97

第

証券コード

6588

期

報 告 書
2021年4月1日から2022年3月31日まで

目次■ 事業報告1■ 連結計算書類

29■ 計算書類32■ 監査報告35

連結計算書類の連結注記表及び計算書類の個別注記表は、法▶

令及び定款第15条の規定に基づき、インターネット上の当社
ウェブサイト（https://www.toshibatec.co.jp/）に掲載し（第97期定時株主総会招集ご通知添付書類）ておりますので、第97期報告書には記載しておりません。

事業報告（2021年4月1日から2022年3月31日まで）
１．当社グループの現況に関する事項（1）事業の経過及びその成果
当連結会計年度の世界経済は、新型コロナウイルスワクチン普及や経済対策等の効果により回復基調にあるものの、新型コロナウイルス感染再拡大や供給制約等の影響により本格的な景気回復には至らず、依然として厳しい状況が続きました。
このような状況下で、当社グループは、中期経営計画（2021～2023年度）の基本方針「構造改革・構造転換を経て、成長領域への集中投資を加速、データの利活用でソリューションパートナーに」の下で、社業の発展に向けた各種施策の実行に鋭意注力するとともに、店舗・オフィス・物流・製造各領域の課題解決に貢献するソリューションパートナーとして、お客様とともに、ＳＤＧs（Sustainable Development Goals）達成に向けた取り組みを推進し、持続可能な社会への貢献に努めてまいりました。
売上高については、新型コロナウイルス感染拡大の影響が続くとともに、部品及び国際貨物輸送の需給逼迫や価格高騰の影響を受けましたが、経済活動が前連結会計年度に比べて堅調に推移したことなどから、4,453億17百万円（前連結会計年度比10％増）まで回復し、損益については、営業利益は115億66百万円（前連結会計年度比40％増）、経常利益は101億97百万円（前連結会計年度比42％増）となりましたが、親会社株主に帰属す
る当期純利益は、前連結会計年度に繰延税金資産の評価性引当額の一部取り崩しによる法人税等調整額（利益）の計上があったことなどから、53億81百万円（前連結会計年度比25％減）となりました。
なお、当事業年度に係る期末配当については、上記の業績や経営環境等を総合的に勘案した結果、前事業年度の期末配当と同額の１株当たり20円とさせていただきます。株主の皆様におかれましては、何卒ご了承賜りたいと存じます。
当連結会計年度の各事業の経過及びその成果は、次のとおりであります。

事業別売上高及び構成比
事業区分

前連結会計年度
2020年４月１日から2021年３月31日まで

当連結会計年度
2021年４月１日から2022年３月31日まで

前連結会計年度比増減

金額（百万円） 構成比（％） 金額（百万円） 構成比（％） 増減額（百万円） 増減率（％）

リテールソリューション

248,47061

266,96459

18,494７

ワークプレイスソリューション

158,92539

182,12941

23,20415

計407,395

100

449,094

100

41,69910

消去△1,701―△3,776―△2,075―

合計405,694―445,317―

39,62310（注）上記表及び以下に記載する事業別売上高は、事業間の売上消去前にて表示しております。

1

売 上 高2,670億円

前連結会計年度比

事業報告

売上高（億円）リテールソリューション事業

7％増

59%

2020

2,485

2021

2,670

（年度）

1,821億円

前連結会計年度比15％増

主要な事業内容
国内及び海外市場向け複合機、海外市場向けオートＩＤシステム、国内及び海外市場向けインクジェットヘッド、並びにそれらの関連商品の開発・製造・販売・保守サービス

売上高構成比

41%

2020
2021
（年度）

監査報告

売 上 高

P.32

売上高（億円）ワークプレイスソリューション事業

P.29

計算書類

国内及び海外市場向けＰＯＳシステム、国内市場向けオートＩＤシステム、並びにそれらの関連商品等を取り扱っているリテールソリューション事業は、新型コロナウイルス感染拡大の影響や、競合他社との競争激化が続く厳しい事業環境の中で、「流通業界でグローバルトップのソリューションパートナーに」を目指して、成長領域（データサービス・次世代店舗・決済・ＳＣＭ）への集中投資、戦略的パートナーシップによる事業の拡大、海外市場におけるサービス事業の拡大等に取り組んでまいりました。
国内市場向けＰＯＳシステムは、小売業・飲食業の投資意欲が落ち込む中で、新型コロナウイルス対策を意識して、決済端末、セルフオーダーシステム、スマートレシート等の拡販に鋭意注力した結果、売上は増加いたしました。
海外市場向けＰＯＳシステムは、各地域で販売が堅調に推移したことから、売上は増加いたしました。
国内市場向けオートＩＤシステムは、バーコードプリンタの特定顧客向け販売が増加したことから、売上は増
加いたしました。
この結果、リテールソリューション事業の売上高は、2,669億64百万円（前連結会計年度比７％増）となりました。また、同事業の営業利益は、売上高は増加したものの、部品の需給逼迫の影響等を受けたこともあり、
106億９百万円（前連結会計年度比23％減）となりました。

P.1

連結計算書類

主要な事業内容
国内及び海外市場向けＰＯＳシステム、国内市場向けオートＩＤシステム、
並びにそれらの関連商品の開発・製造・販売・保守サービス

売上高構成比

1,589

1,821

国内及び海外市場向け複合機、海外市場向けオートＩＤシステム、国内及び海外市場向けインクジェットヘッ
ド、並びにそれらの関連商品等を取り扱っているワークプレイスソリューション事業は、新型コロナウイルス感
染拡大の影響や、競合他社との価格競争激化が続く厳しい事業環境の中で、「顧客接点の機能強化」と同時に「事業全体での体質強化」を進め、強靭でスリムなグローバル・オペレーション体制を構築し、目標達成に向け
注 力 す る と と も に、 Ｄ Ｍ Ｓ （Document Management System）／ Ｅ Ｃ Ｍ （Enterprise Contents
Management）ソリューションの強化、オートＩＤ事業の強化、クラウドソリューション基盤の強化等に取り組んでまいりました。
複合機は、米州、欧州、アジア等の海外地域で販売が増加したことから、売上は増加いたしました。
海外市場向けオートＩＤシステムは、米州、欧州、アジア等の各地域で販売が増加したことから、売上は増加
いたしました。
インクジェットヘッドは、国内及び海外顧客向けの販売が増加したことから、売上は増加いたしました。
この結果、ワークプレイスソリューション事業の売上高は、1,821億29百万円（前連結会計年度比15％増）となりました。また、同事業の営業利益は、部品及び国際貨物輸送の需給逼迫・価格高騰の影響を受けました
が、売上高の増加や固定費の削減等により改善し、９億57百万円（前連結会計年度は54億77百万円の営業損失）となりました。

P.35（注）オートＩＤシステムとは、ハード・ソフトを含む機器により、自動的にバーコード、ＩＣタグ等のデータを取り込み、内容を識別・管理するシステムをいいます。
2

（2）設備投資等の状況
当連結会計年度中に実施した当社グループの設備投資の総額は、68億46百万円（前連結会計年度比２％減）
であります。
① 当連結会計年度に完成した主要設備
該当事項はありません。
② 当連結会計年度に継続中の主要設備の新設、拡充
ＰＯＳシステム及び複合機の新製品の金型。
③ 重要な設備の売却、撤去、滅失等
該当事項はありません。

（3）資金調達の状況
当社グループは、設備投資等に自己資金を充当しており、当連結会計年度中に増資及び社債発行等の特別な資金調達は行っておりません。

3

事業報告

（4）対処すべき課題
今後の世界経済は、新型コロナウイルスワクチン及び経口治療薬の開発・普及や各国における経済対策等の効
果により回復基調を維持するものの、新型コロナウイルス感染拡大、供給制約、ロシア・ウクライナ問題等の収束は見通せず、景気は先行き不透明な状況が続くものと予想されます。

P.1

連結計算書類

このような状況下で、当社グループは、「構造改革・構造転換を経て、成長領域への集中投資を加速、データの利活用でソリューションパートナーに」の基本方針の下で、社業の発展に向けた各種施策の実行に、グループ一丸となって取り組む所存でございます。
また、当社グループは、新型コロナウイルス感染拡大による経営への影響を低減するため、これまでに実行した構造改革の効果を継続的に維持することに加え、更なる業務の効率化や間接経費のコントロール、製造原価改
善等のコスト削減を図るとともに、コロナ禍からの世界経済の回復に合わせた売上拡大施策を実施してまいりま

