No . 57

プライバシー
インターナショナル
ジャパン（PIJ）
国民背番号問題検討
市民ネットワーク
Citizens Network Against
National ID Numbers（CNN）

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CNN

ニューズ

2009/3/24 発行

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季刊発行
年４回刊

■ 巻頭言 ■

公職者番号カード（ＳＮカード）
社 保 カ ー ドは 要 ら な い ！

を導入してはどうか！

求められる公職者のカード監視による政官浄化

実

質的に日本人と居住外国人に共通の通行

管理することにある。まさにプライバシー公有化

手形（登録証カード・国民背番号カーの構想。でも、驚かない？公に管理、監視される

ド）を持たせるのが「社会保障カード」

ことに慣れきって、こうしたデータ監視社会構想構想。この構想は、厚労省の役人が主導し、そのへの抵抗感が薄れていることは確かだ。

配下にある学者やＩＴ企業などが手を結び、粛々とすすめられている。疑惑にけむるトップに率いだが、本当に「監視」が必要なのは誰か、もう少し冷静に考えてみよう。

られた財界、そのＰＲ紙とも揶揄される日経新聞

いま、求められているのは、〝マルチ商法汚染なども、「社会保障カード」導入にエールを送議員〟などが、議員を続けられないようにする政る。政府税調なども、「納税者番号」導入で、こ策。また、ワタリを繰返し血税を懐にしたり、庶うした動きに歩調を合わせはじめている。

民とは無縁の 役得や権益 を手にできる〝役人天

一方、政界でも、〝現代の通行手形〟構想実現

国〟をただす政策である。〝背番号管理大好き〟に向けての動きが活発だ。自民党の「生活安心保というのなら、むしろ議員やその関係者、退任５

障研究会」（中川秀直議員らが中心メンバー）

年以内の者を含む高級官僚などを対象とした〝公は、「給付つき税額控除」と「社会保障カード」

職者番号カード制〟の政策提言をしてはどうか。

などの政策を次期衆院選の党の公約にかかげる構ネーミングは〝ステータス・ナンバー・カード

えだ。一方、民主党も、次期衆院選をにらんで、（ＳＮカード）〟でよい。１万円（税込）以上の

党税制調査会（藤井裕久会長）が、０８年１２月

取引には、罰則つきで番号表記のＳＮカードの提１８日に税制抜本改革行動計画を発表した。その示を義務づける。一方、番号の提示を受けた者に中で、「給付つき税額控除」と「社会保障番号」

は、所轄の税務署へ番号つきの調書の提出を義務の導入を打ち出している。自民も民主も〝社保カ

づければよい。税務署は、番号で各人のカネの流ード万歳〟、〝社保番号万歳〟で、政界は、あた

れを電子処理して、全国管理すればよい。そしかも「社会保障カード翼賛会」の様相を呈してきて、収支データを国民に公開すればよい。公職者ている。

の納税申告内容と突き合わせも容易になる。「庶「社会保障（番号）カード」、「社保カード」

民にプライバシーは要らない」といった感覚で、の真のねらいは、〝社会保障〟を人質に、番号コ

安易に社保カードの導入をすすめる政策がゆるさードとＩＣカードで、国民情報を役所が分散集約れるというのなら、公職にある議員や官僚などにはプライバシーを主張する権利はないはずだ。

・巻 頭 言 〜公職者番号 カード（ ＳＮカ ー ド）

「国民が主役」というなら、国民が、非行で汚・頓挫した「オーストラリアカード」構想

染した議員や役人などを監視できる政策が最優先

・民主と自民が〝社会保障カード翼賛会〟の方向かされるべきだ。社会保障カードは要らない。

・番号導入を狂ったように叫ぶ日経社説の〝怪〟・自民、民主両党による納番制導入検討活発化

２００９年３月２４日

・最新のニューズを斬る：総務省の新型住基カードを問う

PIJ 代表 石 村 耕 治

http://www.pij-web.net/

1

CNNニューズ No.57

頓挫した「オーストラリアカード」構想〝 断固 反 対〟 の大合唱で頓挫した「オーストラリアカード」構想
英国のジョージ・ウォーエル『１９８４年』が〝正夢〟になる寸前に破綻した、豪の１９８５−８７年「国民ＩＤカード」導入計画
石 村 耕 治 （PIJ代表・白鴎大学教授）
質的に日本人と居住外国人 に共通の登実録し、登録原票 を「国家管理センター・ＮＩＲ

録証カード・国民背番号カードを持た（国家身分登録台帳）」で集約管理することにせ、データ監視しようというのが 「社なっている。ＮＩＲに保存された居住者 などの会保障 （番号）カード 、社保カード」構想。こ

情報には、国家安全保障 、警察、入国管理、不の構想は、厚労省の役人が主導し、隠れ蓑の審法就労 、社会保障給付、課税など各当局 にある

議会やＩＴ企業などが 結託し、粛々とすすめら

データベースでの本人確認において、〝公益保れている。政界でも、この構想に乗った動きが護〟に必要ということで 照会があればアクセス活発だ。このように、政財官界 は、〝社保カー

で き る。 民間機関 もＮ Ｉ Ｒ に アクセス 可。 一ド万歳〟、〝社保番号万歳〟で、あたかも「社方、本人（情報主体）には、こうした生体認証

保カ ー ド 翼 賛 会」 の様相 を呈 し て き て い る 。

情報を電子データ処理しマイクロチップ に収納「社保カード」構想の真のねらいは、〝社会保

したＩＣ仕様のＩＤカードを申請に基づいて交障〟を人質に、「付番・基本情報中央管理セン付。生体認証式 ＩＣカードを、各人が社会保障ター」、「番号コード 」「ＩＣカード」の３点給付や課税、経済取引や法律行為、警官の職質

セット で、病歴なとも 含む幅広い全住民 の個人などの 際に提示させ、本人確認 に使わせる方向

情報を、役所が主体となって分散集約管理するだ。

ことにある。

かつて、オーストラリアにおいても大掛かり

ＣＮＮニューズ５５号で石村PIJ代表が紹介な国民ＩＤカード導入計画があった。「オースしたように、イギリス では、０６年３月に成立

トラリアカード（Australia Card）」導入構想

した「身分登録証明カード法（Identity Cards

である 。１９８４年に提案されたが、国民から

Act 2006）」、通称「ＩＤカード法」が２００

猛 反 対に あ い 、８ ７年 に廃案 となった 。今 号

８年夏から段階的に施行された 。このＩＤカー（C N N ニ ュ ー ズ５７ 号） では、 石村P I J代 表

ド制では、各人の５０項目にもおよぶ詳細な個に、「オーストラリアカード」導入計画 が頓挫

人情報 や付番した背番号「国家身分登録番号・にいたった経緯について紹介願った。

ＮＩＲＮ」や他の共通番号に加え、両手の「指（CNN ニューズ編集局）

紋」、両目の「虹彩」ないし「人相」などを登はじめにらなかった。
イギリスの風刺作家ジョージ・ウォーエルは、「オーストラリアカード（Australia Card）」の１９４５年に監視社会の脅威を題材にした小説

