京都精華大学

京都精華大学に対する大学評価（認証評価）結果

Ⅰ 判 定
2022（令和４）年度大学評価の結果、京都精華大学は本協会の大学基準に適合していると認定する。
認定の期間は、2023（令和５）年４月１日から2030（令和12）年３月31日までとする。

Ⅱ 総 評
京都精華大学は、建学の精神である「自由自治」及び「京都精華大学の基本理念」「京
都精華大学の教育における責任」「京都精華大学の経営における責任」に基づいて、教育研究活動を展開している。また、理念・目的、学部・研究科における目的等を実現するため、2024（令和６）年度を到達点とする「VISION2024SEIKA」を 2018（平成 30）年に定め、「表現の大学」「リベラルアーツの大学」等の５つの軸を掲げて改革に取り組んでいる。
教育に関しては、いずれの学部・研究科においても学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）や教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）に基づいて適切に教育課程を編成している。全学部必修の卒業論文・卒業制作については、学位授与方針を反映したルーブリックを用いて、複数の教員が審査にあたっている。研究科においても、修了制作の評価については、社会への発信を意識して、発表会や展覧会への出品を推奨するとともに複数の教員による評価を実施し、修士論文については、論文の査読審査とは別に公開の修士論文最終報告会を実施するなど、学位授与に関して客観的・公正な評価に向けて工夫している。また、シラバスについては、開講責任を持つ部局の責任者が内容を確認し、学生の学びの段階に応じた教育内容を提供するよう調整している。
さらに、マンガ学部・マンガ研究科を有する大学として、「国際マンガ研究センター」を設置し、マンガに関する国内外の調査・研究を行うとともに国際的な企画を継続的に行っており、国際的なネットワーク形成の充実に貢献していることは特長といえる。
「アフリカ・アジア現代文化研究センター」においても海外の大学と連携しながら研究を推進するなど活発に取り組んでおり、大学の特色を生かした研究活動・成果につながっている点は高く評価できる。このほかにも、「大学コンソーシアム京都」による「京都ミュージアムＰＢＬ科目」では、「京都国際マンガミュージアム」を舞台に課題解決に向けて取り組むプロセスを通じて、学生のコミュニケーション能力の醸成や他大学の学生との交流による刺激、すなわち、アイディアの「創発」効果につなげられるよう
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京都精華大学にしており、研究とは異なる教育資源として活用していることは、意欲的な取り組みとして評価できる。また、「愛智館」や「明窓館」の新設等、学生の主体的な創作活動の促進、さらに、学生の学習成果である作品を発表する機会の拡充を目指した教育研究施設環境等の整備も進めている。
一方で、改善すべき課題が複数みられる。研究科の博士前期課程及び修士課程では、研究指導計画として研究指導の方法及びスケジュールを定めていないほか、学生の受け入れについて、定員を充足していない学科がみられるため、改善が求められる。また、内部質保証については規程や体制は設けているものの、度重なる規程や体制の改正
が自己点検・評価の実施を推進することにはつながっておらず、「自己点検・評価実施
委員会」（以下「実施委員会」という。
）を中心とした点検・評価の結果を踏まえた改善の実績がなく、全学的な教学マネジメントが機能しているとはいいがたい。さらに、内部質保証を担う組織が複数あり、「自己点検・評価運営委員会」（以下「運営委員会」という。
）「実施委員会」、常務理事会及び「教学運営会議」間での機能分担が不明確となっている。大学としても、改善すべき問題点を精査し改善に着手しようという姿勢がみられるが、内部質保証体制の整備は喫緊の課題であり、各組織の役割を整理するとともに、全学的な委員会においてもＰＤＣＡサイクルの意義を浸透させ確実に機能・実施させる必要がある。
今後は、内部質保証が有効に機能するよう課題の解決に迅速に取り組み、各種学生の調査結果やファカルティ・ディベロップメント（以下「ＦＤ」という。）活動、「外部評
価委員会」等を有機的に連携させ、より精緻な検証を行うことで、これまでの特徴ある取り組みの更なる充実と発展につなげることが望まれる。

Ⅲ 概評及び提言
１ 理念・目的＜概評＞①

大学の理念・目的を適切に設定しているか。また、それを踏まえ、学部・研究科の目的を適切に設定しているか。
「自由自治」を建学の精神とし、初代学長が学長就任の条件として示した「教育の基本方針に関する覚書」において、「人間を尊重し、人間を大切にすること」「学
生の自由と自治は尊重され、その精神の涵養がはかられる」「新しい人類史の展開に対して責任を負い、日本と世界に尽くそうとする人間の形成」等の７つの方針を掲げている。
また、覚書における理念の継承と再生を図るため、2003（平成 15）年度に大学の使命及び基本理念を明らかにしている。使命として、「学問・芸術によって、人類社会に尽くそうとする自立した人間の形成」「恒に現実の社会的視点を維持し、
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広く社会に貢献する活動を行う」こと及び「人間的な交流を基礎にして教育を行う」ことを謳い、基本理念として、「国家、宗教、民族を超えた人間的な交流」「特定の宗教・思想による教化を行わない」「自立する人間の形成」「現実社会に対する建設的批判と貢献」「人格的平等主義」「自己啓発と相互の建設的批判」及び「新しい大学の創造」を掲げている。
これらに基づき、大学の目的を「大学教育を施し、広く知識を授けるとともに、深奥な学問芸術を研究・教授し、よりよき社会人としての人間形成を行うことを目的とする」と定め、そのもとで、学部・学科の人材育成に関する目的その他の教育
研究上の目的を定めている。
大学院においても、「学術の理論および応用を研究・教授し、その深奥を究めて文化の進展に寄与すること」を目的とし、そのもとで、研究科・専攻の人材育成に関する目的その他の教育研究上の目的を定めている。
以上のことから、大学の理念・目的を適切に設定し、それを踏まえた学部・研究科の目的を適切に設定しているといえる。
②

大学の理念・目的及び学部・研究科の目的を学則又はこれに準ずる規則等に適切に明示し、教職員及び学生に周知し、社会に対して公表しているか。
大学の目的及び学部・研究科等の目的を学則に適切に明示し、教職員及び学生に対しても『学修のてびき』を通じて周知している。
「教育の基本方針」、使命及び基本理念についても、新入生と保護者に配付する小冊子『京都精華大学の建学理念』に掲載しているほか、１年次の必修科目として理念等に対する理解を深めるための科目「フレッシャーズ・キャンプ」を配置し、大学の理念や歴史等について学生が学ぶ機会を設けている。
また、ホームページや「大学案内」に大学の理念等を掲載することで、社会に対しても適切に公表している。

③

大学の理念・目的、各学部･研究科における目的等を実現していくため、大学として将来を見据えた中・長期の計画その他の諸施策を設定しているか。
理念・目的、学部・研究科における目的等を実現するため、2024（令和６）年度
を到達点とする「VISION2024SEIKA」を 2018（平成 30）年に定め、改革を推進している。
「VISION2024SEIKA」では、「表現の大学」「リベラルアーツの大学」「グロー
バルな大学」を教学面での３つの軸とし、「永続する大学づくり」「不断の教育改革」とあわせて５つの軸による大学づくりを目指す長期ビジョンを示している。そのもとで、「未来を自らつくりだす人間の育成」「世界に発信する知と表現の拠点へ」「世界をフィールドに評価される大学へ」「入学者選抜の抜本的改革と高校との教育連携の拡充」「地域と世界を結ぶ」「差異とともに／ゆえに成長する空間づくり」
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京都精華大学「大学の永続のために」の７つの戦略施策を定めている。
これらの目標・施策のほかにも、「教育における責任」「経営における責任」を明文化し、大学が「大切にする価値」として、「教育第一」「自由自治」「社会貢献」「人格的平等」及び「創造」の５点を掲げ、それぞれに対応する教職員の行動基準を定めている。
また、「VISION2024SEIKA」の実現に向けて中期計画を策定しており、第１次として 2018（平成 30）年度から 2020（令和２）年度までの「中期計画 SEIKA2020」を、第２次として 2021（令和３）年度から 2024（令和６）年度までの「中期計画
SEIKA2024」を定めている。
「中期計画 SEIKA2024」では、「教育・研究」「管理・運営」「財務」の３つの領域で 21 の目標を設定し、各項目に対してロードマップや管理責任者、実行責任者を定め、年度ごとに事業計画を策定し実現に向けて取り組んでいる。
以上のことから、大学の将来を見据えた中・長期の計画と諸施策を適切に設定しているといえる。
２ 内部質保証＜概評＞①

内部質保証のための全学的な方針及び手続を明示しているか。
2021（令和３）年度に「内部質保証に関する方針」として、「基本的な考え方」「組織体制」「教学に関する行動指針等」及び「関係規程」の４項目を定め、ホームページで公表している。具体的には、大学の理念・目的等の実現に向けて、「教育研究をはじめとする大学の諸活動について自ら点検・評価を行い、その結果を踏まえて、質の向上に向けた恒常的な改善・改革を推進する」ことを基本的な考え方として示し、内部質保証の推進に責任を負う「実施委員会」のほか、自己点検・評価の結果に基づく改善の妥当性を検証するための「運営委員会」、客観的な視点で検証を図る「外部評価委員会」の設置を明示している。
内部質保証の手続に関しては、「学校法人京都精華大学自己点検・自己評価規程」（以下「自己点検・自己評価規程」という。
）において以下のように定めている。
はじめに、理事長が当該年度の点検・評価に係る基本方針及び評価方法に関する指示を行い、学部・研究科等が点検・評価したのちに、「実施委員会」が全学的観点から自己点検・評価を行い、その結果を学長に報告する。その後、学長からの指示に基づき、「実施委員会」が当該部門の長に改善計画の作成と実施、改善結果の報告を求める。
「実施委員会」は点検・評価活動の進捗状況を運営委員会委員長に逐次報告することとしており、「運営委員会」は自己点検・評価結果を理事長に報告し、理事長は更なる改善が必要な場合に指示する手続としている。
また、2021（令和３）年度には「内部質保証システム体系図」を定めており、特4京都精華大学に教育の質保証においては、全学レベル、学位プログラムレベル、授業科目レベルの３つのレベルで点検・評価を行うこと、それぞれのレベルで点検・評価する事項、実施に関わる委員会や会議、点検・評価の根拠となる各種アンケート・データ等を明示している。体系図において、全学レベルでは、「運営委員会」「実施委員会」「教務委員会」等の全学委員会や常務理事会等において、「卒業生アンケート」の結果や入学者数・入学後動向等を用いて「教育課程」「学生生活支援」「入学者受入」「教
育研究支援」「教育研究組織・管理運営」について点検・評価を行うことを明示している。学位プログラムレベルでは、学部・研究科、「共通教育機構」において、学位取得状況や卒業制作・卒業論文のルーブリック評価の結果等を用いてそれぞれの教育研究活動に関する事項を点検・評価することとしている。さらに、授業科
目レベルでは、担当教員や「ＦＤ委員会」等が授業評価アンケート等を用いて点検・評価することを明示している。
教育プログラムの実質的な企画・設計、運用、検証及び改善については、「教務委員会」を中心に当該年度の計画・実践の総括に加え、次年度以降の計画概要を検討し、ＰＤＣＡサイクルを実行することとしている。
以上のことから、内部質保証を推進するための方針・手続を適切に定めているといえる。
②

内部質保証の推進に責任を負う全学的な体制を整備しているか。
大学の自己点検・評価は理事長が総括しており、自己点検・評価を適切に実施するため、理事長のもとに学長を委員長とする「運営委員会」を設置している。また、
自己点検・評価の実務を担当するため、「運営委員会」のもとに教学担当常務理事（兼教学担当副学長）を委員長とする「実施委員会」を設置している。さらに、客観的な視点で検証を図るために「外部評価委員会」を設置している。
それぞれの委員会の役割は「自己点検・自己評価規程」に定めており、「運営委員会」は自己点検・評価や内部質保証に関する事項を決定する。また、「実施委員会」は、学部・研究科等が実施した点検・評価に対して全学的観点から点検・評価を行い、各部門に改善計画の策定及び実施、その結果の報告を求めることで改善・向上を促し、全学における内部質保証の推進を行う役割を担っている。
構成員に関しては、「運営委員会」は学長、教学担当・教育企画担当・経営企画・総務担当常務理事、学長室グループ長、経営企画グループ長等が委員となっている。
「実施委員会」は教学担当常務理事、事務局長、学部長、部長、研究科長、機構長、グループ長等が委員となっている。教学担当常務理事（兼教学担当副学長）
が両委員会に属しており、「実施委員会」の委員長であることから、両委員会は密接に連携して運営できる体制となっている。さらに、「実施委員会」の委員は各組織の長であり、学長は改善・向上のための取り組みを同委員会で各組織の長に求め5京都精華大学ることから、全学的な点検・評価の結果を学部や研究科等にフィードバックできる体制としている。
以上のことから、内部質保証を推進するための体制を方針や規程、体系図に明示しているが、後述するように、実際には内部質保証の方針等に定めのない「教学運営会議」及び常務理事会が改善・向上のための役割を果たしており、「実施委員会」
及び「運営委員会」との機能の整理が十分にできていないため是正されたい。大学
自身も「内部質保証システム体系図」や「運営委員会」及び「実施委員会」を中心とした体制には課題があり、見直しを図りたいと認識していることから今後の取り組みが求められる。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大への対応については、「学校法人京都精華大学危機管理規程」に基づいて危機対策本部を設置し、速やかに対応している。
③

方針及び手続に基づき、内部質保証システムは有効に機能しているか。
内部質保証システムの前提として、全学の学位授与方針、教育課程の編成・実施
方針、学生の受け入れ方針（アドミッション・ポリシー）を設定し、これらに基づき各学部・研究科の方針を設定している。学位授与方針及び教育課程の編成・実施
方針は「教務委員会」で審議・承認し、学生の受け入れ方針は「入試委員会」で検討したのち、「教務委員会」で審議・承認している。これらの内容は「教学運営会
議」でも協議しているが、同会議は承認の権限を持たない会議体のため、３つの方針は最終的に「教務委員会」で審議・承認するプロセスとなっている。
自己点検・評価に関しては、「内部質保証に関する方針」及び「内部質保証シス
テム体系図」を改定・策定したのち、現行の「運営委員会」及び「実施委員会」を中心とした体制においては、2021（令和３）年度及び 2022（令和４）年度に実施して い る 。 例 え ば 、 2021 （ 令 和 ３ ） 年 度 に は 、 本 協 会 の 大 学 基 準 の ほ か 、「VISION2024SEIKA」における教育・研究の３つの軸を点検項目とすることを「運営委員会」が当該年度の点検・評価の方針として示している。学部・研究科等では、同方針に基づき点検・評価を行い、『学部・研究科別自己点検評価報告書』を作成
し、「実施委員会」が全学の点検・評価結果としてとりまとめたうえで学長に報告している。
点検・評価における客観性、妥当性については、学内では「実施委員会」が全学的な自己点検・評価に対して客観的に精査する役割を果たしている。また、各種省
令の改正等への対応を通じて、自己点検・評価における枠組みや評価の視点の調整も行っている。
認証評価機関からの指摘事項に対しては、「実施委員会」で改善状況を確認しており、2015（平成 27）年度の大学評価（認証評価）結果で指摘を受けた事項については、「実施委員会」の事務所管である「経営企画グループ」を中心に『改善報告6

