虐待防止のための指針

法人名 （医療法人社団）大室整形外科

脊椎・関節クリニック

施設名 大室整形デイケアセンター

大室整形デイケアセンターの人員、施設及び運営に関する基準省令３５条の２に基づく虐待防止のための指針を以下のように定める。

１．事業所における虐待の防止に関する基本的考え方
高齢者に対する虐待は、高齢者の尊厳を脅かす深刻な事態であり「高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律」（高齢者虐待防止法）に示すとおり、その防止に努めることは極めて重要です。大室整形デイケアセンター（以下：事業所）では、同法の趣旨を踏まえ、また介護保険法が掲げる「尊厳の保持と自立支援」という目的を達成し、事業所が掲げる理念「もし、患者さんが自分の家族だったら、私は何をすべきか。」を実現させるため、虐待の未然防止、早期発見・迅速かつ適切な対応等に努めるとともに、虐待が発生した場合には適正に対応し再発防止策を講じます。そのための具体的な組織体制、取組内容等について、本指針に定めるとともに、運営規定 15条に明示します。なお、高齢者虐待防止法の規定に基づき、当施設では「高齢者虐待」を資料１のような行為として整理します。また、介護保険法にも人格尊重義務がうたわれていることや、当施設のサービス内容及び社会的意義に鑑み、当施設職員による虐待に加えて、高齢者虐待防止法が示す養護者による虐待及び、セルフ・ネグレクト等の権利擁護を要する状況、ならびに虐待に至る以前の対策が必要な状況についても、「虐待等」として本指針に基づく取り組みの対象とします。

2．虐待防止検討委員会その他事業所内の組織に関する事項

（1）虐待防止検討委員会の設置
事業所の人員、設備及び運営に関する基準省令３５条の２に基づき、虐待等の発生の防止・早期発見に加え、虐待等が発生した場合はその再発を確実に防止するための対策を検討することを目的として、「事業所 虐待防止検討委員会（以下、委員会）」を設置します。
（2）委員会の組織
委員会の構成員は、施設長、介護部長、各部部長とし、代表者は事務長とします。また、外部有識者として顧問弁護士及び社会福祉士等の専門職を構成員とし、必要に 応じて委員を任命することとします。これらの外部有識者を積極的に採用するように努めますが、必要に応じて、地域包括支援センターや姫路市地域包括ケア推進課に相談・助言を求めます。
委員会の責任者として委員長を置き、これを事務長が務めます。また、副委員長を介護事業部部長とするとともに、両名を「虐待の防止に関する措置を 適切に実施するための担当者（以下、担当者）」とします。その他、各構成員の 役割は下表のとおりとします。
【構成員ごとの役割】
構成員役割

施設長
事務長

委員長（責任者）
虐待防止に関する措置を適切に実施するための担当者

介護事業部部長

副委員長

虐待防止に関する措置を適切に実施するための担当者
事務部部長

虐待防止措置の指針整備および補助看護部部長

虐待防止措置の指針整備および補助リハビリテーション部部長

虐待防止措置の指針整備および補助放射線部部長

虐待防止措置の指針整備および補助（３）委員会の開催
委員会は、委員長の招集により年間計画に基づき、年 1 回以上開催するとともに、必要に応じて随時、開催します。また、定期開催分については、身体拘束適正化委員会との共催（毎回）とします。併せて、年 1 回、法人内の各事業所の虐待防止検討委員会と共催します。 重大な虐待事例が発生した場合は、24 時間以内に臨時委員会を開催し、対象者 の安全確保、改善に向けた対応方法等を検討します。
委員会は、集合形式を原則とするが、必要に応じてオンライン等を活用して行い ます。その際、個人情報保護委員会・厚生労働省「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス」、厚生労働省「医療情報シ ステムの安全管理に関するガイドライン」等を遵守します。

（4） 委員会における検討事項（所掌事項）
委員会では、以下の項自について検討を行うとともに、必要な取組事項を決定します。

① 虐待防止検討委員会その他事業所内の組織に関すること② 虐待の防止のための指針の整備・見直しに関すること③ 虐待の防止のための職員研修の内容及び企画・運営に関すること④ 虐待等について、職員が相談・報告できる体制整備に関すること⑤ 従業者が高齢者虐待を把握した場合に、姫路市への通報が迅速かつ適切に行われるための方法に関すること⑥ 虐待等が発生した場合、その発生原因等の分析から得られる再発の確実な 防止策に関すること⑦ 前号の再発の防止策を講じた際に、その効果についての評価に関すること⑧ 虐待事例が発生した場合は、委員会で事例検討を行うこと（5）結果の周知徹底委員会での検討内容及び結果、決定事項等については議事録その他の資料を作成し、各部部長により回覧するなどして周知徹底を図ります。

