第 ３ 次 横 瀬 町 地 域 福 祉 計 画（ 横 瀬 町 成 年 後 見 制 度 利 用 促 進 基 本 計 画）・

第２次横瀬町地域福祉活動計画【令和４年度～令和８年度】

令和４年３月横瀬町・横瀬町社会福祉協議会

ごあいさつ
近年、少子高齢化や核家族化の進行、人口減少、地域のつながりの希薄化等、地域社会を取り巻く環境の変化によ
り、地域における課題が複雑化・複合化しています。
これらの社会情勢を踏まえ、国では、世代や分野を超えて、人と人、人と社会がつながり支え合う「地域共生社会」の実現に向けた取り組みを進めています。
こうした背景のもと、本町では、地域課題の解決に向けて、住民一人ひとりが地域の担い手として、お互いを支え合い・助け合う地域福祉の推進に向け、施策に取り組んでまいりました。
このたび、現在の計画期間が終了するにあたり、福祉分野の上位計画として、「第３次横瀬町地域福祉計画（横瀬町成年後見制度利用促進基本計画）
・第２次横瀬町地域福祉活動計画」を策定いたしました。
本計画は、前計画からの基本理念である「支えあい 住んでしあわせ

こころと絆を育むまち」を継承し、さらには、町の将来目標である、誰もが自分らしく幸せに生きている町「カラフルタウン」を実現するために必要となる施策や目標を定めたものです。
今回の計画策定のための住民意識調査では、回答した方のうち約９割の方が地域の人たちとの支え合い・助け合いについて必要だと思うと回答しています。
今後は、この計画に基づき、横瀬町総合振興計画や福祉３計画等と相互に連携を図りながら、住民にとって安全・安心なまちづくり、町民一人ひとりが主役となり、お互い支え合い・助け合う「地域共生社会」の実現を目指し、魅力あふれる「日本一住みよい町、日本一誇れる町」を計画的に実現するため、全力で取り組んでまいります。
今後とも、町民の皆様をはじめ関係者の方々の一層のご理解、ご協力を賜りますようお願い申し上げます。
結びに、本計画策定にあたり、ご尽力賜りました横瀬町保健福祉審議会委員の皆様
をはじめ、住民意識調査、各種団体アンケート調査等に貴重なご意見やご提言をいた
だきました多くの町民の皆様に心から感謝申し上げます。
令和４年３月

横瀬町長・横瀬町社会福祉協議会長

富 田

能 成

目
第１章

次

計画の策定にあたって ............................................................................ 1

第１節 計画策定の背景と趣旨 ..................................................................................................... 2
第２節 計画の性格・位置づけ ..................................................................................................... 6
第３節 計画の期間 ........................................................................................................................ 8
第４節 地域の捉え方 .................................................................................................................... 9第２章

福祉を取り巻く町の現状....................................................................... 11

第１節 町の現状 ......................................................................................................................... 12
第２節 各種調査から見た現状 .................................................................................................. 14第３章

計画の基本的な考え方 .......................................................................... 39

第１節 地域福祉の基本的な視点 .............................................................................................. 40
第２節 計画の基本理念と基本方向 .......................................................................................... 41
第３節 施策の体系 ..................................................................................................................... 43

第４章

基本的施策の展開 ................................................................................. 45

第１節 福祉サービス提供体制の充実....................................................................................... 46
第２節 自立支援と権利擁護の推進 .......................................................................................... 58
第３節 つながり、支えあいの地域づくり ............................................................................... 68
第４節 住みやすく、温かいまちづくり ................................................................................... 77

第５章

横瀬町成年後見制度利用促進基本計画 .................................................. 85

第１節 計画の策定にあたって .................................................................................................. 86
第２節 施策の展開 ..................................................................................................................... 88第６章

計画の推進 ........................................................................................... 89

第１節 計画の推進体制 ............................................................................................................. 90
第２節 計画の進行管理 ............................................................................................................. 93

資料編 ................................................................................................................ 95
資料１ 横瀬町保健福祉審議会条例 .......................................................................................... 96
資料２ 横瀬町保健福祉審議会委員名簿 ................................................................................... 98
資料３ 諮問・答申 ..................................................................................................................... 99
資料４ 計画の策定経過 ........................................................................................................... 101

第１章
計画の策定にあたって

■ 第１章 □□□□□□

第１章

計画の策定にあたって

第１節

計画策定の背景と趣旨

１

計画策定の背景
少子高齢化や核家族化の進行、ライフスタイルや価値観の多様化等、社会構造の変化により、地域の人と人のつながりの希薄化が進むとともに、家庭や地域における扶助機能が低下する等、地域や家族を取り巻く環境が大きく変化しています。
高齢者世帯の増加や地域福祉の担い手の減少、経済的困窮、社会的孤立といった新たな社会問題が生じている一方で、高齢者や障がいのある人、子育て世帯をはじめとする地域のニーズが複雑化・複合化しており、公的な福祉サービスだけでは対応が極めて難しい状況となっていることから、地域における住民相互の助け合いや支え合いがますます重要な課題となっています。
国ではこうした社会情勢の変化に対応するため、平成30年４月１日に施行された「地域包括ケアシステム※の強化のための介護保険法等の一部を改正する法律（平成29年法律第52号）」において、社会福祉法を一部改正し、厚生労働省告示「社会福祉法に基づく市町村における包括的な支援体制の整備に関する指針」の中で、市町村地域福祉計画策定についてのガイドラインが示されました。ガイドラインでは、今後の市町村地域福祉計画を、福祉分野の「上位計画」として位置づけるとともに、福祉分野の各種個別計画との調和を図り、かつ、
保健・医療分野と、労働、教育、住まい及び地域再生に関する分野との連携を確保して策定する必要があるとしています。
さらに、令和３年４月１日に施行された「地域共生社会の実現のための社会福祉法等の一
部を改正する法律（令和２年法律第52号）」における社会福祉法の改正では、地域住民の複雑化・複合化した支援ニーズに対応する市町村の包括的な支援体制の構築を支援するための新たな事業として、「重層的支援体制整備事業」が令和３年度より新たに創設され、その財政支援等についても規定されました。
また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大という事態は、人との接触を極力控えることになり、感染予防と経済活動の両立といったこれまでにない困難な状況に陥りました。地域
福祉活動においても、今までのように集いふれあう支援の実施は縮小せざるを得ず、経済的困窮や差別、社会的孤立等の従来の問題を加速度的に進行させています。今後は、人との関わり方や地域福祉活動の方法について、感染症対策に十分配慮した行動が求められます。
このように生活課題や社会的問題の増加が予測される中、加えて多発する自然災害の発生等も踏まえ、関係機関・団体の協力・連携のもと、災害発生時を見据えた日常的な地域のつ
ながりの強化や支え合いの仕組みづくりにおいても考えていく必要があります。
※地域包括ケアシステム：少子・高齢化が進む中においても、地域の実情に応じて、可能な限り住み慣れた地域で、高齢者一人ひとりが有する能力に応じた自立した生活を営むことができるよう、医療、介護、介護予防、住まい、日常生活支援が包括的に提供される体制。

2

第１章

計画の策定にあたって重層的支援体制整備事業とは市町村における既存の相談支援等の取り組みを生かしつつ、地域住民の複雑化・複合化
した支援ニーズに対応する包括的な支援体制を構築するため、「包括的相談支援」「参加支援」「地域づくりに向けた支援」を一体的に実施する事業を創設するものです。
なお、本事業は任意事業となっていますが、町でも既存の取り組みにおいて地域住民が抱える複合的な課題解決に向けた支援を実施するとともに、本事業の実施に向けて検討を進めます。

【重層的支援体制整備事業の内容と町の取り組み】
重層的支援体制整備事業
支援

包括的相談支援

参加支援

地域づくりに向けた支援

町の取り組み（第４章に掲載）内容

複雑化・複合化した生活課題について、高齢、障がい、子ども、生活困窮【第１節-２-（１）】の相談支援に係る分野を縦割りでは地域における相談支援の充実
なく丸ごと受け止める、断らない相談支援体制
対象者のニーズや課題等を丁寧に把【第２節-１】
握し、社会とのつながりや参加を支
生活の安定と自立に向けた支援
援し、本人及び家族に寄り添って、地（就労支援等）域の活動につなげていく支援
すでに地域の中にある社会資源の把握と活性化、新たな社会資源の開発、【第４節-２-（１）】
住民・社会資源・行政間のネットワー
ふれあい・交流機会の充実
クの構築、人と人、人と社会資源をつなぐための支援

２ 計画策定の趣旨
横瀬町では、「支えあい 住んでしあわせ こころと絆を育むまち」を基本理念とした「第２次横瀬町地域福祉計画・横瀬町地域福祉活動計画」を平成29年３月に策定し、地域福祉の推進を図り、お互い支え合い・助け合うまちづくりを推進してきましたが、令和３年度をもって計画期間が満了となることから、引き続き、地域福祉の更なる推進を図るとともに、人と人、人と社会がつながり支え合う社会（地域共生社会）の実現を目指すため、社会福祉法等の改正趣旨や新たな課題を鑑み、「第３次横瀬町地域福祉計画・第２次横瀬町地域福祉活動計画」を策定することとしました。

3

■ 第１章 □□□□□□（１）地域共生社会の実現
地域共生社会とは世代や分野を超えてすべての人々が、「支える側」「支えられる側」という一方向の関係ではなく、誰もが支え・支えられるものであるという考え方のもと、それぞれ役割を持ち、地域の資源や人の多様性を生かしながら、一人ひとりの暮らしと生きがい、地域をともに創っていく社会をいいます。
つまり、これまでの高齢者福祉、障がい者福祉、児童福祉、生活困窮者支援等の制度・分
野ごとの「縦割り」による支援ではなく、地域住民や地域の多様な主体が参画し、人と人、
人と資源がつながり支え合う社会を創っていくことが、地域共生社会において重要となります。
【地域共生社会のイメージ】

支え・支えられる関係の循環◇居場所づくり◇社会とのつながり◇多様性を尊 重し包摂する地域文化◇生きがいづくり◇安心感ある暮らし◇健康づくり、介護予防◇ワークライフバランス～誰もが役割と生きがいを持つ社会の醸成～

全ての人の生活の基盤としての地域◇社会経済の担い手輩
出◇地域資源の有効活用、雇用創出等による経済価値の創出

◇就労や社会参加の場や機会の提供◇多様な主体による、暮らしへの支援への参画

地域における人と資源の循環～地域社会の持続的発展の実現～

全ての社会・経済活動の基盤としての地域

農林

環境

産業

交通
※資料：厚生労働省資料を基に作成

高齢化や単身世帯の増加、社会的孤立等の影響により、人々が暮らしていく上での課題は、様々な分野の課題が絡み合い、福祉ニーズも多様化・複雑化しています。また、地域・家庭・
職場といった生活の様々な場において、支え合いの基盤が弱まってきており、生活に困難を抱えながらも誰にも相談できない、あるいは、適切な支援に結びつかないことなどにより、課題が深刻化しているケースが増えています。
このような暮らしの変化や社会構造の変化を踏まえ、地域のすべての人が「我が事」として捉え、世代や分野を超えて「丸ごと」つながり、地域の課題を解決していくことが、地域共生社会の実現に向けた基本となります。そのため、地域で活動するすべての人が役割を持
ち、お互いに支え合い、助け合うとともに、福祉の領域だけでなく、分野を超えて支え合いの関係を構築することが、今後より一層重要となってきます。

4

第１章

計画の策定にあたって（２）ＳＤＧｓの理念・目標を踏まえた取り組み
持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ：エスディージーズ）は、“誰一人取り残さない”持続可能でより良い社会の実現を目指す世界共通の目標で、平成27年９月に国連総会で採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」において掲げられました。令和12年を達成年限とし、経済・社会・環境等に係る17のゴールと169のターゲットから構成されています。
このＳＤＧｓの“誰一人取り残さない”という基本的な考え方は、“地域共生社会”と共通した考え方であるため、本計画では、ＳＤＧｓの基本的な考え方や目標を踏まえ、各施策の推進を図り、地域共生社会の実現を目指します。

5

■ 第１章 □□□□□□

第２節
１

計画の性格・位置づけ

地域福祉計画
地域福祉計画は、社会福祉法第107条に基づく「市町村地域福祉計画」であり、市町村が住民等の参加を得て、地域の要支援者の生活上の解決すべき課題等を明らかにし、必要な支援を提供する体制を構築していくための計画です。
地域福祉を推進するために、横瀬町としての地域福祉のあり方や推進に向けての基本的な方向性を示していくことが重要であるため、地域福祉の「理念」と「仕組み」を定めます。

２

地域福祉活動計画
地域福祉活動計画は、社会福祉協議会が中心となって、地域住民、ボランティアやＮＰＯ等が自主的・自発的な活動を行いながら、住民と地域が取り組む具体的な行動計画です。
また、平成15年11月に全国社会福祉協議会が示した『地域福祉活動計画策定推進―地域福祉計画策定推進と地域福祉活動計画―』では、地域福祉活動計画は「社会福祉協議会が呼びかけて、住民、地域において社会福祉に関する活動を行う者、社会福祉を目的とする事業（福祉サービス）を経営する者が相互協力して策定する地域福祉の推進を目的とした民間の活動・行動計画」である、と位置づけられています。
社会福祉協議会は、社会福祉法の第109条の中で「地域福祉の推進を図ることを目的とする団体」と定義されており、福祉・健康等の関係団体、行政機関等と連携しながら、住民主体の理念のもとに運営されている団体であり、地域住民や当事者団体の参加と援助を図る組織です。
【社会福祉法（抜粋）】（市町村地域福祉計画）
第 107 条 市町村は、地域福祉の推進に関する事項として次に掲げる事項を一体的に定める計画（以下「市町村地域福祉計画」という。）を策定するよう努めるものとする。
１ 地域における高齢者の福祉、障害者の福祉、児童の福祉その他の福祉に関し、共通して取り組むべき事項
２ 地域における福祉サービスの適切な利用の推進に関する事項
３ 地域における社会福祉を目的とする事業の健全な発達に関する事項
４ 地域福祉に関する活動への住民の参加の促進に関する事項
５ 地域生活課題の解決に資する支援が包括的に提供される体制の整備に関する事項（市町村社会福祉協議会及び地区社会福祉協議会）
第 109 条 市町村社会福祉協議会は、一又は同一都道府県内の二以上の市町村の区域内において次に掲げる事業を行うことにより地域福祉の推進を図ることを目的とする団体であって、その区域内における社会福祉を目的とする事業を経営する者及び社会福祉に関する活動を行う者が参加し、かつ、指定都市にあってはその区域内における地区社会福祉協議会の過半数及び社会福祉事業又は更生保護事業を経営する者の過半数が、指定都市以外の市及び町村にあってはその区域内における社会福祉事業又は更生保護事業を経営する者の過半数が参加するものとする。
１ 社会福祉を目的とする事業の企画及び実施
２ 社会福祉に関する活動への住民の参加のための援助
３ 社会福祉を目的とする事業に関する調査、普及、宣伝、連絡、調整及び助成
４ 前三号に掲げる事業のほか、社会福祉を目的とする事業の健全な発達を図るために必要な事業

6

第１章

計画の策定にあたって

３ 地域福祉計画・地域福祉活動計画の関係性
行政の地域福祉推進に係る理念や仕組みを示す「地域福祉計画」と地域福祉に関わる住民組織等が実行するための活動・行動のあり方を定める「地域福祉活動計画」は、町と社会福祉協議会が一体的に策定し、地域において支援が必要な人の日常生活を支えるための体制づくりを進めます。
また、「地域福祉計画」は、平成30年４月の社会福祉法の改正において、福祉の分野の上位計画として位置づけられました。そのため、「第３次横瀬町地域福祉計画」は、町の最上位計画である「横瀬町総合振興計画」を基盤としながら、「横瀬町高齢者福祉計画・介護保険事業計画」や「横瀬町障がい者計画及び障がい福祉計画・障がい児福祉計画」、「横瀬町子ども・子育て支援事業計画」等の保健福祉分野関連諸計画を横断的につなげるとともに、各計画と整合・連携を図りながら地域福祉を推進します。
なお、第３次横瀬町地域福祉計画に「横瀬町成年後見制度利用促進基本計画」を包含して策定します。
【計画の関係図】

横瀬町総合振興計画

その他関連計画7

横瀬町地域防災計画【埼玉県】
埼玉県地域福祉支援計画

21

横瀬町自殺対策計画

支援横瀬町健康増進計画・食育推進計画︵健康よこぜ プラン︶

横瀬町子ども・子育て支援事業計画

横瀬町障がい者計画及び障がい福祉計画・障がい児福祉計画

福祉分野をはじめ各行政計画との整合を図り、横断的につなぐ
横瀬町高齢者福祉計画・介護保険事業計画︵横瀬町成年後見制度利用促進基本計画︶

横瀬町地域福祉計画

横瀬町地域福祉活動計画︻横瀬町社会福祉協議会︼

一
体
的
に
策
定

（福祉分野の上位計画として位置づけ）

■ 第１章 □□□□□□

第３節

計画の期間

本計画は、令和４年度を初年度、令和８年度を目標年度とする５か年計画とし、社会状況の変化により見直しの必要性が生じた場合は、随時見直すこととします。
【計画の期間】