嵐が吹いたのは、１９８５年から１９８７年。オ『１９８４年』を世に出した。１９８５年に突如ーストラリアカードは、同国における全国民のデ浮上してきたオーストラリアカード構想は、まさータ監視をねらいとしたＩＤカード構想。このＩに、ウォーエルの予言があたったとの声もあっ

Ｄカード導入については、各界から反対は相次いた。ただ、１９８０年代は、ＩＴ技術はいまだ萌だ。オーストラリア連邦議会には、３たび同じ法芽期で、ＩＣカードなども普遍していなかった。

案が上程された。しかし、最終的には成立にいた

したがって、オーストラリアカードは、２００８

2© 2009 PIJ

CNNニューズ No.57

頓挫した「オーストラリアカード」構想

年夏から導入されたイギリスの「身分登録証明である。

（ＩＤ）カード（Identity Cards）」制などと比べると、監視技術などの面で雲泥の差があるのも事実。

（１）カード利用（提示）が強制される範囲
各人の背番号が記載されたオーストラリアカー

イギリスの「ＩＤカード」制に加え、「オースドは、課税とか、あるいは社会保障給付とか、そトラリアカード」導入構想のいきさつをよく知れの利用（提示）が特定の分野に限定されない。

ば、わが国の役人が御用審議会と一緒になってす

カード法案によると、想定されていた利用（提すめている「社保カード」構想の〝罠〟を見抜く示）分野は、身分証明目的に加え、次にとおり。

〝眼力〟がつくはずだ。社保カード構想に反対する組織は、医療現場が混乱するとか、カードを発行する市役所の現場が大変だとか、保険証のＩＣ
カード化のような矮小化された議論に翻弄されていてはいけない。社保カードを使って国民の人格権をトータルに監視・管理する構想であることをあばき、もっと本質に迫った「国内版パスポート」、「現代の通行手形」導入への反対論を展開するように求められる。

【図１】

金融口座、保護預り、貸金庫の開設・維持のあたっての本人確認②

金融機関からの利子の受取、配当ないし分配金の受取、不動産代理店が徴収した賃料の受取
課税標準申告、情報申告
雇用の開始
各種年金、手当その他社会保障給付の受給
強制加入の公的健康保険「メディケア」の対象者
将来的には、その他さまざまな行政（政策執行）
目的

③
④
⑤
⑥
⑦

◎ オーストラリアカードの経緯
１９８３年３月、オーストラリアの連邦総選挙において、それまで政権を担当してきた自由党は大敗した。この選挙結果をうけて、自由党から労働党に政権移譲が行われた。ホーク首相ひきいる新政権が誕生した。その後、８５年６月４日にホーク労 働 党 政 権は、『 連邦税制改革案・白 書（White Paper ：Draft Reform of the Australian Tax
System）』（以下「税制改革案白書」）を公表した。
この改革案白書は、内容的には、各種税制改革の提案に加え、「オーストラリアカード（Australia
Card）」導入の提案も含まれていた。このカードカード利用（提示）が強制される範囲①（２）付番や背番号・カードの管理機関はオーストラリアカードは、２つの特徴を持つ。
１つは、〝国民登録（ＩＤ）カード〟、そして、
もう１つは、〝国民背番号〟。また、オーストラ
リアカード構想では、付番およびカードの交付は、「個人」に加え、法人や人格のない社団（任意団体）、パートナーシップ（任意組合）、トラスト（信託）など「個人以外」も対象になる。また、付番およびカードの管理機関も、「個人」と「個人以外」に大別される。したがって、企業など「個人以外」については、その番号やカード
は、課税目的などの利用が中心となる。

制は、課税逃れや社会保障の不正受給の防止などをねらいとした「国民ＩＤカード（national identi-【図２】

fication card）」を国民および居住外国人に発給す
る仕組み。

◆

個人の場合

(ａ)

◎ オーストラリアカードの提案

付番・カード発給・管理業務 ：連邦健康保険委員会（ＨＩＣ）(ｂ)

税制改革案白書、その後の「オーストラリアカ

カード法案が想定した付番および背番号・カード管理機関

カードの交付業務：各地のＨＩＣメディケア事務所

ード法案（Australia Card Bill 1968）」（以下◆「カード法案」）によると、国民および居住外国付番・カード発給・管理業務：課税庁（ＡＴＯ）

人を対象に、国が一人ひとりに唯一無二の番号

個人以外の場合（国民背番号）を割りふる。また、本人確認のための公的身分証明目的にも利用できる。さらに、一定のサービスを受ける際に番号が記載されたカードの提示が義務づけられる分野はきわめて広範
2009.3.24

この点を考慮して、カード法案では、「個人以外」については、国税庁（ＡＴＯ＝Australian3

CNNニューズ No.57

頓挫した「オーストラリアカード」構想

Taxation Office）が付番・カード管理機関になる

亡・婚姻登録（national births, deaths and marriages

ことを提案している。

《BDM》 register）システムの構築し、さらにはそ

これに対して、「個人」の場合には、官民にわこから基本情報の提供を受けて「オーストラリアカ

たる汎用・多目的利用・強制交付であることを考ード登記簿（ＡＣＲ＝Australian Card Register）」

慮する必要がある。また、全国民や居住外国人をを設置する提案をしている。また、ＡＣＲに保管

投網にかけられるシステム・管理機関でなければされた各人の統一背番号とその背番号その他基本ならない。

情報が表記されたカードは、各地のＨＩＣメディ

そこで、カード法案では、各人への付番やシステムの管理業務を担う新たな機関として、強制加ケア事務所のネットワークを活用し、交付することを提案している。

入健保制度を管理・運営している連邦健康保険委

ちなみに、ＨＩＣは、当時、約１,７００万人の員会（ＨＩＣ＝Health Insurance Commission）に白

オーストラリア居住者すべての健保データを保有

羽の矢を立てた。そのために、ＨＩＣの内部に、していた。このことが、カード制度を管理する機

州ごとの制度を再編・統一し、「全国出生・死関として最適とみなされた理由である。

【図３】

システム整備とオーストラリアカード登記簿の創設

出生・死亡・婚姻登録所の一元化・全国化① 従来から、オーストラリアでは、〝出生・死亡・婚姻〟の登録は、各州（連邦直轄地域を含む。以下同じ）単位
で運営・管理。例えば、ビクトリア州では、州都メルボルンにある「出生・死亡・婚姻登録所（Registry ofBirths, Deaths and Marriages）」に届け出て、登録する。
② 政府の提案では、こうした州ごとの制度を再編・統一し、新たに「全国出生・死亡・婚姻登録（national births,
deaths and marriages 《BDM》 register）システムを構築し、そこに集約化し、コンピュータ管理する。

