ISSN 2189-3268

第３号

2016

第３号
２０１６

大学連携会議「学輪I
IDA」

機関誌「学輪」
第３号 ２０１６

１

機関誌「学輪」（第３号）発刊にあたり

P．
３
飯田市長

２

牧野

光朗

学輪I
I
DAの取組

（１）大学連携会議「学輪I
IDA」パネルディスカッション

P．
５「真の地方創生」の実現に向けた学輪Ｉ
ＩＤＡの意義とこれからの可能性【コーディネーター】

法政大学人間環境学部

教授

石神

隆

氏

【パネリスト】

立命館大学政策科学部

教授

平岡和久

氏

東京大学大学院工学系研究科

准教授

瀬田史彦

氏

一般財団法人日本経済研究所

調査局長

大西達也

氏

【コメンテーター】

飯田市長

牧野光朗

（２）学輪II
DA共通カリキュラム構築プロジェクト会議
飯田で社会的関係資本の重層的蓄積を学ぶ－「ソーシャルキャピタル・フィールドスタディ２０１５」報告－P．
１
７

東洋大学社会学部

３

教授

小林

正夫

域学連携の取組（１）「そんな小さなこと」だからこそ－「社会」をつくり続ける「運動」－

P．
２
５

東京大学大学院教育学研究科

教授

牧野

篤

（２） 売木村における６００人の観光むらづくりに向けた調査報告

P．
３
１
愛知大学地域政策学部

４

論

教授

岩崎

正弥

愛知大学三遠南信地域連携研究センター

黍嶋

久好

説

（１）大学－自治体間連携の現状と可能性

－

学輪I
I
DAを事例として

－

P．
４
３
朝岡

幸彦

川崎市役所（東京農工大学農学部２０１５年度卒業） 澤田

東京農工大学農学研究院

教授真一（２） 持続可能なデスティネーションの実現に向けた課題の検討
立命館大学大学院

５

経営学研究科

大学連携会議「学輪IIDA」の趣旨とこれまでの歩み

P．
5
7
博士後期課程

大島

知典
P．
6
9

1

2

大学連携会議「学輪I
IDA」

機関誌「学輪」（第３号）発刊にあたり

飯田市長

牧

野

光

朗

この度、学輪I
I
DAの機関誌「学輪」第３号を発刊できますこと大変うれしく思うとともに、編集局を務めていただきました和歌山大学をはじめ、学輪I
I
DAの多くの関係者の皆様にご協力いただきましたことに、この場を借りて改めて感謝申しあげます。
学輪I
I
DAは、飯田と縁のある大学・研究者によるネットワーク組織として、平成23
年の１月に設立されました。「21世紀型の新しいアカデミックな機能や場づくり」をコンセプトに、ボトムアップでボランタ
リーな自主的な関係性を大切にしながら、モデル的な研究や取組を地域とともに行っていこうとする試みです。
以来６年の月日が流れようとしていますが、これまでの間「南信州・飯田フィールドスタディ」をはじめ、多くの大学研究者や学生達が飯田を「学びの場」として訪れ、まちづくりなどをテーマとした活発な教育・研究活動や、地域課題の解決に向けた地域と大学との連携事業が展開されるなど「学びの輪」が広がっています。
学輪I
I
DAも、3
8
大学9
2名もの大学研究者に参画いただくまでとなり、また日本ドイツ研究所にも参加いただくなど、「ネットワークの輪」も広がっています。
４年生大学を有しない当市としては、このネットワークを大切にしながら、地域振興や人材育成に通ずる取組を引き続き皆様と共に進めていくことができればと考えているところです。
2027
年のリニア中央新幹線の開通により、首都圏、中部圏、近畿圏の一体化による6,0
0
0
万人の経済圏「スーパー・メガリージョン」が形成され、世界からヒト・モノ・情報の流入と高密度の連携が促進されるなど、当市を取り巻く環境は大きく変化していくことが予想されます。
このような変化の激しい「大交流時代」を迎えるなか、飯田が将来にわたり活力と魅力を有した地域であり続けるためには、飯田の存在が世界から認められ、多くの人財が共鳴して集う地域を実現していくことが重要です。
これからも学輪I
I
DAの皆様にもお力添えいただきながら、多様な知や人財が交わる「共創の場」の創出を通じて、世界が認める持続可能なモデル地域の実現に向け新たな「知」や「価値」を創造・発信するとともに、将来的には「飯田版ダボス会議」が開催できるような国際学術研究都市の礎づくりを、多様な主体の連携のもと取り組んでいきたいと考えています。
3

4

大学連携会議「学輪ＩＩＤＡ」パネルディスカッション
平成28年１月23日（土）「真の地方創生」の実現に向けた学輪ＩＩＤＡの意義とこれからの可能性
石神隆
和久【パネリスト】
立命館大学政策科学部教授 平岡史彦
東京大学大学院工学系研究科准教授 瀬田達也
一般財団法人日本経済研究所調査局長 大西光朗【コメンテーター】
飯田市長 牧野【コーディネーター】

法政大学人間環境学部教授

参加されています。
続きまして、パネリストを紹介させていただきます。
立命館大学政策科学部 平岡和久先生です。平岡先生の専門は、財政学・地方財政論です。ほかにも地方自治体の経済、福祉、住民自治組織など、農山村の地域づくりに関連する分野に広く関心をお持ちです。自治体問題研究所副理事長、日本地方財政学会理事、日本自治学会理事などを務められるとともに、学輪Ｉ
ＩＤＡの共通カリキュラム構築プロジェ
クト会議において中心的な役割を担われています。また、
例年学生たちとともに当地域へ調査・研究等で訪れています。
続きまして、東京大学大学院工学研究科 瀬田史彦先生○司会者
それでは、これよりパネルディスカッションを開催いた
します。
テーマは、
「真の地方創生」の実現に向けた学輪Ｉ
ＩＤＡの意
義とこれからの可能性でございます。
パネルディスカッションを開催するにあたり、コーディ
ネーターとパネリストとして５名の方にお集まりをいただ
きましたので紹介をさせていただきます。

です。瀬田先生の専門は、国土・都市計画、地域開発、人口減少局面の地域政策などです。国土交通省土地政策分科会
企画部会委員、東京都都市計画審議会都市づくり調査特別委員会臨時委員を務められるとともに、当地域においては
リニア将来構想検討会議、また当市のリニア駅周辺整備基
本構想検討会議、リニア駅周辺整備検討会議などにおいて委員を務めています。
続きまして、一般財団法人日本経済研究所調査局長の大まずコーディネーターですが、法政大学人間環境学部の西達也様です。大西様は、早稲田大学法学部卒業後、日本開石神隆先生です。石神先生の専門は、サステイナブルな地

発銀行、現日本政策投資銀行に入行され、ロンドン駐在員事

域づくり、地域計画、都市・地域と水の関係史などです。国務所、本店地域企画部などを経て、２０１３年より現職につかれ際経営文化学会副会長などを務められるとともに、飯田市ています。一般財団法人日本地域開発センター発行「地域開第４次基本構想基本計画の策定及び現在策定中の次期総合発」編集長、経済産業省、国土交通省等での専門委員のほか、計画における基本構想審議会「未来デザイン会議」委員を務

当地域においてはリニア将来構想検討会議、また当市のリめられるなど、当地域のまちづくりにさまざまな角度から

ニア駅周辺整備基本構想検討会議、リニア駅周辺整備検討

提言をいただいております。学輪Ｉ
ＩＤＡのメンバーであり、会議「未来デザイン会議」などでも委員を務めています。

例年学生たちとともに「南信州・飯田フィールドスタディ」にそして、飯田市長の牧野光朗です。

5それでは、石神先生より進行をよろしくお願いいたします。
○石神コーディネーター

取り組むということが主旨であるわけです。
そういう意味でこの学輪Ｉ
ＩＤＡは、５年前に自主的に発足したわけですが、これは既に多くの大学がフィールドスタ
ディ等で飯田との関わりがあったなかで形成されたものです。すなわち、既に飯田下伊那が有する様々なコンテンツ
や内容があり、そして各大学がその磁石に吸い寄せられるようにこの地域を訪れ、様々な活動を通じて更にそれらを発展、高度化、具現化するなかで創造されたのがこの学輪Ｉ
Ｉ
ＤＡであると考えているわけです。
本日のパネルディスカッションは、「真の地方創生の実現」がテーマになっています。継続的で、日本あるいは世界のモデル地域になるよう地方創生の実現に向けて、この知の拠点、知のネットワーク拠点としての学輪Ｉ
ＩＤＡの意義、あるいは役割が何であるか考えていきたいと思っています。

皆様、こんにちは。パネルディスカッションのコーディ
ネーターを務めさせていただきます、石神と申します。

２１世紀は、地域の持つ知、知識、知能、そして知を生み出す力、言い換えれば地域知能が、人財を集め、産業の集積、

今日のパネルディスカッションですが、学輪Ｉ
ＩＤＡが発足

高度化、あるいは発展の原動力となっており、また地域文化

してから５年が経つなかで、いよいよ本格的な構築、そしてを創造していくという重要なキーではないかと思います。

活動へと移行する段階でございまして、一つの山を越える
ような機会になればと願っております。

産官学金、そして地域固有の市民の幅広い多様な主体、この知を糾合した地域知能のネットワーク拠点、この構築と学輪Ｉ
ＩＤＡは、市長の挨拶にもありましたが、２１世紀型のいうのは広く考えれば東京含めて全国、そしてゆくゆくは

新しいアカデミーの機能や場づくりというコンセプトのも世界のなかで大きな比較優位を獲得するものではないかととに、モデル的な研究や取組を地域とともに行っていこう

思っているわけです。

ということで発足致しました。

この飯田下伊那は、これまで地域を形成してきた歴史、そ飯田を「学びの場」としてフィールドスタディ等で訪れる

して現在の様々な活動といい、ある意味で特別なフロン

大学研究者や学生が増えてきたなかで、飯田と大学のそれ

ティア地域だと思うわけです。さらに将来の希望、将来のぞれ１対１の関係というよりは、大学間の連携も含めて飯展望に立つときに、大きなフロンティアとしてのリニア中田との関係を構築することで、一つの知のネットワークの央新幹線開通という、これまた日本、さらに世界の特別な地拠点になり得るのではないかとの構想のもとに発足したも域として位置づけられるという、いわば２１世紀の日本、世界のです。

の注目するモデル地域と言っても過言ではないと思うわけ

大学の持っている専門的な知見、あるいは人財をこの地です。

域に呼び込んで、この飯田下伊那地域の歴史、そのなかでさて、今日このパネルディスカッションは、３つのテーマ培ってきた経験、現在の取組などと融合するなかで、広く地に分けて進めていきたいと思います。１つ目は、これまで域の課題解決あるいは付加価値を高めていくような新しいの飯田の地域づくりにおける大切なポイント、強み、個性な形の高等研究・教育機関といった機能の構築を追求していこどを確認していきたいと思います。２つ目に、これからのうとする試みであり、地方都市としては前代未聞の挑戦だ

飯田の地域づくりのあり方を考え、３つ目に理想的な飯田と思います。

の実現に向けた学輪Ｉ
ＩＤＡの役割等について考える、といっ

今日、日本全体が人口減少、少子高齢化、いわゆる右肩下がりの時代に入っているなかで、改めて地域の活力向上がた形で進めていきたいと思います。
まず平岡先生から、先生の感じる飯田の魅力、あるいは強望まれているわけです。政府も「地方創生」の旗のもと「まみなどについてお話をお願いします。

ち・ひと・しごと創生本部」を設置し、地方創生の推進に向○平岡教授

け様々な政策等展開していますが、基本的には地域の内発

平岡でございます。それでは、トップバッターとして飯的なアイデアや工夫などに依存するところが大であるわけ

田の地域づくりを、今の地方創生政策との関係で、どのようです。政府の総合戦略では、幾つか原則が謳われており、そに見たら良いのか、というところから話を始めたいと思いのなかで自立性、将来性、地域性といったものが中心であるます。

わけです。それは、全国画一ではなくて地域の実態にあっ地方創生というのは、正式には「まち・ひと・しごと創た形で地域が自主的、そして主体的に夢を持って前向きに生」ですが、これはまさに飯田市がこれまで取り組んできた

6

ますのでそれに合わせて地域、あるいは行政を再編していくものですが、そのあり方を誤ると大変なことになります。
そういう意味で、地方創生の取組が各地域に問われるわけですが、飯田の地域づくりは、こうした流れのなかで確固たるものがありますので、国の政策を受けとめながらも、上手に地域づくりを進めていくことができる力を持っているのではないかと思います。
その一つは、先程東洋大学の小林先生から、飯田は公助・共助・自助が重なっているという話がありましたが、そもそも自治体というのは地域共同体が基盤であり、共同体としての自治体と行政体としての自治体がございます。それが活動そのものであります。飯田市は、これまで「住み続けた

明治、昭和、平成の合併でどんどん遊離をしてきた訳ですが、いと感じる地域づくり」、「帰ってきたいと考える人づくり」、

飯田の場合には合併を繰り返しながらも決して遊離をしな「帰ってこられる産業づくり」の３つのつくりを進めることかったということです。つまり、合併前の２０の旧村単位ので「人材サイクルの構築」を目指して取り組んで来ており、自治組織と、支所、地区公民館、小学校を維持することにそういう意味では飯田市は地方創生の先行ランナーである

よって、共同体としてのコミュニティ連合、共助の自治連合と言えると思います。

と、それから飯田市、つまり教育行政を含む行政体制システ

さらに自主的なＫＰＩの設定とＰＤＣＡサイクルで事業を回し

ムがしっかり重なって維持されてきているということです。

てきており、例えば「地域経済活性化プログラム」では、そのような状況だからこそ、この地方創生政策に取り組む「経済自立度」という独自の数字目標を設定し、毎年達成度ことができるのではないかということを、最初の発言としを見ながら事業の改善を継続してきています。

て問題提起させていただきたいと思います。

また、現在注目を浴びているＤＭＯでは、広域観光の管理

もう一言つけ加えますと、飯田は各地区のコミュニティ、組織として「南信州観光公社」が先行モデルの一つとして取自治組織、教育行政がしっかりしていますので、その中なかり上げられていますし、大学と地域との連携、まさにこの学でボトムアップ型の取組や計画のプランニングができてい輪Ｉ
ＩＤＡなのですが、非常にユニークな取組として全国からます。地方版総合戦略の策定においても、地区別や分野別注目されるということからしても、色々な意味で地方創生での懇談会において検討を進めていると聞いていますが、の先進事例と既に見ることができるのではないかと思いま

飯田はそういうことが可能な地域であるということです。

す。

そのような検討のなかで、地域のことは地域で決めるといでは、国の地方創生政策はそれだけかと言うと、どうもそう地域自治を基盤に、地域の価値観が共有化されて、価値観うではないらしいということです。このパネルディスカッが共有化されるなかで、市長をはじめとした政治システム、ションで「真の」というタイトルをつける意味は、そこにああるいはリーダーが適切なビジョンを共有化するという努るのだろうと思います。
「真の」という意味は、私の理解で力を絶えず図っているということがあります。

は内発的な、あるいはボトムアップ型の、さらには単なる生

リニア将来ビジョンに掲げている「小さな世界都市」やき残り競争をかけるということではなくて、共生、あるいは「多機能高付加価値都市圏」、「ニッポンの日本」、あるいは協調、あるいは共創と言ったものが「真の地方創生」の意味「善い地域」など地域のビジョンを掲げて、それを共有化すではなかろうかと考えているところです。

るという努力を非常に丹念にされておられるということがしかし、残念ながら国の進める政策は、地方の自主性や自発性を重視すると言いながら、やはり生き残りをかけた競争を組織化する面があるのではないかと思います。あるいは地域の再編ということですが、これに対して受け止め方

ベースになっているからこそ、取り組めるのではないかと思っています。
とりあえず、最初の問題提起とさせていただきます。
○石神コーディネーター

や取組を誤れば、地域コミュニティの破壊という非常にま平岡先生、ありがとうございました。いわゆる目に見えずいイノベーションといいますか、創造的破壊が起こる可ない部分の魅力といいますか、飯田の持つ力についてのお能性があるということです。

話だったと思います。

国の地方創生戦略は、ご存じのように積極戦略としての

次にリニアに関する将来ビジョンの作成・構築などに携

社会増、自然増があります。自然増は新しい試みですが、こわっておられる瀬田先生、よろしくお願いします。

れはなかなか難しくどう担保するか悩ましいところであり○瀬田准教授ます。もう一つは調整戦略で、今後の人口が減少していき

私が飯田に来て一番鮮烈だったのは、「人形劇フェスタ」

7

ア中央新幹線が開通すると、人の流れ、人流はとても便利になりますので、飯田を舞台に更に何かをやってもらう、よりたくさんのことをやってもらうということが可能になり、この飯田下伊那は更に発展するのではないかと思っています。とりあえず以上です。
○石神コーディネーター
瀬田先生、ありがとうございます。
いいだ人形劇フェスタは確かに鮮烈ですね。私も２０年近く毎年４０～５０人の学生を飯田に連れてきて、人形劇の観劇や「飯田りんごん」に参加していますが、この一体感というのは本当にすばらしいなと私も毎年感じています。また、でした。私が飯田に来た時は、６００位の人形劇の上演があっ人形劇フェスタの際は、今田人形座の上演を欠かさず観劇て、それが朝昼晩と市内の至る所で行われていました。大しています。なぜかというと、今田人形の人形を操ってい劇場、小学校、お寺での上演もあれば、道沿いでも人形を連るなかに、実はアメリカ人大学生達が大勢いるのです。これて歩いている人が大勢いる。あの姿は本当に鮮烈で、これがまた驚きなのですが、アメリカ人大学生達が今田人形のような地域があるのだなと本当に感動しました。

座で人形劇を学び、その成果を我々に見せてくれるのです。

私は工学部でエンジニアリングが専門ですので、全くの非常にグローバルとローカル、いわゆるグローカルなので専門外ではあるのですが、飯田の人形劇の取組に非常に関すが、そういうものがまさに実例として、既に飯田にはある心があります。なぜ飯田で人形劇が生まれたのか、あるいのだということを強く思うわけです。

はなぜ人形劇フェスタがここまで盛り上がりを見せているのかなどを、少し研究してみたいと思っています。いいだ

では次に、大西局長、よろしくお願いします。
○大西調査局長

人形劇フェスタという非日常的なイベントの存在があるのですが、その背後には恐らく日常的に小中学生が人形劇の練習をしているとか、川本喜八郎人形美術館が市民のアイ
デンティティを形成するうえで非常に重要な拠点になっているとか、あるいはフェスタ自体も住民参画によって運営されているといった要因があるわけです。それからもう一
つ、飯田には「黒田人形」と「今田人形」という歴史ある人
形浄瑠璃がありますが、それが現在のいいだ人形劇フェス
タのルーツになっているのだと思います。黒田人形や今田人形の取組について話を聞きましたが、人数は少ないながらもこれまで脈々と現代に人形劇を継承するという、非常に貴重な活動をされていることに大変感動いたしました。

大西でございます。よろしくお願いいたします。

それがきっかけになり、大阪の文楽人形を見たり、淡路の私は恐らく、過去にこの飯田に５０回は来ていると記憶し人形博物館に行くなど人形劇について色々と調べたりしたています。ご存じの方も多いと思いますが、実は牧野市長のですが、当時人形浄瑠璃が歌舞伎に押され、淡路や大坂のは銀行時代の先輩です。また石神先生も、銀行時代の大先人形師達が全国を渡り歩き飯田下伊那にたどり着くなかで、輩です。こういうメンバーの中で話をするのは、サラリー

飯田下伊那の人達は「人形浄瑠璃はおもしろい」と、外の技マンだとやりにくいかと思うのですが、私はそういうこと

術や文化を受け入れながらそれを上手に育てて大事にしてを考えたことがないので、今日は非常に楽しませていただ

いくという文化が、この人形劇一つとってもあるのだと感いております。

じました。

私自身の専門分野ですが、地域と人を結びつける、人と人

現在のいいだ人形劇フェスタには、国内はもとより世界を結びつけるネットワーカー的な活動であり、全国あちこからも多くの人形師、人形グループの人達が参加していま

ち飛び歩きながら、年間半分ぐらい家にいないような生活す。飯田は、伝統文化を受け入れながら飯田を舞台に更にをしています。講演をしたり、アドバイザーをしたりして発展させていき、そして地域の文化として位置づけるといますが、実は飯田は非常に仕事がやりにくい地域です。

いったことが非常に上手いし、そのような熱意を持った地

地域の皆さんのレベルが非常に高いので、専門家やアドバ域であるということを非常に強く思います。そして、リニ

イザー泣かせの地域なのです。ですから、飯田に来る時に

8

は、他所よりもかなり緊張しています。飯田の皆さんは、よ変わるまで活発にディスカッションをするなど、体全体でく勉強されていますので、普通にこういう高い場所から話学ぶというＤＮＡを持っていらっしゃる地域ですから、私はをしても、恐らく後ろの方にいる地元の皆さんは、「何を毎回覚悟をしてこちらに来ているのです。

言っている」、「自分の方がよく知っているよ」みたいな顔で最初はこれぐらいにしておきます。

座ってらっしゃるのが、私にとって大変なプレッシャーなのです。
そのことを象徴するような話をひとつご紹介します。私○石神コーディネーター
ありがとうございます。それでは市長、コメントを一つ
お願いします。

は「地域開発」という専門誌の編集長を務めているのですが、 ○牧野市長
実はこのご時世にこの雑誌がなかなか売れないのですが、飯田だけは違いました。通常この雑誌は毎月１
０
０
０部発行し
ているのですが、飯田市を含む南信州地域を特集した「地域づくりのメッカを目指す南信州飯田の試み（２０１
３年５月号）」
だけは、通常の倍の２０００部程売れました。それぐらい多くの皆さんに読んでいただいています。どこの書店か私も聞いていないのですが、飯田市内の本屋さんから出版元に「あの本はどうやったら手に入るのか」といった問い合わせが入ったとのことで、このようなことは５
０年間の歴史の中で初めてだ、と大騒ぎになっていたと聞いております。この特集号の編集を担当した私としては、非常に鼻が高い話です。
ちなみに２匹目のどじょうを狙って、福岡で同じような

それでは、私も少し思ったところを述べさせていただきます。

特集号を発行したのですが、売れたのはたった２００部でした。

本日は、学輪Ｉ
ＩＤＡの様々な先生方にお越しいただいてお飯田の１０分の１程度ということで、私も福岡にも住んでいり、なかにはオブザーバーとして参加いただいている先生

たのですが非常にがっかりしました。それくらい飯田はす

方もいらっしゃいます。東京家政学院大学の学長を務めらごい地域なのです。

れている廣江先生。それから、ドイツ日本研究所の所長をまた、私は様々な地域振興の先進事例を、自分なりに解釈務められているフランツ・ヴァルデンベルガー先生、国立研

してご紹介をすることを本業にしているのですが、飯田は究開発法人産業技術総合研究所、いわゆる産総研の上席イ

まさに「学びの宝庫」です。私自身も５０回程度飯田に来たう

ノベーションコーディネーターのローレンツ・グランラート

ちの、前半はまさに飯田に学びに来ておりました。様々な先生、京都外国語大学の堀口先生、それから南信州・飯田産

分野でのまちづくり、南信州観光公社の取組み、そして先進業センターの航空宇宙プロジェクトの担当マネージャーで的な環境政策や広域連携の取組みなどは、恐らく日本で一ある松島マネージャーです。さて、こうした方々の共通点

番進んでいる地方都市ではないかと思います。これは恐らは何かということなのですが、ご存じのとおりドイツ経験

く飯田市もそうですが周辺自治体との広域連携がうまく者の方々です。

いっているためではないかと思います。学びの宝庫という先程紹介させていただきました私の書籍「円卓の地域主

言葉は、飯田の特徴をあげる際にぜひ取り上げておきたい義」にもドイツの話が出てきますが、ドイツと飯田の共通点と思います。

ということでは、松島マネージャーが非常に興味深いコメ

さらに、様々な先進事例等を紹介した際に、飯田の皆さんントをされています。
「可処分時間」という言い方をされては非常に積極的であり、「もっと詳しく教えてほしい」とか、いるのですね。
「可処分所得」は、どこにでもある経済的に「ちょっと一緒に現地調査に行ってほしい」などといった要

使われる言葉だと思うのですが、可処分時間とは自分の時望が多く、ご一緒させていただいた機会が何度もあります。

間として使うことができる時間であり、この地域はそれが地方自治体は予算等が厳しくて、いろいろと事例をご紹介

とても多いということなのです。大都市圏は、確かに可処しても実際には現地に行けない方が多いなかで、飯田の分所得は高いかもしれませんが、大きなまちですので、通勤

方々は何とかして自分の目で見てみよう、直接現地での話や通学のために大変な時間を要してしまう。通勤や通学のを聞いてみようという姿勢がみられるなど、やはり学びへために往復２時間、３時間は当たり前という生活を、２０年もの意欲を持っている方がとても多いという印象を持ってお３０年続けていくということはどういうことかというと、数ります。たくさんの本を読んだり、様々な人の話を聞いた

年分の時間を無駄にしているということになりかねないわ

り、自分の目で実際に現地に行ったり、現地の方々と日付が

けです。

9

そういうことを考えると、職住接近している１
０万人規模

私は、週に１回程度出張で様々な地域に出かけるのですの都市である飯田ぐらいが、可処分時間が多くあり、なおかが、最近インバウンド、いわゆる外国人観光客を見かけるこつ経済自立度をうまく向上させることができれば、可処分とが非常に多く、今まで外国人が居なかった所に、なぜこん

所得と可処分時間のバランスが取れ、ドイツのような自立

なに多くの外国人がいるのかと思うことがあります。そのした地域をつくっていけるのではないかと、私自身も思っ一方で、飯田に来ても全く変わりない感じがするのです。

ているところです。

飯田は本当にグローバル化に対応しようとしているのか、

もう一つ、私が飯田と他地域とで違うと思うのは、人間関係です。これは今回の一つのテーマだと思いますが、重層このままで大丈夫だろうかという印象を、表層的ではありますが持っています。

的な人間関係が存在することが飯田の大きな特徴だと私自

現在、日本全国がそのような状況で、外国人観光客が増え身も思っています。例えば、大都市圏のサラリーマン、あるています。当面は観光客だと思うのですが、今後人口減少

いは地方圏の転勤族のサラリーマンなどは、会社の中におが進むなかで、移民政策をどうするのかという話もありまける上司と部下の関係、会社の中の人間関係だけで暮らし

すが、ある程度のグローバル化は必要だと思います。そのているようなことがよくあります。そういったことを考え際に、外国人を受け入れるまちとして、どのようなビジョン

ますと、地域のなかにしっかり根を下ろし、地域のなかで暮や戦略を持っているかというのは、非常に重要なことだとらしていくということは、職場での人間関係はもちろんで思います。

すが、地域に帰れば地域の人間関係がある。あるいは自分

少しわかりやすい例として、北海道のニセコ町の事例をの趣味の世界に行けばその趣味の世界の人間関係があり、紹介したいと思います。数年前にニセコ町長と話をする機文化的なつながりも豊かであり、地域のなかにおける人間会がありました。皆様も、恐らくニセコ町のことは見聞き

関係も豊かである。こうした人間関係の豊かさというものされていると思いますが、有名な観光地であり、スキー場のも、非常に大事な要素ではないかと思うわけです。

雪質が大変良いということで、特にオーストラリア人に人自分が使える時間がたくさんあって、そして豊かな人間

気のある場所です。夏は避暑地であり、羊蹄山という大変関係のなかで、様々な活動が展開されることでこの地域か美しい山が見えます。まちがブランド化されていて、観光らイノベーションが創発されていく。そのような地域を実的にもおしゃれなカフェやレストラン、コテージなどがあ現していくことが、これからの右肩下がりの時代においてり、国内でも有名な高級なホテルがあるわけです。ニセコ

非常に強みを発揮していくことになるのではないかと、私町の職員からもいろいろと話を聞くなかで非常に強く感じ

自身思っているところです。以上です。

たのは、外国人だから受け入れるというよりも、ニセコ町が○石神コーディネーター

本当に受け入れたいと思っている外国人を受け入れるとありがとうございました。

いった、非常にマーケティングというか戦略的というか、あ最初のテーマとして、「これまでの飯田を考える」というる意味絞った戦略を取っているということです。

ことで、それぞれ４人のパネリストよりお話しいただきま

少し調べてみると、ニセコの別荘とかニセコホテルの住した。飯田の目に見えない魅力といいますか、価値観の共所は、大抵ニセコ町ではなく、隣の倶知安町です。倶知安町

有、あるいは共助、文化、学び、可処分時間、それから人間の方にお会いしたことはないので、真相は分かりませんが、関係、この様な目に見えない部分が凝縮している飯田は、噛実際に行ってみると倶知安町には大勢の外国人観光客がい

めば噛むほど味が出るといいますか、まさに学ぶべき地域て、経済効果はとてもあると思います。しかし一方で、環境であると思うわけです。

的にはどうなのだろうとか思います。景観的にも大きな団では次に、飯田の将来を見据えたこれからの地域づくりについて考えたいと思います。

地が立ち並んでいて、そういうところはどうなのかと思うところです。

リニア中央新幹線の開通まであと１
１年ですが、開通の効

ニセコ町の方々にお伺いすると、ニセコ町のまちづくり

果が本格化するのは２０～３０年後ぐらいかと思いますので、は少しそういうのとは一線を引きたいと考えており、景観

そのスパンで理想的な飯田の姿はどうであるのか、今後の規制を設けてあまり大きな建物は建てさせてないし、看板

地域づくりはどうあるべきかなどについて、ビジョンも含も建てさせない。そのなかで来る外国人というか、特にこめて話を聞かせていただければと思います。今度は瀬田先

ういう方々に来て欲しいという戦略が非常に明確だという生からよろしくお願いします。

ことが分かりました。

○瀬田准教授そう考えると、これから外国人観光客がもっと大勢やっ私も２０回程度飯田に来ており、これまでも感銘を受けるてくる、あるいは何十年後には、もしかしたら日本の移民政ことが多くありましたが、最近一つ残念なことがありまし策も変わり、大勢の外国人達が住みに来るかもしれないとた。

いった状況時に、では実際どの様な外国人を受け入れてい10くのかを戦略的に進めていくということは、非常に大事にイツなどヨーロッパをターゲットにするのも効果的な戦略なってくると思います。もちろん数としてではなくて、やではないかと思います。

はり飯田の歴史、文化、現在の様々な活動、地域コミュニ

ところで、インバウンドは別にして、私が少し気になってティといったものをしっかりと重んじてくれる外国人のいるのは、このような場への女性の参加がとても少ないこ方々にぜひ来て欲しい、あるいは住んで欲しいということとです。全国の様々な地域の委員会等に呼んでいただいてになると思いますが、では具体的にどのような外国人、あるいますが、その中でも飯田はやはり女性が少ないと思いまいは日本人に飯田を気に入って欲しいのかということを、す。恐らく、何か表に出にくい土壌があるのかもしれませ少しずつ絞っていったほうが良いと思います。

んが、今後は女性の人口の方が多くなっていきますし、物を恐らく飯田市のことですので、既にそのようなことに取売るときにもまずは女性のハートを掴むことが重要ですのり組んでいて、私が知らないだけなのかもしれません。聞で、そういう意味でも女性参加に取り組む必要があるかとくところによると、遠山郷には最近多くの外国人達が訪れ思います。

ているといった話も耳にしますと、既に飯田市ではいわゆ

それから、リニア中央新幹線の話です。私はリニア中央るマーケティングというかフォーカスみたいなことに、新幹線に関する様々な会議にも参加させていただき、そのしっかり取り組まれているのかなとも思います。

なかでも申し上げていますが、飯田はやはり日本国内はも

しかし実際に飯田にリニア中央新幹線の駅ができるわけ

ちろん、海外から見てもいろいろな意味で先進地だと思いで、東京・名古屋間の交通アクセスが飛躍的に向上するなかます。地元企業もそうですし、あるいは様々なシステムとで、より多くの外国人を受け入れる用意が必要ですし、それ言いますか、例えば１０万規模の地方都市における小水力発が可能になると思います。しかしその時に、どの様な人達

電の取組みや、おひさま進歩によるファンドなどもそうでに来てもらえば、飯田がさらに良いまちなるのか、飯田にすが、同程度の人口規模で同じような課題を抱えている海

とってプラスになるのかということをしっかりと考えてい外の都市には、飯田のノウハウは恐らく欲しくてたまらなくことで、グローバル化にも対応でき、更に良いまちになっ

いと思います。しかし、なかなかその情報が海外にまではていくと思います。

十分に伝わってないのも事実です。

そのために、飯田あるいは南信州全体ということになるですから、リニア中央新幹線で東京や名古屋とつながる

かもしれませんが、観光面でもまちづくり全般においても、一番大きな意味は、本当は東京や名古屋などは目ではなくやはりビジョンが必要ではないかと思います。

て、その先につながっている海外、全世界と言ってもいいか○石神コーディネーター

もしれませんが、世界中の方々との物理的距離が近くなる

ありがとうございました。

ことに着目すべきです。リニア開通時まで、飯田が持って地方都市でのグローバル化の話、特に人のグローバル化

いる様々な「日本初」の、ひょっとしたら「世界初」というというのは、これから本格的な議論が始まるのではないか

ような切り札を維持することはもちろんですし、新しくと思います。それでは次に大西局長よろしくお願いします。

創っていくことが重要になります。

○大西調査局長

そういう意味では、この「学輪I
IDA」の試みもそうです。

グローバル化ついては、私も同じように思っています。

私は様々な地域を回らせていただいていますが、このよう

私も５０回程飯田へ来ていますが、瀬田先生のおっしゃるよ

な試みは他所にはありません。学輪II
DAは、いわゆる学会

うに、外国人の方は日本全体の流れから比較すると飯田はではないのに、こんなに多くの先生方がいらしているとい

少ないと感じています。

うことは、それだけの価値があり、同時に何か別の新しい価

しかし一方で、先程の牧野市長の発言のとおり、飯田はど

値がここ、飯田で生まれつつあるのではないかと感じてい

ちらかというとアジアの方々に好まれる観光地というより、ます。学輪II
DAも、１１年後のリニア中央新幹線の開通時にむしろヨーロッパ的な雰囲気を持ったまちで良いのではなは１６歳になっています。恐らく、拠点もできて、カリキュラ

