令和６年度サービス管理責任者等研修（基礎研修）実施要項（サービス管理責任者及び児童発達支援管理責任者研修（基礎研修））
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目的
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律及び児童福祉法の適切かつ円滑な運営に資するため、サービスや支援の質の確保に必要な知識、技能を有するサービス管理責任者及び児童発達支援管理責任者を養成することを目的に実施します。

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実施事業者
一般社団法人

青い森学館

研修日程
令和６年１１月２３日（土）～令和６年１１月２４日（日） ２日間
研修日時
科目名
9:30～11:00
11 月 23 日（土）＊講義＊

障害者虐待防止法
サービス（支援）提供の基本的な考え方
サービス（支援）提供のプロセス
サービス等（障害児支援）利用計画と個別支援計画の関係サービス（支援）提供における利用者主体のアセスメント
個別支援計画作成のポイントと作成手順
個別支援計画の作成①
個別支援計画の作成②
個別支援計画の実施状況の把握（モニタリング）及び記録方法

11:00～12:30
13:30～15:00
15:00～17:30
17:30～18:309:30～12:00
11 月 24 日（日）
13:00～15:00＊演習＊
15:00～18:00＊研修時間及びカリキュラムは変更する場合があります。
４５会場
青森県観光物産館アスパム〒030-0803 青森県青森市安方１丁目１−４０

TEL017-735-5311

受講定員７０名

６ 研修方法（１）研修方法は講義部分（初日）及び演習（二日目）共に対面型研修で行います。
（２）「児童期」と「成人期」の２つのカテゴリを設定し、受講申込み時に希望をとります。
（３）演習のための事前課題を予定しています。（「１１ 事前課題」参照）（４）別紙「標準カリキュラム」に基づき研修を行います。
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受講対象者
次の要件①と②を全て満たす者①指定障害福祉サービス事業所（新規開設予定を含む）において、サービス管理責任者及び児童発達支援管理責任者として従事しようとする者であり、申込段階で別紙「サービス管理責任者の実務要件」又は「児童発達支援管理責任者の実務要件」を満たすまでの期間が 2 年以内の者。

②「相談支援従事者初任者研修」の「講義部分」を受講している者。
＊本研修は「サービス管理責任者研修」や「児童発達支援管理責任者研修」を修了していない方を対象としています。
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受講申込
一般社団法人青い森学館ホームページの受講申込フォームから申込み、必要書類を簡易書留にて郵送してください。
（１）受講申込フォーム
受講申込フォームアドレス：https://forms.gle/3gSyN4Wb3yMR2Z2V9
受講申込フォーム QR コード（２）提出書類
次の書類を簡易書留にて下記提出先まで郵送してください。
ア 実務経験証明書（法人代表者印押印）＊新規事業所設立の理由により個人申込の場合は個人の認印も可とする。
イ「相談支援従事者初任者研修修了証」または「相談支援従事者初任者研修講義部分の受講証明書」の写し

ウ

実務要件に関係する保有資格証明書の写し（該当者のみ）＊児童指導員任用資格の場合は、実務経験証明書（様式は任意）等の写し

エ

事業所設立予定の場合、事業所設立の事業計画書（様式は任意）を提出する。事業計画書に記載する事項は、事業所設立の時期、事業所開設の場所、事業所設立の動機、事業所設立の理念・方針、具体的なサービス内容などとする。

提出先〒039-2655

青森県上北郡東北町字内蛯沢道ノ上 90-22
一般社団法人青い森学館事務局（３）申込手順①申込フォームにて以下の必要事項を入力する。事業所設立予定の場合は入力可能な部分だけ入力してください。
・受講者情報（氏名、電話番号、生年月日、メールアドレス、職種・役職）・法人名、代表者史氏名・受講者勤務事業情報（事業所名、事業所の受けている指定サービス等の種類、メールアドレス、住所、電話番号）
・修了を希望する研修・実務要件に関連する資格の種類、取得年月
・相談支援従事者初任者研修修了又は講義部分受講の有無
・受講時の希望カテゴリ（児童期又は成人期）
・講師への質問（研修内容に関わる事）
・申込担当者氏名②必要書類を簡易書留で郵送する。
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（４）申込締切日
令和６年８月３０日（金）＊締切日より前に定員に達した場合、募集を停止する場合があります。

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受講決定
受講申込者全員に電子メールにて受講の可否を通知します。受講決定者には受講料振込口座を記載した受講決定通知を送信しますので、期限までにお支払いください。

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受講料受講料として４０，０００円を徴収します。
＊入金いただいた受講料はいかなる場合も返金いたしません。

