特定非営利活動法人ネイチャーリーダー江東定款
第１章

総則

（名称）
第１条 この法人は、特定非営利活動法人ネイチャーリーダー江東という。
(事務所)
第２条 この法人は、主たる事務所を江東区東砂２丁目１５番８－４０３号に置く。
（目的）
第３条 この法人は、広く一般市民を対象として都市の中での自然と人の共存を考え、環境の保全・教育・調査と持続可能な社会のための教育・啓発、ならびにこれらに関する調査と仕組みづくりなどの事業を行い、私たちの住む地球の豊かな自然環境を次の世代に手渡すとともに、地域社会に貢献することを目的とする。
(特定非営利活動の種類)
第４条 この法人の目的を達成するために、次に掲げる種類の特定非営利活動を行う。
(１)社会教育の推進を図る活動(２)まちづくりの推進を図る活動(３)環境の保全を図る活動(４)子どもの健全育成を図る活動(５)前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助活動（事業の種類）第５条 この法人は、第 3 条の目的を達成するため、特定非営利活動に係る事業として、次の事業を行う。
(１)環境保全・持続可能な地域社会の仕組みづくり事業①自然環境復元・再生・保全②地域の循環型社会システムの構築③環境・子育て・まちづくり各種団体への支援、各種団体との提携、パートナーシップ(２)環境教育・持続可能な社会のための教育・普及・啓発事業①子ども達に対する問題発見、問題解決、社会参画能力のための教育②学校に対する持続可能な社会のための授業の提供③市民に対する環境への関心、環境に関しての知識、参画への意識、行動のための教育・啓発活動の企画・運営④自然環境保全に関する啓発の会報誌発行・ホームページの運営⑤市民・学校・企業に対する環境保全イベントの企画・運営・参加(３)環境に関する調査事業①自然環境の調査②地域の環境保全・環境と人との関わり調査③市民の環境に対する意識・取り組み調査(４)環境に関する政策提言事業①行政・企業・市民・学校に対する持続可能な社会のための各種提言

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第２章

会員

(種別)
第６条 この法人の会員は、次の 3 種とし、正会員を持って特定非営利活動促進法（以下「法」という）上の社員とする。
(１)正会員は、この法人の目的に賛同して、入会した個人とする。
(２)家族会員は、正会員の家族で、この法人の目的に賛同して、入会した個人とする。
(３)賛助会員は、この法人の目的に賛同し、賛助するために入会した個人及び団体とする。
（入会）
第７条 会員の入会について、特に条件は定めない。
２ 会員として入会しようとする者は、所定の入会申込書により、会長に申し込むものとする。
３ 会長は、前項の申し込みがあったときは、正当な理由がない限り、入会を認めなければならない。
４ 会長は、申込者の入会を認めないときは、速やかに理由を付した書面をもって本人に通知しなければならない。
（会費）
第８条 会員は、毎年一回、総会において別に定める年会費を納入しなければならない。
（会員資格の喪失）
第９条 会員が次の各号のいずれかに該当するときは、その資格を喪失する。
(１)退会届の提出をしたとき。
(２)本人が死亡し、若しくは失そう宣告を受け、又は会員である団体が消滅したとき。
(３)継続して、1 年以上会費を滞納したとき。
(４)除名されたとき。
（退会）
第 10 条 会員は、会長が別に定める退会届を会長に提出して、任意に退会することができる。
(除名)
第 11 条 会員が次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、総会の議決により、これを除名することができる。
(１)この法人の定款に違反したとき。
(２)この法人の名誉を傷つけ、または目的に反する行為をしたとき。
２ 前項の規定により会員を除名しようとする場合は、議決の前に当該会員に弁明の機会を与えなければならない。
(拠出金品の不返還)
第 12 条 既に納入したその会費その他の拠出金品は、返還しない。

