目次
第１章

田辺市の男女共同参画の未来.............................................................................. 1

１はじめに ............................................................................................................... 2
２プランの位置付け ................................................................................................... 4３基本理念（将来像） ................................................................................................ 6
４基本理念の実現に向けた基本方針.............................................................................. 7５施策体系 ............................................................................................................... 8
第２章

プランの施策展開 ............................................................................................. 9１あらゆる分野における男女共同参画の推進 ............................................................... 10
２女性が活躍できる環境づくり .................................................................................. 22
３多様な立場の人々が安心できる環境づくり ............................................................... 28
第３章

プランの推進 ................................................................................................. 37

１プランの推進 ....................................................................................................... 38
資料

編 ................................................................................................................ 41

１社会潮流 ............................................................................................................. 42
２関係法令（抜粋） ................................................................................................. 48
３アンケート調査からみる現状 .................................................................................. 56
４プランの策定過程 ................................................................................................. 63
５田辺市男女共同参画懇話会設置要綱......................................................................... 64
６田辺市男女共同参画懇話会委員名簿......................................................................... 65
７用語解説 ............................................................................................................. 66
８相談窓口一覧 ....................................................................................................... 69

第

1

章

田辺市の男女共同参画の未来
この章では、田辺市がめざす男女共同参画の理念やプランについての説明を記載しています。

第１章

田辺市の男女共同参画の未来１はじめに１
男女が共に家庭や職場、地域社会等の様々な分野において活躍できる環境を整えるため、
近年、様々な法や制度の整備が図られてきています。しかしながら、現状としては、固定的性別役割分担意識の解消までに至っていない中、女性の職業生活や地域社会への参画、男性の家事における役割等の実態において、いまだ様々な課題が存在しています。
また、新型コロナウイルス感染症の対応をする中において、内閣府の調査によると、非正規雇用が多い女性の雇用環境が悪化するとともに、ＤＶ（配偶者等からの暴力）被害の深刻化や女性の家庭生活における負担が増大するなど、ぜい弱な生活基盤や固定的性別役割分担
意識による女性の負担等、男女共同参画に関わる課題が顕在化したとされています。
さらに、今後急速に進行することが予測される人口減少、少子高齢化に備え、持続可能な社会の形成が重要であり、男女共同参画に関する取組の充実がより一層求められているとこ
ろであります。そのような中、国は、女性の活躍推進や働き方改革など新たな目標を立て、男女共同参画にかかる取組を進めています。
田辺市（以下「本市」という。
）では、平成 19 年３月に「田辺市男女共同参画プラン」を策定後、国や和歌山県の動向を踏まえながら、平成 26 年３月には「第２次田辺市男女共同参
画プラン」（以下「第２次プラン」という。
）を策定し、男女共同参画社会基本法の５つの理念を基本に置き、性別にかかわりなく、人権が尊重され、男女がそれぞれの個性と能力を十分に発揮することができる男女共同参画社会づくりを推進してきました。
本市では、このたび第２次プランの計画期間が満了したことを受け、市民アンケート・事業所アンケート、市民ワークショップを実施し、今後の本市における男女共同参画に関する取組を総合的かつ計画的に推進するための計画として「第３次田辺市男女共同参画プラン」（以下「本プラン」という。）を策定します。

ワークショップでは「理想の田辺市の姿」を話し合いました。

好きなことを言える田辺市

子育てしやすいまちになってほしい

自分の個性が生かせられる

人を受け入れることができるまち

個性を認める

理想の田辺市の姿

暮らしやすい心の豊かさをもてるまち
分け隔てない社会

また、田辺市男女共同参画懇話会の委員さんからも意見をもらいました。
これからの教育や生き方がもっと人に優しく、すべて認め合うこと

子育て支援や介護の支援を充実さが大切

せ、女性が職場で活躍しやすい環境を整える

男女共同参画に向けた意識改革が必要

誰もが自分らしく生きやすい社会をめざすためには、家庭、職場におい

男女共同参画にしぼったプランにする
必要があるてジェンダー平等が望ましい

２プランの位置付け
２（１）プランの位置付け
本プランは、男女共同参画社会基本法第 14 条第３項に基づく「市町村男女共同参画計画」、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律第２条の３第３項に基づく「市町村基本計画」、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律第６条第２項に基づく「市町村推進計画」、困難な問題を抱える女性への支援に関する法律第８条第３項に基づく「市町村基本計画」として位置付けます。
○第５次男⼥共同参画基本計画○配偶者からの暴⼒の防⽌及び被害者の保護等のための施策に関する基本的な⽅針○⼥性の職業⽣活における活躍の推進に関する基本⽅針○困難な問題を抱える⼥性への⽀援のための施策に関する基本的な⽅針○⼥性活躍・男⼥共同参画の重点⽅針 2023
○⼥性デジタル⼈材育成プラン○和歌⼭県男⼥共同参画基本計画（第５次）○和歌⼭県配偶者等からの暴⼒の防⽌及び被害者⽀援基本計画（改定版）

第２次⽥辺市総合計画
基 本 理 念 「⼀⼈ひとりが⼤切にされ、幸せを実感できるまちづくり」
将 来 像 「⼈と地域が輝き、未来へつながるまち⽥辺」
⽥辺市⼈権尊重のまちづくり条例↓施策の推進（第５条）

整
合
性
図

⽥辺市⼈権施策基本⽅針改定版
分野別の⼈権課題（基本的な取組）

１．同和問題（部落差別）
２．⼥性の⼈権
具体的施策⇒
３．⼦どもの⼈権
４．⾼齢者の⼈権
５．障がいのある⼈の⼈権
６．外国⼈の⼈権
７．感染症・難病の⼈の⼈権
８．犯罪被害者等の⼈権
９．刑を終えて出所した⼈の⼈権
10．情報と⼈権
11．災害と⼈権
12．環境と⼈権
13．性的少数者の⼈権
14．労働者の⼈権
15．⾃殺・⾃死遺族
16．⽣活困窮者の⼈権・ホームレスの⼈権
17．⼈⾝取引（トラフィッキング）
18．アイヌの⼈々の⼈権
19．北朝鮮当局による⼈権侵害問題

第３次田辺市男女共同参画プラン

整合○田辺市子ども・子育て支援事業計画○田辺市⻑寿プラン（田辺市高齢者福祉計画・田辺市
介護保険事業計画）○田辺市障害福祉計画・障害児福祉計画○田辺市健康づくり計画「元気たなべ」○田辺市地域福祉計画〇田辺市生涯学習推進計画○田辺市地域防災計画など

また、持続可能な開発目標（SDGs）のゴール５「ジェンダー平等を実現しよう」のターゲットを意識するとともに、国の「第５次男女共同参画基本計画」や「和歌山県男女共同参画基本計画（第５次）」等を勘案し、市民、事業者、関係機関・団体等、それぞれの立場で、自ら考え行動するために共有する指針となる計画とします。

（２）プランの期間
本プランの期間は、令和６年度（2024 年度）から令和 15 年度（2033 年度）までの 10 か年とします。ただし、令和 10 年度（計画策定から５年）に見直しを行い、社会情勢の変化や法制度の改正等に対応し、適切な施策の推進を図ります。
和暦（年度）

令和
６

令和
７

令和
８

令和
９

令和
10

令和
11

令和
12

令和
13

令和
14

令和
15

西暦（年度）

2024

2025

2026

2027

2028

2029

2030

2031

2032

2033

第３次田辺市
男女共同参画プラン

本 プ ラ ン
見直しプラン

３基本理念（将来像）
３〈キャッチフレーズ〉

だれもが認め合い 幸せを実感できるまち

たなべ

男女共同参画社会の形成とは、「男女が、社会の対等な構成員として、自らの意思によって社会のあらゆる分野における活動に参画する機会が確保され、もって男女が均等に政治的、経済的、社会的及び文化的利益を享受することができ、かつ、共に責任を担うべき社会を形成すること」とされています。
また、国の第５次男女共同参画基本計画では、「男女共同参画社会の実現に向けて取組を進めることは、「男女」にとどまらず、年齢も、国籍も、性的指向・性自認（性同一性）に関すること等も含め、幅広く多様な人々を包摂し、全ての人が幸福を感じられる、インクルーシブな社会の実現にもつながる」とされており、めざすべき社会として、次の４点が提示されています。
① 男女が自らの意思に基づき、個性と能力を十分に発揮できる、公正で多様性に富んだ、活力ある持続可能な社会② 男女の人権が尊重され、尊厳を持って個人が生きることのできる社会③ 仕事と生活の調和が図られ、男女が共に充実した職業生活、その他の社会生活、家庭生活を送ることができる社会④ あらゆる分野に男女共同参画・女性活躍の視点を取り込み、SDGs で掲げられている包摂的かつ持続可能な世界の実現と軌を一にした取組を行い、国際社会と協調する社会こうした考え方は、田辺市のまちづくりの理念「一人ひとりが大切にされ、幸せを実感できるまちづくり」にも相通ずる考え方であり、田辺市に住むだれもが、それぞれの個性と能力を認め合うことで、自分らしい生き方を選択できるようになり、それが幸せを実感できることにつながり、住み続けたいまちになっていくと考えます。
そこで、本プランでは、基本理念を「だれもが認め合い幸せを実感できるまち た

なべ」とし、男女共同参画社会の実現に向けて、市民、事業者、関係機関・団体等が、それぞれの立場で、自ら考え行動していけるよう、取組を進めていきます。

４基本理念の実現に向けた基本方針
４
本プランにおいては、基本理念を実現するため、下記の基本方針を定めます。
基本方針

基本方針１
あらゆる分野における男女共同参画の推進
１
あらゆる人々が男女共同参画を身近な問題としてとらえることができるような意識
啓発と、主体的に考え、行動できる人材の育成を進めます。
また、多様性に富んだ持続可能な社会を実現するため、行政分野や経済分野のみならず、まちづくりの様々な分野において、男女共同参画を進めます。
基本方針

基本方針２
女性が活躍できる環境づくり
２
誰もが自らの選択においてその個性と能力を十分に発揮し、責任を分かち合い、いき
いきと活躍できる社会をめざします。
また、家庭生活と職業生活・まちづくり活動等との両立を図るために必要な環境の整備を進めます。
基本方針

基本方針３
多様な立場の人々が安心できる環境づくり
３
女性が出会う様々な悩みをともに受け止め、気持ちの整理のお手伝いをし、問題解決のための一歩を踏み出す応援につなげていくための相談体制を整備します。
また、ＤＶ、性暴力・性犯罪、ストーカーなどの被害者対応を関係機関と連携して適切な支援につなげていくとともに、性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性を受け入れる精神を育んでいく取組を進めます。

５施策体系
５
基本方針

施策（１）男女共同参画の意識啓
発分野（２）男女共同参画に関する学習の推進（３）政策・方針決定過程への男女共同参画の推進

男
女
共
同
参
画
推
進

（４）まちづくりにおける男
女共同参画の推進（５）消防・防災分野における男女共同参画の推進（６）家庭生活における男女共同参画の促進女 （１）職業生活における女性
活躍の推進
環性
境
活
躍 （２）子育て・介護等の支援
の充実

多
様

（１）相談体制の整備

立 （２）男女間の暴力の根絶を場めざす仕組みづくり人（３）困難を抱える女性への
安支援
心（４）性的指向及びジェンダ
ーアイデンティティの多様性に関する理解の促進
環境（５）生涯を通じた健康づく
り支援

№

１
２
３
４
５
６
７
８

取組

法律

・基本
男女共同参画を進める広報・啓発活動の推
・ＤＶ
進
・理解
学校における男女平等を推進する教育の ・基本・理解充実
生涯にわたる男女共同参画学習の推進
行政における政策・方針決定過程への男女共同参画の推進
事業者・経済団体における方針決定過程への男女共同参画の促進
地域社会における男女共同参画の推進

・基本

まちづくりの多様な分野における男女共同参画の推進消防・防災分野における男女共同参画の推進９

家庭生活における男女共同参画の促進

10

女性が活躍できる就業環境の整備の促進

11

女性の職業能力開発等の促進

12

農林水産業における男女共同参画の推進

13

男女共同参画・女性活躍につながる子育 ・基本
・活躍て・介護等の支援の充実

14

相談体制の整備

15
16
17

・活躍

・基本
・ＤＶ
・支援

男女間のあらゆる暴力を許さない社会意識の醸成
・ＤＶ関係機関等との連携によるＤＶ被害者の保護と自立に向けた支援
性暴力・性犯罪被害、ストーカー被害、売 ・支援
買春など困難を抱える女性への支援

18

ひとり親家庭への支援

19

性的指向及びジェンダーアイデンティテ
・理解ィの多様性に関する理解の促進

20

生涯を通じた健康づくり支援

21

妊娠・出産に関する健康づくり支援「基本」…男女共同参画社会基本法「ＤＶ」…配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律「活躍」…女性の職業生活における活躍の推進に関する法律「支援」…困難な問題を抱える女性への支援に関する法律「理解」…性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する国民の理解の増進に関する法律

第

２

章

プランの施策展開
この章では、第 1 章に示した基本理念、基本方針に沿って各取組内容を掲載しています。

第２章

プラン施策展開

１

１あらゆる分野における男女共同参画の推進（１）男女共同参画の意識啓発
現状〈進捗管理・各課ヒアリングより〉■今もなお残っている性別による固定的な役割分担意識を見直し、市民一人ひとりが自らの問題としてとらえ、身近なところから男女共同参画社会の実現に向けた意識づくりができるよう講座や講演会を開催しました。
■市公式 SNS のＸ（旧ツイッター）、Facebook（フェイスブック）及び LINE（ライン）を活用し、男女共同参画に関する各種講座の案内や男女共同参画週間等の情報について、インターネットを通じた幅広い情報発信に努めました。
〈内閣府「みんなで目指す！ＳＤＧｓ × ジェンダー平等」〉
ターゲット 5.1

すべての女性に対するあらゆる差別をなくす。

〈アンケート調査より〉▲「男は仕事、女は家庭」というような、性別によって男女の役割を決めるような考え方
について、「少しはあると思う」も含め、役割を決めるような考え方があると回答した
方が、女性では約８割、男性では約７割となっています。
▲社会通念・慣習・しきたりにおける男女の平等感については、男女ともに「どちらかといえば男性の方が優遇されている」と回答した方が最も多くなっています。
▲男女共同参画の実現に力をいれていくべきことについて、「男女共同参画の視点から、慣習の見直しや啓発をすすめる」が、約３割強で第３位となっています。
▲事業所が男女共同参画を推進する上で市に期待する取組について、「社会の変化や法律・制度改正に関する情報提供」が、約４割強で第３位となっています。
【性別によって男女の役割を決めるような考え方】

