No . 58

国民背番号問題検討
市民ネットワーク
Citizens Network Against
National ID Numbers（CNN）

Pri

プライバシー
インターナショナル
ジャパン（PIJ）

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CNN

ニューズ

2009/7/10 発行

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TM

季刊発行
年４回刊

■ 巻頭言 ■

新 型 インフルエンザとイ バシー
感染者の

プラ

合理的必要性を超えた市民の行動監視は人格権の侵害

新型インフルエンザ（Ｈ１Ｎ１亜型、いわゆる「豚フルー・swain flu」）についての厚労省や自治体の感染対策が問われている。感染予防とはいえ、感染者（患者）や接触者のプライバシー、人格権に対する配慮を欠く、稚拙、過剰ともとれる動きがあったことは事実だ。その後の厚労省の方針転換などを織り込んで考えてみると、当初の感染者や周辺の人たちへの行動制限や調査が行き過ぎ、感染症対策において「感染者・市民の権利」が蹂躙された可能性も否定できない。
自治体の感染症対策は、２００７年４月に施行された新感染症法（感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律）によることになっている。同法の下、感染が確認されると、自治体は、感染者に対して発症前の立回り
先や濃厚接触者について調査することになる。
また、周辺の人たちに対しても接触調査を開始する。そのうえ、接触者に対しては、保健所が外出自粛の指導もできる。
このように、新感染症法は、感染者や一般市民の行動制限まで強権的な施策を講じる権限を自治体に与えている。しかし、いかに緊急を要するとしても、感染者や一般市民に対する行動
・巻 頭 言 〜新型インフルエンザと感染者の プライバシー
・社会保障番号カード万歳の民主党をどう説得するのか・イ ギ リ ス の 抜 本 的 審 判 所 制 度 改 革・住 基 ネ ッ ト 接続 に 向け た 総 務 省 の動 き

制限に先立っては、感染症対策において「感染者・市民の権利」を護るために、手続を尽くし、説明責任を十分に果たす必要がある。
感染者が出た自治体は、新感染症法に基づいた調査結果を記者会見などで公表している。ただ、特定の感染者の行動を赤裸々にマスメディ
アに公表するのは問題なしとはしない。潜在的な感染者が、社会から「インフル・パージ」されるのを嫌って、場合によっては、適切な治療を受ける機会を失することにもつながりかねな
いからである。
一方、マスメディアは、感染源である患者をまるで犯罪者のように取扱ってしまった感じを受ける。「メディア・スクラム」による報道被害を防ぐ細心の注意が必要だ。また、とりわ
け、感染の事実が不確定なのに深夜に不要な緊急記者会見をするなど、パーフォマンスまがいの厚労相の行動も問題であった。
感染者や一般市民の情報を収集することは、
一歩誤れば、感染者や一般市民の重大なプライ
バシー侵害につながる。また、行動制限は憲法が保障する「移動の自由」を制約することにな
る。このことから、感染症対策としての行動制
限は、合理的必要性を超えるものであってはならない。「手続的適正」が確保される必要がある。感染症対策において、厚労省や自治体は、「感染者・市民の権利」保護を織り込んだうえで、バランスの取れた慎重な対応が求められている。

・名 古 屋 市 の 「専 門 委 員 」 って 何 ？

２００９年７月１０日

・P I J 定 時 総 会 の ご報 告PIJ代表 石 村 耕 治

http://www.pij-web.net/

1

社会保障番号カード万歳の民主党をどう説得するのか

CNNニューズ No.58

ＰＩＪ第 １４回 定 期 総 会 ２００９年 ５月 ２３日 （土 ）記 念 講 演 【収 録 ＋ 加 筆 】

社会保障番号カード万歳の民主党をどう説得するのか
民主と自民が〝社会保障番号カード翼賛会〟の方向？
石 村 耕 治 （PIJ代表・白鴎大学教授）

与「歳入庁」の創設を謳っている。

党は、２００９年度税制改正大綱で、納税者番号について「国民の理解を得

自民党の「生活安心保障研究会 」（中川秀直議て早期かつ円滑な導入を目指す」と謳員らが中心メンバー）は、「給付つき税額控除」

った。これを受けて、自民党政務調査会は新春のと「社会保障カード」などの政策を次期衆院選の１月２８日、納税者番号や社会保障番号制度導入

党の公約にかかげる構えだ。一方、民主党も、次など、国民の所得・社会保障情報 のデータベース

期衆院選をにらんで、党税制調査会（藤井裕久会

化を進める「ＩＣカードシステム・プロジェクト長）が、２００８年１２月１８日に税制抜本改革

チーム（ＰＴ）」（委員長・村上誠一郎党税制調

行動計画を発表した。その中で、「給付つき税額査会副会長）の初会合を開いた。今夏までに報告控除」と「社会保障番号」の導入を打ち出してい書をまとめる方向だ。

る。自民も民主も〝社保カード万歳〟、〝社保番

一方、野党の民主党は、同党の選挙用マニフェスト（政権公約）の中で、納税者番号の導入と、号万歳〟で、政界は、あたかも「社会保障カード
翼賛会」の様相を呈してきている。

課税と社会保障の政策執行行政機関を一元化し● 民主にとり〝住基ネット反対〟は何だっがないように装う議員が大勢の状態である。要は、自分の〝生活優先〟、選挙での生残りだけ。

たのか？

まさにサラリードワーカー議員だらけである。国こうした構図にあっては、住基ネットを導入した自民と、導入に反対した民主が、同じ土俵にあがることになる。政府の社会保障番号、ないし社
会保障カード構想は、PIJが口をすっぱくして批判してきたように、内実は、「国民登録証カー
ド」、「国内版パスポート」の導入プランである。
あれだけ、住基ネット、住民票コード、住基カード導入に反対した民主党は、
今、何の罪悪感もなく、「社会保障番号」の導入とか、言い出し民の人権などには関心を払う余裕などないといった態度である。何となく表面的に受けのよい政策を連発し、その中身をよく吟味する余裕も力量もない人たちの集合体のような状態だ。社会保障カード構想をねっている役人やＩＴハイエナ企業
は、高笑いしているに違いない。
住基ネットは、単なる血税のムダ遣いであった、では済まされまい。

住基ネットの基礎ている。これは、同党を支持して

住基ネットの主要なコンポーネント

きた選挙民に対する背信以外の何①「住民票コード」

ものでもない。当時の民主と今の
新生民主とは違う？そんなのは詭
弁である。
PIJは、民主に働きかけを強めている。だが、社会保障番号、
社会保障カード問題には、関心
2②「住基カード」③「指定情報処理機関（中央付番センター）」

住民票コードとは
住民基本台帳に記録されているすべての人の住民票に記載される 、無作為に抽出された１１けたの番号。付番は、外国人は対象外。

© 2009 PIJ

社会保障番号カード万歳の民主党をどう説得するのか

住基ネットの基礎

CNNニューズ No.58≪続き≫

住民票コードの変更は可
住所、氏名などに変更があっても住民票コードは不変。ただし、本人の請求により、理由を問わず住民票コードの変更は可。（番号の指定は不可）住民票コードの民間利用
住基ネットについては、住基法改正案の審議の時に、当時の野田自治相は、継続的に行われるような給付行
政または資格付与にかかわる分野で国民に関係の深い行政事務に限定し、法律別表で列挙し、それ以外は利用しない旨の説明をしていた。また、民間において、とくに、契約に際して住民票コードの告知を要求すること
や、住民票コードの記録されたデータベースを構成することを禁止し、これらに違反した場合に、都道府県知事が勧告、命令を行うことができることとし、命令違反について罰則を科すことにする、と説明していた（平成１１年８月５日、参議院行政・警察委員会）。
ところが、自治相の説明とは異なり、住基法その他の法令においては、本人確認情報、とりわけ住民票コードを検索キーにデータベースを構築することは禁止されていない。このことから、国の各行政機関（各府省庁）のコンピュータシステムの規格を統一し、各行政機関が保有する個人情報を含む行政情報を格納したデータベースを分散管理するかたちで統合し、どこの端末からも当該情報を引き出せるようにするシステムを構築し、各データベースに住民票コードを記録し、かつ、各個人の住民票コードを検索キーとして使うことにより、異なる行政機関のデータベースから相互に各個人の情報を引き出せるようにするのも違法とはならない。現実に、政府は、こうした住民票コードを探索キーに、分散管理・集約型の国家データベースの構築に向けて走りだしている。
一方、自治体レベルにおいては、住民票コードは、住民基本台帳の記載事項になったことから、このコードを、各都道府県や各市区町村の行政事務の利用に供すること自体は、住基法その他の法令において禁止されていない。このことから、地方税の徴収事務、福祉事務、自治体立病院の診療事務、自治体立図書館の貸出管理事務など多様なデータベースに住民票コードが記録されている。
さらに、純粋に行政機関とはいえないような、各県にある市町村職員共済組合、さらには、日本私立学校振興・共済事業団の年金給付関係データベースなどにも住民票コードが記録されている。これは、民間機関が、住民票コードを用いてデータベースを構成することを、法律が、はっきりと禁止していないことが理由であろう。
住基法３０条の４３第３項は次のように定めている。

市町村長等以外の者は、何人も、業として、住民票コードの記録されたデータベース（第三者に係る住民票に記載された住民票コードを含む当該第三者に関する情報の集合物であつて、それらの情報を電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成したものをいう。以下この項において同じ。
）
であつて、当該住民票コードの記録されたデータベースに記録された情報が他に提供されることが予定されているものを構成してはならない。
つまり、ここで禁止されているのは「業として」かつ「他に提供されることが予定されている」住民票コードの記録されたデータベースを構成してはならない、とされているだけである。言い換えると、法律上、住民票コードの記録されたデータベースの構成自体は禁止されていないわけである。例えば、民間企業が、住民票コードを入手し、それを自社の内部でデータベースとして構築し、外部に提供しないで管理している限りでは、法的には問題がないことになる。
住民票コードの民間利用への途を大きく拓くことは、住基法３０条の３４には抵触せず、別表の改正だけで簡単にでき、また、自治体の条例でも可能になっているわけである。
これまでの住基ネット関連のいくつかの判決を見てみると、住民票コードの利用事務が「２７５事務」（東京地裁平成１８年４月７日判決）であるとか「２９３事務」（さいたま地裁平成１９年２月１６日判決）であるとか認定している。さらに、「住基法利用事務の拡大のためには法改正が必要だから心配がない」と決めつけている判決もある（例えば、東京地裁平成１８年７月２６日判決）。しかし、これらの見解は正鵠を得ていない。
いずれにしろ、住基法は、「住民票コードの記録された民間でのデータベースの構成を全面的に禁止」とせずに、「外部に出さない以上、民間でも、データベース構築は可能」な構図になっている点を見逃してはならない。唯一無二の住民票コードを国民背番号として際限のない拡大利用、それに伴う各人の自己情報コントロール権の弱体化、侵害を考えるうえできわめて重要。

2009.7.10

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社会保障番号カード万歳の民主党をどう説得するのか

CNNニューズ No.58

指定情報処理機関（地方自治情報センター）が保有し、行政機関へ提供する本人確認情報
住基ネットから行政機関などへ提供する「本人確認情報」は、法律により「４情報（氏名、生年月日、性別、住所）、住民票コードとその変更情報」に限定。

住基カードとは「本人確認情報」を格納した公開カギ暗号方式のＩＣカード。電子納税申告その他電子行政サービスを受ける際に、本人確認（電子認証）をするための電子証明書（ＩＣ仕様の身分登録証〔ＩＤカード〕）。
一方、住基カードを普及させ、かつ、国民全員に住基カードの常時携行を義務づけることができたとする。
警察官に無線式の「ＩＣカード読取機」を装備させれば、職務質問時に住基カードを提示させ、犯歴センターに照会、通行人の「犯歴等」を瞬時に確認できる体勢づくりも可能に。最近の「国民ＩＤカード構想＝安全・安心社会保障カード構想」に直結。

住基カードの取得、発行
本人申請による任意取得。各市区町村が発行。

● 社会保障カードとは何か！

で、いま、役人は、健康保険証などのＩＣカー
ド化を装い、国民が逃げられないサービスをター

自民、民主が、国取り合戦を演じている背後

ゲットに、〝社会保障カード（仮称）〟のネーミ

で、役人がうごめいている。住基ネットでは、本

ングで、国民全員に身分登録証（ＩＤ）カードを

来、〝データ監視国家３点セット〟〜〔①分散管持たせようとしている。これにより、③住基カー

理型の国民情報管理のナショナル・データベース

ドの実質的な〝強制取得〟に道を開こうとしてい（地方自治情報センター）、②背番号コード（住る。

民票コード、マスターキー）、③国民登録証ＩＣ

２００９年４月３０日に、厚労省は、「社会保カード（住基カード、マスターキーカード）〕〜

障カード（仮称）の基本的な計画に関する報告の実現を目指していた。

書」（以下「社保カード４・３０報告書」）を公

ところが、このうち、住基カードを〝任意取得〟

表した。この報告書で明らかにされた「社保カーとしたために、③国民全員に身分登録証（ＩＤ）ド構想」は、私的な見解も加えてイメージする

カード〔住基カード〕は普及しない。

と、次のとおりである。

社会保障カード構想のイメージ
社会保障カード構想のイメージ【中継データベース・ＤＢ】

住 基ネット

年金ＤＢ＜行政情報共同利用センター＞

社 保カ ー ド発行
データベース

医療ＤＢ
整理番号、本人確認情報、住民票コード、
外国人登録証番号、

社保ＩＣカード
山田花子

基礎年金番号 、

介護ＤＢ

医療被保険者番号 、 介護被保険者番号 、納税者番号 等々

国税庁ＤＢ

社会保障カード制の主要なコンポーネント①「社会保障カード」：検索キーとなる暗号化された唯一無二の背番号コード（可視的な番号）を含む本人確認情報を格納した電子証明・ＩＤカード

4© 2009 PIJ

社会保障番号カード万歳の民主党をどう説得するのか

CNNニューズ No.58②「社会保障カード発行データベース（ＤＢ）」：住基ネットを使い本人確認を行い、社会保障カードを発行する機関（主体）。各人への社会保障番号（可視的な番号）の付番機関（？）③「中継データベース【行政情報の共同利用センター】」：暗号化された背番号コード（可視的な番号）を含
む本人確認情報を検索キーに使った、いわば 各種番号コードの共同溝 【共同溝に格納される番号：整理番号、住民票コード、外国人登録証番号、基礎年金番号、医療被保険者証記号番号、介護被保険者番号・・・・・（将来的には、個人の納税者番号、運転免許証番号、旅券番号等々・・・・）】

社会保障番号（可視的な番号）とは（１）付番の対象：出生番号方式による外国在住者を含むすべての日本人＋国内居住外国人（２）付番の方式：未定。選択としては、①住民基本台帳に記録されているすべての人の住民票に記載される
無作為に抽出された１１けたの「住民票コード」の転用、②基礎年金番号、③ 新規の社会保障番号 、④カード整理番号など。

社会保障番号（可視的な番号）の変更は不可
住所、氏名などに変更があっても社会保障番号（可視的な番号）は生涯不変の方向（ただし「住民票コード」
をそのまま転用する場合にはあらたな対応が必要）。

社会保障番号（可視的な番号）の民間利用は自由化の方向
社会保障番号（可視的な番号）の自由な（任意の）民間利用は法律で禁止しない方向。社会保障番号（可視的な番号）を基にした民間のデータベース（ＤＢ）構築も禁止しない方向。また、行政機関や民間機関が利用できる事務や分野についても、法律で具体的に限定しない方向。

社会保障カードの発行、交付
社会保障カードは、国あるいは国が関与す機関が発行。各市区町村が交付。

●

社会保障カードは、実質的に〝官民供用

よび「可視的な番号」（社保番号）を検索キーとの住基カード〟して使い、いずれ、国家は全国民の診療や健診情報などセンシティブ情報を分散集約管理するのが社保カード０９・４・３０報告書では、これま可能になるであろう。

で熱烈に主張してきた「社会保障番号（社保番

仮に、防衛省が「電子自動徴兵検査システム号）」には極力ふれないようにしている。単にオ（仮称）」を構築したとする。この場合、例えンライン資格本人（資格）確認が困難な状況に備ば、１８歳以上の国民について、住民票コードなえて何らかの「可視的な番号」（社会保障番

いし社保番号を検索キーに使って「中継データベ

号？）が必要であることを示唆するにとどめていース」を通過して、各所のデータベースの分散集る。

約管理されている検診情報データから〝適格者〟

しかし、実際には、この可視的な番号（あるいはこの番号を暗号化して格納した社保ＩＣカーを抽出し、瞬時に〝兵員調達〟をすることもできるようになるはずだ。

ド）が、各種行政情報の共同利用支援センター

また、民間の保険会社が、各種保険加入時に、（仮称）役を担う「中継データベース」にアクセ

加入者に対し社保カードの提示を求めることを認スする〝検索キー〟となるはずだ。

めるとする。この場合、保険会社は、加入申込者「中継データベース」とは、いわば〝各種番号
コードの共同溝〟である。保険者、執行行政庁その他公的政策実施機関などは、「中継データベース」を通過して、年金、医療、介護、雇用保険、税金等々のデータベースへアクセスできることになる。
住民票コードをはじめとした本人確認情報、お2009.7.10の健康情報申告内容の正否を、社会保障カードに格納された住民票コードないし社保番号を検索キーに使って「中継データベース」を通過して、各所のデータベースの分散集約管理されている検診
情報データにアクセスし、データ照合することを認める方向へすすむであろう。
まさに、厚労省の役人がすすめている社保カー
ド構想は、国民の人格権を分散集約管理・公有化
5社会保障番号カード万歳の民主党をどう説得するのかしようとする人権侵害の構想そのものだ。

CNNニューズ No.58
も、〝煙幕〟そのものだ。国民全員にＩＤカード

診療サービスや介護サービスなどは、医院や民（国内版パスポート・現代版通行手形）を持ち歩間病院、ＮＰＯ、株式会社など民間機関も提供しかせるプランを、愛称をつけてごまかそうというている。ということは、当然、社保カードは官民のが〝本音〟である。私たち国民は騙されてはなの領域で使われることになる。つまり、住基カーらない。

ドと異なり、社保カードの射程は、民間での自由「庶民にプライバシーは要らない」といった感な利用を促進し、幅広く民間取引に提示を義務づ

覚で、安易に社保カード、社会保障番号の導入をける呼び水にすることにある。実質的に〝官民供すすめる政策はゆるされない。汎用・多目的利用用の住基カード〟の導入がねらいだ。

を前提とした社会保障番号、社会保障カードは要

役人は、自治体ベースの住基ネット、住基カーらない。

ドには懲りている。で、今回の社保カード構想では、社会保障利用者に共通するＩＣカードを発行するのは、国あるいは国が関与する機関を想定し●社保番号、社保カードを「納税者番号」に使うことの意味ている。自治体は、カードを配るだけの存在に成り下がった。
社保カードで は、発行については 〝自治体抜
き〟、〝自治体はアンタッチャブル〟の構図。地
方自治などもうどうでもいい、中央政府が、自治体抜きに、市民を直接操縦できる「データ監視国家」の仕組みに仕上げるのが役人の狙い。だが、これでは社保カード構想は、地方分権の思考からは隔絶した構想ではないか。

民主党は、納番制、納税者番号制の導入を前提に「給付（還付）つき税額控除」の制度化をすすめるとしている。この場合、納税者番号が必須のツール（道具）であるかのように主張している。
また、社会保障給付と納税額とを一体化して把握するために、納税者番号として、社会保障番号（社保番号）を導入しそれを活用する方向性を打ち出している。
各種の課税関係が生じる取引にあたり、社保番● 政府の経済財政諮問会議、「安心保障番号・カード」を提言

号を提示・記載させるということは、各個人が自分に付与された社保番号を可視化（オープンに）して日常の取引に使うことを意味する。言い換え

政府の経済財政諮問会議の民間議員は、２００

ると、実際の納番対象取引において、暗号化され９年５月１９日の会合で、所得税の減税効果が及た社会保障番号が格納された社保ＩＣカードを提びにくい低所得層に現金を給付する「給付（還示することで番号が漏れることはないなどと考え付）つき税額控除」の導入を提言、あわせて社会ることは、およそ非現実的で空論に過ぎない。な

保障負担と給付とを個人単位で管理する「安心保ぜならば、取引の相手方は、支払調書等に、他方

障番号・カード」制度の２０１１年導入を提言し当事者から提示を受けた社保番号（納番）を記載た。

して課税庁に提出するように義務づけられること

就労すると打ち切られる失業（雇用）保険給付になるからである。（見方を換えると、住民票コに比べ、「給付（還付）つき税額控除」では、就ードを可視化《オープンに》して、個人の納税者

労しても、一定限度額に達するまで負の所得（現番号に使う手荒な手法を採り得ないということで金給付）が受けられる。また、各人の所得に関係あろう。）

なく給付される定額給付金に比べ、低所得層に限だが、社保番号であっても、それを納番に転用

定して給付ができる利点があるとされる。もっとし、利子、配当、給与、事業などの所得が発生も、「給付（還付）つき税額控除」は、全員確定

し、課税が関係してくる取引に幅広く使った場

申告を前提とする所得課税制度を目指す仕組みで合、どのようなことが起きるのであろうか。アメもある。低所得者向けの申告支援制度がまったく

リカは、社会保障番号（ＳＳＮ＝Social Security

未整備状態のわが国において、この仕組みがうま

Number）の納番への転用、国民総背番号としてのく機能するとは思えない。納番制だけが一人歩き利用拡大に伴う、ＳＳＮの不正利用の多発、「成し出し、各人の金融プライバシーの公的管理だけりすまし犯罪者天国」対策に手を焼いている。わが先行するおそれが強い。

が国でも、同じ状態になることが危惧される。稚

「安心保障番号・カード」というネーミング
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拙な社保番号の民間利用プランには〝危険な罠〟© 2009 PIJ

社会保障番号カード万歳の民主党をどう説得するのかが待ち構えていることを知るべきだ。

CNNニューズ No.58
麻生内閣の〝国家像 〟を描くために設置された「安心社会実現会議」 （座

これまでの社保カードの主な経緯

長 ・ 成 田 豊 電 通 最 高 顧 問）・０６【平成１８】年５月３１日：政府の経済財政諮問会議で、有識者議で、厚 生 労 働 省の分割論が急浮上してきた 。２００９年５

員は「社会保障番号」と「社会保障個人会計」の導入を提言
・０６【平成１８】年９月２２日：社会保障番号に関する関係省庁連絡会
議「『社会保障番号』に関する実務的な議論の整理」を公表

