No . 51

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プライバシー
インターナショナル
ジャパン（PIJ）
国民背番号問題検討
市民ネットワーク
Citizens Network Against
National ID Numbers（CNN）

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CNN

ニューズ

2007/10/20 発行

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季刊発行
年４回刊

■ 巻頭言 ■

反社保ネットで結集を急ごう
社会保障番号・カードは、〝 ハ イ パ ー 国 民 葬 背 番 号 制 〟 そのもの社

保庁の年金記録騒動のどさくさに紛れて、０７年６月１４日、安倍前首相が「社会保障番号」制度導入プランを提案した。このプランは、国民1人ひとりに個人番号を付与し、公的年金に加え、健康保険や介護保険などを含め加入歴や保険料納付歴、受給の状況などを一体して管理。また、国民1人ひとりに、
社会保障番号や加入・納付・受給歴の情報を挿入
したＩＣカードを国が交付する仕組み（仮称「社会保障番号ネットワークシステム《社保ネット》」）。
そのご７月に発表された「経済財政改革の基本
方針２００７」（骨太の方針）には、納税の管理についても、この種の番号を活用するプランが盛り込まれた。また、骨太の方針のなかでは、税制改革に関連し、改めて「納税者番号の導入に向けて社会保障番号との関係の整理を含めて検討する」とし、社会保障との関連では「個人が自分の健康情報、年金や医療などの情報をオンライン管理し、手続を安全かつ簡単に行うことができる仕組みの構築」を盛り込んでいる。
いまでも、コードとカードで国民を監視する住基ネットがある。「いまさら何で」との疑問があろう。自治体管理の住基ネットでは、コードは、◆主 な記事◆・巻頭言〜反社保ネットで結集を急ごう
・反住基ネット・サマーセッションイン国立２００７
・社会保障番号プランの経緯「黒子」的な存在、オープンで使われる仕組みではなく、民間利用が厳禁だ。ＩＣカードも任意取得で、普及率１％程度。外国人や海外在留邦人も付番から漏れている。これでは全国民の徹底監視ができない。国が直接管理するあらたな背番号制
をつくろうというわけで、中央（国）の役人主導で新たに提案されているのが社保ネットなわけだ。「社会保障番号」は、オープン利用、民間利用、汎用（多目的利用）、ＩＣカードは全員に交付を念頭に置いた国ベースの「ハイパーな国民総
背番号制度」の構想。
だが、オープン型の汎用番号コードは、いわゆる〝マスター・キー〟。社保ネットは、現在アメリカで導入されている「社会保障番号（ＳＳＮ）がモデル。だが、アメリカでは、ＳＳＮの利用は官民双方に及び、いまや濫用統制は国家的な課題だ。ＳＳＮを使った「なりすまし犯罪（identity
thefts）」が猛威をふるっている。社保ネットを導入すれば、わが国は〝なりすまし犯罪地獄〟になるのは必至だ。
〝住基ネット〟に次ぐ〝社保ネット〟は、ＩＴ
企業には〝おいしい話〟であるに違いない。だが、この〝現代のハコモノ〟は、〝巨額の税金のムダ遣い〟以外の何ものでもない。こんなものはいらない。
政治のどさくさに紛れて、社保ネットは国の役
人の独断で着々とすすめられている。住基ネットに抵抗する団体は、反社保ネットでの結集が急がれる。

・社会保障番号（ＳＳＮ）の危険性をアメリカに学ぶ
・河村たかしPIJ 相談役、札幌地裁へ陳述書を提出

２００７年１０月２０日

・【最新ニューズ解説】問われる基礎年金の全額税方式

PIJ代表 石 村 耕 治

http://www.pij-web.net/

1

反住基ネット・サマーセッションイン国立

CNNニューズ No.51

報告「反住基ネット・サマーセッション
イン 国立 ２００７」 開催される
メインテーマ・転換期の背番号制と情報自治・人権
２００７年８月２５日（土） ＪＲ国立駅前・商協桜ホール
報告者

PIJ事務局長

我妻憲利

００７年の「反住基ネットサマーセッ

２を公約する関口博新市長が誕生しました。こうしション」は、『転換期の背番号制と情たことから、国立市は〝反住基ネットのメッカ〟

報自治・人権』がテーマでした。東京の１つともいえる自治体です。このメッカで、８

都国立市で、８月２５日（土）〜２６日（日）の月２５日のセッションに参加しました。石村耕治

２日間の日程で行われました。国立市は、「住基PIJ代表も講演した当日のプログラム『つながりネットを切断」する自治体の１つです。先ごろの合う個人番号〜社保庁改革と住基ネット、社会保

統一地方選挙で、上原ひろ子国立市長は退任しま

障番号』の概要を報告します。

した。そして、あらたに「住基ネット切断」継承《プログラム：つながり合う個人番号〜社保庁改革と住基ネット、社会保障番号》【セッション】ｐｍ１:００〜ｐｍ４:００《報告ｐｍ １:００〜》◆

年金と一体化する住基ネット：社保庁改革関連法案から・ 原田富弘（やぶれっ！住基ネット市民行動）◆「社会保障番号に関する実務的な議論の整理について」を読む
・吉村英二（日本消費者連盟）〜休憩〜《講演ｐｍ ２:００〜》◆

社会保障番号・カードとは何か：全国民のプライバシーの国家管理への途
・石村耕治（白鴎大学教授・PIJ代表）《質疑・討論ｐｍ ３:００〜》【市民集会】ｐｍ５:３０〜ｐｍ７:００《発言》上原ひろ子（前国立市長） 関口博（国立市長）
藤沢純一（箕面市長）・メッセージ代読鴎《報告》横浜、杉並、西東京、東京の地域からの報告◎【セッション】での報告のポイント

全２０歳到達者情報の提供などと合わせると、ま第１６６通常国会で、社会保険庁改革法案が成すます年金業務と住基ネットの一体化がすすむこ

立しました。この法律は、年金業務において住基とになります。年金管理に、住民票コードと基礎

ネットから本人確認情報の提供を受けることを公

年金番号をリンクして使う実務が大きく広がるこ

式に認めることを定めたものです。この法律の成とを意味します。

立以前からすでに始まっている住基ネットからの
2

さらに、安倍前首相は、０７年６月１４日に突© 2007 PIJ

反住基ネット・サマーセッションイン国立

如、社会保障番号・カード制度の導入をすすめる

CNNニューズ No.51だったのではないかと思いました。

ことを言明しました。また、その後出された「経済財政改革の基本方針２００７」（骨太の方針）◎にも社会保障番号・カード制度の検討開始を明記

石村代表の講演の概要項目は、次のとおりです。

石村講演の概要項目

しました。
また、この骨太の方針のなかでは、税制改革に

石村講演「社会保障番号・カードとは何か：全

関連し、改めて「納税者番号の導入に向けて社会国民のプライバシーの国家管理への途」の概要

保障番号との関係の整理を含めて検討する」と◆ はじめに〜社会保障番号・ＩＣカード導入プランに潜む危険な〝罠〟

し、社会保障との関連では「個人が自分の健康情報、年金や医療などの情報をオンライン管理し、手続を安全かつ簡単に行うことができる仕組みのI構築」を盛り込んでいます。

い社会保障番号 へ

この社会保障番号・カード制度プランでは、年
金、介護、雇用関係までカバーする、汎用の共通番号の導入が予定されています。これは、住民票
コードや基礎年金番号、各種保険証の加入者番号などを束ね、それらをリンクさせる「ハイパーな

利便の悪い住基コードから、役所や企業などが使い易（１）狙いは官民共用 ・オープン利用の新総背番号（マスターキー ）導入（２）社会保障 ＩＣカードの皆交付で、国民皆登録証携帯制導入も狙い（３）番号とオール・イン・ワンＩＣカードで全国民のプ
ライバシー国家管理

総背番号制」ができあがることを意味します。また、ＩＣカードを国が全員に交付し、常時携行さ

Ⅱ 新番号・カードで、データ監視国家、成りすまし犯罪

せ、〝国内版パスポート〟としても使わせようと大国への途もしています。さらに、骨太の方針では、納税者（１）マスターキーとカードで、丸裸にされ、官民でデー番号としても使うといっていますから、本当のね

タ監視される国民

らいは、社会保障だけではなく、民間利用をも想（２）センシティブな個人情報の詰ったＩＣカードを持ち定した「ハイパーな総背番号制」の導入を画策していることがみてとれます。
このように、このままでは、国民の年金事務へ歩かされる国民（３）雇用情報 のカード管理で危惧される格差社会の拡大（４）改憲に直結、医療情報 の詰まったＩＣカードで〝自動徴兵検査〟の不信を逆手にとり、年金事務への住基ネット利（５）この番号は必ず個人の納 税 者 番 号 に〝エスカレ

用、あらたな「社会保障番号・カード」のネーミート〟 するングで「ハイパーな総背番号制」の導入が現実の（６）番号の汎用、カードリーダー やウィニーなどで、個ものになりかねない状況にあるわけです（詳しく人情報の垂れ流し、成りすまし犯罪の多発は確実

はＣＮＮニューズ５０号の報告参照）。
原田富弘氏の報告では、その実情を紹介しまし（７）全国民のプライバシー を食い物に、産官学の新たな血税のムダ遣い（８）住基ネットに続く社保ネットで、ＩＴハイエナ企業た。その後、吉村英二氏の報告では、「社会保険は〝特需〟に高笑い

番号」導入の動きについて紹介がありました。

（９）人権侵害 の「ジョッブ ・カード」は、差別・格差を助長する◎

石村講演のポイント
これを受けて、石村耕治PIJ代表が講演を行いました。石村代表は、「社会保障番号・カード」◆

むすび〜社会保障番号・ＩＣカードは必ず〝負の遺産〟になるが、全国民のプライバシー国家管理の手法である
ことについて、講演しました。とくに、住基ネッ
トがあるのに、「今、さらに、なぜ社会保障番号・カードなのか」について、なるほどと納得できる解説がありました。
また、講演のあと、質疑応答がありました。質《石村講演および質疑応答のポイント》
石村代表の講演および質疑応答のポイントは、次のとおりです。

① 自治体ベースの住基ネット（住基コードや
住基カード）は、不参加の自治体がでたり、住基

疑応答の多くが、石村代表に投げかけられまし

ＩＣカードも任意取得で、自治体も取得奨励に非た。ある意味では、参加者がもやもやしていたと協力なため普及率も１％程度で、機能不全状態でころが、石村代表の講演で、よく見えてきた結果あり、中央（国）の役人とかにとっては何とも不2007.10.20

3反住基ネット・サマーセッションイン国立

満であること。

② 住基コードは、〝黒子〟のような番号コー
ドで、オープン利用は不可。

③ 外国人や外国在留日本人が付番からもれている等々、まったく使い勝手が悪い背番号制度
で、中央（国）の役人とかにとってはこれも不満であること。

④ 年金クライシス・社保庁クライシスが起きるずっと以前から、中央の役人らは「社会保障番号に関する関係省庁連絡会議」などを頻繁に開いて、地方ベースの住基ネットに代わる、中央ベー

CNNニューズ No.51
直接、管理できる「ハイパーな国民監視システ
ム」であること。抵抗する自治体をはじき飛ば
し、市民や議員とかに議論させないようにして、国の役人が着々と準備をすすめ〝裏口導入〟をしようとねらっていることを、市 民 団 体は緊急 に
国民に〝 役人の真の狙い〟を周知徹底する必要があること。そのための結集を急ぐ必要があること。

⑦ 社保ネットは、国民のプライバシーを食い物にあらたな〝公共事業〟受注をかぎまわっているＩＴ企業の利益と中央の役人の国民総監視シス
テム導入願とがマッチしたプランであること。

スの〝社会保障番号とＩＣカード〟を使ったネッ⑧ 注意を要することは、住基ネットにしろ、

トワークシステム（仮称「社保ネット」）プラン

社保ネットにしろ、〝コード（番号）＋ＩＣカー

を練っていたこと。社保ネットプランは、在留外

ド〟のパックで国民を監視しようとしているこ

国人や在外日本人など現在付番もれになっていると。単に、番号コードだけで国民を監視する仕組

人たちも含め全員に〝国の社保ネット運営機関〟

みではないこと。むしろＩＣカードの方が重要なが、あらたに付番し、ＩＣカードも全員に交付す

役割をもっている場面もあること。

るのが狙いの仕組みであること。社保番号は、オ⑨ 社会保障番号ＩＣカードは、国民皆登録証

ープン利用を基本とし、納税者番号や民間での一携行制度につながるおそれがきわめて強いこと。

般利用も可能とする、本格的な「ハイパー国民総

警察官が、ＩＣカード・リーダーを携行・巡回

背番号制」であること。

し、社保カード不携帯者は、署に連行できる法制⑤ 〝年金クライシス〟で、チャンス到来といにつながるおそれがきわめて強いこと。したがっうことで、狡猾な役人が、社保ネットプランを出て、社保カードがみつからないとお使いにも出らしてきたという〝裏事情〟をわからないウブな国

れない監視社会にまっしぐらという可能性も近い

民は、「年金適正化には社会保障番号が必要とい将来ありうること。（カードを持ち歩かない人はう呪文・口実」にすっかり騙されてしまっている

テロリストということにもなりかねないこと。）

こと。逆に、市民団体は、社保ネットへの切り⑩ ＩＣカードには新聞８面分くらいの情報入込み方が難しい面があり、周到な戦略が必要な力が可能であり、医療情報などの入力までねらっこと。

ていること。憲法改正につぐ徴兵制導入となれ⑥ 社保ネットは、あらたに中央政府（国）がば、ＩＣカード入力医療情報で自動徴兵検査も可能になること。

⑪ また、ＩＣカードにブラック情報が入力されないように、ヤミの中絶や治療行為とかが増える原因にもなりかねないこと。

⑫ 社保ネットを導入し、社保番
号の民間利用を認めれば、アメリカの社会保障番号（ＳＳＮ）の汎用が問題の原因となったように、日本も〝なりすまし犯罪地獄〟になるのは確実なこと。この辺の問題は、まったく役人は闇に葬って、社保ネット導入を議論していること。

⑬ 一方、社保ネットとは別途に、政府がフリーター対策などの一
講演中の石村耕治PIJ代表
4環として導入をもくろんでいるＩＣ© 2007 PIJ

反住基ネット・サマーセッションイン国立

CNNニューズ No.51

仕様の「ジョッブ・カード」は、人権侵害の道具税を使って相手を疲弊させるほど何度も何度も同そのものであり、逆に雇用差別・排除の助長につじプランを出して自分らの目的を達成しようといながることは確実なこと。また、職歴など個人のうのが国の役人の魂胆です。市民サイドも、結束

プライバシーの国家管理、企業への大量蓄積、個を強め、めげないで粘り強く運動をすすめなけれ

人情報漏えい、商業利用・ヤミの情報市場への流ばならないと強く感じた集会でした。

出につながる可能性が高いこと（詳しくはＣＮＮ
ニューズ４９号・巻頭言参照）。

◎【市民集会】での報告のポイント【セッション】につぐ、【市民集会】では、まず、上原ひろ子・前国立市長が、国立市が住基ネットを切断するにいたった事情、さらには市議会《参考資料：反住基ネット連絡会「『社会保障番号』導入に反対する声明」（０７年６月２７日）》
声明

プライバシーに対するリスクを考慮しない「社会保障番号」導入構想に反対する。

の動き・苦労話などを報告しました。憲法論を含

年金記録問題に端を発して、年金事務や社会保

めて、国立市がなぜ住基ネットを切断してきたか

障全般への住基ネットの利用拡大、さらには社会について、生の現場での〝指揮官〟としての貴重保障番号の導入が言われはじめています。

な体験を話してくれました。

２００７年５月１４日の参院厚生労働委員会でまた、後継の関口博・国立市長は、切断継続には、安倍晋三首相が社会保障番号制度を導入する

対する市民からの苦情、さらには、総務省とのあ考えを表明しました。また６月１９日には、社会

つれきなどを報告しました。国からのプレッシャ

保障番号を格納する「健康ＩＴカード」の導入を

ーの強い現実を知ることができました。

盛り込んだ「経済財政改革の基本方針２００７」

さらに、２００６年１１月３０日の大阪高裁判

が経済財政諮問会議より答申され、同日これが閣

決【住基ネットの運用を拒否している住民につい議決定されています。また自民党でも、参議院選て住基ネットを運用することはプライバシー権を挙向けマニフェスト「『美しい国、日本』に向け侵害し、憲法１３条に違反する旨の判断（詳しくた１５５の約束」で同様の主旨の方針を打ち出し

はＣＮＮニューズ５０号参照）】を受けて、住民ています。

選択制に移行しつつある大阪府箕面市の藤沢純一
市長のメッセージが代読、披露されました。
その後、横浜、杉並、西東京、東京の各地域からの活動報告が行われました。

私たちは、個人のプライバシーを守る立場から、こうした性急な議論に大きな危惧を抱いています。そして、以下の点であらたな番号制度の導入に反対します。
（１） 社会保障番号の導入は、現在の年金問題の◎むすび
社保ネットで使われる社会保障番号について

解消とは無関係（２） 性急な制度変更は、混乱をさらに繰り返し

は、①住基コードをベースにする案、②基礎年金

拡大する結果に終わる

番号をべースとする案、③新たな番号をつくる案（３） プライバシーに対するリスクを十分考慮し 、があります。いずれの案を採用する場合でも、既「共通番号」以外の手法を採用すべき存の番号制度は廃止しないとしています。また、かりに、住基ネットをベースに、中央政府が管理◆する社保ネットができあがるとします。この場合消とは無関係

社会保障番号の導入は、現在の年金問題の解には、現在住基ネットに抵抗を続けている自治体
も、今以上に難しい立場に追いこまれることが予想されます。

まず第一に、今回の性急な議論が「年金記録問
題の解消のため」という誤った文脈で浮上したこ

いずれにしろ、住基ネットをはるかにこえる社とに、大きな不安を感じています。安倍首相は、

保ネットのような〝ハイパー総制番号制度〟問題

加入者が自分の年金記録を容易に確認できる方法に対し、今のところ、ていたらくな政治は余り強として社会保障番号の導入を打ち出しています

い関心を示していないのが実情です。市民団体もが、これは明らかなミスリードで、いたずらに議相次ぐ役所の背番号管理システム案に疲弊してい論を混乱させるだけです。

るのが実情です。こうした間隙をぬうように、血2007.10.20

いま起きている事態は、単に年金記録の管理の5

反住基ネット・サマーセッションイン国立

CNNニューズ No.51

問題で、医療や介護の情報とは直接には無関係では、その下に集積される個人情報はあまりに膨大す。この問題を解消するためだけであれば、社会です。しかも、その個人情報は、特に秘匿が必要

保障分野全体で横断的に利用する共通番号が必要とされるセンシティブ情報を中心とするものでな合理的理由はまったくありません。年金記録のす。また、それが効果的に運用されるには、利用確認を容易にすることにも共通番号は何ら関係がを行政だけに限定することはできません。

なく、正しく管理された自己情報に、本人が安全

個人情報の主体たる市民個々人がそうしたリス

で簡易な手順でアクセスできればこと足りるはずクを引き受けてまで得られる利益とは何か、またです。

はそのリスクを超える公共の利益とは何か。そのことの具体的かつ客観的な検証なくして、拙速に◆性急な制度変更は、混乱をさらに繰り返し拡大する結果に終わる

そうしたリスクの高い施策は選択されるべきではありません。
「経済財政改革の基本方針２００７」では、第二に、性急な制度変更は、さらなる混乱を招「健康ＩＴカード」のメリットとして、ＩＣチッく可能性が高く、その意味でも、社会保障番号のプに記録した診療情報による医療サービスの効率導入は年金記録問題の解消につながりません。

化や、カードを使った認証による年金記録へのア

今回の問題は、基礎年金番号の導入をはじめとクセスなどがいわれていますが、そうしたメリッ

した様々な制度変更に、社会保険庁をはじめとし

トに必ずしも共通番号は不可欠ではありません。

た行政、さらに社会全体が対応できなかったこと

そのメリットはプライバシーへの重大なリスクをによるものです。現制度下での混乱が収束しない

冒してまで得るべきものなのか、この問題に関係

まま、さらにあらたな制度変更、それも他の制度する広範な情報主体者を巻き込んだ冷静な議論がとの連携をいまより必要とする変更を行うこと望まれます。

は、より一層の混乱を招きます。

前述したように、少なくとも自己情報への安全いま必要なことは、まず基礎年金番号制度の安で簡易な本人アクセスに、共通番号は不要です。

定的運用を図ることであり、あらたな制度変更でまた、ひとつの番号の下に個人情報を集積せずにはありません。そうした安定的運用が客観的に保年金不安の解消や医療の効率化などをもたらすこ証されてはじめて、あらたな制度変更の議論が可とは、法制度の改革と最新技術の導入により、い能になるはずです。

かようにも実現可能です。安易に共通番号の導入に向かうより、すでに広く知られている、プライ◆プライバシーに対するリスクを十分考慮し、「共通番号」以外の手法を採用すべき

バシー・リスク低減・回避のための技術を導入したシステム設計・開発がなされるべきで、それこ
そ「イノベーション」を推進する安倍内閣にふさ第三に、いま打ち出されている社会保障番号導わしい方法論ではないでしょうか。

入の議論は、プライバシーに対するリスクをあまりに軽視しています。それどころか、プライバシーに対するリスクと、本人の利益や公共の利益との私たちは、以上の理由から社会保障番号の導入に反対し、慎重な議論を要求します。

客観的な比較考量がなされた形跡すらありません。
医療から年金、介護までカバーする共通番号で

以上・PIJ のＨＰに、特別レポート「アメリカにみる社会保障番号の危険性」につい

PIJ 事務
局からのお知らせて、掲載しました。ご覧ください。http://www.pij-web.net/
・厚労省に「社会保障カードの在り方に関する研究会」（座長・東工大の大山永昭さん）が組織されました。２００７年９月２７日に、初回が開催されました。（０７年９月２８日・日経朝刊に記事が掲載されています。）この研究会は傍聴も可能です。http://www.mhlw.go.jp/shingi/2007/09/s0927-5.html担当は、厚生
労働省政策統括官付社会保障担当参事官室。厚労省のＨＰをチェックして、次回以降、傍聴に行ける人は行ってみてください。

6© 2007 PIJ

社会保障番号プラン導入の経緯

CNNニューズ No.51

着々と 準備 されてきた窮極のハイパー総背番号「 社会保障番号 」プランの 経緯（CNNニューズ編集局）

安

倍前首相は「社会保障番号・ＩＣカードらない」と述べ、医療、介護、年金の各制度にま（仮称「社保ネット」）という〝負の遺たがって国民1人ひとりに一つの番号を割り振る

産〟をつくりかけのまま、政権をほうり

社会保障番号導入に強い意欲を表明した。

投げた。この未熟で無責任な前首相は、０７年６

このプランは社会保険庁の年金クライシスに便

月１４日の参院厚生労働委員会で、年金保険料の乗して唐突に出されたようにもみえる。しかし、納付記録を確認できるようにする方法について、

実際は、中央の省庁やＩＴ利権も絡んでいる財界「社会保障番号のようなものをつくれば処理も容が、着々と準備をすすめてきたプランである。こ易になる。個人情報保護の問題がありコンセンサ

こ２年くらいの動きを表にしてみてみると、次のスを得る必要はあるが、早急に検討しなければなとおりである。

◆

０７年３月２７日〜厚労省「医療・健康・介護・福祉分野の情報化 グラントデザインについて 」を公表

社会保障番号をＩＣカードに格納することにより、番号と本人確認が厳格にできることになる◆

０６年１２年４月〜厚労相が「健康ＩＴカード（仮称）」にパソコンで本人の年金記録を確認できる機能の盛込み案を公表

当時の柳沢伯夫厚労相は導入を想定している「健康ＩＴカード（仮称）」にパソコンで本人の年金記録を確認できる機能を盛り込むことを検討する考えを明らかにしている。この考えは、現在、医療や年金、介護、雇用保険でそれぞれ 異なる
番号が加入者に付けられているが 、これを束ね各制度共通の一つのあらたな〝社会保障番号〟を付けるというプランに接続するもの。

