出 雲 崎 町 新 行 政 改 革 大 綱― 第Ⅲ期（平成27年度～平成31年度）―

平成２８年３月（改訂）新潟県出雲崎町

１．改革の必要性
本 町 は 、 昭 和 60 年 に 社 会 経 済 情 勢 の 変 化 に 対 応 し た 簡 素 で 効 率 的な町政の実現を推進するため、出雲崎町行政改革推進委員会を設置
し 、 昭 和 60 年 ・ 平 成 ７ 年 ・ 平 成 13 年 度 の ３ 度 に わ た っ て 策 定 し た 行
政改革大綱に基づき、組織体制の見直し、定員管理、情報化の推進による事務手続きの迅速化・簡素化と行政サービスの向上に努めてきました。
平 成 13 年 度 か ら 平 成 17 年 度 を 目 途 と す る ５ か 年 間 に お い て は 、 国が 平 成 ９ 年 11 月 に 示 し た 「 地 方 自 治 ・ 新 時 代 に 対 応 し た 地 方 公 共 団体の行政改革推進のための指針」に基づいて行政改革大綱を策定し
行 政 改 革 に 取 り 組 ん で き ま し た が 、 計 画 期 間 の 途 中 の 平 成 17 年 ３ 月に、国は「地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針 」 を 示 し 、 平 成 17 年 度 を 基 点 と し た 平 成 21 年 度 ま で の 具 体 的 な 取組みと、住民にわかりやすく明示した計画「集中改革プラン」を策定・公表することを求めました。
本 町 は 、 平 成 15 年 ７ 月 か ら 与 板 町 、 和 島 村 と 三 島 郡 ３ か 町 村 合 併協議会を設置し、合併協議を進めてきましたが、合意に至らず、当面 単 独 の 町 政 運 営 を 進 め る こ と に な っ た た め 、 平 成 17 年 度 を 基 点 とする今後５か年間の行動計画「出雲崎町行財政スリム化プログラム」を策定しました。
これは、今までの行政改革大綱の計画目標を細分化し、短期・実践的な行動計画を具体化した、行財政全般にわたるプログラムです。
そこで、それまでの行政改革大綱を１年前倒して、国の示す「集中改革プラン」「出雲崎町行財政スリム化プログラム」との項目の調整を図りながら、「新行政改革大綱」を策定し、一層の行財政改革を推進してきました。
このような状況で、急速な少子高齢化の進展に的確に対応し、特に地方の人口減少に歯止めをかけるとともに、東京圏への人口の集中を是正するため、国は地方創生に取り組むこととし、まち・ひ-1-

と ・ し ご と 創 生 法 （ 平 成 26 年 法 律 第 136号 。 以 下 「 法 」 と い う 。 ） を制 定 し ま し た 。 市 町 村 は 、 法 第 10 条 第 １ 項 に 基 づ き 、 「 市 町 村 ま
ち・ひと・しごと創生総合戦略」（以下「地方版総合戦略」という。）を策定し、地方創生に取り組むことが求められています。この地方創生は町の生き残りをかけて取り組むべき重要な施策であり、これらを計画的に実施するためには、地域の実情に応じた行財政改革を並行して推進していく必要があります。

２．改革の基本姿勢
地方分権の進展により、国・県に依存した施策から、地方が地域の特性を活かし、自己決定、自己責任のもとに施策を実施することが求められています。そのため、町が所有している行政情報を積極的に公開し、町民と行政がそれぞれの役割を分担しながら、協働して町づくりを進めて行くことが求められています。
一方、長引く景気の低迷からの脱却に向けた実感が得られないことや、国・地方においては財政健全化が強く求められていることから、今後も厳しい行財政運営を強いられることが予想され、限られた経費で最大の効果をあげるべく簡素で効率的な行財政運営を推進する必要があります。このため、全ての事務事業を総点検し、目的を 達 成 し た も の の 廃 止 ・ 縮 減 や ｢民 間 で で き る も の は 民 間 に 委 ね る ｣という基本的な考え方のもと、民間委託を推進し、徹底した簡素・効率化を図っていきます。
また、町民のニーズや地域の課題を的確に把握し、町民の視点に立った行政運営を推進し、町民の満足度の高い行政サービスを提供するとともに、地域主権時代にふさわしい、簡素で効率的な行政組織の改革を図るため、次の基本方針を定めます。
【基本方針】
 更なる行財政のスリム化と経費の節減
町の行財政については、スリム化プログラムにより実行されてき-2-

ましたが、過去５年間に行われた内容の検証を行い、次のステップにつなげていかなければなりません。今後とも限られた財源と人材を有効に活用し、さらに経営的な観点を取り込み、引き続き効率的な行政運営を推進します。

 更なる住民サービスの展開
行政改革は「縮減」のみを目的とするだけではなく、簡素、かつ効率的な行政組織を整備し、小さい町だからこそできる住民に密着したサービスを提供していきます。さらに、少子高齢化に対応した子育て支援を推進していくとともに、情報発信の環境整備を図り、より身近な行政運営を推進します。

 更なる職員の能力向上
地方分権により事務委任が進む中、事務量の増加と職員の少人数化に対応し、高度化する行政事務に的確に対応できるよう自ら研鑚するとともに、地域に密着した幅広い行政知識を持った職員であるとともに、専門化する行政事務に対応できる職員の能力・資質の向上を目指します。

