法人番号：４６

国立大学法人愛知教育大学
中期

目

第４期中期目標・中期計画

標中（前文）法人の基本的な目標
愛知教育大学は、明治６年に設置された愛知県養成学校を礎として140年以上にわたる教員養成を行ってきた歴史を有し、現在、全国で有数の正規教員就職者を輩出している。
第３期中期目標期間では、学部段階での実践力の育成や教職大学院を主軸とした教員養成の高度化、学び続ける教員を支援する研修の充実などに取り組んできた。
とりわけ、学校現場などでの体験を通じて豊かな人間性と現代的諸課題への対応力を身に付ける実践力育成科目の開設や、教育委員会と連携したミドルリーダー研修の開発・実施に力を入れてきた。
第４期中期目標期間では、学校現場が抱える諸問題に対処する力を持ち、子どもたちと共に未来を創ることができる教員の養成と学校教育を支援する人材の養成を行うため、教育委員会や学校現場との対話
を通して、多種多様な課題に対応した教育を行っていく。
特にSociety5.0に向けて、すべての人に共通して求められる「学習の基盤となる情報活用能力や課題設定・解決能力」を子どもたちに確
実に身に付けさせることのできる教員の輩出に取り組んでいく。
また、本学の中長期ビジョン目標・戦略である「未来共創プラン」
を着実に推進するとともに、戦略的な大学経営を進めていく。
１

子どもや学生、社会との対話や協働を通して、現代的教育課題の解決に貢献し、より質の高い教員及び教育支援専門職の養成を実現する。
２ 大学と附属学校園との連携強化を図ることで、より質の高い教員研修を実現する。
３ 広域拠点型教員養成系大学としての意義と価値を高める。
◆

中期目標の期間
中期目標の期間は、令和４年４月１日～令和10年３月31日までの６
-1-

期

計

画

法人番号：４６
年間とする。
Ⅰ

教育研究の質の向上に関する事項
１

社会との共創（１）人材養成機能や研究成果を活用して、地域の産業（農林水産業、製造業、サービス産業等）の生産性向上や雇用の創出、文化の発展を牽引し、地域の課題解決のために、地方自治体や地域の教育
界や産業界をリードする。①

Ⅰ

教育研究の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１

社会との共創に関する目標を達成するための措置(No.１)
第３期中期目標期間に実施した教育現場のミドルリーダー（中堅教諭等）への研修を発展させ、スクールリーダー（校長・教頭・指導主事等）が、現代的教育課題に対応した教育活動を行うことができるよう、教育委員会等と連携しながら研修プログラ
ムを開発し、実施する。
評価指標［指標１－１］
・開発した研修プログラムの受講者が所属する教育委員会
に対する研修成果（満足度）についてのアンケート結果（目標：第４期中期目標期間中に開講する研修プログラム
に対するアンケートを４件法で測定したときの各年度の平均値 最終年度までに3.0以上）［指標１－２］・開発した研修プログラムの受講者に対する研修成果（自己効力感）についてのアンケート結果（目標：第４期中期目標期間中に受講した者に対するアンケートを４件法で測定したときの各年度の平均値 最終年度までに3.5以上）(No.２)
地域の教育課題の解決に向け、教員養成大学という特色を活かし、外国人児童生徒支援を積極的に行うことのできる学生の育成を行う。また、教育委員会、地方自治体、
NPO法人等と連携し、学校や地域で外国人児童生徒等の支援を担当する教員・支援員
に対し研修等を行う。
評価指標

-2-

［指標２－１］
・令和３年度に改組・新設した学校教員養成課程高等学校
教育専攻の学生に、外国人生徒等支援につながる指導を行
い、日本語指導に関する意識の向上を図る。
（目標：第４期中期目標期間の各年度に実施する指導後のアンケート調査において、日本語指導に関する意識が向上

した学生の割合

法人番号：４６
最終年度までに80％以上）［指標２－２］
・新たに初めて外国人児童生徒等教育を担当することとなった教員を対象とした研修プログラムの受講者へのアン
ケート結果（目標：第４期中期目標期間の各年度に実施する研修プロ
グラム終了後のアンケート調査において、４件法で測定したときの満足度の平均値 最終年度までに3.5以上）［指標２－３］
・新たに初めて外国人児童生徒等教育を担当することとなった教員を対象とした研修プログラムの教育委員会へのアンケート結果（目標：第４期中期目標期間の毎年度末に実施するアンケート調査（４件法で測定したときのニーズに係る満足度）の平均値 最終年度までに3.0以上）(No.３)
社会全体で教育の質を高めるために、よりよい教育の未来につながる教職の魅力を子ども、学生、社会、附属学校園と共に創り出し、発信する。
具体的には、叢書企画『教職の魅力共創』の原稿を広く社会全体に募集し、刊行することで、教育関係者にとどまらず、子ども、学生、一般社会の人々と共により良い
学校教育を創る社会的雰囲気を醸成する。また、教職の魅力を語る動画コンテンツを作成してWebサイトで配信したり、リーフレットを作成して小中学生や高校生、地域社会に発信する。さらに、教職の魅力を社会と共に語り合うフォーラムを開催し、教育に関わる様々な問題を提起する。
評価指標［指標３－１］・叢書シリーズ『教職の魅力共創』の原稿応募者の所属・地域の広がり（目標値：第４期中期目標期間中、教育関係
以外又は愛知県外からの原稿応募数年10件以上）［指標３－２］
・「教職の魅力共創」シンポジウムやワークショップに参加した人を対象としたアンケートを実施し、シンポジウム
やワークショップの改善点を次年度に反映させて、改善、活用のサイクルを令和６年度までに構築し、令和７年度からは、構築したサイクルに基づき改善を行う。

