社団法人 環境情報科学センター

はじめに

社団法人 環境情報科学センター

丸田

理事長

頼一

平成15年3月に化学物質排出把握促進法に基づく市民、行政からは「実務に役立つ、さらに踏み込んだ

第一回目のPRTRデータ公表が行われてから4年が情報が欲しい」といった声も多く寄せられています。

経 過しました。（ 社 ）環 境 情 報 科 学センターでは、

このような期待に応え、蓄積された情報をより広く社

1992年のリオサミットで採択された「アジェンダ21」と「リ会に還元すべく、過去3回のPRTR大賞、優秀賞おオ宣言」にPRTR制度の推進に関する内容が盛り込

よび特別賞受賞企業の取り組み内容を記録として留まれた時から本制度に注目し、これまで、わが国にめるとともに、受賞以降の活動内容についても新たにおける化管法の制定、同法の運用方法を検討するた

情報収集しめのパイロット調査の実施、集計データの公表方法の集 として発刊することとしました。誌面には国連大学検討など、PRTR制度に関連する様々な調査研究を副学長の安井至選考委員長が化学物質管理とリスク実施してきました。

コミュニケーションについて本音で語る巻頭言や、現この過程で感じた課題は、事業者の化学物質管理は着実に進歩しているものの、市民レベルでは、

PRTR大賞2004−2006優良取組事例

地審査に加わった事務局がこれまでの審査の視点を振り返った資料も加えています。

企業の化学物質管理や化学物質排出量に関心を持

本誌の発行を皮切りに「PRTR大賞2007」が開始

ち、市民、事業者、行政の協働のもとに地域の環境されます。これまでの受賞事例が有効に活用され、リスクの削減に取り組むという意識がなかなか醸成さより充実した、あるいは新しい視点での「化学物質管れないことでした。そこで、事業者の積極的な化学

理」と「リスクコミュニケーション」が提案されることを期

物質管理を促進するとともに、化学物質の管理に関待しています。

する市民の理解を得る活動を奨励することや、市民

末筆ではございますが、これまで本表彰にご支援のPRTR制度に対する理解の促進、地域社会におけいただきました後援団体、本誌の編集にご協力いた

る協働による環境リスク削減の取り組みの促進を図る

だいた受賞事業者の皆様、書類審査、現地審査をことを目的として「PRTR大賞」を創設しました。

通じて熱心にご議論いただいた審査委員の皆様に感

過去3回の開催を通じて、事業者における化学物質
管理とリスクコミュニケーションに関する先進的な取り組
み事例が数多く蓄積されました。また、これらの事例を参考にして、これから化学物質管理の充実やリスク
コミュニケーションに取り組みたいとする事業者あるいは謝の意を表する次第です。
平成19年 7月

PRTR大賞 2004-2006 優良取組事例集

C O N T E N T S
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1

巻頭言（安井至選考委員長）

大賞
コニカミノルタグループ

4

シャープ（株）LSI事業本部

8

住友化学（株）

12

優秀賞
帝人（株）

16

日産車体（株） 本社および湘南工場

18

本田技研工業（株） 埼玉製作所

20

キヤノン（株）22

トヨタ自動車（株）

24

富士フイルム（株） 神奈川工場足柄サイト（旧足柄工場）26

ソニーイーエムシーエス（株） 一宮テック

28（株）東芝セミコンダクター社

30

大分工場

東洋インキ製造（株）

32（株）
リコー 沼津事業所

34（株）
クレハ いわき事業所（旧いわき工場）

36

セイコーエプソン（株） 諏訪南事業所

38

富士フイルム（株） 富士宮工場

40

川俣精機（株）42

日産ディーゼル工業（株） 本社・上尾工場

44

藤倉ゴム工業（株） 岩槻工場

46

特別賞
（株）東芝

審査の変遷

研究開発センター

48

50

巻頭言

■ インタビュー : 安井至 選考委員長

インタビュー : 安井至 選考委員長

安 井 至 【やすい いたる】
国際連合大学副学長
昭和20年東京生まれ。元東京大学生産技術研究所教授、元東京大学国際・産学共同
研究センター長。平成15年12月〜現職。平成17年東京大学名誉教授。
専門分野：無機材料化学、環境科学、産学共同研究。
学会役員：日本セラミックス協会、環境科学会、東京大学出版会などの理事多数を歴任。
審議会：現在、環境省中央環境審議会政策部会臨時委員など、その他評価委員、審査委員など多数。
（インタビュアー：化学工業日報社

青柳 優）「企業における化学物質管理とリスクコミュニケーションに関する表彰選考委員会」の選考委員長として、企業の化学物質管理とリスクコミュニケーションの実践を審査してきた国際連合大学副学長の安井至氏に、これまでの審査を通しての印象やこれからのＰＲＴＲ大賞への期待などをインタビューした。安井先生は、企業の化学
物質管理とリスクコミュニケーションへの取り組みが「本気になってきた」と評価するとともに、これからの化学
物質の管理の推進には「リスク管理を中心に、これにハザード管理をうまく組み合わせたリスクマネジメント」
が必要とし、さらにリスクコミュニケーションについては「リスクゼロの範囲内にとどまってのコミュニケーション
ではだめで、リスクのあることを双方が認識した上でのコミュニケーション」が求められると語った。

扱う」という、そういう反応が返ってくる。地球環境と人
これまで3回にわたる「ＰＲＴＲ大賞」の選考を間活動というものを考えると、地球環境というものは通じての印象はいかがですか。

様々な捉え方がありますが、地球が持っているものと人間活動の総量をバランスをとってということになる。地球

安 井 ● 化学物質管理とリスクコミュニケーションをまとの持っているものをフルに使うということになるのですが、もにやっている企業が増えてきたな、というのが正直な

そうなるとそれをうまく使う技術を開発することは化学にところです。「ＰＲＴＲ大賞」を設定した最初のころは、とって重要なテーマとなります。ただ、残念ながら人間

化学物質管理やリスクコミュニケーションを「やっているふの進歩はまだ中途半端で、まだ「安全性」というものがりして」というところが多いのではないかとも思っていまし無限にできると信じられている。安全も効率も双方ともたが、実はわりと本音でやっている。悪くないですね。

最善のものができると信じられている社会なんですね。

化学物質管理だけをテーマにしていると分からないのでだから「なるべく危険なものは使わずに、なおかつ効率

すが、リスクコミュニケーションと化学物質管理を一緒には維持していく」ということになる。しばらくは、そうしたしたことで、意外と本音が透けて見えるところがあって、考え方が続いていくのではないかと思っています。

この管理とコミュニケーションの両方を話すという、「ＰＲ今、地震とか飛行機が落ちてきたり、そういう時にＴＲ大賞」はうまい仕組みだったのではないでしょうか。

いったいどうなるかということを考えるくらい安全になっ

ＰＲＴＲに対する企業の姿勢に「衣の下から鎧が」といている。我々が議論している多くのことは、リスクレベ

う感じ、特に化学企業にそういう感じを強く持っていた

ルでいえば落雷で死ぬレベルと同水準のことで、落雷のですが、それは化学企業の本質として「危ないものは、

なら皆、あきらめるのではないかと思いますが、それを危なくなく扱う」というのがあって、グリーンケミストリーな

あきらめないという議論にとらわれている。ただ、この議

どの議論のなかで「危ないものはなるべく使わないほうが論のレベルだとリスクとしては非常に低いのですが、やいいのでは」などというと、化学企業からは「危なくなく

はりこうしたことが起きた時のことをそこまで考える、とい1

うのも企業にとって一つの方策ではあるのです。そういということでしょう。それから時代も変わってきています。

う意味で化学企業のメンタリティとして、最終的には有「環境なんて」という時代もありましたが、そのころは今害物でもうまく扱って、効率よく、商売になるプロセスをほど化学企業は儲かっていなくて、環境問題に対して提供するのが化学企業の使命だと思っている。もっとも、は全体的に後ろ向きだった。それがこのところ業績がノンホスゲンプロセスなど、危ないものを使わずに効率いいから、余裕をもって環境とか、化学物質管理など

よくということもできてしまっているのも事実ですが。

を考えられるようになってきたのかとも思います。ＰＲＴＲ
大賞でいえば、最初はよろよろ、2回目心配、3回目う
まくいって、今また4回目が心配。今年どうかな、まと

ＰＲＴＲに対して、化学企業と他の業種とのもに取り組んでくるかどうか。こちらとしても製造側と違いということもあるのでしょうか。第3回

ユーザー側を分けようかとか、自治体の活動を評価はそうした化学企業のなかで住友化学が大賞

しようかとか、ＰＲＴＲ大賞の制度としての多様性も考を受賞しました。

えていきたいと思っています。
安井 ● 1回から3回までを通してまだ発展途上だとは

化学物質管理のあり方といいますか、理想的思いますが、化学品のユーザー側の企業の「鎧」がだな管理とはどのようなものでしょうか。

んだん薄くなって、化学企業の側も第３回に住友化学が登場してきて非常に薄い鎧になった気がしています。これが化学企業全体についていえるのかどうか、住友化

安学というか、住友家というかその家風、社風にもよるの

化学物質管理に関してはＥＵが哲学的に完全にリード

かもしれませんが、それがＰＲＴＲへの取り組みを成功さしているのが現状です。ＲＥＡＣＨがどうかといわれれせている原因ではないかとも思います。第3回のＰＲＴＲ

ば最後はあれかなという気がしますが、ＲｏＨＳは、私大賞を住友化学が受賞したということは私にとっても非は人類の踊り場と評して全く批判的です。80数物質し

常に大きな意味がありました。最初のころは、ユーザー

かない元素のなかで４つの元素を使わない、人間にそ系しか（ＰＲＴＲ大賞に）対応できないかなと思っていましんな器用なことができるわけがない。将来、水銀だってたが、これで、化学企業も住友化学をフォローしてくる

カドミウムだって太陽エネルギーを利用するには重要な

かなと、実を言えばこれが今年、第4回の一番興味を持物質になるかもしれない。それを排除するなどと、人間つところです。住友化学のやったことを、他の化学企業

は奢ってはいけない。そうした物質はリスクでコントロー

が「よし」といって続いてくるか、あるいは「無視」するか、または（住友化学とは）違ったやり方でやってくるか、この辺が化学業界にとって一つの試金石にもなるのではないでしょうか。

ＰＲＴＲ大賞はわりとうまいシステムを考えてやり始めたのかも知れない。そんな印象ということですが、3回目までは思っていた以上にいい効果を生んだということでしょうか。

安

井 ● ＰＲＴＲ大賞は、化学物質管理とリスクコミュ

ニケーションをうまく組み合わせたことが特徴でしょう。
今まで化学業界はレスポンシブル（ＲＣ）活動などやってきていますし、また化学物質のリスクに関して、一般社
会の動向と化学企業のメンタリティの違いというものについて、私も化学業界の人と相当やってきましたから、化学業界としての理解は進んでいる。化学物質管理とリ
スクコミュニケーションに対する下地はあったと思います。
それがＰＲＴＲ大賞ということで、さらに広がっていった

2

井 ● ＥＵ、アメリカ、アジアの世界三極で見ると、

■ インタビュー : 安井至 選考委員長

ルすべきなのです。毒性があるから使えないという元素

きるという社会を目指すもので、それが最終目標となりにも、将来の人類が救われるネタがあるかもしれない。

ます。リスクはゼロにはできない、では、どこまでリスクを今までの用途ではなく新しい用途があるかもしれないと許容するのか、そこを定量的に議論していく。メディアいうことです。そこがＥＵ流の気になるところです。これのいうリスクと、我々のいうリスクとは実は違うのです。

に対してアメリカのリスク管理には分かりかねるところがメディアのリスクは「ハザード×社 会 的 不 正 義 」で、あるのですが、アジアでは、ここには「もったいない思

我々のいうリスクは「ハザード×エクスポージャ（暴露）×想」がありますから、これでうまくリスク管理しながら、社会的不正義」なんです。メディアは「暴露」を切っていろいろな物質を使っていく。アジアはリスク管理をとこしまうから、ハザードが大きいものほど、そして社会的

とん突き詰めてみて、妥当なところで対応していく。そ不正義が大きいものほどリスクが大きいとしてしまう。

れがいいのかな、と思っています。ただ、そうしたこと

科学ジャーナリストの集まりで、様々なリスクを示して、は現実的には難しいのは分かっている。一方には、ハ

リスクとはこんなものですよというと、それでは記事は書

ザードの大きいものを使わないで、ものを開発することけないという声も聞きました。

が可能になっているので、やはり、ハザード管理という視点もないわけではない。つまりリスク管理とハザード管

リスクコミュニケーションでは特に工場など

理のバランスだと思います。とりあえずリスク管理を中心の現場では事故時の対応に関心が強いように一部分ハザード管理もして、そのコンビネーションでやですが、それも含めて日ごろの心得とでもるという、そういう独自のというかアジア発信の化学物いうようなものはありますか。

質管理思想が出てくればいいと思う。
安 井 ● 事故時の対応については、毒性が怖いのか、
リスクコミュニケーションについては、どうで火災・爆発に伴う物質の毒性が怖いのか、その辺を含めしょうか。どのようなコミュニケ ーションがていろいろな情報の開示が必要です。それと同時に、求められるのでしょうか。

そうした事故のリスクは落雷によって命を失うのと同じリスクのレベルであるということを言えるような住民とのつなが安

井 ● コミュニケーションのやりやすいところに落とし込り、関係ですね、常日頃からのリスクコミュニケーション

んでいくのだろうなと思っています。ここまで安全になっての実践の積み重ねが必要になってきます。

しまうと、例えば（使える）化学物質がなくて人が死んで一番重要なのは、とにかく「情報開示」です。情報

しまうというような極限にまでいかないと、リスクを提案し開示が100％完璧に行われている場合には、人間にようとはならないのではないかとも思います。ただ、一つはミスがあるのだということ、それがある程度許容されだけ言えるのは、一般社会はリスクをゼロにできると誤る。ただ、その背後に別の問題、つまり社会的不正解していることです。例えば体内に内在している活性義などのファクターがかかるから、ミスが許容されなく酸素とか、そうした内在しているリスクを知らないものなる。しっかりと準備していて、物事をこなしていても、だからリスクゼロが出てくる。そこがリスクコミュニケー

ある程度人間というのは、ミスをするとか、間違うもの

ションの非常に難しいところで、「リスクゼロはないんだ」

ですから、それはお互いにある程度許容していかないと、企業がそんなことを言えば、「何言ってるんだ」と限り、人間というものは存在しえない。

いうことが必ず起こる。だから、企業は自分でできるリ十分に良心的に管理していて、メディアから社会的

スクコミュニケーションのギリギリのところと、やはり外に協不正義というファクターをかけられないようにするという力を求めないとできないところがある。最近、メディアでもことがやはり日ごろからのそうした姿勢、取り組みが大リスクを的確に指摘する人たちや、そうした動きが増えて事ということなんです。社会的不正義というファクターきていると思う。メディアは右に行ったり左に行ったりだけをかけられないようにする、それが経営リスク管理でもど、事の真相があって、やっとその両側に意見を言う人あります。企業の行動はその方向しかないと思います。

が出てきたという感じです。事の真相の両側に人ができコンプライアンスのない企業はだめですね。

て初めて議論ができるということですので、その意味では、リスクコミュニケーションができる環境が少しづつ整ってきているのかなという気もしています。
リスクコミュニケーションは、世の中をリスクというもので見たときに、そのリスクのサイズ、量・大きさで議論がで

3

2004年 ＰＲＴＲ大賞

コニカミノルタグループ（代表：コニカミノルタホールディングス株式会社）【業種】情報機器、光学製品、電子材料、医用・印刷用フィルムおよび処理機器などの製造販売【主な生産品】 MFP（デジタル多機能複写機）、プリンタ、光ピックアップレンズ、液晶偏光版保護用TACフィルム、医療・印刷用フィルム／処理機器

使われ方をする化学物質をどう管理するか、さらに外化学物質管理とリスクコミュニケーションの現状

部から購入する部品や部材に含まれる製品含有の化
学物質の管理をどう徹底するかなどが取り組みの中心

第1回のＰＲＴＲ大賞を受賞したコニカミノルタグルー

テーマとなっている。具体的には、「ハザードのみで

プは、2003年の経営統合でそれまでのコニカ株式会

一律に禁止レベルを設定するのは現実的ではないと

社とミノルタ株式会社が進めていた化学物質管理のノ思う。取扱い方法・量を加味した製造時のリスクと製ウハウを統合して新たな化学物質管理体制を構築、品化以降のリスクを考慮した管理を進めていきたい」

それぞれの利点を持ち合った先駆的で、かつ実態に（コニカミノルタビジネスエキスパート株式会社 坂本光

即した物質管理の進め方が広く評価されている。さ俊 環境安全部化学物質管理グループリーダー）と、らにこうした化学物質管理の推進をベースにしたサイハザードをしっかり評価し、その結果を基にした「リスト地域住民や多様なステークホルダーとのリスクコミュ

ク管理」を中心とするきめ細かな化学物質管理の更ニケーションの実践は先行事例として広く注目されるなる質の向上（レベルアップ）も目指している。

ところとなっている。同グループでの化学物質管理は

同社では、「グローバル（全世界）で、製品ライフサ

共通機能会社である『コニカミノルタビジネスエキスパー

イクルを通じて環境負荷をより小さくし続ける」ことを環ト株式会社』が担っている。またリスクコミュニケーション

境対応の基本に据えている。「測定なくしてコントロー

については、当初から担当している同ビジネスエキス

ルなし」を基本姿勢に、安全性データの確保と分析を

パート社に加え、現在ではグループ全体のトップテー

通じて化学物質のリスクを適切に把握する。同時にマとして進めている「ＣＳＲ」の推進にかかわるとして徹底的なロスの削減で経済性と環境性の両立を図っ『コニカミノルタホールディングス株式会社』のＣＳＲ推進ている。こうした考え方を生産事業現場（各サイト）でグループも関与している。

は、廃棄物のゼロエミッション活動と有害大気汚染物
質放出量の削減活動として具体化している。汚染物
質削減では化学物質総合安全管理計画で確実に負レベルアップ進む化学物質管理

荷削減を進めている。

グループ発足からの4年間で、化学物質管理の側面においてはいわば「量から質の管理」への展開も見られる。写真フィルムの製造に代表されるようにコニカ
時代は大量の化学物質を扱うプラント系の事業所が中心であったが、そのフォト事業も終了し、アッセンブリーを軸とした機電系へと事業形態が大きく変化している。これに伴い化学物質の取扱量は少なくなってきているが、使用方法は多岐に広がっており、多様な4

■ コニカミノルタグループ● 独自の「危険・有害ポイント」を用いた総合判定（高地域への情報公開を重視する
リスクコミュニケーション

ポイント物質の採用排除）● 製品環境アセスメントの実施／環境適性評価（製品全体としての評価）

コニカミノルタグループでは2006年度をスタートとする中期経営計画の中に「グローバルに通用するＣＳＲ」

こうした考え方にたって、製品のライフサイクルに対応の考え方を経営の基本方針として盛り込み、幅広い

したきめ細かな化学物質管理が推進されている。

ステークホルダーエンゲージメントの強化、品質・環境「購入」では、グリーン調達での徹底した調査と対経営の強化、グループガバナンスの実践と継続的改

応により製品に含まれる環境影響物質の廃止・削減を善を掲げる。2005年には企業情報開示委員会なども進めるとともに、サプライチェーン上流側のマネジメント

発足させ、情報公開とコミュニケーションの実践に向けも行う。

た同社の立場を一段と透明性の高いものにしている。

「企画・開発設計」では、製品アセスメントの中に使

化学物質管理をベースとしたリスクコミュニケーションの用化学物質の安全性確認システムを組み込み、種々

実践も、こうした基本的な考え方に沿って、それぞれのの安全性試験のデータをもとに化学物質のリスク評価

生産事業サイトで「地域環境報告会」などを中心に活発を行っている。特記すべき点として、外部に製造委化している。

託する場合にも、同じ社内基準を適用し、禁止・制限
物質の排除と、安全性評価にもとづく安全取扱い情グループ内で地域住民とのリスクコミュニケーションを率先してきたのが東京サイトで、地域環境報告会も報の提供を行っている。