京都精華大学書』を作成している。学部等設置認可時の文部科学省による指摘事項については、
当該大学では定員の未充足に関する指摘があり、教学グループにおいて改善状況を確認したのち、教学担当常務理事、学長、理事長等の確認を経て文部科学省に報告している。
改善・向上に向けた取り組みについては、点検・評価結果に基づき学長から「改善実施要求」を「実施委員会」を通じて行い、学部・研究科等では改善のための計
画及び改善に取り組んだ結果を「実施委員会」に報告することとしている。しかし、2021（令和３）年度以降、「改善実施要求」に該当する課題がなかったため、学長から「実施委員会」を通じた指示を行っておらず、これに伴う「実施委員会」による改善・向上のための支援の実績がないことから、「実施委員会」及び「運営委員会」を中心とした内部質保証システムが実質的に機能しているとはいいがたい。また、実態として、以下のような状況がみられるため、内部質保証システムの機能面には課題があるといえる。すなわち、学部・研究科で生じる教育上の課題等は、「教
学運営会議」や常務理事会が中心になって改善・向上につなげており、実態としてはこれらの組織が質保証を推進する役割を担っている。
「教学運営会議」は教学上の課題を協議する会議であり、「学生生活委員会」や「教務委員会」「入試委員会」
等の各委員会からの報告を受けて議論し、必要に応じて議長である学長から対応を指示している。さらに、「運営委員会」は理事長を除く常務理事会構成員と学長室グループ長、経営企画グループ長が構成員となっていることから、実質的には常務理事会が「運営委員会」の役割を代わることもあるとしている。大学自身も、現在の内部質保証システムについて多くの課題を認識しており、「運営委員会」「実施委員会」「教学運営会議」及び常務理事会の役割の整理ができていないことや、既存の会議体のなかで行ってきた点検・評価活動を「実施委員会」が主体となるよう
方針及び体系図を整備したものの、実際の運用につながっていないこと等をあげている。
今後は、内部質保証に関わる組織の役割を整理し、学内の構成員が共通認識を持つよう努めるとともに、内部質保証を有効に機能させるよう是正されたい。なお、各種取り組みに対する方針についても、構成員が共通理解を持つために、ホームページに掲載することに加えて周知に向けた方策を検討することが必要である。
④

教育研究活動、自己点検・評価結果、財務、その他の諸活動の状況等を適切に公表し、社会に対する説明責任を果たしているか。
「学校法人京都精華大学情報公開及び開示規程」を制定し、同規程に基づき各種情報をホームページで公表している。例えば、学校教育法施行規則で公表が義務づけられている「教育研究活動等の状況についての情報」や公表が推奨される「教育上の目的に応じ学生が修得すべき知識及び能力に関する情報」を公表している。そ7

京都精華大学のほかにも、寄附行為、役員等名簿、役員報酬等に係る情報、財務諸表、事業報告、
自己点検・評価報告、「キャンパスライフアンケート」の結果等を公開している。
情報の公表に際しては、自己点検・評価結果については「実施委員会」でとりまとめた内容を「運営委員会」が精査し、情報公開における正確性・信頼性を確保している。財務情報についても、会計士及び監事の監査を受けたうえで監査報告書を付して公開している。掲載した情報も必要な手続を経て、適宜更新している。
以上のことから、適切に情報公表を行い、社会に対する説明責任を果たしているといえる。
⑤

内部質保証システムの適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
内部質保証システムの適切性の点検・評価については、「外部評価委員会」における客観的な検証を踏まえて、理事長のもと、経営企画グループが事務所管となり改善・向上に向けて取り組んでいる。
自己点検・評価活動による改善・向上に関しては、2021（令和３）年度に実施した自己点検・評価活動の一環として、常務理事会で審議のうえ、内部質保証に関する方針を改定している。また、同方針に基づき「実施委員会」で「内部質保証シス
テム体系図」を作成し、「運営委員会」の審議を経て同体系図を策定することで内部質保証システムの明確化を図っている。さらに、2021（令和３）年度には、事務職員役職者を対象に「問題解決力強化-ＰＤＣＡサイクルの回し方-」に関する研修を実施し、学内におけるＰＤＣＡサイクルを高める活動を実施している。
以上のことから、内部質保証システムの改善・向上に向けて取り組んでいるものの、既述のように内部質保証に関わる組織の役割分担や機能面には多くの課題がみられるため、引き続き点検・評価し、着実に改善することが望まれる。

＜提言＞
是正勧告
１）「実施委員会」及び「運営委員会」を中心とする内部質保証体制を構築し、そのもとで学部・研究科等の点検・評価を行っているが、その結果に基づく学部・研究科等に対する学長からの改善指示や「実施委員会」による支援等の実績がない。大学において、実質的に質保証の取り組みを担っているのは「教学運営会議」
及び常務理事会であり、構成員が重複していることで常務理事会が「運営委員会」の役割を代わることもあるなど、内部質保証に関わる組織の役割分担が整理されておらず、内部質保証の体制に重大な不備があるといえる。内部質保証に関わる各組織の役割を整理し、内部質保証システムを有効に機能させるよう是正されたい。
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京都精華大学

３ 教育研究組織＜概評＞①

大学の理念・目的に照らして、学部・研究科、附置研究所、センターその他の組織の設置状況は適切であるか。
教育組織として、芸術学部、デザイン学部、マンガ学部、国際文化学部及びメディア表現学部の５つの学部に加え、芸術研究科、デザイン研究科、マンガ研究科及び人文学研究科の４つの研究科を設置している。なお、2021（令和３）年度にポピュラーカルチャー学部及び人文学部は学生募集を停止している。
附置機関としては、「全学研究機構」を設置し、そのもとに「国際マンガ研究セ
ンター」「アフリカ・アジア現代文化センター」「伝統産業イノベーションセンター」
及び「情報館」を置き、学部・学科の枠を超えた多様な研究活動を行っている。
「国際マンガ研究センター」は「京都国際マンガミュージアム」の運営を基軸に、マンガ研究の国際的・先端的研究拠点形成を牽引しつつ、学部・大学院での授業や研究を通じて学生への教育効果を高めている。また、「伝統産業イノベーションセンタ
ー」はその研究成果とネットワークを学部の「和の伝統文化」関連科目の授業に生かし、「アフリカ・アジア現代文化研究センター」も、その研究成果を国際文化学部グローバルスタディーズ学科のアフリカ・アジア文化専攻や学部の「海外ショー
トプログラム」において生かしている。
このほかにも、全学共通の教育やその改善を推進・支援する「共通教育機構」や、「高大接続センター」「ダイバーシティ推進センター」を擁する「創造戦略機構」
を置いている。
上記の学部・研究科、附置機関は「教育の基本方針に関する覚書」「教育理念」
及び「VISION2024SEIKA」に基づいて設置し、センターの趣旨、設置、目的についても「教育の基本方針に関する覚書」等に沿っており、教育研究組織の設置状況は概ね適切であると判断できる。

②

教育研究組織の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
研究組織である「全学研究機構」の各研究センターの取り組みについては、「全学研究機構会議」が進捗状況を確認しており、学問の動向、社会的要請、大学を取り巻く国際的な環境等との適切性についても適宜、点検・評価を実施している。各センターの設置、廃止に際しては、各センター会議、各機構会議、「教学運営会議」に寄せられる課題を踏まえ、設置、廃止や組織変更等の組織整備を学長と総務担当
常務理事が協議し、常務理事会での審議を経て再編を行っている。2020（令和２）
年度に行った再編では一部のセンターについて委員会組織への見直しを行い、よ9京都精華大学

り全学的な観点で中長期的活動を展望する組織へと移行している。
「創造戦略機構」では、「京都精華大学創造戦略機構規程」により同機構のもとに置かれた各研究センターの適切性について、学問の動向、社会的要請、大学を取り巻く国際的な環境等を踏まえて毎年度点検・評価を行っている。各センターの整理・再編にあたっては、学長と総務担当常務理事が協議して常務理事会へ上程し、その議を経て決定している。
また、新学部・研究科の設置にあたっては、「設置委員会」が学生確保の見込みや人材需要に関する関連業界の意向調査を実施し、2021（令和３）年度には国際文化学部、メディア表現学部を開設している。
「実施委員会」や「運営委員会」は常務理事会、「設置委員会」及び「全学研究機構会議」に直接は関与できていないが、「運営委員会」及び「実施委員会」の構成員が全学的な会議体の議長や構成員を兼ねていることから、「運営委員会」で承認した点検・評価の方針や「実施委員会」での確認事項等は各委員会で情報共有している。
以上のことから、学問の動向、社会的要請等に対応して、教育研究組織の改善・向上に向けた取り組みを概ね適切に進めているといえる。
４ 教育課程・学習成果＜概評＞①

授与する学位ごとに、学位授与方針を定め、公表しているか。
学部共通の学位授与方針として、修得すべき能力等を「知識と理解」
「創造的思
考と考察」
「技術と表現」「視点と協働」及び「社会への関心と行動」の５つの要素に分類し示しており、学部ごとに、共通の５項目に学部の特徴を踏まえた方針を定めている。大学院においては、「認知的領域」「技能表現領域」及び「情意的領域」の３領域について、「認知的領域」では「知識・理解」「思考・判断」を、「技能表現領域」では「技能・表現」を、「情意的領域」では「関心・意欲」「態度」の５つの要素を示している。
また、大学院では、研究科ごとに５つの要素を再定義しており、例えば「思考・判断」に関しては、人文学研究科では「既存の枠組みを超える新しい視点を想起することができる」こと、デザイン研究科では「社会や環境動向に深い関心を持ち、さまざまな領域を関連付けて考え、的確に判断し表現することができる」こと、マンガ研究科博士前期課程（理論系）では「学術的探究を進め、その成果を他分野や他国に対して発表する能力」等を修得することを学生に求めている。
これらの方針は、『学修のてびき』に掲載しており、ホームページにおいても公表している。

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京都精華大学②

授与する学位ごとに、教育課程の編成・実施方針を定め、公表しているか。
全学部共通の教育課程の編成・実施方針においては、「全学共通教育科目」及び「学部専門教育科目」を体系的に配置し、講義、演習、実習等を適切に組み合わせた授業を開講することを明示したうえで、「教育内容」「教育方法」及び「学修成果の評価」の３項目について定めている。教育内容では、「全学共通教育科目」は、「表現科目群」「グローバル科目群」「リベラルアーツ科目群」に加え、
「導入プロ
グラム」
「マイナー科目群」「社会実践力育成プログラム」「キャリア科目群」から構成し、さまざまな学問領域にわたる科目を配置することを掲げている。また、「学
部専門教育科目」は、「学部共通科目」と「学科専門科目」から構成し、専門分野の基礎から専門的知識・技能や主体的に取り組む態度を修得し、総合的に活用する力を養うため、各科目を体系的に配置することとしている。
教育方法に関しては、「能動的学修」の視点を採り入れた教育方法の実施、授業
内・外の学修時間を考慮した授業内容の設計、「学修ポートフォリオ」の作成指導により、学生の自律的な学びを支援することを掲げている。
「学修成果の評価」に関しては、学位授与方針に掲げる能力・資質等の修得状況を「学部・学科レベル」「科目レベル」の２つのレベルで把握・評価することを定めている。
各学部においても、全学の方針と同様に３つの項目についてそれぞれの特徴を踏まえた方針を策定している。
大学院においては、全研究科共通の教育課程の編成・実施方針を定めたうえで、各研究科の方針を明示している。
これらの方針は、『学修のてびき』及びホームページに掲載している。

③

教育課程の編成・実施方針に基づき、各学位課程にふさわしい授業科目を開設し、教育課程を体系的に編成しているか。
教育課程の体系的な編成については、「VISION2024SEIKA」に基づき、常務理事会の議を経て策定した「2021 教育全体構造」を全学的指針として定めている。同指
針は「VISION2024SEIKA」の教育に関する３つの軸の１つである「リベラルアーツの大学」を目指すべく、2021（令和３）年度からのカリキュラムを、専門科目、共通科目で構成することを示している。また、2019（令和元）年度「教務委員会」において、これに基づき、各学部のカリキュラムを編成することを決定している。
学位授与方針を達成するために、「全学共通教育科目」及び「学部専門教育科目」
を体系的に編成し、講義、演習、実習等を適切に組み合わせた授業を開講している。
「全学共通教育科目」には、さまざまな学問領域にわたる科目を配置しており、「表現科目群」「グローバル科目群」「リベラルアーツ科目群」に加え、「導入プログラム」「マイナー科目群」「社会実践力育成プログラム」「キャリア科目群」から構成
している。リベラルアーツ科目については、「シティズンシップとダイバーシティ」
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京都精華大学「情報と倫理」「人権と教育」「グローバル化と社会」「データサイエンス入門」等を必修要件として定め、全ての学生に必要とするリベラルアーツの基礎と位置づけている。
「学部専門教育科目」は、「学部共通科目」と「学科専門科目」から構成しており、専門分野の基礎から専門的知識・技能や主体的に取り組む態度を修得し、それらを総合的に活用する力を養うため、体系的に科目を配置している。各学部とも、１年次には基礎的な知識や造形表現に必要な表現技法を学ぶ科目を開講し、２年次には専門的な知識・技法・考察能力を身につける科目を、３年次には専門を深化させ、創造的表現能力、総合的判断能力、実践的能力を養う科目を開講している。
４年次には、探究を公共的・学術的に表現する技法と作法を養うために卒業制作・
卒業論文・研究発表を課している。
「VISION2024SEIKA」における教学の３つの軸として「表現の大学」を目指して
おり、表現とは「自己の思想、考えをかたちにして他者に投げかけることによって、自己と他者に変革をもたらし未来を創造する行為全般」と定義している。これを踏
まえ、2021（令和３）年度からの「共通教育科目」の表現科目では、「コミュニケーションスキル１」～「コミュニケーションスキル２」、「アカデミックスキル１」～「アカデミックスキル４」、「デッサン１」及び「グラフィックデザインソフトス
キル」を必修科目として開設している。さらに、「日本文化概論」「グローバル化と社会」等を必修科目として配置し、世界の諸文化との共存と連携を目指したカリキ
ュラム構造とするなど、教育課程の実施方針に基づいた科目編成に特色がみられる。
このほかに、「大学コンソーシアム京都」による開講科目として、博物館をフィールドに京都の文化を学びながら、チームワークを生かしてさまざまな課題に取り組むことで、課題解決に向けたリーダーシップを発揮できる人材を育てる「京都ミュージアムＰＢＬ科目」を開講している。
大学院の博士前期課程及び博士後期課程においては、５年間を通じた体系的な教育課程を編成し、コースワーク、リサーチワーク、論文作成指導、学位論文審査等の各段階が有機的に連動し、博士の学位授与へとつながる教育プロセスを整備している。具体的には、専門知識・技能を体系的に履修するとともに、学際的な分野への対応能力を含めた専門応用能力を培うために、学術的な研究・学習の方法、社会における表現の実績的な手法を学ぶ「共通基盤科目群」、他研究科が設置する特講科目を横断的に履修することにより広い知見と学識を得る「専門特講科目
群」、各自の専門的テーマや課題を探求し、修了作品又は修士論文の作成に取り組む「専門研究科目群」の３つの科目群によりカリキュラムを構築しており、研究科としてふさわしい体系的な教育課程を編成している。

