PDF 版第 6 号 2015 年 9 月 8 日発行
メコン河流域の開発、環境、生活、自然、援助を考える

フォーラム Mekong
目次【セミナー報告】海外ゲストと考える ASEAN の人権問題
クーデター後のタイ、ラオスの強制失踪事件
ASEAN と日本「ASEAN と援助供与国、日本」
松本悟氏（法政大学国際文化学部准教授）････････････････････････････････ 2
現場からの報告 1「タイの 2014 年軍事クーデターとは何だったのか」
浅見靖仁氏（法政大学法学部国際政治学科教授）･････････････････････････ 4「タイ/クーデター後のタイで何がおきているか」
二ラン・ピタックワッチャラ氏（タイ国家人権委員会委員）････････････････ 7
現場からの報告 2「ラオス/ソムバット氏強制失踪事件と ASEAN の課題」
ウン・シュイ＝メン氏（ソムバット氏伴侶、元 UNICEF ラオス、中国、東ティモール事務所勤務）･･ 9

日本は東南アジア諸国連合（ASEAN）の多くの国にとって最大の援助供与国であり、民間企業も多く進出しています。しかし、当該地域の社会問題・人権問題について議論が行われる機会は少ないのが現状です。
タイでは2014年5月にクーデターによる軍事政権が発足しましたが、その後起きている弾圧など、様々な人権問題について日本で大きく報道されることはありません。また、人民革命党の一党支配下にあるラオスでは、2012年12月に著名な社会活動家ソムバット・ソム
ポーン氏が誘拐され、その後も消息がわからないままですが、こういった失踪事件はこの地域の深刻な問題の一つです。
（政治的強制失踪について詳しくは『フォーラムMekong』PDF版第3号 http://www.mekongwatch.org/PDF/FM-PDF-3.pdf）
メコン・ウォッチでは 2015 年 5 月 30 日にセミナー「海外ゲストと考える ASEAN の人権問題～クーデター後のタイ、ラオ
スの強制失踪事件」を、法政大学
国際文化学部と共催しました。今回の『フォーラム Mekong』では、セミナーでの各者の報告を要約でお伝えします。
写真：セミナーの様子（左から、松本悟氏、
ウン・シュイ=メン氏、浅見靖仁氏、ニラン・
ピタックワッチャラ氏）

1

【セミナー報告】 海外ゲストと考える ASEAN の人権問題

クーデター後のタイ、ラオスの強制失踪事件

ASEAN と日本「ASEAN と援助供与国、日本」
・・・松本悟氏（法政大学国際文化学部准教授）
ASEAN にとっての日本
ASEAN から見た日本、日本から見た ASEANという、二つの方向から ASEAN と日本の関係を整理する。まず、ASEAN の貿易関係を見てみる。ASEAN にとって最大の輸出先は ASEAN
域内である。中国、EU、日本、アメリカが、それぞれ 1 割強を占めており、日本は ASEAN
にとって四番目の輸出先になる。輸入先としては、やはり ASEAN 域内が最も多い。その次に中国、日本、EU、アメリカという順番になっている。
日本はやはり 1 割強となっている。
タイにとっては、2012 年と 13 年のデータを見ると、日本からの投資が 6 割を占めている。
ラオスについては、2012 年 3 月の時点では、
ベトナム、タイ、中国の 3 か国が非常に大きくなっていて、ラオスにとって日本はさほど大きな投資国ではない。
援助について見ると、タイにとっては、世界銀行、アジア開発銀行を入れても、日本はトップドナー、しかも圧倒的に多い。ラオス
にとっても、一番多いのは日本で、二番目がアジア開発銀行となる。日本は経済協力開発機構（OECD）加盟国の中では、ASEAN へのトッ
プドナーであり、アジア開発銀行や世界銀行
でも日本は多額の資金を出している。こう考
えると、援助国としての日本のプレゼンスは
ラオスの中でも高いが、中国は OECD に加盟していないため、統計上データの取り方が異なるため比較ができない。実際にはおそらく中国が一番多いということになる。
以上のように、ASEAN にとっての日本は、貿易では輸出入とも約 1 割を占めている国であり、直接投資では、タイにとっては圧倒的なシェアを持っている国、ラオスでは、さほど大きな投資国ではないということになる。

経済協力では、OECD に入っていない中国を除けば、タイにとってもラオスにとっても最大のドナー国である。
日本にとっての ASEAN
次に、日本から見た ASEAN はどういう地域なのだろうか。
（2012 年の資料では）日本にとっての輸出先は、一番が中国、次いでアメリカ、ASEAN、EU という順番になっている。
日本の輸出額の15％強は対ASEAN の輸出が占める。東南アジアというと貧困がまだ残っていると考える学生が多いかもしれないが、実は日本製品を買ってくれている国、日本にとっては消費者のたくさんいる国でもあるということになる。
日本にとって輸入先としてはどうか。やはり輸入は中国がトップだが、二番目が ASEAN、三番目が EU、四番目がアメリカとなっている。
輸入先としても、ASEAN が約 15％を占める。
日本の対外直接投資残高を見ると、アメリカ

