平成27年５月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
平成26年10月６日
上場取引所
東URL http://www.st-grp.co.jp/(氏名) 山下 清胤(氏名) 吉田 安徳(TEL) 0766-20-2122
配当支払開始予定日―

上 場 会 社 名
三協立山株式会社
コ ー ド 番 号5932
代
表者 (役職名) 代表取締役社長
問合せ先責任者 (役職名) 経理部長
四半期報告書提出予定日
平成26年10月10日
四半期決算補足説明資料作成の有無：無四半期決算説明会開催の有無：無(百万円未満切捨て)

１．平成27年５月期第１四半期の連結業績（平成26年６月１日～平成26年８月31日）（１）連結経営成績(累計)(％表示は、対前年同四半期増減率)
売上高

営業利益百万円％

経常利益百万円

百万円％

27年５月期第１四半期
67,092
4.8
2,989
27.5
2,92234.5
2,476
26年５月期第１四半期
64,034
―
2,344
―
2,172
―
2,091
(注) 包括利益 27年５月期第１四半期
2,910百万円( 63.4％) 26年５月期第１四半期
1,781百万円(18.4――％)

百万円％

潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益

１株当たり四半期純利益
27年５月期第１四半期
26年５月期第１四半期％

四半期純利益円 銭円 銭

78.84
66.55

――（２）連結財政状態
総資産

純資産
百万円

自己資本比率百万円

27年５月期第１四半期
230,912
26年５月期
234,243(参考) 自己資本 27年５月期第１四半期 73,411百万円％

74,44572,241
26年５月期

31.8
30.4
71,222百万円

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末円 銭円 銭期末円 銭26年５月期―10.0027年５月期―15.0027年５月期(予想)(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無円

合計銭円 銭

―

25.00

35.00

―20.0035.00

３．平成27年５月期の連結業績予想（平成26年６月１日～平成27年５月31日）
売上高
百万円

営業利益％

百万円

(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
１株当たり経常利益
当期純利益
当期純利益％

第２四半期(累計)145,000
2.6
7,500 △1.1
通期300,000
1.6
15,000 △9.7
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無百万円％

7,000 △1.8
14,000 △10.0％

円 銭

5,000 △20.2
9,000 △29.1

百万円

159.11286.40※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規―社 （社名） ―、 除外―社 （社名） ―（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：有（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有② ①以外の会計方針の変更：無③ 会計上の見積りの変更：無④ 修正再表示：無（４）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)

27年５月期１Ｑ

31,554,629株

26年５月期

31,554,629株② 期末自己株式数

27年５月期１Ｑ

139,751株

26年５月期

137,029株③ 期中平均株式数（四半期累計）

27年５月期１Ｑ

31,416,231株※

26年５月期１Ｑ

31,430,515株

四半期レビュー手続の実施状況に関する表示
・この四半期決算短信は、金融商品取引法に基づく四半期レビュー手続の対象外であり、この四半期決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく四半期連結財務諸表のレビュー手続は終了しておりません。

※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料２ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

三協立山㈱（5932） 平成27年５月期 第１四半期決算短信○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………２（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………２
２．サマリー情報(注記事項)に関する事項 ………………………………………………………………３（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ……………………………………………３（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ……………………………………………３（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 …………………………………………３
３．四半期連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………４（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………４（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………６（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………８（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………８（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………８（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………８- 1-

三協立山㈱（5932） 平成27年５月期 第１四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動減があったものの、金融・財政の政策効果などを背景に、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方、景気の先行きについては、円安による輸入資材価格上昇などの不安材料もあり、不透明感が残っております。
このような状況下、『さらなる成長と新たな価値創造』を基本方針とする中期経営計画の目標達成に向け、「改装・リフォーム事業の強化」「非建材事業の強化」「海外展開」に引き続き取り組むとともに、コストダウンなど効率化に注力してまいりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における連結業績は、売上高670億92百万円（前年同期比4.8％増）、営業利益29億89百万円（前年同期比27.5％増）、経常利益29億22百万円（前年同期比34.5％増）、四半期純利益24億76百万円（前年同期比18.4％増）となりました。

セグメント別の概況は次のとおりであります。

建材事業
建材事業においては、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動などを背景とした建築着工や新設住宅着工の減少や、アルミ地金価格の上昇などがあったものの、販売網の強化、改装・リフォーム需要などの取り込みを推し進めたことにより、売上高489億66百万円（前年同期比1.5％増）、セグメント利益（営業利益）17億57百万円（前年同期比10.3％増）となりました。

マテリアル事業マテリアル事業においては、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動減があったものの、輸送・電機・一般機械分野などの好調な市場の需要を積極的に取り込んだことなどにより、売上高96億60百万円（前年同期比12.2％増）、セグメント利益（営業利益）７億85百万円（前年同期比47.8％増）となりました。

商業施設事業
商業施設事業においては、コンビニエンスストアなどの好調な業態への拡販や改装需要の取り込み、コストダウンを推し進めたことなどにより、売上高84億30百万円（前年同期比18.1％増）、セグメント利益（営業利益）５億62百万円（前年同期比139.5％増）となりました。

