四 半 期 報 告 書(第120期第2四半期)

株式会社

資

生

堂

四 半 期 報 告 書
1

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の2に規定する開示
用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

2

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

目

次

頁
【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………… 1
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………………… 2
第1 【企業の概況】 …………………………………………………………………………………………………… 2
1 【主要な経営指標等の推移】 ………………………………………………………………………………… 2
2 【事業の内容】 ………………………………………………………………………………………………… 3
第2 【事業の状況】 …………………………………………………………………………………………………… 4
1 【事業等のリスク】 …………………………………………………………………………………………… 4
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 ………………………… 4
3 【経営上の重要な契約等】 …………………………………………………………………………………… 7
第3 【提出会社の状況】 ……………………………………………………………………………………………… 8
1 【株式等の状況】 ……………………………………………………………………………………………… 8
2 【役員の状況】 ………………………………………………………………………………………………… 10
第4 【経理の状況】 …………………………………………………………………………………………………… 11
1 【四半期連結財務諸表】 ……………………………………………………………………………………… 12
2 【その他】 ……………………………………………………………………………………………………… 23
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………………………… 24

四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の4の7第1項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2019年8月9日【四半期会計期間】

第120期第2四半期(自【会社名】

株式会社資生堂【英訳名】

Shiseido Company, Limited【代表者の役職氏名】

代表取締役
社長 兼 CEO【本店の所在の場所】

東京都中央区銀座七丁目5番5号【電話番号】

03(3572)5111【事務連絡者氏名】

財務経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都港区東新橋一丁目6番2号【電話番号】

03(6218)5490【事務連絡者氏名】

財務経理部長

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

魚2019年4月1日

谷雅至

2019年6月30日)

園

正

樹

園

正

樹

彦

堂

堂

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)― 1 ―第一部 【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第119期
第2四半期
連結累計期間

回次

自
至

会計期間

2018年1月1日
2018年6月30日

第120期
第2四半期
連結累計期間自至

2019年1月1日
2019年6月30日

第119期

自
至

2018年1月1日
2018年12月31日

売上高

(百万円)

532,596564,647

1,094,825

営業利益

(百万円)

71,111

68,980108,350

経常利益

(百万円)

72,80767,965

109,489

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(百万円)

47,66652,452

61,403

四半期包括利益又は包括利益(百万円)

39,80848,997

43,775

純資産額

(百万円)

473,925

505,411

468,462

総資産額

(百万円)

966,954

1,069,266

1,009,618

1株当たり四半期(当期)純利益金額(円)

119.32131.33153.74

潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額(円)

119.18131.20153.56

売上高営業利益率

(％)

13.4

12.2

9.9

自己資本比率

(％)

46.9

45.5

44.4

営業活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

39,262

20,65992,577

投資活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)△26,168△63,254△103,112

財務活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)△17,580

22,762△29,722

現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高(百万円)

148,098

90,479111,767

第119期
第2四半期
連結会計期間

回次

自
至

会計期間

1株当たり四半期純利益金額

2018年4月1日
2018年6月30日

(円)

47.06

第120期
第2四半期
連結会計期間自至

2019年4月1日
2019年6月30日
47.43(注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
2 売上高には、消費税等は含まれていません。

― 2 ―2 【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。
なお、第1四半期連結会計期間より、当社グループ内の経営管理体制変更に合わせ、報告セグメントの区分方法を見直しています。従来「プロフェッショナル事業」に計上していた資生堂美容室㈱は「その他」へ、「日本事業」に計上していた資生堂アステック㈱と花椿ファクトリー㈱は「その他」へ計上しています。

― 3 ―第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
有価証券報告書（2019年3月26日提出）の記載から重要な変更又は新たな発生はありません。

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものです。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
親会社株主に帰属する
四半期純利益
（百万円）

1株当たり
四半期
純利益
（円）

売上高

営業利益

経常利益

（百万円）

(百万円)

