第６回

保育士養成課程等検討会
議 事 次 第平 成 ２９ 年 ５ 月 ２ ４ 日 （ 水 ）１５：００～１７：００
場所：TKP 新橋内幸町ビジネスセンター ホール６１１

１．開

会

２．議

事

（１） 福祉系国家資格所有者等の保育士資格取得への対応について（２） 保育所保育指針改定に伴う保育士養成課程等の見直しについて（３） その他
３．閉

会＜配付資料＞
資料１

保育士養成課程等検討会ワーキンググループにおける議論の整理（福祉系国家資格所有者等の保育士資格取得への対応について）

資料２

保育所保育指針について

資料３

保育所保育指針改定を踏まえた保育士養成課程の検討内容（例）参考資料１-１

保育士資格取得方法

参考資料１-２

介護福祉士の資格の概要

参考資料１-３

社会福祉士の資格の概要

参考資料１-４

精神保健福祉士制度について

参考資料２

保育士養成課程等検討会構成員名簿

参考資料３

委員提出資料

第６回
保育士養成課程等検討会

資料１

平成２９年５月２４日「保育士養成課程等検討会」ワーキンググループにおける議論の整理～福祉系国家資格所有者等の保育士資格取得への対応について～

平成２９年５月２４日「保育士養成課程等検討会」ワーキンググループ

目

はじめに

１

次

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

保育士養成課程と他の福祉系国家資格の養成課程との比較（１）保育士養成課程

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（２）他の福祉系国家資格の養成課程・・・・・・・・・・・・・・・・・（３）保育士養成課程と他の福祉系国家資格の養成課程の比較

２
２

・・・・・・・

３（１）基本的考え方

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４（２）具体的な方策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４

２

３

他の福祉系国家資格所有者の保育士資格取得への対応

保育士資格取得の際の特例の具体的内容（１）保育士試験の科目免除

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（２）介護福祉士養成課程との間での履修科目免除

４・・・・・・・・・・・

５

・・・・・・・・・・・・・・

５【別添１】介護福祉士、社会福祉士、精神保健福祉士に対する保育士試験免除に係る取扱いについて（案）・・・・・・・・・

６【別添２】介護福祉士養成施設を卒業した者が、指定保育士養成施設の養成課程で学ぶ場合の履修科目免除について（案） ・・・・・・・

７

参考

８

４

子育て支援員の保育士資格取得への対応

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
- 1 -

はじめに
女性の社会進出が進み、その働き方が多様化する中で、保育所等の利用率が上昇している。国においては、求められる保育サービスに対応するため、保育の受け皿拡大を進めるとともに、これを支える保育人材の確保に向けて、処遇改善に取り組むとともに、新規の資格取得、就業継続、離職者の再就職といった支援に総合的に取り組んでいる。
そのような状況の中、保育人材確保策の１つとして、他の福祉系国家資格所有者の保育士資格取得への対応が求められており、「日本再興戦略」改訂 2015 －未来への投資・生
産性革命－ （平成 27 年 6 月 30 日閣議決定）にもその旨が記載されている。
また、現在、厚生労働省においては、「我が事・丸ごと」地域共生社会実現本部を設置
し、「地域共生社会」の実現に向け、必要な取組を推進するとともに検討を行っており、今後の改革の骨格として、①地域課題の解決力の強化、②地域丸ごとのつながりの強化、③地域を基盤とする包括的支援の強化、④専門人材の機能強化・最大活用の４つの柱を掲げているが、４つ目の柱である専門人材の機能強化・最大活用においては、
・

保健医療福祉の専門人材について、対人支援を行う専門資格を通じた新たな共通基礎課程の創設を検討する。平成 29 年度に共通基礎課程の検討に着手し、各専門課程の検討を経て、平成 33 年度を目処に新たな共通基礎課程の実施を目指す

・ 共通基礎課程創設までの間の当面の措置として、平成 28 年度中に、福祉系国家資格を持つ者への保育士養成課程・試験科目の一部免除などの運用改善を検討することとしている。
これらのことを踏まえ、本検討会ワーキンググループにおいて、保育士養成課程と他の福祉系国家資格の養成課程との比較を行うとともに、他の福祉系国家資格所有者の保育士
資格取得への対応について検討を行い、本報告をまとめたものである。

