岡山県委託事業

エネルギー効率化・新事業展開等による生産性向上支援事業補助金（第4期）【申請書の書き方】

公益財団法人 岡山県産業振興財団
エネルギー効率化・新事業展開等による生産性向上支援事業補助金（第4期）事務局

１

事前着手届（様式第１号）

１ 事前着手届

１

事前着手届（様式第１号）
申請日（入力必須項目）

申請者（入力必須項目）

事前着手の理由及び着手予定の年月日(入力必須項目)２

補助金交付申請書（様式第２号）◆共通事項
次の３様式は、一つのExcelファイル内で、シートを分けています。
・補助金交付申請書（様式第２号）
・申請者概要（様式第２号・別紙１）
・補助金経費積算明細書（様式第２号・別紙２）＜申請書（Excelファイル）の入力方法＞①白色のセル：別のシートから自動転記②ピンク色のセル：プルダウンリストから選択③赤色のセル：入力必須項目④黄色のセル：入力必須項目だが、該当しない場合は空欄

２

補助金交付申請書（様式第２号）

２ 交付申請書

２

補助金交付申請書（様式第２号）
申請日（プルダウンリストから選択）

申請者（入力必須項目）

補助対象経費及び補助金交付申請額
別紙２補助事業経費積算明細書のシートから自動転記される。

２

補助金交付申請書（様式第２号）
申請日は他の添付書類の日付以降

過去

見積書
完納証明
履歴事項
証明書

誓約書
申請書

申請できるのは全ての書類が揃ってから

現在
未来
申請締切 令和6年2月15日

２

補助金交付申請書（様式第２号）
法人の場合
申請者は、履歴事項全部証明書と同じ内容
履歴事項全部証明書

２

補助金交付申請書（様式第２号）
個人事業主の場合
申請者は、開業届・青色申告決算書と同じ内容を記入※開業届出後に変更がある場合は、変更後の内容を記入
青色申告決算書

個人事業主等で役職が無い場合は空欄

開業届

３

申請者概要

様式第２号・別紙１

３

申請者概要

３

申請者概要

様式第２号・別紙１

補助金交付申請書（様式第２号）（様式第２号）交付申請書のシートから自動転記される。

実施場所～設立年月日（入力必須項目）

主たる業種・補助金申請区分（プルダウンリストから選択）

３

申請者概要

様式第２号・別紙１

補助事業の実施場所は※実際に設備等が使用・設置される場所※岡山県内の事業所※複数ある場合は、例「○○支店 他」と記入し、他支店は別紙（様式任意）に記載

補助事業推進責任者連絡先は※申請内容を説明できる企業の方

FAXがない場合は空欄

３

申請者概要

様式第２号・別紙１
資本金・出資金は履歴事項全部証明書と同じ金額※個人事業主の場合は記入不要
履歴事項全部証明書

３

申請者概要

様式第２号・別紙１

申請日における従業員数【従業員に含まれない者】
・役員、個人事業主
・日々雇い入れられる者
・２か月以内の期間を定めて使用される者
・季節的業務に４か月以内の期間を定めて使用される者
・試用期間中の者

３

申請者概要

様式第２号・別紙１

該当する場合は□をクリック「パートナーシップ構築宣言」の詳細については、Ｑ＆Ａをご覧く
ださい。

４

補助金経費明細書 様式第２号・別紙２４

補助金経費明細書

４

補助金経費明細書 様式第２号・別紙２●●●●機●●●●機

1 式
1 式

6,600,000

生産管理システム
生産管理システム

1 式
1 式

3,300,000

6,600,000

3,300,000

9,900,000

●●●●機

1式

6,000,000

税抜

生産管理システム

1式

3,000,000

税抜

該当する対象経費区分の欄に購入する設備の名称等を記入※見積書等と照合できるよう記載。

４

補助金経費明細書 様式第２号・別紙２
数量b

数量a
●●●●機
●●●●機

1 式
1 式

6,600,000

生産管理システム
生産管理システム

1 式
1 式

3,300,000

6,600,000

3,300,000

9,900,000

●●●●機

1式

6,000,000

税抜

生産管理システム

1式

3,000,000

税抜

数・単位を(a)に、単価を(b) に消費税込でご記入ください。
他の数字は自動で計算されます。
※補助金交付申請額（e）に千円未満の端数が生じる場合は切り捨てになります。

５補助事業計画書 様式第２号・別紙３５

補助事業計画書※12ページ以内で作成してください５

補助事業計画書 様式第２号・別紙３【自社の強み・弱み】
経営資源（ヒト、モノ、カネ、ノウハウ）等の観点から、自社の有する強み、弱みについて記載。
・ヒト…技術者がいる
・モノ…他社にはない設備がある・ノウハウ…他社にはない技術がある等【市場・競合の分析】○既存市場の動向（規模の拡大・縮小、成長性）、競合他社の状況、参入の脅威について記載。

５

補助事業計画書 様式第２号・別紙3【実施事業のテーマ】○○○の取組【実施事業】
上記の「生産性向上に向けた自社の課題」の解決に向けた事業の概要を記載。
【導入設備等の概要】
導入予定の設備等について概要を記載。
（設備の性能、台数、型番、特徴等を記載）