いかと、思っています。そういう意味では、今はヨーロッパ

ムもできていると思いますが、こういう取組みも含めて世にもアジアの方々が多く行かれていますので、もしかした界に発信していく一つの武器にしていけば良いと私は思っ

ら時間が解決してくれるかもしれません。外国人のみならています。

ず観光客に媚びるようなまちづくりは、恐らくされないでしょうが、今後も行わないほうが良いと思います。

飯田でのこのような取組みは、全国他都市はどこでもやってみたい、真似をしたいと思っていても、実際にできて日本全体の流れで見ると、今は国全体が完全にアジアをないのは、先程から申し上げている「学びのＤＮＡ」や、「コ

向いています。アジアでなければ、欧米の米、アメリカを向ミュニティの力」みたいなものが飯田には存在しているからいているのが、他の地域だと思います。そのなかで、逆張りだと思います。これは絶対に真似されませんし、仮に他都という意識ではないと思いますが、飯田は元々縁のあるド市が真似して追いかけてきても、絶対に追い越されること

11

はありませんので、安心して新しい武器をどんどん創っていっていただければと思います。
１１年後は、私はちょうど６０歳で還暦なので、還暦のお祝いをぜひリニア中央新幹線に乗ってきて、飯田でやりたいと思っています。以上でございます。
○石神コーディネーター
ありがとうございます。
それでは、平岡先生、よろしくお願いします。
○平岡教授

年頭所感で市長は、生活や地域の質であるＱＯＬあるいはＱ
ＯＣという言葉を仰っておられます。
市長、よろしくお願いします。
○牧野市長
それぞれの先生方にこれからの将来に向けて、特にリニア時代に向けての飯田の課題と展望をお話しいただきました。
グローバル化の流れは、日本全国そうした方向になると思いますが、そのなかで先生方にご心配いただいているよ

今、お二人の話をお伺いし、私も同じような感想を持った

うに、この地域の良さをしっかりと保ちながら、グローバル

ところですが、１１年後というものは、正直なかなか想像できの波を乗り越えていくことが大事ではないかと思います。

ないところもあります。しかし、日本社会や世界がどの様

グローバル化自体を否定するのはなかなか難しいと思いまに変わっていくのかということについてですが、一つは大すが、そのなかでこの地域のオリジナリティ、アイデンティ

きな潮流として「サスティナブルソサイエティ」といいます

ティをしっかりと保持しながら、その価値観を外国の方々

か、環境であったり、民主主義であったり、貧困の撲滅でにも理解していただきながら、地域の良さをしっかり守っ

あったり、あるいは平和、基本的人権というものを進めていていくことが、リニア時代においても非常に重要なものにく、維持していくような社会、そういった潮流は確かなものなっていくのではないかと捉えました。

があるかと思います。その一方で、分断、貧困、格差、環境

先ほど申し上げたように、大都市圏と比べ飯田の魅力をの悪化、あるいは戦争といった潮流もあります。そのよういかに発信していくかを考えたときに、東京や名古屋と同ななかで、飯田が日本社会や世界のサスティナブルソサイ

じようなことをしていたのでは全く話にならず、この地域

エティに貢献するような展望を、これからの１
１年で持っての良さは伝わらないと思います。そうであるならば、リニ

いったら良いのではないかと思います。

アがあっても大都市圏に住んでいれば良いわけで、飯田にそのなかでもう一つは、これまでは物質的な豊かさとい

住みながらここから世界に向けて出ていこうということをうことが重要でしたが、これからはそれを基にしながらもＩしなくても良くなってしまう。そうでは無く、やはり飯田

ＣＴを利用することで生産性が上がり、労働時間も短縮してに住むことに価値があるのだということをいかに発信していくという状況のなかで、人間の豊かさというものを改めいくかが、これからも問われていくと思います。

て追求していく、あるいは幸福の重視ということもありまそうしたなかで学輪Ｉ
ＩＤＡの果たす役割は、私は今後ますす。そういうなかで総合的な人間力、あるいは人間の文化

ます大きくなると思っています。あまり大きなことを言う

をいかにして創造していくか、そういうことが地域に問わつもりはありませんが、私はこの学輪Ｉ
ＩＤＡの全体セッショ

れていくことが予想され、飯田の価値が益々高まっていく

ンが１０年後、１５年後に全国、アジア、あるいは世界から注目のではないかと思います。人口が減少すれば、人間の価値されるような、「飯田に行ってあの会議に出席すると何か新は高まるわけです。各分野の専門家のなかで広く認識されしいヒントが掴めるぞ」、「新しいイノベーションの息吹がている飯田の価値、その重要な根幹には飯田市民の総合的体験できるぞ」といったような、会議自体に参加することにな人間力、あるいはヒューマンキャピタル、ソーシャルキャ

非常に意味や価値がある世界的にも有名な「ダボス会議」のピタルの蓄積といったものがあると思います。そういうもようなものを、この学輪Ｉ
ＩＤＡも目指していけないかと私自のが、グローバル化のなかで一層真価を発揮すると期待し身思うところです。

ているわけです。学輪Ｉ
ＩＤＡのメンバーでも、例えば日本福この飯田からそのような価値の発信ができるようになれ

祉大学の大濱先生のＪ
ＩＣＡの試み（参加型地域社会開発）にば、おのずと良いスパイラルができあがってきます。新た

おいてもそうですが、既にアジアの地域づくりにおいて飯な国土形成計画には、熱源を持って対流をつくり出す、人々

田は非常に学ぶべきことがあると言われています。つまり、の対流をつくり出すという考え方が示されていますが、ま飯田の地域づくりがアジアに貢献するというところ、これさにこの学輪Ｉ
ＩＤＡが一つの熱源になって、人々の対流を全がこの１１年後にはより一層発揮されるような姿を目指して

国、あるいは世界につくり出していくことができないかといければ良いと思っております。以上です。

思うわけであります。

○石神コーディネーター
ありがとうございます。世界に貢献する飯田といいます
か、地域や人間の豊かさが世界のモデルになるということ
かと思います。

12

ぜひそういう意味でも、引き続き学輪Ｉ
ＩＤＡの先生方と一緒になって、飯田を基点とした新たな価値の創造に向けて頑張って参りたいと思うところです。
ご参加いただいている先生方、本当にありがとうございます。

しようというものですが、学校にはやはり学びのDNAがあ○石神コーディネーター

る筈です。そういった場所に他地域からたくさんの人々がありがとうございます。それでは３番目のテーマに入りたいと思います。
既に学輪Ｉ
ＩＤＡの話も出てきていますが、この学輪Ｉ
ＩＤＡが集まってきて、また違った形での学びを展開していくとい
うのは、ある意味、宿命なものかもしれません。ぜひそういう機会をうまく利用していただきたいと思います。

善い地域をつくるためにはどうあるべきか、またどのよう最後になりますが、先ほど水引の活性化に向けた事例報な機能を持つべきか、ということについて自由にご議論い

告がありました。私は、金沢の地域振興にも関わっていた

ただきたいと思います。

のですが、その際に金沢の皆さんは「水引は金沢が発祥」と

まず知のネットワーク拠点のあり方、役割について、大西言い切っていました。それこそ、水引を作っている方々で局長からよろしくお願いします。

はなく、市民が思い込んでいるのです。それぐらい金沢で○大西調査局長

は、水引が市民に浸透し始めているのです。普通にお土産

学輪I
I
DA全体会への参加は、私は２回目になります。先物を売っている女性が「水引は金沢の物ですから、ぜひ金沢

ほど市長からダボス会議の話がありましたが、やはり継続の水引をお土産に」と普通にPRしていますから、やはり発信していくことが重要だと思います。継続して開催すること

力は重要なのです。

で名前が浸透していき、そこに行くと誰かに会える、そこで

実は、金沢は関西圏なのですが、口のうまい関西人に丸めビジネスの芽が生まれる、行った人の口コミでまた広がっ込まれないように、ぜひ飯田の皆さんも重たい口を開いて、ていく、そうした期待とともに価値がどんどん膨らんでい飯田には良いものがたくさんあるという情報発信を、きちきます。この学輪I
I
DA、あるいは飯田の名前、存在が人かんと行っていただければと思います。

ら人へ伝わっていくようにするためには、やはり継続が何○石神コーディネーター

より重要だと思います。また、継続も義務的に行うのではありがとうございます。

なく、毎年何か新しい発見があるような、楽しい継続ができ

学輪Ｉ
ＩＤＡは一つの情報発信機能でもあるということであるかどうかも重要だと思います。
それから、リニア中央新幹線とも関連しますが、財界主催のセミナーは、ダボスや日本だと軽井沢でよく開催されてり、またそういう機能を果たしていく必要があるというお話でした。
次に瀬田先生、外部から見た知の拠点、知のネットワーク

います。軽井沢でのセミナーは戦後からずっと継続してい拠点の必要性や意義についてよろしくお願いします。

ますので、セミナー開催地イコール軽井沢というイメージ○瀬田准教授は、ある意味定着しています。
しかし軽井沢でのセミナーは、地域住民との接点などについてはあまり聞こえてきません。セミナー開催で経済的には潤っているのかもしれませんが、経済的な利益だけで良いのかどうかは少々疑問に思うところです。

私は学輪Ｉ
ＩＤＡ全体会へ初めての参加になりますが、こういった活動の先進性は、今日お集まりになられている先生
方を見るだけでも本当にすごいと思います。
せっかくここまで来たのであれば、長期的に見ればもう大学にしてしまえば良いのではないか、という感じもしま

飯田の場合には、経済的効果を狙って、もっと規模を大きす。本日ここに来る途中も、学輪Ｉ
ＩＤＡが長期的に大学の代くして参加料を高く設定するようなことは恐らく目指されわりになるかどうかという点について少し考えてみました。

ないと思います。

なぜそのようなことを考えるのかというと、やはり地方

一つ、先週取材した事例を紹介します。新潟県佐渡ヶ島

創生との関係です。地方都市から都市圏へ人口が流出する

で日本酒をつくられている尾畑酒造の取組みです。尾畑酒最大の原因は、大学への進学です。よって飯田に、大学はな

造は廃校だった学校を借りて、そこで「学校蔵」を始めまし

くても大学の代わりになるものがあれば、人口という意味た。
「学校蔵の特別授業」を年に１～２回行うのですが、おでの地方創生という点からは、かなり効果があると思いま

酒のつくり方を学びたいという方々や、佐渡の地域づくり

す。

を学びたい、一緒になって考えたいという方々が多く参加

では、大学の代わりになるというときにどう考えれば良しています。廃校なので決して立派な会場ではないのです

いかと言いますと、大きく分けると大学の機能というのはが、教室に椅子並べて２～３日間みっちりと地域づくりを

「研究」
、
「教育」
、
「社会貢献」の３つに分けられると思います。

学ぶという取組みを始めています。

このうち社会貢献は、先ほど法政大学の酒井ゼミの学生た

そこはやはり現地、佐渡でないとだめなのです。佐渡でちが発表したような、「非常にためになる」、「実務にも使え

やるからこそ意味があって、東京大手町の会議室でやってる」といった取組を、活発に展開していくような活動が挙げも意味がありません。この度、学輪I
I
DAの活動拠点ができられます。こういった社会貢献活動は、学輪Ｉ
ＩＤＡでもできるという話もありますが、それもたまたま学校施設を利用ると思います。

13

それから研究ですが、例えば自分自身を振り返ってみて地方都市のモデル、先進事例となるような活動をぜひ目指

も、同じ大学のなかで研究しているということが重要かとしていただきたいと思います。

いうと、むしろ同じ大学の中の気の合わない同僚よりも、違○石神コーディネーター

う大学の友達と一緒に研究する方がはるかに研究も進むしありがとうございます。それでは平岡先生、よろしくお楽しい。ということで、研究という点も問題ないと考えま

願いします。

す。

○平岡教授

そこで、問題になるのは教育です。単位ぐらいなら多分

京都にも大学のネットワーク組織があります。
「大学コン互換はできますが、やはり１
８歳人口がどんどん流出してしソーシアム京都」というもので、複数の大学と京都市が中心

まうのはやはり学位ですよね。その点はかなり重い。最後となり、連携大学同士の単位互換など、様々な活動を行っては文部科学省にきちんと認めてもらうようにしなければいいます。私も政策系大学の部会の委員として参加していまけない。このハードルは、私もしっかり調べたわけでありすが、大学の数が非常に多い京都のなかで、大学や行政がませんが、決して低くはないのです。

ネットワークを形成するのは、ある意味自然なことです。

しかし、最近の大学のトレンドを見ていると、色々な形で

しかしそれと対極に４年制大学がないこの飯田に、なぜ学大学も変化しなければいけないと言われています。そのこ

輪Ｉ
ＩＤＡのようなネットワークが存在するのか、本日のようとについては、恐らく大学の先生方も様々な意見をお持ちになぜ研究者が飯田に来ているのかということです。大学

かもしれませんが、例えば私が今居る大学、大学院ですが、コンソーシアム京都は、委員として学部から教員等が派遣

半分近くの先生は外から来ていただいています。しかも他されるわけですが、学輪Ｉ
ＩＤＡはそうではなく、研究者が好の大学の先生ではなく民間企業の方で、とても先進的な事きでやっているわけです。

業に取り組まれている人や、役所に勤めるスーパー公務員

学輪Ｉ
ＩＤＡの機関誌「学輪」も、この度の第２号が発刊さであったり、首長さんであったりします。実は、牧野市長にれましたが、飯田に関わる先生方が学生の熱意が伝わっても一度私の講義で大学に来ていただいたことがあるのです

くる非常に充実した内容になっていると思います。そこがが、そういった方々です。官民で非常にいいことを実践し

学輪Ｉ
ＩＤＡの特徴というか、他の取組とは異なるところではている方々に来ていただいて講義をしていただく。もちろ

ないかと思います。そういう熱意があれば、学輪Ｉ
ＩＤＡの活

んそれも単位として組み入れられて、最終的にそれが学位

動は益々活気を帯び、また新しい仲間も加わってくるのでになる。そういったタイプの大学や大学院も、今後益々増はないかと思います。大学研究者が、好きで集まっている

えてくると思います。そのようになってくると、地方都市というのがベースにありますので、私も「共通カリキュラムの未来型の高等教育モデルというのは、恐らく将来的にで構築プロジェクト会議」に参加し、活動していますが、色々きるのではないかと思います。

な先生方と毎年一緒に学ぶことも多いですし楽しいです。

そこで一つネックになるのが、やはり移動に時間がかか好きでやっているという面もあるのですが、同時にだからると大変だということです。例えば、今日私は残念ながら

こそ、やはり飯田の価値というのを本気で発信できるといこの後帰らなければいけないのですが、そもそも今日帰れ

うところもあるのだろうと思います。

るかどうかもわからないのです。そんなことを言うと怒らそれを一つ形にしようというのが、先ほど東洋大学の小れてしまうかもしれないですが、リニア中央新幹線が開通

林先生から報告があった「共通カリキュラム構築プロジェク

すると、仮想ですが２
２時１５分飯田発の品川行きの新幹線にト」の取組です。飯田の地域づくりを体系化に学べるカリ

乗車すると２３時ぐらいには到着することができる。たったキュラムを構築し、何れは英語版でも発信ができて、国内外の４０分程度の時間です。恐らく最終は２２時ぐらいまでありの地域づくりに貢献することができる、そんな体系的な学ますので、そうすると学輪Ｉ
ＩＤＡ全体会の懇親会に参加し、習プログラムづくりができれば良いと考えています。そしその後ラーメンを食べても東京に帰ることができる。それて、学習プログラムを実践することで学びが創造でき、それぐらいの勢いで行けるということです。逆にそうでないと、をうまく仕掛けることで学生達が何回も学びに来る、リ

なかなか呼ぶほうも呼びにくいです。有名な先生であればピーターが増える。そのことを積み重ねていくことで、人あるほど、実は時間の価値というのは非常に高くなります

材サイクルの構築にもつながっていくのではないか。そうので、そう考えるとやはりリニア中央新幹線の開通は非常いう取組のなかで、例えば大学院大学を設置するとすれば、に大きいと思います。

そこで本当の意味での地域づくりを学部の上で学べること

そういう意味でも、学輪Ｉ
ＩＤＡの取り組みと、もちろんリニアだけではないのですが、そういったものを組み合わせができるという、そういった文理融合型の大学院があっても良いのでは、とも思います。

て、将来的にはぜひこの知の拠点というものをこの地方都

ただし、これは簡単なことではありません。文理融合に市に作っていただきたいと思います。他の人口が減少する

ついては、文部科学省も重視していますが、「言うは易し」14

で本当にできるのかどうか。そういう意味でも非常に大きしれないと思える委員会ですが、そういったことが政府中なチャレンジでもあるのだろうと思います。そういうこと

枢の政策を決定していく委員会のなかでも取り上げられてなども展望しながらの活動ですが、具体的に知の拠点施設

いる今のご時世を考えれば、先ほどから出ておりますようもできるということになれば、様々な活用の仕方があるとに全国的な先進事例を、この学輪Ｉ
ＩＤＡからも十分発信でき思います。長期的な研修の仕組みもできるでしょう。そこ

ると私は思っています。

にコーディネーターを入れるということもあるでしょう。

学輪Ｉ
ＩＤＡを始めた頃は「一体それは何なの」という議論

更には学際的な共同研究などを、科学研究費を取って行うが地域のなかでもあったわけですし、恐らく今でも「よくわことも考えられます。そして既に牧野市長編著の書籍も出からない」という方も多いと思います。それでも飯田の良い版されましたが、学輪Ｉ
ＩＤＡでシリーズ本を作成し出版してところですが、継続してやっていると何となく認められていくなど色々な思いがありますが、この続きは明日の内部

いく、そういうこともありなのだな、という感じになってい討議でということで、これぐらいにさせていただきます。

きます。ましてや、これだけの大学研究者の皆様方が集○石神コーディネーター

まって継続的にやっているということは、きっと良いこと

ありがとうございます。発信性、それから継続性の重要性ですね。私が思うに学輪Ｉ
ＩＤＡは、実があって成立していをやっているのだろうという、そんな雰囲気にもなってくるものと思います。

るのですが、その成立の形が一種のベイカンシーといいま

私は年頭所感で、「善い地域」という一つの道標を掲げさすか、「空」なのです。だからこそ、いろんなものを入れるせていただきました。真善美の「善」の字を使った「善い地ことができる、色々な分野の先生と会えることができる。

域」です。優良可の「良」ではありません。つまり、他地域

そして、時代時代に応じて常に新しいことを展開していくと比較してこの地域のほうがベターであるというものを目こともできるという、非常に柔軟な形なのかなと思うわけ指すのではなく、むしろ誰が見てもこれは善い地域であり、です。

こういう地域にこそ行きたい、住みたいと思ってもらえる

最後に市長からよろしくお願いします。
○牧野市長
先生方から様々なお話をお伺いしましたが、学輪Ｉ
ＩＤＡは地域を目指していかなければいけないということです。右肩下がりの時代だからこそ、このことを掲げていかなければいけないという思いを持っています。

これからの２
１世紀の時代に合った高等教育機関のあり方に

学輪Ｉ
ＩＤＡも、そうしたこれからの時代に対応した形で、も関わる非常に大きなチャレンジを、これからまたしていますますボトムアップ型でボランタリーで、みんな一緒にくことになるのではないかと思っています。

なって自主的にこの飯田を基点にして様々な調査・研究活動、

学輪Ｉ
ＩＤＡは、徹底的なボトムアップといいますか、先生方が好きで活動しているボランタリーで自主的に参加している活動であり、恐らくそういった人的ネットワークは他には無いと思います。学会と比較するつもりはありません

またその成果の発信ができるような、そんなネットワーク
であり続ければと思うところです。
以上であります。本当にありがとうございました。
○石神コーディネーター

が、学輪Ｉ
ＩＤＡには学会長といった者は存在しませんし、参どうもありがとうございました。

加者も平らな関係にあります。自主的な参加となりますの

それでは、時間となりましたので、これでパネルディス

で強制力は無いにも関わらず、先ほどから出ておりますよカッションを終了したいと思います。この学輪Ｉ
ＩＤＡが、今

うにこれだけの大学研究者の皆様が一堂に会し、飯田を基後も更に継続的に発展していくこと、そして情報発信して点とした地域づくり、産業づくり、人づくりをどうしようか

いくことをお互いに確認したいと思います。

というような議論ができる。そういった場が作られている

皆様、どうもありがとうございました。

ということが最大の特徴ではないかと思っておりますし、そういったやり方こそがこれからの我が国にとって一つの道標になっていくのではないかと思います。
私は、政府の経済財政諮問会議の下に設けられた「経済・財政一体改革推進委員会」の委員を担っておりますが、そこでもトップダウンのやり方ではなく、今申し上げた「ボトムアップ」、「ボランタリー」で改革を進めていけないかという議論をしています。とは言え、そこにいる委員の皆様方の意見は、どうも聞いているとトップダウンの話ではないかと思います。ボトムアップでボランタリーの話を、具体的な事例を出して話ができるのは、もしかしたら私だけかも

15

16

学輪I
I
DA共通カリキュラム構築プロジェクト会議

飯田で社会的関係資本の重層的蓄積を学ぶ―「ソーシャルキャピタル・フィールドスタディ 2015」報告―
東洋大学社会学部教授

小林正夫【キーワード】ソーシャルキャピタル, 地縁型, テーマ型, 重層性, 持続性

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１．共通カリキュラム構築プロジェクトの目標とここまでのあゆみ

・「導入科目」
飯田市の持続的な地域づくりの営みを全体的に理解する枠組みを提供する。具体的には、持続可能な地域社会大学連携会議「学輪I
IDA」は、飯田市と全国の大学関係を出現させる源として「ソーシャルキャピタル」を学ぶ者の連携・協働のために作られたネットワーク組織であることを想定した。飯田市が主催し一般公募型で毎年８・が、その発足段階から飯田を訪れる大学関係者がその魅力

９月に実施されている「南信州・飯田フィールドスタと価値に対する理解を深めることができる学びのカリキュ

ディ」も、このバックボーンの実践例として位置づけでラムをつくろう、という機運があった 。飯田が多くの大

きる。

１）

学関係者を引き付ける魅力は、テーマ／分野という面にお・「展開科目」群

いて、公民館活動、人形劇フェスタやツアーオブジャパン「導入科目」を補う「共通科目」として、地域経営論・

南信州ステージなど地域を挙げての国際的イベント、環境参加型社会開発論など学ぶフィールドスタディを設定し都市づくり、小さくとも先端的な製造業、水引製造や市田た。

柿・醸造業など多様な地場産業、伝統文化、多様な市民のまた、分野科目として、活動など、非常に多彩である。また、その担い手である飯①「環境コース」（地域環境論・環境学習論などを学

田の人々が持つ活動への熱意や独創性も、特筆すべきものである。飯田が持つ多面的な価値をある程度体系的に整理し、大学生が飯田を訪れる際のフィールド学習のカリキュラムをつくることは、新たに飯田を訪れる学生や研究者の道標になるだけでなく、地元の人々を含む広く一般に、飯田が待つ多様な価値を改めて再認識し評価する機会になるであろう、という趣旨で検討されたものである。
その実現を目指して、20
1
2
年度より回を重ねた「共通カぶ）②「生活・文化コース」（地域文化論・地域コミュニティ論などを学ぶ）③「地域経済コース」（地域産業論・観光政策などを学ぶ）という３つのフィールドスタディの方向性が提示された。
・「実践科目」群

リキュラム構築プロジェクト」は、カリキュラムイメージ

以上の「導入」「展開」レベルの科目内容を前提としとして、下記のように「導入」「展開」「実践」の3段階の科

た上で、地域で具体的に展開されている様々な活動実践

目レベルに分け、展開・実践科目において、分野別の緩やを取り上げる科目を「実践科目」と位置付けている。こかなコース構成を提案している 。

れは、各大学がすでにそれぞれのテーマで実践している

２）

17

各種のプログラムをそのまま位置づけることが可能であべての基盤になっている。そこに、行政と地域をつなぐ装る。そこでは、学生の学びに加え、学生の視点や活動が置として飯田のボトムアップ型地域自治の仕組み（地区公

何らかの形で地域に成果還元されることも想定される。

民館・専門委員会制度、まちづくり委員会制度と、市役所の自治振興センター・保健センター・小学校等の分散配置

以上のカリキュラムイメージに基づき、「共通カリキュ制度など）が加わり、行政と地域・住民間の信頼関係を育ラム構築プロジェクト」では、「実践科目」は学輪I
I
DA関むとともに、草の根型の市民間のネットワークが各種の業係の各大学がそれぞれに展開しているプログラムに任せ 、界組織や市民組織による多面的なまちづくり活動に結び付「導入科目」
・「展開科目」の企画・実証を、2
0
1
2
年度から夏

いている７）。

３）

季のフィールドスタディの一環として実施してきた。20
1
2

そこで、20
1
2
年度のソーシャルキャピタル・フィールド

年には「導入科目」
としての「南信州ソーシャルキャピタル・

スタディでは、共通カリキュラムの導入科目としての到達

フィールドスタディ」４）、2
0
1
3
年には「展開科目」環境コー

目標を、ソーシャルキャピタルを育む地域特性を理解し、スの「南信州飯田フィールドスタディ

環境コース」 、飯田の豊かなソーシャルキャピタルが、地域文化の創造・

2
0
1
4
年度は「展開科目」地域経済コースの「南信州・飯田

まちづくりへの発現などを通して生活の質向上に貢献してニューツーリズムフィールドスタディ」

いるさまを、学生が現場を訪れ能動的に理解することとし

５）

６）が、それぞれ行

われた。いずれも、飯田市役所企画課の全面的な協力をいて、

ただき、複数の大学が共同で内容検討を行うことで、各科①ソーシャルキャピタルの概念に関する大学教員の講義

目の理念、理論的なバックボーンと飯田市における諸活動②地域の方による多彩な実践報告をまとめたフィールドスタディの例示としてまとめられた③フィールドワーク（グループ別の現場体験）（詳細は参考文献の各報告参照）。

④学生による成果報告会⑤事後レポート作成

2．導入科目としての「ソーシャルキャピタル・
フィールドスタディ」

以上のパッケージを基本とするフィールドカリキュラムが提唱されている８）。

（1）ソーシャルキャピタル論と20
1
2
年度版フィールドスタ
ディの概要
2
0
1
5
年度の共通カリキュラム構築プロジェクトは、カリ

（2
）2
0
1
5
年度ソーシャルキャピタル・フィールドスタディの構成

キュラムの導入科目「ソーシャルキャピタル・フィールド

2
0
1
5
年度のソーシャルキャピタル・フィールドスタディ

スタディ」を検討・実施した。この科目は、飯田市におけ

は、2
0
1
5
年８月1
9
日～22
日にかけて、立命館大学・名城大

る持続可能な地域づくり・社会的イノベーションを理解す

学・和歌山大学・東洋大学の教員５名９） と学生36名が参加る基盤を、「飯田型ソーシャルキャピタル（社会的関係資して行われた。その実施に先立って、20
1
5
年３月と５月に本）」として可視化するもので、共通カリキュラムの基盤と各大学の教員と飯田市役所企画課の職員が集まり、カリ

なる科目として、共通カリキュラムの検討が開始された初キュラムの内容検討を行った。

年度である20
1
2
年度に、基本的な枠組みを検討して既に実施 さ れ、そ の 教 育 効 果・課 題 が 検 討 さ れ て い る（福 島
（2
0
1
4
）
）
。

今回は、2
0
1
2
年度に同じテーマで実施された蓄積があり、名城大学の福島茂教授が、それを踏襲する案と再編案を原案として提示して議論した。その結果、20
1
2
年度にやや欲以下、２段落にわたり福島の説明を要約すると、ソー張った（２日目・３日目と班を変えてフィールド調査し、シャルキャピタルとは、地域経営・自治論等の分野におい

２日とも結果発表し、さらに最終日に発表）学生によるて、住民の自治・自立と行政との協働を保証する要素としフィールドワークと報告のスタイルを手直しした原案を採ての「多様な社会主体間のつながりとその基盤となる信頼・用した。学生主体のフィールドワークは３日目にまとめ、規範・互酬性（社会関係）」を、蓄積や比較という概念を３日目も午前と午後の間に学生間の検討時間を設定して、使える「量（資本）」としてとらえる考え方であり、地域現場で学ぶ対象を１つに絞ることにより理解を深める形と社会の発展に不可欠な要素として注目されている。

した。併せて２日目までの座学と４日目の他グループの発

様々な主体による各種活動を「作物」と例えると、ソーシャ

表を通して、飯田の他の事例やソーシャルキャピタルに関

ルキャピタルは「土壌」にあたり、豊かな土壌・土壌作りする総合的な理解を学んで、重層的に飯田における多彩ながあって豊かな作物が実る。飯田におけるソーシャルキャ

ソーシャルキャピタルの蓄積に思い至る、という構成であ

ピタルは、地域に永く根付き、対外的に地域の社会特性とる。

して地元の人々が当たり前にとらえている「結い」（互酬

対象事例を市役所企画課のご協力で調整していただいた的な社会規範）と「ムトス」（自主・自立）の精神が、す

結果、出来上がったプログラムは、以下のとおりである。

18

ソーシャルキャピタル・フィールドスタディ（2015） プログラム
時間帯
開始
終了
12:
45
13:
15
13:
15
13:
30
１日目
8月19日
（水）

２日目
8月20日
（木）

13:
30

15:
00

15:
00

15:
15

15:
15

16:
45

16:
45
17:
30
8:
10
8:
15

17:
30

9:
00

10:
30

10:
30

10:
45

10:
45

12:
15

12:
15
13:
30
15:
00

13:
30
15:
00
15:
15

15:
15

16:
45

16:
45
17:
30

17:
15
19:
00

19:
00

20:
30

9:
00

8:
55

10:
30

テーマ
受付 （飯田市公民館2階展示室）○ 趣旨説明・オリエンテーション
１ 市長講義※地方創生に向けた人材サイクルの構築
休 憩
２ 地域自治と公民館活動※住民自治と公民館の関係について
移動 （飯田市公民館から千代山村広場）
３ 農家民泊 (各農家との交流・聞き取り調査)
千代山村広場集合（各農家より） お別れの会
移動 （千代山村広場から飯田市公民館）
４ 市民によるまちづくり※りんご並木ネットワークの取組

講師

牧野 光朗 氏（飯田市長）
長谷部 三弘 氏（ひさかた風土舎代表）
各宿泊先農家桑原 利彦 氏（りんご並木ネットワーク
コーディネーター）

休 憩
５ 市民によるまちづくり
高松 和子 氏※人形劇を通じたまちづくり（いいだ人形劇センター理事長）
昼 食 ・ 休 憩
６ ソーシャルキャピタル論福島 茂 氏 (名城大学教授）休 憩
7 ソーシャルキャピタルとソーシャルビジネスとの関係 原 亮弘 氏 （おひさま進歩エ※おひさま進歩の事例を通じて
ネルギー (
株) 代表取締役社長）
移動 （飯田市公民館から天竜峡温泉交流館）
夕食 （天竜峡周辺）
・飯田市公民館主事
８ 飯田市の公民館活動について
・地区公民館主事
入浴・就寝
地縁型まちづくり①※千代しゃくなげ会の取組

９ まちづくりプロジェクト現場視察

地縁型まちづくり②※上村地区小水力発電の取組
テーマ型まちづくり①※I
I
DAWAVEの取組
テーマ型まちづくり②※南信州次世代会議の取組
地縁型まちづくり①※千代しゃくなげ会の取組

３日目

10:
45

12:
15

10まちづくりプロジェクトヒアリング調査

8月21日
（金）

地縁型まちづくり②※上村地区小水力発電の取組
テーマ型まちづくり①※I
I
DAWAVEの取組
テーマ型まちづくり②※南信州次世代会議の取組

13:
00

14:
30

11午前中のまとめ、インタビュー内容等の検討（各グループによる検討）

各グループによる検討
担当教授による指導
地縁型まちづくり①※千代しゃくなげ会の取組

14:
45

４日目
8月22日
（土）

18:
00
9:
00
10:
45
12:
15

16:
00

19:
30
10:
30
12:
15
12:
30

12関係者インタビュー：
まちづくりとソーシャルキャピタルの関わり

13報告会準備作業
14報告会準備 （グループ別）
15グループ別報告会
総括・閉会

地縁型まちづくり②※上村地区小水力発電の取組
テーマ型まちづくり①※I
I
DAWAVEの取組
テーマ型まちづくり②※南信州次世代会議の取組
各教授による指導各教授による指導各教授による指導19

３．２０１５年度フィールドスタディにおける学びと評価語ったもので、ソーシャルキャピタルの様々な関係性や公（1）活動事例報告を通して学ぶ飯田におけるソーシャル方で、原亮弘氏による「おひさま進歩エネルギー」の取組

