公益社団法人東京都歯科衛生士会

定款

第1章 総則（名称）
第 1 条 この法人は、公益社団法人東京都歯科衛生士会と称する。
（事務所）
第 2 条 この法人は、主たる事務所を東京都文京区に置く。
第 2 章 目的及び事業（目 的）
第 3 条 この法人は、歯科衛生士の、倫理の高揚及び歯科衛生の実践並びに学術研究・研修の振興を図り、歯科衛生の普及啓発を行い、もって都民の健康と福祉を増進することを目的とする。
（事 業）
第 4 条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1) 歯科衛生の学術研究・研修に関する事業(2) 歯科衛生に関する普及啓発事業(3) 歯科保健指導及び休日歯科診療補助事業(4) 歯科衛生士の倫理の高揚に関する事業(5) 歯科衛生士の職業紹介に関する事業(6) その他この法人の目的を達成するために必要な事業
2 前項の事業は、東京都において行う。
第3章 会員（法人の構成員）
第 5 条 この法人の会員は次の四種とし、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般法人法」という。）上の社員とする。
（１）正 会 員

歯科衛生士の資格を有し、この法人の目的に賛同して入会した者（２）賛助会員

この法人の目的に賛同して入会した個人、又は団体（３）名誉会員

第 12 条で定める会員（４）終身会員

第 13 条で定める会員（会員の資格の取得）
第 6 条 この法人に入会しようとする者は、別に定める入会申込書を会長に提出し、理事会の承認を得なければならない。

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（経費の負担）第 7 条 この法人の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、正会員になった時及び毎年、正会員は、定款施行規則に定める額を支払う義務を負う。
2 賛助会員は、定款施行規則に定める賛助会費を納入しなければならない。
（任意退会）
第 8 条 会員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
（除 名）
第 9 条 会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、総会の決議によって当該会員を除名することができる。
（１）この定款に違反したとき（２）この法人の名誉を毀損し、又は目的に反する行為をしたとき（３）その他除名すべき正当な事由があるとき
２．前項の規定により会員を除名しようとするときは当該総会の日から１週間前までに、当該会員に対しその旨を通知し、かつ総会において弁明の機会を与えなければならない。
（会員資格の喪失）
第 10 条 前 2 条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
（１）当該会員が死亡したとき、又は解散したとき（２）正当な理由なく会費を年度初めより６箇月以内に支払わなかったとき（会員資格喪失に伴う権利及び義務）
第11 条 会員が前３条の規定によりその資格を喪失したときは、この法人に対する会員としての権利を失い、義務を免れる。ただし、未履行の義務は、これを免れることはできない。
2 この法人は、会員がその資格を喪失しても、会員が既に納入した入会金、会費その他の拠出金品は、これを返還しない。
（名誉会員）
第 12 条 この法人は、第 3 条の目的達成及びこの法人の発展のため、貢献し、功労があった正会員につき、理事会の決議を経て会長が名誉会員とすることができる。
2 名誉会員の称号を受けた者は、正会員としての一切の権利を失わないものとする。
3 名誉会員の推薦基準及び処遇は、定款施行規則に定める。
（終身会員）
第 13 条 40 年以上この法人の正会員であって、75 歳以上に達した者は、終身会員として敬意を表すことができる。
2 終身会員の称号を受けた者は、議決権を失う。
3 終身会員の処遇に関する事項は定款施行規則に定める。

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第4章 総会（構 成）
第 14 条 総会は、正会員をもって構成する。
2 前項の総会をもって一般法人法上の社員総会とする。
（権 限）
第 15 条 総会は、次の事項について決議する。
(1) 会員の除名(2) 理事及び監事の選任又は解任(3) 理事及び監事の報酬等の額(4) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認(5) 定款の変更(6) 解散及び残余財産の処分(7) その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開 催）
第 16 条 総会は、定時総会として毎年度６月に 1 回開催するほか、必要がある場合に臨時総会を開催する。
（招 集）
第 17 条 総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
2 総正会員の議決権の５分の 1 以上の議決権を有する正会員は、会長に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を書面に示し、総会の招集を請求することができる。
3 会長は、前項の書面による通知に代えて、政令で定めるところにより、正会員の承諾を得て、電磁的方法により通知することができる。
（議 長）
第 18 条 総会の議長は、当該総会において正会員の中から選出する。
（議決権）
第 19 条 総会における議決権は、正会員 1 名につき 1 個とする。
（決 議）
第 20 条 総会の決議は、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した当該正会員の議決権の過半数をもって行う。
2 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の 3 分の2 以上に当たる多数をもって行う。
(1) 会員の除名(2) 監事の解任
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(3) 定款の変更(4) 解散(5) その他法令で定められた事項
3 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、候補者ごとに第 1 項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第 23 条に 定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（議決権の代理行使等）
第 21 条 やむを得ない理由のため総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について書面若しくは電磁的方法をもって議決し、又は他の会員を代理人として議決権を行使することができる。
2 前項の場合において、前条の規定の適用については出席したものとみなす。
（議事録）
第 22 条 総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
2 議長及び出席した理事は、前項の議事録に記名押印する。
第5章 役 員
（役員の設置）
第 23 条 この法人に、次の役員を置く。
(1) 理事 10 名以上 20 名以内(2) 監事 2 名以内
2 理事のうち 1 名を会長とし、2 名を副会長、1 名を専務理事とする。
3 前項の会長をもって一般法人法上の代表理事とし、副会長、専務理事をもって同法第 91 条第 1 項第 2 号に定める業務執行理事とする。
（役員の選任）
第 24 条 理事及び監事は、総会の決議によって選任する。
2 会長、副会長、専務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
3 前項の選定にあたり、理事会は、総会の決議により会長候補者を選出し、理事会において当該候補者を選定する方法によることができる。
4 理事のうち、理事のいずれか１名とその配偶者又は３親等内の親族その他特殊の関係がある者の合計数が理事総数（現在数）の３分の１を越えてはならない。監事においても、同様とする。
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他の同一の団体（公益法人を除く）の理事（親族その他特別の関係がある者を含む。）又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にある理事合計数は、理事の総数の３分の１を超えてはならない。監事においても同様とする。