-3-

法人番号：４６(No.４)
教育現場の課題を解決するために、愛知県内のケーブルテレビ、市町村教育委員会、小中学校と対話や協働を通して連携し、授業動画や教材動画を作成したり、学校生活やコミュニティスクールの活動状況などを配信したりする教育のプラットフォームを構築し、地域社会と共により良い学校教育を創る基盤を整備する。また、教育のプラットフォームに搭載された様々な教育コンテンツを活用することで、教員養成と教育支援専門職の資質向上を図るとともに、小中学校の教員研修にも活用できる教育コンテンツを提供することで、教員の資質向上に貢献する。
評価指標［指標４－１］
・地域のケーブルテレビと教育委員会と大学の連携体制の構築状況を海部地区-西尾張CATVをモデルケースとして第４期中期目標期間最終年度までに愛知県内の三河地区・尾張地区に１つずつ以上拡大する。
［指標４－２］
・教育委員会とケーブルテレビにアンケート調査と聞き取り調査を実施し、調査結果に基づいて次年度改善策を実行することで、改善のサイクルを令和６年度までに構築し、
令和７年度からは、構築したサイクルに基づき改善を行う。

(No.５)
本学学生の教育実践活動に資するために、子ども、学生、地域、教育委員会及び附属学校園と共に、大学及びその周辺地域に「学び」と「遊び」を一体化できるエリアを創り、実践フィールドと実践プログラムを提供する（「子どもキャンパス構想」）。
「子どもキャンパス構想」に基づく実践フィールドと実践プログラムの整備を進めたのち、学生の教育実践活動に資するように教育課程の改善に結びつける。
評価指標［指標５－１］
・「子どもキャンパス構想」に学外から参加した児童・生
徒・教員・保護者等の数が、第４期中期目標期間中で１万人以上となるようにする。
［指標５－２］
・「子どもキャンパス構想」に参画した学生を対象に、教員育成指標で愛知県が求める着任時の姿を基に作成した「到達度評価」を実施し、評価指数を維持・向上させる。

-4-

法人番号：４６［指標５－３］
・「子どもキャンパス構想」に参加した児童・生徒・教員
・保護者・教育委員会等へのアンケート調査を令和６年度までに集約し、令和７年度からは、集約したアンケート調
査に基づき改善を行う。
［指標５－４］
・第４期中期目標期間最終年度までに、「子どもキャンパス構想」で整備された教育実践フィールド・教育実践プロ
グラムの成果を、教育実践教養科目１科目以上の改善に結び付ける。
(No.６)
次世代型教育を推進する教員を養成するため、教科を横断した探究的な学修を通じて協働的に学び合う次世代型教科横断探究プログラムの調査研究・開発を行う。また、
随時、その成果を教科横断探究コースの教育課程の改善に結びつけ、教員養成の資質向上を図る。
評価指標［指標６－１］
・次世代型教科横断探究プログラムの開発・実施状況に関する成果と課題を明らかにした論文数、第４期中期目標期
間最終年度までに３本以上達成する。
［指標６－２］
・教科横断探究コースの受講生を対象とした授業アンケー
トを実施し、授業プログラムの改善につなげることで、教科横断探究プログラムの改善サイクルを令和６年度までに構築し、令和７年度からは、構築したサイクルに基づき改善を行う。

２

教育（２）学生の能力が社会でどのように評価されているのか、調査、分析、検証をした上で、教育課程、入学者選抜の改善に繋げる。特に入学者選抜に関しては、学生に求める意欲・能力を明確にした上で、高等学校等で育成した能力を多面的・総合的に評価する。
⑤

２

教育に関する目標を達成するための措置(No.７)
第３期中期目標期間に行われた学部改組や同時に導入された入学者の選抜方法について総合的に分析し、国の方針などを踏まえた改善を行う。教職の志望度や適性をより多面的に測るために、一般選抜で実施する小論文について、教育への関心・問題
意識及び教職への意欲を問う内容を充実させる。
-5-