ＨＩＣにオーストラリアカード登記簿を設置① 全国出生・死亡・婚姻登録（ＢＤＭ）システムの管理・運営は、強制加入の健保制度「メディケア」を管理・運営する連邦健康保険委員会（ＨＩＣ）が担当する。
② ＨＩＣは、全国ＢＤＭシステムから基本情報の提供を受けて、「オーストラリアカード登記簿（ＡＣＲ＝Australian Card Register）を設置する。
③ 次に、ＡＣＲに集められた情報は、各個人ごとのＢＤＭ情報を名寄せした上で、一斉に統一背番号を各人に付番する。
④ その後に、各地のＨＩＣメディケア事務所のネットワークを活用し、各人に統一背番号とその背番号その他基本
情報が表記されたカードを交付する。
⑤ 一方、各州のＢＤＭ当局は、ＨＩＣに設置された全国ＢＤＭシステムおよびオーストラリアカード登記簿（ＡＣＲ）にアクセスできる。
⑥ 全国ＢＤＭシステムから基本情報の提供を受けて構築されるオーストラリアカード登記簿（ＡＣＲ）は、実質的に〝中央データ照合センター〟のような役割も演じている。したがって、課税庁をはじめとした行政機関（政策執行機関）は、提示されたカード番号などの正否はＡＣＲを通じて照会できる。

（３）カードの性格とプライバシー
オーストラリアカードは、一応、利用（提示）イバシー保護策を明らかにした。その核となる連邦データ保護法案（Federal Date Protection Bill

範囲は限定された。しかし、例えば、金融口座の1986）を、連邦議会に上程した。具体的にはデ開設や管理に使うとなれば、当然、民間利用も想ータ保護庁（Data Protection Agency）を立ち上

定の範囲内になる。また、政府は、将来的には、げ、背番号やカードの利用（提示）に伴い収集し幅広い行政目的にも利用（提示）を広げたい旨のた個人情報の濫用防止にあたるものとされた。

意思表示をしている。したがって、導入されるカードは、汎用（多目的）カードであることは自明◎ 政府のカード構想と各界の反応のところであった。当然、プライバシーへの脅威が大きな問題となった。
政府は、カード法案と表裏一体のかたちでプラ4

８５年６月のオーストラリアカード導入を含む「税制改革案白書」の発表から１ヵ月後に、各界© 2009 PIJ

CNNニューズ No.57

頓挫した「オーストラリアカード」構想の代表者で構成される税制国民会議（通称「タッ（１）連邦議会での攻防

クスサミット」）が開催された。そこで政府提案

１９８５年１１月、連邦議会に、カード制の調は基本的に承認された。その後、とりわけカード

査、報告を行うねらいで、上下両院合同特別委員

法案は、連邦議会の省庁間委員会に付託された。

会が設けられた。同委員会は、１８６人の参考人

ホーク政権のオーストラリアカード導入法案にを呼び、１８回の公聴会を開催した。そして、１

対して、各界から〝反対〟の声が相次いだ。

９８６年５月８日に、議会に対して『オーストラ

オーストラリア自由人権協会（ＡＣＣＬ＝

リアカードに関する両院合同特別委員会報告書

Australian Council of Civil Liberties）をはじめとし（Report of the Joint Select Committee on the Aust-た人権団体や市民団体は、プライバシー権の侵害

ralia Card）』（以下『カード報告書』）を提出しを理由にカード構想に反対した。また、学者などた。この報告書では、５対３の決議で〝カード制

も、連邦法制度改革委員会（Australian Law Reform

よりも精度の高い納税者記録制度（up-graded tax

Commission）が出しているガイドラインが、行政

file system）〟を導入すべき旨の勧告を行った。

機関が収集した情報はその当初の目的以外に流用

従来からオーストラリア国税庁（ＡＴＯ）は、してはならないとしている点を指摘し、カード構各納税者に整理番号を付し情報管理をする納税者

想がプライバシー法原則違反を厳しく批判した。

記録制度を維持してきている。『カード報告書』

つまり、行政機関があらかじめ目的を特定しないでは、この制度を整備・拡充し、効率的な制度にかたちの、多目的利用を前提とした情報収集を行つくりあげることを勧告したものである。

うことは、オーストラリア法上の基本原則に反すると批判した。
当初、政府原案では、カードには、本人の背番
号およびサインに加え、顔写真も入れられる予定であった。背番号とカードを使った〝監視社会〟

オーストラリアカード構想に対する否定的な意見を述べた『カード報告書』の勧告にもかかわらず、労働党政権は、カード導入の方針を変えなかった。
政府は、１９８６年１０月２２日に、議会下院構想に対して、人権団体や市民団体が強く抵抗しに「オーストラリアカード法案（Australia Card

たのは、ある意味では当り前のことであった。

Bill 1986）を提出した。この法案提出に 際し、

政府関係者の中にも、オーストラリアカード構
想が想定している情報収集能力の強大さに不気味

当時 の保健相 は、次のような趣旨説明を行 った。

さを感じている者も少なくなかった。脱税や社会「オーストラリアカード計画は、この政府が節

保障給付の濫用防止などをねらいとしているとし

税および脱税ならびに社会保障の不正受給に対処ても、あたかも「木の実を割るのに削岩機を使うする上で、重要な役割を演じることになります。

ようなもの」と皮肉る批判もあった。

〔中略〕オーストラリア税制と社会保障制度に公政府は、導入コストや制度運用コストを試算す

平さと公正さを回復させるためには、双方の制度る一方で、税収増などの試算を行い、カード導入を集約化させる必要があります。これによって、に伴う「コスト・ベネフィット（損益）分析」を

私どもは一般の信頼を回復させることができるで公表した。しかし、政府の損益分析については、

しょう。

見積根拠は不正確であるとか、番号管理に伴う雇脱税と闘うために法案では、次に述べますよう

用主や民間のコンプライアンス・コストがまったな取引を行う際に、本人確認をねらいにオーストく計上されていないなど、批判が相次いだ。

ラリアカードの提示を求めることを考えております。つまり、金融機関での預貯金の口座開設、投◎オーストラリアカード法案の廃案

資、一定の信託からの所得、第一次産品所得および不動産所得、海外送金、不動産取引、貸金庫のカード法案に 対する批判 が広がる 一方で あ っ

利用、公開会社の株式、先物取引、雇用ならびにた 。にもかかわらず 、労働党政権は、あくまで指定支払の場合であります。これらについて、オもカード導入をねらっていた。ただ、労働党にはーストラリアカードの提示を求めることにより、〝弱み〟があった。それは、連邦下院では過半数

国税庁は一つの番号で直ちにあらゆる源泉の所得の議席を得ていたが、上院では過半数を握っていと連結する手段を持つことになります。こうしたなかったことである。

連結は、オーストラリアカード計画を成功に導く
上で欠く事のできないものであります。

2009.3.24

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CNNニューズ No.57

頓挫した「オーストラリアカード」構想

こうした飽くなき現金の流れの追跡から派生する効果の１つは、企業犯罪や組織犯罪に対する攻撃を上達させる、ということであります。」

があったのか、さまざまな憶測が流れた。
一説には、労働党という、当時、性格的には有産階級とは一定の距離を置く社会主義政党がつくった政府が、有産階級の資産のあぶり出しをねら（２）政府、３度の挑戦、だが成立ならずったとの見方もある。かつてイギリスの風刺作

