(別表1)
事業継続力強化支援計画
事業継続力強化支援事業の目標
1. 現状
当商工会近郊の災害発生状況および想定される災害発生の情報は、朝日村が策定した朝日村土砂災害・鎖川ハザードマップ(令和３年１０月更新版)及び、J-SHIS(防災科学技術研究所)が発行する地震ハザードステーションにより状況分析を行う。
(1)災害発生のリスク(1)-1. 朝日村の場所

松本平の俯瞰図と朝日村の位置関係

千曲市

松本平

上田市

小諸市

朝日村

朝日村地域の拡大

塩尻駅

朝日村は、松本平の南西端にあり北アルプスと、中央アルプスの接点に位置する鉢盛山を背にして北東にゆるく傾斜を描きつつ、扇状に台地が広がる耕種野菜に適した肥沃な平坦地と、長野県を代表する樹種のカラマツ、アカマツ及びヒノキの針葉樹林を抱えた総面積70.62㎢の行政区である。
なお、山林面積は59.91㎢を占め朝日村行政区全域の85%を占めている。

1

(1)-2. 土砂災害・鎖川ハザードマップ

当商工会が管轄する朝日村は、松本平の南西端部に位置し南北は山間地域に挟まれている。
又、北東部は、松本平に向かって、解放された扇状台地の農耕地が広がっている地域である。
また、朝日村の中央を分断するように一級河川【鎖川】が横断しているが、朝日村防災マップによる洪水ハザードは洪水災害の指定にはなっていない。

古見区

西洗馬区

鎖川商工会館

入二・針尾区

針尾・小野沢区

入二区

図-1

朝日村土砂災害・鎖川ハザードマップ(令和３年１０月更新版))

上図は、朝日村全体の土砂災害ハザードの俯瞰図を示す。
【古見区】は、朝日村役場、救護所本部、小学校や商工会館等があり村行政の中心となっている。
更に北東側の【古見区】と【西洗馬区】は、キャベツ、レタス、白菜等の耕種野菜を栽培する平坦な農耕地が広がっており【土砂災害】の危険は少ない。
一方、南西部にある【入ニ区】と【入二・針尾区】は山間の狭隘地域となっており、山間斜面は【土砂災害特別警戒区域】が連続して指定されている。
また、山間の南西部【入ニ区】上流から北東部の【西洗馬区】以東にかけて、一級河川の【鎖川】が朝日村の中央を横断しているが、現在のところ大雨による水災の危険区域の指定はない。

2

(1)-3. 地震(J-SHIS(日本防災研究所)

2019年版データを引用する)

朝日村の位置と活断層分布

図-2 朝日村の位置と活断層分布
朝日村周辺の断層帯分布は、東側に糸魚川―静岡構造線断層帯中北部が南北に縦断、南部には伊那谷線断層帯主部北縁が迫る。又、西側には境峠・神谷断層帯主部が南北に走り活断層に囲まれた地域である。

朝日村及び近郊の震度分布
松本空港
朝日村
糸魚川-静岡構造線断層帯中北部

橙色エリア

発生確率6%～26%

活断層
活断層
活断層

紫色エリア

図-3

発生確率26%超

朝日村及び近郊の震度分布

朝日村地域の震度予想 【30年 震度5強以上の揺れに見舞われる確率 26%超と推定】
３方向にある断層帯に囲まれた地域であるが、特に糸魚川-静岡構造線断層帯中北部の活断層地震の影響が最も強い地域である。

3

(1)-4. 感染症
新型インフルエンザは、10年から40年の周期で出現し、世界的に大きな流行を繰り返している。
また、新型コロナウイルス感染症のように国民の大部分が免疫を獲得しておらず、全国的かつ急速なまん延により、朝日村においても多くの村民の生命及び健康に重大な影響を与えるおそれがある。

(2)商工業者の状況
・商工業者等数
・小規模事業者数136人 ← 企業統計調査
90人 ← 企業統計調査

表-1 商工業者の業種別内訳(出典 長野県下商工会の概要 データ編 令和3年7月1日現在)

