の規定により登録されているもの（処分の制限に係る登録、質権（転質の場合を含む。）の設定の登録又は担保権の登録がされているものを除く。以下「登録債」という。
）
である場合に限る。
）(5) 特例加入者の口座(6) その他規則で定める事項
２

前項の申請をする特例加入者は、機構に対し、当該申請に係る特例一般債の社債券（弁済期が到来していない利札が欠けていないものに限る。
）を提出しなければならない。ただし、当該特例一般債が登録債である場合には、当該特例一般債に係る法附則第 14 条第 3 項に規定する証明をもって、社債券の提出に代えることができる。
３

前 2 項に定めるもののほか、特例一般債に係る振替受入簿の記録又は記載の申請に関し必要な事項は規則で定める。

（機構による特例一般債に係る振替受入簿への記録又は記載及び通知）
第6条

機構は、前条第 1 項の申請を受けた場合には、同項第 1 号から第４号までの事項及び当該申請に係る振替受入簿への記録又は記載をする年月日を振替受入簿に記録又は記載する。この場合において、機構は、特例一般債の発行者（登録債にあっては、発行者及び登録機関）に対し、振替受入簿への記録又は記載を行った旨を通知する。

（特例一般債に係る振替受入簿の記録又は記載の
停止期間）

71

第7条

機構は、必要があると認める場合には、特例一般債に係る振替受入簿の記録又は記載をすることができない期間を定めることができる。

（特例一般債に係る振替口座簿への記録又は記載
及び通知）
第8条

機構は、附則第 6 条の規定により振替受

入簿への記録又は記載をした場合において、機構が附則第 5 条第 1 項の申請により示された口座を開設したものであるときは、当該申請に係る特例一般債の銘柄について、その備える振替
口座簿における当該申請に係る特例加入者の自己口において、当該申請に基づく増額の記録をする。
２

機構は、附則第 6 条の規定により振替受入簿への記録又は記載をした場合において、機構が附則第 5 条第 1 項の申請により示された口座を開設したものでないときは、当該申請に係る特例一般債の銘柄について、その備える振替口座簿における当該申請に係る特例加入者の上位機関である機構加入者の顧客口において、当該申請に基づく増額の記録をする。この場合において、機構は、当該機構加入者に対し、次に掲げる事項を通知する。
(1) 当該特例一般債の銘柄及び金額(2) 特例加入者の氏名又は名称が明らかになるものとして規則で定める事項
３

前 2 項の規定は、前項（この項において準用する場合を含む。）の通知があった場合における当該通知を受けた口座管理機関について準用する。
４

前 3 項に規定する増額の記録又は記載において、特例加入者の口座が信託口である場合は、
附則第 5 条第 1 項の申請には、政令第 8 条の規定に基づく信託の記録又は記載に係る申請の内容を含むものとし、この場合において当該信託口を開設している振替機関等は、法第 68 条第 3
項第 5 号に規定する事項を振替口座簿に記録又は記載する。

72

（特例一般債に係る振替受入簿の記録又は記載の抹消）
第9条

特例加入者は、その有する特例一般債について附則第 5 条第 1 項の申請をする権限を有しない者の申請により振替受入簿の記録又は記載がされた場合において、当該特例一般債について第 58 の 24 の抹消の申請が行われているときは、機構に対し、当該特例一般債に係る振替受入簿の記録又は記載の抹消の申請をすることができる。
２

機構は、前項の抹消の申請を受けた場合には、当該申請に係る特例一般債について、振替受入簿の記録又は記載を抹消する。この場合において、機構は、当該記録又は記載に係る特例一般債の発行者に対し、振替受入簿の記録又は記載が抹消された旨を通知する。

（特例一般債の内容の公示）
第 10 条

機構は特例一般債の発行者から、附則第3 条において準用する第 58 条の 6 の通知を受けた場合には、法附則第 17 条で準用する法第 87条に基づき、規則で定める方法により当該特例
一般債に関する内容を公示する。

（特例一般債に係る発行者の同意に関する公告）
第 11 条機構は、前条の公示をもって、法附則第18 条に基づく特例一般債に係る発行者の同意に関する公告を行ったものとして取り扱う。

（適用）
第 12 条 特例地方債に関する附則第 5 条第 1 項第2 号及び第 2 項の規定の適用については、附則
第 5 条第 1 項第 2 号中「社債券（商法第 306 条
第 1 項に規定する債券」とあるのは「証券（地方財政法第 5 条の 5 第 1 項に規定する証券」と、
附則第 5 条第 2 項中「社債券」とあるのは「証券」とする。
２

特例投資法人債に関する附則第 5 条第 1 項第2 号及び第 2 項の規定の適用については、附則73

第 5 条第 1 項第 2 号中「社債券（商法第 306 条
第 1 項に規定する債券」とあるのは「投資法人債券（投資信託及び投資法人に関する法律第139 条の 6 第 1 項において準用する商法第 306
条第 1 項に規定する投資法人債券」と、附則第5 条第 2 項中「社債券」とあるのは「投資法人債券」とする。
３

相互会社の特例社債に関する附則第 5 条第 1

項第 2 号の規定の適用については、同号中「商法第 306 条第 1 項」とあるのは「保険業法第 61条第 2 項において準用する商法第 306 条第 1 項」とする。
４

特例特定社債に関する附則第 5 条第 1 項第 2号及び第 2 項の規定の適用については、附則第5 条第 1 項第 2 号中「社債券（商法第 306 条第 1項に規定する債券」とあるのは「特定社債券（資産の流動化に関する法律第 113 条第 1 項において準用する商法第 306 条第 1 項に規定する特定社債券（旧資産流動化法第 113 条第 1 項において準用する商法第 306 条第 1 項に規定する特定社債券を含む。）」と、附則第 5 条第 2 項中「社債券」とあるのは「特定社債券」とする。
５

特例特別法人債に関する附則第 5 条第 1 項第2 号及び第 2 項の規定の適用については、附則
第 5 条第 1 項第 2 号中「社債券（商法第 306 条
第 1 項に規定する債券をいう。以下同じ。）」とあるのは「債券」と、附則第 5 条第 2 項中「社債券」とあるのは「債券」とする。
６

特例外債に関する附則第 5 条第 1 項第 2 号及び第 2 項の規定の適用については、附則第 5 条
第 1 項第 2 号中「社債券（商法第 306 条第 1 項に規定する債券をいう。以下同じ。）」とあるのは「債券」と、附則第 5 条第 2 項中「社債券」とあるのは「債券」とする。

74

短期社債等に関する業務規程施行規則の一部改正新旧対照表
新

旧社債等に関する業務規程施行規則

短期社債等に関する業務規程施行規則

（用語）
第1条

（用語）
この規則において、社債等に関する業務

第1条

この規則において、短期社債等に関する規程（以下「規程」という。
）の用語と同一の用業務規程（以下「規程」という。
）の用語と同一語は、同一の意味を持つものとする。

の用語は、同一の意味を持つものとする。

２ この規則において、次の各号に掲げる用語の（新設）

意義は、当該各号に定めるところによる。
(1) 指定金融機関等 租税特別措置法（昭和 32
年法律第 26 号）第 8 条第 1 項に規定する金融機関又は同条第 2 項に規定する証券業者等をいう。
(2) 指定内国法人 租税特別措置法第 8 条第 3項に規定する内国法人をいう。
(3) 公共法人等 所得税法（昭和 40 年法律第33 号）第 11 条第 1 項に規定する内国法人、同条第 2 項に規定する外国法人又は同条第 3項に規定する公益信託若しくは加入者保護信
託の受託者をいう。
(4) 外国政府等 外国の政府（地方公共団体を含む。）、外国の中央銀行、これらのいずれか
若しくは双方によって所有されている機関又は国際機関等であって、利子所得に係る所得税が免除され、又は免税の承認を受けているものをいう。
(5) 特定投資法人等 租税特別措置法第 9 条の4 第 1 項各号に掲げる法人であって、その資産として運用している一般債について同項に規定する帳簿への登載を受けているものをいう。
(6) 利付債

国際機関債以外の利払がある一般債をいう。
(7) 割引債等 利払がない一般債をいう。
(8) 国際機関債

条約又は国際間の協定等によりその利子につき源泉徴収を免除されている国際機関等が発行する一般債をいう。
(9) 利付債等 利付債及び国際機関債をいう。

1

(10) 利付債（源泉徴収不適用分等）

次に掲

げる利付債（利払期日及び利払日翌日以外の日に、課税分口座（別表 2 に掲げる課税種別が課税分である区分口座をいう。以下同じ。）
から振り替えられ、その振替後に利払期日が到来していないものを除く。）をいう。
イ 指定金融機関等、国、公共法人等、外国政府等又は特定投資法人等が所有する利付債
ロ

指定内国法人が所有する利付債（今回の利払日に係る利金の計算期間が確認日（指定内
国法人が租税特別措置法施行令（昭和 32 年
政令第 43 号）第 3 条の 3 第 8 項の確認を受けた日をいう。以下同じ。
）以後一年を経過する日までの期間内に開始するものに限る。）（情報の提供方法）（情報の提供方法）

第2条

第2条

規程第 6 条に規定する規則で定めるもの

は、次に掲げるものをいう。

規程第 6 条に規定する規則で定めるもの

は、発行者若しくは機構加入者の事務所又は機構が認めた場所に設置する短期社債振替制度に係る端末装置（以下「機構 CP 端末」という。）
からの入出力をいう。

(1) 発行者、機構加入者、若しくは資金決済会（新設）社の事務所又は機構が認めた場所に設置する機構が提供する統合Ｗｅｂ機能を利用するための端末装置（以下「統合Ｗｅｂ端末」という。）からの入出力（新設）(2) 発行者、機構加入者又は資金決済会社のコンピュータ・システムによるデータ授受の方法のうち、そのデータをファイルとして伝送する方式であって機構が適当と認めるもの（以下「ファイル伝送」という。
）（新設）(3) ファイル伝送以外の発行者、機構加入者又は資金決済会社のコンピュータ・システムによるデータ授受の方法であって機構が適当と認めるもの（以下「ＣＰＵ直結」という。）
２

前項各号に掲げる方法によるデータ授受の時

２

前項に掲げる機構 CP 端末の利用時間及びそ間及びその制限は、別表 1 のデータの種別の区の制限は、別表 1 の業務別の区分に応じ、同表分に応じ、同表の時間及び備考欄に定めるとこの時間及び備考欄に定めるところによる。

ろによる。

2

（障害発生時の取扱い）（障害発生時の取扱い）

第3条

第3条

機構は、前条に規定する方法による情報機構は、前条に規定する方法による情報の授受ができない状況にあり、又は困難な状況の授受ができない状況にあり、又は困難な状況にあると認める場合には、発行者、機構加入者にあると認める場合には、発行者及び機構加入及び資金決済会社に対し、速やかに次の各号に者に対し、速やかに次の各号に掲げる事項を通掲げる事項を通知する。

知する。

(1)〜(4) （略）(1) 障害の発生時刻(2) 障害の影響範囲(3) 対応方法(4) 復旧見込時間

２

前項の通知は、原則として統合Ｗｅｂ端末へ

２

前項の通知は、原則として機構 CP 端末への表の表示によるものとし、当該表示を行うことが示によるものとし、当該表示を行うことができできない場合には、ファクシミリ又は書面の送ない場合には、ファクシミリ又は書面の送付に付により行う。

より行う。

第 2 章 社債等の範囲等

第 2 章 短期社債等の範囲等

（同意書）

（同意書）

第 4 条 規程第 9 条第 1 項に規定する書面は、次第 4 条 規程第 9 条第 1 項に規定する書面は、次の各号に掲げる事項を記載した所定の書面（以の各号に掲げる事項を記載した所定の書面（以下「同意書」という。）とする。

下「同意書」という。）とする。

(1) 発行者は、その発行する社債等を、法に基(1) 発行者は、その発行する短期社債等を、法づき機構の振替業において機構の定める日かに基づき機構の振替業において機構の定める

ら取り扱うことについて同意すること。

日から取り扱うことについて同意すること。

(2)・(3） （略）(2) 発行者は、規程及びこの規則並びに機構が講ずる必要な措置に従うこと。
(3) 発行者は、機構が定める機構の振替業の業
務処理の方法に従うこと。

２・３ （略）２

前項の同意書には、次に掲げる書類を添付す

るものとする。
(1) 登記事項証明書(2) 代表者の印鑑証明書(3) 機構に届出を要する事項を記載した書面
３

発行者は、前項に規定する書類により機構に届け出た事項に変更がある場合には、直ちに、機構に対し、その旨を届け出なければならない。

（機構加入者口座の開設申請の手続）（機構加入者口座の開設申請の手続き）

第 5 条 （略）第 5 条 規程第 16 条第１項の規定により口座の開3

設を申請しようとする者は、所定の口座開設申請書を機構に提出しなければならない。
２

規程第 16 条第 2 項第 3 号に規定する事項は、 ２開設を申請する口座区分とする。
３

規程第 16 条第 3 項に規定する書類は、次に掲

規程第 16 条第 1 項第 2 号に規定する事項は、開設を申請する口座区分とする。
３

規程第 16 条第 2 項に規定する書類は、次に掲げる書類をいう。

げる書類をいう。

(1)〜(3) （略）(1) 代表者の印鑑証明書(2) 次に掲げる事項を記載した約諾書
イ

規程及びこの規則並びに機構が講ずる必要な措置に従うこと。
ロ

機構が定める機構の振替業の業務処理方

法に従うこと。
(3) 機構に届出を要する事項を記載した書面
４ 規程第 16 条第 2 項第 3 号の規定にかかわら（新設）

ず、日本銀行が機構加入者口座の開設を申請する場合には、資金決済会社に係る届出を要しない。

（区分口座の取扱い）
第 5 条の 2 規程第 18 条第 2 項に規定する区分口（新設）

座は、別表 2 で定めるところによる。

（機構加入者口座の廃止申請の手続）（機構加入者口座の廃止申請の手続き）

第 6 条 （略）第6条

規程第 20 条第 1 項の規定により機構加入者口座の廃止を申請しようとする機構加入者
は、所定の口座廃止申請書を機構に提出しなけ
ればならない。

（口座管理機関における口座の開設申請の手続）（口座管理機関における口座の開設申請の手続き）

第 7 条 規程第 24 条第 2 項に規定する書類は、次第 7 条 規程第 24 条第 2 項に規定する書類は、次に掲げる事項につき約諾する書面をいう。

に掲げる書類をいう。

(1) 規程及びこの規則並びに機構が講ずる必(1) 口座開設申請書

要な措置に従うこと。
(2) 機構が定める機構の振替業の業務処理方(2) 代表者の印鑑証明書(3) 次に掲げる事項につき約諾する書面
イ

法に従うこと。

規程及びこの規則並びに機構が講ずる必要な措置に従うこと。
ロ

機構が定める機構の振替業の業務処理方

法に従うこと。

4

（間接口座管理機関の承認に関する事項）（間接口座管理機関の承認に関する事項）

第 8 条 （略）第8条

規程第 27 条第 1 項の規定により機構の承認を申請する者は、次に掲げる書類を機構に提出しなければならない。
(1) 所定の間接口座管理機関承認申請書(2) 代表者の印鑑証明書(3) 機構に届出を要する事項を記載した書面（削る）

２ 前項の申請者が、その口座の開設を受ける口座管理機関は１社に限るものとする。

（間接口座管理機関の承認の取消申請の手続）（間接口座管理機関の承認の取消申請の手続き）

第 9 条 （略）第9条

規程第 30 条第 1 項の規定により間接口座

管理機関の承認の取消しを申請しようとする間接口座管理機関は、所定の間接口座管理機関承認取消申請書を機構に提出しなければならない。

第 1 節 新規記録手続第 1 節 新規記録手続き（新規記録手続における通知事項）（新規記録手続きにおける通知事項）

第 10 条 規程第 37 条第１項第１号ヘに規定する

第 10 条 規程第 37 条第１項第１号ヘに規定する発行者の通知事項は、次に掲げる事項とする。

発行者の通知事項は、次に掲げる事項とする。

(1) （略）(1) 商法第 304 条の規定により短期社債等を発行するときは、その旨及び各発行者の負担部
分(2) 保証（次条第 1 項の保証を除く。
）の有無(2) 保証若しくは物上担保権の設定の有無又又は劣後若しくは責任財産限定の特約等の短は劣後若しくは責任財産限定の特約等の銘柄

期社債等の銘柄の属性の属性(3) 新規記録手続時に発行者が利用する資金(3)〜(5) （略）

決済会社(4) 支払代理人を利用するときは当該支払代
理人(5) 抹消手続時に発行者が利用する資金決済
会社（新設）(6) 保証コード（保証人の名称及び保証種別を示すものとして機構が付したコードをいう。
以下同じ。
）（次条第 1 項に規定する場合に限る。）
２・３ （略）２

短期外債に関する前項第１号の規定の適用については、同号中「商法第 304 条の規定により」

5

とあるのは「発行者が合同して」とする。
３

規程第 37 条第１項第 2 号イ及びロに規定する事項は、買方機構加入者の名称及び区分口座とする。

（保証に係る手続）
第 10 条の 2 発行者は、規程第 37 条第 1 項の通（新設）

知に係る銘柄の短期社債等に本邦の法令による保証が付される場合には、次に掲げる書類をあらかじめ機構に提出しなければならない。
(1) 保証人の名称、保証の種別及び保証期間を記載した所定の書面(2) 保証人の登記事項証明書(3) 保証人の代表者の印鑑証明書
２

機構は、前項の書類の提出を受けた場合には、発行者に対し書面により保証コードを通知する。
３ 発行者は、第１項の規定により機構に届け出た事項に変更がある場合には、直ちに機構に対し、その旨を届け出なければならない。

（発行口への記録に伴う通知事項）（発行者及び買方機構加入者に対する通知事項）

第 11 条 規程第 39 条第 1 項第 1 号に規定する通第 11 条 規程第 39 条第 1 項第 1 号に規定する通知事項は、新規記録に係る銘柄の短期社債等の知事項は、新規記録に係る銘柄の ISIN コード