オーストラリアカード 法案について、議会で家、ジョージ・ウォーエルが描いた政治的独裁者

は、その目的だけではなく、損益分析、プライバ「ビッグ・ブラザーズ」が支配する〝ウォーエリ

シー問題など、多角的に審理された。しかし、こアン体制（Orwellian scheme）〟つくりにあったのの法案は、８６年１２月に、野党が多数を占めるではないか、との意見もあった。「〝悪夢・ナイ

上院で否決され、不発に終った。

トメア〟は、正夢になることなく幕を引いたこと

政府は、８７年３月１８日に再度、議会下院には、ラッキーであった」というのが、大方の識者「オーストラリアカード 法案（Australia Card Billの見解。いずれにしろ、政府 の邪悪な 計画への1986 《No. 2》）」を提出した。しかし、４月

国民の大 反 発が、カード構想を頓挫 させる引き２日に上院で再び否決された。

金になったことは確かだ。

その後、総選挙が実施された。だが、選挙でいずれにしろ、オーストラリアカード構想は、は、カード導入問題は大きな争点にはならなかっ「全国出生・死亡・婚姻登録（national births,

た。政権は、引き続き労働党が担当することにな

deaths and marriages 《BDM》 register）システムをった。８７年７月１１日に新内閣が誕生した。

構築し、さらにはそこから基本情報の提供を受け政府は、８７年９月１５日に三度、議会下院にて「オーストラリアカード登記簿（ＡＣＲ＝「オーストラリアカード 法案（Australia Card Bill

Australian Card Register）」を設置し、データ監視1986 《No. 3》）」を提出した。このときには国家の基本インフラを構築する計画。ねらいは、野党が支配する上院での反対を強行突破するため国民をデータ監視する〝ナショナル・データベーに、上下両院合同協議会の開催を決めた。しかし

ス〟の構築にあった。

野党は、８７年９月２３日に上院で、カード法施手順としては、全国民を対象に汎用の背番号

行に必要な規則の制定に反対する決議を行った。

（マスターキー）を強制付番し、マスターキーつ

このため、仮にカード法案が議会を通過できたときのカードを交付する。このカードを税金が関係しても、法律の実施ができない事態に追い込まれする広範な取引や給付行政などに幅広く提示するた。

ように求めることで、マスターキーで個人情報の８７年９月２４日、ホーク首相は、オーストラ

収集・管理する仕組みをつくる。一方、政府は、

リアカード法案を廃案にする旨を明らかにした。

官民にわたる各種機関には、各個人が提示した背ただ、同時に、この案件を今後も引き続き検討す

番号（マスターキー）をアクセスコードに使ってる旨を明らかにした。翌１０月に議会上院は、こ情報口座（データベース）を構築するように奨励の案件を憲法法律問題特別委員会に付託し、８８する。このことで、国民全員のマスターキーを手

年５月１日までに報告書を作成するように求めにしている国家は、各所の分散されたさまざまなた。

データベースにアクセスして、国民を隅々まで監視できることになる。

◎ 頓挫したオーストラリアカード構想からの教訓
オーストラリアカード という名の国民総背番号制度を含む国民総身分登録証（ＩＤ）カード構想
は、議会での野党の徹底抗戦と国民各界からの強い反対にあい、ついには頓挫した。国民のプライ
バシーに多大な影響を及ぼし、生理的にも国民に好感を持たれないカード導入構想は、８５年の税制改革の際に突如出現した。このため、背景に何6・・・そうなるはずであったが、当時のオース
トラリア国民は、こうしたデータ監視国家構想に〝ノー〟の意思を表示し、拒絶した。
翻って、わが国では、役人や管理社会大好きの
与野党の国会議員が、おばかさんの一つ覚えのよ
うに〝社会保障カードで世直し宣言〟とか？？一方、大方の国民も「社保カードって何？」の状態。オーストラリアの教訓に学ばないといけない！無知が、国民１人ひとりの人格権を国家に委ねる仕組みへまっしぐらにつながる。

© 2009 PIJ

CNNニューズ No.57

衆院選後、民主と自民が〝社会保障カード翼賛会〟の方向か

衆院選後（？）、
民主と自民が〝社会保障カード翼賛会〟の方向か問われる、民主の〝マルチ商法汚染議員隠し〟と自民の〝惨敗後の生残り策〟！！
P I J 社 会 保 障 カ ー ド反 対 プ ロ ジ ェ ク ト
党は、２００９年度税制改正大綱で、与自民党の「生活安心保障研究会」（中川秀直

納税者番号について 「国民の理解を得

議員らが中心メンバー ）は、「給付つき税額控て早期かつ円滑な導入を目指す」と謳

除」と「社会保障カード」などの政策を次期衆った。これを 受けて、自民党政務調査会は新春

院選の党の公約にかかげる構えだ。一方、民主の１月２８日、納税者番号や社会保障番号制度

党も 、次 期 衆 院 選 をにらんで 、党 税 制 調 査 会

導入など、国民の所得・社会保障情報 のデータ

（藤井裕久会長 ）が、２００８ 年１２月１８日

ベース 化を進める「ＩＣカードシステム・プロに税 制 抜 本 改 革 行 動 計 画 を発 表し た。 その中

ジェクトチーム（ＰＴ）」（委員長・村上誠一

で、「給付つき税額控除」と「社会保障番号」

郎党税制調査会副会長 ）の初会合を開いた。今の導入を打ち出している。自民も民主も〝社保夏までに報告書をまとめる方向だ。

カード 万歳〟、〝社保番号万歳 〟で、政界は、

一方、野党の民主党 は、同党の選挙用マニフ
ェスト （政権公約）の中で、納税者番号の導入と、課税と社会保障の政策執行行政機関を一元

あたかも「社会保障カード翼賛会」の様相を呈してきている。
流れを変える社保カード反対運動構築 が急務化し「歳入庁」の創設を謳っている。

だ。

◎

民主にとり〝住基ネット反対〟は何だっ

民の人権などには関心を払う余裕などないといったのか？

た態度である。何となく表面的に受けのよい政策を連発し、その中身をよく吟味する余裕も力量もいまのままだと、住基ネットを導入した自民と、導入に反対した民主が、同じ土俵にあがることになる。政府 の社会保障番号、ないし社会保障カード構想は、PIJが口をすっぱくして批判してきたように、内実は、「国民登録証カード」、「国内版パスポート」の導入プランである。
あれだけ、住基ネット、住基コード、住基カー
ド導入に反対した民主党は、今、何の罪悪感もなない人たちの集合体のような状態だ。社会保障カード構想をねっている役人やＩＴハイエナ企業
は、高笑いしているに違いない。
住基ネットは、単なる血税のムダ遣いであった、では済まされまい。

◎

いっそのこと、〝大政翼賛会〟をつくってから選挙したらどうか！

く、「社会保障番号」の導入とか、言い出している。これは、同党を支持してきた選挙民に対する０８年は〝汚染米〟が深刻な社会問題となっ背信以外の何ものでもない。当時の民主党と今のた。〝汚染〟といえば、民主は〝マルチ商法汚染