建設業

製造業

卸売業

小売業

飲食店・宿泊業

サービ
ス業

その他

合計

管轄内事
業者総数

2127321111835136

(内)小規
模事業者
数

17173

171191690

立地状況

村内
広域に
分散

村内
広域に分散

村内
広域に
分散

村内
広域に
分散

村内
広域に分散

村内
広域に
分散

村内
広域に
分散

(3)これまでの取組
ア 朝日村の取組
・朝日村地域防災計画 (見直し修正 令和3年3月 朝日村防災会議)
朝日村では、災害基本法(昭和36年法律第223号)第42条の規定に基づき、朝日村防災会議が作成。村、関係機関、住民等がその全機能を発揮し、相互に有機的な関連を持って、村における災害予防策、災害応急対策、災害復旧対策を実施することにより、村の土地の保全と住民の生命、身体及び財産を保護することを目的とする。
・防災啓蒙活動
災害の際、その被害を最小限にとどめるためには、何より住民の一人一人の日ごろからの備えと災害時の適切な行動が肝心であり、あらゆる機会を利用して住民に対し、地域ごとに防災訓練を実施しつつ、自主防災会の育成を図ると同時に防災知識の高揚、防災知識の向上を図る。
・防災備品の備蓄
地震防災緊急事業5箇年計画等に基づき、村は、防災の第一次的責任を有する基礎的地方公共団体として、食料を持ち出しできない住民を想定して食料の備蓄を実施する。
大規模災害時は広範囲な市場流通の混乱、物資の入手難が予想されるため、道路の復旧とともに流通インフラがある程度回復し、他地域からの救援物資が届くまでの間、村民の生活を確保するため、食料や生活必需品及び防災用資材等の備蓄並びに調達体制の整備を推進している。
・新型インフルエンザ等対策行動計画の策定
朝日村職員の新型コロナウイルス感染症対策行動計画の策定に示す

4

イ

当商工会の取組・小規模事業者に対する災害リスクやBCP計画の策定支援および普及啓発
・あいおいニッセイ同和損害保険会社と連携した損害保険への加入促進
・事業継続力強化計画支援策定のための行政担当課との連携
・防災備品(スコップ、懐中電灯、非常食等)を備蓄
・朝日村が実施する防災訓練への参加及び協力
・感染症発生に対する対策

危機管理マニュアルＰ２１～２３に示す
2

課題
・現状では、緊急時の取組が漠然としており、発生時に何をすべきかわかりにくい。
・協力体制の重要性について、具体的な体制やマニュアルが整備されていない。
・平時・緊急時の対応について、ノウハウをもった人員が十分にいない。
・保険・共済に対する助言を行うことができる経営指導員等職員が不在である。
・感染症対策において、村内小規模事業者に対して予防接種の推奨や手洗いの徹底、体調不良者を出社させないルール作りや、感染拡大時に備えて、マスクや消毒液等の衛生用品の備蓄、リスクファイナンス対策として保険の必要性を周知することなどが必要である。

3

目標
・ 村内小規模事業者に対し災害リスクや感染症リスクを認識させ、事前対策の必要性を周知する。
・ 災害発生時の連絡を円滑に行うため、当商工会と朝日村との間における被害状況報告ルートを構築する。
・発災後速やかな復興支援策が行えるよう、また、村内において感染症発生時には、速やかに拡大防止措置を行えるよう、組織内における体制や関係機関との連携体制を平時から構築する。

5

事業継続力強化支援事業の内容及び実施期間４

事業継続力強化支援事業の実施期間

５

事業継続力強化支援事業の内容（令和4年1月1日 ～ 令和8年3月31日）

当商工会と朝日村の役割分担、体制を整備し、連携して以下の事業を実施する。

(1)

事前の対策
令和３年に締結した「危機発生時等の支援活動に関する協定書」や令和3年6月に策定した「朝日村商工会 危機管理マニュアル(Ver.2)」について、本計画との整合性を整理し、自然災害発生時や感染症発生時に混乱なく応急対策等に取り組めるようにする。

