プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律について
令和４年３月
経済産業省産業技術環境局
資源循環経済課

０．はじめに（海洋プラスチックごみ問題の国際的関心の高まり）⚫ プラスチックは、その有用性から、幅広い製品や容器包装にあまねく利用されている現代社会に不可欠な素材。一方、海洋プラスチックごみ問題、気候変動問題等への対応を契機として、国内におけるプラスチックに係る資源循環の促進等の重要性が高まっている。

海洋プラスチックごみ問題の国際的関心の高まり⚫エレンマッカーサー財団 （2016年）▶ 2050年には魚の重量を上回るプラスチックが海洋流出するおそれ⚫ＵＮＥＰ （国連環境計画）

シングルユース・プラスチック報告書 （2018年6月）▶ 世界のプラスチック生産量の36％が容器包装▶ 日本人１人当たりの容器包装プラスチックの廃棄量は世界２位⚫Ｇ７カナダ （2018年6月） ：プラスチック憲章▶ プラスチックの３Rに関する数値目標を掲げる （数値目標部分抜粋）✓ 2030年までに100％のプラスチックを、リユース、リサイクル又は回収可能に✓ 可能な限り2020年までに化粧品等に含まれるマイクロビーズの使用を削減✓ 2030年までにプラスチック包装の最低55％をリサイクル又は再使用✓ 2040年までには全てのプラスチックを100％回収⚫Ｇ20大阪サミット （2019年6月） ：大阪ブルー・オーシャン・ビジョン▶ 2050年までに海洋プラスチックごみによる追加的な汚染をゼロとする「大阪ブルー・オーシャン・
ビジョン」を共有
1

０．はじめに（主要国等での取組）
主要国の取組⚫ 欧州 シングルユース・プラスチック規制 （2019年）▶ ストローやカトラリー等の10種類の使い捨てプラスチック製品の販売を禁止▶ 2025年までに PETボトルの再生材利用率を25％▶ 2029年までにPETボトルの回収率を90％とする目標⚫ 中国 使い捨てプラスチック製品の規制 （2020年）▶ レジ袋 （25㎛未満） の生産・販売を禁止▶ 使い捨てプラスチック食器類等の使用を地域、業種等に応じて段階的に削減又は禁止
我が国の取組⚫ 海洋プラスチックごみ対策に係る国際枠組み作りを推進▶ バーゼル条約の条約改正 （汚れた廃プラスチックの輸出入管理）（日本などが共同提案、2021年施行）▶ 大阪ブルー・オーシャン・ビジョンのグローバル展開を働きかけ （87の国と地域で共有）⚫ 日本企業による取組の加速▶ 2019年1月、官民で「クリーン・オーシャン・マテリアル・アライアンス」（ CLOMA）を設立し、2050年までに容器包装等のプラスチック製品を100％リサイクルすること等を目指す （461社・団体（2022年1月28日時点））▶ 2021年3月、循環経済への理解醸成と取組の促進を目指して、環境省、経産省、経団連で循環経済パートナーシップ（J4CE）を発足 （122社・16団体（2022年1月31日時点））

2

０．はじめに（プラスチック資源循環戦略の概要）⚫ 2019年5月に「プラスチック資源循環戦略」を策定。

➢ ３R＋Renewable（リデュース、リユース、リサイクル＋リニューアブル（再生可能資源の活用））を基本原則に、マイルストーンを野心的な目標として策定➢ 同戦略の具体化に向けた第一歩として「レジ袋有料化」を実施（2020年７月～）
基本原則：「3R＋Renewable」
マイルストーン〈リデュース〉①2030年までにワンウェイプラスチックを累積25％排出抑制〈リユース・リサイクル〉②2025年までにリユース・リサイクル可能なデザインに③2030年までに容器包装の６割をリユース・リサイクル④2035年までに使用済プラスチックを100％リユース・リサイクル等により、有効利用〈再生利用・バイオマスプラスチック〉⑤2030年までに再生利用を倍増⑥2030年までにバイオマスプラスチックを約200万トン導入
3

第２０４回通常国会で成立
令和３年６月１１日公布
令和４年４月１日施行「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律」の概要
製品の設計からプラスチック廃棄物の処理までに関わるあらゆる主体におけるプラスチック資源循環等の取組（3R+Renewable）を促進するための措置を講じます。

■ 背景

海洋プラスチックごみ問題、気候変動問題、諸外国の廃棄物輸入規制強化等への対応を契機として、国内におけるプラスチックの資源循環を一層促進する重要性が高まっており、多様な物品に使用されるプラスチックに関し、包括的に資源循環体制を強化する必要がある。

■ 主な措置内容
1. 基本方針の策定⚫ プラスチックの資源循環の促進等を総合的かつ計画的に推進するため、以下の事項等に関する基本方針を策定する。
➢ プラスチック廃棄物の排出の抑制、再資源化に資する環境配慮設計➢ ワンウェイプラスチックの使用の合理化➢ プラスチック廃棄物の分別収集、自主回収、再資源化 等

2. 個別の措置事項※赤字は個別の措置事項の主務大臣を示す。

【環境配慮設計指針】 経産大臣、事業所管大臣（内閣総理大臣、財務大臣、厚労大臣、農水大臣、経産大臣、国交大臣）

設計
・ ⚫ 製造事業者等が努めるべき環境配慮設計に関する指針を策定し、指針に適合した製品であることを認定する仕組みを設ける。
➢認定製品を国が率先して調達する（グリーン購入法上の配慮）とともに、リサイクル材の利用に当たっての設備への支援
製造

を行う。

＜付け替えボトル＞

販売 【使用の合理化】 経産大臣、事業所管大臣（厚労大臣、農水大臣、経産大臣、国交大臣）
・ ⚫ ワンウェイプラスチックの提供事業者（小売・サービス事業者など）が取り組むべき判断基準を策定する。
提供➢主務大臣の指導・助言、ワンウェイプラスチックを多く提供する事業者への勧告・公表・命令を措置する。

【市区町村の分別収集･再商品化】経産大臣、環境大臣⚫ プラスチック資源について、市区町村による容リ法
ルートを活用した再商品化を可能にする。容リ法の排出指定法人等は廃棄物処理法の業許可が不要に。
・回収 ⚫ 市区町村と再商品化実施者が連携して行うプラスチッ
・
ク資源の再商品化計画を作成する。
リサ ➢主務大臣が認定した場合に、市区町村の選別、梱包
イク
等を省略して再商品化実施者が再商品化を実施可能
ル【製造・販売事業者等による自主回収】【排出事業者の排出抑制・再資源化等】

経産大臣、環境大臣 ⚫ 排出事業者が排出抑制や再資源化等の⚫ 製造・販売事業者等が製品等を自主回
収・再資源化する計画を作成する。
➢主務大臣が認定した場合に、認定事業者
は廃棄物処理法の業許可が不要に。

取り組むべき判断基準を策定する。
➢主務大臣の指導･助言、プラスチックを多く排出する事業者への 勧告・公表・命令を措置する。

＜店頭回収等を促進＞⚫ 排出事業者等が再資源化事業計画を作成する。
➢主務大臣が認定した場合に、認定事
業者は廃棄物処理法の業許可が不要に。

経産大臣、環境大臣、事業所管大臣（全大臣）に。再商品化実施者は廃棄物処理法の業許可が不要に。
＜プラスチック資源の例＞＜ワンウェイプラスチックの例＞

経産大臣、環境大臣：ライフサイクル全体でのプラスチックのフロー

資源循環の高度化に向けた環境整備・循環経済（サーキュラー・エコノミー）への移行

4

０．はじめに（プラスチック資源循環促進法の制定）⚫ プラスチックという素材に着目し、製品の設計からプラスチック廃棄物の処理に至るまでの各段階において、あらゆる主体におけるプラスチックの資源循環等の取組（3R+Renewable）を促進するための措置を講じるべく、「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律」を制定。
ライフ
サイクル

