EDINET提出書類
大阪有機化学工業株式会社(E00855)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

2020年２月28日【事業年度】

第73期(自【会社名】

大阪有機化学工業株式会社【英訳名】

OSAKA ORGANIC CHEMICAL INDUSTRY LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪市中央区安土町１丁目７番20号【電話番号】

大阪(06)6264-5071(代)【事務連絡者氏名】

取締役執行役員管理本部長【最寄りの連絡場所】

大阪市中央区安土町１丁目７番20号【電話番号】

大阪(06)6264-5071(代)【事務連絡者氏名】

取締役執行役員管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2018年12月１日

上

林

至

泰

2019年11月30日)

二

本

本

田

田

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

1/87

宗

一

宗

一

EDINET提出書類
大阪有機化学工業株式会社(E00855)
有価証券報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】(1)

連結経営指標等
回次

第69期

第70期

第71期

第72期

第73期

決算年月

2015年11月

2016年11月

2017年11月

2018年11月

2019年11月

売上高

（千円）

23,707,366

23,586,499

26,562,207

29,257,608

28,638,568

経常利益

（千円）

1,751,878

2,596,271

3,364,682

3,935,217

3,833,743

親会社株主に帰属する
当期純利益

（千円）

1,300,634

2,044,076

2,161,848

2,677,755

3,035,231

包括利益

（千円）

2,014,946

1,758,296

3,334,935

2,122,541

2,699,729

純資産額

（千円）

25,851,000

26,972,695

29,698,031

30,662,358

32,546,925

総資産額

（千円）

33,427,248

35,840,987

39,479,423

40,214,916

43,848,116

１株当たり純資産額（円）

1,129.35

1,193.90

1,315.71

1,372.88

1,455.38

１株当たり当期純利益

（円）

56.81

91.07

96.51

120.67137.05

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

（円）

−

−

−

−

−

自己資本比率

（％）

76.7

74.6

74.7

75.6

73.5

自己資本利益率

（％）

5.25

7.81

7.69

8.94

9.69

株価収益率

（倍）

11.02

8.88

13.69

11.56

10.22

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）

2,898,920

3,322,873

3,537,245

3,479,318

3,506,205

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△2,430,429△2,903,819△597,914△1,737,050△2,739,159

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）△738,859

642,728△987,414△1,738,722

432,975

現金及び現金同等物の
期末残高

（千円）

2,173,056

3,225,080

5,180,762

5,177,116

6,342,620

（名）

403

395

401

412

425

従業員数
(注) １
２
３

売上高には、消費税等は含まれておりません。
潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第73期の期首から適用しており、第72期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

2/87

EDINET提出書類
大阪有機化学工業株式会社(E00855)
有価証券報告書(2)

提出会社の経営指標等
回次

第69期

第70期

第71期

第72期

第73期

決算年月

2015年11月

2016年11月

2017年11月

2018年11月

2019年11月

売上高

（千円）

20,325,484

20,384,587

22,720,683

24,642,585

23,916,464

経常利益

（千円）

1,693,974

2,549,273

3,207,167

3,604,888

3,508,897

当期純利益

（千円）

1,259,477

2,014,437

2,070,404

2,527,303

2,822,589

資本金

（千円）

3,600,295

3,600,295

3,600,295

3,600,295

3,600,295（株）

22,937,038

22,410,038

22,410,038

22,410,038

22,410,038

純資産額

（千円）

25,504,426

26,584,382

29,104,127

29,912,561

31,556,778

総資産額

（千円）

32,094,824

34,649,841

37,820,008

38,258,871

41,742,994

１株当たり純資産額（円）

1,124.02

1,186.79

1,299.29

1,350.84

1,424.82

１株当たり配当額

（円）

15.00

25.00

29.00

36.00

40.00

（うち１株当たり中間配当額）（円）(7.00)(12.00)(14.00)(17.00)(18.00)

１株当たり当期純利益

（円）

55.01

89.75

92.43

113.89127.45

潜在株式調整後１株当たり当期
純利益

（円）

−

−

−

−

−

自己資本比率

（％）

79.5

76.7

77.0

78.2

75.6

自己資本利益率

（％）

5.10

7.73

7.44

8.56

9.18

株価収益率

（倍）

11.38

9.01

14.29

12.25

10.99

配当性向

（％）

27.3

27.9

31.4

31.6

31.4

従業員数

（名）

365

355

360

371

381

株主総利回り（比較指標：配当込みTOPIX）

（％）
（％）

131.1
(114.2)173.6(108.6)284.3(135.2)306.7(128.5)316.2(134.3)

最高株価

（円）

775

827

1,505

1,810

1,503

最低株価

（円）

484

492

806

1,215

888

発行済株式総数

(注) １
２
３

４

売上高には、消費税等は含まれておりません。
潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第73期の期首から適用しており、第72期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

3/87

EDINET提出書類
大阪有機化学工業株式会社(E00855)
有価証券報告書

２ 【沿革】

1946年12月「カナダバルサム」「ツェーデル油」の製造販売のため、大阪市東成区に大阪有機化学工業株式会社を設立。

1947年３月「有機溶剤」「試薬」の製造販売を開始。

1951年11月

関東方面の販売強化のため、東京都江東区に東京出張所を開設。

1953年12月

試薬精製品から石油化学品への転換が進み、「アクリル酸」の製造を開始。

1955年９月

製造規模の拡大に伴い、大阪市城東区に関目工場を設置。

1958年７月

本社を関目工場に移し、関目工場を本社に統合する。

1961年７月

生産規模の拡大に伴い、大阪府柏原市に本社及び工場を移転。

1961年10月

販売活動の充実を図るため、大阪市東区(現・中央区)に大阪営業所を設置。

1968年10月

東日本地域の流通体制強化のため、千葉県八千代市に八千代事業所を設置。

1969年４月

神港有機化学工業株式会社(現・連結子会社)を設立し、「酢酸エステル類」の一部製造を移管。

1981年６月

生産規模の拡大に伴い、石川県松任市(現・白山市)に松任工場（現・金沢工場）を設置。

1984年６月

本社を大阪市東区(現・中央区)に移転し、大阪営業所を統合する。

1987年７月

大阪証券取引所市場第二部に株式を上場。

1988年12月

関連会社のサンユーケミカル株式会社を共同出資により設立し、「メタクリル酸エステル」を製造。

1997年６月

松任工場（現・金沢工場）ＩＳＯ９００２認証取得。

1999年３月

事業拡大のため、山形県飽海郡遊佐町に工場用地取得。

2000年７月

山形県飽海郡遊佐町に酒田工場を建設、本格稼動を開始。

2001年１月

柏原工場（現・大阪事業所）ＩＳＯ９００２認証取得。

2003年11月

本社・開発部・研究部・酒田工場に対象部署を拡大してＩＳＯ９００１認証取得。

2003年12月

東京支店を東京オフィスに名称変更。

2005年２月

柏原工場を大阪工場（現・大阪事業所）、松任工場を金沢工場に名称変更。

2005年11月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場。

2005年12月

酒田工場ＩＳＯ１４００１認証取得。

2006年１月

金沢工場ＩＳＯ１４００１認証取得。

2007年11月

酒田工場労働安全衛生マネジメントシステム（ＯＨＳＡＳ１８００１）認証取得。

2011年12月

東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。

2012年３月

中国上海市に日本大阪有機化学工業株式会社上海代表処を設置。

2014年１月

中国上海市に光碩（上海）化工貿易有限公司(現・連結子会社)を設立。

2014年12月

日本大阪有機化学工業株式会社上海代表処（中国上海市）を廃止。

2015年12月

大阪工場を大阪事業所に名称変更。

2018年４月

関連会社のサンユーケミカル株式会社を解散。

4/87

EDINET提出書類
大阪有機化学工業株式会社(E00855)
有価証券報告書

３ 【事業の内容】
当社グループは、大阪有機化学工業株式会社（当社）と連結子会社２社及び関連会社１社（持分法非適用）より構成
され、有機化学工業薬品の製造販売を主な業務としております。当社グループの事業は、化成品事業、電子材料事業及び機能化学品事業の３分野の事業を展開しております。
各事業の内容及び当社と関係会社（連結子会社及び関連会社）の当該事業における位置付けを以下に記載いたしま
す。なお、以下に記載しております事業区分は「第５経理の状況

１連結財務諸表等（１）連結財務諸表

注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
（１）

事業内容
事

業

区

分

業

の

内

容

塗料・粘接着剤・インキ向け等特殊アクリル酸エステル及びアクリル酸の製造販売。
エステル化技術、蒸留精製技術、重合防止技術を基に自動車・建築等の塗料、粘接着材、
コーティング材やエレクトロ分野へのポリマー原料として、当社製品をマルチパーパス生
産設備（注）で多品種少量生産対応により事業展開しております。
ディスプレイ・半導体を中心とした電子材料の製造販売。
エステル化技術、蒸留精製技術、ポリマー合成技術、精密合成技術を基に、アクリル酸エ
ステル類の光硬化性（注）の特徴を活かしたアクリル酸エステル製品及びアクリル酸エス
テルから誘導化した機能性ポリマー（注）製品を電子材料原料として電子産業分野へ事業展開しております。
化粧品向け原材料、機能材料等の製造販売。
エステル化技術、蒸留精製技術、ポリマー合成技術、精密合成技術を基に、頭髪用機能性
ポリマー製品、各種中間体原料及び特殊溶剤としての機能材料（注）等を関連産業分野へ事業展開しております。

化成品事業

電子材料事業

機能化学品事業（２）事

事業における会社の位置付け
事

業

区

分

化成品事業

電子材料事業

機能化学品事業
注：（用語説明）マルチパーパス生産設備
光硬化性

機能性ポリマー

機能材料
フォトレジスト
繊維用撥材

主要製品

当該事業における会社の位置付け

当社は、アクリル酸エステル、メタクリル酸エステル
及びアクリル酸の製造販売をしております。
アクリル酸エステル
サンエステルコーポレーションは、アクリル酸エステ
メタクリル酸エステル
ルを販売しております。
アクリル酸
光碩（上海）化工貿易有限公司はアクリル酸エステル等を販売しております。
液晶ディスプレイパネル加工用フォ 当社は、液晶ディスプレイパネル加工用フォトレジス
ト材料、半導体用フォトレジスト原料（アクリル酸エ
トレジスト（注）材料
半導体用フォトレジスト原料（アク ステル）及びその他電子材料向け機能性ポリマー及びフォトレジストの製造販売をしております。
リル酸エステル）
その他電子材料向け機能性ポリマー
及びフォトレジスト
当社は、頭髪用化粧品材料及び機能材料（繊維用撥材
頭髪用化粧品材料(注)等）の製造販売をしております。
機能材料
神港有機化学工業株式会社は、酢酸エステル、特殊溶
酢酸エステル剤等の製造販売をしております。
特殊溶剤：同一の生産設備で多種多様の製品を製造する設備の総称です。
：光のなかでも主に紫外線を照射することにより、硬化する性質を表す用語です。この性質は、大気中への有機物質の放出が微量であるため、環境にやさしい特徴をもっています。
：従来のポリマーは金属やガラスに代わる成形材（容器）として用いられていましたが、紙おむつに代表される水を多量に吸収する性質や光を当てると硬化する性質などの機能を持ったポリマーの総称です。
：用途に合わせた特殊仕様の化学製品の総称です。当社では、高い技術力と得意の少量多品種生産システムを用い、さまざまな市場のニーズに対応しています。
：光や電子線等によって溶解性が変化する組成物で、LSIの回路形成や液晶テレビの製造に欠かせない材料です。
：繊維の表面に撥水性を付与する物質の名称です。繊維の防水加工に使われます。

5/87

EDINET提出書類
大阪有機化学工業株式会社(E00855)
有価証券報告書事業の系統図は次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】
名称

住所

資本金
（千円）

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合
(％)

関係内容

(連結子会社)

神港有機化学工業株式会社 （注２）

神戸市東灘区

55,000

機能化学品事業77.1

当社へ製品を販売しております。
当社が資金を貸し付けております。
当社が債務保証をしております。
役員の兼任があります。

光碩（上海）化工貿易有限公司(注)

当社へ製品を販売しております。
中国上海市

210,000

化成品事業

100.0

当社が製品を販売しております。
役員の兼任があります。

１
２

主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
神港有機化学工業株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等(1) 売上高3,994,719千円 (2) 経常利益
310,780千円 (3) 当期純利益
243,259千円(4) 純資産額
1,430,906千円 (5) 総資産額
2,878,411千円

6/87

EDINET提出書類
大阪有機化学工業株式会社(E00855)
有価証券報告書

５ 【従業員の状況】(1)

連結会社の状況2019年11月30日現在
セグメントの名称

従業員数(名)

化成品事業

120

電子材料事業127

機能化学品事業76

全社（共通）

102
合計

425

(注) １ 従業員数は就業人員であります。
２ 全社(共通)は、主に総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

(2)

提出会社の状況2019年11月30日現在
従業員数(名)

平均年齢(歳)381

平均勤続年数(年)40.1

平均年間給与(円)16.2セグメントの名称

7,492,146

従業員数(名)

化成品事業

117

電子材料事業127

機能化学品事業35

全社（共通）

102
合計

381

(注) １ 従業員数は就業人員であります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 全社(共通)は、主に総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

(3)

労働組合の状況
当社及び国内子会社の労働組合は1961年に結成され、国内子会社を含めた組合員数は285名であり、上部団体には属しておらず、労使関係は円満な関係を維持しております。

7/87

EDINET提出書類
大阪有機化学工業株式会社(E00855)
有価証券報告書

第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1)

会社の経営の基本方針

当社グループは、経営理念、経営ビジョン、行動指針から成る理念体系の下、当社グループ全員がそれらを理解し、目標と価値観を共有して行動してまいります。優れた生産活動を通じて地域社会の秩序を守り、社会と産業界の進歩と発展に貢献することにより、ステークホルダーの皆様の期待に応え続ける企業であることを目指してまいります。

(2)

目標とする経営指標

2015年11月期より10ヶ年の長期経営計画「Next Stage 10（NS10）」(2015年11月期から2024年11月期)をスタート
し、その目標を実現するために様々な施策を実行してまいりました。その結果、早期に目標を達成できる見込みとなったことから、2018年度に目標を見直しました。また、NS10第２次５ヶ年中期経営計画(2020年11月期から2024年11月期)を新たに策定し、さらなる事業拡大と高収益化を目指すこととしております。
なお、NS10第２次５ヶ年中期経営計画において、当社グループは、連結売上高及び連結営業利益率に加え、ROE（親会社所有者帰属持分当期利益率）を目標とすべき重要経営指標と位置づけており、その目標を下記のとおり設定しております。
2024年11月期
達成目標

当初目標

修正目標

第２次中計目標（2015年１月公表）（2018年１月公表）（2019年11月公表）

連結売上高300億円以上350億円以上370億円以上

連結営業利益30億円以上35億円以上50億円以上

連結営業利益率

10％以上

10％以上

13.5％以上

―

―

10％以上

ROE

(3)

経営戦略、経営環境及び対処すべき課題

当社グループは、製品の徹底した品質管理と安全性の確保を第一に、販売の強化と生産コスト及び経費の削減を行
い、高度な研究開発力を更に強化し新規製品開発に取り組み、全社での製品生産体制の合理化と業績の向上を目指
し、一層の財務内容の健全化を進める所存であります。また、NS10第２次５ヶ年中期経営計画を実現すべく、各セグ
メントは以下の諸施策を実行してまいります。
＜化成品セグメント＞
製品の統廃合を進め、採算性の向上を図ってまいります。また、市場競争力のある製品、市場拡大が期待される用途の製品においては、販売体制のグローバル化を推進し、海外顧客向けの販売拡大に努めてまいります。UVインク
ジェット等、現時点で特に注視している分野においては、研究開発にも大きくリソースをかけて対応し、シェアの拡大を目指してまいります。
＜電子材料セグメント＞
表示材料においては、既存製品の収益を確保しつつ、マイクロLED等の次世代材料、配線材料等の周辺材料へ展開
し、ミクロンオーダーのレジスト、コーティング市場をターゲットとして開拓を進めてまいります。
半導体関連材料においては、ArFレジスト用モノマー等の既存材料のシェア拡大に努めながら、次世代のEUVレジス
ト用モノマー、及び、周辺材料などの新規分野への参入を目指してまいります。
＜機能化学品セグメント＞
化粧品分野においては、機能性を付与したスキン用化粧品原料の開発と上市を進め、グローバルな視野で販売の拡大を目指してまいります。機能材料分野においては、既存品の安定供給体制を維持しつつ、新規塗料用材料、超親水
8/87

