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2023.1

参議院比例第７総支部版

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つながってささえあう社会へ

平和を守る一年に !
皆様、新年あけましておめでとうございます。旧
年中は、私ども立憲民主党参議院比例第 7総支部の活動に多大なるご支援を賜り、ありがとうございました。とりわけ、昨年 7月の参議院議員選挙での、私、石橋通宏の三期目の挑戦にあたっては、本当に多くの皆さまから温かい激励をいただき、おかげさまで新たな 6年間の任期をいただくことができました。皆さまのご期待には、これからの国会活動でしっかりとお応えして参りますので、倍旧のご指導・ご鞭撻をどうか宜しくお願いいたします。
さて、昨年秋の第 210 回臨時国会は、国政の課 題が山積する中、ようやく開かれた参院選後初となる本格的な論戦の舞台でした。ところが、開会したとたんに財務大臣が外遊に出てしまい、予算委員会の審 議が 1週間も遅れた上、岸田内閣の 3人の主要閣僚が立て続けに不祥事で解任されるなどの異常事態も発生して、第二次補正予算案の成立が遅れに遅れたドタバタの国会でした。
その補正予算案の審議では、私も、参議院予算委員会の野党側筆頭理事として先頭に立って論陣を張らせていただきました。残念ながら政府案は、額面こそ 2 9兆円と巨額なのですが、その中身は基金に 8.9 兆円、予備費に 4.7 兆円、さらに本来であれば補正予算に計上すべきではない緊要性に欠ける事業のオンパレード。しかもそのために約 23 兆円もの国債を追加発行する案で、私たちは強く反対し、厳しい状況にある国民や事業者に直接届く給付を中心とした組み替え動議を出して修正を目指しました。しかし、残念ながら政府案がそのまま成立してしまいましたので、今後はその執行

石橋みちひろ プロフィール■1965 年 7 月 1 日、島根県安来市生まれ。松江市育ち。
■ 学歴1988 年 中央大学法学部法律学科卒業
1991 年 米国アラバマ大学大学院修了（政治学修士号取得）■ 職歴・議員歴
1992 年〜 全電通（現 NTT 労組）中央本部勤務
2001 年〜 国際労働機関（ILO）勤務（イタリア、フィリピン勤務）
2009 年〜 情報労連・NTT 労組 特別中央執行委員
2010 年〜 参議院議員（比例全国区選出。現在 3 期目）■ 主な役職等● 党役職：参議院国会対策委員長代理 / 島根県連代表代行 / 外国人受け入れ制度
PT座長● 所属委員会：厚生労働委員会 / 予算委員会(筆頭理事) / ODA沖縄北方特別委員会(筆頭理事)● 議連：ILO活動推進議連事務局長 / 教育ICT利活用促進議連事務局長 / 非正規雇用対策議連事務局長 / 沖縄等米軍基地問題議員懇談会事務局長 / 他

山際前経済財政・再生大臣の辞任と経済政策を追及(2022 年 10 月 28 日 )を厳しくチェックしていかなければなりません。
また、安倍元総理の銃撃事件を端緒にあらためて浮き彫りになった旧統一教会による被害者の救済については、私たち立憲民主党が野党案を出して政府・与党に対応を促した結果、不十分ながらも、被害者救済のための法案が成立しました。私自身、立憲民主党の被害対策本部の事務局長として、法案作りにも中心的に関わってきましたので、政府と与野党が協力して法律ができたことは前向きに評価したいと思います。今後は、2 年後をメドにした法改正に向けて、まずは成立した法律ができる限り運用で生かされるよう、具体策を講じる努力を続けてまいります。
1 月の後半から、通常国会が始まります。その最大の論戦テーマは、昨年暮れに閣議決定された「安保三文書」で示された敵基地攻撃能力（反撃能力）の保持とそのための防衛費の倍増計画になるでしょう。そもそも、戦後の平和を守ってきた現行憲法の平和主義と国際協調主義、そしてその下での専守防衛を根 底から覆す重要な方針転換を、国会での審議も国民的な議論もなく、閣議決定だけで決めてしまうのは大問題です。敵基地攻撃能力を持つことによる威嚇や脅しで抑止力が高まることはなく、かえって緊張関係を高め、際限のない軍拡競争につながる安全保障のジレンマに自ら陥ることになりかねません。日本は、平和憲法の下、決して戦争を繰り返さないという決意をあらためて内外に示し、平和外交と平和構築の努力でアジアの和平に尽力していくべきです。そのことを、通常国会ではしっかりと岸田政権にぶつけていきますので、どうか応援を宜しくお願いします。
2023年1月吉日
立憲民主党

参議院比例第 7 総支部長

参議院議員 石橋みちひろ

第210回臨時国会は、2022 年10月3日に召集され、ODA/ 沖縄北方問題特別委員会１回の合計11回の国会質最終日の12 月10 日には、実に 29 年ぶり（※前夜の金曜問を行いました。特に会期末の 2 週間は、11月 30 日の予日からずれ込んだケースを除く）となる土曜日の参議院本会算委員会質問に加え、12 月 6 日から会期末最終日まで怒議を開催し、69 日間の会期の幕を閉じました。

