富 士 山 火 山 編

富士山火山編

第１章

火山編の概要第１章 火山編の概要
この計画は、住民等の生命、身体及び財産を火山災害から保護するため、富士山火山防災対策協議会（以下「協議会」という。）が策定した「富士山火山避難基本計画（令和５年３月）」（以下「避難基本計画」という。
）に基づき、村、防災関係機関等が必要な予防・応急対策等について定めたものである。
本編に規定があるものを除いては、一般災害編によるものとする。

253

富士山火山編
第２章 災害予防計画
第１節 火山防災対策の検討体制の整備

第２章 災害予防計画
第１節 火山防災対策の検討体制の整備
１ 活動火山対策特別措置法（以下「活火山法」という。
）に基づき、富士山における火山災害警戒地域として指定された、山梨県、富士吉田市、都留市、大月市、上野原市、身延町、西桂町、忍野村、山中湖
村、鳴沢村、富士河口湖町（以下「富士山周辺市町村」という。
）、静岡県、静岡市、沼津市、三島市、富士宮市、富士市、御殿場市、裾野市、清水町、長泉町、小山町、神奈川県、相模原市、小田原市、南足柄市、大井町、松田町、山北町、開成町は、国、関係機関及び火山専門家等と連携し、想定される火山現象に応じた警戒避難体制の整備に関する必要な協議を行うための火山防災協議会を設置する。
２ 火山防災協議会では、警戒避難体制の整備に必要な事項について、富士山における統一的な防災対策を検討する観点から、「噴火シナリオ」や「火山ハザードマップ」、「噴火警戒レベル」、「避難計画」等の一連の警戒避難体制について協議する。

第２節 関係機関との連携体制の整備
１ 村は、必要に応じて国、県、富士山の火山災害に関係する県内外の市町村及び防災関係機関と、富士山に関する防災情報及び対策の状況等について情報共有を行う。
２ 村は、国、県、市町村、公共機関及び火山専門家等と連携して「富士山火山防災対策協議会」を設置
し、富士山の噴火等に係る平常時からの共同検討体制を構築する。

第３節 避難活動体制の整備
第１ 避難に関する体制の整備
１ 村は、噴火被害が広範囲に及ぶ可能性を想定して、近隣市町村への避難が必要となる人口・車両数等の把握に努める。
２ 村は、村外から受け入れた避難者の安否情報の収集や村外へ避難した者の情報把握の方法の整備に努める。
３ 村は、広域応援要員のための宿泊施設や活動拠点として利活用可能な大型施設をあらかじめ把握するよう努める。また、被災地周辺の活動拠点を後方支援するための拠点として既存施設の活用を検討する。
４ 国土交通省関東整備局甲府河川国道事務所、県、富士山周辺市町村、警察、中日本高速道路（株）八王子支社大月保全・サービスセンター、富士急行（株）は、広域避難を実施する際の協力体制を協議して体制の整備に努める。

第２ 村避難計画の策定
１ 村は、避難基本計画に定める事項を基に、詳細な避難対応や対策を記載した村避難計画を策定する。
２ 村は、避難計画を策定する際の県内市町村との調整、避難者受入先の確保等に関する調整等について、
必要に応じて県へ支援を要請する。
３ 村は、避難のための立ち退きの指示により、住民等が近隣の市町村に分散して避難することに備え、254

富士山火山編
第２章 災害予防計画
第４節 災害に強いまちづくり
事前に近隣市町村と避難者の受け入れなど必要な事項について調整するように努める。

計画・マニュアル編◯富士山火山噴火時における 忍野村の広域避難に関する覚書（大月市・上野原市・道志村）◯富士山噴火に対する忍野村避難計画

第３

避難場所及び避難所の整備
村は、噴火による災害から避難する住民等の指定緊急避難場所及び指定避難所の整備・指定について、次の点に留意するものとする。
１ 指定緊急避難場所及び指定避難所については、噴火前に避難が必要な第１次避難対象エリア及び第２次避難対象エリアより外側とする。
２ 指定緊急避難場所及び指定避難所の開設にあたっては、噴火状況に応じて安全性の確認を行う。
３

要配慮者の避難については、再避難をさける地域とする。

４

大量の降灰を想定して、堅固建物の確保に努める。

５

避難所として指定した建物について、必要に応じ、換気、照明等避難生活の環境を良好に保つための設備の整備に努める。

６

指定避難所における救護所、通信機器等の施設・設備の整備に努める。

７

指定避難所に食糧、水、非常用電源、常備薬、炊き出し用具、毛布、仮設トイレ等避難生活に必要な物資等の備蓄に努める。

８

一次・二次避難地（指定緊急避難場所）は、原則として徒歩で避難できる範囲とする。

９

要配慮者のための福祉避難所について、社会福祉施設や公的な宿泊施設及び民間の宿泊施設などの利用ができるよう、協定を締結するなど、十分な施設の確保に努める。

10

避難所の整備及び運営方法等については、自主防災組織の他、各地域の様々な立場の住民と事前に協議等を行い、発災時に迅速な対応ができるよう努める。

11 多数の住民や滞留する観光客等の避難が必要となる場合に備え、民間の宿泊施設などの利用ができる
よう、協定を締結するなど、十分な施設の確保に努める。

第４ 避難経路の設定
１ 村長は、速やかに住民が避難できるように、徒歩等での避難に要する時間、火山災害や土砂崩れの危
険性などを考慮して、避難経路をあらかじめ設定する。
２ 村長は、交通規制の箇所、手段等について公安委員会及び道路管理者と事前に十分な協議を行う。

第４節 災害に強いまちづくり
第１ 安全な土地利用
１ 村は、火山の噴火現象等を想定し、防災上重要な施設（避難場所、高齢者や障害者・児童・乳幼児等の要配慮者利用施設、危険物施設など）を設置する場合は、安全な場所に確保されるように努めるものとする。
２ 村は、火山噴火による危険が差し迫った状態にある場合には短時間に多数の住民等の避難が必要にな

255

富士山火山編
第２章 災害予防計画
第５節 防災関連施設・地域防災力等の把握る場合があることを勘案し、あらかじめ避難のための道路、広場等の整備の推進に努めるものとする。
３ 村は、噴火による被害軽減を図るため、土地の所有者及び利用者に対し、富士山ハザードマップに基づく火山現象の影響予想範囲に関する情報提供を積極的に行う。

第２ 公共施設等の安全性確保
村及び施設管理者は、公共施設、避難所となる施設並びに学校及び要支援者利用施設について、火山災
害に対する安全性に考慮し、不燃堅牢化を推進するなど建物構造の強化に努める。

第３ 情報発信拠点等の整備
村は、気象情報、火山に関する情報、観光情報等の富士山に関する各種情報について、地域住民や観光客等に向けた発信サービスを行うために、富士山科学研究所、観光案内施設、博物館・資料館等の既存施設を拠点にした情報のネットワーク化が図られるように努める。

第４ ライフライン施設等の安全性確保
ライフライン施設管理者（事業者等）は、上下水道、電気、ガス、電話等のライフライン関連施設や廃棄物処理施設について、火山災害に対する安全性の確保を図るとともに、必要に応じて、系統多重化、拠点の分散、代替施設の整備等による代替性の確保を進めるものとする。

第５節 防災関連施設・地域防災力等の把握
村は、防災対策を円滑に実施するため、被害が想定される地域及びその周辺における防災関連施設、防災体制、地域特性等に関するデータの整備に努める。なお、主な項目については次のとおりである。
１ 地域の人口（昼・夜間別）、世帯数
２ 消防職員・団員数、消防車両等の配置状況、自主防災組織の状況
３ 輸送能力、輸送路、優先的に啓開を有する道路、交通規制実施予定区域
４ 火山災害時における避難所の状況
５ 避難ルート、一次避難地、二次避難地（指定緊急避難場所）の状況
６ 医療施設、社会福祉施設の所在地及び職員数、入院、入所、通所者数等の状況
７ 広域防災拠点、ヘリポート
８ 通年の気象データ
９ 災害対策本部設置予定場所・施設の状況
10 備蓄倉庫〈注〉
一次避難地：地区ごとに一時的に集合して、状況・安否の確認や集団を形成する場所とし、集合した
人々の安全が確保できる空地・小公園等をいう。
二次避難地：一次避難地から避難所へ避難する前の中継点で、村長が指定した住民の避難誘導等を行うことが可能な小中学校のグラウンド、町内会の集会施設等のうち指定緊急避難場所の要件を満たすものをいう。

