令和２年２月１０日

理事会議事録奈良県国民健康保険団体連合会

令和元年度第 2 回理事会議事内容
奈良県国民健康保険団体連合会
１．開催日時令和 2 年 2 月 10 日（月）午後２時 00 分～午後３時 08 分
２．開催場所奈良県市町村会館２階特別会議室

３．理事会の議事経過及びその結果（１）規約第 34 条第１項に基づき、理事総数 18 名のうち、15 名の出席と、３名の書面出席があり、理事会は有効に成立した。
（２）松井理事長から挨拶があった。
○ 平成 30 年度から、都道府県も国民健康保険の保険者となる新国保制度がスタートして、特に奈良県と本会は事務の広域的、効率的な運営を推進していくために連携協定を締結して、本会に国保事務支援センターを設置し、国保事務の共同化・県域での医療費適正化等の取組みを進めている。
○ 新国保制度発足から３年目となる令和 2 年度の本会の事業運営については、審査支払事務の充実・強化や国保データシステムの活用促進な
ど既存事業の更なる充実・強化に加え、令和３年３月から開始されるオンライン資格確認の導入に向けて市町村と連携を図りながらしっかりと対応していく。
○ 昨年 5 月に成立した健康保険法等の一部を改正する法律において、高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施が盛り込まれ、本年 4 月から施行される。そしてその法律において国保連合会は、後期高齢者医療広域連合、あるいは市町村との連携調整を行うとともに、情報提供など、必要な支援を行う旨の努力義務規定が盛り込まれ、その役割と責任を果たしていくことが強く求められている。本会としては、これらのさまざまなニーズに的確に対応するとともに、信頼される国保連合会を目指して関係機関との連携を深め、より一層のサービスの充実に努めていく。
（３）規約第 32 条に基づき、松井理事長が議長となって議事を開始した。
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（４）議長が議事録署名人に、上田理事と森理事を指名した。
（５）議案及びその審議状況は次のとおりであった。
① 議案
・ 報第 10 号

令和元年度奈良県国民健康保険団体連合会介護保険事業関係業務特別会計歳入歳出補正予算について

・ 議案第 20 号 令和元年度奈良県国民健康保険団体連合会診療報酬審査支払特別会計歳入歳出補正予算について
・ 議案第 21 号 令和元年度奈良県国民健康保険団体連合会後期高齢者医
療事業関係業務特別会計歳入歳出補正予算について
・ 議案第 22 号 令和元年度奈良県国民健康保険団体連合会特定健康診
査・特定保健指導等事業特別会計歳入歳出補正予算について
・ 議案第 23 号 令和元年度奈良県国民健康保険団体連合会第三者行為損害賠償求償事務共同処理事業特別会計歳入歳出補正予算について
・ 議案第 24 号 令和元年度奈良県国民健康保険団体連合会介護保険事業関係業務特別会計歳入歳出補正予算について
・ 議案第 25 号 令和元年度奈良県国民健康保険団体連合会障害者総合支援法関係業務等特別会計歳入歳出補正予算について
・ 議案第 26 号 令和元年度奈良県国民健康保険団体連合会役職員退職手
当特別会計歳入歳出補正予算について
・ 議案第 27 号 令和２年度奈良県国民健康保険団体連合会事業計画について
・ 議案第 28 号 令和２年度奈良県国民健康保険団体連合会一般会計歳入歳出予算について
・ 議案第 29 号 令和２年度奈良県国民健康保険団体連合会診療報酬審査支払特別会計歳入歳出予算について
・ 議案第 30 号 令和２年度奈良県国民健康保険団体連合会後期高齢者医
療事業関係業務特別会計歳入歳出予算について
・ 議案第 31 号 令和２年度奈良県国民健康保険団体連合会特定健康診査・特定保健指導等事業特別会計歳入歳出予算について
・ 議案第 32 号 令和２年度奈良県国民健康保険団体連合会第三者行為損害賠償求償事務共同処理事業特別会計歳入歳出予算について-2-・ 議案第 33 号 令和２年度奈良県国民健康保険団体連合会介護保険事業関係業務特別会計歳入歳出予算について
・ 議案第 34 号 令和２年度奈良県国民健康保険団体連合会障害者総合支援法関係業務等特別会計歳入歳出予算について
・ 議案第 35 号 令和２年度奈良県国民健康保険団体連合会役職員退職手当特別会計歳入歳出予算について
・ 議案第 36 号 令和元年度第２回通常総会の招集及び提出議案について② 審議状況
報第 10 号について事務局から報告があり、特に質疑は無く承認された。
議案第 20 号から同第 26 号について事務局から提案説明があり、特に質疑なく、原案どおり可決された。
議案第 27 号から同第 35 号について事務局から提案説明があり、理事から、「積立金の取り崩し、計上の仕方について教えてほしい。満期が来たからというのはどういうことか。」との質問があった。
これに対し、事務局から「財政調整積立金と ICT 積立金につきましては、毎年洗い替えをする必要がございまして、毎年、積み立てたお金を一旦取り崩して積み立てる形になっております。減価償却積立資産等ですと、使うときに取り崩すというかたちになっているのですが、その 2 つの積立金については洗い替えをすることとなっております。」と回答があった。
これに対し、理事から、「歳入より歳出のほうが多いというのは積立されているからと思うのですが、何の積立金が増えているのですか。」との質問があった。
これに対し、事務局から「ICT 積立金を増やさせていただいております。今まで本会は法人税を課税されていなかったのですが、平成 26 年10 月に通知がでまして、毎年法人税を申告する団体ということになりました。実費弁償方式でやる分には税金は納めなくてよいのですが、剰余金が出た場合は、毎年保険者にお返しするか、法人税を納めるかになっておりまして、26 年以降は剰余が出た場合はお返しさせていただくこととなっております。法人税の実費弁償方式の中で、積立を認められておりますのが、減価償却積立資産と財政調整積立金と退職積立金でございましたが、31 年度から新たに ICT 積立金が認められることとなりました。財政調整積立金は手数料の 10％を上限とし、ICT 積-3-