2006年で第5回（毎年1回開催）となった。誰もが容易「生産」では、火災や労働災害、土壌汚染などのに参加できるスタイルとし、工場見学やグループディス

化学物質による事故を防ぐことは何事にも優先される

カッションを中心に相互理解を図っている。東京サイト

使命であるとし、それに加えて大気汚染防止・水質保での経験を生かして他のサイトでの開催も活発だ。

全など、環境への取り組みの根幹となる部分は、今もＣＳＲを促進する同社ならではの特徴は、「社員一昔も工場にあるとしている。こうした工場での取り組み

人ひとりによる社会とのコミュニケーション」が重要であについて、重点的に取り組んでいる4つの課題としてるとする考え方。サイトにおけるリスクコミュニケーション

大気汚染防止、労働安全衛生、土壌・地下水問題、でも、従業員に対して、「自分の担当分野について

情報開示と対話を挙げている。大気汚染防止では全住民に説明すること」の意義を強調している。さらに

社化学物質管理委員会を設置し、関係会社を含めリスクコミュニケーションの実践においては「一度はじめたグループ全体で開発・生産技術・製造現場が連携をたらやり続けることが大事なこと」（北陽子 コニカミノル

とりながらそれぞれの立場から有機溶剤の大気放出

タホールディングス株式会社 ＣＳＲ推進部）と、国内各量削減に取り組んでいる。労働安全衛生では、2000

サイトでのコミュニケーション実践を継続させ、さらに深年度から『化学物質の取り扱い基準』を社則として制めていく考えだ。

定、約800種類の化学物質を管理物質として使用状況を管理し、その取扱いについては社内向けＭＳＤＳともいえる『化学物質安全シート』に従い、現場の作業者一人ひとりが取扱い時の注意事項を把握し、実

化学物質管理の推進

施できる状態にしている。土壌・地下水汚染について

コニカミノルタでは「有害物質の排出削減のためには1996年から調査を開始し、汚染が判明した場合はは、元から断つ」を基本的な考えとして化学物質管理

直ちに浄化を行うとともに、その情報を公開している。

を推進している。同社の安全性確認システムの特徴「物流・販売・使用」では、ＭＳＤＳ、マニュアル、イを以下に挙げる。

エローカードなど、化学製品が取扱われる場面ごとに、● 採用を禁止・制限する物質の「コアリスト」

化学物質が適正に管理されるよう取扱者に向けて情● 使用予定量に応じた「評価プログラム」（データがな

報提供している。また「リサイクル・廃棄」についても、工程から排出される化学物質は内部での再生循環利い場合は自社で試験実施）

5

用が最優先であるが、それが不可能なため外部でリリスクコミュニケーションの実践

サイクル・廃棄する場合においても、運搬・管理を委託している業者に関する情報をグループ内で一元管理

コニカミノルタでは環境情報の開示と、コミュニケー

し、適正に処理されるよう監視している。

ションのツールとして環境報告書やサイ
トレポート
（工場ご
とに発行している環境報告書）を発行しており、2002年
からは「地域環境報告会」を開催している。この報告会に向けてはリスクコミュニケーション検討委員会を発足さ

化学物質の排出削減

せ、コニカミノルタのリスクコミュニケーションのあり方・方
化学物質の排出削減では2003年度から「化学物質法について検討、その結果に基づいて報告内容を決総合安全管理計画（マスタープラン）」を策定・実行して定し、ロールプレイングを繰り返して準備を進めてきた。

いる。これに先立つのが、関連会社も含んだグループ

地域環境報告会は2002年に東京サイトで、翌年には東全体で1996年から取り組んできた「有害物質個別削減

京サイ
トと小田原サイトで開催した。誰でも参加でき、当計画」で、1998年度のトリクロロエチレン全廃、1999年

日参加も可能にしている。コニカミノルタからは重点施策

度のテトラクロロエチレン全廃、2002年度の1,4−ジオキ

として、温暖化ガスの削減目標とその取り組み、ゼロエ

サン全廃などを実現してきた。これをさらに拡大して環ミッション活動の内容、化学物質の大気放出量の削減

境負荷物質の削減を目指したのがマスタープランだ。

目標とその取り組みなどの説明がされた。質疑応答

先の「有害物質個別削減計画」では化学物質の有害では、そのテーマが多種多様であったものの、特に水性の強さのみで対象物質を選定していたのに対し、使用に対する地域の関心の高さが窺われた。そこで、「マスタープラン」では労働安全衛生も含めた総合的な

このテーマの対策優先順位を上げ、水使用削減につ観点から、独自にリスクを評価した結果に基づいて対いてＩＳＯ14001でコニカミノルタグループ2003年度目標に象物質を選定するとともに、その優先順位付けを行っ

組み込んで使用削減を加速する取り組みを開始した。

ている。具体的には、使用量削減目標として全廃達地域との対話にあたり、コニカミノルタの統一ポリシー

成の目標年度をベンゼン、ホルマリン、ＲｏＨＳ対象重

として ①近隣住民に、やむを得ずご迷惑をかけてい金属、クロロホルム、1,2−ジクロロエタンなどについてることを自覚掲げ、また大気排出量削減目標として目標年度にお③相手の気持ちを思いやり、コニカミノルタの事情を押ける排出量をジクロロメタン、酢酸エチル、メタノール、し付けない ④すぐに回答が出なくても良い。「どうすメチルエチルケトン、ＤＭＦについて設定した（ＤＭＦ

ればよくなるか、一緒に考えましょう」の姿勢 ⑤判らなについては排出全廃）。

いことは、正直に「判らない」という―を意識したという。

②苦情は、まず相手の話をトコトン聞く

この結果、2003年度ベンゼンを全廃、2004年度ホルム

こうした地域環境報告会の経験を通じて同社では、アルデヒド、クロロホルム、ＤＭＦを全廃、2005年度製

地域住民とのこのようなコミュニケーションの場では、「非品包装材へのPVC（ポリ塩化ビニル）使用を全廃した。

常時の情報提供の体制や、化学物質排出量の変化の具体的な対策として有機溶剤排出削減の例では、理由などを説明の中で示すことが、市民の不安解消のより少ない溶剤で原料を溶かす生産技術の開発によために重要であると実感された」としながらも、環境課

る使用量の削減、溶剤回収装置の活性炭吸着温度

題は消費者と企業の価値観がもっとも食い違っているの適性化による回収効率の改善、ダクトや装置からのが、特に化学物質のリスクコミュニケーションにはまだま

漏れ防止のための設備改良などを実施しており、さらだ検討の余地が多く、これからの課題であり、今後もに旧型生産設備の廃止、濃縮回収設備の導入など方法を模索しながら進めて行きたいとしている。このほを行った結果、ジクロロメタンをはじめとするＰＲＴＲ対か、日本レスポンシブル・ケア協議会（ＪＲＣＣ）
での対話

象物質の大気排出量の大幅削減に成功している。

集会、日野市環境基本計画見直しにおける意見交換
会、神戸でのリスクコミュニケーションモデル事業、工場見学の受け入れなども行っている。

6

■ コニカミノルタグループ■製品のライフサイクルとコニカミノルタの化学物質管理

調達

グリーン調達システム
禁止・制限物質の排除
危険有害成分の把握

各ステージ毎の製品アセスメントで評価
企画・開発

安全性確認システム
環境配慮設計製品ライフサイクルのリスク確認

生産
生産時のリスク低減活動
・安全衛生対策・環境汚染防止対策
・資源の循環利用

物流・販売
製品環境安全情報の開示

使用・イエローカードリサイクル・廃棄・MSDS/AIS
・適正処理情報

受賞理由
充実した化学物質管理体制や職員への環境教育とともに、地域住民を対象とした地域環境報告会を東京サイトなどで毎年開催していること、また「日野市環境基本計画見直しにおける意見交換会」や日本レ
スポンシブルケア協議会主催の各種の対話活動に参加するなど、積極的に市民に開かれたリスクコミュニ
ケーションを実施していることが高く評価されました。

7

2005年 ＰＲＴＲ大賞

シャープ株式会社ＬＳＩ事業本部【業種】 集積回路製造業【主な生産品】 ＣＣＤ、ＣＭＯＳイメージャ、液晶ＬＳＩ、システムＬＳＩ、フラッシュメモリー

化学物質管理とリスクコミュニケーションの現状

積極的な自主管理姿勢が生み出す処理技術の独自開発

シャープLSI事業本部は、事業所単独としての
PRTR大賞受賞であった。事業所という製造現場での化学物質の管理と環境負荷の低減では、独自に取り組みであるだけに、全社の環境対応方針をベー技術開発した窒素排水処理システムが注目されていスとしながらも、地域住民や地域行政とのコミュニケー

る。マイクロナノバブルを利用して微生物処理するもションを重視した活動が活発に行われている。化学物

ので、世界的に注目される技術となった。技術開発

質管理を徹底し、化学物質などによる環境負荷を積極の背景には、排水を瀬戸内海に放流していることもあ的に低減し、さらにこうした成果を目に見える形で地域

るが、処理にあたっては環境負荷を極力少なくした手

住民などにわかりやすく説明して同事業所の事業活動法で、かつ先行きの状況に応じて進化させることがで全体への理解を得る。こうした同事業所での環境へきるシステムにしたかったことがあったという。そしての取り組み活動を見ると、自主的化学物質管理から「現場のことは現場が一番良く知っているし、自分た地域住民などとのリスクコミュニケーションまでを真っ直

ちで技術開発することへのこだわりもあった」
（山嵜和

ぐに貫く
「考え方」が明確だ。それは「企業住民」
とい幸 福山環境安全推進センター 技師長補）という。結う強い意識でもある。「事業所も地域住民の一人、住果として無希釈で、エネルギーコストも低く、高い処理

民ならば何をすればいいのか自ずと明らか」（片岡正

効率を発揮するシステムが完成した。この技術は製造

紀 LSI事業本部 福山環境安全推進センター所長）と、

現場密着型の取り組みの成果といえるもので、これか地域住民と一緒になった共同参加型のイベントへの取らも自分たちで新しい環境技術を開発していきたいと、

り組みや、環境学習での学童・生徒などの受け入れ

意欲的な取り組みが進んでいる。化学物質の管理でなど、多様なコミュニケーション活動を社会貢献活動とは、排水でメダカやタニシを飼育していることも話題として活発に展開している。

なっている。1997年にはじめたことで、10年の実績になる。これも、数値管理だけではなく、長期的な影響への配慮が必要という「現場の感性」が引き金になった取り組み。環境負荷低減の成果が目に見える形となって、約1700人の従業員の環境意識の共有や地元住民とのコミュニケーションツールとして、シンボル的な存在にもなっている。「福山にはメダカをくれる工場があるそうだ」とのうわさも広がっているとか。

8

■ シャープ株式会社LSI事業本部

Ａ（ＣｈｅｍｉｃａｌＰｒｏｄｕｃ
ｔ Ａｓ
ｓ
ｅ
ｓｍｅｎ
ｔ＝化学物質に係

コミュニケーションツールのサイトレポートもステップアップ

わる製品事前評価）制度として仕組みを作っている。
既存の化学物質に対しては、基本的な考え方として地域住民とのコミュニケーションを密接にしている同「代替化」および「使用量の削減」を実施している。

事業所では、今年6月に「2007年度福山事業所環境
サイトレポート」を発行した。これまでと視点を変え、コミュニケーションのツールにとどまらず環境学習のテキ

化学物質の排出削減

ストとしても使える内容にしたもの。その序文には「一方的な活動の報告に留めるのではなく、この報告書

同事業所の化学物質の排出抑制、削減対策の特を通じて皆様と一緒に環境問題について話し合うきっ徴とも言えるのが、自社で処理（削減）技術を開発しかけとなれば」とあり、地球環境問題から始まり（エコてきたことだ。主要な排出物質であったフッ素、窒素

ロジー度チェックもある）、福山事業所の生産活動、について独自技術を開発、確立して環境負荷の低減

環境対策、環境管理活動の成果と続けている。サイを実現している。

トレポートの発行にあっても、徐々にステップアップさせ

この間の化学物質の排出削減対策の進展をPRTRることが必要というのも同事業所の強い思い。今回のデータの分析から見ると、微細化が進み生産量は増加

キーワードは「会話」。住民とのコミュニケーションツー

しているものの、PRTR対象物質の排出量は物質のルとしてだけではなく、「このサイトレポートを題材に親代替化や使用量の削減で年々減少している。地域

子が環境問題を語り合う」シーンも思い浮かべながら（広島県内）の他企業との比較においては各社とも総排の編集で、このレポートにより、住民たちとのキャッチ

出量は減少しており、同事業所も2003年度は2001年

ボールがこれから始まると、子供たちや住民からの度比で6割弱を削減、同業種の排出状況との比較で「声」に期待をかけている。

はフッ素は21位から27位へ、2−アミノエタノールも2位から10位となって、削減効果が現れているとしている。
同事業所での排出量削減ではフッ素と2−アミノエタ
ノールが対策の中心となった。フッ素については生産

化学物質管理の推進

工程の洗浄用途での使用量を削減、フッ酸排水につい
化学物質の管理ではシャープ独自の化学物質総合ては高濃度排水と低濃度排水に分けてそれぞれで効管理システムである「Ｓ−ＣＭＳ」（ＳＨＡＲＰ Ｃｈｅｍｉｃａｌ

率処理、さらにフッ酸排水処理後の汚泥についてもこれＭａｎａｇｅｍｅｎ
ｔＳｙｓ
ｔ
ｅｍ）
を構築し、化学物質の購入に未反応薬品が含まれていることに着目して汚泥の有量、ＰＲＴＲ物質の取扱い量、排出量、移動量の把効利用法を独自に確立した。その結果、フッ素処理薬

握をするとともに排出量削減の進捗を管理している。

品と汚泥（産業廃棄物）の発生量の削減を実現した。

このシステムは、化学品の使用部門や環境・安全・衛こうした対策を実施したフッ素については、海水域

生面の管理をする「使用実態管理システム」、化学品の濃度（1.3〜1.4mg／L）とほぼ同じ1.5ｍｇ／Lとするの安全情報を管理する「化学物質データベース等情ことができた。更に、放流濃度を下げる計画があった

報管理」（ＭＳＤＳ、化学物質情報）、化学品の購入・が、そのために、エネルギー・薬品・廃棄物といった環

使用・排出量を管理する「収支集計システム」で構成さ境負荷を増加させる事が正しいのかといった疑問に直れており、これらを統合した総合システムとすることに面した。そこでリスク管理の考え方の原点に戻り、リより、化学品を購入から使用・移動・廃棄にいたるまで

スクコミュニケーションなどを用いて総合的に再検討す

適切に管理することができる。一方、製品および付属ることにした。フッ素が総合的に環境に与える負荷の品に含有する新規化学物質については、開発設計段

リスク評価およびリスク管理の考え方を専門家に聞き、階から事前評価により有害化学物質を含有する物質

ステークホルダーを交えて今後のフッ素処理の方向をを避け、商品のユーザーに対する安全を確保して、決める目的で地域住民、化学物質アドバイザー、福環境を保全している。この事前評価についてはＣ−Ｐ

山市、その他団体などを同事業所に招き、リスクコ

9ミュニケーションを実施、このコミュニケーションでのフッリスクコミュニケーションの実践

素に関するリスク評価は、現状濃度でも問題がないとの見解で、出席者の理解が得られたという。

リスクコミュニケーションでは先にあげた自発的リスク

一方、窒素については、現像廃液微生物処理技

コミュニケーション、ミニ対話会を兼ねた排水立会い分術に、最先端のマイクロナノバブル技術を融合させた

析、地元との共同作業による地域コミュニケーションパ

環境対応型の「微生物処理技術」を独自に確立した。

ネル作成、地域とのふれあいを目的に毎年夏に開催

従来の窒素処理技術は廃棄物発生量やエネルギー使

している「ファミリーデーｉｎシャープ」（このなかで環境用量が多いなどの課題を抱えていたが、同事業所がフェスティバルを実施）などを実践している。ファミリー

開発した技術は、低コストで環境負荷の少ない処理

デー（環境フェスティバル）では同事業所の環境展示を可能にした。

を実施し、大気汚染防止法など環境関係、省エネル

同事業所でもう一点、注目したいのが「わかりやす

ギー関係、廃棄物発生量削減取り組み、ＰＲＴＲ法

い排水監視システム」。工場からの排水を利用してメによる化学物質の排出量削減、同事業所の環境保ダカなどを飼育し、水辺の植物や福山市の花である

全技術の説明、同事業所のボランティア活動などを紹

バラなどを育てている。排水基準の遵守などについて介している。また淡水魚の簡易水族館なども設置し、は各項目について測定器により常時監視をしているが同事業所の排水で育ったメダカすくいなども企画して、「はたしてこれで環境に対して総合的に安全と言える

同事業所の排水の安全性をアピールした。

だろうか」との疑問から、水生動物と植物による連続監視を始めたという。生物への化学物質の蓄積影響を監視しながら環境に優しい水を排水している。

事前評価制度（C-PA制度）
C-PA：C hemical P roduct A ssessment（化学物質に係わる製品事前評価）

目的①開発設計段階での事前評価により、有害化学物質を含有する部品等の使用を避け、安全性を確保する。
②事業所内で使用する新規化学物質は、廃棄段階まで考慮して、安全を確保し環境を保全する。

採用検討部門（技術、開発、設計）

新規化学物質
部品
材料

協議
協議
協議

環境推進部門安全性/有害性
廃棄段階の影響規制動向

含有物質調査リスト作成「毎回採用検討部門と協議交渉」

10

評価し判定

■ シャープ株式会社LSI事業本部

受賞理由
シャープ本社および各事業所の委員で構成される化
学物質管理委員会で取り決められた基本方針に基づ
き、ＩＣ事業本部（現ＬＳＩ事業本部）における化学物
質管理の具体的な運用が認められました。新規薬品採用の可否などについては、Ｃ−ＰＡ（Ｃｈｅｍｉ
ｃａ
ｌ Ｐｒ
ｏｄｕｃ
ｔ Ａｓ
ｓ
ｅ
ｓ
ｓｍｅｎｔ）制度に従って福山環境安全推進センターにおいて詳細な審査が行われています。排出量の多いフッ素や窒素については、排水処理技術を開発するなど環境負荷低減のために積極的な取り組みが行われている点や、化学物質管理に関わる社
員が自ら学会などに参加し、国内外の最新情報の収集に努めるとともに、関連業界などへの働きかけをしている点が高く評価されました。ただ、管理対象物質の選定の観点が法規制ベースのみであり、代替物質などのリスクについての検討が十分ではない点が少し気になるところです。
リスクコミュニケーションについては、ファミリーデーの開催や地域でのボランティア活動など、長年に亘り地元住民との地道な交流が継続されており、コミュニ
ケーションの下地作りができている点が評価されました。住民の要望から始まったという「3者採水」
も10年以上続いており、化学物質に関するコミュニケーションの貴重な場となっています。2005年7月には自発的に「リスクコミュニケーション」を開催し、今後も年1回の頻度で行う予定であることについては特に高い評価を得ました。一方、リスクコミュニケーションの参加者の募集方法がオープンな公募ではなかった点が今後の課題と思われます。今後は市民に広く開かれたリスクコ
ミュニケーションの実施を期待します。

