令和元年度第５号
滋賀県立大学直流電源装置更新工事

入札説明書

令和元年１０月

公立大学法人滋賀県立大学

1令和元年 10 月 18 日に公告した一般競争入札については、関係法令および公告に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。
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入札参加資格者
競争参加希望者は、この公告の日において次に掲げる要件をすべて満たすこと。

（１）登録業種
登録業種とは滋賀県建設工事等入札参加有資格者名簿（この公告の日において有効であり、かつ、最新のものに限る。以下、「名簿」という。）に登録されている業種であり、この公告で定める業種での登録を満たすこと。なお、登録業種の年度について公告に特別の定めがない場合は、公告の日の属する年度の名簿によるものとする。
（２）対応許可業種
対応許可業種とは、（１）で定める名簿に登録するために行った滋賀県建設工事入札参加資格審査申請の申請書に記載した対応許可業種であり、該当する対応許可業種が滋賀県建設工事入札参加資格審査申請の申請書に記載されていること。なお、該当する建設業法に基づく許可は落札決定の日においても有すること。
（３）地域要件
公告の日において、該当する地域に名簿に登録された営業所を有すること。
（４）その他の要件
ア 客観的に明らかに経営不振に陥ったと認められる次の(ｱ)から(ｵ）の要件に該当する者でないこと。
(ｱ) 会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）に基づく更生手続開始の申立てがなされている者(ｲ) 民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）に基づく再生手続開始の申立てがなされている者(ｳ) 破産法（平成 16 年法律第 75 号）に基づく破産手続開始の申立てがなされている者(ｴ) 会社法（平成 17 年法律第 86 号）に基づく特別清算開始の申立てがなされている者(ｵ) 銀行取引停止処分がなされている者
イ 次の(ｱ)から(ｵ)の要件に該当する者でないこと。
(ｱ) 役員等（競争入札に参加しようとする者が個人である場合にはその者を、法人である場合にはその役員をいい、当該競争入札に参加しようとする者から県との取引上の一切の権限を委任された代理人を含む。以下、「役員等」という。）が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77 号）第２条第６号に規定する暴力団員（以下、「暴力団員」という。）であると認められる者(ｲ) 暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下、「暴力団」という。）または暴力団員が経営に実質的に関与していると認められる者(ｳ) 役員等が、自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもつて、暴力団または暴力団員を利用するなどしたと認められる者(ｴ) 役員等が、暴力団または暴力団員に対して資金等を供給し、または便宜を供与するなど直接的または積極的に暴力団の維持または運営に協力し、または関与していると認められる者(ｵ) 役員等が、暴力団または暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められる者

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ウ 提出資料等の提出期限の日から落札決定の日までの期間に滋賀県建設工事等入札参加停止基準の規定に基づく入札参加停止を受けていないこと。
エ 組合が競争参加資格確認申請した場合において、その組合員でないこと。
２ 公告および設計図書等に対する質問および回答（１）質問方法
公告および設計図書等に対する質問がある場合は、持参またはファクシミリ（様式は自由、ファクシミリによる場合は、提出先に着信確認を行うこと。）により書面で提出すること。受付場所および受付期間は公告のとおりとする。
（２）質問に対する回答
質問に対する回答は、公告に定める場所および期間において閲覧に供するので、競争参加希望者は、入札を行う前に必ず質問に対する回答を確認すること。質問に対する回答に伴い公告および設計図書等を変更する場合があるので注意すること。
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資格確認資料（１）競争参加資格確認申請書、誓約書添付する様式を使用すること。なお、商号または名称等の必要事項に記載誤りや記載漏れがある場合、または記載内容と証明する書類との間で同一性が確認できない場合にはその者の入札を無効とする。
（２）「経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書」の写し公告日において有効であり、かつ、最新のものを入札に先立って入札執行者に提出すること。
提出がない場合、公告で示す資格要件が確認できないものは、入札に参加することができない。
（３）工事名、施工場所、工事概要、受注形態、工期、発注機関 および発注者・受注者双方の押印が確認できる資料
提出がない場合、公告で示す資格要件が確認できないものは、入札に参加することができない。
（４）資格確認資料
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提出期間、場所等公告４（５）のとおり