立金は手数料の 30％を上限としておりますが、その 2 つの積立金につきましては、毎年洗い替えすることとなっております。」との回答があった。
これに対し、理事から、「法人税を支払うかわりに ICT 積立をしてその支払いを免れているということですか。」との質問があった。
これに対し、常務理事から「剰余金が出た場合には、納税するか、皆様にお返しするか、法令等で認められた積立をするかのいずれかになります。積立についての過去からの経緯を説明いたしますと、以前にかなりの剰余金があり、平成 26 年 10 月の通知に基づいて、かなりの額を納税しており、また課税とならないように保険者の皆様にもかなりの額をお返ししてまいりました。過去長年にわたり単年度収支の赤字が続いており、その補填のため剰余金等を充当してまいりましたが、平成 28 年度時点で、平成 30 年度には剰余金が無くなり赤字転落となる状況でした。そのため、平成 29 年度の理事会・総会において皆様のご承認をいただき手数料の値上げをさせていただきました。またその際に、剰余金が出た場合の対応につきましては、原則、財調に積み立てることとし、積立に当たっては、その都度、理事会・総会に諮るということでご承認をいただきました。今般の ICT 積立は、次期システム更改には多額の経費が見込まれるため、保険者の負担ができるだけ少なくなるように積み立てさせていただきたいという趣旨でございます。」との回答があった。
これに対し、理事から、「仮に目的外で取り崩すようなことがあると法人税が発生するということですか。」との質問があった。
これに対し、常務理事から「財務状況等によっては、その可能性はあると思われます。積立資産の取り崩しについては、事務局としてはかなり慎重にしておりまして、当然ではございますが、取り崩す際には理事会・総会でご承認を得た上で行うこととしております。」との回答があった。
その後、特に質疑なく、原案どおり可決された。
議案第 36 号について事務局から提案説明があり、特に質疑なく、原案どおり可決された。
（６）議案審議の後、次の事項について報告があった。
・ 支払基金新システム開発に伴う国保連合会側の対応について（説明者：事務局）-4-