ア

小規模事業者に対する災害等リスクの周知
・巡回経営指導時に、ハザードマップ等を用いながら、事業所立地場所の自然災害時等のリスク及びその影響を軽減するための取組や対策(事業休業への備え、水災補償の損害保険・共済への加入、行政の支援策の活用等)について説明する。
・会報や村広報、ホームページ、メールマガジン等において、本計画を公表する。
その他、国の施策の紹介や、リスク対策の必要性、損害保険の概要、事業者BCPに積極的に取り組む小規模事業者の紹介を行う。
・小規模事業者に対し、事業者BCP(即時に取組可能な簡易的なものも含む。)の策定による実効性のある取組の推進や、効果的な訓練等について指導及び助言を行う。
・事業継続の取組に関する専門家を招き、小規模事業者に対する普及啓発セミナーや施策の紹介、損害保険の紹介等を実施する。
・新型ウイルス感染症は、いつでも、どこでも発生する可能性があり、感染の状況も日々変化するため、事業者には常に最新の正しい情報を入手し、デマに惑わされるこなく、冷静に対処することを周知する。
・新型ウイルス感染症に関しては業種別ガイドラインに基づき、感染拡大防止策等について事業者への周知を行うとともに、今後の感染症対策に繋がる支援を実施する。
・事業者にマスクや消毒液等の一定量の備蓄、オフィス内換気設備の設置、ＩＴやテレワーク環境を整備するための情報や支援政策等を提供する。

イ

商工会自身の事業継続計画の作成
・平成27年1月に朝日村商工会 危機管理マニュアル(Ver.1)を作成
・朝日村商工会 危機管理マニュアル(Ver.2) 【令和3年6月総合見直し】

ウ

別添

事業者BCP策定等に向けた関係団体との連携・連携協定を結ぶあいおいニッセイ同和損害保険株式会社に専門家の派遣を依頼し、会員事業者以外も対象とした普及啓発セミナーや損害保険の紹介等をする。
・感染症に関しては、収束時期が予測しづらいこともあり、リスクファイナンス対策として各種保険(生命保険や障害保険、感染症特約付き休業補償など)の紹介等も実施する。
・「長野県BCP策定支援プロジェクト」を活用し、BCPの策定を希望する事業者に対してセミナーの開催や個別支援を実施する。
・関係機関に普及啓発ポスターの掲示、セミナーの共催等

エフォローアップ
・小規模事業者の事業者BCP等取組状況の確認
・朝日村事業継続力強化支援協議会(構成員:当商工会、朝日村、法定経営指導員)を開催し、状況確認や改善点等について協議する。

オ

当該計画に係る訓練の実施
・自然災害(震度5強の地震)が発生したと仮定し、朝日村との連絡ルートの確認等を行う。
訓練は必要に応じて実施する。

6

(2)