37%
48%

まだまだあると思う
少しはあると思う

34%

どちらともいえない

34%
15%
14%
4%

14%

女性

男性

ほとんどないと思う【社会通念・慣習・しきたりにおける男女の平等感について】
9%20%

男性のほうが非常に優遇されているどちらかといえば男性のほうが優遇されている

53%

平等である

56%

どちらかといえば女性のほうが優遇されている女性のほうが非常に優遇されている

22%
2%
1%

8%

2%
0%

わからない・不明・無回答

15%

13%

女性

男性

理念実現に向けて必要なこと
男女が平等になっていると感じる人の割合は、性別や年代によって違いがあります。特に、理想では男女平等を願いながらも、実際は実現していないといった理想と現実の差もある一方で、年代によっては、夫婦間の性別役割分担意識の変化もみられています。
性別による固定的な役割分担意識を見直し、仕事と家庭の両立など、男女共同参画を進めるためには、あらゆる人々が男女共同参画を身近な問題としてとらえることができるよ
うな意識啓発が必要です。

具体的な取組
№
１

取組内容

主な担当課

男女共同参画を進める広報・啓発活動の推進①性別による固定的な役割分担意識を見直し、仕事と家庭の両立な
ど、男女共同参画を進めるための講座、講演会などの開催②男女共同参画関連グッズの配布による啓発

男女共同参画③田辺市公式 SNS のＸ（旧ツイッター）、Facebook（フェイスブ 推進室ック）及び LINE（ライン）やホームページでの情報発信④「広報田辺」への記事掲載⑤男女共同参画センター広報紙「ゆう」の発行⑥男女共同参画に関する図書・資料等の収集、閲覧・貸出しによる
情報提供

人権推進課
企画広報課

（２）男女共同参画に関する学習の推進
現状〈進捗管理・各課ヒアリングより〉■学校教育の場においては、学習指導要領等に基づき、人権の尊重や男女の平等、男女が共同して社会に参画することや男女が協力して家庭を築くことの重要性についての教育・指導が行われています。
■男女共同参画推進員企画講座として、パネルディスカッション「となりの女（ひと）の田辺ぐらし～みんなが元気になるために～」、講座「アンガーマネジメント講座～怒り、イライラを上手に伝えよう～」、「大人のためのお金と生活の知恵」、「妻が認知症になって～妻が認知症になったら、夫として何ができるでしょうか？～」などを開催しました。
■男女共同参画連絡会企画講座として、講座「やばい！これ、アンコンシャスバイアスかも？～自分の中の偏見や思い込みに気づくことから始めよう～」、映画鑑賞会「おいしい家族」、「マイ・インターン」、ワークショップ「出会いは一期一会 あなたと私のいい関係」などを開催しました。
〈アンケート調査より〉▲学校教育の場における男女の平等感について、男女ともに「平等である」と回答した方の割合が最も多くなっています。
【学校教育の場における男女の平等感について】
2%

0%

8%

15%

男性のほうが非常に優遇されている
45%

63%

どちらかといえば男性のほうが優遇されている
平等である

3%
0%

どちらかといえば女性のほうが優遇されている
5%
1%

女性のほうが非常に優遇されている

35%
23%
女性

男性

わからない・不明・無回答

理念実現に向けて必要なこと
男女共同参画社会の実現には、次世代を担う子供たちへの男女平等を推進する教育が欠
かせないものです。男女の平等、男女が共同して社会に参画することや男女が協力して家庭を築くことの重要性についての教育や指導を行っていくことが必要です。
また、男女共同参画社会の実現に向け、主体的に考え、行動できる人材の育成を図るための生涯にわたる学習機会を提供していくことが必要です。

具体的な取組
№
２

取組内容

主な担当課

学校における男女平等を推進する教育の充実①学習指導要領に基づく、児童生徒の発達の段階に応じた、人権の尊重や男女の平等、男女が共同して社会に参画することや男女が協力して家庭を築くことの重要性についての教育・指導の推進②教職員等の人権意識・男女共同参画意識向上のための研修の実施③個性と能力に応じた職場体験学習や進路指導の取組

学校教育課④人権・男女平等の視点に立った学校内の慣行の見直し⑤学習指導要領に基づく性に関する指導⑥生徒指導提要（改訂版）を踏まえた性的マイノリティの児童生徒に対するきめ細かな対応
３

生涯にわたる男女共同参画学習の推進①まちづくり学びあい講座「男女共同参画社会の実現をめざして」、「田辺市人権尊重のまちづくり条例について」の実施②公民館等における人権学習会の実施③田辺市男女共同参画推進員の活動④田辺市男女共同参画連絡会の活動⑤田辺市人権擁護連盟の活動⑥田辺市企業人権推進協議会の活動

生涯学習課
男女共同参画
推進室
人権推進課
商工振興課

（３）政策・方針決定過程への男女共同参画の推進
現状〈進捗管理・各課ヒアリングより〉■市の審議会等の委員に占める女性の割合の増加に向けて、担当課にヒアリングを行うなどの取組を行っています。
〈内閣府・男女共同参画白書における男女共同参画社会の形成の状況の推移〉◆地方議会における女性議員の割合、地方公共団体の審議会等委員に占める女性の割合、地方防災会議の委員に占める女性の割合、市町村職員の各役職段階に占める女性の割合、初等中等教育機関の教頭以上に占める女性の割合、上場企業役員に占める女性の割合、民間企業の雇用者の各役職段階に占める女性の割合、農協、漁協、森林組合における女性の参画状況〈内閣府「みんなで目指す！ＳＤＧｓ × ジェンダー平等」〉◆ターゲット 5.5

政治・経済・社会の中で何かを決める場に、女性と男性が同じように参加したり、リーダーになったりできるようにする。
〈アンケート調査より〉▲女性がもっと就いた方がよいと思う役職・公職について、「県や市町村の審議会や委員会のメンバー」と「職場の管理職」は、「そう思う」「どちらかいえばそう思う」の割合が約８割となっています。
▲一方で、就任や立候補を依頼された場合、男女とも「県や市町村の審議会や委員会のメンバー」は半数以上が、「職場の管理職」は約４割が「ことわる」と回答しています。
【県や市町村の審議会や委員会のメンバー】■女性がもっと就いた方がよい■就任や立候補を依頼されたら
4%

30%

41%

40%
7%
7%

女性

22%

56%

48%
11%
6%

3%

男性

31%

53%

18%

14%

女性

男性

そう思う

引き受ける

どちらかといえばそう思う

状況により引き受ける

どちらかといえばそう思わない

ことわる

そう思わないわからない・無回答

【職場の管理職】■女性がもっと就いた方がよい■就任や立候補を依頼されたら
8%

36%

40%

16%
35%
36%

44%

5%

10%
女性

37%

44%

34%

14%

14%

女性

男性

10%
8%
男性

そう思う

引き受ける

どちらかといえばそう思う

状況により引き受ける

どちらかといえばそう思わない

ことわる

そう思わないわからない・無回答

理念実現に向けて必要なこと
政策・方針決定過程への男女共同参画の成果指標は多岐にわたっており、行政分野だけ
でなく経済分野においても、女性の割合の増加や女性の参画促進を進めていくことが必要です。

具体的な取組№
４

取組内容
行政における政策・方針決定過程への男女共同参画の推進①審議会等の委員に占める女性の割合の増加②市の管理職に占める女性の割合の増加③小中学校の管理職に占める女性の割合の増加

５

主な担当課
各課
総務課
学校教育課

商工振興課
農業振興課
①関係機関等と連携し、役員・管理職に占める女性の割合の増加に
水産課
ついて、事業者に対して情報発信
山村林業課②農協、漁協、森林組合、商工会議所、商工会における意思決定の 男女共同参画
推進室
場への女性の参画促進
事業者・経済団体における方針決定過程への男女共同参画の促進

（４）まちづくりにおける男女共同参画の推進
現状〈進捗管理・各課ヒアリングより〉■一般社団法人全日本女子野球連盟から女子野球タウンに認定されたことから、少年野球教室等で男女が参加しやすい事業を心がけるとともに、講演会「夢ある限り努力は無限」を開催しました。
〈内閣府・男女共同参画白書における男女共同参画社会の形成の状況の推移〉◆自治会長及びＰＴＡ会長に占める女性の割合、農業委員に占める女性の割合〈アンケート調査より〉▲女性がもっと就いた方がよいと思う役職・公職について、「町内会長、区長、自治会長」
は、男女ともに「そう思う」「どちらかいえばそう思う」の割合が約７割となっています。一方で、就任や立候補を依頼された場合、男女ともに半数以上が「ことわる」と回答しています。
▲地域活動の場における男女の平等感について、女性は「男性のほうが非常に優遇されている」「どちらかといえば男性のほうが優遇されている」と回答した割合が約 35%、
男性は「平等である」と回答した割合が約 45%となっています。
【町内会長、区長、自治会長】■女性がもっと就いた方がよい■就任や立候補を依頼されたら
4%

23%

4%

37%

19%

36%

61%

32%

44%
52%
19%

15%
9%

9%
女性

男性

15%

11%

女性

男性

そう思う

引き受ける

どちらかといえばそう思う

状況により引き受ける

どちらかといえばそう思わない

ことわる

そう思わないわからない・無回答

【地域活動の場における男女の平等感について】
7%

2%
26%

男性のほうが非常に優遇されているどちらかといえば男性のほうが優遇されている平等であるどちらかといえば女性のほうが優遇されている女性のほうが非常に優遇されているわからない・不明・無回答

28%

45%

30%
4%
1%
30%

10%

0%

17%
女性

男性

理念実現に向けて必要なこと
男女共同参画社会の形成のためには、男女が地域のあらゆる場において対等に参画する機会が確保され、共に責任を担うことが必要となります。様々な分野において女性の意欲や能力を十分に生かし、活躍することができる環境づくりが必要です。

具体的な取組
№

取組内容

主な担当課

６

地域社会における男女共同参画の推進

自治振興課①単位町内会・自治会、単位 PTA の会長や役員に占める女性の割合
の増加
７

生涯学習課

まちづくりの多様な分野における男女共同参画の推進①まちづくりの各分野における男女共同参画の視点を踏まえた講
座、講演会などの開催②一時保育等の充実による各種活動への参加促進③田辺市自治会連合会、田辺市ＰＴＡ連合会など市で事務局を担っている各種団体の会長や役員に占める女性の割合の増加④農業委員など市の非常勤特別職等の委員等に占める女性の割合の 各課
増加⑤人権擁護委員など国が委嘱する委員に占める女性の割合の増加⑥シルバー人材センターと連携した、働く意欲のある女性高齢者への就労支援⑦一般社団法人全日本女子野球連盟の女子野球タウン認定を踏まえた女子野球普及と地域活性化の取組の推進をはじめとした女性のスポーツ参加の促進

（５）消防・防災分野における男女共同参画の推進
現状〈進捗管理・各課ヒアリングより〉■「災害に強い地域をつくる」、「教えて！女性分団さん」などの講座を開催しました。
■避難所の運営について、性別等に配慮した運営を確保するためにマニュアルの整備や訓練の実施に取り組んでいます。
■備蓄計画について、女性の生理用品を一定数確保しましたが、今後は適正数量を配備する方向性で進めています。
■避難所における女性の相談窓口については、保健師が巡回することによって女性の相談役を担うこととなっています。
■田辺市における消防職員のうち、女性の割合は５％を超えており、国が掲げる目標数
値を達成しています。
〈内閣府・男女共同参画白書における男女共同参画社会の形成の状況の推移〉◆消防団員に占める女性の割合、消防吏員に占める女性の割合〈アンケート調査より〉▲防災・災害復興における女性への配慮について、「備蓄物資に配慮する」、「避難所の設置・運営に配慮する」、「医療体制に配慮する」、「女性の相談窓口を設置する」は、「特に必要である」「必要である」の割合が９割を超えています。
【防災・災害復興における女性への配慮について】
備蓄物資に配慮する

42%

52%

避難所の設置・運営に配慮する

42%

52%

医療体制に配慮する

37%

災害復興時における治安をよくする

33%

53%

女性の相談窓口を設置する

32%

58%

避難所の運営に女性が関わる

30%

60%

55%

防災に関する方針決定に女性の参画拡大を行う

16%

66%

女性消防職員・警察官を積極的に採用する

15%

63%

特に必要である

必要である

必要でない

0%3%
3%
1%2%
3%
1% 3%
5%
3% 3%
7%
1% 3%
6%
1% 3%
7%

どちらともいえない

3%

3%
13%

3%

3%
16%

不明・無回答理念実現に向けて必要なこと
災害発生時には、男女共同参画の視点に立った対応が必要であり、今後も男女共同参画の視点を取り入れながら、安全・安心なまちづくりを推進することが必要です。

具体的な取組
№
８

取組内容

主な担当課

消防・防災分野における男女共同参画の推進①男女共同参画の視点を大切にした田辺市避難所運営マニュアルの見直し②男女共同参画の視点を大切にした備蓄計画の見直しと備蓄品の調達（更新、追加購入など）③男女共同参画の視点を大切にした防災学習会や避難所運営訓練の実施と女性の参加率の向上④自主防災組織の会長や役員に占める女性の割合の増加⑤田辺市消防団女性消防団員の増加⑥消防庁女性活躍ガイドブックを踏まえた女性消防吏員の活躍推進

防災まちづくり課
消防総務課

（６）家庭生活における男女共同参画の促進
現状〈進捗管理・各課ヒアリングより〉■パパカジメン料理教室「パパっと包む彩りメニュー」、ＤＶＤ鑑賞会「妻よ薔薇のように 家族はつらいよⅢ』を開催しました。
■パパママ教室の実施や「父子健康手帳」の配布により、男女が共に家事・育児を担うことができるよう啓発しています。
〈内閣府「みんなで目指す！ＳＤＧｓ × ジェンダー平等」〉◆ターゲット 5.4

お金が支払われない家庭内の子育て・介護や家事などはお金が支払われる仕事と同じく大切な「仕事」であるということを、公共のサービスや制度、家庭内の役割分担などを通じて、認めるようにする。
〈アンケート調査より〉▲家庭生活における男女の平等感について、女性では「どちらかといえば男性のほうが優遇されている」が約 47％で最も高く、男性では「平等である」が約 46％で最も高くなっています。
▲男性が家事、育児、介護に積極的に参加していくために必要なことについては、「夫婦や家族間でのコミュニケーションを図ること」が最も高く、次いで「社会の中で、男性も家事、育児、介護などをするのが当たり前だという考え方を普及させること」、「労働
時間短縮や休暇制度を充実させ、仕事以外の時間をより多く持てるようにすること」となっています。
【家庭生活における男女の平等感について】
11%

