（様式１−３）

松島町復興交付金事業計画

復興交付金事業等個票
平成３０年３月時点

NO.

11

事業名

交付団体
総交付対象事業費

事業番号 ◆D-21-1-1
松島地区外内水対策事業
事業実施主体（直接/間接） 松島町（直接）
松島町
625,962（千円） 全体事業費697,942（千円）

事業概要

１．事業概要東日本大震災に伴う地盤沈下の影響から生じている排水機能低下や浸水による日常生活の支障の改善・解消に向け、雨水ポンプ場・排水路・調整池等を整備するため、測量及び調査設計等を実施する。
また、小石浜地区においては、地盤沈下により排水能力が低下した排水路から溢水した水が、下水道事業区域の住宅等に浸水被害を生じさせており、これらの状況を解消し、下水道事業を推進していくために必要な対策として排水路施設等の整備を行う。
・事業箇所：松島・高城・磯崎地区
・事業内容：下記施設整備に関する測量及び調査設計等
・小石浜地区（小石浜排水区）：排水路施設等
・普賢堂地区（普賢堂排水区）：雨水ポンプ施設、排水路施設
・蛇ケ崎地区（蛇ヶ崎排水区）：雨水ポンプ施設、排水路施設
・小梨屋地区（小梨屋排水区）：雨水ポンプ施設、排水路施設
・高 城 地 区（町排水区）：雨水ポンプ施設、排水路施設
・磯崎地区（磯崎・長田排水区）：雨水ポンプ施設、排水路施設、調整池
下記施設整備に関する工事
・小石浜地区：排水路施設（小石浜沢川堤防嵩上げ）の整備［L=329m］
導水路の整備［L=396m］、既存ポンプ施設の増設【変更前：導水路の整備［L=377m］、既存ポンプ施設の増設】（事業間流用による経費の変更）（平成 27 年 5 月 15 日）
地盤調査・詳細設計の結果により、護岸形式の見直し及び仮接土留め工法の変更等により工事費が増額したため、D-21-1 松島地区外下水道事業より、71,980 千円（国費：57,584千円）を流用。
これにより、交付対象事業費は 538,462 千円（国費：430,769 千円）から、610,442 千円（国費：488,353 千円）に増額
２．松島町震災復興計画における位置づけ
本事業は、松島町震災復興計画において以下のとおり位置づけられている。
「下水道−②災害に強い下水道施設の構築」（P.4-13 参照）（雨水施設）災害時においても市街地の内水排水の機能確保が出来るよう、自家発電機・水中ポンプ等の応急排水設備の充実を図り、応急排水対体制の強化を図る。また、地盤沈下による雨水排水機能の低下に対し、各雨水ポンプ場・雨水幹線の排水能力の強化を図る。