法人番号：４６
評価指標［指標７－１］
・教員養成課程に入学した学生の入学時における教職志望度（目標：第４期中期目標期間における各年度の平均値 90％以上）(No.８)
各専攻・コースがめざす専門的な知識修得と実践力の向上へつなげるために、教職や教育支援専門職に求められる普遍的なスキル・リテラシーの育成成果の可視化を行
い、学生の自覚的な学修活動を促す指導・支援を推進する。
評価指標［指標８－１］・ディプロマポリシーへの到達度を示す学修評価指標の数値を用いた学生指導体制を構築した後に、学修成果の向上を実感する学生の割合（目標：第４期中期目標期間の各年度に実施するアンケー
ト結果 最終年度までに90%以上）［指標８－２］
・学修振り返りアンケートにおける４年間の学生の自己効
力感の変動を踏まえて学修支援策を策定した後に、成果向上をめざして自覚的に学修活動へ取り組めた学生の割合（目標：卒業時に実施するアンケート結果 最終年度までに90%以上）［指標８－３］
・教育委員会・学校園関係者代表などで構成する教員養成の質向上に関する会議や教職大学院運営協議会で指摘される「卒業後の教員の姿」と育成成果を照合した結果に基づいた、教職課程の適正な運営のための意思決定ループ（現状にあるものから最善の判断を下して改善行動を起こすというプロセス。以下同様）の実施体制を令和５年度までに構築し、令和６年度からは、構築したサイクルに基づき改善を行う。
［指標８－４］・構築した意思決定ループの実施により、指導・支援の質向上を実感した教員の割合-6-法人番号：４６（目標：第４期中期目標期間の各年度に実施するアンケー
ト結果 最終年度までに70%以上）（３）研究者養成の第一段階として必要な研究能力を備えた人材を養成する。高度の専門的な職業を担う人材を育成する課程においては、産業界等の社会で必要とされる実践的な能力を備えた人材を養成する。（修士課程）⑦(No.９)
教育支援専門職の修士学位者に求められる職務実践力の高度化のために、学生の振り返りを活かして自覚的な学修活動を促す取組や、研究やキャリア教育での指導の質向上の取組を推進する。
評価指標［指標９－１］
・学生が授業履修・修士研究・就業活動の成果を指導教員
とともに定期的に振り返り、行動目標を確認することができる指導体制を構築した後に、成果向上をめざして自覚的に取り組む学生の割合（目標：第４期中期目標期間の各年度に実施するアンケー
ト結果 最終年度までに90%以上）［指標９－２］
・担当教員の授業・研究・キャリア教育の適正な指導に関する意思決定ループの実施体制を構築した後に、取組の質向上を実感する教員の割合（目標：第４期中期目標期間の各年度に実施するアンケー
ト結果 最終年度までに80%以上）（４）深い専門性の涵養や、異なる分野の研究者との協働等を通じて、研究者としての幅広い素養を身に付けさせるとともに、独立した研究者として自らの意思で研究を遂行できる能力を育成すること
で、アカデミアのみならず産業界等、社会の多様な方面で求められ、活躍できる人材を養成する。（博士課程）⑧(No.10)
学校教育が抱える、複雑化し多様化した諸課題に対応した教科開発学の分野における研究を行いつつ、専門に関する幅広い知識や深い理解に基づき、学校現場等 と共同して研究を遂行する能力及び実践力を有する大学教員を育成する。
評価指標［指標10－１］
・博士（教育学）学位授与者数（目標：第４期中期目標期間における各年度の平均値
人以上）［指標10－２］
・大学院学生の発表業績数（目標：第４期中期目標期間における各年度の平均値
本以上）

-7-

2.5

30

（５）医師や学校教員など、特定の職業に就く人材養成を目的とした課程において、当該職業分野で必要とされる資質・能力を意識し、教育課程を高度化することで、当該職業分野を先導し、中核となって活躍できる人材を養成する。⑩

法人番号：４６(No.11)
学部や大学院の教育課程において、学修内容の多様化・適正化・系統化を図るために、ICTを利活用した授業実践力を育成する科目群の拡充や、教員や教育支援専門職の養成関連科目等でのメディア授業の整備の取組を一体的に推進する。
評価指標［指標11－１］
・ICTを利活用した授業実践力を育成する科目群の再整備により新設・質向上した授業科目数（目標：第４期中期目標期間中 30件以上）［指標11－２］
・メディア授業の設定科目の多様化推進と、担当教員による授業適正化（受講学生の多様性に応じた学修成果の質保証）に関する意思決定ループの実施体制の構築により、新設・質向上した科目数（目標：第４期中期目標期間中 30件以上）［指標11－３］
・学部教育課程の履修により、学生が卒業時に回答する「教員のICT活用指導力チェックリスト」の合計得点（目標：各年度の卒業時に実施する調査結果 第４期中期
目標期間最終年度までに（64点満点中）56点以上）(No.12)多様化・多元化する社会や学校の現代的教育課題へ柔軟に対応できる資質能力や、職能成長へ意欲的に取組む態度の育成のために、共通教育科目や専門教育科目での学
修内容や学修方法の質向上を推進する。
評価指標［指標12－１］
・共通教育科目での数理・データサイエンス・AI関連の授業科目の開設や、リテラシーを育成する課題探究科目群､実践力育成科目群の再構築により、新設・質向上した科目
・活動コース数（目標：第４期中期目標期間中 30件以上）［指標12－２］
・専門教育科目での学生のアクティブ・ラーニングの実践
度や協同性向上の回答に基づき、学生が教員等と協働する授業運営や学修環境整備の導入に関する意思決定ループ-8-