P.29

計算書類

す。
2022年度（第98期）における各事業の主要施策は、次のとおりであります。
・リテールソリューション事業主力商品である国内及び海外市場向けＰＯＳシステム、国内市場向けオートＩＤシステム、並びにそれらの関連商品の拡販と、ＤＸの推進によるトータルソリューションの提供に向けて、当社グループにおけるグローバルリソースの連携強化を加速してまいります。具体的には、新たな価値創造のためのマーケットニーズにマッチした新商品・ソリューション開発の加速、地域に即した営業・マーケティングの展開、

P.32

監査報告

サービス事業・サプライ事業の強化、販売サービス網の最適化等、パートナーとともに社会課題の解決を目指す「グローバルトップのソリューションパートナー」として、それぞれの施策におけるグローバル連
携を強化し、収益力の向上、新規事業領域の拡大及び新規顧客の獲得を図ってまいります。
・ワークプレイスソリューション事業主力商品である海外及び国内市場向け複合機、海外市場向けオートＩＤシステム、国内及び海外市場向け
インクジェットヘッド、並びにそれらの関連商品の拡販と、幅広い商品群・マーケットを活かしたトータル
ソリューションの提供に向けて、戦略的新商品の開発・投入、地域に即した営業・マーケティングの展開、

P.35

販売サービス網の最適化、新興国事業の強化等により、強靭でスリムなグローバル・オペレーション体制を構築し、収益体質の強化に努めてまいります。
株主の皆様には格別のご支援とご協力を賜りますようお願い申し上げます。

4

（5）財産及び損益の状況の推移
2018年度
第94期

区分
売

上

2019年度
第95期

2020年度
第96期

2021年度
第97期（当連結会計年度）

高 （百万円）

476,824

483,799405,694445,317

益 （百万円）

17,98913,977

8,263

11,566率 （ ％ ）

3.8

2.9

2.0

2.6

益 （百万円）

16,471

11,559

7,193

10,197

親会社株主に帰属する （百万円）
当 期 純 利 益

11,211

3,730

7,126

5,381

１株当たり当期純利益 （ 円 ）204.0067.84

129.55

97.68

総

資

産 （百万円）

275,055

288,473289,313

310,256

純資

産 （百万円）

100,758

96,384

109,862

117,662

営
営

業
業

経

利
利

常

益
利

（注）当社は、2018年10月１日付で普通株式5株につき１株の割合で株式併合を行っております。2018年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、「１株当たり当期純利益」を算出しております。

■ 売上高（億円）
4,768■ 営業利益（億円）● 営業利益率（%）
4,838

4,057

4,453

3.8

180

2.9

140

2.6

2.0

116

83
2018

2019

2020

2021（年度）■ 親会社株主に帰属する当期純利益（億円）

2,751
71
37

5

2019

2020

2019

2020

2021（年度）■ 総資産（億円）■ 純資産（億円）

112

2018

2018

54

2021（年度）

2,885

1,008

964

2018

2019

2,893

1,099

2020

3,103
1,177
2021（年度）

事業報告（6）重要な親会社及び子会社の状況（2022年３月31日現在）① 親会社の状況
・親会社との関係
親会社名東

芝200,869百万円

当社に対する
議決権比率（％）
直接
間接

52.2
0.1

当社との関係P.1

連結計算書類㈱

資本金

資金運用のための預け入れ

P.29

計算書類
P.32

監査報告

・親会社との取引に関する事項
当社は、当社グループにおける効率的な資金運用のために㈱東芝に対して資金の預け入れを行っておりま
すが、資金の預け入れについては、同社以外からも金利の提示を受け、市場の実勢レート等を勘案して決定しております。
このことから、当社取締役会は、親会社との当該取引が、当社独自の経営判断で決定されており、親会社からの一定の独立性が確保されているものと考え、当社の利益を害するものではないと判断しております。
・親会社グループにおける当社の位置づけ
当社は、東芝グループにおいて、リテール＆プリンティングソリューション事業を担い、開発・製造・販売等の事業全般に亘り、当社主体の事業運営を行っております。研究開発、相互の商品・部品供給、営業活動等、㈱東芝及び東芝グループ各社とは広範な事業協力関係にありますが、上場会社として、独立性を維持・確保する中で、今後とも連携を図ってまいります。
・親会社との間の重要な財務及び事業の方針に関する契約等
該当事項はありません。
② 重要な子会社の状況
下記の重要な子会社を含め、当連結会計年度の連結子会社は69社（前連結会計年度比３社減）であります。
資本金または出資金

当社の議決権比率（％）

東芝アメリカビジネス
ソ リ ュ ー シ ョ ン 社

307,673千米ドル

東 芝 テ ッ ク 深 圳 社

会社名

主要な事業内容

所在地

50.1

ワークプレイスソリューション事業

米国

20,158千米ドル

95.7

ワークプレイスソリューション事業

中国

東芝グローバルコマースソリューション社

360,000千米ドル＊ 100.0

リテールソリューション事業

米国

東
芝
テ
ッ
ク
ソリューションサービス㈱200百万円

100.0

リテールソリューション事業

東京都品川区

東 芝 テ ッ ク 香 港
調達・物流サービス社

2,000千香港ドル

100.0

ワークプレイスソリューション事業

中国

P.35

6

資本金または出資金

当社の議決権比率（％）

東 芝 テ ッ ク ド イ ツ
画 像 情 報 シ ス テ ム 社

11,000千ユーロ

東芝テックシンガポール社

会社名

主要な事業内容

所在地

100.0

ワークプレイスソリューション事業

ドイツ

40,000千
シンガポールドル

100.0

リテールソリューション事業

シンガポール

東 芝 テ ッ ク フ ラ ン ス
画 像 情 報 シ ス テ ム 社

41,515千ユーロ

100.0

ワークプレイスソリューション事業

フランス

テックインドネシア社

1,500千米ドル＊ 100.0

リテールソリューション事業

インドネシアテックインフォメーション
シ ス テ ム ズ ㈱140百万円

100.0

リテールソリューション事業

伊豆の国市

東 芝 テ ッ ク 英 国
26,117千画 像 情 報 シ ス テ ム 社 スターリングポンド

100.0

ワークプレイスソリューション事業

英国

東芝テックマレーシア製造社

35,000千マレーシアリンギット

100.0

ワークプレイスソリューション事業

マレーシア

東芝グローバルコマース
ソリューション・メキシコ社

689,087千
メキシコペソ＊ 100.0

リテールソリューション事業

メキシコ

東 芝 テ ッ ク カ ナ ダ
ビジネスソリューション社

16,700千
カナダドル

100.0

ワークプレイスソリューション事業

カナダ

東芝グローバルコマース
ソリューション・イタリア社

115千
ユーロ

＊ 100.0

リテールソリューション事業

イタリア

東芝グローバルコマース
ソリューション・オランダ社

18千
ユーロ

＊ 100.0

リテールソリューション事業

オランダ

東芝グローバルコマース
ソリューション・ホールディングス㈱100百万円

100.0

リテールソリューション事業

東京都品川区（注）①当社の議決権比率の内、＊印は間接所有を含めて表示しております。
②特定完全子会社に該当する子会社はありません。

7

事業報告

（7）主要な事業内容（2022年３月31日現在）
主要な事業内容は、「１．当社グループの現況に関する事項（1）事業の経過及びその成果」に記載のとおりで
あります。

P.1

連結計算書類（8）主要な営業所及び工場（2022年３月31日現在）① 当社
区分

名称、所在地

本
開

・
売

製

造

拠

拠
点

東京都品川区大崎一丁目11番１号

点

静岡事業所（三島市、伊豆の国市）

TEC 01 SIGHT（東京都港区）、東北支社（仙台市）、北関東支社（さい等 たま市）、東京支社（東京都品川区）、中部支社（名古屋市）、関西支社（大阪市）、中四国支社（広島市）、九州支社（福岡市）他46支店・営業所

P.29

計算書類

販

発

社

② 重要な子会社
重要な子会社の所在地は、「１．当社グループの現況に関する事項（6）重要な親会社及び子会社の状況 ②重
要な子会社の状況」に記載のとおりであります。
P.32

事業区分

従業員数（名）前連結会計年度末比増減（名）リ テ ー ル ソ リ ュ ー シ ョ ン

9,717

675 （増）ワークプレイスソリューション

8,341

667 （減）481

20 （増）

18,53928 （増）

当

社

本

社

合

計

部

門

監査報告

（9）従業員の状況（2022年３月31日現在）

P.35（注）従業員数は、就業人員であります。

（10）主要な借入先（2022年３月31日現在）
該当事項はありません。

8

（11）事業の譲渡、合併等企業再編行為等
当社は、2021年12月23日付で、㈱デジタルガレージとの間で資本業務提携契約（以下、本資本業務提携契約という。）を締結いたしました。
当社は、本資本業務提携契約に基づき、2022年１月11日付で、第三者割当による自己株式の処分により、㈱デジタルガレージに対して当社の普通株式295,000株（当社の発行済株式数の0.51％）を割り当てるとともに、同日付で、㈱デジタルガレージから、第三者割当による自己株式の処分により、同社の普通株式949,500株（同社の発行済株式数の2.00％）を引き受けいたしました。また、㈱デジタルガレージは、上記とは別に、当社の株式を取得いたしました。