- 2 -

１ 保育士養成課程と他の福祉系国家資格の養成課程との比較（１）保育士養成課程
現在の保育士養成課程は、教養科目、必修科目、選択必修科目から構成されており、必修科目については、「保育の本質に関する科目」「保育の対象の理解に関する科目」
等の６つの系列1に分類されている。
必修科目については、保育の理念・概念や内容・方法といった保育の専門性に関する内容を中心に学修する科目（以下「保育に関する科目」という。）と、保育を含めた福祉制度の基礎的知識や対人援助・生活援助の基礎といった、福祉職の基盤となる内容を中心に学修する科目（以下、「福祉職の基盤に関する科目」という。）とに整理することができ、他の福祉系国家資格との比較にあたっては、このような観点からの整理・検討が有効と考えられる。
なお、保育士資格は、養成課程を修了するほか、保育士試験の合格によっても取得することができるが、保育士試験の試験科目は、保育士養成課程の必修科目に対応したものとなっており、保育士試験に関しても、同様の観点からの整理が可能である。
【保育に関する科目】
保育原理、教育原理、保育者論、保育の心理学Ⅰ、保育の心理学Ⅱ、子どもの保健Ⅰ、
子どもの保健Ⅱ、子どもの食と栄養、保育課程論、保育内容総論、保育内容演習、乳児保育、障害児保育、保育相談支援、保育の表現技術、保育実習Ⅰ、保育実習指導Ⅰ、保育実践演習【福祉職の基盤に関する科目】
児童家庭福祉、社会福祉、相談援助、社会的養護、社会的養護内容、家庭支援論（２）他の福祉系国家資格の養成課程① 介護福祉士養成課程
・ 介護福祉士とは、専門的知識及び技術をもって、身体上又は精神上の障害があることにより日常生活を営むのに支障がある者につき心身の状況に応じた介護を行い、並びにその者及びその介護者に対して介護に関する指導を行うことを業とする者である。（社会福祉士及び介護福祉士法（昭和６２年法律第３０号）第２条第２項）
・ 介護福祉士養成課程における教育内容は、以下の３領域から構成されている。
ｱ）その基盤となる教養や倫理的態度の涵養に資する「人間と社会」
ｲ）「尊厳の保持」「自立支援」の考え方を踏まえ、生活を支えるための「介護」

1

保育養成課程の６つの系列は、以下のとおり。
「保育の本質・目的に関する科目」「保育の対象の理解に関する科目」「保育の内容・方法に関する科目」「保育の表現技術」「保育実習」「総合演習」- 3 -ｳ）多職種協働や適切な介護の提供に必要な根拠としての「こころとからだのしくみ」
・ これらの教育内容は、主に介護福祉士として求められる技術・知識に関するものとなっており、社会保障制度に関わる基礎的知識や相談援助の基礎などといった福祉職の基盤となる内容も含まれている。
②

社会福祉士養成課程
・ 社会福祉士とは、専門的知識及び技術をもって、身体上若しくは精神上の障害があること又は環境上の理由により日常生活を営むのに支障がある者の福祉に関する相談に応じ、助言、指導、福祉サービスを提供する者又は医師その他の保健医療サービスを提供する者その他関係者との連絡及び調整その他の援助を行うことを業とする者である。（社会福祉士及び介護福祉士法（昭和６２年法律第３０号）第２条第１項）
・ 社会福祉士養成課程における教育内容は、以下の５科目群から構成されている。
ｱ）「人・社会・生活と福祉の理解に関する知識と方法」
ｲ）「総合的かつ包括的な相談援助の理念と方法に関する知識と技術」
ｳ）「地域福祉の基盤整備と開発に関する知識と技術」
ｴ）「サービスに関する知識」
ｵ）「実習・演習」
・ これらの教育内容は、主に社会福祉士として求められる技術・知識に関するものとなっており、社会保障制度に関わる基礎的知識や相談援助の基礎などといった福祉職の基盤となる内容も含まれている。

③

精神保健福祉士養成課程
・ 精神保健福祉士とは、専門的知識及び技術をもって、精神科病院その他の医療施設において精神障害の医療を受け、又は精神障害者の社会復帰の促進を図ることを目的とする施設を利用している者の地域相談支援の利用に関する相談その他の社会復帰に関する相談に応じ、助言、指導、日常生活への適応のために必要な訓練その他の援助を行うことを業とする者をいう。（精神保健福祉士法（平成９年法律第１３１号）第２条）
・ 精神保健福祉士養成課程における教育内容は、社会福祉士養成課程における教育内容の５科目群の枠組みに準拠しつつ、精神保健福祉士に特化する知識と技術の科目群（以下のｳ））を加えて６科目群から構成されている。
ｱ）「人・社会・生活と福祉の理解に関する知識と方法」
ｲ）「総合的かつ包括的な相談援助の理念と方法に関する知識と技術」
ｳ）「医療と協働・連携する相談援助の理念と方法に関する知識と技術」
ｴ）「地域福祉の基盤整備と開発に関する知識と技術」
ｵ）「サービスに関する知識」
ｶ）「実習・演習」- 4 -・ これらの教育内容は、主に精神保健福祉士として求められる技術・知識に関するものとなっており、社会保障制度に関わる基礎的知識や相談援助の基礎などといった福祉職の基盤となる内容も含まれている。

（３）保育士養成課程と他の福祉系国家資格の養成課程の比較保育士養成課程の「福祉職の基盤に関する科目」については、福祉制度の基礎的知識、対人援助や生活援助といった福祉職の基盤となる内容となっている。他の福祉系国家資格の養成課程において履修する福祉の基盤となる教育内容と比較すると、対人援助や生活援助といった福祉職の基盤となる部分については共通する内容が多く含まれている。

２ 他の福祉系国家資格所有者の保育士資格取得への対応（１）基本的考え方
福祉系国家資格保有者は、各々の養成課程において修得する福祉の基礎に関わる部分について、既にその内容を修得している。このため、他の福祉系国家資格所有者が保育士資格を取得する際は、保育士養成課程等の「福祉職の基盤に関する科目」に係る部分について免除の方策をとることが考えられる。