涛の 5 日間連続国会質問を行うなど、まさに「参議院の主sFocu

第 210 回臨時国会 で11 回 の国会質問！

石橋議員は、この臨時国会で、本会議 2 回、厚生労働委員会４回、消費者問題特別委員会 3 回、予算委員会１回、1130
水役」としての活躍を行いました。以下、その概要をご報告します。

予算委員会（第二次補正予算案に対する質疑）

1 年半ぶりとなる予算委員会の質問は、片道 24 分間（往復では約 1時間）の NHKテレビ中継入りとなりました。石橋議員は、相次ぐ閣僚辞任に対する総理の任命責任や、疑惑が拡大する秋葉復興大臣の説明責任を質すと共に、旧統一教会の被害者救済に関する課題について岸田総理を質しましたが、この質問が成立した新法に活かされています。
また、石橋議員は、参院予算委の筆頭理事として、衆院の逢坂誠二筆頭理事と密接な連携を行い、会派内の質問者の役割分担を定め、その結果、無駄な基金の積み増しや膨張する予備費、年度内全額執行が不可能な問題など、2022 年度第二次補正予算案のデタラメぶりが次々に明らかとなりました。

厚生労働委員会（障害者総合支援法改正案に対する質疑）

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火6

石橋議員は、同法案が “ 束ね法案 ” であり、個々の条文の丁寧な審議が困難となることについて、強く苦言を呈しました。その上で、9 月の障害者権利条約対日審査の勧告において、「強制入院は障害に基づく差別」であり、「強制入院による自由の剝奪を認めている全ての法的規定を廃止するよう」求められていたにも関わらず、医療保護入院（強制入院）が拡大され得る問題を質しました。
加藤大臣は、今回、医療保護入院には最長 6 ヶ月の「上限」が新設されるとの答弁を行いましたが、「上限」は繰り返し延長 / 更新が可能で、運用次第では形ばかりのものになりかねません。本法案成立後も医療保護入院の廃止に向けた取り組みを進めていく必要があります。

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水7

ODA/ 沖縄北方特別委員会（大臣所信に対する質疑）

石橋議員が野党筆頭理事を務めている本委員会では、11月11日に林外務大臣と岡田内閣府特命担当大臣 ( 沖縄及び北方対策 ) の所信を聴取し、これに対する質疑が国会最終週の12 月 7 日に行われました。秋の臨時国会で質疑まで行われるのは、実に 6 年ぶりのことです。会派内の役割分担の結果、石橋議員は ODA と沖縄問題について 33 分間の質疑を行い、ODA については、政府が進めている「開発協力大綱」の拙速な改定問題と、ミャンマーにおける不適切な運用問題、沖縄については、県民の民意を無視して辺野古新基地建設や先島諸島のミサイル軍事基地化を進めている問題を取り上げ、政府に見直しを強く要請しました。

石橋フォーカス「旧統一教会被害者救済法案」に 対し 3 日連続質問
臨時国会の最大の焦点となった、旧統一教会の被害者救済問題に対し、立憲民主党は参院選後の 7
月 25 日に、いち早く対策本部を立ち上げ、本部長に西村智奈美衆議院議員（当時、党幹事長、現代表代行）、事務局長に石橋議員が就任しました。以来、30 回以上に及ぶ会合やヒアリングを重ねて、被害の実態、現行法制度による救済の限界、具体的な方策等について真摯な議論を積み重ねてきました。特筆すべきは、被害当事者や支援者、有識者からのヒアリングに力を入れ、20 人以上の二世被害者の方々から、苦しく悲惨な被害実態をお聞きしてきたことです。そうした当事者の声が、野党案の土台となった立憲民主党案の骨格作りに活かされました。
その後、立憲民主党と維新の会と共同法案づくりが始まり、石橋議員も実務者として協議に参加。難しい議論を乗り越えて、10 月17 日に「悪質献金被害救済法案」を国会に提出しました。この法案が基となって、立憲・維新・自民・公明の４党による実務者協議や、与野党幹事長会議レベルで検討が行われた結果、12 月1日に政府案が国会に提出されたのです。

本会議（旧統一教会被害者救済法案に対する質疑）

12木

8

政府案に対する質疑は、12 月 6 日の衆議院本会議から始まり、前例のないスピード審議で、翌々日の 8 日には法案が参議院に送付されてきました。参議院では 7 日段階で、断続的に与野党国対委員長会談等を行い、異例の対応として、8 日夕刻の参議院本会議における法案の審議入りを了承しました。このような突然の本会議開催となった事情もあり、党の対策本部の事務局長を務める石橋議員が登壇し、代表質問を行いました。その内容は、本法案が被害者当事者の方々、特に二世や家族の方々の救済に資するものとなっているかの検証を中心に、主に岸田総理に対する質問となりました。