（12）その他当社グループの現況に関する重要な事項
該当事項はありません。

9

事業報告

２．会社の株式に関する事項（2022年３月31日現在）
所有者別株式分布状況（1）発行可能株式総数

個人その他
5.4%

200,000,000株

55,327,202株（自己株式2,301,938株を除く）

外国法人等
23.8%

（3）株主数その他の法人
54.7%

7,223名

株主名㈱

持株数（千株）東

持株比率（％）

28,82752.1

日 本 マ ス タ ー ト ラ ス ト 信 託 銀 行 ㈱ （信 託 口）

3,136

5.7

モ ル ガ ン ・ ス タ ン レ ー Ｍ Ｕ Ｆ Ｇ 証 券 ㈱

2,820

5.1

1,357

2.5

1,245

2.3

バンク オブ ニユーヨーク ジーシーエム クライアント アカウント ジエイピーアールデイ アイエスジー エフイー－エイシー

1,136

2.1

㈱

ジ

1,009

1.8

㈱ 日 本 カ ス ト デ ィ 銀 行 （信 託 口）

938

1.7

ゴールドマン・サックス・アンド・カンパニー
レ
ギ
ュ
ラ
ー
ア
カ
ウ
ン
ト

844

1.5

ジエイピー ジエイピーエムエスイー ルクス シテイーグループ グローバル マーケツツ リミテツド エク コル

775

1.4

ステート ストリート バンク アンド トラスト
カ
ン
パ
ニ
ー
５１０３１２ステート ストリート バンク アンド トラスト
カ
ン
パ
ニ
ー
５１０３１１

デ

ジ

タ

ル

ガ

レ

ー

P.32

監査報告

芝

P.29

計算書類

（4）大株主P.1

連結計算書類（2）発行済株式の総数

金融機関
9.6%
証券会社
6.5%

P.35

（注）持株比率は、自己株式を除いた発行済株式総数により算定しております。

10

（5）当事業年度中に職務執行の対価として取締役及び執行役員に交付した株式の状況
区分
業

務

執

行

株式数（株）
取締交付対象者数（名）

役

9,783

7

執
行
役
員
( 取 締 役 兼 務 者 を 除 く )

9,383

11

（注）①業務執行取締役及び執行役員（取締役兼務者を除く）には、いずれも交付時点で退任していた者が含まれます。
②業務執行取締役以外の取締役及び監査役には、職務執行の対価として株式を交付しておりません。

（6）その他会社の株式に関する重要な事項
該当事項はありません。

11

事業報告

３．会社の新株予約権等に関する事項（2022年３月31日現在）（1）新株予約権等の状況
新株予約権
の数(個)

目的となる １株当たり １株当たり株式の数(株) 払込金額(円) 行使価額(円)

7

1,400

2,015

1

5

1,000

3,025

1

14

2,800

3,195

1

55

11,0003,1011（2）取締役及び執行役員が保有する新株予約権等の状況

第９回株式報酬型新株予約権
第10回株式報酬型新株予約権
第11回株式報酬型新株予約権
第12回株式報酬型新株予約権（注）業務執行取締役以外の取締役及び監査役は、新株予約権を保有しておりません。

執行役員（取締役兼務者を除く）
新株予約権の数(個)
保有者数(名)
―
―
―
―
―
―
32
8

P.32

監査報告

名称

業務執行取締役
新株予約権の数(個)
保有者数(名)
7
1
5
1
14
3
23
4

P.29

計算書類

（注）①上記の新株予約権は、業務執行取締役及び執行役員に割り当てたものです。この新株予約権を割り当てられた取締役及び執行役員は、原則として、行使期間内で、かつ取締役及び執行役員いずれの地位をも喪失した日の翌日から10日以内に限り、新株予約権の全数を一括して行使することができます。
②当社は、2018年10月１日をもって、株式併合を実施するとともに、単元株式数を1,000株から100株に変更いたしました。
これに伴い、「目的となる株式の数」及び「１株当たり払込金額」が調整されております。

P.1

連結計算書類

名称
行使期間
（割当日）
第９回株式報酬型新株予約権 2016年 ９ 月 １ 日から（2016年８月31日）
2046年 ８ 月31日まで
第10回株式報酬型新株予約権 2017年 ８ 月10日から（2017年８月９日）
2047年 ８ 月 ９ 日まで
第11回株式報酬型新株予約権 2018年 ８ 月10日から（2018年８月９日）
2048年 ８ 月 ９ 日まで
第12回株式報酬型新株予約権 2019年 ７ 月24日から（2019年７月23日）
2049年 ７ 月23日まで

P.35（3）当事業年度中に交付した新株予約権等の状況
該当事項はありません。

（4）その他会社の新株予約権等に関する重要な事項
該当事項はありません。

12

４．会社役員に関する事項（2022年３月31日現在）（1）取締役及び監査役の氏名等
地位

氏名担当及び重要な兼職の状況

代表取締役
社
長

錦

織

弘

信

社長執行役員、リスク・コンプライアンス統括責任者（ＣＲＯ）
指名委員会委員、報酬委員会委員

取

締

役

内

山

昌

巳

専務執行役員、社長補佐、リテール・ソリューション事業本部長

取

締

役

井

上

幸

夫

取

締

役

金

田

取

締

役

武

井

純

一

取

締

役

三

原

隆

正

社外取締役

桑

原

道

夫

社外取締役

長

瀬

社外取締役

森

下

洋

司

報酬委員会委員長、特別委員会委員

社外取締役

青

木

美

保

特別委員会委員、指名委員会委員、報酬委員会委員
昭和女子大学食安全マネジメント学科 准教授㈱日立物流 社外取締役

監

査

役

富

沢

幸

樹

（常勤）

監

査

役

山

口

直

大

（常勤）

社外監査役

奥

宮

京

子

弁護士

社外監査役

梅

葉

芳

弘

専修大学大学院経済学研究科

仁眞常務執行役員、財務統括責任者（ＣＦＯ）、内部管理体制推進担当、財務部長
常務執行役員、法務担当、総務部長
指名委員会委員、報酬委員会委員
執行役員、ＩＴ戦略システム担当、経営企画部長、全社営業統括責任者㈱東芝 執行役常務、サステナビリティ推進部担当、人事・総務部担
当、コーポレートコミュニケーション部担当、人事・総務部バイスプレ
ジデント
特別委員会委員長、指名委員会委員長
東京外国語大学 監事
片倉工業㈱ 社外取締役
特別委員会委員、指名委員会委員、報酬委員会委員㈱ハピネット 社外取締役
三菱地所㈱ 社外取締役

客員教授（注）①2021年6月28日開催の第96期定時株主総会終結の時をもって、取締役 山口直大氏、同 加茂正治氏及び監査役 佐藤吉成
氏は、任期満了により退任いたしました。
②取締役 三原隆正氏及び監査役 山口直大氏は、第96期定時株主総会において新たに選任され、就任いたしました。
③監査役 富沢幸樹氏は、当社の経理・財務に関する業務に長年に亘り従事した経験を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

13

地 位

氏 名

担当及び重要な兼職の状況

締

役

内

山

昌

巳

専務執行役員、社長補佐、経営企画担当、生産調達戦略担当

取

締

役

武

井

純

一

執行役員、ＩＴ戦略システム担当、ＤＸ戦略部長、全社営業統括責任者

締

役

三

原

隆

正

P.29

計算書類

㈱東芝 執行役常務、サステナビリティ推進部担当、人事・総務部担当、コー
ポレートコミュニケーション部担当⑦当社は、執行役員制度を導入しております。2022年３月31日現在の執行役員の員数は15名で、上記の取締役兼務者を除く執行役員の構成は、常務執行役員 江口健氏、同 湯沢正志氏、執行役員 日吉武司氏、同 古山浩之氏、同 河野英治氏、同小山幸男氏、同 鈴木淳史氏、同 平等弘二氏、同 大西泰樹氏及び同 田中康己氏の10名となっております。なお、2022
年３月31日をもって、執行役員 日吉武司氏及び同 鈴木淳史氏は、任期満了により退任いたしました。また、同年４月１日付にて、執行役員 大西泰樹氏が常務執行役員に昇格するとともに、中村鐵也氏、千代豊氏及び平和樹氏が執行役員に新たに就任し、執行役員の員数は16名となっております。
取P.1