発災後の対策自然災害による発生時は、人命救助が第一である。そのうえで、下記の手順で村内の被害状況を把握し、関係機関へ連絡する。

ア

応急対策の実施可否の確認
・発災後２時間内に予め決めてある安否確認システムにより、役職員及び家族の安否確認を行う。
・安否確認の責任者は、安否確認を踏まえ出勤勤務可能人員を把握する。
・被害状況の確認者は、商工会業務継続に係る家屋、設備の被害状況を把握する。
・国内感染者発生後には、職員の体調確認を行うとともに、事業所の消毒、職員の手洗い
うがい等の徹底を行う。
・感染症流行や、新型インフルエンザ等対策特別措置法第32条に基づき、政府による「緊急事態宣言」が出た場合は、朝日村における感染症対策本部設置に基づき当商工会による感染症対策を行う。
イ 応急対策の方針決定
・当商工会と朝日村の間で、被害状況や被害規模に応じた応急対策の方針を決める。
・下記の被害規模を目安として、応急対策の内容を決定する。
・職員は、危機管理マニュアルの緊急時の役割分担の業務を担う。
(被害規模の目安は以下を想定)
被害規模
被害の状況
・村内10%程度の事業所で、「屋根瓦・看板が飛ぶ」「窓ガラスが割れる」等の比較的軽微な被害が発生している。
・村内１%程度の事業所で、「床上浸水」、「建物の全壊・半壊」等の大規模な被害がある
大きな被害が発生している。
・被害が見込まれる地域において連絡が取れない、もしくは、交通網が遮断されており、確認ができない。
・村内１%程度の事業所で、「屋根瓦・看板が飛ぶ」「窓ガラスが割れる」等の比較的軽微な被害が発生している。
被害がある
・村内0.１%程度の事業所で、「床上浸水」、「建物の全壊・半壊」等の大きな被害が発生している。
ほぼ被害はない・目立った被害の情報がない※なお、連絡が取れない区域については、大規模な被害が生じていると考える。
・本計画により、当商工会と朝日村は以下の間隔で被害状況等を共有する。
発災後～数日間1日に最低3回(必要に応じて随時)共有する
数日後～1ヶ月後
1日に最低1回共有する
1ヶ月以降2日に1回共有する・朝日村で取りまとめた「朝日村職員の新型コロナ感染症対策行動計画」を踏まえ、必要な情報の把握と発信を行うとともに、交代勤務を導入する等体制維持に向けた対策を実施する。

7

(3)

発災時における指示命令系統・連絡体制
・自然災害発生時に、村内の小規模事業者の被害情報の迅速な報告及び指揮命令を円滑に行うことができる仕組みを構築する。
・二次被害を防止するため、被害地域での活動を行うことについて決める。
・当商工会と朝日村は被害状況の確認方法や被害額(合計、建物、設備、商品等)の算定方法について、あらかじめ確認しておく。
・当商工会と朝日村が共有した情報を、朝日村から長野県松本地域振興局商工観光課へ報告する。
・感染症流行の場合、国や都道府県等からの情報や方針に基づき、当商工会と朝日村が共有した情報を朝日村から長野県松本地域振興局商工観光課へ報告する。

長野県

関東経済産業局

全国商工会連合会
松本地域振興局
長野県商工会連合会
朝日村役場

・中信支所

朝日村商工会(4) 応急対策時の地区内小規模事業者に対する支援・相談窓口の開設方法について、朝日村と相談する(当商工会は、国の依頼を受けた場合は、特別相談窓口を設置する)。
・安全が確認された場所において、相談窓口を設置する。
・村内小規模事業者等の被害状況の詳細を確認する。
・応急時に有効な被害事業者施策(国や県、市町村等の施策)について、村内小規模事業者等へ周知する。
・感染症の場合、事業活動に影響を受ける、またはその恐れが小規模事業者を対象とした支援策や相談窓口の開設を行う。
(5) 村内小規模事業者に対する復興支援
・県の方針に従って、復旧・復興支援の方針を決め、被災小規模事業者に対し支援を行う。
・被害規模が大きく、被災地の職員だけは対応が困難な場合には、他の地域からの応援派遣等を連携する商工会及び長野県商工会連合会に相談する。

8(別表2)
事業継続力強化支援事業の実施体制
事業継続力強化支援事業の実施体制（令和3年10月現在）
1

実施体制
実施体制（商工会又は商工会議所の事業継続力強化支援事業実施に係る体制／関係市町村の事業継続力強化支援事業実施に係る体制／商工会又は商工会議所と関係市町村の共同体制／経営指導員の関与体制 等）

長野県商工会連合会
中信支所

朝日村
総務課

連携
朝日村
産業振興課

朝日村商工会
連絡調整

筑北村商工会
筑摩野グループ統括1.

