消 防 国 第 １ 号
平成１６年９月１７日
各

都

道

府

県知事殿各指

定

都市市

長

消防庁

長

官

武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律の施行について「武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律 」（平成 16 年法律第 112 号。以下「国民保護法」という 。）は、平成 16 年 6 月 18 日に 、「武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律施行令 」（平成 16 年政令第 275 号。
以下「国民保護法施行令」という 。）は平成 16 年 9 月 15 日に、それぞれ公布され、平成 16 年 9 月 17 日に施行されました。
国民保護法は、武力攻撃事態等において、武力攻撃から国民の生命、身体及び財産を保護し、並びに武力攻撃の国民生活及び国民経済に及ぼす影響が最小となるようにすることの重要性にかんがみ、これらの事項に関し、国、地方公共団体等の責務、国民の協力、住民の避難に関する措置、避難住民等の救援に関する措置、武力攻撃災害への対処に関する措置その他の必要な事項を定めることにより武力攻撃事態等における国民の保護のための措置を的確かつ迅速に実施することを目的とするものです。
国民保護法において、地方公共団体は、警報の伝達や避難の指示、救援の実施等の国民の保護のための措置の多くを実施する責務を有するなど、大きな役割を期待されており、国民保護法の施行に伴い、地方公共団体においては、国民保護協議会の設置、国民の保護に関する計画の作成等が必要となります。
国民保護法において、総務省消防庁は、地方公共団体の事務に関する国と地方公共団体の連絡調整を担当することとされておりますので、国民保護行政の重要性、これに関する地方公共団体の責務を踏まえ、別添のとおり、留意事項を通知します。
おって、貴都道府県内の市町村及び消防機関等に対しても周知されるようお願いします。

（別添）
第一

総括的事項

１

国民保護法の目的
国民保護法は、武力攻撃事態等における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律（平成 15 年法律第 79 号。以下「事態対処法」という 。）と相まって、武力攻撃事態等（武力攻撃事態及び武力攻撃予測事態をいう 。
以下同じ 。）において武力攻撃から国民の生命、身体及び財産を保護し、並びに武力攻撃の国民生活及び国民経済に及ぼす影響が最小となるようにすることの重要性にかんがみ、国、地方公共団体等の責務、国民の協力、住民の避難に関する措置、避難住民等の救援に関する措置、武力攻撃災害への対処に関する措置その他の必要な事項を定めることにより、国全体として万全の態勢を整備し、もって武力攻撃事態等における国民の保護のための措置を的確かつ迅速に実施することを目的としています。
（法第 1 条関係）

２

国と地方公共団体との役割分担
事態対処法において、国と地方公共団体との役割分担については、武力攻撃事態等への対処の性格にかんがみ、国においては武力攻撃事態等への対処に関する主要な役割を担い、地方公共団体においては武力攻撃事態等における当該地方公共団体の住民の生命、身体及び財産の保護に関して、国の方針に基づく措置の実施その他適切な役割を担うことを基本とするものとされています。
（事態対処法第 7 条関係）
また、国民保護法上、地方公共団体は、国があらかじめ定める国民の保護のための措置の実施に関する基本的な方針に基づき、武力攻撃事態等においては、自ら国民の保護のための措置を的確かつ迅速に実施し、及び当該地方公共団体の区域において関係機関が実施する国民の保護のための措置を総合的に推進する責務を有することとされています。
（法第 3 条関係）
なお、国民保護法及び国民保護法施行令の規定により地方公共団体が処理することとされている事務は、都道府県警察が処理することとされているものを除き、地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 2 条第 9 項第 1 号に規定する第一号法定受託事務とされています。
（法第 186 条、法附則第 3 条、令第 53 条、令附則第 4 条関係）

３

国民の協力、国民の権利利益の迅速な救済、国民に対する情報の提供等に関する事項
国民保護法では、国及び地方公共団体の責務と相互の連携協力、国民の協力、基本的人権の尊重、国民の権利利益の迅速な救済等が定められています。