2

が 30%、EU が 23%、ASEAN が 12 %、中南米が10%（※タックスヘイブンのケイマン諸島を含む）、中国が 9%となっている。ASEAN という全体でみれば、アメリカ、EU に次ぐ投資先だ。
一方、日本からの援助を見ると、日本の政府開発援助（ODA）総額の 2〜2.5 割が ASEAN
向けのものだ。
（ただし、2013 年は、民主化
後のビルマへの多額の延滞債務帳消しが行われたため、それを含めると対 ASEAN の ODA は
全体の 4 割を占める。
）と呼ばれるネアックルンという橋がある。これは 100 億円以上の日本の税金が使われて完成した。それから、工業団地を整備してそこに日本企業が入っていくという関与の仕方もある。現在、タイとの国境にあるビルマのミャワディで工業団地を整備しようという計画が進められている。ビルマでは、ティラワなど他の工業団地も整備が進んでいて、そこにも日本企業の投資、日本の援助が入っている。また、モノと人の行き来を自由にするには、税関システムを作らなければならない。例えば、ベトナムの通関の電子化を促進したのもこれも日本の援助だし、ビルマの税関を近代化して、その手続きを簡略化するというのも日本の ODA がやっている。こうして見ていくと、ASEAN 経済共同体発足に必
要な、ソフト／ハード面で、日本企業の投資、あるいは援助が使われているということが分かる。
今日のセミナーで扱われるタイ、ラオス
を含め、ASEAN と日本との関係は経済的にはとても緊密であるし、日本が援助をしてASEAN が援助を受けるという関係よりはむ
しろ、相互依存になりつつある。私たちの生活も、ASEAN の経済に支えられている部分も増えてきている。税金を使った経済協
力の主要な相手先であり続けているというのもまた一つの側面であるし、昨今は円安の影響もあって、日本への観光客も増えている。訪日観光客では、2014 年には、65 万人を超える観光客がタイからやってきている。これは韓国、中国、台湾、香港、アメリカに次いで多い。
日本と ASEAN は Win-Win の関係、すなわちASEAN が発展して日本もそれによって経済的に助けられているという関係かと考えたときに、まさに私たちが考えなくてはならないのは、これらの経済発展ばかりが注目される
ASEAN の国で起きている人権問題は決して、他人事ではないということである。私たちの生活を支えているのは、もしかしたら、そうした人権を侵害されている人たちの犠牲の上に成り立っている可能性もある。

アセアン経済共同体（AEC）発足に向けて日本にとっての ASEAN は、貿易では輸出入
とも 15 パーセントを占めている。
直接投資先としては、アメリカ、EU についで、1 割以上を占めている投資先である。経済協力では、2割以上を ASEAN が占めている。これらのこと
から、日本にとって ASEAN は、経済的に緊密な関係、相互依存の関係にある地域であり、税金を使った経済協力の主要な相手国だということが言える。
最後に、今、ASEAN は経済共同体（AEC）の発足に向けて動き出している。ヨーロッパ経済共同体に模したもので、2007 年の ASEAN 首
脳会談のセブ宣言で発足が決まった。2015 年
末までに発足をさせるということになっており、ASEAN 域内の関税を原則撤廃し、規制を緩和し、貿易をしやすくすることを目指している。
ASEAN の GDP は 2014 年の予測値で 2.5 兆ドルである。比較としてはやや恣意的だが、ア
メリカ、中国、日本、ドイツ、フランス、イギリスに次いでいる。ASEAN は 10 か国なので比較としてはフェアではないが、しかし経済規模としてはこれらの国々に匹敵すると言える。しかも、2019 年にはそれが 3.6 兆ドルくらいになっているだろうと言われており、一大経済市場ということになる。
ASEAN と日本
この ASEAN の地域経済統合にどう日本が関わっていくのかいくつか事例を挙げる。一つは地域を統合するための、インフラ整備である。例えば、カンボジアの第 2 メコン架橋