256

富士山火山編
第２章 災害予防計画
第６節 情報伝達体制の整備

第６節 情報伝達体制の整備
第１異常現象発見時の通報体制

１ 火山災害が発生するおそれがある異常現象を発見した者は、具体的な情報を速やかに村又は消防機関
若しくは警察署（以下、「村等」という。
）に通報する。
２ 通報を受けた村等は、出来るだけその現象を確認し事態把握に努めるとともに速やかに県に伝達する。
３ 県は、村等から受理した異常な現象に関する情報を速やかに甲府地方気象台に伝達するとともに、関係機関及び静岡県、神奈川県にも伝達を行う。
４ 伝達系統

静岡県

神奈川県

忍野村
県の出先
機関

発
見
者

防災危機管理課

甲
府
地
方
気
象
台

気
象
庁

県警察・消防本部
等の関係機関警察・消防署等

５ 通報を要する異常現象(1) 噴煙噴煙の出現、増加又は減少、色の変化(2) 火口付近の状態
火口の出現、噴気活動の活発化、新噴気孔出現、硫黄などの昇華物の顕著な付着、硫黄溶解、地割れの出現、火口底の地形変化(3) 地熱地帯の状態
地熱地帯の出現又は拡大、地温の上昇、草木の立ち枯れ(4) 鳴動異常音の発生(5) 火山性地震
有感地震の発生(6) 温泉、湧水
新温泉の湧出、湯量の増加又は減少、温度の変化(7) 河川、湖沼、井戸などの異常
変色、混濁、発泡、温度の変化、水位の変化、沿岸魚類の移動257

富士山火山編
第２章 災害予防計画
第６節 情報伝達体制の整備(8) その他
火映、異常臭、動物が鳴かなくなる、動物の死体など

第２ 協議会内の情報伝達体制
協議会内で共有すべき情報（気象庁が発表する噴火警報等、住民等からの通報、市町村の発令する避難指示等）は、協議会会長県及び副会長県が集約し、協議会構成機関に速やかに情報伝達し共有を図るとともに、必要に応じて広報・発信する。
噴火警戒レベル１～３の段階においては、協議会構成機関は、協議会内で共有すべき情報を得た場合、副会長県を通じて会長県に報告する。会長県は、報告内容の重要度に応じ国、火山専門家、各県コアグループに情報伝達する。また、必要に応じて協議会（会議）を招集し、報告内容について検討を行う。

噴火警戒レベル１～３

国等の観測機関
大学等研究機関

住民等

（気象庁）
（協議会）

火山噴火
予知連絡会

（国）
受信した
協議会
機関 等

会長県
副会長県

気象庁

富士山部会

気象台

一
般
住
民
等

報
道
機
関

火山専門家

国交省

各県コア

内閣府

構成機関

自衛隊 など[共有、検討]
凡例
集約・共有情報
広報・発信情報

第３ 避難に係る情報伝達体制
１ 村は、避難指示等の避難に関する情報が的確に伝達できるように防災行政無線、有線放送、広報車によるほか、自主防災組織、報道関係、警察、消防機関等と連携した多様な伝達体制の整備を図るとともに、訓練等を通じて、協力体制の強化に努める。
２

村は、入山客、観光客等一時滞在者の避難状況の把握、問い合わせ対応について、観光協会
等関係機関との連携体制の整備に努める。

258

富士山火山編
第２章 災害予防計画
第７節 火山に関する知識・防災知識の普及・啓発・教育

第７節 火山に関する知識・防災知識の普及・啓発・教育
第１ 住民等に対する普及・啓発・教育
村は住民等に対し、災害に強い地域体制の充実及び広域的な地域防災力の向上並びに避難基本計画などの周知を図るとともに、次により富士山火山に関する基礎知識、防災対策の普及・啓発・教育に努めるものとする。
１ 広報誌・ホームページ等の活用
２ 新聞、テレビ、ラジオ等各種報道媒体の活用
３ 社会教育の場の活用
４ 火山災害に関する印刷物等の作成、配布
５ シンポジウムや講演会等の開催
６ ソーシャルネットワークサービスを利用した防災・気象情報の配信

第２ 防災関係機関の職員に対する防災知識の普及・教育協議会及び防災関係機関等の災害予防責任者は、職員に対し、教育機関その他の関係のある公私の団体に協力を求めるなどすることによる講習会、研修会の開催及び火山災害に関する印刷物等を配布し、火山
防災知識の普及徹底及び教育を図る。
特に、村職員については、先進自治体等の研究、調査を実施し、防災知識の向上を図る。

第３ 観光客・観光事業者に対する普及・啓発
１ 村は、観光協会等と連携して観光客向けの防災マップ、パンフレット等を作成し、観光施設、宿泊施
設などにおいて掲示又は配布をし、火山防災知識の普及・啓発を図る。
２ 村は、観光協会等関係機関と連携して観光事業者に対し、火山防災知識の普及・啓発、避難基本計画の周知を図る。
３ 観光事業者は、富士山周辺の洞窟や溶岩樹形等独特な地形や自然、また、富士山ゆかりの神社や史跡などの歴史的資源を活用した観光プログラムにより、観光客に対し火山に関する一般的知識と防災知
識の普及に努める。

第４ 教職員等への普及活動
村は、教職員等を対象に学識者等専門家による講習・研修会等を開催し、火山に関する知識や理解を深めるとともに、教材や教育方法等についても検討する。

第５ 児童・生徒等への防災教育
村は、小学校低学年、高学年、中学生等学年別に、富士山の防災対策をはじめ、火山の基礎知識、火山の恵み、自然環境等に関するプログラムを学習内容に組み入れる等、火山に関する総合的な教育の推進に努めるとともに、保護者等に対して火山災害時の避難、保護の措置について、知識の普及を図る。

第６ 防災上重要な施設の管理者等に対する教育
村、県及び防災関係機関は、危険物を有する施設等、防災上重要な施設の管理者に対して火山災害の防259

富士山火山編

第２章 災害予防計画
第８節 防災訓練

災教育を実施するよう努める。

第７

普及・教育内容

１ 火山に対する一般的知識
２ 気象、火山災害発生原因等に関する知識
３ 防災計画及びこれに伴う防災体制
４ 火山災害予防措置
５ 火山災害危険箇所、適切な避難場所及び避難所、避難路等に関する知識
６ 災害伝言ダイヤル等、安否情報の確認のためのシステムの効果的、効率的な活用に関する知識
７ 過去の災害に係る教訓
８ 避難基本計画

第８ 災害教訓の伝承
村及び県は、過去に起こった大規模災害の教訓や災害文化を確実に後世に伝えていくため、大規模災害に関する調査分析結果や映像を含めた各種資料をアーカイブとして広く収集・整理し、適切に保存するとともに、広く一般の人々が閲覧できるよう地図情報その他の方法により公開に努めるものとする

第８節 防災訓練
第１ 村、防災関係機関、自主防災組織、事業所等
富士山の災害の特性を踏まえ、必要に応じて風水害や地震などの様々な条件を加え、噴火を想定した防災訓練を実施し、正しい知識の周知、行動の熟知、問題点の抽出を図る。
訓練に当たっては、防災関係機関の協力を得て、山梨県、静岡県、神奈川県、その他、関係自治体が参加する訓練を積極的に実施する。
なお、富士山ハザードマップや噴火シナリオ等を活用して被害の想定を明らかにするとともに実施時間を工夫する等様々な条件を設定し、参加者自身の判断も求められる内容を盛り込むなど実践的なものとなるよう工夫する。
１ 総合防災訓練
２ 関係自治体との合同防災訓練
３ 住民（自主防災組織）における避難訓練
４ 事業所・施設における避難・災害対応訓練
５ 徒歩等での避難訓練
６ 噴火警報・火山情報等の伝達訓練
７ 通信障害を想定した災害対応訓練
８ 災害対応訓練として実践的な図上訓練
９ 個別訓練（家族会議等）

