IPoE アドバンス利用規約

第1章 総則
規約の制定目的株式会社ＮＴＴドコモ（以下「当社」といいます。）は、契約者に IPoE アドバンス（以下「本サービス」といいます。）を提供するための条件として、IPoE アドバンス利用規約（以下「本規約」といいます。）を定めます。
規約の範囲
本規約は、契約者と当社との間における IPoE アドバンスに係る条件について適用します。なお、本規約に定めのない事項は、当社のＩＰ通信網サービス契約約款（ＯＣＮ）の規定に従うものとし、本規約とＩＰ通信網サービス契約約款（ＯＣＮ）に矛盾が生じた場合は本規約、ＩＰ通信網サービス契約約款（ＯＣＮ）の順で優先することとします。
本規約の変更
当社は、本規約を変更することがあります。当該変更を行うときは、当該変更後の本規約の内容及びその効力発生時期を、当社の Web サイト上（https://service.ocn.ne.jp/agreement/index.html）への掲載その他の適切な方法により周知します。
２

本規約の変更の効⼒が発⽣した後、契約者が、特段の申し出なく、本サービスを利⽤したとき、利⽤料⾦を⽀払ったとき、その他当該変更に特段の異議無く承諾したものと当社が判断したときは、かかる変更に同意したものとみなし、特に断りの無い限り料⾦その他の提供条件は変更後の規約によります。
３

当社は、電気通信事業法施行規則（昭和 60 年郵政省令第 25 号）第 22 条の２の３第２項第１号に該当する事項の変更を行うときは、当社のホームページに掲示する方法、個別に通知する方法又はその他当社が適当であると判断する方法により説明します。
本規約の公表当社は、当社の Web サイト（https://service.ocn.ne.jp/agreement/index.html）において、 本規約を公表します。
定義
本規約において用いる用語の意味は次のとおりです。
用語

用語の意味

1 本契約

本サービスの提供を受けるための契約

2 契約者

当社と本契約を締結している者

ＩＰ通信網サービス契約約款（ＯＣＮ）に規定する第 2 種オープン
3 第 2 種オープンコンピュー

コンピュータ通信網サービス（タイプ８のコース１（プラン 25 若タ通信網サービス

しくはプラン 26 に係るものを除きます。）又はコース２のプラン２に係るものに限ります。）

4 第 2 種契約

当社から第 2 種オープンコンピュータ通信網サービスの提供を受けるための契約
IPoE とは IP over Ethernet の略。ＩＰ通信網サービス契約約款（ＯＣＮ）に規定する第 2 種オープンコンピュータ通信網サービス（タ5 IPoE

イプ 8 のコース 1 に係るものに限ります。）の通信プロトコルのうち IPv6（IPoE）タイプ及び IPv4 over IPv6（IPoE）タイプに該当するもの

第2章 本サービスについて
本サービスの内容
本サービスは、本サービス専用に設計した帯域を提供すること及び帯域を継続的かつ大量に占有する、又はそのおそれのある当社所定の通信について、あらかじめ当社が当該通信に他の通信と別の帯域を割り当てる等の制御をすることにより、当該通信がそれ以外の通信に与える影響を緩和することで IPoE 接続を円滑に利用することができる第 2 種オープンコンピュータ通信網サービスのオプションサービスです。
サービス品質本サービスは、第 6 条（本サービスの内容）の規定により IPoE 接続を円滑に利用することができるサービスですが、ベストエフォートのためネットワーク混雑の抑制、通信品質及び通信速度を保証するものではありません。
2

当社が推奨する環境であっても、契約者の利用環境又は時間帯によっては大幅に低下する場合があります。
本サービスの提供条件
本サービスの提供条件は、以下のとおりとします。
(1) 第 2 種オープンコンピュータ通信網サービスであって、IPoE 接続が可能な環境であること(2) 個人名義であること
当社による通信の参照
申込者は、本サービスを提供する目的に限り当社が契約者の通信に係る IP アドレス、ポート番号等及びアプリケーション層のデータ等を取得することによって、当社所定の通信を検知し、当該通信に割り当てる帯域を制御等することについてあらかじめ同意していただきます。
削除
削除