３．地元との協議調整状況【平成 23 年】
・10 月 28 日：中央商店会と、津波防災や排水不良に関して意見交換会を実施
・10 月 29 日：松島行政区と、津波防災や排水不良関して意見交換会を実施
・11 月 3 日：松島観光協会と、津波防災や排水不良に関して意見交換会を実施
・11 月 6 日：松島地区及び高城地区の住民と、津波防災や排水不良に関して意見交換会を実施
・11 月 10 日：磯崎地区の住民と、津波防災や排水不良に関して意見交換会を実施
・12 月 11 日：松島町震災復興計画（素案）に関して住民説明会を実施・12 月 19 日：行政区長会議において松島町震災復興計画（素案）を説明し計画内容を周知【平成 24 年】
・9 月 6 日：松島地区を対象に復興事業に関する地区役員説明会を実施
・9 月 26 日〜10 月 4 日：松島地区の地区役員等を対象にまちづくりに関する勉強会を実施
・10 月 1 日：行政区長会議において復興交付金事業計画に関する説明を実施
・10 月 6 日：復興交付金事業計画に関する住民説明会を実施【平成 25 年】
・8 月 31 日：磯崎地区の住民を対象に津波避難計画に関する説明会を実施
・9 月 2 日：手樽地区の住民を対象に津波避難計画に関する説明会を実施
・9 月 5 日：高城地区の住民を対象に津波避難計画に関する説明会を実施
・9 月 6 日：松島地区の住民を対象に津波避難計画に関する説明会を実施【平成 26 年】
・1 月 17 日：松島地区の住民を対象に計画内容等について懇談会を実施
・1 月 24 日：磯崎地区の住民を対象に計画内容等について懇談会を実施
・4 月 17 日：磯崎地区漁業協同組合と用地協議を実施
・4 月 29 日：磯崎地区漁業協同組合と用地協議を実施
・6 月 9 日：松島地区住民懇談会にて事業計画に関する説明会を実施
・6 月 26 日：西柳地区住民と用地に係る協議を実施
・11 月 8 日：事業計画に関する小石浜地区住民説明会を実施【平成 27 年】
・1 月 8 日：蛇ヶ崎排水区消防署立ち合いを実施
・4 月 16 日：蛇ヶ崎排水区周辺宿泊施設を対象に事業計画に関する説明会を実施
・6 月 16 日：磯崎地区漁業協同組合と用地協議を実施
以上の会議開催を通じて、本事業の計画内容について協議調整を図っている。
４．関係機関との協議調整状況【平成 23 年】
・11 月 14 日:宮城県下水道課、復興まちづくり推進室と復興交付金事業に関する協議を実施【平成 25 年】
・1 月 31 日：文化庁へ計画方針の説明を実施
・5 月 22 日：宮城県下水道課と復興交付金事業に関する協議を実施
・6 月 11 日：宮城県仙台土木事務所（河川管理者）にて復興交付金事業に関する協議を実施
・6 月 12 日：国土交通省東北地方整備局仙台河川国道事務所と復興交付金事業に関する協議を実施
・7 月 2 日 ：国土交通省東北地方整備局仙台河川国道事務所と事業計画の内容に関する協議を実施
・7 月 17 日：宮城県仙台土木事務所にて復興交付金事業に関する協議を実施
・7 月 26 日：小梨屋ポンプ場用地について地権者と協議実施
・9 月 10 日：国土交通省東北地方整備局仙台河川国道事務所と復興交付金事業に関する協議を実施

・10 月 22・23 日：国土交通省東北地方整備局と計画内容に係る意見協議を実施【平成 26 年】
・1 月 8 日：国土交通省東北地方整備局と計画内容に係る意見協議を実施
・2 月 28 日：国土交通省仙台河川国道事務所と事業計画内容に関する協議を実施
・3 月 12 日：国土交通省仙台河川国道事務所と事業計画内容に関する協議を実施
・4 月 10 日：国土交通省東北地方整備局と計画内容に係る意見協議を実施
・4 月 21 日：宮城県仙台地方振興事務所水産漁港部と計画内容に関する協議を実施
・5 月 8 日：国土交通省東北地方整備局と計画内容に係る意見協議を実施
・8 月 20 日：国土交通省東北地方整備局と計画内容に係る意見協議を実施
・8 月 6 日：ＪＲ東日本と小石浜排水区の計画内容に係る意見協議を実施
・9 月 24 日：宮城県仙台土木事務所にて復興交付金事業に関する協議を実施
・10 月 10 日：国土交通省東北地方整備局と計画内容に係る意見協議を実施
・10 月 30 日：ＪＲ東日本と小石浜排水区の計画内容に係る意見協議を実施
・10 月 31 日：宮城県仙台土木事務所にて復興交付金事業に関する協議を実施
・12 月 1 日：ＪＲ東日本と小石浜排水区の計画内容に係る意見協議を実施
・12 月 5 日：宮城県仙台土木事務所にて復興交付金事業に関する協議を実施【平成 27 年】
・4 月 16 日：ＪＲ東日本と蛇ヶ崎排水区の計画内容に係る意見協議を実施
・4 月 23 日：ＪＲ東日本と蛇ヶ崎排水区の計画内容に係る意見協議を実施
・5 月 29 日：宮城県仙台土木事務所と高城川放流に関する河川協議を実施
・6 月 5 日：宮城県下水道課と復興交付金事業に関する協議を実施
・6 月 11 日：長田排水区仙台地方振興事業所水産漁港部と吐口協議を実施
・6 月 12 日:小石浜排水区仙台東国道維持出張所と専用協議を実施
・11 月 16 日：小石浜排水区に関する県都市公園申請を実施【平成 28 年】
・5 月 31 日：ＪＲ東日本と蛇ヶ崎排水区の計画内容に係る意見協議を実施【平成 29 年】
・3 月 2 日：ＪＲ東日本と蛇ヶ崎排水区の計画内容に係る意見協議を実施

