特集

多文化社会をどう構築するか
寄稿

現下の雇用情勢から見えてくる外国人労働者の課題−経済危機後の東アジアを展望して−経済危機による雇用情勢の急速な悪化は非正規労働者にとどまらず、外国人労働者のセーフティネットや制度的インフラ構築の遅れをあらためて浮上させた。経済危機後の東アジアを展望して、わが国は外国人労働者の受け入れに関して、どのような政策が求められるのか。

井口泰（関西学院大学経済学部教授）

1 雇用危機と外国人雇用の縮小

換させ、巨大な最終消費市場を育て、欧米依存

2008年のアメリカ発の金融危機は予想以上に早く世界貿易の縮小となって日本に波及し、製からアジア中心へと転換を進めることこそ、真の経済対策である。

造業の復活で地域経済の活性化を実現した国内の諸都市・地域を直撃し、2009年3月時点でも、2 セ ーフティネット及び多文化共生の外国人雇用は収縮し続けている。それは、2008「制度的インフラ」構築

年9月のリーマン・ブラザーズ破たん後、東京経済危機に伴う地域の雇用情勢の急速な悪化

及びその周辺で生じたインド人の証券マンやITは、2008年12月時点で、派遣・請負事業者によ技術者の雇用不安の規模をはるかに超える。

る「雇止め」または解雇の多発という形で、外この事態に、さらなる追い打ちをかけたのが、国人労働者とその家族の経済的基盤を直撃した。

急速な円高である。日本経済の輸出依存度が高また、授業料の高い外国人学校に通っていた子まっているなかで、円高が経済危機の影響を増ども数は大きく減少し、閉鎖に追い込まれる外幅した。ただし、国内需要に依存する産業・地国人学校が見られたほか、生徒の一部が公立学域では、人口の大都市への流出傾向を背景に、校にシフトした。外国人労働者の多くが有期雇外国人研修・技能実習生への依存は簡単に低下

用者ゆえに、雇用保険への加入率は半分にも満するとは思えない。

たず、失業給付すら受給できなかった。さらに、財政出動による内需拡大は、主要先進国と中日本語のできない外国人失業者に対し、仕事に国・インドをはじめとする新興工業国との国際必要な日本語習得を支援する措置の導入が遅れ協調によって、世界経済危機の深刻化を食い止た。それに加え、社会保険無加入の外国人労働めるために不可欠である。しかし、内需拡大路者が多いため、外国人家族には、健康リスクと線は、日本のように少子高齢化が急速で、国内医療費負担がのしかかる。しかも、雇用契約の消費の大幅な回復を望めない国で、長期的に持終了により、派遣・請負業者の提供する住宅か続することは不可能である。

らの退去を求められた外国人も増加した。

日本はアジア全体の市場拡大を促進し、自らこうして、片道切符による母国への帰国者がが技術革新の発信源となって、「共に成長する」増加したが、帰国旅費を負担できない人たちもシナリオを目指すべきである。つまり、経済統少なくない。

合を進め、アジアの貧困層を着実に中流層に転「外国人集住都市会議」（2009年4月から群馬―  ―県太田市が代表、参加都市は27都市に増加の予

今世紀になって、国連など国際社会において定）は、2001年の「浜松宣言」以来、非正規雇は、先進国から途上国への「頭脳流出」を緩和し、用の外国人の社会保険加入促進を含め「多文化先進国と途上国の双方に長期的に利益をもたら共生」のための「制度的インフラ整備」に相当し、移動する本人の自発的意思に基づくキャリする改革を政府に繰り返し要求した。その成果ア形成を可能にする「循環移民」の考え方が提である2009年春国会提出の改正入管法等関係法唱された。
「循環移民」については、専門家によ案は、外国人政策の改革の入り口にすぎない。って定義に混乱があり、具体化された例が乏し当面、特にハローワークと自治体が協力し、いなどの問題がある。しかし、本人の移動の自雇用・社会保障・住宅などに関し、より効果的発性を保障し、途上国の人材育成を組み合わせ、な「ワンストップ」センターを実現することが一定の要件を満たす場合に受入国内での労働移緊急に求められている。さらに、日本で生活し動や定住を認め、相互移動を可能とすることで、就労するのに必要最低限必要な「ミニマム日本世代を超えた途上国と先進国の人材循環を実現語」を定義し、外国人に日本語講習への参加機でき、経済連携の方策としても期待できる。

会を保障し、その費用負担に関し、愛知県など

また、今後、国内の外国人労働者政策を検討の基金の事例を基礎に、地元企業の協力を得るする場合に、単純労働者の受け入れを認めるかなどの柔軟な取り組みが要請される。

どうかという議論を繰り返すことは生産的ではない。なぜなら、国内で就労する外国人の配偶3 外国人労働者受け入れをめぐる選択者や家族の移動が増加するなかで、このままで従来、外国人労働者受け入れ制度は、東アジは日本語能力の十分でない外国人が増加し、国アの経済統合と一体なものとして構想されたこ

内で低熟練労働者が増加する可能性があるからとはなかった。2015年にEU型の経済統合を目である。これは、欧州諸国が 直面している厳し指し、広域的な憲章を採択しているASEANは、い現実である。現在、日本が真剣に取り組むべき域内の労働力移動の原則として「熟練労働者のことは、国内の外国人に、日本で生活するのに必自由移動」を採用した。実態を見ると、東アジ要な日本語学習の機会を保障することである。

アでは、今世紀になってから、アジアでは二国さらに、経済連携協定の枠組みで、2008年真間労働協定が増加し、「ローテーション方式」にに受入れが始まったインドネシア人の看護よる労働移動の円滑化や労働者保護への取り組

師・介護福祉士の候補生は、大卒で既に現地のみが主流になっている。

看護師資格を有しながら、日本の国家資格を二こうしたなかで、国内では、2008年1月、当重に取得しなければならない。当面、6ケ月の言時の法務大臣が、外国人・技能実習制度を廃止

語講習は明らかに不十分であり、日本語の継続して、3年間のローテーションによる単純労働者的なサポートの強化は不可欠である。これに加の受け入れを提案した。2008年7月には、自由え、5年経過後の協定見直しの際、「循環移民」

民主党の約80名の議員が、「日本型移民政策」をの考え方にたって制度設計を行うことが重要に提案し、2050年までに移民を1000万人受け入れ、なる。送出国で資格を取得していない者に、日減少する人口を補充する構想を発表した。

本の国家資格を取得できるよう支援し、資格取しかし、主要な先進国では、「ローテーション」

得後は日本国内での就労を保障すると同時に、の労働力受け入れは、労働移動の自由を認めな日本の資格を送出国で認知して「循環移民」をいこともあって、低労働条件の温存や労働者の可能にするのである。受入国と送出国、それに権利侵害につながりやすい。また、期限を超え移動する本人の利益となる労働力移動を東アジた不法滞在のインセンテイブが働くため、分野アワイドで実現するため、域内の労働組合が積を限定してしか実施できない。また、長期的な極的に連帯することを期待する。

人口減少・人口構造の歪みを是正する「補充移民」の場合、受け入れるべき移民・外国人の規模があまりに大きく、人口が減少する受入国の社会における摩擦が大きくなるため、政治的にも社会的にも実行困難とされている。

参考文献
一井口 泰（2007）「EUの共通移民政策への遭一シェンゲンランドの衝撃−」労働開発研究会『季刊労働法』23−40ページ
ー井口 泰（2008b）「動き始めた外国人政策の改革一緊急の対応から世紀の構想へJ『ジュリスト』No.1350（2008.2.15）2−14ページ―  ―