（２）具体的な方策
・ 他の福祉系国家資格保有者が保育士資格を取得する際には、保育士試験によることが多いものと考えられる。また、厚生労働省では、現在、医療・福祉の複数資格に共通の基礎課程を創設することについての検討を別途行っており、将来的に、資格ごとの専門課程と２階建ての養成課程へ再編することを目指しているところである。
・ このため、養成課程の共通化による免除については、当該検討の場における結論を待って行うことが適当であり、現時点においては、保育士試験の免除での対応を行うのが適当である。
・ このことは、現行制度において、幼稚園免許所有者に対して、保育士試験における試験科目免除を行っていることとも整合的である。
・ なお、介護福祉士との関係においては、指定保育士養成施設卒業者に対する介護福祉養成施設での一部科目免除が既に制度化されていることから、介護福祉士とは相互に養成施設での履修科目を免除できるよう方策を検討する。

３ 保育士資格取得の際の特例の具体的内容（１）保育士試験の科目免除
・ 指定保育士養成施設で試験科目に対応した教科目を履修した場合には、それに対- 5 -応する試験科目の免除を行う。このうち、「福祉職の基盤に関する科目」に対応する試験科目については、他の福祉系国家資格を所有していることをもって履修免除を行う。
【別添１ 参照】
・ なお、他の福祉系国家資格所有者が保育所等での実務経験を有する場合について、更に免除できる科目があるか否かの検討を行ったが、保育の専門性の高い科目については、保育士を目指すにあたって履修する必要がある内容であるため、実務経験を考慮しての免除を行うことは困難である。

（２）介護福祉士養成課程との間での履修科目免除
・ 必修科目については、介護福祉士養成施設の卒業者が指定保育士養成施設で学ぶ
場合に、「福祉職の基盤に関する科目」に該当する科目の履修の免除を行う。
・ 選択必修科目のうち、保育実習に関するものについては、「保育実習Ⅲ」において介護福祉施設での実習が認められていることから、「保育実習Ⅲ」及び「保育実習指導Ⅲ」の履修の免除を行う。
・ 教養科目及び選択必修科目（保育実習に関するものを除く）については、各大学・短大・専門学校において履修内容等が異なるため、共通する科目として履修の免除をするか否かは、履修内容等を踏まえ各指定保育士養成施設において判断するものとする。
【別添２ 参照】

４

子育て支援員の保育士資格取得への対応
・ 子ども・子育て支援新制度においては、地域の子育て支援の担い手となる多くの人材が求められているため、保育や子育て支援等の仕事に関心を持ち、保育や子育て支
援分野の各事業等に従事することを希望する者に対し、必要な知識や技能等を修得するための全国共通の子育て支援員研修制度を創設し、これらの支援の担い手となる子育て支援員の養成を図っているところである。
・ 子育て支援員が保育士資格を取得する際の対応の検討については、今後、一定数の子育て支援員が養成され、様々な活動実績が蓄積された段階において、その活動の実態や保育人材の確保が困難となっている状況を考慮しつつ、子育て支援員養成研修の内容や時間数等も踏まえた検討を行うべきである。

- 6 -【別添１】介護福祉士、社会福祉士、精神保健福祉士に対する保育士試験免除に係る取扱いについて（案）○ 指定保育士養成施設で試験科目に対応した教科目を履修した場合には、それに対応する試験科目の免除を行う。
○ このうち、「福祉職の基盤に関する科目」に対応する試験科目（下図の網掛け部分）については、他の福祉系国家資格を所有していることをもって履修免除を行う。
〇筆記試験科目〇対応する指定保育士養成施設の教科目

社会福祉

←

社会福祉（講②）

相談援助（演①）

児童家庭福祉

←児童家庭福祉（講②）

家庭支援論（講②）
子どもの保健Ⅱ（演①）

子どもの保健←子どもの保健Ⅰ（講④）

子どもの食と栄養←

子どもの食と栄養（演②）

保育原理

←

保育原理（講②）
保育相談支援（演①）

乳児保育（演②）
障害児保育（演②）

社会的養護

←

社会的養護（講②）

社会的養護内容（演①）

保育実習理論←

保育内容総論（演①）
保育の表現技術（演④）

保育内容演習（演⑤）

教育原理

←

教育原理（講②）

保育の心理学←

保育の心理学Ⅰ（講②）〇実技試験・・・履修免除科目

保育の心理学Ⅱ（演①）〇対応する保育士養成施設の教科目

保育実習実技←保育の表現技術（演④）（講）は講義形式、（演）は演習形式を表す。丸数字は、各教科目の単位数を表す。（例 ②・・・２単位）【別添２】介護福祉士養成施設を卒業した者が、指定保育士養成施設の養成課程で学ぶ場合の履修科目免除について（案）○ 介護福祉士養成施設の卒業者が指定保育士養成施設で学ぶ場合に、「福祉職の基盤に関する科目に該当する科目」（下表「免除の可否」欄 ○印の科目）の履修の免除を行う。
※ 保育士養成施設卒業者に対する介護福祉養成施設での一部科目免除については、既に制度化されていることから、相互に免除できるようにするもの。
指定保育士養成施設における履修科目・単位数
系列
教
養
科
目