新生民主党とは違う？そんなのは詭弁である。

議員〟をかかえている。本当のところ、党の要職

PIJは、民主党に働きかけを強めている。だ

者を含め、汚染度はかなり深刻なようだ。いわばが、社会保障番号、社会保障カード問題には、関〝時限爆弾〟をかかえている状況にある。自民

心がないように装う議員が大勢の状況である。要は、マルチ商法問題を調査している。だが、身内は、自分の〝生活優先〟、選挙での生残りだけ。

にも、汚染議員をかかえている。このため、当まさにサラリードワーカー議員だらけである。国面、自民が起爆装置に火をつけることはなさそう

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CNNニューズ No.57

衆院選後、民主と自民が〝社会保障カード翼賛会〟の方向かだ。まさに〝臭いものにはふたをする 〟で談合政来、〝データ監視国家３点セット〟〜〔①分散管治が横行している。これでは、民主の「国民が主理型の国民情報管理のナショナル・データベース役」のキャッチが汚れて見える。

（地方自治情報センター）、②背番号コード（住次期衆院選で、自民が惨敗した場合はどうなる

民票コード、マスターキー）、③国民登録証ＩＣのか？自民は、〝爆弾〟に火をつけないことを取カード（住基カード、マスターキーカード）〕〜

引材料に、〝大連立〟を求め、与党として生残りの実現を目指していた。ところが、このうち、住をはかる公算が大きい。その際、〝社会保障カー

基カードを〝任意取得〟としたために、③国民全

ド導入〟が合言葉となる可能性も高い。民主のト

員に身分登録証（ＩＤ）カード〔住基カード〕はップも、元は自民。〝大政翼賛会〟には、自らが普及しない。

将軍様でいられるのなら、異論はないのではない

で、いま、役人は、健康保険証などのＩＣカーか？民主のマルチ商法汚染議員も、おとがめなし

ド化を装い、国民が逃げられないサービスをターとなる。だが、これでは、二大政党論とかは、まゲットに、〝社会保障カード（仮称）〟のネーミ

やまし。国民不在で、議員の生活互助会そのもングで、国民全員に身分登録証（ＩＤ）カードをの。〝大政翼賛会〟やるつもりなら、選挙前にや持たせようとしている。これにより、③住基カーったらいい。その方が、選挙民にはわかり易い。

ドの実質的な〝強制取得〟に道を開こうとしている。マスターキーを格納した社会保障カードで、いずれ、国家は全国民の診療や

住基ネットの基礎健診情報などセンシティブ情報を分散集約管理するのが可能に

住基ネットの主要なコンポーネント

なる。まさに、役人がすすめて①「住民票コード」

いる社会保障カードは、人格権②「住基カード」③「指定情報処理機関（中央付番センター）」を公有化しようとする人権侵害の構想そのものだ。

住民票コードとは

診療サービスや介護サービス

住民基本台帳に記録されているすべての人の住民票に記載される、無作為に抽出された１１けたの番号。付番は、外国人は対象外。

Ｏ、株式会社など民間機関も提供している。ということは、当住民票コードの変更は可然、社保カードは官民の領域で

住所、氏名などに変更があっても住民票コードは不変。ただし、本人の請求により、理由を問わず住民票コードの変更は可。（番号の指定は不可）

使われることになる。つまり、住民票コードの民間利用の禁止

用を促進し、幅広く民間取引に住民票コードを民間が利用することは、法律で禁止。（住民票コードを基にした民間のデータベース（ＤＢ）構築は禁止 。また、行政機関の利用できる事務についても、法律で具体的に規定。

提示を義務づけることにある。

指定情報処理機関（地方自治情報センター）が保有し、行政機関へ提供する本人確認情報

いる。で、今回の社保カード構

住基ネットから行政機関へ提供する本人確認情報は 、法律により４
情報（氏名、生年月日、性別、住所）、住民票コードとその変更情報に限定。

するＩＣカードを発行するの住基カードの取得、発行カードを配るだけの存在に成り

本人申請による任意取得。各市区町村が発行。

◎ 社会保障カードとは何か！
こうした政治屋が国取り合戦を演じている背後で、役人がうごめいている。住基ネットでは、本8などは、医院や民間病院、ＮＰ

住基カードと異なり、社保カー
ドの射程は、民間での自由な利

役人は、自治体ベースの住基
ネット、住基カードには懲りて
想では、社会保障利用者に共通
は、国あるいは国が関与する機関を想定している。自治体は、下がった。
社保カードでは、発行については〝自治体抜き〟、〝自治体

はアンタッチャブル〟の構図。地方自治などどうでもいい、中央政府が、自治体抜きに、市民を直接操縦できる「データ監視国家」の仕組みに仕上げるのが役人の狙い。だが、これでは社保カード© 2009 PIJ

CNNニューズ No.57

衆院選後、民主と自民が〝社会保障カード翼賛会〟の方向か

構想は、地方分権の思考からは隔絶した構想では

◎

ないか。

「公職者番号カード（ＳＮカード）」を導入したらどうか？

社会保障カード制の基礎

社会保障カード制の主要なコンポーネント

いま、民主に求められているのは、〝マ ル チ商法汚染議員〟のような人物が、議員を続けられな①「社会保障番号」②「社会保障カード」

いようにする政策である。また、③「中央管理センター」

る。 〝ビッグ ・ブラザーズ大歓

社会保障番号とは迎〟、〝背番号管理大好き〟とい（１）付番の対象：出生番号方式による外国在住者を含むすべての日
本人＋国内居住外国人（２）付番方式：未定。選択としては、①住民基本台帳に記録されているすべての人の住民票に記載される無作為に抽出された１１けたの「住民票コード」の転用、②基礎年金番号、③新規の社会保障番号、④カード発行番号など

社会保障番号の変更は不可
住所、氏名などに変更があっても社会保障番号は生涯不変の方向（ただし「住民票コード」の転用の場合は別）。

社会保障番号の自由な民間利用は可の方向
社会保障番号の自由な（任意の）民間利用は法律で禁止しない方向。
（社会保障番号を基にした民間のデータベース《ＤＢ》構築も禁止しない方向。また、行政機関や民間機関が利用できる事務や分野についても、法律で具体的に限定しない方向）。

社会保障カードの発行、交付
社会保障カードは、国あるいは国が関与する機関が発行 。各市区町村が交付。

〝役人天国〟をただす政 策であうのなら、むしろ議員やその秘書、高 級 官 僚などを対 象とした
〝公職者番号カード制〟の政策提言をしてはどうか。〝スッポンポン〟になって、体験学習すればよい。
ネーミングは〝ステータス・ナ
ンバー・カード（ＳＮカード）〟でよい。１万円（税込）以上の取引には、罰則つきで番号表記のＳ
Ｎカードの提示を義務づける。一方、番号の提示を受けた者には、所轄の税務署へ番号つきの調書の提出を義務づければよい。税務署
は、番号で各人のカネの流れを電子処理して、全国管理すればよい。そして、収支データを国民に公開すればよい。公職者の納税申告内容と突き合わせも容易になる。こうやって、国民皆で公職