◆

０６年９月２２日〜「社会保障番号に関する関係省庁連絡会議」が「社会保障番号に関する実務的な議論の整理の概要」を公表※〔詳しくは、８頁の資料①〜④参照〕

社会保障番号の導入が適当との最終報告をまとめた 。
・この社会保障番号とは、社会保障給付を受けうる人（外国在留邦人を含む日本国籍 を有する人および日本に在留し外国人登録を行っている人）すべてを付番の対象とする番号。
・付番の方法としては、①基礎年金番号を活用する案（＋付番対象を２０歳未満の人にも拡大）、②住基ネットを活用する（＋付番対象 を日本在留外国人にも拡大）、③住基ネットをベースに新たな番号をつくる案、を提示。
・国が運営する「社会保障番号運営機関」を創設、納税者番号や民間利用への拡大もおり込んで汎用（多目的利用）を基本とする仕組みを想定
ただし、社会保障番号導入後も、既存の個別番号はそのまま存続させる。

◆

０６年５月３１日〜経済財政諮問会議に、有識者議員 が「『社会保障番号』と『社会保障個人会計』の導入に向けて」を提出

この資料では、社会保障制度の一体的改革と一元的管理を進めるためには 、「社会保障番号」と「社会保障個人会計」の導入が必要であり、早急に具体的な検討を進めるべきであると言及されている。「社会保障番号」とは、給付と負担の情報を個人単位 で集約するため、個人ごとに付与する番号であり、「社会保障個人会計」とは、個人レベルで社会保障全体の給付と負担の情報提供を行う仕組み。同日の会議では、社会保障番号に関する関係省庁連絡会議の設置と、「骨太の方
針２００６」の中に、社会保障番号の可能性を検討する旨の記述を挿入する旨を了承。

０７年６月１４日の安倍声明後、０７年６月１

係の整理を含めて検討する」とし、社会保障との９日に閣議決定された「経済財政改革の基本方針

関連では「個人が自分の健康情報、年金や医療な

２００７」（骨太の方針）にも社会保障番号・カ

どの情報をオンライン管理し、手続を安全かつ簡ード制度の検討開始が明記された。また、この骨

単に行うことができる仕組みの構築」が盛り込ま

太の方針のなかでは、税制改革に関連し、改めてれた。

「納税者番号の導入に向けて社会保障番号との関2007.10.20

社会保険庁の想像を絶する乱脈な事務処理や歴7社会保障番号プラン導入の経緯

CNNニューズ No.51

代厚生労働大臣の職務怠慢の結果を、住基ネット

財政会議や社会保障の在り方に関する懇談会に参よりもハイパーな国民総背番号制である「社会保加している吉川洋、宮島洋、石弘光とかいった学

障番号制」とすり替えようとする安倍前政権の無者もぼけてはいまい。背後で操っている狡猾な役

責任な対応にはあきれるばかりだ 。社会保障番号

人の高笑いが聞こえてきそうだ。ともかく、こんを導入したところで、怠惰で傲慢な公務員たちのな公共事業にまた税金をムダ遣いされたのでは国ミスが減るわけがない。また新たに番号を導入し民・納税者はたまったものではない。役人が起こたら、移行の際にまたミスを重ねるのがオチに決した年金クライシスが、どうして国民のプライバ

まっている。

シーの国家管理プランに結びつくのか解せない。

社会保障番号を一つに束ねてそれを汎用すれちゃんと説明を受ければ、国民の大半は誰しも社

ば、情報の漏洩のリスクもかえって格段に高まる

保ネット導入プランなどに賛成しないはずだ。政のは当然だ。こんなこともわからないほど、経済

府は、説明責任を果たしていない。

資 料①

資料③

資料②

資料④

8

© 2007 PIJ

社会保障番号（ＳＳＮ）の危険性をアメリカに学ぶ

CNNニューズ No.51

社会保障番号（ＳＳＮ）の危険性をアメリカに学ぶ

住基ネットに次ぐ「社会保障番号」導入を許せば、国民は〝なりすまし犯罪〟で地獄をみる
連邦議会でのＳＮＮ濫用によるなりすまし犯罪規制の動向
P I J 代表社

石村耕治

保庁の年金記録騒動のどさくさに紛れ

会下院歳入委員会は、ＳＳＮ問題で、２０００年て、２００７年６月１４日に、安倍前首以降２００７年まででも過去１６回も公聴会を開

相は「社会保障番号」制度を導入する考催してきている。

えを示した。国民１人ひとりに個人番号をつけ今回は、０７年６月２１日に連邦議会下院歳入て、公的年金に加え、健康保険や介護保険などを含

委員会社会保障小委員会「なりすましから社会保めて加入歴や保険料納付歴、受給の状況などを一括

障番号にかかるプライバシー保護に関する公聴会

して番号管理する仕組み。また、社会保障番号に加（Hearing on Protecting the Privacy of the Social

え、各種社会保険加入歴・納付歴・受給歴、病歴なSecurity Number From Identity Theft）」で行われたどの情報を入力できるオール・イン・ワンＩＣカー

１２証人の証言のいくつかを抜粋し、邦訳（仮ドを国民全員に配布、携帯させるプラン。

訳）して紹介する。ＳＳＮ犯罪対策をめぐり苦悩

その後、６月１９日に閣議決定された２００７

するアメリカ総背番号社会の実情を知るうえで有年の〝骨太の方針〟には、納税の管理について益な資料となるはずだ。また、アメリカの苦悩す

も、この社会保障番号を活用する提案が、盛り込る現実は、安易に危険な制度の導入をはかろうとまれた。また、税制改革に関連し、「納税者番号するわが国にとり、よき反面教師となるはずだ。

の導入に向けて社会保障番号との関係の整理を含

わが国の社保ネットプランは、アメリカのＳＳＮ

めて検討する」とし、社会保障との関連では「個システムよりも格段にすすんだ仕組みだ。こうし人が自分の健康情報、年金や医療などの情報をオたハイパーな国民監視システムの導入により、デンライン管理し、手続を安全かつ簡単に行うこと

ータ監視列島化、なりすまし犯罪地獄化の途を歩ができる仕組みの構築」を盛り込んだ。

んではならない。この公聴会での証言（邦訳）〝社会保障番号〟といえば、アメリカの「社会が、わが政府、その背後にいるＩＴハイエナ企

保障番号（ＳＳＮ＝Social Security Numbers）」が業・役人・政府系学者などが唱える危険な「社会よく知られている。アメリカは、久しくＳＳＮの保障番号」「社会保障ＩＣカード」導入論を、批

自由な利用を放置、拡大させてきた。今やＳＳＮ

判的に検討していくための有益な資料になれば幸は、個人の社会生活、経済活動のあらゆる場面でいである。

使われる〝マスターキー〟、つまり事実上の国民背番号と化している。このマスターキーを使った■

連邦議会下院「ＳＳＮ犯罪対策」公聴会〝なりすまし（身元盗用）〟犯罪や、消費者信用報告書の中のＳＳＮ、氏名、住所、生年月日など〝クレジット・ヘッダー（見出し情報、本人確認
基本情報）〟の取引自由化によるプライバシー侵害事件などが多発している。
連邦議会は、次々と暴かれるＳＳＮ犯罪の深刻化にお手上げの状態だ。ＳＳＮの利用制限などの対策を打ちだしてきてはいる。しかし、ＳＳＮを〝ツール〟に使った犯罪の増殖にお手上げの状態だ。いまだ抜本策を打ち出さないでいる。連邦議2007.10.20

２００７年６月２１日、アメリカ連邦議会下院歳入委員会・社会保障委員（Subcommittee on
Social Security）は、「なりすましから社会保障
番号にかかるプライバシー保護に関する公聴会（Hearing on Protecting the Privacy of theSocial Security From Identity Theft）」を開いた。この公聴会では、小委員長の開会宣言に続き各界から選ばれた１２人の証人が証言に立った。
今回は、３人の証言を選んで邦訳（仮訳）紹介する。
9社会保障番号（ＳＳＮ）の危険性をアメリカに学ぶ◆マイケル・Ｒ・マクナルティ小委員長の開催宣言

CNNニューズ No.51を回復できないでいます。ロビンソンさんに前議会で証言をいただいたあと、この小委員会のスタ

本日の公聴会では、まず、なりすましにおいて社会保障番号（ＳＳＮ）が演じている役割に注目
し、ＳＳＮがなりすましで有用な道具にならない
ように、プライバシーと安全を高める対策に焦点をあてて審査します。
不法な手段でＳＳＮを入手したり、盗んだりすッフが信用報告機関と掛け合いましたが、彼女が自分の身元の盗用に気づいてから７年たっていま
すが、いまだ身元盗用を体験し続けています。
社会保障庁（ＳＳＡ＝Social Security
Administration）および同庁の監察総監は、社会保
障番号やその発行手続の清廉性と安全性を高めるることが、なりすましのカギとなっています。こために真摯のの社会保障に関する小委員会は、なりすましやＳ

努力をしていＳＮのより適切な保護対策を練ることに強い関心ます。しかをもっています。事実、過去７年間にこの課題でし、ＳＳＡ

１６回も公聴会を開いています。

は、本来、政なりすましは、アメリカでは最も急速な伸びを示めしている犯罪の１つです。連邦取引委員会（ＦＴＣ＝Federal Trade Commission）の調べでは、過去１２ヵ月間だけみても、なりすましの被害者は、１０００万人、つまり合衆国の成人人口の５％近くにのぼっているとのことです。インタ
ーネットや無料の緊急電話をとおして、ＦＴＣ
は、なりすましの被害者あるいはなりすましから自分を守るための方法を求めて、毎週１５万件〜
２０万件の問い合わせを受けているとのことです。
なりすましは、個人の名声を傷つけ、信用度を台無しにしてしまいます。なりすまし犯罪者は、年老いた退職者の家を奪い取ったり、他人が不正に本人の身元を使って犯した犯罪で、無実である
その本人が逮捕されてしまうという原因にもなります。なりすまし犯罪者は、若い子どもの将来の信用度を台無しにしてしまうこともあります。
ＦＴＣ報告書によると、個人が自分の名声と信用歴を取り戻すために使った費用は年５０億ドルにも達するとのことです。また、企業がなりすま
し関連犯罪で年間にあう被害額は５００億ドルに府機関や民間部門での社会
保障番号の利用を規制する
権限を有していません。
今日、私どもは、なりすまし問題の検討を続けている政府機
関およびなりすましで被害をこうむった人たちの代表から意見を聴きたいと思います。また、社会保障番号（ＳＳＮ）を利用している企業や政府機関からの聴き取りをしたいと思います。さらに、
私どもは、政府および民間部門でのＳＳＮの利用を制限することによってＳＳＮを適切に保護するための対策について聴き取りをしたいと思います。
私は、社会保障番号を入手しようとする犯罪者
その他不正を行う者がそれを行うことを極力難しくするための立法をすすめるように求められています。私は、本日、どうしたらこの問題と解決策を探ることができるのかの理解を深めるに役立つ
証言がなされることを歓迎しております。

達するとの報告があります。
被害者は、なりすまし犯罪が起こした損害額を賠償するために数年を費やすこともあるとのことです。事実、私どもは、前会の議会にこの小委員
会で証言を

◆

チャールズ・Ｅ・シュマー上院議員（ＮＹ州選出）の証言

マクナルティ小委員長、それからジョンソン幹部議員、おはようございます。公聴会にお招きくいただいた

ださり、ありがとうございます。〔中略〕

被害者であ
るニコル・

私どもは誰でも、なりすましがあるときに、社

ロビンソン

会保障番号があらゆるドアを開く黄金のキーであさんは、依ることを思いおこします。あなたが誰かの社会保然として自障番号を入手できるとします。この場合、あなた

分の信用歴
10

社会保障番号（ＳＳＮ）カード・サンプル

は、その者を人間とみないで、カネを盗んだり、© 2007 PIJ

社会保障番号（ＳＳＮ）の危険性をアメリカに学ぶ

CNNニューズ No.51

信用を台無しにしたり、しまいにはその者の人生ています。世の中が変わっているのに、私どものを滅茶苦茶にできるわけです。

法律は時代遅れになっているわけです。

私の証言では、とりわけなりすましの危険性の議会はこの問題に対処しないといけません。私

１つに焦点をしぼり、議会はそれに対して何をすは、ここ下院にいるよき同僚の方々がこうした対べきか、について話したいと思います。私は、本策の必要性を支持することを望んでいます。

日、私の要請に基づいて連邦政府検査院（ＧＡ

第一に、私どもは、９ケタの社会保障番号の最Ｏ＝Government Accountability Office）が作成した初の５ケタ、ないし最後の４ケタを表示しないよ

新しい報告書を披露したいと思います。この報告

うな統一基準をつくる必要があると思います。

書は、オンライン化された公的記憶に記載された

よい知らせがあります。連邦機関は、公的記録

社会保障番号に関する潜在的な問題の焦点をしぼに記載された社会保障番号の最初の５ケタを非表ったものです。

示とする対策をとりはじめました。しかし、非常

あなた方の租税先取特権あるいは離婚判決が公に悪い知らせもあります。情報業者やその種の企的記録として残された場合、官公署で保存されま業が、逆に、最後の４ケタを非表示としはじめた

す。したがって、その者を追跡調査する場合にということです。

は、そこへ行かなければなりませんでした 。とこ

これは、一方が他方で何をやっているのか知らろが、今日では、政府機関は、しだいに多くの公ないという政府の対応の悪さを示す古典的なケー的記録をインターネットに掲載するようになってスといえます。

きています。

これでは、９ケタの社会保障番号をなりすまし

事実、連邦政府検査院（ＧＡＯ）は、５０州のに使うために、番号の断片を公的情報源を使ってうち４０州で、しだいに多くの官公署が市民の公くっつけることを容易にします。ＧＡＯは、たっ的記録をインターネットで公開するようになってた１時間もあれば、机上で、この問題に対応が可

きている、と報告しています。今日、こうしたオ能だったわけです。このままでは、なりすまし

ンライン化された記録は、コンピュータを操作すは、世界中どこからでも可能になるわけです。

れば誰でも検索できるようになっています。しか〔中略〕も、無料であることも多いわけです。

こうしたわけで、私は、公的機関や民間企業が記録保存担当者は、ファイルをオンライン化す

どういう基準で非表示部分を決めるべきか社会保る場合、情報がより透明性が高く、また情報にア

障庁がその基準をつくるように求めるあらたな法

クセスしやすくしたいと思うわけです。これは、律の制定をしたいと考えております。〔中略〕私も重要なことであると考えます。

第二に、私どもは、州や地方団体の記録保存担

しかし、私どもは、公的なアクセスについて

当者は、インターネットに社会保障番号を掲載しは、市民をなりすましにさらすことにつながらなてはならないということを確認する必要があるといような方法で、これを認める必要があるわけでいうことです。私は、前議会会期にも、こうしたす。

記録保存担当者がインターネットに社会保障番号

ＧＡＯの言葉を借りれば、こうしたオンライン

９ケタを掲載するのを禁止する法案を提出しまし

記録は、社会保障番号を含む個人情報への「潜在たが、今議会にも再提出しようと思っています。

的に無制限なアクセス」を認めるかたちになってこの報告書にあらたな証言を残すためにも、私いるわけです。

の法案はできるだけすみやかに可決されることを驚くほどではないかもしれませんが、なりすま

望んでいます。この法律は、社会保障番号を見つし犯罪者が、自分らの犠牲者を食い物にするためけ出したり、あるいは隠したりするソフトのように、オンライン化された公的記録を使ったケース

な、今日の進歩した技術にも、現実的な対応を可があるということです 。しかも、ＧＡＯ報告書で能にするものです。

は、公的記録のオンライン掲載が増えてきている

自治体、つまりカウンティの事務官や記録保存というのです。とすれば、私どもは、こうしたオ担当者は公務員です。この人たちは、市民を守る

ンライン掲載実務を野放しにしておくことはでき対策をとるべきです。記録保存担当者が記録をオないわけです。

ンライン掲載したいとします。これが望ましいと

ＧＡＯ報告書は、公的記録のオンライン掲載

しても、こうした記録に記載された社会保障番号

は、メリットよりもデメリットの方が大きいとしの全部または一部は非表示とされるべきです。

2007.10.20

11社会保障番号（ＳＳＮ）の危険性をアメリカに学ぶ

私の法案では、司法省が、法律違反をした官公

CNNニューズ No.51と申します。私は、電子プライバシー情報センタ

署に罰則を科し、禁止措置を命じることができるー（ＥＰＩＣ=Electronic Privacy Information

仕組みになっています。また、私の法案では、古Center）の常務理事を務めております。ＥＰＩＣ

い記録から社会保障番号を削除したい官公署に、は、ワシントンＤ．Ｃに本拠を置く超党派の調査

人的資源提供を含め、その権限を認め、記録保存団体です。１９９４年に創設されました。ＥＰＩ

担当者への支援策も講じております。

Ｃは、社会保障番号にかかるプライバシーに関す

最後に、政府検査院（ＧＡＯ）は、民間企業がる主要なケースに参加し、また、個人情報の不正

毎年大量の公的記録を購入している旨を報告して利用を防止し社会保障番号に対しプライバシー保います。私どもは、こうした実務についてもっと

護対策を講じる必要性に関して議会で常に証言を知る必要があります。私は、すでにＧＡＯに対し行ってまいりました。

て調査するように求めました。

２週間前の証言で、私は、小委員会で、雇用適現在、どの程度の頻度で公的記録が売買され、格証明システム計画に関し、プライバシー保護措

その理由、さらにはその行き先などは不明です。

置の強化を訴え、そのパイロット基本計画は社会

この報告書では、こうした大量の記録は海外にあ保障番号（ＳＳＮ）への依存度を強めることにつり、したがってそこに記録された社会保障番号はながり、一層誤った方向へすすむであろうとの警

アメリカ法の保護の枠外にあるとの事実を暴いて鐘を鳴らしました。それから、約１年前、私は、います。

この小委員会の委員の方々と、社会保障番号を国ＧＡＯが調査結果を報告したときに、議会は、

民背番号（national identifier）として使うことを拒

抜け穴の封鎖にすみやかに動く必要があります。

否すること、さらには、広がるなりすまし問題に

私どもの個人情報を売買することについて、何の対処するに十分なプライバシーの発展と安全保護

監視もなく、夜の暗闇に紛れた出来事のような類措置を講じることについて議論をしました。

のものであってはならないわけです。

本日、私は、合衆国におけるなりすましの劇的

今日の技術の強大なパワーには、そうした技術な増加に焦点をしぼって証言をいたします。このを規制しかつ不測の被害を避けるための大きな責増加は、直接的には社会保障番号の不正利用に原任がともなっているといえます。私が本日の報告

因があります。したがって、社会保障番号の利用で端的に述べた対策では、リスクについてはふれ

制限と、より強固で適切な身元確認制度の開発がておりません。また、私は、アメリカ人をなりす

必要であります。

ましから保護するための対策の実現に向けて同僚の賛同を望んでおります。

【社会保障番号の変容】

最後に、今回の検討を行った連邦政府検査院

社会保障番号（ＳＳＮ）は、特定の、限定目的（ＧＡＯ）の卓越した作業に対してこころから賞でデザインされたプログラムが、改変され、本来賛を送る次第です。

意図されていなかった目的へかたちを変えていそれから、私どもが社会保障番号を保護するたき、場合によっては破滅的な結果を招く、いわゆ

めの挑戦をする必要があるとの認識を持った本小る「目的外膨脹（mission creep）」の古典的な例

委員会に対してお礼を申しあげます。また、本日といえます。社会保障番号の普及、個人を特定しこの機会を与えてくださったことにも感謝申し上識別するための利用は、プライバシーと金融の安げます。

全にとり脅威になっています。

◆

Ｍ・ローテンバーグ電子プライバシー
情報センター常務理事の証言

本日の公聴会では、社会保障番号とＩＤカードの利用拡大にともなうリスクに力点を置いています。
社会保障番号（ＳＳＮ）は、１９３６年に社会保障法を執行する目的で創設されました。ＳＳＮ

マクナルティ小委員長、ジョンソン幹部議員、は、社会保障基金への勤労者の拠出金を管理する

それに小委員会の委員の皆さま、社会保障番号のことが唯一の目的だったわけです。立法者や一般

不正利用とエスカレートするなりすまし問題に関大衆は、当初から、大量の個人情報のふりわけにして証言をする機会を与えてくださり、ありがと使われたり、市民の行動を追跡したりできる監視うございます。

システムに対して不信をあらわにしておりまし

私は、マーク・ローテンバーグ（Marc Rotenberg）
12

た。ＳＳＮはこうした潜在的な濫用の可能性を秘© 2007 PIJ

社会保障番号（ＳＳＮ）の危険性をアメリカに学ぶ

CNNニューズ No.51

めていたために、ＳＳＮはもっぱら社会保障制度

明の１つ」となるとしています。プライバシー法に利用するものであるとの宣言を行った社会保障

は、直接にＳＳＮの利用禁止をせずに、７条で、委員会が発行した最初の規則に対する市民の関心「いかなる機関も、個人に対してその者のＳＳＮは非常に高いものでした。

の提示を求めるときには、その個人に対して、提にもかかわらず、ときがたち、法律は、ＳＳＮ示が強制か、任意か、どのような制定法に基づいを社会保障制度の管理とは無関係な目的に使うこて番号の提示を求めているのか、さらには、何にとを認めていきました。例えば、１９６１年に、それが使われるのかを告知しなければならない」

議会は、内国歳入庁がＳＳＮを納税者番号としてと定めています。この規定は、番号の徴収ができ使うことを認めました。

る法的権限が明確な限りにおいてそうした目的に

１９７３年に発行されたプライバシーに関する番号を使うことを認めるというかたちで番号の利

主要な政府報告書では、社会保障番号の利用や不用制限をしようとしているわけです 。市民は、番正利用についての多くの問題を掲載しています。

号の提示が法律上の要件ではないし、また、ＳＳ

それを読むと、今日、私たちが直面しているのとＮの不提示が機会の喪失につながることはない旨

非常に似た問題があったことがわかります。もちの告知をしっかりと受けられれば、ＳＳＮを提示

ろん、当時は、〝なりすまし（身元盗用・identity

する必要はないし、機関は本人確認の方式としてtheft）〟という言葉は使われておりませんでした。

ＳＳＮを使うことはないであろうと思われていま『記録、コンピュータと市民の権利（Records、した。

Computers and the Rights of Citizens）』では、「統ところが、現実は異なり、今日、ＳＳＮは、多一共通認識番号（Standard Universal Identifier）」

かれ少なかれ、私たちの最もセンシティブで個人の危険性を指摘しており、その番号が、いかに権
利侵害的なプロファイリングに活用され、そうした利用の多くは、１９３６年法の当初の目的とはまったく一致しないことを指摘しています。報告
書は、ＳＳＮの利用にいくつかの制限を課すことを勧告しております。とりわけ、法的には、「ＳＳＮの利用禁止、販売促進あるいは商業目的ではＳＳＮにかわる番号の利用」の道をとるべきであると指摘しております。
１９７４年の画期的なプライバシー法の制定にあたり、議会は、共通識別番号としてＳＳＮを汎用（多目的利用）することの危険性を認め、ＳＳ
Ｎの利用制限の規定を盛り込みました。プライバ
シー法は、個人が自分のＳＳＮの提示をしなかったことを理由に行政機関がその個人も権利、利益、もしくは特権を与えないことは違法であるとしました。プライバシー法７条は、「いかなる機関も、個人に対してその者のＳＳＮの提示を求めるときには、その個人に対して、提示が強制か、
任意か、どのような制定法に基づいて番号の提示を求めているのか、さらには、何にそれが使われるのか」を告知しなければならないことになっています。プライバシー法は、議会が共通識別番号
としてＳＳＮを汎用することの危険性を認識した
旨を明確にしています。
議会上院の委員会報告書では、官民双方の部門の共通識別番号としてＳＳＮを汎用することは、「国家のプライバシー政策に関する最も重要な声
2007.10.20

的な情報を集めるキーとなってしまっています。
例えば、金融界は、個人のＳＳＮをキーに使った記録システムを立ちあげています。このシステム
では、アメリカ人成年人口の９０％に近い人たちの個人情報と金融情報を収集しています。しかも、こうした情報は、事実上、なんの法的制限を受けずに、自由に売り買いされています。また、与信者（クレジット会社）は、申請者の身元を確認する場合にＳＳＮに依存しています。数多くのなりすまし事件においては、犯人が盗んだＳＳＮとそのＳＳＮの名義を使ってクレジットの申請をすることから起きています。氏名、住所、電話番
号に、犯人と被害者のものが混じり、照合できな
いはずであるのに、実際は、証明手段としてＳＳ
Ｎだけに依存しているために、口座開設および与信申請がパスしてしまいます。
行政でさえも、ＳＳＮとそのＳＳＮの名義人にのみ依存しており、なりすましに引っかかりがちです。盗んだＳＳＮで不正な確定申告をし、他の市民の還付金をせしめるというのもあります。Ｓ
ＳＮの名義人本人がみずからの確定申告をした場
合、二重であるとして還付が認められなくなります。あるいは、還付が認められるためには問題を処理する時間を費やす必要にせまられるでしょう。
【大統領なりすまし特命作業班と、ＳＳＮとなりすましの関係】
社会保障番号の不正利用の増加と、それにとも13社会保障番号（ＳＳＮ）の危険性をアメリカに学ぶ

