内部質保証最終報告（1）教育部会令和３年度内部質保証委員会・組織名

目標、計画シート

教育研究推進委員会

医学部教務委員会

中間責任者②（部長・委員長等）氏名

医学部教務部長

野村昌作

委員会・組織が策定・作成（「箇条書き」で、文末は「だ・である」調に統一）

教育研究推進委員会
による点検・評価

事業計画の実行課題

令和 3 年 9 月 24 日開催

目標・

1.医師国家試験合格率・共用試験成績の向上

計画

2.新カリキュラムの運用委員会において承認

3.臨床実習について
4.ICT を活用した教育環境の評価・整備

自己点検評価報告書の問題点
1 全学的な教育課程の点検・評価体制の整備拡充
2.with/post コロナを見据えた、ICT を活用した新たな授業方法の開発（反転授業の積極的導入など）
3.全学的な学位授与方針の達成度評価の導入
事業計画の実行課題

中間報告

令和 4 年 1 月 31 日開催

1.医師国家試験合格率・共用試験成績の向上

委員会において承認

・5 学年及び 6 学年を対象に、各種模擬試験の受験を推奨するとともに、国家試験対策講義を計画的に開講し、合格率向上に務めている。
・共用試験の平均点は、前年度と比して次のとおりの結果となった。特筆すべき事項として、CBT の IRT スコア平均点が前年度比 4.52 点上昇していることであり、これは新カリキュラム導入における教育効果によるも・試験における不正防止対のであると考える。
6 学年 Post-CC OSCE：

総合評価平均点 78.2 点（前年度比＋3.4 点）、概略評価平均点 4.6 点（前年度比＋0.3 点）策の徹底

4 学年 Pre-CC OSCE：

総合評価平均点 84.3 点（前年度比－2.8 点）、概略評価平均点 4.6 点（前年度比－0.3 点）

・出席カードリーダーの不4 学年 CBT：IRT 平均点 508.04 点（前年度比＋4.52 点）

正対策の徹底2.新カリキュラムの運用
・今年度から新カリキュラムに移行した第 4 学年のカリキュラムは適切に運用されているが、開講時期の変更などにより開講直前まで詳細日程を確定することができない実習が生じた。

⇒ 以上の内容について、
令和 3 年度に実施している

3.臨床実習について
・令和 4 年 1 月からの新カリキュラム第 5 学年の臨床実習を、計画的に実施できる体制を講じている。

内容があれば、最終報告

・コロナ禍における実習先の確保について、各病院と継続的に調整を行っている。

に織 り込 んでくださ い。ま4.ICT を活用した教育環境の評価・整備た、これらの不正行為の対・今年度導入の講義収録システムの本格運用に向けて、学生教務小委員会において学生からの意見を徴するなどして具体的な運用方法を検討している。

策は令和 4 年度以降も継続して実施することを明記

自己点検評価報告書の問題点

してください。

1 全学的な教育課程の点検・評価体制の整備拡充
・カリキュラム評価委員会及びカリキュラム検討委員会を開催し、教育課程の点検・評価を実施した。
2.with/post コロナを見据えた、ICT を活用した新たな授業方法の開発（反転授業の積極的導入など）
・今年度導入の講義収録システムの本格運用に向けて、学生教務小委員会において学生からの意見を徴するなどして具体的な運用方法を検討している。
3.全学的な学位授与方針の達成度評価の導入
・現段階において、導入にあたっての具体的検討が行えていない。最終報告までに、具体化できるように準備を進めていくものとしたい。

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事業計画の実行課題

令和 4 年 2 月 28 日開催

1.医師国家試験合格率・共用試験成績の向上

最終報告

委員会において承認

・今年度の医師国家試験は、新卒合格率 98.0％（私立医科系大学 30 校中 6 位）、総合格率 94.6％（私立医科系大学 30 校中 11 位）という結果となった。
2.新カリキュラムの運用
・今年度から新カリキュラムに移行した第 4 学年のカリキュラムは適切に運用されている。また、同学年留年者の 2022 年 1 月～3 月の専用カリキュラムを準備し、実行した。
3.臨床実習について
・令和 4 年 1 月開始の新カリキュラム第 5 学年の臨床実習は旧カリキュラムと同様に計画的に実施できるよう、教育医長会議において実習担当者の理解を求め意見交換を行った。
また、5～6 学年進級判定のタイミングが新カリキュラムにフィットするよう検討した。その他、中間試験の進級判定上の評価割合を確認し、自習期間の必要性について学生の意見も併せて再検討したことでカリキュラム改善を柔軟に計画できた。学習効果やカリキュラムの満足度向上において効果を期待する。
・コロナ禍により学外施設での実習は困難だったが、教務部長のリーダーシップのもと、迅速に学内実習に切り替えることができた。学生のワクチン接種計画においては、カリキュラムと並行して行えるよう調整した。コロナ禍に限らず個別学生の事情にも注目し、必要に応じた配慮を行うことで実習科目履修において総じて弾力的運用を図った。
4.ICT を活用した教育環境の評価・整備
・今年度導入の講義収録システムの本格運用に向けて、学生教務小委員会において学生に対し運用方法を説明し理解を求めた。
自己点検評価報告書の問題点
1 全学的な教育課程の点検・評価体制の整備拡充
・カリキュラム評価委員会及びカリキュラム検討委員会における学生からの意見を踏まえ、試験前の自習期間を設けるとともに、内科総論の授業内容の改善に取り組んだ。
2.with/post コロナを見据えた、ICT を活用した新たな授業方法の開発（反転授業の積極的導入など）
・今年度導入の講義収録システムを導入し、次年度からの本格運用にむけてＦＤを開催した。
不正防止対策の徹底
1.試験における不正防止対策の徹底
・令和 3 年 10 月 22 日実施の CBT において、試験会場へ持ち込み禁止となっているスマートフォンを利用して不正行為を行った事案が発覚した。これを機に、令和 3 年度卒業試験③より、金属探知機を 2 台購入し、不正行為防止に取り組んだ。
・しかし、イヤホンをうっかり持ち込んでいることが判明し、教務部長名での厳重注意処分が科せられる事案が発生した。
・学内試験監督実施申合せに細かく明記されていない不審な行為が生じた場合は、不正行為を未然に防止することが重要であるため、各ディレクター・試験監督等の判断により、不正行為とみなされるような行為は試験時間中に注意するなどの指導を行う必要がある。
2. 出席カードリーダーの不正対策の徹底
・令和 2 年度 1 件（1 学年 3 名）、今年度は 2 件（1 学年 3 名、2 学年 2 名）の出席カードリーダーの不正事案が生じ、いずれも学生部長名で厳重注意処分を受けている。
・不正を未然に防ぐためには、教務課のみではなく学生部と連携し、全学的な取り組みとして具体的施策を検討する必要がある。

自己
評価

成
果

前述のとおり、目標・計画に基づいて、一定の成果はみることができた。

課
題

自己点検評価報告書の問題点
3.全学的な学位授与方針の達成度評価の導入
・導入にあたっての具体的検討が行えなかったことから、継続して次年度に具体案が策定できるよう進めていくものとする。
不正防止対策の徹底
・令和 3 年度から、医学部履修修了認定に関する細則に定める合格・進級・卒業判定の基準に、「学習・生活態度等も加味したうえで判定を行う」ことが明記された。未然に防ぐためには、教務課のみではなく学生部と連携し、全学的な取り組みとして具体的施策を継続して検討する必要がある。

2 / 2令和３年度内部質保証委員会・組織名

目標、計画シート

教育研究推進委員会

医学教育センター

中間責任者②（部長・委員長等）氏名

医学教育センター長

西屋

克己

委員会・組織が策定・作成（「箇条書き」で、文末は「だ・である」調に統一）

教育研究推進委員会
による点検・評価①独自の課題（目標チャレンジ部目標）

目標・計画

令和 3 年 9 月 24 日開催

1.新カリキュラムの運用支援と評価を実施する委員会において承認

2.メンター制度を積極的に推進し、きめ細やかな学生指導体制の充実を図る
3.医師国家試験合格率の向上を支援する
4.共用試験成績の向上を支援する
5.看護学部及びリハビリテーション学部と協働した多種連携教育の企画・推進を図る②事業計画の実行課題①開発研究部門ⅰ）医学教育分野別評価年次報告書の作成を支援する。
ⅱ）機関別認証受審を支援する。
ⅲ）教養・基礎統合カリキュラムの質的向上を支援する。
ⅳ）臓器別系統別コースの反転授業化を検討する。
②学習支援部門ⅰ）CBT/Pre-CC OSCE、Post-CC OSCE の学習支援（全国平均以上）を行う。
ⅱ）学生の学修サポート体制（メンター制）を充実させる。
ⅲ）看護学部、リハビリテーション学部と協働した多種連携教育の企画・推進を行う。
ⅳ）JCEP 受審を支援する③自己点検評価報告書の問題点
1.医療系複合大学の総合的な教育センターとしての機能を拡充
2.全学的なＩＲセンター化