主な計画名

令和
４年度

令和
５年度

令和
６年度

令和
７年度

令和
８年度

第６次計画：基本構想（R2～R9）

横瀬町総合振興計画

前期計画（R2～R5）

実施計画

後期計画（R6～R9）ローリング方式：３年間を一単位とし、毎年見直し

横瀬町地域福祉計画

第３次計画（横瀬町成年後見制度利用促進基本計画）（R4～R8）

横瀬町地域福祉活動計画（R4～R8）横瀬町高齢者福祉計画・
介護保険事業計画
横瀬町障がい者計画及び障がい福祉計画・障がい児福祉計画
横瀬町子ども・子育て支援事業計画
横瀬町健康増進計画・
食育推進計画（健康よこぜ２１プラン）

第２次計画

第８期計画

（R3～R5）
第５期・第６期・第２期計画（R3～R5）

第２期計画（R2～R6）
第３次計画（R2～R6）

8

第１章

第４節

計画の策定にあたって

地域の捉え方福祉活動は、身近な地域で行われるものから、町全域を対象として行われるものまで、それぞれの活動に見合う適切な範囲で行われています。本計画では、地域を以下のように段階的に捉え、段階に応じて地域福祉活動の主体や活動の内容を整理し、より効果的な福祉活動の推進に努めます。
【地域の捉え方のイメージ】

横瀬町全域
ボランティア活動、下校時のパトロール活動、
行政による福祉サービス、地域包括支援センター※ 等

行政区
地区行事、民生委員・児童委員活動、老人クラブ活動、災害時の支援活動 等

隣近所
日常的なあいさつ、見守り活動 等

※横瀬町高齢者福祉計画・介護保険事業計画（第８期）では、町全域を１つの圏域として設定し、福祉サービスの基盤整備を進めています。

※地域包括支援センター：地域の高齢者等が住み慣れた地域で安心して過ごすことができるよう、心身の健康の維持、保健・福祉・医療の向上、生活の安定のために必要な援助、支援を包括的に行う中核的機関。保健師、社会福祉士、主任介護支援専門員等が配置されている。

9

第２章
福祉を取り巻く町の現状

■■ 第２章 □□□□□

第２章

福祉を取り巻く町の現状

第１節

町の現状

１

人口や世帯の状況
町の人口は平成７年からの25年間、減少傾向で推移しており、令和２年では7,979人となっています。
年齢３区分別人口割合の推移をみると、65歳以上の割合が25年間で18.4ポイント増加しています。一方で14歳以下の割合は徐々に減少しており、少子高齢化が進行しています。
また、令和３年の人口構成は、男女ともに前期高齢者（65～74歳）が多くなっています。
■ 人口・世帯数の推移（人）

12,000（人／世帯）

5.00

10,194

9,782

10,000
8,000

9,684

3.32

3.22

9,039
3.10

8,519
2.94

3.00

2.77

2.59

6,000
4,000

3,069

3,039

3,128

3,079

4.00

7,979

3,080

3,074

2.00
1.00

2,000
0

0.00
平成７年

平成12年
総人口

平成17年

平成22年

世帯数

平成27年

令和２年

１世帯当たり人員

資料：国勢調査（各年 10 月１日現在）■ 年齢３区分別人口割合の推移
100%
15.7

19.1

22.8

26.3

30.5

34.1

61.9

60.1

57.4

55.3

80%
60%
65.4

64.0

40%
20%
18.8

16.9

15.3

13.6

12.1

10.6

平成７年

平成12年

平成17年

平成22年

平成27年

令和２年

0%
年少人口（０～14歳）

生産年齢人口（15～64歳）

高齢者人口（65歳以上）

資料：国勢調査（各年 10 月１日現在）

12

第２章

福祉を取り巻く町の現状■ 人口構成
53
185
221
349
345
272
318
301
264
219
209
199
191
201
200
175
131
113
300人

450人

137
163

90歳以上
85～89歳
80～84歳
75～79歳
70～74歳
65～69歳
60～64歳
55～59歳
50～54歳45～49歳40～44歳35～39歳30～34歳25～29歳20～24歳15～19歳10～14歳
5～9歳
0～4歳

104

150人

236
282
334
322
289
299
278
263
209
181
148
149
157
201
161
140
132
0人
女性

0人
男性

300人

150人

450人

資料：埼玉県町(丁)字別人口調査（令和３年１月１日時点）

２ 地区別人口の状況
地区別の人口は、平成28年から令和３年までの5年間ですべての地区で減少傾向にあります。また、地区別の高齢化率※は、すべての地区で増加傾向にあり、高齢化の進行がみられます。
令和３年の高齢化率は、芦ヶ久保地区が41.7％と最も高く、次いで川東地区（同37.8％）、
苅米地区（同33.8％）の順となっています。なお、根古屋地区のみ高齢化率が30％未満となっています。
■ 地区別の人口推移
（人）

41.7

5,000
37.8

4,000

33.8

40%
41.1

32.5

30.9

29.0

2,000

30.3

28.5

26.7

26.2

1,390 1,333
998

890

26.2
1,604 1,523

25%
20%

1,857 1,717

15%

1,216 1,193

1,068 1,017

35%
30%

34.1

3,000

1,000

31.9

45%

523

458

0

10%
5%
0%

根古屋
人口（平成28年）

苅米

宇根

中郷

人口（令和３年）

川東

川西

高齢化率（平成28年）

芦ヶ久保
高齢化率（令和３年）

資料：埼玉県町(丁)字別人口調査（各年１月１日時点）※高齢化率：総人口に占める 65 歳以上の高齢者人口の割合で、老年人口比率ともいう。

13

■■ 第２章 □□□□□

第２節
１

各種調査から見た現状

住民意識調査から見た現状
町では、本計画の策定にあたり、住民の福祉に対する意識や地域活動への参加状況等の実態を把握し、計画を策定するための基礎資料とするため、令和３年８月に町内在住の20歳以上の男女1,500人を対象に住民意識調査を実施しました。回収結果及び調査結果の概要は以下のとおりです。
なお、調査結果について、前回調査との比較を行っていますが、前回調査との比較のない
ものは今回調査における新規項目となります。
調査対象者数
（配付数）

回収数

回収率

1,500 件

657 件

43.8％

【参考】前回調査（平成28年） 配付数：1,500件 回収数：672件 回収率：44.8％（１）調査の回答者について
年齢については、「60～69歳」と「70歳以上」が２割以上となっています。前回調査と比較すると、「60～69歳」が減少し、代わって「70歳以上」が増加しています。
■ 年齢
10%

0%

20%

40%

6.4
7.3

20～29歳

8.8
10.0

30～39歳

13.2
14.9

40～49歳

17.4

50～59歳

21.3
26.2

60～69歳

32.1
27.2

70歳以上
不明・無回答

30%

13.1
0.8
1.3
今回調査R03(n=657)

14

前回調査H28(n=672)

第２章

福祉を取り巻く町の現状（２）福祉への関心について
福祉に対する関心については、「とても関心がある」と「まあまあ関心がある」を合わせた『関心がある』が７割以上となっていますが、前回調査と比較すると、減少傾向となっています。
関心がある福祉分野については、「高齢者の福祉」が７割以上、「保健・医療」が約６割と、他の項目と比較して高くなっています。前回調査と比較すると、「保健・医療」が減少し、代わって「高齢者の福祉」が増加しています。
■ 福祉への関心
0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

22.4

とても関心がある

26.8
53.7
53.4

まあまあ関心がある
17.5

あまり関心がない

14.0
2.7
1.3

まったく関心がない

3.7
4.5

不明・無回答

今回調査R03(n=657)

前回調査H28(n=672)■ 関心がある福祉の分野
0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

80%
73.4

高齢者の福祉

67.2
23.2
19.3

障がいのある人の福祉

24.0
24.9

児童・青少年の福祉

30.4

地域の福祉

35.8
23.0
21.3

貧困・低所得の福祉
8.4
7.2

ひとり親家庭の福祉

60.6

保健・医療

69.8

その他

0.0
0.9

不明・無回答

0.6
0.6
今回調査R03(n=500)

15

前回調査H28(n=539)

■■ 第２章 □□□□□（３）居住意向について
今後の居住意向については、「住み続けたい」が約７割となっており、前回調査と比較す
ると、微増傾向となっています。
今後も住み続けたい理由については、「住み慣れて愛着がある」が８割以上で最も高く、次いで「自然環境が良い」、「生活がしやすい」の順となっています。
町外に移りたい理由については、「生活がしにくい」が約４割で最も高く、次いで「愛着がない」、「自然環境が悪い」の順となっています。
■ 今後の居住意向
0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%
70.9
68.5

住み続けたい4.7
6.5

町外に移りたい

12.5
13.4

どちらでもない

10.0
7.7

わからない
不明・無回答

80%

1.8
3.9
今回調査R03(n=657)

前回調査H28(n=672)■ 住み続けたい理由
0%

20%

40%

60%

34.3
33.0

生活がしやすい
15.9
16.1

通勤・通学に便利である

46.6
47.6

自然環境が良い21.5

近所つきあいに人情味がある

家賃・地価が安い

29.8
3.0
5.2
3.2
1.7
5.2
6.5

その他
不明・無回答

100%
83.9
82.6

住み慣れて愛着がある

文化・教育環境が良い

80%

0.2
0.2
今回調査R03(n=466)

16

前回調査H28(n=460)

第２章

福祉を取り巻く町の現状■ 町外に移りたい理由
0%

10%

20%

愛着がない

30%

40%

25.8
38.7

生活がしにくい
通勤・通学に不便である

16.1
19.4

自然環境が悪い
近所つきあいが希薄である

12.9

文化・教育環境が悪い

16.1
3.2

家賃・地価が高い
その他
不明・無回答

35.5
0.0
今回調査R03(n=31)

17

50%

■■ 第２章 □□□□□（４）生活環境の満足度について
居住地区の生活環境の満足度について、「満足」と「やや満足」を合わせた『満足している』の割合は、（イ）子どもが元気に成長できる環境が約６割で最も高く、次いで（ア）安
心して子どもを生み育てることのできる環境、（ウ）青少年が健全に育つ環境の順となっています。
一方で、「不満足」の割合をみると、（カ）買い物がしやすい環境が３割以上で最も高く、次いで（キ）交通の利便性、（ク）急な病気やケガなどに対する救急医療の順となっています。
■ 居住地区の生活環境の満足度
0%

今回調査R03（n=657）

20%

40%

(ア)安心して子どもを生み育てることの
できる環境

18.4

37.7

(イ)子どもが元気に成長できる環境

18.1

42.5

(ウ)青少年が健全に育つ環境

14.2(エ)障がいのある人が安心して暮らせる
6.2
環境(オ)高齢者が安心して暮らせる環境 7.0

20.5(キ)交通の利便性 5.2

23.4(ク)急な病気やケガなどに対する
4.9
救急医療

(ケ)防犯灯の整備など防犯への取り組み 5.5(コ)避難訓練、ハザードマップや避難所
6.4の情報の整備など防災への取り組み
満足

やや満足

18.1

37.1

31.2

4.0 13.2

5.5

22.2

5.2

10.2 12.2

4.1

35.2

3.2

4.7

32.6

3.2

4.1

31.5

24.0

26.8

37.4

30.7

18

4.7

9.1

36.1

どちらともいえない

4.0 10.8

28.2

29.4

(カ)買い物がしやすい環境 5.2

5.2

19.9

40.2

37.1
不満足

100%

4.4 12.2

22.1

35.0

17.0

80%

60%

わからない

9.3

4.9

19.6

8.8

4.6

9.4

11.7

4.6

不明・無回答第２章

福祉を取り巻く町の現状（５）隣近所とのつきあいについて隣近所とのつきあいの程度については、「会えばあいさつをする程度」が３割以上で最も高く、前回調査と比較すると、微増傾向となっています。一方で、地域との関わりに対する考え方については、「いざという時のためにも隣近所を中心とした助け合いやつきあいを大切にしたい」が５割以上で最も高くなっています。
■ 隣近所とのつきあい状況
0%

10%

30%

20%

40%

28.6

ふだんから親しいつきあいをしている

31.5
28.9
31.1

行事のあるときはつきあう

35.3
32.7

会えばあいさつをする程度
5.5

ほとんどつきあいはない
不明・無回答

2.5
1.7
2.1
今回調査R03(n=657)

前回調査H28(n=672)■ 地域との関わりに対する考え方
0%

20%

40%

7.0
6.8

地域の人と心から打ち解けられる関係を築きたい
いざという時のためにも隣近所を中心とした助け合いやつきあいを大切にしたい

53.6
58.3

住民がお互いに協力して地域を良くする活動に参加していきたい
隣近所の協力はあてにできないので、自分のことは自分でする

60%

13.4
13.5
8.7
6.5

時間的に余裕のある人や、やる気のある人が地域とかかわるほうがよい

11.9
9.4

地域のためであっても、地域とのかかわりを持ちたくない

1.5
0.9

その他

2.4
1.5

不明・無回答

1.5
3.0
今回調査R03(n=657)

19

前回調査H28(n=672)80%

■■ 第２章 □□□□□（６）手助けできることについて
近所の人から頼まれた場合にできることについて、「できる」と回答した割合をみると、（ア）安否確認の声かけが約５割で最も高く、次いで（コ）災害時の手助け、（ク）郵便物・宅配物の一時預かりの順となっています。
一方で、「できない」と回答した割合をみると、（キ）高齢者の介護の手伝いが約６割、（エ）短時間の子どもの預かりが５割以上と、他の項目と比較して高くなっています。
■ 近隣で手助けできること
今回調査R03（n=657）

0%

20%

(ア)安否確認の声かけ

8.4(カ)庭の手入れや掃除の手伝い

9.4(コ)災害時の手助け

39.4

24.8

53.0

40.8

38.5

23.0

41.2

ときどきできる

20

7.9

21.0

39.6

できる

7.9

60.3

33.9

7.3

7.0

44.0

27.4

6.4

8.1

39.4

38.7

(キ)高齢者の介護の手伝い 4.4(ケ)冠婚葬祭の手伝い

19.6

30.6

12.8

100%
8.5 6.1

52.1

28.5

(オ)外出（買い物や通院など）の
手伝い

80%
35.2

21.9

(ウ)ごみ出し(ク)郵便物・宅配物の一時預かり

60%

50.2

(イ)話し相手(エ)短時間の子どもの預かり

40%

29.2

6.5

8.2

38.5

13.5

6.7

できない

不明・無回答第２章

福祉を取り巻く町の現状（７）手助けしてほしいことについて手助けしてほしいことについては、「特にない」が約６割となっています。具体的な項目としては、「災害時の手助け」が２割以上、「安否確認の声かけ」が約１割と、他の項目と比較して高くなっています。前回調査と比較すると、おおむね同様の傾向となっています。
■ 手助けしてほしいこと
0%

10%

1.4
0.7

短時間の子どもの預かり

2.6
2.2

外出（買い物や通院など）の
手伝い

3.5
3.3

50%

60%

5.8
6.7

庭の手入れや掃除の手伝い
高齢者の介護の手伝い

2.7
5.2

郵便物・宅配物の一時預かり

4.6
5.2
6.8
8.9

冠婚葬祭の手伝い

25.9
24.3

災害時の手助け
0.8
1.0

58.9
56.3

特にない
不明・無回答

40%

5.2
3.6

ごみ出し

その他

30%

11.7
11.2

安否確認の声かけ
話し相手

20%

3.7
4.5
今回調査R03(n=657)

21

前回調査H28(n=672)70%

■■ 第２章 □□□□□（８）支え合い・助け合いの必要性について地域の人たちとの支え合い・助け合いの必要性については、「とても必要だと思う」と「ある程度必要だと思う」を合わせた『必要だと思う』が９割を超えていますが、前回調査と比較すると、微減傾向となっています。
住民同士が支え合う地域づくりを進めるために必要なことについては、「地域の人々が知り合い、触れ合う機会を増やすこと」が約５割で最も高く、次いで「支え合う地域づくりに関する情報の提供や意識啓発をすること」、「同じ立場にある人同士が力をあわせること」の順となっています。
■ 住民の支え合い・助け合いの必要性
0%

10%

20%

30%

40%

50%
40.5

とても必要だと思う

45.5
54.0
51.3

ある程度必要だと思う
あまり必要だと思わない
まったく必要だと思わない
不明・無回答

60%

2.4
1.3
0.3
0.4
2.7
1.5
今回調査R03(n=657)

前回調査H28(n=672)■ 住民同士が支え合う地域づくりを進めるために必要なこと
0%

10%

20%

30%

40%

50%

地域の人々が知り合い、触れ合う機会を
増やすこと

52.0
28.8

同じ立場にある人同士が力をあわせること
支え合う地域づくりに関する情報の提供や意識啓発をすること
地域の自治会等の活動やボランティア活動への参加をうながすこと
地域で活動するさまざまな団体相互の交流を
進めること
その他