ISIN コード（国際標準化機構が定めた規格（国際標準化機構が定めた規格 ISO6166 に基づ

ISO6166 に基づく証券系コードであり、証券コ

く証券系コードであり、証券コード協議会がそード協議会がその権限に基づき体系的に付番しの権限に基づき体系的に付番しているものをいているものをいう。
）とする。

う。）とする。

２ 規程第 39 条第 1 項第 2 号に規定する通知事項

２ 規程第 39 条第 1 項第 2 号に規定する通知事項

は、次の各号に掲げる通知対象の区分に従い、は、次の各号に掲げる通知対象の区分に従い、当該各号に定める事項とする。

当該各号に定める事項とする。

(1) 発行者(1) 発行者
新規記録に係る銘柄の ISIN コード

新規記録に係る銘柄の短期社債等の ISIN
コード(2) 買方機構加入者(2) 買方機構加入者

新規記録に係る銘柄の短期社債等の ISIN

新規記録に係る銘柄の ISIN コード、引受

コード、引受情報及び新規記録ＤＶＰ決済

情報及び新規記録ＤＶＰ決済情報

情報
３

（新設）

規程第 39 条第 3 項第 1 号ロに規定する通知事

項は、次に掲げる事項とする。

6

(1) 決済番号(2) 払込加入者が利用する資金決済会社(3) 発行者が利用する資金決済会社(4) 資金決済金額(5) 払込日（ＤＶＰ決済に係る資金決済指図）（ＤＶＰ決済に係る資金決済指図）第 12 条

第 12 条

規程第 40 条第 1 号に規定する措置とし

規程第 40 条第 1 号に規定する措置として、買方機構加入者は日銀ネットによる資金のて、買方機構加入者は日銀ネットによる資金振支払いを行うときに、決済番号の指定により指替を行うときに、決済番号を含めて指図を行わ

図を行わなければならない。

なければならない。

２

規程第 40 条第 1 号に規定する情報は、新規記

２

規程第 40 条第 1 号に規定する情報は、新規記録に係る銘柄の短期社債等の払込日、発行者が録に係る銘柄の払込日、発行者が利用する資金

利用する資金決済会社及び新規記録ＤＶＰ決済

決済会社及び新規記録ＤＶＰ決済情報をいう。

情報をいう。
３

規程第 40 条第 2 号に規定する措置として、買３

規程第 40 条第 2 号に規定する措置として、買方機構加入者は、払込加入者又はその利用する方機構加入者は、払込加入者又はその利用する資金決済会社が日銀ネットによる資金の支払い

資金決済会社が日銀ネットによる資金振替を行を行うために、下位機関に対して発行資金決済

うために、下位機関に対して発行資金決済情報

情報の連絡を行わなければならない。

の連絡を行わなければならない。

（払込みに伴う通知の方法）（払込みに伴う通知の方法）

第 13 条

規程第 41 条第 2 号に規定する機構が行

第 13 条 規程第 41 条第 1 項第 1 号に規定する方

う確認は、社債等振替制度に係るシステムを通法は、機構 CP 端末からの入力により行わなけれ

じて電磁的方法により日本銀行から通知を受ばならない。

け、次に掲げる事項を照合することにより行う。 ２ 規程第 41 条第 1 項第 2 号に規定する機構が行(1) 決済番号

う確認は、短期社債振替制度に係るシステムを(2) 払込加入者が利用する資金決済会社

通じて電磁的方法により日本銀行から通知を受(3) 発行者が利用する資金決済会社

け、次に掲げる事項を照合することにより行う。

(4) 資金決済金額(1) 決済番号(5) 払込日(2) 払込加入者が利用する資金決済会社(3) 発行者が利用する資金決済会社(4) 資金決済金額(5) 払込日（新規記録済通知に係る事項）（新規記録済通知に係る事項）

第 14 条

第 14 条

規程第 42 条第 4 項に規定する事項は、

規程第 42 条第 4 項に規定する事項は、新規記録を行った銘柄の短期社債等に係る銘柄

新規記録を行った銘柄に係る銘柄情報、引受情情報、引受情報及び新規記録ＤＶＰ決済情報（Ｄ報及び新規記録ＤＶＰ決済情報（ＤＶＰ決済が

ＶＰ決済が行われた場合に限る。
）をいう。

行われた場合に限る。）をいう。

7

第 2 節 振替手続

第 2 節 振替手続き（振替手続における通知事項）（振替手続きにおける通知事項）

第 15 条

第 15 条 規程第 43 条第 3 項第 3 号に規定する事（略）

項（同条第 4 項第 2 号、第 5 項第 2 号及び第 6項の規定により該当する場合における当該事項を含む。）は、受方加入者の直近上位機関の名称とする。ただし、渡方加入者が機構加入者である場合（同条第 4 項第 2 号、第 5 項第 2 号及び第 6 項においては振替機関等が機構加入者である場合）においては、当該事項は受方機構加入者の名称及び区分口座とする。
２

規程第 43 条第 3 項第 6 号に規定する事項は、 ２振替に係る銘柄の短期社債等の ISIN コードと規程第 43 条第 3 項第 6 号に規定する事項は、振替に係る銘柄の ISIN コードとする。

する。

（振替の一時停止又は解除の申告）
第 15 条の 2 渡方機構加入者は、振替の申請（規（新設）

程第 46 条の規定によるＤＶＰ決済に係る振替申請を除く。以下この章において同じ。
）について、振替の申請による機構における振替の処理（以下この章において「振替処理」という。
）を一時停止する措置（以下この章において「振替の一時停止」という。）の申告又は振替の一時停止を解除する措置の申告（以下この章において「振替の一時停止又は解除の申告」という。）をしようとする場合には、次に定めるところによらなければならない。
(1) 渡方機構加入者は、振替の申請と同時に振替の一時停止の申告をしようとする場合には、その旨を明らかにして、振替の申請を機構にしなければならない。
(2) 渡方機構加入者は、振替の申請後に振替の一時停止又は解除の申告をしようとする場合には、その旨を明らかにして、振替の一時停止又は解除の申告を機構にしなければならない。この場合において、振替の一時停止又は解除の申告は、振替処理が未了の分（以下この章において「振替未了分」という。）に限り、8

することができる。
２

前項第 2 号の規定にかかわらず、規程第 43条の 2 の規定により日本銀行が日銀担保差入機
構加入者に代わって行う振替手続に係る振替の申請について、振替の一時停止の申告をしようとする場合には、日銀担保差入機構加入者は、その旨をあらかじめ機構に通知しなければならない。

（口座残高が不足する場合又は振替の一時停止の申告を受けている場合の取扱い）（新設）

第 15 条の 3 機構は、振替の申請を受けた場合であって、振替の申請により減額するべき口座残高が不足するとき又は振替の一時停止の申告を受けているときには、当該口座残高が発生したとき又は当該振替の一時停止が解除されたときに、振替処理を行う。

第 3 節 機構における振替手続の特例

第 3 節 機構における振替手続きの特例（ＤＶＰ振替の一時停止又は解除の申告）
第 16 条 渡方機構加入者は、規程第 46 条の規定

（新設）による振替申請（以下この章において「ＤＶＰ振替申請」という。
）について、ＤＶＰ振替申請
により機構が振替口に記録する処理（以下この章において「ＤＶＰ振替処理」という。
）を一時停止する措置（以下この章において「ＤＶＰ振替の一時停止」という。）の申告又はＤＶＰ振替の一時停止を解除する措置の申告（以下この章において「ＤＶＰ振替の一時停止又は解除の申告」という。
）をしようとする場合には、次に定めるところによらなければならない。
(1) 渡方機構加入者は、ＤＶＰ振替申請と同時にＤＶＰ振替の一時停止の申告をしようとする場合には、その旨を明らかにして、ＤＶＰ
振替申請を機構にしなければならない。
(2) 渡方機構加入者は、ＤＶＰ振替申請後にＤ
ＶＰ振替の一時停止又は解除の申告をしようとする場合には、その旨を明らかにして、ＤＶＰ振替の一時停止又は解除の申告を機構に9

しなければならない。この場合において、Ｄ
ＶＰ振替の一時停止又は解除の申告は、ＤＶ
Ｐ振替処理が未了の分（以下この章において「ＤＶＰ振替未了分」という。
）に限り、する
ことができる。

（口座残高が不足する場合又はＤＶＰ振替の一時停止の申告を受けている場合の取扱い）（新設）

第 16 条の 2 機構は、ＤＶＰ振替申請を受けた場合であって、ＤＶＰ振替申請により減額するべき口座残高が不足するとき又はＤＶＰ振替の一時停止の申告を受けているときには、当該口座残高が発生したとき又は当該ＤＶＰ振替の一時停止が解除されたときに、ＤＶＰ振替処理を行う。

（振替口への記録に伴う通知事項）（新設）

第 16 条の 3 規程第 47 条第 1 項第 2 号に規定する通知事項は、次に掲げる事項とする。
(1) 決済番号(2) 渡方機構加入者が利用する資金決済会社(3) 受方機構加入者が利用する資金決済会社(4) 資金決済金額(5) 振替を行う日（ＤＶＰ決済に係る資金決済指図）（ＤＶＰ決済に係る資金決済指図）

第 16 条の 4 規程第 48 条第 1 号に規定する措置

第 16 条 規程第 48 条第 1 号に規定する措置としとして、受方機構加入者は日銀ネットによる資て、受方機構加入者は日銀ネットによる資金振金の支払いを行うときに、決済番号の指定によ替を行うときに、決済番号を含めて指図を行わ

り指図を行わなければならない。

なければならない。

２

（略）

２

規程第 48 条第 1 号に規定する情報は、振替を行う日及び振替ＤＶＰ決済情報をいう。
３

規程第 48 条第 2 号に規定する措置として、受３

規程第 48 条第 2 号に規定する措置として、受方機構加入者は、受方加入者又はその利用する方機構加入者は、受方加入者又はその利用する資金決済会社が日銀ネットによる資金の支払い

資金決済会社が日銀ネットによる資金振替を行を行うために、下位機関に対して振替資金決済

うために、下位機関に対して振替資金決済情報

情報の連絡を行わなければならない。

の連絡を行わなければならない。

（ＤＶＰ決済に係る振替手続の完了の確認方法）（ＤＶＰ決済に係る振替手続きの完了の確認方法）

10

第 17 条

規程第 49 条第 1 項に規定する機構が行

第 17 条

規程第 49 条第 1 項に規定する機構が行う確認は、社債等振替制度に係るシステムを通う確認は、短期社債振替制度に係るシステムをじて電磁的方法により日本銀行から通知を受通じて電磁的方法により日本銀行から通知を受け、次に掲げる事項を照合することにより行う。

け、次に掲げる事項を照合することにより行う。

(1)〜(5) （略）(1) 決済番号(2) 渡方加入者が利用する資金決済会社(3) 受方加入者が利用する資金決済会社(4) 資金決済金額(5) 振替を行う日（振替済通知に係る事項）（振替済通知に係る事項）

第 18 条 規程第 50 条に規定する事項は、振替を

第 18 条 規程第 50 条に規定する事項は、振替を行った銘柄の短期社債等に係る振替申請情報及行った銘柄に係る振替申請情報及び振替ＤＶＰ

び振替ＤＶＰ決済情報（ＤＶＰ決済が行われた決済情報（ＤＶＰ決済が行われた場合に限る。
）

場合に限る。
）をいう。

をいう。

第 4 節 抹消手続

第 4 節 抹消手続き（抹消手続における通知事項）（抹消手続きにおける通知事項）

第 19 条 規程第 51 条第 3 項第 3 号に規定する事

第 19 条 規程第 51 条第 3 項第 3 号に規定する事

項は、抹消に係る銘柄の短期社債等の ISIN コー

項は、抹消に係る銘柄の ISIN コードとする。

ドとする。

（抹消手続の委任事項）（抹消手続きの委任事項）

第 20 条

第 20 条（略）

規程第 52 条第 1 項に規定する事項は、償還時の抹消申請情報に係る直近上位機関への通知をいう。

第 5 節 機構における抹消手続

第 5 節 機構における抹消手続き（機構における抹消手続に係る決済方式の区分に（機構における抹消手続きに係る決済方式の区分

関する特則）

に関する特則）第 21 条

第 21 条機構における抹消手続において、抹消申機構における抹消手続きにおいて、抹消

請機構加入者が日本銀行である場合には、規程

申請機構加入者が日本銀行である場合には、規第 53 条第 3 項の規定により、当該抹消手続に係

程第 53 条第 3 項の規定により、当該抹消手続き

る決済方式は非ＤＶＰ決済によるものとする。

に係る決済方式は非ＤＶＰ決済によるものとする。

（機構における抹消手続に係る開始時限）（機構における抹消手続きに係る開始時限）

第 22 条

第 22 条

規程第 54 条第 3 項に規定する時限は、

11

規程第 54 条第 3 項に規定する時限は、

各銘柄の短期社債等（差押えを受けたものその各銘柄の短期社債等（差押えを受けたものその他の法令の規定により抹消又はその申請を禁止

他の法令の規定により抹消又はその申請を禁止されたものを除く。
）における償還日（当該日がされたものを除く。
）における償還日（当該日が抹消に係る銘柄の短期社債等の新規記録後に休抹消に係る銘柄の新規記録後に休業日となった

業日となった場合にはその前営業日。以下この場合にはその前営業日。以下同じ。）の午後 3

節及び別表 1 において同じ。）の午後 3 時とする。

時とする。

（抹消の一時停止又は解除の申告）
第 22 条の 2 抹消申請機構加入者は、抹消の申請（新設）について、抹消の申請により機構が償還口に記録する処理（以下この章において「抹消処理」という。）を一時停止する措置（以下この章において「抹消の一時停止」という。
）の申告又は抹消の一時停止を解除する措置の申告（以下この章において「抹消の一時停止又は解除の申告」という。）をしようとする場合には、次に定めるところによらなければならない。
(1) 抹消申請機構加入者は、抹消の申請と同時に抹消の一時停止の申告をしようとする場合には、その旨を明らかにして、抹消の申請を機構にしなければならない。
(2) 抹消申請機構加入者は、抹消の申請後に抹消の一時停止又は解除の申告をしようとする
場合には、その旨を明らかにして、抹消の一時停止又は解除の申告を機構にしなければならない。この場合において、抹消の一時停止
又は解除の申告は、抹消処理が未了の分（以下この章において「抹消未了分」という。）に限り、することができる。

（口座残高が不足する場合又は抹消の一時停止の申告を受けている場合の取扱い）（新設）

第 22 条の 3 機構は、抹消の申請を受けた場合であって、抹消の申請に基づき減額するべき口座残高が不足するとき又は抹消の一時停止の申告を受けているときには、当該口座残高が発生したとき又は当該抹消の一時停止が解除されたときに、抹消処理を行う。

（償還口への記録に伴う通知事項）

12

第 22 条の 4 規程第 55 条第 2 号ロに規定する通（新設）

知事項は、次に掲げる事項とする。
(1) 決済番号(2) 抹消申請機構加入者が利用する資金決済
会社(3) 発行者が利用する資金決済会社(4) 資金決済金額(5) 償還日（ＤＶＰ決済に係る資金決済指図）（ＤＶＰ決済に係る資金決済指図）

第 23 条 規程第 56 条に規定する措置として、発第 23 条 規程第 56 条に規定する措置として、発行者は日銀ネットによる資金の支払いを行うと行者は日銀ネットによる資金振替を行うとき

きに、決済番号の指定により指図を行わなけれに、決済番号を含めて指図を行わなければならばならない。

ない。

２

（略）

２

規程第 56 条に規定する情報は、償還日及び抹消ＤＶＰ決済情報をいう。

（抹消手続に伴う通知の方法）（抹消手続きに伴う通知の方法）

第 24 条

規程第 57 条第 2 号に規定する機構が行

第 24 条 規程第 57 条第 1 項第 1 号に規定する方

う確認は、社債等振替制度に係るシステムを通法は、機構 CP 端末からの入力により行わなけれ

じて電磁的方法により日本銀行から通知を受ばならない。

け、次に掲げる事項を照合することにより行う。 ２ 規程第 57 条第 1 項第 2 号に規定する機構が行(1) 決済番号

う確認は、短期社債振替制度に係るシステムを(2) 抹消申請機構加入者が利用する資金決済

通じて電磁的方法により日本銀行から通知を受

会社

け、次に掲げる事項を照合することにより行う。

(3) 発行者が利用する資金決済会社(1) 決済番号(4) 資金決済金額(2) 抹消申請機構加入者が利用する資金決済(5) 償還日会社(3) 発行者が利用する資金決済会社(4) 資金決済金額(5) 償還日（抹消済通知に係る事項）（抹消済通知に係る事項）

第 25 条

第 25 条

規程第 58 条第 2 項に規定する事項は、

規程第 58 条第 2 項に規定する事項は、抹消を行った銘柄の短期社債等に係る抹消申請

抹消を行った銘柄に係る抹消申請情報及び抹消

情報及び抹消ＤＶＰ決済情報（ＤＶＰ決済が行

ＤＶＰ決済情報（ＤＶＰ決済が行われた場合にわれた場合に限る。
）をいう。

限る。
）をいう。

（買入消却）（買入消却）

第 26 条

第 26 条（略）

13

特定の銘柄の短期社債等について、買入

消却の申請があった場合には、口座管理機関は、
第 4 項から第 6 項までの規定により、当該申請において第 3 項の規定により示されたところに従い、その備える振替口座簿における減額の記録若しくは記載又は通知を行う。
２

前項の申請は、買入消却によりその口座（顧２

前項の申請は、買入消却によりその口座（顧客口を除く。
）において減額の記録又は記載がさ

客口を除く。
）において減額の記録又は記載がされる加入者（以下この章において「買入消却申れる加入者（以下「買入消却申請加入者」とい請加入者」という。
）が、その直近上位機関に対う。）が、その直近上位機関に対して行う。

して行う。
３

買入消却申請加入者は、買入消却に係る申請

３

買入消却申請加入者は、買入消却に係る申請において、次に掲げる事項（以下この章においにおいて、次に掲げる事項（以下「買入消却申て「買入消却申請情報」という。
）を示さなけれ

請情報」という。）を示さなければならない。

ばならない。
(1) 当該買入消却において減額の記録又は記(1)・(2) （略）載がされるべき短期社債等の銘柄及び金額(2) 買入消却申請加入者の口座において減額の記録又は記載がされるのが、保有口か質権
口かの別(3) 買入消却に係る銘柄の ISIN コード(3) 買入消却に係る短期社債等の銘柄の ISIN
コード
４〜６ （略）４