１１ 事前課題（１）課題の詳細は、９月下旬にホームページに掲載します。
（２）令和６年１０月２５日（金）までに事前課題データを電子メールにて送信してください。また、演習でも使用しますので、演習日に必要部数を印刷しご持参いただきます。

提出先メールアドレス：customer@aoimorigakkan.com
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その他（１）研修の全日程を受講した方には修了証書を交付します。ただし、実務要件や申請内容等に虚偽があった場合、受講及び修了を取り消します。
（２）遅刻、早退、その他受講態度が不良であると判断した受講者については、講師及び実施主体で協議の上、それ以後の受講を認めないことがあります。
（３）会場の駐車場を利用した場合、半額券をお渡しすることができますが、駐車スペースに限りがあります。なるべく公共交通機関をご利用ください。
（４）座席の配慮やサポートが必要な方については個別に対応させていただきますので、事務局までお申し出ください。なお、お申し出に対して十分に対応できない場合もございますので、予めご了承ください。
（５）個人情報は、本研修の運営管理の目的のみに使用します。また、青森県から名簿等の求めがあった際には提出します。
（６）申込み後の連絡は電子メールで行います。確実に受信・閲覧できるメールアドレスでご登録ください。

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申込書提出先・問い合わせ先
一般社団法人青い森学館 事務局〒039-2655 青森県上北郡東北町字内蛯沢道ノ上 90-22
Email:customer@aoimorigakkan.com
問い合わせ QR コード

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（別紙）

「サービス管理責任者基礎研修」標準カリキュラム
科目

内容・目的

時間数

１．サービス管理責任者の基本姿勢とサービス提供のプロセスに関する講義（８.０時間）
障害者虐待防止法について障害者虐待の未然防止や早期発見、迅速な対応等、障害者虐30 分待防止法の円滑な施行を図るため、法改正と合わせて障害者福祉施設等の管理者や従事者の理解を深める。
サービス提供の基本的な考え方

サービス提供の基本的な考え方として、利用者主体の視点、６０分

自立支援の視点、エンパワメントの視点、ICF の視点、現実的な支援計画に基づくサービス提供、連携の必要性等について理解する。
サービス提供のプロセス

PDCA サイクルによるサービス内容を確認することの重要

９０分性とその方法、個別支援計画の意義を理解する。
サービス等利用計画と個別支援サービス等利用計画における総合的な援助方法を導き出す

計画の関係プロセスを理解し、個別支援計画の出発点がサービス等利９０分用計画の総合的な援助方針であることを認識する。また、サービス等利用計画が生活全体の範囲に及び、個別支援計画が生活全体をイメージしながらも事業所内サービスに重点を置いた計画であることを理解する。
サービス提供における利用者主

サービス提供における利用者を主体としたアセスメントの体のアセスメント

考え方やその手法について理解する。また、障害種別や各１５０分

ライフステージ、各サービスにおいて留意すべき視点について理解する。
個別支援計画作成のポイントと個別支援計画の作成におけるポイントと手順についての事

作成手順

例等を活用し、作成の視点がリスクマネジメントのみに陥６０分らないように、エンパワメントの視点やストレングスの活用について理解するとともに、作成の手順を習得する。
２．サービス提供プロセスの管理に関する演習（７.５時間）
個別支援計画の作成（演習）モデル事例を活用したグループワークにより、サービス等

２７０分

利用計画に示される総合的な援助方針、長期目標及び短期目標を踏まえて、個別支援計画の支援内容、担当者、連携の頻度等について検討する。それに基づき、支援目標、支援内容を設定し、個別支援計画を作成する。
個別支援計画の実施状況の把握

モデル事例を活用したグループワークにより、事業者が提（モニタリング）及び記録方法供している支援のモニタリングについて、サービス等利用（演習）計画との連動性を念頭に置きながら、視点・目的・利用法

１８０分等を理解する。
合 計

15.5 時間

（青森県）

（別紙）

「児童発達支援管理責任者基礎研修」標準カリキュラム
科目

内容・目的時間数

１．児童発達支援管理責任者の基本姿勢とサービス提供のプロセスに関する講義（８.０時間）
障害者虐待防止法について

障害者虐待の未然防止や早期発見、迅速な対応等、障害者虐30 分待防止法の円滑な施行を図るため、法改正と合わせて障害者福祉施設等の管理者や従事者の理解を深める。
支援提供の基本的な考え方