また、地方公共団体は、国と並んで、自主防災組織及びボランティアの自発的な活動に対し、支援を行うよう努めなければならないこと、日本赤十字社の自主性の尊重や放送事業者である指定公共機関及び指定地方公共機関の言論その他表現の自由への配慮、国民に対する情報提供、高齢者、障害者等特に配慮を要する者の保護についての留意が規定されています。
（法第 3 条、法第 4 条、法第 6 条、法第 7 条、法第 8 条、法第 9 条関係）
４

国民の保護のための措置の実施に関する事項
政府は、武力攻撃事態等に至ったときは、武力攻撃事態等への対処に関する基本的な方針（以下「対処基本方針」という 。）を定めるものとされ、内閣総理大臣が対処基本方針の案を作成し、閣議の決定があったときは、直ちに、国会の承認を求めなければならないこととされています 。（緊急対処事態対処方針については、閣議の決定があった日から 20 日以内に国会に付議して国会の承認を求めなければならないこととされています 。）
都道府県知事及び市町村長は、対処基本方針が定められたときは、都道府県の国民の保護に関する計画（以下「国民保護計画」という 。）又は市町村の国民保護計画で定めるところにより、国民の保護のための措置を実施しなければならないものとされています。
（法第 11 条、法第 16 条関係）

５

国民の保護のための措置の実施に係る体制に関する事項
内閣総理大臣は、対処基本方針の案又は対処基本方針の変更の案について閣議の決定を求めるときは、併せて国民保護対策本部を設置すべき都道府県及び市町村の指定について、閣議の決定を求めなければならないこととされています。
国民保護対策本部を設置すべき閣議の決定があった旨の通知を受けた都道府県の知事及び市町村の長は、都道府県の国民保護計画及び市町村の国民保護計画で定めるところにより、都道府県国民保護対策本部及び市町村国民保護対策本部を設置しなければならないものとされています。
また、地方公共団体の長は、国民の保護のための措置を的確かつ迅速に実施するため必要な組織を整備し、職員の配置及び服務の基準を定めなければならないものとされています。
（法第 25 条、法第 27 条、法第 41 条関係）

６

国民保護計画に関する事項
政府は、武力攻撃事態等に備えて、国民の保護のための措置の実施に関し、あらかじめ、国民の保護に関する基本指針（以下「基本指針」という 。）を定めるものとされています。
都道府県知事及び市町村長は、それぞれ基本指針又は都道府県の国民保護計画に基づき、都道府県の国民保護計画又は市町村の国民保護計画を作成しなければならないこととされており、計画に定める事項は、それぞれ国民保護法第 34 条
第 2 項各号又は第 35 条第 2 項各号に掲げるとおりとされています。

（法第 34 条、法第 35 条関係）
７

都道府県国民保護協議会及び市町村国民保護協議会に関する事項
国民保護協議会は、国民の保護のための措置に関し広く住民の意見を求め、国民の保護のための措置に関する施策を総合的に推進するために置くものですが、国民保護協議会の委員は、都道府県知事は国民保護法第 38 条第 4 項各号、市町村長は国民保護法第 40 条第 4 項各号に掲げる者のうちから、任命するものとされています。
（法第 38 条、法第 40 条関係）

８

訓練に関する事項
地方公共団体の長は、それぞれその国民保護計画で定めるところにより、国民の保護のための措置についての訓練を行うよう努めなければならないものとされています。
なお、国会における法案修正により、国民の保護ための措置についての訓練を行う場合には、災害をも含めた幅広い事態に対応できるように、災害対策基本法（昭和 36 年法律第 223 号）第 48 条第 1 項の防災訓練との有機的な連携が図られるよう配慮するものとされています。
（法第 42 条関係）