教養科目 計
①保育の本質・目的に関する科目②保育の対象の理解に関する科目

必修科
目③保育の内容・方法に関する科目④保育の表現技術
⑤保育実習

選
科択
目必
修

教科目
外国語（演習）体育（講義）
体育（実技）
その他
保育原理（講義）
教育原理（講義）
児童家庭福祉（講義）
社会福祉（講義）
相談援助（演習）
社会的養護（講義）
保育者論（講義）
保育の心理学Ⅰ（講義）
保育の心理学Ⅱ（演習）子どもの保健Ⅰ（講義）
子どもの保健Ⅱ（演習）子どもの食と栄養（演習）
家庭支援論（講義）
保育課程論（講義）
保育内容総論（演習）
保育内容演習（演習）
乳児保育（演習）
障害児保育（演習）
社会的養護内容（演習）
保育相談支援（演習）
保育の表現技術（演習）
保育実習Ⅰ（実習）
保育実習指導Ⅰ（演習）保育実践演習（演習）⑥総合演習
必修科目 計保育に関する科目（上記①～⑤の系列より科目設定）
保育実習Ⅱ又はⅢ（実習）
保育実習指導Ⅱ又はⅢ（演習）
選択必修科目 計
総合計

介護福祉士養成施設卒業者
履修単位数
1
1
８以上
2
2
2
2
1
2
2
計１３
2
1
4
1
2
2
計１２
2
1
5
2
2
1
1
計１４
4
4
2
2
計５１
６以上
2
1
９以上
６８以上

免除の可否
※
※
※
※

2
2
○
○
○
○
2
計６
2
1
4
1
2
○
計１０
2
1
5
2
2
○
1
計１３
4
4
2
2
計４１
※
○（Ⅲを選択時）○（Ⅲを選択時）※は、各指定保育士養成施設において履修の免除の可否を判断する科目。

- 7 -

履修単位数

４１以上

（参考）

保育士養成課程等検討会ワーキンググループ

開催状況

第１回（平成２９年１月２７日）
議題：（１）座長の選任等について（２）福祉系国家資格所有者等が保育士資格を取得する際の取扱いについて（３）保育所保育指針の改定について（４）その他

第２回（平成２９年２月２０日）
議題：（１）福祉系国家資格所有者等が保育士資格を取得する際の取扱いについて（２）保育所保育指針の改定（案）について（３）その他

第３回（平成２９年３月２４日）
議題：（１）福祉系国家資格所有者等が保育士資格を取得する際の取扱いについて（２）その他- 8 -保育士養成課程等検討会ワーキンググループ構成員名簿

○

◎

阿部

和子

大妻女子大学家政学部教授

岩﨑淳子

聖徳大学短期大学保育科准教授

大方美香

大阪総合保育大学児童保育学部学部長

大神優子

和洋女子大学こども発達学類准教授

岡本拡子

高崎健康福祉大学人間発達学部教授

小川清美

東京都市大学名誉教授

那須信樹

東京家政大学子ども学部教授（◎：座長、○：副座長）（五十音順、敬称略）- 9 -保育所保育指針について

第６回
保育士養成課程等検討会○ 第1章～第5章で構成。保育所における保育の内容及びこれに関連する運営に関する事項を定める。
○ 厚生労働大臣告示（平成29年3月31日告示、平成30年4月1日適用）

第１章 総則第３章 健康及び安全○ 保育所保育が幼児教育の重要な一翼を担っていること等も踏まえ、「４．幼児教育を行う施設として共有すべき事項」を定めるなど、保育所保育の基本となる考え方について記載。

○ 子どもの育ちをめぐる環境の変化を踏まえ、食育の推進、
安全な保育環境の確保等について記載。

１．保育所保育に関する基本原則
２．養護に関する基本的事項
３．保育の計画及び評価
４．幼児教育を行う施設として共有すべき事項

第２章 保育の内容○ 乳児、３歳未満児、３歳以上児の保育について、それぞれ、ねらい及び内容を記載。
○ 特に、３歳以上児の保育について、幼稚園、認定こども園との整合性を確保。
１．乳児保育に関わるねらい及び内容

資料２

平成２９年５月２４日

１．子どもの健康支援
２．食育の推進
３．環境及び衛生管理並びに安全管理
４．災害への備え第４章 子育て支援○ 保護者と連携して「子どもの育ち」を支えることを基本として、保育所が行う子育て支援の役割等について記載。
１．保育所における子育て支援に関する基本的事項
２．保育所を利用している保護者に対する子育て支援
３．地域の保護者等に対する子育て支援