第 1 項の申請があった場合には、当該申請を受けた口座管理機関は、遅滞なく次に掲げる措置を行う。
(1) 買入消却申請加入者の口座の前項第 2 号の規定により示された保有口又は質権口における同項第 1 号の金額についての減額の記録又は記載(2) 当該申請を受けた口座管理機関が間接口
座管理機関である場合には、直近上位機関に対する前項第 1 号の規定により示された事項の通知
５

前項第 2 号の通知があった場合には、当該通知を受けた口座管理機関は、直ちに次に掲げる措置を行う。
(1) 当該通知をした口座管理機関の口座の顧客口における第 3 項第 1 号の金額についての減額の記録又は記載(2) 当該通知を受けた口座管理機関が間接口
座管理機関である場合には、直近上位機関に

14

対する前項第 2 号の規定により通知を受けた事項の通知
６

前項の規定は、同項第 2 号（この項において準用する場合を含む。）の通知があった場合における当該通知を受けた口座管理機関について準用する。

（機構の振替口座簿における買入消却）（機構の振替口座簿における買入消却）

第 27 条

第 27 条

前条第 4 項の規定により申請を受けた口

前条第 4 項の規定により申請を受けた口座管理機関並びに同条第 5 項及び第 6 項の規定

座管理機関並びに同条第 5 項及び第 6 項の規定により通知を受けた口座管理機関が、機構加入により通知を受けた口座管理機関が、機構加入者である場合には、当該機構加入者（自己分の者である場合には、当該機構加入者（自己分の短期社債等に係る買入消却を行う機構加入者を短期社債等に係る買入消却を行う機構加入者を含む。以下この章において「買入消却申請機構含む。以下「買入消却申請機構加入者」という。）

加入者」という。）は、機構に対し、買入消却申は、機構に対し、買入消却申請情報を通知しな

請情報を通知しなければならない。

ければならない。

２

（略）

２

機構は、前項の通知を受けた場合には、買入消却申請情報に係る金額につき、買入消却申請
機構加入者の口座の減額の記録を行う。
３

機構は、前項の記録を行った場合には、発行

３

機構は、前項の記録を行った場合には、発行者（支払代理人が選任されている場合には支払者（支払代理人が選任されている場合には支払代理人）及び買入消却申請機構加入者に対し、代理人。）及び買入消却申請機構加入者に対し、買入消却申請情報及び当該買入消却を行った旨

買入消却申請情報及び当該買入消却を行った旨を通知する。この場合において、当該通知を受を通知する。この場合において、当該通知を受けた者は、その内容を確認する。

けた者は、その内容を確認する。

（買入消却の一時停止又は解除の申告）
第 27 条の 2 買入消却申請機構加入者は、前条に（新設）規定する買入消却申請情報の通知（以下この章において「買入消却の申請」という。
）について、
当該買入消却の申請による機構における買入消却の処理（以下この章において「買入消却処理」という。）を一時停止する措置（以下この章において「買入消却の一時停止」という。
）の申告又は買入消却の一時停止を解除する措置の申告（以下この章において「買入消却の一時停止又は解除の申告」という。）をしようとする場合には、次に定めるところによらなければならない。
(1) 買入消却申請機構加入者は、買入消却の申請と同時に買入消却の一時停止の申告をしよ15

うとする場合には、その旨を明らかにして、買入消却の申請を機構にしなければならない。
(2) 買入消却申請機構加入者は、買入消却の申請後に機構における買入消却の一時停止又は解除の申告をしようとする場合には、その旨を明らかにして、買入消却の一時停止又は解除の申告を機構にしなければならない。この場合において、買入消却の一時停止又は解除の申告は、買入消却処理が未了の分（以下この章において「買入消却未了分」という。）に限り、することができる。

（口座残高が不足する場合又は買入消却の一時停止の申告を受けている場合の取扱い）（新設）

第 27 条の 3 機構は、買入消却の申請を受けた場合であって、買入消却の申請に基づき減額するべき口座残高が不足するとき又は買入消却の一
時停止の申告を受けているときには、当該口座残高が発生したとき又は当該買入消却の一時停止が解除されたときに、買入消却処理を行う。

第 6 節 口座処理の順位（新設）（口座振替等の処理順位）
第 27 条の 4 機構は、同一銘柄の短期社債等につ（新設）

いて振替の申請、ＤＶＰ振替申請、抹消の申請
及び買入消却の申請を受けた場合には、次に定めるところにより、振替処理、ＤＶＰ振替処理、抹消処理及び買入消却処理を行う。
(1) 業務開始時における一の営業日（以下この条において「当該営業日」という。）を振替を行う日とする振替の申請（振替を行う日の前
営業日までに行われたものに限る。）及び業務開始後におけるその振替未了分、当該営業日を振替を行う日とするＤＶＰ振替申請（振替を行う日の前営業日までに行われたものに限る。）及び業務開始後におけるそのＤＶＰ振替
未了分、当該営業日を償還日とする抹消の申請（償還日の前営業日までに行われたものに16限る。）及び業務開始後におけるその抹消未了分並びに当該営業日を買入消却を行う日とする買入消却申請（買入消却を行う日の前営業
日までに行われたものに限る。）及び業務開始後におけるその買入消却未了分については別表３に定める処理順位で、同一の処理種別内
で複数の申請が競合する場合は機構が受け付けた順位でそれぞれ処理を行う。
(2) 当該営業日を振替を行う日とする振替の申請及びＤＶＰ振替申請、当該営業日を償還日とする抹消の申請並びに当該営業日を買入消却を行う日とする買入消却の申請（当該営業日に行われたものに限る。）については、前号に規定する振替未了分、ＤＶＰ振替未了分、抹消未了分及び買入消却未了分の処理を終了
した後、別表３に定める処理種別にかかわらず、機構が受け付けた順位で処理を行う。
２ 前項の場合において、機構は、振替の一時停止の申告を受けている振替未了分、ＤＶＰ振替の一時停止の申告を受けているＤＶＰ振替未了
分、抹消の一時停止の申告を受けている抹消未了分及び買入消却の一時停止の申告を受けている買入消却未了分については、これらの一時停止が解除された後、前項第１号及び第２号の処
理順位で処理する。

第 5 章の 2 一般債の振替等に関する取扱い（新設）

第 1 節 新規記録手続（新設）（銘柄情報に係る発行代理人の通知事項等）
第 27 条の 5 規程第 58 条の 6 第 1 項第 13 号に規（新設）定する通知事項は、次に掲げる事項とする。
(1) 商法第 304 条の規定により一般債を発行するときは、その旨及び各発行者の負担部分(2) 担保権（次号に規定する物上担保権を除く。
）を設定する一般債を発行するときは、その旨(3) 担保附社債信託法（明治 38 年法律第 52 号）の規定により物上担保権を設定する一般債を17発行するときは、同法第 35 条各号に掲げる事
項(4) 商法第 301 条第 3 項に規定する打ち切り発
行の有無(5) 保証が付されている一般債を発行するときは、その旨及びその内容(6) 劣後又は責任財産限定の特約が付されている一般債を発行するときは、その旨(7) 発行者の略称(8) 一般債の銘柄の回号(9) 発行代理人(10) 支払代理人(11) 発行者が利用する資金決済会社(12) 初回の利払日（利払がある一般債に限る。
次号において同じ。
）(13) 償還日直前の利払日における利払の有無(14) 利率が変動するときは、その内容(15) 規程第 58 条の 6 第 1 項第 4 号及び第 12号に規定する通貨が異なる場合であって、かつ、同号に規定する通貨が円以外であるときは、換算に用いる為替相場(16) 償還日、繰上償還日、定時償還日又は利払日が規程第 4 条に規定する休業日又は当該一般債の銘柄の発行条件に定める海外休日に該当するときの処理方法(17) 定時償還銘柄を発行するときは、その旨、
初回の定時償還の日及び各社債の金額に対す
る定時償還の額(18) コールオプションが付されている銘柄の一般債（以下「コールオプション銘柄」という。
）を発行するときは、その旨及びその内容(19) プットオプションが付されている銘柄の一般債（以下「プットオプション銘柄」という。
）を発行するときは、その旨及びその内容(20) 機構関与銘柄か機構非関与銘柄かの別(21) 支払代理人が当該一般債の償還金（繰上償還金及び定時償還金を含む。）又は利金を機構加入者に配分する際に当該支払代理人が同日に当該機構加入者に配分すべき他の一般債の償還金又は利金と合算せず配分する方法

18

（以下「個別承認方式」という。
）の採用の有無（機構関与銘柄の場合に限る。以下次号において同じ。
）(22) 利払がある一般債であるときは、一通貨あたりの利子額（一般債の銘柄の発行条件に従って、1 通貨単位に係る利金計算により得られた値（小数点以下 13 位未満の端数が生じた場合は切り捨てる。）をいう。以下同じ。）
２

地方債に関する前項第 1 号の規定の適用については、同号中「商法第 304 条」とあるのは「地方財政法第 5 条の 7」とする。
３

相互会社の社債に関する第 1 項第 1 号の規定の適用については、同号中「商法第 304 条」とあるのは「保険業法第 61 条第 2 項において準用する商法第 304 条」とする。
４

外債に関する第 1 項第 1 号及び第 3 号の規定の適用については、同項第 1 号中「商法第 304条の規定により」とあるのは「発行者が合同して」と、同項第 3 号中「担保附社債信託法（明治 38 年法律第 52 号）の規定により物上担保」とあるのは「担保」と、「同法第 35 条各号に掲げる事項」とあるのは「当該担保に係る信託契約の受託会社の商号及び当該担保に係る信託証書の表示」する。
５ 第 1 項第 1 号に規定する各発行者の負担部分
及び同項第 3 号に規定する事項のうち分割発行の方法については、次条に規定する発行要項（一般債の銘柄に関する発行条件を記載するものをいう。以下同じ。
）の提出により、機構に対して通知を行う。
６ 規程第 58 条の 6 第 8 項に規定する通知事項
は、発行予定の一般債の銘柄の ISIN コードとする。

（発行要項の提出）
第 27 条の 6 規程第 58 条の 6 第 1 項の規定によ（新設）

り銘柄情報の通知を行う発行代理人は、機構に対し、次の各号に掲げる区分に従い、当該各号に定める期日までに、発行要項を提出しなければならない。

19

(1) 機構関与銘柄である場合
当該一般債の銘柄情報を通知した翌営業日(2) 機構非関与銘柄である場合
当該一般債の払込日の前営業日
２

前項第 2 号の規定にかかわらず、機構非関与

銘柄が次に掲げる要件のいずれにも該当しない
場合には、発行要項の提出を要しない。
(1) 利率が変動であること。
(2) コールオプションが付されていること。
(3) プットオプションが付されていること。
(4) 商法第 304 条の規定により発行すること。
(5) 担保附社債信託法の規定により物上担保権を設定する一般債を分割発行により発行すること。
３

地方債に関する前項第 4 号の規定の適用については、同号中「商法第 304 条」とあるのは「地方財政法第 5 条の 7」とする。
４

相互会社の社債に関する第 2 項第 4 号の規定の適用については、同号中「商法第 304 条」とあるのは「保険業法第 61 条第 2 項において準用する商法第 304 条」とする。
５

外債に関する第 2 項第 4 号の規定の適用については、同号中「商法第 304 条の規定により」とあるのは「発行者が合同して」とする。

（銘柄情報の決定等に係る支払代理人の通知事項
等）（新設）

第 27 条の 7 規程第 58 条の 7 に規定する規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。
(1) 規程第 58 条の 6 第 1 項第 8 号に規定する
利率(2) 利払期日（第 27 条の 5 第 1 項第 16 号に規定する海外休日がロンドン又はニューヨーク
におけるもの以外のときに限る。
）(3) 第 27 条の 5 第 1 項第 17 号に規定する定時
償還の額(4) 第 27 条の 5 第 1 項第 18 号に規定するコー
ルオプションの内容(5) 第 27 条の 5 第 1 項第 19 号に規定するプッ
トオプションの内容

20

(6) 第 27 条の 5 第 1 項第 20 号に規定する機構
関与銘柄か機構非関与銘柄かの別（機構非関
与銘柄を機構関与銘柄に変更する場合に限る。）(7) 第 27 条の 5 第 1 項第 21 号に規定する個別承認方式の採用の有無(8) 第 27 条の 5 第 1 項第 22 号に規定する一通貨あたりの利子額（新規記録情報に係る発行代理人の通知事項）
第 27 条の 8 規程第 58 条の 8 第１項第１号及び（新設）

第 2 号に規定する事項は、買方機構加入者の名称及び区分口座とする。
２

規定第 58 条の 8 第１項第 4 号に規定する事項

は、新規記録に係る銘柄の一般債の ISIN コードとする。

（発行口への記録に伴う通知事項）（新設）

第 27 条の 9 規程第 58 条の 10 第 1 号及び第 2 号
イに規定する事項は、払込日及び発行代理人とする。
２ 規程第 58 条の 10 第 2 号ロに規定する通知事
項は、次に掲げる事項とする。
(1) 決済番号(2) 払込加入者が利用する資金決済会社(3) 発行者が利用する資金決済会社(4) 資金決済金額(5) 払込日（ＤＶＰ決済に係る資金決済指図）
第 27 条の 10 規程第 58 条の 11 第 1 号に規定す（新設）る措置として、買方機構加入者は日銀ネットによる資金の支払いを行うときに、決済番号の指定により指図を行わなければならない。
２

規程第 58 条の 11 第 1 号に規定する情報は、新規記録に係る銘柄の一般債の払込日及び新規
記録ＤＶＰ決済情報をいう。
３

規程第 58 条の 11 第 2 号に規定する措置として、買方機構加入者は、払込加入者又はその利用する資金決済会社が日銀ネットによる資金の21

支払いを行うために、下位機関に対して発行資金決済情報の連絡を行わなければならない。

（払込みに伴う通知の方法）（新設）

第 27 条の 11 規程第 58 条の 12 第 2 号に規定する機構が行う確認は、社債等振替制度に係るシステムを通じて電磁的方法により日本銀行から通知を受け、次に掲げる事項を照合することにより行う。
(1) 決済番号(2) 払込加入者が利用する資金決済会社(3) 発行者が利用する資金決済会社(4) 資金決済金額(5) 払込日（新規記録済通知に係る事項）
第 27 条の 12 規程第 58 条の 13 第 4 項に規定す（新設）る事項は、新規記録を行った銘柄の一般債に係る払込日、発行代理人、新規記録情報及び新規記録ＤＶＰ決済情報（ＤＶＰ決済が行われた場合に限る。）をいう。

第 2 節 振替手続

（新設）

（振替手続における通知事項）（新設）

第 27 条の 13 規程第 58 条の 14 第 3 項第 3 号に規定する事項（同条第 4 項第 2 号、第 5 項第 2号及び第 6 項の規定により該当する場合における当該事項を含む。
）は、受方加入者の直近上位機関の名称とする。ただし、渡方加入者が機構加入者である場合（同条第 4 項第 2 号、第 5 項
第 2 号及び第 6 項においては振替機関等が機構加入者である場合）においては、当該事項は受方機構加入者の名称及び区分口座とする。
２

規程第 58 条の 14 第 3 項第 6 号に規定する事

項は、振替に係る銘柄の一般債の ISIN コードとする。

（利払期日における自動振替処理）
第 27 条の 14 機構加入者は、機構が行う自動振

（新設）

22

替処理（機構加入者口座における自己口の課税分口座に記録されている一般債について、その利払期日に、別表 4 に規定する区分口座間の振替を行う処理をいう。以下この章において同じ。）を希望する場合には、あらかじめ機構に対し、その旨を通知しなければならない。当該通知を受けた場合には、機構は、当該機構加入者から自動振替処理に係る振替の申請があったものとして取り扱う。

（振替の一時停止又は解除の申告）
第 27 条の 15 渡方機構加入者は、振替の申請（規（新設）

程第 58 条の 18 の規定によるＤＶＰ決済に係る振替申請を除く。以下この章において同じ。）について、振替の申請による機構における振替の処理（以下この章において「振替処理」という。）
を一時停止する措置（以下この章において「振替の一時停止」という。）の申告又は振替の一時停止を解除する措置の申告（以下この章において「振替の一時停止又は解除の申告」という。
）をしようとする場合には、次に定めるところによらなければならない。
(1) 渡方機構加入者は、振替の申請と同時に振替の一時停止の申告をしようとする場合には、その旨を明らかにして、振替の申請を機構にしなければならない。
(2) 渡方機構加入者は、振替の申請後に振替の一時停止又は解除の申告をしようとする場合には、その旨を明らかにして、振替の一時停止又は解除の申告を機構にしなければならない。この場合において、振替の一時停止又は解除の申告は、振替処理が未了の分（以下この章において「振替未了分」という。）に限り、することができる。
２

前項第 2 号の規定にかかわらず、規程第 58

条の 15 の規定により日本銀行が日銀担保差入機構加入者に代わって行う振替手続に係る振替の申請について、振替の一時停止の申告をしようとする場合には、日銀担保差入機構加入者は、その旨をあらかじめ機構に通知しなければなら

23

ない。

（口座残高が不足する場合又は振替の一時停止の申告を受けている場合の取扱い）
第 27 条の 16 機構は、振替の申請を受けた場合（新設）であって、振替の申請により減額するべき口座残高が不足するとき又は振替の一時停止の申告を受けているときには、当該口座残高が発生したとき又は当該振替の一時停止が解除されたときに、振替処理を行う。

第 3 節 機構における振替手続の特例（新設）（ＤＶＰ振替の一時停止又は解除の申告）（新設）

第 27 条の 17 渡方機構加入者は、規程第 58 条の18 の規定による振替申請（以下この章において「ＤＶＰ振替申請」という。）について、ＤＶＰ
振替申請により機構が振替口に記録する処理（以下この章において「ＤＶＰ振替処理」という。）を一時停止する措置（以下この章において「ＤＶＰ振替の一時停止」という。）の申告又はＤＶＰ振替の一時停止を解除する措置の申告（以下この章において「ＤＶＰ振替の一時停止
又は解除の申告」という。
）をしようとする場合には、次に定めるところによらなければならない。
(1) 渡方機構加入者は、ＤＶＰ振替申請と同時にＤＶＰ振替の一時停止の申告をしようとする場合には、その旨を明らかにして、ＤＶＰ
振替申請を機構にしなければならない。
(2) 渡方機構加入者は、ＤＶＰ振替申請後にＤ
ＶＰ振替の一時停止又は解除の申告をしようとする場合には、その旨を明らかにして、ＤＶＰ振替の一時停止又は解除の申告を機構にしなければならない。この場合において、Ｄ
ＶＰ振替の一時停止又は解除の申告は、ＤＶ
Ｐ振替処理が未了の分（以下この章において「ＤＶＰ振替未了分」という。
）に限り、する
ことができる。