第二今後のスケジュールについて

今後のスケジュールについては、平成 16 年 9 月 7 日に開催された第 5 回国民保護法制整備本部において、下記のとおり示されています。

１○

平成 16 年 9 月 17 日

・国民保護法施行○

平成 16 年 12 月

・基本指針の要旨を公表○

平成 16 年度末目途・基本指針策定○

平成 17 年度中目途

・指定行政機関及び都道府県の国民保護計画、指定公共機関の国民保護業務計画の作成○

平成 18 年度目途・市町村の国民保護計画、指定地方公共機関の国民保護業務計画の作成

基本指針、指定行政機関の国民保護計画及び指定公共機関の国民保護業務計画について基本指針については、内閣官房を中心に検討を進めており、年内にその要旨を公表し、平成 16 年度末を目途に策定する方向で検討が進められています。
なお、基本指針について地方公共団体及び関係する民間機関等の意見を聴取する機会を設けることが予定されています。
また、指定行政機関の国民保護計画については、基本指針に基づき、平成 17年度中を目途に作成することを予定しています。
なお、指定行政機関については、武力攻撃事態等における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律施行令（平成 15 年政令第 252 号。
以下「事態対処法施行令」という 。）第 1 条において以下のとおり定められています。
内閣府、国家公安委員会、警察庁、防衛庁、防衛施設庁、金融庁、総務省、消防庁、法務省、公安調査庁、外務省、財務省、国税庁、文部科学省、文化庁、厚生労働省、農林水産省、林野庁、水産庁、経済産業省、資源エネルギー庁、中小企業庁、原子力安全・保安院、国土交通省、国土地理院、気象庁、海上保安庁、環境省
指定公共機関は、事態対処法第 2 条第 6 号及び国民保護法第 2 条第 1 項において 、「独立行政法人、日本銀行、日本赤十字社、日本放送協会その他の公共的機関及び電気、ガス、輸送、通信その他の公益的事業を営む法人で、政令で定めるもの」とされていますが、今般、国民保護法の施行に併せて、事態対処法施行令の一部改正により具体的な機関及び法人が指定されたところです（「 指定地方公共機関の指定に係る留意事項について 」（平成 16 年 9 月 17 日消防国第 2 号消防庁次長通知）の別紙中別添 1 及び別添 2 参照 ）。
また、指定公共機関の国民の保護に関する業務計画（以下「国民保護業務計画」という 。）については、関係する指定行政機関の国民保護計画の作成スケジ
ュール等との関連性を考慮すると、平成 17 年度には作成され、報告されるものと考えられます。
２

都道府県の国民保護計画及び都道府県国民保護協議会について
都道府県の国民保護計画は、都道府県が国民の保護のための措置を実施する上で基本となるものであり、かつ、市町村の国民保護計画及び指定地方公共機関の国民保護業務計画の前提となる重要なものです。このため、速やかに作成作業に着手していただきたいと考えており、平成 17 年度中を目途に作成するよう、所要の準備を進めていただきたいと考えています。
また、都道府県の国民保護計画の諮問機関である都道府県国民保護協議会については、計画の策定を円滑に進める観点から、平成 16 年度中に、都道府県国民保護協議会の設置のための条例制定等所要の準備を進めていただきたいと考えています。

３

都道府県の国民保護計画の協議等について
都道府県知事は、都道府県の国民保護計画を作成するときは、あらかじめ、総務大臣を経由して内閣総理大臣に協議しなければならないこととされていますが、計画の協議に当たっては、消防庁が関係省庁との協議等の窓口となって、調整を行うこととしています。

４

市町村の国民保護計画及び市町村国民保護協議会について市町村の国民保護計画は、都道府県の国民保護計画に基づき作成するものであるため、 都道府県の国民保護計画の作成後に作成することとなりますが、平成18 年度を目途に作成できるよう、都道府県及び市町村間において、都道府県の国民保護計画の作成段階から連携・協力を図りながら、所要の準備を進めていただくようお願いします。
なお、指定都市においては、原則として都道府県が行うこととされている救援に関する事務を行うこととされていますので、できるだけ速やかに国民保護計画が作成できるよう、所要の準備を進めていただくようお願いします。
また、市町村国民保護協議会については、市町村の国民保護計画の円滑な作成のために、早期に設置できるよう所要の準備を進めていただきたいと考えています。