3

現場からの報告 1「タイの 2014 年軍事クーデターとは何だったのか」・・・浅見靖仁氏（法政大学法学部国際政治学科教授）

タイ現代政治史の流れ（1948-2015）
タイでは1948 年から2015 年までの68 年間のうち、約 40 年間は軍人が首相の座にあった。しかし、軍人が首相の座にあった 40 年のほとんどは 1988 年までのことで、1988 年
以降は、軍人が首相となるのは極めて例外的なケースだけである。
1948 年以降、成功したクーデターが 10 回、失敗に終わったクーデターが 8 回あった。
1970 年代まではクーデターが頻発したが、90 年代以降はその頻度が減り、一時はタイではもうクーデターは起こらないと多くの人が考えた。しかし、今世紀に入ってクーデターが 2 度も起きてしまった。
1960 年代までのタイ政治の対立の基本は、軍内の派閥同士の対立であった。それが、1973 年と 76 年の民主化要求運動（編者注：1973 年に「10 月 14 日の政変（血の日曜日事件）」と 76 年に「血の水曜日事件」が起きた）
以降、タクシン政権ができるまでは、タイ政治の対立の基本は、軍と民主化要求勢力の対立になった。
2001 年にタクシンが首相になって以降は、タイの政治の対立は、タクシンを支持する人たちとタクシンに反対する人たちの争いが基本になっている。
民主政治が基本になった 1992 年の話を少ししたい。その前年の 91 年に軍がクーデターを起こした。
クーデターを起こしたものの、この時代になって軍がクーデターによって政権を握るのはいかがなものかということで、最初の一年間は軍人以外の人（編者注：アーナン1）を首相にした。しかし、結局そのあとで陸軍司令官だったスチンダーが首相になった。しかも国会議員として選挙に出ずに首相になったため、スチンダーの首相辞任を求める大規模なデモが起きた。
これに対し、スチンダーは、数十万人に膨れ上がった退陣要求デモの鎮圧を軍隊に命じたため、多くの死傷者が出た。このときは、軍と民主化要求勢力の争いとなったが、すでにかなりの経済成長を遂げて、バンコクに高層ビルが立ち並ぶようになっていたタイにおいて、非武装のデモ参加者を武力で鎮圧しようとした軍に対する憤りが、タイのかな
り広い範囲の人たちに共有され、軍の権威は大きく失墜した。このとき失墜しなかった権威は国王の権威である。デモ隊と軍の衝突で収拾がつかなくなったときに、国王が調停に乗り出し、双方の代表を呼んで、事態を収拾させた。
1997 年憲法とタクシン政権の誕生（スチンダー退陣要求デモと軍の衝突を受け）このような状況は良くないので政治の在り方を変えようという機運が高まり、それは1997 年の新憲法制定という形で結実した。
これは非常に斬新な憲法で、軍の政治的影響力を弱め、一般市民の権利を強化する条項がいくつも含まれていた。斬新すぎて、守旧派議員が多い国会の承認は得られないのではと言われていたが、たまたま 1997 年 7 月にアジア金融危機が起き、タイの政治を変えないと経済的にも行き詰ってしまうという危機感を抱く議員が増え、この新憲法が採択されるに至った。国民投票でも圧倒的支持を受けて採択された。
1997 年憲法は、軍の力を弱めて政党の力を強くしたが、政権の座についた政党政治家たちが行き過ぎたことをしないように、政府から独立した機関をいくつか設置するよう規定していた。選挙管理委員会や、今回のセミナーのゲストであるニラン氏が現在委員を務めて1アーナン・パンヤラチュン。1991 年 2 月の軍事クーデターで権力を掌握した軍は、国民の批判を恐れ外交官の経験があり著名なビジネスマンだったアーナン
を首相に指名した。選挙後に一旦退陣したが、1992
年の流血事件後に事態収拾のため再び首相に指名され、経済改革等で手腕を発揮した。

4

いる国家人権委員会もこの憲法によって設置された。1997 年憲法は、2006 年のクーデターによって破棄されたため、現在の国家人権委
員会は 97 年憲法とは少し違う規定の中にあるが、大枠はこの時に作られた。
1997 年憲法に基づいて、最初に行われた2001 年の国政選挙で勝利したのがタクシンであった。首相になったタクシンは、強力なリーダーシップを発揮して当初は都心部でも農村部でも強い人気を獲得した。政権を取ってからは、特に貧困層向けの政策を次々と行った。タイ国民なら誰でも非常に安い費用で、病院で治療を受けられるようにする福祉政策や農村振興政策を行った。このため特に農村部では圧倒的な支持を獲得した。日本の衆議院にあたるタイの下院は、任期が 4 年だったので、任期満了による総選挙が 2005
年に行われた。この時の選挙では、4 年間の実績を掲げたタクシンが圧倒的な勝利を収めて、国会の議席の 4 分の 3 以上を獲得して圧勝した。

た。このためタクシン派と反タクシン派の争いに関しては、王室も中立的な立場で調停を行うことはできない状況になっている。また
タクシン派と反タクシン派の争いに巻き込まれたことにより、王室の権威も近年大きく低下している。
都市中間層の間でタクシン政権の人気が低下したのは、2005 年の選挙での圧勝後、タクシンやその取り巻きが慢心し、汚職スキャン
ダルが続発し、それにもかかわらず批判には耳を傾けない態度をとったことによる。しかし、タクシンは農村では依然として高い人気を維持し続けた。
2005 年末頃からバンコクでは反タクシン派の大規模なデモが行われるようになったが、タクシンは、タイ人全体の民意を問いたいとして、国会を解散して総選挙を行うことにした。選挙には勝てないと考えた反タクシン派
は、選挙をボイコットしたため、政治は混乱した。こうした中で 2006 年 9 月にクーデターが起きた。バンコクの中間層の多くや王室の一部は、クーデターによるタクシンの失脚を歓迎する姿勢を示した。軍と手を組んだ反タクシン派は、クーデターの後、憲法を変えて
タクシン派に不利な選挙制度にしたが、2007
年 12 月に行われた選挙ではまたタクシン派が勝利した。選挙後タクシン派の政権が誕生したが、反タクシン派の影響化にあった裁判所がタクシン派の政党に解党命令を出し、2008 年 12 月には反タクシン派の政権が誕生した。
しかしタクシン派は、やはり選挙に強く、
2011 年に行われた選挙に再び勝ち、選挙後はタクシンの妹のインラックが首相となった。
反タクシン派は、大規模な反政府デモを繰り返し行ったが、バンコクのデモには大勢を動員できるものの、地方ではタクシン支持者が多いため、選挙には勝てず、政治を混乱させることはできてもタクシン派の政権を倒すことができない状況が続いた。こうした中で、2014 年 5 月に軍が再びクーデターを起こし、プラユット陸軍司令官が政権を握った。
軍は、クーデターの二日前に戒厳令を出し、クーデター後も今年 3 月末まで戒厳令を出し