法での措置事項
（概要）

設計
・
製造

プラスチック使用製品
設計指針

販売
・
提供

排出
・
回収
・
リサイクル

対象

対象者

プラスチック使用製品

プラスチック使用製品製造事業者等

特定プラスチック
使用製品の使用の合理化

特定プラスチック使用製品

特定プラスチック
使用製品提供事業者

市区町村による
分別収集・再商品化（12品目）

主務大臣
経産大臣、
事業所管大臣（内閣総理大臣、財務大臣、
厚労大臣、農水大臣、経産大臣、国交大臣）

経産大臣、
事業所管大臣（小売・サービス事業者等）（厚労大臣、農水大臣、経産大臣、国交大臣）

プラスチック
使用製品廃棄物

市区町村

経産大臣、環境大臣

製造・販売事業者等による自主回収・再資源化

自らが製造・販売・提供した
プラスチック使用製品

プラスチック使用製品の製造・販売事業者等

経産大臣、環境大臣

排出事業者による排出の抑制・再資源化等

プラスチック
使用製品産業廃棄物等排出事業者

経産大臣、環境大臣、
事業所管大臣（全大臣）※※ 再資源化事業計画に関する事項は、経産大臣・環境大臣に限る

5

１．プラスチック使用製品設計指針

パンフレット P７～P10⚫ 対象事業者：プラスチック使用製品を設計・製造する事業者
ライフ
サイクル

法での措置事項

設計
・
製造

プラスチック使用製品
設計指針

販売
・
提供

排出
・
回収
・
リサイクル

対象

（概要）

対象者

プラスチック使用製品

プラスチック使用製品製造事業者等

特定プラスチック
使用製品の使用の合理化

特定プラスチック使用製品

特定プラスチック
使用製品提供事業者

市区町村による
分別収集・再商品化（12品目）

主務大臣
経産大臣、
事業所管大臣（内閣総理大臣、財務大臣、
厚労大臣、農水大臣、経産大臣、国交大臣）

経産大臣、
事業所管大臣（小売・サービス事業者等）（厚労大臣、農水大臣、経産大臣、国交大臣）

プラスチック
使用製品廃棄物

市区町村

経産大臣、環境大臣

製造・販売事業者等による自主回収・再資源化

自らが製造・販売・提供した
プラスチック使用製品

プラスチック使用製品の製造・販売事業者等

経産大臣、環境大臣

排出事業者による排出の抑制・再資源化等

プラスチック
使用製品産業廃棄物等排出事業者

経産大臣、環境大臣、
事業所管大臣（全大臣）※※ 再資源化事業計画に関する事項は、経産大臣・環境大臣に限る

6

１．プラスチック使用製品設計指針⚫ プラスチックの資源循環を促進するためには、設計段階での取組が不可欠。
⚫ 具体的には、プラスチックの使用量の削減、部品の再使用、再生利用を容易にする工夫、プラ
スチック以外の素材への代替、再生プラスチックやバイオプラスチックの利用など。

⚫ 「プラスチック使用製品設計指針」は、全てのプラスチック使用製品の設計・製造事業者が取り組むべき事項及び配慮すべき事項を定めたもの。
⚫ 特に優れた設計を国が認定する制度も創設し、認定製品の利用促進を図る。
●プラスチック使用製品製造事業者等が取り組むべき事項及び配慮すべき事項 （パンフレットP ８ ～ P 1 0 ）①減量化（１）構造（※後述）（２）材料（※後述）③長期使用化・長寿命化⑤単一素材化等⑦収集・運搬の容易化②包装の簡素化④再使用が容易な部品の使用又は部品の再使用⑥分解・分別の容易化⑧破砕・焼却の容易化①プラスチック以外の素材への代替 ②再生利用が容易な材料の使用③再生プラスチックの利用④バイオプラスチックの利用（３）製品のライフサイクル評価：ライフサイクルの環境負荷等の影響の総合的な評価（４）情報発信及び体制の整備：注意事項等の記載、人員確保等の体制の整備（５）関係者との連携：事業者、消費者、国、地方公共団体等との相互に必要な協力（６）製品分野ごとの設計の標準化や設計のガイドライン等の策定及び遵守（※後述）

7

１．プラスチック使用製品設計指針
（1）構造
①減量化

②包装の簡素化③長期使用化・長寿命化• できるだけ使用する材料を少なくすること。

• 過剰な包装を抑制すること。

• 製品全体の耐久性を高めること。
• 繰返し使用に耐えるものとすること。
• 部品を容易に交換できる構造とすること。
•容易に修理することができるようにすること。

④再使用が容易な部品の使用又は部品の再使用• 再使用が容易な部品を使用すること。
• 部品の再使用をすること。

⑤単一素材化等• 製品全体又は部品ごとの単一素材化又は使用する素材の種類等を少なくすること。

⑥分解・分別の容易化• 部品ごとに容易に分解・分別できるようにすること（リチウムイオン蓄電池とその他の部品等とを容易に分解・分別できることが望ましい）。

⑦収集・運搬の容易化⑧破砕・焼却の容易化• 可能な限り収集・運搬を容易にするような重量、大きさ、形状及び構造とすること。

• 再使用又は再生利用が難しい部品等については、破砕や焼却の容易化に配慮すること。

• 部品等を取り外すまでに必要な工程数ができるだけ少なくなるようにすること。
•使用されている材料の種類の表示を行う
こと。

8

１．プラスチック使用製品設計指針（2）材料①プラスチック以外の素材への代替②再生利用が容易な材料の使用③再生プラスチックの利用• プラスチック以外の素材に代替すること。

• 再生利用が容易な材料を使用すること。

• 再生プラスチックを利用すること。

• 材料の種類を減らすこと。
•再生利用を阻害する添加剤等の使用を避けること。

④バイオプラスチックの利用「バイオプラスチック導入ロードマップ」を踏まえ、• バイオマスプラスチックを利用すること。
• 生分解性プラスチックを利用すること。

（6）製品分野ごとの設計の標準化並びに設計のガイドライン等の策定及び遵守業界団体等における自主的な製品分野ごとの設計の標準化や設計のガイドライン等の策定を通じて、プラスチッ
クに係る資源循環の促進等が円滑に実施されてきた。一層のプラスチックに係る資源循環の促進等を図るため、業界団体等における製品分野ごとの設計の標準化や設計のガイドライン等の策定を実施することが望ましい。
また、プラスチック使用製品製造事業者等は、業界団体等における製品分野ごとの設計の標準化や設計のガイド
ライン等の策定が実施されている場合には、当該ガイドライン等を遵守するよう努めること。
9

１．プラスチック使用製品設計指針●設計指針に適合した設計の認定制度（設計認定） ※任意の制度①プラスチック使用製品製造事業者等は、指定②設計調査の結果の通知①設計調査の申請②指定調査機関は、設計指針に適合しているか

指定調査機関※1 について設計調査を行い、設計調査の結果

指定※2

プラスチック使用製品製造事業者等

を国 （主務大臣） に通知。

③設計認定
（法第８条第１項）

認定プラス
チック使用製品調査機関に設計調査の申請。

国（主務大臣）③国 （主務大臣） は設計調査の結果に基づき設計認定を行う。

※１ 設計認定に係る適合基準に関しては、製品分野ごとに項目及び基準を別に定める※２ 国（主務大臣）は、設計調査を行おうとする者の申請に基づき、指定調査機関として設計調査の業務を適確かつ円滑に実施するに足りる
経理的基礎及び技術的能力を有する者を指定●設計認定を受けるに当たって適合すべき事項 ※任意の制度
設計認定に当たっては、プラスチック使用製品の全体に占めるプラスチックの割合が、原則として、重量比又は体積比で過半を占めるものについて、特に優れたプラスチック使用製品の設計について大臣認定を行う。

（1）総合的な評価及び情報等の公表
製品分野ごとに別に定める項目 ※３ について、製品のライフサイクルを通じた環境負荷等の影響を総合的に評価しその評価結果を公表しているとともに、自ら決定した当該取組の考え方等を公表していること。

（2）基準への適合
同種のプラスチック使用製品の設計と比較して特に優れた設計であるものとして、 製品分野ごとに別に定める基準 ※３ に適合していること。
※３ 製品分野ごとの項目及び基準については、今後、順次、策定していく予定