５

指定地方公共機関の指定及び指定地方公共機関の国民保護業務計画について
指定地方公共機関は、国民保護法第 2 条第 2 項において 、「都道府県の区域において電気、ガス、輸送、通信、医療その他の公益的事業を営む法人、地方道路公社その他の公共的施設を管理する法人及び地方独立行政法人で、あらかじめ当該法人の意見を聴いて当該都道府県の知事が指定するもの」とされています。
指定地方公共機関については、国民保護法の施行後に、各都道府県の知事の判断に基づき指定することとなりますが、 国民保護法第 38 条第 4 項第 7 号及び第40 条第 4 項第 7 号の規定により、都道府県及び市町村の国民保護協議会の委員として指定地方公共機関の役員又は職員を任命することができることとされています。当該協議会に役員又は職員を委員として任命することが予定される法人については、都道府県国民保護協議会の設置に支障が生じることのないよう、指定地方公共機関の指定準備を進める必要があることに留意していただくようお願いします。
また、指定地方公共機関の国民保護業務計画については、平成 18 年度には作成し、報告することができることとなるよう、その作成の前提となる都道府県の国民保護計画の作成に当たっては、案の作成段階から指定地方公共機関と連携・協力を図るようお願いします。
なお、指定公共機関の指定に関する基本的考え方、指定地方公共機関の指定に関する留意事項等について内閣官房から通知されていますので、これを踏まえて、指定地方公共機関の指定に係る留意事項については、消防庁から別途通知しています（「 指定地方公共機関の指定に係る留意事項について 」（平成 16 年 9 月 17 日
消防国第 2 号消防庁次長通知 ））。
６

消防庁における今後の取組
消防庁では、地方公共団体における国民保護計画の作成を支援するため、都道府県国民保護モデル計画については平成 16 年度に、市町村国民保護モデル計画
については平成 17 年度に作成し、提示することを予定しています。
都道府県国民保護モデル計画については、基本指針の策定と併行して作業を進め、年内を目途にその基本的な考え方を示す予定です。
なお、国民保護モデル計画について地方公共団体の意見を反映させるため、国民保護モデル計画の基本的な考え方について、地方公共団体から意見を聴取する機会を設けることを予定しています。

第三１

国民保護法上の留意事項
住民の避難に関する措置に関する事項（１）

警報の発令等に関する事項①

武力攻撃事態等対策本部長（以下「対策本部長」という 。）による警報の具体的な発令方法等については、今後、内閣官房、消防庁等で検討していくこととしていますが、警報は、総務大臣を通じて都道府県知事に通知することとされており、具体的には、消防庁から都道府県に通知することを予定しています。
（法第 44 条、法第 45 条関係）②

国から警報の通知を受けた都道府県知事は、直ちに、その内容を区域内の市町村の長等に通知し、都道府県知事から警報の通知を受けた市町村長は、直ちに、その内容を住民及び関係団体に伝達しなければならないこととされており、防災行政無線等を活用して、伝達していただくことが必要となります。
（法第 46 条、法第 47 条関係）

（２）

避難の指示等に関する事項

対策本部長は、警報の発令をした場合において、住民の避難（屋内への避難を含む。以下同じ 。）が必要であると認めるときは、総務大臣を経由して、関係都道府県知事に対し、直ちに、所要の住民の避難に関する措置を講ずべきことを指示することとされており、具体的には、消防庁から都道府県に対して通知することを予定しています。また、要避難地域を管轄する都道府県知事は、市町村長を経由して、住民に対し、直ちに、避難すべき旨を指示しなければならないこととされています。
（法第 52 条、法第 54 条関係）
（３）

避難住民の誘導に関する事項①

市町村長は、避難の指示があったときは、直ちに、避難実施要領を定めなければならないこととされています。
市町村長が避難実施要領を定めたときの通知先は、当該市町村の他の執行機
関、当該市町村の区域を管轄する消防長（消防本部を置かない市町村にあっては、消防団長 ）、警察署長、海上保安部長等、当該市町村の区域を担当区域とする自衛隊地方連絡部の地方連絡部長及びその他の関係機関とされています。
（法第 61 条、令第 7 条、令第 8 条関係）②