第3章 契約
契約の単位
当社は、1 の第 2 種オープンコンピュータ通信網サービスに対して 1 の本サービスを提供します。
申込みと承諾
本サービスの利用を希望する場合は、本規約に同意の上、当社所定の方法により申込むものとします。
2

当社が申込みに対して承諾した時をもって契約の成立とします。成立した当該契約を本契約といいます。
3

当社は、次の各号に該当すると判断したときは、申込みを承諾しない場合があります。

(1) 申込者が要望するサービスの提供が技術上、その他の理由により著しく困難なとき(2) 申込者が、本サービス又は当社の提供するサービスの料金又は手続に関する費用等その他の債務の支払を現に怠り、又は怠るおそれがあると当社が判断したとき(3) 申込者が、第 2 種オープンコンピュータ通信網サービスの利用を停止されている、又は第 2 種契約の解除を受けたことがあるとき(4) 申込者が、本規約に反する行為を行った又は行う恐れがあると当社が判断したとき(5) 申込書に虚偽の記載がなされたとき(6) 申込者が、当社からのサービス種別の指定、申込みに係る内容の確認又は変更要請に対し、当社が指定する期日までに回答しないとき(7) 前各号に定めるほか、当社の業務に支障があるとき、又は支障があるおそれがあると当社が判断したとき(8) 申込者が、法人名義であると当社が判断したとき(9) 申込者が、第 9 条（当社による通信の参照）の規定に同意しないとき
4

当社は当社の承諾後であっても、第 3 項各号に該当することが明らかになった場合には第 2 項の承諾を取り消す場合があります。
5

当社が申込みを承諾しない場合には、当社は申込者に対しその旨を通知します。
契約者の地位の承継相続人により契約者の地位の承継があったときは、ＩＰ通信網サービス契約約款（ＯＣＮ）の規定に準じます。

契約上の地位の譲渡等契約者は、本契約上の地位を譲渡もしくは義務の全部又は一部を、第三者に譲渡もしくは貸与し又は担保に供してはならないものとします。但し、本契約に係る第 2 種オープンコンピュータ通信網サービスの譲渡があった場合は、譲渡に限りそれを認めるものとします。その場合は、本契約に基づき権利の譲渡があった場合は、譲渡の取り扱いについては、ＩＰ通信網サービス契約約款（ＯＣＮ）に準ずるものとします。
契約者が行う本契約の解除
契約者は、本サービスに係る契約を解除しようとするときは、そのことを当社所定の方法により通知していただきます。
2

契約者は第 2 種オープンコンピュータ通信網サービス契約の解除も同時に希望する場合、別途、ＩＰ通信網サービス契約約款（ＯＣＮ）の定めに従った通知を行うものとします。
初期契約解除契約者は、前条に定めるほか、電気通信事業法第 26 条の 3 第 1 項に規定する書面による本契約の解除（以下「初期契約解除」といいます。
）を請求することができます。
2

契約者は、前項に定める初期契約解除を行った場合において、初期契約解除までの期間に提供を受けた本サービスに対して支払うべき金額及びその他の当該契約に関して支払うべき金額を負担するものとします。この場合において契約者が支払うべき金額とは、事業法第 26 条の 3 第 3 項ただし書に係る総務省令に定める金額を程度とし、別紙に定める料金と同額とします。
当社が行う本契約の解除
当社は次のいずれかに該当するときは、あらかじめ契約者にそのことを通知の上、本契約を解除することがあります。この場合において、第 24 条（債権の譲渡）に規定する請求事業者又は特定請求事業者が通知を行うことがあります。
(1) 第 20 条（利用停止）の規定により本サービスの利用を停止された契約者が、なおその利用停止の原因となる事実を解消しないとき(2) 当社が別に定める期日を経過してもなお、契約者が本サービス料金又は手続きに関する費用等その他の債務を支払わないとき(3) 契約者が第 13 条（申込みと承諾）に基づき当社に申し出た内容に虚偽の内容を記載したとき(4) 本規約に反する行為を行った又は行う恐れがあると当社が判断したとき(5) 契約者が自ら又は反社会的勢力を利用して、当社に対して詐術、暴力的行為又は脅迫的言辞を用いたとき(6) 契約者が当社に申し出た名義が法人であると当社が判断したとき(7) 当社が本サービスを利用する第 2 種オープンコンピュータ通信網サービス契約を解除したとき
2

