2015/8CONTENTSvol.93

・あいさつ ………………………………………………会長 岩瀬 勇次 1・あいさつ ……………………………… 千葉県環境生活部長 遠山 誠一 2・協議会活動… ………………………………………… 平成２７年度通常総会 3
平成２７・２８年度の新体制 4・行政ニュース ………………………フロン回収・破壊法の改正について 5
ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理計画の改訂について 7
・会員紹介 …………………………………………株式会社 新中袖発電所 9
株式会社 ダイセキ 10・協議会活動 ……………………ＩＳＯ１４００１の規格改定セミナー 他 11
・環境イベントへの参加／地域部会活動 …………エコフェアいちはら 他 12

KanH●kyo ● あいさつ

環境保全協議会 会報 vol.91

あいさつ会 長 岩瀬 勇次
日本板硝子㈱千葉事業所
理事・千葉事業所長
このたび、会員の皆様のご推挙を頂き、当協議会の会長を仰せつかる事になりました。
関係当局のご指導と会員皆様のご協力を頂き、任務を遂行して参りたいと存じますので、よろしくお願い申しあげます。
当協議会は、昭和５０年、まだ産業型公害の問題がクローズアップされていた頃、市民の不安と批判がひいては産業の健全な発展に支障を及ぼしかねないとの懸念から、産業型公害の未然防止を図るため、個別の企業、事業所の体制を整備するだけではなく、地域の工場・事業場の一体となった公害防止体制を醸成しようという趣意から発足し、既に４０年が経過致しました。この間、諸先輩並びに関係各位のご尽力により着実に成果を挙げ、環境保全に関する種々の取り組み、公害防止管理者等の育成、会員相互の交流・啓発・情報交換等を行って参りました。
また、千葉県並びに関係６都市（千葉市、木更津市、市原市、君津市、富津市、袖ヶ浦市）と大規模工場を立地する企業とは、法令より厳しい基準の遵守を内容とする「環境の保全に関する協定」を締結し、地域の公害の発生防止及び住民の健康の保護と生活環境の保全を図って参ったところですが、平成２７年度にはPM2.5などの今日の環境問題の取り組みを盛り込んだ「環境の保全に関する協定」を締結いたしました。
今日の環境問題は、廃棄物処理、水・大気・土壌汚染といった生活環境保全、さらにはPM2.5や地球温暖化等、地域、国を超えた世界規模の課題になっております。このような状
況の中、日本を代表する産業集積地である千葉県の位置づけに鑑み、当協議会は各産業、企業の枠を超えて、環境保全活動に積極的に取り組くむ意義と必要が大いにあるものと認識しております。
また、私と致しましても先人たちのご努力・成果を決して絶やすことなく、これからもますます当協議会が発展しますように、各行政様のご指導を賜りながら、また会員皆様のご意見・ご要望を丁寧にお伺いしながらしっかりと任務を遂行したいと思っております。
今後とも更なる推進を図るため会員皆様方の一層のご協力とご支援を賜りますようお願い申し上げまして、会長就任のご挨拶とさせて頂きます。

01

KanH●kyo ● あいさつ

８月号

あいさつ千葉県環境生活部長 遠山誠一

本年４月１日付けで千葉県環境生活部長に着任しました遠山でございます。
どうぞよろしくお願いいたします。
一般社団法人千葉県環境保全協議会の皆様におかれましては、日頃、講習会や研修会の開催をはじめ、各種情報提供、指導、啓発など幅広い活動により、県内各企業の環境保全に関する知識のかん養に尽力されるとともに、本県の環境行政の推進に多大なる御支援と御協力をいただいておりますことに、厚くお礼申し上げます。
また、昨年度は、５年に一度の「環境の保全に関する細目協定」の改定に当たり、貴協議会の皆様の格別の御協力を賜りましたこと、重ねてお礼申し上げます。お陰様で全国的にも先進的な取組として、新たにＰＭ２．５対策などを盛り込むことができました。
さて、県では、平成２０年に策定した「千葉県環境基本計画」に基づき、地球温暖化対策、資源循環型社会の構築など、様々な環境政策を推進してまいりました。
計画策定から７年が経過し、この間、震災による液状化現象の顕在化や、電力の供給状況の変化など、本県の自然環境や生活環境をめぐる状況は大きく変化していることから、こうした課題や新たなニーズに対応するため、本年３月に計画の見直しを行い、必要な施策の拡充を図ったところです。
環境保全は、県民の皆様が安全・安心に暮らしていくために、県民をはじめ市町村や企業の皆様と手を携えて取り組んでいかなければならない重要なテーマです。
県としましても、美しい海や丘陵、貴重な生物など、本県の豊かな自然環境を、次代を担う子どもたちに引き継いでいくため、環境保全に関する施策に、なお一層取り組んでまいりますので、引き続き御支援と御協力をお願い申し上げます。
結びに、貴協議会並びに会員企業の皆様の益々の御発展を祈念いたしまして、挨拶とさせていただきます。