連結計算書類取事業報告④社外取締役 桑原道夫氏、同 長瀬眞氏、同 青木美保氏及び社外監査役 梅葉芳弘氏の重要な兼職先と当社との間に開示すべき関係はありません。
⑤当社は、社外取締役 桑原道夫氏、同 長瀬眞氏、同 森下洋司氏、同 青木美保氏、社外監査役 奥宮京子氏及び同 梅葉芳弘氏を東京証券取引所の定める独立役員として同取引所に届け出ております。
⑥2022年４月１日付にて、次のとおり担当及び重要な兼職の状況に変更がありました。

（2）責任限定契約の内容の概要
当社は、社外取締役 桑原道夫氏、同 長瀬眞氏、同 森下洋司氏、同 青木美保氏、社外監査役 奥宮京子
氏及び同 梅葉芳弘氏との間で、会社法第423条第１項の責任について、会社法第425条第１項に定める最低責
任限度額を限度として損害賠償責任を負う旨の責任限定契約を締結しております。

当社は、会社法第430条の３第１項に定める役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者の行為に起因して保険期間中に被保険者に対して損害賠償請求がなされたことにより被保険者が被る損害（法律上の損害賠償金及び争訟費用）を、当該保険契約により填補することとしております。当該保険契約の被保険者の範囲は、当社の取締役、監査役及び執行役員、並びに当社の国内及び海外子会社の役員及び管理職従業員の一部であり、被保険者は保険料を負担しておりません。
なお、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、被保険者による犯罪行為または被保険者が法令に違反することを認識しながら行った行為等に起因する損害を填補の対象から除くこととするなど、一定の免責事由を定めております。

監査報告(3）役員等賠償責任保険契約の内容の概要

P.32

P.35

14

（4）取締役及び監査役の報酬等① 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
当社は、報酬委員会の審議を経た上で、取締役会において、次のとおり取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を定めております。
ア．取締役の個人別報酬の決定に関する基本方針
取締役に対する報酬は、優秀な人材を確保すること、その監督機能を有効に機能させること、及び中長期的な企業価値の向上を図ることを主眼に決定することを基本方針とする。
イ．報酬水準当社の発展を担う優秀な経営人材を確保・維持できる報酬水準とする。具体的決定に当たっては、上場会社を中心とした他企業の報酬水準及び当社従業員の処遇水準を勘案する。なお、報酬水準は、経営環境の変化等に応じて、適時・適切に見直すものとする。
ウ．業務執行取締役の報酬
・業務執行取締役に対する報酬は、役位に応じた固定報酬及び業績連動報酬とし、両報酬ともに金銭及び株式により支給する。
・業績連動報酬は、業績評価期間（原則として１事業年度）の業績指標の達成度合いに応じて支給額を決定し、役位に応じて設定した割合により、金銭及び株式により支給する。
・株式として支給する報酬は、譲渡制限付株式報酬（固定報酬）及び業績連動型譲渡制限付株式報酬（業績連動報酬）とし、退任時までの譲渡制限を付すことにより、中長期的な企業価値向上に対するインセンテ
ィブを有効に機能させるものとする。
・国内非居住者については、法令その他の事情を勘案し、株式に代えて仮想株式（ファントム・ストック）を付与し、それに一定期間経過後の株価を乗じた額の金銭を支給することができる。
エ．社外取締役の報酬
社外取締役に対する報酬は、金銭による固定報酬とする。
オ．報酬の種類別の割合
固定報酬（金銭）、譲渡制限付株式報酬、業績連動報酬（金銭）、業績連動型譲渡制限付株式報酬の割合
は、当社が目標とする一定の業績が達成された場合、代表取締役社長において、概ね50：８：17：25を目安とする。代表取締役社長以外の業務執行取締役については、代表取締役社長と比べ、固定報酬（金銭）の割合をやや高めに設定する。
カ．その他
・取締役の個人別の報酬等は、取締役会において決定するものとし、取締役その他の第三者への委任は行わない。
・取締役の個人別報酬の算定方法、報酬額または株数等は、報酬委員会の審議を経た上で、同委員会の審議
結果を尊重することを前提として、取締役会において決定する。

15

P.29

計算書類
P.32

監査報告

③ 取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
ア．当社は、2016年６月24日開催の第91期定時株主総会決議により、取締役の金銭報酬の総額は年額300百万円以内（内、社外取締役42百万円以内）、監査役の金銭報酬の総額は年額110百万円以内と定めております。なお、当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は10名（内、社外取締役２名）であり、監査役の員数は４名であります。
イ．当社は、2020年６月26日開催の第95期定時株主総会決議により、上記の報酬枠とは別に、業務執行取締役に対して、「譲渡制限付株式報酬」及び「業績連動型譲渡制限付株式報酬」制度を導入しており、当該制度に基づき業務執行取締役に対して支給する金銭報酬債権の総額は、譲渡制限付株式報酬については年
額30百万円以内、業績連動型譲渡制限付株式報酬については年額100百万円以内とし、合計年額130百万円以内と定めるとともに、当該制度に基づき業務執行取締役に対して発行または処分する当社の普通株式の総数は、譲渡制限付株式報酬については年14,000株以内、業績連動型譲渡制限付株式報酬については
年46,000株以内とし、合計年60,000株以内と定めております。なお、当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は12名（内、社外取締役４名）であり、業務執行取締役の員数は７名であります。

P.1

連結計算書類② 監査役の報酬に関する事項
監査役に対する報酬は、金銭による固定報酬とし、その額は監査役の協議により決定いたします。

事業報告

なお、当事業年度における取締役の個人別の報酬等の決定に当たっては、報酬委員会が、取締役会の諮問に基づき、当該報酬等の内容の妥当性等について複数回に亘り審議を行うとともに、同委員会の委員長が、当該審議結果について取締役会に答申しており、取締役会は、同委員会の審議結果を尊重することを前提として、当該報酬等の内容を決定しております。したがって、取締役会は、当該報酬等の内容が上記決定方針に沿うものであると判断しております。

P.35

16

④ 取締役及び監査役の報酬等の総額等
報酬等の種類別の総額（百万円）
金銭報酬
区分

報酬等の総額（百万円）
固定報酬

非金銭報酬等

業績連動報酬等
業績連動型
業績連動報酬 譲渡制限付
株式報酬

譲渡制限付
株式報酬

対象となる
役員の員数
（名）

取
締
役
（社外取締役を除く）

188

125

21

24

17

6

社 外 取 締 役

40

40

―

―

―

4

監
査
役
（社外監査役を除く）

45

45

―

―

―

3

社 外 監 査 役

15

15

―

―

―

2

（注）①取締役（社外取締役を除く）については、当事業年度末現在の取締役６名と当事業年度中に退任した取締役２名とを合わせ、このうち、無報酬の非業務執行取締役２名を除いて表示しております。
②監査役（社外監査役を除く）については、当事業年度末現在の監査役２名と当事業年度中に退任した監査役１名とを合わせて表示しております。
③業務執行取締役に対して、業績連動報酬等として業績連動報酬（金銭）及び業績連動型譲渡制限付株式報酬を支給いたします。
業績連動報酬等の額または数の算定の基礎とする業績指標は、収益性、成長性及び資産効率等の定量的指標並びに将来の事業達成に繋がる取り組み等の定性的指標を組み合わせることとしており、当連結会計年度においては、当社が経営指標として重視している営業利益率（ＲＯＳ）、キャッシュ・フロー及び売上高等を定量的指標として採用しております。なお、業績連動
報酬等の算定の基礎とする主要な定量的指標の当連結会計年度の実績は、営業利益率（ＲＯＳ）は2.6％、営業活動によるキャッシュ・フローはプラス100億37百万円、売上高は4,453億17百万円となりました。
業績連動報酬等の額または数の算定方法は、次のとおりであります。
・業績連動報酬（金銭）
業績評価期間（原則として１事業年度）の業績指標の達成度合いに応じた係数に、役位別に定められた基準額を乗じた額といたします。
・業績連動型譲渡制限付株式報酬
業績連動報酬（金銭）の額に、役位別に定められた株式報酬比率を乗じた額を、取締役会決議日の前営業日の東京証券取引所における当社の普通株式の終値を基礎として業務執行取締役に特に有利にならない金額で割った数といたします。
④業務執行取締役に対して、非金銭報酬等として譲渡制限付株式報酬及び業績連動型譲渡制限付株式報酬を支給いたします。
業務執行取締役は、当社から支給される金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込むことで、当社の普通株式について発行または処分を受けることとし、当社の普通株式の発行または処分に当たってのその１株当たりの払込金額は、取締役会決議
日の前営業日の東京証券取引所における当社の普通株式の終値を基礎として、業務執行取締役に特に有利な金額とならない範囲で、取締役会において決定いたします。
業務執行取締役に当社が発行または処分する当社の普通株式を割り当てるに当たっては、当社と業務執行取締役との間で、（ア）一定期間、割当を受けた当社の普通株式について、譲渡、担保権の設定その他の処分を禁止すること、（イ）一定の事由が生じた場合には、当社が当該普通株式を無償取得することなどをその内容に含む譲渡制限付株式割当契約を締結するものといたします。

