研究費等の不正使用、研究不正行為に関する調査規程(趣旨)
第１条 本規程は、公的研究費等の不正使用、研究活動における不正行為にについて円滑に調査が行なわれるようその手続き等を定める。
(対象とする不正行為)
第２条 対象とする不正行為は以下を言う。ただし、過誤など故意に基づかない行為、意見の相違ならびに当該研究分野の一般的慣行にしたがって取り扱った行為は、原則として「不正行為」には該当しないものとする。
２．研究費等の不正使用（以下、「研究費不正」という。）
研究費等に関して、架空取引による預け金、カラ出張によるカラ謝金、書類改ざんによる金銭の収得など、公的研究費等の不正使用、不正処理およびこれらに準ずる行為を言う。
３．次のいずれかに該当する研究活動における不正行為（以下、「研究不正」という。）
ア．捏造
存在しないデータ、研究結果等を作成すること。
イ．改ざん
研究資料・機器・過程を変更する操作を行い、データ、研究活動によって得られた結果等を真正でないものに加工すること。
ウ．盗用
他の研究者のアイディア、分析・解析方法、データ、研究結果、論文または用語を、当該研究者の了解または適切な表示なく流用すること。
エ．その他
同じ研究成果の重複発表、論文著作者が適正に公表されない不適切なオーサーシップなどについても告発の対象とすることができる。
(予備調査)
第３条 告発、監査等で不正行為が発覚した場合、コンプライアンス委員会（以下、「委員会」という。）はその内容に関して合理性もしくは調査が必要とはただちに判断できない場
合、予備調査を行う。なお、被告発者が、財団以外の機関在籍者である場合は、当該機関等と協議の上、予備調査について別途定めることができる。
２．予備調査は告発の際の、理由・資料の論理性、告発内容に関して調査が必要かの判断を行う。
３．委員会は、予備調査委員会を設置し、または、関係部署に指示して予備調査にあたらせることができる。委員会のみで判断できる場合は、予備調査委員会を設置せずに委員会の予備調査で結論を出すことができる。
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４．予備調査に基づき、調査すべきと委員会が判断した場合、本調査を行う。
５．予備調査の結論は、告発等(報道や外部機関からの指摘を含む)後おおむね３０日以内に、告発等の内容の合理性を確認し調査の要否を判断するとともに、当該調査案件の配分機関にも報告する。ただし、次のア～ウの場合にはこの限りでない。
ア．告発の内容が多数または被告発者が複数である場合
イ．判断に必要な資料が不足しており、告発者等に追加資料等を求める必要がある場合
ウ．その他、相当の理由がある場合
なお、最初の告発後、追加の告発内容や資料が送付された場合、最終送付日をもって告発がなされた日とする。
６．本調査を行わない場合、委員会はその理由を告発者に通知する。ただし、告発者の氏名・連絡先等が明らかでない場合は通知をしない。以下において、告発者に通知をする場合も同様とする。
７．申し立の内容が、同一の告発者等により過去に告発されており、調査しない旨の記録があり、その結論が適切であったと委員会が判断する場合は、本調査を行わない場合がある。
８．告発等の内容が、過去において、予備調査または本調査が行われた内容とア．同一の場合
イ．同一とはいえない場合も告発の原因となる根拠もしくは基礎事実が共通もしくは同様と考えられる場合、
ウ．または、アおよびイ以外でも当該調査が過去における調査の実質的繰り返しになると考えられる場合には、本調査を行わないことができる。
(本調査)
第４条 委員長は、委員会が本調査を行うと判断した場合は、本調査委員会を設置して本調査を行う。なお、被告発者が、財団以外の機関等である場合は、当該機関等と協議の上、本調査について別途定めることができる。
２．委員会は本調査を行うことを決定した場合、告発者および被告発者に対し、本調査を行うことを通知し、調査への協力を求める。告発者が了承したときを除き、被告発者等を含め、関係者以外に被告発者が特定されないよう周到に配慮する。
３．被告発者が当財団以外の機関に在籍している場合は、その機関にも通知する。
４．本調査を行うことを決定した場合は、関係省庁等にその旨を報告する。当該事案に配分機関が関わる場合は、配分機関にも本調査を行う旨を報告する。
５．本調査は実施を決定後、おおむね３０日以内に開始する。
６．本調査委員会は、理事長により設置される。
７．本調査委員会は、第三者の調査委員が半数以上で構成されなければならない。また、第三者の調査委員は、機関および告発者・被告発者と直接の利害関係（例えば、不正行為を指摘された研究の成果に基づく特許や技術移転等に利害があるなど）を有しない者で構成する。