月１５日の３ 回目の会議で、・０７【平成１９】年６月１４日：社保庁の年金記録のどさくさに紛れてな発言をしたためだ。「国家当時の安倍晋三元首相が、役人の後押しを受けて「社会保障番号」の導入を提言

安全保障省」 のような、女性

・０８【平成２０】年１月２５日：厚労省社会保障カード（仮称）の在り

全員の生 活 先 般をトータルに方に関する検討会（以下「社保カード検討会」）「社会保障カード（仮称）の基本的な構想に関する報告書」
・０８【平成２０】年３月６日：最高裁住基ネット〝合憲判決〟

麻生太郎首相 が分割に前向きが生む子ど も の数から、国民管理する役所 を設け、そこが発行・管理す る「安心保障番号・カード」 というネーミン

・０８【平成２０】年１１月４日：社会保障国民会議『最終報告』
・０８【平成２０】年１１月２８日：厚労省検討会『これまでの論点整理』を公表
・０９【平成２１】年２月６日：第１１回社会保障カード検討会開催
・０９【平成２１】年４月３０日：「社会保障カード（仮称）の基本的な計画に関する報告書」を公表
社保カード検討会の動向については、厚労省のＨＰ
http://www-bm.mhlw.go.jp/shingi/other.html#seisaku参照

グのＩＤカ ー ドを常時携行させる〝国家像 〟がちらついている。

● 「朝 日 新 聞 」が〝納番〟賛成へ変節
朝日新聞２００９年６月１４日（日）「社説」〝納税者番号〟で、「導入へ●「番号万歳論者」元役人の民主党税調副

不安解消の議論を」と、従来の納番導入消極論か

会長をどう攻めるから、導入賛成へ大きく舵を切った。背景には、民主党の「納番と給付つき税額控除」セット導入論

民主党税調の古川元久副会長が、「納番」「社を支援するねらいがあるものと思われる。

会保障番号」万歳論者だ。やはり、古川氏のよう

朝日新聞は、２００９年１月２２日朝刊「オピな人物に、〝かつて反対した住基とのリンケージニオン」に、元財務省の役人で「納番賛成論者」

をどう考えているのか〟 、〝導 入 万 歳というなの中大法科大学院教員の森信茂樹氏の意見を掲載

ら、プライバシー保護をどうする〟、 〝番号のしたころから、様子がおかしくなった。

濫用対策、成りすまし対策をどうするつもりなの

その後、２００９年５月４日朝刊社説「行政のか〟等々、「質問状」をつきつけ、「質問状」＆

ＩＴ化「回答」のやりとりをネット等で公開する運動がードについて、今後の〝変節〟がありうることを求められている。

匂わせていた。ただ、その賛否については明確に

古川氏は大蔵省出身の〝元役人〟。トシは若いが、感覚は押してしるべし！！「給付つき税額控

政府全体で考えねば」社保番号、社保カ

していなかった。
ところが、前記６月１４日の社説では、番号制除」の導入には、納番（社保番号）が不可欠、と度導入賛成への姿勢を明確にした。同社説いわ主張している。

く、「納税者番号制には管理社会化の一面はあ〝Ｍｒ．役所〟の古川氏を市民集会へ呼んで、る。しかし、社会保障を充実させるには、乱用の「庶民感覚」を勉強してもらうのも一案だ。で、防止を前提にして導入せざるを得ないのではない

住基ネットに反対して闘った民主党が、番号万歳か。」と。何の「乱用」防止かは意味不明な文章の方向への〝変節〟などについて、しっかりとではある。仮に民主党や自民党などが提唱する「その姿勢を問う」運動が求められている。

「社保番号＝納番の乱用」防止をいうのであれば、〝いったんこれの導入をゆるせば、歯止めは●「安心社会実現会議」って何？
2009.7.10

きかない〟ということを、肝に銘じるべきである。言論界の責任は重い。
7

イギリスの抜本的審判所制度改革

CNNニューズ No.58〝 中 身 〟 が 問 わ れ るわ が 行 政 不 服 審 判 所 制 度 再 生 案

イギリスでの抜本的な行政審判所制度改革
わが国の行政不服審査法の改正案を問い直す手がかり
石 村 耕 治 （PIJ代表・白鴎大学教授）

朝

日新聞２００９年６月１１日朝刊「オに終始する姿しか想像できない。「役所の処分等

ピニオン」の欄に、旧総務省で役人をに〝免罪符を乱発する〟ような裁決に終始する審されていた増島俊之氏（現聖学院大学

判所を何とかして欲しい」といった納税者の〝悲

客員教員）の「行政不服審査法：国民の利益守る

願〟に応えられる「中身」が求められている。

早期改正を」せがむ意見が掲載されていた。

このことからもわかるように、問題は、相変ら

飯島氏いわく、「役所の不当な権力行使から国ず審理員（審判官・専門員 ）に、同じ省庁の行政

民の権利と利益を守り、役所の仕事の適正化を図官を任用する原則を貫き、〝怪しげな独立性〟をる行政不服審査法の改正案が昨年国会に提案され強調し、〝役所が主役〟の姿勢を貫いている改革た。しかし、継続審議とされ、今国会でも審議さ案の〝中身〟にある。ま た、法科大学院が誕生れないまま廃案の雲行きにある 。」ことを危惧し、法曹が毎年多数誕生する時代にいたっている

し、早期の改正実現を促す内容だ。

にもかかわらず、審理員に、行政官に換えて、なまた、同氏は、「今回の改正案 は、▽手続きはぜ外部からこれら〝法曹〟、さらには、その他のすべて「審査請求」に一本化▽客観・公正な審査

専門職（税理士、公認会計士、医師など）を、積と判断を確保するため、審査にかかわる「審理極的に任用する大胆な改革をしようとしないのか員」を置いて審査し、第三者機関の不服審査会がである。

チェック▽審査を不当に遅らせないための標準処

イギリスは、８年をかけて、行政審判所の抜本理機関の設定〜することになった。分かりやす的改革を実施した。これまであった７０種類あまさ、客観性と公正性の確保、迅速な処理といったりの個別の審判所を整理・統合し、新たに二進級

観点から優れた改革案である。」と賛美する。

制の〝総合審判所〟を誕生させた。６つの部からさらに、同氏は、同法案は、「国民の権利、利なる「第一段階審判所」 と、３つの部からなる益の保護と役所の仕事の仕方を大きく変える。そ「上級審判所」である。 これら二進級の審判所

れなのに与党は立法の努力を怠り、民主党も同法は、法務省が主管し、縦割りの省庁から完全に独案を取り上げることがない。」と嘆いておられる。

立した審判所である。新審判所は、２００９年４だが、租税事案の審査請求を担う「国税不服審

月１日に船出した。わが国の行政不服審査法の改判所」の現状を見てみても、今回の改正案が実現

正案（行政不服審判所制度見直し）の〝中身〟をしたとしても、第三者裁決機関である国税不服審

問い直す手がかりを得るためにも、石村耕治PIJ

判所が、真に〝納税者の権利利益を守ってくれる

代表に、イギリスの抜本的審判所制度改革につい機関〟に大きく変る展望などはまったく見えてこて、紹介いただいた。

ない。相変わらず、租税行政庁 の職員が審理員（審判官）の大半を占め、「課税庁の御用聞き」● はじめに〜イギリスの抜本的審判所制度改革の方向性を読み解く（ PIJ事務局長

我妻憲利）

けた抜本的な審判所制度改革はようやく軌道に乗り、新たな二進級制の横断的行政審判所は、２００９年４月１日に正式に始動した。これに伴い、イギリス・ＵＫにおける８年あまりの歳月をか
8

２１０年あまり続いた租税審判所制度も抜本的に© 2009 PIJ

イギリスの抜本的審判所制度改革

CNNニューズ No.58

改革された。【ちなみに、非独立国家の連合体で２０００年５月１８日に、イギリス政府の大法あるＵＫ（連合王国・United Kingdom）とは、イ官（Lord Chancellor）は、アンドリュー・レゲッ

ングランド、ウェールズ、スコットランドおよびト卿（Sir Andrew Leggatt）に委嘱し、審判所制度

北アイルランドを指す。これら非独立国家の裁判を調査し、２００１年３月３１日までに報告書を所制度ならびに不服申立手続および審判所制度

提出するように求めた。レゲット卿は、２００１

は、その歴史的な経緯から、微妙に異なっている。

年３月に、報告書『利用者本意の審判所：一体化

今回の審判所制度改革では、各非独立国の制度的された制度、一体化されたサービス（Tribunals

な違いを認めながらも、できるだけ連合王国共通

for Users: One System, One Service）』（以下「レの審判所制度の確立を目指した。】

ゲット報告書」という。）をまとめ提出した。
【レゲット報告書については、http://www.tribunals-review.org.uk/leggatthtm/leg-00.htm〔筆者Ｈ
Ｐ最終閲覧２００９年６月１日〕】。
レゲット報告書では、現行の審判所制度が、一体性（coherence）を欠き、カスタマー・利用者本位となっておらず極めて非効率であることなどを指摘した。こうした指摘を受け、政府は、抜本的改革に向けて、動き出した。
２００６年４月に、当時の憲法問題省（ＤＣＡ＝Department for Constitutional Affairs）〔現法務省（ＭｏＪ＝Ministry of Justice）〕は、各種審判所での不服審査活動の活性化、そのための支援をねらいに「審判所 サービス （ＴＳ＝Tribunals
Service）」を設けた。
ＤＣＡ（現ＭｏＪ）は、２００６年７月、審判所制度改革をすすめるための政府提出法案のかた

public use

ちで「審判所、裁判所及び実施法案（Tribunals,
Courts and Enforcement Bill）」を準備した。２０

イギリスにおいて、審判所は、テマやヒマのか

０６年１１月に、同法案は、イギリス議会に上院

かる裁判所に比べると、比較的簡易に救済が受け（貴族院）先議のかたちで提出された。一連の審られる機関として重宝がられてきた。各種審判所

議を経て、「２００７年審判所、裁判所及び実施での毎年の総利用件数も優に５０万件を超えてい法（ＴＣＥＡ＝Tribunals, Courts and Enforcementる。【２００７−８年期は、各種審判所が、約６Act 2007）」（以下「審判所実施法」、「２０

３５,０００件の審査請求を受理し、約５４９,０

０７年審判所実施法」または「ＴＣＥＡ」とい００の裁決を下したと報告されている。The Times

う。）として議会を通過した。同法は、女王の裁（Nov. 3, 2008）】

可を得て、２００７年７月１９日に公布された。

個別の審判所の数も、７０を超えていた。しか今回の抜本的な審判所制度改革の基本法ともいし、審判所は久しく、各省庁の考えで自在に設けえる２００７年審判所実施法（ＴＣＥＡ）に基づられてきたこともあり 、次第に審判所間での横のいて構築された新たな審判所は、２００９年４月

連携が希薄になり、審判所サービスの利用者・カ

１日に正式に動き出した。各種の執行行政庁そのスタマーの目線からは利便性の悪さや手続の整合

他公的政策実施機関からは完全に独立した仕組み

性のなさが問われていた。また、処分をする執行になっている。また、柔軟なグランドデザインに

行政庁その他公的政策実施機関と、裁決をする審基づき、行政府と司法府の厳格な組織的・機能的判所とがはっきりと分離しておらず、独立性や運なすみ分けという呪縛にとらわれず、むしろ司法営の透明性に疑問が呈されてきた。加えて、審判的な機能の積極的な活用といった視点にたち、ハ所の運営が驚くほど非効率で、審理の遅延が慢性

イブリッドな審判所制度が構築されたのが特徴で化し、権利救済機関としての真価が問われていた。

ある。

2009.7.10

9

イギリスの抜本的審判所制度改革

新たな審判所は、進級制を採り入れ、「第一段

CNNニューズ No.58
った。【ＴＣＥＡ・２００７年審判所実施法１３

階審判所（First-tier Tribunal）」と「上級審判所

条１１項および１２項は、上級審判所が、裁決を（Upper Tribunal）」の二段階審判制（two tier tri-

下す際に、裁決に不服な場合には、イングランド

bunal system ）になっている。第一段階審判所におよびウェールズでは控訴裁判所、スコットラン

は、「社会保障」や「租税」をはじめとして６つ

ドではスコットランド民事控訴裁判所、そして北の部（chambers）が設けられた。【レゲット報告

アイルランドでは北アイルランド控訴裁判所を指書では、「Ｄｉｖｉｓｉｏｎ」という文言を用い定することになっている。】ていたが、審判所実施法・ＴＣＥＡでは、「Ｃｈ

ちなみに、第一段階審判所および上級審判所のａｍｂｅｒ」という文言を用いた。前者は「部」、法曹資格のある審理員・ｍｅｍｂｅｒは「審判

後者は「室」とも邦訳できる。本稿では、「Ｃｈ官・ジャッジ（ｊｕｄｇｅ）」の名称で呼ばれ

ａｍｂｅｒ」の文言に「部」の訳語を当てることる。イギリスにおいて、第一線で税務行政を担当にする。】

する課税庁〔租税行政庁〕は、「歳入関税庁（Ｈ第一段階審判所は、これまであった執行行政庁

ＭＲＣ＝Her Majesty Revenue and Customs）」であ

その他公的政策実施機関が行った処分にかかる審る。今回の審判所改革以前まで、歳入関税庁・Ｈ査請求を処理してきた各種審判所の不服審査事案

ＭＲＣの処分等に関する審査請求を担当する審判を総合的に管轄することになった。法律上の争点所として、次の５つが設けられていた。それらも審理するものの、事実審理に比重を置く。

は、①「一般コミッショナー（ＧＣ＝General

一方、上級審判所には、「行政不服審査」やCommissioners）」、②「特別コミッショナー（Ｓ「土地」、「金融租税」の３つの部が設けられた。

Ｃ＝Special Commissioners）」、③「７０６条審

ただ、上級審判所は、原則として法律上の争点に判所・Section ７０６ Tribunal」、④「７０４条審

限って審査する。また、上級審判所は、これまで高判所（Section ７０４ Tribunal）」および⑤「付加等裁判所（High Court of Justice、通称High Court）

価値税関税審判所（VAT and Duties Tribunals）」

が管轄してきた行政処分等に関する司法審査管轄である。

事項の大幅な移譲を受け、これらも管轄すること

これらは、今回の審判所制度の抜本改革によりになった。上級審判所の司法的権能は、これまで

統合再編された。２００９年４月１日からは、進以上に強化された。

級制度を採り入れ、新たに「第一段階審判所租税

上級審判所は、いわゆる〝前審司法として行政部（Tax Chamber of the First-tier Tribunal）」と「上審判廷〟を開き、性格的には、事案に関する記録

級審判所金融租税部（Finance and Tax Chamber ofが永久保存される「上位記録裁判所（superior court

the Upper Tribunal）」として産声をあげた。多く

of record）」として創設されている。【〝前審司の課税処分等に関する審査請求は、第一段階審判

法〟という文言について詳しくは、南博方「司法所租税部、具体的には全英１３０箇所に設けられと行政：前審司法権と終審司法権」公法研究４６

る「審理センター（hearing centres ）」で審理に付

号１頁参照。この文言については違和感があるとされる。

の指摘もある。碓井光明「総合行政不服審判所の構想」『行政法の発展と変革〔下巻〕』（２００
１年、有斐閣）所収、２４頁参照。また、行政争訟
一般については、塩野宏『行政法II：行政救済法〔第四版〕』（２００５年、有斐閣）参照。】

従来から、租税審判所から司法裁判所への租税訴訟には、三審制がとられていた。第一審は、高等裁判所であった。もう少し的確にいうと、同裁判所の大法官部（Chancery Division）へ提訴することになっていた。ただ、法務省（MoJ）発行の

これまでは、審判所での審査結果に満足しない

統計年報によると、直接税および付加価値税関係請求人が司法審査を求める場合、第一段階裁判所の審判所などから高等裁判所大法官部へ起されるは、高等裁判所であった。しかし、今回の審判所

租税訴訟（revenue appeals）の件数は極めて少な

制度改革により高等裁判所がそれまで持っていたい。２００２年３７件、２００３年５４件、２０

執行行政その他公的政策実施上の紛争処理にかかる司法審査管轄事項が大幅に上級審判所へ移譲された。この結果、上級審判所の裁決に満足しない
当事者は、第一審裁判所としておおむね控訴裁判所（Court of Appeal）に訴訟を提起することにな
10

０４年４件、２００５年１６件、２００６年０
件、２００７年１２件といった実績である。
【See, Ministry of Justice, Judicial and Court Statistics
2007 （September, 2008）, at 37 http://www.offi© 2009 PIJ

イギリスの抜本的審判所制度改革

CNNニューズ No.58

cialdocuments.gov.uk/document/cm74/7467/7467.

検討会『最終報告：行政不服審査法及び行政手続

pdf〔筆者ＨＰ最終閲覧２００９年６月１日〕】

法改正要綱案の骨子』（２００７年７月）

租税訴訟は、庶民納税者にはまったく縁遠い存

http://www.soumu.go.jp/s-news/2007/pdf/070717

在であることがわかる。一方、租税に関する不服_3_2.pdf〔筆者ＨＰ最終閲覧２００９年６月１

申立ては、統計によると、毎年、２０万件を超え日〕、日弁連「行政不服審査法改正に伴う国税不る。にもかかわらず、そのほとんどは、租税審判

服審査制度改革についての意見書」（２００７年

所段階か、それ以前の処分庁職員との「Settlement

１１月５日）http://www.nichibenren.or.jp/ja/opin-of Appeals by agreement」、つまり「話合いによる

ion/report/071105_2.html〔筆者ＨＰ最終閲覧２

合意解決」（または「不服申立ての合意解決」と００９年６月１日〕。なお、わが国の制度見直し

いう。）段階かで終了している実情にある。

では、異議申立てを「再調査」という名称で引きしかも、例えば、付加価値税に関する審査請求

続き存続させるかどうかが一つの論点になっていの２００６−０７年度の統計を見ても、受理件数る。イギリスの審判所制度改革では、むしろ従は３,５０８件、そのうち実際に処理された件数

来、特定の行政分野で一部例外的に設けられていは７６３件、積み残しの５,２３２件は未処理のたレビュー〔異議申立て・再調査〕手続を実質的状況にある。一般に、審査請求の処理自体も極めに前置の方向へ動いた。例えば、行政不服審査制て非効率で機能不全に陥っていると見てとれる。

度検討会『最終報告：行政不服審査法及び行政手課税処分等について早急な紛争解決を望む場合に続法改正要綱案の骨子』（２００７年７月）

は、争訟に見切りをつけて課税庁との話合いによ

http://www.soumu.go.jp/s-news/2007/pdf/070717

る合意解決に走らざるを得ない実情にあったこと_3_2.pdf〔筆者ＨＰ最終閲覧２００９年６月１

はよくわかる。事業者や税務の専門家などから日〕、日弁連「行政不服審査法改正に伴う国税不は、とりわけ、旧付加価値税関税審判所の権利救服審査制度改革についての意見書」（２００７年済機関として役割に疑問が呈されていた。

１１月５日）】

政府は、今回の審判所制度改革で、高等裁判所

イギリスの審判所制度改革の動向は、わが国のから上級審判所へ執行行政その他公的政策執行上

行政不服審査制度をより完成度の高い仕組みに練の処分等にかかる司法審査管轄事項の移譲などをり上げるための参考資料になるのではないかと思行い、カスタマー・利用者本位の仕組みに改編しう。

たと豪語する。
しかし、審判所制度の刷新にはつながったとしても、現時点では、この二百余年に一度の大改革

Ⅰ

審判所制度改革の経緯と新たな審判所制
度の仕組み

が、簡素な手続でサービスを利用でき、事案の処理も迅速化され、課税処分等に関する租税争訟に

イギリスにおける行政に対する不服救済制度

大きなインパクトを及ぼすことになるかどうかは、は、大きく行政過誤（mal-administration）に対す

まったく未知数である。むしろ、即座に潮目の変る「苦情申立て（complaints）」と、執行行政庁化につながると見る向きは少ない。

その他公的政策実施機関の処分や決定など（以下

実際、歳入関税庁（ＨＭＲＣ）は、課税処分等の迅速な処理などをねらいに、今回の審判所制度改革と並行するかたちで、審査請求前レビュー〔異議申立て・再調査〕手続（pre-appeal internal「処分等」という。）に対する「不服申立て（objections, appeals）」とに分けることができる。
不服申立ては、その処分等を行った執行行政庁その他公的政策実施機関自身またはその系統から独

review, 《objection》 procedures）を導入した。こう

立した審判所、さらには裁判所に対して行うことした制度の導入は、歳入関税庁（ＨＭＲＣ）が、ができる。

納税者による審判所への不服申立てに消極的姿勢にあることの裏返しと見る向きも少なくない。
近時、わが国でも、行政不服審査制度見直しに

今回の審判所制度改革以前までは、課税処分に不服で、行政レベルの救済を望む者は、処分庁職員との「話合いによる合意解決（settlement by着手した。抜本的改革とは程遠い中身であるにもagreement）」に加え、省庁の縦割りに従って設けかかわらず、租税不服申立制度を含め、細部の詰られた各種審判所（tribunals, panels ）に対して「審めに時間がかかり、いまだ着地点が定まらず、現在にいたっている。【例えば、行政不服審査制度
2009.7.10

査請求（appeal）」を行うかたちとなっていた。
11

イギリスの抜本的審判所制度改革

CNNニューズ No.58

ちなみに、イギリスにおいては、こうした審判所つなげた。【イギリスにおける租税不服審判制度

での審理（hearing）は、当事者主義あるいは対審

改革の軌跡について詳しくは、See, Ian Saunders,

制・adversary systemを基調にした「口頭審理（oralTaxation: Judicial Review and Other Remedies, Ch. 6

hearing）」、つまり、当事者が出席し、書面に基（1996, Wiley）.】

づきあるいは口頭で弁論を行う審理を原則としている。【わが国の不服申立手続においては、「書１

審判所制度改革の内容

面審理」を原則としている（行政不服審査法２５

公的部門の大胆な刷新政策の一環として、当時条）。これに対して、イギリスの不服申立手続、のブレア政権が目指した審判所制度改革には二つ

とりわけ、審判所での審理は、伝統的に公開の「口の大きなねらいがあった。一つは、〝サービス利頭審理」を原則としている。一般に、イギリスを用者・カスタマーの目線での審判所の再構築〟にはじめとしてコモンロー諸国における審判所でのあった。また、もう一つのねらいは、〝司法裁判