支援提供の基本的な考え方として、利用者主体の視点、自立

６０分

支援の視点、エンパワメントの視点、ICF の視点、現実的な支援計画に基づく支援提供、連携の必要性等について理解する。
支援提供のプロセス

PDCA サイクルによる支援内容を確認することの重要性と９０分その方法、個別支援計画の意義を理解する。
障害児支援利用計画と個別支援

障害児支援利用計画における総合的な援助方法を導き出す

計画の関係プロセスを理解し、個別支援計画の出発点が障害児支援利

９０分

用計画の総合的な援助方針であることを認識する。また、障害児支援利用計画が生活全体の範囲に及び、個別支援計画が生活全体をイメージしながらも事業所内支援に重点を置いた計画であることを理解する。
支援提供における利用者主体の支援提供における利用者を主体としたアセスメントの考え

アセスメント方やその手法について理解する。また、障害種別や各ライ

１５０分

フステージ、児童発達支援等において留意すべき視点について理解する。
個別支援計画作成のポイントと個別支援計画の作成におけるポイントと手順についての事

作成手順

例等を活用し、作成の視点がリスクマネジメントのみに陥６０分らないように、エンパワメントの視点やストレングスの活用について理解するとともに、作成の手順を習得する。
２．サービス提供プロセスの管理に関する演習（７．５時間）
個別支援計画の作成（演習）モデル事例を活用したグループワークにより、障害児支援２７０分

利用計画に示される総合的な援助方針、長期目標及び短期目標を踏まえて、個別支援計画の支援内容、担当者、連携の頻度等について検討する。それに基づき、支援目標、支援内容を設定し、個別支援計画を作成する。
個別支援計画の実施状況の把握

モデル事例を活用したグループワークにより、事業者が提（モニタリング）及び記録方法供している支援のモニタリングについて、障害児支援利用（演習）計画との連動性を念頭に置きながら、視点・目的・利用法

１８０分

等を理解する。
合 計

15.5 時間（青森県）

業務の範囲

① 相談支援業務※日常生活の自立に関する相談に応じ、助言・指導等の支援を行う業務② 直接支援業務※入浴・排せつ・食事等の介護、介護に関する指導、職業訓練、職業教育等の業務、動作の指導・知識技能の付与・生活訓練・訓練等に係る指導サービス管理責任者の実務要件対象となる事業・業務等
ア 地域生活支援事業、障害児相談支援事業、身体障害者相談支援事業、知的障害者相談支援事業その他これらに準ずる事業の従事者
イ 児童相談所、身体障害者更生相談所、精神障害者社会復帰施設、知的障害者更生相談所、福祉事務所、発達障害者支援センター、その他これらに準ずる施設の従事者又はこれに準ずる者
ウ 障害者支援施設、障害児入所施設、老人福祉施設、精神保健福祉センター、救護施設及び更生施設、介護老人保健施設、介護医療院、地域包括支援センター、その他これらに準ずる施設の従業者又はこれに準ずる者
エ 障害者職業センター、障害者就業・生活支援センターその他これらに準ずる施設の従業者又はこれに準ずる者
オ 特別支援学校その他これらに準ずる機関の従業者又はこれに準ずる者
カ 次のいずれかに該当する者が従事する保険医療機関（１） 社会福祉主事任用資格者（２） 相談支援の業務に関する基礎的研修を修了する等により相談支援の業務を行うために必要な知識及び技術を習得した者と認められる者（３） 国家資格等（※１）を有している者（４） 上記アからオに掲げる従業者及び従事者の期間が 1 年以上である者
ア 障害者支援施設、障害児入所施設、老人福祉施設、介護老人保健施設、介護医療院、療養病床、その他これらに準ずる施設の従業者
イ 障害福祉サービス事業、障害児通所支援事業、老人居宅介護等事業その他これらに準ずる事業の従事者又はこれに準ずる者
ウ 保険医療機関又は保険薬局、訪問看護事業所その他これらに準ずる施設の従業者
エ 特例子会社、重度障害者多数雇用事業所その他これらに準ずる施設の従業者
オ 特別支援学校その他これらに準ずる機関の従業者又はこれに準ずる者