前項にかかわらず、当社は、次のいずれかに該当するときは、あらかじめ通知をせずに、本契約を解除することがあります。
(1) 緊急又はやむを得ない場合

(2) 契約者が暴力団、暴力団員、暴力団関係企業、総会屋、社会活動標榜ゴロ、特殊知能暴力集団若しくはそれらの関係者（以下、総じて「反社会的勢力」といいます。
）に該当し、又は反社会的勢力との取引若しくは人的、資金的関係があると当社が判断したとき(3) 資産、信用及び支払能力等に重大な変更を生じ、又はその恐れがあると認められる相当の事由があるとき

第4章 利用中止等
利用中止
当社は次の場合には本サービスの一部又は全部の利用を中止することがあります。
(1) 本サービスを提供するための設備の保守上、工事上又はサービス提供上やむを得ないとき(2) 本サービスを提供するための設備を不正アクセスから防御するために必要なとき(3) 天災、事変、その他の非常事態が発生し、又は発生するおそれがあるとき(4) 本サービスが正常に動作せず、本サービスを継続して提供することが困難であるとき(5) 法令等に基づく要請等により本サービスを提供することが困難となったとき(6) 当社が本サービスを利用する第 2 種オープンコンピュータ通信網サービスを利用中止したとき
2

当社は前項の規定により本サービスの利用を中止するときは、あらかじめ契約者にそのことを通知します。ただし緊急又はやむを得ない場合はこの限りではありません。
利用停止
当社は契約者が次のいずれかに該当するときは、本サービスの利用を停止することがあります。
(1) 料金その他の債務について、支払期日を経過してもなお支払わないとき又は支払われないことが合理的に見込まれるとき（料金その他の債務に係る債権について、第 24 条（債権の譲渡）の規定により同条に規定する請求事業者又は特定請求事業者に譲渡することとなった場合は、その請求事業者又は特定請求事業者に支払わないときとします。
）(2) 本規約に反する行為を行ったとき(3) 当社が本サービスを利用する第 2 種オープンコンピュータ通信網サービスを利用停止したとき
2

当社は、前項の規定により本サービスの利用を停止するときは、あらかじめその理由、利用停止をする日及び期間を契約者に通知します。この場合において、第 24 条（債権の譲渡）に規定する請求事業者又は特定請求事業者が通知を行うことがあります。ただし、緊急又はやむを得ない場合は、この限りではありません。

第5章 料金等
料金本サービスの料金は、料金表に定めるところによります。
料金の支払義務
契約者は、本規約に基づいて当社が契約者に本サービスの提供を開始した日を含む料金月の翌料金月から起算して、契約の解除があった日を含む料金月の末日までの期間（提供を開始した日と解除又は廃止のあった日が同一の料金月に含まれる場合は、1 か月間とします。）について、料金の支払を要します。
ただし、第 17 条（初期契約解除）に規定する初期契約解除があった場合はこの限りではありません。本）規約における「料金月」とは、1 の暦月の起算日（当社が契約毎に定める毎暦月の一定の日をいいます。
から次の暦月の起算日の前日までの間をいいます。
2

利用中止又は利用停止があったときは、本サービスに係る契約者は、その期間中の料金の支払を要します。
3

契約者が利用料金の支払を不法に免れた場合、当社はその免れた額のほか、免れた額（消費税相当額を加算しない額とします。
）の 2 倍に相当する額に消費税相当額を加算した額を割増金として請求できるものとします。
4

