2022 年 3 月 30 日
検体測定室連携協議会 会則
第1章

総 則

（名称）
第１条 本会は、検体測定室連携協議会と称する。英文では、The Cooperation council forspecimen measurement offices と称する。略称は、検連協<邦文>、ＣＳＭ<英文>とする。
（事務所）
第２条 本会は、事務所を東京都千代田区に置く。
（目的）
第３条 本会は、実践者相互の連携をはかり、セルフメディケーション・セルフケアの推進に寄与するため、健康維持に必要な情報を生活者自ら把握できる「検体測定室」が適正に運用されるよう推進する事を目的とする。
（事業）
第４条 本会は、前条に掲げる目的を達成するため、以下の事業を行う。
（1）「検体測定室」の実態を把握し、その問題点を整理し、改善策等を検討し、会員並びに関係者に対し、情報提供する。
（2）一般生活者が「検体測定室」を健康管理・維持に役立てられるよう、その有用性等を広報し、利用推進をはかる。
（3）「検体測定室」の開設にあたり、必要事項、留意すべき諸点について取りまとめ、開設のアドバイスを行う。
（4）検体測定室の測定実施上の注意点等の教育・指導資料、研修会等を行う事により、「検体測定室」の適正な発展に寄与する。
前各項に掲げる目的達成のために以下の活動を行う。
① 「検体測定室」の実態を把握し、振興を支援するための施策立案② 「検体測定室」の管理者への教育、研修会の実施③ 「検体測定室」の振興を支援する「資材」の作成・普及④ 「検体測定室」の認知向上、ならびに、一般生活者を対象としたイベントの実施⑤ 国、自治体、関連団体、関連企業等への協力要請⑥ メディアへの情報提供⑦ その他関連する活動
第2章(役員等の種類)第５条 本会に、次の役員を置く。
（1） 執行委員

5 名以上 20 名以内（2） 監事 １名以上 2 名以内

役員 等

２
３

執行委員のうち 1 名を執行委員長とし、１名を副執行委員長とすることができる。
本会は、役員のほかに第三者委員を若干名置くことができる。

(役員の選任)第６条 執行委員及び監事は、各執行委員の推薦により、執行委員会の決議により選任する。
２ 執行委員長は、執行委員会の決議によって執行委員の中から選定する。
３ 副執行委員長は、執行委員長が選定し、執行委員会に報告する。
４ 執行委員及び監事は、相互にこれを兼ねることができない。
５ 第三者委員は、執行委員長が選定し、執行委員会に報告する。
(執行委員、第三者委員の職務及び権限）
第７条 執行委員は、執行委員会を構成し、法令及びこの会則で定めるところにより、職務を執行する。
２

執行委員長は、法令及びこの会則で定めるところにより、本会を代表し、執行委員会の業務を管理する。

３

副執行委員長は、執行委員長を補佐し、執行委員長に事故があるとき又は執行委員長が欠けたときは、その職務を代行する。

４

第三者委員は執行委員会に参加し、第三者の立場から会のこの運営・運用に関し意見する。ただし、執行委員会における議決権は有しない。

（監事の職務及び権限）
第８条 監事は、執行委員会に出席し、必要があると認めるときは、意見を述べなければならない。
２

監事は、執行委員の職務の執行を監査し、執行委員会に監査報告を提出する。

３

監事は、いつでも、執行委員及び使用人に対して事業の報告を求め、本会の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
４ 監事は、執行委員が不正の行為をし、若しくは当該行為をする恐れがあると認めるとき、又は法令若しくは本会則に違反する事実もしくは著しく不当な事実があると認めるときは、遅滞なく、その旨を執行委員会に報告しなければならない。
５ 監事は、前号の報告をするため必要があるときは、執行委員会の招集を請求することができる。
６ 監事は、執行委員会における議決権を有しない。
(役員等の任期)第９条 執行委員の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する執行委員会の終結の時までとする。
２

監事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する執行委員会の終結の時までとする。

３

欠員により選任された執行委員、第三者委員又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４ 執行委員、第三者委員又は監事は、第 12 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお執行委員又は監事としての権利義務を有する。
（役員等の解任）
第 10 条 執行委員、第三者委員及び監事は、執行委員会の決議によって解任することができる。
（役員等の報酬等）
第 11 条 執行委員、第三者委員及び監事に対しては、執行委員会で別に定める報酬等を支給することができる。
（執行委員会の権限）
第 12 条 執行委員会は、本会の議決機関として次の職務及び決議を行う。
（1） 本会の業務執行の決定（2） 会員の除名（3） 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認（4） 会則の変更（5） 解散及び残余財産の処分（6） 執行委員、第三者委員及び監事の報酬等の額（7） 執行委員の職務の執行の監督（8） 執行委員、第三者委員及び監事の選任及び解任（9） 執行委員長の選定及び解職（10） その他本会の業務に関する重要事項
第3章委員会(構成)
第 13 条 本会に執行委員会を置く。
２

執行委員会は、すべての委員、監事をもって構成する。

（種類及び開催）
第 14 条 執行委員会は、通常執行委員会及び臨時執行委員会の２種とする。
２ 通常執行委員会は、毎年 1 回以上開催する。
３ 臨時執行委員会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
（1）執行委員長が必要と認めたとき。
（2）執行委員から執行委員会の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき。
（3）第 8 条第 5 項の規定により監事から招集の請求があったとき。
（招集）
第 15 条 執行委員会は、執行委員長が招集する。
２