第５章 職員の資質向上※「健やかに伸び伸びと育つ」「身近な人と気持ちが通じ合う」「身近なものと関わり感性が育つ」という視点から記載

２．１歳以上３歳未満児の保育に関わるねらい及び内容※「健康、人間関係、環境、言葉、表現」の５領域の視点から記載

３．３歳以上児の保育に関わるねらい及び内容※「健康、人間関係、環境、言葉、表現」の５領域の視点から記載

４．保育の実施に関して留意すべき事項○ 職員の資質・専門性の向上について、キャリアパスを見据えた研修機会の充実なども含め記載。
１．職員の資質向上に関する基本的事項
２．施設長の責務
３．職員の研修等
４．研修の実施体制等

1

現行（保育所保育指針（平成20年厚生労働省告示第141号））

改定後（保育所保育指針（平成29年厚生労働省告示第117号））

目次

目次

第１章 総則１ 趣旨
２ 保育所の役割
３ 保育の原理
４ 保育所の社会的責任

第１章 総則１ 保育所保育に関する基本原則
２ 養護に関する基本的事項
３ 保育の計画及び評価
４ 幼児教育を行う施設として共有すべき事項

第２章 子どもの発達
１ 乳幼児期の発達の特性
２ 発達過程第２章 保育の内容
１ 乳児保育に関わるねらい及び内容

第３章 保育の内容
１ 保育のねらい及び内容
２ 保育の実施上の配慮事項
第４章 保育の計画及び評価
１ 保育の計画
２ 保育の内容の自己評価
第５章 健康及び安全
１ 子どもの健康支援
２ 環境及び衛生管理並びに安全管理
３ 食育の推進
４ 健康及び安全の実施体制等
第６章 保護者に対する支援
１ 保育所における保護者に対する支援の基本
２ 保育所に入所している子どもの保護者に対する支援
３ 地域における子育て支援
第７章 職員の資質向上
１ 職員の資質向上に関する基本的事項
２ 施設長の責務
３ 職員の研修等（健やかに伸び伸びと育つ、身近な人と気持ちが通い合う、身近なものと関わり感性が育つ）

２ １歳以上３歳未満児の保育に関わるねらい及び内容
３ ３歳以上児の保育に関わるねらい及び内容
４ 保育の実施に関して留意すべき事項
第３章 健康及び安全
１ 子どもの健康支援
２ 食育の推進
３ 環境及び衛生管理並びに安全管理
４ 災害への備え第４章 子育て支援
１ 保育所における子育て支援に関する基本的事項
２ 保育所を利用している保護者に対する子育て支援
３ 地域の保護者等に対する子育て支援
第５章 職員の資質向上
１ 職員の資質向上に関する基本的事項
２ 施設長の責務
３ 職員の研修等
４ 研修の実施体制等

2

（参考）保育所保育指針について【根拠法令】○児童福祉施設の設備及び運営に関する基準（児童福祉施設最低基準）（保育の内容）第３５条 保育所における保育は、養護及び教育を一体的に行うことをその特性とし、その内容については、厚生労働大臣が定める指針に従う。
【保育所保育指針の趣旨】（保育所保育指針「第１章 総則」より）・保育所における保育の内容に関する事項及びこれに関連する運営に関する事項を定める。
・各保育所は、この指針において規定される保育の内容に係る基本原則に関する事項等を踏まえ、各保育所の実情に応じて創意工夫を図り、保育所の機能及び質の向上に努めなければならない。
【策定及び改定の経緯】
・昭和４０年８月「保育所保育指針」策定、平成２年３月、１１年１０月改訂
・平成２０年３月改定（告示化）、２９年３月改定（３０年４月適用）【今回（平成２９年）改定の趣旨】
・乳児・３歳未満児の保育に関する記載の充実
・保育所保育における幼児教育の積極的な位置づけ
・安全な保育環境の確保など、「健康及び安全」の記載の見直し
・「子育て支援」の章を新設し、記載を充実
・研修機会の確保・充実など、職員の資質向上に関する記載の充実

3第６回
保育士養成課程等検討会

資料３

平成２９年５月２４日

保育所保育指針改定を踏まえた保育士養成課程の検討内容（例）○乳児、３歳未満児への保育について、それぞれ、ねらい及び内容が示されたことを踏まえた、「乳児保育」に関する内容の充実、科目の検討○保育活動の全体を通した「養護」の観点や「養護と教育」の一体的展開の重要性、安全な保育環境確保の要請等を踏まえた、「保育における養護」に関する内容の充実、科目の検討○保育所保育が幼児教育の重要な一翼を担っていることを踏まえた、保育
内容に関する科目（「保育内容総論」「保育内容演習」等）の内容の充実、「保育の計画と評価」に関する科目の検討○保護者と連携した「子どもの育ちの支援」という理念を踏まえた、関係
科目（「家庭支援論」「保育相談支援」「相談援助」）の整理・充実、「子育て支援」に関する科目の検討○現職研修の充実による資質・専門性の向上や他の専門職種との連携の必要性等を踏まえた、「保育者論」等の内容の充実○子ども・子育て支援新制度の下で、幼稚園教諭免許との併有への対応が各養成施設で求められていることを踏まえた、科目の分類や教授内容の示し方等の検討