第２ 村民
村及び県、防災関係機関、自主防災組織、事業所等が、実施する噴火を想定した防災訓練に積極的に参260

富士山火山編
第２章 災害予防計画
第９節 火山専門家との協力体制の整備
加し、的確な火山防災対応の体得に努める。

第９節 火山専門家との協力体制の整備
１ 村及び県は、避難範囲の設定等を行うためには、異常現象の分析、噴火の見通しに関する判断等の専門的知識が必要となるため火山専門家から、必要に応じた火山活動に応じた防災対策に関する適切な指導・助言等を受けられる体制を構築する。
２ 火山専門家は、富士山の監視、県を通じて得た情報等を基に、甲府地方気象台と連携しながら、村及び県等へ火山活動を解説する。また、平時においては、富士山噴火対策に関する適切な指導・助言、講習会等の活動に関する協力を行う。

第１０節 自主防災活動
避難範囲内の自主防災組織は、村と協力して、次の自主防災活動に努めるものとする。
１ 富士山ハザードマップ及び村ごとに定めた防災避難マップに基づく火山現象の影響予想範囲の確認
２ 気象庁が発表する噴火警報・火山情報等の種類、発表基準及び伝達系統の確認
３ 一次避難地となる場所の選定
４ 火山災害時の避難経路及び避難所等の確認
５ 住民等に対する避難誘導方法の検討
６ 避難行動要支援者名簿等に基づく避難行動要支援者の把握
７ 要配慮者に対する支援方法の検討
８ 噴火を想定した防災訓練の実施

第１１節 各施設等の防災対応力の向上
第１要配慮者利用施設の防災対策の推進

１ 要配慮者利用施設の施設管理者(1) 避難対象範囲内の要配慮者利用施設の施設管理者は、利用者等の安全確保、避難誘導（避難計画）、移送体制（搬送計画）等の整備に努めるとともに、保護者への連絡方法及び引渡方法等を明確にしておく。また、平時から施設の被災などに備え、近隣市町村等の施設管理者と入所者の受け入れ等にかかる協定の締結などに努めるものとする。
(2) 村との連携のもと、近隣住民、自主防災組織、ボランティア組織との日常の連携を図り、入所者の実態に応じた協力が得られるように平時の体制づくりに努める。
(3) 「避難促進施設（避難確保計画の作成）に関する取組の協議会統一基準」に基づいて村が避難促進施設として指定した施設については、災害に備えて避難確保計画を作成するものとする。
２ 村
避難対象範囲内の施設管理者に対して避難計画策定の促進を図るとともに、必要に応じて調整・支援
を行う。

261

富士山火山編
第２章 災害予防計画
第１２節 家畜避難及び逃走防止の措置
３ 村内の要配慮者利用施設
施設

令和6年1月23日現在
名

所

在

地

電 話 番 号

保

健

福

祉

セ

ン

タ

ー 忍野村忍草1445－1

0555-84-7795

富

士

聖

ヨ

ハ

ネ

学

園 忍野村忍草2748

0555-23-5155

特 別 養 護 老 人 ホ ー ム い ち い の 木 忍野村内野3572－1

0555-84-1215

忍 野 村 地 域 活 動 支 援 セ ン タ ー く る み 忍野村忍草 993-1

0555-84-1007

デ イ サ ー ビ ス セ ン タ ー ぽ か ぽ か 忍野村忍草 200

0555-84-8222

デ イ サ ー ビ ス セ ン タ ー か な で 忍野村忍草 1253-5

0555-84-7650

特 別 養 護 老 人 ホ ー ム い ち い の 木 忍野村内野 3572－1

0555-84-1215

忍 野 村 デ イ サ ー ビ ス セ ン タ ー 忍野村忍草 1445－1

0555-20-5187

デ イ サ ー ビ ス セ ン タ ー ぽ か ぽ か 忍野村忍草2000555-84-8222

ブ

ル

デ

イ

ー
サ

ー

ゾ

ー

ビ

ス

認 定 こ ど も 園

ン
ま

ご

心

愛 忍野村忍草 1083

0555-84-2625

ころ 忍野村内野 3406－2

080-2051-3456

忍 野 幼 稚 園 忍野村忍草1437

0555-84-3637

内

野

保

育

所 忍野村内野560

0555-84-2104

忍

草

保

育

所 忍野村忍草842－1

0555-20-5071

認定こども園ウ ブ ン ト ゥ 忍 野 の 森 忍野村内野 3395－1

0555-84-1115

森の中の保育園

エ ン ジ ェ ル の 森 忍野村忍草 3101－1

0555-25-7602

フク

0555-84-5541

ァ

ナ

ッ

保

育

園 忍野村忍草 3515－1

第２ 宿泊施設・観光施設等の防災対策の推進
１ 避難対象範囲内の施設管理者(1) 避難対象範囲内の観光事業所等の施設管理者は、施設利用者等が円滑に避難できるように、避難方法、避難の開始時期等に関する避難計画の策定に努める。
(2) 避難対象地域内の観光事業所等の施設管理者は、施設利用者に対する火山防災知識の普及のため、火山災害に関する印刷物の掲示やパンフレット等の配布を積極的に行うよう努める。
(3) 観光客が噴火警戒レベル３までの間に帰宅することを支援できる体制の整備に努める。
２ 村
避難対象範囲内の観光施設等に対して、避難計画の策定を促進する。

第１２節 家畜避難及び逃走防止の措置
１ 村及び畜産農家、農業協同組合、家畜商等（以下、「畜産農家等」という。
）は、協力・連携して富士山噴火による家畜の被害を最小限に止めることができるよう、噴火の影響が及ばない地域への家畜移送や家畜の逃走による被害を最小限に止める措置についての検討を進める。
２ 村は、畜産農家等が円滑、かつ安全に家畜避難、家畜逃走防止措置等が講じられるよう火山情報等を的確に伝達できる体制の整備を図る。
262

富士山火山編
第２章 災害予防計画
第１３節 緊急輸送体制の整備

第１３節 緊急輸送体制の整備
１ 村は、避難用バス等の大量輸送手段を確保するために避難輸送計画を策定するとともに、必要に応じて県に調整・支援を依頼し、バス事業者との協定の締結等の連携体制の構築に努める。
２ 村は、燃料事業者との協定締結に努める。
３ バス事業者は、避難輸送に使用するための燃料の確保に努める。

第１４節 道路啓開体制の整備
道路管理者は、火山災害によって通行に支障をきたす場合に備えるため、優先的に啓開を要する道路の選定、要員の確保及び道路啓開資機材・除灰に必要な車両の確保等を行う。
また、除灰した火山灰の仮置き場の確保に努める。

第１５節

医療救護体制の整備

１ 村及び県は、噴火による負傷者等が発生した場合を想定して、被害拡大防止のための広域医療体制を構築するものとする。
２ 村及び県は、火砕流等による重度熱傷患者に対する迅速かつ高度な治療の為、治療可能な医療機関の把握、治療に必要な医療品等の調達確保を見据えた体制を構築するように努める。
３ 村は、あらかじめ拠点となる救護所、救護病院等を複数指定するように努める。

第１６節 食料及び生活必需品の調達
第１ 基本方針
１ 富士山避難時に必要な食料及び生活必需品は、事前に住民が自主的に確保するように努める。
２ 村は、住民の自助努力で確保できないものについて、緊急物資として斡旋する。
３ 村は、備蓄する物資が不足する場合等は、一般災害編第３章第20節「生活必需物資供給対策」により
対応する。

第２ 村
１ 緊急物資の在庫状況を定期的に把握するとともに、流通業者等と緊急時の供給体制を確保するための協定を締結する。
２ 救助物資の受け入れ場所を確保するとともに、受け入れ体制の整備を図る。

第１７節 飲料水の確保、給水活動
１ 村は、火口周辺警報の発表に伴い、必要に応じて給水車、給水用資機材の点検を行う。
２ 村は、応急給水班、施設復旧班を編成し、給水方法、給水地点及び仮復旧作業等の体制の確立を図る。
３ 村は、大量降灰等により浄水場の配水処理能力へ影響が発生し、給水量の減少が予想される場合、避難所等を拠点に給水体制の確立を図る。
４ 村は、水道工事事業者との協力体制の整備を図る。

