ZENROSAI KYOKAIFACT BOOK
2021
2020年度 事業報告など

一般財団法人 全国勤労者福祉・共済振興協会

ZENROSAI KYOKAIFACT BOOK 2021

CONTENTS
Ⅰ ごあいさつ ���������������������� 1
Ⅱ 事業報告������������������������ 2
1 シンクタンク事業「公益目的支出計画における実施事業」��� 2
2 相互扶助事業「認可特定保険業」�������������� 10
3 法人運営 ������������������������ 17

Ⅲ 財務状況������������������������ 18
Ⅳ リスク管理と法令遵守の取り組み ������� 19
1 リスク管理 ����������������������� 19
2 コンプライアンスならびに個人情報保護の取り組み ����� 23

Ⅴ 組織の概要 ���������������������� 25
1 全労済協会の組織概要 ������������������ 25
2 全労済協会の沿革 �������������������� 26
3 役員等の体制 ���������������������� 27全労済協会（一般財団法人 全国勤労者福祉・共済振興協会）

神津

里季生

平素より全労済協会の事業・活動にご理解、ご支援いただき心から感謝申し上げます。
2020 年度の事業概況や財務状況をはじめ、当協会の活動について皆さまにお伝えするため、「ファク相互扶助事業「認可特定保険業」

理事長

シンクタンク事業「公益目的支出計画における実施事業」

Ⅰごあいさつトブック 2021 年版」を作成いたしました。
わが国の長期にわたるデフレ経済のもとで拡大した様々な格差は、引き続き深刻な状況にあります。
こうした中、2020 年度は新型コロナウイルス感染症の拡大が世界経済・社会に甚大な影響をもたらし、生活者により深刻な影響を及ぼしました。
加えて、近年は自然災害が激甚化・頻発化しています。東日本大震災の発災から 10 年を迎えた本年

法人運営

国内の中小企業や有期・短時間・契約労働者・フリーランスなどセーフティネットが脆弱な勤労者・も、日本列島の多くの地域で大規模な自然災害に見舞われました。被災された皆さまには心からお見舞いを申し上げます。
全労済協会は、これらの課題に対応したシンクタンク事業を展開するとともに、相互扶助事業の保険金の迅速なお支払い等を通じて、被災された皆さまの支援に努めてきております。

事業」と、認可特定保険業としての「相互扶助事業」の 2 つの事業を実施しています。

財務状況

全労済協会は 2013 年に一般財団法人に移行して以来、公益目的支出計画にもとづく「シンクタンク
2020 年度のシンクタンク事業では、こくみん共済 coop「これからの防災・減災運動」と連携したオンラインシンポジウム「東日本大震災から 10 年 これまでのふり返りと今後の展望」を開催いたしました。コロナ禍の状況を踏まえ、初の動画配信方式の試みでしたが、参加者の皆さまから大変ご好評をいただきました。2021 年度も研究者や研究機関・関係諸団体と連携し、日本社会が直面する様々な課てまいります。
また、相互扶助事業においては、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、積極的な対面推進活動を控えるなか、関係諸団体のご協力を得て法人火災共済保険の見積書作成など、適切な保障額の提案に努めました。

リスク管理と
法令遵守の取り組み

題の解決につながるような研究をすすめるとともに、オンライン等も活用した幅広い情報発信に努め

2021 年度も引き続き、労働組合や福祉事業団体等関係諸団体の、財産保全や福利厚生、事業活動等に役立てていただく事業運営をめざしてまいります。

こくみん共済 coop をはじめとする労働組合組織、協同組合組織、共済・福祉事業団体等、関係諸団体との連携をさらに深めながら、誰もが豊かで安心できる社会づくりに貢献できるよう力を尽くしてまいります。
引き続き、皆さまのご支援・ご協力を賜りますよう心からお願い申し上げます。
FACT BOOK 2021

1

組織の概要

これからも、全労済協会は勤労者福祉の発展・向上に寄与するという設立の趣旨を大切に、連合やⅡ 事業報告1

シンクタンク事業「公益目的支出計画における実施事業」（１）2020 年度活動報告①

調査・研究ア）勤労者福祉研究会「Better Life 研究会」

主査：慶應義塾大学経済学部教授

井手

英策 氏

2020 年 1 月に設置したケア（気にかける）の考え方にもとづく地域づくりの研究会を今年度
は 7 回オンラインにて開催し研究を終了しました。2021 年秋に成果書籍発刊の予定です。
回

次

第5回

開催日

報告内容・報告者

2020 年 6 月 24 日

「認定 NPO 法人びーのびーのの活動について」
認定 NPO 法人びーのびーの事務局長

原

第6回

7 月 22 日 「弁護士の仕事から見えてきたこと」

第7回

9 月 23 日「福祉行政における職員体制とスーパービジョン
─福祉事務所生活保護業務と児童相談所の機能とあり方─」
東京都多摩児童相談所児童福祉司
武井

第8回

10 月 28 日「訪問の家が歩いてきた道～障害があっても地域の一員として～」社会福祉法人訪問の家理事長
名里 晴美 氏第9回

11 月 24 日「川崎南部・共生の街『さくらもと』からの報告」
社会福祉法人青丘社事務局長

三浦

第 10 回

12 月 23 日「生活クラブ生協・神奈川の取り組み」
生活クラブ神奈川創立 50 周年記念事業推進室推進室長

藤田ほのみ 氏第 11 回

2021 年 1 月 27 日

「壁をこわすケア～気にかけ合う地域づくり～」慶應義塾大学経済学部教授

井手「Better Life 研究会」
主

査

所属・役職

員

櫻井みぎわ 氏

氏

瑞枝 氏

知人 氏

英策 氏

名

慶應義塾大学経済学部教授

井手

英策 氏

NPO 法人パノラマ代表理事

石井

正宏 氏

株式会社あおいけあ代表取締役

加藤

忠相 氏

弁護士（櫻井法律事務所）
委

弁護士

美紀 氏

櫻井みぎわ 氏東京都多摩児童相談所児童福祉司

武井

瑞枝 氏

社会福祉法人訪問の家理事長

名里

晴美 氏

社会福祉法人愛川舜寿会常務理事

馬場

拓也 氏

認定 NPO 法人びーのびーの事務局長

原

美紀 氏

生活クラブ神奈川元理事長

藤田ほのみ 氏

社会福祉法人青丘社事務局長

三浦

知人 氏

イ）課題別調査研究／各種調査研究「生協共済研究会」

主催：公益財団法人生協総合研究所

事務局として 6 回の研究会に参加し、共済・保険に関する諸外国の動向や直面する課題などの研究を深めました。

2

FACT BOOK 2021

執筆者：日本大学商学部教授

岡田太氏

2019 年 12 月に実施したインターネット調査の報告書『共済・保険に関する意識調査報告書〈2019 年版〉』を 2021 年 2 月に発刊（1,100 部）し、関係諸団体、大学、学識経験者、こくみん

報 告 書 名調 査 対 象相互扶助事業「認可特定保険業」

共済 coop 等に配布しました。
共済・保険に関する意識調査結果報告書〈2019 年版〉
20 ～ 69 歳の男女
（ひとり親世帯、独身世帯、年収 300 万円未満の夫婦世帯）調査実施年月2019 年 12 月 23 日～ 2019 年 12 月 25 日

調 査 設 問

76 問

有効回答数

5,307

報告書発刊月2021 年 2 月

執筆者：明治大学政治経済学部教授

大高

研道 氏

法人運営

ｂ）第 5 回「勤労者の生活意識と協同組合に関する調査」


シンクタンク事業ａ）第 4 回「共済・保険に関する意識調査」

「公益目的支出計画における実施事業」

ウ）勤労者生活実態調査（アンケート調査等）

2020 年 10 月 22 日～ 30 日に実施したインターネット調査の報告書 『勤労者の生活意識と協同組合に関する調査報告書〈2020 年版〉』 について、2021 年 7 月発刊（1,400 部）し、関係諸団体、大学、学識経験者、こくみん共済 coop 等に配布するとともに、成果の普及と課題の共有に向けた報告会を 8 月に開催しました。
勤労者の生活意識と協同組合に関する調査報告書〈2020 年版〉

調 査 対 象20 ～ 64 歳の一般勤労者、男女調査実施年月2020 年 10 月 22 日～ 2020 年 10 月 30 日

調 査 設 問

52 問

有効回答数

4,871

報告書発刊月2021 年 7 月

財務状況

情報発信
ア）情報発信ａ）ホームページ
当協会主催の各イベントや事業の告知・募集、研究会の概要など 22 回の更新をおこないま

リスク管理と
法令遵守の取り組み②

報 告 書 名した。2020 年度のページビューは、メールマガジンの「オンラインシンポジウム」告知等により前年度を上回り 291,788 回となりました（2019 年度

