中期目標の達成状況報告書

平成２８年６月
愛知教育大学愛知教育大学

目次

Ⅰ．法人の特徴 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
Ⅱ．中期目標ごとの自己評価

・・・・・・・・・・・・・・４

１

教育に関する目標 ・・・・・・・・・・・・・・・・４

２

研究に関する目標 ・・・・・・・・・・・・・・・・２８

３

社会連携・社会貢献，国際化に関する目標 ・・・・・４０愛知教育大学Ⅰ

法人の特徴

大学の基本的な目標（中期目標前文）
愛知教育大学は，「愛知教育大学憲章」を踏まえ，教員養成を主軸に教養教育を重視する大学として，深く専門の学芸を教授研究するとともに，幅広く深い教養及び総合的な判断力を培い，豊かな人間性を涵養する学問の府として，大学の自治の基本理念に基づき，教育研究活動を通して世界の平和と人類の福祉及び文化と学術の発展に努めることを目的として，以下の目標を掲げる。
① 学士課程教育においては優れた教養教育を実現し，教員養成課程では，愛知教育大学が養成すべき教員像の下に，体系的教員養成プログラムを通して，平和な未来を築く子どもたちの教育を担う専門職業人としての教員の養成をめざす。現代学芸課程では，専門基礎教育を基礎に，中高教員を含む幅広い職業人の育成をめざす。
② 大学院課程教育においては，教育学研究科では，学校教育に必要な高度専門職業人（教員）の養成を柱に，学芸諸分野の有為な人材の育成をめざす。教育実践研究科では，学校教育に関わる理論と実践の融合を基本に，実践的指導力や学級・学校経営力を備えた高度専門職業人（教員）の養成をめざす。
③ 愛知教育大学は，教育大学の特性を活かし，教育諸科学をはじめ，多様な学術研究分
野及び教育実践分野において，優れた研究成果を生み出し，学術と文化の創造及び発展に貢献し，これらの成果を地域社会へ還元するとともに，国際化を推進し，特色ある大学を創造する。
これらの目標の達成に向け，当面する６年間の対応として，県内出身者が 80％を超える
愛知教育大学にあっては，県内出生数の変化及び教員養成政策の動向等を踏まえ，教育研
究の質の向上に努めるとともに，時代や社会の要請に応えうる組織整備を行う。

１沿革
本学は，昭和 24 年に愛知第一師範学校・愛知第二師範学校・愛知青年師範学校の３校を包括して，愛知学芸大学として発足した。昭和 41 年愛知教育大学と名称を変更し，昭和 53
年大学院教育学研究科修士課程，平成 20 年教育実践研究科教職専攻，平成 24 年静岡大学との共同で教育学研究科後期３年博士課程共同教科開発学専攻を発足した。なお，教育学
部は昭和 62 年教員養成課程を再編成し総合科学課程を設置し，平成 12 年教員養成４課程と学芸４課程に改組し，平成 19 年には学芸４課程を現代学芸課程に改組し，現在に至る。
２教育学部の特徴
教員養成課程では，多様な教員養成プログラムを通し，教職と各教科の専門性をもち，個性豊かな教員を養成し，幅広い教育分野や学校種で活躍できる人材の育成を図っている。
その結果，教員就職率は 70％を超え，全国でもトップレベルを維持している。現代学芸課
程は専門基礎教育を重視しつつ，科学技術の高度化への対応及び社会の複雑性の理解と問題解決のための複眼的視野の創造を目指すことにより，広く地域社会の発展に貢献する人
材育成を図っている。
３教育学研究科の特徴
修士課程では多様な教育現場のニーズに対応するために発達教育科学専攻をはじめ 13 専
攻を設置し，学校教育に関わる理論的，実践的な研究と教育を行うことで，学校をはじめ教育に関する様々な分野で活躍する人材養成を行っている。後期３年博士課程では教科専門と教科教育，教職専門を有機的に融合させた独自の学問分野として教科開発学を設定し，学校教育が抱える複雑・多様化した諸課題に対応した研究を，静岡大学との共同で行っている。
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４教育実践研究科の特徴
学校教育に関わる理論と実践の融合・往還を基本とし，実践的指導力を備えた教員をめざす主に学部直進者対象の〈教職実践基礎領域〉と，ミドル・リーダー育成をめざす現職
教員対象の〈教職実践応用領域〉を設けている。実務家教員として専任教員，校長経験者
ほか多様な経験を持つ教員を設置基準より多く配置し，授業や実習指導を研究者教員と実務家教員による T・T 方式で行っている。
５特別運営費交付金等に対応した教育研究事業
特別運営費交付金等による共同プロジェクト研究は，第２期中期目標期間中 17 件が採択されている。小・中学校教育に関わる事業として，「科学・ものづくり教育推進に関する拠点づくりの取り組み」（H21～H24），「小学校外国語活動を前提とした小・中・高での英語関
連科目の連携を進める英語教員養成カリキュラムの開発と授業実践力を高めるための教育改革」（H22～H25），「教員養成大学と理工系学部，教育センターの連携による CST 活動プロ
グラムの構築と実践」（H22～H25），大学教育に関する事業として「学習指導案データベース化を軸とする教育実習支援システムの構築」（H23～H26），「教員養成キャリアと教員の資質能力との関係に関する調査研究」（H24～H26），「教員養成系大学の特徴を活かしたリベラ
ル・アーツ型教育の展開」（H23～H26），「グローバル人材育成を主軸とした教員養成等プログラムの開発」（H26～H27），現代的教育課題に関連する事業として「教育委員会との連携による外国人児童生徒ための教材開発と学習支援」（H20～H22），「外国人児童生徒を軸とした多文化共生社会をめざす教育支援の構築」（H23～H25），「発達障害の可能性のある児童生徒に対する早期支援・教職員の専門性向上事業」（発達障害に関する教職員養成プログラム
開発事業：H25～H27，発達障害の可能性のある児童生徒に対する早期支援研究事業：H26～
H27，発達障害理解推進拠点事業：H26～H27），学術研究機能に関して「環境研究と環境教育の融合によるエコキャンパスづくり」（H23～H26），大学間連携事業として「愛知県内教員養成高度化支援システムの構築」（H24～H28），「大学間連携による教員養成の高度化シス
テムの構築－教員養成ルネッサンス・HATO プロジェクト」（H24～H29），「アジアを中心とする国際人材育成と大学連携による国際化の加速度的推進」（H24～H29），教育委員会との連携事業として「「学び続ける教員像」の確立に向けた研修体制・研修プログラムの開発」（H27）に取り組んでいる。
[個性の伸長に向けた取組]
１）共同大学院後期３年博士課程の設置
静岡大学との共同大学院博士課程は教員養成大学間における全国初の試みであり，従来の連合大学院にはない新たな，「教科学」と「教育環境学」とを統合した「教科開発学」を内容とした個性ある専攻として設置されている。
（関連する中期計画）計画１－２－２－１
２）教職大学院におけるフォローアップ研修等の修了生支援の取り組み
平成 24 年度から教職大学院修了生を対象としたフォローアップ研修会
（講演，
実践発表，
グループ討議，ワークショップなど）を毎年開催している。授業改善のための修了生によるフィードバックの場，学校現場での課題や新たな教育課題を把握する場となっている。
また，メールマガジンを定期配信し，学校現場で活用できる情報などの提供を行っている。
（関連する中期計画）計画１－１－５－２３）科学・ものづくり教育と，外国人児童生徒支援への取り組み・特別支援（ミッションの再定義・HATO，プロジェクト経費）
愛知県にある教育大学として，特に科学・ものづくり教育，外国人児童生徒のための教育，特別支援のための教育等の推進など，個性化を進めるための教育プログラムを構築してきた。とりわけ，ミッションの再定義を受け，第３期中期目標期間に向けて導入を決めた「教師教養科目」には特別支援と外国人児童生徒理解のための必修科目を設定した。また特別運営費交付金等の外部資金により，理科離れ，外国人児童生徒支援，特別支援教育
等の教育現場が直面する教育課題に取り組んできた。科学・ものづくり教育推進センター－2－愛知教育大学は訪問科学実験などを継続して開催し，地域の子ども達への支援を行ってきた。地域連携センターは近隣市教育委員会と連携した外国人児童生徒の学習支援事業も行ってきた。
（関連する中期計画）計画１－２－３－２４）教員就職率の維持・向上のための支援
全国トップレベルにある教員養成課程新規学卒者の教員就職率の維持・向上のため，教員採用試験に係る面接指導や小論文添削指導などの指導員の増員，３年生を中心に低学年からの支援強化のための校長経験者の配置増など，支援体制を強化することで，愛知県及び名古屋市の教員採用試験については，第２期中期目標期間初めと最終年度を比較して県内教員の合格者数はほぼ維持し，合格率については 9.5 ポイント上昇した。
（関連する中期計画）計画１－３－３－１[東日本大震災からの復旧・復興へ向けた取組等]「東日本大震災」の被災地を支援するため，本学では緊急物資の輸送，復興支援募金の寄付活動などを行った。さらに，宮城教育大学の派遣依頼を受け，平成 23 年度より毎年度，
休業期間に学生ボランティアを派遣し被災地の児童生徒の教育支援を行った。
年度

派遣地域

派遣回数

派遣人数

H23

南三陸町，気仙沼市，岩沼市

４回

18 人

H24

仙台市，南三陸町，大崎市

４回

44 人

H25

大崎市，南三陸町

３回

19 人

H26

大崎市，南三陸町

３回

14 人

H27

名取市，南三陸町

２回

10 人

計

16 回

105 人

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教育

Ⅱ 中期目標ごとの自己評価
１ 教育に関する目標(大項目)(１)中項目１「教育内容及び教育の成果等に関する目標」の達成状況分析①小項目の分析○小項目１「① アドミッションポリシーに関する目標 愛知教育大学の理念及び教育目的を踏まえ，学士課程では教員養成課程及び現代学芸課程ごとに，大学院課程では教育学研究科及び教育実践研究科ごとに，アドミッションポリシーを明示し，学士課程においては広く教育に関わる課題及び現代的課題に関心と意欲のある優れた学生を，大学院課程においては教育科学をはじめ専門的学術や実践的指導力に関する基礎・基本的な資質・能力を有し，課題意識を有する学生，現職
教員などの社会人及び留学生を積極的に受け入れる。」の分析
関連する中期計画の分析
計画１－１－１－１「① 学士課程における教員養成課程と現代学芸課程，大学院課程における教育学研究科と教育実践研究科のアドミッションポリシーを策定又は見直しし明示する。
」に係る状況
策定のためのガイドライン（素案）に基づいて，平成 28 年内に３つのポリシー（アドミッション･ポリシー，カリキュラム・ポリシー，ディプロマ・ポリシー）を明示できるように，相互の連続性を踏まえた見直しを行っている【別添資料１－１：アドミッション・ポリシー策定に向けて】。
（実施状況の判定）実施状況が良好である。
（判断理由）ガイドライン（素案）に基づき，改革推進委員会に諮るための準備を行っていることから実施状況が良好であると判断される。
計画１－１－１－２「② 優れた資質・能力を持つ学生を確保するため，学士課程においては，受験者の能力・適性など多面的に評価できる入試方法等の見直しや様々な広報活動を通して受験者増を図る。また，大学院課程においては，学部直進者及び現職教員・社
会人それぞれに対応した志願者増のための入試方法等の見直しや広報活動を展開する。」に係る状況
入学者選抜方法等検討部会を入学試験委員会の下に立ち上げ，選抜方法の見直しを行っている。また，平成 20 年度以降の入学者について，選抜方法別に在学時の成績及び進路結果に係るデータの分析を通して入試方法等の見直しを行うとともに，様々な広報活動を行ってきている【別添資料１－２：選別方法別進路】。
大学院の入試方法等の見直しについて，関係部会を通して改善を積み重ねてきており，広報活動も活発に行った【資料１－１－１】。

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教育【資料１－１－１】学生募集ポスター（実施状況の判定）実施状況が良好である。
（判断理由）成績や進路に係るデータ分析を通して入試方法等を見直し，広報活動も活発に行ってきたことから実施状況が良好であると判断される。
計画１－１－１－３「③ より分かりやすく的確な情報提供を行うため，受験案内を充実するとともに，多くの国からの留学生に対応するため，複数の言語による受験案内用のWebサイ
トを充実する。
」に係る状況
「入学者選抜要項」をはじめ，それぞれの入試についての「募集要項」を作成し，種々の情報提供を行うことで受験の案内活動に努めた【資料１－１－２】。
【資料１－１－２】説明会等実施数
27 年度入試
高校訪問数
19
ブース形式
19
資料参加
10
合計
48

28 年度入試
28
32
22
82

英語・中国語・韓国語・ポルトガル語用の Web サイト【資料１－１－３】から情報提供できるようにした他，英語・中国語・韓国語版の大学紹介 DVD を作成し，海外の協定校へ配布した。

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教育【資料１－１－３】愛知教育大学外国人留学生希望者入試情報 Web サイト【出典：Web サイト http://www.language.aichi-edu.ac.jp/0001.html】（実施状況の判定）実施状況が良好である。
（判断理由）内容の充実した｢入学者選抜要項｣の作成，大学説明会への積極的な参加，DVD の複数言語化と配布等に努めたことから実施状況が良好であると判断される。
○小項目２「② 教育課程に関する目標 愛知教育大学が養成する学士課程及び大学院課程における特色ある「学生像」及び「養成すべき教員像」を明確に示し，その実現を図るため教育課程の一層の充実及び体系化を進める。
」の分析
計画１－１－２－１「④ 学士課程においては，愛知教育大学の特性を活かし教育科学，教養教育，幅広い専門教育を強化しそれぞれの関連性を深め，「学士力」を保証するため，教員養成課程では，教育科学，教科教育及び教科専門間での連携を強化するなど体系的・計画的教員養成プログラムを構築する。また，現代学芸課程では，リベラル・アー
ツ教育を展開し，専門基礎教育の充実と国際通用性をめざす教育課程全体の点検と必要に応じた見直しを行う。
愛知県にある教育大学として，特に科学・ものづくり教育，外国人児童生徒のための教育，特別支援のための教育等の推進など，個性化を進めるための教育プログ
ラムを構築する。」に係る状況
教員養成課程における教科教育と教科内容間の連携を強化する科目として「教科学」を検討し実施した。また，「教職実践演習」の充実に向けて，e ポートフォリオや「教育実習記録」の活用を検討し実施した【資料１－１－４】。