10

２．特定プラスチック使用製品の使用の合理化（判断基準）

パンフレット P11～P14

対象事業者：特定プラスチック使用製品（12製品）を提供する小売・サービス事業者
ライフ
サイクル

法での措置事項

設計
・
製造

プラスチック使用製品
設計指針

販売
・
提供

排出
・
回収
・
リサイクル

対象

（概要）

対象者

プラスチック使用製品

プラスチック使用製品製造事業者等

特定プラスチック
使用製品の使用の合理化

特定プラスチック使用製品

特定プラスチック
使用製品提供事業者

市区町村による
分別収集・再商品化（12品目）

主務大臣
経産大臣、
事業所管大臣（内閣総理大臣、財務大臣、
厚労大臣、農水大臣、経産大臣、国交大臣）

経産大臣、
事業所管大臣（小売・サービス事業者等）（厚労大臣、農水大臣、経産大臣、国交大臣）

プラスチック
使用製品廃棄物

市区町村

経産大臣、環境大臣

製造・販売事業者等による自主回収・再資源化

自らが製造・販売・提供した
プラスチック使用製品

プラスチック使用製品の製造・販売事業者等

経産大臣、環境大臣

排出事業者による排出の抑制・再資源化等

プラスチック
使用製品産業廃棄物等排出事業者

経産大臣、環境大臣、
事業所管大臣（全大臣）※※ 再資源化事業計画に関する事項は、経産大臣・環境大臣に限る

11

２．特定プラスチック使用製品の使用の合理化（判断基準）⚫ 特定プラスチック使用製品（商品の販売又は役務（サービス）の提供に付随して消費者に無償で提供されるプラスチック使用製品（容器包装を除く））を提供する小売・サービス事業は、提供方法の工夫や提供する製品を工夫するなどの使用の合理化が求められる。

主務大臣 「判断基準」を策定

必要な指導・助言

特定プラスチック
使用製品提供事業者※
特定プラスチック使用製品として政令で定める製品を提供する者、政令で定める業種を対象とする。

取組が著しく不十分な場合に勧告・公表・命令等

特定プラスチック使用製品
多量提供事業者（前年度の提供量が５トン以上）※ 特定プラスチック使用製品の使用の合理化に関する定めとして、本部事業者が加盟者に対し、指導又は助言をする旨の定め、本部事業者及12
び加盟者が連携して取り組む旨の定め等のいずれかを含む場合、加盟者の提供量は本部事業者の提供量に含むものとする。

２．特定プラスチック使用製品の使用の合理化（判断基準）（１）特定プラスチック使用製品と特定プラスチック使用製品提供事業者
対象業種

対象製品
①フォーク ②スプーン ③テーブルナイフ ④マドラー ⑤飲料用ストロー⑥ヘアブラシ

⑦くし⑧かみそり⚫ 各種商品小売業（無店舗のものを含む）：

総合スーパー、百貨店 等⚫ 飲食料品小売業（野菜・果実小売業、食肉小売業、鮮魚小売業及び酒小売業を除き、無店舗のものを含む）：コンビニ、食料品スーパー、洋菓子店 等⚫ 宿泊業：ホテル、旅館 等⚫ 飲食店：レストラン、喫茶店 等⚫ 持ち帰り・配達飲食サービス業：フードデリバ
リー 等⑨シャワーキャップ ⑩歯ブラシ⚫ 宿泊業：ホテル、旅館⑪衣類用ハンガー

等⑫衣類用カバー⚫ 各種商品小売業（無店舗のものを含む）：

総合スーパー、百貨店 等
等⚫ 洗濯業：クリーニング店※ 主 た る 事 業 が 上 記 の 対象 業 種 に 該 当し な く て も 、 事 業 活 動 の 一 部 で 上 記の 対象 業 種 に 属 す る 事 業を 行 っ て い る 場 合 に は 、そ の 事 業 の 範 囲 で 対象 と な る 。
13

２．特定プラスチック使用製品の使用の合理化（判断基準）●特定プラスチック使用製品提供事業者の判断基準 （パンフレット P12～P13）（1）目標の設定※ P15に後述（2）特定プラスチック使用製品の使用の合理化※ P16に後述（3）情報の提供
店頭やインターネット等において、消費者によるプラスチック使用製品廃棄物の排出の抑制を促進するための情報を提供すること 等（4）体制の整備等
特定プラスチック使用製品の使用の合理化を行うための必要な体制の整備を行うこと
特定プラスチック使用製品の使用の合理化のための取組に関する研修の実施を行うこと 等（5）安全性等の配慮提供する特定プラスチック使用製品に関し、その安全性、機能性等の必要な事情に配慮すること（6）特定プラスチック使用製品の使用の合理化の実施状況等の把握等※ P16に後述（7）関係者との連携
特定プラスチック使用製品の使用の合理化のための取組を効果的に行うため、国、地方公共団体、消費者、事業者等との連携を図るよう配慮すること
必要に応じて取引先に協力を求めること（8）本部・加盟者における特定プラスチック使用製品の使用の合理化
本部事業者は、加盟者に対し、特定プラスチック使用製品の使用の合理化に関し必要な指導を行い、プラスチック使用製品廃棄物の排出の抑制に努めること
加盟者は、本部事業者が実施する特定プラスチック使用製品の使用の合理化のための措置に協力するよう努めること

14２．特定プラスチック使用製品の使用の合理化（判断基準）（1）目標の設定⚫ 使用の合理化に関する目標を定め、これを達成するための取組を計画的に行うこと。
⚫ 下記の表のようにバイオプラスチックや再生プラスチックの利用を目標に併記することも可能。

記載例

売上高、店舗面積その他の
特定プラスチック使用製品の提供に係る
特定プラスチック使用製品の提供量（t） 特定プラスチック使用製品の原単位（①）
提供量と密接な関係をもつ値（③＝①÷②）
（②）

１０[ｔ]
基準年度
２０××年度うちバイオプラスチック０[ｔ]バイオプラスチックを除いた提供量１０[ｔ]売上：１００[億円]

１６[ｔ]０．０８[ t ／億円]

目標年度
売上：２００[億円]
２０■■年度 うちバイオプラスチック４[ｔ]バイオプラスチックを除いた提供量１２[ｔ]＋６０％
変化率（％）

バイオプラスチックを除いた提供量の変化率＋２０％０．１[ t／億円]

バイオプラスチックを除いた原単位
０．０６[ t ／億円]

▲２０％
＋１００％

バイオプラスチックを除いた原単位の変化率
▲４０％

15

２．特定プラスチック使用製品の使用の合理化（判断基準）（2）特定プラスチック使用製品の使用の合理化【提供方法の工夫】①有償で提供（有料化）、②ポイント等の還元、③意思確認の徹底（声かけ）、④繰り返し使用の促進 等【製品の工夫】①薄肉化、軽量化された製品の提供、②バイオプラスチックを利用した製品の提供、③再生プラスチックを利用した製品の提供、④紙製・木製・金属製等のプラスチック以外の素材を利用した製品の提供、⑤適切な寸法の製品の提供、⑥繰り返し使用が可能な製品の提供 等（6）特定プラスチック使用製品の使用の合理化の実施状況等の把握等⚫ 提供した特定プラスチック使用製品の量、使用の合理化の取組及び効果を適切に把握すること。
⚫ 把握した情報をインターネット等で公開するよう努めること。
16

３．市区町村による分別収集・再商品化

パンフレット P15～P18

対象者：市区町村
ライフサイクル

法での措置事項

設計
・
製造

プラスチック使用製品
設計指針

販売
・
提供

排出
・
回収
・
リサイクル

対象

（概要）

対象者

プラスチック使用製品

プラスチック使用製品製造事業者等

特定プラスチック
使用製品の使用の合理化

特定プラスチック使用製品

特定プラスチック
使用製品提供事業者

市区町村による
分別収集・再商品化（12品目）

主務大臣
経産大臣、
事業所管大臣（内閣総理大臣、財務大臣、
厚労大臣、農水大臣、経産大臣、国交大臣）

経産大臣、
事業所管大臣（小売・サービス事業者等）（厚労大臣、農水大臣、経産大臣、国交大臣）

プラスチック
使用製品廃棄物

市区町村

経産大臣、環境大臣

製造・販売事業者等による自主回収・再資源化

自らが製造・販売・提供した
プラスチック使用製品

プラスチック使用製品の製造・販売事業者等

経産大臣、環境大臣

排出事業者による排出の抑制・再資源化等

プラスチック
使用製品産業廃棄物等排出事業者

経産大臣、環境大臣、
事業所管大臣（全大臣）※※ 再資源化事業計画に関する事項は、経産大臣・環境大臣に限る

17

３．市区町村による分別収集・再商品化⚫ 市区町村による分別収集・再商品化に関する措置には、市区町村が分別収集したプラスチッ
ク使用製品廃棄物については、（１）容器包装リサイクル法に規定する指定法人（公益財団法人日本容器包装リサイクル協会）に委託し、再商品化を行う方法と、 （２）市区町
村が単独で又は共同して再商品化計画を作成し、国の認定を受けることで、認定再商品化計画に基づいて再商品化実施者と連携して再商品化を行う方法の２つがある。
（１）容器包装リサイクル法に規定する指定法人に委託する方法 〈法第32条〉
市区町村（又は市区町村の委託を受けて分別収集等を実施する者）