43.0
16.4
14.7
3.1
12.2

わからない
不明・無回答60%

1.3
今回調査R03(n=621)

22

第２章

福祉を取り巻く町の現状（９）相談先について家族や親戚以外の不安や悩みの相談先については、「友人・知人」が４割以上で最も高くなっています。一方で、「相談していない」という割合も３割以上となっており、前回調査と比較すると、2.9ポイント増加しています。また、「相談できるところはない」と回答した
人は１割未満となっていますが、一定数いることがわかります。
■ 家族や親戚以外の相談先
0%

10%

20%

30%

40%

42.4
45.0

友人・知人
10.2
11.4

隣人・近所の人
民生委員・児童委員

2.7
1.9
17.7
20.2

かかりつけの医師・病院
10.0
13.2

職場の人
保育所・児童館・幼稚園・学校の先生

1.5
1.7
5.2
5.6

役場の窓口
警察・消防署
ケアマネジャーやホームヘルパー

1.0
2.3
3.3
4.1

社会福祉協議会（心配ごと相談所）

1.0
2.5

その他

2.3
2.3
34.7
31.8

相談していない
相談できるところはない
不明・無回答

50%

5.8
4.8
2.7
2.1
今回調査R03(n=479)

23

前回調査H28(n=516)

■■ 第２章 □□□□□（10）地域の問題点について
居住地域の問題点については、「特にない」が約３割で最も高くなっています。具体的な項目としては、「緊急時の対応体制がわからない」、「隣近所との交流が少ない」、「世代間の交流が少ない」が他の項目と比較して高くなっています。
前回調査と比較すると、「緊急時の対応体制がわからない」が8.1ポイント減少しています。
■ 居住地域の問題点
0%

10%
6.8
8.6

あいさつをしない人が多い

15.7

緊急時の対応体制がわからない
犯罪の増加

23.8
0.9
2.2
11.1
10.9

交通マナーの乱れ

7.6
8.9

道ばたのごみが増えた
地域での子どもの見守りがなされていない

1.5
1.3

子どもや高齢者、障がいのある人に対する虐待を見たり聞いたりする

0.8
0.6

隣近所との交流が少ない

14.6
14.3

世代間の交流が少ない

14.3
15.2
5.8
5.4

地域の活動が不活発である

9.0

地域のなかで気軽に集まれる場が少ない
障がいのある人に対する理解が不足している
健康に対する意識が低い
その他

13.2
3.3
5.2
1.4
4.2
6.7
3.7
29.4

特にない

26.3
14.6
12.2

わからない
不明・無回答

30%

20%

3.5
5.2
今回調査R03(n=657)

24

前回調査H28(n=672)

40%

第２章

福祉を取り巻く町の現状（11）災害時等の緊急時の対応について
災害時等の緊急時の対応について、（オ）災害時に近くで頼れる人の存在の有無をみると、「はい（頼れる人がいる）」と回答した人は約５割となっています。また、（エ）災害時の手助けの必要性の有無をみると、７割以上が「いいえ（手助けは必要ない）」と回答していますが、「はい（手助けが必要）」と回答した人も約１割と、一定数いることがわかります。
なお、（カ）避難行動要支援者支援制度（災害時に高齢者や障がいのある人など、自力で避難することが難しい人への避難誘導や安否確認等の支援を行う制度）の認知度をみると、「はい（知っている）」と回答した人は２割未満となっています。
■ 災害時等の緊急時の対応に関する状況
今回調査R03（n=657）

0%

20%

(ア)家族で災害時の話し合いの有無(エ)災害時の手助けの必要性の有無

53.0

26.5

63.5

80%

100%

4.3

4.7

4.6

5.5

7.8

84.5

1.8

5.9

11.9

75.3

7.2

5.6

15.2

4.9

15.2

5.6

(オ)災害時に近くで頼れる人の存在の有無(カ)避難行動要支援者支援制度の認知度

60%

38.1

(イ)防災訓練への参加の有無(ウ)消防団・消防支援隊・自主防災組織への
加入の有無

40%

48.1

16.9

はい

25

31.8

62.3

いいえ

わからない

不明・無回答■■ 第２章 □□□□□（12）地域活動とボランティア活動について
地域活動やボランティア活動の活動状況については、「活動したことがない」が４割以上で最も高くなっていますが、「現在活動している」と「現在活動していないが、過去に活動したことがある」を合わせると５割以上となり、活動経験がある人が半数以上いることがわかります。前回調査と比較すると、活動経験がある人は微増傾向となっています。
なお、今後の地域活動やボランティア活動への意向については、「いいえ」が５割以上を占めており、前回調査と比較すると、5.6ポイント高くなっています。
■ 地域活動やボランティア活動の状況
0%

10%

20%

30%

40%

50%

21.3

現在活動している25.0

現在活動していないが、過去に活動したことがある

32.1
26.3
43.7
44.9

活動したことがない
2.9
3.7

不明・無回答

今回調査R03(n=657)

前回調査H28(n=672)■ 地域活動やボランティア活動への意向
0%

10%

20%

30%

50%

60%

39.7

はい

43.0
51.9

いいえ
不明・無回答

40%

46.3
8.4
10.7
今回調査R03(n=657)

26

前回調査H28(n=672)

第２章

福祉を取り巻く町の現状（13）福祉サービスの情報について
福祉サービス情報の入手状況については、「十分ではないが、入手できている」が３割以上で最も高くなっています。一方で、「ほとんど入手できていない」という割合も約３割となっており、前回調査と比較すると、6.1ポイント増加しています。また、保健・福祉に関して充実してほしい情報については、「健康づくりに関する情報」が４割以上で最も高く、次いで「介護サービスなどの情報」、「日常生活上の支援に関する情報」の順となっています。
福祉サービスに関する情報の主な入手先については、「町役場の窓口や広報紙・ホームページ」が約７割で最も高く、次いで「インターネット」、「社会福祉協議会の窓口や広報紙・
ホームページ」の順となっています。前回調査と比較すると、「新聞・雑誌・テレビ・ラジオ」が5.5ポイント低くなっています。
■ 福祉サービスの情報入手状況
0%
十分入手できている

10%

30%

20%

40%

5.2
2.2
35.5
34.8

十分ではないが、入手できている

32.3

ほとんど入手できていない

26.2
23.0

今のところ情報を得る必要がない

30.7
4.1

不明・無回答6.1
今回調査R03(n=657)

前回調査H28(n=672)■ 保健・福祉に関して充実してほしい情報
0%

10%

20%

30%

40%

42.5
45.5

健康づくりに関する情報
16.4

子育てについての情報

23.7
26.0

障がいのある人や高齢者サービスの情報

42.1

28.2
26.8

日常生活上の支援に関する情報
18.3

経済的支援に関する情報
6.8

ボランティア活動についての情報

12.9

0.3
0.1

特にない

8.4
9.5

わからない

9.9
6.8

不明・無回答46.1
36.5

介護サービスなどの情報

その他

50%

2.7
4.2
今回調査R03(n=657)

27

前回調査H28(n=672)60%

■■ 第２章 □□□□□■ 福祉サービスに関する主な情報入手先
0%

20%

17.1
14.4

新聞・雑誌・テレビ・ラジオ

12.9
18.4

インターネット

18.6
16.0
0.6
3.3

ケアマネジャーやホームヘルパー

5.0
6.4

総合福祉センター

3.8
4.7

かかりつけ医・病院

6.9
8.0
14.0
14.1

友人・知人

9.4

ＳＮＳ（LINE・Facebook・Twitter等）
その他

2.3
1.6
9.6
7.5

特にない
不明・無回答

80%

4.0
2.8

社会福祉協議会の窓口や広報紙・ホームページ

特技や趣味を活かした交流活動

60%
69.1
69.2

町役場の窓口や広報紙・ホームページ
民生委員・児童委員

40%

2.3
1.6
今回調査R03(n=479)

28

前回調査H28(n=425)

第２章

福祉を取り巻く町の現状（14）社会福祉協議会について
社会福祉協議会の認知度については、「名前だけ知っている」が５割以上を占めています。
前回調査と比較すると、「知らない」が減少しているのに対し、「活動の内容を知っている」、「名前だけ知っている」は微増しています。
社会福祉協議会に期待することについては、「地域のつながりづくり」が約３割で最も高く、次いで「わからない」、「福祉関係情報の提供」の順となっています。
■ 社会福祉協議会の認知度
0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

27.4
24.1

活動内容を知っている

54.3
53.6

名前だけ知っている
15.4
19.3

知らない
2.9
3.0

不明・無回答

今回調査R03(n=657)

前回調査H28(n=672)■ 社会福祉協議会に期待すること
0%

10%

30%

20%

29.2

地域のつながりづくり

34.4
20.5

住民への地域福祉活動の啓発

25.1
5.9
5.4

活動資金の援助22.4

福祉関係情報の提供

28.9
16.6
16.7

相談体制の充実
4.6
4.2

研修制度など、人材面の支援

9.3
8.8

情報収集・発信の支援
赤い羽根共同募金活動の実施による民間福祉活動への支援

3.0
3.9
10.5

ボランティア活動の支援
その他
特にない

15.6
1.1
0.7
12.8
7.4
26.6
24.1

わからない
不明・無回答

40%

4.4
5.7
今回調査R03(n=657)

29

前回調査H28(n=672)

■■ 第２章 □□□□□（15）今後重要な取り組みについて
福祉施策を充実するために重要な取り組みについては、「安心して子どもを生み育てられる子育て環境を充実させる」、「交通の利便性の確保をすすめる」、「健康や福祉についての情報提供を充実させる」、「隣近所など、周囲の理解と協力による見守りなどの支援を行う」が２割以上と、他の項目と比較して高くなっています。
■ 今後重要な取り組み
0%10%

隣近所など、周囲の理解と協力による見守りなどの支援を行う
ボランティア団体など住民活動への援助を充実させる
高齢者や障がいのある人が地域で活動できる機会をつくる

20%

40%

21.2
22.8
5.8
5.8
11.0
16.2
19.0
17.1

人が集まり、気軽に相談できる場を充実させる

22.4
20.4

健康や福祉についての情報提供を充実させる
5.6
6.3

地域でのさまざまな交流活動を促進する
住民がお互いに支え合い助け合えるまちづくりをすすめる
健康づくりや生きがいづくりが盛んなまちづくりをすすめる
自宅での生活を支援する在宅福祉サービスを充実させる
高齢者、障がいのある人、児童の施設を充実させる
安心して子どもを生み育てられる子育て環境を
充実させる

17.7
19.3
15.5
16.5
17.0
15.6
12.9
14.1
23.0
31.0
17.7
16.5

手当てなど金銭的な援助を充実させる

22.7

交通の利便性の確保をすすめる

18.9

公共施設や道路の段差解消など、バリアフリー化
をすすめる

10.5
8.8
14.2
17.3

防犯・交通安全・防災体制を充実させる
7.9

子どもの頃からの福祉教育を充実させる
その他

30%

11.6
2.0
1.0
6.5

不明・無回答3.6
今回調査R03(n=657)30

前回調査H28(n=672)

第２章

福祉を取り巻く町の現状

２ 事業者・団体アンケート調査から見た現状
福祉関係団体の状況や活動等を把握するとともに、ご意見、ご提言をお聞きし、計画を策定するための基礎資料として活用するために、令和３年９月から10月にかけて町内の福祉関係事業者及び地域で活動している団体を対象としたアンケート調査を実施しました。回収結
果及び調査結果の概要は以下のとおりです。
調査対象団体数（配付数）

回収数（12 事業者、19 団体）（11 事業者、18 団体）

31 件

回収率

29 件

93.5％

（１）地域と一緒に行っていることや地域に向けて行っていることについて地域と一緒に行っていることや地域に向けて行っていることについては、「高齢者等への見守りや声かけ」が４割以上で最も高く、次いで「関係機関との連携・情報共有」、「地域住民が交流する場所や機会の提供」、「ボランティア活動への参加」が３割以上となっています。
■ 地域と一緒に行っていることや地域に向けて行っていること
0%

10%

20%

40%

30%

地域住民が交流する場所や機会の提供

31.0

高齢者等への見守りや声かけ

44.8
20.7

地域の防犯
住民の相談窓口

17.2
24.1

災害時の支援通院や買い物の手助け

13.8
31.0

ボランティア活動への参加
地域の情報発信6.9

関係機関との連携・情報共有
その他

50%

37.9
6.9

不明・無回答17.2
全体(n=29)31

■■ 第２章 □□□□□（２）交流・連携・協力関係のある団体について活動を行う上で他の団体や機関等との交流・連携・協力関係については、「社会福祉協議会」が５割以上で最も高く、次いで「自治会」、「小・中学校」が３割以上、「福祉施設」、「ボランティア団体」が２割以上となっています。
交流・連携・協力を進めるにあたって問題となることについては、「特に問題はない」が約４割で最も高くなっています。具体的な項目としては、「人員不足」が３割以上、「接点や交流の機会がない」が２割以上で、他の項目と比較して高くなっています。
■ 交流・連携・協力関係のある団体
0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

34.5

自治会
17.2

民生委員・児童委員
老人クラブ

6.9

福祉施設

27.6
55.2

社会福祉協議会
27.6

ボランティア団体
ＮＰＯ

3.4

商店街

3.4

保育園（所）

6.9

小・中学校

34.5

保護者会・ＰＴＡ

17.2
24.1

その他
10.3

特に関係はない
不明・無回答

6.9
全体(n=29)■ 交流・連携・協力を進めるにあたって問題となること
0%

10%

20%

接点や交流の機会がない

30%

3.4

財源の問題

17.2
3.4

制度上の問題

34.5

人員不足
その他

13.8

特に問題はない

不明・無回答

41.4
0.0
3.4
全体(n=29)

32

50%

27.6

貴事業者及び貴団体の活動への理解が得られない

他の団体や機関等との交流や連携、協力は考えていない

40%

第２章

福祉を取り巻く町の現状（３）地域福祉に対する意識について
横瀬町における地域福祉に対する意識については、「どちらかといえば高まっている」が５割以上で最も高く、「高まっている」と回答した人と合わせると、約７割となっています。
■ 地域福祉に対する意識
0%

10%

20%

30%

40%

50%

13.8

高まっている55.2

どちらかといえば高まっている

27.6

あまり高まっていない
高まっていない60%

0.0

不明・無回答

3.4
全体(n=29)（４）地域の問題や課題について
地域の問題や課題について、地域の人から聞く日常の困りごとや、普段の業務・活動を通じて感じる町の問題点として共通して挙げられているのは、高齢者に関する項目となっています。今後、高齢化の更なる進行により、より細かな対応が必要になることが考えられます。
また、交流の場が少ないことや移動手段が少ないこと、緊急の対応等が問題点として挙げられています。
■ 地域の人から聞く日常の困りごとや地域の問題
・ひとり暮らし高齢者や高齢者世帯への生活支援や緊急時の対応・認知症高齢者への対応
・介護サービスの利用方法がわからない
・高齢者の交通手段
・交流の場が少ない 等■ 普段の業務・活動を通じて感じる町の問題点や課題・地域と関わりを持たない高齢者への支援
・高齢者への生活支援
・緊急に対応しなければならない事案に対しての対応
・身寄りが高齢、遠方もしくは不在等により、何らかの意思決定をしなければならないとき等の対応
・移動手段が少ない、交通の便が悪い 等

33

■■ 第２章 □□□□□（５）事業運営を進めていく上で、また、活動を行う上で困っていることについて
事業者において、事業運営を進めていく上で、困っていることについては、「従事者の確保・調整が難しい」が８割以上で最も高く、次いで「利用者や家族の制度に対する理解が進んでいない」が２割以上、「事務作業が多い」、「従事者の資質向上が難しい」が１割以上となっています。
団体において、活動を行う上で困っていることについては、「新しいメンバーが入らない」
が５割を占めており、次いで「リーダー（後継者）が育たない」が３割以上、「町民に情報発信する場や機会が乏しい」が２割以上となっています。
■ 事業運営を進めていく上で困っていること【事業者のみ】
0%20%

事務作業が多い

40%

60%

80%

100%

18.2

施設・設備の改善が難しい

0.0

必要な情報が入手しにくい

0.0
18.2

従事者の資質向上が難しい

81.8

従事者の確保・調整が難しい
9.1

自治体との連携が難しい

27.3

利用者や家族の制度に対する理解が進んでいない
その他

9.1

特に困ったことはない

0.0
9.1

不明・無回答全体(n=11)■ 活動を行う上で困っていること【団体のみ】
0%

20%

活動のマンネリ化

40%

60%

11.1

新しいメンバーが入らない

50.0
33.3

リーダー（後継者）が育たない
町民に情報発信する場や機会が乏しい

22.2

人々のニーズに合った活動ができていない

5.6

支援を必要とする人の情報が得にくい

5.6

他の団体と交流する機会が乏しい

11.1

活動の場所（拠点）の確保が難しい

11.1

活動資金が足りない

16.7

その他

5.6

特に困ったことはない

5.6

不明・無回答27.8
全体(n=18)