第３章

役員

(種別及び定数)
第 13 条 この法人に次の役員を置く。
(１)理事
3 人以上 15 人以内(２)監事
1 人以上 2 人以内
２ 理事の中に次の役職者を置く。
(１)会長
1名(２)副会長 2 名
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（選任等）
第 14 条 理事及び監事は、総会において正会員の中から選任する。
２ 会長、副会長は、理事の互選とする。
３ 役員のうちには、それぞれの役員について、その配偶者若しくは三親等以内の親族が 1 人を超えて含まれ、又は当該役員並びにその配偶者及び三親等以内の親族が役員総数の 3 分の１を超えて含まれることになってはならない。
４ 法第 20 条各号のいずれかに該当する者は、この法人の役員になることができない。
５ 監事は、理事またはこの法人の職員を兼ねてはならない。
（職務）第 15 条 会長は、この法人を代表し、その業務を統括する。
２ 副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるとき又は会長が欠けたときは、会長があらかじめ指名した順序によって、その職務を代行する。
３ 理事は、理事会を構成し、この定款の定め及び総会または理事会の議決に基づき、この法人の業務を執行する。
４ 監事は、次に掲げる職務を行う。
(１)理事の業務執行の状況を監査すること。
(２)この法人の財産の状況を監査すること。
(３)前 2 号の規定による監査の結果、この法人の業務又は財産に関し不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実があることを発見した場合には、これを総会又は所轄庁に報告すること。
(４)前号の報告をするために必要がある場合には、総会を招集すること。
(５)理事の業務執行の状況又はこの法人の財産の状況について、理事に意見を述べ若しくは理事会の招集を請求すること。
（任期等）
第 16 条 役員の任期は 2 年とする。ただし、再任を妨げない。
２ 補欠または増員により就任した役員の任期は、前項の規定にかかわらず前任者または他の現任者の残任期間とする。
３ 役員は辞任または任期満了の後においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。
(欠員補充）
第 17 条 理事又は監事の内、その定数の 3 分の１を超えるものが欠けたときは、遅滞なくこれを補充しなければならない。
(解任）
第 18 条 役員が次の各号のいずれかに該当するときは、総会において出席した正会員総数の過半数の議決を経て、当該役員を解任することができる。
(１)心身の故障のために職務の執行に堪えないと認められるとき。
(２)職務上の義務違反、その他役員としてふさわしくない行為があると認められるとき。
２ 前項の規定により役員を解任しようとする場合には、当該役員にあらかじめ通知するとともに、当該役員に弁明の機会を与えなければならない。
(報酬等）
第 19 条 役員は、その総数の 3 分の 1 以下の範囲内で報酬を受けることができる。
２ 役員には、その職務を執行するために要した費用を弁償することができる。
３ 前 2 項に関し必要な事項は、総会の議決を経て、会長が別に定める。

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第４章

会議

(種別）
第 20 条 この法人の会議は、総会及び理事会の 2 種とする。
２ 総会は、通常総会及び臨時総会とする。
(総会の構成）
第 21 条 総会は、正会員をもって構成する。
(総会の権能）第 22 条 総会は、次の事項を議決する。
(１)定款の変更(２)解散及び合併(３)会員の除名(４)事業計画及び収支予算並びにその変更(５)事業報告及び収支決算(６)役員の選任又は解任、職務及び報酬(７)会費の額(８)借入金（その事業年度内の収入をもって償還する短期借入金を除く。第 49 条においても同じ）(９)新たな義務の負担および権利の放棄(10)解散における残余財産の帰属(11)その他運営に関する重要な事項(総会の開催)第 23 条 通常総会は、毎年 1 回開催する。
２ 臨時総会は、次に該当する場合に開催する。
(１)理事会が必要と認め招集の請求をしたとき。
(２)正会員総数の 5 分の 1 以上から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき。
(３)第 15 条第 4 項第 4 号の規定により、監事から招集があったとき。
(総会の招集)第 24 条 総会は、前条第 2 項第 3 号の場合を除き、会長が招集する。
２ 会長は、前条第 2 項第 1 号及び第 2 号の規定による請求があったときは、その日から 60 日以内に臨時総会を招集しなければならない。
３ 総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面又は電子メールにより、開催日の少なくとも 5 日前までに通知しなければならない。
(総会の議長)第 25 条 総会の議長は、その総会において、出席した正会員の中から選出する。
(総会の定足数)
第 26 条 総会は、正会員総数の 2 分の 1 以上の出席がなければ開会することができない。
(総会の議決)第 27 条 総会における議決事項は、第 24 条第 3 項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。
２ 総会の議事は、この定款に規定するもののほか、出席した正会員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