契約者は、第 1 項に規定する期間において、IPoE 以外にて接続し、本サービスを利用できない状態であっても、料金の支払いを要します。
5

契約者が購入した市販ルータの亡失、き損又は故障等に起因して本サービスを利用できない状態であっても、料金の支払いを要します。
延滞利息
契約者は、本サービスの料金その他の債務（延滞利息を除きます。）について支払期日を経過してもなお支払いがない場合には、支払期日の翌日から支払いの日の前日までの日数について、年 14.5％の割合で計算して得た額を延滞利息として支払っていただきます。
ただし、支払期日の翌日から起算して 10 日以内（第 24 条（債権の譲渡）の規定に基づき請求事業者がその料金その他の債務に係る債権を特定請求事業者に譲渡する場合は 15 日以内とします。）に支払いがあった場合は、この限りでありません。
（注）本条に規定する年当たりの割合は、閏年の日を含む期間についても、365 日当たりの割合とします。

第6章 債権の譲渡等債権の譲渡
契約者は、この規約の規定により支払いを要することとなった本サービスの料金その他の債権を、当社が請求事業者であるエヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社（以下「請求事業者」といいます。
）に対し譲渡することをあらかじめ承認していただきます。当社及び請求事業者は、契約者への個別通知又は譲渡承認の請求を省略し、契約者は請求事業者の定める「NTT ドコモの OCN ご利用料金等の請求・収納業務」に関わる取扱い規約に従っていただきます。
2

請求事業者は、当社から譲り受けた債権を請求事業者の定める「NTT ドコモの OCN ご利用料金等の請求・収納業務」に関わる取扱い規約に基づき特定請求事業者（当社が請求事業者に対して譲渡した債権を、請求事業者が定める「NTT ドコモの OCN ご利用料金等の請求・収納業務」に関わる取扱い規約に従い更に譲渡規定する事業者をいいます。
）に対して譲渡する場合があります。この場合、特定請求事業者から契約者への請求書等の送付をもって特定請求事業者が請求事業者に代わって債権譲渡を通知したものとして取扱うものとし、契約者は、特定請求事業者の定める「通信サービスご利用料金等の請求・収納業務」に係る取扱い規約に従っていただきます。

第7章 損害賠償等責任の制限
当社は、本サービスを提供すべき場合において、当社の責めに帰すべき理由によりその提供をしなかったときは、本サービスが全く利用できない状態（全く利用できない状態と同程度の場合を含みます。以下同じとします。
）にあることを当社が知った時刻から起算して 24 時間以上その状態が連続した場合に限り、これに起因して契約者に生じた逸失利益、派生損害等を除く通常の損害に限り、賠償する責任を負うものとします。なお、当社は予見の有無、予見すべき場合を問わず、特別の事情から生じた損害については、責任を負わないものとします。
2

前項により、当社が契約者に対し賠償責任を負う場合において、当社は本サービスが全く利用できない状態にあることを当社が知った時刻以降のその状態が連続した時間（24 時間の倍数である部分に限ります。）について、24 時間ごとに日数を計算し、その日数に対応する本サービスに係る料金の合計額を発生した損害とみなし、その額に限って賠償します。
3

当社が本サービスに係る契約に関連して、当社の故意又は重過失により契約者に損害を与えた場合においては、前 2 項の規定は適用しないものとします。

第8章 雑則免責
契約者は、本サービスの利用により第三者に対し損害を与えた場合、自己の責任でこれを解決し、当社に責任を負担させないものとします。
2

当社は、本サービスの利用により生じる結果について、契約者に対し、本サービスの利用に必要な契約者の端末設備やネットワーク回線、故障、第三者による不正侵入、商取引上の紛争、法令等に基づく強制的な処分等、当社の責めに帰すべき事由がない場合、責任を負わないものとします。
3

当社は、本規約の変更等により契約者が本サービスを利用するにあたり当社が提供することとなっている設備、端末等以外の設備、端末等の改造又は変更（以下、この条において「改造等」といいます。
）を要する場合であっても、その改造等に要する費用については負担しません。
4