34

80%

100%

第２章

福祉を取り巻く町の現状

３ 福祉のまちづくりに向けたアンケート調査から見た現状
町では、本計画の策定にあたり、住民が感じる町のよいところや課題、また、その解決策等を把握し、計画を策定するための基礎資料とするため、令和３年10月に日頃から地域で活動している区長、民生委員・児童委員を対象にアンケート調査を実施しました。
なお、当初は地区懇談会を実施し、地域の方が集まり意見交換を行う予定でしたが、新型
コロナウイルスの感染状況を勘案し、地区懇談会は中止とし、その代替としてアンケート調査を実施しました。また、一時感染状況が落ち着いたことから、令和３年10月に開催した民生委員・児童委員協議会の定例会において、「福祉のまちづくりに向けたアンケート調査」
を基に、意見交換会を実施しました。アンケート調査の回収結果及び調査結果の概要並びに意見交換会の内容は以下のとおりです。
調査対象者数
（配付数）

回収数

回収率

50 件

41 件

82.0％

（１）横瀬町のよいところについて■ 横瀬町のよいところ①【自然環境について】○自然環境がよく、自然が豊かである→よいところを更に伸ばすための取り組みやアイデア○自然環境の維持○景観条例等の整備■ 横瀬町のよいところ②【地域のつながりについて】○区の行事や町のイベントへの参加率がよい○隣近所とのつながりがあって住みやすい→よいところを更に伸ばすための取り組みやアイデア○隣組同士でお茶会を実施○気軽にあいさつや各行事に積極的に参加できるようセ
ミナーの実施○地区内のひとり暮らしの方にも声かけを行う※アンケートへの回答や意見交換会で出た意見の一部を抜粋して掲載しています。

35

■■ 第２章 □□□□□（２）横瀬町の課題について■ 横瀬町の課題①【人口減少について】○人口減少やそれに伴う空き家の増加→課題の解決策や解決に向けたアイデア○交通の便が良いため、町のよいところをＰＲし、若い人が移住できるよう住宅の環境を整える○新型コロナウイルス感染症の影響もあり、リモートワークが注目される中、空き家をリモートワークに適した環境に改修し、利用できるようにする■ 横瀬町の課題②【災害時の対応について】○災害時、指定避難場所が実際に使用できるのか疑わしい○災害時、要配慮者に対してどこまで介入したらよいのか判断が難しい
→課題の解決策や解決に向けたアイデア○避難の際に特に大切なことは、近隣の声かけ確認であるため、隣組制度の活用を心がける○地域の役員の活動範囲について、電話での安否確認まで等、明確にし、地域役員や町役場、消防等が連携して対応にあたる■ 横瀬町の課題③【地域の生活ニーズの把握について】○子どもや高齢者、障がいのある人との接点が少ないた
め、日頃困っていることがあったとしても、どのようなことを求めているのかわからない→課題の解決策や解決に向けたアイデア○地域ごとに何を求めているかを確認し、町ができること、隣近所で解決できることについて、コミュニケーシ
ョンを深めながら実施する※アンケートへの回答や意見交換会で出た意見の一部を抜粋して掲載しています。

36

第２章

【民生委員・児童委員協議会の定例会における意見交換会の様子】

37

福祉を取り巻く町の現状

第３章
計画の基本的な考え方

■■■ 第３章 □□□□

第３章

計画の基本的な考え方

第１節

地域福祉の基本的な視点

地域福祉とは、公的な福祉サービス等ではカバーしきれない生活課題を解消するため、住民相互の助け合い・支え合いの力を強化し、住み慣れた地域で誰もが安心して暮らせるよう
地域社会をつくっていくことです。また、地域福祉は、特別な人だけを対象としているわけではなく、誰もが当事者になり得ます。
そのためには、様々な生活課題について住民一人ひとりの努力（自助）、住民同士の相互扶助（共助）、公的な制度（公助）の連携によって、お互いに力を合わせる関係をつくり、地域福祉を推進していくことが重要です。
個人や家族で対応する「自助」では解決することができない課題や困難に直面したときは、地域における住民同士が支え合う・助け合う「共助」が重要になります。さらに、地域でも解決できないような課題に対しては、「公助」にあたる専門機関や行政等が提供する公的支援等で解決する仕組みが必要になります。
また、身近な地域におけるニーズが多様化している中、住民の支え合いでしか解決できな
い問題に取り組む「共助」は地域福祉の非常に重要なポイントであり、住民やボランティア、ＮＰＯ等が自主的な活動を行うことが求められています。
【「自助」「共助」「公助」と地域福祉計画・地域福祉活動計画の関係】
行政施策として行うもの
住民の主体的な活動で対応できるもの
住民と団体、行政の相互協力（協働）の領域

自助（自分・家族）

共助

公助

（地域）

（行政）
福祉３計画等

暮らしのニーズ（日常的な生活課題）
身近な困りごと、生活のしづらさ、苦労等
地域の
生活課題

「地域ぐるみ」福祉活動への支援○高齢者福祉計画・
介護保険事業計画○障がい者計画及び障がい福祉計画・障がい児福祉計画
○子ども・子育て支援事業計画

地域福祉計画・地域福祉活動計画における重点ポイント

40

第３章

第２節

計画の基本的な考え方

計画の基本理念と基本方向

１ 基本理念
本計画は、地域福祉の推進により、人と人、人と資源がつながり支え合う地域共生社会の実現を目指すとともに、まちの将来像の実現を図るものです。
本計画では、「第２次横瀬町地域福祉計画・横瀬町地域福祉活動計画」の基本理念である「支えあい 住んでしあわせ こころと絆を育むまち」を継承し、取り組みを更に充実、発展させることで、住民の安全・安心な生活の確保を図るとともに、人と人とのつながりを通したまちのよき伝統を次の世代に伝えつつ、住民にとって住みやすく、住民一人ひとりが地域の担い手としてお互いに支え合い・助け合うまちづくりを推進します。
【目標像】

基本
理念

支えあい 住んでしあわせ
こころと絆を育むまち

取
り
組
み
の
基
本
方
向

１ 自立を支援する仕組みづくり
２ 結びつき、支えあう地域づくり
３ 安心とふれあいのまちづくり41

■■■ 第３章 □□□□

２

取り組みの基本方向
本計画に掲げる目標像を実現するために、以下に３つの取り組みの基本方向を設定し、具体的な事業の展開を図ります。

（１）自立を支援する仕組みづくり
複雑化・複合化した生活課題にも対応できる相談支援の充実を図り、多様な福祉ニーズを包括的に受け止めるとともに孤立を防止して、住み慣れた地域で自立した生活を支援する仕組みづくりを推進します。また、福祉サービスを必要としている人に対する情報提供を充実するとともに、関係機関と連携して適切なサービスが利用できるためのサービス提供体制の整備に努めます。

（２）結びつき、支えあう地域づくり
住民への福祉教育や意識啓発活動を図り、福祉関係機関や地域で活動するコミュニティ団
体等との協力体制を構築することで、ボランティア活動やコミュニティの活性化につなげる
とともに、地域で活躍する多様な人材の育成を推進し、支え合いのネットワークの強化を目指します。古くからある地域の結びつきを大切にしながら、少子高齢化、核家族化の中で、これからの時代に対応できる支え合いの地域福祉を推進します。

（３）安心とふれあいのまちづくり
高齢者や障がいのある人をはじめ、地域の誰もが日常生活に不便を感じることなく、また災害時にも安心できる環境整備を図ります。施設の整備や住民のホスピタリティ（おもてな
しのこころ）の醸成を図り、世代を超えた地域の交流を促し、顔の見えるつながりが行き届
くことで、住む人にとって暮らしやすいふれあいのまちづくりを推進します。

42

第３章

第３節

施策の体系
基本目標
▼

基本方向
▼

取り組み
▼
わかりやすい情報提供の推進（１）福祉情報の提供（２）ICT を活用した情報発信の強化

２

包括的な相談支援の充実（１）地域における相談支援の充実（２）支援を必要とする人の早期把握（３）相談支援のネットワークの充実

３

適切な福祉サービスにつなげる

１（１）高齢者の自立に向けた支援の充実（２）障がいのある人の自立に向けた支援の充実
生活の安定と自立に向けた支援（３）子育て・ひとり親家庭への支援の充実（４）生活自立支援の充実

１

Ⅰ
自立を支援する仕組みづくりⅡ

結びつき︑支えあう
地域づくり
安
心
まと
ちふ
づれ
くあ
りい
の

Ⅲ

Ⅳ

計画の基本的な考え方

福祉サービス
提供体制の
充実

自立支援と
権利擁護の
推進

つながり、
支えあいの
地域づくり

住みやすく、
温かいまちづくり

仕組みづくり（１）地域包括ケアシステムの推進（１）権利擁護【横瀬町成年後見制度利用促進基本計画（第５章）】

２

権利擁護の推進１

福祉意識の醸成と活動の促進（１）地域福祉の意識づくり（２）コミュニティ活動の促進

２

地域福祉ネットワークの充実（１）見守りネットワークの構築（２）ボランティア活動の促進（３）地域の多様な人材の育成（２）虐待防止（１）公共交通の整備・充実（２）バリアフリー化の推進（３）住宅確保要配慮者のための環境づくり（４）災害時の要配慮者への支援（５）感染症対策の推進

１

安全・安心で住みやすい２

福祉と観光のまちづくりの推進 （１）ふれあい・交流機会の充実

環境づくり

43

第４章
基本的施策の展開

■■■■ 第４章 □□□第４章

基本的施策の展開

第１節

福祉サービス提供体制の充実

１

わかりやすい情報提供の推進
現状と課題○福祉サービスのニーズが多様化する中で、必要な情報が必要な人に届けられるよう効果
的な情報提供が求められています。近年、町では広報紙やホームページ、ＳＮＳ※等を活用し、地域の情報発信を行っています。また、社会福祉協議会でも広報紙の発行やホームページ、イベントの中で地域の情報や福祉サービス等の周知活動を行っています。
○住民意識調査の結果では、福祉サービスの情報入手先について、町や社会福祉協議会の窓口や広報紙・ホームページから入手している割合が高いことから、従来の方法による情報発信が重要であることがわかります。
○福祉サービスの情報入手先について、住民意識調査の結果を年代別でみると、「インターネット」や「ＳＮＳ」と回答した割合は、30 代前後の割合が高くなっているのに対し、70 歳以上では１割未満となっていることから、年代によって情報の入手先が異なることがわかります。多くの情報を手軽に発信できるインターネットやＳＮＳを有効利用するとともに、必要な人に必要な情報が届くよう、多様な情報発信ツールを活用することが重要です。
○インターネット等は、知りたい時に知りたい情報が得られる反面、情報量が多く、入手した情報が正確なものなのかわかりにくいという一面もあるため、利用する側に立った
効果的な提供方法についても検討する必要があります。

※ＳＮＳ（Ｓocial Ｎetworking Ｓervice）：ＷＥＢサイトやネットサービス等で、コミュニケーションの手段や場として提供されるサービス。

46

第４章

基本的施策の展開■ 福祉サービスの情報入手先（年代別）＜住民意識調査＞
流特
活技
動や
趣
味
を
活
か
し
た
交

ヘケ
ルア
パマ
ネ
ジ

18.6

0.6

ッ

Ｓ
Ｎ
Ｓ

5.0

3.8

6.9

14.0

9.4

ー

12.9

友
人
・
知
人

や
ホ

ー

17.1

ト

か
か
り
つ
け
医
・
病
院

ャー

4.0

ネ

総
合
福
祉
セ
ン
タ

ー

イ
ン
タ

ー

ジ新
オ聞
・
雑
誌
・
テ
レ
ビ
・
ラ

ー

(n=479) 69.1

ー

（単位：％）
今回調査R03全体

広社
報会
紙福
・祉
ホ協
議
ム会
ペの
窓
ジ口
や
ー

民
生
委
員
・
児
童
委
員

ー

ホ町
役
ム場
ペの
窓
ジ口
や
広
報
紙
・

ム

20～29歳(n=25)

56.0

0.0

24.0

0.0

24.0

0.0

4.0

0.0

0.0

8.0

20.0

30～39歳(n=46)

65.2

0.0

2.2

0.0

43.5

0.0

2.2

0.0

6.5

15.2

39.1

年 40～49歳
代
別 50～59歳
60～69歳(n=63)

66.7

0.0

6.3

15.9

28.6

0.0

3.2

0.0

0.0

17.5

12.7

(n=79)

72.2

0.0

17.7

3.8

30.4

0.0

8.9

0.0

11.4

11.4

5.1

(n=130) 72.3

5.4

18.5

14.6

12.3

1.5

6.9

3.1

4.6

16.2

4.6

70歳以上

(n=132) 68.9

9.1

25.0

22.7

3.8

0.8

3.0

10.6

11.4

12.1

3.0

地域の声

・サービスを利用したいが、金額（費用）とか詳細がわからないので、情報がほしい。
・インターネットができない人への配慮をお願いしたい。
【住民意識調査より】

・制度について、町からの情報がほしい。制度や仕組みについて、高齢者から相談を受けることがあるので正しく案内したい。
【事業者・団体アンケート調査より】

施策の方向性●福祉サービスに関する情報をはじめ日常生活の中で必要な情報が、必要とするすべての人にしっかりと行き届く地域を目指します。
●年齢や障がいの有無等に関わらず、誰にでもわかりやすい情報提供を心がけます。

47

■■■■ 第４章 □□□施策の内容（１）福祉情報の提供■ 住民の取り組み
・口コミや回覧板等を活用し、住民同士で情報の共有や交換を行います。
・地域から発行される情報紙やＳＮＳ等から情報収集します。
・地域にある機関や団体に対する情報を自ら収集します。
■ 行政の取り組み【各種広報媒体を通じた地域福祉情報の発信】
・福祉サービスや地域の情報について広報紙・ホームページやＳＮＳ等を通じて、より具体的にきめ細かく提供します。
・各行政区を通じて回覧板を活用した情報提供を充実します。
【地域福祉情報の広報・周知】
・支援を必要としている人に対して、講演会の実施やパンフレットの作成及び配布を行い、福祉サービス等の周知をします。
【情報共有を行う集いの場づくり】
・高齢者サロン等、地域ごとの情報交換の場づくりを支援します。
【情報のバリアフリー化】
・手話通訳者や要約筆記奉仕員の派遣をするなど、情報のバリアフリー化を推進します。
■ 社会福祉協議会の取り組み【各種広報媒体を通じた地域福祉情報の発信】
・広報「ふくし よこぜ」の発行や町の防災無線を活用することで、福祉サービスや地域の情報について周知活動を行います。
・地域活動に関する情報を収集し、ボランティア通信の発行やＳＮＳ等を通して、情報を求めている人に適宜情報提供を行います。
・社会福祉協議会のホームページを活用し、社会福祉協議会の活動内容や福祉サービス等の情報発信を進めます。
【福祉情報の共有を行う場の活用】
・開催するイベントの中で、地域の交流に関する他のイベントや活動等の周知を推進します。
・地域ごとの情報交換の場として、高齢者サロン等を活用し福祉に関する情報提供を行い
ます。

48

第４章

基本的施策の展開（２）ＩＣＴ※を活用した情報発信の強化■ 住民の取り組み
・町の情報に関するメールやＳＮＳ等に目を通すようにします。
■ 行政の取り組み【多様な情報媒体の活用】
・興味や目的に合わせた情報が提供できるメールやＳＮＳ等を活用し、効果的な情報提供を行います。
・町からの子育て情報の配信等が受けられる「子育てアプリ よこハグ」のようなアプリケ
ーションの活用を検討し、情報発信の高度化や省力化を図るとともに、子育て世帯等の支援が必要な人へのサポートを行います。
・高齢者等がＩＴ機器に慣れ親しみ、ＳＮＳ等によるコミュニケーションや情報入手の方法を学ぶ教室の開催等、デジタルシフトへの支援を図ります。
■ 社会福祉協議会の取り組み【ＳＮＳの活用】・ＳＮＳ等を活用し町内のボランティア活動について、情報提供を行います。
・夏休みボランティア体験プログラムで、ＳＮＳ等を活用したプログラムを実施します。

№
1

現状値

取り組み内容社会福祉協議会のＳＮＳ等の利用者数

目標値

令和２年度

令和８年度

23 人

100 人

※ＩＣＴ（Information and Communication Technology）：情報通信技術のことで、情報処理だけではなく、インターネッ
トのような通信技術を利用した産業やサービス等の総称。