185,281 回、前年度比＋ 57.5%）。

ｂ）メールマガジン
ラムなど 14 回配信しました。

FACT BOOK 2021

3

組織の概要

ホームページの更新案内や新型コロナウイルス感染症にともなう各種支援制度に関するコ

イ）広報誌の発刊「WELFARE（ウェルフェア）」（発刊部数1,900 部）ａ）2020 年秋号（No.9）／ 2020 年 10 月発刊
巻頭理事長対談「マルチリレーション社会の実現に向けて」
対談者：リクルートワークス研究所
主任研究員

中村

天江 氏

特集（寄稿）：「一人ひとりが生き生きと働ける次世代社会の創造」
ｂ）2021 年春号（No.10）／ 2021 年 4 月発刊
巻頭理事長対談「あらためて問われる共感と連帯」
対談者：霊長類学者・人類学者

山極

壽一 氏

特集（寄稿）：「困難に直面した『つながり』のゆくえ」③

シンポジウム・講演会ア）全労済協会寄附講座講義集 『社会のしんがり』 発刊記念対談（毎日メディアカフェ協賛企画）
書籍 『社会のしんがり』 発刊記念対談動画を当協会ホームページ等で配信しました。
■対 談 者：慶應義塾大学経済学部教授

駒村

慧日山福聚寺 住職／芥川賞作家

康平 氏
玄侑

宗久 氏

■開催形式：当協会ホームページでの「動画配信方式」■配信時期：2020 年 10 月 7 日本編動画配信、11 月 26 日概要記事ホームページ掲載
イ）こくみん共済 coop「これからの防災・減災運動」と連携したオンラインシンポジウム
テーマを「東日本大震災から 10 年

これまでのふり返りと今後の展望」とするシンポジウムを開催しました。
■講演

者：一般財団法人日本総合研究所会長

寺島

実郎 氏

■開 催 形 式：参加申込者限定「動画配信方式」■配 信 期 間：2021 年 3 月 11 日～ 3 月 31 日
■共

催：こくみん共済 coop、日本再共済連■視聴申込数：936 名■アンケート結果：「大変良かった・良かった」94.1％
ウ）東日本大震災から 10 年を迎えた取り組み
テーマを「東日本大震災をふり返りこれからの『防災・減災』と『共助』を考える〜真に必要な被災者支援と共済事業の可能性〜」とする対談を実施し、当協会ホームページで配信しまし
た。
■対

談

者：兵庫県立大学大学院教授

室﨑益輝 氏、当協会 神津里李生 理事長■開 催 形 式：当協会ホームページでの「動画配信方式」■ 配 信 時 期：2021 年 3 月 11 日動画配信、3 月 19 日概要録ホームページ掲載

4

FACT BOOK 2021

勤労者教育研修会
退職準備教育研修会／コーディネーター養成講座ア）基礎研修会「オンライン（録画配信）」■配 信 期 間：2020 年 11 月 4 日～ 2020 年 11 月 30 日
加者：259 名相互扶助事業「認可特定保険業」■参

シンクタンク事業「公益目的支出計画における実施事業」④■ FP 継続教育認定単位取得者：67 名■受講者アンケート結果：満足度 98％、理解度 100％イ）フォローアップ（受講修了者によるサポートネットワーク会員への限定メールマガジンの配信）
新型コロナウイルス感染症の影響で仕事を休んだ場合の補償や年金制度改正法のポイント等、知識の維持・向上に役立つ情報を 6 回配信
しました。
ウ）テキスト「実りあるセカンドライフをめざして（2021 年版）」の発

⑤

法人運営

刊（申込実績

6,551 部）

労働者共済運動研究会
東京大学社会科学研究所教授

玄田

有史 氏を講師にお招きし、2021 年 5 月 17 日に「第 17 回労働者共済運動研究会」を開催しました。
■講演テーマ：「未知への危機対応〜不安と分断の先に」
公募委託調査研究

財務状況⑥

ア）2018 年度委託調査研究ａ）報告書の発刊
2018 年度採用研究（4 件）の合本報告書を 2020 年 9 月に発刊（1,300 部）し、関係諸団体、大学、学識経験者、こくみん共済 coop 等に配布しました。
タイトル／著者（委託研究者）

リスク管理と
法令遵守の取り組み

発刊月

公募研究シリーズ 81
公募委託調査研究報告書（研究期間：2019 年 1 月～ 2019 年 12 月）「タイの社会的企業の経営実態と持続的発展に関する研究」


大阪市立大学経済学研究科教授

金子

勝規 氏

「社会保険における子どもの位置付けの強化に関する国際比較研究」
2020 年 9 月



佐賀大学経済学部教授

平部

康子 氏

松本

勝明 氏

森山

治氏

「医療保障における共済・民間保険の可能性―独仏の比較研究による日本への提言―」

熊本学園大学社会福祉学部教授「超高齢社会を支える介護保障システムの構築」
金沢大学経済学経営学系教授

組織の概要



※共同研究の場合は代表研究者のみを記載

FACT BOOK 2021

5ｂ）成果報告会の開催
関係諸団体（公益社団法人教育文化協会、公益財団法人生協総合研究所、公益財団法人連合総合生活開発研究所、一般社団法人日本協同組合連携機構、日本生活協同組合連合会、労働者福祉中央協議会）参加によるオンライン成果報告会を 9 月 29 日と 10 月 2 日に開催しました。
イ）2019 年度委託調査研究2021 年 3 月に研究者から研究報告書が提出されたことを受け、合本報告書の作成に向け、事務局への事前報告会を開催しました。
開催日
2021 年 4 月 22 日

報告内容・報告者「『8050 問題』の高齢の親への支援に関する調査研究」


島根大学法文学部教授

宮本

恭子 氏

「空き家等既存ストック活用による高齢社会に適した住環境マネジメントの実現可能性」
4 月 23 日

福井大学学術研究院工学系部門准教授

菊地

吉信 氏

大仲

克俊 氏

「協同組合の新たな役割としての外国人実習生監理」


岡山大学農学部准教授※共同研究の場合は代表研究者のみを記載

ウ）2020 年度委託調査研究
メインテーマを「ともに助けあい、支えあう社会をめざして」として募集したところ 8 件の応募がありました。2020 年度第 1 回運営委員会での選考を経て、公募委託調査研究 3 件の採用を決定し、2021 年 2 月より研究活動を開始しました。
研究テーマ

研究者

高齢者雇用と年金制度に関する実証分析

甲南大学経済学部

地域住民・地域組織をつないでつくる、住みやすい街づくりコロナ禍における自立相談支援機関の課題と展望に関する調査研究：援助要請の観点から



教授

足立

泰美 氏

東京福祉大学心理学部

講師

谷口

恵子 氏

東京都健康長寿医療センター研究所
社会参加と地域保健研究チーム


研究員
村山

陽氏

※共同研究の場合は代表研究者のみを記載⑦

寄附講座
慶應義塾大学寄附講座「公共私による新しい福祉価値の創造」
SDGs をテーマとして、オンラインを活用したリアルタイムの講義を 11 回実施しました。
ア）担当教員：経済学部教授

駒村

康平 氏

イ）開講期間：2020 年 10 月 6 日～ 2020 年 12 月 15 日ウ）履修者数：202 名エ）ガイダンス動画の収録・配信
寄附講座ガイダンスとして講座開講前に、駒村画を配信しました。