EDINET提出書類
大阪有機化学工業株式会社(E00855)
有価証券報告書

性コーティング材、先端医療材料等の新規開発および早期上市を目指してまいります。
＜新規事業＞
特殊アクリルをベースに新しい価値を創造し、大阪有機の未来を担う新製品の開発に取り組んでおります。セン
サ・IoT関連分野、ロボティクス分野など、近い未来において急拡大が見込まれる市場に向けた材料開発に、特に注力
してまいります。

(4)

当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当社は、2008年１月11日開催の当社取締役会において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針（会社法施行規則第118条第３号本文に規定されるものをいい、以下「基本方針」といいます。）を定め、同年２月22日開催の当社第61期定時株主総会において株主の皆様にご承認いただき、この基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み（会社法施行規則第118条第３号ロ(2)）として、当社株券等の大量買付行為への対応策（買収防衛策）を導入いたしました。その後、直近では2017年２月24日開催の当社第70期定時株主総会の決議により更新いたしました（以下、更新後のプランを「本プラン」といいます。）。
当社は、買収防衛策の導入以降も、長期経営計画「Next Stage 10」の策定やその着実な実行による企業価値の向上、株主還元の充実、コーポレート・ガバナンスの強化に積極的に取り組んでまいりました。また、経営環境及び買収防衛策に関する近時の動向、株主及び投資家の皆様のご意見、コーポレート・ガバナンスに関する議論の推移等を踏まえ、本プランについて慎重に検討を続けてまいりました。
その結果、当社は、当社の企業価値及び株主共同の利益の確保にあたり、買収防衛策の必要性が相対的に低下したものと判断し、2020年１月24日開催の当社取締役会において、本プランの有効期限が満了となる2020年２月27日開催の当社第73期定時株主総会終結の時をもって、本プランを継続しないことを決議いたしました。
本プランの終了後も引き続き、当社の企業価値及び株主共同の利益の確保・向上に取り組むとともに、当社株式等の大量買付行為を行おうとする者に対し、株主の皆様が当該行為の是非を適切に判断するための必要かつ十分な情報の提供を求め、併せて取締役会の意見等を開示し、株主の皆様の検討のための情報と時間の確保に努め、金融商品取引法、会社法その他関連法令に基づき、適切な措置を講じてまいります。

２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1)

業績変動要因について

当社及び子会社の当連結会計年度の売上高の40.6％を占める化成品事業では、自動車塗料向け原料等の販売が拡大傾向にあります。また、当連結会計年度の売上高の37.2％を占める電子材料事業では、液晶パネルや半導体用レジス
トの原材料等を中心に販売しております。そのため、自動車・液晶・半導体市場の動向が当社及び子会社の業績に影響を与える可能性があります。

(2)

原料である石油価格の動向が業績に与える影響について

当社及び子会社の事業、特に化成品事業における主原料は、アクリル酸及び各種アルコールであり、これらは石油化学製品を主原料としたものであるため、中東情勢の悪化等の要因により、原油価格及びナフサ価格が大幅に変動した場合には、原料購入価格が大幅に変動し、製品価格への連動対応は行っているものの当社及び子会社の業績に影響を与える可能性があります。
9/87

EDINET提出書類
大阪有機化学工業株式会社(E00855)
有価証券報告書(3)

原材料の調達について

当社及び子会社は、原材料の調達先を複数確保するなどして安定的な原材料の調達に努めておりますが、原材料メーカーの事故、品質不良、倒産等による供給停止等により生産活動に支障をきたした場合には、当社及び子会社の業績に影響を与える可能性があります。

(4)

環境リスクについて

当社及び子会社は、生産活動において各種化学物質を使用しており、その取扱いには万全の対策を講じております。しかし、化学物質の社外流出事故が万一発生した場合には、社会的信用の失墜、補償・対策費用の支出、生産活動の停止等により、当社及び子会社の業績に影響を与える可能性があります。

(5)

法的規制について

当社及び子会社におきましては、事業活動を展開している国内外の地域において、法規制及び社会的ルールを遵守
し事業活動をおこなっております。しかしながら、今後それぞれの国や地域における環境規制の強化や法令の変更な
ど、新たな社会的責任の発生により、当社及び子会社の事業が制限を受ける可能性又はこれらの変更に適合するための費用の発生などにより、当社及び子会社の業績に影響を与える可能性があります。

(6)

事故・災害に係るリスクについて

当社及び子会社の設備は、消防法、高圧ガス保安法、労働安全衛生法その他関連する法で定める基準に従って、受け入れから出荷まで、原料、中間体並びに製品等の取り扱いをしております。設備につきましては、消防法、高圧ガス保安法、労働安全衛生法その他関連する法で定める基準に従った定期的な点検を行っており、また、安全装置、消火設備等の充実に努め、事故・火災等に対する十分な対策を講じておりますが、大規模な自然災害や火災事故等が発生した場合、当社及び子会社の業績に影響を与える可能性があります。

(7)

知的財産に係るリスクについて

当社及び子会社が保有する技術については、特許権を取得することにより技術の保全を図っておりますが、特許権を取得したことにより他社から当社及び子会社の技術が解読される可能性があります。また、業界における技術の進歩は早いため、当社及び子会社の開発した技術が陳腐化する可能性があります。さらに、当社及び子会社の製品に使用されている技術の一部が、他社の知的財産権を侵害しているとされる可能性があります。これらの知的財産権について問題が発生した場合には、当社及び子会社の業績に影響を与える可能性があります。

(8)

研究開発投資について

当社及び子会社は、各種産業への中間原材料メーカーとして、顧客製品の品質の向上及び改善に寄与するため、当社及び子会社の基幹技術を更に発展させるべく研究開発に取り組んでまいりました。特に電子材料分野の環境変化は著しく、変化する顧客ニーズ、業界技術の進歩に対応すべく継続的な研究開発を行う必要があります。当社及び子会
社は、技術的な優位性確保のため、業績の変動に関係なく一定水準の研究開発投資を行うことを経営方針としており、業績変動の状況によっては研究開発投資の実施により、当社及び子会社の業績に影響を与える可能性があります。

(9)

製品の品質について

当社及び子会社の製品品質は、原材料及び製品につきまして原材料メーカーや製品納入顧客との売買契約に基づき原材料及び製品納入規格を決めております。また、当社製品の品質管理は、法的規制値及び製品規格を守るべく
ISO9001の品質管理システムを基に万全を期して行っております。しかしながら、原材料・製造工程・品質管理等の原
10/87

EDINET提出書類
大阪有機化学工業株式会社(E00855)
有価証券報告書

因により出荷不能な製品や顧客からのクレームが発生した場合には、棚卸資産の滅失及び賠償責任により当社及び子会社の業績に影響を与える可能性があります。

(10)

為替変動リスクについて

当社及び子会社の取引には外貨によるものが含まれており、為替変動の影響を受ける可能性があります。為替変動のリスクを回避するために為替予約等の対策を実行し、リスクを最小限に抑えるよう努力をしておりますが、今後も為替相場の変動によって当社及び子会社の業績に影響を与える可能性があります。

(11)

減損会計について

当社及び子会社は、固定資産の減損に係る会計基準を適用しております。この基準の適用に伴い、今後の土地等の時価や事業環境の大幅な変動によって、当社及び子会社の業績に影響を与える可能性があります。

(12)

海外での事業活動について

当社及び子会社は、海外での事業活動を行っております。特に2014年１月に中国に子会社を設立し、アジア地域での販売を強化する体制を整えました。しかしながら、海外での事業活動には、政治・経済情勢の悪化、治安の悪化、予期しない法律・規則の変更、戦争・テロ等のリスクが潜在しております。当社及び子会社が進出している地域でこれらの事象が顕在化した場合には、当該地域での事業活動に支障が生じ、当社及び子会社の業績に影響を与える可能性があります。

(13)

訴訟

当社及び子会社は、国内及び海外事業に関連して、取引先や第三者との間で紛争が発生し訴訟、その他法的手続きの対象となるリスクがあります。重要な訴訟等が提起された場合、当社及び子会社の業績に影響を与える可能性があ
ります。

(14)

買収・資本提携に関するリスクについて

当社及び子会社は、事業の拡大や競争力の強化等を目的として、国内外において企業買収、事業買収、資本提携等を実施することがあります。これらを行う際には調査を十分に行い、リスクを検討することとしておりますが、当初期待していたシナジーやその他のメリットを獲得できなかった場合や、想定していない新たな問題が生じ又は発見された場合には、当社及び子会社の業績に影響を与える可能性があります。

11/87

EDINET提出書類
大阪有機化学工業株式会社(E00855)
有価証券報告書

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、緩やかな回復傾向が持続いたしましたが、輸出を中心に弱さもみられ、
米中の貿易摩擦問題の長期化による影響など、先行きは不透明な状況で推移しております。
また、化学工業界におきましては、企業収益は高い水準にあるものの、海外経済の回復の鈍さなどから、生産に弱さが見られております。
このような状況の下で当社グループは、2015年11月期よりスタートしました10ヶ年の長期経営計画「Next Stage10」の目標達成に向けて、各種施策に取り組んでおります。化成品事業におきましては、選択と集中による製品の新陳代謝を図り、優位性のある製品の拡販に努めるとともに、グローバルに市場が拡大するUVインクジェットプリ
ンター向けに特殊インク用原料の拡販に注力いたしました。電子材料事業におきましては、次世代半導体材料開発の強化によるトップシェアの確保及び新規ディスプレイ材料の拡販に努めてまいりました。機能化学品事業におきましては、機能性ポリマーの開発を促進するとともに、化粧品原料や特殊溶剤の拡販に取り組んでまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は286億３千８百万円（対前年同期比2.1％減）、営業利益は36億６千３百万円（対前年同期比0.1％増）、経常利益は38億３千３百万円（対前年同期比2.6％減）、親会社株主に帰属する当期
純利益は30億３千５百万円（対前年同期比13.3％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。（セグメント間取引を含んでおりません。）（注）前連結会計年度まではセグメント間取引を含む金額で記載しておりましたが、当連結会計年度よりセグメント間取引を含まない金額で記載しております。

化成品事業
化成品事業におきましては、アクリル酸エステルグループは、自動車塗料用や光学材料向け粘着剤用の販売が堅調に推移し、売上高は増加いたしました。メタクリル酸エステルグループは、販売が低調に推移し、売上高は減少
いたしました。また、販管費の減少により、セグメント利益は増加いたしました。この結果、売上高は116億３千６百万円（対前年同期比3.7％減）、セグメント利益は７億９千３百万円（対前年同期比25.4％増）となりました。
電子材料事業
電子材料事業におきましては、半導体材料グループは、需要が好調に推移し、売上高は増加いたしました。表示材料グループは、液晶ディスプレイ市場の低迷により、売上高は減少いたしました。また、表示材料グループの売
上高の減少及び半導体材料グループの新規設備の稼働開始に伴うコスト増加により、セグメント利益は減少いたしました。この結果、売上高は106億６千万円（対前年同期比2.8％増）、セグメント利益は20億９千７百万円（対前
年同期比4.4％減）となりました。
機能化学品事業
機能化学品事業におきましては、化粧品原料グループは、販売が低調に推移し、売上高は減少いたしました。機
能材料グループは、売上高は減少いたしました。また、利益率の高い製品比率の減少によりセグメント利益は減少
いたしました。この結果、売上高は63億４千万円（対前年同期比6.8％減）、セグメント利益は７億８千７百万円（対前年同期比5.3％減）となりました。

当連結会計年度の総資産は、前連結会計年度に比べて36億３千３百万円増加し、438億４千８百万円となりました。主として借入金の増加や有価証券の満期償還による現金及び預金の増加11億６千５百万円、製造設備新設に伴う有形固定資産の増加19億６千６百万円などによるものです。
当連結会計年度の負債は、前連結会計年度に比べて17億４千８百万円増加し、113億１百万円となりました。主として製造設備新設に伴う未払金の増加３億８千万円、製造設備新設資金の借入実施による長期借入金の増加９億９
千３百万円などによるものです。

12/87

EDINET提出書類
大阪有機化学工業株式会社(E00855)
有価証券報告書

当連結会計年度の純資産は、前連結会計年度に比べ18億８千４百万円増加し、325億４千６百万円となりました。
主として利益剰余金の増加22億１千３百万円、その他有価証券評価差額金の減少３億６千６百万円などによるものです。
有利子負債（短期借入金・長期借入金）は、製造設備新設に伴う長期借入の実施等により前連結会計年度に比べ12億６千９百万円増加し、株主資本は、利益剰余金の増加等により22億２千１百万円増加した結果、デット・エク
イティ・レシオ（有利子負債／株主資本）は、8.6％（前年同期は4.8％）となりました。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度の75.6％から73.5％へと2.1ポイントの減少となりました。なお、１株当たり純資産額は、1,455円38銭となりました。

② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動により獲得した35億６百万円から、投資活動に27億３千９百万円投資し、財務活動において４億３千２百万円増加となったことなどにより、11億６千５百万円増加し、63億４千２百万円（対前年同期比22.5％増）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益41億８千１百万円、非資金損益項目である減価償却費17億７千１百万円、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったことなどによる売上債権の増加７億２千４百万円、たな卸資産の増加額６億４千３百万円及び法人税等の支払額11億９千９百万円などにより、35億６百万円の増加（前年同期は34億７千９百万円の増加）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、27億３千９百万円の減少となりました。これは、主に製造設備新設等に伴う有形固定資産の取得による支出32億６千３百万円及び投資有価証券の売却による収入３億７千８百万円などによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、製造設備新設資金の長期借入れによる収入20億円、長期借入金の返済による支出７億３千万円、配当金の支払額８億１千９百万円などにより、４億３千２百万円の増加（前年同期は17億３千８百万円の減少）となりました。
当企業集団のキャッシュ・フロー指標のトレンド
第69期

第70期

第71期

第72期

第73期

自己資本比率（％）

76.7

74.6

74.7

75.6

73.5

時価ベースの自己資本比率（％）

42.5

50.6

75.0

76.3

70.8

キャッシュ・フロー対有利子負債比率

0.30

0.68

0.54

0.39

0.75

インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）

411.7

315.3

296.4

396.0

411.4

(注) 自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
（注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを使用しております。
（注４）有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利息を支払っている全ての負債を対象としております。
③

生産、受注及び販売の実績

a. 生産実績及び受注実績
当社及び子会社は原則として見込生産を行っております。また、生産実績につきましても当社及び子会社の製品は多種多様にわたり、同種の製品でも仕様が一様でなく、通常の取引の単位が大幅に異なるものが混在するため、金額及び数量表示は妥当性を欠くので記載を省略いたします。
b. 販売実績
13/87

EDINET提出書類
大阪有機化学工業株式会社(E00855)
有価証券報告書セグメントの名称

販売高(千円)

前年同期比(％)

化成品事業

11,636,706△3.7

電子材料事業

10,660,935＋2.8

機能化学品事業

6,340,926△6.8

28,638,568

△2.1

合計
(注) １
２

セグメント間取引については、相殺消去しております。
主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
前連結会計年度

相手先

販売高(千円)三菱ケミカル株式会社
ＪＳＲ株式会社
３
４

当連結会計年度

割合(％)

販売高(千円)

割合(％)

5,325,122

18.2

5,161,936

18.0

−

−

2,933,658

10.2

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
前連結会計年度のＪＳＲ株式会社への販売実績は、総販売実績に対する割合が10％未満のため記載を省略しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において、一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されておりますが、この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者により、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っていますが、見積りには不確定性が伴うため、実際の結果は、これらとは異なることがあります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、第５〔経理の状況〕１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、特に重要な会
計方針が連結財務諸表における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えられます。

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a. 財政状態「第２

事業の状況

営成績等の状況の概要

３

経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

b. 経営成績（売上高と営業利益）
当連結会計年度における売上高は、電子材料事業の半導体材料グループで需要が好調に推移したものの、化成品事業及び機能化学品事業で減収となり、286億３千８百万円（前連結会計年度比2.1％減）となりました。
当連結会計年度における営業利益は、売上高は減少したものの、製造費用や販管費の減少等により、36億６千３百万円（前連結会計年度比0.1％増）となり、営業利益率は12.8％（前連結会計年度12.5％）となりました。
（営業外損益と経常利益）
当連結会計年度における営業外収益は、保険解約返戻金の減少等により前連結会計年度より８千万円減少し、
２億２千３百万円となりました。営業外費用は、為替差損の増加等により前連結会計年度より２千４百万円増加
し、５千３百万円となりました。
その結果、当連結会計年度における経常利益は38億３千３百万円（前連結会計年度比2.6％減）となりました。