24

（口座残高が不足する場合又はＤＶＰ振替の一時停止の申告を受けている場合の取扱い）（新設）

第 27 条の 18 機構は、ＤＶＰ振替申請を受けた場合であって、ＤＶＰ振替申請により減額するべき口座残高が不足するとき又はＤＶＰ振替の
一時停止の申告を受けているときには、当該口座残高が発生したとき又は当該ＤＶＰ振替の一時停止が解除されたときに、ＤＶＰ振替処理を行う。

（振替口への記録に伴う通知事項）
第 27 条の 19 規程第 58 条の 19 第 1 項第 2 号に（新設）規定する通知事項は、次に掲げる事項とする。
(1) 決済番号(2) 渡方機構加入者が利用する資金決済会社(3) 受方機構加入者が利用する資金決済会社(4) 資金決済金額(5) 振替を行う日（ＤＶＰ決済に係る資金決済指図）（新設）

第 27 条の 20 規程第 58 条の 20 第 1 号に規定する措置として、受方機構加入者は日銀ネットによる資金の支払いを行うときに、決済番号の指定により指図を行わなければならない。
２

規程第 58 条の 20 第 1 号に規定する情報は、振替を行う日及び振替ＤＶＰ決済情報をいう。
３

規程第 58 条の 20 第 2 号に規定する措置として、受方機構加入者は、受方加入者又はその利用する資金決済会社が日銀ネットによる資金の支払いを行うために、下位機関に対して振替資金決済情報の連絡を行わなければならない。

（ＤＶＰ決済に係る振替手続の完了の確認方法）
第 27 条の 21 規程第 58 条の 21 第 1 項に規定す（新設）る機構が行う確認は、社債等振替制度に係るシステムを通じて電磁的方法により日本銀行から通知を受け、次に掲げる事項を照合することにより行う。
(1) 決済番号(2) 渡方加入者が利用する資金決済会社

25

(3) 受方加入者が利用する資金決済会社(4) 資金決済金額(5) 振替を行う日（振替済通知に係る事項）
第 27 条の 22 規程第 58 条の 22 に規定する事項（新設）

は、振替を行った銘柄の一般債に係る振替申請
情報及び振替ＤＶＰ決済情報（ＤＶＰ決済が行われた場合に限る。
）をいう。

（その他の振替の制限）
第 27 条の 23 規程第 58 条の 23 第 2 項に規定す（新設）る事項は、次に掲げる事項とする。
(1) 課税分口座から源泉徴収不適用分等口座（別表 2 に掲げる課税種別が源泉徴収不適用分等である区分口座をいう。）への振替（特定の銘柄の一般債の利払期日及び利払日翌日に行うものを除く。）を行うための振替の申請
は、することができないこと。
(2) 機構非関与銘柄について、他の機構加入者口座への振替を行うための振替の申請は、することができないこと。
２ 前項第 2 号の場合において、機構非関与銘柄の支払代理人は、渡方加入者から当該機構非関
与銘柄について振替を行う旨の申出を受けたときは、規程第 58 条の 7 に規定する方法により当該機構非関与銘柄を機構関与銘柄に変更しなけ
ればならない。

第 4 節 抹消手続

（新設）

（抹消手続における通知事項）
第 27 条の 24 規程第 58 条の 24 第 3 項第 3 号に（新設）規定する事項は、抹消に係る銘柄の一般債のISIN コードとする。

（抹消手続の委任事項）
第 27 条の 25 規程第 58 条の 25 第 1 項に規定す（新設）る事項は、償還時の抹消申請情報に係る直近上位機関への通知をいう。

26

第 5 節 機構における抹消手続（新設）（機構における抹消手続に係る決済方式の区分に関する特則）
第 27 条の 26 機構における抹消手続において、（新設）抹消申請機構加入者が日本銀行である場合には、規程第 58 条の 26 第 3 項の規定により、当該抹消手続に係る決済方式は非ＤＶＰ決済によるものとする。

（プットオプション行使に関する手続）（新設）

第 27 条の 27 プットオプション銘柄を有する加入者（機構加入者を除く。
）は、プットオプショ
ンを行使する場合には、直近上位機関である口座管理機関に対し、次に掲げる事項（以下「プットオプション行使情報」という。）を通知する。
(1) プットオプション行使に係る銘柄の一般債の ISIN コード(2) プットオプションを行使する金額２

前項の通知を受けた口座管理機関が間接口座管理機関である場合には、当該間接口座管理機
関は、その直近上位機関である口座管理機関に同様の通知を行わなければならない。当該直近
上位機関が間接口座管理機関の場合も同様とする。
３ 機構加入者は、前 2 項の通知を受けた場合及び当該機構加入者が自己の有するプットオプシ
ョン銘柄についてプットオプションを行使する
場合には、機構に対し、プットオプション行使
情報を通知しなければならない。
４

機構は、機構加入者から前項の通知を受けた

場合には、当該機構加入者から抹消の申請があったものとして取り扱うとともに、プットオプ
ション行使情報を償還口に記録する。この場合において、機構は、当該プットオプション銘柄の支払代理人及び当該機構加入者に対し、当該記録内容を通知する。
５ 機構加入者は、前項の通知後、第 3 項の通知を取り消すことができない。

27

（抹消手続に伴う通知の方法）（新設）

第 27 条の 28 規程第 58 条の 28 第 1 項第 2 号に規定する機構が行う確認は、社債等振替制度に係るシステムを通じて電磁的方法により日本銀行から通知を受け、次に掲げる事項を照合することにより行う。
(1) 決済番号(2) 抹消申請機構加入者が利用する資金決済
会社(3) 発行者が利用する資金決済会社(4) 資金決済金額(5) 償還期日（抹消済通知に係る事項）（新設）

第 27 条の 29 規程第 58 条の 29 第 2 項に規定する事項は、抹消を行った銘柄の一般債に係る抹消申請情報及び次に掲げる事項(ＤＶＰ決済が行われた場合に限る。)をいう。
(1) 抹消申請機構加入者が利用する資金決済
会社(2) 発行者が利用する資金決済会社（買入消却）
第 27 条の 30 特定の銘柄の一般債について、買（新設）入消却の申請があった場合には、口座管理機関
は、第 4 項から第 6 項までの規定により、当該申請において第 3 項の規定により示されたところに従い、その備える振替口座簿における減額の記録若しくは記載又は通知を行う。
２

前項の申請は、買入消却によりその口座（顧客口を除く。
）において減額の記録又は記載がされる加入者（以下この章において「買入消却申請加入者」という。
）が、その直近上位機関に対して行う。
３ 買入消却申請加入者は、買入消却に係る申請において、次に掲げる事項（以下この章において「買入消却申請情報」という。
）を示さなければならない。
(1) 当該買入消却において減額の記録又は記28

載がされるべき一般債の銘柄及び金額(2) 買入消却申請加入者の口座において減額の記録又は記載がされるのが、保有口か質権
口かの別(3) 買入消却に係る一般債の銘柄の ISIN コー
ド
４

第 1 項の申請があった場合には、当該申請を受けた口座管理機関は、遅滞なく次に掲げる措置を行う。
(1) 買入消却申請加入者の口座の前項第 2 号の規定により示された保有口又は質権口における同項第 1 号の金額についての減額の記録又は記載(2) 当該申請を受けた口座管理機関が間接口
座管理機関である場合には、直近上位機関に対する前項第 1 号の規定により示された事項の通知
５

前項第 2 号の通知があった場合には、当該通知を受けた口座管理機関は、直ちに次に掲げる措置を行う。
(1) 当該通知をした口座管理機関の口座の顧客口における第 3 項第 1 号の金額についての減額の記録又は記載(2) 当該通知を受けた口座管理機関が間接口
座管理機関である場合には、直近上位機関に対する前項第 2 号の規定により通知を受けた事項の通知
６

前項の規定は、同項第 2 号（この項において準用する場合を含む。）の通知があった場合における当該通知を受けた口座管理機関について準用する。

（機構の振替口座簿における買入消却）
第 27 条の 31 前条第 4 項の規定により申請を受（新設）けた口座管理機関並びに同条第 5 項及び第 6 項の規定により通知を受けた口座管理機関が、機構加入者である場合には、当該機構加入者（自己分の一般債に係る買入消却を行う機構加入者を含む。以下この章において「買入消却申請機
構加入者」という。）は、機構に対し、買入消却

29

申請情報を通知しなければならない。
２

機構は、前項の通知を受けた場合には、買入消却申請情報に係る金額につき、買入消却申請
機構加入者の口座の減額の記録を行う。
３

機構は、前項の記録を行った場合には、発行者の支払代理人及び買入消却申請機構加入者に対し、買入消却申請情報及び当該買入消却を行った旨を通知する。この場合において、当該通知を受けた者は、その内容を確認する。

（買入消却の一時停止又は解除の申告）（新設）

第 27 条の 32 買入消却申請機構加入者は、前条に定める買入消却申請情報の通知（以下この章において「買入消却の申請」という。
）について、
当該買入消却の申請による機構における買入消却の処理（以下この章において「買入消却処理」という。）を一時停止する措置（以下この章において「買入消却の一時停止」という。
）の申告又は買入消却の一時停止を解除する措置の申告（以下この章において「買入消却の一時停止又は解除の申告」という。）をしようとする場合には、次に定めるところによらなければならない。
(1) 買入消却申請機構加入者は、買入消却の申請と同時に買入消却の一時停止の申告をしようとする場合には、その旨を明らかにして、買入消却の申請を機構にしなければならない。
(2) 買入消却申請機構加入者は、買入消却の申請後に機構における買入消却の一時停止又は解除の申告をしようとする場合には、その旨を明らかにして、買入消却の一時停止又は解除の申告を機構にしなければならない。この場合において、買入消却の一時停止又は解除の申告は、買入消却処理が未了の分（以下この章において「買入消却未了分」という。）に限り、することができる。

（口座残高が不足する場合又は買入消却の一時停止の申告を受けている場合の取扱い）（新設）

第 27 条の 33 機構は、買入消却の申請を受けた30

場合であって、買入消却の申請に基づき減額す
るべき口座残高が不足するとき又は買入消却の一時停止の申告を受けているときには、当該口座残高が発生したとき又は当該買入消却の一時停止が解除されたときに、買入消却処理を行う。

（買入消却の制限）（新設）

第 27 条の 34 一般債の振替停止日に当該一般債に係る買入消却を行うための買入消却の申請
は、することができない。ただし、規程第 8 条の 2 第 2 項第 4 号ニに規定するプットオプショ
ン行使に伴う繰上償還の繰上償還期日に当該一般債に係る買入消却（加入者からプットオプシ
ョン行使の申請がない分に係るものに限る。）を行うための買入消却の申請については、この限りでない。

第 6 節 口座処理の順位（新設）（口座振替等の処理順位）
第 27 条の 35 機構は、同一銘柄の一般債につい（新設）て振替の申請、ＤＶＰ振替申請及び買入消却の申請を受けた場合には、次に定めるところにより、振替処理、ＤＶＰ振替処理及び買入消却処理を行う。
(1) 業務開始時における一の営業日（以下この条において「当該営業日」という。）を振替を行う日とする振替の申請（振替を行う日の前
営業日までに行われたものに限る。）及び業務開始後におけるその振替未了分、当該営業日を振替を行う日とするＤＶＰ振替申請（振替を行う日の前営業日までに行われたものに限る。）及び業務開始後におけるそのＤＶＰ振替
未了分並びに当該営業日を買入消却を行う日とする買入消却申請（買入消却を行う日の前
営業日までに行われたものに限る。）及び業務開始後におけるその買入消却未了分について
は別表 3 に定める処理順位で、同一の処理種
別内で複数の申請が競合する場合は機構が受け付けた順位でそれぞれ処理を行う。

31

(2) 当該営業日を振替を行う日とする振替の申請及びＤＶＰ振替申請並びに当該営業日を買入消却を行う日とする買入消却の申請（当該営業日に行われたものに限る。）について
は、前号に規定する振替未了分、ＤＶＰ振替
未了分、及び買入消却未了分の処理を終了した後、別表 3 に定める処理種別にかかわらず、機構が受け付けた順位で処理を行う。
２ 前項の場合において、機構は、振替の一時停止の申告を受けている振替未了分、ＤＶＰ振替の一時停止の申告を受けているＤＶＰ振替未了
分及び買入消却の一時停止の申告を受けている
買入消却未了分については、これらの一時停止が解除された後、前項第１号及び第２号の処理
順位で処理する。

第 7 節 償還金及び利金の取扱い（新設）（課税情報の通知）
第 27 条の 36 機構加入者は、機構に対し、規程（新設）

第 58 条の 30 第 1 項に規定する課税情報として、
利払期日が 2 営業日後に到来する機構関与銘柄のうち当該機構加入者の課税分口座に記録されている銘柄の一般債及び次条第 3 項に規定する銘柄の一般債（同項の区分口座が課税分口座である場合に限る。）に係る次の事項を通知しなけ
ればならない。
(1) 当該銘柄の一般債の ISIN コード(2) 機構加入者の名称及び区分口座(3) 別表 5 の税区分
(4) 前号の税区分ごとの当該銘柄の一般債の金額(5) 第 3 号の税区分がわかち分であるときは、前号の金額に係る利金に対する課税額及び課税額控除後の利金の額２

前項の通知は、当該利払期日の前営業日に行わなければならない。

（担保受入機構加入者からの通知等）
第 27 条の 37 担保受入機構加入者は、機構に対

（新設）

32

し、担保差入機構加入者から担保として受け入れた銘柄の一般債のうち、利払期日が 2 営業日
後に到来する銘柄の一般債に係る次の事項を通知しなければならない。
(1) 当該銘柄の一般債の ISIN コード(2) 担保受入機構加入者の名称及び区分口座(3) 担保差入機構加入者の名称及び区分口座(4) 前号の区分口座ごとの当該銘柄の一般債の金額
２

機構は、前項に規定する通知があった場合には、同項第 3 号に掲げる担保差入機構加入者に対し、同項各号に掲げる事項を通知する。
３

前項の通知を受けた担保差入機構加入者は、

第 1 項第 1 号に規定する銘柄の一般債が同項第3 号に規定する区分口座に記録されているもの
として課税情報の通知を行う。
４

第 1 項の通知は、当該利払期日の前々営業日に行わなければならない。

（償還金及び利金の請求方法）
第 27 条の 38 機構は、規程第 58 条の 30 第 2 項（新設）の規定により償還金及び利金を請求する場合には、支払代理人に対し、当該償還期日、繰上償
還期日、定時償還期日又は利払期日の前営業日に、次の事項を通知する。
(1) 償還金及び利金の請求内容に関する情報として、次に掲げるもの（以下「元利金請求内容情報」という。
）
イ

償還金及び利金の請求に係る銘柄の一般債の ISIN コード
ロ 支払代理人の名称
ハ 機構加入者の名称及び区分口座
ニ 別表 5 の税区分
ホ 前号の税区分ごとの当該一般債の金額
へ

ホの金額に係る償還金の額

トホの金額に係る利金に対する課税額及び課税額控除後の利金の額
チ発行者が利用する資金決済会社

リ 機構加入者が利用する資金決済会社
ヌ

機構が付した決済番号33

ル

当該一般債の銘柄に係る個別承認方式の

採用の有無
ヲ

当該一般債の銘柄が定時償還銘柄である

ときは、ファクター及び実質金額(2) 償還金及び利金（その通貨が円である場合に限る。）の配分に関する情報として、次に掲げるもの（以下「決済予定額情報」という。）
イ

発行者が利用する資金決済会社

ロ 機構加入者が利用する資金決済会社
ハ機構が付した決済番号

ニ 決済番号ごとに集約した配分額
２

前項の場合において、機構は、機構加入者に対し、当該機構加入者に係る元利金請求内容情報及び決済予定額情報を通知する。
３

第 1 項の通知を受けた支払代理人は、当該通知事項の内容を確認する。この場合において、当該支払代理人は、個別承認方式を採用していない一般債について、個別承認方式の採用を申請することができる。

（償還金及び利金の配分）
第 27 条の 39 機構は、前条第 1 項第 2 号に規定

（新設）する決済予定額情報における発行者及び機構加
入者のそれぞれの資金決済会社が異なる場合には、日本銀行に対し、当該決済予定額情報に係る資金決済が日銀ネットにより行われるために必要な情報として次に掲げる事項を、社債等振替制度に係るシステムを通じて電磁的方法により通知する。
(1) 決済番号(2) 発行者が利用する資金決済会社(3) 機構加入者が利用する資金決済会社(4) 資金決済金額(5) 償還金又は利金の配分日
２支払代理人は、前項の通知に係る資金の支払いを行うときは、日銀ネットにより資金の支払いを行うために必要な措置を行う。この場合において、資金決済会社を利用して資金決済を行
うときは、支払代理人は資金決済会社に対し、日銀ネットにより資金の支払いを行うこと及び

34

決済予定額情報を連絡しなければならない。
３

前項に規定する措置として、支払代理人は日銀ネットによる資金の支払いを行うときに、決済番号を指定して指図を行わなければならない。

（利金の額の算出方法）（新設）

第 27 条の 40 特定の銘柄の機構関与銘柄の利金として授受する額は、次の各号に掲げる支払いの区分に従い当該各号に定める額（1 円（外国
通貨については、当該通貨の単位の百分の一）に満たない端数が生じた場合は切り捨てる。）とする。
(1) 発行者から支払代理人への支払い
当該機構関与銘柄の発行総額（償還済みの額を除く。）に当該機構関与銘柄の一通貨あたりの利子額を乗じて得た額(2) 支払代理人から各機構加入者への支払い
各機構加入者の区分口座（当該区分口座が課税分口座である場合は当該区分口座における別表 5 の税区分）ごとの当該機構関与銘
柄の金額（定時償還銘柄については、実質金額）に当該機構関与銘柄の一通貨あたりの利子額を乗じて得た額(3) 口座管理機関からその各加入者への支払い
口座管理機関の備える振替口座簿における各加入者の口座ごとの当該機構関与銘柄の金額（定時償還銘柄については、実質金額）に当該機構関与銘柄の一通貨あたりの利子額を乗じて得た額（権利の放棄）第 27 条の 41 発行者は、前条第 2 号及び第 3 号（新設）の規定により加入者にその自己分の利金として支払われた額の総額又は発行要項の定めに従い算出した利金の総額が同条第 1 号に規定する額（以下「発行者支払利金総額」という。
）に満たない場合であって、その差額について支払代理人又は加入者に対して返還を請求する権利を取35得したときには、当該権利を放棄する。
２