02

KanH●kyo ● 協議会活動

環境保全協議会 会報 vol.91

協議会活動

平成２７年度通常総会

５月８日（金） 於：ポートプラザちば『ロイヤル』【特別講演会】「環境・エネルギー問題の動向と課題」〜産業評論家

進藤勇治氏〜

３．１１の原発事故以降、一次エネルギーの９０％以上を火力に頼っている。このため年間３兆５千億円の燃料代と２兆７千億円の再生
エ ネ 買 取 料 金 を 要 し て い る。 即 ち 単 純 に 年 間６兆２千億円の出費が余分にかかっており、自分の意見は中立としながらも、国民はそろそろ冷静な判断が必要ではないかと解説された。

【通常総会】
来賓に県環境生活部遠山部長、県環境政策課冨塚課長、環境影響評価・指導班田中班長、千葉市から古谷環境保全課長、船橋市から須永環境部長、岡田環境政策課長、柏市から原田環境政策課長をお迎えして、盛大に開催されました。
本年は任期満了に伴う役員の改選もありました。

挨拶に立つ、代表理事ＪＦＥスチール㈱環境防災・リサイクル部の杉澤部長

来賓を代表して挨拶をいただいた
千葉県環境生活部長の遠山誠一氏【総会議案】

審議された議案は以下のとおりです。
第１号議案

平成２６年度事業の承認について

第２号議案

平成２６年度収支決算の承認について

第３号議案

平成２７年度事業計画の決定について

第４号議案

平成２７年度収支予算の決定について

第５号議案

平成２６年度公益目的支出計画実施
報告について第６号議案

任期満了に伴う役員の選任について以上の議案については、全員異議なく承認されました。

03

KanH●kyo ● 協議会活動

８月号

協議会活動

平成２７・２８年度の新体制がスタート
新会長に岩瀬勇次氏

もう一人の代表理事に江口浩氏

総会に於いて理事及び監事の選任が承認されたことを受けて、直ちに役員選定の理事会が開催され、審議の結果、新会長代表理事に岩瀬勇次氏、もう一人の代表理事に江口浩氏、副会長に上原悦幸氏、河井信明氏、淺井祥二氏、加藤規泰氏、茶木原浩明氏が、並びに業務執行理事に寺田明生が選定された。

役員選定理事会の様子

新会長に選定された
日本板硝子㈱千葉事業所理事・千葉事業所長
岩瀬勇次氏の就任挨拶

平成２７年度・２８年度の役員になられた方役員の種類
会長（代表理事）
代表理事
副 会 長〃〃〃〃
業務執行理事
理事（君 津）〃 （市 原）〃 （東葛北部）〃 （千 葉）〃 （習志野八千代）〃 （船 橋）〃 （長生夷隅安房）〃 （印旛香取）〃 （市 川）〃 （海匝山武）〃 （松 戸）
監

〃事

企 業 名
日本板硝子㈱千葉事業所
日本板硝子㈱千葉事業所
ＪＦＥスチール㈱東日本製鉄所
住友化学㈱千葉工場
新日鐵住金㈱君津製鐵所
キッコーマン㈱宇部興産㈱千葉石油化学工場
一般社団法人千葉県環境保全協議会
旭化成ケミカルズ㈱川崎製造所 千葉工場
コスモ石油㈱千葉製油所
昭和ゴム㈱新東日本製糖㈱本社工場
東洋エンジニアリング㈱サッポロビール㈱千葉工場
三井化学㈱茂原分工場㈱フジクラ 佐倉事業所
アズマプレコート㈱市川工場
向後スターチ㈱セイコーインスツル㈱高塚事業所
計
東京ガス㈱袖ケ浦ＬＮＧ基地
丸善石油化学㈱千葉工場
計氏
名岩 瀬 勇 次江 口浩
加 藤 規 泰上 原 悦 幸河 井 信 明
淺 井 祥 二茶木原 浩 明寺 田 明 生
菊 池 昭 彦木 下 圭 二監 物 和 彦生 方 浩 彦寺 井聡町 田 晴 仁村 中 英 一脇 本進
平 野 和 久石 橋 利 男
八 高 浩 一
１９名
山土関田憲
雅２名