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教育【資料１－１－４】教育実習記録の活用アンケート結果
活用の実態○教職に対する意識が，どのように変化したかを振り返る材料として活用した。
○授業づくりにおける自己内変化を振り返る材料として活用した。
○総合実習の記録，ケースレポート等をグループ討論の折りに活用した。
●教職実践演習で扱う内容が多く，活用する時間的ゆとりがなかった。
教育課程改革の一つとして，外国人児童生徒理解教育，特別支援教育等の教養
科目での必修化に向けて準備を進めている【別添資料１－３：教養科目の改編について】。
（実施状況の判定）実施状況が良好である。
（判断理由）「教科学」の見直しや「教職実践演習」の充実を図ると共に，教育課
程改革に一つとして「教師教養科目」に特別支援教育や外国人児童生徒理解教育
等を位置付ける準備をしていることから実施状況が良好であると判断される。
計画１－１－２－２「⑤ 大学院課程においては，高度専門職業人として教員の専門性と自律性の確立をめざした教育課程の体系化を図る中で，履修カウンセリング等を取り入れ，多様な学習歴を踏まえた学生に対応した体系性のある教育プログラムを開発する。
」に係る状況
大学院においては，数回の FD の成果をもとに，多様な学習歴に対応した各専攻の取り組み事例をまとめた。
（実施状況の判定）実施状況が良好である。
（判断理由）FD を重ね，多様な学習歴をもつ院生に対応できる事例集を作成したことから実施状況が良好であると判断される。
○小項目３「③ 教育方法に関する目標 全学的に授業方法を改善するとともに，学生の自学・自習を支援する学習支援体制を整え，自ら学ぶ意欲を高めるための授業方法を全学的に構築する。
」の分析
関連する中期計画の分析
計画１－１－３－１「⑥ 教育創造開発機構の下，大学教育・教員養成開発センターを中心に，学習
サポートシステムを全学的に活用できるよう充実し，各授業における専門的内容の修得と同時に対話・表現力の獲得を通してコミュニケーション力の向上など，学生参加型の多様な授業形態の実現を図る。
」に係る状況
まなびネット等の学習支援システムの利用促進を図るため，利用実態を把握しつつ学生参加型の多様な授業を促進した。
（実施状況の判定）実施状況が良好である。
（判断理由）FD として，学生参加型の授業を紹介し，その方法や価値について検討してきたことから実施状況が良好であると判断される。
○小項目４「④ 成績評価に関する目標 成績評価に関する運用システムを開発するとともに，各授業科目の担うべき授業目標とその評価規準を明確にし，学業成果の質を保証できる適正かつ厳格な成績評価を実施する。
」の分析
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愛知教育大学

教育

関連する中期計画の分析
計画１－１－４－１「⑦ 担当教員グループで適切な授業目標と評価規準を設定し，成績結果を教員間で共有するなど，成績評価の厳格化を進め，併せてGPA値の信頼性を高めることにより学習支援と指導のためのGPA制度を充実する。
また，公平な評価を保証するため，学生に成績結果の統計的情報を公開する。」に係る状況
同一名称科目間の授業目標及び評価基準の設定についての合意形成のために，同一名称科目の成績結果を公表すると共に，グループ内での FD 実施を促した【別添資料１－４：平成 26 年度 同一名称科目の GPC の統計について】。
（実施状況の判定）実施状況が良好である。
（判断理由）教職キャリアセンターの FD 部門の Web サイトに，同一名称科目ごとに成績結果の統計的情報を公開したことから実施状況が良好であると判断される。
○小項目５「⑤ 教育の成果に関する目標 学士課程や大学院課程における教育が，将来的にどう活かされているのか，また活かされることが保障できるよう，継続的に教育の成果について検証を行う。」の分析
関連する中期計画の分析
計画１－１－５－１「⑧ PDCAサイクルにおけるチェック機能の役割として，授業アンケートを実施
し，授業目標や学生が獲得した成果について点検評価を行うとともに，卒業生及び修了生に対し，大学での教育が一定の経年後にどのように活かされているのかについて追跡調査を実施する。
」に係る状況
対象の授業科目を毎年変え，３年に一度のサイクルで授業アンケートを行ってきた。結果は，教職キャリアセンターの FD 部門の Web サイト【資料１－１－５】
で公表している。
【資料１－１－５】FD 部門 Web サイト【出典：Web サイト http://www.aichi-edu.ac.jp/fd-manabi/】－8－愛知教育大学

教育

平成 24～26 年度の３年間，文部科学省特別研究経費により「教員養成キャリ
アと教員の資質能力との関係に関する調査研究」プロジェクトに取り組んだ。
本調査研究は，多くの卒業生・修了生の協力により成り立ち，「教師の成長に関するアンケート調査」では，若い教員 2,000 人余りを対象に郵送による調査を行い，卒業生・修了生及び県内教育委員会事務局の指導主事にもインタビュー調査を実施し，本調査研究の中核をなす報告を作成することができた。
本調査研究のまとめの時期には，「何が，若い教師の成長を支えるのか～教員養成と若い教師の研修の接続のあり方を考える～」というテーマで，シンポジウムを行った。第Ⅰ部の調査報告に続き，第Ⅱ部では，３人の若手の小・中学校の教員と愛知県教育委員会の指導主事，本学の２人の教員によるパネルデスカッシ
ョンを行った。本調査研究の成果は，実践的な科目の導入や教養科目の見直しなど，今後のカリキュラム改革に生かすことができ，質の向上につなげることができた。
（実施状況の判定）実施状況が良好である。
（判断理由）授業アンケートを実施すると共に，数人の卒業生にインタビュー調査を行い，教育課程の検証を行ったことから実施状況が良好であると判断される。
【現況調査表に関連する記載のある箇所】
教育学部 「質の向上度」教育成果の状況
計画１－１－５－２「⑨ 現職教員が大学院修了後，学校現場において十分にその成果が発揮できるようにするため，Webや夏季休業時等を活用し，継続的な支援体制を構築する。
」に係る状況【★】
毎年，形式を工夫しながら 50 人前後の参加で「フォローアップ研修」【資料１－１－６】を実施している。内容は，講演，実践発表，グループ討議，ワークシ
ョップなどである。研修会は，教職大学院の全教員が参加し，授業改善のための修了生によるフィードバックの場，あるいは学校現場での課題や新たな教育課題を把握する場として活用している。それぞれの教員としてのキャリアに基づいた意見交換ができ，互いに刺激し合いながら，教師としての力量を高めることができている。
また，修了生支援の一環として開始したメールマガジンを定期配信し，学校現場で活用できる情報の提供や教職大学院における教育研究活動等の状況を知らせている。
【資料１－１－６】平成 27 年度フォローアップ研修会のプログラム
愛知教育大学大学院教育実践研究科（教職大学院）第４回＜日程＞

フォローアップ研修会

平成 27 年 12 月 19 日(土) 愛知教育大学・教育未来館２階＜プログラム＞
13：00 実践発表
豊橋市立東田小学校

佐藤 正利

名古屋市立ほのか小学校 松田先生（基礎領域元利

第 5 期生）先生（応用領域

第 4 期生）

14：00 グループ交流会
15：30 コメントと講演

鈴木

健二 教授

「ミドルリーダー・若手リーダーとして成長できるために」
16：30 終了

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愛知教育大学

教育（実施状況の判定）実施状況が良好である。
（判断理由）現職院生が修了後も，フォローアップ研修の実施やメールマガジン等を利用し，継続的な支援を行っていることから実施状況が良好であると判断される。
【現況調査表に関連する記載のある箇所】
教育実践研究科 「質の向上度」教育成果の状況
計画１－１－５－３「⑩ 修士論文に加えて卒業研究の概要の電子化を進め，広く学内外からの閲覧利用を可能にする。
」に係る状況
卒業研究の概要を学術情報のリポジトリにて公開している。その公開数は増加傾向にある【資料１－１－７】。
【資料１－１－７】卒業論文掲載件数
卒業年度

H23

H24

H25

H26

H27

件 数

８

87

56

95

100

（実施状況の判定）実施状況が良好である。
（判断理由）卒業論文掲載件数の公開数が増加傾向にあることから実施状況が良好であると判断される。
計画１－１－５－４「⑪ 大学院生の10％が国内外の学会での発表や学会誌等へ投稿できるよう指導を行う。」に係る状況
平成 23 年度より，大学院生が日本学術協力団体に所属する国内の学会で研究発表をする場合の旅費を補助する制度の運用をはじめた。教務企画委員会等でも周知した結果，院生の学会発表率【資料１－１－８】は徐々に増え，目標値であった 10％を超え，26.8％に達している。また，発表内容をもとに，学会誌への投稿も積極的に行われている。
【資料１－１－８】学会発表率・学会誌投稿率
卒業年度

H24

H25

H26

学会発表率

17.0 %

22.2 %

26.8 %

学会誌投稿率

3.5 %

4.9 %

2.8 %

（実施状況の判定）実施状況が良好である。
（判断理由）学会発表率が計画を 16.8％上回っていることから実施状況が良好であると判断される。
【現況調査表に関連する記載のある箇所】
教育学研究科 「質の向上度」教育成果の状況－10－愛知教育大学

教育②優れた点及び改善を要する点等(優れた点)
１．卒業生へのインタビュー調査（計画１－１－５－１）
２．大学院生の学会発表の促進（計画１－１－５－４）(改善を要する点)
該当なし(特色ある点)
１．修了生支援の取り組み（計画１－１－５－２）(２)中項目２「教育の実施体制等に関する目標」の達成状況分析①小項目の分析○小項目１「① 教職員の配置に関する目標 第一期中期目標・中期計画実施期間
における教育実施体制の問題点を再点検し，より充実した教育を実施するため教職員の再配置を行う。教員養成課程及び現代学芸課程の教育組織の見直しを行う
中で，教養教育及び専門教育の実施にふさわしい教員組織を編成する。
」の分析
関連する中期計画の分析
計画１－２－１－１「① 現在の教育学部の規模及び課程を基礎に，愛知県内の出生数の変化や教員養成政策動向等を踏まえ，教育組織及び学生の配置の見直し並びに教員組織の見直しを進め，より効率的・効果的な教職員の配置を行い，教育効果を高める。
」に係る状況
第２期中期目標期間初めに，教員需要の変動に対応することなどを目的に教員養成課程を教科別教員養成と課題別教員養成の２コースとすることや，現代学芸
課程を社会的動向と本学の果たすべき使命という観点から，学部化を視野に入れた再編を検討した。
また，平成 25 年度の愛知教育大学のミッションでは，「教育委員会等との連携により，義務教育諸学校に関する教員養成機能における広域の拠点的役割を目指すことを基本的な目標とし，教員養成機能の更なる強化に向けて質的転換を図り，我が国の学校教員の質の向上に貢献する。」特に，「学士課程教育については，附属学校や公立の連携協力校等を積極的に活用するなど，実践的な能力を育成しつ
つ，教科及び教職に関する各授業科目を有機的に結びつけた体系的な教育課程によって義務教育諸学校の教員を中心に養成することにより，広域の教員養成機能の拠点的役割を担う。
」さらに，「現代学芸課程については，第３期中期目標期間末までに規模の縮小とともに社会的要請を踏まえた抜本的な見直しを図る。
」とした。
上記ミッションを踏まえ，平成 29 年度から現代学芸課程を「チーム学校」を担う専門職業人を養成する教育支援専門職養成課程（仮称）に改組することを検討し，心理，福祉，教育ガバナンスの３コースにより構成する案を文部科学省に説明している。
教員養成課程は，退職予定教員，子どもの人数，愛知県の人口動態特性から，
今後 10 年近く，現状程度の教員需要が見込まれるため，教育の質向上に関する諮
問会議の答申を基に，理数教員の養成など，学生定員を重点化することを検討している。
（実施状況の判定）実施状況が良好である。
（判断理由）今後の教員需要を勘案した，教員養成課程の学生配置や，愛知教育大
学のミッションに基づいた現代学芸課程の改組の検討が進んでいることから実施－11－愛知教育大学