当面の事業概要＜平成 24 年度＞

下記施設整備に関する測量及び調査設計等
・小石浜排水区：排水路施設等
・普賢堂排水区：雨水ポンプ施設、排水路施設
・蛇ケ崎排水区：雨水ポンプ施設、排水路施設
・小梨屋排水区：雨水ポンプ施設、排水路施設
・町排水区：雨水ポンプ施設、排水路施設
・磯崎・長田排水区：雨水ポンプ施設、排水路施設、調整池＜平成 25 年度＞

下記施設整備に関する測量及び調査設計等
・小石浜排水区：排水路施設等
・普賢堂排水区：雨水ポンプ施設、排水路施設

・蛇ケ崎排水区：雨水ポンプ施設、排水路施設
・小梨屋排水区：雨水ポンプ施設、排水路施設
・町排水区：雨水ポンプ施設、排水路施設
・磯崎・長田排水区：雨水ポンプ施設、排水路施設、調整池＜平成 26 年度＞

下記施設整備に関する測量及び調査設計等
・小石浜排水区：排水路施設等
・普賢堂排水区：雨水ポンプ施設、排水路施設
・蛇ケ崎排水区：雨水ポンプ施設、排水路施設
・小梨屋排水区：雨水ポンプ施設、排水路施設
・町排水区：雨水ポンプ施設、排水路施設
・磯崎・長田排水区：雨水ポンプ施設、排水路施設、調整池
下記施設整備に関する工事
・小石浜排水区：排水路施設（水路護岸の嵩上げ）の整備［L=329m］＜平成 27 年度＞

下記施設整備に関する測量及び調査設計等
・小石浜排水区：排水路施設等
・普賢堂排水区：雨水ポンプ施設、排水路施設
・蛇ケ崎排水区：雨水ポンプ施設、排水路施設
・町排水区：雨水ポンプ施設、排水路施設
・磯崎・長田排水区：雨水ポンプ施設、排水路施設、調整池
下記施設整備に関する工事
・小石浜排水区：排水路施設（水路護岸の嵩上げ）の整備［L=329m］
導水路の整備［L=396m］、既存ポンプ施設の増設、陸閘工＜平成 28 年度＞

下記施設整備に関する測量及び調査設計等
・町排水区：雨水ポンプ施設、排水路施設
・磯崎排水区：雨水ポンプ施設、排水路施設、調整池
下記施設整備に関する工事
・小石浜排水区：導水路の整備［L=396m］、既存ポンプ施設の増設＜平成 29 年度＞

下記施設整備に関する工事
・小石浜排水区：導水路の整備［L=396m］、既存ポンプ施設の増設＜平成 30 年度＞

下記施設整備に関する工事
・小石浜排水区：導水路の整備［L=396m］
東日本大震災の被害との関係

当地区では、東日本大震災の地震に伴う地盤沈下により、相対的に海水面が高くなったことで各排水区において排水施設の流下能力が低下し、頻繁に住宅地の浸水や道路の冠水等の被害が生じさせている。とりわけ小石浜地区については、震災による護岸天端の沈下（約0.50ｍ）により、排水能力が低下（水路勾配や潮位との水頭差の低下）し、満潮時に大雨が降った際には、住宅地側に溢水することによって、また、上流部では水路から溢水した水が窪地部に帯水後、線路部を浸透し住宅地に流入することによって浸水被害を生じさせている。このため、下水道事業を推進するための対策として、排水路施設からの溢水防止や下水道事業区域へ流入する雨水排除等の内水対策として、排水機能の強化を図ることが喫緊の課題となっている。
（東日本大震災による地盤沈下の影響）①小石浜地区（小石浜排水区）：地盤沈下量 0.5ｍ
津波被害は松島湾設置のゲートで阻止したが、東日本大震災の地盤沈下に伴う排水不良により、住民生活に著しい支障を来たしている。
②普賢堂地区（普賢堂排水区）：地盤沈下量 0.3ｍ
東北地方有数の観光地であるが、東日本大震災の津波被害や排水不良により、住民生活や観光産業等に著しい支障を来たしている。
③蛇ケ崎地区（蛇ヶ崎排水区）：地盤沈下量 0.7ｍ
津波被害は二級河川高城川設置のゲートで阻止したが、地盤沈下に伴う排水不良により、住民生活に著しい支障を来たしている。
④小梨屋地区（小梨屋排水区）：地盤沈下量 0.7ｍ
観光や地域住民の主要な交通結節点となっているが、東日本大震災の地盤沈下に伴う排水不良により、住民生活に著しい支障を来たしている。
⑤高 城 地 区（町排水区）：地盤沈下量 0.6ｍ
二級河川高城川堤防の地盤沈下の影響で西柳地区の排水区の自然排水機能が著しく低下し、日常的浸水被害により支障を来たしている。
⑥磯 崎 地 区（磯崎・長田排水区）：地盤沈下量 0.8ｍ
雨水ポンプ場及び排水路等の排水能力が低下し、住宅地の浸水被害の頻度が高まり、日常的に浸水被害が発生し住民生活に支障を来たしている。
関連する災害復旧事業の概要