5%

34%

男性のほうが非常に優遇されているどちらかといえば男性のほうが優遇されている

47%

平等である
46%

女性のほうが非常に優遇されている

30%
3%
1%

7%
10%
女性

どちらかといえば女性のほうが優遇されている

2%
8%
男性

わからない・不明・無回答【男性が家事、育児、介護に積極的に参加していくために必要なこと】
76%

夫婦や家族間でのコミュニケーションを図ること

64%

社会の中で、男性も家事、育児、介護などをするのが当たり前だという考え方を普及させること

54%

労働時間短縮や休暇制度を充実させ、仕事以外の時間をより多く持てるようにすること
まわりの人が夫婦の役割分担意識等についての当事者の考え方を尊重すること

23%

男性が家事などについて関心を高めるような啓発や情報提供をすること

18%

仕事と生活の両立等の問題について、男性が相談しやすい窓口を設けること

12%

公民館や男女共同参画センター等で講座等を開催し、男性が家事、育児、介護などの技術を習得できるようにすること

9%

理念実現に向けて必要なこと
家庭の中では、子育てや介護などの家のことをするときに、家族の一員として、お互いの知識と能力を活かした役割分担をして、しっかりやることが必要です。そして、家のこと以外にも、仕事や趣味などの自分のやりたいことをできるようにすることが必要です。

具体的な取組№

取組内容

９

家庭生活における男女共同参画の促進①男性の家庭生活への参画や、共に協力して家事・育児・介護等を担うための講座、講演会などの開催②パパママ教室による産後の子育てを両親で協力して行うきっかけづくり③お父さんのための育児ガイドブック「父子健康手帳」の配布

主な担当課

男女共同参画推進室
健康増進課

２女性が活躍できる環境づくり
２（１）職業生活における女性活躍の推進
現状〈進捗管理・各課ヒアリングより〉■商工振興課のホームページで、ワーク・ライフ・バランスや育児・介護休暇、女性の就業支援に関する情報等の情報を掲載し、パンフレットも配布しています。
■働きやすい環境づくりやハラスメントのない職場づくりの必要性についての広報を、
商工振興課のホームページや冊子やパンフレットの配布等を通じて実施しています。
■大企業では、育児・介護休業等の福利厚生が充実していることも多いのですが、市内では中小企業が多いため、制度の整備を進めるのが難しく、働き方の理解促進が課題となっています。
■農業分野では様々な施策等の説明会等を通じて家族経営協定の締結を促しています。
■農林水産漁業においては、男性女性問わず、なり手の不足や高齢化が課題となっています。
■ビジネスの視点を持った人材の育成とビジネスモデルの創出に向けて、「たなべ未来創造塾」、「たなべプチ起業塾」、「創業ゼミ」を開催しています。
■再就職支援セミナー「もう一度働きたいあなたのために～仕事に活かすパソコン講座～」を開催しました。
〈女性の職業生活における活躍の推進に関する法律の基本原則〉①

女性の職業生活における活躍の推進は、職業生活における活躍に係る男女間の格差の実情を踏まえ、採用、教育訓練、昇進、職種及び雇用形態の変更その他の職業生活に関する機会の積極的な提供及びその活用を通じ、かつ、性別による固定的な役割分担等を反映した職場における慣行が女性の職業生活における活躍に対して及ぼす影響に配慮して、自らの意思によって職業生活を営み、又は営もうとする女性の個性と能力が十分に発揮できるようにすることを旨として行うこと。

②

女性の職業生活における活躍の推進は、家族を構成する男女が、男女の別を問わず、相互の協力と社会の支援の下に、家庭生活における活動についてその役割を果たしつつ職業生活における活動を行うために必要な環境の整備等により、男女の職
業生活と家庭生活との円滑かつ継続的な両立が可能となることを旨として行うこと。

③

女性の職業生活における活躍の推進に当たっては、女性の職業生活と家庭生活との両立に関し、本人の意思が尊重されるべきこと。

〈内閣府・女性デジタル人材育成プランの位置付け〉〇デジタル推進人材の育成・確保については、性別の分け隔てなくすべての人材が自分の力を発揮できるよう、ジェンダーギャップの解消が重要であるとの認識に立って、その取組を進めていくこととする。
〇女性の就業獲得や所得向上に向けては、こうした全体向けの支援策の一環としてデジタル人材育成に取り組むことのみならず、特に女性を念頭においた取組についても積極的に実施していくことが期待されている。
〈内閣府・男女共同参画白書における男女共同参画社会の形成の状況の推移〉◆年次有給休暇取得率、男性の育児休業取得率、起業家に占める女性の割合〈アンケート調査より〉▲職場における男女の平等感について、「どちらかといえば男性のほうが優遇されている」
が最も高く、女性が約 39%、男性が約 37%となっています。
▲男女が対等に働くために必要なことについて、市民アンケートでは、「賃金、昇給の男女の格差をなくす」、「男女ともに育児・介護休業など休暇を取りやすいようにする」、「男女ともに能力を発揮できる配置を行う」と回答した方が多くなっています。
▲女性の活躍を推進するために取り組んでいることについて、事業所アンケートでは、「意欲や能力のある女性に幅広い仕事上の経験を与え、職域を拡大している」、「出産後も継続して就業できるよう勤務地や勤務条件に配慮している」、「仕事と家庭の両立のための制度を整備し、活用を促進している」と回答した事業所が多くなっています。
▲男女共同参画社会の実現に力をいれていくべきことについて、「男女の仕事と家庭との両立を支援する」は、約４割で、第２位となっています。
【職場における男女の平等感について《市民アンケート》
】
4%
13%
37%

男性のほうが非常に優遇されているどちらかといえば男性のほうが優遇されている

39%

平等である
36%
24%

どちらかといえば女性のほうが優遇されている女性のほうが非常に優遇されている

4%
0%
1%

7%

20%

16%

女性

男性

わからない・不明・無回答

【男女が対等に働くために必要なことについて《市民アンケート》】
賃金、昇給の男女の格差をなくす

64%

男女ともに育児・介護休業など休暇を取りやすいようにする64%

男女ともに、能力を発揮できる配置を行う

64%

結婚退職、出産退職の慣行を当然とする企業風土を改善する

47%

パートタイマー・派遣労働者の給与・労働条件を改善する

44%

職場において男女が対等であるという意識を普及させる

41%

女性の職域を拡大する

37%

女性自身の職業に対する自覚・意欲を高める

34%

組織運営を見直し、女性の管理職への登用を進める33%

女性の能力、チャレンジ意欲を向上させるための教育・研修機会を充実する

27%

女性の採用・登用・教育訓練などに目標を設けたり、女性の進出を促す計画を策定する

24%【女性の活躍を推進するために取り組んでいることについて《事業所アンケート》】
意欲や能力のある女性に幅広い仕事上の経験を与え、職域を拡大している55%

出産後も継続して就業できるよう勤務地や勤務条件に配慮している

55%
45%

仕事と家庭の両立のための制度を整備し、活用を促進している
各種研修・教育の機会への女性の参加を奨励している

37%

産前・産後休業や育児休業中に情報提供を行っている

36%
28%

女性の管理職を積極的に登用している昇進・昇格基準の明確化、透明化を図っている

24%

女性の活躍に関する担当部門を定めたり、担当者・責任者を選任している

23%

管理職に対し女性活用の重要性等について研修している

12%

理念実現に向けて必要なこと
女性が、仕事を通じた様々な経験や成長、経済的な自立、社会との関わり等を得ることができるようにするために、働くことを希望する女性が、その希望に応じた働き方を実現できるよう社会全体として取り組んでいくことが必要です。

具体的な取組
№
10

取組内容

主な担当課

女性が活躍できる就業環境の整備の促進①女性が活躍できる環境整備に向けた県の女性活躍企業同盟への参加促進②仕事と子育てが両立できる社会の実現に向けたわかやま結婚・子育て応援企業同盟への参加促進③関係機関等と連携した、女性活躍推進法に基づく事業主行動計画の策定・公表や女性活躍に関する情報の公表についての情報発信④関係機関等と連携した、女性活躍推進法に基づく認定（えるぼし 商工振興課
認定）についての情報発信⑤関係機関等と連携した、子育ての社会化の重要性を浸透させるた
め、育児休業、介護休業、時短勤務などの各種制度の利用について情報発信⑥関係機関等と連携した、長時間労働などの働き方の見直しや、仕事も家庭も両立できる職場環境づくりについて情報発信⑦関係機関等と連携した、セクシュアル・ハラスメント防止につい
て情報発信

11

女性の職業能力開発等の促進①関係機関等と連携した、女性の職業能力の開発や必要な技能の習得に関する情報発信②関係機関等と連携した、女性の就業や起業等に関する情報発信

商工振興課
たなべ営業室

③創業ゼミ、たなべ未来創造塾、たなべプチ起業塾による起業・第二創業等の支援12

農林水産業における男女共同参画の推進①パートナーシップ経営とワーク・ライフ・バランスの確保に向けた家族経営協定の促進②認定農業者に占める女性の割合の増加③国の女性農林水産業者の活躍支援施策の活用④「農山漁村女性の日」を利用した啓発活動の展開

農業振興課
山村林業課
水産課
男女共同参画推進室

（２）子育て・介護等の支援の充実
現状〈進捗管理・各課ヒアリングより〉■田辺市子ども・子育て支援事業計画の基本的視点には、「男女共同参画による子育て環
境づくり」として、「少子化対策の観点からも、男女共同参画を推進し、男女ともに安
心して仕事や社会参加と子育てが両立できる環境づくりを進め、男女が互いに協力し合って自信を持って楽しい子育てができるための環境づくりが必要です。
」としています。
〈アンケート調査より〉▲各家庭における日常的な家事・仕事等の役割分担について、現状では「高齢者や病人の世話・介護」、「育児、子どもの勉強やしつけ」では「主に女性」と回答した方が多くなっています。
▲男女共同参画社会の実現に力をいれていくべきことについて、「子育て、介護に対する多様な支援を充実する」は、約半数を占めており、第１位となっています。
▲事業所における男女共同参画を推進する上で市に期待する取組について、「保育施設・
保育サービスの充実」が第１位で、「高齢者や障がい者、看護が必要な人のための施設・
介護サービス」が第２位となっています。
【男女共同参画社会の実現に向けて力をいれるべきこと《市民アンケート》】
50%

子育て、介護に対する多様な支援を充実する
39%

男女の仕事と家庭との両立を支援する
男女共同参画の視点から、慣習の見直しや啓発をすすめる

32%

就労における男女の機会均等や就業環境の整備をすすめる

29%

男女平等の視点に立った教育や学習をすすめる

26%
20%

政策や方針決定過程への女性の参画を拡大する
女性のための相談機能を充実する

15%

ＤＶ・デートＤＶを防止するための啓発を推進する

13%

男性のための相談機能を充実する

12%

女性リーダーの育成をすすめる

11%

性的少数者に対するパートナーシップ宣誓制度を制定する

10%

わからない

9%

市の広報紙やパンフレットなどで啓発する

9%

各種団体における男女共同参画をすすめる取組みを支援する

9%

男女共同参画を推進する条例を制定する

6%

農林水産業、自営業において男女共同参画をすすめる4%

【男女共同参画を推進する上で市に期待する取組《事業所アンケート》】
49%

保育施設・保育サービスの充実
高齢者や障がい者、看護が必要な人のための施設・介護サービスの充実

46%

社会の変化や法律・制度改正に関する情報提供

43%
22%

市内企業における取組事例やロールモデルに関する情報提供
他の事業所との情報交換の場や機会の提供

16%

特に期待する取組はない

16%

男女共同参画や女性活躍推進に関する企業向けの相談体制の充実

15%

取組を推進する企業への入札参加資格審査等における加点評価

8%

取組を推進する企業への表彰制度

6%

理念実現に向けて必要なこと
女性は、家事・育児・介護の多くを担っており、仕事との両立やキャリア形成に困難を抱えている場合があり、また、男性は、仕事に多くの時間を費やしており、家庭生活や子供の健全育成に十分に関われない場合があります。子育てや介護のサービスを充実させる
ことで、男女ともに自分らしく生きるための選択肢や機会を広げていくことが必要です。

具体的な取組№

取組内容

13

男女共同参画・女性活躍につながる子育て・介護等の支援の充実①田辺市子ども・子育て支援事業計画による安心して仕事や社会参
加と子育てが両立できる環境づくりの推進

主な担当課

子育て推進課

やすらぎ対策②田辺市長寿プラン（高齢者福祉計画及び介護保険事業計画）によ 課
る介護保険サービスの提供
障害福祉室③田辺市障害福祉計画及び障害児福祉計画による障害福祉サービスの提供

３多様な立場の人々が安心できる環境づくり
３（１）相談体制の整備
現状〈進捗管理・各課ヒアリングより〉■女性電話相談の相談内容は、人間関係の悩みの相談が最も多く、全体の約半数を占め、次いで、こころ・からだの悩み、配偶者・パートナーとの悩みが多い状況となっています。
■「ＤＶ被害者支援センター（紀南ＤＶセンター）」「男性のための電話相談（県）」の啓発カード等を案内カウンターに配置するとともに、街頭啓発において関連グッズを配布することで、ＤＶやハラスメントに関する情報や防止の啓発、相談窓口の周知を実施しています。
■相談員ステップアップ講座として、「知っておきたい若年層の性暴力・性被害の実情～
子どもたちを守るため～」、「ここでしか聞けない男性相談現場のおはなし」、「コロナ禍における女性の悩み～相談現場から見えたこと～」、「モラル・ハラスメントとは？
～見えにくい精神的暴力～」、「思春期の子どもとのつきあい方～あなたが子どもに伝
えたいことは何ですか？」、「母娘・その生き方～私が私の中の母を思う時～」などを開催しました。
〈内閣府・男女共同参画白書における男女共同参画社会の形成の状況の推移〉◆配偶者からの被害経験のある者のうち誰かに相談した者の割合〈アンケート調査より〉▲ＤＶ等の暴力を受けた際に相談しなかった方の割合は半数程度となっています。
▲ＤＶやハラスメント等の相談窓口についての認識は、警察が約８割で最も多く、次いで、弁護士、市役所の相談窓口が、それぞれ３分の１程度となっています。
【ＤＶ等の暴力を受けた際に相談先】
49%

相談しなかった
家族

29%
26%

友人
弁護士

3%

医師・カウンセラー

3%

市や県の窓口
学校・職場

3%

警察

2%

3%

【ＤＶ等の相談窓口の認知度】
警察本部（生活安全企画課）・警察署
弁護士
市役所の相談窓口
民生委員・児童委員
ＤＶ被害者支援センター（紀南ＤＶセンター）
家庭裁判所
和歌山県配偶者暴力相談支援センター
田辺市男女共同参画センター「女性電話相談」
法テラス和歌山
法務局、人権擁護委員
和歌山県男女共同参画センター「りぃぶる」
性暴力救援センター和歌山「わかやま mine(マイン)」
民間団体（ＮＰＯなど）の相談機関
電話・メール・チャット相談「ＤＶ相談＋」
和歌山労働局 雇用環境・均等室
ＳＮＳ相談「Ｃｕｒｅ ｔｉｍｅ」

