2024年2月24日
ビジネス日本語研究会
オンライン講演

留学生の日本就職の現在
金沢大学 国際基幹教育院
眞住 優助

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来日する留学生の傾向

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図１．外国人留学生数の推移（1989-2022年）• 『留学生30万人計画』（2008年）• 「日本を世界により開かれた国とし、アジア、世界との間のヒト、モノ、カネ、情報の流れを拡大する「グローバル戦略」を展開する一環として、２０２０年を目途に留学生受入れ ３０万人を目指す。」（文部化科学省他 2008）出典）日本学生支援機構（2023）所収の図3

図２．国別学校種別外国人留学生の推移（2011-2022年）

出典）日本学生支援機構（2012-2023）より作成
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図３．外国人留学生の日本での就職状況（2005-2022年）

注）就職者数は、在留資格「特定技能」へ移行した者を除く。就職者割合は、進路不明者を除外して算出。
出典）出入国在留管理庁（2007-2023）および日本学生支援機構（2006-2022）より作成
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留学生の就職促進に関する政策とその影響

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就職促進に対する政府の関心の高まり• 「「留学生30」万人計画」骨子」（2008年）• 「・・・２０２０年を目途に留学生受入れ ３０万人を目指す。その際、高度人材受入れとも連携させながら、国・地域・分野などに留意しつつ、優秀な留学生を戦略的に獲得していく。」（文部化科学省他 2008）（下線報告者）• 「日本再興戦略2016」（2016年）• 「外国人留学生の日本国内での就職率を現状の３割から５割に向上させることを目指し、留学生に対する日本語教育、中長期インターンシップ、キャリア教育などを含めた特別プログラムを各大学が設置するための推進方策を速やかに策定し・・・」（日本経済再生本部 2016:207）（下線報告者）• 「未来を創造する若者の留学促進イニシアティブ （第二次提言）」（2023年）• 「日本国内での就職を希望する外国人留学生は６割強程度という調査結果もある中、留学生の卒業後の国内就職率６割を目指す。」（教育未来創造会議 2023:16-17）（下線報告者）7

政府の具体的施策• 「「留学生30万人計画」骨子検証結果報告」（「留学生30万人計画」関係省庁会議）（2021:28-34）に関係省庁の施策の一覧• とくに重要だと思われる２施策（Mazumi 2023）• 新たな在留資格・制度の策定• 在留資格発給基準の緩和

8新たな在留資格・制度の策定• 留学生が卒業後に日本で就労する場合、在留資格「留学」から就労を目的とする在留資格に変更する必要がある（基本的に）。
• 主要な在留資格として「技術・人文知識・国際業務」（以下、「技人国」）• 2023年、専門的・技術的分野の在留資格（「特定技能」を除く）保持者のうち、約61％が「技人国」を所有。（厚生労働省 2024）• 高等教育機関の卒業者を対象に、自然科学、人文・社会科学、外国文化・言語の利用に関する専門的業務に対して発給。
• 原則として、専攻と予定される業務に関連がある必要。

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表１．新たな在留資格・制度の一覧（2008年以降）

10在留資格の発給基準の緩和• 「技人国」発給基準に対する緩和• 専攻と業務の関連性に関するより寛容な審査

1. 大学生に対する緩和• 「高度人材受入れのための取組等について」（法務省 2008）にて、「大学における専攻科目と就職先における業務内容の関連性の柔軟な取扱い」を公表。

• 「現在の企業においては、必ずしも大学において専攻した技術又は知識に限られない広範な分野の知識を必要とする業務に従事する例が多いことを踏まえ、在留資格「技術」及び「人文知識・国際業務」への変更の判断に当たっては、柔軟に判断して在留資格を決定している。この取扱いの周知徹底を図るため、本年夏に地方入管局に通知を発出。」（法務省 2008; 宮川 2013 より引用）（下線報告者）
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在留資格の発給基準の緩和
2.

専門学校卒業者に対する緩和• 「留学生の在留資格「技術・人文知識・国際業務」への変更許可のガイドライン」（以下、「ガイドライン」）• 法務省入国管理局（当時）が2015年に策定。変更許可の許否の判断において考慮する事項などを記載したもの。
• 2020年までに７度改定。