17事業報告（5）社外役員に関する事項① 当事業年度における社外取締役の主な活動状況及び社外取締役が果たすことが期待される役割に関して行った職務の概要
地位

森

道

瀬

下

夫

眞

洋

司

P.1

P.29

P.32

監査報告

社外取締役

長

原

主に企業経営者として培われた豊富な経験、見識等を活かし、独立した客観的立場から当社の意思決定及び業務執行の監督等を行っております。
当事業年度に開催した取締役会16回の全て（100％）に出席し、意思決定の妥当性等を確保するための発言を適宜行うとともに、特別委員会の委員長として当事業年度に開催した同委員会７回の全て（100％）に出席
し、支配株主と少数株主との利益が相反する重要な取引・行為の実施の是非等について審議し、取締役会に答申しております。また、指名・報酬諮問委員会（2021年12月に解散）及び指名委員会（2021年12月に新設）の委員長として当事業年度に開催した指名・報酬諮問委員会７回及び指名委員会１回の全て（100％）に出席し、取締役及び監査役候補者の指名、取締役及び執行役員の報酬等について審議し、取締役会に答申しております。
主に企業経営者として培われた豊富な経験、見識等を活かし、独立した客観的立場から当社の意思決定及び業務執行の監督等を行っております。
当事業年度に開催した取締役会16回の全て（100％）に出席し、意思決定の妥当性等を確保するための発言を適宜行うとともに、特別委員会の委員として当事業年度に開催した同委員会７回の全て（100％）に出席し、支配株主と少数株主との利益が相反する重要な取引・行為の実施の是非等について審議し、取締役会に答申しております。また、指名・報酬諮問委
員会、指名委員会及び報酬委員会（2021年12月に新設）の委員として当事業年度に開催した指名・報酬諮問委員会７回、指名委員会１回及び報酬委員会２回の全て（100％）に出席し、取締役及び監査役候補者の指名、取締役及び執行役員の報酬等について審議し、取締役会に答申しております。
主に企業経営者として培われた豊富な経験、見識等を活かし、独立した客観的立場から当社の意思決定及び業務執行の監督等を行っております。
当事業年度に開催した取締役会16回の全て（100％）に出席し、意思決定の妥当性等を確保するための発言を適宜行うとともに、特別委員会の委員として当事業年度に開催した同委員会７回の全て（100％）に出席し、支配株主と少数株主との利益が相反する重要な取引・行為の実施の是非等について審議し、取締役会に答申しております。また、報酬委員会の委員長として当事業年度に開催した同委員会２回の全て（100％）に出席し、取締役及び執行役員の報酬等について審議し、取締役会に答申しておりま
す。

計算書類

社外取締役

桑

主な活動状況及び果たすことが期待される役割に関して行った職務の概要

連結計算書類

社外取締役

氏名

P.35

18

地位

社外取締役

青

氏名

主な活動状況及び果たすことが期待される役割に関して行った職務の概要

木

主に企業経営者及び大学教員として培われた豊富な経験、見識等を活かし、独立した客観的立場から当社の意思決定及び業務執行の監督等を行っております。
当事業年度に開催した取締役会16回の全て（100％）に出席し、意思決定の妥当性等を確保するための発言を適宜行うとともに、特別委員会の委員として当事業年度に開催した同委員会７回の全て（100％）に出席し、支配株主と少数株主との利益が相反する重要な取引・行為の実施の是非等について審議し、取締役会に答申しております。また、指名委員会及び報酬委員会の委員として当事業年度に開催した指名委員会１回及び報酬委員
会２回の全て（100％）に出席し、取締役及び監査役候補者の指名、取締役及び執行役員の報酬等について審議し、取締役会に答申しております。

美保② 当事業年度における社外監査役の主な活動状況
地位

氏名

主な活動状況

社外監査役

奥

宮

京

子

社外監査役

梅

葉

芳

弘

当事業年度に開催した取締役会16回及び監査役会14回の全て（100％）に出席いたしました。取締役会においては意思決定の適正性等を確保するための発言を、監査役会においては決議事項及び報告事項に関して必要な発言を適宜行っております。
当事業年度に開催した取締役会16回及び監査役会14回の全て（100％）に出席いたしました。取締役会においては意思決定の適正性等を確保するための発言を、監査役会においては決議事項及び報告事項に関して必要な発言を適宜行っております。

（6）その他会社役員に関する重要な事項
該当事項はありません。

19

事業報告

５．会計監査人に関する事項（2022年３月31日現在）（1）会計監査人の名称
ＰｗＣあらた有限責任監査法人

P.1

連結計算書類（2）責任限定契約の内容の概要
該当事項はありません。

（3）当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額
区分支払額（百万円）
144

当社グループが支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

160（4）非監査業務の内容

P.32

監査報告

（注）①当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬の額を区分しておらず、実質的にも区分できないため、上記金額はこれらの合計額で記載しております。
②監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、監査体制、リスクの認識及び監査手法等の評価を行い、また、社内関係部門から必要な資料を入手し報告を受け、報酬見積りの算出根拠の妥当性について検討を行った上、会計監査人の報酬等の額について同意いたしました。
③「１．当社グループの現況に関する事項（6）重要な親会社及び子会社の状況 ②重要な子会社の状況」に記載する子会社の内、全ての海外子会社は、当社の会計監査人以外の公認会計士または監査法人の監査を受けております。

P.29

計算書類

当社の会計監査人としての報酬等の額

該当事項はありません。

（5）会計監査人の解任または不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められた場合、監査役全員

P.35の同意に基づき解任いたします。
また、監査役会は上記の場合のほか、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められる場合、会計監査人の解任または不再任の議案の内容を決定し、株主総会に提出いたします。

（6）その他会計監査人に関する重要な事項
該当事項はありません。

20

６．会社の体制及び方針（2022年３月31日現在）（1）取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制（内部統制システム）
当社グループの業務の適正を確保するための体制① 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
ア．取締役会は、全ての役員、従業員が共有する価値観と行動規範を明確化した「グループ行動基準」を策定
し、取締役及び執行役員は、高い倫理観と遵法の精神をもって「グループ行動基準」を遵守する。
イ．取締役会は、定期的に取締役及び執行役員から職務執行状況の報告を受けるとともに、必要事項について
取締役及び執行役員に随時取締役会で報告させる。
ウ．取締役会は、経営監査部門長から定期的に経営監査結果の報告を受ける。
エ．監査役は、定期的に取締役及び執行役員のヒアリングを行うとともに、経営監査部門長から経営監査結果の報告を受ける。
オ．監査役は、「監査役に対する報告等に関する規程」に基づき、重要な法令違反等について取締役及び執行役員から直ちに報告を受ける。
② 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
ア．取締役及び執行役員は、「情報セキュリティ管理基本規程」、「書類保存年限に関する規程」等に基づき、経営会議資料、経営決定書等重要書類、その他各種帳票類等の保存、管理を適切に行う。
イ．取締役及び執行役員は、経営会議資料、経営決定書、計算関係書類、事業報告等の重要情報を取締役、執行役員及び監査役が閲覧できるシステムを整備する。
③ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
ア．Chief Risk-Compliance Management Officer（以下、CROという。）は、「リスク・コンプライアンス
マネジメント基本規程」に基づき、リスク・コンプライアンス委員会の委員長として当社グループのクラ
イシスリスク管理に関する施策を立案、推進する。施策の立案・推進にあたってはその実効性を確認・改善することにより、当社グループ全体の損失の危険の管理を適切に行う。
イ．取締役及び執行役員は、「ビジネスリスクマネジメント基本規程」に基づき、当社グループのビジネスリ
スク要因の継続的把握とリスクが顕在化した場合の損失を極小化するために必要な施策を立案、推進す
る。

21

事業報告

④ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
ア．取締役会は、経営の基本方針を決定し、取締役及び執行役員が策定した当社グループの中期経営計画、年度予算を承認する。
イ．取締役会は、取締役及び執行役員の権限、責任の分配を適正に行い、取締役及び執行役員は、「業務分掌ウ．取締役及び執行役員は、各部門、各従業員の具体的目標、役割を設定する。
エ．取締役及び執行役員は、「取締役会規則」、「権限基準」等に基づき、適正な手続に則って業務の決定を行う。
オ．取締役及び執行役員は、当社及び子会社の適正な業績評価を行う。