34%

80%

32%

21%

20%

20%

17%

14%

11%

10%

8%

7%

5%
4%

3%
1%

理念実現に向けて必要なこと
ＤＶ、性暴力・性犯罪被害、ストーカー被害、売買春などは、女性が被害者になる割合
が男性に比べて高い状況にあり、専門的な知識や経験を持つ支援者に相談することは、被害者の安全や権利の確保、心身の回復、自立の促進など、様々な面で重要な意味があることから、誰もが安心して相談できる相談窓口の整備や周知・啓発が必要です。

具体的な取組
№
14

取組内容

主な担当課

相談体制の整備①女性が出会う様々な悩みをともに受け止め、気持ちの整理のお手伝いをし、問題解決のための一歩を踏み出す応援につなげていく
ための女性電話相談の実施②ホームページ、ＳＮＳ、街頭啓発などによる女性電話相談の周知③女性電話相談員等の知識や技術の向上のための研修の実施④高齢であること、障がいがあること、外国人やルーツが外国であること、性的指向・性自認（性同一性）に関すること、同和問題に関すること等、様々な人権に関わる主な相談窓口の設置や専門機関の紹介

男女共同参画推進室
各課

（２）男女間の暴力の根絶をめざす仕組みづくり
現状〈進捗管理・各課ヒアリングより〉■庁内関係部署において、ＤＶ被害者に係る連携強化や情報管理の徹底を図っています。
■各種制度の情報提供と活用援助、西牟婁振興局等との連絡調整機能の強化によって DV
被害者が安全・安心に暮らせるように対応しています。
〈アンケート調査より〉▲ＤＶ防止や被害者支援のために必要なことについて、「加害者から逃げるための一時保護制度などの法的支援の情報提供を行う」が約７割で最も高く、次いで「被害者や悩んでいる人に対する相談体制を充実する」と「避難した被害者の移転先などの情報が加害者に伝わらないように情報の管理を徹底する」が６割強となっています。
【ＤＶ防止や被害者支援のために必要なこと】
70%

加害者から逃げるための一時保護制度などの法的支援の情報提供を行う
被害者や悩んでいる人に対する相談体制を充実する

64%

避難した被害者の移転先などの情報が加害者に伝わらないように情報の管理を徹底する

62%

学校で児童・生徒に対し、暴力を防止するための教育を充実する

52%

加害者を近寄らせないようにする保護命令制度などの法的支援の情報提供を行う

50%

被害者の自立のための経済的支援を行う

49%

公営住宅等を活用して被害者が住居を確保できるように支援する

47%

被害者を発見しやすい立場にある警察や医療関係者などに対し、啓発を行う

40%

家庭で保護者が子どもに対し、暴力を防止するための教育を充実する

40%

暴力を防止するための広報・啓発活動を積極的に行う

27%

理念実現に向けて必要なこと
ＤＶ等の被害者対応は、１つの機関だけで問題を解決することは困難であり、暴力の種
類や状況によって、必要な支援の内容や順序が異なりますので、警察や医療機関、相談機
関やシェルター、行政や司法など、様々な機関の協力が不可欠です。関係機関が連携して、被害者のニーズに応じた適切な支援を提供することで、被害者の安全や権利の確保、心身の回復、自立の促進などを図っていくことが必要です。

具体的な取組
№
15

取組内容

主な担当課

男女間のあらゆる暴力を許さない社会意識の醸成①「女性に対する暴力をなくす運動期間」における啓発活動

男女共同参画②ホームページ、ＳＮＳによるＤＶ・デートＤＶについての啓発

推進室③ＤＶ・デートＤＶに関する講座・講演会などの開催
16

関係機関等との連携によるＤＶ被害者の保護と自立に向けた支援①和歌山県配偶者暴力相談センター、ＤＶ被害者支援センター（紀南ＤＶセンター）、電話・メール・チャット相談「ＤＶ相談＋」等の相談窓口の周知②女性電話相談の実施（再掲）③県、警察、関係市町村、庁内関係課等と連携したＤＶ被害者対応の実施と情報管理の徹底④ＤＶがある家庭の子どもの情報の厳重な管理と就学機会の確実な確保

男女共同参画推進室
子育て推進課
学校教育課
市民課⑤配偶者等からの暴力、ストーカー行為等の被害者を守る住民基本 建築課
台帳事務における支援措置（閲覧・写し等の交付の申請・申出の制限）⑥配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律に規定する被害者等にかかる市営住宅入居資格の整備

（３）困難を抱える女性への支援
現状〈進捗管理・各課ヒアリングより〉■ひとり親家庭等医療費、ひとり親家庭等自立支援など、ひとり親家庭の生活の安定や自立の支援を行っています。
■母子向けの市営住宅を常設することは出来ていますが、父子向けのものはなく、今後検討が必要となっています。
■離婚等が発生した場合、各課が連携しながら適切な窓口の相談へ結び付けています。
〈困難な問題を抱える女性への支援に関する法律の基本理念〉◆性暴力・性犯罪被害、ストーカー被害、売買春など困難な問題を抱える女性への支援のための施策は、次に掲げる事項を基本理念として行われなければならない。
(1)

女性の抱える問題が多様化するとともに複合化し、そのために複雑化している

ことを踏まえ、困難な問題を抱える女性が、それぞれの意思が尊重されながら、抱えている問題及びその背景、心身の状況等に応じた最適な支援を受けられるよ
うにすることにより、その福祉が増進されるよう、その発見、相談、心身の健康の回復のための援助、自立して生活するための援助等の多様な支援を包括的に提供する体制を整備すること。
(2)

困難な問題を抱える女性への支援が、関係機関及び民間の団体の協働により、早期から切れ目なく実施されるようにすること。
(3)

人権の擁護を図るとともに、男女平等の実現に資することを旨とすること。

〈内閣府「みんなで目指す！ＳＤＧｓ × ジェンダー平等」〉◆ターゲット 5.2

すべての女性へのあらゆる暴力(女性を売り買いしたり、性的な目的などで一方的に利用すること)をなくす。

理念実現に向けて必要なこと
性暴力・性犯罪被害、ストーカー被害、売買春など困難な問題を抱える女性が、それぞれの意思が尊重されながら、抱えている問題・その背景、心身の状況等に応じた最適な支援を受けられるよう、関係機関と連携して取り組むことが必要です。

具体的な取組№

取組内容

17

性暴力・性犯罪被害、ストーカー被害、売買春など困難を抱える女
性への支援

主な担当課

①県、警察、関係市町村、庁内関係課等と連携した性犯罪やストーカー行為、売買春、児童ポルノ等の児童の性的搾取事案、人身取 男女共同参画
引等に対する注意喚起
推進室②女性電話相談の実施（再掲）③県、警察、関係市町村、庁内関係課等と連携した困難を抱える女
性への支援
18

ひとり親家庭への支援①児童扶養手当支給②ひとり親家庭等医療費助成③母子・父子自立支援プログラム策定➃母子・父子家庭自立支援教育訓練給付➄母子・父子家庭高等職業訓練促進給付⑥ひとり親家庭高等学校卒業程度認定試験合格支援補助⑦養育費確保支援給付⑧ひとり親世帯育児支援助成⑨母子生活支援施設入所措置⑩母子世帯向け特定目的公営住宅の確保

市民課
保険課
子育て推進課
建築課

（４）性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する理解の促進
現状〈進捗管理・各課ヒアリングより〉■「多様な性を考えよう～基礎知識と身近な人からのカミングアウト（打ち明け）を受けたら～」などの講座や、「おいしい家族」「シェアしてみたらわかったこと」「あなたがあなたらしく生きるために～性的マイノリティと人権～」などのビデオ上映会・ＤＶ
Ｄ鑑賞会を開催しました。
〈性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する国民の理解の増進に関する法律の基本理念〉◆性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する国民の理解の増進に関する施策は、全ての国民が、その性的指向又はジェンダーアイデンティティにかかわらず、等しく基本的人権を享有するかけがえのない個人として尊重されるものであるとの理念にのっとり、性的指向及びジェンダーアイデンティティを理由とする
不当な差別はあってはならないものであるとの認識の下に、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現に資することを旨として行われなければならない。
〈アンケート調査より〉▲性的少数者の方の人権上の問題について、「理解や認識が不足している」が約７割と最も高く、次いで「侮辱やいやがらせがある」、「性的指向・性自認について悩みを抱えていることを公表できる社会になっていない」、「相談・支援体制が十分ではない」がそれぞれ約３分の１となっています。
【性的少数者の方の人権上の問題】
70%

理解や認識が不足している
侮辱やいやがらせがある34%

性的指向・性自認について悩みを抱えていることを公表できる社会になっていない34%

相談・支援体制が十分ではない

33%

同性婚が認められていない32%

パートナーが入院したが、付き添いや看護をさせてもらえない26%

就職の時や職場で不利な取り扱いをうける

24%

アパートや公営住宅等への入居の際、同居親族にあたらないとして拒否される

20%

アウティングがある

18%

わからない

17%

特に問題のあるものはない

2%

理念実現に向けて必要なこと
性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する理解が必ずしも十分でない現状に鑑み、知識の着実な普及、相談体制の整備、心身の発達に応じた教育や学習など
により、性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性を受け入れる精神を育んでいくことが必要です。

具体的な取組№

取組内容

19

性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する理解の促進①性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性の理解に関する講座、講演会などの開催②女性電話相談の実施（再掲）③生徒指導提要（改訂版）を踏まえた性的マイノリティの児童生徒に対するきめ細かな対応（再掲）④「和歌山県パートナーシップ宣誓制度」の周知

主な担当課

男女共同参画
推進室
学校教育課

（５）生涯を通じた健康づくり支援
現状〈進捗管理・各課ヒアリングより〉■年代ごとの健康づくりの啓発活動や健康診査、各種がん検診、健康教室の開催、喫煙や薬物に関する適切な情報提供を通じて生涯にわたる健康づくりへの支援を行っています。
〈内閣府・男女共同参画白書における男女共同参画社会の形成の状況の推移〉◆子宮頸がん検診、乳がん検診受診率

理念実現に向けて必要なこと
リプロダクティブ・ヘルス／ライツ（性と生殖に関する健康と権利）の視点等を重視しつつ、女性がその健康状態に応じて的確に自己管理を行うことができるようにするための健康教育、相談体制を確立するとともに、思春期、妊娠・出産期、更年期、高齢期等各ス
テージに応じた課題に対応するための適切な体制を構築することにより、生涯を通じた女
性の健康の保持増進を図ることが必要です。

具体的な取組№
20

取組内容
生涯を通じた健康づくり支援①女性が直面する健康課題（月経関連症状、妊娠・出産関連、更年期症状等）に関する情報発信②子宮頸がん・乳がん検診の受診率向上③学習指導要領に基づく性に関する指導（再掲）

21

主な担当課
健康増進課
男女共同参画推進室
学校教育課

妊娠・出産に関する健康づくり支援①マタニティスクールによる安産のためのからだづくり等の支援②妊婦健康検査による産後間もないお母さんの「こころ」と「からだ」の健康状態の把握と産後初期段階の支援③保健師による妊娠中の心配事相談や助産師の派遣④妊娠期の喫煙・受動喫煙や飲酒による健康被害に関する正しい情
報発信

健康推進課

第

３

章

プランの推進
この章では、本プランの推進について掲載しています。

第３章

プランの推進体制

１プランの推進
１（１）推進体制の整備
男女共同参画社会の実現に関する課題は広範囲にわたっており、あらゆる行政分野に直接的・間接的に関わっています。本プランを効果的に推進するためには、各分野の施策を相互に関連させ、課題解決に向けて総合的に取り組んでいくことが重要です。
男女共同参画関係施策を総合的かつ効果的に推進するため、庁内の男女共同参画推進本部を中心として、関係各課と連携し、取組を推進していきます。
取組内容
行政における男女共同参画の推進①部門別計画への男女共同参画の視点の盛り込み②男女共同参画の視点を踏まえた市の発行物の検証③男女共同参画に関する職員研修の実施

主な担当課
各課
男女共同参画推進室
総務課④市職員採用試験の受験者や採用者に占める女性の割合の増加（２）プランの進捗管理
男女共同参画社会の実現に向けた施策を着実に推進するためには、推進体制とともに、進捗状況の管理が重要です。
また、本プランの進捗状況や社会情勢の変化、法制度の改正等に対応するため、プランの見直しを進めていくことも必要です。
このため、庁内の男女共同参画推進本部において、田辺市男女共同参画懇話会から出された意見への対応を検討するとともに、毎年度、進捗状況を取りまとめ、現状と課題、今後の取組方針を共有します。

（３）協働による取組の推進
男女共同参画社会の実現に向けては、市民、事業者、関係機関・団体等が、それぞれの立場でその目的を理解し、主体的な取組を展開することが必要です。
そうしたことから、市内の各種団体や市民との連携を深め、協働して、本プランの総合的かつ効果的な推進を図っていきます。

（４）国・県等関係機関との連携
男女共同参画に関する施策の推進を図るため、国や県の計画や方針について情報収集に努め、整合性に配慮しながら施策へ反映させることが必要です。
男女共同参画社会の実現に向け、情報交換や交流を通じ、国、和歌山県、他市町村や事業主及び学校等様々な分野・機関との連携に努めます。

（５）男女共同参画懇話会の役割
一般的に懇話会は、市民と行政が対等な立場で話し合い、共通の目的を達成するために協力して活動することをめざす協働の一つの形態であり、市民の意見や要望を行政に反映させるための場、市民の参加意識や能力を高めるための場、市民と行政の信頼関係を築くための場としての機能を持っています。
そうしたことを踏まえ、田辺市男女共同参画懇話会では、男女共同参画の取組状況や達成状況を把握するとともに、定期的に関係機関や団体、市の関係課との意見交換を行い、互いの立場や特性を認識・尊重しながら、本プランがめざしている「だれもが認め合いせを実感できるまち
きます。

幸たなべ」の実現に向けて、協力・連携する中心的役割を果たしてい

資

料

編

資料編では、本プラン策定に係る資料を掲載しています。

資

料

編

１社会潮流
１（１）男女共同参画をめぐる世界の動き
国連では、昭和 50（1975）年を「国際婦人年」、その後、10 年間を「国連婦人の十年」とし、女性の地位向上や男女平等への取組を進めてきました。
昭和 54（1979）年には「女子差別撤廃条約」が採択され、締約国に対し、女子へのあらゆる差別の撤廃のための措置を求めました。
平成７（1995）年には第４回世界女性会議（北京会議）が開催され、すべての女性の平等、開発及び平和の目標を推進することを決意した「北京宣言及び行動綱領」が採択されました。
「北京宣言及び行動綱領」は、その後 5 年ごとに実施状況が確認・評価されており、北京会議から 20 年の節目の年に当たる平成 27（2015）年に開催された「第 59回国連婦人の地位委員会」（通称「北京十 20」）では、「第４回世界女性会議 20 周年における政治宣言」が採択されました。この政治宣言では、「北京宣言及び行動綱領」の進捗が遅く、いまだ世界には大きな格差が残っていることが指摘され、令和 12（2030）年までに、男女共同参画及び女性のエンパワーメントの完全な実現を達成することをめざして、より具体的な行動をとることが表明されました。
これらを背景に、平成 27（2015）年の国連持続可能な開発サミットにおいて採択された「持続可能な開発目標（SDGs:Sustainable Development Goals）」では、「ジェンダー
平等を達成し、すべての女性及び女児のエンパワーメントを行う（ゴール 5）」が 17 ゴー
ルの一つとして掲げられています。