49

■■■■ 第４章 □□□２

包括的な相談支援の充実
現状と課題○各種福祉に関する相談については、窓口を設置し受け付けているほか、地域では民生委
員・児童委員、身体障害者相談員及び知的障害者相談員等が身近な相談役として活動しています。
○住民意識調査の結果では、相談先について、家族や親戚以外には「相談できるところはない」と回答した人は１割未満となっていますが、不安や悩みを抱えたまま、必要な支援が届かなくなってしまう可能性がある人が一定数いることがわかります。また、日常生活で抱えている不安や悩みについては、「自分や家族の健康に関すること」、「老後の生
活や介護に関すること」と回答した人が４割以上となっているほか、「生活費など経済的問題に関すること」、「災害時の備えに関すること」が上位項目として挙げられており、多岐にわたる生活課題やニーズに対応できる相談支援体制が重要です。
○身近な地域の中で気軽に生活に関する相談ができ、相談内容によっては適切な専門機関等につなげられるような、保健・医療・介護・福祉が連携した総合的な相談支援体制の更なる充実が必要です。
○小児科や産婦人科において、ビデオ通話やメッセージアプリ等を活用し、相談を受け付けています。
■ 日常生活で日ごろ不安や悩みに思っていること＜住民意識調査＞
0%

10%

20%

30%

40%

50%

自分や家族の健康に関すること

46.7

老後の生活や介護に関すること

42.5

生活費など経済的問題に関すること

18.3
10.2

仕事に関すること
育児・子育てに関すること

5.3

家族との人間関係に関すること

5.2

近所の人との関係に関すること

5.5

住まいに関すること

9.7

地域の治安に関すること

4.6

災害時の備えに関すること
その他

15.7
1.4
25.0

特にない
不明・無回答

2.1
今回調査R03(n=657)

50

60%

第４章

基本的施策の展開

地域の声

・ＬＩＮＥ等でチャットのようにＡＩが回答するようになれば、気軽に 24 時間、問い合わせができるため、準備や体制づくりは大変だが、できたら実現してほしい。
【住民意識調査より】

・ひとり暮らしの高齢者は、小さな心配事、困りごとをどこに相談してよいかわからないと言う方が多い。
・助けを必要とする人の存在を把握できていない状況があるなら、それが最も恐ろしい事だと思う。
【事業者・団体アンケート調査より】

施策の方向性●様々な困難を抱える人が、町の相談窓口や身近な相談機関、地域の人等に気軽に相談できるような環境を目指します。
●高齢者や障がいのある人、児童が抱える課題をはじめ、経済的困窮や社会的孤立、ヤングケアラー※等、様々な課題への対応が求められる中、誰一人取り残さず支援につなげられるよう、潜在的な相談ニーズを含め早期把握と早期対応に努めます。
●包括的に相談を受け止め、複雑化・複合化したニーズや課題に対しては、関係機関と連携し対応します。

※ヤングケアラー：一般に、本来大人が担うと想定されている家事や家族の世話等を日常的に行っているような子どものこと。

51

■■■■ 第４章 □□□施策の内容（１）地域における相談支援の充実■ 住民の取り組み
・窓口を積極的に活用し、相談するように心がけます。
・悩みや困りごとは一人で抱え込まずに、身近な人に相談します。
・身近な人の困りごとや悩みを察知して相談相手になります。
・広報紙やＳＮＳ等を利用して、ふだんから各種相談窓口を確認します。
■ 行政の取り組み【相談窓口の広報・周知】
・町の広報紙やＳＮＳ等を活用し、誰にでもわかりやすく、誰でも手に入れられる形で相談窓口を周知します。
【相談支援体制の充実】
・「なんでも相談室」を設置し、幅広い分野の相談に対して、必要に応じて関係機関や各種制度等につなげられるよう、相談支援の充実を図ります。
・相談者の属性・世代・相談内容に関わらず包括的に相談を受け止め、相談者の課題を整理し、利用可能な福祉サービスの情報提供等を実施します。
・専門的な課題に対応するため、高齢者、障がいのある人、児童、生活困窮者等、各分野の相談員等の相談活動の充実を図ります。
・オンライン相談やＷＥＢ上での相談を活用するなど、相談方法や相談時間を限定せず、対応できるよう、相談体制の充実を図ります。
【相談に関わる人材の育成】
・町の職員をはじめ、民生委員・児童委員や福祉関係事業者、地域で活動する団体等の相談に関わる人を対象に、研修等を通して、資質の向上を図ります。
■ 社会福祉協議会の取り組み【相談の窓口や体制の充実】
・心配ごと相談所や結婚相談所の開設等、あらゆる問題に対応する相談窓口を設置し、相談しやすい環境をつくります。
・相談内容に応じ、適切な機関につなげられるよう支援機関との連携を図ります。
・傾聴講座等を実施し、相談対応をする職員やボランティア活動者のスキルの向上を図り
ます。

№
1

現状値

取り組み内容心配ごと相談所相談延べ件数

52

目標値

令和２年度

令和８年度

10 件

15 件

第４章

基本的施策の展開（２）支援を必要とする人の早期把握■ 住民の取り組み
・地域で支援を必要とする人がいたら、地域で活動する福祉団体や専門職と情報共有します。
・気になる世帯に対して、地域の人が協力して見守り、声かけを行います。
■ 行政の取り組み【アウトリーチ※による支援の充実】
・各種会議や関係機関とのネットワークの中から潜在的な相談者を見つけるとともに、継続的な支援を実施するため、働きかけを行います。
・アウトリーチ活動や支援のネットワークを活用し、複数分野にまたがる複雑化・複合化
した課題を抱え、必要な支援が届いていない人に支援を届けます。
・地域包括支援センターによる高齢者実態把握事業等の中で、支援を必要とする高齢者を早期に把握し、適切な支援につなげられるよう活動を継続します。
■ 社会福祉協議会の取り組み【相談支援体制の強化】
・相談者や地域に積極的に出向き、住民の困りごとが解決に向かうよう支援します。

※アウトリーチ：手を差し伸べることを意味する言葉で、援助が必要であるにも関わらず、申し出をしない人に対して、公的機関等が積極的に働きかけて支援をすること。

53

■■■■ 第４章 □□□（３）相談支援のネットワークの充実■ 住民の取り組み
・困りごとを抱える人や気になる人がいたら、民生委員・児童委員等の身近な相談員と情報共有します。
■ 行政の取り組み【関係機関と連携した相談支援体制の充実】
・民生委員・児童委員、身体障害者相談員及び知的障害者相談員等が受けた相談を、内容に応じて最適な相談機関につなげられるよう、関係機関との連携を強化し、包括的な相談支援体制を構築します。
・単独の支援機関では対応が難しい複雑化・複合化したニーズや課題に対し、支援関係機
関の役割分担や支援の方向性を定め、連携の円滑化を進めます。
【専門的な相談機関との連携強化】
・児童、高齢者、障がいのある人への虐待等の相談への対応、自殺の防止や心の悩みの相談への対応を迅速に進めるため、各専門的な相談機関との連携を強化します。
■ 社会福祉協議会の取り組み【相談内容の共有による支援機関との連携】
・地域ケア会議等を通し、他団体との連携による支援を強化し、相談内容の共有を行います。
・制度の狭間の問題や生活困窮等の新たな福祉課題に対する相談等について、関係団体等との連携により、相談支援体制を整備することで適宜適切な支援機関につなげます。

54

第４章

基本的施策の展開

３ 適切な福祉サービスにつなげる仕組みづくり
現状と課題○地域における問題が複雑化、複合化していることにより、従来のサービスでは福祉ニーズに応えることができなくなっていることから、各種問題にも横断して対応できる支援体制の構築が求められています。
○町では、児童福祉、障がい者福祉、高齢者福祉や健康増進に関する個別計画に基づき、各種保健福祉サービスの提供を行っていますが、保健・医療・介護・福祉のネットワー
ク化により、必要なサービスが受けられる体制づくりを推進していくことが重要です。
○事業者・団体アンケート調査の結果では、交流・連携・協力関係のある団体として、「社
会福祉協議会」、「自治会」、「小・中学校」、「福祉施設」、「ボランティア団体」等、様々な団体が挙げられており、地域のイベントへの支援や福祉分野への支援等、協力して活動を行っています。
○生活の中では、個人の力（自助）や、地域の支え合いの力（共助）だけでは対応しきれない問題も多くあり、介護保険の要介護等認定者数やひとり暮らしの高齢者等も増えていることから、支援を必要とする人たちの数は今後更に増加していくことが予想されます。
○団塊の世代が 75 歳を超える令和７年を目途に、高齢者の地域包括ケアシステムの構築が進められていますが、行政や関係機関、地域住民が協力して取り組むべき課題も増えており、より連携を強化した支援体制の整備が求められています。
■ 交流・連携・協力関係のある団体＜事業者・団体アンケート調査＞
選 択 肢（※上位項目抜粋）

回答結果（n=29）

社会福祉協議会

55.2％

自治会

34.5％

小・中学校

34.5％

福祉施設

27.6％

ボランティア団体

27.6％

55

■■■■ 第４章 □□□地域の声

・引きこもりの子と高齢になった親の世帯は、行政も今後色々な角度からアプローチが重要となってくると思う。
【住民意識調査より】

・介護保険、障害福祉サービスの制度の枠を超えた、あるいはグレーゾーンについての利用者からのニーズに、どのように対応していったらよいか、町と協力して取り組んでいけたらと思う。
【事業者・団体アンケート調査より】

施策の方向性●必要な時に必要な福祉サービスを受けられる地域を目指します。
●区長や班長、地域の自治会等をはじめ、地域住民の協力による地域包括ケア体制について検討します。
●児童・障がいのある人・高齢者・生活困窮者等の相談窓口を一本化することで支援をワ
ンストップ化します。

56

第４章

基本的施策の展開

施策の内容（１）地域包括ケアシステムの推進■ 住民の取り組み
・福祉サービスについて正しい理解を深め、必要に応じて利用します。
・地域における助け合い、支え合いとして、見守りや声かけを行います。
■ 行政の取り組み【支援が必要な人へのサービス提供】
・高齢者や障がいのある人、子育て中の保護者等の福祉サービスを必要としている人の相談から、きめ細やかに生活状態を把握した上で必要なサービスにつなげます。
・支援内容に応じて、対応できる専門機関につなげ、適切なサービスを提供します。
【各種団体との連携体制の構築】
・保健・医療・介護・福祉のネットワーク化により、必要なサービスが受けられる体制づくりを行います。
・隣近所、地域の自治会、民生委員・児童委員等との連絡・連携を密にし、高齢者見守り
ネットワーク事業等を行いながら、連携体制を強化します。
【サービス提供体制の充実】
・高齢者の地域包括ケアシステム等との連携を図りながら、地域住民等の協力による「見守り」や「気づき」、その他インフォーマルなサービス提供ができるような体制について検討します。
・総合相談窓口として地域包括支援センターやなんでも相談室を中心に多職種連携を図り、地域包括ケアシステムを推進します。

ちちぶ版地域包括ケアシステムの推進
秩父圏域の１市４町では、介護サービスや福祉サービス、医療受診の状況等が圏
域全域にわたるケースが多いため、「ちちぶ版地域包括ケアシステム」を立ち上げ、圏域全体での多職種が連携したネットワークの構築や地域課題の解決のための取り組みを進めています。
■ 社会福祉協議会の取り組み【支援が必要な人へのサービス提供】
・随時住民からの相談を受け付け、適切なサービスや関係機関につなげます。
・地域福祉活動を行う各種団体による連携強化に向けて、隣近所、地域の自治会、民生委
員・児童委員等との連携を密に行い、それらをつなぐ仕組みを構築します。
【サービス提供体制の充実】
・地域包括ケアシステム等と連携を図り、保健・医療・介護・福祉等、住民が必要なサービスを受けられる体制を充実します。

57

■■■■ 第４章 □□□第２節
１

自立支援と権利擁護の推進

生活の安定と自立に向けた支援
現状と課題○令和２年 10 月１日現在の町の高齢化率は 34.1%（令和２年国勢調査）と、約３人に１人が高齢者となっており、今後更なる高齢化の進行や高齢者のみ世帯の増加が予想されることから、保健・医療・介護・福祉サービスの充実や生きがいづくりとともに、相互の助け合いとふれあいの中で、社会全体で高齢者を支えることが大切です。また、高齢化の進行に伴い、認知症高齢者は今後更に増加することが見込まれており、認知症高齢者やその家族に対する支援の充実が求められています。
○障がいのある人を地域で支えるとともに、自らの力を最大限発揮し、地域で自分らしい生活ができるよう、個々に応じた支援を実施し、ともに生きる社会づくりを目指してい
く必要があります。
○子育て支援に関して、町内には保育所と認定こども園※がそれぞれ１か所あり、子どもの成長や子育て世帯を支えるとともに、地域子育て支援センター※や地域子育て支援拠点※を基点に、育児相談等の子育て支援に努めていますが、多様化する保育ニーズへの柔軟な対応を図っていく必要があります。
○町のひとり親家庭は、平成 22 年以降は減少傾向となっていますが、これまで 50 世帯
前後で推移しています。その多くは子育て中であることから、親子が地域で安心して生活することができるよう、生活の安定を促進することが必要です。

※認定こども園：幼稚園と保育所の機能を併せ持ち、地域の子育て支援も行う施設であり、多様化している社会的ニーズに応えていくための施設で、０歳から小学校就学前までの乳幼児を対象としており、満３歳以上の幼児は保護者の就労状況に関わらず、教育・保育を一緒に受けることができる。
※地域子育て支援センター：地域の子育て家庭に対する育児支援を目的とし、主に乳幼児の子どもと子どもを持つ親が交流を深めたり、育児相談、情報提供等を行う拠点のこと。
※地域子育て支援拠点：子育てに関する相談や、情報提供、子育てサークルの育成・支援、育児講座の実施等、様々な子育て支
援事業を行う拠点のこと。

58

第４章

■ 高齢者のみ世帯の推移■ ひとり親家庭の推移

（世帯）

（世帯）

1,000
475

383

0

253

206

368

317

435

177

222

273

324

391

平成12年

17年

22年

27年

令和２年

高齢者単独世帯

65

58

692

590

400
200

80

826

800
600

基本的施策の展開

60

47

40

5

20

53

11

18

42

47

47

44

平成12年

17年

22年

27年

43

9

10
33

0
母子世帯

高齢者夫婦世帯資料：国勢調査（各年 10 月１日現在）

令和２年

父子世帯

資料：国勢調査（各年 10 月１日現在）

地域の声・町には、年配の人や障がいのある人等、支援を必要とする人への気配りをお願いしたい。
【住民意識調査より】

・公的サービスだけでは支援しきれない部分への支援や、公的サービスにもつながらないケース（本人・家族の拒否や理解不足等により）への支援について考えなければならない。
【事業者・団体アンケート調査より】

施策の方向性●介護予防、介護保険サービスの充実とともに、高齢者が地域社会の中で役割を担うことができ、生きがいを持って暮らすことができるような環境を整備します。
●障害福祉サービスの充実により、障がいのある人の自立と社会参加の促進を図ります。
●多様な保育ニーズへの対応を図るとともに、地域における子育て支援の充実に努めます。
●ひとり親家庭や低所得者の生活安定と自立支援に努めます。

59

■■■■ 第４章 □□□施策の内容（１）高齢者の自立に向けた支援の充実■ 住民の取り組み
・健やかな生活ができるよう健康づくりや介護予防、認知症予防に努めます。
・高齢社会の現状や認知症の人を含む高齢者に対する理解を深めます。
・高齢者の困りごとの手助けをします。
・困っている人がいたら、民生委員・児童委員等につなげます。
■ 行政の取り組み【高齢者の生きがいづくりによる介護予防の推進】
・一般介護予防事業等を実施し、生きがいづくりを充実します。
【地域における自立と社会参加への支援】
・生活支援コーディネーターが中心となり、住み慣れた地域での生活を支援するために介護予防や介護保険サービス等を提供します。
・総合福祉センターの利用を促進し、ひとり暮らし高齢者等配食サービス事業の推進を図
り、健康面を支援します。
・ライフスタイルに合わせた軽易な就業の提供による社会参加を図るため、シルバー人材センターの運営を支援します。
・高齢者の社会参加のきっかけづくりとともに、地域活動への参加促進を図ります。
【認知症支援策の推進】
・認知症に対する知識の普及・啓発をはじめ、認知症予防や早期発見・早期対応、相談事
業等、認知症高齢者やその家族に対する支援の充実を図ります。
■ 社会福祉協議会の取り組み【高齢者の生きがい活動の充実】
・高齢者に対する介護予防や生きがいづくりを充実します。
・ひとり暮らし高齢者を対象とした研修旅行や研修会、趣味・生きがい活動を推進します。
【地域で日常生活を過ごすための支援】
・総合福祉センターを活用した高齢者向けのイベントを充実します。
【各種関係団体との連携・調整】・活動を行う福祉関係団体等との連絡調整を行います。