14/87

EDINET提出書類
大阪有機化学工業株式会社(E00855)
有価証券報告書（特別損益と税金等調整前当期純損益）
当連結会計年度における特別利益は、取引関係維持の目的で保有している株式の売却に伴う投資有価証券売却益の減少及び受取保険金の増加等により前連結会計年度より３百万円増加し、３億７千１百万円となりました。
特別損失は、前連結会計年度にあった固定資産譲渡損や退職給付制度改定損がなくなったこと等により前連結会
計年度より４億１千万円減少し、２千４百万円となりました。
その結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は41億８千１百万円（前連結会計年度比8.1％増）となりました。
（税金費用と非支配株主に帰属する当期純損益と親会社株主に帰属する当期純損益）
当連結会計年度における税金費用は、法人税、住民税及び事業税11億５千９百万円と法人税等調整額△６千６百万円を計上し、10億９千２百万円（前連結会計年度比5.2％減）となりました。
当連結会計年度における非支配株主に帰属する当期純利益は５千３百万円（前連結会計年度比39.5％増）となりました。
その結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は30億３千５百万円（前連結会計年度比
13.3％増）となりました。

c. 資本の財源及び資金の流動性についての分析
資金需要
主として設備投資、運転資金、借入金の返済及び利息の支払並びに配当金及び法人税の支払等に資金を充当しております。
資金の源泉
主として営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入金により、必要とする資金を調達しております。なお、当連結会計年度末の現金及び現金同等物残高は63憶４千２百万円であり、十分な手元流動性は確保できているものと認識しております。
キャッシュ・フロー
「第２

事業の状況

営成績等の状況の概要

３

経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります

有利子負債
当連結会計年度末の有利子負債（長期借入金）は26億２千８百万円であります。このうち金融機関からの長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）が26億２千８百万円であります。

d. 財政政策について
事業の「選択と集中」を軸に収益力の強化、設備投資の選択的実施による資金効率化によるフリー・キャッ
シュ・フローの拡大を目指すとともに、次世代材料や新規分野開拓への戦略的研究開発投資を行い更なる高収益
製品への拡大を図ってまいります。
資金調達活動につきましては、健全な財務体質の維持、資本効率の向上、株式価値の希薄化等への十分な配慮と調達コスト・スピード等を考慮し、資金調達を行ってまいります。
当連結会計年度末において財務状況は健全性を保っており、現金及び現金同等物等の流動資産に加え、営業活動によるキャッシュ・フロー、金融機関からの借入金等による資金調達により、事業拡大に必要な資金は十分に賄えると考えておりますが、引き続きこれらの政策を進めることにより、株主への利益還元と財務体質の一層強化を図ってまいります。

15/87

EDINET提出書類
大阪有機化学工業株式会社(E00855)
有価証券報告書e. 経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めております。当社グループを取り巻く経営環境は、国内景気は回復基調にあるものの、世界経済の不確実性は引き続き大きく、予断を許さない厳しい事業環境の中、当社グループは、コーポレート・ガバナンスの強化とともに製品の徹底した品質管理と安全性の確保を第一に、販売の強化と生産コスト及び経費の削減を行い、高度な研究開発力を更に強化し新規製品開発に取り組み、全社での製品生産体制の合理化と業績の向上を目指し、一層の財
務内容の健全化を進めてまいります。
この具体的な方策として、2015年11月期よりスタートいたしました10ヶ年の長期経営計画「Next Stage 10」におきましては、持続的成長と中長期的な企業価値の向上を目指し、各種施策に取り組んでまいりました。2020年11月期から始まる第２次５ヶ年中期経営計画では、2024年11月期の売上高370億円以上、営業利益50億円以上、営業利益率13.5％以上、ROE10％以上を目標に当社グループ一丸となって取り組んでまいります。

４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

16/87

EDINET提出書類
大阪有機化学工業株式会社(E00855)
有価証券報告書

５ 【研究開発活動】
研究開発活動に関しましては、自社のコア技術を生かし市場のニーズに合致した製品をスピーディーに提供するため、営業開発部員と研究員が一体となり連携しながら市場の要望に対応しております。
当連結会計年度の研究開発費は1,064百万円となり、売上高の3.7％を占めております。
セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。

(1)化成品事業
化成品事業では、4-ヒドロキシブチルアクリレート、イソボロニルアクリレートなどの既存製品に関してはコスト
競争力を高めるためのプロセス改良検討を行っております。また、今後、市場の成長が見込まれるＵＶインクジェッ
ト分野や粘接着剤分野へ、高感度・低粘度などの新規の紫外線硬化型モノマーを投入してまいります。

(2)電子材料事業
電子材料事業では、ＬＣＤ用材料については、４Ｋ,８Ｋテレビ、フレキシブルディスプレイなどに対応した材料開発を積極的に行っております。また、半導体レジスト用原料は、アダマンタン誘導体の拡販とともに、顧客からの厳しい品質要求を満たすべく製造技術や品質管理のための技術確立に努めてまいります。

(3)機能化学品事業
機能化学品事業では、アクリルモノマーの重合技術を背景に化粧品原料の研究開発を進めるとともに防曇性・親水性に優れた材料の開発にも注力しており、さまざまな用途で本格的採用を目指しております。更に今後も積極的に公的研究機関との共同研究を推進し、特徴のある機能性材料の開発を行ってまいります。

また、新規に開発した材料については、特許出願など知的財産権の確保に努めるとともに、学会発表や新聞発表、展示会等のメディアを通じていち早く市場に提案し、顧客からのフィードバックを重視した商品開発を行ってまいります。今後ともアクリルモノマーの合成技術・アクリル重合技術・精密有機合成技術のシナジーを生かし、市場のニーズにマッチした製品を市場に提供していきたいと考えております。

17/87

EDINET提出書類
大阪有機化学工業株式会社(E00855)
有価証券報告書

第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社及び子会社は、生産品の高付加価値化及び生産合理化のための設備投資を行っております。なお、有形固定資産の他、無形固定資産（のれんを除く）への投資を含めて記載しております。
当連結会計年度の設備投資額は3,570百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。
化成品事業では153百万円、電子材料事業では2,522百万円、機能化学品事業では391百万円、共通資産として503百万円であります。共通資産とは、主に共通の事業で使用する生産設備やリース資産であります。
なお、重要な設備の除却等はありません。

２ 【主要な設備の状況】
(1)

提出会社
2019年11月30日現在

事業所名
(所在地)

セグメントの
名称

設備の
内容

大阪事業所
(大阪府柏原市)

化成品事業
電子材料事業
機能化学品事
業

生産設備
研究設備
その他設備

酒田工場
(山形県飽海郡遊佐町)

化成品事業
電子材料事業
機能化学品事業

東京オフィス
(東京都中央区)

帳簿価額(千円)
建物
機械装置
土地
及び構築物 及び運搬具 (面積㎡)

その他

従業
員数
(名)

合計

162,327

42,453

124,688
147,908(26,025)

477,377

45

4,343,929

3,535,663

1,082,184
277,924(100,458)

9,239,701

217

生産設備
その他設備

1,140,606

256,018

841,015(122,265)

59,7682,297,408

40

全社資産

販売設備
その他設備

9,057

−

−
(−)

3,063

12,12035

八千代事業所(千葉県八千代
市)

全社資産

配送設備
その他設備

47,849862

4,458(2,380)1,744

54,9153

本社(大阪市中央区)

全社資産

販売設備
その他設備

39,688−−(−)

95,105

134,79437

金沢工場(石川県白山市)(注) １

帳簿価額には建設仮勘定は含めておりません。帳簿価額のうち「その他」は「工具、器具及び備品」と「リース資産（有形固定資産）」と「ソフトウエア」の合計であります。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2)

国内子会社
2019年11月30日現在
帳簿価額(千円)

会社名

神港有機
化学工業
株式会社

事業所名 セグメントの設備の内容 建物及び 機械装置
土地
(所在地)
名称
構築物 及び運搬具 (面積㎡)
生産設備
本社工場
研究設備
118,083
機能化学品
(神戸市
販売設備
608,309
217,459
事業(9,750)
東灘区)
その他設
備

(注) １ 帳簿価額のうち「その他」は「工具、器具及び備品」であります。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

18/87

その他

合計

13,689957,541

従業員数
(名)

41

EDINET提出書類
大阪有機化学工業株式会社(E00855)
有価証券報告書

３ 【設備の新設、除却等の計画】(1)

重要な設備の新設等

生産合理化、原価低減、品質向上及び安全環境保全を図るため、また研究開発の推進のため、設備の増設及び改修を目的とした設備投資を予定しております。

その計画の大要は、次のとおりです。
会社名
事業所名

所在地

セグメント

設備の

の名称

内容

投資予定額
総額

既支払額

（千円）

（千円）

着手及び
完了予定年月

資金調達
方法

完成後の
増加能力

着手

完了

2019年
４月

2020年
２月

（注）２

当社
金沢工場

石川県
化成品事業
白山市

生産設備

1,196,000

297,000 借入金

当社
金沢工場

石川県
電子材料事業 生産設備
白山市

1,331,800

220,000

自己資金及
び借入金

2019年
９月

2020年
11月

（注）３

1,630,000

49,400

自己資金及
び借入金

2019年
10月

2020年
11月

（注）４

4,157,800

566,400

当社
大阪府
共用設備
大阪事業所 柏原市
合計

研究設備

(注) １．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２．主に化成品事業における生産設備の増設であり、完成後の特殊アクリル酸エステルの生産能力は約100％増加を予定しております。なお、計画の見直し等により、総額が変更になっております。
３．主に電子材料事業における生産設備の増設であり、完成後の生産能力は約20％増加を予定しております。なお、計画の見直し等により、総額、完了年月が変更になっております。
４．主に研究施設・研究事務棟及び厚生棟であり、生産能力の増加はありません。
(2)

重要な設備の除却等該当事項はありません。

19/87

EDINET提出書類
大阪有機化学工業株式会社(E00855)
有価証券報告書

第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】①②【株式の総数】種類

発行可能株式総数(株)普通株式

76,000,000

計

76,000,000【発行済株式】

種類

事業年度末現在
発行数(株)(2019年11月30日)

提出日現在
上場金融商品取引所
発行数(株)
名又は登録認可金融(2020年２月28日) 商品取引業協会名

普通株式

22,410,038

22,410,038

東京証券取引所
市場第一部

計22,410,038

22,410,038

−

内容
単元株式数

100株

−

(2) 【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
2016年10月21日
（注）

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(千円)

(千円)

△527,000

22,410,038−（注）自己株式の消却による減少であります。

20/87

3,600,295

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

−

3,477,468

EDINET提出書類
大阪有機化学工業株式会社(E00855)
有価証券報告書(5) 【所有者別状況】
2019年11月30日現在
株式の状況(１単元の株式数100株)
政府及び
地方公共
団体

金融機関

株主数
(人)

−

所有株式数
(単元)
所有株式数
の割合
(％)

区分

(注)

外国法人等

個人
その他

単元未満
株式の状況
(株)

金融商品
取引業者

その他の
法人

個人以外

25

23

52

64

3

3,641

3,808

−

−

38,031

1,173

74,772

17,984

6

92,062224,028

7,238

−

16.98

0.52

33.38

8.03

0.00

41.09

100.00−

個人計

自己株式262,111株は、「個人その他」に2,621単元、「単元未満株式の状況」に11株を含めて記載しております。なお、自己株式262,111株は株主名簿記載上の株式数であり、期末日現在の実質的な所有株式数も262,111
株であります。

(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称

2019年11月30日現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
除く。)の
(千株)
総数に対する
所有株式数の割合(％)

住所日本トラスティ・サービス信託銀
行株式会社

東京都中央区晴海１丁目８番11号

1,693

7.65

ＷｅｓｔｅｒｎＲｅｄＣｅｄａｒ
株式会社

兵庫県芦屋市朝日ヶ丘町７番28号

1,080

4.88

三菱ケミカル株式会社

東京都千代田区丸の内１丁目１番１号

986

4.45

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

東京都港区浜松町２丁目11番３号

770

3.48

ＪＳＲ株式会社

東京都港区東新橋１丁目９番２号

700

3.16

鎮目

泰昌

兵庫県芦屋市

686

3.10

安川

義孝

大阪市北区

671

3.03

大阪有機化学従業員持株会

大阪市中央区安土町１丁目７番20号

669

3.02

株式会社日本触媒

大阪市中央区高麗橋４丁目１番１号

596

2.69

東亞合成株式会社

東京都港区西新橋１丁目14番１号

521

2.35

8,374

37.81

計

−

(注)１．

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社の所有株式の内訳は、(信託口)652千株、(信託口１)224千株、(信託口２)165千株、(信託口４)44千株、(信託口５)362千株、(信託口６)146千株、(信託口７)29千株、(信託口９)67千株であります。

21/87

EDINET提出書類
大阪有機化学工業株式会社(E00855)
有価証券報告書(7) 【議決権の状況】①【発行済株式】
区分

株式数(株)

議決権の数(個)2019年11月30日現在
内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

−

−

−

−

−
−

議決権制限株式（その他）
完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式

完全議決権株式（その他）

普通株式

22,140,700

221,407

単元未満株式

普通株式

7,238

−

一単元(100株)未満の株式

発行済株式総数

22,410,038−−

総株主の議決権−

221,407−②

262,100【自己株式等】
2019年11月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

大阪市中央区安土町
１丁目７番20号

262,100−

262,100

1.17

262,100−

262,100

1.17

所有者の氏名又は名称（自己保有株式）
大阪有機化学工業株式会社
計−

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】(1)

会社法第155条第７号及び第13号による普通株式の取得【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。

(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。

(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号による普通株式の取得
区分

株式数(株)

価額の総額(千円)

当事業年度における取得自己株式20

24

当期間における取得自己株式−−（注）当期間における取得自己株式には、2020年２月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による取得株式は含まれておりません。
会社法第155条第13号による普通株式の取得
区分

株式数(株)

価額の総額(千円)

当事業年度における取得自己株式200−

当期間における取得自己株式−−（注）１. 譲渡制限付株式報酬制度による無償取得によるものです。
２. 当期間における取得自己株式には、2020年２月１日からこの有価証券報告書提出日までの無償取得による取得株式は含まれておりません。

22/87

EDINET提出書類
大阪有機化学工業株式会社(E00855)
有価証券報告書(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

処分価額の総額(千円)

株式数(株)

処分価額の総額(千円)

株式数(株)

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式−−−−

消却の処分を行った取得自己株式

−

−

−

−

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

−

−

−

−

その他（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）

4,500

7,583

−

−

保有自己株式数

262,111−

262,111−（注）１．当期間における処理株式には、2020年２月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による処分株式は含まれておりません。
２．当期間における保有自己株式数には、2020年２月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満
株式の買取による取得株式及び売渡による処分株式は含まれておりません。

３ 【配当政策】
当社は、中長期的な企業価値の向上を目指し、財務体質の健全性、資本効率及び株主還元の最適なバランスを図ってまいります。
株主還元につきましては、配当性向30％を目安とし、健全な財務内容を維持しつつ、安定的かつ継続的な配当に努めます。また、総還元性向50％を目標とし、自己株式の取得を含めた株主還元の充実に努めます。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間
配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
内部留保は将来につながる新製品、新技術へ向けての研究開発投資や生産能力増強、合理化や高付加価値化へ向けての設備投資等の原資として、今後の業績向上と株主の利益を確保するためには不可欠と考えております。
このような方針のもと、2019年11月期の配当につきましては、１株当たり年間40円（中間18円、期末22円）とさせていただきました。また、2020年11月期の配当につきましては、業績予想に鑑み１株当たり年間40円（中間20円、期末20円）を予定しております。
内部留保資金の使途は財務体質の強化と業績の向上を図り、経営体質の更なる充実と、今後の事業展開に役立てていく所存であります。
なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
(注)

基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）2019年７月４日

取締役会

398,66218.00

2020年２月27日

定時株主総会487,254

22.00

23/87

EDINET提出書類
大阪有機化学工業株式会社(E00855)
有価証券報告書

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループにおけるコーポレート・ガバナンスは公正な企業活動を期すとともに、経営の透明性を高め経営シ
ステムの効率化とスピードの向上を目的とし、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るための仕組みと捉えており、社内外とのゴーイング・コンサーン（事業活動の継続）の共通認識を醸成しながらコーポレー
ト・ガバナンスの充実を重要な経営課題とし、その向上と改善に取り組んでおります。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社において取締役会の合議制による意思決定と監査役制度によるコーポレート・ガバナンスが、経営機能を有効にする最適なシステムであるとして従来の監査役制度を採用しております。
会社の機関の基本説明と機関の内容
当社グループのコーポレート・ガバナンス体制につきましては、以下のようになっており、今後の必要に応じて組織、体制を見直す所存であります。
（当社グループのコーポレート・ガバナンス体制）

a.取締役会
取締役会は、社外取締役２名を含む６名（定款で12名以内とする旨を定めております。）の取締役からなり、社長が議長を務め、当社グループの経営に関する重要事項を報告・審議・決議しております。原則として１ヶ月に１回開催し、必要に応じ随時開催をしております。また、監査役が出席し、適宜意見を述べております。
現在の構成員は、上林泰二（議長、代表取締役社長）、安藤昌幸（取締役）、本田宗一（取締役）、小笠原元見（取締役）、濵中孝之（社外取締役）、川上尚貴（社外取締役）であります。
なお、当社経営の意思決定及び業務執行機能の分担を明確化し、当社を取り巻く経営環境の変化に対応することを目的として執行役員制度を導入しております。
b.監査役会
監査役会は、社外監査役２名を含む３名の監査役からなり、原則として１ヶ月に１回開催し、必要に応じ随時開
催し、監査に関する重要事項について報告を受け、協議を行っております。監査役は、取締役会及び経営会議に出席し、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況の把握に努め、取締役・執行役員またはその他の者、そして会計
24/87