東日本大震災により被害を受けた下水道施設について、公共下水道施設災害復旧事業により、浄化センター、管渠、中継ポンプ場等の施設復旧を実施している。
関連する基幹事業
事業番号D−21-1
事業名
松島地区外下水道事業
直接交付先
松島町
基幹事業との関連性
東日本大震災に伴う地盤沈下の影響から生じている排水機能低下への対応や、浸水による日常生活の支障の改善・解消に向けて、雨水ポンプ場・排水路・調整池等を整備するための測量及び調査等を実施するとともに、同時期に実施する下水道事業を推進していくために対策が必要となる、既存排水路施設からの溢水防止、下水道流域外から流入する雨水等を効率的に排除するための事業実施を図る。

（様式１−３）

松島町復興交付金事業計画

復興交付金事業等個票
平成３０年３月時点

NO.

37

事業名

交付団体
総交付対象事業費

事業番号 C-7-1
磯崎漁港共同利用施設復興整備事業
事業実施主体（直接/間接） 松島町（直接）
松島町
128,703（千円） 全体事業費
128,703（千円）

事業概要

１．事業概要本町の水産業の中枢を担う磯崎漁港が、東日本大震災の津波により、漁具倉庫の損壊や漁具の滅失等の被害を受けたことから、本町の水産業の復興に向け、松島湾内東部に点在する７漁港の中心漁港として、また、カキ等の浅海養殖漁業の拠点港として機能を果たす水産業共同利用施設の整備を行う。
・事業箇所：磯崎地区
・事業内容：水産業共同利用施設 Ａ=約 640 ㎡
２．松島町震災復興計画における位置づけ
本事業は、松島町震災復興計画において以下のとおり位置づけられている。
「河川・漁港−③魅力ある港まちづくりの推進」（P.4-8 参照）
施設復旧や環境整備を進め、新たな魅力創出の場としての検討を進めます。
３．地元との協議調整状況【平成 23 年】
・8 月 22 日 ：磯崎地区を対象に、東日本大震災の検証会議を実施
・11 月 10 日：磯崎地区を対象に、津波防災に関する意見交換会を実施
・12 月 9 日〜22 日：松島町震災復興計画（素案）に対する意見募集（パブリックコメント）を実施し、住民へ計画内容を周知
・12 月 11 日：松島町震災復興計画（素案）に関して住民説明会を実施
・12 月 19 日：行政区長会議において松島町震災復興計画（素案）を説明し、計画内容を周知【平成 24 年】
・5 月 26 日：地区住民等への説明会を実施し、計画内容を周知
・9 月 7 日：磯崎地区を対象に復興事業に関する地区役員説明会を実施
・10 月 1 日：行政区長会議において復興交付金事業計画に関する説明を実施
・10 月 6 日：復興交付金事業計画に関する住民説明会を実施
・10 月 10 日：地元漁業協同組合と事業について協議【平成 25 年】
・2 月 6 日：地元漁業協同組合と水産業共同利用施設の計画概要について協議【平成 26 年】
・4 月 3 日：地元漁業協同組合と水産業共同利用施設の平面レイアウトについて協議
以上の会議開催を通じて、本事業の計画内容について協議調整を図っている。