• 原則として、大学生と比べて専門学校生は、専攻と業務との関連性についてより厳格に審査との方針。

• 「大学は、学術の中心として、広く知識を授けるとともに、深く専門の学芸を教授研究し、知的、道徳的及び応用的能力を展開させることを目的とし、また、その目的を実現するための教育研究を行い、その成果を広く社会に提供することにより、社会の発展に寄与するとされており（学校教育法第83条第1項、第2項）、このような教育機関としての大学の性格を踏まえ、大学における専攻科目と、従事しようとする業務の関連性においては、従来より柔軟に判断しています。・・・他方、専修学校は、職業若しくは実際生活に必要な能力を育成し、又は教養の向上を図ることを目的とするとされている（同法第124条）ことから、専修学校における専攻科目と従事しようとする業務については、相当程度の関連性を必要とします。」（2020年4月改訂版）（下線報告者）• ただし、改定を通じて、専門学校生に対する専攻と業務の関連性の要件が段階的に緩和。
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在留資格の発給基準の緩和• 「ガイドライン」2017年7月改定版• 専門学校卒でも出身国で大卒の者は、大卒として審査•「なお、本邦の専門学校を卒業し、「専門士」の称号を付与された者が本国の大学も卒業しているときは、専門学校において修得した内容、又は本国の大学において修得した内容が従事しようとする業務と関連していれば、基準を満たすことになります。」（下線報告者）• 「ガイドライン」2018年12月改定版• 専門学校での専攻でなく履修内容全体で審査•「ただし、直接「専攻」したとは認められないような場合でも、履修内容全体を見て、従事しようとする業務に係る知識を習得したと認められるような場合においては、総合的に判断した上で許否の判断を行っています。」（下線報告者）• 「ガイドライン」2019年12月改定版• 実務経験との関連で審査•「なお、関連性が認められた業務に3年程度従事した者については、その後に従事しようとする業務との関連性については、柔軟に判断します。」（下線報告者）• 「「技術・人文知識・国際業務」の在留資格の明確化等について」（出入国在留管理庁）（2021年3月）• （大卒・専門学校卒を問わず）専攻と業務に関連がなくとも「10年以上の実務経験があること」で可•「実務経験の期間には、大学等において関連科目を専攻した期間も含まれます。また、「技術・人文知識・国際業務」に該当する業務に10年従事したことまで求めるものではなく、関連する業務に従事した期間も実務経験に含まれます。」（下線報告者）
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図４．日本で就職した外国人の在留資格の分布（％）（2008-2022年）

注）「特定技能」取得者は除外されている。
出典）出入国在留管理庁（2007-2023）より作成
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図５．学校種別日本で就職した外国人留学生の割合（2005-2021年）

出典）日本学生支援機構（2006-2021）より作成
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図６．国別学校種別日本で就職した外国人留学生の推移（2011-2022年）

注）「特定技能」取得者は除外されている。
出典）出入国在留管理庁（2007-2023）より作成
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留学生の就職にある格差

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「技人国」保持者の属性の多様化• 大卒・院卒の東アジア系留学生に加えて、• 専門学校卒の南・東南アジア系留学生の就職者の増加• 日本語能力の差異

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言語能力の重要性• ホスト国言語能力
移民／外国人の就労条件を左右する一要因（Chiswick and Miller 2002; Hawthorne 2014 など)• DISCO （2023）の調査によると、日本企業が外国人留学生に求める資質のうち、上位２位が「日本語」と「コミュニケーション能力」。文系・理系の学生双方に同じ結果。

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法的次元②：国家による時間統制
I.

許可される在留期間の違い• 「技人国」保有者は、「技能移民」として基本的に同じ法的権利が与えられる（例：在留資格を更新する権利、転職の権利、家族を呼び寄せる権利など）。
• ただし、許可される在留期間はケースごとに異なる。
• ３カ月、１年、３年、５年のどれか• 期間が短期であるほど、国家のより強大な時間統制と、より厳格な監視を意味する。
• 出入国在留管理庁は、2022年に裁定基準を公表している。

• 「就労資格の在留諸申請に関連してお問い合わせの多い事項について（Q＆A）」（出入国在留管理庁 2022）• ただし、基本的に当局の裁量によって決定される。
• N1保持者とその他の者の間に、許可される在留期間について明確な差が存在（表５）20表５．「技人国」保有者に許可された在留期間

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法的次元②：国家による時間統制
II.