市町村長は、避難実施要領で定めるところにより、当該市町村の職員並びに消防長及び消防団長を指揮し、避難住民を誘導しなければならないものとされています。
（法第 62 条関係）２③

市町村長は、避難住民を誘導するため必要があると認めるときは、警察署長、海上保安部長等又は出動等を命ぜられた自衛隊の部隊等の長に対し、警察官、海上保安官又は自衛官による避難住民の誘導を行うよう要請することができることとされています。また、警察署長、海上保安部長等又は出動等を命ぜられた自衛隊の部隊等の長は、あらかじめ関係市町村長と協議し、避難実施要領に沿って避難住民の誘導が円滑に行われるようにすることとされています。
市町村長等の避難住民の誘導の要請先については、警察署長、海上保安部長等又は出動等を命ぜられた自衛隊の部隊等の長（政令で定める自衛隊の部隊等の長に限る 。）とされています。
（法第 63 条、法第 64 条、令第 8 条関係）④

都道府県知事又は市町村長は、避難住民を誘導するため、運送事業者である指定公共機関又は指定地方公共機関に対し、避難住民の運送を求めることができることとされています。
（法第 71 条、法第 72 条関係）

避難住民等の救援に関する措置に関する事項（１）

救援に関する事項

都道府県知事が行う避難住民等の救援の内容については、国民保護法第 75 条第１項各号及び国民保護法施行令第 9 条各号に掲げるとおりとされています。救援の程度及び方法に関しては、災害救助法施行令（昭和 22 年政令第 225 号）第 9条第１項の基準を勘案して厚生労働大臣が定める基準によるものとされています。
（法第 75 条、令第 9 条、令第 10 条関係）
（２）

安否情報の収集及び提供に関する事項

安否情報の収集及び提供については、避難の指示を受けて避難住民を誘導したときと、武力攻撃災害によって死亡し又は負傷した住民がいるときに区分しています。
市町村長は、自ら保有する資料の調査や避難住民を誘導する者による調査等により、安否情報の収集及び整理を行うこととされています。また、都道府県知事も、必要に応じて市町村長の安否情報の収集方法に準じて自ら安否情報の収集を行うこととされています。
市町村長から都道府県知事への安否情報の報告については、書面の送付その他の総務省令で定める方法により行うこととされています。
また、総務大臣又は地方公共団体の長は、安否情報の照会があったときは、個人の情報の保護に留意しつつ回答することとされています。
市町村長から都道府県知事への安否情報の報告方法並びに安否情報の照会及び回答の手続その他の必要な事項は、総務省令で定めることとされていますが、総務省令については、今後、検討を重ねた上で制定する予定です。
（法第 94 条、法第 95 条、令第 23 条、令第 24 条、令第 25 条、令第 26 条関係）

３

武力攻撃災害への対処に関する措置に関する事項（１）

通則に関する事項①

消防は、消防組織法（昭和 22 年法律第 226 号）第 1 条に規定されている任務と同じく、武力攻撃事態等において、その施設及び人員を活用して、国民の生命、身体及び財産を武力攻撃による火災から保護し、武力攻撃災害を防除し、及び軽減する任務を有するものとされています。
（法第 97 条関係）②

武力攻撃災害の兆候を発見した者から通報を受けた市町村長は、武力攻撃災害が発生するおそれがあり、これに対処する必要があると認めるときは、速やかに、その旨を都道府県知事に通知しなければならないこととされており、都道府県知事は、必要があると認めるときは、速やかに、その旨を関係機関に通知しなければならないこととされています。
（法第 98 条関係）③

武力攻撃災害の兆候の消防庁に対する通知については、国民保護法の施行に伴って、火災・災害等即報要領（昭和 59 年 10 月 15 日消防災第 267 号消防庁長官通知）に所要の改正を行うこととしており、これに基づき、迅速かつ適切な報告をお願いします。

