生活支援

買い物支援

生き甲斐づくり交流活動

高齢者が元気に地域で住み続けるためのヒント集
高齢化する住宅団地や一般住宅地で取り組まれる高齢者支援の先行事例

多世代交流

生活相談

住み替え支援安否確認

自治会活動支援令和元年度老人保健健康増進等事業
住宅団地におけるサービス等の提供に関する実態調査研究事業

⚫

開設から時間が経過する住宅団地では、居住者の高齢化が進んでいる。こうした住宅団地のコミュ
ニティや生活を支えるためには、居住者同士の共助に加え、様々な地域資源や関連施策との連携が必要である。また、高齢者がいきいきと自宅で住み続けるためには、介護保険制度だけで考えるのではなく、様々な生活をサポートする仕組みづくりが必要である。

⚫

本事例集は、高齢化が進む住宅団地や一般住宅地で取り組まれる高齢者支援の取組を集めたものである。いずれの事例も地元自治体や地域の方々が地域の課題を踏まえ、創意工夫して取り組まれたものである。

⚫

これら事例の取組を参考に、各地域で生じている問題や活用されている地域資源の状況を捉え、今後の 2040 年を展望し、誰もが長く元気に住み続けることのできる社会を考える一助となれば幸
いである。

目

次
民間住宅団地編（一般住宅地を含む）

現状認識

２

１．地方公共団体の民間住宅団地に対する問題認識

２

２．民間住宅団地に住む高齢者の生活の困りごと等

３～「民間住宅団地に住む高齢者へのウェブアンケート調査」より

事例集

４

Ⅰ 地域で課題を把握、地域で課題を解決

６

Ⅱ 民間企業が新たな高齢者支援の担い手となる

１５

Ⅲ 介護保険を補完する、元気な高齢者の生活サポート

２０

公営住宅団地編
現状認識

３２

１．高齢化する公営住宅で生じている問題

３２

２．地方公共団体が認識する高齢化する公営住宅の問題等

３４

事例集

３６

Ⅰ 団地の空室や空きスペースの活用

３６

Ⅱ 住宅部局と福祉部局との連携・役割分担

４３

Ⅲ 高齢者の住み替えの選択肢を用意する

４５【参考】UR 都市機構団地の取組

４６民間住宅団地編（一般住宅地を含む）

生活支援

買い物支援

生き甲斐づくり交流活動

開設から時間が経過する民間住宅団地に対する地方自治体の問題認識、さらにこれら住宅団地に住む高齢者の生活の困りごと等を整理するとともに、それらの問題やニーズへの対応の検討に役立てる先行事例を紹
介する。

1

現状認識
１．地方公共団体の民間住宅団地に対する問題認識
令和元年度老人保健健康増進等事業「住宅団地におけるサービス等の提供に関する実態調査研究事業」で実施した地方公共団体へのアンケート調査結果の抜粋

調査対象：政令指定都市、中核市、人口 10 万人以上の市区の福祉部局
政令指定都市ｎ＝16（80％）※ｎ＝回収数、( )回収率

中核市ｎ＝39（67％）

人口 10 万人以上の市区ｎ=169（83％）

民間住宅団地に対する高齢者の生活上の問題に関する認識●自治体の過半が、行政域内の民間住宅団地で「問題が生じている・将来生じることが懸念」と回答
 高度経済成長期にできた「郊外戸建て住宅団地」では「問題が生じている・将来生じることが懸念」の回答は６割。
 高度経済成長期にできた「民間集合住宅団地」（ＵＲ、公社）では「問題が生じている・将来生じることが懸念」の回答は４割。
グラフ 高齢者の生活上の問題に関する認識＜郊外戸建て住宅団地＞＜民間集合住宅団地＞
ｎ＝ 214ｎ＝ 217

当部局では状況を把握できておらず、わからない,
61

当部局では状況を把握できておらず、わからない,70

問題が既に生じている,
118 （54％）

該当する団地は行政区域内に存在しない, 24
現状は問題がなく、今後も問題は生じないと思う, 0問題が既に生じている, 82（38％）

現状では問題はないが、将来問題が生じることが懸念, 8

該当する団地は行政区域内に存在しない, 53

現状では問題はない
が、将来問題が生じる
ことが懸念, 14 （6％）（3％）

現状は問題がなく、今後も問題は生じないと思う, 1

民間住宅団地で生じている問題、将来生じることが懸念される問題●買物・交通弱者増加、要支援・要介護認定者増加等、認識される問題は多岐にわたる 郊外戸建て住宅団地では、「買い物・交通弱者」「要支援、要介護高齢者増加」「地域の支えあいや町内会活動の運営困難」「孤立する高齢者増加」が主な問題にあげられる。
 民間集合住宅団地では「孤立する高齢者増加」「要支援、要介護高齢者増加」「歩行移動困難者増加」が主な問題にあげられる。

グラフ 民間住宅団地で生じている高齢者の生活上の問題・将来生じることが懸念される問題（複数回答）
要支援、要介護高齢者が増加
斜面地に立地し、外出困難者が増加

60

26

69
68

建物・外構等にバリアが多く、歩行移動困難者が増加
買い物弱者や交通弱者が増加

115

59

隣近所との付き合いがなく孤立する高齢者が増加

76

高齢者の認知機能低下で近隣トラブルや徘徊が問題化

63

地域での支えあいや町内会活動の運営が困難

65

高齢者の居場所が不足

郊外戸建て住宅団地

民間集合住宅団地

89

79
93

67

47
7
8

その他
0

2

101

74

20

40

60

80

100

120

140

２．民間住宅団地に住む高齢者の生活の困りごと等～「民間住宅団地に住む高齢者へのウェブアンケート調査」より
令和元年度老人保健健康増進等事業「住宅団地におけるサービス等の提供に関する実態調査研究事業」で実施した民間住宅団地の高齢者等へのウェブアンケート調査結果

調査対象：自分自身又は自分の親族が、高度経済成長期にできた「郊外の戸建て住宅団地」
又は「ＵＲ・公社の集合住宅団地」に居住する高齢者（65 歳以上）である(2,000
サンプル)。該当する高齢者について回答。

生活の困りごと●健康度合に関わらず、「買い物不便」の回答は多い。要介護・要支援では「一人で外出が難しい」が
多い

60.0%

●「困りごとを頼んだり、相談できる人が少ない」「健康相談・健康増進の機会が少ない」「趣味活動・地域
50.0%

社会に参加できる機会が少ない」の回答が多い
40.0%

グラフ 民間住宅団地に住む高齢者の生活の困りごと（複数回答）「一人で外出が難し
い」は要支援、要介
護者ほど多い

30.0%
60.0%

20.0%

50.0%

「困りごとの相談」「健康相談等」は健康・要支援ほど問題とする人が多い「買い物不便」は健康、要介護に関係なく多い

10.0%

40.0%
0.0%

30.0%
20.0%
10.0%
0.0%

日常生活の様々
日用品や生鮮食 他の人とコミュニ
な困りごとを頼ん
品等の買い物が ケーションや交流
だり相談する人
不便
できる機会
が少ない

気軽に健康相談
安否確認してくれ
趣味活動、地域をしたり、健康増る家族や付き合 自宅から一人で社会に参加でき進等身体を動かいのある人が少 外出が難しい
る機会が少ない
す機会が少ない
ない

その他

要介護

35.5%

27.2%

28.0%

18.6%

17.7%

12.6%

51.1%

1.0%

要支援

40.1%

35.8%

34.9%

24.8%

23.0%

10.3%

27.1%

1.2%

健康

34.0%

25.9%

33.0%

25.4%

21.3%

14.7%

4.1%

4.1%

日常生活の様々
日用品や生鮮食 他の人とコミュニ
な困りごとを頼ん
品等の買い物が ケーションや交流
だり相談する人
不便
できる機会
が少ない

気軽に健康相談
安否確認してくれ
趣味活動、地域をしたり、健康増る家族や付き合 自宅から一人で社会に参加でき進等身体を動かいのある人が少 外出が難しい
る機会が少ない
す機会が少ない
ない

その他

要介護

35.5%

27.2%

28.0%

18.6%

17.7%

12.6%

51.1%

1.0%

要支援

40.1%

35.8%

34.9%

24.8%

23.0%

10.3%

27.1%

1.2%

14.7%

4.1%

4.1%

34.0%
25.9%
33.0%
25.4%
21.3%
身近にあったら利用したいサービス（生活の困りごと別）健康●「買い物不便」の回答者が、最も利用したいサービスは「配達サービス」「買い物不便」の回答者が利用したいサービス
グラフ 「買い物が不便」を回答した者で、身近にあった場合、利用したいサービス（ｎ=524）
36.1%

必要な品物を自宅まで配達してくれるサービス

21.7%

栄養バランスや健康に配慮した配食サービス

8.0%

気軽に立ち寄れる栄養バランスや健康に配慮した外食サービス

11.3%

定期的に自宅近くに来る送迎サービス

20.4%

スーパーや商業施設への送迎サービス

2.4%

その他
0%

5%

10%

15%

20%

25%

30%

35%

40%

⚫ 「一人で外出難しい」の回答者が、最も利用したいサービスは「目的地までの移動サービス」「付添サービス」「一人で外出難しい」の回答者が利用したいサービス
グラフ 「一人で外出が難しい」を回答した者で、身近にあった場合、利用したいサービス（ｎ=428）
36.7%

一人の外出の不安を解消してくれる外出支援サービス（付添い）20.3%

自宅近くから最寄り店舗等までの歩行の負担を軽減する移動サービス

36.9%

自宅から目的地までの移動サービス（介護タクシー等）

6.0%

その他
0%

5%

3

10%

15%

20%

25%

30%

35%

40%

事例集
 地方公共団体へのアンケート調査、有識者へのインタビューを通じて、住宅団地における高齢者の生活の困りごとやニーズに対応する取組事例を幅広く収集・整理した。
 事例は、大きく次の類型に整理できる。

Ⅰ 地域で課題を把握、地域で課題を解決
 地域の関係主体が情報共有することで、地域

地域ケア会議、生活支援コー

で生じている課題を把握し、課題解決に

ディネーターを通じた課題の共取り組む事例。

有化

地 域の 実情 、
課題の把握

 地域ケア会議の話し合いや生活支援コーディネー
ターが調整役を担い、地域の関係主体と課題を住民組織共有化し、解決に繋ぐ事例。

課題の対応

連携

 社会福祉法人、ボランティア、地元の生産者や地域包括支援センター・
生活支援コーディネーター

事業者等、様々な身近な地域資源との連携による事例。

仲介・調整役を担う

連携※社会福祉法人については、平成 28 年 3 月社会様々な地域資源福祉法等の一部改正により、地域貢献に取り組む社会福祉法人が増えたことで、近年、住民組織と連携した取組事例が増えている。

Ⅱ 民間企業が新たな高齢者支援の担い手となる コンビニ、宅配業者、美容師等、日常生活に密着した民間企業が新たに高齢者サポートの担い手になっている事例。

Ⅲ 介護保険を補完する、元気な高齢者の生活サポート
 介護保険制度を補完し、住み慣れた地域で高齢者の生活をサポートするための、生き甲斐づくり、多世代の居場所づくり、頼まれごとを何でも引き受ける家事代行サービス等の事例。
※近年、高齢者向け住まいの動向のひとつとして「仕事付高齢者向け住まい」の事例が増えている。住まい事業者が入居者に対して、地域や住まいの仕事を紹介、就労機会を提供し、高齢者の生き甲斐、社会参加の機会をつくっている。

4

民間住宅団地編（一般住宅地を含む）事例一覧

Ⅰ 地域で課題を把握、地域で課題を解決
サービス内容

テーマ

Ⅰ
地域で課題を把握、地域で課題を解決

Ⅱ
民間企業が新たな高齢者支援の担い手となるⅢ
介護保険を補完する、
元気な高齢者の生活サポート

番号

タイトル

対象地域

買い物支援

コミュニケーショ
ン・交流

生活相談
生活支援

健康増進
・生きがい

事例１

デイサービスの送迎車の空き時間を活用し、
スーパーまで送迎

愛知県一宮市●事例2

町内連合会運営の「是川新鮮あおぞら市」

青森県八戸市●

事例3

住民組織と佐川急便が提携

佐賀県伊万里市事例4

ごましお健康くらぶ事業

佐賀県嬉野市●

事例5

地域の主体と連携による移動支援サービス／困りごと別に担い手を探せる「生活お役立ち
ガイドブック」の刊行

山形県山形市●

事例6

高台の公共交通不便エリア
から、生活利便エリアまで送迎

東京都町田市●事例７

朝市や大型スーパーを活用した「おでかけリハビリ」を実施

北海道函館市●

事例８

ふれあい・交流農業体験バス
ツアー

群馬県高崎市

事例９

高齢者から子育て支援まで「地域交流拠点・ひまわり」

神奈川県横浜市

事例１０

ヤマトグループ「くらしのサポート」

東京都多摩市他

事例１１㈱セブン-イレブン・ジャパン（UR都市機構との連携協定の取組）

東京都東村山市他

事例１２

本庄市、学校法人山野学苑

埼玉県本庄市事例１３

仕事付高齢者向け住まいサービス付き高齢者向け住宅「銀木犀・船橋夏見」

千葉県船橋市●●事例１４

仕事付高齢者向け住まい
介護付き有料老人ホーム
クロスハート湘南台二番館他

神奈川県藤沢市

●

●

事例１５

「marugo-to」

新潟県新潟市●

事例１６「都市型農園豊中あぐり」

大阪府豊中市●●事例１７

介護事業所と児童発達支援事
業所が連携した畑づくり

福岡県大牟田市

●

●

事例１８

SOMPOケア㈱「暮らしを支える
コンシェルジュ」

東京都他

5

安否確認

外出支援

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

Ⅰ 地域で課題を把握、地域で課題を解決＜住民組織と社会福祉法人の連携＞
事例１

デイサービスの送迎車の空き時間を活用し、スーパーまで送迎（愛知県一宮市）（１）概要・背景
 一宮市は、町内会の集まった組織である「連区」に分かれ、各連区で「地域づくり協議会」を組織。平成29 年 4 月に浅井町連区地域づくり協議会の協力で「地域ニーズアンケート調査」を実施。近隣店舗の閉店や住民の加齢による交通手段不足から、買い物や通院に困っているという問題があがった。
 同じ頃、社会福祉法人から市や地域包括支援センターに地域貢献の取組について相談があった。センターが企画提案とマッチング役を担い、平成 30 年 4 月より、地元町内会や民生委員、社会福祉法人、社
会福祉協議会等との連携による買い物送迎サービスを開始した。
交通の便が悪く買い物に行けない（２）取組内容〇送迎サービス

通院もできない

地域ニーズアンケート調査

 社会福祉法人が保有する車の空き時間を活用し、買市・地域包括支援センター実施

い物が困難な方を対象にスーパーまで送迎。この活動（地域づくり協議会協力）

が他の町内会や他法人に伝播し、現在は５町内会がそれぞれ２法人と協力連携し実施中。この他、開始準備の町内会が 1 町内ある。車両はデイサービス用のミニバン（定員は 6 名）を使用。週 1 回、定めた曜日に各町内会が送迎サービスを利用している。
〇町内会が利用者登録、法人が配車サービス
 町内会が主体となり住民の利用希望者を登録。送迎の事前予約は不要。送迎時間に町内会が設定した乗降場で迎車を待つシステム。送迎は 13:30 頃発、
スーパーでの買い物時間は 50 分間、帰路は 15:00