第６回
保育士養成課程等検討会

参考資料１-１

平成２９年５月２４日

保育士資格取得方法

保
登

育

士

※児童福祉法第 18 条の 4

録（各都道府県単位）※児童福祉法第 18 条の 18 第 1 項（登録者数

指 定 保 育士 養成 施 設※児童福祉法第 18 条の 6 第 1 項（1,690,288 人：27 年度末累計）
平成 27 年度資格取得者
41,712 人

1,459,858 人：H29.4.1 現在）

保育士試験※児童福祉法第 18 条の 6 第 2 項

各都道府県、指定試験機関委託※児童福祉法第 18 条の 9（439,322 人：28 年度末時点合格者数累計）
受験申請者数全科目合格者数
うち全部免除者数

70,710 人
23,690 人
5,461 人(28 年度実績)※地域限定保育士試験を含む

・大学
269 か所（262 か所）
・短期大学
236 か所（240 か所）
・専修学校
144 か所（136 か所）
・その他施設
4 か所（

3 か所）

保 育 士 試 験 受 験 資 格
大学等
（短大含）

児童福祉施設

幼稚園教諭
免許状有

知事による
受験資格認定2 年以上在学(62 単位以上取得者等)

実務経験 5 年
以上(高校卒業者
は実務経験2 年以上)(試験一部免除)実務経験(※)
5 年以上(高校卒業者
は実務経験2 年以上)合 計
653 か所（641 か所）【28.4.1 現在(( )内は前年)】

※対象施設
・へき地
保育所
・家庭的保育・認可外保育施設 等

平成 16 年度…幼稚園教諭免許状所有者について、筆記試験の２科目及び実技試験の免除を実施
平成 22 年度…幼稚園教諭免許状所有者の科目履修による試験科目免除を実施（34 単位の履修が必要）
知事による受験資格認定の対象に放課後児童クラブを追加
平成 24 年度…知事による受験資格認定の対象に認可外保育施設を追加
平成 25 年度…幼稚園等において「3 年かつ 4,320 時間」の実務経験がある幼稚園教諭免許状所有者について、従来の 2 科目の筆記試験免除科目に 1 科目加えるとともに、指定保育士養成施設
における科目履修による試験科目免除の特例を創設（8 単位の履修が必要）
平成 27 年度…対象施設における一定の実務経験によって、合格科目免除期間を最長 5 年に延長

介護福祉士の資格の概要

第６回
保育士養成課程等検討会

参考資料１-２

平成２９年５月２４日

１ 介護福祉士の定義○ 介護福祉士の名称を用いて、専門的知識及び技術をもつて、身体上又は精神上の障害があることにより日常生活を営むのに支障がある者につき心身の状況に応じた介護（喀痰吸引その他のその者が日常生活を営むのに必要な行為であつて、医師の指示の下に行われるもの（厚生労働省令で定めるものに限る。））を行い、並びにその者及びその介護者に対して介護に関する指導を行うことを業とする者「社会福祉士及び介護福祉士法」（昭和62年法律第30号）第２条第２項

２ 資格取得方法
３つのルートのいずれかにより資格を取得し、登録することが必要① ３年以上の介護等の業務に関する実務経験及び都道府県知事が指定する実務者研修等における必要な知識及び技能の修得を経た後に、国家試験に合格する「実務経験ルート」② 都道府県知事が指定する介護福祉士養成施設等において必要な知識及び技能を修得する「養成施設ルート」③ 文部科学大臣及び厚生労働大臣が指定する福祉系高校において必要な知識及び技能を修得した後に、国家試験に合格する「福祉系高校ルート」

３ 国家試験の概要○ 形 態

・年１回試験（第１次試験（筆記試験）、第２次試験（実技試験））※一定の要件を満たすと実技試験は免除される。
・筆記試験は例年１月下旬、実技試験は例年３月上旬に実施。
○ 試験科目 ・領域：人間と社会（人間の尊厳と自立、人間関係とコミュニケーション、社会の理解）（筆記試験）・領域：介護（介護の基本、コミュニケーション技術、生活支援技術、介護過程）
・領域：こころとからだのしくみ（発達と老化の理解、認知症の理解、障害の理解、こころとからだのしくみ）
・領域：医療的ケア（医療的ケア）
・総合問題○ 第28回試験結果（平成27年度実施） 受験者数 152,573人、合格者数 88,300人（合格率57.9％）

４ 資格者の登録状況

５ 介護福祉士養成施設等の状況

1,494,460人（平成28年9月末現在）○学校、養成施設数（平成27年4月1日時点）
介護福祉士養成施設 379校408課程、定員18,398人
福祉系高等学校
119校119課程、定員 4,305人
特例高等学校33校 34課程、定員990人