CNNニューズ No.51

なうなりすまし問題には、ホワイトハウスも注目ていません。大統領特命作業班によりますと、をしておりました。２００６年５月に、大統領「なりすまし犯罪者にとりＳＳＮはとりわけ重要は、なりすまし特命作業班（Identity Theft Taskである。なぜならば、ＳＳＮは、しばしば消費者

Force）を立ち上げました。ねらいは、「盗んだ身の身元確認の証明に使われる情報の断片をつなぎ元で不正取引をする犯罪者を追跡し、この破壊的合わせるキーとなっているからである」といってな犯罪からアメリカ人家族を保護すること」にあいます。また、ＳＳＮは、行政や民間部門の企業

ります。この特別作業班は、司法長官と連邦取引において、個人の身元確認のために一般的に使わ委員会（ＦＴＣ）委員長がトップの組織で、市民れています。特命作業班は、「ＳＳＮは、今日、の金融情報の保護することと、ＦＴＣの年次報告

市場においては、消費者とその者の記録（クレジ

書の中ではアメリカの消費者が最も関心をもってットファイルを含む）とを照合、さらには、証明いるとされるなりすまし問題への恐怖を少なくす

手続の一環として、幅広く使われている。」と指ることが使命です。

摘しています。端的にいいますと、ユーザーの氏

ＥＰＩＣは、特命作業班の会議に参加しており

名とパスワードとしてのＳＳＮの機能は、個人をます。そこで、詳細にわたり意見を述べておりま

識別しかつ本人確認するための一片の証明情報です。私たちＥＰＩＣは、あらゆる行政のレベルであり、カギをかけるとカギをはずす役割を一体化

ＳＳＮへの依存度を減らすべきであるとの特命作したものといえます。ＳＳＮの本人確認方法とし業班の勧告を支持しております。

ての利用、そうした利用の普及により、最もセン

ＳＳＮの利用を削減したり、行政機関が収集すシティブな情報の多くは、電子メールアカウント

るデータ量を制限することは、消費者データの安に施されたレベルの低水準のセキュリティ（安全を確保するための基本です。とりわけ、公的部

全）すら与えられていない状況におかれているわ

門での制限は重要です。なぜならば、政府は、個けです。

人に対してその人の本人確認情報を開示するよう

特命作業班は、「ＳＳＮは、犯人にとり重要なに強制する権限があるからです。政府機関が収集一片の情報である。そして、ＳＳＮが広く入手可

した個人データは、公的記録として頒布されては能になるにつれて、なりすましの危険性も増大しならないし、あるいは民間部門へ売却されてはなてきている。」「ＳＳＮを身元確認番号として利りません。特命作業班は、社会保障死亡記録、破用することは問題であるのにもかかわらず、連邦

産記録、その他裁判所の記録、出生・死亡記録、政府は、各種の行政プログラムにおいて個人を識その他一生涯の記録など、公的に入手できるＳＳ

別するために日常的にＳＳＮを利用している。Ｓ

Ｎ源の重大さにもっと注目すべきです。

ＳＮは、メディケアの健康保険請求番号として使また、私たちＥＰＩＣは、企業によるＳＳＮの不正利用が増加している問題を指摘しております。
したがいまして、特命作業班は、民間部門でのわれたり、農務省（ＵＳＤＡ）の補助金交付の確認番号としてまでも使われている」と指摘しています。

ＳＳＮの利用についても注意深く調査しかつ分析をすすめるべきです。なぜならば、民間部門での【なりすましはＳＳＮの不正利用の結果】

ＳＳＮの利用がなりすまし問題に深く関係してい

昨年度、連邦司法省（ＤＯＪ＝Department ofるという証拠があるからです。民間企業がＳＳＮ

Justice）は、悪質ななりすましのかどで５０７人を売買することやＳＳＮを表記することを制限すの被告を処罰しました。最近のニュースリリース

るのは、なりすましとの戦いを検討する際には重の中で、起訴された事件を紹介しました。司法省要です。民間部門は、ＳＳＮを身元確認番号としが取り上げたケースの多くが、被告による違法行て利用することをやめなければなりません。こう為目的での社会保障番号の不正利用に関するもの

した目標を達成することは、エンパイアー・ブル

でした。

ー・クロス社が、同社の４８００万の顧客の識別事件の１つを紹介します。この事件では、女が番号をＳＳＮから他に変えたことからみても、可ハリケーン・カトリーナの通過にともなう連邦危機

能なことです。

管理庁（ＦＥＭＡ＝Federal Emergency Management

大統領特命作業班は、社会保障番号（ＳＳＮ）

Agency.）からの搾取の罪で７５ヵ月の懲役を宣の不正利用となりすまし犯罪との関係を認めてい告されました。この被告の女は、他人の社会保障ます。しかし、的確な保護措置については計画し番号を使ってＦＥＭＡから災害救援金を搾取する

14© 2007 PIJ

社会保障番号（ＳＳＮ）の危険性をアメリカに学ぶ

CNNニューズ No.51

ねらいで２８もの架空請求をしました。被告は、ＴＸＪによると、この事件は、顧客の運転免許証

ＦＥＭＡからカネをせしめたあと、不動産、モビ

番号に社会保障番号が使われており、それが盗まールホーム、電化製品、家具その他の物品やサーれたということが原因であり、なりすましを防ぐ

ビスを購入していました。

ためにはクレジット監視サービスがどうあるべき

ほかの事件があります。この事件では、６人の被告がたてた「フィッシング（phishing）」スキかを教えてくれている、と話しています。ちなみに、損害賠償はすでに終えています。

ームで、大手プロバイダーのアメリカン・オン・ライン（ＡＯＬ）加入者が被害を受けました。被告ら【最近の連邦政府でのＳＳＮの漏えい】

は、虚偽の電子案内状が入った大量（spammed）

社会保障庁の監察総監室は、社会保障番号の不電子メールを何千ものＡＯＬ加入者に送りつけま正利用に関し、２００６年９月３０日までの過去した。加入者は、親切そうな案内状を開くと、自１年間に調査を開始したのは、不正事件９万９千分の銀行口座、住所、社会保障番号といったセン

件のうちの１６％であるといっています。社会保シティブ情報を打ち込まない限り、ＡＯＬにアク

障番号データ保有の漏えいに関し、その数は上昇

セスできなくなるトロジャン（trojan）というソ中でありますが、次の事件を検討してみます。

フトに遭遇することになりました。被告らは、盗マルシャ・バーグマイヤーという女性は、退屈

み取った情報を使って模造のディビットカードをだったので、イリノイの彼女の農場の名称でインつくりました。そのカードを使って、ＡＴＭから

ターネット検索をしていました。彼女は、連邦歳

現金をかすめとりました。また、オンラインショ

出を監視する市民団体・ＯＭＢウオッチが立ち上

ッピング、小売業者から物品やサービスを購入しげたウエッブサイトのリンクfedspending.orgを発ました。〔中略〕

見しました。そのサイトへのクリックを繰り返し

もう１つの事件があります。この事件では、被ているうちに、農務省プログラムのもとでの彼女

告が、カネを受け取り、社会保障番号その他秘密の農場のローン額について情報を含む彼女に関すの情報を使って、ヒューレッド・パッカード（Ｈる調査データベースに行き着いたのです。そこにＰ）社の役員と、その役員が情報提供したと思わは、彼女自身のＳＳＮはもちろんのこと、２万８れるメディア・レポーターやその家族の個人的な千ものＳＳＮのリストを発見したのです。インタ

電話通話記録を入手したことが問われました。こーネットで誰でもそこへたどり着けるのです。その事件は、他人が加入者になりすましてセンシテのサイトには１９９６年以降のものが掲載されてィブな通話記録を搾取する「プリテキスティング

いました。その主体がまさに合衆国農務省なわけ（pretexting）」の典型例です。司法省が最も注目です。

する事件として公表されました。

国防省は、ほとんどすべてのことに社会保障番

さらに、１９歳のイービング・エスコバーが関号を使っています。軍名簿から兵隊の首にぶら下係した事件があります。この事件で、エスコバー

げるドッグタッグにまで及びます。２００６年以は、大手小売業ウォルマートから４００ドルの商

降、約３千万人の現役および退役軍人のデータが品券の束を買いました。それを換金し、電化製品

４つの軍務局から盗まれています。この数値は、を買いました。エスコバーは、さまざまなギフト

合衆国で紛失したり、盗難にあったとして報告さストアで、雑貨のショッピングで浮かれ騒ぎを続れた総計１億件の３０％にも及びます。きわめてけ、１１万２千ドルの商品を購入しました。結

大量なわけです。

局、彼は、総額で１００万ドルもの商品を買いま

軍人は、軍務以外に対処しなければならないこした。この事件を、フロリダ州ビル・マッカラムとがたくさんでてきています 。次第に、詐欺師た司法長官のもとで検事補として扱ってきたアミ

ちは軍人へ目をむけ始めています。『ＵＳトゥデー・オスターヤング氏は、エスコバー訴訟を「マー』の報告によると、ジャコブ・ディスモア海兵ネーロンダリングの現代版」と称しています。ま隊伍長２２歳は、２００６年にイラクから帰還した、この事件の捜査官は、大手小売業ＴＸＪからて、誰かがサンジェゴで、彼の個人情報を使い、ハッキングで得たデータは〜報告されたものではクレジットカード口座を開設し、Ｔシャツ業を営

この国での最大のデータ漏えいにあたりますが〜

み、ディスモアの資金で家まで購入している事実

最も大胆な犯罪的な換金事件の証拠とみていまを知りました。

す。ＴＸＪは、この事件を１月に公表しました。
2007.10.20

細かい金融記録を保存している海軍を退役した
15

社会保障番号（ＳＳＮ）の危険性をアメリカに学ぶ

CNNニューズ No.51

下級の軍人アール・ラウリー氏は、自分の口座に供希望者と受領希望者１万人分の社会保障関する怪しげな行動について、軍務局が盗難にあ

番号（ＳＳＮ）と個人情報が入っていましったラップトップのＰＣに直接関係があるのではた。

ないかと疑っていました。アール・ラウリー氏

・は、自分のプライバシー情報には非常に注意を払漏えいしたのか定かではありませんし、余っています。彼は、私書箱を使い、書類はシュレ

りにもケースが多く適切なケースをあげる

ダーにかけ、オンラインバンキングも避けていまのは容易でありません。昨年、ハッカーがす。アール・ラウリー氏は、ラップトップが盗ま

ＵＣＬＡのデータベースに進入し、在校生れるまでは、クレジットカード口座申請を確認すと卒業生、入学希望者、親、職員８０万人

る奇妙な電話をもらうなどの問題を抱えたことはを超える数の社会保障番号と個人情報が盗ありませんでした。
アメリカ赤十字は、これまで軍人の家族に警告を発することはありませんでした 。ところが、な

カリフォルニアでは、どのようなデータがられました。
・

テキサスは、何事でもスケールが大きい州

りすましが、最も下のレベルまで群れをなしてやです。データ漏えいでも同じです。テキサってきています。現役軍人の家族のもとに、詐欺

ス学生ローン会社（Texas Guaranteed

師が、赤十字を装って、イラクに駐留する軍人にStudent Loan Corp.）は、昨年、全部で１千ついての不幸なニュースを伝える電話をかけてき

７００万人分の情報漏えいについて和解がています。詐欺師は、家族に対し、最愛の人がド成立したことを公表しました。

イツの病院へ空輸されたのだが、彼の個人情報が・

タブス・ジョーンズ連邦議員、オハイオで提供されるまで治療を始められない状況にあるとの事件は先週起きました。車上荒しにあいうのです。よく考えてみてください。赤十字がい、州職員約７万５千人の社会保障番号があなたを見放すことがあるかどうか。次に、自分持ち去られました。

は被害者であるということを。

・

これだけではありません。この小委員会の委員

ー人事院からの手紙を受けとりました。その方々が選出されたどの州の人たちも、これまでの手紙の封筒のプラスチックの張られた小大量の情報漏えいを経験しています。
・ミシガンにおいて、レービン（Levin）連邦
議員は、デトロイトにあるミシガン州地域
保健省で小さなメモリー媒体を紛失しました。その媒体にはミシガン州民４０００人
分の個人情報とＳＳＮが入っていました。

・

ミネソタとノースダコタの州民２６８人分のメディケア薬剤給付申請書が保険代理店

ケンタッキー州職員が、昨年、ケンタッキ

窓からは社会保障番号が丸見えでした。
・

それから、リアン（Ryan）連邦議員、ウイ
スコンシン州議会議員の個人情報が記載された資料が、議会職員がジムで運動をしているうちにその職員の車から盗まれてしまいました。

この国では、社会保障番号はどの州でも盗難にあっています。

のカギのかかっていないロッカーから盗まれました。申請書には、申請者の氏名、住所、生年月日、ＳＳＮ、銀行取引情報が記
・

・

16

【ＳＳＮを使ったなりすましへの対処】
大統領なりすまし特命作業班は、ＳＳＮの利用入されています。

慣行となりすましに関する課題の多くについて的

ペンシルバニアのダンモアにある州運輸省

確に理解してきております。しかし、明確な対処の運転免許施設には、１万１千人分を超え方法を示していません。特命作業班は、ＳＳＮがる運転者の社会保障番号（ＳＳＮ）の入っ

証明の手段として使われる限り、犯罪者がＳＳＮたコンピュータ設備があります。それが盗を入手できないように対策を講じなければなら難にあいました。また、免許発行とＩＤ写

ず、とはいっても、問題を終りにできるような実

真を撮る機械が盗難にあいました。

質的な改善方法でもって対処できる状況にはない

昨年２月、デービス（Davis） 連邦議員といっています。

は、アラバマ・バーミンガム大学でコンピ

特命作業班は、公的部門における不必要なＳＳ

ュータを盗まれました、そこには、肝臓提Ｎの利用は、止められねばならないと力説してい© 2007 PIJ

社会保障番号（ＳＳＮ）の危険性をアメリカに学ぶ

CNNニューズ No.51

ます。また、「２００７年に、連邦人事管理局

確に制限する。なりすまし犯罪をその根元（ＯＰＭ＝Office of Personnel Management）は、段から減らす方が、あきらかに規制ができな

階的にＳＳＮの利用を削減、制限ないし規制（実い問題に対しあらたな規制権限を与えるこ

務的にはあらたな被用者番号の交付）すべきであとよりはましである。

る」と勧告しています。また、特命作業班は、・ＳＳＮの利用を、法が明示的に認める場合「この勧告の実施に必要であるなら、連邦機関のに限定する。例えば、雇用主は、被用者に「個人に附属する永続的な口座番号システムに社対して源泉税申告目的で（ただし、ＳＳＮ

会保障番号（ＳＳＮ）の利用を義務づけた大統領

が納税者番号である限り）は、ＳＳＮの提令９３９７、１９４３年１１月２３日発効、を一示を求めることができる。しかし、健康ク

部留保すべきである」としています。しかし、残ラブは、顧客が会員になる条件としてＳＳ念なことに、特命作業班は、ＳＳＮはその当初の意思を超える目的には使われるべきではないとは考えていません。かわりに、特命作業班は、「雇用、課税、雇用証明、法執行のための情報交換の目的での連邦機関によるＳＳＮの利用は、法律で明確に定められるべきであり、かつ、これまでどおり認められるべきである」と確認しています。
特命作業班は、ＳＳＮの適切な利用についての政策ガイドラインを作成し、最良の慣行をつくりあげるために受け容れられるＳＳＮ慣行リストの作
成するにあたり、連邦人事管理局（ＯＰＭ）が指導的な役割を果たすように勧告しています。さらに、特命作業班は、民間部門でのＳＳＮ利用に関する包括的記録を開発するように勧告しています。しかし、この記録を構成する情報をいかに記Ｎの提示を求めてはならない。
これは、法が提示を義務づけている場合を除いて、会社が消費者にサービス提供や販売の条件としてその者のＳＳＮの提示を強制することをやめさせることがねらいです。
行政機関のよるＳＳＮの売却と表記を禁止すること。これは、たんに連邦プライバシー法が連邦政府にＳＳＮを頒布することを認めているのを、認めないように改正することがねらいです。
他人のＳＳＮの不正利用を処罰すること。ただし、当該個人を伴わないＳＳＮの利用の場合は除く。これにより、例えば、不正を行う意思がない
場合、８６７−００−０９０９といったような番号の提示は認められます。

録すべきかについてなど細目はつめられていませ

別途、より権利侵害的でない証明に手法の開発

んし、なりすまし犯罪を減らすのにはどのようなを奨励すること。全米調査院（National Research

法改正が必要になるのかも不透明です。このキー

Council）がプライバシーへの危険を最小化した記ポイントについて何ら法的勧告が行われていない録管理を可能とする新技術に関する研究をすすめことは重大です。ほかの報告書では、司法省（Ｄるために、そこへ資金が提供されるべきだと思いＯＪ）は、みずからの捜査と訴追の権限を広げるます。

法改正を勧告しています。

〔連邦法で〕社会保障番号（ＳＳＮ）の不正利

特命作業班は、社会保障番号が、本人確認と証用の危険を減らす諸州の先進的な法律の機先を制明という二重の役割を演じていることの危険性をしないことが大切です。諸州の法律はＳＳＮを包認めています。しかし、社会保障番号が本人を証

括的ネットワークで保護するものから、特定の場明する役割は完全にやめられるべきであり、ま面においてＳＳＮの開示を封じるきわめて特殊なた、ＳＳＮの民間部門での利用は制限されるべき法律までさまざまです。

であるというような点については、勧告を行って例えば、２００５年アリゾナ法は、一般大衆にいません。特命作業班は、ＳＳＮの利用にともな

対して社会保障番号（ＳＳＮ）の開示や、行政発

う課題のいくつかについてはよく精査し紹介して行の身元確認番号や民間機関発行のＩＤカードのいます。しかし、その課題に対処するために政府コピーを禁じています。また、ＳＳＮのオンライがどういったことからはじめたらよいのかについ

ン送達については技術的な保護義務を課していまてはふれていません。また、民間部門が証明目的す。さらに、法律は、アリゾナの居住者へ送達さでのＳＳＮ利用を直ちにやめる、ないし、やめるれる資料にＳＳＮを記載することを禁じていまべきであるとの勧告も行っていません。

す。また、法制定後も例外的に、従来どおり継続

ほかに何をすべきなのでしょうか。

してＳＳＮの利用を望む会社は、ＳＳＮの利用状・況を毎年消費者に開示しなければなりません。ま

最初に、ＳＳＮの収集と利用を、法律で的

2007.10.20

17

社会保障番号（ＳＳＮ）の危険性をアメリカに学ぶ

CNNニューズ No.51

た、ＳＳＮの継続利用について消費者に対し選択います。５０すべての州が参加しない限り、真のによりそれを忌避できる権利を与えなければなら

国民ＩＤカードでないわけです。つけ加えておきないことになっています。

ますが、州は自分らの道を選ぶでしょう。

２００４年オハイオ法は、社会保障番号（ＳＳ

プライバシー問題に対処するための州議会が展Ｎ）の収集を制限し、かつ、同州が発行する免許

開している斬新な解決策はもっと奨励されるべき証、許可証、通行証ないし証明書にＳＳＮを挿入

であります。州は民主主義の実験所です。次々とするのを制限しています。また、同法は、ＳＳＮ出現する課題に果敢に挑んできています。連邦のが記載された資料の安全な処分に関するポリシー

プライバシーの基準ラインは、こうした州が現在を確立するように義務づけています。同州内で事もっていない安全措置を確保することにありま業を営む保険会社は、消費者向けに発行するＩＤす。したがって、各州は自由にもっと的確な保護カードからＳＳＮを削除しなければなりません 。

措置を発展させていいわけです。いかに繊細な国

最後に、同法は、他人の個人情報を詐欺または損法であっても、技術や企業実務が発達すれば、陳害を与える目的で利用した個人に罰則を科してい

腐化していくわけです。

ます。

私たちＥＰＩＣは、個別の状況に応じた本人確ジョージアにおいて、企業は、現在、個人の識認番号を開発できる革新的な技術に期待しており別番号を含んだ記録を安全に処理するように義務ます。こうした部門別の本人確認のやり方は、私づけられています。ジョージア法は、事業記録〜

たちの身分証明についての常識的な考え方とも両これにはコンピュータのハードドライブに蓄積さ立します。銀行へ行くとします。そこでは、銀行れたデータを含みますが〜をシュレッダーで処理

口座番号を使うわけです。図書館にいくとしまするように義務付けています。また、電子記録のす。そこでは、図書館カード番号を使うわけで場合で、そこにＳＳＮ、運転免許証番号、生年月す。ビデオレンタル店に行くとします。そこで日、医療情報、収支計算書、クレジット限度額情は、そのビデオレンタル店カード番号を使うわけ

報などが入っているときには、それらを完全に消です。公共料金請求書、電話請求書、保険等々、去するように義務づけています。ジョージア法

同じに考えればよいわけです。こうした個別の状は、受忍義務違反は１万ドル以下の罰金に処され況に応じたユーザーの氏名とパスワードを使ってることになっています。

証明する仕組みは、共通本人確認制度のような危

これまで、イリノイは、消費者のプライバシー

険なものでもありません。この方法だと、ある１を保護するための各種の法律を制定してきていま

つの番号が危ない目にあったとしても、残り番号す。対策は、住所のなりすまし、社会保障番号のは保護され、なりすまし犯罪者は口座のすべてに利用制限、安全違反があった場合の届出義務など

アクセスすることはできません。すべての口座番にまで及びます。また、州民は、自分の個人情報

号が、それぞれ異なることになれば、安全性も高が危ないと信じる場合には、自分の信用情報報告

まります。

書を安全のために一時凍結することができます。

私たちは、このアプローチは、この問題をよく６つの州の議会が、過去２ヵ月間だけでも、新考えれば、事業所や先端技術企業にも受け容れらしい連邦ＩＤ制度に反対する法律を可決していまれると思っています。もちろん、もっと詰めなけす。新制度では、２０１３年までに２億４千万人ればならない点もありますが。ＥＰＩＣは、２０のアメリカ人に対してあらたに運転免許証を取得

０１年に、「マイクロソフト・パスポート」につするように求めるものです。このあらたなＩＤカ

いて、連邦取引委員会（ＦＴＣ）に対して苦情申

ードは、州民のＳＳＮ、住所、および合法的に合立をしました。サービス内容は、インターネット

衆国に滞在しているなどが記載されます。このあを使った本人確認スキームです。このマイクロソ

らたなＩＤカードプログラムの実施に、全米州議フト社のサービス・スキームで、加入者は、ウエ会協議会の試算によると諸州は１１０億ドルの負ッブサイトを通じて、自分のクレジットカード情担を強いられることになるとしています。連邦政報をはじめとした大量の情報をプロファイルする府は、この真正ＩＤカード導入に２３１億ドルかことができることになります。しかし、このスキかると見積もっています。いくつかの州の立法者

ームでは、すべてのサービスに加入者の氏名と１は、この連邦の計画は、「証明証、拝見させてく

つのパスワードを使用しています。マイクロソフ

ださい」社会の創設につながるのではと危惧してト社は、中央のデータベースに加入者の情報を蓄

18© 2007 PIJ

社会保障番号（ＳＳＮ）の危険性をアメリカに学ぶ

CNNニューズ No.51

積します。問題は、マイクロソフト・パスポート

ワードとして個人の社会保障番号の利用、会員証のセキュリティは万全であると言っていたもの

ないし身分証明証としての社会保障番号の表記なの、現実には数多くのホール（穴）が空いていたどを、表面的には広く禁止しています。しかし、のです。このため、ユーザーが誤って、コンピュ

３条（ｃ）では、連邦取引委員会（ＦＴＣ）に対ータ・ターミナルに自分の情報を集約したプロフ

して、法案で禁止した事項の適用除外措置を講じ

ァイルを残したままにした場合、あるいは、悪質る自由な権限を与えています。仮に、社会保障番なハッカーがユーザーの口座に１つにアクセスで号の表記に対する例外やパスワードとしての利用きた場合には、そのユーザーのプロファイルされの例外が必要だとします。この場合、こうした適たすべてにアクセスできてしまうわけです 。