（２）財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて33億31百万円減少し、2,309億12百万円となりました。これは、商品及び製品等のたな卸資産が44億82百万円増加したものの、受取手形及び売掛金が45億87百万円、有価証券が37億99百万円、それぞれ減少したことが主な要因であります。
負債は、前連結会計年度末に比べて55億34百万円減少し、1,564億66百万円となりました。これは、未払費用などその他流動負債の減少が主な要因であります。なお、純資産は744億45百万円、自己資本比率は31.8％となりました。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
平成26年７月11日に公表いたしました業績予想の見直しは行っておりません。

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三協立山㈱（5932） 平成27年５月期 第１四半期決算短信

２．サマリー情報(注記事項)に関する事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動該当事項はありません。

（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用
税金費用の計算一部の連結子会社において、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果
会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
会計方針の変更（退職給付に関する会計基準等の適用）「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号

平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数とする方法から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第１四半期連結会計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当第１四半期連結会計期間の期首の退職給付に係る負債が97百万円増加し、利益剰余金が74百万円減
少しております。なお、当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益への影響は軽微であります。
また、セグメント情報への影響は軽微であるため、記載を省略しております。

- 3-三協立山㈱（5932） 平成27年５月期 第１四半期決算短信

３．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表(単位：百万円)
前連結会計年度(平成26年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
退職給付に係る資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 4-

当第１四半期連結会計期間(平成26年８月31日)

27,58959,823
3,799
11,69013,743
3,885
6,884
△3,80527,92055,235
12,577
16,9084,316
6,643△2,994

123,612120,607

26,01725,67851,355
15,82051,125
15,70093,19392,504

1,770

1,747

1,770

1,747

12,70720
4,722△1,783

13,21521
4,586△1,77015,667
110,630
234,243

16,053110,304
230,912

三協立山㈱（5932） 平成27年５月期 第１四半期決算短信(単位：百万円)
前連結会計年度(平成26年５月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
役員退職慰労引当金
製品改修引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計- 5-

当第１四半期連結会計期間(平成26年８月31日)

51,584
19,404258
13,1271,647
290
20
26,72250,814
22,771343
12,344260
2,649
35
21,707113,055

110,926120
23,0837
2,450
13,533

20,167
7
2,317
13,230

414
9,336

416
9,402

48,945
162,001

45,540156,466

15,00033,007
26,637△157

15,00033,00728,416△163

74,48776,261

1,620282,295
232△7,441

1,832
23
2,295
178
△7,179△3,264△2,8491,019
72,241
234,243

1,033
74,445230,912

三協立山㈱（5932） 平成27年５月期 第１四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息

前第１四半期連結累計期間(自 平成25年６月１日
至 平成25年８月31日)
64,03447,456(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 平成26年６月１日
至 平成26年８月31日)
67,09250,05916,577
14,233
2,344

17,033
14,043
2,989

3103
75260

5113
92311

443

522

272

221

163
180

174
194

615
2,172

590
2,922

1
4420-

4702
14
23
1019
32
15-

422,177
27

68
2,854
359

2,149
57
2,091

2,494
17
2,476

売上割引
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
減損損失
投資有価証券評価損
確定拠出年金制度への移行に伴う損失
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等合計少数株主損益調整前四半期純利益
少数株主利益四半期純利益- 6-三協立山㈱（5932） 平成27年５月期 第１四半期決算短信

四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

前第１四半期連結累計期間(自 平成25年６月１日
至 平成25年８月31日)
2,149(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 平成26年６月１日至 平成26年８月31日)
2,494

△384
△4356
4

212
△4△53257
5

△367
1,781

416
2,910

1,723
58

2,892
18- 7-

三協立山㈱（5932） 平成27年５月期 第１四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
前第１四半期連結累計期間(自平成25年６月１日

至平成25年８月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
建材事業

マテリアル 商業施設事業
事業

計

その他
(注)１

合計

調整額
(注)２

四半期連結
損益計算書
計上額
(注)３

売上高
外部顧客に対する
売上高

48,256

8,609

7,136

64,00331

64,034―64,034セグメント間の内部売上高又は振替高

1,233

6,563

28

7,824―

7,824△7,824―

計

49,48915,172

7,164

71,82731

71,858△7,82464,034

1,593

531

234

2,359

21

2,381

△372,344

セグメント利益（注）１
２

３「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、賃貸事業等を含んでおります。
セグメント利益の調整額△37百万円には、セグメント間取引消去３百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△40百万円が含まれております。全社費用は、主として親会社の総務部、人事部、財務部など、管理部門に係る費用であります。
セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当第１四半期連結累計期間(自平成26年６月１日至平成26年８月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
建材事業

マテリアル 商業施設
事業
事業

計

その他
(注)１

合計

調整額
(注)２

四半期連結
損益計算書計上額(注)３

売上高
外部顧客に対する売上高

48,966

9,660

8,430

67,05735

67,092―

67,092セグメント間の内部売上高又は振替高

1,339

7,775

43

9,159―

9,159△9,159―

計50,306

17,436

8,474

76,2163576,252△9,15967,092

1,757

785

562

3,105253,130△1402,989

セグメント利益（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、賃貸事業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△140百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主として親会社の総務部、人事部、財務部など、管理部門に係る費用であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
当第１四半期連結累計期間において、固定資産に係る重要な減損損失の認識、のれんの金額の重要な変動及び重要な負ののれん発生益の認識はありません。

- 8-