日本ラテンアメリカ学会会

報2010 年 1 1 月 3 0 日
No. 103
１．理事会報告２．増 田義郎初代理事長の瑞宝中綬章受章を祝して
３．研究部会開催案内
４．寄 稿：「地域研究コンソーシ
アム（JCAS）、コンソーシア
ム・ウィーク」報告
５．新刊書紹介６．
「日本ラテンアメリカ学会若手支援制度」について
７．事務局から査読体制で厳格に対処することが確認された。
（2）会報編集（落合）・第 102 号を 7 月 23 日に発行。
・第 103 号の 11 月末発刊に向け準備中。
（3）ホームページ・メーリングリスト（岸川）・メーリングリストは適宜対応。
・ホームページのリニューアルは 2011 年 2～ 3 月の予定。
（4）研究部会（石橋、高橋、牛田）・次 回の東日本研究部会を 2011 年 1 月 8日（土）に東京大学で開催する。
・次回の西日本研究部会を 12 月 4 日（土）───────────────────

に同志社大学で開催する。
・次回の中部日本研究部会を12 月19 日（日）

１．理事会報告に名古屋大学で開催する。

○第131 回理事会議事録（5）日本学術会議（浦部）日時：2010 年 10 月 23 日（日）・11 月 27 日の地域研究学会連絡協議会

13 時～ 15 時 30 分

（JCASA）総会（東京大学）には浦部理場

所：上智大学 2 号館 10 階 2-1015a

事が出席。

会議室
出

・11 月 6 日 の 地 域 研 究 コ ン ソ ー シ ア ム

席：狐崎（理事長）、新木（書記）、2010 年度年次集会（上智大学）には、理石橋、受田、牛田、浦部、落合、事会メンバーの都合がつかず欠席とする。

岸川、小池、高橋、西島、堀坂
欠・執筆依頼があった地域研究学会連絡協議

席：なし

会のニューズレターには、理事長と浦部理事が分担して執筆する。

＜報告事項＞（6）事務局（受田）（1）東日本研究部会（浦部）・入会希望 9 件、退会希望 1 件があった。

・4 月 3（1）年報編集（西島）・第 31号には 9 本の投稿があり、査読手配中。

＜審議事項＞

・研究年報編集担当の元理事より提起され（1）運営委員を次のとおり決定した。

た剽窃行為（いわゆるコピペ）問題に関・西日本研究部会：宮地会員

する意見が報告され、入念なチェック・・中部日本研究部会：渡会会員、西村（秀）–1–が提起された。この原則により、定期大会員
・東日本研究部会：柳原会員、ロメロ会員

会での報告など活発な学会活動を行って・年報編集：鈴木（紀）会員、花方会員

いる会員が所属する未開催校に対し打診（2）第 32 回定期大会について次のとおり

しつつ、前広に開催校を選定していくことになった。
（定期大会の開催校リスト決定した。
・上智大学で開催することが了承された。

および未開催校リストについては「参考・開催日は 2011 年 6 月 4 日（土）・5 日（日）資料」を参照）（6）研究部会の性格付け・開催回数と時期が第一候補であるが、第二候補は同年 5について

