平成２５年度事業報告■ 総括
公益財団法人日本公衆電話会（以下「日公会」という）の平成２５年度の活動は、公益財団法人にふさわしい事業運営と更なる公益の増進を図ることを追求し、諸課題に取り組みました。
平成２５年度日公会は、会員減少並びに会費収入の減少が続く極めて厳しい事業環境の中、いままで以上に施策の選択と集中を重ねて、公益目的事業の効率的・効果的推進を図りました。
災害等非常時の有効な連絡手段である「公衆電話」や、安否確認の有効な手段としての「災害用伝言ダイヤル１７１」サービス（以下「１７１」サービスという）等に対する情報提供や未来を担う子ども達の安全と安心を守る啓発活動を中心に、「地域の安全・安心」への貢献に積極的に取り組みました。また、「目に見える公益事業」として、多くの人に喜んでいただいている「こども手帳（ぼくも、わたしも社会の一員）」による小学児童への安全・安心への意識付けを、全統括支部で取り組みました。
「こども手帳」は、平成２３年度から全国統一施策として定着し、各自治体、教育委員会、学校等から高い評価をいただいており、約１７万６千冊の発行をすることができました。「こども手帳」を更に充実した内容にするために、平成２６年度は小学校長先生等から多くのご意見をいただいているいじめ問題への対応として、子どもたちへの理解促進と保護者へのメッセージを掲載するなど、更なるバージョンアップを図ります。
また、小学校等における「公衆電話教室」を１１３回開催し、約１万７千名の児童が非常時・緊急時の連絡手段について体験的学習を行いました。通学路の「安全マップ」は東京で７７小学校、約１万５千枚の発行、災害時に役立つ「公衆電話マップ」は東京・関東・東北・東海・四国で約８万２千枚の発行、学校向けの「１７１」サービスのチラシ、ポスターも東海を中心に約２万２千枚の発行となりました。
「１７１」サービス等の認知・啓発活動については、全国統一施策として防災週間での街頭周知や防災演習へ参加するとともに、自治体・医療機関と連携した地域イベントなどの機会を捉えた効率的・効果的な啓発活動に取り組み、直接周知数は８０万人を超えました。また、東京では、大規模災害発生時に役立つ「帰宅困難者支援公衆電話マップ（新宿駅周辺）」を２万枚作成し、新宿駅周辺での街頭配布や、企業等へ日公会のリーフレットとセットで配布しました。このマップには一般の公衆電話以外に災害時のみ使用できる特設公衆電話の位置情報も掲載されており、東京都庁の災害対策室から高い評価を受けました。
地域の安全・安心にも関するその他の活動は、関西では子どもの安心・安全に関する施策として「児童虐待防止シール」を作成し、約３千台の公衆電話に貼付するなど周知活動に努めました。
また、大阪府と連携した「犯罪被害から子どもを守る」保護者向け冊子を２万冊作成しＰＴＡ役員を通じて周知活動に努め、好評をいただきました。
子どもたちが不審者などから逃れるために駆け込める「こども１１０番の家」の推進では、関西、東海で新規に約１，５００件登録するなど、「地域の安全・安心」への貢献に積極的に取り組みました。
その他、各地域での社会貢献活動は２４４回実施しましたが、対前年度比較で４２回減少しました。これは、環境クリーン活動や交通安全活動などの参加型活動を選択と集中により最小限に見直し、「１７１」サービス等のメインの認知啓発活動等を複合的に実施するなど、効率化を図りました。