４．関係機関との協議調整状況
当地区は特別名勝松島に指定されており、関係機関である文化庁、宮城県文化財保護課と数度の協議を行っている。また文化庁の協力のもと特別名勝松島の保存管理のあり方に関する検討会を重ね、現時点で想定している区域への整備について概ね了解を得ている。
【平成 24 年】
・9 月 19 日：宮城県水産業基盤整備課と事業計画に関する協議を実施【平成 25 年】
・8 月 1 日：宮城県及び地元漁業協同組合と漁港災害復旧事業との工程調整会議を実施【平成 26 年】
・1 月 17 日：宮城県仙台地方振興事務所水産漁港部と漁港災害復旧工事との調整会議（水産業共同利用施設の建設位置及び工程）を実施
・8 月 22 日：宮城県仙台地方振興事務所水産漁港部と漁港災害復旧工事との調整会議（事業工程及び施工範囲）を実施
・11 月 11 日：宮城県仙台地方振興事務所水産漁港部と漁港災害復旧工事との調整会議（工事内容の確認・調整）を実施【平成 28 年】
・4 月 25 日：宮城県仙台地方振興事務所水産漁港部と漁港災害復旧工事との調整会議（工程調整及び施工範囲）を実施

当面の事業概要＜平成 25 年度＞

下記施設整備に関する測量及び調査設計
水産業共同利用施設（漁具倉庫） Ａ=約 640 ㎡＜平成 26 年度＞

下記施設整備に関する工事
既存施設の撤去工事（Ａ=695 ㎡）［変更前Ａ=約 780 ㎡］
下記施設整備に関する工事及び建築施工監理
水産業共同利用施設（漁具倉庫） Ａ=約 640 ㎡＜平成 27 年度＞

下記施設整備に関する工事及び建築施工監理
水産業共同利用施設（漁具倉庫） Ａ=約 640 ㎡＜平成 28 年度＞

下記施設整備に関する工事及び建築施工監理
水産業共同利用施設（漁具倉庫） Ａ=約 640 ㎡＜平成 30 年度＞

水産業共同利用施設（漁具倉庫） Ａ=約 640 ㎡の用地確定測量

東日本大震災の被害との関係

本町の水産業は、１漁港（４港）、２種漁港（１港）、港湾区域内漁港（１港）、農地海岸内漁港（１港）の７漁港が所在し、松島湾を漁場とする沿岸漁業により生業を成しているが、東日本大震災の津波により、全ての漁港が漁具の流出や水産業関連施設の損壊など、多大な被害を受けている。とりわけ、松島湾内に点在する７漁港の中心漁港として、また、カキ等の浅海養殖漁業の拠点港として機能する磯崎漁港では、漁具倉庫の損壊や漁具の滅失等の被害を受けており、本町の水産業の復興のためには、水産業の中枢を担う磯崎漁港において、漁業への従事や漁業経営基盤となる水産業共同利用施設（漁具倉庫）の早期復興を実現する必要がある。
関連する災害復旧事業の概要

漁港施設災害復旧事業により、津波で被災した護岸、物揚場エプロン等の漁港施設等の復旧を進めるとともに、海水流入の応急的処置として、盛土を施している。
関連する基幹事業
事業番号
事業名交付団体基幹事業との関連性

（様式１−３）

松島町復興交付金事業計画

復興交付金事業等個票
平成３０年３月時点

NO.