指定法人
への委託・引渡し

プラスチック使用製品
廃棄物の分別収集

指定保管施設での選別・梱包・保管指定法人の委託を受けた
再商品化事業者
選別

再商品化

市区町村の委託を受けて分別収集物の再商品化を実施（このうちプラスチック容器包装
廃棄物は容器包装リサイクル法に基づく再商品化として実施）（２）認定再商品化計画に基づくリサイクルを行う方法 〈法第33条～第35条〉
市区町村

再商品化実施者（又は市区町村の委託を受けて分別収集等を実施する者）（認定計画に記載された再商品化事業者）

プラスチック使用製品
廃棄物の分別収集

選別

一体化・合理化

再商品化

指定法人
プラスチック容器包装廃棄物（容器包装リサイクル法の分別基準適合物とみなす【法第35条】）の再商品化費用を支払い

18

３．市区町村による分別収集・再商品化（１）容器包装リサイクル法に規定する指定法人に委託する方法 〈法第32条〉
市区町村（又は市区町村の委託を受けて分別収集等を実施する者）

指定法人
への委託・引渡し

プラスチック使用製品
廃棄物の分別収集

指定保管施設での選別・梱包・保管指定法人の委託を受けた
再商品化事業者
選別

再商品化

市区町村の委託を受けて分別収集物の再商品化を実施（このうちプラスチック容器包装
廃棄物は容器包装リサイクル法に基づく再商品化として実施）

容器包装リサイクル法に規定する指定法人に委託し、再商品化を行う方法を選択した市区町村
は、「分別収集物の基準並びに分別収集物の再商品化並びに使用済プラスチック使用製品及びプ
ラスチック使用製品産業廃棄物等の再資源化に必要な行為の委託の基準に関する省令」の 分別
収集物の基準及び「プラスチック使用製品廃棄物の分別収集の手引き（令和 ４年１月環境省環境再生・資源循環局リサイクル推進室）」 に従って分別収集・再商品化すること。

●分別収集物の基準①◆原則として最大積載量が１万キログラムの自動車に積載することができる最大の容量に相当する
程度の分量の物が収集されていること 。
◆圧縮されていること。
◆次に掲げるプラスチック使用製品廃棄物以外のものが付着し、又は混入していないこと。
・ 容器包装廃棄物 （ 容器包装リサイクル法第 ２条 第 ４ 項 に 規 定す る 容器 包 装 廃 棄 物の う ち ペ ッ ト ボ ト ル ※ を 除 いたもの）
・ プラスチック使用製品廃棄物 （容器包装廃棄物を除く）のうちその原材料の全部又は大部分がプラスチックであるもの
19

３．市区町村による分別収集・再商品化●分別収集物の基準②◆他の法令又は法令に基づく計画により分別して収集することが定められているものであって、次に掲げるものが混入していないこと。
・ ペットボトル ※・ 小型家電リサイクル法に規定する使用済小型電子機器等が廃棄物となったもの
・ 一辺の長さが50センチメートル以上のもの◆分別収集物の再商品化を著しく阻害するおそれのあるものであって次に掲げるものが混入していないこと。
・ リチウムイオン蓄電池を使用する機器その他の分別収集物の再商品化の過程において火災等を生ずる
おそれのあるもの
・ 点滴用器具その他の人が感染し、又は感染するおそれのある病原体が含まれ、若しくは付着しているもの
又はこれらのおそれのあるもの
・ 分別収集物の再商品化を著しく阻害するおそれのあるもの◆容器包装リサイクル法に基づき指定された施設において保管されているものであること。
※

飲料、しょうゆその他容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律施行規則第４条第５号及び別表第１の７の項に規定する主務大臣が定める商品を定める件（平成19年財務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、
環境省告示第３号）第１項各号に掲げる物品であって、同告示第２項の規定に適合するものを充塡するためのポリエチレ
ンテレフタレート製の容器
●飲料
●調味料

●しょうゆ、しょうゆ加工品●食酢●みりん風調味料●ドレッシングタイプ調味料※食用油脂を含まず、かつ、簡易な洗浄により物品の臭いを除去できるものに限る
20

３．市区町村による分別収集・再商品化（２）認定再商品化計画に基づくリサイクルを行う方法 〈法第33条～第35条〉
再商品化実施者

市区町村（認定計画に記載された再商品化事業者）（又は市区町村の委託を受けて分別収集等を実施する者）

プラスチック使用製品
廃棄物の分別収集

選別

一体化・合理化

再商品化

指定法人
プラスチック容器包装廃棄物（容器包装リサイクル法の分別基準適合物とみなす【法第35条】）の再商品化費用を支払い

これまで容器包装リサイクル法において、市区町村と 再商品化事業者のそれぞれで行っていた選別
等の中間処理工程の一体化・合理化を可能とすることで、プロセス全体の負担 軽減が期待される。
市区町村が単独又は共同して再商品化計画を作成し、これを主務大臣が認定した場合に、市区町村による選別、圧縮等を省略し、再商品化実施者に再商品化を委託することが可能。

●再商品化計画に関する手続きのフロー図
市区町村①計画の作成・申請

主務大臣②要件に適合する計画の認定（経産大臣・環境大臣）③ （ 必 要 に 応 じ て ） 変更 の 認 定 の 申請 ／ 事 前 届 出 ／ 事 後 届 出④ （ 必 要 に 応 じ て ） 変更 の 認 定⑤実施の状況に関する報告⑥認定取消し21

３．市区町村による分別収集・再商品化①計画の作成・申請●再商品化計画を申請する際の必要書類 （パンフレットP16（１））➢ 再商品化計画を申請する際は、下記の書類を提出すること。

（1）再商品化計画（2）分別の基準（3）再商品化実施者の能力に係る基準との適合性を証する書類（4）再商品化実施者の適格性を証する書類（5）運搬施設 （車両等） ・積替施設に係る基準との適合性を証する書類（6）処分施設の設置許可を有することを証する書類（7）処分施設に係る基準との適合性を証する書類（8）他の法令との適合性を証する書類 （必要な場合 ※のみ）
（9）分別収集物を収集しようとする区域を示す図面※ 再使用を行う場合であって、他の法令（古物営業法、医薬品医療機器等法、 電波法等）により行政庁からの許可、認可等の処分を必要とする場合

22

３．市区町村による分別収集・再商品化②要件に適合する計画の認定●再商品化計画を認定する際の基準 （パンフレットP17（２））➢

再商品化計画の認定を受ける際は、下記の基準に適合することが必要。

（1）基本方針との適合性
基本方針に照らして適切であること（2）再商品化の効率的な実施に資するものとして省令で定める基準との適合性
プラスチック容器包装廃棄物の再商品化の実施に要する費用が抑制されたものであること 等（3）計画期間３年以内であること（4）再商品化事業者の能力に係る基準との適合性再商品化を適確に行うに足りる知識・技能を有すること 等（5）運搬施設 （車両等） ・積替施設に係る基準との適合性
飛散、流出、悪臭防止等に必要な措置が講じられていること（6）処分施設に係る基準との適合性
再商品化その他分別収集物の処分に適した施設であること（7）再商品化実施者の適格性
再商品化実施者が法第33条第3項第4号に規定する欠格要件に該当しないこと

23３．市区町村による分別収集・再商品化③（必要に応じて）変更の認定の申請／事前届出／事後届出●認定再商品化計画を変更する場合の手続 （パンフレットP17（３））➢ 認定市区町村は、認定再商品化計画を変更する場合、その内容に応じて、変更の認定の申請、事前届出又は事後届出を主務大臣に対して行うこと。

（1）変更する場合、主務大臣の認定を受ける必要がある事項⚫ 分別収集物の種類⚫ 再商品化を実施しようとする期間⚫ 再商品化の実施方法（2）変更する場合、実施日の10日前までに主務大臣に届出を提出する必要がある事項⚫ 計画期間の変更であって、期間が短縮されるもの⚫ 再商品化実施者の氏名又は名称の変更 等（3）変更した場合、変更日から30日以内に主務大臣に届出を提出する必要がある事項⚫ 再商品化実施者の住所、法人の場合はその代表者の氏名