法人番号：４６の実施体制の構築・活用に基づく、取組の質向上を実感す
る教員の割合（目標：第４期中期目標期間の各年度に実施するアンケー
ト結果 最終年度までに70%以上）(No.13)
教職課程でめざす教員像に向けて一貫した指導・支援を授業担当者や教務関係者、指導教員等を通じて展開するために、科目履修状況に基づく学修評価指標の数値変動
や、体験活動や教育実習の事前・事中・事後での指導・支援情報を学務情報システム
上で集約し、学生ばかりでなく関係者間でも情報の共有・利活用ができる体制を継続的に構築する。
評価指標［指標13－１］
・改善された学務情報システムを利用した学生の満足度（目標：第４期中期目標期間の各年度に実施するアンケー
ト結果 最終年度までに70%以上）(No.14)
キャリア支援における学生からの意見・要望を精査し、全学的取組などに反映・発展させ、特に教育課程を中心として教員就職支援を盛り込んだ「教師へのロードマッ
プ」の充実を図ることによって、学生の教員就職へ向けた学びの充実度や自信度を向
上させる。
評価指標

［指標14－１］
・愛知県、名古屋市の教員採用者数における占有率（目標：第４期中期目標期間における各年度の平均値
％以上）

23

［指標14－２］
・教員就職率（目標：第４期中期目標期間の平均値について、第３期中期目標期間の平均値以上）（６）学生の海外派遣の拡大や、優秀な留学生の獲得と卒業・修了後のネットワーク化、海外の大学と連携した国際的な教育プログラ
ムの提供等により、異なる価値観に触れ、国際感覚を持った人材を養成する。⑫(No.15)
グローバル化に起因する諸課題に対応できる教員・教育支援専門職を養成するため、全学的な英語教育の充実を進めるとともに、国際感覚と語学力を高められるような海外教育実践プログラムを国際学術交流協定締結校と連携して構築する。また、国際感覚を高める学内環境を充実させるため、大学院の英語による授業数の増加など優-9-

法人番号：４６
秀な留学生の受入体制を整備する。
評価指標［指標15－１］
・TOEIC550点取得者数の割合（目標：第４期中期目標期間の最終年度までに、全受験者数に対するTOEIC550点取得者数の割合を20％以上とする）［指標15－２］
・連携して海外教育実践プログラムを構築する国際学術交流協定締結校数（目標：第４期中期目標期間の最終年度までに３校以上とする）［指標15－３］
・大学院（日本型教育グローバルコース）における英語に
より授業を行うことが可能な授業数の割合（目標：第４期中期目標期間の最終年度までに同コースの開講授業数に対する英語により授業を行うことが可能な
授業数の割合を20％以上とする）(No.16)
国際理解教育の先導的役割を担う教員を養成するため、教職大学院に入学した教育委員会派遣学生、附属学校教員が海外研修できる制度を構築する。併せて、国際的な人材の育成のため、オンラインを活用して国際学術交流協定締結校と相互に授業を提供するなど教育連携体制を構築する。
評価指標［指標16－１］
・教職大学院に入学した教育委員会派遣学生、附属学校教員が海外研修できる制度を令和６年度までに構築し、第４期中期目標期間の最終年度までに海外研修制度を活用する者を年間４名以上とする。
［指標16－２］
・研修参加者に対する能力指標を用いたプレ・ポスト評価
を令和６年度までに作成し、令和７年度から評価結果に基づいた改善策を実行することで、改善のサイクルを構築する。

- 10 -

法人番号：４６［指標16－３］
・研修参加者が所属する教育委員会等に対する国際理解向上等に関するアンケートを令和６年度までに作成し、令和７年度から結果に基づいた改善策を実行することで、改善のサイクルを構築する。
（７）様々なバックグラウンドを有する人材との交流により学生の視野や思考を広げるため、性別や国籍、年齢や障害の有無等の観点から学生の多様性を高めるとともに、学生が安心して学べる環
境を提供する。⑬(No.17)
修学上支援を必要とする学生の教育の充実を図るため、教室環境の整備を行い、修学支援の体制を整えた上で学生間での支援体制を充実させる。
評価指標［指標17－１］
・修学上支援を必要とする学生の学修環境に対する満足度（目標：第４期中期目標期間の各年度に実施するアンケー
ト結果 最終年度までに80％以上）［指標17－２］
・支援を行った学生の自己効力感（目標：第４期中期目標期間の各年度に実施するアンケー
ト結果 最終年度までに80％以上）

３研究（８）広域拠点型教員養成大学であることを鑑み、より良い学校教育の実現に寄与するため、学校現場・地域等をフィールドとし、基礎研究のみならず現代的な課題や地域固有の課題に関する実践的・実証的研究を積極的に進め、教育改革につながる研究成果の学
校現場等への還元を目指す。⑮

３

研究に関する目標を達成するための措置(No.18)
学校現場等で有効に活用できる実践的・実証的な研究や地域固有の課題解決に資する研究などの大学の設置目的に合致した優れた研究の学内予算配分について、その採択から評価まで外部有識者が携わる仕組みを整備して推進するとともに、科学研究費助成事業申請に係る支援活動を行う。
評価指標［指標18－１］
・研究に係る学内の予算配分について、外部有識者が採択から評価まで携わる仕組みを令和５年度までに整備し、令和６年度から評価結果を予算配分に反映させる。
［指標18－２］
・科学研究費助成事業申請に係る支援活動によるサポート
実施率（目標：第４期中期目標期間における各年度の平均 半数
以上）- 11 -

４

その他社会との共創、教育、研究に関する重要事項（９）国内外の大学や研究所、産業界等との組織的な連携や個々の大学の枠を越えた共同利用・共同研究、教育関係共同利用等を推進することにより、自らが有する教育研究インフラの高度化や、単独の大学では有し得ない人的・物的資源の共有・融合による機能の強化・拡張を図る。⑱