6

FACT BOOK 2021

康平 氏と当協会神津里季生理事長の対談動

回

次

第1回

開催日
2020 年
10 月 6 日

講義テーマ

講

師

文部科学省国際統括官付
SDGs 実現のための教育について

国際戦略企画官（日本ユネスコ国内委員会事務局次長）

第2回

10 月 13 日

GPIF による ESG 投資の意義

第3回

10 月 20 日

SDGs の意義と課題

石田

善顕 氏

年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）
企画部企画役（広報担当）

本多

奈織 氏

株式会社日本総合研究所
創発戦略センター／ ESG リサーチセンター

第4回

10 月 27 日

第5回

11 月 3 日

第6回

11 月 10 日

村上

地球温暖化対策と金融市場

金融庁 CSFO

芽氏

池田

賢志 氏

SDGs 推進の視点からの消費者のNHK エンタープライズ

責任エグゼクティブ・プロデューサー堅達

京子 氏

株式会社 eumo

エシカル消費をめざそう！

SDGs と共感資本社会

新井

和宏 氏

産業資金課長呉村

益生 氏

ESG 投資と SDGs 経営～企業の稼ぐ力と社会課題解決を
第7回

11 月 17 日同期化するサステナビリティトラ

経済産業省

法人運営

代表取締役

相互扶助事業「認可特定保険業」



シンクタンク事業「公益目的支出計画における実施事業」

オ）講義概要ンスフォーメーション（SX）に
ついて～
第8回

11 月 24 日
12 月 1 日

第 10 回

12 月 8 日

第 11 回

12 月 15 日

NGO- 労働組合国際協働フォーラム

NGO の 連 携NGO- 労 働 組 合 国

片山

銘人 氏、松尾沢子 氏、

際協働フォーラムを中心に山下みほこ 氏、稲場雅紀 氏、佐藤幸子 氏

東洋思想を手がかりに考える

慧日山福聚寺住職／芥川賞作家

玄侑

宗久 氏

旭化成株式会社

徳永

達彦 氏

BNP パリバ証券株式会社

中空

麻奈 氏

サステナビリティ／ SDGs への取り組み
ポストコロナ時代の SDGs とサス
テナブルファイナンス

財務状況

第9回

SDGs の実現に向けた労働組合と※毎週火曜日 2 限（10：45 ～ 12：15）

リスク管理と
法令遵守の取り組み⑧

客員研究員制度ア）第 5 期客員研究員（任用期間：2018 年 4 月 1 日～ 2020 年 3 月 31 日）
学識経験者の運営委員、関係諸団体参加によるオンライン報告会を2020 年 8 月 13 日に開催しました。
■共済・保険：中国における相互会社の現状および将来展望：
日本の相互会社との比較を交えて
中央大学国際経営学部助教

姜

英英 氏

■協 同 組 合：生協の持続可能な食と農への取り組みに関する考察
京都大学大学院農学研究科博士後期課程

岩橋

涼氏

FACT BOOK 2021

7

組織の概要

─生協産直における有機農業の位置づけと東都生活協同組合の事例に着目して─

イ）第 6 期客員研究員（任用期間：2020 年 4 月 1 日～ 2022 年 3 月 31 日）■共済・保険：自動運転社会における被害者救済策のあり方について
─自動運転事故への保険法学的アプローチを中心に─


明治大学大学院法学研究科

横沢

恭平 氏

浮網

佳苗 氏

■協 同 組 合：生活協同組合への若年世代の参加について
─戦間期イギリスの生活協同組合への若者の関わりを中心に─


京都大学大学院文学研究科ａ）連絡会議の開催
中間報告会を含め期間中 12 回の連絡会議を開催し、研究の進捗報告を受けました。
ｂ）中間報告会の開催
運営委員の学識経験者を招いて中間報告会を開催し、研究へのアドバイスをいただきました。
開催日

2020 年 10 月 30 日

面接官
面接官：日本大学危機管理学部教授 福田 弥夫 氏
明治大学商学部教授 中林真理子 氏
関西大学商学部教授 杉本 貴志 氏
全労済協会 口石常務理事ｃ）委嘱期間の延長
中間報告会での報告および面接官からのアドバイスの内容を踏まえて、当初 2021 年 3 月 31
日までの委嘱期間を 2022 年 3 月 31 日まで 1 年延長しました。
⑨

その他団体との連携「消費生活協同組合における共済計理人の実務指針等検討委員会」


主催：一般社団法人日本共済協会

日本アクチュアリー会会員、学識経験者および行政経験者等 8 名で構成される委員会へ事務局として参加し、共済計理人の実務指針と共済生協の財務全般に関する事項について協議・確認をおこないました。あわせて事務局として参加している他の消費生活協同組合団体とも連携を強化しました。
⑩

国際連帯活動公益財団法人国際労働財団（JILAF）との協定書にもとづく事業協力として、以下を実施しました。
ア）国際労使ネットワークを通じた組織化による草の根支援事業（SGRA）
新型コロナウイルス感染症の拡大の影響で国別での開催となった政労使代表者会議について、
JILAF からの要請にもとづきベトナム、カンボジア、スリランカの会議（オンライン）へ参加
し、「共済」を中心とする相互扶助制度に関する講義をおこないました。

8

FACT BOOK 2021

内容ベトナム NTM（国別政労使代表者会議）
2021 年 2 月 2 日

内

容：2020 年活動実績と 2021 年活動予定について

講

義：相互扶助の制度による生活改善

シンクタンク事業

程「公益目的支出計画における実施事業」

日

カンボジア NTM（国別政労使代表者会議）
内

容：2020 年活動実績と 2021 年活動予定について

講

義：相互扶助の制度による生活改善

相互扶助事業「認可特定保険業」

2 月 16 日

スリランカ NTM（国別政労使代表者会議）
2 月 18 日

内

容：2020 年活動実績と 2021 年活動予定について

講

義：相互扶助の制度による生活改善イ）労働組合指導者招へい事業
労働組合指導者招へい事業への協力として「日本の労働者共済の歴史と現状」の講演を、録
画配信により実施しました。
程

内

容

法人運営

日

招へい事業（オンライン実施用）講義の動画収録
2020 年 8 月 18 日⑪

対

象：ユース非英語圏、ユース英語圏およびカンボジア・バングラデシュチーム

講義：日本の労働者共済の歴史と現状

自然災害等による被災者救済のための支援事業ア）「自然災害から国民を守る国会議員の会」（自然災害議連）総会開催を支援
時：2020 年 9 月 17 日ｂ）内 容：以下のテーマに関してそれぞれ国土交通省、厚生労働省、内閣府からレクチャーを受けたのち、意見交換をおこないました。

財務状況

ａ）日

・自然災害に対する避難情報や避難方法に関するテーマ
・被災者生活再建支援制度を半壊世帯に拡充する議論経過など
ｃ）出席者：国会議員 12 名・秘書 36 名、各省庁 11 名
全労済協会オンラインシンポジウム「東日本大震災から 10 年、これまでのふり返りと今後の展望」について、「被災者支援促進連絡会」（連合・日本生協連・兵庫県）や「自然災害から国
民を守る国会議員の会」、「全国知事会」などへ広く案内をおこない、国会議員 20 名、全国知事会事務局を始め、多くの自然災害支援関係者に視聴いただきました。

リスク管理と
法令遵守の取り組みイ）全労済協会オンラインシンポジウムの開催（注） 各研究者・所属機関及び肩書きの記載について
１．各種研究会については、2021 年 5 月 31 日現在の所属機関、役職等を記載
２．シンポジウム、講演会、寄附講座については、開催時の所属機関、役職等を記載⑴

募集選考結果については、選考時の所属機関、役職等を記載⑵

報告会の開催報告については、開催日における所属機関、役職等を記載⑶

報告書の作成については、原則として報告書作成時の所属機関、役職等を記載⑷

書籍については、書籍刊行時の所属機関、役職等を記載

FACT BOOK 2021

組織の概要

３．公募委託調査研究について

9

2

相互扶助事業「認可特定保険業」（1）2020 年度事業状況
収入保険料について、法人火災共済保険では複数年契約の更新が多かった前年度に比べて減少となりましたが、その他の商品では例年と同水準でした。
支払保険金について、法人自動車共済保険は前年度に高額支払事案があったため減少となりました。
また、法人火災共済保険では近年の自然災害の増加や 2019 年 6 月の商品改定（限度額の引き上げなど）の影響もあり増加傾向にあります。
各商品の契約件数、収入保険料および支払保険金の状況は以下のとおりとなりました。
①