等24

３．市区町村による分別収集・再商品化●分別収集物の再商品化で想定される例と主な注意点（１）分別収集するプラスチック使用製品廃棄物として想定される例
自治体

収集品目

備考（収集対象外）

CDケース／プラスチック製のハンガー／おもちゃ／ラップ／ストローなど／最大辺60cm未満かつ全てがプラス
チック素材の衣装ケース・収納ボックス(ネジやキャスター
等の金属類を含まないもの)• 30cm以上のプラスチック製品は「粗大ごみ」(かご類、クー
ラーボックス、ごみ箱、バケツ、ビール・酒ケース、ポリタンク)• プラスチック以外の材質を含むもの• 硬く頑丈なもの• 電池、ライター、カミソリ、注射針などの危険な異物が混入されているものB市

ポリタンク／バケツ・洗面器・おけ／収納・衣装ケース／
プリペードカード等• 指定収集袋に入る程度のもの• キャスターなど金属は「不燃ごみ」• CDのケース※スチロールトレーは店頭回収

C市

CD・DVD／灯油用ポリタンク(空のもの)／プラモデル／• 指定袋からはみ出してしまう大きさのものは「粗大ごみ」
おもちゃ・ゲーム機(電池を使わないもの)／歯ブラシ／• 電池を使うおもちゃ
ラップ(汚れを落とす)／ウレタン製品／浴用いす／洗面• 45ℓサイズの袋に入るもののみ
器／ほ乳びん／プランター／傘

A市（２）分別収集の主な注意点⚫ 指定法人に委託する場合は、環境省が定める分別収集物の基準及び分別収集の手引きを参照
すること。 （分別収集物の基準を満たさないものは委託できない。）⚫ 認定再商品化計画に基づく再商品化を実施する場合は、再商品化実施者と個別に調整し、決定することは可能だが、小型家電リサイクル法に規定する使用済小型電子機器等、リチウムイオン
蓄電池を使用する機器及び分別収集物の再商品化を著しく阻害するおそれのあるものは除くこと。
25

３．市区町村による分別収集・再商品化●再商品化計画に基づく再商品化において想定される例と主な注意点（１）再商品化計画に基づく一体化・合理化として想定される例
従来
市区町村

分別
収集

一時
保管

選別

再商品化実施者

ベー
ル化

運搬

光学
選別

比重
選別

溶融

ペレット
化

指定保管施設での保管、選別、ベール化を行わずに再商品化施設へ運搬
再商品化実施者

市区町村

分別
収集

直送

手
選別

光学
選別

比重
選別

溶融

ペレット
化

（２）認定再商品化計画に基づく再商品化を行う場合の主な注意点⚫ 分別収集物にプラスチック容器包装廃棄物が含まれる場合においては、プラスチック容器包装廃
棄物の再商品化の実施に要する費用が抑制されたものであること。
⚫ 分別収集物の収集から再商品化が終了するまでの一連の過程が合理的であること。
⚫ 再商品化の実施の状況を把握するために必要な措置を講じている必要があります。具体には、分別収集物、再商品化製品、残渣等の物質収支、再商品化製品の品質等を把握すること。
26

３．市区町村による分別収集・再商品化●プラスチック資源一括回収実証事業 （平成29年度）（環境省）➢ 7都市（合計約82,600人）でのモデル事業 [横浜市、川崎市、大阪市、名古屋市、富山市、広島市、北九州市]

PP – 37.1%
複合材 – 19.4%
PE – 9.5%
PS – 3.3%
ABS – 2.8%
PVC – 2.7% 等

材料リサイクル/
ケミカルリサイクル
および熱回収の
組み合わせ

視点

結果

資源回収量

↑

回収資源の品質↑/－・一括回収・リサイクルプロセスにおける支障は特になし
・再生樹脂の品質は向上若しくは現状と同水準（容器包装のみの場合と比較）

事業全体の効率性↑（自治体・リサイクル事業者間で）重複している選別プロセス分のコスト削減など

一般市民の受容度↑・74%の市民が、容器包装のみを分別する場合より分別しやすい
・80%の市民が、この分別方法を採用すべき と回答。

（アンケート結果: n=1416）

概要
48.6t/月（容器包装のみ）→65.5t/月 (35%増)※７都市の単純合計

27

４．製造・販売事業者等による自主回収・再資源化事業

パンフレット P19～P22

対象事業者：プラスチック使用製品の製造・販売事業者等
ライフ
サイクル

法での措置事項

設計
・
製造

プラスチック使用製品
設計指針

販売
・
提供

排出
・
回収
・
リサイクル

対象

（概要）

対象者

プラスチック使用製品

プラスチック使用製品製造事業者等

特定プラスチック
使用製品の使用の合理化

特定プラスチック使用製品

特定プラスチック
使用製品提供事業者

市区町村による
分別収集・再商品化（12品目）

主務大臣
経産大臣、
事業所管大臣（内閣総理大臣、財務大臣、
厚労大臣、農水大臣、経産大臣、国交大臣）

経産大臣、
事業所管大臣（小売・サービス事業者等）（厚労大臣、農水大臣、経産大臣、国交大臣）

プラスチック
使用製品廃棄物

市区町村

経産大臣、環境大臣

製造・販売事業者等による自主回収・再資源化

自らが製造・販売・提供した
プラスチック使用製品

プラスチック使用製品の製造・販売事業者等

経産大臣、環境大臣

排出事業者による排出の抑制・再資源化等

プラスチック
使用製品産業廃棄物等排出事業者

経産大臣、環境大臣、
事業所管大臣（全大臣）※※ 再資源化事業計画に関する事項は、経産大臣・環境大臣に限る

28

４．製造・販売事業者等による自主回収・再資源化事業⚫ プラスチック使用製品の製造・販売事業者等が作成した自主回収・再資源化事業計画について、主務大臣が認定する仕組みを創設。主務大臣の認定を受けた事業者は、廃棄物処理法に基づく業の許可が不要となる。
●自主回収・再資源化事業のスキーム

29

４．製造・販売事業者等による自主回収・再資源化事業⚫ 自主回収・再資源化事業を行う者は、①計画を作成し、申請すること、②要件に適合する計画として、主務大臣による認定を受けること、⑤認定後は毎年度、実施の状況を報告すること。
⚫ また、 ③認定を受けた計画を変更する場合は、変更内容に応じて手続を行うこと。

●自主回収・再資源化事業のフロー図

製造・販売事業者等①計画の作成・申請

主務大臣（経産大臣・環境大臣）②要件に適合する計画の認定③ （必要に応じて）変更の認定の申請／事前届出／事後届出④ （必要に応じて） 変更の認定⑤実施の状況に関する報告⑥ （必要に応じて）指導・助言等／変更指示／認定取消し
30

４．製造・販売事業者等による自主回収・再資源化事業●自主回収・再資源化事業のフロー図①計画の作成・申請●自主回収・再資源化事業計画を申請する際の必要書類 （パンフレットP20（１））➢ 自主回収・再資源化事業計画を申請する際は、下記の書類を提出すること。

（1）自主回収・再資源化事業計画（2）本人確認書類（3）申請者 ※１の能力に係る基準との適合性を証する書類（4）申請者 ※１の適格性を証する書類（5）運搬施設 （車両等） ・積替施設に係る基準との適合性を証する書類（6）処分施設の設置許可を有することを証する書類（7）処分施設に係る基準との適合性を証する書類（8）他の法令との適合性を証する書類 （必要な場合 ※２のみ）※１ 委託先がいる場合は、委託先を含む※２ 再使用を行う場合であって、他の法令（古物営業法、医薬品医療機器等法、 電波法等）により行政庁からの許可、認可等の処分を必要とする場合

31

４．製造・販売事業者等による自主回収・再資源化事業②要件に適合する計画の認定●自主回収・再資源化事業計画を認定する際の基準 （パンフレットP20（２））➢

自主回収・再資源化事業計画の認定を受ける際は、下記の基準に適合することが必要。

（1）基本方針との適合性
基本方針に照らして適切であること（2）再資源化の促進に資するものとして省令で定める基準との適合性
使用済プラスチック使用製品の処理の行程（収集から再資源化により得られた物の利用まで）が明らかであること収集した使用済プラスチック使用製品に含まれるプラスチックを相当程度再資源化すること 等（3）申請者 ※１の能力に係る基準との適合性
自主回収・再資源化事業を適確に行うに足りる知識・技能を有すること 等（4）運搬施設 （車両等） ・積替施設に係る基準との適合性
飛散、流出、悪臭防止等に必要な措置が講じられていること（5）処分施設に係る基準との適合性
再資源化その他使用済プラスチック使用製品の処分に適する施設であること 等（6）申請者 ※１の適格性申請者※１が法第39条第3項第3号に規定する欠格要件※２に該当しないこと※１ 委託先がいる場合は、委託先を含む※２ イ）法又は法に基づく命令・処分に違反し、罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から５年を経過しない者、ロ）認定を取り消され、その取消しの日から５年を経過しない者、ハ）暴力団員等がその事業活動を支配する者 等
32