（百万円）

564,647

68,98067,96552,452131.33

532,596

71,11172,80747,666119.32

増減率

6.0％

△3.0％

△6.7％

10.0％

10.1％

外貨増減率

7.5％

2019年12月期
第2四半期連結累計期間
2018年12月期
第2四半期連結累計期間

当第2四半期連結累計期間（2019年1月1日～2019年6月30日）の国内における景況感は、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費に持ち直しの動きが見られるなど、緩やかな回復基調が続きました。国内化粧品市場も同様に回復基調が継続したことに加え、増加傾向が続く訪日外国人によるインバウンド需要もあり、堅調に推移しました。海外化粧品市場
は、国によりばらつきがみられる欧州は弱い成長にとどまり、米州はメイクアップを中心にマイナス成長となりました。一方、中国やその他アジアでは堅調な成長が継続しました。
資生堂グループは2015年に、100年先も輝き続ける企業となるため中長期戦略VISION 2020 をスタートさせました。日
本発のグローバルビューティーカンパニーとして競争に勝ち抜くため、全ての活動をお客さま起点とし、グローバルでブランド価値向上に取り組んでいます。
当期は、VISION 2020 の第2フェーズである後半3カ年の2年目であり、成長加速のための新戦略の実行に取り組んでいます。成長をけん引するプレステージブランドやメイド・イン・ジャパンのコスメティクス・パーソナルケアブランドにマーケティング投資を集中するとともに、デジタルマーケティングやイノベーション創出への投資強化も進めています。加えて、課題であるサプライチェーンの基盤構築、米州・欧州の収益性向上に取り組んでいます。
当第2四半期連結累計期間の売上高は、現地通貨ベースで前年比7.5％増、円換算後では、前年比6.0％増の5,646億円となりました。アメニティグッズ事業の撤退影響及び米州事業での基幹情報システムの導入に伴う先行出荷の影響を除く実質ベースでは、全てのリージョンで成長し、前年比7.3％増となりました。また、四半期毎では、第1四半期連結会
計期間の実質ベースの売上高が前年比5.5％増であったのに対し、当第2四半期連結会計期間では、9.0％増となり、成長が加速しています。主に中国のお客さまを対象としてアジア全域でクロスボーダーマーケティングを戦略的に実施した
中国・トラベルリテールが成長をけん引しました。
営業利益は、売上増に伴う差益増があった一方、マーケティングや研究開発、人材への投資を強化したことなどにより、前年比3.0％減の690億円となり、計画通り進捗しました。マーケティング投資は、デジタル関連への投資に集中しており、マーケティングROIは改善しています。また、売上高営業利益率は12.2％と2桁の収益性を継続しています。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、税金費用の減少などにより、前年比10.0％増の525億円となりました。
なお、第2四半期連結会計期間の売上高、営業利益、親会社株主に帰属する四半期純利益は過去最高となりました。
当第2四半期連結累計期間における財務諸表項目（収益及び費用）の主な為替換算レートは、1ドル＝110.1円、1ユー
ロ＝124.3円、1中国元＝16.2円です。

