販売用資料

基準日：2024年1月31日- MONTHLY REPORT-

つみたて日経２２５インデックスファンド
追加型投信／国内／株式／インデックス型

Chugin Asset Management

運用実績
設定日・決算日・信託期間基準価額・解約価額・純資産総額

設定日

2022年2月14日

基準価額（分配金控除後）

13,514 円

決算日

2月10日(休業日の場合は翌営業日）

解約価額

13,514 円

信託期間

無期限

純資産総額

1,103 百万円

※基準価額および解約価額は1万口当たりの価額で表示しております。

基準価額の推移（円）
15,000

純資産総額（右目盛）

基準価額（分配金再投資）（左目盛）

（百万円）
2,000

ベンチマーク（左目盛）

14,0001,800

13,0001,600

12,0001,400

11,000

1,200

10,000

1,000

9,000

800

8,000

600

7,000

400

6,000

200

5,000
2022年2月02022年5月

2022年8月

2022年11月

2023年2月

2023年5月

2023年8月

2023年11月

基準価額の騰落率
1ヵ月
8.4％
8.4％

当ファンド
ベンチマーク

3ヵ月
17.6％
17.6％

6ヵ月
10.1％
9.4％

資産構成

1年
34.8％
32.8％

3年
―
―

設定来
35.1％
31.0％

株式実質組入現物等
先物等
コール・ローン、その他

分配金実績（税引前）
決算年月
分配金

2023年2月
0円

――

―
―

組入銘柄数

―
―

―
―

設定来累計

0円

99.8 ％
95.0 ％
4.8 ％
5.0 ％
225

※マザーファンドの状況を比例配分して反映しております。

※上記のグラフ、数値等は過去の実績であり、将来の運用成果等を示唆あるいは保証するものではありません。
※基準価額の推移および騰落率は、当ファンドの運用管理費用(信託報酬)等控除後の価額を用い、税引前の分配金を再投資したものとみなして計算しております。
実際のファンドにおいては、課税条件によって騰落率は異なります。また、換金時の費用・税金等は考慮しておりません。
※ベンチマークは、日経平均株価です。日経平均株価に関する著作権等の知的財産権その他一切の権利は、日本経済新聞社に帰属します。
※ベンチマークは設定日の前営業日を10,000として指数化しています。
※分配金実績の分配金は、1万口当たりの実績です。分配金実績は、将来の分配金の水準を示唆あるいは保証するものではありません。
※分配金は、ファンドの純資産から支払われますので、分配金支払いにより純資産が減少することとなり、基準価額が下落する要因となります。
基準日時点での分配金実績はございません。
※資産構成は、対純資産総額により算出しております。

株式組入上位10銘柄および組入上位10業種
銘柄名業種

市場

1 ファーストリテイリング

小売業

東証プライム2 東京エレクトロン

電気機器

東証プライム3 アドバンテスト

電気機器

東証プライム4 ソフトバンクグループ

情報・通信業

東証プライム5 ＫＤＤＩ

情報・通信業

東証プライム

6 信越化学工業

化学東証プライム

7 ダイキン工業

機械

東証プライム

8 ＴＤＫ

電気機器

東証プライム9 ファナック

電気機器

東証プライム10 テルモ

精密機器

東証プライム

組入比率

合計

10.4％
7.3％
4.1％
3.4％
2.6％
2.6％
2.1％
1.9％
1.8％
1.8％
37.8％

※株式組入上位10銘柄および組入上位10業種の各比率は、対純資産総額により算出しております。
※株式組入上位10銘柄および組入上位10業種には、マザーファンドの状況を比例配分して反映しております。

※最終ページの「当資料のご利用にあたっての注意事項等」を必ずご確認ください。

1 / 4業種
1 電気機器
2 小売業
3 情報・通信業
4 化学
5 医薬品
6 機械
7 輸送用機器
8 サービス業
9 精密機器10 食料品

合計

組入比率

25.8％
12.2％
9.4％
6.5％
5.7％
4.6％
4.5％
4.1％
3.6％
3.2％
79.6％

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基準日：2024年1月31日- MONTHLY REPORT-