12

京都精華大学④

学生の学習を活性化し、効果的に教育を行うための様々な措置を講じているか。
１授業あたりの適切な学生数の設定と運用については、授業形態上、授業人数に制限のある科目は履修登録の際は抽選科目としている。特に、学科必修の演習・実習科目や、語学科目等能力別クラスについては、設定された定員に応じた登録を行うこととしている。また、開講最低人数基準を定め、基準を満たさない授業科目は不開講とするなど、授業の質を保つ工夫をしている。ただし、時間割や授業内容によって希望者が集中する抽選科目については、可能な範囲で開講数を増やすなど、学生の希望に応じて適切な受講機会を提供できるよう、努力が望まれる。
シラバスにおいては、各学部の科目の位置づけに対応した到達目標等を設定し明記している。シラバスの作成にあたっては、マニュアル『シラバス作成のお願いと諸注意について』を、授業を担当する全ての教員に配付し、記入内容に関して適切な支援を行っている。作成後は、授業科目担当者に加えて、当該科目の開講責任を持つ学部・「共通教育機構」の責任者が内容の適切性等を確認している。また、
授業形態の基本的な考え方についても明示している。さらに、学生の系統的な履修を促すため、各科目の履修上の分野や配当学年を示したカリキュラム表の掲載、各科目の関連性を示したカリキュラム・マップの策定、学習目標・分野に即した履修モデルを『学修のてびき』に掲載し、各期に行う履修ガイダンスでも説明している。
くわえて、履修相談・指導のアドバイザー制度を設け、各学部の担当教員が指導の必要な学生に面談を行っている。
単位の実質化を図る措置としては、学生が十分な学習時間を確保できるよう、１年間に履修登録できる単位数の上限を設定しており、クォーター制を導入した
2021（令和３）年度以降の入学生に対しては、更に上限を低く設定し、シラバスにおいて授業外学習の内容を指示するなど単位の実質化を図る措置を概ね適切に講じている。ただし、教職課程・図書館司書課程・博物館学芸員課程といった卒業要件に含まれない資格課程の授業科目と、一部の地域連携の科目は上限に含めていない。資格課程を履修する学生に対しては、学生が計画的に単位を取得するようオリエンテーションにおいて説明しているとしているが、資格課程科目を履修する
学生や１年間に履修登録できる単位数の上限を超える学生に対しては、自主学習の時間を確保できているかなど、状況の把握と継続的な学修計画に関する指導を行うことが望まれる。
修学支援については、2021（令和３）年度に「共通教育機構」に「学修支援部門」を設置し、外国人留学生を対象とした日本語学修支援、デッサンの基礎力を持たな
い学生を対象とした教育プログラムの２つの軸を中心とした学修支援に取り組んでいる。
教育課程を構成する各科目と学位授与方針に明記した知識・技能・態度等との連関を明らかにするため、2017（平成 29）年度の教学改革にあわせて「教務委員会」
13

京都精華大学

主導でカリキュラム・マップ及びカリキュラムマトリクスを策定している。
大学院に関して、博士後期課程では、大学院学生に配付している『学修のてびき』
において、入学から修了までのスケジュール及び研究指導体制をあらかじめ明示している。一方、修士課程及び博士前期課程では、同じく『学修のてびき』において２年次以降の「学位審査のスケジュール」を示しているものの、入学時点からのスケジュールは明示していない。入学後のガイダンスにおいて２年間の大まかな流れは説明しているが、研究指導を行うスケジュール及び体制の明示として不十分なため、是正されたい。
⑤

成績評価、単位認定及び学位授与を適切に行っているか。
成績評価に関しては、学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針を踏まえた当該科目・授業の到達目標に照らして、学生の学習到達度から成績評価を行っている。毎期末に授業科目担当教員への成績入力を依頼する際には、評価基準等を示し、適切な評価を行うことを要請している。また、ＧＰＡ制度を導入し、奨学金の選考基準としても用いている。卒業論文・卒業制作に関しては、全学でルーブリッ
ク評価を導入している。
受講者が成績について疑義がある場合には、担当教員が専任教員でない科目に限って、「成績質問票」に内容を記入し教務チームに提出する制度を設けている。
一方、専任教員が担当する科目においては、学生が直接教員に問い合わせることとしているが、成績評価の適切性の確保という観点から、改善に向けた今後の検討が望まれる。
留学時の単位認定や海外大学等で実施する科目については、留学先で修得した授業科目と大学での認定科目とを確認し、「教務委員会」で審議のうえ、認定している。
学部における学位授与について、教育課程の修了及び学士の学位授与は、教授会の議を経て学長が決定することを学則に定めている。また、各学部の学位授与方針においても、学則に定める卒業要件の充足をもって当該学部の教育目標を達成したとみなし、学士の学位の授与を行うことを明記しており、同方針に基づいて適切に学位の授与を行っている。
大学院の学位論文の審査は、「京都精華大学学位規程」に基づき、主査と副査、複数の審査委員による口頭試問、審査報告書の作成、研究科委員会における審査報
告書の審議及び合否の判定というプロセスで行っている。今後は、学位審査の透明性、客観性を更に確保するため、学位審査の主査は、主指導教授が担当しないなどの体制についても検討することが望まれる。審査基準については、博士前期課程及び修士課程に関しては「修士論文の学位審査基準」及び「修士作品の学位審査基準」
を定め、博士後期課程に関しては研究科ごとに、課程博士と論文博士の審査基準を14

京都精華大学

それぞれ定めている。
学位授与は、研究科委員会での審議を経て学長が決定している。芸術研究科博士前期課程、デザイン研究科修士課程及びマンガ研究科博士前期課程においては、その修了作品を京都精華大学展において学内外に公表している。なお、学位論文審査に合格した博士論文については、学位規則に基づき、全文を「情報館」のホームページにおいて公表し、研究成果の社会への還元に努めている。
⑥

学位授与方針に明示した学生の学習成果を適切に把握及び評価しているか。
学部においては、「学部・学科レベル」では、卒業要件の達成状況により４年間の学習成果を、進級要件の達成状況により進級時の学習成果を把握し、「科目レベル」では、各科目の学修目標に対する評価により学位授与方針に掲げた能力等の修得状況を把握することを教育課程の編成・実施方針に掲げている。
同方針のもとで、各科目の成績等に基づく学習成果の把握・評価に関しては、
2020（令和２）年度から「学修ポートフォリオ」を導入し、学生の単位修得状況、成績、ＧＰＡの推移表に加えて、各学部の学位授与方針に示した力がどれだけ身についたかを各学生の単位修得状況をもとにレーダーチャートで示している。また、卒業時の学習成果に関しては、卒業論文・卒業制作をルーブリックを用いて複数教員が多面的に評価するとしているが、ルーブリックにより評価している項目と学位授与方針で示した能力・資質等との関係性が不明瞭なため今後の検討が望まれる。
なお、「学修ポートフォリオ」については、その活用を各教員に委ねており全学的に十分に活用できていないことを取り組むべき課題として大学自身が認識しているため、今後の活用を期待したい。
このほかにも、新型コロナウイルス感染症が拡大する 2020（令和２）年度より
前には、各学期末に「学修成果確認発表週間」を設定し、基幹科目で制作した作品の発表や展示、研究・論文発表等を通じて、学生が自らの学習成果を学内外に公表する場を設けていた。また、2021（令和３）年度までは、卒業後の目標や学業面・生活面の目標、目標達成のために具体的に取り組む内容を学生が半期ごとに記入
する「学びと成長シート」を導入し、教員が面談を行うことで学生の状況を把握していた。
大学院に関しては、博士後期課程では学位論文、博士前期・修士課程では修士論
文・修士作品の審査により学習成果を把握・評価するとしており、芸術研究科博士前期課程では、講評会、中間発表会及び学位審査において、学位授与方針に示した「知識と理解」「創造的思考と考察」「技術と表現」「視点と協働」及び「社会への関心と行動」の項目に基づくルーブリックを用いて評価を行っている。
一方で、芸術研究科博士後期課程、デザイン研究科修士課程、マンガ研究科博士15京都精華大学

前期課程・博士後期課程及び人文学研究科修士課程では、発表会や学位授与方針に明示した学習成果と測定方法との関連性が不明瞭なため、改善が求められる。
⑦

教育課程及びその内容、方法の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
教育課程及びその内容、方法の適切性に関する点検・評価については、「教学総括・次年度計画」に基づき、１つのカリキュラムが完成年度を迎えた前後から各学部の「学部運営会議」及び「共通教育機構会議」において議論を始め、数年の検討を経て次期の改革案を確定するというサイクルで点検・評価を行っている。毎年度の点検・評価にあたっては、「教学運営会議」や「ＦＤ委員会」「教務委員会」「全学教員会議」においてアンケートや各種指標を共有し、「教務委員会」が３つの方
針とカリキュラムマトリクスの点検を教務部長から教務主任、機構長へ依頼し、各学部の「学部運営会議」及び「共通教育機構会議」においてその内容を検証している。
教育プログラムの実質的な企画・設計、運用、検証及び改善については、全学の「教務委員会」を中心にＰＤＣＡサイクルを実行しており、各学部教務主任、各研
究科担当教員等がそこに加わることで、学部・研究科との連携を図る体制としている。例えば、2016（平成 28）年度には各学部のカリキュラム・マップ及びカリキュ
ラムマトリクスについて審議しているほか、2020（令和２）年度には、学位授与方
針や教育課程の編成・実施方針、カリキュラム、カリキュラムマトリクスの見直しについて、2019（令和元）年度にはシラバスの「授業目的・到達目標」項目の記載について検討している。
個別の授業に対するシラバスの点検は学部・研究科・教学機関の執行部が行っており、学部等の教育目標、カリキュラムマトリクスに照らして到達目標と授業の整
合性を評価している。また、全学的に実施している授業評価アンケートの結果を踏まえて、「ＦＤ委員会」を中心に授業改善を促している。
「ＦＤ委員会」は教務部長
を委員長としていることから、「教務委員会」と「ＦＤ委員会」の活動は情報共有が図られているとしている。
以上のことから、点検・評価を行い改善・向上に努めているといえるが、大学院においては、学習成果の測定及び研究指導計画の明示に係る課題がみられるため、今後とも適切性を検証し、改善に取り組むことが望まれる。

⑧

教育課程連携協議会を設置し、適切に機能させているか。（学士課程（専門職大学
及び専門職学科）／大学院の専門職学位課程）
該当なし。

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京都精華大学＜提言＞
改善課題
１）大学院における学習成果について、博士後期課程では学位論文、博士前期・修士
課程では、修士論文・修士作品の審査により把握・評価するとしているが、芸術研究科博士後期課程、デザイン研究科修士課程、マンガ研究科博士前期課程・博士後期課程及び人文学研究科修士課程では、学位授与方針に示した学習成果と測定方法の関係性が不明瞭なため、改善が求められる。
是正勧告
１） 芸術研究科博士前期課程、デザイン研究科修士課程、マンガ研究科博士前期課程
及び人文学研究科修士課程では、研究指導計画として研究指導の方法及びスケ
ジュールを定めていないため、これを定め、刊行物、ホームページ等であらかじ
め学生に明示し、公表するよう是正されたい。
５ 学生の受け入れ＜概評＞①

学生の受け入れ方針を定め、公表しているか。
学部で共通の学生の受け入れ方針を定めており、求める学生像及び入学前の学
習歴、学力水準、能力等の入学希望者に求める水準等について「知識・理解・技能」「思考・判断・表現」「関心・意欲・態度」の３つの領域で示している。例えば、「知識・理解・技能」では「高等学校の教育課程における基礎学力・技能を有している」、「思考・判断・表現」では「身近な問題について、知識や情報をもとに筋道を立てて思考できる」、「関心・意欲・態度」では「新しい領域や多様な人々に対して先入観なく向き合い、生涯にわたって学習を継続する意欲がある」等をそれぞれ明示している。
大学院では、共通の方針に加えて研究科ごとに受け入れ方針を設定しており、学生に求める入学前の学習歴、学力水準、能力を明示している。
これらの方針は、学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針を踏まえた内容となっている。また、ホームページ、入学試験要項及び『学修のてびき』に掲載することで、受験生と在学生、社会に向けて広く公表している。