教育

状況が良好であると判断される。
計画１－２－１－２「② 全員担当を基本とする現在の教養教育の実施体制について，教養科目の内
容及びグループ体制の再編を行い，教養教育を充実する。」に係る状況
現代学芸課程を教養教育の実施主体としてリベラル・アーツ型教育のカリキュラムについて，学内改革を進め，平成 25 年度入学生から，幅広い教養の形成とともに，論理的思考や問題解決能力をはじめとする汎用的能力を培い，主体的学びを育成することを目指して，リベラル・アーツ型の教養科目を導入した。
なお，第２期中期目標期間中，平成 23 年度から平成 26 年度の間，文部科学省
特別経費「幅広い職業人の養成や教養教育機能の充実」の支援を受けて，リベラ
ル・アーツ型教養科目の導入に関するシンポジウムや FD を開催した。
（実施状況の判定）実施状況が良好である。
（判断理由）平成 25 年度入学生から，幅広い教養の形成とともに，論理的思考や問題解決能力をはじめとする汎用的能力を培い，主体的学びを育成することを目指して，リベラル・アーツ型の教養科目を導入したことから実施状況が良好であると判断される。
○小項目２「② 教育組織・教育環境の整備に関する目標 愛知教育大学の特性が一層活かされるための教育組織の整備を進めるとともに，学習活動を支援するため，環境・施設・設備の一層の充実を図り，学習環境を整備する。
」の分析
計画１－２－２－１「③ 教育実践に深く関わる教員養成系共同大学院博士課程を設置する。
」
に係る
状況【★】
平成 24 年に静岡大学との共同で後期３年博士課程共同教科開発学専攻を設置した。本専攻は，「教科学」と「教育環境学」とを統合した「教科開発学」を内容とし設置されたものであり，教員養成大学間における全国初の共同大学院である。「共同教科開発学専攻」は従来の教員養成大学間の連合大学院などにはない
新たな専攻であり，教育学研究科の接続とともに教職大学院との連続性・系統性が描けるような科目設定を工夫している。また，平成 26 年 9 月には教育未来館が新築され，それまで分散していた博士課程の教育・研究機能を集中化し，環境の整備も進めた。両大学で開講する授業科目は【資料１－２－１】の通りである。

－12－愛知教育大学

教育【資料１－２－１】必要単位数一覧（後期３年博士課程）
科目
専攻

分野科目

応用
科目
人文社会系
自然系
創造系
合計
教科学分野
教科学分野
教科学分野
必修
選択
選択
選択
選択
必修
共同教科開発学専攻
３
３
１０
４
２０
合計
６
１０
４
２０
単位
愛知教育大学ｷｬﾝﾊﾟｽ
静岡大学ｷｬﾝﾊﾟｽ
科 目 区 分授 業 科 目
数
(刈谷市）
(静岡市)
教科開発学原論
２
○
○
必
修
科
目
教科開発学実践論
１○○
文化資源活用論１○
科学技術活用論１○
教育評価実証方法論
１○
選択科
目 教育プログラム開発論
１○
表現・鑑賞論１○
教育フィールドワーク論
１○
教育プレゼンテーション論
１○
教育課程論研究２○
特別支援学校経営論研究
２○
家庭環境論研究
２
○
教育環境
選択科目
遊び文化環境論研究
２○
学分野
学校経営論研究２○
学校危機管理論研究
２○
教育工学論研究２○
多言語多文化教材論研究
２○
言語教育内容論研究２○
歴史教育内容論研究２○
人文社会系教 科 学
選択科目
民俗学教材論研究
２○
分野
地理学教材論研究
２○
外国語教育論研究
２○
歴史教材論研究２○
数学教材論研究２○
物理教材論研究２○
理科教育内容論研究
２
○
自然系教
選択科目
科学分野
数学教育論研究２○
生物教育内容論研究
２○
理科教育論研究２○
体育教育内容論研究
２○
保健教育内容論研究
２○
音楽教育論研究
２
○
創造系教
選択科目
美術教材論研究２○
科学分野
体育教育論研究２○
技術教育内容論研究
２○
家政教育内容論研究
２
○
基礎科目

教育環境学
分野
選択

基礎科目
分野科目
応用科目

必

選

修

択

科

科

教科開発学セミナーⅠ

２

○

○

教科開発学セミナーⅡ

２

○

○

教科開発学セミナーⅢ

２

○

○

目

目

【出典：愛知教育大学教育学研究科後期３年博士課程履修規程（妙）】（実施状況の判定）実施状況が良好である。
（判断理由）静岡大学との共同の後期３年博士課程を計画通りに設置できたことから実施状況が良好であると判断される。
－13－

愛知教育大学

教育【現況調査表に関連する記載のある箇所】
教育学研究科 「質の向上度」教育成果の状況
計画１－２－２－２「④ 学習サポートシステムを構築するための人的・物的支援環境を整備するとともに，多様な授業形態に対応できる教室等の整備や授業空き時間帯の教室の有効活用を進め，併せて大学院生の研究環境を改善するため，適切な学習スペースの確保を実現する。
」に係る状況
平成 26 年９月より教育未来館を新設し，大学院生を中心とした研究環境を充実するとともに，多様な授業形態に対応できる教室も整備した。また，教育総合棟を平成 27 年度末までに改修し，ラーニングコモンズを含め，学習サポートをするための物的支援環境を整備した。
（実施状況の判定）実施状況が良好である。
（判断理由）延床面積 3,054.98 ㎡の３階建ての教育未来館が新規で建設されたことで,学生の研究環境，
並びに ICT 機器を整備した多様な授業形態に対応する教室が整備できた。また，教育総合棟の改修工事が計画通りに進められたことで，学生の学習スペースの確保が実現できたことから実施状況が良好であると判断される。
計画１－２－２－３「⑤ 附属図書館のハイブリッド化を一層進めるとともに，大学全体の教育の現代化・高度化にふさわしい施設・設備の改善充実に努める。
」に係る状況
附属図書館においてICT機器を利用したアクティブラーニングを実現させるため，平成26年度国立大学法人施設整備費補助金（国立大学改革基盤強化促進費）
により，平成26年度末にディスカッションテーブル，タブレット端末，テレビ会議システム，電子黒板，書画カメラ，短焦点プロジェクターなどのICT機器のほか，グループ学習用のテーブル，椅子を導入し，平成27年度から運用を開始した。
なお，図書館改修が平成28年度国立大学法人等施設整備予定事業（平成28・29年度予算）に採択されたため，ラーニングコモンズの整備を実施し，附属図書館の機能改善・高度化を図る準備に入った。また，計画１－２－２－２の実施状況に示した通り，教育未来館を新設するとともに配置した各種機器により，学内全体の施設・設備が改善充実された。
（実施状況の判定）実施状況が良好である。
（判断理由）附属図書館に導入した機器等により，ハイブリッド化を進める計画が順調に進んだ。また，大学全体でも教育未来館の新設により，現代化・高度化にふさわしい施設・設備の改善充実が図られたことから実施状況が良好であると判断される。
○小項目３「③ 教育の質的改善のためのシステム等に関する目標 教育の質的改善を図るため，授業改善を推進する実施体制を構築する。
」の分析
関連する中期計画の分析
計画１－２－３－１「⑥ 教員間で互いの授業を評価するとともに，学生による授業アンケート内容を再検討し，その結果の教員へのフィードバックを迅速化し，教員はそれをもとに自己評価を行い，より一層の授業改善を進める。そのため，専門性を持って取り組みに専念できる教職員の配置等の支援体制を構築し，FD・SDの推進を図る。また，
これらの取組の成果に基づき，大学改革支援のための競争的資金に積極的にチャレ－14－愛知教育大学

教育

ンジし，システム改善に役立てる。
」に係る状況
大学教育研究センター（教育創造開発機構内）に「FD・学習支援部門」（平成27 年度からは教職キャリアセンターの FD 部門）を設置し,教育の質保証・質改善に努めている。学生による授業アンケートの実施と内容の点検,教員へのフィード
バックについては,同部門が中心となって,学部の授業を年ごとに「教職関係科目」「専門科目」「共通科目」の３つの科目群に分けて,分析の年を含めて４年サイクルで行っている。また,FD 活動の企画・運営，教員による授業公開（授業後に授業者と参観者の協議の時間を設定することを含む）なども実施している。
（実施状況の判定）実施状況が良好である。
（判断理由）学内に専門性を持って取り組みに専念する教職員を配置した FD 部門を設置した。学生による授業アンケート【資料１－２－２】は年ごとに科目群を分け実施し，その結果を教員へフィードバックし，授業改善に努めた。
また，平成 27 年度は授業公開【資料１－２－３】が 16 コマ開かれ，授業公開後の協議の時間も確保していることから実施状況が良好であると判断される。
【資料１－２－２】過去の授業アンケート対象科目
教科専攻科目（S），教育科学専攻科目（Se），幼児教育選修科目（Sc），
H22
特別支援教育専攻科目（Ss），養護教育専攻科目（Sh），情報専攻科目（Si），
現代学芸課程専攻科目（MS），自由科目
教養科目（L），情報教育入門（C），外国語科目（F），日本語科目（J），
H23
スポーツ科目（Sp）
H24
実施せず
H25
教養科目（L），初年次演習（FS）
教養科目（L），日本国憲法（CJ），情報教育入門（C），外国語科目（F），
H26
スポーツ科目（Sp），初年次演習（FS）
教科研究科目（S2），小学校の教科教育科目（M1），中学校及び高等学校
H27の教科教育科目（M2），保育内容研究科目（Mc），教育科目（E），教育科
目の選択科目（E 選），－15－愛知教育大学

教育【資料１－２－３】平成 27 年度公開授業一覧
学

系

教育科学

人文社会科学

講

座

授業公開者

公開授業名

公開日

生活科教育
養護教育
学校教育
学校教育
国語教育
日本語教育
社会科教育
地域社会
システム
数学教育

加納誠司
藤井千惠
尾形和男
京免徹雄
堂園淑子
上田崇仁
近藤裕幸

生活科研究 AⅠ
救急処置
発達と学習の心理学
教育の社会的研究
中国文学史
日本語教育学入門
社会科教育Ｂ

6月8日
6 月 30 日
6月2日
6 月 12 日
6月4日
5 月 29 日
6月3日

野地恒有

日本民俗文化概説

6 月 19 日

幾何学概論
6月5日
情報通信ネットワーク
情報教育
福田洋治
7 月 10 日
演習Ⅰ
自然科学
理科教育
阿武木啓朗
理科研究ＢⅠ
2月4日
理科教育
遠藤優介
理科教育ＣⅢ
6 月 26 日
音楽教育
金原聡子
総合音楽表現
1月8日
美術教育
佐々木雅浩
造形基礎Ⅰ
6 月 11 日
創造科学
保健体育
成瀬麻美
体育科研究ＡⅡ
6 月 18 日
保健体育
縄田亮太
球技Ａ
6 月 18 日【出典：Webサイト http://www.aichi-edu.ac.jp/fd-manabi/news/post_11.html】
井上 歩

計画１－２－３－２「⑦ 北海道教育大学，東京学芸大学及び大阪教育大学との連携を推進し，全国の教員養成教育の諸課題に対応するための機構を設置し，その下に活動拠点としてセンターを置き，全国の教員養成系大学・学部との交流の拠点とする。
」に係る状況
【★】HATO プロジェクトは平成 24 年度末から始まり，全国の大学・学部にプロジェ
クトの研究成果を情報発信し，かつ継続的に相互交流と相互支援を実施する拠点
として教員養成開発連携センターを各大学に整備した。各大学の強みを生かしつ
つ現在の重要な教育課題の解決に資するためにプロジェクトを４大学が連携して進めてきた。また，本学が主幹する先導的実践プログラムとして，理科離れ克
服の科学・ものづくり教育・特別支援教育・外国人児童生徒学習支援に関するプ
ロジェクト，及び教員の魅力を探るプロジェクトをそれぞれ他３大学と連携を図りながら推進した。全体の成果として単位互換制度の締結，学生の交流活動の実施，教員養成系教学 IR の共有ほか，教員養成系大学・学部の質的向上の先導的役割を果たしはじめている。
（実施状況の判定）実施状況が良好である。
（判断理由）教員養成の高度化システムの構築を目指し，教員養成大学４大学が教員養成開発連携センターを設置し，連携して事業に取り組んだ【資料１－２－４】。
事業計画である IR ネットワークの体制整備，FD・SD 研修プログラムの開発，
各大学の先導的実践プログラムの開発等が順調に進んでいる【資料１－２－５】。
また，先導的実践プログラムで取り組む共通的な教育課題について，授業科目
として HATO４大学間で単位互換制度を実施する準備を進めている【別添資料１－
５：HATO 四大学単位互換に関する協定書】ことから実施状況が良好であると判
断される。
－16－

愛知教育大学

教育【資料１－２－４】教員養成開発連携センターWeb サイト【出典：Web サイト http://www.hato-project.jp/aue/index.html】【資料１－２－５】平成 27 年 HATO プロジェクトシンポジウム「教員養成の質保証を目指して」報告 Web サイト【出典：Web サイト http://hato-project.jp/report/hato/299.html】○小項目４「④ 教育実習の実施に関する目標 教育実践力養成の柱である教育実
習の充実のための研究体制を構築し，持続的に教育実習の質的向上を図る。
」の分
析
関連する中期計画の分析
計画１－２－４－１－17－愛知教育大学