用除外は法律本体に書き込むべきであります。そ私たちＥＰＩＣは、連邦取引委員会（ＦＴＣ）

れが難しいとした場合でも、適用除外は明確に必に調査を開始するように求めました。そして、Ｆ要がある分野に絞り狭くＦＴＣに付与されるべき

ＴＣはＥＰＩＣの主張を受け容れました。マイクです。現状では、こうした適用除外は非常に重要

ロソフト社は、パスポートを改修し、オンラインな安全措置をむしばむことになるかどうか、まっ本人確認プロセスに多重形態の管理方式を導入したく知る方法もないわけです。〔中略〕ました。他の会社、ＯＳ開発者なども同じ方式に移行しました。

下院法案９４８号は、４条（ｅ）（２）（Ａ）
で、州の司法長官に訴訟を提起する権利を付与し私は、今日、オンライン・コミュニティには、ていることは評価すべきことです。ところが、私一本化された本人確認番号はやめて、多重の本人

人にはこの種の訴訟を提起する権利を付与してい確認スキームをすすめるべきだとの コンセンサス

ません。経験から言えば、活発な法の執行を考えがあると思います。こうしたアプローチが、プラ

れば、私人に訴訟の権利を付与する必要がありま

イバシーはもちろんのことセキュリティ（安全）す。州政府や連邦政府は、しばしばあまり重要でにとってもベストであると思います。したがっない問題の検討では時間を費やしますし、法律のて、議会は、物理的にも堅固な本人確認制度をつ

全部の内容を細かく精査しようとしません。個人

くれるのか、重く問われています。

は常に自分自身の権利を擁護しようとしています。訴訟権の拡大は、この問題の重大さを示唆し【社会保障番号保護法・下院法案９４８号】
２００７年社会保障番号保護法・下院法案９４ています。個人が自分の身元を守る資格を制限する理由などないわけです。

８号が、下院エネルギー・商務委員会を通過し、もう少し付け加えたいと思います。私たちＥＰ

下院本会議に報告されました。下院法案９４８号

ＩＣは、連邦取引委員会（ＦＴＣ）に対するプラの目的は、この法案成立後に出される規則にした

イバシーの苦情申立では非常によい成績をあげてがって州際通商（州と州との間の取引）においきています。事実、データ業者のチョイスポインて、社会保障番号（ＳＳＮ）の記載と売買を禁止

ト（Choice Point）が、その業務に関してＦＴＣ史ことにあります。私たちＥＰＩＣは、この法案に上最高額の罰金をかされました。このケースは、

原則的には賛成しております。しかし、いくつか

私たちが苦情申立を行ったものです。しかし、私の重要な部分の補強が必要だと考えております。

たちＥＰＩＣは、本委員会に、私人への訴訟権、最も重要なことは、議会は、連邦取引委員会（Ｆとりわけ個人ないし会社が法律に違反して社会保ＴＣ）がＳＳＮの売買を制限できるように、明確

障番号（ＳＳＮ）を不正利用した場合の私人の訴な指針を示すべきだということです。個人市民が訟権について検討して欲しいわけです。このこと

法の執行を求められるように訴訟の権利を認めるは、なりすまし問題をなくすのに非常に重要なこべきでしょう。それから、州法に対する連邦法先とです。

占（preemption~【訳注・連邦法に定められた規制

最後に、連邦基準は的確なものになるようにもが州法上の規制に優先するとする考え方。したがみえます。しかし、州法に対する連邦法先占を唱って、連邦規制よりも厳しい州規制は無効とされえるのは間違いです。州法に対する連邦法先占をる。】）の考え方をとってはなりません。

持ち出すことは、現在のかたちのまま法案が連邦

下院法案９４８号３条（ａ）（１）〜（ａ）（３）

法として成立するとすれば、現行の州法では間違

では、社会保障番号のインターネット上への公的いなく違法とされているなりすまし犯罪の原因と記載、商品やサービスへのアクセスのためにパスなっている一定の行為が、合法になることを意味

2007.10.20

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社会保障番号（ＳＳＮ）の危険性をアメリカに学ぶ

CNNニューズ No.51

します。連邦のプライバシー保護立法の基準ライまでに増加の一途をたどっています。なりすまし

ンは、ナショナル・スタンダードをつくること

は、アメリカにおける最も早い伸びを記録していと、諸州が先進的な法律を定める権利を留保する

るホワイトカラー犯罪の１つです。２０００年にことの２つだということです。これは、他の分野

は１０万件以下であったものが、２００６年にはでの経験からも明らかなことです。

あらたな事件が１千万件をこえる伸びを示しています。〔中略〕【むすび】

社会保障番号は、汎用、唯一無二の個人識別番

なりすましが、今日、合衆国において消費者が号としてつくられたものではありませんでした。

直面している最大の問題の１つであるということ

しかし、ときを重ねるにつれて、行政、軍隊、公については疑う余地もないことです。この犯罪に

私双方の部門での役割を果たすために、その利用は、さまざまな要素が関係しています。この問題

は広がりをみせていきました。事実上の共通番号のカギは、社会保障番号（ＳＳＮ）の不正利用ととなったのにもかかわらず、この重要な身元確認

プライバシー保護措置が確立されていないことに

番号保護のための真摯な努力はほとんどないにもあることは疑いのないところです。議会は、強固等しい状況にあります。一方では社会保障番号ので的確な法律をつくらなければなりません。この重要性とアクセスの良さ、もう一方では個人に与場合、ＳＳＮの利用を制限すること、的確な監視えられるべき保護との間での危険なほどのアンバ

手段をつくること、諸州がより的確な保護措置を

ランスを招いています。

講じることに介入しないこと、安全とプライバシ

消費者の視点からなりすまし問題を検証するたーの保護に向けたより強固な身元確認制度の開発

めに、ＩＤウォッチドッグの依頼人の事例からいを奨励すること、を基本としなければなりませ

くつかを取り上げてみます。

ん。
この問題に関心を払っていただきありがとうご
ざいました。質問には喜んでお答えします。

【事例分析１〜チャーリーW（コロラド州）】
２００６年４月に、私どもＩＤウォッチドッグ
が、チャーリーWに関するあらゆる履歴チェック◆

Ｊ・ユーレックＩＤウォッチドッグ代表（コロラド州）を終えたときに、彼はなりすましの被害者であることが判りました。私どもＩＤウォッチドッグ
は、１３の重症の分野について何千もの記録を調小委員会長、それから委員の皆さん、私はジャ査しました。その結果、次のような不正行為がチスティン・ユーレックと申します。私は、デンバ

ャーリーの名義で行われていたことが判明しましーを本拠にした民間監視団体・ＩＤウォッチドッ

た。フロリダで２回の交通違反での召喚、ワシングの共同創設者で代表をしております。なりすま

トンで数千ドルの医療請求書、免停中に運転した

しからの保護や処理を行っている法人です。２０

かどでワシントンでの裁判所からの召喚、ワシン

０５年以来、ＩＤウォッチドッグは、なりすまし

トンでの３回の重罪での有罪宣告、ワシントンで関係の問題処理を行い、なりすましの被害者の支の１４４日間の収監記録、ワシントンでの保釈条

援を続けております。〔中略〕

件違反での逮捕、アリゾナでの酒気帯び運伝（Ｄ

私は、なりすましの課題についてわたしどもの幅広い見解を披露し、分かち合う機会を与えられてことに感謝します。また、なりすましにおける社会保障番号（ＳＳＮ）の役割やＳＳＮプライバ
シーを促進する必要性についてお話できることを嬉しく思います。
【はじめに】
私の証言は、なりすまし問題での消費者の窮状を訴えることにあります。〔中略〕なりすまし犯罪は、そんなに単純ではありませんし、また、残念なことに警戒水域に達するほど
20

連邦議会下院委員会公聴会シーン（議会ＨＰより）© 2007 PIJ

社会保障番号（ＳＳＮ）の危険性をアメリカに学ぶ

CNNニューズ No.51

ＵＩ＝Driving Under the Influence of Alcohol）容疑を認識したとき、４つの物件は抵当流れの状態にでの逮捕、アリゾナで未出頭の罪での再逮捕、フ

おかれていました。担保ローンの支払不能によロリダで新免許の取得、フロリダ救急車利用料金

り、彼女の与信ポイントは２００も低下してしまの未払い請求、数州での就労所得の申告漏れ。依いました。債権徴収会社がアティナを探し出し、頼人であるチャーリーの雇用主は、こうした問題

遅滞額の支払を求めてきました。アティナのクレを解決するために私どもＩＤウォッチドッグに依

ジットカード会社は、彼女の与信スコアを下げる

頼があった後すぐに、ふつうの履歴調査をしましとともに、最低のローン利率でも２０%とする旨た。その結果、こうした記録をすべて発見するこの通知をしてきました。アティナは、こうしたことができたのです。チャーリーは、失業、逮捕、とにショックを受けましたが、被害の回復と自分

そしてそのときも有効な令状のよる逃亡犯人引渡の信用回復という根気のいる作業をはじめまし

しのおそれもありました。私どもＩＤウォッチドた。この作業は、彼女の仕事に支障を来たし始め

ッグが、チャーリーに代わってこの問題の仲介にました。彼女は、信用情報機関に手紙を書くに長あたりました。チャーリーは逮捕も解雇もされまい時間を要しました。また不動産の権原を保有すせんでした。しかし、有効な逮捕状を無効にしてる会社との交渉、「悪者」の一点張りで同情を示もらい、詐欺による債務を免除してもらうのに数さない債権徴収機関に辛抱強く説明するための電ヵ月を要しました。

話などで、彼女の緊張感は、健康を害するレベル

チャーリーの問題は、彼になりすました犯罪者にまで達していました。彼女は、長い時間をこのが彼の財布を盗んだ１０年前からはじまっていた問題に割きました。最終的に私どものところに支のです。窃盗者はチャーリーの人格になりきるた

援をあおぐまでに４００時間を越えていました。

めに、彼の社会保障番号を含む身元確認資料を活

アティナは、彼女の名義で不法に負うことにな

用しました。彼は、被害者であることを認識できった債務からすぐに免責されました。しかし、残ないまま、１０年間にわたり重い被害をこうむっ

り問題がより重いものでした。３つの信用情報機てきました。第一に、彼は、自分の被害にあった関にある抵当ローンの焦げ付き、抵当流れに関す

運転記録の結果、上乗せされた比率で保険料を払る彼女の記録を削除、さらには警察の記録や彼女ってきました。第二に、彼は、傷ついた信用報告が無実である証明を得るのは重要で、大変な作業

書により借入額は制限され、資金調達も難しくなでした。この種の「新口座開設」によるなりすまりました。第三に、チャーリーは、自分の誤ったしは、最も古典的な犯罪の１つです。関係する金

不利な信用報告書により、担保その他ローンの利額がきわめて高いのが特徴です。この種のケース率についても上乗せされた比率での支払を余儀なは、昨年報告された１０００万件のなりすまし事

くされました。彼は、こうした金銭的な被害はも件のかなり高い比率を占めています。

ちろんのこと、彼の雇用主との関係や名誉回復が完了するまでの緊張など精神的な面での被害も受けました。

【事例分析３〜デービットＪ（イリノイ州）】
デービットＪは、日本での空軍の兵役を終えてアメリカに帰国した後に、自分がなりすましの被【事例分析２〜アティナＪ（コロラド州）】

害者であることが判りました。デービットは、犯アティナＪは、オンラインで担保ローンの申込

人は１人だけではなく、国内の異なる地域にいるみをした後に、なりしましの被害にあいました。

２人の犯人から被害を受けていたのです。デービ

アティナは、いくつかの担保ローン業者のサイト

ットは、複数の債権徴収機関からわけのわからなに対して個人データを提供した直後に、彼女にない電話をもらいました。そこで、彼は、自分の信りすました詐欺行為がはじまりました。そのご数

用情報をチェックしました。その結果、２０を超ヵ月間で、企業組織的ななりすまし屋がアティナ

える不正口座が自分名義で開設されていることを名義で４軒の不動産を購入しました。これらの物知りました。彼は、携帯電話、クレジットカー

件の担保ローン額は１００万ドル近くになりまし

ド、公共料金、病院の請求書の支払に自分の知らた。アティナは、自分の担保ローンでの買物がでないところで自分名義で各種口座が開設されていきませんでした。数ヵ月後、再びあらたな担保ロることでショックを受けました。こうした口座にーンを考え、調査を受けた際に、自分は被害にあついて、デービットはまったく知るよしもないもっていることが判りました。彼女は、自分の問題のでした。こうした口座の開設時には、彼はアメ

2007.10.20

21

社会保障番号（ＳＳＮ）の危険性をアメリカに学ぶ

リカにいませんでした。彼の立場は、仕事先の部

CNNニューズ No.51【勧告】

長が、履歴チェックで、アリゾナで薬物犯罪で重犯罪者の世界では、なりすましの人気が上昇し罪な判決を受けていることが判明したことを理由てきています。私どもの見方では、人気上昇につに解雇通知をしたことで、急速に悪化しました。

ながっている３つの要因があると思います。しがもう一度確認しますが、こうした出来事は、彼がたって、新しい法律をつくるのであれば、それに空軍の軍役で海外に在留していたときに起きていは、次の３つの要因を取り組むものでなければなるわけです。長期にわたるアリゾナの治安判事とりません。

の文書でのやり取り、新規の運転免許証の発行、３つの要因とは、次のとおりです。

逮捕歴を彼の履歴から削除する手続などが続けら①

社会保障番号の利用度れました。ついに、彼は元の職場にも復帰しまし②

実効的な本人確認手続がないことによる社た。しかし、デービットの困難はこれで終りとはなりませんでした。数ヵ月たってから、デービッ
トは、イリノイ州当局から不払いの子ども養育費がありこれに充当する分として給料の６０％を差押える旨の通知をもらいました。当然のことです
が、デービットはその支払を受けとっている女性には会ったこともなく、しかもその子どもが授かったか産まれたときにはこの国にはいなかったのです。２週間にわたる作業と州当局の担当者との面談の後、デービットはその支払の義務を免じられました。
伝統的に、軍人はなりすましの被害にあう確立が高いのです。その理由は、軍隊は社会保障番号を身分証明番号として使っていることにあります。しばしば番号ははっきりとみえるかたちで Ｉ
Ｄカードに表記されていますし、ところによっては兵舎の寝台にその番号書かれていることもあります。デービットの場合、今日まで、誤った告発から自己防衛し自分の信用を回復するのに、１年半もかけました。彼は、債権徴収機関からいじめられ、彼の信用はがた落ちになりました。虚偽の犯歴の汚名を着せられて仕事から一時解雇されるという屈辱にも耐えることを余儀なくされました。彼は、非嫡出子の父親ではないかと誤った非難を受け、所得の６０％近くの減額まで示唆されました。さらなる被害は、こうした問題は、デービットが実際にこの国のための兵役に就いている間に起きたということです。デービットのケース
は、情報業者が多くの異なる情報源から得た記録

会保障番号情報の不正利用の容易さ③

盗用に対する法的対応の甘さ

なりすまし犯罪者は、なりすましはリスクが低
く・報いが大きい犯罪だと認識しています。こうした認識を改めさせるような抜本的な法改正をして、この種の犯罪の増加を食い止める必要があります。
《社会保障番号の利用度》
社会保障番号は、単純にいって利用され過ぎです。なりすまし犯罪者は、犯罪に身元を使う前に、社会保障番号のような個人識別情報を獲なけ
ればなりません。今日、この種の情報は、豊富に流通しており、犯罪者にとっては、いろいろなところから入手できるようになっています。こうした状況に対応するための法改正を行う場合には、
次のようなことを内容にするべきです。
会社は、顧客の本人確認目的で社会保障番号を使用するのを抑制すべきです。社会保障番号は、
アクセスが容易な公的記録からは削除すべきです。社会保障番号は、それが紛失や盗難にあった
場合には、それを本人確認に使ったあらゆる書式から削除すべきです。会社は社会保障番号に入った情報を、いかなる理由があっても非関連の第三者には売却してはならないものとすべきです。
《実効的な本人確認手続がないことによる社会保障番号情報の不正利用の容易さ》

について本人確認をする場合に、社会保障番号に犯罪者は、被害者の本人確認情報を獲た場合、余りにも依存しすぎているという現実をあらわに

それを自分の利益のために使います。ほぼすべてしたものといえます。今日、デービットが抱えての場合といっていいのですが、犯罪の実行の前にいた問題のほとんどは解決し、彼の記録も適正化

被害者の身元に小さな修正を加えるのが常です。

されました。しかし、彼は、いつまた犯罪者が仕

例えば、犯罪者がクレジットカード口座を開設す事に戻ってくるかも知れず、常に警戒を怠れないる際には、クレジットの申請書式に記入しなけれ状態にあります。

ばなりません。犯罪者は、申請書には、被害者の氏名と社会保障番号を記入します。しかし、住所と電話番号は犯罪者自身のものを記入します。犯

22© 2007 PIJ

社会保障番号（ＳＳＮ）の危険性をアメリカに学ぶ

CNNニューズ No.51

罪者の住所を記入することで、新しいカードは被番号の不正利用となりすましに対する罰則の明確

害者のところではなく犯人のところに送付される化について、新法では検討すべきです。第二に、わけです。犯人は自分の電話番号を記入することなりすましの調査の関係する多くの企業の間に協で、自分のコントロール下にある電話番号でカー

力関係や相互通信ができる環境にないことが、近ドを活用するための通話をすることができるよう

年、犯罪者を増長させていることです。これは、になります。また、犯罪者は、申請書を自分の署なりすまし犯罪者の非常に低い検挙率につながっ

名でつくることにより、被害者のものではなく、ています。この問題の核心は、この種の犯罪に対自分の署名を使えるようになります。

する管轄権の一本化にあります。連邦取引委員会

顧客本人確認業務の標準化は、なりすまし犯罪（ＦＴＣ）あるいは大統領直属のなりすまし特命者が犯罪に本人確認情報を利用する潜在的な可能作業班（President's Identity Theft Task Force）のよ性を低めることにつながります。したがって、こうな橋渡し機関が必要です。調査や起訴に関係すの点も、あたらしいなりすまし対策法では考慮するさまざまな機関や管轄が協力し、協力や通信のべき点といえます。こうした業務の標準化にあた

オープンな機構をつくるべきであります。なりすっては、社会保障番号をもとに住所歴と氏名を相ましの場合、犯人と被害者が同じ地域にいること互照合できるようなハイテク技術に加え、署名にはきわめてまれです。異なる法執行機関は、情報よる証明のようなローテク技術の利用も検討すべと資源とを分かちあう手段を持つべきでありまきです。こうした標準は、社会保障番号を利用・す。

保存するすべての機関で広く採用されるべきです。また、法令順守違反や過失に対しては重い罰則を適用すべきです。

【むすび】なりすましに関する統計をみると、ぞっとします。年間１０００万件起きるなりすましで非常に《盗用に対する法的対応の甘さ》

限られた数の被害者が救済されている程度です。

なりすましは、潜在的に容易であり、カネにもこうした数値で呆然としてしまいがちです。しかなるという他に、犯罪者が起訴される可能性が低し、特定の事例を分析することで、意味ある解決

いという点もこの犯罪を誘発する動機になってい策を探る一般的な手がかりを得ることは大事でるといえます。こうした犯罪者に安心感を与えるす。〔中略〕この小委員会は過去７年間にわたのには２つの要因があります。１つは、現行法はり、なりすまし規制の対策に続けて指導力を発揮

きわめてあいまいで、対応も所轄により大きく異してきました。わたしも、今後もこの問題で尽力なっていることです。厳罰化とともに、社会保障

いたします〔中略〕。

１８０度転換し、国の軍門に下る老知事の決断 。

プライバシーコラム

このように、自治体の首長ですら、国に抵抗するのをためらうひ弱な連中の集まりだ。
埼玉の上田清司県知事は、選挙公約で住基ネ《わが国のひ弱な 自治体》

ット反対を叫びながら当選するや公約を反故にし、再選のときはまったく住基ネットにはふれずしまい。横浜の中田宏市長も、みずからが考案した横浜方式を放棄。

長野県が住基ネット利用へ〝変節〟

政治家は「いったん危ないものに手を染めると、あとの処理が大変」ということを学習してきている。「選挙民に口当たりのいいことを並べ

０７年９月１４日に、都道府県で唯一住基ネておいた方が身の安全」と思う風潮がますますットを使っていなかった長野県が、０８年１月

強くなることが予想される。こうした風潮の強から５つの法律事務に住基ネットを使う方向にまるなかにあっては、市民団体も目利きになり、方針転換したことを、村井仁知事が明らかにし政治家の「変節」を許さない取組みが求められた。田中康夫前知事（現参議院議員）の路線をている。

2007.10.20

23

河村たかしPIJ 相談役、札幌地裁へ陳述書を提出

CNNニューズ No.51

資 料紹介「 北海道住基ネット差 し止め 訴訟」 で河村 たかし PIJ 相談役、
札幌地裁 へ「陳述書」 を提 出
（CNNニューズ編集局）

北

海道住基ネット差し止め訴訟は、北海て出廷しました。そして 、同地裁判事より、約

道の住民１５人が、０７年３月３１日

３時間の尋問をうけました。

に、札幌地裁へ住基ネット 差し止めを陳述書とは、裁判において当事者から提出さ求めて起こした 訴訟です。北星大学名誉教授のれる書証のひとつです。訴訟の当事者や関係者

矢口以文 氏を代表とする全国１３の裁判所で争の言い分などをまとめたものに、本人が署名押われてきた一連の住基ネット差し止め訴訟のひ

印をした書面です。陳述書とは証人調べに代わとつです。「北海道住基ネット 差し止め訴訟」

るもの、あるいは証人調 べを補充するもので、は通称です。正式名称は、「住民基本台帳ネッ

証拠として 提出されるものです。今回は、証人

トワークからの 離脱を求める訴訟」です。弁護

調べを補充する証拠として提出されました。

よりふみ

団は５０人からなります。弁護団長は江本秀春

この「陳述書」は、国会内外で住基ネット反弁護士 です。現在、札幌地裁民事第３部に係属中

対に直接かかわった河村代議士が作成した証拠です。来年３月ごろに判決がでる見通しです。

資料です。住基ネットの憲法違反的な存在、国

この「北海道住基ネット差し止め訴訟」に、

民総背番号 の性格などを 知るのに、非常に有用

河村たかし衆院議員（PIJ相談役）は、０７年６な証拠資料です。CNN 編集局は、河村代議士 の月５日に札幌地裁民事第３部に「陳述書」を提承諾を得て、「陳述書」を全面掲載することに出、７月１９日（木）午後１時より、証人とし

しました。

陳述書
札幌地方裁判所

平成１９年６月５日

河村たかし
【目次】
第１
１．
２．

第２
１．
２．
３．
４．

第３

はじめに
経歴
住基ネットについて

住基ネットと住民票コードの実態
住民基本台帳ネットワークシステム
住民票コードを使ったデータベースの構築 〜公的機関の場合
住民票コードを使ったデータベースの構築 〜民間の場合
現実の利用事務の拡大状況について

住民基本台帳法改正の経過について
の問題点

１．
２．

24

政府・自治省（現・総務省）の目的
自治省の説明が不正確であったこと

３．
４．

第４
１．
２．
３．
４．
５．
６．
７．

第５
１．
２．

総理大臣の説明に騙されたこと
自民党議員も反対した住基ネット〜凍結法案について

個人情報のデータマッチングについて
データマッチング
政府の進めている最適化計画について
法務省情報ネットワーク（共通システム）最適化計画について
航空会社のデータ利用（ＡＰＩＳ／イ
ンテリジェンスシステム）
社会保険庁におけるデータマッチングや不正閲覧の危険性について
納税者番号制度まとめ

最後に
政府の真の意図は国民背番号制度である
住基ネットと司法の責任© 2007 PIJ

河村たかしPIJ相談役、札幌地裁へ陳述書を提出

第１

はじめに

CNNニューズ No.51
また、住基ネットに関しては、機会があるごとに国会で質問をしております。
住基ネットに関しては、問題点が多すぎます

１．経歴
私の経歴を簡単にご説明します。

が、以下では、整理して申し上げます。

私は、昭和２３年１１月３日、名古屋市東区古出来に生まれ、愛知県立旭丘高校、一橋大学商学

第２住基ネットと住民票コードの実態

部を卒業しております。
卒業後は家業（古紙卸売・回収業）に従事しな

立法府の人間として、また法案に反対し廃止法

がら、司法試験の勉強をしておりましたが、政治案を繰り返し提案している者として、まずはじめ家を志し、民社党の議員の秘書となり、平成２年に、ご説明したいことがあります。