2020 年度の事業状況
法人火災
共済保険
契約件数

②

法人自動車
共済保険

自治体提携
慶弔共済保険損害保険代理店
取扱保険料

合計

3,846

3,345

745,482752,673－

収入保険料（円）90,722,851

92,808,200

1,353,347,896

1,536,878,947

3,880,292

支払保険金（円）74,877,000

24,883,602

1,033,458,350

1,133,218,952－

3 か年の事業状況
ア）契約件数・収入保険料の状況
2018 年度
件数

2019 年度

収入保険料（円）件数2020 年度

収入保険料（円）件数

収入保険料（円）法人火災共済保険

3,983

63,816,862

3,934

199,980,265

3,846

90,722,851

法人自動車共済保険

3,453

97,193,100

3,414

92,436,700

3,345

92,808,200

自治体提携慶弔共済保険

736,650

1,391,776,002

748,616

1,383,616,045

745,482

1,353,347,896

合計

744,086

1,552,785,964

755,964

1,676,033,010

752,673

1,536,878,947イ）支払保険金の状況〈法人火災保険〉
2018 年度
件数

10

2019 年度金額（円）件数2020 年度

金額（円）

件数

金額（円）

火災・落雷等

94,615,000

12

9,477,000

26

20,733,000

風災・水災

70

43,447,840

44

83,130,000

42

51,186,000

車両の飛び込み1

44,000

0

0

0

0

盗難

5

1,970,000

001

17,000残存物取片づけ費用

11763,000

4

2,088,000

11

2,341,000

地震等見舞金3

698,000

1

466,000

2

600,000

合計

99

51,537,840

61

95,161,000

82

74,877,000

FACT BOOK 2021

件数

2019 年度金額（円）件数2020 年度

金額（円）

件数

金額（円）

5

1,592,336

18

111,296,404

10

10,982,903

対物賠償保険金88

25,154,224

101

20,364,632

86

12,989,699

自損事故保険金

4409,000

3

29,0003

41,000

無保険車傷害保険金

0

0

0

0

0

0

搭乗者傷害保険金

23

1,811,000

15

441,000

23

870,000

合計

120

28,966,560

137

132,131,036

122

24,883,602

相互扶助事業「認可特定保険業」

対人賠償保険金

シンクタンク事業

2018 年度「公益目的支出計画における実施事業」〈法人自動車共済保険〉〈自治体提携慶弔共済保険〉
2018 年度件数

金額（円）2019 年度件数

金額（円）2020 年度件数

金額（円）381,069,400

17,946

375,069,000

19,136

385,734,750

傷病休業保険金17,618

119,143,000

16,848114,158,000

18,205

122,900,000

住宅災害保険金1,973

48,577,100

958

25,348,100

570

21,511,600

結婚・出生・就学祝金

20,677

192,945,000

19,147

183,443,000

19,262

179,688,000

成人・長寿祝金

6,245

59,897,000

5,989

57,732,000

6,145

59,357,000

結婚記念祝金3,185

32,367,000

3,040

32,560,000

3,085

35,100,000

在会祝金

2,645

15,698,000

2,424

15,221,000

3,383

20,909,000

退会餞別金

1,935

15,550,000

2,107

14,294,000

1,797

11,449,000

勤続祝金

20,658

185,903,000

20,955

192,161,000

21,765

196,809,000

合計

93,436

1,051,149,500

89,414

1,009,986,100

93,3481,033,458,350

財務状況

18,500

法人運営

死亡保険金

リスク管理と
法令遵守の取り組み
組織の概要

FACT BOOK 202111

（2）主な推進活動
新型コロナウイルス感染症拡大を防ぐため、積極的な対面推進活動を控えているなか、法人火災共済保険の見積書作成など適切な保障額の提案に努めました。
①

法人火災共済保険
150 団体に 171 件の見積りをおこない、47 団体から 59 件の新規契約がありました。

②

法人自動車共済保険
23 団体に 86 件の見積りをおこない、17 団体から 62 件の新規契約がありました。

③

共栄火災代理店
14 団体に 15 件の見積りをおこない、9 団体から 13 件の新規契約がありました。

（3）自治体提携慶弔共済保険に係る契約団体の規程類の点検活動の取り組みについて
自治体提携慶弔共済保険契約団体の互助規約等の規程類の点検をおこなっています。195 団体のうち 87 団体に対して点検結果にもとづく規程類の見直しの提案をおこないました。残る 108 団体についても団体との十分な意思疎通を図りながら取り組みをおこないます。

（4）自然災害被害に関する対応
2020 年 7 月の豪雨（令和 2 年 7 月豪雨）の他、9 月の台風（9 号、10 号）、2 月の福島沖地震等に対し、3,629 万円（法人火災共済保険 3,320 万円、自治体提携慶弔共済保険 309 万円）の保険金をお支払いしました。

（5）保全・運営関係①

法人自動車共済保険の優良割引
過去 3 か年の保険金支払い実績にもとづく計算の結果、9 団体に優良割引を適用しました。

②

自治体提携慶弔共済保険の 2019 年度優良戻し
自治体提携慶弔共済保険の 2019 年度決算にもとづき、契約団体への優良戻しとして 2 億 577 万円
をお支払いしました。

（6）苦情受付・対応状況について2020 年度の苦情受付は 1 件でした。損害保険代理店契約の企業財産包括特約付普通火災保険契約の審査結果（支払対象外）に対して苦情がありました。その後再調査をおこなった結果、支払対象であることが判明したため、当該団体にお詫びして了解いただき、再発防止策を講じました。

（7）相互扶助事業のリスク管理について相互扶助事業のリスク管理を高度化するために、事業収支およびリスク管理に係る分析・検証をおこないました。
将来に渡って保険金の支払いを確実なものにしていくために、今後、更に基本財産の強化と震災
リスクの低減等への対応を進めていきます。

12

FACT BOOK 2021

厚生労働省ヒアリングについて
例年 10 月から実施される厚生労働省の「認可特定保険業に係るヒアリング」が書面でおこなわ
れました。

実施方法

書面にて実施（2020 年 12 月 16 日付回答）

対象期間

2019 年 6 月 1 日～ 2020 年 5 月末

相互扶助事業「認可特定保険業」

特段の指摘事項はありませんでした。

１．事業報告書・現況に関する事項
２．貸借対照表・損益計算書
ヒアリング内容

シンクタンク事業①「公益目的支出計画における実施事業」（8）その他

３．一般社団法人および一般財団法人に関する法律第 123 条第 2 項に規定する計算書類
４．今年度の状況および翌年度以降の対応
５．その他

法人運営
財務状況
リスク管理と
法令遵守の取り組み
組織の概要

FACT BOOK 202113

（9）相互扶助事業の取り扱い保険商品
認可特定保険業
労働組合、労働金庫、生活協同組合、中小企業勤労者福祉サービスセンターなどの勤労者団体等を対象とした認可特定保険業として、2013 年度から厚生労働大臣の認可を取得し、事業を実施
しています。
●法人火災共済保険（オフィスガード）
火災等により建物・動産が被害を受けた場合に、その損害を保障する団体向けの保険商品です。

《主な保障範囲》
保障の範囲

火
災
等
火災

落雷

破裂・爆発

航空機の墜落・
航空機からの物体の落下

風災（台風、暴風雨など）

雹災

雪災

水災

風
水
災
等

車両の飛び込み

盗難

失火見舞費用
ことは
心配な い
い
だ た
きるな
カバーで

残存物取片づけ費用

14

FACT BOOK 2021

地震等見舞金自動車の所有、使用または管理に起因して第三者に法律上賠償責任を負担する場合や、自動車搭乗中の人のケガなどを保障する団体向けの保険商品です。

相互扶助事業「認可特定保険業」《主な保障範囲》
お支払いする場合
対人賠償

対物賠償

他人を死傷させたとき他人の物を壊したとき
法人運営

ご契約のお車で、他の車、家屋、電柱など他人の財物に損害を与えたとき、その損害賠償金額をお支払いします。

ご契約のお車で、歩行者や相手車両に乗っていた人などを死傷させたとき、その損害賠償金額のう
ち自賠責保険等を超える部分について保険金をお支払いします。

シンクタンク事業「公益目的支出計画における実施事業」●法人自動車共済保険（ユニカー）

無保険車傷害

搭乗者傷害

単独で運転者などが死傷したとき無保険車などとの事故で死傷したとき

搭乗中の方が死傷したとき

ご契約のお車を運転中の方などが、単独事故で死傷されたとき保険金をお支払いします。ただし、自賠責保険等の対象とならない場合に限られます。

ご契約のお車を運転中または搭乗中に自動車保険（共済）を契約していな
い車により死亡または後遺障害を被った場合で、相手から充分な賠償を受けられないとき、保険金をお支払いします。

ご契約のお車に搭乗中の方が自動車事故によって死傷したとき、保険金をお支払いします。
ただし、自家 用二 輪自動 車（125 ㏄超）および原動機付自転車（125㏄以下）には、この保障は付帯されません。

財務状況

自損事故

リスク管理と
法令遵守の取り組み●自治体提携慶弔共済保険
中小企業で働く勤労者のために、地方自治体が設立した中小企業勤労者福祉サービスセン
ターなどの団体がおこなっている慶弔給付事業をサポートする保険商品です。
自治体提携慶弔共済保険は、全労済協会へ直組織の概要