口座管理機関は、規程第 26 条第 1 項に規定する契約（以下「口座開設契約」という。
）に付随して、前項の規定による権利放棄の意思表示をその加入者のために受領する権限及び当該権限を上位機関に再委任する権限を当該加入者から取得する。
３ 前項の規定により授権を受けた口座管理機関
が間接口座管理機関である場合には、当該間接口座管理機関は、口座開設契約に付随して、授権を受けた権限並びに第１項の規定による権利放棄の意思表示を自己のために受領する権限及び当該権限を上位機関に再委任する権限を直近上位機関に授権する。当該直近上位機関が間接口座管理機関である場合も同様とする。
４

前 2 項の規定により授権を受けた口座管理機

関が機構加入者である場合には、当該機構加入者は、機構加入者口座を開設する際に機構との間で締結する契約（以下「機構加入者口座開設契約」という。）に付随して、授権を受けた権限及び第１項の規定による権利放棄の意思表示を自己のために受領する権限を機構に授権する。
５

支払代理人は、第 1 項の規定による権利放棄の意思表示を自己のために受領する権限を機構に授権する。
６ 加入者は、前条第 2 号に規定する額の総額が発行者支払利金総額又は発行要項の定めに従い算出した利金の総額に満たない場合であって、その差額について発行者又は支払代理人に対して返還を請求する権利を取得したときには、当該権利を放棄する。
７ 発行者及び支払代理人は、前項の規定による権利放棄の意思表示を自己のために受領する権限及び当該権限を下位機関に対して再委任する権限を機構に授権する。この場合において、機構は、機構加入者口座開設契約に付随して、授権を受けた権限を機構加入者に授権する。
８

前項の規定により授権を受けた口座管理機関

は、その加入者が口座管理機関である場合には、口座開設契約に付随して、授権を受けた権限を

36

当該口座管理機関に授権する。当該口座管理機
関において、その加入者が口座管理機関である
場合も同様とする。
９ 口座管理機関の加入者は、当該口座管理機関
が前条第 3 号の規定により支払った額の総額が前条第 2 号又は第 3 号の規定により当該口座管理機関にその加入者の利金として支払われた額に満たない場合であって、その差額について当
該口座管理機関に対して返還を請求する権利を取得したときには、当該権利を放棄する。
10 直接口座管理機関は、その加入者が口座管理機関である場合には、口座開設契約に付随して、前項の規定による権利放棄の意思表示を自己のために受領する権限及び当該権限を下位機関に対して再委任する権限を当該口座管理機関に授権する。
11 前項の規定により授権を受けた口座管理機関
は、その加入者が口座管理機関である場合には、口座開設契約に付随して、授権を受けた権限並びに第 9 項の規定による権利放棄の意思表示を自己のために受領する権限及び当該権限を下位機関に再委任する権限を当該口座管理機関に授権する。当該口座管理機関において、その加入者が口座管理機関である場合も同様とする。

第 5 章の 3 加入者保護信託

第 5 章の 2 加入者保護信託（負担金の支払いに伴う通知事項）（負担金の支払いに伴う通知事項）

第 27 条の 42 （略）第 27 条の 2 規程第 59 条の 5 第 1 項に規定する事項は、負担金を支払う口座管理機関の全国銀行協会所定の統一金融機関番号（統一金融機関
番号をもたない口座管理機関については受託者の定める番号）及び連絡先担当部署名をいう。

（社債等に関する重要な通知事項）（短期社債等に関する重要な通知事項）

第 28 条

第 28 条（略）

発行者は次の各号に掲げる事項について決定等を行った場合には、規程第 67 条の規定
により、機構に対し書面により通知するものとする。
(1)〜(4) （略）(1) 株式交換37

(2) 株式移転(3) 合併(4) 会社の分割(5) 商号又は名称の変更(5) 商号の変更(6) 社債等に係る銘柄の内容の変更(6) 短期社債等に係る銘柄の内容の変更(7) 社債等に係る償還日の変更(7) 短期社債等に係る償還日の変更(8) 社債等に係る期限の利益の喪失(8) 短期社債等に係る期限の利益の喪失（社債等の内容の公示方法等）（短期社債等の内容の公示方法等）

第 30 条 機構が、規程第 69 条の規定により行う

第 30 条 機構が、規程第 69 条の規定により行う社債等の内容の公示は、政令第 14 条に定める方短期社債等の内容の公示は、政令第 14 条に定め

法により行う。

る方法により行う。

２

機構が、前項の規定により、短期社債等につ２機構が、前項の規定により公示する事項は、いて公示する事項は、次に掲げるものをいう。

次に掲げるものをいう。

(1)〜(6) （略）(1) 短期社債等の銘柄(2) ISIN コード(3) 発行総額(4) 各社債の金額(5) 発行残高（短期社債等の取得の申込みの勧誘が私募（証券取引法（昭和 23 年法律第 25号）第 2 条第 3 項に規定する有価証券の私募をいう。）により行われるものを除く。
）(6) 商法第 304 条の規定により短期社債等を発行するときは、その旨及び各発行者の負担部
分

３

（略）

３

短期外債に関する前項第 6 号の規定の適用については、同号中「商法第 304 条の規定により」とあるのは「発行者が合同して」とする。
（新設）

４ 機構が、第 1 項の規定により、一般債について公示する事項は、次に掲げるものをいう。
(1) 一般債の銘柄及びその略称(2) ISIN コード(3) 発行総額(4) 社債管理会社の商号(5) 各社債の金額及びその通貨(6) 利払の有無(7) 利払日（利払がある一般債に限る。
）(8) 利率（利払がある一般債に限る。）(9) 利金（利払がある一般債に限る。）の通貨(10) 利率が変動するときは、その内容

38

(11) 償還日(12) 償還金の通貨(13) 商法第 304 条の規定により一般債を発行するときは、その旨及び各発行者の負担部分(14) 担保附社債信託法の規定により物上担保権を設定する一般債を発行するときは、同法
第 35 条各号に掲げる事項(15) 発行代理人(16) 支払代理人(17) 今回の定時償還期日、各社債の金額に対する今回の定時償還の額及び現在のファクター(18) 次回予定の定時償還期日、各社債の金額に対する次回予定の定時償還の額及び予定のファクター(19) コールオプション銘柄を発行するときは、その旨及びその内容(20) プットオプション銘柄を発行するときは、その旨及びその内容(21) 機構関与銘柄か機構非関与銘柄かの別(22) 今回の利払期日及び今回の利払の一通貨あたりの利子額（機構関与銘柄のうち利払がある一般債に限る。
）(23) 次回の利払期日及び次回の利払の一通貨あたりの利子額（機構関与銘柄のうち利払がある一般債に限る。
）
５

（新設）

地方債に関する前項第 4 号及び第 13 号の規定の適用については、同項第 4 号中「社債管理会
社」とあるのは「地方財政法第 5 条の 6 において読み替えて準用する商法第 309 条第 1 項に規定する地方債ノ募集又ハ管理ノ委託ヲ受ケタル会社」と、同項第 13 号中「商法第 304 条」とあるのは「地方財政法第 5 条の 7」とする。
６（新設）

投資法人債に関する第 4 項第 4 号の規定の適用については、同号中「社債管理会社」とあるのは「投資法人債管理会社」とする。
７（新設）

相互会社の社債に関する第 4 項第 13 号の規定の適用については、同号中「商法第 304 条」とあるのは「保険業法第 61 条第 2 項において準用する商法第 304 条」とする。

39

８

特定社債に関する第 4 項第 4 号の規定の適用（新設）については、同号中「社債管理会社」とあるのは「特定社債管理会社」とする。
９

特別法人債に関する第 4 項第 4 号の規定の適（新設）用については、同号中「社債管理会社」とあるのは「特別の法律により法人の発行する債券に表示されるべき権利の管理の委託を受けた会社」とする。
（新設）

10 外債に関する第 4 項第 4 号、第 13 号及び第14 号の規定の適用については、
同項第 4 号中「社
債管理会社」とあるのは「外国又は外国法人の発行する債券に表示されるべき権利の管理の委託を受けた会社」と、同項第 13 号中「商法第304 条の規定により」とあるのは「発行者が合同して」と、同項第 14 号中「担保附社債信託法の規定により物上担保」とあるのは「担保」と、「同法第 35 条各号に掲げる事項」とあるのは「当該担保に係る信託契約の受託会社の商号及び当該担保に係る信託証書の表示」する。

（振替口座簿の記録証明書等の申請手続）（振替口座簿の記録証明書等の申請手続き）

第 31 条

第 31 条 規程第 70 条第 1 項又は第 2 項の規定に（略）

より振替機関等の備える振替口座簿の記録証明書の交付又は記録情報の提供を請求する者は、その口座を開設した振替機関等に対し、所定の振替口座簿記録事項証明書等請求書を提出しなければならない。

附則（施行期日）
第 1 条 この改正規定は、平成 18 年 1 月 10 日から施行する。

40

（一般債の特例）
第 2 条

特例一般債のうち機構が法第 13 条第 1項の規定に基づき特例一般債の発行者の同意を得たものであって、振替受入簿に記録又は記載がされたものについては、一般債とみなして、
この規則の規定（第 5 章、第 27 条の 5、第 27
条の 6、第 27 条の 8 から第 27 条の 12 まで及び第 30 条を除く。）を適用する。この場合において、次の表の左欄に掲げる規程の規定中の字句
で同表の中欄に掲げるものは、それぞれ同表の右欄の字句とするものとする。
読み替える規定

読み替えられる

読み替える字句

字句
第 27 条の 7 第 6機構関与銘柄か機構関与銘柄、機号

機構非関与銘柄

構非関与銘柄又かの別は実質記番号管理銘柄の別

第 27 条の 40の発行総額（償還に係る機構加入済みの額を除者口座の合計金く。
）

額（特例一般債の銘柄情報に係る発行代理人からの通知事項）
第 3 条 第 27 条の 5 の規定は、規程附則第 3 条において準用する規程第 58 条の 6 第 1 項第 13 号に規定する通知事項について準用する。この場
合において、第 27 条の 5（第 6 項を除く。）中「一般債」とあるのは「特例一般債」と読み替えるものとする。
２

前項に規定するもののほか、同項の規定により準用する場合の必要な技術的読替えは、次の表のとおりとする。
読み替える規定

読み替えられる

読み替える字句

字句
第 27 条の 5 第 1
項第 12 号

初回の利払日規程附則第 3 条において準用する
規程第 58 条の 6の通知後最初に到来する利払日41

第 27 条の 5 第 1

規程第 58 条の 6

規程附則第 3 条に項第 15 号

第 1 項第 4 号及びおいて準用する

第 12 号

規程第 58 条の 6
第 1 項第 4 号及び第 12 号

第 27 条の 5 第 1

初回の定時償還規程附則第 3 条に項第 17 号の日及び各社債

おいて準用するの金額に対する

規程第 58 条の 6

定時償還の額の通知後最初に到来する定時償
還の日及び各社
債の金額に対す
る定時償還の額
並びに現在のファクター

第 27 条の 5 第 1

機構関与銘柄か機構関与銘柄、機項第 20 号

機構非関与銘柄

構非関与銘柄又かの別は実質記番号管理銘柄の別

第 27 条の 5 第 2

地方債

特例地方債

社債

特例社債

外債

特例外債

次条に

附則第 4 条に第 27 条の 5 第 6

規程第 58 条の 6

規程附則第 3 条に項

第8項

おいて準用する項
第 27 条の 5 第 3
項
第 27 条の 5 第 4
項
第 27 条の 5 第 5項

規程第 58 条の 6
第8項
発行予定の一般

特例一般債

債

３

特例一般債の発行代理人は、規程附則第 3 条

において準用する規程第 58 条の 6 の通知を行う
場合には、次に掲げる事項も併せて通知しなけ
ればならない。
(1) 特例一般債である旨(2) 一括移行方式（規程附則第 5 条第 1 項の申請をすることについて特例加入者から授権を42受けた登録機関たる金融機関が行った当該授権に基づく当該申請により、特例一般債の銘柄に係る特定の利払期日において規程附則第8 条に規定する振替口座簿への記録又は記載を行う方式をいう。以下同じ。
）の採用の有無(3) 実質記番号管理銘柄として取り扱うとき
は、特定口座管理機関（実質記番号管理銘柄として取り扱う特例一般債について、その記番号に基づき償還金及び利金を支払うために
当該記番号を管理する口座管理機関をいう。）の名称（特例一般債に係る発行要項の提出）
第4条

規程附則第 3 条において準用する規程第58 条の 6 の通知を行う発行代理人は、機構に対し、遅滞なく当該通知に係る特例一般債の発行要項を提出しなければならない。
２

前項の規定にかかわらず、当該特例一般債が機構非関与銘柄又は実質記番号管理銘柄であって、かつ、次に掲げる要件のいずれにも該当しない場合には、発行要項の提出を要しない。
(1) 利率が変動であること。
(2) コールオプションが付されていること。
(3) プットオプションが付されていること。
(4) 商法第 304 条の規定により発行すること。
(5) 担保附社債信託法の規定により物上担保権を設定する一般債を分割発行により発行すること。
３

特例地方債に関する前項第 4 号の規定の適用については、同号中「商法第 304 条」とあるのは「地方財政法第 5 条の 7」とする。
４

相互会社の特例社債に関する第 2 項第 4 号の規定の適用については、同号中「商法第 304 条」とあるのは「保険業法第 61 条第 2 項において準用する商法第 304 条」とする。
５

特例外債に関する第 2 項第 4 号の規定の適用については、同号中「商法第 304 条の規定により」とあるのは「発行者が合同して」とする。

（特例一般債に係る振替受入簿の記録又は記載の43

申請方法）
第 5 条 規程附則第 5 条第 1 項の申請は、特例加入者（機構加入者及び間接口座管理機関を除く。
以下この項において同じ。
）の直近上位機関が口座管理機関である場合には、当該口座管理機関
が、当該特例加入者から当該申請をすることについて授権を受け、当該特例加入者に代わってこれを行うこととする。
２

規程附則第 5 条第 1 項の申請に係る特例一般債の銘柄が一括移行方式を採用する登録債である場合には、特例加入者は、当該銘柄の登録機
関たる金融機関に対し、当該申請をすることについて授権することができる。この場合においては、前項の規定は適用しない。
３

規程附則第 5 条第 1 項第 6 号に規定する事項

は、次に掲げる事項とする。
(1) 特例加入者が機構加入者である場合には、当該特例加入者の名称及び区分口座(2) 特例加入者が機構加入者でない場合には、その上位機関である機構加入者の区分口座(3) 特例一般債の銘柄の ISIN コード（特例一般債に係る振替口座簿の記録又は記載及び通知事項）
第 6 条 規程附則第 8 条第 2 項第 2 号に規定する事項は、特例加入者の上位機関である機構加入者の名称及び区分口座とする。

（特例一般債の内容の公示方法等）
第 7 条 第 30 条（第 2 項及び第 3 項を除く。
）の規定は、規程附則第 10 条に規定する規則で定める方法について準用する。この場合において、第 30 条中「一般債」とあるのは「特例一般債」と読み替えるものとする。
２

前項に規定するもののほか、同項の規定により準用する場合の必要な技術的読替えは、次の表のとおりとする。
読み替える規定

読み替えられる

読み替える字句

字句
第 30 条第 1 項

社債等

特例一般債

44

第 30 条第 4 項第 5各社債の金額号

各社債の金額（各社債の金額が複数ある場合はその最低額。以下この項において同じ。
）

第 30 条第 4 項第今回の定時償還

現在のファクタ

17 号

期日、各社債の金ー額に対する今回の定時償還の額
及び現在のファクター
第 30 条第 4 項第機構関与銘柄か機構関与銘柄、機21 号

機構非関与銘柄

構非関与銘柄又かの別は実質記番号管理銘柄の別第 30 条第 5 項

地方債

特例地方債

第 30 条第 6 項

投資法人債

特例投資法人債

第 30 条第 7 項

社債

特例社債

第 30 条第 8 項

特定社債

特例特定社債第 30 条第 9 項

特別法人債

特例特別法人債

第 30 条第 10 項

外債

特例外債

３

機構は、規程附則第 10 条の公示を行う場合には、特例一般債である旨も併せて公示する。

（削る）

別表 1

機構ＣＰ端末による業務区分別の利用時

間帯

別表 1

統合Ｗｅｂ端末等によるデータの授受

（新設）

別表 2

機構における区分口座

（新設）

別表 3

振替等の処理順位

（新設）

別表 4

利払期日における自動振替処理

（新設）

別表 5

税区分一覧表

（新設）

45

別表１
統合Ｗｅｂ端末等によるデータの授受
Ⅰ．短期社債等
１．統合Ｗｅｂ端末からの入出力によるデータの授受（1）振替業の機能を利用した入出力によるデータの授受業務

区分

データの種別発行予定・引受情報・ＤＶ
Ｐ決済情報通知

入力
新規記録

利用時間帯
払込日の１ヶ月前から払込日の前営業日
9：00〜17：00
払込日
9：00〜15：30
発行予定・引受情報通知
払込日の１ヶ月前から払込日の前営業日
9：00〜17：00
払込日
9：00〜15：30
引受照合
発行予定・引受情報・ＤＶＰ決済情報通知の入力日から払込日
9：00〜17：00
資金振替済通知（新規記録） 払込日
9：00〜17：00
引 受 情 報 ・ Ｄ Ｖ Ｐ 決 済 情 発行予定・引受情報・ＤＶＰ決済情報通知
報・ＩＳＩＮコード通知の入力日
9：00〜17：00