つみたて日経２２５インデックスファンド
追加型投信／国内／株式／インデックス型

Chugin Asset Management

日経平均株価長期推移（円）

45,00040,00035,00030,00025,00020,00015,00010,0005,000

01979/3

1982/3

1985/3

1988/3

1991/3

1994/3

1997/3

2000/3

2003/3

2006/3

2009/3

2012/3

2015/3

2018/32021/3

日経平均株価（日経225）とは・ 日経平均株価（日経225）とは、東京証券取引所プライム市場上場銘柄のうち代表的な225銘柄の平均株価指数で株式会社日本経済新聞社より算出、発表されています。
・ ①1949年（昭和24年）以降、今日まで継続して算出されていること、②一般投資家にとって市場動向を判断するものとして最も親しまれていること、③同指数の先物が海外（シカゴ、シンガポール）の金融商品取引所に上場されており、国際的にも認知されていること等から判断して、わが国の株式市場動向を反映する代表的な指数のひとつです。
※1 「日経平均」は、株式会社日本経済新聞社によって独自に開発された手法によって、算出される著作物であり、株式会社日本経済新聞社は 「日経平均」自体および「日経平均」を算定する手法に対して、著作権その他一切の知的財産権を有しています。
※2 「日経」および「日経平均」を示す標章に関する商標権その他の知的財産権は、全て株式会社日本経済新聞社に帰属しています。
※3 本件投資信託は、投資信託委託業者等の責任のもとで運用されるものであり、株式会社日本経済新聞社は、その運用および本件受益権の取引に関して、一切の責任を負いません。
※4 株式会社日本経済新聞社は、「日経平均」を継続的に公表する義務を負うものではなく、公表の誤謬、遅延又は中断に関して、責任を負いません。
※5 株式会社日本経済新聞社は、「日経平均」の構成銘柄、計算方法、その他「日経平均」の内容を変える権利および公表を停止する権利を有しています。

運用担当者のコメント◆市場動向
1月の日経平均株価は上昇しました。
上旬は、米国の早期利下げ観測が後退したことを受けて、外国為替市場で米ドル高/円安が進行したことから、輸出関連企業の株式を中心に、日経平均株価は大きく上昇する展開となりました。下旬は、米国株式市場のハイテク株を中心にした上昇が日本にも波及し、値がさの半導体関連株式が相場をけん引したことに加え、新NISA（少額投資非課税制度）を通じた株式市場への資金流入も下支え要因となり、日経平均株価は堅調な推移が続きました。月間では、12月末比8.4％プラスの36,286.71円で越月しました。

■運用状況と運用方針
当ファンドでは日経平均株価に連動する運用成果となるよう、日経平均株価構成銘柄と日経平均先物への投資を実施しました。引き続き日経平均株価に連動する運用成果となるよう、日経平均先物を利用した投資割合の調整や現金残高の圧縮などにより運用を実施してまいります。

※最終ページの「当資料のご利用にあたっての注意事項等」を必ずご確認ください。

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基準日：2024年1月31日- MONTHLY REPORT-

つみたて日経２２５インデックスファンド

Chugin Asset Management

追加型投信／国内／株式／インデックス型ファンドの目的・特色（くわしくは投資信託説明書（交付目論見書）を必ずご覧ください）

ファンドの目的日経平均株価（２２５種）の動きに連動する投資成果を目標として運用を行います。
ファンドの特色◆ わが国の金融商品取引所に上場されている株式のうち、日経平均株価（２２５種）に採用されている銘柄（採用予定を含みます。）を実質的な主要投資対象とします。
※「ちゅうぎん日経２２５インデックスマザーファンド」を親投資信託（「マザーファンド」といいます。）とするファミリーファンド方式で運用します。
「実質的な主要投資対象」とは、マザーファンドを通じて投資する、主要な投資対象という意味です。

◆ 株式（株価指数先物取引等を含む）の実質株式組入比率は高位を保ちます。
流動性に著しく欠ける銘柄や信用リスクが高いと判断される銘柄の組入れは行わないことがあります。
追加設定等の影響等により、実質株式組入比率が一時的に100％を上回る場合があります。
運用の効率化を図るため、および当該株価指数への連動を目指すため、有価証券先物取引等を利用します。
※当ファンドは、株式の配当金、売買コストや運用管理費用等、組入銘柄の選定等の要因により、基準価額の騰落率と同じ期間における日経平均株価（２２５種）の騰落率との間に、乖離が生じる場合があります。