中間報告①独自の課題（目標チャレンジ部目標）

令和 4 年 1 月 31 日開催

1.新カリキュラムの運用支援と評価を実施する委員会において承認・カリキュラム評価委員会及びカリキュラム検討委員会において、教育課程の点検・評価を実施。
2.メンター制度を積極的に推進し、きめ細やかな学生指導体制の充実を図る
・目標・計画どおり推進中。
・メンター会、学習支援部会の開催により、課題学生の把握、指導体制は充実してきている。
・学年により異なるが、面談対象者に対する面談実施率は概ね 80～100％である。
3.医師国家試験合格率の向上を支援する
・5 学年及び 6 学年を対象に、各種模擬試験の受験を推奨するとともに、国家試験対策講義を計画的に開講し、合格率向上に務めている。
4.共用試験成績の向上を支援する
・共用試験の平均点は、前年度と比して次のとおりの結果となった。特筆すべき事項として、CBT の IRT スコア平均点が前年度比 4.52 点上昇していることであり、これは新カリキュラム導入における教育効果によるものであると考える。
6 学年 Post-CC OSCE：

総合評価平均点 78.2 点（前年度比＋3.4 点）、概略評価平均点 4.6 点（前年度比＋0.3 点）

4 学年 Pre-CC OSCE：

総合評価平均点 84.3 点（前年度比－2.8 点）、概略評価平均点 4.6 点（前年度比－0.3 点）

4 学年 CBT：IRT 平均点 508.04 点（前年度比＋4.52 点）

1 / 3

5.看護学部及びリハビリテーション学部と協働した多種連携教育の企画・推進を図る
・令和 3 年 10 月 22 日に 3 学部合同教務委員会を開催し、今年度の合同授業の改善点について意見交換を行った。次年度の合同授業に向け、改善点を踏まえた具体的な実施計画の検討を行った。
・3 学部を俯瞰する教育部門を目指すため、看護学部及びリハビリテーション学部から、医学教育センター兼務教員の発令が行われた。
②事業計画の実行課題①開発研究部門ⅰ）医学教育分野別評価年次報告書の作成を支援する。
・無事に終了した。
ⅱ）機関別認証受審を支援する。
・大学基準協会からの指摘事項に対し、適切な資料提供などを行った。
ⅲ）教養・基礎統合カリキュラムの質的向上を支援する。
・新カリキュラムにおいて、複数の科目で指導していた「組織学」を、同一ユニット内で講義と実習を完了させることが望ましいことから、令和 4 年度以降の科目再編を行った。
ⅳ）臓器別系統別コースの反転授業化を検討する。
・今年度導入の講義収録システムの本格運用に向けて、学生教務小委員会において学生からの意見を徴するなどして具体的な運用方法を検討している。本学の中長期計画として掲げている反転授業の導入にあたり、当該システムのさらなる推進を継続して活用することを目指す。
②学習支援部門ⅰ）CBT/Pre-CC OSCE、Post-CC OSCE の学習支援（全国平均以上）を行う。
・共用試験の平均点は、前年度と比して次のとおりの結果となった。特筆すべき事項として、CBT の IRT スコア平均点が前年度比 4.52 点上昇していることであり、これは新カリキュラム導入における教育効果によるものであると考える。（CBT スコアの全国平均値は現段階で把握できていない。）
6 学年 Post-CC OSCE：

4 学年 Pre-CC OSCE

：総合評価平均点 84.3 点（前年度比－2.8 点）、概略評価平均点 4.6 点（前年度比－0.3 点）

4 学年 CBT

総合評価平均点 78.2 点（前年度比＋3.4 点）、概略評価平均点 4.6 点（前年度比＋0.3 点）：IRT 平均点 508.04 点（前年度比＋4.52 点）ⅱ）学生の学修サポート体制（メンター制）を充実させる。
・前述のとおり。
ⅲ）看護学部、リハビリテーション学部と協働した多種連携教育の企画・推進を行う。
・令和 3 年 10 月 22 日に 3 学部合同教務委員会を開催し、今年度の合同授業の改善点について意見交換を行った。次年度の合同授業に向け、改善点を踏まえた具体的な実施計画の検討を行った。
・3 学部を俯瞰する教育部門を目指すため、看護学部及びリハビリテーション学部から、医学教育センター兼務教員の発令が行われた。
ⅳ）JCEP 受審を支援する
・無事に終了した。
③自己点検評価報告書の問題点
1.医療系複合大学の総合的な教育センターとしての機能を拡充
・全学の教育を俯瞰する役割を医学教育センターが担う施策として、医学教育センター規程の改正手続途上である。
2.全学的なＩＲセンター化
・IR 部門の教員配置は 1 名である。今後は、他学部において、統計或いは量的な研究を主としている教員に兼務教員としての発令を行うなど、IR 業務を担う人材の確保が必要である。
①独自の課題（目標チャレンジ部目標）

最終報告

令和 4 年 2 月 28 日開催

1.新カリキュラムの運用支援と評価を実施する委員会において承認・カリキュラム評価委員会（令和 3 年 7 月 5 日（月））及びカリキュラム検討委員会（令和 3 年 8 月 18 日(水)）において、教育課程の点検・評価を実施。
2.メンター制度を積極的に推進し、きめ細やかな学生指導体制の充実を図る
・目標・計画どおり積極的に推進し、メンター会（2 回）、学習支援部会の開催（12 回）により、課題学生を把握・共有し、個々の状況に応じて随時指導を行った。
3.医師国家試験合格率の向上を支援する
・今年度の医師国家試験は、新卒合格率 98.0％（私立医科系大学 30 校中 6 位）、総合格率 94.6％（私立医科系大学 30 校中 11 位）という結果となった。
4.共用試験成績の向上を支援する
・中間報告記載のとおり。

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5.看護学部及びリハビリテーション学部と協働した多種連携教育の企画・推進を図る
・中間報告記載のとおり。
②事業計画の実行課題①開発研究部門ⅰ）医学教育分野別評価年次報告書の作成を支援する。
・中間報告記載のとおり。
ⅱ）機関別認証受審を支援する。
・中間報告記載のとおり。
ⅲ）教養・基礎統合カリキュラムの質的向上を支援する。
・中間報告記載のとおり。
ⅳ）臓器別系統別コースの反転授業化を検討する。
・今年度導入の講義収録システムの本格運用に向けて、学生教務小委員会において学生に対し運用方法を説明し理解を求めた。
②学習支援部門ⅰ）CBT/Pre-CC OSCE、Post-CC OSCE の学習支援（全国平均以上）を行う。
・中間報告記載のとおり。
ⅱ）学生の学修サポート体制（メンター制）を充実させる。
・目標・計画どおり積極的に推進し、メンター会（2 回）、学習支援部会の開催（12 回）により、課題学生を把握・共有し、個々の状況に応じて随時指導を行った。
・面談対象者に対する面談実施率は、100％である。
ⅲ）看護学部、リハビリテーション学部と協働した多種連携教育の企画・推進を行う。
・中間報告記載のとおり。
ⅳ）JCEP 受審を支援する
・中間報告記載のとおり。
③自己点検評価報告書の問題点
1.医療系複合大学の総合的な教育センターとしての機能を拡充
・全学の教育を俯瞰する役割を医学教育センターが担う施策として、医学教育センター規程の改正を行った。
2.全学的なＩＲセンター化
・IR 部門の教員配置は 1 名である。今後は、他学部において、統計或いは量的な研究を主としている教員に兼務教員としての発令を行うなど、IR 業務を担う人材の確保が必要である。

自己評価

成 前述のとおり、目標・計画に基づいて、一定の成果はみることができた。
果課
題③自己点検評価報告書の問題点
2.全学的なＩＲセンター化
・全学の教育を俯瞰する役割を医学教育センターを中心に、看護学部及びリハビリテーション学部との連携強化が課題である。

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令和３年度内部質保証委員会・組織名

目標、計画シート

教育研究推進委員会

大学院医学研究科教務委員会

中間責任者②（部長・委員長等）氏名

大学院医学部教務部長

人見浩史

委員会・組織が策定・作成（「箇条書き」で、文末は「だ・である」調に統一）

教育研究推進委員会
による点検・評価

目標・
計画

中間
報告

（文字数 700 字以内：要望。①独自の課題（目標チャレンジ部目標）、②事業計画の実行課題、③自己点検評価報告書の問題点、に分けて記載ください。）

令和 3 年 9 月 24 日開催①

委員会において承認

入学定員充足率の向上
博士課程の修業年限内の学位取得促進②

国際大学院プログラム開設に係る入試及びカリキュラムの構築③

教務委員会、カリキュラム検討委員会、カリキュラム評価委員会の役割の明確化と PDCA サイクルの確立①

入学定員充足率の向上

令和 4 年 1 月 31 日開催

・受験者数獲得及び入学定員充足のため、入試実行委員会で令和５年度入試実施日等の変更について検討委員会において承認

・入試名称については前期・後期を第一次募集・追加募集に変更
・入試日については修士課程追加募集を 2 月から 12 月に前倒し、博士課程第一次募集については 9 月を 12 月に後ろ倒しで実施
博士課程の修業年限内の学位取得促進
・修業年限内の学位取得促進に向けて、博士課程 1 年生には研究テーマ及び研究計画書の提出を、修士課程 1 年生には研究計画書の提出を義務付け②