資格取得ルート図
実務経験ルート
実務者研修

実務
経験
3年以上

福祉系高校ルート
ＥＰＡ
介護福祉
士候補者

旧カリキュラム※平成20年度
以前入学者

or
介護職員基礎
研修＋喀痰
吸引等研修
（＊）
（＊）
当分の間

特例高校等

養成施設ルート

新カリキュラム※平成21年度以降入学者※平成21～25、28～30年度入学
者

高等学校等

実務経験
9ヶ月以上

福祉系
大学等

実務経験
3年以上

いずれか
のコースを
選択

受験申込時いずれかのコース
を選択

介護技術講習

社会福祉
士養成施
設等

保育士養
成施設等

介護福祉士養成施設
1年以上（社）

介護福祉
士養成施
設
1年以上
（保）

介護福祉
士養成施
設（2年以
上）

介護技術講習

筆記試験

筆記試験

筆記試験

筆記試験

筆記試験（※平成29年度以降）（実技試験免除）

実技試験

実技試験

（実技試験免除）（実技試験免除）

介護福祉士資格取得（登録）（※）養成施設ルートの国家試験については、 平成29年度から５年間をかけて漸進的に導入し、平成34年度から一元化を完全実施（平成29～33年度の介護福祉士養成施設卒業者は、国家試験の受験の有無に関わらず、卒業後、５年の間は介護福祉士の資格を有することとし、当該５年間のうちに、国家試験に合格するか、介護現場に５年間従事するかのいずれかを満たすことにより、引き続き、介護福祉士としての資格を有することができる。）

社会福祉士の資格の概要

第６回
保育士養成課程等検討会

参考資料１-３

平成２９年５月２４日

１ 社会福祉士の定義○ 社会福祉士の名称を用いて、専門的知識及び技術をもって、身体上若しくは精神上の障害があること又は環境上の理由により日常生活を営むのに支障がある者の福祉に関する相談に応じ、助言、指導、福祉サービスを提供する者又は医師その他の保健医療サービスを提供する者その他関係者との連絡及び調整その他の援助を行うことを業とする者「社会福祉士及び介護福祉士法」（昭和62年法律第30号）第２条第１項

２ 資格取得方法
３つのルートのいずれかにより国家試験の受験資格を取得し、社会福祉士国家試験に合格し、登録することが必要①福祉系大学等で社会福祉に関する指定科目を修めて卒業する「福祉系大学等ルート」② 福祉系大学等で社会福祉の基礎科目を修めて卒業等した後、短期養成施設で６月以上修学する「短期養成施設ルート」③一般大学等を卒業又は４年以上相談援助業務に従事等した後、一般養成施設で１年以上修学する「一般養成施設ルート」

３ 国家試験の概要○ 形態：年１回の筆記試験（1月下旬に実施）○ 試験の実施状況（平成27年度実施の第28回試験結果）
受験者数44,764人、合格者数11,735人（合格率26.2％：新卒47.0％、既卒12.5％）○ 筆記試験の科目（１９科目）①人体の構造と機能及び疾病、②心理学理論と心理的支援、③社会理論と社会システム、④現代社会と福祉、⑤社会調査の基礎、⑥相談援助の基盤と専門職、⑦相談援助の理論と方法、⑧地域福祉の理論と方法、⑨福祉行財政と福祉計画、⑩福祉サービスの組織と経営、⑪社会保障、⑫高齢者に対する支援と介護保険制度、⑬障害者に対する支援と障害者自立支援制度、⑭児童や家庭に対する支援と児童・家庭福祉制度、 ⑮低所得者に対する支援と生活保護制度、⑯保健医療サービス、⑰就労支援サービス、⑱権利擁護と成年後見制度、⑲更生保護制度※⑥、⑦がソーシャルワークに該当。なお、精神保健福祉士については、その申請により精神保健福祉士試験との共通科目（①、②、③、④、⑧、⑨、⑪、⑬、⑮、⑯、⑱の11科目）の試験が免除される。

４ 資格者の登録状況

５ 社会福祉士養成施設等の状況

201,433人（平成28年9月末現在）○ 学校、養成施設数（H27年4月1日時点）
福祉系大学等：262校 337課程 定員22,064人
社会福祉士指定養成施設：65校88課程 定員13,398人

社会福祉士の資格取得ルート○ 社会福祉士の資格を取得するためには国家試験に合格する必要があるが、受験資格を得るには大きく分けて３ルートある。
① 福祉系大学等で社会福祉に関する指定科目を修めて卒業する「福祉系大学等ルート」② 福祉系大学等で社会福祉の基礎科目を修めて卒業等した後、短期養成施設で６月以上修学する「短期養成施設ルート」③ 一般大学等を卒業又は４年以上相談援助業務に従事等した後、一般養成施設で１年以上修学する「一般養成施設ルート」
社会福祉士資格（登録）

社会福祉士国家試験

一般養成施設等（１年以上）短期養成施設等（６月以上） 13校(2016年4月1日現在)

実務１年
指定施設
（更生相談所等）

実務１年
指定施設（更生相談所等）

実務２年
指定施設（更生相談所等）

福祉系大学等
４年

児童福祉司
身体障害者福祉司
査察指導員
知的障害者福祉司
老人福祉指導主事

福祉系短大等
３年

実務２年
指定施設
（更生相談所等）

通信課程54校、通学課程19校(2016年4月1日現在)