（１９９０年）にはじめて国政選挙に立候補しま住民票コードを付番し、住基ネットを構築したした。この選挙では、当選できませんでしたが、ことによって、「何ができて、何ができないの

平成５年の衆議院選挙で日本新党から立候補してか」、あるいは、現実に、「どのようなことが行当選し、以後、現在まで当選を続けております。

われているのか」、そして、その点について自治

平成２年

省の責任者が、国会において、どのような説明を無所属で愛知１区（中選挙区）に立候補。落選。

繰り返していたのか、そのことを整理して、ご説平成５年明したいと思います。これは全て「事実」です。

日本新党から愛知１区（中選挙区）に立候補。当選。

まず、裁判所には「事実」を知っていただきたい

平成６年

日本新党解党。新進党に参加。

と思います。

平成８年

愛知１区（小選挙区）にて２回目の当法案成立時の国会の説明では、虚偽というか、

選（６６,８７６票）

非常に不正確な説明をされました。私としては、

平成１０年

民主党に参加。

国会が自治省に「騙された」と思っております。

平成１２年

愛知１区（小選挙区）にて３回目の裁判所が「騙される」ことはないと思いますが、

当選（７９,８１７票）
平成１５年

愛知１区（小選挙区）にて４回目の

是非とも、以下の点は、よくご理解いただきたいと思っております。

当選（９７,６１７票）
平成１７年

愛知１区（小選挙区）にて５回目の当選（１０５,４４９票）
民主党の党特殊法人等改革推進本部事務局長 、副幹事長等の役職を経て、現在は、衆議院法務委
員会委員をつとめております。

１

住民基本台帳ネットワークシステム

住民票コードと住民基本台帳ネットワークを使って｢できること｣は、以下のことです。まず、このことをご理解ください。
（１）

住民票コードの付番

全国民に、重複しない１１桁の番号を付し、こ２

住基ネットについて

住基ネットについては、当初から反対しており、平成１１年の立法時から関心をもっておりました。
私が住基ネットに反対する理由は、この制度が国民総背番号制度であり、国家により、国民の情報が全面的に管理される危険を持っているからです。これは、自由主義に真っ向から反するものであり、史上稀にみる悪法だと思っております。
住基ネット法案の成立後も、住基ネットを廃止する法案を作成し、１４６国会、１５０国会、１
５１国会、１５３国会、１５６国会において、議員立法として作成・提出しておりますが、不成立となっております（資料１１）。
2007.10.20

れを住民基本台帳に記載します。国民全員に番号をつけるということであります。この番号は、他の番号（運転免許証の番号、病院のカルテの番号、レンタルビデオ店の会員番号）とは全く違う．．．．． ．．
ものです。通常の番号は、ある決められた目的のために利用されるもので、その番号がわかったか
らといって、当該個人の様々な情報が芋づる式に得られるわけではありません。
．．． ．．．．．．
しかし、住民票コードは、目的が決 まっていま．．
せん 。目的を限定せず、無限大の目的に利用できる「共通番号」ですので、その番号をインデック
スとして、あらゆる情報が集積されていく性質のものです。
その点が、「限定番号」と「共通番号」の本質
25

河村たかしPIJ 相談役、札幌地裁へ陳述書を提出

CNNニューズ No.51

的な違いです。そして、住民票コードは、後者で事務でしたが、住基ネットが実際に稼働をはじめある以上、これは「国民総背番号制度」と言ってた平成１４年のうちに２６４事務まで増え、そのも差し支えないものです。

後も拡大を続けています。現在、どのくらいの事（２）

都道府県知事による本人確認情報の一括務に利用されているのか、数え切れません。後述

管理するとおり、都道府県条例や市町村条例でも事務

本人確認情報（氏名、住所、生年月日、性別、を増やすことができますし、市町村の事務処理の住民票コード、変更履歴の６情報）について、各ためのデータベースに住民票コードを使うぶんに市町村が都道府県知事に住基ネットを通じて提供

は、条例を作る必要さえないのですから、「数えし、都道府県知事が、この情報を保存・管理しま

ようがない。」のです。総務省も、具体的に、どす。実際には、全ての都道府県が、財団法人地方の程度の事務に利用されているかについては、公自治情報センター（以下「ＬＡＳＤＥＣ」といい表していないのです。

ます。）に委託しており、その「全国センター」

ところで、いままでの住基ネット関連の裁判所に情報が保管されます。要するに、ＬＡＳＤＥＣの判決をみると、住民票コードの利用事務が「２という一法人が、全国民の本人確認情報（住民票７５事務」（東京地裁平成１８年４月７日判決。

コードを含む）のデータを一括管理していること

根拠は「弁論の全趣旨」です。）だとか「２９３になります。

事務」（さいたま地裁平成１９年２月１６日判（３）

住基ネットの具体的な利用状況

決。根拠は「争いのない事実」だそうです。）だ

上記のようにして、全国民に住民票コードを付とか認定しており、さらに、「住基法利用事務の番し、住基ネットを整備したことにより、国や自拡大のためには法改正が必要だから心配がない」

治体、指定された法人などは、必要な場合に、住ということを書いているものがありますが（例え

基ネット（電気通信回線）を通じて、本人確認情ば、東京地裁平成１８年７月２６日判決・８７

報等の提供を求め、利用することができるので頁）、これは極めて不正確な理解です。
この点について、是非、裁判所には、正確な理す。
具体的な方法としては、直接、市町村に提供を求める方法と、上記解をしていただく必要があると思います。
そこで、まず、住基ネット・住民票コードが、に より管理している都道府
B

県知事（ＬＡＳＤＥＣ）に提供を求める方法があ

現実にどのようなことに利用可能なのかについり、住民基本台帳法９条、１２条の２、２４条のて、整理してみます。「誰が、誰に提供するの２、３０条の６〜３０条の８（及び別表１〜５）か」という観点から、一覧表にすると、次のとお等に規定されています。

りとなります。

平成１１年８月の法案成立当時は１６省庁９３

住民票コード・住民基本台帳ネットワークを利用できる事務番号

住基法上 の根拠提供を受ける側

利用・提供される情報①

３０条の７第３項別表１

法

律

国の機関

本 人 確 認 情 報②

３０条の７第３項別表１

法

律

住所地の都道府県知事（ＬＡＳＤＥＣ）

法人（独立行政法人等。なお、法律には規定されず、省庁に「指定」を委任しているものも多い。）

本 人 確 認 情 報③

３０条の７第４項１号別表２

法

律

住所地の都道府県知事（ＬＡＳＤＥＣ）

住所地の都道府県内の他の④

３０条の７第５項１号別表３

法

律

住所地の都道府県知事（ＬＡＳＤＥＣ）

住所地以外の都道府県

本 人 確 認 情 報⑤

３０条の７第５項１号別表４

法

律

住所地の都道府県知事（ＬＡＳＤＥＣ）

住所地の都道府県内の他の市町村

本 人 確 認 情 報⑥

３０条の７第５項１号別表５

法

律

住所地の都道府県知事（ＬＡＳＤＥＣ）（自ら利用）本 人 確 認 情 報⑦

３０条の７第４項２号

都道府県条例

住所地の都道府県内の他の市町村

本 人 確 認 情 報⑧

３０条の７第６項２号

都道府県条例

住所地の都道府県内の他の市町村

本 人 確 認 情 報

26

事務の追加方法

提供する側
住所地の都道府県知事（ＬＡＳＤＥＣ）

住所地の都道府県知事（ＬＡＳＤＥＣ）
住所地の都道府県知事（ＬＡＳＤＥＣ）

市町村

本 人 確 認 情 報© 2007 PIJ

河村たかしPIJ 相談役、札幌地裁へ陳述書を提出⑨

３０条の７第５項２号

都道府県条例⑩

３０条の７第５項２号

都道府県条例⑪

３０条の８第２項

都道府県条例

⑫

３０条の６

⑬

CNNニューズ No.51

住所地の都道府県知事（ＬＡＳＤＥＣ）

住所地以外の都道府県

本 人 確 認 情 報（自ら利用）本 人 確 認 情 報（ＬＡＳＤＥＣ）

住所地の都道府県の知事以外の執行機関

本 人 確 認 情 報

市町村条例

住所地の市町村

住所地以外の市町村

本 人 確 認 情 報

１２条の２

―

住所地の市町村

住所地以外の市町村

９ 情 報

⑭

２４条の２

―

前住所地の市町村

新住所地以外の市町村

全 １ ３ 情 報

⑮

１条

―

住所地の市町村が自ら利用する場合

全 １ ３ 情 報

住所地の都道府県知事（ＬＡＳＤＥＣ）
住所地の都道府県知事

この一覧表について、番号順に、少し詳しく説明いたします。
①

が、他の都道府県知事に対して提供する形です。
⑤

都道府県知事から国の行政機関への提供

都道府県知事から他の都道府県内の市町村への提供

住基法３０条の７第３項、同法別表１、総務省

住基法３０条の７第６項１号、同法別表４、総令１条に規定されています。都道府県知事が、国

務省令４条に規定されています。都道府県知事の行政機関に提供する形です。なお、「都道府県が、他の都道府県の知事を経由して、他の都道府知事」といっても、前述のとおり、ＬＡＳＤＥＣ

県内の市町村に対して提供する形です。

が全てのデータを管理しているのですから、実際⑥にデータ提供の作業をするのはＬＡＳＤＥＣで

当該都道府県知事が自ら利用する事務
住基法３０条の８第１項１号、別表５、総務省す。

令５条に規定されています。住所地の都道府県知②

事が、自ら本人確認情報を利用する形です。

都道府県知事から法人への提供
上記①と同じく、住基法３０条の７第３項、同⑦

法別表１、総務省令１条に規定されています。住都道府県知事から都道府県内の市町村への提供（条例）

基法の別表には、国の機関ではない独立行政法人

住基法３０条の７第４項２号を根拠に、都道府や「指定機関」と称する法人も多く含まれていま

県の条例で具体的な事務を定めることになっていす。

ます。提供の形としては、③と同じですが、③と例えば、独立行政法人医薬品医療機器総合機構異なり、各都道府県の条例でいくらでも増やすことか、独立行政法人雇用・能力開発機構、財団法とができるものです。したがって、この事務が増

人消防試験研究センター等であります。「指定機

えていくことについては、国会のチェックは一切関方式」の場合には、法律自体には提供相手の法及びません。都道府県議会のチェックはできます

人が明記されず、大臣が指定することで、利用機が、住基ネット自体は全国規模のものですので、関が拡大していくことになります。つまり、国会

国会が関与しないままに住基ネットの利用が拡大とは無関係に、省庁が、ある法人を「指定」すれしていくことは極めて疑問です。

ば、住基ネットを利用できる法人は無限に拡大し⑧ていくわけです。
③

都道府県知事から他の都道府県内の市町村への提供（条例）

都道府県知事から都道府県内の市町村への提住基法３０条の７第６項２号を根拠に、都道府県

供の条例で具体的な事務を定めることになっていま

住基法３０条の７第４項１号、同法別表２、総す。提供の形としては⑤と同じですが、⑤と異な

務省令２条に規定されています。都道府県知事

り、各都道府県の条例で増やすことができ、国会が、当該都道府県内の市町村長や市町村の執行機のチェックは及びません。

関に対して提供する形です。

⑨④

都道府県知事から他の都道府県への提供
住基法３０条の７第５項１号、同法別表３、総務省令３条に規定されています。都道府県知事
2007.10.20

都道府県知事から他の都道府県への提供（条例）
住基法３０条の７第５項２号を根拠に、都道府県の条例で具体的な事務を定めることになってい27

河村たかしPIJ 相談役、札幌地裁へ陳述書を提出ます。提供の形としては④と同じですが、④と異CNNニューズ No.51⑮

なり、各都道府県の条例で増やすことができ、国当該市町村が自ら利用する事務
上記の①から⑭が、住民基本台帳法に明記され会のチェックは及びません。

ている主要な住民票コードと住基ネットの利用事⑩

当該都道府県知事が自ら利用する事務（条務なのですが、実は、以上に述べた以外に、自由例）に住民票コードをデータベースに入力して事務処

住基法３０条の８第１項２号を根拠に、都道府理に使える場面があります。

県の条例で具体的な事務を定めることになってい

これは、いわば「盲点」です。

ます。利用の形としては前記⑥と同じですが、⑥

住基法１条により、市町村長は、住民基本台帳と異なり、各都道府県の条例で増やすことがでを事務処理に利用することができるとされていま．．．．．．． ．．． ．．．．
す。したがって、住民基本台帳に住民票コードが．．．．．．．．． ．． ．．．．．．．． ．
記載されてしまった以上、このコード自体 を、市．．． ．．．．．．．
町村長が 使うのは自由 なのです。

き、国会のチェックは及びません。
⑪

都道府県知事から県内の他の執行機関への提供（条例）
住基法３０条の８第２項を根拠に、都道府県の

このことは、第１５６国会の衆議院予算委員会

条例で具体的な事務を定めることになっていまの平成１５年０２月１３日の審議で、私の質問にす。例えば、知事が、県内の他の執行機関（例え対し、政府参考人（当時の総務省自治行政局長畠

ば警察本部長、教育委員会等）に提供するような中誠二郎）が答弁し、はじめてわかりました（資形です。これも、各都道府県の条例で増やすこと

料７・６頁以下）。つまり、市町村内で、利用すができ、国会のチェックは及びません。

る分には、住民票コードを、小学校の学籍番号に⑫

市町村長から他の市町村への提供（条例）

利用したり、図書館の利用者カードのＩＤ番号に

これは、住基法３０条の６に規定されていま利用したり、市立病院の診療カードの番号としてす。市町村長が、都道府県とは関係なく、直接、

カルテに記載したり、特別養護老人ホームの番号

他の市町村（市長及びその他の執行機関）に対しとして利用したり、さらに市民税の徴収システムて提供する形となります。これは、各市町村の条にも利用することができるのです。住民票コード

例で増やすことができ、もちろん、国会のチェッ

をインデックスとした事務用データベースを作る

クは及びません。

ことは何ら禁止されていないわけです。総務省の⑬

局長が、以上のような具体例について、はっきり

住民票の広域交付時
これが、いわゆる｢住民票がどこでもとれる｣とと「法的に可能」と答弁しています。したがっいう話でして、住基法成立時には、政府が「目て、水道料金・下水道料金の徴収事務や、生活保玉」として宣伝していたものです（住基法１２条

護や障害者福祉の給付事務、固定資産税の徴収事の２）。このときは、９情報が住基ネットを流れ

務などにも、住民票コードを使うことは可能なのることになります。

です。市町村は、もともと、既存の住民基本台帳

埼玉県所沢市に住所のある人の住民票が、他のシステムと、他の自治事務のシステム（例えば、自治体の窓口、例えば、東京都千代田区でも取れ

水道料金等の徴収システム）を統一されたコンピるという話です。

ュータシステムとして運用していたところが大半

しかし、そんな需要はほとんどありませんし、でしょうから、住民票コードという便利な共通番

実際に、ほとんど利用されていません。

号が付番された以上、利用が無限に拡大していく⑭

可能性があります。そして、この点についての法

転居時の住民基本台帳の全データの送信
引越の際に、住民基本台帳に記録されている１３の情報を住基ネットの回線を使って、他の自治的な歯止めは全くありません。
⑯

その他の事務体に流すことができます（住基法２４条の２）。

他にも、住民基本台帳事務の処理のためですと

これは、住民基本台帳の記載事項全てです（住民か、あるいは電子署名に係る地方公共団体の認証

票コード、氏名、生年月日、性別、世帯主の旨、業務に関する法律１２条に規定する事務、３５条

世帯主氏名及び世帯主との続柄、戸籍の表示、住に規定する事務に利用することができるとされて所、転出先及び転出の予定年月日、国民健康保険います。

の被保険者である者の旨等、国民年金の種別、国他にもあるかもしれませんので、裁判官が、責民年金手帳の記号及び番号、児童手当の受給の有任をもって、法律、条例、政省令を隅から隅ま無の１３項目の情報）。

で、よく読んで、一体、何に使われているのか、

28© 2007 PIJ

河村たかしPIJ相談役、札幌地裁へ陳述書を提出

CNNニューズ No.51

何に使うことができるのか、を十分に理解してか

県、他の市町村に、私の本人確認情報（住民表コ

ら、判決を書くようにしてください 。裁判官が、ード付）が提供されます（もちろん、ＬＡＳＤＥ

法律を読んでも把握できないほど膨大な事務に使Ｃにも）。私の住民票コードの提供を受けた、国われているのだとしたら、その恐ろしさを、よくの機関、財団法人、独立行政法人、都道府県、他

考えて、判決を書いてください。

の市町村は、事務処理のために、当然、コンピュ

結局、このような形で、全国の自治体で、住民

ータで、データベースを作っておるわけですが、

票コードをどの程度利用しているのかは、数える

そこに「住民票コード」という欄をつくり、「住ことができないのです 。住基法自体に具体的に書民票コード付のデータベース」を作成することいてあるのは、①〜⑥だけです。⑦〜⑫、⑮につは、何ら違法ではないというのが政府の行政解釈

いては法律を読んでも、具体的な利用事務というです（前述の平成１５年２月１３日衆議院予算委員のはわからないわけです。特に⑮については、条会での総務省自治行政局長の答弁〔資料７〕）。も例さえも必要がないのですから、どれだけの事務

ともと、各省庁で保有しているデータベースは、に使っているのか、全くわかりません。共通番号

省庁内の様々なデータベースとつながっているこという便利な番号なのですから、相当数の自治体とが多いわけですし、しかも、後述するとおり、で、膨大な事務処理にインデックスとして利用さ全ての省庁のコンピュータシステムを統一規格にれ、今後も広がっていくことは確実です。そしして「権限さえあればどこからでもアクセスできて、歯止めは全くないのです。

る。」（法務省作成の出入国管理業務最適化計画

結局、住民票コードが、どれだけの行政事務に〔資料１２〕）というオープンシステムが構築さ利用されているのか、想像もつきません。要する

れつつあるわけですから、政府が保有する８万件に、国民個々人の行政関連の情報には、全て、イ

以上の個人情報データベースと物理的にはつながンデックスとして「住民票コード」がつけられてるわけです。一応、アクセスの制限などはかける

いくのです。これは、まさに、国民総背番号でのでしょうが、それをチェックする機関もあります。

せんから、実際に、私の住民票コードを含むデー
タベースがどのように構成されているのかは、さ２

住民票コードを使ったデータベースの構築

っぱりわからないのです。自治省の答弁では住基〜公的機関の場合

法３０条の３４で規制されている、ということで前項では、住基法に基づく、利用・提供のことを説明しましたが、では、前記①〜⑫のような形
で、本人確認情報（住民票コード）を受け取った行政機関は、そのコードを使ってデータベースを構成することができるのでしょうか。住民票コードをデータ項目として含むデータベースを、どの範囲で作っていいのかという問題は、住基法上は、あまり明確ではないのです。
住基法３０条の７等に基づいて、国の行政機関
等は、国民の住民票コードを入手するわけです。
例えば、前記１（３）①の形態で、国の行政機関
が住民票コードを入手したとします。実は、いったん入手した住民票コードを、各省庁が、自分のデータベースの項目として保存し、これをインデックスとしてデータベース化して利用することは、何ら問題なく可能なわけです。
住基ネットができる前は、住民票コードは存在しませんでしたし、私の本人確認情報を管理しているのは、私の住所地の名古屋市だけだったわけです。ところが、上記の①〜⑫の形で、国の機関、指定された財団法人や独立行政法人、都道府
2007.10.20

すが、「（当該事務の）遂行に必要な範囲」という抽象的な記載があるだけです。「遂行に必要な範囲」を判断するのは、自分の役所なわけです
し、国民には、どのように利用しているかを知る
すべがないし、第三者機関によるチェックも不可能なのですから、いわば行政のフリーパスのようなものです。
第三者機関によるチェックがないことが問題であるという点は、平成１８年１１月３０日の大阪高裁の違憲判決も指摘していますが、全くそのとおりだと思います。憲法というのは、権力を疑うことからはじまっているわけですから、「行政のフリーハンド」の制度など、本来、ありえないでしょう。
諸外国では、データマッチングに対する独立した監視機関を設置しておりますし、アメリカでは、そもそもコンピュータで個人情報をデータマ
ッチングするプログラムの透明化を義務付けています（アメリカ連邦プライバシー法３条Ｏ項。このあたりのことは、白鴎大学教授の石村教授と私の対談を御参照ください〔資料１３の２〕）。
29

河村たかしPIJ 相談役、札幌地裁へ陳述書を提出

CNNニューズ No.51⑦〜⑫の事務に関するデータベースや、⑮の事

知事が勧告、命令を行うことができることとし、務に関するデータベースも、各自治体の独自のも命令違反について罰則を科すこととしておりまのですから、一見すると、中央省庁がデータベーす。」と明言していました。

スにアクセスできないように思われます。しかし

しかし、これは、ウソなのです。民間で、デーながら、後述するとおり、現在は、中央省庁と地タベースを構築することは、法律自体では、全然方自治体をネットワーク化するＬＧＷＡＮという禁止されていないのです。住基法３０条の４３第ネットワークが作られていて、そのうえ、システ

３項は次のように書いております。

ムの最適化計画（全てのコンピュータシステム を

つまり、国民の情報は、行政機関によって、一市町村長等以外の者は、何人も、業として、住民票
コードの記録されたデータベース（第三者に係る住民票に記載された住民票コードを含む当該第三者に関する情報の集合物であつて、それらの情報を電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成したものをいう。以下この項において同じ。）であつて、当該住民票コードの記録されたデータベースに記録された情報が他に提供されることが予定されているものを構成してはならない。

元的に管理されつつある、少なくとも、そのイン

ここで禁止されているのは「業として」なおか

フラは完全に整備されてしまっているのです。そつ「他に提供されることが予定されている」デー

して、それをチェックしたり、監視したりする機

タベースを構成してはならない、とされているだ

関は、全くありません。

けで、データベースの構成自体は禁止していない

統一規格にして、どこからでもアクセスできるよ
うにする。）が進められていますので、結局において、これらのデータベースは、全て物理的には「つながっている」のです。しかも、住民票コードというマスターキーのインデックスがつけられて。

現時点では、中央省庁から、都道府県から、全のです。例えば、企業が、住民票コードを入手

国の市町村まで、「数え切れないほどの膨大な事し、それを自社の内部でデータベースとして構築務」に使われているのです。その膨大な事務に、し、外部に提供しないで管理している分には、法全て、住民票コードが付番されているわけです。

的には問題がないわけです。要するに、民間で、もし、住民票コードがわかり、そして、権限さえデータベースを構築すること自体は、法律上は、あれば、理論的には、住民票コードをキーとして禁止されていないのです。

全てのデータを集約し、個人情報を一元的に管理

この点について、全国銀行協会が、口座開設時することは簡単にできるのです（あるいは、すで等の本人確認の方法として住民票コード通知書をに覗き見られている可能性もあります。）。しか

利用するという方法を周知したことが問題になっも、本人確認情報で利用する事務を増やすためにた際、片山総務大臣は「金融機関側が、銀行側がは、各自治体の条例の改正でもよいのですから、

本人確認のために告知を求めれば、これは違法で立法府である国会がチェックすることも、全くですね。ただ、本人が自分で、これが私です、こうきない仕組みとなっているのです 。

言った場合には、今の法律上は、それはだめだ、

これが自由の国でしょうか？

違法だということにはなっていない。」という答

国民が主権者である民主主義の国でしょうか？

弁をしています（平成１５年２月１９日衆議院予算委員会〔資料８〕）。

３

住民票コードを使ったデータベースの構築〜民間の場合次に、民間企業が住民票コードを使ったデータ

したがって、立法時の野田大臣の説明は、明らかに、ウソなのです。
何故「民間でのデータベース構築は全面的に禁ベースを構築することについてはどうでしょう

止」とせずに、「外部に出さない以上、民間でか？

政府の説明も、法案成立前と成立後で変わも、データベース構築は可能」という制度になっっています（というか、成立前の説明にはウソがているのか、という点は、意図的なものを感じざ多いのです。）。