教育「⑧ 教育創造開発機構の下，教育科目等と教育実習の体系化を進め，教育実習の到達目標をより明確にするとともに，教育実習の成果をきめ細かく把握し，教育実践に関わる教育の充実を図るため，事前・事後の指導の充実及び実習時における実習校と連携しての学習支援を強化する。」に係る状況
教育創造開発機構内の教員養成高度化センターに設置した「教育実習研究部門」（平成 27 年度からは教職キャリアセンター内）で，教育実習のアンケート調査の分析や，教育実習の到達目標の提示など教育実習全体を組織的に検討してきている。学内委員会である「教育実地研究専門委員会」に「事前指導充実等ワーキン
グ」を設置し，全学的な教育実習の事前・事後指導の課題を把握し，実習の充実を図っている。また，教育実習支援のために，各教科・各校種・各学年に対応した学習指導案を豊富に収集し，学生が実習時にいつでもアクセスできる仕組みを構築し，教育実習支援を行っている。
（実施状況の判定）実施状況が良好である。
（判断理由）学内に教職員が専門性を持って取り組む「教育実習研究部門」や，学内委員会として事前・事後指導に特化した「事前指導充実等ワーキング」を設置す
るなど，組織的に教育実習の改善に取り組んだ。
また，学習指導案データベースを作成し，学生の教育実習の研究授業に資するシステムを新たに構築し運用している【別添資料１－６：「 学 習 指 導 案 デ ー タ ベ
ー ス 化 を 軸 と す る 教 育 実 習 支 援 シ ス テ ム の 構 築 」最 終 報 告 書 】ことから実施状況が良好であると判断される。
②優れた点及び改善を要する点等(優れた点)
１．教員養成系大学での初めての共同大学院後期３年博士課程設置（計画１－２－
２－１）
２．学生の学習サポートのための物的支援環境を整備し，大学全体の教育の現代化・高度化にふさわしい施設・設備の改善充実が図られた（計画１－２－２－２及び１－２－２－３）(改善を要する点)
該当なし(特色ある点)
１．授業公開，公開後の協議を積極的に行うことで授業改善に関わる FD を実施（計
画１－２－３－１）(３)中項目３「学生への支援に関する目標」の達成状況分析①小項目の分析○小項目１「① 学習支援に関する目標 学生が高い学力を習得し，併せて，コミュニケーション能力，自己管理力，チームワーク等の社会人としての基盤となる資質・能力を養うため，学習支援を組織化する。
」の分析
関連する中期計画の分析
計画１－３－１－１「① 指導教員制，オフィスアワーを充実するとともに，入学から卒業・就職までのきめ細かい学生への学習支援体制を整備する。特に，学習困難な学生への支援を強化し，退学率の逓減につなげる。」に係る状況
平成 25 年度に修学特別支援プログラムを立ち上げ，修学困難な学生の実態把－18－愛知教育大学

教育

握や情報共有を進めた。平成 26 年度に同プログラムで教学 IR のデータ等の分析を行い，学生の学習意欲の低下時期等を明らかにし，対策として平成 27 年度から学内ワークスタディを活用したスタディサポーターの学習支援を導入するとともに，成績不振学生の範囲を GPA1.5 以下から 2.0 未満に広げ，早期に指導教員と面談を行うようにした。また，平成 23 年度より保護者懇談会を開催し，成績表配付や担当教員による個別面談など保護者との連携に努めた。
（実施状況の判定）実施状況が良好である。
（判断理由）指導教員が行う個別面談は年平均550件，保護者への個別面談の件数は
年平均213件実施し，成績不振学生への働きかけを強めた。スタディサポーターなどの導入により学習支援体制の整備が進んだ。退学者数では平成22年度21人が平成27年度16人となり，退学率は0.54%から0.41%に低下した。全国平均の2.65％（平成24年度実績，文部科学省調査）と比べても低水準となっている【資料１－３－
１】ことから実施状況が良好であると判断される。
【資料１－３－１】面談件数及び退学者数
学生との
保護者との
退学者数
退学率
面談件数※1
面談件数
H22
342
－
21
0.54％
H23
471
287
15
0.38％
H24
485
174
21
0.53％
H25
470
台風により中止
33
0.83％
H26
441 ※2
224
27
0.68％
H27
1,091
165
16
0.41％
※1 年度ごとの面談対象件数※2 平成26年度後期よりGPA2.0未満を指導対象とした。平成26年度前期以前はGPA1.5未満となっている
年度

計画１－３－１－２「② 学生がスムーズに大学生活を踏み出せるように，入学時のオリエンテーシ
ョン，履修指導及び教員との交流の場などを工夫・充実する。
」に係る状況
平成 26 年度より教務ガイダンスの実施方法を見直すとともに，高校から大学での勉学への転換がスムーズにいくよう平成 25 年度から初年次演習を導入した。
平成 23 年度に実施した学生生活実態調査の結果を分析し，オフィスアワーの活用と指導教員制の実質化の取り組みとして，専攻別新入生ガイダンス時に専攻教員の全員参加，研究室の場所及び教員のメールアドレス・オフィスアワー一覧の配付などの支援策を実施した。
（実施状況の判定）実施状況が良好である。
（判断理由）各種取組により，平成 27 年度の学生生活実態調査で指導教員を知っていると回答した学部１年の学生の割合が前回（平成 23 年度）の 57％から 65％に上昇，同様にオフィスアワーの認知度が前回の 40％から 72％に上昇した【資料１－３－２】ことから実施状況が良好であると判断される。
【資料１－３－２】認知度調査
認知度

H23

H27

指導教員
オフィスアワー

57％
40％

65％
72％
－19－

愛知教育大学

教育

計画１－３－１－３「③ 障害のある学生に対する支援のため，バリアフリー化を含む学習環境の整
備，介助担当学生の配置等を行う。
」に係る状況
教育交流館（旧：教育総合棟）にスロープ，自動扉，視覚障害者誘導ブロック，
大学会館に多目的便所，学生寮管理棟にスロープ，自動扉，また新たに障害学生の入寮に対応するため学生寮Ｆ棟に自動扉を設置した。
障害のある学生には受験及び修学上の特別な配慮ができるよう入学を志願する
段階での事前相談制度を設け，その都度確認する体制を確立した。入学後に支援が必要と思われる障害のある学生がいた場合には，学生の所属する専攻等の教員の求めに応じ，担当理事の下にワーキングを設置し，障害児教育講座の教員を含
め，学生生活全般に対する細やかな対応を行っている。対応の具体的な内容としては，介助担当学生を配置し，ノートテイク・パソコンテイク・手話通訳による講義の情報保障の他，各種ガイダンスにおける情報保障の支援を実施している。
（実施状況の判定）実施状況が良好である。
（判断理由）７件の工事を行うとともに，延べ 27 人の障害学生に授業保障を適切に行った【資料１－３－３】ことから実施状況が良好であると判断される。
【資料１－３－３】障害学生支援
年度

障害学生数

H22

２

H23

２

H24

４

H25
H26
H27

５
７
７

支援内容
聴覚障害者に対して授業や各種ガイダンスでパソコンテイ
クを中心とした情報保障活動を実施
同上
前年度同様の聴覚障害者への対応の他，新たに入学した肢体不自由者に対しては TA の活用，実技・実習の配慮
同上
同上
同上

○小項目２「② 生活支援に関する目標 女子学生が 60％を占める愛知教育大学にあっては，両性の平等を尊重し，すべての学生が健康で安全安心な生活を送れる
ように学生生活の支援組織の見直しを行う。
」の分析

計画１－３－２－１「④ 生活相談，ハラスメント相談，健康支援・メンタルヘルス支援，経済的支援，課外活動支援，ボランティア活動支援，及び学生生活上の支援などを全学的・組織的に行う。
」に係る状況
平成 23 年度から平成 27 年度にかけて学生寮の居室棟の新築・改修を順次行い
居住環境の改善を行った。改修に当たっては，障害者用居室の確保や日本人学生と留学生の混住型による交流の促進を図った。また，改修後の寄宿料値上げの対策として，経済困難学生向けの寄宿料免除制度を創設した。
平成 23 年度より敷地内全面禁煙を実施し，「愛教大禁煙支援・健康プログラム」
等の啓発活動を行った。
平成 23 年度より毎年度東日本大震災復興支援ボランティア派遣，平成 26 年度
より学生の自主的活動を支援する AUE 学生チャレンジ・プログラム【資料１－３－４】【資料１－３－５】の新設と学校支援ボランティア説明会の開催，平成 27－20－愛知教育大学

教育

年度から課外活動団体に対する援助を見直し，評価項目に地域活動を入れるなどした。学生相談体制としては従来の指導教員制や保健環境センター・各課事務による各種相談対応のほか平成 27 年度より学生による学習相談（ピアサポート）を実施している。
（実施状況の判定）実施状況が良好である。
（判断理由）学生相談体制を整え，ハラスメント，健康支援・メンタルヘルス支援，経済的支援の充実を図っている。健康支援実績としては，学生の喫煙率【資料１－３－６】が平成 22 年度の 4.2％から平成 26 年度には 2.9％まで下がっている。
また，学生の自主的活動を含め効果的に支援を行った。本学学生のボランティア
経験【資料１－３－７】が学部４年では 62％，全学平均では 38％になるなど活発にボランティア活動【資料１－３－８】が実施されたことから実施状況が良好であると判断される。
【資料１－３－４】平成 26 年度 AUE 学生チャレンジ・プログラム
テーマ

平成 26 年度 AUE 学生チャレンジ・プログラム 企画名
聴覚障害学生の情報保障支援学生団体「てくてく」の活動の充実化

愛教大
活性化

学生発！愛教大シンポジウム 2014～語ろう！教育～愛知教育大学の植物ネームサインの提案
愛教大生へ向けた「聴覚障害と情報保障の啓発」パンフレットの提案
土の力計画

地域交流・
愛知教育大学ダンス部 presents「つながる 広がる ダンスの輪」
国際交流
自然とたわむれ隊プロデュース 自然と遊ぼう講座
プラネタリウム作成
自然に還る！プロジェクト
わたしの未来，ひ・ら・け・ご・ま。
【出典：Web サイト http://www.aichi-edu.ac.jp/campus/support/challenge.html】

自由テーマ【資料１－３－５】平成 27 年度 AUE 学生チャレンジ・プログラム
テーマ
愛教大
活性化

地域交流・
国際交流

平成 27 年度 AUE 学生チャレンジ・プログラム 企画名
聴覚障害学生の情報保障支援学生団体「てくてく」の活動の充実化－本学の実態に合った障害学生支援体制の提案と学内における理解啓発活動に関する取り組み－
私たちのワクワクが子どもたちをドキドキさせます！
－劇の制作・上演を通しての地域交流－
愛知教育大学ダンス部 presents「ダンスでつながる笑顔の輪」
人形劇をとおした文化交流
国際交流学生シンポジウム
大学内における国際交流活動のさらなる発展にむけて馬術部のある愛教大

自由テーマ

訪問科学実験オフィシャルマスコット「訪問科学実犬」の普及とそれを活用した地域貢献活動【出典：Web サイト http://www.aichi-edu.ac.jp/campus/support/challenge.html】－21－

愛知教育大学【資料１－３－６】学生の喫煙率
年度
H22
H23
H24
H25
H26
H27

教育

【資料１－３－７】平成 27 年度ボランティア経験

学生の喫煙率
4.2％
3.7％
3.4％
3.4％
2.9％
3.4％

学年
学部１年
学部２年
学部３年
学部４年
平均

大学入学後のボランティア経験
16％
29％
47％
62％
38％

【資料１－３－８】ボランティア活動内容及び活動割合（平成 27 年度学生生活実態調査）
ボランティア活動内容

活動割合

学校・教育・保育関係
社会福祉関係
国際交流・協力関係
自然環境・保護関係
震災関係
文化・学術関係

61.0％
15.0％
8.8％
4.4％
4.4％
3.8％

その他

2.6％

○小項目３「③ 就職支援に関する目標 入学時から卒業まで一貫して学生の個性に応じた就職支援を行うための方策を充実・改善する。
」の分析
関連する中期計画の分析
計画１－３－３－１「⑤ 全国トップレベルにある教員養成課程新規学卒者の教員就職率を，維持・向上させるために支援策を強化・改善する。
」に係る状況【★】教員採用試験に係る面接指導や小論文添削指導などの指導員を増員させるなど指導体制の強化を図った。さらに，３年生を主とする低学年からの支援を強化するため，平成 26 年度から本学 OB・OG で県内の校長経験者６人（教員就職特任指導員）【資料１－３－９】を配置し，教師になるために必要な授業づくり，学級づくりなどの講義や教員就職に対する学生からの相談対応など，きめ細やかな支援を行った。
平成 27 年度実施の講義受講や相談は延べ 7,160 人となっている。
（実施状況の判定）実施状況が良好である。
（判断理由）愛知県及び名古屋市の教員採用試験については，第２期中期目標期間
初めと最終年度を比較して県内教員の合格者数はほぼ維持し，合格率については
9.5 ポイント上昇した【資料１－３－10】。教員養成課程学生の教員就職率については，ほぼ毎年 7 割を維持している【資料１－３－11】。
また，平成 27 年度の教員就職ガイダンスについては，愛知県教育委員会や名古屋市教育委員会から講師を招いて教員採用試験の現状などの講演や，教員就職特任指導員による教員採用試験に向けた対策などの講演を年間 13 回実施し，低学年からの教員就職に対する意識付けを行った【資料１－３－12】ことから実施状況が良好であると判断される。
【現況調査表に関連する記載のある箇所】
教育学部 観点「進路・就職の状況」－22－愛知教育大学【資料１－３－９】教員就職に関する指導員の状況
実施年度
小論文添削指導
面接指導
H22
10
３
H23
10
３
H24
26
３
H25
26
３
H26
26
５
H27
26
10

教育

単位：人
講義・相談
－
－
－
－
６
６

【資料１－３－10】愛知県・名古屋市公立学校教員採用試験の合格状況
実施年度
募集人員
合格者数
合格率
H22
2,050
315
60.3%
H23
2,035
287
53.7%
H24
2,110
320
57.2%
H25
2,010
284
52.6%
H26
1,895
301
62.4%
H27
1,875
310
69.8%
【資料１－３－11】教員養成課程卒業生の教員就職状況
卒業年度
卒業者数 正規採用者数 臨時採用者数
計
教員就職率
(３月)
（Ａ）
（Ｂ）
（Ｃ）
D=B+C
D/A
H22
664
324
153
477
71.8%
H23
659
281
183
464
70.4%
H24
673
316
174
490
72.8%
H25
683
299
189
488
71.4%
H26
708
321
166
487
68.8%
H27
701
327
130
457
65.2%
※H22-H26 は，教員養成学部調査の数値，H27 は学校基本調査から 9 月卒業を除く数値で
ある。

－23－

愛知教育大学

教育【資料１－３－12】平成 27 年度教員就職ガイダンス

対象学年
実施日

１
年

２
年

３
年

４
年

ガイダンス概要

4. 8

(水)

