平成２１年度計画

中期目標
項目

中期計画
中期計画項目
実施事項
第2 大学の教育研究等の質の向上に関する目標
１ 教育に関する目標

内容

２１年度達成目標(１）学生の育成に関する目標
導入科目設定・科目担当教員が、現状内容の点検を行う。
・科目担当教員の意見の集約・・導入科目について平成21年度中に、教員の分析意見を調査・集約し、次期カリキュラム（第４次・導入科目に対する教員の意
カリ）に反映させる。
見の集約・分析ア 学士課程ガイドライン作成
1

リベラルアーツ教育（教養教育）の重視

平成20年度作成のガイドラインを完成させ、活用を開始する。

４学科共通科目の検討・科目担当教員の意見の集約・ 担当教員が、現状内容の点検を行う。
分析
ボランティア科目設定
・ボランティア活動の対象・認定の検討

新たに対象となるボランティア活動を教員に募り、保健医療福祉特殊講義Ⅰの認定講座となるかを検討する。

各指標の実施担当教員が、６つの命題について現状内容の・中期計画に掲げる６つの命題点検を行う。
について実施2 専門教育の充実

イ 大学院課程

・平成20年度の教員自己評価並びに学生評
専門教育の充実・改善
価の結果を踏まえて、講義・実習内容を充実・・平成20年度の検討結果を踏改善しシラバスに反映させる。
まえて、講義・実習内容の充・密に連携する科目間の教授内容を、科目担
実・改善当者がシラバスにて確認する。

3 院生の実践的研究能力の育成

コース・カリキュラムの整備
・各分野・領域のコース・カリキュラムの分析

1 / 13 ページ

各分野・領域で現状の分析を行う。

中期目標
項目

平成２１年度計画

中期計画
中期計画項目
実施事項

内容

博士後期課程の教育研究体制の4
改善

２１年度達成目標

少人数制による教育研究指導の実施
各分野・領域で現状の分析を行う。
・各分野・領域で現指導体制の分析
学部学生指導補助
・前・後期科目に対応するため 学部からの申請科目応じＴＡを配置する。
二期に分けＴＡを募集
院生発表会参加
・発表会参加者の増加

平成20年度以上の参加者数を実現する。

論文の発表

博士後期課程学生は年１回学内外の学会・研究発表会等にて研究内容を発表する。

学術雑誌への投稿

・博士後期課程学生について、学位論文を学術雑誌に投稿することを義務づける。
・博士前期課程学生について学位論文を学術雑誌に投稿するよう指導する。

共同研究・実施調査研究・RA
制度の活用

各教員の研究内容を院生（前期及び後期）に紹介し、研究への参加を募る。

6 連携大学院の構築

連携先候補の決定、実施・連携先の候補選定と研究体制の確認，連携内容策定。

積極的に連携先を選定し、連携に同意が得られれば，具体的な連携方法や内容目標を定めて協定を結ぶ。

ア 教育プログラムの再編

7 第４次カリキュラムの編成（第３次カリキュラムの実施）

イ 教育方法の改善

8 成績評価基準の整備

現行成績評価基準の調査点検 教務委員会においてシラバスからの調査結果・平成21年度開講各科目評価 をまとめ、翌年度のシラバス記載の成績評価基準の調査基準に反映させる。

5 院生の研究成果の活用(２）教育内容等に関する目標

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中期目標項目

平成２１年度計画

中期計画
中期計画項目
実施事項

内容

9 ＧＰＡ制度

ＧＰＡ導入の検討

ＧＰＡ導入の可否を決定する。

10 学部長リスト、学長リスト

リスト導入可否の決定

学部長リスト、学長リストについて、平成21年度に導入の可否を検討し、決定する。

11２１年度達成目標

学習知識と技能の到達度評価方法
現行の到達度評価方法の調査 教務委員会において調査を実施する。の開発(３）教育の実施体制に関する目標
ア 教員の教育能力の向上

イ 教育環境の整備

授業評価の実施

全科目数の90％以上の実施率とする。

改善レポート調査の実施

全教員の50％以上の実施率とする。

13 ピア評価の実施

ピア評価の実施

平成20年度実績以上の実施率を実現する。

14 教育業績評価の実施

評価試行
・教員評価の教育活動領域の 全教員について実施する。
試行評価

15 ＦＤ研修の実施

ＦＤ研修の実施

16 教員の授業分担の公平性の確保

授業分担量の調査のまとめ

17 学部内の連携体制の充実

学部運営連絡会議の開催
・学部内の連携体制の充実

12 学生による授業評価の実施

全体２回、各学科１回実施する。
調査結果をまとめ、次年度への反映方法を決め、それを実現する。
平成20年度に引き続き学部運営連絡会議を月１回開催し、学科間の連携体制を維持する。