月 28 日（土）・29 日（日）であり、大学

・浦部理事より検討事項の骨子案が示され、の正式決定は 2011 年 3 月になることが意見交換が行なわれた。研究部会担当理

了承された。

事も交えて提案を作成したうえ、次回理・実行委員長を岸川理事とし、上智大学所事会で継続審議することになった。

属会員や浦部理事が委員となることが了（7）入・退会の承認承された。

・入会希望者 9 名、退会希望者 1 名が承認

・岸川理事より開催校主催のパネル案が複された。

数提案された。

（8）学会活動のデジタル化（3）定期大会分科会におけるデスカッサン

・ホームページのリニューアルは 2011 年 2

トの選定～ 3 月頃の予定となることが了承された。

・第 32 回定期大会より、分科会については可能なかぎりデスカッサントを選定し、 （9）事務局の業務委託
・他学会の情報も収集しつつ、次回理事会

事前に報告ペーパーをデスカッサントにで検討することになった。

送付するよう求めることが了承された。
また、事前に提出のあった報告ペーパー（10）終身会員・休会制度

は、大会前に学会ホームページに掲載す

・次回理事会で検討することになった。

ることが了承された。

（11）理事会参加の交通費
・堀坂理事（会計担当）からの提案に従い、（4）定期大会への海外招聘者の経費

交通費の清算方法を整理することが了承

・招聘に関わる経費は、原則として学会会された。

計より大会実行委員会に事前に渡す準備金（大会経費）の中で処理するものとす（12）研究年報関連の査読に関わる謝金

るが、招聘に伴い大会経費が不足する場

・研究年報への投稿原稿に関わる査読に当

合には「大会経費」の追加として学会よたり、学会会員以外の方に査読を依頼しり支出するものとする。航空券はプレミ

た場合には 1 件 5000 円の謝金を支出す

アム・エコノミーを基準とする。宿泊日

ることが了承された。

数についてはスピーカーの渡日距離等を（13）学会預金の運営勘案して実行委員会が決定する。

・堀坂理事からの提案に従い、会費納入の口座が 1000 万円を超える可能性が高まっ（5）定期大会の開催に関わるルール案が了たことに鑑み、残高の一部を定期預金と承された。
・過去の大会開催校リストに基づき、理事すること、通帳や印鑑の管理のために貸長から「20 年ルール」（15 年から 20 年

金庫の利用を検討することが了承された。

間に 1 度は開催を引き受けるとの原則）（14）次回理事会は 2011 年 2 月に開催され–2–

＜定期大会る（日時と場所は今後決定）。

未開催校リスト＞（順不同）中部大学、獨協大学、専修大学、立命館大（文責：狐崎）学、立教大学、摂南大学、天理大学、青山
学院大学、九州大学、一橋大学、津田塾大学、
○参考資料
＜定期大会