○

願書書き方ガイダンス（愛知県編）

5. 7

(木)

○

名古屋市教員採用試験募集要項説明会

5.21

(木)

◎

集団討論（愛知県編）

5.27

(水)

○

集団面接，個人面接（愛知県編）

5.28

(木)

○

集団討論，個人面接（名古屋市編）

7. 1

(水)

7.22
10. 7
10.28

(水)
(水)
(水)

12. 2

(水)

1. 6

(水)

1.20

(水)

1.27

(水)

○

愛知県教員採用試験の傾向と対策

◎
○
◎
○
◎
○

教員になるために今からやること
教員採用再チャレンジガイダンス
教員を目指す者の心構え
愛知県教員採用試験説明会
教員採用試験体験報告
教職の魅力に触れ，教育への関心を高める
教職について基礎知識を習得する○

小論文，面接直前対策◎は平成 27 年度に新たに実施したガイダンスである。
計画１－３－３－２「⑥ 企業や公務員等，学生の広範な進路希望に対応した進路先の開拓及び情報の提供等就職支援策の充実改善を行うとともに，学生のキャリアデザインを含む包括的な就職支援に関する研修を行い，教職員の意識改革を進める。
」に係る状況
企業就職，公務員就職希望者にそれぞれのガイダンスを開催し，情報提供を行った。また，毎年，企業就職希望者向けに学内において企業研究セミナーを開催した。
特に，学生からニーズのある企業については企業訪問して直接出展依頼を行った【資料１－３－13】。定例のガイダンス以外にも，新聞活用講座，メイクアップセミナ
ー，職場見学会など，学生の就職意識を向上させる企画【資料１－３－14】を行った。教員に対する就職支援に関する研修【資料１－３－15】については，教員就職支援，企業就職支援など，毎年内容を変更して就職支援担当教員の意識改革に努めた。
（実施状況の判定）実施状況が良好である。
（判断理由）企業や公務員などへの進路希望者に対しては，毎年新たな就職支援策を企画し，情報の提供を行ってきた。新たに企画した支援策は翌年度以降も実施したことにより，学生の広範な進路希望に対応し改善を図った。さらに，企業研
究セミナー参加企業を６年間で延べ 223 社訪問するとともに，述べ 486 社が出展し，６年間で新規参加企業は 61 社であった。
また，教職員に対する研修についても，教員就職，企業就職，キャリア教育といった異なる角度からの研修を行ったことから実施状況が良好であると判断され
る。

－24－

愛知教育大学【資料１－３－13】訪問企業・セミナー参加企業・新規開拓企業数
実施年度
会社訪問企業数
セミナー参加企業数
H22
20
80
H23
25
81
H24
42
82
H25
53
83
H26
40
80
H27
43
80

教育

新規開拓企業数
23
14
10
５
３
６

【資料１－３－14】企業・公務員就職
実施年度
新たな就職支援策
H22
グループディスカッション，個人面接練習会（2 月）
H23エントリーシート講座，集団面接等練習会（12～２月）
H24
学内合同企業説明会（10 月）
H25
学内業界研究セミナー（11 月），メイクアップセミナー（１月）
H26
公務員セミナーの実施（3 月），職場見学会（1 月），新聞活用講座（11月）
H27
学卒ジョブサポーター就職支援（7 月,3 月），公務員論文対策（６月）【資料１－３－15】教職員研修
実施年度
タイトル
H22
大学におけるキャリア教育とは
H23
教員支援セミナー－教員採用試験対策１－
H24
教員支援セミナー－教員採用試験対策２－
H25
企業支援セミナー１
H26
企業支援セミナー２ 教員就職支援策の事例紹介
H27
就職支援セミナー① ジェネリックスキルテスト結果の報告と今後の活用について② 学生の進路と成績に関する分析○小項目４「④ 留学生への支援に関する目標 留学生の大学生活に対する様々な要望に応えるとともに，日本での生活及び大学での生活における不安の解消を図るための様々な支援を充実する。
」の分析
関連する中期計画の分析
計画１－３－４－１「⑦ 国際交流センターを充実し，日本語教育を含む学習支援，国際語による授業開講，生活相談・健康支援・メンタルヘルス支援・経済的支援等の生活支援，就職支援などの支援を行う。
」に係る状況
大学憲章に基づき国際交流を推進するために，留学生支援・協定校交流推進部
門，国際協力部門からなる国際交流センター【別添資料１－７：愛知教育大学国際交流センター規程】を設置している。センターには理事又は副学長，センター長，副センター長，センター担当教員を配置するとともに，各学系教員１人を選出し，国際交流センター委員会【別添資料１－８：愛知教育大学国際交流センタ
ー委員会規程】を構成している。また，センターには，事務職員３人（事務補佐員１人を含む）を配置し，平成22年からは英語が堪能な事務職員を，現在は英語に加え中国語が堪能な事務職員をセンター運営のために採用している。
日本語教育の授業は，前後期合わせて22〜24クラス開講し，日本文化の授業は－25－

愛知教育大学

教育

毎年２クラス程度開講している。大学院レベルの導入教育も，日本語補講の中で実施している。日本語能力調査を実施し，その結果をもとに授業のクラス分けを行っている。日本語補講の単位化については教務課と協議し，引き続き検討を進めている。
英語による正規の授業実施に向けて，外国の研究者による英語の講演会，協定
校からの留学生や教員研修留学生による英語の談話会及び英語イマージョンル
ーム（英語を使って交流する部屋）活動を実施し，英語に接する機会を設けた。
また，留学生に対する英語による授業のニーズ調査を行っている。
平成25年度から，国際交流センターからのお知らせをWebサイトで日本語と英語で行い，留学生に対する日本語チューターと専門分野チューターの配置は，平成22年度から，日本語チューターは時間を固定して一度に複数の留学生を指導する「グループ指導制」に変え，効率化を図った。併せて，チューターマニュアルを作成した。日本語教育コースの学生に加え国際ボランティア学生を活用することで専門及び日本語からなるチームチューター制度を維持している。また，チューター全員より聞き取り調査を行い，本制度の充実を図った。
国際交流センターでは，健康・生活面等で不安があれば，保健環境センターの医師等とも相談のうえ，対処している。毎月の在籍確認で国際交流センター窓口に来る際に状況確認を行っているほか，随時相談にも応じている。また，就職についてはキャリア支援課において，就職相談を行うなど支援を行っている。平成
26年度に課題としていた大学院等正規生の状況把握については，月１回の在籍確認及びメールを活用し，把握に努めた。
相談に来ない学生については指導担当教員等と連携をとりながら，状況把握に務めている。
外国人学生宿舎の整備の一環として，日本語と英語による詳細な「国際交流会
館入居案内」を作成し，役立てている。経済的な支援として，国費奨学金の他に，公益信託にっとくアジア留学生奨学基金，豊秋奨学会奨学金等の奨学金に応募できる体制を整えている。
（実施状況の判定）実施状況が良好である。
（判断理由）特別聴講生等の留学生によるアンケート結果より，留学の目的を達成
出来，自分の将来に役立ち，本学での留学に満足したと回答していることから実施状況が良好であると判断される。
②優れた点及び改善を要する点等(優れた点)
１．AUE 学生チャレンジ・プログラム，地域活動を行う課外活動団体への援助など
学生の地域活動や自主的活動へのサポートの充実（計画１－３－２－１）
２．教員採用試験に係る面接指導や小論文添削指導等の指導員を増員させるなど，指導体制の強化を図るとともに低学年からの支援強化を行った（計画１－３－３－
１）３．
企業や公務員などへの進路希望者に対しては，
毎年新たな就職支援策を企画し，情報の提供を行い，学生の広範な進路希望に対応し改善を図った（計画１－３－３－２）
４．日本語の授業に参加する留学生を対象とした日本語能力調査を実施し，その結果をもとに授業のクラス分けを行った（計画１－３－４－１）(改善を要する点)
該当なし(特色ある点)１．教員と学生との個別面談だけでなく，保護者懇談会での教員と保護者との個別面談や学生（ピア）による学習支援など様々な形で学生生活不適応学生へのアプロ－26－

愛知教育大学

教育ーチに努めた（計画１－３－１－１）
２．教員採用試験対策として授業外に低学年から教師になるために必要な授業づく
り，学級づくりなどの講義や学生からの相談対応を行い，就職意識を高めた（計画１－３－３－１）
３．国際ボランティア学生を活用することで専門及び日本語からなるチームチュー
ター制度を維持し，効率よく留学支援を行った（計画１－３－４－１）－27－

愛知教育大学

研究

２ 研究に関する目標(大項目)(１)中項目１「研究水準及び研究の成果等に関する目標」の達成状況分析①小項目の分析○小項目１「○ 愛知教育大学の特性を活かし，それぞれの教員が独創的で優れた研究成果を生み出し，多様な学術研究機能の充実を図り，特に，教育現場が直面する諸問題の解決に寄与できる先進的な研究を推進し，それらの成果を社会へ還元する。
」の分析
関連する中期計画の分析
計画２－１－１－１「① 教員養成と教養教育を二本の柱とする愛知教育大学の特性を活かし，各研究者が多様な学問分野において独創的で優れた研究を行う。
」に係る状況
本学では，教育科学をはじめ，人文，社会，自然，芸術，保健体育，家政，技術分野の諸科学及び教育実践分野等，多様な学問分野で研究活動が行われている。
論文，発表，実技，作品等，多彩な研究業績の教員一人当たりの業績数は，第２期中期目標期間初年度に比べると，最大で約 1.5 倍に増加している【資料２－１－１】。また，多様な学問分野から，学術的意義において，あるいは，社会，経済，
文化的意義において，「SS」及び「S」に該当する研究業績が選出されている【別添資料２－１：「SS」及び「S」に該当する研究業績】。同様に，科学研究費助成事
業に採択された研究テーマも，極めて多岐にわたっている【別添資料２－２：科学研究費助成事業に採択された研究テーマ】。
（実施状況の判定）実施状況が良好である（判断理由）教員一人当たりの業績数は増加しており，研究活動のアクティビティ
は着実に向上している。また，本学の研究評価基準あるいは科学研究費助成事業
によって評価が得られた研究テーマは，教員養成のみならず，教養教育の基盤となる幅広い学問分野にわたっており，多様な学問分野で独創的な研究が展開されていることが窺えることから実施状況が良好であると判断される。
【資料２－１－１】教員一人当たりの業績数
研究業績

区分

H23

H24

H25

H26

H27

教員数（５月１日現在）

252

248

247

245

249

一人あたり平均件数

2.62

3.04

3.57

3.73

3.39

計画２－１－１－２「① 教育現場が直面する諸問題の解決に寄与するために，教員養成に関わる領域に重点的に取り組み，各種研究プロジェクトを組織し，先進的な研究成果を生み出すことをめざす。
」に係る状況
特別運営費交付金等の外部資金を獲得し，理科離れ，小学校英語，外国人児童生徒支援，特別支援教育等の教育現場が直面する教育課題をはじめ，合計 17 件の各種研究プロジェクトに取り組んでいる【資料２－１－２】。なかでも，北海道教育大学（H），愛知教育大学（A），東京学芸大学（T），大阪教育大学（O）の４大学が連携して推進する HATO プロジェクトは，教員養成教育が共通して抱える諸課題に対して協働して解決を図る取り組みであり，我国における教員養成機能の強－28－

愛知教育大学

研究化・充実が期待されている。
（実施状況の判定）実施状況が良好である（判断理由）第２期中期目標期間中，毎年度複数の研究プロジェクトに取り組んでいる。また，それらの研究成果は，シンポジウム等を開催する，あるいは，大学の Web サイトで公開する等，様々な形で地域に公表されていることから実施状況が良好であると判断される。
【資料２－１－２】研究プロジェクトテーマ
研究プロジェクトテーマ
科学・ものづくり教育推進に関する拠点づくりの取り組み
小学校外国語活動を前提とした小・中・高での英語関連科目の連携を進める英語教員養成
カリキュラムの開発と授業実践力を高めるための教育改革
教員養成大学と理工系学部，教育センターの連携による CST 活動プログラムの構築と実践
学習指導案データベース化を軸とする教育実習支援システムの構築
教員養成キャリアと教員の資質能力との関係に関する調査研究
教員養成系大学の特徴を活かしたリベラル・アーツ教育型教育の展開
教育委員会との連携による外国人児童生徒のための教材開発と学習支援
外国人児童生徒を軸とした多文化共生社会をめざす教育支援の構築
環境研究と環境教育の融合によるエコキャンパスづくり
グローバル人材育成を主軸とした教員養成等プログラムの開発
愛知県内教員養成高度化支援システムの構築
大学間連携による教員養成の高度化支援システムの構築―教員養成ルネッサンス・HATO プロジェクトー
アジアを中心とする国際人材育成と大学連携による国際化の加速度的推進発達障害に関する教職員養成プログラム事業
発達障害の可能性のある児童生徒に対する早期支援研究事業
発達障害理解推進拠点事業「学び続ける教員像」の確立に向けた研修体制・研修プログラムの開発
教員養成機能の充実 －学長のリーダーシップによる教員養成機能の高度化－

計画２－１－１－３「③ 「愛知教育大学学術情報リポジトリ」，「愛知教育大学研究者総覧システム」
及び「愛知教育大学出版会」を通して研究成果を広く社会へ公表するとともに，社会に対する提言・助言等を積極的に行う。」に係る状況「愛知教育大学学術情報リポジトリ」【資料２－１－３】は，平成 21 年１月から公開を開始し，平成 24 年には国外からの利用者の利便性を高めるため，英語画面を追加した。公開を開始して以降，リポジトリへの登録件数は，年々着実に増加している。また，平成 26 年には，博士論文を掲載できるようにシステムの改修を行った。さらに，論文登録だけでなく，教員インタビューを実施してその記事を Web 公開し，本学の研究を分かりやすく社会へ公開することに努めている。
「愛知教育大学研究者総覧システム」【資料２－１－４】は，平成 21 年９月から運用－29－