これまでの社保カードの主な経緯

者を監視すればよい。こうした・０６【平成１８】年５月３１日：政府の経済財政諮問会議で、有識者議
員は「社会保障番号」と「社会保障個人会計」の導入を提言

監視が嫌な人は、公職に就かな

・０６【平成１８】年９月２２日：社会保障番号に関する関係省庁連絡会

大事にすればよい。

議「『社会保障番号』に関する実務的な議論の整理」を公表いことで、自分のプライバシーを「庶民にプライバシーは要ら・０７【平成１９】年６月１４日：社保庁の年金記録のどさくさに紛れてない」といった感覚で、安易に当時の安倍晋三元首相が、役人の後押しを受けて「社会保障番号」の導入を提言

社会保障番号の導入をすすめる

・０８【平成２０】年１月２５日：厚労省社会保障カード（仮称）の在り方に関する検討会（以下「社保カード検討会」）「社会保障カード（仮称）の基本的な構想に関する報告書」
・０８【平成２０】年３月６日：最高裁住基ネット〝合憲判決〟

政策がゆるされるというのな
ら、公職にある議員や官僚などにはプライバシーを主張する権利はないはずだ。「国民が主・０８【平成２０】年１１月４日：社会保障国民会議『最終報告』役」というなら、国民が、非行・０８【平成２０】年１１月２８日：厚労省検討会『これまでの論点整理』で汚染した議員や役人などを監を公表
・０９【平成２１】年２月６日：第１１回社会保障カード検討会開催

視できる政策が最優先されるべ社保カード検討会の動向については、厚労省のＨＰ
http://www-bm.mhlw.go.jp/shingi/other.html#seisaku参照

2009.3.24

きだ。汎用・多目的利用を前提とした社会保障番号、社会保障
カードは要らない。
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CNNニューズ No.57

番号導入を狂ったように叫ぶ日経社説の〝怪〟

番号導入を狂ったように叫ぶ「 日 本 経 済 新 聞 」 の 〝怪 〟「納番」、
「社保番号」に続き、今度は「国民番号」と来た！
P I J 社会保障 カード反 対プロジェクト
聞 は〝 公 器〟 で あ る は ず だ が、 中に新と「日経は財界のＰＲ紙」とのこと。何ともうは、様子が怪しい新聞、あるいは 疑問

なずける指摘である。財界のＰＲ紙とも揶揄さに感じる記事や論説も出てくる。番号

れる日経のこと 、番号敷設工事 でＩＴハイエナ

導入 を狂 ったように 叫ぶ 日 本 経 済 新 聞 （ 「日企業が儲かる公共事業 にエール を送る姿勢はわ経」 ）の 最近 の「社 説」 論調 が大 いに気 になかる。だが、〝番号万歳〟記事が余りにも頻繁る。２００９ 年２月１日（日）の社説「社会保で、〝異常さ〟を感じる。〝番号制で国民をき

障・ 納 税 者 番 号の実 現へ 踏み 出せ 」（「 日経ちんと 監視し、正直者 がバカを見ないような仕２．０１社説」）に続く、２月２３日（月）の組みが必要〟との論調は、額面どおりに 受け取

社説 「電 子 納 税の普 及へ 国民番号 の導入 を」れるかどうか、疑心暗鬼だ。老婆心ながら、率（「日経２．２３社説」）が目につく 。社説で直なところを言わせてもらうと 、「番号よりもはないが、同紙２００８年１１月１９日（水）財界のトイレ掃除に精力を注ぐのが先」だろう

コラム ・大機小機「給付金騒動 と納税者番号」に。財界のトイレが詰まって糞尿に塗れていてでも、〝番号万歳〟を説いている。そのほか、も、その追求は甘いところを見ると、この新聞

同紙の「経済教室」でも、番号万歳論者をしばに、偏頗、思い込み報道の是正を願うのは期待

しば登場させている。

薄なのかも知れない。

通例、新聞は、賛成論と反対論を載せるのが常識。日経は、この常識がほとんど通用しないでも、一購読者にも、異論・反論を言わせて欲しい。

新聞。まあ、ライバル 紙のある 記者に言わせる◎ 日経の〝番号万歳〟論調の素地は員や記者に、〝新たな番号制の導入で、ＩＴ企業に大規模公共事業をもたらす好機〟と考えさせ、

０８年１１月４日の政府の社会保障国民会議『最終報告』が、「社会保障番号制・カード制を紙面に頻繁に〝番号万歳〟の記事を登場させている理由であろう。

積極的に導入すべきである」と首相に提言したこと。政府税調も、納番制検討を再開。また、自民党の「生活安心保障研究会」（中川秀直議員らが◎ 社保カードで、医師の電子カルテが見放題などありえない

中心メンバー）が、「給付つき税額控除」と「社会保障カード」などの政策を次期衆院選の党の公

日経２．０１社説では、厚労省が練っている

約にかかげる構えであること。一方、民主党も、「社会保障カード」構想が日の目を見れば、年次期衆院選をにらんで、党税制調査会（藤井裕久

金・健康保険・介護保険などを統合したＩＣチッ会長）が、０８年１２月１８日に税制抜本改革行

プを埋め込んだ１枚のカードで、サービス「利用動計画を発表し、その中で、「給付つき税額控者はカードをパソコンに差し込んでパスワードを除」と「社会保障番号」の導入を打ち出している

入れれば、年金保険料の支払い記録や将来の想定こと。自民も民主も〝社保カード万歳〟、〝番号

受取額を確認できる。病院や診療所にかかったと万歳〟で、政界は、あたかも「社会保障カード翼

きの診療報酬明細も見られる。電子カルテシステ

賛会」の様相。

ムとの接続もできるようになるだろう」と。

こうした空気が、日経社説を書いている論説委
10

しかし、こんな危ない持論は、メディアを使っ© 2009 PIJ

CNNニューズ No.57

番号導入を狂ったように叫ぶ日経社説の〝怪〟て展開して欲しくない。患者をはじめとしたカー
ド利用者は、ＩＣカード読取機にカードを挿入してパスワードを入れれば、年金、介護の利用状
況、診療報酬明細（レセプト）などが見られる、
電子カルテシステムと接続・連動できればなおさら便利との論調は、どう見ても納得できない。社会カードが医療の電子化をはじめとした電子政府の必須アイテムといった稚拙な論調は、あまりにも荒っぽい。
こんな論調が正論であるとすれば、カードの紛
失によるプライバシーの垂れ流しは仕方がない、利用者がガンや不治の病にかかっていても患者自身で検索できるから医者が告知する手続など要らない、医師の刑法上の守秘義務などどうでもいい、ということになりかねない。で、同じ日経
２．０１社説で、「社会保障カードの設計を見ても、読み取れる情報には病歴などプライバシー性が極めて高いものが含まれる。保護対策に万全を期すのは当然である」と。だったら、はじめから「電子カルテシステムとの接続もできるようになるだろう」とは言えないのではないか。
要するに、社会保障カードがあれば誰でも、ネットを通じて医師の電子カルテも見放題の仕組みにエスカレートする危険を伴うシステムは、いかに、効率的であるとしても、恒常的に人格権を侵害する仕組みに変容する可能性は極めて高い。やはり、いただけない主張である。
同じ日経２．０１社説では、「社会保障番号は事実上の納税者番号としての役割も想定されている」とまで、勝手に拡大して持論を展開しているが、暴論に近い。すでにふれたように、汎用カー
ドは、一見効率的なように見えるが、プライバシ
ー侵害の可能性を高めるツール（道具）にもなる。〝納税者番号 と社会保障番号とが違って当然〟という思考が停止した日経社説の論調そのものが問題ではないか。複数の個別番号づくりは非効率、１つの番号の自由な利用、汎用が効率的と◎．．．．
「電子納税の普及に国民番号の導入」って何？