東海大学、東北大学、法政大学、京都産業
開催校リスト＞

大学、帝京大学、明治大学、東洋大学、和歌山大学、愛知学院大学、文教大学、など

1980 年

創設大会

上智大学

1981 年

第 1 回大会

アジア経済研究所

1982 年

第 2 回大会

国立民族学博物館

1983 年

第 3 回大会

成城大学

1984 年

第 4 回大会

南山大学

2010 年 11 月、本学会の初代理事長であ1985 年

第 5 回大会

上智大学

る増田義郎会員が瑞宝中綬章を受章されま1986 年

第 6 回大会

東京外国語大学した。増田会員は本学会の創設と発展に尽

1987 年

第 7 回大会

神戸市外国語大学

くされ、その薫陶を受けた数多くの研究者

1988 年

第 8 回大会

筑波大学

が本学会で活躍しています。理事会の総意

1989 年

第 9 回大会

京都外国語大学をもって、増田会員の栄誉を心より祝福申1990 年

第 10 回大会 東京大学

1991 年

第 11 回大会 南山大学

1992 年

第 12 回大会 大阪外国語大学

1993 年

第 13 回大会 上智大学

1994 年

第 14 回大会 愛知県立大学

1995 年

第 15 回大会 東京大学

1996 年

第 16 回大会 国立民族学博物館

1997 年

第 17 回大会 中央大学

《東日本部会》

1998 年

第 18 回大会 神戸大学

日1999 年

第 19 回大会 上智大学

2000 年

第 20 回大会 京都外国語大学

2001 年

第 21 回大会 名古屋大学

18 号館 4 階

2002 年

第 22 回大会 慶應義塾大学

コラボレーションルーム２

2003 年

第 23 回大会 神奈川大学

発表者・発表題目（※各発表者の所属は申2004 年

第 24 回大会 同志社大学

し込み時点）：

2005 年

第 25 回大会 早稲田大学

1．上 村淳志（一橋大学大学院社会学研究

2006 年

第 26 回大会 ア ジア経済研究所・

２．増 田義郎初代理事長の瑞宝中綬章受章を祝してし上げます。
理事長

狐崎知己

３．研究部会開催案内
下記のように各研究部会の研究会が開催されます。皆様、ふるってご参加ください。

時：2011 年 1 月 8 日（土）14:00–17:00（延長の可能性もあります）

場

所：東京大学駒場 1 キャンパス

科博士後期課程）「現代メキシコにおける性愛倫理と家族

神田外語大学2007 年

第 27 回大会 南山大学

観―メキシコ市の同性婚法案認可とその2008 年

第 28 回大会 筑波大学

運営を事例として―」（仮）2009 年

第 29 回大会 東京外国語大学

2010 年

第 30 回大会 京都大学

2011 年

第 31 回大会 上智大学

2．高 橋慶介（一橋大学大学院社会学研究科博士後期課程）「ブラジルにおける宗教的多様性の現在：
ネオペンテコステ派によるカンドンブレ–3–

《西日本部会》

批判を事例に」（仮）以下の要領で西日本部会研究会を開催し

3．二 瓶マリ子（東京大学大学院総合文化ます。皆様のご参加をお待ちしております。

研究科地域文化研究専攻）

日「メヒコ独立運動とテハス―グティエレ

時：2010 年 12 月 4 日（土）13：30 － 18：00

ス・デ・ララの活動を中心に（1811 ～場

1813 年）」（仮）所：同志社大学今出川キャンパス・ハ

4．星野加代（東京大学大学院修士課程）

リス理化学館 2F 会議室「大衆動員と政治体制の変化－
1964 年か（http://www.doshisha.ac.jp/access/ima_

ら 2000 年のチリ」

campus.html）
発表者・発表題目

連絡先：
石橋純（東京大学）（※各発表者の所属は申し込み時点）：

isibasi@ask.c.u-tokyo.ac.jp

1．磯田沙織
（筑波大学大学院博士後期課程）

柳原孝敦（東京外国語大学）「ペルー政治におけるアウトサイダー―
yanataka@tufs.ac.jp

1990・2001・2006 年の大統領選挙を通

ロメロ・イサミ（早稲田大学）

して―」
2．塚 本美穂（福岡女子大学大学院博士後

isami.romero@aoni.waseda.jp

期課程）《中部日本部会》「米国におけるヒスパニック文学の考察

講演会のお知らせ（南山大学ラテンアメリ―Julia Alvarez のフィクション性」

カ研究センター共催）

3．田沼幸子（大阪大学特任研究員）

日

時：12 月 14 日（火）15:15 ～ 16:45「Cuba
Sentimental」（キューバからの移会

場：南山大学名古屋キャンパス

民に関するドキュメンタリー映画）
連絡先：

B31 教室
http://www.nanzan-.ac.jp/Information/

高橋百合子（神戸大学）

navi/nagoya_main.html

ytakahashi@people.kobe-u.ac.jp

講 演 者：清水 透氏（慶應義塾大学名誉教授）

宮地隆廣（同志社大学）

演tmiyachi@mail.doshisha.ac.jp

題：
「激変するメキシコ先住民の村チャ
ムーラ」

要旨：1979 年以来足掛けおよそ 30 年にわたるチャムーラ村でのフィールドワーク
での知見をもとに、ここ 15 年間にみられる激変の様相を紹介する。特に先住民の都市

４．寄稿：「地域研究コンソーシアム（JCAS）、コンソーシアム・ウィー
ク」報告

への大量流入、そして 1990 年代から現在

幡谷則子（上智大学）にいたる米国への出稼ぎ労働の実相に焦点

グローバル化時代に突入したと言われてをあて、こうした激変がマクロ社会にいかはや 20 年、地域研究が置かれた環境はめなる変容を迫りつつあるかについて考える。

まぐるしく変貌を遂げている。まず、地域連絡先：研究の真骨頂と考えられてきた地域に根ざ

牛田千鶴（南山大学）

したミクロな分析方法などが、地域研究者

ushidac@nanzan-u.ac.jpが独占する手法ではなくなった。それでもグローバルなイシューを地域立脚目線で捉–4–

えるという area-based という主張は続け

サーン研究所と共催）である。このうち私られてきたし、「地の知」の優位性が謳わは、上智大学を会場として開催されたシンれ、その蓄積の必要性が求められ続けてきポジウム 2 つとワークショップに出席した。

た。紛争や大型災害は後を絶たず、社会的以下はその簡単な報告である（以下敬称略）。

貢献という点においても、実践系学問と
1．「実践系学知としての地域研究」

しての地域研究者の活躍の場は拡大こそす
れ、縮小していないはずである。それなの

本シンポジウムは、「文理融合などの学に、日本の学界における現状をみると、決際性」、「西洋中心主義や国民国家中心主義

して地域研究は生き生きと輝いているとはへの批判」、「人道支援・国際協力の現場で言えず、若い世代、特に学部生の関心も一の実践」などといった側面が、すでに地域

昔前よりも薄れてきたと感じている。2004

研究の専売特許ではなくなりつつある現状

年に発足した「地域研究コンソーシアム」

を踏まえてなお、地域研究が積極的に研究（JCAS）はこのような報告者の憂いを先見活動を主張する意義を問うものとして企画したかどうかは定かではない。だが、地域された。上記の 3 つの側面について、そ研究の新たな地平を求め、これに関わる諸れぞれ、柳沢雅之（京都大学）、小森宏美

団体、研究者、諸アクター間のネットワー（京都大学）、西芳美（立教大学）が報告し、ク構築をめざした組織連携として、まさに井上真（東京大学）と酒井啓子（東京外国21 世紀の様々な社会の要請にいかに地域研