法人番号：４６
その他社会との共創、教育、研究に関する重要事項に関する目標を達成するための措４
置(No.19)
国際学術交流協定締結校との間で客員教員・研究員制度や共同研究体制を構築することで、本学教員及び学生と海外の教員及び学生が教育・研究面で交流できる環境を
整える。
評価指標

［指標19－１］
・客員教員及び客員研究員制度による受入・派遣人数（目標：第４期中期目標期間の最終年度までに年間４名以上とする）［指標19－２］
・共同研究制度による査読付き論文本数（目標：第４期中期目標期間の最終年度までに年間２件以上とする）（10）学部・研究科等と連携し、実践的な実習・研修の場を提供するとともに、全国あるいは地域における先導的な教育モデルを開発し、その成果を展開することで学校教育の水準の向上を目指す。
（附属学校）⑲(No.20)
教育委員会や教育現場等との緊密な連携を図り、大学と附属学校園が地域の先導的な教育モデルとなる実証研究に取り組み、その成果を研究会・研修会において還元する。
評価指標［指標20－１］
・大学と附属学校園が連携した先導的な教育モデルの開発
状況（学会や研究会等での発表回数や雑誌や論文などの投稿数 第４期中期目標期間中に年平均10件以上）［指標20－２］
・附属学校園の研究等を公立学校に活用したかどうかを調査するアンケートを実施し、アンケート結果に基づいた改善策を考え、改善のサイクルを令和６年度までに構築し、
令和７年度からは、構築したサイクルに基づき改善を行う。
［指標20－３］
・附属学校園の研究会等に参加した幼稚園、保育園、小中高等学校等の教員を対象に追跡調査を行い、附属学校園の研究等を幼稚園、保育園、小中高等学校等に活用した実践事例を毎年度公表する。

- 12 -

Ⅱ

業務運営の改善及び効率化に関する事項

Ⅱ

法人番号：４６
業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置（11）内部統制機能を実質化させるための措置や外部の知見を法人経営に生かすための仕組みの構築、学内外の専門的知見を有する者の法人経営への参画の推進等により、学長のリーダーシップのもとで、強靭なガバナンス体制を構築する。㉑(No.21)
経営協議会を活用して、学外者及び監事の意見を取り入れた法人経営を行う。

（12）大学の機能を最大限発揮するための基盤となる施設及び設備について、保有資産を最大限活用するとともに、全学的なマネジメ
ントによる戦略的な整備・共用を進め、地域・社会・世界に一層貢献していくための機能強化を図る。㉒(No.22)
教育現場の課題解決に資する研究を促進するため、戦略的に教育研究スペースの再配置を行うことにより、共同利用スペースを確保する等、施設マネジメントを推進す
る。

評価指標

評価指標

［指標21－１］
・経営協議会の外部委員及び監事監査の意見等に対する改善状況等について、経営協議会で評価を行う制度を令和４年度までに構築し、評価結果を毎年度Webサイトで公表する。

［指標22－１］
・共同利用スペースの確保状況
キャンパスマスタープランに基づき、全学的な施設マネジ
メントから既存施設を有効活用し、新たに整備する建物に対して共同利用スペースを20％以上確保する。また大学全体として施設面積比27％（施設面積3,000㎡増加）以上を共同利用スペースとして確保する。
［指標22－２］・スペースチャージ制度の実施状況（共同利用スペースの活用状況）
キャンパスマスタープランに基づき、全学的な施設マネジメントにより確保した共同利用スペースの中から、スペースチャージ対象施設を400㎡以上確保し、その対象施設
から、多様な学生・研究者や地域・産業界との共創の拠点のためのスペースとして、第４期中期目標期間中、50％以上活用する。

- 13 -

法人番号：４６(No.23)
キャンパスマスタープランに基づき、次世代（ニューノーマル）に対応した施設整
備や省エネ改修等を計画的に実施する。
評価指標［指標23－１］
・新たに整備する講義室のwifiの整備率（目標：第４期中期目標期間中 wifi整備率100％）［指標23－２］
・新たに整備する施設のLED照明や高効率空調の省エネ機器
導入率（目標：第４期中期目標期間中 導入率 100％）

Ⅲ

財務内容の改善に関する事項（13）公的資金のほか、寄附金や産業界からの資金等の受入れを進めるとともに、適切なリスク管理のもとでの効率的な資産運用や、保有資産の積極的な活用、研究成果の活用促進のための出資等を通じて、財源の多元化を進め、安定的な財務基盤の確立を目指す。
併せて、目指す機能強化の方向性を見据え、その機能を最大限発揮するため、学内の資源配分の最適化を進める。㉓

Ⅲ

財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置(No.24)
学生の修学支援及び学習環境の整備等を促進するため、募金方法の多様化など、さらに募金を行いやすい仕組みを整備し、愛知教育大学未来基金を中心に外部資金の受入れを積極的に推進する。
評価指標［指標24－１］
・寄附金等の経営資金獲得手法数（目標：クラウドファンディングやネーミングライツ等、第４期中期目標期間最終年度における手法数 10件以上）［指標24－２］
・愛知教育大学未来基金の受入額及び受入件数（目標：第３期中期目標期間の受入額及び受入件数に比して10％以上増加させる。）