教務学生事務プロパー職員の 教務学生事務職員の採用を平成20年度に前倒しして実施済み。
専門性を備えた教務学生事務の支 採用
18援
職場研修及び学外研修実施 年１回以上実施する。
図書の整備

ウ 学習環境の整備

19 図書館の充実

1000冊以上の増冊をする。

文献検索ガイダンスの実施
・学生を対象とした文献検索ガ 全学生に対して実施する。
イダンスの実施

3 / 13 ページ

中期目標
項目

平成２１年度計画

中期計画
中期計画項目
実施事項

内容

２１年度達成目標

20 教育資源の機能集約

教育資源の洗い出し
・教育機材・資源の調査

21 サテライトの継続

サテライトの設置と遠隔授業のサテライトの設置と遠隔授業について継続実継続実施
施する。
・設置と遠隔授業の継続

22 大学スペースの有効活用調査を実施する。

利用頻度調査と見直し
・共通スペースの利用頻度調
査

利用頻度調査を実施する。

見直しによる利用見直しの結果、必要な改善を実施し利用する。

(４）学生の受入れに関する目標

23 入学者選抜方法の見直し

入試委員会が主体となってプロジェクトを立ちプロジェクトの立ち上げと成績上げ、看護学科学生の具体的な成績分析を分析開始する。

24 高大連携の推進

開講する科目の検討

25 大学院の長期在学コースの設置

平成22年度から長期在学コースの設置を決
長期在学コースの設置決定及定し、各種規程、カリキュラム、入試関係、授び具体作業の実施
業料等の検討を行い決定する。

26

単位取得退学者の修了制度の導入27 学生募集活動事業の実施

開講する科目を決定する。また、実施時期を決める。

制度導入の検討結果の集約と 制度導入の決定と導入に必要な具体的内導入の具体化
容、関係規程等を整備する。
学生募集活動事業の継続実施
平成20年度の継続と新規事業を実施する。
・学生募集活動事業(５）学生への支援に関する目標
ア 学生への学生生活支援

28 学生窓口体制の充実

オフィスアワーの実施
・制度の理解と定着

全教員が参加する。

カウンセラー体制の強化

月４回カウンセリング実施

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中期目標
項目

平成２１年度計画

中期計画
中期計画項目
実施事項
29

学生への健康指導及び管理の充実

30 授業料免除制度、奨学制度の検討

内容
２１年度達成目標
健康診断・抗体検査・予防接種
対象者実施率を１００％とする。の実施
健康講話の実施

３回実施する。

授業料免除制度の見直し検討 学生委員会において検討部会を設置し、討議・基準・総枠の検討を実施する。
奨学制度の基準・総枠の検討 検討部会において第一次素案をとりまとめ結果第一次素案のとりまとめ る。

イ 学生へのキャリア支援

31 学生の自主的活動の支援

大学祭・サークル活動の支援

諸活担当委員が、学生の自主的活動を支援する。（平成25年度までに大学祭参加学生を全学生の50％、サークル活動数を35とするために、段階的に高めていく。）

32 良き「伝統」と「誇り」の醸成

大学行事等参加学生の増平成25年度までに参加学生を大学行事：全学生の30％、地域行事：全学生の10％とするために、段階的に高めていく。

相談窓口の活用
キャリア支援の強化
国家試験対策専門職員を活用する。
平成20年度事業を継続実施する。
平成20年度事業を継続実施する。

33 就職・進学支援の強化
34 国家試験対策事業の実施

２ 研究に関する目標(１）研究内容に関する目標

課題の把握
35

学科横断的・学際的プロジェクト研
課題の検証
究の推進

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青森県が抱える保健医療福祉分野での重要課題を選定し、県内市町村、企業等の課題とマッチングして、本学の研究として相応しいテーマを選定し、プロジェクトを立ち上げる準備をする。