タクシン派 vs 反タクシン派
タクシンの支持者が作ったポスターには、
民主記念塔を背景にスーパーマンの衣装を着たタクシンが描かれているものもあった。タ
イに民主主義が根付き、スーパーマンのようなタクシンが登場し、タイをいろいろ変えてくれるというイメージだ。タクシンが農村部を訪問し、農民や高齢者、少数民族など困っている人に優しく語りかける様子を写した写真もよくポスターとして使われた。恵まれない人々を慈しみ、助けの手を差し伸べるというイメージも広めようとしたのである。
しかし、こういったイメージ戦略は、タイの場合、国王とライバル関係になる危険性をはらむ。農村部を訪問した際のタクシンの写
真の構図は、国王の地方訪問の際の写真と酷似している。それについて国王自身がどう思ったかは分からないが、少なくとも国王の取り巻きの一部は、危機感を抱いたと言われている。バンコクなどの都市部の中間層の間でタクシンの人気が低下し始めると、王室の一部は反タクシン運動を支援するようになっ5

たままにしていたが、戒厳令が出されたままだと外国からの投資や観光客の誘致に悪影響があるため、3 月末に戒厳令は解除した。しかし暫定憲法の第 44 条2の規定によって、現在も実質戒厳令が続いているような状態になっている。
プラユットがタイの東北地方に行った際、大学生が三本指を挙げ、警察に拘束された。
今、タイでは公衆の面前で三本指を挙げるだ
けで、警察に連行される。三本指を挙げて独裁政治に抗議するというのは日本でも公開された『ハンガーゲーム』というアメリカ映画の中での独裁者に対する抗議行動を模したもので、タイではクーデターで軍が政権を握ったことに対する抗議の意を示す。私の母校でもあるタマサート大学でも、学生たちが軍政を批判するビラをまき、拘束されている。
タイの諺に、トラから逃げてワニに出くわす、というものがある。そして今のタイ政治はそのような状況にあるという人が少なくない。タクシン派の政権に不満を抱いてそこから逃げたらワニ（軍）に出くわすという状況。
どっちに行っていいかわからない。少しでも悪くない方に行くしかないという難しい選択を迫られる状況に置かれている。

い。彼らの多くは、選挙の多数決だけで決着をつけるべきではない善悪の問題があると考えており、選挙で勝てば何をやってもいいという「タクシン主義」（選挙至上主義）は受け入れがたいと考えているものの、言論や集会の自由を保障する側面もある民主主義を全面的に否定しようとする人は少ない。しかし彼らは、民主主義のもとでどのようにすればタクシン派を抑えられるのかについて、15 年間
答えが得られないでいる。
タクシン派の方も、選挙で勝った後、汚職や利権争い、批判勢力に対する威圧的な態度をどうすれば自制できるかという問題を抱えており、それについての答えはまだ見つけられないでいる。
善対悪の争いであれば善を応援すればいいが、タイの政治対立はそのような単純な対立ではない。これから話していただくニランさんも、こうした状況の中で、非常に難しい立場にあると思う。
国家人権委員会
国家人権委員会は、昨年のクーデターまでは憲法によって政府からの独立が保障されていた。しかしクーデター後は、それまでの憲法が破棄され、首相となったプラユット元陸軍司令官に絶対的な権力を与える暫定憲法が施行され、以前のようには自由に活動できな
くなっている。クーデター自体が重大な人権違反だからクーデターを無効とすべしという勧告ができる状況にはない。
しかしクーデター後人権委員会が完全に無力になったわけではない。軍の逆鱗に触れることは巧みに避けながら、しかもタクシン派と反タクシン派の対立の中で難しいバランスも取りながら、一般住民の人権を少しでも守るためにギリギリの活動をしているのが現在の国家人権委員会である。

民主主義のあり方をめぐって
現在のタイの政治対立は、民主化勢力と反民主化勢力の争いではなく、民主主義の在り方をめぐる争いである。タクシン派の団体も反タクシン派の団体も、どちらもその名称に民主主義、タイ語だと「プラチャーティパタ
イ」という言葉が入っている。双方が民主主義を掲げて争っている。
反タクシンの立場をとっている人たちは、選挙に勝てないから民主主義を捨てようと思っているかというと、必ずしもそうではな

2国家平和秩序維持評議会議長（プラユット暫定首相が兼任）に、司法、立法を凌ぐ超法規的な権限を与える条項。この条項に基づいて、タイでは戒厳令解除後も、国家の安定を阻害する可能性があると政府が判断した人物を令状無しに逮捕・拘束でき、政治運動を目的とした 5 人以上の集会は禁止されている状況が続
いている。