買
い
物
送
迎
サ
ー
ビ
ス

住民
調整

地域づくり協議会に所属する町内会（西成連区・浅井町連区）

連携

ﾏｯﾁﾝｸﾞ

市・地域包括支援センター

社会福祉法人
送迎車の手配（来光会、たんぽぽ福祉会）

運営費：社会福祉法人の公益事業財源で捻出、利用者の利用料は無料
図 取組のスキーム（ヒアリング調査より）頃。利用料は無料。運営費は社会福祉法人の公益事業財源で賄う。
 車移動中の事故は社会福祉法人加入の保険で対応。町内会行事として決定していることにより、その他の事故は、町内会が加入する自治会向け保険で対応。緊急時の連絡先として法人の電話番号を書いた
利用者の名札をつくる等、町内会毎に創意工夫している。

写真 買い物送迎のミニバン（提供資料）

6

Ⅰ 地域で課題を把握、地域で課題を解決＜住民組織主導＞
事例２

町内連合会運営の「是川新鮮あおぞら市」（青森県八戸市）（１）概要・背景
 八戸市の是川団地は、昭和 46 年に造成が始まった住宅団地。人口減少と少子高齢化※により、生活利便施設が撤退、平成 30 年夏、地区唯一のストアが閉店。公共交通機関の利便が悪く、新たなスーパーの誘致も難しい。

※世帯数 1,245 世帯（令和元年 11 月）、高齢化率 44.2％（平成 31 年４月）

 平成 31 年 2 月、地域包括支援センターの圏域ケア会議で、地域の買い物困難者の情報共有と対応について話し合い、令和元年７月、連合会が主体となり、野菜直売所「是川新鮮あおぞら市」を開設した。

（２）取組内容＜是川・中居林の圏域ケア会議＞

 毎週金曜、土曜、日曜の午前 10 時～午後 3 時、テーマ「地域の現状と買い物弱者への対応」

旧ストアの駐車場で開催している。地元で採れた野菜やコメの販売、コーヒーやお茶を無料提供する喫茶コー

出席者

ナーも設け、住民の憩いの場づくりに取り組んでいる。
 金曜日の昼には青森銀行の移動店舗車（窓口・内 容

ATM）も滞在している。

（平成 30 年９月開催）
社会福祉協議会、入所施設職員、振興会、小規模多機能居宅介護職員、町内会、民生委
員、行政職員
買い物と移動販売に関する情報共有、買い物、交通、コミュニティの３つの課題を共通認識し、地域施設を活用したコミュニティの開発、検討が必要
出所：八戸市 HP〇取組の工夫
 直売所は当初、空き店舗の活用を検討していたが、「人目に付くこと」が必要と考え、旧ストア駐車場を無償提供してもらい、「あおぞら市」として開催している。
 連合会は、地元農家等の賛同を得るため、１軒１軒
訪ね、「あおぞら市」の理解をもらい、出品を依頼。

是川・中居林福祉事業所協議会

あ
お
ぞ
ら
市

サポート

開催
運営

是川団地町内連合会
駐車場
無償提供

野菜等
出品協力

旧ストア所有者

地元農家等

 チラシの印刷やのぼり旗の購入等はみずほ教育福祉
財団事業「地域支え合い応援事業」の助成を受けたが、その他は地区町内会からの助成で賄っている。
 野菜の販売も含め、その全てを 20 名ほどの住民ボラン
ティアで行っている。

あおぞら市運営費：基本的に町内会からの助成で賄っている

青森銀行
移動店舗車（窓口・ATM）（金曜日の昼）図 取組のスキーム （ヒアリング調査より）（３）取組の効果、今後の展望
 買い物困難者への対応だけでなく、高齢者の外出のきっかけ、高齢者同士の安否確認ができる場にもなっている。
 今後は、「あおぞら市」を地域に根付かせ、同地区だ
けでなく、他地域からも訪れてもらえるような、地域の「にぎわいの場」にしていきたい。
写真 あおぞら市の様子

7

出所：デーリー東北_2019.07.13

Ⅰ 地域で課題を把握、地域で課題を解決＜住民組織主導＞事例３

住民組織と佐川急便が提携（佐賀県伊万里市）（１） 概要・背景〇高齢者の問題対応は元気な高齢者が原点
 伊万里市の中心部の栄町区は、市内初の大型新興住宅団地（昭和 42 年開設）、少子高齢化※が進展。
※高齢化率 32.79％（令和２年３月１日時点）

 高齢化の課題に対応するため、地域住民が主体となり、平成 24
年に「特定非営利活動法人 NPO 栄町地域づくり会」を設立。行
政施策だけに頼らず、高齢者の問題は元気な高齢者が課題解決。
写真 住民が宅配業を代行〇地区の課題の把握

出所：佐賀新聞 _2019.09.26

 NPO 法人では、栄町のひとり暮らしの後期高齢者の世帯（75 歳以上）を対象に聞き取り調査を実施。生活の心配や悩みごとは「健康のこと」の回答が最も多く、必要な手助けや福祉サービスは「安否確認」や「具合が悪い時や災害時の手助け」。
安否の声掛けが必要（２）取組内容〇交流・見守り活動

地区の後期高齢者への聞き取り

 高齢者への見守り・交流の場として、公民館を活用していたが、新たな拠点、店舗兼住宅の空き店舗を活用した、「支温（しおん）の家」を開設※（平成 26 年
７月、NPO 法人独自で整備費を捻出）。
※「支温（しおん）の家」では、カラオケやゲーム、折り紙など趣味の活動（毎週木曜日開設。利用料１か月 100 円）。
さらに地元の福祉施設と提携して週１回（水曜日）独居
高齢者宅（75 歳以上）を対象に、元気な高齢者が配達人になり、安否確認を兼ねて見守り弁当を配食。

具合が悪い時の手助けが必要

調査
運営等

「
支
温
の
家
」
の
開
設

配達代行

特定非営利活動法人
NPO 栄町地域づくり会

栄町区

契約締結

佐川急便㈱
活動資金の調達 その他、独居高齢者を対象に、緊急医療情報キット

（元
高
齢気
者な
の高
見
守齢
り者
兼に
）

よ
る
配
達

図 取組のスキーム（ヒアリング調査より）を冷蔵庫に設置する取組等、多岐にわたる。
〇佐川急便と締結した運送業務委託契約 高齢者の見守り・活動資金の調達
 平成 29 年 8 月、NPO 法人と「佐川急便㈱」が契約締結、NPO 法人の高齢者が地区の配達業務を代行。宅急便配達業者の過重労働の軽減、高齢者の雇用促進、さらに活動団体の資金確保を図る。
 配達員が栄町とつつじが丘地区の２行政区（約 800 世帯分）を宅配、一人暮らしの高齢者世帯に声掛けを行う。高齢者による宅配代行の実績（平成 30 年）は、配達数量は 3,178 個で、配達料は343,224 円になる。

参考文献：佐賀新聞社 （2017 年 9 月 26 日 佐賀新聞 LIVE）
平成 30 年度 九州厚生局地域包括ケア市町村セミナー 講演資料
https://kouseikyoku.mhlw.go.jp/kyushu/caresystem/000087579.pdf

8

Ⅰ 地域で課題を把握、地域で課題を解決＜生活支援コーディネーターが調整役＞
事例４

ごましお健康くらぶ事業（佐賀県嬉野市）（１）概要・背景
 嬉野市は、人口約 2 万 6 千人の山々に囲まれた盆地と中山間地。五町田、久間、塩田、大草野の４地区に住む 65 歳以上の高齢者（要支援者、総合事業対象者、日常的な買い物に困ってる方）を対象に、介護予防と買い物支援の場づくり、令和元年 5 月より「ごましお健康くらぶ事業」を実施。
 市内の約１割が独居高齢世帯。要支援者の内、約 3 割が独居高齢者。市内 88 の行政区の内、７割は買い物先がない地区。特に「塩田地区」は公共交通の空白地帯。
〇生活支援コーディネーターの配置
 平成 28 年生活支援体制整備事業が開始、第１層生活支援コーディネーターを配置。平成 29 年 4 月に、塩田、嬉野、吉田に第 2 層生活支援コーディネーターを配置。
〇高齢者に対する意向調査
 平成 30 年に「塩田地区」の要支援者、総合事業対象者（78 名、内３割が独居高齢者）に買い物に関する聞き取り調査を実施。最も利用する買い物先は回答者の８割が「スーパー」、移動手段は６割が「家族等による送迎」。買い物に不便を感じる理由は「家族等の送迎がないと買い物ができないこと」が６割。
また「介護予防と買い物支援」を兼ねた取組については 6 割が参加希望。
塩田地区高齢者への聞き取り（２）取組内容（生活支援コーディネーター）

 毎週火曜日午前、利用者宅を訪問し、町の中心部の社会文化会館まで送迎。１時間程度、介護予防
体操を行う。その後、近傍のスーパーで買い物し、帰路につく（利用料 200 円/回、定員 30 名/回）。
〇運営体制
 生活支援コーディネーターが全体調整、利用者の受入や連絡調整、ボランティア団体「ごましお結びの会」（市役所ＯＢ等が中心となり立ち上げ）がバスの乗
り降りの手伝いや買い物付添を実施。移動支援は、
社会福祉法人「済昭園」と「たちばな会」が実施。

（３）取組の効果、今後の展望

ご
ま
し
お
健
康
く
ら
ぶ
事
業

市・地域包括支援センター
連携
全体
調整等

第 2 層生活支援
コーディネーター

送迎サービス連携

ボランティア
ごましお結びの会

連携

社会福祉法人（済昭園）（たちばな会）

利用者受入
買い物・乗降サポート、介護予防体操
運営費財源 （総合事業）
・社会福祉法人による移動支援：訪問型サービス D・ボランティアによる居場所の運営：通所型サービス B
図 取組のスキーム（ヒアリング調査より）

 買い物支援を行うだけでなく、利用者同士の交流等の機会をもつことができた。
同会の代表も「地域の人が手と手を結べるような場になれば良い」と期待している。生活支援コーディネータ
ーと行政側の要望としては本会が将来的に第２層協働体になり、安心して暮らせる地域共生の実現に向けた活動を模索していければよいと考える。
参考資料：佐賀新聞社 （2019 年５月９日朝刊記事）
令和元年度第 1 回・第 2 回九州厚生局地域共生セミナー 溝口道昭氏（嬉野市生活支援コーディネーター（地域支え合い推進員））講演資料
https://kouseikyoku.mhlw.go.jp/kyushu/caresystem/000105407.pdf

9Ⅰ 地域で課題を把握、地域で課題を解決＜生活支援コーディネーターが調整役＞
事例５

地域の主体と連携による移動支援サービス／困りごと別に担い手を探せる「生活お役立ちガイドブック」の刊行（山形県山形市）（１）概要・背景
 山形市では、平成 28 年度から、市内の 14 の圏域（地域包括支援センター単位）ごとに山形市社会福祉協議会が生活支援コーディネーターを配置、高齢者の問題等を把握し、圏域ごとの課題に取り組む。
地域ごとに高齢者の課題は様々（２）取組内容〇地域の主体と連携した移動支援サービス

相談調整

 生活支援コーディネーターが調整役を担い、社会福祉

生活支援
ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰ
地域包括支援センター

社会福祉法人

法人と連携し、移動支援サービスを提供。
 自治会や民生委員、福祉協力員等から生活支援コー
ディネーターに買い物困難者等の相談・連絡が入ると、社会福祉法人と調整し、移動支援サービスを提供。同

自治会、
民生委員、
社会福祉
協力員

連携

他の圏域の生活支援の担い手様の仕組みを 11 圏域で構築。社会福祉法人が車両とドライバーを提供し、地区役員等が添乗。利用は無料。
 圏域毎での利用回数は月１回が大半（最大で月２回）。買い物支援は、地域によって民生委員や福祉協

買い物
送迎サービス「生活お役立ちガイドブック」の刊行

図 取組のスキーム（ヒアリング調査より）

力員が同行。参加者の状況把握、買い物後の休憩ス
ペースで交流活動も併せて実施。
〇困りごと別に担い手を探せる「生活お役立ちガイドブック」の刊行
 生活支援コーディネーターが圏域毎のインフォーマルサー
ビスをリスト化し、高齢者等が‟家事や買い物などをサポートしてもらいたい”時に役立てる「生活お役立ちガイドブック」を作成。地域包括支援センター、市の高齢福祉担
当職員も協力。ガイドブックは約１年かけて作成し、掲載確認が取れた事業者のみ掲載。
 サービスの情報は変化するため、定期的に更新。新しいカテゴリー情報も追加予定（コミュニティバス等）。
 ケアマネジャーにガイドブックの活用についてアンケート調
査したところ、「自ら探しきれないインフォーマルサービスや社会資源の把握ができる」と好評（例えば、冬季の除雪サービスの担い手もリスト化）。

図 「生活お役立ちガイドブック」の目次
出所：山形市 HP
http://www.city.yamagatayamagata.lg.jp/kakuka/kenko/choj
u/sogo/gazoufile/8q9yxw.pdf）

10

Ⅰ 地域で課題を把握、地域で課題を解決＜生活支援コーディネーターが調整役＞
事例６

高台の公共交通不便エリアから、生活利便エリアまで送迎（東京都町田市）（１）概要・背景
 町田市西成瀬の鞍掛台地区では、社会福祉法
人と連携した移動困難者への送迎サービスを実施。
 当地区は、1960 年代に分譲された、高台の戸建て住宅地。世帯数は約 330 世帯、高齢化率が31％で市平均よりも高いが、急な坂道で道幅も狭く、コミュニティバスも通行できない。平成 30 年１月に実施の住民 330 世帯のアンケート調査では、６割以上が送迎車を必要と答えた。
写真 送迎車（２）取組内容

出所：相模原町田経済新聞 _2019.07.29
https://machida.keizai.biz/headline/2887/〇社会福祉法人が運行

 平成 31 年 3 月から、地域包括支援センターの協力を得て、社会福祉法人３団体から空き時間の車両提供を受け、交代制で送迎車の運行を開始。ガソリン代や運転手の人件費など運行に必要な経費は、社会福祉法人が負担。運行に必要な手続きや初期費用は、町田市が協力（まちだ○ごと
大作戦の補助金を利用）。道路運送法上は、「許可又は登録を要しない運送」に該当し、住民は誰でも無料で利用できる。1 年間の試行期間中に問題点を検証・改善し、令和２年度から本格運行への移行を予定している。
〇運行・利用状況等
 乗降場所は地区内に４箇所設置。成瀬コミュニティセンターを発着点とし、約２キロを３０分ほどで周回。同センターの近くには商店などがあり、市街地に向かう路線バスにも乗り換えやすい。運行に使うワゴン車は、朝夕はデイサービス利用者などの送迎に使われるが日中は稼働せず、空き時間を住民送迎に利用。毎週木曜日午前 11 時～午後２時まで６便で半年間の試行運行をスタート、その後の半年間は午前 10 時 45 分～午後 3 時までの８便で再度試行運行を実施。１か月の平均利用者数は約 70 人、1 年間で 800 人の利用があり、コミュニティセンター周辺で買い物する利用者が多い。令和２年 4 月からの本運行では、令和元年 12 月に行った住民への再アンケート及び試行運行のデータ検証から、毎週火曜日・金曜日の週 2 回、1 日５便、週 10 便運行で利用者の利便性と拡大をはかる。