執行委員長が欠けたとき又は執行委員長に事故があるときは、副執行委員長が執行委員会を招集する。
３ 執行委員長は、前条第 3 項第 2 号又は第 3 号の規定による請求があったときは、１カ月以内に臨時執行委員会を招集しなければならない。

４執行委員会を招集する者は、執行委員会の日の１週間前までに、各執行委員及び各監事に対して、日時、場所及び執行委員会の目的である事項を書面又は電磁的方法により通知する。
５ 前項の規定にかかわらず、執行委員会は、執行委員及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく開催することができる。
６ 執行委員が執行委員会の決議の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき執行委員（当該事項について議決に加わることができるものに限る。）の過半数が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の執行委員会の決議があったものとみなす。
(座長)
第 16 条 執行委員会の座長は、執行委員長がこれに当たる。
２

執行委員長が欠けたとき又は執行委員長に事故があるときは、副執行委員長が執行委員会の座長に当たる。

３

執行委員長及び副執行委員長が欠けたとき又は執行委員長及び副執行委員長に事故があるときは、出席執行委員の互選により、座長を定める。

（決議）第 17 条 執行委員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する執行委員を除く執行委員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
（議事録）
第 18 条 執行委員会の議事については、議事録を作成する。
２ 出席した執行委員長及び執行委員１名は、前項の議事録に署名し、又は記名押印する。
第4章

会 員

(会員の種類)第 19 条 本会は、正会員及び賛助会員もって組織する。
（１） 個人・法人・団体正会員
本会の目的に賛同する検体測定室を営む事業者・従事者又は検体測定室に関心のある個人・法人・団体（２） 個人・法人・団体賛助会員
本会の目的に賛同し、検体測定室の健全な運営と国民の健康維持に寄与しようとする個人・法人・団体(会員の資格の取得)
第 20 条本会の会員になろうとする者は、執行委員会の定めるところにより申込みをし、その承認を受けなければならない。
２

法人・団体会員にあっては、本会に対してその権利を行使する者（以下「指定代表者」という。）を定め、事務局長に届け出なければならない。

３

指定代表者を変更した場合は、速やかに別に定める変更届を事務局長に提出しなければならない。

（会費）第 21 条 正会員は、別に定める会費を納入しなければならない。
２

賛助会員は、別に定める賛助会費を納入しなければならない。

（任意退会）
第 22 条

正会員及び賛助会員は、別に定める退会届を執行委員会に提出することにより、任意に退会することができる。
（除名）
第 23 条 会員が次のいずれかに該当するときは、委員会の決議によって当該会員を除名することができる。この場合においては、その会員に対しあらかじめ通知するとともに、決議の前に弁明の機会を与えなければならない。
（1) この会則その他の規則に違反したとき（2）本会の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき（3）その他除名すべき正当な事由があるとき（会員資格の喪失）
第 24 条 前 2 条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
（1）当該会員以外のすべての正会員が同意したとき（2）当該会員が死亡し、若しくは失踪宣告を受け、又は会員である法人・団体が消滅したとき（拠出金品の不返還）
第 25 条 既納の会費及びその他の拠出金品は、返還しないものとする。
第 5 章 委員会及びワーキンググループ(委員会)
第 26 条 本会の目的に応じた事業実施のため、執行委員会の決議に基づき、本会に委員会及びワーキンググループを置くことができる。
２

委員会及びワーキンググループのメンバーは、執行委員の推薦により事務局長が委嘱する。

３

ワーキンググループ並びにメンバーに関する規定は、執行委員会で別に定める。
第6章 事務局（事務局）
第 27 条 本会の事務を処理するため、事務局を置く。
２

事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。

３

事務局長は、執行委員長が選任し、執行委員会の承認を得て任免する。

４
５

事務局長以外の職員は、執行委員長が任免する。
事務局の組織及び運営に関する必要な事項は、執行委員会で別に定める。

第7章 会計(事業年度)
第 28 条 本会の事業年度は、毎年 4 月 1 日から始まり、翌年 3 月 31 日に終わる。
（事業計画）
第 29 条 本会の事業計画書、収支予算書については、毎事業年度の開始の日の前日までに、執行委員長が作成し、執行委員会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２

前項の書類については、事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置くものとする。

（事業報告及び決算）
第 30 条 本会の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、執行委員長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、執行委員会の承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 損益計算書（正味財産増減計算書）(5) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書(6) 財産目録
２

第 1 項の書類のほか、監査報告を事務所に 5 年間備え置くとともに、会則及び会員名簿を事務所に備え置くものとする。
第 8 章 会則の変更及び解散（会則の変更）第 31 条 この会則は、執行委員会の決議によって変更することができる。
(解散)
第 32 条 本会は、執行委員会の決議により解散する。
（残余財産の帰属等）
第 33 条 本会が清算をする場合において有する残余財産は、執行委員会の決議を経て、本会と類似の目的を有する他の団体又は法人に贈与等できるものとする。
２ 本会は、剰余金の分配を行わない。