②

学生の受け入れ方針に基づき、学生募集及び入学者選抜の制度や運営体制を適切に整備し、入学者選抜を公正に実施しているか。
入学者選抜は、学生の受け入れ方針や「VISION2024SEIKA」に基づき、学部では、一般選抜に加え、学校推薦型選抜、総合型選抜、大学入学共通テスト利用選抜、外国人留学生入試、編入学試験、海外帰国生徒・社会人入試等を設け、さまざまな能
17京都精華大学力を持った学生を受け入れる制度を設けている。
大学院においては、選考の分野別に、「小論文、面接および作品審査」「論述、英語、口述試験」等、学生の受け入れ方針を踏まえた入学試験を実施している。
入学者選抜の運営体制については、学部では「入試委員会」が入学試験に関する責任体制や試験執行等について詳細なルールを定めている。試験当日は入試本部を設置し、実施学部ごとに入試委員長、入学部長、入学グループ、当該学部の「入試委員会」が連携して選抜を実施している。合否判定は、専務理事、学長、教学担
当副学長、入学部長、入学グループ長が討議して学長が決定している。
大学院では入学グループ（2020（令和２）年度までの教学グループ）が入学試験に関する責任体制や試験執行等について詳細なルールを定め、全研究科で共通の確認を行っている。合否については、各研究科委員会での審議を経て学長が決定している。
入学者の選抜については、学部においては、「入試委員会」が作成した入学試験
要項に記載された手順で実施し、一般選抜では入学試験問題の事後公開を行い、総合型選抜では冊子やホームページを通じて講評を公開している。大学院においても、各研究科が作成した入学試験要項に基づく手順で実施し、公正な入学者選抜に努めている。
入学金、年間授業料、諸費等については、ホームページや入学試験要項、『学修のてびき』で明示している。また、病気・負傷・障がい等のある受験生への配慮について入学試験要項に記載し、対応を行っている。
以上のことから、学生の受け入れ方針に基づき、学生募集及び入学者選抜の制度
や運営体制を適切に整備し、入学者選抜を公正に実施していると判断できる。
③

適切な定員を設定して学生の受け入れを行うとともに、在籍学生数を収容定員に基づき適正に管理しているか。
学部においては、入学定員の未充足や超過の状況を受けて、定員の見直し、学部の新設、募集停止を行ってきた。その結果、大きく改善した学部もあるほか、新たに開設したメディア表現学部は募集を停止した２学部に比して定員充足率を大幅に改善している。一方、2021（令和３）年度の時点で学士課程全体及び芸術学部造形学科では定員の未充足があり、学士課程全体では 2022（令和４）年には改善がみられたものの、芸術学部造形学科では過去５年間の入学定員に対する入学者数
比率の平均及び収容定員に対する在籍学生数比率が低い状態が継続しているた
め、学部の定員管理を徹底するよう、改善が求められる。なお、2021（令和３）年度に新設した国際文化学部において人文学科及びグローバルスタディーズ学科では、入学定員を下回っているため、完成年度に向けて学生の受け入れを強化することが望まれる。
18

京都精華大学

大学院では、マンガ研究科博士後期課程において、2021（令和３）年度に収容定員に対する在籍学生数比率が低くなっていたが、2022（令和４）年度には改善傾向にある。他の研究科においても定員に課題があることから、2021（令和３）年度からは研究科用のパンフレットを作成するとともに、オンラインでの入試説明会を開催しているほか、学長を委員長とした研究科の再編に関する検討委員会の発足に向けて準備を進めている。
なお、2021（令和３）年度入学試験以降は、総合型選抜入試、学校推薦型選抜入試、一般選抜入試等に関して「オンライン入試」を導入しており、国内外の受験生の受験機会を確保することで、「VISION2024SEIKA」に掲げた「国際的キャンパスの創出」に努めている。
④

学生の受け入れの適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
学生の受け入れの適切性に関する点検・評価については、学部では入学グループ
が全学の事務局となって、「入試委員会」が点検・評価を行っている。その議事録を「実施委員会」が確認し報告書にとりまとめ、実施委員会委員長である教学担当
副学長が学長に報告し、常務理事会を通じて理事長に報告している。大学院においては、研究科委員会が、前年度の入学試験結果の総括を踏まえた入学試験要項作成のサイクルを中心に点検・評価を定期的に実施している。
点検・評価結果に基づく改善・向上としては、学部では、2022（令和４）年度入学試験の実施に際し、受験生の多様な能力を測るために総合型選抜入試に変更を加えている。
定員管理については改善がみられるものの、依然として課題がある学部・学科がみられるため、今後とも適切性を検証し、改善に取り組むことが望まれる。

＜提言＞
改善課題
１）2022（令和４）年度において、芸術学部造形学科では過去５年間の入学定員に対する入学者数比率の平均が 0.81 と低く、収容定員に対する在籍学生数比率も0.84 と低いため、学部の定員管理を徹底するよう、改善が求められる。
６ 教員・教員組織＜概評＞①

大学の理念・目的に基づき、大学として求める教員像や各学部･研究科等の教員組
織の編制に関する方針を明示しているか。
大学として求める教員像を「大学として求める教員像および教員組織の編成方
19

京都精華大学

針」に定めており、「京都精華大学の教員は、『教育の基本方針の覚書』に基づいた『自由自治』『人間形成』『凝集教育』『国際主義』の理念に賛同し、ディプロマ・
ポリシーおよびカリキュラム・ポリシーを十分に理解したうえで、教育と研究に専心し、学生に愛情責任を持ち学生に敬われることが求められる」と明示している。
また、教員組織の編制方針についても「学生に対して責任ある教育を行うために、
文部科学省が定める設置基準に則った専任教員を配置するとともに、本学の理念に基づき、各学部・研究科における『人材の養成に関する目的その他の教育研究上の目的』を実現するのに十分な教員組織を整備する」と示している。
なお、教員公募に際しても大学の理念に賛同するものであることを条件づけているほか、大学が求める各学位課程における専門分野に関する能力、教育に対する姿勢等についても公募要領等に記載している。
学部・研究科の求める教員及び教員組織の編制方針については、常務理事会が「教員組織整備計画」を策定し、大学及び大学院設置基準における必要専任教員数の確保に加えて、ＳＴ比の整備を重要な指標としているが、各学部・研究科における教員組織の編制方針は未整備のため、今後、明示することが期待される。
②

教員組織の編制に関する方針に基づき、教育研究活動を展開するため、適切に教員組織を編制しているか。
教員組織を適切に編制し、それを維持するため、「教員組織整備計画」に沿って点検しており、教員不足等が生じないように管理している。これにより、大学及び大学院設置基準上必要とされる専任教員数及び教授数を満たしている。
また、学部の専任教員が大学院の授業を担当する際は、「京都精華大学大学院担
当教員の資格基準および資格認定に関する内規」に基づいて認定し、全研究科において基準数を満たす教員を配置している。
さらに、教員組織における年齢構成に関する明確な方針は設けていないものの、
大きな偏りはなく編制している。女性の採用は積極的に推進しており、女性教員の比率は 2017（平成 29）年度以降、毎年向上している。なお、芸術学部では 65 歳以
上の教員の割合が他学部より大きくなっているが、近年は採用者の多くが 30～40代であり、今後は他の学部に近い状態になることを予定している。
全学の共通教育については、全学横断的に教員定数を定め、専門教育とあわせてバランスのとれた教員体制の整備を計画している。そのうえで、学部・学科の専攻、コースには１名以上の専任教員と任期付特任教員を配置し、各分野の主要な演習、実習科目を担当することで専門的な学びを支える体制を編制している。
教員の授業担当時間数については、「学校法人京都精華大学就業規則」で基準を定めており、教員役職者の授業時間軽減措置についても、「学校法人京都精華大学
専任教員役職者の授業担当時間数に関する規程」に基づき、適切に配慮している。
20

京都精華大学

各学部の専門教育を担当する専任教員は、学生 10 名につき１名配置することとしている。また、兼任教員に関しては、過度の授業数担当とならないように、「教務委員会」が次年度の授業計画を審議し、専任教員、特任教員、兼任教員の各担当
授業数を常務理事会に諮っている。
学士課程における教養教育の運営体制としては、「共通教育機構」を中心に、「VISION2024SEIKA」に掲げた教育の３つの軸の１つである「リベラルアーツの大学」として、共通教育分野で活躍できる専任教員の採用を積極的に進めている。また、同じく「VISION2024SEIKA」の教育の３つの軸の１つである「グローバルな大学」として外国籍・外国大学学位取得者比率の向上を推進しており、外国籍教員の比率は 2017（平成 29）年度以降増加し、2020（令和２）年度には倍増に至っている。
同様に、「VISION2024SEIKA」に掲げた３つの軸の１つである「表現の大学」を実現するため、2018（平成 30）年度に設置した「展示コミュニケーションセンター」に特任教員を配置しており、同センターの設置目的の達成に向けて取り組んでいる。
以上のように、教員組織の編制に関する方針に基づき、教育研究活動を展開する
ために、概ね適切に教員組織を編制していると判断できる。
③

教員の募集、採用、昇任等を適切に行っているか。
教員の募集、採用、昇任等については、「京都精華大学専任教員の採用・昇任に関する規程」をはじめとした、「学校法人京都精華大学の学部・大学院に所属する特別任用教員の任用に関する規程」「学校法人京都精華大学嘱託教員の任用に関する規程」「学校法人京都精華大学任期制教員に関する規程」「学校法人京都精華大学の学部・大学院以外の教学・研究執行機関に所属する特別任用教員の任用に関する規程」「学校法人京都精華大学特別任用教員就業規則」「学校法人京都精華大学嘱託
教員就業規則」「京都精華大学専任教員の採用に関する遵守事項」等、学校教育法
や大学設置基準等の法令に定められた教員の資格要件等を踏まえた諸規程に明示している。
募集、採用及び昇任は、「教員組織整備計画」に基づいて実施している。教員の任用については、学長が指名する選考委員会での審議を経て学長に推薦され、学長はその推薦者について常務理事会に諮った後、その議を経て理事長が採用を決定している。
また、新規任用の公募は学内推薦、ホームページ、外部のポータルサイト等で告知し、公募要領に基づき書面審査、面接審査、模擬授業等を実施している。
特別任用教員の契約更新については、学長を委員長とする「評価委員会」が審査した結果を常務理事会に諮り、その議を経て理事長が承認を決定している。
21

京都精華大学昇任については、「京都精華大学専任教員の採用・昇任に関する規程」に基づき行っている。議長である教学担当副学長のもとで、「昇任審査委員会」が候補者について規程に定める資質等の要件の充足状況を確認して学長に推薦し、学長が常務理事会に諮り、その議を経て理事長が昇任を決定している。
以上のことから、教員の募集、採用、昇任等を適切に行っていると判断できる。
④

ファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）活動を組織的かつ多面的に実施し、教員の資質向上及び教員組織の改善・向上につなげているか。
ＦＤ活動を「授業の内容および方法の改善を図るための組織的な研究・研修の実施」と定義づけ、「京都精華大学ＦＤ委員会規程」に基づき、「ＦＤ委員会」が主体となって運営している。また、教務に関連する教育活動の向上・推進にあたっては、「教務委員会」と「教学グループ」が共同で運営する体制としており、授業内容及び方法の改善につなげている。
授業評価アンケートは学生からの評価と次年度に向けての授業改善を目的に実施しており、その結果を「ＦＤ委員会」で共有している。評価が高い授業はＦＤ研修を通じて他の教員に共有し、評価結果が芳しくない場合は、開講責任者から担当教員への聴取や授業改善のための対応の指示を行っている。また、授業評価アンケートの結果はホームページで公開しており、担当教員の授業改善に活用できるよ
うにするとともに、翌年度に履修する学生の参考になるようにしている。
研修会に関しては、全学を対象とするＦＤ研修と各学部・研究科主催のＦＤ研修を毎年実施することを義務づけており、2020（令和２）年度には、遠隔授業、デー
タサイエンス、教学マネジメント、アカデミック・ハラスメント、マイノリティへの配慮、ＳＤＧｓ等、2021（令和３）年度は学生支援、著作権、初年次教育等を取り上げている。
研修の受講率も、「全学教員会議」や「ＦＤ委員会」等を通じて参加の呼びかけを積極的に行ったことで向上しており、研修会を欠席した教員に対しても録画映像の視聴を促している。
教員の教育活動、研究活動、社会活動等の評価とその結果の活用については、専任教員が、毎年、教育研究活動データベースに、教育活動、研究活動、社会活動等について入力することを義務づけており、大学の内外に発信している。また、各専任教員には次年度に向けた「研究計画書」の提出を義務づけており、教育研究活動
データベースとあわせて、教員の諸活動の進捗を把握できるようにしている。
以上のことから、ＦＤ活動を概ね適切に実施しているといえる。

⑤

教員組織の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
22

京都精華大学

大学及び大学院設置基準や専門教育上の教員数等については、「実施委員会」が経営企画グループを通じて適正な人数を示し、所管理事である専務理事（兼経営企画担当常務理事）が常務理事会で提案している。常務理事会は「教員組織整備計画」
を毎年更新し、各学部に適切な数の教員が配置されているかを確認して翌年度の教員数を検討している。教員採用枠は、検討結果に基づいて学長、副学長から各学部長へ通達している。研究科についても、常務理事会が教員配置の適切性を点検・評価している。
点検・評価の結果をもとにした改善・向上に向けた取り組みとしては、女性教員の任用を積極的に推進した結果、2020（令和２）年度には比率が大幅に改善されている。
以上のとおり、教員組織の適切性について定期的に点検・評価を行い、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを実施している。
７ 学生支援＜概評＞①

学生が学習に専念し、安定した学生生活を送ることができるよう、学生支援に関する大学としての方針を明示しているか。
学生の支援に関する基本方針として、「初代学長の精神に基づき、学修に集中できる環境の整備と友愛の精神を育む環境作りに、すべての教職員が努力を惜しむ
ことなく無限の愛情責任をもって学生支援を行うこと」を定めている。方針は、「学生支援」「生活支援」「経済支援」「進路支援」の４項目から構成しており、ホーム
ページで公表している。
「学生支援」に関しては、専門教育に加え、幅広い教養やコミュニケーション力、国際力育成のための学修支援体制の点検と構築を継続して行うことを定めている。
「生活支援」の項目では、人格的平等主義に基づき、全ての学生が安全で健全な学生生活を送れるための相談・支援体制を構築することを定めている。
「経済支援」の項目では、社会情勢の変化や多様なニーズに応える奨学金制度を整備し、安定した学生生活を支援することを定めている。「進路支援」の項目では、学部や部門を越えた支援体制により、学生一人ひとりの個性、キャリアプランにあわせた就労支援の推進と生涯のキャリア形成を目的としたキャリア教育の充実を図ることを定めている。
障がいのある学生への支援に関しては、機会の確保、情報公開、決定過程、教育方法等、支援体制、施設・設備、学内理解の促進、不服申立ての８項目で構成する「障害学生支援に関する基本方針」を定めている。さらに、「自由自治」の建学の精神のもとで、バックグラウンドや属性を理由にした不自由や差別、排除のないキ
ャンパス環境を着実に整えることを「ダイバーシティ推進宣言 2018」において明23