愛知教育大学研究を開始した。平成 22 年及び平成 26 年にシステムのバージョンアップを行い，Web
入力システムと文献データベース（CiNii Articles）からの研究業績自動収集機
能を追加した。「愛知教育大学出版会」【資料２－１－５】からは，第２期中期目
標期間中に 19 件の書籍が出版された【資料２－１－６】。
（実施状況の判定）実施状況が良好である（判断理由）「愛知教育大学学術情報リポジトリ」及び「愛知教育大学研究者総覧システム」を導入し，研究成果を社会に広く公開するシステムを構築している。また，それぞれのシステムを導入した後，バージョンアップを行うことで，コンテンツの充実とともに入力の利便性の向上に努めている。さらに，「愛知教育大学出版会」から，継続して研究成果を出版していることから実施状況が良好であると判断される。
【資料２－１－３】愛知教育大学学術情報リポジトリシステム【出典：Web サイト http://repository.aichi-edu.ac.jp/dspace/】－30－

愛知教育大学【資料２－１－４】愛知教育大学研究者総覧システム【出典：Web サイト http://souran.aichi-edu.ac.jp/souran/index.html】

－31－

研究

愛知教育大学【資料２－１－５】愛知教育大学出版会【出典：Web サイト http://www.auepres.aichi-edu.ac.jp/】【資料２－１－６】第２期中期目標期間中の愛知教育大学出版会からの出版物
出版年度

書

名

H22

学校司書のための子ども論(３刷)

H22

特別支援教育に役立つあそびの工夫

H22

梶井基次郎「檸檬」の諸相

H22グローバル時代に育む関係性 －愛知教育大学と晋州教育大学校との国際交流のあゆみ-

H22

高大連携スクール

H23

こどもたちのよさをとらえた特別支援教育

H23

ドイツ語トレーニング

H23

教養と学力

H23

高大連携スクール

H24

Vorgang ドイツ語ワークブック（増刷）H24

理科が役に立つことが実感できる化学教材実験集

H24

高大連携スクール

H25

教科学を創る 第１集

H25

理科研究（物理分野）

H25

高大連携スクール

平成２５年度テキスト

H26

高大連携スクール

平成２６年度テキスト

H27

ロンドン散策－ディケンズに連れられて－

H27

教科学を創る 第２集

H27

理科が役に立つことが実感できる化学教材実験集Ⅱ

平成２２年度テキスト（日本教育学会中部地区研究プロジェクト）
平成２３年度テキスト

平成２４年度テキスト－32－～個別体験指導型実験～研究愛知教育大学

研究②優れた点及び改善を要する点等(優れた点)
１．大学間連携による教員養成の高度化支援システムの構築―教員養成ルネッサンス・HATO プロジェクト―（計画２－１－１－２）(改善を要する点)
該当なし(特色ある点)
１．科学・ものづくり教育推進に関する拠点づくりの取り組み（計画２－１－１－
２）
２．教育委員会との連携による外国人児童生徒のための教材開発と学習支援（計画
２－１－１－２）(２)中項目２「研究実施体制等に関する目標」の達成状況分析①小項目の分析○小項目１「① 研究環境の整備に関する目標 大講座制の利点が有効に機能するよ
うに，全学的見地から研究資金の配分を行う。研究設備等に関しては，その充実に努めるとともに，学内資産の効率的な活用を推進する。
」の分析
関連する中期計画の分析
計画２－２－１－１「① 大きな成果が見込まれる研究課題やプロジェクト研究への重点的かつ弾力的な研究資金の配分を行う。現有設備の使用状況を検証し，その整備を行うとともに，研究設備の共同利用を積極的に推進する。また，科学研究費や受託研究費について，申請サポート体制を充実する。」に係る状況
学内公募を実施し，学長裁量経費及び大学教育研究重点配分経費により，プロ
ジェクト研究等に研究資金の重点配分を行った【資料２－２－１】。科学・ものづくり教育推進センターの改組に伴い，研究設備の共同利用を一層推進するために，
大型設備等共同利用推進委員会を立ち上げた【別添資料２－３：愛知教育大学大型設備等共同利用推進委員会規程】。科学研究費助成事業の応募書類の外部識者による作成サポートを導入した。その結果，科学研究費助成事業への申請者数並びに採択金額は，第１期中期目標期間に比べると，第２期中期目標期間では一段と向上した【資料２－２－２】。また，外部資金等による公募型研究に関する情報提供システムを改善した【資料２－２－３】。
（実施状況の判定）実施状況が良好である（判断理由）研究資金の重点配分により，学内公募型のプロジェクト研究の活性化に取り組んでいる。また，組織を改編することで，研究設備の共同利用の推進を図っている。さらに，科学研究費助成事業をはじめ，外部資金による研究助成事
業の獲得のために，支援体制の改善に努めていることから実施状況が良好であると判断される。

－33－

愛知教育大学

研究【資料２－２－１】学長裁量経費及び大学教育研究重点配分経費採択テーマ
年度・経費

研究題目名

H22 学長裁量

学生・院生の言語力と英語によるプレゼンテーション能力の向上プロジェクト

H22 学長裁量

食べ物から学ぼう！心とからだで味わって！・・食育指導を通して
持続可能な社会の実現に向けての自分の考えをつくる社会科の授業 ～新たなカリ

H22 学長裁量
キュラム作成に向けて～
H22 学長裁量

学びを深め合う教育課程の創造－9 教科連携の教育課程－

H22 学長裁量

７附属学校園（セブン）プロジェクトの推進とその支援について

H22 学長裁量

サービス・ラーニングによる化学教育の実践 V

H22 大学教育研究重点配分

認知行動療法に基づく子育て支援およびスタッフ養成プログラムの展開

H22 大学教育研究重点配分

リスニングにおけるリハーサル機能変化メカニズムの研究

H22 大学教育研究重点配分

テトラピロール系配位子を含む金属錯体の構造・反応相関の研究
光照射・電位変化等の連続した環境変化に対し，繰り返し応答性を示す金属錯体系のH22 大学教育研究重点配分
構築
H22 大学教育研究重点配分

共生変異体を用いた窒素固定機構の解析

H22 大学教育研究重点配分

磁気測定による中央構造線の湾曲形成の研究

H22 大学教育研究重点配分

試行錯誤による動きの変容がもたらす身体の認識力と自己教育力の変容

H22 大学教育研究重点配分

授業省察力と実践力の習得をめざす教科教育の在り方に関する検討

H22 大学教育研究重点配分

中津川興風学校と学校衛生 －近代思想史研究への基礎的課題－

H22 大学教育研究重点配分

肺内の含鉄小体濃度と石綿・非石綿無機繊維の種類・長さ・直径別濃度との関係

H22 大学教育研究重点配分

集団に目を向けた特別支援教育－みんなが楽しめるゲーム・あそび－H22 大学教育研究重点配分

梶井基次郎「檸檬」の諸相
留学生を活かし，育てる国際交流プログラムの開発研究

H22 大学教育研究重点配分－韓国晋州教育大学との国際交流のあゆみから－
H22 大学教育研究重点配分

イラスト周期表による子供科学教育の実践プロジェクト

H22 大学教育研究重点配分

食育キャラクター「食まるファイブ」活用による食育推進

H23 学長裁量

非平衡条件下で生じるマクロな揺らぎの関係式の実験的構築

H23 学長裁量「『再構築した自分の考え』を生かす子」に迫る指導方法の工夫

H23 学長裁量

小学校理科における，互いの追求を生かしながら科学的な見方や考え方を深める授業

H23 学長裁量

７附属学校園（セブン）プロジェクトの推進とその支援について（その 2）

H23 学長裁量

定住外国人のための就学支援事業の実施

H23 大学教育研究重点配分

校内研究における教員の成長と資質向上の研究

H23 大学教育研究重点配分

大学生の持つ禁止令を視点とした適応行動及びストレスへの対処

H23 大学教育研究重点配分

リスニングにおけるリハーサル機能変化メカニズムの研究

H23 大学教育研究重点配分

新常用漢字に関する言語学的研究

H23 大学教育研究重点配分

ブラックホール時空観測に向けての理論的研究

H23 大学教育研究重点配分

二重標識水法を用いた大学スポーツ選手のエネルギー出納に関する研究－34－愛知教育大学

研究H23 大学教育研究重点配分

大学院課程において ILO's を達成できる教育実践力の育成プログラムの開発

H23 大学教育研究重点配分

食育キャラクター「食まるファイブ」を活用した教材開発と指導法

H24 大学教育研究重点配分

教員養成の高度化を目指した六年教員養成プログラムに関する研究

H24 大学教育研究重点配分

ドイツ語とルクセンブルク語の接続法の対照研究

H24 大学教育研究重点配分

非斉次線型偏微分方程式に現れる発散解のボレル総和可能性について

H24 大学教育研究重点配分

アジド糖を用いたＧａｌＮＡc4S-6ST 阻害剤と無保護グリコシル化類似反応の開発
西洋近代医学導入者が日本近代体育・スポーツの普及・発展にどのように関わっていH24 大学教育研究重点配分
たかH25 大学教育研究重点配分

在宅訪問ボランティア活動を通した特別支援学校教員養成の専門的スキル指導

H25 大学教育研究重点配分

大学における教員養成教育の充実・基準化のためのテキスト作成
教職大学院における「応用学生」の学びに関する研究～「教師の，教師による，教師

H25 大学教育研究重点配分のため」の Action Research（行為・実践的研究）～
H25 大学教育研究重点配分

個性溢れる動きを引き出す表現遊びの指導

H25 大学教育研究重点配分

自然科学者による講演及び全体討論会「理科共通コロキウム」の開催

H25 大学教育研究重点配分

教育現場への生物教材提供に向けた微生物の簡易培養法と映像教材の開発
ＥＳＤ（持続可能な開発のための教育）活動の推進に向けた附属学校の教育研究に関H25 大学教育研究重点配分する研究－７プロジェクト
H25 大学教育研究重点配分

学内の国際的人資源を活用したグローバル授業の実践と国際教養科目の開発研究

H26 大学教育研究重点配分

不定方程式及び生成多項式によるイデアル類群の研究

H26 大学教育研究重点配分

骨格筋再生時における筋衛星細胞動態のバイオイメージング

H26 大学教育研究重点配分

教員養成系大学におけるキャリア教育教材の開発に関する研究
子ども向け人形劇をとおした教員養成のグローバル化の試み－国際学術交流協定締H26 大学教育研究重点配分
結校・國立臺北教育大學との継続的交流から－
H26 大学教育研究重点配分

教員の質向上を目的とした，学習指導要領の改訂に伴う生物分野の教材開発

H27 大学教育研究重点配分

学童保育でのボランティア活動による学生の意識変化
附属学校におけるアンケート調査を用いたいじめ・不登校予防法の開発と実践介入に

H27 大学教育研究重点配分
関する研究
H27 大学教育研究重点配分

現場から「外国人児童生徒支援」についてお話を伺う

H27 大学教育研究重点配分

CLIL を活用した小学校英語教育の研究－教育実践カリキュラム開発
教員養成系大学院における実践的指導力育成と地域防災教育の展開に関する基礎的H27 大学教育研究重点配分
研究－学校現場との往還から
H27 大学教育研究重点配分

HATO 附属学校間連携プロジェクト FD コンテンツの作成

H27 大学教育研究重点配分

ICT を活用した教員養成の高度化・グローバル化に対応した実践研究

H27 大学教育研究重点配分

ICT を活用したプロジェクトのシームレスな連携を目指した実践研究

H27 大学教育研究重点配分

体育授業研究の活性化に向けた附属名古屋小学校との連携に関する調査研究

H27 大学教育研究重点配分

学級力に着目した学級経営を普及・発展させるための調査研究

H27 大学教育研究重点配分

高密度クォーク物質におけるカイラル結晶秩序

H27 大学教育研究重点配分

カンドル理論への組合せ論の活用－35－

愛知教育大学

研究

高齢者のロコモティブシンドローム予防を目的とした身体活動レベルおよび筋の質
H27 大学教育研究重点配分
的・量的評価H27 大学教育研究重点配分

不活動による下肢骨格筋の萎縮に対するβ２作動薬投与の回復促進作用
子育て・子育ちをめぐるジェンダー関係と援助ネットワークの日韓比較－量的・質

H27 大学教育研究重点配分
的データ･セットの作成・分析・公表－
H27 大学教育研究重点配分

HATO プロジェクト成果物印刷費用の一部

H27 大学教育研究重点配分

発達障害理解推進ミュージカル

【資料２－２－２】科学研究費助成事業における申請率，採択率，採択金額の推移* 申請率は，申請件数÷申請可能人数（×100）で算出。
* 採択率は，採択件数÷申請件数（×100）で算出。

－36－

愛知教育大学

研究【資料２－２－３】外部資金による公募型研究の情報提供システム○小項目２「② 研究の質の向上に関する目標 研究成果の自己点検と客観的評価により，研究活動の状況や問題点を把握するとともに，学内外の研究者との連携や交流を推進する。
」の分析
関連する中期計画の分析
計画２－２－２－１「② 個人評価調査票を活用して自己点検を行うとともに，特に優れた研究については，その成果を広く社会に対して発信することで研究を活性化させる。また，研究集会の開催状況，外部資金の受入状況なども積極的に公表する。
」に係る状況
個人の教育研究活動等について自己点検・自己評価を行うために，第１期中期
目標期間に個人評価を導入した。第２期中期目標期間では，個人評価結果を分析
し，より個人々々が個人評価結果を自己点検・自己評価に活用できるように，個人評価調査表の活用の方法を改善した【別添資料２－４：大学教育職員の個人評
価】。優れた特色ある研究を選出し，研究者自らが研究成果を学内外に発信する「アカデミックカフェ」【資料２－２－４】を開催するとともに，研究内容を本学 Web
サイトに公表した。併せて，研究集会の開催状況及び外部資金の受入状況についても，本学 Web サイトへの公表を開始した【資料２－２－５】。