― 4 ―各報告セグメントの経営成績は次のとおりです。なお、報告セグメントの区分方法の変更については「第4況

1

四半期連結財務諸表

経理の状

注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。

①日本事業
日本事業では、集中的にマーケティング投資を強化している“肌3分野”が好調を継続し、美容液「アルティミュー
ン」がけん引した「SHISEIDO」や、「薬用 美白美容液ファンデ」を発売した「HAKU」、化粧水・乳液やしわ改善クリーム等が貢献している「エリクシール」が引き続き高い成長性を確保しました。加えて、アジア全域でのクロスボー
ダーマーケティングの強化により拡大するインバウンド需要を確実に獲得した一方で、円高や中国の電子商取引法施行に伴うインバウンドのバイヤー需要の減少や、春先からの天候不順の影響もありました。以上のことから、売上高
は前年比0.5％増の2,319億円となりました。アメニティグッズ事業の撤退影響を除いた実質前年比は1.5％増となりました。営業利益は、マーケティングやブランド開発、人材への投資強化などにより前年比6.2％減の483億円となりま
した。
②中国事業
中国事業では、「SHISEIDO」、「クレ・ド・ポー ボーテ」、「イプサ」、「NARS」などのプレステージブランドが高成長を持続し、中国本土でのプレステージブランドの店頭売上は、前年比40％以上の伸びとなりました。これに加え、コスメティクスブランドではメイド・イン・ジャパンブランドである「エリクシール」や「アネッサ」が引き続
き大きく伸長しました。以上のことから、売上高は現地通貨ベースで前年比20.5％増、円換算後では前年比15.9％増の1,077億円となりました。当第2四半期連結会計期間の売上高は、現地通貨ベースの前年比が22.3％増となり、第1四半期連結会計期間から成長を加速しました。営業利益は、マーケティング投資を強化している一方、売上増に伴う差益増により、前年比15.2％増の180億円となりました。
③アジアパシフィック事業
アジアパシフィック事業では、「NARS」、「LAURA MERCIER」などのプレステージブランドが好調を継続したことに加え、「エリクシール」や「SENKA」が大きく伸長したことなどにより、売上高は現地通貨ベースで前年比12.0％増、円換算後では前年比8.8％増の363億円となりました。営業利益は、売上増に伴う差益増があった一方、マーケティン
グ投資の強化などにより、前年比29.1％減の32億円となりました。
④米州事業
米州事業では、基幹情報システムの導入に伴って、一部商品を先行出荷したことにより、売上高は現地通貨ベース
で前年比8.4％増、円換算後では前年比8.9％増の641億円となりました。この特殊要因を除くと、実質外貨前年比は1.7％増でした。ブランド別では、収益性が低い直営店の閉鎖などの構造改革を継続している「bareMinerals」の売上が前年を下回りましたが、「SHISEIDO」や「NARS」などのプレステージブランドが成長を継続したほか、フレグラン
スブランドの「Dolce&Gabbana」が好調に推移しました。売上増に伴う差益増などにより、営業損失は前年に対し20億円減の53億円となりました。米州事業を機能別に分けると、米州における販売事業（コマーシャルベース）、グローバルで展開するメイクアップのブランドホルダー機能、メイクアップ、デジタル、テクノロジーの価値創造拠点となる“センター・オブ・エクセレンス”（注）機能を持ち、これらのグローバル機能の戦略的投資も負担しています。今後
は、「bareMinerals」の構造改革を実現することで収益性を改善していきます。
⑤欧州事業
欧州事業では、「SHISEIDO」や「NARS」などのプレステージブランドが成長を継続したことや、フレグランスで「Dolce&Gabbana」や新製品が好調に推移した「narciso rodriguez」が伸長したことなどにより、売上高は現地通貨ベースで前年比9.0％増、円換算後では前年比2.9％増の482億円となりました。当第2四半期連結会計期間の売上高は、
現地通貨ベースの前年比が12.0％増となり、第1四半期連結会計期間から成長を加速しました。売上増に伴う差益増などにより、営業損失は前年に対し0.2億円減の50億円となりました。欧州事業を機能別に分けると、欧州における販売
事業（コマーシャルベース）、フレグランスのブランドホルダー機能、フレグランスの“センター・オブ・エクセレンス”機能を持ち、これらのグローバル機能の戦略的投資も負担しています。今後は、売上を拡大することで収益性を改善していきます。

― 5 ―⑥トラベルリテール事業
トラベルリテール事業では、アジアを中心に「SHISEIDO」、「NARS」、「アネッサ」などがけん引し、売上高は現
地通貨ベースで前年比17.3％増、円換算後では前年比17.2％増の531億円となりました。当第2四半期連結会計期間の売上高は、現地通貨ベースの前年比が24.5％増となり、第1四半期連結会計期間から成長を加速しました。営業利益
は、売上増に伴う差益増などにより、前年比7.8％増の120億円となりました。
⑦プロフェッショナル事業
プロフェッショナル事業では、中国が好調に推移し、売上高は現地通貨ベースで前年比1.3％増、円換算後では前年比0.5％減の72億円となりました。営業利益は、マーケティング投資の強化などにより、前年比28.3％減の2億円とな
りました。
(注)

“センター・オブ・エクセレンス”とは、スキンケアは日本、メイクアップ、デジタル、テクノロジーは米州、フレグランスは欧州といった、各カテゴリーにおいてグローバルで最先端の地域が、当社のグローバルな戦略立案・商品開発をリードする体制のことです。

(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、当連結会計年度期首残高1,118億円に比べ213億円減少し、905億円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益(667億円)に減価償却費(268億円)などの非資金費用があった一方、法人税等の支払額(363億円)、たな卸資産の増加(226億円)、賞与引当金の減少(142億円)などにより、前年同期に比べ収入が186億円減少の207億円の収入となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出(551億円)、無形固定資産の取得による支出(101億円)などにより、前年同期に比べ支出が371億円増加の633億円となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額(101億円)、非支配株主への配当金の支払額(51億円)などがあった一方、長期借入れによる収入(440億円)などにより、前年同期と比べ収入が403億円増加の228億円の収入となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等
有価証券報告書(2019年3月26日提出)の記載から重要な変更又は新たな発生はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
有価証券報告書(2019年3月26日提出)の記載から重要な変更又は新たな発生はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、157億円(売上高比2.8％)です。な
お、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 従業員数
当第2四半期連結累計期間において、従業員数に著しい増減はありません。