11

2006年 ＰＲＴＲ大賞

住友化学株式会社【業種】総合化学【主な生産品】基礎化学品（無機薬品、合繊原料、有機薬品）、石油化学品（石油化学品、合成樹脂、合成ゴム）、精密化学品（機能性材料、添加剤、染料）、情報電子化学品（光学製品、カラーフィルター、電子材料）、農業
化学品（農薬、家庭用殺虫剤、飼料添加物）

総合化学メーカーとしての住友化学の取り組みとし

化学物質管理とリスクコミュニケーションの現状て見落とせないのが、サスティナブル・ケミストリーの実
住友化学は「サスティナブル・ケミストリーを通じてＣＳ

践。同社ではサスティナブル・ケミストリーを「化学製品Ｒを推進し、持続可能な未来を拓いていきます」と宣の社会的な価値や影響力、経済的な付加価値を総言する。総合化学企業としてレスポンシブル・ケア活動

合的に高める取り組み」とし、具体的には環境負荷のを軸に、先駆的な化学物質管理を進め、リスクコミュ

少ない生産プロセスの開発などに積極的に取り組んで

ニケーションにおいても各工場が自ら率先した取り組み

いる。これまでの成果として著名なものには、気相法を展開する。総合化学メーカーとして初の受賞となっカプロラクタム製造プロセスの開発（触媒を自社開発た第3回ＰＲＴＲ大賞については「基本に忠実な取り組し、これをベースに副生物のない世界初のプロセス）、

みが広く社会に認められた」とし、今後とも「科学に裏プロピレンオキサイド単産製造プロセスの開発（自社開付けされた適切な化学物質管理の推進とリスクコミュ

発触媒により、従来のスチレンモノマー併産からプロピ

ニケーションの充実」を進めていくとしている。

レンオキサイドのみの生産を可能にした高効率プロセス）などがある。

総合化学メーカーの特徴を発揮した
化学物質管理の推進

地域住民の信頼を高める
リスクコミュニケーションをさらに充実

住友化学の化学物質管理の特徴は、化学メーカーとしての幅広い技術力と広い知見をベースにした総合

住友化学の化学物質管理は、大きくくくって表現す的な体制を組んでいることにある。さらに「化学物質管ればリスクベースでの適正な化学物質管理ということに

理は化学会社がやるべきこと」との意識も鮮明で、物なる。これを推進していくために欠かせないのが社会質のハザード評価、それに基づいた適切なリスク評価、とのコミュニケーションであるとする。そのコミュニケー

そして化学製品における総合的なリスク評価と製品がションについては、「『住友化学なら安心だ』そういわ持つベネフィットの評価を総合化して社会に対する化学れるようになること、それがリスクコミュニケーションの目メーカーとしての責任を果たすという明確な方向性だ。

的」（塩崎保美 住友化学株式会社 レスポンシブルケ

ＲＣ活動では「製品の全ライフサイクルに亘り環境・安ア室環境・安全部長）と、相互理解に立った信頼性の

全・健康・品質を確保」することが基本、そのなかで化確保をリスクコミュニケーションの大きな目標に掲げる。

学物質管理については「リスク管理とリスクコミュニケー

住友化学の事業精神は『地域とともに発展することがション」の推進を同社のＲＣ活動の中心に据えている。

企業の使命である』という。これはまさしく、地域とのこの点が「基本に忠実な取り組み」とするところだ。

コミュニケーションを重視したものといえる。

12■ 住友化学株式会社

同社でのリスクコミュニケーションは、各工場が率先

社共通研究所として整備されており、同社の全製品・して実践していることに特色があるとも言える。総合

プロセス・設備の総合的な環境安全を技術面からバッ

化学メーカーであるだけにそれぞれの工場での生産品

クアップし、環境保全や安全性の確保を支援している。

が異なるケースも多いし、立地の状況あるいはこれま

リスクアセスメント、リスクマネジメントとしては「事前での地域住民とのつながりにも濃淡がある。なにより審査システム」を構築している。このシステムの適用範

工場の自主性（主体性）と創意工夫を重視する企業

囲は、新製品の研究開発および工業化、既存製品の姿勢がこうした工場率先型のコミュニケーション推進の製法改良・合理化（これら全体を同社では「開発工につながっている。環境をテーマにしたサイトレポート

業化」としている）であり、これらに関しては「開発工の発行、地域住民との対話集会なども活発化してお業化規則」を定め、総括責任者、工業化責任者、り、このほか、地元自治体と共同開催する「環境対プロジェクトマネージャーが開発工業化の一切の責任

話集会」、日本レスポンシブル・ケア協議会などと進めを担う仕組みとしている。また作業者安全・環境影響る「地域対話集会」など、コミュニケーションの手法もに係わる「火災・爆発などの危険性」、および人への健多様化させている。

康影響を評価する「有害性」の各リスクアセスメントに住友化学ではこうしたリスクコミュニケーションの実践

ついては「化学品安全管理規則・要領」などの定めに経験などを含めて、化学物質管理のノウハウやコミュ

基づき実施しており、リスクマネジメントの手順、手法

ニケーションの推進などを、グループ各社でさらに共有についてもこれらの規則類できめ細かく規定し、運用を深める方向で進めていきたい考えだ。

している。なお、製品、購入原料、中間体、原材料などの危険・有害性情報の基本データベースとして1992年に「化学品安全データベースシステム」を構築、運用を始めた。同システムには約3600物質のデータが化学物質管理の推進登録されている。
住友化学は「適切な化学物質管理を基本」にして「環境・安全・健康」を確保し、社会との対話を通じて社会からの信頼を深めていく、事業者による自主的活動であるレスポンシブル・ケア（ＲＣ）
を経営の最も重要な柱の一つに位置づけ、この活動を国内外のグルー
プ会社も含めてグローバルに展開している。化学物質の管理については化学製品の研究開発から製造、流通、消費、廃棄にいたるまでのライフサイクルにわたり、定められた方法・手順で各種データ・情報を入手し必要なリスク管理を徹底している。リスク管理は、「リスク解析・評価」（プロセス安全評価、環境影響評価、
健康影響評価）−「リスクマネジメント」（設備対応、排出抑制、暴露抑制、ＭＳＤＳ、包装、表示など）で進め、その結果については積極的な「リスクコミュニケーション」（情報公開と社会との対話）を通じて、多様な
ステークホルダーとの相互理解を深めている。
こうした化学物質管理体制を支えている要素のひとつが研究機関の充実で、これは住友化学の特徴でもある。研究機関としては化学物質の安全性評価を行う「生物環境科学研究所」と、化学プロセスの安全性・保安防災の評価を行う「生産技術センター」が全13

的に講じている。

化学物質の排出抑制

化学物質の排出抑制に関して住友化学の大きな特化学物質の排出削減はリスクアセスメントに基づくリ徴として挙げられるのが、化学メーカーとしての特質

スクマネジメントの徹底で臨んでいる。2002年にＰＲＴを生かした「サステナブルケミストリー（グリーンプロセス

Ｒ法調査物質の適正管理に向けた「住友化学のＰＲＴの開発およびクリーンプロダクトの生産）」の展開だ。

Ｒ戦略」を策定し、中長期の計画的な排出削減を進

化学技術の革新を通じて、社会にとって有用なものを、めている。この戦略はリスク評価などの科学的なデーより少ない環境負荷のもとに、経済的にもより効率的タに裏付けされた検討をはじめ、様々な要素から検討（省エネ、省資源）な形で提供し続けるとするもので、を加えたもので、この検討結果に基づき、具体的な削「化学物質の適正管理の推進に大きく寄与するととも減目標として「ＰＲＴＲ法対象物質の総排出量を2010に、持続可能な社会構築への貢献が期待できる」と年度までに、2002年度比で50％削減」
を設定している。

して、この取り組みには一段と力を注いでいる。

ＰＲＴＲデータの集計には本社と各事業所をネットワー
クした「全社ＰＲＴＲ集計システム」を開発し、入力デー
タの正確さ、集計の効率化・迅速化を実現している。

リスクコミュニケーションの実践

また排出量の多少にかかわらず取扱いのある全物質について自主的な環境目標濃度（大気、水域別）
をリスクコミュニケーションの実践に向けては「地域とと定め、モニタリングやシミュレーションのデータと比較す

もに発展することが企業の使命である」との事業精神ることで有害性を評価し、その結果をリスクマネジメントに基づき、様々なステークホルダーへの「情報公開」に反映している。環境目標濃度は、大気では人へのと「対話」を積極的に進めている。これらを通じて住

健康影響を中心に毒性評価から、水域では水棲生物

友化学への理解を深めてもらうと同時に、企業市民とに対する予想無影響濃度をもとに設定している。

しての社会的責任を誠実に果たしていくとしている。

排出量削減への取り組みでは、ＰＲＴＲデータを活「情報公開」についてはホームページで環境・安全をは用した「排出量ランキング評価」を行い、「全国排出ラじめとした多様な情報を公開するとともに、全社版のンキングで排出上位10位以内」をトップとする優先順位付けも行っている。また2004年度からはＪＥＰＩＸ（環境
政策優先度指数日本版）手法に基づく環境負荷の統合化を試行し「環境効率」を算出、「生産効率」や「環境負荷削減の費用対効果の効率」他との関係について詳細な検討を進めている。これによりＰＲＴＲ法
調査対象物質だけでなく、全ての環境負荷物質の排出削減をより効果的、効率的に推進していく考えだ。
なお、これまでの削減への取り組みでは、日本レスポ
ンシブル・ケア協議会（ＪＲＣＣ）
による「有害大気汚染自主管理物質の排出削減計画」や、京葉臨海中部地区
企業による「ベンゼン地域自主管理計画」などで積極的な排出削減に取り組み大きな成果を上げている。
排出削減に向けた具体的な対応では設備の密閉化や運転方法の改善といった基本的な取り組みによるロス削減を基本に、吸着剤や洗浄剤の使用およびガス冷却強化などによる回収強化、貯蔵タンクのインナーフ
ロート化による排出抑制、燃焼・活性汚泥処理などによる分解処理など、費用対効果に優れた対策を積極

14

■ 住友化学株式会社

化学物質管理化学物質管理と製品開発の流れ

・取扱方法、用途の調査・必要なリスク（安全性）評価項目の明確化と評価（調査）（製造法、用途、取扱方法から総合勘案）

基礎研究

・競合品の安全性、品質情報調査
・関係法令、基準適応検討
・主要な用途外の用途検討とその場合の安全性評価
・全ライフサイクル（流通、消費、廃棄の環境条件）を考慮した安全性評価
・危険回避や誤使用に対する警告、表示内容の検討
・類似品の事故事例調査
・4M（Man,Machine,Material,Method）に対する留意点の提示
・ 基礎研究で検討した項目の詳細検討と対策の具体化

・量産試作品の顧客評価、物流・市場テス結果の解析評価

工業化検討

・製品安全データシート（MSDS）、緊急時通報カードなど外部提供情報の整備
・生産工程での事故につながる可能性のある問題の検索、原因解析、対策および効果の確認

試製造

・顧客の使用状況の把握、市場製品の安全評価

本格製造「ＣＳＲレポート」、各事業所ごとの「環境・安全レポート」

る取り組みが見られました。また、新規化学物質につを毎年発行、さらに愛媛、大阪、大分の各工場では

いては、定性的なアセスメントを実施して、一定以上

地域広報紙を刊行して、新聞折り込みにより広く配布の影響が確認された物質についてはさらに詳細な定量している。「社会との対話」では自社でのオリジナル活的なアセスメントを実施するという二段階評価で確実に動に加え、ＪＲＣＣの取り組みに協働して様々なリスク管理されていました。特に、取扱いのある全物質につコミュニケーション活動に精力的に取り組んでいる。社

いて独自に環境目標濃度を定め、モニタリングやシミュ会貢献活動も積極的に推進している。「地域貢献」

レーションのデータと比較して環境リスク評価を実施し、「未来貢献」「世界貢献」を合言葉に、「環境、安全、削減計画に反映している点は高く評価されました。リ

健康の確保」、「次代を担う子供たちの育成」、「自然スクコミュニケーションについては、全社の方針としてサ災害に対する支援」という多面的な切り口での活動を

イトレポートの発行の継続とコミュニケーションの実施を活発化させている。

掲げ、具体的な取り組み内容については各サイトが地域性を考慮して判断して進めていることが確認できました。サイトにより、広報紙の配布、工場見学会の開催、自治会などとの懇談会の実施、自治体モデル事業へ

受賞理由の参加、研究所立地時の説明会の開催など取り組み
化学物質管理については、全社の方針に従って、は様々ですが、本社が全事業所の取り組みを詳細に

各事業所で確実に化学物質管理を実施していること把握して、優れた取り組みを水平展開している点は高が確認されました。ＰＲＴＲ対象物質については、意く評価されました。今後の更なる「住友化学らしい攻欲的目標を定めて設備投資などにより着実に排出量をめのコミュニケーション」に期待します。

削減するとともに、環境リスクと排出量の両面から優先的に削減対象物質を定めて重点的に対策を実施す15

2004年

優秀賞（審査員特別賞）

帝人株式会社【業種】化学繊維、フィルム、樹脂、医薬医療、ＩＴ事業【主な生産品】ポリエステル繊維（衣料用繊維、産業用繊維）、フィルム、ポリカーボネート樹脂、医薬・医療品ている。また各事業所ごとに、ＩＳＯ1４001に基づく環化学物質管理の推進

境マネジメントシステム（ＥＭＳ）を構築し、この中で管理
帝人は、地球環境問題が注目され世界的な取り組規定を定めて対応している。

みが始まった1990年に、経営会議の諮問機関として「地球環境委員会」を設置し、基本方針となる「帝人地球環境憲章」と「帝人地球環境行動目標」を制定し

化学物質の排出抑制た。同時にオゾン層破壊物質の使用中止、産業廃棄物削減などの目標を立て、取り組みを開始した。さら活動目標としては「帝人グループのゴール」としてに１99５年には「日本レスポンシブルケア協会」（ＪＲＣＣ）「ゼロへの挑戦」を掲げ、エミッション、エネルギーロス、への参加を機に、「地球環境委員会」を「ＲＣ（レスポウェイスト、災害（労働安全、健康、防災、製品安

ンシブル・ケア）委員会」と改称するとともに、この委員

全）のそれぞれを「ゼロ」にすることを究極のゴールとし、会を社内各本部・部門の代表者で構成される社長直数次にわたる中期目標を掲げて対策を実行してきてい轄の組織として、ＲＣ活動への取り組みを強化してきる。このうち化学物質に関しては第1次（1990年）に洗た。また1997年には開発から生産・消費・廃棄にいた浄用フロンの全廃、第2次（1996年）に日化協指定55

るまでの事業活動全般について、環境、防災・安全、物質の排出量半減、第3次（1999年）に有害化学物

衛生に関わるリスクを一元管理するため、ＲＣ活動を

質の排出量50％削減などを目標として掲げてきた。一含む「環境（Ｅ）、防災・安全（Ｓ）、衛生（Ｈ）」活動を

方、ＰＲＴＲへの対応では「有害化学物質：排出削減「ＥＳＨ活動」と総称し、それまでのＲＣ委員会、ＰＬ委

ガイドライン」を策定し、ＭＳＤＳなどに基づく毒性デー

員会（製造物責任活動を管轄）、安全・環境委員会

タやＰＲＴＲデータにより排出量の多い上位物質を優先（労働安全・衛生、防災活動を管轄）の３委員会を統して削減するよう、ガイドラインに規定して、グループ合して「ＥＳＨ委員会」と改称した。この「ＥＳＨ委員会」

内に通知し、徹底を図っている。またグループ内のアはグループ会社化、持株会社化に伴い２001年からはセスメント制度を制定し、新規に化学物質を取扱い始「グループＥＳＨ委員会」として、管理対象を国内外のめる際には環境、労働安全、防災、衛生面で必要

グループ会社に拡げ、ＥＳＨ活動のグループ一体運営

なアセスメントを実施し、責任者の承認を義務付けるを図っている。

制度を設けている。この制度には化学物質の新規取

化学物質管理については化学物質を含む、環境保扱い時のアセスメントのほか、設備工事などの際、Ｐ

全、防災・安全、衛生（これらがＥＳＨ活動）の管理とＲＴＲ物質の変化についてもアセスメントする項目も設して、ＥＳＨに関する社長分権を受けたＣＥＳＨＯ
（最高

けている。

環境安全責任者）
を委員長に、各事業グループを代表するＥＳＨ委員長および機能スタッフの長で構成される「グループＥＳＨ委員会」で一元管理する体制をとっ16

■ 帝人株式会社

ESH活動体系
企業理念
地球環境憲章及び行動目標

ESH中期計画方針・目標

ActionPlan

CESHO年度方針
グループ ESH 委員会（4 月）

事業グループ
ESH委員会

グループ会社
事業所・工場研究センター

Check

ＥＭＳ

Do

ＯＨＳＭＳ

始された。初年度となった2003年度は5ヵ所6事業所・

リスクコミュニケーションの実践

工場で行われ、200４年度には3ヵ所4事業所で開催さ帝人では、地域社会とのかかわりとして社員、家れた。ガイドラインではそれぞれの対象事業所が2年に族、地域住民、取引先の安心と信頼がなければ企業

1回の頻度で開催することを定めている。なお、このほの存続はありえず、そのためには「爆発・火災、危険

かでは日本レスポンシブルケア協議会が開催している地物・有害物の漏えい・流出などの事故・災害を防止する

域対話などにも、それぞれの地域で該当するグループ

ことはもちろんのこと、相互のコミュニケーションを大切

会社・事業所が参加している。

にして公正な情報開示に努める」としており、「より開かれた事業所」として地域の信頼を得ることを目指す
として2002年12月に国内グループ会社事業所を対象

受賞理由としたリスクコミュニケーションのガイドラインを策定した。
このガイドラインでは、コミュニケーション実施事業所・役員で組織されるＥＳＨ委員会が設置され、その決工場、コミュニケーションの対象（近隣自治会、自治定事項を現場に徹底させるための管理システムが十体など）、事前準備内容、環境・防災などの管理状況、分に機能している点や、コミュニケーションガイドライン

および見学会を含めたコミュニケーション実施項目、開を策定し、周辺環境への影響に配慮する必要がある

催頻度などを定めており、2003年から、各事業所で事業所はリスクコミュニケーションを義務化している点な

このガイドラインによる地域リスクコミュニケーションが開どが高く評価されました。

17

2005年

優秀賞（審査員特別賞）

日産車体株式会社

本社および湘南工場【業種】自動車車体製造業【主な生産品】ＲＶ車および小型商用車

含有される化学物質が作業環境を通じて従業員に及化学物質管理の推進

ぼす影響と、地球環境保全の観点から排出や移動な
日産車体・湘南工場の生産ラインは鋼板のプレス・車

どにより環境に及ぼす影響とを検討、また排水処理設

体組立（溶接）・塗装・車両組立の各工程で構成され備の管理部署である工務課が、処理される廃水に含ており、使用する部品や原材料は日産自動車や部

まれる化学物質が処理可能かどうか、処理施設の機品・原材料メーカーから供給され、生産された自動車能に問題がないかを検討して採用の可否判断をする。

は全量が日産自動車に納入される。こうしたなかで日

そのいずれにおいても問題がないと判断された場合に産車体が取扱う化学物質は、大きく2つの形態に分け初めて採用することができる仕組みを作っている。こることができる。一つは生産の過程で消費されるもの