参考資料：東京新聞（2019 年３月１６日）
相模原町田経済新聞（2019 年７月９日）

11Ⅰ 地域で課題を把握、地域で課題を解決＜地元事業者主導＞
事例７

朝市や大型スーパーを活用した「おでかけリハビリ」を実施（北海道函館市）（１）概要・背景
 函館朝市にある多目的スペースや、大型スーパーマーケット
等の商業施設を活用し、地域の要支援・要介護者等に対し，「買い物・食事・レクリエーション」を組み合わせたリハビリ（積極的社会参加）ができる環境をつくりあげ、商業施設内の「活動・運動・交流」によって、商環境の活性化を図る取組。
 観光客が増加している函館朝市協同組合連合会の事業者が、地元の人に函館朝市に来店し、かつ地域貢献できる取組として「おでかけリハビリ」を平成 29 年４月から実施。

図 取組のスキーム
出所：おでかけリハビリ HP（２）取組内容

http://www.hakodate-asaichi.com/oderiha/

 介護施設やタクシーによる送迎車で朝市に到着した参加者が、無料のレクリエーション（理学療法士の監修による介護予防に資する体操や、飲料品・化粧品メーカー等と連携した「お茶の入れ方・美容等」）を受講した後に店舗での食事や買物を楽しむ取組。現在は地域の 12 の商業施設も
参加。
〇運営体制

写真 函館朝市版「おでかけリハビリ」（提供資料）

 活動を地域に広げ、支えあうことを目的におでかけリハビリ推進協議会を設立。商業施設、作業療法士、介護施設、タクシー会社等の 17 団体が参加。補助金等の利用はなし。
 レクリエーション開催費用や送迎によるタクシー利用料等の経費は買物をしてもらう商業施設が実施事業者に支払っている。

（３）取組の効果、今後の展望

写真 SC 開催「おでかけリハビリ」（提供資料）

 予想以上の反響と売上増となり、様々な介護施設や地域へ広がると共に複数回利用する団体も多い。一方、活動に同行するためのスタッフを準備できず、参加が難しいなど、「人手不足」（ボランティアなどのサポートの重要性）が次の課題と認識。これを解決する方法として、平成 30 年度からは独自のポイント制度「おでかけコイン」を導入。参加者のモチベーションアップやボランティアの参加率を挙げることに取り組んでいる。

12

Ⅰ 地域で課題を把握、地域で課題を解決＜自治体と地域住民の連携＞
事例８

ふれあい・交流農業体験バスツアー（群馬県高崎市）（１）概要・背景
 高崎市では、令和元年度から、物忘れが気になり始めた人や、外出機会が少ない高齢者を対象に、外出のきっかけづくりや他者との交流を図ることを目的に「ふれあい・交流農業バスツアー」を開催。
〇高齢者あんしんセンターの設置
 「待つ福祉から出向く福祉」を合言葉に、市内 29 か所に「高齢者あんしんセンター(地域包括支援センター)」を設置し、高齢者に寄り添った支援を行っている。
 「高齢者あんしんセンター」には、認知症地域支援推進員を各１名配置し、認知症のボランティアである「オレンジサポーター」の活動支援
や「認知症カフェ」の運営支援等、認知症の地域での理解の促進にも力を入れている。こうした地域の基盤を活かし、さらに認知症の予防、早期対応につなげる取組として、本企画を実施。

（２）取組内容
 午前中は榛 名 地 域 の梨 農 園 で収 穫 体 験 、午 後 は研 修 施 設
で頭 や体 を動 かす体 操 、カフェ形 式 の交 流 会 を行 う。
 参 加 者 数 は９月 ~10 月 まで計 ７回 の企 画 に 108 名 が参
加 （１回 の企 画 に 10~18 名 参 加 。定 員 20 名 ）。

（３）取組の効果、今後の展望〇高齢者に外出、交流機会をつくり、地域との関係づくりに役立てる 企画への参 加 は、本 人 や家 族 からの申 し込 みだけでなく、高 齢
者 あんしんセンター、民 生 委 員 、オレンジサポーター等 が、認 知症 リスクのある方 、引 きこもりがちな方 等 に参 加 を呼 び掛 け、参図 「ふれあい・交流農業体験バスツアー」のチラシ
出所：高崎市 HP

加 を促 す。
 １日程 ２か所 （計 14 か所 ）に集 合 場 所 を設 け、移動手段に問題を抱える高齢者も参加しやすいよう配慮した。企画を通じて、参加者同士が交流を図り、地域活動へのきっかけづくりとなる。
〇認知症の疑いのある方を高齢者あんしんセンターに繋ぎ、日常の見守り強化に役立てる 各ツアーには認 知 症 地 域 支 援 推 進 員 とオレンジサポーターも同 行 。本 バスツアー中 、認 知 症 の疑 いのある方 等 を把 握 した場 合 、担 当 地 域 の高 齢 者 あんしんセンターへ情 報 提 供 し、見 守 り等 必 要 な
支 援 につなげる。
参考文献：産経新聞社 （2019 年 7 月 7 日）
「認知症サポーター が地域で活躍できる体制づくり～行政（基幹型）と委託（地域型）包括の認知症地域支援推進の取組～」
群馬県高崎市福祉部長寿社会課（平成 28 年度認知症地域支援推進研修Ⅱ認知症の人とその家族の支援体制の構築及び認知症ケアの向上を図るための取組みの推進『連携支援・ケアパス（事例②）』）

13

Ⅰ 地域で課題を把握、地域で課題を解決＜自治体と地域住民の連携＞
事例９

高齢者から子育て支援まで「地域交流拠点・ひまわり」（神奈川県横浜市）（１）概要・背景
 若葉台団地は、神奈川県住宅供給公社が開発した賃貸分譲併存大規模団地。まちびらきから 40 年が経過し、高齢化が進行しつつあるが、住民が主体となり、様々なコミュニティ活動を実施している。
若葉台まちづくりセンター（２）取組内容
 地域の住民団体の一つである NPO 法人若葉台

空き店舗
賃貸借

は、ショッピングセンターの空店舗を活用し、誰でも

賃料
①⑤

横浜市
運営委託

高齢者支援:費用補助②③④
賃料補助①
子育て支援:費用補助⑤（賃料含）

NPO
NPO法人若葉台
法人若葉台

気軽に立ち寄れる多世代交流の場「地域交流実施事業内容拠点・ひまわり」（100 ㎡）を開設。「ひまわり」で①地域交流拠点「ひまわり」の開設・運営

は、総合事業（通所 B）を週 2 回（水・金）

高齢者支援

運営、併せて、総合事業の見守りサービス、生活支援サービスを提供。

子育て
支援
農福
連携

 また隣接する空店舗で子育てサロン「そらまめ」（横浜市親と子のつどいの広場事業）を開設。

登録

 1,200 坪の農地を借り、農業法人（農園、作

平日 7 時～18 時の運営（内 10 時~18 時はコーディネーターが常駐し訪問者にお茶を提供②総合事業（通所 B：週 2）の運営③総合事業見守りサービスの提供④総合事業生活支援サービスの提供⑤子育てサロン「そらまめ」の開設・運営（親と子のつどいの広場事業）⑥農業法人（農園、作業所（障害者）、食堂（障害者））の運営
費用

有償ボランティア

業所（障害者）、食堂（障害者））を運営。

利地
用域
者交
の流
異拠
変点
等で
を把
情握
報し
提た
供

利用費

サービス利用者

サービス提供（見守り）〇事業スキーム

図 取組のスキーム （ヒアリング調査より）

 地域交流拠点の賃料と総合事業の運営費は横浜※取組内容：黒字 費用関連：赤字市の補助を活用し、常駐スタッフ（２名）を雇用。
その他団地住民が有償ボランティアスタッフ（約 40名が登録）として参加。総合事業の利用者は、サービス利用時に料金を法人に支払い、ボランティアスタッ
フには法人からボランティア費用を支払う仕組みを構築。ただし、サービス提供時の法人への収入が現時
点では安定しておらず、法人の他事業の収入費から

写真 地域交流拠点（ひまわり）
出所：まちづくりセンター提供補填。今後、サービス提供時の収入を増やすことで、収支を平準化させていきたいと考えている。

（３）取組の効果、今後の展望
 地域交流拠点は利用者が自分の好きな時に立ち寄れ、密な人づきあいをせずに地域との接点を持つことができることが利点。一方でコーディネーターが常駐するため、利用者の異変等を早めに把握し、地域ケアプラザに繋ぐことや、総合事業を受託・運営することで、利用者に対しては継続した見守り活動も実施
できている。

14

（ 地
地 域
域 ケ
包 ア
括
支 プ
援 ラ
セ ザ
ン
タ
ー
）

Ⅱ 民間企業が新たに高齢者支援の担い手となる＜宅配業者が参画＞
事例１０

ヤマトグループ「くらしのサポート」（１）概要・背景
 ヤマトグループは、宅配事業に加え、生活サポート（家事サポート、買い物支援）とコミュニティ・生活相談を行う「くらしのサポートサービス」事業を展開。
 平成 28 年 4 月から UR 都市機構、東京都多摩市と連携し、多摩ニュータウンで「くらしのサポートサービス」を試行。高齢化する多摩ニュータウンはエレベーター未設置の住棟が多く、また起伏に富んだ地形であるため、買い物・移動困難な方が多く、高齢者の生活支援サービスのニーズが見込まれる地域である。

（２）取組の内容〇生活サポートサービス＜家事サポート＞
 水回り、清掃等、短時間でも頼める簡易サービスが基本メニューだが、利用者の個別要望や宅配事業を通じて把握した団地での生活の困りごとを見つけ、サービスを開発。
多摩ニュータウンのニーズを踏まえた開発サービス（例）
古い分譲団地で、呼び鈴が壊れている住戸が多く、呼び鈴を直すサービス／春や秋期のエアコンのクリーニング／
網戸の張り替え／布団クリーニングを預かりに行く等

家事サポート

買い物サポート〇短時間でもすぐに気軽に頼める
簡易サービス等（水回りの簡易清掃や家財整理等、15 分単位）〇利用料金 1,000 円～〇本格メニュー（エアコンクリーニン
グ等）応相談〇月間利用件数平均：約 100 件〇近隣スーパーと連携し、発注代行から自宅配送まで〇注文代金は 1,500 円以上で利用可能〇代行手数料：20 円/件〇月間利用件数平均：約 120 件＜買い物サポート＞
 建物や外構のバリアが多い団地では買い物・移動困難な方が多く、多摩ニュータウンでは試行当初から買い物支援を実施。
 最初は、カタログ販売形式をとったが、「自分で図 生活サポートサービス内容（提供資料より作成）

買い物に行きたいが、荷物を持って団地の階購入した商品をカートのままネコサポに運ぶ

段の上り下りが困難」という利用者のニーズを把握したため、配送サービスを加えた。

店舗

 大型スーパーなら単独で配送サービスができる
ネコサポステーション

が、小規模店舗単独では実施が難しい。その配送費負担ため、ヤマトグループがまとめ役を担い、店舗と連携したサービスのシステムを構築。

配送費負担 利用者は購入した商品をカートのまま最寄りの「ネコサポステーション」まで運ぶ。梱包、自宅までの配送は全てヤマトグループが行う。利

梱包し
自宅まで
配送

エンドユーザー

用者の費用負担は 200～300 円程度、残り
図 多摩ニュータウンで取り組まれる買い物サポートスキームの費用は商品購入の店舗が負担する仕組み。 （ヒアリング調査より）
15

Ⅱ 民間企業が新たに高齢者支援の担い手となる＜宅配業者が参画＞〇コミュニティ・生活相談の場＜色々なサービスの相談窓口／ネコサポステーションの設置＞
 ヤマトグループのサービスの窓口「ネコサポステーション」は、多摩ニュータウン
内永山地区、貝取地区に３箇所設置。宅急便の窓口、買い物配送サー
ビス窓口、家事サポート・くらしの相談窓口、地域住民のコミュニティ活動のグリナード店場等。くらしの相談窓口には、コンシェ
ルジュを配置（地域の主婦が中心）。

出張ネコサポヨガ／ドコモスマホ教室／ｼﾅﾌﾟｿﾛｼﾞｰ（スポーツクラブ「ルネサンス」奨励の脳活性化エクササイズ）／ハンドセラピー 等

紙手紙づくり／ｼﾅﾌﾟｿﾛｼﾞｰ（スポーツクラブ「ルネサンス」奨励の脳活性化エクササイズ）／リラクゼーションの時間／補聴器無料相談／スマホ教室等
図 ネコサポステーションの活動概要（ヒアリング調査より）
永山＜地域包括支援センターとの連携＞
 永山地区近隣センターの「ネコサポステーション」では、地域包括支援センターと情報連携し、高齢者の安否確認等を実施（家事サービス提供時やネコサポステーション来店時に異変を感じた際、地域包括支援センターへ連絡等）。

図 ネコサポステーションと地域包括支援センターの連携内容（提供資料）（３）取組効果・今後の展望〇生活者に近い立場を活かしたサービス提供
 団地では、定期的に同じ宅配スタッフが高齢者宅を配達する中、顔なじみになり、頼まれごとや相談を受けることが多い。宅配業は生活者に近い立場にあり、その利点を活かしたサービスを工夫。
 困りごとは地域によって異なる。多摩市に続き、千葉県松戸市でも「くらしサポートサービス」提供を開始した。松戸市は高齢化する団地も多い一方、人口流入が多く、子育て層の困りごとのサポートへのニーズも高いと認識している。
〇古い団地の生活相談窓口を担う
 最近のマンションには管理人やコンシェルジュが配置される場合も多いが、古い団地には生活相談窓口がない。「ネコサポステーション」が入居者の身近な相談窓口の一部を担っていると考えている。今後も地域の色々な主体と連携し、団地や地域の生活相談・サポートの層を厚くしていきたい。

16

Ⅱ 民間企業が新たに高齢者支援の担い手となる＜コンビニが参画＞
事例１１㈱セブン-イレブン・ジャパン（UR 都市機構との連携協定の取組）（１）概要・背景〇取組の概要 団地の付加価値及び居住者の利便性の向上を図るとともに、高齢者等のニーズ対応を目的に生活支援サービス拠点としてのコンビニを開設。地域集中型戦略をとるコンビ
ニと団地を管理するＵＲ都市機構、日本総合住生活㈱（以下「ＪＳ」という）の連携事例。
〇取組の背景 UR 都市機構は、団地の利便性向上、活性化に向けて、

平成 28 年 7 月にコンビニ３社（㈱セブン-イレブン・ジャ※

パン、㈱ファミリーマート、㈱ローソン）と連携協定を締結 。
その取組のひとつとして、平成 29 年 4 月、ＵＲ団地「グリーンタウン美住一番街」に生活支援サービス拠点として

写真：グリーンタウン美住一番街
出所：https://www.ur-net.go.jp/news/2018/0427_timetrip_misumi.html

所在地

東京都東村山市美住１丁目

建設年代

平成５年

管理戸数

945 戸

のコンビニの試行店、「セブン-イレブンＪＳ美住一番街店」
がオープンした。
※その後、ミニストップ㈱、山崎製パン㈱とも同様の協定を締結

コンビニ３社、UR 都市機構で連携協定（２）取組内容（平成 2８年７月）〇事業スキーム（団地の利便性・活性化に向けた連携）

 ＵＲ団地の管理業務を受託する JS が、㈱セブン-イレブ
ン・ジャパンとフランチャイズ契約し、コンビニを運営。コンビ
ニ店内にＪＳ社員を配置し、地域のアルバイトを雇用。
〇「団地特化型コンビニ」の特徴