民館の関与についても学ぶきっかけになる話であった。一キャピタル

は、経営・技術的な要素も関わるテーマであるが、ソーシャ

ここからは、フィールドスタディの進行に沿って、学ん

ルキャピタルという視点で見ると、行政や市民、金融機関

だ内容を学生の評価（以下で字下げ部分は、フィールドス

などとの協働において、それまでに蓄積されてきたソー

タディ終了後に学生に行ったプログラムの内容評価アン

シャルキャピタルに準拠した関係性が随所に生きている。

ケートの回答抜粋である）を交えて簡単に紹介しておきた

これら具体的な実践報告に対し、学生の受け止め方は、以い。

下のようなものであった。

初日の牧野光朗市長によるスタートの講義は、飯田市の・橋渡し型のソーシャルキャピタルがしっかり機能して概要と課題に関する説明で、エピソードを駆使し飯田の風いる印象を受けた。良い意味でのいいかげんさが、自土と人のつながり、政策とその背景が質問を交えて具体的分も参加者にも楽しい空間を作り上げると感じた。

に示された。学生は自ら考えつつ、自然に飯田というまち・自由度を高くすることで（条例を作らないことで）成功することもあると知った。

の地域・社会的特性と向き合った。
続く長谷部三弘氏の「公民館活動と地方自治」は、公民・公民館で有志がとことん話し合ったことが「市民で決館が持つ社会教育の理念を市民と行政とのかかわりと関係めた」という強みになっているということが印象深づけて解説するとともに、飯田伝統のムトス（自主・自立）かった。

の精神を強調した上久堅地区の地域づくりを紹介する内容

・行政主導から市民主導への移り変わりについて考えた。

で、理念から実践まで飯田のソーシャルキャピタルが醸成

・興味があったので下調べしてきた。あくまで自主参加のボランティアはとても飯田らしい。

される仕組みを具体例とともに学んだ。
・集落の４つの役割が非常に大事だと感じた。行政が縦・新事業を立ち上げる際、飯田市と連携することで人々

糸、地域が横糸という言葉がとても的を射ているとの信頼感を高めた。人々の間で市への信頼は強いと感思った。

じた。成功のカギは信頼・信用をいかに獲得するかで・自分たちで何かを作り上げていくという点では公民館あると考えます。

は地域住民主体で動かされていて、そしてそれが地域（2）公民館活動などソーシャルキャピタルの基盤への理解に広まっていくというように感じた。
・飯田では「公民館をする」と言っていたのが印象的だっ

２日の夕方からは、３日目の現場に臨む学習への準備もた。そういうのがソーシャルキャピタルに関係してく始まっている。福島茂教授による講義は、ソーシャルキャ

るのだろうと思った。

ピタルの基本概念と各種形態、その地域政策・地域経営へ

その後、学生は千代地区の農家民泊に参加した。
「農家の応用可能性と意義が、飯田市の実例やこれまでの講義内の方の温かい人柄にふれ、新鮮な食べ物を食べ、有意義な容を交えて説明され、学生には、理論的な枠組みについて時間」として評価が高かったが、ソーシャルキャピタルの理解でき、これから勉強する事例をどういう風に見ていけ

視点からは、「近所の人も夕食に来て、たくさんの話が聞けばいいかを知る場となった。

た」「すれ違う人、皆とあいさつしていて都市にはない風景
がたくさんあり新鮮だった」など、飯田の人と人の関係性を肌で感じる機会でもあった。
２日目は、「座学が連続してしんどかった」という評価があったが、飯田のソーシャルキャピタルの豊かさと多様性を語る活動実践が並んだ。桑原利彦氏の「りんご並木ネットワーク」は、個人によって温度差がある様々な思いを、足の引っ張り合いではなく相乗的な熱に変えていくための橋渡し型ソーシャルキャピタルの働きに加え、それを地道にサポートする行政・組織との関係性を示した。また、高松和子氏による「人形劇を通じたまちづくり」は、前身の「人形劇カーニバル飯田」から「いいだ人形劇フェスタ」に生まれ変わる過程を「みる

演じる

ささえる

わたし

がつくるトライアングルステージ」というコンセプトで

20

写真1 ソーシャルキャピタルの理解を深め学習ポイントを確認するための福島教授による講義

２日目の夜は、飯田市のソーシャルキャピタルに関連す（3）調査した活動事例とソーシャルキャピタルの特徴る講義において随所に登場する公民館の活動実態とその担対象とする地域実践の事例に関しては、今回は「地縁型

い手について、公民館主事による簡単な紹介ののち、３日

まちづくり」と「テーマ型まちづくり」に２分し、それぞ目の班別フィールドワークの班ごとに分かれ、関係する公れの実践課程におけるソーシャルキャピタルの形成・貢献

民館主事ならびに市役所職員のみなさんが対象地域・プロ

を、各まちづくりの展開を視察し当事者にインタビューしジェクトの概要のレクチャーのうえ、学生からの質義にた。ここでは、最終日の学生の成果発表時のスライドの記

ファシリテータ的に参加していただき、フィールドワーク

述をもとに（①～③で示した）、その概略を紹介する。

のための事前学習（注目点や質問事項の整理など）を行った。

①地縁型まちづくり（1）：千代地区・しゃくなげ会による自治組織と並立する形で配置される地区公民館を基盤と保育・介護の自主運営する飯田市の公民館活動は、住民によって組織される分

地区内の保育園の存続を問われた千代地区が、「しゃく館・専門委員会制度とともに、「公民館をする」という会

なげ会」という村民出資型法人を組織し、保育園に加えて話が交わされるほど住民各層に浸透している。住民と行政

デイサービスセンターを地区内に開設して自主運営していをつなぎ、地域と外部とをつなぐ役割を果たしている公民る事例である。市役所の千代自治振興センターで、地区の館主事・自治振興センター職員経験者のみなさんに、各学

まちづくり委員会ならびに「しゃくなげ会」の関係者にイ

生グループに入っていただき、それぞれの地域やテーマにンタビューしてまとめたこの地域におけるソーシャルキャ

関する活動の等身大の例示を紹介していただいた。初日のピタルの特徴は以下のとおりである（以下各事例とも、ま長谷部氏の講義とも重なり、飯田のソーシャルキャピタルとめの骨子は学生の成果発表資料による）。

に果たす公民館の役割が具体性を持って学生に浸透すると

１．活発な自治活動

ともに、協働するつなぎ役としての職員というロールモデ
ルへの気づきに触れた感想も見られる。
・飯田の公民館活動が市民主導でありながら、行政も関わっている点が特徴的だった。
・主事さんが１人１人ついてくださったので、細かいところまで聞くことができた。
・職員さんから見た住民自治に関する生の声を聞くことができた。
・来てくださった公民館主事さんの話がおもしろく、こういう職業があるのだと驚いた。

・2
0
1
3
年段階で、地区内の時近い加入率は9
8
.
0
％（全市
平均7
7
.
2
％）
・1
2
の地区会ごとの活動に加え、運動会・文化祭・よこ
ね田んぼ保全運動や最近のイベントである野外音楽祭など、地区横断的活動も活発
２．危機に対して全地区的に意見交換
・「地域の子どもやお年寄りは、地域で守り、育てる」
を合言葉に全戸出資で法人を起ち上げ、活性化のために飯田市最終処分場を受け入れる等の危機への対応が、地域全体の結束をさらに強め、ソーシャルキャピタルをより豊かにした
３．関係性の維持に対する努力
・保育園やデイサービスに限らず、放課後保育やイベン
ト催行で、若い世代に帰属意識を醸成、「東京千代会」など他出者とつながりも維持して地域の持続性を確保

写真2

事前準備を兼ねた公民館主事らとの懇談の様子（2日目夜）
写真3 千代地区まちづくり委員会におけるインタビュー風景
（3日目）

21

②地縁型まちづくり（2）：上村における小水力発電を中心

・市民側の楽しみだけでは、長期的持続は難しいところとした地域活性化プロジェクト

を、行政（広報や人的・資金的援助）
・飯田まちづく

地域社会の持続の前提となる保育園の存続をきっかけに、りカンパニー（事務サポート）と連携することで、負上村地域のまちづくり委員会等が、市の経済的（立ち上げ

担を分担の補助金や信用補完）援助や地域環境権条例成立による制

・市民は活動がスムーズにできるようになり、行政から度的バックアップと連携して実施組織を立ち上げ、まちづ

見ると中心市街地の活性化や周辺住民の参加につなくりに必要な資金等を生み出す事業に向かっている。このがってきた

プロジェクトに関わる地域の人々とのインタビューをもとに学生が見出した、ソーシャルキャピタル形成の素地は、

３．ソーシャルキャピタル形成の基盤
・信頼性確保は対話の促進によって、互酬性の規範は参以下のとおりである。

加・活動の自由さによって、ネットワークは重層的な

１．小水力事業による求心力

つながりによって、それぞれ確保されている・人口流出が急激で、地域の住民にあきらめがあったところ、事業化の話が刺激に④テーマ型まちづくり（2）：南信州次世代会議

・公民館やまちづくり委員会を通して主体的に動くよう

リニア中央新幹線が開業する2027
年頃に、まちづくりのになり、事業統括・推進・調整役・人材、専門的スキ中核を担う20～40
代の若い世代が自分たちの目指す地域像

ル（土木、法律等）を集めることが出来たを描き、実現に向けて行動する市民団体である。2
0
1
3
年に

２．公民館・消防団・学校・自治会等のつながり発足したばかりであるが、女性が元気なまちづくり（女性・これらの関係性が、住民全体の理解を得るための仲間の語らいの場『女性100人会議』）、個人事業者・若い世代の作り、外部からの有識者（弁護士・大学教授）との関

たまり場づくり（南信州コワーキング研究会）、子育て・係作りに機能した

介護プロジェクト（安心できる子育て・介護のための『認３．ベースとなる伝統的な人間関係
・代々茶摘みで相互協力し、家でお茶をごちそうし合う
密な住民同士の関係が基盤にあった・小地域で１人が複数の地域活動に参加せざるを得ず、
ヒューマンキャピタルが高まる

知症カフェ』）などに取り組んでいる。この組織のソーシャ
ルキャピタルの特徴は、以下のとおりであった。
１．行政の支援で活動開始
・スタートは行政の提案で補助金を受け、事務局も行政が担当
・当初は受け身的であったが、自主会議や飲み会を通し③テーマ型まちづくり（1）：I
I
DA WAVEの活動
伝統的な地域に限らない、相互の信頼のネットワークを基盤とする市民組織によるまちづくりの事例として選定した。「丘の上」「りんご並木」を中心に様々な市民の趣味・
文化活動などをバックアップする連携組織であるI
I
DAて異業種間で互いに知り合い、参加する多業種の構成
員間で多面的な交流・ネットワークが構築され始めた
２．活動の進行がソーシャルキャピタルを豊かに・メンバー間に信頼関係があり、誰もが意見をはっきりと言える

WAVEについて、聞き取り調査では、組織のプロデュー

・一つのプロジェクトに多様な価値観を持つ人が集まり、

サー・桑原氏とともに、サポート役である市役所商業・市

様々な組織を結ぶネットワークができ、立ち上げたプ

街地活性課職員、参加団体のメンバーに加え、将来の担いロジェクトでさらにソーシャルキャピタルが豊かにな手として高校生の地域人教育に関係する教員・元メンバー

る。ただし、活動が遅くなると弛緩してしまう（大学生）など、多様な主体に話を聞いた。その特徴は以下

３．飯田におけるソーシャルキャピタルの蓄積が土壌のとおりである。

・メンバーの多くはまちづくり活動の参加経験がない

１．媒介的存在として関係者の対話を重視「初心者」だが、子ども時代に公民館行事に参加してい・街は「作る」ものではなく、人を繋げることにより、たり、親の地域活動を見ていることで、自然に自分も「出来ていく」。みんなが顔を突き合わせて楽しむ時

参加できている間・場を作り出すことがその一歩・信頼を見越し新しいつながりを作っていった結果、市・活動を通じて地域への愛着が生まれ、持続可能な好循環につながっていく

役所、団体、参加メンバー、地元住民が相互協力をする風土ができつつあり、連携が進化しつつある・カリスマ性のあるリーダーが活動から離れる時の持続（4）グループ別報告会を通した総合的理解とプログラムへの評価

性、組織の高齢化が課題

３日目のグループ別フィールドワークでは、学生は地縁

２．官民連携で活動にひろがり型あるいはテーマ型のいずれか一事例に参加して集中的に22学んだ。４日目は、成果発表の教員のコメント等を通して、 体的に高齢化しているという指摘があり、今回のプログラ
互いの学びを共有し、飯田における多彩なソーシャルキャ

ム中にもあったように、若い世代の参入・活動の持続性はピタルのありようを重層的に理解する時間とした。その成

まちづくりの大きな課題である。今回は、新たな動きやそ果について、学生アンケートの抜粋から紹介したい。

の担い手の活動の背景にある思いとその基盤を当事者に聞・団体ごとに特徴があり、成立条件もソーシャルキャピ

いた。それは、繰り返しになるが、既存の公民館活動・地

タルの関わり方も異なることがわかった。一方どの団

域活動への参画という飯田独自のソーシャルキャピタルの体も「地域のつながり」がキーワードであることが印基盤の上で、次の形のソーシャルキャピタルがどのように象深かった。

蓄積されようとしているか、試行錯誤の観察である。現場

・市全体で蓄積されたソーシャルキャピタルはもちろんで学ぶことの意味は、結果的に主流となり一般化されてい活用されていたが、地区の問題や団体の目的に沿ってくものだけでなく、個別の多様な取組を掬いあげることに新たにソーシャルキャピタルが形成されていると感じもあると、個人的には考えている。

た・なにか事業を起こすにしても、飯田市は新たな担い手

４．成果と課題が不足している。ネットワークの広がりを通じて、事

最後に、共通カリキュラム全体に通じる、ソーシャル業を主体的に起こそうと思う若者が増えていく必要がキャピタル・フィールドスタディの成果と課題について、あると感じたいくつかまとめておきたい。

今回、学生が主体的に取り上げた４つの事例は、地縁型・共通カリキュラム全体の目標は、飯田に関わっていた大テーマ型と分けてはあるが、いずれも相互に関係している。 学研究者や学生たちが実感する飯田の価値と、飯田市が提千代地区と上村地区は、結いや地区活動・茶摘みで培われ供できると考える価値の両方を共有し、飯田における研究た互酬的な規範と信頼関係が、公民館活動とまちづくり委

や教育のコアを確認して体系化・見える化することにある。

員会などの仕組みで強化されたところに、それぞれの地区

その中で、導入科目であるソーシャルキャピタル・フィー

で問題が起き、テーマ型が掲げるような、課題解決へ向け

ルドスタディは、２回の実施を通してその中心的な要素とて行政や外部と連携しネットワークを深めて自主的に動きして、出した事例であった。一方、テーマ型で個々の市民が自律的に集まっているように見えるI
I
DA WAVEと次世代会議

・「結い」（互酬的な社会規範）と「ムトス」（自主・自立）の精神の場合も、学生の取りまとめに見られるとおり、成員相互・行政と地域をつなぐ飯田型ボトムアップ自治の仕組み

間の関係性や、行政等の組織との連携において、飯田市独（地区公民館・専門委員会制度、まちづくり委員会制度、

自の「公民館をする」「地域活動が当たり前」の風土、す支所・小学校等の分散配置制度など）

なわちソーシャルキャピタルの土壌がフルに生かされている。これらと２日目までの講義を組み合わせることで、総・それらによって育まれた行政と市民間の信頼関係と市民の地域活動への参加意識

合的に理解することで、「ソーシャルキャピタルという概・組織的には、結束型・橋渡し型ソーシャルキャピタル

念は、事前学習の段階では非常に難しいもので、ぼやぼやの仕掛け人としての、行政職員や魅力的な市民の存在としたままフィールドスタディに臨みましたが現地へ直接などを明らかにし、現在進行形のものを含めて学ぶカ

行って調査することで、自分の中である程度はっきりとしリキュラムモデルを提示した。

たものになった」（学生アンケートの総合評価への回答の１

今後へ向けた課題として、以下の点が挙げられる。

つ）という成果につながれば、企画側の目標はある程度達

１つは、カリキュラム構築は訪問する大学生向けのもの

成されたことになる。

であるとはいえ、飯田市への貢献は、学輪I
I
DAの理念でも反省点として、どうしてもスケジュールが窮屈になり、ある。そのために、藤田（2
0
1
6
：p.
2
0
）が指摘しているよ「窮屈な時間割」「２日目は座学ばかり」という評価が多かっ

うに、卒業研究・共同研究などで継続的に飯田に関わる学た。

生を増やし、交流の「鏡効果」を通して地域住民の意識を最後に、「ある程度実績のある場所にフィールドスタ

よい方向に変えることは、今後追求されてよい。２日目にディに行くべきだと思った」という評価について付記して桑原氏が、地域人教育を通してまちづくりに関心を持った

おきたい。今回、地縁型・テーマ型ともに、現在進行中で高校生の「注目されることで自信がついた」という言葉を当事者もまだまとめて活動を評価できない形のプロジェク

紹介された。試行錯誤・現在進行形の、あるいは若い世代

トが含まれている。それは、上記で述べた通り、外部の変による興味深いプロジェクトを今後もフィールドスタディ

化や地域の新たな課題に応じて、常に社会は動いていかざの対象として発掘し、学生や教員の気づきを還元することるを得ない。また、飯田市でも、まちづくりの担い手が全が望まれる。また、報告会に地域の人々の参加をこれまで

23

以上に呼び掛けることも、継続したい。
また、学輪II
DA以外に向けた情報発信として、これまで

タディ , 大学連携会議「学輪I
IDA」機関紙「学輪」創
刊号

pp．4
1
－4
4
．

の取組のアーカイブ化の必要性がプロジェクト内で共有さ・高柳俊男（2016） 飯田・下伊那研修を意義あるものとすれている。山﨑・久保（2016）は、人口減少時代におけるるために――国際系学部の事前学習授業の実際から,大効果的な地方創生は、強固なオリジナリティを持ったロー学連携会議「学輪I
I
DA」機関紙「学輪」第２号

カル性をグローバルに発信し「小さな世界都市」を目指す

－4
3
．

pp．
2
5

ことだと主張している。長谷部氏が紹介した上久堅地区の・平岡和久（20
1
4
） 学輪I
I
DA共通カリキュラム構築プロ

地域づくり活動へのJ
I
CA研修員の受入や、フィリピンへジェクトの到達点と課題,
大学連携会議「学輪I
I
DA」機関の「公民館」づくり支援（文献のJ
I
CA HP参照）は、飯紙「学輪」創刊号

田流ソーシャルキャピタル蓄積が、世界的に注目されうる

・福島

pp．1
9
－2
6
．

茂（2
0
1
4
） ソーシャルキャピタルを飯田で学ぶ：

コンテンツであることを示している。外への発信を念頭に

学輪I
I
DA共通カリキュラム「南信州ソーシャルキャピタ

置いたアーカイブ化・カリキュラム編成が望まれる。

ル・フィールドスタディ」,
大学連携会議「学輪I
IDA」機
関紙「学輪」創刊号

pp．2
7
－3
4
．

最後に、毎回のフィールドスタディにおいて、事例の発・平岡和久・福島茂（2013） 共通カリキュラム構築プロ

掘や地域のみなさまへの連絡調整をいただいている飯田市

ジェクト活動の報告,
大学連携会議学輪I
I
DA全体会公開

役所企画課のみなさま、20
1
5
年度プログラムでお世話になった多くのみなさまに、感謝申し上げます。

セッション（平成25年１月26日）実践事例報告会資料
・藤田武弘（2016）「南信州・飯田ニューツーリズムフィー
ルドスタディ（共通プログラム構築プロジェクト）」の＜注＞

成果と課題,
大学連携会議「学輪I
IDA」機関紙「学輪」第1）この経緯に関しては、平岡（2
0
1
4
）1
9
p．の記載を基に

２号

している。
2
）平岡（2
0
1
4
） pp．
2
2
－2
3
（図２など）

pp．1
7
－2
3
．

・山﨑朗・久保隆行（2016）『東京飛ばしの地方創生－事
例で読み解くグローバル戦略－』,
時事通信社

2
9
1
p．

3
）平岡（2
0
1
4
） pp．
2
4
（図３）は、多くの実践例のうち・J
I
CA HP「フィリピン・レガスピ市における「公民館」

から例示として、環境コースの実践科目に法政大：西澤

づくりをモデルとした住民参加型行政の展開」事業紹介

ゼミの「小水力発電・竹林整備資源化」学習、地域経済

ht
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0
2
.

コースでは、京都外語大：高島ゼミと法政大：酒井ゼミ

ht
ml（2
0
1
6
．1
0
．2
1
．閲覧）

共同の「伝統工芸活性化（水引産業）
：高島（2
0
1
4
））
、和
歌山大学：藤田研究室の「グリーンツーリズム」調査、
東京農業大の「ワーキングホリデー」関連の活動を、生活文化コースでは法政大の「留学生向けSt
udyJ
a
pa
n
（飯
田を通した日本の農村地域史／社会開発）研修（高柳
（2
0
1
6
）
）
」や東京農工大学の「地域社会システム調査実習」などを挙げている。
4
）福島（2
0
1
4
）
5
）銭（2
0
1
4
）
6
）藤田（2
0
1
6
）
7
）福島（2
0
1
4
） p．
2
8
図１、ほか
8
）このカリキュラム構成は、平岡・福島（2
0
1
3
）による。
9
）福島茂（名城大学）
・平岡和久（立命館大学）
・廣岡裕一（和歌山大学）・上野山裕士（和歌山大学）
・小林正夫（東洋大学）＜参考文献＞
・銭学鵬（20
1
4） 環境をテーマにしたモデルカリキュラムの作成と実践,大学連携会議「学輪I
IDA」機関紙「学輪」
創刊号

pp．
3
5
－4
0
．

・高島知佐子（2014） 水引産業に関する学生フィールドス

24

「そんな小さなこと」だからこそ−「社会」をつくり続ける「運動」−

東京大学大学院教育学研究科教授

牧野篤

飯田市に私たちの研究室がお世話になって、７年ほどに来の公民館はどちらかというと地縁組織依存型で、たとえなる。この間、飯田市と私たちとの共同研究は、概ね三つば子育てサークルなどの自主組織やNPOなどの住民団体の段階に分けられる。今はすでに第四段階に入っている。

とは必ずしも十分な連携をとることができていなかった。

これまでの共同研究の成果を紹介しながら、考えているこ

これら新たな住民団体や組織との連携の必要も、新たな発とを述べてみたい。

見として提起することとなった。
しかも、このような飯田市の公民館をベースにした住民＊＊＊自治には、地区館の主事制度が深くかかわっていることも改めて明らかとなった。飯田市では、若手の一般行政職員

当初は、飯田市の合併にともない新たな地域自治組織をを、教育委員会への出向とした上で、公民館に主事として導入するにあたって、公民館をまちづくり委員会に組み込派遣する仕組みを持っている。一般的には、約６年、２館んだことの是非について、地区館（本館）を対象とした調ほどの公民館を回って、改めて一般行政に戻されて、企画査研究を行った。新たな自治組織導入にあたって、公民館

その他の部門に配置されることとなっている。こうして、のあり方が議論となったのは、それが自治会の再編という、 住民の中で揉まれて、鍛えられ、住民への接近力を持った
いわゆる一般行政の系列に属するように見える組織の中に、 行政職員が、まさに地域社会の中で育成されることとなっ公民館が一委員会（公民館委員会）として組み込まれたたているのである。こういう職員が、公民館に配置されていめ、従来ボトムアップで住民の自治を支えていた公民館が、 ることで、公民館は行政とは自律的な緊張関係を持った、
いわばトップダウンの行政組織の一部へと改編され、住民

地域住民の活動の場としての独自性を強めることとつな

自治の機能を損なうのではないかと危惧されたからであっがっているのだといえる。

たと理解している。

この調査を通して、印象的だったのは、住民から「主事しかし、飯田市との共同調査で見出されたのは、飯田市

さんって、ヒーローですよね」という声を幾度となく聞いの公民館が、その独特の主事制度を含めて、地区館レベルたことであった。飯田の公民館の主事たちは、自分は市民で極めて深く住民の日常生活とかかわっている事実であっの活動を支える黒衣だというが、黒衣に徹することでヒーた。そのため、公民館が旧来の自治会の系列に再編される

ローになる、とでもいうべき住民の目があること、それだ

ことで、むしろ住民生活レベルの各地域で、一般行政の系

け主事の方々が住民の中に入り込み、信頼を得ていること

列が公民館的に再編される可能性が見出されることとなっがよくわかったのもこの調査の収穫であった。

た。そこには、公民館を地域自治組織に組み込むにあたって、それまでの公民館の組織のあり方を変えずに組み込み、

＊

＊

＊

しかもおカネの流れを、地域自治組織に任せたことで、住民によって地域レベルで一般行政をコントロールする可能

次の共同研究は、地区館（本館）のさらに基層の住民生性が見られたのである。つまり、いわば地元レベルの住民

活のレベルにある分館の調査であった。この分館調査は、自治を、従来の公民館の論理で強化することの可能性がと地区館の調査を進める過程で、地区館が機能している背景

らえられたといってよい。そのため、私たちからは、公民には、自治公民館である分館がしっかり機能して、地元の館をより活用する方向で、現在の行政的な仕組みを維持す

人材育成を進めているからではないのか、という知見が得るよう提案することとなった。

られたことで、始められたものであった。飯田市には、20反面、これまでの公民館のあり方では、十分にとらえらの地区館と連絡調整館としての飯田市公民館の他に、いわれない住民も多数存在していることが明らかとなった。従ゆる常会レベルの地元コミュニティを基盤に1
0
3
の分館が

25

存在している。これは、地元が所有している自治公民館でとがバランスとれていくんですよ。お母ちゃんのお陰で。
」ある。また、いわゆる分館を持たない地域でも、集会所のこういう活動を経ることで、地域の人材育成が進み、公ような施設を持っており、地域の人々の日常生活の拠点と民館の分館から本館へ、さらには地域自治組織の執行部へしての機能を果たしている。

と人材が送られていくようになる。その上、ここに本館のこの分館調査の過程で見えてきたのは、地区館（これを主事育成の仕組みがかかわっている。

地域の人たちは「本館」と呼ぶ）が地域自治組織に組み込

飯田市の公民館は、分館を基盤とする本館が、独自の主

まれて、公民館委員会となったのち、この委員会の基盤と事制度を持つことで、その極めて高い自律性を保っている

して分館が位置づけられ、しかも本館とほぼ同じような組のである。

織体制をとっているために、地域自治組織が深い根を持っそして、このような公民館は、単に館として存在するのた草の根からの住民自治を実現する基盤として、機能し始ではなく、また住民の学習の場としてあるだけでもなく、めているということであった。それはまた、分館が、もとむしろ地域住民の生活の場、さらには生活そのものとして

もと地元の常会などの自治組織と結びついていて、分館のあることになる。施設でもなければ、事業でもなく、むし

役員や館長、さらには主事を、地元住民が経験することで、 ろ住民生活のあり方そのものが「公民館」だといえるよう
地元自治の人材育成を進め、しかもそれはいわゆる持ち回なあり方をしていることが見えてくるのである。

りではなく、分館役員経験者が、日常的な活動の中で、見私たちの調査中、住民から幾度となく聞かれた言葉が、所のある人を見つけ出し、説得と納得の過程を経て任用が「公民館をやる」という言葉であった。公民館に行く、とか、

進められる地元の人事のあり方、つまり人材育成のありよ

公民館で学ぶ、とか、公民館活動をする、ということではうでもあった。

なく、「公民館をやる」「公民館をやっている」のだという

こういう過程を経て、分館役員は、公民館に魅せられてのである。それこそ、「公民館をやる」ことが日常生活そのいくようになる。そこには、また女性が重要な役割を果たものであるかのように、ごく自然に住民の口から出てくるしていることが明らかとなった。ある分館長経験者はこう言葉である。飯田市の公民館のあり方を象徴的に示していいっている。「分館長は、前の館長や地元の顔役が説得にるのではないだろうか。

来るんです。持ち回りで回ってきてやれるような役目じゃ＊ない。でね、はじめは、お母ちゃんが大反対なんですわ。

＊＊

あんた、分館長なんか受けんといてよ。うちがもう大変なことになるんだから、ってね。それで説得にくるでしょ。

共同研究の第三段階は、アンケート調査であった。それお母ちゃんが睨むわけですよ、こっちを。でも、相手もさまでの２回の共同研究で、飯田市民が公民館を日常生活をるもの、もう地元の顔役が三顧の礼じゃないけど、頭下げ送るかのようにして「やっている」ことはよくわかったのに 何 度 も く る。そ う す る と ね、お 母 ち ゃ ん が ほ だ さ れ

だが、そして、市民の活動も活発で、生活満足度も高いこ

ちゃって、あんた、あんなにいってくださるんだから、もとはよくわかったのだが、一体、市民は公民館をどのようう受けんといかんね、っていいだすんですわ。もう、こうに使っているのか、どのような市民が「公民館をやっていなったら、家中が館長モードになってるんで、受けざるをる」のか、また第一回目の共同研究でとらえられたいわゆ

得ない。こうやって館長は引き継がれていくんです。」

る地縁組織以外の住民団体や組織とのかかわりはどうなっ

しかも、館長をやるとおもしろい。
「でね、館長を受けるているのか、これらをとらえることが課題として浮かび上でしょ。副館長や役員、それに主事は、自分が役員や主事

がってきたためであった。そこで、飯田市内で都市化が進をやってたときに、この人なら、という人に目星がつけてみ、住民の流動性が高い地区と、いわば伝統的な山村地区

あるんで、そういう人にやってもらう。そうすると、顔役とを対象として、住民へのほぼ悉皆のアンケート調査をたちも、あんただけに負担は回さん、ってみんなが手伝っ行って、「公民館をやっている」実態と意識をとらえようとてくれる。そうなると自分の考えがどんどん地元で実現すしたのである。

るようになるんですわ。もう、おもしろくてね。こうなっ調査対象地区は東野地区と千代地区であった。町内会のたら、次はこうしよう、その次はああしようって、どんど回覧板のルートを使った調査で、各家庭にアンケート調査

んアイデアが浮かんできて、それがまた実現していく。こ

票が配布され、町内会長会で回収するという方法をとってうなるともう、やめられんですわ。
」

行われた。

「で、こっちがいい気になっとると、お母ちゃんがこうい

その結果明らかとなったのは、公民館が人々の生活満足

うんですわ。あんた、館長が忙しいっていったって、家の度を高める「触媒」となっていたということである。それことちゃんとやってよ、と。当然、お母ちゃんも手伝ってはまた、「公民館的なもの」の可能性を示唆するものであっくれますけどね。でも、こうやって、館長の仕事と家のこたといってもよい。

26

公民館が人々の生活満足度を高める触媒となっているとうに見えるが、それは直結しているのではなく、人々の地いうのは、次のようなことである。たとえば、これまでの域への思いを紡ぎ、高い自治へと結びつけているのは、地訪問や面談調査によって、飯田市では住民が「公民館をや域における人間関係なのであり、それを取り結び、強めるる」というように、住民が日常生活が公民館であるかのよ

触媒を果たすものが公民館なのだということである。このうに活動を展開することで、極めて高い自治を実現し、地ことは、いいかえれば、このような機能を果たすものであ域の人と人との新たなネットワークを形成して、自分がそれば、公民館でなくてもよいのではないか、ということをの中にきちんと位置づいていると感じ、地域に積極的にか示唆する結果となったといってよい。この結果はまた、はかわろうとしてきた姿がとらえられていた。このアンケー

じめの地区館への調査で意識された住民の様々な新たな形

トでは、そこに最初の地区館調査でもとらえられたいわゆの団体や組織と公民館が連携することの重要性を示してくる地縁ではない住民組織が住民の生活にとってどのようなれているものと思われる。

意味を持っているのか、それらと公民館との関係はどうなっているのかを探ることも、意図されていた。

さらに、アンケート調査では、現在それぞれの地域に住んでいる中壮年者の地域へのかかわりのあり方と、彼らのそこで、アンケート調査では、住民の積極的な地域活動

義務教育段階まで（つまり15歳まで）の地域とのかかわりのあり方を、生活満足度や地域貢献意識という価値を導入の関係をとらえようとした。その結果、現在、地域に強いすることで、検討しようとした。その結果は、次のような思いを持ち、地域活動に積極的にかかわっている人々はほものであった。東野地区のようにいわば都市化して、人々

ぼ、15歳までに地域での活動の分厚い体験を持っているこの流動性が高いところでは、子育てサークルや趣味サークと、それらは相関関係があることが明らかとなった。そのルなどの非地縁組織、いわば自治会などのいわゆる網羅的

ベースは公民館である。

な地縁組織ではなくて、目的志向的な組織への所属が、このことは、地元に密着して生活していたであろう中学

人々の生活満足度を高めていることがとらえられた。また、 校卒業までに、地域社会で様々な体験を積み、おとなたち
千代地区のようないわば伝統的な山村地区では、地域のの手厚いかかわりを受けてきた子どもたちは、成長し、一様々な「お役」つまり自治会の役員や仕事へのかかわりが、 旦、地域を離れることになっても、再び帰ってきて、地域
地域貢献意識を高めていることがうかがえた。この生活満での活動に積極的にかかわり、地域に貢献しようとする意

足度と地域貢献意識の高まりが、人々に自分がきちんと地識が強いであろうことを示唆している。ここにも「公民館域社会に位置づいているという感覚をもたらし、その感覚をやる」が息づいているのだといえる。