語大学）がコメントを行った。各報告者の究が対応し、その活動領域を多角的に展開

詳細を披露する紙幅はないので、特に印象するかという共通の課題を議論する場を提に残ったコメンテーターによる以下の 2 つ供している。日本ラテンアメリカ学会会員の指摘を紹介しておきたい。一つは、西洋

も JCAS の加盟学会メンバーとして、広く中心主義からの脱却を謳いつつ、地域研究

日本の学界における地域研究の立ち位置を者が「地域」を決めてしまうことの危険性

理解し、今後直面する課題を他地域の地域についてである。研究上の地域概念が現実

研究者たちと議論することは有用であろう。

の地域に反映されてしまう可能性がある

例年 JCAS では 11 月に年次集会とあわとき、例え非国家主体である地域研究者でせて様々な交流と報告の場を設けている。

あっても、そのローカルな人々を代弁はし

今年も 11 月第一週に地域研究コンソーシないのであって、あくまでも地域研究者とアム・ウィークと称して、複数のイベント

して介入する外部性を有することを自覚すを開催した。11 月 3 日、愛知大学で共同べきだという点である。これは、そもそも企画研究シンポジウム「ASEAN・中国 19

日本におけるアジア研究であれ、アメリカ

億人市場の誕生とその衝撃」、5 日上智大

合衆国で系統だって成立したラテンアメリ

学にて地域研究方法論研究会主催のシンポ

カ地域研究であれ、いずれも極めて戦略的ジウム「実践系学知としての地域研究」、6

な、政治外交的（または軍事的）な意図が

日年次集会およびシンポジウム「地域研究色濃く反映された学問分野として発足したの展望と課題：日本学術会議提言を受けという政治性を今日の地域研究者も意識的て」そして 7 日の最終日は地域研究次世代に自戒し続けるべきであるという指摘につワークショップ「NGO の時代は終わった

ながろう。この点は、第二の、地域研究とのか：成熟するアジアの市民社会と日本の社会連携という、実践系学問として現場にNGO の未来」（上智大学グローバル・コン

関与する地域研究者の立ち位置とそれに関–5–する議論につながる。研究者が現状に対しう指摘があった。
『日本の展望―地域研究て「より良い社会の構築をめざして」社会からの提言』文書の概要として、現在の 5実践に関わるとき、何をもって、また誰に課題（持続可能な発展、世界経済の多元化とって「より良い」社会であるのか、そこに適した世界システムの構築、内外の格差に持ち込まれる規範は国際社会にとってよ

社会是正のための「グローカル」研究、紛り良いものになりがちであることを自覚し争の調停・予防研究、多文化共生社会の構ているだろうか、という点である。紛争や築）、複合領域としての地域研究の現状（広災害時にこそ社会の潜在的な問題が噴出し、義の地域研究に含められる日本国内の地域

同時に地域研究の方法論上の課題も噴出す

研究者は 30 学会、のべ 4 万人。うち狭義

る。その機会に地域研究者が学ぶことは大の Area Studies としての地域研究学会はであるし、そこに実践においても研究にお21 で、研究者は 1 万 1300 人。欧米では政いても新たな地平を築く可能性がある、と