審理は、当事者主義あるいは対審制を採り入れ、所の負担の軽減（執行行政その他公的政策実施上当事者が文書で提出した事実上および法律上の主の処分等にかかる司法審査管轄事項の一部〔始審張や証拠、その主張についての口頭での弁論とい的行政訴訟管轄〕の審判所への移譲）〟にあっった裁判類似の手続ですすめられる。】

た。

イギリスにおいて、７０種類あまりの審判所は、
縦割りの主管省庁の意向でかなり自在に設けられ（１）レゲット報告書の「再生プラン」てきた。この結果、手続や事務運営は統一性を欠

ブレア政権の意を受けて調査・検討のうえ、まき、レゲット報告書発表当時、運営の非効率さかとめられた２００１年３月のレゲット報告書では、

ら概して機能不全に陥っているものも少なくなか抜本的な審判所制度改革の青写真を示した。具体った。

的には、審判所の組織を、縦割りの省（政策立案

今回の審判所制度改革では、〝再生〟を旗印

機関）や執行行政庁その他公的政策実施機関かに、各種審判所を横断的に再編しかつ審理手続をら、切り離すように勧告した。その上で、地方団統一するとともに、審判所の適所配置、適確な人体にある審判所を含め、全国的に一元化された第一材活用を含め、組織自体を徹底的に効率化するこ

段階審判所と控訴審判所の二進級制（two tiers）とが目標であった。

で、それぞれの段階の審判所が複数の担当部

こうした制度改革が必要なことは、歳入関税庁（divisions）を持つ、横断的で、独立性の強い利（ＨＭＲＣ）の処分に関する審査請求を手がける

用者・カスタマー本位の組織につくりかえるよう

各種租税審判所においても例外ではなかった。紛に提言した。また、新たな審判所の業務や運営を争処理能力を欠き滞貨件数が増える一方の非効率支援する組織として、法務省（ＭｏＪ）所管の執な組織運営、原処分庁を経由して審査請求をする

行エージェンシーである「審判所サービス（Ｔ仕組み（原処分庁経由主義）への疑問、一般コミＳ）」を設置するように勧告した。【レゲット報ッショナー（ＧＣ）と特別コミッショナー（ＳＣ）

告書 Part I Chapter 5: The Tribunals Service at 5.2〜とのすみ分け（管轄に振分け）の不明瞭さ、一般

5.5参照。】

コミッショナー（ＧＣ）推挙にまつわる各地域にある選任委員会での人選の不透明さ等々、課題山積の状態にあった。このため、各種租税審判所の見直し・現代化については、イギリスの税界においても久しく重い課題の一つとされてきた。いくつかの改革案が出ては消えていった。

さらに、単に行政不服審判のみならず、裁判所の司法審査管轄の再編・合理化を含む、執行行政
その他公的政策実施にかかる紛争処理制度全般にわたる効率化が必要である旨も提言に盛り込んだ。
加えて、あえて審判所で係争しなくとも、各処分庁へのレビュー〔異議申立て・再調査〕手続など

２００１年３月に、各省庁の縦割りを越え、今で紛争解決が可能な事案に的確に対応できるよう

回の審判所制度の抜本的な改革につなげた報告書に、各省や執行行政庁内部に置かれている審査請「利用者本意の審判所：一体化された制度、一体

求前レビュー〔異議申立て・再調査〕手続などの化されたサービス」（「レゲット報告書」）が公整備・透明化のための大胆な見直しを提言した。

表された。政府は、このレゲット報告書をたたき台に、２００７年審判所実施法（ＥＩＴＣ）を成立させ、政治主導で審判所制度の大改革の実現に
12

また、この内部手続が、利用者・カスタマーが審判所に気軽に駆込み速やかに救済を求められることの証として、レビュー結果（決定）にかかる理© 2009 PIJ

イギリスの抜本的審判所制度改革

CNNニューズ No.58

由附記の徹底に加え、標準紛争処理期間の目標値

判所」と「上級審判所」からなる全国的に一元化

設定や実測値公表など実効性の確保を明確にするされた二進級制の審判所制度につくり直すことでように求めた。【レゲット報告書 Part I Chapter 7:ある。

The conduct of tribunals at 7.36〜7.55参照。】（１）各審判所の構成（２）政府の対応

新たに設けられた第一段階審判所には、「社会保レゲット報告書が公表された後、２００４年７

障」や「租税」をはじめとして６つの部が設けら月に、当時の憲法問題省（ＤＣＡ）〔現法務省・れた。一方、上級審判所には、「行政不服審査」

ＭｏＪ〕は、審判所制度の抜本改革案を織り込んや「土地」、「金融租税」の３つの部が設けられだ白書「公的サービスの変革：苦情、救済及び審た。各進級の審判所に設けられた部を、図示する判所（White Paper, Transforming Public Services:と、次のとおりである。

Complaints, Redress and Tribunals ）」を公表した。
この白書は、統一的な審判所制度の創設に向け【図表２】て、その当時７０種類あまりあった各種審判機関

審判所の現状を分析し、統合・一元化の工程表を示すな《審判所長（Senior President of Tribunals）が統括》

ど、抜本的な審判所制度改革のたたき台となる提第一段階審判所
第一段階審判所 に置かれた６つの部《各部は、部長審判官（Chamber Presidents）が統括》案を世に問うたものである。
政府の審判所制度改革の基本方針は、次のよう社会保障部（Social Entitlement Chamber）：従前の難①

民支援審判所（Asylum Support Tribunal）、社会保障子ども支援不服審判所（Social Security and Child Support

なものである。
【図表１】

Appeals Tribunal ）、犯罪被害者補償審判団（Criminal
Injuries Compensation Panel）などへの審査請求事案を政府の審判所制度改革の基本方針

継承

・①各種審判所を、縦割りの関係省庁の系統から切り離す。
・②その上で、各省（公的政策立案機関）や執行行政庁その各段階の審判所の置かれた部の概要

一般規制部・General Regulatory Chamber ：一般規制
部へ、２００９年９月〜２０１０年１月までに移転される
および移行期限未定の、管轄は、次のとおり。【２００９②

他公的政策実施機関の縦割りの垣根を越えた、進級制を採り入れた、全国的に一元化された横断的な新たな二段階制（第一段階審判所＋上級審判所 ）で、複数の担当部

年９月】チャリティ審判所（Charity Tribunal）、消費者
信用審判所（Consumer Credit Appeals Tribunal）、財産（chambers）からなる審判所制度の創設をする。

取引者審判団（Estate Agents Appeal Panel）、運輸審判

・ ③これまで高等裁判所で管轄してきた執行行政（公的政

所（Transport Appeals Tribunal）、運転基準エージェンシー（ＤＳＡ＝Driving Standards Agency）の処分等に策実施）にかかる司法上の紛争処理管轄を大幅に上級審判所へ移譲する。
【つまり、〝前審としての行政審判廷〟

か か る 審 査 請 求）、【 ２ ０ １ ０ 年 １ 月 】情 報 審 判 所（Information Tribunal ）、請求管理サービス審判所の開くことができるようにし、審判所が執行行政その他
公的政策実施上の紛争処理にかかる前審的司法管轄を行（Claims Management Services Tribunal）、賭博審判所（Gambling Appeals Tribunal ）、移民サービス審判所

使できる途を拓く。】
・④審判所裁決に不満な場合で司法審査を望む場合、第一審（Immigration Services Tribunal）、イングランド苦情処
理審判団（Adjudication Panel for England）、【その他移裁判所としては、これまでは高等裁判所に提起することとされていたものを、おおむね控訴裁判所へ提起することと転予定の審判所】海上漁業免許審判所（Sea Fish License
Tribunal）、航空運搬審判所 （Aircraft and Shippingする。

として、当時の憲法問題省（ＤＣＡ）〔現法務省・ＭｏＪ〕

T r i b u n a l ）、国 民 健 康 サ ー ビ ス 医 療 審 判 所 （N H S
Medicines Appeal Tribunal）、種苗審判所（Plant

所管の執行エージェンシー（executive agency）としてVarieties and Seeds Tribunal）、破産管財人審判所「審判所サービス（ＴＳ）」を設置する。

（Insolvency Practitioners Tribunal）、対外補償委員会（Foreign Compensation Commission）、化学兵器免許審・⑤一元化された新たな審判所の事務や運営を支援する組織

・⑥審判所の手続規則を独立して作成する省外公共機関（Ｎ判所（Chemical Weapons Lisensing Appeals Tribunal）、
採鉱採石審判所（Mines and Quarries Tribunal）

ＤＰＢ）として「審判所手続委員会（Tribunal Procedure
Committee）」を設置する。
③

２

新たな審判所制度の仕組み

今回の制度改革の目玉は、それまで縦割りで存在してきた各種の審判所を束ねて、新たに縦割りの垣根を越え、進級制を採り入れた「第一段階審
2009.7.10

保健教育社会保護部・Health, Education and Care
Chamber ：従前の介護水準審判所（Care Standards
Tribunal）、精神衛生不服審判所（Mental Health Review
Tribunal）などへの審査請求事案を継承④

軍人恩給傷痍軍人補償部（War Pensions and Armed
Forces Compensation Chamber）

13

イギリスの抜本的審判所制度改革

CNNニューズ No.58

租税部（Tax
税部（Tax Chambe
Chamber）：従来の５種類の租税審判所〜（ＴＰＣ）の支援を受けて、審判所における審判「一般コミッショナー（ＧＣ＝General Commissioners）」「特別コミッショナー（ＳＣ＝Special Commissioners）」、

手続や審判所行政事務処理に関する事項について⑤「７０６条審判所（Section 706 Tribunal）」、「７０４条審判所（Section 704 Tribunal）」および「付加価値税関税審判所（VAT and Duties Tribunals）」〜の審査請求事案を継承⑥ 土地財産住宅部（Land,Property and Housing Chamber）の審判所規則・tribunal rulesを作成することである。三つ目は、大法官の同意のもと、第一段階審
判所と上級審判所の構成、各部への管轄事項の分
配、審判所審理員の任命資格要件を定めた命令を作成することなどである。
なお、審判所長は、事務局に対して、審判所サ

上級審判所に置かれた３つの部《各部は、部長審判官（Chamber Presidents）が統括》

ービス（ＴＳ）や司法調査委員会（Judicial Studies

・ 行政不服審査部（Administrative Appeals Chamber）：
下級審判所の①社会保障部、③保健教育社会保護部およびム開発などを行うように求め、その責任を負う。

④軍人恩給傷痍軍人補償部からの再審査請求事案を管轄
・ 不動産部（Lands Chamber）：の職位ではないが、審判所長は、その権限に基づ・いて、審判所長代理（Deputy Senior President）を

金融租税部（Finance and Tax Chamber） ：下級審判所⑤租税部からの再審査請求事案を管轄】従前の特別コミッ
ショナーその他租税関係審判所、ならびに金融サービス金融市場審判所（ＦＩＮＳＭＡＴ＝Financial Services andMarkets Appeal Tribunal ）および年金調整審判所（ＰＲＴ＝Pensions Regulator Tribunal）などが管轄する事案

Board）と協力して、審理員研修、そのプログラ
ちなみに、法律（２００７年審判所実施法）上任命できる②部長審判官
２００７年審判所実施法に従い、第 一 段 階 審を継承

判 所の各部に は そ れ ぞ れ部長審判官（Chamber

網掛け

President）が置かれる。第一段階審判所の各部のした部 は、課税処分等にかかる審査請求 や再審査請求事案を 所轄部長審判官（その規模に応じて任命される部長審※

判官代理《Deputy Chamber Presidents 》を含む。）（２）審判所の指揮系統
審判所は、審判所行政の長である審判所長（Senior President of Tribunals ）が指揮統括し、第の職位には、上級審判所の審判官・ジャッジである者が任命される。部長審判官（部長審判官代理
を含む。）の任命は審判所長が行う。

一段階審判所および上級審判所の各部は、審判所長の指揮の下、それぞれの部長審判官（Chamber
Presidents）が統括する。

（３）審理員の類型
イギリスの審判機関は、従来から、当事者主義
ないし対審制を基調とした口頭審理主義を原則と①審判所長

していることから、法曹資格のある者が広く審理

第一段階審判所と上級審判所の双 方を束ね る員（members）に加わっており、準司法的な色彩トップの 官職として 審判所長 が任命さ れ る 。

の濃い制度となっていた。言い換えると、わが国審判所長 は、司 法 職 選 任 委 員 会（ＪＡＣ＝のような純粋に行政組織内の一機関、法曹資格をJudicial Appointments Commission）が用意した候

有しない行政官がほぼ審判官となっている組織と補者名簿の中から大法官が推挙し、女王が任命すは異なる。

る。現在、カーンワス（Load Justice Carnwath）高等裁判所判事が任命されている。

また、イギリスの審判機関は一般の民（たみ）の中から無作為抽出し、参審員（lay members）と審判所長は、審判所行政の最高責任者である。

して審理に参加するなど参審的な仕組みを織り込

審判所長は、執行行政庁や司法行政の最高責任をんでつくられていたとの指摘もある。しかし、法負う高等裁判所主席裁判官 （Lord Chief Justice）

務省は、こうした指摘は誤りであり、法曹資格のからも独立して職権を行使できることが保障されない者が審理員になっているとしても、そうしたている。

人たちは、何らかの分野での知見を有する専門家

審判所長の主な任務は、大きく三つある。一つ（experts）であり、純粋に一般の民が参審員としは、審判所の長として審判所を代表して、審判所て審理に参加している事実はないとしている。

行政について議会や関係大臣に対して見解を表明【See, Tribunals Service, Transforming Tribunals:

することである。もう一つは、審判所手続委員会

Implementing Part １ of the Tribunals, Courts and14© 2009 PIJ

イギリスの抜本的審判所制度改革

CNNニューズ No.58

Enforcement Act 2007 （Consultation Paper Codeの各種専門職やその他の専門家などの審理員へのNumber: CP 30/07）（Ministry of Justice, 28

登用、審理への陪席を奨励している。これによNovember, 2007） at 49~50.

り、主に法律問題を扱う上級審判所や司法裁判所

http://www.justice.gov.uk/docs/tt_consultation_2811とは異なる存在意義を示すように勧告している。

07.pdf〔筆者ＨＰ最終閲覧２００９年６月１日〕】【レゲット報告書 Part I Chapter 7: The conduct of

次に、審理員の選任についてである。第一段階

tribunals at 7.24〜7.26、参照。】

審判所の場合、審判官・ジャッジその他の審理員
とも、大法官が任命する。一方、上級審判所の場（４）第一段階審判所の概要

合、審判官・ジャッジについては大法官の推挙に第一段階審判所は、それまで各種審判所に管轄基づき女王が任命する。審判官・ジャッジでないが認められてきた行政処分等に対する審査請求事

審理員については大法官が任命する。

案について、原則として、イギリス全土を通じて新たに誕生した審判所の審理員は、大きく分けると、次のように、①法曹資格のある者と②法曹

管轄権を行使する。具体的には、第一段階審判所の所定の部が管轄することになる。

資格のない者とに分けられる。また、②法曹資格のない者は、３つ（《ａ》〜《ｃ》）に細分でき①人員の配属
第一段階審判所は、５つの部からなる。第一段る。

階審判所の審理員は、法曹資格の有する審判官・【図表３】 新審判所の審理員

ジャッジと法曹資格のない者からなる。２００７①

年審判所実施法の下、監督権限を有する審判所長

法曹資格のある者（legally qualified members ）弁護士や裁判官としての実務経験のある者 。これら法務専門職
で、審判所で審理員を務める者は、「審判官・ジャッジ（judge）」の名称で呼ばれる。【ちなみに、イギリスの法曹システムの特徴
は、法曹一元化制度の下にあることと、非常勤ジャッジを幅広く採用していることである。事実、裁判所ないし審判所で非常勤ジャッジを務める者の数は 、常勤ジャッジの数の２倍にもおよぶ。通例、事務弁護士（solicitors）、法廷弁護士（barristers）〔スコットランドでは弁護人 （advocates）〕から、非常勤ジャッジ、そして常勤ジャッジに登りつめる者も多い。】②

法曹資格のない者（non‑legal members）（ａ） 保健介護専門職 （healthcare qualified professional）：
医師、看護士、心理療法士など、一定の公的資格を有する専門家。これまでのところ、介護水準審判所（Care Standards
Tribunal）や精神衛生不服審判所 （Mental Health Review
Tribunal）のような保健介護分野の審判所が 、非常勤の医師を相談員として依頼した程度の実績よりない。しかし 、今後が、各部の部長審判官の助言を得て、各部への審理員の配属を決定することになっている。
従前の縦割りで設置されていた審判所に審理員
は、新たに設置された第一段階審判所の審判官・ジャッジその他法曹資格のない審理員になる。今
回の制度改革に伴う審理員の具体的な配属にあたっては、経歴、その所属に基づいて行う旨の方針が明確にされた。
②業務担当
２００７年審判所実施法は、審理員に対して、複数の部で審理を担当させることができる旨を定める。第一段階審判所社会保障部のように膨大なは、こうした専門家を審理員として登用し 、法曹資格のある審判官に陪席させるなどして 、審理手続に参加させる方向が件数の処理が求められるところもあれば、利用件検討されている。

る。

（ｂ） その他の専門職 （other qualified professional）：鑑定士、公的会計士 、薬理学専門家 、獣医師など 。これまでの、租税関係の審判所では、公的会計士 〔勅許会計士 （ＣＡ）や公認会計士（ＣＰＡ）など〕を審理員に登用した例が数多い。
（ｃ） その他の専門家 （other experts）：高度専門職有資格者
ではないが 、精神病院で患者の介護経験を積んだ者、軍役の経験を重ねた者 、特定の業種において職歴を積んだ者など。
とりわけ、こうした専門的知見を有する専門家を 「専門員・expert」の肩書で第一段階審判所の審理員として登用し、部長審判官に陪席するかたちで審理手続に参加させる方向で検討がすすんでいる。

レゲット報告書では、主に事実問題を審理する
第一段階審判所に対して、法曹資格のある者以外
2009.7.10

数がきわめて限定される部も予想されるからであ
審判所長が、審判サービスの需要を考慮して、審理員に対して複数の部で審理を担当（assignment）してもらいたいとする。この場合には、本人および現在所属する部の部長審判官の同意を得られれば、他の部でも業務担当をしてもらうことができる。
③研修の実施利用者・カスタマーに迅速・公正・効率的な紛争処理サービスを提供するためには、審理員の資質向上が不可欠である。また、資質の向上は、効率的に審判サービスを提供するにもつながる。審
15

イギリスの抜本的審判所制度改革

CNNニューズ No.58

判所長は、必要に応じて審理員に対して研修を実員、約３,７５０人（常勤１,５００人＋非常勤２,

施することになっている 。ふだんの研修を強化し２５０人）に加え、新たに約２,７００人（常勤４

資質を向上させることは、審理員に対して、迅速

３０人＋非常勤２,３００人）の審判官が誕生する

かつ機動的に複数の部で業務担当を願うことも可ことになる。【See, News, 〝Tribunal service reform能になる。とりわけ、非常勤の審理員に任命され

to create 2,700 new judges,〟 The Times （Nov, 3,

る法曹も多く、さらには今後、法曹以外の専門職

2008）.】

やその他の専門家を専門員として任命する方針であることから、研修の持つ意味は重い。【レゲット報告書 Part I Chapter 7: The conduct of tribunals at
7.29〜7.35、注（３）参照。】（５）上級審判所の概要
上級審判所は、今回の制度改革で新たに設けられた審判所である。その管轄は、今回の制度改革
で高等裁判所から移譲を受けた行政訴訟（司法審査）の管轄事項にかかる事案（つまり、執行行政庁その他の公的政策機関が行った処分に関する訴
えでこれまで高等裁判所が管轄してきた事案）、
社会保障子ども支援コミッショナーその他これまで地方団体の審判所が管轄し、今回の制度改革で肩代わり担当することになった再審査請求事案を含む。また、上級審判所は、第一段階審判所の裁決に不満な審査請求人から法的争点について再審査請求を申し立てられた事案も担当する。
①上級審判所の審判官
上級審判所では、審判官・ジャッジ（judge）

上級審判所の審判官は、通例、１人で事案の審査に当たることになっている。しかし、複雑な事案については、専門員も審理員として陪席を務めることができる。
②上級審判所の「上位記録裁判所」の意味
上級審判所は「上位記録裁判所」とされている（２００７年審判所実施法３条５項）。この種の裁判所とされると、高等裁判所と対等の司法機関とみなされる。そして、そこでの裁判・審判記録
は恒久的に保存されることになる。
また、その裁決は、先例拘束性を有し、審判所
および公的機関を拘束する。もう少し身近な例でいうと、上級審判所の裁決は、第一段階審判所を拘束することになることを意味する。したがって、先例になる裁決を下すにあたっては、上級審判所と第一段階審判所とは、法的争点のみならず、事実認定においても十分な意思疎通が要る。
③行政処分等に関する高等裁判所司法管轄事項の上級審判所への移譲が、事案によっては専門員（expert）である審理

すでにふれたように、今回の改革で、上級審判員の陪席を得て、再審査請求事案を裁断する。審所は、高等裁判所から行政訴訟（司法審査）の管理は、審判官が指揮する。審判官は、司法上の宣轄事項、つまり、執行行政庁その他の公的政策実誓を求められ、かつ、司法裁判所の裁判官と同様施機関が行った処分等に関する訴えでこれまで高に、審判の独立が保障されている。審判官には、等裁判所の女王座部（Queen's Bench Division of the

担当する法分野の専門家が充てられることになっHigh Court）のなかに置かれた通称「行政法廷ている。審判官には、常勤と非常勤がある。
また、例えば、これまで社会保障コミッショナーを務めた者は原則としてすべて、上級審判所の審判官に任命され、継続してその職務を遂行することになっている。
高等裁判所、控訴裁判所、カウンティ裁判所（County Courts）などの判事は、常勤ないし非常勤のかたちで上級審判所の審判官を務めることができることになっている。したがって、ジャッジ
によっては、勤務の一部は上級審判所で審判官として審理にあたり、残りの勤務は控訴裁判所で裁判官として審理にあたるというかたちになる 場合も出てくる。
ちなみに、今回の改革で、現在の審判官の定
16（Administrative Court）」や、高等裁判所の大法官部（Chancery Division）〔２００８年４月現在、定員１８人〕が審査してきた管轄事項など、の移譲を受けた。
言い換えると、今後、上級審判所は、高等裁判
所での司法審査が認められない処分等に関し司法審査権限を行使できることになった。【ここで、イギリス法における「decision」という文言の邦訳について、一言ふれたい。イギリス法においては、行政庁などの〝処分〟、処分庁からは完全に独立した第一段階審判所における審査請求事案にかかる〝裁断〟、さらには、上級審判所における再審査請求事案や司法審査事案にかかる〝裁断〟© 2009 PIJ