6

「タイ/クーデター後のタイで何がおきているか」・・・二ラン・ピタックワッチャラ氏（タイ国家人権委員会委員）

はじめに
私は今 64 歳で、（タイの）学生運動の時代、「10 月 14 日」（編者注：1973 年 10 月 14 日に武装警察との衝突で多数の死傷者を出した
学生クーデター「血の日曜日事件」
が起きた）の世代であり、その時期に学生で、多くの人と同じように学生運動に参加していた。その後、タクシンが首相になった時に上院で議員をしており、現在は人権委員会の委員をしている。
今日私は二つの話をさせていただく。
まず、昨年2014 年の5 月にクーデターが起きた後、そこから一年間で何が起きているか、どのよ
うな人権状況が展開しているかということについて。次に、日本の方に、経済的な関係が深く、何百年もの間付き合いがあるタイと、
今どのような関係を持てばいいのかということを是非考えていただきたいという話である。
基本的なことが一つある。経済が安定している国というのは当然政治も安定していなけ
ればならない。政治が安定しない国というのは経済も安定しなくなる。また、人権状況が悪い国は経済も悪い影響を帯びてくるということを理解してほしい。私たちは今、いわゆる新自由主義というような状況、資本主義経済の中で暮らしているが、この中では民主主義の発展というのが社会にとって不可欠な要素だ。
私が人権委員として受けている苦情、特に国境を越える問題についてお話ししたい。
（日
本にとって）投資先として関係のあるタイやラオスという国でどういうことが起きているのか、ビジネスというのは人権を守らなけれ
ばきちんと進まないことなのだという話をしたい。

も私に何かを命じることはできない。人権委
員会は 7 名の委員から構成されている。国家
人権委員会法に従って設置されて、運営されている。私たちの役割は監視、調査、真実を明らかにすることだ。どのような状態で人権侵害が起きているかを人々の申し立て・訴えによって調べ、それについて調査をし、明らかにすることを仕事としている。
人権委員会の仕事は 3 つある。第一にきちんとした調査を行うということがあるが、人権委員会法に従い、調査の結果を行政裁判所、または刑事裁判所、そして一般の裁判所に申し立てることができる。第二に、市民社会との共同で、私たちは国民の人権への意識を上げるキャパシティビルディングなどにも取り組んでいる。それから行政が人権侵害を起こさないように監視をするという役目も担っている。第三に政府に政策を提言するという仕事がある。調査の中では行政官を呼び出し説
明させる権限を持っており、もし呼ばれた行政官が出頭しなければ、それを刑事事件として訴える権限を持っている。人権委員会の仕事というのは半分、裁判所というか司法の仕事と近いものがある。しかし、裁判ではなく調査、それから事実を明らかにする過程を、公開の公聴会などで行う。
私は、政治の問題、
それから自然資源の管理、これは住民・コミュ
ニティの権利に関するものだが、この二つの副委員会に属して活動している。
人権委員会の仕事のプロセスは、訴状を受け付けた後に、行政官を呼び出して説明をさせるとか、現地調査を行って公開で真実を明らかにし、その結果を受けて報告書を作成するというものだ。この報告書作成というのは非常に意味があり、時にはこの報告書が裁判の資料、証拠として使われることもある。人権委員会のレポートの結果を受けて私自身が裁判に関わることもある。例えば、来月私は3 つの裁判で証人に立つことが決まっている。
いわゆる赤シャツグループの人たちの裁判や、人権委員会の役割
まず、人権委員会について説明する。これは 1997 年の憲法の元で設立された独立の機関だ。ゆえに、例えプラユット首相であって7

の政府は、国土の 40％を森林に戻すという政策を立ててしまい、そのために貧しい住民を追い出して森林に戻そうとしており、人びと
はその影響を受けている。
それから 9 例が、鉱山開発に関わることだ。
今、鉱山開発、それから東北タイで石油が出ているが、その開発で住民への人権侵害が起きている。開発は海外の投資で行っているが、幸い日本は含まれていない。外国投資の鉱山もある。東北タイは一般に貧しい地域だといわれているが、実は非常に資源に富んだ場所だ。
それから 2 例がエネルギー開発に関するものだ。エネルギーはタイでは公社によって管理されており、そこでの汚職が非常に大きな問題だ。
これら 74 のケースを見てみると、政治問題だけで人権侵害が起きているわけではない
ことがはっきりわかると思う。特に貧困層への影響というのが非常に大きい。タイの貧困層は土地と、森林の利用という問題を抱えている。土地なし農民といわれている人たちが70－80 万世帯おり、利用できる土地が非常に足りない状態で生活している人たちを含めると200 万世帯くらいが十分な生産農地を持っていない。このように、様々な問題を抱えている状態だ。
日本では貧困層の土地問題はないと聞いた。
日本は戦争（第二次世界大戦）の後に（大地主から小規模農家へ）土地の分配が行われた
そうだが、タイの場合、膨大な土地を持っている人と全く持っていない人の差が大きい。
例えば、一番土地を持っているチャルーンという大企業家がいるが、彼は 60 万ライ（96,000 ヘクタール、1 ライ＝0.16 ヘクター
ル）の広い面積を一人で所有している。この
土地が何に使われているかというと、耕しているわけではなく（訳注：投機などのために）ただ持っているだけだ。それが問題だ。