一昭04

KanH●kyo ● 行政ニュース

環境保全協議会 会報 vol.91

行政ニュース①

フロン回収・破壊法の改正について（フロン排出抑制法の施行）
千葉県環境生活部廃棄物指導課

フロン回収・破壊法が改正され、平成 27 年 4 月 1 日からフロン排出抑制法が施行されました。ここでは、業務用冷凍空調機器の管理者の義務等を中心にフロン排出抑制法の概要をお知らせします。

１

フロン回収・破壊法の制定フロン類※１は化学的に極めて安定で、毒性が小さいといった性質を有していることから、エアコンや冷蔵庫などの冷媒用途などに活用されてきました。
しかし、オゾン層の破壊や地球温暖化の原因となることから、大気中への放出の抑制のため、平成１３年にフロン回収・破壊法が制定され、業務用冷凍空調機器の廃棄時等のフロン類の回収や破壊等が進められてきました。

２

フロン回収・破壊法の改正

これまでのフロン類対策により、オゾン層破壊効果を持つフロン類（ＣＦＣ等）の排出量は着実に削減されてきましたが、高い温室効果を持つフロン類（ＨＦＣ等）の排出量の急増、冷媒回収率の低迷、機器使用中の大規模漏えいの判明など、フロン類を取り巻く状況の変化も踏まえた対応が必要となりました。
そこで、フロン類の製造から廃棄までのライフサイクル全体にわたる対策が取られるよう、
平成 25 年 6 月にフロン回収・破壊法が改正され、名称も「フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律（フロン排出抑制法）」と改められました。

３

フロン排出抑制法の概要

フロン排出抑制法では、各主体が主に以下の事項に取り組むこととされています。

（１）フロン類の使用の合理化に係る措置
フロンメーカーは、国が定める「フロン類の製造業者等の判断基準」に従い、フロン類代替物質の製造等に取り組み、製品メーカーは、国が定める「指定製品の製造業者等の判断基準」に基づき、使用フロン類による環境影響度の低減に取り組む。
（２）特定製品に使用されるフロン類の管理の適正化に係る措置①第一種特定製品※２の管理者・国が定める「管理者の判断基準」に基づき、第一種特定製品の点検等を実施
・一定以上フロン類を漏えいさせた者は、算定漏えい量等を国に報告②第一種特定製品の整備者・廃棄等実施者
・フロン類の充塡・回収や、機器の廃棄等の際は、都道府県知事の登録を受けた第一種フロン類充塡回収業者に充塡・回収の委託やフロン類の引渡しを実施③第一種フロン類充塡回収業者（都道府県知事の登録制）
・充塡基準・回収基準の遵守、回収したフロン類は、原則、許可を受けた第一種フロン類再生業者又はフロン類破壊業者に引渡し④第一種フロン類再生業者、フロン類破壊業者（国の主務大臣の許可制）・引き取ったフロン類は、再生基準・破壊基準に従って再生・破壊
05

KanH●kyo ●行政ニュース８月号

４

業務用冷凍空調機器の管理者の義務等

第一種特定製品の管理者（機器の所有者等）には、以下のとおり、機器及びフロン類の適切な管理が義務付けられています。
（１）機器の設置に関する義務
・設置機器の損傷等をもたらさないよう、振動源を周囲に設置しないこと
・点検修理のために必要な作業空間を確保すること（２）機器の使用に関する義務①機器の点検の実施
・全ての機器について簡易点検を実施（３か月に１回以上）
・一定規模以上の機器については、専門知識を有する者による定期点検の実施
表