〈内閣府「みんなで目指す！ＳＤＧｓ × ジェンダー平等」
〉
「ＳＤＧｓ

ゴール５

ジェンダー平等を実現しよう」◆ターゲット 5.1

すべての女性に対するあらゆる差別をなくす。

◆ターゲット 5.2

すべての女性へのあらゆる暴力(女性を売り買いしたり、性的な目的などで一方的に利用すること)をなくす。

◆ターゲット 5.3

子どもの早すぎる結婚、強制的な結婚、女性を傷つけるならわしをなくす。

◆ターゲット 5.4

お金が支払われない家庭内の子育て・介護や家事などはお金が支払われる仕事と同じく大切な「仕事」であるということを、公共のサービス
や制度、家庭内の役割分担などを通じて、認めるようにする。

◆ターゲット 5.5

政治・経済・社会の中で何かを決める場に、女性と男性が同じように参加したり、リーダーになったりできるようにする。

※「国際婦人年」は、昭和 50（1975）年に定められましたが、国内では、平成２（1990）年内閣
府の婦人問題企画推進有識者会議で「婦人」ではなく「女性」の用語を使用するべきではないか、との意見が出され、近年は、「国際女性年」が用語として使用される場合もあります。

（２）男女共同参画をめぐる日本の動き
男女共同参画の推進
国においては、平成 11（1999）年に制定された「男女共同参画社会基本法」に基づき、平成 12（2000）年に「男女共同参画基本計画」が策定されて以降、計画を見直しながら
男女共同参画の推進に取り組んでいます。
令和２（2020）年には、新型コロナウイルス感染症拡大を契機に、社会的・政治的・経済的システムにおける女性の脆弱性が明らかになる中、「第５次男女共同参画基本計画」が策定されました。この計画の中では、男女共同参画社会の実現に向けて取組を進めることは、「男女」にとどまらず、年齢も、国籍も、性的指向・性自認（性同一性）に関すること等も含め、幅広く多様な人々を包摂し、全ての人が幸福を感じられる、インクルーシブな社会の実現にもつながるものであるとされました。
国の「SDGs アクションプラン 2023」における、８つの優先課題の１点目としても「あらゆる人々が活躍する社会・ジェンダー平等の実現」が挙げられ、SDGs の達成に向けての重点事項として位置づけられています。
様々な取組にもかかわらず、日本のジェンダーギャップ指数（GGI）は令和５（2023）
年、146 か国中 125 位と過去最低の順位となりました。
（※世界経済フォーラム「グローバル・ジェンダー・ギャップ報告書（2023）」より）

ＤＶの防止
平成 13（2001）年には、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律（以下「DV 防止法」という。）が公布されました。その後、平成 16（2004）年、平成 19（2007）年の改正を経て、平成 25（2013）年の改正では、生活の本拠を共にする交際相手からの暴力及びその被害者についても、配偶者からの暴力及びその被害者に準じて、法の適用対象とされることとなりました。
また、令和５（2023）年に閣議決定された改正法においては、重篤な精神的被害を受けた場合にも保護命令の対象が拡大されたほか、保護命令の期間延長、命令に違反した場合の罰則の引き上げなど、取組が強化されました。

※配偶者暴力防止法（ＤＶ法）の概要：内閣府男女共同参画局ホームページから抜粋

女性活躍の推進
平成 27（2015）年には、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（以下「女性活躍推進法」という。）」が公布され、女性の採用・登用・能力開発等のための「事業主行動計画」の策定が、国及び地方公共団体、労働者の数が 300 人を超える民間事業主に義務付けられ（労働者が 300 人以下の民間事業主については努力義務）、女性の職業生活における活躍を迅速かつ重点的に推進する取組が進められてきました。
また、女性活躍推進法の令和元（2019）年の改正により、一般事業主行動計画の策定の対象が、常時雇用する労働者が 101 人以上の事業主に拡大されたほか、自社の女性活躍に関する情報公表について、常時雇用する労働者が 301 人以上の事業主には、「職業生
活に関する機会の提供に関する実績」と「職業生活と家庭生活との両立に資する雇用環境の整備に関する実績」の各区分からそれぞれ１項目以上（合計２項目以上）を、常時雇用する労働者が 101 人以上の事業主には、全ての項目から１項目以上を公表する義務が課され、令和４（2022）年から施行されました。

困難な問題を抱える女性への支援
女性をめぐる課題の複雑化、多様化、複合化していることがコロナ禍により顕在化し、女性に対する支援強化が喫緊の課題として認識されるなか、令和４（2022）年に困難な問題を抱える女性への支援に関する法律が成立しました。
この法律は、日常生活又は社会生活を営むに当たり、女性であることにより様々な困難な問題に直面することが多いことに鑑み、困難な問題を抱える女性の福祉の増進を図ることを目的としています。性的な被害、家庭の状況、地域社会との関係性その他の様々な事
情により日常生活又は社会生活を円滑に営む上で困難な問題を抱える女性（そのおそれのある女性を含む。）への支援に関する必要な事項を定めることにより、困難な問題を抱える女性への支援のための施策を推進し、もって人権が尊重され、女性が安心して、かつ、
自立して暮らせる社会の実現に寄与することをめざしています。

性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性理解の増進
令和５（2023）年 6 月、性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する国民の理解の増進に関する法律が施行されました。このことにより、全ての国民が、その性的指向やジェンダーアイデンティティにかかわらず、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現をめざし、性的指向とジェンダーアイデンティティの多様性に関する国民の理解の増進に関する施策を推進することとなっています。

政治分野における男女共同参画の推進
平成 30（2018）年５月には「政治分野における男女共同参画の推進に関する法律」が公布されました。この法律では、国政及び地方議会の選挙において、政治活動の自由を確保しつつ、男女の候補者の数ができる限り均等になることをめざすよう規定されました。
このような取組にもかかわらず政治分野への女性の参画が諸外国と比べて遅れている
現状をふまえ、この法律は令和３（2021）年に改正されました。改正法において、政党
は、候補者の選定方法の改善、候補者となるにふさわしい人材の育成、セクハラ（セクシュアルハラスメント）
・マタハラ（マタニティハラスメント）等への対策等にも自主的に取り組むよう努めるものとされたほか、国及び地方公共団体は、セクハラ・マタハラへの対応を始めとする環境整備等の施策の強化をすることとされました。

育児・介護休業法の改正
令和３（2021）年６月に育児・介護休業法が改正され、男性による育休取得促進をはじめ、柔軟な育児休業の枠組みの創設、育児休業を取得しやすい雇用環境整備及び本人又は配偶者の妊娠・出産の申出をした労働者に対する個別の周知・意向確認の措置の義務付
け、育児休業の分割取得、育児休業の取得の状況の公表の義務付け、有期雇用労働者の育児・介護休業取得要件の緩和など、休業制度の取得促進に向けた措置を講ずることが定められました。

（３）男女共同参画をめぐる和歌山県の動き
和歌山県においては、平成 14（2002）年に「和歌山県男女共同参画推進条例」が施行され、条例に基づいて和歌山県男女共同参画審議会が設置されました。
その後の平成 15（2003）年に策定された「和歌山県男女共同参画基本計画」は平成 19（2007）年、平成 24（2012）年、平成 29（2017）年の改定を経て、令和４（2022）
年３月に第５次計画（計画期間：令和４（2022）年度から令和８（2026）年度まで）が策定され、和歌山県における男女共同参画の推進を進めています。
令和 6（2024）年２月には、一方又は双方が性的少数者であるお二人が、互いを人生のパートナーとし、日常の生活において相互に協力し合うことを約束するパートナーシッ
プ宣誓を行い、和歌山県が宣誓したことを証明する「パートナーシップ宣告書受領証」を交付する「和歌山県パートナーシップ宣誓制度」がスタートしています。

２関係法令（抜粋）２
男女共同参画社会基本法
我が国においては、日本国憲法に個人の尊重と法の下の平等がうたわれ、男女平等の実現に向けた様々な取組が、国際社会における取組とも連動しつつ、着実に進められてきたが、なお一層の努力が必要とされている。
一方、少子高齢化の進展、国内経済活動の成熟化等我が国の社会経済情勢の急速な変化に対応していく上で、男女が、互いにその人権を尊重しつつ責任も分かち合い、性別にかかわ
りなく、その個性と能力を十分に発揮することができる男女共同参画社会の実現は、緊要な課題となっている。
このような状況にかんがみ、男女共同参画社会の実現を二十一世紀の我が国社会を決定す
る最重要課題と位置付け、社会のあらゆる分野において、男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の推進を図っていくことが重要である。
ここに、男女共同参画社会の形成についての基本理念を明らかにしてその方向を示し、将来に向かって国、地方公共団体及び国民の男女共同参画社会の形成に関する取組を総合的かつ計画的に推進するため、この法律を制定する。
第一章

総則

（目的）
第一条

この法律は、男女の人権が尊重され、かつ、社会経済情勢の変化に対応できる豊かで活力ある社会を実現することの緊要性にかんがみ、男女共同参画社会の形成に関し、基本理念を定め、並びに国、地方公共団体及び国民の責務を明らかにするとともに、男女共同参画
社会の形成の促進に関する施策の基本となる事項を定めることにより、男女共同参画社会の形成を総合的かつ計画的に推進することを目的とする。
（定義）
第二条

この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
一

男女共同参画社会の形成 男女が、社会の対等な構成員として、自らの意思によって社
会のあらゆる分野における活動に参画する機会が確保され、もって男女が均等に政治的、経済的、社会的及び文化的利益を享受することができ、かつ、共に責任を担うべき社会を形成することをいう。

二

積極的改善措置 前号に規定する機会に係る男女間の格差を改善するため必要な範囲内において、男女のいずれか一方に対し、当該機会を積極的に提供することをいう。

（男女の人権の尊重）

第三条

男女共同参画社会の形成は、男女の個人としての尊厳が重んぜられること、男女が性別による差別的取扱いを受けないこと、男女が個人として能力を発揮する機会が確保されることその他の男女の人権が尊重されることを旨として、行われなければならない。
（社会における制度又は慣行についての配慮）
第四条

男女共同参画社会の形成に当たっては、社会における制度又は慣行が、性別による固定的な役割分担等を反映して、男女の社会における活動の選択に対して中立でない影響を及ぼすことにより、男女共同参画社会の形成を阻害する要因となるおそれがあることにかんがみ、社会における制度又は慣行が男女の社会における活動の選択に対して及ぼす影響をできる限り中立なものとするように配慮されなければならない。
（政策等の立案及び決定への共同参画）
第五条

男女共同参画社会の形成は、男女が、社会の対等な構成員として、国若しくは地方公共団体における政策又は民間の団体における方針の立案及び決定に共同して参画する機会が確保されることを旨として、行われなければならない。
（家庭生活における活動と他の活動の両立）
第六条

男女共同参画社会の形成は、家族を構成する男女が、相互の協力と社会の支援の下に、子の養育、家族の介護その他の家庭生活における活動について家族の一員としての役割を円滑に果たし、かつ、当該活動以外の活動を行うことができるようにすることを旨として、行われなければならない。
（国際的協調）
第七条

男女共同参画社会の形成の促進が国際社会における取組と密接な関係を有している

ことにかんがみ、男女共同参画社会の形成は、国際的協調の下に行われなければならない。
（国の責務）
第八条

国は、第三条から前条までに定める男女共同参画社会の形成についての基本理念（以下「基本理念」という。）にのっとり、男女共同参画社会の形成の促進に関する施策（積極的改善措置を含む。以下同じ。
）を総合的に策定し、及び実施する責務を有する。
（地方公共団体の責務）
第九条

地方公共団体は、基本理念にのっとり、男女共同参画社会の形成の促進に関し、国の施策に準じた施策及びその他のその地方公共団体の区域の特性に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有する。
（国民の責務）
第十条

国民は、職域、学校、地域、家庭その他の社会のあらゆる分野において、基本理念にのっとり、男女共同参画社会の形成に寄与するように努めなければならない。
（中略）
第二章

男女共同参画社会の形成の促進に関する基本的施策（中略）（都道府県男女共同参画計画等）

第十四条

都道府県は、男女共同参画基本計画を勘案して、当該都道府県の区域における男

女共同参画社会の形成の促進に関する施策についての基本的な計画（以下「都道府県男女共同参画計画」という。）を定めなければならない。
2

都道府県男女共同参画計画は、次に掲げる事項について定めるものとする。
一

都道府県の区域において総合的かつ長期的に講ずべき男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の大綱

二前号に掲げるもののほか、都道府県の区域における男女共同参画社会の形成の促進に関する施策を総合的かつ計画的に推進するために必要な事項

3

市町村は、男女共同参画基本計画及び都道府県男女共同参画計画を勘案して、当該市町村の区域における男女共同参画社会の形成の促進に関する施策についての基本的な計画（以下「市町村男女共同参画計画」という。）を定めるように努めなければならない。

4

都道府県又は市町村は、都道府県男女共同参画計画又は市町村男女共同参画計画を定め、又は変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。

（施策の策定等に当たっての配慮）
第十五条

国及び地方公共団体は、男女共同参画社会の形成に影響を及ぼすと認められる施策を策定し、及び実施するに当たっては、男女共同参画社会の形成に配慮しなければならない。
（国民の理解を深めるための措置）
第十六条

国及び地方公共団体は、広報活動等を通じて、基本理念に関する国民の理解を深めるよう適切な措置を講じなければならない。
（以下、省略）

配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律
我が国においては、日本国憲法に個人の尊重と法の下の平等がうたわれ、人権の擁護と男女平等の実現に向けた取組が行われている。
ところが、配偶者からの暴力は、犯罪となる行為をも含む重大な人権侵害であるにもかか
わらず、被害者の救済が必ずしも十分に行われてこなかった。
また、配偶者からの暴力の被害者は、多くの場合女性であり、経済的自立が困難である女性に対して配偶者が暴力を加えることは、個人の尊厳を害し、男女平等の実現の妨げとなっている。このような状況を改善し、人権の擁護と男女平等の実現を図るためには、配偶者からの暴力を防止し、被害者を保護するための施策を講ずることが必要である。
このことは、女性に対する暴力を根絶しようと努めている国際社会における取組にも沿うものである。ここに、配偶者からの暴力に係る通報、相談、保護、自立支援等の体制を整備することにより、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護を図るため、この法律を制定す
る。