〈委員会で検討すべき具体例〉◉早期通報(通報先は地域包括支援センターまたは市役所)が行われたかどうかの確認◉事例検討

〇家庭内の虐待(養護者による虐待)の事例検討〇養護者以外による経済的虐待の事例検討〇当該事業所職員による虐待(養介護施設従事者等による虐待)の事例検討
身体拘束を行なった事例検討
事業所から医師に行動抑制目的に鎮静剤投与を依頼した事例検討〇虐待に至らないグレーゾーンの事例検討
虐待かどうかわからないが虐待が推測される事例検討〇現在進行中のすべての事例を、繰り返し、定期の委員会に議題として提出する
終了した事例に関しても、今後の虐待防止に資すると判断される場合は議題とする◉事業所の事例対応の適切さに対する評価と助言◉事業所の高齢者虐待防止のための指針及びマニュアル等の作成・改定◉研修会の開催(市や地域包括支援センター等が行う研修会への参加で代用可) 研修を事業所職員全員が受けられるよう配慮する。(市や地域包括支援センター 等が行う研修会のアーカイブ等の視聴で代用可)。
◉ヒヤリハット報告書の記載内容の分析と対策の検討

3．虐待の防止のための職員研修に関する基本方針
経験が豊富で技能が高い職員ほど、虐待事例・困難事例に適切に対応できます。 それゆえ、全職員の介護技能の研鑽が重要となります。一方で、優れた職員であっても、利用者に対して虐待を行う可能性があり、経験者でも内省が必要となります。これらのことから、高い介護技術の獲得と内省する機会として介護事業部とそれに関わる全職員を対象とした 研修会を実施します。研修会は、本指針に基づき、研修プログラムを作成し計画的 に実施します。
（1）定期開催
職員に対し、年 1 回（5 月頃）の研修会を実施します。なお、 姫路市高齢者虐待防止マニュア
ルやそれを元に作成した資料を活用します。県や市、 地域包括支援センターが行う「高齢者虐待」や「権利擁護」に関する研修会への出席をもって、定期開催の研修会の参加とすることもできます。 定期開催の研修会に参加していない、参加できない職員には、姫路市地域包括ケア推進課 高齢者虐待防止ネットワークのホームページ上にある「養介護施設 従事者等による高齢者虐待防止に向けた研修動画」の視聴をもって、研修会に参加したものとします。
（2）新規採用時
職員の新規採用時には、新人職員研修カリキュラム内に定め、虐待等の防止を図るための研修を実施します。
（3）外部研修会へ参加
県や市、地域包括支援センターが行う「高齢者虐待」や「権利擁護」に関する 研修会に職員が参加できるよう、業務の調整等を行います。 また、全職員が姫路市地域包括ケア推進課高齢者虐待防止ネットワークのホームページ上にある「養介護施設従事者等による高齢者虐待防止に向けた研修動画」の視聴ができるように配慮します。
（4）研修内容
研修内容は以下のものを基本とし、詳細は虐待防止検討委員会により定めます。
①自身の介護状況の振り返り②虐待等の防止に関する基礎的内容等の適切な知識③本指針及び「姫路市虐待防止対応マニュアル」の内容に基づく取り組み方法④虐待通報義務の履行、ならびに虐待等に関する相談・報告の方法⑤委員会の活動内容及び委員会における決定事項 なお、①自身の介護状況の振り返りは、姫路市高齢者虐待防止ネットワークの 発行する「姫路市高齢者虐待防止マニュアル 養介護施設用」に記載されている 「施設従事者のための自己チェックリスト」を活用します。
（5）研修記録研修の実施回ごとに、事業所共有ファイルにより研修実施記録を作成し、使用した資料とともに、記録薄ファイルに綴り、文書管理規定に則り保管・管理します。
（6）研修内容の周知徹底
研修内容の周知徹底をはかるために、研修の開催日・時間帯等について委員会で検討し、参加率向上に努めます。また、研修ごとに参加率を算出して委員会内で評価するとともに、欠席者に対しては各部長により伝達し、その結果も研修記録に含めます。
4．虐待(虐待の疑い)等を発見した場合の対応方法に関する基本方針