中期目標
項目

平成２１年度計画

中期計画
中期計画項目
実施事項

内容

２１年度達成目標(２）研究水準及び研究成果に関する目標

学内の技術シーズの発掘

知的財産アドバイザーを中心に、学内の技術シーズ調査を実施していくこととし、今年度は全教員の80%程度を調査する。

インキュベーター設置

当該年度の知的財産活動の状況を見ながら設置の必要性を検討し、決定する。

37 研究水準及び研究成果の向上

社会的評価等による検証

現在の本学の状況を把握し、平成25年度までに段階的に高めていく方策をまとめる。

38 教員研究費に係る制度設計

制度運用

制度の運用を開始する。

マニュアルの作成

外部資金獲得につながる申請方法や確定の進め方等について、研究マニュアルを作成する。

説明会等の開催

外部資金獲得に向けたFD研修会を1回以上開催するほか、科研費獲得者体験談話会を開催する。
平成20年度以上の応募件数を実現する。

不正防止説明会等の開催

不正防止説明会の開催するほか、学内ネットワーク上及び本学の取り組み状況をホームページに掲載し、不正防止を広報、周知する。

36

産学官連携や学内外共同研究の推進(３）研究実施体制等の整備に関する目標

39 研究活動基盤の整備

教員評価の研究活動領域の試全教員について実施する。
行評価

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中期目標
項目

平成２１年度計画

中期計画
中期計画項目
実施事項

内容

２１年度達成目標

３ 地域貢献に関する目標(１）地域連携の強化に関する目標

救急看護認定看護師教育課程 救急看護教育課程を開講する。
40 キャリアアップ教育の実施

がん化学療法認定看護師教育 がん化学療法認定看護師教育課程を平成21課程の開講年6月から開講する。
認定看護管理者セカンドレベ
ル教育課程

セカンドレベル教育課程を開講する。

公開講座等

地域連携科委員会において、公開講座に地域住民のニーズを取り入れた「地域住民参画型講演会」の実現に向けて、具体的な検討を継続する。

ホームページ活用

ニーズに対応したホームページ改善のため、訪問者の分析を行う。

情報提供

情報提供のあり方について討議し、改善していく。

(２）情報提供に関する目標

41

教育研究成果に係る情報提供の充実(３）国際交流に関する目標

42

43

44

国際交流関係機関との連携による ＪＩＣＡとの連携
国際交流の推進
新たな連携の模索
国際交流に関連した公開講座等の開催

ＪＩＣＡとの意見交換会を継続実施する。
比国等との連携を模索する。

公開講座等の開催

年２回開催する。

満足度調査の実施

公開講座等に参加した地域住民の要望に応えていくため、アンケート調査を実施する。

国際交流の推進米国ベレノバ大学との交流協定の更新を行う。

海外教育機関等との国際交流の推進
新たな連携教育機関の検討・新たな連携教育機関の選定をする。
連携7 / 13 ページ

中期目標
項目

平成２１年度計画

中期計画
中期計画項目
実施事項
45 海外研修事業の促進
46 留学生等の修学支援

２１年度達成目標

内容
システムの構築

システムを構築する。

日本語支援教員の確保

１人以上確保する。

留学生相談支援員の確保

１０人以上確保する。

関係機関への働きかけ

平成20年度の内容を継続して本学学生のＰＲを行う。

(４）人材供給に関する目標

47 学生の就職活動への支援
第３ 業務運営の改善及び効率化に関する目標
１ 運営体制の改善に関する目標

年次計画作成・組織目標の設年次計画を作成し、組織目標を設定する。
業務運営に関する目標管理体制の 定
48
構築
年次計画の実施
年次計画を実施し、評価検証する。

49 監査業務体制の整備

定例検討会の開催

定例検討会を６回実施する。また、監査業務体制を必要に応じて見直す。

中間監査の検討・実施

中間監査実施要綱にしたがって実施するとともに、必要に応じて要綱を見直す。

内部監査の検討

内部監査の平成21年度導入可否を決定する。

地域ニーズの調査

各市町村ニーズ調査を引き続き実施する。

２ 教育研究組織の見直しに関する目標

50 地域ニーズの調査

平成20年度に戦略的大学連携支援事業に採共通教養教育プログラム及び択された連携校と教養教育科目の単位互換合同講義の実施
制度及び合同講義の導入を図る。
51

他大学との連携による教育研究活動の活性化及び高度化の推進
連携体制の構築

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参加大学にとってのメリットを検証し、実施可能なものから協定を締結し、連携体制を構築していく。（大学コンソーシアム青森運営の組織図に基づき、学長会議、協議会、部会を開催して連携事業を展開）