接保険料を支払う「やすらぎ」と、全国中小企業勤労者福祉サービスセンターの会員を集団として取りまとめ、同センターを集金者とする「全福ネット慶弔共済保険」の２種類となっています。
FACT BOOK 2021

15

損害保険代理店業
全労済協会は、法人火災共済保険と法人自動車共済保険の補完として、2014 年度から共栄火災海
上保険株式会社の代理店として、同社の火災保険と自動車保険の商品提供をおこなっています。
《主な取扱商品》●企業財産保険（ビジまる）
様々なリスクを補償できる事業者向けの火災保険です。

16

FACT BOOK 2021

●一般自動車保険（KAP ベーシス）
全ての車種に対応しているベーシック
な自動車保険です。

法人運営（1）行政対応について

シンクタンク事業「公益目的支出計画における実施事業」

3

第 64 回（定時）評議員会（2020 年 8 月 26 日開催）での全議案の決議を受け、行政に対し報告をお■法人税の確定申告■認可特定保険業業務報告■公益目的支出計画実施報告■業務および財産の状況に関する説明書類の縦■役員交代にともなう登記申請

覧開始に関する届出相互扶助事業「認可特定保険業」

こない受理されました。

（2）機関会議等の開催①

理事会・評議員会の開催
理事会を 4 回、評議員会を 4 回開催し事業計画の決定等、機関運営における重要決議事項が決議
また、理事会の前段に四役会議を 4 回開催し、機関会議議題の確認と就業規則ならびに賃金規程の一部改定（案）、規程類の一部変更、2021 年度収支（損益）予算（案）等について協議をおこないま

法人運営されました。

した。
②

運営委員会の開催
第 1 回運営委員会を 2020 年 11 月 18 日～ 25 日にかけて持ち回りで開催し、公募委託調査研究の採用選考について、理事長への答申をいただきました。
いて、理事長への答申をいただきました。

財務状況

第 2 回運営委員会を 2021 年 4 月 16 日にオンラインで開催し、「2021 年度事業計画（案）」等につ（3）監査の実施①

外部監査・監事監査・内部監査の実施
2019 年度決算については、2020 年 6 月・7 月に公認会計士による外部監査、2020 年 7 月に監事による外部監査、2021 年 2 月に監事よる業務監査、2020 年 11 月、2021 年 5 月に内部監査を実施しました。各監査において、数値および記載内容について確認いただき、修正が必要となる指摘事項
等はありませんでした。

リスク管理と
法令遵守の取り組み

よる業務監査を実施しました。また、2020 年度監査計画にもとづき、2021 年 1 月に公認会計士に（4）政策預託について
労働金庫との関係強化を目的として、政策預託を実施しました。

新型コロナウイルス感染症対策会議を 9 回開催し、「全労済協会感染防止対策ガイドライン」を策定しました。また、国や東京都からの要請、当協会ガイドラインに沿って、時差出勤・在宅勤務の導入による出勤抑制等の感染拡大予防対策を実施しました。

FACT BOOK 2021

17

組織の概要

（5）新型コロナウイルス感染症への対応について

Ⅲ 財務状況
資産の状況（2021 年 5 月 31 日現在）
			

科
Ⅰ

目

（単位：円）
当年度

前年度

増

減

資産の部
１．流動資産現金預金

2,067,637,167

1,706,386,903

361,250,264

未収収益

10,731,033

22,842,156△ 12,111,123

未収金

4,319,358

4,432,457△ 113,099

前払金

3,094,364

6,030,959△ 2,936,595

立替金

348,909

0348,909

仮払金

11,281,941

7,041,507

4,240,434

貯蔵品

60,89058,0902,800

2,097,473,662

1,746,792,072

350,681,590

2,315,337,555

2,361,890,381△ 46,552,826

普通預金

15,337,555

61,890,381△ 46,552,826

定期預金

2,300,000,000

2,300,000,000

0

特定資産合計2,315,337,555

2,361,890,381△ 46,552,826

ソフトウェア

839,520

1,128,960△ 289,440

電話加入権

364,000

364,000

0494,650,000

989,653,200△ 495,003,200

940,000

940,0000

その他固定資産合計

496,793,520

992,086,160△ 495,292,640

固定資産合計

2,812,131,075

3,353,976,541△ 541,845,466

資産合計

4,909,604,737

5,100,768,613△ 191,163,876

未払金

280,609,743

276,752,034

3,857,709

前受金

4,764,152

4,788,821△ 24,669

預り金

1,041,107

1,220,776△ 179,669

未経過保険料

299,076,867

333,132,967△ 34,056,100

支払備金

295,204,938

385,014,983△ 89,810,045

流動負債合計880,696,807

1,000,909,581△ 120,212,774

27,620,000

20,900,000

6,720,000

2,315,337,555

2,361,890,381△ 46,552,826

固定負債合計

2,342,957,555

2,382,790,381△ 39,832,826

負債合計

3,223,654,362

3,383,699,962△ 160,045,600

正味財産合計

1,685,950,375

1,717,068,651△ 31,118,276

負債及び正味財産合計

4,909,604,737

5,100,768,613△ 191,163,876

流動資産合計
２．固定資産⑴

特定資産
異常危険準備積立資産⑵

その他固定資産投資有価証券
関係団体出資金Ⅱ

負債の部
１．流動負債

２．固定負債
役員退職慰労引当金
異常危険準備金Ⅲ18

正味財産の部

FACT BOOK 2021

リスク管理全労済協会はリスクについて、「規程、要領、方針」を定め、リスク管理と法令遵守の取り組みをす

シンクタンク事業

1「公益目的支出計画における実施事業」

Ⅳ リスク管理と法令遵守の取り組み
すめています。
年 2 回実施しました。

（1）経営リスク管理①

基本的考え方と認識
加入団体・労働組合等へ、保障と安心を将来にわたり確実に提供しつづけることを目的として相互扶助事業「認可特定保険業」

2020 年度も、規程等にもとづき公認会計士監査、監事監査ならびに職員による内部監査をそれぞれ

適切なリスクの管理をすることが重要と位置づけ、リスク管理の強化を図り積極的な取り組みをおこなっています。
②

基本的管理のスタンス
互に牽制する体制を確保しています。

法人運営

リスク管理にあたっては、それぞれのリスク特性に応じた規程・ルール等の整備をおこない相
また、役職員等がリスク管理における個々の役割・任務を認識し、実効性のある内部管理体制の構築をおこなっています。
③

リスク管理体制
経営方針に添ったリスク管理方針を制定し、リスク管理体制と規程等の整備をおこないリスク管理体制を確立するとともに、業務執行の適切性およびリスク管理体制の有効性を確認しています。
ているかを確認しています。
④

財務状況

また、内部監査担当部門を配置し、業務が適正におこなわれ、リスク管理体制が有効に機能しリスク管理の方法
個別リスクに関する管理方針および規程等を制定し、業務を担当する部門が、責任をもってリスク管理をおこないます。さらに、経営リスク統括部門は、担当部門と連携して状況の把握をお要に応じて理事会等に報告しています。
また、理事会等は、報告を定期的（少なくとも年 1 回）あるいは経営政策の変更や環境変化等の必要に応じて随時、基本方針の制定・改廃と見直し（整備・改善）をおこないます。

（2）保険引受リスク管理

リスク管理と
法令遵守の取り組み

こない、リスクの情報および基本方針の制定、改廃状況について一元的に管理するとともに、必当協会では保険引受管理方針にもとづき、共栄火災海上保険株式会社へ再保険をおこないリスクの分散をしています。

（3）資金運用リスク管理
資金運用リスクについては、会計処理規程に定め、経理責任者が収支予算にもとづいて理事長の承認を得ておこなうこととしております。
FACT BOOK 2021

