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SCPJプロジェクトの取組み 学協会のOA 方針の策定支援を目指して
著者
雑誌名号
ページ
発行年
URL

斎藤 未夏
SPARC Japan news letter3
1‑4
2009‑12
http://hdl.handle.net/2241/104386

CONTENTS

特集記事
1

トピックス
1

2

活動状況
3

1

2

3

次の ペ ージへ■ SCPJ プロジェクトの取組み― 学協会の OA 方針の策定支援を目指して ―斎藤 未夏（さいとう みか／筑波大学附属図書館）● はじめにプロジェクトでは、2006 年の発足と同時に、学協会の方SCPJ（Society Copyright Policies in Japan）*¹ は、正針が調べられるデータベースの構築を開始した。初期デー式名称を「オープンアクセスとセルフ・アーカイビングにタとしては前述の DCP 調査により得られた各学協会から関する著作権マネジメント・プロジェクト」といい、機関の回答を活用し、さらに未回答の学協会に対して追加実リポジトリのコンテンツ拡充に貢献することを目的として、施した調査データを加え、2007年 3月に SCPJ データベー国内学協会等を対象としたオープンアクセス方針（以下、スとして正式公開した。

OA 方針）に関するアンケート調査を実施し、その調査結各学協会の OA 方針は、学協会名からも学術雑誌の誌果に基づいた「学協会著作権ポリシーデータベース」（以名 か ら も 検 索 す る こ と が で き る。ま た、SHERPA/下、SCPJ データベース）を作成・公開するプロジェクトでRoMEO を参考に、表 1に示す 5 つの色によって OA 方針ある。2006 年 7月に、国立情 報学 研 究 所（以下、NII）を分類しているので、その学協会の方針を簡単に判別すの委託事業として筑波大学・千葉大学・神戸大学の 3 大ることができる。

学により発足し、2008 年度からは東京工業大学が加わり、現在 4 大学で活動を続けている。

検索結果にはこの色分類に加えて、出版社版の利用の可否（出版された形態での論文をそのまま使用してよいか

この活動は当初、国立大学図書館協会の学術情報委員どうか）、公開場所（著者個人の Web サイト、機関リポジ会の小委員会であるデジタルコンテンツ・プロジェクトが2005 年度に実 施した、学 協 会に対する調査 *²（以下、トリ、研究資金助成機関の Web サイト、非営利電子論文DCP 調査）を継承するものとして開始された。しかしな

こと、事前に照会を行うこと、出典表示を行うこと等）な

がら発足から 3 年が経過した今、その活動の方向性を再どの情報が項目別に表示される。また、各学協会に特有考すべき時期が来ているように思う。本稿では、SCPJデーの公開条件などについても、当該学協会の希望に沿ったタベースにおけるデータの推移から示唆される学協会の表現で「備考」に示される。

アーカイブ等）、公開条件（刊行後 1年経過後に公開する

OA 方針の動向と、これまでの SCPJ プロジェクトの取組みSCPJ データベースの特徴は 2 つある。第一に、国内のとを照らし合わせて述べた上で、同プロジェクトの抱えるほぼ全ての学協会に対する網羅的な調査に基づいている課題と展望について考察する。

● SCPJ データベースの概要と特徴

分類

オープンアクセス方針

Green

査読前論文・査読後論文どちらでも掲載を認める

Blue

査読後論文のみ掲載を認める

Yellow

査読前論文のみ掲載を認める

White

掲載を認めない

Gray

方針が未定もしくは未回答

学術雑誌に掲載された論文は、多くの場合その著作権が著者から雑誌の発行元（出版社や学協会）に譲渡されているため、著者自身の Web サイトや機関リポジトリなどから公開するには、発行元の方針を確認する必要がある。
わが国における機関リポジトリの構築の機運が、NII の後押しにより急速に高まりつつあった 2005 年当時、発行元の方針を簡単に調べることができるようにしたデータベー
スとしてはすでに、英国ノッティンガム大学の運営する
SHERPA/RoMEO*³ が公開されていた。しかし、そこに収録されている方針の大半は欧米出版社のものであり、我が国で発行された学術雑誌については、その発行元である各学協会の方針を、論文を公開したいと考えた人が個別に調べなければならない状況であった。そこで SCPJ

1NewsLetter No.3

表 1：学協会 OA 方針の分類

次の ペ ージへという点である。前身であるDCP 調査が対象とした、「学*⁴ に掲載された1,730 学協会会名鑑 2004 〜2006 年版」

タベースのアクセスログを分析したところ、1か月平均をベースにして、2006 〜2007年度には DCP 調査で未回28,000 件の安定したアクセス数を保っていることが確認