中期目標
項目

平成２１年度計画

中期計画
中期計画項目
実施事項

内容

２１年度達成目標

３ 人事の適正化に関する目標

教員の公募

引き続き教員採用募集については、教員人事の透明性確保の観点から公募制とする。

任期制の導入任期制を拒否・保留している教員の任期制移行の可能性について調査を継続し、改善につなげる。

裁量労働制の導入

教員の勤務状況を継続調査する。

年俸制の検討及びとりまとめ

経営審議会での学外委員から意見を聴取しながら先行事例を調査し、メリット・デメリットを踏まえて、制度検討については結論を導き出す。

教員人事評価制度の実施

全教員に対して、人事評価制度を試行し、本格実施の準備を完了する。

52 優れた教育研究者の確保

53 人事評価システムの整備
事務職員人事評価制度の試行 試行実施の仕方を考え、制度を構築し、試行実施を実施する。
54 事務職員に対する研修制度の導入 制度の検討

55

教職員の定数管理計画等の策定
及び適正配置プロパー化スケジュールを踏まえながら試行方法を設計する。

定数管理計画策定

現場実習方法の見直し等に伴い、計画案の再検討を行う。

定数管理計画の運用

定数管理計画等を職員採用計画に反映させる。

教員配置基本計画に基づいた教員配置基本計画に基づいた採用を行う。
採用
教職員の長期的採用計画に基 教職員の採用について、長期的採用計画にづいた実施基づき採用する。

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中期目標項目

平成２１年度計画

中期計画
中期計画項目
実施事項

内容
派遣職員縮減56 事務職員の計画的な配置

２１年度達成目標縮減を継続する。

ジョブローテーション制度検討 制度を検討する。

４ 事務等の効率化・合理化に関する目標

事務組織の見直し

必要なことについては見直しを実現する。

教員の研修会

教員に対して、大学運営の基本である「地方独立行政法人法」に関する研修会ならびにPDCAに基づくマネジメントに関する研修会を１回以上開催する。

検証・実施

現状を分析し、本学に適した調達方法を見いだす。

直接管理の検討

清掃、警備、設備保守及び植栽業務について、委託した場合と直接管理した場合の経費比較を行っていく。 また、直接管理に向けてノウハウを蓄積する。

プロパー化計画策定

平成21年度県職員定期人事異動を踏まえ、プロパー化計画の見直しを行う。

57 事務組織の見直し

58

59

事務の集約化及び効果的な外部委
託の実施

プロパー職員の計画的な配置及び専門性の育成
プロパー職員への移行

今年度は採用計画の３人を上回るプロパー職員採用試験を実施する。

研修制度の構築

課題を整理して制度を構築する。

広報計画の策定

検討を踏まえて広報計画を策定する。

記者発表

年１０回程度実施する。

学生負担金の新設の検討

検討結果をまとめる。

受講料徴収の検討

検討結果をまとめる。

５ 広報活動の推進に関する目標

60 効果的な広報活動の推進
第４ 財務内容の改善に関する目標
１ 外部研究資金その他の自己収入の増加に関する目標(１）教育関連収入に関する目標
61 学生納付金等の見直し

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中期目標項目

平成２１年度計画

中期計画
中期計画項目
実施事項

内容

２１年度達成目標(２）研究関連収入に関する目標

62 外部研究資金の積極的導入

競争的外部研究資金獲得

63

共同研究費、受託研究費及び奨学奨学寄付金等外部資金獲得
寄付金等外部資金の獲得の推進

64

宿泊施設に係る料率の見直し及び 定期的見直し
大学施設の有料開放の推進
料率設定及び収入増

平成20年度以上の実績をあげる。
平成20年度以上の実績をあげる。

(３）財産関連収入に関する目標

見直しを継続する。
方策の検討を継続する。

２ 経費の抑制に関する目標

検討・改善
経費削減

今年度定める目標を達成する。

学内情報システムに係る管理体制
経費削減の合理化

今年度定める目標を達成する。

66 管理運営経費の縮減
6768

コスト削減の推進

現状を分析し、コスト削減を推進するとともに、翌年度計画の策定に反映させる。

65 「コスト削減プラン」の構築

契約期間の複数年度化及び調達方法の見直し

69 人件費の縮減

施設管理運営委託複数年度化 委託の仕様内容を大幅に見直しした上で、複検討・実施数年度化を検討する。
物品一括発注その他の購入方 平成20年度に引き続き実施する。また、その法の実施他の方法を検討する。
定員管理計画策定

定員管理計画を策定する。

３ 資産の運用管理の改善に関する目標

資産の運用管理体制の構築による修繕実施
修繕を計画どおり実行する。
資産の延命
教育関連施設に係る稼働率目稼働率の目標を設定する。
資産の学内外での共同利用及び地 標を設定
71
域開放の推進職員宿舎入居率90％の達成 平成19年度以上の実績をあげる。
70