入札手続
入札については公立大学法人滋賀県立大学会計規則、公立大学法人滋賀県立大学契約事務取扱規程および公立大学法人滋賀県立大学建設工事入札執行要領により執行する。

（１）担当部局

滋賀県立大学事務局財務課施設管理係（２）入札および開札の日時、場所等公告４（６）、（７）のとおり（３）入札の方法
入札書および積算内訳書の提出は、持参により書面で提出すること。この場合において、「（工事等の名称）入札書在中」と朱書きで記載した封筒に入札書および積算内訳書を封緘し、提出すること。入札書に記載する入札日は入札書受付締切日時若しくはそれ以前の日付を記入のこと。
（４）郵便入札の取り扱い認めない。

（５）落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の 100 分の 10 に相当する金額を加算した金額（当該金額に 1 円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額）を3もって落札額とするので、入札者は、消費税に係る課税業者か免税業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の 110 分の 100 に相当する金額を入札書に記入すること。
（６）積算内訳書
入札書と同時に積算内訳書を提出すること。なお、積算内訳書の確認は落札候補者についてのみ行う。確認の結果、下記に該当した場合入札は無効とする。（公立大学法人滋賀県立大学契約事務取扱規程（公立大学法人滋賀県立大学規程第 54 号。以下「契約規程」という。）第 15 条第 10 号関係）
ア

積算内訳書の提出がない場合。

イ

入札書記載金額と積算内訳書記載金額が一致していない場合。

ウ

積算内訳書に計算間違い、記載漏れがある場合。

エ

積算内訳書に名称・代表者職氏名等（押印も含む）の必要事項の記入が無い場合（入札書と同じ記載であること。）。

オ

積算内訳書の金額に加除訂正がある場合。

カ

積算内容が適当でない場合。
ただし、すべて入札者について提出されたことの確認および必要事項の記入・押印の確認を行う（検算は行いません）。確認の結果、不備があった場合入札は無効とする。
（７）代理人が入札を行う場合、代理人は入札開始前に入札執行者に委任状を提出しなければならない。なお、この場合の入札書には、委任状の受任者欄に記載されたとおりの住所・氏名を記入し、同じ印を押印すること。
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落札者の決定方法(1) 有効な入札書を提出した者であって、設定された予定価格の制限の範囲内で、最低の価格をもって申込みをした者を落札者とする。
(2) 落札となるべき同価の入札をした者が二人以上あるときは、直ちに当該入札参加者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。
(3) 落札者が、指定の期日までに契約書の取りかわしをしないときは、落札の決定を取り消すものとする。

６遵守事項
入札遵守事項による。

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その他（１）最低制限価格設けない。
（２）契約保証金
落札金額の 10 分の１以上を納付すること。ただし、落札価格の 10 分の１以上に相当する利付国債の提供、保証事業会社または金融機関の保証をもって納付に代えることができる。また、落札価格の 10 分の１以上に相当する債務の不履行により生ずる損害をてん補する履行保証保険契約の締結または債務の履行を保証する公共工事履行保証証券による保証を付した場合は、契約保証金の納付を免除する。

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（３）契約の締結
落札者の決定後、この工事の契約が成立するまでの間において、当該落札者が次に該当することとなった場合は、この契約を締結しない。
(ｱ) １（４）アまたはイの要件を満たさなくなった場合(ｲ) 滋賀県建設工事等入札参加停止基準の規定に基づく入札参加停止を受けた場合（４）支払条件
入札の結果、請負代金額が 250 万円未満になったときは前金払または部分払を行わない。
（５）現場説明会実施しない。
（６）虚偽記載にかかる入札参加停止措置
競争参加資格確認申請書または競争参加資格確認資料等に虚偽の記載をした場合は、入札参加停止措置を行うことがある。
（７）入札・契約手続の取り止め
入札の公平性・公正性が確保できないと判断した場合は、入札を中止し、または落札決定を取り消すことがある。
（８）入札書、積算内訳書は添付の様式によること。

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