国際大学院プログラム開設に係る入試及びカリキュラムの構築

・入試については令和 3 年 11 月 9 日開催の大学院医学研究科委員会で承認済み。令和 4 年 4 月 19 日に実施
・カリキュラムについては令和 3 年 9 月 14 日開催の大学院医学研究科委員会で承認済み。コースワークにインターナショナルコース（日本語学習）を設定③

教務委員会、カリキュラム検討委員会、カリキュラム評価委員会の役割の明確化と PDCA サイクルの確立

・令和 3 年度はカリキュラム評価委員会で「カリキュラムの点検及び評価」を実施。
・同内容に基づきカリキュラム検討委員会で「カリキュラムの運営方針、カリキュラムの改善及び充実」等について審議
・同審議結果に基づき、教務委員会で令和 4 年度カリキュラムについて審議
・以上のことから、各委員会の役割の明確化及び PDCA サイクルは確立済み
①

最終
報告

入学定員充足率の向上

令和 4 年 2 月 28 日開催

・令和 4 年度 4 月の入学者は、博士課程 15 名、修士課程 4 名となった。特に博士課程は出願者が少なく、出願締切日の延長や主任教授宛に依頼に伺うなど対応を図ったが、例年になく少数となった。
博士課程の修業年限内の学位取得促進・令和 3 年度最終学年を迎えた博士課程学生の学位取得率は、30％強の予定である。
②

国際大学院プログラム開設に係る入試及びカリキュラムの構築
・国際大学院プログラムには、国費外国人留学生と本学独自の奨学金を受ける私費留学生の二区分の学生が在籍することとして整理した。入試及びカリキュラムは完成した。

③

教務委員会、カリキュラム検討委員会、カリキュラム評価委員会の役割の明確化と PDCA サイクルの確立
・中間報告のとおり、各委員会の役割の明確化及び PDCA サイクルは確立できた。

1 / 2

委員会において承認恐らく本学で初めてであろう大使館推薦の国費外国人留学生の応募があった。最終的に本学に入学するには至らなかったが、応募が来たことは本学が大学ランキングで上位に入るなど、自己評価

成 世界的に知名度が上がった結果であると考えている。関連して、国費外国人留学生の優先配置を行う特別プログラムに応募し、この先 3 年間、入学定員 3 名枠を得ることができた。私立果 の医系大学では唯一の採択であり、本学の本格的な国際化に向け、よいスタートとなった。
入学定員充足率及び標準修業年限内の学位取得率の向上が、長年の大きな課題である。次年度は入試日程を課程により変更し、受験者増を見込むこととしているが、その他の対策として、SNS などを通じて課
題の広報や講座主任に対する強いアプローチが必要になると考えている。国際大学院学生の募集方法も、国際交流関係部門とともに確立していかなければならない。
学位取得率は、全学生に提出を求めている研究進捗・指導状況報告書に基づき、学生及び指導教員への個別ヒアリングを実施するなど、大学院としてもっと踏み込んだ対策が必要である。

2 / 2令和３年度内部質保証委員会・組織名

目標、計画シート

教育研究推進委員会

医学部学生委員会

中間責任者②（部長・委員長等）氏名

学生部長

西山

利正

委員会・組織が策定・作成（「箇条書き」で、文末は「だ・である」調に統一）

教育研究推進委員会
による点検・評価

目標・
計画（文字数 700 字以内：要望。①独自の課題（目標チャレンジ部目標）、②事業計画の実行課題、③自己点検評価報告書の問題点、に分けて記載ください。）

令和 3 年 9 月 24 日開催委①②独自の課題及び事業計画の実行課題

員会において承認

・全学部学生を対象に新型コロナウイルスワクチン接種を推奨し高接種率を実現する。
・病院実習直前の学部学生に対し確実にＰＣＲ検査を実施する。
・新型コロナウイルス感染予防策を実施する。
・修学支援制度利用学生の確実な援助を行う。
③自己点検評価報告書の問題点
・メンタルヘルスに関するカウンセラー窓口の設置を更に広報し、必要度に応じて窓口時間を拡大する。
・学部学生に対し聞き取り調査を実施し、ニーズに寄り添った対策を講じる。

中間
報告①②独自の課題及び事業計画の実行課題

令和 4 年 1 月 31 日開催委

・関係部署と連携し、5～6 月にかけて全学部学生を対象に新型コロナウイルスワクチン接種を実施した。未接種者には接種状況を確認し、接種証明書の提出を促している。接種を受けない上位年次の学生員会において承認に対しては、学医より臨床実習参加に際して留意すべき事項を伝えた。
・関係部署と連携し、附属病院での実習に臨む学部生に対して順次 PCR 検査を実施した。今後も同様に、PCR 検査を実施していく予定である。
・自動体温検知器を大学玄関、通用口及び学生食堂前に設置し、入構時の検温実施を促している。
・高等教育の修学支援新制度利用学生を含む奨学金利用者への援助を行っている。
③自己点検評価報告書の問題点
・学生カウンセラー対応時間等の広報に努めている。カウンセリング業務は対面に加え、リモート及びメールでも対応している。

最終報告①②独自の課題及び事業計画の実行課題

令和 4 年 2 月 28 日開催委

・附属病院、健康管理部、各学部担当者と連携し、全学部学生を対象に新型コロナウイルスワクチン接種（1～3 回目）を実施した。学生の接種状況確認に努め、接種を受けない上位年次の学生に員会において承認

対しては、学医より臨床実習参加に際して留意すべき事項を伝えるなど対応した。
・発熱、体調不良の学生に対しては健康管理室担当者（看護師）が個別対応した。コロナ陽性または濃厚接触者となった場合は、自宅またはホテル待機期間中も常に連絡をとり、復帰にあたっては宮下教授の診察を受けさせるなど対応した。
・附属病院及び衛生・公衆衛生学講座担当者と協力し、実習に臨む学部生に対して PCR 検査を実施した。検査日数は 4 月から 1 月までに 31 日間、受検学生はのべ 2,000 名であった。
・自動体温検知器を大学玄関、通用口及び学生食堂前に設置し、入構時の検温実施を促した。
・高等教育の修学支援新制度利用学生を含む奨学金利用者への援助を行った。
③自己点検評価報告書の問題点
・学生カウンセラー対応時間等の広報に努めた。遠隔授業期間中のカウンセリング業務は対面に加え、リモート及びメールでも実施した。

1 / 2

コロナ禍における学生の健康管理について、きめ細やかな対応ができた。

自己
評価

成
果

・発熱、体調不良等の学生については、健康管理室担当者（看護師）が個別対応し、附属病院での受診につなげるなどきめ細やかに対応した。
・附属病院及び学内関係部署と連携し、全学部学生を対象に新型コロナウイルスワクチン接種（1～3 回目）を実施するなど学生の健康管理に寄与した。
・附属病院等での実習に臨む学部生全員に対して PCR 検査を実施した。
・経済的支援について、高等教育の修学支援新制度利用学生を含む奨学金利用者への援助を行った。また、学生支援緊急給付金について対応した。
メンタル面の支援について
・学内関係部署と連携し、出席状況や成績が急に悪くなった学生などの情報を共有し、学生カウンセラーや附属病院（精神科・心療内科）受診につなげた。
・学生カウンセラー対応時間等の広報に努めた。遠隔授業期間においては対面に加え、リモート及びメールでもカウンセリングを実施した。
・休学中の学生及び保護者を学生カウンセラーにつなげ、カウンセリングを継続実施した。対象学生 2 名はいずれも本年 4 月から復学予定である。
経済的支援について課
題・大学独自の経済的支援については、新たな枠組みを作ることができなかった。
メンタル面の支援について
・個人情報保護の観点から、学生カウンセラーにつなげた後の情報を把握することが難しい。

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令和３年度内部質保証委員会・組織名

目標、計画シート

教育研究推進委員会

看護学部教務委員会

中間責任者②（部長・委員長等）氏名

加藤令子
委員会・組織が策定・作成（「箇条書き」で、文末は「だ・である」調に統一）

教育研究推進委員会
による点検・評価

目標・
計画

①

コロナ感染症禍での学生の多様な学習の場の確保、学習の質を担保するための方法の検討

令和 3 年 9 月 24 日開催②

カリキュラム・ポリシーに則った充実した教育の実施

委員会において承認

・完成年度を迎えるため現行カリキュラムおよび教育評価方法についての評価の実施
・令和４年度新カリキュラム導入のため、本学カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーに基づく新カリキュラム作成と運用の決定
ディプロマ・ポリシーに則った学生の卒業時到達レベル評価の実施と学生支援
医学部・リハビリテーション学部との合同授業の実施
成績不良の学生への支援体制の充実③

with/post コロナを見据えた、現行の授業方法に加えて、ICT を活用した新たな授業方法の開発（例：ハイブリット方式での反転授業等）① コロナ感染症禍での学生の多様な学習の場の確保、学習の質を担保するための方法の検討