発行口記録情報・決済番号
通知
発行照合非承認通知
出力

発行口記録情報・ＩＳＩＮ
コード通知

新規記録済通知
発行申請取消（決済未了）
通知
引受情報取消（決済未了）
通知

引受照合の入力日
9：00〜17：00
引受照合の入力日
9：00〜17：00
発行予定・引受情報通知の入力日
9：00〜17：00

払込日
9：00〜17：00
払込日
17：00
払込日
17：00

備考

発行予定・引受情報・ＤＶＰ決済情報通知の入力日が払込日である場合
は、15：30 までとする。

発行予定・引受情報通知の入力日が払込日である場合
は、15：30 までと
する。

振替申請

振替日まで
9：00〜17：00

入力
振替
出力

一時停止・解除申告（振替） 振替申請入力日から振替日
9：00〜17：00
キューイング通知（振替） 振替日
8：30〜17：00
振替口記録情報・決済番号 振替日通知
8：30〜17：00
振替済通知
振替日
8：30〜17：00
振替申請取消（残額一括償 振替日還処理）通知
15：00
振替申請取消（決済未了） 振替日
通知
17：00

抹消申請

入力
抹消
出力

償還日の前営業日
9：00〜17：00
償還日
9：00〜15：00
一時停止・解除申告（抹消） 償還日の前営業日
9：00〜17：00
償還日
9：00〜15：00
資金振替済通知（抹消）
償還日
9：00〜17：00
キューイング通知（抹消） 償還日
8：30〜15：00
償還口記録情報・決済番号 償還日通知
8：30〜15：00
償還口記録情報・非ＤＶＰ 償還日通知
8：30〜15：00
抹消済通知
償還日
9：00〜17：00
抹消申請取消（残額一括償 償還日還処理）通知
15：00
抹消申請決済未了通知
償還日
17：00
抹消申請取消（決済未了） 償還日
通知
17：00

振替日が特定の銘
柄の短期社債等に係る償還日である
場合は、振替日の15：00 までとする。

日本銀行適格担保に係る振替申請の場合は、16：00 とする。

買入消却日の前営業日から買入消却日
9：00〜17：00

一時停止・解除申告（買入消却）
キューイング通知（買入消却）
買入消却済通知

買入消却日の前営業日から買入消却日
9：00〜17：00
買入消却日
8：30〜17：00
買入消却日
8：30〜17：00
買入消却日
15：00
買入消却日
17：00
8：30〜19：00

入力

買入消却申請

買入消却
出力

買入消却申請取消（残額一括償還処理）通知
買入消却申請取消（決済未了）通知
照会

買入消却日が特定の銘柄の短期社債等に係る償還日である場合は、買入消却日の 15：00 までとする。

（2）決済条件の照合等に関する業務の機能を利用した入出力によるデータの授受
業務

区分

振替

入力

データの種別連動振替申請（ＤＶＰ）

利用時間帯
振替日の前営業日まで
7：00〜22：00
振替日
7：00〜16：20

連動振替申請（非ＤＶＰ） 振替日の前営業日まで
7：00〜22：00
振替日
7：00〜16：50
一時停止・解除申告（振替） 振替日の前営業日まで
7：00〜19：00

備考
振替日が特定の銘
柄の短期社債等に係る償還日である
場合は、振替日の15：00 までとする。
振替日が特定の銘
柄の短期社債等に係る償還日である
場合は、振替日の15：00 までとする。

２．ファイル伝送によるデータの授受業務

区分

データの種別振替申請

入力
キューイング通知（振替）振替振替口記録情報・決済番号
通知
出力
振替済通知

利用時間帯
振替日の前営業日
3：00〜20：00

備考

ただし、営業日の次の休業日は、3：00〜8：00 までとし、休業日の次の営業日（年始営業日を除く。）は 8：00〜20：
00 までとする。なお、営業日の次の休
業日においては、当該休業日の翌営業日にする振替に係る申請はできない。
振替日の前営業日振替日までに入力された
3：00〜20：00
振替申請並びに振ただし、営業日の次の休業日は、3： 替 日 の 前 営 業 日
00〜8：00 までとし、休業日の次の営業 19：00 までに入力
日（年始営業日を除く。）は 8：00〜20： された連動振替申請（ＤＶＰ）及び
00 までとする。
連動振替申請（非ＤＶＰ）分に限る。
振替日の前営業日振替日までに入力された
3：00〜20：00
振替申請並びに振ただし、営業日の次の休業日は、3： 替 日 の 前 営 業 日
00〜8：00 までとし、休業日の次の営業 19：00 までに入力
日（年始営業日を除く。）は 8：00〜20： された連動振替申請（ＤＶＰ）及び
00 までとする。
連動振替申請（非ＤＶＰ）分に限る。
振替日の前営業日振替日までに入力された
3：00〜20：00
振替申請並びに振ただし、営業日の次の休業日は、3： 替 日 の 前 営 業 日
00〜8：00 までとし、休業日の次の営業 19：00 までに入力
日（年始営業日を除く。）は 8：00〜20： された連動振替申請（ＤＶＰ）及び
00 までとする。
連動振替申請（非ＤＶＰ）分に限る。

キューイング通知（抹消）

償還口記録情報・決済番号
通知
出力

抹消

償還口記録情報・非ＤＶＰ
通知

キューイング通知（買入消
却）

出力

買入消却

買入消却済通知

償還日
3：00〜20：00

償還日の前営業日に入力された抹消
申請分に限る。

ただし、営業日の次の休業日は、3：00〜8：00 までとし、休業日の次の営業日（年始営業日を除く。）は 8：00〜20：
00 までとする。
償還日の前営業日償還日に入力された抹消
3：00〜20：00
申請分に限る。
ただし、営業日の次の休業日は、3：00〜8：00 までとし、休業日の次の営業日（年始営業日を除く。）は 8：00〜20：
00 までとする。
償還日の前営業日償還日に入力された抹消
3：00〜20：00
申請分に限る。
ただし、営業日の次の休業日は、3：00〜8：00 までとし、休業日の次の営業日（年始営業日を除く。）は 8：00〜20：
00 までとする。
買入消却日の前営
買入消却日
業日に入力された
3：00〜20：00
買入消却申請分に
ただし、営業日の次の休業日は、3： 限る。
00〜8：00 までとし、休業日の次の営業日（年始営業日を除く。）は 8：00〜20：
00 までとする。
買入消却日の前営
買入消却日
業日に入力された
3：00〜20：00
買入消却申請分に
ただし、営業日の次の休業日は、3： 限る。
00〜8：00 までとし、休業日の次の営業日（年始営業日を除く。）は 8：00〜20：
00 までとする。

３．ＣＰＵ直結によるデータの授受（1）振替業の機能を利用した入出力によるデータの授受業務

区分

データの種別発行予定・引受情報・ＤＶ
Ｐ決済情報通知

入力
新規記録

利用時間帯
払込日の１ヶ月前から払込日の前営業日
9：00〜17：00
払込日
9：00〜15：30
発行予定・引受情報通知
払込日の１ヶ月前から払込日の前営業日
9：00〜17：00
払込日
9：00〜15：30
引受照合
発行予定・引受情報・ＤＶＰ決済情報通知の入力日から払込日
9：00〜17：00
資金振替済通知（新規記録） 払込日
9：00〜17：00
引 受 情 報 ・ Ｄ Ｖ Ｐ 決 済 情 発行予定・引受情報・ＤＶＰ決済情報通知
報・ＩＳＩＮコード通知の入力日
9：00〜17：00

発行口記録情報・決済番号
通知
発行照合非承認通知
出力

発行口記録情報・ＩＳＩＮ
コード通知

新規記録済通知
発行申請取消（決済未了）
通知
引受情報取消（決済未了）
通知

引受照合の入力日
9：00〜17：00
引受照合の入力日
9：00〜17：00
発行予定・引受情報通知の入力日
9：00〜17：00

払込日
9：00〜17：00
払込日
17：00
払込日
17：00

備考

発行予定・引受情報・ＤＶＰ決済情報通知の入力日が払込日である場合
は、15：30 までとする。

発行予定・引受情報通知の入力日が払込日である場合
は、15：30 までと
する。

振替申請

振替日まで
9：00〜17：00

入力
振替
出力

一時停止・解除申告（振替） 振替申請入力日から振替日
9：00〜17：00
キューイング通知（振替） 振替日
8：30〜17：00
振替口記録情報・決済番号 振替日通知
8：30〜17：00
振替済通知
振替日
8：30〜17：00
振替申請取消（残額一括償 振替日還処理）通知
15：00
振替申請取消（決済未了） 振替日
通知
17：00

抹消申請

入力
抹消
出力

償還日の前営業日
9：00〜17：00
償還日
9：00〜15：00
一時停止・解除申告（抹消） 償還日の前営業日
9：00〜17：00
償還日
9：00〜15：00
資金振替済通知（抹消）
償還日
9：00〜17：00
キューイング通知（抹消） 償還日
9：00〜15：00
償還口記録情報・決済番号 償還日通知
8：30〜15：00
償還口記録情報・非ＤＶＰ 償還日通知
8：30〜15：00
抹消済通知
償還日
9：00〜17：00
抹消申請取消（残額一括償 償還日還処理）通知
15：00
抹消申請決済未了通知
償還日
17：00
抹消申請取消（決済未了） 償還日
通知
17：00

振替日が特定の銘
柄の短期社債等に係る償還日である
場合は、振替日の15：00 までとする。

日本銀行適格担保に係る振替申請の場合は、16：00 とする。

買入消却日の前営業日から買入消却日
9：00〜17：00

一時停止・解除申告（買入消却）
キューイング通知（買入消却）
買入消却済通知

買入消却日の前営業日から買入消却日
9：00〜17：00
買入消却日
9：00〜17：00
買入消却日
9：00〜17：00

買入消却申請取消（残額一括償還処理）通知
買入消却申請取消（決済未
了）通知

買入消却日
15：00
買入消却日
17：00

入力

買入消却申請買入消却日が特定の銘柄の短期社債等に係る償還日である場合は、買入消却日の 15：00 ま
でとする。

買入消却
出力

発行者及び支払代
理人宛の通知（前日申請の夜間バッチ分）は、8：30〜
17：00 とする。

（2）決済条件の照合等に関する業務の機能を利用した入出力によるデータの授受
業務

区分

振替

入力

データの種別連動振替申請（ＤＶＰ）

利用時間帯
振替日の前営業日まで
7：00〜22：00
振替日
7：00〜16：20

連動振替申請（非ＤＶＰ） 振替日の前営業日まで
7：00〜22：00
振替日
7：00〜16：50
一時停止・解除申告（振替） 振替日の前営業日まで
7：00〜19：00

備考
振替日が特定の銘
柄の短期社債等に係る償還日である
場合は、振替日の15：00 までとする。
振替日が特定の銘
柄の短期社債等に係る償還日である
場合は、振替日の15：00 までとする。

Ⅱ．一般債
１．統合Ｗｅｂ端末からの入出力によるデータの授受（1）振替業の機能を利用した入出力によるデータの授受業務

区分

銘柄情報変更
出力

銘柄情報

入力

データの種別銘柄情報登録

銘柄情報登録受付通知兼Ｉ
ＳＩＮコード付番通知

利用時間帯
払込日の前営業日まで
9：00〜16：30
払込日の翌営業日から9：00〜17：00
銘柄情報登録の入力日
9：00〜16：30

新規記録申請入力
新規記録
出力

銘柄情報登録受付通知兼ＩＳＩＮコード
付番通知の出力日から払込日
9：00〜17：00
資金振替済通知（新規記録） 払込日
9：00〜17：00
発行口記録情報・決済番号 連動新規記録申請（ＤＶＰ）の入力日
通知
入力日が払込日の前営業日までの場合
8：30〜19：00
入力日が払込日の場合
8：30〜16：20
発行口記録情報通知
新規記録申請及び連動新規記録申請（非ＤＶＰ）の入力日

備考

入力
振替
出力

入力日が払込日の前営業日までの場合
8：30〜19：00
入力日が払込日の場合
8：30〜17：00
新規記録済通知
払込日
9：00〜17：00
新規記録申請取消（決済未 払込日
了）通知
17：00
振替申請
振替日まで
9：00〜17：00
一時停止・解除申告（振替） 振替申請入力日から振替日
9：00〜17：00
キューイング通知（振替） 振替日
8：30〜17：00
振替口記録情報・決済番号 振替日通知
8：30〜17：00
振替済通知
振替日
8：30〜17：00
振替申請取消（決済未了） 振替日
通知
17：00

連動新規記録申請（ＤＶＰ）の入力
が 19：00〜22：00
であった場合は、入力日の翌営業日
8：30 とする。
連動新規記録申請（非ＤＶＰ）の入力が 19：00〜22：00 で あ っ た 場 合
は、入力日の翌営
業日 8：30 とする。

日本銀行適格担保に係る振替申請の場合は、16：00 とする。

加入者別担保受入データ（予定）
加入者別担保受入データ
入力

課税情報申告データ
元利金請求内容承認可否通知
資金振替済通知（抹消）プットオプション行使

元利払・抹消元利払対象残高データ（予定）
元利払対象残高データ
元利金請求データ
元利金請求内容確定通知
出力

元利金請求データ（再計算結果）
償還口記録情報・決済番号
通知
償還口記録情報・非ＤＶＰ通知
抹消済通知
抹消申請決済未了通知

入力

買入消却申請出力

買入消却

一時停止・解除申告（買入消却）
キューイング通知（買入消却）
買入消却済通知
買入消却申請取消（決済未
了）通知

照会

利払期日 3 営業日前の日17：30〜19：00
利払期日の前々営業日
17：30〜19：00
利払期日の前営業日
8：30〜10：00
償還期日又は利払期日の前営業日
13：00〜15：30
償還期日
9：00〜17：00
行使受付期間9：00〜17：00
償還期日又は利払期日の前々営業日
8：30〜19：00
償還期日又は利払期日の前営業日
8：30〜19：00
償還期日又は利払期日の前営業日
13：00〜19：00
償還期日又は利払期日の前営業日
16：00〜17：00
償還期日又は利払期日の前営業日
17：00〜19：00
プットオプション行使の入力日9：00〜17：00
プットオプション行使の入力日9：00〜17：00
償還期日9：00〜17：00
償還期日
17：00
買入消却日の前営業日から買入消却日
9：00〜17：00
買入消却日の前営業日から買入消却日
9：00〜17：00
買入消却日
8：30〜17：00
買入消却日
8：30〜17：00
買入消却日
17：00
8：30〜19：00

（2）決済条件の照合等に関する業務の機能を利用した入出力によるデータの授受
業務

区分

新規記録

入力

振替

入力

データの種別連動新規記録申請（ＤＶ
Ｐ）

利用時間帯
払込日の前営業日まで
7：00〜22：00
払込日
7：00〜16：20
連動新規記録申請（非ＤＶ 払込日の前営業日まで
7：00〜22：00
Ｐ）
払込日
7：00〜16：50
振替日の前営業日まで
連動振替申請（ＤＶＰ）
7：00〜22：00
振替日
7：00〜16：20
連動振替申請（非ＤＶＰ） 振替日の前営業日まで
7：00〜22：00
振替日
7：00〜16：50
一時停止・解除申告（振替） 振替日の前営業日まで
7：00〜19：00

備考

２．ファイル伝送によるデータの授受
業務

区分
入力
出力

銘柄情報

データの種別銘柄情報登録

利用時間帯
払込日の前営業日まで
9：00〜16：00

銘柄情報登録受付通知兼Ｉ
ＳＩＮコード付番通知

銘柄情報登録の入力日
9：00〜20：00

振替申請

振替日の前営業日
3：00〜20：00

入力
キューイング通知（振替）振替振替口記録情報・決済番号
通知
出力
振替済通知

備考

ただし、営業日の次の休業日は、3：00〜8：00 までとし、休業日の次の営業日（年始営業日を除く。）は 8：00〜20：
00 までとする。なお、営業日の次の休
業日においては、当該休業日の翌営業日にする振替に係る申請はできない。
振替日の前営業日振替日までに入力された
3：00〜20：00
振替申請並びに振ただし、営業日の次の休業日は、3： 替 日 の 前 営 業 日
00〜8：00 までとし、休業日の次の営業 19：00 までに入力
日（年始営業日を除く。）は 8：00〜20： された連動振替申請（ＤＶＰ）及び
00 までとする。
連動振替申請（非ＤＶＰ）分に限る。
振替日の前営業日振替日までに入力された
3：00〜20：00
振替申請並びに振ただし、営業日の次の休業日は、3： 替 日 の 前 営 業 日
00〜8：00 までとし、休業日の次の営業 19：00 までに入力
日（年始営業日を除く。）は 8：00〜20： された連動振替申請（ＤＶＰ）及び
00 までとする。
連動振替申請（非ＤＶＰ）分に限る。
振替日の前営業日振替日までに入力された
3：00〜20：00
振替申請並びに振ただし、営業日の次の休業日は、3： 替 日 の 前 営 業 日
00〜8：00 までとし、休業日の次の営業 19：00 までに入力
日（年始営業日を除く。）は 8：00〜20： された連動振替申請（ＤＶＰ）及び
00 までとする。
連動振替申請（非ＤＶＰ）分に限る。

入力

加入者別担保受入データ（予定）
加入者別担保受入データ
課税情報申告データ

元利払・抹消元利金請求内容承認可否通知
元利払対象残高データ（予定）
元利払対象残高データ
出力

元利金請求データ

元利金請求内容確定通知
元利金請求データ（再計算結果）
キューイング通知（買入消却）

利払期日 3 営業日前の日17：30〜20：00
利払期日の前々営業日
17：30〜20：00
利払期日の前営業日
3：00〜10：00
償還期日又は利払期日の前営業日
13：00〜15：30
償還期日又は利払期日の前々営業日
3：00〜20：00
償還期日又は利払期日の前営業日
3：00〜20：00
償還期日又は利払期日の前営業日
13：00〜20：00
償還期日又は利払期日の前営業日
16：00〜20：00
償還期日又は利払期日の前営業日
17：00〜20：00
買入消却日
3：00〜20：00

出力

買入消却

ただし、営業日の次の休業日は、3：00〜8：00 までとし、休業日の次の営業日（年始営業日を除く。）は 8：00〜20：
00 までとする。
買入消却済通知

買入消却日
3：00〜20：00
ただし、営業日の次の休業日は、3：00〜8：00 までとし、休業日の次の営業日（年始営業日を除く。）は 8：00〜20：
00 までとする。