イギリスの抜本的審判所制度改革

CNNニューズ No.58には、いずれも「decision」の文言が使われてい処分等を例にしてみると、納税者のみならず、課る。本稿では、行政庁などのdecisionについては、

税庁（歳入関税庁・ＨＭＲＣ）にもこうした権利「処分」と邦訳をする。また、審判所のdecisionがある。許可を求めるにあたり、その者は、当該については、「裁決」と邦訳する。もちろん、審事案に対し十分な利益があることを証明しなけれ判所の審査請求事案や再審査請求事案にかかるばならない。また、その請求は、特段の事情が認

decisionには〝審決〟、上級審判所の司法審査事

められる場合を除き、請求期限内にしなければな

案にかかるdecisionには〝判決〟の邦訳を当てるらない。

のも一案である。ちなみに、「decision」の文言については、司法裁判所の「judgment」の文言との対比での考察も欠かせない。】
高等裁判所の主席裁判官が出した２００８年１【図表５】 上級審判所での審理手順
再審査請求の申立てにかかる許可
・再審査請求を望む人は 、まず上級審判所に対して再審査請求の許可を申し立てるものとする 。この場合にお０月２９日に指示に基づいて、２００８年１１月

いて、第一段階審判所が再審査請求の許可を出してい３日に、高等裁判所から、上級審判所に対して移るときには、その旨を申し立てなければならない 。ま譲された司法審査管轄事項は、次の二つである。

た、２００８年１１月３日以前に旧租税審判所が出した裁決等について再審査請求を求める場合も 、上級審

【図表４】 上級審判所で司法審査 に付される事案の範囲
・犯罪被害者補償スキームの下での決定に対する高等裁
判所で審査事案

判所に対して再審査請求の許可を申し立てるものとする。
・再審査請求の許可申請に当たっては、まず、第一段階
審判所に申請して、上級審判所に対する再審査請求の・新たな審判所手続規則（Tribunal Procedure Rules）

許可を得るものとする。この場合においては 、第一段の下で第一段階審判所が裁決を下した場合で、当該裁階審判所の裁決等書に加え 、裁決等にかかる理由が附

決が高等裁判所での司法審査の対象外となっていると記された理由記載書 （statement of reasons ）を提出

きには 、上級審判所は、司法審査権限を行使することができる。

するものとする 。
・第一段階審判所の裁決等の通知を受けてから原則として４２日以内に再審査請求の許可を求めなければなら

上級審判所が、こうした新たな管轄事項（司法ない。ただし、特段の理由があり 、かつ、それが認められれば 、期限後も許可申請ができる。

審査事案）を審理し、裁断を下すことができるよ

再審査請求・司法審査請求

うにとのことで、上級審判所に対して新たに一定・許可（grant of permission ）が得られれば 、再審査請の権限が付与された。
それらは、従来から、司法裁判所に付与されている権限である。具体的には、（ａ） 職務執行
命令（mandatory order）、（ｂ） 禁止命令（prohibiting order）、（ｃ） 棄却命令（quashing

求ないし司法審査請求ができる 。逆に、 不許可（refusal of permission）となれば、再審査請求ない
し司法審査請求ができない。
・再審査請求の許可が得られた場合 、再審査請求人は、その許可通知書を受け取った日から３０日以内に再審査請求を申し立てなければならない。

order）、（ｄ） 確認判決（declaration）、（ｅ）
差止命令（injunction）を発する権限である。こうした権限を行使して下された上級審判所の裁決等は、司法審査の求めに応じて高等裁判所が下した判決・決定と同等の効力を有する。

⑤裁決のレビュー（再調査）手続
第一段階審判所は、審査請求事案についての審理を終えれば、担当審理員などの合議により、判断（議決）をすることになる。当該裁断は、裁決書（decision in writing）として当事者へ送達され④再審査請求のための手続
上級審判所での再審査請求（onward appeal）なる。これは、上級審判所での再審査請求事案についても同じである。

いし控訴裁判所での司法審査（judicial review）を新たな審判所手続において、当事者は、当該裁求める場合は、申請人（applicant）は、上級審判

決に瑕疵があると思う場合には、審査請求事案や所ないし控訴裁判所に申請（petition）し、許可再審査請求事案に関する裁決書の送達の日から２（permission, leave）を得なければならない。原則

８日以内に、それぞれの審判所に対して、当該裁として、いかなる〝当事者〟も再審査請求と、司決のレビュー（再調査）を申し立てることができ

法審査を求める権利がある。言い換えると、課税る。ただし、第一段階審判所の裁決で、許可を得2009.7.10

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イギリスの抜本的審判所制度改革

CNNニューズ No.58て、再審査請求をした場合や、上級審判所の裁決で時の内国歳入庁（Inland Revenue）と関税消費税庁

控訴裁判所へ提訴した場合は、この限りではない。

（HM Customs and Excise）の両庁が合併し、新たに誕生した。このような租税執行にかかる現業部（６）審判所手続委員会
伝統的な審判所での審理手続においては、駆け込み救済機関としての役割が重視された。救済に門の統合、ＨＭＲＣの誕生後も、租税審判機関は統合されずに複数存在し、それぞれの規則や慣行に従い運営されてきた。

実をあげるため、審理員（コミッショナー）の裁

今回の抜本的な審判所制度改革は、歳入関税庁

量に委ねられる面も多く、また、柔軟なかたちの（ＨＭＲＣ）にとっても、ある意味では、自らの口頭陳述を取り入れるなどして、厳格な形式主義

課税処分等にかかる紛争処理制度の現代化を積極にとらわれることなく行われてきた。しかし、一的にすすめるための好機でもあった。

方で、手続が柔軟であるがために、情報開示や証拠の提出などをめぐり、当事者間あるいは当事者

１ 旧租税審判所制度の概要と審判所の間での手続のすすめ方でしばしば混乱をきたすこともあった。こうした現実を勘案して、新
たな審判所の制度化に当たっては、各界から裁判所などと同じ程度の水準の審判所規則（tribunal
rules）の制定が望まれ、その要望は実現した。

新たな二進級の審判所における審査請求および再審査請求手続は、多分に旧租税審判所の手続を踏襲したものになっている。
今回の審判所改革以前まで、課税処分等に関する不服申立（審査請求）事案を処理することをね
らいに、５つの租税審判所が置かれていた。このⅡ 旧租税審判所から新たな租税審判所への移行

ように、複数の租税審判所がつくられていったのは、多分に歴史的な経緯による。それぞれの審判所創設の経緯および組織や権限などを簡潔に図説

歳入関税庁（ＨＭＲＣ）は、２００５年に、当①すると、次のとおりである。

旧一般コミッショナー（ＧＣ＝General Commissioners）

・歴史的経緯：一般コミッショナー（以下「ＧＣ」）は、イギリスで最初に誕生した審判所（tribunal）である。１７９９年所得税法（Income Tax Act 1799）に基づいて設置。正式名称は、General commissioners of Income Tax。当初は、治安判事
裁判所（Magistrates' courts）と同様の組織と権能を有したが、その後、審判機関に進化。
・ＧＣの管轄：ＧＣは、歳入関税庁（ＨＭＲＣ）が行った直接税に関する処分等の不服申立て（審査請求）事案を審理する審判所。ＧＣ約２,０００人が、無償で、イングランド、スコットランド、ウェールズおよび北アイルランドの約４００の地域
で審査請求事案を担当。
・審理：審理は、課税庁および納税者またはそれぞれの代理人が出席し、書面に加え口頭による弁論を行う対審手続によりすすめられる。審理の開催場所は、常設の場合よりも、市民会館、ホテル、裁判所の一室など特設の場合が多い。ＧＣは、請
求人や相手方に対して職権による証拠提出を命じ、鑑定証人を召喚し証言を求めることができる。通例、審理員は３人である。しかし、現実の審判実務では、証拠を、審査請求人の相手方である課税庁に依存する常態にあった。また、ＧＣではな
く、実質的に弁護士から任命されている書記が審理を主導していた。書記が、審理において、ＧＣに対し、相手方である課
税庁（ＨＭＲＣ）に処分理由を問うように求めるなど、文書管理水準も悪く、問題が山積。
・ＧＣの組織：ＧＣは、伝統的な地域に根ざした独立性の強い組織で、地域の寄合的な色彩が濃厚。１９９４年まで、大法官局（ＬＣＤ＝Lord Chancellor's Department）に移管されるまで、課税庁〔当時の内国歳入庁（ＩＲ＝Inland Revenue）〕の所管であった。また、それまで、組織を中央集権的に束ねる主席コミッショナーも選任されておらず、大法官ないし高等裁
判所主席裁判官に対する説明責任を負う体勢にもなかったことから、改革の必要性が問われてきた。（１９９５年に、全国一般コミッショナー連盟（National Association of General Commissioners）が誕生、現行法《当時》の枠内での組織改革が試みられた。
）
・ＧＣの選任：ＧＣは、各地域の選任委員会の推挙に従い、大法官が、各地域の商業的な知識にたけた一般の民の中から任命。
ＧＣは、無償の任務で、資格要件は特になし。ＧＣは、コミッショナー長および書記（通例、税務にたけた事務弁護士）を選任し、審理の進行、行政事務処理、法律相談に応じるように依頼。書記は、有償で事務等を担当し、独立行政機関である
審判所サービス（ＴＳ）から支払を受ける。
・ＧＣの業務支援：審査請求事案の付託は、おおむね歳入関税庁（ＨＭＲＣ）が担当。各地域にあるＧＣの審判組織の古色蒼然とした体質を改めるべく、審判所サービスは、収支計算業務の支援、指導、監督、さらにはＧＣの研修などを担当。
・ＧＣでの審理手続：審査請求事案に審理は、１９９４年以降は、「１９９４年一般コミッショナー（管轄および手続）規則（General Commissioners （Jurisdiction and Procedure） Regulations 1994）」に準拠。

18© 2009 PIJ

イギリスの抜本的審判所制度改革

CNNニューズ No.58

・ＧＣ組織の弱体化：申告納税への移行や各種税額控除にかかる審査請求事案管轄の他の審判所への移譲などに伴い、ＧＣが扱う審判事案の数が減少するであろうとの予測にそってＧＣの広域合併や再編がすすめられた。処理件数も、最盛期には年２０万件あったのが、４万件に落ち込み、憲法問題省（当時）は、新たなＧＣの任命を停止。補充がないことから、退職などに伴い、最盛期には約３,５００人いたＧＣの数も約２,０００人にまで減少した。
・移行・廃止：２００９年４月１日の第一審審判所租税部の誕生に伴い、一般コミッショナー・ＧＣの審判業務も同部に移行・引継がれた。法務専門職でない多くの一般コミッショナーは、新制度の発足を機に、２００年あまり続いた一般コミッ
ショナー制度の終焉と運命を共にすることになった。

②

旧特別コミッショナー（ＳＣ＝Special Commissioners）

・歴史的経緯：特別コミッショナー（以下「ＳＣ」）は、歴史的には１８０５年にまでさかのぼる。一般コミッショナー（ＧＣ）の負担を軽減するねらいで設けられた。その後、ＳＣは、ＧＣと共に、１９６４年租税管理法・Taxes Management Act
1964および１９７０年租税管理法（その後は年次の財政法・Finance Actsで改正、租税管理法に挿入）に基づいて、租税政策実施機関（課税庁）から独立した審判所として運営されるようになった。正式名称は、Commissioners for the special
purposes of the Income Tax Act。
・管轄の範囲：より複雑なあらゆる直接税および印紙税などにかかる審査請求を処理事案によっては、ＳＣが専属管轄権を有するが、多くの事案については、請求人が審査請求先をＳＣにするか、ＧＣにするか選択可能。
・審理：審理は、課税庁（ＨＭＲＣ）および審査請求人（納税者）またはその代理人が出席し、書面に加え口頭による弁論を行う対審手続による。ＧＣは、請求人や相手側（ＨＭＲＣ）に対して職権による証拠提出を命じ、証人を召喚し証言を求めることができる。審理は、通例、１人の審理員が担当する。複雑な事案では、他に２人の審理員が加わる。この場合、そのうちの１人が担当審理員を努め、残り２人が参加審理員となる。ＳCでの審理手続は、１９９４年以降、「１９９４年特別コ
ミッショナー（管轄および手続）規則（Special Commissioners （Jurisdiction and Procedure） Regulations 1994）」に準拠。
・ＳＣの組織：審判所は、１人の主席特別コミッショナーと５人の常勤の特別コミッショナー（ＳＣ）で構成。他に非常勤の１９人の特別コミッショナー代理がいる。また、これら全員は、付加価値税・関税審判所（VAT and Duties Tribunals）で、担当審判官（chairman）を務める。各地域の商業的な知識にたけた一般の民の中から１００人を超える審理員が審査請求事案の審理に参加。年間の処理実績は、年によりばらつきはあるものの、１００〜１５０件程度。
・ＳＣの選任：ＳＣは、所管大臣等の答申を得て、大法官が任命。
・審判所の組織・運営支援：ＳＣによる審理は、ロンドン、エジンバラ、ベルファストその他必要に応じて地域を巡回して開催。ＳＣの組織運営は、審理が集中するロンドンにある特別コミッショナー事務局において、独立行政法人の審判所サービス（ＴＳ）が任命した書記官（Registrar）が担当。
・移行・廃止：２００９年４月１日の第一審審判所租税部の誕生に伴い、ＳＣの審判業務も同部に移行・引継がれた。

③

旧７０６条審判所・Section 706 Tribunal 、④

旧７０４条審判所・Section 704 Tribunal

・歴史的経緯：１９８８年所得法人税法（Income and Corporations Taxes Act １９８８）７０６条の規定に基づいて設けられた審判所。正式名称は、Tribunal constituted under Section 706 of the Income and Corporation Taxes Act 1988。財務省（Treasury Department）が業務支援をし、課税庁（HMRC）が審理員の報酬などを負担。２００７年所得税法の下、実質的に、この審判所の業務は２つに分割された。つまり、２００７年４月６日以降、③１９８８年所得法人税法７０６条審判所と、④所得税法７０４条審判所である。
・管轄の範囲：③（ａ） 証券取引にかかる個別租税回避否認規定である１９８８年所得法人税法７０６条の規定による課税庁（ＨＭＲＣ）の課税処分、および （ｂ）７０６条の規定による課税処分にかかる特別コミッショナー（ＳＣ）の裁決の再審査請求（ただし《ｂ》は稀）。④個人の証券取引にかかる個別租税回避否認規定である２００７年所得税法７０４条の規定による課税庁（ＨＭＲＣ）の課税処分
・審理員 の任命：５人前後の審理員の任命は大法官。ただし、審判所長（President）は、付加価値税関税審判所長を兼任。
・審理の開催： 多くの事案は、ロンドン、マンチェスターおよびエジンバラにある審判センターならびに衛星中継で各地に設けられる審判センターで審理。年間の処理実績は、数件。
・審判所の組織・運営支援：財政は課税庁（ＨＭＲＣ）が措置。審判所事務は、審判所サービス（ＴＳ）が任命した書記官が担当。
・移行・廃止：２００９年４月１日の第一審審判所租税部の誕生に伴い、この審判業務も同部に移行・引継がれた。

⑤

旧付加価値税関税審判所・VAT and Duties Tribunals

・歴史的経緯：付加価値税関税審判所は、イギリスでの付加価値税（ＶＡＴ＝Value Added Tax）の導入に伴い、１９７２年に、従来あった審判所を再編の上創設。その当時の関税消費税庁（Customs and Excise）が、関税や個別消費税に加え付加価値税（ＶＡＴ）に関して行った処分等にかかる審査請求事案を取り扱ったことにはじまる。その後、保険料税（Insurance
Premium Tax）、産業廃棄物埋立税（Landfill Tax）
、気象変動負荷料（Climate Change Levy）などの処分にかかる審査請求事案も担当（大部分はＶＡＴ事案）。

2009.7.10

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イギリスの抜本的審判所制度改革

CNNニューズ No.58

・審判所の組織：審判所は、１人の非常勤のスコットランド担当副審判所長（Vice-President for Scotland）に加え、５人の常勤の審判官（chairman）と３０人の非常勤の審判官で構成。全員１０年以上の法律実務経験のある法律家。（ちなみに、すべての前記の特別コミッショナー（ＳＣ）は、付加価値税・関税審判所の審判官を兼任。
）また、審判所は、１００人前後の法
曹資格のない審理員を擁する。
・審判所での審理：審理は公開で行われ、審判所長あるいは１人の審判官のみが担当する場合と、１人から２人の専門員（会計士などの専門職）が参加する場合とがある。すべての裁決は公表。審判所は、争訟費用の負担を命じる権限を保有。審判所の裁決等に不服な者は、イングランドでは高等裁判所（ただし、スコットランドでは民事上級裁判所、北アイルランドでは北アイルランド控訴裁判所）に訴訟を提起可能。例外的に、イングランドでは、一定の要件が整えば、控訴裁判所へ飛躍控訴可能。
・審判の開催：審判は、ロンドン、マンチェスター、バーミングハムおよびエジンバラでは日常的に開催。その他の地域では、
定期的に巡回するかたちで開催。年間、３,０００件前後の審査請求事案を受理。ただし、処理実績は４分の１程度とかなり低調。
・移行・廃止：２００９年４月１日の第一審審判所租税部の誕生に伴い、この審判所の業務も同部に移行・引継がれた。
【See, Ian Saunders, Taxation: Judicial Review and Other Remedies （1996, Wiley）。なお、旧審判所制度の邦文による分析・紹介として、伊川正樹「イギリス（イングランド・ウェールズ）における租税救済制度」三木編『世界の税金裁判』（２００１年、清文社）所収参照。】

２ 新たな租税審判所の指向から、原則として第一段階審判所で継続審理に付従来あった５種類の租税審判所は、かなり広範された。第一段階審判所租税部で審理される事案

な租税不服審査事案を管轄してきた。このため、は、請求人である納税者がその裁決（decisions）

大胆な租税不服審判制度の改革を行う場合、そのに不満な場合には、上級審判所金融・租税部に再影響は大きく、個人納税者はもちろんのこと、小審査請求を申し立てることができる。ただし、再規模企業納税者から多国籍企業納税者にまでおよ

審査請求は、原則として法律上の争点に限り、上ぶ。したがって、新たな制度の構築にあたって

級審判所の許可がある場合に限り認められること

は、汎用性に富んだデザインが求められる。

になっている。

とりわけ、伝統的な一般コミッショナー（ＧＣ）
制度の歴史の中で培われた、商業や会計など何らかの専門的知見を有する一般の民が庶民感覚で審理員として審理に参加できる参審的な仕組みを維

３

新たな租税審判所への移行作業

新たな審判所への移行作業は、大きく二つに分けることができる。

持することは、審判制度における官僚主義ないし一つは、①旧審判所から新審判所への移行、具形式主義万能の空気をリフレッシュするためにも、体的には、組織や人員、手続等を新審判所に移行、極めて重要である。

継受させるに必要な法律（２００７年審判所実施

また、審判サービスを受ける側の利便性を確保

法）を施行のための命令（orders）や規則（regu-

する視点から、地域審理サービスセンターの創

lations）の制定作業や、新審判所規則（rules）の設・適正配置や電子審判システムの構築などの活制定作業である。もう一つは、②審判所のサービ用による利便性の確保、迅速性の確保などが、十ス利用者・カスタマーが久しく享受してきた手続分に反映された制度でなければならない。

的な処遇を新制度へつなげるための作業である。

第一段階審判所租税部は、上級審判所の部長審判官（Chamber President）が指揮【図表６】 租税不服申立制度・手続の二大移行作業の概要を執ることになっている。上級審判所
は、法曹資格のない者を審理員に選任することができる。上級審判所のすべての審理員は、第一段階審判所の審理員とな① 旧審判所から新審判所への移行② サービス利用者向け手続の移行・確立

り、第一段階審判所に係争された事案を審理することができる。上級審判所は、（ａ）新審判所への審査請求

審判官・ジャッジ代理として審理に参加する者を有することができる。

（ｂ） 課税庁内部のレビュー〔異議〕

新制度への以降前から従来の５つの租税審判所で係争中の事案は、２００９年４月１日
20© 2009 PIJ

イギリスの抜本的審判所制度改革

CNNニューズ No.58（１）審判所サービス主導の新審判所への移行作業

４ 新租税審判所および上級審判所手続規則

法務省（ＭｏＪ）は、「審判所サービス（Ｔ

租税審判手続については、２００９年４月１日現Ｓ）」を置いて、そこに、各界からの協力・参加

在までのところ、「２００８審判所手続（上級審を得て、審判所の効率的な運営・支援に加え、新判所）規則（Tribunal Procedure 《Upper Tribunal》

審判所制度へのスムースな移行に向けた作業を行

Rules ２００８）」や「２００９年第一段階審判わせている。

所（租税部）規則（First-tier Tribunal 《Tax Cham-

審判所サービス・ＴＳは、租税関係について、旧
租税審判所を新たな審判所制度へスムースに移行させるねらいで、「租税不服審査現代化プロジェ
クト利害関係人協議団（Tax Appeals Modernization

ber》 Rules ２００９）」が、すでに施行されている。
（１）第一段階審判所租税部での審理手続の骨子
第一段階審判所租税部は、所得税や法人税など

Project Stakeholder Group）」（以下「租税不服審の直接税から、付加価値税から個別消費税などの査利害関係人協議団」という。）を立ち上げた。

間接税までさまざまな税目にかかる審査請求事案

この租税不服審査利害関係人協議団は、サービを審理する。また、単純な事案から複雑な事案まス利用者である納税者が久しく享受してきた手続で、さらには、争点金額の多寡にかかわらず、基的な処遇を新制度へスムースにつなげる作業を行

本的には同じ手続で審理する。

い、第一段階審判所租税部や上級審判所金融租税部をカスタマーである納税者本意のサービスを提供できる組織に磨け上げる任務を負っている。
この租税不服審査利害関係人協議団には、法務

この点、ニュージーランドやカナダのように、国によっては、争点金額の多寡、争点の難易度などに応じて、審理手続を「一般」と「簡易・少額」に分けて審理手続をすすめる仕組みになっている

専門職や会計専門職、低所得者税制改正協議団

ところもある。サービス利用者の便宜と事務の効（Low Incomes Tax Reform Group）、英経団連（Ｃ率性の確保がねらいである。

ＢＩ＝Confederation of British Industry）、課税庁

イギリスの第一段階審判所租税部は、争点金額（ＨＭＲＣ）など、租税審判所改革に影響を受けの多寡による手続の差別化は行っていない。しかる主要な利害関係団体が参加した。審判所側からし、事務の効率性の確保などには、審判所規則では、一般コミッショナー（ＧＣ）や書記官なども配慮している。