京都精華大学示している。
教職員等、学内の構成員への周知に関しては、「障害学生支援に関する基本方針」
については、「教職員のための障害のある学生の支援ガイド」に掲載し、学内ポータルサイト及びメールを通じて配信することで周知を図っている。
②

学生支援に関する大学としての方針に基づき、学生支援の体制は整備されているか。また、学生支援は適切に行われているか。
「学生の支援に関する基本方針」に基づき、修学支援は「教務委員会」、学生生
活支援は「学生生活委員会」、進路支援は「キャリア支援委員会」がそれぞれ行っている。これらの体制のもと、修学支援については、各学部の教員を「学生アドバ
イザー」として配置し、学生の実態把握に努めている。新入生に対しては、「学修の準備」サイトをホームページに掲載し、動画を活用して『学修のてびき』の読み方やポータルサイトの使い方、授業の履修等について説明している。入学前教育では、自宅課題とオンラインの教育プログラムを用意し、入学後には言語学習やデッサンの基礎を身につけるリメディアル教育も行っている。外国人留学生に対しては、「日本語学修支援室」が日本語能力向上に向けた支援を行っている。障がいのある学生に対しては、ＩＣＴを活用することに加え、学生サポーターを養成することでノートテイク、講義内容の字幕作成など手厚い支援を積極的に行っている。経
済的支援として家計急変学生のための給付奨学金、成績優秀奨学金、交換留学奨学金、海外プログラム学修奨励奨学金、短期奨学貸付金等を用意している。
生活支援については、保健室には看護師が常駐し、心理的な不安を抱える学生に対して「学生相談室」が対応している。ハラスメントに関しては防止対策に加えて、相談委員による被害申立てへの対応を行っている。外国人留学生に対しては、2016（平成 28）年度に「修交館（国際寮）」を開設し、上級生が寮生活をサポートしている。
進路支援については、進路・就職ガイダンス、企業説明会、クリエイティブ系の職種を目指す学生を対象としたポートフォリオ対策講座・個別指導等を行っている。今後、博士後期課程において、学識を教授するために必要な能力を培うための機会の設定や、当該機会に関する情報共有を行うことについて取り組むことが望まれる。
学生の課外活動については、公認学生団体制度により、活動支援金や部室の使用等の支援を行っている。新設した「明窓館」は演劇やライブ等のクラブ・サークル
活動として利用されている。また、制作活動を支援するため、学外アトリエ「theSITE」や多目的スペース「Demachi」を利用できるようにしている。
新型コロナウイルス感染症拡大への対応について、メンタル面で悩みを抱える学生のため、2020（令和２）年度には、メール相談窓口を設置して対応し、キャリ24

京都精華大学

ア支援においてもオンラインを活用した進路相談を行った。
以上のことから、学生支援に関する方針に基づき必要な体制を整備し、学生支援
を適切に行っている。
③

学生支援の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
学生支援の適切性の点検・評価について、修学支援に関しては「教務委員会」、
学生生活支援は「学生生活委員会」、進路支援は「キャリア支援委員会」において行っている。各学部・研究科における取り組みは、各学部長・研究科長のもとで点検・評価を行っており、その結果を「実施委員会」において確認している。また、毎年度、「新入生アンケート」「キャンパスライフアンケート」「卒業時アンケート」を実施し、点検・評価にも活用している。
具体的な改善の取り組みとして、2019（令和元）年度から、国による高等教育の修学支援制度の導入を踏まえ、多様な奨学金を整理し、学生にとってわかりやすい
奨学金制度に見直している。
以上のことから、学生支援の適切性については定期的に点検・評価を行っており、その結果を踏まえた改善・向上に努めている。

８ 教育研究等環境＜概評＞①

学生の学習や教員による教育研究活動に関して、環境や条件を整備するための方
針を明示しているか。
大学の理念・目的等を踏まえ、「京都精華大学の教育研究等環境の整備に関する方針」（以下「教育研究等環境の整備に関する方針」という。）を定め、ホームペー
ジにも掲載し、広く学内外に周知している。同方針では、大学の教育力を高める環境の整備、学生が主体的に学べる学習環境や使用管理者の主体的運用、実習施設の充実、研究活動に適した環境整備、バリアフリーや快適なキャンパス環境の整備、事故や災害を防止する安全環境、省エネルギーや廃棄物管理等の環境問題への配慮といった７項目を明示している。

②

教育研究等環境に関する方針に基づき、必要な校地及び校舎を有し、かつ運動場等の教育研究活動に必要な施設及び設備を整備しているか。
大学設置基準で求められる面積を大きく上回る校地・校舎面積を有しており、運動場も併設するとともに十分な施設を整備している。校舎の建築、改修等が伴う大規模な整備については、総務担当常務理事のもとで計画を立案し、常務理事会で審議、承認している。特に、校舎の建て替え等教育上大きな影響のある計画では、学25

京都精華大学長を委員長とする「施設整備委員会」を設置し取り組んでいる。例えば、2020（令和２）年度に新設した講義室やラウンジを備えた「愛智館」、2021（令和３）年度に新設した「明窓館」はこの手順に基づき設置を進め、さらに「明窓館」を新設する際には、学生、教職員に対してパブリックコメントを実施し、計画に反映させている。
ネットワーク環境については、総務グループ情報管理チームが整備している。
2020（令和２）年度は無線ネットワークの構築・追加、パソコンルームやサーバー
室の機器更新、遠隔授業の学内受講環境の整備のほか、各館のネットワーク増強を実施した。また、デジタルカメラ等の機材貸し出し、大判出力、写真スタジオの利用等は図書館の「メディアセンター」が担っていたが、2021（令和３）年度からは「ＩＣＴサポートセンター」が学習上のＩＣＴに関するサポートを行うことに変更している。
施設、設備については、総務グループ施設管理チームが整備している。2020（令和２）年度は防災設備のリニューアルや有害物質を除去する除外施設の整備等のほか、定員見直しや新学部開設に伴う建物改修を実施している。そのほか、定期的な電気、ガス、エレベーター、空調機器の点検と改修工事、機器入れ替え、バリア
フリーの補修工事、多目的トイレ「みんなのトイレ」の整備を順次実施している。
学生の自主的な学習を促進するための環境整備に関しては、図書館である「情報館」のなかにコミュニケーションスペースを設け、全学生を対象にグループワーク
等を行える環境を整備している。
「情報館」にはラボやスタジオ機能を設けており、さまざまな制作・表現活動を支える空間を整備している。また、同館には点字資料室を設けており、視力の強弱、有無のさまざまな状態に対応できる環境を有している。さらに、「明窓館」では大ホール、ラーニングコモンズ、ライティングセンタ
ー、グローバルコモンズ、グローバルラウンジ、アクティビティスペース、ディス
カッションスペース、発表空間、ギャラリー等、全学的に共同で学べる空間を拡張整備している。
教職員・学生の情報倫理の確立、セキュリティに関する取り組みについては、「学
校法人京都精華大学における個人情報の保護に関する規程」を定め、同規程に基づ
き「学校法人京都精華大学個人情報保護委員会規程」及び「学校法人京都精華大学
個人情報漏洩防止ガイドライン」を定めている。
「個人情報保護委員会」は総務担
当常務理事を委員長とし、個人情報保護や情報セキュリティ関連の情報収集や学内周知、個人情報保護、情報セキュリティ体制の改善・向上を図っている。学生に対しては、『学修のてびき』において、インターネット上のマナー及び個人情報の取扱いに関する注意を記載し、情報倫理の啓発に取り組んでいる。また、遠隔授業の実施において発生したＳＮＳ上のトラブルは、授業担当教員を通じて対応し今後の発生を防ぐための注意喚起を行っている。
26

京都精華大学

また、自然環境と共生し、健康かつ安全で快適なキャンパス空間の創造を目的として「環境委員会」を設置し取り組んでいる。キャンパスの環境保全、防火・防災対策を含めた健康や安全確保に関連する事項等を同委員会で審議し、総務担当常
務理事に意見を具申している。特に学生に周知すべき事項については、「環境保全と安全確保の取り組み」として、ホームページに公開している。
新型コロナウイルス感染症拡大への対応としては、希望者に対する授業受講用
タブレットの貸与、ビデオ会議システムの導入、サーバーの容量アップ、遠隔授業
ソフトウェアの導入を行っている。さらに、自宅等でインターネット環境が整備されていない学生に対して、専用の教室を開放する等の対策を講じている。
③

図書館、学術情報サービスを提供するための体制を備えているか。また、それらは適切に機能しているか。
図書館機能を有する「情報館」及び関連施設である「京都国際マンガミュージア
ム」では、図書、学術雑誌ともに十分な量の蔵書を有している。
「情報館」の閲覧
座席も、学生の学習に配慮した座席数となっている。また、「情報館」では前項で記したような学生の自主的な学習を促進するための環境整備を図っており、開館時間についても学習上十分な時間を開放している。そのほか、司書資格を有する職員を配置し、学術情報サービスの向上を図っている。
オンラインで情報検索できるデータベースや、学術雑誌のアーカイブ等、学内ネットワークで利用できるデータベースのほか、「情報館」のスタッフが代行で検索することができるデータベースも設けている。また、国内外の学術情報の相互提供
システムとして国立情報学研究所が提供する学術コンテンツを利用している。な
お、新型コロナウイルス感染症の影響で、2020（令和２）年度からはレファレンス
を電子メールでの支援に制限している。

④

教育研究活動を支援する環境や条件を適切に整備し、教育研究活動の促進を図っているか。
研究に対する基本的な考え方に関して、「教育研究等環境の整備に関する方針」
では「大学が組織的に取り組む研究活動、教員が個々に取り組む研究活動に適した環境整備に努める」とし、「VISION2024SEIKA」においては「世界に発信する知と表
現の拠点へ」との戦略施策のもとで、研究所の再編と大学の特色を明確にした研究所の新設、学内研究費の効果的配分を掲げている。この実現に向けて、2021（令和３）年度から「全学研究委員会」を発足し、学内研究資金の審査や科学研究費補助金等の外部資金の獲得の推進に向けた取り組みを行っており、研究資金を含めた研究活動全般を推進する体制を構築している。
学内研究費の配分に関しては、専任教員、特任教員に対して個人研究費を支給し27

京都精華大学ている。これに加えて、2016（平成 28）年度から学内競争的資金として学長指定
課題研究費制度を設け、学長が毎年度設定したテーマに沿って研究活動を支援しており、教員２名以上と職員双方を含む共同研究であることを特徴としている。さ
らに、個人研究奨励費として、「学術研究」「制作・表現」「教学・学修支援」及び「社会連携活動」の４つのテーマのいずれかに該当する研究活動に対して助成を行い、一定の支給実績を上げている。学長指定課題研究費及び個人研究奨励費の採択にあたっては、学長、副学長、全学研究委員長を構成員とする審査委員会を組織し、個人研究奨励費に関しては研究目的、研究計画・方法及び研究経費の３項目をそれぞれの審査委員が評価、点数化し、上位より申請額に基づく配分比率を決定している。学長指定課題研究に関しては、審査員による申請課題についてのコメントに基づき、学長が交付額を決定している。これらの支援制度の研究成果は、研究テーマと研究代表者名をホームページで公開するとともに、報告会への参加を必須としている。
外部資金の獲得に対しては、「京都精華大学科研費申請奨励研究費規程」のもとで、新たに科学研究費補助金を申請した研究の事前準備費に充てる申請奨励研究費、新たに採択された科学研究費補助金の研究立ち上げのための採択奨励研究費、不採択となった研究の再申請を支援する再申請支援研究費を支給している。事務組織としては、学長室グループがこれらの支援に取り組んでいる。
教育研究活動を支援する体制としてティーチング・アシスタント（以下「ＴＡ」という。
）を配置している。
「京都精華大学ティーチング・アシスタント規程」に基
づき、教育運営に関わる補助、学習上の相談や指導、レジュメ・レポート等作成に関する相談や指導、その他の教育補助業務に従事しており、各学期のはじめにはＴＡに対する研修を実施している。
教員研究室も適切に設置しており、研究及び教育指導の環境を適切に整備している。教員の研究時間の確保については、ＴＡによる教育補助業務のほか、研究専
念期間については、「京都精華大学学外研究員規程」のもとで、大学の資金により一定期間、学問・教育の研究・調査に専念することができる制度を整備している。
大学の特色を生かした研究活動の推進に際しては、研究活動、社会連携活動の推進及び活動成果の発信を図るために「全学研究機構」を組織し、同機構のもとに「国際マンガ研究センター」「伝統産業イノベーションセンター」「アフリカ・アジア現代文化研究センター」を設置し取り組んでいる。とりわけ、「国際マンガ研究センター」では、マンガ学部及びマンガ研究科を持つ大学として特色ある研究を推進しており、アメリカで最大のコミック学術団体である「メカデミア」との連携協定のもと、京都市と共同で運営する「京都国際マンガミュージアム」を会場に国際学術会議を隔年で開催している。そのほかにも、マンガ原画の保存と公開を目的とした「原画´（ダッシュ）」展の国内外での開催、海外で出版されたコミックを毎年顕28

京都精華大学

彰する「ガイマン賞」の実施等、国際的なニーズとテーマを踏まえた活動を毎年度
計画的に展開している。
さらに、「アフリカ・アジア現代文化研究センター」は、日本にある豊富なアフリカ研究の成果を踏まえつつ、アフリカとアジア、諸地域とのつながりを、視点を変えて捉えることを主軸として活動している。例えば、「国際マンガ研究センター」と共同でアフリカのマンガ文化の調査・研究を行い、その成果を展覧会・イベント
を通じて発信しているほか、文部科学省事業による「アフリカ大学展開力」ネット
ワークへの参加、学長指定課題研究を通じた西アフリカの３大学との交流機会の創出等、活発に取り組んでいる。これらの取り組みは、大学が有する学部・研究科
や専門的な人材を生かした特色ある研究活動として高く評価できる。
このほかにも、「伝統産業イノベーションセンター」では、伝統産業分野に関する講座や実習を開講するとともに、伝統産業に関する知見を集約し、より活発な教
育・研究活動に還元している。
以上のことから、教育研究活動を支援する環境や条件を適切に整備し、教育研究活動の促進を図っているといえる。
⑤