－37－

愛知教育大学

研究（実施状況の判定）実施状況が良好である（判断理由）個人評価の実施要領を改訂し，個人評価調査表を活用した自己点検・
自己評価を押し進めている。また，研究成果や研究活動の状況を積極的に公開していることから実施状況が良好であると判断される。
【資料２－２－４】アカデミックカフェ開催テーマ
回数

年度

テーマ

1

H22

２０１０年ノーベル物理・化学賞って何だったの？

2

H22

江戸時代にもあった！“白熱教室”

3

H23「やきものの造形」

4

H23

２０１１年度ノーベル物理学賞・化学賞を解説する！

5

H24

海底ほりほり・深海堀削で地球の営みを探る

6

H25

新種発見！ナガバノイシモチソウの不思議 ～渡邊教授と地域の連携で世界的発見～

7

H25

松田正久学長 退任記念講演会

8

H26

天気予報の話9

H27「絵の見方・描き方・教え方」

10

H27

「増え続ける子どもの虐待，私たちにできることは～発見，対応から支援，予防まで～」【資料２－２－５】研究成果等公開用 Web サイト【出典：Web サイト

http://www.aichi-edu.ac.jp/intro/research/tokushoku.html】－38－

愛知教育大学②優れた点及び改善を要する点等(優れた点)
１．科学研究費助成事業の申請率の向上（計画２－２－１－１）(改善を要する点)
該当なし(特色ある点)
１．「アカデミックカフェ」の開催（計画２－２－２－１）

－39－

研究

愛知教育大学

社会連携

３ 社会連携・社会貢献，国際化に関する目標(大項目)(１)中項目１「社会との連携や社会貢献に関する目標」の達成状況分析①小項目の分析○小項目１「○ 県内の教育関係機関等との連携協力を維持・発展させるとともに，愛知県の中でも西三河地域を拠点とする国立大学として，幅広い研究分野を有する
愛知教育大学の特性を活かした社会貢献を実施し，地域社会の要請に応える。
」の分析
関連する中期計画の分析
計画３－１－１－１「① 地域連携センターを軸に，近隣市町村教育委員会との覚書に基づく連携の実績を踏まえ，近隣市町村と新たに包括協定を締結することにより，連携協力を強化する。また，教育委員会との連携による教員研修及び研究指導のための教員派遣を行う。」に係る状況
地域連携センターが中心となって，近隣の４市（知立市，安城市，みよし市，豊明市）との包括協定【資料３－１－１】，２市（碧南市，高浜市）の教育委員会との連携に関する覚書を新たに締結【資料３－１－２】し，平成 24 年度からは，包括協定等を締結している全７市において大学との連携公開講座を実施するとともに，当該市教育委員会の担当者との連絡会議を開催するなど，連携協力を強化した。さらに，近隣市の教育委員会とは，外国人児童生徒のための学習支援事業
等，多岐にわたる連携事業の取組を実施した。
また，平成 22 年度に愛知県総合教育センターと連携・協働に関する協定を締結【資料３－１－３】し，同センターとの連携による 10 年経験者研修等を実施するとともに，近隣の協定等締結市を中心とした教育委員会及び学校現場からの教員研修への講師派遣依頼に基づき，多数の教員を派遣した【資料３－１－４】。
平成 26 年度には，名古屋市教育委員会と相互連携に関する協定を締結し，生涯学習での連携を強化するとともに現職教員研修における協働を中心とした連携事
項の具現化に向けた協議を行った。平成 27 年度には，県内東三河地区５市（豊橋市・豊川市・蒲郡市・新城市・田原市）教育委員会と，子どもの健やかな成長，
教職員の資質・能力の向上，学生の実践力育成等に寄与することを目的とした，相互連携に関する協定を締結した【資料３－１－３】。
【資料３－１－１】包括協定
締結先

協定内容

締結年月

刈谷市

連携協力に関する包括協定

平成 22 年３月

知立市

連携協力に関する包括協定

平成 22 年 12 月

安城市

連携協力に関する包括協定

平成 23 年１月

みよし市

連携協力に関する包括協定

平成 24 年３月

豊明市

連携協力に関する包括協定

平成 24 年７月

－40－

愛知教育大学

社会連携【資料３－１－２】教育委員会との覚書
締結先

協定内容

締結年月

刈谷市教育委員会

連携に関する覚書

平成 17 年３月

知立市教育委員会

連携に関する覚書

平成 17 年７月

豊明市教育委員会

連携に関する覚書

平成 17 年７月

豊田市教育委員会

連携に関する覚書

平成 18 年１月

碧南市教育委員会

連携に関する覚書

平成 23 年 11 月

高浜市教育委員会

連携に関する覚書

平成 23 年 12 月

【資料３－１－３】連携・協定等
締結先

協定内容

締結年月

愛知県総合教育センター

連携・協働に関する協定

平成 23 年３月

名古屋市教育委員会

相互連携に関する協定

平成 26 年７月

東三河５市教育委員会

相互連携に関する協定

平成 28 年２月

【資料３－１－４】教員派遣の状況
Ｈ24

Ｈ25

Ｈ26

Ｈ27

教員研修講師派遣

58

82

95

95

生涯学習講師派遣

25

30

44

53

審議会委員等委嘱

27

27

40

19

110

139

179

167

計

（実施状況の判定）実施状況が良好である。
（判断理由）近隣市等と新たに包括協定等を締結し，大学との連携公開講座を充実させるとともに，特別支援教育，外国人児童生徒の学習支援事業をはじめとした連携事業に取り組み，近隣市との連携協力の強化を図っている。また，愛知県総合教育センターとの間において，連携・協働に関する協定を締結し，同センターとの連携による 10 年経験者研修等をはじめとした現職教員研修の実施や県内教育委員会等が実施する教員研修等への教員派遣を通して，教育関係機関等が実施する現職教育に貢献していることから実施状況が良好であると判断される。
計画３－１－１－２「① 愛知教育大学の特性を活かした公開講座及び市町村等との連携講座などを開催するとともに，学術講演会及びシンポジウムなどを愛知教員養成コンソーシア
ムの活用や関係団体との連携により開催し，教育研究の成果を社会に還元する。
」に係る状況
地域や教員への社会貢献として，教育大学の特色を活かした内容を中心に，一般向け公開講座，現職教員向け公開講座，現職教員向け免許法認定公開講座，近隣市との連携公開講座，名古屋市教育委員会との大学連携講座を開設している。
さらに，平成23～26年度には，発達障害の幼児児童生徒への教育的対応に係る講座開設のニーズに応え，特別支援員のための「発達障害者専門性公開講座」を開設した【資料３－１－５】。
また，科学・ものづくり教育推進センターが中心となって，教員と学生の協働による「訪問科学実験」，「ものづくり教室」，「科学・ものづくりフェスタ」を継続して開催し，地域の子どもたちに科学実験やものづくりの楽しさを体験する機会を提供した。
地域連携センターが主催し，本学と地域との連携を目的として，毎年，地域連
携フォーラムを開催し，近隣市教育委員会と連携した外国人児童生徒の学習支援－41－

愛知教育大学

社会連携

事業，学生の課外活動を中心とした地域や企業との連携の状況等を広く情報発信
するとともに，教育委員会，企業及び地域の関係者と大学の地域貢献のあり方等についての協議を行った。
愛知教員養成コンソーシアム連絡協議会の場を活用し，教員養成政策の動向，
愛知県・名古屋市の教員採用の動向，教員養成高度化に向けた大学間連携による共同教育推進事業の取組についての講演会を開催した。
【資料３－１－５】公開講座開設状況
講座種別
一般向け公開講座
現職教員向け公開講座
教員免許法認定公開講座
近隣市との連携公開講座
名古屋市との大学連携講座
発達障害者専門性公開講座
開設総数

H22
14
6
13
8
1
42

H23
15
3
12
9
1
4
44

H24
15
3
13
12
1
4
48

H25
15
8
12
17
1
6
59

H26
10
4
10
16
1
3
44

H27
11
6
7
16
1
41

（実施状況の判定）実施状況が良好である。
（判断理由）毎年，一般市民及び現職教員向けに公開講座を開設しており，特に，特別支援学校教諭免許状取得のための免許法認定公開講座は，県内のみならず全国から多くの教員からの受講希望があり，現職教員の同免許取得に貢献している。
また，「訪問科学実験」，「ものづくり教室」，「科学・ものづくりフェスタ」を継続して実施し，教育研究の成果を広く社会に紹介している。
さらに，地域連携フォーラムを開催し，大学の事業や学生の諸活動についての情報発信や関係者との協議を行うことにより，大学の地域貢献活動の取組に活かしていることから実施状況が良好であると判断される。

②優れた点及び改善を要する点等（優れた点）
１．包括協定を４市，覚書及び連携協定を８市教育委員会と愛知県総合教育センターと締結し，大学教員の派遣等で相互の連携を深めた（計画３－１－１－１）
２．科学・ものづくり教育，外国人児童生徒への学習支援，特別支援教育免許状取得
等，現代的教育課題に対する地域貢献（計画３－１－１―２）（改善を要する点）
該当なし（特色ある点）１．大学主催の教員免許法認定公開講座（計画３－１－１－２）(２)中項目２「国際化に関する目標」の達成状況分析①小項目の分析○小項目１「○ 国際社会に開かれた大学として，国外の高等教育機関との連携や国際交流を推進し，留学生の積極的受入及び派遣を通してアジア地域をはじめ世界の教育と文化的発展に貢献するなど国際化を積極的に進める。
」の分析
関連する中期計画の分析
計画３－２－１－１「① 留学生受入数 100 人を目標に，広報宣伝を強化し，特に，教育研究基金の充実を図り，海外協定校からの留学生の受入及び派遣数を増やす。
」に係る状況

－42－

愛知教育大学

社会連携

教育情報の国際的な発信として，「大学概要」に英語を付記し，英語版の Web サイトを公開している。また，大学紹介英語版・中国語版のパンフレットを作成し，海外協定校に配布した。また，国際的な広報活動として，平成 25 年度から本学の協定校を対象に，１週間程度訪問し，本学紹介のプレゼンと留学生のリクルート活動を行った【資料３－２－1】。
【資料３－２－1】海外協定校への留学生リクルート活動
H25
ボールステイト大学○

ラチャパット・ラチャナカリン大学○

チェンライ・ラチャパット大学○

H26

スラタニ・ラチャパット大学
ニューマン大学○○

ハノイ教育大学○

国立スラバヤ大学
フライブルク教育大学

H27

○
○

香港教育学院○

国立ジョグジャカルタ大学○

モンゴル国立教育大学○

外国人学生の受入促進のために，学部では「外国人留学生入試」を，大学院では「外国人学生特別選抜」を実施し，募集要項は日本語と英語併記により作成している。また，外国人留学生向けの入試情報（導入ページ）を英語以外の言語（中国語・韓国語・ポルトガル語）で Web サイトに掲載している。
外国人学生の受入について過去６年間の正規学生については，東アジアを中心に学部は平成 24 年以降，８〜９人で推移している。大学院は平均で毎年 25 人である。短期留学生(単位互換制度による特別聴講学生)は，東アジアを中心に毎年34 人程度の参加がある。毎年短期留学のための「交換留学生(特別聴講学生)プログラム」
募集を行うと共に，平成 24 年度から５日程度のサマースクールを実施し，日本語や日本事情の授業を開講している。平成 26 年度より体験型のサマースクー
ルを実施し，
参加学生の評価は好評であった。
平成 22 年度からショートステイ（SS）
プログラムを活用して留学生の受け入れに取組んだ【資料３－２－２】。留学生受入(正規留学生，
短期留学生他)の６年間の平均は 109 人である【資料３－２－３】。
本学学生の海外派遣について， 毎年９人程度を協定校へ半年から１年派遣している【資料３－２－４】。超短期海外派遣学生(サマープログラム，ショートビジ
ット（SV）プログラム等)としては，タイ・韓国などの各協定校へ，毎年 50 人程
度派遣している。さらに平成 24 年度から，プロジェクト経費による海外教育実習として 19 人程度を，夏季休暇を利用して２週間オーストラリアへ派遣している【資料３－２－５】。
派遣学生に対する支援・派遣促進のための取組では，毎年派遣留学説明会を開催すると共に，資料の配布を行っている。派遣留学生には毎月「生活状況報告」を提出させ，必要に応じてカウンセリングも行っている。経済的支援として，本学基金，馬場財団国際理解教育人材養成奨学金（中等教育学生対象），JASSO 等の奨学金に応募できる体制を整えている。また，国際学術交流協定校の研究者や職員等に対し，留学生の派遣・受入について積極的に協力要請を行っている。
受入・派遣に関する危機管理マニュアルを改訂し，留学への安心・安全を担保することで，受入・派遣を増やす方策の一助とした。学生寮の新設に伴い，留学生用の居室を確保した。

－43－

愛知教育大学

社会連携【資料３－２－２】ショートステイ（SS）プログラム
H22
ボールステイト大学

H23

H24

9

H25

H26

H27

計

8

26

2(2)

2(2)

4

12

12

70

6

6

9

ラチャパット・ラチャナカ
リン大学
晋州教育大学校

12

10

12

12

ニューマン大学
ハノイ教育大学

10

国立彰化師範大学

10

3(3)国立スラバヤ大学

3

4

8

12

国立聯合大学12(1)3

香港教育学院

123(3)