と「公民館をやる」という意識とが結びついて、積極的な地域活動へとつながっていることが示唆されたのだといえ

＊

＊

＊

る。
このことは、公民館の存在が、そのまま生活満足度や地

そして、現在、共同研究は第四段階の「地域人教育」へ

域貢献意識につながっている、つまり地域活動への積極的と移行している。この共同研究は、まだ始まったばかりでな参加を生み出しているというよりは、公民館が日常生活あり、相互に理解し合う準備段階にあるが、地元の職業高と重ねられることで、住民を目的志向的な団体や組織に位校（県立高校）と飯田市という基礎自治体、さらに公民館

置づけ、また地域の様々な役割と結びつけ、それが人々のなどの地域密着型の組織がかかわって、高校生が地域社会

地域への思いや、生活上の満足度を高めることへとつながを理解し、地域住民とともに地域課題を学び、その解決にり、そのことが、住民に地域活動への積極的な参加を促し

向けて、様々な提案をし、試行錯誤し、実践し、地域を担ていることを示している。この意味では、公民館活動がう主体として自己形成していく、その過程に地域のおとな人々を結びつけているというよりは、公民館が触媒となったちがかかわるという教育実践である。この実践では、過て、人々を様々な活動へと結びつけ、それが地域に位置づ

去、地域を離れてしまうととらえられていた高校生が、地いている自分という感覚をもたらしていること、このこと

域社会のまちづくりの主役となって活動するという、いわがとらえられたのだといってよい。

ば逆転の発想とでもいうべき考え方が活かされている。い

このことを、住民は「公民館をやる」呼んでいるのでは

まや、地域社会は、高校生が地域の住民とともに、新たなないかと思われた。このことはまた、公民館そのものでは

社会づくりの主役として活躍できるフィールドへと変化しないが、公民館的な機能を果たしているものをきちんととているのであり、それを支えているのが、公民館主事であらえることの重要性を示唆しているものともいえる。飯田り、また「公民館をやっている」住民なのである。

市には、分厚い公民館の実践の歴史があり、人々はそれをしかもこの「地域人教育」の実践からスピンアウトして、当たり前のようにして受けとめ、「公民館をやっている」が高校生まちづくりサークルができ、自主的な様々なまちおために、公民館の存在が人々の高い自治へと導いているよ

こしのプログラムが、高校生の手によって生み出されると

27

ともに、近隣の高校へも飛び火し、1
8
歳投票権の1
00
パーセ

次々と繰り出される飯田のまちづくりの動きに翻弄され、ント行使を目指した「飯田下伊那100計画」や、さらにそこ

魅惑されながら、公民館を基盤とした住民自治の厚さに圧から生まれた高校生連絡協議会や高校生の居場所づくりな倒されてきた、というのが、私たちの偽らざる思いである。

どの活動へと広がっている。

この飯田市で、人々は毎日の生活を楽しんでいる。下伊那

0万人の小さなまちに、人々が自分の生活を創意工
今後、この活動が地域の自治をどのように組み換えつつ、 の人口1より分厚い住民自治と住民による地域経営を実現していく

夫して楽しみ、極めて高度な自治を実現している。そういこととなるのか、いわばリアルタイムに伴走しながら、見うまちで、調査をさせていただき、市民の生活の一端に触極めていくこととしたい。

れることができた私たちの研究室は幸せだと、心底思う。

未だ未知数であることを承知でいえば、この「地域人教

しかし、こういう飯田市の取組や市民の生活は、あまり育」は、これまでの「公民館をやる」住民と同様に、曖昧知られていない。飯田の公民館も住民の活動も、ある意味で漠然とした社会をつくる活動ではなく、むしろ自分の日

ではひっそりと、下伊那の谷の中で、独自の進化を遂げて常生活そのものである、手に取ることができ、常に意識しきたといってもいいのかもしれない。それこそが、土地のていないと忘れてしまいそうな、それほどまでに身近で、人のいう「風土」であり、また「谷」なのだとも思う。谷

具体的な「小さな社会」をたくさんつくる活動なのだと、は決して閉じられた場所ではなく、常に「風」がやってく私は受けとめている。この「小さな社会」は、人々の想像るのを待ち受けて、口をあけている、開かれた「土」の堆力と信頼でできている。
「地域人教育」はこれまでの「公積するところでもある。だからこそ、そこの「土」は様々民館をやる」を基礎にして、信頼で社会を覆う活動であるな「風」が運んでくる文化によって、それが肥やしとなり、ように見える。しかもそれは、その「小さな社会」をネッ

またそれが耕し、巻き上げる土埃が堆積することで、肥沃

トワークする活動ですらない。

で独自な文化を創り上げることになったのだと思う。

むしろ、「小さな社会」をたくさんつくること、いわばこれがまた飯田の魅力につながっている。

ドットをたくさん描くこと、そうすることで、まるで点描

ところが、谷には出口がない。入り口はあっても、その法が一つひとつの点が役割を果たしつつ一つの大きな魅力「谷」を外に向かって発信するような仕組みが備わっていな的な絵を構成しているように、多様な個性が自らを主張しい。独自に進化するばかりで、それを発信して外の世界にながら飯田市を彩ること、そうしたことが志向されている

影響を与える方途を知らない。これも一面の事実ではないように思われる。そしてそれは、何も「公民館をやる」こだろうか。

とだけが生活ではなく、また「地域人教育」だけが活動で＊もなく、日常的に、それこそ市長が年間50
回もマイクを握＊＊らなければならないほども活発に開かれる市民主催の様々なイベントも含めて、市民が面白がってやる様々な活動とこのところ、高齢社会とまちづくり、学習社会の構築と同じ類いのものとしてある。それが、様々なフィールドで生涯学習などのテーマで、海外の会議に招かれることが続展開されることで、ネットワークを構成して相互に（少しいている。そこで、日本の生涯学習にかんする政策や施策

きつい表現を使えば）拘束しあうのでもなく、点が面展開（本当はもっと刺激的な表題がついている。St
r
a
t
e
gyつま

して人々を同質化してしまうのでもなく、むしろドットとり戦略というのが一般的な表現だ）について話せといわれして、それがどんどん増えていくことで、様々な重なりをる。しかし、日本にはそういうものがあまりない。そこで、生み出して、多重で多様な空間を生み出している。そこにこちらからは飯田の取組を基本とした、日本の「草の根」

は、その場を住民が軽やかに渡り歩くことで、一つの立体のコミュニティ形成の話をする。

がつくられているような、だからこそ、少しの外圧などは

日本は、生涯学習も政策としては、貧困だといわざるを

ドットが揺れ動くことでやり過ごし、強い圧力には、構造得ない。とくに何か重点的に戦略化されているものもないが変化することで、それをもやり過ごし、またそれを取りように見える。

込んでいくような、しなやかな生活空間が生み出されてい海外から見れば、日本は生涯学習の推進や学習社会の形るのだといえる。

成に極めて消極的な国だとみられている。とくにヨーロッ「小さな社会」をたくさんつくること。これは、「地域人

パの関係者からは、常に冷淡な目を向けられる。

教育」だけでなく、これまでの「公民館をやる」市民一人
ひとりがなしてきたことなのではないかと思う。

しかし、それでよいのだと思う。すでに日本は、国の政府が広大な統一された国内市場をつくるかのようにして、画一的な政策で地方を動かそうとする時代ではなくなって

＊

＊

＊

いる。未だに、過去の成功にすがろうとする観念を持った
人々もたくさんいるが、社会の仕組みそのもの、とくに地28

方自治体のあり方そのものが、国に依存して、国による護の姿だ。

送船団方式のような、または戦時配給制のような枠組みのだからこそ、いま日本では、政策はトップダウンではな

中で自らの経営を考えるような時代ではなくなっている。

され得ない。ボトムアップでもなくなるかも知れない。む人々の価値観も多様化し、単一の価値を共有して、大量生

しろ、ボトムからボトムへと循環しつつ、常に新たなボト産の工場や大量消費のスーパーマーケットのように動く時

ムを生み出し続けるような「運動」として「社会」が生ま代ではない。

れ続けている。こういう話をする。

だから、私は日本の「草の根」の話をする。

しかし、自立した個人を前提に近代社会をつくりだして

トップダウンではなくて、ボトムアップで、さらにはボきた彼の地の人々は、理解不能だという。しかも、私と同

トムの中の循環として「社会」をつくることの重要性を訴業の学者たちは、極めて冷淡だ。「牧野、君の話は興味深い。

える。

でも一体、そんな小さなことを述べ立てて、何の役に立つ政策が引っ張るのではなくて、住民が小さな具体的なのか。社会を変えられるのか？」と。

「社会」をつくりだすことで、社会は変わる話をする。
シンポジウムなどの一般参加者からは驚嘆の声が上がり、

＊

＊

＊

質問攻めに遭う。
おカネはどうしているのか、なぜそんなことが可能なのそうじゃないのだ。「そんな小さなこと」だからこそ、一か、住民は何の得があって、自分たちでまちをつくりだし

人ひとりの住民になし得て、「そんな小さなこと」だからこているのか。

そ、持続的な運動のプロセスとなり、その小さなことがた

そうじゃない。楽しいからだ。楽しいというのは、享楽

くさん生み出されることで、それは様々な形をとりながら、的なものではない。人々が、人との関係に、きちんと自分「社会」を構成することになる。そこでは、社会を引っ張っが位置づいていることを感じ取ること、相互に認めあう関ていく「強い個人」や強い政策は必要ない。なぜなら、弱係がつくられていくこと、それが新しい社会をつくりだし、 い人々一人ひとりが「小さな社会」そのものだからだ。必新しい自分をつくりだしていて、その自分を新たに発見し要なのは、むしろ、そういう弱い人々が、重なり合いながて、わくわくすること、こういう驚きに満ちた自己肯定がら、様々に関係をつくりだすこと、それそのものが「小さ常になされ続けること、こういうことをいう。

な社会」をつくる「運動」であること、その「運動」を止このような社会は、国家社会などという曖昧で漠然とした社会ではなく、いわば切れば血が出るような、人々の切めないように、人々の間に対流をつくりだすこと、そのためにこそ行政が機能することなのだと思う。

実な生活の具体的な「小さな社会」なのだ。その「小さな飯田市にはこの対流をつくる人が、きちんと存在してい社会」をたくさんつくることで、今、日本社会はその基盤る。市の職員としての公民館主事であり、主事の一人ひとから生まれ変わろうとしている。

りを受けとめ、地元の論理で鍛え上げ、それでも主事をそのとき鍵となるのが「学び」だ。ここでは「学習」概「ヒーロー」だと呼ぶ市民である。

念は組み換えられなければならない。個人単位で考え、個人のコンピテンシーを高めて、就労を基本とした社会への参加を促すことが「学習」の基本ではない。人々が他者とともに存在すること、自分自身が社会的な存在であり、社会そのものであり、他者をも組み込んで存在していることを感じ取り、その関係が具現化した存在として自分をとらえることで、「社会」を我が事としてとらえ、常に他者とともに社会の当事者になっていくプロセス、このプロセス
そのものが「小さな社会」なのであり、「小さな社会」をたくさんつくる実践なのでもあって、その実践プロセスそのものが「学び」なのだ。こういう見方をする必要がある。
この見方では、「学び」とは人々の存在そのものであり、それは人々がつくりだす「小さな社会」そのものであり、人が他者と構成する関係の数だけ、つまり無数に存在するプロセスだということになる。このプロセスの中で、「小さな社会」としてのドットが離合集散しては常に新しい「社会」をつくりつづける社会。これがいまの日本の「草の根」

29

30

売木村における600人の観光むらづくりに向けた調査報告岩崎
愛知大学三遠南信地域連携研究センター 黍嶋
愛知大学地域政策学部教授

はじめに
本調査報告は、2015
年度に売木村で実施した春色感謝
祭・秋色感謝祭のアンケート調査、また戸別訪問や懇親会

正弥
久好

村には両イベントに関する資料がないため、まず春色感
謝祭は一種のプレ調査として行い、その結果を踏まえて秋
色感謝祭で本調査（補足調査）を実施した。

での参与観察的な手法も交えた住民ヒアリング調査を通して得られた実態を根拠にして、600
人の観光むらづくりに向けた提言をするものである。
売木村
（面 積4
3
．
5
k㎡）は 飯 田 市 を 囲 む 下 伊 那 郡13
町村
（面積1
,
2
7
0
．
2
5
k㎡、人口6
0
,
3
9
6
人：2
0
1
6
年６月１日現在）を構成する一つの村であり、20
1
6
年６月末日現在人口5
8
1
人
（男2
6
5
人、女3
1
6
人、世帯数288
戸：『広報うるぎ』No
．1
1
6
、
2
0
1
6
年８月）の小村であるが、Iターン者は約160
名で全人
口の３割弱を占めている。下伊那郡に占める割合は面積
3
．4
％、人口0
．
9
6
％にとどまり、人口は平谷村に次いで少ない。主要な産業は、米、とうもろこし、トマト、シイタケなどの農業であるが、1975
年の茶臼山ゴルフ場のオープン、翌7
6
年の自然休養村事業の導入以降、観光業に力を注いできた。村内観光施設入場者数ベスト３は、第１位こまどりの湯、第２位星の森オートキャンプ場、第３位ささゆり荘

うるぎふるさと館

1）春色感謝祭
アンケート調査の概要は以下の通りである。「実施日時５月17
日（日）９時～1
5時／場所（自然休養村センター）となっている（「三遠南信エリア情／調査者

報」SENAホームページ）
。

督者

2
0
1
5
年度、愛知大学三遠南信地域連携研究センターと売

うるぎふるさと館駐車場

愛知大学地域政策学部・短期大学部学生1
7
名（監

岩崎正弥

黍嶋久好）／調査方式

対面式（調査者による記入）／回収枚数 12
0枚（村外者86枚、村内者34

木村との共同研究で、観光むらづくりに関する調査を実施枚）」した。本調査報告は村に提出した報告書（
『6
0
0
人の売木観

（ⅰ）単純集計結果

光むらづくりに向けて』2
0
1
6
年３月）の概要である。なお①来訪者の年齢（n＝120） 中高年が過半数

共著者の岩崎と黍嶋は、「はじめに」「1 調査の考察」を岩

50代以上の中高年が全体の53％を占める（5
0
代2
1
％、6
0

崎が、
「2 観光むらづくりへの提言」を黍嶋が分担執筆を

代1
9
％、7
0
代以上1
3
％）。4
0
代1
8
％、3
0
代９％、2
0
代５％、

している。

1
0
代以下15
％。1
0
代以下が比較的多いのは、村内の山村留
学生（山留生）等子どもたちが遊びに来ていたからである。

1 調査の考察（1）観光アンケート調査
アンケート調査は村イベントである春色感謝祭と秋色感②居住地（n＝1
1
9） ４割弱が愛知県
来訪者（村内外）は愛知県が全体の４割近くを占め圧倒的に多い（長野県は14％、うち飯田下伊那郡が12
％、静岡
県は1
0
％）
。愛知県の町村別割合は、東三河22％、西三河

謝祭の２度にわたって実施した。本イベントは都市民との2
7％、尾張・名古屋51％であり、名古屋方面からの来訪者

交流拠点「うるぎふるさと館」（農産物等直売所・食堂をが多いことがわかった。

もつ）の駐車場において実施する村内外出店者による市（い③誰と来たか（n＝119）

ち）である。

家族連れが３分の１

単独2
4
％、夫婦1
8
％、家族連れ3
3％、友人同士22％。三31

分の一が家族連れである点に留意して観光振興を進める必観光の可能性を検討するべきであろう。この点も秋色感謝要がある。

祭アンケート調査の課題とした。

④訪問回数（n＝98） 8割がリピーター⑫売木との今後の継続的なかかわりをめぐって（n＝100）
観光リピーターの希望者多い

初めて2
0
％、2
回目８％、3回目以上7
2％。２回目も含めて、８割がリピーターであるということは、コアな売木「観光としてまた来たい」52％であるが、「売木サポー

ファンが春色感謝祭に参加していることがわかる。

ター」や「交流事業への参加希望者」は1
0％代に留まって⑤滞在時間（n＝97） ３割が村内で一日を過ごすいる。リピーターの満足度を高めて交流人口を増やし、

宿泊4
1
％、一日3
1
％、半日1
3
％、３時間以内1
5％。宿泊《交流活動人口》（※）へとつなげていくことが重要となるは他地域が多いが、アンケート結果を見る限りでは、立ちだろう。

寄り型リピーターと、滞在型リピーターに分かれている。

（※）《交流活動人口》とは、単なる観光客ではなく、売⑥村内での訪問場所（n＝77） こまどりの湯と茶臼山高原

木村民と一緒に活動することを望んでいる「売木応援隊」を意味している。

が双璧多い順に「こまどりの湯」55％、「茶臼山高原」35％、「その他」（渓流釣り、つみ草食堂〔ふるさと館〕、漬物館、 （ⅱ）クロス集計結果
ブルーベリー狩り等）2
4％、「キャンプ場」19％、「村内ド

より詳しくアンケート結果の内容を考察するため、初来ライブ」12％、となっている。ふるさと館に併設されてい訪者とリピーター（３回以上）に分けてクロス集計を実施

る「資料館」の知名度はほとんどない。

した。

⑦春色感謝祭を何で知ったか（n＝61）①年齢層（初来訪者n＝1
8 リピーター n＝5
5）
初来訪者は30～40
代、リピーターは50～60
代の中高年が来訪者の２割にあたる初めての人は「通りがかり」で訪れた人が多い（17名）。そのほか、「知人に誘われて」（９名。 主売木へのリピーター率は中高年層で非常に高くなってい「母親に誘われて」を含めると12名）、「インターネット」（６名）、「パンフレット（チラシ）」（６名）、「毎年来ている」

る。
3
0
代：2
8
％→２％（前者が初来訪者、後者がリピーター、（６名）と続く。SNSを活用した宣伝に加え、人が人を呼ぶ効果（口コミ）の力が大きい。

以下同様） 4
0
代：2
2
％→2
0
％

⑧一人当たり使用金額（n＝104） 半数近くが1
,
0
0
0
円以下

1
1
％→2
9
％

1
,
0
0
0
円以下4
5
％、1
,
0
0
0
～3
,
0
0
0
円3
8
％、3
,
0
0
0
円以上1
7
％。
⑨春色感謝祭は観光の目玉になりえるか（n＝1
0
9
）

三

5
0
代：1
7
％→2
7
％

6
0
代：

7
0
代：1
7
％→1
4
％である。顕著なのは50～60

代の大幅増である。
②村内での訪問場所（初来訪者n＝1
5 リピーター n＝5
5）分の二が「なる」と回答

複数回答

「なる」6
6
％、
「ならない」1
3％、「わからない」2
1％。

リピーターは特定の目的をもって来訪する人が増えてい⑩売木の魅力（n＝11
7 複数回答）「山里風景」が人気る

近隣山村にはない盆地地形の「山里風景」を魅力だと感

初来訪者は第１位「こまどりの湯」（82％）、第２位「茶じている来訪者が約７割を占める。
「森林」48％は他の山村臼山高原」（4
0％）、第３位「キャンプ場」（2
7％）の順であと同様だが、特殊売木的な魅力として、
「温泉」
（3
5
％。た

るが、リピーターは第１位「その他」（33％）、第２位「こだし村外にも温泉施設は多く今回の調査では比較できてい

まどりの湯」（2
7％）、第３位「茶臼山高原」
（1
8
％）となっ

ない）
、
「ひと」
（3
2
％）
、
「キャンプ場」（2
2％）と続く。売た。リピーターの「その他」の内容は、「渓流釣り」「産地

木びとの魅力は我々の気になったところであり、秋色感謝

直送のお店」「実家」「漬物館」「山菜＆ブルーベリー狩り」

祭での質問項目とした。訪問場所の双璧である「茶臼山高「田んぼ」「ありがとう（食堂）」「別荘」「ホタルツアー」

原」を魅力だと考える人の割合が少なかった（19％）こと「つみくさ食堂」等である。リピーターにあっては、いわゆは意外だった。

る観光スポットに訪れる観光形態とは別の、ある特定のお⑪売木観光への期待（n＝114） 過半数が自然体験観光に店や体験ツアーなどに魅力を感じ、繰り返し訪れるパター

期待ンが見られることに注目したい。

「自然体験観光」5
4％、「村民との交流観光」1
3
％、
「普通

③売木の魅力（初来訪者n＝1
8 リピーター n＝5
5）の売木を知る観光」1
1％、「売木への移住を考える観光」

複数回答

1
1
％、と続く。

リピーターは「売木びと」に高い評価

上記の結果を考慮すると、「山里風景」を魅力だと感じて

両者とも第１位「山里風景」（61％、71％：前者が初来訪も、来訪スポットは「こまどりの湯」と「茶臼山高原」に者、後者がリピーター、以下同様）、第２位「森林」（3
3％、

とどまっているという現状から、今後はいわゆる里山体験

4
9％）、第３位「温泉」（33％、44％）であったが、４位に32

リピーターでは「ひと」が入るのが特筆される（3
8
％）。ま

単独10
％、家族連れ7
5％、友人・知人同士が14％、そのた「田んぼ」に対する評価も初来訪者の11％に対しリピー

他２％である。家族連れの割合は春色感謝祭よりも大きい。

ターは20％で高い。上位３項目の結果と併せて、売木内の④滞在時間（n＝101）

「ひと」が守る「山里風景」「森林」「田んぼ」への評価割
合が初来訪者よりもリピーターの方が高いことの理由は、立ち寄り型が過半数

２～３時間以内が5
3％、半日以内が19％であった。
⑤秋色感謝祭を知ったきっかけ（n＝1
0
1
）

「ひと」
がこれらの自然資源の維持に時間と労力を費やしてことから宣伝の改善の余地ありいることを正当に評価していることの表れではないだろう⑥秋色感謝祭が来村目的か（n＝1
0
1
）

偶然が多い

秋色目当ての来訪者が多数か。
④意識の高いリピーター（※）にとっての売木の魅力「はい」が65％、「いいえ」が3
5
％だった。

（n＝2
0
）「ひと」が魅力のトップ⑦来村回数（n＝1
0
1
）

（※）
「意識の高いリピーター」とは「売木村への今後の「初めて」が17％、「２回目」が14％、「3回以上」が69％

関わりについて」という設問に対し、「交流事業への参加」

だった。

「売木サポーター」「移住」のいずれかを選択した3回以上の⑧来村の理由（複数回答）リピーター 8
4
名限定の設問 「売３回以上のリピーターが７割

リピーターを指す。

木の魅力」目当てが４割超「意識の高いリピーター」すなわち《交流活動人口》とリピーター 42％（35人）の来村目的が秋色感謝祭を含むしての売木応援隊になりえる人びとは、「ひと」への魅力を「売木の魅力」を目当てにしていることがわかった。その一番に感じていることがわかった。言い換えれば、売木び「魅力」の中身とは何かが次の設問である。

ととのつながりこそ、売木を外からサポートしうる最大の⑨「売木の魅力」と答えたリピーター限定：売木の魅力と要因であるといえる。そして売木びととのつながりは、たは何か（複数回答n＝3
5）

とえば「山里風景」を維持する活動を共にすること等で培「山村一般」ではなく「川と田んぼの山里風景」、そして「ひと」「売木の魅力」を目当てに来村するリピーターの過われるであろう。

半数（51％）が「川と田んぼの山里風景」を魅力だと認識している。近隣山村との比較を意図して選択肢に入れた「山村一般が好き」がわずか7％であることを考慮すれば、この認識は重みがある。併せて「ひと」の29％にも注目すべきである。すでに春色感謝祭でこの点は鮮明になっていたが、その内容を次の設問で聞いている。
⑩売木びとの魅力の具体相（n＝10）
以下、回答を列挙する。「人が温かい。裏表が少ない・親切。距離感が近い。移住者・農業者が多くて面白い。ひとの良さ・ほのぼの・雰囲気・温かさ。LOHAS（村主催の体験イベント）で教えてもらう時の親切さ。面倒見が良い・
気さく。餅投げの時に村内の子どもが取れなかった餅を拾ってくれた→優しい。素朴さ・都会にない人情味がある。
飾り気がない。温かかった。
」特定の売木びととのつなが2）秋色感謝祭
アンケート調査の概要は以下の通りである。
「実施日時

りが売木の魅力をつくりだし、この魅力ゆえに来訪を重ね

11
月１日（日）９時～1
5時／場所

うるぎふるさと館駐車るという構図が浮かび上がる。この繰り返される来訪は、

愛知大学地域政策学部・短期大学部学生1
5名

マスツーリズム的な観光とは異なるタイプのニューツーリ

場／調査者
（監督者

岩崎正弥 黍嶋久好）／調査方式

査者による記入）／回収枚数

対面式（調

村外1
0
1
枚、村内1
7
枚」

ズムといえるだろう。
⑪交流人口の増加について（n＝101）

来訪者は交流人（ⅰ）村外来訪者（101枚） 男性4
3
名、女性5
8
名

口大歓迎

①移動手段（n＝101） すべてが自家用車「とてもよい」7
6％、「まあよい」1
6％、「わからない」７％、②年齢層（n＝1
0
1
）

約半数が5
0
～6
0
代

春色感謝祭とほぼ同様であり、中高年層が来訪者の主流「あまりよくない」1％、「嫌だ」0％となった。
⑫里山体験観光への関心（複数回答）（n＝1
0
1） 売木の自

である（5
0
～6
0
代4
8
％、7
0
代以上2
8
％、3
0
～4
0
代2
2
％、2
0

然を知る散策への関心

代以下２％）。

66％（67名）が「自然散策」を選択した。あとは「史跡・③誰と来たか（n＝101） ４分の３が家族連れ

石碑・岩の散策」24％（24名）、「農林業体験」2
4
％（2
4
名）

33

と続く。

2
7
％、7
0
代以上2
1
％、「走る村うるぎイベント」3
0
～4
0
代

⑬年齢別の里山体験観光への関心（クロス集計）
（n＝1
0
1
）

2
3
％、5
0
～6
0
代8
％、70
代以上7
％、
「農林業体験」30～40
代

全年齢層で「自然散策」への高い支持

2
3
％、5
0
～6
0
代2
1
％、70
代以上2
9
％、
「匠の技・文化体験」30

里山体験観光に関し、より詳細な内容を分析するために

～4
0
代1
4
％、5
0
～6
0
代1
9
％、7
0
代以上7
％、「自然散策」3
0

年齢別のクロス集計を行った。下記グラフの通り、全年齢

～4
0
代5
9
％、5
0
～6
0
代7
9
％、7
0
代以上5
7
％、という結果で層で「自然散策」への関心が最も高かった。割合表示をす

あった。

れば、
「史跡・石碑・岩の散策」3
0
～4
0
代2
3
％、5
0
～6
0
代

⑭ガイド付き里山体験観光への関心（n＝101） ガイド付車で来ているものの気になるところなのだろう。前者は村きへの期待大単独では難しいが、後者は自然散策ツアーと絡めて村の事

全体の６割超がガイド付き里山体験観光（多くは自然散業として行うことが可能かもしれない。その一方で「案内策ツアーガイドであろう）への関心を表明している。

看板等」
（2
3
名2
3
％）は自家用車の誘導のために不可欠だと⑮ガイド付きの許容料金（n＝64） ガイド付き観光は2,000

感じている。ドライブ客の誘導という意味でも早急な対策円までが求められる。また「子どもの遊び場」
（2
1
名2
1
％）は家族

上記選択肢で「ある」と答えた64名に対して、その許容連れの切実な実感であろう。なお「足りないものはない」

料金を訪ねた。無料も含めて2,000円までが全体の7
3
％を

（1
7
名1
7
％）も一定の支持を得ていることにも留意したい。

占めた。特殊ケースを除き、それ以上の金額ではなかなか（ⅱ）村内住民（n＝1
7
）（男性5
枚、女性1
2
枚）

参加者が集まらないといえる。
⑯昼食付きの場合の許容料金（n＝64） 昼食付きは内容にわずか17枚しかアンケートは取れなかったが、出店ス

よる

タッフ・関係者を除いた村内来訪者の数である。この数は

3
,
0
0
0
円までが4
1
％をしめる。この結果はあまり高い昼

村民600
人の村にしても少なすぎるという村民の意見もあ食は望んでいない結果にみえる。その一方で「3
,
0
0
0
～5
,
0
0
0

る一方で、スタッフ・関係者を除けば村内来訪者は1
0
0
名も

円」「5
,
0
0
0
円以上も可」と併せて34％と一定の支持があっいないだろうとの村民の意見もあった。

たのは、5
0
～6
0
代という比較的余裕のある世代では特色あ①年齢（n＝1
7）る昼食（郷土料理）への期待が高いということを意味して

18％、だった。

いると推測できる。
⑰売木に足りないもの（複数回答）
（n＝1
0
1
）

1
0
～2
0
代2
9
％、3
0
～4
0
代6
％、5
0
～6
0
代4
7
％、7
0
代以上

買物の場

を希望
「飲食店・土産物店」
（4
2
名4
2
％）
、
「スーパー・コンビニ」
（3
4
名3
4
％）に表れているように、来訪者は買物の場を望ん②出身地（n＝1
7） 過半数がI
ターン者
売木出身5
名、Uターン者1名、移住（I
ターン者）９名、結婚で売木へ２名、だった。
③秋色感謝祭の楽しみ（複数回答）（n＝17） ９割が買物でいる。また「移動手段」
（2
4
名2
4
％）とは、公共交通利用を目当ての場合最寄駅からの移動手段、村内の観光スポットを回れ「出店での買物」が圧倒的で約9割をしめる。これはI
ターる回遊バスのような移動手段の二つの意味がある。自家用ン者が過半数を占めていたという事情が背景にあるのかも

34

しれない。

で今回のアンケートでは、「観光要素」として「観る」「交④売木で最も楽しみなイベント（3
つまで）
（n＝1
7
）

流する」「泊まる」「食べる」「買物する」「学ぶ」「遊ぶ」

トップ3
は「秋色」
（7
6
％）
、
「運動会」
（7
1
％）
、
「文芸祭」 「やすらぐ」の8項目を設定し（図1）、それぞれ「現状認識」（5
3％）と「今後の必要性」を質問した。

「買物」目当てであれば、「春色感謝祭」も楽しみなはず

調査票は各要素に対して5段階評価を付し（「非常にある」

なのに、3
名（1
8
％）しか選択されていなかったのはなぜな

２点、「まあある」１点、「わからない」０点、「あまりなのか。その理由は不明であるが、5月の多忙な時期と重ない」－１点、「全くない」－２点）いずれかを（直感で）るのが一因かもしれない。

選択してもらった。なお「現状認識」と「今後の必要性」⑤交流人口の増加について（n＝17） 全員が賛成をそれぞれ回答してもらうことで、今後の観光むらづくり

特に「とてもよい」が17名中16名、残りの1
名も「よい」の方向性を探ることにした。すなわち数値が高いほど、そに回答している。

の要素への（現状）評価が大きく、（今後の）改善必要性⑥観光ビジョンの認知度（n＝17） 認知度が極めて低い観の大きさを表している。

光ビジョン
2
0
1
4
年1
1
月に作成された「売木村観光ビジョン」の認知①村内外の現状認識の相違（村外来訪者n＝1
0
1
、村内来訪
者n＝1
7
） 村外来訪者のほうが高い評価度を確認したところ、中身もよく知っているのは1
名だけ

ほぼすべての項目において村外来訪者のほうが村内来訪にとどまり、残りは「名前だけ知っている」が6名、「初め者よりも高い評価を下している。「やすらぐ」の要素がともて聞いた」は10
名にのぼった。集落懇談会のような形式でに高い評価を受けているのは予想通りの結果であり、村内の説明が一層求められるだろう。

来訪者のセルフイメージと村外来訪者の評価とほぼ一致し⑦里山体験交流ガイドになることへの関心（n＝1
7
） ２割

ていた。

超しか関心がない
村外来訪者アンケート結果から、里山体験観光として特に「自然散策」への希望があった。その場合、受け入れ側の関われる余地として（小さな観光ビジネスの可能性も含めて）「ガイド」になることへの関心を確認したのがこの設問である。予想に反して、秋色感謝祭に来た村内来訪者は「とてもある」「まあある」が併せて4名であり、残りは「あまりない」７名、「わからない」６名、という結果になった。
観光ビジョンを推進するためには、受け入れ側の体制づくりが欠かせないが、この結果は認知度の低さとともに今後の課題である。
（ⅲ）売木の観光要素分析「観光地づくり」は「観光むらづくり」ではない。しかし「観光」と銘打つ以上、観光施設の建設でなくても、「観光要素」に対する正確な認識をもつ必要があるだろう。そこ35

なおマイナス評価の要素は、村内来訪者の「買物する」

セルフイメージとした「やすらぐ」機能については、村内「泊まる」である。ただし「村外来訪者」の「買物する」

来訪者は今後もそれほどの必要性を認識していないが、村

は0
．
7
2
であり、全８要素中第４位である。この結果は「売外来訪者は全８項目中最も必要性を感じているという相違

木に足りないもの」を聞いた設問【（ⅰ）⑰参照】で得らが浮かび上がった。とはいえ現状認識の数値とかけ離れてれたデータ（買物機能の不足）と矛盾している。この齟齬いないため、あえて重点的な取り組み項目に設定する必要をいかに解釈するかは難しいところだが、「足りないもの」