れら一連の手順は「新規原材料管理基準」
として基準

で、塗装工程で使用するボディの表面処理剤や塗料化されている。

に含まれる化学物質がこれに該当する。この際に余剰となった化学物質は大気や廃水に排出されるが、塗料に使われているＶＯＣの取扱い量と排出量の多い

化学物質の排出抑制

ことが特徴となっている。もう一つが、そのまま製品と一緒に出荷されて自動車の使用過程で消費されるも塗装工程で使用されるＶＯＣのほとんどはスプレー

ので、自動車の不凍液（エチレングリコール）や燃料に塗装の塗料と、塗装色を変えるときの洗浄用シンナー

含まれるＶＯＣなどがこれに当たる。この不凍液や燃として使われている。このため塗装ブースでのＶＯＣ

料の使用量低減やリサイクルは主に、日産自動車の排出量を抑制（削減）するため、「溶剤分の少ないハ

技術開発にゆだねられており、このため日産車体がコ

イソリッド塗料の採用」、「塗料の塗着効率の向上」、

ントロール可能な代表的な化学物質は主に塗料などに「廃塗料・廃溶剤の回収とリサイクル」などの対策を進含まれているＶＯＣであり、これは同社の化学物質排出めてきた。ハイソリッド塗料の採用ではＶＯＣを多く含量の99％以上に相当する。こうしたことから同社でのむメタリック塗装について「塗色の8割（生産車の9割）」

化学物質管理の中心は塗装工程で使用するＶＯＣでをハイソリッドに切り替えた。また塗着効率の向上であり、とりわけ大気への排出量の削減が重要となってはエアスプレー方式の塗装ガンをベル方式の静電ガンいる。

に変更した。さらに「水溶性塗料を採用しＶＯＣの使用量と排出量の削減を一層進める」として設備改造

なお、新規に採用する原材料に含まれる化学物質を行っている。

の安全性確保は特に重要な活動として位置づけられている。新規原材料の採用を計画する部署は、事前

一方、塗装オーブンではボディに塗布した塗料を焼にＭＳＤＳを入手して「新規原材料環境影響事前評価

き付ける際にその表面からＶＯＣが揮発する。オーブン検討書」を作成して安全環境部と工務課の審査を受の排気は風量が100〜200m3／分と少なく、排気温度ける。安全環境部は労働安全衛生確保の観点からが100℃以上と比較的高いことから、全ての塗装オー

18

■ 日産車体株式会社

ブンに焼却装置（脱臭装置）を設置した。ただ燃焼方本社および湘南工場

受賞理由式であるためＣＯ２の排出量が多く、また貴金属触媒を使用していることから、さらに環境に優しい処理技

工場が市街地に立地していることもあり、臭気・騒術の開発を目指している。

音対策をはじめ環境管理に積極的に取り組んでいます。化学物質管理については、塗料や塗布技術の変更、洗浄方法の見直しなどの、多方面から詳細な
ＶＯＣ対策が行われています。また排出基準などがリスクコミュニケーションの実践

定められていない物質に対しても、具体的な削減目「市民に開かれた企業活動」は事業者の社会的責標を立て、その実績を客観的に評価している点が評任として重要としており、環境報告書の発行やホーム

価されました。ただ、リスク管理への対応として新規ページへの掲載、工場見学・企業祭の開催などを通原材料に関してはＭＳＤＳなどで審査が行われていま

じて市民への情報公開とコミュニケーションを進めていすが、現在の使用状況に伴う環境リスクの評価につる。工場見学についてはインターネットを利用して見学

いて応募資料からは確認できませんでした。リスクコ

申し込みが容易にできるようにし、また工場案内のス

ミュニケーションについては小学校の社会見学や一般

タッフを養成したり、環境をテーマにした子供向け小

市民が希望する工場見学を非常に多く受け入れてい冊子を作成するなど理解しやすい見学環境づくりにもることや、事業所における環境の取り組みを分かりや努めている。

すく解説する冊子を独自に作成し、コミュニケーショ

また、工場周辺に在住する従業員に環境モニター

ンに役立てていることなどが評価されました。特に、を委嘱し、環境に関する情報を早く・広く収集し対応

神奈川県のリスクコミュニケーションモデル事業に参画できるようにしている。環境モニターからは臭気の問題

し、環境対話集会を実施した経験があることが高くや騒音、植栽による日照問題など、近隣の住民から評価されました。今後もこの経験を生かして自発的依頼されたものなども含め市民の視点に立った情報がなリスクコミュニケーションへの展開に取り組まれること寄せられている。

を期待します。

化学物質管理考え方と対応策
対応策

考え方
使わない

・使用禁止／注意物質明確化
・新規原材料管理

増やさない

・排出量の削減

漏らさない・施設／作業の管理充実
・事故対応訓練

隠さない

・情報公開

19

2005年

優秀賞（審査員特別賞）

本田技研工業株式会社

埼玉製作所【業種】輸送機器・器具製造業【主な生産品】自動車

化学物質管理の推進

化学物質の排出抑制

本田技研工業埼玉製作所は、ホンダの乗用自動車

本田技研工業が全社で掲げる「グリーンファクトリー」のエンジンの鋳造・加工・組立およびボディのプレス・溶に向けてはＶＯＣの削減が主要テーマとなっており、埼接・塗装・組立・完成検査など一貫した生産を行ってい玉製作所でも環境方針に記載されている重点管理項

る。化学物質の管理についてはＰＲＴＲ法の施行に伴目の一つに有害化学物質の管理強化と削減を挙げ、い、それ以前から実施していた化学物質の取扱い量取り組みを進めてきた。その「埼玉製作所グリーンファ

管理（ＭＳＤＳによる安全性の確認を含む）の資料や実クトリー計画」では、資源の循環利用、省エネルギー、

績を基に排出状況を調査して2002年4月から届出を有害化学物質の削減、地域との共生などを項目とし、行っている。同製作所の自動車生産台数は年間50万

有害物質の削減ではＰＲＴＲ物質の排出削減、ＶＯＣ

台平均であり、その生産に伴う化学物質の取扱い量の排出削減などについて具体的な目標値を掲げて削と排出量が多い物質は、ボディの塗装に使用する塗減活動を推進している。なお、ＰＲＴＲ対象物質の排料とシンナーに含有しているトルエン、キシレン、エチ

出・移動量などのデータについては「Ｈｏｎｄａ環境年次レ

ルベンゼンなど。このため、排出量の削減にあたって

ポート」の各事業所データとして情報開示している。

は源流である塗装工程において、塗着効率を向上させる施策を以前より展開しており、この削減展開はホンダで統一した環境方針に従い、各製作所ごとにそのリスクコミュニケーションの実践

特性にあった施策を展開し目標達成に努めている。
本田技研工業では各領域で環境に対する主要取り

コミュニケーションについては、ＩＳＯ14001「環境マ組み方針を定めており、生産領域については「グリーンネジメントシステム」の認証を1998年までに全製作所でファクトリー」の推進を掲げている。グリーンファクトリー

取得し、この規格に則した内外とのコミュニケーションとは「生産分野において、資源効率／環境効率を追を実施している。

求した環境負荷が極小な循環型工場」であり、ゼロエ

同埼玉製作所は、埼玉県の環境事業である「エコミッション、資源・エネルギー、管理システム、社会とアップ宣言」（環境実績と取り組みを毎年公表）に参加の共生、快適生産活動、グローバル展開の項目でそしており、特に埼玉県と共同で2003年4月にリスクコミュ

れぞれ先端的な環境活動を展開していこうというもの

ニケーションのモデル事業を行い、化学物質の情報をだ。化学物質の排出削減はここではゼロエミッションの地域住民に説明し、また近隣の事業者も招いてリスク項目に含まれるが、具体的な取り組みとしてはＰＲＴＲ

コミュニケーションの実施状況を研修してもらった。さら対象物質の環境への排出・移動量の削減、その他のに埼玉県と共同で2004年2月には県下の関係業者を化学物質についても環境負荷を低減する方向での取集めてリスクコミュニケーションの実施方法を、同埼玉り組みが進められてきている。

製作所の事例を用いて説明会を行った。2004年3月

20

■ 本田技研工業株式会社

埼玉製作所

報告資料の作成
Honda
環境年次レポートより・化学物質管理実験
・法的管理項目の実績

埼玉製作所としての・環境への取り組み実績
・地域との共生活動実績

Honda
ホームページより・環境への取り組み状況
・その他トピックス

専
門
的
資
料
を
︑
一
般
の
方
に
も
解
り
易
く
し
て
報
告

地域との
環境コミュニケーション（リスクコミュニケーション含む）＝報告内容＝
・事業所近況報告
・生産活動実績
・環境保全活動実績
・化学物質管理実績
・地域との共生実績
・その他トピックス≪地域の方が関心ある環境情報を網羅し、どんな考え方で何をした結果かを説明≫には「埼玉製作所環境コミュニケーション」を同製作所

受賞理由で開催し、午前中に埼玉県主催の環境セミナーを実施したあと、午後に同社主催の環境コミュニケーション

化学物質管理については、グリーンファクトリー計画

として工場見学と同社および埼玉製作所の環境へののなかで「化学物質の削減」を明確に位置づけるとと取り組みを説明した。また2004年12月には同埼玉製

もに、削減手法、削減状況を細かく管理し、確実に作所と地域自治会長会との会合を開き、2005年以後

化学物質の削減を実践している点が評価されました。

も引き続きリスクコミュニケーションを含めた総合的な環

しかしながら、ＶＯＣの排出量が多いことから、正確

境コミュニケーションを実施している。また、2006年10なリスク評価の実施とその結果の地域住民への公開

月、経済産業省化学物質管理課が推進している全が望まれます。リスクコミュニケーションについては、か

国行政担当者の研修カリキュラムに、同製作所の化

ねてより地域住民とのコミュニケーションを積極的に実学物質管理実績を企業事例として紹介している。

施しているとともに、埼玉県のモデル事業としてリスク

こうしたリスクコミュニケーションの実践を通して埼玉

コミュニケーションを実施し、またその結果を踏まえ、製作所では「地域に喜ばれ、存在を期待される企業

さらに発展させた地域懇談会の開催計画がある点を（事業所）にするためには、地域の人々や行政に対し評価しました。またＯＢを活用した環境ボランティアが積極的な情報開示を実施し、不安や疑念を抱かせな

組織的に実践されている点も評価されました。今後は、いような事業活動を進めるべき」であるとし、そのため完全にオープンなリスクコミュニケーションが開催されるには「リスクコミュニケーションを含めた対話を通して地ことが期待されます。

域に誠意ある対応と共生活動を今後も積極的に行うこと」が必要だとしている。

21

2004年

優秀賞

キヤノン株式会社【業種】一般機械器具製造業、電気機械器具製造業、精密機械器具製造業、プラスチック製品製造業【主な生産品】複写機、カメラ、プリンター、レンズ、光学機器登録された化学製品は生産関係会社を含むイントラ

化学物質管理の推進

ネット環境で稼動する化学物質管理システムであるＣＩ
キヤノンではＰＲＴＲ対象物質をはじめ化学物質にＭＳ（Chemical Integrated Management System）

関連する法令で規制されている物質や温室効果ガス

上で、排出移動量管理や在庫管理などを行っている。

などの自主的な規制物質を含め約2500種類を管理対

ＣＩＭＳは毎月入力された在庫量から自動的に使用量

象とし、そのうち化審法特定化学物質などの約250物を計算し、さらにあらかじめ設定しておいた成分ごとの質を「使用禁止」としている。管理対象物質について

排出比率によって排出量・移動量までを計算する機能

は取扱量年間0.1トンを裾切り値として排出量・移動量を備えており、在庫量・使用量・排出移動量の管理を管理を行っており、排出量の削減は事業形態にあわ

正確かつ容易にしているだけではなく、職場におけるせた事業所ごとの排出削減計画を毎年設定して対策

安全情報の提供という機能も持っている。

を講じてきた。2002年からはこの取り組みが、経営判断に用いる事業部・生産会社ごとの業績評価に反映される仕組みとなっている。ＰＲＴＲ対象物質排出量は化学物質の排出抑制

2003年に2000年の60％を削減した。
生産関係会社を含む全生産・開発拠点に適用され排出量削減のための基本的な考え方は、まず危険

る化学物質管理ルールとして化学物質管理手続きを

有害性の低い物質への代替が可能なものは代替を優定めている。新たに化学製品を購入する場合は、事

先し、技術・品質的に代替が困難なものであれば揮発前にメーカーからＭＳＤＳを入手し、各事業所に設置

成分の回収や、工程・作業方法の見直しなどを行うとした「地区化学物質管理委員会」に申請しなければいうもの。過去の具体的な対策例ではＰＦＣ・ＨＦＣのならない。同委員会はキヤノンの使用禁止物質が含代替、薄膜塗工用のジクロロメタンの代替、回収装置有されていないかをチェックするとともに、法規制の有の導入などがある。特に排出量の多いクロロベンゼン

無、法定資格者の要否をはじめ、その物質を取扱うの排出削減検討会は月次で行われ、密閉化・レイアウ

上でどのような対策が必要かもＭＳＤＳの記載内容をも

ト変更・撹拌回数の最小化や作業者の意識改革・改とに検討する。同社で使用実績のない化学製品が善提案制度など徹底した改革により回収装置の導入

新規に申請された場合は全社統一の「キヤノン登録だけでは果たせない削減実績をあげてきた。

番号」を発行するため、ＭＳＤＳなどの資料を本社化

排出量削減の対策が進むと、対策コストと許容リス

学物質管理課まで送付する。本社部門ではＭＳＤＳ

クの最適値を見極めることが重要となってきたため、の記載内容の適否や使用上の問題点の有無などに排出量の多いＰＲＴＲ対象物質についてリスク評価ソ

ついて更なるチェックを行う。こうして使用が認められ

フト（日本化学工業協会が開発したソフト）を用いて大登録番号が発行されたものでなければ購買を通らな

気濃度計算・ヒト取り込み量計算を行い、これらの計い仕組みとなっている。

算値からリスクが許容できる範囲かどうかを評価して

22

■ キヤノン株式会社

CIMSによる総合管理
事業所環境部門
本社
事業所内使用物質管理
事業所内在庫管理
事業所内排出量管理
MSDS検索職場

化学物質管理課（CIMSサーバー）

化学物質登録MSDS登録
全社使用物質管理
全社在庫管理全社排出量管理

職場内使用物質管理
職場内在庫管理
職場内排出量管理
MSDS検索いる。評価にあたっては現時点で最も信頼性の高い

クコミュニケーション対応マニュアル」を作成した。これと考えられる有害性データを用いて健康影響レベルがには準備すべき事項、進行にあたっての注意点、想どのくらいかの目安にした。また排出実績のある物質

定Q＆A集など詳細な解説を盛り込んだ。具体的な実のリスクを相対的に比較することは可能となるため、施としては本社においては大田区・地域ＮＰＯの協力

総リスクの削減に向け優先的に代替・削減に取り組むのもと「キヤノン夏エコ祭」を開催している。企業・行べき物質をリスクの大小の比較により選定している。

政・非営利組織の3団体による活動で、地域の子どもたちを招き、楽しみながら環境について考えるイベントとなっている。

リスクコミュニケーションの実践「地区化学物質管理委員会」は年数回の会合を開

受賞理由

き、管理対象物質・ＰＲＴＲ対象物質の削減報告、行政やＮＧＯホームページからのＰＲＴＲ公開情報報告、

全社にわたる化学物質管理システム（ＣＩＭＳ）を活

新たな化学物質規制に対する情報共有化や意見交

用し、成分含有率や、法規制、ＭＳＤＳなどの情報、換などを実施しており、2003年の第1回目のＰＲＴＲ情

職場ごとの使用量・在庫量、事業所ごとの排出・移動

報公開に合わせてリスクコミュニケーションの必要性・実量を統一管理し、グループ全体の実績の解析や削減施にあたっての注意点などを説明するとともに、「リス計画の立案を行っている点が高く評価されました。

23

2004年

優秀賞

トヨタ自動車株式会社【業種】輸送用機械器具製造業【主な生産品】自動車および住宅基準などを全て公開しており、また情報システム化によ化学物質管理の推進

り、材料メーカーがトヨタ自動車で使用禁止物質リスト
トヨタ自動車では1984年から「環境保全事前検討制に載っている物質を入力しようとすると、警告が出て、度」を運用している。この制度では、新規材料を購入

その物質がトヨタ自動車が使用を禁止している物質でする際には、材料の排水処理性や臭気など環境面のあることが分かるようになっているためといえる。

評価、使用禁止物質の含有などをチェックしている。

排出物質に対する環境影響評価は、大気について

この制度を運用しはじめた80年代には、有機塩素系

は拡散シミュレーションを行い最大着地濃度と環境基準

溶剤の全廃にも取り組み、1994年には化学物質管理値などを比較して評価、水域については国の水質汚を強化して排出量の管理を開始している。2001年より濁防止法と同様に排出濃度の10倍希釈値と環境基準

この制度を情報システム化して、運用の効率化を図っ

値などを比較して評価している。大気のシミュレーションている。

を行うには気象データ（特に大気安定度のデータ）が必管理対象の化学物質については「入口管理」を進要となるが、日射量と放射量のデータを得るためにめている。化審法、水質汚濁防止法、大気汚染防1995年から工場に気象計を設置し、1時間ごとのデー

止法、ＰＲＴＲ法をはじめ、北米・欧州のＰＲＴＲ法指タを継続して採っている。

定化学物質、欧州製品管理規定など関係する法規リストを参考に、国内外の最新動向を踏まえ、さらに毒性のデータベースなども考慮して対象物質を決め

化学物質の排出抑制ている。
「入口管理」として設けている「環境保全事前検討

化学物質の環境への排出削減では大気へのトルエ制度」は、ある部署が新しい材料を購入する際に、ン、キシレン、水域へのニッケルの削減を進めてきた。

仕入先のメーカーに含有化学物質のデータや、必要

トルエン、キシレンについては1998年度の排出量に対があれば排水や臭気の試験結果を提出してもらい、して2005年度に半減する計画で取り組みを始めたが、それらの情報をもとに事前検討部署で、地球環境、

その後ＰＲＴＲデータの公表が始まったことを受けて目

地域環境、作業環境といった観点で使用の可否を判標を2005年度に3分の1（ 3分の2減）にすることとし、断する。使用が許可された場合に品番が設定され、洗浄シンナー中のトルエン、キシレンの代替化、洗浄工場での使用が可能になるが、使用不可となった場

シンナーの使用量の低減化、上塗ベース塗料の水性合には、計画部署を通じて材料メーカーに代替品の検化などを進めてきた。トルエン、キシレンの代替物質は討を求めることとなる。ただ、実際にはこの制度で使

酢酸ブチル、酢酸エチルであるが、こうした代替化の用不可となるケースはほとんどない。それは、全仕入際にはより有害性の低い物質に切り替えた。また水域先に対して、トヨタ自動車の「管理物質リスト」と「使用へのニッケル排出は2000年には1998年に比べて大幅

禁止物質リスト」、排水や臭気の試験方法と採用判定に削減された。ニッケルについては代替化技術が確

24

■ トヨタ自動車株式会社

立していなかったため、排水処理設備の増強などを場・事業所のＰＲＴＲ対象物質の排出実績は環境報中心にして削減してきた。

告書の中でも情報公開している。
トヨタ自動車では2001年に「エコ・リサーチ」社を設立した。インターネットを利用したＰＲＴＲの集計システムをはじめ、環境影響評価を行ってエコ材料を紹介するこ