P.1

連結計算書類規程」、「役職者職務規程」に基づき従業員の権限、責任を明確化する。

カ．取締役及び執行役員は、情報セキュリティ体制の強化を推進するとともに、経理システム、決定システム
等の情報処理システムを適切に運用する。

ア．取締役社長は、継続的な従業員教育の実施等により、従業員に「グループ行動基準」を遵守させる。

計算書類⑤ 使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

P.29

イ．CROは、「リスク・コンプライアンスマネジメント基本規程」に基づき、リスク・コンプライアンス委員会の委員長として当社グループのコンプライアンスに関する施策を立案、推進する。
ウ．当社は、役員及び従業員が当社の違法行為に接した場合、当社に対して通報できる制度（以下、内部通報と適切な対応を行う。当該制度を利用したことを理由に、不利な取扱いをしないことを「グループ行動基準」に明記する。

P.32

監査報告

制度という。）を設置し、取締役及び執行役員は、内部通報制度を活用することにより、問題の早期発見⑥ 当社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
ア．当社は、独立性を維持・確保する中で、親会社と適切な連携を図りながら、業務の適正を確保するための体制を整備する。

P.35

イ．子会社は、「グループ行動基準」を採択、実施し、各国の法制、事情に応じ内部通報制度を整備する。
ウ．当社は、子会社の事業運営に関して重要事項が生じた場合は、「業務連絡要綱」等に基づき当社に報告が行われる体制を構築する。
エ．当社は、内部統制項目につき、子会社を含めた適切な施策を立案し、これを各子会社の実情に応じて推進させる。
オ．国内の子会社は、「グループ監査役監査方針」に基づいた監査役等の監査体制を構築する。
カ．当社は、必要に応じ子会社の効率的職務執行状況及び業務プロセスを対象とした経営監査を実施する。
キ．当社は、当社グループに共通する制度、業務プロセスを適正かつ効率的に運用し、共有する資源について
適正かつ効率的に配分する体制を構築する。

22

監査役の職務の執行のために必要なもの⑦ 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
ア．取締役及び執行役員は、監査役の職務を補助するため監査役室を設置する。
⑧ 前号の使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
ア．取締役及び執行役員は、監査役室の所属従業員の人事等について、監査役と事前協議を行う。当該従業員
は、もっぱら監査役の指揮命令に従う。
⑨ 監査役への報告に関する体制
ア．取締役、執行役員、従業員は、「監査役に対する報告等に関する規程」に基づき、経営、業績に影響を及ぼす重要な事項が生じたとき、監査役に対して都度報告を行う。
イ．国内の子会社は、「グループ監査役連絡会」等を通じ、定期的に当該子会社の状況等を監査役に報告をする。
ウ．取締役社長は、監査役に対し経営会議等重要な会議への出席の機会を提供する。
⑩ 監査役に報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
ア．監査役に報告をした当社グループの役員及び従業員については、報告を行ったことを理由に、不利な取扱いをしないことを「監査役に対する報告等に関する規程」に明記する。
⑪ 監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用
又は債務の処理に係る方針に関する事項
ア．当社は、監査役がその職務の執行につき、当社に対し、会社法第388条に基づく費用の前払等を請求した
時は、担当部門が審議の上、当該請求に係る費用等が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用等を処理する。
⑫ その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
ア．取締役社長は、定期的に監査役と情報交換を行う。
イ．取締役、執行役員、従業員は、定期的な監査役の往査・ヒアリング等を通じ、職務執行状況を監査役に報告する。
ウ．経営監査部門長は、期初に経営監査の方針、計画について監査役と事前協議を行い、経営監査結果を監査役に都度報告する。

23

事業報告

エ．監査役は、期初の会計監査計画、期中の会計監査の状況、期末会計監査の結果等について会計監査人に説明、報告を行わせる。
オ．取締役及び執行役員は、期末決算、四半期決算について取締役会の承認等の前に監査役に説明を行う。
カ．取締役社長は、経営監査部門長の独立性確保に留意し、経営監査部門長の人事について、監査役に事前連キ．取締役及び執行役員は、業務プロセスを対象とした経営監査の実施結果を監査役に都度報告する。

（2）内部統制システムの運用状況の概要
当社グループの業務の適正を確保するための体制
ア．取締役及び執行役員は、取締役会が策定した「グループ行動基準」に則り、高い倫理観と遵法の精神をもって職務を執行しております。

P.29

計算書類

① 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

P.1

連結計算書類絡、説明を行う。

イ．取締役会は、定期的に取締役及び執行役員から職務執行状況の報告を受けるとともに、必要事項について
取締役及び執行役員に随時取締役会で報告させております。
ウ．取締役会は、経営監査部門長から半期に１回経営監査結果の報告を受けております。
エ．監査役は、定期的に取締役及び執行役員に対しヒアリングを行っております。また、監査役は、経営監査
オ．当社は、「監査役に対する報告等に関する規程」に取締役、執行役員及び従業員が監査役に対して報告すべき事項を定め、監査役が重要な法令違反等について取締役、執行役員及び従業員から報告を受けるため

P.32

監査報告

部門長から経営監査結果について都度報告を受けております。

の体制を整備しております。また、監査役は、個別の事案に関して、必要に応じて関係部門に情報提供を
求め報告を受けております。なお、当事業年度において、重大な法令違反に関する報告はありませんでし
た。

P.35

② 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
ア．取締役及び執行役員は、取締役会資料、経営会議資料、経営決定書等重要書類、その他各種帳票類等を、「情報セキュリティ管理基本規程」、「書類保存年限に関する規程」等に基づき適切に保存、管理しております。
イ．取締役及び執行役員は、取締役会資料、経営会議資料、経営決定書、計算関係書類、事業報告等の重要情報を、文書または電子データの形式により一覧性・検索性の高い状態で保存、管理し、取締役、執行役員
及び監査役が容易に閲覧できる状態を維持しております。

24

③ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
ア．CROは、「リスク・コンプライアンスマネジメント基本規程」に基づき、リスク・コンプライアンス委員会の委員長として半期に１回リスク・コンプライアンス委員会を開催し、当社グループのクライシスリス
ク管理及びコンプライアンスに係る重点施策等（以下、施策等という。）を審議、決定するとともに、施策等の実行に必要な体制を構築し、施策等を推進しております。また、CROは、リスク・コンプライアン
ス委員会で定期的に施策等の実行フォローを行い実効性の確認を行うとともに、必要に応じて施策等を改善することにより、当社グループ全体の損失の危険を最小化するよう努めております。
イ．取締役及び執行役員は、「ビジネスリスクマネジメント基本規程」に基づき、当社グループのビジネスリ
スク要因の継続的把握とリスクが顕在化した場合の損失を極小化するために必要な施策を立案、推進しております。また、特にビジネスリスクが想定される案件については、ビジネスリスクの評価プロセスの妥
当性、他に検討すべきリスク、対応策の妥当性等について検討した上で、必要な施策を立案、推進しております。
④ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
ア．取締役会は、経営の基本方針を決定し、取締役及び執行役員が策定した当社グループの中期経営計画、年度予算を、実現可能性及び基本方針との整合性等について審議した上で、承認しております。
イ．取締役会は、取締役及び執行役員の権限、責任の分配を適正に行い、取締役及び執行役員は、「業務分掌規程」、「役職者職務規程」に基づき従業員の権限、責任を明確化しております。
ウ．取締役及び執行役員は、取締役会から与えられた自らの権限及び責任に基づき、各部門、各従業員の具体的目標、役割を設定しております。
エ．取締役及び執行役員は、「取締役会規則」、「権限基準」等に基づき、案件の重要性に応じて取締役会、経営会議、経営決定書等の適切な決定機関で審議の上、業務の決定を行っております。
オ．取締役及び執行役員は、半期及び年度毎に経営会議等で審議の上、当社及び子会社の業績評価を適切に行っております。
カ．当社は、情報セキュリティ強化の観点から、「情報セキュリティ管理基本規程」等を定め、情報の適正な管理を実施しており、取締役及び執行役員は、当該規程等に基づき、情報セキュリティ体制の強化を推進
するとともに、経理システム、決定システム等の情報処理システムを適切に運用しております。