加わった。

課税処分等について審査請求があり、その請求が適式であれば、第一段階審判所租税部は審理を（２）旧租税審判所審理員の新審判所への異動

開始することになる。この場合、租税部は、２０

２００９年審判所業務及び歳入関税庁不服申立

０９年第一段階審判所（租税部）規則（First-tierての移転に関する命令（Transfer of Tribunal Functions

Tribunal 《Tax Chamber》 Rules 2009）第３編第and Revenue and Customs Appeals Order ２００９）

２部の規定に基づいて、審査請求事案を次のよう〔以下「２００９年審判業務移転令」という。〕にクラス分け（allocation of cases to categories）し５条によると、従来からある５種類の租税関係審

たうえで、審理手続をすすめることになっている。

判所の審理員は、一般コミッショナーの審理員などは別として、新審判所へ異動する。

【図表８】 審査事案のクラス分け
記載不備事案クラス （Default Paper cases）【図表７】 審理員の新審判所への異動
旧職位

新職位

特別コミッショナー

上級審判所の審判官

特別コミッショナー代理

第一段階審判所の審判官
および上級審判所の審判官代理

付加価値税関税審判所長

上級審判所の審判官
第一段階審判所の審判官
付加価値税関税審判所の担当審判官
および上級審判所の審判官代理
付加価値税関税審判所の審理員

第一段階審判所の審理員

７０６条審判所の担当審判官

上級審判所の審判官

７０６条審判所の審理員

第一段階審判所の審理員

７０４条審判所の担当審判官

上級審判所の審判官

７０４条審判所の審理員

第一段階審判所の審理員

2009.7.10

このクラスに振り分けられた審査請求事案 に当たるものとしては 、期限後申告に対して課された 附帯税などをあげることができる。原則として、口頭弁論 （口頭審理）を開かないで 判断する事案をいう。当事者は、書面審査にかえて、口頭弁論（口頭審理）のかたちで実質審理をするように求めることができる。

基礎事案対象クラス （Basic cases）
このクラスに分けられるものとしては、前掲書面審査
対象クラスに当てはまらない事案である。原則として、必要な文書交換 を行い、かつ、口頭弁論（口頭審理）を経て判断する

21

イギリスの抜本的審判所制度改革

標準事案クラス （Standard cases）
このクラス に分けられるものとしては 、前掲書面審査
対象クラス および基礎的審理対象 クラスに当てはまらない事案である。より詳細な事案管理 を行い、かつ、
口頭弁論（口頭審理）を経て判断する。

CNNニューズ No.58
ったからである。
このための人材確保や研修などは、利用者に対して迅速・公正・効率的な審判サービスを提供する上で重い課題になる。政府は、審理員人事について次のような方針をとった。①上級審判所金融複雑事案クラス （Complex cases）

租税部の部長審判官に第一段階審判所租税部の部

このクラスに分けられるものとしては、口頭弁論（口頭審理）を経て判断されるが、事案が、（ａ） 長文にわたるもしくは複雑な証拠又は長期の審理を必要とするもの、（ｂ） 複雑かつ重要な原則もしくは争点に関するもの、または、（ｃ） 金額的に多額なもの。

長審判官を兼務させる。②高等裁判所の管轄事項の大幅な移譲があったことを織り込んで、高等裁判所大法官部出身の判事を上級審判所金融租税部の部長審判官に任命する。③こうした人事交流をすすめることにより、審理員に金融と租税事案になお、複雑な審査対象クラスに当てはまるとされ、とりわけ争点が法的なものである事案については、第一段階審判所租税部の部長審判官からの許可があれば、これを上級審判所金融租税部 へ移送して審査にあたらせることができる。
（２）新「第一段階審判所租税部手続規則」
第一段階審判所租税部 の手続に関しては、固有の規則・ｒｕｌｅｓが定められている。「２００
９年審判所手続（第一段階審判所）（租税部）規則（Tribunal Procedure 《First-tier Tribunal》 《TaxChamber》 Rules 2009）〔２００９年２７３（L.
１）号〕（以下「第一段階審判所租税部手続規則」という。）である。この規則は、２００９年
２月５日に制定され、同年２月１３日に議会の承認を得て公布、２００９年４月１日に施行された。
【http://www.opsi.gov.uk/si/si2009/pdf/uksi_2009
0273_en.pdf】（３）上級審判所金融租税部での審理手続の骨子関する情報と経験を積んでもらう。④この人事案
件は、審判所長が高等裁判所主席裁判官（LordChief Justice）と協議して決定する。
上級審判所の審理手続は、担当部の違いを問わず、基本的には、２００８審判所手続（上級審判所）規則に拠ることになっている。
上級審判所金融租税部は、基本的には、第一段階審判所租税部が出した裁決の法律上の争点についての再審査請求事案を審理する。再審査請求を望む人（申請人・applicant）は、まず上級審判所に対して再審査の許可を申し立てなければならない。この場合で、第一段階審判所が再審査請求を認める旨の許可を出しているときには、その旨を申し立てていなければならない。また、２００８年１１月３日以前に旧租税審判所が出した裁決について再審査請求を行う場合も、上級審判所に対して再審査請求の許可を申し立てなければならない。
再審査請求の許可が得られた場合、再審査請求申立人は、その許可通知書を受け取った日から３０日以内に再審査請求を申し立てなければならない。

上級審判所金融租税部 は、これまであった旧特別コミッショナーを中核に、他の租税審判所、ならびに金融サービス金融市場審判所（ＦＩＮＳＭＡＴ＝
Financial Services and Markets Appeal Tribunal）および年金調整審判所（ＰＲＴ＝Pensions Regulator
Tribunal）などの審判サービス業務を引き継ぎ、発足した。上級審判所金融租税部は、第一段階審
判所租税部からの再審査事案に加え、高等裁判所（High Court）から移譲を受けた司法審査管轄を含めて、担当する。
すなわち、２００９年４月１日から、執行行政
庁その他公的政策実施機関による処分等にかかる司法審査は、おおむね控訴裁判所が第一審になり、これまで高等裁判所で担当してきた事項にかかる法的争点は、上級審判所で担当することにな
22（４）新「上級審判所手続規則」
２００４年４月１日に発足した上級審判所手続に関しては、固有の規則（rules）が定められている。「２００８審判所手続（上級審判所）規則（Tribunal Procedure 《Upper Tribunal》 Rules
2008）」）〔2008 No. 2698 （L. 15）〕である。この規則は、２００８年１０月９日に制定され、同年１０月１５日に議会の承認を得て公布、
２００８年１１月３日に施行されている。

５ サービス利用者の目線での審判所制度再生の課題
新たな審判所制度の確立に向けた移行作業に関© 2009 PIJ

イギリスの抜本的審判所制度改革

CNNニューズ No.58

し、一般利用者の関心の的は、久しく享受してきわが国においては、各種執行行政庁その他公的政た審判サービスにおける手続的な処遇が今後どう策実施機関の行った処分等にかかる不服申立手続なるのかにあった。また、移行により具体的に納においては、「書面審理」を原則としている（行

税者の権利利益につながる恩恵が見えにくいとの

政不服審査法２５条）。この書面審理主義は、審批判もあった。こうした一般利用者の関心は、租理が簡易迅速であることが最大の利点である。そ

税不服審査利害関係人協議団 における検討事項との一方で、執行行政庁その他公的政策実施機関の重なる点も少なくない。いくつかをとりあげて、系統から独立して行政委員会またはそれに準ずる

検証してみる。

行政機関が、裁判に近い手続である準司法手続で行政審判を行う場合には、公開の「口頭審理」の（１）争訟管轄の再編
今回の審判所制度改革により、課税処分等にか機会が法律上保障されている例が多い（例えば、独占禁止法６１条、労働組合法２７条および労働かる司法審査の第一審は、おおむね控訴裁判所

委員会規則４１条の７）。「書面審理」、「口頭（Court of Appeal）となった。このため、これまで審理」のいずれを採用するかは、すぐれて立法政策第一審とされてきた高等裁判所（High Court）が上の課題である。ただ、政策選択の根拠、各手続管轄してきた租税行政上の法的争点に関する紛争との整合性などは十分に精査される必要がある。

処理は、おおむね上級審判所金融租税部が担当す

イギリスにおいては、執行行政庁その他公的政ることになった。ただ、従来から、高等裁判所

策実施機関の行った処分等にかかる不服申立手続

は、租税訴訟における法律上の争点に限り審査を

は、伝統的に公開の「口頭審理」を原則としてき行うこととされていた。こうしたことも手伝って、た。

高等裁判所は、旧特別コミッショナーなど租税審

一般に、イギリスをはじめとしてコモンロー諸判所が審理し裁決を下した事実問題や法的争点に国における審判所での審理は、当事者主義あるい

ついて再度審査することには極めて消極的であっは対審制を基本に、裁判所類似の手続に従い、当た。この高等裁判所の消極司法の伝統を上級審判

事者が文書で提出した事実上および法律上の主張

所金融租税部がそのまま引継ぐことになることにや証拠、その主張についての口頭での弁論といっ

対し、税界から懸念が示された。

たかたちですすめられる。もっとも、オーストラ

また、２００９年４月から第一段階審判所の裁決に不服な納税者は、上級審判所金融租税部で再リアのように職権主義に近い審理方式を採用する
ところもある。

審査請求を行うことができることとされた 。しか当事者主義ないし対審制を基調とした口頭審理

し、ここでの再審査請求は、審判所からの許可がでは、審理員に裁判官に近い資質や知見が求めら必要であり、かつ、原則として法律上の争点に限れる。法曹資格のない者を行政経験などに基づいられる。このことは、納税者が、第一段階審判所て大量に審理員に登用している場合には、口頭審での事実認定で歳入関税庁（ＨＲＭＣ）に勝てな

理主義を採ることは、逆に、審判所運営を難しく

い限り、実質的には争訟の途が閉ざされることをする。審理の遅延や偏頗的な手続を招き易い。も意味する。これでは、紛争処理手続において納税

ちろん、司法裁判所へ出訴する権利が確保されて者の置かれた境遇は、以前とまったく変ってない

いる限りでは、簡易迅速な紛争処理をめざすねらのではないか、いや、むしろ悪化しているのではいから、不服申立制度に書面審理主義を広く採用ないか、との厳しい声も聞かれた。

することも一つの選択といえる。

この点については、従来、裁判所での司法審査

イギリスにおける審判所制度改革においても、には高額の訴訟（弁護）費用がかかったため、庶対審制の考え方（adversarial approach）を基調とし民にとり〝司法は高嶺の花〟であった。しかし、た口頭審理主義に関するさまざまな功罪があげら

今後は上級審判所で、簡易・迅速かつ低廉な費用れた。【レゲット報告書 Part I Chapter 7: The con-で〝実質的な司法審査〟サービスを受けることがduct of tribunals at 7.1〜7.6、参照。】

できることになった。この点から見ると、サービ

まず、対審制を基調とする口頭弁論中心の審理

ス利用者本位の制度再編である、との今回の争訟手続においては、審査請求申立人にとり、法務や管轄再編に肯定的な意見もある

税務の専門職である代理人の関与が極めて重要になる。なぜならば、申立人の相手方（執行行政庁（２）口頭審理主義の功罪
2009.7.10など）は専門的知見にたけており、多くの場合、
23イギリスの抜本的審判所制度改革

CNNニューズ No.58

本人争訟ではほとんど太刀打ちできないからであ下げのように、いやがらせ争訟にあたるような、

る。事実、本人争訟で口頭審理に臨んだ請求人に審理において全体的に不合理に行動した当事者には、形式主義を押し付ける審判所ないし審理員

対して、あるいは法的争点が複雑であるため証拠は、高飛車な役人ないし政府側の代弁人のように固め多額の費用を使って勝った当事者などに対し映るようである。また、代理人関与の審理であって、負けた側に争訟費用を負担するように命じるても、申立人は、自分の頭上を飛び交う代理人とことが可能であった。また、旧付加価値税関税審

相手方との間での専門用語でのやり取りに、「審判所（VAT and Duties Tribunals）は、負けた当事

判所は、素人である庶民からはまったく縁遠い存者に対して争訟費用の負担を命じる広範な権限を在である」ように映るという。

有していた。ただ、課税庁は、自らが勝った場合

審判所は、法律的知見にたけた者同士のバトルでも、負けた当事者に対して争訟費用負担を求めの場である裁判所ではないはずである。審判所のることには消極的な方針をとってきた。この方針

手続は、自然的正義（natural justice）の実現に向は一般に〝シェルドン慣行（Sheldon practice）〟

けて、庶民が駆込み救済を求められるサービス利と呼ばれ、付加価値税の導入以降、課税庁が貫い用者であるカスタマーにやさしいものでなければてきたルールである。【http://www.financeandtax-ならない。しかし、イギリスの対審制を基調とす

tribunals.gov.uk/Documents/VATAddedTax.pdf〔筆る口頭弁論中心の裁判所類似の審理手続において者ＨＰ最終閲覧２００９年６月１日〕。

は、簡素な手続による迅速な救済は至難の技である。

今回の租税審判所の一体化で、こうした５つの租税審判所が統一され、争訟費用負担の原則がど

現実的な対応としては、争訟代理人依頼権の保のように一本化されるかは、一元化された租税不障、争訟（弁護）費用の公的支援、審判所サービ

服審判制度の利害関係人にとっては大きな意味をスの迅速化・効率化のための審理員の資質の向上

もっていた。

および審理員への多様な専門職の登用、さらには

この点について、改革された審判所制度の下、審査請求前の処分庁内レビュー〔異議申立て・再審判所には、いやがらせ争訟ともいえるような審調査〕手続の充実などで、具体策を探るより手立

理において全体的にみて不合理に行動した当事者てがないのかも知れない。

に対し、あるいは法的争点が複雑で証拠固め多額の費用を使って勝った当事者などに対し、争訟費（３）争訟費用の負担
一般の審判所サービス利用者にとり関心の高い用の負担を命じることができる権限（orders forcosts）を付与されることになった。

課題の一つは、争訟費用（審判所へ納付する手数
料のみならず、争訟代理人や証人等に対する給（４）争訟代理人依頼権付）分担についてである。とりわけ、イギリスに従来から租税審判手続は、かなり複雑であり、おける対審制を基調とする口頭弁論中心の審理手

かつ、専門的な知見を要することから、本人争訟

続において、争訟代理人へ支払う弁護費用は、あは難しいのが現実であった。こうした事情を勘案まり複雑でない事案でも巨額にのぼる。争訟におして、審判所規則では、請求人が争訟代理人

ける費用は、最終的には敗訴者が負担するのが原（representative）その他参加人（弁護士か否かを則である。従来から、行政不服審判制度一般 につ問わない。）を依頼することを認める（第一段階

いていえば、大方の場合、勝敗にかかわらず、各当事者が自己の争訟費用を負担することになっているといえる。
しかし、イギリスの租税不服審判における争訟費用負担については、他の審判所とは若干異なる方針を貫いてきた。まず、租税審判所のうち、旧
一般コミッショナー（ＧＣ）や旧７０６条審判所
は、争訟費用の負担を命じる権限を有していなかった。これに対して、旧特別コミッショナー（ＳＣ）は、若干異なる方針をとっていた。旧特別コ
ミッショナーは、一方当事者の一方的な争訟の取24

審判所租税部規則１１条、上級審判所手続規則１１条）。
とりわけ、上級審判所は、もっぱら法的争点を取り扱う「正式記録裁判所（court of record）」とされている。この種の裁判所となると、そこでの審判記録は恒久的に保存されることになる。また、審判廷を侮辱した者は、法廷侮辱（court contempt）の罪を問われかねない。実質的に本人争訟は難しい。したがって、審査請求人に対して審判
廷での代理人を依頼する権利を保障することは重い課題である。審判所での審理の公平を期する意© 2009 PIJ

イギリスの抜本的審判所制度改革

CNNニューズ No.58

味を含めて、争訟費用、とりわけ弁護費用、の扶ment of reasons）」の添付を審判所に義務づける

助制度の運用のあり方が問われてくる。

必要がある。従来の審判所では、裁決を下すにあ

歳入関税庁（ＨＭＲＣ）の処分等については、
租税訴訟段階はもちろんのこと、内部レビュー

たっての理由附記の程度については審理員の裁量に任されていた。

〔異議申立て・再調査〕手続においてすら、税務法的要件とされていなかったために、附記されの専門職の支援なしには争訟をすすめることは難た理由の中身が不十分で、裁決に不満な不服申立

しいのが現実である。とりわけ、第一審審判所租人が、司法審査に訴えるにも躊躇せざるを得ない

税部での審査請求手続では事実（税額算定など）ことも少なくなかった。とりわけ、新たに誕生しにかかる審査請求書、答弁書や意見書の作成や口た審判所の手続においては、事案を上級審判所、頭弁論では税務の専門職などに、さらに上級審判

さらには司法裁判所（控訴裁判所）へもっていく

所金融租税部での法的争点にかかる再審査請求手には、それぞれ各審判所の許可（permission, leave）

続では弁護士に、代理を依頼することが必要不可が要る。不服申立人の争訟権の不当な抑制につな欠となる。

がらないようにするためにも、裁決書に添付されこうした場合、審判所サービス（ＴＳ）は、納税者に公的争訟扶助制度の利用の途があることをる理由記載書への詳細な理由附記は重い課題である。

示唆している。しかし、税務争訟では納税者に勝

ひとくちに審判所での審査請求に関する「裁算の可能性が少なく、また、多額の弁護費用がか決」といっても、その内容は多様である。また、かる。したがって、税務争訟手続に訴える場合

審判所によっても、給付する審判サービスが異なに、公的争訟扶助制度を利用することは、「悪魔ることから、裁決の内容も違ってくる。一般に、の切り札」に依存するにも等しいとの見方もあ

課税処分等については、原処分等の「容認・る。

（uphold）」、原処分等の「変更（vary）」また

ちなみに、イギリスでは、従来から勤労世帯税

は原処分等の「取消（cancel）」のいずれかのか

額控除（ＷＦＴＣ）を始めとした、いわゆる「給たちで裁決することができる。ここで、変更の裁付つき税額控除」をめぐる紛争が多い。この分野

決とは、納税猶予処分の変更などが考えられる。

についての執行行政は、社会保障の一環として実

また、取消の裁決とは、課税処分の全部または一施されているということで、課税庁（ＨＭＲＣ）

部の取消に加え、職権または当事者からの申立てが直接担当していない。つまり、ＷＦＴＣなどをに基づき審判所が指示・directionsをし、あるいはめぐる納税者と執行行政庁との間での紛争は、社一定の処分等を見直すように慫慂することも含む。

会保障給付に関する紛争として取扱われてきた。

この場合においては、指示をするに先だって、審

このことから、審査請求は、第一段階審判所の社

判所は、当事者に対して審理前レビュー（pre-

会保障部（Social Entitlement Chamber）の管轄と

hearing review）参加を命じることができる。このなる。ここでの手続をすすめるにあたり、低所得者向けの公的争訟扶助制度の一つである「コミュニティ法務サービス（ＣＬＳ＝Community Legal
Service）」を利用することができる。

ように、裁決の種類が多様なことからして、裁決に附記された理由の〝十分性〟ついても、事例により異なってくる。
いずれにしろ、新たに制定された審判所規則で【http://www.legalservices.gov.uk/civil.asp〔筆者Ｈ

は、当事者間で裁決書の送達は必要ないと合意しＰ最終閲覧２００９年６月１日〕。

た場合を除き、審判所は、裁決書を当事者へ送達

ＣＬＳは、弁護費用の公的セーフティネットとしなければならないことになっている。この場合、して、財務省が予算措置を講じ、法務省の監督の審判所は、裁決書には理由記載書を添付すること

下で活動をしている。無償で、ＷＦＴＣなどにかとされた。また、審査請求当事者も、認定事実＋かる法律相談（legal advice）や、争訟代理（repre-

裁決＋その理由の要約、または認定事実＋裁決＋sentation）の支援に応じている。

その理由の全文を求めることができる。

（５）裁決にかかる理由附記（６）審判所サービスの迅速化・効率化

審査請求人の争訟権をしっかりと保障するため

今回の審判所制度の抜本改革の大きな目標の一には、審判所が裁決を下す場合には、裁決書に加つは、「審判所サービスの迅速化・効率化」にあ

え、判断の理由の附記した「理由記載書（state-った。

2009.7.10

25

イギリスの抜本的審判所制度改革

CNNニューズ No.58

租税審判所に限って見てみても、「審判所サービ

とも手伝ってか、ＨＭＲＣの調査官が、担当事案スの迅速化・効率化」が容易でなかった理由はいを話合いによる合意解決に導くための時間稼ぎ

くつもあげられている。

に、審査請求期限ぎりぎりまで事案を審判所に付

まず、旧租税審判所、とりわけ、旧一般コミッ

託しないような実務も散見された。こうしたこと

ショナー（ＧＣ）では、ささいな事案が集中豪雨

も、審判所サービスの迅速化・効率化にマイナス的に持ち込まれ、審理を正常に行うことが難しいに作用したとされる。

状態にあった。しかも、こうした状態が、受理さ一方、特別コミッショナー（ＳＣ）や付加価値れた審査請求事案が審理の日程簿にも載せられな税関税審判所では、争訟代理人関与の有無は、審

いまま、長期にわたり放置されることにもつなが理の迅速化・効率化を大きく左右する。事案にもっていた。

よるが、特別コミッショナー（ＳＣ）が管轄する

その後、所得課税にも申告納税制度が採用され不服申立事案では、平均で受理から１１〜１２週た。また、〝福祉と課税〟を一元化するねらいかで審理が開始されている。もっとも、複雑な事案