答・検討中だった学協会約 1,600 に再度調査を行うとと*⁵ に新たに掲載さもに、「学会名鑑 2007 〜 2009 年版」された。そのうち検索エンジンからのものを除くと、最もれた 30 余りの学 協 会について調 査を実 施した。またからのアクセスで、研究者から提供されたコンテンツにつ2008 年度には、約 1,800 の学協会 Web サイトにアクセいて OA 方針の確認作業を行う機関リポジトリ担当者からスして OA 方針の掲載の有無を調査し、OA 方針を明らかのものと推察される。

最近1年間（2008 年10月〜2009 年 9月）の SCPJデー多いのは約 2 割を占める日本国内の大学（ac.jpドメイン）にしていることが新たに確認された124 学協会に対して

このように、SCPJ データベースは、機関リポジトリのコメール等で SCPJ データベースへの方針の掲載を依頼する

ンテンツ登録作業のうえでは欠かせないツールになりつとともに、大学等の機関リポジトリ担当者等からの SCPJつあるとともに、我が国の学協会の OA 方針の傾向を俯

データベースへの方針掲載の要望が高い学協会 260 に調瞰することのできる唯一のツールであると言えよう。

査を実施した。その後も、機関リポジトリ担当者等から寄せられる情報や要望に基づいて対象を広げながら、継● 学協会の OA 方針の動向
2009 年10月現在 SCPJ データベースに登録されている続的な調査を行っている。
SCPJ データベースの第二の特徴は、「OA 方針を決めてOA 方針について、色別に割合を示したものが図1である。

いない」との学協会の回答や未回答の学協会の態度を 1全体の 75％にあたる1,379 の学協会が Gray（OA 方針をつの「方針」と見なして、検索されるようにしている点であ決めていない・検討中）という状況は、2005 年の DCP 調る。この分類が表 1 で示した 5 つの色のうちの「Gray」で査時点となんら変わっていないようにも見える。

あり、SHERPA/RoMEO にはない独自の色である。DCP

しかし、OA への対応を明らかにしている Gray 以外の 4調査では、調査票を送付した 1,730 学協会のうち半数近つの色（Green、Blue、Yellow、White）の学協会数の合くから回答を得られたが、その回答の実に75％が「OA 方計の推移を見ると、少しずつではあるが順調に増加して針を決めていない」「検討中」というものだった。この調いることがわかる。なかでも Blue（査読後論文のみ認め査結果を生かすべく「Gray」という色を設定し、加えてる）の増加は大きく、この1年間で新たに約 50 の学協会

2007年11月には未回答の学協会も「Gray」と位置づけが、査読後論文の登録を認める旨の方針を明らかにしてたことで、2009 年10月現在1,836 の学協会の OA 方針をいる（p3 の図 2 参照）。

検索できるデータベースとなっている。

2.4%（44）
0.2%（4）
13.7%
（252）

査読前・査読後両方8.6%（157）

査読前論文のみ

査読後論文のみ認めない
75.1%（1379）

検討中・未回答

SCPJデータベース
http://www.tulips.tsukuba.ac.jp/scpj/による。
括弧内は学協会数。
図 1：日本の学協会の OA 方針

NewsLetter No.3

2

次 の ペ ージへ

これら 4 つの色のいずれかに分類される日本の学協会ても、査読後論文のみ認めるという方針を選択する傾向

457と、SHERPA/RoMEO に掲載されている 632 の出版が強いことは明らかであろう。

社との色別割合を比較したものが図 3 である。何らかの● SCPJ プロジェクトの課題と展望

方 法で OA を認 めていることを意 味 する Green、Blue、Yellow の出版社／学協会を合わせた割合は、欧米ではSCPJ プロジェクトでは、Gray の学協会を中心とした調61.0%、日本では 65.6%である。この数字については多査活動を継続する一方で、OA への対応を検討し方針を明様な見解があろうが、日本の学協会は欧米出版社と比べらかにするよう働きかける様々な活動を行っている。

図 2：OA 方針の色分けによる学協会数の推移

認めない

査読前論文のみ

査読前・査読後両方査読後論文のみ

学協会数

500
4504003503131313336363637 383940404040404142424342434344300
250 170 175 175 177 187 187 188 191 192 193 194 207 207 216 217 222 222 226 228 231 239 246 252
20015044444444444444444444444100150 151 151 150 156 156 156 155 155 155 155 153 153 150 149 150 150 150 151 153 153 156 157

50011 12 1
2007年

23456789 10 11 12 1

2008年

234567892009年

SCPJデータベース

http://www.tulips.tsukuba.ac.jp/scpj/による。

図 3：欧米出版社と日本の学協会の OA 方針の割合の比較

SHERPA/RoMEO（632出版社等）

SCPJ（457学協会等)

9.6%
（44）
39.1%（247）29.0%（183）

査読前・査読後両方

34.4%（157）

査読後論文のみ
55.1%（252）

21.4%（135）
10.6%
（67）

認めない
0.9%（4）

括弧内は出版社/学協会数

3

NewsLetter No.3

査読前論文のみ

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2008 年 8月には、学術著作権協会との懇談会を実施

が「今回はじめて聞いた」と答えている。

して意見交換を行い、継続的に情報共有の場を設けるこ

これらの結果から、SCPJ プロジェクトの活動の重点を、とで一致した。また同年11月に開催された第 4回 DRF（デ方針の表明を呼びかけて公開する「学協会の OA 方針のジタルリポジトリ連合）ワークショップでは、学術著作権調査・公開」から「学協会の OA 方針策定のための支援」