― 6 ―(7) 生産、受注及び販売の実績
当第2四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売の実績について著しい変動はありません。
(8) 主要な設備
当第2四半期連結累計期間において、主要な設備の重要な異動又は前連結会計年度末において計画中であったものに著しい変更はありません。
(9) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
有価証券報告書(2019年3月26日提出)の記載から重要な変更又は新たな発生はありません。
(10) 資本の財源及び資金の流動性についての分析①

資金調達と流動性マネジメント
資金調達と流動性マネジメントの基本方針は、有価証券報告書（2019年3月26日提出）の記載から変更ありません。なお、当第2四半期連結会計期間末現在において、当社グループの流動性は十分な水準にあり、資金調達
手段は分散されていることから、財務の柔軟性は引き続き高いと考えています。

②

格付け
2019年7月31日現在の債券格付けの状況(長期／短期)は以下のとおりです。
ムーディーズ③

Ｓ＆Ｐ

長期

Ａ2(見通し：安定的)Ａ－(見通し：ポジティブ)

短期

Ｐ－1

Ａ－2

資産及び負債・純資産
総資産は、国内新工場やグローバルイノベーションセンターへの設備投資及び第1四半期連結会計期間から
IFRS第16号「リース」を適用したことなどにより、前連結会計年度末に比べ596億円増の1兆693億円となりました。負債は、長期借入金の増加などにより227億円増の5,639億円に、純資産は、利益剰余金の増加などにより369億円増の5,054億円となりました。
また、自己資本に対する有利子負債の割合を示すデット・エクイティ・レシオは0.28倍となりました。

3 【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

― 7 ―第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

1,200,000,000

計

1,200,000,000② 【発行済株式】

種類

第2四半期会計期間末
現在発行数(株)(2019年6月30日)

提出日現在
発行数(株)(2019年8月9日)

普通株式400,000,000

400,000,000

計

400,000,000

400,000,000

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融
商品取引業協会名
東京証券取引所
市場第一部

内容
権利内容に制限のない標準となる株式
単元株式数は100株です。

――(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
2019年4月1日～
2019年6月30日

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

―

400,000―

64,506―70,258― 8 ―(5) 【大株主の状況】

氏名又は名称

住所

所有株式数
(千株)

2019年6月30日現在
発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）(注)1

東京都港区浜松町二丁目11番3号

47,381

11.86

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）(注)1

東京都中央区晴海一丁目8番11号

23,736

5.94

BNYM TREATY DTT 15（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行）

225 LIBERTY STREET, NEW YORK, NEW
YORK 10286, USA（東京都千代田区丸の内二丁目7番1号
決済事業部）

12,4103.10

東京都中央区晴海一丁目8番12号
晴海アイランドトリトンスクエアオフ
ィスタワーZ棟

10,0002.50

東京都中央区晴海一丁目8番11号

7,840

1.96

東京都中央区晴海一丁目8番11号

7,798

1.95

7,103

1.77

6,764

1.69

みずほ信託銀行株式会社退職給付
信託 みずほ銀行口 再信託受託者 資産管理サービス信託銀行株式会社
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口7）（注)1
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口5）(注)1
ML PRO SEGREGATION ACCOUNT（常任代理人 メリルリンチ日本証
券株式会社）THE BANK OF NEW YORK 134104(常任代理人 株式会社みずほ銀行
決済営業部）THE CORPORATION TRUST COMPANYCORPORATION TRUST CENTER 1209
ORANGE ST WILMINGTON DELAWARE USA（東京都中央区日本橋一丁目4番1号日本橋一丁目三井ビルディング）
RUE MONTOYERSTRAAT 46, 1000
BRUSSELS, BELGIUM（東京都港区港南二丁目15番1号品川インターシティA棟）

SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT（常任代理人 香港上海銀行東京
支店カストディ業務部）

ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA
02111（東京都中央区日本橋三丁目11番1号）

6,352

1.59

JP MORGAN CHASE BANK 385151（常任代理人 株式会社みずほ銀
行決済営業部）

25 BANK STREET, CANARY WHARF,LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM（東京都港区港南二丁目15番1号 品川
インターシティA棟）

6,078

1.52

計

―

135,464

33.91

(注) 1
2

3

4

5

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口、信託口5、信託口7）の所有株式数は、すべて信託業務に係る株式です。
ブラックロック・ジャパン株式会社から、2018年11月21日付で共同保有者合計で24,051千株（持株比率6.02％）を保有しており、そのうち8,130千株（同2.03％）を同社が保有している旨の大量保有に関する変更報告書が関東財務局長に提出されています。
しかし、当社として当第2四半期会計期間の末日における同社の実質保有株式数の確認ができないため、
上記大株主には含めていません。
三井住友信託銀行株式会社から、2019年4月19日付で共同保有者合計で26,351千株（持株比率6.59％）を保有しており、そのうち13,720千株（同3.43％）を三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社
が保有しており、10,120千株（同2.53％）を日興アセットマネジメント株式会社が保有している旨の大量保有に関する変更報告書が関東財務局長に提出されています。
しかし、当社として当第2四半期会計期間の末日における各社の実質保有株式数の確認ができないため、
上記大株主には含めていません。
株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループから、2019年5月13日付で共同保有者合計で30,969千株（持株比率7.75％）を保有しており、そのうち22,727千株（同5.69％）を三菱UFJ信託銀行株式会社が保有している旨の大量保有に関する変更報告書が関東財務局長に提出されています。
しかし、当社として当第2四半期会計期間の末日における同社の実質保有株式数の確認ができないため、
上記大株主には含めていません。
野村證券株式会社から、2019年5月13日付で共同保有者合計で21,676千株（持株比率5.42％）を保有しており、そのうち21,101千株（同5.28％）を野村アセットマネジメント株式会社が保有している旨の大量保有に関する変更報告書が関東財務局長に提出されています。
しかし、当社として当第2四半期会計期間の末日における同社の実質保有株式数の確認ができないため、

― 9 ―

6

上記大株主には含めていません。
株式会社みずほ銀行から、2019年6月21日付で共同保有者合計で28,952千株（持株比率7.24％）を保有しており、そのうち16,717千株（同4.18％）をアセットマネジメントOne株式会社が保有している旨の大量保有に関する変更報告書が関東財務局長に提出されています。
しかし、当社として当第2四半期会計期間の末日における同社の実質保有株式数の確認ができないため、
上記大株主には含めていません。

(6) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2019年6月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

(自己保有株式)
普通株式
585,600
普通株式
399,059,500

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)(注)1―
3,990,595

普通株式

単元未満株式(注)2

権利内容に制限のない標準となる株式

354,900

同上―

1単元(100株)未満の株式

発行済株式総数

400,000,000――

総株主の議決権―

3,990,595―(注) 1 「完全議決権株式(その他)」の欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式が100株(議決権1個)含まれています。
2 「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式 77株が含まれています。
② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称(自己保有株式)株式会社資生堂
計

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

2019年6月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

東京都中央区銀座
七丁目5番5号

585,600―

585,600

0.14―

585,600―

585,600

0.14(注）このほか、株主名簿上は当社名義となっていますが、実質的に所有していない株式が8,300株あります。
なお、当該株式数は「①発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の中に含まれています。

2【役員の状況】
該当事項はありません。

― 10 ―

第4 【経理の状況】
1

四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年（2007年）内閣府令第64号)に基づいて作成しています。

2

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間（2019年4月1日から2019年6月30日まで）及び第2四半期連結累計期間（2019年1月1日から2019年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けています。

― 11 ―

1【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(2018年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
たな卸資産
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
使用権資産
減価償却累計額
使用権資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産
のれん
リース資産
商標権
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期前払費用繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計※1― 12 ―

125,891
166,491
149,788
42,811△1,989482,994

当第2四半期連結会計期間(2019年6月30日)※1102,763
169,476
168,862
54,377△2,066493,413

191,335△103,727
87,60784,055△61,867
22,18881,024△51,968
29,05549,7958,231△3,6304,601
41,937
235,185

196,129△99,088
97,04084,259△59,266
24,99386,739△50,681
36,05745,002
8,943△3,9784,965
23,008△3,192
19,81555,873
283,748

12,610233
111,001
41,561
165,406

11,398
189
105,093
44,294160,976

23,026
15,36359,69128,016△66
126,031526,624
1,009,618

18,831
15,054
62,10435,200△64
131,127
575,853
1,069,266

(単位：百万円)
前連結会計年度(2018年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債
リース債務
未払金
未払法人税等
返品調整引当金
返金負債
賞与引当金
役員賞与引当金
危険費用引当金
事業撤退損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
長期未払金
退職給付に係る負債
債務保証損失引当金
環境対策引当金繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計― 13 ―

当第2四半期連結会計期間(2019年6月30日)

56,87045,422
2,725
730
10,0001,746
73,836
20,12910,795
4,741
30,782
211
471
3,204
78,272339,940

36,10655,3140730
25,0008,335
77,588
10,601
9,450
4,830
16,26060
463
2,281
75,532
322,554