４．製造・販売事業者等による自主回収・再資源化事業③（必要に応じて）変更の認定の申請／事前届出／事後届出●認定自主回収・再資源化事業計画を変更する場合の手続 （パンフレットP21（３））➢ 認定自主回収・再資源化事業者は、認定自主回収・再資源化事業計画を変更する場合、その内容に応じて、変更の認定の申請、事前届出又は事後届出を主務大臣に対して行うこと。

（1）変更する場合、主務大臣の認定を受ける必要がある事項⚫ 自主回収・再資源化事業の内容⚫ （委託先がいる場合）収集、運搬又は処分の別⚫ 処分に係る施設の所在地、構造及び設備（2）変更する場合、実施日の10日前までに主務大臣に届出を提出する必要がある事項⚫ 委託先に係る変更（氏名・名称等）⚫ 収集又は運搬に係る施設の変更⚫ 保管施設の変更（3）変更した場合、変更日から30日以内に主務大臣に届出を提出する必要がある事項⚫ 自主回収・再資源化事業を行おうとする区域

等
33

４．製造・販売事業者等による自主回収・再資源化事業●自主回収・再資源化事業のスキーム （再掲）

※1 プラスチック使用製品を自らが製造・販売し、又は販売・役務の提供に付随してプラスチック使用製品を提供する事業者※2 認定自主回収・再資源化事業者の委託を受けて使用済プラスチック使用製品の再資源化に必要な行為を業として実施する者（認定自主回収・ 再資源化事業計画に記載された者に限る）※3 収集・運搬を行う際は当該認定に係る運搬車等である旨を外から見やすいように表示のうえ、認定証の写しの書面又は電磁的記録を備え付けること
34

４．製造・販売事業者等による自主回収・再資源化事業●製造・販売事業者等が自主回収・再資源化事業を行う場合に想定される例と主な注意点 （回収）
企業・家庭等①回収

店頭回収・拠点回収等

ペットボトル、使い捨てパウチ、シャンプーボトル、歯ブラシ、ハンガー等（１）企業や家庭から回収する場合に想定される例⚫ 企業や家庭から回収する場合、下記の取組等を想定。
① 小売店舗と協力して、店頭に回収ボックスを設置する例② 地方公共団体と協力して、公共施設に回収ボックスを設置する例③ 企業と協力して、事業所等から回収する例（２）企業や家庭から回収する場合の主な注意点⚫ 回収した製品に他社が製造・販売した製品が含まれる場合であっても、自社製品と合わせて再資源化を実施することが効率的な場合は、認定の対象。ただし、他社が製造した製品のみを回収する場合など、自主回収と認められない計画については、認定の対象外。

⚫ 複数の事業者で共同して計画申請を行うことも可能。

35

４．製造・販売事業者等による自主回収・再資源化事業●製造・販売事業者等が自主回収・再資源化事業を行う場合に想定される例と主な注意点 （収集・運搬・処分（再資源化））
収集・運搬事業者

店頭回収・拠点回収等②収集・運搬再資源化事業者③処分（再資源化）（１）回収した製品の収集・運搬を行う場合に想定される例⚫ 回収した製品の収集・運搬を行う場合、下記の取組等が想定される。
① 店舗から運送の戻り便を活用して収集し、保管・積替施設や再資源化事業者へ運搬② 店舗・企業から運送会社を活用して収集し、保管・積替施設や再資源化事業者へ運搬③ 店舗・企業から収集・運搬業者を活用して収集し、保管・積替施設や再資源化事業者へ運搬（２）回収した製品の収集・運搬・処分 （再資源化） を行う場合の主な注意点⚫ 収集・運搬を行う際は、当該認定に係る運搬車等である旨を外から見やすいように表示のうえ、認定証の写しの書面又は電磁的記録を備え付けること。
⚫ 委託先がいる場合、廃棄物処理法の業の許可が不要となるのは、認定自主回収・再資源化事業計画に記載された者に限る。
⚫ 主務大臣の認定を受けた場合であっても、廃棄物処理法に基づく業の許可以外の、廃棄物処理法に基づく規定（処理施設の設置許可等）は引き続き適用される。
36

５．プラスチック使用製品産業廃棄物等の排出の抑制・再資源化等（判断基準）
対象事業者：プラスチック使用製品産業廃棄物等を排出する事業者
ライフ
サイクル

（概要）

設計
・
製造

プラスチック使用製品
設計指針

販売
・
提供

排出
・
回収
・
リサイクル

※

法での措置事項

対象

対象者

プラスチック使用製品

プラスチック使用製品製造事業者等

特定プラスチック
使用製品の使用の合理化

特定プラスチック使用製品

特定プラスチック
使用製品提供事業者

市区町村による
分別収集・再商品化（12品目）

パンフレット P23～P26

主務大臣
経産大臣、
事業所管大臣（内閣総理大臣、財務大臣、
厚労大臣、農水大臣、経産大臣、国交大臣）

経産大臣、
事業所管大臣（小売・サービス事業者等）（厚労大臣、農水大臣、経産大臣、国交大臣）

プラスチック
使用製品廃棄物

市区町村

経産大臣、環境大臣

製造・販売事業者等による自主回収・再資源化

自らが製造・販売・提供した
プラスチック使用製品

プラスチック使用製品の製造・販売事業者等

経産大臣、環境大臣

排出事業者による排出の抑制・再資源化等

プラスチック
使用製品産業廃棄物等排出事業者

経産大臣、環境大臣、
事業所管大臣（全大臣）※

再資源化事業計画に関する事項は、経産大臣・環境大臣に限る

37

５．プラスチック使用製品産業廃棄物等の排出の抑制・再資源化等（判断基準）⚫ プラスチック使用製品産業廃棄物等を排出する事業者（「排出事業者」：事業所、工場、店舗等で事業を行う事業者であれば、その多くが対象となる）は、主務大臣が定める排出事業者の判断基準に基づき、積極的に排出の抑制・再資源化等に取り組むことが求められる。

主務大臣 「判断基準」を策定

必要な指導・助言

※１※２

排出事業者

（プラスチック使用製品産業廃棄物等を排出する事業者）

取組が著しく不十分な場合に勧告・公表・命令等

多量排出事業者※２（前年度の排出量が250トン以上）
排出の抑制・再資源化等に関する目標設定、
目標達成のための取組の計画的な実施は、多量排出事業者のみが対象※１ 小 規 模 企 業 者 等 を除く※２ プラスチック使用製品産業廃棄物等の処理に関する定めとして、本部事業者が加盟者に対し、指導又は助言をする旨の定め、本部事業者及び加盟者が連携して取り組む旨の定め等のいずれかを含む場合、加盟者の排出量は本部事業者の排出量に含むものとする。
38

５．プラスチック使用製品産業廃棄物等の排出の抑制・再資源化等（判断基準）（１）排出事業者⚫ 事業所、工場、店舗等で事業を行う事業者の多くが対象。
⚫ 具体的には、プラスチック使用製品産業廃棄物等を排出する事業者が対象。ただし、排出事業者について、本項目「5.判断基準」においては小規模企業者等は除かれ、次の項目「６.再資源化事業」
においては小規模企業者等も含まれる。
対象から除かれる「小規模企業者等」の要件

勧告等の対象となる「多量排出事業者」の要件

排出事業者の判断基準の対象から、下記の要件に当てはまる者は除かれる。

排出事業者のうち、下記の要件に当てはまる事業者は、「多量排出事業者」となる。

• 従業員の数が20人以下の、商業・サービス業以外の業種に属する事業を行う個人・会社・組合等• 前年度におけるプラスチック使用製品産業廃棄物等の排出量が250トン以上である排出事業者• 従業員の数が５人以下の、商業又はサービス業に属する事業を行う個人・会社・組合等（２）プラスチック使用製品産業廃棄物等⚫ 事業活動に伴って排出されたプラスチック使用製品廃棄物であれば、プラスチック使用製品産業廃棄物等に該当。
⚫ 具体的には、例えば一般的なオフィスであっても、事業活動に伴って排出されるボールペンやクリアファイ
ル、バインダー等もプラスチック使用製品産業廃棄物等の対象。また、工場や店舗にあっては、事業活動に伴って生じるプラスチック製の端材や緩衝材等も対象。