経験年数通算して５年以上通算して８年以上

次のいずれかに該当する者が、上記②のアからオに掲げる業務に従事する場合（１） 社会福祉主事任用資格者（２） 相談支援の業務に関する基礎的研修を修了する等により相談支援の業務を行うために必要な知識及び技通算して術を習得した者と認められる者
５年以上（３） 保育士③ 有資格者（４） 児童指導員任用資格者（５） 精神障害者社会復帰指導員
国家資格等(※１)に基づく業務に通算して３年以上従事している者が、上記の①及び②に掲げる業務に従事する
通算して場合３年以上（※１）医師、歯科医師、薬剤師、保健師、助産師、看護師、准看護師、理学療法士、作業療法士、社会福祉士、介護福祉士、視能訓練士、義肢装具士、歯科衛生士、言語聴覚士、あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師、柔道整復師、栄養士（管理栄養士含む）、精神保健福祉士（※２）
「１年以上」→業務に従事した期間が１年以上かつ実際に従事した日数が１年あたり１８０日以上

児童発達支援管理責任者の実務要件
業務の範囲対象となる事業・業務等
地域生活支援事業、障害児相談支援事業、身体障害者相談支援事業、知的障害者相談支援事業その他これらに準ずる事業の従事者
イ 児童相談所、児童家庭支援センター、身体障害者更生相談所、精神障害者社会復帰施設、知的障害者更生相談所、福祉事務所、発達障害者支援センター、その他これらに準ずる施設の従事者又はこれに準ずる者
ウ 障害者支援施設、障害児入所施設、乳児院、児童養護施設、児童心理治療施設、児童自立支援施設、老人福祉施設、精神保健福祉センター、救護施設及び更生施設、介護老人保健施設、介護医療院、地域包括支援センター、その他これらに準ずる施設の従業者又はこれに準ずる者
エ 障害者職業センター、障害者就業・生活支援センターその他これらに準ずる施設の従業者又はこれに準ずる者
オ 学校（大学を除く）その他これらに準ずる機関の従業者又はこれに準ずる者
カ 次のいずれかに該当する者が従事する保険医療機関（１） 社会福祉主事任用資格者（２） 相談支援の業務に関する基礎的研修を修了する等により相談支援の業務を行うために必要な知識及び技術を習得した者と認められる者（３） 国家資格等（※１）を有している者（４） 上記アからオに掲げる従業者及び従事者の期間が 1 年以上である者
ア 障害者支援施設、助産施設、乳児院、母子生活支援施設、保育所、幼保連携型認定こども園、児童厚生施設、児童家庭支援センター、児童養護施設、児童心理治療施設、児童自立支援施設、障害児入所施設、老人福祉施設、介護老人保健施設、介護医療院、療養病床、その他これらに準ずる施設の従業者
イ 障害福祉サービス事業、児童自立生活援助事業、放課後児童健全育成事業、子育て短期支援事業、乳児家庭全戸訪問事業、養育支援訪問事業、地域子育て支援拠点事業、一時預かり事業、小規模住居型児童養育事業、家庭的保育事業、小規模保育事業、居宅訪問型保育事業、事業所内保育事業、病児保育事業、子育て援助活動支援事業、障害児通所支援事業、老人居宅介護等事業その他これらに準ずる事業の従事者又はこれに準ずる者
ウ 保険医療機関又は保険薬局、訪問看護事業所その他これらに準ずる施設の従業者
エ 特例子会社、重度障害者多数雇用事業所その他これらに準ずる施設の従業者
オ 学校（大学を除く）その他これらに準ずる機関の従業者又はこれに準ずる者
次のいずれかに該当する者が、上記②のアからオに掲げる業務に従事する場合（１） 社会福祉主事任用資格者（２） 相談支援の業務に関する基礎的研修を修了する等により相談支援の業務を行うために必要な知識及び技術を習得した者と認められる者（３） 保育士（４） 児童指導員任用資格者（５） 精神障害者社会復帰指導員
ア① 相談支援業務※日常生活の自立に関する相談に応じ、助言・指導等の支援を行う業務② 直接支援業務※入浴・排せつ・食事等の介護、介護に関する指導、職業訓練、職業教育等の業
務、動作の指導・知識技能の付与・生活訓練・訓練等に係る指導③ 有資格者

経験年数
①～③共通
老人福祉施
設・医療機
関等以外での実務経験３年以上

かつ通算して５年以上かつ通算して８年以上かつ通算して５年以上かつ通算して３年以上（※１）医師、歯科医師、薬剤師、保健師、助産師、看護師、准看護師、理学療法士、作業療法士、社会福祉士、介護福祉士、視能訓練士、義肢装具士、歯科衛生士、言語聴覚士、あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師、柔道整復師、栄養士（管理栄養士含む）、精神保健福祉士（※２）
「１年以上」→業務に従事した期間が１年以上かつ実際に従事した日数が１年あたり１８０日以上
国家資格等(※１)に基づく業務に通算して５年以上従事している者が、上記の①及び②に掲げる業務に従事する場合