るを得ません。納税者番号制度を導入した場合、

まず、住基ネット法案審議の冒頭で、当時の野当然、預金、送金などの金融取引に際しては住民

田自治大臣は「（民間において）特に、契約に際

票コードを付記して取引を申告する制度になるとして住民票コードの告知を要求することや、住民思われます。つまり、近い将来、銀行や証券会社

票コードの記録されたデータベースを構成するこに限定して住民票コードを通知して、銀行内部でとを禁止し、これらに違反した場合に、都道府県使うという処理を計画しているのではないかと思30© 2007 PIJ

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CNNニューズ No.51

わざるを得ません。ちなみに、そのような改正

以上が、住基ネットの「現実の姿」です。

は、住基法３０条の３４には抵触しませんから、問題は、国会で住基ネット法案が成立したと別表の改正だけで簡単にできますし、自治体の条き、以上述べたような「現実の姿」がきちんと示

例でも可能なのです。すでに、実験的にはじまっされたうえで、国会審議がなされ、法案が成立していてもおかしくありません （条例でできる以たのかどうか、という点です。

上、既に始まっていても国会ではわからないわけです。）。

実は、上記第２で述べたような実態のほとんど
は、曖昧にされたまま、法案が成立してしまったのです。

４

現実の利用事務の拡大状況について
前記した自治体の条例に基づく住民票コード、

住基ネットの利用は、相当程度進んでいると考えられます。
一例として、私が平成１５年１月２４日の衆議
院予算委員会でも取り上げた兵庫県の事例を紹介

１

政府・自治省（現・総務省）の目的
まずはじめに、政府の目的というものについて、私の意見を述べておきます。これはやや個人的な考え方も入りますが、ほぼ正鵠を射ている、と考えています。

いたします（資料６の１・７頁以下）。兵庫県でなお、ここで「政府」と言いますと、内閣のこ

は、知事の方針で、かなり積極的に住民票コーとのように理解されるかもしれませんが、それはド、住基ネットを活用しております。具体的に正確ではありません。内閣（例えば、小渕総理、は、県民税、個人事業税、自動車税、不動産取得

小泉総理、安部総理）や与党自民党の方々も、住税等の徴収やその他許認可、届出、資格、公的給

基ネットのことなど、きちんと理解していないと付等に関する様々な事務に利用することが提案さ思います。理解している一部の人は、自民党であれていました。なお、その後、正式に「県税条ろうと反対をしているわけです（自民党の多くの例」が改正されて、現在では、実際に運用されて人も反対していたことは、後述します。）。

おります。このことは、平成１８年９月８日に公住基ネットを推奨し、導入しようとしたのは、中表された総務省作成の資料（資料１４）にも明記

央省庁の役人です。ですので、以下では住基ネッ

されております。ちなみに、この資料によれば、

ト導入の主体として「役人」という言葉を使わせ

宮城県、秋田県、福島県、茨城県、滋賀県、岐阜ていただきます。

県、鳥取県、島根県、長崎県でも、すでに住民票役人の主目的は、国民の情報をコンピュータでコードと住基ネットを利用して、徴税事務を行っ管理するのに都合が良いので、番号を導入するとていることがわかります。

いうことです。役人の悲願は、１９７０年代に議

また、前記⑮で述べたとおり、市町村レベルで論され、国民の反発にあって頓挫した「国民総背いえば、条例など作らなくても、市民税の徴収に番号制度」なのです。最終的には、納税者番号を住民票コードを利用することは自由なのです。で含め、全ての行政事務処理に利用できる番号を付

すから、市民税、固定資産税などの徴収業務に使番し、それで国民を効率的に管理していきたいとっている事例は相当数あるはずです。御承知のという悲願です。３０年来の悲願だったわけです。

おり、国が徴収する所得税の徴収システムと、住ただし、中央主導で露骨に行うと、「国民総背番

民税の徴収システムとはリンクしておりますので号制度」であるとの批判が再燃しますので、まず（所得税の確定申告をすれば、住民税の申告は省

は、市町村のネットワークという隠れ蓑（前述の略可能であります。つまり、国税と市民税・県民⑬⑭が主目的であるかのように宣伝して）を使

税の徴税システムはリンクしているということでい、とりあえずは、国民に番号を振ってしまったす。）、徴税のシステムのデータのなかに住民票のです。そのうえで、実際の住基ネットの利用のコードはインデックスとして利用可能であり、利大半は、中央省庁が事務処理に使うというもので用されていると考えられます。

す。つまり、住基ネットは「住民のもの」でもな

納税者番号に住民票コードを利用する体制が整っているということです。

く、「自治体のもの」でもなく、「中央省庁のためのもの」なのです。そして、徐々に、あらゆる国民の情報について番号で効率的に管理するシス

第３

住民基本台帳法改正の経過についテムができあがります。要するに、本来の目的ての問題点

は、前記の①〜⑫、⑮のような事務に全て住民票

2007.10.20

31

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CNNニューズ No.51

コードがインデックスとして付くこと、そして、【イ】

それがネットワークでつながること、さらには便治情報センターだけに蓄積されるとしか読めない

利さを宣伝して、納税者番号も含めたあらゆる事わけですが、実際には、各省庁のデータベースに務処理に利用するところまで発展させていくこ

住民票コードは保存され、蓄積されていきます。

と、です（政府税調が毎年「住民票コードを納税

そして、各省庁で〝相当〟だと判断すれば、自由者番号に利用すれば便利だ。」という答申を出しに使えるわけです。そのチェックをする機関は全ていますので、このままですと、近い将来に、導くありません。このことは、法案成立後の平成１

入される可能性があります。）。

２年２月２４日の衆議院地方行政委員会の質問で前述したとおり、県民税、市民税レベルではす

また、同様に、本人確認情報は、地方自

はじめてわかりました（資料３）。

でに利用可能な状態になっていますし、利用され【ウ】

住民票コードを利用して、データマッチている例もあるわけです。

ングをし、あるいはデータベースを作ることは、

他方で、国会での議論を振り返りますと、自治当初は９３事務という話でしたが、その後、法律大臣自身が、住基ネットを流れる情報や蓄積されを改正して、どんどん拡大しています。さらに、る情報について理解していませんし、総理大臣が法律を改正しなくても、前述のとおり、条例を使約束したことも反故にされて、われわれ国会議員

えば、いくらでも利用事務を増やすことができるが完全に騙された形で、法律が成立し、施行されのです。

てしまったのです。
以下では、住基ネット法案が成立する過程が、

平成１１年８月５日、参議院地方行政・警察委
員会において、野田自治大臣は住基ネットの利用

めちゃくちゃなものであることを説明いたしま

事務について、「今回の改正案というのは、かねす。このことについては、私は強い怒りを感じてて申し上げておりますが、まず基本的に、継続的

おり、住基ネット成立後の国会でも何度も指摘しに行われるような給付行政または資格付与にかかてきたところであります。

わる分野で国民に関係の深い行政事務というもの
を法律の別表にきちんと掲げるということに限定

２

自治省の説明が不正確であったこと

自治省の役人が、国会の委員会で法案の説明ををしておるわけでございます 。それ以外に利用をしないということをはっきりさせております。でしておりますが、その説明内容は非常に不正確

は今後、その法律の別表に掲げる事務の範囲をどで、国会が行政府に騙されて法律を成立させられ

ういうふうに拡大するのか。いろんなところに無たことになります。

制限に広がるということは非常に懸念があるので具体的にいうと、以下の点で騙されております。
【ア】

自治省が住基法改正前の説明で配布したペーパーを見てください（資料２の２）。このペーパーをみるかぎり、本人確認情報（氏名、住所、生年月日、性別プラス住民票コードと変更履
歴の６情報）が流れるとしか思えないわけです。
そして、自治省が法案成立後に配布したペーパーに、はじめて、明確に、９情報（広域交付時）、
全１３情報（転出証明書送信時）が住基ネットを流れることが記載されていたのです（資料２の３）。実際に、当時の保利大臣も、平成１１年１
１月１１日の答弁で、４情報しか流れないと勘違いをして答弁しており、平成１１年１１月２５日に訂正しております。つまり、自治大臣自身が、住基ネットを流れる情報の内容を理解していない状態で、法律ができてしまった、ということです。ちなみに、マスコミも同じように誤解して、報道をしています（資料２の４）。
32はないかといういろんな御議論もあったわけです
が、今御指摘ありましたように、基本的にこの住民基本台帳法の目的、つまり住民の利便の増進及び行政の合理化、こういう目的を十分に踏まえた上で慎重に行わなければならないということは当然のことだと思います。」と答弁し、利用事務については安易な拡大はしないという前提での説明をしております（資料１８、１１頁〜１２頁）。
この点は、いわば国会を通過する際の条件であり、平成１１年６月１１日の衆議院地方行政委員会で、付帯決議として「五国の機関等による住民基本台帳ネットワークシステムの利用目的を厳格に審査するとともに、定期的に利用状況を検証すること。また、システム利用の安易な拡大を図らないこと。」という決議がされています（資料
１９・８〜９頁）。
「住基ネットの利用目的を厳格に審査する」と言っても、いったん住基ネットが稼働してしまっ
た以上、国会議員の大半は、この問題についての© 2007 PIJ

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CNNニューズ No.51

関心が薄れてしまい、委員会のメンバーも次々に議で、きちんとした説明は一切ないのです。要す

変更になりますので、現在では、別表を改正してるに、最も大事なことについて、一切説明はなか

利用事務を拡げることはほとんど審議なしに簡単ったわけです。

に行われています。

国会で法案を審議しているときには「住民票がしかも、上記のとおり、「法律の別表」とは関

どこでもとれる。」というような、本来の意図を係なく、したがって国会のチェックなしに、条例隠すような法案の説明がなされ、国会議員は「住によって利用事務を拡大することもできるわけで

基ネットを流れるのは４情報だけ」というようなすし、現に、数え切れないほど利用事務は増えて誤解をしたまま、法案が国会を通ってしまったのいるのです。

です。国会議員が騙されたんです。法案が成立し【エ】てから、次々とそういう事実が明らかになりまし

加えて、前述した「盲点」があります。

前記の⑮のとおり、自分の自治体で、住民票コーた。

ドを利用するぶんには、いくらでも住民票コードを使ったデータベースを作ることができるのであ３

総理大臣の説明に騙されたこと

り、利用事務に何の制約もないわけです（条例を住民基本台帳法附則第１条第２項は、「この法作ることさえ必要がないのです。）。この点につ律の施行に当たっては、政府は、個人情報の保護

いては、法案審議中には明確な説明がありませんに万全を期するため、速やかに、所要の措置を講でした。さきほど指摘したとおり、このことは、ずるものとする。」という規定が入っております

第１５６国会の衆議院予算委員会の平成１５年２が、その経過は次のとおりです。

月１３日の審議で、私の質問に対する政府参考人

平成１１年６月４日、自由民主党、公明党・改（当時の総務省自治行政局長畠中誠二郎）の説明

革クラブ、自由党の与党が「個人情報保護に関すで、具体的に明らかになったのです（資料７・６

る法律については、自由民主党、自由党及び公明

頁以下）。市町村内で、利用する分には、住民票

党・改革クラブ間で今国会中に検討会を設置のコードを、小学校の学籍番号に利用したり、図書上、法制化の検討に着手し、年内に基本的枠組の館の利用者カードのＩＤ番号に利用したり、市立取りまとめを行い、三年以内に法制化を図る。」

病院の診療カードの番号としてカルテに記載したという確認書を取り交わしています。そして、６

り、特別養護老人ホームの番号として利用した

月８日、この三党の合意に基づき三党共同提案にり、さらに市民税の徴収システムにも利用するこよる修正案として今述べました附則第１条２項がとができるのです。

提案されています（資料２３）。

要するに、法案成立時には、自治省の役人は国当初、政府は、改正法案において個人情報の保会に対して、「４情報が流れるだけ。蓄積するの護を規定しているので住基ネットを導入する前提

は地方自治情報センター」「住民票がどこでもととして包括的な個人情報保護法の制定を要するもれる」という程度のなおざなりな説明しかしていのではないとの立場を取っていました。しかし、ないわけです。少なくとも、自治省が作成して配国会審議を通じて民間部門を含めた包括的な個人

布されたペーパーには、そういうことしか記載さ情報保護に関する法整備を進めていく必要性が高れていないのです。本来の意図、つまり、「全てまっているとの議論がなされ、住基ネットの導入の国民に背番号をつけて、あらゆる行政事務処理に当たっては、個人情報の保護に万全を期するたに利用する。そうなれば、国民の情報を一元的にめの施策の充実を図ることが不可欠であるとの認番号で管理できる。」という目的を隠しているわ

識に至ったためこのような提案がなされたのでけです。肝心の「６情報を受け取った省庁が、住す。

民票コードを含むデータを蓄積してデータベース

この「所要の措置」とはどういうことか、とい化すること。それが省庁横断でネットワーク化さうことについて、平成１１年６月１０日の衆議院れること」「法改正や条例で無限に事務を増やし

地方行政委員会において、野田自治大臣は、「所ていくこと」「住民票コードを利用することは、要の措置」とは、「第一に、民間部門をも対象と市町村ではフリーパス」「住民票コードの利用事した個人情報保護に関する法整備を含めたシステ

務、住基ネットの利用事務は、国会の関与なしにムを速やかに整えること、第一のシステムの整備

無限に増殖し、それを把握することも不可能な膨状況を踏まえ、住民基本台帳法におけるさらなる大な事務に利用される。」ということは、国会審

個人情報保護措置を講ずるため、所要の法改正等

2007.10.20

33

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CNNニューズ No.51を図ること、第三に、地方公共団体が適切に住民法を出させていただいている次第でございま

基本台帳ネットワークシステムを運用することがす。」というのです。

できるよう、自治省として個人情報保護に係る指総理大臣が、国会に対して約束したことを守ら導を十分に行うことなどを示すものと認識しておないというのは、どういうことなのでしょうか。

ります。」と答弁し、小渕総理大臣も「本法案に政府は、住民基本台帳ネットワークの施行を延おきましてもプライバシー保護に格段の配慮を行期することもできたのですが（そういう提案があっているところでありますが、これまでの国会審れば当然、国会を通ったはずです。自民党のなか議を踏まえ、特に住民基本台帳ネットワークシスにも、住基ネットに反対する方は相当数いましテムの実施に当たりましては、民間部門をも対象た。）、政府は、それをしませんでした。

とした個人情報保護に関する法整備を含めたシス
テムを速やかに整えることが前提であると認識しこんな無責任なことがまかり通っていいのでしょうか。

ております。」と述べているのです（資料２０）。

４

自民党議員も反対した住基ネット

当時の与党であった公明党の坂口厚生労働大臣
は、公明党の機関紙の公明新聞のインタビューの中で「政府側からは

〜

中略

〜

『所要の措

置』が包括的な個人情報保護法の制定であり、この保護法ができるまで、ネットワークシステム は運用しない、という趣旨を審議している衆院地方行政員会で首相・自治相が確認するという提案がありました。」と明確に述べています（資料５の２）。
しかも、実際の審議においても、民主党の古賀議員、公明党の富田議員、共産党の春名議員、社民党の知久馬議員がそれぞれ、同じこと、つまり「住基ネットの施行の前提として包括的な個人情報保護法をつくる。逆に言えば、できなければ本
改正案は施行しない、こういう立場なのかどうか。この点を明確にお答えください。」という質問をしているのです。その都度、小渕総理大臣、
野田自治大臣が、先ほどのような同じ答弁を繰り返しているのです。これは、国会の議事録としてはっきりと残っております（資料２０）。
ところが、です。
個人情報保護法が成立しないまま、住民基本台
帳ネットワークは、平成１４年８月５日から稼働を開始してしまいました。

〜凍結

法案について
以上のように、当初の自治省の役人のウソが暴かれるにつれ、自民党の議員のなかでも、住基ネットを疑問視する声があがってきました。国民の情報を役人が完全に管理することについての危機感が少しずつ拡がってきたのです。本来、このよ
うな国民管理の法案は、全体主義的な思想となじむものですので、真の保守派、自由主義者は反対すべき内容ですから、自民党議員が反対するのは、当然のはずです。それについては、ジャーナ
リストの櫻井よし子氏などが強く反対してきたことも影響していると思いますし、私も、彼女と一緒にビラ配りをして、毎週のように、多くの議員と会合をして、反対の声をあげてきました。
また、平成１４年８月に、個人情報保護法が成立しないまま、住基ネットが稼働しようとしている点は、小渕総理大臣の約束違反が明らかでした。
平成１４年７月４日に議員会館で集会を開いた
ときは、自民党の議員も多数参加していました。
例えば、自民党のなかでも、亀井静香氏や中川昭
一氏なども反対の意思表明をし、集会でも演説をしていたのです。議員立法で、住基ネットの凍結法案が成立する寸前まで行ったのです。亀井静香

私は、平成１４年５月２９日の衆議院内閣委員

氏なども院内集会で「国がすべて管理していくと会で、当時の福田官房長官と片山総務大臣に、こいうのは民主主義国家の基本的な点に触れる。」の点を質問しております（資料５の１）。ところと述べて反対しており、一時は自民党内からも６が、福田官房長官は「もとの内閣の総理大臣の国０名以上の議員が凍結法案に賛成するという状況

会答弁がその後の内閣の行為を、これは法律論でになりました。

すけれども、法的に拘束することはないわけです
ね。」という答弁です。さらに、片山総務大臣は「法案を出すところまでが内閣の責任で、政府としての『所要の措置』は国会提出までだ。それ
で、去年の三月にそういう意味では個人情報保護
34

しかし、結局は、自民党執行部の切り崩しにあい、成功しませんでした。そのことは、今でも強く悔やまれます。
この経緯については、かなり新聞報道もされましたので、当時の記事（資料１６）を参考までに© 2007 PIJ

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提出します。

CNNニューズ No.51
データベースを利用することが可能となる。」と、明記されているのです（例えば「出入国管理

第４１

個人情報のデータマッチングにつ業務の業務・システム最適化計画」〔資料１２〕

いての１２頁）。

データマッチング
私が、一貫して住基ネットシステムの導入に反対し、繰り返し廃止法案を提出し続けている理由
は、一言でいえば、住基ネットシステムは、住民票コードという共通番号を利用して国民を管理するシステムだからです。
前述のとおり、住民票コードの利用状況が無制限に拡大しているという状況に加え、現在、政府
では、コンピューターネットワークシステムの一元化を計画・遂行しています。このネットワークと、住民票コード・住基ネットを利用することによって、行政が個々人の個人情報を検索・集積・
突合・結合・利用（これらを、便宜上「データマッチング」といいます。）することに強い危惧を抱いています。
以下に述べるとおり、個人情報の一元管理を容易にするシステムの構築が政府によって進められているのです。これらのシステムにおいて、集約された情報が誰の情報であるかを確実に示すもの、つまり、データベースのトップにインデック
スとして付くものは、住民票を基礎とした「本人確認情報」（特に住民票コード）であると考えるのがもっとも合理的かつ「効率的」です。
こうしたシステムが出来上がれば、国民の情報は全て行政機関によって把握されることになります。ネットワークにつながっている以上、権限さえ付与されれば、あらゆる個人データ（あらゆる国家資格の有無、国家試験受験の有無及び結果、あらゆる許認可の届出の履歴、海外渡航歴、転居
歴、不動産所有歴、法人役員歴、学歴、病歴・診
察歴・投薬歴、結婚・離婚・養子縁組等の履歴、
家族構成、年金・児童扶養手当等の各種給付の受給状況、納税の履歴、公共料金の支払・滞納の履歴、職歴、少年非行歴、犯罪歴、公立図書館で借りた本の履歴、公民館を利用した履歴等々）が集約することが可能となります。納税者番号制度として利用される場合には、民間での住民票コードの利用を前提としますので、銀行取引、クレジッ
トカード取引その他の商取引の履歴さえも、住民票コードをキーとして、閲覧が可能となってきます。現に、各省庁の最適化計画では「アクセス権
限さえ付与されれば、他部門や他業務であっても2007.10.20

ここで「権限さえ付与されれば」というのは、あくまでも「建前」論です。残念ながら法律を守らない公務員は、過去にもいくらでもありました。法的な規制をすれば安全だとは到底いえないでしょう。むしろ、ＩＴの世界では、物理的に接続してしまえば、法的な規制は無力なのです。共通番号を振って、あらゆるデータにインデックス
として住民票コードを付けて、さらに統一システ
ムでネットワーク化しておいて「法的にはアクセスしてはいけません。」という規制の仕方は、どう考えても無力です。やはり、番号を付番するという行為をやめなければ、これは規制しようがないのです。
システムができあがり、国民個々人のあらゆるデータを一部の行政機関の人間が閲覧できるようになってしまえば、もはや、それは自由主義国家
でも、民主主義国家でもありません。
以下、現在、政府がすすめている省庁横断のデータマッチングのシステムについて、具体的に述べたいと思います。

２

政府の進めている最適化計画について
現在、政府の主導によって、「最適化」の名の下、各省庁の情報システムが根本的に改変されつつあります。これが完成したら（計画上ではあと数年で完成することになっています。）、これま
で省庁毎、事務毎の縦割りシステムの下、それぞれのシステムのデータベースへの直接接続・アクセスが困難であった「レガシーシステム」から、アクセスが可能となるオープンなシステムに変更
され、さらにデータベース自体の標準化・共通化が進められることによって、データマッチングが飛躍的に容易になるのです。
私は、この政府の「最適化計画」について資料を収集し、さらに内閣総理大臣に対して質問主意書を提出し回答を得ています。１回目は平成１８
年６月１５日付質問・同月２２日付回答の３件であり（内閣衆質一六四第三五六号ないし三五八号〔資料９〕）、２回目は平成１９年２月８日付質問・同月２０日付回答の５件（内閣衆質一六六第五〇号ないし五四号〔資料１０〕）です。なお、
以下では、質問主意・回答を引用する場合には、便宜上「質問１６４−３５６」などと略記するこ35

河村たかしPIJ 相談役、札幌地裁へ陳述書を提出とがあります。

CNNニューズ No.51
ムを関係する複数の府省、部局、課室等で共同

これらの質問主意書に対する回答もふまえて、利用する。各府省でデータの分散管理を行うこ

各省庁の最適化計画について、概観いたします。

とが適切な場合においても、アプリケーション（１）

各府省における業務改革のための「最適機能の一元化・集中化を図るとともに、データ化計画」

管理機能の仕様を統一することにより、相互互

各府省は、平成１５年７月１７日に、各府省情報化統括責任者（ＣＩＯ）連絡会議の決定に従換性を確保しつつ、システム開発・運用の費用低減を図る【指針４−１】。

い、府省内・府省間において行政事務の基盤とな

・各府省内のＬＡＮは、一府省当たり一システム

る共通のコンピュータシステムについて見直しをとし、メールシステムその他の基本システムの行い、その「最適化」に取り組んでいます（２０統一化及び運用管理業務の集中化を図る【指針

０４年（平成１６年）３月２５日行政情報システ
ム関係課長連絡会議了承「共通システムの見直し方針」）。
これを受けて、各省庁では、平成１７年から１８年にかけて、それぞれ「最適化計画」を策定しています（質問１６４−３５８への回答１の（１）及び（２） 〔資料９の３〕） 。
（２）

最適化計画によるデータマッチングのイ
ンフラ整備

これらの最適化計画後における、省庁間のネッ

４−２】。
・情報システムを利用する職員のコンピュータ端
末は、各府省内で整備されるＬＡＮの利用端末を用いるものとし、また、情報システムのサー
バ機能及びこれを利用する職員のコンピュータ
端末の間を結ぶネットワーク回線は、府省内で整備されるＬＡＮその他の基盤となるネットワークを活用するものとする【指針４―３ 】。
・情報システムを構成するハードウエア及びソフ

トワークについては、平成１８年３月３１日付

トウエア並びに通信プロトコルは、国際標準又で、各省庁の連絡会議において決定された「業は事実上の標準を採用し、オープンシステムと務・システム最適化指針（ガイドライン）」（資する【指針４−５】。

料１５）において詳しく定められています。この

これらは、いずれも、行政による情報の共有

ガイドラインからは、興味深いことがいろいろわ

化、すなわちデータマッチングを可能にするシス

かります。例えば、各府省内のローカルエリアネ

テムであることは明らかです。

ットワーク（ＬＡＮ）については、複数設置する（３）

霞ヶ関ＷＡＮとＬＧＷＡＮ

合理的な事由が存在する場合を除き、「一府省等

また、平成６年１２月２５日の閣議決定「当面一システム」とすることとされており、各府省での行政改革の推進方策について」により、各府省

省内共通のシステムの構築が図られているとされて等の間における情報の円滑な流通、情報共有等をいます（質問１６４−３５８への回答１の（３）図るために、各府省等のＬＡＮを相互に接続する〔資料９の３〕）。