◆ ご購入時およびご換金時に手数料がかからないファンドです。
投資リスク （くわしくは投資信託説明書（交付目論見書）を必ずご覧ください）◆ 基準価額変動要因
当ファンドは、国内の株式等値動きのある有価証券等に投資しますので、組入れた有価証券等の価格の下落等の影響により、基準価額が下落し、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。したがって、投資者のみなさまの投資元本は保証されているものではありません。
投資信託は預貯金と異なります。投資信託財産に生じた利益および損失は、すべて投資者のみなさまに帰属します。
■ 株価変動リスク
株式の価格は、国内および国際的な政治・経済情勢、発行企業の業績、市場の需給関係等の影響を受け変動します。
当ファンドが実質的に投資する株式の価格が下落した場合には、その影響を受け、基準価額が下落する要因となります。
■ 日経平均株価変動リスク
日経平均株価に連動する投資成果を目標として運用しますので、日経平均株価の下落の影響により、基準価額が下落し、損失を被る可能性があります。
■ 流動性リスク
大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。
これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付が中止となる可能性、換金代金の支払いが遅延する可能性があります。
■ 信用リスク有価証券等の価格は、その発行体の倒産、財務状況又は信用状況の悪化、債務不履行等が発生または予想される場合には、その影響を受け変動します。
当ファンドが実質的に保有する有価証券等の発行体にこうした状況が発生または予想される場合には、その影響を受け、基準価額が下落する要因となります。
その他の留意点
当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。
リスクの管理体制
・ 委託会社では、各種社内規程において、運用に関するリスク管理方針を定め、運用部から独立した部署が、運用の指図について運用の基本方針や法令諸規則等に照らして適切かどうかのモニタリング・検証を通じて、運用リスクの管理を行っております。
・ 委託会社では、流動性リスク管理に関する規程を定め、ファンドの組入資産の流動性リスクのモニタリング等を実施するとともに、緊急時対応策の策定・検証等を行います。
・ 取締役会等は、流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢について、監督します。
委託会社、その他関係法人
委託会社： 中銀アセットマネジメント株式会社（金融商品取引業者 中国財務局長（金商）第10号）
一般社団法人投資信託協会／一般社団法人日本投資顧問業協会 会員
信託財産の運用指図、目論見書および運用報告書の作成等を行います。
受託会社： 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社（再信託受託会社：日本マスタートラスト信託銀行株式会社）
追加信託に係る振替機関への通知等、信託財産の保管・管理・計算等を行います。
販売会社： 株式会社中国銀行（登録金融機関 中国財務局長（登金）第2号)
日本証券業協会／一般社団法人金融先物取引業協会 会員
中銀証券株式会社（金融商品取引業者 中国財務局長（金商）第6号)
日本証券業協会 会員
ファンドの募集の取扱い・販売、目論見書・運用報告書の交付、一部解約の請求の受付、収益分配金、償還金および一部解約金の支払い等を行います。

※最終ページの「当資料のご利用にあたっての注意事項等」を必ずご確認ください。
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基準日：2024年1月31日- MONTHLY REPORT-