第１８節 災害ボランティア支援体制の整備
１ 村は、効果的な火山対策を推進する上で大きな役割を果たすことができる災害ボランティアの育成に

263

富士山火山編
第２章 災害予防計画
第１９節 要配慮者支援体制の整備努めるものとする。
２ 村は、忍野村社会福祉協議会等と協力して、地域のボランティア団体等を支援し、防災に関する知識の普及、啓発に努め、災害対策の推進を図るとともに、県及び富士山周辺市町村と連携し、広域的なボランティアの活動拠点の整備に努める。

第１９節 要配慮者支援体制の整備
第１ 要配慮者支援体制
１ 村は、要配慮者に対する支援のため、事前に支援体制を整備し、情報の伝達や安否確認、緊急避難場
所又は避難所における対応等が迅速かつ的確に実施できるように努める。
２ 村は、必要に応じて社会福祉施設、ボランティア、福祉関係団体のほか、地域の企業と事前に協定を締結し要配慮者の支援体制の整備を行う。
３ 村の地域においては、自主防災組織が中心となり、行政機関、地域組織、福祉関係団体等が協力して要配慮者の支援にあたり、日頃から連携して火山災害時の協力体制に努める。

第２ 要配慮者の把握
村は、火山災害発生時の適切な対応に役立てるため、民生委員、福祉関係団体、消防機関等と協力して要配慮者の把握に当たる。

第３ 人材確保
村は、日ごろから手話通訳者、要約筆記者、ガイドヘルパー、介護技術者、外国語の通訳、通訳ボラン
ティア等の人材の確保に努め、要配慮者の支援に必要となる人材の確保に努めるものとする。

264

富士山火山編
第３章
第１節 応急活動体制

災害応急対策計画第３章 災害応急対策計画
第１節 応急活動体制
１ 基本方針１ 県、富士山周辺市町村及び防災関係機関は、火山災害が発生し、又は発生するおそれがある場合において、情報の共有化が図られ、相互連携のもと各自の行うべき災害応急対策が迅速かつ的確に行われるよう、あらかじめ、その組織体制について計画を定める。
２ 職員の動員計画においては、夜間、休日等の勤務時間外における災害の発生に当たっても、職員を確保できるように配慮する。
３ 火山災害発生時における各応急対策の実施に当たっては、十分な人員を確保できるよう各部局間における人員面での協力体制の整備を図る。
４ 火山応急対策の総合かつ円滑な実施を図るため、県、富士山周辺市町村及び防災関係機関相互の連携を強化し応援体制の整備を図る。

第２ 情報収集体制及び警戒体制
災害対策本部の設置前の段階として、情報収集体制または警戒体制を確立し、被害情報の収集等、噴火警
戒レベルに応じて必要な措置を講じる。
１ 情報収集体制（第一配備）
総務課及び建設課の指定された職員は情報収集及び警戒に当たる。
(1) 設置基準
ア 気象庁が「火山の状況に関する解説情報（臨時）」を発表し、協議会が定める噴火警戒レベル１（解説情報（臨時））になったとき
イ 噴火警戒レベル２（引き下げ時）が発表されたとき
ウ その他必要に応じ村長が指示したとき
２ 警戒体制（第二配備）
総務課を中心とした担当課の指定職員が、情報収集、避難準備等の警戒活動をとる。また、事態の推移に伴い、速やかに災害対策本部に移行できるものとする。
(1) 設置基準
ア 噴火警戒レベル３が発表されたとき
イ その他必要に応じ村長が指示したとき第３ 忍野村災害対策本部の設置
火山噴火の危険性が高まり、災害応急対策を実施する必要があると認めるときは、村長は、災害対策基
本法第23条第１項の規定に基づき、忍野村災害対策本部（以下「村本部」という。
）を設置する。
１ 村本部の設置基準

265富士山火山編

第３章 災害応急対策計画
第１節 応急活動体制(1) 噴火警戒レベル４以上が発表されたとき(2) その他必要に応じ村長が指示したとき
２ 村本部廃止の時期
災害対策本部の廃止に当たっては、本部長が村地域に対する火山災害の発生するおそれがなくなったと認めるとき、又は本部長が、おおむね火山災害応急対策を終了したと認めるときとする。
３ 設置及び廃止の通知
村本部を設置したときは、直ちにその旨を次表の区分により通知及び公表する。
なお、廃止した場合の通知は、設置したときに準じて行う。
通知及び公表先
庁
村

内
出

職
先

機

連

絡

方

法

員 庁内放送、電話、口頭
関 村防災行政無線、電話、ＦＡＸ、連絡員

消

防

本

部 県防災行政無線、電話、ＦＡＸ

一

般

住

民 村防災行政無線、広報車、村ホームページ、公式ＳＮＳ、ＣＡＴＶ県 ・ 県 関 係 出 先 機 関 県防災行政無線、電話、ＦＡＸ
富 士 吉 田 警 察 署 電話、ＦＡＸ
報

道機

関 電話、ＦＡＸ、文書

４ 村本部の標識の掲出等
村本部を設置した場合は、村庁舎正面玄関に「忍野村災害対策本部」の標識を掲げる。
また、本部長、副本部長は、災害応急活動に従事するときは、それぞれ所定の腕章を着用し、自動車を使用する際には所定の標旗を掲げる。
５ 村本部の設置場所
村本部は、「忍野村役場」に設置する。ただし、本庁舎が使用不可となった場合には、「忍野村生涯学
習センター」に設置する。
６ 合同現地災害対策本部との連携(1) 村は、火山災害時における国等との円滑な連携を期するため、国・県・富士山周辺村の合同現地災
害対策本部が設置される場合に備え、あらかじめその具体的な対応等の検討を行う。
(2) 村は、合同現地対策本部に派遣する職員等についての検討を行う。
(3) 合同現地対策本部設置後、村は、国、関係機関等と協力して、情報収集、広報、避難対策等の活動を行う。
(4) 村及び県の意志決定の迅速化を図るために、合同現地対策本部での全体会議において、関係者間の情報共有を図るように努めるとともに、全体会議において決定された内容については、速やかに多様な手段で広報を行う。

266

富士山火山編
第３章 災害応急対策計画
第２節 村職員の配備体制

第２節

村職員の配備体制

村職員の配備体制は、次の配備基準によるものとする。
配備基準
種別

第
一
配
備

活動
体制

配備基準

配備内容

配備の要領

情
報
収
集
体
制

① 気象庁が「火山の状況に関する解説情報（臨時）」を発表し、協議会が定める噴火警戒レベル１（解説情報（臨時））になったとき② 噴火警戒レベル２（引き下げ時）が発表
されたとき③ その他必要に応じ村長が配備を指令した
とき

情報収集活動をはじめとする応急対策活動に着手する。
火山噴火の場合レベ
ル１から３に上がる。
レベル２は下がってくる場合に発表される。

・総 務 課 ２名
・建 設 課 ２名
・災害初動隊員は第２配備の招集に備える◎上記及び他の所属は所属長の判断で配備等の措置を取る① 噴火警戒レベル３が発表されたとき② その他必要に応じ村長が配備を指令した
とき

災害発生に備え、情報収集を始めとする警
戒体制及び応急対策活動をとる。また、事態の推移に伴い、速やかに災害対策本部に移行できるものとする。

・総 務 課 ４名
・建 設 課 ２名
・環境水道課 ２名
・観光産業課 ２名
・福祉保健課 ２名
・教育委員会 ２名
・災害初動隊で指名された隊員その他の隊員は自宅待機◎上記及び他の所属においては災害状況により所属長の判断で配備する① 噴火警戒レベル４以上が発表されたとき② その他必要に応じ村長が配備を指令した
とき

情報収集、広報、輸送、 各所属職員全員の配備とす
医療、救護等の応急対 る。
策活動が円滑に行え 初動体制職員は速やかに役場るものとする。
庁舎に参集し、初動対応を開災害対策本部の設置
始する。

警

第
二

戒

配

体

備

制

第

災
害
本
部
体
制

三
配
備

備考：災害の規模・特性に応じ、この基準によりがたいと認めたときは、臨機応変に配備態勢を整えるものとする。

第１ 噴火予報：噴火警戒レベル１（解説情報（臨時））気象庁が「火山の状況に関する解説情報（臨時）」を発表し、協議会が定める噴火警戒レベル１（解説情報（臨時））になった場合、村は情報収集体制を確立し、噴火等の異常事態に備える。