ＵＲ都市機構
店舗賃貸借

ＪＳ日本総合住生活㈱＜居住者のニーズを把握した商品の取り扱い＞
 店舗のオープン前に地元説明会を開催。住民約 200 世
帯にアンケート調査を実施。コンビニに対する要望を把握。
地元の要望を踏まえ、高齢者に合わせた商品の販売、生鮮食品の充実、果物の販売等に取り組む。

運営

連携協定

㈱セブン-イレ
ブン・ジャパンフランチャイズ契約

セブン-イレブン JS 美住一番街店
自治会加入＜コンビニが管理事務所業務を一部代行＞

団地自治会

 住民の要望を踏まえ、本コンビニでは、管理サービス事務所業務を一部代行。管理事務所が空いていない時間帯（定休日、昼休み等）に、団地の集会所や駐車場の鍵の引き渡しを行う。

17

図 取組のスキーム（ヒアリング調査より）

Ⅱ 民間企業が新たに高齢者支援の担い手となる＜コンビニが参画＞＜コンビニが自治会活動に参加＞
 団地自治会にコンビニも加入し、団地のイベント運営（団地祭りや夏祭り等）に協力。
 店舗オープン時に団地内集会所で説明会を行ったた
め、コンビニには団地居住者が多く働き、自治会役員も働くため、自治会活動に参加しやすい。
＜コンビニの従来サービスが高齢者の見守り・生活支援に役立つ＞
 イートインスペースは高齢者の憩いの場となり、店員とのコミュニケーションの場としての機能を果たしている。
 「セブンミール（３千円以上商品購入の場合、無料配達）」は団地の女性高齢者に多く利用されている。

写真：コンビニが団地で開催される夏祭りに参加の様子
出所：http://www.jsnet.co.jp/new_business/jsmile_blog/js_seveneleven/セブンイレブ
ン%EF%BD%8A%EF%BD%93 美住一番街店/セブン-イレブン js 美住
一番街店%E3%80%80 夏祭りイベント/

 認知症の高齢者の問題を発見した際、スタッフから
UR の管理サービス事務所や生活支援アドバイザーに連絡している。

（３）取組効果・今後の展望
 令和元年 10 月より、団地に生活支援アドバイザーを配置、地域包括支援センターによる認知症サポーターのフォローアップ講座「声かけ体験会」を開催（ＵＲ協
力・参加）等も開催。こうした団地・地域の動きと連携し、高齢者が暮らしやすい環境づくりを目指していく。
 現在、生活支援サービス拠点としてのコンビニは、大阪
写真：グリーンタウン美住一番街で認知症「声かけ体験会」の様子

等でも営業している。

出所：https://www.urnet.go.jp/news/20191011_touchin_misumi.html

18

Ⅱ 民間企業が新たに高齢者支援の担い手となる＜美容師が参画＞事例１２

本庄市、学校法人山野学苑（１）概要・背景 埼玉県本庄市では、学校法人山野学苑と連携し、高齢者の相談窓口として美容室を活用できるかを検討。美容時間を通じて、高齢者から日常生活の困りごと等の相談を受け、様々な分野の専門知識を体系化し、高齢社会における「参画のプラットフォーム」を創造することを目的とし、行政地域福祉計画づくりに役立てる。
図 「美齢学」モニター募集

 本取組は、本庄市とジェロントロジー研究協議

出所：本庄市 HP

会の共同研究の実証実験。山野学苑は、ジェ

本庄市

ロントロジー研究協議会のメンバーで、美容福協力

祉とジェロントロジー教育を提唱。

生活相談

特別養護老人ホーム安誠園（２）取組内容
 広報で、市在住の 75 歳以上の方、要介護１，

学校法人
山野学苑
理美容

施設内の美容室提供

２の高齢者を対象に 30 名をモニターに募集、

協力

美容室

令和元年 9 月～（継続中）の 3 回にわたり、市民（高齢者）

美容メニューを提供。
 美容師は、山野学苑の 4 名の先生。サービス

図 取組のスキーム（ヒアリング調査より）

提供時は市職員も同席。会場の美容室は、当初、市内の空き家を活用する予定だったが、美容法の基準を満たすため、特別養護老人ホーム安誠園の協力を得て、施設内の美容室を活用。

（３）取組効果・今後の展望〇美容時間は美容師と利用者のコミュニケーション機会となる 美容時間は１時間程度、その間、美容師と高齢者がマンツーマンになる。美容師と信頼関係を築け、利用者はコミュニケーションを楽しむことができる。高齢者から生活欲求や不満をヒアリングするには良い機会となる。
〇「キレイ」効果が高齢者の元気に繋がる 美容サービスは、「キレイ」になることからリラクゼーション効果が見込まれ、高齢者が元気になる。美容時間
は高齢者の外出の機会づくりにも寄与。
〇美容サービスは高齢者の生活相談の新しいチャンネルになる 今回は実証実験だが、本庄市は、地元の美容師と連携し、将来的には市の高齢者の生活相談の窓口の多チャンネル化も視野に検討する予定。

19

Ⅲ 介護保険を補完する、元気な高齢者の生活サポート＜仕事付高齢者向け住まい＞
事例１３

サービス付き高齢者向け住宅 「銀木犀・船橋夏見」（千葉県船橋市）（１）概要・背景〇住まいの一角にある駄菓子屋が高齢者と多世代交流の場
 ㈱シルバーウッドは、関東地方を中心にサービス付き高齢者向け住宅「銀木犀」を供給。入居者属性は、平均
要介護度 2.0~2.5、平均年齢 85 歳。
 「銀木犀」では、入居者が地域住民との交流機会づくり
を大切にしている。そのひとつとして、「銀木犀」には、住まいの一角に「駄菓子屋」を設置。放課後、小学生や母親が集まり、高齢者と多世代の交流の場になる。駄菓子屋の店番は、入居者の有志が担当。
〇飲食店を併設した仕事付高齢者向け住まい

写真 銀木犀 船橋夏見外観（ヒアリング時撮影）

 「銀木犀」のコンセプトをさらに発展させたのが、「仕事付所在地千葉県船橋市夏見 2-16-12

高齢者向け住まい（銀木犀・船橋夏見）」（平成 31

階数

地上３階

住戸数・面積59 戸（18.10～28.25 ㎡）

年 5 月開設）。高齢者向け住まいに飲食店を併設。
入居者が店舗の従業員を担い、就労を通じて地域との関わりを持ってもらう。

入居費用（月） 13.7～23.9 万円（賃料・共益費・生活支援サービス費）
開設年月

2019 年５月

出所 サービス付き高齢者向け住宅情報提供システム（２）取組の内容〇運営体制
 併設店舗は、しゃぶしゃぶを扱う飲食店「恋する豚研究所 LUNCH TABLE」。千葉県香取市で障害のある人の雇用や養豚業を行っている㈱恋する豚研究所とフラン
チャイズ契約を結び銀木犀が経営。飲食店のノウハウや食材は㈱恋する豚研究所から提供されている。
 飲食店には、１名は高齢者向け住まいの介護職員、もう１名は地域住民のパートが勤務。

写真 銀木犀併設の駄菓子屋
出所：https://soar-world.com/2018/06/13/ginmokusei/

20

Ⅲ 介護保険を補完する、元気な高齢者の生活サポート＜仕事付高齢者向け住まい＞〇入居者の就労参加状況

謝金（有償ボランティア）

 入居者が有償ボランティアとして４名参加※㈱シルバーウッド（運営）
高齢者向け住宅。仕事内容は、介護職員が入居者の状況を踏まえ、依頼。現在は、開店前の準備（店舗内の清掃、窓ふき、机の掃除）、

就労

レストラン

ﾌﾗﾝﾁｬｲｽﾞ
契約

（福）
福祉
楽団

入居者

調理の下準備（昆布やピクルス切り等）、

図 取組のスキーム（ヒアリング調査より）

ホールでの接客業務を行なっている。
※男性１名、女性３名/平成 31 年 3 月現在

写真 銀木犀＜船橋夏見＞併設の店舗で働く入居者
出所： http://funabashinatsumi.blog.fc2.com/blog-entry-25.html（３）取組効果（仕事付高齢者向け住まいの役割）〇高齢者の就労参加は、「通所介護」と同様の効果を期待される
 高齢者には、日常生活を営むため生活機能の維持と社会参加の機会が必要であり、介護保険サービスでは「通所介護」が担うが、高齢者の就労参加もそれと同様の効果が期待される。こうした高齢者の社会参加づくりを社会保障の枠組みだけで頼るのはでなく、地域で普通に培われれば良いのだろう。これは本住まいのコンセプトでもある。
〇住まいと職場が近接なことが、高齢者に安心感を与える
 仕事付高齢者向け住まいの利点は、自宅と仕事の場が併設すること。就労が、高齢者の社会参加の機会になっても、就労の場が自宅から離れ、見知らぬ人ばかりでは不安で働きづらい。住まいと職場が併設し、介護職員が働いていることで、高齢者の安心感を得ている。また仕事を通じて、職員と利用者で新しい信頼関係を築けていると認識している。
〇高齢者の自分らしさを取り戻すプログラムとなる 高齢者向け住まいに移転してきた利用者は、自宅から離れて精神的に落ち込む人も少なくない。そうした利用者に就労参加を促すことで、本人のモチベーションを上げる機会になる。高齢者が仕事に参加することは、
自分らしさを取り戻すプログラムとして重要な役割である。

（４）取組の効果、今後の展望
 仕事付高齢者向け住まいを始めたばかりだが、就労は高齢者にとって社会参加の場になっている。利用者
が仕事を間違えて気落ちしないように仕事を選んでいるが、将来的に利用者に色々な仕事を担ってもらいたい。
 店舗の職員は入居者に限らず、地域の色々な属性の方に参加を促し、就労を通じて相互の役割を発揮できる場をつくれれば良い。これまで社会保障が担ってきたサービスを色々な形で、地域で担えればよいと考える。

21

Ⅲ 介護保険を補完する、元気な高齢者の生活サポート＜仕事付高齢者向け住まい＞
事例１４

介護付き有料老人ホーム クロスハート湘南台二番館他（神奈川県藤沢市）（１）概要・背景 社会福祉法人「伸こう福祉会」は、藤沢市で介護付有料老人ホームを運営。「クロスハート湘南台二番館」と「クロスハート石名坂・藤沢」の２施設は「仕事付高齢者向け住まい」。
＊経済産業省 健康寿命延伸産業創出推進事業（地域の実情に応じたビジネスモデル確立支援事業）に採択（伸こう福祉会、東レ建設㈱、カゴメ㈱による３社コンソーシアム）＊平成 29 年度：有料老人ホーム「クロスハート湘南台二番館」＊平成 30 年度：有料料人ホーム「クロスハート湘南台・藤沢」、
写真 トレファームでの農作業「クロスハート石名坂・藤沢」も加えた３施設を対象に展開

出所：https://agri.mynavi.jp/2018_09_18_39465/＊令和元年度からは補助事業から独立した運営を開始。

 クロスハート湘南台二番館の入居者の平均要介護度は約 2.6、女性が多い。「仕事付高齢者向け住まい」
プロジェクトの参加者は、自立~要介護２まで。
◇クロスハートファーム（野菜栽培）

 施設は入居者に３種類の仕事を紹介する。

施設近くのビニールハウスで季節の野菜を栽培し、地元農家レストラン等に定期納品する。ビニールハ
ウスには、共同事業者東レ建設㈱が開発した、高床式
砂栽培「トレファーム（東レ建設）」を活用＜クロスハートファーム（野菜栽培）＞◇クリエイティブライフサポート（２）取組の内容

 ３施設共同で運営するビニールハウス（高床式砂栽培
トレファーム）で野菜を栽培、地元農家レストラン等に定期納品。

入居者の経験や技術・趣味を活かした仕事
例えば、お裁縫が得意・好きな入居者が集まり、保育園で使う雑巾の裁縫等
最近、取材を通じて、新たに地域の企業 2 社から仕事依頼がきている◇セミナー事業
カゴメ㈱と「介護×農業×健康」のセミナープログ
ラムで講師補助＜クリエイティブライフサポート＞ 入居者の経験や技術・趣味を活かした受注の仕事。
 例えば、お裁縫が得意な入居者が集い、保育園で使う

図：入居者に紹介する仕事（提供資料より作成）

雑巾の裁縫等を行う。

農家レストラン＜セミナー事業＞
 カゴメ㈱と連携し、「介護×農業×健康」のセミナープログ

売上金

野菜納品

ラムで講師として登壇してもらう仕事。

社会福祉法人〇仕事に従事する入居者の属性

伸こう福祉会

 仕事に従事する入居者には要介護区分の要件はないが、要支援、要介護１の軽度の人が多い。本人がやる気が謝金（有償ボランティア）

東レ建設㈱
カゴメ㈱

連携支援
野菜栽培

あること、本人にできる仕事であることを重視。
所在地

神奈川県藤沢市円行２丁目２５−１

居室

80 室

入居費用

入居時：300～580 万円

一般居室（個室）18 ㎡等
月額：19～27.6 万円

出所 LIFULL HOMES

入居者
図 取組のスキーム（ヒアリング調査より）

22

Ⅲ 介護保険を補完する、元気な高齢者の生活サポート＜仕事付高齢者向け住まい＞〇野菜栽培（クロスハートファーム）の取組
 各施設で週１回・１時間程度。入居者に「有償ボランティア」として参加してもらい、施設から入居者に謝金を支払う（300 円／回）。作業には施設職員（１名）が付くが、最低限のサポート。
 近隣の地産地消を掲げる「農家レストラン」に、定期的に野菜を納品。平成 30 年にはイオン藤沢店で入居者が売り子になり、対面販売も実施。
野菜栽培の仕事 １時間程度
施設のロビー

夏季は、施設玄関先で苗作りも仕事参加者は３名
スタッフは専属１名、地域
ボランティア１名で集合。

作業終了後、入作業開始前に居者が作業内入居者のバイ

容を報告書に記入し、スタッフがタルチェック

承認
普段は、送迎車でトレファームがある
農場に行き作業

図：ヒアリング調査時の仕事（野菜栽培）の取組工程（令和元年８月２２日）（３）取組効果〇高齢者の就労参加の効果
 仕事を通じて社会参加する機会、人と会う機会が増える。入居者には、新たに名刺をつくった方もいる。
 入居者間で水やり当番を決めるなど自主性や助け合いがみられる。仕事を通じて個性がわかり、安定的なコミュニティの形成につながる。
〇社会福祉法人が高齢者に仕事を紹介するメリットや役割
 法人には障害者の就労支援部門もあり、色々な仕事を依頼される機会がある。高齢者ができる仕事は限られるが、法人内で仕事を割り振り、高齢者も参加できる仕事を生み出している。
 高齢者の心身状況により、就労にムラが生じる。シルバースタッフや職員で補完し、安定した仕事ができている。

（４）今後の展望
 新聞などで本施設が紹介され、入居を希望される方もいる。就労は高齢者にとって社会参加の機会づくりになる。今後はホームの入居者だけでなく、併設のデイサービスやショートステイの利用者にも仕事への参加を呼び掛け、将来的には地域展開をしていきたい。自宅や他の高齢者向け住まいに住む高齢者が「仕事」を通じて、社会の中で役割を持ち、地域に参加して交流できれば良い。