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(総会の表決権等)
第 28 条 各正会員の表決権は、平等なるものとする。
２ やむを得ない理由のため総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決し、又は他の出席正会員を代理人として表決を委任することができる。
３ 前項の規定により表決した正会員は、前 2 条及び次条第 1 項の適用については、総会に出席したものとみなす。
４ 総会の議決について、特別の利害関係を有する正会員は、その議事の議決に加わることができない。
(総会の議事録)
第 29 条 総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
(１)日時及び場所(２)正会員総数及び出席者数(書面表決者又は表決委任者がある場合にあっては、その数を付記すること。）(３)審議事項(４)議事の経過の概要及び議決の結果(５)議事録署名人の選任に関する事項
２ 議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人 2 人が記名押印又は署名しなければならない。
(理事会の構成)
第 30 条 理事会は、理事をもって構成する。
２ 監事は、理事会に出席し、意見を述べることができる。
(理事会の権能)
第 31 条 理事会は、この定款で別に定めるもののほか、次の事項を議決する。
(１)総会に付議すべき事項(２)総会の議決した事項の執行に関する事項(３)その他総会の議決を要しない業務の執行に関する事項(理事会の開催)
第 32 条 理事会は、次に該当する場合に開催する。
(１)会長が必要と認めたとき。
(２)理事総数の 3 分の 1 以上から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき。
(３)第 15 条第 4 項第 5 号の規定により、監事から招集の請求があったとき。
(理事会の招集)第 33 条 理事会は、会長が招集する。
２ 会長は、前条第 2 号及び第 3 号の規定による請求があったときは、その日から 30日以内に理事会を招集しなければならない。
３ 理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって、開催日より少なくとも 5 日前までに通知しなければならない。
(理事会の議長)
第 34 条 理事会の議長は、会長がこれに当たる。
(理事会の議決)
第 35 条 理事会における議決事項は、第 33 条第 3 項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。
２ 理事会の議事は、理事総数の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
5(理事会での表決権等)
第 36 条 各理事の表決権は、平等なものとする。
２ やむを得ない理由のため理事会に出席できない理事は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決することができる。
３ 前項の規定により表決した理事は、前条及び次条第 1 項の適用については、理事会に出席したものとみなす。
４ 理事会の議決について、特別の利害関係を有する理事は、その議事の議決に加わることができない。
(理事会の議事録)
第 37 条 理事会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
(１)日時及び場所(２)理事総数、出席者数及び出席者氏名(書面表決者にあっては、その旨を付記すること)。
(３)審議事項(４)議事の経過の概要及び議決の結果(５)議事録署名人の選任に関する事項
２ 議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人 2 人が記名押印又は署名しなければならない。

第５章

資産

(資産の構成)第 38 条 この法人の資産は、次の各号に掲げるものをもって構成する。
(１)設立当初の財産目録に記載された資産(２)会費(３)寄付金品(４)財産から生じる収入(５)事業に伴う収入(６)その他の収入(資産の区分)第 39 条 この法人の資産は、特定非営利活動に係る事業に関する資産とする。
(資産の管理)第 40 条 この法人の資産は、会長が管理し、その方法は、総会の議決を経て、会長が別に定める。

第６章

会計

(会計の原則)第 41 条 この法人の会計は、法第 27 条各号に掲げる原則に従って行うものとする。
(会計の区分)第 42 条 この法人の会計は、特定非営利活動に係る事業会計とする。
(事業年度)
第 43 条 この法人の事業年度は、毎年 1 月 1 日に始まり同年 12 月 31 日に終わる。
(事業計画及び予算)
第 44 条 この法人の事業計画及びこれに伴う収支予算は、毎事業年度ごとに会長が作成し、総会の議決を経なければならない。