第２ 火口周辺警報：噴火警戒レベル２（引き下げ時）が発表されたとき富士山では、噴火前の火山活動が高まる段階で、火口の位置を特定し限定的な警戒範囲を示すのは困難なことから、火山活動が活発化すると、想定火口範囲を警戒範囲としてレベル３が発表される。噴火開始
後、火山活動の低下により噴火警戒レベルを下げていく段階において、火口とその周辺を限定して警戒範囲を示すことが可能な場合は、レベル２が発表されることから、そのような場合には、村は情報収集体制を確保して、引き続き情報を収集する。

第３火口周辺警報：噴火警戒レベル３が発表されたとき村は、指定された職員により警戒体制を確立する。また、火山災害関連情報の収集活動、避難活動の準267

富士山火山編
第３章 災害応急対策計画
第３節 情報の伝達・収集・広報
備をはじめとする、応急対策活動に着手するものとする。

第４噴火警報：噴火警戒レベル４以上が発表されたとき村は、速やかに災害対策本部を設置し、避難行動要支援者の避難や自主避難等の対応にあたるとともに一般住民等の避難をはじめとする応急対策活動が円滑に行えるように努める。災害対策本部は、県の合同
現地対策本部が設置されたときは、これと密接な連携を図るように努める。
また、勤務時間外に発生する大規模災害に対処し、迅速かつ円滑な災害対策本部の立ち上げ・運営を行うため、初
動体制職員を指名し、初動体制の整備を図ることとし、噴火警戒レベル４以上が発表されたときは、初動体制職員
は、直ちに登庁し、指定された業務を行うこととする。

第３節 情報の伝達・収集・広報
第１ 噴火警報・火山情報等の伝達
１ 甲府地方気象台
気象庁地震火山部（火山監視・警報センター）が富士山についての噴火警報・火山情報等を発表した
場合、甲府地方気象台は、噴火警報・火山情報等について知事への通報及び県内関係機関への伝達を行う。
なお、県内への影響が予想される他火山の降灰予報についても同様の通報・伝達を行う。
２ 県(1) 噴火警報・火山情報等を受理したときは、内容、予想される災害、とるべき措置を付加して、市町村長並びに関係機関に伝達する。
(2) 火山専門家から火山活動状況、噴火警報・火山情報等に関する内容について助言を受けた場合、必要に応じて甲府地方気象台、市町村長、関係機関に伝達する。
(3) 火山噴火に起因する土石流災害が急迫した場合、国とともに緊急調査を実施し、被害の想定される区域や時期などの土砂災害緊急情報について、市町村長、関係機関等に周知する。
３ 村(1) 火口周辺警報、噴火警報及び土砂災害緊急情報を受理したときは、内容、予想される災害、とるべき措置等を直ちに、同報無線、有線電話、広報車等で当該地域住民、観光客、登山者等に迅速かつ的確にその内容の周知徹底を図る。
(2) 噴火予報を受理したときは、必要に応じて、内容、とるべき措置を的確に当該地域住民、観光客、登山者等に周知徹底を図る。
４ 道路管理者
火口周辺警報及び噴火警報を受理したときは、その内容について、道路情報提供装置による伝達に努める。
５ 伝達系統(1) 噴火予報・火口周辺警報及び噴火警報268

富士山火山編
第３章 災害応急対策計画
第３節 情報の伝達・収集・広報(2) 降灰予報及び火山情報等

気
象
庁

甲
府
地
方
気
象
台

県

市町村･消防本部（防災危機管理課）

甲府河川国道事務所､NHK(甲府放送局)､山梨放送､テレビ山梨､エフエム富士､甲府
CATV､エフエム甲府､CATV富士五湖、県警察
本部､東京電力パワーグリッド(山梨総支社)､
NTT東日本(山梨支店)､東京ガス山梨、陸上自衛隊北富士駐屯地

住民
観光客
入山者

第２ 入山自粛・観光客等の帰宅促進の情報伝達
１ 村は、噴火警戒レベル３が発表された場合、広報車、防災行政無線、ホームページ等を活用して、入山規制の実施と、第４次避難対象エリア内までの観光客等に対して、帰宅促進の広報を行う。
２ 県は、噴火警戒レベル３が発表された場合、報道機関に対して、入山規制呼び掛け、観光客の帰宅促進についての報道を依頼するとともに、可能な限りヘリコプターを活用した広報を行う。
３ 富士山周辺市町村、県及び観光協会は、観光客の誘導に当たり、互いに連携し、道路の規制及び交通機関の運行に関する情報等を収集して、観光施設、宿泊施設等に対して情報提供を行う。

269

富士山火山編第３章

災害応急対策計画
第４節 避難行動

第３ 避難に関する情報伝達
１ 村長は、避難のための立退きを指示することに加え、避難の手段等を、防災行政無線、有線電話、広報車等で危険地域の住民、観光客、登山者、関係機関等に速やかに伝達するほか、その内容の周知徹
底のために警察官、消防職員、消防団、報道機関等の協力を得る。
２ 村は、要配慮者への情報伝達にあたっては、的確な情報提供を行うよう民生委員、福祉関係団体等の協力を得て速やかに伝達を行う。

第４ 安否情報
村は、自主防災組織、消防団、民生委員等と協力・連携して、避難実施状況を迅速に確認するとともに、安否情報を的確に広報・案内するよう努める。

第５被害情報等の収集・伝達

１ 被害状況の確認
村及び県は、降灰に関する広域の情報について、道路、鉄道及び電力等の各管理者等が持つ情報も収集する。
２ 情報の伝達富士山周辺市町村、県及び防災関係機関は、防災行政無線又は有線電話等により相互に情報を伝達するとともに、住民等に対しては、マスメディアやインターネットなどを使い定期的に情報を提供する。

第６ 問い合わせ対応
村は、火口周辺警報及び噴火警報等の内容や意味、公共機関の状況等の問い合わせ対応のために窓口を
設ける。

第４節

避難行動

第１ 基本方針
噴火の始まる前には、群発地震の発生、低周波地震の増加、火山性微動等の異常現象が予想されるため、気象庁から発信される火山情報による火山活動の状況、また段階に応じて住民等を安全な地域へ避難させることを避難行動の基本とする。

第２ 避難のための立退きの指示
１ 村長
火山噴火による災害が発生し、又はまさに発生しようとしている場合において、住民等の生命、身体に危険が及ぶと認められるときは、あらかじめ定められた計画に基づき、危険地域の住民等に対して速やかに避難のための立退きを指示するとともに、その内容の周知徹底のために警察官、消防職員、消防団、報道機関等の協力を得る。この場合には、速やかにその旨を知事に報告する。
２ 知事
村長が避難のための立退き指示の全部若しくは大部分の事務を行うことができなくなったときは、村長に代行して避難指示を行うとともに、その内容の周知徹底のために警察官、消防職員、消防団、報道270

富士山火山編
第３章
第４節 避難行動

災害応急対策計画

機関等の協力を得る。
３ 警察官
火山噴火による災害が発生し、又は発生するおそれがある場合において、人の生命又は身体を災害から保護し、その他災害の拡大を防止するために必要が特にある場合、村長が避難のための立退きを指示することができないと認めるとき又は、村長から要求があったときは、必要と認める地域居住者等に対し、避難のための立退きを指示することができる。この場合には、直ちに避難の指示をした旨を村長に報告する。
４ 災害派遣を命ぜられた部隊等の自衛官
火山災害の状況により、住民等の生命、身体に危険が切迫していると認められるときで、村の吏員、避難指示に関する権限の委任を受けた職員、警察官がその場にいない場合に限り、危険地域の住民等に対して避難のための立退きを指示することができる。この場合には、直ちに避難の指示をした旨を防衛省大臣の指定する者に通知する。

第３ 避難のための立退きの指示等の内容
避難のための立退き指示は、次の内容を明示して行う。なお、緊急時にあたってすべての内容を明示す
るいとまがないときは、内容の一部若しくは全部を省略して、行うことができる。
１ 避難対象範囲
２ 避難先
３ 避難経路４ 立退きを指示する理由
５ その他の必要な事項