（1)市町村等への通報 虐待を疑う場面に立ち会ったり、虐待と認められる行為等を発見した場合、通報 義務が発生します（高齢者虐待防止法第７条第２項）。したがって、虐待が疑われる、もしくは、虐待を発見した場合は、速やかに下記へ通報してください。その後、 委員会の構成員もしくは、管理職に報告をお願いします。但し、委員会の構成員や管理職への報告は強制するものではありません。
なお、被虐待者の心身に深刻な影響や後遺症を生じる可能性の高い虐待事例 に遭遇した際は、即時、警察あるいは救急車を要請してください。 また、通報者の秘密は守られます（高齢者虐待防止法 第８条、第２３条）。 通報した際に、氏名等を名乗らないことも可能です。

通報先
地域包括支援センター・居宅介護支援事業所

各利用者担当事業所へ連絡（通報は 24 時間お受けします）
姫路市役所健康福祉局長寿社会支援部高齢者支援課 電話 070-221-2306
FAX079-221-2444

目前で暴力が行われているとき 110 番へ

医療がすぐに必要な病気やけががあるとき 119 番へ（2) 施設内での報告及び対応
虐待の被害を受けたと思われる高齢者・利用者を発見し、姫路市地域包括ケア推進課(または地域包括支援センター)に通報した場合には、速やかに委員会の構成員に報告します。この際、報告の方法・様式及び報告する委員会構成員は問わず、 匿名でも行えることとし、報告を受けた構成員は、インシデント報告様式を使用してその記録を作成し、委員会委員長に報告します。(姫路市のみに通報し、施設管理職・委員会等に報告しないという方法をとっても差し支えありません。) 報告を受けた委員長は、下記の対応もしくは対応の指示を適時適切に実施します。
①当該利用者の心身状況の確認・安全確保②姫路市地域包括ケア推進課への通報の有無の確認及び必要と思われる場合の通報③法人本部、家族等への報告（第一報）④関係職員・フロアーリーダー等への事実確認、関係職員の勤務状況等の確認⑤委員会の臨時開催及び原因分析、事後対応・再発防止策の検討及び対策の決定⑥事後対応及び再発防止策の周知・実行⑦関係者への報告（第二報以降適時）⑧必要に応じた懲罰委員会への報告⑨委員会における事後対応及び再発防止策の実行状況の確認・評価

⑩虐待事例の事例検討会の実施（３）兵庫県及び姫路市が実施する高齢者虐待等に係る調査協力
兵庫県及び姫路市から、高齢者虐待等に係る調査協力依頼等があった場合には、速やかに協力します。
5．虐待(虐待の疑い)等を発見した場合の相談・報告体制に関する事項（1）虐待が疑われる事例を発見した場合の報告体制 虐待等が発生した場合の相談・報告の体制は、本指針４の（1)、（2）、(3) に準じ ます。
なお、虐待かもしれない感じた事例を経験した時、虐待してしまったかもしれない と感じたときには、委員会に「虐待ヒヤリハット報告」をする必要があります。
（2）事故報告、ヒヤリハット報告の報告体制 事故報告ヒヤリハット報告委員会規則に従います。
（3）虐待が疑われるような、事故・ヒヤリハットの取り扱い 事故報告ヒヤリハット報告委員会は、自己報告及びヒヤリハット報告に虐待が疑われる事例が含まれていないかを確認をします。虐待が疑われるような事例を発見した場合は、本指針４の（1)、（2）、(3) に準じます。
6．成年後見制度の利用支援に関する事項
虐待等の防止の観点を含めて、成年後見制度や、その他の権利擁護事業について、 利用者や家族等へ説明を行うとともに、地域包括支援センター、姫路市成年後見相談室を適宜紹介します。
成年後見制度の概要は、資料２を参照してください。
7．虐待等に係る苦情解決方法に関する事項

虐待等に係る苦情は、当施設において包括的に設置する苦情対応窓口において受け付けます。
苦情対応窓口及び虐待対応については、重要事項説明書に示します。受付担当者は苦情等の内容を精査し、虐待等に関係する内容が含まれている場合には、苦情対応責任者を通じて、委員会に報告します。
8．利用者等に対する当該指針の閲覧に関する事項
本指針は、利用者・家族、後見人、当施設に来所した方及び当施設の職員並びにその他の関係者 が いつ でも 閲 覧 で きる よ う、 施 設内 に 提示 する と とも に 、 当法 人ホ ー ム ペ ージ に 掲 載し ます（https://omuroseikei.com/） 併せて、利用者の通報の利便を図るため、地域包括支援センターの電話番号と姫路市役所地域包括ケア推進課の電話番号が記載された虐待防止ポスターを作成し、各フロアーに掲示します。
9．その他虐待の防止の推進のために必要な事項（1）「虐待防止のための指針」の活用
本指針に基づき、日常業務における虐待等の防止に努めます。
（2）虐待防止担当職員の配置
各フロアー及び各課に虐待の防止に関する措置を適切に実施するための虐待 防止担当者を配置します。担当職員は、委員会委員もしくは、主任職以上の職員とします。
（3）他機関との連携
兵庫県、姫路市及び他施設・他事業者との連携の機会及び同団体その他の機関が開催する研修会や情報交換等をする場には積極的に参加し、利用者の権利擁護に関わる研鑽を常に図ります。