本条に定める免責に関する事項は、本規約の準拠法で強行規定として定められる、法的に免責又は制限できない範囲を免責することまでを目的とはしていません。そのため、準拠法の強行規定の定めを超える免責事項が本規約に含まれる場合には、準拠法にて許容される最大限の範囲にて当社は免責されます。
本サービスの廃止
当社は本サービスの一部又は全部を廃止することがあります。
2

前項の規定による本サービスの一部又は全部の廃止があったときは、本サービスの一部又は全部に係る契約は終了するものとします。
3

当社は、本サービスの一部又は全部の廃止に伴い、契約者又は第三者に発生する損害については、責任を負わないものとします。
4

当社は、本サービスの一部又は全部を廃止しようとするときは、その旨を相当な期間をおいて、あらかじめ契約者に通知します。
契約者の義務契約者は次のことを守っていただきます。
(1) 当社又は第三者の著作権その他の権利を侵害する行為をしないこと(2) 本サービスによりアクセス可能な当社又は第三者のデータの改ざん、消去等をしないこと(3) 第三者になりすまして本サービスを利用する行為をしないこと(4) 意図的に有害なコンピュータプログラム等を送信しないこと(5) 当社の設備に無権限でアクセスし、その利用又は運営に支障を与える行為をしないこと(6) 本人の同意を得ることなく、又は詐欺的な手段により第三者の個人情報を収集する行為をしないこと(7) 利用申込みの際又はその後に当社に届け出た事項について変更が生じた場合、遅滞なくその旨を当社所定の方法により届け出ること(8) 法令、本規約若しくは公序良俗に反する行為、サービスの運営を妨害する行為、当社の信用を毀損する行為、又は当社若しくは第三者に不利益を与える行為をしないこと(9) 前各号に該当するおそれのある行為又はこれに類する行為をしないこと
2

契約者は前項の規定に違反して本サービスに係る当社の設備等を毀損したときには、当社が指定する期日までにその修繕その他の工事等に必要な費用を支払っていただきます。
3

当社は、契約者の本条に規定する義務違反により契約者又はその他の者に発生する損害について責任を負わないものとします。
4

当社は、前項の規定により必要な措置をとる場合は、あらかじめ理由を添えてその旨を契約者に通知します。ただし、緊急又はやむを得ない場合はこの限りではありません。
契約者の氏名の通知等
契約者は、当社が第 24 条（債権の譲渡）第１項の規定に基づき請求事業者に債権を譲渡する場合において、当社がその契約者の氏名、住所等、料金の請求に必要となる情報及び第 20 条（利用停止）の規定に基づき本サービスの利用を停止している場合はその内容等、料金の回収に必要となる情報を請求事業者に提供することにつき同意していただきます。
2

請求事業者から特定請求事業者に対して債権が再譲渡される場合、請求事業者に提供された前項の情報は、特定請求事業者にも提供されるものとし、契約者は、当社又は請求事業者による特定請求事業者への情報の提供につき同意していただきます。
3

本サービスに係る債権が請求事業者から特定請求事業者に再譲渡された場合、契約者は、その債権に関して料金が支払われた等の情報が請求事業者に提供されることにつき同意していただきます。この同意は、当社が特定請求事業者に代わって契約者から取得したものとして取り扱われます。
4