策学的立場から発展してきた地域研究が冷いう主張は一理あるようだが、その関与に戦終結後、関心が低下している一方、日本は慎重さが求められる。例えばイラク戦争

では相対的に維持または拡大傾向にある。）

への国際社会や研究者の関与や政策提言は、

今日の地域研究の特徴として、国民国家のたとえそれが外部からの「よりよい社会改

相対化、地域に根ざした知識（area-based

革」をめざしたものであったとしても、逆

knowledge）の蓄積という研究視座を共有に社会が本質的にもっていた自浄能力を破していることなどが述べられた。さらに、壊することになった。伝統的、潜在的に社

若手研究者の支援や、日本社会への地域研会がもつ問題は確かに非人道的であったり究の貢献、大規模研究計画の学術会議によ

非民主主義的であったりするが、はたしてる主体的でボトムアップ的な企画などが課

それを「外部者が直す」ことが、その問題

題としてあげられた。これらを受けて、（1）の真の解決になるのだろうか、という問題

社会連携（中村安秀：大阪大学）、（2）情提起である。

報資源（大規模研究プロジェクト紹介、柴山守：京都大学東南アジア研究所）、（3）2．地域研究コンソーシアム年次集会 2010

地域研究方法論（林行夫：京都大学地域研

年、公開シンポジウム「地域研究の展

究統合情報センター）の 3 報告があり、第望と課題―日本学術会議提言を受けて」

2 セッションで、吉村真子地域研究学会連まず、第１セッションで、日本における

絡協議会事務局長と宮崎恒二（地域研究コ

地域研究の現状と展望について、油井大三

ンソーシアム会長）の討論があった。

郎より「『日本の展望―地域研究からの提言』の意義とこれから」と題する基調報告

3．
「NGO の時代は終わったのか―成熟すがあった。学術会議における地域研究の日

るアジアの市民社会と日本の NGO の本学術会議提言では、人文・社会科学の位

未来―」

置づけ強化、基礎研究と応用研究の両立、

毎 年 開 催 さ れ る JCAS 次 世 代 ワ ー ク

若手研究者支援などをあげているが、そもショップであるが、今回は上智大学のグ

そも日本行政が理学偏重であり、人文社

ローバル・コンサーン研究所（旧社会正義会科学軽視の法的枠組みをとってきたこ

研究所）も共催機関として加わった。同研と（科学技術基本法では純粋人文社会科学究所の改組記念企画行事の一環でもあった。

が対象外となっている）が問題であるとい

第Ⅰ部では、「アジアにおける NGO の現–6–

在―成熟する現地の市民社会と日本の国際

ノでも技術でもなく、人との交流から発展

協力 NGO の挑戦―」という共通課題のもし得る協力関係の方向性も考えられる。そとで、バングラデシュ（日下部尚徳：大阪

こに地域研究者の関わる意義が見出される。

大学博士後期課程）、
カンボジア（山田裕史：

能動的な仲介者としての社会連携を推進す上智大学アジア文化研究所）、インドネシる意義、すなわち、現状のコンテクスト化

ア（堀場明子、上智大学アジア文化研究所）を行なうことによって、より良い現地とのの 3 つの事例報告のあと、鈴木直喜（清泉

協力関係に資することが論ぜられた。

女子大学）による討論がなされた。第Ⅱ部
では、「日本の国際協力 NGO の現状と課題」

3 日間地域研究コンソーシアム・ウィー

について、越田清和（ほっかいどうピース

クの催しに参加し、日本のアカデミズムにトレード）と林明仁（東京大学博士後期課

おける地域研究の現状と、地域研究者の立程）の報告があった。越田は、PARC（アち位置の世代間の変遷などについて再認識

ジア太平洋資料センター）の経験を中心にすると同時に、人道支援をはじめとする社

1970-80 年代の日本における市民社会運動

会連携、国際協力 NGO とのかかわりなど、の発展と社会改革について論じ、他方、林

実践系学問分野としての地域研究の今日は日本の NGO、NPO セクターの現状につ的課題を、地域研究者の立場と、NGO ア

いて、政府や民間企業との関係や NGO のクティビストの立場（あるいはその双方にアカウンタビリティや専門性も含めて多角

関わる立場）にある方々と、具体的な事例的に接近し、今日的課題を提示した。第Ⅲをもとに議論できたことは有意義であった。

部では、「日本の国際協力 NGO のコンテ

地域研究コンソーシアムが、地域研究者自クスト化と地域研究の役割」と題し、立教

身の地域との関わり方について自問自答す

大学の西芳美が地域研究の知見を踏まえたる場、そして改めて自他共に「意識化」を

人道支援の可能性と課題について、日本型実践する場として今後も活発に運営されんと国際型とを比較分析し、研究者のボランことを期待する。他方、3 日間を通じて全タリズムを越えたコミットメントの可能性

体にラテンアメリカ研究（者）のプレゼンについて論じた。他方、上智大学グローバ

スの低さが著しかったことは残念であった。

ル ･ コンサーン研究所のジョン・キスクが報告者がアジア地域研究者に偏っていたた

地方自治体と NGO 間の国際協力という新めでもあるが、会合のラテンアメリカニス

しい可能性について、事例に基づき報告しト出席者も数名に留まった。ラテンアメリた。最後に大阪大学の石井正子が討論者とカ地域研究を相対化し、地域研究という学して問題提起を行い、会場全体での全体討

問領域の今日的課題を常に客観的に認識す論で終日のワークショップを締めくくった。

るためにも、日本ラテンアメリカ学会員諸バングラデシュの事例など、すでに資金的氏にも、より積極的な参加を求めたい。

にも人材的にも充実しており、国際協力の必要性が必要でないように思われる国がある一方、そのような国でも様々の社会問題
は未解決のままであるという実態が存在する。ソフト面での支援など、日本の国際協力が貢献すべき分野はまだ残されている。
他方、双方向的な人材交流型支援など、モ–7–

５．新刊紹介桜井三枝子『グローバル化時代を生きるマヤの人々―宗教・文化・社会』
明石書店、2010 年 3 月刊、336 頁（紹介者：武田由紀子 神戸市外国語大学）
本書は、文化人類学的視座から現代におトルから連想される内容はこの部分であろ