中間報告

令和 4 年 1 月 31 日開催

・臨地実習では、感染症禍でも実践が行える施設の開拓を行った。また、直接ケアの提供を可能とするための方策を施設と検討し学生の直接ケアを可能とした。施設での実習が出来な委員会において承認かった領域においては、学内で臨地の状況に近づけたシミュレーションの実施、カンファレンスは遠隔機能を用いて実施した。外部施設者との交流・カンファレンス等は遠隔機能を用いることで可能となった。海外研修ができない状況であるため、国際交流委員会委員が海外活動経験のある教員による学生向けの 5 回の企画を計画し、２回実施した。
② カリキュラム・ポリシーに則った充実した教育の実施

・第 1 期生の国試合格率
100％を目指す。

・完成年度であるため、教務委員会が中心となり評価を実施予定である。

⇒ 令和 3 年に実施した内・カリキュラム検討委員会が中心となり、新カリキュラム作成を行い完成した。今後は、現行カリキュラムの評価等を参考にしながら具体的運用を検討予定である。

容を最終報告に織り込んディプロマ・ポリシーに則った学生の卒業時到達レベル評価の実施と学生支援でください。

・各領域において学生の卒業到達レベルの評価を実施した。今後は学部全体としての評価を実施する予定である。その結果から学生支援の具体策を見出し支援に繋げる。
医学部・リハビリテーション学部との合同授業の実施
・１年次に合同授業を経験していた看護学部・医学部の４年生が合同で、地域包括ケアシステムを入れ込んだ難易度を高めたシナリオを基に PBL の授業を行った。リハビリテーション
学部を加えた３学部の１年生が合同で PBL の授業を実施した。
成績不良の学生への支援体制の充実
・GPA を基に教務部長や学年担当教務委員が指導を実施し、学年教務委員およびチュータが学習面と生活面から継続支援を行っている。復学者にも教務委員とチュータとで継続的な支援を実施している。
③ with/post コロナを見据えた、現行の授業方法に加えて、ICT を活用した新たな授業方法の開発
・現行でも反転授業等を実施している科目はあるが、ICT 教材を有効に活用した新たな授業展開を可能とするための機材を購入し、必要な教室等に配置した。また、FD 委員会においても企画した。

1 / 2

①

最終
報告

コロナ感染症禍での学生の多様な学習の場の確保、学習の質を担保するための方法の検討

令和 4 年 2 月 28 日開催委

・臨地実習では、感染症禍でも実践が行える施設の開拓を行い実施した。また、直接ケアの提供を可能とするための方策を施設と検討し学生の直接ケアを可能とした。施設での実習が出来なかった領域に員会において承認

おいては、オンラインで対象者とコミュニケーションの実施、学内で臨地の状況に近づけたシミュレーションの実施、外部施設者との交流・カンファレンス等は遠隔機能を用いることで可能となった。海
外研修ができない状況であるため、国際交流委員会委員が海外活動経験のある教員による学生向けの 5 回の企画を計画し、5 回実施した。
②

カリキュラム・ポリシーに則った充実した教育の実施
・コロナ感染症禍で完成年度を迎えたため、卒業学年を対象に教務委員会が中心となり各領域で学生が修得する看護師保健師統合カリキュラムの基礎看護技術項目の到達度、助産師コース履修学生 10 名には助産基礎技術項目の到達度について、各学生の習熟度水準の自己申告を集約・評価した。卒業後も視野に入れた今後の支援策を検討し実施予定である。
・令和 4 年度から開始となる現行カリキュラムと新カリキュラムの両カリキュラムが順調に進むための調整を行い、準備を整えた。
医学部・リハビリテーション学部との合同授業の実施
・看護学部と医学部の４年生との合同授業（LPBL）を実施したことで、互いにこれまでの学習で培った専門的知識を基に他職との連携の重要性を学ぶ機会となっていた。
ディプロマ・ポリシーに則った学生の卒業時到達レベル評価の実施と学生支援
・卒業学年においては各領域において学生の卒業到達レベルの評価を実施し、教務委員会で今後の学生支援について検討した。また、全学年を対象としたアンケート調査によりディプロマ・ポリシーの到達レベルを確認した結果、学年が上げるほど到達レベルが高まっており、ディプロマ・ポリシーに則った授業展開が出来ていると評価できる。
成績不良の学生への支援体制の充実
・看護学部履修修了認定に関する細則に則り、各学年末、ならびに累積ＧＰＡを基に教務部長や学年担当教務委員が指導を実施し、学年教務委員およびチュータが学習面と生活面から継続支援を行った。
復学者にも教務委員とチュータとで継続的な支援を実施し、学生は順調に学習を継続している。必要単位未修得者には、教務委員が学生と保護者を対象に面談をし、今後の再履修スケジュールや学習について指導を行った。

③

with/post コロナを見据えた、現行の授業方法に加えて、ICT を活用した新たな授業方法の開発
・現行でも反転授業等を実施している科目はあるが、ICT 教材を有効に活用した新たな授業展開を可能とするための必要最小限の機材を購入し教室等に配置した。また、FD 委員会においても ICT を活用した授業展開についての講演を実施した。ICT を活用した多様な授業展開の録画を可能とするため、文部科学省高等教育局私学部私学助成課より通知のあった私立学校施設整備費補助金に、教育装置である常設型収録レコーダー（Mediasite Pro Recorder）を整備することを目的に申請した。

自己
評価

成
果

・コロナ感染症禍で完成年度を迎え、卒業予定であった 1 期生 96 名は全員が卒業認定単位を修得し、また、学部として予定していた卒業時の教育の質の担保についても各領域から提示された内容により確認した。95 名が看護師国家試験・保健師国家試験、10 名が助産師国家試験を受験し、看護師国家試験に 94 名合格（合格率 98.9％）、保健師国家試験に 91 名合格（合格率 95.8％）、助産師国家試験に 10 名合格（合格率 100％）となった。他学年においても、ICT を活用したハイブリットでの講義、特に演習・実習ではシミュレーション教育を実施し、カリキュラム・ポリシーに則り必要な単位履修が可能となった。
・令和４年度より開始となる新カリキュラムに向け、規定の見直しやカリキュラムマップ作成など必要書類等の準備が整い、現行・新カリキュラムの両カリキュラム運用が 4 月より可能となった。
・学部として４年間の授業を滞りなく終え、教育の質担保のために授業方法を検討した。各領域で同一シナリオを用い可視化したシミュレーション教育、および４年次に行う OSCE を用いた卒業時到達レ
ベル評価の実施について教員間の意思の疎通を図り、次年度からの準備・実施に向けての準備が整った。

課
題・卒業生はコロナ感染症禍で予定をしていた実習が出来なかった状況から、技術修得について自己学習を希望し、対応可能な教員等を配置し学習を可能とする準備を整えたが、パンデミックにより実現が出来なかった。そのため、卒業生へは卒業後の支援についての具体的支援の在り方を早急に検討し実現する必要がある。
・３学期のパンデミックにより 1 学年次の演習科目は遠隔による授業となり、実技を用いた基礎看護技術の演習、基礎看護技術習熟度評価のための技術試験が実施できなかった。令和４年度２学年次に基礎看護技術修得とその確認を実施する必要がある。２・３学年次の附属施設での臨地実習は遠隔と学内によるハイブリットでの学習となった。そのため、修得が必要な技術等についての学習の支援を行う必要がある。
・今後もハイブリッドでの授業が必要となる可能性が高いため、オンデマンドで学生が予習・復習できる環境を早急に整える必要がある。

2 / 2令和３年度内部質保証委員会・組織名

目標、計画シート

大学院看護学研究科

教育研究推進委員会

中間責任者②（部長・委員長等）氏名

大学院教務委員会
林優子
委員会・組織が策定・作成（箇条書き）

教育研究推進委員会
による点検・評価

目標・
計画

①

コロナ禍における大学院教育の質の担保と安全な教育環境を確保する。

令和 3 年 9 月 24 日開催②

ディプロマポリシーに則った魅力と特色ある大学院教育を実施する。

委員会において承認

・大学院教育の充実を図るため、新カリキュラム作成及び運用方法を決定する。
・博士前期課程の研究者コース及びがん看護学領域を増設する。
・ティーティング・アシスタント制度を充実させる。
③