EDINET提出書類
大阪有機化学工業株式会社(E00855)
有価証券報告書

監査人から報告を受け、協議の上意見を提出しております。
現在の構成員は、永柳宗美（議長、常勤監査役）、檜山洋子（社外監査役）、吉田恭子（社外監査役）であります。
c.経営会議経営会議は、取締役及び執行役員からなり、社長が議長を務め、原則として１ヶ月に１回開催しております。グ
ループ全体及び各部門の業務執行に関する重要事項を報告・審議・決定しております。また、監査役が出席し適宜意見を述べております。
現在の構成員は、上林泰二（議長、代表取締役社長）、安藤昌幸（取締役）、本田宗一（取締役）、小笠原元見（取締役）、濵中孝之（社外取締役）、川上尚貴（社外取締役）、榮村茂二（常務執行役員）、北川大佳夫（執行役員）、鎮目清明（執行役員）、森吉弘（執行役員）であります。
d.内部統制委員会
社長直属の委員会として設置し、役員、従業員が遵守すべき「行動指針」の策定などコンプライアンス体制の整備及び維持を図っております。
現在の構成員は、上林泰二（委員長、代表取締役社長）、安藤昌幸（取締役）、本田宗一（取締役）、小笠原元見（取締役）、濵中孝之（社外取締役）、川上尚貴（社外取締役）、榮村茂二（執行役員）、井土貞人（内部監査室長）、真銅孝明（神港有機化学工業株式会社
役）、松本純一（神港有機化学工業株式会社

代表取締役社長）、德永雅敏（神港有機化学工業株式会社

取締取締役）であります。

e.リスク・コンプライアンス委員会
当社グループのリスクマネジメントの実行性を高めるために、経営戦略を遂行する上での重点リスクを（コンプライアンスを含め）統合的に管理しております。
現在の構成員は、上林泰二（委員長、代表取締役社長）、安藤昌幸（取締役）、本田宗一（取締役）、井土貞人（内部監査室長）、目片英幸（品質保証室長）であります。
f.選任指名諮問委員会
社外取締役を含む取締役で構成され、取締役の選解任等について審議し、取締役会に助言・提言を行っております。
現在の構成員は、濵中孝之（委員長、社外取締役）、川上尚貴（社外取締役）、上林泰二（代表取締役社長）であります。
g.報酬諮問委員会
社外取締役を含む取締役で構成され、取締役の報酬等について審議し、取締役会に助言・提言を行っております。
現在の構成員は、濵中孝之（委員長、社外取締役）、川上尚貴（社外取締役）、上林泰二（代表取締役社長）であります。
③企業統治に関するその他の事項
イ

内部統制システムの整備の状況

当社は、取締役会の決議により内部統制システム構築の基本方針を定めており、その整備状況は以下のとおりであります。
a.取締役の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
取締役の職務執行は、取締役会における業務報告、情報交換などによる相互監視や、社外取締役の選任によりその適法性の確保を図っております。
また、当社の社是、基本理念に基づき、法令遵守を明文化した「経営方針」、「経営理念」を定めております。
社長直属の委員会として内部統制委員会を設置し、当社及び子会社の役員、社員（使用人）が遵守すべき「行動指針」の策定などコンプライアンス体制の整備及び維持を図っております。
25/87

EDINET提出書類
大阪有機化学工業株式会社(E00855)
有価証券報告書b.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る記録（取締役会議事録等）については、当社の「文書管理規程」に従い、適切に保存及び管理を行っております。また、取締役の職務執行に係る情報については、当社及び子会社の情報管理に関する情報セキュリティポリシーを「情報セキュリティ基本方針」以下の規程類として体系的に整備し、その適切な運用を図っております。
c.損失の危険の管理に関する規程その他の体制
リスク管理体制の基礎として「リスク管理規程」を定め、リスクの発生を未然に防止するために、内部統制委員
会で当社及び子会社のリスク管理体制の構築を行うとともに、経営戦略を遂行する上での重点リスクを統合的に管理するリスク・コンプライアンス委員会を設置し、全社的リスク管理の推進を図っております。また、万一、不測の事態が発生した場合に備えて「危機管理規程」を定め、社長を対策本部長とする対策本部を設置し、損害・影響額を最小限にとどめる体制を整えております。
d.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として、「取締役会規則」に基づき、毎月１回取締役会を開催し、迅速な意思決定と効率的な業務執行を行っております。
当社の経営戦略に関わる重要事項については事前に社長をはじめとする取締役並びに執行役員によって構成される経営会議において討議を行い、その審議を経て取締役会で意思決定を行っております。
取締役会の決定に基づく業務執行については、「職務権限規程」並びに「稟議決裁規程」において、それぞれの責任者及びその責任、執行手続について定め、業務運営の効率化を図っております。
e.使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
前述のとおり、社長直属の委員会として内部統制委員会（リスク・コンプライアンス委員会）を設置し、当社及び子会社の役員、社員（使用人）が遵守すべき「行動指針」の策定などコンプライアンス体制の整備及び維持を図っております。
総務部は、各部署にて、「経営方針」、「経営理念」、「会社規程等」の周知徹底を図るとともに、当社及び子会社でコンプライアンス研修の実施を行っております。
内部監査室は、当社及び子会社に対して、「内部監査規程」に基づき、法令及び社内規程の遵守状況並びに業務の効率性等の監査を実施し、その結果を社長及び内部統制委員会に報告しております。
また、法令違反その他のコンプライアンスに関する事実について当社及び子会社が利用可能な「内部通報規程」
を制定し、その運用を行っております。
f.当該株式会社並びにその親会社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社及び子会社は、「行動指針」を共有し、企業集団全体のコンプライアンス体制及びリスク管理体制の構築に努めるとともに、「行動指針」を基礎とした諸規程を定め、自立的に業務の適正を確保するための体制を整備しております。
各子会社は、「関係会社管理規程」に基づき、業務執行状況・財務状況を定期的に当社に報告するとともに、経営の重要な事項については、当社への事前協議等を行うようにしております。
g.監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、当該使用人の取締役からの独立性の確保に関する事項、当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査役から求めがあった場合、監査役の職務を補助するための担当者を配置し、監査役の指示による調査の権限を認めるものとしております。当該担当者の人事考課は監査役が行い、異動等の人事に関する事項の決定には、監査役の同意を要するものとしております。
h.取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
取締役会並びに経営会議において、取締役及び社員（使用人）は監査役に対して、法定の事項に加え、次の事項
は、発見次第直ちに報告するようにしております。

26/87

EDINET提出書類
大阪有機化学工業株式会社(E00855)
有価証券報告書（一）会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実（二）会社の業務または財務に重大な影響を及ぼすおそれのある法律上または財産上の問題
上記に関わらず、監査役はいつでも必要に応じて、取締役及び社員（使用人）に対して報告を求めることができるものとしております。監査役は、取締役及び社員（使用人）より報告を受けた場合、その他の監査役に速やかに報告を行うようにしております。
また、前述した社内通報に関する「内部通報規程」を適切に運用することにより、当社及び子会社の法令違反その他コンプライアンス上の問題について監査役への適切な報告体制を確保するとともに、通報者に不利益が生じないことを確保しております。
i.その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制（一）監査役が、会議の議事録、各種報告書等の会社の重要情報について閲覧できる体制を整えております。
（二）監査役専用の部屋を置き、独立した監査役業務が行える体制を整えております。
（三）各部門長及び担当者には、監査の重要性を認識させ、監査の実効性を高める体制を整えております。
（四）社長は、随時、監査役との会合をもち、会社の経営方針を確認するとともに、会社が対処すべき課題、会社を取り巻くリスクの他、監査役監査の環境整備の状況、監査上の重要課題等について意見を交換し、相互の意思疎通を図っております。
（五）監査役は、監査の実施にあたり独自の意見形成を行うため、必要に応じて、会社の費用で法律・会計の専門家を活用することができるようにしております。
j.財務報告の信頼性を確保するための体制
当社は、金融商品取引法の求める財務報告に係る内部統制報告制度の円滑かつ効果的な運営を行うために「内部統制規程」を定め、その有効性を継続的に評価するために必要な業務体制を整えております。
k.リスク管理体制の整備の状況
当社のリスク管理体制は、内部統制委員会（リスク・コンプライアンス委員会）において、リスクの分析・評価・対応策の検討等を行い、全社的なリスクマネジメント活動の推進を図っております。
ロ

反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

a. 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方（基本方針）
当社は、暴力団、暴力団構成員、準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロ、政治活動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等の反社会的勢力（以下「反社会的勢力」という）との関係を一切遮断することを基本方針としております。
b. 反社会的勢力排除に向けた整備状況
当社は、反社会的勢力排除のため、以下の内容の体制整備を行っております。
i) 反社会的勢力対応部署の設置
管理本部総務部が担当しております。
ii) 反社会的勢力に関する情報収集・管理体制の確立
当社は、企業防衛対策協議会に加盟しており、関連情報の収集に努めるとともに、関係部署への周知を行っております。
iii) 外部専門機関との連携体制の確立
当社は、東警察署管内企業防衛対策協議会（大阪府）、大阪府暴力追放推進センターに加盟するとともに事
業所毎に不当要求防止責任者を定め、所轄警察署や弁護士等の外部の専門機関と連携を図り、不測の事態に対処する体制を整えております。
iv) 反社会的勢力対応マニュアルの策定
当社は、反社会的勢力による被害を未然に防止することを目的として「不当要求防止対応マニュアル」を定めております。
27/87

EDINET提出書類
大阪有機化学工業株式会社(E00855)
有価証券報告書v) 暴力団排除条項の導入
取引基本契約書等に、反社会的勢力との関係が判明した場合の解約契約条項を規定しております。
vi) その他反社会的勢力を排除するために必要な体制の確立
当社は、「コンプライアンスマニュアル」において以下のとおり定め、定期的な従業員教育を行い、反社会的勢力の排除に努めております。
（一）違法行為や反社会的行為に関わらないよう、基本的な法律知識、社会常識と正義感を持ち、常に良識ある行動に努めます。
（二）反社会的勢力には毅然として対応し、一切関係を持ちません。また、反社会的勢力などから不当な要求を受けた場合、毅然とした態度で接し、金銭などを渡すことで解決を図ったりしません。
（三）会社または自らの利益を得るために、反社会的勢力を利用しません。
（四）反社会的勢力及び反社会的勢力と関係のある取引先とは、いかなる取引も行いません。
ハ

責任限定契約の内容の概要

当社と社外取締役及び各社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償の限度額は、法令の定める最低責任限度額であります。
また同様に、当社と会計監査人は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償の限度額は、法令の定める最低責任限度額であります。
ニ

取締役会で決議できる株主総会決議事項

a. 自己株式の取得
当社は、機動的な資本政策の遂行を可能にするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。
b. 中間配当
当社は、株主への適時適正な利益還元を可能にするため、取締役会の決議によって毎年５月末日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
c. 取締役及び監査役の責任免除
当社は、取締役及び監査役が職務の遂行にあたり期待された役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、取締役（取締役であった者を含む）及び監査役（監査役であった者を含む）の賠償責任について、善意でかつ重大な過失が無い場合には、法令の定める限度額の範囲内で、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。
ホ

取締役の定数当社の取締役は、12名以内とする旨を定款に定めております。

ヘ

取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することが出来る株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及びその選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めております。
ト

株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の決議は、定款に別段の定めがある場合を除き、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
28/87

EDINET提出書類
大阪有機化学工業株式会社(E00855)
有価証券報告書

これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2)【役員の状況】
①

役員一覧

男性 7名

女性 2名

（役員のうち女性の比率 22％）
所有

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

株式数
(千株)

代表取締役社長

取締役(技術本部・事業開発室管掌）
専務執行役員
経営企画本部長

取締役
執行役員
管理本部長

取締役
執行役員
事業本部長兼関係会社担
当

上林泰二

安藤昌幸

本田宗一

小笠原
元見

1951 年 ２月22日生1962 年 ６月27日生1966 年 ７
月12日生

1964 年 ２
月８日生

1973年４月

当社入社

1994年８月

当社東京開発部次長

2000年２月

当社取締役研究部長

2002年２月

当社取締役開発部長

2005年２月

当社取締役研究開発本部長兼開発部長

2006年２月

当社取締役研究開発本部長

2008年２月

当社常務取締役管理本部・機能材料本部・化成品
本部管掌

2009年２月

当社常務取締役管理本部・機能化学品本部・化成品本部管掌

2010年12月

当社常務取締役社長室経営企画担当営業開発技術
統括

2012年２月

当社常務取締役社長室経営企画担当営業技術統括

2012年12月

当社常務取締役営業本部長兼技術本部統括2014年１月

光碩（上海）化工貿易有限公司董事長

2014年２月

当社常務取締役営業本部長

2014年12月

当社常務取締役事業本部長

2015年12月

当社常務取締役事業本部長兼管理本部管掌

2017年12月

当社代表取締役社長（現）2018年２月

神港有機化学工業株式会社取締役（現）1986年４月

当社入社

2013年２月

当社技術本部研究所長

2014年２月

当社取締役技術本部長

2016年２月

当社取締役技術本部長兼先進技術研究所長

2017年12月

当社常務取締役技術本部長

2018年２月

当社常務取締役執行役員技術本部長

2018年12月

当社常務取締役執行役員経営企画本部長兼技術本部・事業開発室管掌

2019年12月

当社取締役(技術本部・事業開発室管掌）専務執
行役員経営企画本部長（現）1990年４月

当社入社

2015年12月

当社管理本部長

2016年２月

当社取締役管理本部長

2016年４月

当社取締役管理本部長兼人事担当部長

2017年12月

当社取締役管理本部長

2018年２月

当社取締役執行役員管理本部長（現）1988年４月

当社入社

2017年12月

当社理事役事業本部長兼化学品部長

2018年１月

光碩（上海）化工貿易有限公司董事長（現）2018年２月

当社取締役執行役員事業本部長兼化学品部長兼関係会社担当

2018年12月

当社取締役執行役員事業本部長兼関係会社担当
（現）

29/87

(注)３

13

(注)３

9

(注)３

8

(注)３

6

EDINET提出書類
大阪有機化学工業株式会社(E00855)
有価証券報告書
所有
役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

株式数
(千株)

取締役

取締役

常勤監査役

監査役

監査役

濵中孝之

川上尚貴

永柳宗美

檜山洋子

吉田恭子

1970 年 ６
月９日生1961 年 １
月17日生

1963 年 １
月１日生1971 年 ２月18日生1976 年 11
月26日生

1998年４月

弁護士登録（大阪弁護士会）、昭和法律事務所（現はばたき綜合法律事務所）入所

2005年７月

ベルギー王立ルーヴァン・カトリック大学院法学部EU Law LL.M.取得

2005年７月

リンクレーターズ・ブリュッセルオフィスEU 競
争法部勤務

2007年９月

はばたき綜合法律事務所パートナー（現）2016年２月

当社取締役（現）1983年４月

大蔵省（現2004年７月

金融庁総務企画局

2009年７月

環境省総合環境政策局

2011年７月

広島国税局長2012年７月

株式会社企業再生支援機構（現 株式会社地域経済活性化支援機構）専務執行役員

2014年７月

関東信越国税局長

2015年７月

内閣府

2017年７月

内閣官房 まち・ひと・しごと創生本部事務局地
方創生総括官補兼内閣審議官

2018年８月

国税庁税務大学校長

2019年12月

東日本旅客鉄道株式会社

2020年２月

当社取締役（現）1985年４月

当社入社

2012年２月

当社内部監査室長

2017年２月

当社常勤監査役（現）2000年４月

大阪弁護士会登録

2001年４月

吉井昭法律事務所（現エートス法律事務所）入所

2006年５月

弁護士法人ethos green設立代表社員弁護士

2010年２月

当社監査役（現）2011年11月

株式会社アキラ代表取締役（現）2014年10月

弁護士法人エートス社員弁護士

2018年５月

ヒヤマ・クボタ法律事務所代表（現）2019年９月

株式会社グリーンズ社外取締役（現）2000年10月

朝日監査法人（現有限責任 あずさ監査法人）入所

2005年７月

吉田公認会計士事務所（現）2019年２月

当社監査役（現）

(注)３

−

(注)３

−

(注)４

−

(注)５

−

(注)６

−

財務省）入省

地方創生推進事務局次長兼内閣審議官

計

顧問（現）

37

(注) １ 取締役 濵中孝之及び川上尚貴は、社外取締役であります。
２ 監査役 檜山洋子及び吉田恭子は、社外監査役であります。
３ 取締役の任期は、2019年11月期に係る定時株主総会終結の時から2020年11月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 常勤監査役の任期は、2016年11月期に係る定時株主総会終結の時から2020年11月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 監査役 檜山洋子の任期は、2017年11月期に係る定時株主総会終結の時から2021年11月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６ 監査役 吉田恭子の任期は、2018年11月期に係る定時株主総会終結の時から2022年11月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
７ 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役２名を選出しております。補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。