日経２．２３社説では、わが国では、電子納税（ｅ−Ｔａｘ）の普及が思わしくない。で、今度は、〝国民〔総背〕番号〟というネーミングの番
号を入れろ、と来た。日経２．２３社説は、「電子納税を広めるためには制度見直しも必要だ。領収書などの添付は昨年から免除されたが、本人確認も暗証番号でできれば便利である。ただ確定申告の大半は還付目的であり、詐欺を防ぐには本人固有の証明番号（ＩＤ）が必要だ」と説く。
わが国で電子申告が普及しないのは、住基カー
ドなどを使った電子証明書がないと電子申告ができないことが最大のネックになっているためだ。
アメリカなどでは、暗証番号と前年度の申告額の数字などで本人確認をするかたちになっている。
日経２．２３社説が指摘するような「詐欺を防ぐには本人固有の証明番号（ＩＤ）が必要」との指摘はミスリーディング。仮に、私たちがネットを使ったホテルの予約に電子証明書が必須としたら、どうなるであろうか。今のようにサイバー予
約は普及しなかったのではないか？諸悪の根源は、複雑な暗号技術を応用した「電子証明書」であることは自明のところだ。
確かに、電子政府（ｅ−Ｊａｐａｎ）構想に乗って、わが国の電子申告では、電子証明書を使う仕組みとした。産官学で仕上げたこの「ｅ−Ｊａｐａｎ構想」は、ＩＴ企業にとってはおいしい公共事業に違いない。だが、ふつうの市民の人たち
が電子納税するのに電子証明書の利用を強要するのでは、あまりにも使い勝手が悪い。アメリカのような、少額の負担で利用できる「電子申告代行業者（e-tax provider）」の制度も、わが国にはない。こうしたサービス業者を新設できない背景には、税理士の業務独占の緩和もままならないことの論調。だが、１つの番号を多目的利用させた結もある。記者は、よく勉強してから記事を書くべきだ。

果、「成りすまし犯罪」などで手が付けられなくいずれにしろ、日経２．２３社説が言う「本人なっているのが、アメリカの「社会保障番号（Ｓ固有の証明番号（ＩＤ）」へのこだわりが、わがＳＮ＝Social Security Number）」運用の現実であ

国電子申告システムが機能不全に陥っている原因る。日経２．０１社説を書いた人はよく勉強した方がいい。１つの背番号の汎用で「セキュリティ・ホール」が限りなく大きくなり、取り返しがつかなくなっても、次の世代にあなたは責任を負えないのだから。責任ある新聞として、メディアを使って、いい加減な持論は展開しないで欲しい。
2009.3.24の一つだ。
日経２．２３社説は、「海外で電子納税が普及した背景には、社会保障番号などＩＤの存在が見逃せない。納税手続きを効率化し電子政府を推進するには、こうした国民番号の導入を検討すべきだ。」という。だが、海外で電子納税が普及した背景にＩＤ番号の存在があるなど、信憑性を疑
11

CNNニューズ No.57

番号導入を狂ったように叫ぶ日経社説の〝怪〟う。ＩＤ番号で電子申告が普及するなど謬論であＣカードの発行については、〝自治体抜き〟、る。国民全員に背番号（ＩＤ番号）である住民票〝自治体アンタッチャブル〟の構図。地方自治なコードをつけたこの国で、納税者が、税理士など

どどうでもいい、中央政府が自治体抜きに市民を代理人に依頼しない本人申告で、文書ではなく電操縦できる「データ監視国家」の仕組みに仕上げ

子申告を行ったのは１％強の程度。〝番号で電子る方向だ。だが、地方分権の思考からは隔絶した申告が普及する〟と見る社説が正しくないことの構想ではないか。住基ネットは、単なる血税のム証拠が揃っているではないか。社説がいうＩＤ番

ダ遣いであった、では済まされまい。

号が電子申告普及の起爆剤になるとは思えない。

日経が次々と説く、「納番」、「社会保障番

電子納税の普及には、電子証明書の利用強制をや号」、「国民番号」といった提案に欠けているのめて、暗証番号あるいは現在各納税者に付けていは、「データ監視社会」の視点である。社会保障

る納税者整理番号を使うことにすれば十分である。

給付の効率化・電子化、こういった議論だけが一

まったく意味不明なのは、「国民番号の導入を方的にすすめられて行くと、社保カード構想に隠検討すべきだ」のくだり。「国民番号」って何された〝国民ＩＤカード〟の導入がかすんでしまだ。「国民総背番号」のことか？わけが分からなう。意図的かどうかは問わないにしても、まさい。思いつきでマスメディアに新語を登場させてに、この点が、日経論調の「落し穴」である。

はいけない。血税をふんだんに注ぎ込んで稼動さ

日経２．０１社説や日経２．２３社説を書いたせている住基コードと住基カードを核とした住基人が、厚労省の練っている社保カード構想が、市ネットは欠陥製品とでも言いたげな雰囲気。だ民の移動の自由に大きなインパクトを与える〝現が、日経は、一貫して、産官学ですすめてきたこ

代の通行手形〟、〝国民ＩＤカード〟導入プランの〝欠陥製品〟をサポートしてきたではないか。

との認識がないほど、淡白な純粋経済人間とは思いずれにしろ、血税の浪費、札束が乱舞する公えない。産官学とつるんで国民の人格権を弄ぶ論

共事業となる新たな番号制など、絶対に要らな調はやめて欲しい。

い。電子申告の仕組みを簡素にすることで十分で日経に限らず、マスコミには、厚労省が練ってある。ＩＴ企業においしい議論ではなく国民・納いる〝「社保カード」が、住基ネットで任意取得

税者の利益を第一に、冷静に社説を書くべきだ。

としたために普及しない「住基カード」代替案、強制取得案である〟という真実を報道すべきだ。

◎ 産官学とつるんで国民の人格権を弄ぶ論
調はやめよう国民が「社保カードという名の国民登録証（ＩＤ）カード導入構想」を理解した上で、その是非を熟慮できる機会を保障する責務があるはずだ。

役人は、自治体ベースの住基ネット、住基カー
ドには、少々懲りている。で、今回の社保カード
構想では、社会保障利用者に共通するＩＣカードを発行するのは、国あるいは国が関与する機関を想定している。自治体は、カードを配るだけ。Ｉ◆