④

都道府県知事は、武力攻撃災害による危険を防止するため緊急の必要があると認めるときは、緊急通報を発令しなければならないものとされています。
（法第 99 条関係）

（２）

応急措置等に関する事項①

生活関連等施設については、国民生活に関連を有する施設で、その安全を確保しなければ国民生活に著しい支障を及ぼすおそれがあると認められるもの及びその安全を確保しなければ周辺の地域に著しい被害を生じさせるおそれがあると認められる施設として、電気、ガス、水道、鉄道、電気通信、放送、港湾及び空港に係る基幹的施設のうち一定の規模以上のもの並びにダムのうち一定の規模以上のもの並びに危険物質等の取扱所を定めています。
（法第 102 条、令第 27 条関係）②

石油コンビナート等に係る武力攻撃災害への対処については、石油コンビナート等の施設は、原子力事業所と並んでその安全の確保が特に求められることから、石油コンビナート等災害防止法（昭和 51 年法律第 84 号）の規定を適用することとしています。
（法第 104 条関係）③

武力攻撃原子力災害への対処については、原子力災害対策特別措置法（平成11 年法律第 156 号）による原子力災害への対処と異なり、放射性物質又は放射線が放出された場合に加え、放出されるおそれがある場合についても、原子力防災管理者に通報義務を課すこととしています。
（法第 105 条関係）４④

事前措置、応急公用負担等及び警戒区域の設定については、緊急の必要があると認めるときは、都道府県知事が、自らこれらの措置を講ずることができることとされています。
（法第 111 条、法第 113 条、法第 114 条関係）⑤

市町村長及び都道府県知事は、対策本部長による避難措置の指示がない場合であっても、退避の指示ができることとされています。
（法第 112 条関係）⑥

消防庁長官又は都道府県知事の指示については、武力攻撃災害という極めて緊迫した状況を踏まえ、平素とは異なる仕組みがとられていますので、留意していただきたいと考えています。
（法第 117 条、法第 118 条、法第 119 条関係）⑦

都道府県知事は、国民保護法第 117 条第１項及び第 119 条第 3 項の規定による指示をするときは、出動する職員の安全の確保に関し十分に配慮し、危険が及ばないよう必要な措置を講じなければならないこととされていますので、留意していただきたいと考えています。
（法第 120 条関係）⑧

武力攻撃事態等に至った後に、政令で定めるところにより、厚生労働大臣の定める期間に限り、厚生労働大臣の指定した地域を対象として墓地、埋葬等に関する法律（昭和 23 年法律第 48 号）の手続の特例を定めることができることとされています。
（法第 122 条、令第 34 条関係）⑨

地方公共団体の長は、武力攻撃災害による被害の状況に関する情報の収集に努めなければならないこととされており、市町村長は、収集した被災情報を速やかに都道府県知事に報告し、都道府県知事は、自ら収集し、又は報告を受けた被災情報を、速やかに総務大臣に報告しなければならないこととされています。
被災情報の消防庁に対する通知については、火災・災害等即報要領等に定めるところにより、迅速かつ適切な報告をお願いします。
（法第 126 条、法第 127 条関係）

国民生活の安定に関する措置等に関する事項（１）

国民生活の安定に関する措置に関する事項
国民生活の安定に関する措置としては、地方公共団体の長は、生活関連物資等の価格の安定等のために適切な措置を講じなければならないものとされていますので、留意していただきたいと考えています。
（法第 129 条関係）
（２）

生活基盤等の確保に関する措置に関する事項

武力攻撃事態等において、電気、ガス、運送、通信等の生活基盤等の確保が重要であることから、指定公共機関及び指定地方公共機関について、電気及びガス並びに水の安定的な供給、運送、通信及び郵便等の確保、医療の確保並びに河川管理施設、道路、港湾及び空港の適切な管理について必要な措置を講じなければならない旨の規定を置いています。
（法第 134 条、法第 135 条、法第 136 条、法第 137 条関係）
（３）