30/87

EDINET提出書類
大阪有機化学工業株式会社(E00855)
有価証券報告書
氏名

久保田

吉村

(注)

生年月日

有子

正機

略歴
2000年

第一東京弁護士会登録

2000年

東京ファミリー法律事務所（現真和総合法律事務所）入所

2002年

大阪弁護士会登録

2003年

弁護士法人エートス・エートス法律事務所入所

2018年

ヒヤマ・クボタ法律事務所代表（現）2003年

あずさ監査法人（現有限責任 あずさ監査法人）入所

2008年

株式会社KPMG入社

2013年

吉村正機公認会計士事務所（現）

1977年

2013年

ビジネスアスリーツ株式会社代表取締役（現）３月18日生2016年

株式会社フルジェンテ代表取締役（現）2017年

内藤証券株式会社社外監査役（現）2019年

スマートスキャン株式会社取締役（現）2019年

古林紙工株式会社社外監査役（現）1974年
７月15日生

任期

所有株式数(千株)

(注)

−

(注)

−

補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。

②

社外取締役及び社外監査役

当社の社外取締役は、濵中孝之、川上尚貴の２名であります。両氏と当社との間に、特記すべき人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。濵中孝之氏がパートナーであるはばたき綜合法律事務所と当社との間に、特記すべき人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。濵中孝之氏は、弁護士として法律に関する相当程度の知見を有しており、現経営陣から独立した立場で、取締役会及び経営会議に出席し適宜発言を行うとともに、他の役員と意見交換を行っております。また、濵中孝之氏は内部統制委員会に出席することで、内部統制に関する報告を受け、情報の共有を行い適宜意見を述べております。今回新たに社外取締役に就任いただいた川上尚貴氏は、財務省や金融庁などにおける業務経験に基づく豊富な経験と高い見識を有しており、現経営陣から独立した立場で、取締役会及び経営会議に出席し適宜発言を行うとともに、他の役員と意見交換を行っていただけるものと期待しております。また、川上尚貴氏は内部統制委員会に出席することで、内部統制に関する報告を受け、情報の共有を行い適宜意見を述べていただけるものと期待しております。
当社の社外監査役は、吉田恭子、檜山洋子の２名であります。両氏と当社との間に、特記すべき人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。吉田恭子氏が代表である吉田公認会計士事務所と当社との間に、特記すべき人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。檜山洋子氏が代表取締役である株式会社アキラ及び同氏が代表であるヒヤマ・クボタ法律事務所、並びに同氏が社外取締役である株式会社グリーンズと当社との間に、特記すべき人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。吉田恭子氏は、公認会計士として財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。また、檜山洋子氏は、弁護士として法律に関する相当程度の知見を有しております。両氏は、現経営陣から独立した立場で、取締役会及び監査役会並びに経営会議に出席し適宜発言を行うとともに、他の役員と意見交換を行っております。また、社外監査役
は内部統制委員会に出席することで、内部統制に関する報告を受け、情報の共有を行い適宜意見を述べております。
当社は、社外取締役又は社外監査役の選任にあたり、独立性に関する基準を定めております。また、会社法第２条第15号及び第16号を参考に、監督に必要な経営に関する幅広い知識・経験、又は監査に必要な法令、会計等の専門的な知見を有し、一般株主との利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考えとして選任しております。

31/87

EDINET提出書類
大阪有機化学工業株式会社(E00855)
有価証券報告書(3)【監査の状況】①

監査役監査の状況
当社は監査役会設置会社であり、常勤監査役１名、社外監査役２名で組織されております。なお、社外監査役
吉田恭子は公認会計士資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
監査役は全員、取締役会のほか経営会議、内部統制委員会に出席し、取締役等から経営上の重要事項に関する説明の聴取等を行い、必要に応じて意見を述べる等、取締役の職務執行の監査を行っております。また、常勤監
査役は、予算会議等の重要な会議にも出席しており、主要な事業所を訪問するなど、日常的に監査をしており、監査役会にて、社外監査役に定期的に報告して情報共有を行っております。

②

内部監査の状況
当社における内部監査は、内部監査室（２名）が監査計画に基づき、次に掲げる内部監査を実施し、社長および内部統制委員会に報告を行っております。
イ、当社および子会社における業務の適正性、法令遵守状況に関する業務監査
ロ、財務報告に係る内部統制の評価③

会計監査の状況a. 監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b. 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員

業務執行社員川合

弘泰

指定有限責任社員

業務執行社員千﨑

育利

c. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士７名、その他11名であります。
d. 監査法人の選定方針と理由
会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合、監査役全員の同意により、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨およびその理由を報告いたします。
また、当社監査役会は、会計監査人の監査品質、監査実施の有効性および効率性、継続年数などを勘案し、会計監査人の変更が必要であると認められる場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
監査役会は、上記の方針を踏まえ、「会計監査人の評価及び選定基準」を定めており、その基準に基づき、会計監査人の品質管理体制、監査計画や監査活動等の適正性を評価しております。当事業年度における評価結果に問題はないと判断し、会計監査人を再任いたしました。
e. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、「会計監査人の評価及び選定基準」を定めており、その基準に基づき、会計監査人の品質管理体
制、監査計画や監査活動等の適正性を評価しております。当事業年度における評価結果に問題はないと判断しました。

④

監査報酬の内容等「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（平成31年１月31日内閣府令第３号）による改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意（56）d（f）ⅰからⅲの規定に経過措置を適用しております。

32/87

EDINET提出書類
大阪有機化学工業株式会社(E00855)
有価証券報告書

a. 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度
区

当連結会計年度

分

監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）

監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）

提出会社

27,800−27,800

−

連結子会社

−

−

−

−

27,800−27,800−合計

b. その他重要な報酬の内容
該当事項はありません。

c. 監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、規模・特性・監査日数等を勘案した上で決定しております。

d. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、職務遂行状況および報酬の見積りの算出根拠などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、同意の判断を行っております。
(4)【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、経営理念に則り、中長期的な業績の拡大と企業価値の向上を実現するため、取締役及び監査役の報酬
体系と報酬水準を決定しております。
取締役の報酬は、月額固定報酬と業績連動報酬である単年度の連結業績（売上高、営業利益、EBITDA）の前年比をベースに算出した賞与及び譲渡制限付株式報酬で構成されており、当事業年度における連結業績の目標は、
前年比103％であり、実績は92％であります。なお、社外取締役につきましては、その役割と独立性の観点から、
月額固定報酬のみとしております。監査役の報酬は、その役割と独立性の観点から、月額固定報酬のみとしております。
取締役及び監査役の報酬額は、株主総会決議により、総額の限度額を決定し、当該範囲内で決定しております。
取締役の報酬等の決定は、社外取締役を議長とする報酬諮問委員会にて審議し、取締役会にて承認・決定しております。監査役の報酬額は、監査役の協議により決定しております。
取締役の報酬については、2007年２月23日開催の第60期定時株主総会において年額３億６千万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）、また別枠で2018年２月27日開催の第71期定時株主総会において、譲渡制限付
株式報酬として社内取締役に対し年額１千万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議されております。
監査役の報酬については、2006年２月24日開催の第59期定時株主総会において年額４千万円以内と決議されております。
なお、役員退職慰労金制度は、2018年２月27日開催の第71期定時株主総会の終結の時をもって廃止しております。

②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分
取締役
(社外取締役を除く。)
監査役(社外監査役を除く。)
社外役員

報酬等の
総額
(千円)

報酬等の種類別の総額(千円)
固定
報酬

業績連動
報酬

譲渡制限付
株式報酬

対象となる
役員の員数
(名)

退職
慰労金

137,825

91,04742,780

3,997

−

6

18,556

18,556−−−

1

26,79026,790

−

−

−

5

33/87

EDINET提出書類
大阪有機化学工業株式会社(E00855)
有価証券報告書③役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

(5)【株式の保有状況】①

投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が「純投資目的である投資株式」と「純投資目的以外の目的である投資株式」の区分について、純投資目的とは専ら株式の価値変動や株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合と考えております。一方、純投資目的以外とは当社の顧客及び取引先等との安定的・長期的な取引関係の維持・強化や当社の中長期的な企業価値向上に資する場合と考えております。なお、「純投資目的である投資株式」は現在保有
しておりません。

②

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、顧客及び取引先等との安定的・長期的な取引関係の維持・強化や、当社の中長期的な企業価値向上に値する等、当該株式を保有する高度の合理性があると判断される場合に限り、株式の保有を行います。
保有する株式については、定期的に取締役会へ報告し、個別銘柄ごとに取引関係の維持・強化、中長期的な保有メリット及び保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を総合的に勘案し、保有の適否を検討しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数
(銘柄)

貸借対照表計上額の合計額(千円)

非上場株式

4

140,960

非上場株式以外の株式

22

5,094,295（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数
（銘柄）
非上場株式

−

非上場株式以外の株式

2

株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)−−6,251 取引先持株会における定期買付（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の増加の理由

株式数の減少に係る売却価額の合計額(千円)

非上場株式

−

−

非上場株式以外の株式

2

378,698

34/87

EDINET提出書類
大阪有機化学工業株式会社(E00855)
有価証券報告書

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数(株)

株式数(株)

貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円)
(千円)
1,045,500
1,045,500㈱三菱ケミカルホールディ
ングス
848,632
970,851
160,000
160,000
日産化学㈱693,600
985,600
506,500
506,500
東亞合成㈱631,099
629,073
67,20067,200㈱日本触媒
454,944508,704
77,40077,400
東京応化工業㈱315,405
279,801
162,400
162,400ＪＳＲ㈱314,568
295,080
127,778
127,323
凸版印刷㈱278,173
232,747
関西ペイント㈱東洋インキＳＣホールディ
ングス㈱
㈱ダイセル
日本精化㈱
森六ホールディングス㈱信越化学工業㈱荒川化学工業㈱日本ペイントホールディン
グス㈱長谷川香料㈱レイズネクスト㈱ダイトーケミックス㈱㈱三菱ＵＦＪフィナンシャ
ル・グループ
長瀬産業㈱コニシ㈱㈱りそなホールディングス
㈱カネカ
(注) １
２

86,000237,188
73,400197,813
168,000
180,768
115,900
144,643
60,000142,620
11,200131,152
78,560121,532

86,000182,92273,400206,033
168,000
213,360
115,900
128,41760,000180,900
11,200113,51278,560128,131

17,507

16,304102,243

65,62546,40091,54750,00061,700110,000
47,96076,10043,99323,00036,892
10,00014,850
6,400
2,970
−
−

46,40072,755
242,600
279,960
110,000
38,94076,10047,52423,00039,031
10,00018,7306,400
3,852
32,200136,850

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

当社の株
式の保有
の有無

取引関係の維持強化のため

無(注１)

取引関係の維持強化のため

有取引関係の維持強化のため

有取引関係の維持強化のため

有取引関係の維持強化のため

有取引関係の維持強化のため

有取引関係の維持強化のため
取引先持株会における定期買付による増加

有

取引関係の維持強化のため

有取引関係の維持強化のため

有取引関係の維持強化のため

有取引関係の維持強化のため

有取引関係の維持強化のため

有取引関係の維持強化のため

有取引関係の維持強化のため

有取引関係の維持強化のため
取引先持株会における定期買付による増加

無取引関係の維持強化のため

有取引関係の維持強化のため

有取引関係の維持強化のため

有

金融取引関係の維持強化のため

無(注１)

取引関係の維持強化のため

有取引関係の維持強化のため

有

金融取引関係の維持強化のため

無(注１)

取引関係の維持強化のため保有しておりました。

無保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。
定量的な保有効果は記載が困難であるため、記載しておりません。なお、保有の適否に関する検証については、「ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等
における検証の内容」に記載しています。

みなし保有株式
35/87

EDINET提出書類
大阪有機化学工業株式会社(E00855)
有価証券報告書

該当事項はありません。

③

保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。

④

当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。

⑤

当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。

36/87

EDINET提出書類
大阪有機化学工業株式会社(E00855)
有価証券報告書

第５ 【経理の状況】
１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、当社は特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年12月１日から2019年11月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年12月１日から2019年11月30日まで）の財務諸表について、有限責任監
査法人トーマツにより監査を受けております。

３

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、会計基準等の内容を適切に把握し、また、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また監査法人等が主催する会計基準等のセミナーにも参加しております。
また、将来の指定国際会計基準の適用に備え、経理部を中心に書籍の購入や外部機関が主催するセミナーに参加するなど情報収集及び調査分析を進めております。

37/87

EDINET提出書類
大阪有機化学工業株式会社(E00855)
有価証券報告書

１ 【連結財務諸表等】(1) 【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(2018年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権
有価証券
製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
退職給付に係る資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

6,477,116
7,667,958
427,390299,830
3,099,192
1,441,235
1,260,391
58,330△12,089※２

7,642,620
8,287,409
526,353−
3,233,697
1,789,839
1,415,818
77,248△12,312

20,719,357

22,960,674

14,604,006△8,781,841

15,561,819△9,210,051

5,822,164

6,351,767

23,458,631△20,481,490

25,310,081△21,257,624

2,977,141

4,052,457

2,226,162
1,521,469
2,434,265△2,046,832

2,225,335
1,745,961
2,758,595△2,233,390

387,432
12,934,370

525,205
14,900,727

66,33327,441−
78,914

93,77578,914※１38/87

当連結会計年度(2019年11月30日)

6,150,411※１

5,485,076

172,975
14,548
164,677△35,200

134,282
22,382
266,057−

6,467,413
19,495,559
40,214,916

5,907,799
20,887,441
43,848,116

EDINET提出書類
大阪有機化学工業株式会社(E00855)
有価証券報告書(単位：千円)前連結会計年度(2018年11月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

39/87

当連結会計年度(2019年11月30日)

3,812,399
535,159
2,219,747
690,556−
78,660412,359

4,166,722
811,5972,600,746
647,233
76,43959,780420,0097,748,881

8,782,529

823,748
666,943
312,984

1,817,156
456,517244,988

1,803,676
9,552,557

2,518,661
11,301,190

3,600,295
3,508,891
21,538,296△449,267

3,600,295
3,508,891
23,752,015△441,707

28,198,216

30,419,495

2,421,701△9,017△210,331

2,055,556△20,782△220,546

2,202,351
261,789
30,662,358
40,214,916

1,814,227
313,20232,546,925
43,848,116

EDINET提出書類
大阪有機化学工業株式会社(E00855)
有価証券報告書②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
保険解約返戻金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
受取保険金
役員退職慰労引当金戻入額
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
固定資産譲渡損
ゴルフ会員権評価損
退職給付制度改定損
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

前連結会計年度(自 2017年12月１日
至 2018年11月30日)
29,257,608※６
21,494,320
7,763,287
4,103,213※１,※２(単位：千円)
当連結会計年度(自 2018年12月１日
至 2019年11月30日)
28,638,568※６
21,060,455※１,※２

7,578,112
3,914,945

3,660,074

3,663,167

2,726
183,530
56,41061,0952,146
170,864
1,452
49,238

303,762

223,702

8,807
16,014
3,796

8,217
43,497
1,411

28,6183,935,217

53,126
3,833,743

2,158

※３

※３

220,186
139,403−368,438

371,687※７503
63,183
109,822※８−
261,386−150−

434,896
3,868,759

24,2804,181,150

1,132,430
20,483

1,159,619△66,854

1,152,913
2,715,845
38,0892,677,755

1,092,765
3,088,384
53,153
3,035,231

※４
※５

40/87

12,098296,259
33,47336,545※５−24,130EDINET提出書類
大阪有機化学工業株式会社(E00855)
有価証券報告書【連結包括利益計算書】

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 2017年12月１日
至 2018年11月30日)
2,715,845(単位：千円)
当連結会計年度(自 2018年12月１日
至 2019年11月30日)
3,088,384△559,868△8,069△25,366△593,304△366,481△11,764△10,410△388,655

※１

41/87

※１

2,122,541

2,699,729

2,084,385
38,1552,647,107
52,621EDINET提出書類
大阪有機化学工業株式会社(E00855)
有価証券報告書③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2017年12月１日