第４ 警戒区域の設定
１ 村長
火山災害が発生し、又はまさに発生しようとしている場合において、住民等の生命、身体に対する危険を防止するため、特に必要があると認めるときは、災害対策基本法第６３条に基づき、警戒区域を設定し、災害応急対策に従事する者以外の者に対して当該区域への立入を制限し、若しくは禁止し、又は当該区域から退去を命ずることができる。村は、警戒区域の設定に関して、必要に応じて火山災害警戒(対策)合同会議（以下｢合同会議｣という。
）において協議を行う。なお、居住地域に対して警戒区域を設定する際には、日本国憲法第２２条第１項で定める基本的な人権（居住・移転の自由）に配慮し、立退く住民の心理的・経済的負担を可能な限り軽減するよう努める。
２ 知事
村長がその全部若しくは大部分の事務を行うことができなくなった場合には、村長に代行して、警戒区域を設定する等の災害対策基本法第６３条第１項に規定する村長の権限を実施する。この場合に、知事はその旨を公示する。
３ 警察官
火山災害が発生し、又は災害が発生するおそれがある場合において住民等の生命、身体に対する危険271

富士山火山編第３章

災害応急対策計画
第４節 避難行動を防止するため、特に必要があると認めるときで、かつ村長若しくは、村の職員、警戒区域設定等に関する権限の委任を受けた職員が現場にいないとき、又は村長から要請があったときは、直ちに警戒区域を設定する等の災害対策基本法第６３条第１項に規定する村長の権限を実施することができる。この場
合には、直ちに警戒区域を設定した旨を村長に通知する。
４ 災害派遣を命ぜられた部隊等の自衛官
火山災害が発生し、又はまさに発生しようとしている場合において、住民等の生命、又は身体に対する危険を防止するため、特に必要があると認めるときで、村長若しくは、村の職員、警戒区域設定等に関する権限の委任を受けた職員、警察官がその場にいない場合に限り、警戒区域を設定する等の災害対策基本法第６３条第１項に規定する村長の権限を実施することができる。この場合には、直ちに警戒区域を設定した旨を村長に通知する。

第５ 住民等の避難準備・避難行動
１ 村長等により入山規制の呼び掛け等が実施されたとき、観光施設等においては、施設利用者に対して情報の伝達を確実にする体制をとるとともに、輸送車両の確保等緊急時の避難に関する準備を開始する。
２ 住民等は、避難指示があった場合、原則として、自主防災組織があらかじめ選定した一次避難地に集合し協力して安否確認等を行うものとする。
３ 要配慮者のうち施設に入院、通所又は入所している者は、施設管理者が他の施設等への移動若しくは家族への引渡を実施する。
４ 医療機関に入院している者は、県、富士山周辺市町村、当該医療機関が、後方医療機関への搬送を実施する。

第６ 噴火前の自主的な分散避難
噴火警戒レベル１において「火山の状況に関する解説情報（臨時）」が発表された時点から噴火警戒レベ
ル３までの間において、村は、避難指示の発令前に避難者自身が選定する場所へ自主的な避難を行うことを呼び掛ける。
この段階での避難は地域に関わらず自家用車での移動が可能である。自家用車による避難を希望し、親族・知人宅や遠方の宿泊施設などへ身を寄せても生活が維持できる住民を対象として「地域のスリム化」のために避難行動要支援者の避難開始時期より前の予兆観測後の早い段階で自主的な分散避難を積極的に呼びかける。

第７ 住民等が実施する自衛措置
１ 住民等は、降灰時には、できるだけ外出を控え、やむを得ず外出するときは、ヘルメット、防災ずきん、マスク、ゴーグル等を着用する。
２ 避難行動要支援者等（介護者を含む）、特に避難行動に時間を要する者は、避難指示後では、迅速・円
滑な避難が困難な場合があることから、村長から避難指示の発令があった場合には、早期の避難を行う。
３ 一時滞在者は、村長等から観光自粛の呼び掛けがあった場合には、呼びかけの対象となった地域から

272

富士山火山編
第３章
第４節 避難行動

災害応急対策計画の積極的な退去に努める。

第８ 避難所の開設・運営
１ 避難場所の開設(1) 村長は、火山災害により被害を受け、又は受けるおそれのある者を対象に、火山現象に適した避難所を開設する。
(2) 村長は、住民に避難準備の呼び掛けを実施した場合に、火山現象に適した避難所を開設する。
(3) 村長は、必要に応じ、あらかじめ指定された施設以外の施設についても、火山災害に対する安全性を確保のうえ、管理者の同意を得て避難所として開設するよう努める。
２ 避難場所の運営管理(1) 村は平時からマニュアルの作成、訓練等を通じて、避難所の運営管理のために必要な知識等の普及に努める。この際、地域住民等への普及にあたっては、住民等が主体的に避難所を運営できるように配慮するよう努める。
(2) 村は、指定避難所の適切な運営管理に努める。また、避難所における正確な情報の伝達、食料、飲料水等の配給、清掃等について、避難者、住民、自主防災組織、避難所運営について専門性を有した外部支援者等の協力が得られるよう努めるとともに、必要に応じ他の地方公共団体に対して協力を求める。また、村は、避難所の運営に関し、役割分担を明確化し、被災者に過度の負担がかからないよう配慮しつつ、被災者が相互に助け合う自治的な組織が主体的に関与できる運営体制に早期に移行できるよう、その立ち上げを支援する。
(3) それぞれの避難所で受入れている避難者にかかる情報及び避難所で生活せず食事のみ受取りに来ている被災者等に係る情報の早期把握に努める。また、民生委員・児童委員、介護保険事業者、障害福祉サービス事業者等は、避難行動要支援者等の要配慮者の安否の確認に努め、把握した情報について村と共有する。
(4) 避難所における生活環境が常に良好なものであるように努める。そのため食事供与の状況、トイレの設置状況等の把握に努め、必要な対策を講じる。また、避難の長期化等必要に応じて、プライバ
シー確保保護、簡易ベッド等の活用状況、入浴施設設置の有無及び利用頻度、洗濯等の頻度、医師、保健師、看護師、管理栄養士等による巡回、暑さ寒さ対策の必要性、食糧の確保、配食等の状況、し尿及びゴミの処理状況など、避難者の健康状態や栄養状態の把握に努め、必要な措置を講じるよう努める。また避難所における家庭動物のためのスペースの確保に努める。
(5) 避難所における女性の参画を推進するとともに、男女のニーズの違い等、男女双方の視点等に配慮する、特に女性専用の物干し場、更衣室、授乳室の設置や生理用品・女性用下着の女性による配布、巡回警備や防犯ブザーの配布等による避難所における安全性の確保など、女性や子育て家庭のニーズに配慮した避難所の運営に努める。
(6) 村は、やむを得ず避難所に滞在することができない被災者に対しても、食料等必要な物資の配布、保健師等による巡回健康相談の実施等保健医療サービスの提供、正確な情報の伝達により、生活環
境の確保が図られるよう努める。
(7) 村は、災害の規模、被災者の避難状況、避難の長期化等にかんがみ、必要に応じて、旅館やホテル

273

富士山火山編第３章

災害応急対策計画
第４節 避難行動

等への移動を避難者に促すものとする。
(8) 災害の規模等にかんがみて、被災者の健全な住生活の早期確保のために、必要に応じ、応急仮設住宅の迅速な提供、公営住宅、民間賃貸住宅、空き屋等利用可能な既存住宅の斡旋、活用等により避難所の早期解消に努めることを基本とする。

第９ 広域一時滞在
１ 基本的な考え方
溶岩流等（火口形成、火砕流、大きな噴石、溶岩流）からの避難は、村内での避難を基本とし、状況によっては村外への広域一時滞へ避難の拡大をする（下図）。
これまでは、溶岩流等からの避難は、自家用車等による避難を基本としていたが、富士山ハザードマ
ップの改定により、深刻な渋滞の発生により逃げ遅れが懸念されるため、一般住民は、徒歩により避難所（場所）等へ移動し、必要に応じて行政が手配する車両により更なる移動を行うことを基本とする。
なお、村外への避難は同一県内の他市町村で受け入れることを基本とするが、受入市町村が広域避難者の受入れのために開設する避難所の収容可能数の不足や火山活動等の状況等から、各県への避難が必要となった場合には、県は広域避難者の受入れを要請する。ただし、被災等により各県も受入れが困難な場合は、国や全国知事会を通じて他の都道府県への受入れを要請する。