応急の復旧に関する事項

地方公共団体の長は、その管理する施設及び設備について武力攻撃災害による被害が発生したときは、応急の復旧のため必要な措置を講じなければならないものとされていますので、留意願います。なお、この場合において、応急の復旧とは、武力攻撃災害によって被害が生じた施設及び設備について、その機能を暫定的に回復するため必要な修繕等の措置を講ずることをいうものとされています。
（法第 139 条関係）
５

復旧、備蓄その他の措置に関する事項（１）

武力攻撃災害の復旧に関する事項

地方公共団体の長は、国民保護計画で定めるところにより、武力攻撃災害の復旧を行わなければならないものとされています。武力攻撃災害の復旧とは、武力攻撃災害によって被害が生ずる前の状態に完全に復するため実施する事業であって、自然災害に係る災害復旧事業に相当するものをいうものとされています。なお、武力攻撃災害の復旧に関する財政上の措置については、復旧に関する措置が的確かつ迅速に実施されるよう国費による必要な措置について、武力攻撃事態の終了後に別に法律で定めることとされています。
（法第 141 条、法第 171 条関係）
（２）

備蓄に関する事項

地方公共団体の長は、住民の避難、避難住民等の救援その他の自らが実施する国民の保護のための措置に必要な物資及び資材の備蓄等を行わなければならないとされていますので、留意していただきたいと考えています。
（法第 142 条、法第 145 条関係）
（３）

避難施設に関する事項

都道府県知事は、住民を避難させ、又は避難住民等の救援を行うため、あらかじめ、管理者の同意を得て、政令で定める基準を満たす施設を避難施設として指定することとなります。
（法第 148 条、令第 35 条関係）
６

財政上の措置等に関する事項
国民の保護のための措置に通常要すると認められる費用及び損失補償等に要する費用については、国民保護法第 168 条第 1 項ただし書きに規定するものを除き、国が全額負担することとされています。ただし、市町村長が避難住民の誘導をするときに行う食品の給与、飲料水の供給その他必要な措置に要する費用及び避難住民等の救援に要する費用にあっては、厚生労働大臣が定める程度及び方法により算定した額について国が全額負担することとされています。
なお、地方公共団体の職員の給料、扶養手当、調整手当、住居手当等平素から地方公共団体が支給している手当等については、地方公共団体の負担とし、時間外勤務手当、夜間勤務手当等武力攻撃事態等における国民の保護のための措置の実施に当たって必要となる手当については、国の負担とされています。
また、国が地方公共団体と共同して行う訓練に係る費用で地方公共団体が支弁したものについては、政令で定めるものを除き、国が負担するものとされています。
（法第 168 条、令第 47 条、令第 48 条、令第 51 条関係）

７

緊急対処事態に対処するための措置に関する事項

緊急対処事態とは、大規模なテロリズムの発生など、武力攻撃の手段に準ずる手段を用いて多数の人を殺傷する行為が発生した事態又は当該行為が発生する明白な危険が切迫していると認められるに至った事態（後日対処基本方針において武力攻撃事態であることの認定が行われることとなる事態を含む 。）で、国家として緊急に対処することが必要なものをいうこととされています。
緊急対処事態においては、国及び地方公共団体は、武力攻撃事態等における場合と同様の責務を有することとされており、地方公共団体が行う緊急対処保護措置については、概ね武力攻撃事態等における国民の保護のための措置と同様とされていますので、留意していただきたいと考えています。
（法第 195 条の規定により改正された事態対処法第 25 条、法第 172 条〜第 183 条、令第 52 条関係）
８

附則に関する事項
消防組織法及び総務省組織令（平成 12 年政令第 246 号）の改正により、国民保護法に基づく住民の避難、安否情報、武力攻撃災害が発生した場合等の消防に関する指示等に関すること並びに同法に基づく地方公共団体の事務に関する国と地方公共団体及び地方公共団体相互間の連絡調整は消防庁が所掌するものとされています。
（法附則第 15 条、令附則第 19 条関係）