39

５．プラスチック使用製品産業廃棄物等の排出の抑制・再資源化等（判断基準）●排出事業者の判断基準 （パンフレットP24～P25）（1）排出の抑制・再資源化等の実施の原則※ P41に後述（2）排出の抑制に当たって講ずる措置※ P42に後述（3）再資源化に当たって講ずる措置※ P43に後述（4）多量排出事業者の目標の設定・情報の公表等※ P44に後述（5）排出事業者の情報の提供※ P44に後述（6）本部・加盟者における排出の抑制・再資源化等の促進
本部事業者は、加盟者に対し、プラスチック使用製品産業廃棄物等の排出の抑制及び再資源化等に関する必要な指導を行い、排出の抑制及び再資源化等を促進するよう努めること
加盟者は、本部事業者が実施するプラスチック使用製品産業廃棄物等の排出の抑制及び再資源化等の促進のための措置に協力するよう努めること（7）教育訓練
従業員に対して、プラスチック使用製品産業廃棄物等の排出の抑制及び再資源化等に関する必要な教育訓練を行うよう努めること（8）実施状況の把握・管理体制の整備

プラスチック使用製品産業廃棄物等の排出量、排出の抑制及び再資源化等の実施量等の状況を適切に把握し、その記録を行うこと
記録の作成等のプラスチック使用製品産業廃棄物等の排出の抑制及び再資源化等に関する事務を適切に行うため、事業場ごとの責任者の選任及び管理体制の整備を行うこと（9）関係者との連携
プラスチック使用製品産業廃棄物等の排出の抑制及び再資源化等の取組を効果的に行うため、国、地方公共団体、消費者、事業者等との連携を図るよう配慮すること/必要に応じて取引先に協力を求めること
40

５．プラスチック使用製品産業廃棄物等の排出の抑制・再資源化等（判断基準）●排出事業者の判断基準（1）排出の抑制・再資源化等の実施の原則⚫ プラスチック使用製品産業廃棄物等の排出の抑制及び再資源化等に関する技術水準及び経済的な状況を踏まえつつ、事業活動で使用するプラスチック使用製品の安全性や機能性等の必要な事情に配慮した上で、プラスチック使用製品産業廃棄物等について、可能な限り、次の方法で排出の抑制及び再資源化を実施すること。
① 排出を抑制すること② 再資源化の促進に資するよう、適切に分別して排出すること③ 再資源化を実施することができるものは、再資源化を実施すること

ただし、上記の方法によらないことが環境への負荷の低減に有効である場合は、この限りではない。
⚫ 再資源化を実施することができないものであって、熱回収※を行うことができるものは、熱回収を行うこと。

⚫ プラスチック使用製品産業廃棄物等の再資源化等を適正に行うことができる者に委託することができる。ただし、熱回収に係る委託については、再資源化を実施することができないものに限ること。
※ 使用済プラスチック使用製品等の全部又は一部であって、燃焼の用に供することができるもの又はその可能性のあるものを熱を得ることに利用することができる状態にすること
41

５．プラスチック使用製品産業廃棄物等の排出の抑制・再資源化等（判断基準）（２）排出の抑制に当たって講ずる措置⚫ プラスチック使用製品の製造、加工又は修理の過程において、次のような措置を行うこと。
① 原材料の使用の合理化を行うこと② 端材の発生を抑制すること③ 端材やプラスチック使用製品の試作品を原材料として使用すること⚫ 流通又は販売の過程において使用するプラスチック製の包装材について、次のような措置を行うこと。
① 簡素な包装を推進すること② プラスチックに代替する素材を活用すること⚫ 事業活動において使用するプラスチック使用製品について、次のような措置を行うこと。
① なるべく長期間使用すること② 過剰な使用を抑制すること③ 部品又は原材料の種類について工夫されたプラスチック使用製品を使用すること

42

５．プラスチック使用製品産業廃棄物等の排出の抑制・再資源化等（判断基準）（３）再資源化等に当たって講ずる措置⚫ リチウムイオン蓄電池を使用する機器といった、再資源化等を著しく阻害するものの混入を防止すること。

⚫ 周辺地域に再資源化を適正に実施することができる者が存在しない場合や、人が感染する
おそれのある病原体が付着しているおそれがある場合といった、再資源化を実施することができない場合において、熱回収を行うことができるものは、熱回収を行うこと。
⚫ 自ら熱回収を行う場合、可能な限り効率性の高い熱回収※を行うこと。

⚫ 熱回収を委託する場合、可能な限り効率性の高い熱回収※を行う者を選定すること。
⚫ 廃棄物の飛散や流出といった、生活環境の保全上の支障が生じないよう措置を講ずること。

※

JIS Z 7311:2010 で規定される「廃棄物由来の紙, プラスチックなど固形化燃料（RPF)」の活用等

43

５．プラスチック使用製品産業廃棄物等の排出の抑制・再資源化等（判断基準）（４）多量排出事業者の目標の設定・情報の公表等⚫ 多量排出事業者は、プラスチック使用製品産業廃棄物等の排出の抑制及び再資源化等に関する目標を定め、これを達成するための取組を計画的に行うこと。
⚫ 多量排出事業者は、毎年度、当該年度の前年度におけるプラスチック使用製品産業廃棄物等の排出量及び目標の達成状況に関する情報をインターネット等により公表するよう努
めること。

（５）排出事業者の情報の提供⚫ 排出事業者は、プラスチック使用製品産業廃棄物等の再資源化等を委託するに当たっては、受託者に対し、当該プラスチック使用製品産業廃棄物等について、その排出及び分別の状況、性状及び荷姿に関する事項その他の必要な情報を提供すること。
⚫ 多量排出事業者を除く排出事業者は、毎年度、当該年度の前年度におけるプラスチック
使用製品産業廃棄物等の排出量並びに排出の抑制及び再資源化等の状況に関する情報をインターネット等により公表するよう努めること。

44

６．排出事業者による再資源化事業

パンフレット P27～P30

対象事業者：プラスチック使用製品産業廃棄物等を排出する事業者
ライフ
サイクル

法での措置事項
（概要）

設計
・
製造

プラスチック使用製品
設計指針

販売
・
提供

排出
・
回収
・
リサイクル

対象

対象者

プラスチック使用製品

プラスチック使用製品製造事業者等

特定プラスチック
使用製品の使用の合理化

特定プラスチック使用製品

特定プラスチック
使用製品提供事業者

市区町村による
分別収集・再商品化（12品目）

主務大臣
経産大臣、
事業所管大臣（内閣総理大臣、財務大臣、
厚労大臣、農水大臣、経産大臣、国交大臣）

経産大臣、
事業所管大臣（小売・サービス事業者等）（厚労大臣、農水大臣、経産大臣、国交大臣）

プラスチック
使用製品廃棄物

市区町村

経産大臣、環境大臣

製造・販売事業者等による自主回収・再資源化

自らが製造・販売・提供した
プラスチック使用製品

プラスチック使用製品の製造・販売事業者等

経産大臣、環境大臣

排出事業者による排出の抑制・再資源化等

プラスチック
使用製品産業廃棄物等排出事業者

経産大臣、環境大臣、
事業所管大臣（全大臣）※※ 再資源化事業計画に関する事項は、経産大臣・環境大臣に限る

45

６．排出事業者による再資源化事業⚫ ①排出事業者又は②複数の排出事業者からの委託を受けた再資源化事業者が作成した再資源化事業計画について、主務大臣が認定する仕組みを創設。主務大臣の認定を受けた事
業者は廃棄物処理法に基づく業の許可が不要となる。
●申請者が排出事業者である場合の再資源化事業のスキーム図●申請者が複数の排出事業者からの委託を受けた再資源化事業者である場合の再資源化事業のスキーム図46

６．排出事業者による再資源化事業⚫
⚫ 背景等
再資源化事業を行う者は、①計画を作成し申請すること、②要件に適合する計画として、主務大臣による認定を受けること、⑤認定後は毎年度、実施の状況を報告すること。