前項に規定する債権の再譲渡の有無にかかわらず、第 24 条（債権の譲渡）第１項の規定に基づく債権を譲渡がなされた場合、その債権に関して料金が支払われた等の情報は、当社にも提供されることにつき契約者は同意するものとします。この同意は、当社が請求事業者に代わって契約者から取得したものとして取り扱われます。
契約者に対する通知
契約者に対する通知は、当社の判断により、次のいずれかの方法で行うことができるものとします。
(1) 当社の Web サイト上に掲載して行います。この場合は、掲載された時をもって契約者に対する通知が完了したものとみなします(2) 契約者が利用申込みの際又はその後に当社に届け出た契約者の電子メールアドレス宛に電子メールを送信して行います。この場合は、契約者の電子メールアドレス宛に電子メールを送信した時をもって契約者に対する通知が完了したものとみなします(3) 契約者が利用申込みの際又はその後に当社に届け出た契約者の住所宛に郵送して行います。この場合は、郵便物が契約者の住所に到達した時をもって契約者に対する通知が完了したものとみなします(4) その他、当社が適切と判断する方法で行います。この場合は、当該通知の中で当社が指定した時をもって契約者に対する通知が完了したものとみなします
個人情報の取扱い
当社は本サービスの提供にあたり、当社が取得する個人情報の取扱いについては当社が定める「プライバシーポリシー」（https://www.docomo.ne.jp/utility/privacy/）によります。
管轄裁判所
契約者と当社との間で本サービスに関して紛争が生じた場合、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
分離可能性
本規約の条項の一部が、管轄権を持つ裁判所によって違法、無効又は法的拘束力がないと判断された場合であっても、他の条項は影響を受けず有効に存続するものとします。
準拠法

本規約の解釈及び適用に関する準拠法は日本法とします。

料金表
通則（料金の計算方法等）
１

当社は、契約者が本契約に基づき支払う料金は料金月に従って計算します。ただし、当社が必要と認める場合は料金月によらず随時に計算します。
２

料金については、当社は、特別の事情がある場合は、あらかじめ契約者の承諾を得て、２以上の料金月分まとめて計算し、それらの料金月のうち最終料金月以外の料金については、それらの料金月のうち最終料金月以外の料金については、それぞれ概算額とすることがあります。この場合の精算は、最終料金月において行います。
３

当社は、第 25 条（責任の制限）第２項に該当するときに限り、本サービスの料金を日割することとし、その他の場合については日割しません。
４ ３の規定による料金の日割は暦日数により行います。この場合、第 25 条（責任の制限）第２項に規定する料金の算出に当たっては、その日数計算の単位となる 24 時間をその開始時刻が属する日とみなします。
５

当社は、当社の業務の遂行上やむを得ない場合は、料金月の起算日を変更することがあります。

（端数処理）
６

当社は、料金その他の計算において、その計算結果に１円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り捨てます。
（料金等の支払い）
７

契約者は、当社が定める期日までに、請求事業者が指定する金融機関等において支払っていただきます。
８

契約者は、支払期日の到来する順序に従って支払っていただきます。

（料金等の一括後払い）
９ 当社は、当社に特別の事情がある場合は、７及び８の規定にかかわらず、契約者の同意を得て、２月以上の料金を、当社が指定する期日までに、まとめて支払っていただくことがあります。
（前受金）
10

当社は、料金について、契約者が希望される場合には、前受金には利息を付さないことを条件としてあらかじめ前受金を預かることがあります。
（消費税相当額の加算）
11

本規約に定める料金の支払いを要するものとされている額は、この料金表に定める額（税抜価格（消費税相当額を加算しない額とします。以下同じとします。）に基づき計算された額とします。）に消費税相当額を加算した額とします。
上記算定方法により、支払いを要することになった額は、料金表に表示された額（税込価格（消費税相当額を加算した額とします。以下同じとします。
））の合計と異なる場合があります。
（注）

この料金表に規定する料金額は、税抜価格とし、かっこ内の料金額は、税込価格を表示します。
（料金等の臨時減免）

12

当社は、災害が発生し、又は発生するおそれがあるときは、この規約の規定にかかわらず、臨時に、その料金又は工事に関する費用を減免することがあります。
（注）

当社は料金等の減免を行ったときは、関係のＩＰ通信網サービス取扱所に掲示する等の方法により、その旨を周知します。

料金表
第 1 表 料金
月額区分

単位

IPoE アドバンス利用料

1 の契約ごとに料金額
1,680 円（1,848 円）

附則（令和４年６月 15 日 レパ N 第 205 号）（実施期日）
１ この規約は、令和４年７月１日から実施します。
（吸収分割に伴う取り扱いについて）２

エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社（以下「NTT コム」といいます。）が次の表の左欄の規約（以下「旧規約」といいます。）の規定により締結し、令和４年５月 13 日付け吸収分割契約により当社に承継された契約の規定は、この規約実施の日において、次の表の右欄の規約（以下「新規約」といいます。）の規定によるものとします。
旧規約