19

組織の概要

また、毎年の決算時に予想最大損害額（PML）を算出し検証・見直しをしています。

経営リスク管理基本方針
１．目的と基本認識⑴

リスク管理の目的

３．リスク管理体制⑴

理事会
理事会は、経営方針に添ったリスク管理の方針を託に応え、保障と安心を将来にわたり確実に提供し制定し、リスク管理体制と規程等の整備をおこなう

つづけることを目的としてリスク管理に取り組むもことによって全労済協会のリスク管理体制を確立すのとする。

るとともに、業務執行の適切性およびリスク管理体⑵

全労済協会は、加入団体・労働組合等の信頼と負基本認識
全労済協会は、すべての業務についてリスクが存

制の有効性を確認し、その一層の充実を図る。
⑵

経営リスク統括部門

在することを認識し、各種のリスクを的確に把握し、各種リスクを統括する部門として経営リスク統括

リスク特性に応じた適切なリスク管理をおこなうこ部門を設置することとし、総務担当部門を経営リスとにより、業務の適切性および財務の健全性の確保

ク統括部門とする。経営リスク統括部門は、リスクに努めることを事業経営上の重要課題と位置付け、管理において相互牽制機能を発揮する。

リスク管理の強化に積極的に取り組むものとする。

⑶

内部監査担当部門
内部監査担当部門は、各部門において業務が適正

２．リスク管理にあたっての基本的スタンス⑴におこなわれ、リスク管理体制が有効に機能していリスクの所在・種類の明確化と分析・評価・把握るか否かを確認する。

リスク管理にあたっては、リスクの所在・種類を明確にしたうえで、それぞれのリスクの特性を的確に分析・評価・把握する。
⑵

４．リスク管理の方法⑴

方針ならびに管理規程等の整備

規程・ルールの整備

リスク管理に関する全労済協会としての基本方針

効率的かつ効果的事業運営の観点から、それぞれならびにリスクの種類ごとの個別リスクに関する管のリスク特性に応じた規程・ルール等を整備する。
⑶

相互牽制機能の発揮

理方針および規程等を整備する。
⑵

リスク管理の実施

相互に牽制することによって効果的なリスク管理業務を担当する部門は、本基本方針、個別のリスをおこなうことができる管理体制を確保する。
⑷

ク管理方針等に則り、責任をもってリスク管理をお総合的なリスク管理

こなう。経営リスク統括部門は、各業務担当部門と各種リスクを全労済協会全体として一元的に管理連携して各リスクの状況を把握する。

することによって、各種リスクが組織全体として経⑶

理事会への報告営に及ぼす影響の観点から、総合的なリスク管理を

経営リスク統括部門は業務担当部門から把握した

おこなう。
⑸

リスクの情報およびリスク管理の状況について総合

リスク管理の実効性的なリスク管理の観点から一元的に管理し、必要なリスク管理に関する情報の全労済協会理事会（以情報については、定期的あるいは必要に応じて理事

下「理事会」という）への報告体制、内部監査担当
部門による監査機能の確保等によって、実効性のあ会に報告する。
⑷

リスク管理の見直し

るリスク管理をおこなう。
⑹

理事会は、経営リスク統括部門および業務担当部

リスク管理における役職員等の取り組み

門からの報告をリスク管理の見直し（整備・改善）

役職員等一人一人がリスク管理における個々の役に反映させる。

割・任務を常に認識し、適切なリスク管理を実践す
ることにより、実効性のある内部管理体制の構築をめざす。

５．本基本方針の制定、改廃と見直し
本基本方針は、全労済協会理事会がこれを定め、定期的（少なくとも年 1 回）あるいは経営政策の変更や環境変化等により必要に応じて随時見直すものとする。

20

FACT BOOK 2021

本方針は、保険の引受にかかるリスクを把握・管理し、経営の健全性の維持・向上により契約者保護に資損害率に関する管理収支状況を把握・分析するため、保険商品ごとに損害率を定期的に把握し管理する。
損害率の悪化が経営に重大な影響を与えることが予測される場合には、必要に応じて料率の改廃、引２．保有保険金額に関する管理保険商品ごとに適切な保有限度額を設け、再保険に受基準の改定、推進政策の変更等、損害率改善のための方策を講じる。

よるリスクの分散等、必要な措置を講ずることにより経営の安定を図る。

４．集積リスクに関する管理相互扶助事業「認可特定保険業」

するために基本方針を定めるものである。

⑵

シンクタンク事業

１．目的・趣旨「公益目的支出計画における実施事業」

保険引受リスク管理方針

地震などによる集積リスクについて、年度ごとに予３．保険引受収益に関する管理⑴

保険引受収益に関する管理

想最大損害額（PML）を算出し、異常危険準備金残高等の要素を勘案し、出再等の必要な措置を講じる。
法人運営

保険引受収益の把握・分析および将来の収支予測をおこなうために、保険商品ごとに収益を定期的に把握し管理する。収益の悪化が経営に重大な影響を与えることが予想される場合には、必要に応じ、料率の改定等の方策を講じる。

財務状況
リスク管理と
法令遵守の取り組み
組織の概要

FACT BOOK 2021

21

事務リスク管理方針
５．事務リスク管理方法

１．目的
この方針は、「経営リスク管理基本方針」にもとづ⑴

事務リスク管理体制

き、保険事業運営に伴うあらゆる事務にかかるリスク

事務リスクの管理にあたっては、「事務リスク管の軽減に向けて適切な対策を講じ、事務の正確性・安理規程」で定める事務リスク管理部門を設置のうえ、

全性・迅速性の実現により業務の健全性を確保し、安その役割に応じたリスク管理をおこなう。

定した業務の継続により契約者等の利益を保護するこ⑵

事務リスクの顕在化の予防と被害拡大の防止
事務リスク管理の実施にあたっては、事務リスクとを目的とする。

が顕在化しないように、その予防に努める。また、
２．事務リスクの定義

適切な対策をおこなうことで、その影響を最小限にとどめることを基本とする。

事務リスクとは、「全労済協会の業務に係る役職員等が正確な事務・業務を怠る、あるいは事故・不正等⑶

事務リスクへの対応
事務リスク管理部門は、経営に重大な影響を与えを起こすことにより全労済協会が損失を被るリスク」

るような問題が発生した場合、または発生の可能性をいう。

が予想される場合には、その収束・抑制にむけた対
３．管理すべき事務リスクの種類⑴

策を講じ、必要な指示・対応をおこなう。また、事案の状況および対応策を速やかに担当役員に報告

全労済協会は、事務リスク管理にあたっては、担し、かつ再発防止等の措置を講じる。

当部門の業務内容、職務権限にもとづき、事務リス
クの種類および所在を明確にする。
⑵

全労済協会は、事務リスクが経営に及ぼす影響の大きさについて把握したうえで、管理すべき事務リ

６．報告態勢⑴

事務リスク管理部門は、経営に重大な影響を与え

スクの種類を次の 3 つとする。

るような、事務リスク管理に関する重要事項および①

保険募集管理事務リスク

事故等について、その重要度・緊急度に応じて、常②

契約管理事務リスク

勤運営責任者会議に報告する。

③

保険金支払事務リスク⑵

常勤運営責任者会議は、事故等の問題発生に関する情報はこれを組織内でできる限り共有し、予防ま４．事務リスク管理の基本的な考え⑴

たは再発防止に向けたリスク管理対策に反映し、必要な場合はこの方針および規程類の是正をおこな

事務リスクの管理にあたっては、法令・社会規範

う。

および業務上の諸規則等の内部規程（以下「関係法令等」という）を遵守し、その整備をはかる。
⑵

関係法令等の遵守の重要性を認識し、正確かつ迅

７．細目の決定
事務リスク管理に関する細目については、この方針

速な事務を遂行できるよう職員等への指導・教育をおこなう。
⑶

全ての業務に事務リスクが存在していることを踏にもとづき、「事務リスク管理規程」を定める他、必要に応じて別途細則等を定める。

まえ、その事務リスクによって被る損失と影響の重大さを理解したうえで、事務リスクの未然防止に努
める。
⑷

⑴

この方針の改廃は、理事会の議決によるものとする。

事務リスクをコントロールし、軽減するという観点からの具体的な対策を講じる。

⑸

役職員等 1 人 1 人が契約者等への公正、迅速、正
確かつ安全な事務サービスの重要性を充分に認識し、苦情等への対応を含めた継続的な事務処理改善の観点から事務リスク管理をおこなう。

22

８．改廃

FACT BOOK 2021⑵

この方針は、定期的（少なくとも年 1 回）あるい
は経営政策の変更や環境変化等により必要に応じて随時見直すものとする。

全労済協会は、コンプライアンスを関係する法令や社会規範の遵守にとどまらず社会的な要請や加シンクタンク事業

コンプライアンスならび個人情報保護の取り組み「公益目的支出計画における実施事業」

2

入団体・労働組合等の期待に応えていくための組織・事業の在り方そのものと考えています。
護に関する法律をはじめ関係する法令等を遵守し、必要な管理体制のもとに正確性・機密性・安全性の確保に努めています。
2013 年 6 月には、コンプライアンス活動ならび個人情報保護の取り組み強化を発展していくための指針として、「コンプライアンス／個人情報保護対応基本方針」を定めました。