Ⅳ

教育及び研究並びに組織及び運営の状況について自ら行う点検及び Ⅳ 教育及び研究並びに組織及び運営の状況について自ら行う点検及び評価並びに当該状評価並びに当該状況に係る情報の提供に関する事項
況に係る情報の提供に関する目標を達成するためにとるべき措置（14）外部の意見を取り入れつつ、客観的なデータに基づいて、自己点検・評価の結果を可視化するとともに、それを用いたエビデン
スベースの法人経営を実現する。併せて、経営方針や計画、その進捗状況、自己点検・評価の結果等に留まらず、教育研究の成果(No.25)
評価委員会の下に設置された「自己点検評価専門委員会」において、教育、研究、
組織及び運営並びに施設及び設備等の状況について、IR室等が作成する各種データを活用した自己点検・評価を原則、毎年度１回実施する。自己点検・評価の結果につい- 14 -

法人番号：４６ては、これに基づく改善を行うとともに、「自己点検・評価報告書」として取りまとめ公表する。

と社会発展への貢献等を含めて、ステークホルダーに積極的に情報発信を行うとともに、双方向の対話を通じて法人経営に対する理解・支持を獲得する。㉔

評価指標［指標25－１］
・自己点検・評価報告書を年度毎に作成し、Webサイトで公表する。
［指標25－２］
・改善指摘事項に対する改善策の策定及び実行したものの割合（目標：第４期中期目標期間における実行割合 100％）(No.26)
本学の基本情報を可視化した「ファクトブック」や「財務レポート」等を作成し公表するとともに、教育・研究等の現状について教育委員会、学校現場、保護者等ステークホルダーを構成員とする各種会議や個別対話の場において意見交換を行う。
評価指標［指標26－１］
・「ファクトブック」及び「財務レポート」を年度毎に作成し、Webサイトで公表する。
［指標26－２］
・「保護者懇談会」及び教育委員会・学校関係者代表で構成する「教員養成の質向上に関する会議」を毎年度開催し、教育委員会、学校現場、保護者等のステークホルダーとの意見交換を行う。

Ⅴ

その他業務運営に関する重要事項（15）AI・RPA（Robotic Process Automation）をはじめとしたデジタ
ル技術の活用や、マイナンバーカードの活用等により、業務全般の継続性の確保と併せて、機能を高度化するとともに、事務シス
テムの効率化や情報セキュリティ確保の観点を含め、必要な業務
運営体制を整備し、デジタル・キャンパスを推進する。㉕

Ⅴ

その他業務運営に関する重要事項に関する目標を達成するためにとるべき措置(No.27)
次期情報システム更新時等において、RPA（Robotic Process Automation）導入による業務の効率化やリモートワーク環境の整備を行うとともに、認証方法の高度化等による情報セキュリティ対策の強化を行う。また、情報・通信企業等への外注化も含めた情報システム運営体制の強化を行う。
評価指標- 15 -［指標27－１］
・令和５年度に実施する次期情報システム更新時までに設

法人番号：４６
定したRPA等による業務効率化の技術の導入件数（目標値：第４期中期目標期間中、年平均２件以上）［指標27－２］
・令和５年度に実施する次期情報システム更新時におけるFIDO（Fast IDentity Online）などの認証技術の導入

Ⅵ

予算（人件費の見積りを含む）、収支計画及び資金計画
別紙参照

Ⅶ
１

２

Ⅷ

短期借入金の限度額
短期借入金の限度額
１１億円想定される理由
運営費交付金の受け入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることが想定されるため。

重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画
１．重要な財産を譲渡する計画
重要な財産を譲渡する計画はない。
２．重要な財産を担保に供する計画
重要な財産を担保にする計画はない。

Ⅸ○

剰余金の使途
毎事業年度の決算において剰余金が発生した場合は、その全部又は一部を、文部科学大臣の承認を受けて、・ 教育研究の質の向上及び業務運営の改善に充てる。

- 16 -

法人番号：４６
Ⅹ

その他
１．施設・設備に関する計画
施設・設備の内容
井ヶ谷団地総合研究棟改修Ⅱ（創造科学系）、
井ヶ谷団地ライフライン再生（ガス設備）
小規模改修（営繕事業）

予定額（百万円）
総額
796.22財

源（百万円）

施設整備費補助金 （622.22）（独）大学改革支援・学位授与
機構施設費交付金 （174）

２．人事に関する計画
・現代的教育課題を解決するため、クロスアポイントメント制度を活用し、多様な人材を確保する。
・教育研究支援者配置制度等の男女共同参画の取組を継続して実施し、研究者全体に占める女性の割合20％以上を維持する。
３．コンプライアンスに関する計画
研究活動における不正防止計画、コンプライアンス教育・啓発活動及び競争的研究費等に係る事務手続きに関するルールを周知徹底し、実効性のあるモニタリング体制の検証と監査を定期的に実施することにより、国立大学法人法及び関係法令遵守を徹底する。
４．安全管理に関する計画
安全な研究教育環境を維持するため、定期的に講習会等を実施するとともに、作業環
境測定等の結果に基づいた改善を行う。特に、危険・有害物質等の管理について周知徹底するとともに、化学物質管理支援システムを利用した適正な管理を行う。
５．中期目標期間を超える債務負担
中期目標期間を超える債務負担については、当該債務負担行為の必要性及び資金計画への影響を勘案し、合理的と判断されるものについて行う。
６．積立金の使途○ 前中期目標期間繰越積立金については、次の事業の財源に充てる。
① (井ヶ谷)音楽棟改修整備事業に係る施設設備整備費、移転費の一部② 愛知教育大学インフラ長寿命化計画に基づく施設設備整備費の一部③ その他教育、研究に係る業務及びその附帯業務- 17 -