45

事業名

交付団体
総交付対象事業費

事業番号
災害公営住宅家賃低廉化事業
D-5-1
事業実施主体（直接/間接） 松島町（直接）
松島町
75,646（千円） 全体事業費
156,520（千円）

事業概要

１．事業概要東日本大震災による被災者向けに整備された災害公営住宅について、入居者の経済的な負担を緩和し居住の安定化を図るため、当該災害住宅の家賃低廉化に係る費用を支援する。
・事業箇所：松島町
・対象戸数：災害公営住宅 47 戸
（事業間流用による経費の変更）（平成 30 年 1 月 17 日）
平成 30 年度も継続して災害公営住宅家賃低廉化事業を実施するため、D-20-8 松島地区安全・安心なまちづくり基盤整備事業（避難所）より 23,739 千円（国費 20,771 千円）を流用。
これにより、交付対象事業費は 75,646 千円（国費：66,188 千円）から 99,385 千円（国費：86,959 千円）に増額。
２．松島町震災復興計画における位置づけ
本事業は、松島町震災復興計画において以下のとおり位置づけられている。
「復興政策の目標−目標２町民の命と生活を守る防災まちづくり（生活の復興）」
他市町村からの避難の方を含め、被災された方々への生活再建支援策の充実を図ります。
「住宅−①住宅再建と定住促進」（P.4-11 参照）
住宅再建が困難な被災者のために災害公営住宅の建設や分譲・賃貸住宅の紹介等に取組み、被災者の生活再建を支援します。
３．地元との協議調整状況
災害公営住宅の入居対象者に対する意向調査を実施後、入居募集を進めてきており、平成27 年度に全ての入居者が決定している。
【平成 24 年】
・３月５日：仮設住宅入居者へ災害公営住宅の入居希望アンケート調査を実施
・６月 25 日〜7 月 20 日：災害公営住宅入居希望者へ個別ヒアリングを実施
・９月 10 日：災害公営住宅入居希望者追加による個別ヒアリング実施（郵送）【平成 25 年】
・11 月 11 日：第２回の仮設住宅入居者へ災害公営住宅の入居希望アンケート調査を実施【平成 26 年】
・１月 27 日〜２月 14 日：第２回の災害公営住宅入居希望者へ個別ヒアリングを実施
・９月２日：仮設住宅入居者による入居予定住居の決定（抽選会実施）
・10 月 1 日：広報に募集記事を記載し町内の方を対象に募集開始
・11 月 1 日：募集チラシの配布【平成 27 年】

・１月：町民以外で町内の仮設住宅に入居している方を対象に募集チラシを配布
４．関係機関との協議調整状況
平成 27 年度当初より災害公営住宅へ入居できるよう、関係機関との協議調整、事務手続きを適時進めてきている。
【平成 23 年】
・12 月 21 日：宮城県住宅課と災害公営住宅の整備戸数について協議【平成 24 年】
・10 月 16 日：宮城県建築宅地課と災害公営住宅の整備に係る協議を実施。
【平成 25 年】
・5 月 8 日：宮城県復興住宅整備室と美映の丘地区で整備する際の配置計画、工期について協議を実施。
当面の事業概要

災害公営住宅の入居開始（40 戸：H27.4 入居開始、12 戸：H27.7 入居開始）＜平成 27 年度＞

・家賃低廉化に要する費用の支援：47 戸＜平成 28 年度＞

・家賃低廉化に要する費用の支援：47 戸＜平成 29 年度＞

・家賃低廉化に要する費用の支援：43 戸＜平成 30 年度＞

・家賃低廉化に要する費用の支援：42 戸
以降、平成 32 年度までの間、全 42 戸を対象に、補助率を調整の上、家賃の低廉化に係る費用を支援する。
東日本大震災の被害との関係

東日本大震災による家屋被害は、全壊が 221 戸、大規模半壊 359 戸、半壊 1,230 戸、一部損壊・損傷は 1,555 戸になるなど、本町の 6 割の家屋が被害を受け、57 世帯の方が仮設住宅での生活を余儀なくされている。このような住宅を失い、個人で住宅再建が困難な被災者に対し災害公営住宅（52 戸）を整備済みであるが、多くの入居者は高齢者世帯・低所得であるため、居住の安定化を図る家賃の支援が必要となっている。
関連する災害復旧事業の概要

今次震災により、本町の６割の家屋が被害を受けたことから、住宅施設災害復旧事業を実施している。
関連する基幹事業
事業番号
事業名
交付団体
基幹事業との関連性

（様式１−３）

松島町復興交付金事業計画

復興交付金事業等個票
平成３０年３月時点

NO.