けるマヤの宗教・文化・社会をローカル・レう。具体的には、内戦の傷痕からの復興に

ベルにとどまらずナショナル、グローバルな向けた草の根レベルでの闘い、ローカル・

脈絡において分析・考察したものである。著

レベルを超えたマヤとしてのアイデンティ者は 1990 年代初頭にグアテマラのサンティ

ティ構築をめざすマヤ文化復興・汎マヤ主

アゴ・アティトラン市におけるマヤの祝祭儀

義、先住民女性をとりまく環境の変化とエ礼の民族学的調査をスタートさせ、1998 年

ンパワーしていく女性たちの姿、さらに中にそれまでの研究成果を『祝祭の民族誌』

米人のロサンゼルスへのトランスナショナ

として発表している。前著以降も著者は同

ルな移動といったテーマが扱われている。

地での調査を継続し、マヤ先住民ローカル

ここ 20 年の間に、先住民と呼ばれる人々

社会の宗教に関する研究を深化させてきた。

をとりまく環境もマヤ研究で扱われる問題

一方で、ポスト内戦およびグローバル化の時系も大きく変容してきている。本書の構成

代における新たな諸現象に関心を抱き、今は、そうした状況を受けての著者の関心の日の様々な文脈における彼らの実践、社会・推移と拡がりを反映していると言えよう。各

文化・アイデンティティの動態について民族章は異なる機会に発表された個別の論考と誌に記録するという作業を積み重ねてきていしてそれぞれが独立している。いずれの章る。本書はそうした前著以降の著者のマヤにおいても、現地の人々との信頼関係によっ研究の成果を報告するものである。

て可能となった参与観察やインタビューに

本書は二部構成となっている。第Ⅰ部

よる見聞がふんだんに盛り込まれており、民「ローカルな伝統文化」は、前著の続編と族誌的資料としての価値は非常に高い。構言える内容である。前著で扱われたマシモ成については、第Ⅰ部と第Ⅱ部各々で中心とン儀礼に加え、新たに調査が行われた守護なる問題意識が異なるため、断裂した印象

聖人祭、マヤの女神の伝承と儀礼に関するを受ける。また、各章の間の論理的な連関

民族誌的記述がなされ、またそれらを元に性が希薄であることが気にかかる。

マヤ固有の世界観、カトリシズムとの習合

本書は全体として生き生きとした文学的な現象や形而上レベルでの相克についての分

タッチで書かれており、現場の息づかいを随析・考察が行われている。さらに、儀礼的所に感じとることができる。また、著者そのも空間を離れて、儀礼に直接的・間接的に関のがテクストに明確に表われているという意味

わる諸アクターの動態についても論述されでは一種のポストモダン民族誌と言うべきか。

ている。第Ⅱ部「グローバル化時代の先住

ロサンゼルスの中米人を扱った最後の 2

民社会」では、グアテマラ内戦の終結と和つの章のそれぞれの結びの部分で、今後こ平協定（1996 年）という国家的脈絡およの方面でのさらなる調査研究が示唆されてびグローバル化という脈絡におけるマヤ系

いる。新たな成果発表に期待を寄せると同

先住民の実態と新たな自画像構築プロセス

時に、一度これまでの研究の総括がなされ、に目が向けられている。一般に本書のタイ

著者なりの結論が提示されることを望む。

–8–牛田千鶴『ラティーノのエスニシティとバイリンガル教育』
明石書店、2010 年 4 月刊、336 頁（紹介者：青木佐知 一橋大学）
本書で著者は、ラティーノへのバイリンである「移行型」、母語による学習能力を

ガル教育を切り口に、米国内における民族・

高めながら教科学習と高度な二言語運用能

多文化共生の可能性を分析する。ラティー

力を同時に獲得することを目指す「維持ノと一口にいってもキューバ系やメキシコ型」、さらに「双方向イマージョン式」で系など様々だが、加えて著者は米国内の集ある。前者二つが英語を母語としないマイ

住地域による相違にも着目する。例えばラノリティを対象としているのに対し、「双

テンアメリカ系の米国人が自分たちを表す

方向イマージョン式」はマジョリティの生言葉には、表題に用いられている「ラティー

徒にも異なる言語で教育を行うことで、彼

ノ」以外に「チカーノ」「イスパノ」「ラサ」

らにとっても効率的に第二言語が取得できなどがある。ラテンアメリカにルーツを求るというメリットがある。実際にこのモデめる「ラティーノ」という呼称が多用されルを採用し、教科学習のスコアを損なうこるカリフォルニア州に対し、ニューメキシ