30,00028,1052,469
54,63976,877
350
144
3,316
5,312
201,215541,156

15,00070,84017,20451,45874,790
350
54
2,750
8,851
241,300
563,855

64,50670,748319,001△2,829451,427

64,50670,737361,341△2,685493,900

4,992
15,645△23,484△2,846952
18,929468,462
1,009,618

4,440
9,196
△21,503△7,867
1,135
18,242505,411
1,069,266

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第2四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
受取家賃
補助金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他負債の利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
事業譲渡益
特別利益合計特別損失
固定資産処分損
投資有価証券売却損
構造改革費用関係会社整理損
事業撤退損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
過年度法人税等
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第2四半期連結累計期間(自 2018年1月1日
至 2018年6月30日)
532,596
109,069
423,526※1
352,414
71,111(単位：百万円)
当第2四半期連結累計期間(自 2019年1月1日
至 2019年6月30日)
564,647
115,600
449,046※1
380,065
68,980

617
290
127
359
2,577
902
4,874

612
229
142
377
1,071
917
3,351

390
1,794
704
289
3,178
72,807

908
2,226
644
586
4,366
67,965

606
1,566
520
2,693

20
1,222
1,243

421
※2
197
511
1,129
74,371
20,9983,611
24,60949,762
2,095
47,666

678
165
※2
1,186
※3
466
2,497
66,71012,754※4
3,607△4,04012,322
54,388
1,935
52,452― 14 ―

【四半期連結包括利益計算書】【第2四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第2四半期連結累計期間(自 2018年1月1日
至 2018年6月30日)
49,762(単位：百万円)
当第2四半期連結累計期間(自 2019年1月1日
至 2019年6月30日)
54,388△1,333△11,2372,609
7△9,95439,808△504△6,8751,982
7△5,39048,99738,4271,380

47,431
1,566― 15 ―

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
前第2四半期連結累計期間(自 2018年1月1日
至 2018年6月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
のれん償却額固定資産処分損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）
事業譲渡益
事業撤退損
貸倒引当金の増減額（△は減少）
返品調整引当金の増減額（△は減少）
返金負債の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
危険費用引当金の増減額（△は減少）
事業撤退損失引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
環境対策引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
その他負債の利息持分法による投資損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
その他負債の利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

74,371
20,195928△185△1,566
△520
511
△637
△4,931
5,014△9,458
△60
△787
2,112
△136
△908
390
704
△127
1,558
△15,666△2,133△2,64066,025
1,140
△388
△704
△26,810
39,262― 16 ―(単位：百万円)
当第2四半期連結累計期間(自 2019年1月1日
至 2019年6月30日)
66,71026,828887
658△1,057448△1,203
255△14,223
△150
9
△922
1,047
△90
△842
908
644
△142
△7,340△22,594
3,944
3,332
57,110
1,052
△578
△644
△36,279
20,659

前第2四半期連結累計期間(自 2018年1月1日
至 2018年6月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
長期前払費用の取得による支出
事業譲受による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金及びコマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少）長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
長期未払金の返済による支出
自己株式の取得による支出
自己株式の処分による収入
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額
現金及び現金同等物の四半期末残高※１― 17 ―(単位：百万円)
当第2四半期連結累計期間(自 2019年1月1日
至 2019年6月30日)△17,403
17,922△982
2,901△15,099
1,531△7,227△3,959△2,250△1,601△26,168△8,693
10,268△355
4,649△55,100
30△10,129△3,510△413△63,254△2,878△2,762－△365△1,110△744△2,414127△5,936△4,231△27△17,580△4,249△8,735
156,834－
148,098

44,024△365△2,190△822△12
55△10,071△5,092
22,762△1,430△21,263
111,767△24※１90,479【注記事項】(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)(自当第2四半期連結累計期間
2019年1月1日 至 2019年6月30日)(1) 連結の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
(2) 持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
当社グループのIFRS適用子会社は、第1四半期連結会計期間からIFRS第16号「リース」を適用しています。
従来、借手のリース取引については、、 オペレーティング・リース及びファイナンス・リースとして処理していましたが、本基準の適用により、第1四半期連結会計期間から使用権資産及びリース債務として会計処理しています。ただし、短期リース及び少額リースに該当する場合は、使用権資産及びリース債務を認識していません。
当該基準により認識することとなった使用権資産及びリース債務は、四半期連結貸借対照表上、使用権資産(純額)として19,815百万円計上し、流動負債及び固定負債のリース債務にそれぞれ6,442百万円、14,768百万円含めています。また、当第2四半期連結累計期間末における使用権資産の減価償却累計額は3,192百万円です。
この変更による当第2四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微です。
本基準の適用にあたっては、経過措置で認められている、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しています。使用権資産の測定方法はリース債務の測定額に前払及び未払リース料を調整する方法を採用しており、この結果、期首利益剰余金への影響はありません。
(追加情報)(表示方法の変更)「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号