政府内専用ネットワークとして霞ヶ関ＷＡＮが整

また、省庁の業務処理の一元化・集中化を図る備されています。

ための指針も、具体的に定められています。たとさらに、ミレニアムプロジェクト（平成１１年

えばその例をいくつか拾うと次のようなものが目

１２月１９日内閣総理大臣決定）を契機に、各地に付きます。

方公共団体内の庁内ＬＡＮを相互に接続し、各地・関連する情報システム及び将来的に相互接続を方公共団体間のコミュニケーションの円滑化、情行う可能性が高い情報システムにおいて用いら報の共有による情報の高度化を図ることを目的とれるデータは、システム間でのデータ互換性をする行政専用のネットワークとして総合行政ネッ

確保するため、データ構造の標準化を図る【指トワーク（ＬＧＷＡＮ）が整備されています。

針２−１】。
・複数の府省、部局、課室等で同様の処理が行われている業務について、当該業務の全部又は一部について情報システムを活用し、同一の業務処理方法を適用する場合は、情報システムの一元化・集中化を図り、汎用的な一の情報システ
36

そして、霞ヶ関ＷＡＮとＬＧＷＡＮは、各府省と地方公共団体との間における情報の伝達及び共有を円滑に行うため、平成１２年１２月１日閣議決定の「行政改革大綱」に基づき、相互に接続されています（質問１６４−３５８への回答「１の（４）」〔資料９の３〕）。
先の「ガイドライン」でも、【指針４―４】© 2007 PIJ

河村たかしPIJ 相談役、札幌地裁へ陳述書を提出

CNNニューズ No.51

で、「府省間を結ぶネットワーク回線及び国の行っている機関を接続した出入国管理ネットワーク

政機関と地方公共団体を結ぶネットワーク回線⑤公安調査業務専用に公安調査局及び公安調査事

は、それぞれ霞ヶ関ＷＡＮ及び総合行政ネットワ

務所を接続した公安電算ネットワーク

ーク（ＬＧＷＡＮ）を活用するものとする。」と⑥本省、所管各庁及び出先機関における構内ネッ

定められているところです。

トワーク（ＬＡＮ）。

この霞ヶ関ＷＡＮおよびＬＧＷＡＮについて
は、平成１７年３月３１日付各府省情報化統括責任者（ＣＩＯ）連絡会議決定「霞ヶ関ＷＡＮ及び政府認証基盤（共通システム）の最適化計画」〔資料１７〕でさらに整備されています。
（４）

小括

以上のように、すでに、各府省内、および府省というものでした。
（２）

新たな法務省内のネットワーク

法務省は、以上のような膨大なデータベースのネットワークを、一つのネットワークに統合することによって、一府省一ネットワークの実現を図ろうとしているのです。
ア．ネットワークの一元化

間、各府省と地方公共団体においては、収集した法務省が保有するすべてのネットワークを対象

情報を流通交換し合い、また集積することができとして、法務省ＷＡＮをベースとして、その他のるシステムが整っているのです。

ネットワークを順次統合し、法務省情報ネットワーク（「法務省ＮＷ」）と呼称を改めた上で、一３

法務省情報ネットワーク（共通システム）

府省一ネットワークを実現するための基盤となる最適化計画について

ネットワークとして再構築する。

「最適化計画」によって、行政が、情報の一元

イ．情報共有手段の確保

管理のシステムを構築しようとしていることは、異なる組織間における情報の共有が所管各庁に各府省の「最適化計画」の内容を具体的に見れ１台ずつ整備した端末でしか行うことができない

ば、より明白になります。ここでは、法律関係者のは、著しく非効率的であり、業務の円滑な処理

にとってわかりやすい 法務省を例にとって、そのの妨げとなることから、将来的には、電子メール

内容を紹介したいと思います。

環境や電子掲示板環境などの法務省内の全端末で（１）

従来の法務省内のネットワーク

共有することで利便性及び効率性の向上を図るこ

法務省は、平成１７年４月６日、法務省情報化ととする。これにより、法務省ＮＷに接続するす統括責任者（ＣＩＯ）によって、「法務省情報ネ

べての端末間で情報共有が可能となる。

ットワーク（共通システム）最適化計画」（資料

ウ．運用管理業務の一元化

２１）を決定しました。
これによると、当時、法務省が保有するネット

すでに管理の一元化がはかられている法務省Ｗ
ＡＮに加え、個別回線、登記情報ネットワーク、

ワークは、

出入国管理ネットワーク及びＬＡＮについて、法①本省と、所管各庁（法務局、地方法務局、最高

務省ＮＷに統合する中で、運用管理業務も一元化

検察庁、高等検察庁、地方検察庁、矯正管区、矯し、効率化を図る。

正研修所、刑務所、少年刑務所、拘置所、少年

（３）

まとめ

院、少年鑑別所、婦人補導院、地方更生保護委員

このように、法務省を例にとるならば、法務省

会、保護観察所、地方入国管理局等、主に都道府のあらゆる機関をネットワーク化し、すべての端県単位で地方拠点となる機関）及びその出先機関

末間で情報の共有を図るとともに、その管理運用（支局、支部、出張所等）の一部を接続した広域の一元化が現に計画され、実現化されつつあるこ

ネットワークである法務省総合情報通信ネットワとがお分かりいただけると思います。

ーク（法務省ＷＡＮ）

従来、各省庁内で業務ごとにばらばらに保管管②法務省ＷＡＮに接続された所管各庁とその出先

理、運用されていた情報を共有化、一元化し、情機関を、専用回線などで接続し運用を行っている報の統合化、そして統合化された情報をいろいろ

ネットワーク（個別回線）な部署で共有化するシステムを構築することによ③登記情報システム専用に登記業務の電算化を実って、各省庁や自治体が、国民個々人の情報を名施している登記所を接続した登記情報ネットワー

寄せし、マッチングできる体制が完成されようとクしているのです。

④出入国管理システム専用に出入国管理業務を行2007.10.20

しかも、問題なのは、これらのことが立法によ37

河村たかしPIJ 相談役、札幌地裁へ陳述書を提出

CNNニューズ No.51って実現さはないということです。このような国

ましくない者」を特定し、入国管理局による上陸

民の個人情報の一元化がなんらの明示的な法的根

審査、税関による検査及び警察による取締りを的

拠に基づかずに実現されようとしているのです。

確かつ確実に実施することを可能とする。
ＡＰＩＳがすでに実施されているということ

４

航空会社のデータ利用（ＡＰＩＳ／インテ

は、他から提供を受けた特定の人物の情報と、自リジェンスシステム）

庁が保有する人物の情報を照合するシステム、す個人情報データベース同士のデータマッチング

なわち、個人情報のデータマッチングをなしうるについては、すでに導入実行されている制度を見システムが構築されていて、現に実用に供されてれば具体的なイメージがわくと思いますので、以いるということです。そしてそれは、省庁を超え

下では、外国人を対象としたＡＰＩＳ／インテリて保有されている特定の人物の個人情報を、複数

ジェンスシステムというデータマッチングのシスの省庁が共同で利用する体制がすでに整っている

テムについてご説明します。

ということを意味します。

（１）「事前旅客情報システム（ＡＰＩＳ）」についてすでに平成１７年１月から、航空会社が提供する乗客等の電子データ情報を、警察庁、法務省、

私の質問に対して内閣は、照合に使用された情報や照合の結果は、「必要に応じて、利用目的を達成するために必要期間、それぞれが構築したデータベース上に保有される」と回答しています

財務省が、それぞれ保有するデータベースと自動（同（１） の⑧及び⑨）。警察の情報収集も含め的に照合し、上陸審査、税関による検査、国際組

た目的なのですから、古いデータもあったほうが織犯罪やテロ等に対する警察等の取り締まりに利便利であることは間違いなく、「利用目的を達成

用する「事前旅客情報システム（ＡＰＩＳ）」がする」というのは、半永久的というのと同義でし導入され、旅客の個人情報の省庁をまたがる集

ょう。つまり、航空会社から得た個人情報は、無約、管理、利用がなされています。

期限に保存され、蓄積され、膨大なデータベース

その内容については、平成１６年１２月２１日になっていきます。

に、マスコミに配布された「事前旅客情報システ

なお、「日本人も含む全ての旅客、乗務員の情ム（ＡＰＩＳ）の導入について」（資料２２）

報が収集、提供されるのか」という質問（同３ので、ある程度明らかにされていましたが、質問主（１） の③）に対し、政府は「我が国の空港に乗意書に対する回答（質問１６４−３５８への回答

り入れている航空会社であって任意の協力を表明「３」〔資料９の３〕）によって、さらに具体的したものが運航する国際航空路線の航空機に搭乗に明らかになっています。

する乗員及び乗客に関する情報等の提供を受けてすなわち、これらによれば、このシステムは次のようなものになっています。
①

このシステムは、警察庁、法務省及び財務省の３省庁により共同で運用されている（同「３の（１）の②」）。
②

航空会社は、旅客・乗員情報を、「国際航いる。」と答え、日本人も対象になっていることを否定しませんでした。実際には、日本人のデー
タも提供されていると思われます。
この制度による航空会社の情報提供は、昨年（平成１８年）５月に、入管法の改正により、法的根拠ができましたが、それ以前は、法律上の根

空情報通信機構」が整備した回線を経由して、警拠なく実施されていたのです。

察庁、法務省及び財務省が共同で運用する「ＡＰ（２） 出入国管理業務の業務・システム最適化計

Ｉセンター」にネットワークを介して送信する（同（１）の⑤及び⑥）。

画について
さらに、平成１８年３月３１日、法務省情報化

同センターに送信された情報は、さらに同統括責任者（ＣＩＯ）によって、「出入国管理業

センターからから３省庁にそれぞれに転送される務の業務・システム最適化計画」が決定、策定さ（同）。

れました（資料１２）。

③④

３省庁はそれぞれが保有する、上陸拒否事

これは、従前のシステム（前に述べたとおり、由に該当する者及び指名手配されている被疑者等「事前旅客情報システム（ＡＰＩＳ）」においの氏名等を電子的に記録したデータベースと自動て、警察庁や財務省との間で共同運用がなされて的に照合する（同（１） の⑦〜⑨）。

おり、また市区町村が行なう外国人登録処理関係⑤
38

こうして、３省庁は、「我が国にとって好について、「外国人登録情報処理システム」によ© 2007 PIJ

河村たかしPIJ 相談役、札幌地裁へ陳述書を提出って、市区町村との間で、情報の交換や事務の処

CNNニューズ No.51
を得ません。

理が行われています。）を次のように改変、「最適化」を図ろうとするものです。

この「インテリジェンスシステム」は、当面外国人についての計画ではありますが、日本人に適①情報システムの見直し

用されないという保障はまったくありません。む

②テロ・犯罪・不法滞在防止対策

しろ、前身である「ＡＰＩＳ」では日本人は除外③電子申請手続されていないのですから、インテリジェンスシス

④情報収集・分析関係

テムも、日本人にも適用されるようになると考え⑤業務処理関係るのが自然でしょう。
なお、この「インテリジェンスシステム」につ⑥情報システム管理体制の強化
この中の、④においては、滞在する外国人について「位置情報システム」を活用した実態調査および違反調査業務の効率化が企画されています。
これは、位置情報システムを利用して、不法滞在等の通報があった外国人がどこにいるのか、あるいは、不法就労等をしている事務所、企業、これがどこにあるのかということを、地図の上に分かりやすく明示して、いろいろな対処ができやすいようにするというシステムです（「出入国管理業
務の業務・システム最適化計画」〔資料１２・２
７頁以下〕）。
このように、このシステムは、日本に滞在する
外国人について、居場所をも含む個人情報が一元的に集約され、監視、管理されるシステムにほかなりません。このようなシステムが現実に構築されようとしているのです。
そして、この「最適化計画」においては、「（従来）複数のシステムで分散管理されている
外国人の入国・在留に関するデータを統合、また、関係行政機関などから提供される諸データをいて、政府は、私の質問に対して、法務省情報化
統括責任者が決定した「出入国管理業務の業務・システム最適化計画」において、「現在複数のシステムで分散管理されている外国人の入国・在留に関するデータを統合、また、関係行政機関などから提供される諸データを一元的に管理」する「インテリジェンスシステム」を導入する旨の記載があるということは認めながら、①前記ＡＰＩ
Ｓとの関係、②どの機関が収集、管理するか、③
どのような個人情報を一元管理することが検討されているか、④一元管理を行う機関としては、どの省庁が管轄する、どのような機関が検討されているか、⑤いかなる仕組みで一元管理することが検討されているかというようなこと、さらには、⑥特定の「入国外国人」を検索、名寄せする場合の「検索キー」として、どのようなものを検討しているかということについては、「お答えする段階ではない」として、明らかにしようとしません
でした（質問１６４−３５８への回答３の（６）④〔資料９の３〕）。

一元的に管理し、これらのデータを収集・分析、
また自動アラート機能を活用する」という「インテリジェンスシステム 」の導入が図られています

５

社会保険庁におけるデータマッチングや不正閲覧の危険性について（同計画書２６頁）。これは、業務ごとにばらば（１）社会保険庁は、もともと、年金情報、健らに分散していた情報を一元化して活用できるよ

康・医療情報、勤務先情報、所得情報などといっうにするものであり、個人の情報の統合管理のシた膨大な個人情報を保有し、かつ、「年金制度のステムにほかなりません。行政機関などが、特定一元化」などの名目の下、基礎年金番号という重の外国人に関する個人情報を入手しようとすれ

複しない固有の番号を保有している官庁です。

ば、ここに照合すれば、すべて入手することが出

現在、社会保険庁では、すでに同庁が保有する来るものです。具体的には、数百万人（外国人登データと住民票コードを含む本人確認情報とのデ録者数）ないし数千万人（数年間の入国者数）にータマッチングが始まっています。具体的には、及ぶ外国人について、指紋や顔写真等といった個

２０歳になるすべての国民の本人確認情報が、地人を特定するためのバイオメトリクス情報や在留方自治情報センターから社会保険庁に磁気媒体に個人記録、就学・就労先等の在留情報、位置情

よって一括提供されており、同庁において、「基報、さらにはいわゆるブラックリスト情報などが礎年金番号管理ファイル」との突合・保存が行わ一元的に管理されようとしているのであり 、これれているほか、従前の現況届を廃止することを目はまさに、特定の機関による特定の個人の個人情的として、社会保険庁が保有する年金受給権者に報のデータマッチングそのものであると言わざるかかる情報と地方自治情報センターが保有する本2007.10.20

39

河村たかしPIJ 相談役、札幌地裁へ陳述書を提出

人確認情報との突合が行われています。

CNNニューズ No.51
る膨大な個人情報を、「基礎年金番号」でマッチ

これらの点に関し、私が、平成１９年２月８日

ングすることもできたのですが、住基ネットの利に質問主意書を提出したところ、同月２０日付で用により、より漏れがなく、かつ、個人識別性がなされた答弁（質問１６６−５１への回答〔資料完全ともいえる住民票コードを含む本人確認情報

１０の２〕）において、以下のことが明らかとなを入手することによって、その個人識別機能とデりました。

ータマッチング機能は極めて高度化したというこ

ア．２０歳到達者情報の提供について（同回答とができます。社会保険庁は、近い将来、解体・「２」）

再編される予定ですが、この最適化計画自体は維①

社会保険庁は、平成１５年４月から、毎月持されていますので、住民票コードを用いたデー

末日時点において、翌々月に２０歳に達す

タマッチングの危険性は高まっていると言わざるる者の本人確認情報を、磁気媒体により、を得ません。

地方自治情報センターから提供を受けてい（３）実は、このような「データマッチング」をる。
②

提供を受けた本人確認情報を、社会保険庁
は、「基礎年金番号管理ファイル」と突合して保存している。

イ． 「現況届」の廃止について（同回答「３」）①②

平成１８年３月末時点において、社会保険のとされています。すなわち、国民個々人の支出と給付のデータを、「社会保障番号」をキーとしチングの手段としての「社会保障番号」は、納税者番号と同じく、住民票コードそのものを利用す社会保険庁は、平成１８年４月から、これるか、もしくは、住民票コードとリンクさせた別らの４情報を地方自治情報センターに送っ個の番号である「社会保障番号」を利用することて本人確認情報と突合作業を行ってもらっが必然化せざるを得ません。

た結果、約２５７５万人の住民票コードが（４）ところで、社会保険庁においても、「最適特定された（特定できた受給者に関して化計画」が進められており、将来、「健康保険業

は、社会保険庁のデータベースに、基礎年務システム」において、①「事業所情報」が２０

金番号と住民票コードの２つの番号が登録

０万件、②「被保険者情報」が５４００万件、③反面、住所の不一致等が原因で６００万人

また、受給者の内、「外国籍（外国人登録）者」「外国に居住している者」「加給年金額等が加算されている者」「障害の程度を確認する必要がある者」については、「給付情報」が９０００万件、④「レセプト情報」が１８億件と、膨大な個人情報を保有する計画であると言われています（質問１６６−５１への回答１（２）〔資料１０の２〕）。
（５）また、社会保険庁において、個人情報を閲覧できる端末が、以下のように膨大な数に上っていることが政府の答弁によって明らかになりました（同回答４）。
ア．平成１９年１月末日現在、「基礎年金番号」
を含む個人情報を閲覧できる端末は、全国で１万

今後も現況届を提出する必要がある（同）。

４９６０台にのぼり、社会保険事務所、年金相談

そして、社会保険庁は、住基ネット利用以

センター、年金電話相談センター、市町村などに前は、年金受給権者の内約２１００万人分

設置されていること。

については、市町村から２月に１度、生死イ．同じく「住民票コード」を含む個人情報を閲等の情報を受領している。

覧できる端末は、全国で９４３１台にのぼり、社

住基ネット利用開始後も、「資格喪失」の会保険事務所等に設置されていること。

場合には未だに情報を受領している（同）。

ウ．最適化計画が実現後は、「端末の一人一台（２）以上のように、社会保険庁は、その保有す40ッチング」して、社会保障個人会計制度を作るも１６７万人である。

答「３」）。

⑥

個々人の社会保障関係の支出と給付を「データマて名寄せすることが前提となるのです。そのマッ今後も現況届を提出する必要がある（同回⑤

障個人会計制度」などと言われるもので、国民報を保有していた年金受給権者数は、約３弱については住民票コードが特定できず、④ています。これは、「社会保障番号」や「社会保庁が、氏名、住所、生年月日、性別の４情されることになる。）。
③

基礎として、更なるデータマッチングも計画され化」が実現することになっており、全国の社会保© 2007 PIJ

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CNNニューズ No.51

険事務所等から閲覧ができるようになること。

コードについては、既に法律上の枠組みが存在す

エ．現在、外部委託先の民間事業者に社会保険業ることから、喫緊の課題として税務行政に活用さ務用専用端末を使用させており、最適化計画におれる番号制度を早急に導入する必要がある場合にいても、業務上、端末を使用させることを予定しは、『住民基本台帳方式』を採ることが現実的でていること。

あろう」と、住民票コードを、税務上の名寄せ、オ．「最適化計画」実現後のデータベースにおい突合のマスターキーとして使用することを薦めてては、「被保険者・受給者情報」と関連付けられいることが分かります。

た「被保険者保有番号」内に、「住民票コード」

また、平成１８年１２月１日に税制調査会が行や「外国人登録番号」などが登録されることになった答申「平成１９年度の税制改正に関する答っている（同回答５）。

申−経済活性化を目指して−」でも、「納税者番（６）まとめ号制度は、各種資料の名寄せ・突合を効率化する

以上の事実は、次のように整理できます。

ことにより、税務行政の効率化・高度化、ひいて①社会保険庁は、現在でも膨大な個人情報を保は適正・公平な課税に資するものである。今後、有しており、②それらの個人情報が、基礎年金番

住民票コードや基礎年金番号、いわゆる『社会保号と住民票コードという、２つの重複しない、個障番号』の活用可能性を検討しつつ、これまで以人識別番号を付してデータベース化されようとし上に積極的な取組が必要である。」（９頁）と書ていること。そして、③全国の現場に設置されてかれており、納税者番号への住民票コード等の利いる数多くの端末から、氏名、住所等の４情報は用に積極的な姿勢を示していることが一目瞭然でもちろん、住民票コードや基礎年金番号なども閲す。

覧できることから、セキュリティ的にも不正閲覧

このことについては、私自身が、国税庁の職員の危険性が高いことが明らかとなりました。逆から聞いた経験がありますので、お話します。国に、④住基ネットが活用されるようになっても、税庁は平成７年から、順次、全国の税務署のコン

外国人を含め、かなりの数の「現況届」は存続せピュータシステムをネットワーク化する「国税総ざるを得ないため、「現況届」の全廃は不可能で合管理システム」（通称「ＫＳＫ」）というシスあり、また、全廃は、そもそも予定されていなかテムを構築してきております。平成１３年１１月

ったことも明らかになりました。

に、全国５２４の税務署全てが一元的なコンピュ

従前の住基ネット訴訟において、政府は、住基ータネットワークでつながりました（資料２４）。

ネットからの離脱を認めない理由として「離脱認

このＫＳＫのデータを処理する施設（ＫＳＫ中央

めると、従来の現況届などの制度も併存しなけれセンター）が、横浜にあったのですが、私は、以ばならず無駄だ」などと言ってきたはずです。し前、そこを訪問して国税庁の方から話を聞いたこ

かし、そもそも、住基ネットが稼働しても「従来とがあります。その際には、国税庁の方は、平然の制度」も併存させることが予定されていた制度と「（将来的に）納税者番号には住民票コードをであるといわなければなりません。この点でも、利用するに決まってるでしょう。」と話していま

国の説明は、極めて不正確であり、自分に都合のした。

悪いことは説明していないと言わざるを得ません。

ちなみに、現在の所得税の確定申告の整理番号となっている納税者番号は８桁ですが、電子申告

６

納税者番号制度
最後に、私自身、税制度が専門でありますので、住基ネットと納税者番号制度について、付言しておきます。現在のところ、住基ネットは、正面きって納税者番号としては使われておりません
が、実際には、納税者番号制度に住民票コードを利用することが公然と提案されています。
平成１７年６月２１日にまとめられた税制調査
会の基礎問題小委員会の「個人所得税に関する論
点整理」を見ると、「納税者番号制度」の導入がの際の整理番号は１１桁になっており、住民票コードと同じ桁数なのです。近い将来、住民票コードを納税者番号として利用しようとする意図が透
けてみえます。
前述のとおり、民間でのデータベース構築自体は、禁止されていないのです。まずは、銀行や証券会社といった税の捕捉のために密接な関係を有する企業から、住民票コードの利用を解禁して、データベース構築をすすめていこうという考えなのではないかと思います。

謳われていますが、その番号に関して、「住民票2007.10.20

41

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７

まとめ

CNNニューズ No.51
しました。これに対する、内閣の回答は、「『法以上のとおり、各省庁においては、従来、各部

務省情報ネットワーク（共通システム）最適化計

署や業務ごとに保管、管理、利用されてきた情報

画』は、個人情報の共有の在り方について定めるが、どの端末からでも、あらゆる部署の情報を検ものではない」というものでした。「個人情報も索、収集、突合、結合、蓄積、利用等ができるよ

含まれているか」という、内容に関する質問に対うになるのですから、行政のすべての機関が、し、政府は「目的」をもって答えたものであり、「みずからの必要に応じて」、国民の情報のマッ

私の質問に全く答えていないのです。このようなチングの主体になり得るのです。

回答の仕方、さらに、各省庁の「最適化計画」に

ちなみに、私は、内閣に対して、現在、各省庁

は、国民の個人情報が除かれているという記述はで保有する個人データのファイル数、とくに、警まったくないこと、「最適化計画」の一環である察庁、法務省、外務省、厚生労働省、社会保険