ら「負の所得税（negative income tax）」の考え方

では、３箇月から、代理人関与事案でも、長いもを採り入れて制度化された。

のは２年を要している。

各種の給付つき税額控除にかかる審査請求事案が確かに、審判所で慎重に審理をすすめることは

旧社会保障子ども支援不服審判所（Social Security

重要である。ただ、長時間の集中審理を行えば１

and Child Support Appeals Tribunal）〔現第一段階

日で結審できる事案もあり得る。それにもかかわ

審判所社会保障部（First-tier Tribunal Social Entitl-

らず、審判所では、初回の審理では基本的な事項

ement Chamber）〕の所轄とされた。こうしたことの確認で終り、次回の審理日程を決めて終結する

が、旧一般コミッショナー（ＧＣ）が管轄する不服審査件数を劇的に減少させることにつながった。しかし、審理員の任命数も減少したことも手伝ってか、目に見える審判所サービスの迅速化・効率化にはつながらなかった。
また、旧一般コミッショナー（ＧＣ）〔審判所〕では、最盛期では３,５００人を超える審理員（コミッショナー）を、各地域の選任委員会の推挙に基づき大法官が任命した。審理員は、無償（ボランティア）の任務であり、特別の選任資格要件もなかったことから、その地域の名士などが推挙される傾向が強かった。この古色蒼然とした不透明な推挙方法もさることながら、審理員に法的知見を有する人材が推挙されてこなかったことが、致命傷であった。ますます複雑化し、法律や会計などの専門的な知見を要する租税分野での紛争処理サービス需要に、審理員の素人の常識だけという慣行が支配していた。審理員および不服申立代理人の間に審理の迅速化に努力しようという姿勢が見られない非効率な事案処理が目立っていた。
また、鑑定証言なども、事前に審判所に文書で提出されていることの繰り返しで、出頭証言の必要性が疑わしいものも少なくなかった。審判長が変わり、審理の指揮がしばしば変わることも、遅延の一因との意見もあった。また、審理がロンド
ン以外で開かれると、より大きな遅延につながることも指摘されていた。【レゲット報告書 Part II
Tax Tribunals: The General Commissioners of Income
Tax1, at 5〜19参照。】
今回の審判所制度改革は、こうした現実を踏まえて、審判所サービスの迅速化・効率化の流れを一層加速させようというのが、一つの目標である。

では歯が立たない。政府は、審判所書記に事務弁
護士・ソリスターを非常勤で登用するなどして対策を練ってはきた。しかし、その結果、審理員の６ 租税不服申立制度の再構築の課題
不服申立て・appealsの主な類型としては、①任務は形骸化し、書記と、審査請求人（納税者）「レビュー（reviews）〔異議申立て・再調の相手方（課税庁・ＨＭＲＣ）とが、審理を主導査〕」、②「審査請求（appeals）」、③「再審査するかたちを強めていった。主役であるはずの納請求（onward appeals）」の３つをあげることがで税者は、代理人の選任もままならず、完全に脇役きる。①と、②・③との区別は、不服申立てに当になってしまうなど、弊害も少なくなかった。

たる機関（主体）の違いによる分け方である。不さらに、旧一般コミッショナー（ＧＣ）〔審判所〕への審理請求付託事務は、課税庁（ＨＭＲ

服申立制度にどのような類型のものを置くかは、
すぐれて立法政策上の課題である。

Ｃ）が行っていた（原処分庁経由主義）。このこ
26© 2009 PIJ

イギリスの抜本的審判所制度改革（１）租税確定手続と不服申立手続の基本

CNNニューズ No.58（ＳＣ）の場合とは異なる。旧一般コミッショナ

イギリスの租税は、大きく所得税や付加価値税

ー（ＧＣ）への審理請求付託事務を歳入関税庁のような申告納税（self-assessment）方式を採るも（ＨＭＲＣ）が行うことについては、従来から、のと、賦課課税（official assessment）方式を採る

審判機関の〝独立性〟の観点から、疑問が呈されものとに分けることができる。租税管理法によるていた。

と、申告納税方式の租税については、申告書の提２００９年４月１日以降、租税にかかる審査請出があり、その申告を是認し難い場合、歳入関税求事務はすべて、横断的に審判所事務を担当して庁・ＨＭＲＣは税務調査を行い、その結果に基づいる審判所サービス（ＴＳ）の手に移った。実務

いて更正処分（amendments）を行う。無申告の場

的には、課税処分等についての第一段階審判所租合や、賦課課税方式の租税については、課税庁は税部への審査請求は、納税者自身が各地にある審賦課決定を行う。

判所サービス所管の審理センターへ行うことにな

不服申立ての対象となるのは、課税庁〔歳入関った。

税庁〕が行う処分等、つまり「課税処分等・ＨＭ
ＲＣ（ decisions etc）」である。

（２）審査請求前レビュー手続利用の奨励

今回のレビュー〔異議申立て・再審査〕制度づ

今回の審判所制度改革に導いた２００７年審判

くりにおいて、レビュー前置主義は、原則として所実施法では、不服申立ては、第一段階審判所租採用しないこととされた。したがって、課税庁の税部への審査請求、上級審判所金融租税部への再処分等に不服な者は、直ちに第一段階審判所租税審査請求を行うルートを定めている。

部に対して審査請求（appeals）を行うことができしかし、今回の審判所改革のたたき台となったるかたちになっている 。審査請求は、原則とし２００１年３月のレゲット報告では、新たに誕生て、更正処分ないし賦課決定の通知書が発行されする審判所がささいな事案の洪水で悩まされるこてから３０日以内に文書で行うように求められる。

とを懸念した。予防策として審判所の審理手続だ

ただし、相当な理由（reasonable excuse）があれ

けではなく、処分庁自身ができるだけ当事者間のば、期限後申立てが認められることがある。不服

合意に基づく内部的な紛争処理をすすめるように申立書には、その理由を附記しなければならな

推奨した。

い。

このため、各処分庁に対して内部のレビュー

不服申立書は、これまでは課税庁（ＨＭＲＣ）〔異議申立て・再調査〕手続を整備するように勧を通して審判所に提出していた（原処分庁経由主告した。同時に、内部のレビューの仕組みが利用義）。これは、いきなり租税関係審判所に対し審者・カスタマー本位であることの証として、レビ査請求をすすめるのではなく 、まず処分庁との話

ュー結果（決定）への十分な理由附記を行うよう合いによる合意解決に努める仕組みがあることもに求めるとともに、レビューをする各処分庁は、一因である。

標準レビュー時間の目標値設定や実測値公表など

つまり、不服申立てがあれば、課税庁の職員

実効性の確保を明確にするように勧告した。

は、まず、当該納税者あるいはその代理人との話合いをし「不服申立ての合意解決」に努めることになっているためである。実際、ほとんどの不服申立ては、この話合いにより合意で解決されてき

７ ＨＭＲＣによる審査請求前レビュー手続の再構築
レゲット報告の趣旨にそい、今回の審判所改革

た。したがって、話合いによる不服申立ての合意の本陣である法務省（ＭｏＪ）は、歳入関税庁解決にいたらなかった事案が、租税審判所で審査（ＨＭＲＣ）に対して、課税処分等にかかる審査請求に付されることになる。

請求前レビュー手続を見直し・整備するように要審判所への付託手続は、納税者が行うことがで請した。この要請に応えてＨＭＲＣ が整備したきることになっているが、通例、歳入関税庁（Ｈ

レビュー手続の骨子は、次のとおりである。

ＭＲＣ）が行ってきた。また、審判所での審理請求付託事務は、直接税を例にすると、旧一般コミ（１）新たな租税不服申立てルート

ッショナー（ＧＣ）の場合は歳入関税庁（ＨＭＲ

２００９年４月１日以降、歳入関税庁（ＨＭＲＣ）が行っていた。こうした事務を審判所サービ

Ｃ）の処分等に不満な納税者は、基本的には、①ス（ＴＳ）が行ってきた旧特別コミッショナー

歳入関税庁（ＨＭＲＣ）内部に設けられた審査請

2009.7.10

27

イギリスの抜本的審判所制度改革

CNNニューズ No.58

求前レビュー〔異議申立て・再調査〕手続のルーはこの事項に関する裁定（determination）を求め

トを選択するか、または、②直接、第一段階審判て審判所へ付託することになる。審判所への付託

所租税部に対する審査請求ルートを通じて、紛争

は、執行停止を求めた税額にかかる歳入関税庁の解決をはかることができる 。

（ＨＭＲＣ）の更正処分ないし再更正処分の通知

また、①審査請求前レビュー〔異議申立て・再書に記載された日から３０日以内に行わなければ調査〕手続は、（ａ）納税者自身の自主的な申立ならない。審判所の裁定は、執行停止事案について（require）に加え、（ｂ）課税庁（ＨＭＲＣ）ては、終局的なものとなる。

が職権で納税者にレビューの申出（offer）をし、執行停止の申立 てが認められた場合 、納税者

納税者がその申出を受諾（accept）した場合に開は、その事項が終結する時点まで増差税額を納付始される。

する必要はない 。ただし 、その紛争が歳入関税庁（ＨＭＲＣ）の処分等を容認（審査請求人の主張が認められなかった）、変【図表９】新たな租税不服申立てルート

更（例えば、 納税猶予に関控訴裁判所する処分など ）または取消（処分等の一部取消）のか

レビュー（再調査）

レビュー（再調査）

再審査請求

たちで終結し た場合には、執行停止の対 象となった全

②

第一段階審判所租部③ 上級審判所金融租税部

部または一部 の額の本税にUpper Tribunal

加え、その事 項が終結した

First-tier Tribunal

時点までに発 生したその本レビュー前置審査請求額にかかる附 帯 税 を納付す

処分等の司法審査処分等にかかる直接審査請求

処分等の司法審査① 課税庁・ＨＭＲＣ内部

るように求められる。

８ 新審判所制度の下でレビュー・異議申立て（ａ） 課税庁からの申出・納税者が受諾（ｂ） 納税者の自主的な申立ての租税争訟の流れ
２００９年 ４月１日以降の租税争訟ル ー ト は、次の話合いによる合意解決

とおりである 。①課税庁・．．．
課税庁・ＨＭＲＣの処分等

ＨＭＲＣの処 分などに不満な納税者は、 ＨＭＲＣの内部審理〔異議申立〕制度を通じて紛争の 解決をはかる
ことができる 。②また、直接、第一段階審判所租税部（２）レビューまたは審査請求と執行停止・不停
止
納税者が直接税の処分等に関する紛争事案につに対して処分等の審査請求を行うことができる。
③さらに、第一段階審判所の裁決（decisions）の不満な場合には、争点によっては、上級審判所

いて審判所へ審査請求を行ったとする。この場

金融租税部に対して再審査請求ができる。④上級合、１９７０年租税管理法５５条２項の規定によ

審判所の裁決（decisions）に不満な場合には、司ると、執行不停止が原則である。ただし、事案が法裁判所へ提訴できる。イングランドとウェールズ

解決するまで執行停止を申し立てることができる。

では控訴裁判所民事部（Civil Division of the Court

原則として、紛争処理手続を開始してから３０of Appeal）〔ただし、スコットランドでは民事上日以内に歳入関税庁（ＨＭＲＣ）に対して申請す級裁判所・Court of Session、北アイルランドではる必要がある。執行停止の申立てがあれば、歳入控訴裁判所・Court of Appeal of Northern Ireland〕

関税庁（ＨＭＲＣ）と不服申立人との間で協議をへ提訴することになる。

開始することになる。

⑤控訴裁判所の判決（judgments）に不満な納税合意に達することができない場合、不服申立人
28© 2009 PIJ

イギリスの抜本的審判所制度改革

CNNニューズ No.58

者は、さらに、２００９年１０月以降は、連合王に伴い、租税事案は、同裁判所へ上告することに

国最高裁判所（Supreme Court of the U.K.）の新設なる。

【図表１０】イギリス（イングランドとウェールズ）の争訟ルートの概要
課税
民事
刑事

連合王国最高裁判所

欧州司法裁判所（Supreme Court of the UK）※

（European Court of Justice）

控 訴 裁 判 所 （Court of Appeal）
刑 事 部 （Criminal Division）

民 事 部 （Civil Division）

高 等 裁 判 所 （High Court of Justice）
女王座部

家事部

大法官部

（Queen's Bench Division）（Family Division）（Chancery Division）【商事法廷（ Commercial Court）】【合議法廷（ Divisional Court）】【合議法廷（ Divisional Court）】【海事法廷（ Admiralty Court）】【技術建設法廷（Technology &Construction Court）】【会社法廷（ Companies Court）】【特許法廷（ Patents Court）】《 行政法廷（Administrative
Court） 》

刑事裁判所（Crown court）

カ ウ ン テ ィ裁判所
（County Court ）治安判事裁判所

上級審判所（Magistrates' Courts）（Upper Tribunal）

第一段階審判所（First-tier Tribunal）
行政庁その他公的政策実施機関 の 処 分※（２００９年１０月からは「議会上院上訴審委員会」に代り連合王国最高裁判所が、イングランド、ウェー
ルズおよび北アイルランドのすべての事件ならびにスコットランドの民事事件の最終審を担当。スコットランドの刑事上級裁判所・High Court of Justiciaryは、スコットランドで引き続き刑事事件の最終審を担当。
）

イギリスのＥＵ加盟以降、イギリス国内の旧付
加価値税関税審判所や旧特別コミッショナー（Ｓある欧州司法裁判所（ＥＣＪ＝European Court ofJustice）へ提訴することができた。

Ｃ）など租税審判所の裁決、さらには高等裁判所

２００９年４月の新審判所制度の誕生後は、第や控訴裁判所の判決に不満な者は、審判所ないし一段階審判所、上級審判所、控訴裁判所などの裁裁判所から事実概要や法的争点などを記した事案

決や判決に不満な者は、事案付託書を得られれ付託書（reference）が出れば、ルクセンブルグにば、ＥＣＪへ提訴できる。ＥＣＪに対しては、こ2009.7.10

29

イギリスの抜本的審判所制度改革

CNNニューズ No.58
今回の審判所制度改革は、直言すれば「破壊こそ建設なり」の勢いですすめられた。これまでの縦割り思考で濫設され、〝イギリス病・the British
Diseaseの牙城〟の典型ともやゆされ、非効率で機能不全に陥っていた各種審判所を解体し、新たに二進級の横断的な仕組みに再生した。
迷路のように入り組んだ各種審判ルートを二本建に整備し、かつ、処分をする執行行政庁その他
公的政策実施機関と裁決をする審判機関とを線引きを明瞭にし、審判所の独立性確保をねらった。
これにより、審判所を、そのサービスの利用者・連合王国最高裁判所・Supreme Court of the United
Kingdomとなる予定の建造物ミドルセックス・ギルドホール・Middlesex Guildhall《Public Use》

れまでもイギリス国内審判所の遅延や消極的司法を嫌っての提訴が多い。上級審判所などでの裁断が硬直化するようであれば、租税訴訟の流れはル
クセンブルグに向かう可能性をはらんでいる。

● むすびにかえて〜イギリスの制度改革から学べる〝審判所再生〟の視点

カスタマーにわかり易い、使い易い効率的な仕組
みに磨き上げるためである。
確かに、今回の改革で、政府は、非効率かつ原処分等の再処分手続のような様相を呈しつつあった審判所手続を、真に庶民の権利救済に資する方
向に舵を切ったといえる。ただ、現実には、審査請求における原処分庁経由主義を残した。また、各処分庁に内部レビュー〔再調査〕手続を整備することを奨励した。審判所が審査請求の洪水で悩まされることになることを未然に防ぐねらいからである。また、紛争事案を、第一段階審判所から
上級審判所へもって行く、さらに、上級審判所か

元来、審判所は、政府の執行行政部門に位置

ら司法裁判所へもって行くには、それぞれ「許可し、司法部ではなく、行政部において紛争処理手（permission, leave）」を要することにした。これ

続をすすめる機関とみなされてきた。イギリスでには、濫訴防止の意味が込められている。現実的も審判所による紛争処理手続の利用は、拡大の一対応として、ある程度の理解は得られるとして途をたどっている。この背景には、今日の司法裁も、庶民納税者の争訟権の消極的な認知につなが判所が、高度な専門的な知見を要する現代的な執りかねない、との批判もある。

行行政その他公的政策実施機関と民との間に生じとりわけ、課税処分等に関する不服申立てにつた紛争を的確に処理するのには限界があることもいては、これまでの話合いによる合意解決に加え、ある。

新たに歳入関税庁（ＨＭＲＣ）内レビュー〔異議課税処分のように、それを争うには専門的な知申立て・再調査〕手続を整備した点については、見を要することから、有償の税務専門職に争訟代

大きく評価が分かれる。レビューを慫慂すること

理を依頼せざるを得ない領域もある。現代の高度で実質的に〝前置〟に導く歳入関税庁（ＨＭＲ

な産業社会においては、裁く側のみならず争う側

Ｃ）の実務は、第一段階審判所租税部への審査請にも、専門的な知見をもつさまざまな人材が求め求の抑制につながり、納税者の不服申立てをするられている。こうしたニーズがあるにもかかわら権利を奪うものであるとの批判がある。

ず、依然として司法裁判所はおおむね法曹のみで構成されている。

その一方で、イギリスの口頭審理を基本とする
審査請求手続においては専門的知見を要すること

今回の審判所制度改革は、執行行政庁その他公から、有償の争訟代理人の存在が欠かせない。い

的政策実施機関の処分等に関する司法審査管轄事

かに審判所の手続を使い勝手のいいものにして項を、法曹以外のさまざまな専門家で構成されるも、所詮、資力のない者には高嶺の花と映る。こ

上級審判所へ移譲した。これにより、司法裁判所

れに対して、レビュー手続は、資力の有無を問わの負担を軽減・合理化とともに、専門的な知見をない。

もつ審理員の参加を得て裁断を下す体勢は整えることができたといえる。
30

したがって、レビュー手続については、税務代理人を擁することのできない納税者の権利利益の© 2009 PIJ

イギリスの抜本的審判所制度改革

CNNニューズ No.58

保護と課税庁の権限行使の効果的な制御とのバラりの審判所制度を維持し、かつ、引き続き法曹資

ンスを考量した上で、その真価を問うべきである

格のない行政官を審理員（審判官）に登用する政との声もある。

策を維持する方向である。あくまでも〝役所が主

レビュー手続といえば、第一段階審判所および上役〟の姿勢を堅持している。国民・納税者の権利

級審判所の裁決に瑕疵があると思われる場合に、救済機関としての〝再生〟は、〝つけたり〟程度

審判所に職権ないし当事者の申立てにより、裁決といっても過言ではない。

のレビューができる制度も、今ひとつ分かりにく

役所がつくった中身のない〝再生プラン〟の早い。折角、納税者の請求が認められても、もう一期実現を役人や役人ＯＢなどが〝早くせい〟とせ方の当事者である課税庁がささいなキズを口実にがむのは分からないでもない。だが、稚拙な制度見直しを迫ることも予想される。運用のあり方次

見直しは求められていない。もっと国民・納税者

第では、納税者の争訟権に消極的に作用することが〝権利利益を守ってもらえる〟、〝見直しの成になりかねない。

果〟を実感できるような大胆な〝変革〟が求めらいずれにしろ、当面、税務争訟に訴えるにあたれている。

り、イギリスの納税者には、今般の審判所制度改

今般のイギリスの抜本的な審判所制度改革から革で仕上げられた不服申立てのメカニズムと向き学べるところも少なくない。「二進級制」採用の合い、使いこなしていく以外の選択肢は残されて是非はともかく、例えば、縦割りの役所依存の審いない。今後、詰められる処分庁内レビュー〔再判所制度から横断的な〝総合審判所制度〟への転調査〕手続の細目は、歳入関税庁（ＨＭＲＣ）の換による、独立性の確保などにも大胆に取り組む

場合、事務運営指針（Guidance）などを通して公べきである。また、新たな法科大学院制度の誕生

表されることになる。どれくらい透明で納税者本に伴う法曹人口の増加などを織り込んで考えれば、位のレビュー手続をつくれるかが、今回の制度改

行政官に換えて、法曹資格を有する者、さらには革の真価を測る上での鍵となる。

さまざまな専門職 などを、 審判所の審 理 員 とし翻って、わが国の実情を国税不服審判所を例にして見てみると、省庁の枠内で設けられ、独立性て大量採用す る政策を 推進す る の も一案である。

に乏しく、財務省・国税庁の縦割りの軌道を走

まさに、審判所サービス利用者・カスタマー本

り、「疑わしきは国庫の利益に」の思考に固執し意の独立した審判所制度、そのための行政不服審

たような裁決が〝常識〟化している。今の国税不査法の〝抜本的な改正〟が求められている。税理

服審判所は、国民・納税者の信頼を勝ち得ている士会のような専門職団体も、諸外国の制度にも視とはいえず、国民・納税者の権利救済機関として野を広げ、国税審判所などを、「納税者が主役」の〝再生〟は急務である。

で課税庁から独立した組織に磨き上げるための審にもかかわらず、わが国における今次の行政不服審査法の見直しにおいては、相変わらず、縦割

判所再生プラン（行政不服審査法再生案）の建議を行うように求められている。

《最新のニューズ》

名古屋市、河村たかし市長、「住基ネット有用性」市民アンケート調査を実施へ（CNNニューズ編集局）

名

古屋市の河村たかし市長は、２００９
年６月１２日に、市長マニフェストに従い、住基ネットの有用性に関する調査を実施すると発表した。調査は、無作為抽出した２０歳以上の市民２千人を対象に、郵送で実施する。
市長は、かねてから、年間１億３千万円近く
2009.7.10

も維持費がかかる住民基本台帳ネットワーク（住基ネット）の有用性に疑問を呈している。
今後、市財政の健全化・ムダ遣いの洗い出しな
どの観点、市民の人格権保護の観点などから、切断を含め、検討をすすめる方針だ。
また、同日、「住基ネット差し止め訴訟を進める会・東海」からの「申入書」を受け取った。
31

住基ネット接続に向けた総務省の動き

CNNニューズ No.58

石 村 耕 治 ＰＩＪ代 表 に 聞 く

住基ネット〝接続〟に向けた総務省の動き
住基ネット事務をめぐる法的争点整理《話 し手 》 石 村 耕 治 （PIJ代表）《聞 き手 》 辻 村 祥 造（PIJ 副代表）
● 東京国立市の〝不接続〟について、総務大臣が都知事に是正要求を指示
住基ネットは、２００２（平成１４）年８月か
ら稼働している。しかし、現在、福島県矢祭町と東京都国立市の二つの自治体は住基ネットを接続していない。個人情報保護やセキュリティ対策が不十分なことが切断の理由だ。
２００９年２月１３日、鳩山邦夫総務大臣（当時）は、石原東京都知事に対し、住基ネットに接続していない東京都国立市に接続を求めるよう指示した。（http://www.soumu.go.jp/menu_news/snews/090213_7.html）◇

是正の要求の内容

住民基本台帳法（昭和４２年法律第８１号 。以下「住基法」という。）の規定に基づく事務の執行について、総務大臣から、地方自治法（昭和２２年法律第６７号。以下「自治法」という。）第２４５条の５第２項の規定に基づき、国立市に対し住基法違反を是正するため必要な措置を講ずべきことを求めるよう、指示があった。
都はこれまで、平成１５年５月３０日付及び平成２０年９月９日付の二度にわたり、自治法第２４５条の６の規定に基づき是正の勧告を行ったところであるが、これ以上、貴職の違法状態を放置することはできない。
よって、貴職は住基法に規定する事務を速やかに執行するよう、自治法第２４５条の５第３項の規定に基づき要求する。