ただし、再計算される場合は、13：00〜15：30 とする。

買入消却日の前営
業日に入力された買入消却申請分に限る。

買入消却日の前営
業日に入力された買入消却申請分に限る。

３．ＣＰＵ直結によるデータの授受（1）振替業の機能を利用した入出力によるデータの授受
業務

区分

銘柄
情報

入力

データの種別銘柄情報変更利用時間帯
払込日の翌営業日から9：00〜17：00

新規記録申請入力
新規記録
出力

銘柄情報登録受付通知兼ＩＳＩＮコード
付番通知の出力日から払込日
9：00〜17：00
資金振替済通知（新規記録） 払込日
9：00〜17：00
発行口記録情報・決済番号 連動新規記録申請（ＤＶＰ）の入力日
通知
入力日が払込日の前営業日までの場合
8：30〜19：00
入力日が払込日の場合
8：30〜16：20
発行口記録情報通知
新規記録申請及び連動新規記録申請（非ＤＶＰ）の入力日

備考

入力
振替
出力

入力日が払込日の前営業日までの場合
8：30〜19：00
入力日が払込日の場合
8：30〜17：00
新規記録済通知
払込日
9：00〜17：00
新規記録申請取消（決済未 払込日
了）通知
17：00
振替申請
振替日まで
9：00〜17：00
一時停止・解除申告（振替） 振替申請入力日から振替日
9：00〜17：00
キューイング通知（振替） 振替日
8：30〜17：00
振替口記録情報・決済番号 振替日通知
8：30〜17：00
振替済通知
振替日
8：30〜17：00
振替申請取消（決済未了） 振替日
通知
17：00

入力

資金振替済通知（抹消）プットオプション行使

出力

元利払・抹消償還口記録情報・決済番号
通知
償還口記録情報・非ＤＶＰ通知
抹消済通知
抹消申請決済未了通知

償還期日
9：00〜17：00
行使受付期間9：00〜17：00
プットオプション行使の入力日9：00〜17：00
プットオプション行使の入力日9：00〜17：00
償還期日9：00〜17：00
償還期日
17：00

連動新規記録申請（ＤＶＰ）の入力
が 19：00〜22：00
であった場合は、入力日の翌営業日
8：30 とする。
連動新規記録申請（非ＤＶＰ）の入力が 19：00〜22：00 で あ っ た 場 合
は、入力日の翌営
業日 8：30 とする。

日本銀行適格担保に係る振替申請の場合は、16：00 と
する。

入力

買入消却申請出力

買入消却

一時停止・解除申告（買入消却）
キューイング通知（買入消却）
買入消却済通知

買入消却申請取消（決済未了）通知

買入消却日の前営業日から買入消却日
9：00〜17：00
買入消却日の前営業日から買入消却日
9：00〜17：00
買入消却日
9：00〜17：00
買入消却日
9：00〜17：00

買入消却日
17：00

支払代理人宛の通知（前日申請の夜
間バッチ分）は、
8：30〜17：00 とする。

（2）決済条件の照合等に関する業務の機能を利用した入出力によるデータの授受
業務

区分

新規記録

入力

振替

入力

データの種別連動新規記録申請（ＤＶ
Ｐ）

利用時間帯
払込日の前営業日まで
7：00〜22：00
払込日
7：00〜16：20
連動新規記録申請（非ＤＶ 払込日の前営業日まで
7：00〜22：00
Ｐ）
払込日
7：00〜16：50
振替日の前営業日まで
連動振替申請（ＤＶＰ）
7：00〜22：00
振替日
7：00〜16：20
連動振替申請（非ＤＶＰ） 振替日の前営業日まで
7：00〜22：00
振替日
7：00〜16：50
一時停止・解除申告（振替） 振替日の前営業日まで
7：00〜19：00

備考

別表２

機構における区分口座

Ⅰ．短期社債等
区分口座
口座区分
口座名称

コード
００〜１９

保有口
４０〜４９
自己口

信託口
質権口
信託口

顧客口

顧客口

２０〜３９
９８
９９
６０〜８９

Ⅱ．一般債
口座区分

区分口座
口座名称

信託口（1）〜（5）に記録する一般債

課税種別

各課税種別に記録する一般債
利付債（源泉徴収不適用分等）、割引債等及び国際機関債

源泉徴収不適用分等
保有口

利付債（源泉徴収不適用分等）以外の利付債
課税分

信託口
（1）

信託口
（2）

当該機構加入者を受託者とする信託のうち所得税法第 11 条第3 項に規定する公益信託若しくは加入者保護信託又は同法第13 条第 1 項第 1 号に規定する受益者若しくは同項第 2 号に規定する委託者が国、同法別表第 1 に掲げる法人若しくは外国政府等である信託の信託財産に属する一般債
当該機構加入者を受託者とする信託のうち租税特別措置法施行令第 3 条の 3 第 3 項に規定する合同運用信託又は所得税法
第 13 条第 1 項第 1 号に規定する受益者若しくは同項第 2 号に規定する委託者が指定金融機関等若しくは指定内国法人である信託の信託財産に属する一般債（当該受益者又は当該委託者が指定内国法人である信託の信託財産に属する利付債にあっては、今回の利払日に係る利金の計算期間の初日が確認日から起算して一年を経過する日以前であるものに限る。
）

源泉徴収不適用分等
課税分

源泉徴収不適用分等

課税分

自己口

信託口
（3）

信託口
（4）
信託口
（5）
質権口
信託口

当該機構加入者を受託者とする信託のうち所得税法第 176 条
第 1 項第 1 号に掲げる証券投資信託若しくは特定目的信託、租税特別措置法第 9 条の 4 第 2 項に規定する証券投資信託以外の投資信託又は所得税法第 13 条第 1 項第 1 号に規定する受益者若しくは同項第 2 号に規定する委託者が特定投資法人等である信託の信託財産に属する一般債
当該機構加入者を受託者とする信託のうち所得税法第 176 条
第 1 項第 2 号に掲げる信託の信託財産に属する一般債

源泉徴収不適用分等

課税分

源泉徴収不適用分等
課税分

当該機構加入者を受託者とする信託の信託財産に属する一般債（信託口（1）、信託口（2）、信託口（3）又は信託口（4）の欄に掲げるものを除く。
）

源泉徴収不適用分等
課税分
源泉徴収不適用分等
課税分
源泉徴収不適用分等課税分

利付債（利払期日及び利払日翌日以外の日に、課税分口座から振り替えられ、その振替後に利払期日が到来していないものを除く。）、割引債等及び国際機関債
利払期日及び利払日翌日以外の日に、課税分口座から振り替えられ、その振替後に利払期日が到来していない利付債
利付債（利払期日及び利払日翌日以外の日に、課税分口座から振り替えられ、その振替後に利払期日が到来していないものを除くものとし、所得税法第 13 条第 1
項第 1 号に規定する受益者又は同項第 2 号に規定する委託者が指定内国法人である信託の信託財産に属する利付債にあっては、今回の利払日に係る利金の計算期間が確認日以後一年を経過する日までの期間内に開始するものに限る。
）、割引債
等及び国際機関債
所得税法第 13 条第 1 項第 1 号に規定する受益者又は同項第 2 号に規定する委託者が指定内国法人である信託の信託財産に属する利付債（今回の利払日に係る利金の計算期間が確認日以後一年を経過する日までの期間内に開始するものを除く。
）並びに利払期日及び利払日翌日以外の日に、課税分口座から振り替えられ、その振替後に利払期日が到来していない利付債
利付債（利払期日及び利払日翌日以外の日に、課税分口座から振り替えられ、その振替後に利払期日が到来していないものを除く。）、割引債等及び国際機関債
利払期日及び利払日翌日以外の日に、課税分口座から振り替えられ、その振替後に利払期日が到来していない利付債

利付債（利払期日及び利払日翌日以外の日に、課税分口座から振り替えられ、その振替後に利払期日が到来していないものを除く。）、割引債等及び国際機関債
利払期日及び利払日翌日以外の日に、課税分口座から振り替えられ、その振替後に利払期日が到来していない利付債
割引債等及び国際機関債
利付債
利付債（源泉徴収不適用分等）、割引債等及び国際機関債
利付債（源泉徴収不適用分等）以外の利付債
利付債（源泉徴収不適用分等）、割引債等及び国際機関債
利付債（源泉徴収不適用分等）以外の利付債
利付債（源泉徴収不適用分等）、割引債等及び国際機関債

源泉徴収不適用分等
顧客口

顧客口

利付債（源泉徴収不適用分等）以外の利付債
課税分

コード
００〜０４
１０〜１４
４０〜４４
０５〜０９
１５〜１９
４５〜４９
２０
２５

２１

２６

２２

２７

２３
２８
２４
２９
９８
９６
９９
９７
６０〜６４
７０〜７４
８０〜８４
６５〜６９
７５〜７９
８５〜８９

別表３
振替等の処理順位
Ⅰ 短期社債等
処理種別

処理順位

イ．ＤＶＰ振替申請

１

ロ．決済条件の照合結果により直接機構に行われた振替の申請（イ．に掲げるものを除く。）

２

ハ．ファイル伝送による振替の申請

３

ニ．振替の申請（イ．からハ．までに掲げるものを除く。）、抹消の申請及び買入
消却の申請

４

Ⅱ 一般債
処理種別

処理順位

イ．自動振替処理に係る振替の申請

１

ロ．ＤＶＰ振替申請

２

ハ．決済条件の照合結果により直接機構に行われた振替の申請（ロ．に掲げるものを除く。）

３

ニ．ファイル伝送による振替の申請

４

ホ．振替の申請（イ．からニ．までに掲げるものを除く。）及び買入消却の申請

５別表４
利払期日における自動振替処理

区分口座減額記録する口座区分コード

増額記録する口座区分コード

０５

００

０６

０１

０７

０２

０８

０３

０９

０４

１５

１０

１６

１１

１７

１２

１８

１３

１９

１４

４５

４０

４６

４１

４７

４２

４８

４３

４９

４４

信託口（1）２５

２０

信託口（2）

２６

２１

信託口（3）２７

２２

信託口（4）

２８

２３

質権口

９６

９８

質権信託口

９７

９９

保有口

別表５
税区分一覧表
税区分
コード
00
10

税区分

税率

対象となる一般債（元金のみ）
分離課税

−
15％

20
30

総合課税
非課税法人及び源泉徴収不適用

15％
0％

31
32
40
50
60
70
71
72
73
74
75
90
91
92
93
94
95

非課税信託財産（投資信託）
非課税信託財産（年金信託）
少額貯蓄非課税（マル優）
少額公債非課税（特別マル優）
財形貯蓄非課税
非居住者
非居住者
非居住者
非居住者
非居住者
非居住者
非課税法人及び源泉徴収不適用（わかち分）
マル優（わかち分）
特別マル優（わかち分）

0％
0％
0％
0％
0％
0％
10％
12％
12.5％
15％
25％
15％
0％
15％
0％
15％
0％

−
課税分口座（信託口（3）及び信託口（4）を除く。以下同じ。
）に記録又は記載されている一般債〃
源泉徴収不適用分等口座（信託口（3）及び信託口（4）を除く。）に記録又は記載されている一般債
信託口（3）に記録又は記載されている一般債
信託口（4）に記録又は記載されている一般債
課税分口座に記録又は記載されている一般債
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃

総合課税分
非課税分
分離課税分
非課税分
分離課税分
非課税分

〃
〃
〃

短期社債振替制度に係る手数料及びその料率の一部改正新旧対照表
新

旧社債等振替制度に係る手数料及びその料率

短期社債振替制度に係る手数料及びその料率（別添資料参照）（別添資料参照）

附則この改正規定は、平成 18 年 1 月 10 日から施行する。

社 債 等 振 替 制 度 に 係 る 手 数 料 及 び そ の 料 率

新社債等に関する業務規程第 59 条の規定に基づく手数料及びその料率は、次のとおりとする。この場合において、発行者、発行代理人及び支払代理人、機構加入者、間接口座管理機関並びに資金決済会社等は、下記の各手数料及びその料率に基づいて算出した金額（１円に満たない端数が生じた場合は切り捨てる。
）に消費税及び地方消費税の相当額を加算して、機構に納入するものとする。

Ⅰ．短期社債等
１．制度参加手数料項目
口座開設金及びシステム接続準備手
数料

徴収対象者
機構加入者

内 容
口座開設及びシステム接続開始に係る処理

徴収基準時
口座開設時

課金方法
定額

システム接続準備
手数料

発行者
発行代理人･支払代理人

システム接続開始に係る処理

発行者の同意時
代理人に指定時定額

端末接続料

機構加入者・発行者（統合 Web 端末を利用し、短期社債振替制度以外の機構の制度に参加している者に限る。
）
機構加入者・発行者（上記に該当する者を除く。
）
間接口座管理機関

継続的な端末接続によるシス
テム資源利用(月 1 回)短期社債振替システム業務
管理者の 1IDごと定額

継続的な端末接続によるシス
テム資源利用(月 1 回)

1 接続回線ごと定額

1 接続回線につき 1 万円／月

・端末を複数台設置していても接続回線が 1
つであれば 1 万円／月となる。

間接口座管理機関に対しての管理（年 1 回）定額

1 万円／年・間接口座管理機関に口座を開設している口座管理機関についても同様の課金を行う。
備 考・市場規模の推移等を勘案のうえ、手数料体系を見直す。
・引受が複数の機構加入者又は区分口座に分かれる場合、それぞれの引受額に対して手数料を算出し、4 千円を超えた場合はそれぞれにキャップを適用する。
・設定後に発行の取消や訂正があった場合でも課金する。

間接口座管理機関
定額負担金

手数料
備 考
20 万円／社・口座開設時には社振法に定められている（追加 1 区分口座ごと 5 万円） 保有口、信託口、顧客口、質権口、質権信
託口の 5 区分まで開設可能となる。
・同じ区分口座を複数開設する場合は区分口座数が 5 以内でも、追加手数料が必要となる。
5 万円／社・機構加入者又は発行者が代理人になる場
合には、別途同手数料が必要となる。
・代理人が複数の発行者の代理業務を行っても手数料 5 万円/社は変わらない。
1 業務管理者 ID につき 5 千円
／月

２．振替業務手数料項目
新規記録手数料

徴収対象者
発行者

内 容
発行から償還までの発行残高
管理

徴収基準時
新規記録時

課金方法
残高・発行期間に対して定率

手数料
引受額×0.19ｂｐｓ（年率）、但し、当面はキャップ制併用（引受 1 件当り 4,000 円）

ISIN コード設定料

発行者

ISIN コードの設定

設定時

定額

25 円／銘柄

手数料項目
銘柄情報公示手数
料
振替手数料

徴収対象者
発行者

内 容
銘柄内容の公示

徴収基準時
新規記録時

発行・償還(発行者・機構加入者)、
流通(渡方・受方機構加入者)
抹消（買入消却）申請者
機構加入者

振替口座簿の記録内容の異動処理(一括償還処理を含む)

発行･振替･抹消に伴う振替口座簿の記録内容の異動時
買入消却による
抹消時
日々の振替口座簿の残高確認時

３．その他サービス
手数料項目
振替口座簿記録事
項証明書交付手数料

徴収対象者
機構加入者・利害関係者

内 容
振替口座簿記録事項証明書の
作成・交付

徴収基準時
交付時

課金方法
1 通につき定額

振替口座簿記録情報
提供手数料

機構加入者・利害関係者

振替口座簿記録情報の作成・提供提供時

１通につき定額

情報照会料

発行者・機構加入者

照会時

照会ごとに定額

ダウンロード手数
料

発行者・機構加入者

照会情報（①口座処理明細画面、②銘柄情報一覧画面）の作
成･処理
データ (①口座残高照会デー
タ、②口座処理明細照会デー
タ、③申請進捗管理データ)のダウンロード処理

ダウンロード時

ダウンロードごとに定額100 円／件

ＦＡＸ送信手数料

発行者・機構加入者

ＦＡＸ送信処理（情報作成）（申請の進捗が遅れている場
合等に FAX を送信することによってその旨知らせるオプシ
ョンのサービス）（月 1 回）

定額

1,000 円／月
（別途通信料を実費請求）

徴収基準時
訂正・取消時

課金方法
訂正・取消ご
とに定額

手数料
ＤＶＰ
渡方 100 円／件
ＤＶＰ
受方 100 円／件
ＦＯＰ
発行口 渡方 100 円／件
償還口 渡方 100 円／件

買入消却手数料
口座残高管理手数料

４．エラー処理
手数料項目
訂正・取消手数料

買入消却による振替口座簿残高の減額処理保有期間中の振替口座簿の管
理

徴収対象者
内 容
発 行 ・ 償 還 ( 発 行 発行口、振替口、償還口の記録
者・機構加入者) 、 内容の訂正・取消処理
流通(渡方・受方機
構加入者)

課金方法
新規記録ごとに定額記録内容の異動ごとに定額

減額記録ごとに定額日々の振替口
座簿残高に対
して定率

手数料

備 考

30 円／銘柄・社振法第 87 条

ＤＶＰ
渡方 100 円／件
ＤＶＰ
受方 100 円／件
ＦＯＰ
渡方 50 円／件
ＤＶＰ
受方 50 円／件
50 円／件・同一口座管理機関内の口座間の振替であっても同額とする。

手数料
1 通につき 10 枚まで 500 円（10
枚を超えるものについて、10円／枚）
1 通につき 10 頁まで 500 円（10
頁を超えるものについて、10円／頁）
100 円／件

備 考・社振法第 128 条・1 通とは交付申請 1 回当りを指す。

・最終的に残高を保有していた者に課金する。
口座残高×0.065ｂｐｓ（年率） ・口座残高は月中の毎営業日の口座残高の平均値をいう。

・社振法第 128 条・1 通とは提供申請 1 回当りを指す。
・口座残高画面、各種明細画面等の通常業
務に関する照会は除く。
・発行者は②のみ照会可能。
・日々の残高確認処理などのダウンロード
を除く。
・①②についてはダウンロードデータをそのまま帳票印字することが可能。
・発行者は③のみダウンロード可能。

備 考

手数料項目ＤＶＰ決済エラー
処理手数料

徴収対象者
発行・流通（受方機
構加入者）
、償還（発
行者）

決済未了処理手数
料

発行・流通（受方機
構加入者）
、償還（発
行者）

内 容
ＤＶＰ決済を行う過程において、日銀からの資金振替済通知と発行口等の内容が不一致となった場合、かつ渡方の承認により非ＤＶＰ決済を行った場
合の処理
決済未了時の処理