60

第４章

基本的施策の展開（２）障がいのある人の自立に向けた支援の充実■ 住民の取り組み
・障がいのある人の困りごとの手助けをします。
・福祉教育を通じて、障がいについての理解を深めます。
・体験教室等、障がいに触れる機会に参加し、支援の方法を学びます。
・困っている人がいたら、民生委員・児童委員等につなげます。
■ 行政の取り組み【日常生活を支える支援体制とサービスの充実】
・障がいのある人が住み慣れた地域で安心して生活できるよう、障害福祉サービス基盤の充実を図ります。
・障害者相談員の設置や手話通訳者の派遣等、日常生活での困りごとに対する支援体制の充実を図ります。
【社会参加促進のための体制の拡充】
・創作活動や生産活動の機会の提供を通して社会参加を推進します。
・企業等に就労した障がいのある人が安定した職業生活が送れるように継続的な定着支援を実施します。
・農福連携の周知を図り、農業分野における障がいのある人の雇用促進を図ります。
・屋外での移動や外出のための支援を行います。
【障がい福祉に関する人材の育成】
・障がい福祉に関する学びの場や手話技術の習得等、手話奉仕員等障がい福祉に関する人材を養成します。
■ 社会福祉協議会の取り組み【日常生活を支える支援体制とサービスの充実】
・身体障害者福祉会の運営支援やスポーツ大会等への参加を通じ、社会参加の促進を図ります。
・ちちぶ定住自立圏で進める、あいサポート運動に協力し、障がいについて理解を深めます。
・障がいのある人との交流会等の事業を実施します。
【相談内容や障がい種別による支援方法の検討】
・複合的になる福祉問題に対して、分野に関わらずに相談を受けることで、支援方法を検
討します。

61

■■■■ 第４章 □□□（３）子育て・ひとり親家庭への支援の充実■ 住民の取り組み
・子育て中の家庭は地域で見守り、困っていたら手助けします。
・イベントや行事に積極的に参加し、仲間づくりに努めます。
・困っている人がいたら、民生委員・児童委員等につなげます。
■ 行政の取り組み【子育てしやすい環境の整備】
・悩みや困りごとを一人で抱え込まないよう、子育て中の親子とその他の世代の交流や地域全体で子育てを応援する意識の醸成を図る事業を行います。
・関係機関と連携しながら多様な保育ニーズに対応した保育を拡充します。
・ファミリー・サポート・センター※の利用促進を図り、子育ての援助を受けたい人（依頼会員）と子育ての援助を行いたい人（協力会員）をつなぎます。
【子育てに関する拠点施設による支援の強化】
・子育て世代包括支援センター※において、妊娠期から子育て期にわたるまで、切れ目のない支援を実施します。
・地域子育て支援センターや地域子育て支援拠点等で行う地域子育て支援事業を充実させ、相談業務の強化に努めます。
【ひとり親家庭に対する支援やサービスの周知による自立促進】
・保育事業の充実等による就労支援を行い、ひとり親家庭の自立に向けた支援を行います。
・ひとり親家庭等医療費支給制度、児童扶養手当制度等の周知徹底を図ります。
■ 社会福祉協議会の取り組み【ひとり親家庭に対する支援】・ひとり親家庭児童に対する入学助成金支給事業の周知徹底に努めます。

※ファミリー・サポート・センター：子育ての援助を受けたい人（依頼会員）と子育ての援助を行いたい人（協力会員）が会員になって、お互いの理解と協力のもとに、地域で子育て支援を行う有償ボランティアの会員組織。
※子育て世代包括支援センター：保健師や助産師等の専門職員を配置し、幅広い相談ができる機関のこと。妊娠から出産、子育てまで、一貫して同じ場所で相談でき、切れ目なく継続した支援を行う。

62

第４章

基本的施策の展開（４）生活自立支援の充実■ 住民の取り組み
・就労や住居等の問題で困っている人には、窓口等を紹介します。
・困っている人がいたら、民生委員・児童委員等につなげます。
■ 行政の取り組み【関係機関との連携による支援強化】
・生活困窮者の生活が安定し、安心して暮らせるよう、関係機関と連携を図り、自立への支援に努めます。
・必要な支援内容に応じて、関係諸団体につなげます。
・子どもに生活困窮による悪影響が及ばないよう、学習支援や就労支援による支援を行います。
【生活困窮者を対象とした経済的支援】
・小中学校の児童生徒がいる家庭や低所得者に対して、学用品や通学等に必要な費用の援助を行います。
・生活が困難な子どもやその家庭に対して手当を支給します。
【情報収集による支援が必要な人の早期発見】・支援が必要な人を早期に発見できるよう、住民や関係機関からの情報収集を図ります。
■ 社会福祉協議会の取り組み【生活困窮者自立支援事業への協力】
・生活困窮者自立支援事業に協力し、相談や支援を行います。
・彩の国あんしんセーフティネット事業と連携して、現物給付等を行います。
【福祉資金等の貸付】
・最低限の生活が送れるよう、生活困窮者に対して、生活資金の貸し付けを行います。
・埼玉県社会福祉協議会が扱う生活福祉資金貸付事業等への協力による、学費や生活資金等の貸し付けを行います。

63

■■■■ 第４章 □□□２

権利擁護の推進
現状と課題○高齢化の進行に伴い、認知症高齢者や単身高齢者等は増加傾向にあり、判断能力が不十分な人の権利を擁護する成年後見制度※の必要性が高まっている中、平成 28 年５月に「成年後見制度の利用の促進に関する法律」が施行され、全国の市町村において、成年後見制度の利用の促進に関する施策についての基本的な計画を定めることとなりました。
（横瀬町成年後見制度利用促進基本計画は第５章を参照）○町では、成年後見制度利用支援事業や日常生活自立支援事業（社会福祉協議会）のほか、権利擁護についての相談を行うなど、判断能力が不十分な人の権利を擁護するための取り組みを行っていますが、これらのサービスについては、更なる周知と利用促進を図る
必要があります。
○高齢者、障がいのある人、児童への虐待や家庭内での暴力（ＤＶ）の未然防止に向け、啓発活動をより一層推進していくことが必要です。
○住民意識調査の結果では、周辺での孤独死や虐待等への対応について、「町役場・児童相談所などの公的機関へ相談する」という回答が最も高くなっています。虐待や家庭内での暴力（ＤＶ）の問題については、いち早く発見、通報できるよう地域との連携を密にするとともに、通報があった場合は迅速に対応できる体制整備が必要です。
■ 周辺での孤独死・虐待等への対応＜住民意識調査＞
0%
直接訪問する

10%

20%

30%

40%

2.3

近隣の人に相談する

15.2

自治会・町内会役員に相談する

9.0

民生委員・児童委員に相談する

13.7

社会福祉協議会に相談する

1.8

地域包括支援センターに相談する

1.2

町役場・児童相談所などの公的機関へ相談する

32.4

警察・交番に相談する

9.6

その他

0.3

特に何もしない

1.4

わからない

5.2

不明・無回答7.9
今回調査R03(n=657)※成年後見制度：認知症、知的障がい、精神障がい等の理由で判断能力が不十分なため、契約等の法律行為における意思決定が困難な人を後見人等が代理し、必要な契約等の締結や財産管理を行うなど、本人の保護をする制度。

64

第４章

基本的施策の展開

地域の声

・成年後見制度が必要になった場合、まず、どこに相談したら良いのかわからない。
・成年後見制度が何なのかよくわからない。制度に頼ることで、家族に迷惑をかけず人生を終われるなら、制度のことをもっと知りたいと思う。
【住民意識調査より】

・ひとり暮らしの認知症高齢者について、入院手続き、施設入所時の手続き等、後見人がついていない場合に誰が手続きを行うのかが問題になってしまう。
【事業者・団体アンケート調査より】

施策の方向性●判断能力が不十分な人でも、適切に制度やサービスが利用でき、権利が守られ、その人らしく生きることのできる地域を目指します。
●ひとり暮らし高齢者の孤独死や、高齢者、障がいのある人、児童への虐待、暴力（ＤＶ）
等を発生させない地域を目指します。
●保健・医療・介護・福祉関係機関との連携のもと、問題の早期発見に努め、虐待等が発見されたときのサポート体制の充実を図ります。

65

■■■■ 第４章 □□□施策の内容（１）権利擁護■ 住民の取り組み
・お互いの考えを尊重し、支え合い、助け合います。
・認知症、若年性認知症、高次脳機能障がい等についての理解を深めます。
・権利を守るための制度を理解し、必要に応じて利用します。
■ 行政の取り組み【権利擁護の周知と啓発】
・障がいを理由とする差別の解消のため、行政サービス等における合理的配慮※を行うとともに、障害者差別解消法についての周知等を図ります。
・認知症に関する正しい知識と理解促進のため、認知症サポーター養成講座を実施し、普及・啓発を図ります。
・男女がともにあらゆる分野の地域活動に参加することができるよう、男女共同参画についての研修会や講演会等を実施し、普及・啓発を図ります。
【各種サービスの利用促進】
・健康福祉サービスや生活支援サービスの利用にあたって、判断能力が不十分な人の立場に立った相談体制の充実を図ります。
【成年後見制度の周知と利用促進】・判断能力が落ちている人も適切にサービスが利用できるよう、成年後見制度や日常生活
自立支援事業の周知と利用促進を行います。
→「第５章 横瀬町成年後見制度利用促進基本計画」を参照■ 社会福祉協議会の取り組み【日常生活自立支援事業の推進】
・日常生活自立支援事業推進のための周知・啓発を図ります。
・福祉サービスの利用や日常的な金銭管理を援助する日常生活自立支援事業を推進します。
【成年後見制度の周知活動による普及】
・成年後見制度等の適切なサービスを理解した上で利用できるよう、周知活動を行います。

※合理的配慮：障がいのある人から助けを求める意思の表明を受けた際に、負担になりすぎない範囲で、社会生活の中で障壁になる得るものを取り除くために必要な配慮。

66

第４章

基本的施策の展開（２）虐待防止■ 住民の取り組み
・地域内での虐待や暴力（ＤＶ）等が起こらないよう、ご近所への声かけや見守りを行います。
・身近に虐待を受けている、またはその疑いがある人を見つけた場合は、相談窓口等に連絡します。
■ 行政の取り組み【町全体での見守り体制の強化】
・地域で声かけや見守りが行われるよう、地域へ呼びかけを行います。
・地域、学校、福祉事業所等で異変を感じた場合、すぐに連絡・相談できる窓口、サポート体制の充実を図ります。
【地域ケア会議等を通じた支援対応の検討】
・地域ケア会議等を通じて、介護事業所等から個別事例についての処遇の検討や意見交換を行います。
・高齢者虐待については、地域のつながりの中で高齢者の変化に気づく仕組みづくりを推進するとともに、地域ケア会議等の中で協議します。
【虐待の未然防止・早期発見による対応強化】
・障がいのある人の虐待については、障害者虐待防止センター※の専用電話の設置や関係者との連携を強化し、虐待防止に向けた理解・啓発を推進するとともに、虐待の未然防
止と早期発見に努めます。
・高齢者虐待については、地域包括支援センターを中心に、虐待の未然防止と早期発見に努めます。
・児童虐待の疑いだけでなく、不適切なしつけをしている家庭等への早期対応を行います。
■ 社会福祉協議会の取り組み【虐待の早期発見等】
・各種事業や訪問活動の中で、虐待の早期発見に努めます。
・地域ケア会議等の中で、対応方法を協議します。

※障害者虐待防止センター：障害者虐待防止法に基づき、養護者等から虐待を受けたと思われる障がいのある人を発見した場合の通報、届出をはじめ、虐待の防止、保護、相談等を行うとともに、支援、その他啓発活動等を実施するため設置される機関。

67

■■■■ 第４章 □□□第３節
１

つながり、支えあいの地域づくり

福祉意識の醸成と活動の促進
現状と課題○町には昔ながらの人と人、人と地域、地域と地域のつながりが比較的残っており、近所づきあいや班・行政区・地区、各種コミュニティ団体、ボランティア団体、ＮＰＯ等によるコミュニティが形成されており、多彩な地域活動が行われています。
○近年、本町でも都市化の進行や少子高齢化、核家族化が進み、隣近所とのつきあいが減り、地域に対する親近感が薄れ、支え合いの機能が低下していることが課題となっています。住民意識調査の結果では、年齢が低くなるにつれ、親しいつきあいをしている割合が低くなっています。
○今後も、これまでの地域の結びつきを大切にしていくとともに、福祉について、年代に関わりなく関心を高めていくことや、地域の行事に参加を促すことで、住民の一体感を深め、自然な支え合いの心を育んでいくことが重要です。
○地域住民に対してコミュニティ活動への十分な情報と活動場所を提供するとともに、コミュニティ団体の運営や自主的かつ自立的な活動を支援していく必要があります。さらに、民生委員・児童委員等を中心として、各団体が連携することで地域での見守りを推進していくことが必要です。
○障がいについて正しく理解するため、教育や学習の中で、福祉に関して学び・触れることで、困っている人の手助けができる助け合い・支え合いの理念をもつ住民の育成が重要です。
■ 近所つきあいの程度（年代別）＜住民意識調査＞

ていふ
いつだ
るきん
あか
いら
を親
しし

は行
つ事
きの
ああ
うる
と
き

を会
すえ
るば
程あ
度い
さ
つ

いほ
はと
なん
いど
つ
き
あ

不
明
・
無
回
答

（単位：％）
今回調査R03全体(n=657)

28.6

28.9

35.3

5.5

1.7

20～29歳(n=42)

9.5

11.9

57.1

21.4

0.0

30～39歳
年 40～49歳
代
別 50～59歳(n=58)

10.3

20.7

58.6

6.9

3.4

(n=87)

14.9

32.2

44.8

8.0

0.0

(n=114)

20.2

38.6

34.2

5.3

1.8

60～69歳(n=172)

34.9

34.3

25.6

2.9

2.3

70歳以上

(n=179)

44.7

22.3

29.1

2.2

1.7

68

第４章

基本的施策の展開

地域の声

・地域福祉とは何かを理解していない人が多いと思う。住民参加型のワークセッション等、住民自身が考え気づく機会が必要なのではないかと思う。
【事業者・団体アンケート調査より】

・障がいのある人もともに生活していくのが当たり前の町になるとよいと思う。
【福祉のまちづくりに向けたアンケート調査より】

施策の方向性●地域の結びつきを大切にし、支え合うという福祉意識の醸成を図ります。
●コミュニティ団体への情報提供や、団体のネットワーク化を図る中で、団体同士の交流と活動の活性化を図ります。
●地域の中で、誰もが気軽に集まれる機会があり、交流が行われる地域を目指します。

69

■■■■ 第４章 □□□施策の内容（１）地域福祉の意識づくり■ 住民の取り組み
・地域活動への参加が進むよう、お互いに声をかけ合います。
・小中学生のうちから、地域福祉に関する理解を深めます。
■ 行政の取り組み【幼いうちからの福祉教育による支え合い意識の醸成】
・地域や学校、保育所・認定こども園での福祉教育の中で、障がいの有無や性別、年齢等を問わず、すべての人が平等に生きるために、社会基盤や福祉の充実等を整備していく
考え方であるノーマライゼーションについて浸透を図ります。
・学校や保育所・認定こども園での福祉教育の中で、お互いを思いやる心を育てます。
・学校や関係団体、地域が連携し、幼少期の頃から高齢者や障がいのある人との交流事業
や体験学習を実施し、福祉への理解と意欲を高めます。
・地域の中でふれあい、支え合う意識を根付かせます。
【各種広報媒体を通じた周知による意識啓発】
・広報紙やホームページ等の各種広報媒体を通じ、地域で支え合う意識啓発を行います。
・地域で活躍する団体等の周知を行います。
■ 社会福祉協議会の取り組み【小学校等への協力による福祉教育事業の推進】
・福祉協力校の指定や小学校への福祉図書の貸し出しなど、福祉教育事業を推進します。
・幼いうちから福祉教育を受けることができる環境づくりに努めます。
【ボランティア活動への参加による地域福祉に関する意識の醸成】
・ボランティア体験プログラムの実施やボランティアカードを発行するなど、活動に参加
しやすい環境を構築することで、福祉意識の醸成を推進します。
【ボランティア活動の発信による意識啓発】
・ボランティア通信の発行や広報紙等でボランティアの活動状況を掲載することで、地域で支え合う意識啓発を行います。
・福祉功労者等に対する表彰と広報紙への掲載を行います。

№
1

現状値

取り組み内容ボランティア体験学習事業 延べ参加者数

70

目標値

令和２年度

令和８年度

122 人

230 人

第４章

基本的施策の展開（２）コミュニティ活動の促進■ 住民の取り組み
・地域のコミュニティ活動に積極的に参加します。
・世代に関わらず、町の将来を話し合い、自分のできることを探します。
■ 行政の取り組み【各種方法を通じた活動団体同士の交流の活性化】
・町内に組織されているコミュニティ団体を把握し、情報収集をしながら、活動と団体相互の交流を活性化させます。
【コミュニティ活動への参加促進】
・情報を提供し、コミュニティ活動への参加促進を図ります。
【コミュニティ活動を行う団体への支援】
・コミュニティ活動を行う団体に対して、自発的、主体的な地域づくりを支援します。
【町内施設の運営管理による活動環境の整備】
・コミュニティ活動の活性化に向けて、町民会館や社会体育施設をはじめとする拠点施設の適切な管理運営を行います。
■ 社会福祉協議会の取り組み【町内施設の運営管理による活動環境の整備】
・総合福祉センターの適切な管理運営を通じて、高齢者の日常的な憩いの場づくりを行います。
【活動団体への支援】
・地域で活動している各種団体に対して、助成金を支給し、事業の充実を図ります。