2018年2月16日）等を第1四半期連結

会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しています。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っています。この結果、前連結会計年度に流動資産の「繰延税金資産」として表示していた29,690百万円は、投資その他の資産の「繰延税金資産」へ組み替えを行っています。また、前連結会計年度に流動負債の「その他」として表示していた0百万円は、固定負債の「繰延税金負債」へ組み替えを行っています。
(四半期連結貸借対照表関係)※1 たな卸資産の内訳

商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品

前連結会計年度(2018年12月31日)
103,941百万円
6,181 〃
39,665 〃― 18 ―

当第2四半期連結会計期間(2019年6月30日)
119,017百万円
6,499 〃
43,345 〃(四半期連結損益計算書関係)※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。
前第2四半期連結累計期間(自 2018年1月1日
至 2018年6月30日)
31,767百万円
27,928 〃
84,773 〃7,722 〃

媒体費
見本品・販売用具費
給料・賞与
退職給付費用

当第2四半期連結累計期間(自 2019年1月1日
至 2019年6月30日)
37,526百万円
27,544 〃88,401 〃
5,650 〃

※2 構造改革費用
前第2四半期連結累計期間(自 2018年1月1日
至 2018年6月30日)
世界全地域で推進中の構造改革に伴う臨時的な費用のうち、早期退職者の退職割増金等です。

当第2四半期連結累計期間(自 2019年1月1日
至 2019年6月30日)
世界全地域で推進中の構造改革に伴う臨時的な費用のうち、オフィス移転に係るものです。

※3 関係会社整理損
前第2四半期連結累計期間(自 2018年1月1日
至 2018年6月30日)

当第2四半期連結累計期間(自 2019年1月1日
至 2019年6月30日)―

海外連結子会社の清算に伴う為替換算調整勘定の取崩によるものです。

※4 過年度法人税等
前第2四半期連結累計期間(自 2018年1月1日
至 2018年6月30日)

当第2四半期連結累計期間(自 2019年1月1日
至 2019年6月30日)
当社と海外連結子会社との取引に関する見積追徴税額です。

―(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりです。

現金及び預金
有価証券
計
預入期間が3か月を超える定期預金
償還期限が3か月を超える債券等
現金及び現金同等物

前第2四半期連結累計期間(自 2018年1月1日
至 2018年6月30日)
159,864百万円
4,779 〃
164,644 〃△14,765 〃△1,779 〃148,098 〃― 19 ―

当第2四半期連結累計期間(自 2019年1月1日
至 2019年6月30日)
102,763百万円- 〃102,763 〃△12,283 〃- 〃90,479 〃(株主資本等関係)
前第2四半期連結累計期間(自2018年1月1日

至 2018年6月30日)

1 配当に関する事項(1) 配当金支払額決議
2018年3月27日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額（百万円）

1株当たり配当額(円)

普通株式

5,993

15.00

基準日

効力発生日

配当の原資

2017年12月31日

2018年3月28日

利益剰余金(2) 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの決議
2018年8月8日
取締役会

株式の種類

配当金の総額（百万円）

1株当たり配当額(円)

普通株式

7,986

20.00

基準日

効力発生日

配当の原資

2018年6月30日

2018年9月4日

利益剰余金

基準日

効力発生日

配当の原資

2018年12月31日

2019年3月27日

利益剰余金

2 株主資本の金額の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。
当第2四半期連結累計期間(自2019年1月1日

至 2019年6月30日)

1 配当に関する事項(1) 配当金支払額決議
2019年3月26日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額（百万円）

1株当たり配当額(円)

普通株式

9,984

25.00

(2) 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの決議
2019年8月8日
取締役会

株式の種類

配当金の総額（百万円）

1株当たり配当額(円)

普通株式

11,982

30.00

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年6月30日

2019年9月3日

利益剰余金

2 株主資本の金額の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。

― 20 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自2018年1月1日 至

2018年6月30日)

1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円）
日本
事業

報告セグメント
アジアパシフ
米州事業
ィック事業

中国
事業

欧州事業
(注)1

トラベルリテール事業

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の
内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失(△)

