決 済 照 合 シ ス テ ム 手 数 料 表
平成 18 年 4 月１日施行
１．有価証券等の決済条件の照合等に関する規則(以下「規則」という。)第 17 条第３項の規定に基づいて機構が定める同条第２項に掲げる手数料の料率は別表 A 又は別表 B のとおりとする。利用者は別表 A 又は別表 B のいずれかの料率を選択し、選択した料率によって計算された各手数料合計額(基本料金、約定照合手数料、決済照合手数料、統合Ｗｅｂ端末利用料金の合計額)に消費税及び地方消費税の相当額を加算して機構に納入するものとする。
別表 A区分

基本料金

約定照合手数
料

徴収対象者

徴収料率

(1)機構が、規則の定めるところにより決済照合システムの利用を 月 額5 万円承認した者（以下「利用者」という。）のうち投資信託委託業者、投資顧問業者である利用者及び取引状況がこれに準ずる者(以下「運用会社」という。)(2) 証券取引清算機関
月 額 175 万円に、当該証券取引清算機関の業務方法書において第３条第１号に定める業務を行わないことを認められた者１社につき 25 万円を加算した額(3) (1)及び(2)以外の利用者
月 額
10 万円
各取引の業務フロー上、利用者が機構を通じて売買報告データを送 約定照合が完了した取引に係る件数
1 件につき35 円
信しあい照合を行う「二者間センタ・マッチング」型の場合の利用 コピーデータ受信に係る件数
1 件につき3円
者
各取引の業務フロー上、異なる複数の利用者のいずれかが機構に運用指図データを送信し、他のいずれかが機構に送信する売買報告データとの照合を行う「三者間センタ・マッチング」型の場合において次の(1)から(3)に掲げる利用者(1)運用指図データを機構に送信する利用者①運用指図配信サービスを利用しないとき約定照合が完了した取引に係る件数（運用指図データ送信、約定照合結果通知データ受信）対象有価証券等が社債等の振替に関する法律(平成 13 年法律第 75 号)第２条第１項第２号に規定する国債(以下「国債」という。)、社債等に関する業務規程第８条の２に定めるもの(以下「一般債」という。)、同規程第８条に定めるもの(以下「短期社債等」という。)（以下それらをあわせて「国債等」という。）の場合

対象有価証券等が国債等以外の場合
コピーデータ受信に係る件数

1 件につき5円

1 件につき5円

1 件につき3円

1②運用指図配信サービスを利用したとき約定照合が完了した取引に係る件数（運用指図データ受信、運用指図データ送信、約定照合結果通知データ受信）対象有価証券等が国債等の場合
対象有価証券等が国債等以外の場合

1 件につき1 件につき8円
8円

1 件につき3円

約定照合が完了した取引に係る件数（売買報告データ送信、約定照合結果通知データ受信、売買報告承認結果通知データ受信）対象有価証券等が国債等の場合
対象有価証券等が国債等以外の場合

1 件につき1 件につき35 円
18 円

コピーデータ受信に係る件数

1 件につき3円

約定照合が完了した取引に係る件数（売買報告データ受信、運用指図データ受信、売買報告承認データ送信）
対象有価証券等が国債等の場合
対象有価証券等が国債等以外の場合

1 件につき1 件につき40 円
23 円

コピーデータ受信に係る件数

1 件につき3円

運用指図（プレアド）データ受信に係る件数

1 件につき1円

コピーデータ受信に係る件数(2)売買報告データを機構に送信する利用者(3)売買報告承認データを機構に送信する利用者

2

各取引の業務フロー上、異なる複数の利用者のいずれかが機構に運用指図データを送信し、他のいずれかが機構に送信する売買報告データとの照合を行わない「スルー」型の場合において次の(1)から(3)までに掲げる利用者(1)運用指図データを機構に送信する利用者(2)売買報告データを機構に送信する利用者(3)売買報告承認データを機構に送信する利用者

運用指図データ送信に係る件数
対象有価証券等が国債等の場合
対象有価証券等が国債等以外の場合

1 件につき1 件につき5円
5円

コピーデータ受信に係る件数

1 件につき3円

約定照合が完了した取引に係る件数（売買報告データ送信、売買報告承認結果通知データ受信）対象有価証券等が国債等の場合
対象有価証券等が国債等以外の場合

1 件につき1 件につき30 円
13 円

コピーデータ受信に係る件数

1 件につき3円

約定照合が完了した取引に係る件数（売買報告データ受信、売買報告承認データ送信）
対象有価証券等が国債等の場合
対象有価証券等が国債等以外の場合

1 件につき1 件につき30 円
13 円

運用指図データ受信に係る件数
対象有価証券等が国債等の場合
対象有価証券等が国債等以外の場合

1 件につき1 件につき5円
5円

コピーデータ受信に係る件数

1 件につき3円

3各取引の業務フロー上、機構を通じて運用指図データの送信が行われない「運用指図サポート対象外」型の場合において次の(1)又は(2)に掲げる利用者(1)売買報告データを機構に送信する利用者(2)売買報告承認データを機構に送信する利用者

約定照合が完了した取引に係る件数（売買報告データ送信、売買報告承認結果通知データ受信）対象有価証券等が国債等の場合
対象有価証券等が国債等以外の場合

1 件につき1 件につき30 円
13 円

コピーデータ受信に係る件数

1 件につき3円

約定照合が完了した取引に係る件数（売買報告データ受信、売買報告承認データ送信）
対象有価証券等が国債等の場合
対象有価証券等が国債等以外の場合

1 件につき
1 件につき30 円
13 円

コピーデータ受信に係る件数

1 件につき3円

4各取引の業務フロー上、機構及び利用者に運用指図データの送信が行われない「プロパー取引」型の場合において次の(1)又は(2)に掲げる利用者(1)売買報告データを機構に送信する利用者(2)売買報告承認データを機構に送信する利用者