協会、出版関係者など著作権マネジメントに係るステークへ移すべき時期に来ていることが示唆される。

ホルダーをパネリストに迎えて討議し、意見交換・情報共有を行っていくことの重要性を相互に認識することができOA 方針策定を支援する活動としては、次の 2 つの方向性が考えられよう。

た。さらに、「学術雑誌電子化関連事業の連携・協力に第一に、学協会が OA 方針を策定するうえで手掛かりとついての合同説明会」に参加した学協会関係者に対し、なり得る情報を提供することである。学協会経営に及ぼSCPJ プロジェクトの活動の説明と協力依頼を行った。

す影響や著作権に関する問題など、掲載された論文をこうした活動が、OA 方針を明らかにした学協会の増加

オープンアクセスにすることに対して学協会が抱く不安はに多少なりとも貢献していると見ることもできる。しかし、大きくまた疑問も多い。査読済み論文の機関リポジトリで多くの学協会が依然として方針を表明していない現状をの公開を可とする方針を表明している学協会に、方針決鑑みれば、これまでのアプローチが学協会の OA 方針検定までの過程や学会誌売上げへの影響等についてインタ討を促すことに成功しているとは言い難い。

ビューする、研究分野や会員数の規模毎に OA 方針の傾

今年1月に Gray の学協会 260 を対象として実施した調査では、OA 方針に関する設問に続けて、新たに機関リ向を分析するなどして、先行事例を紹介していくことなどの方法も考えられる。

ポジトリや SCPJ プロジェクトに関する設問を加えた調査

第二に、SCPJ プロジェクト及び SCPJ データベースの認票を送付し、90 の学協会から回答を得た。機関リポジト

知度の向上である。前述の調査結果からも明らかなよう

リに関しては、72 の学協会（78.2%）が、会合や会員同に、学協会関係者の間での SCPJ の認知度は必ずしも高士のコミュニケーションの中で話題に上ったと答え、そのくない。学協会にとって有益な情報を提供するうえでも、うちの3 割は「総会などの公式な場面で1、2 回話題に上っそのプラットフォームとなる SCPJ データベースの存在をた」としており、機関リポジトリの存在が認知されつつあ少しでも多くの学協会に知ってもらうため、学協会との接ることがうかがえる。OA 方針については、（SCPJ プロジェ

点を再設定し、より多くの対話の機会を確保する必要がクトのこれまでの調査では確認できなかったにもかかわらある。学協会誌毎のより正確な OA 方針を発信するためず）33 学協会（37.5%）が「すでに決定している」と答えのページの用意など、SCPJ データベースの機能追加も有る一方、36 学協会（40.9％）は「話には出るが、よくわか効であろう。

らないのでそのままにしている」「話にも出ないので、何も2009 年度は SCPJ プロジェクトにとって、このような「活していない」と答えている。また、機関リポジトリに論文動の方向性の転機」の年となりつつあると同時に、NII のを掲載することに関して「学会誌が読まれなくなったり売第 2 期委託事業が終了する「活動体制の転機」の年でも上げが落ちたりするのではないか」（26.6%）、「著作権のある。学協会の OA 方針策定支援の活動を続けながら、範囲を超えて不正に複製・頒布されてしまうのではない残された期間で、長期的な視野のもとに粘り強く継続しか」（20.2%）といったことを危惧する声が聞かれた。さらて活動できる体制のあり方を模索していきたいと考えてに SCPJ プロジェクトに関しては、実に71学協会（77.2%）いる。

※ 引用文献*1：学協会著作権ポリシーデータベース（http://www.tulips.tsukuba.ac.jp/scpj/）*2：国立大学図書館協会学術情報委員会デジタルコンテンツ・プロジェクトの実施した調査の詳細については、下記に詳述されている。
国立大学図書館協会学術情報委員会デジタルコンテンツ・プロジェクト．電子図書館機能の高次化に向けて：2― 学術情報デジタル化時代の大学図書館の取り組み ―（デジタルコンテンツ・プロジェクト第 2 次中間報告書）．2006，45p．
（http://wwwsoc.nii.ac.jp/anul/j/projects/si/systemwg̲report.pdf）*3：SHERPA/RoMEO −Publisher copyright policies & self-archiving（http://www.sherpa.ac.uk/romeo/）*4：日本学術協力財団学会．学会名鑑 2004 〜 2006 年版．東京，ビュープロ，2004，1140p*5：日本学術協力財団学会．学会名観 2007 〜 2009 年版．東京，ビュープロ，2007，1145p．

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