前記法務省の「出入国管理業務の業務・システム

庁、国土交通省、文部科学省について明らかにす

最適化計画」は、まさに個人情報を対象としているように求めたことがあります（質問１６４−３

ることなどからして、政府の「最適化計画」が、

５６〔資料９の１〕）。

私たち国民の個人情報をも対象としていることはこの質問に対する内閣の回答は「個人情報ファ

明らかです。

イルについて新たに調査することは作業が膨大な以上検討してきたように、政府や各省庁は、従ものとなることから、お尋ねについてお答えする

来行政機関がバラバラに保管管理してきた国民のことは困難である。」というものでした。要する

個人情報を含む情報を「一府省一ネットワーに多すぎて挙げられないということです。行政ク」＝情報の共有化を図るための「最適化計画」

は、私たち国民一人ひとりの膨大な、それこそ数を進めています。また外国人に限られているとはえ切れないほどの個人情報を集め、保管している

いえ、外国人の「位置」を確認するシステムや複ことが明らかです。この点については、私は、２数のシステムで分散管理している外国人に関する

００７年２月にも同じ質問をしていますが、そのデータを統合し、また、関係行政機関などから提際には、現在の行政機関個人情報保護法によって供された諸データを一元管理し、これらのデータ

データファイルの存在の公表が義務付けられていを収集分析するシステム＝「インテリジェンスシ

る個人データファイルだけでも８万件以上にのぼ

ステム」が構築されようとしています。国民の個ることが明らかになりました（質問１６６−５０

人情報を統合し、照合するシステムの構築は、技〔資料１０の１〕）。この数は、行政機関個人情

術的にはもはや十分可能になったものと言えま

報保護法１０条２項、１１条２項で通知・公表義す。しかもこれらは、具体的な立法なしに実現さ務が免除されているファイルを除いた数ですか

れようとしているのです。この新システムにおいら、非公表の個人データファイルも含めれば、国ては、「アクセス権限さえ付与されれば、他部門

民に関するあらゆる情報が集積されているといっや他業務であってもデータベースを利用することて差し支えないでしょう。

が可能となる。」とされています（「出入国管理

しかも、諸外国では「データ保護監察官」などの、権限を有する独立の第三者機関がチェックす業務の業務・システム最適化計画」〔資料１２〕の１２頁）。

る体制ができているのですが、我が国では、目的

このように、行政によって、私たち国民それぞ外利用等を監視する「第三者機関」は存在していれの膨大な個人情報が集積され、データマッチン

ないのです。

グされるシステムがすでに構築されていること、

このようなずさんな状況のもと、行政が収集しそのデータマッチングは、必要とする行政機関のた国民個々人の情報を、行政がいつでも容易に検どこでもが行えるものであることがはっきりして索し、突合し、結合し、集積し、利用することがいます。

できるシステムが現に構築されつつあるのです。

これは、国民総背番号制度であることは明らか

私は、１６４−３５８の質問で、法務省の「最であり、このような制度によって国民が管理・監適化計画」に関して、「共有を図る情報には、国視される社会は、自由な社会とは到底いえないと

民（被疑者、被告人を含む）の個人情報も含まれ思います。

ているか否か明らかにされたい。含まれているとすれば、その情報の内容を網羅されたい」と質問
42© 2007 PIJ

河村たかしPIJ相談役、札幌地裁へ陳述書を提出

第５

最後に

CNNニューズ No.51
側や、役人の側は、住民票コードを納税者番号にも利用し、あらゆる個人情報のインデックスにし１

政府の真の意図は国民総背番号制度である
政府は、ことあるごとに、住基ネットは住民基

本台帳を基礎とした地方公共団体の分散分権的なシステムであること、保有情報は本人確認情報（四情報＋住民票コード＋付随情報）のみである
から、国民に付した番号のもとに国が国民のさまて活用していくことを当然視しているのです。こ
ういう人たちには「管理するのに便利」と言う視点しかなく、国民を番号で管理することが自由主
義や民主主義に反するものだという問題意識など
全くありません。
私自身の体験をいくつかお話します。

ざまな個人情報を一元的に収集管理する国民総背

私は、以前、ＮＴＴデータテクノロジーという番号制とは異なるものであると説明しています

企業を訪問し、国民の遺伝子情報を解析する実験（資料２５・１１頁）。

についてうかがいました。ここの社長は、解析ししかし、前述したとおり、国会の審議を通じて、実質的には国民総背番号制度ではないかという具体的な疑念が次々と指摘されてきました。既に、詳しく述べたとおり、国の行政機関は法律で定められた「事務の処理以外の目的のために受領した本人確認情報の全部又は一部を利用し、又はた遺伝子情報のインデックスとしては、住民票コードを使う予定であると当然のように話していました。そして「何がいかんのですか？」と言っておられました。ちなみに、住基ネットシステムの本体（ネットワーク部分）は、ＮＴＴコミュニケーションズという会社が開発したものです。

提供してはならない（法３０条の３４）」と規定

また、韓国を訪問して、韓国の役人と話したとされていますが、どういう場合が「事務の処理以

きは、住基ネットと住基カードのことが話題にな外の目的」にあたるのかについて、政府は改正法りました。韓国では、日本よりも先に国民に共通の条文を鸚鵡返しのように繰り返すだけで具体的番号を付していますが、ＩＣカードを発行してはに明らかにしようとはしませんでした（平成１１いません。韓国の役人は「国民をカードと番号で

年５月１３日衆議院地方行政委員会〔資料２８・

管理するシステムは、韓国が開発して、そのシス

１７〜２０頁〕。平成１１年６月２８日参議院本

テムを商品として各国に輸出するつもりだった。

会議〔資料２９・９頁〜１１頁〕）。また、本人

日本に先を越された。」と悔しがっていました。

確認情報の消去に関する事項についても行政機関

津市では、役所の方から、住基カードをキャッの管理規定に委ねるという説明でした（資料２

シュカードとしても使えるようにしたいという話

６・７０頁）。そして、これらのデータベースのを聞きました。

構築についてこれをチェックする第三者機関がな

要するに、こうした人たちは、住基ネットシス

いということも明らかになりました（平成１１年

テムの怖さについては全く無頓着で、「国民を管７月２９日の参議院地方行政・警察委員会〔資料

理するのに便利」「利用すれば経済的な効果があ

２６・７７頁〕）。

る。」「システムを開発して輸出する。」という加えて、前述のとおり、条例によっても利用事

次元でしか物事を見ていません。

務が追加でき（資料６の１・７頁以下）、自治体

住基ネットは最新の技術を使った新しいシステ

において住民票コードをインデックスとしたデー

ムのように思えますが、「国民に番号を振って管タベースの構築をすることについては条例さえ必理する」というのは、実は、最も原始的で、為政要がないことも明らかになりました（資料７・６

者の側にとっては最も簡便な、誰でも思いつく方

頁以下）。

法なのです。しかし、いまだかつて、日本のよう既に述べたように住基ネットの利用事務が無制に、生まれたときからコードを付番し、コンピュ限に拡大されてきており、社会保険番号や納税者

ータネットワークで結合し、さらに、番号の記録

番号にまで拡大されようとしている現実も考えるされたＩＣカードをも利用して全国民の管理をすと、住基ネットの真の意図が国民総背番号制にあるという方式は、どの国でも実行されていませ

ることは明らかです。

ん。誰もが思いつくのに、誰も実行してこなかっ

住民票コードが国民総背番号制度として堂々と利用される日は、かなり近づいているのではないかと感じております。
少なくとも、システムを構築しているメーカー
2007.10.20

たのです。それが、何故なのかをよく考えてください。
西ドイツの憲法裁判所が否定したように、ヨー
ロッパでも国民総背番号制度については、様々な
43

河村たかしPIJ 相談役、札幌地裁へ陳述書を提出

CNNニューズ No.51

議論を経て、慎重な対応をとってきております 。

ち切って中間報告を求めるような「特に必要があ

今一度、コンピュータが発達した社会において、る場合」との理由は全く見当たりませんでした。

番号で国民を管理することの恐ろしさをよく考えそれどころか、住基ネットに関する様々な問題点るべきです。

が次々と指摘され、いっそう審議を尽くすことが必要な状況でした。

２

当時の小山地方行政・警察委員会委員長は、こ

住基ネットと司法の責任

私は、立法府の人間です。ですから、立法府にのような審議経過について、本会議で報告する際

おいて、なんとか、この悪法を廃止するように努に「良識の府であるここ参議院で法律案等の審議

力してきましたし、これからも努力をしていくつにおいて従来から委員会中心主義を貫き、実質審もりです。

議を深めてこられましたのは、偉大な我々の諸先

他方、この問題については、司法の役割も極め輩が築いてこられた伝統と努力のたまものであります。そのいずれにもかえがたいよき伝統をいとて重要なものです。
政府は、住基ネット利用事務については法律で定めることにしており、また、住基ネットの納番制、社会保険番号への拡大についても法律の改正が必要であり国会での十分な審議・慎重な議論を経た上でないと認められないとことあるごとに 説明していました。

も簡単に踏みにじる今回の理不尽きわまりない中
間報告であります」と述べています。このように、自民党をはじめとする与党は多数を頼んで十分な審議をせずに改正法案を可決しており、民主主義が機能したとは到底いえない状況にありました（資料２７・６１頁〜７１頁以下）。

しかし、住基ネットの問題に関しては、実際に住基ネットは、その成立の時から、「十分な審

は「十分な審議」とか「慎重な議論」など全くさ議」「慎重な審議」と掛け離れた異常な経過のもれていません。

とに出発しているものです。

象徴的なのは、住基ネット法案が可決された１
４５国会での参議院での委員会審議の打ち切りです。改正法が成立した平成１１年の１４５国会では、参議院の地方行政・警察委員会において改正案を審議中であるにも関わらず、自民党は、参議
院本会議において、国会法第５６条の３に基づき地方行政・警察委員会に対し「中間報告」を求める動議を提出し、委員会での審議を打ち切らせ、前記第３でも詳しく指摘してきたように、法律案を提出した行政府が立法府への十分な説明をせず、疑問点に関する十分な議論がないまま法案が通過してしまい、行政府の長が立法府に約束したことを反故にし、立法府が付帯決議をした内容も一切無視して法律が運用され、立法府のチェックができないままに利用事務が拡大していくという状況なのです。

本会議において強引に改正法案を議決しました

私は、金沢地裁判決の言い渡しを傍聴に行き、（資料２７・６１頁以下）。委員会で審議中であ大変感動しました。やはり、裁判所は、物事の本るにもかかわらず、本会議において「中間報告」

質や危険性をきちんと見ていたのです。その後、を要求して法案を可決するという手法は国会の長

大阪高裁判決でも、住基ネットの危険性が指摘さ

い歴史のなかでも、極めて異例のことでした。

れ、違憲判決がでております。このような正当な国会法では「各議院は、委員会の審査中の案件について特に必要があるときは、中間報告を認め司法判断が、多くの裁判所でなされ、最終的に、最高裁判所で確定することを期待しております。

ることができる」（国会法第５６条の３）とされ以上ていますが、当時、住基ネットに関する議論を打陳述書添付一覧
資料番号

内

容

書証番号

1

平成１１年１１月１１日衆議院地方行政委員会会議録（抜粋）

甲１９２

２の１

平成１１年１１月２５日衆議院地方行政委員会会議録（抜粋）

甲１９３の１

２の２

同委員会にて使用した資料（法案成立前）

甲１９３の２

２の３

同委員会にて使用した資料（法案成立後）

甲１９３の３44© 2007 PIJ

河村たかしPIJ 相談役、札幌地裁へ陳述書を提出

２の４

CNNニューズ No.51

同委員会にて使用した資料（読売新聞）

甲１９３の４３

平成１２年２月２４日衆議院地方行政委員会会議録（抜粋）

甲１９４

４

平成１４年５月２２日衆議院内閣委員会会議録（抜粋）

甲１９５

５の１

平成１４年５月２９日衆議院内閣委員会会議録（抜粋）

甲１９６の１

５の２

同委員会にて使用した資料（公明新聞）

甲１９６の２

６の１

平成１５年１月２４日衆議院予算委員会会議録（抜粋）

甲１９７の１

６の２

同会議にて使用した資料（兵庫県作成のもの）

甲１９７の２

７

平成１５年２月１３日の衆議院予算委員会会議録（抜粋）

甲１９８

８

平成１５年２月１９日の衆議院予算委員会会議録（抜粋）

甲１９９

ー

（下記の質問主意書の質問・回答の対照表）

甲２００

９の１

内閣衆質１６４第３５６号の質問と回答

甲２０１

９の２

内閣衆質１６４第３５７号の質問と回答

甲２０２

９の３

内閣衆質１６４第３５８号の質問と回答

甲１６５（下記の質問主意書の質問・回答の対照表）

甲２０３

１０の１

内閣衆質１６６第５０号の質問と回答

甲２０４

１０の２

内閣衆質１６６第５１号の質問と回答

甲２０５

１０の３

内閣衆質１６６第５２号の質問と回答

甲２０６

１０の４

内閣衆質１６６第５３号の質問と回答

甲２０７

１０の５

内閣衆質１６６第５４号の質問と回答

甲２０８

１１の１

住基ネット廃止法案

甲２０９の１

１１の２

住基ネット廃止法案

甲２０９の２

１１の３

住基ネット廃止法案

甲２０９の３

１１の４住基ネット廃止法案

甲２０９の４

出入国管理の業務・システム最適化計画

甲１７４の１１３の１ＣＮＮニューズ３８号

甲２１０の１

１３の２

ＣＮＮニューズ３９号

甲２１０の２

１３の３

ＣＮＮニューズ４５号

甲２１０の３

１３の４

ＣＮＮニューズ４７号

甲２１０の４ー

１２

１４

住基ネットの利用状況（総務省作成／Ｈ１８．９．８付）

甲２１１

１５

平成１８年３月３１日付各省庁の連絡会議決定（「業務・システム最適化指針《ガイドライン》」）

甲１６９

１６

住基ネット凍結の動き（新聞記事）

甲２１２

１７

平成１７年４月６日付「法務省情報ネットワーク（共通システム ）最適化計
画（Ｈ１７．３．３１）

甲１７１

１８

平成１１年８月５日の参議院地方行政・警察委員会会議録

甲１４７

１９

平成１１年６月１１日の衆議院地方行政委員会会議録

甲１４０

２０

平成１１年６月１０日の衆議院地方行政委員会会議録

甲１３９2007.10.20

45

【最新ニューズ解説】問われる基礎年金の全額税方式

CNNニューズ No.51

２１

平成１７年４月６日付「法務省情報ネットワーク（共通システム）最適化計画

甲１７２

２２

事前旅客情報システム（ＡＰＩＳ）の導入について

甲１７６

２３

平成１１年６月８日の衆議院地方行政委員会会議録

甲１３８

２４

国税総合管理システムの全国導入について

甲２１３

２５

平成１１年４月１３日の衆議院本会議会議録

甲１３１

２６

平成１１年７月２９日の参議院地方行政・警察委員会会議録

甲１４５

２７

平成１１年８月１２日の参議院本会議会議録

甲１４８

２８

平成１１年５月１３日の衆議院地方行政委員会会議録

甲１３６

２９

平成１１年６月２８日の参議院本会議会議録

甲１４１【最新ニューズ解説】 問われる基礎年金の全額税方式

経 団 連 会 長 、福 田 首 相、公 的 年 金 の基 礎 年 金 財 源 の全 額 税 方 式を評 価 ？ ？
民 主 党 案 に理 解 ？ イヤ悪 乗 り？ 狙 いは「雇 用 主 ・企 業 負 担 の回 避 」だ！
（CNN ニューズ編集局）
団連の御手洗冨士夫会長（経済財政諮問経上げようというプラン。引き上げ分の財源は税会議民間議員）が、０７年９月２０日の金、しかし残りの財源には、保険料の引き上げ分

記者会見で、公的年金の制度改革につい（１３．３５％から最大１８．３％に引き上げ）て、「基礎年金部分の財源は全額税で賄う方式がを充てる。したがって、従来からある社会保険料いい」とか言い出した。福田康夫首相も柔軟に考方式を維持しようというもの。

えたいという。もともと基礎年金の財源をすべて

現行制度のもとでは、国民年金は、給付面で税金で賄おうというプランは民主党が主張していは、全国民に対して共通の基礎年金を支給していたものだ。ところが、財界も、与党も、この民主る。国民年金保険料は２０歳から６０歳までの４

党公的年金改革案のパクリ？ねじれ国会の出現０年間納めることになっている。自営業者等（第で、いま何が起きているのか、独自の視点から解１号被保険者）と、サラリードワーカー（第２号説する。

被保険者）、専業主婦など（第３号被保険者）とでは、拠出の方法が異なっている。自営業者等の● 年金改革与党案、民主党案の違い
現行の公的年金の基礎年金の給付額は満額で、負担（税金）で、残りは保〔図表１〕

わが国の現行の年金制度《現行（１９８６年４月以降）の年金制度》

険料が充てられている。民職域年金部分

主党案は、これを全額税金で賄おうというプランだ。

三階

報酬比例部分

一方、政府、与党案では２００９年度までに、国庫全国一律で、平成１７年４月から１ヵ月１３，５８０円の定額保険料。なお、保険料は、平成１７現在、月約６万６千円。この財源の約３分の１が国庫場合、保険料の額は年齢、所得、性別に関係なく

厚生年金

二 階

共済年金

負担を現行の約３分の１か

国 民 年 金 （基 礎 年 金 ）一階

国 民 年 金（基 礎 年 金 ）一階

国 民 年 金 （基 礎 年 金 ）一 階ら段階的に２分の１に引き《自営業者等》《会社員》《公務員等》

46© 2007 PIJ

【最新ニューズ解説】問われる基礎年金の全額税方式

CNNニューズ No.51

年度から平成２９年度まで毎年２８０円ずつ引き

雇用主負担と呼ばれる企業負担部分がある。この上げられる予定。サラリードワーカー等の場合に自民党の社会保険料方式を徹底するとすれば、すは、厚生年金保険や共済組合の制度から必要な額

べての国民が直接保険料を負担することになってだけ国民年金に拠出金としてまとめて支払われるもよいはずだ。だが、現実は、自営業者と完全にので、国民年金保険料を個別に納める必要はない。

同じ扱いとし企業負担分を全廃する、というのはかなりの抵抗も予想され、難しい。

財界の狙いは大企業の負担の回避だけ

これが、民主党案の最低保障年金の〝財源をす

基礎年金財源の全額税方式は、民主党が０７年

べて税による方式〟に乗れば、〝企業負担分全廃〟７月の参院選でマニフェスト（政権公約）に掲げは正夢になる。しかも、その財源を消費税増税でたものだ。御手洗発言は民主党の政策に理解を示

賄えるとなると、〝消費税の転嫁が容易な大企業したようにもみえる。しかし、そんなに単純にとには万歳三唱〟、といった結果にもなる。財界のってよいのだろうか。

頭の中は、〝まず自分らの負担の回避ありき〟●で、〝改革〟は〝つけたり〟。

御手洗氏は、全額税方式に転換した場合の財源については、「無駄を省き歳出削減しても足りな

このように考えると、全額税方式の民主党案いはずだ。だとすれば、不足分は消費税で補うべは、まわり回って〝庶民増税〟、それに消費税アきだ」と言っている。その上で、消費税率を据え

ップ分を消費者の転嫁できない中小零細事業者へ置きとしている民主党案に対しては、財源面でもの脅威となるおそれも強い。私たち市民は、民主

不透明と苦言を言ってもいる。彼の主張には、歳党案については、よく吟味して、最終評価をくだ

出改革を徹底した上で、不足する財源は消費税率す必要がある。

引き上げで対応すべきだ、との本音が見え隠れし

●

ている。

危惧される納税者番号、社会保障番号へにエスカレート

実は、経団連は１９９８年７月の提言で、基礎年金の全額税方式をいったん打ち出したこともあ

財界の公的年金改革民主党案への相乗りは、表る。だが、政府が２００４年の年金改革で、０９

面的は、民主党案をパクっているだけのようにも年度までに基礎年金の国庫負担を３分の１から２みえる。だが、本音は、公的年金におけるサラリ

分の１に引き上げることを決めたため、事実上、ードワーカーの雇用主・企業負担分をいかに少な

その主張を封印、その後は社会保険料方式容認にくするかにあることは明らかだ。

転換した経緯がある。２００９年度の国庫負担割

もう1つ気になることがある。それは、民主党が、合引き上げに合わせ、消費税率を２％程度引き上

以前、「所得比例年金」の基礎となる〝所得〟をげるよう求めていた。

的確に把握するためには「納税者番号制」導入

現在、サラリードワーカーの保険料の拠出には〔図表２〕が必須、といっていたことだ。先の参院選では、厚わが国の年金改革案【自民党案】のイメージ

化粧して隠してしまった
自民党案

が、このことは忘れてはな
らない。
低

所得

高
所得比例部分
「厚生年金 」と「共済年金 」とを統合

基

礎

年

金

《自営業者等》

基

礎

年

金

《会社員・公務員等》

民主党には、番号管理論
者はわんさいる。現在、役人が財界といっしょになってすすめている「社会保障番号・ＩＣカード」導入に、いずれは万歳する議員

自民党案の特徴は次のとおり

が、民主党からも出てきる①

二階建ての二階部分、「厚生年金 」と「共済年金」とを統合することが予想される。もちろ②

一階部分 「基礎年金」の一元化、職業を問わず、同じ負担③

一階部分 の財源には、保険料（１３．３５％から最大１８．３％に引き上げ）＋

ん、PIJなど反背番号市民

国庫負担 （３文の１から２分の１に引上げ）

組織は、民主党の反背番号④

一階部分 の企業負担分 の扱いが問題

議員の力量に期待してい⑤

社会保障番号・カードの導入る。だが、役人に懐柔され2007.10.20

47

【最新ニューズ解説】問われる基礎年金の全額税方式〔図表３〕

CNNニューズ No.51
カにみる社会保障番号の危

わが国の年金改革案【民主党案】のイメージ

険性」【２００７年９月】
民主党案

http://www.pij-web.net/をよ低所得

く読んで欲しい。

高
所 得 比 例 部 分（ 保 険 料 ）● 民主党よ、「歳入庁」はいらない

最 低 保 障 年 金 （ 税 ）《全国民》

また、民主党の改革案で１２００万円

年収６００万円

は、社会保険庁の廃止、国民主党案の特徴は次のとおり

税庁と統合し、〝歳入庁〟①

国民・共済・厚生年金 を一元化するとし、そこで、税金と保険②

すべての 年金を「所得比例年金」に一元化、保険料率１５％を上限

料を一元徴収するプランも③

全国民共通の所得比例年金「最低保障年金 （月7万円程度）」を設ける含まれている。アメリカで④

その財源には全額、「３％の消費税」「歳出削減分 ・税」を充てる⑤「所得比例年金 」の基礎となる"所得〟を正確に把握するために「納税者番号はそうなっているから日本でもやろうでは困る。確か制」を導入する⑥⑦

社会保険庁の廃止、国税庁と統合し、歳入庁とし、そこで、税金と保険料に、こうした統合プランがを一元徴収する。

現実のものになるとすれ年金手帳 を交付

ば、社保庁の職員も歳入庁職員として新生し、過去の＊ 斜線で消した部分は、従来案を、０７年７月の参院選のマニフェストで変えた（隠した？）ポイントることに何の抵抗も感じない大多数の国会サラリ
ードワーカー議員に対し、私たち市民は、与野党を問わず、常時、最大限の監視・警戒は怠ってはならない。
アメリカではでは、社会保障番号（ＳＳＮ）が広く使われているから日本でも導入したらいい、
こんな単細胞では困る。アメリカでは、社会が、
社会保障番号（ＳＳＮ）を盗用した「なりすまし犯罪」の巣くつと化している。人権感覚が問われている。この問題に対する感覚を磨くために、是非ともＣＮＮ今号（５１号）の社会保障番号関連記事およびPIJ・ComTJ特別レポート「アメリ税理士資格取得なども容易になるかもしれない？
だが、こういう統合推進派の議員連中には、「大きな政府」はいらないという庶民感覚の〝原
点〟に、今いちど立ち返って欲しい。今の民主党には、むしろ、社保庁の〝徴収事務の民営化〟プ
ランが政権を切り開く武器になるはずだ。〝歳入庁〟プランは、庶民の目には、単なる役所社会主
義が増殖するだけのプランと映る。社会保険庁の廃止、国税庁と統合し、〝歳入庁〟とするプラン
は絶対にやめにして欲しい。新たな「官」を模索するのはなく、「民」の広がりに向けた発想の転換、大胆なプランが求められている。

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48

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・ それにしても〝敵前逃亡〟した安倍晋三前首相の 「生活なし 」の〝麻呂〟政治には驚嘆 。教育改革とかより 、まず「自己改革」からはじめないと 。憲法改正ではじまり、テロ特措法でおわった〝戦争ごっこ大好き〟のお子ちゃまが残した負の遺産「社会保障番号」爆弾の処理は急務（N）© 2007 PIJ