71

■■■■ 第４章 □□□２

地域福祉ネットワークの充実
現状と課題○支え合い、安心できる地域社会を実現していくためには、地域住民の福祉活動への積極的な参加や、地域住民が相互に協力し、支援が必要な人をサポートするためのネットワ
ークづくり等が重要です。
○住民意識調査の結果では、地域活動やボランティア活動について、活動経験がある人が半数以上を占めている一方で、今後の活動意向はないという人も半数以上となっています。新型コロナウイルスの感染拡大が活動意向に影響を与えていることも考えられます
が、今後の活動を活性化するため、参加への呼びかけが必要です。
○地域活動やボランティア活動を行う団体では、活動の担い手不足やメンバーの固定化による活動の縮小や高齢化が懸念されています。
○町では社会福祉協議会がボランティアセンターを運営していますが、今後は更に、活動したいと考えている人をボランティア等の各種団体活動へつなげていくコーディネー
トを推進していく必要があります。
○町の高齢化率は増加傾向にあるため、今後は、元気な高齢者が地域の担い手としてこれまでの技術、経験を生かし地域で活躍することが期待されています。また、いかに子どもや若者、現役世代を巻き込み、地域に住むすべての人が役割を持って、助け合い、支え合えるコミュニティづくりを進めることが求められています。
■ 団体で活動を行う上で困っていること＜事業者・団体アンケート調査＞
選 択 肢（※上位項目抜粋）

回答結果（n=18）

新しいメンバーが入らない

50.0％

リーダー（後継者）が育たない

33.3％

町民に情報発信する場や機会が乏しい

22.2％

72

第４章

基本的施策の展開

地域の声・町として何か必要があった時、各団体の垣根なく広く声をかけてもらい、無理なく日程の都合がつく方にボランティア的な活動を行ってもらえるよう、情報発信のネットワーク化が図られるといいと思う。
【事業者・団体アンケート調査より】

・ひとり暮らしの高齢者の見守りが不足している。
・区長や民生委員・児童委員等、人材不足により世代交代ができていない。
【福祉のまちづくりに向けたアンケート調査より】

施策の方向性●子どもの登下校の見守りや、高齢者のみ世帯の見守り活動ができ、顔の見えるつながりが行き届く地域を目指します。
●住民が主体となって進める地域活動やボランティア活動が、地域の中で活発に展開されるよう活動への支援や各種団体間のコーディネートを充実します。
●住民一人ひとりが地域の担い手として支え合えるよう、多様な人材を育成し、活動へと結びつける支援を充実します。

73

■■■■ 第４章 □□□施策の内容（１）見守りネットワークの構築■ 住民の取り組み
・日頃から、地域の住民との交流を大切にします。
・子どもや高齢者、障がいのある人等は地域で見守り、自分ができる手助けを行います。
■ 行政の取り組み【住民による見守り活動の促進】
・学校応援団による登下校の見守りや授業支援を推進します。
・地域での声かけ訪問の実施等、高齢者見守りネットワーク事業等を推進します。
【関係機関との連携による見守り体制の強化】
・地域や関係機関と連携し、見守りネットワークの構築等、見守り体制を強化します。
・困りごとの手助けを行うブコーさんの支え愛事業等との連携を図ります。
【見守りによる地域生活の支援】
・見守りにより、支援の必要な人を早期に発見します。
・地域の防犯体制を強化し、悪質商法等による被害も抑制されるよう働きかけます。
■ 社会福祉協議会の取り組み【住民による見守り活動の促進】
・事業の実施の中で、対象者の見守りに努めます。
・食事サービスや誕生日訪問等の高齢者福祉事業を推進します。
【各種イベント等を通じたネットワークの構築】
・地域や関係機関との見守りネットワークを構築します。

74

第４章

基本的施策の展開（２）ボランティア活動の促進■ 住民の取り組み・興味・関心を持ち、ボランティアに参加します。
・ボランティアや地域活動を行う団体が参加するイベント等に積極的に参加し、活動への理解を深めます。
■ 行政の取り組み【ボランティア活動を行う人材の育成】
・広く住民を対象に福祉活動への参加を呼びかけ、ボランティアや福祉活動を行う団体の育成及び地域活動拠点づくりを支援します。
・地域づくりを担う人材の育成に関する学習機会やイベントを実施し、活動への理解を推進することで、活動自体への参加を促進します。
【町内での取り組みのコーディネート】
・活動団体同士の連携を深めます。
・町内で行われている地域活動やボランティア活動の情報を把握・整理し、参加しやすい
ようコーディネートします。
■ 社会福祉協議会の取り組み【ボランティア活動を行う人材の育成】
・広く住民を対象に福祉活動への参加を呼びかけます。
・福祉講演会等を通じてボランティア活動への参加を推進します。
・ボランティアや福祉活動を行う団体の育成を支援します。
【活動場所の提供】
・ボランティアセンターを運営し、ボランティアや福祉活動を行う団体を支援します。
・委員会や交流会を開催し、活動団体同士のつながりを広げることで活動機会の創出を図ります。

№

取り組み内容1

ボランティアセンター登録者数

現状値

75

目標値

令和２年度

令和８年度

108 人

125 人

■■■■ 第４章 □□□（３）地域の多様な人材の育成■ 住民の取り組み
・地域のことに自分たちの問題として関心を持ち、地域でできることを考えます。
・興味や関心のある講座や講習会に参加します。
■ 行政の取り組み【養成講座等の充実】
・地域活動を担うリーダーをはじめ、認知症の人やその家族の応援者である認知症サポー
ター等、多様な人材の育成のため、養成講座等を実施するとともに実施団体を支援します。
・養成講座等を受講した人や地域福祉に興味・関心のある人が実際の活動につながるよう、
きっかけづくりや情報発信等、コーディネート機能の強化を図ります。
■ 社会福祉協議会の取り組み【地域福祉を展開する人材育成】
・地域住民と社会福祉協議会をつなぎ、地域の実情に合わせた福祉活動を展開するボラン
ティア活動者の育成講座を開催し、地域で実践できるよう支援します。

76

第４章

第４節

基本的施策の展開

住みやすく、温かいまちづくり

１ 安全・安心で住みやすい環境づくり
現状と課題○子どもや妊産婦、高齢者、障がいのある人をはじめ、すべての人が外出先での移動がス
ムーズに行えるよう、公共施設等のバリアフリー化が求められています。
○近郊地域への移動は、自家用車が多く、公共交通への依存度は低下傾向にありますが、
今後は、自動車運転免許証返納後の高齢者等、住民のニーズ等を的確に把握しながら、快適で利便性の高い公共交通の整備・充実が必要です。
○日常生活で生活費等の経済的問題に関して不安や悩みを抱える人がいる中、地域に暮らすすべての人が安心して住み続けられるよう、生活の基盤である居住環境の整備が必要です。
○地震や風水害等の災害発生時には、公的機関が地域の被災状況をすぐには把握できず、迅速な対応ができないことも見込まれるため、隣近所や地域の人たちの助けが大きな力となります。
○住民意識調査の結果では、町の課題として「緊急時の対応体制がわからない」という回答が最も高く、自主防災組織の充実を図るなど、地域住民と協力し、災害時にも対応できる協力体制を整備していく必要があります。また、災害時に近くで頼れる人の存在がいると回答した人が半数近くいる一方で、約３割の人が頼れる人がいないという状況となっています。
○町では、全世帯に防災行政無線の戸別受信機を配付し、災害時または災害のおそれがある場合に緊急情報を伝達する体制を整備していますが、個人情報の保護に配慮しながら、要配慮者の安全確保と対応方法について具体的に定めていく必要があります。
○新型コロナウイルス感染症の収束の見通しが立たない状況が続いていますが、住民の健康を守るとともに、感染症に対応した強いまちづくりが求められています。
■ 災害時の対応についての備え状況＜住民意識調査＞
今回調査R03（n=657）

0%

20%

災害時に近くで頼れる人の存在の有無

避難行動要支援者支援制度の認知度

40%

60%

48.1

16.9

31.8

62.3

はい

77

いいえ

わからない

80%

100%

15.2

4.9

15.2

5.6

不明・無回答■■■■ 第４章 □□□地域の声・避難指示が出た場合、ひとり暮らしの高齢者で乗り物の運転もできず、避難場所が遠い場合等、どのように移動してよいのかわからない。
【住民意識調査より】

・交通の便がよくないので、改善してほしい。
【事業者・団体アンケート調査より】

・コロナ禍で人が集まりにくい状況になっている。
・コロナ禍での災害対応が課題である。
【福祉のまちづくりに向けたアンケート調査より】

施策の方向性
●住民の日常生活上必要な交通の利便性を確保するため、快適で利便性の高い乗合タクシー運行等の整備・充実に努めます。
●高齢者や障がいのある人、また、町外から訪れる様々な人が不便を感じることなく施設等を利用できるようバリアフリー化の推進を図ります。
●住み慣れた地域で住み続けられるよう、居住環境の整備を図ります。
●災害時に自力で避難することが困難な避難行動要支援者が、安全かつ確実に避難できる
よう、情報伝達や避難支援の体制を整備していくとともに、避難行動要支援者避難支援制度について周知を図ります。
●新型コロナウイルス等の感染症について、感染防止対策を徹底しながら、日ごろの地域とのつながりや地域活動への参加を大切にすることで、地域福祉の推進を図ります。

78

第４章

基本的施策の展開

施策の内容（１）公共交通の整備・充実■ 住民の取り組み
・乗合タクシーや福祉有償運送等、生活に合った移動手段を利用します。
■ 行政の取り組み【住民のニーズに合わせた交通手段の確保】
・乗合タクシー運行については、高齢化の進行を踏まえ、交通弱者をはじめとする住民の日常生活上必要な交通手段の確保に努めます。
・住民のニーズ等に配慮しながら、快適で利便性の高い乗合タクシー運行等の整備・充実に努めます。

（２）バリアフリー化の推進■ 住民の取り組み
・改修やバリアフリー化が進められた場所は、大切に使います。
・バリアフリー化が必要な場所について、町へ報告します。
■ 行政の取り組み【誰もが使いやすい施設の整備】
・道路や施設等の公共施設を必要に応じて改修するとともに、バリアフリー化を積極的に進めます。
【支援や手当に関する取り組みの周知・広報】
・住宅の改修等、住宅リフォーム補助事業を周知します。

（３）住宅確保要配慮者のための環境づくり■ 住民の取り組み
・困っているときは、町や社会福祉協議会、民生委員・児童委員等へ相談します。
■ 行政の取り組み【住まいの確保】・高齢者、障がいのある人、低所得者等の住宅確保が必要な人への支援として、県や民間事業者等と連携し、適切な管理や住まいの安定的な供給に努めます。
・高齢者、障がいのある人、低所得者等の多様なニーズに応じた安心できる住宅の確保に
努めます。

79

■■■■ 第４章 □□□（４）災害時の要配慮者への支援■ 住民の取り組み
・いざという時のために、災害時の対応を家族や隣近所の人で話し合います。
・地域のことは自ら情報を集め、災害時に備えます。
・町の防災訓練等に、積極的に参加します。
・支援が必要な場合は、避難行動要支援者名簿に登録します。
■ 行政の取り組み【要配慮者の把握の推進】
・避難行動要支援者名簿の情報を毎年度更新し、支援が必要な人の把握に努めます。
・住民がいち早く災害情報を得られるよう、ちちぶ安心・安全メール※の登録者増加を図り、情報を発信します。
・各地区自主防災組織の活動の活性化を図ります。
【避難支援体制の整備】
・災害が発生した場合において、要配慮者の安全な避難生活が確保できるよう、避難行動
要支援者の避難支援プラン（個別避難計画）や福祉避難所※の整備に努めます。
・町が指定している各福祉避難所において、設置・運営訓練を実施する等、要配慮者対策に努めます。
■ 社会福祉協議会の取り組み【各種方法を通じた災害時の備えの拡充】
・災害ボランティアの養成や災害ボランティアセンター運営訓練等を開催します。
・町の作成した避難行動要支援者名簿による情報の共有により、災害時に備えます。
・ＳＮＳ等を活用し、災害ボランティアセンターの情報を発信します。

※ちちぶ安心・安全メール：防災・防犯情報のメール配信サービスで、本サービスに登録すると、町からの行政防災無線情報や、
秩父郡市内の火災、防犯情報、災害時における避難勧告等の情報をメールで受け取ることができる。
※福祉避難所：災害時に指定避難所に避難した高齢者や障がいのある人等で、指定避難所では十分な支援が受けられないと判断される場合に、町と協定を締結している町内の高齢者施設、障がい者施設等に開設し、避難者の生活支援を行う。

80

第４章

基本的施策の展開（５）感染症対策の推進■ 住民の取り組み
・感染拡大防止のため、基本的な感染症対策を徹底します。
・感染状況や感染症対策に気を配りながら、地域活動を実施します。
■ 行政の取り組み【感染防止対策の周知】・感染防止対策に関する情報提供や周知啓発に努めます。
【地域活動の推進】
・感染防止対策を講じながら地域活動の活性化を図るとともに、新しい手法も検討しながら、活動の推進を図ります。

81

■■■■ 第４章 □□□２

福祉と観光のまちづくりの推進
現状と課題○町では、近年、様々な地域資源を生かした観光振興に力を入れており、観光農園には様々な種類の果樹が栽培されているほかにも、数多くの史跡、寺院、札所等の文化的観光資源も豊富で、年間を通じて多くの観光客に親しまれています。
○住民意識調査の結果では、約７割が横瀬町に住み続けたいと回答しており、その理由として「住み慣れて愛着がある」に次いで、「自然環境が良い」と回答している割合が高く、住民においても町の自然環境に魅力を感じています。
○現在、「あしがくぼの氷柱」をはじめ、「観光案内ボランティア」等、観光客を受け入れる側の「人」も観光の重要な役割を担っていることから、担い手の育成に努める必要があります。
○今後も「オープンガーデンよこぜ」や「寺坂棚田学校」の取り組み等“本町ならでは”という特色のある観光・交流を積極的に支援し、観光に携わる人だけではなく、住民全員のホスピタリティの醸成を図るとともに、福祉と観光が一体となったまちづくりを推進していく必要があります。
○町で行われるスポーツや文化イベントを通し、これまで以上に住民の交流機会を充実していくことが重要です。
■ 今後の居住意向＜住民意識調査＞
0%

10%

20%

30%

40%

50%

80%

4.7
12.5

どちらでもない

10.0

わからない
不明・無回答70%70.9

住み続けたい町外に移りたい60%

1.8
今回調査R03(n=657)■ 横瀬町に住み続けたい理由＜住民意識調査＞
選 択 肢（※上位項目抜粋）

回答結果（n=466）

住み慣れて愛着がある

83.9％

自然環境が良い46.6％

生活がしやすい

34.3％

82

第４章

基本的施策の展開

地域の声・集まれる場所がない。
【事業者・団体アンケート調査より】

・自然が豊かなので、自然を活用しての子どもや高齢者等を対象とした行事を行うとよいと思う。
・世代を超えた交流を増やしてほしい。
・コロナ禍で色々な行事がなくなり、小学生の児童や中学生の子どもたちが、どんな様子なのか、自分の地区にどんな子がいるのかわからない。
【福祉のまちづくりに向けたアンケート調査より】

施策の方向性●町の資源を生かし、住民が主役となり、活躍する機会を提供し充実させます。
●住民のホスピタリティの醸成を図り、福祉と観光が一体となったまちづくりを推進します。
●各種交流活動やスポーツイベント等を開催し、多くの世代が交流する機会の充実を図ります。

83

■■■■ 第４章 □□□施策の内容（１）ふれあい・交流機会の充実■ 住民の取り組み
・自らが参加するだけではなく、近所の人に声をかけます。
・参加しやすい雰囲気づくりに努めます。
・地域でのつながりを深めるため、行事やイベント等に積極的に参加します。
■ 行政の取り組み【地域交流を通じた生きがいづくり・居場所づくり支援の強化】
・スポーツイベントの開催、多世代スポーツ教室の開催やヨコゼ音楽祭や町民文化祭の開催等、多くの世代が楽しみ、交流する機会の充実を図ります。
・世代や属性を超えて住民同士が交流できる多様な機会の創出や居場所を整備し、誰もが社会とつながれる居場所づくりを推進します。
【地域における行事やイベント等への参加促進】
・町の資源を生かしたＰＲによる意識啓発を図り、住民の町への愛着心を育てます。
・住民のホスピタリティを醸成することにより、「オープンガーデンよこぜ」、「寺坂棚田学校」、「あしがくぼの氷柱」をはじめとする活動において、観光客と住民の交流を促進します。
・障がいのある人や高齢者等、誰もが参加できるよう、障がい者スポーツ等町のボランテ
ィア団体と協力しながらイベント等の運営を行います。
■ 社会福祉協議会の取り組み【各種イベント等への参加による地域交流機会の充実】
・スポーツイベント等への参加や世代間交流事業の開催等、多くの世代が楽しみ、交流する機会の充実を図ります。
・誰もが参加しやすいイベントの運営を支援します。