第一章

総則

（定義）
第一条

この法律において「配偶者からの暴力」とは、配偶者からの身体に対する暴力（身体に対する不法な攻撃であって生命又は身体に危害を及ぼすものをいう。以下同じ。）又はこれに準ずる心身に有害な影響を及ぼす言動（以下この項及び第二十八条の二において「身体に対する暴力等」と総称する。
）をいい、配偶者からの身体に対する暴力等を受けた後に、その者が離婚をし、又はその婚姻が取り消された場合にあっては、当該配偶者であった者から引き続き受ける身体に対する暴力等を含むものとする。
２

この法律において「被害者」とは、配偶者からの暴力を受けた者をいう。

３

この法律にいう「配偶者」には、婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事
情にある者を含み、「離婚」には、婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にあった者が、事実上離婚したと同様の事情に入ることを含むものとする。

（国及び地方公共団体の責務）
第二条

国及び地方公共団体は、配偶者からの暴力を防止するとともに、被害者の自立を支援することを含め、その適切な保護を図る責務を有する。
第一章の二

基本方針及び都道府県基本計画等（中略）（都道府県基本計画等）
第二条の三

都道府県は、基本方針に即して、当該都道府県における配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護のための施策の実施に関する基本的な計画（以下この条において「都道府県基本計画」という。
）を定めなければならない。
２

都道府県基本計画においては、次に掲げる事項を定めるものとする。

一

配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する基本的な方針

二配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護のための施策の実施内容に関する事項

三その他配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護のための施策の実施に関する重要事項

３

市町村（特別区を含む。以下同じ。）は、基本方針に即し、かつ、都道府県基本計画を勘案して、当該市町村における配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護のための施策の実施に関する基本的な計画（以下この条において「市町村基本計画」という。
）を定める
よう努めなければならない。

４

都道府県又は市町村は、都道府県基本計画又は市町村基本計画を定め、又は変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。

５

主務大臣は、都道府県又は市町村に対し、都道府県基本計画又は市町村基本計画の作成のために必要な助言その他の援助を行うよう努めなければならない。
（以下、省略）女性の職業生活における活躍の推進に関する法律
第一章

総則

（目的）
第一条

この法律は、近年、自らの意思によって職業生活を営み、又は営もうとする女性がその個性と能力を十分に発揮して職業生活において活躍すること（以下「女性の職業生活における活躍」という。）が一層重要となっていることに鑑み、男女共同参画社会基本法（平成十一年法律第七十八号）の基本理念にのっとり、女性の職業生活における活躍の推進について、その基本原則を定め、並びに国、地方公共団体及び事業主の責務を明らかにするとともに、基本方針及び事業主の行動計画の策定、女性の職業生活における活躍を推進するための支援措置等について定めることにより、女性の職業生活における活躍を迅速
かつ重点的に推進し、もって男女の人権が尊重され、かつ、急速な少子高齢化の進展、国民の需要の多様化その他の社会経済情勢の変化に対応できる豊かで活力ある社会を実現することを目的とする。
（基本原則）
第二条

女性の職業生活における活躍の推進は、職業生活における活躍に係る男女間の格差の実情を踏まえ、自らの意思によって職業生活を営み、又は営もうとする女性に対する採用、教育訓練、昇進、職種及び雇用形態の変更その他の職業生活に関する機会の積極的な提供及びその活用を通じ、かつ、性別による固定的な役割分担等を反映した職場における慣行が女性の職業生活における活躍に対して及ぼす影響に配慮して、その個性と能力が十分に発揮できるようにすることを旨として、行われなければならない。
２

女性の職業生活における活躍の推進は、職業生活を営む女性が結婚、妊娠、出産、育児、介護その他の家庭生活に関する事由によりやむを得ず退職することが多いことその他の家庭生活に関する事由が職業生活に与える影響を踏まえ、家族を構成する男女が、男女の別を問わず、相互の協力と社会の支援の下に、育児、介護その他の家庭生活における活動について家族の一員としての役割を円滑に果たしつつ職業生活における活動を行うために必要な環境の整備等により、男女の職業生活と家庭生活との円滑かつ継続的な両立が可能となることを旨として、行われなければならない。

３

女性の職業生活における活躍の推進に当たっては、女性の職業生活と家庭生活との両立に関し、本人の意思が尊重されるべきものであることに留意されなければならない。

（国及び地方公共団体の責務）
第三条

国及び地方公共団体は、前条に定める女性の職業生活における活躍の推進についての基本原則（次条及び第五条第一項において「基本原則」という。
）にのっとり、女性の職業生活における活躍の推進に関して必要な施策を策定し、及びこれを実施しなければならない。
（事業主の責務）
第四条

事業主は、基本原則にのっとり、その雇用し、又は雇用しようとする女性労働者に対する職業生活に関する機会の積極的な提供、雇用する労働者の職業生活と家庭生活との両立に資する雇用環境の整備その他の女性の職業生活における活躍の推進に関する取組を自ら実施するよう努めるとともに、国又は地方公共団体が実施する女性の職業生活における活躍の推進に関する施策に協力しなければならない。
第二章

基本方針等
（中略）

（都道府県推進計画等）
第六条

都道府県は、基本方針を勘案して、当該都道府県の区域内における女性の職業生活における活躍の推進に関する施策についての計画（以下この条において「都道府県推進計画」という。）を定めるよう努めるものとする。
２

市町村は、基本方針（都道府県推進計画が定められているときは、基本方針及び都道府
県推進計画）を勘案して、当該市町村の区域内における女性の職業生活における活躍の推進に関する施策についての計画（次項において「市町村推進計画」という。
）を定めるよう努めるものとする。

３

都道府県又は市町村は、都道府県推進計画又は市町村推進計画を定め、又は変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。
（以下、省略）困難な問題を抱える女性への支援に関する法律
第一章

総則

（目的）
第一条

この法律は、女性が日常生活又は社会生活を営むに当たり女性であることにより様々な困難な問題に直面することが多いことに鑑み、困難な問題を抱える女性の福祉の増進を図るため、困難な問題を抱える女性への支援に関する必要な事項を定めることにより、困難な問題を抱える女性への支援のための施策を推進し、もって人権が尊重され、及び女性が安心して、かつ、自立して暮らせる社会の実現に寄与することを目的とする。
（定義）
第二条

この法律において「困難な問題を抱える女性」とは、性的な被害、家庭の状況、地域社会との関係性その他の様々な事情により日常生活又は社会生活を円滑に営む上で困難な問題を抱える女性（そのおそれのある女性を含む。
）をいう。
（基本理念）
第三条

困難な問題を抱える女性への支援のための施策は、次に掲げる事項を基本理念として行われなければならない。
一

女性の抱える問題が多様化するとともに複合化し、そのために複雑化していることを踏まえ、困難な問題を抱える女性が、それぞれの意思が尊重されながら、抱えている問
題及びその背景、心身の状況等に応じた最適な支援を受けられるようにすることにより、その福祉が増進されるよう、その発見、相談、心身の健康の回復のための援助、自立して生活するための援助等の多様な支援を包括的に提供する体制を整備すること。

二

困難な問題を抱える女性への支援が、関係機関及び民間の団体の協働により、早期から切れ目なく実施されるようにすること。

三

人権の擁護を図るとともに、男女平等の実現に資することを旨とすること。

（国及び地方公共団体の責務）
第四条

国及び地方公共団体は、前条の基本理念にのっとり、困難な問題を抱える女性への支援のために必要な施策を講ずる責務を有する。
（中略）
第二章

基本方針及び都道府県基本計画等（中略）（都道府県基本計画等）
第八条

都道府県は、基本方針に即して、当該都道府県における困難な問題を抱える女性への支援のための施策の実施に関する基本的な計画（以下この条において「都道府県基本計画」という。）を定めなければならない。
２

都道府県基本計画においては、次に掲げる事項を定めるものとする。

一

困難な問題を抱える女性への支援に関する基本的な方針

二

困難な問題を抱える女性への支援のための施策の実施内容に関する事項

三３

その他困難な問題を抱える女性への支援のための施策の実施に関する重要事項
市町村（特別区を含む。以下同じ。）は、基本方針に即し、かつ、都道府県基本計画を勘案して、当該市町村における困難な問題を抱える女性への支援のための施策の実施に関する基本的な計画（以下この条において「市町村基本計画」という。）を定めるよう努め
なければならない。
４

都道府県又は市町村は、都道府県基本計画又は市町村基本計画を定め、又は変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。

５

厚生労働大臣は、都道府県又は市町村に対し、都道府県基本計画又は市町村基本計画の作成のために必要な助言その他の援助を行うよう努めなければならない。
（以下、省略）３アンケート調査からみる現状
３（１）市⺠アンケート調査の概要
項目

市民アンケート調査

調査対象者

市内在住の 18 歳以上の方

調査期間

令和４年９月 29 日（木）～10 月 31 日（月）

調査方法

郵送配布・郵送回収による本人記入方式
または WEB による回答方式

対象者数2,000 人（郵送配布）（無作為抽出男女各 1,000 人）
不特定多数（広報、報道依頼による呼びかけ）

有効回収数

672 件

有効回収率（※）

33.6％（参考）※有効回収率について、市民アンケート調査では調査票の郵送配布数を分母として計算しています。

（２）市⺠アンケート調査結果のまとめ（抜粋）
男女平等について
男女の地位の平等について〇学校教育の場、地域活動の場では、「平等」と回答した人は最も多く、家庭生活、職場では、「平等」と回答した人は 2 番目に多くなっており、特に学校教育の場においては、
他の項目に比べて「平等」と回答した人が最も多くなっており、場面によっては、平等意識が高まっていることがうかがえます。
〇一方で、社会通念・慣習・しきたり、政治の場では「平等」と回答した人は少なく、社会全体でも男性が優遇されていると感じている人は多くなっており、和歌山県調査（令和２年度男女共同参画に関する県民意識調査）と比較しても田辺市では、男性が優遇されていると感じている人が多い傾向にあります。
固定的な性別役割意識〇「男は仕事、女は家庭」というような、性別によって男女の役割を決めるような考え方については、「少しある」も含めると、役割を決めるような考え方があると感じている人が多くなっています。
〇どんな場面で男女の役割を決めるような考え方があるかについては、「家庭生活」、「職場」、「社会通念・慣習・しきたりなど」が多くなっており、問４の地位の平等の設問についての設問と合わせて考えると、「平等」と感じている人もいる中で、場面によっては男女の役割決めがあると感じている人も多くなっていることがわかります。中でも最も多くなっている「家庭生活」では、具体的な内容として家事（料理、掃除等含む）、育児と答えた人が多くなっており、家事や育児についての認識に違いが出ていることがうかがえます。
「ことば」の認知度について〇「ことば」の認知度については、「ジェンダー」、「ＤＶ」、「デートＤＶ」、「ＬＧＢＴＱ」、「生理の貧困」、「ダイバーシティ」は、メディアで目にすることが多いことから認知度が比較的高くなっています。
〇一方で「女子差別撤廃条約」、「エンパワーメント」、「ポジティブ・アクション」、「アンコンシャスバイアス」、「リプロダクティブ・ヘルス/ライツ」の認知度は低く、ことばの理解が得られていない可能性があります。

家庭内の役割分担や子育てについて
家庭生活における男女の役割（理想と現状）〇日常的な家庭・仕事等の役割についての理想をみると、食事のしたくや後片付け、掃除等、全体を通して「男女共同・分担」が理想と回答している人が多くなっています。
〇一方で、現状をみると、食事のしたくや後片付け、掃除等のいわゆる「家事」について
は「主に女性」が行っていることが多く、理想と現実で乖(かい)離があることがわかります。
〇「高齢者や病人の世話・介護」、「育児、子どもの勉強やしつけ」について、男性、女性
ともに、「男女共同・分担」を理想とする一方で現状は「主に女性」が多くなっています。子育てと介護のダブルケアが問題となっている今日において女性への負担が多くなっている現状もうかがえます。
子育てに関する意識について〇「親が仕事のために、子育て支援サービスを活用してもよい」については、男性よりも女性の方が、活用してもよいと感じており、男女で違いがでています。
〇前々回、前回調査より「男の子は男の子らしく、女の子は女の子らしくしつけるのがよい」と回答している人が少なくなっていることから、性別にとらわれない子育ての意識は浸透し始めていることが読み取れます。

社会活動・地域活動等について
仕事以外に行っている活動について〇仕事以外に行っている活動について、「特になし」以外では、「趣味・スポーツ・教養に関する活動」、「町内会・ＰＴＡ・子どもクラブ活動」と回答した人が多くなっています。
〇今後始めたい活動については、「特になし」以外では、「趣味・スポーツ・教養に関する活動」に次いで、「職業技術や資格の取得」と回答する人が多くなっています。
〇仕事以外の活動を行う上で問題となっているのは、全体を通して「時間の余裕がない」
が多くなっており、理想と現状が乖(かい)離していることがわかります。
役職や公職について〇役職や公職に「女性がもっと就いた方がよい」と思うかについては、全体を通して「思う」（「そう思う」「どちらかといえばそう思う」の合算）と回答した人が多くなっています。
〇現状、男性が多い「町内会長、区長、自治会長」、「県や市町村の審議会や委員会のメンバー」、「国会議員、県議会議員、市町村議会議員」等では、男性の方が「そう思う」と回答した人が多くなっています。
〇男性、女性ともに、「国会議員、県議会議員、市町村議会議員」に女性がもっと就いた方がよいと回答している方が前回より増加していることから、政治の場における女性の登用は引き続き求められています。
防災・災害復興における女性への配慮について〇防災・災害復興における女性への配慮については、「防災に関する方針決定に女性の参画拡大を行う」をはじめとして、「女性消防職員・警察官を積極的に採用する」、「避難所の設置・運営に配慮する」等、全体を通して女性への配慮を望む声が多くなっています。
〇男性、女性ともに、前回調査に比べ「備蓄物資に配慮する」と回答した人が多くなっています。
「女性の相談窓口を設置する」については、男性よりも女性の望む声が多くなっています。

仕事について職場における性別による待遇の違い〇職場における性別による待遇の違いについて、
「採用時」
、
「賃金」、
「仕事の内容」等、全体を通して、「平等である」と回答した人が多くなっています。
〇「昇進・昇格」については、他の項目に比べ「男性のほうが優遇されている」と回答した人の割合が高くなっています。
〇「有給休暇や育児休業・介護休業の取得のしやすさ」、「結婚退職や出産退職などの慣習」
については、他の項目に比べ「女性のほうが優遇されている」と回答した人の割合が高くなっています。