国立ジョグジャカルタ大学

4

15
2(2)

17

3(3)

12

4(4)

14

4

光州教育大学校

9

国立台湾師範大学

10

国立台北教育大学

2(2)

1(1)

3

湖南師範大学9サンパウロ大学

9

1(1)

1

モンゴル国立教育大学
計

（

6

21

45

51

21

22

9

9

58

218

）内は，サマースクール（ウィンタースクール）参加者を内数で示す。

【資料３－２－３】受入留学生数
H22
国費

H23
私費

国費

所属

H24
私費

国費

計
男

女

計

男

女

計

総計

4

3

7

-

-

99

【教育学部】

-

-

-

22

15

正規生

-

-

-

0

非正規生

※

-

-

-

【教育学研究科】

0

0

正規生

0

非正規生※

私費

計
男

女

計

男

女

計

106

2

2

4

-

-

103

37

37

-

-

-

9

15

5

5

5

-

-

-

0

22

10

32

32

-

-

-

0

7

22

29

29

0

1

0

0

6

20

26

26

0

0

0

0

1

2

3

3

【その他】

4

3

7

3

9

12

特別聴講生(短期)

0

1

1

3

9

教員研修留学生

4

2

6

-

-

【超短期】

-

-

-

サマースクール等

-

-

-

計
男

女

計

男

女

計

107

1

1

2

-

-

128

130

24

24

-

-

-

3

18

21

21

6

6

6

-

-

-

1

8

9

9

9

9

18

18

-

-

-

2

10

12

12

1

17

20

37

38

0

1

1

20

18

38

39

1

1

14

19

33

34

0

1

1

20

16

36

37

0

0

0

3

1

4

4

0

0

0

0

2

2

2

19

2

1

3

4

7

11

14

1

0

1

4

14

18

19

12

13

0

0

0

4

7

11

11

0

0

0

4

14

18

18

-

6

2

1

3

-

-

-

3

1

0

1

-

-

-

1

21

21

21

-

-

-

31

31

31

-

-

-

51

51

51

21

21

21

-

-

-

31

31

31

-

-

-

51

51

51

－44－

愛知教育大学

H25
国費

H26
私費

国費

所属

H27
私費

国費

計
男

女

計

男

女

計

総計

5

2

7

-

-

78

【教育学部】

-

-

-

3

11

正規生

-

-

-

2

※

-

-

-

【教育学研究科】

0

0

正規生

0

非正規生※

私費

計
男

女

計

男

女

計

85

3

5

8

-

-

86

14

14

-

-

-

5

13

7

9

9

-

-

-

2

1

4

5

5

-

-

-

0

11

15

26

26

0

1

0

0

9

13

22

22

0

0

0

0

2

2

4

4

【その他】

5

2

7

2

15

17

特別聴講生(短期)

0

0

0

2

15

教員研修留学生

5

2

7

-

-

【超短期】

-

-

-

サマースクール等

-

-

-

非正規生

社会連携

計
男

女

計

男

女

計

94

5

7

12

-

-

117

129

18

18

-

-

-

4

10

14

14

6

8

8

-

-

-

2

7

9

9

3

7

10

10

-

-

-

2

3

5

5

1

7

11

18

19

0

1

1

9

6

15

16

1

1

5

9

14

15

0

1

1

9

6

15

16

0

0

0

2

2

4

4

0

0

0

0

0

0

0

24

3

4

7

9

19

28

35

5

6

11

7

23

30

41

17

17

0

0

0

9

19

28

28

0

0

0

7

23

30

30

-

7

3

4

7

-

-

-

7

5

6

11

-

-

-

11

21

21

21

-

-

-

22

22

22

-

-

-

58

58

58

21

21

21

-

-

-

22

22

22

-

-

-

58

58

58

※非正規生：研究生，科目等履修生【資料３－２－４】派遣留学生数
ボールステイト大学
晋州教育大学校
ニューマン大学
フライブルク教育大学
東北師範大学
国立台湾師範大学
湖南師範大学
計

H22
1
3
5
1
1
0
0
11

H23
0
2
5
1
0
0
0
8

H24
2
1
3
3
1
1
0
11

－45－

H25
2
3
1
0
2
0
0
8

H26
1
2
2
1
0
0
1
7

H27
1
1
1
2
0
1
0
6

計
7
12
17
8
4
2
1
51

愛知教育大学

社会連携【資料３－２－５】ショートビジット（SV）プログラム
ニューヨーク州立大学フレドニア校

南京師範大学
チェンライ・ラチャパット大学
晋州教育大学校
ニューマン大学
ハノイ教育大学
国立彰化師範大学
国立スラバヤ大学
国立聯合大学
国立ジョグジャカルタ大学
東北師範大学
光州教育大学校
国立台湾師範大学
国立台北教育大学
湖南師範大学
国立教育研究所
モンゴル国立教育大学
計【協定校以外】
オーストラリア（小中学校）
パデュー大学
慶南大学校

H22
0
0
0

H23
0
29
0

H24
0
0
0

H25
6
0
0

H26
0
0
0

H27
0
0
4

計
6
29
4

12
0
0
0
0
0
0
14
0
0
0
0
26

20
4
0
29※1
8※2
(29)
(8)
0
0
(29)
0
0
90

13
0
0
0
18
0
0
0
0
11
6
0
48

12
0
0
0
0
0
0
0
0
3
4
0
25

11
0
0
0
0
10
0
0
0
0
2
0
23

13
0
4
0
0
0
0
0
8
0
0
9
14
9
61

81
4
4
29
26
10
0
14
8
14
12
9
14
9
273

-

-

20
-

17
-

21
6
10

19
-

77
6

※1 国立彰化師範大学，国立聯合大学，国立台湾師範大学に同時期訪問※2 国立スラバヤ大学，国立ジョグジャカルタ大学に同時期訪問（実施状況の判定）実施状況が良好である（判断理由）留学生受入数が平成 22 年度 106 人，平成 23 年度 107 人，平成 24 年度
130 人，平成 25 年度 85 人，平成 26 年度 94 人，平成 27 年度 129 人で，６年間の平均 109 人で目標を達成していることから実施状況が良好であると判断される。
計画３－２－１－２「② 国際学術交流協定締結校を協定未締結地域に広げるなど，協定校を増やし，また，協定校との単位互換・ダブルディグリー制度，研究者交流を進める。更に，
ＪＩＣＡをはじめとする国際関係機関等との連携により学生や研究者交流を推進し，国際化を進める。」に係る状況
平成 22 年度は中国の１校，平成 23 年度は韓国の１校，台湾の２校，中国の１校，平成 24 年度はブラジルの１校，平成 26 年度は，カンボジア，モンゴルの２校と新たに国際学術交流協定を締結した。その結果，本学と国際学術交流協定を締結した大学・機関は 22(13 ヵ国)となった【資料３－２－６】。
また，平成 24 年度ユネスコスクール支援大学間ネットワークに加盟し，幼稚園，小学校，中学校，高等学校，特別支援学校のユネスコスクールへの加盟を支援している。
国際学術交流協定校から研究者や職員を招聘するプログラムを実施し，本学の負担により６ヵ国 34 人(研究者 30 人，事務職員４人)が２〜３ヶ月程度滞在し，共同研究・研修を行った。招聘終了後は，在籍大学において，本学の PR 等を行う
－46－

愛知教育大学

社会連携など，両大学の国際交流の活性化に向けた支援を依頼している【資料３－２－７】。
平成 25 年度韓国・晋州教育大学校と単位互換の協定を結び，平成 26 年５月に
晋州教育大学校から受け入れた学生については，単位修得証明書を交付した。
JICA（国際協力機構）と連携して，集団研修「産業技術教育」コースを開講した。また，政府が進める(JENESYS2.0)アジア大洋州青少年受入事業でシンガポー
ル訪問団(25 人)及びミャンマー訪問団（26 人）を受入れ，本学学生及び関係する教員との交流を実施した。三大学連携事業によるカンボジア国へ現地調査団を派遣し，公益財団法人 CIESF（シーセフ）（NGO）と連携を図り，子どもの発育調査を実施した。JICA 中部なごや地球ひろばにて JICA，３大学連携による国際協力ワー
クショップに学生７人教職員２人が参加，本学にて公益財団法人 CIESF（シーセフ）と共同主催により「カンボジア小学校教員養成校における教材開発」オープンセ
ミナーを実施した。
（実施状況の判定）実施状況が良好である。
（判断理由）協定地域・協定校も順調に増え，学生・研究者交流も推進し，国際化も順調であることから実施状況が良好であると判断される。
【資料３－２－６】協定校一覧
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22

協定大学
ボールステイト大学
ニューヨーク州立大学フレドニア校
南京師範大学
モスクワ教育大学
AUE・ラチャパット・コンソーシアム
晋州教育大学校
ニューマン大学
ハノイ教育大学
国立彰化師範大学
国立スラバヤ大学
フライブルク教育大学
国立聯合大学
香港教育学院
国立ジョグジャカルタ大学
東北師範大学
光州教育大学校
国立台湾師範大学
国立台北教育大学
湖南師範大学
サンパウロ大学
国立教育研究所
モンゴル国立教育大学

国・地域
アメリカ
アメリカ
中国
ロシア
タイ
韓国
イギリス
ベトナム
台湾
インドネシアドイツ
台湾
中国
インドネシア
中国
韓国
台湾
台湾
中国
ブラジル
カンボジア
モンゴル

締結年月
S63.5(H12 改訂)
S63.6(H26 改訂)
S63.11(H23 改訂)
H6.3(H15 改訂)
H8.5(H16 改訂)
H9.5(H19 改訂)
H15.3(H20 改訂)
H15.10
H16.5
H17.3(H24 改訂)
H18.3
H18.11
H20.5(H27 改訂)
H21.11(H26 改訂)
H22.4
H23.6
H23.8
H24.3
H24.3
H25.1
H26.7
H27.3

【出典：Web サイト http://www.aichi-edu.ac.jp/cie/exchange/list.html】－47－

愛知教育大学

社会連携【資料３－２－７】外国人教職員招聘プログラム
南京師範大学
ラチャパット・ラチャナカリン大学
チェンライ・ラチャパット大学

晋州教育大学校
国立彰化師範大学
国立スラバヤ大学
国立聯合大学
国立ジョグジャカルタ大学
東北師範大学
光州教育大学校
国立台北教育大学
湖南師範大学
サンパウロ大学
計

（

H23
2(1)
1
1
1
0
2
0
0
1
1
0
0
0
9

H24
2
0
1(1)
1
2
1
2
0
0
1
1
0
0
11

H25
1
0
0
1
1(1)
1
0
1
0
1
1(1)
1
1
9

H26
1
0
0
0
0
1
0
0
0
0
0
0
0
2

H27
1
1
0
0
1
0
0
0
0
0
0
0
0
3

計
7
2
2
3
4
5
2
1
1
3
2
1
1
34

）内は，事務職員を内数で示す。
計画３－２－１－３「① 名古屋大学と三重大学等と連携してグローバル人材の育成に取り組む。
」に係る状況
名古屋大学と三重大学との連携により「国立大学改革強化推進事業：アジアを中心とする国際人材育成と大学連携による国際化の加速度的推進事業」に着手した。学内各所に設置したサイネージシステムを利用し，留学に係る情報を提供，国際交流関係の周知等を行い，国際交流関係の行事等参加者の増加を図っている。
三大学が連携した語学研修（実践英語研修，中国語研修，ドイツ語研修）,英語講座（TOEFL-iBT 講座，IELTS 講座）に本学学生が参加した【資料３－２－８】。
内外のリクルート活動については，連携大学の海外拠点を活用し，協定校の香港教育学院，ハノイ教育大学，国立ジョグジャカルタ大学，国立スラバヤ大学，
スラタニ・ラチャパット大学，及びモンゴル国立教育大学でそれぞれ実施した。
三大学連携事業によるカンボジア国の国立教育研究所から２人の研修員を受入れた。また，カンボジア国へ現地調査団を派遣し，公益財団法人 CIESF（シーセフ）（NGO）と連携を図り，調査を実施した。
平成 27 年度にカンボジアへの教育支援，教育人材支援として，２人のカンボジ
ア大学院生への教育支援をしており，新たに 10 月に２人の研修員を受入れた。また，１月に名古屋大学の教員も含め発育調査支援，それに関わるワークショップを実施した。同時に養護教諭養成課程の学生を中心に 14 人を現地に派遣して，カンボジア教育実地研修を実施した。

【資料３－２－８】三大学連携事業（学生対象）
TOEFL-iBT 講座
IELTS 講座
フライブルク大学ドイツ語研修

同済大学中国語研修
ノースカロライナ州立大学英語研修

計

H25
5
5
1
11

H26
10
3
2
0
15

－48－

H27
6
1
5
1
4
17

計
21
4
12
2
4
43

愛知教育大学

社会連携（実施状況の判定）実施状況が良好である。
（判断理由）三大学連携による語学研修，海外研修に本学の学生・教職員が積極的に参加した。また，カンボジア国立教育研究所の研修員が大学院に入学し，高度教育人材に成長することが期待できる。
さらに，カンボジアの子どもの発育調査も順調に進み，発育調査に関わるワー
クショップを国立教育研究所で試行的に着手し，今後の発展が多いに期待できることから実施状況が良好であると判断される。

②優れた点及び改善を要する点等(優れた点)
１．第２期中期目標期間の平均で留学生受入 100 人以上を達成（計画３－２－1－1）(改善を要する点)
該当なし(特色ある点)１．カンボジアの国立教育研究所との共同によるカンボジアの子どもの発育調査並びにワークショップ（計画３－２－１－３）－49－