アユタヤ県で行われる農民の裁判で、（訳注：
調査内容を報告する）証人として出頭する予定だ。
それから、自然資源利用に関し行政と問題を抱えた住民が逮捕されたときに、保釈の保証人になって、その人たちが活動を続けられるようサポートするといったこともしている。
仕事の全てが住民のための活動だ。
タイの政治対立とクーデター
世界から見て、タイは二つの非常に大きな
政治的なグループが争ってしまった結果、軍の介入を生んだということになっている。実際は、非常に多くの複雑な要素が絡み合って、紛争、対立が起きている。まず、タクシンに反対している人、賛成している人。軍にクーデターを促した人とそれに反対した人たち。
利権を持っている人たち。新しい利権グルー
プと古い利権グループなどの対立。この結果として、軍を政治に介入させることになってしまった。
20 年ほど前に私たちは、もうすでにタイではクーデターは起きないだろうと思ったが、2006 年にクーデターが起き、この 10 年間において二回もクーデターを経験している。そして、これから先クーデターが起きないとは、
日本の皆さんにまだ保証できない。しかし、クーデターというのは民主主義を阻害する大きな要因になると申し上げたい。
タイにおける人権侵害
この 1 年間の間で、私が関わっているだけ
でも 74 の人権侵害のケースが報告されている。
（内訳をみると）国民の権利、政治的権利の侵害で、22 例ある。それから戒厳令を利用した貧困層への抑圧だ。土地利用も制限されて、たとえば森林を再生するという理由で（植林した）
ゴムの木の強制伐採が行われている。
そういった事例が 41 にも上る。
このような人権侵害は 20 県以上で報告されており、北部と東部、それから南部でいろ
いろなことが起きている。なぜこの土地問題
かというと、貧困層は（政府が）森林と指定する場所で生活をしていたりする。今、タイ軍による拘束と軍事法廷
今、軍は非常に大きな権限を持っていて、特に容疑が固まっていなくとも人を呼び出して 7 日間拘束できる。拘束して何事もなけれ8

ば解放するが、容疑をかけられた人が 754 人いる。そのうちの 428 人が実際に拘束されて容疑を固められた。そのうち 166 人が（政治的）意見の相違を表明したという容疑をかけられているのが第一の問題。例えば、先ほど浅見先生が挙げた、（映画の真似をして）三本指を挙げるというケースがこれにあたる。
二番目は、一般人が軍事法廷にかけられている問題だ。このような容疑で挙げられた人のうちの、124 名が軍事法廷で裁かれている。
10 人は軍の（出頭）命令に従わなかったということで、軍事法廷にかけられているが、そのうちの一人は日本の大学に教えに来ている
パヴィン先生（編者注：京都大学東南アジア研究所のパヴィン・チャチャワーンポンパン
准教授）だ。彼も、もし帰国すれば軍事法廷にかけられる。
三番目には、法律の 112 条違反だ。これはご存知のように王室に関する不敬罪を規定したものだ。それから、戦争に使用する武器の携帯などで容疑をかけられている人たちもいる。最初に挙げたように、9 例が容疑のないまま拘束され出頭したケースだ。
四番目は大学への介入だ。タマサート大学などで集会が禁止されたが、例えば今日のこの会合をもしタイで開こうと思ったら、多分許可は出ないと思う。
五番目は自白の強要のための暴力の使用で、拷問などが行われている。テレビ局の閉鎖も起きており、二週間前にもあるテレビ局が閉鎖されたため、人権委員会に申し立てが出ている。
六番目は先ほど話した土地問題で、七番目はエネルギー改革に関する問題、八番目は住民への人権侵害だ。
日本では軍事法廷にはなじみがないと思うが、一般市民を軍事法廷にかけるということ
がタイでは起きている。
軍事法廷の問題だが、独断的で、自由が認められていないことが非常に問題だ。また軍事法廷は、国防省に属しているので（司法機関のように）独立性が保てないという問題もある。
タイの海外投資と人権侵害
今、日本だけではなくタイも資金があるよ
うになり、ASEAN の各国で投資を行っているが、特にカンボジアやラオスなどで、様々な人権侵害を引き起こしている。私のところに上がってきた 14 例の調査を行ったが、日本に関係しているのは（ビルマ（ミャンマー）の）ダウェー経済特区だ。また、（ラオスの）
サイヤブリダムには、東京電力が実施企業に出資をしている。中国などを見本として、ラオスのような社会主義の国も経済システムは資本主義を取り始めていて、こういった問題が起きているのだと考えられる。
まとめ
私は、開発の中でコミュニティが犠牲になるということを強調したい。戒厳令やクーデターの下での開発は特に人権侵害を伴いがちだ。もし、日本の人たちがこういった事例や人権を理解しないで経済活動をしようと思えば、当然そのような事業は人権侵害を起こす恐れがある。