約定照合が完了した取引に係る件数（売買報告データ送信、売買報告承認結果通知データ受信）対象有価証券等が国債等の場合
対象有価証券等が国債等以外の場合

1 件につき1 件につき30 円
13 円

コピーデータ受信に係る件数

1 件につき3円約定照合が完了した取引に係る件数（売買報告データ受信、売買報告承認データ送信）
対象有価証券等が国債等の場合
対象有価証券等が国債等以外の場合

1 件につき1 件につき30 円
13 円

コピーデータ受信に係る件数

1 件につき3円

基準価額データ、設定・解約口数データ送信に係る件数

1 件につき5円

コピーデータ受信に係る件数

1 件につき3円

受渡代金データ送信に係る件数

1 件につき13 円

コピーデータ受信に係る件数

1 件につき3円

利用者が機構を通じて受渡代金データ、基準価額データ、設定・解約口数データの送受信を行う場合において次の(1)から(3)に掲げる利用者(1)基準価額データ、設定・解約口数データを機構に送信する
利用者(2)受渡代金データを機構に送信する利用者

5(3) 受渡代金データ、基準価額データ、設定・解約口数デー
タを機構から受信する利用者

利用者が機構を通じて新規記録情報データの送受信を行う場合において次の(1)又は(2)に掲げる利用者(1) 新規記録情報データを機構に送信する利用者(2) 新規記録情報承認データを機構に送信する利用者

決済照合手数料

受渡代金データ受信に係る件数

1 件につき13 円

基準価額データ、設定・解約口数データ受信に係る件数

1 件につき5円

コピーデータ受信に係る件数

1 件につき3円

約定照合が完了した取引に係る件数
1 件につき（新規記録情報データ送信、新規記録情報承認結果通知データ受信）

30 円

コピーデータ受信に係る件数

1 件につき3円

約定照合が完了した取引に係る件数（新規記録情報データ受信、新規記録情報承認データ送信）

1 件につき30 円

コピーデータ受信に係る件数

1 件につき3円

決済照合が完了した取引に係る件数（SSI データベース利用、決済照合結果通知データ受信）対象有価証券等が一般債、短期社債等の場合
対象有価証券等が一般債、短期社債等以外の場合

1 件につき1 件につき20 円
16 円

決済照合が完了した取引に係る件数（決済指図データ送信、決済照合結果通知データ受信）対象有価証券等が国債等の場合
対象有価証券等が国債等以外の場合

1 件につき1 件につき30 円
27 円

決済指図データ（コピー）受信に係る件数

1 件につき3円

決済指図データ（依頼）受信に係る件数

1 件につき5円

売買報告データ（通知）受信に係る件数

1 件につき5円

新規記録情報データ（通知）受信に係る件数

1 件につき5円

決済照合が完了した取引に係る件数（決済指図データ送信、決済照合結果通知データ受信）対象有価証券等が国債等の場合
対象有価証券等が国債等以外の場合

1 件につき
1 件につき40 円
32 円

国内取引に係る決済条件等の照合を行う利用者
登録決済情報により決済指図データを機構が作成する場合

登録決済情報により決済指図データを機構が作成しない場合

非居住者取引に係る決済条件等の照合を行う利用者

6

統合 Ｗｅｂ
端末利用料金

全利用者(1)業務担当者ユーザＩＤ数が 5 以下の部分

1 ユーザＩＤにつき月額 1 万円

(2)業務担当者ユーザＩＤ数が 5 超 10 以下の部分

1 ユーザＩＤにつき月額 5 千円(3)業務担当者ユーザＩＤ数が 10 を超える部分

1 ユーザＩＤにつき月額 1 千円

別表 B区分

徴収

対象者

徴収料率

基本料金

全利用者

別表 A が定める区分毎に、それぞれの額を 10 で除した額

約定照合手数料

全利用者

別表 A が定める区分毎に、それぞれの額を３で乗じた額

全利用者

別表 A が定める区分毎に、それぞれの額を 10 で除した額

決済照合手数料
統合

Ｗｅｂ端末利用料金

２．選択する料率の変更は月単位で行うものとする。利用者は、選択する料率を変更する場合には、変更を行う月の前月の 20 日（20 日が機構の営業日でない場合は、直前の営業日。）までに機構に申請するものとする。かかる期限までに変更申請を行わない場合、翌月の料率は変更されず、利用者は従来の料率によって計算された各手数料合計額に消費税及び地方消費税の相当額を加算して機構に納入するものとする。
３．利用者が有価証券等の決済条件の照合等の全部又は一部を決済代理人又は業務代行者に委託している場合の手数料は、委託を行う利用者が選択している料率によって計算された額とする。
４．利用者が月の途中から利用を開始する又は月の途中で利用を休止若しくは中止する場合、基本料金及び統合Ｗｅｂ端末利用料金については、選択した料率によって計算される額に、利用した日数を乗じ、それを当該月の機構の営業日数で除した額とする(1 円未満の端数は切捨て。)。約定照合手数料、決済照合手数料については選択した料率によって計算された額とする。
５．第１項ないし第４項の規定にかかわらず、運用会社については、選択した料率及び前項によって計算された基本料金、約定照合手数料及び統合Ｗｅｂ端末利用料金の合計金額が月額 10 万円を超える場合には 10 万円を各手数料合計額とし、それに消費税及び地方消費税の相当額を加算して機構に納入するものとする。

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