はないといえる（次の③を参照）。

の質問は来訪者の日常生活と比べてという要素が濃厚で、③村外来訪者の考える今後の改善必要な項目（n＝101）

「観光要素」
としての質問は観光地としてという想定の中で「遊ぶ」「交流する」機能の充実を望むの質問である。そのことを考慮すると、さしあたり観光整

上述した通り、「やすらぐ」機能（現状1
．4
9
→今後1
．
4
1
）は

備において買物機能の充実はそれほど重要視する必要はな

現状を維持してほしいという願いだと捉えたほうがよい。

いと考えられる。

それ以外の7
要素はいずれも「現状」より「今後」の数値の②今後の必要性に関する認識の相違（村外来訪者n＝101、

ほうが高い。すなわち、いずれも改善の必要性を感じてい

村内来訪者n＝17）

ると指摘することができる。その中でも「現状」と「今後」

村内居住者のほうが今後の改善必要性を認識しているの差が大きい項目が、「遊ぶ」（現状0
．5
6
→今後1
．
0
2
）と

現状認識を受けて、今後の改善必要性の数値は村内来訪「交流する」（現状0．5→今後1．1）である。ただし「遊ぶ」

者のほうがほぼいずれも高く出た。ただし前の設問で高い要素としての大掛かりなハード施設の建設はほぼ不可能である。「交流する」と抱き合わせで「遊ぶ」機能を高める
取り組みが今後は必要であろう。
④村内来訪者の考える今後の改善必要な項目（n＝17）
「やすらぐ」機能以外はすべて改善必要性を感じている⑤⑥年齢別のクロス集計（村外来訪者の現状認識）
（n＝
1
0
1
）
青壮年層（40代以下）は「買物する」への不満が多いが際立っているのは、「買物する」要素において、2
0
代以下は
－0
.
5
、3
0
～4
0
代でも0
.
5
5
と数値が低い事実である。
「買物する」はどの年齢層に焦点を当てるかで大きく異なる。コ
ンビニ文化を空気のように吸って育った若者をターゲットとするには、コンビニは必須アイテムかもしれないが、来訪実績の高い中高年や、青壮年層でも「売木の魅力」に惹かれてリピーターとなっている対象とするならば、この結果はあまり気にかける必要はないだろう。

36

⑤年齢別クロス集計（村外来訪者の現状認識）（n
＝101）
現状

観る

交流する

泊まる

食べる

買物する

学ぶ

遊ぶ

やすらぐ

20代以下(
n
=
2)

1.
5

1.
5

1

1

0.
5

0

0.
5

1.
5

30〜40代(
n
=
22)

0.
72

0.
5

0.
36

0.
91

0.
55

0.
36

0.
78

1.
45

50〜60代(
n
=
49)

1.
14

0.
57

0.
51

1.
1

0.
65

0.
33

0.
57

1.
38

70代以上(
n
=
28)

0.
71

0.
32

0.
54

0.
96

1.
01

0.
42

0.
39

1.
71

⑥年齢別のクロス集計（村外来訪者にとって今後の改善必要な項目）（n＝101）
30〜60代の「遊ぶ」志向：子ども・孫と一緒に遊べる場の要望
今後

観る

交流する

泊まる

食べる

買物する

学ぶ

遊ぶ

やすらぐ

20代以下(
n
=
2)

2

1

1.
5

1.
5

1.
5

0

0.
5

1.
5

30〜40代(
n
=
22)

1.
31

0.
9

1.
23

1.
45

1.
27

0.
68

1.
32

1.
32

50〜60代(
n
=
49)

1.
27

1.
18

0.
91

1.
31

1.
14

0.
8

1.
2

1.
53

70代以上(
n
=
28)

1.
11

1.
11

0.
57

1.
25

0.
96

0.
43

0.
5

1.
25

3
0
～6
0
代における「遊ぶ」要素に特徴が見られる。今後と同時に我々は、ヒアリングの過程で売木の観光むらづ

は里山体験観光のありかたと「遊ぶ」機能を結合させる取くりを進める上でより重要な課題を認識するに至った。そり組みを目指すべきであろう。

れを最後にまとめておきたい。
①（さまざまなアイデアはあるのだけれど）アイデアを具現化するための実施主体がはっきりしない。

（2）ヒアリング調査
ヒアリングは以下の形式で実施した。調査者は学生中心であるが、いずれも岩崎・黍嶋の監督のもと行われた。「①集落ヒアリング（南部一、南部二）2
0
1
5
年６月1
3
日〔学生
７名

村民４名参加（出身者２名、Iターン者１名、Uター

ン者1
名）
〕
、②事業者ヒアリング（〔有〕ネットワークうる
ぎ）2
0
1
5
年６月1
4
日（学生９名

事業者４名参加）、③団体

ヒアリング（ごーじゃず：女性ジャズ演奏グループ団体）
2
0
1
5
年８月2
9
日（学生1
0
名

ごーじゃずメンバー２名）、④②多くのキーパーソンがいるはずなのに、彼（女）らの相互連携・協力が不十分である。
③多くの活動・取り組みがあるのに相互連携・協力が不十分である。
④全村民の３割弱を占めるI
ターン者の技能・経験（経歴）・知識（知恵）・熱意等を活かす仕組みが整えられていない。
⑤一部の人びとが過重負担にあえぎ、イベント疲れを起岩倉集落戸別訪問ヒアリング2
0
1
5
年８月3
0
日（学生10名

こしているようにみえる一方で、多くの村民の協力体

訪問世帯制が不十分に思われる。特に高齢者は将来の売木村に12世帯）⑤運動会・分館（集落）別懇親会参加（参与観察）2
0
1
5
年９月1
9
日（学生８名各集落１～２名の学生配置）、⑥その他 随時（一般村民、役場職員、I
ター
ン者、等々）」
ここでは村内のプライバシーの問題もあり、ヒアリング

対する改革意欲を失いかけている。
総括すれば、人や活動をつなぐ「中間支援組織」の存在が売木の観光むらづくりにおいては極めて重要な役割を果たすであろうことを再認識した。

結果を整理して紹介するにとどめたい。観光むらづくりをめぐっては、（ⅰ）観光そのものへの疑問、（ⅱ）観光資源これらの課題を、「観光」という切り口を通して「むらさがしにおける外部の視点の活用、（ⅲ）冬場観光の仕掛けづくり」へとつなげ、売木村を消滅可能性から持続可能性づくりの再考、（ⅳ）特産品づくり（仕事おこし）の必要性、へと転換させることが喫緊の課題である。そのための観光（ⅴ）ヘルス・ツーリズムの可能性、（ⅵ）観光むらづくり

むらづくりを、600人の村民全員が自分事として参加出来の体制づくりの重要性、（ⅶ）村民の意識改革の必要性等のる仕組みに変換していかねばならない。

意見が出された。

37

2 観光むらづくりへの提言（1）農村観光のみなもと

売木村が導入した「自然休養村整備事業」は、近隣町村
でも導入された。
「足助自然休養村（足助町、現・愛知県豊田市）」「鳳来町自然休養村・学童農園（鳳来町、現・愛売木村が培ってきた農村観光化への源には、行政主導に

知県新城市）」「いなさ自然休養村（引佐町、現・静岡県浜よる公的観光開発の施策があり、とりわけ転機となった施

松市）」「さくま自然休養村（佐久間町、現・静岡県浜松市）」

策がみられる。一つは、1
9
6
0
年～7
0
年代にかけての「自然がある。これら町村で開村された自然休養村では、農村観公園・国定公園の地域指定」と高原開発の施策がある。愛光の要として整備された農業生産施設、休養施設、キャン

知・長野県境でもある茶臼山高原付近の自然園の整備、売プ場、農園、淡水魚養殖場、農家民宿、物産販売施設等々

木盆地の尾根開発としてのゴルフ場開発、里山リゾートとの廃業や閉鎖もみられ現在に至っている。

しての別荘地開発である。高原性の気候風土を資源として

売木村の場合は、高原と里山、盆地農村、農業を常在と観光レクリェーション、スポーツ、別荘等、高原リゾートする地域資源として、観光と組み合わせ、農村の観光化を的な地域の開発を行っている。二つは、1
9
7
6
年～93
年にか

進めてきた。「うるぎ自然休養村」の開村から40
年余が経過

けての「自然休養村づくり」の事業施策である。これは、した現在、整備した観光的な資源の未利用、休止、継業と売木村の集落営と農村の観光化に向けた構造改善と新たないった動向もみられる。

村づくりをめざした公的観光開発事業として導入されてい
る。

表１（4
1
頁資料）は、売木村の観光開発の歩みをみたものである。売木村の観光開発の特徴の一つには、自然環境

国（農林水産省）が主導した農山村での休暇・観光を形を活用した環境保全型の開発と高原・尾根を活用したミニ成する方策としての「自然休養村開発施策」がある。19
79

開発にある。二つには、里山・盆地の農村（集落）での農

年には農林水産省が、農業構造改善事業として「自然休養

業と休養・体験・交流等の小さな観光（ツーリズム）づく

村整備事業」を構想している。売木村は、1
9
7
4
年に「自然

りである。これは、新しいツーリズムといわれる「グリー休養村地域」の指定を受け、1
9
7
6
年～8
1
年にわたり農村のン・ツーリズム」を先行していたことにもなろう。

「農業」と「観光づくり」を両輪とした「自然休養村づく

売木村に隣接した愛知県豊根村の茶臼山高原（一部は売り」の事業を導入し、農業と農村の構造改善事業を行った。

木村に属している）は、テーマパーク型の集客施設等の開この農林水産省「自然休養村整備事業」の構想には、次の発を行いスポット的な観光エリアを演出している。売木村ように語られている。

の観光は、いわば日々の暮らしと生業の中での農村観光（休養・体験・交流等）を創出させてきた。

自然休養村は農村（田舎）には、澄み切った青空と輝く太陽のもとに、自然が豊かに残されており、史跡など隠れた文
化財も大切に保存されています。都会の人々がこうした自然の中でゆったりとした一日を過ごし、また田舎の人達と生活を共にして、都会と田舎に住む人たちの交流を深め、施設等を整えサービスをすることによって働く機会がふえることにもなり、有意義だといえましょう。自然休養村は、このような意図のもとに、全国各地の自然と景観の特に優れた地域を選び、訪れた人々が楽しく快適な一日を過ごせるように、地域の特色を活かした各種の施設を国をはじめとして県や町村が一体となって、計画的に整備を進めている地域です。
（自然休養村の概要より）
この自然休養村構想の後継事業として農林水産省は、
1
9
9
2
年４月1
0
日「新しい食料・農業・農村政策の方向」の新政策の中で、「グリーン・ツーリズム」という新たなツーリズム（観光）を農村の地域振興政策として掲げた。
「都
市にも開かれた美しい農村空間の形成にも資するグリー
ン・ツーリズムの振興を図る」ことを明示している。

38

（2）売木の交流人口

では、売木村の場合は「うるぎ自然休養村」として一括で観光での来訪者を交流人口としてみるとすれば、売木村

カウントされている。表２は、1
9
9
9
年から2
0
1
4
年の「うる

独自の観光事業統計がないので、「長野県観光地利用者統ぎ自然休養村」利用者数の推移である。

計調査結果」から見てみる。この調査結果での観光地区分
表２

1999年〜2014年うるぎ自然休養村利用者数の推移（単位:
百人、%）
年

年

1999年

2000年

01年

02年

03年

04年

05年

06年

1,
563

1,
668

1,
676

1,
702

1,
668

1,
624

1,
602

1,
537

100.
0

106.
7

107.
2

108.
9

106.
7

103.
9

102.
5

98.
3

07年

08年

09年

10年

11年

12年

13年

14年

1,
405

1,
326

1,
173

1,
200

1,
130

1,
194

1,
216

1,
200

89.
9

84.
8

75.
0

76.
8

72.
3

76.
4

77.
8

76.
8

出所）長野県観光部山岳高原観光課「平成26年観光地利用者統計調査結果」より作成「うるぎ自然休養村」の観光地としての類型は、「高原・計調査」の仕組みも必要であろう。表３は、20
1
4
年の「う

湖沼」となっている。これらの特徴として、「茶臼山自然

るぎ自然休養村」の利用者数の状況である。観光来訪者は、園」「星の森オートキャンプ場」「自然休養センター」「売

1
2
0
,
0
0
0
人、県外、日帰りが主流である。宿泊来訪者は、７

木温泉・こまどりの湯」等を含めた総体的な観光資源とし

月～1
0
月がピークである。観光消費額は、2
7
5
,
4
1
0
千円で、

てカウントされていると思われる。売木村独自の「観光統来訪者一人あたりの客単価は、2,295円とカウントができる。

表３ ２０１４年うるぎ自然休養村利用者数
合 計
（百人）

増減
25/
26比(
%)

2014

1,
200

2013

1,
216

年

県内・県外別日帰り・宿泊別

観光消費額
（千円）

県内

県外

日帰り

宿泊

△16

22

1,
178

698

502

275,
410

98.
7

42

1,
174

636

580

299,
720

観光地類型

高原
湖沼

出所）長野県観光部山岳高原観光課「平成26年観光地利用者統計調査結果」より作成

これらの要因、観光要素、交流人口の実態把握も必要と

表４は、2
0
1
4
年・月別うるぎ自然休養村利用者数をみたなろう。

ものである。7月～1
0月の夏季・秋季の来訪が多い。

表4 2013年、14年の月別「うるぎ自然休養村」利用者数
月

（単位:
百人）

1月

2月

3月

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

12月

13年

28

22

34

76

146

69

153

297

147

102

99

27

14年

28

22

34

76

146

69

155

297

139

112

95

45

年

出所）長野県観光部山岳高原観光課「平成26年観光地利用者統計調査結果」より作成（3）うるぎの観光行動・観光体験の生成
観光行動や観光体験が出現するのは、訪問目的地を「売に次の想定のもとで、「アンケート調査」を行っている。その結果は、１ 調査の考察において述べている。

木」として、来訪する人（観光する人）があり、目的地の８要素とは、「観る」「交流する」
「泊まる」
「食べる」
「買

「売木」で地域に在る資源を使って地域の人の“もてなし”

物する」「学ぶ」「遊ぶ」「やすらぐ」であり、観光行動・にある。うるぎでの観光行動・観光体験の要素を探るため

観光体験のもてなしの要素でもある。

39

これらもてなしの要素には、すでに自然休養村での経験

開発」にある。茶臼山周辺、ゴルフ場、オートキャンプ場、とオートキャンプ、温泉、ふるさと館、交流イベント、農休養村センター、温泉、ふるさと館、季節イベント等々が泊、グリーン・ツーリズム（農村・都市交流）、LOHASあり、民間の観光事業者、法人も生まれている。これらは（移住・定住）、ゴルフ、スポーツ等の多様の観光資源が断売木の観光資源であり、現 住 人600
人は売木をつくる最強

片的とはいえ常在している。この８要素も里山農村・農業の人財である。観光むらづくりは、現住人＝交流人＋活動の景を持つ売木盆地で紡ぎだされている農村観光の源であ人＋共住人の共働にあると思う。行政（役場）がすべてをげんじゅうびとげんじゅうびと こうりゅうびと

びと

かつどう

きょうじゅうびとともばたらきろう。これを磨き直すことも観光むらづくりの方策であろ担うのではなく、これら地域の人が担う（ずくを出す）組う。

織が出現している。観光に関係する中間的支援機能（地域運営）をもつ組織として、観光協会やNPO法人、農業法人、

（4
）6
0
0
人の売木観光むらづくりに向けて

商工会、があり、165名余のIターン者が共住し、起業・継我々は、売木観光調査を通して、以下の３つの施策を提言した。

業をしている。さらに、村づくり、地域（地区・集落）づ
くりのために総合的なお世話機能としての「地域運営組織」①新しいスタイルの集落ツーリズムづくりが、いわばもう一つの役場的な役割を担う活動体が必要と②売木の中間支援組織づくり思う。

③売木の人財燻銀の業師たちの登用

事業イメージ：

ところで南信州地域の方言に「ずくを出す、ずくを出せ」

地域運営組織、 起業・継業支援、UJ
I
ターン支援、集落という語りがあるが、これらの①～③は、この“ずく”を営農出して、売木の現住人・交流人・活動人・ 共 住人の共（※）グリーン・ツーリズム、スポーツ・ツーリズム支援、げんじゅうびとこうりゅうびと かつどうびときょうじゅうびとともばたらき働

集落観光支援の力で「600
人の売木観光むらづくり」をしようという視点からの施策である。

③売木の人財：燻銀の業師たちの登用①売木の観光：新しいスタイルの集落ツーリズムづくり

燻銀の業師の方々とは、売木で暮らしている方々への畏

売木村は、里山盆地の中に７地区（集落）を形成し、暮敬の念を込めた諸先輩の方々の総称である。すでに『売木らしの中には農がある。農があるとは、農業専業の意味合村誌』において村の生活史として残されているが、売木のいもあるが、住家の周りにある里山、畑、土地などで行わ

７地区（集落）の業師たちからの「聞き書き」「語り」「実

れている手仕事の場（例えば、野菜づくり、花づくり、き業記録」等を行い、『村の語り読本』として活用し、業師のこづくり、土手の草刈り、山野草摘み等々、四季の仕事

たちの登用と現住人のライフ・デザインを描く。

ひと等）も含むと考えられよう。これらは、売木村の７地区（集事業イメージ：落）にある景（おもむき）でもあり、観光の源は里山盆地

公民館活動、集落観光の語り部、移住・共住者へのガイの集落で創られてきた。観光事業者や観光を振興する協会、

ド読本

地域団体等も生まれ、自然休養村やグリーン・ツーリズムの素地が継がれている。売木を目的地として来訪する人た

これらの事業提案は、2
0
1
4
年1
1
月に策定された「売木村ち（観光、行楽、体験等の交流人もいる。今ある売木の観

観光ビジョン」に示された「里山観光」の推進にも関連す

光資源に手入れをすることで新たな売木ツーリズム（観光）ることでもあり、併せて外部人材を売木との交流人（こうが生まれるのではないか。観光地をつくるのではなく、地りゅうびと）、売木での活動人（かつどうびと）として活区・集落で「寄り合って、集って、愉しむ」ことが、観光用することでもある。これらは些細な事業であるが、観光になる。観光生成の８要素として挙げた「観る」「交流する」

が売木の人たちにとって楽しいことでなければ、来訪者に

びと

「泊まる」
「食べる」
「買物する」「学ぶ」「遊ぶ」「やすらぐ」、 愉しみやもてなしを与える里山観光・小さな観光の場には
これらを集落の日常暮らしの中の「農家・農村の観光」とならないと思う。

して、各地区・集落の活動として整備することが可能であ
れば、それが「新しいスタイルの集落ツーリズム」になるであろう。
事業イメージ：
農家の軒先観光、集落営農、農泊、集落共住、集落自治

要旨
2
0
1
5
年度に売木村の観光むらづくりに向けた調査を実施した。村のイベントである春色感謝祭、秋色感謝祭でのアンケート調査、また村民からのヒアリング調査を通して、②売木の中間支援組織づくり
売木の観光づくりの特徴は、行政が主導した「公的観光40

売木来訪者の多くはリピーターであり、売木固有の山里風びと景（盆地地形）や売木人に魅せられていることがわかった。

他方、観光要素としての「遊ぶ」「交流」機能の充実が求け入れ体制は意識面も含めて不十分であり、今後は①売木められていることも明らかになり、要望の高かった里山観の人財や活動をつなぐ中間支援組織づくりを行い、②燻銀

光（自然散策や農林業体験）と結合させた新たな観光形態の業師たちを発掘・登用することで、③農家の軒先観光的を模索する必要がある。しかしその一方で、売木村民の受な新たな集落ツーリズムを整えていく必要があるだろう。

表１

売木の観光開発の歩み

41

42

大学ｰ自治体間連携の現状と可能性− 学輪I
I
DAを事例として −朝岡
川崎市役所（東京農工大学農学部2015年度卒業） 澤田
東京農工大学農学研究院教授

１．はじめに

幸彦
真一

大学と自治体の連携が広がりを見せる中で、連携をより促進するために連携組織を構築する動きが出てくるように

高度経済成長期以降に顕在化した地方の過疎・高齢化問なった。本研究では、大学と自治体の連携組織が連携に新

題は、地方分権推進一括法（とくに地方自治法の大改正、たな広がりを与えていることに注目し、大学・自治体間連1999年）の成立と「平成の大合併」（合併特例法の改正、1999携の新たな可能性について考えたい。なお、本稿では「自年）を経て、「増田レポート」（日本創生会議、2
0
1
4
年）に

治体」を市町村と東京都の特別区、政令指定都市の行政区象徴される「地方消滅論」と「地方創生」政策（第２次安を示すものと定義する。

倍内閣、2
0
1
4
年）によって新たな段階に入ったと見ることができる。事実上の自治体淘汰と地方切り捨て政策である

２．大学−自治体間連携の背景との批判がありながらも、地方自治体の存続に若年層・子自治体が大学との連携を進める大きな要因となったもの

育て世代の定住・定着が不可欠であり、地方教育行政の組

は、地方分権の推進と自治体改革の進行である。コミュニ

織及び運営に関する法律の改正（地方教育行政法、2
0
1
5
年）

ティの希薄化や少子高齢化が社会問題と指摘されるとともによる教育委員会制度の見直しと相まって、結果として自に、バブル崩壊や経済のグローバル化による産業の空洞化

治体における子育て支援や教育政策の重要性が明らかになどの影響を受けて地域の衰退が懸念されていた。このよなった。とりわけ、「公立小学校・中学校の適正規模・適うな状況の中で、国・都道府県から地方自治体に権限の移

正配置等に関する手引」（文科省、2015年）と小中一貫の譲を進める「地方分権推進法」（1995年）が成立し、2000
年「義務教育学校」の法制化（学校教育法の改正、2
0
1
6
年）に

には4
7
5
本の法律の改正や廃止が盛り込まれた「地方分権一

よって、財政問題を理由とした小規模学校の統廃合が加速括法」が施行した。これまで国の事務を自治体で代行してされようとしている中で、過疎地域における教育条件の確行っていた機関委任事務の廃止などにより地方への大幅な保が喫緊の課題となりつつある。その延長上で、4年制大制度上の権限移譲が実現し、以前よりも自治体が本来担う学の進学率が50％を超える中で、大学が立地しない自治体

べき事務に専念できるようになった。このことについて杉では若年層のおよそ半数が進学のために地域を離れるとい

岡（2
0
0
7
）
（注２）は、中央に対する地方という位置づけかう事実も無視できない。

ら主体的な地域（地方自治体）の集合体が都道府県であり他方で、少子化によって大学間で学生の確保をめぐる競国であるという位置づけに大きく変容したことを指摘する

争が激しくなり、自治体では過疎化や人口流出等が大きなとともに、「可能な限り『身近な地域でできることは身近な問題となっている。大学は教育・研究とともに社会貢献に

地域で』『市町村でできることは市町村で』という補完性

積極的に取り組むことが求められ、自治体も地方分権が進原理を基本とする『地方の時代』が到来したといっても過む中で地域の実状に合わせた政策を計画・実行していく必言ではない」と述べている。

要に迫られている。その結果として、大学と自治体が連携することが注目されるようになった。

2005
年には自治体が行う取り組みによって地域経済の活性化や雇用機会の創出などの「地域再生」を行うことを目大学と自治体の連携に関する先行研究としては、熊倉的とした地域再生法が施行された。この法律によって国が

（2
0
0
7
）や長田（2008）の大学の地域貢献・地域連携に関す

一方的に地域（自治体）へ支援を行う体制から、地域がそる研究や阿部（2008）の連携要因の分析に関する研究、連れぞれの実情に合わせた地域再生の方法を提案し、国が支携の効果と課題に関する深沼（2010）の研究がある（注１）。

援するという体制への転換が図られた。そして、2
0
0
7
年に

43

一層の地方分権を進める「地方分権改革推進法」が施行さ指摘している。

れ、さらに201
1
年に「地域主権改革一括法（第一次、第二①自治体が関心を有する複数の分野において多様な事業を次）（注３）」が成立した。今まで（地方）自治体はいわば国、都道府県の下請的な存在であったが、主体的に自治体
自身が政策を立案し実行することができるようになった。

同時に推進させられること②大学との関係強化のためのアナウンスメント効果が得られること

このことは、地域の実態に即した行政運営ができるように③密接な協力関係の構築を予め約束することによって、なった半面、自治体が地域の行政運営に今まで以上に責任

個々の協力事業を進める実務レベルでの連絡・調整コスを持ち、地域の実情を正確に把握することや政策立案能力

トを減らせることの向上が求められるようになったということを示す。

大学側にも自治体側と同様の動機があると考えられ、連大学と自治体がそれぞれの制度改革を進めるとともに、携協定を締結する理由であるとともに連携協定を締結する

大学と自治体、地域をつなげる取り組みが行われており、ことによって得られる効果であるといえる。連携協定の締近年特に大学と自治体の連携を推進するための事業が目立

結式は大学の学長と自治体の首長が代表として参加し協定

つようになってきた。また、大学も「地域連携センター」

書に調印するという形が多く、アナウンスメント効果の性など、地域との連携を扱う機関を設ける動きも広がってき格が強いものである。また、協定があることで大学内でもている。

教職員が地域での活動を行う強力な理由となり、自治体内

大学には「知的資源」、「人的資源」、「物的資源」というでも大学との連携を推進する根拠を得ることができるとい3
つの代表的な資源がある（注４）。大学は自治体・地域にう効果がある。

これらの資源を提供することを通して、教育・研究に次ぐ（２）調査方法

新たな役割として「社会貢献」を果たしていくことができ大学と自治体との連携協定の実態を把握するため、全国る。大学からこれらの資源の提供を受けることで、自治の具体的な協定を調べた。協定の締結に関する情報や協定

体・地域に様々な効果がもたらされることが期待される。

書、協定の内容についてはインターネットで公開されてい若者の存在による活力や知の拠点を得ることができるほか、る資料を参考にした。調査の性質上、一般に公表されてい専門的な知見を政策に取り込むことによって住民サービスない協定については調査ができないが、傾向を把握するたの向上などを図ることが可能となる。
」自治体においては、めに求められる十分なデータを集めることができたと考えこれらの資源を活用していくことで地域の課題解決の糸口られる。連携協定に着目した先行研究には、2
0
0
5
と2
0
0
7
年

を見つけ、大学をパートナーとして相互交流を図る動きがに内閣官房都市再生本部事務局が行った「大学と地域との生まれるようになった。

取組実態についてのアンケート調査」（注６）があるが、３．大学—自治体間連携の広がりと連携協定（１）連携協定への注目

ここでは近年の動向を探るために改めて独自の観点から調査を行った。
大学と自治体が結ぶ協定には多様な形態があり、包括的

ここでは連携の広がりを把握するために大学と自治体がな連携を標榜しているものから、キャンパスの新設に関す締結する連携協定に注目し、連携協定の役割や課題についる協定や災害時の避難所の確保に関する個別の事業に関すて考える。協定締結数の推移の傾向や協定の内容、協定のる協定なども存在する。形式や内容が多様であり、数も膨

具体的な数の経年的な変化と政策の変化を突き合わせるこ

大であることからすべての協定を調査することは困難であとで、両者の相関関係から連携が拡大してきた経緯を考察る。そのため、本調査では個別の事業に関する連携協定はする。

対象から外し、大学と自治体との包括連携とそれに準ずる連携の広がりを把握する方法として連携協定に注目する
ことには、２つの理由がある。第一の理由は、連携協定が協定に調査対象を限定している。また、自治体の一部機関（教育委員会など）と大学との協定も除外している。

大学と自治体が連携を行うことを約束するための取り決め

調査は2
0
1
5
年1
1
月2
2
日から2
6
日と20
1
6
年1
0
月３日から12であり、明確な内容を持つという特徴があることである。

日にかけて行い、調査した事項は、協定名、締結大学名、第二の理由は、公式の文書として記録が残っているため原締結自治体名、大学、自治体以外の締結団体名（企業や商則として協定が締結された年月日がはっきりしており、期工会等、ある場合のみ）、締結年月日の５項目である。協定間を区切った分析が行いやすいことである。これらの理由

書のデータが公開されていない場合は、報道発表等を参考

から、連携の経年的な推移を把握し、連携の広がりを確認にした。協定の締結年月日や内容について詳しく調べるた

するための指標として連携協定に着目する。

め、大学の事業報告書や自治体の広報を参照した場合があ

自治体が大学と包括的な協定を結ぶことに積極的である
理由について、津久井（2015）（注５）は以下の３つの点を44る。

（３）調査結果

A 協定締結数の推移と連携の広がり、政策との関連

全国には2
0
1
6
年3
月3
1
日時点で1
5
1
0
の連携協定がある。

協定が結ばれた数を年度ごとに整理し、グラフ化したも連携協定締結数の推移に関するグラフ（図１） と大学の種のが図１である。19
9
8
年度以前に締結された協定は見られ

類別（私立、国立、大学）の協定締結数、自治体の区分別なかった。そこで、協定の締結の経年的な傾向を把握する（市、政令市行政区、特別区、町村）の協定数のグラフ（図

ため、19
9
9
年度から2
0
1
5
年度までを以下の３つの期間に分２、図３）を作成した。

けた。それぞれの期間の締結数の推移と、政策との関連について述べていく。

①1
9
9
9
年度～2
0
0
5
年度

③の期間では年平均21
9．7件と倍以上の締結が行われたとこの期間に、連携協定締結の動きが生まれ始めたといえいう結果が出た。特に20
1
3
年度の伸びが顕著であり、年間

る。2
0
0
0
年の地方分権一括法の施行などで自治体への権限の締結数は23
0
件を超えている。この期間での増加についの委譲が始まり、自治体の側も大学との連携を模索し始め

ては、20
1
2
年度から始まった総務省の「域学連携地域づくた時期であり、2003
年には文部科学省答申「新時代の産学り活動」や201
3
年度から始まった文部科学省の「地（知）の官連携の構築に向けて」が発表された。この期間は右肩上

拠点整備事業（大学COC事業）」の影響があると考えるこがりで締結数が増えており、連携に向けた準備を整える大とができる。域学連携地域づくり活動では２億円を超える

学・自治体が増えてきたと考えられる。この期間より前に国費が投入されたため、モデル実証団体への認定を目指しも「研究者と自治体」という形での連携はあったと考えらた動きがあったと考えることができる。

れるが、この時期に大学と自治体がそれぞれ団体としての④今後の動向

大きな枠組みで連携が始まったという点が重要である。
②2
0
0
6
年度～2
0
1
2
年度

協定を結ぶ大学・自治体の総数が多くなってきたため、ある地域の大学が地元の大学と連携協定を締結するというこの期間に連携協定の締結の動きは広がりを見せ、一般

動きは、遠くないうちに落ち着くと考えられる。締結が進化してきたといえる。この期間の政策の大きな変化としてむ動きは止まらないが、締結数は落ち込むことも考えられ、

は、20
0
5
年の文部科学省答申「我が国の高等教育の将来像」

今後は海外を含めた域外の大学との協定が増えると予想でを受けた教育基本法、学校教育法の改正がある。この改正

きる。

により、大学の役割に「社会貢献」が追加され、社会貢献の姿勢を明確にするために積極的な連携協定の締結につな

B 連携協定の締結の形態

がっていったということができる。また、この期間には地連携協定を結んでいる大学や自治体にはその種類によっ

域再生法や地域主権改革一括法も成立し、行政運営に大学て特徴に違いがみられる。ここでは、大学を私立大学・国の知見を取り込もうとする動きが広がったことで、協定の立大学・公立大学の3種に分け、自治体を市・政令指定都市締結の動きも広がっていったと考えられる。

行政区・特別区・町村に分けて考える。

③2
0
1
3
年度～2
0
1
5
年度

①大学の区分別での整理

この期間は年間の締結数が急増していることが特徴であ

ここでは大学の区分（私立大学、国立大学、公立大学）

る。②の期間の平均年間締結数が95．
0件であったのに対し、 で分けて集計結果を整理した。

45

図２では、大学の数と協定を結んでいる大学の数を並べうになった中で時代の流れに対応するように協定という形てグラフ化した。締結割合とは大学数に対する協定締結大で関係をはっきりさせる動きが出てきたと考えられる。町

学数の割合である。一つの大学が複数の自治体と協定を結

村部は大学の立地数が極めて少ないということが協定の数ぶ場合があるため、協定数が協定締結大学数を上回っていに大きく影響しているといえる。しかし、人口減少や過疎る。締結割合に注目すると、国立大学の締結割合が際立っ化に直面している地域が多く、その現状への危機感から大て高いことがわかる。この理由としては、国立大学は文部学との連携を模索していることが協定の締結につながって科学省の答申や法律の改正などの国の方針をよく反映し、いる。政令市の行政区という区分のみが都市部での協定が代表的な大学として社会の関心を広く集めるために社会貢多いという傾向から外れているが、この理由として行政区献に積極的であるということが考えられる。公立大学は締は独立した地方公共団体ではないために市町村や特別区に結割合が低いが、この理由として公立大学には看護や保健

比べて権限が弱いことや予算の自由度が低いこと、行政区の分野の大学が多く、自治体との包括的な連携が行いにく単位になると大学が立地していないところも多く町村部といということが考えられる。また、市立大学などは大学が同じような状況が起こっていることなどが影響していると作られた当初から地元自治体との関わりが深く、連携を前考えられる。

提としているといえる。そのため、連携協定という形にしない場合があると考えることができる。市立大学が協定を結んでいる例はほとんど無い一方で、県立大学は県内の多数の自治体と協定を締結している場合が多い。
②自治体の区分別での整理
全国の1
9
1
6
自治体のうち、937の自治体で連携協定を一つ以上結んでいるという結果が得られた。協定数は合計で15
10件あるため、平均すると一つの自治体あたり1．61件の協定が締結されている。このデータを割合として表したものが次のグラフ（図３）である。東京特別区では87．0％の自治体が大学との協定を結んでおり、続いて市が67．9％、
政令市行政区と町村がそれぞれ３割程度の協定締結率となっていることがわかる。大学が地元の自治体と協定を結ぶというパターンが多く、大学の立地が多い都市部での協定が多くなっていると考えられる。そもそも、大学が立地しているという事実があるだけで多かれ少なかれ大学と自治体との間には関係があるため、社会貢献が重視されるよ46

