一般社団法人日本神経放射線学会 定款
第１章 総則（名称）
第１条 この法人は、一般社団法人日本神経放射線学会（The Japanese Society of Neuroradiology）と称する。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を埼玉県東松山市に置く。
２ この法人は、理事会の決議によって、従たる事務所を必要な場所に設置することができる。
第２章 目的及び事業（目的）
第３条 一般社団法人日本神経放射線学会は、神経放射線医学に関する診療、教育、研究の進歩向上を図るとともに、会員相互及び内外の関連機関との連携協力を通じて、学術の発展、国民福祉の向上に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１）学術集会の開催に関する事業（２）学術刊行物の発行に関する事業（３）学術奨励賞、研究費助成に関する事業（４）国内外の関連機関との連絡及び協力に関する事業（５）その他法人の目的を達成するために必要な事業
第３章 会員（法人の構成員）
第５条 この法人に次の会員を置く。
（１）正会員 神経放射線医学およびその関連分野の診療、教育、研究に携わる原則として日本国の免許を有する医師又は歯科医師で、細則に定める所定の会費を納めた者（２）準会員 神経放射線医学に携わる医師や歯科医師以外の医療関係者もしくは研究者で、細則に定める所定の会費を納めた者（３）賛助会員 本会を援助する法人および団体で、細則に定める所定の会費を納めた者。
なお、賛助会員は２段階とし、A 賛助会員はハイグレード、B 賛助会員はスタンダードとする。
（４）名誉会員/特別会員 細則に定める手続きを経て理事会より推薦され、総会で承認された者（５）初期研修医会員／学生会員 事務局の定める書式を提出した者（会員の資格の取得）

第６条 前条の正会員及び賛助会員になろうとする者は、細則に定める方法により申込みをしなければならない。
（経費の負担）ここの法人の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、正会員、準会員、特別会員及び賛第７条

助会員は、細則に定める額を支払う義務を負う。
２ 名誉会員、初期研修医会員/学生会員は、前項の経費の負担義務を免除する。
（任意退会）
第８条 会員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
（除名）
第９条 会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、総会の決議によって当該会員を除名することができる。
（１）この定款その他の規則に違反したとき。
（２）この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
（３）その他除名すべき正当な事由があるとき。
（会員資格の喪失及び変更）
第１０条 前９条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
（１）当該会員が死亡したとき。
（２）継続して、原則、５年間以上会費を滞納したとき。
第４章 代議員（代議員）
第１１条

この法人の社員は、おおむね正会員１０人の中から１人の割合をもって選出される代議員をもって社員とする。なお、端数の取扱いについては理事会で定める。

２ 代議員は、満５年以上正会員である者で、神経放射線の領域で評価の高い業績を上げ、将来も神経放射線の研究、診療、教育に携わる者の中から選出される。
３ 代議員の候補者は、代議員１名以上の推薦を受けて理事会の審議を経た後、総会に候補者として推薦され、その承認により選出される。
４ 代議員の候補者は、ダイバーシティも考慮し、理事会の審議を経た後、会員の中から総会に候補者として推薦され、その承認により選出される。
５ 代議員は６５歳を以て定年とし、誕生日の次にむかえる定時総会終結の時をもって退任する。
なお、準会員、初期研修医会員/学生会員については、代議員資格を有さない。初期研修医会員が正会員になった場合にも、会員歴は正会員になってからの年数で算定することとする。但し、大会参加回数は算定可とする。

第５章

総会 （代議員会）（構成）
第１２条 総会は、全ての代議員をもって構成する。
２ 前項の総会をもって、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法人法」という。）上の社員総会とする。
３ 名誉会員及び特別会員は、総会を傍聴することができる。ただし、議決権は有しない。
（権限）第１３条 総会は、次の事項について決議する。
（１）会員の除名（２）理事及び監事の選任及び退任（３）理事及び監事の報酬等の額（４）貸借対照表及び正味財産増減計算書の承認（５）定款の変更（６）解散及び残余財産の処分（７）その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）第１４条 総会は、定時総会として毎事業年度終了後３カ月以内に開催するほか、必要がある場合に開催する。
（招集）
第１５条

総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。

２ 総代議員の議決権の３分の１以上の議決権を有する代議員は、理事長に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。
（議長）
第１６条 総会の議長は、理事長がこれに当たる。
（議決権）
第１７条 総会における議決権は、代議員１名につき１票とする。
（決議）
第１８条

総会の決議は、総代議員の議決権の過半数を有する代議員が出席し、出席した当該代議員の議決権の過半数をもって行う。

２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総代議員の半数以上であって、総代議員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
（１）会員の除名（２）監事の解任

（３）定款の変更（４）解散（５）その他法令で定められた事項
３ 理事又は監事の候補者の合計数が第２０条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（議事録）
第１９条 総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議長及び総会において選任された議事録署名人２名は、前項の議事録に記名押印する。
第６章 役員（役員の設置）第２０条 この法人に、次の役員を置く。
（１）理事 ５名以上２０名以内（２）監事 ２名以内
２ 理事のうち１名を理事長、若干名を副理事長とする。
３ 前項の理事長をもって法人法上の代表理事とする。
（役員の選任）第２１条 理事及び監事は、総会の決議によって、代議員の中から選任する。
２ 理事長及び副理事長は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
（理事の職務及び権限）
第２２条

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。

２ 理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表する。
３ 理事長は、毎事業年度に４か月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第２３条

監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。

２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）第２４条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。
２ 監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。

３ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４ 理事又は監事は、第２０条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第２５条 理事及び監事は、総会の決議によって解任することができる。
（役員の報酬等）第２６条 理事及び監事は、無報酬とする。
２ 理事又は監事には、その職務を行うために要する費用を支払うことができる。
（責任の免除又は限定）
第２７条 この法人は、法人法第１１１条第１項の役員の賠償責任について、同法第１１４条第１項の規定により、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。
２ この法人は、理事（業務執行理事又はこの法人の使用人でないものに限る。）又は監事との間で、前項の賠償責任について、法人法第１１５条の規定により、賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、その契約に基づく賠償責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額とする。
第７章 理事会（構成）
第２８条 この法人に理事会を置く。
２ 理事会は、全ての理事をもって構成する。
（権限）第２９条 理事会は、次の職務を行う。
（１）この法人の業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）理事長及び副理事長の選定及び解職（招集）第３０条 理事会は、理事長が招集する。
２ 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
３ 理事長の指示がある場合、ウェブ会議・音声会議などにより理事会を開催することができる。
（決議）

第３１条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、法人法第９６条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第３２条

理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

２ 出席した理事長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。
第８章 資産及び会計（事業年度）第３３条 この法人の事業年度は、毎年１月１日に始まり１２月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第３４条 この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度の開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。
これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置くものとする。
（事業報告及び決算）
第３５条

この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）正味財産増減計算書（５）貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書（６）財産目録

２ 前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号及び第６号の書類については、定時総会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。
３ 第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、定款、代議員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。
（１）監査報告（２）理事及び監事の名簿（３）理事及び監事の報酬等の支給の基準を記載した書類（４）運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類

第９章 定款の変更及び解散（定款の変更）第３６条 この定款は、総会の決議によって変更することができる。
（解散）
第３７条 この法人は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
（残余財産の帰属）
第３８条

この法人が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、当社団と類似の目的を持つ一般社団法人又は公益社団法人、公益財団法人に贈与するものとする。

（剰余金の非分配）
第３９条 この法人は、剰余金の分配は行わない。
第１０章 基 金（基金の拠出）第４０条 この法人は、会員又は第三者に対し、基金の拠出を求めることができるものとする。
（基金の募集等）
第４１条 基金の募集、割当て及び払込み等の手続については、理事会の決議を経て理事長が別に定める基金取扱規程によるものとする。
（基金の拠出者の権利）第４２条 基金の拠出者は、前条の基金取扱い規程に定める日までその返還を請求することができない。
（基金の返還の手続）
第４３条 基金の返還は、定時総会の決議に基づき、一般法人法第１４１条第２項に定める範囲内で行うものとする。
（代替基金の積立て）
第４４条 基金の返還を行うため、返還される基金に相当する金額を代替基金として積み立てるものとし、これを取り崩すことはできない。
第１１章 代議員会報告（代議員会報告）第４５条 代議員会報告は、すべて会員をもって構成する。
２ 代議員会報告は、原則、学術集会の会期中に開催する。

３ 代議員会報告は、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
４ 代議員会報告の議長は、理事長がこれにあたる。
５ 代議員会報告では、総会及び理事会での議決事項その他この法人の事業に関する事項を報告する。
第１２章 委員会（委員会）
第４６条 この法人の事業を推進するために、常設の委員会として下記の委員会を設置する。
（１）研究教育委員会（２）広報委員会（３）渉外委員会（４）国際交流委員会（５）将来構想委員会（６）ダイバーシティ&インクルージョン推進委員会（７）財務委員会（８）倫理委員会（９）利益相反委員会（１０）定款・規則等対応委員会（１１）編集委員会（１２）ガイドライン委員会
２ 前項を除き、この法人の事業を推進するために、理事会の決議により、常設もしくは臨時の委員会を設置することができる。
３ 委員会の委員長および委員は、会員及び学識経験者の中から理事会が選任する。
４ 委員会の廃止は、理事会の決議により行う。
５ 委員会の任務、構成及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
６ 委員の任期は 2 年とし、再任を妨げない。
第１３章 加藤賞（加藤賞）
第４７条 この法人は、我が国の神経放射線学会の発祥を記念し、かつ、この学問の将来の発展を願って、加藤賞を設け、表彰を行う。
２ 加藤賞に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
第１４章 研究助成金制度（研究助成金制度）
第４８条 この法人は、会員の神経放射線医学に関する研究の機会を広げ、神経放射線医学水準の向上を図るため、研究助成金制度を設ける。
２ 研究助成金制度に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

第１５章 事務局
（設置等）
第４９条 この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
２ 事務局には、事務局長及び所要の職員を置くことができる。
３ 事務局長及び重要な職員は、理事長が理事会の承認を得て任免する。
４ 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
第１６章 公告の方法（公告の方法）第５０条 この法人の公告は、電子公告により行う。
２ 事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法による。
附 則
１ この法人の設立時社員の氏名及び住所は、次のとおりである。
省略
２ この法人の設立時役員は、次のとおりとする。
省略３ 当法人の最初の事業年度は、当法人成立の日から令和４年１２月３１日までとする。
４ 本定款に定めのない事項は、すべて法人法その他の法令に従う。
５ この定款の変更は、一般社団及び一般財団法人に関する法律の施行に伴い、令和４年２月４日に一般社団の登記をすることにより成立するものとし、当該登記をした日から施行する。
６ 本定款は令和４年２月１６日より改定施行する。
本定款は令和４年１１月８日より改定施行する。
本定款は令和５年２月１６日より改定施行する。
本定款は令和６年２月９日より改定施行する。
本定款は令和６年７月１９日より改定施行する。（下線部）