23

Ⅲ 介護保険を補完する、元気な高齢者の生活サポート＜農福連携（男性シニアの居場所づくり）＞
事例１５「marugo-to」（新潟県新潟市）

若年性認知症者、男性シニア、若中年の生きづらさを感じている人の居場所が不足（１）概要・背景
 新潟市西蒲区では、農家のビニールハウスと畑を活用し、男性シニア、若年性認知症の方、障害者な

市・地域包括支援センター

どが集い、気ままに過ごしたり、野菜や木工づくり等
 活動主体はボランティア団体「marugo-to」。若年性の認知症を発症し、仕事を辞め自分の居場

marugo-to

生産性のある居場所づくりの取組が行われている。

西蒲区社会福祉協議会
連携（利用紹介等）

ボランティア団体
marugo-to

所をなくしてしまった方が役割を持ってもらえるように

協力
地元大学、地元企業、仕出し屋等

なるにはどうしたらいいのかという問題認識を持ち、活動を開始。

共同企画

図 取組のスキーム（ヒアリング調査より）

 同時に西蒲区社会福祉協議会も、男性シニアや若中年や生きづらさを感じている若者たちが役割をもてる居場所を模索していた。2 つの思いが重なり共同企画として、平成 30 年 6 月に取組を開始。

（２）取組内容〇marugo-to の活動内容
 毎週月曜日午前 9:30～12:30※。marugo-to
代表を務める岩﨑氏の所有するビニールハウス、野菜畑を会場に、野菜の植付、種まきから収穫までと木工作業、ピザ窯でのピザ焼き実演等を実施。

写真 「marugo-to」の活動風景
出所 https://niigatanishikanku-syakyo.jp/4606※夏時間 16:30～18:30、移行期間に関してはホームページで確認できます。

〇参加者属性 参加者はスタッフを含め 15 名ほど。住まいは西蒲区に限らず、燕市、長岡市など近隣の方。参加者属性は、若年性の認知症の方、軽度認知症の方、脳卒中を患った方、生きづらさを感じている若者たち。
紹介のルートは、地域包括支援センター、市の地域推進課や社会福祉協議会から等。
 運営スタッフは代表を中心に 6 名（社会福祉協議会やシニアスタッフ）。
 特徴としてはリタイヤした男性シニア層が中心に活動している。
〇地域主体の参加、連携
 地域の方々が様々なタイミングで参加・協力している。祝日と重なる月曜日（ハッピーマンデー）には苗の植え付けや収穫祭、クリスマス感謝祭などのイベントを開催し、子育て世帯も参加できるようにしている。
 新潟医療福祉大学からは先生とゼミ生が一緒に参加し、これからの marugo-to について意見を出し合ったり、外出支援で近くのグループホームの利用者と一緒に作業を行ったりしている。

24

Ⅲ 介護保険を補完する、元気な高齢者の生活サポート＜農福連携（男性シニアの居場所づくり）＞

 また、地域活性化につながるための活動として、地元企業から廃材を譲り受け防虫ブロックに加工し活動するための資金を集めたり、地元の仕出し屋さん
から日中空いている駐車場を活用させてもらったり、空いている畑を借りたりして地域の協力を得ている。
 参加費は 200 円／人。活動費は、参加費や防虫ブロックの販売や畑で取れた野菜販売によるもの等。令和元年度は新潟県若年性認知症等社会参加活動支援事業補助金の交付と県民たすけあい基金助成事業を受けている。

写真 「marugo-to」活動中の集合写真（提供資料）（３）取組の効果、今後の展望 屋内の交流イベントは、男性シニアは参加しにくく、主に女性が中心になっている。
 土にふれ太陽を浴びる、農作業を通じ誰もが作物を育て、収穫する喜びを感じられる。農業の良さを福祉にアプローチした今までとは逆転の発想での「農福連携」に取組みたいと考えている。
 多様な社会参加、自立活動の支援にはそれぞれのサービスが存在するが、制度による縦割りのサービスだけでなく、地域毎の多様な課題に「まるごと」向き合っていきたいと考える。
事例１６「都市型農園豊中あぐり」（大阪府豊中市）（１）概要・背景
 豊中市では、社会福祉協議会を実施主体とし、まちなかに土地を借りて、定年後の男性を中心として活動する「都市型農園豊中あぐり」を運営。
 都市型農園を拠点に、人と人とがつながり、共同空間を創造することで、社会参加を促進し、地域福祉の担い手づくりを目指す。農作物の移動販売や子ども食堂への食材の提供、地域での多様なボランティア活動を併せて実施。
 団塊世代が退職時期を迎え、「定年後の男性の孤立」が地域の課題となる中、男性の居場所づくり
や社会参加のために社会福祉協議会が運営を計画。
 平成 28 年 4 月に土地の提供者（無償貸与）が現れ、土地（宅地）を開墾するところから最初の菜園（岡町菜園）での活動を開始。

写真 菜園活動中の集合写真
出所 豊中あぐり HP
http://www.toyonaka-shakyo-vc.org/aguri0522/index.html

25

Ⅲ 介護保険を補完する、元気な高齢者の生活サポート＜農福連携（男性シニアの居場所づくり）＞

地域で「定年後の男性の孤立が課題」（２）取組内容〇運営体制

豊中市社会福祉協議会

 実施主体である豊中市社会福祉協議会が「豊中あぐりプロジェクト運営委員会」を組織化。
 運営委員会の下部に、会員が活動する実行委員会

土地貸与
 岡町菜園 （無償）

地域の地主

組織化

豊中あぐりプロジェクト

 原田菜園 千里菜園を設置し、毎月第１火曜日に開催。運営委員会で

運営委員会

活動
実施

（役員会）

実行委員会

決定された方針に基づき活動を行う 。
 会員数は現在約 130 人。会員のほとんどが男性で年会員・個人・団体・サポーター会員

齢は 70 代。都市型農園の運営及び直売と併せ、地参加

域福祉の勉強会を併せて開催（ボランティア勉強会、地域に居住する定年後の男性

車いす体験等）。地域のミニデイサービス利用者と共に収穫体験や子ども食堂への食材の提供等も実施。

図 取組のスキーム（ヒアリング調査より）

 岡町菜園に加え、原田菜園、千里菜園（施設の屋上部分）も無償で貸与が実現。3 か所で活動中（令和 2 年 3 月現在）。
〇活動への補助等
 当該取組への自治体からの補助はなし。会員は２,000
円／年の会費（保険代・ユニホーム代含む）を支払い、活動を実施。サポーター会員（寄付）も受け付け、会報と野菜を届けている。

運営委員会の概要
・運営委員会のメンバー
学識経験者、老人クラブなどの高齢者団体、地域の民生委員、地元住民ボランティア、販売や商品化

 団体として赤い羽根福祉基金に応募。平成 29~31 年の 3 年間は、補助金約 500 万円/年(計 1,480 万円)を受託。ただし、今年度で補助が終了するため、団体として自立することが今後は求められる。

を見越した小売商業団体連合会、活動者の代表
等
・運営委員会（年 2 回開催）の主な議題
地域住民への説明、農園の運営方法、活動の呼びかけ、収穫物の販売や商品化、予算管理等（３）取組の効果、今後の展望について方針を決定、併せて、会計報告を実施

 取組を通じ、農園活動だけでなく地域で多様な活動に参加する男性が増加。

実行委員会による活動概要
毎日の水やり当番、活動日の作業内容、行事の準備

 会員に実施したアンケートでは、「新しい友達ができた」、「健康になった」、「人間関係が広がった」等の回答があり、また家族などの周囲の人へのアンケートでは、「本人が元気

菜園の管理、収穫した野菜の販売など
表 運営委員会の概要及び実行員会の活動概要
出所：豊中あぐり HP、豊中あぐり冊子になった」等の回答を得ている。活動を継続することで、高齢者の社会活動への参加が健康寿命を伸ばすことに繋がる可能性を期待している。

26

Ⅲ 介護保険を補完する、元気な高齢者の生活サポート＜農福連携（デイサービスとの連携）＞
事例１７

介護事業所と児童発達支援事業所が連携した畑づくり（福岡県大牟田市）（１）概要・背景

認知症が進行しているが、畑仕事を継続したい 大牟田市では、高齢者と障害児が共に関わり、農業活動を行うことで多世代交流活動を実施。

地域ケア会議（ケース会議）で把握

 地域包括支援センターで、認知症の進行でデイサービ
スに通うようになった高齢者が、本人が借りている畑で畑仕事を継続したいという要望を把握。

中央地区地域包括支援センター
亀甲町公民館 （公民館、民生委

 この状況を受け、地域の児童発達支援事業所（からふる）と、デイサービス運営事業者（孫の手）及び島村農園が協力。高齢者が賃借している畑（300 円／月）を活用し、高齢者と障害児が共に蕎麦を育てることを開始。

（２）取組内容
 平成 31 年は、春蕎麦、秋蕎麦の収穫をメインに、種蒔き、収穫、種取のタイミングで計 6 回、高齢者はデイサービスの送迎で畑に来て作業。高齢者 5，6 名と児童 10 名程度

地
域
の
農
地
で
蕎
麦
づ
く
り

員児童委員、福祉委員）
利用者が畑作業の継続の要望を相談デイサービス孫の手
農園の共同運営

児童発達支援事業所
からふる
からふる
協力

島村農園（蕎麦の種を提供）

図 取組のスキーム（ヒアリング調査より）が参加。運営スタッフは各事業所から 2 名程度と、公民館や福祉委員、地域住民も随時参加。
 当該取組への自治体からの補助等はなし。

（３）取組の効果、今後の展望 利用者の生きがい、やりがい、楽しみに繋がっていると認識（作業・繋がりによる効果）。農福の繋がりができたことで、デイサービス「孫の手」、児童発達支援事業所「からふる」の利用者が行き来する多世代地
域交流活動が広がった。
 大牟田市社会福祉協議会地域福祉担当（サロン担当者）とアクティビティを主体としたサロンのひとつとなる可能性を相談・共有。

写真 蕎麦の収穫・刈り取りの様子（提供資料）

27

農園の
共同
作業を
相談

Ⅲ 介護保険を補完する、元気な高齢者の生活サポート＜日頃の話し相手から外出の付添まで＞
事例１８

SOMPO ケア㈱「暮らしを支えるコンシェルジュ」（１）概要〇介護保険では不足する、家族を補うサービス
 SOMPOケア㈱は、高齢者が自宅で有料老人ホーム同等のサービスを利用できる商品を開発。主に在宅における介護保険サービスは、利用者の身体状態をサポートする部分サービスであり、利用者の生活そのものをサポートするには
介護保険単独では不足する内容を家族が中心に担う。こうした家族の負担を事業者主体のサービスによって軽減すること、何より最期まで住み慣れた自宅に住み続けたいという利用者本人の願いを叶えることを目的に本商品を開発。
〇24 時間 365 日対応する「暮らしを支えるコンシェルジュ」
 「暮らしを支えるコンシェルジュサービス」（平成 30 年 9 月提供開始）は、介護保険サービスの利用や利用者の状態（自立・要支援・要介護）に関係なく自宅を訪問し、生活支援サービスを提供。月額 6 万円の定額で、基本サービスと選択内容（在宅・外出でも１ヵ月5時間までは自由）を設定。看護スタッフ、栄養士、介護士の専門職が関わり、自宅で 24 時間 365 日利用可能(本サービス単独利用の場合は月額８万円)。

（２）サービス提供体制
 当社の定期巡回・随時対応型訪問介護看護（以下「定期巡回」という）の事業所スタッフがサービス提供。
 これまでも当社の定期巡回の利用者に対して、介護保険では不足する「生活支援サービス」を自費負担２万

要介護２までを想定。宅配荷物の事業所での受け取りと自宅への配送等

要介護３以上を想定。往診への付添、
日光浴・散歩の付添円で提供していた。しかし、ケアマネージャーの定期巡回に対する理解が十分でなかったことと、自費負担にあまり賛同が得られず、利用が広がらなかった。
 本商品は、当社の定期巡回の利用を前提とせず、介護保険を利用しない人や他社の介護保険サービスを利用する人でも利用可能としている。そのため、病院やクリニッ
ク、接骨院等に紹介し、対象者の幅が広がっている。

28

図・写真 「暮らしを支えるコンシェルジュ」サービス説明
出所 SOMPO ケア㈱のパンフレット

Ⅲ 介護保険を補完する、元気な高齢者の生活サポート＜日頃の話し相手から外出の付添まで＞（３）取組実績・今後の展望
 「暮らしを支えるコンシェルジュサービス」は開始したばかりで、まだ実績は少ないが、以前の定期巡回の利用
者への生活支援サービスの提供実績（平成 30 年 9 月まで）は、毎月 250 名、平均要介護度は 3.3、持ち家が６割、世帯構成は独居が４割、夫婦のみ世帯は５割弱。
〇ニーズの高いサービス
 当初想定していた「訪問診療時に立ち会っていてほしい」「病院や薬局への付添」「入院時の準備や荷物運び」「墓参りへの付添」等、家族に代わるサービスの要望よりも、「一緒に外出・散歩してほしい」「話し相手になってもらいたい」「一緒に食事をしてほしい」等、コミュニケーションを求めるサービスの要望が多い。
〇今後の展望 当社の定期巡回エリア全てで実施を提供予定だが、事業採算の観点から先ず一部のエリアで試行中。今後、定期巡回以外の事業所も拠点にしながら、都市部だけではなく地方部へも事業拡大できればと考えている。

図 業態別サービス内容と月額費用概算の比較
出所：SOMPO ケア㈱のパンフレット

29

Ⅲ 介護保険を補完する、元気な高齢者の生活サポート30

公営住宅団地編

多世代交流

生活相談

住み替え支援安否確認

自治会活動支援

開設から時間が経過する公営住宅では、高齢化が進み、居住者だけではコミュニティや生活の維持が難し
い場合が多い。本編では、高齢化する公営住宅を対象に、管理主体である自治体の負担をなるべく抑えて実施される、団地のコミュニティや継続居住支援の取組事例を紹介する。さらに参考として、公的賃貸住宅
である UR 都市機構の取組事例も紹介する。

31

現状認識
１．高齢化する公営住宅で生じている問題
平成 30 年度老人保健健康増進等事業「住宅団地における介護サービス等の提供に関する実態調査研究事業」よりポイントを抜粋
調査対象：４自治体（自治体Ａ～D）の公営住宅入居者

公営住宅に居住する高齢者の特徴●高齢者のみ世帯が多く住み、地域との接点が少ない方が多い 高齢化する公営住宅には、「高齢者のみ世帯」が多い。
 特に高齢単身世帯は独居の期間が長く、地域コミュニティとの接点を持ちにくい方も多い。
【自治体Ａの公営住宅の場合】
 公営住宅入居世帯の内、高齢単身世帯が約３割を占める。
 高齢単身世帯は、約７割が 70 歳以上で、配偶者の死別等により、単身になってから 10 年以上経過が約６割。