つみたて日経２２５インデックスファンド

Chugin Asset Management

追加型投信／国内／株式／インデックス型

購入単位
購入価額
購入代金
換金単位
換金価額
換金代金
申込締切時間
換金制限
購入・換金申込受付の中止および取消し
信託期間

繰上償還

決算日

収益分配

公告
運用報告書

課税関係

お申込みメモ （くわしくは投資信託説明書（交付目論見書）を必ずご覧ください）
販売会社が定める単位とします。
購入申込受付日の基準価額とします。（基準価額は1万口当たりで表示しています。）
お申込みをされた販売会社が定める所定の日時までに購入代金を販売会社に支払うものとします。
販売会社が定める単位とします。
換金申込受付日の基準価額とします。(信託財産留保額の控除はありません。）
原則として、換金申込受付日から起算して4営業日目からお支払いいたします。
原則として、日本における販売会社の営業日の午後3時まで受付けます。
信託財産の資金管理を円滑に行うため、大口の換金請求に制限を設ける場合があります。
金融商品取引所における取引の停止、その他やむを得ない事情があるときは、購入・換金のお申込みの受付を中止すること、およびすでに受付けた購入・換金のお申込みの受付を取消す場合があります。
無期限（2022年2月14日設定）
次のいずれかに該当する場合には、受託会社と合意の上、信託契約を解消し、当該信託を終了する場合があります。
①一部解約により残存口数が5億口を下回った場合②受益者のために有利であると認めた場合③やむを得ない事情が発生したとき
毎年2月10日。ただし、決算日が休業日の場合は翌営業日とします。
年1回、毎決算日に収益分配方針に基づき、収益分配を行います。
（委託会社の判断により分配を行わない場合もあります。）
・「分配金受取コース」の場合、決算日から起算して原則として5営業日目までにお支払いを開始します。
・「分配金再投資コース」の場合、税引後、申込手数料なしで自動的に全額が再投資されます。
※お申込みになる販売会社によっては、どちらか一方のコースのみの取扱いとなります。
委託会社が受益者に対してする公告は、電子公告の方法により行います。
委託会社は、毎計算期間終了後および償還時に、期中の運用経過等を記載した交付運用報告書を作成し、知れている受益者に、販売会社を通じて交付します。
課税上は、株式投資信託として取扱われます。
公募株式投資信託は税法上、NISA（少額投資非課税制度）の適用対象であり、2024年1月1日以降は一定の要件を満たした場合にNISAの適用対象となります。
当ファンドは、2024年1月1日以降のNISAの「成長投資枠（特定非課税管理勘定）」および「つみたて投資枠（特定累積投資勘定）」の対象となる予定ですが、販売会社により取扱いが異なる場合があります。詳し
くは、販売会社にお問い合わせください。
配当控除の適用が可能です。なお、益金不算入制度の適用はありません。
※税法が改正された場合等には、上記の内容が変更されることがあります。

お客様にご負担いただく費用について （くわしくは投資信託説明書（交付目論見書）を必ずご覧ください）
以下の手数料等の合計額等については、保有期間等に応じて異なりますので、表示することができません。
詳細については、投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。
●購入時購入時手数料ありません。
●換金時
換金時手数料ありません。
信託財産留保額ありません。
●保有期間中（信託財産から間接的にご負担いただきます。）
運用管理費用信託財産の純資産総額に対して年率0.495％（税抜0.45％）を日々ご負担いただきます。
（信託報酬）
その他の費用・手数料

監査報酬、有価証券の売買委託手数料、信託事務の諸費用等お客様の保有期間中、その都度かかります。 (監査報酬 ： 純資産総額 × 年率 0.0055％ (税抜0.005％） ）※「その他の費用・手数料(監査報酬を除く)」については、運用状況等により変動するため、事前に料率、上限等を示す事ができません。

当資料のご利用にあたっての注意事項等◆投資信託は、預金等や保険契約とは異なり、預金保険機構、保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。／販売会社が登録金融機関の場合、投資者保護基金に加入しておりません。／投資信託は、販売会社がお申込みの取扱いを行い委託会社が運用を行います。／投資信託をご購入の場合は、販売会社よりお渡しする最新の投資信託説明書（交付目論見書）等の内容を必ずご確認のうえ、ご自身でご判断ください。
◆当資料は、当ファンドの運用状況をお知らせするために中銀アセットマネジメントが作成した資料です。／当資料の内容は作成時点のものであり、将来予告なく変更されることがあります。／当資料は信頼できると判断した情報等に基づき作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。／当資料中のグラフ・数値等は、過去の実績・状況であり、将来の市場環境等や運用成果等を示唆あるいは保証するものではありません。また税金・手数料等を考慮しておりませんので、実質的な投資成果を示すものではありません。
◆当資料中の各数値は四捨五入して表示している場合がありますので、それを用いて計算すると誤差を生じることがあります。
◆市況動向および資金動向等により、ファンドの基本方針通りの運用が行えない場合があります。
◆当資料は、特定銘柄の売買などの推奨、または価格などの上昇や下落を示唆するものではありません。

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