2８．本調査委員会委員の氏名・所属については、告発者・被告発者に示すことにする。
これに対して、告発者および被告発者は、あらかじめ財団が定めた期間内に異議を申し立てることができる。異議申し立てがあった場合、財団は内容を審査し、その内容が妥当であると判断した場合は、当該申し立てに係る調査委員を交代させるとともに、その旨を告発者、被告発者に通知する。
９．調査委員会の財団内における位置づけ、権限はそのつど財団において定め、関係者に周知する。
(配分機関への報告および調査協力等)第５条 本調査にあたり当該調査が公的研究費等の配分機関と関係がある場合は、以下の対応をとる。
ア．調査事案が配分機関と関連がある場合には、調査に際し、調査方針、調査対象および方法等について配分機関に報告し、協議しなければならない。
イ．告発等の受付から２１０日以内に、調査結果、不正発生要因、不正に関与した者が関わる他の公的研究費等における管理・監査体制の状況、再発防止計画等を含む最終報告書を配分機関に提出する。期限までに調査が完了しない場合であっても、調査の中間報告を配分機関に提出する。
ウ．調査の過程であっても、不正の事実が一部でも確認された場合には、速やかに認定し、配分機関に報告する。
エ．配分機関の求めに応じ、調査終了前であっても、調査の進捗状況報告および調査の中間報告を当該配分機関に提出する。
オ．調査に支障がある等、正当な事由がある場合を除き、当該事案に関する資料の提出または閲覧、現地調査に応じる。
(本調査の方法等)
第６条 本調査委員会は、指摘された当該研究に関する論文やデータ等の各種資料の精査、関係者への事情聴取、その他、必要な調査を行うことができる。本調査委員会は、調査開始後、おおむね１５０日以内(告発等の受付から２１０日以内)に調査した内容をまとめるものとする。ただし、次のア～オの場合にはこの限りでない。
ア．被告発者や重要な関係者が長期に海外等の遠隔地に滞在している場合
イ．告発の内容が多数または被告発者が複数である場合
ウ．本調査開始後に告発者より追加の告発内容や資料が送付された場合
エ．調査の過程で新たに調査が必要な事実が発覚した場合
オ．その他相当の理由がある場合
２．被告発者の弁明の聴取を行わなければならない。
３．「ア」「イ」に関して、財団は調査委員会の調査権限を定め関係者に周知する。この調査
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権限に基づく調査委員会の調査に対して、告発者および被告発者など関係者は誠実に協力しなければならない。なお、協力の過程で生じる告発者および被告発者本人の交通費、通信費、複写代等の経費は原則として各自が負担する。
４ 被告発者が財団以外の機関等にも所属している場合は、当該機関等に協力を要請することができる。
５ 本調査委員会は、告発に係る調査に関して、他の方法による適切な資料の入手が困難な場
合または関係資料の隠滅のおそれがある場合には、証拠となる資料等の保全、調査事項に関連する場所の一時閉鎖等の措置をとることができる。この措置は、必要最小限の範囲および期間にとどめるものとする。なお、被告発者は、この措置に影響しない範囲内であれば、研究活動を制限されない。
６ 調査にあたっては、公表前のデータ、論文等の研究または技術上秘密とすべき情報が、必要な範囲外に漏えいすることのないよう十分配慮する。
７ 告発に係る研究が、財団以外の機関等となんらかの関係を持つ場合、当該機関等と調査に関する協議を行うこととする。
８ 本調査委員会は、必要に応じて理事長、委員長へ報告を行う。また、理事長または委員長の求めがあった場合には、すみやかに経過を報告しなければならない。
９ 本調査委員会は、調査にあたり、告発等に関する研究の研究費支出を停止させることが望ましい場合、委員長は理事長に報告、協議して、研究費の使用停止を命じることができる。
１０ 告発者および被告発者など関係者に対する事情聴取は財団が指定する場所で行う。
１１ 告発者の悪意または重過失による調査に要した費用は、すべてまたは一部を告発者に請求することができる。
１２ 本調査委員会は、不正行為が行われたか否か、不正と認められる行為があった場合はその内容、関与者、関与の度合い、不正使用の相当額等を認定する。
１３ 不正行為が行われなかったと認定され、告発が悪意に基づくものであると認められる場
合は、この認定を行うにあたり、告発者に弁明の機会を与えなければならない。
(配分機関への報告および調査協力等)第６条 本調査にあたり当該調査が公的研究費等の配分機関と関係がある場合は、以下の対応をとる。
ア．調査事案が配分機関と関連がある場合には、調査に際し、調査方針、調査対象および方法等について配分機関に報告し、協議しなければならない。