グラフ

グラフ 高齢単身世帯の年齢構成（ｎ＝599）

高齢単身世帯 単身になってからの経過年数（ｎ＝491）

30～40年未満12世帯（2%）
85～89歳, 4.3%

90歳以上, 2.3%

40～50年未満 5世帯（1%）

20～30年未満,22世帯（5%）
80～84歳,
14.0%

65～69歳,32.7%

０～10年未満,203世帯（41%）

75～79歳,
20.7%

10～20年未満 249
世帯（51%）
70～74歳,
25.9%●建物のバリアが妨げになり、高齢者の日常生活の移動が困難になる 建物のバリアにより、身体弱化する高齢者の生活行動範囲が制約される。
 エレベーター未設置の住棟では、上層階に住む高齢者は階段の昇降が困難。引きこもりになる場合がある。
【公営住宅の要介護認定者の割合（建物タイプ別）】
 入居者の要介護認定別割合※１を建物タイプ※２別にみると、※１※２

軽度：要支援１、２、要介護１／中度：要介護２、３／重度：要介護４、５
階段形式型：階段室型等のエレベーター未設置の住棟ＥＶ設置型：エレベーター設置の中高層住棟＊「階段形式型」では、「軽度認定者」の割合は高く、中度・重度認定は低い。
＊「ＥＶ設置型」では、階段形式型よりも「軽度・中度認定者」の割合が高い。
グラフ

公営住宅に居住する高齢者の要介護別認定者割合（調査協力 4 自治体の情報）（階段形式型ｎ＝1,029

EV 設置型ｎ＝1,658）

16.0%
13.5%

14.0%
12.0%

10.6%

10.0%
8.0%

8.9%

10.0%
6.5%

7.2%

6.0%

4.2%

4.0%

3.9%

3.0%

2.0%
0.0%
軽度

中度

階段形式型

ＥＶ設置型

重度

自治体平均

階段のみの住棟では、階段による昇降が困難なため、中・重度認定者が住みにくい32

【高齢者の住まいの階別要介護別認定者割合（階段形式型・高齢者のみ世帯・自治体Ａ）】
 階段形式型に居住する介護保険利用者は、住まいのある階が「１階」の方が、「２階以上」と比べ、中・重度の要介
護認定者の割合が高い
グラフ

高齢者のみ世帯の住まいのある階数と要介護認定者割合（階段形式型） 自治体 A
１階に住む要介護認定者数：ｎ＝50 世帯

２階以上に住む要介護認定者数：ｎ＝53 世帯

2.0%
２階以上に居住

9.0%

13.0%

49.0%

15.0%

8.0% 4.0%

0.0%
１階に居住 4.0%

0%

要支援１

16.0%

10%

28.0%

20%

要支援２

30%

要介護１

38.0%

40%

50%

要介護２

60%

要介護３

70%

8.0% 6.0%

80%

要介護４

90%

100%

要介護５

階段のみの住棟では、階段による昇降が困難なため、上層階に中・重度認定者が住みにくい＜ケアマネジャーへのヒアリング＞
 ＥＶ未設置で、２階以上に住まいがある場合、自力で階段の昇降が難しくなると、転倒事故のリスクから住み替えを勧めている。

 階段昇降が困難になっても、訪問介護の生活援助を頻度高く利用すれば生活できるが、階段室では幅員が狭く、ヘルパーによる昇降介助が難しい。

●認知機能の低下等により、公営住宅での継続居住が困難になる場合もある
 認知機能が低下し、徘徊を繰り返す等、他の入居者に迷惑をかける等の問題が生じ、家族のサポートを得られない独居高齢者の場合、自宅での継続居住が困難になる。

高齢者をサポートする担い手の現状
 見守り等の高齢者へのサポートは、団地の自治会や民生委員が身近な担い手となるが、課題も多い。

●担い手の高齢化によるマンパワーの不足
 自治会や民生委員も高齢化が進行。新たに若い世帯の入居が少ないため、マンパワーが不足。

●団地居住者だけでは高齢者の生活の困りごとに対応できない
 認知症が発症した高齢者への対応等、公営住宅で高齢者の生活の困りごとを発見しても、団地居住者だけでは対応に苦慮する事例も多い。相談先がわからず、公営住宅管理部局に連絡する場合が多い。

＜自治会や地域包括支援センターへのヒアリング＞団地自治会で高齢者サポートするための課題
 高齢者の生活の困りごとが発覚した際、高齢者に関する知識がある主体（例えば、地域包括支援センターに繋いでくれる等の相談窓口）があるだけで、随分と問題が解消される。
 安否確認や緊急時の連絡等をするために、自治会が高齢者の情報（世帯属性、緊急連絡先）を把握していれば、ス
ムーズな対応ができる場合が多いが、個人情報保護の問題から難しい。

33

２．地方公共団体が認識する高齢化する公営住宅の問題等
80％超～100％以下
令和元年度老人保健健康増進等事業「住宅団地におけるサービス等の提供に関する実態調査研究事業」で実施した地方公共団体へのアンケート調査結果の抜粋

調査対象：政令指定都市、中核市、人口 10 万人以上の市区の住宅部局と福祉部局

60％超～80％以下※ｎ＝回収数、( )回収率
住宅部局
政令指定都市ｎ＝17（85％）
福祉部局

政令指定都市ｎ＝16（80％）

中核市ｎ＝39（67％）

人口 10 万人以上の市区ｎ=1698（82％）

中核市ｎ＝39（67％）

人口 10 万人以上の市区ｎ=169（83％）

20％超～40％以下●管理する公営住宅の高齢化率が 40％超と回答した

自治体は 139 自治体（回答自治体の７割）
グラフ 管理する公営住宅の高齢化率（ｎ＝203）40％超～60％以下

80％超～100％以下 9 自治体

60％超～80％以下
26 自治体20％超～40％以下
64 自治体40％超～60％以下
104 自治体●「自治会活動の困難」「バリアによる歩行移動困難者の増加」が大きな課題
 住宅部局、福祉部局ともに、「自治会活動の困難」「歩行困難者の増加」を問題視する回答が多い。
福祉部局は「要支援・要介護の高齢者増加」「買い物・交通弱者の増加」「孤立する人の増加」等多岐にわたる

グラフ 高齢化が進む公営住宅における高齢者住宅部局、福祉部局
ともにの居住上の問題認識（複数回答）「歩行移動困難な高64

要支援・要介護認定を受ける高齢者の増加「住民同士の支え合い

23

地形の高低差があり、外出困難になる高齢者が増加

46

や自治会活動の困買物弱者や交通弱者が増加

70

入居者同士の付き合いが少なく、孤立する人が増加

72

125

住宅部局、福祉部局
ともに

114「認知機能の低下か

115
120

認知機能の低下から近隣トラブルや徘徊の問題が発生
住民同士での支え合いや自治会活動の運営が困難から近隣トラブル等の問
179

136

26

高齢者の居場所が不足している

75

高齢化の進展や建物の老朽化に伴い、空き家が多く発生

8950

住戸内で孤立死（孤独死）が増加してきている福祉部局難」の回答が最も多い

136
137

バリアが多く、歩行移動が困難になる高齢者が増加

住宅部局

齢者の増加」

130

82

63
6

その他

0

13

20

40

34

60

80

100

120

140

160

180

200

題」の回答も多い●両部局とも高齢者の課題への対応の必要性を認識
現状では必要と思わないが、今後対応が必要になる, 35

グラフ 高齢化が進む公営住宅における高齢者の居住上の課題への対応の認識について＜住宅部局＞（ｎ＝221）※未回答 3 を除く

住宅部局は対応が必要と思うが、現状では取り組んでいない, 53対応が必要と思い、既に取り組んでいる, 128「対応が必要と思い、取り組んでいる」「対応が必要と思うが取組んでいない」合わせ

その他, 5ると８割超

グラフ 高齢化が進む公営住宅における高齢者の居住上の課題への対応が必要と思わない,
2

対応の認識について＜福祉部局＞（ｎ＝206）※未回答 19 を除く

福祉部局は

現状では対応は必要と思わないが、
将来対応が必要になると思う, 51

何らかの対応が必要だと思う, 136「何らか必要」が６割。「現状では対応できていないが、将来対応が必要」を加える

その他, 17と８割超●具体の取組内容は、住宅部局は「住み替え制度、バリアフリー化」。福祉部局は「安否確認、緊急時対応」等。
●問題認識の高い「自治会活動の運営困難等」への対応まで至ってないのが実情
グラフ

高齢者が進む公営住宅における具体的な取組

住宅部局は
57

安否確認サービスの実施
30

見守り活動（サービス）の実施

9

生活支援サービスの実施

戸内・団地内通路のバリアフリー化」「安否7737

生活相談の実施「公営住宅内の住み替え制度の導入」「住85

確認サービス」等が多い
83

42
50

緊急時対応

90

問題認識の高い「住民同士の支え合いや団地の自治会活動の活性化・活動支援

19

自治活動の運営困難」に対応する「自治入居者の交流の場の設置、集会室・空き住戸活用

19

会活動支援」「入居者の交流の場」まで取り組む自治体は少ない

72

住戸内の段差解消や手すり設置
38

中層階段室へのＥＶ設置

61

団地内通路のバリアフリー化、手すりの設置

113

公営住宅内の高齢者の住み替え制度の導入
2

家賃債務保証制度の活用

福祉部局は
61

家賃代理納付「生活支援サービス」以外は多い。ただし公営住宅に限定せず、一般住宅地で共42

保証人や法人保証の導入通するサービス

11
11

その他
0

20

40

住宅部局

福祉部局

60

35

80

100

120

事例集
本調査事業で実施した地方公共団体の公営住宅を管理する住宅部部局や福祉部局へのアンケート調査やヒ
アリング調査を通じて把握できた、公営住宅の高齢化するコミュニティや継続居住支援の取組事例を紹介する。

Ⅰ 団地の空室や空きスペースの活用 公営住宅の空室や遊休スペースをうまく活用し、団地外から新たな担い手を呼び入れ、団地コミュニティの活性化を図る事例、団地に不足する機能を拡充する事例を紹介する。

事例

大阪府／空室を活用し、多様なニーズに応じた機能を導入（１）概要・背景 大阪府は、府営住宅の土地や建物等を活用し、府営住宅が立地する
市町のまちづくりと連携させ、団地のストックを有効に活用。
 その取組のひとつに、空室を目的外使用し、子育て支援施設や高齢者支援施設等に活用する府営住宅の「空室活用」がある。

図 府営住宅ストックの地域資源化（２）府営住宅の「空室活用」の取組内容

出所：大阪府営住宅ストック活用事例集 2019 年度版 大阪府〇「空室活用」の取組状況（令和２年３月現在）※左表は特公賃の活用も含む※左表以外に、障がい者グループ
ホームとして 130 住宅 521 戸を活用（平成 30 年度末時点）
出所：大阪府からの提供資料

36

〇事業主体手続き等
市町

 事業主体は、地域で活動する NPO 法人、株
式会社、社会福祉法人、団地自治会等。地副申

元自治体からの後押しが得られる主体が前提。

連携

使用許可

 ただし、導入機能が「小規模保育事業」の場

大阪府

事業主体
使用料

合、地元自治体が事業者を公募する。
 事業主体が活用を希望した場合は、国に対自治会活動へ協力

して目的外使用承認にかかる手続き※を行った上で、府において行政財産の使用許可にか

図 基本的なスキーム

かる手続きを行う。
※大阪府においては、地域再生法に基づく地域再生計画を策定し認定を受けており、当該計画に事業を位置付けることにより手続きの簡素化を図っている。
 行政財産の使用許可は、年度毎に更新が必要。使用料は大阪府公有財産規則に基づき算定。
 許可条件は、「府営住宅の住環境に支障を出さないこと」「地元自治会の理解が得られること」「自治会活動へ協力すること」。そのため自治会等に対して事前に説明会等を開催。小規模保育事業の場合、近隣騒音が問題になる場合もあるが、事業者による防音措置等の対応により理解を得て実施している。
 原状回復が基本。

（３）「空室活用」の効果〇団地や地域との交流機会の創出、団地コミュニティの活性化に寄与
 団地に福祉的機能等が導入されることで、居住者同士の交流、団地外の居住者との多世代交流のきっかけづくりになり、団地コミュニティの活性化に寄与する。
〇地域住民への生活支援サービスの提供等
 小規模保育事業所の運営により待機児童の解消につながる。
 地域住民が集まる場の提供等により、子どもや高齢者の孤立対策になるなど、団地や地域居住者の安心感に繋がる。機能により地域包括支援センター等と連携した主体も入ることで、高齢者等の生活の困りごとが発生した際の相談先にもなる。
〇自治会のマンパワー不足の解消
 「空室活用」の事業主体は、自治会活動への協力を基本とする。団地の自治会に事業主体が参加することで、人手不足を解消し、自治会活動の活性化にも寄与する。

37

「空室活用」の事例
子ども・若者支援拠点

ユースプラザ NORTH「プラザ・あい」（茨木安威住宅）

 使用者：茨木市／事業者（受託）B サポ・HRC ネットワーク
 使用住戸：１戸（３LDK、65.47 ㎡）〇子ども・若者の居場所の提供
 ひきこもりや不登校などの子ども・若者が安心して過ごせる居場所を提供。
〇子ども・若者、その保護者の相談・支援 子ども・若者とその保護者を対象とする相談窓口を開設。子ども・若者の自学自習等の場を提供。
〇関係機関との連携
 相談支援コーディネーター、支援員、補助スタッフを配置。
 市や学校、地域等の関係機関との連携体制を構築し、子ども・若者が抱える生きづらさの解消を目指す。
使用許可

B サポ・HRC ネットワーク

委託

写真出所：大阪府営住宅ストッ

大阪府

茨木市

ク 活 用 事 例 集 2019 年 度 版
大阪府

使用料

自治会
＜自治会の声＞〇自治会活動に参加

ハロウィンイベントとして、団地の単〇子ども参加による団地高齢者との多世代交流

身高齢者に子どもたちが声掛けし、集会所でクイズ大会等をして交流した。
自治会主催の夏祭りやクリスマス会に

茨木安威住宅も参加。

図 取組のスキーム（大阪府へのヒアリングより）福祉相談窓口・活動拠点

にこにこ福祉相談所たつべ（松原立部住宅）

 使用者：社会福祉法人 松原市社会福祉協議会
 使用住戸：１戸（３DK、45.58 ㎡）〇地域の身近な福祉相談窓口
 社会福祉協議会による地域の身近な福祉相談窓口を開設。

〇高齢者サロン等

写真出所：大阪府営住宅ストック〇小地域ネットワーク会議等を開催

活用事例集 2019 年度版 大阪府

 松原地区で社協が１０箇所で高齢者のいきいきサロン、
ふれあい食堂を開催。「たつべ」でも食事会を開催。

松原市（「社協まつばら（平成 28 年 5 月 1 日発刊）」より）
副申

社会福祉法人 松原
市社会福祉協議会

使用許可

連携

大阪府

使用料

自治会

＜自治会の声＞

松原立部住宅は高齢者が多く、自治会〇自治会活動に参加

も福祉・介護相談があることが助かっ松原立部住宅図 取組のスキーム（大阪府へのヒアリングより）

38

ている。

小規模保育事業所


ＲＩＣホープ島本保育園（島本江川住宅）

 使用者：株式会社 パワフルケア
 使用住戸：１戸（３DK、60.08 ㎡）

公募

小規模保育事業

島本町
副申

連携

使用許可

大阪府

株式会社 パワフルケア

写真出所：大阪府営住宅ストック

使用料

活用事例集 2019 年度版 大阪府

自治会＜自治会の声＞

自治会活動に参加

保育所が出来て団地全体が明子ども参加による団地高齢者との多世の集会所で開催。自治会のお祭るくなった。入園式は府営住宅
りにも子どもたちが参加して

代交流

くれた。

島本江川住宅図 取組のスキーム（大阪府へのヒアリングより）（参考）小規模保育とは 利用定員６~１９人の保育事業（０~２歳児まで）。
 床面積が約６０㎡の住戸で定員は約１０名。※0 歳児 2 名、1 歳児 4 名、2 歳児 4 名を想定
 改修費は、国から市町村に交付される保育対策総合支援事業費補助金（保育所等改修費等支援事業）により、施設の改修等に要する経費の補助を受けることができる（１事業あたり上限 2,200 万円（条件により 3,200 万円）。
 補助率１／２（子育て安心プラン実施計画の採択を受けている市町では２／３））（平成 30 年度時点）

