平成 28 年３月期 第１四半期

四半期財務諸表の概要
平成 27 年８月７日

会社名

株式会社ゆうちょ銀行

ＵＲＬ

http://www.jp-bank.japanpost.jp/

代

表者

取締役兼代表執行役社長

長門正貢

常務執行役

向井理希

問合せ先責任者

ＴＥＬ

四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無（03）3504−9636

特定取引勘定設置の有無

無： 無（表示単位未満切捨て）

１．平成 28 年３月期第１四半期の業績（平成 27 年４月１日 〜 平成 27 年６月 30 日）(1) 経営成績（累計）（％表示は、対前年同四半期増減率）
経

28 年３月期第１四半期
27 年３月期第１四半期

常収益

経常利益

四半期純利益

百万円％

百万円％

百万円

％

482,708
508,819△5.1△9.7

113,888
128,130△11.1△29.079,27085,993

△7.8
△25.3

潜在株式調整後
１ 株 当 た り
四 半 期 純 利 益（注）１ 株 当 た り
四半期純利益28 年３月期第１四半期
27 年３月期第１四半期

円銭円

銭

21191410――――（注）「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当行は、平成 27 年８月１日に普通株式１株につき 30 株の株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、「１株当たり四半期純利益」を算定しております。
(2) 財政状態
総28 年３月期第１四半期
27 年３月期

資産

純資産

自己資本比率

百万円

百万円％

208,735,195
208,179,309

11,516,420
11,630,212

5.5
5.5

（参考）自己資本
28 年３月期第１四半期 11,516,420 百万円
27 年３月期 11,630,212 百万円（注）「自己資本比率」は、「期末純資産の部合計」を「期末資産の部合計」で除して算出しております。
なお、本「自己資本比率」は、自己資本比率告示に定める自己資本比率ではありません。

※ 注記事項(1) 四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数(自己株式を含む)② 期末自己株式数③ 期中平均株式数(四半期累計)

28 年３月期１Ｑ 4,500,000,000 株
27 年３月期
28 年３月期１Ｑ750,525,000 株
27 年３月期
28 年３月期１Ｑ 3,749,475,000 株 27 年３月期１Ｑ

4,500,000,000 株
750,525,000 株
4,500,000,000 株(注)当行は、平成 27 年８月１日に普通株式１株につき 30 株の株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、発行済株式数（普通株式）を算定しております。
※ 四半期レビュー手続の実施状況に関する表示
この四半期財務諸表の概要は、金融商品取引法に準じた四半期レビュー手続の対象外であり、この四半期財務諸表の概要の開示時点において、金融商品取引法に準じた財務計算に関する書類の四半期レビュー手続は終了しておりません。
※ その他特記事項
当行の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成 19 年内閣府令第 63 号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債並びに収益及び費用の分類は、｢銀行法施行規則｣（昭和 57 年大蔵省令第 10 号）に準拠しております。
本資料は、一般公衆への情報提供を目的とするものであり、当行及び日本郵政株式会社の株式等の有価証券の勧誘を構成するものではありません。

【添付資料】○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ··························································· ２(1) 経営成績に関する説明 ···································································· ２(2) 財政状態に関する説明 ···································································· ２

２．四半期財務諸表 ··········································································· ３(1) 四半期貸借対照表 ········································································ ３(2) 四半期損益計算書 ········································································ ４(3) 四半期財務諸表に関する注記事項························································ ４（継続企業の前提に関する注記） ·························································· ４（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ········································ ４（重要な後発事象） ······································································ ５1