リスクコミュニケーションの実践とや、化学物質管理の技術支援、環境負荷の低減
トヨタ自動車ではＰＲＴＲ法の施行に先立って、まずに寄与することなどを目的にした会社で、トヨタ自動車

工場周辺の住民に排出状況を説明し、管理対応につとトヨタグループのデンソーのほか、日立製作所のイン

いて対話を進めることが重要と考え、その先行モデル

ターネットシステム技術を融合、さらに材料メーカーやとして1999年12月に愛知県三好町の明知工場（エン廃棄物リサイクルメーカーの化学物質ノウハウも取り入

ジンや足廻り鋳物部品などを製造）で、地域住民代表れた。トヨタ自動車ではＰＲＴＲに関するパイロット事業と行政担当者の計14名を招いてＰＲＴＲ情報の公開をの状況などから協力部品会社において必ずしも十分行った。同工場では1973年の工場開設以来、年1〜な対応ができていないと判断、当初は協力部品会社

2回開催している「明知工場環境保全連絡協議会」ののＰＲＴＲへの対応支援を社内事業として実施する計一環として行ったもので、工場の周辺環境測定結果

画であったが、これを中小企業や異業種にまで活用（排水、大気、騒音）、トヨタ自動車の化学物質管理

してもらおうと、新会社としてスタートさせた。

の体制、明知工場の1998年度の排出状況などを説
明、出席者からは「ＰＲＴＲ法施行に先立つ情報公開は評価できる」「身近なリスクの引用など分かりや受賞理由すかった」などの感想を得ている。同社ではリスクコ
ミュニケーションとして明知工場を皮切りに、2000年9

システム化された化学物質管理とともに自社のノウ

月までに15工場・事業所で、法施行に先立って排出ハウをもとにＰＲＴＲ集計業務を事業化してエコ・リサー

状況を地域とのコミュニケーションの場で説明、2001年

チ社を設立し、ノウハウの無い事業者に対しても積極

以降も年1回の頻度で実施し、各年度における15工

的に支援を行っている活動が高く評価されました。

リスクコミュニケーション

トヨタの取組み体制◆事業者の責務（PRTR法第四条）
事業者（工場）

情報公開・対話

地域住民

理解

◆体制

環境担当行政（豊田市三好町）

工場
・工務部長
・総務／環境担当◆工夫点

ﾘｽｸｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ

地域
・議員・区長など

・従来の地域懇談会に合わせて実施
・工場見学で理解を深める25

2004年

優秀賞

富士フイルム株式会社
神奈川工場足柄サイト（旧足柄工場）【業種】写真用フィルム、産業材料の製造【主な生産品】カラーネガフィルム、カラー反転フィルム、映画用フィルム、レンズ付フィルム、液晶ディスプレイ用
偏向版フイルム

化学物質管理の推進

化学物質の排出抑制

富士フイルム神奈川工場足柄サイ
ト（旧足柄工場）で化学物質を現場で使用するにあたっては、Ｃ1からは写真感光フイルム及び液晶ディスプレイ用フイルムを製Ｃ3に該当する化学物質についてはハザード、暴露の造している。支持体の製造、感光材料の塗布、加工を可能性について開発段階から、使用ユーザーが廃棄

一貫して生産している工場で、約1000種類の化学物質するまでのリスクを想定し、評価を行って必要な対応を取り扱っている。このうちＰＲＴＲ該当物質は14種。

を講じて使用の許可を工場長が与えるシステムとなっ化学物質の管理にあたって、富士フイルムでは「使用ている。また必要な対応が確実に実行されるために、禁止」から「一般管理」まで5段階の管理内容を定め、その化学物質の使用職場で作業標準の設定、作業

既存の物質、新製品および改良品を含め、化学物質者への教育などを行っている。新製品および改良品に、の使用管理を行っている。さらに化学物質をＣ0〜Ｃ4の5新規化学物質が導入される場合はリスク評価確認がランク付けし、それぞれの化学物質の管理内容を明確完了していることを条件としている。

にしている。このうち「Ｃ0」は使用禁止物質で、「Ｃ1〜

足柄サイトにおいて削減対象とした物質は、難分解Ｃ4」の分類の化学物質についてはそれぞれに該当する性化学物質としてフッ素系界面活性剤の一種、紫外管理を実施していく。その管理内容としては、「中止・使線吸収剤の一種、エンドクリン懸念物質としてノニル、用削減・排出削減計画、実施」「密閉化または限定管理

オクチルフェノール系界面活性剤、フタル酸エステル（使用職場・量・目的の限定）の実施」「リスク評価に基づ類、鉛化合物としてハンダ、塩ビ（包装材料の一部）、く管理（管理標準の設定、実施）」「一般管理（法対応

富士フイルムの化学物質削減または限定管理物質のおよびＦＭＳＤＳに基づく管理）」（ＦＭＳＤＳは富士フイルム

ジクロロメタン、特定フロンなどであった。これらのうち、がＭＳＤＳを使用職場向けに設定したデータシート）
であジクロロメタンの大気排出量削減対策として回収率向り、このほか、法規制や有害性の程度の評価手法が上策を数年来実施、2段吸着、装置改造、条件改確立されていないもので官公庁・学会・産業界などの注目

善、設備の密閉化などを進めて99.5％以上の回収率を集め何らかの対応が必要と考えられる化学物質に対とした。また写真感光材料の処方は非常にデリケート

しては、「代替化、使用・排出・暴露量低減などを目標

で材料を変更するには多くの研究と試験が必要あるとする研究開始、保護具などの防護措置」などを管理が、フタル酸ｎ−ジブチルについては処方変更し、取内容としている。これら化学物質の分類にあたってはＭ

扱量を激減した。

ＳＤＳ、および同社の素材試験センターにて安全性確認を行ったデータに基づいている。Ｃ1に分類された化学物

リスクコミュニケーションの実施

質については「使用禁止」
以外の4つの管理内容を実施、Ｃ2に分類された化学物質については「密閉化または限富士フイルム足柄サイトでのリスクコミュニケーション

定管理の実施」以下の3つの内容での管理となっている。

として、「環境ＩＳＯ認証を取得した南足柄市内企業の26

■ 富士フイルム株式会社

神奈川工場足柄サイト（旧足柄工場）

協同情報公開」「環境対話集会ｉｎ南足柄の開催」「隣

評価されたことから、この対話集会ではリスク管理に接自治会との意見交換会」などを実施した。

関する議論までは至らなかったが、今後も継続的に実「市内企業の協同情報公開」はＰＲＴＲ法が施行さ施していくことで議論を深めていきたいとしている。

れてリスクコミュニケーションの必要性を感じたことから、「隣接自治会との意見交換会」は、自治会会長か

市内の6社と行政（南足柄市、神奈川県行政センター）

ら、先の「環境対話集会」で「足柄サイトの緊急時にに呼びかけ「それぞれのサイト環境レポート」をもとに年おける対応」について意見交換が十分にできなかった

1回報告会を行うというもので、2001年より実施した。

ので別途機会を設けて説明して欲しいとの要請を受参加者を市の広報で公募するなどしており、また市内

けて2004年2月に開いたもの。南足柄市長も参加してのボランティア活動をしているグループの参加もあった。

の意見交換となった。70名の近隣住民が参加し、緊「環境対話集会ｉｎ南足柄」は神奈川県環境農政部

急時の対応について工場側から説明したあと質疑をと富士フイルム足柄サイ
トの共催、南足柄市の協力で、行ったが、緊急時に限らず普段から疑問に思ってい化学物質に関するリスクコミュニケーションとして実施しること、要望など活発な意見交換となった。質疑の内たもので、2003年11月の集会には114名が参加、参容も非常に具体的であり、「環境対話集会」の補完に加者は最初に工場内の環境対応施設を見学し、ＶＯなったとしている。住民からもこういう場を定期的に設Ｃ排出削減や廃水処理状況を確認し、その後、化学定してほしいとの要望も出されている。

物質アドバイザーが「ＰＲＴＲから見た南足柄市の化学物質排出状況」を説明、工場側から「足柄サイトの環境への取組」が説明され、さらにファシリテーターを交

受賞理由

えて地域住民、ＮＧＯ、環境学習リーダー、学生、日本レスポンシブルケア協議会、行政など13名で意見交

神奈川県と富士フイルム足柄工場共催の「化学物換を行い、また会場の参加者からの質問にコメンテー

質に関する対話集会」、およびその後に実施された近ターが応答した。集会後のアンケート結果から参加者

隣住民との対話集会など、地域住民と継続してコミュの多くがこうした対話の機会を求めていることが分か

ニケーションを図っている点が高く評価されました。

り、またリスクコミュニケーションの場を設定したことが化学物質の分類
化学物質
分類とその管理内容
管理内容
化学物質分類
Ｃ0

Ｃ1

Ｃ2

Ｃ3

Ｃ4

中止・使用削減・排出削減
計画・実施

○
−

−
○

−
−

−
−

−
−

密閉化又は限定管理の実施

−

○

○

−

−

限定管理；使用職場・量・目的の限定

リスク評価に基づく管理

−

○

○

○

−

管理基準の設定、実施

一般管理

−

○

○

○

○

法対応及びＦＭＳＤＳに基づく管理

代替化、使用・排出・暴露量低減等を目標とする研究開
始、保護具等の防護装置−

化学物質分類：Ｓ

管理内容
禁止

法規制、有害性の程度の評価方法が確立されていないものについて
何らかの対応が必要

27

2005年

優秀賞

ソニーイーエムシーエス株式会社 一宮テック【業種】電気機械器具製造業【主な生産品】フロントプロジェクタ、リアプロジェクションテレビ、コンピューターディスプレイ、光学デバイス

化学物質管理の推進

化学物質の排出抑制

ソニーイーエムシーエス一宮テックは「世界最高峰「製品環境管理物質」の削減活動では、2004年度のテレビビジネスモデルの構築」を合言葉に事業を展には、対象として新たに設定した7物質のうち特に鉛、開している。2004年度は「地球の未来と、お客様の六価クロムの撲滅に向けての活動に重点を置き、一期待に応える 商品創り で、お客様に『満足』をお部技術面での問題からクリアできない点を残したもの

届けします」の品質・環境スローガンのもと、環境に配の、2005年末の製品上市禁止に対応できるメドを付慮した商品設計、省資源、省エネルギー対策、廃けた。他方、「源流管理」の一環として制度化されて棄物削減、環境管理物質の削減などの活動を継続いる取引先に対する「グリーンパートナー環境認定」のしてきた。

更新監査についても、2004年12月からソニーイーエ

化学物質の管理について、ソニーグループでは化

ムシーエス各テックで分担して実施してきた。グリーン

学物質を「環境管理物質」と呼び、サイトと製品で区パートナー認定を受けた取引先から部品を購入するこ分して管理活動を進めている。「サイト環境管理物質」とで、製品環境の源流管理を徹底している。2005年とは工場内での生産活動に伴い使用する化学物質

度の取り組みについては、前年度に技術面での問題

で、「製品環境管理物質」とは製品に使用する化学からクリアできなかったいわゆる「特例部品」について物質のこと。サイトにおける環境管理物質については

早急に対策を練り解決していくことを課題としている。

クラスⅠ（禁止）、クラスⅡ（全廃）、クラスⅢ（削減）、ク

ソニーが2004年度から取り組んできた管理物質は、

ラスⅣ
（管理）
までの4分類とし、それぞれの管理目標

2006年7月からヨーロッパで法規制の対象となったこと（使用を禁止する、2005年度末全廃、2005年度末で、これまでは納品ベースでの活動（事業所内に環境50％削減／2010年度末90％削減、関連法規を遵守

管理物質を含む部品を持ち込まない活動）が中心だっ

し排出削減に努力など）を定めるとともに、各分類にたものが、今後は外に出さない社内管理（未対応部該当する物質を明らかにしている。

品の管理）が重要となってくるとしている。

リスクコミュニケーションの実践
ソニーグループでは「環境管理物質」を地球環境に影響を与える、もしくはその懸念のある物質とし、これらが適切に扱われないと生産活動を通じて環境に大きな負荷を与えることになりかねないとする。2001年に自社製品からヨーロッパの法規制に抵触する物質が28

■ ソニーイーエムシーエス株式会社 一宮テック

化学物質管理（目標）
環境管理物質の使用禁止・削減・管理に関する個別目標
一宮テックで使用する環境管理物質の使用禁止、削減、管理を図り、環境負荷低減型生産プロセスの導入に努めるべく、以下の目標を達成する。

項目
環境管理物質の使用禁止・削減・管理目標
・クラスⅠ 物質は使用禁止
・クラスⅡ 物質は期限を決めて全廃
・クラスⅢ 物質の排出移動量を2010年度末までに売上げ高原単位で、2000年度比90%以上削減する。
・クラスⅣ 物質については、関連法規を遵守するとともに、十分な管理のもとに使用する。

環境事故防止と対応「環境リスクマネジメント標準」に則った施策のハード対応および事故の未然防止に努める。

検出されたことを発端に、環境に関する法規制遵守

受賞理由の重要性を再認識し、環境管理物質の対象の特定、それぞれの使用部位ごとに廃止時期などを明らかにす

化学物質管理についてはソニー（株）が規定した枠ることからスタートさせ、ソニーグループ全体で具体的組みに従い、具体的な削減対象物質・削減目標値を施策の立案、運用に取り組んできた。業界に先駆け競ってするなど堅実に化学物質管理に取り組まれてて実践したこの取り組みについては、同業各社の目いることを高く評価します。また新規化学物質を使用標としてベンチマークされるほどのシステムとして発展する際は、独自に構築したデータベースを用いＰＤＣしている。

Ａに基づく社内検討をする仕組みも確認できました。

こうした活動を進める中で、2004年に初めての地

しかしながら、管理対象の化学物質の詳細な選定

域との化学物質リスクコミュニケーションを開催した。

理由とクラス分けの考え方を把握しておくことが望まれ参加した市民からは同社一宮テックの化学物質管理ます。リスクコミュニケーションについては、愛知県のに対しての理解、評価が得られたとしているが、同モデル事業としてリスクコミュニケーションを実施し、そ時に「化学物質」という分かりにくい領域をテーマとしの結果を踏まえて地域住民に自工場内の理解促進のて取り上げているため「部分的に理解できなかった箇

ための工場見学を推進し始めたこと、またサマーフェ所もあったようだ」という。このため今後はさらに分か

スティバルなどを実施し、積極的に地域住民とコミュ

りやすい情報提供を行い、継続して懇談会を開催しニケーションを図っている点、ならびに情報公開でソていくとしている。さらにこのリスクコミュニケーションでニー（株）のＣＳＲレポート・サイトレポート・ＷＥＢ公開と、の一番の収穫は「地域住民から安心したとの意見をさまざまな媒体を通じて行われている点を高く評価しもらったこと」であったという。同社では今後も事業をます。今後は、地域住民との情報交換の場において、継続していくなかで、カスタマー、地域住民とコミュ

化学物質による環境リスクの削減がテーマの一つとしニケーションを一層充実させるとともに、求められていて取り上げられることを期待します。

ることは何かを考え、今後の環境活動の中にこの経験を生かしていきたいとしている。

29

2005年

優秀賞

株式会社東芝セミコンダクター社

大分工場【業種】半導体製造【主な生産品】システムＬＳＩ

化学物質管理の推進

化学物質の排出抑制

東芝セミコンダクター社大分工場ではＤＲＡＭ混載ロ

化学物質の管理と環境への排出抑制対策は、東芝

ジックを中心としたシステムＬＳＩおよび標準ロジック、通環境ボランタリープラン（東芝全社の環境目標）および

信情報機器や産業用ＬＳＩなど様々なロジック製品を製

大分工場の環境達成目標である「大分工場環境目造しており、その種類は1万5000種類にも及んでいる。

的・目標計画」を掲げて取り組んでいる。東芝グループ

環境への対応では「全員参加のエコファクトリーづくりの目標は現在第4次環境ボランタリープランとして推進を推進する」として、きめ細かな対応を広げている。

しているもので、このなかでの化学物質管理の目標は

これらは環境に優しい最先端の半導体製造工場を目「2000年度基準で2010年度までに大気・水域への化学指すものであり、環境保全の取り組みを工場経営の物質排出量を50％削減」するというもの。さらに2007年

最重要課題の一つと位置づけ、社会貢献と安心感の度を期間とするもので、2004年度比で2007年度までにある工場の実現に努めることを基本方針に掲げてい「3.7％の化学物質削減の積み上げ」を達成させるものる。ＩＳＯ14001の取り組みでは毎年化学物質の使用だ。また化学物質管理の一環として、東芝セミコンダク

量削減を重要目標と認識し、技術部をセンターにプロ

ター社の他の事業場との排出量の比較や、排出量のセス改善などを確実に進めており、継続的改善を進め算出方法の検証などを行って、削減対策の進捗状況

ることが企業責務であるとして環境マネジメント体制をや環境負荷の低減状況などを把握している。

整えてきている。
化学物質管理では、「（大分）規制化学物質等管理規程」を定め、同工場で取扱う化学物質を適正にリスクコミュニケーションの実践

管理・運用している。化学物質管理については環境
汚染の未然防止を図ることを基本方針としており、こ

同大分工場では、地域とのコミュニケーションとしてれにより、環境汚染を未然に防止するため、研究開

2004年度から「大分工場環境展」を開催している（毎

発から生産および廃棄物としての排出まで各段階にお年継続しており、2007年6月に第4回目を開催済み）。

いて「事前評価」を行う、規制化学物質などについて

地域住民、小学生、大学生、シティーモニター、行は、できるだけ使用しないことを原則として、代替が政担当者などを招いて、大分工場の環境への取り組

不可能な場合は最善の技術をもって排出を最小に努

みや環境施設の見学、体験型実験などを通じて工場

める、規制化学物質などの運搬・保管・使用・廃棄おの取り組みを理解してもらおうという企画、またマスメ

よび点検・報告などに対する関係法令などの遵守ならディアも参加し、このイベントを県内ニュースで放映すびに適切な管理を行うことなどを重点項目に挙げて実るなど社内外に広く情報発信を行っている。さらに「環践している。

境コミュニケーション宣言」に基づき、積極的に近隣小中学校などへの出前教育講座や各種イベントの企画を

30

■ 株式会社東芝セミコンダクター社

大分工場

化学物質削減計画
東芝グループ 第四次環境ボランタリープラン（大分）環境目的［05年度〜07年度］

90年度基準2010年度までにエネルギー起源CO2 排出量原単位25％削減

地球温暖化防止00年度基準2010年度までに温室効果ガス排出量（CO2 以外)35％削減

施策：装置計画停止、廃熱回収、冷凍機更新
00年度比07年度までに10.5％のPFC排出量削減の積み上げ

施策：除害装置設置
00年度比07年度までに9.0％の廃棄物排出量生産高原単位削減

2000年度基準2010年度までに廃棄物総発生量生産原単位20％削減

施策：廃棄物の有価値化、部門廃棄物見直し

資源の有効活用

ゼロエミッション率0.1％以下を継続

2010年度までに全拠点でゼロエミッション率1％以下達成

化学物質の管理 2000年度基準2010年度までに04年度比07年度までに4.2％以上の省エネルギー量積み上げ

施策：廃棄物の有価値化、部門廃棄物見直し

大気・水域への化学物質排出量50％削減

04年度比07年度までに3.7％の化学物質削減の積み上げ

施策：工程削減、ライフアップ※東芝ボランタリープランとは、東芝全社の環境目標のこと

Semiconductor Company , 大分工場

行うとともに、地域や工場周辺、市内での清掃ボラン

受賞理由

ティアなどの社会貢献活動に参画して、社外の人との交流を通じた積極的な対話を図っていくとしている。

化学物質管理については、東芝全社方針に基づき

この環境展では第1回（2004年度）の反省を踏まえ自社における化学物質管理規程を設け、組織的に管て、2005年度に実施した第2回目の開催にあたっては、

理運用されていることが確認できました。農業振興地準備検討会を設けて2ヵ月にわたって準備を進めた。

域という立地条件もあり、化学物質管理に早い時期か

その中では社内従業員へのコミュニケーション不足のら着手していることが高く評価されました。管理対象物

解消や、留学生への情報提供の必要性などから東芝

質については、代替化・使用量削減・排水排気処理設

セミコンダクター社の環境企画推進室および外部の環備の設置など積極的な取り組みが見られました。ただ、

境カウンセラーを招いて講演会も実施した。また化学

環境影響評価の実施は認められたものの、代替物質

物質への取り組みについては本部（東芝セミコンダクなどのリスク評価は行われていないなど、法規制を中ター社）と大分工場の2本立てで説明するなど内容の心とした管理対象物質の選定の考え方が少し気になる充実を図った。今後の進め方については、化学物質