図 公営住宅空室の使い方イメージ
出所：「府営住宅の一室で子育て支援してみませんか？」 平成 27 年 12 月、大阪府39

若者の職業的自立用住戸

若者の職業的自立モデル事業（清滝住宅）

活動団体「NPO 法人 HELLOlife」へのヒアリング調査より〇概要
 NPO 法人 HELLOlife は、大阪府四條畷市清滝
新町の「清滝住宅」（管理戸数 690 戸、昭和45 年度建設）で、15 歳~概ね 39 歳まで失業や不安定な就業状況にある若者を対象に、府営住宅の「空室」を活用し、就業支援・住宅提供・コミュニティ形成により若者の安定就職と自立支援に取組む（大阪府、四條畷市、公益財団法人日本財団と連携）。

写真 大阪府営「清滝住宅」（提供資料）〇第 1 期モデル事業
 平成 29 年度より開始。空室 10 戸（2K、39.08㎡）を若者の住まい、１戸（3K、58.38 ㎡）を共同利用可能なコミュニティスペースに活用。
 既存施策による若者の就業支援とあわせ、日本財団が改修工事、若者の就業・生活にかかる資金を支援。
 入居する若者の住居費は無償。若者は、NPO 法
人のサポートプログラム（就職サポートプログラム、

写真 空室を活用した若者の住戸（リノベーション後）（提供資料）

住宅サポートプログラム、コミュニティサポートプログラム）を実施。※参加申込者数：約 30 名、参加者数：12 名、就職決定者数：８名（平成 29 年 4 月~平成 31 年 3 月までの実績）※日本財団による資金支援及びプログラムの実施内容は第 1 期、第 2 期モデル事業の両方にかかる〇第 2 期モデル事業
 平成 31 年度から開始。使用住戸を拡大。16戸（３K、58.38 ㎡）、14 戸（２K、39.08㎡）、３K の内２戸はコミュニティスペースに活用。
※若者の住居費について、一定の本人負担あり。

 NPO 法人は団地周辺の地元中小企業（事業参画企業）と連携し、合同企業説明会を開催するなど採用活動をサポートするほか、若者の職場定着にかかる支援を実践。

図 取組のスキーム※事業参画企業について、若者の採用・定着にかかる費用の負担あり。

40

出所：大阪府営住宅ストック活用事例集 2019 年度版 大阪府

若者の職業的自立モデル事業（清滝住宅）（つづき）〇取組効果●団地や地域との交流機会の創出、
コミュニティの活性化に寄与
 団地に事業主体が入り、実際に若者が入居することで、団地居住者と若者の交流のきっかけづくりになり、団地のコミュニティの活性化に寄与する。
 若者が地元企業に就職することで、地域への定住を促し、 写真 自治会の清掃活動に参加する若者（提供資料）
地域活力になることが期待される。
●自治会のマンパワー不足の解消
 若者が自治会活動に参加してくれることで、自治会のマン
パワー不足の解消になる。
 清掃活動、夏の盆踊りの支度等、団地の一員として活躍してくれる。

事例

写真 夏の盆踊り大会の準備にも参加（提供資料）

大阪府／空き駐車場区画の活用（１）概要・背景
 公営住宅の高齢化により、訪問介護サービスの利用等、来客ニーズが増加。大阪府は、これまでも団
地内の駐車場の空き区画を活用してコインパーキ
ングの整備に取り組んできたが、利用したいときに使えない場合がある。
 駐車ニーズに応えるため、平成 30 年、大阪府は、駐車場の空き区画を活用し、予約駐車場サービス
事業を導入。駐車場事業者が使用する区画の場
所、区画数を提案し、府と協議。事業期間は最大５年（単年度ごとに使用許可）。年間使用料は売上額に納付率を乗じて算出。

図 予約フロー
出所：大阪府営住宅ストック活用事例集、2019 年度版 大阪府

訪問介護等の高齢化に伴う新（２）取組効果

たな来客ニーズに対応 現在、府営住宅駐車場の１/４が空いている。空き区画から事業候補区画について、自治会と協議。

自治会
予約駐車場サービス事業

 予約駐車場サービスは機器が不要で、予約時間
内の出入りは自由なので、介護サービスのニーズに合っている。一方、迷惑駐車への対応が課題となっ
ている。

ニーズ把握
調整
使用許可

駐車場事業者

大阪府
使用料

図 取組のスキーム（大阪府へのヒアリングより）

41

事例

静岡県沼津市／高齢者のサロン（地域包括支援センターによる空き住戸活用）（１）概要・背景
 沼津市では高齢者が多い大型の市営住宅で、空き住戸を活用した高齢者支援に取り組んでいる。
 市営原団地は建設から 40 年が経過、高齢化の進行による地域コミュニティの希薄化が課題。住宅部局及び福祉部局の両部局が連携し、高齢者の社会的孤立対策を図る。

写真 高齢者サロン「寄り合い処 だんらん」の様子（提供資料）（２）取組の内容
 住宅部局が空き住戸をユニバーサルデ
ザイン化し、福祉部局が地域包括支

沼津市

援センターを運営する社会福祉法人に住宅部局相談窓口を委託、高齢者の居場所に

社会福祉法人春風会も活用。

はら地域包括支援センター

 サロン「寄り合い処 だんらん」は毎週火
曜日・金曜日 10 時～15 時開催。高齢者がおかずを持ち寄ったり、出前をとったりし、自由に集う。午前中は地域包

連携

連携
サロン
開設

生活相談、
健康相談

住民ボランティア

括の職員を配置、午後は法人 OB が健康体操

生活の困りごとの相談や健康相談の窓

高齢者サロン

口を担う。住民ボランティアも参加し、寄り合い処 だんらん

健康体操等を行う。
 利用者数は概ね 20 名前後。団地に図 取組のスキーム（ヒアリング調査より）

は集会所もあるが、「仲間とくつろぐには、住戸の方が落ち着く」と利用者から好
評。

42

相談窓口
運営委託

目的外
使用申請

福祉部局

使用
許可

Ⅱ 住宅部局と福祉部局との連携・役割分担
 高齢者の生活の困りごとが発生した際、住宅部局だけで対応が難しい場合がある。
 地方公共団体の住宅部局へのアンケート調査の結果、福祉部局との連携状況は「入居者で問題が生じた際、福祉部局と情報交換の機会を設ける」の回答が７割を占める。
 住宅部局、福祉部局がうまく役割分担して、入居者トラブルの解消、高齢者の継続居住に繋いだケースは多い。ここでは色々な工夫事例を紹介する。

住宅部局
⚫

福祉部局

入居者情報（緊急連絡先、世帯構成）等、⚫

対象入居者の生活情報を管理⚫

地域包括支援センター等、地域の福祉主体との連携体制を保有公営住宅の管理主体として関連制度の運用主体（公営住宅の住み替え制度等）⚫

対象入居者の介護保険情報を管理

相互の役割を連携させることで、高齢者の継続居住に繋いでいる

事例

自治体 A
 入居者から認知症や虐待、孤立死の疑い等の連絡・相談があり、高齢者の福祉対応が必要な場合、必ず福祉部局に相談の場を設けている。福祉部局から管轄の地域包括支援センターに連絡してもらい、訪問を依頼。訪問結果から、対象の高齢者の親族への連絡が必要な場合、住宅部局が管理する緊
急連絡先に連絡し、親族に相談する。
 福祉部局と連携する案件は年 4,5 件で、対応は個別案件ごとに異なるが、連携することで、高齢者の公営住宅での継続居住に繋いでいる。
同じ住棟の他の入居者から連絡⚫ 認知症、虐待事案の疑い⚫ ポストに郵便物が溢れているが、足が不自由で地上階に降りられない高齢者 等

住
宅
部
局

相談

福
祉
部
局

対象者宅の
訪問を依頼

親族に相談が必要な場合、連絡を依頼

緊急連絡先へ電話、親族に対応を相談

支地
援域
セ包
ン括
タ
ー

高齢者の公営住宅での継続居住を繋いだ事例⚫ ケアマネジャーと調整し、介護サービスの利用を増やした（一人では身の回りの対応が難しいため、訪問介護、家事援助等を増やした）⚫ 上層階から地上階の住宅へ住み替え
図 取組のスキーム（ヒアリング調査より）

43

等

事例

自治体 B
 住宅部局では、入居者情報で「要介護認定者の住所」を管理。要介護認定者で、長期不在者等、連絡が取れない入居者が生じた場合、福祉部局に連絡。福祉部局は要介護認定者の介護保険事業所の利用情報を管理しているため、事業所に状況を確認。

長期に連絡がとれない入居者で、要介護認定者
の場合

相談

住
宅
部
局

福
祉
部
局

要介護認定者が利用する介護保険事業所の情報を管理介護保険事業所に入居者の情報を確認
図 取組のスキーム（ヒアリング調査より）事例

自治体 C、D
 住宅部局は委託業者による安否確認を実施、福祉部局は民生委員等による安否確認を実施。公営住宅で対応が必要な高齢者を見つけた際、両部局で相談の場を設ける。
 特に検討が必要な場合、個別ケア会議を開催。住宅部局、福祉部局、地域包括支援センター（障害者の場合、障害者関連部局も入る）で対応を検討。

⚫ 安否確認・見守り（委託業者）⚫ 入居者本人、他の入居者からの相談住宅部
局

対象者が公営住宅の場合、両部
局で相談の場を
設置

福
祉
部
局

支地
援域
セ包
ン括
タ
ー

⚫ 民生委員の安否確認（公営住宅に限らない）⚫ 入居者本人、他の入居者からの相談検討が必要な場合、ケア会議を開催
住宅部局、福祉部局、地域包括支援センター、（障害者の場合）障害者関連部局、住宅管理会社

高齢者の公営住宅での継続居住を繋いだ事例⚫ 介護保険サービスの利用を増やし団地での継続居住⚫ 被害妄想の入居者への医療・介護サービスを繋ぎ、団地での継続居住⚫ 高齢者の家賃滞納で、住宅管理会社と福祉部局で連携し、支払い支援を実施⚫ 住宅から施設への住み替えの検討

等

図 取組のスキーム（ヒアリング調査より）

44

Ⅲ 高齢者の住み替えの選択肢を用意する
B 団地

A 団地

 多くの自治体で「公営住宅内での高齢者の住み替え制度」を導入。幾つかの自治体では、異なる団地への住み替えの許可等、住み替えの選択肢を用意する。
 また費用負担が大きい原状回復を伴わない住宅交換を取組む自治体もある。
事例

自治体 E

図 多くの自治体で異なる団地への住み替えを許可

 高齢者の住み替えは、「同じ団地内の住み替え」「異①なる団地への住み替え」を許可。要件は、右表の①～③のいずれかに該当、異なる団地への住み替えは②を要件。
必要がある）。募集停止住戸ならば、空き家交換はできる（原状回復工事はしない）。

自治体Ｆ

階段の昇降が困難で 2 階以上のエレベーターなしの部
屋に住む場合②

病気で長期通院が必要で、現在の住宅より病院に近い住宅に住み替えが必要な場合③

 住み替え先は、基本、公募住戸（申し込み当選する

事例

同居家族が死別等し、同居者人数に増減があった場合
（申
医し
師込
診
断み
書書
等提
）出

本
人
の
相
談

審 査
入
住替え先住戸申込み（公募
住戸が基本）

居表・図 自治体Ｅの取組（ヒアリング調査より）

 高齢者の住み替えは、「同じ団地内の住み替え」が原①（満 75 歳以上／要介護１以上／医師の診断書類

戸が見つからない場合、「他の団地への住み替え」をがある場合）②

許可。要件は、右表の①②のいずれかに該当。
 他団地の住み替え先は、市が提示した候補から選択するが、エレベーター設置住棟や地上階の住戸の空き入居者または同居者が加齢、病気で階段昇降が困難になった場合（次のいずれかに該当）

則だが、３か月以内に同じ団地で住み替え可能な住同居家族が死別等し、同居者人数に増減があった場合

表 自治体Ｆの取組（ヒアリング調査より）
自治体 G

異なる団地への住み替えは「①階段昇降が困
難な高齢者で同じ団地内に住み替え先がなが少ないため、選択の余地はあまりない。

い場合」と「②ストーカー被害者や近隣住民から嫌がらせを受ける場合」を許可

 住み替えの課題は従前住戸の原状回復の課題が大きい（費用負担の問題で原状回復を履行しない入居者もいる。）
事例

団地間の住み替えを許可

１階は人気で空きが出にくい

自治体Ｉ、Ｊ（入居者同士の住宅交換許可）
 空き住戸に住替えでなく、入居者同士の双方が利益となる場合、相互入れ替わることを許可する。この場合、当人同士の調整となるため、原状回復を伴わない住み替えができる。

自治体 H「団地間の住み替え」と「同団地での住み替え」で手続き上の特別な違いは無表 その他、異なる団地への住み替えのメニューを用意する自治体Ｇ、Ｈの取組（ヒアリング調査より）

公営住宅交換許可申請書
A
住宅名
住所
使用者名
使用許可日

B
住宅名
住所
使用者名
使用許可日

私たちは現在使用している上記住宅を相互入れ替わりたいので申請します。

図 自治体 I、J の入居者同士の住宅交換許可45【参考】ＵＲ都市機構団地の取組 開設から時間が経過する UR 都市機構が管理する団地でも、入居者の高齢化が進む中、少子高齢化への対応と地域包括ケアシステムの構築のため、様々なコミュニティ形成をサポートする取組が行われ、公営住宅にも役立てることができる。UR 都市機構の取組事例を紹介する。

１．自治会等地域住民、地元自治体等の関係主体との連携
 UR 都市機構は、少子高齢化への対応と地域包括ケアシステムの構築のため、地元自治体や地域関係者等と連携し、高齢化する団地のコミュニティ形成をサポートしている。
 特に空き店舗や空きスペース等を有効に活用し、連携主体が運営する機能を導入し、団地毎の課題に対応している。
連携主体

連携

ＵＲ都市機構（自治会等地域住民、地方公共団体、大学、民間企業、NPO 法人等）

機能導入のための空き店舗、必要機能の導入

空きスペースを提供

団地毎のコミュニティ形成へのサポートに取組む

事例

グリーンタウン美住一番街（東京都東村山市）「生活支援サービス拠点としてのコンビニ」の開設

コンビニ３社、UR 都市機構で連携協定（平成 2８年７月）（団地の利便性・活性化に向けた連携）

 UR 都市機構は、超高齢社会を迎える中で、団地の利便性向上、活性化に向けて、平成 28 年 7 月にコンビニ

ＵＲ都市機構３社（㈱セブン-イレブン・ジャパン、㈱ファミリーマート、㈱ローソン）と連携協定を締結※。その取組のひとつとして、ＵＲ団地「グリーンタウン美住一番街」に「生活支援サー
ビス拠点としてのコンビニ」の試行店、「セブン-イレブンＪＳ
美住一番街店」がオープンした（平成 29 年４月）。