25

事業報告

⑤ 使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
ア．取締役社長は、「グループ行動基準」や会計コンプライアンス等をテーマとするeラーニング教育及び階層別教育等を、当社グループの役員及び従業員に対し定期的かつ必要に応じ実施することにより、役員及び従業員に「グループ行動基準」の遵守を徹底しております。
ウ．当社は、リスク・コンプライアンス部門及び社外の弁護士事務所を窓口とする内部通報制度を設置するとともに、当該制度を利用したことを理由に、不利な取扱いをしないことを「グループ行動基準」及び「リスク・コンプライアンスマネジメント基本規程」に定めております。取締役及び執行役員は、内部通報制
度を活用し、問題の早期発見と適切な対応を行うとともに、役員及び従業員による当該制度の利用を促進

P.1

連結計算書類イ．上記「③損失の危険の管理に関する規程その他の体制 ア．」に記載のとおりであります。

するため、社内のイントラネット等で当該制度の周知を図っております。また、取締役及び執行役員は、
内部通報制度への通報実績を適宜監査役に報告しております。なお、当事業年度において重大な法令違反⑥ 当社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

計算書類

等に関する報告はありませんでした。

P.29

ア．当社は、東芝グループにおいて、リテール＆プリンティングソリューション事業を担い、開発・製造・販売等の事業全般に亘り、当社主体の事業運営を行っております。研究開発、相互の商品・部品供給、営業活動等、㈱東芝及び東芝グループ各社とは広範な事業協力関係にありますが、上場会社として、独立性をイ．子会社は、当社の要請に基づき「グループ行動基準」を採択、実施しており、各国の法制、事情に応じ内部通報制度を整備しております。また、当社は、子会社に対し、「グループ行動基準」や会計コンプライ

P.32

監査報告

維持・確保する中で、今後とも連携を図ってまいります。

アンス等をテーマとするｅラーニング教育及び階層別教育等を、子会社の役員及び従業員に対し定期的かつ必要に応じて実施するよう要請しており、子会社は、当社の要請に応じ当該教育等を実施しております。
ウ．当社は、子会社に対し、子会社の事業運営に関して重要事項が生じた場合は、「権限基準」及び「業務連

P.35

絡要綱」等に基づき当社に報告し、または当社の事前承認を得るよう周知、徹底しております。
エ．当社は、内部統制項目につき、子会社を含めた適切な施策を立案し、これを各子会社の実情に応じて推進させております。また、当社は、子会社を対象にした自主モニタリングシステムを導入しており、各子会
社は、当該システムにより自社の内部管理体制の整備・運用状況を確認し、必要な改善対応を実施しております。当社は、当該システムを通じて各子会社における内部管理体制の状況を確認し、各子会社に対して必要な指導・支援を実施しております。
オ．国内の子会社は、「グループ監査役監査方針」に基づいた監査役等の監査体制を構築しております。

26

カ．経営監査部門長は、監査計画に従い、子会社の効率的職務執行状況及び業務プロセスを対象とした経営監査を実施し、監査結果を取締役社長及び監査役等に報告しております。また、子会社の取締役社長に監査結果を通知するとともに、監査指摘事項への対応状況を確認し、取締役社長及び監査役等に報告しております。
キ．当社は、当社グループに共通する制度、業務プロセスを適正かつ効率的に運用し、共有する資源について
適正かつ効率的に配分する体制を構築することにより、当社グループの利益の最大化を図っております。
監査役の職務の執行のために必要なもの⑦ 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
ア．取締役及び執行役員は、監査役の職務を補助するため監査役室を設置し、従業員２名を専任者として配置
しております。
⑧ 前号の使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
ア．取締役及び執行役員は、監査役室の所属従業員の人事等について、監査役と事前協議を行っております。
当該従業員は、監査役室の専任者であり、もっぱら監査役の指揮命令に従って業務を行っております。
⑨ 監査役への報告に関する体制
ア．取締役、執行役員及び従業員は、経営、業績に影響を及ぼす重要な事項が生じたときは、「監査役に対する報告等に関する規程」に基づき、監査役に対して都度報告を行っております。
イ．国内の子会社は、当事業年度中に２回開催された「グループ監査役連絡会」や当社監査役による往査等を通じ、定期的に当該子会社の状況等を監査役に報告しております。
ウ．取締役社長は、監査役に対し経営会議等重要な会議への出席の機会を提供し、監査役は出席した会議において必要な発言を適宜行っております。
⑩ 監査役に報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
ア．当社は、監査役に報告をした当社グループの役員及び従業員については、報告を行ったことを理由に、不利な取扱いをしないことを「監査役に対する報告等に関する規程」に定めております。
⑪ 監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用
又は債務の処理に係る方針に関する事項
ア．当社は、監査役がその職務の執行につき、当社に対し、会社法第388条及び「監査役監査基準」に基づく費用の前払等を請求した時は、担当部門が審議の上、当該請求に係る費用等が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用等を監査役に支払うための処理を行っておりま
す。
27

事業報告

⑫ その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
ア．取締役社長は、監査役が定める「監査役会規則」及び「監査役監査基準」に基づき、定期的かつ必要に応じて監査役と情報交換等を行っております。
イ．取締役、執行役員及び従業員は、定期的な監査役の往査・ヒアリング等を通じ、職務執行状況を適切に監
ウ．経営監査部門長は、期初に経営監査の方針及び計画について監査役と事前協議を行い、当該協議に基づき経営監査を実施するとともに、経営監査結果を監査役に都度報告しております。
エ．監査役は、期初の会計監査計画、期中の会計監査の状況、期末会計監査の結果等について、定期的に会計監査人に説明及び報告を行わせております。

P.1

連結計算書類

査役に報告しております。

オ．取締役及び執行役員は、期末決算及び四半期決算について、取締役会の承認等の前に必ず監査役に説明を行っております。
連絡及び説明を行った上で、決定しております。
キ．取締役及び執行役員は、内部統制関連部門による業務プロセスを対象とした監査の実施結果等を、監査役

計算書類

カ．取締役社長は、経営監査部門長の独立性確保に留意し、経営監査部門長の人事については、監査役に事前P.29に都度報告しております。

（3）株式会社の支配に関する基本方針（4）剰余金の配当等の決定に関する基本方針

P.32

監査報告

該当事項はありません。

・剰余金の配当
剰余金の配当については、中長期的な成長のための戦略的投資等を勘案しつつ、連結配当性向30％程度を目標とし、配当の継続的な増加を目指してまいります。
当事業年度に係る剰余金の配当については、上記の基本方針を踏まえつつ、当事業年度の業績や経営環境

P.35

等を総合的に勘案した結果、中間配当は１株当たり20円、期末配当は１株当たり20円とし、年間配当は前事業年度に比べ20円増配して１株当たり40円とさせていただきます。
・自己株式の取得
自己株式の取得については、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するために、適切に実施してまいります。
（注）①事業報告中の記載金額は、億円単位は表示単位未満を四捨五入、百万円単位は表示単位未満を切り捨てて表示しております。
また、事業報告中の株式数は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。
②事業報告中の前連結会計年度の事業別売上高、損益、従業員数は、当連結会計年度の事業区分に組み替えて表示しております。
③当連結会計年度より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しており、事業報告中の当連結会計年度の財産及び損益の状況等は、当該会計基準等の適用後の数値で表示しております。
28

連結計算書類
連結貸借対照表（2022年３月31日現在）（単位：百万円）
科目

金額

科目

現金及び預金194,004
38,645

流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金

137,01453,341859

グループ預け金

8,073

受取手形、売掛金及び契約資産70,846

商品及び製品34,806

仕掛品

5,635

原材料及び貯蔵品

14,047

その他

23,363

貸倒引当金△1,414

長期借入金

1,043

116,252

リース債務

17,121

43,764

退職給付に係る負債

29,565

建物及び構築物

6,189

その他

7,848

機械装置及び運搬具

9,680

負債合計

工具、器具及び備品

4,562

純資産の部

土地

1,272

株主資本

92,068

リース資産

19,829

資本金

39,970固定資産
有形固定資産

建設仮勘定

2,231

無形固定資産11,223のれん

1,026

顧客関連資産
その他

301

リース債務

6,464

未払金

22,578

未払法人税等

2,846

前受収益

17,188

その他
固定負債

33,73555,579192,594

資本剰余金

854

利益剰余金

55,977

自己株式△4,733

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金

19,877
1,626

9,894

繰延ヘッジ損益

投資その他の資産

61,264

為替換算調整勘定

15,819

投資有価証券

11,214

最小年金負債調整額△694

退職給付に係る資産

9,534

退職給付に係る調整累計額

3,114

繰延税金資産28,006

新株予約権

12,595

非支配株主持分

その他
貸倒引当金
資産合計

29

金額

負債の部

資産の部
流動資産

（単位：百万円）△87
310,256

12

48
5,667

純資産合計

117,662

負債純資産合計

310,256

事業報告

連結損益計算書（2021年４月１日から2022年３月31日まで）（単位：百万円）
科目

金額
445,317

売上原価

269,369

売上総利益

175,948

販売費及び一般管理費

164,381

営業利益

11,566P.1

連結計算書類

売上高

営業外収益
422

デリバティブ評価益

413

その他

331

P.29

1,167

営業外費用
支払利息

488

為替差損

691

固定資産除売却損

39

その他

1,316

10,197

特別利益
投資有価証券売却益

286

P.32

監査報告

経常利益

2,536

計算書類

受取利息及び配当金

286

特別損失
固定資産減損損失23

投資有価証券売却損

1

事業構造改革費用

1,333

税金等調整前当期純利益

P.35

1,359
9,124

法人税、住民税及び事業税

4,462

法人税等調整額

1,234

5,696

△1,953△1,953

当期純利益
非支配株主に帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益

3,428

5,381

30

連結株主資本等変動計算書（2021年４月１日から2022年３月31日まで）（単位：百万円）

株主資本
資 本 金
当

期

首

残

高

資本剰余金

39,970

利益剰余金

57

52,616

会計方針の変更による累積的影響額
期

変動

39,970自 己 株 式 の 処 分
株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額 （純 額）
当 期 変 動 額 合 計期