また、当会の事業促進を図る目的において、「日公会ブックチェンジプログラム」を通した新しい寄附金募集のスキームを立ち上げることを検討しました。
共益事業では、会員とのコミュニケーション強化の一環として、情報誌「公衆でんわ」や本部ホームページを活用した各地域での事業活動の紹介や、地域のニーズに応えるＩＴセミナー、パソコン教室等のＩＴ推進活動や地域版ＰＣＯＭニュースの発行等により地域に密着した情報を提供しました。会員の維持拡大の取組みでは、公衆電話の減少が続く中でも、公衆電話の新規設置や増設時などの機会を捉えて会員の拡大や確保に取り組みました。
日公会は、引き続き厳しい事業環境の中ではありますが、社会貢献事業を通して公益の増進を図り公益財団法人にふさわしい事業運営の追求と「世の中からきちんと認識され、評価していただける日公会」を目指し、更なる選択と集中を重ねて実績を積み上げていく必要があります。今まで以上に会員、役員の皆様のご理解とご協力をいただきますようお願いいたします。

■ 具体的な実施状況
Ⅰ．公益事業

１．地域の安全・安心への取り組み（１）「こども手帳（ぼくも、わたしも社会の一員）」の発行
小学児童への安全・安心の意識付けの取り組みとして、「こども手帳（ぼくも、わたしも社会の一員）」をリニューアルし、全国統一施策として実施しました。
実施にあたって、自治体の首長、教育長、学校長等へ「こども手帳」の発行の趣旨や日公会の活動も説明し贈呈するなど、日公会のアピールにも努めました。また、小学生へ「公衆電話教室」等で配付し、内容を説明するなど活用しました。
贈呈した小学校等から「子どもたちが自ら考え自ら行動する視点に立ち、事故や犯罪から身を守るテキストとして是非活用したい」と、大変好評で感謝されました。
【活動回数:429、配付学校等：1,605、配付数：175,928、達成率（配付数）105％】（２）災害等緊急時における有効な通信手段としての公衆電話や、「１７１」サービス等安否確認のための手段の周知活動【活動回数：2,873、周知数：805,922、達成率（周知数）129％】
社会的に大規模災害への危機意識が高くなってきている中、防災週間や防災演習などの機会を捉え、災害時に力を発揮する公衆電話のメリット及び存在感のアピールと、「１７１」サービスの周知促進に加え、イベント等ではできるだけ「録音・再生」が体験できる機会を提供しました。
また、災害用伝言板（Web１７１）や携帯電話による「災害用伝言板」等の電気通信事業者全般の災害用伝言サービスについても周知を図りました。

実施にあたっては、地域の状況に合わせて以下の施策等について取り組みました。

①

街頭キャンペーンの展開
全国統一実施時期として、９月１日の防災の日や防災週間等を中心に、各地域の名所旧跡、主要都市等での街頭キャンペーンを実施しました。
【活動回数：312、周知数：167,955】②

自治体、医療機関等とのタイアップによる「１７１」サービス等の周知促進
自治体、医療機関等の地域組織と連携し、防災演習やイベント等に積極的に参加するなど、多様な活動により周知促進を図りました。
【活動回数：273、周知数：74,608】③

小学校等における「公衆電話教室」の開催
小学生においては、『公衆電話のかけ方を知らない』、『「１７１」サービスの認知度が低い』ことから、「公衆電話教室」を開催し、公衆電話の利用方法（緊急時の１１０、１１８、１１９の通報を含む）の説明と「１７１」サービスについては「録音・再生」を体験する機会を提供しました。また、「こども手帳」の配付及び内容の説明なども機会を捉えて実施しました。
【活動回数：113、参加数：17,093】④

公衆電話設置場所を掲載した「公衆電話マップ」、「安全マップ」等の発行
大規模災害時の連絡手段として有効な公衆電話設置場所を掲載した「公衆電話マップ」を作成し、当該地域での「１７１」サービス等の周知活動や防災演習、防災訓練等での配付を行いました。東京では、大規模災害発生時に役立つ「帰宅困難者支援公衆電話マップ（新宿駅周辺）」を２万枚作成し、新宿駅周辺の街頭や、企業等へ配布しました。また、小学校、教育委員会等の協力を得て、７７校の小学生に対し『安全マップ（公衆電話、ＡＥＤの設置場所、「１７１」サービスの利用方法等）』の発行を行いました。
【活動回数：70、周知数：91,164】「帰宅困難者支援公衆電話マップ（新宿駅周辺）」の配布後のアンケート調査結果では、約８０％の人が「役に立ちそう」との意見をいただき、約９０％の人が「常に携行するか職場に置く」とのことでした。「どんな情報が役に立つか」の設問で地図面では、「最寄りの公衆電話と特設公衆電話」が約８０％、また、ナビ面では、「１７１」サービスが約７６％を占め、いざという時の公衆電話の重要性が確認できました。
【アンケート件数：94】⑤ 「１７１」サービスのチラシ・ポスターの発行