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（理事の職務及び権限）
第 25 条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
2 会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、副会長・専務理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。
（監事の職務及び権限）
第 26 条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
2 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）
第 27 条 理事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。
2 監事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。
3 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
4 理事又は監事は、第 23 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第 28 条 理事及び監事は、総会の決議によって解任することができる。
（報酬等）
第 29 条 理事は、無報酬とする。ただし、常勤の理事及び経理的な資格を有する監事に対しては総会において定める総額の範囲内で、総会において別に定める役員等報酬規程の支給の基準に従って算定した額を報酬として支給することができる。
2 役員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
3 報酬額の上限額等は役員報酬規程に定める。
第 6 章 理事会
（構 成）
第 30 条 この法人に理事会を置く。
2 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権 限）
第 31 条 理事会は、次の職務を行う。
(1) この法人の業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督(3) 会長及び副会長、専務理事の選定及び解職
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2 前項第 3 号の会長の選出に当たっては、総会に、会長候補者の選出を付議した上で、その決議を参考に選定することができる。
（招 集）第 32 条 理事会は、会長が招集する。
2 会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、各理事があらかじめ理事間で決めた順位により理事会を招集する。
（決 議）
第 33 条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
2 前項の規定にかかわらず、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第 96 条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第 34 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
2 出席した理事及び監事は、前項の議事録に記名押印する。
第７章 顧問・相談役
第 35 条 この法人に顧問及び相談役を若干名おくことができる。
2 顧問及び相談役は理事会の決議を経て会長が委嘱する。
3 顧問及び相談役は会長の諮問に応じ、又は業務について意見を述べることができる。
4 顧問及び相談役の任期は２年とする。ただし再任を妨げない。
5 相談役は無報酬とする。
6 法律的及び経理的な資格を有する顧問には総会において定める総額の範囲内で、役員等報酬規程に定める報酬を支給することができる。
7 顧問・相談役には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
第 8 章 資産及び会計（事業年度）
第 36 条 この法人の事業年度は、毎年 4 月 1 日に始まり翌年 3 月 31 日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第 37 条 この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度の開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
2 前項の書類については、主たる事務所（及び従たる事務所）に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
6（事業報告及び決算）
第 38 条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時総会に提出し、第 1 号の書類についてはその内容を報告し、第 2 号から第 4 号までの書類については承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 貸借対照表(3) 損益計算書（正味財産増減計算書）(4) 財産目録
2 前項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に 5 年間（、また、従たる事務所に 3 年間）備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款（を主たる事務所及び従たる事務所に）、会員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(1) 監査報告(2) 理事及び監事の名簿(3) 理事及び監事の報酬等の支給の基準を記載した書類(4) 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（公益目的取得財産残額の算定）
第 39 条 会長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第 48 条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における 公益目的取得財産残額を算定し、前条第 2 項第 4 号の書類に記載するものとする。
第 9 章 定款の変更及び解散（定款の変更）第 40 条 この定款は、総会の決議によって変更することができる。
（解 散）第 41 条 この法人は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
（公益認定の取消し等に伴う贈与）
第 42 条 この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。
）には、総会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から 1 箇月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 5 条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団
体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）
第 43 条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 5 条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

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第 10 章 公告の方法（公告の方法）第 44 条 この法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。
第 11 章 雑則第 45 条 この定款の施行について必要な事項は理事会の決議を経て別に定める。
附 則1

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 106 条第 1 項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。

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一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 106 条第 1 項に定める特例民法法人の解散の登記と、公益法人の設立の登記を行ったときは、第 36 条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

3 この法人の最初の会長は富田基子とする。
4 この定款の変更は、令和元年 9 月 1 日から施行する。

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