店舗賃貸借

連携協定

ＪＳ日本総合㈱セブン-イレ
住生活㈱ブン・ジャパン
フランチ
運営

ャ イ ズ
契約

セブン-イレブン JS 美住一番街※その後、ミニストップ㈱、山崎製パン㈱とも同様の協定を締結※詳細は本事例集「民間住宅団地編」事例 11 を参照

自治会加入

団地自治会
図 取組のスキーム（ヒアリング調査より）

46

事例

男山団地（京都府八幡市） ～京都府八幡市、関西大学、UR、京都府との連携協定
地域住民等の憩いの場、子育て向け住宅の供給
 UR 男山団地を中心とする男山地域で「地域包括ケア」確立のた

所在地

八幡市男山竹園 他

管理開始

昭和 47 年

管理戸数

4,589 戸め、平成 25 年 10 月関西大学、UR 都市機構、八幡市及び京都府（立会人）は、「男山地域まちづくり四者連携協定」を締結。
 団地中央センターの空き店舗を活用し、居住者が集まれるコミュニ
ティ活動拠点「だんだんテラス」を開設。団地居住者ニーズを踏まえ、関西大学の学生によるリノベーション住戸を設計。
⚫
⚫

写真 男山団地全貌

男山団地：管理開始昭和 47 年、管理戸数 4,589 戸
男山地域でも男山団地の人口減、高齢化が顕著

出所：UR 都市機構「超高齢社会における住まい・コ
ミュニティの在り方検討会」資料（平成 26 年 1 月）

関西大学、八幡市、UR 都市機構、京都府で連携協定（平成 25 年 10 月）（地域の拠点の設置／子育て世帯向け住宅の提供）
空き施設提供・運営

連携

UR 都市機構

関西大学

八幡市
写真 だんだんテラス

店舗賃料

設計

設計・運営

空き施設だんだんテラス運営（地域住民等の居場所づくり）

出所：八幡市 HP

募集

学生によるリノベーション住戸供給（子育て世帯向け住宅）
図 取組のスキーム（ヒアリング調査より）事例

大島四丁目団地（東京都江東区）～江東区と UR の連携協定

団地集会所を活用した通所型サービスのサロン

所在地

江東区大島４-１

建設年代

昭和 44 年

管理戸数

2,514 戸●団地の概要 大島四丁目団地の入居世帯数は管理戸数 2,514 戸の大規模団地で高齢化が顕著である。大島四丁目団地では、江東区等と連携し、UR の「地域福祉医療拠点化」団地として、地域包括ケ
アシステムの構築に取組む。
写真 大島四丁目団地（ヒアリング時撮影）●取組の概要・背景
 江東区では平成 29 年度から介護予防・日常生活支援総合事
業（以下「総合事業」という）の「通所型サービスＢ（ご近所ミニデイ）」を開始、区内 21 箇所ある「長寿サポートセンター（地域
包括支援センター）」の管轄する各日常生活圏域に「ご近所ミニ写真 大島西圏域 ご近所ミニデイ

47

出所：UR 都市機構 HP

デイ」を開設予定。運営は住民主体、場所は個人

江東区、UR 都市機構で連携協定（平成 29 年 3 月）

宅や飲食店等。

（UR 賃貸住宅団地集会所における

 平成 29 年 3 月、江東区とＵＲ都市機構は「Ｕ

介護予防・日常生活支援総合事業の実施に関する覚書）

Ｒ賃貸住宅団地集会所における介護予防・日常
生活支援総合事業の実施に関する覚書」を交換、

江東区

大島西圏域の「ご近所ミニデイ」は、大島四丁目団

集会所の
無償提供

地の集会所を活用。ご近所ミニデイの運営主体は、
特別非営利活動法人たんぽぽ会。

覚書交換

大島西長寿サポ 毎週木曜 10～13 時開催。プログラムは健康体
支援Ｂ型事業の食事サービスを利用）。

安否確認
連携

NPO 法人
安否確認
連携

操、趣味活動、昼食（近傍の障害者就労継続

生活支援アドバイザー（大島四丁目団地）

運営委託

ートセンター●取組内容

UR 都市機構

たんぽぽ会

団地集会所を活用した

 参加者は登録制。登録要件は、要支援１・２のご近所ミニデイの開設

認定者、総合事業対象者。登録者以外のニーズも高く、要支援に認定しない者や要介護認定者も図 取組のスキーム（ヒアリング調査より）参加（登録人数は８名。H30 年 10 月時点）。
●取組効果〇高齢者状況を見守り主体に繋ぐ新しいチャンネルとして機能 大規模団地のボリュームに対して、ミニデイ登録者数は少ないが、サロンに登録する要配慮の高齢者の状況はきめ細かく把握できる。ミニデイの開催を通じて、運営主体「たんぽぽ会」が参加者の状態の変化を把握し、都度「大島西長寿サポートセンター」に報告。民生委員に加え、地域包括支援センターが要配慮者の状況を把握する新しいチャンネルを担う。
 UR 団地の生活相談窓口「生活支援アドバイザー」にも、集会所の鍵の貸し借りの度、参加者の状況を報告。地域ぐるみで要配慮高齢者の安否確認できる情報伝達を担う。
〇行政からの委託事業のため個人情報を管理した見守りができる
 運営主体「たんぽぽ会」は、登録者の住所等の個人情報を管理。身体状態が良くない登録者で、数回サロンを欠席した者に対しては、運営主体から安否確認の連絡を入れる。安否確認を行うためには個人情報が必要だが、単なるボランティアでなく、行政からの委託事業を行うため、個人情報を有効に役立てた見守りができる。

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２．団地に介護保険事業所を誘致
 要介護認定者が多い団地では、サービスの選択の自由に配慮しながらも、団地内に介護保険事業所があることも有効である。事業所は利用者への効率的な介護保険サービスを提供するだけでなく、自治会等と連携し、団地のコミュニティをサポートする主体になることも期待される。
事例

富雄団地（奈良県奈良市）～定期巡回・随時対応型訪問介護看護（あすならホーム富雄）●団地概要
 富雄団地は、山林を土地区画整理事業で開発、高台に立所在地

奈良市鳥見町３・4 丁目地。高齢化率は 48％。大半が高齢独居世帯、高齢夫婦の建設年代

昭和 41 年

管理戸数

1,673 戸み世帯。敷地内は外階段、スロープで構成。住棟も全て階段室型。
●事業所概要 「あすならホーム富雄」（社会福祉法人協同福祉会）は団
地の近隣センター街区のスーパー跡地で開設する定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所（平成 22 年開設）。
職員は介護支援士、介護福祉士、看護師等 60 名弱。定期巡回の利用者数は 45 名、内団地居住者は 15 名。要介護 1～３が中心で、単身、夫婦のみ世帯が中心。

写真 富雄団地外観（ヒアリング時撮影）●団地で提供される定期巡回・随時対応型サービスの特徴
 定期巡回・随時対応型サービスは、複数の利用者への細切れなサービスを提供できる。単身の利用者が多い集合住宅の場合、定期巡回・随時対応型サービスは効率的サービスが提供でき、集合住宅にあったサービスである。（例えば、ある住戸を訪問し、布団を干し、次の住戸に行き洗濯機を回す。さらに前の住戸に戻り、布団を取りこむことができる）。
●団地のコミュニティに対する事業所の役割〇健常高齢者を対象に交流活動・買い物支援
 当法人は社会福祉法人であるため、地域支援事業で団地や地域の高齢者への生活支援サービスを提供。
 毎月 5、10 がつく日に、集会室で職員と地域住民の調理・食事会を開催。その他、毎月 10 がつく日は、法人保有の小型バスで近傍スーパーまで送迎サービス。各行事には参加者 10～15 名参加。

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事業所
賃貸借

〇訪問サービスの駐車スペースの管理

UR 都市機構

社会福祉法人 協同福祉会

駐車場

 団地の空き駐車場を訪問事業所等に開放すると、関係ない車両が止まり、トラブ

運営

あすならホーム

自治会

ルが発生するため、UR が自治会に 8 区画貸し出し。自治会が富雄団地で展開している介護事業者を定期的に招集して調整会議を実施し、訪問事業所等によ介護保険利用者

介護事 業
者用駐 車
場の管理

る利用を管理。

健常高齢者

介護保険サービスの提供

サロン・買い定期巡回・随時対応
型訪問介護看護等

支援事業）

物送迎（地域

富雄団地
図 取組のスキーム（ヒアリング調査より）

事例

湘南ライフタウン パークサイド駒寄～小規模多機能居宅介護事業所（ぐるんとびー駒寄）●団地概要・事業所概要
 湘南ライフタウン パークサイド駒寄は、エレベーター設置された高層住棟及び中層住棟。管理戸数は 239 戸。
●事業所概要 株式会社ぐるんとびーは、６階の空き住戸を活用し、小規模
多機能居宅介護を開設（規模は約 93 ㎡）。介護事業所
は音が出やすいため、居住者に配慮して事業所の上下階の住戸も併せて契約。
 職員数は 40 人（ケアマネジャー、看護師、介護福祉士

写真 湘南ライフタウン パークサイド駒寄
出所：UR 都市機構 HP

所在地

藤沢市大庭 5682-6 ほか

建設年代

平成４年

管理戸数

239 戸

等）。事業所の定員及び利用状況は定員：３０名（通い 15 名、宿泊 5 名）、登録者：28 名（うち、団地居住者は 10 名）（平成 30 年 7 月末時点）利用者の介護度は要支援２～要支援５まで。

図 ぐるんとびー駒寄 出所：ぐるんとびー駒寄 HP

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●団地内に小規模多機能居宅介護が設置されることの特徴〇中重度な居住者の継続居住を支援できる エレベーター設置の集合住宅内に小規模多機能があれば、訪問・通い・宿泊を柔軟に組み合わせ、中重度の利用者も継続居住を支援できる。
 団地内の事務所があるため、自宅で就寝する利用者への見守りもできる。機器（ドアセンサーやＧＰＳ）を活用し、遠隔で安価で夜間の見守りができる。
●団地のコミュニティに対する事業所の役割〇就労の場がない団地に職住近接の働く場づくりができる 高齢化する団地で事業所を設置し、小規模多機能を設置したことで、団地や周辺地域に職員を募集。団地は概して雇用の場がないが、事業所設置で、新たに就労の場づくり、職住近接の就労環境を提供できる。
〇職員が団地自治会に加入し、自治会活動の活性化に寄与
 団地に社員寮を設け、若い職員に住んでもらっている。職員には自治会に加入してもらい、自治会活動に参加。事業所が入ったことで自治会員の平均年齢が若返った（自治会の副会長は事業所のスタッフ、職員６名が自治会員（平成 30 年 10 月時点））。
 事業所の利用に関係なく、自治会と連携して住民の無料相談会を開催（月１～２回）。団地内の困りごとの相談窓口機能を担っている。

UR 都市機構

事業所
賃貸借

株式会社
ぐるんとびー運営

ぐるんとびー駒寄る
介護保険利用者

小規模多機能
居宅介護事業所の運営

団地・地域の居住者

夜間の自
宅への見
守り

居住者の身近な就労の場づくり湘南ライフタウン パークサイド駒寄

図 取組のスキーム（ヒアリング調査より）

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自治会

職員の加入による自治会活動の活発化

３．自治会活動の支援
 自治会や生活支援コーディネーター等と連携し、集会所を有効に活用した高齢者の安否確認等を実施。
事例

朝霞膝折団地（埼玉県朝霞市）～男性シニアが参加できる交流の場づくり（自治会サロン「もちこみ酒場」）●団地概要・取組背景
 埼玉県朝霞市 UR 都市機構朝霞膝折団地では、入居者の内、65 歳以上の高齢者が６割。自治会を中心に関係者が連携し、高齢者の交流・見守り活動を実施。

●取組内容〇自治会を活用した見守りサロン活動
 自治会は団地の集会所を活用し、毎月第 3 日曜日、高齢者の見守り・交流サロン「ふれあい広場」を開いている（11:00～15:00）。運営費は社会福祉協議会からの補助。運営は自治会ボランティア 10 名、参加者は 40 名程

写真 朝霞膝折団地

所在地
建設年代
管理戸数

出所：UR 都市機構 HP

朝霞市膝折町 2-9
昭和 48 年
412 戸度。
 サロンを通じて、認知症が疑われる入居者を発見した際は、地域包括支援センターに連絡するなど、見守りを強化している。

〇男性シニアの参加する見守りサロンの取組
 サロンは、男性シニアの参加は少ない。毎回参加者の内、男性は４，５名程度。
 男性が集まりやすい企画を立案。平成 30 年より、毎月第 3

写真 もちこみ酒場（生活支援コーディネーター提供）

日曜「ふれあい広場」終了後、同じ集会所でお酒や食べ物

市、地域包括支援センター
社会福祉協議会を持ち込む「もちこみ酒場」を開催（食事、テレビ、カラオケ等）。令和 2 年１月の参加者は 20 名程（ほとんど男性）。
 UR 都市機構は、集会所利用料等は無償にしている。

〇朝霞市の集いの場づくり

連携（情報共有・見守り等）

UR 都市機構

団地自治会
集会所
賃借
（無償）

 団地での取組とは別に埼玉県朝霞市では、集いの場づくり

実施を実施している。生活支援コーディネーターや協議体におい⚫

交流サロン「ふれあい広場」て、公共施設の集積が少ないエリアを対象に、マンションの⚫

男性シニア向けサロン「もちこみ酒場」

集会室、民間企業の空き室、教会、民家など、交渉して体操やサロン等での利用をしている。公共施設以外で、活動の場が３６箇所ある。（令和２年２月末現在）

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朝霞肘折団地図 取組のスキーム（ヒアリング調査より）

令和元年度老人保健健康増進等事業「住宅団地におけるサービス等の提供に関する実態調査研究事業」委員会●委員 （敬称省略、順不同）
氏名
委員長

所属

三浦 研

京都大学大学院工学研究科 教授

中井 孝之

一般社団法人 シルバーサービス振興会 常務理事

山口 健太郎

近畿大学建築学部 教授

松本 均

横浜市健康福祉局高齢健康福祉部長

牧嶋 誠吾
山澤 正

地方独立行政法人大牟田市立病院 地域医療連携室次長兼総務課参事
独立行政法人 都市再生機構 ウェルフェア総合戦略部長●オブザーバー
国土交通省 住宅局 安心居住推進課
厚生労働省 老健局 高齢者支援課●委員会事務局（株）アルテップ＜これまでの調査報告書＞
令和元年度 老人保健事業推進費等補助金老人保健健康増進等事業「住宅団地におけるサービス等の提供に関する実態調査研究事業」報告書
http://www.artep.co.jp/artHP/wp-content/uploads/2020/05/R1_rokenjigyo_report.pdf
平成 30 年度 老人保健事業推進費等補助金老人保健健康増進等事業「住宅団地における介護サービス等の提供に関する実態調査研究事業」報告書
http://www.artep.co.jp/artHP/wp-content/uploads/2020/05/H30_rokenjigyo_report.pdf

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