「１７１」サービスの周知促進を効果的に実施するため、小学校等に対し、チラシ・ポスターを作成し、災害時での家族間等の安否確認方法等の周知活動を実施しました。
【周知数：21,686】⑥

その他、地域の状況に合わせた「１７１」サービス等の周知促進
上記の他、町内会、商業施設、宿泊施設等と連携しながら周知活動を実施しました。
【周知数：433,416】（３）地域事情を踏まえた、その他の活動（「１７１」サービス以外）①「こども１１０番の家」の推進
日公会会員は地域のシンボリックな企業・商店の方々で構成されており、「こども１１０番の家」の登録の受け入れの環境が整っていることから、もしも、子どもたちが助けを求めて駆け込んできた場合など安全を確保する場所として、子どもたちが安心して暮らせる環境を確保するための活動として推進していきます。
【新規登録数：1,560】②

その他

・関西では、「子どもの安心・安全」に関する施策として児童虐待相談ダイヤル等を記載した「児童虐待防止シール」を作成し、約 3,000 機の公衆電話に貼付するなど周知活動に努めました。また、大阪府と連携し、子どもを取り巻く犯罪情勢や事例を紹介した「犯罪被害から子どもを守る」保護者向け冊子を２万枚作成し、ＰＴＡ役員を通じて周知活動を実施しました。
・東京では、信号機のない横断歩道で交通事故が多発している地域に高齢者向け「交通安全旗」を作成し交通安全協会、地域老人会等へ寄贈しました。（寄贈 100 本）
・関東では、日光市の児童連れ去り殺人事件の情報提供呼び掛けを駅頭で実施し、チラシなど 1,000 枚配布しました。
・その他、児童養護施設へのテレカ寄贈（7 件）、高齢者への健康教室などの取り組みを実施しました。

２.

社会貢献活動その他の社会貢献活動は、各地域の特色を生かし、地域に根ざしたこれまでの地道な活動を継続して取り組みました。
・環境保全活動：地域の名所旧跡、山、川、河川等のクリーン活動
・各種支援活動：福祉施設慰問、交通安全、募金、献血等【活動回数：244、参加数：1,362 人】

Ⅱ．共益事業１.

事業基盤の強化（１）会員とのコミュニケーション
日公会活動に対して、役員や会員等への理解と協力を得るため、ホームページや情報誌「公衆でんわ」等を活用した鮮度の高い活動状況を掲載し、情報提供に努めるとともに、節目を捉えた「会長メールマガジン」や、各地域での「PCOM ニュース」「日公会だより」「地域のブログ」等での密着した情報を提供しました。
より豊かで便利な生活環境の実現に向けて、ＩＴを広く習得および普及させるために、各地域で継続的に各種のＩＴ関連セミナーおよびパソコン教室等を開催し、情報収集や知識の習得に取り組みました。
【IT 関連セミナー・パソコン教室等

７７回、参加者７４７人】（２）会員の維持拡大の取組み等
退会希望の会員に対し、会員に留まっていただくなどの継続勧奨や、既設の公衆電話受託者への入会勧奨を積極的に実施しました。
【新規会員：１２６会員、新規機数２９９機】
公衆電話受託者以外で当会の活動に賛同いただける協力会員の推進等、積極的に活動しました。
【協力会員：１４０名（平成２６年３月末現在）】