アドミッションポリシーに適合する入学生を確保する。

・学内外への広報活動を充実させる。

中間
報告

④

博士前期課程の定員比率の改善及び博士後期課程学位取得率を促進する。

⑤

英語によるホームページ及び大学院案内パンフレットを充実させる。

① コロナ禍における大学院教育の質の担保と安全な教育環境を確保

令和 4 年 1 月 31 日開催

・オンラインと対面によるハイブリッド方式で授業を行った。本学の方針として、大学院生の場合は指導教員と相談の上、対面での授業が可能であることから、学生から対面授業の要望があれば、教育的効果を委員会において承認考えて対面での授業を実施している。

② ディプロマポリシーに則った魅力と特色ある大学院教育の実施
・令和 3 年 3 月末で博士後期課程が完成年度を終えたため、博士前期・後期課程の現行カリキュラムを見直し、令和 4 年度からの新カリキュラムを構築し、現在、運用方法のための準備を行っている。
・高度実践看護師コースの内、5 つの領域（在宅看護学、精神看護学、老年看護学、慢性疾患看護学、クリティカルケア看護学）に研究者コースを増設した。
・令和 4 年 4 月に治療看護分野にがん看護学領域を新設する予定であり、それに伴って高度実践看護師コースを設置するため、令和 3 年 7 月に日本看護系大学協議会に申請している。研究者コースも同時に設置する予定である。
・ティーティング・アシスタント制度の活用により、大学院生の教育指導能力の向上を目指した大学院教育の充実を図っている。

③

アドミッションポリシーに適合する入学生の確保

・上記の研究者コースを増設して、令和 3 年度の冬期日程の入試より実施している。
・入試説明会は年 2 回実施し、大学院入試は夏期と冬期（8 月・12 月）に実施している。
・学内外（学部生を含む）への広報活動を充実させ、大学院入試説明会、教員との個別相談、大学院生との交流会をハイブリッド方式で実施している。
・特に、博士前期課程の受験生を確保するために、学部 4 年生対象のキャリア支援委員会主催の研修会で、保健師・助産師や高度看護実践看護師の講演会を開催し、本大学院看護学研究科博士前期課程進学に向けた説明を実施した。又、各領域では卒後インターシップ研修においてもキャリア支援をするなど学部学生に対して積極的に働きかけた。

④ 博士前期課程の定員比率の改善及び博士後期課程学位取得率の促進
・博士前期課程の志願者数が定員を下回っており、定員充足率は 45％（定員 20 名）である。そのため、博士前期課程の定員を増やすための方策を講じている。博士後期課程は志願者数が多く、定員充足率は153.3％（定員 5 名）である。
・博士前期課程の修了生は、ほぼ全員が 2 年で学位取得できている。博士後期課程の学生に対しては、研究指導を強化している。
・令和 4 年度夏期日程の入試では本学部 4 年生が 2 名受験している。

⑤ 英語によるホームページ及び大学院案内パンフレットの充実

1 / 2

・現在、構築中である。

①

最終
報告

②

コロナ禍において大学院教育の質の担保と安全な教育環境を確保するための教育体制を整えることができた。講義室利用等について学生への周知不備があったため、看護学部事務部との連携強化が必要とさ

令和 4 年 2 月 28 日開催れた。

委員会において承認

本学の特色ある大学院教育の充実を図るため、学生および教員との意見を集約して新カリキュラム作成に着手した。又、博士前期課程の研究者コースを増設し、治療看護分野にがん看護学領域を増設することができた。又、教員の教育業務補助や学生の学修支援を通じて教員と学生をつなぎ、大学教育の一翼を担うティーティング・アシスタント制度を活用できるように大学院生に働きかけることができた。

③

入学生確保について、博士後期課程では充足されたが、博士前期課程の定員充足率は 50％と低迷した。学内外への広報活動の強化、ＨＰや大学院パンフレットの充実を行うとともに、近県の看護系大学大学院増加を鑑みると、定員数を検討することも今後の課題であると考えられた。

④

学位取得について、博士前期課程ではほぼ全員が修士号を取得できた。博士後期課程では博士号学位取得率は 33％であった。

⑤

ＨＰでは、各領域の教育研究に関する内容の充実と教員のリサーチマップを連動、又、大学院パンフレットを充実させた。
①

自己
評価

成
果

コロナ禍における大学院教育の質の担保と安全な教育環境を確保する。
→大学の方針に沿って、適宜オンラインと対面によるハイブリッド方式で授業を行い、安全な教育環境を確保した。又、教育の質が低下しないように、指導教員の個別指導により教育の質の担保に努めた。

②

ディプロマポリシーに則った魅力と特色ある大学院教育を実施する。

・大学院教育の充実を図るため、新カリキュラム作成及び運用方法を決定する。
→博士前期課程と博士後期課程のカリキュラムを見直し、新カリキュラムを作成した。2022 年 4 月より実施予定である。（100％）
・博士前期課程の研究者コース及びがん看護学領域を増設する。
→博士前期課程 7 領域に新たに研究者コースを設置した（ナースプラクティショナー設置希望のこども領域を除く）。（100％）→がん看護専攻教育課程

博士前期課程高度実践看護師コース「がん看護学領域」設置が認可された。2022 年 4 月より開講予定である。（100％）(一般社団法人日本看護系大学協議会高度実践看護師教育課程認定委員会にて認可（2022 年 1 月 31 日付）)
・ティーティング・アシスタント（ＴＡ）制度を充実させる。
→11 名の大学院生がＴＡとして役割を担った。
③

アドミッションポリシーに適合する入学生を確保する。

・学内外への広報活動を充実させる。
→大学院入試説明会を 6 月と 11 月に実施した。30 名（博士前期課程 20 名、博士後期課程 10 名）が参加した。
④

博士前期課程の定員比率の改善及び博士後期課程学位取得率を促進する。
→大学院入試を夏期と冬期（8 月・12 月）に実施した。博士前期課程 11 名と博士後期課程 12 名が受験した。（博士前期課程 50％、博士後期課程 240％）→博士前期課程 12 名（9 月・3 月）、博士後期課程 2 名(3 月)が修了した。（博士前期課程ほぼ 100％、博士後期課程 33％）⑤

英語によるホームページ及び大学院案内パンフレットを充実させる。
→ＨＰ及び大学院案内パンフレットの内容の充実を図った。ＨＰの英語版は実施できていない。

① アドミッションポリシーに適合する博士前期課程定員充足率の向上と定員数の検討

課
題② 博士後期課程の学位取得率の促進③ 英語版ホームページの作成

2 / 2令和３年度内部質保証委員会・組織名

目標、計画シート

教育研究推進委員会

看護学部・看護学研究科

中間責任者②（部長・委員長等）氏名

学生委員会

三木明子
委員会・組織が策定・作成（「箇条書き」で、文末は「だ・である」調に統一）

教育研究推進委員会
による点検・評価

目標・
計画

①

コロナ禍における学生生活の支援体制を充実させる。

令和 3 年 9 月 24 日開催委②

学生支援体制を充実させる。

員会において承認

・本学附属施設への就職率 70％以上を目指す（看護学部の中期計画）。
・キャリア支援と密接に関連した学習・修学支援を実施する。
・大学独自の奨学金、特待生制度などで経済面での学生生活を支援する。

中間
報告

③

看護学部教学懇談会の組織化を目指す。

①

コロナ禍における学生生活の支援体制の充実

令和 4 年 1 月 31 日開催委

・保健室と学生副部長とが協働し、コロナ禍における学生の心身の健康サポートを実施している。学生には症状発生時入力を徹底し、迅速に対応しており、体調不良者はいるものの、学内での感染は発生して員会において承認いない。体調不良者に対しては、受診から復学までが最短となるように調整しており、単位取得状況に影響はない。
・ワクチン接種希望者には、全員、2 回目の接種が終了している。

・態度、人間性教育の徹底

・実習前の PCR 検査は、2 年生、3 年生、4 年生、大学院生において、適宜、実施している。

⇒ 令和 3 年度に実施し・遠隔授業の長期化による学生間のつながりや関係性の希薄化には、学生間の交流促進の機会を提供する。

た内容があれば、最終報告

・学生生活の経験不足による学習上の課題のある学生には、登校時にチューターによる個別支援で対応する。

に織り込み、実施した内容が②

なければ、令和 4 年度の計

学生支援体制の充実

・4 年生は 96 名が在籍しているが、本学附属関連施設に 74 名が就職予定であり、就職率は 77.1％を予定しており、現時点で中期計画の目標は達成している。

画に織り込んでください。

・令和 3 年 5 月と 6 月、看護学部 1・2 年生を対象とした学生-看護職交流会を実施した。第 1 回は附属病院、香里病院、総合医療センターの看護師との交流で、1 年生 57 名、2 年生 23 名、合計 80 名(40％)の参加であった。第 2 回は附属病院助産師、市の保健師、在宅看護高度実践看護師との交流で、1 年生 58 名、2 年生 24 名、合計 82 名(41％)の参加であった。
・令和 3 年 6 月、3 年生対象の進路ガイダンスに、97 名のうち 79 名 (参加率 81.4％) が参加した。
・看護学部生は各学年で成績優秀者 3 名において、奨学金給付制度がある。該当学生数の検討、学生の学習の動機付けになるような仕組みをつくる計画をしている。博士後期課程学生の授業料免除について
は、開学して 3 年が経過しているが、実績は 1 名であった。令和 3 年度は 2 名が該当し、制度の周知、利用が進み始めたところである。博士前期課程の授業料免除については、現在、規程作成を進め、来年度からの実施を検討中である。
③