男女が対等に働くことについて〇男女が対等に働くために必要なこととして、「賃金、昇給の男女の格差をなくす」、「男女ともに育児・介護休業など休暇を取りやすいようにする」、「男女ともに、能力を発揮できる配置を行う」と回答した人が多くなっています。
〇前回調査から比較すると、女性で「職場において男女が対等であるという意識を普及させる」、男性で「女性の能力、チャレンジ意欲を向上させるための教育・研修機会を充実する」と回答した人が増えており、性別に関わらず平等に仕事に向き合える環境の整備が必要です。
男性による育児休業や介護休業を取得できる制度の活用〇男性による「育児休業」、「介護休業」、「時短勤務」の活用については、全体を通して取得した方がよいと回答した人が多くなっています。
〇前回調査と比較すると、男性による「育児休業」、「介護休業」を「積極的に取得した方がよい」と回答した人は増加傾向にあります。

男女の人権について
セクシュアルハラスメントやストーカーについての意識〇セクシュアルハラスメントについての意識については「性的な噂を立てたり、性的なか
らかいの対象とする」、「性的指向や性自認を本人の承諾なしに第三者に漏らす」等については「どんな場合でもセクハラにあたる」と回答した人が最も多くなっています。
〇一方で、「スリーサイズを聞くなど身体的特徴を話題にする」、「カラオケでのデュエッ
トを強要する」等については、セクハラの認識はあるものの、判断に困っている様子がうかがえます。
夫婦や恋人の間の暴力（DV）について〇夫婦や恋人の間の暴力（DV）について「刃物などを突きつけて、おどす」、「身体を傷つける可能性のある物で、なぐる」等については、暴力と認識している人が多くなっています。
〇全体を通して、「暴力にあたる」と回答している人が多い中で、「何を言っても、無視し続ける」、「交友関係や電話、郵便物等を細かく監視する」、「実家や友人との付き合いを制限する」等にて、場合によっては暴力にあたらないと回答した人の割合が高く、判断に困っている様子がうかがえます。

配偶者や交際相手からの行為について〇これまでに配偶者や交際相手から暴力を受けたことがあるかについてみると、「何回もあった」、「１、２回あった」を合わせた、何らかの暴力を受けた経験が最も多かったものは、女性では、「なぐったり、けったり、物を投げつけたり、突き飛ばしたりするな
どの身体的暴力を受けた」で 22.0％、「人格を否定するような暴言、脅迫やおどし、何を言っても無視するなどの精神的暴力を受けた」で 21.0％となっており、女性の約５人に 1 人がそれぞれ身体的暴力、精神的暴力を受けた経験があることがわかります。一方、男性では「人格を否定するような暴言、脅迫やおどし、何を言っても無視するなどの精神的暴力を受けた」が 14.1％となっており、男性の約７人に 1 人が精神的暴力を受けた経験があることがわかり、「なぐったり、けったり、物を投げつけたり、突き飛
ばしたりするなどの身体的暴力を受けた」で 9.3％となっています。
〇相談しなかった理由については、「相談しても無駄だと思ったから」、「相談するほどのことではないと思った」と回答した人が多く、相談の対応力の向上や相談先の周知などが課題となっている可能性があります。

性的少数者の方の人権について「ＬＧＢＴＱなどの性的少数者（セクシュアルマイノリティ）の方の人権」について〇「ＬＧＢＴＱなどの性的少数者（セクシュアルマイノリティ）の方の人権」についての問題では、「理解や認識が不足している」、「侮辱やいやがらせがある」、「性的指向・性自認について悩みを抱えていることを公表できる社会になっていない」と回答する人が多くなっています。
〇相談・支援体制の不足をあげる人も多く、今後も理解促進を図る必要があります。

これから必要な施策について
今後、力をいれていくべき施策について〇全体では「子育て、介護に対する多様な支援を充実する」、「男女の仕事と家庭との両立を支援する」、「男女共同参画の視点から、慣習の見直しや啓発をすすめる」と回答した
人が多くなっています。
〇全国的な傾向から、共働き世帯が増加していることから、仕事と家庭との両立についての支援はさらなる拡充を求められており、支援する取組だけでなく、市民の理解促進や企業の協力などの環境整備が求められています。

（３）事業所アンケート調査の概要
事業所アンケート調査

項目

総務省統計局がもつ事業所母集団データベース（令和２年次フレ調査対象者ーム）から田辺市内の常用雇用者数 10 人以上の 300 事業所を抽出（無作為抽出）

調査期間

令和４年 10 月５日（水）～10 月 31 日（月）

調査方法

WEB による回答方式

対象者数300 件（依頼通知配布数）

有効回収数

83 件

有効回収率（※）

27.7％※有効回収率について、事業所アンケート調査では依頼通知の配布数を分母として計算しています。

（４）事業所アンケート調査結果のまとめ（抜粋）女性従業員の活躍の推進について〇女性の活躍を推進するために取り組んでいることについて、「意欲や能力のある女性に幅広い仕事上の経験を与え、職域を拡大している」、「出産後も継続して就業できるよう
勤務地や勤務条件に配慮している」の回答の割合が高く、女性従業員当事者に対する、
職場でステップアップしやすい環境や、一時的に職場を離れても戻ることができる環境の整備に取り組む企業が多い傾向にあります。
〇一方で、「管理職に対し女性活用の重要性等について研修している」が回答の割合として最も低くなっていることから、制度的な整備だけでなく、女性従業員が個人の能力を存分に発揮できる社内の風土面での整備も必要です。
育児・介護と仕事の両立について〇育児・介護中の従業員に対する配慮について、育児、介護それぞれに対して「短時間勤務制度（１日の所定労働時間を６時間とする制度）」の回答の割合が最も高く、育児・介護中の従業員が仕事との両立ができる環境の整備は進んでいる傾向にあります。
〇一方で、育児・介護それぞれ「育児・介護を理由に退職した従業員の再雇用制度」の回答の割合が低くなっており、仕事と育児・介護を両立できる環境の整備に加え、育児・介護によって退職せざるを得なかった従業員が職場に復帰しやすい環境の整備も求められています。

ハラスメントへの対応について〇セクハラやパワハラを防止するための取組として、「就業規則等で各種ハラスメント防止についての方針を明確にしている」、「相談窓口を設置している」の回答の割合が高くなっている一方で、「実態把握のための調査をしている」の回答の割合が低くなっています。
〇ハラスメントが起きた場合の対応として、「相談や苦情を受けた場合、相談担当者が事実関係の確認をしている」の回答の割合が高くなっている一方で、「相談・苦情への対応のためのマニュアルをあらかじめ作成し、それに基づいて対応している」の回答の割合が低くなっています。
事業所での男女共同参画に向けて、行政に期待する取組について〇全体で「保育施設・保育サービスの充実」、「高齢者や障がい者、看護が必要な人のための施設・介護サービスの充実」の回答が多くなっていることから、従業員が「仕事をする」という点でハンデとなり得る要因を解消するための支援が求められています。
〇また、「社会の変化や法律・制度改正に関する情報提供」も高く、「市内企業における取組事例やロールモデルに関する情報提供」の回答も一定数高くなっていることから、各職場における男女共同参画の推進を行うための方向性を市が示すことも重要です。

４プランの策定過程
４
日
令和４年

程

内

８月５日

(2022 年)９月 29 日～10 月 31 日
10 月５日～10 月 31 日
令和５年

２月７日

(2023 年)
８月 9 日
10 日
８月 22 日

８月 23 日10 月 11 日
10 月 27 日
31 日
11 月 1 日
11 月 28 日
令 和 ６ 年 １月 15 日
(2024 年)

１月 29 日～
２月 29 日
３月 21 日容

田辺市男女共同参画懇話会（令和４年度第１回）
・男女共同参画に関するアンケート調査実施要領について（市民意識調査、事業所調査）
・第３次田辺市男女共同参画プラン策定に係るアンケート調
査票（案）等について
第３次田辺市男女共同参画プラン策定に係る市民アンケート
調査実施
第３次田辺市男女共同参画プラン策定に係る事業所アンケー
ト調査実施
田辺市男女共同参画懇話会（令和４年度第２回）
・第３次田辺市男女共同参画プラン策定に係るアンケート結果（案）について
庁内各課ヒアリング(１回目)・各課で抱える課題の把握、新規で考えられる取組や工夫について
男女共同参画市民ワークショップ「田辺市ミライ cafe～みん
なが笑顔になれるまちをめざして～」・「田辺市の男女・人権を取り巻く環境で‟良いところ”‟良くしたいところ”」について等
田辺市男女共同参画懇話会（令和５年度第１回）
・第３次田辺市男女共同参画プラン策定に係るアンケート調
査結果報告書について
田辺市男女共同参画懇話会（令和５年度第２回）
・第３次田辺市男女共同参画プラン（素案）について
庁内各課ヒアリング(２回目)
・第３次田辺市男女共同参画プラン策定のための施策の実施
事業等の整理について
田辺市男女共同参画懇話会小委員会
・第３次田辺市男女共同参画プラン（素案）の修正について
田辺市男女共同参画懇話会（令和５年度第３回）
・第３次田辺市男女共同参画プラン（案）について
第３次田辺市男女共同参画プラン（案）についての意見募集（パブリックコメント）実施
田辺市男女共同参画懇話会（令和５年度第４回）
・意見募集（パブリックコメント）に寄せられた意見の回答
案について
・第３次田辺市男女共同参画プラン（最終案）について

５田辺市男女共同参画懇話会設置要綱
５
（設置）
第１条

本市における男女共同参画社会の形成の促進に資するため、田辺市男女共同参画懇

話会（以下「懇話会」という。
）を置く。
（所掌事務）
第２条

懇話会は、男女共同参画社会の形成の促進に関する施策及び重要事項を審議し、その結果を市長に報告するものとする。
（組織）
第３条

懇話会は、委員 20 人以内で組織し、委員は、学識経験を有する者等のうちから、市長が委嘱する。
２

委員の任期は、２年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

３

委員は、再任されることができる。

４

委員は、辞任し、又は任期が満了した場合においても、後任者が就任するまでの間、その職務を行うものとする。

（会長及び副会長）
第４条

懇話会に、会長及び副会長１人を置き、委員の互選によりこれを定める。

２

会長は、会務を総理し、懇話会を代表する。

３

副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるとき、又は会長が欠けたときは、その職務を代理する。

（会議）
第５条
２

懇話会の会議は、会長が必要に応じて招集し、その議長となる。

会長は、必要があると認めるときは、会議に委員以外の者の出席を求め、その意見又は説明を聴くことができる。

（事務局）
第６条

懇話会の事務局は、企画部人権推進課男女共同参画推進室に置く。

（その他）
第７条

この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

附

則

１

この要綱は、平成 17 年５月１日から施行する。

２

この要綱の施行の日以後最初に委嘱される委員の任期は、第３条第２項の規定にかかわらず、平成 19 年３月 31 日までとする。

６田辺市男女共同参画懇話会委員名簿
６（任期：令和５年８月１日～令和７年７月 31 日）

団

体

名

等

氏

名

田辺市男女共同参画連絡会

熊代

了三

田辺人権擁護委員協議会田辺部会

井澗芳記

田辺市人権擁護連盟

宍塚雅典

田辺市自治会連合会

山本とし子

田辺市教育委員会

髙橋恵美

田辺市民生児童委員協議会

井溪

芳市

田辺労働基準監督署

嶋本輝樹

田辺市企業人権推進協議会

阿田木

淳

田辺市議会

松上

京子

田辺市老人クラブ連合会連絡協議会

坪井英子

ＪＡ紀南女性会

北川佳子

田辺市公民館連絡協議会

濵野公二

田辺市社会福祉協議会

新谷

淳

学識経験者

金川

めぐみ

学識経験者

須本

起代子

学識経験者

髙垣

幸代

学識経験者

松下

泰子

一般公募

栗栖

恵

備考

副会長

会長

敬称略

７用語解説
７
あ行
アンコンシャス・バイアス（無意識の思い込み）
誰もが潜在的に持っている思い込みのことです。育つ環境、所属する集団の中で無意識のうちに脳にきざみこまれ、既成概念、固定観念となっていきます。
一般事業主行動計画
企業が自社の女性活躍に関する状況把握と課題分析を行い、それを踏まえた行動計画を策定するものです。行動計画には、計画期間、数値目標、取組内容、取組の実施時期を盛り込まなければなりません。「改正女性活躍推進法」では、一般事業主行動計画の策定が、常時雇用する労働者が 301 人以上の企業に義務づけられ、令和４年（2022 年）４月１日
から、101 人以上 300 人以下の企業にも策定・届出と情報公表が義務化されています。
インクルーシブ
包括的な・排除しない、という意味です。
エンパワーメント
自ら主体的に行動することによって状況を変える力をつけることです。

か行
家族経営協定家族農業経営にたずさわる各世帯員が、家族間の十分な話し合いに基づき、経営方針や役割分担、世帯員全員が働きやすい就業環境等について取り決める協定のことです。
固定的な性別役割分担意識
男女を問わず個人の能力等によって役割の分担を決めることが適当であるにもかかわらず、「男は仕事・女は家庭」、「男性は主要な業務・ 女性は補助的業務」等のように、男性、女性という性別を理由として、役割を固定的に分ける考え方のことです。

さ行
ジェンダー
「社会的・文化的に形成された性別」のことです。人間には生まれついての生物学的性別（セックス／sex）があります。一方、社会通念や慣習の中には、社会によって作り上げられた「男性像」、「女性像」があり、このような男性、女性の別を「社会的・文化的に形成された性別」（ジェンダー／gender）といいます。「社会的・文化的に形成された性別」
は、それ自体に良い、悪いの価値を含むものではなく、国際的にも使われています。

女子差別撤廃条約（女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約）
昭和 54 年（1979 年）に国連総会で日本を含む 130 か国の賛成によって採択され、昭和 56 年（1981 年）に発効。日本は昭和 60 年（1985 年）に批准。女子に対するあらゆる差別を撤廃することを基本理念とし、具体的には、女子に対する差別を定義し、政治的及び公的活動、教育、雇用、保健、家族関係等あらゆる分野での男女の平等を規定しています。なお、同条約第 1 条において、「この条約の適用上、「女子に対する差別」とは、性に基づく区別、排除又は制限であって、政治的、経済的、社会的、文化的、市民的
その他のいかなる分野においても、女子（婚姻をしているかいないかを問わない。）が男女の平等を基礎として人権及び基本的自由を認識し、享有し又は行使することを害し又は無効にする効果又は目的を有するものをいう。」と規定されています。
性的指向、性自認（性同一性）、ＬＧＢＴ(エル・ジー・ビー・ティ) 、性的少数者（セクシュアルマイノリティ）
性的指向（Sexual Orientation）とは、人の恋愛・性愛がどういう対象に向かうのかを示す概念です。性自認（Gender Identity）とは、自分の性をどのように認識しているのか、
どのような性のアイデンティティ（性同一性）を自分の感覚として持っているかを示す概念です。性的指向と性自認の頭文字を取った「SOGI」という用語もあります。なお、性的指向について、例えば、レズビアン（同性を恋愛や性愛の対象とする女性）、ゲイ（同性を恋愛や性愛の対象とする男性）、バイセクシュアル（同性も異性も恋愛や性愛の対象とする人）等の呼称、性自認について、例えば、トランスジェンダー（出生時の戸籍上の性とは異なる性自認を有する人）等の呼称があり、これらの頭文字を取った「LGBT」という用語が、性的少数者（セクシュアルマイノリティ）を表す言葉の一つとして使われることもあります。
生理の貧困
経済的な理由等で生理用品を購入できない女性や女の子がいるという問題をいいます。
セクシュアルハラスメント(セクハラ）
性に関係があるような言い方ややり方をして、他の働く人に嫌な気持ちを与えたり、働く環境を悪くすることをいいます。