46

事業名

交付団体
総交付対象事業費

事業番号
東日本大震災特別家賃低減事業
D-6-1
事業実施主体（直接/間接） 松島町（直接）
松島町
16,691（千円） 全体事業費
35,129（千円）

事業概要

１．事業概要
仮設住宅等に居住する低所得の被災者が、円滑に恒久住宅に移行し、速やかに生活再建ができるよう、災害公営住宅の家賃を、一定期間、入居者が無理なく負担し得る水準まで低廉化するための家賃減免に係る費用を支援する。
・事業箇所：松島町
・対象戸数：災害公営住宅 39 戸
（事業間流用による経費の変更）（平成 30 年 1 月 17 日）
平成 30 年度も継続して東日本大震災特別家賃低減事業を実施するため、D-20-8 松島地区
安全・安心なまちづくり基盤整備事業（避難所）より 4,457 千円（国費 3,342 千円）を流用。
これにより、交付対象事業費は 16,691 千円（国費：12,517 千円）から 21,148 千円（国費：15,859 千円）に増額。
２．松島町震災復興計画における位置づけ
本事業は、松島町震災復興計画において以下のとおり位置づけられている。
「復興政策の目標−目標２町民の命と生活を守る防災まちづくり（生活の復興）」
他市町村からの避難の方を含め、被災された方々への生活再建支援策の充実を図ります。
「住宅−①住宅再建と定住促進」（P.4-11 参照）
住宅再建が困難な被災者のために災害公営住宅の建設や分譲・賃貸住宅の紹介等に取組み、被災者の生活再建を支援します。
３．地元との協議調整状況
災害公営住宅の入居対象者に対する意向調査を実施後、入居募集を進めてきており、平成27 年度に全ての入居者が決定している。
【平成 24 年】
・３月５日：仮設住宅入居者へ災害公営住宅の入居希望アンケート調査を実施
・６月 25 日〜7 月 20 日：災害公営住宅入居希望者へ個別ヒアリングを実施
・９月 10 日：災害公営住宅入居希望者追加による個別ヒアリング実施（郵送）【平成 25 年】
・11 月 11 日：第２回の仮設住宅入居者へ災害公営住宅の入居希望アンケート調査を実施【平成 26 年】
・１月 27 日〜２月 14 日：第２回の災害公営住宅入居希望者へ個別ヒアリングを実施
・９月２日：仮設住宅入居者による入居予定住居の決定（抽選会実施）
・10 月 1 日：広報に募集記事を記載し、町内の方を対象に募集開始
・11 月 1 日：募集チラシの配布【平成 27 年】

・１月：町民以外で町内の仮設住宅に入居している方を対象に募集チラシを配布

４．関係機関との協議調整状況
平成 27 年度当初より災害公営住宅へ入居できるよう、関係機関との協議調整、事務手続きを適時進めてきている。
【平成 23 年】
・12 月 21 日：宮城県住宅課と災害公営住宅の整備戸数について協議【平成 24 年】
・10 月 16 日：宮城県建築宅地課と災害公営住宅の整備に係る協議を実施。
【平成 25 年】
・5 月 8 日：宮城県復興住宅整備室と美映の丘地区で整備する際の配置計画、工期について協議を実施。
当面の事業概要

災害公営住宅の入居開始（40 戸：H27.4 入居開始、12 戸：H27.7 入居開始）＜平成 27 年度＞

・家賃減免に係る費用の支援：39 戸＜平成 28 年度＞

・家賃減免に係る費用の支援：39 戸＜平成 29 年度＞

・家賃減免に係る費用の支援：35 戸＜平成 30 年度＞

・家賃減免に係る費用の支援：37 戸
以降、平成 32 年度までの間、全 37 戸を対象に、家賃減免に係る費用を支援する。
東日本大震災の被害との関係

東日本大震災による家屋被害は、全壊が 221 戸、大規模半壊 359 戸、半壊 1,230 戸、一部損壊・損傷は 1,555 戸になるなど、本町の 6 割の家屋が被害を受け、57 世帯の方が仮設住宅での生活を余儀なくされている。このような住宅を失い、個人で住宅再建が困難な被災者に対し災害公営住宅（52 戸）を整備済みであるが、多くの入居者は高齢者世帯・低所得であるため、居住の安定化を図る家賃の支援が必要となっている。

関連する災害復旧事業の概要

町道道路災害復旧事業により被災した町道の復旧を進めている。

関連する基幹事業
事業番号
事業名
交付団体
基幹事業との関連性

（様式１−３）

松島町復興交付金事業計画

復興交付金事業等個票
平成３０年３月時点

NO.