看護学部教学懇談会の組織化

・看護学部は担任、チューター制度があり、各学年のクラス代表を決めている。医学部には教学懇談会があり、学長、副学長、学生部長、教務部長、各附属病院長、図書館長、学医、各学年クラスアドバイザ
ーが出席し、大学側と学生が授業をはじめ学生生活全般の課題について話し合い解決を図る場を設けている。看護学部においても教学懇談会の立ち上げに向けて、検討中である。
①

最終
報告

コロナ禍における学生生活の支援体制の充実

令和 4 年 2 月 28 日開催委

・主に保健室と学生副部長とが協働し、濃厚接触者や陽性者、その他の心身の健康サポートを実施した。学生には症状発生時入力を徹底し、時間外においても迅速に対応した。オミクロン株の感染拡大のため、4 年生で学内自習を行っていた学生間の感染を 1 件認めたが、全学的にリモート講義に切り替え、最終学年の 4 年生においても自宅での自己学習に切り替えたため、感染拡大には至らなかった。体調不良者に対しては、受診から復学までが最短となるように調整しており、可能な限り講義等に支障がないように検査や受診予約を入れており、単位取得状況に影響はない。
・感染症対策を徹底し、予定通り、健康診断、インフルエンザワクチン接種、1 年生には B 型肝炎ワクチン接種を実施し、コロナワクチン接種希望者には、全員、3 回目の接種が終了した。コロナワクチン接
種後の急性反応により、1 名入院となり対応した。コロナワクチン接種後の副反応による影響を考慮し、事前に科目責任者が講義日程や内容を調整したため、多くの学生が講義を受講することができた。

1 / 2

員会において承認

・実習前や休業明けの登校前の PCR 検査は、看護学部生の各学年や大学院生において、適宜、実施した。
・1～3 年生はチューターによる個別面談で学生支援を行い、4 年生は統合実習・看護研究法Ⅱの領域の教員が就職・進学などの相談対応を行った。
②

学生支援体制の充実

・4 年生は 96 名が在籍しているが、本学附属関連施設に 70 名が就職予定であり、学生の志望に応じた内部就職支援・連携の結果、就職率は 72.9％で中期計画の目標は達成した。卒業後の進路は、看護師 79
名、助産師 10 名、保健師 4 名、大学院等進学 2 名、他職種 1 名であった。
・令和 3 年 5 月と 6 月、看護学部 1・2 年生を対象とした学生-看護職交流会を実施した。第 1 回は附属病院、香里病院、総合医療センターの看護師との交流で、1 年生 57 名、2 年生 23 名、合計 80 名(40％)の参加であった。第 2 回は附属病院助産師、市の保健師、在宅看護高度実践看護師との交流で、1 年生 58 名、2 年生 24 名、合計 82 名(41％)の参加であった。
・令和 3 年 6 月、3 年生対象の進路ガイダンスに、97 名のうち 79 名 (参加率 81.4％) が参加した。
・看護学部生は 2～4 学年で前年度成績優秀者 3 名において、奨学金給付制度があり、令和 3 年度は 9 名が給付を受けた。加えてコロナ禍のための学生支援緊急給付金の交付を 83 名（2 月時点）が受けた。博
士後期課程学生の授業料免除については、3 年間で 1 名であったが、制度の周知と利用が進み、令和 3 年度は 2 名が該当した。
③

看護学部教学懇談会の組織化

・看護学部の教学懇談会の立ち上げに向けて、検討中である。

自己
評価

成
果

・コロナ禍における学生生活の支援体制を整え、体調不良者には迅速に対応したため、受診から復学までの期間が最短となるように調整できた。
・感染症対策を徹底し、実習前の PCR 検査の実施、コロナワクチン接種希望者への 3 回接種を実施し、学内のクラスター発生はなく、学生が学業に専念できる状況を整えた。
・学生の志望に応じた就職・進学の支援を行った結果、本学附属施設への就職率 70％以上という中期計画は達成できた。
・学生支援緊急給付金の給付を希望した学生全員に給付できたため、経済面で学生生活を支援できたと考えた。

課
題・感染流行に伴い新入生対象の 3 学部合同合宿が中止となり、各学年においても遠隔授業に変更となった期間がある。引き続き、学生間のつながりや関係性の希薄化を避けるため、学生間の交流の機会を増やすことが必要である。
・看護学部教学懇談会の組織化について、早急に整える必要がある。
・新規に作成した学生ハンドブックを用いて、学生へのオリエンテーションを充実させていく必要がある。
・令和 4 年度から開始する博士前期課程の授業料免除について、学生に周知徹底することが必要である。

2 / 2令和３年度内部質保証委員会・組織名

目標、計画シート

教育研究推進委員会

教務委員会

中間責任者②（部長・委員長等）氏名

リハビリ学部教務部長

佐藤春彦

委員会・組織が策定・作成（「箇条書き」で、文末は「だ・である」調に統一）

目標・計画

教育研究推進委員会
による点検・評価（文字数 700 字以内：要望。①独自の課題（目標チャレンジ部目標）、②事業計画の実行課題、③自己点検評価報告書の問題点、に分けて記載ください。）

令和 3 年 9 月 24 日開催委員

・文部科学省への申請内容を遵守し、完成年次までの計画が遵守されるよう、デュプロマポリシーに基づいたカリキュラムが適切であるかを検証し、教育理念である「何らかの障害を持つことで生活が制限

会において承認された人々が社会で自分らしく生活できることを支援する」ための専門的知識・技術の修得ができるよう努める。
・医療専門職として多職種協働を学ぶことができるように「基礎ゼミ」、「医療専門職総論」、「見学実習」等の科目を通じて理学療法士、作業療法士の職業観が形成できているかを検証する。
・GPA を修学指導の指標として用い、累積 GPA が下位の学生には適切な指導を行う。また CAP 制により、科目登録の上限を設け、講義のみならず、事前事後学修を含めた学修時間を確保した上で、適切に授業科目が履修できるよう指導する。

中間報告・文部科学省への申請内容を遵守し、完成年次までの計画が遵守されるよう、デュプロマポリシーに基づいたカリキュラムが適切であるかを検証し、教育理念である「何らかの障害を持つことで生活が制限

令和 4 年 1 月 31 日開催委員された人々が社会で自分らしく生活できることを支援する」ための専門的知識・技術の修得ができるよう努める。

会において承認→一年後期で解剖・生理といった医学基礎科目と画像診断学、整形外科学といった臨床医学系科目が並行して行われており、学生からは臨床医学系の講義が理解しにくいとの声が聞かれている。来年度の時
間割では、できる限り医学基礎科目の後に臨床医学系科目が配置できるよう現在調整している。
・医療専門職として多職種協働を学ぶことができるように「基礎ゼミ」、「医療専門職総論」、「見学実習」等の科目を通じて理学療法士、作業療法士の職業観が形成できているかを検証する。
→前期に開講した「基礎ゼミ」「医療専門職総論」は、コロナ感染対策により多くをオンライン（Teams）で実施した。「見学実習」に関しては通年の科目であり、日程と病院での感染対策の徹底により、理学療法学科で１回のみ代替プログラムで実施したが、他は予定通り実施した。各科目においてレポート課題と実習施設からの学生評価を元に、医療職を目指す学生としての自覚や態度、専門職の役割や責任についての理解度を確認している。
・GPA を修学指導の指標として用い、累積 GPA が下位の学生には適切な指導を行う。また CAP 制により、科目登録の上限を設け、講義のみならず、事前事後学修を含めた学修時間を確保した上で、適切に授業科目が履修できるよう指導する。
→累積 GPA が 1.5 を下回った学生９名に対しては、チューターが個別に面談を行い、前期科目不合格となった要因の分析を行い、後期科目で同様の過ちを犯さぬよう、学生ごとに学習目標を立てさせた。
また、来年度の再履修については、科目責任者と授業への参加を求めるか否かも含め情報を収集した。なお、CAP 制により再履修の登録数も制限されることから、２年次以降も含めた履修計画を立てるよ
うにする。

最終
報告

・文部科学省への申請内容を遵守し、完成年次までの計画が遵守されるよう、デュプロマポリシーに基づいたカリキュラムが適切であるかを検証し、教育理念である「何らかの障害を持つことで生活が制限