法に基づく定期点検の対象及び頻度
製品区分

冷蔵機器及び冷凍機器
エアコンディショナー

圧縮機に用いられる電動機（又はエンジン）の定格出力7.5kW 以上の機器
50kW 以上の機器
7.5kW 以上 50kW 未満の機器

定期点検の頻度
１年に１回以上
１年に１回以上
３年に１回以上②漏えい防止措置・未修理の機器への冷媒充塡の禁止
・フロン類の漏えいが見つかった際は修理を実施し、修理しないでフロン類を充塡することは原則禁止③点検等の履歴の保存
・機器の点検・整備の履歴を機器ごとに記録簿に記録し、機器の廃棄まで保存④フロン類算定漏えい量の報告
・第一種フロン類充塡回収業者から発行される充塡・回収証明書から毎年度の漏えい量を算定し、一定量以上漏えいした場合は国へ報告（３）機器の廃棄等に関する義務（機器廃棄時などにおけるフロン類回収の徹底）
・自ら又は他のものに委託して、第一種フロン類充塡回収業者にフロン類を引渡し（その際、「回収依頼書」又は「委託確認書」を交付。）
・フロン類の回収・再生・破壊に必要な費用の負担

５

おわりに

フロン排出抑制法に基づき、第一種特定製品の管理者の義務を履行し、フロン類の適正管理及び排出抑制をお願いします。なお、改正法の詳細につきましては、千葉県ホームページ
http://www.pref.chiba.lg.jp/haishi/freon/index.html

を御参照ください。

※１ フロン類
フルオロカーボン（フッ素と炭素の化合物）の総称で、ＣＦＣ（クロロフルオロカーボン）、ＨＣＦＣ（ハイドロクロロフルオロカーボン）、ＨＦＣ（ハイドロフルオロカーボン）をフロン排出抑制法ではフロン類と呼んでいます。
※２ 第一種特定製品
業務用の冷凍空調機器であって、冷媒としてフロン類が使用されているものをいいます。
（ただし、カーエアコンは対象外。（自動車リサイクル法に基づきフロン類の回収等が行われます。））

06

KanH●kyo ● 行政ニュース

環境保全協議会 会報 vol.91

行政ニュース②

千葉県ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理計画の改訂について
千葉県環境生活部廃棄物指導課

平成２６年６月に、国の「ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理基本計画」（以下「PCB 廃棄物処理基本計画」という。）が変更され、それに伴い本県は、平成２７年３月にポリ塩化ビフェニル廃棄物処理計画（以下、「PCB 廃棄物処理計画」という。）の改訂を行いました。

１

千葉県 PCB 廃棄物処理計画の位置付け及び改訂の経緯○ PCB 廃棄物処理計画は、都道府県等が「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法（以下、「PCB 特別措置法」という。）第７条に基づき、都道府県の廃棄物処理計画及び国の PCB 廃棄物処理基本計画に即して、その区域内における PCB 廃棄物の確実かつ適正な処理に関する計画を定めるものです。
○本県では、平成２０年９月に千葉県 PCB 廃棄物処理計画を策定し、平成２１年５月に一部改訂したところです。
○今般、PCB 廃棄物の処理の現状を踏まえ、PCB 特別措置法施行令が改正され、処理期限が延長されるとともに、平成２６年６月に PCB 廃棄物処理基本計画が変更されたことを受け、千葉県 PCB 廃棄物処理計画を改訂するものです。
○ PCB 廃棄物処理計画には、PCB 廃棄物の発生量、保管量及び処分量の見込み、PCB 廃棄物の確実かつ適正な処理体制の確保に関する事項を盛り込んでいます。

２

主な改訂内容（１）PCB 廃棄物処理基本計画の変更等に伴う変更点①計画期間の変更
法令改正に伴い、計画期間を「平成２８年３月３１日まで」から「平成３９年３月３１日まで」に変更しました。
②処理拠点・期間等の変更
高濃度 PCB 廃棄物については、中間貯蔵・環境安全事業株式会社（以下、「JESCO」という。
）を活用した広域的な処理を実施します。具体的には、従前からの拠点的広域処理施設である JESCO 東京 PCB 処理事業所に加え、一部の高圧コンデンサを JESCO 北九州 PCB 処理事業所にて処理することとしました。また、JESCO 東京 PCB 処理事業所で処理予定だった東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県の安定器等・汚染物については、全てを JESCO 北海道
PCB 処理事業所で処理することとしました。また、計画的処理完了期限及び事業終了準備期間を設け、最長でも平成３７年度末までに処理を完了することとしました。
低濃度 PCB 廃棄物については、全て無害化処理認定施設等で処理を行うこととし、PCB特別措置法の処理期限である平成３８年度末までに処理を完了することとしました。
07