法人番号：４６
７．マイナンバーカードの普及促進に関する計画
すべての学生及び教職員に対し、マイナンバーカードに関する情報を入学・採用時等に周知を行い、学生・教職員へマイナンバーカードの取得を促進する。

- 18 -

法人番号：４６

別表

学部、研究科等及び収容定員

教育学部 3,460人（うち教員養成に係る分野
学部（収容定員の総数）
3,460人教育学研究科
研究科等- 19 -

312人（収容定員の総数）
専門職学位課程
修士課程
後期３年博士課程

240人
60人
12人

2,940人）法人番号：４６（別紙）予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画
１．予算
令和４年度～令和９年度

予算（単位：百万円）

区

分

金

額

収入
運営費交付金
施設整備費補助金
船舶建造費補助金
大学改革支援・学位授与機構施設費交付金
自己収入
授業料及び入学料検定料収入
附属病院収入財産処分収入雑収入
産学連携等研究収入及び寄附金収入等
長期借入金収入計

28,259622
0
174
16,02815,358
0
0
670
880
0
45,963

支出
業務費
教育研究経費
診療経費
施設整備費
船舶建造費
産学連携等研究経費及び寄附金事業費等
長期借入金償還金
計44,28744,287
0
796
0
880
0
45,963- 20 -

法人番号：４６[人件費の見積り]
中期目標期間中総額32,980百万円を支出する。（退職手当は除く。）
注）人件費の見積りについては、令和５年度以降は令和４年度の人件費見積り額を踏まえ試算している。
注）退職手当については、国立大学法人愛知教育大学退職手当規程に基づいて支給することとするが、運営費交付金として措置される額については、各事業年度の予算編成過程において国家公務員退職手当法に準じて算定される。
注）組織設置に伴う学年進行の影響は考慮していない。
[運営費交付金の算定方法]○ 毎事業年度に交付する運営費交付金は、以下の事業区分に基づき、それぞれに対応した数式により算定して決定する。
Ⅰ〔基幹運営費交付金対象事業費〕①「教育研究等基幹経費」：以下の金額にかかる金額の総額。Ｄ（ｙ－１）は直前の事
業年度におけるＤ（ｙ）。
・ 学部・大学院の教育研究に必要な教職員のうち、設置基準に基づく教員にかかる給与費相当額及び教育研究経費相当額。
・ 附属学校の教育研究に必要な教職員のうち、標準法に基づく教員にかかる給与費相当額。
・ 学長裁量経費。
②「その他教育研究経費」：以下の事項にかかる金額の総額。Ｅ（ｙ－１）は直前の事
業年度におけるＥ（ｙ）。
・ 学部・大学院及び附属学校の教育研究に必要な教職員（①にかかる者を除く。）の人件費相当額及び教育研究経費。
・ 附属施設等の運営に必要となる教職員の人件費相当額及び事業経費。
・ 法人の管理運営に必要な職員（役員を含む）の人件費相当額及び管理運営経費。
・ 教育研究等を実施するための基盤となる施設の維持保全に必要となる経費。
③「ミッション実現加速化経費」：ミッション実現加速化経費として、当該事業年度において措置する経費。
〔基幹運営費交付金対象収入〕④「基準学生納付金収入」：当該事業年度における入学定員数に入学料標準額を乗じた額及び収容定員数に授業料標準額を乗じた額の総額。（令和４年度入学料免除率で算出される免除相当額については除外。）- 21 -

法人番号：４６⑤「その他収入」：検定料収入、入学料収入（入学定員超過分等）、授業料収入（収容定員超過分等）及び雑収入。令和４年度予算額を基準とし、第４期中期目標期間中は同額。
Ⅱ〔特殊要因運営費交付金対象事業費〕⑥「特殊要因経費」：特殊要因経費として、当該事業年度において措置する経費。