相互扶助事業「認可特定保険業」

お預かりしているお客様に関する情報は、お客様の希望に沿って取り扱うとともに、個人情報の保また、毎年おこなっているコンプライアンス推進月間に加え、2020 年度は外部講師によるハラスメ
ント研修をおこないました。当協会の組織全体でハラスメントに関する理解を深めるとともに、全役
職員のコンプライアンス意識の向上を図り、引き続き健全な法人運営をおこなうことで、皆さまから
法人運営の期待と信頼にこたえます。
コンプライアンス／個人情報保護対応基本方針
全労済協会は、コンプライアンスを、関係する法令や社会規範の遵守にとどまらず社会的な要請や加入団体・労働組合等の期待に応えていくための組織・事業の在り方そのものと考え、これらの価値の創造に努めていきます。
また、お預かりしたお客様に関する情報は、お客様の希望に沿って取り扱うとともに、個人情報の保護に関する法律（以下、「個人情報保護法」といいます。）をはじめ関係する法令等を遵守し、必要な管理体制のもとに正確性・

１．社会的要請、加入団体・労働組合等の期待に応える
事業活動

３．経営の健全性と内部統制機能
・全労済協会は、自己資本・準備金等の適正な保有と・全労済協会は関係するあらゆる法令・諸規則等をそ

安全な資産運用に努め、加入団体・労働組合等のの目的と趣旨にもとづき遵守するとともに、その他

万一の事故や災害等にそなえて充分な支払い余力をの社会規範に逸脱することのない、適法かつ適正な確保するなど、経営の健全性により事業を持続的・事業活動をおこなっていきます。

安定的に発展させていきます。
・全労済協会は事業運営を的確にコントロールしてい業務の遂行に努めるとともに、人権や環境問題をはくため、監査体制の整備・強化をはじめ、リスク

じめとする社会的な要請や課題に応えていくなど、管理や内部業務検査等を通じての相互牽制作用や社会的な責任を果たしていきます。

チェック機能を高めるなどの仕組みを整備し、内部統制活動に努めていきます。

・全労済協会は、安心できる勤労者福祉の実現をめざ

・全労済協会は加入団体・労働組合等からお預かりしし、勤労者福祉の保障に係わる有用な商品（保険商

た個人情報等の情報の重要性を認識し、自然災害等品）・サービスの開発をはじめ、こうした事業を通のクライシス、情報セキュリティ対策など、全労済

じて新たな価値を創造し、これらを広く社会、加入

協会が保有する各種情報の適正かつ安全な管理に努

団体・労働組合等に提供していきます。

めていきます。

加入団体・労働組合等の勤労者に係わる事故や災害・全労済協会は、市民社会の秩序や安全に脅威を与えなどの、経済的・精神的なリスクの解決に向けた支る反社会的勢力に対して毅然とした姿勢で臨み、不援をおこなっていきます。

当・不正な要求を断固拒絶するとともに、反社会的

FACT BOOK 2021

23

組織の概要

・全労済協会は保険商品・サービス等の提供を通じて、 ４．反社会的勢力に対する取組

リスク管理と
法令遵守の取り組み

・全労済協会は社会倫理にもとづく公正な事業活動や

２．社会に有用な商品・サービスの提供

財務状況

機密性・安全性の確保に努めていきます。

コンプライアンス／個人情報保護対応基本方針
勢力との関係を遮断することに努め、公共の信頼を⑶

お客様または公共の利益のために必要と考えられる場合

維持し、適切かつ健全な業務の遂行を確保します。
・反社会的勢力による不当要求等に備えるとともに、業務提携先との間で、全労済協会が保有する所

警察・暴力追放運動推進センター・弁護士等の外部定の情報（以下、「個人データ」といいます。）を専門機関と緊密な連携関係を構築します。

共同して利用させていただく場合で、以下のこと

・反社会的勢力による不当要求等がなされた場合にをあらかじめご本人に通知し、または広報誌の発は、役職員の安全を最優先に確保するとともに、担送希望等ご本人が容易に知り得る状態に置いてい当者や担当部署に任せることなく組織的な対応をおるときは、個人情報保護法にもとづき第 3 者へのこないます。

提供には該当しないものとします。

また、いかなる形態であっても反社会的勢力に対す①

共同利用する旨

る資金提供や事実を隠蔽するための取引はおこなわ②

共同して利用する者の範囲

ず、民事と刑事両面からの法的対応をおこないます。

③

利用する者の利用目的

５．個人情報の収集と利用目的

・全労済協会では、お客様からご自身の個人情報につ・全労済協会は、お客様へのより良い共済保険商品・いての開示のご依頼があった場合には、ご本人であサービスの提供、シンクタンク事業のご紹介をさせることを確認させていただいた上で、特別な理由のていただくため、お客様に関する必要最小限の情報無い限り開示いたします。

を収集させていただいています。
これらお客様の個人情報は、ご本人かどうかの確

また、お預かりした情報が不正確である場合には、正確なものに訂正させていただきます。

認、共済保険契約の締結・維持管理、保険金のお支

なお、お客様の個人情報の、資料送付・メールマ

払い等を含む共済保険契約の判断に関する業務や、ガジンの配信などを希望されない場合には、お申し

シンクタンク事業における各種申込み（セミナー、

出にもとづき、取り扱いを停止させていただきます。

各種資料送付）、メールマガジンの配信、広報誌の７．業務の適正化と不断の改善

発送などの目的のために利用させていただきます。

・全労済協会は業務の適正化を確保していくために、

また、利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人

業務標準化の徹底や、業務プロセスの継続的な点検

情報を取り扱う場合は、あらかじめご本人の同意をにより潜在するリスクや改善課題を明らかにし、こ

いただきます。

れらの不断の改善に努めていきます。

・お客様の住所、氏名、生年月日、性別、電話番号、

・全労済協会は苦情受付窓口等により、加入団体・労その他共済保険契約の保守、保険金のお支払いにお働組合等の声に適切に応えていくとともに、意見・いて必要となる情報や、全労済協会ホームページ等

要望・苦情等を内部で共有化し、再発防止や未然防に登録されたお客様のメールアドレス他の情報を収止に向けて、責任を持って必要な改善、対策を講じ集させていただいています。

ていきます。

６．個人情報の管理と情報提供

８．情報の開示とコミュニケーション

・全労済協会では、「個人情報保護対応マニュアル」

・全労済協会は加入団体・労働組合等、取引先、従業にもとづき、個人情報保護管理者（総務担当部門長）

者等に対して情報を公正に開示するとともに、積極による内部教育や情報セキュリティ対策をはじめ適的にコミュニケーションを図っていくことにより、切な安全管理措置を講じ、お客様の個人情報の漏洩、事業運営の透明性と健全性の確保に努めていきます。

紛失、き損または個人情報への不正アクセスなどの・全労済協会は組織内の健全な相互批判的コミュニ防止に努めています。
・全労済協会では、お客様の個人情報を業務上必要がある場合にのみ利用し、以下の場合を除いて、お客様の個人情報を利用したり外部に提供することはあ24⑷

ケーション等を通じて、健全な組織としての自浄作用の発揮に努めていきます。
９．社会貢献と環境保全活動
・全労済協会は地域社会の一員として、環境や福祉なりません。

どさまざまな社会貢献活動に取り組むことにより、地⑴

お客様が同意されている場合

域社会の健全で持続可能な発展に貢献していきます。

⑵

法令により必要と判断される場合

FACT BOOK 2021

全労済協会の組織概要

全労済協会は労働団体、こくみん共済 coop および関係諸団体等からの選出者により理事会・評議員

シンクタンク事業

1「公益目的支出計画における実施事業」

Ⅴ 組織の概要
会を構成し組織運営をおこなっています。
領域拡大に向けて事業を展開しています。

組織機構
評議員会

評議員

監

活動。
「シンクタンク事業（公益目的支出計画における事業）」

事

勤労者の相互扶助および勤労者団体等の財産保全の共済保険部

ための事業。
「相互扶助事業（認可特定保険業）」
機関会議、事務局運営。

経営管理部

財産の管理、運用と内部監査。

こくみん共済 coop グループ基本三法人（こくみん共済 coop 、日本再共済連、全労済協会）の一翼を担っています。

財務状況

こくみん共済 coop グループを構成する基本三法人

法人運営

理 事 会

勤労者の生活・福祉に関する調査・研究および啓発

調査研究部

理事長
副理事長
専務理事
常務理事
理事

相互扶助事業「認可特定保険業」

労働団体、学識経験者等からの勤労者福祉活動に対する提案を反映させながら、勤労者福祉運動のこくみん共済 coop グループの構成
こくみん共済 coop

日本再共済連

全労済協会

日本再共済生活協同組合連合会

一般財団法人 全国勤労者福祉・共済振興協会

消費生活協同組合法にもとづいて設立された、共済事業をおこなう生活協同組合の連合会組織です。都道府県ごとに設立された地域の勤労者を主体とする47 共
済生協、職域ごとに設立された8
共済生協、3 生協連合会の58 会
員によって構成されています。