広域避難の受入調整フロー図
２ 広域避難路の指定協議会は、広域避難が必要になった場合に備え、広域避難の軸となる路線、区間を広域避難路として指定している。このうち、村と広域避難に関する協定を締結している自治体（大月市、上野原市、道志274

富士山火山編
第３章 災害応急対策計画
第５節 避難区域・警戒区域の見直し
村）への避難に関連する広域避難路は下表のとおりである。
村は、協定等に基づく村外への避難に備え、広域避難ルートを検討の上、予め避難路としての指定を検討する。
山梨県（富士・東部地域）の広域避難路（村関連路線）
路線名・区間

始点・終点 市町村名

中央自動車道富士吉田市
山中湖村

東富士五湖道路[静岡県に接続]

国道 20 号

甲州市

国道 139 号

上野原市[神奈川県に接続]

富士吉田市[中央自動車道（大月方面）接続]上野原市[神奈川県に接続]

富士河口湖町

小菅村[静岡県に接続][東京都に接続]

国道 413 号

富士吉田市（一）山中湖忍野富士吉田線

山中湖村

道志村
[神奈川県に接続]

富士吉田市[国道 139 号に至る]

第５節 避難区域・警戒区域の見直し
村長は、新たに火山災害の危険性が発生した範囲又は火山災害の危険性が解消された範囲について、必要に応じ県に助言を求め、安全性等を十分に確認した上で、避難範囲の縮小又は避難解除及び警戒区域の見直しを行う。その際に、県に助言を求めることができる。

第６節 一時帰宅の実施
１ 村長は、避難が長期化した場合において、火山活動が小康状態となっている場合には、対象範囲を決定して一時帰宅を実施することができる。なお、一時帰宅の実施に当たっては、二次災害の防止を考慮して、警察、消防、自衛隊等関係機関の協力を得て、十分な安全対策を講じる。
２ 村長は、一時帰宅を行う場合、必要に応じ県に助言を求める。

第７節 家畜避難及び逃走防止
畜産農家等は、噴火警報（警戒レベル４「避難準備」）が、発表された場合、第２次避難対象エリアを基本として家畜の避難及び逃走防止措置の対策を講じるものとする。

第８節 交通応急対策
村は、火山災害が発生し又は発生するおそれがあるときは、住民等の避難の円滑化に努めるとともに、道路の被害状況、交通状況及び気象の状況の把握に努め、迅速・的確な交通規制を行うものとする。また、危険箇所の標示、迂回指示、交通情報の収集及び提供、車両使用の抑制その他運転者のとるべき措置についての広報、危険防止、混雑緩和及び道路施設保全等のための措置を行うものとする。
村は、交通規制が実施された場合、その内容の広報の徹底を図る。

275

富士山火山編
第３章 災害応急対策計画
第９節 民心・社会秩序安定のための活動[参考] 県の計画における交通応急対策の基本方針(1) 災害の危険が切迫した場合には、車両等の通行安全を確保し迅速・円滑な避難及び危険地域内での災害応急対策の円滑化を図るため、当該地域への一般車両の乗り入れは、原則として禁止又は制限する。
(2) 被害拡大防止及び円滑な災害応急対策活動を確保するため、災害が発生している地域での一般車両の走行及び乗り入れを禁止又は制限する。
(3) 避難路等については、優先的にその機能を確保するため、原則として一般車両の走行を禁止する。
(4) 被災地域、その周辺の防災上重要な道路については、必要な交通規制を実施する。

第１ 交通規制の実施
１ 県公安委員会は、災害の危険が切迫した場合には、危険区域での災害応急対策活動が的確かつ円滑に行われるよう、必要があると認めるときは政令で定めるところにより、道路の区間を指定して緊急通行車両以外の通行を禁止し、又は制限するものとする。
２ 警察及び道路管理者は、「火口周辺警報」及び「噴火警報」の発表に伴い、各市町村で定めた防災避難マップに基づき設定された避難範囲や合同現地対策本部において新たに設定した避難範囲を基に、迅速・円滑な避難が行えるよう、必要に応じ交通規制及び通行禁止等の措置を講じる。
３ 警察及び道路管理者は、合同現地対策本部から交通規制について要請を受けた場合には、可能な限り速やかに必要な措置を講じるとともに、関連情報を合同現地対策本部に提供するものとする。

第２ 交通規制の標示
１ 県公安委員会は、災害対策基本法等に基づき交通規制を実施する場合には、災害対策基本法施行令第３２条の規定に従い、標示を設置してこれを行う。ただし、緊急を要するため標示を設置するいとまがないとき、又は標示を設置して行うことが困難であると認めるときは、警察官の現場における指示
により、これを行うものとする。
２ 道路管理者は、「道路標識、区画線及び道路標示に関する命令」(昭和35年12月17日)に定められた標識等を設置する。

第９節 民心・社会秩序安定のための活動
１ 村は、住民の自助努力で確保できないものについて、緊急物資として斡旋する。
(1) 緊急避難等で非常持ち出しができなかった住民等への物資の調達又は斡旋(2) 県に対する緊急物資の調達又は斡旋の要請(3) 生活必需品等の売り惜しみ、買い占め及び物価高騰の防止のため、関係者に対して必要な要請、指導を行うとともに、このような事態が起こった場合は、必要に応じて、物資を特定し、その確保のための指導を行う。
２ 警察は、被災者等の安全・安心を確保するための警察活動を推進し、公共の安全と秩序の維持に当たる。
３ 県、村、警察、消防団等は連携して、地域全体が集団避難を行わなければならない事態が発生した場合の無人化した地域について、二次災害を十分に警戒しながら治安維持活動に努める。
276

富士山火山編
第３章
第１０節 降灰対策

災害応急対策計画第１０節 降灰対策
１ 村は、気象庁が県内を対象として降灰予報を発表したとき、もしくは県内に降灰があった場合、県など関係機関と協力して降灰分布を把握するとともに、甲府地方気象台等から降灰にかかわる風向・風
速情報を収集し、報道機関の協力を得て、降灰状況を住民等へ周知する。
２ 民有地内の降灰除去は、各家庭及び各事業者による対応を原則とし、各家庭から排出された灰の回収
は、村が実施する。また、各事業者から排出された灰については、一時的仮置き場までの搬入を各事
業者の責任において実施する。
３ 村は、降灰が予想される場合、清掃、集積した火山灰の一時的仮置き場、火山灰の利用、処分等について事前に検討を行う。
４ 道路管理者は、あらかじめ、ロードスイーパー等の道路除灰作業に活用可能な資機材の所有状況を把握するとともに、富士山噴火に伴う道路除灰作業計画の策定に努める。
なお、大量の降灰や広範囲の降灰で、除灰機材の確保や作業方針の調整が必要な場合には、関係機関と連携を図り、道路除灰作業の方針を決定するものとする。

第１１節 被害拡大防止対策
村、県及び防災関係機関は、噴火時の溶岩流、融雪型火山泥流、降灰後の降雨による土石流及び降灰による災害拡大防止のため、火山現象に応じて次の対策を実施するものとする。

第１ 村・県・防災関係機関
１ 緊急減災対策砂防計画が策定されたことから、それぞれの現象に対する、減災対策を実施することとする。
２ 危険範囲からの危険物等の搬出
３ 降灰の除去（公共施設、電線の灰除去、水質汚濁防止など）

第２ 降灰があった地域の住民及び事業者
堆積した降灰の除去（住宅・事業施設等）を実施する。

第１２節 災害救助法による支援
災害救助法に基づく救助の実施は、知事が行う。ただし、災害救助法が適用されない場合の救助について
は村長が行うものとする。

第１３節 住宅供給の実施
村及び県は、火山災害により継続して居住することが困難となった住民が発生した場合、住民の要望、地域特性、避難前の地域社会の維持等に配慮した公営住宅の提供、及び民間賃貸住宅の情報提供を実施する。
また、自らの資力で住宅を得ることができない被災者には、災害救助法に基づき応急仮設住宅を供給する。