KanH●kyo ●行政ニュース８月号

PCB 廃棄物の種類

処分期間

備考

JESCO 東京 PCB 処理
高圧トランス・コンデン 平成３５年３月３１日まで
事業所の計画的処理（平成３８年３月３１日まで） 完了期限及び事業終サ等了準備期間による。
高濃度
PCB
廃棄物

JESCO 北九州 PCB 処
高圧コンデンサの一部で、平成３１年３月３１日まで
理事業所の計画的処
JESCO 北九州 PCB 処理事（平成３４年３月３１日まで） 理完了期限及び事業業所で処理するもの
終了準備期間による。

安定器等・汚染物

低濃度
PCB
廃棄物

JESCO 北海道 PCB 処
平成３６年３月３１日まで
理事業所の計画的処（平成３８年３月３１日まで） 理完了期限及び事業終了準備期間による。

微 量 の PCB に 汚 染 さ れた絶縁油を使用した電気機 器 等 及 び PCB 濃 度 が 平成３９年３月３１日まで
5,000mg/kg 以 下 の PCB
廃棄物

PCB 特別措置法施行令第３条の処分期限による。

※

処理が容易でない機器等についての処分期間は括弧内の期間とする。

※

計画的処理完了期限とは、PCB 廃棄物保管事業者が原則として JESCO に対し処分委託を行う期限であり、事業終了準備期間とは、現在把握されていない廃棄物の処理や、処理が容易ではない機器の存在、事業終了のための準備を行う期間とする。

③処理促進策国、JESCO、電気保安関係等の事業者等と協力して、未処理事業者の一覧表を作成し、当該一覧表の掲載事業者に対して、処理時期の確認及び計画的処理完了期限内の処理に向けた必要な指導を行うとともに、保管届が未提出の事業者に対しては、届出の提出等必要な指導等を行います。また、未届けの PCB 使用機器及び PCB 廃棄物を把握するため、掘り起こし調査を行い、県内における未処理の機器や PCB 廃棄物を網羅的に把握します。
（２）平成２１年５月の県の処理計画改定後の県内の状況変化に伴う変更点
PCB 特別措置法第８条による届出を基に、PCB 廃棄物の発生量、保管量及び処分量等についての時点修正を行いました。また、民間事業者（東京電力等）の自社処理施設の廃止に伴う処理体制等の時点修正を行いました。
（３）その他県は、自らも PCB 保管事業者であることから、保管する PCB 廃棄物について、計画的に処理を進めることとする事項を盛り込みました。

08KanH●kyo ● 会員紹介

環境保全協議会 会報 vol.91

会員紹介

株式会社

新中袖発電所

新中袖発電所はエネルギー分野での社会的貢献を目指し、電力の販売を目的として平成24 年 7 月に設立された株式会社新中袖発電所により建設されました。
本発電所は袖ケ浦市の海岸側工業地帯に位置しております。発電所の建設に必ず必要な要件として①広い敷地が確保されること。②燃料・用水が安定的に確保できること。③発電した電気を送電できる送電線が近くにあること。の 3 点があげられます。これらの要件をすべて備えている中袖地区が立地に適していると判断し平成 25 年 3 月に着工、約 1 年半の建設期間を経て平成 26 年 8 月に完成いたしました。
限られた工事期間中に建設を終わらせるために、機器類はできるだけ工場にて組み立てを行いブロック状にした上で海上輸送、現地では大型クレーンによる設置作業を行うことにより工期短縮をはかることができました。

排熱回収ボイラ

発電設備は、ガスタービン発電設備 2 台とそこから排出される排熱を回収して発生させた蒸気を利用する蒸気タービン発電設
備 1 台を組み合わせた 10 万 kW 級のガス焚きコンバインドサイクルシステムです。
効率はガスタービンと蒸気タービンを組み合わせて発電することにより一般的な火力発電設備より高い約 49％を実現しておりま蒸気タービン発電設備す。