ところです。リスクコミュニケーションについては、自らの使用量削減および排出量管理を実施して、開かれ「環境コミュニケーション宣言」をし、開かれた工場を目た製造工場を目指し、情報公開を積極的に進めてい指して小中学校への出前教育や河川清掃など積極的くとしている。

に地域貢献活動を実施している点が評価されました。
特に、地元自治会への説明会の開催から発展した『大分環境展』の開催については、市民との環境コミュ
ニケーションの自発的な実施として優れた取り組みと評価されました。今後は、環境リスクについてもテーマの一つとしたコミュニケーションの実施に向けて、社内外の交流を積極的に続けられることを期待します。

31

2005年

優秀賞

東洋インキ製造株式会社【業種】印刷インキ事業、グラフィックアーツ関連機器、高分子関連材料事業、化成品及びメディア材料事業【主な生産品】印刷インキ、缶用塗料、粘接着剤、塗工材料、顔料、プラスチック着色剤、メディア材料、天然材料

第2種）」（期限を定めて廃止、代替、含有量低減を

化学物質管理の推進図る）を定めている。また化学物質データベースは、
東洋インキ製造では環境・安全に関わる行動方針の

ＰＲＴＲ法の施行を機に原料および化学物質情報を一一つとして「製品と環境・安全に関する情報の積極的元管理し、全社で活用できるデータベースとして構築

な提供とコミュニケーションを図り、お得意様、地域社したもの。さらにこのデータベースをもとに、製造所・会及び生活者の環境・安全・健康の向上に努める」こ

工場で取り扱うＰＲＴＲ対象物質について、取扱量、とを掲げている。また「ＣＳＲ（企業の社会的責任）重

製品消費量、排出量、廃棄物移動量までの物質収視の真のＳＳ
（Ｓｏｃ
ｉ
ａ
ｌＳａ
ｔ
ｉ
ｓ
ｆ
ａｃ
ｔ
ｉ
ｏｎ）
にチャレンジする」

支を把握するシステムを「工場ＰＲＴＲシステム」としてを目標の一つに掲げ、これに基づいて「ＣＳＲ憲章」

構築、一方、販売する製品中のＰＲＴＲ対象物質のの制定、ＣＳＲ推進体制の整備などを進めてきた。同含有量についても、化学物質データベースをもとに把社では製品リスクを「1. 東洋インキの製品が使用され握しており、この情報はユーザーに提供されている。

た加工品に対し、一般消費者やエンドユーザーが直化学物質に関する情報公開では、ＰＲＴＲ法の制

接・間接に提起した苦情やクレームで、多数の消費者定以前から環境汚染が懸念される物質についての年に影響を与える可能性があるもの」「2. 安全、衛生、間使用量・排出量を日本化学工業協会に報告すると公害、防災、有害物質に関する苦情やクレームで、ともに、1999年から発行している環境報告書で、化安全性に関して重大な問題が発生する可能性がある

学物質の排出量の合計と排出量の多い物質についてもの」と定義し、リスクの未然防止もＣＳＲの重要な要の個別データを開示している。

素であるとの考えから、ＣＳＲ委員会の環境・安全分科会を中心に活動している。

リスクコミュニケーションの実践
2003年以降、川越製造所を中心にリスクコミュニケー

化学物質の排出抑制

ションを実施しており、最初は環境省のモデル事業委
化学物質については原料調達から製品出荷・販売・廃棄までの全ライフサイクルを通じて、新原料審査、化学物質届出、化学物質リスク管理、原料・化学物
質データベース、工場ＰＲＴＲシステム、製品ＰＲＴＲシ
ステムなどを構築して適正管理を進めている。このう
ち化学物質リスク管理では、「化学物質リスク管理規則」（2003年5月施行）を制定し、「使用禁止物質」（無条件で使用を禁止）、「使用制限物質（第1種、32■ 東洋インキ製造株式会社

託を受けた埼玉県が決定した「かわごえ環境ネット」

受賞理由（市民、行政、企業、学識経験者で構成されている）
主催のコミュニケーションへの参加であった。第2回は化学物質管理の体制整備や管理規定に基づく組

名称を「環境コミュニケーション」に変更して2004年に行織的な運用が行われていることが確認できました。排

われ、主催は「かわごえ環境ネット」で、実施場所は同

出量の削減が難しい業種である中で、水性塗料への社川越製造所であった。午前中を川越市の環境負荷展開などの取り組みを進め、また製品リスクの管理のの実態やＰＲＴＲ制度・対象物質などについての勉強のために自ら試験を実施し有害性評価を行っている点場とし、午後に工場見学、同社のプレゼンテーション、が評価されました。一方、化学物質管理の目標を達

意見交換が行われた。同社では、「かわごえ環境ネッ

成するための具体的な計画や方策が不明瞭であったト」の組織を活用したことがコミュニケーションを進めるとの意見も出されました。リスクコミュニケーションにつ上で効果的だったとの見方をしている。直接利害関いては、化学物質に関する取り組み内容について環係のない市民と企業との間での直接対話は（土壌汚境報告書やサイトレポートなどで公表するなど情報の公染対策などの場合は別として）難しいとしており、その開に努めています。川越製造所のみでの取り組みで意味でかわごえ環境ネットはリスクコミュニケーションのはありますが、さまざまな市民団体と複数回に亘ってリ仲介役としては最適な組織であったとして、今後も同スクコミュニケーションを行ったことが高く評価されまし

組織を活用したコミュニケーションを川越事業所で継続た。しかし、これまでに実施したリスクコミュニケーショ

したいという。ただ、川越市以外の事業所においてンはいずれもある程度背景知識のある層を対象としたはどの組織を仲介役にするかが課題であるとして、環

もので、一般市民との直接的な対話を行う際にはどれ

境ＮＧＯなどへ期待したい考えだ。さらに、危険性のくらい市民サイドの理解が得られるのか分からないとい高い事業所や機密性の高い事業所でのリスクコミュニ

う不安もあるとのことでした。モデル事業で得られた経

ケーション開催は現状では難しい面も多いとし、今後験を生かし、他の事業所への展開や、一般市民にのリスクコミュニケーションの展開にはこうした問題を解開かれたコミュニケーションの実施に向けた一層の取り決することが必要であると指摘している。

組みを期待します。

東洋インキPRTRシステム

製品

原料

購入先

納入先

PRTR系
成分データ

原料

購入先
成分データ

・原料組成データ
・製品組成データ
・PRTRデータ

製品PRTR

ホスト系

自治体

・処方（販売・調色）データ
・販売データ工場PRTR

33

2005年

優秀賞

株式会社リコー 沼津事業所【業種】情報機器関連サプライの研究開発製造【主な生産品】サーマルペーパー、熱転写リボン、乾式トナー、有機光半導体、ジアゾ感光紙

組んで実施・推進している。原材料のＭＳＤＳなどの情

化学物質管理の推進

報は3つのシステムで共有できるよう効率化も図っていリコー沼 津 事 業 所（ 南プラント、 北プラント）は、る。化学物質の排出量などの把握については、ＰＲ

1960年にジアゾ感光紙の生産を開始し、その後日本

ＴＲ物質はもとより、環境有害性の高い物質をリコーグ

国内における情報機器関連サプライの研究・開発・製

ループが独自に構築した「化学物質管理システム」に造拠点として現在に至っている。装置工業型でリコー

よって行っており、ここでは製造工程で使用する化学グループのなかでは、エネルギー使用量、廃棄物量、物質の使用量・排出量・廃棄量が把握される。このシ

化学物質排出量は3分の1以上を占め、グループ企業

ステムを活用して、使用・削減活動の推進やＰＲＴＲ資の中では環境負荷の最も高い事業所となっている。ま

料の作成、利害関係者からの問い合わせへの迅速た特に危険物の取扱量については、危険物施設数、な情報提供なども行っている。またリスク管理への対危険物取扱い数量とも沼津市内で最大というのが同応ではリコーグループのリスク管理規定（事業所で使事業所の特徴でもある。

用する化学物質を有害性で使用禁止、削減物資、環境への取り組みではリコーグループの環境綱領を

管理物質に分けている）
を実施するとともに、沼津事受けて、「事業所環境方針」に事業所の全ての分野

業所では化学物質の排出や流出による環境影響評価

で調達・生産から販売・物流・使用・リサイクル・廃棄の結果に応じて、使用量削減、流出防止、日常管理

全段階における汚染予防、省資源・リサイクル、省エを行っている。

ネルギーの改善活動を行うことを掲げている。この方

沼津事業所では1997年度から環境目標値を設定し針を受けて化学物質管理ではＰＲＴＲ法に基づく管て化学物質の排出量削減に取り組んでおり、1999年

理、労働安全衛生、公害予防及び危険物災害予防

度からは削減対象物質を拡大してＰＲＴＲ対象物質ののための規定はもとより、万が一緊急事態が発生した

使用量および排出量の削減を進めている。生産量が場合への手順を定めている。化学物質の排出削減に増加する中で2004年度には1997年度比排出量でついては「沼津事業所環境目標」で2007年度までの91％減の削減効果を達成している。主な対策として各年度の目標値を定め、処方改善や排ガス処理装置

は燃焼装置の導入、ジクロロメタンの全廃、処方改善の導入など継続して取り組んでいる。

（使用量の削減）などが実施された。

化学物質の排出抑制
化学物質管理体制については、品質マネジメントシ
ステム（製品安全）、労働安全衛生マネジメントシステ
ム、環境マネジメントシステムのそれぞれに管理体制を

34

■ 株式会社リコー

沼津事業所

化学物質による環境汚染に対する管理領域
製品安全性評価

グリーン調達事業所化学物質管理

設計

原料生産

製品製造

製品含有化学物質管理

使用回収・リサイクル

リスク ＝ ハザード × 暴露
トータルリスクを最小限にする企業として、化学物質が安全かつ有益に利用されるように化学物質の設計・原材料
購入から廃棄における全領域を管理しています。

リスクコミュニケーションの実践

受賞理由

沼津事業所では地域住民とのコミュニケーションとし

化学物質管理については、しっかりした管理体系て「ＳＳモニター制度」を毎年実施している。この制度および管理の仕組みを構築されていることを高く評価

は近隣4自治会の代表者との定期的な情報交換会

します。また排出係数の設定など独自の努力により、で、事業所に対するアンケートおよび事業所見学によ管理の評価基準を設けていることは、他社に見られなり事業所の活動を実際に見てもらって率直な意見を聞い独自性のあるものと評価しました。また実施状況にこうというもの。同事業所は住宅地と隣接しており、関しても、アップデートな情報収集と対策が確実に実

多くの化学物質を使用・保管していることから、地域施できるように仕組みが作られていました。しかし、管住民に安心してもらえるよう積極的な情報開示を行うと

理対象物質について、法規制だけを根拠にするのでしてこのＳＳ制度を実施してきた。これまでの実績からはなく、また環境リスク評価などを実施されるとよかっさらに内容の充実を図るとして、情報公開内容・ツー

たと思います。リスクコミュニケーションについては、ボルの充実、開催の頻度増、対象者の拡大などを今後

ランティア活動を通じて、地域との協働を推進されての課題としてあげている。また東海地震の強化地域いることを理解しました。またＳＳモニター制度の実施内にあることから、地域への影響を最小にするためのについては評価するものがありますが、リスクコミュニ対応策として、設備面と防災隊などの強化はもとより、ケーションについて会社の取り組み姿勢が明確でない

有事の際には行政、住民、近隣企業との連携強化と思われます。またＰＲＴＲデータについて、個別物質を図って地域貢献したいとしている。

ごとの情報が公表されていないように思われます。今後、工場見学や市民祭りなどの機会を利用し、リスク
コミュニケーションを推進されることを要望します。

35

2006年

優秀賞

株式会社クレハ いわき事業所（旧いわき工場）【業種】化学工業【主な生産品】機能樹脂、炭素製品、無機薬品、有機薬品、医薬品、農材、食品包装材

化学物質管理の推進

化学物質の排出抑制

化学物質の管理方針については、環境リスク、労大気中への排出削減は日本化学工業協会のＰＲＴ

働安全を一元化した「いわき事業所レスポンシブル・ケ

Ｒに賛同して法施行よりも早い1995年から取り組んでア内規」を制定し運用している。これはＩＳＯ14001、

きた。当時の排出量は、ＰＲＴＲ法第一種指定化学ＩＳＯ9001、ＯＨＳＡＳ18001を統合したマネジメントシス

物質については年間約1100トンで、なかでも塩ビモノ

テムとして運用するために制定したもので、保安防マーと塩化ビニリデンモノマーの排出が多いのが特徴

災、環境保全、労働安全衛生、品質保証・製品安であった。これらは削減対象物質として重点的な対象

全、省エネルギー、地域交流を統一的に有効かつ物質となり、2005年度までに塩ビモノマーは1995年度

効率的に推進して事業活動に関する継続的な改善の排出量の25分の1に、また塩化ビニリデンモノマーに資することを目的としている。また化学物質の管理は4分の1にまで削減した。さらにこれら以外の化学物については、統合マネジメントシステムのなかで、環質についても排出量の多いものから優先取り組みを行

境側面評価として化学物質の排出量をベースとしたい、ＰＲＴＲ法第一種指定化学物質の排出量は1995

評価を組み込み、重要度の高い評価について改善

年度の8.5分の1に削減されてきている。

するシステムを運用、排出量の削減に取り組んでいこうした排出削減の取り組みは今後も継続していくる。排出量の把握などＰＲＴＲ情報の管理の基本体

ものの、第一種指定化学物質の排出量が少なくなっ

制は、環境・安全部から各製造工場長に集計表ととてきたこともあって、今後はリスク順による選定へと移もに、当該年度の排出量、移動量、取扱量の算出

行させ、また指定されていない化学物質の削減取り組を依頼し、製造工場長は算出マニュアルに沿って集みへと内容をシフトさせていく計画を持っている。

計したものを回答する。回答された集計表は社内ＬＡ
Ｎ内で工場集計表に集約されるというもの。このデー
タが各届出などに使われる。

リスクコミュニケーションの実践

また、化学物質の管理計画は、排出量削減対象物質としてＰＲＴＲ法第一種指定化学物質を最優先

これまでにも周辺地域での清掃活動や地域行事へに、福島県化学物質適正管理指針対象物質、日本の参加、工場見学の受け入れなどを行ってきていた

化学工業協会ＰＲＴＲ対象物質のなかから選定していが、2003年度からは工場近隣住民を対象とした地域る。選定にあたっては排出量順位による選定から、対話集会を年1回の頻度で開催している。第1回の内排出量と物質の毒性から求めたリスク順位による選定

容は保安防災、化学物質の排出量、工場排水の環に切り替えるべく検討を始めている。管理目標は年度

境負荷削減への取り組みなどを説明した。第2回から初めに環境マネジメントシステムの一環として目標値を

は「レスポンシブル・ケア地域対話集会」として、内容

定め、年度末に検証するシステムとしている。

を化学物質の排出量削減、臭気発生抑制への取り36

■ 株式会社クレハ いわき事業所（旧いわき工場）

組みに重点化して行った。また3回目には、報告会社ているだけでなく、確実に実施されていることが確認をグループ会社であるクレハ環境（中間廃棄物処理できました。新規取扱い物質については、管理規定

業）、クレハエンジニアリング（化学プラント設計業）にが定められており、実際に運用されていました。法

広げていった。

規制物質以外の物質を含め、他社との比較、実測、

いわき事業所にとってのリスクコミュニケーションにつ

シミュレーションなどによりリスク評価が実施されていまいて、同事業所では「関係者相互のコミュニケーション

した。また対策もリスク評価に基づいて実施されておによる理解と信頼の向上、また、地域・行政・事業者にり、総合的な化学物質管理がなされていることが評よる安心づくり」であるとし、これは「企業の社会的責価されました。リスクコミュニケーションについては、

任や地域社会との共生」の考え方であるともいう。さ双方向のコミュニケーションの必要性について認識さらに重要なことは、日ごろから地域社会とコミュニケー

れており、住民の声を取り上げた「にしき」を発行し、ションを図って信頼感を高めることに尽きるとしている。

周辺住民にくまなく配布されていました。リスクコミュ
ニケーションは、継続性を大切にされており、また双方向を重視した独自の工夫がなされていました。住
民の意見反映にも努めており、アンケートの結果を次

受賞理由

回の会議に反映したり、回答は責任を持った人が行
化学物質の管理については、経営者の下に置かうようにされていました。また基準値超過のダイオキれた「ＲＣ委員会」および事業所長の下に置かれた

シン排出なども、原因、対策をニューズレターや説明「環境・安全部（RCマネジメント･レビュー事務局）」が中会で詳細に説明しており、地域住民の信頼が得られ心となり、レスポンシブルケアによって総合的な化学物るよう努めていることが高く評価されました。今後こ質管理が実施されていました。環境リスクについてはのコミュニケーションをさらに双方向になるよう工夫さ

リスク評価を含め、管理の体制や規定がしっかりとしれることを望みます。

いわき事業所のRC方針
1 保安防災、環境保全、労働安全衛生、品質保証・製品安全およびエネルギー管理に関する
法規制、社会的規範を遵守して生産活動を行います。
2 保安防災活動を推進して予防とその対策の整備を図るとともに、万一の事故に備え緊急時対応能力の維持・向上に努めます。
3 事業活動によって生ずる環境への影響を的確に把握し、環境負荷物質の排出量削減、省エネルギー・省資源およびリサイクルを推進して環境改善に努めます。
4 無事故・無災害を達成し、快適な職場環境の維持・向上を図り、従業員ならびに関係者の安全と健康を守ります。
5 マーケットの要求を素早く的確に把握し、お客様に満足される品質と安全かつ安心していただける製品を迅速に提供する生産活動を進めます。
6 地域社会や行政・業界とのコミュニケーションを深め、企業の社会的責任を果たすとともに信頼される工場を目指します。

37

2006年

優秀賞

セイコーエプソン株式会社

諏訪南事業所【業種】電気機械器具製造業【主な生産品】プロジェクターの液晶パネルなど、新技術を用いてプロセスへの化学物質投入量

化学物質管理の推進の削減にも積極的に取り組んでいる。同事業所での同事業所では、化学物質管理システムとして、エＰＲＴＲ第一種指定化学物質は「2-アミノエタノール」な

プソングループの全世界製造拠点で運用している社内

ど3物質。この2-アミノエタノールについては2002年度

イントラネットを活用した「化学物質データ管理システムに大気への排出量が全国ワースト1であったことから削（Ｅ-Ｃｈｅｍ／イーケム）」の活用と、使用工程を分析し減対策に取り組み、これまでスチームドライヤーで大気て作成する「プロセスフロー図」を整備している。継続