２．広報活動（１） マスコミへのＰＲ活動
各地域の活動状況を、マスメディア等へ情報提供し、新聞記事、ＴＶ放映等多数紹介され、効果的なＰＲが実施できました。
【新聞・ＴＶ等の報道件数：１１４件】（２） 公益法人として求められる情報公開と戦略的広報活動
本部ホームページを日公会の戦略的広報機能とし、日公会の公益活動状況等を積極的にアピールしました。
・公益活動状況等をホームページに公開【公益活動掲載件数（今年度）：４０６件、合計８３３件掲載中】

日公会の組織や活動が分かるリーフレットを２万枚作成し、地域での活動の際、利活用しました。また、東京では「帰宅困難者支援公衆電話マップ」とセットで配布し、日公会のアピールに努めました。

Ⅲ．会務等
１．役員の叙勲・褒章
日公会の役員として叙勲・褒章を受けた方々（敬称略）は次のとおりです。
・春の叙勲（平成２５年４月２９日）
旭日双光章

重石桂司

東北統括支部長

・春の褒章（平成２５年４月２９日）
黄綬褒章

渡辺泰 男

東京統括支部副支部長（現：東京統括支部長）

・秋の叙勲（平成２５年１１月３日）
旭日双光章

三好正 忠

中国統括支部長

２．地域役員及び支部・分会等の表彰（敬称略）（１） 地域役員及び支部・分会等に対し、会長表彰を行いました。
① 永年にわたって会務ならびに当会事業の発展に貢献されたかた（３１名）
氏 名
寺 田 治 生小 林 平 成
保 志 場
宏
堀 越昇
荒 井 安 郎宮 本 みえ子
加 藤 利 雄反 町 久 江廣 井 房 子
五 十 嵐弘宮 川 さえ子坂 井 靖 徳村 山 毅 彦中 野繁
前 田 益 生小 笠 原 隼 人
中 本 賢 一沼 田 友 幸光 安 明 彦役
職（受賞決定時）東 京 統 括 支 部・板橋練馬分会副分会長
東 京 統 括 支 部・武蔵野分会理事
東 京 統 括 支 部・千代田・中央分会副分会長
東 京 統 括 支 部・大田分会理事
東 京 統 括 支 部・足立・荒川分会理事
関 東 統 括 支 部・横浜西分会理事
関 東 統 括 支 部・西湘分会理事
関 東 統 括 支 部・高崎北毛分会理事
関 東 統 括 支 部・埼玉東分会理事
関 東 統 括 支 部・栃木南分会理事
関 東 統 括 支 部・国中分会理事
信 越 統 括 支 部・長野支部監事
信 越 統 括 支 部・新潟分会長
東 北 統 括 支 部・宮城県分会副分会長
東 北 統 括 支 部・岩手県分会理事
北海道統括支部・函館分会長
関 西 統 括 支 部・大阪分会長
関 西 統 括 支 部・京都分会監事
関 西 統 括 支 部・奈良分会理事

高 須 周 而
佐 々 木博森小 刀 雄堀 尾 達 也
小 西 淳 一長 谷 政 志長 弘勇
佐 藤 一 乗西 村 紀 広内 田 昌 明大 西 孝 男
福 島 洋 一東 海 統 括 支 部・西三河分会長
東 海 統 括 支 部・中央南分会長
東 海 統 括 支 部・一宮分会長
東 海 統 括 支 部・春日井分会長
北 陸 統 括 支 部・富山分会理事
北 陸 統 括 支 部・福井分会理事
中 国 統 括 支 部・山口分会理事
中 国 統 括 支 部・広島分会副分会長
中 国 統 括 支 部・島根分会理事
四 国 統 括 支 部・徳島分会監事
四 国 統 括 支 部・香川分会監事
九 州 統 括 支 部 ・宮崎分会長② 支部・分会活動を積極的に行い、顕著な成果をあげた組織（２組織）
統括支部名東京統括支部
関西統括支部