③協定締結数のばらつきがいくつの連携を持つかという点に注目して集計を行った。

協定の締結数には大学ごと、自治体ごとにばらつきがあ

また、一つの協定を複数の団体で締結している場合は、そり、まったく協定の締結を行っていないものから多数の協れぞれの団体が協定を締結しているとみなし、それぞれ計定を持つものまである。ここでは大学、自治体別に各団体算をした（表１）。

集計した結果をみると、大学、自治体のいずれも協定を

様々な名称があるが、その内容は似通ったものが多い。多一つのみ持つというケースが最も多い。一方で一つの大学

くの場合、協定の締結にあたって協定書の調印式が執り行が複数の自治体と協定を締結している場合、一つの自治体

われ、大学の学長と自治体の首長が協定書に署名をするこが複数の大学と協定を締結する場合も一定程度存在し、大とで協定が発効する。連携協定の内容は多くの場合「各種」

学や自治体によっては極めて積極的に連携を行っているとや「包括」という文言が取り入れられており、幅広い分野いうことがわかった。ある県の大学が、県下の複数の自治において連携を進めている大学、自治体が多いことがわ

体（あるいはほとんどの自治体）と協定を結んでいるといかった。

うパターンも見られた。この傾向は、県庁所在地にある地
方の国立大学や県立大学に多く見られる。

包括連携、各種連携の内容として代表的なものは「共同研究、共同調査の推進」「まちづくり、産業振興」「観光振興、地域経済発展」「人材育成、学術振興」「講演会、公開

C 連携協定の内容
協定には「包括連携協定」や「相互友好協定」などの講座、コンサート等の開催」「保健、福祉、医療の向上」「キャンパス、図書館の開放」「その他、必要に応じたもの」

47

などが挙げられ、教育・経済・産業・文化・福祉・環境と間の連携をリストアップし、設立年月日順に並べて表2のいったように内容は極めて多岐にわたる。協定は多くの場ように整理した。組織の構成団体となっている大学と短期合、枠組みを決定して今後の連携の方針を確認するための大学・専門学校の数については連携組織の存在する自治体

ものであるため、具体的な事業内容について記載がある協の域内にあるか、域外にあるかということを分類して集計

定はほとんど存在しない。実際に連携事業を行うか否かとしている。これらの名称、構成組織（大学、短期大学、専いうことと協定を結ぶことは別であり、目的を広く設定し門学校、NPO、商工会など）とその数、設立年月日（組織ておくことでどのような事業にも対応できる用意がなされ名称に変更がある場合は名称変更前の組織の設立年月日）ている。“包括”や“各種”といった言葉はそれを象徴すを各々の組織のホームページや組織への問い合わせを通じるものである。

て調査した。構成組織は会員として登録されているものはまた、多くの連携協定は効力を持つ期限（おおむね3年）

正会員・賛助会員等の区分を問わず数に加えているが、個が定められているものの、「特に疑義がない場合は協定の人会員は除外している。構成組織に大学と自治体の二者の期間を1年間延長し、以降も同様とする」という条項が設けみが含まれているものは「官学」、大学・自治体に加えてられており、自動的に協定が更新されて永続的に継続する

NPO法人や公益財団法人が含まれる場合は「官学民」、さら

場合がほとんどである。個別の事業に関する連携協定だっに一般企業などが含まれている場合は「産官学民」に分類たものを包括協定として締結しなおすといった例も見られしている（官学に加えて一般企業を含むものは「産官学」

た。複数の大学と協定を結ぶ自治体もあれば（複数の大学に分類）。さらに、構成組織に含まれる大学のキャンパスと同時に個別の協定を締結する場合もある）、複数の自治が連携組織の拠点となる自治体にいくつ存在しているか、

体と協定を結ぶ大学もあり、その態様は多様なものとなっ

逆に域内にない大学はいくつ構成組織に含まれるのかといている。

う点も調べるとともに、連携組織が自治体の機関の下に置

連携の範囲の広い包括的な連携協定の動きが広がっていかれているか、またはNPO法人や財団法人として独立してるということは、大学と自治体がより多様な手段、形態で存在するかという点についても調査した（表２、表３）。

の連携を進めていこうという機運が高まりを見せていることを示している。連携を行うことが広がっていく中で、その内容も拡大してきている。

４．大学と自治体の連携組織の役割（１）連携組織の現状
大学と自治体の連携は様々な形で行われており、さらに広がり続けている。そのような流れの中で、大学と自治体が連携をより効果的に行うために連携のための組織を設けるという動きが出てくるようになった。その動きは連携協
定ほどの活発な動きにはなっていないが、連携組織は事業を行う上で重要な役割を果たしている。連携組織とは複数の大学と一つ又は複数の自治体（＋民間団体）から構成される組織と定義した。
連携を行うにあたっての大学側の連携の主体は大学本体のみならず学部、学科、研究室、ゼミ、学生などと多岐にわたる。自治体の思惑も、政策への反映や地域住民の生活
サービス向上など様々である。連携組織において注目すべ
きことは、大学と自治体という二つの主体を横断的に結び付ける存在であるということである。
ここで、平成2
7
年度９月2
5
日から3
0
日にかけてインターネットの検索エンジンであるgoogleを使用して「○○市（町、村、区）大学連携」というキーワードを入力し、すべての自治体について連携組織の有無を調査した。個別の大学と自治体間の協定などではなく、「○○協議会」というような名称を持つ複数の大学とひとつないしは複数の自治体との48

一つの大学と一つの自治体で構成される協議会等は、個別の連携の延長線上にあるものと捉え本調査の対象外としており、ここでは自治体が複数の大学と連携組織を構築し（２）長野県飯田市「学輪I
IDA」の事例①

学輪I
I
DAの形成に影響を与えている特徴
まず、飯田市の特徴であり、学輪I
I
DAの形成にも大きなているものを対象とした。また、複数の自治体が複数の大影響を与えたと考えられる事柄について記述する。

学と組織を構築している場合もある。近年よく見られる大＜公民館活動＞

学が設置している地域連携に関する機関（地域連携セン

飯田市は、公民館での特徴的な活動が注目されている地

ター等）は、自治体が構成員に含まれていないため連携組域である。事業展開の特徴として分館活動があり、市町村

織に含んでいない。

合併が行われても元からある公民館を統合せず、独立した

49

分館として残して活動が行われている。飯田市（注７）にり、「～しようとする」という意味が込められている（注10）。

よると「独立館として、独自性を保障することで、住民の飯田市のまちづくりの合言葉であり、市民の地域での活動力が十分に反映され、『自分たちの地域は自らの手で』といへの積極性を表す言葉として注目できる。自分たちのこと

う、主体性が育っています」、「分館活動は自主財源、自主は自分たちで、地域のことは地域でという精神が根付いて運営が定着し、人づくりの基盤となっています」とされているゆえに生まれた概念であるといえる。

おり、住民が職員と一緒になりながら地域をつくる体制が②飯田市における大学連携の取組
学輪I
I
DAの詳細について述べる前に、飯田市の大学連整っているということができる。
地域ぐるみで人材を育成していくシステムがあり、自治携に関する取組について考察をしたい。ここでは、飯田市

体の職員も現場で地域の住民と一緒に活動することで地域が毎年公表している「事務事業評価結果」の「大学とのネッの活動の担い手となっている。職員が現場で力をつけるこ

トワーク構築事業」の項目を活用して分析する。飯田市とが可能なシステムが整っていることで、内発的にキーホームページの「事務事業の評価結果公表について」によ

パーソンとなりうる人材を育成することができるようにると、事務事業評価結果とは「前年度に取り組んだ施策、

なっている。大学を巻き込んだ活動もあるため、地域に事務事業の内容、成果、改革改善点などを事業の担当課が入った学生が担い手としての意識を持つきっかけを与える

自己評価したもの」とされている（注1
1
）。2
0
0
5
年度から

ことにもつながっている。

「大学とのネットワーク構築事業」という項目が設けられ、行政評価が行われている（2004
年度以前は大学連携推進事＜文化経済自立都市＞
市が2
0
0
7
年４月に発表した第5次飯田市基本構想基本計
画において「住み続けたいまち
人も自然も輝く

住んでみたいまち飯田

文化経済自立都市」が目指すべき都市像として据えられた。この基本計画は200
7
年度からの10
年
間のまちづくりの方向性や方法を具現化するための指針となっている。地域から一度は離れても、若年層が戻ってきて住み続けたいと思い、人材のサイクルを作り上げることが目指されている。人口減少の進行などの様々な課題を抱えている飯田市において、危機感を持ちつつ文化的にも経済的にも自立することによって都市の発展を推進していこうという姿勢を感じ取ることができる。牧野市長編著の『円卓の地域主義』（注８）では、文化的な自立として地域の核となる価値観をしっかりと確立し、経済的自立として地域の中で経済がきちんと回るようになることができるよ
うになって初めて地域の自立ということができるとされて
いる。
＜地育力＞
「地育力（ちいくりょく）」とは飯田市が作り出した造語であり、「地域にある資源を活かし、飯田の価値と独自性に自信と誇りを持つ人を育む力」と定義されている（注９）。
知育力とは異なり、知識を身に着けるための教育ではなく、地域に根差した教育の展開と地域人材の育成に主眼を置いていることが特徴であるといえる。地育力の向上は、第5次飯田市基本構想における人づくり分野での重点計画として位置付けられている。地育力向上のためのポータルサイ
トが飯田市教育委員会によって運営されており、地域資源の紹介やイベント情報、暮らしや観光に関する情報が提供されている。
＜ムトス＞
飯田市のホームページによると、「ムトス」とは広辞苑の最末尾にある「んとす」に由来するものであるとされてお50業という名前であった）。この資料を基に、各年度の取り組みをまとめて表を作成した（表４）。

この表を見ると、南信州・飯田フィールドスタディが始

れた。

まった2
0
0
9
年から決算額が大幅に増えていることがわかる。

次に、20
0
8
年度以降に誘致した大学数・学生数の推移を

飯田市における大学との連携に関する取り組みは、200
9
年把握するためにグラフを作成した（図４）。大学数には大き度から本格的に始まったといえる。2009年以降の国や県かな変化がない一方で、学生数は大幅に増加している。近年

らの支出金以外の一般財源の額はほぼ一定であり、2
0
1
2
年

は6
0
0
人程度で落ち着いている。600
人という数字は、飯田

度には総務省の「域学連携」地域づくり活動の実証のため

市における20
1
3
年の主な大学在籍層である2
0
～2
4
歳人口の

の予算が付けられ、共通カリキュラム制度の構築に充てら

平均（5
9
4
人）を上回る。

続いて、南信州・飯田フィールドスタディの参加大学数

フィールドスタディを行うことができる期間が大学の夏休と参加学生数を抜き出してグラフを作成した（図５）。2010

みの間に制限され、多くの大学の学生が一定期間に集中す

年度のみ参加大学数・学生数ともに多年度と比べて非常にることになるためにフィールドスタディの受け入れに限界多くなっている。その後は20
10
年度の半分程度の1
0
0
～1
4
0

があることが考えられる。

人で推移しているが、規模が拡大しない理由としては

51

学輪I
I
DAは飯田市における大学連携の取組の一部であ向が強まるという現状があった。このような状況があるもるが、大学間の連絡を図る役割があるため、それぞれの取のの、飯田市は大学が無いということをうまく逆手に取っり組みを包括的に結び付ける意味合いがある。学輪I
I
DAて全国各地の大学の研究者とつながりを持つことに成功しは各種の取組を行う際の窓口となり、評価や反省を共有すている。飯田市では大学やその研究者を物理的な距離を感る場になっていると考えることができる。

じさせない身近なパートナーとして捉え、連携組織を構築

③学輪I
I
DAの特徴

するまでに至った。発足時点では22
大学と１短大であった

学輪I
I
DAは、2
0
1
1
年１月の「学輪I
I
DA全体会」で発足

構成大学数も年を追うごとに徐々に増加し、20
1
6
年１月時

した飯田市を研究のフィールドとして活用している研究者

点では34の大学と１つの短大が参加するまでになった。図たちと飯田市とのゆるやかなネットワーク組織である。学６は、各年の学輪I
I
DA公開セッション資料の研究者名簿

輪I
I
DAは2
4
の連携組織の中で唯一域内に大学のない自治をもとに人数と大学数の推移を表したグラフである。研究体で組織されたものであるということが特徴的である。大者数、大学数ともに増加する傾向にある。同じ大学からの学のない自治体は大学のある自治体と比べて大学との連携

研究者の参加が増えている場合があるが、これは大学内のは進めにくく、大学の絶対数が少ない地方では尚更その傾

横のつながりが活かされたケースであるといえる。

52

毎年一回、１月下旬に「学輪I
I
DA全体会」が行われ、多文などを収録した機関誌である『学輪』の発行も行われてくの研究者が集まり学輪I
I
DAの方向性や取組について議いる。学輪II
DAには特に規約や取り決めはなく、大学の論がなされている。具体的な事業としては、「飯田工業高研究者が比較的自由に参加できる組織となっている。平成

校後利用プロジェクト」
や「共通カリキュラム構築プロジェ

2
7
年度時点で学輪I
I
DAの名簿に登録されている研究者がクト」が行われている。そして、20
1
4
年からは研究者の研所属する大学を地図上に示したものが図７である。

究成果や飯田でフィールドスタディを行った大学院生の論④聞き取り結果のまとめと考察
ここでは、飯田市企画課の職員への聞き取り調査の結果に検討された。197
0
年に死去するまで宮澤は自分の生活をぎりぎりに切り詰めて苦学するとともに、飯田市の図書館を基にまとめを行うとともに、補足的な説明や考察を行う。 に大学設置を見据えて図書の寄贈を続けた。また、飯田高＜設立の背景＞

校に本格的な天文台を設置するための働きかけと資金の一

飯田市にはもともと公民館活動などを通じた市民活動が部の援助を行うなど、飯田の学びの発展に尽力した。この

盛 ん な 土 壌 が あ っ た。そ し て、学 輪I
I
DAが 成 立 す る 前

ような人物がいたことからも、飯田下伊那地域に学びに対

（2
0
0
8
年）から「南信州・飯田フィールドスタディ」などのする積極性が息づいていることがわかる。学びに対する強取組を通して大学との連携が行われており、年間100
人をい意欲が根付いており、そのことは飯田が注目を集める理超える大学生を受け入れてきていた。いわば学輪I
I
DAは、由でもあり、学輪I
I
DAの設立の目に見えぬ原動力になっその特色に引き寄せられるように研究者たちが集まってきていると考えられる。

た結果として出来上がった組織であるといえる。

＜学輪I
I
DAの現在＞

かつて、飯田市の北に位置する松川町出身の宮澤芳重

モデルカリキュラム実証実験事業が総務省の「域学連携」（みやざわよしじゅう、芳の字は旧字体）という人物が、地域づくり活動の実証実験事業に採択されるなど、大学と飯田に“郷立”（公立大学の誘致でもなく、私立大学の誘連携した取り組みが外部から評価され、注目されている。

致、創建でもない）大学の設立に尽力したという過去があ

市民活動が盛んであるということは、地域が自らの担い手

る（注1
2
）
。最終的に飯田市で大学の開設が実現することはを育てる仕組みが存在するということであり、飯田はもとなかったが、1
9
5
5
年から6
5
年にかけて大学の設置が具体的

もとそうした地域性に極めて恵まれた地域であるといえる。

53

大学に完全に依存するのではなく、学輪I
I
DAでは連携をいカリキュラムであるということができる。

行うことで互いにメリットがある仕組みを作り出している「旧飯田工業高校後利用プロジェクト」ということが重要である。

長野県立飯田工業高校は、2012
年度末に長野県立の飯田

飯田市には、高等教育機関としては短大が一つあるのみ

長姫高校に統合され長野県立飯田OI
DE長姫高校として移だが、様々な大学・研究者とネットワークを構築し、地域転した。移転によって旧校舎がそのまま残されており、跡との連携による教育、研究、実践活動などを通じて、大学地を教育的施設として再活用することを検討するためのプの有する専門的な知見を地域振興や人材育成に活かしていロジェクトである。リニア中央新幹線の駅が当地から約２く取組を進めている。4年制大学が無いなか、ネットワー

kmの地点に設けられる予定になったことから、東京圏・名ク型の大学的な機能の構築に向けた試みであり、この実現

古屋圏へのアクセスが至便になる場所に、リニア開通を見に向けて学輪II
DAは極めて重要な役割を果たすと考えら据えた目指すべき地域像の実現に向けた地域振興や人材育れる。

成の拠点として、どのように活用すべきなのかという視点

一方で、交通の不便な場所であるということが影響し、で検討を重ねてきた。その中で、市民や研究者、企業など

学生がフィールドスタディを行う期間が夏休み等の長期期が集まり、様々な取り組みを展開するとともに知識や情報、間中に集中してしまっているという問題もある。主要都市

経験やノウハウの集積や発信ができる場所（ナレッジ・ス

圏から日帰りで充実した活動を行うことのできる距離ではクエア）として活用することが構想されている。

なく、南信州・飯田フィールドスタディは原則として3泊4・大学院大学の設置構想日の日程で組まれているため大学の通常の授業期間中にここの構想は、南信州広域連合の高等教育機関設置プロ

れを行うことは実質的に不可能である。飯田市側の受け入ジェクトによる検討にて示されたものであり、リニア時代

れ能力にも限界があり、今の体制のままではフィールドス

を見据えグローバル化に対応した高等教育機関として、特タディの内容の拡充が難しいと考えられる。ただし、リニ

定の専門分野に関する大学院大学の検討を進めていくとい

ア新幹線の開通によって東京圏からの所要時間が劇的に短う考え方である。この構想に基づき、飯田市の2014
年度の縮されることで、この状況は変わっていくと思われる。

予算に初めて大学院大学設置可能性調査事業が盛り込まれ、＜プロジェクト活動＞

1
,
2
0
0
万円の事業費が確保された（注1
3）。具体的な事業と学輪I
I
DAで出された様々な意見や提言について、具体しては、シンポジウムやワークショップが開催され、実験的な活動を推進していくために実務的な議論を行うプロ

的に１回３時間（２コマ）計1
2
回の講義・演習が行われた。

ジェクト会議が設けられている。2
0
1
1
年度から、
「共通カ

飯田市はかつて大学の設置に向けた検討がされたこともリキュラム構築プロジェクト」と「旧飯田工業高校後利用あり、一般的な4年制の大学ではないものの地域の悲願がプロジェクト」が進行しており、これらのプロジェクトの大学院大学という形で整理をされてきている。これまで培経過報告が学輪I
I
DA全体会で行われている。ここではこわれてきた学びの蓄積の延長線上に出てきた構想であり、れらの二つのプロジェクトについて詳しく述べる。

かつての宮澤芳重の思いが形を変えて実現したということ「共通カリキュラム構築プロジェクト」もできる。大学院大学の設置にあたっては学輪I
I
DAの複数の大学の飯田市での活動を統合し、横断的なカリ

ネットワークを活用して各大学の協力を得ることになるとキュラムを構築するためのプロジェクトである。飯田市で考えられる。逆に言えば、学輪I
IDAというネットワーク

活動を行ってきた教員や大学が持つ価値を集約・共有するが無ければ大学院大学の設置という考え方へはたどり着かとともに、モデルとなるカリキュラムを作成することで新なかったといえる。飯田市に関心の高い学生を呼び寄せる

たな連携の形態を考案することが目的となっている。また、 だけでなく、進学を機に飯田を離れた若者が他の地域の大一つの教育的プログラムを構築することを通して、飯田で学で経験を積んだ後に飯田に戻ってさらに教育を受けるこ

教育・研究を行っている大学が実感している飯田市の価値とができるようになる。

と、市が提供可能な価値を共有し、体系化することができ⑤今後の展開る。共通カリキュラムのような連携のひな形となるプロ

学輪I
I
DAを軸として、まったく新しい大学院大学の考ジェクトがあることによって、新たに飯田市に関心を持っえ方が導き出されたことが特筆される。しかし、大学院大た大学等も新規に参入しやすくなる。

学を設置してもなお、大学ネットワークを活かすための組

地方の中核都市としての性格を持つ中心市街地から、遠山郷をはじめとする中山間地域を抱える飯田市の特性を十織として学輪I
I
DAは重要な役割を果たし続けられる存在にならなければならない。

分に活かした、座学とフィールドワークを組み合わせたカ

飯田市では、リニア新幹線の開通によって人の移動が劇

リキュラムが展開されている。商店街活性化の取り組みか的に変わる。人口のさらなる流出につながる懸念もあるが、ら農家民泊まで経験することができ、学びの幅が非常に広学輪I
IDAの取り組みを通じた学術研究活動によって、こ54

れまで以上に多くの人に飯田に注目し、飯田を訪れてもらするなどして大学と自治体が「○○大学と△△市」というう場面を増大させるチャンスであることも間違いない。あように大きな枠で連携を始めた段階である。協定の締結のる意味で、リニア新幹線は飯田にとって外から持ち込まれ勢いは止まることなく現在も広がり続けている。さらに、た将来を占う大規模な博打であるといえる。戻ってこられ連携組織の登場によって大学・自治体間連携は第三段階をる、戻ってきたいまちに確実に変化させるために、学輪迎える。大学と自治体の一対一の関係であった第二段階かI
I
DAには大きな期待が寄せられている。

ら、複数の大学との連携を経て自治体と複数の大学が連携

５．おわりにに特化した組織を構築するに至ったことで第三段階が現れた。

大学間競争の激化と淘汰の進行が予想される中で、大学これらの段階の境界は明確に分けることができず、あるは教育の質を高めて生き残っていかなくてはならない。人段階が次の段階に完全に移行することはなく、それぞれの口減少が続く日本社会において、自治体も生き残りをかけ段階が重層的に並立している状況になっている（図８）。現た競争にさらされている。特に、人口・人材の流出が止ま

時点では具体的に描くことはできないが、連携組織の活動らない都市から離れた地方では、自治体・地域の維持が深が広がり蓄積していくことで、大学と自治体の連携は新た

刻な問題になりつつある。地方分権が進んでいく中で、な展開を迎え、次の段階が広がると考えられる。

「地域のことは地域でやる」ということが今後の地方自治のキーワードになる。地域のことを地域でやるためには、地域の実情を自治体がしっかりと理解していなければならない。そのためには地域にある資源を見つけ、大切に育てていく必要がある。そこで、大学と自治体の連携による取り組みの積み重ねによって、地域の資源を見つけることができるのではないだろうか。どんな自治体、どんな地域でも、必ず他の場所に負けない光り輝く魅力が存在する。魅力が「無い」のではなく、「見つかっていない」地域は数多く存在すると考えられる。それらの魅力は地元の人々に気づかれていないことも多く、大学など外からの目線で発見してもらうことも大切である。
大学と自治体の連携は、他の優良事例をコピーするだけ
では成功を収めることはできない。地域の実情をよく研究したうえで、それぞれの地域に合う連携のあり方を検討する必要がある。その実情を把握するにあたって連携が有効であることも間違いない。地域の特性を見極めるまでは同
じようなやり方が許されるかもしれないが、それより先の具体的な事業の展開にあたっては他の事例を参考にしながら独自の道を切り拓いていかなくてはならない。大学と自治体がそれぞれを良きパートナーとして、手を携えながら将来像を描いていく必要がある。大学と自治体が連携を行うことは既に必要不可欠なことになっており、相応の利益を得られることがわかった。また、連携組織は連携を活発にさせる機能を持ち、新たな学びの場の構築を実現させるとともに、新たな可能性をもたらすことがわかった。
大学と自治体の連携は、いくつかの段階に分けることができる。まず、大学の研究者と自治体が個人的なつながり

これまでの先行研究や連携協定の締結数の推移から、大を持ち連携を始めた時期を第一段階ということができる

学と自治体の連携が求められていることが明らかになり、（「○○教授と△△課」というイメージ）。この形態は現在で連携は今後も広がっていくと予想することができた。大学も多数行われていると考えられるが、目に見える形で事業にとって自治体との連携を行うことは社会貢献の成果を端が行われている例が少ないため全貌を把握することは難し的に表せる有効な手段であり、自治体にとって大学は政策い。そして、第二段階は大学・自治体間で連携協定を締結

立案の強力なパートナーとなる。ただし、現状では連携協55

定の広がりに比べると連携組織の設立の動きは盛んである

注２：杉岡

秀紀「大学と地域との地学連携によるまちづとは言えない。ここに実際の事業を実行する難しさがある

くりの一考察」（『同志社政策科学研究』第９巻第１号、ともいえるが、大学と自治体との連携組織は連携を行う上

2
0
0
7
年）。
注３：正式には、「地域の自主性及び自立性を高めるためのでのカギとなる。
連携の効果は一朝一夕で現れるものではない。そのため、改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律」。

大学と自治体が継続的に取り組みを行っていく連携組織の

注４：せたがや自治政策研究所「せたがや自治政策 Vol．

ような仕組みを整えることと、長期的な目線に立って取り３」（『平成2
2
年度せたがや自治政策研究所研究・活動報組みを見守っていくという姿勢を持つことが大切である。

告書』、2
0
1
0
年）、川崎市総合企画局自治制作部「大学とまた、連携の効果を評価することが極めて難しいという問の連携を通じた地域活性を考える～共同のパートナーと題はどこまでも付きまとってくる。拙速に成果を求める考しての大学との連携～」
（『2
0
0
8
年度政策課題研究報告書』、

え方では、大学と自治体の連携が本質的な成果をあげるこ

2
0
0
9
年）

とに限界がある。今後も大学・自治体間の連携は増えるが、 注５：津久井

稲緒「広域自治体からみた大学との包括連

短期的な成果ばかりを求めてしまうと、連携は中身を伴わ携協定」（『かながわ政策研究・大学連携ジャーナル』第ないものになってしまう恐れがある。より実効的な連携を

８巻、2
0
1
5
年、8
5
頁）

進めていくためには、評価の方法や指標、人々の認識を変

注６：2
0
0
7
年の調査は20
0
5
年の追加調査となっている。

革させる必要がある。
「目に見えるもの」
で評価をするので

2007
年の調査では全国1827の市区町村を対象にしてアンはなく、気持ちや感じ方の面で人々に変化をもたらすこと

ケートが行われ、856
件の回答を得ている。約５割の自にしっかりと意味を見いだせるようになることが望まれる。

治体が大学と連携した事業を実施または予定しており、その結果、人口減少等の問題に歯止めをかけ、自治体が元2
001
年頃から協定（本研究では扱っていない個別の事業

気になることにつなげていくことができるだろう。大学と連携協定を含む）を締結するトレンドがみられたという自治体の連携した活動そのものが、地域を元気にすること

結果が出ている。

に対して一定の効果を持っている。このことを活かし、諸

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課題を解決するためにはやはり長期的な視点を持ち、小さ

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]2
０１５年９月１日取得）

な取り組みを少しずつでも積み重ねていく必要がある。

注７：飯田市「飯田市公民館の活動の特色」（2
0
0
8
年７月８
日）

※本論説は、澤田真一の卒業論文「大学・自治体間連携の

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8
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]

現状と課題、可能性」（201
5
年度）の一部を書き直したもの（最終閲覧日20
1
6
年２月７日）である。

注８：牧野光朗『円卓の地域主義

共創の場づくりから生

まれる善い地域とは』（事業構想大学院大学出版部、2
0
1
6

謝辞

年）1
5
5
－1
8
6
頁

澤田の卒業論文を執筆するにあたって、聞き取り調査や

注９：飯田市「地育力向上連携システム推進計画（改訂版）」

問い合わせに快く応じてくださった飯田市の職員の方々に

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心から感謝申し上げる。特に飯田市企画課の方には忙しい

html]（最終閲覧日20
1
6
年２月７日）にも関わらず何度も聞き取りに対応していただき、メール

注10：飯田市「ムトス飯田事業の概要」などでも随時連絡を取らせていただいた。

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（最終閲覧日2
0
1
6
年２月1
1
日）

脚注
注１：熊倉

注1
1
：飯田市「事務事業の評価結果公表について」
純子「大学と地域連携―東京藝術大学と市民・

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]

行政のパートナーシップ事業『取手アートプロジェクト』（最終閲覧日20
1
6
年２月８日）―」（『文化経済学』第５巻第４号、20
0
7
年）
。長田

5
周年記念事業実行委員会『いま注1
2：宮澤芳重没後4

進宮「大学の地域貢献についての一考察とその事例」（『慶應義澤芳重 『地蔵になった男』宮澤芳重に学ぶ』（宮澤芳重

塾大学日吉紀要刊行委員会』No
．
1
9
、2
0
0
8
年）
。阿部

没後4
5
周年記念事業実行委員会、2
0
1
5
年）

耕

也「大学と地域連携の要因分析の試み：大学と地域との連携によるまちづくり調査から」（『静岡大学生涯学習教
育研究』第1
0
号、2
0
0
8
年）
。深沼

光「大学と地域の連携－継続の効果と課題－」（『日本政策金融公庫論集』第7巻、
2
0
1
0
年）
。

56

注1
3
：飯田市「平成26
年度
年

主要な施策の成果説明書」2014持続可能なデスティネーションの実現に向けた課題の検討
立命館大学大学院
博士後期課程経営学研究科大島知典

要約
持続可能なデスティネーションを実現することは世界共通の課題とされており、それに対応するためのツーリズム研究における重要な領域として「デスティネーション・マネジメント」がある。日本においても、観光地域づくりに
マーケティングやマネジメントを導入する必要性が認識されつつあるものの、デスティネーション・マネジメントに関する体系的な理論研究は少ないのが現状である。本論文では、デスティネーションの概念を整理した上で、その現状に対する持続可能なデスティネーションの理想的なあり方を検討し、その実現に向けた課題を抽出している。
キーワード：デスティネーション（De
s
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n
at
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n
）
、デスティネーション・マネジメント（De
s
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、
競争優位性（Co
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）
、持続可能性（Su
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abi
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）

はじめに

のがほとんどで、経営学の分野からアプローチするツーリ

近年、日本ではツーリズムを活用した地域再生への関心

ズム・マネジメントの研究が少ないことが挙げられる。次が高まりつつあり、全国各地で観光地域づくりが取り組まに、日本におけるデスティネーションを対象とする研究は、れている。確かに、「観光カリスマ」に象徴されるような類

ほとんどがツーリズムによる地域振興の個別事例を取り上稀なリーダーが存在し、その熱意と勘と経験則によって観げ、その成功要因を扱うものであり、一般化・普遍化され光振興に成功している地域もあるが、行き当たりばったりた体系的な理論研究が少ないことが挙げられる。最後に、の観光振興は言うまでもなく、実情を把握せずに成功事例

ツーリズム研究が先進的な欧州諸国では、ツーリズムのもを表面上真似しただけの観光振興が失敗しているケースもたらす経済効果への注目から、ツーリズム・マネジメント

よくみられる。そうした状況にあって、観光地域づくりにに関する研究が活発に行われているにもかかわらず、最新

マーケティングやマネジメントといった科学的アプローチの研究成果がほとんど紹介されていないことが挙げられる。

手法を導入する必要性が認識され始めてきた。

本論文の目的は、デスティネーションの概念を整理した

こうした状況に対応するためのツーリズム研究における上で、その現状に対する持続可能なデスティネーションの重要な領域として、「デスティネーション・マネジメント」

理想的なあり方を検討し、その実現に向けた課題を抽出すがある。デスティネーション・マネジメントは、ツーリズ

ることである。

ムのもたらす影響の対象となるものの持続可能性を確保す
ることを目指すサステイナブル・ツーリズムを基盤とし、

１．デスティネーションの概念規定

経営学におけるマネジメントの概念やモデル、フレーム

ツーリズム研究において観光地域を捉える場合、人や物ワークを適用することで、いかにして持続可能なデスティが向かう行き先や目的地を意味する「デスティネーション

ネーションを実現するかを研究テーマとするものである１。

（de
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na
t
i
o
n）
」という用語を用いる場合が多い。第１章でただし、ツーリズム研究は世界的に脚光を浴びつつある状

は、デスティネーションがいかなる概念として規定されて況にあって、日本においてはデスティネーション・マネジ

いるかについて述べる。

メントの研究が相対的に立ち遅れているといえよう。その理由として、まず始めに、日本のツーリズム研究は、文化人類学や地理学、社会学などの分野からアプローチするも

１）一般的な概念規定
観光の文脈に限らず用いられる単語であるため、欧米諸
国 に お け る デ ス テ ィ ネ ー シ ョ ン 研 究 で は“t
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t

1

真田（2007）3頁。

de
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na
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n”や“t
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m de
s
t
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na
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o
n”など、観光に関連する単語と共に表記される場合もある。デスティネーショ

57

ンはツーリズム研究の最も代表的な対象のひとつではある面積を誇る国もあれば、世界最小のバチカン市国のようにが、確立された定義は依然として存在していない。

③や④あるいは⑤よりも狭い国も存在している。最も狭小

まず、ツーリズムという現象におけるデスティネーショ
ンの位置付けを見ていく。ツーリズムは様々な要因によっなデスティネーションは⑥であり、いわゆる観光アトラク
ションや観光施設などもこれに該当する。

て構成されていることから、ツーリズム研究ではそれらを

ここでのデスティネーションは、具体的な地名もしくは包括的に捉えようとするシステムズ・アプローチを用いて名称をもって示されているが、これはあくまでツーリスト

考察される傾向がある。

が訪問あるいは滞在し、観光経験を実現する地理的範囲に

Le
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（1
9
7
9
）によれば、ツーリズムという現象は、消対して、政治・行政圏上の区分を反映してデスティネー

費者の観光行動を軸に様々な要素が組み合わされることでションと規定しているに過ぎない。もとよりデスティネー構築された「ツーリズム・システム」となっている２。ツー

ションはツーリストの主観に基づいて規定されていること

リズム・システムとは、人的要素、地理的要素、産業的要から、需要サイドからの概念規定であるといえよう。

因の３つの要素および各要素間の相互作用で構成され、主それに対して、Buha
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（2
0
0
0
）は、従来、デスティネー

体となるツーリストが日常生活圏を出発して、移動経路を

ションは明確に定義された地理的範囲として一元的に捉え経てデスティネーションを訪問あるいは滞在し、再び移動られてきたが、ツーリストの主観に基づいて解釈され得る経路を経て日常生活圏へと帰還する一連のプロセスである。 知覚概念として認識されつつあると指摘している４。これその中で、デスティネーションはツーリズム・システムのが意味するところは、各々のツーリストによって知識や価

地理的要素に該当し、ツーリストが訪問あるいは滞在する

値観、経験などのバックグラウンドが異なり、旅行目的や場所に位置付けられている。

スケジュールも異なっていることから、同じ地理的範囲でこれが意味するところは、ツーリストが訪問あるいは滞あったとしても異なるデスティネーションとして知覚され在する場所がデスティネーションとなるということである。

るということである。例えば、クルーズ旅行に参加する

つまり、デスティネーションとして周知されていない場所

ツーリストの中でも、クルーズ船をデスティネーションとであっても、ツーリストが訪問あるいは滞在すれば、そのして知覚するツーリストもいれば、クルーズ船の寄港地を場所はデスティネーションとなる。逆に、ある地域がデスデスティネーションとして知覚しているツーリストも存在

ティネーションであることを自負していたとしても、ツーしている。

リストが訪問あるいは滞在しなければ、その地域はデス

このように、デスティネーションとは、ツーリストの主ティネーションとはならない。したがって、デスティネー

観に基づく概念であって、決して画一的ではなく千差万別

ションとは、ツーリストの主観に基づく概念、すなわち需であることから、極めて抽象的な概念であるといえよう。

要サイドから規定される概念であるといえよう。

したがって、持続可能なデスティネーションの実現に向けて、地域が主体的にデスティネーションをマネジメントす２）需要サイドからの概念規定
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（2
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3
）は、デスティネーションをるにあたっては、需要サイドからではなく供給サイドからの概念規定が必要である。

「ツーリストが様々なタイプの旅行経験を楽しむ特定の地
理的区域３」と定義した上で、①ひとつの国②複数の国々か

３）供給サイドからの概念規定

ら構成される地域（例、ヨーロッパ）、越境地域（例、リヴィ

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（
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9
9
）によれば、デスティネーショ

エラ）、経済圏を構成する地域（例、NAFTA）③国内のひンは非常に幅広い概念であり、狭小なデスティネーション

とつの地方または州④国内の限定された地域⑤ひとつの都には単独の組織が運営する観光施設が、一方で広大なデス

市または町⑥それだけで観光客を引き付ける特有の場所

ティネーションには大陸全体も該当する５。さらに、それ（例、ディズニーワールド、エルミタージュ美術館、サン・らの間には①自己完結型のリゾート（テーマパークやリ

ピエトロ大聖堂）を挙げている。

ゾート）②村、町、都市③何らかの基準をもって特別に指最も広大なデスティネーションは②であり、地球を大陸定された区域（例、国立公園）④行政区域で規定された広と周辺の島々を含むいくつかの領域で区分した大州がそれ

大な区域⑤ひとつの国⑥複数の国々で構成されるグループに該当する。次に広大なデスティネーションは①であるが、 （例、カリブ諸国）など様々なタイプのデスティネーション
世界最大のロシアのように②の地理的区域に匹敵する国土が存在し、それは「責任を負う行政組織」によって規定さ

２

４

３

Lei
per(
1979)pp.
390407.
Goel
dnerandRitchie(2003)p.
415.