３．改革の推進期間
こ の 新 行 政 改 革 大 綱 の 推 進 期 間 は 、 平 成 17 年 度 か ら 平 成 21 年 度 まで の ５ 年 間 を 第 Ⅰ 期 、 平 成 22 年 度 か ら 平 成 26年 度 ま で の 5年 間 を 第 Ⅱ期 と し 、 平 成 27年 度 か ら 平 成 31年 度 ま で を 第 Ⅲ 期 と し ま す 。

４．改革の推進体制と進行管理(1)推 進 体 制
出雲崎町行政改革推進本部において、毎年度推進状況のヒアリングによる効果的な進行管理を行います。

-3-町長
行政改革推進委員会

行政改革推進本部・本部長……町長
・副本部長…副町長、教育長
・本部員……各課長、議会事務局長

事務局 … 総務課

(2)進 行 管 理
各年度の取組み内容を具体的に示した実施計画を策定し、計画的かつ積極的に推進します。実施計画は可能な限り目標数値を設定し、必要に応じて随時見直しを行います。
また、実施計画の進捗状況をホームページで公表します。

５．改革の推進事項
平 成 17 年 度 に 策 定 し た 新 行 政 改 革 大 綱 は ６ 項 目 を 改 革 推 進 事 項 と位置づけ行政改革に取り組みましたが、第Ⅲ期計画としての本計画においては、次の項目について取り組みます。
(1)効 率 的 な 行 政 運 営 の 推 進(2)公 共 施 設 の 適 正 管 理(3)町 民 と 行 政 の 協 働(4)職 員 の 意 識 改 革(5)財 政 の 健 全 化(6)政 策 実 施 の 評 価 機 関 の 設 置(7)議 会 運 営 の 活 性 化

６．改革の施策(1)効 率 的 な 行 政 運 営 の 推 進
限られた財源のなかで、より効率的かつ効果的な事務事業を行う-4-

ため、必要性・緊急性・優先性など、一層の事務事業の整理統合を図り、効率的な行政運営を推進します。
【主な取組み】①事務事業の見直し②定員管理の適正化③給与の適正化④組織・機構の見直し⑤電子自治体の推進⑥行政事務推進委員会の活用(2)公 共 施 設 の 適 正 管 理
公共施設の管理運営については、施設の統合・廃止も含めた管理のあり方について総合的に検証し、指定管理者制度を導入するなど、民間事業者等への委託を推進し、効率的・効果的な管理運営に努めます。
【主な取組み】①指定管理者制度の活用②公共施設の有効活用③公共施設等総合管理計画の策定(3)町 民 と 行 政 の 協 働
地方分権社会においては、町民と行政がお互いの情報や知恵を共有し、協働して地域の課題を解決していくことが求められています。このため、町民自らが果たす役割を確認し、行動できる社会の構築に努めます。
【主な取組み】①行政情報の公開②町民参画による町政の推進-5-

(4)職 員 の 意 識 改 革より効果的な行政運営を行うには、職員の事務事業にかかるコスト意識や社会情勢等の変化に対応できる人材を育成する必要があります。このため、職員の行政改革に対する意識の高揚を図るとともに、職員一人ひとりの能力向上に努めます。
【主な取組み】①住民サービスの向上②職員研修の充実と能力の開発(5)財 政 の 健 全 化
本町の財政状況は、長引く景気の低迷により町税の減収や、扶助費・公債費などの義務的経費の増高など一段と厳しい状況にあり、財政の硬直化が進んでいます。
今後ますます多様化する町民のニーズや少子高齢化対策など、増え続ける行政需要に応える行政運営を行うには、将来的に厳しい財政状況が予測されます。
このため、現状の財政分析を行い、全ての事務事業や制度、仕組みを徹底して見直すとともに、経営の効率化と健全化を図ります。
【主な取組み】①歳入の確保
②歳出の抑制③補助金等の抑制④基金の安定確保⑤起債残高等の抑制⑥財務書類に基づく自治体経営指標の活用⑦財政事情の見える化(6)政 策 実 施 の 評 価 機 関 の 設 置
地方創生を推進するためには、総合戦略に基づく計画・実施・評-6-

価・改善（ＰＤＣＡサイクル）を着実に実施する必要があります。
これらは行政内部による評価に加えて、外部有識者を含めた評価機関を設置しての検証も実施します。
【主な取組み】①総合戦略政策評価機関による意見徴収②総合戦略の戦略事業評価・公表(6)議 会 運 営 の 活 性 化
国の地方創生への取り組みにより、これを踏まえた地方の取り組みは生き残りをかけた重要なものであり、これらは住民の意見を尊重した行政運営が求められています。このため、住民の直接選挙によって選ばれた議員により構成される議会は住民を代表する意思決定機関として、その果たす役割はますます増大しており、これを踏まえた議会運営が求められています。
また、合併を選択しなかった本町は、全町を挙げて町づくりを進める必要があることから、行政機関同様に議会も率先して改革に取り組みます。
【主な取組み】①議会報告会・意見交換会の実施、見直し検討-7-