第１ 応急的な住宅確保
村は、火山活動が活発化してから終息に至るまでの期間が長期に及ぶ場合は、住宅が被災していない場
合の避難対象の住民についても、長期間の避難生活が強いられる観点から、必要に応じて県に調整・支援を要請し、応急的な住宅供給について検討する。

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第３章 災害応急対策計画
第１４節 残留者・行方不明者等の捜索第２ 応急仮設住宅建設用地の確保
村は、火山災害及び火山活動の状況により、村内で応急仮設住宅の建設が可能と判断した場合、建設に適した用地を確保するため調査を実施する。

第１４節 残留者・行方不明者等の捜索
１ 村は、一般住民の噴火前避難にあたり、各避難所等から避難所情報を集約するとともに、残留者・行方不明者等の発生している区域を特定し県へ報告する。
２ 村、県、消防職員・団員、警察、自衛隊等は、連携し捜索・救出班等を編成して対応する。
３ 噴火時の捜索にあたっては、二次災害を防災するため、噴火状況を把握した上で安全確保に関する万全の対策を講じる。

第１５節 災害ボランティア支援対策
第１ 災害ボランティアの受け入れ
村及び関係団体は、相互に協力し、ボランティアに対する被災地のニーズの把握に努めるとともに、ボランティアの受付、調整等その受け入れ体制を確保するよう努める。
ボランティアの受け入れに際して、老人介護や外国人との会話力等ボランティアの技能等が効果的に活かされるよう配慮するとともに、必要に応じてボランティアの活動拠点を提供する等ボランティアの活動の円滑な実施が図られるような支援に努めるものとする。
また、広域的なボランティアの受け入れ調整等について、速やかに実施できるよう、村、県及び関係団体の情報共有体制等の連携を強化する。

第２ 災害ボランティア活動の推進
県は、火山災害時におけるボランティア活動の調整等のため、山梨県社会福祉協議会等との連携を強化
し、災害ボランティアの受入体制の整備を図る。
また、防災ボランティア活動の推進を図るため、県、山梨県社会福祉協議会、山梨県共同募金会、山梨
県ボランティア協会、日本赤十字社山梨県支部、及び山梨県障害者福祉協会は、互いに協力するものとする。

第１６節 要配慮者支援対策
第１ 要配慮者への配慮
１ 村は、発災時には、避難行動要支援者本人の同意の有無に関わらず、避難行動要支援者名簿を効果的に利用し、避難行動要支援者について避難支援や迅速な安否確認等ができるように努める。また、避難誘導、指定避難所での生活環境、応急仮設住宅の提供にあたっては、要配慮者に十分配慮し、特に指定避難所での健康状態の把握、福祉施設職員等の応援体制の整備、応急仮設住宅への優先的入居、高齢者・障害者向けの応急仮設住宅の設置に努める。さらに、要配慮者に向けた情報の提供についても十分に配慮する。
２ 村は、指定避難所等における要配慮者の生活を支援するため、必要に応じてホームヘルパーの派遣、車いす等の手配等を福祉事業者、手話通訳者、ガイドヘルパーの協力を得つつ、計画的に実施する。
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第３章 災害応急対策計画
第１６節 要配慮者支援対策
３ 避難行動要支援者の避難については、一般住民より避難に時間を要することから、噴火前を含めて、早い段階での避難準備、避難を行う。
４ 特に、入院・入所施設を有する医療機関・社会福祉施設においては、入院患者等のコンディションや避難者数の規模により避難に時間を要することが想定されるため、避難開始基準に関わらず各施設の判断により早期の避難開始を検討する。

第２ 要配慮者向けの情報提供
村は、要配慮者に対応した情報提供が適切に行われるように配慮する。

第３ 帰宅困難者等の保護
交通機関の管理者等は、自力で帰宅することが困難な通勤者、通学者、出張者、観光客及び買い物客等
並びに滞留者が発生したときには、市町村、警察等と密接な連携をとりつつ、情報提供や広報活動等により不安の解消と安全確保に努める。また、県、村及び関係機関は帰宅困難者等の一時避難所の確保に努めるとともに、滞留期間が長期にわたるとき、又は危険が予測されるときは関係各機関が連携して、最寄りの指定避難所等安全な場所に誘導し保護する。村災害対策本部は、各機関を通じて滞留者の状況を把握し、必要な措置をとる。

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第４章

継続災害・復旧・復興計画
第１節 継続災害

第４章 継続災害・復旧・復興計画
第１節 継続災害
村は、大量の降灰があった場合には、土石流危険渓流において土石流が反復・継続して発生する場合が考えられることから、降灰後の降雨による土石流の危険予想範囲内における災害防止のために、次の対応を行うものとする。
１ 警戒基準雨量の見直し
２ 警戒避難体制の確立
３ 降雨時の避難の実施

第２節 風評被害発生時の防止対策
１ 村は、正確な情報の流布把握に努めるとともに、誤情報の拡大の兆しが確認された場合には、見解を発表し被害防止に努める。
２ 村は、風評による被害を受けた事業者に対して、その被害を回復できるよう努めるとともに、事業が継続できるような制度・仕組みについて検討を行う。

第３節 弔慰金・生活再建資金等の供給
村は、災害弔慰金の支給等に関する法律に基づく、災害弔慰金及び災害障害見舞金の支給、災害援護資金の貸付並びに生活福祉資金の貸付、また、被災者生活再建支援法に基づく被災者生活再建支援金の支給により、被災者の自立的生活再建の支援を行うよう努める。

第４節 恒久住宅等の供給・再建
１ 応急仮設住宅の解消や被災者の生活の再建を図るために、恒久的な住宅の供給を推進する。
２ 村は、被害調査を実施し、住宅の必要供給戸数を算出するとともに、被災地の復興方針等を踏まえ、住宅再建手法について検討する。その際、被災者の再建意向についても聞き取り調査等により把握し、公営住宅の供給計画、資金融資等による住宅の補修・再建等供給方針を定め、被災者に速やかに提示する。
３ 村は、避難生活が長期化する場合には、要配慮者等の居住環境確保のため、公営住宅やホテル・旅館
等の避難所としての積極的な活用を検討する。

第５節 義援金品募集配分計画
第１ 実施団体
次の関係機関、団体等をもって配分委員会を構成して実施する。
県･村･日本赤十字社山梨県支部・共同募金会・報道機関その他

第２ 募集及び配分
配分委員会において、被害の程度、範囲及び県内外別に応じてその方法等を協議し、それぞれ関係機関、団体の特色を生かしながら公平に実施する。

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第４章 継続災害・復旧・復興計画
第６節 税の減免・公共料金の特例措置等
なお、平時から災害時に速やかに配分等ができるよう、その方法について検討に努めるものとする。

第３ 募集及び配分結果の公表
配分委員会は、決定した義援金品の募集及び配分結果を公表する。

第６節 税の減免・公共料金の特例措置等
村は、必要に応じて、地方税の申告期限・納入期限の延長、徴収猶予及び減免、国民健康保険制度等における医療費負担の減免及び保険料の減免等、被災者の負担軽減を図る。

第７節 被災地における雇用維持等
村は、被災地における雇用維持を図るための必要な措置を講ずる。また、離職を余儀なくされた被災者に対するきめ細かな職業紹介を行う。

第８節 噴火災害発生後の新たな地域づくり
村は、噴火に伴う被害範囲や被害状況を把握するとともに、火山専門家、学識者等の協力を得て、安全性や火山活動の継続に伴う影響範囲等の検討・調査を実施し、防災上の観点から災害危険区域の設定等、地域のあり方についての検討を積極的に行う。

第９節 火山資源の活用
１ 村は、噴火履歴を観察できる露頭等の自然資源や既存の砂防えん堤等を活用した観光の振興を図るよう努める。また、災害遺構も加えた新たな観光等による地域産業の活性化を図るよう努める。
２ 火山堆積物については、工業製品への活用等災害後の地域産業の振興に役立てるよう努める。

第１０節 各種行政サービスの実施体制の整備
噴火による避難の長期化などに対応するため、国、県、村は避難者の様々な行政手続きを一箇所で行える体制整備に向けて検討する。

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