新中袖発電所は環境対策にも十分な取り組みをしております。特に発電所の運転に伴って発生する排気ガスについては脱硝装置、排水については排水処理装置を設置し、クリーンな状態にしてから排出しております。排気ガス、排水に関しましては環境基準の遵守のため高性能な分析計により運転中は常に監視をしております。

ガスタービン発電設備

弊社はこれからも地球の環境を守るために継続的な努力を重ねてまいります。
よろしくお願いいたします。
09

KanH●kyo ● 会員紹介

８月号

会員紹介

事業概要
ダイセキは昭和 33 年に名古屋市にて設立し、潤滑油製造と廃油再生事業に着手しました。
昭和 47 年に名古屋市の産業廃棄物処理業の許可を受けて以来、北陸、関西、九州、関東、千葉へと事業拠点を拡大し、産業廃棄物処理と資源リサイクルに、全国ネットで対応しています。環境分析・環境メンテナンス・工事部門・汚染土壌の浄化でも生活環境の保全に努め、総合的な環境創造企業として「地球環境保全」に貢献しています。
千葉事業所では廃油類を原料として石炭代替燃料や再生重油を製造する燃料化事業を中心に、油水分離、酸・アルカリの中和、汚泥の脱水等の中間処理事業を行っています。
ダイセキの技術
廃油

廃油処理・リサイクル工程

劣化した潤滑油を再生したり、水分や混入物を除去・生成し水分や混入物を除去・生成して再生重油を製造したり、利用者の希望に合わせて成分などを調整して補助燃料（石炭代替燃料）に加工しています。

油を含む液汚泥

廃油処理
（振動篩）

廃油処理
( 遠心分離機 )

再生重油汚泥処理・リサイクル工程

脱水、乾燥、混練（薬剤と混合）などの処理をして、セメント原料や補助燃料にリサイクルします。リサイクルできない汚泥は可能な限り減量し、外部に委託して埋め立て処理します。

泥状廃棄物

廃水

脱水装置

乾燥機

セメント材料

排水処理・リサイクル工程

燃料化できる油分を分離し、廃酸・廃アルカリは中和処理後、活性汚泥処理で微生物を利用して浄化。国や自治体の水質基準に適合していることを確認して、河川・下水道に放流します。有用な金属の回収も実施します。

廃酸・廃アルカリ

活性汚泥処理金属回収装置金属10

KanH●kyo ● 協議会活動

環境保全協議会 会報 vol.91

協議会活動

ＩＳＯ１４００１規格改定セミナー
６月１５日（月） 於；千葉県教育会館

講師㈱品質保証総合研究所（ＪＱＡＩ）
主席講師
牧野 弘史 氏今 年 も ㈱ 品 質 保 証 総 合 研 究 所（ Ｊ Ｑ Ａ Ｉ ） から 牧 野 先 生 を お 迎 え し、 秋 に 発 行 予 定 の Ｉ Ｓ Ｏ
１４００１の規格改定について学びました。
規格が新たに求めているものは何か、また新たな規格に整合させるにはどんなことを準備していけばよいのか、そういう観点から開催したセミナーでした。
牧 野 先 生 は、 Ｉ Ｓ Ｏ １ ４ ０ ０ １ に 関 し て は
１９９６年版の規格発行以前から携わっているオソーリティです。受講者からは、話も分かり易く、また資料もカラーで旧版との差異がとても分かり易かった、と大変好評でした。

公害防止管理者育成研修（大気関係）
７月１３日 ( 月 )於；千葉市文化センター

研修内容
・「水銀規制に係る大気汚染防止法の改正動向」
千葉県大気保全課 規制班班長
中島 修 氏・「アスベスト対策」
千葉県大気保全課 規制班副主幹 本田芳和氏
・「千葉県における温室効果ガス削減に向けた取組」
千葉県循環型社会推進課
温暖化対策推進班 主査 杣澤良介氏
・「ＰＭ 2.5 に関する最近の大気環境状況と今後の方向性」
国立環境研究所地域環境研究センター
主任研究員 菅田誠治氏
千葉県当局より、法令改正動向及び行政情報を３件。
また会員の関心の高いＰＭ 2.5 に関して、国立環境研究所の菅田主任研究員をお迎えして最近の環境状況や今後の対策の方向性等について講話をいただいた。
今後の対策を進めるには、もっと観測・研究が必要とのことであった。