至 2018年11月30日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

3,600,295

利益剰余金

3,508,891

19,573,531

自己株式△6,435

株主資本合計
26,676,283

当期変動額
剰余金の配当△712,442△712,442

親会社株主に帰属す
る当期純利益2,677,755

2,677,755

自己株式の取得
自己株式の処分△449,915△449,915

△548

7,083

6,535

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

−

1,964,764△442,831

1,521,933

3,600,295

3,508,891

21,538,296△449,267

28,198,216

その他の包括利益累計額
その他有価証券評
退職給付に係る調 その他の包括利益 非支配株主持分
為替換算調整勘定
価差額金
整累計額
累計額合計
当期首残高

2,982,161△948△185,490

2,795,721

226,025

純資産合計
29,698,031

当期変動額
剰余金の配当△712,442

親会社株主に帰属す
る当期純利益2,677,755

自己株式の取得△449,915

自己株式の処分6,535

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△560,459△8,069△24,841△593,370

当期変動額合計△560,459

当期末残高

2,421,701△8,069△24,841△593,370

35,764

964,327△9,017△210,331

2,202,351

261,789

30,662,358

42/87

35,764△557,605

EDINET提出書類
大阪有機化学工業株式会社(E00855)
有価証券報告書

当連結会計年度(自 2018年12月１日

至 2019年11月30日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

3,600,295

利益剰余金

3,508,891

21,538,296

自己株式△449,267

株主資本合計28,198,216

当期変動額
剰余金の配当△819,391△819,391

親会社株主に帰属す
る当期純利益3,035,231

3,035,231

自己株式の取得
自己株式の処分△24△24△2,120

7,583

5,463

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

−

2,213,719

7,559

2,221,278

3,600,295

3,508,891

23,752,015△441,707

30,419,495

その他の包括利益累計額
その他有価証券評
退職給付に係る調 その他の包括利益 非支配株主持分
為替換算調整勘定
価差額金
整累計額
累計額合計
当期首残高

2,421,701△9,017△210,331

2,202,351

261,789

純資産合計
30,662,358

当期変動額
剰余金の配当△819,391

親会社株主に帰属す
る当期純利益3,035,231

自己株式の取得△24

自己株式の処分5,463

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△366,145△11,764△10,214△388,123

51,412△336,710

当期変動額合計△366,145△11,764△10,214△388,123

51,412

1,884,567

当期末残高

2,055,556△20,782△220,546

1,814,227

313,20232,546,925

43/87

EDINET提出書類
大阪有機化学工業株式会社(E00855)
有価証券報告書④【連結キャッシュ・フロー計算書】
前連結会計年度(自 2017年12月１日
至 2018年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
固定資産譲渡損
投資有価証券売却損益（△は益）受取保険金
ゴルフ会員権評価損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額保険金の受取額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
投資有価証券の償還による収入
保険積立金の積立による支出
保険積立金の払戻による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

44/87(単位：千円)
当連結会計年度(自 2018年12月１日
至 2019年11月30日)

3,868,759
1,458,976
159,1991,111−△478,122
32,44053,207△186,256
8,807
806△1,65563,183
109,822△296,259△33,473−△237,688△661,919
57,837
235,794

4,181,150
1,771,366
66,333△34,976
76,439−△18,880
23,714△173,011
8,217
23,225△12,098
24,130−△220,186△139,403
150△724,352△643,035
364,499△170,876

4,154,570

4,402,407

185,494△8,785
188,656△1,040,617

172,758△8,521
139,403△1,199,843

3,479,318

3,506,205△3,150,000
3,150,000△2,317,325
7,604△1,763△5,392429,950−△7,767
153,167
4,477△3,150,000
3,150,000△3,263,278
12,925△71,682△5,365
378,698
300,000△5,997
2,001△86,460△1,737,050△2,739,159

EDINET提出書類
大阪有機化学工業株式会社(E00855)
有価証券報告書

前連結会計年度(自 2017年12月１日
至 2018年11月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

45/87(単位：千円)
当連結会計年度(自 2018年12月１日
至 2019年11月30日)−△545,948△28,616△449,915△712,442△1,8002,000,000△730,154△15,654△24△819,391△1,800△1,738,722△7,191△3,645
5,180,762※１
5,177,116

432,975△34,516
1,165,503
5,177,116
6,342,620※１

EDINET提出書類
大阪有機化学工業株式会社(E00855)
有価証券報告書【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１

連結の範囲に関する事項
連結子会社

2社

神港有機化学工業株式会社
光碩（上海）化工貿易有限公司

２

持分法の適用に関する事項
関連会社１社（サンエステルコーポレーション）は、連結純損益及び連結利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であるため、持分法を適用しておりません。

３

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、光碩（上海）化工貿易有限公司の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

４

会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法(イ)有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法(ロ)たな卸資産
移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法(イ)有形固定資産（リース資産を除く）
定率法。但し、1998年４月１日以降取得の建物(附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降取得の建物附属設
備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
３〜50年
機械装置及び運搬具
２〜８年(ロ)無形固定資産（リース資産を除く）
特許権
８年間の定額法により償却しております。
ソフトウエア（自社利用）定額法。なお、償却年数については、社内における利用可能期間（５年）によっております。
(ハ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準(イ)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(ロ)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(ハ)役員賞与引当金
役員に対する賞与の支出に備えるため、支出見込額に基づき計上しております。

46/87

EDINET提出書類
大阪有機化学工業株式会社(E00855)
有価証券報告書(4) 退職給付に係る会計処理の方法(イ)退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
(ロ)数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により費用処理しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法（イ）ヘッジ会計の方法
為替予約が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を行っております。
（ロ）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 為替予約
ヘッジ対象 外貨建金銭債権債務等（ハ）ヘッジ方針
外貨建取引の為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行っております。
（ニ）ヘッジ有効性評価の方法
為替予約の締結時に、為替予約管理規程に従って、外貨建による同一金額で同一期日の為替予約をそれぞれ振当てているため、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されているので決算日における有効性の評価を省略しております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間５年間の定額法により償却しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

47/87

EDINET提出書類
大阪有機化学工業株式会社(E00855)
有価証券報告書(未適用の会計基準等)（収益認識に関する会計基準等）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2018年３月30日）「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号

2018年３月30日）

１．概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月1日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
２．適用予定日
2022年11月期の期首から適用予定であります。
３．当該会計基準等の適用による影響「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が275,905千円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が14,548千円増加しております。また「固定負債」の「繰延税金負債」
が261,356千円減少しております。なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が261,356千円減少しております。

48/87

EDINET提出書類
大阪有機化学工業株式会社(E00855)
有価証券報告書(連結貸借対照表関係)※１

関連会社株式関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度(2018年11月30日)
11,532千円

関連会社株式※２

当連結会計年度(2019年11月30日)
11,532千円

連結会計年度末日満期手形連結会計年度末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
前連結会計年度(2018年11月30日)−千円

当連結会計年度(2019年11月30日)
36,434千円

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2017年12月１日
至 2018年11月30日)
運搬費462,433千円
貸倒引当金繰入額
1,111千円
役員報酬
167,522千円
給料及び手当674,933千円

当連結会計年度(自 2018年12月１日
至 2019年11月30日)
473,972千円
1,245千円
157,673千円
656,752千円

受取手形(連結損益計算書関係)※１

賞与
賞与引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額のれん償却額
支払手数料265,893千円−千円
78,660千円
41,607千円
8,424千円
159,199千円
431,880千円
1,003,366千円

232,736千円
21,265千円
59,780千円
44,390千円−千円
66,333千円
369,689千円
1,064,556千円

一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2017年12月１日
至 2018年11月30日)
1,003,366千円

当連結会計年度(自 2018年12月１日
至 2019年11月30日)
1,064,556千円

研究開発費
※２

※３

固定資産売却益の主な内容は次のとおりであります。

建物及び構築物
土地※４

土地

前連結会計年度(自 2017年12月１日
至 2018年11月30日)
1,739千円
418千円

当連結会計年度(自 2018年12月１日
至 2019年11月30日)−千円
12,098千円

固定資産売却損の主な内容は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2017年12月１日
至 2018年11月30日)
503千円

49/87

当連結会計年度(自 2018年12月１日
至 2019年11月30日)−千円

EDINET提出書類
大阪有機化学工業株式会社(E00855)
有価証券報告書※５

固定資産除却損の主な内容は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2017年12月１日
至 2018年11月30日)
22,617千円
2,745千円
1,730千円−千円
36,089千円

建物及び構築物
機械装置及び運搬具
有形固定資産の「その他」
解体費用
原状回復費用

当連結会計年度(自 2018年12月１日
至 2019年11月30日)
2,851千円
2,169千円
20千円
8,150千円
10,938千円※６

通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額は次のとおりであります。
期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後（洗替）の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
前連結会計年度
当連結会計年度(自 2017年12月１日(自 2018年12月１日
至 2018年11月30日)
至 2019年11月30日)
前期たな卸評価損△77,461千円△83,058千円
83,058千円
201,743千円
当期たな卸評価損5,596千円
118,685千円
売上原価※７

固定資産譲渡損
前連結会計年度（自 2017年12月１日 至 2018年11月30日）
当社金沢工場及び近隣地域の土地の有効利用を目的として、工場敷地内を横断する公道部分と工場敷地の土地を交換したことに伴い、これに係る道路及び水路工事費用等を損失計上しております。
当連結会計年度（自 2018年12月１日 至 2019年11月30日）
該当事項はありません。

※８

退職給付制度改定損
前連結会計年度（自 2017年12月１日 至 2018年11月30日）
当社及び一部の連結子会社が加入しておりました「大阪薬業厚生年金基金」（以下、「同基金」という)は、
2018年３月28日付で解散申請が認可されました。
当社及び一部の連結子会社では、従業員の福利厚生を維持することを目的として、同基金解散後の基金分配想定
金額で不足する額を当社及び一部の連結子会社にて補てんすることを2017年10月20日開催の取締役会において決議しており、当該決議に基づき同基金解散の段階で確定拠出制度への拠出を行っております。それに伴い、当連結会
計年度において、特別損失として計上いたしました。
当連結会計年度（自 2018年12月１日
該当事項はありません。

至

2019年11月30日）

50/87

EDINET提出書類
大阪有機化学工業株式会社(E00855)
有価証券報告書(連結包括利益計算書関係)※１

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2017年12月１日
至 2018年11月30日)

その他有価証券評価差額金
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計

51/87

当連結会計年度(自 2018年12月１日
至 2019年11月30日)△493,489千円△296,259千円△293,132千円△220,186千円△789,749千円
229,881千円△559,868千円△513,318千円
146,837千円△366,481千円△8,069千円−千円△11,764千円−千円△8,069千円−千円△8,069千円△11,764千円−千円△11,764千円△77,029千円
40,530千円△56,256千円
41,278千円△36,498千円
11,132千円△25,366千円△593,304千円△14,978千円
4,568千円△10,410千円△388,655千円

EDINET提出書類
大阪有機化学工業株式会社(E00855)
有価証券報告書(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度（自１2017年12月１日

至

2018年11月30日）

発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度
期首株式数(株)当連結会計年度
増加株式数(株)当連結会計年度
減少株式数(株)当連結会計年度末
株式数(株)

発行済株式
普通株式

22,410,038−−

22,410,038

合計

22,410,038−−

22,410,038

普通株式

9,991

260,600

4,200

266,391

合計

9,991

260,600

4,200

266,391

自己株式（変動事由の概要）
自己株式の増加数及び減少数の内訳は、次のとおりであります。
取締役会決議による自己株式の取得による増加
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少
２

普通株式
普通株式

260,600株
4,200株

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

３

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

2018年２月27日
定時株主総会

普通株式

336,00015

2017年11月30日

2018年２月28日

2018年７月５日
取締役会

普通株式

376,44117

2018年５月31日

2018年８月13日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議
2019年２月27日
定時株主総会

株式の種類 配当の原資
普通株式

利益剰余金

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

420,729

19

52/87

基準日

効力発生日

2018年11月30日

2019年２月28日

EDINET提出書類
大阪有機化学工業株式会社(E00855)
有価証券報告書

当連結会計年度（自１2018年12月１日

至

2019年11月30日）

発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度
期首株式数(株)当連結会計年度
増加株式数(株)当連結会計年度
減少株式数(株)当連結会計年度末
株式数(株)

発行済株式
普通株式

22,410,038−−

22,410,038

合計

22,410,038−−

22,410,038

普通株式

266,391

220

4,500

262,111

合計

266,391

220

4,500

262,111

自己株式（変動事由の概要）
自己株式の増加数及び減少数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取による自己株式の増加
譲渡制限付株式報酬の無償取得による増加
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少
２

普通株式
普通株式
普通株式

20株
200株
4,500株

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

３

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

2019年２月27日
定時株主総会

普通株式

420,72919

2018年11月30日

2019年２月28日

2019年７月４日
取締役会

普通株式

398,66218

2019年５月31日

2019年８月13日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議
2020年２月27日
定時株主総会

株式の種類 配当の原資
普通株式

利益剰余金

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

487,254

22

基準日

効力発生日

2019年11月30日

2020年２月28日(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

現金及び預金勘定
預入期間が３ヶ月を超える定期預金
現金及び現金同等物

前連結会計年度(自 2017年12月１日
至 2018年11月30日)
6,477,116千円△1,300,000千円

当連結会計年度(自 2018年12月１日
至 2019年11月30日)
7,642,620千円△1,300,000千円

5,177,116千円

6,342,620千円

53/87

EDINET提出書類
大阪有機化学工業株式会社(E00855)
有価証券報告書(リース取引関係)
１

ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引①

リース資産の内容
有形固定資産主として事務機器（有形固定資産「その他」）であります。
無形固定資産ソフトウエアであります。

②

リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２

オペレーティング・リース取引（借主側）
未経過リース料（解約不能のもの）

1年以内
1年超
合計

前連結会計年度(2018年11月30日)
16,307
14,77031,07754/87（単位：千円）
当連結会計年度(2019年11月30日)
13,257
7,619
20,877

EDINET提出書類
大阪有機化学工業株式会社(E00855)
有価証券報告書(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い金融商品で運用しております。主としてデリバティブは、
外貨建て売上債権の為替変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形、売掛金及び電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。
有価証券は、主に短期的な資金運用である社債であり、投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であります。有価証券及び投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに未払金は、１年以内の支払期日であります。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権に係る為替変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性の評価方法等については、前述の「会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
(3）金融商品に係るリスク管理体制①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、与信管理規定に従い、取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っています。
デリバティブ取引の利用にあたっては、相手方の契約不履行に係る信用リスクを軽減するために、信用度の高い金融機関等に限っています。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
外貨建ての営業債権については、必要に応じ為替予約を利用してヘッジしています。
有価証券及び投資有価証券は、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しています。
デリバティブ取引については、取引権限や限度額等を定めた社内規定に基づき、定期的に所管の役員に契約残高、時価等を報告しています。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループでは、毎月資金繰計画を作成・更新するとともに、相当額の手元流動性を確保することにより流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格が無い場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」の注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

55/87

EDINET提出書類
大阪有機化学工業株式会社(E00855)
有価証券報告書

２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれていません（(注２)参照）。
前連結会計年度（2018年11月30日）
連結貸借対照表計上額
（千円）

時
価
（千円）

差
額
（千円）

(１) 現金及び預金

6,477,116

6,477,116−(２) 受取手形及び売掛金

7,667,958

7,667,958−

427,390427,390−

その他有価証券

6,297,749

6,297,749−

資産計

20,870,216

20,870,216−(１) 支払手形及び買掛金

3,812,399

3,812,399−(２) 未払金

2,219,747

2,219,747−

6,032,146

6,032,146

−

−

−

−

(３）電子記録債権(４) 有価証券及び投資有価証券

負債計
デリバティブ取引
当連結会計年度（2019年11月30日）

連結貸借対照表計上額
（千円）

時
価
（千円）

差
額
（千円）

(１) 現金及び預金

7,642,620

7,642,620−(２) 受取手形及び売掛金

8,287,409

8,287,409−

526,353

526,353−

その他有価証券5,332,584

5,332,584−

資産計

21,788,968

21,788,968−(１) 支払手形及び買掛金

4,166,722

4,166,722−(２) 未払金

2,600,746

2,600,746−(３) 長期借入金（1年内返済予定分を含む）

2,628,753

2,620,550△8,202

負債計

9,396,222

9,388,019△8,202−−−(３）電子記録債権(４) 有価証券及び投資有価証券

デリバティブ取引(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、(3)電子記録債権
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4)有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項につきましては、「有価証券関係」注記をご参照ください。
負債(1)支払手形及び買掛金、(2)未払金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)長期借入金（1年内返済予定分を含む）
長期借入金の時価は、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
56/87

EDINET提出書類
大阪有機化学工業株式会社(E00855)
有価証券報告書

デリバティブ取引「デリバティブ取引関係」注記をご参照ください。
(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額(単位：千円）区分