⚫ また、③認定を受けた計画を変更する場合は、変更内容に応じて手続を行うこと。
●再資源化事業のフロー図
排出事業者等①計画の作成・申請

主務大臣（経産大臣・環境大臣）②要件に適合する計画の認定③ （必要に応じて）変更の認定の申請／事前届出／事後届出④ （必要に応じて） 変更の認定⑤実施の状況に関する報告⑥ （必要に応じて）指導・助言等／変更指示／認定取消し
47６．排出事業者による再資源化事業①計画の作成・申請●再資源化事業計画を申請する際の必要書類 （パンフレット P28（１））➢

再資源化事業計画を申請する際は、下記の書類を提出すること。

（1）再資源化事業計画（2）本人確認（3）申請者 ※１の能力に係る基準との適合性を証する書類（4）申請者 ※１の適格性を証する書類（5）運搬施設 （車両等） ・積替施設に係る基準との適合性を証する書類（6）処分施設の設置許可を有することを証する書類（7）処分施設に係る基準との適合性を証する書類（8）他の法令との適合性を証する書類 （必要な場合 ※２のみ）※１ 委託先がいる場合は、委託先を含む※２ 再使用を行う場合であって、他の法令（古物営業法、医薬品医療機器等法、 電波法等）により行政庁からの許可、認可等の処分を必要とする場合

48

６．排出事業者による再資源化事業②要件に適合する計画の認定●再資源化事業計画を認定する際の基準 （パンフレットP28（２））➢ 再資源化事業計画の認定を受ける際は、下記の基準に適合することが必要。

（1）基本方針及び排出事業者の判断基準との適合性
基本方針及び排出事業者の判断基準に照らして適切であること（2）再資源化の促進に資するものとして省令で定める基準との適合性
プラスチック使用製品産業廃棄物等の処理の工程（収集から再資源化により得られた物の利用まで）が明らかであること収集したプラスチック使用製品産業廃棄物等に含まれるプラスチックを相当程度再資源化すること 等（3）申請者 ※１の能力に係る基準との適合性
再資源化事業を適確に行うに足りる知識・技能を有すること 等（4）運搬施設 （車両等） ・積替施設に係る基準との適合性
飛散、流出、悪臭防止等に必要な措置が講じられていること（5）処分施設に係る基準との適合性
再資源化その他プラスチック使用製品産業廃棄物等の処分に適する施設であること 等（6）申請者 ※１の適格性申請者※１が法第48条第3項第3号に規定する欠格要件※２に該当しないこと※１ 委託先がいる場合は、委託先を含む※２ イ）法又は法に基づく命令・処分に違反し、罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から５年を経過しない者、ロ）認定を取り消され、その取消しの日から５年を経過しない者、ハ）暴力団員等がその事業活動を支配する者 等

49

６．排出事業者による再資源化事業③（必要に応じて）変更の認定の申請／事前届出／事後届出●認定再資源化事業計画を変更する場合の手続 （パンフレット P29（３））➢ 認定再資源化事業者は、認定再資源化事業計画を変更する場合、その内容に応じて、変更の認定の申請、事前届出又は事後届出を主務大臣に対して行うこと。

（1）変更する場合、主務大臣の認定を受ける必要がある事項⚫ 再資源化事業の内容⚫ （委託先がいる場合） 収集、運搬又は処分の別⚫ 処分に係る施設の所在地、構造及び設備（2）変更する場合、実施日の10日前までに主務大臣に届出を提出する必要がある事項⚫ 委託先に係る変更 （氏名・名称等）⚫ 収集又は運搬に係る施設の変更⚫ 保管施設の変更（3）変更した場合、変更日から30日以内に主務大臣に届出を提出する必要がある事項⚫ 再資源化事業を行おうとする区域

等50

６．排出事業者による再資源化事業●排出事業者等が再資源化事業を行う場合に想定される例と主な注意点（１）再資源化事業を行う場合に想定される例⚫ 企業・店舗からプラスチック使用製品産業廃棄物等を回収する場合、下記の取組等が想定される。
① 店舗への運送の戻り便を活用して収集し、保管・積替施設や再資源化事業者へ運搬② 店舗・企業から運送会社を活用して収集し、保管・積替施設や再資源化事業者へ運搬③ 店舗・企業から収集・運搬業者を活用して収集し、保管・積替施設や再資源化事業者へ運搬（２）再資源化事業を行う場合の主な注意点⚫ 収集・運搬を行う際は、当該認定に係る運搬車等である旨を外から見やすいように表示のうえ、認定証の写しの書面又は電磁的記録を備え付けること。
⚫ 主務大臣の認定を受けた場合であっても、廃棄物処理法に基づく業の許可以外の、廃棄物処理法に基づく規定（処理施設の設置許可・産業廃棄物管理票の交付等）は引き続き適用される。
（排出事業者が再資源化事業を行う場合）⚫ 排出事業者が自ら収集、運搬又は処分を行う場合、廃棄物処理法に基づき、産業廃棄物の処理に係る業の許可は不要であるものの、廃棄物処理法に基づく収集、運搬又は処分に係る基準に従って処理を行うこと。
（複数の排出事業者からの委託を受けた再資源化事業者が再資源化事業を行う場合）⚫ 申請者は処分（再資源化）を他の事業者に委託することは不可。
51

＜参考＞

プラスチック資源循環特設ホームページ
QRコード

URL https://plastic-circulation.env.go.jp/※ ホームページのコンテンツは順次充実させていく予定※ パンフレット https://plastic-circulation.env.go.jp/wp-content/themes/plastic /assets/pdf/pamphlet.pdf＜プラスチック資源循環促進法に関する事業者お問い合わせ窓口＞
電話番号：０５７０－００５１１７
受付期間：令和４年２月２４日～９月３０日／９：００～１８：１５（土・日・祝日は除く）
53

廃プラスチックの資源循環高度化事業
令和３年度補正予算額 46.0億円

産業技術環境局 資源循環経済課

事業の内容

事業イメージ

事業目的・概要⚫ あらゆる段階で資源の効率的・循環的な利用を図りつつ、付加価値の最大化を図る循環経済（サーキュラー・エコノミー）への移行に向けた動きが世界的な潮流となりつつある
中で、海洋プラスチックごみ問題を契機として、廃プラスチックの資源循環の高度化への取組が急務となっています。
⚫ 我が国では、「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律（令和３年法律第60号。以下「プラスチック資源循
環促進法」という。）」が成立し、自主的な取組を基本としつつ、あらゆる主体におけるプラスチック資源循環の取組を促進するための措置を講じることとしました。
⚫ 本事業では、企業の意欲的な取組を後押しするため、廃プ
ラスチックの資源循環の高度化に資する取組を支援することを通じて、民間企業による廃プラスチックの高度な資源循環の自律的取組への移行を実現します。
成果目標⚫ 2030年度までに、プラスチックの資源循環に係る施策についての

廃プラスチックの資源循環高度化事業⑴ プラスチック使用製品の設計・製造に当たって、環境配慮設計に取り組む企業の設備投資等を支援します。
（例）プラスチック資源循環促進法のプラスチック使用製品設計指針への適合を目指して設備の導入等を行い、従来の環境配慮設計に比べて先進的なプラスチック使用製品の設計・製造を実施する。
＜付け替えボトル＞＜詰替パウチ＞⑵ ワンウェイプラスチックの製造・提供に当たって、ワンウェイプラスチッ
クの使用の合理化に取り組む企業のための実証や設備投資等を支援します。
（例）ワンウェイプラスチックの薄肉化、軽量化、原材料の種類の工夫等を目指して設備の導入等を行い、プラスチック資源循環促
進法の判断基準に係る目標の達成に資するワンウェイプラスチッ
クの製造・提供を実施する。
＜プラ使用量削減＞＜木製カトラリー＞＜竹製歯ブラシ＞

2030年度のマイルストーン及び温室効果ガス削減目標の達成に貢献するとともに、サーキュラー・エコノミーのビジネスモデルの構
築・横展開を実現します。

⑶ 廃プラスチックの高度選別及び高度なリサイクル技術を実証するために必要となる設備投資等を支援します。

条件（対象者、対象行為、補助率等）
定額補助

補助（1/2等）

民間団体等
国

委託（⑵の一部）

民間企業等（例）これまでは焼却や埋立て処理をしていた廃プラスチックをリサイクルするために設備の導入等を行い、高度選別や基礎化学品
へのリサイクル（ケミカルリサイクル）又は高物性再生材へのリサ
イクル（マテリアルリサイクル）を実施する。

54