実務１年
指定施設
（更生相談所等）

実務２年
指定施設（更生相談所等）

福祉系大学等
４年

一般大学等
４年

福祉系短大等
３年

４年

実務２年
指定施設
（更生相談所等）

福祉系短大等
２年

実務４年
指定施設
（更生相談所等）

一般短大等
３年
福祉系短大等
２年

一般短大等
２年
社会福祉主事
養成機関

指定科目履修（１８科目）

指定科目履修（１８科目）

指定科目履修（１８科目）

基礎科目履修（１２科目）①福祉系大学等ルート

基礎科目履修（１２科目）

基礎科目履修（１２科目）②短期養成施設ルート

基礎科目を履修していない者

基礎科目を履修していない者③一般養成施設ルート（参考） 社会福祉士国家試験合格者数（第２８回）➀6,853人(58.4%)

基礎科目を履修していない者➁540人(4.6%)

注）国家試験合格者数の表中、括弧内は全合格者数に対する各ルートの合格者数の割合を示している。

➂4,342人(37.0%)

精神保健福祉士制度について

第６回
保育士養成課程等検討会

参考資料１-４

平成２９年５月２４日

精神保健福祉士とは
精神保健福祉士は、精神保健福祉士法（平成９年法律第１３１号）に基づく名称独占の資格であり、精神保健福祉士の名称を用いて、専門的知識及び技術をもって、精神科病院その他の医療施設において精神障害の医療を受け、又は精神障害者の社会復帰の促進を図ることを目的とする施設を利用している者の社会復帰に関する相談に応じ、助言、指導、日常生活への適応のために必要な訓練その他の援助を行うことを業とする者を言う。

精神保健福祉士の登録者数、試験合格者数〇 資格者の登録者数（平成２９年３月末現在）
７６，２００人〇 資格取得方法別合格者数（平成２８年度）① 保健福祉系大学等卒業者（法７条１、４、７号）
１，６２０人
② 養成施設卒業者（法７条２、３、５、６、８、９、10、11号）
２，８２６人資格取得方法

精 神 保 健 福 祉 士 資 格 （登録）精 神 保 健 福 祉 士 試 験（一部科目免除）

平成１５年３
月３１日まで講習会

一般養成施設等（１年）
短期養成施設等（６ヶ月）

保健福祉
系大学等

実務
１年

実務
２年

福祉系
大学等

実務
実務
１年
１年

４年

福祉系
短大等

実務
２年

社 会
福祉士

４年

一般系
大学等

実務
１年

実務
２年

４年
保健福祉
系短大等

指定科目
履
修

指定科目
履
修

保健福祉
系短大等
２年
指定科目
履
修

７条１号

４号

７号

３年

３年

福祉系
短大等
２年

基礎科目
履
修

基礎科目
履
修

基礎科目
履
修

２号

５号

８号

実務
４年

一般系
短大等
３年

実務
５年

一般系
短大等
２年

１１号

３号

６号

９号

１０号

附則２条

第６回
保育士養成課程等検討会
平成２９年５月２４日

保育士養成課程等検討会構成員名簿

阿久澤

○

◎

真理

栃木県保健福祉部こども政策課長

阿部 和子

大妻女子大学家政学部教授

網野 武博

東京家政大学子ども学部特任教授

小川 清美

東京都市大学名誉教授

近喰 晴子

秋草学園短期大学特任教授

汐見 稔幸

白梅学園大学学長

清水 益治

帝塚山大学現代生活学部教授

津金 美智子名古屋学芸大学ヒューマンケア学部教授

前田 正子

甲南大学マネジメント創造学部教授

宮田 裕司

全国社会福祉法人経営者協議会
保育事業経営委員会委員長

三代川

浦安市立猫実保育園園長

紀子

村松 幹子

全国保育士会副会長

山縣 文治

関西大学人間健康学部教授◎：座長、○：副座長

（五十音順

敬称略）

参考資料２

第６回
保育士養成課程等検討会

参考資料３

平成２９年５月２４日

保育所保育指針に沿った保育ができる保育士の養成

帝塚山大学

清水益治

１．乳児・１歳以上３歳未満児の保育に関する記載の充実→単位増または内容の充実
現行は「乳児保育（演習）」２単位のみ。新指針は、乳児保育に関するねらい及び内容」と「１歳以上３歳未満児の保育に関するねらい及び内容」を区別。
２．「養護」と「計画と評価」が第１章に入り強調→単位化または内容の充実
３．保育所保育における幼児教育の積極的な位置づけ→幼稚園教員養成課程科目とも整合性を“幼稚園の教職課程については、答申における教職課程の見直しイメージを踏まえ、「教科に関する科目」を「領域に関する専門的事項」へ変更する見込みであるが、当面、小学校の「教科に関する専門的事項」での開設も可能とする方向で検討中。”

幼免科目との読み替えができるかぎり可能になるようにするとどうか
演習の見直しをするとどうか養成校が独自に設定する科目（いわゆる通知科目）を活用するとどうか
４．子どもの育ちをめぐる環境の変化に対応できる養成課程（１）総単位数はそのままで大綱化→養成校の創意工夫に期待／養成校の事情にも対応
特例では、幼稚園教員免許＋８単位（福祉と養護、相談支援、保健と食と栄養、乳児保育）
読み替えをしやすくする（２）ガイドラインなどに対応を容易に→教科名ではなく内容を重視。