現場からの報告 2「ラオス/ソムバット氏強制失踪事件と ASEAN の課題」
・・・ウン・シュイ＝メン氏（ソムバット氏伴侶、
元 UNICEF ラオス、中国、東ティモール事務所勤務）
はじめに
ASEAN、
特にタイとラオスにおける人権に関する問題は、日本のタイ、ラオスとの関係が絡んでくる問題なので、重要な問題だと思う。
松本氏の話の中でも、タイ、ラオスにとって、日本は最大の援助国であり、（タイにとって

9は）投資に関しても最大の投資元であると言われていた。皆さんが、タイやラオスとの馴
染みがなくても、これらの国の人権の状況は、
日本とも関わってくる。
ニラン氏は人権に関する三つのキーワード、擁護、尊重、救済について言及された。人権について検討する際、カギは「人」、すなわ
ち命だ。その権利に影響が及び、侵害され、奪われることがある。その権利の侵害がひとりの個人に対してなされる場合であっても、何十万人という集団に対してなされる場合であっても、その影響は、人権を侵害された人の家族、その人を愛する人に同じように及ぶ。
これまでのタイのクーデターの状況、ASEANと日本の関係などのマクロレベルの話から、私の夫ソムバット・ソムポーンの強制失踪というミクロの話に移らせていただく。

は夫が車から出てきているところだ（写真 1）。
そして、
そのまま検問所の方に歩いて行った。
その後、オートバイに乗った男が現れ、ジープの前に車を停めた（写真 2）。その黒い服を着た男はオートバイから降りて検問所の方に歩いていった。次に、そのオートバイの男
が検問所から出てきて、ジープに乗って走り去った。次に、警察官が脇に立ち、白いトラックが現れるのを待っていた。これも、雨が降っていたこともあり鮮明ではないが、夫と他二人が白い車に乗って走り去っているスラ
イドだ（写真 3）。これが、私が最後に見た夫の姿だ。
どのようにこの画像を入手したか疑問におソムバット・ソムポーンとは？
ソムバット・ソムポーンとは何者か。彼はごく普通のラオスの市民だ。彼は三十年来、農業、特に持続可能な農業に携わり、環境保護に関心を持っていた。また、特に教育に関心を持ち、青少年教育に注力していた。彼は政治家ではなく、政治的な活動家でもなく、私は彼を平和のための活動家と呼びたいと思う。ソムバットは、暴力や戦争が大嫌いだった。彼が育った時代は戦争の時代だった。国に再び平和が戻ったとき、彼は国に戻った。
その唯一の目的は、彼の両親のような貧しい
農民が生活を取り戻すことを助けることだった。しかし、二年半前、2012 年 12 月 15 日に、彼の行方が突然分からなくなった。警察の検問所の目の前で拉致され、その様子は、警察のカメラにおさめられていた。

写真 1

写真 2

ソムバットの失踪と防犯カメラ
これから警察の防犯カメラに写っていた様
子を順に紹介する。最初のスライドは、少しぼやけているが、彼がジープを運転しているところだ。帰宅途中で、私は少しその先を運転していた。その前のスライドでははっきりとは見えないが、脇に警察官が映っている。
この警察官が夫の車を止め、次のスライドで

写真 3

10

思いだろう。（失踪の）翌日、警察に夫の件を通報に行った。監視カメラがビエンチャンの道路沿いのあちこちに設置されていることに気がついた。そして、警察に、防犯カメラがあるのでビデオを見せてもらえないかと依頼した。当直のビデオルーム担当の警察官は協力的で、最後に彼を見たのは何時頃だったかを尋ね、映像を見せてくれた。私たち家族
はショックを受けた。このような映像を目にするとは思っていなかった。そして、そのビデオを貸して欲しいと依頼したが、断られたため、再度再生してもらい、そのテレビモニ
ターを録画した。そのため、これらのスライドは非常にぼやけている。その後、オリジナ
ルのビデオを貸してほしいと依頼したが、今日までオリジナルを見た人はいない。