令和 4 年 2 月 28 日開催委員された人々が社会で自分らしく生活できることを支援する」ための専門的知識・技術の修得ができるよう努める。

会において承認→基礎医学系科目と臨床医学系科目の配置については、それぞれの科目をより理解できるよう令和 4 年度のカリキュラムにおいては可能な範囲で時間割の調整を行い、基礎医学系科目の履修後に臨床医学系科目を配置した。
・医療専門職として多職種協働を学ぶことができるように「基礎ゼミ」、「医療専門職総論」、「見学実習」等の科目を通じて理学療法士、作業療法士の職業観が形成できているかを検証する。
→「基礎ゼミ」、「医療専門職総論」、「見学実習」を通じて学生の医療人としての自覚を養うことができた。一方で新型コロナウイルス感染拡大のため、遠隔講義とせざるを得ず、本来ディスカッション形式等で実施すべき授業で学ぶコミュニケーション能力等の修得については不十分な面があったため、遠隔講義における教員の授業運営のスキル向上等を含め、次年度以降の検討が必要である。
・GPA を修学指導の指標として用い、累積 GPA が下位の学生には適切な指導を行う。また CAP 制により、科目登録の上限を設け、講義のみならず、事前事後学修を含めた学修時間を確保した上で、適切に授業科目が履修できるよう指導する。
→累積 GPA が 1.5 を下回った学生に対しては、チューターが個別に面談を行い、不合格となった科目の要因分析を行い、次年度以降の履修について、学生ごとに学習目標を立てさせた。また、新年度を待たず本年度中に再履修対象者については、ガイダンスを行い単位未修得の原因を自覚させ、2 年次の履修科目と合わせ再履修科目についても可能な限り出席できるよう履修計画を立てさせた。

1 / 2

自己
評価

成
果

医療専門職総論、基礎ゼミ、見学実習等を通じて多くの学生に医療人としての自覚が芽生えた。また科目の配置により、個々の科目について学生の理解度に問題があることが判明したため、翌年度の課
題一部に講義等を受講し、試験に合格することで単位を取得したと安直に考える学生がおり、医療人や医療を学ぶ学生の自覚を持っていない学生がいるため、今後そうした一部学生を含めた上で、学生時間割における科目の配置についてカリキュラム編成において十分な検討を行うことができた。

全体の意識を高めることが課題となっている。また科目の配置により学生の理解度に差が見られるため、カリキュラム編成については学内非常勤講師と調整の上、継続的な検討が必要である。
教職員、学生ともに十分な知識のないままに年度当初から遠隔講義を実施したため、教職員においては授業運営、学生においては遠隔講義の理解度等が今後の課題である。

2 / 2

令和３年度内部質保証委員会・組織名

目標、計画シート

教育研究推進委員会

学生委員会

中間責任者②（部長・委員長等）氏名

リハビリ学部学生副部長

中野治郎

委員会・組織が策定・作成（「箇条書き」で、文末は「だ・である」調に統一）

目標・計画

教育研究推進委員会
による点検・評価（文字数 700 字以内：要望。①独自の課題（目標チャレンジ部目標）、②事業計画の実行課題、③自己点検評価報告書の問題点、に分けて記載ください。）

令和 3 年 9 月 24 日開催委員

・クラス担任、チューターが学生の修学上の悩み等学生生活全般について、個人面談等を通じて学生の問題を把握し、学生生活を快適に送ることができるよう支援する。

会において承認

・実習に際して講義で得た知識・技術に加え、対象者と接する上で必要となる社会的常識やマナー等が身につくよう、学生オリエンテーション等を通じて学生指導にあたる。
・新型コロナウイルス感染等感染症に対する正しい理解を深め、学内外を問わず日頃から医療人として手指消毒を始めとする感染症対策を意識した活動ができるよう学生生活全般について指導する。

中間
報告

・クラス担任、チューターが学生の修学上の悩み等学生生活全般について、個人面談等を通じて学生の問題を把握し、学生生活を快適に送ることができるよう支援する。

令和 4 年 1 月 31 日開催委員→前期の定期的面談を 1 回、および個人別臨時面談を述べ 12 回実施した。臨時面談の内容の多くは学業不振に関わる相談であり、必要に応じて保護者との三者面談も行っている。そしてチューターが一緒に学会において承認

習計画をするなど積極的なサポートを行っている。
・学生の態度、人間性教育、倫・実習に際して講義で得た知識・技術に加え、対象者と接する上で必要となる社会的常識やマナー等が身につくよう、学生オリエンテーション等を通じて学生指導にあたる。

理教育を強化→入学オリエンテーション時（4/9）に外部講師を呼んで社会的常識やマナーついての講義を開講した。また、学生オリエンテーション時（4 月、7 月）に大学生活や不適切な行動等について講義を行った。加

⇒ 令和 3 年度に実施した内

えて、定期面接においてはチューターは生活面の指導にもあたっている。

容があれば、最終報告に織り込み、実施した内容がなけれ

・新型コロナウイルス感染等感染症に対する正しい理解を深め、学内外を問わず日頃から医療人として手指消毒を始めとする感染症対策を意識した活動ができるよう学生生活全般について指導する。

ば、令和 4 年度の計画に織り→臨床実習にあたり、新型コロナウイルス感染等感染症の予防等について常に指導している。また、新型コロナウイルス感染等については大学で行われた新型コロナウイルス感染に関する特別講義（宮下教込んでください。

授）を本学部全員に受講させ、ワクチン等の理解を深めた。保健室では新型コロナウイルスに加え一般感染症（4 種）の予防ワクチン接種状況を把握し、ワクチン未接種の学生には直接連絡して指導してい
る。

最終
報告

・クラス担任、チューターが学生の修学上の悩み等学生生活全般について、個人面談等を通じて学生の問題を把握し、学生生活を快適に送ることができるよう支援する。

令和 4 年 2 月 28 日開催委員→前期・後期それぞれ学生との定期的面談を 1 回、および必要に応じて個人に臨時面談を実施した。定期面談については主に生活面の指導を行い、臨時面談の内容の多くは学業不振に関わる相談であり、必要会において承認に応じて保護者との三者面談も行っている。一方でチューターの指導が学生の依存を生み、自立を妨げているという意見もあり、今後学生指導のあり方について検討が必要である。

・実習に際して講義で得た知識・技術に加え、対象者と接する上で必要となる社会的常識やマナー等が身につくよう、学生オリエンテーション等を通じて学生指導にあたる。
→入学オリエンテーション時に社会的常識やマナーついての講義を開講した。また、学生の実態に応じてオリエンテーションを前期開始時、終了時及び後期開始時の 3 回実施し、大学生活や不適切な行動等について講義及び注意喚起を行い、本学学生としての態度及び人間性について課外教育を行った。本年度は SNS に関する問題が発生したため、学生に対して SNS に対する注意喚起を行った。

・新型コロナウイルス感染等感染症に対する正しい理解を深め、学内外を問わず日頃から医療人として手指消毒を始めとする感染症対策を意識した活動ができるよう学生生活全般について指導する。
→臨床実習にあたり、新型コロナウイルス感染等感染症の予防等について常に指導し、実習前に全ての学生に PCR 検査を実施した。また、新型コロナウイルス感染等については大学で行われた新型コロナウイ
ルス感染に関する特別講義（宮下教授）を本学部全員に受講させ、ワクチン等の理解を深めた。また新型コロナウイルスワクチン接種については 3 回接種者が 72 名と大半が接種を完了したが、一部学生については接種を拒否したため、説得を続けている。保健室では新型コロナウイルス感染症拡大につとめ、体調不良を訴えた学生については、体調管理を指導すると同時に、保健室に日々の体調を報告させた。新型コロナウイルス感染拡大に伴い、学生掲示板や食堂に手指消毒や黙食のポスター等を掲示し啓発活動に努めた。

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前期においては学生生活における注意事項について、指導不足があったため一部学生において授業中・時間外での態度に問題があったが、後期にオリエンテーションを実施し、医療人及び成人としての

自己
評価

成
果

自覚を持つよう指導したところ、多くの学生は態度に改善が見られた。個別面談を学生全員に対して実施し、必要に応じて個人面談を実施し、学生の問題の把握に努めている。新型コロナウイルスについての注意については多くの学生が理解しているが、副反応の不安等でワクチン接種を拒否している学生もおり、継続的に注意喚起を行う。
勤勉な学生とそうでない学生の乖離が見られ、学生層が二分されていることは否定できないため、学生の生活態度や修学に対する指導を引き続き行い、勤勉ではない学生の底上げが課題となっている。

課
題

一部大学生としての自覚を持っていない学生がおり、社会的マナーを身に付けていないことから、卒業までに社会人としてのマナーを修得させることが課題である。また SNS が引き起こす問題に対する意識が低いため、今後も継続的に注意喚起を行う。

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令和３年度内部質保証委員会・組織名

目標、計画シート

教育研究推進委員会

国際交流センター管理運営委員会

中間責任者②（部長・委員長等）氏名

国際交流センター副センター長

西山利正

委員会・組織が策定・作成（「箇条書き」で、文末は「だ・である」調に統一）

教育研究推進委員会
による点検・評価

１． 国際化推進センター構想の実現に向けた基盤構築を推進する。

目標・
計画



令和 3 年 9 月 24 日開催

国際交流教育、国際研究、産学連携、国際広報と国際医療支援の有機的な連携により、国際化のためのネットワーク形成と発信を目的にした国際化推進センター構想の具体的な取り組みを進める。