12金

9

消費者特別委員会（旧統一教会被害者救済法案に対する質疑）

政府与党が頑なに会期延長を拒み続けた結果、最終的に12 月 9 日と10 日の二日間、消費者問題特別委員会で、参議院における法案審議が行われることになりました。
石橋議員は国会対策委員長の指示により、急きょ、同特別委員会の野党筆頭理事に就いて、委員会審議の指揮をとることになりました。初日の 9 日は、対政府質疑と参考人質疑の二階 建てとなり、石橋 議 員はダブル ヘッ
ダーで質問を行いました。参考人質疑には、被害二世当事者の小川さゆりさん（仮名）も出席し、ニュースでも相当に取り上げてもらいましたが、被害二世当事者である小川さんの意
見陳述は、与野党議員にも極めて重く受け止めてもらえたと思います。

消費者特別委員会（旧統一教会被害者救済法案に対する質疑）

12
10
土

法案の仕上げの場となった 10 日の委員会では、法案の残された課題について、25 分間の対岸田総理質疑を行いました。この日の対総理質疑は、石橋議員と与党筆頭理事との協議によって、「4 時間 30 分」の所要時間を確保しましたが、参議院の法案審議で対総理質疑を行う際は、「1 時間前後」か長くても「2 時間」なので、「4 時間 30 分」という審議時間はまさに異例中の異例でした。なお、質疑終局後、委員会で法案は可決されましたが、石橋議員は採決後に 16 項目の附帯決議を提出し、与野党の賛成多数で可決されることになりました。また、同日の夕刻に参議院本会議が開催され、法案は可決・成立しました。
残念ながら、法案の内容は不十分であり、今後も法案の実効性ある運用と、2 年後メドの法案の見直し検討作業に向けてこれからも継続した取り組みを行なっていきます。

日・米プログレ議連共同で米国議会 へ書簡を提出
石橋議員が幹事長を務める「日本プログレッシブ議員連盟 ( 以下、プログレ議連 )」は、米国下院民主党のプログレッシブ議連と共同で、米国上院・下院の軍事委員会委員長らに対して共同書簡を提出しました。
書簡は、両国プログレ議連として、米国上下院で審議中だった国防権限法案（NDAA）に含まれていた有害の有機フッ素化合物（PFAS）関連の規制強化条項 ( 廃棄物の焼却禁止、含有装備の調達規制、非軍事施設におよぶ汚染の疑いに関する報告義務、汚染による健康被害に関する調査の拡大など ) を支持することを表明しつつ、この内しても、強く危機意識を持ち、米国側と協議を行った結果、容を維持したままの法案成立となることと、米国内および今回の共同書簡につながりました。

日本を含む在外の米軍基地にも適用されることを求めたものです。

米国プログレ議連との連携は、昨年 4 月に行った「核兵器先制不使用」宣言を支持する共同書簡に次いで 2 度目

PFAS には、発がん性物質が含まれており有毒ですが、です。本議連は、外務省や大使館に依存せず、独自のルー米国内や、日本を含む在外米軍基地において泡消化剤等とトで直接、米国国会議員と連携・協力できるチャネルを構して、数十年にわたり使用されてきました。一度広がると築することを目的に立ち上げた議連であり、一歩一歩、着分解されず、隣接する地域の水や土壌、動植物に吸収され、実に成果をだしています。今後もさらなる連携強化につな

やがては人体にも蓄積される恐れがあり、プログレ議連とげていきます。

次期 211 回通常国会 で想定される主要課題①「国家安全保障戦略」をはじめとする「安保三文書」
政 府が 閣 議 決 定した「 安 保 三 文 書」で 示された敵基地 攻 撃 能 力 ( 反 撃 能 力 ) の 保 持と「 防 衛 費 倍 増れに関わる後期高齢者の負担増、健康保険組合の負（GDP 比 2 ％）」につ いては、戦 後 の 平 和 主 義 の担増、かかりつけ医の機能発揮のための制度整備、下 での専守防 衛を大転 換させるものであり、それ医療・介護分野における DX の推進、産前産後の国を国会での審議も国民的な議論もなく閣議 決 定の民健康保険の保険料免除などが含まれています。極みで 決 定したことは 大 問 題 で す。 立 憲 民 主 党 は、めて多岐にわたる重要な内容が含まれる「束ね法案」

憲法の平和主義と国際協調主義に基づく平和外交・となることも予想されていて、いわゆる重要広範議平 和 構 築 をこれ からも 徹 底 追 求して いく立 場 で、案となる可能 性もあり、慎 重 かつ丁 寧 な審 議 が必論戦に臨んでいきます。

要です。
その他にも、来年度予算案の審議、旧統一教会の被害② 全世代型社会保障構築法案（仮称）への対応
厚生労働関係の提出予定 法案の中で最も要注目な者救済と政治との関わりに関する議論、情報通信（ICT）のが、政府の「全世代型社会保障構築会議」が昨年やデジタル化（DX）の推進にかかわる議論など、重要テー

12 月 16 日に取りまとめた報 告書に基づく法 案でマが課題となる予定です。

す。主な内容としては、出産育児一時金の増額、そ石橋みちひろ の 情報発信
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