はないかと言われ、警察の捜査は続行中ということだった。
この二年半の間に私が得たものは、警察は何も新しい情報を得ていない、現在も捜査を続行中という回答だ。多くの皆さんがラオスに行ったことがあると思うが、ビエンチャンが大きな街ではないことをご存知だと思う。
ジープほど大きなものが見つからないということはないと思う。白いトラックも同様だ。
いなくなってしまった人を見つけ出そうという気持ちがあれば見つけられると思う。しかし、警察も政府も「何も見つけられない」の一点張りだ。
一方、普通の人の反応といえば、ソムバッ
トとつき合いのあった政府関係者や国連関係者はソムバットの話をするのが怖いと言う。
私から電話をした場合にも話をすることを拒まれたり、私と一緒にいるところを見られた
くないと言われたりする。なぜそんなに怖いのかと聞くと、あなたの夫に起きたことが、自分の家族に起きて欲しくない、だからソムバットの話は避けたい、あなたと一緒にいるところを見られたくないと言う。また、一方で様々な噂も拡がっている。ソムバットは非
常に悪い人だったとか、実はラオス人ではなくアメリカのスパイであるとか、開発援助のお金を持ち逃げしたとか、他にも、根も葉もない噂が拡がった。愛する家族を失ったということの他に、孤立感が一番辛い苦しみだ。
このような事件はソムバットが唯一のケースではないので、他にも夫を誘拐された女性
や家族のメンバーに一緒に訴えようと協力を求めたが、断られた。あなたはシンガポール
人で守られているが、私たちは普通のラオス人だからお願いだから近寄らないでくれ、放って置いてくれと協力を拒否される。ラオス国内には、家族が拉致された場合に支援を受けられる体制がない。独立した司法がない
し、取り上げるメディアもない。これまで、
ソムバットに関して取り上げられた新聞やメ
ディアは外国人、外国機関によってなされたものだ。ラオスのメディアによってソムバッ
トの事件ついて報道されたことは、ただの一語もない（編者注：「調査中」とする政府の強制失踪者の家族の苦悩
では、私に何ができるのだろうか。私は普通の、大した権限もない、
お金もない人間だ。
私ができることは、政府関係者や警察に、あの晩に何があったのか、なぜジープを止めたのか、なぜ連行されなければならなかったのか訴えることだけだ。私は、警察を何度も訪問し、政府のリーダーに手紙を書き、国連機関を訪問し、大使館を訪ね私たちのことを知っている限りの大使を訪問した。また、ラオス弁護士協会に対しても協力を求め、裁判所にも手紙を書き、ソムバットを見つけ出す
ための協力を求めた。そして、国連の強制失踪ワーキンググループにも本件について通報
し、ビデオも提出した。しかし、政府から返答をもらったことはないし、弁護士協会にはこの事件については対応することはできないと言われ、知人の弁護士の方にはこの件について話すことも憚られると言われた。
しかし、私の知っている大使は、日本の大使も含め、政府に働きかけをしてくれた。
（編
者注：横田順子元在ラオス大使）も政府関係者に対して働きかけをしてくださった。しかし、政府関係者や警察の返答は、政府や警察は関与していないというものだった。この拉致事件は、ビジネスや個人的な利害関係のト
ラブルに巻き込まれ失踪の被害にあったので

11

公式見解発表を除く）。
私と家族が必要としているのは、ソムバッ
トに何が起きたのかということの答え、そして彼が無事に家に戻ることだ。政府に求めることは、透明性のあるオープンな捜査だ。政府や警察が関与していないならば、それで結構だ。しかし、ソムバットの捜査を続け、私と家族の元に無事で返して欲しい。私たちは普通の人間で、政府と闘うための権力はない。
私たちは犠牲者だ。時々、まるで私が犯罪者であるかのような気持ちにさせられる。

きる。
sombath.org
は、この事件についての記述やこれまでの功績、また事件に関するニュースや記事を掲載している。また、
Sombath Initiativeのウェブサイトは、
ソムバットの捜索
ソムバット氏のために設置したサイトで、（ソムバットが）これまで 30 年以
上携わってきた活動を紹介している。
ソムバット事件というのは一つの個別の事件だが、ラオスにおける人権侵害について、個人にどのような影響をもたらすのかを語っているのだと思う。また、ラオスにおいて情報がコントロールされているという状況がある。ラオスに行った方はご存知だと思うが、ラオスは美しい国だと言われている。実際に美しい国だ。
人々も温かく、
フレンドリーだ。
しかし、闇の部分もある。だから、ソムバッ
ト事件を通じて、その闇の部分についても知ってもらい、このような事件が個人にどのような影響を及ぼすのか、また人権侵害の状況について疑問をぶつけ、ラオスのような国の状況を知っていただきたいと思う。ラオスに関する情報やニュースは統制されているが、ラオスの政治、経済について知り、皆さんのODA が何に使われるのか、また本来どのように使用されるべきなのか考えるきっかけにしていただきたいと思う。

日本の皆さんへのメッセージ
私がこのように本日、日本の皆さんにこの話をすることを通じて、皆さんが、それぞれのできる範囲で働きかけをして欲しい。日本
政府に対して、ラオス政府に対して、本件の早期解決を訴えて欲しいと願っている。ラオス政府は日本のことを友人と捉えているので、皆さんにも友人としてラオスの市民に友情の手を差し伸べていただきたい。日本政府や日本の大使館に対して、ラオス政府に対してこの問題の解決を求めることを伝えることは、この問題を好転させることにつながると思う。
また、日本社会で本件がメディアによって報じられることによって、ソムバットに注目が集まると思う。しかし、彼のことが語られず忘れ去られてしまえば、本当に彼が消えてしまい、私ども家族の元に戻って来なくなってしまうと思う。
皆さんにも、ソムバットを探すキャンペー
ンに参加していただきたい。地域の多くの方がポスターを作ってくれ、この事件について声を上げている。皆さんの所属している団体
で、彼の事件について伝えていただきたい。
これ（スライド）は、色々な方々が作ってくださったポスターの一部だ。それから、ソーシャルメディアも活用していただくことができる。ラオスの公的メディアで報じられることは非常に限られているが、多くの人が世界中の人々とソーシャルメディアを活用しニュースをシェアしている。
さらに、本件について知りたい方は、色々なウェブサイトを閲覧していただくことがで

12