№
1

現状値

取り組み内容老人クラブ 会員数

84

目標値

令和２年度

令和８年度

283 人

320 人

第５章
横瀬町成年後見制度利用促進基本計画

■■■■■ 第５章 □□第５章

横瀬町成年後見制度利用促進基本計画

第１節

計画の策定にあたって

１

計画策定の趣旨
成年後見制度とは、認知症、知的障がい、精神障がい等の理由で判断能力が不十分なため、契約等の法律行為における意思決定が困難な人を後見人等が代理し、必要な契約等の締結や財産管理を行うなど、本人の保護をする制度です。
近年、高齢化の進行に伴い、認知症高齢者や単身高齢者等は増加傾向にあり、判断能力が不十分な人の権利を擁護する成年後見制度の必要性が高まっています。制度の利用促進に関する施策の総合的な推進を図るため、「横瀬町成年後見制度利用促進基本計画」を策定し、ノーマライゼーション、自己決定権の尊重、本人保護といった基本的な考えのもと、住み慣れた地域で尊厳を持って安心して暮らすことができる社会の実現を目指します。

２

計画の位置づけ・期間
本計画は、「成年後見制度の利用の促進に関する法律（平成28年法律第29号）」第14条

第１項の当該市町村の区域における成年後見制度の利用促進に関する施策についての基本的な計画として、位置づけます。
また、本計画は「第３次横瀬町地域福祉計画・第２次横瀬町地域福祉活動計画」と一体の計画として策定することから、計画期間は令和４年度から令和８年度までの５年間とします。
【成年後見制度の利用の促進に関する法律（抜粋）】（市町村の講ずる措置）
第 14 条 市町村は、成年後見制度利用促進基本計画を勘案して、当該市町村の区域における成年後見制
度の利用の促進に関する施策についての基本的な計画を定めるよう努めるとともに、成年後見等実施機関の設立等に係る支援その他の必要な措置を講ずるよう努めるものとする。

86

第５章

横瀬町成年後見制度利用促進基本計画

３ 成年後見制度を取り巻く現状○本町の高齢化率は令和２年 10 月 1 日現在で 34.1％（令和２年国勢調査）となっており、今後も高齢化が進行することが予測されています。それに伴い、ひとり暮らし高齢者や認知症高齢者、要支援・要介護認定者も増加することが見込まれます。
○本町の知的・精神に障がいのある人の障害者手帳所持者数は、増加傾向にあります。
○住民意識調査の結果では、成年後見制度について、６割以上が知らない、わからないという結果になっています。また、成年後見制度が必要になった場合の利用意向は、「わからない」と回答した人が約５割で最も高くなっており、制度の周知や利用促進が必要です。
○支援が必要であっても相談や申立てにつながっていないことが考えられるため、権利擁護支援の仕組みづくりが求められています。
○日常生活自立支援事業の相談あるいは利用する中で成年後見制度について説明する機会が増えてきています。
■ 成年後見制度の認知度＜住民意識調査＞■ 成年後見制度の利用意向＜住民意識調査＞

0%

0%

20%

40%

60%

知っている

36.4

利用したい

聞いたことはあるが、内容はよくわからない

38.8

利用したくない

23.9

知らない
不明・無回答

20%

40%

28.2
21.2
48.1

わからない

0.9

不明・無回答60%

2.6
今回調査R03(n=657)

今回調査R03(n=657)■ 成年後見制度の相談件数・町長申立て件数
平成３０年度

令和元年度

令和２年度

相談件数

2件

1件

0件

町長申立て件数

0件

1件

0件

■ 日常生活自立支援事業の相談件数・利用者数
平成３０年度

令和元年度

令和２年度

相談延べ件数

15 件

18 件

19 件

利用者（契約者）数

5人

6人

4人

87

■■■■■ 第５章 □□

第２節
１

施策の展開

成年後見制度の周知・啓発●誰もが成年後見制度を正しく理解でき、安心して利用できるよう、町民ニーズを踏まえたわかりやすい制度の周知に努めます。
●支援が必要な人が適切な制度利用に結びつくよう、情報提供や理解促進につながる機会の充実を図ります。

２

安心して利用できる環境整備●制度利用の需要増加が見込まれる中、利用する人が多様な選択ができ、安心して制度を利用できるよう、相談窓口の充実を図るとともに、支援が必要な人の早期把握と早期支援に努めます。
●制度利用者の増加により、更なる担い手を確保することが求められるため、町では市民
後見人の育成について検討する等、新たな担い手の養成に取り組んでいきます。
●町長申立てや報酬助成制度により、成年後見制度が必要となる人に対する支援を的確に
行います。

３

地域連携ネットワークの構築及び中核機関の整備●後見人等と地域の関係者等が協力して日常的に本人を見守る「チーム」による支援体制の整備を図るとともに、地域の専門職団体や関係機関との連携強化策等の地域課題の検討・調整を行う場を活用し、成年後見制度の利用促進を目的とした「地域連携ネットワーク」の構築を進めます。
●地域連携ネットワークの構築に向け、中核機関の設置を目指します。
【地域連携ネットワークの役割】
・権利擁護支援の必要な人の発見、支援・早期の段階から相談、対応体制の整備
・意思決定支援、身上保護を重視した成年後見制度利用の運用に資する支援体制の構築

88

第６章
計画の推進

■■■■■■ 第６章 □

第６章

計画の推進

第１節

計画の推進体制

１

各主体の役割の明確化
地域福祉を進めていく上で、地域の課題に柔軟に対応していくためには様々な活動団体同士が相互に調整・協働していくことが必要となっています。
地域における生活上の課題を発見し情報を共有するとともに、支援が必要な個人や家族に対する支援を総合的に行うため、関係機関等と連携して個々のニーズに合った支援を行うコ
ミュニティソーシャルワークの仕組みを検討し、推進します。
行政は、住民の福祉の向上のため、福祉施策を総合的に推進している役割を担っています。
そのため、住民・地域、社会福祉協議会等の関係機関・団体の支援を行います。また、庁内においても福祉、保健、医療をはじめ、様々な部局横断的な連携により、包括的な支援を推進していきます。
社会福祉協議会は、地域福祉の推進を図る中心的な団体であり、「地域福祉活動計画」の進行にあたっては住民や地域等との協働を進めるとともに、行政との調整役としての役割を担っています。計画を推進していく上では、地域福祉を担う主体が互いに連携をとり、それぞれの役割を果たしながら協働していくことが重要となります。
【各主体の役割】
主体
住民、ボランティア
ＮＰＯ法人

社会福祉事業者
社会福祉協議会
町

役割

概要

地域福祉活動の実践
専門的な福祉サービスの提供

地域福祉活動の拠点
地域福祉推進のための仕組みづくり90

地域における福祉活動を積極的に展開します。

専門機能を生かしつつ、地域団体等と連携した福祉サービスを提供します。

地域の団体間の連携や町との連携をコーディネートし、地域における福祉活動を推進します。

地域での福祉活動が展開しやすい基盤
や仕組みづくりを行います。

第６章

計画の推進

【コミュニティソーシャルワークの体制図】

地区（生活圏域）

民生委員・
児童委員
（見守り、情報
把握）

地域包括支援センター（公的サービス、
マネジメント）

近隣住民（見守り、声かけ）
ボランティア（地域における
支え合い）

ＮＰＯ法人、
サービス事業者（公的サービス）

支援を要する
個人、家族

医療機関（診療・治療）町（統括、マネジメ
ント、全地区の調整）

町社会福祉協議会（地域福祉プラット
ホーム、民間活動の促進）【コミュニティソーシャルワーク】①地域に潜在するニーズの発見と共有②最適なサービスの総合的な検討・実施③地域の生活課題への対応と調整

91

■■■■■■ 第６章 □２町と社会福祉協議会の連携強化
社会福祉協議会とは、社会福祉法第109条に基づき設置されている、地域福祉の推進をしていく上で、重要な役割を果たす民間の社会福祉団体です。
新たな協働のスタイルとしての地域福祉プラットホーム（地域福祉を進める舞台・基盤）の構築が求められており、社会福祉協議会では、地域福祉プラットホームで様々な活動団体
同士をつないでいく触媒の機能が期待されています。
町では町社会福祉協議会の機能強化に向けた支援を行うとともに、町社会福祉協議会を地
域福祉プラットホームとして、両者の連携・協力による関係団体のネットワークづくりの推進と地域福祉活動の活性化を図ります。
【地域福祉計画と地域福祉活動計画との関係】

横瀬町（地域福祉計画）

連携○社会福祉法に基づき策定○地域福祉を推進するための基本的指針となる計画○地域福祉推進にあたっての基盤整備○個別の福祉計画では対応
で き ない横断的な取り組みを推進する

横瀬町社会福祉協議会（地域福祉活動計画）○住民組織活動の推進○地域福祉活動への住民参
加の拡充○地域の課題に応じた住民の創意による活動の展開○実践活動の中から課題を積み上げ、行政等に提言する○関係団体のネットワーク
づくり

共通する視点◎地域福祉の考え方、推進の方向性、共通目標の設定◎地域の実態・課題の明確化と共有◎地域福祉活動の活性化

92

第６章

第２節

計画の推進

計画の進行管理

本計画の進行管理は、ＰＤＣＡサイクルを用いて行います。まず、計画（Plan）をたて、それを実行（Do）し、実行の結果を評価（Check）して、さらに計画の見直し（Action）
を行うという一連の流れを活用し、計画内のサービスや取り組みの改善点を明らかにし、今後の施策の充実に生かします。
【ＰＤＣＡサイクルのイメージ】P

計画（Plan）

A

D

実行（Do）

改善（Action）

C

評価（Check）

93

資料編

■■■■■■■ 資料編

資料１

横瀬町保健福祉審議会条例（設置）
第１条 地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 138 条の４第３項の規定に基づき、横瀬町保
健福祉審議会（以下「審議会」という。
）を置く。
（所掌事務）
第２条 審議会は、町長の諮問に応じ、次に掲げる事項について調査及び審議する。
（１） 地域福祉に関すること。
（２） 身体障害者、知的障害者及び精神障害者福祉に関すること。
（３） 高齢者福祉及び介護保険に関すること。
（４） 健康増進に関すること。
（５） 前各号に掲げるもののほか、保健福祉施策に係る重要事項に関すること。
（組織）第３条 審議会は、委員 18 人以内をもって組織する。
２ 審議会の委員は、次に掲げる者のうちから町長が委嘱する。
（１） 学識経験者（２） 保健福祉関係団体の代表者（３） 関係行政機関の職員（４） 保健福祉関係施設の代表者（５） 住民の代表（６） 前各号に掲げる者のほか、町長が必要と認める者（委員の任期）
第４条 委員の任期は２年とし、再任を妨げない。ただし、委員が欠けた場合における補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。
（会長及び副会長）
第５条 審議会に会長及び副会長を置き、委員の互選によりこれを定める。
２ 会長は、会務を総理し、審議会を代表する。
３ 副会長は、会長を補佐し、会長に事故あるとき、又は会長が欠けたときは、その職務を代理する。
（会議）第６条 審議会の会議は、会長が招集し、その議長となる。
２

審議会は、過半数の委員が出席しなければ会議を開くことができない。

３

審議会の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
（関係者の出席等）

第７条 審議会は、必要があると認めるときは、関係者の出席を求め、その説明又は意見を聴くことができる。

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資料編（専門部会）
第８条 審議会は、特定の事項を調査及び検討させるため、専門部会を置くことができる。
（庶務）第９条 審議会の庶務は、健康づくり課において処理する。
（委任）第 10 条 この条例に定めるもののほか、審議会の運営に関し必要な事項は、町長が別に定める。
附則

この条例は、平成 31 年４月１日から施行する。

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■■■■■■■ 資料編

資料２

横瀬町保健福祉審議会委員名簿
所属団体

氏名（敬称略）

１

横瀬町議会

２

横瀬町区長会笠原３

医療関係者 医師福田 千晶

４横瀬町民生委員・児童委員協議会

町田 和敬

５

横瀬町身体障害者福祉会○浅見 高正６

横瀬町知的障害者相談員

田端 啓二

７

横瀬町老人クラブ連合会

加藤 惠一

８

横瀬町母子愛育会

長妻 容子

９

横瀬町赤十字奉仕団

松﨑 惠子

10

横瀬町食生活改善推進員協議会

栁原 美知惠

11

横瀬町社会福祉協議会

小泉 明彦

12

埼玉県秩父福祉事務所

西村 憲一

13

埼玉県秩父保健所

金子 安雄

14

秩父公共職業安定所

石井 健司

15

デイサービスセンター 宙

小泉 通子

16

グループホーム万年青新井 美恵子17

生活支援センターアクセス

新井 康代

18

住民代表

赤岩 まゆみ◎：会長

備考◎宮原 みさ子
裕

学識経験者

保健福祉関係団体代表

関係行政機関

保健福祉関係施設代表

○：副会長

【事務局】
所属等

氏名

備考

１

横瀬町健康づくり課

平沼 朋子

課長

２

横瀬町健康づくり課

加藤 美智子主幹

３

横瀬町健康づくり課

荒舩 朋子

主幹

４

横瀬町健康づくり課

磯田 知子

主査

５

横瀬町健康づくり課

関口 達也

主任

６

横瀬町社会福祉協議会

阿左美 るみ

主任

98

資料編

資料３

諮問・答申

１ 諮問
横 健 第 ７７６８ 号
令和 ３ 年 ６ 月 ２２ 日
横瀬町保健福祉審議会長

様

横瀬町長

富 田

能

成

「横瀬町第３次地域福祉計画」の策定について（諮問）
このことについて、社会福祉法（昭和２６年法律第４５号）第１０７条第１項の規定により、貴審議会に諮問いたします。

諮問事項
横瀬町保健福祉審議会条例第２条第１号及び第５号の規定により、横瀬町第３次地
域福祉計画を策定すべく、当該計画の策定に関する必要な事項について、調査審議を求めるものです。
なお、地域福祉の推進には社会福祉協議会との連携が必要不可欠であり、地域福祉計画の策定にあたっては、社会福祉協議会が策定する地域福祉活動計画と一体的に策定したいため、横瀬町第２次地域福祉活動計画について、併せて調査審議を求めるも
のです。

99

■■■■■■■ 資料編

２

答申
令和４年３月２２日

横瀬町長

富

田 能

成

様

横瀬町保健福祉審議会
会長 宮原 みさ子

「横瀬町第３次地域福祉計画」の策定について（答申）
令和３年６月２２日付け横健第７７６８号で諮問のありました「横瀬町第３次地域福祉計画」を定めることについて、本審議会において慎重に審議を重ねた結果、原案は妥当であると判断しここに答申いたします。
なお、本計画に定めた施策などを実現するため、下記事項に留意し推進することを要望いたします。

記１

本審議会での議論やパブリック・コメント手続きに寄せられた意見を踏まえ、計画に盛り込まれた施策を確実に推進すること。

２

横瀬町の地域福祉を総合的かつ計画的に推進するためには、住民、関係機関、各種団体と、町が連携し協力して取り組む必要があることから、計画の内容について十分な周知を図ること。

３

横瀬町社会福祉協議会と連携し、誰もが安心して暮らすことのできる地域福祉の推進を図ること。

100

資料編

資料４

計画の策定経過

年月日

会議名等

主な内容

令和 3 年7 月 15 日

第１回横瀬町保健福祉審議会

・横瀬町保健福祉施策に係る各種計画の進捗状
況について
・横瀬町地域福祉計画・地域福祉活動計画の策
定について
・地域福祉に関する住民意識調査について

8 月 4 日～8 月 24 日

住民意識調査・町内在住の 20 歳以上の方 1,500 人を対象に実施

9 月 21 日～
10 月 6 日

事業者・団体アンケート調査

・福祉関係事業者及び地域で活動している団体を対象に実施10 月 6 日～
10 月 22 日

福祉のまちづくりに向けたア
ンケート調査・区長、民生委員・児童委員を対象に実施※新型コロナウイルスの感染状況を勘案し、地区懇談会は中止とし、その代替としてア
ンケート調査を実施

10 月 21 日

民生委員・児童委員協議会
意見交換会

・民生委員・児童委員協議会の定例会において、「福祉のまちづくりに向けたアンケート調
査」を基に意見交換会を実施

11 月 18 日

第２回横瀬町保健福祉審議会

・地域福祉に関する住民意識調査結果報告等について・第３次地域福祉計画・第２次地域福祉活動計画骨子案について12 月 16 日

第３回横瀬町保健福祉審議会

・第３次横瀬町地域福祉計画・第２次横瀬町地
域福祉活動計画素案について

令和 4 年1 月 11 日～
2 月 10 日

パブリックコメント

3 月 17 日

第４回横瀬町保健福祉審議会

・パブリックコメントの報告
・計画の承認101

第 3 次 横 瀬 町 地 域 福 祉 計 画（横瀬町成年後見制度利用促進基本計画）
・

第２次横瀬町地域福祉活動計画（令和４年度～令和８年度）
令和４年３月発行
発行

横瀬町
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