2018年11月30日

非上場株式

2019年11月30日
152,492

152,492

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4) 有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
(注３) 満期のある金銭債権及び有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2018年11月30日）
１年以内
（千円）

１年超
５年以内
（千円）

５年超
10年以内
（千円）

10年超
（千円）

現金及び預金6,477,116−−−

受取手形及び売掛金

7,667,958−−−

427,390−−−

300,000

200,000−−

14,872,466

200,000

−

−

１年以内
（千円）

１年超
５年以内
（千円）

５年超
10年以内
（千円）

10年超
（千円）

現金及び預金7,642,620−−−

受取手形及び売掛金

8,287,409−−−

526,353

−

−

−

−

200,000−−

16,456,384

200,000−−

電子記録債権
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの（社債）合計
当連結会計年度（2019年11月30日）

電子記録債権
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの（社債）合計(注４) 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2018年11月30日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（2019年11月30日）

長期借入金
合計

１年以内
（千円）

１年超
２年以内
（千円）

２年超
３年以内
（千円）

３年超
４年以内
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

５年超
（千円）

811,597698,758

440,024

419,992

215,017

43,365

811,597698,758

440,024

419,992

215,017

43,36557/87

EDINET提出書類
大阪有機化学工業株式会社(E00855)
有価証券報告書(有価証券関係)１

その他有価証券前連結会計年度（2018年11月30日）
種類
(1)株式

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

連結貸借対照表
計上額
(千円)

差額
(千円)

5,798,805

2,384,127

3,414,678

100,160

100,000

160

5,898,965

2,484,127

3,414,838−−−

398,783

400,000△1,216

398,783

400,000△1,216

6,297,749

2,884,127

3,413,622

(2)債券
社債
小計
(1)株式

連結貸借対照表計上額が取得原価を超え
ないもの

取得原価
(千円)

(2)債券
社債
小計

合計

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 152,492千円）につきましては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。また、表中の「取得原価」は、減損処理後の帳簿価額であります。

当連結会計年度（2019年11月30日）
種類(1)株式
連結貸借対照表計上額が取得原価を超え
るもの

社債

(1)株式

差額
(千円)

5,129,480

2,228,418

2,901,061

100,193

100,000

193

5,229,673

2,328,418

2,901,255

2,970

3,270

△300

99,940100,000△60

102,910103,270△360

5,332,584

2,431,689

2,900,895

(2)債券
社債
小計

合計

取得原価
(千円)

(2)債券

小計

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

連結貸借対照表
計上額(千円)（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 152,492千円）につきましては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。また、表中の「取得原価」は、減損処理後の帳簿価額であります。

58/87

EDINET提出書類
大阪有機化学工業株式会社(E00855)
有価証券報告書

２

連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自2017年12月１日

至

2018年11月30日）

売却額
(千円)

種類

売却益の合計額(千円)

売却損の合計額(千円)

株式429,950

296,259

−

債券

−

−

−

429,950

296,259−

合計

当連結会計年度（自2018年12月１日

至

2019年11月30日）

売却額
(千円)

種類

売却益の合計額(千円)

売却損の合計額(千円)

株式378,698

220,186

−

債券

−

−

−

378,698

220,186−

合計

３

減損処理を行った有価証券
前連結会計年度及び当連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。なお、有価証券の減損にあたっては、回復可能性があると認められる場合を除き、連結会計年度末における時価が取得原価の50％以下に下落したときに減損処理を行っております。また、回復可能性があると認められる場合を除き、連結会計年度末における時価の下落率が取得原価の30％以上50％未満であるときは、連結会計年度末以前１年間の時価の推移等を勘案して、減損処理を行っております。
(デリバティブ取引関係)

１

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。

２

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（2018年11月30日）
ヘッジ会計
の方法

デリバティブ
取引の種類等

主なヘッジ対象

契約額等(千円)

契約額等のうち
１年超
(千円)

時価
(千円)

為替予約取引為替予約等の
振当処理

売建
台湾ドル

売掛金

360,887−(注)（注）為替予約等の振当処理については 、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、その時価は売掛金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（2019年11月30日）
ヘッジ会計
の方法

デリバティブ
取引の種類等

主なヘッジ対象

契約額等(千円)

契約額等のうち
１年超
(千円)

時価
(千円)

為替予約取引為替予約等の
振当処理

売建
台湾ドル

売掛金

331,800−(注)（注）為替予約等の振当処理については 、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、その時価は売掛金の時価に含めて記載しております。

59/87

EDINET提出書類
大阪有機化学工業株式会社(E00855)
有価証券報告書(退職給付関係)
１

採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、従業員の退職給付に備えるため、確定給付型の制度としての確定給付企業年金制度及び確定拠出型の制度としての確定拠出年金制度等を採用しております。
なお、当社及び国内連結子会社は複数事業主制度として大阪薬業厚生年金基金に加入しておりましたが、同基金が2018年３月28日付で厚生労働大臣より解散の認可を受けたことに伴い確定拠出年金制度へ移換するとともに、同基金解散後の基金分配想定金額で不足する額を確定拠出年金制度へ拠出しております。
２

確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の発生額
退職給付の支払額

前連結会計年度(自 2017年12月１日
至 2018年11月30日)
1,888,811
117,217
19,772△13,667△99,317（千円）
当連結会計年度(自 2018年12月１日
至 2019年11月30日)
1,912,816
119,01420,084
61,479△67,090

1,912,816

2,046,304

前連結会計年度(自 2017年12月１日
至 2018年11月30日)
2,114,994
63,449△90,696
91,295△93,251（千円）
当連結会計年度(自 2018年12月１日
至 2019年11月30日)
2,085,791
62,573
5,222
94,089△67,0902,085,791

2,180,586

退職給付債務の期末残高(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高
期待運用収益
数理計算上の差異の発生額
事業主からの拠出額
退職給付の支払額
年金資産の期末残高(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
前連結会計年度(2018年11月30日)
1,912,816△2,085,791（千円）
当連結会計年度(2019年11月30日)
2,046,304△2,180,586

非積立型制度の退職給付債務△172,975−△134,282−

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額△172,975△134,282

退職給付に係る資産△172,975△134,282

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額△172,975△134,282

積立型制度の退職給付債務
年金資産

60/87

EDINET提出書類
大阪有機化学工業株式会社(E00855)
有価証券報告書(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用
利息費用
期待運用収益
数理計算上の差異の費用処理額
過去勤務費用の費用処理額

前連結会計年度(自 2017年12月１日
至 2018年11月30日)
117,217
19,772△63,449
35,791
4,738（千円）
当連結会計年度(自 2018年12月１日
至 2019年11月30日)
119,01420,084△62,573
36,5394,738

114,070

117,803

確定給付制度に係る退職給付費用(5) 退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

数理計算上の差異
過去勤務費用

前連結会計年度(自 2017年12月１日
至 2018年11月30日)
41,237△4,738（千円）
当連結会計年度(自 2018年12月１日
至 2019年11月30日)
19,717△4,73836,498

14,978

合計(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異
未認識過去勤務費用

前連結会計年度(2018年11月30日)
248,976
59,981（千円）
当連結会計年度(2019年11月30日)
268,693
55,242308,957

323,935

合計(7) 年金資産に関する事項①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度(2018年11月30日)

当連結会計年度(2019年11月30日)

債券
株式
一般勘定
その他

58％
21％
17％
4％

55％
23％
17％
5％

合計

100％

100％

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成す
る多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。

61/87

EDINET提出書類
大阪有機化学工業株式会社(E00855)
有価証券報告書(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）

割引率
長期期待運用収益率３

前連結会計年度(自 2017年12月１日
至 2018年11月30日)
1.1%
3.0%

当連結会計年度(自 2018年12月１日
至 2019年11月30日)
0.2%
3.0%

確定拠出制度
当社及び国内連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度54,465千円、当連結会計年度67,043千円

であります。

４

その他の退職給付に関する事項
確定給付企業年金制度から確定拠出年金制度への一部移行に伴う確定拠出年金制度への資産移換額は259,489千円であり、４年間で移換する予定であります。なお、前連結会計年度末時点の未移換額14,587千円は未払金に計上しております。当連結会計年度末時点の未移換額はありません。

５

複数事業主制度(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
該当事項はありません。

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
該当事項はありません。

(3) 補足説明
前連結会計年度（2018年３月31日現在）
当社及び国内連結子会社は複数事業主制度として大阪薬業厚生年金基金に加入しておりましたが、同基金が2018年
３月28日付で厚生労働大臣より解散の認可を受けたことに伴い確定拠出年金制度へ移換するとともに、同基金解散後の基金分配想定金額で不足する額を確定拠出年金制度へ拠出しております。
当連結会計年度（2019年３月31日現在）
該当事項はありません。
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。

62/87

EDINET提出書類
大阪有機化学工業株式会社(E00855)
有価証券報告書(税効果会計関係)
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2018年11月30日)
繰延税金資産
貸倒引当金
2,578千円
未払事業税
46,416千円
たな卸資産評価損
185,006千円
投資有価証券評価損
12,078千円
ゴルフ会員権評価損
19,573千円
減損損失
143,959千円
資産除去債務
23,408千円
その他
135,162千円
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る資産のれん
資産除去債務その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産（△は負債）の純額

２

当連結会計年度(2019年11月30日)
2,555千円
47,852千円
233,319千円
46,929千円
19,625千円
136,345千円
23,044千円
125,638千円

568,184千円△154,169千円

635,311千円△189,117千円

414,015千円

446,193千円△987,056千円△54,556千円△20,231千円△612千円△3,952千円△840,167千円△36,390千円−千円△531千円△3,239千円△1,066,409千円△652,394千円△880,328千円△434,134千円

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割
評価性引当額による影響額
試験研究費等の税額控除
その他

前連結会計年度(2018年11月30日)
30.7％

当連結会計年度(2019年11月30日)
30.5％

0.8％

0.6％

△0.5％

△0.3％

0.4％
0.5％
△2.0％
△0.1％

0.3％
△0.5％
△4.3％
△0.2％

29.8％

26.1％

税効果会計適用後の法人税等の負担率(企業結合等関係)
該当事項はありません。

(資産除去債務関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(賃貸等不動産関係)
賃貸等不動産の総額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

63/87

EDINET提出書類
大阪有機化学工業株式会社(E00855)
有価証券報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
１

報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社及び子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、アクリル酸エステル製品を軸に事業展開をしてまいりました。従いまして、報告セグメントの決定にあたっては、アクリル酸エステルを発展的に応用した製品群のうち、製品の種類及び販売市場等の類似性を考慮し、「化成品事業」「電子材料事業」「機能化学品事業」の３区分を設定いたしました。
セグメントごとの主な事業内容は次のとおりであります。
セグメント名称

主な事業内容化成品事業

塗料・粘接着剤・インキ向け特殊アクリル酸エステル等及びアクリル酸

電子材料事業

ディスプレイ・半導体関連を中心とした電子材料

機能化学品事業

化粧品・機能材料、その他

２

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価
格に基づいております。

64/87

EDINET提出書類
大阪有機化学工業株式会社(E00855)
有価証券報告書

３

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自2017年12月１日

至

2018年11月30日）（単位：千円）
報告セグメント

調整額(注)１

連結財務諸表
計上額
(注)２

化成品
事業

電子材料
事業

機能化学品
事業

計

12,079,369

10,371,396

6,806,841

29,257,608−

29,257,608−−

214,973

214,973△214,973−

計

12,079,369

10,371,396

7,021,815

29,472,582△214,973

29,257,608

セグメント利益

632,542

2,194,754

830,9633,658,261

1,812

3,660,074

セグメント資産7,420,693

9,935,175

3,302,158

20,658,027

19,556,888

40,214,916

554,784

639,095

265,096

1,458,976−

1,458,976−

159,199−

159,199−

159,199

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高その他の項目
減価償却費
のれんの償却額

有形固定資産及び777,391
216,361
131,096
1,124,850
616,979
1,741,829
無形固定資産の増加額(注) １ 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額は、セグメント間取引による債権の相殺消去204,338千円、各報告セグメン
トに配分していない全社資産19,814,416千円及び棚卸資産の調整額53,189千円が含まれております。
全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金や投資有価証券であります。
(3) その他の項目の「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自2018年12月１日

至

2019年11月30日）（単位：千円）
報告セグメント

調整額(注)１

連結財務諸表
計上額
(注)２

化成品
事業

電子材料
事業

機能化学品
事業

計

11,636,706

10,660,935

6,340,926

28,638,568−

28,638,568−−

263,312263,312△263,312−

計

11,636,706

10,660,935

6,604,239

28,901,881△263,312

28,638,568

セグメント利益

793,330

2,097,762

787,113

3,678,206△15,038

3,663,167

セグメント資産7,605,367

12,238,390

3,656,327

23,500,085

20,348,031

43,848,116

601,841884,216

285,308

1,771,366−

1,771,366−

66,333−

66,333−

66,333

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高その他の項目
減価償却費
のれんの償却額

有形固定資産及び153,045
2,522,256
391,423
3,066,725
503,890
3,570,615
無形固定資産の増加額(注) １ 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額は、セグメント間取引による債権の相殺消去98,990千円、各報告セグメントに配分していない全社資産20,514,430千円及び棚卸資産の調整額67,409千円が含まれております。
全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金や投資有価証券であります。
(3) その他の項目の「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

65/87

EDINET提出書類
大阪有機化学工業株式会社(E00855)
有価証券報告書【関連情報】
前連結会計年度（自１2017年12月１日

至

2018年11月30日）

製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報(1) 売上高（単位：千円）日本

アジア・豪州

23,908,103

4,018,510

米州

欧州

1,105,981

合計
225,013

29,257,608(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３

主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の名称又は氏名

売上高関連するセグメント名

三菱ケミカル株式会社

当連結会計年度（自１5,325,122

2018年12月１日

至

化成品事業

2019年11月30日）

製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報(1) 売上高（単位：千円）日本
23,410,508

アジア・豪州

米州

3,957,371

欧州
984,630

合計
286,057

28,638,568(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３

主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の名称又は氏名

売上高関連するセグメント名

三菱ケミカル株式会社

5,161,936

化成品事業

ＪＳＲ株式会社

2,933,658

電子材料事業66/87

EDINET提出書類
大阪有機化学工業株式会社(E00855)
有価証券報告書【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自2017年12月１日

至

2018年11月30日）

至

2019年11月30日）

該当事項はありません。
当連結会計年度（自2018年12月１日

該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自2017年12月１日

至

2018年11月30日）（単位：千円）

報告セグメント
化成品
事業
当期末残高
(注)

電子材料
事業
−

その他

機能化学品
事業

66,333

全社・消去

合計

計

−

66,333−−

66,333のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自2018年12月１日

至

2019年11月30日）（単位：千円）

報告セグメント
化成品
事業
当期末残高
(注)

電子材料
事業
−

−

その他

機能化学品
事業

全社・消去

合計

計

−

−

−

−

−

のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

67/87

EDINET提出書類
大阪有機化学工業株式会社(E00855)
有価証券報告書【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自2017年12月１日

至

2018年11月30日）

関連当事者との取引については、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自2018年12月１日

至

2019年11月30日）

関連当事者との取引については、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 2017年12月１日
至 2018年11月30日)

当連結会計年度(自 2018年12月１日
至 2019年11月30日)

1,372.88円

1,455.38円

120.67円

137.05円

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

前連結会計年度(自 2017年12月１日
至 2018年11月30日)

当連結会計年度(自 2018年12月１日
至 2019年11月30日)

2,677,755

3,035,231

１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)−−

普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益(千円)

2,677,755

3,035,231

普通株式の期中平均株式数(株)22,190,954

22,146,563

３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

前連結会計年度(2018年11月30日)

純資産の部の合計額(千円)

当連結会計年度(2019年11月30日)

30,662,358

32,546,925

純資産の部の合計額から控除する金額(千円)261,789

313,202(うち非支配株主持分)(千円)(261,789)(313,202)

普通株式に係る期末の純資産額(千円)30,400,568

32,233,723

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通
株式の数(株)

22,143,647

22,147,927(重要な後発事象)
該当事項はありません。

68/87

EDINET提出書類
大阪有機化学工業株式会社(E00855)
有価証券報告書⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。

【借入金等明細表】
区分

当期首残高
(千円)

短期借入金

当期末残高
(千円)

平均利率
(％)

返済期限

−

−

−

−

１年以内に返済予定の長期借入金

535,159

811,5970.397−

１年以内に返済予定のリース債務

13,514

16,901−−

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）823,748

1,817,156

0.319

リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）33,87736,232−

その他有利子負債

−

−

−

−

合計

1,406,299

2,681,886−−〜

2020年12月
2027年３月〜

2021年２月
2024年５月(注) １「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。リース債務の「平均利率」については、リース総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、記載しておりません。
２ 長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内
２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内
区分
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
長期借入金

698,758

440,024

419,992

215,017

リース債務

13,057

11,348

9,686

2,139

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計
年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