「永住」許可へのスピードとポテンシャルの違い• N1保持者の永住への迅速な移行（表５）• 2017年「永住許可に関するガイドライン」（法務省入国管理局（当時））の改定• 「技人国」保有者も、高度ポイント制のポイント計算表に照らし合わせて、過去、基準点を超えていたことが認めらえると、永住申請に関して「高度専門職」保有者と同様の優遇措置が受けられることに。
•例）修士号を取得 (20 pts)、20代 (15)、JLPTのN1 (15)、日本の高等教育機関を修了 (10)、法務大臣が告示で定める大学を卒業 (10)、年収400万円以上 (10) で合計80点。

• 「お気軽な永住権取得」•AA：（永住権審査を待つのは不安だったかを聞かれて）「なってないですね。もともとそういう、希望を、希望度はそんなに高くないので。ただやってみるという気持ちでやったんです。」•AB： （永住権審査を待つのは不安だったかを聞かれて）「いえ、全然。取れなくても大丈夫と思いました。そんなしつこいが全然ない。・・・（永住権が取れて）おめでとうで終わり。」•AH：（現在永住権を申請中。申請理由を聞かれて）「たぶん、取りあえず何かメリットあって、損はない。取っちゃったほうがいいから。・・・ビザあまり更新しなくてもいい、申請しなくてもいいです。」• 永住権の取得によって、在留更新の必要はなくなる。

• 非N1保持者にとっての永住への高いハードル

国家の時間統制からの解放• 当局は、短期の滞在許可を繰り返し発給（表５）。申請者を継続的な監視下に置くとともに、「技能移民」の資格を短期間のうちにはく奪する権利を担保。
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まとめ• 2010年代より、日本で就職する留学生数の増加• この増加は、留学生の絶対数の増加だけではなく、日本での就職者の割合の上昇にも起因している。

• 留学生の就職割合の増加の一因として、政府の就職促進政策• 「技人国」発給基準の緩和を背景に、専門学校生の日本での就職が顕著に。

• 結果、日本就職者（とくに「技人国」保有者）の属性が多様化• 日本語能力・学歴のラインに沿って集団内に２種類の格差
1.
2.

経済的次元（求職方法、職種）

法的次元（「技能移民」への法的移行、国家による時間統制）• 「お気軽な永住権取得」者と不確かな「書類上の「技能移民」」を両極とする、集団内部の差異の拡大• 両者の長期的なキャリアの様態は？

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謝辞• 本報告はJSPS科研費 21K13441, 21H00537, 19H00607の助成を受けたものです。

• 「私費外国人留学生生活実態調査, 2019（日本学生支援機構）」の個票データは東京大学社会科学研究所附属社会調査・データアーカイブ研究センターSSJデータアーカイブより提供を受けました。

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参考文献
•

Chiswick, Barry R., and Paul W. Miller. 2002. "Immigrant Earnings: Language Skills, Linguistic Concentrations and the Business Cycle." Journal of Population Economics 15 (1):31-57.

•DISCO. 2023.「外国人留学生／高度外国人材の採用に関する調査（2022年12月調査）」.

•

Hawthorne, Lesleyanne, and Anna To. 2014. "Australian Employer Response to the Study-Migration Pathway: The Quantitative Evidence 2007-2011." International Migration 52 (3):99-115.

•

法務省入国管理局. 2017, 2018, 2019.「留学生の在留資格「技術・人文知識・国際業務」への変更許可のガイドライン」•

法務省入国管理局. 2017.「永住許可に関するガイドライン」.

•

厚生労働省. 2024.「「外国人雇用状況」の届出状況まとめ（令和５年10月末時点）」.

•教育未来創造会議. 2023.「未来を創造する若者の留学促進イニシアティブ（第二次提言）」.

•日本学生支援機構. 2023.「2022（令和４）年度外国人留学背在籍状況調査結果」.

•

日本学生支援機構. 2012-2023.「外国人留学生在籍状況調査結果」.

•

日本学生支援機構. 2006-2021.「外国人留学生進路状況調査結果」.

•

日本経済再生本部.2016.「日本再興戦略2016」.

•

Mazumi, Yusuke. 2023. “How Does Post-Study Employment Policy for International Students Create ‘Skilled’ Migrants? The Case of Japan” International Migration 61(6):295-311.

•

宮川真史. 2013.「留学ビザから就労ビザへ切り替える際の事例と課題」『留学交流』22:1-6.

•

文部科学省・外務省・法務省・厚生労働省・経済産業省・国土交通省. 2008.「「留学生30万人計画」骨子」.

•「留学生30万人計画」関係省庁会議. 2021.「「留学生30万人計画」骨子検証結果報告」.

•

出入国在留管理庁. 2022.「就労資格の在留諸申請に関連してお問い合わせの多い事項について（Q＆A）」•

出入国在留管理庁. 2021.「技術・人文知識・国際業務」の在留資格の明確化等について」•出入国在留管理庁. 2007-2023.「留学生の日本企業等への就職状況について」.

•Waldinger, Roger and Michael I. Lichter. 2003. How the Other Half Works: Immigration and Social Organization of Labor. Berkeley: University of California Press.

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