徴収基準時
渡方の承認による非ＤＶＰ決済時（発行口、振替口又は償還口のロック解除）課金方法
エラー処理ごとに定額

決済未了処理時

エラー処理ごとに定額（注）発行代理人、支払代理人について別途記載のない場合、発行者に発行代理人、支払代理人を含む。

手数料
受方

ＤＶＰ
ＦＯＰ
発行
ＤＶＰ
ＦＯ 償還
ＤＶＰ

300 円／件

受方 200 円／件
渡方
受方
渡方
受方

50 円／件50 円／件50 円／件50 円／件備 考・システム障害のため同様の処理を行った場合は除く。
・渡方には課金しない。

Ⅱ.一般債
１.制度参加手数料項目
口座開設金及びシステム接続準
備手数料

徴収対象者
機構加入者

内 容
口座開設及びシステム
接続開始に係る処理

徴収基準時
口座開設時

システム接続準
備手数料

発行代理人及び支払代理人としての指定を受けた者

端末接続料

発行代理人及び支払代理人に指定時(月 1 回)

間接口座管理機
関定額負担金統合Ｗｅｂ端末の全利用者（資金決済会社を除く。）
間接口座管理機関の承認を得た者

システム接続開始に係る処理
継続的な端末接続によるシステム資源利用
間接口座管理機関の承認処理

間接口座管理機関の承認時

２.振替業務手数料項目
新規記録手数料

徴収対象者
新規記録に係る発行者

内 容
発行から償還までの銘柄情報管理、残高管理及び支払代理人への元
利払情報の通知

徴収基準時
新規記録時

振替手数料

振替に係る渡方機構加入者
及び受方機構加入者

振替口座簿の記録内容の異動処理振替に伴う振替口座簿の記録内容の異動時

買入消却手数料

買入消却申請機構加入者

買入消却による振替口
座簿残高の減額処理

買入消却による抹消
時

徴収料率
20 万円
(1) 新たに機構加入者となる場合
ただし、同一の口座名称の区分口座を 2 組以上開設する場合の口座開設金及びシステム接続準備手数料については、20 万円に当該 2 組以上の部分の各々につき(2)の料率に準じて得られた金額を加算した金額とするものとし、この場
合には、信託口（1）、信託口（2）、信託口（3）、信託口（4）又は信託口（5）（以下「保有口における各信託口」という。）は同一の口座名称として取り扱う。
(2) 区分口座を開設する場合（(1)に該当する場合を除く。）
1 組につき5 万円
ただし、一の口座名称の区分口座を初めて開設する場合の口座開設金及びシ
ステム接続準備手数料については、開設する区分口座 1 組につき 5 万円で計算した金額から 5 万円を控除した金額とするものとし、この場合には、保有口における各信託口は同一の口座名称として取り扱う。
5 万円
業務利用者ユーザＩＤ数が 5 以下の部分
業務利用者ユーザＩＤ数が 5 超の部分

5 ユーザＩＤまで
１ユーザＩＤにつき月額１万円
月額 1 千円
5 万円

徴収料率
新規記録に係る銘柄ごとに(1) 発行総額が 1 億円以下の部分

1 円につき万分の0.95 円(2) 発行総額が 1 億円超の 5 億円以下の部分(1)の料率の80％(3) 発行総額が 5 億円超の 10 億円以下の部分(1)の料率の60％(4) 発行総額が 10 億円超の 50 億円以下の部分(1)の料率の40％(5) 発行総額が 50 億円超の 100 億円以下の部分(1)の料率の20％(6) 発行総額が 100 億円超の 500 億円以下の部分(1)の料率の10％(7) 発行総額が 500 億円超の 1000 億円以下の部分(1)の料率の5％(8) 発行総額が 1000 億円超の部分(1)の料率の2.5％
ＤＶＰ決済の場合
1 件につき100 円
ただし、同一機構加入者の区分口座間の振替については、1 件につき 50 円とする。
非ＤＶＰ決済の場合
1 件につき50 円
ただし、同一機構加入者の区分口座間の振替については、1 件につき 25 円とする。
1 件につき50 円

手数料項目
口座残高管理手
数料

徴収対象者
機構加入者

内 容
保有期間中の振替口座
簿の管理

徴収基準時
(月 1 回)

徴収料率(1) 口座残高が 5000 億円以下の部分

１円につき(2) 口座残高が 5000 億円超 1 兆円以下の部分(3) 口座残高が 1 兆円超 5 兆円以下の部分(4) 口座残高が 5 兆円超 10 兆円以下の部分(5) 口座残高が 10 兆円超 20 兆円以下の部分(6) 口座残高が 20 兆円超 30 兆円以下の部分(7) 口座残高が 30 兆円超の部分(1)の料率の(1)の料率の(1)の料率の(1)の料率の(1)の料率の(1)の料率の万分の0.065 円
（年率換算）
60％
40％
20％
10％
5％
2.5％

ただし、一の機構加入者に係る口座残高管理手数料が月額 10 万円に満たない場合の当該機構加入者に係る口座残高管理手数料は、月額 10 万円とする。
３.その他サービス
手数料項目
徴収対象者
振 替 口 座 簿 記 録 振替口座簿記録事項証明書
事 項 証 明 書 交 付 の交付を受けた機構加入者
手数料及び利害関係人

内 容
振替口座簿記録事項証
明書の作成・交付

徴収基準時
交付時

振替口座簿記録
情報提供手数料

振替口座簿記録情報の提供を受けた機構加入者及び利害関係人

振替口座簿記録情報の
作成・提供

提供時

社債権者集会用証明書交付手数
料社債権者集会用証明書の交付を受けた機構加入者

社債権者集会用証明書の作成・交付

交付時

情報照会料

口座処理明細画面の情報照 照会情報の作成･処理会を行った発行代理人、支払代理人及び機構加入者
統合Ｗｅｂ端末を利用して データのダウンロード
口座処理明細データ又は申 処理
請進捗管理データのダウン
ロードを行った発行代理人、支払代理人及び機構加入者

照会時

ダウンロード手
数料

４.エラー処理
手数料項目
決済未了処理手
数料

徴収対象者
発行口に記録した銘柄の新規記録が未了となった場合における当該銘柄の発行者の発行代理人内 容
決済未了時の処理

徴収料率
1 通につき500 円
ただし、1 通の枚数が 10 枚を超える場合の振替口座簿記録事項証明書交付手数料については、500 円に当該 10 枚を超える部分の１枚につき 10 円を加算した金額とする。
1 通につき500 円
ただし、1 通の頁数が 10 頁を超える場合の振替口座簿記録情報提供手数料については、500 円に当該 10 頁を超える部分の１頁につき 10 円を加算した金額とする。
1 通につき500 円
ただし、1 通の枚数が 10 枚を超える場合の社債権者集会用証明書交付手数料については、500 円に当該 10 枚を超える部分の１枚につき 10 円を加算した金
額とする。
１件につき
100 円

ダウンロード時

徴収基準時
決済未了処理時

１件につき

100 円

1 件につき50 円

徴収料率
非ＤＶＰ決済の場合

手数料項目

徴収対象者
発行口に記録した銘柄の新規記録が未了となった場合における当該決済に係る買方機構加入者
振替口に記録した銘柄の振替が未了となった場合における当該決済に係る受方機
構加入者
償還口に記録した銘柄の抹消が未了となった場合における当該銘柄の発行者の支
払代理人
償還口に記録した銘柄の抹消が未了となった場合における当該決済に係る抹消申請機構加入者

内 容
決済未了時の処理

徴収基準時
決済未了処理時

決済未了時の処理

決済未了処理時

決済未了時の処理

決済未了処理時

決済未了時の処理

決済未了処理時

徴収料率
ＤＶＰ決済の場合

1 件につき

200 円

非ＤＶＰ決済の場合

1 件につき50 円

1 件につき200 円

ＤＶＰ決済の場合

1 件につき

200 円

非ＤＶＰ決済の場合

1 件につき

50 円

非ＤＶＰ決済の場合

1 件につき50 円（注）１.口座開設金及びシステム接続準備手数料における組とは、一対の源泉徴収不適用分等口座及び課税分口座をいう。また、組数は、一対の源泉徴収不適用分等口座及び課税分口座を同時に開設する場合又はその一方の口座を開設する場合（他方の口座が開設済みの場合を除く。）に組の開設があったものとして計算する。
２.各社債の金額の通貨が円以外である場合には、新規記録手数料の算出に用いる発行総額は、原則として、払込日の属する月の前月の最終営業日現在における東京外国為替市場の対顧客直物電信売相場と対顧客直物電信買相場との中値により円に換算した金額とする。
３.特例一般債については新規記録手数料を納入することを要しない。
４.新規記録手数料の請求・納入方法については、機構は発行者の発行代理人を通じて請求し、当該発行代理人より納入を受けるものとする。
５.口座残高管理手数料の算出に用いる口座残高とは、月中の各営業日終了時の振替口座簿における金額（定時償還銘柄である場合は実質金額）の総額の平均値とする。この場合において、機構非関与銘柄については、振替口座簿における金額（定時償還銘柄である場合は実質金額）に 80％を乗じて得た金額に基づいて計算するものとし、実質記番号管理銘柄については、計算対象に含めないものとする。
６.各社債の金額の通貨が円以外である場合には、口座残高管理手数料の算出に用いる口座残高は、原則として、各前月末の最終営業日現在における東京外国為替市場の対顧
客直物電信売相場と対顧客直物電信買相場との中値により円に換算した金額とする。
７.振替口座簿記録事項証明書交付手数料については、同一日に交付請求を行ったものを１通とする。
８.振替口座簿記録情報提供手数料については、同一日に提供請求を行ったものを１通とする。
９.社債権者集会用証明書交付手数料については、同一日に交付請求を行ったものを１通とする。

Ⅲ.短期社債等・一般債共通
手数料項目
徴収対象者
シ ス テ ム 接 続 準 資金決済会社としての登録
備手数料を受けた者（社債等に関する業務規程施行規則第 2 条第 1
項各号に規定する方法により情報の授受を行う場合に限る。）
ただし、既に発行者、発行代理人、支払代理人又は機構加入者として社債等に関する業務規程施行
規則第 2 条第 1 項各号に規定する方法により情報の授受を行うための手続を行っている場合を除く。
端末接続料
統合Ｗｅｂ端末を利用する
資金決済会社
資 金 決 済 情 報 配 社債等に関する業務規程施信手数料
行規則第 2 条第 1 項各号に規定する方法により情報の授受を行う資金決済会社

内 容
システム接続開始に係
る処理

徴収基準時
社債等に関する業務規程施行規則第 2 条
第 1 項各号に規定する方法により情報の授受を行うための手
続時

継続的な端末接続によるシステム資源利用(月 1 回)資金決済情報の配信処
理(月 1 回)

徴収料率
5 万円

業務利用者ユーザＩＤ数が 5 以下の部分
業務利用者ユーザＩＤ数が 5 超の部分

5 ユーザＩＤまで
１ユーザＩＤにつき月額１万円
月額 1 千円
月額 1 万円

短期社債振替制度に係る手数料及びその料率

旧

短期社債等に関する業務規程第５９条の規定に基づく手数料の料率は、次のとおりとする。この場合において、発行者、発行代理人及び支払代理人、機構加入者並びに間接口座
管理機関等は、下記の各手数料に消費税及び地方消費税の相当額を加算して機構に納入するものとする。
Ⅰ．制度参加手数料項目
口座開設金及びシステム接続準備手
数料

徴収対象者
機構加入者

内 容
口座開設及びシステム接続開始に係る処理

徴収基準時
口座開設時

課金方法
定額

システム接続準備
手数料

発行者
発行代理人･支払代理人

システム接続開始に係る処理

発行者の同意時
代理人に指定時定額

端末接続料

機構加入者・発行者（統合 Web 端末を利用し、短期社債振替制度以外の機構の制度に参加している者に限る。
）
機構加入者・発行者（上記に該当する者を除く。
）
間接口座管理機関

継続的な端末接続によるシス
テム資源利用(月 1 回)短期社債振替システム業務
管理者の 1IDごと定額

継続的な端末接続によるシス
テム資源利用(月 1 回)

1 接続回線ごと定額

1 接続回線につき 1 万円／月

・端末を複数台設置していても接続回線が 1
つであれば 1 万円／月となる。

間接口座管理機関に対しての管理（年 1 回）定額

1 万円／年・間接口座管理機関に口座を開設している口座管理機関についても同様の課金を行う。
備 考・市場規模の推移等を勘案のうえ、手数料体系を見直す。
・引受が複数の機構加入者又は区分口座に分かれる場合、それぞれの引受額に対して手数料を算出し、4 千円を超えた場合はそれぞれにキャップを適用する。
・設定後に発行の取消や訂正があった場合でも課金する。

間接口座管理機関
定額負担金

手数料
備 考
20 万円／社・口座開設時には社振法に定められている（追加 1 区分口座ごと 5 万円） 保有口、信託口、顧客口、質権口、質権信
託口の 5 区分まで開設可能となる。
・同じ区分口座を複数開設する場合は区分口座数が 5 以内でも、追加手数料が必要となる。
5 万円／社・機構加入者又は発行者が代理人になる場
合には、別途同手数料が必要となる。
・代理人が複数の発行者の代理業務を行っても手数料 5 万円/社は変わらない。
1 業務管理者 ID につき 5 千円
／月Ⅱ．振替業務手数料項目
新規記録手数料

徴収対象者
発行者

内 容
発行から償還までの発行残高
管理

徴収基準時
新規記録時

課金方法
残高・発行期間に対して定率

手数料
引受額×0.19ｂｐｓ（年率）、但し、当面はキャップ制併用（引受 1 件当り 4,000 円）

ISIN コード設定料

発行者

ISIN コードの設定

設定時

定額

25 円／銘柄

手数料項目
銘柄情報公示手数
料
振替手数料

徴収対象者
発行者

内 容
銘柄内容の公示

徴収基準時
新規記録時

発行・償還(発行者・機構加入者)、
流通(渡方・受方機構加入者)
抹消（買入消却）申請者
機構加入者

振替口座簿の記録内容の異動処理(一括償還処理を含む)

発行･振替･抹消に伴う振替口座簿の記録内容の異動時
買入消却による
抹消時
日々の振替口座簿の残高確認時Ⅲ．その他サービス
手数料項目
振替口座簿記録事
項証明書交付手数料

徴収対象者
機構加入者・利害関係者

内 容
振替口座簿記録事項証明書の
作成・交付

徴収基準時
交付時

課金方法
1 通につき定額

振替口座簿記録情報
提供手数料

機構加入者・利害関係者

振替口座簿記録情報の作成・提供提供時

１通につき定額

情報照会料

発行者・機構加入者

照会時

照会ごとに定額

ダウンロード手数
料

発行者・機構加入者

照会情報（①口座処理明細画面、②銘柄情報一覧画面）の作
成･処理
データ (①口座残高照会デー
タ、②口座処理明細照会デー
タ、③申請進捗管理データ)のダウンロード処理

ダウンロード時

ダウンロードごとに定額100 円／件

ＦＡＸ送信手数料

発行者・機構加入者

ＦＡＸ送信処理（情報作成）（申請の進捗が遅れている場
合等に FAX を送信することによってその旨知らせるオプシ
ョンのサービス）（月 1 回）

定額

1,000 円／月
（別途通信料を実費請求）

徴収基準時
訂正・取消時

課金方法
訂正・取消ご
とに定額

手数料
ＤＶＰ
渡方 100 円／件
ＤＶＰ
受方 100 円／件
ＦＯＰ
発行口 渡方 100 円／件
償還口 渡方 100 円／件

買入消却手数料
口座残高管理手数
料

Ⅳ．エラー処理
手数料項目
訂正・取消手数料

買入消却による振替口座簿残高の減額処理保有期間中の振替口座簿の管
理

徴収対象者
内 容
発 行 ・ 償 還 ( 発 行 発行口、振替口、償還口の記録
者・機構加入者) 、 内容の訂正・取消処理
流通(渡方・受方機
構加入者)

課金方法
新規記録ごとに定額記録内容の異動ごとに定額

減額記録ごとに定額日々の振替口
座簿残高に対
して定率

手数料

備 考

30 円／銘柄・社振法第 87 条

ＤＶＰ
渡方 100 円／件
ＤＶＰ
受方 100 円／件
ＦＯＰ
渡方 50 円／件
ＤＶＰ
受方 50 円／件
50 円／件・同一口座管理機関内の口座間の振替であっても同額とする。

手数料
1 通につき 10 枚まで 500 円（10
枚を超えるものについて、10円／枚）
1 通につき 10 頁まで 500 円（10
頁を超えるものについて、10円／頁）
100 円／件

備 考・社振法第 128 条・1 通とは交付申請 1 回当りを指す。

・最終的に残高を保有していた者に課金する。
口座残高×0.065ｂｐｓ（年率） ・口座残高は月中の毎営業日の口座残高の平均値をいう。

・社振法第 128 条・1 通とは提供申請 1 回当りを指す。
・口座残高画面、各種明細画面等の通常業
務に関する照会は除く。
・発行者は②のみ照会可能。
・日々の残高確認処理などのダウンロード
を除く。
・①②についてはダウンロードデータをそのまま帳票印字することが可能。
・発行者は③のみダウンロード可能。

備 考

手数料項目ＤＶＰ決済エラー
処理手数料

徴収対象者
発行・流通（受方機
構加入者）
、償還（発
行者）

決済未了処理手数
料

発行・流通（受方機
構加入者）
、償還（発
行者）

内 容
ＤＶＰ決済を行う過程において、日銀からの資金振替済通知と発行口等の内容が不一致となった場合、かつ渡方の承認により非ＤＶＰ決済を行った場
合の処理
決済未了時の処理

徴収基準時
渡方の承認による非ＤＶＰ決済時（発行口、振替口又は償還口のロック解除）課金方法
エラー処理ごとに定額

決済未了処理時

エラー処理ごとに定額

注.発行代理人、支払代理人について別途記載のない場合、発行者に発行代理人、支払代理人を含む。

制定 Ｈ15. 1.10
改定 Ｈ16. 4. 1、Ｈ16. 5. 6、Ｈ16. 10. 1

手数料
受方

ＤＶＰ
ＦＯＰ
発行
ＤＶＰ
ＦＯ 償還
ＤＶＰ

300 円／件

受方 200 円／件
渡方
受方
渡方
受方

50 円／件50 円／件50 円／件50 円／件備 考・システム障害のため同様の処理を行った場合は除く。
・渡方には課金しない。