支部名
東京北支部
兵庫支部

分会名
兵庫中央分会（２） 次の地域役員に対し、東日本電信電話株式会社社長から感謝状が贈られました。
氏名役

職（受賞決定時）鈴木弘

一

東京統括支部・板橋・練馬分会副分会長

中野信幸

関東統括支部・横浜北分会副分会長

越山

元

北海道統括支部・道央支部副支部長（３） 次の地域役員に対し、西日本電信電話株式会社社長から感謝状が贈られました。
氏 名
木 下 政 宏中 村 喜 一有 田 好 春山 本 久 美役
職（受賞決定時）関西統括支部・兵庫支部長
北陸統括支部・富山支部長
中国統括支部・島根支部副支部長
関西統括支部・和歌山支部長

３．会議等（本部施策）（１）第４回理事会（平成２５年５月２４日）
審議事項等は次のとおりであります。

① 第２回評議員会付議議案について
・平成２４年度事業報告及び決算について

・理事の選任について② 第２回評議員会の日時及び場所並びに目的である事項等について（２）第２回評議員会（平成２５年６月１４日）
審議事項は次のとおりであります。

① 平成２４年度事業報告及び決算について② 理事の選任について（３）第５回理事会（平成２５年６月１４日）
審議事項は次のとおりです。

① 代表理事及び業務執行理事の選定について② 役員等の選任について（４）第６回理事会（平成２５年７月３１日）
書面による意思表示での決議により実施。
審議事項は次のとおりです。

① 評議員の補欠選任について② 第３回評議員会について（５）第３回評議員会（平成２５年８月１９日））
書面による意思表示での決議により実施。
審議事項は次のとおりです。

① 評議員の補欠選任について（６）第７回理事会（平成２５年１１月２１日））
審議事項は次のとおりです。

① 各種「規程」類の一部改定について（７）第８回理事会（平成２６年３月１４日））
審議事項は次のとおりです。

① 平成２６年度事業計画及び予算について

４．内部監査の実施
会計業務及び一般業務について、平成２５年６月から平成２６年２月にかけて、次のとおり、全国６５支部（統括支部を含む）の内部監査を実施しました。
東京（統括・東京南・東京北・東京東・東京西）

関東（統括・神奈川・千葉・埼玉・茨城・栃木・群馬・山梨）信

越（統括・長野・新潟）東

北（統括・宮城・福島・岩手・青森・山形・秋田）

北海道（統括・道央・道南・道北・道東・オホーツク）
関西（統括・大阪・京都・兵庫・奈良・滋賀・和歌山）

東海（統括・名古屋・岐阜・静岡・三重）

北陸（統括・石川・富山・福井）

中国（統括・広島・島根・岡山・鳥取・山口）

四国（統括・愛媛・香川・徳島・高知）

九州（統括・福岡・佐賀・熊本・長崎・大分・宮崎・鹿児島・沖縄）

５．組織状況（平成２６年３月末現在）
組

受公託衆
者電状話
況織等

項

目

組織 状

況 等

支部

数

５４支部

分会

数

１０８分会

役

員

数

１，７４５人

受託 者 数

６８，４５９人

会員数

５０，５６０人

入会率

７３．９％

受託者電話機数

１２０，２１０機

会員電話機数

８４，０７５機

入 会 機 数 率

６９．９％

Ⅳ．その他

平成２６年４月３日、臨時理事会を開催し、当会嘱託職員１名の懲戒解雇処分を決議しました。これは、平成２５年度において、この嘱託職員が約１，２９０万円の旅費を不正に支出し、私的に流用した事実が判明したためです。不正に支出された損害額については、平成２６年３月３１日に全額返済を受けております。
会員ならびに関係各位の皆様方には、たいへんご心配ご迷惑おかけ致しましたことをお詫び申し上げます。今後、このような不正行為が再発しないよう各種業務の見直しや、職員等に対する意識の醸成はもとより、各種規程類の見直しを含め、更なる内部統制力の向上に努めて、法令遵守のガバナンスを徹底して参ります。

以上