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(暫定予算)第 45 条 前条の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、会長は、理事会の議決を経て、予算成立の日まで前事業年度の予算に準じ収入支出することができる。
２ 前項の収入支出は、新たに成立した予算の収入支出とみなす。
(予備費)
第 46 条 予算超過又は予算外の支出に充てるため、予算中に予備費を設けることができる。
２ 予備費を使用するときは、理事会の議決を経なければならない。
(予算の追加及び更正)第 47 条 予算成立後にやむを得ない事由が生じたときは、総会の議決を経て、既定予算の追加又は更正をすることができる。
(事業報告及び決算)
第 48 条 この法人の事業報告書、財産目録、貸借対照表及び収支計算書等の決算に関する書
類は、毎事業年度終了後、速やかに、会長が作成し、監事の監査を受け、総会の議決を経なければならない。
２ 決算上剰余金を生じたときは、次事業年度に繰り越すものとする。
(臨機の措置)第 49 条 予算をもって定めるもののほか、借入金の借入れその他新たな義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは、総会の議決を経なければならない。

第7章

定款の変更、解散等(定款の変更)第 50 条 この法人が定款を変更しようとするときは、総会に出席した正会員の総数の 4 分の3 以上の多数による議決を経、かつ、法第 25 条第 3 項に規定する軽微な事項を除いて所轄庁の認証を得なければならない。
(解散)
第 51 条 この法人は、次に掲げる事由により解散する。
(１)総会の決議(２)目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能(３)正会員の欠亡(４)合併(５)破産手続開始の決定(６)所轄庁による設立の認証の取消し
２ 前項第 1 号の事由によりこの法人が解散するときは、正会員の総数の 4 分の 3 以上の承諾を得なければならない。
３ 第 1 項第 2 号の事由により解散するときは、所轄庁の認定を得なければならない。
(残余財産の帰属)
第 52 条 この法人が解散（合併又は破産手続開始の決定による解散を除く）したときに残存する財産は、法第 11 条第 3 項に掲げる者のうち、総会において議決したものに譲渡するものとする。
(合併)
第 53 条 この法人が合併しようとするときは、総会において正会員の総数の 4 分の 3 以上の議決を経、かつ、所轄庁の認証を得なければならない。

第８章 公告の方法(公告の方法)第 54 条 この法人の公告は、この法人の掲示場に掲示するとともに、官報に掲載して行う。
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第９章 事務局(事務局の設置）
第 55 条 この法人に、この法人の事務を処理するため事務局を設置する。
２ 事務局には、事務局長のほか必要な事務局員を置く。
３ 理事は、事務局員を兼任できる。
(事務局員の任免）
第 56 条 事務局長および事務局員の任免は会長が行う。
(組織及び運営）
第 57 条 事務局の組織および運営に関し必要な事項は、理事会の議決を経て、会長が別途定める。

第 10 章 雑則(細則)第 58 条 この定款の施行について必要な細則は、理事会の議決を経て、会長がこれを定める。
附則
1 この定款は、この法人の成立の日から施行する。
2 この法人の設立当初の役員は、次に掲げる者とする。
会 長
阿 河
眞 人
副会長
阿 部
次 子
副会長
理 事

大木

塚村

克良俊雄

同同同同
同同
同

根之木
和 子
中 川雅 允善 波
智 子
花 里董 男栗 原裕 子
幅泰 治
藤 巻
啓 二監 事齋 藤
統監 事
岩 佐三 郎3 この法人の設立当初の役員の任期は、第 16 条第 1 項の規定にかかわらず、成立の日から平成 19 年 9 月 30 日までとする。
4 この法人の設立当初の事業計画及び収支予算は、第 44 条の規定にかかわらず、設立総会の定めるところによるものとする。
5 この法人の設立当初の事業年度は、第 43 条の規定にかかわらず、成立の日から平成 19 年9 月 30 日までとする。
6 この法人の設立当初の会費は、第 8 条 の規定にかかわらず、次に掲げる額とする。
年会費(１)正会員3,000 円(２)家族会員500 円(３)賛助会員
個人会員 1 口 2,000 円（１口以上）団体会員 1 口 5,000 円（１口以上）
8これは、当法人の定款である。
令和 5 年 5 月 1 日
東京都江東区東砂２丁目１６番８－４０３号
特定非営利活動法人ネイチャーリーダー江東理事

阿河

9眞人