・ オンライン資格確認について（説明者：事務局）
・ 第三者行為損害賠償求償の実績報告について（説明者：事務局）
・ 令和 2 年度国保事務支援センターの主な業務概要（計画）について（説明者：事務局）
報告事項について副理事長から「KDB システムが導入されてから、維持にもお金がかかっているんですけれども、我々首長が KDB システムの恩恵を、私自身は受けていないように感じます。支援センターの方でも情報提供もしていただいているんですけれども、担当のほうは持っているのかもしれないのですが、この情報を首長が知るのはものすごく大事だと思います。その辺において、簡単に分かりやすく、例えば奈良県の中で本市がどの位置にいるのか、あるいは全国平均の中で突出した傾向はどうなのか、というような首長宛のわかりやすい、簡単なレポートを、できたら支援センターのほうで各首長宛にお願いしたいと思います。それによって我々も保健事業のターゲットを絞ることができますし、それ以外でも市の特徴の分析にも役立つと思いますので、ご苦労おかけしますけれども、是非お願いしたいと思います。」との意見があった。
これに対し、事務局から「今年度も少し糖尿病等に特化したデータ提供をさせていただいたところでありますけれども、次年度更に、データ分析及び集計を進めまして、市長様におっしゃっていただいたよ
うに、わかりやすいレポートという形でも、検討を進めてまいりたいと考えております。」との回答があった。
さらに常務理事から「できるだけ分かりやすく、特色が出て、奈良県からみた位置づけや全国から見た位置等含めて、広範囲な見方も含めて、わかりやすくお送りできるように努めます。」との回答があった。
また、理事長から「支払基金システム開発に伴う国保側の対応について、という中で、支払基金は 2022 年度、令和 4 年度までに 9 割程度の審査の完結を目指す、というようなことを書いていますが、審査委員の先生方の代わりをこれがするということになるのですか。」との質問があった。
これに対し、常務理事から「厚労省が設置しました有識者検討会では、レセプト審査の 90％をシステムによるコンピュータチェックで、-5-

残り 10％のうち、1％を審査委員会で審査するということとしています。
その前提として、審査基準の統一化や人工知能を活用したシステムの開発といったことがあり、システム稼働後 2 年以内に実現していくこととなっています。」との回答があった。
また、副理事長から「金額はなぜそこまで大きな金額を積み立てておかなければならないのか、その部分の対応について、どのくらいのレベルのものなのか、国単位の話なので我々が何か言えるような場所はなく、突然支払いがくるような形になるのでしょうか。どのくらいのレベルのものが要求されるのか、今から積み立てておいて賄えるような規模の額のものなのでしょうか。」との質問があった。
これに対し、常務理事から「額についてはまだ分かっておりません。
中央会のほうでも把握できていないというのが現状です。現行の国保システムについては、30 年度に更新しましたが、本会では約 2 億 5 千万くらいかかっています。次期システムは単純機器更改ではなく、基金の新システムと同等なものとする必要がありまだその額のほうが見えていない状況です。我々のほうも不安ですので、貯められるだけ貯めて保険者の負担をできるだけ少なくして何とか乗り切れないかなというのが正直な話です。我々も以前手数料の値上げをさせていただいて、何とか息はつけているんですけれども、我々は非課税団体ではないので、剰余金を一旦皆様にお返しして、いきなり新システム開発の負担金を出していただくのは厳しいと思いますので、明確な額がわからないので、我々としては貯められるだけ貯めたいという思いでおります。具体的な金額やその対応が出てまいりましたら皆様にご報告し、ご意見をいただきたいと考えております。また、開発費用については中央会を通じて補助金の措置を申し入れているところでございます。」との回答があった。
副理事長から「貯められるのは 3 割までですよね。」との質問があった。
これに対し、常務理事から「そうです。ですので今システム開発で貯められるのが手数料の 3 割、財調が１割。両方で 4 割となります。
平成 30 年度からの手数料値上げのご承認をいただいた時にも 5 年できれば 3 年くらいで財調を満額積み立てたら、と皆様のご意見もいただ
き事務費削減にも努めてまいりましたが、システム開発のための積立を、次の令和 6 年までに何とか満額積み立てたいと考えておりますの-6-

でよろしくお願いいたします。」との回答があった。
    その後、特に質疑なく報告は終了した。

４．出席した理事及び監事の氏名
（理事）

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理事長

桜井市長

松井 正剛

副理事長

御所市長

東川 裕

副理事長

明日香村長

森川 裕一

副理事長

奈良県

石井 裕章

常務理事

曽爾村長    

芝田 秀数

常務理事

奈良県国保連合会

芝池 一

理事

大和郡山市長上田 清

理事

山添村長

森中 利也

理事

三郷町長

森  宏範

理事

川西町長

竹村 匡正

理事

王寺町長

平井 康之理事

下市町長杦本 龍昭

理事

天川村長

車谷 重高理事

野迫川村長

理事

歯科医師国保組合

仲  秀倶

理事

奈良市長

仲川 元庸 （書面出席）

理事

香芝市長

吉田 弘明 （書面出席）

理事

広陵町長

山村 吉由 （書面出席）

谷 喜一郎

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５．議長の氏名
松井正剛（理事長）

この議事録が正確であることを証するため、署名捺印する。

議長

議事録署名人

議事録署名人以上-8-