た行
ダイバーシティ「多様性」のことです。性別や国籍、年齢などに関わりなく、多様な個性が力を発揮し、共存できる社会のことをダイバーシティ社会といいます。
ＤＶ（ドメスティック・バイオレンス）「ドメスティック・バイオレンス」とは英語の「domestic violence」をカタカナで表記したものです。略して「DV」と呼ばれることもあります。
「ドメスティック・バイオレンス」の用語については、明確な定義はありませんが、日本
では「配偶者や恋人など親密な関係にある、又はあった者から振るわれる暴力」という意味
で使用されることが多いです。配偶者からの暴力を防止し、被害者の保護等を図ることを目的として制定された「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律」は、「DV防止法」と呼ばれることもあります。

デートＤＶ
交際相手からの暴力のことをいいます。「デートＤＶ」には、「なぐる・たたく・ける」、「相手が望まない性的な行為をする」、「友だちと会うのを嫌がる・やめさせる」、「『別れるなら死ぬ』といって、別れるのを嫌がる」、「大声で怒鳴る・バカにする」、「長時間無視をする」など、様々な種類があります。

は行
パワーハラスメント（パワハラ）
仕事をするときの地位や人間関係などで上の立場にある人がその立場を使って、必要以上に強いまたはひどい言い方ややり方をして、他の人の働く環境を悪くすることをいいます。
ポジティブ・アクション（積極的改善措置）
男女が、社会の対等な構成員として、自らの意思によって社会のあらゆる分野における活動に参画する機会に係る男女間の格差を改善するため必要な範囲内において、男女のいずれか一方に対し、当該機会を積極的に提供することをいいます（男女共同参画社会基本法第２条第２号）。また、同法第８条は、国の責務として、国が、男女共同参画社会の形成の促進に関する施策（積極的改善措置を含む。）を総合的に策定し、及び実施する責務を有する旨、規定しています。男女間において形式的な機会の平等が確保されていても、社会的・経済的な格差が現実に存在する場合には、実質的な機会の平等を担保するために積極的改善措置（ポジティブ・アクション）の導入が必要となります。

ら行
リプロダクティブ・ヘルス／ライツ(性と生殖に関する健康と権利）リプロダクティブ・ヘルス（性と生殖に関する健康）とは、平成６年 （1994 年）の国際人口開発会議の「行動計画」及び平成７年（1995 年） の第４回世界女性会議の「北京宣言及び行動綱領」において、「人間の生殖システム、その機能と（活動）過程の全ての側面において、単に疾病、障害がないというばかりでなく、身体的、精神的、社会的に完全に良好な状態にあることを指す」とされています。また、リプロダクティブ・ライツ（性と生殖に関する権利）は、「全てのカップルと個人が自分たちの子どもの数、出産間隔、並びに出産する時を責任をもって自由に決定でき、そのための情報と手段を得ることができるという基本的権利、並びに最高水準の性に関する健康及びリプロダクティブ・ヘルスを得る権利」とされている。なお、妊娠中絶については、「望まない妊娠の防止は常に最優先課題とし、妊娠中絶の必要性をなくすためにあらゆる努力がなされなければならない。」とされています。

わ行
ワーク・ライフ・バランス
一人ひとりがやりがいや充実感を感じながら働き、仕事上の責任を果たすとともに、家庭や地域生活などにおいても、子育て期、中高年期といった人生の各段階に応じて多様な生き方を選択・実現することをいいます。

８相談窓口一覧
８
人権に関わる 市内の主な相談窓口〈人権〉名称
和歌山地方法務局田辺支局

相談日・時間月～金（祝日を除く）
８時 30 分～17 時 15 分

田辺市人権擁護連盟

月～金（祝日を除く）（田辺市役所 人権推進課内）

８時 30 分～17 時 15 分

弁護士による市民法律相談〔面接〕毎月３回～４回（田辺市役所 自治振興課）

※要予約

電話番号等
0739-22-0698
0739-26-9912
0739-26-9911

〈女性〉

名称

相談日・時間

女性電話相談

月～金（祝日を除く）（田辺市役所 男女共同参画推進室）

9 時 00 分～12 時 00 分

西牟婁振興局

月～金（祝日を除く）
9 時 00 分～17 時 45 分

DV 被害者支援センター（紀南 DV センター）

毎日 24 時間

電話番号等
0739-26-4919
0739-22-1200（代表）0739-24-3322

〈子ども〉

名称
和歌山紀南児童相談所

相談日・時間月～金（祝日を除く）
9 時 00 分～17 時 45 分

電話番号等
0739-22-1588

和歌山県教育センター学びの丘教育
相談電話 専用ダイヤル 一般教育

月～金（祝日を除く）

0739-23-1988

相談（Biｇ・U 教育相談ルーム）
母子健康包括支援センターたなっこ

月～金（祝日を除く）（田辺市役所 健康増進課）

８時 30 分～17 時 15 分

子育てテレホン相談（田辺市地域子育て支援センター“愛あい”）

月～金（祝日を除く）
８時 30 分～17 時 15 分

家庭児童相談

月～金（祝日を除く）（田辺市役所 家庭児童相談室）

9 時 00 分～17 時 00 分

0739-33-7115✉kenkou@city.tanabe.lg.jp0739-22-9285

0739-26-4926

不登校・教育相談

月～金（祝日を除く）（田辺市教育研究所）

9 時 00 分～16 時 00 分

田辺市いじめホットライン

月～金（祝日を除く）（田辺市教育委員会 学校教育課）

9 時 00 分～16 時 00 分

田辺市いじめ相談ダイレクトメール

毎日 24 時間

0739-25-1511
0739-26-3224✉ijime110@city.tanabe.lg.jp〈障害のある人〉

名称

相談日・時間0739-26-4902

田辺市役所 やすらぎ対策課 障害福祉室

月～金（祝日を除く）

西牟婁圏域障害児・者相談センター

電話番号等

８時 30 分～17 時 15 分

✉shougaifukushi@city.tanabe.lg.jp0739-26-4923

にじのわ

〈⾼齢者〉

名称
介護相談
（田辺市役所 やすらぎ対策課
地域包括支援センター）

相談日・時間月～金（祝日を除く）
８時 30 分～17 時 15 分

電話番号等
0739-26-9906

〈健康〉

名称

相談日・時間一般健康相談、妊娠相談（田辺市役所 健康増進課）

月～金（祝日を除く）

ひきこもり相談 ひとのわ

８時 30 分～17 時 15 分

（田辺市役所 健康増進課）

電話番号等
0739-26-4901
0739-26-4933✉shc@city.tanabe.lg.jp

こうのとり相談（不妊相談）

月～金（祝日を除く）

0739-26-7952（田辺保健所）

9 時 00 分～17 時 45 分

✉e0412004@pref.wakayama.lg.jp

〈外国人〉

名称
田辺市国際交流センター
The Tanabe City International
Exchange Center

相談日・時間月～金（祝日を除く）
８時 30 分～17 時 15 分

電話番号等
0739-33-9019〈消費生活〉

名称

相談日・時間市民消費生活相談

月・火・木・金（祝日を除く）（田辺市役所 自治振興課）

13 時 00 分～16 時 00 分

電話番号等
0739-34-2460

〈若者〉

名称

相談日・時間和歌山県若者総合相談（ 若 者 サ ポ ー ト ス テ ー シ ョ ン WithYou 南紀）月～金（祝日を除く）
10 時 00 分～17 時 00 分

電話番号等
0739-24-0874

人権に関わる 県内の主な相談窓口
〈人権〉

名称

相談日

電話番号等

人権ホットライン〔電話〕（公益財団法人 和歌山県人権啓発

月～金073-421-7830

センター）
弁護士による法律相談〔面接〕偶数月（第２．４木曜日）（公益財団法人 和歌山県人権啓発

奇数月（第２土曜日．第４木曜

センター）日）※要予約

みんなの人権 110 番（和歌山地方法務局）

073-435-5420

月～金

0570-003-110

月～金

073-441-2563

和歌山県庁人権局＊各振興局総務県民課にも相談窓口を設置しています。

〈女性〉

名称
女性の人権ホットライン（和歌山地方法務局）
女性の相談

電話相談

（DV 相談支援
センター）

面接相談

相談日
月～金
毎日
（年末年始を除く）
月～金
※要予約

総合相談

火～日

ジェンダー平等〔電話・面接〕※面接は要予約推進センター

カウンセリング

原則第２金曜日・第４土曜日“りぃぶる”〔電話・面接〕※要予約（※女性のみ）弁護士による法律

毎月２回（不定期）

相談〔面接〕※要予約

電話番号等
0570-070-810
073-445-0793（旧 和歌山県子ども・女性・
障害者相談センター）

073-435-5246（旧 和歌山県男女共同参画センター “りぃぶる”）

〈男性〉

名称

相談日

ジェンダー平等推進センター “りぃぶる”

電話相談（※男性のみ）

第２水曜日
※予約優先

電話番号等
073-435-5246（旧 和歌山県男女共同参画センター “りぃぶる”）〈ＬＧＢＴＱ〉

名称

相談日

ジェンダー平等推進セ

電話相談

原則毎月第１土曜日

ンター “りぃぶる”

面接相談

※要予約

電話番号等
073-435-5246（旧 和歌山県男女共同参画センター “りぃぶる”）

〈子ども〉

名称
子どもの人権 110 番（和歌山地方法務局）

相談日
月～金

電話番号等
0120-007-110
073-445-5312

中央児童相談所

月～金（旧 和歌山県子ども・女性・
障害者相談センター）

児童相談所相談専用ダイヤル

毎日 24 時間

0120-189-783

虐待通告・緊急性のある児童相談

毎日 24 時間

189（いちはやく）

和歌山県紀南児童相談所新宮分室

月～金

0735-21-9634

月～金

073-422-7000

毎日 24 時間

073-422-9961※出産や子育てに悩まれたらこちら

和歌山県教

一般教育相談育センター学（ビッグ愛 教育相談

びの丘教育

ルーム）

相談電話
専用ダイヤル

こども SOS ダイヤル少年サポートセンター（和歌山県警察本部少年課）

073-423-0110（代表）
月～金✉e8205001@pref.wakayama.lg.jp〈難病等の子ども〉

名称
和歌山県難病・子ども保健相談支援
センター

相談日
月～金

電話番号等
073-445-0520

〈障害のある人〉

名称
権利擁護相談 弁護士による法律相談（和歌山県障害福祉課）
障害者用メール 110 番
発達障害者相談（和歌山県発達障害者支援センター ポラリス）

相談日
※要予約

電話番号等
073-441-2530

毎日 24 時間
月～金

✉police@110wakayama.jp
073-413-3200
073-445-7314

障害児者サポートセンター

月～金（旧 和歌山県子ども・女性・
障害者相談センター）

〈⾼齢者〉

名称
一般社団法人
和歌山県認知症支援協会

相談日
月～金

電話番号等
0120-969-487

〈健康〉

名称

相談日

電話番号等

ひきこもり相談いっぽライン（和歌山県ひきこもり地域支援センタ

月～金073-424-1713

ー）073-441-2663
薬物相談（和歌山県薬務課）

月～金✉yakubutsu_soudan@pref.wakayama.lg.jp

〈外国人〉

名称
和歌山県国際交流センター

相談日
水曜日・祝日以外

電話番号等
073-435-5240〈感染症・難病等〉

名称

相談日

エイズ夜間相談電話

火曜日（和歌山県健康推進課）

19 時～21 時

ハンセン病全般に関する相談（和歌山県健康推進課）

電話番号等
073-474-3222

月～金

073-441-2643

月～金

073-445-0520

難病患者・長期療養児等に関する相談（和歌山県難病・子ども保健相談
支援センター）〈心の悩み〉名称

相談日

こころの相談〔電話〕（和歌山県精神保健福祉センター）

月～金

電話番号等
073-435-5192〈犯罪被害者、性暴力被害〉

名称

相談日

電話番号等

犯罪被害に関する相談（公益社団法人 紀の国被害者支援

月～土

073-427-1000センター）
性犯罪に関する相談〔電話〕（和歌山県警察本部）

性暴力被害の相電話相談＃8103（＃ハートさん）又は
毎日 24 時間

0120-810-367
毎日 24 時間
073-444-0099

談（わかやま mine（マイン））

073-423-1150 又は面接相談（オーエンキューキュー）

月～金
※要予約

〈警察安全〉

名称
犯罪の未然防止・地域安全・平穏に関する相談（和歌山県警察本部）

相談日
毎日 24 時間

電話番号等
＃9110 又は073-432-0110

〈その他〉

名称

相談日

電話番号等

和歌山県若者総合相談（ 若 者 サ ポ ー ト ス テ ー シ ョ ン With

月～金

073-428-0874

毎日 24 時間

0570-064-556

月曜日・祝日以外

073-436-0735

月～金

073-488-1020

You わかやま）
生きる支援相談 はあとライン（和歌山県自殺対策推進センター）
労働相談（和歌山県労働情報センター）
和歌山労働局 雇用環境・均等室

人権に関わる 内閣府男女共同参画局の主な相談窓口
名称
性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センター
DV 相談ナビ

相談日
下記※参照
下記※参照

電話番号等
#8891
（＃はやくワンストップ）#8008（＃はれれば）
0120-279-889

DV 相談＋（プラス）〔メール、チャット〕

毎日 24 時間

（つなぐはやく）
ホームページ
ｈｔｔｐｓ://soudanplus.jp

性暴力に関する SNS 相談「Curetime（キュアタイム）」

毎日 17 時～21 時

ホームページ
https://curetime.jp※発信地等の情報から最寄りの相談機関の窓口に電話が自動転送されます。

第３次田辺市男女共同参画プラン
発行：田辺市

男女共同参画推進室

TEL：0739-26-4936
市ホームページ：

https://www.city.tanabe.lg.jp/

発行年月：令和６年３月