69/87

EDINET提出書類
大阪有機化学工業株式会社(E00855)
有価証券報告書(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等(累計期間)
売上高
税金等調整前四半期(当期)純利益金額
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利
益金額
１株当たり四半期(当期)純利益金額

第１四半期

第３四半期

当連結会計年度(千円)

6,986,193

14,192,135

21,404,227

28,638,568(千円)

940,9121,883,907

3,044,514

4,181,150(千円)

654,661

1,334,511

2,142,095

3,035,231

(円)

29.56

60.26

96.73

137.05(会計期間)
１株当たり四半期純
利益金額

第２四半期

第１四半期
(円)

第２四半期

29.56

30.70

70/87

第３四半期
36.46

第４四半期
40.33

EDINET提出書類
大阪有機化学工業株式会社(E00855)
有価証券報告書

２ 【財務諸表等】(1) 【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(2018年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形
電子記録債権
売掛金
有価証券
製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
リース資産
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
特許権
ソフトウエア
リース資産
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
長期貸付金
長期前払費用
前払年金費用
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

※１

71/87

5,737,150
60,859427,3906,905,710

当事業年度(2019年11月30日)

6,739,186
52,247※３※１526,353
7,603,503

299,830
3,001,597
1,197,507
1,176,810※１
79,474−
3,134,326
1,481,724
1,429,856※１
95,033△8,455△8,22818,877,875

21,054,003

4,363,463
859,949
2,785,638
8,875
329,816
2,108,078
44,766
1,521,469

4,865,961
877,496
3,828,928
6,068
458,128
2,107,252
53,206
1,745,961

12,022,057

13,943,004

66,333
4,922
20,900892−
4,165
74,180−93,04978,345

6,098,476
430,282※１
215,200

5,435,388
430,282※１
150,000−
438,048
119,262△35,380

27,595416,146
208,378△150

7,265,889
19,380,996
38,258,871

6,667,640
20,688,990
41,742,994

EDINET提出書類
大阪有機化学工業株式会社(E00855)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(2018年11月30日)
負債の部
流動負債
買掛金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等
預り金
賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計※１

72/87

3,216,602

当事業年度(2019年11月30日)※１3,552,896

425,992
2,097,592
158,948
605,000
165,385−
64,66026,860714,092
2,462,089
160,794
564,000
170,243
68,43942,78037,267

6,761,041

7,772,602

547,796752,741
62,487222,243

1,638,709
551,610
61,293
161,999

1,585,268
8,346,309

2,413,612
10,186,215

3,600,295

3,600,295

3,477,468

3,477,468

3,477,468

3,477,468

505,995

505,995

7,610,000
12,762,956

7,610,000
14,764,033

20,878,952△449,267
27,507,449

22,880,029△441,707
29,516,086

2,405,112

2,040,692

2,405,112
29,912,561
38,258,871

2,040,692
31,556,778
41,742,994

EDINET提出書類
大阪有機化学工業株式会社(E00855)
有価証券報告書②【損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息及び配当金
有価証券利息保険解約返戻金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
受取保険金
役員退職慰労引当金戻入額
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
固定資産譲渡損
退職給付制度改定損
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益

前事業年度(自 2017年12月１日
至 2018年11月30日)※１24,642,585※１
17,592,665
7,049,920
3,711,918※２(単位：千円)
当事業年度(自 2018年12月１日
至 2019年11月30日)※１23,916,464※１
17,089,900
6,826,563
3,492,132※２

3,338,001
189,166

※１

※１

※３
※４

73/87

1,920
56,41049,0393,334,431
176,285

※１

※１

1,321
1,452
41,409296,537

220,470

7,036
18,984
3,629

6,960
37,631
1,411

29,6503,604,888

46,003
3,508,897

2,158
296,259−
36,545

12,098220,186
58,126−334,964

290,410503
26,927
109,822233,807−
12,527−−

371,060
3,568,792

12,527
3,786,781

1,010,567
30,921

1,019,262△55,070

1,041,488
2,527,303

964,192
2,822,589

EDINET提出書類
大阪有機化学工業株式会社(E00855)
有価証券報告書③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年12月１日

至 2018年11月30日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金

資本金
資本準備金
当期首残高

資本剰余金合計

利益準備金

3,600,295

3,477,468

3,477,468

505,995

−

−

−

−

3,600,295

3,477,468

3,477,468

505,995

当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金

自己株式
利益剰余金合計

別途積立金
当期首残高

繰越利益剰余金

7,610,000

10,948,644

19,064,640△6,435

剰余金の配当△712,442△712,442

当期純利益

2,527,303

2,527,303

△548

△548

7,083

−

1,814,312

1,814,312△442,831

7,610,000

12,762,956

20,878,952△449,267

当期変動額

自己株式の取得△449,915

自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

株主資本

評価・換算差額等

株主資本合計当期首残高

26,135,969

その他
有価証券評価差額金
2,968,158

評価・換算
差額等合計
2,968,158

純資産合計

29,104,127

当期変動額
剰余金の配当△712,442△712,442

当期純利益

2,527,303

2,527,303

自己株式の取得△449,915△449,915

自己株式の処分

6,535

6,535

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）△563,046△563,046△563,046

当期変動額合計

1,371,480△563,046△563,046

808,434

当期末残高

27,507,449

2,405,112

2,405,112

29,912,561

74/87

EDINET提出書類
大阪有機化学工業株式会社(E00855)
有価証券報告書

当事業年度(自 2018年12月１日

至 2019年11月30日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金

資本金
資本準備金
当期首残高

3,600,295

資本剰余金合計

3,477,468

利益準備金

3,477,468

505,995

当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

−

−

−

3,600,295

3,477,468

3,477,468

505,995

株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金

自己株式
利益剰余金合計

別途積立金
当期首残高

繰越利益剰余金

7,610,000

12,762,956

20,878,952

剰余金の配当△819,391△819,391

当期純利益

2,822,589

2,822,589△449,267

当期変動額

自己株式の取得△24

自己株式の処分△2,120△2,1207,583

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高−

2,001,077

2,001,077

7,559

7,610,000

14,764,033

22,880,029△441,707

株主資本

評価・換算差額等

株主資本合計当期首残高27,507,449

その他
有価証券評価差額金
2,405,112

評価・換算
差額等合計
2,405,112

純資産合計

29,912,561

当期変動額
剰余金の配当△819,391△819,391

当期純利益

2,822,589

2,822,589

自己株式の取得△24△24

自己株式の処分

5,463

5,463

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）△364,419△364,419△364,419

当期変動額合計

2,008,636△364,419△364,419

1,644,216

当期末残高

29,516,086

2,040,692

2,040,692

31,556,778

75/87

EDINET提出書類
大阪有機化学工業株式会社(E00855)
有価証券報告書【注記事項】(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法(1)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法(2)その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品
移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
３ 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法。但し、1998年４月１日以降取得の建物(附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降取得の建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物

６〜50年

構築物

３〜50年

機械及び装置

８年

車両運搬具

２〜６年

工具、器具及び備品

３〜15年(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
のれん
５年間の定額法により償却しております。
特許権８年間の定額法により償却しております。
ソフトウエア（自社利用）定額法。なお、償却年数については、社内における利用可能期間（５年）によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) 長期前払費用定額法。
４ 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員に対する賞与の支出に備えるため、支出見込額に基づき計上しております。

76/87

EDINET提出書類
大阪有機化学工業株式会社(E00855)
有価証券報告書(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。なお、当期末における年金資産が退職給付債務を超過しているため、前払年金費用として表示しております。
(イ)退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
(ロ)数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により費用処理しております。
５ ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法
為替予約が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を行っております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段

為替予約

ヘッジ対象

外貨建金銭債権債務等(3) ヘッジ方針
外貨建取引の為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行っております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
為替予約の締結時に、為替予約管理規程に従って、外貨建による同一金額で同一期日の為替予約をそれぞれ振当てているため、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されているので決算日における有効性の評価を省略しております。
６ その他財務諸表作成のための重要な事項(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2)消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
(表示方法の変更)(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が247,766千円減少し、「固定負債」の「繰延税金負債」が247,766千円減少しております。

77/87

EDINET提出書類
大阪有機化学工業株式会社(E00855)
有価証券報告書(貸借対照表関係)※１

関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度(2018年11月30日)
短期金銭債権181,845千円
長期金銭債権
180,000千円
短期金銭債務
59,773千円
２

当事業年度(2019年11月30日)
207,124千円
150,000千円
98,990千円

保証債務

下記の会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前事業年度
当事業年度
(2018年11月30日)(2019年11月30日)
神港有機化学工業株式会社
134,186千円 神港有機化学工業株式会社※３

105,860千円

期末日満期手形期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、当事業年
度の期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理してお
ります。

受取手形

前事業年度
(2018年11月30日)
−千円

当事業年度
(2019年11月30日)
12,188千円(損益計算書関係)※１

関係会社との取引高
(自
至

前事業年度
2017年12月１日
2018年11月30日)

営業取引による取引高
売上高
仕入高
営業取引以外の取引による取引高(自至404,705千円
815,997千円
52,366千円

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前事業年度(自 2017年12月１日
至 2018年11月30日)
運搬費362,323千円
貸倒引当金繰入額
1,023千円
給料及び手当601,551千円
役員賞与引当金繰入額
64,660千円
退職給付費用
38,430千円
役員退職慰労引当金繰入額
5,784千円
減価償却費
33,194千円
のれん償却額159,199千円
支払手数料
418,453千円
研究開発費
965,296千円

当事業年度
2018年12月１日
2019年11月30日)
255,788千円
306,205千円
30,236千円

※２

(自
至

当事業年度
2018年12月１日
2019年11月30日)
355,455千円
765千円
583,403千円
42,780千円
40,647千円−千円
32,559千円
66,333千円
354,218千円
1,016,543千円

おおよその割合
販売費
一般管理費

31％
69％

78/87

28％
72％

EDINET提出書類
大阪有機化学工業株式会社(E00855)
有価証券報告書※３

固定資産譲渡損

前事業年度（自 2017年12月１日 至 2018年11月30日）
当社金沢工場及び近隣地域の土地の有効利用を目的として、工場敷地内を横断する公道部分と工場敷地の土地を交換したことに伴い、これに係る道路及び水路工事費用等を損失計上しております。
当事業年度（自 2018年12月１日 至 2019年11月30日）
該当事項はありません。
※４

退職給付制度改定損

前事業年度（自2017年12月１日

至

2018年11月30日）

当社が加入しておりました「大阪薬業厚生年金基金」（以下、「同基金」という)は、2018年３月28日付で解散申請が認可されました。
当社では、従業員の福利厚生を維持することを目的として、同基金解散後の基金分配想定金額で不足する額を当社にて補てんすることを2017年10月20日開催の取締役会において決議しており、当該決議に基づき同基金解散の段階で確定拠出制度への拠出を行っております。それに伴い、当事業年度において、特別損失として計上いたしました。
当事業年度（自2018年12月１日

至

2019年11月30日）

該当事項はありません。
(有価証券関係)
前事業年度（2018年11月30日現在）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額

子会社株式418,750千円、関連会社株式11,532千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから記載しておりません。

当事業年度（2019年11月30日現在）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額

子会社株式418,750千円、関連会社株式11,532千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから記載しておりません。

79/87

EDINET提出書類
大阪有機化学工業株式会社(E00855)
有価証券報告書(税効果会計関係)
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2018年11月30日)

当事業年度(2019年11月30日)

繰延税金資産
貸倒引当金
未払事業税
たな卸資産評価損
投資有価証券評価損
ゴルフ会員権評価損
減損損失
資産除去債務その他

2,578千円
38,897千円
185,006千円
12,078千円
5,536千円
143,959千円
23,057千円
105,119千円

2,555千円
40,238千円
233,081千円
46,929千円
5,536千円
136,345千円
22,693千円
91,063千円

繰延税金資産小計
評価性引当額516,233千円△134,894千円

578,443千円△169,790千円

381,338千円

408,652千円△975,678千円△133,604千円△20,231千円△612千円△3,952千円△829,567千円△126,924千円−千円△531千円△3,239千円△1,134,080千円△752,741千円△960,263千円△551,610千円

繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
前払年金費用のれん
資産除去債務その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産（△は負債）の純額
２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割
評価性引当額による影響額
試験研究費等の税額控除
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

前事業年度(2018年11月30日)
30.7％

当事業年度
(2019年11月30日)
30.5％

0.7％

0.5％

△0.6％

△0.4％

0.4％
0.5％
△2.2％
△0.3％

0.4％
△0.5％
△4.8％
△0.2％

29.2％

25.5％

(企業結合等関係)
該当事項はありません。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

80/87

EDINET提出書類
大阪有機化学工業株式会社(E00855)
有価証券報告書④ 【附属明細表】【有形固定資産等明細表】
区

分

有形固
定資産

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

建物

4,363,463

826,915

1,346

323,071

4,865,961

5,319,721

構築物

859,949

114,214

1,504

95,161

877,4962,289,146

2,785,638

2,044,128

1,505

999,332

3,828,928

18,674,321

8,875

3,335

0

6,141

6,068

92,441

329,816

327,27620

198,944458,128

2,060,593

2,108,078

−

826

−

2,107,252

−

リース資産

44,766

21,396−

12,95553,20640,234

建設仮勘定

1,521,469

2,826,215

2,601,723−

1,745,961−

12,022,057

6,163,481

2,606,927

1,635,607

13,943,004

28,476,459

のれん

66,333−−

66,333

−

−

特許権

4,922

−

−

757

4,165

1,893

ソフトウェア

20,90061,948−

8,668

74,18029,394

892

−

−

892

−

−

93,04961,948−76,651

78,34531,287

機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び
備品
土地

計
無形固
定資産

リース資産
計
(注)

（単位：千円）
減価償却
当期末残高
累計額

当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
建物
金沢工場
第14プラント
680,212千円
機械装置
金沢工場
第14プラント
1,409,714千円
建設仮勘定
大阪事業所 新研究棟他建築工事
586,632千円【引当金明細表】（単位：千円）
科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

43,835

1,357

36,814

8,378

賞与引当金

−

68,439−68,43964,66042,78064,66042,780

役員賞与引当金(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】
該当事項はありません。

81/87

EDINET提出書類
大阪有機化学工業株式会社(E00855)
有価証券報告書

第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

12月１日から11月30日まで

定時株主総会

２月中

基準日

11月30日剰余金の配当の基準日

５月31日、11月30日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り・
売渡し
取扱場所

株主名簿管理人（特別口座）
大阪市中央区伏見町３丁目６番３号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 大阪証券代行部（特別口座）
東京都千代田区丸ノ内１丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

取次所−

買取・売渡手数料

株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額

公告掲載方法株主に対する特典

電子公告といたします。但し、やむを得ない事由により、電子公告によることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行います。
公告掲載URL
https://www.ooc.co.jp/
ありません。

(注)当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
（１）会社法第189条第２項各号に掲げる権利（２）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利（３）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利（４）株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売渡すことを請求する権利

82/87

EDINET提出書類
大阪有機化学工業株式会社(E00855)
有価証券報告書

第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1)

有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度

第72期(自2017年12月１日

至

2018年11月30日)

至

2019年２月28日)

至

2019年５月31日)

至

2019年８月31日)

2019年２月28日近畿財務局長に提出(2)

内部統制報告書及びその添付書類
2019年２月28日近畿財務局長に提出(3)

四半期報告書及び確認書

第73期第１四半期(自2018年12月１日

2019年４月５日近畿財務局長に提出
第73期第２四半期(自2019年３月１日

2019年７月４日近畿財務局長に提出
第73期第３四半期(自2019年６月１日

2019年10月４日近畿財務局長に提出
(4)

臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書
2019年３月４日近畿財務局長に提出

83/87

EDINET提出書類
大阪有機化学工業株式会社(E00855)
有価証券報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

84/87

EDINET提出書類
大阪有機化学工業株式会社(E00855)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年２月19日
大阪有機化学工業株式会社
取 締 役 会

御 中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
業務執行社員公認会計士 川

合

弘

泰

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員公認会計士 千

﨑

育

利

㊞

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている大阪有機化学工業株式会社の2018年12月１日から2019年11月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、大阪有機化学工業株式会社及び連結子会社の2019年11月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

85/87

EDINET提出書類
大阪有機化学工業株式会社(E00855)
有価証券報告書＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、大阪有機化学工業株式会社の2019年11月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、大阪有機化学工業株式会社が2019年11月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した
上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。

86/87

EDINET提出書類
大阪有機化学工業株式会社(E00855)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書
2020年２月19日
大阪有機化学工業株式会社
取 締 役 会

御 中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
業務執行社員公認会計士 川

合

弘

泰

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員公認会計士 千

﨑

育

利

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている大阪有機化学工業株式会社の2018年12月１日から2019年11月30日までの第73期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、大阪有機化学工業株式会社の2019年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。

87/87