１．当四半期決算に関する定性的情報(1) 経営成績に関する説明
当第１四半期累計期間の経常収益は 4,827 億円となりました。このうち、資金運用収益は有価証券利息配当金を中心に 4,440 億円となりました。また、役務取引等収益は 317 億円となりました。
一方、経常費用は 3,688 億円となりました。このうち、資金調達費用は 932 億円、営業経費は 2,669 億円となりました。
以上により、経常利益は 1,138 億円となり、四半期純利益は 792 億円となりました。
(2) 財政状態に関する説明
当第１四半期会計期間末における総資産は 208 兆 7,351 億円となりました。主要勘定につきましては、有価証券は 154 兆 7,139 億円、貸出金は２兆 7,164 億円となりました。貯金残高は 178 兆 1,218 億円（未払利子を含む貯金残高は 179 兆 4,541 億円）となりました。このうち、特別貯金に計上している独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構からの預り金（旧日本郵政公社において平成 19 年９月末までに預入された定額貯金等の郵便貯金）は 21 兆 1,982 億円です。
株主資本が前事業年度末に比べ 1,054 億円減少、評価・換算差額等が前事業年度末に比べ 83 億円減少し、純資産は 11 兆 5,164 億円となりました。株主資本のうち、利益剰余金は１兆 8,631 億円となりました。

2

２．四半期財務諸表(1) 四半期貸借対照表（単位：百万円）
前事業年度（平成27年３月31日）

当第１四半期会計期間（平成27年６月30日）

現金預け金

33,301,050

35,232,588

コールローン

1,961,526

1,925,067

債券貸借取引支払保証金

8,374,084

8,406,654

122,032

129,520

資産の部

買入金銭債権

104

156

金銭の信託

商品有価証券

3,491,637

3,623,293

有価証券

156,169,792

154,713,948

貸出金

2,783,985

2,716,469

49,332

14,348その他資産

外国為替

1,603,912

1,649,094

有形固定資産179,933

184,461

無形固定資産47,971

45,630

支払承諾見返95,00095,000

貸倒引当金△ 1,055△ 1,039

208,179,309

208,735,195

177,710,776

178,121,883−

51,729

資産の部合計負債の部
貯金
コールマネー
売現先勘定
債券貸借取引受入担保金
外国為替
その他負債
賞与引当金

−

12,473

13,570,198

14,135,781

266

336

3,576,119

3,214,955

5,581

1,822

退職給付引当金

150,466

150,286

繰延税金負債

1,440,688

1,434,505

95,00095,000196,549,097

197,218,775

資本金3,500,000

3,500,000

資本剰余金

4,296,285

4,296,285

支払承諾
負債の部合計
純資産の部

利益剰余金
自己株式
株主資本合計

1,968,617

1,863,170△ 1,299,999△ 1,299,999

8,464,904

8,359,457

その他有価証券評価差額金

3,824,643

3,852,145

繰延ヘッジ損益△ 659,335△ 695,182

評価・換算差額等合計

3,165,307

3,156,962

純資産の部合計

11,630,212

11,516,420

負債及び純資産の部合計

208,179,309

208,735,195

3

(2) 四半期損益計算書
第１四半期累計期間（単位：百万円）
前第１四半期累計期間（自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日）
経常収益
資金運用収益（うち貸出金利息）当第１四半期累計期間（自 平成27年４月１日
至 平成27年６月30日）

508,819482,708

473,967

444,012

8,026

6,606

（うち有価証券利息配当金）458,769

426,001

役務取引等収益29,72731,797

その他業務収益120332

その他経常収益

5,004

6,564

380,689

368,819

資金調達費用

87,033

93,217（うち貯金利息）

60,96859,295

役務取引等費用

7,468

7,992

その他業務費用

1,031

302

284,308

266,971

848

335

経常利益

128,130

113,888

特別損失

経常費用

営業経費
その他経常費用

318

347

固定資産処分損318347

税引前四半期純利益

127,811

113,540

法人税、住民税及び事業税

36,006

31,129

法人税等調整額

5,810

3,140

法人税等合計41,81734,269

四半期純利益85,993

79,270(3) 四半期財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。

4（重要な後発事象）
株式の分割
当行は、平成 27 年８月１日に以下のとおり株式分割を行っております。
① 分割の方法
平成 27 年７月 31 日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式を、１株につき 30 株の割合をもって分割しております。
② 分割により増加した株式数
普通株式

4,350,000,000 株③ １株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割が前事業年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間（自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額円

19.10

当第１四半期累計期間（自 平成27年４月１日
至 平成27年６月30日）
21.14(注)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

5