58

５

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1
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3
.

れる。需要サイドからの概念規定と同様、デスティネー

織や観光協会がデスティネーションを規定するにあたり、ションは地理的範囲をもって示されるが、それは地域に

政治・行政上の区分がそのまま反映されていることが、まよって主体的に規定されることから、これは供給サイドかさにBuhalisの指摘するところである。ツーリストが規定

らの概念規定であるといえよう。

したデスティネーションが千差万別であるのに対し、その一方で、Lums
do
n（1
9
9
7
）は、デスティネーションをニーズや消費行動が考慮されていないデスティネーショ

「ツーリストを引きつけるための様々な要素から構成されン・マネジメントは、顧客志向的もしくは市場志向的であており、その中核的要素は主要なアトラクション、造られるとはいえない。また、ツーリズム産業の機能を踏まえ、た環境、供給サービスの維持、雰囲気 」と定義している。

それらを戦略的にデスティネーションへと組み込むこと、

この定義についても供給サイドの概念規定であり、デスあるいは切り離すことも、競争優位を確立する上で非常にティネーションは、ツーリストが観光経験を実現するのを重要であるといえよう。

６

支援する便益の束、すなわち観光商品や観光サービスの混

ちなみに、Laws（1995）は、システムズ・アプローチを合物、もしくはそれを提供するツーリズム産業の集積としもって、デスティネーションの構成要素とそれを取り巻くて捉えられている。

環境を包括的に捉え、「デスティネーション・システム」

一方で、Buha
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（2
0
0
0
）は、地理的もしくは政治的境界の概念モデルを提唱している８。デスティネーション・シス

をもって区分されるデスティネーションは、ツーリストのテムは、「インプット」「デスティネーション・システム」

消費行動やツーリズム産業の機能といった側面が考慮され

「結果（o
ut
c
o
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s
）」によって構成されており、インプットていないことを指摘している７。日本においても、行政組

からデスティネーション・システムを通じて結果が形成さ

図表１

デスティネーション・システム

出典）Laws（1995）p.
36を参考に筆者作成。

れるまでのフローを示したものである。
まず、デスティネーション・システムへのインプットとは、ツーリストが抱くデスティネーションへの期待であっテムを形成するための重要なインプットとして、デスティ
ネーションにおけるツーリズム産業に従事する従業員のス
キル、起業家的創造性、投資家資本が挙げられる。

て、旅行に対するツーリストの潜在的ニーズであるといえ次に、デスティネーション・システムには、主要要素およう。プロモーションによって形成されたツーリストの期

よび副次的要素ならびにサブ・システムが含まれる。主要待が、訪問形態を含めた顕在的ニーズとして具体化し、ア要素とは、自然環境や文化遺産といったツーリストを引き

クセスが成立した場合には需要となってデスティネーショ

つけるデスティネーション特有の観光資源である。副次的ンにインプットされる。また、デスティネーション・シス

要素とは、博物館や美術館といった観光施設、アクティビ
ティ、エンターテイメント、郷土料理を提供するレストラ

６

Lums
don(
1997)p.
238.
７
Buhal
i
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s(
2000)
op.
c
i
t
.
,
p.
97.
８
Laws(
1995)pp.
3538.

ンなど、主要要素とのシナジー効果をもってツーリストを引きつける観光資源である。そして、サブ・システムとは、鉄道・航空・バスなどの交通機関、ホテル・ゲストハウ
ス・貸別荘などの宿泊施設、小売業、飲食業、観光案内所、

59

ランドオペレーター、インフラなどツーリストの旅行を促成される。供給サイドからの概念規定であるものの、ツー進する要素であり、それらがツーリストを引きつける場合

リストのニーズや消費行動といった需要サイドからの概念もある。

規定が反映されている上に、あらゆるステークホルダーへ

最後に、結果とは、ツーリストの旅行という行動によっの結果ならびに地域へのインパクトも考慮されていることてもたらされるステークホルダーへの結果と地域へのインから、デスティネーション・システムは包括的なモデルでパクトである。ステークホルダーへの結果については、あるといえよう。

ツーリストには顧客満足、ツーリズム産業の従業員には報先に述べたように、デスティネーションを主体的にマネ酬、企業や投資家には利益がもたらされる。ただし、地域

ジメントするには、供給サイドからの概念規定が必要であへのインパクトについては、多かれ少なかれ経済的な恩恵る。ただし、デスティネーションは様々な要素の相互作用がもたらされる一方で、自然・生態系の破壊や社会文化のから成り立ち、多方面に影響を与えることから、地理的範

変容など地域住民をはじめ、多方面にマイナスの影響を与囲やツーリズム産業の集積といったように限定的に捉えるえる可能性も想定される。ちなみに、デスティネーショ

のではなく、全体をひとつのシステムとして捉えることがン・システムは、ツーリストのニーズ、技術革新、経済状重要であるといえよう。

況、人口動向、競争、法令といった外的影響を受け、ステー
クホルダーへの結果と地域へのインパクトに反映されている。

２．デスティネーションの状況と理想像
次に、デスティネーションの状況とそれに対する持続可このように、ツーリストの潜在的ニーズや従業員のスキ

能なデスティネーションの理想像について見ていく。持続ル、起業家的創造性、投資家資本といったインプットは、可能なデスティネーションの実現に向けた課題を検討する

デスティネーション・システムを通じて、ツーリストの顧にあたり、その理想的なあり方について把握することは有

客満足や従業員の報酬、企業や投資家の利益、地域の経済、 益であるといえよう。
コミュニティ、自然環境へのインパクトといった結果が形
図表２

デスティネーション・ライフサイクル

出典）Butler（1989）p.
6を参考に筆者作成。

１）デスティネーション・ライフサイクルとして捉えた上で、商品が市場に投入されてから消滅する

デスティネーション研究において、あらゆる発想の原点までの周期を示したマーケティング理論のフレームワークとなっているのが、But
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（1
9
8
0
）の提唱した「デスティ「プロダクト・ライフサイクル」を用いて分析した。デス９ネーション・ライフサイクル（To
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aCyc
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）
」」で

ティネーション・ライフサイクルでは、デスティネーショ

ある。Butler
は、デスティネーションを市場性のある商品ンが開拓されてから衰滅するまでの周期が、「開拓期」「登場期」「成長期」「確立期」「停滞期」「衰滅期」の６つの段

９

But
l
er(
1989)pp.
512.

60

階に分けられている。

〈開拓期〉

る段階である。これを阻止するべく、デスティネーション

その地域の魅力が周知されていない状態で、冒険家や好の周辺地域で新たな観光開発が進むが、もともとのデス事家といった人々が訪れ、デスティネーションとしての魅ティネーションではツーリズム関連産業が疲弊し始め、魅力を発見する段階である。地域には、未だツーリストのた力がさらに低下することになる。

めの特別な交通機関や宿泊施設、その他のインフラがほと〈衰滅期〉

んど整備されておらず、ツーリストの訪問や滞在も散発的

他のデスティネーションとの競争に敗れ、ツーリストのな状態である。したがって、地域の住民や環境が影響を受減少が深刻化した段階である。大規模な観光施設では採算けることはないが、観光消費による地域経済の発展もほとが合わなくなり、デスティネーション外部の資本所有者おんど認められないとされる。

よび専門業者、さらには労働力の本格的な撤退が始まる。

〈登場期〉

その一方で、地域住民が経済活動ならびに観光振興に関与

先進的なツーリストによって地域の魅力が周知され、一する機会も創出される。ただし、歓楽地的商業地的な雰囲

般的なツーリストの訪問あるいは滞在が始まる段階である。 気は和らぐものの、人工的に改変され尽くした観光資源はツーリストのための特別な施設やインフラが整備されるよ

魅力に乏しく、閉鎖した観光施設は廃墟と化し、観光サー

うになり、デスティネーションとして最低限の体制が確立

ビスの提供も滞り、インフラも劣化するなどデスティネー

される。さらに、デスティネーションの宣伝・広告、あるションとしてかなり疲弊した状態にある。
また、Butlerのモデルでは、「確立期」あるいは「停滞

いは旅行の組織的な手配によってツーリストが増加し、観光収入によって生計を立てる地域住民も現れ始める。

期」において何らかの措置が講じられることを想定して、〈成長期〉

それ以降にデスティネーションが推移する３つの方向性とデスティネーションとしての市場性が明確に形成され、して「回生」「維持」「衰滅」が示されている。「回生」には、一般的なツーリストが大量に押し寄せるようになる。地域

デスティネーションが再生を実現し、その後も順調に成長

住民だけでは市場の急速な拡大に対応しきれず、デスティを続けていく方向性と、観光資源が保護・管理され続ける

ネーション外部の資本所有者および専門業者が参入する。

ことで徐々に成長していく方向性がある。「維持」について大規模な観光開発によって急速に商業化が進み、デスティ

は、キャリング・キャパシティをはじめ、あらゆる要素をネーションとして飛躍的に発展するが、その一方で、ツー適切に管理することで、ツーリストを安定して確保する方

リストのためにアクセス道路や管理設備が設けられること向性である。「衰滅」には、デスティネーションの疲弊にで地域資源が改変され、住民の経済活動ならびに観光開発

よって競争力が低下し、観光客数が減少し続ける方向性と、への参加が抑制されるようになる。

戦争や災害などによってツーリストが激減する方向性があ

〈確立期〉

る。

デスティネーションの商業化が完全に定着する一方で、このように、デスティネーションにはライフサイクルが成長が鈍化する成熟期といわれる段階である。地域住民よあり、表向きには順調な成長を続けていたとしても、常にりもツーリストが多い状態となるだけでなく、観光施設や衰退もしくは衰滅の危機に晒されている。デスティネー

観光サービスのほとんどがデスティネーション外部の事業

ションが成長するプロセスには、必ずといってよいほど何者によるものとなり、特有の魅力が損なわれることでデスらかの反作用が生じているからである11。ただし、デスティネーションとしての競争力も低下する。デスティネー

ティネーション・ライフサイクルでは、行政機関やツーリションの過度の商業化、あるいはキャリング・キャパシ

ズム関連産業、地域住民の取り組みによって、衰退したデティ の超過に伴って発生する様々な問題に対する批判か

スティネーションを再生することが決して不可能でないこら、観光客の増加テンポが鈍化するのみならず、観光の恩とも示唆されている。

10

さて、デスティネーションはライフサイクルのいずれの恵に与ることのできない地域住民の観光開発に対する反発や不満が生じる。

段階にあるのだろうか。一概には言えないが、ツーリズム〈停滞期〉

市場は今後も著しい成長を遂げていくことが予測されていデスティネーションにおいて、ツーリストが減少し始め
１
１
１０

WTO（Wor
l
dTo
ur
i
s
m Or
gani
zat
i
on）によれば、「キャリン
グ・キャパシティとは、資源に悪い影響を及ぼすことなく、ツー
リストの満足を損なうことなく、また、ある場所の社会、経済、文化に悪い影響を及ぼす事なく、場所を最大限に活用すること」と定義されている（Wor
l
dTo
ur
i
s
m Or
gani
zat
i
on,
19
9
2
,
p.
2
3
）
。

例えば、由布院（湯布院）は1980
年代後半の若者や女性を中心とする温泉ブームを背景に、地域の特性を十分に活かした観光地域づくりによって他の観光地域との差別化を実現し、「癒しの里」としてのブランドを確立したが、ツーリストの増加による渋滞や混雑、地域住民と商業主義的な外部業者との軋轢といった問題が生じている。

61

すなわち、専門品市場においては、利便性、利用可能性、るものの12、ツーリズムの経済効果に対する世界的な関心が高まりつつある状況にあって、ほとんどのデスティネー

機能性、関係性の4つのタイプのパフォーマンスが製品のションが熾烈な競争に晒されている。

価値として知覚されていたが、究極のコモディティ市場においては全ての製品やサービスが同質的に見なされ、購買

２）デスティネーションのコモディティ化

決定要因が価格に集中するのである。ただし、コモディ

La
ws
（1
9
9
5
）は、ツーリストが大量に押し寄せるマス・ティ市場には、価格のみによって購買決定がなされる「純ツーリズムの結果、デスティネーションのコモディティ化

コモディティ市場」と、競合企業間が提供する商品間の価

（c
o
mmo
di
t
i
z
a
t
i
o
n）が発生していることを指摘している。

格とパフォーマンスを比較することによって購買決定がな

コモディティ化の厳密な定義は存在しないが、一般的には、 される「価格／パフォーマンス・コモディティ市場」の２価格以外での製品やサービスの差別化が困難になり、熾烈

つのタイプが存在し、市場は専門品市場から価格／パな価格競争の結果、企業収益が悪化する現象として認識さフォーマンス・コモディティ市場を経て純コモディティ市

れている。La
wsによれば、デスティネーションのコモ場へと変遷するのが一般的であるとされている。
デスティネーションのコモディティ化については、価格

ディティ化とは、デスティネーションが代替可能なものとなり、ツーリストが特定の場所や環境の属性や住民よりも、 のみによって購買決定がなされている状態には至らないもむしろ価格や利便性を基準にデスティネーションを選択すのの、他のデスティネーションの価格とパフォーマンスをる状態である 。

比較することによって購買決定がなされている状態である。

1
3

もとよりコモディティ化とは、「①商品、産物、売品、とりわけ差別化が実現されていないデスティネーションに

日用品、必需品②有用（便利）なもの、値打ちのあるもの

ついては、もっぱら時間や費用、労力などのコストに基づ③穀類、青果、貴金属などの大一次産品、原材料など未加

いて購買決定がなされているといえよう。そして、コモ

工または部分加工品」（『ランダムハウス英和大辞典』）をディティ化が進行した結果、デスティネーションは長期的意味する“commodity”が語形変化したものである。そのかつ安定的な収益性を確保することが困難な状況へと陥り、ため、コモディティ化は、「非コモディティの状態からコモ

衰退の一途を辿ることとなってしまうのである。

ディティの状態になること」と捉られる傾向が強い。その

ちなみに、La
wsによれば、デスティネーションのコモ

中で、Sha
pi
r
o
（1
9
8
7
）は、市場には非コモディティとコモ

ディティ化は、①特定のデスティネーションに対するツーディティの状態が存在し、競争における競合他社の参入やリストの顧客ロイヤリティが低い②ほとんどのツーリスト

模倣、それに伴う消費者の購買特性の変化によって、市場が様々なデスティネーションを試そうとする③ツアー・オ

は非コモディティの状態からコモディティの状態へ動的にペレーターは、あらゆるリゾートの取引相手に対して、一変化することを指摘した。

貫した設備やサービスの基準を設ける④ツアー・オペレー

Sha
pi
r
o
は、何らかのパフォーマンスによって差別化さ

ターは、事業計画あるいはその他の理由で、顧客を代替可

れ、それらに基づいて販売や購買がなされる製品やサービ

能なデスティネーションへと誘導することができる、とスから構成される市場を「専門品市場」、利便性や利用可能

いった4
つの要因にもたらされる14。すなわち、デスティ

性、機能性、関係性といったパフォーマンスではなく、専ネーションのコモディティ化は、①や②のようにデスティ

ら価格に基づいて購買意思決定がなされる製品やサービス

ネーションの競争力不足に起因する場合もあれば、③や④から構成される市場が「コモディティ市場」としている。そのようにツアー・オペレーターの影響に起因する場合もあして、コモディティ市場には、①購買の対象となる複数のる。日本においても、かつてツアー・オペレーターからの商品が存在する②代替品として提供される商品が正確に比団体旅行を積極的に誘致した温泉地などのデスティネー

較可能である③消費者が商品の品質の測定や機能を評価す

ションは、大量送客体制に対応するべく観光サービスの効る自信を持っている④消費者が商品の購買に対する知覚リ

率化・均質化が図られたために同質化が進んでおり、そこスクが低く、専門品市場のパフォーマンスにわずかな関心からの転換が図られずコモディティ化の罠に陥っているこ

しか抱いていない、といった4つの特徴があるとしている。

とも窺える。

１
２

コモディティ化の罠から脱却することが不可欠であるが、持続可能なデスティネーションを実現するにあたっては、
UNWTO（Uni
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n）に
よれば、1995年の国際観光客到着数は5億6,500万人であったが、
1995年 か ら2010
年 の 間 は 年 平 均3.
9%増 加 し、2010年 に は9
億
4
,
0
0
0万人に達しているが、それ以降も年平均3.
3%増加し、20
30
年には18億人に達すると予測されている（UNWTO,
20
1
1
,
p.
1
0
）
。

ツーリズムの経済効果に対する国際的な関心が高まるにつれて、デスティネーション間の競争はさらに激化していく
１
４

１３

Laws(
1995)
op.
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p.
96.

62

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bi
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p.
9
7
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ものと予想される。Lawsによれば、市場性のある商品とトや地域住民の移動が頻繁化し、物資の流通も活性化されして多数のツーリスを引きつける場合のみ、場所はデスる。一方で、デスティネーションにおけるインフラ開発は、

ティネーションとなる 。したがって、デスティネーショ

地域の景観を改変するのみならず、自然環境や生態系に損

ンは競争力を強化するとともに、他のデスティネーション

傷あるいは破壊をもたらす危険性がある。

1
5に対する競争優位を確立しなければならない。

社会・文化的影響には、地域住民の日常生活への影響が挙げられる。文化や自然を含めた地域環境は、ツーリスト

３）デスティネーションの競争優位性と持続可能性

にとって必要不可欠なアトラクションである一方、地域住

デスティネーション間の競争が激化の一途を辿る状況に民にとっては唯一無二の生活環境である。しかし、デス

あって、デスティネーションが競争優位を確立することはティネーションにおいてツーリズムが大規模かつ支配的に危急の課題である。しかし、ツーリズム産業は他の産業となった場合、騒音や混雑、犯罪の増加など地域住民の日常同様、短期的な利益のみを追求する経済活動となる可能性

生活に弊害をもたらすことがある。しかしながら、サステがあり、規制や計画性のない開発は自然や文化の状態を悪イナブル・ツーリズムを実現した魅力的なデスティネー

化させる危険性が高い。そのため、デスティネーションのションは、日常生活や経済活動の場としても良い評判を得

競争優位を確立すると同時に、ツーリズムによって地域にることができる。

もたらされる様々な問題も解決されなければならない。

したがって、大規模な開発と急速な商業化を伴うマス・

Ar
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（2
0
0
0
）は、持続可能なデスティネーションをツーリズムは、多大な経済効果が早々に現れるものの、あ実現するにあたり、ツーリズムの①経済的影響②地理・物

くまで短期的な経済効果に過ぎない上に、地域の多方面に

理・生態的影響③社会・文化的影響を考慮した上で、地域

マイナスの影響をもたらしてしまう。しかし、サステイナのキャパシティに適した開発と地域資源の適切な保全管理

ブル・ツーリズムは、経済効果が容易には現れない上に、が展開される必要があるとしている16。

地域への様々な影響を考慮しなければならないが、持続可

経済的影響には、地域がツーリズムによる経済効果を享能なデスティネーションの実現には不可欠であるといえよ

受するのに長期を要すること、季節によって需要が変動すう。ちなみに、Go
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（2
0
0
3
）は、デスティ

ること、ツーリズムの発展が地域におけるコストの増大をネーションが市場において効果的に利益を創出する能力をもたらすことが挙げられる。外部の資本所有者および専門「競争優位性」、自然環境や文化遺産など地域資源の質を維業者が参入し、大規模な開発と急速な商業化が進むマス・持する能力を「持続可能性」とした上で、それらは不可分

ツーリズムでは、その経済効果が即座に現れるものの、ほな関係にあって、同時に実現されなければならないと指摘

とんどが地域の外部へと漏出する危険がある。一方、デスしている。

ティネーションの健全な発展が求められるサステイナブ

このように、デスティネーションが熾烈な競争に晒され、ル・ツーリズムでは、ツーリズム産業が地域産業に経済波

ツーリズムによって発生した様々な問題に直面する状況に及効果をもたらすことが期待されるため、企業は中長期的あって、持続可能なデスティネーションとはその競争優位な視点で利益を追求していく必要があり、最初の数年間の性と持続可能性が両立されている状況であるといえよう。

経営活動は極めて厳しいものとなる。また、ツーリズムに
よって地域には多くの雇用が創出されるが、繁忙期と閑散

３．持続可能なデスティネーションの実現に向けた課題期があるためにパートタイムでしか雇うことができず、第３章では、持続可能なデスティネーションは競争優位

ツーリズム産業の従業員の収入は非常に不安定である。ま性と持続可能性が両立された状況であることを踏まえた上

た、ツーリストが増加しただけ警察や消防、医療機関など

で、その実現に向けた課題を検討する。

公共サービスの利用が増加すると、経済効果に対するコストが増大する可能性もある。

１）デスティネーションの競争戦略

地理・物理・生態的影響には、デスティネーションのイ

さて、デスティネーションの競争優位はいかにして確立

ンフラ整備によって人の移動や物資の流通の活性化、ならされるか、Poon（1993）は、経営学の領域における競争戦

びに地域の自然環境や生態系の損傷や破壊が挙げられる。

略のフレームワークを用いて、デスティネーションの競争

デスティネーションのインフラ整備によって、地域へのア戦略について考察した。

クセスおよび地域内のアクセスが改善されると、ツーリス

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nは、1
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年代から1
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年代にかけて飛躍的に成長したマス・ツーリズムを“Ol
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１５

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133.

１６

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2000)pp.
135137.

し始めた新しいパラダイムを“Ne
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m”とし、旅行・観光市場の成長率を基準とする「ツーリズム・ライフ
サイクル」のモデルを提示した。
“Ol
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m”において63

は、ツーリストニーズが画一的であったことから、標準化・応することが不可欠であるとし、そのフレームワークとしパッケージ化された観光商品を流れ作業方式で大量生産すてミクロレベルの戦略である「ツーリズム産業の競争戦略」

ることが、ツーリズム産業にとってのベスト・プラクティとマクロレベルの戦略である「デスティネーションの競争スであった 。しかし、
“Ne
w To
ur
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s
m”においては、消費戦略」を提唱した。そして、とりわけデスティネーション者の知識や経験が蓄積したことによって、ツーリズムの柔にとって競争戦略が重要なのは、①比較優位性はもはや天軟性・独立性・品質性・経験性に対する志向が強く、多様賦のものではない②ツーリズムは不安定かつ繊細であり、化したニーズによって市場がより細分化されている。その競争が熾烈な産業である③ツーリズム産業は急速かつ根本

ため、ツーリズム産業にとって、規模の経済ならびに経験的な変化を遂げており、企業にとっての競争の法則が変化

18曲線の効果を存分に発揮することができないだけでなく 、している④危機的状況にあるのはツーリズム産業のみなら単に安価な観光商品を提供するだけでは利益を創出できな

ず、ツーリズム依存型経済の存続である、⑤ツーリズム依い状況が生じた。

存型経済の将来的な発展と存続は、ツーリズム産業のみな

1
7

Po
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nは、デスティネーションが競争力を実現するためにらず、サービス産業全体に依存しているからである19。

は、観光のパラダイムシフトすなわち
“Ne
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s
m”に対
図表３

デスティネーションの競争戦略

出典）Poon（1993）p.
241,
p.
241,
p.
293（宮城、99頁、2010年）を参考に筆者作成。

ただし、Poonは、ツーリズムの動的環境においてデスPoonによれば、イノベーションを中心に据えた「ツーリティネーションが競争優位を確立するには、コスト・リー

ズム産業の競争戦略」および「デスティネーションの競争

ダーシップ、差別化、集中といった競争の基本戦略を適用

戦略」を実行することで、デスティネーションは“New

するだけでは不十分であり、経済活動の中で生産手段や資

To
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m”に対応することができる。しかしながら、一般

源、労働力などを従来とは異なる仕方で新結合すること、的な製品と異なり、デスティネーションは地域資源によっ

すなわち「イノベーション」を実現することが重要であるて構成されていることから、新製品すなわち新しいアトラとしている 。そのため、「ツーリズムの競争戦略」および

クションを開発することは非常に困難である上に、地域の「デスティネーションの競争戦略」には、新製品の開発、

住民や環境への影響が懸念されることから、ツーリズム施

新生産方式の導入、新市場の開拓、新資源の開発、新組織

設やインフラを新設するにも限界がある。そのため、デスの形成といったイノベーションの要素が反映されている。

ティネーションにおいては、ハード面でイノベーションを

１７

１
９

2
0

１８

Poon(
1993)p.
29.
I
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pp.
8586.

64

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p.
2
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p.
2
3
9
.

実現することは容易でないことが窺えるため、観光サービつを挙げている。地域の競争力は生産性によるところが大スをはじめソフト面でイノベーションを実現することが重きいが、クラスターにおける人材を含む専門性の高い資源要であるといえよう。

の確保、諸機関・公共財の活用、関連企業・組織間での補完性の促進、情報アクセス等は、企業や産業の生産性を向２）クラスター形成による競争優位の確立上する。また、クラスターでは良質な顧客ニーズ、新技術、

Po
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（1
9
8
0
）は、経済地理学における産業集積の概念

新製品・新サービス、新オペレーション等の情報が確保でを発展させた「クラスター」という概念を初めて提示し、きることから学習効果が高い上に、集積した企業間の競争

地域の競争力についての分析を行っている。Po
r
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e
r
（1
9
9
8
）

による差別化へのプレッシャーが強く、結果的にイノベーによれば、クラスターとは「特定分野における関連企業、ションを促進している。そして、市場機会についての豊富

専門性の高い供給業者、サービス提供者、関連業界に属すな情報の蓄積、関連企業との協調によってもたらされるメる企業、関連機関（大学、規格団体、業界団体など）が地

リット、参入障壁の低さが、クラスター内における新規事

理的に集中し、競争しつつ同時に協力している状態」であ業の形成、ならびにクラスター外からの企業の新規参入をり、地域に集積した企業・産業の競争力の源泉となるイノ

促進し、それに伴う人材や知識の蓄積がクラスターの競争

ベーションを促進するのみならず、地域の競争優位の確立

力の源泉となっている。
しかしながら、Buha
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0
0
0
）は、自然資源と人口資源を促進している。
Porter
は、企業の外的環境の中心となる業界構造を分析のいずれについてもキャパシティの限界がある上に、観光するフレームワークとして「ファイブ・フォース」を提唱

資源は唯一無二のかけがえのない存在であることから、圧し、業界における企業の競争状態は、「新規参入の脅威」「供

倒的な競争優位の確立は持続可能性にとっての脅威でしか給企業の交渉力」「買い手の交渉力」「代替製品・サービスないとし、デスティネーションにおけるクラスター形成のの脅威」「競争企業間の敵対関係」の５つの競争要因によっ限界を指摘している21。すなわち、デスティネーション・ラてもたらされ、企業はそれらを克服することで競争優位を

イフサイクルで示したように、大規模な観光開発やツーリ確立するとしている。さらに、Porterは、そうした企業へ

ズムの商業化によって競争優位が確立されたとしても、のフレームワークを国あるいは地域に応用することで、そキャリング・キャパシティの超過が結果的にデスティネーの競争力ならびに競争優位の源泉を分析する「ダイヤモン

ションの衰退をもたらすからである。

ド・モデル」を提唱した。
Po
r
t
e
r
によれば、地域の競争優位を創造するクラスター

３）デスティネーションの競争優位性・持続可能性の概念の競争力は、「要素条件」「関連産業・支援産業」
「需要条

モデル

件」「企業戦略・競争環境」の４つの要素の相互作用によっ

デスティネーションの最も包括的なモデルと評価されてて規定される。「要素条件」とは、天然資源、人的資源、いるのが、Ri
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（2
0
0
3
）が提唱した「デスティ

資本、社会的インフラストラクチャーなど競争に要する経

ネーションの競争優位性・持続可能性の概念モデル」であ営資源の有無であり、有利な条件が揃っているほどクラスる22。

ターの競争力が強化されることを意味している。
「関連産
業・支援産業」とは、製品・サービスの生産プロセスを支える競争力のある供給産業と関連産業の存在を示している。
「需要条件」とは、クラスターを構成する企業にとって十分な需要量、ならびに企業の製品・サービス開発に必要とされる情報を提供できる知識や経験のある消費者・ユーザー
が、クラスターの内部あるいは近隣に存在することが、競争力のあるクラスターの形成に重要であることを意味している。
「企業戦略・競争環境」とは、クラスター全体での生産性の向上や差別化、イノベーションの実現を促進する
戦略、ならびにクラスター内の企業間に適度な競争が存在することを示す。
そして、Porter
は、クラスターの形成が地域の競争力にもたらす効果として、「クラスターを構成する企業や産業の生産性の向上」「企業や産業がイノベーションを実現する
能力を強化」「クラスターの拡大と新規事業の形成」の３

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65

図表４

デスティネーションの競争優位性・持続可能性の概念モデル

出典）Ri
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eandCrouch（2003）6.
63を参考に筆者作成。

デスティネーションの競争優位性および持続可能性は、業者、ツーリストそれぞれの相互作用がデスティネーショ

賦与資源を源泉とする「比較優位」
ならびに資源配置によっンの競争力を決定する。

て創出される「競争優位」によって実現される。Ri
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「中核資源・アトラクション」は、ツーリストの観光経

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hは賦与資源の要素として、Porterの「国の競争験の主な対象であり、デスティネーションを選択する際の優位の戦略」の中で挙げられている「人的資源」「物的資

決定要因となっている。ただし、「中核資源・アトラクショ

源」「知識資源」「資本資源」「インフラストラクチャー」

ン」がいくら充実していても、ツーリストの旅行行動を促の5つの要素と、ツーリズムに関連する「観光関連基盤」「歴進する「支援要素・資源」が不十分な場合、デスティネー

史的・文化的資源」「経済規模」３つの要素を挙げている。

ションの競争力のみならず、旅行行動の実現可能性を低下

つまり、デスティネーションの比較優位は、そもそもの地させる可能性がある。したがって、「中核資源・アトラク

域としての比較優位を構成する賦与資源と、ツーリストをション」はもとより「支援要素・資源」は、デスティネー

引きつけて何らかの利益を得る地域としての比較優位を構

ションの競争優位性および持続可能性の実現に不可欠であ成する賦与資源の両方が源泉となっている。また、デスる上に、他のデスティネーションとの重要な差別化要因とティネーションの競争優位については、デスティネーショ

なっている。
さらに、「中核資源・アトラクション」「支援要素・資源」

ンの長期的な成長および発展を実現し得る効果的かつ効率的な資源配置によって創出される。

など地域資源を有効に活用し、魅力的なデスティネーショそして、Ri
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c
hi
ea
ndCr
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hは、デスティネーションがンを構築するための環境整備を配慮した構成要素が「デス競争優位性および持続可能性を実現するためには、「グティネーション政策・計画・開発」ならびに「デスティローバル（マクロ）環境」「競争（ミクロ）環境」「中核資

ネーション・マネジメント」である。「デスティネーショ

源・アトラクション」「支援要素・資源」「デスティネー

ン政策・計画・開発」とは、観光政策の理念やビジョンのション・マネジメント」「デスティネーション政策・計画・決定、具体的な計画の策定、開発をはじめ政策の実行、政開発」「条件・拡張要素」を管理することが重要であると策の監視および評価を通じて、デスティネーションの競争している。

優位性および持続可能性の実現を促進するプロセスである。

デスティネーションは、絶えず変化する「グローバル（マそれに対して 「デスティネーション・マネジメント」とは、

クロ）環境」の圧力や影響に左右される、経済的、文化ツーリズム産業に従事する従業員をはじめ、観光に携わる的・社会的、自然的・生態的、技術的、政治的・法律的要様々なステークホルダーが、それぞれのビジョンを達成す

因等を把握し、マネジメントしなければならない。また、るために実行する日々の業務というミクロレベルの活動でデスティネーションの「競争（ミクロ）環境」は、ツーリある23。

ストの観光経験ならびにデスティネーションのツーリズム
産業に直接的な影響を与える。競合企業、供給業者、仲介

66

２
３

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1
4
7
.