委員会において承認

２． 関医タワー開設に伴う国際交流センター業務の推進と、国際寮の設置と管理運営

医学部、看護学部及びリハビリテーション学部間での連携教育が可能な支援組織を検討する。



外国人留学生の宿泊施設をキャンパス内に設け、日々の教育・研究活動が充実するように支援体制を改善する。

３． 国際大学院構想を推進し、関係部署と連携して 2022 年始動に向けた具体的な協議を開始する。


優秀な留学生の獲得と、課程修了後の留学生の出身国への医学的な貢献、本学ひいては日本との連携強化に貢献することを目指す。

４． 国費外国人留学生等、優秀な留学生受け入れに必要な施策を検討し、留学生数の増加と共に、留学生の質を高め、学内での国際化の推進を加速する。


国内外の大学、教育機関との連携を密にし、留学生の教育、研究の機会を増やす。

ポストコロナ、ウィズコロナの教育・研究支援体制を強化し、国内でのオンライン交流や留学生との交流を通じコミュニケーション力・英語力の向上を目指す。

５． 国外臨床実習施設など、新規協定締結校･機関を増やす

国外臨床実習施設を増やし、学外の実習先の拡充を継続的に検討する。



既存の協定校とは、より密接な関係を構築し、協力・連携体制を強化する。

６． 世界大学ランキングの更なる向上を目指す

国外の大学・医療機関と幅広くネットワークを構築し、時代の変化や国際社会の多様性に即した世界的認知度と本学のブランド力の向上を図る。

1．国際化推進センター構想の実現に向けた基盤構築を推進する。

中間報告

令和 4 年 1 月 31 日開催

国際交流センター管理運営委員会に看護学部、リハビリテーション学部の教員を委員に加え、全学的に国際化を進めていく体制を整えた。また、各学部の事務部門での打合せを実施し、事務的な側面から国際交流推進の協力体制を図った。今後も、種々の事案が生じた場合における連携を強化していく予定である。
2．関医タワー開設に伴う国際交流センター業務の推進と、国際寮の設置と管理運営
関係各部署と連携し、留学生寮の運営に必要な内容、関連する予算等を精査している。また、既存の国際交流センター業務の内容を見直し、国際化推進センター構想に向けての基盤となる組織体制の強化を検討中である。
3．国際大学院構想を推進し、関係部署と連携して 2022 年始動に向けた具体的な協議を開始する。
国際大学院構想を実現するために不可欠となる優秀な留学生を獲得する一環として、外務省に赴き、本学の構想についてアピールを行った。今後は、大学院課等の関係部署と協力し、募集活動や教育・研究内容の充実など多面的な連携を推進する。
4．国費外国人留学生等、優秀な留学生受け入れに必要な施策を検討し、留学生数の増加と共に、留学生の質を高め、学内での国際化の推進を加速する。
本学への留学を検討している国費外国人留学生と積極的にコミュニケーションを図り、本学の魅力を多角的にアピールする等の対応を行った。また、霜月祭に留学生ブースを設け、ベトナム、モンゴルの伝統的料理を提供、留学生と学部学生の交流をサポートした。さらに、既存の国際交流フォーラムを学内の国際化推進となるプログラムで実施することを検討している。

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委員会において承認

5．国外臨床実習施設など、新規協定締結校･機関を増やす
新たにセネガルのシェイク・アンタ・ジョップ大学と大学間協定を締結した。また、既存の協定校であるタイ・マヒドン大学とオンラインミーティングを 2 回実施した。
6．世界大学ランキングの更なる向上を目指す
THE 主催のアジアサミットやフォーラムなどに参加して、ランキング向上に必要な情報収集を実施した。また、関連部署との連携・協力により THE インパクトランキングにエントリーした。そのほか、THE Award
Asia 2021 の最終選考校に残る（日本からは 4 大学）など、本学の取り組みが客観的に評価されているため、今後も引き続きランキング向上に必要な情報を収集し、効果的にランキングに反映できる取組みを検討していく。
1．国際化推進センター構想の実現に向けた基盤構築を推進する。

最終報告

令和 4 年 2 月 28 日開催

1）国際交流センター管理運営委員会に看護学部、リハビリテーション学部の教員を委員に加え、全学的に国際化を進めていく体制を整えた。
2）各学部の事務部門での打合せを実施し、事務的な側面から国際交流推進の協力体制を図った。
3）10 月に国際交流センターで運営する藤井記念医学国際交流基金の 2 回目の募集を 3 学部に拡大して実施した。
2．関医タワー開設に伴う国際交流センター業務の推進と、国際寮の設置と管理運営
1）関係各部署と連携し、留学生寮の運営に必要な内容を検討、必要経費等を試算して予算を立案した。
2）在籍留学生に対してアンケート調査を行い留学生寮への期待や要望をヒアリングし、留学生寮への入居を希望する留学生に対しては、タワー棟の内覧会を実施した。
3）新たに発足する国際化推進センターの始動に向けて、既存の国際交流センター業務の内容を精査し、体系的な管理向上のために段階的に体制を整えた。
4）国際化推進センター構想に向けての基盤となる組織体制については、関連する他部署と連携した検討を継続、次年度までに骨子を固める予定である。
3．国際大学院構想を推進し、関係部署と連携して 2022 年始動に向けた具体的な協議を開始する。
1）国際大学院構想を実現するために不可欠となる優秀な留学生を獲得する一環として、外務省に赴き、本学の構想についてアピールを行った。
2）本学の国際大学院プログラムの魅力や具体的な内容を記載したフライヤーや、本学の研究内容を発信する研究概要を作成した。
3）大学院課および留学生受入に積極的な講座等と連携し、ベトナム、ラオス等の優秀な留学生に対して Zoom ミーティングを実施、国際大学院プログラムや国費留学生の獲得に向けた活動を実施した。
4．国費外国人留学生等、優秀な留学生受け入れに必要な施策を検討し、留学生数の増加と共に、留学生の質を高め、学内での国際化の推進を加速する。
1）国際大学院プログラムが文部科学省の 2022 年度「国費外国人留学生の優先配置を行う特別プログラム」に採択されたことを受けて、ASEAN の優秀な留学生を受け入れる体制が更に拡充された。
2）学園祭に留学生ブースを設け、ベトナム、モンゴルの伝統的料理を提供することで、留学生と学部学生、特に看護学部、リハビリテーション学部の学生が交流を持つ機会を提供することができた。
3）本年度の国際交流フォーラムは、留学生の研究発表や高度医療人育成制度の教員による留学報告等に加え、プログラム終了後に懇親会を催し、国内学生と留学生および教員が活発な意見交換を行い、コロナ禍
でも学内の国際化を推進する足掛かりとした。
5．国外臨床実習施設など、新規協定締結校･機関を増やす
1）新たにセネガルのシェイク・アンタ・ジョップ大学と大学間協定を締結した。
2）既存の協定校であるタイ・マヒドン大学とオンラインミーティングを 2 回実施した。
6．世界大学ランキングの更なる向上を目指す
1）12 月に THE 主催の世界大学ランキング分析マスタークラスに参加して、ランキング向上に必要な情報収集を実施した。
2）関連部署との連携・協力により THE インパクトランキングにエントリーした。
3）昨年、THE アワードアジア 2021 の「THE DataPoints Improved Performance Award」カテゴリーの最終選考大学にノミネートされたことを受け、THE アワードアジア 2022 に本学の特長的な取り組み内容を提出、参加を継続し国際的認知度の向上を目指した。

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委員会において承認

・コロナ禍による国際交流活動が限定されている中、学内的には、マヒドン大学とのオンライン CPC の開催や在籍留学生や 3 学部の学生が中心となって交流を持つ機会となった学園祭の留学生ブースの設置、留

自己
評価

成
果

学生や教員、学生によるディスカッションを促す国際交流フォーラムなど、主体的に国際交流を持つ環境を整えることができている。
・学外的には、国際大学院プログラムのフライヤー作成や Zoom ミーティングによる優秀な留学生を獲得するための募集活動など、本学の国際交流の推進を着実に進めることができている。
・THE Award Asia 2021 の最終選考校に残るなど、本学の取り組みが国際的にも客観的に評価されている。

・関医タワー移転に伴い、次年度には国際化推進センター構想に向けての基盤となる組織体制を固める必要がある。

課
題・関医タワー棟における留学生寮など国際交流に関連する施設内部の充実を図って、留学生が研究活動に専念できる住居環境を整えていく必要がある。
・コロナ禍及びポストコロナに対する外務省や出入国管理庁の動向に応じて、新規留学生や国際大学院プログラム留学生、国費大学院留学生の受入れに対応していく必要がある。

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