松本市波田商工会
法定経営指導員

山形村商工会

2 商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律第５条第５項に規定する経営指導員による情報の提供及び助言に係る実施体制

2.
(1)当該経営指導員の氏名、連絡先
氏 名
麦島
古畑
清澤
中斎

佳孝
里美
義郎
洋一

所属

連絡先

松本市波田商工会

後述３(１)参照

山形村商工会
筑北村商工会(2)当該経営指導員による情報の提供及び助言（手段、頻度 等）※以下に関する必要な情報の提供及び助言を行う
・本計画の具体的な取組の企画や実行・本計画に基づく進捗確認、見直し等フォローアップ(１年に１回以上)

9

3.
(1)

3

商工会／商工会議所、関係市町村連絡先(1)商工会
朝日村商工会〒390－1104 長野県東筑摩郡朝日村古見1300-5
TEL0263-99-2551 / FAX 0263-99-3573
E-mail : asahisci@beetle.ocn.ne.jp
松本市波田商工会〒390-1401 長野県松本市波田10098
TEL0263-92-2246 / FAX 0263-92-5999
E-mail : info@mhata-sci.jp
筑北村商工会〒399-7601 長野県東筑摩郡筑北村坂北2191-1
TEL0263-66-2444 / FAX 0263-66-3116
E-mail : chikuhoku-sci@go.tvm.ne.jp
山形村商工会〒390-1301 長野県東筑摩郡山形村2025-8
TEL0263-98-2200 / FAX 0263-98-4004
E-mail : shoukou@go.tvm.ne.jp(2)(2)関係市町村
朝日村役場
産業振興課
〒390－1104 長野県東筑摩郡朝日村大字古見1555-1
TEL：0263-99-4104 / FAX ：0263-99-2745

10

（別表3）
事業継続力強化支援事業の実施に必要な資金の額及びその調達方法
1. 必要な資金の額(単位 千円）
年度

令和3年度

令和4年度

令和5年度

令和6年度

令和7年度

100300

300

300

300

10050505050100
50505050

10050505050

10050
505050項目

必要な資金の額・専門家派遣費・協議会運営費・セミナー開催費
・パンフ、チラシ作成費
・防災、感染症対策費

5050

2. 調達方法
調達方法
会費収入、長野県補助金、朝日村補助金、事業収入等

11

（別表4）
事業継続力強化支援計画を共同して作成する商工会又は商工会議所及び関係市町村以外の者を連携して事業継続力強化支援事業を実施する者とする場合の連携に関する事項
連携して事業を実施する者の氏名又は名称及び住所
並びに法人にあっては、その代表者の氏名
・あいおいニッセイ同和損害保険会社㈱松本支店
・長野県火災共済協同組合

長野県松本市埋橋1-1-7 取締役社長 金杉 恭三
長野県松本市中央1-23-1
理事長 柏木 昭憲

連携して実施する事業の内容
例①
例②

例③
例④

連携する２社・小規模事業者に対する災害リスクの周知を行う。
自然災害等のリスク及びその影響を軽減させるための取組みや対策を、講習会やパンフレット配布等により連携して周知・説明を行う。
主にあいおいニッセイ同和損害保険会社㈱・小規模事業者に対し、BCP策定による実効性のある取組み支援等を行う。
個別相談会、セミナーを通して個者のBCP策定のための策定支援を連携して実施する。

連携して事業を実施する者の役割①②③④

あいおいニッセイ同和損害保険会社㈱ 取締役社長 金杉 恭三 長野県松本市埋橋1-1-7
・ 事業者の損害保険の見直しを図り、災害時等に必要な保険を専門的立場から精査することにより、事業継続のための資金確保等を図ることが期待できる。
・ セミナーの開催等に講師の派遣や資料の提供を受け、実効性のあるＢＣＰ策定を図ることができる。
長野県火災共済協同組合 理事長 柏木 昭憲 長野県松本市中央1-23-1
・被災時の復旧に必要な費用算定等で連携してあたり、迅速な対応が期待できる。
・ＢＣＰ策定に必要な情報の提供を受け、実効性のある計画の策定と対応が図れる。

連携体制図等

長野県火災共済協同組合

松本市波田商工会
法定経営指導員

連携

連携
朝日村商工会
総務主幹

担当組合職員

担当支社職員
連絡調整

連絡調整

BCP計画等の策定支援
共済保険通知あいおいニッセイ
同和損害保険会社

朝日村小規模事業者

12

BCP計画等の策定支援
損害保険の加入促進