最後に、「条件・拡張要素」とは、デスティネーション

ツーリズム産業における競争に起因する差別化へのプレッの潜在的な競争力に制約を課す要素であり、立地や安全性、 シャーがイノベーションの実現を促進する。しかし、ツー
認識・イメージなどが挙げられる。観光資源が魅力的でイ

リズム産業が成長した状態であり、ステークホルダーへのンフラが充実していたとしても、旅行の安全性に問題のあ理解がない状態ではクラスター形成が困難である上に、熾るデスティネーションの競争力は低下してしまう。また、烈な競争が持続可能性への配慮を欠如してしまう恐れもあ

デスティネーションの競争優位が確立されていたとしても、 る。そのため、デスティネーションでは、持続可能性を実キャリング・キャパシティを配慮しなければ持続可能性が現するための政策・計画・開発が必要であり、また、ステー

損なわれてしまうのである。

クホルダーのデスティネーション・マネジメントにおいてこのように、Ri
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hの「デスティネーション

も持続可能性が配慮される必要があるといえよう。

競争優位性・持続可能性の概念モデル」は、デスティネー

本論文では、持続可能なデスティネーションの実現に向ションのあらゆる課題を捉えた包括的なモデルである。こけた課題を抽出したが、それを達成するためにデスティ

こでは、持続可能なデスティネーションの実現は、競争優ネーション・マネジメントがいかに展開されるかという課

位のみならず比較優位も必要である上に、外部環境の影響

題は明らかにしていない。したがって、今後は、持続可能によって左右される。また、ステークホルダーによるミクなデスティネーションの実現にあたり、デスティネーショ

ロレベルの活動であるデスティネーション・マネジメント

ン・マネジメントの役割と課題を明らかにする必要があるのみならず、地域の住民や環境への影響を配慮したマクロだろう。

レベルでのデスティネーション政策・計画・開発、ならびにそれらの監視が必要とされている。

おわりに

参考文献

本論文では、デスティネーションとはいかなる概念であ

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り、その現状に対する持続可能なデスティネーションとし

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ての理想像を整理した上で、その実現に向けた課題を抽出

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地域が主体的に持続可能なデスティネーションを実現す

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るにあたっては、供給サイドからの概念規定が必要である。 Buha
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ただし、ツーリストの規定するデスティネーションは千差

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万別であることから、そのニーズや消費動向を踏まえた上

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で、地域は主体的かつ戦略的にデスティネーションを規定

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することが重要となる。ちなみに、デスティネーションは

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様々な要素の相互作用によって成立するため、システム

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ズ・アプローチが有効となる。

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持続可能なデスティネーションは、ツーリストが訪問あ

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るいは滞在し、観光経験を実現することで、地域に経済効

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果がもたらされることが必要条件となる。デスティネー

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ションは競争優位を確立する必要があるが、ツーリズムが

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地域にマイナスの影響をもたらす危険性もあり、それは将

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来的にデスティネーションを衰退させる要因ともなり得る。 宮城博文「デスティネーションにおける競争要因の課題にしたがって、デスティネーションでは、市場において効果

関する一考察」『立命館経営学』第4
9
巻、第2
・3
号、立命館

的に利益を創出する競争優位性と、自然環境や文化遺産な

経営学会、9
3
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1
8
頁、2
0
1
0
年。

ど地域資源の質を維持する持続可能性が両立されなければ

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デスティネーションが競争優位を確立するにあたり、

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ト・リーダーシップ、差別化、集中といった競争の基本戦

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略を適用するだけでは不十分であって、イノベーションを

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実現することが重要とされる。クラスターが形成されると

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真田達也「デスティネーション・マネジメントのフレームワーク構築に向けて」博士論文、立命館大学、2
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年。
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68

大学連携会議「学輪IIDA」の趣旨とこれまでの歩み
催しており、誰でも参加可能な「公開セッション」と、学【学輪I
I
DAの趣旨】
大学連携会議「学輪I
IDA」は、飯田に価値や関心を有す
る大学研究者のネットワーク組織です。
飯田と大学との１対１の関係から、飯田を起点に様々な

輪I
I
DAメンバーによる「内部討議」を開催している。
○平成2
3
年度学輪I
I
DA全体会 （平成2
4
年1
月2
8
日～2
9
日）
学輪I
I
DA全体会「公開セッション」を初めて開催する。

大学研究者が相互につながる有機的なネットワークを形成

参加研究者による自身の専門領域や飯田との関わり、関するため、平成23
年１月に設立されました。

心事項などに関するプレゼンテーションを行う。

学輪I
I
DAのコンセプトは、「2
1
世紀型の新しいアカデ「内部討議」では、学輪I
I
DAプロジェクト会議やウェミーの機能や場づくり」です。大学研究者同士が相互に知ブサイトの構築など、今後の取組に関し検討する。２日り合い親睦を深めながら、モデル的な研究や取組を地域と

間で、1
7
大学3
1
名のメンバーが参加。

ともに行っていこうとする試みです。大学研究者の有機的

○平成2
4
年度学輪I
I
DA全体会

（平成2
5
年1
月2
6
～2
7
日）

なネットワークの形成を通じて、大学の専門的な知見や人「公開セッション」では、大学の実践事例報告会、学材を地域に呼び込み、これまで飯田が培ってきた経験や取輪I
IDAプロジェクト会議の活動報告、及び地域と大学組と融合することで、地域の課題解決や付加価値を高めてとの連携による地域づくりの可能性をテーマにしたパネ

いくような新しい形の大学的な機能の構築を追求していく

ルディスカッションを開催する。

挑戦でもあります。

［大学の実践事例報告会］

学輪I
I
DAは、役職や規約などの無い緩やかな（平らな）①豊橋技術科学大学シャレットワークショップ

ネットワーク組織です。共通のキーワードは「飯田」であ（豊橋技術科学大学：大貝彰

り、大学研究者による「ボトムアップ」で「ボランタリー」②デジタルプラネタリウム共同プロジェクトな活動を基本としています。設立以来、これまでの様々な（和歌山大学：尾久土

活動を通じて、当初19大学43
名だった大学研究者も、現在③参加型地域社会開発（PLSD）研修

（平成2
8
年1
2
月）は3
8
大学9
2
名の大学研究者が参画するまで（日本福祉大学：大濱に至り、ネットワークの輪が広がってきています。
学輪II
DAの知のネットワークを通じて、「地域（内部）の知」と「大学（外部）の知」が融合する「共創の場」を創出
し、持続可能性を追求する地域として、様々なモデル的な取組を多様な主体の連携と協働のもと進めていきます。

正巳

教授）

裕

教授）

准教授）

［学輪I
I
DAプロジェクト会議報告］①共通カリキュラム構築プロジェクト会議（立命館大学：平岡和久

教授）②旧飯田工業高校後利用プロジェクト会議（追手門学院大学：小畑

力人

教授）

［パネルディスカッション］【学輪I
I
DAのこれまでの主な取組】
1 大学連携会議「学輪IIDA」の設立
（平成2
3
年1
月2
9
日～3
0
日）
飯田市と関係の深い大学研究者が一堂に会し、今後の方

テーマ：地域と大学との連携による地域づくりの可能性についてコーディネーター：牧野光朗 （飯田市長）

パネリスト：東京農工大学農学研究院
朝岡

幸彦

教授

の名称を「学輪I
I
DA」とし、様々な提案、課題等の中から、

飯田女子短期大学

高松和子

現実的なもの、実施可能なものを抽出し、具体的な行動を

南信州・飯田フィールドスタディ講師

起こしていくため「プロジェクト会議」を設置していくこ「内部討議」では、学輪I
I
DAプロジェクト会議の今後のとを確認する。

取組や、旧飯田工業高校後利用に関する将来展望及び具体策等について検討するため「大学連携会議」を開催。会議

教授
桑原

利彦

氏

的な整備などについて意見交換する。２日間で、18大学3
3
2 大学連携会議「学輪I
IDA」全体会
学輪I
I
DA全体会は、年に一度学輪I
I
DAメンバーが飯田

名のメンバーが参加。
○平成2
5
年度学輪I
I
DA全体会

に会し、大学連携や学輪I
I
DAの取組に関する情報の共有、

・公開セッション

学輪I
I
DAの今後のあり方や具体的な取組に関する検討、［大学の実践事例報告会］

及び学輪I
I
DAの取組を市民など多くの方に知っていただ①地域社会システム調査実習

くことなどを目的に開催するもの。例年１月末の週末に開

（平成2
6
年1
月2
5
～2
6
日）

（東京農工大学農学研究院：朝岡

幸彦

教授）

69

○平成2
7
年度学輪I
I
DA全体会

②法政大学西澤ゼミフィールドワークの取組（法政大学：西澤

栄一郎

（平成2
8
年1
月2
3
～2
4
日）

・公開セッション

教授）

［学輪I
I
DAプロジェクト会議報告］［大学の実践事例報告会］①共通カリキュラム構築プロジェクト会議①飯田水引プロジェクトの取組について（立命館大学：平岡和久（法政大学：酒井教授）

理准教授、ゼミ生）②飯田における伝統工芸の活性化に向けた調査報告［学輪I
I
DAプロジェクト会議報告］（京都外国語大学：高島①共通カリキュラム構築プロジェクト会議

知佐子

講師）

（東洋大学：小林③旧飯田工業高校後利用プロジェクト会議（追手門学院大学：小畑

力人

教授）

④知のネットワークを活用した人材育成に向けた取組（法政大学：髙栁

俊男

義とこれからの可能性
コーディネーター：法政大学人間環境学部
石神飯田」の魅力や可能性についてコーディネーター：牧野教授）

テーマ：「真の地方創生」の実現に向けた学輪I
I
DAの意

教授）

［パネルディスカッション］
テーマ：
「学びの場

正夫

［パネルディスカッション］

パネリスト：光朗 （飯田市長）

パネリスト：法政大学人間環境学部：石神隆

教授

立命館大学政策科学部
平岡

教授

隆

和久

教授

東京大学大学院工学系研究科：瀬田

史彦

准教授

大貝

彰

教授

一般財団法人日本経済研究所：大西

達也

調査局長

東京大学大学院教育研究科：牧野篤教授

コメンテーター：牧野豊橋技術科学大学建築・都市システム学系：

光朗 （飯田市長）

・内部討議では、各研究者の感じる飯田の価値・魅力・・内部討議では、旧飯田工業高校利活用構想案に関する可能性に関する意見交換、学輪I
I
DAやプロジェクト会議

説明、学輪II
DAの活動を支える知の拠点のあり方、学輪の今後の取組、及び学輪I
I
DA紀要作成に向けた意見交換

I
I
DAの今後の取組に関する意見交換などを行う。２日間などを行う。2
日間で、1
7
大学3
2
名のメンバーが参加。

で、2
0
大学3
2
名のメンバーが参加。

○平成2
6
年度学輪I
I
DA全体会

（平成2
7
年1
月2
4
～2
5
日）
3 学輪I
I
DAプロジェクト会議の設立 （平成2
3
年3
月2
3
日）

・公開セッション

平成23
年1月の大学連携会議において確認された提案、［大学の実践事例報告会］①法政大学国内スタディジャパン研修

課題、意見等を踏まえ、今後実現可能な取組等について議（法政大学：高柳論し、具体的な方向性を見出すことを目的に開催する。

俊男

教授）

学輪I
I
DAにプロジェクト会議を設置し、旧飯田工業高②グローカルシティ・飯田のおける多文化共生（上智大学：蘭本

拓信三

教授・宮崎産業経営大学：福校の利活用、地域課題をテーマにした共同研究の実施、学輪I
I
DAウェブサイトの構築などに取り組んでいくことを

准教授）

確認する。

［学輪I
I
DAプロジェクト会議報告］①共通カリキュラム構築プロジェクト会議（和歌山大学：藤田 武弘 教授・立命館大学：平岡和久（1）旧飯田工業高校後利用プロジェクト会議の設立
（平成2
3
年9
月1
2
日）

教授）

旧飯田工業高校の「教育施設としての活用可能性」につ［パネルディスカッション］

いて、様々な角度から検討することを目的に設置。南信

テーマ：地方消滅時代における飯田下伊那－右肩下がりの時代における持続可能な地域の実

州・飯田フィールドスタディなど現在の大学連携の取組か

現のために－

らの積み上げと、リニア時代を意識した大学的な機能の2つの視点で検討していくことを確認する。

コーディネーター：しんきん南信州地域研究所
林郁夫

プロジェクト会議の詳細は、学輪I
I
DA機関誌「学輪」創所長

パネリスト：首都大学東京教養学部：大杉立命館大学政策科学部：森

裕之

覚

教授

京都大学大学院経済学研究科：諸富

徹

刊号における「飯田工業高校後利用プロジェクト報告」（追手門学院大学社会学部：小畑力人教授）を参照。

教授
教授

・内部討議では、旧飯田工業高校後利用に関する検討、

旧飯田工業高校後利用プロジェクト会議の主な取組（歩み）は、以下のとおりである。

学輪I
I
DAやプロジェクト会議の今後の取組、及び学輪

（平成2
3
年度）

I
I
DA機関誌作成に向けた意見交換などを行う。２日間で、プロジェクト会議を設立するとともに、大学院大学の設

2
1
大学3
8
名のメンバーが参加。

70

置可能性検討に向け、岐阜情報科学芸術大学院大学を視察する。また、プロジェクト会議の趣旨や検討状況について、 け検討するプロジェクト会議を設置することを確認する。
学輪I
I
DA全体会公開セッションで報告するとともに、内（2）知の拠点プロジェクト会議の設立

部討議にて今後の取組について意見交換する。

（第１回プロジェクト会議：平成28
年３月５日・第２回プ

（平成2
4
年度）

ロジェクト会議：平成2
8
年1
0
月８日）

旧飯田工業高校の教育的な施設の活用の可能性について

旧飯田工業高校施設を活用した知の拠点の形成に向け、検討する。旧飯田工業高校の後利用検討に向けては、
「飯

学輪I
I
DAの有志メンバーによる「知の拠点プロジェクト会

田で何を学ぶのか」といった理念やコンセプトの検討が重議」を設立する。

要であること、その理念やコンセプトを実現に向け教育目

第１回プロジェクト会議では、知の拠点の全体像、知の的の達成に必要なカリキュラムの構築が必要であること、拠点の機能を高める「共創の場」、地域振興の知の拠点や大及びその教育を実践するために必要な施設の有効な活用に

学サテライト・研究室のあり方などを中心に意見交換する。

ついて検討することが重要であることが確認される。

またプロジェクト会議として、知の拠点の目指す姿やそまた、リニアを活かした大学的な機能の視点として、共の実現に向け、引き続き情報等共有しながら検討を進めて

同教育課程、連合大学院、大学院大学の設置可能性などにいくこと、リニア時代を見据えこの地域にどのような知のついて調査、研究していくことを確認する。

拠点が必要であり、そこで如何にして魅力を形成し人財を

（平成2
5
年度）

引き寄せる磁力を形成し発信していくかなど、本質的な議

旧飯田工業高校施設が、目指すべき地域像の実現に向け論を進めていくことを確認する。

た地域振興や人材育成の拠点となることが重要であるとの第２回プロジェクト会議では、第１回プロジェクト会議

認識のもと、その役割を担うことができる教育・研究施設

以降の旧飯田工業高校施設の利活用に関する検討経過や、（機関）としての活用可能性について検討する。

施設所有者である県の方針決定及び南信州広域連合の方針

旧飯田工業高校を活用した教育・研究施設（機関）には、 内容について説明するとともに、知の拠点の重要な機能を新しい価値を創発していく機能（価値創発機能）や新しい担う共創の場のあり方等について意見交換する。

形の大学機能が必要であるとの認識のもと、様々な人材、（3）共通カリキュラム構築プロジェクト会議の設立

知識、経験、情報等が交差する「ナレッジ・スクエア」構

（平成2
3
年1
0
月４日）

想と、その活動に必要とされる施設のあり方について整理

飯田に関わってきた大学研究者が有する飯田の価値を集する。また、ナレッジ・スクエアとしての活用や実践を経約し、共有化した「モデルカリキュラム」の作成と実践をて、将来的な高等教育機関（大学院大学）やコンベンショ

通じて、飯田を起点とした複数大学による新たな連携モデ

ン施設の設置可能性に関する検討の必要性を確認する。

ルを構築することを目的にプロジェクト会議を設置。共通

（平成2
6
年度）

カリキュラムの基本的な考え方や今後の取組について検討、

旧飯田工業高校を活用したナレッジ・スクエア構想につ確認する。

いて引き続き検討する。また、飯田市が実施した「大学院共通カリキュラム構築プロジェクト会議の詳細について大学設置可能性調査事業」の一環で開催した「南信州におは、学輪I
I
DA機関誌「学輪」創刊号における「学輪I
I
DA

ける高等教育機関のあり方について考える」シンポジウム

共通カリキュラム構築プロジェクトの到達点と課題」（立命において、旧飯田工業高校を研究教育施設として活用する

館大学

具体案としてナレッジ・スクエア構想と大学院大学の設置

平岡和久教授）を参照。

共通カリキュラム構築プロジェクト会議の主な取組（歩可能性について発信する。

み）は以下のとおりである。

（平成2
7
年度）

（平成2
3
年度）

旧学校施設を活用した類似施設の調査として、「三鷹・プロジェクトメンバーによるシラバス案の作成と学習会

ネットワーク大学」と「II
D世田谷ものづくり学校」の視察

プロジェクトメンバーが有している飯田の価値、関心事

2
月1
1
日～12
日にプロ
を行い、地域との親和性、学校施設を使用することの意義、 項を取り入れたシラバス案を作成。1
及び施設運営には多様な主体の積極的な関わりが重要であ

ジェクト会議を開催し、各教員が作成したシラバス案の確ること等を確認する。

認や学習会を開催する。

また、学輪II
DA全体会内部討議にて、南信州広域連合を

今後、シラバス案を元にしたモデルカリキュラムの作成

中心に検討してきた旧飯田工業高校利活用構想案「産業振と実践を、複数大学が連携しながら取り組んでいく方向性

興と地域振興に寄与する学術研究の知の拠点整備構想案」

を確認する。

の考え方と、プロジェクト会議にて導き出した「ナレッジ・

（平成2
4
年度）

スクエア構想」の考え方の親和性を確認するとともに、こ・南信州ソーシャルキャピタル・フィールドスタディの実れまでのプロジェクト会議を引き継ぎ、知の拠点形成に向施

71

立命館大学、名城大学、和歌山大学、しんきん南信州地を学ぶカリキュラムとして、「地域経営論フィールドスタ域研究所及び市が連携し、大学の専門性と飯田でのフィーディ」を実施する。5大学5
0
名の大学研究者と学生に参加いルドスタディを組み合わせたモデルカリキュラム作成と実ただく。

践に向け取り組む。地域の持続可能性に関する要素、要因を明確化するため、飯田のソーシャルキャピタル（社会関

４

学輪I
I
DAウェブサイトの開設 （平成24年6月）

係資本）を可視化し、持続可能な地域づくりとの関係につ飯田市や学輪II
DAに参加いただいている大学・研究者間いて検証する「ソーシャルキャピタル・フィールドスタの情報共有や、学輪I
I
DAの取組に関する情報発信を目的

ディ」を、総務省の「域学連携」地域づくり実証研究事業に、学輪I
I
DAウェブサイトを開設する。
ウェブサイトのURLht
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の受託事業として実施する。3
大学2
9名の大学研究者や学生に参加いただく。詳細は、学輪I
I
DA機関誌「学輪」創刊号における「ソーシャルキャピタルを南信州・飯田で学ぶ」
（名城大学

５

学輪I
I
DA機関誌「学輪」の発刊
学輪I
I
DAの取組や、大学研究者などの飯田における教福島茂教授）を参照。

（平成2
5
年度）

育・研究活動の実績を蓄積するとともに、より多くの方に・地域環境政策フィールドスタディの実施知っていただくことを目的に、平成26
年度より学輪I
I
DA

立命館大学、名城大学、立命館アジア太平洋大学及び市の機関誌「学輪」を毎年1回発刊する。

の連携のもと、飯田における環境モデル都市の取組や多様な主体の実施体制を学ぶカリキュラムとして「地域環境政策フィールドスタディ」を実施する。3大学2
8名の大学研究者と学生に参加いただく。詳細は、学輪I
I
DA機関誌「学輪」創刊号における「環境をテーマにしたモデルカリキュ
ラムの作成と実践」（立命館アジア太平洋大学

銭学鵬准教授）を参照。
（平成26
年度）
・南信州飯田ニューツーリズムフィールドスタディの実施
立命館大学、名城大学、和歌山大学、東洋大学及び市の連携のもと、農山村再生に資するツーリズムの新たな可能性を探るカリキュラムとして「ニューツーリズムフィール
ドスタディ」を実施する。４大学3
7
名の大学研究者と学生に参加いただく。詳細は、学輪I
I
DA機関誌「学輪」第2号
における「南信州・飯田ニューツーリズムフィールドスタ
ディ（共通カリキュラム構築プロジェクト）の成果と課題」（和歌山大学藤田武弘教授）を参照。

（平成2
7
年度）
・南信州ソーシャルキャピタル・フィールドスタディの実
施
立命館大学・名城大学・和歌山大学・東洋大学及び市の連携のもと、飯田における社会関係資本の重層的蓄積を学
ぶカリキュラムとして「ソーシャルキャピタル・フィール
ドスタディ」を実施する。４大学4
1
名の大学研究者と学生に参加いただく。詳細は、学輪I
I
DA機関誌「学輪」第3号
における「ソーシャルキャピタル・フィールドスタディ
2
0
1
5
」
（東洋大学社会学部

小林正夫教授）を参照。

（平成2
8
年度）
・地域経営論フィールドスタディの実施
立命館大学・名城大学・和歌山大学・東洋大学及び市の連携のもと、地域経営の概念、地域経営の現状、成果や課題、持続可能な地域の実現に向けた地域経営のあり方など

72

６

大学等の受入状況について
南信州・飯田フィールドスタディなどを通じて、当市に教育・研究・調査等で訪れた大学研究者や学生数㸦ᩗ⛠␎࣭+⌧ᅾ㸧ྡ㄃ᩍᤵࣇࣛࣥࢶ࣭ࣦ࢓ࣝࢹ࣮ࣥ࣋ࣝ࢞ ᪥ᮏࢻ࢖ࢶ◊✲ᡤ

73

74

学輪I
I
DA 機関誌「学輪」－投稿規程－
制定 平成26年4月1日
改定 平成27年4月1日

１．掲載論文の原則（１）掲載原稿は、依頼原稿と投稿原稿に分けられる。
（２）投稿原稿のカテゴリーは、原則として「論文」「論説」

あることを確認しなければならない。

３．投稿原稿の内容
飯田市における取り組みに関する研究の成果及び特定の地域・資料等の調査結果に関する報告、又は上記以外で、「２１世紀型の新しいアカデミーの機能や場をつくる」という
学輪I
I
DAコンセプトの推進に寄与するもの。

４．投稿原稿の採否
投稿原稿「論文」は、査読に付す。査読実施の要領については以下に示す通りである。

「研究ノート」｢調査報告｣「講演記録」「その他」とし、依頼原稿においては、編集委員会において適当なカテゴ（１）査読は、２名で行う。査読者は編集委員会における協リー設定をできる。また、投稿原稿については、上記の議の上、編集局より依頼する。なお、査読者のうち最低カテゴリーでは適応できないと判断できるものについて

１名は学輪II
DAの構成員とし、学輪II
DAの構成員以外

は、執筆者と編集委員会において適切なカテゴリーの設の も のに 査 読 を依 頼 す る場 合 は、編 集 委員 会 は 学 輪定をできる。

I
I
DAの趣旨及び査読要領を了解できる者を選任するこ（３）掲載原稿は、日本語によるものとする。但し、事前に編集委員会が認めたものはこの限りではない。
（４）依頼原稿は、編集委員会における編集方針のもと編集局より依頼する。
（５）投稿原稿「論文」については、査読に付す。
「論文」
以外のカテゴリーの投稿原稿については、編集委員会が採否を決定する。
（６）執筆要領については別途定める。
（７）原稿の掲載について判断は編集委員会で行う。
（８）依頼原稿については、掲載ページ１頁につき１５,００円の原稿料を支払う。
（９）査読については、１原稿５０,００円の査読料を支払う。
（１０）事務局が特約を締結した場合を除いて、掲載原稿の著ととし、編集局は査読者に対してその旨周知する。
（２）査読者は、次の点に留意して査読をする。
１）原稿条件に合致しているかどうか
２）誤字、脱字がないかどうか
３）他の文献等からの無断引用、剽窃、出典の不記載など著作権をしていないかどうか
４）執筆要領に反していないかどうか
５）著しく論理性を欠くなど掲載に耐えられないもの
でないかどうか６）査読者との見解の相違や新規性のある着眼点であったり、提言、発想等であることにより成熟性が欠けることを理由に、当該原稿を否定したり、新たな展開の可能性の芽を摘んでいないかどうか

作権は学輪II
DAに帰属する。但し、執筆者自身は、当該（３）査読者は、投稿原稿につき、「掲載」、「修正後掲載」、

原稿について自由に利用できる。なお、その場合、利用「改稿後掲載」、「不掲載」の判断を編集局に通知する。ま箇所、掲載し、発行年月等を速やかに事務局に報告しな

た、査読者は「修正後掲載」の場合その箇所を、「改稿後ければならない。

掲載」の場合はその理由及び改稿のための指針、「不掲載」の場合はその理由を付して通知しなければならない。

２．投稿の条件

編集局はその結果を執筆者に通知する。なお、「掲載」は（１）学輪II
DAのコンセプトに合致した内容であること

そのまま掲載を可能し、「修正後掲載」は、修正個所が修（２）原稿は未発表のものに限る。但し、既掲載であっても正されているかを編集局で確認の上掲載する。この場合編集委員会もそれを認め、現掲載箇所を示した場合はそ

この時点で「掲載」と判断されてものとする。また、「改の限りではない。

稿後掲載」については再度査読に付す。

（３）投稿原稿は、学輪I
I
DAの構成員又はその指導する大（４）２名の査読者のうち１名が「掲載」と判断した場合は、学院生若しくは大学院修了者によるものとする。共著の掲載を認めるものとする。但し、執筆者においては、他

場合は、筆頭著者が当該要件を満たす必要がある。

の判断の理由を考慮してその範囲において一部改変する（４）学輪II
DAの構成員の指導する大学院生又は大学院修ことを可能とする。

了者が投稿する場合、学輪II
DAの構成員たる指導教員（５）上記にかかわらず「掲載」が認められない場合は、執の承認を得なければならない。当該指導教員は、その承筆者は編集委員会に異議申し立てをすることができる。

認を与えるに当たり、本紀要の掲載に耐えられる内容で

但し、学輪II
DAの構成員の指導する大学院生又は大学75

院修了者が異議申し立てをする場合、学輪II
DAの構成員たる指導教員の承認を得なければならない。
（６）前項の場合、編集委員会は、査読者及び執筆者の主張を考慮して、掲載についての判断を行う。なお、必要な

学輪I
I
DA 機関誌「学輪」－執筆要領－

場合は、対質の場を設定することができる。

制定（７）査読者は匿名とするが、前項の対質を行う場合は、こ

平成26年4月1日の限りではない。

１．原稿の構成と書式
５．投稿手続き
投稿者は、正本１部、副本２部、および電子データを本
学会編集委員会宛に提出する。

投稿する原稿の執筆に当たっては、原則としてワープロ
またはパソコンを用いて作成すること。
また、原稿はA４用紙を用い、表紙・本文・注・参考文
献・図表・要旨で構成する。各構成要素の書式は以下のと６．経費負担おりである。

投稿料は徴収しない。ただし、刷り上がり頁数が執筆要領に記した上限頁数を超えた場合には、１頁あたり３０,００円（１）表紙：表題・著者名・所属（原則１つ。ただし編集委の超過料金を請求することがある。また、図版の作成し直員会が認めた場合はこの限りでない）
・キーワード（５つしや特殊な印刷を必要とする場合、著者に実費を請求する。

以内）を日本語と英語で記載する。書評については、
キーワードのかわりに対象論文、書籍の書誌情報を原著

７．校正
著者校正を原則とする。必要に応じて編集委員会が校正を行う場合がある。

の言語で記載すること。また、投稿原稿の種別についても明記すること。
（２）本文：日本語の場合、横書きで１頁あたり４０行×４０字で印刷する。外国語の場合はこれに準じた分量で印刷す

８．抜刷
５０部は無償配布する。それ以上必要な場合は、実費請求
する。

ること。
（３）注：番号順に掲載し、本文中の該当箇所に番号を付すこと。使用しない場合は省略することができる。
（４）参考文献：書籍の場合は「著者名・署名・出版社名・
発行年」、論文の場合は「著者名・論文名・雑誌名・巻
号・頁・発行年」に関する情報を必ず記載し、アルファ
ベット順に並べて掲載すること。ただし、文献の挙示は著者の採用する方式に準拠するものとする。使用しない
場合は省略することができる。
（５）図表：本文中に出てくる順に、注とは別に番号を付与
し、本文中の該当箇所にあらかじめ表示するか、該当箇所を指示すること。ただし、図と表の両方を使用する場
合は、それぞれで番号を別に付与すること。使用しない
場合は省略することができる。
（６）要旨：日本語の場合は４００字以内、外国語の場合はこれに準じた分量とする。

２．原稿の分量
刷り上がり頁数で、１０頁を上限頁とする。１頁の刷り上がりは２６字×４７行×２段（２４,４４字）である。この長さを超えるものでも、編集委員会が必要と認めた場合は、掲載することがある。ただし、上限頁を超えた場合には、投稿規程に従った超過料金を請求することがある。

76

［執筆者一覧］ （掲載順）
小林正夫（東洋大学社会学部教授）

朝岡幸彦（東京農工大学農学研究院教授）

牧野篤（東京大学大学院教育学研究科教授）

澤田真一（東京農工大学農学部卒業・川崎市役所）

岩崎正弥（愛知大学地域政策学部教授）

大島知典（立命館大学大学院経営学研究科）

黍嶋久好（愛知大学三遠南信地域連携研究センター）［通信欄］［編集委員］

学輪I
I
DA機関誌「学輪」は、学輪I
I
DAや大学研究者等

平岡

和久（立命館大学政策科学部）の飯田における教育・研究活動の実績を蓄積するとともに、

福島茂（名城大学都市情報学部）

より多くの方に知っていただくことを目的に、2
0
1
4
年度に

小林

正夫

（東洋大学社会学部）

創刊されました。

廣岡裕一（和歌山大学観光学部）

第 ３ 号 の 発 刊 に あ た り、ご 協 力 い た だ き ま し た 学 輪
II
DAの皆様に感謝申しあげますとともに、今後も皆様からの積極的な投稿を心よりお待ちしております。

上野山

裕士 （和歌山大学観光学部）［編集局］
和歌山大学観光学部［第2号の訂正］
機関誌第２号において、以下の表示に誤りがございまし
たので、訂正をさせていただきます。

編集局長

廣岡

編集局

上野山

裕一
裕士

［事務局］

○P１目次部における東京農工大学土屋俊幸教授の所属に、不要な「０」が記載されている

飯田市

○P7
5
執筆者一覧に、東京農工大学の土屋俊幸教授の記

総合政策部

企画課

大学・三遠南信連携係

載がもれている○P4
9
図４の表における凡例の「色分け例」が落ちている
誠に申し訳ございませんでした。

大学連携会議「学輪I
IDA」

機関誌「学輪」

第3号 2016（年1回発行） 2017年1月発行
発行
飯 田 市
3958501 飯田市大久保町2534番地
0265224511
ht
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www.
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da.
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g.
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印刷所
龍共印刷株式会社

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