研究倫理を遵守するための必要な措置を講じ、適切に対応しているか。
大学の研究活動は「京都精華大学研究倫理規程」「京都精華大学研究費執行における不正防止規程」「学校法人京都精華大学における研究活動上の不正行為に関する規程」及び「京都精華大学における人を対象とする研究倫理指針」に基づいて推進している。これらの規程に対応すべく「研究倫理委員会」及び「人を対象とする
研究倫理審査委員会」を学内審査機関として設置している。
公的研究費の適切な運営・管理については、文部科学省の「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）」が改正されたことに伴い、これに基づく７項目からなる取り組みを定め、ホームページにて公開している。
さらに、毎年度、全学の教授会又は「全学教員会議」において研究倫理研修を行い、研究費の不正使用、研究活動における不正行為等について、全学研究機構長から教員へ指導を行っている。大学院学生に対しては、オンラインで研修を行うこと
によって不正行為等に関する指導を行っている。

⑥

教育研究等環境の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
教育研究等環境の適切性に関する点検・評価については、関連する各委員会等において実施している。環境整備にあたっては、常務理事会が毎年度、総務グループから出される次年度環境整備に関する計画について財政的な状況等も踏まえて優先事項を協議し、実施計画を立案している。特に、学部の再編が伴う場合は、常務29

京都精華大学理事会のもと、総務担当常務理事と学長が協議のうえ、適切な計画を策定し、常務理事会における審議、建物の新設が伴う場合には理事会の承認を得て計画を進めている。施設、設備等の維持及び管理については、総務グループにおいて各種法令等で必要とされる定期点検を実施している。この定期点検の結果を修繕計画に反映させ、常務理事会に諮り検討している。
情報基盤整備や進捗の検証、情報機器の利用に関わるルールの策定等について
は、総務グループが所管し整備計画等を立案している。また、学内外情報ネットワークに関する事項は、「キャンパス・ネットワーク委員会」が審議し、「情報館」では「情報館管理運営委員会」が、組織計画、事業計画、財政計画、広報計画、管理運用に関する事項を審議している。
研究活動については、学長が任命する委員長による「全学研究委員会」において、全学的な研究方針の策定について審議している。
点検・評価結果に基づく改善・向上としては、2021（令和３）年度からの全学のカリキュラム改革、国際文化学部、メディア表現学部の設置等に伴う教育環境整備
に関して、「施設整備委員会」を中心に施設の見直しを行い、旧校舎の建て替えと建物の新設を進めている。さらに、毎年度の施設設備と情報基盤整備の点検を通じた修繕や改修は、総務グループを軸に適切に実施している。
これらの教育研究等環境の整備に対する要望に関しては、教育環境に対する要望は「教務委員会」、研究環境に対する要望は「全学研究委員会」や「全学研究機
構会議」、学生からの要望は「キャンパスライフアンケート」や学生団体から「学生生活委員会」が組み上げ、「教学運営会議」を通じて所管の総務グループに寄せられる仕組みとなっている。
＜提言＞
長所１） マンガ学部及びマンガ研究科を有する大学として、「国際マンガ研究センター」
において国内外のマンガ分野に関する調査・研究を行い、海外の学術団体と連携しながら「京都国際マンガミュージアム」を通じてその成果を広く発信している。
「アフリカ・アジア現代文化研究センター」においても、「国際マンガ研究センター」と共同でアフリカのマンガ文化の調査・研究を行い、その成果を展覧会・イベントを通じて発信しているほか、海外の大学との交流を通じて国際的なネットワークを広げるなど活発に取り組んでおり、「世界に発信する知と表現の拠点へ」との戦略施策のもとで大学の特色を生かした先進的な研究成果につながっていることから評価できる。

30

京都精華大学

９ 社会連携・社会貢献＜概評＞①

大学の教育研究成果を適切に社会に還元するための社会連携・社会貢献に関する方針を明示しているか。
建学の精神に基づいた社会連携・社会貢献に関する方針として、「教育研究等の成果を積極的に社会に還元し、学外に開かれた文化活動や情報発信を推進する」ことや「学外の教育研究機関及び企業・団体、地域等と連携・交流を推進し、教育研究活動等の成果を社会のニーズに結び付けて、地域社会や国際社会の発展と課題解決に貢献する」ことのほか、学生及び教職員による主体的・積極的な地域交流・
国際交流活動を推進すること、大学施設の開放や人的資源を活用すること等を掲
げ、ホームページに公表している。
また、ホームページでは、「社会連携の取り組み」として、「表現の力で社会を変えてゆく」とし、「社会連携センターでは、本学が培ってきた文化・芸術教育研究
活動と社会を結び、学生が実際の社会から与えられる課題に取組み評価を得る実践的な教育活動を通して、教育研究活動の向上と創造的資源の活用」を目指すことを明示している。
さらに、「VISION2024SEIKA」においても、ビジョン実現のための７つの戦略施策の１つとして社会貢献・連携を定め、社会的ネットワークの形成、社会的課題解決、
リカレント教育プログラムの開発、ブランド発信等を掲げている。

②

社会連携・社会貢献に関する方針に基づき、社会連携・社会貢献に関する取り組みを実施しているか。また、教育研究成果を適切に社会に還元しているか。
「全学研究機構」のもとに設置した「国際マンガ研究センター」「伝統産業イノベーションセンター」及び「アフリカ・アジア現代文化研究センター」は、学部を超えた教員と事務職員によって構成しており、それぞれの専門を生かした共同研
究の成果を、シンポジウムや展覧会等で発信することを通じて社会に貢献している。
例えば、これまで大学が培ってきた伝統産業の知見を集約し、より活発な教育・研究活動に還元するために設立した「伝統産業イノベーションセンター」では、「ファッション業界における持続可能な原材料としての魚革の開発」や「漆の活用法に関する調査研究」等、工芸産地である京都を拠点にさまざまな国や地域の手仕事との連携を目指して取り組んでいる。
「アフリカ・アジア現代文化研究センター」は、
アフリカ・アジアに係る未来志向型、実践型の研究、実践活動を行う場として設置
し、シンポジウムや一般市民に向けた講座・研究会の開催等を行っている。
さらに、特筆すべき点として、京都市との共同事業で「京都国際マンガミュージアム」を設置していることがあげられる。マンガ関連資料の収集・保管・展示を通31

京都精華大学

じて、マンガ領域における教育・研究活動に資するとともに、産・官・民・学連携の拠点として、関連事業を行うことでその成果を広く社会へ発信している。ミュージアム独自の展覧会やイベント等も年間を通じてさまざまに開催しており、ミュージアムと「全学研究機構」の「国際マンガ研究センター」共同企画による企画展
示では、他の美術館・博物館への巡回展も行っている。そのほかにも、企業、自治体等の行政機関、大学等教育機関からの幅広い受託事業を展開している。
社会連携活動、公開講座企画を通じた教育研究成果の社会への発信、貢献の推進
は、「社会連携委員会」を中心に行っている。教育活動における社会貢献に関しては、「共通教育機構」が共通教育科目として「社会実践力育成プログラム」を実施
しており、「企業提案型」「地域調査型」授業を開講している。授業では、短期のフィールドワークを通じて、地場産業や地域の関係を体系的に学ぶとともに、相手先の抱える課題に対して解決策の提案、調査・報告、解決に資する表現のいずれかができることを授業の到達目標として設定している。
公開講座として「公開講座ガーデン」「リカレント教育プログラム」「現代アフリカ講座」等を開講しており、新型コロナウイルス感染症が拡大した後は、オンライ
ン等に実施を切り替えるなどにより対応している。無料公開講座アセンブリーア
ワーはオンラインに切り替えたことにより参加者数が伸びている。
学外組織との連携に関しては、「全学研究機構」のもとでその事務を学長室グループが担っており、研究センターや自治体、企業等と協定を締結している。国際的な交流事業に関しては、2019（令和元）年度には、国際的な連携プラットフォーム
である「Shared Campus」に創立メンバーとして日本では初めて参画している。
「ポップ・カルチャーズ」「クリティカル・エコロジー」等での共同研究のほか、サマースクールや制作留学等の教育プログラムの開発や連携大学への学生の派遣を予定している。
以上のことから、大学の教育研究成果を、社会連携活動を通じて適切に社会に還元していると判断できる。
③

社会連携・社会貢献の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
社会連携・社会貢献の適切性の点検・評価については、「社会連携委員会」を中心に、協定、講座等の実施状況等に関して実施している。事業計画に示した活動は、常務理事会の構成員との折衝のなかで適切性を確認し、翌年度の事業計画に反映している。
「京都国際マンガミュージアム」に関しては、半年に１度、事業概要報告をまとめ、期間中の活動概要や広報上の効果を常務理事会へ報告している。
「全学研究機構」では、「全学研究機構会議」において、各センターの活動状況
32

京都精華大学をセンター長から報告している。
2021（令和３）年度事業計画策定の際には、全学的な研究活動の支援体制を強化すべく、「全学研究機構」におけるセンターの再編及び新たな委員会の開設、事務局の再編等を行っている。
10 大学運営・財務（１）大学運営＜概評＞①

大学の理念・目的、大学の将来を見据えた中・長期の計画等を実現するために必要な大学運営に関する大学としての方針を明示しているか。
大学運営の方針を、「学校法人京都精華大学の管理運営に関する方針」として定
め、ホームページで公開している。具体的には、大学運営強化を目的として、「大学運営を継続的に行うための意思決定体制、執行・責任体制を強化する」「中長期の目標を定め、その達成度を常に点検・評価するとともに、目標達成に向けた全学的な改善活動を推進する」「社会から支持される大学となるため、広報活動や情報公開を推進する」「大学運営における戦略策定やその遂行を行う力を持つ教職員を育成するとともに、教育職員と事務職員の協働体制を強化する」「教育研究の充実・発展のため、財政基盤の安定を図り、健全な財政運営を図る」「学費支弁者・卒業
生・連携企業等の大学関係者との連携を図り、相互の協力関係の構築・強化に努める」及び「大学の有する資源を活用し、国際社会、国、地域社会への貢献に努める」という７つの目標を設定している。
また、長期計画である「VISION2024SEIKA」においても、建学の精神に基づくミッション、基本理念等を整理して示し、「教職員合同会議」を通じて学内で共有したうえで、ホームページでも公開している。
以上のことから、大学運営に関する大学としての方針を適切に定め、公表している。

②

方針に基づき、学長をはじめとする所要の職を置き、教授会等の組織を設け、これらの権限等を明示しているか。また、それに基づいた適切な大学運営を行っているか。
大学運営を円滑に進めるため、「学校法人京都精華大学組織および運営に関する規則」に基づき、学長、副学長、学部長、研究科長等を置くとともに、「全学教授会」等の組織を設けている。
学長の選任については、「京都精華大学長の選挙および選任に関する規程」に基づいて学長候補者を選出し、最終的には理事会で学長を選任している。学長の権限については、学則及び「学校法人京都精華大学組織および運営に関する規則」にお33

京都精華大学

いて明示している。また、学部長・研究科長について、その選出は「京都精華大学
学部長選出規程」及び「京都精華大学研究科長選出規程」、権限は「学校法人京都精華大学組織および運営に関する規則」において明示している。
全学に係る教育・研究上の重要事項を審議するため、「京都精華大学教授会規程」に基づき、学長を議長とする「全学教授会」を設置し、全学に関する重要事項等を審議している。
法人組織と教学組織との関係について、教学担当及び教育企画担当の常務理事はそれぞれ副学長を兼務することとしており、法人と教学との意思疎通が図れる体制を構築している。
危機管理に関しては、「学校法人京都精華大学危機管理規程」に基づき、「危機管理委員会」を設置しており、理事長が危機事象の対処のために必要と判断した場合には、学長を本部長とする危機対策本部を設置することとしている。新型コロナウ
イルス感染症拡大への対応に際しては、危機対策本部を設置して迅速に対応した。
以上のことから、大学運営に関わる組織、権限等を明確に定め、適切な大学運営を行っている。
③ 予算編成及び予算執行を適切に行っているか。
予算編成について、毎年開催する「理事戦略会議」において、長期計画である「VISION2024SEIKA」と中期計画に基づき、法人全体の事業計画及び予算計画を検討している。
「理事戦略会議」において検討した後、専任教職員が出席する「教職員合同会議」において、翌年度の事業計画の方向性が示される。この方向性に基づき、「予算委員会」において各部門別の予算額を示し、各部門においては、この予算額を踏まえて事業計画案及び予算計画案を作成する。事業計画及び予算計画については、常務理事会との予算折衝を経て決定している。
予算執行については、「学校法人京都精華大学会計規程」「学校法人京都精華大学
経理処理取扱細則」及び「学校法人京都精華大学における事業執行に関する規程」
により、予算執行プロセスを明確にするとともに、予算管理を厳格かつ効率的に行っている。
事業計画の進捗と予算の執行状況については、各部門に対して上半期の終了時
点での報告を求め、年度末には事業報告書の提出を求めている。
以上のことから、予算編成及び予算執行は適切に行っている。
④

法人及び大学の運営に関する業務、教育研究活動の支援、その他大学運営に必要な事務組織を設けているか。また、その事務組織は適切に機能しているか。
事務組織として、事務局のもとに８つのグループ（経営企画グループ、総務グル
ープ、広報グループ、学長室グループ、教学グループ、入学グループ、グローバル34

京都精華大学

推進グループ、学生グループ）を設置し、「学校法人京都精華大学組織および運営に関する規則」においてその役割を「学校法人京都精華大学事務分掌規程」において具体的な事務分掌を明文化している。これらの事務組織は Society5.0 やグロー
バル化等の社会の変化、また、各種法令や政策の改正を踏まえて不断の見直しを行っており、業務の専門化に対応できる体制としている。
事務職員の人員計画については、「VISION2024SEIKA」において、教職員の採用は財政状況を踏まえて計画的に進めることとしており、理事会にて修正した中期財政計画において人員計画を明確にしている。採用に関しては、「学校法人京都精華
大学事務職員採用に関する規程」に基づき、採用基準及び採用プロセスを明文化している。昇格については、「学校法人京都精華大学組織および運営に関する規則」
において、総務担当常務理事の起案に基づき、事務職員のなかから適任者を理事長が任命することを規定している。
教職協働については、「教務委員会」「ＦＤ委員会」「入試委員会」及び「学生生活委員会」の構成員として、所管する部門のグループ長を配置することによって、教職協働で運営できる体制を構築している。
事務組織における新型コロナウイルス感染症拡大への対応として、グループによる出勤日のシフト制、在宅勤務が可能なシステムの導入等にも取り組んでいる。
事務職員の適切な業務評価及び処遇改善については課題として認識しており、
現在、人材育成システムについて検討していることから、今後の取り組みに期待したい。
以上のことから、法人及び大学の運営に必要な事務組織を設けており、概ね機能している。
⑤