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平成２１年度計画

中期目標
項目

中期計画
中期計画項目
実施事項
第５ 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標
１ 評価の充実に関する目標
72

２１年度達成目標

内容

中期目標・中期計画達成のための 自己点検評価結果の検証・改 検証結果を踏まえ翌年度の計画に反映させ自己点検・評価体制の確立善る方策を検討する。

73 第三者評価機関による評価の実施 認証評価の受審認証評価に合格する。

74 改善計画の策定及び実施

平成22年度迄に改善計画を策定し、実施できるよう整理する。

２ 評価結果の活用に関する目標

改善計画の検討

３ 情報の提供に関する目標

75

教育に関する成果・効果の検証及評価結果の公表
び公表公表する。

第６ その他業務運営に関する重要目標
１ 施設設備の整備・活用等に関する目標
76 施設設備の省エネ化

点検

年２回実施する。

学生自治会との定期懇談会の年２回開催する。
施設のあり方・活用方策への多様 開催
77
な意見の反映及び地域への開放 学長目安箱の設置継続して設置する。
施設の開放

平成20年度以上の実績をあげる。

研修会開催

周知啓発の為の研修会を１回以上行う。

セキュリティーポリシー策定

セキュリティーポリシーを策定する。

説明会の開催

年１回以上開催する。

講習会等の開催

情報ネットワーク講習会で周知する。

２ 安全管理に関する目標

78 危機管理に係る意識啓発

79 情報セキュリティーポリシーの策定

80 個人情報の保護

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中期目標
項目

平成２１年度計画

中期計画
中期計画項目
実施事項

内容

２１年度達成目標

人権に関する委員会の活用

人権に関する委員会において、人権に係る啓発活動の推進、苦情・相談体制の整備等検討する。

研修会・講演会等の開催

年１回以上開催する。

啓発活動の実施

ポスター掲示等の啓発活動を実施する。

研修会の開催

年１回以上開催する。

啓発活動の実施

ポスター掲示等の啓発活動を実施する。

３ 人権啓発に関する目標

81 人権教育の推進

４ 法令遵守に関する目標

82 法令遵守活動の推進

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予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画その他の計画
Ⅰ

予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画
別紙のとおりⅡ

短期借入金の限度額
１

短期借入金の限度額
２億５千万円２想定される理由
運営費交付金の受入れ遅延又は事故等の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることを想定する。

Ⅲ

重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画なし

Ⅳ

剰余金の使途決算において剰余金が発生した場合は、教育研究の質の向上並びに組織運営及び施設設備の改善等に充てる。

Ⅴ

青森県地方独立行政法人法施行細則（平成２０年青森県規則第２２号）で定める業務運営に関する事項
１

施設及び設備に関する計画なし

２

人事に関する計画
学生による授業評価、教育業績評価、ＦＤ研修を実施するほか、事務職員人事評価制度及び定数管理計画の構築、教員評価制度の試行並びに派遣職員縮減のための法人固有職員の段階的な採用を行う。
３

法第４０条第４項の規定により業務の財源に充てることができる積立金の処分に関する計画なし

４

その他法人の業務運営に関し必要な事項
なし

（別紙）
１ 平成２１年度予算区分

２ 平成２１年度収支計画（単位：百万円）
金額

収入

区分

３ 平成２１年度資金計画（単位：百万円）
金額

費用の部

運営費交付金
自己収入

1,937

区分
資金支出

（単位：百万円）
金額
1,899

1,250

経常費用

1,937

業務活動による支出

1,857

540

業務費

1,538

投資活動による支出

36

授業料等収入507

教育研究経費235

財務活動による支出

6

雑収入

33

受託研究費経費等

109

次期中期目標期間への繰越金0

受託研究等収入

109

役員人件費

19

計

1,899

教員人件費

942

事務職員人件費

233

運営費交付金による収入

支出
業務費
教育研究経費業務活動による収入

1,899
1,898
1,250

1,463

一般管理費

320

授業料等による収入

507

270

財務費用

0

受託研究等による収入

109

雑損

0

その他の収入

32

減価償却費

79

投資活動による収入10

財務活動による収入

0

人件費

1,193

一般管理費

327

受託研究等経費

109

計

1,899

(注)人件費には、職員退職手当を含む。

資金収入

臨時損失
収益の部
経常収益

1,937
1,937

運営費交付金1,214

授業料等収益507

受託研究等収益

109

雑益

33

物品受贈益

0

その他収益

33

財務収益

0

資産見返運営費交付金等戻入

2

資産見返物品受贈額戻入

70

資産見返寄附金戻入

2

臨時利益
純利益

00