末△5,37257

179

52,796△5,372期

首87,452△2,200△2,200

5,381

5,381

796

△12

△12

651

1,448

－

796

3,180

638

4,616

39,970854

55,977△4,73392,068

新株
予約権

純資産
合計

残

高

残

その他有価証券 繰延ヘッジ 為 替 換 算 最 小 年 金 退職給付に係る その他の包括
評価差額金損益
調 整 勘 定 負債調整額 調整累計額 利益累計額合計
高1,681△16 10,805△832
3,799 15,436

その他の包括利益累計額

当87,273額

剰 余 金 の 配 当
親会社株主に帰属する
当 期 純 利 益
自 己 株 式 の 取 得

当

株主資本合計179

会計方針の変更を反映した当期首残高
当

自己株式

57

非支配
株主持分

7,094 109,862

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高
当

31

期

変

動

179
1,681

△16

10,805

△832

3,799

15,43657

7,094 110,042

額

剰 余 金 の 配 当
親会社株主に帰属する
当 期 純 利 益
自 己 株 式 の 取 得△2,200自 己 株 式 の 処 分
株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額 （純 額）
当 期 変 動 額 合 計

1,448
△54

29

5,013

137

△684

4,440

△8 △1,427

3,004

△54

29

5,013

137

△684

4,440

△8 △1,427

7,620

当

1,626

12

15,819

△694

3,114

19,877

48

期

末

残

高

5,381
△12

5,667 117,662

計算書類
事業報告

貸借対照表（2022年３月31日現在）（単位：百万円）
科目

金額

資産の部

固定資産
有形固定資産無形固定資産

7,335
7,654
2,096
40,268
1,273
12,176
671
4,019
8,091
45,6252,232△34,816
99,451
10,354
4,177
120
508
0
2,561
1,188
4
1,793
7,607

ソフトウエア
その他

5,401
2,205

投資その他の資産

81,489

投資有価証券
関係会社株式関係会社出資金
前払年金費用繰延税金資産差入保証金
長期未収入金
その他
貸倒引当金

11,022
41,819
8,868
866
8,677
2,303
6,200
1,799
△69

資産合計

196,081

流動負債

95,585

買掛金

39,488

未払金

8,616

未払費用

6,238

預り金

36,605

その他

4,637

固定負債

17,207

退職給付引当金

14,764

その他

2,442

負債合計

P.1

P.29

112,792

純資産の部
株主資本

81,655

資本金

39,970

資本剰余金
その他資本剰余金
利益剰余金
利益準備金

877
877
45,540934

その他利益剰余金

44,606

圧縮記帳積立金51

繰越利益剰余金

44,554

自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益

P.32

監査報告

建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
リース資産
建設仮勘定

負債の部
96,630

計算書類

現金及び預金グループ預け金
受取手形
売掛金
契約資産
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
未収入金
短期貸付金
その他
貸倒引当金

金額

連結計算書類流動資産（単位：百万円）
科目

P.35△4,733
1,585
1,573
12

新株予約権

48

純資産合計

83,289

負債純資産合計

196,08132

損益計算書（2021年４月１日から2022年３月31日まで）（単位：百万円）
科目

金額

売上高

232,428

売上原価

170,602

売上総利益

61,825

販売費及び一般管理費

61,047

営業利益

778

営業外収益
受取利息

324

受取配当金

3,172

為替差益

306

その他

120

3,924

営業外費用
支払利息

330

支払手数料

233

損害補償金

170

海外源泉税

175

その他

170

経常利益

1,080
3,622

特別利益
投資有価証券売却益

286

286

特別損失
固定資産減損損失23

投資有価証券売却損

1

事業構造改革費用

271

貸倒引当金繰入額

1,045

税引前当期純利益

33

2,565

法人税、住民税及び事業税△715

法人税等調整額

2,808

当期純利益

1,343

2,093
471

事業報告

株主資本等変動計算書（2021年４月１日から2022年３月31日まで）（単位：百万円）

株主資本
資本剰余金

当 期 首 残 高

そ の 他 資本剰余金
資本剰余金 合 計

39,97080

その他利益剰余金

利益剰余金 自己株式
圧縮記帳 繰越利益 合 計
積立金
剰余金

利益
準備金

80

714

51

46,35647,122146

146

46,50347,269△2,421△2,200471

471

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

39,970

80

80

714

51

△5,372

株主資本合 計81,801
146△5,372

81,948

当 期 変 動 額

P.29

220

当期純利益
自己株式の取得

471
△12

△12

651

1,448

796

796

－

796

796

220

－

△1,949△1,728638△293

39,970

877

877

934

51

44,55445,540△4,73381,655

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金
当 期 首 残 高

1,633

繰延ヘッジ
損益
△16

評価・換算
差額等合計
1,617

新株予約権
57

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

純資産合計
83,476
146

1,633

△16

1,617

57

P.32

監査報告

当 期 末 残 高

△2,200

計算書類

剰余金の配当

自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計P.1

連結計算書類

資本金

利益剰余金

P.35

83,623

当 期 変 動 額
剰余金の配当△2,200

当期純利益

471

自己株式の取得△12

自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計

1,448
△60

29

△31

△8

△40

△60

29

△31

△8

△333

当 期 末 残 高

1,573

12

1,585

48

83,28934監査報告
連結計算書類に係る会計監査人の監査報告

独立監査人の監査報告書
2022年５月19日
東芝テック株式会社
取 締 役 会御中
PwCあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

宗

雪

賢 二

公認会計士

村

田

賢 士

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、東芝テック株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連
結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東芝テック株
式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法
人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人
は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

35

事業報告
P.29

計算書類
P.32

監査報告

連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する
注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続
企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。
監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

P.1

連結計算書類

連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

P.35

利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

上

36

計算書類に係る会計監査人の監査報告

独立監査人の監査報告書
2022年５月19日
東芝テック株式会社
取 締 役 会御中
PwCあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

宗

雪

賢 二

公認会計士

村

田

賢 士

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、東芝テック株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの第97期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法
人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

37

事業報告
P.29

計算書類
P.32

監査報告

計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかど
うかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示
は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する
注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企
業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

P.1

連結計算書類

計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

P.35

利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

上

38

監査役会の監査報告

監

査

報

告

書

当監査役会は、2021年４月１日から2022年３月31日までの第97期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容(1) 監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役
等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
(2) 各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、インターネット等を経由した手段も活用しながら、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
①取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
②事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。なお、財務報告に係る内部統制については、取締役等及びＰｗＣあらた有限責任監査法人から当該内部統制の評価及び監査の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
③事業報告に記載されている会社法施行規則第118条第５号イの留意した事項及び同号ロの判断及び理由については、取締役会その他における審議の状況等を踏まえ、その内容について検討を加えました。
④会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（2005
年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等
変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等
変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。
２．監査の結果(1) 事業報告等の監査結果①事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
②取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、財務報告に係る内部統制を含め、指摘すべき事項は認められません。
④事業報告に記載されている親会社等との取引について、当該取引をするに当たり当社の利益を害さないように留意した事
項及び当該取引が当社の利益を害さないかどうかについての取締役会の判断及びその理由について、指摘すべき事項は認められません。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人 ＰｗＣあらた有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人 ＰｗＣあらた有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2022年５月26日

東芝テック株式会社監査役会
監査役（常勤） 富 沢 幸 樹 ㊞
監査役（常勤） 山 口 直 大 ㊞
社外監査役
奥 宮 京 子 ㊞
社外監査役
梅 葉 芳 弘 ㊞
以
39

上

メ モ

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メ モ

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メ モ

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