●

国立市の対応国、東京都の是正要求に対して、国立市長は、
次のような声明を出した。

◇● 都知事、国立市に是正要求
０９年２月１６日、都知事は、この行為が住基ネットを利用した国税電子申告・納税システム（ｅ−Ｔａｘ）やパスポート申請、年金の現況確
認などの機会を奪い、住民の利便性を損なっていると主張。総務省の勧告に従い、都知事は、都が１６日に同市幹部を呼び、是正を要求した。国立市の関口博市長に是正のために必要な措置を求めた。
32

国立市長の声明

国立市長 関口 博
基礎自治体である市町村の責務は、住民が安心して生活できる環境づくりです。国立市では、住民基本台
帳ネットワークシステム（以下、「住基ネット」）接続
問題も、このような視点から取り組んでいます。
国立市では、住民の暮らしの安全を守る観点から、総務省に繰り返し質問状を提出してきましたが、納得のゆく回答は未だに得られていません（詳細は国立市
ホームページ）。国立市では、住民の暮らしの安全を守るために、住民基本台帳法第３６条の２の「適切な管理のために必要な措置」に則り、住基ネットを一時切断しています。
このたび、総務大臣からの指示を根拠として、東京都知事から国立市に対して、住基ネットへ接続するよ
う要求がありました。しかし、自治体が行う自治事務に対して国が是正要求をするときは、「地方公共団体の自主性及び自立性に極力配慮すること」（衆議院）、「当該地方公共団体の運営が混乱、停滞し、著しい支障が© 2009 PIJ

住基ネット接続に向けた総務省の動き生じている場合など、限定的、抑制的にこれを発動すること」（参議院）という附帯決議がされています。現状は、２００３年８月から交付を開始した住基カードの普及率が未だに住基人口の２％程度です。国民の関心が低いことはこの数字だけからも明らかで、「著しい支障」などありません。総務大臣のこのたびの対応は、
極めて安易と考えます。
さて、厚生労働省が２０１１年から実施を計画している「社会保障カード」は、年金、健康保険、介護保険などの事務を共通番号で管理するとし、国民総背番
号制を取り入れることや住基ネットを利用することが選択肢となっており、日弁連や日本医師会などが強く反対しています。今まで、総務省は、「住基ネットは、４情報しか載せないので安全です」としていましたが、より多くの情報をオンライン化することで危険性が増し、リスクを住民に負わせるのであれば、新しい計画について広く国民に知らせるべきと考えます。
国立市では、市民の暮らしの安全を守る観点から、市民の皆様の意向を聴きながら、また、ご協力をいた
だきながら、住基ネットの接続について、慎重に対応していく所存です。

CNNニューズ No.58
こうした経緯からもわかるように、最高裁の住基ネット合憲判決を契機に、国・総務省、都道府
県は、住基ネットに不参加の市町村に対する〝関
与〟、〝介入〟を強めてきている。
さらに、総務省は、不参加自治体に対する新たな立法的な対応を強める動きを見せている。具体的には、①憲法９５条に基づき個別自治体に対する特別法の制定や、②総務大臣が自治体に対して法律に従うように求められる訴訟の仕組み（義務付け訴訟）の制定など。
そこで、「住基ネット〝接続〟に向けた総務省の動き」について、石村耕治PIJ代表に、辻村祥造PIJ副代表が聞いた。

（CNN ニューズ編集局）

住基ネット〟接続〟に向けた総務省の動きを読み解く（辻村）ご承知のように、住基ネットをめぐって◇は、２００８年７月８日に最高裁で接続義務を命

第２４５条の５〔是正の要求〕 【１項 略】
２項 各大臣は、その担任する事務に関し、市町村の次の各号に掲げる事務の処理が法令の規定に違反していると認めるとき、又は著しく適正を欠き、かつ、明らかに公益を害していると認めるときは、当該各号に定める都道府県の執行機関に対し、当該事務の処理について違反の是正又は改善のため必要な措置を講ずべきことを当該市町村に求めるよう指示をすることができる。
一 市町村長その他の市町村の執行機関（教育委員会
及び選挙管理委員会を除く。）の担任する事務（第一号
法定受託事務を除く。次号及び第三号において同じ。）
都道府県知事じる判決が確定しました。また、東京都杉並区
は、提起した訴訟が門前払いのかたちで確定したことを受けて、２００９年１月５日から住基ネットに参加しています。この結果、現在不参加の自治体は東京都国立市と福島県矢祭町だけになりました。
２００９年２月１３日、鳩山邦夫総務大臣（当時）は、石原東京都知事に対し、住基ネットに接続していない国立市に接続を求めるよう指示しま
した。（http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/090213_7.html）この「指示」とは、法的には、どういった性格のものですか？
（石村）２月１３日の総務大臣が国立市の〝不接続〟についての総務大臣からの都知事に是正要求
を「指示」は、地方自治法（２４５条の５第２項）に基づく措置です。これから話すことは「地方自治法」に盛られた規定や制度についてです。
（辻村）国が地方自治法（２４５条の５第２項）に基づき、都道府県に是正要求の指示を発動したのは今回が初めてですよね。
2009.7.10

是正の要求〔法２４５条の５〕の規定

二 市町村教育委員会の担任する事務 都道府県教育委員会
三 市町村選挙管理委員会の担任する事務 都道府県
選挙管理委員会
３項 前項の指示を受けた都道府県の執行機関は、当該市町村に対し、当該事務の処理について違反の是正
又は改善のため必要な措置を講ずべきことを求めなければならない。
４項 各大臣は、第二項の規定によるほか、その担任する事務に関し、市町村の事務（第一号法定受託事務を除く。）の処理が法令の規定に違反していると認める33

住基ネット接続に向けた総務省の動き

CNNニューズ No.58

場合、又は著しく適正を欠き、かつ、明らかに公益を害していると認める場合において、緊急を要するとき
その他特に必要があると認めるときは、自ら当該市町村に対し、当該事務の処理について違反の是正又は改善のため必要な措置を講ずべきことを求めることができる。
５項 普通地方公共団体は、第一項、第三項又は前項の規定による求めを受けたときは、当該事務の処理について違反の是正又は改善のための必要な措置を講じなければならない。

◇◎ 「是正要求の指示」と「是正勧告」とのに対して、是正の要求の指示ができる。
③ 緊急を要する場合その他とくに必要がある場
合には、直接市町村に是正の要求ができる。
・この要求を受けた自治体は、その事務処理について
必要な措置を講じる義務が生じる違い（石村）そうです。国立市は、住基ネットが稼働是正の要求（２４５条の５）の内容解説

・「是正の要求」とは、自治体の自治事務（市町村の場合は第２号法定受託事務も含む。）の処理が、法令違反、著しく不適正で公益を侵害しているときに、その違反の是正・改善に必要な措置を講じるように求める行為。
① この場合、国の各大臣（例えば総務大臣）は、
都道府県の処理する自治事務の処理について、是正要求できる。
② 市町村の自治事務や第２号法定受託事務の処理については、都道府県の執行機関（知事など）してから約４カ月後の２００２（平成１４）年１
２月２６日から不参加です。で、都知事は、都独（辻村）もう一方の「是正の勧告」（法２４５条

自で、地方自治法２４５条の６に基づき、２００の６）は、どういった内容になっているのでしょ３（平成１５）年５月と２００８（平成２０）年

うか？

９月の計２回の「勧告」を行っています。
（辻村）国立市は従わなかった。
（石村）従いませんでした。地方自治法２４５条の６〔是正の勧告〕は、次のように定めています。
◇

是正の勧告〔２４５条の６〕の規定

第２４５条の６〔是正の勧告〕次の各号に掲げる都道
府県の執行機関は、市町村の当該各号に定める自治事
務の処理が法令の規定に違反していると認めるとき、又は著しく適正を欠き、かつ、明らかに公益を害していると認めるときは、当該市町村に対し、当該自治事務の処理について違反の是正又は改善のため必要な措置を講ずべきことを勧告することができる。
一 都道府県知事 市町村長その他の市町村の執行機
関（教育委員会及び選挙管理委員会を除く。）の担任する自治事務
二 都道府県教育委員会 市町村教育委員会の担任する自治事務三 都道府県選挙管理委員会 市町村選挙管理委員会の担任する自治事務（石村）「是正の勧告」の方は、次のとおりです。
◇

是正の勧告（２４５条の６）の内容解説

・「是正の勧告」とは、市町村の自治事務の処理が、法令違反、著しく不適正で公益を侵害しているときに、都道府県の知事（あるいは教育委員会、選挙管理委員会）が、その違反の是正・改善に必要な措置を講じるように勧告する行為。
・都道府県の自主的な判断で市町村に対して行う関与（都道府県の自治事務）
・「是正の勧告」は、その勧告を受けた市町村は尊重義務が生じる程度◎

福島県は、３月１７日に矢祭町へ「是正勧告」（辻村）「是正勧告」といえば、２００９年３月
１７日に、福島県知事は、同県で唯一住基ネットに参加をしていない矢祭町へ早期に接続するように「是正勧告」を行った、と報道されましたが。
（石村）そうですね。福島県独自の判断で行った（辻村）総務大臣からの知事に対する「是正要求「是正の勧告」（法２４５条の６）です。２００の指示」と、「是正の勧告」とでは、どう違うの３年６月以来で、今回が２回目です。

ですか。

（辻村）ということは、都知事が東京都国立市に（石村）そうですね。双方を比べてみますが、ま行った、「是正の要求」（法２４５条の５第２項）

ず、「是正の要求」（法２４５条の５）についてとは別物で、是正の法的義務はないわけですね。

やさしく内容解説をすると、次のとおりです。

（石村）そうです。ちなみに、矢祭町の古張允町
長は、不参加を継続する意向を明らかにしています。

34© 2009 PIJ

住基ネット接続に向けた総務省の動き◎ 住基ネット事務の「代執行等」はできな
い

CNNニューズ No.58
又は特別区が処理することとされている事務などがある。また、「第２号法定受託事務」としては、測量法に基づき市町村が処理する事務とされているもの、農住組（石村）これらのほか、「是正の指示」（法２４５条の７）があります。これは、自治体の〝法定

合法に基づき市町村が処理する事務とされているものなどがある。》

受託事務〟の処理が、法令違反、著しく不適正で（辻村）地方自治法別表や地方自治法施行令別表

公益を侵害しているときに、国の各大臣または知に挙げられていないのが「自治事務」だという法事などが必要な指示をする行為です。ほかに、

律構成の仕方、いわゆる〝控除方式〟みたいなの「代執行等」（法２４５条の８）があります。こも、妙な感じがしますが。ともかく、住民基本台の規定も、〝法定受託事務〟に関する規定です。

帳事務（住基ネット事務）は「自治事務」（地方（辻村）ただ、住基ネット事務（住民基本台帳事

自治法２条８項）だ、ということですね。

務）は市町村の〝自治事務〟ですから、これらの（石村）そうです。住基ネット事務は住民基本台

規定は、住基ネット事務には適用されないわけで

帳管理事務の一内容として規定されていますか

すね。

ら，市町村（東京２３特別区も含む）の自治事務（石村）適用ありません。あとでふれます。

です。
（辻村）で、自治事務に関して「国」が市町村に◎ 「自治事務」、「法定受託事務」とは何か対してチャチャを入れること（「関与」）ができるのは，地方自治法によれば，「是正の要求」（辻村）初歩的なことですが、先ほどから出てく（法２４５条の５）だけですね。

る「自治事務」と「法定受託事務」との違いを教えてください。
（石村）自治体（この場合、正確には、普通地方◎

住基ネット事務は「是正の指示」の対
象外公共団体）は、①地域における事務（自治事務）と、②地域の事務ではないが、法令により自治体（石村）そうです。「是正の指示」（法２４５条に任された事務（法定受託事務）があります。まの７）や「代執行等」（法２４５条の８）などは、

た、法定受託事務は、２種類に分けられています。

法定受託事務に適用される規定です。これらの手図説すると、次のとおりです。

続を使って、国が、市町村の自治事務である住基◇自治事務と法定受託事務との違い①

自治事務： 都道府県、市町村に固有の事務で、「法定受託事務以外 」のもの（法２条８項）。また、〝市町
村〟の自治事務は、都道府県の事務とされるもの 以外のネット事務に「関与」することはできません。
（辻村）「是正の指示」（法２４５条の７）と、「是正の要求」（法２４５条の５）とは、どう違うのですか？

もの（ただし、政令指定都市などは、都道府県の事務と（石村）とても大事なポイントです。「是正の指されるものも一部行うことができる。）

示」は、法定受託事務の処理に関して行われるの②

法定受託事務：ですが、「違反の是正または改善のため構ずべき【第１号法定受託事務】本来国がやるべき事務なのに、措置に関し、必要な指示ができる」と規定してい法令により、都道府県 ないし 市町村 の事務としたもの

ます（法２４５条の７第１項・２項・４項）。言（法２条９項１号）。

い換えると、自治事務の処理に関して行われる【第２号法定受託事務】本来都道府県がやるべき事務な「是正要求」（法２４５条の５）の場合のよう

のに、法令により、市町村の事務としたもの（法２条９に、要求された自治体が自らの裁量で具体的な是

項２号）。
ちなみに、法律に定める法定受託事務については地方自治法の別表に列挙されている。一方、政令に定める法定

正ないし改善措置を講じることができるのは異なります。

受託事務については地方自治法施行令の別表に、それぞ（辻村）つまり、「是正の指示」の場合は、自治れ、列挙されている。

体は、「指示」に示された具体的な是正ないし改《例えば、法別表によると、「第１号法定受託事務」と善措置に従わなければならず、選択の余地がない

しては、旅券法にもとづくパスポートの発行事務、新感わけですね。

染症法（感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律）に基づく、都道府県、保健所を設置する市

2009.7.10（石村）そうです。しかし、住基ネット事務は自35

住基ネット接続に向けた総務省の動き

CNNニューズ No.58

治事務であるので、「是正の指示」の対象にはな当り前だと思うのですが。それを、〝関与〟といりません。

う仕組みを使って、国、都道府県、市町村といっ（辻村）「是正の要求」の対象になるだけです

た階層構造的な〝介入制度〟で、実質的に国、総ね。

務省がコントロールしているわけですから。〝中央集権〟そのもの。〝地方分権〟は画餅そのもの◎ 住基ネット事務は「代執行等」の対象外ですね。
（石村）まあ、ただ、一方で、地方自治も〝国家〟（石村）さきにもふれましたが、法定受託事務は、の仕組みの範囲内にあるわけですから。行政のナ「是正の指示」（２４５条の７）のほかに、「代ショナルな統一性、あるいは国法である地方自治執行等」（法２４５条の８）の対象にもなります。

法の適法の執行という観点から、自治体に対する（辻村）つまり、自治体が法令違反の事務処理を〝関与〟を認めているわけです。

している場合、あるいは事務を怠慢にしていると（辻村）〝関与〟とは、〝介入〟ということです

きに、国（または都道府県）が、一定の要件の下ね。

で、代わって執行することを認めるというわけで（石村）そう見ていいですね。一般に、国の関与すね。

には、大きく３つあります。それらは、①国の法（石村）そうです。都道府県が行うこととされて令による立法的関与、②国等による行政的関与、いる法定受託事務処理を例にしてみましょう。こそして③裁判所による司法的関与です。

の場合では、各大臣の勧告、指示を経て、問題と（辻村）住基ネット事務に関して最近問題になっなっている事務について、高等裁判所に当該都道ている「是正の要求」（法２４５条の５）とは、府県に対する職務執行命令を求め、定められた期

これらの分類にそって考えると、どれに当てはま間内に執行がない場合には、大臣が都道府県知事

るのでしょうか？

に代わって執行できるとする制度です（法２４５（石村）②国等による行政的な関与に当たりま条の８第１項〜８項）。市町村長が行うこととさす。つまり、地方自治法は、国または都道府県のれている法定受託事務にも、この手続は準用され機関による行政的関与のルールを定めているわけます。この場合、「大臣」は「都道府県知事」、です。

「都道府県知事」は「市町村」に読み替えられま

ただ、国等が「是正の要求」などの手段で市町す（法２４５条の８第１２項）。

村に関与できるのは、「法令に規定がある場合に（辻村）ただし、この「代執行等」は、あくまで限られ」（法２４５条の２）かつ、その関与はも法定受託事務に対してのみ適用ある手続ですよ「必要最小限」なものでなければならないことね。

（法２４５条の３第１項）になっています。

（石村）そうです。ですから、市町村の自治事務しかも、「自治事務」については、〝地方自治である住基ネット事務処理については、たとえ行政の基本原則〟として、「国は、地方公共団体「切断」が違法だとして、都道府県知事が勧告、が地域の特性に応じて当該事務を処理することが指示をしたうえで、代執行することはできません。

できるよう特に配慮しなければならない。」（法２条１３項）とされています。法的にも、総務大◎ 国等の〝関与〟の本質

臣の介入権の行使には厳しい縛りがかかっている
わけです。

（辻村）地方自治法は、さまざまな類型の〝関
与〟を制度化していますね。

◎

関与に不満な場合は不服申立てができる？

（石村）そうです。すでにふれた、「是正の要求」、「是正の勧告」、「是正の指示」、「代執行等」に加え、さらには「技術的な助言および勧（辻村）で、自治体は、国等の関与に不満な場合

告」や「資料の提出の要求」（法２４５条の４）には争訟（不服申立てや裁判）ができるのですなど、幅広い〝関与〟の手段を法定しています。

か？

（辻村）地方自治を制度的に保障する憲法の趣旨（石村）できます。まず、不服申立てについてからすれば、自治体の事務、とりわけ自治事務には、次の２つの機関が置かれています。

ついては、各自治体の責任において処理するには
36© 2009 PIJ

住基ネット接続に向けた総務省の動き

CNNニューズ No.58◇

関与に不満な場合の不服申立ての仕組み（辻村）もっとも、一方の国立市長は、是正の要①

国地方係争処理委員会：都道府県ないし市町村に対求に不満があるけれども、自治紛争処理委員制度する関与を行った場合には、その関与をしたものを相手自体が〝人選手続〟などからして、〝公平な判断取り、この委員会へ文書で審査の申出ができる（法２５を仰ぐことなどムリ〟と〝不信感〟をもってお

１条の５第１項以下）。

り、利用しなかったということでしょうけど。

【国地方紛争処理委員会とは、総務省に設置される合議制の審査機関（２５０条７第１項）。５人の委員で構成される（法２５０条の８第１項）。総務大臣が両議院の◎自治紛争処理委員制度は〝役所の仲良しクラブ〟

同意を得て任命する（法２５０条の９第１項）。首長等の申出に理由があると認めるときには、その申出から９０日以内に、審査を行い、必要な措置を講じるように勧告できる（法２５０条の１４第１項、第５項）。総務大臣は３０日以内に自治紛争処理委員を任命し、同委員が勧告などの措置を検討することになる。】《住基ネット事務関係 》
仮に、東京都が、総務大臣から指示を受け、その内容に不満な場合には、知事から、国地方紛争処理委員会に審査の申出ができた。しかし、都知事は申出をしなかった。

（石村）そうですね。自治紛争処理委員制度は、まさに〝仏はつくった〟けども、〝魂〟が入っていなかった、といえます。これは、国立市への是
正要求後の０９年２月２６日にいたってはじめて、総務省は、「自治紛争処理委員の審査の手続に関する省令」を公布していることからもわかります。

自治紛争処理委員：市町村に対し都道府県が関与を（辻村）明らかに、今回の国立市のケースを念頭行った場合には、その関与をしたものを相手取り、このにおいた省令の公布でしょうけど。開店休業状態

委員会へ審査請求ができる（法２５１条以下）。

だったわけですね。

【自治紛争処理委員は、３人以内、事件ごとに①総務大（石村）そうです。あらためて考えて見ると、②

臣（都道府県または都道府県の機関が当事者となる場
合）または②都道府県知事（都道府県または都道府県の機関が当事者とならない場合）が任命。非常勤で、審理手続終了と同時に失職（法２５１条２項）。
《住基ネット事務関係》
仮に、東京都知事から「是正の要求」を受けた国立市
は、その要求に不満がある場合には、自治紛争処理委員へ申立てができた。しかし、国立市長は、この場合、「委員は総務大臣が人選することになることから、結果がはじめからわかっている」として、申立てをしなかった。

「国地方紛争処理委員会」や「自治紛争処理委員」制度における総務大臣が〝委員の人選権〟を握っている点が問われています。自治体が利用したいと思わないのは、明らかに国やその背後にいる役人が〝主役〟の制度だからです。いまのまま
では、委員会あるいは委員制度は、〝役所の仲良
しクラブ〟そのものです。
（辻村）今の不服申立て制度の〝闇〟を解消すべ
く、透明化、公正化をはかる必要があることを痛感します。

（辻村）東京都知事は、国立市長に「是正の要求」をするように求めた総務大臣の指示に不満は◎「是正の要求」は「是正の指示」と違うなかったということですか？
（石村）そうですね。総務大臣およびその背後に（辻村）ところで、是正要求を受けた市長は、是いる総務省も、東京都知事への「指示」が、地方

正ないし改善のための必要な措置を講じなければ自治への介入ととられないように細心の注意をしならないとされているわけですが（法２４５条５ていると思います。

第５項）・・・。具体的には、どう解釈すればよ（辻村）確かに、問題の事務が何であれ、東京都

いのでしょうか？

が国の〝手先〟として国立市長に｢是正の要求｣を（石村）先ほどもふれましたが、自治事務にかかするかたちになるのは マズイと思うでしょうかる「是正の要求」には、地方自治法上の拘束力がら。

あります。確かに、国立市は是正に必要な措置を（石村）ですから、理論的には、東京都独自の判講じる義務を負います。しかし、是正ないし改善断で、総務大臣の指示はもっともなことで、国地の具体的な措置の内容は、国立市の裁量によりま方係争処理委員会へ審査の申出をする必要もなかす。言い換えると、法定受託事務についての「是ったという筋書のもとで、国立市への住基ネット

正の指示」（２４５条の７）の場合とは異なりま事務の処理に関して、住基ネットへの接続を求めす。つまり、指示する側が是正ないし改善のためる「是正の要求」をしたことになっています。

の具体的措置内容を指示しそれに従う義務を負わ

2009.7.10

37

住基ネット接続に向けた総務省の動きなければならない場合とは違うわけです。
ちなみに、この点の改正時、国会の衆参両院にCNNニューズ No.58（辻村）「個別自治体への特別法の制定」あるい
は「地方自治特別法」について、もう少し詳しくおいて、「自治事務」に対する「是正の要求」の教えてください。