230,760

92,89533,33558,841

46,85945,261

15,553

192

1,029

16,912

6,058

79

246,31351,496
報告セグメント
プロフェッシ
ョナル事業

93,087
15,63734,3654,461

75,753△ 7,215

52,917△ 5,01345,341
11,093

計

調整額
(注)3

その他
(注)2

四半期連結財
務諸表計上額(注)4

売上高
外部顧客への売上高
7,256
17,385532,596
532,596
セグメント間の343
51,81891,987△ 91,987
内部売上高又は振替高計
7,599
69,203
624,583△ 91,987
532,596
セグメント利益又は損失(△)
320
2,823
73,603△ 2,491
71,111(注) 1 「欧州事業」は、中東及びアフリカ地域を含みます。
2 「その他」は、本社機能部門、㈱イプサ、資生堂美容室㈱、生産事業、フロンティアサイエンス事業（化粧品原料、医療用医薬品）及び飲食業などを含んでいます。
3 セグメント利益又は損失の調整額は、主にセグメント間取引消去の金額です。
4 セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。

― 21 ―

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自2019年1月1日 至

2019年6月30日)

1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円）

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の
内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失(△)

報告セグメント
アジアパシフ
米州事業
ィック事業

日本
事業

中国
事業

231,885

107,684

36,25364,074

48,22053,05520,823346

1,283

23,377

5,193

127

252,70948,280
報告セグメント
プロフェッシ
ョナル事業

108,030
18,02037,5363,161

87,451△ 5,253

53,414△ 4,990

53,183
11,954

計

調整額
(注)3

その他
(注)2

欧州事業
(注)1

トラベルリテール事業

四半期連結財
務諸表計上額(注)4

売上高
外部顧客への売上高
7,216
16,256564,647
564,647
セグメント間の324
61,227112,704△ 112,704
内部売上高又は振替高計
7,541
77,483
677,351△ 112,704
564,647
セグメント利益又は損失(△)
229
△ 495
70,906△ 1,925
68,980(注) 1 「欧州事業」は、中東及びアフリカ地域を含みます。
2 「その他」は、本社機能部門、㈱イプサ、資生堂美容室㈱、生産事業、フロンティアサイエンス事業（化粧品原料、医療用医薬品）及び飲食業などを含んでいます。
3 セグメント利益又は損失の調整額は、主にセグメント間取引消去の金額です。
4 セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
3 報告セグメントの変更等に関する事項（報告セグメントの区分方法の変更）
前第3四半期連結会計期間より、当社グループ内の経営管理体制変更に合わせ、従来「日本事業」に計上していた㈱イプサの業績は「その他」へ計上しています。
第1四半期連結会計期間より、当社グループ内の経営管理体制変更に合わせ、従来「プロフェッショナル事業」に計上していた資生堂美容室(株)は「その他」へ計上しています。
また、従来「日本事業」に計上していた資生堂アステック㈱と花椿ファクトリー㈱は「その他」へ計上しています。
なお、前第2四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しています。

― 22 ―

(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
項目(1)1株当たり四半期純利益金額(円)(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額(円)(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)
普通株式増加数(千株)(うち新株予約権方式によるストックオプション(千株))
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

前第2四半期連結累計期間(自 2018年1月1日
至 2018年6月30日)
119.32

当第2四半期連結累計期間(自 2019年1月1日
至 2019年6月30日)
131.3347,666―52,452―

47,66652,452399,481119.18399,395
131.20

―

―

470

395

(470)

(395)

―

―

2【その他】(中間配当)
第120期(2019年1月1日から2019年12月31まで)中間配当については、2019年8月8日開催の取締役会において、2019
年6月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議しました。
①

中間配当金の総額

11,982百万円②

1株当たり中間配当額

30.00円③

支払請求権の効力発生日及び支払開始日

2019年9月3日― 23 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 24 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年8月9日
株式会社資生堂
取締役会

御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

小

堀

孝

一

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

藤

井

亮

司

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社資生堂の2019年1月1日から2019年12月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2019年4月1日から2019年6月30日まで)
及び第2四半期連結累計期間(2019年1月1日から2019年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社資生堂及び連結子会社の2019年6月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) 1 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しています。
2 XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の4の8第1項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2019年8月9日【会社名】

株式会社資生堂【英訳名】

Shiseido Company, Limited【代表者の役職氏名】

代表取締役
社長 兼 CEO魚 谷 雅 彦【最高財務責任者の役職氏名】

執行役員

マ イ ケ ル ク ― ム ス【本店の所在の場所】

東京都中央区銀座七丁目5番5号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町2番1号）

1 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長 兼 CEOの魚谷雅彦及び執行役員のマイケル クームスは、当社の第120期第2四半期（自
年4月1日

至

2019

2019年6月30日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

2 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。