大学運営を適切かつ効果的に行うために、事務職員及び教員の意欲及び資質の向上を図るための方策を講じているか。
「VISION2024SEIKA」に示した「京都精華大学の教育における責任」において、「教員および職員は、この大学の使命と基本理念に即して自ら研鑽に努め、教育業
務、学生指導業務に精励するとともに、この大学社会の構成員として、秩序と環境の維持に責任を負う」ことを掲げ、大学としてのスタッフ・ディベロップメント（以下「ＳＤ」という。
）に対する考え方を明示するとともに、ホームページでも公開している。
ＳＤの実施は、総務グループが担うことを「学校法人京都精華大学事務分掌規程」に明示し、毎年、予算計上したうえで実施している。具体的には、教職員を対象に、私立学校法の改正や目的別予算、ブランディング等をテーマにした研修に加えて、新任教職員研修を実施している。しかしながら、ＳＤ研修の各回の参加率が高いとはいえないため、今後、参加率向上に向けた取り組みが望まれる。
35

京都精華大学

職員の育成に関しては、専任の事務職員に対しても個人研究費を支給する制度を設けており、自己研鑽のために支援している。
以上のことから、事務職員及び教員の意欲及び資質の向上を図るための方策を概ね講じている。
⑥

大学運営の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
法人全体の監査について、監事、会計監査人、内部監査室の連携により、課題を共有しながら、法令遵守を含めた法人運営の適切性について定期的な点検・評価を行っている。
監事監査については、監査計画及び監査予定表に基づき、理事会、評議員会、常務理事会への出席や監事会及び業務監査会議等を通じて行っている。また、会計監
査については公認会計士に依頼し、学校法人会計に基づく計算書類等の監査を行っている。内部監査については、「学校法人京都精華大学内部監査規程」に基づき、理事長のもとに内部監査室を置き、業務監査及び財務監査を行っている。
大学運営全体の点検・評価については、毎年開催している「理事戦略会議」において、「VISION2024SEIKA」の進捗を確認したうえで実施している。この点検・評価の結果、改善すべき事項については、「教職員合同会議」や「予算委員会」を通じて学内構成員と共有し、次年度の事業計画に反映している。具体的な改善の取り組
みとして、創造戦略事務室の設置やグループとセンターの再編等の組織の見直しがあげられる。また、教職員が教学及び経営に関わる重要事項について意見を具申する場として、「教職員合同会議」を定期的に開催している。
以上のことから、大学運営の適切性について定期的に点検・評価を行う体制を整備し、取り組んでいるといえる。

（２）財務
＜概評＞
① 教育研究活動を安定して遂行するため、中・長期の財政計画を適切に策定しているか。
2024（令和６）年度に到達すべき目標を明示した「VISION2024SEIKA」を 2018（平成 30）年に定め、大学の永続のために「収入回復と人件費比率抑制」を戦略施策としている。そのうえで、これを実行するための「中期計画 SEIKA2024」（2021（令和３）年度～2024（令和６）年度）において、財務に関して「確実な収入の確保」「収支における収入超過の確保」「計画的な支出管理」の３点を掲げ、人件費比率、教育研究経費比率、管理経費比率について実績に基づく計画を明示している。
また、中期計画における財務計画として、2022（令和４）年度から 2024（令和36京都精華大学

６）年度までの事業活動収支計算書の見通しを示している。財務計画において、教育研究経費比率及び管理経費比率に関して最終年度に達成すべき数値目標を定めるとともに、４つの収支差額（①教育活動収支差額、②経常収支差額、③基本金組
入前当年度収支差額、④当年度収支差額）について収入超過となることを設定している。これらのことから、中・長期の財政計画を適切に策定しているといえる。
②

教育研究活動を安定して遂行するために必要かつ十分な財務基盤を確立しているか。
財務関係比率については、「文他複数学部を設置する私立大学」の平均と比べ、法人全体、大学部門ともに事業活動収支差額比率は低くなっているものの、2020（令和２）年度には改善がみられる。また、人件費比率は減少傾向にあり、2020（令和２）年度には同平均を下回るとともに、教育研究経費比率は同平均を上回って推移している。さらに、「要積立額に対する金融資産の充足率」は、一定の水準を維持していることから、教育研究活動を安定して遂行するために必要な財政基盤を確立しているといえる。
外部資金については、科学研究費補助金の申請・採択件数の向上を図るため、「科学研究費申請奨励研究費規程」を定め、研究に着手するための事前準備に充てる申請奨励研究費や不採択の場合に継続して研究するための費用を支給する仕組みを設けているものの、科学研究費補助金の獲得金額は減少傾向となっている。一方、中長期計画では、受注制作を社会的課題を解決するための社会連携活動として行うことを掲げており、企業や行政機関からの受託事業において成果を上げている。
今後は、中期計画において寄付金収入や新規授業の検討による収入確保を掲げていることから、寄付金や補助金の受け入れについても積極的に取り組むよう、体制の整備が望まれる。
以 上37

京都精華大学提出資料一覧
点検・評価報告書
評定一覧表
大学基礎データ
基礎要件確認シート
大学を紹介するパンフレット
その他の根拠資料
資料の名称
大学学則
大学院学則
旧大学学則
大学ホームページ
学校法人京都精華大学寄附行為
2021 年度学修のてびき（2017～2020 年度入学生向け）
2021 年度学修のてびき（2021 年度入学生向け）
理念
フレッシャーズキャンプ・シラバス
新入生アンケートキャンパスライフアンケート
卒業時アンケート
大学案内 2021
VISION2024SEIKA
SEIKA2024

１

理念・目的

２

内部質保証

内部質保証方針
内部質保証システム
学校法人京都精華大学自己点検・自己評価規程
第 43 回常務理事会議事録
内部質保証組織名簿
教務委員会議事録（2019 年 7 月 4 日）
教務委員会議事録（2020 年 10 月 1 日）
改善報告書（京都精華大学)
履行状況調査（グローバルスタディーズ学科）
履行状況調査（人文学科）
履行状況調査（メディア表現学部）
大学基準協会中間報告回答書
2021 年度全学学部研究科自己点検報告書
学校法人京都精華大学情報公開及び開示規程
大学情報の公表
本学ウェブサイト公開状況
2019 年度自己点検の方針
学校法人京都精華大学外部評価委員会規程
第 9 回常務理事会議事録
第 9 回常務理事会サマリー
21 年度職員役職者 SD 研修実施報告書
京都精華大学学部運営会議規程
FD 研修会開催報告（2020 年度）

３

教育研究組織組織図
全学研究機構規程
国際マンガ研究センター規程
アフリカ・アジア現代文化研究センター規程
伝統産業イノベーションセンター規程i

３

教育研究組織第 152 回理事会議事録 2019 年 2 月 4 日開催
第 42 回常務理事会議事録 2021 年 2 月 15 日開催
同資料議案７
学生確保の見通しまとめ（国際文化学部）
学生確保の見通し等まとめ（メディア表現学部）

４

教育課程・学習成果

京都精華大学教務委員会規程
部局長会議 2016 第 2 回議事録部局長会議 2016 第 4 回議事録
常務理事会議事録 2017 年 1 月 16 日
常務理事会議事録 2019 年 6 月 10 日
教務委員会議事録 2019 年 6 月 6 日
教務委員会議事録 2019 年 7 月 4 日
教務委員会議事録 2020 年 10 月 1 日
教育の 3 つの方針 _ 京都精華大学
教務委員会議事録 2016 年 12 月 1 日
2021 年度カリキュラムマトリクス
教育全体構造2021 年度シラバス作成依頼
2021 年度シラバス記入見本
シラバス改善のポイント
科目ナンバリングコード体系
グローバルビジョン 2018-2020
協定先一覧
2020 数値管理シート
履修規程
資格課程ガイダンス資料
資格課程ハンドブック
教務委員会議事録 2021 年 1 月 7 日
開講責任者へのシラバスチェック依頼2020 年度シラバス後期分告知「デッサン」FD 研修
2021 年度開講科目一覧_2021 年度入学生
シラバス検索サイト（セイカポータル）
1Q2Q の履修登録方法について（在学生向け案内）
授業開講基準セイカラーニングジム
新型コロナウィルス感染症拡大をふまえた京都精華大学の学修支援と経済支援について
ＦＤ委員会規程
第 2 回 FD 委員会議事録 2020 年 10 月 15 日
WEB2019 年度授業アンケート結果
2019 前期授業評価アンケート
2019 後期授業評価アンケート
第 4 回 FD 委員会議事録 2021 年 3 月 18 日
教員向けアンケート記入依頼
教員向けアンケートマニュアル
第 1 回 FD 委員会議事録 2021 年 5 月 20 日
開講案内
成績訂正報告書
2021 年度第 1 回教務委員会議事録 2021 年 4 月 8 日
20200316 常務理事会_議案 13)教務委員会規程の改定について
成績入力依頼京都精華大学各種試験およびレポート等における不正行為に関する規程
2020 年度卒業論文シラバス（人文学部）
芸術学部ルーブリック評価 2020 改良版
デザイン学部卒業制作の評価方法
マンガ学部における卒業制作評価方法

ii

４

教育課程・学習成果

卒制卒論ルーブリック案（ポピュラーカルチャー学部）
人文学部 2020 年度版「卒業研究演習１・２」
・「卒業論文」手順書
人文学部「卒業論文」の評価方法
京都精華大学展 2021 パンフレット
博士前期課程および修士課程学位審査規則
芸術研究科学位（課程博士）審査規則
芸術研究科学位（論文博士）審査規則
マンガ研究科学位（課程博士）審査規則
マンガ研究科学位（論文博士）審査規則
学位規程
課程博士の取り扱いについて（規程改定）
課程博士の取り扱いに関する件（規程改定）
博士論文公開状況
学びと成長シート・SP 利用マニュアル
2020 年度後期中間期学修状況の把握について（教務委員会依頼）
2021 年度第 5 回教務委員会議事録 2021 年 7 月 1 日
GPS-Academic の集計結果報告
2021 年度第 4 回教学運営会議
2021 年度第 4 回全学教員会議事録
常務理事会議事録 2021 年 6 月 28 日
第 3 回教学運営会議議事録 2021 年 6 月 3 日
2021 年度第 3 回全学教員会議事録
第 2 回地域連携協議会出席委員の意見(終了後まとめ)
2021 年度第 5 回自己点検・評価実施委員会 議事録
京都精華大学地域連携協議会規程
第 23 回常務理事会議事録 2020 年 9 月 28 日
第 2 回常務理事会議事録 2021 年 4 月 12 日
2022 年 2⽉2⽇外部評価委員会議事録
2021 年度第 7 回自己点検・評価実施委員会 議事録
外部評価委員所見
教務委員会議事録 2020 年 9 月 3 日
常務理事会議事録 2018 年 4 月 30 日

５

学生の受け入れ京都精華大入試要項 2022
大学院入学試験要項 2022
WEB 入試制度一覧（2022 年 4 月入学）
WEB 大学院入試情報
WEB 外国人留学生対象の入試
WEB 編入学・海外帰国生徒・社会人入試一覧
WEB 入学手続時納入金の支払い
WEB 教材購入
WEB 独自の奨学金（国内学生対象）
WEB 独自の奨学金（外国人留学生対象）
常務理事会議事録 2017 年 12 月 18 日
2021 年度以降の入試における留学生の出願資格
オンライン入試の導入に関する件
2021 年度大学院（修士課程）入学試験の実施について
入試委員長会議議事録 2021 年 2 月 17 日
組織図（入試委員会関連）
京都精華大学入学者選抜規程
入試委員会議事録 2021 年 9 月 9 日
総合型選抜１期実施要領
ルーブリック（案）第 6 回全学教授会議事録 2020 年 11 月 12 日
2022 年度大学院入試について面談に関する注意iii

５

学生の受け入れ

合格発表に向けた段取り
入試委員会規程
入試ガイド 2022
WEB2021 年度入試結果
WEB2021 年度 過去問題
試験監督者へのお願い(聴覚障害者）
新入生向け障害学生支援案内
WEB 一般選抜 3 期（面接）のオンライン化
京都精華大学大学院オンライン入試説明会
第 153 回理事会議事録 2019 年 3 月 23 日
第 46 回常務理事会議事録 2021 年 3 月 15 日
入試委員長会議議事録 2020 年 9 月 10 日
入試委員長会議議事録 2021 年 3 月 11 日
2021 年度オープンキャンパス開催スケジュール（学部）６

教員・教員組織

大学として求める教員像および編成方針
公募要領（グローバルスタディーズ特任教員）
学校法人京都精華大学就業規則
学校法人京都精華大学特別任用教員就業規則
学校法人京都精華大学嘱託教員就業規則
議案 1 専任教員の採用に関する推薦候補者の決定に関する件
20180324_議案 1_法人理事会（中期計画）
2017 年度合同会議第 5 回議事録
20200622 常務理事会【教員採用計画】
学校法人京都精華大学組織および運営に関する規則
京都精華大学専任教員の採用・昇任に関する規程
京都精華大学大学院担当教員の資格基準および資格認定に関する内規学校法人京都精華大学専任教員役職者の授業担当時間数に関する規程
女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画
議事録_第 5 回教学運営会議 2020 年 9 月 3 日
常務理事会協議 3_教学改革の見直し 2019 年 6 月 3 日
共通教育機構規程
展示コミュニケーションセンター規程
学校法人京都精華大学の学部・大学院に所属する特別任用教員の任用に関する規程
学校法人京都精華大学嘱託教員の任用に関する規程
学校法人京都精華大学任期制教員に関する規程
学校法人京都精華大学の学部・大学院以外の教学・研究執行機関に所属する特別任用
教員の任用に関する規程
京都精華大学専任教員の採用に関する遵守事項
2020 年 9 月 28 日常務理事会資料_議案 3 専任教員の昇任に関する件
2018 年度 7 月 12 日 FD 研修会開催のお知らせ
第 5 回 FD 委員会議事録 2020 年 2 月 20 日
研究者情報検索サービス
常務理事会議事録 2018 年 12 月 17 日
大学院に専攻ごとに置くものとする教員の数について
2021 年 7 月 19 日常務理事会協議事項 1_女性教員比率向上のための対策案に関する件