イ．告発等の受付から２１０日以内に、調査結果、不正発生要因、不正に関与した者が関わる他の公的研究費等における管理・監査体制の状況、再発防止計画等を含む最終報告書を配分機関に提出する。期限までに調査が完了しない場合であっても、調査の中間報告を配分機関に提出する。
ウ．調査の過程であっても、不正の事実が一部でも確認された場合には、速やかに認定し、4

配分機関に報告する。
エ．配分機関の求めに応じ、調査終了前であっても、調査の進捗状況報告および調査の中間報告を当該配分機関に提出する。
オ．調査に支障がある等、正当な事由がある場合を除き、当該事案に関する資料の提出または閲覧、現地調査に応じる。
(認定)
第７条 本調査結果の認定にあたり次の事項を遵守する。
ア．本調査委員会の報告をもとに、委員会において最終的な認定を行い、理事長へ報告後、調査結果を告発者、被告発者、通知や協力の要請または協議を行った機関等（以下、「関係諸機関」という。）に通知する。報告の内容が不十分と考えられる場合には、本調査委員会に追加の調査を求めることができる。
イ．不正行為が行われたと認定された場合、委員会は、被告発者の研究費の使用停止や懲戒など、理事長へ報告をする。
ウ．不正行為と認定された場合、被告発者は、認定の通知着後２週間以内に不服申し立てをすることができる。不服申し立てがあったときは、告発者に通知する。加えて、配分機関がある場合は当該機関および関係省庁等にも報告する。
エ．本調査委員会は、すみやかに再調査が必要かを検討し、再調査を行う場合には、その旨を告発者、被告発者、配分機関がある場合は当該機関および関係省庁等にも報告する。
オ．再調査を行う場合、委員会は再度本調査委員会に調査を求めることができる。このとき、公正性などに問題があると思われる場合は、本調査委員会の委員を変更することができる。
カ．再調査は、おおむね５０日以内に先の調査結果を覆すか否かを決定する。ただし、相当の理由があり、調査の延期が必要な場合はこの限りではない。
ク．委員会は、本調査委員会の報告をもとに、再調査結果に関する認定を行い、理事長に報告後、調査結果を告発者、被告発者、関係諸機関に通知する。
ケ．不正行為と認定された場合には、委員会は、委員会の判断または関係諸機関と協議の上、理事長に調査結果の公表について助言することができる。
コ．不正行為が行われたと認定されず、告発が悪意に基づく告発と認定された場合、理事長に報告をするとともに、告発者、被告発者、配分機関がある場合は当該機関および関係省庁等にも報告する。
サ．不正行為が行われたと認定されず、告発が悪意に基づく告発と認定された場合、告発者は通知着後２週間以内に不服申し立てをすることができる。この場合、３０日以内に再調査を行い、その結果を告発者、被告発者、配分機関がある場合は当該機関および関係省庁等にも報告する。
シ．委員会は、関係諸機関との対応にあたり、調査の対象となった研究に関連する研究費の5

受入窓口部門と協働で行うことができる。
(調査結果の公表)
第８条 不正行為があったとの認定があった場合、速やかに調査結果を公表する。不正行為がなかったと認定した場合は、原則として公表しない。ただし、調査事案が外部に漏えいしていた場合や論文等に故意によるものでない誤りがあった場合は、調査結果を公表することを検討する。
(告発者、被告発者に対する措置)
第９条 不正行為と認定された場合、不正行為への関与があったと認定された者、関与したとは認定されないが不正行為が認定された論文等の内容に責任を負うと認定された者等に対して、財団は規程に基づき適切な処置をとるとともに、論文の取り下げ等を勧告する。
(守秘義務)
第１０条 調査に関わった者は、当該調査において知り得た個人情報・機密情報に対し、守秘義務を負う。
(告発者および調査協力者の保護)第１１条 不正行為に関する告発者および調査協力者に対しては、告発や情報提供を理由とする不利益を受けないように十分な配慮を行う。
(裁判所、行政庁との関係)
第１２条 告発内容に関連して、告発者、被告発者、財団またはその他の利害関係を有する第三者によって裁判所、行政庁における訴訟、調停、仲裁、その他法的な手続きが既に開始されている場合、または告発後開始された場合には、予備調査および本調査委員会の調査を行わず、またはこれを中断もしくは中止することができる。
(補則)第１３条 この規程に定めるもののほか、研究活動における不正行為調査の運用に関し必要な事項は、委員会で定めるものとする。
(改廃)第１４条 この規程の改廃は理事長の決裁にて行う。

附則
本規程は、２０１９年１月１日から施行する。
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