へ排出していたものを、スクラバ排水の生物分解処理

的かつ確実な化学物質の排出量削減活動の推進のに変更して前年度比72％の削減を達成。さらに廃棄ためには、正確かつ効率的に排出量を算出・管理す

物として処分していた廃液についても処理系統を見直るための仕組みづくりが重要として構築し、これによりすことで回収・リサイクルを実現して前年度比で約60％

排出量の管理を徹底している。「Ｅ-Ｃｈｅｍ」は購買シ削減した。

ステムと連動し、ＰＲＴＲ法対象物質を含む工場で使ＰＲＴＲ対象外の化学物質についても削減が進んだ。

用する全ての化学物質について、使用量・排出量・該

同事業所では「プロジェクタ用液晶配向膜形成へのイン

当法令および規制などの情報を一元管理するシステ

クジェット塗布技術導入」による世界初の量産化に成功

ム。各職場の化学物質使用・排出実績について化学している。これまで凸版印刷方式のフレキソ印刷で基物質管理者をはじめ、誰でも閲覧することができるよ

板全面に配向膜を塗布していたが、インクジェット方式

うになっており、ＰＲＴＲデータ算出のほか、遵法対応にしたことで、必要なところに必要なだけ塗布することや化学物質のリスク低減活動のための基幹システムとが可能となり、配向膜材の使用量が80％削減されたとして活用している。また「プロセスフロー図」は、各職いう。さらにフレキソ版の洗浄工程も不要になったた場において対象物質の使用から排出に至るフローをめ洗浄剤の使用量も70％削減した。装置も小型にすべて把握したもので、排出量算定根拠の明確化のなったことで空調エリアを極小化し、エネルギー削減

ほかに、新たな改善点の発見にも役立っている。

なども実現、化学物質以外にも様々な環境負荷の低減に貢献できたとしている。

化学物質の排出抑制
リスクコミュニケーションの実践
化学物質の削減については、生産数量の大幅増
加に伴う化学物質使用量の増加があるものの、各種

同事業所のＰＲＴＲ情報はエプソングループのホー施策を実施して、排出・移動量を大幅に削減してきてムページ上で情報公開しており、また独自に「諏訪いる。またインクジェット技術を応用した製造プロセスを

南事業所環境サイトレポート（冊子版・ホームページ

導入するなどして化学物質使用量を大幅に削減する版）」を発行している。同事業所が立地する近隣お38

■ セイコーエプソン株式会社

よび地域住民に対して、化学物質管理を含む環境

諏訪南事業所

受賞理由

活動全般の内容を理解してもらうのが目的。一方、地域住民とのリスクコミュニケーションは毎年定期的に

化学物質管理については、全社の化学物質管理

開催しており、事業所の環境への取り組み、地域社

基準に加え、事業所独自の「事業所化学物質管理

会貢献活動、土壌汚染の現状と対策、セーフティー

基準」の作成を試みている点や、独自のハザード評

マネジメントについて説明・意見交換を行っている。

価を実施し化学物質管理に役立てている点が高く評実施に際しては土壌汚染の現状などといったマイナス

価されました。また、新規化学物質採用プロセスが面の情報についても積極的に開示し、2005年度か明確であり、有効に機能していること、従業員教育

らは行政の担当者にも参加してもらうなど、内容の改が徹底されていること、化学物質管理システムが有効善を図っている。

活用されていることも、化学物質管理全体を底上げし事業所の環境への取り組み説明では、化学物質ている要素と判断しました。化学物質管理が防災を管理活動を含む環境全般の活動についての説明だけ中心に考えられており、事業所周辺の環境影響評価

でなく、化学物質を使用する現場見学を行うことで、が必ずしも明確に位置づけられ実践されているわけで

化学物質管理の現状を理解してもらっている。また過はない点が今後の課題と考えられます。リスクコミュニ

去においてはトリクロロエチレンによる土壌汚染の事実

ケーションについては、自発的なリスクコミュニケーショが確認された時点で速やかに状況説明を行い、さらンを毎年継続している点が高く評価されました。また、に敷地境界内でバリア揚水井戸の設置・酸化剤投入

参加希望に対してオープンであること、地域の学校となどの対策内容、対策後の現状など積極的に情報公オンラインコミュニケーションを試みるなど、工夫を凝ら開して理解を得ている。

した取り組みがなされている点も評価に値します。今さらにセーフティーマネジメントについては地震などの後は、コミュニケーションの場への一般市民の参加を

緊急時の対応や、監視センサーを用いた薬品の敷地増やす工夫が望まれます。

外漏洩対策など、万が一の事態を想定した管理体制についても説明している。

エプソン化学物質
データ管理システム（E-Chem）
化学物質の使用／排出実績は、独自のデータ管理システムを用いて一元管理

プロセス毎の移動・排出割合

購入品のデータ

製品登録

法律ごとの購入量集計（PRTR・VOC等）

E-Chemハザード評価集計
MSDSの検索39

2006年

優秀賞

富士フイルム株式会社

富士宮工場【業種】化学工業【主な生産品】感光材料用ペーパー支持体、医療および工業用Ｘ-レイフィルム、ＰＥＴフィルム

令や化学物質の情報に基づいて適宜更新される。こ化学物質管理の推進

れらリスク評価については2006年度中にほぼ全対象

富士フイルム富士宮工場は1968年に写真用支持体物質に対して完了する予定としている。なお、新規製の工場として発足、以降、感圧紙、感熱紙、医療品の開発にあたっては事前に環境影響評価を行って用Ｘ-レイフィルム、トランサーフィルム、インクジェット用

おり、新規導入物質がある場合は、リスク評価確認

紙など生産の内容を拡大してきた。このため現在、会が完了していることを製品化の必須条件としている。

同工場では約1000種の化学物質を取り扱っており、そのうちＰＲＴＲ対象物質は12種類。これら多種の化学物質を取り扱っていることもあって、「従業員や地域

化学物質の排出抑制

住民への安全・健康・安心、地域環境の保全は工場
化学物質の排出削減については、これまでに感熱が生産を維持していく生命線である」との位置づけの紙などで使用していたビスフェノールＡのゼロ化、ＶＯ

もと生産活動を行っている。
化学物質の管理については、富士フイルムで規定しＣについてはメタノール、プロピルアルコールを代替やている「化学物質管理」をＩＳＯ14001の仕組みに組み吸収処理、燃焼処理で3分の1に削減、冷凍機で使込んで管理運営している。富士フイルムでは化学物質用されてきたフロンは代替フロン化に取り組んできた。

を、危険・有害性情報、法規制情報などから5段階に今後の計画では、公共用水域への排出が多いエチ

ランク分けしている（Ｃ0＝使用禁止、Ｃ1＝新たな取扱

レングリコールを排水管理強化、処理効率アップなど

い禁止、代替、削減計画推進、Ｃ2＝リスク低減、使によって2007年度に大幅削減、ノニルフェノールなどを用職場・量・目的の限定、Ｃ3＝リスク管理／管理標準

2010年度末までに代替完了、難分解物質のフッ素系の設定と実施、Ｃ4＝一般管理／法対応、ＦＭＳＤＳ

界面活性剤を2008年度末までに代替完了などといった（ＭＳＤＳを富士フイルムが使用職場向けに設定したデー

いくつかのテーマに取り組んでいる。

タシート）に基づく管理）。原材料だけでなく、工程管理や検査・研究で使用する化学物質も含め、労働安
全、環境保全、製品安全、廃棄物管理などの視点
で、原料受け入れ〜製造〜製品使用・廃棄物処理にいたる全工程のリスク評価を行い、リスク低減、管理基準を明確にして生産するシステムを構築している。
使用する化学物質（原材料および工程管理用や検査・研究での使用物質）のうちＣ1〜Ｃ3については「リスク評価確認会」を開催し、必要な管理ができているものの使用許可を工場長が与える。分類基準は、法40

■ 富士フイルム株式会社

PRTR活動重点実施事項

化学物質管理静岡県排出量との比較（2004年度）

化学物質の静岡県全体排出量

富士宮工場の排出量
12,219

トルエン
キシレン

2,376

塩化メチレン

2,196

0.1
0.1
0.0

PRTR管理物質798

エチルベンゼン

0.0
0.0

521

NN-ジメチルホルムアルデヒド
エチレングリコール

富士宮工場

15.3

24

メチルコール483.5

自主管理物質

データー無し0.4

プロピルアルコール
0

2,000

4,000

6,000

8,000

10,00012,00014,00016,000 0

排出量（t/年）

2,000

排出量（t/年）

リスクコミュニケーションの実践

受賞理由

毎年、社会環境レポートを発行した後、地域の町

化学物質リスク管理規定により、リスクに基づく管内会役員会で説明を行い、前年度の取り組みと結果理を推進され、独自のリスク評価手法を開発しリスクを報告、また富士宮市役所でも毎年説明会を開いて評価の手順も明確にされていました。また組織を環境

意見交換を実施している。また年2回、構内従業員

マネージメントマニュアルで明確にされています。新規

有志と地元市民が行っている河川清掃（構内を横断

採用化学物質について、環境影響評価の規定があしている公共河川）の実施時に環境への取り組みへ

り、情報がない場合は、自社で安全性評価を実施すの意見交換や見学会を行っている。一方、日常的なるなど積極的に対応されていたことが評価されました。

コミュニケーションとしてはボイラーの停止情報、工場

特に排水に対して汚染をしないよう対策が取られてい工事関係のお知らせを行うとともに焼却炉建設や、天ました。ただし、製品安全と労働安全に力点を置い

然ガス発電設備建設の説明会実施など緊密な関係をており、環境リスクに関する対策が弱いように感じられ保っている。

ました。リスクコミュニケーションについては、地域住

2006年2月には静岡県、富士宮市と共催で「環境民とのコミュニケーションの重要さを認識され、古くから

対話集会ｉｎ富士宮」を開催した。地元住民約150名

サイトレポートを発行し地域住民に配布するなどコミュが参加し、パネルディスカッション形式で討議する形でニケーションに努めていることが評価されました。特に進め、活発な議論が行われた。参加者のアンケート

2006年2月に、自主的にリスクコミュニケーションを実結果は概ね良好で、同様な場の継続を求める意見も施し、県、市の協力を得てオープンなリスクコミュニ

出されていた。こうしたこともあって、市民や住民とのケーションを実施されました。今後双方向のコミュニ

意見交換を継続的に進めていくことを具体化すること

ケーションとなるよう工夫され、継続されることを望みます。

とし、2006年度からは従来の自治会役員会や市役所対象の意見交換会などの活動の枠をさらに広げて、地域住民への社会環境レポート説明会を開催して、現在取り組んでいることの報告や地域住民との意見交換を進める予定という。

41

2006年度

優秀賞

川俣精機株式会社【業種】電気機械器具製造業【主な生産品】直流モータ、交流モータ

化学物質管理の推進

化学物質の排出抑制

化学物質の管理指針は「環境保全基本方針」で定

ＰＲＴＲ情報などの管理については、化学物質を購めており、この基本方針では「事業活動、製品、サー入している資材調達担当者が月1回、当月の全購入

ビスに関わる環境側面について、環境影響を評価し量を調査して環境担当に報告、環境担当はそのデー

環境負荷の低減、汚染の防止などに関わる環境目的

タを規制化学物質購入量シートにインプットすることで、及び目標を設定して、環境活動を推進する」、「地球自動計算されるシステムを活用している。なお、同社

温暖化防止、資源の有効活用、化学物質管理など、のＰＲＴＲ届出物質（2005年度）
はトルエン、キシレンの設計、製造、流通、販売、廃棄などすべての事業

2物質。ＰＲＴＲデータについては「ＰＲＴＲデータ活用

プロセスで環境負荷の低減に取り組む」とし、さらにセミナー」および福島県が主催する「化学物質リスクコ「環境保全基本規程」で環境管理全般を定めている。

ミュニケーション推進セミナー」で得られた情報により把この中では規制化学物質の削減を明記している。具握し、地域および、同業種との比較を行っている。

体的には、「規制化学物質等管理基準」「新規原材

2005年度については、福島県内の市町村別排出量

料・薬品購入評価基準」など化学物質の管理マニュ

で川俣町の総排出量は178トンで県内8位、同社は同アルを策定しており、新規原材料・薬品などを購入す

町の総排出量の5％を占めていることがわかった。

る際には、購入申請部門が「新規化学物質等管理

化学物質の排出削減については管理基準で対象カード」で事前評価を実施し、環境管理の責任者の物質を選定、その選定にあたってはＰＲＴＲ法、およ承認を得ることとしている。その基準については環境

び福島県化学物質適正管理指針などで同社が届け汚染の未然防止を図るとともに作業環境、衛生管理

出ている物質としている。主な削減方法は、①設計の充実を推進し、各種関係法令を遵守することを基開発段階で使用化学物質を検索し規制化学物質の本として、購入する場合の事前評価手続きを定め運代替指定用している。

にするため、被処理物に合わせた容器の縮小化およ②製造工程では、樹脂の使用量を最小

び樹脂含浸方法の改善を実施など。

リスクコミュニケーションの実践
リスクコミュニケーションについては福島県の推進セミナーで「できることから始めて欲しい」との提案をもとに段階的に取り組むこととし、第1段階で工場見学や夏祭り、自治会との定期会合、第2段階で環境報告

42

■ 川俣精機株式会社

リスクコミュニケーション（地域説明会）の取り組み
当社は県のリスクコミュニケーション推進セミナー・意見交換会等で必要性を自覚し04年より取り組み（準備）を開始した。
■

具体的にどう取り組みを行なうか。
地域との交流にブランクがあり、一挙のリスクコミュニケーションには無理があると判断した。

＊県の推進セミナーで「出来ることから始めて欲しい」との指導を基に段階的に取り組むことにした。
・第一段階の例：工場見学、夏祭り、自治会との定期会合
・第二段階の例：環境報告書を基にした説明、意見交換
・第三段階の例：PRTRデータに基づくリスクに関する意見交換等

書を基にした説明会、第3段階でＰＲＴＲデータに基づ

受賞理由

くリスクに関する意見交換などを計画した。第1段階
は地域とのコミュニケーション、環境活動の公表、地

化学物質の管理については、東芝グループの規定

域との交流・貢献の3つの視点から行い、2005年に近を参考に、独自に「環境保全基本方針」を定めてお隣住民の工場見学会を、そして2006年4月には行政り、組織化された化学物質管理の仕組みが着実に運区長をはじめ近隣住民を招いて地域説明会を開催用されていることが高く評価されました。緊急事態のし、環境報告書による環境活動状況の説明、化学対応体制や従業員教育、化学物質情報の共有にお物質の管理状況などを職場見学で説明した。また説いても独自の工夫があり、化学物質管理に対する高明会後に会社の花見に参加してもらい交流を図った。

い意識と積極的な姿勢が見られました。排出削減対第1段階の取り組み結果としては、地域住民の参策では、代替物質への切り替えだけでなく、作業工加が数名にとどまったものの、参加できなかった地域

程における細やかな努力が進められていました。今後住民から次回はでるからとの声も聞き、次につながる

は、地域の環境リスク管理も視野に入れ、ＰＲＴＲ情接点はできたと見ている。こうした結果から、部課長

報をさらに活用されることを期待します。リスクコミュニ

はリスクコミュニケーションを理解し、全社および地域

ケーションについては、福島県の指導を参考に、コミュ

における活動を行い、地域に貢献しリーダー的な存

ニケーションの体制づくりに努めています。まだ実績は在になること、主管する環境担当などは地域住民の少ないものの、積極的に地域住民とのコミュニケーショ

多くが参加できるイベントを企画し、誘い合って参加しンを図るため「春のレクリエーション」を企画し、これをてもらえる体制づくりを検討することなどを決めた。

継続する姿勢などが高く評価されました。また情報公

今後、多くの参加者が得られるよう活動を進め、開についても、環境報告書を活用したり、セミナーな第3段階であるリスクに対しての説明ができるコミュニ

どの場において化学物質管理状況を発信するなど、

ケーションへと進めていくとしている。また企業人であ

自ら社会に進んで働きかけています。今後は、地域ると同時に地域住民であることから「良き企業市民」と対話の中でも化学物質のリスクに具体的に言及した内して地域社会に貢献できる人材の育成を図ること、現容に発展されることを期待します。

在実施している化学物質関係の教育を充実させ、正しい判断力をもった「良き企業市民」を育成することを今後の目標に掲げている。またこうした取り組みを「化学物質を扱う企業の課題」と認識しているともいう。

43

2006年

優秀賞

日産ディーゼル工業株式会社 本社・上尾工場【業種】製造業【主な生産品】大・中・小型トラック、ディーゼルエンジンと公表した。なお、新規化学物質の採用にあたって

化学物質管理の推進は「化学物質事前評価制度」を設けており、新規資
化学物質の適正管理については化学物質による環材の採用を正式決定する前に該当資材のＭＳＤＳを取

境汚染や被害リスクを低減させるために「化学物質等

得し、関係部署で環境に対する影響や作業する人への登録および管理基準」にしたがって化学物質の事の安全性などを事前評価し、問題がなければ採用登前評価や災害・環境汚染の防止、廃棄物の適正処理録して購入を決定する仕組みとしている。

を図ってきている。
化学物質の管理方針では、①事業活動における環境影響を認識し、化学物質の排出量、取扱量の継リスクコミュニケーションの実践

続的な削減に努めること ②従業員、地域社会に対する安全確保を念頭に、化学物質による事故の未然

同社では2006年4月に第1回のリスクコミュニケーショ防止に努める ③環境保全に関する、従業員の意識ンを開催した（パネラー19名、傍聴者86名）。前年12高揚を図る、の３点を上げ、管理計画の目標としては、

月に埼玉県環境部などから管内初の取り組みとして開2010年度の排出量を2003年度比5％削減、特定化学催を打診されたもので、地域住民との共存、情報公物質（同社が扱っている化学物質の全て）に関する教開の進め方を模索していたところ、同県から「化学物育を年1回以上実施することなどを掲げている。さらに質の環境リスクについての相互理解が目的」と説明さ具体的な方策としてはシンナー回収装置の改造によるれたことによって、「従来の苦情対応の住民対話から回収率の向上および特定化学物質を含まない資材へ

自ら情報発信するコミュニケーションになりうる」と判断。

の変更などを挙げて取り組んできた。

さらに今後の同社の環境に対するリスクとリスクコミュ
ニケーションをした場合のメリット・デメリットなどを総合判断して「上尾市で生産活動する企業市民として、地域住民と対話することは永続的な企業活動では重化学物質の排出抑制

要な意味を持つ」として、このリスクコミュニケーション
ＰＲＴＲ情報などの管理については、ＰＲＴＲ管理シの開催を決めた。名称も環境に関する対話だからとしステムで化学物質の取扱量、排出量、移動量を把握て「環境コミュニケーション」とする。

している。このシステムは環境汚染のおそれがある指当日の内容については工場見学のあと意見交換す

定化学物質が、製品の製造工程で気体や液体、廃ることにし、見学では生産工程だけでなく、普段は見棄物となって排出される量を測定や化学式計算、算出

学範囲ではない排水処理場や焼却炉なども見てもらいマニュアルなどで推計算出するシステムで、2004年度「お互いの信頼関係を築く」ことも目的とした。さらにについては上尾工場から排出された化学物質は計11