発動については、慎重を期すべき旨の附帯決議が（石村）憲法９５条は、「一の地方公共団体のみ行われていることに注意する必要があります。

に適用される特別法は、法律の定めるところにより、その地方公共団体の住民投票においてその過半数の同意を得なければ、国会は、これを制定す◎ 東京都杉並区との違いることはできない。」と定めています。
この規定に従い、住基ネット不参加自治体を対（辻村）東京都杉並区は、国が横浜市に認めた象に「参加」を強制する法案を国会に提出し、そ「段階的参加方式」により参加しようとしましたの自治体で住民投票を行い、住民の過半数を得てが、国や都はこの参加方式による通知の受信を拒成立をねらうプランです。いわゆる「地方自治特否し、非通知状態が継続してきました。

別法」を制定する方法です。

（石村）杉並区はこの問題の解決を司法にゆだね（辻村）これまで〝実績〟はあるのですか？

ようとしました。しかし、現在の地方自治法では（石村）１９４９年の広島平和記念都市建設法、「是正の要求」が出されない限り国や都を相手に旧軍港市転換法、奈良国際文化観光都市建設法 な争訟はできないルールになっています。

ど１５件あります。対象となった自治体は１８（辻村）このため、「関与」の不満を理由とするで、多くは１９５０年からの２年間に集中してい不服申立て、次いで、高等裁判所への提訴の道をます。

拓くことはできなかったわけですね。

（辻村）ねらいはどういったところにあるのでし（石村）そうです。結局、杉並区は自ら都に対すょうか？

る「受信義務確認請求」の訴訟をおこしました、（石村）これらの地方自治特別法は、対象自治体

東京地裁・東京高裁・最高裁でいずれも「法律上に対して財政支援をすることがねらいです。たの争訟に該当しない不適法な訴え」として門前払だ、憲法が当初イメージしていたものとは違う、

いされ、決着しています。

との異論が強いのが実情です。

（辻村）司法の判断を求めた杉並区に対し、総務（辻村）ということは、住基ネット強制接続のた

省は「是正の要求」を出さなかった。一方、個人

めの地方自治特別法がはじめての本格的な立法例

情報保護を総務省に問いただしている国立市にはとなるということでしょうか？

「是正の要求」で応えるというやり方ですね。な（石村）まあ、「住基ネット強制接続自治特別

りふりかまわず、の感じがします。

法」は、総務省の〝体質〟を暴くことにもなりか
ねませんから（笑い）？

◎ 総務省、不参加自治体への法的措置を検討◎ 義務づけ訴訟とは（辻村）市町村の住基ネット事務処理違反ないし（辻村）それから、「義務付け訴訟」とは、どう

怠慢には、住基法上の罰則はないわけですから。

いった内容の対応策なのでしょうか？

総務省は、どうにもならない。で、総務省は、不（石村）この場合の「義務づけ訴訟」とは、地方参加自治体に対する新たな立法的な対応を強める

自治法の改正によるもののようです。自治体の事動きを見せていますが。

務処理が違法状態にある場合、あるいは怠慢状態（石村）そうですね。具体的には、①憲法９５条にある場合、総務大臣が、その自治体が法律に従に基づき個別自治体に対する特別法の制定や、②って事務を行うように義務づける訴訟、あるいは総務省が自治体に対して法律に従うように求めら怠慢状態にある事務処理を行うことを請求できるれる訴訟の仕組み（義務付け訴訟）の制定など、仕組みを入れようという対応策です。住基ネットが考えられているようです。

事務処理のみならず、大阪府や新潟県などの「国直轄の公共事業の地方負担金」の拒否などにも対◎ 地方自治特別法の制定とは38応できる仕組みにアレンジする構想をねっているようです。「義務づけ訴訟」という名称が的確な© 2009 PIJ

名古屋市の「専門委員」って何？

CNNニューズ No.58のかどうかは定かではありませんが。

識〟のアメリカとは異なる仕組みですから。政権（辻村）ともかく、明らかに〝国の過剰介入〟、

交代があったりしたら、逆に、役人が、新政権向〝国の過剰関与〟ですよね。

けに〝抵抗自治体対策〟を次々と提案してくることもありうるでしょう。

◎「自治事務」への〝関与〟強化の方向（石村）そうですね。民主党が政権奪取したとしても、〝役人依存症〟から大きく脱却できる何の保（石村）おおせのとおりです。〝国の過剰関与〟

障もないのが実情です。住基ネットに反対したはのほかに、違法状態や怠慢状態を放置した首長にずなのに、いまや〝社保番号・社保カード万歳〟

対する議会の不信任決議の場合の要件の緩和など

とかいっている連中が多数です。〝政権交代〟のの案も浮上しているようです。

空っ風が吹いているだけです。「総務省の役人は（辻村）何か、総務省の姿勢、私には、現行の地替わらない」の政治制度をどうするのか、何の展方自治法上の〝関与〟の仕組みを、「自治事務」

望もないのが現実です。

にも拡大して行こうとする方向性が見え隠れして（辻村）今回は、住基ネット〝接続〟に向けた総いるようにも見えます。

務省の動きについての石村代表の見方を教示くだ（石村）政権交代があっても、わが国では、〝役

さり、ありがとうございました。大変、勉強にな

人〟はそのままですから、危惧されます。

りました。

（辻村）役所の要職については、政治任用が〝常

最 新 の ニ ュー ズ 解 説

名古屋市の「専門委員」って何？
河村たかし名古屋市長、「経営アドバイザー活用で市政運営」を表明（CNN ニューズ編集局）

河

村たかし前衆院議員は、２００９年４月っている〝役人〟は変らない。立法府（議員）や

２６日の名古屋市長選で、５１万票の信行政府（役人）への依存度は想像を超える常態に任を得て圧勝した。河村市長は、そのある。〝政策を役人が独占、議員はロビイスト

後、学識者や財界人ら１０人程度を、市の「経営（役人への陳情者）〟が実態だ。これでは、民主アドバイザー」に委嘱した。経営アドバイザー

党が 自民党に とってかわっても、政策に大胆なは、通称。正式には、地方自治法１７４条に基づ〝変化〟を期待できないことを意味する。国政でく「専門委員」で、政策ブレーンとして市政運営

新政権ができたとしても、〝立法府と行政府とのにかかわる。

仲良しクラブ〟関係を〝破壊〟できるかどうかが問われている。

■

政治任用とは？

河村市長は、衆院議員としての苦い体験から、市政における〝仲良しクラブ〟関係の〝破壊〟を

河村市長は、経営アドバイザーの任用につい目指している。そのために、経営アドバイザーのて、選挙後に政策スタッフを従えてホワイトハウ

かたちで独自の政策スタッフをかかえようという

スに乗り込む米大統領に自分を重ねて、「アメリわけだ。

カのスポイルド（政治任用）制度のイメージでや

経営アドバイザーは、市民税１０％減税をはじっていきたい」と説明した。【ちなみに、アメリ

めとし、選挙公約の実現に向けて市長を支える。

カの公務員の政治任用制度については、ＣＮＮニ

経営アドバイザーの多くが市長選でマニフェスト

ューズ５０号参照】

策定にかかわった「チーム河村」のメンバー。こわが国では、政権が代わっても、各種政策を操
2009.7.10のため、マスメディアや市議などからは、逆に〝側
39

名古屋市の「専門委員」って何？

CNNニューズ No.58

近政治〟、〝仲良しクラブ〟などと揶揄（やゆ）されている。
確かに、スポイル（政治任用）システムには〝功罪〟がある。しかし、〝大改革〟には、さまざまな制度や仕組みを総動員、活用する必要がある。
政治任用も、諸策の一つに過ぎない。
委嘱されたのは、石村耕治・白舒大教授・PIJ
代表（税制）や浅野洋・税理士（地域委員会の監査）、小島敏郎・青山学院大教授（環境政策）ら。総勢１０人が河村市長の「庶民革命のための
市政構造改革の」ブレーンとなる。経営アドバイ
ザーは、非常勤で、任期は２年。今後、経営アド
バイザーは、自前で会議を開くほか、市長や副市長、局長らで構成する経営会議に出席し、意見を述べる。

河村市長は０７年度約２，５３７億円だった名
古屋市の市民税を、今年度内にも市民税、法人税■ 専門委員とは？

を合わせて１０％下げる意向だ。河村減税プラン
が〝正夢〟になれば、名古屋市が全国初となる。

名古屋市の「経営アドバイザー」とは、地方自だが、〝ちょっと待った〟の競争相手の出現が治法１７４条に基づく「専門委員」。地方自治法

気になる。東京都杉並区（山田宏区長）の動き

は、「専門委員」について、次のように規定する。

だ。
東京都杉並区は、２００７年に「杉並区減税自第１７４条【専門委員】 普通地方公共団体は、常設又は臨時の専門委員を置くことができる。
第２項 専門委員は、専門の学識経験を有する者の中から、普 通 地 方 公 共 団 体 の 長 が こ れ を 選 任 す る 。
第３項 専門委員は、普通地方公共団体の長の委託を受け、その権限に属する事務に関し必要な事項を調査する。
第４項 専門委員は、非常勤とする。

治体構想研究会」を立ち上げ、市民税減税〝夢〟プラン「減税自治体構想」を練ってきている。０９年１月には、「杉並区減税自治体構想研究会 の研究報告書」（http://www2.city.suginami.tokyo.jp/
library/file/H21genzeijichitai_houkokusyo.pdf）を公表している。報告書は、１０年後に１０％減税、
２０年後の１５％減税可能と 、いわば〝 未来志
向〟の内容だ。
ところが、河村減税〝夢〟プラン公表後、０９

専門委員は、性格的には、市長の〝補助機関〟

年６月１１日には、杉並区は、〝杉並区の将来にである。専門委員を置くかどうかは、任意であわたる繁栄のため「減税自治体構想」の実現を目る。専門委員の設置については、特に市条例ない

指します〟の「おしらせ」（http://www2.city.sug-

し規則で明定する必要はないとされる。もっと

inami.tokyo.jp/news/news.asp?news=8694）を同区

も、行政実例では、規則を定めて設置するのが適のホームページ（ＨＰ）にアップした。急きょ減当とされている。

税プランを実施する可能性も出てきた。さらに、専門委員は、市長が、独断で、専門の学識経験

６月７日の愛知県半田市の市長選で当選した榊原のある人のなかから選任できる。専門委員は、市純夫市長も、個人市民税１０％実施の方向だ。自の非常勤職員。常勤は認められない。したがっ

治体の減税の〝競争レース〟が始まった。

て、地方公務員法上は、専門委員は、特別職の公

自民党の「税金のバラマキ、消費税増税の道づ

務員の地位にある。名古屋市の場合、公の会議にくり」政策にストップかけることは緊急課題だ。

出席した場合、専門委員は、日額１万６，１５０

また、現在、多くの自治体が法定外税など「増円＋交通費の支払を受ける。ほぼタダ働き、ボラ税」に走るのが〝常識〟化している。名古屋市のンティアの待遇で、社会奉仕する。

〝非常識？〟、自治体の〝減税レース〟の激化
は、大歓迎だ！！

■ 市民税「減税」で、〝ヨーイ、ドン〟！
40© 2009 PIJ

PIJ定時総会のご報告

CNNニューズ No.58

P I J 定 時 総 会 の ご報 告プライバシー・インターナショナル・ジャパン事務局

PIJの定時総会が、さる２００９年５月２３日（土）、東京・池袋の豊島勤労福祉会館において、第一部
定時総会、第二部 講演のかたちで、以下のとおり開催されました。定時総会では、すべての案件が承認されました。

PIJ 第１４回定時総会《副代表》
辻村祥造（税理士）

２００９年５月２３日（土）於加藤政也（司法書士）《常任運営委員》

豊島区立勤労福祉会館

我妻憲利（税理士《事務局長》）

第一部

高橋正美（税理士）

定時総会

一、開会宣言益子良一（税理士）

司会者

一、議長選任平野信吾（税理士）

一、議事

白石

第１号議案

２００８年度活動報告承認の件

第２号議案

２００８年度収支報告並びに財孝（自治体職員）

勝又和彦（税理士）
加藤弘（税理士）

中村克己（会社役員《編集長》）

産目録承認の件
第３号議案

２００９年度活動計画承認の件

第４号議案

２００９年度収支予算案承認の件《相談役》
河村たかし（名古屋市長・前衆議院議員）
一、閉会宣言一、報告

司会者

役員に関する報告第二部 記念講演
２００８年５月２４日に開催された評議員会で２年間の任期で役員が選出され、同日に開催された定期総会で報告された。

社会保障番号カード万歳の民主党をどう説得するのか！

（２００９年度は、同じ役員が継続する。）
講師《代

石村耕治（ PIJ代表・白鴎大学教授）

表》
石村耕治（白鴎大学教授）

ＣＮＮニューズ（季刊）を次のとおり発行した。
・２００８年４月１４日

第５３号

・２００８年１０月１０日

第５５号

・２００８年７月１５日

第５４号

・２００９年１月７日

第５６号

2009.7.10

41

PIJ活動状況報告書

CNNニューズ No.58

PIJ活動状況報告書（２００８年４月〜２００９年３月）

PIJ事務局作成

年

月

日

活

動

報

告

内

容

場所・掲載紙（誌）等

参加担当

０８．４．３

社会保障番号対策 ・議員への陳情・打ち合わせ

東京・衆院議員会館

石村代表

０８．４．２１

社会保障番号対策 ・議員への陳情・打ち合わせ

東京・衆院議員会館

石村代表

０８．５．２

宗教界勉強会講演：新公益法人への移行問題

東京・新宗連会館

石村代表

０８．５．２３

名古屋税制研究会レク・新公益法人制度と税制

名古屋グランドホテル

石村代表

０８．５．２４

PIJ・２００８年定時総会

豊島区立勤労福祉会館

PIJ役員

０８．６．１２

社会保障番号対策・打ち合わせ

東京・ジャーナリスト事務所

石村代表

０８．７．３

納税者権利憲章制定問題打ち合わせ

東京・新橋第一ホテル

石村代表

０８．７．４

PIJ運営委員会

PIJ 事務局

PIJ役員

０８．７．２３

河村相談役後援会での講演：給付つき税額控除

名古屋・アパホテル錦石村代表

０８．７．２５

PIJ運営委員会

PIJ事務局

PIJ役員

０８．７．２８名古屋税制研究会例会出席

名古屋グランドホテル

石村代表

０８．７．３０

反住基ネット市民集会への出席

東京文京区民センター

石村代表

０８．８．８

取材・グーグルの地図情報とプライバシー

朝日新聞

石村代表

０８．８．１１

取材・グーグルの地図情報とプライバシー

Japan Times

石村代表

０８．９．２

PIJ運営委員会

PIJ事務局

PIJ 役員０８．１０．１９

反住基ネットオータムセッション【講演：社保カー
ド・プランの罠（石村）他】

東京・ＳＫプラザ

石村代表
中村編集長

０８．１１．１３ 名古屋土地税制経済研究会講演：遡及的不利益課税

名古屋税理士会館

石村代表

０８．１１．２７ 名古屋税制研究会例会レク

名古屋グランドホテル

石村代表

０８．１１．２８ 東海税務法務研究会例会レク

岐阜・ホテルグランヴェール

石村代表

０８．１２．２

通学路への監視カメラ設置問題の取材

神奈川新聞

石村代表

０９．１．１６名古屋税理士会支部講演名古屋・ＫＫＲホテル

石村代表

０９．１．２２

保険医協会講演：問われる社保カード・プラン

埼玉・協会会議室

石村代表

０９．１．２４

税経新人会講演：社保カード・プラン

神奈川

石村代表

０９．１．２７名古屋税研出席名古屋・アパホテル錦石村代表

０９．１．３１

PIJ運営委員会

PIJ事務局

PIJ役員

42© 2009 PIJ

市長がマニフェストに盛った「納税者権利憲章」とは？

年

月

日

活

動

報

告

内

CNNニューズ No.58

容場所・掲載紙（誌）等

参加担当

０９．２．２８「漢検 」問題についての取材記事の 掲載

朝日小学生新聞

石村代表

０９．２．２４

新宗連・宗教と税制シンポでの講演：新公益法
人税制と宗教法人

東京・神社本庁

石村代表

０９．３．５

納税者権利憲章制定問題打ち合わせ

東京・四谷

石村代表

０９．３．１９

PIJ 運営委員会

PIJ事務局

PIJ 役員０９．３．２６

納税者権利憲章制定問題打ち合わせ

東京・新有楽町ビル

石村代表

０９．３．２７名古屋税研でのレク

名古屋・日生栄町ビル

石村代表

河村たかし名古屋市長が選挙マニフェストに盛った「納税者権利憲章」とは何か（CNNニューズ編集局）

河

村たかし名古屋市長は、市長選の際のCharter）」を発表している。これは、いわば「おマニフェスト（選挙公約）に、市「納役所のマニュフェスト」だ。

税者権利憲章」の制定をあげた。この「納税者憲章」とは一体なんなのだろうか？

また、役所の課税部門は、「納税者憲章（Taxpayers' Charter）」、「納税者権利憲章（Taxpayer

河村市長は、名古屋市の〝主役〟は、「役所」

Bill of Rights）」などを公表している。納税者憲ではなく、あくまでも「民(たみ)」、「市民」で章、納税者権利憲章は、役所は「市民、納税者がある、と言っている。「納税者権利憲章」あるい

主役でお客さま」という意識で、手続（説明責は「納税者憲章」を定める理由は、ズバリ言っ任）を尽くして税金を取る仕事をすることを約して、「民(たみ)」、「市民」が主役の「効率的なた、いわば〝公約〟だ。

自治体」の実現にある。
「効率的な自治体」実現のためには、①〝量的な改革〟と②〝質的改革〟が必要になる。

税金を取るに先立って十分に手続（説明）を尽くしたうえで税金を取れば、その後に役所と市民、納税者との間でのもめごと（紛争）が少なくなるはずだ。まさに、「納税者憲章」、「納税者①〝量的な改革〟とは、やさしく言えば、役所や公務員などの数をできるだけ減らすことだ。
②〝質的改革〟とは、やさしくいえば、行政サービ
スの効率化、納税者、市民が主役の意識での行政サービスを徹底することだ。この場合、役所は、
民間のお客さま（カスタマー）サービスの手法を大胆に取り入れる必要がある。
言い換えると、質的改革を実現するには、役所

権利憲章」は、市民、納税者に納得して税金を払

は、市民をお客さま（カスタマー）と見て、カスタマーに対する行政サービスの〝質〟の改善、Ｑ
Ｃ（質的管理）基準を明確にする必要がある。

者憲章」、「納税者権利憲章」。こうした憲章がってもらうための仕組みづくりを目指しているわけである。
役所が、どういうスタンスで、市民、納税者にサービスを提供し、手続（説明責任）を尽くして税金を取るのか、その基準（カスタマー・サービ
ス・スタンダード）を明らかにした文書が「納税「絵に描いたもち」にならないように、役所に対して、毎年、市民、お客さまサービスの目標値と達成率を点検〔行政評価〕し、市民、納税者、議

例えば、イギリスなどでは、役所が「市民が主役の意識で行政サービスをするためのスタンダード（基準）」をうたった「市民憲章（Citizen's
2009.7.10

会に報告を義務づける仕組みも必要だ。
市民、納税者が納得して税金を払いたい自治体になる環境をつくることも河村公約の柱の一つ
43

市長がマニフェストに盛った「納税者権利憲章」とは？

CNNニューズ No.58

だ。こうした環境づくりには、「税の使い途」が告を義務づける仕組みは入っていない。やはり、問われる。また、市民税１０％減税で、〝税がや「City」が主役ではダメで、「Citizens」,「Tax-

すく、行政サービスがよい自治体〟つくりが求め

payers」が主役の憲章づくりが必要だ。プロセスとられる。河村市政は、この面 での自治体間〝競しては、「市民憲章（Citizen's Charter）」条例を争〟が必要なことの〝波〟をつくり、名古屋市が制定し、その後に「納税者憲章」ないし「納税者その競争で勝組となり、人も企業も、名古屋市に権利憲章」条例を制定するかたちも一案である。

くるようにしようということであろう。

河村市政が目指す「納税者憲章」ないし「納税近年、各自治体において、「都市憲章条例者権利憲章」は、従来の自治体がアナウンスして（City Charter）」ないし「自治基本条例」を制定

いるかたちだけのプロパガンダの〝憲章（綱領）〟する動きが活発である。しかし、役所に対して、タイプとは異なる。中身の濃い、実効性のある憲

毎年、市民、お客さまサービスの目標値と達成率

章（条例）だ。

を点検〔行政評価〕し、市民、納税者、議会に報【参考資料】

・あなたの費用が必要最小限になるようにする

イギリス歳入関税庁サービス公約〜納税者憲章

・特別の要求にも応えられるように適切な段階を踏む（２００６年３月）

・丁重かつ専門的な対応をする
わたしたちがサービスに責任を負えるように、

歳入関税庁（課税庁）は、納税者であるあなたに対する責任と義務および納税者に期待することを定めた以下の・わたしたちは 、毎年、わたしたちのお客さまサービスの努力目標値と達成率を公表します。

ような納税者憲章を公布します。

・あなたが、意見を述べたい、あるいは、苦情を申し立

歳入関税庁は、公平かつ公正に行動することにより、あてたいと思う場合、わたしたちは、わたしたちのサービスの改善に生かせるように 、あなたの意見を聴きたいとなたの要求に奉仕することを確約します。
わたしたちは、・あなたの私事について、法律の範囲内で、厳格に部外思います。わたしたちは、その仕方をあなたに教示します。

秘とします。

あなたが次のことでわたしたちを支援してくだされば、・あなたに対し 、正しい額の納付または受取を求めます。

わたしたちは、もっと良質のサービスを提供することがあなたと効率的に話し合えるように、
わたしたちは、次のものを提供するように努めます。
・簡単かつ明瞭な書式や解説書
・有用かつ適切な方法において正確かつ完全な情報質の高いサービスを提供するために、
わたしたちは、次のように努めます。
・あなたの事務を速やかかつ正確に処理する・あなたに便利な方法で来署できるようにするできます。
・正確かつ最新のかたちでの記録の保存
・あなたの個人的ないし事業上の事情変更の通知
・要請にしたがった正確かつ完全な情報提供
・納付額の期限内納付
わたしたちの憲章に盛られたお客さまサービスに関する、「苦情申立ての手引」（執務規程1や告示１０００）や執務規程のような、さらに詳しい情報は、歳入関税庁地方事務所で入手できます。

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