10.本指針の改廃
本指針の改廃の要否及び改定する場合の改定作業は、委員会により実施する。
11.附則
この指針は、令和６年４月１日より施行する。

資料 1 高齢者虐待の種類〇身体的虐待：身体に外傷が生じ、又は生じるおそれのある暴行を加えること 例）①暴力的行為で、痛みを与えたり、身体にあざや外傷を与える行為②本人に向けられた危険な行為や身体に何らかの影響を与える行為③本人の利益にならない強制による行為によって痛みを与えたり、代替方法が あるにも関わらず高齢者を乱暴に扱う行為④外部との接触を意図的、継続的に遮断する行為 など〇介護等放棄：衰弱させるような著しい減食又は長時間の放置、養護者以外の 同居人による虐待行為の放置等養護を著しく怠ること 例）①意図的であるか否かを問わず、介護や生活の世話を行っている者が、その提供 を放棄または放任し、高齢者の生活環境や、高齢者自身の身体・精神的状態を 悪化させている②専門的診断や治療、ケアが必要にもかかわらず、高齢者が必要とする医療・ 介護保険サービスなどを、周囲が納得できる理由なく制限したり、使わせなかったり放置する〇心理的虐待：著しい暴言又は著しく拒絶的な対応、その他の著しい心的外傷を 与える言動を行うこと 例）①脅しや侮辱などの言語や威圧的な態度、無視、嫌がらせ等によって、精神的 苦痛を与えること〇性的虐待：わいせつな行為をする又はわいせつな行為をさせること 例）①本人との間で合意が形成されていない、あらゆる形態の性的な行為または強要

〇経済的虐待：財産を不当に処分したり、その他不当に財産上の利益を得ること 例）①本人の合意なしに財産や金銭を使用したり、本人の希望する金銭の使用を理由 なく制限すること

資料２ 成年後見制度
被虐待者が認知症、知的障害、精神障害などにより判断能力が不十分な場合、 虐待を受けていても助けを求められないことがあります。このような障害をもつ 方々が、とりわけ経済的虐待を受けやすい傾向にあります。このような場合、「成年 後見制度」は被虐待者の権利を擁護するための有効な手段となります。
〇成年後見制度 成年後見制度には、高齢者等の判断能力によって、法定後見制度と任意後見制度のいずれかを利用することとなります。
①法定後見制度：判断能力が不十分な人の権利を擁護するために、家庭裁判所 に申立てをし、本人の判断能力に合わせて選任された成年後見人、保佐人また は補助人（以下成年後見人等とする）が本人を保護、援助する制度。
②任意後見制度：本人が将来を見据えて公正証書で結んでおいた任意後見契約 に従って、本人の判断能力が不十分になった時に任意後見人が本人を保護、 援助する制度。
〇成年後見制度の申立者 法定後見制度を利用するための申立ては、本人、配偶者、四親等以内の親族 などが行うことができます。身寄りがなく、本人も申立てが困難なほど判断能力 が低下している場合や、申立てができる親族がいても関与を拒否している場合 などは、市区町村長が申立てをすることができます（松戸市では市町村申立ての 相談窓口は高齢者支援課になります）。 親族が虐待者の場合、「成年後見制度」の利用自体を拒否することがありえます。 この場合は、『「成年後見制度」の活用が必要な状況にも関わらず虐待者や申立てを 行うことができる４親等以内の親族が「拒否」または「存在しない」場合』に該当し、 市長村長が申立人となることができます。しかし、被虐待者と虐待者の関係だけでな く、虐待者と支援者との関係も悪化させるリスクが高いことを考慮して対応します。 なお、成年後見人等の権限は、被虐待者の権利をすべて擁護できるわけではな
い ため、できる限り「成年後見制度」の利用に関して虐待者の理解を得るたゆみなき 努力が必要です。
〇成年後見制度に関するお問合せ先 ・松戸市成年後見相談室 電話 047-702-3033 ・地域包括支援センター

a.pdf (himeji.lg.jp) 虐待発見時の連絡先一覧