となく、マイノリティとマジョリティが共

コ州では「ヒスパニック」や「イスパノ」に高度な二言語運用能力を獲得することにといった呼称のほうが好まれ、旧宗主国ス成功した学校の例も挙げられている。一方

ペインとの関係を肯定的に捉える価値観がで、同じモデルを採用しても地域や生徒

示唆されている。移民の出身国による比較の出身家庭の差によりバイリンガル教育のにとどまらず、同じメキシコ系でも集住地

成果が異なっていることから、成功のため域によって自己のエスニシティのとらえ方にはどのようなモデルを採用するか以上に、が異なってくるという指摘は興味深い。さシステムを支える地域の条件が重要である

らにニューメキシコ州では、「メキシコ人」

ことが分かる。

についた負のイメージを忌避し「スペイン

著者は、ラティーノと米国の伝統的マイ系」を強調するラティーノたちが長い年月

ノリティであるアフリカンアメリカンの比をかけて政治的・経済的に社会進出を果た

較にも触れている。白人と同等の権利を得

し影響力を高めてきたことが、米国内でもて主流文化への参入を期待する運動として先駆的な「イングリッシュ・プラス政策」

始まったアフリカンアメリカンの公民権運につながり、スペイン政府やラテンアメリ

動に対し、ラティーノのバイリンガル教育

カ諸国との協力のもとバイリンガル・多文運動は、異なることを肯定した上でその文化教育政策が行われている。一方、同様に化をアメリカ社会の中で守り育てる権利を長らくスペイン・メキシコ領であり多くの要求する運動だと述べられている。著者がラティーノ人口を抱えるカリフォルニア州

この本の中で紹介しているように、バイリ

では、バイリンガル教育は効率が悪くマインガル教育に反対する U.S. イングリッシュ

ノリティの社会統合を阻害するものとして運動の先頭に立っていたのはラティーノと批判が根強い。

同じく米国内では「マイノリティ」とされ著者は、鍵となるラティーノへのバイリン

る日系のハヤカワ元上院議員である。
「ラガル教育のモデルを言語教育学の立場からティーノ」が単一のアイデンティティでは三つに分類している。まず最終的には英語ないように、米国内の「マイノリティ」た

単一教育への編入を目指すための補助手段

ちもまた単一ではない。ラティーノには–9–

じゅうぶんなスペイン語・英語のバイリン

7. 助成を受けるための条件：

ガル教育を行うことができたとしても、ア国際学会での報告後 3 ヶ月以内に下記のジアやアフリカといった他の地域からやっ書類を提出。

てきた少数言語を喋る全ての子どもに同じ①国際学会参加記録、あるいは当該学会

ようなバイリンガル教育は提供できないだ

報告要旨あるいは全文（本学会『会報』

ろう。ラティーノにのみバイリンガル教育

あるいは『年報』用の原稿として）が保証されるという状況は、他のマイノリ②旅 費にかかわる領収書（コピー不可）

ティたちとの軋轢の原因となる可能性もある。今後の米国の課題は、ラティーノと白および航空券の半券。
8. 選定 :