53

事業名

交付団体
総交付対象事業費

事業番号 D-1-7
根廻磯崎線道路築造事業（磯崎地区）［補助率変更分］
事業実施主体（直接/間接） 松島町（直接）
松島町
0（千円） 全体事業費499,171（千円）

事業概要

１．事業概要沿岸部に位置する高城・磯崎地区の住民が内陸部の避難場所・避難所へ避難する避難路として機能し、住民の生命を守る道路として整備する高城・磯崎地区は町内で最も人口が集積する地区であることから、災害時における避難道路として、また、物資輸送・医療救急に機能する路線として整備を図る。
また、新たに整備される住宅に入居する住民の日常生活における利便性の向上や快適な住環境の確保、新旧の地域コミュニティの融合による地域活力の創出を図る重要な路線として、既採択区間の南側区間の整備を図る。
・事業箇所：高城・磯崎地区
・事業内容：Ｌ＝550ｍ、Ｗ＝16ｍ【当初：Ｌ＝505ｍ、Ｗ＝16ｍ】のうち残工事分※当事業は、補助率が 5/9 から 6/10 に変更となるため、No.13 事業の事業内容の内、残工事に係る内容を移行したものである。
（事業間流用による経費の変更）（平成 28 年 12 月 6 日）
工事対象が JR の非営業区間から営業区間へ変更となったことにより、営業時間外での工事実施に伴う人件費等の増額が必要となる。D-20-2 松島地区安全・安心なまちづくり基盤整備事業（避難場所）より 1,077 千円（国費：H25 当初（繰越）予算 808 千円）、D-20-8 松島地区安全・安心なまちづくり基盤整備事業（避難所）より 51,267 千円（国費：H26 当初（繰越）予算 38,450 千円）、D-20-9 松島地区等避難施設整備事業より 12,880 千円（国費：H26 当初（繰越）予算 9,660 千円）、D-20-11 備蓄倉庫整備事業より 14,079 千円（国費：H25当初予算 10,560 千円）、D-20-16 高城地区津波避難施設整備事業より 37,229 千円（国費：H25 当初予算 27,922 千円）を流用。これにより、交付対象事業費は 0 千円（国費：0 千円）から 109,250 千円（国費：87,400 千円）に増額。

２．松島町震災復興計画における位置づけ
本事業は、松島町震災復興計画において以下のとおり位置づけられている。
「道路−②命を守る避難・救援ネットワークの形成」（P.4-14 参照）
災害時における安全な救助活動や円滑な支援物資輸送を確保する避難・救援ネットワー
クを形成するため、都市計画道路根廻磯崎線や県道鹿島台鳴瀬線等の道路整備を図ります。

当面の事業概要＜平成 29 年度＞

下記施設整備に関する工事
Ｌ＝550ｍ、Ｗ＝16ｍ＜平成 30 年度＞

下記施設整備に関する工事
Ｌ＝320ｍ、Ｗ＝16ｍ

東日本大震災の被害との関係

東日本大震災により、地区内道路の陥没や損傷、家屋の倒壊等により、集落内の道路が寸断し、地区住民が安全に避難できないなどの問題が生じたが、高城・磯崎地区と内陸部を結ぶ唯一の幹線道路である国道 45 号は、今次震災において、通行止めとなり、高城・磯崎地区の住民が孤立し、緊急対応等が困難となった。さらに、本地区は、津波シミュレーション（Ｌ２津波）の結果より、市街地まで浸水区域に達し、人口集中地区への大規模な被害が想定されていることから、浸水区域外において、浸水想定区域と高城・磯崎地区東側の高台を連絡する道路の整備が必要である。
一方、家屋被害は、全壊が 221 戸、大規模半壊 359 戸、半壊 1,230 戸、一部損壊・損傷は1,555 戸になるなど、本町の６割の家屋が被害を受け、過去に例がないほどの著しい被害を受けた。このような状況に対し、復興交付金事業「災害公営住宅整備事業」を活用し、自力での住宅再建が困難な方や仮設住宅入居者の住宅整備を進めているが、復興まちづくりの実現に向けては、住宅（住宅地）の整備のみならず、新たに整備される住宅に入居する住民の日常生活における利便性の向上や快適な住環境の確保、さらに、新旧の地域コミュニティの融合による地域活力の創出を図る必要があり、既存市街地と新市街地（災害公営住宅）を連絡する進入道路が不可欠となる。
関連する災害復旧事業の概要

町道道路災害復旧事業により被災した町道の復旧を進めている。また、今次震災により、高城地区の 46％、磯崎地区の 54％が家屋被害を受けたことから、住宅施設災害復旧事業を実施している。
関連する基幹事業
事業番号
事業名
交付団体
基幹事業との関連性