国内唯一の再共済専門団体として、再共済により元受会員の経営の安定と事業の発展に寄与するとともに、再共済事業を通じて共済団体間の連携強化に取り組んでいます。

勤労者の生活・福祉に関わる調査・研究をおこなうシンクタン
ク事業と相互扶助事業（認可特定保険業）「法人火災共済保険」「法人自動車共済保険」「自治体
提携慶弔共済保険」・損害保険代
理店業「火災保険」「自動車保険」をおこなっています。

各称

主たる事務所の所在地

事業の内容

東京都渋谷区代々木 2-12-10

各種共済事業日本再共済連東京都渋谷区代々木 2-12-10

再共済事業

東京都渋谷区代々木 2-11-17

勤労者福祉の増進に関わるシンクタンク事業

ラウンドクロス新宿 5F

勤労者団体等への相互扶助事業

FACT BOOK 2021

組織の概要

こくみん共済 coop

全労済協会

リスク管理と
法令遵守の取り組み

全国労働者共済生活協同組合連合会

25

2

全労済協会の沿革

設立：1982 年 11 月 20 日（統合 2004 年 6 月 1 日）
2013 年 6 月 3 日

一般財団法人へ移行

目的：勤労者の生活および福祉に関する総合的な調査や研究を通じて、勤労者の生活環境の向上を促進するとともに、あわせて勤労者の助け合いとしての相互扶助思想の啓発と労働者共済運動・事業の普及を図り、もって勤労者福祉の向上と発展に寄与することを目的とする。

財団法人 全国勤労者福祉振興協会

財団法人 全国労働者福祉・共済協会（略称：福振協、1982 年設立）

（略称：全労済協会、1989 年設立）

勤労者の相互扶助を目的とした団体向け保障事業を労働諸団体とこくみん共済 coop により構成され、おこなう組織担う全国センター機能の発展をめざす組織➡
財団法人

2004 年 6 月 1 日統合➡

全国勤労者福祉・共済振興協会（略称：全労済協会）

2013 年 6 月 3 日

一般財団法人

労働者福祉と労働者共済運動の指導・連絡・調整を新法人へ移行

➡

全国勤労者福祉・共済振興協会（略称：全労済協会）◆シンクタンク事業（公益目的支出計画における実施事業）
１．勤労者の生活・福祉等の調査研究及び相互扶助の啓発に関する事業
２．勤労者の生活・福祉等に関する研究助成、支援及び国際連帯の事業
・研究会等による調査研究活動の実施
・研究報告誌の刊行や提言活動
・シンポジウム等の開催
・退職準備教育研修会の開催
・広報誌「Monthly Note（全労済協会だより）」「WELFARE」の発行など◆相互扶助事業（認可特定保険業）
・認可特定保険業（法人火災共済保険 ・法人自動車共済保険 ・自治体提携慶弔共済保険）
・損害保険代理店業（火災保険・自動車保険）

26

FACT BOOK 2021

役員等の体制
全労済協会

第 21 期役員( 理事・監事 )

名簿

役

職

氏

名

所

属

団

体

名

里季生

日本労働組合総連合会

副理事長

廣

田

政

巳

全国労働者共済生活協同組合連合会

専務理事

柳

下

伸

一般財団法人 全国勤労者福祉・共済振興協会

常務理事

冨

永

紅

一般財団法人 全国勤労者福祉・共済振興協会

相

原

伸

日本労働組合総連合会

川

本

淳

全日本自治団体労働組合

中

澤

清

孝

全日本電機 ･ 電子 ･ 情報関連産業労働組合連合会

神

田

健

一

日本基幹産業労働組合連合会

安河内

賢

弘

JAM

金

子

晃

浩

全日本自動車産業労働組合総連合会

木

村

敬

一

日本私鉄労働組合総連合会

岡

崎

信

勝

全国電力関連産業労働組合総連合

松

浦

昭

彦

全国繊維化学食品流通サービス一般労働組合同盟

野

寺

康

幸

一般社団法人 全国中小企業勤労者福祉サービスセンター

南

部

美智代

労働者福祉中央協議会

哲史

共栄火災海上保険株式会社

亮

公益財団法人 国際労働財団

夫

日本大学 危機管理学部

理

事

久保田

監

事

康

リスク管理と
法令遵守の取り組み

津

財務状況

神

法人運営

理 事 長

相互扶助事業「認可特定保険業」

2021 年 9 月 1 日現在

シンクタンク事業「公益目的支出計画における実施事業」

3

藤

福

田

弥

中

林

真理子

明治大学 商学部

髙

橋

忠

雄

全国労働者共済生活協同組合連合会

小

熊

栄

日本労働組合総連合会 総合総務財政局

俵

藤

弘

志

全国労働者共済生活協同組合連合会

小野寺

千

世

日本大学 法学部
理事 20 名、監事 3 名（敬称略・順不同）

FACT BOOK 2021

27

組織の概要

齋

全労済協会第 10 期評議員名簿2021 年 9 月 1 日現在

役

職

評 議 員

氏

名

所

属

団

体

名

逢

見

直

人

日本労働組合総連合会

勝

野

圭

司

全国建設労働組合総連合

難

波

淳

介

全日本運輸産業労働組合連合会

庭

野

修

全日本自治団体労働組合総合政治政策局都市公共交通評議会

酒

向

清

日本化学エネルギー産業労働組合連合会

山

口

浩

治

全日本鉄道労働組合総連合会

武

藤

公

明

全農林労働組合

佐々木弘臣

全国交通運輸労働組合総連合

実

全国自動車交通労働組合連合会

伊

藤

石

塚

宏

幸

日本ゴム産業労働組合連合

佐

藤

順

一

日本紙パルプ紙加工産業労働組合連合会

佐

藤

裕

二

全日本電線関連産業労働組合連合会

伊

藤

敏

行

日本食品関連産業労働組合総連合会

髙

橋

精

一

一般社団法人 全国労働金庫協会

笹

川

博

子

日本生活協同組合連合会

横

山

真

弘

一般社団法人 日本共済協会

新

井

力

公益財団法人 日中技能者交流センター

今

野

浩一郎

学習院大学

加

藤

友

康

日本再共済生活協同組合連合会

工

藤

雅

志

全国労働者共済生活協同組合連合会

北海道・東北統括本部

打

越

秋

一

全国労働者共済生活協同組合連合会

関東統括本部笠島邦夫

全国労働者共済生活協同組合連合会

中部統括本部中山

久雄

全国労働者共済生活協同組合連合会

関西統括本部

内匠

雅也

全国労働者共済生活協同組合連合会

中四国統括本部

品

川

浩

二

全国労働者共済生活協同組合連合会

九州統括本部杣谷

尚彦

全国労働者共済生活協同組合連合会

職域生協統括本部
評議員 26 名 ( 敬称略・順不同 )28

FACT BOOK 2021

ホームページ 【URL： https://www.zenrosaikyokai.or.jp/ 】
ホームページでは、シンクタンク事業や相互扶助事業の各保険商品の案内や保険料見積り、全労
済協会からのお知らせなどの最新情報を掲載しています。
閲覧される皆さまが知りたい情報にアクセスしやすくするために、事業別・内容別に整理して見やすくし、また、キーワードによる検索もできるようにしています。
より快適にご覧いただけるよう今後もより一層の内容充実に努めます。

【キーワードによる検索】キーワードによる掲載記
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一般財団法人 全国勤労者福祉・共済振興協会〒151‑0053 東京都渋谷区代々木 2‑11‑17 ラウンドクロス新宿 5 階●代表【TEL 03‑5333‑5126】【FAX 03‑5351‑0421】●シンポジウム・講演会・研究会等
調査研究部【TEL 03‑5333‑5127】●各種共済保険
共済保険部【TEL 03‑5333‑5128】（営業時間 祝日を除く月〜金曜日 9：00 〜 17：15）

ホームページ

https://www.zenrosaikyokai.or.jp

2021.91300 OT