人の関係から、彼らと他のマイノリティの①各会計年度に 2 回を目処に助成対象候扱いの差に焦点が移っていくのではないだ

補者を集約し、理事長・会計担当理事・

ろうか。

国際交流担当理事の 3 名により書類審査にて決定。

６．
「日本ラテンアメリカ学会若手支援制度」について②応募者が同一会計年度に 3 名を超える

本学会員の若手研究者の国際交流を支援

験のある者の処遇等についても、上記

する「日本ラテンアメリカ学会若手支援制

3 名の判断により柔軟な対応を試みる。

場合、あるいはすでに助成を受けた経度」について、ご案内いたします。該当す③選定結果については『会報』にて全会る会員はふるってご応募ください。

員に告知する。
●問合せ先：浦部浩之（国際交流担当理事）

1. 目

的：本学会員の若手研究者を支援し、国際交流に資すること。

2. 対

urabe@dokkyo.ac.jp＊様 式は本号 15 ～ 16 頁に掲載。学会 HP

象：国 際学会 ( 海外 ) での報告を目からもダウンロード可能。

的とする旅費の補助。
「旅費」には宿泊費を含むが、食費等滞
在費一般は含まない。助成対象

７．事務局から・所属・住所等に変更が生じた場合は、速は各会計年度 3 名を目安とする。

やかにその旨、事務局までご連絡くださ

3. 補助額：１ 人あたり 10 万円以内。国際学会報告実施後に支給。

い（会費の払込票に新住所を初めて記載

4. 申請資格：申 請時点で会員歴 2 年以上。

される場合には、念のため「通信欄」に

年齢 : 原則として 35 歳以下。

その旨お書き添えくださると助かります）。

職業 : 常勤職に就いていない

なお、その際、個人情報保護の観点から、こと。

会報掲載への可否を必ず付してご連絡く
ださい。

5. 申請時期：国際学会開催の l ヶ月前まで。
6. 申請時の提出書類：
①学会の定める申請書、②申請者の氏名

Ⅰ．会員関係や発表題目が記載されたプログラム、または申請者に対する招聘状など予定されている報告を主催者が証明するもの。
＊申請書類は学会事務局に郵送してください。

– 10 –

– 11 –

Ⅱ．会員の仕事など（事務局宛送付分）（上智大学イベ○『 イベロアメリカ研究』
ロアメリカ研究所）第 XXXII 巻第 1 号、2010 年 8 月 9 日刊。
○『 立 教 大 学 AIIC News』（立教大学
AIIC）第 2 号、2010 年 10 月 1 日刊。

– 12 –

Ⅲ．学会事務局移転のお知らせ

専攻の学生が減り、アメリカ研究、EU 研

理事長・理事交代に伴い、事務局が東京

究などに学生が集まっていると、数年前に外国語大学受田研究室気付に移転しました。

マドリード・コンプルテンセ大学で耳に連絡先は本号奥付の通りです。所属機関・した。幡谷寄稿には「欧米では政策学的立

連絡先の変更、入会希望・退会届出は今後場から発展してきた地域研究が冷戦終結後、こちらにお寄せください。

関心が低下している」とあるが、国の政策学的理由とは別に、将来的観測に基づいて

Ⅳ．会費納入のお願い

学生が研究対象地域を選択するという面も学会会費を未納の方は、下記の郵便振替あるのかもしれない。

（落合一泰）

口座にご送金願います。会則により、会費を連続して 2 年間、無届で滞納した場合は除名となることがあります。
口座記号番号：00140 － 7 － 482043
加入者名：日本ラテンアメリカ学会

編集後記
本号に狐崎理事長が祝意を寄せているよ
うに、本学会初代理事長の増田義郎会員が瑞宝中綬章を受章された。ラテンアメリカ
研究、人類学研究、高等教育、学界指導、
文化外交、出版活動等、多岐にわたる分野
での長年にわたる増田会員の多大の功績は、後進の道しるべであり続けている。
本号には、理事会報告などとともに、東
日本・中部日本・西日本 3 地区の研究部会
情報、寄稿 1 件、新刊紹介 2 件を掲載した。
『年報』やメール送信の「日本テンアメリ
カ学会ニュース」とは異なる種類の情報提供が会員の皆様にできたかと思う。
幡谷則子会員の寄稿は、ラテンアメリカ
研究を特定地域に閉じこめず、より広い視野で検討しなおす必要を会員に呼び掛けている。同寄稿は、いま地域研究に何が期待されているのか、何が可能なのか、地域研
究はどのようなポテンシャルをもっているのかという問題を、特定地域を超えた広い観点から報告し、本学会員の関心をかき立てようとする。
スペインではラテンアメリカ専攻や日本– 13 –

No.103
2010 年 11 月 30 日発行
学会事務局
事務局 〒 183-8534 東京都府中市
朝日町 3-11-1
東京外国語大学受田研究室気付TEL 042-330-5252
FAX 042-330-5406（海外事情研究所方 受田宏之宛）
メール  ukeda.gakkai@mbr.nifty.com

日本ラテンアメリカ学会若手支援制度申請書
年
氏

名

所

属

生年月日

絡

日記入

年

月

日

現在の所属機関・職名（院生の場合）
（〒

連

月

大学

‐

研究科

課程

年

）メールアドレス：先TEL：  FAX：

発表予定学会名
英語・スペイン語・
ポルトガル語以外の場合は和訳を付記

学会開催年月日
開催場所

旅行費用

発表タイトル英語・スペイン語・
ポルトガル語以外の場合は和訳を付記

発表の要旨

年
国名

月

日～

年

月

日

都市名

会場名
総額

（内訳：運賃滞在費

主催者等から費用の一部を支弁されている場合はその金額

）

学

歴

職

歴

著書名または論文名

発行所または掲載誌名

年

発表テーマに関連した業績
（2 点まで）審査担当委員所

見※申請資格（事務局で記入）

会員歴：

年入会

本学会からの助成受領経験：

会費納入状況：年に年度まで完納円を受領