５

補助事業計画書 様式第２号・別紙3【生産性向上に向けた取組の必要性】
現状分析に基づき、重要度や緊急性など、生産性向上にむけた取組の必要性について具体的に記載。
例）・売上高や営業利益率の減少により既存事業の継続が困難であり、新事業展開や新分野進出等となる実施事業が必要である。
・外部環境が急激に変化しているが、既存事業の継続が不可欠であり、作業効率化、コスト削減、サプライチェーン強靭化となる実施事業が必要である。
※この項目は生産性向上に向けた取組の必要性を分析できているかを伝える重要な項目です。
具体的にグラフ・表・写真等を用いて記入してください。

５

補助事業計画書 様式第２号・別紙3【実施事業の優位性】
実施事業は、競合他社に対して、または市場の中で、どのような優位性を有し、競争力の強化に寄与するものとなるのかについて記載。
※この項目は実施事業が競争力の強化にどのように寄与するかを伝える重要な項目です。
具体的にグラフ・表・写真等を用いて記入してください。

５補助事業計画書 様式第２号・別紙3【実施事業により期待される効果】
実施事業が設定した課題を解決が見込まれるか、自社の生産性向上が見込まれるかなど、期待される効果について自社独自のＫＰＩを踏まえて記載。
・受注増加
・コスト削減、作業効率化
・新事業展開、事業再構築
・サプライチェーン強靭化 等※ＫＰＩ…目標の達成度を評価するための指標※これらの項目は実施事業が生産性の向上にどのように寄与しているか伝える重要な項目です。
具体的にグラフ・表・写真等を用いて記入してください。

５

補助事業計画書 様式第２号・別紙3【生産性向上を示す指標】③人件費（労務費）は以下のものが含まれる。
・全従業員（非常勤含む）及び役員に支払う給与、賃金、賞与・各種手当（残業手当、休日出勤手当、職務手当、地域手当、家族（扶養）手当、住宅手当等の給与所得とされるもの）
・退職金及び退職給付引当金繰入れ
・福利厚生費、法定福利費
・派遣労働者、短時間労働者の猶予を外注費で処理する場合のその費用

５補助事業計画書 様式第２号・別紙3【実施事業後の賃上げに係る取組み（計画）】記入例（１）賃上げの対象者及び人数
常時雇用従業員 ５名（２）賃上げを行う目的
人手不足に対応するため、賃上げを行うことで、採用競争力と社員定着率の向上を目指す。
（３）賃上げ目標
令和〇年度における常時雇用従業員の給与総支給額を直近期末比〇％以上増加させる。

５

補助事業計画書 様式第２号・別紙3【実施事業後の賃上げに係る取組み（計画）】（４）上記賃上げを行うために必要な原資額
・上記賃上げを実施するために必要な原資額を積算根拠とともに記載。
・積算は、「平均賃上げ額／年×賃上げ対象人数」や「基準日時点の給与総支給額×賃上げ率」等で算出した概算額。
・原資額は、法定福利費等賃上げに伴い増加する費用も含めて算出。

５

補助事業計画書 様式第２号・別紙3【実施事業後の賃上げに係る取組み（計画）】（５）賃上げ原資の確保方法
・（４）で算出した原資額をどのように確保するかを明確にし、（３）の賃上げ目標が実現可能であることを記載。
・確保方法は、今回の補助事業により生まれる売上高増加分等以外から充当する内容（工程見直しによるコストカット分を充当、本補助事業と並行して行うその他の生産性向上の取組による売上高増加分を充当など）であっても問題なし。

５

補助事業計画書 様式第２号・別紙3【事業の実現可能性】
経営資源（ヒト、モノ、カネ、ノウハウ）や経営者の理解、社内外の協力体制など、事業の実現に向けた体制について記載。
【実施体制】
実施事業について、責任者、各担当者、業務内容等を記載。
【実施体制図】
ピラミッド型、樹形図 等で組織図を記載。
【資金調達内訳】
自己資金、外部調達の両方を利用する場合は両方にチェック(必要に応じて様式変更可)。

【事業実施から完了までのスケジュール】
補助対象経費の発注から納品・支払までの予定を記載。

５

補助事業計画書 様式第２号・別紙3開始(予定)日：（例）令和6年1月16日
完了(予定)日：（例）令和６年12月31日

過去

開始(予定)日

申請日

完了(予定)日

発注予定日

申請書
現在

発注書

納品予定日

納品書支払(決済)予定日

事業終了期限令和6年12月31日例）令和6年4月20日例）令和6年12月15日

未来

６

業者選定理由書
見積書が１者の場合は「業者選定理由書」を提出【選定理由】
2者以上からの見積書が取得できない理由を記載。

【記入例】
仕様に示す要件を満たす機械装置を製造できる国内唯一の業者であり、他に見積依頼ができないため

募集要項等を事前にご確認の上、申請をお願いします。

【お問い合わせ】
エネルギー効率化・新事業展開等による生産性向上支援事業補助金（第4期）事務局（公益財団法人 岡山県産業振興財団）
TEL：086-286-9696
E-mail：energy@optic-hojyokin.jp

詳細は、募集要項、Q&A等をご確認下さい！
URL : https://www.optic.or.jp/okayama-ssn/info_detail/show/818.html