新規約

IPoE アドバンス利用規約
３

IPoE アドバンス利用規約

旧規約により NTT コムが締結した契約に係る次に掲げる事項については、当社に承継されたこの附則の２の表の右欄の規約に基づく契約において、なお従前のとおりとします。
（１） 期間（最低利用期間を含みます。）に係る起算日（２）

付加機能（３）

附帯サービス（４）

その他旧規約に基づくサービス提供条件

４

旧規約の規定により NTT コムに預け入れ、令和４年５月 13 日付け吸収分割契約により当社に承継された前受金については、この規約実施の日において、当社が新規約に基づいて取り扱います。
５

この規約実施前に、NTT コムに対し旧規約の規定により行った手続きその他の行為は、新規約の規定に基づいて行ったものとみなします。
附則（令和５年１月 26 日

レパＮ第 1302 号）（実施期日）
１

この改正規定は、令和５年２月１日から実施します。

２

当社は、令和５年２月１日から令和５年５月８日までの間に、本サービスの申込み（当社の IP 通信網サービス契約約款の附則（令和５年１月 26 日

レパＮ第 1302 号）の規定に基づいて申込む又は適用を受ける OCN 光契約に対する申込みであって、当社が指定する申込み方法に限ります。）を当社が承諾し、令和５年８月 31 日までにその利用が開始された場合は、本サービスの提供を開始した日を含む料金月を１料金月として２料金月から６料金月まで、料金料第１表に規定する基本額から同表に規定する額を減額して適用します。
区分

料金額の減額（２～６料金月）

IPoE アドバンス利用料

1,680 円（1,848 円）（注）本項に規定する当社が指定する申込み方法は、当社のＷｅｂサイト（https://service.ocn.ne.jp/signup/internet/hikari/ocnhikari.html）において掲示することとします。
３

この改正規定実施前に支払い又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。

４

この改正規定実施前にその事由が生じた電気通信サービスに関する損害賠償の取り扱いについては、なお従前のとおりとします。
附則（令和５年５月９日 レパＮ第 009600000270-01 号）（実施期日）
１

この改正規定は、令和５年５月 22 日から実施します。

附 則（令和５年５月 24 日 レパＮ第 009600000488-01 号）（実施期日）
１

この改正規定は、令和５年６月１日から実施します。

附則（令和５年 6 月 15 日 レパＮ第 009600000741-01 号）（実施期日）
１

この改正規定は、令和５年７月１日から実施します。

（吸収合併に伴う取り扱いについて）２

エヌ・ティ・ティレゾナント株式会社（以下「レゾナント」といいます。）が次の表の左欄の規約（以下「旧規約」といいます。）の規定により締結し、令和５年５月 15 日付け吸収合併契約により当社に承継された契約の規定は、この改正規定実施の日において、次の表の右欄の規約（以下「新規約」といいます。）の規定によるものとします。

３

旧規約

新規約

IPoE アドバンス利用規約

IPoE アドバンス利用規約

旧規約によりレゾナントが締結した契約に係る内容については、当社に承継されたこの附則の２の表の右欄の規約に基づく契約において、なお従前のとおりとします。
４

この改正規定実施前に、レゾナントに対し旧規約の規定により行った手続きその他の行為は、新規約の規定に基づいて行ったものとみなします。
附則（令和６年２月 26 日 OCN-009283 号）（実施期日）
１

この改正規定は、令和６年３月 18 日から実施します。

附則（令和６年 3 月 27 日 OCN-010620 号）（実施期日）
１

この改正規定は、令和６年３月 27 日から実施します。