一般住民が参加しやすいようにと開催日を土曜日に種で、取扱量874トンのうち排出量は223トンであった

設定、これには生産部門が協力して土曜日を「休日44

■ 日産ディーゼル工業株式会社 本社・上尾工場

生産計画」に入れて当日は工場を稼動させることにし隣小学校の生徒など層の拡大も図る ③地域企業内

た。さらに開催に向けたノウハウの収集については、

でリーダーシップを発揮してリスクコミュニケーションの拡実施済み企業の訪問、埼玉県主催の勉強会への参大などにより地域の化学物質の排出量抑制に努める

加、他社の本番事例の見学などを行う。また県、市④日常的に実施している工場見学の説明メニューに化との打ち合わせ、ファシリテーター、インタープリター

学物質管理テーマを追加、などを挙げている。

（化学物質アドバイザー）との打ち合わせ、社内タスク会議の立ち上げ、Ｑ＆Ａの作成、工場見学ルートの策定などの準備を進めた。

受賞理由

当日の意見交換ではＰＲＴＲ制度、化学物質の人への影響、焼却灰や排水の管理、工場緑地法の対化学物質管理については、環境・エネルギーグルー

応、機械油の処理、排ガス対策、廃棄物処理、関プを中心に化学物質管理の体制を整えつつあり、ＰＲ係会社やサプライヤーへのＩＳＯ指導などについて活発

ＴＲ管理システムを活用して化学物質管理を行っていな意見交換が行われた。この結果について同社では、ます。排水濃度や大気・騒音などの実測を行い、1物

地域社会への貢献という観点から、環境に対する取質ではありますがＭＥＴＩ-ＬＩＳを用いてリスク評価を実り組みを広くＰＲできたことによって、近隣住民に化学施・公表している点が評価されました。しかしながら、物質の取扱いについて安心してもらえた、また住民か

化学物質管理は労働安全に主眼が置かれており環境らの意見を環境活動のステップアップにつなげられるな

リスクの考え方が希薄なこと、濃度予測の結果などをど有意義な会合であったとしている。

解釈して環境リスク管理に活用することなどが今後の今後の化学物質管理・情報公開の活動については、

改善点と考えられます。リスクコミュニケーションについ①（質問に対応する待ちの活動から）
リスクコミュニケー

ては、ファシリテーターや化学物質アドバイザーを活用

ションにより、化学物質情報を積極的に地域住民に公し、また多くの市民の参加を得た、充実したリスクコ

表する活動に転換する。地域住民との対話活動を継ミュニケーションを実践しています。また、地域との協続実施し、年1回をメドに定期化②報告内容を理解

働も30年の永きに亘り継続されている点が評価されましやすいように改良したり、講師を招いて化学物質のした。リスクコミュニケーションが、事業所独自の主体

講演で基礎知識のレベルアップを図るなど工夫し、近的な取り組みとして、継続されることが期待されます。

45

2006年

優秀賞

藤倉ゴム工業株式会社

岩槻工場【業種】ゴム製品製造業【主な生産品】印刷用ブランケット、加工品、電気絶縁材料

化学物質の管理では従業員の健康に関する問題も重化学物質管理の推進要視する。同工場では溶剤の臭気に関しては局排装
同社はゴム製品製造を主体とする会社。そのうち岩置を設置し、また場所によってはマスクの使用を義務

槻工場の製品製造工程では、トルエン溶剤をゴムの付けている職場もある。健康診断も定期的に行ってい中に入れて撹拌しゴム糊を作る工程と、そのゴム糊をるがこの問題に関しては何事も起こっていない。

生布の上にコーティングしトルエンを乾燥設備で蒸発させる工程で、大気中にＶＯＣガスとして排出しており、化学物質管理の中心はこのトルエンとなる。ＰＲＴＲ対

化学物質の排出抑制

象物質として届け出ているのもこの1種である。
同工場でのトルエンなど化学物質に対する管理は、

化学物質の排出削減についてはトルエンについて

化学物質の表示、使用購入状況の把握、施錠管理

2010年度までに排出量を2000年度ベース（1,545トン）が中心で、特に危険物が多いため法的要求事項でを700トン程度までに削減することを目標としている。

ある消防法による管理が主体となっている。そのほか、化学物質の管理システムについて「購入材料や製ゴムの配合に使用する化学物質は表示、使用購入の品中に含まれる物質をデータベース化して分析データ

把握、施錠管理を中心に行っている。一方、「客先や法的要求事項がすぐに出されるシステムが増えてい要求事項に関する環境負荷物質」については全社規るが、（同工場は）
まだそのレベルまでには至っていな

定があるものの、岩槻工場では自動車、電機、電子い」としているものの、今後、その方向に展開してい関連の事業が少ないため客先からの環境負荷物質にくとしてシステム化を検討していく考えだ。

関しての要求がほとんどなく、そのため「今のところ客先対応が不足しているのが現状」であるとしている。
ただ、今後はヨーロッパやアメリカ市場にも輸出していリスクコミュニケーションの実践る製品があるので、これら環境負荷物質に対しての配慮も重要になってくると見ている。

同社・岩槻工場では2006年の3月と5月に2回に亘りリスクコミュニケーションを実施した。同社では企業の社会的責任に基づいてリスクマネジメント、コンプライア
ンスなど委員会活動を行っており、こうしたことから埼
玉県環境部の提案に対応したリスクコミュニケーションの実践に乗り出した。
3月に実施したのは県の提案による県民主導型のリ
スクコミュニケーションで、さいたま市で最初に行われる事業所としてのインパクトがある一方、不安もあったとい46■ 藤倉ゴム工業株式会社

う。リスクが拡大解釈され、結果的に逆に問題となる

岩槻工場

受賞理由

のではという不安であったという。だが、結果は、県民代表の環境リスク研究会と和気あいあいで進行できた

化学物質管理については、社長直属の環境安全

こと、気心も知れるようになったことなど成果を上げる。

室が、各工場長からなる環境安全委員会の下で即応5月に行ったのは地域住民対象のリスクコミュニケー的な体制で化学物質の管理、削減に取り組み、年2ションであった。地域住民とのリスクコミュニケーション回実施される内部監査が有効に機能している点、まについては、ＶＯＣのこともあるが、「昔の藤倉ゴムのた化学物質の削減に対して、業界に先駆けて積極的環境に対する考え方と今は違いますよ、それを理解しに取り組んでいる点が評価されました。一方、化学物てもらい、今後もお互いに交流を深めたいという意識

質管理規定が施行されて間もないことから、こうしたがあった」からという。結果として、内容のなかに工取り組みや意識が従業員全体で共有されるような体制

場の昔の環境に対する問題点とその解決についてのを確立することが今後の課題と考えられます。リスクコ

話もあって、お互いに有意義なコミュニケーションとなっミュニケーションについては、2006年度に埼玉県主催

たとしている。

と事業所主催の2回のリスクコミュニケーションを開催

同社が関係している日本ゴム工業会では、国内外し、資料として削減計画と連動した化学物質のシミュの化学物質に関する法的要求事項及び客先要求事

レーション結果や実測値を提供するなど、積極的にリ項に関しては各社独自の管理体制に委ねられている

スクコミュニケーションに取り組まれたことが、他の事業が、ＶＯＣ排出規制に関しては同工業会の自主規制

所のモデルになるものとして評価されました。一方、コとして、排出量2008年度までに25％削減、2010年度

ミュニケーションの実施面で、対話対象が限られていまでに35％以上削減と目標が定められている。岩槻るのではないかなどの疑問があり、今後は、工業団工場では今回実施した2回のリスクコミュニケーションに

地全体でこのような取り組みを推進していきたいというついて、「（ＶＯＣ削減目標達成に向けて）
リスクヘッジ

意向を実践に移すとともに、より開かれた永続的なコをかける一つの手段となった」
としており、これによりＶ

ミュニケーションが推進されることを期待しています。

ＯＣ削減が大きく期待できるとしている。

リスクコミュニケーション実施後の社内の効果
1、岩槻工場で使用の化学物質であるトルエンの溶剤購入量、排出量を削減することを、担当部門、施設部門が今まで以上に本気で取り組み始めた。
2、毒物、劇物、危険物の管理が今迄以上に表示、施錠、購入、使用確認が明確化され始めた。
3、3Ｓである整理、整頓、清掃が工場内で今以上に実施されるようになった。
4、岩槻工場の廃棄物リサイクルに関して担当部門が率先してやるようになった。
研磨粉年間 110トンのリサイクル化を推進し始めた。
5、地域住民から出る苦情処理の対応が対策まで早期に取れるようになった。
6、他工場も地域住民との交流が出始めた特に自治会との交流。大宮工場では自治会の総会などに参加し始めた。
7、大宮工場では悪徳商法の説明会に地域住民の方も参加された。
以上のように化学物質の管理と地域住民との係わり方が増えてきています。

47

2005年

特別賞

株式会社東芝 研究開発センター【事業内容】 無線・ネットワーク、ヒューマンインターフェース、ＬＳＩ・ストレージ技術、ナノ材料・デバイス、システム・基盤等の技術に関する研究開発

化学物質管理の推進

リスクコミュニケーションの実践

化学物質の管理については保有量・使用量を最少東芝研究開発センターでは、様々な環境コミュニケーにするように努め、削減対象物質に対して代替化がション活動を行うなかで、2000年度から、訪問授業・可能な場合には代替化し、影響評価により決定したセミナーを実施することにより学校教育に参画し、子有意物質（有意登録化学物質）については使用量な供たちとの交流を通じて地域のサステナビリティを目指

どの把握を確実に実施している。また新規に使用す

す活動を行っている。内容は「企業はどう環境と向きる化学物質に関しては、安全面および環境面からア合っているのか」、「企業としてどのように環境に配慮

セスメントを実施し、両面で承認された物質以外の使し、どのような課題や悩みを抱えながら努力している

用は認められない。ＰＲＴＲ法への対応は、同所が研のか」について、環境上の事故・不具合の事例や日究開発センターであるため指定化学物質の取扱量が常的な苦労話を含めて、例えば「排水は薄めるだけで小さいのでＰＲＴＲ法に基づく届出対象とはなっていなはだめ」とか、「色を消してみよう」などの簡単な実験い。だが、指定物質に該当する物質の排出・移動量やクイズを通して紹介している。また、訪問授業・セミについては自主的に環境報告書でデータを開示してナーがともすれば一方通行的な情報開示になる可能いる。なおＰＲＴＲ法施行前に行われた行政のパイロッ

性もあることを考慮し、2003年度には訪問授業で交流

ト事業、1998年に実施された電機・電子5団体のＰＲを深めた地域の中学生の有志と環境報告書を共同企

ＴＲ調査には当初から参加した。

画・編集し「環境サステナビリティ報告書2003〜こちら

ＰＲＴＲデータや同業種の排出状況との比較などで中学校編集局：企業はどう環境と向き合っているのだ

は、同センターが多種多様の化学物質を使用しているろう？〜」を公開した。この中学生は2004年度には自ものの、研究所であるため、生産量との比較や地域・らの学校の環境報告書を作成するなど、企業と学校同業他社の排出データとの比較が難しいことから、Ｌの連携の姿としてきわめて意義深い成果を上げている

ＣＡ手法を用いて化学物質を含む購入品が事業所にという。

入ってくるまでに排出した二酸化炭素量を推算し、事対話型コミュニケーションの充実化のためには、読業活動に関わる二酸化炭素排出量との比較を行うこと者であるステークホルダとの環境報告書の共同編集はで、環境保全推進計画の施策策定に反映させている。

有効な手段であったとしているが、このプロセスには
例えば中学生の場合のように環境に対する価値観が変わるほどの大きな影響力があることを考慮すると、現在の企業活動が社会的に見て十分に対話に足るレベルにあるのかについてベンチマークする必要性を感じるともいう。このため、2004年度はスウェーデン大使
館のスタッフに共同企画・編集のパートナーとして参加

48

■ 株式会社東芝 研究開発センター

こども環境報告書の編集
第2回サイトレポート（2000年度）
１回目が分かり難かったので・・・

究極の分かりやすさを目指して→対象を小学5,6年生に・押しかけ出前授業

・大人にもこれで充分
・訪問授業開始
配布総数：10,935件
ＰＲＴＲ大賞特別賞＿受賞講演＠東芝 研究開発センター

してもらい「環境先進国から見た東芝研究開発セン

いては、環境をテーマにしたセミナー
（講師）
を、学校、

ター〜環境サステナビリティ報告書2004〜」も公表し科学館来館者、地元自治体の集会などに提供したり、た。こうした報告書の作成はさらに武蔵工業大学とコミュニケーションを通じて得られたノウハウを他の事業の共同編纂などへと発展している。

所にも展開している点などが評価されました。特に、今後のコミュニケーションについては訪問授業・セミ

学校教育への参画を通じたユニークな切り口からのアナー活動を基本に、環境報告書編纂などを加えるこ

プローチが高く評価されました。研究所あるいは東芝とで、子供たちと共に企業の社会的責任のあり方を

科学館を併設しているといった立地特性を活かした内学び、リスクコミュニケーション活動の充実を図ってい容で、情報開示も十分に行われ、地域住民のみならきたいとしている。

ず広範な人々の理解を得ることに成功している事例といえます。ただ、リスクコミュニケーションの成果を事業活動に反映するループが見えない点が惜しまれました。研究開発センターということで、製品を生産して受賞理由

いる事業所とは少し事情が異なることもあり、ＰＲＴＲ
化学物質の管理については、多種少量の化学物

大賞・ＰＲＴＲ優秀賞・ＰＲＴＲ奨励賞の枠組みで評価

質を使用する研究所という特殊な環境の中で、全社することが困難でした。しかしながら、環境教育に関

標準の化学物質管理を行い、効率的な削減が実現

する取り組みやコミュニケーションの推進における社会されました。ただ、排出量が少ないこともあり、化学的貢献など、優れた実績をあげている点が高く評価さ物質管理における「環境リスク」の視点が希薄なようにれましたので、「特別賞」という新たな賞を設けること見受けられ、特に周辺地域に対するリスク評価は行となりました。

われていないようでした。リスクコミュニケーションにつ49

審査の変遷PRTR大賞の3年間をふり返って
2004年度にスタートしたPRTR大賞は、試行錯誤の中でを選出する仕組みに改めました。評価項目では、化学

すでに３回の表彰を重ねてきました。表彰制度の発端は、物質管理は応募の基本的な事項として体制の整備とそ弊所がPRTR関連の委託調査を行っている過程で、企の実行性に重点が置かれたほか、リスク管理の視点が業が行っている化学物質管理やリスクコミュニケーション

新たに追加されました。リスクコミュニケーションでは、日の取り組みを広く市民に紹介する必要性を痛感したこと、頃の地域コミュニティとの信頼関係の構築をキーワードにまた紹介することによって企業の取り組みに対してイン「地域コミュニケーション」に枠を広げて審査を行いました。

センティブを提供するとともに、PRTRに対する市民のまた、2005年度からPRTR大賞のロゴを作成し、受賞

関心を高めることにつなげたいと考えたからです。

者にはロゴの使用が認められる特典が追加されました。

審査では、化学物質の排出量削減のみを見るのではな
く、①化学物質管理の仕組みの構築とその活動実績

2006年度を評価する、②特に優れた成果を上げた企業と積極的な努力が見られた企業のそれぞれを表彰するという基

応募が20件に達し、その多くが事業所単位でした。また、本方針のもと、大きく「化学物質管理」と「リスクコミュニ

大企業ばかりではなく、中小企業からの応募があったのケーション」の二つの側面から評価を行ってきました。まも2006年度の特徴といえるでしょう。評価項目では、化た、内容的にはハード面よりもソフト面を、仕組みと同時

学物質管理やリスクの考え方が事業所全体に浸透していにその実行性を評価するため、第二次審査では選考

るか、リスクコミュニケーションでは、地域コミュニティとの委員と事務局が現地に赴き、ヒアリング調査を行う審査

信頼関係構築とともに、CSRの普及に伴う事業所の説明

方法も第１回から引き続き行ってきました。

責任についても視点を当て審査を行いました。

一方、審査の回数を重ねるにつれて各企業が行っている活動の実態が把握され、審査の評価項目とその内容

今後の展開も、それに合わせて少しずつ変化してきました。これを評価項目で振り返って見ると次のように整理されます。

PRTR大賞は進化の過程にある制度とはいえ、PRTR（次頁参照）

制度を基礎にしてこれからも新たな視点を取り入れた大賞に育て上げていく必要があると考えています。例えば、審査の過程では、化学物質のメーカー企業とユーザー

2004年度企業の違い、大企業と中小企業の違い、業種の違い、応募数は13件で、多くは本社を単位とした応募でした。

本社と事業所単位の違いに対して、どのように対応して初年度でもあり審査も手探りの状態で進められ、化学

いくかが課題となっています。また、リスクコミュニケー

物質の管理ではPRTRやMSDSの活用、リスクコミュニ

ションは事業者だけが努力するのではなく、地域住民

ケーションではPRTRデータ等の公表という点に重点をや行政も一緒になって信頼関係を築き上げていくもので置いて審査を進めました。本社を単位とした応募のたあり、市民や行政にも大賞制度の枠を広げていく必要

めに、リスクコミュニケーションでは事業所によってばらがあるのではないかという意見もあります。2006年度は、つきがあるなど評価が難しい面がありました。

試みとして市民によるPRTR活動を紹介するパネル展
示を行いましたが、今後は行政も含めて幅広い参加を実現したいと考えています。

2005年度PRTR大賞は応募方式のため、年によってレベルにばら
応募数は11件と減少しましたが、事業所単位の応募がつきが出るのは避けられません。このため、当該年度の多くなり、内容的にはレベルの高い審査となりました。審

トップランナーを選出するという制約からは逃れられません

査の透明性確保や市民等に開かれた審査を行うため、が、受賞企業の事例を通して、わが国の事業所や地域選考委員会では大賞候補を選定し、表彰式当日に大賞

住民の化学物質管理やリスク管理に対する意識を向上

選考会を開催して、会場審査員による審査も含めて大賞することが、PRTR大賞の役割と考えています。

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【評価項目の変遷】
2004年度化

2005年度

2006年度・ 排出量の増減理由の説明

・ 化学物質の管理方針

・ 化学物質管理の方針

・ 自社の排出状況を客観的に評価

・ 組織的な化学物質の管理体制

・ 化学物質管理の体制

学・ 組織的な化学物質管理の実施

・ 化学物質管理の仕組み

・ PRTR情報等の把握と管理物

・ 原材料の選定や削減計画に
PRTRやMSDSを利用

・ 化学物質管理の状況

・ 化学物質のリスクの把握と管理

質
管
理

リ
ス
ク
コ
ミ
ュ
ニ
ケ
ー
シ
ョ
ン

・リスク管理への対応状況

・ 従業員教育にPRTRやMSDSを利用
・ その他の独自の取り組み

・ PRTRデータの公表、開示
・ 化学物質の問い合わせへの対応
体制の整備

・ 化学物質に関するコミュニケー
ションの体制・ 化学物質に関するコミュニケー
ションの体制・ 化学物質に関する情報の公開

・ 化学物質に関する情報の公開

・ 排出削減目標の公表、開示

・ コミュニケーションの実績

・ コミュニケーションの実績

・ 地域住民、NGO、行政等とのコミュニケーションの実施

・ コミュニケーション結果の事業等
への反映

・ コミュニケーション結果の事業等
への反映

・ コミュニケーション結果の事業等
への反映

・ 地域との協働

・ 地域との協働

・ 今後のリスコミに関する取組方針

・ 今後のリスコミに関する取組方針

・ その他の独自の取り組み

PRTR大賞2004-2006優良取組事例集
2007年7月17日
発行

社団法人 環境情報科学センター

東京都千代田区四番町8番地19号 番町ポンピアンビル
TEL：03-3265-4000
FAX：03-3234-5407
協力：株式会社 化学工業日報社

PRTR大賞2004−2006 優良取組事例集
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