運営費交付金 ＝ Ａ（ｙ）＋ Ｂ（ｙ）

１．毎事業年度の基幹運営費交付金は、以下の数式により算定。
Ａ（ｙ）＝ Ｄ（ｙ）＋ Ｅ（ｙ）＋ Ｆ（ｙ）－ Ｇ（ｙ）
（１）Ｄ（ｙ）＝ Ｄ（ｙ－１）× β（係数）（２）Ｅ（ｙ）＝ {Ｅ（ｙ－１）× α（係数）} × β（係数）± Ｓ（ｙ）± Ｔ（ｙ）
± Ｕ（ｙ）（３）Ｆ（ｙ）＝ Ｆ（ｙ）
（４）Ｇ（ｙ）＝ Ｇ（ｙ）
Ｄ（ｙ）：教育研究等基幹経費（①）を対象。
Ｅ（ｙ）：その他教育研究経費（②）を対象。
Ｆ（ｙ）：ミッション実現加速化経費（③）を対象。なお、本経費には各国立大学法人の新たな活動展開を含めたミッションの実現の更なる加速のために必要となる経費を含み、当該経費は各事業年度の予算編成過程において当該事業年度における具体的な額を決定する。
Ｇ（ｙ）：基準学生納付金収入（④）、その他収入（⑤）を対象。
Ｓ（ｙ）：政策課題等対応補正額
新たな政策課題等に対応するための補正額。
各事業年度の予算編成過程において当該事業年度における具体的な調整
額を決定する。
Ｔ（ｙ）：教育研究組織調整額
学部・大学院等の組織整備に対応するための調整額。
各事業年度の予算編成過程において当該事業年度における具体的な調整
額を決定する。
Ｕ（ｙ）：成果を中心とする実績状況に基づく配分
各国立大学法人の教育研究活動の実績、成果等を客観的に評価し、その結果に基づき配分する部分。
- 22 -

法人番号：４６
各事業年度の予算編成過程において当該事業年度における具体的な調整
額を決定する。
２．毎事業年度の特殊要因運営費交付金は、以下の数式により算定する。
Ｂ（ｙ）＝ Ｈ（ｙ）
Ｈ（ｙ）：特殊要因経費（⑥）を対象。なお、本経費には新たな政策課題等に対応するために必要となる経費を含み、当該経費は各事業年度の予算編成過程において当該事業年度における具体的な額を決定する。
【諸係数】
α（アルファ）：ミッション実現加速化係数。△0.8％とする。
第４期中期目標期間中に各国立大学法人が蓄積してきた知的資源を活用して社会変革や地域の課題解決に繋げることを通じ、各法人の意識改
革を促すための係数。
β（ベータ） ：教育研究政策係数。
物価動向等の社会経済情勢等及び教育研究上の必要性を総合的に勘案して必要に応じ運用するための係数。
各事業年度の予算編成過程において当該事業年度における具体的な係数値を決定する。
注）中期計画における運営費交付金は上記算定方法に基づき、一定の仮定の下に試算されたものであり、各事業年度の運営費交付金については、予算編成過程において決定される。
なお、運営費交付金で措置される「ミッション実現加速化経費」及び「特殊要因経費」については、令和５年度以降は令和４年度と同額として試算しているが、教育研究の進展等により所要額の変動が予想されるため、具体的な額については、各事業年度の予算編成過程において決定される。
注）施設整備費補助金、船舶建造費補助金、大学改革支援・学位授与機構施設費交付金及び長期借入金収入は、「施設・設備に関する計画」に記載した額を計上している。
注）自己収入並びに産学連携等研究収入及び寄附金収入等については、令和４年度の受入見込額により試算した収入予定額を計上している。
注）業務費、施設整備費及び船舶建造費については、中期目標期間中の事業計画に基づき試算した支出予定額を計上している。
注）産学連携等研究経費及び寄附金事業費等は、産学連携等研究収入及び寄附金収入等により行われる事業経費を計上している。
注）長期借入金償還金については、変動要素が大きいため、令和４年度の償還見込額によ- 23 -

法人番号：４６
り試算した支出予定額を計上している。
注）上記算定方法に基づく試算においては、「教育研究政策係数」は１とし、「教育研究組織調整額」、「一般診療経費調整額」及び「病院収入調整額」については、０として試算している。また、「政策課題等対応補正額」については、令和５年度以降は令和４年度予算積算上の金額から「法科大学院公的支援見直し分」を０として加減算して試算している。
２．収支計画
令和４年度～令和９年度

収支計画（単位：百万円）

区

分

金

額

費用の部
経常費用
業務費
教育研究経費
診療経費
受託研究費等
役員人件費
教員人件費
職員人件費
一般管理費
財務費用
雑損
減価償却費
臨時損失

44,922
44,92240,852
5,580
0
142
698
25,785
8,647
2,335
0
0
1,735
0

収入の部
経常収益
運営費交付金収益
授業料収益
入学金収益
検定料収益
附属病院収益44,922
44,922
27,848
11,7771,856
359
0- 24 -

法人番号：４６
受託研究等収益
寄附金収益
財務収益
資産見返負債戻入
雑益
臨時利益

142
535
4
1,735
666
0

純利益（損失）総利益（損失）00注）受託研究費等は、受託事業費、共同研究費及び共同事業費を含む。
注）受託研究等収益は、受託事業収益、共同研究収益及び共同事業収益を含む。
３．資金計画
令和４年度～令和９年度

資金計画（単位：百万円）

区

分

金

額

資金支出
業務活動による支出
投資活動による支出
財務活動による支出
次期中期目標期間への繰越金

46,381
43,186
2,776
0
419

資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入
授業料及び入学料検定料による収入
附属病院収入受託研究等収入
寄附金収入
その他の収入投資活動による収入

46,38145,16628,25915,358
0
142
738
669
796

- 25 -

法人番号：４６
施設費による収入
その他による収入
財務活動による収入
前中期目標期間よりの繰越金

796
0
0
419

注）施設費による収入には、独立行政法人大学改革支援・学位授与機構における施設費交付事業に係る交付金を含む。

- 26 -