７

学生支援

学生の支援に関する基本方針
ダイバーシティ推進宣言 2018
障害学生支援に関する基本方針
WEB 学修の準備 _ 京都精華大学
障害学生支援_大学ランキング 2022
1989 年 7 月 8 日発行教育のなかの自由と平等（日高六郎）
1993 年 4 月 19 日部局長会議承認身体障害者への教育援助について
2000 年の課題
理事会資料
嘱託職員要請文

iv

７

学生支援

2003.6.29 資料
2003.09.17 障害学生サポートの現状
2003 ガイドライン
障がい学生支援の流れについて（視覚）04.10
2021 年度第 1 回学生生活委員会議事録
教務委員会 2020 年 10 月 1 日議事録
2020 年度後期中間期学修状況の把握について
IR ブック 2020
2020 年 5 月 30 日理事会資料_議案 1_２計算書類
2020 年度学生支援センター年報
ハラスメント防止・対策委員会規程
ハラスメント相談委員に関する規程
就職サポートプログラム
WEB 丹後学舎・朽木学舎
WEB 文化施設の特別優待
WEB クラブ・サークル
新 M104 運営会議記録【開催告知】明窓館リニューアルに関する説明会 の開催について【学生および教職員のみなさまへ】オープンディスカッション企画『SEIKA を「みんなでつくる」Creating SEIKA Together』
教育後援会会則
シラバス（芸術研究１染色）
シラバス_芸術理論特講
2019 年 12 月 16 日常務理事会_議案 2_2021 年度からの京都精華大学独自の奨学金等制度について2020 年 10 月 26 日常務理事会_議案 3 2021 年度からの独自奨学金制度に関する規程制定・改定等の提案に関する件
WEB 日本語学修支援室
2021 年度第 3 回学生生活委員会議事録 2021 年 6 月 3 日

８

教育研究等環境

教育研究等環境の整備に関する方針2019 年 9 月 16 日常務理事会議案 3_明窓館の建替え計画
2019 年 7 月 1 日常務理事会議案 5_学内施設整備計画の進め方について
事業計画進捗報告書（臨時情報管理）
ICT サポートセンター移転のお知らせ
事業計画進捗報告書（臨時施設）
事業計画進捗報告書（管理施設）
BarrierfreeMAP
フロアマップ _ 京都精華大学情報館
明窓館建設計画（提案文）学校法人京都精華大学における個人情報の保護に関する規程
学校法人京都精華大学個人情報保護委員会規程
学校法人京都精華大学個人情報漏洩防止ガイドライン
情報館
議案 2_嘱託職員の採用に関する件
契約データベース _ 京都精華大学情報館
相互利用（ILL）
図書 貸出郵送サービスのご案内
自己点検評価報告書データ【情報館】2020 年度
京都精華大学全学研究委員会規程
京都精華大学学長指定課題研究費規程
京都精華大学個人研究奨励費規程
2020 学長指定課題研究採択一覧
2020 年度個人研究奨励費 審査結果
京都精華大学科研費申請奨励研究費規程
科研費申請奨励研究費
学校法人京都精華大学事務分掌規程v

８

教育研究等環境京都精華大学ティーチング・アシスタント規程
TA 要請科目リスト 2021 前期
TA 研修(2021 前期)
京都精華大学学外研究員規程
学外研究一覧 2015-2021
京都精華大学研究倫理規程
京都精華大学研究費執行における不正防止規程
学校法人京都精華大学における研究活動上の不正行為に関する規程
京都精華大学における人を対象とする研究倫理指針
京都精華大学研究倫理委員会規程
京都精華大学における人を対象とする研究倫理審査委員会規程
WEB 公的研究費の適正な運営・管理について
2020 年 10 月 8 日_第 2 回全学教員会議議事録
大学院生対象研究倫理研修
1.予算要求概算 2 月 4 日現在
2.2021 臨時施設設備費用一覧（施設）20210204
3.2021 臨時情報関係費用一覧（情報）20210204【確定分】2021 年度臨時施設予算_整理番号一覧
WEB 環境保全と安全確保の取り組み
事業方針ガイドライン事業計画書（情報管理）
キャンパスネットワーク規程
情報館管理運営規程
2020 年 3 月 1 日常務理事会_議案 2_情報館リニューアル答申の取り扱いと今後の基本方針に関する件
WEB 概略 _ 京都国際マンガミュージアム
Kyoto-Seika_Phase2_Proposal

９

社会連携・社会貢献

社会連携・社会貢献に関する方針
京都精華大学全学研究機構規程
社会連携委員会規程
京都精華大学京都国際マンガミュージアム規程
国内ショートプログラム１（企業提案型）
京都精華大学が国際的な教育・研究プラットフォーム「Shared Campus」に創立メンバー校として加盟しました。
京都ミュージアム PBL 科目
2020 年度京都国際マンガミュージアム事業概要報告
国際的な教育・研究プラットフォーム「Shared Campus」サマースクールプログラム参加者
募集のお知らせ2021 年度第 3 回全学研究機構会議議事録
2021 年度第 4 回全学研究機構会議議事録
2021 年度第 5 回全学研究機構会議議事録
社会連携委員会議事録 2021 年 8 月 5 日

10 大学運営・財務（１）大学運営

学校法人京都精華大学の管理運営に関する方針
学長の選挙および選任に関する規程
学部長選出規程
大学院研究科委員会規程
教授会規程
第 7 回全学教授会 2015 年 11 月 30 日議事録
常務理事会議事録 2015 年 3 月 7 日
第 129 回理事会 2016 年 3 月 26 日議事録
学校法人京都精華大学寄附行為施行細則
学校法人京都精華大学業務決裁規則
WEB 京都精華大学規程集
学校法人京都精華大学教職員合同会議規程
学校法人京都精華大学危機管理規程
学校法人京都精華大学内部統制に関する規程vi

10 大学運営・財務（１）大学運営

法人の理事会組織等名簿
2020 年度理事戦略会議目次（様式）2021 年度事業計画進捗報告書 【部局名】20210902 回答期限
サンプル_依頼メール 2020 年度事業計画分の報告のお願い
学校法人京都精華大学会計規程
学校法人京都精華大学経理処理取扱細則
学校法人京都精華大学における事業執行に関する規程
2018 年 3 月理事会承認中期計画
20180929 理事会_議案 2_中期財政計画
20190525 理事会資料_議案 2-2 中期財政計画の修正について
学校法人京都精華大学事務職員採用に関する規程
学校法人京都精華大学嘱託職員就業規則
学校法人京都精華大学限定事務職員就業規則
学校法人京都精華大学臨時職員就業規則
組織改革（髙橋常務理事）2016 年 10 月 17 日常務理事会資料
20210215 常務理事会_議案 7_2021 年度以降の教育・研究組織および事務組織の再編に関する件
京都精華大学学生生活委員会規程
第 45 回常務理事会議事録 2021 年 3 月 8 日
設問 6 SD 研修出席者確認データ 2020
A_9 ビジョン７つの施策進捗確認表 0725
2020 年 9 月 30 日第 3 回教職員合同会議資料
2021 監査計画
学校法人京都精華大学内部監査規程
監事による監査報告書
監査法人又は公認会計士による監査報告書
2020 年度事業報告書
京都精華大学創造戦略事務室規程

10 大学運営・財務（２）財務

中期計画に関する件
2021 年度事業計画における管理指標に関する件
第 1 回教職員合同会議開催のお知らせ
2020 年度事業の実績および決算に関する件
2021 年度予算編成原案に関する件
規程改定に関する件
公開講座ガーデン
リモートワーク時代に活躍する高度なファシリテーション能力を備えた人材育成プログラム
現代アフリカ講座 2021 第 5 回「出張願」の利用について
Xーpoint 稟議書
21 度事業方針ガイドライン事業計画書（総務）
財務計算書類（５カ年分）
財産目録
監事による監査報告書（５カ年分）
監査法人又は公認会計士による監査報告書（５カ年分）
５カ年連続財務計算書類（様式７-１）2022 年度事業計画の方向性と予算編成方針に関する件
2021 年 9 月 24 日開催事務局役職者研修資料

その他

2021 年度 計算書類
2021 年度 監査報告書
FD 研修受講率（2020 年度）
FD 補足資料 2020 年度後期芸術学部 FD 研修報告書
SD 研修出席者確認データ
学生の履修登録状況（過去３年間）
2019 収容定員関係学則変更届出
2020 国際文化・メディア表現設置届出書 URL

vii

京都精華大学提出・閲覧用準備資料一覧（実地調査）
資料の名称
10 分で分かる！フレッシャーズ・キャンプ字幕つき
その１(１)「京都精華大学の理念を知る」 (1)
その１(２)「ダイバーシティを考える」 (1)
その１(３)「情報館を活用しよう」 (1)
その２(１)「京都精華大学の歴史１」
その２(２)「京都精華大学の歴史２」
その２(３)「京都精華大学の歴史３」
その２(４)「京都精華大学の歴史４」
その２(５)「京都精華大学の歴史５」
京都精華大学の歴史①字幕つき
京都精華大学の歴史②字幕つき
京都精華大学の歴史③字幕付き
京都精華大学の歴史④字幕つき
京都精華大学の歴史⑤字幕つき
中期計画に関する件

１

理念・目的

２

内部質保証

学校法人京都精華大学自己点検・自己評価規程
2021 年度第 5 回教務委員会議事録(20210701)
2021 年度第 3 回学生生活委員会議事録_210603
2021 年度第 1 回キャリア支援委員会議事録_210513【議事録】入試委員会議事録 20210909
2019 年度自己点検評価運営委員会第 1 回議事録
2019 年度自己点検評価運営委員会第 2 回議事録
2021 年度自己点検評価運営委員会第 1 回議事録
2021 年度自己点検評価運営委員会第 2 回議事録
2021 年度自己点検評価運営委員会第 3 回議事録
2021 年度第 6 回教務委員会議事録(20210902)
議事録_第 4 回教学運営会議 210701

３

教育研究組織国際マンガ研究センター年報 2020
伝統産業イノベーションセンター年報 2018-2020
伝統産業イノベーションセンター年報 2021
伝統産業イノベーションセンターウェブサイト
センターの業績 – 京都精華大学 アフリカ・アジア現代文化研究センター

４

教育課程・学習成果

20210518-海外短期 FW-代替案対応
基礎演習シラバス
教務委員会 20.11.05 議事録2021 年度第 6 回教務委員会議事録(20210902)
2022 年度シラバス作成依頼
全学共通ルーブリック（レポート／プレゼンテーション）について
SEIKA PORTAL(ルーブリック 2022 年度）
SEIKA PORTAL(ルーブリック掲示）2017 年度全学 FD 研修会実績
FD 研修会開催報告（2018 年度）
FD 研修会開催報告（2019 年度）
FD 研修会開催報告（2020 年度）
FD 研修会開催報告（2021 年度）

５

学生の受け入れ2022 年度大学基礎データ 5 月 1 日現在（表２のみ）

７

学生支援

教職員のための障害のある学生の支援ガイド
障害学生支援についてのお知らせ_学内ポータルサイト配信

viii

７

学生支援

言語学習支援室の業務の現状（西田学修支援部門長からの説明）
言語学習支援室の業務の現状（中岡言語学習支援室長からの説明）
4 月来室者数まとめ
5 月来室者数まとめ
6 月来室者数まとめ
7 月来室者数まとめ
関西障がい学生支援担当者懇談会（ＫＳＳＫ） _ 公益財団法人 大学コンソーシアム京都 HP
修学支援に関する支援申請～合理的配慮決定までのフローおよび留意事項【障害学生支援】学生サポーター募集について_学内ポータルサイト配信
学生サポーターのお仕事について（養成講座資料）
修正テイクの手引き（ＵＤトーク版）
学生相談室 2204 パンフレット
2021 年度学生相談室相談業務活動報告
2022 年度［第 3 回］全学 FD 研修会のご案内_学内ポータルサイト配信
2022 後期_3 年生進路就職状況ヒアリングシート「業界別ポートフォリオのつくり方講座」告知掲示_学内ポータルサイト配信「職業研究」告知掲示＆ゲスト一覧_学内ポータルサイト配信
THE SITE ウェブサイト
展示コミュニケーションセンター活動報告書資料
kara-S(カラス)ウェブサイト
第 3 回リーダーMTG 資料抜粋_220510
第 5 回リーダーMTG 資料抜粋_220609
第 7 回リーダーMTG 資料抜粋_220705
2021 年度第 8 回学生生活委員会議事録
2021 年度第 2 回キャリア支援委員会議事録
2021 年度第 5 回教務委員会議事録(20210701)
2021 年度第 6 回教務委員会議事録(20210902)

８

教育研究等環境学内研究資金採択状況

９

社会連携・社会貢献第９章質問事項①
2022 年度 社会実践力育成プログラム 開講科目一覧
社会実践力育成プログラム 認証評価 参考資料
2021 京都ミュージアム PBL 科目_活動報告書
2021 年度以降の組織再編について(説明文書 2021.2.11)

10 大学運営・財務（１）大学運営

京都精華大学大学院研究科長選出規程
2021 年 11 月 25 日予算委員会資料
学校法人京都精華大学組織および運営に関する規則
SD 研修会参加者一覧（専任）2021
2022 年度内部監査計画書
2022 年度チェックリスト
2022 年度内部監査実施通知書
2022 年度監査調書
2021 年度 業務監査会議議事録(20220524)
2021 年度監査報告書
2021 年度監事監査意見書
2016 年 7 月 13 日理事戦略会議議事録

その他

追加資料（抽選・不開講科目数・履修登録上限超過者数）
教務委員会 20.11.05 議事録（第 14 回）
20210524_2Q 抽選 1st 抽選結果
20210528_2Q 抽選 2nd 抽選結果
★20211122 抽選科目抽選結果★20211126 抽選科目抽選結果
報告 1-1_2020 後期 開講基準抵触科目
報告 1-2_2020 後期 6 講時科目

ix

その他

報告 1-3_20 後期多人数科目
上限単位数を超えて履修登録している学生数
大学院新入生向け履修に関する説明 2020
2020 年度セイカ・ポータル掲示データ削除について
2021 大学院新入生向け履修に関する説明
2021 年度 M1 生ガイダンス 掲示 L
0329 大学院博士前期ガイダンス
2022 年度大学院修士・博士前期課程／新入生履修説明資料
2022 年度 M1 生ガイダンス掲示掲示（芸術）2022 年度 M1 生ガイダンス資料掲示（デザイン）
2022 年度 M1 生ガイダンス資料掲示（マンガ）2022 年度 M1 生ガイダンス資料掲示（人文学研究科）
基準７③2022 年度学生サポーター人数
個人研究費執行ガイドライン
2021 年度個人研究費元帳（職員）x