11

KanH●kyo ●環境イベントへの参加／地域部会活動

８月号

環境イベントへの参加

エコフェアいちはら【開催日：６月１３日（土）】市民団体、企業、学校、行政等による環境にやさしい活動の展示、環境教育への取組、環境に配慮した商品・物産等が紹介されます。
当日お手伝いをいただいた方々

今年は参加者も多く、参加団体は６１団体に及んだようです。
（一社）千葉県環境保全協議会も市原部会が中心となり毎年、会員企業の環境保全に関する活動状況をアピールしています。
場内の様子

第１８回ふなばし環境フェア
【開催日：

６月

６日（土）】「未来への残そう！ふるさとふなばし自然の宝庫」をテーマに、やはり展示や体験コーナーで環境を楽しく学ぶイベントです。４７団体が参加しました。
船橋部会長が実行委員として活躍、環境保全に関する活動状況をアピールしました。

事務局もパネルを展示して、普段の環境活動をアピールしました。

地域部会活動

第１回千葉部会【開催日：７月３１日（金）】１．講演「気候変動影響と適応策について」講師

ＮＥＣファシリティーズ㈱

講演会の様子

染谷正行氏
２．工場見学新東日本製糖㈱さんの工場見学
３．情報交換会

工場見学の様子12

編 集 後 記
最近の地下の動きに不安をもっているのは私だけでしょうか。
蔵王、吾妻山、箱根、浅間山、御嶽山、桜島、口永良部、小笠原西ノ島、いずれも不穏に蠢いていて、いつでも破けやすいところから噴出してきそうな気配がする。
先の東日本大震災と対比される９世紀の貞観地震の前後数十年の間には、富士山の噴火、開聞岳の噴火、東南海地震が起きているようであるし、宝永年間の富士山の噴火の前後には、元禄の大地震、その後東海・南海地方の大地震、浅間山の大噴火等が集中している。
「首都直下型地震が３０年以内に７０％の確率でおこる。」と言われている。その前兆にならなければいいがというのが正直な願いである。
ここまで温暖化と結びつける因果はわからないが、一部には「温暖化が進み地球が悲鳴を上げているのでは」との疑いもあるようだ。
来てほしくないことはどうしても考えたくなくなるが、安易に回避してばかりでは“いざ”という時に対応が間に合わなくなる恐れが出てくる。やはり、普段から必要最小限の準備は進めておく必要があろう。
事務局
寺田93
27

表紙写真：
タイトル 「乱舞い」
日本燐酸
（株）
ＯＢ
小菅 信博 氏 提供

8

一般社団法人 千葉県環境保全協議会
岩 瀬 勇 次千葉市中央区長洲１-15-７

明生森林会館内

事務局からのお知らせ
会報表紙写真の募集をします（随編集委員
日本板硝子㈱、住友化学㈱、コスモ石油㈱、新東日本製糖㈱、向後スターチ㈱080001-(1)株式会社日本スマートエナジー時）

会報“kanhokyo”は、表紙写真を会員のみなさまから募集致します。
２回発行の夏号（８月）と新春号（１月）の表紙写真としてふさわしい作品を編集委員会にて選考させて頂きます。
掲載にあたっては、薄謝を贈呈致しますのでふるってのご応募をお待ちします。

この印刷物は、当会が、印刷プロセスで使用する7.01kgのアルミ板をリユースして印刷する事で、電力量110.96(CO ２ 排出量換算で71.43kg)を削減しました。

71.4 3 k g の C O 2 削 減 量とは000４

マイナスカーボン・プリンティングシステムズ

樹 齢 5 0 年（ 高さ 2 2ｍ・直 径 2 6 c m ）の 杉 の 木 約
5 .12 本 分 が 1年 間 に 吸 収する C O 2 量 に 匹 敵します。

高さ22ｍ

当CO２削減認証は株式会社日本スマートエナジーがこの印刷システムを厳格・公正に審査・確認して与えられたものです。

直径26cm123４５0.12（出典：林業白書）

千葉県環境保全協議会は、ＭＣＰによる印刷を通じ、インドネシア・バリ州の森林再生事業(国定公園内の植樹3,000本）に参加しています。