社保カード構想の〝闇〟を暴く積極的な報道が求められている。残念ながら、「健康保険証のＩＣカード化」に厚化粧された社保カード構想の〝化
けの皮〟がはがされるにはいたっていない。マス
コミの責任は重い。

ＣＮＮニューズ今号２頁以降で紹介した『ジョージ・ウォーエル（George Orwell）』とは？

イギリスの風刺作家。本名、エリック･アーサー･ブレア（Eric Arthur Blair、１９０３−５０）。インド、ベンガル州に生れる。イートン校に学び、インド帝国警察に入って、当時英領のビルマで勤務（１９２２−２７）。
大英帝国の政治的腐敗を告発、通常の市民生活を拒否し（小説『ビルマの日々』１９３４に詳しい）、ロンドン
で乞食生活を送った。この生活体験を素材に『パリ･ロンドン零落記』《１９３３》）を執筆。また、体験や研鑽をもとに、『牧師の娘』（１９３５）、『葉蘭を、そよがせよ』（１９３６）、『ウィガン波止場への道』（１９３７）、『カタロニア賛歌』（１９３８）などを執筆した。第二次世界大戦中は、ＢＢＣ（イギリス放送協会）やオ
ブザーバー紙の戦場通信員を務め、トリヴューン紙にも寄稿。共産主義思想への強烈な風刺である、『動物農場』《１９４５》 ）を執筆。この傑作に続き 、政治的独裁者 （ビッグ・ブラザーズ ）の脅威を描写した風刺小説『１９８４年』（１９４９）を執筆、来るべき監視社会を予言した。ちなみに、風刺小説『１９８４年』の邦訳
は、ジョージ・ウォーエル『オーウェル評論集』（小野寺健編訳、岩波文庫・赤２６２−１）ジョージ・ウォー
エル『１９８４年』（新庄哲夫訳、ハヤカワ文庫、１９７２年）などがある。一読されたい。

12© 2009 PIJ

CNNニューズ No.57

オンライン請求義務化違憲訴訟とは

石 村 耕 治 ＰＩＪ代 表 に 聞 く

診療報酬オンライン請求義務化違憲訴訟と〝 社 会 保 障カード〟《話 し手》 石 村 耕 治 （PIJ代表・白鴎大学教授）《聞き手 》

中 村 克 己 （ CNNニューズ編集局長）

１，０００人の医師が、社会保険「診約ド問題ともつながっているようにみえる 。そこ

療報酬明細書 （レセプト）」オンライで、石村耕治 PIJ代表に、厚労省がすすめていン請求の義務化は「営業の自由」を保る「社保ネット 」構想の流れの中で、この訴訟

障した憲法に違反するなどを理由に、国を相手の持つ意義について聞いた。

に電子申請義務の不存在確認と、慰謝料を求めて訴訟を提起した。この訴訟は、社会保障カー（CNN ニューズ編集局）◎「レセプト」オンライン請求の義務化とはすね。税金の申告でも、紙媒体の申告は認めていますからね。要するに、オンライン化計画は、Ｉ（中村）「診療報酬明細書（レセプト）」処理のＴハイエナ企業へ棚ぼた利益を与えることを狙い

電子申請の義務化は、どういう点が問題だというとした産官学共同の公共工事の一つですよね。

のでしょうか？

（石村）道路とか、橋とかの公共事業には国民の（石村）役所の一方的な命令（２００６年４月に批判も強い。しかし、オンライン化構想は、まさ出された厚生労働省令１１１号）で、原則２０１に「ＩＴ投資」という国民の目に触れにくいかた

１年４月より医療機関による社会保険診療請求は

ちの公共工事そのものですね。

「電子情報処理組織」（いわゆるオンライン）を用いることが義務化されます。ところが、現在、◎電子申請義務化違憲訴訟とは紙や電子メディア媒体（ＵＢＳなど）による請求が圧倒的多数なようです。それが認められなくな（中村）で、今回、電子申請義務化違憲訴訟を起るのですから、大変な医師も出てきます。

すことになったわけですね。

（中村）税の世界でも、電子申告が奨励されてい（石村）神奈川県とか、東京都、埼玉県の医者約ますから。ある意味では、レセプト処理電子申請

１，０００人が、こうした義務化は、医者の「営も時代の流れではないのでしょうか？

業の自由」を侵害する憲法違反の命令だとして、（石村）そういう考えもあると思います。ただ、国を相手に裁判で争うことにしたわけです。署名

レセプト作成専用のＰＣ（パソコン）を導入するを集めて厚生労働省と交渉を行い、国会で質問もとなると、３００万円前後かかるようです。電子した。けれども、役所は義務化を撤回しなかった。

申請に付いていけなくなる医師も少なくないよう（中村） そこで、義務化撤回の裁判を起したわです。清貧な生活をし、地域医療に日夜献身してけですね。

いる開業医なども犠牲になる可能性が大有りで（石村）仰せのとおりです。神奈川県を中心に３す。神奈川県保険医協会では２００６年８月に会４都府県の医者約１，０００人が、国相手に、省員を対象にアンケート調査をしました。その結令に従う義務がないことの確認などを求めて０９果、１２．３％の会員が開業医を辞めると回答し

年１月２１日に、横浜地裁に提訴したわけです。

てきたとのことです。
（中村）オンライン化は段階的にすすめられるの◎レセプトオンライン請求義務化の問題点

でしょうけども。２０１１年4月からはオンライ
ン請求より認めないというのも、どうかと思いま
2009.3.24

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CNNニューズ No.57

オンライン請求義務化違憲訴訟とは（中村）レセプトのオンライン請求を義務化するないかもしれません。しかし、診療情報を、金融ことで、全住民の診療情報を集約化し「国家管機関のＡＴＭが使っているような専用線ではな理」できることになることが一番問題なのですか？

く、インターネットで流通させることは、被害を（石村）そうしたことも大きな問題です。「憲法大きくする原因になると思います。ともかく、診改正して、徴兵制を敷く」という勇ましいウイン

療情報のようなセンシティブ情報をインターネッ

グもいます。将来的には、若い人たちの「自動徴トで流通させるのは、セキュリティ上のさまざま

兵検査」も、こうした診療情報を流用すれば、瞬な問題があります。詳しくは、全国保険医団体連

時にできてしまうことが 危惧されますね。診療情合会が出している冊子『あなたの診療情報は狙わ報ないしは健診情報の軍事転用の可能性が高まりれている〜レセプトのオンライン請求〝義務化〟ますね。

に潜む罠』などを参照してください。

（中村）ということは、やはり、診療情報の目的
外流用が一番の問題ということになりますか？
（石村）レセプトには、患者が医療機関で診断さ◎ 診療情報は、いわゆる「出玉調整」に活用されるれたケガや病名、受けた診療の内容などの診療情報が書かれています。オンライン請求の場合、医（中村）診療情報の集約管理は、言い方が悪いか

療機関から審査支払期間に送られたレセプトのデも知れませんが、パチンコでいう「出球調整」にータは、審査の後、保険者にデータ送信されま使われる可能性が高いですよね。

す。同時に、その中身は匿名化され、役所にも提（石村）仰せのとおりです。介護保険がすでにそ供されます。ただ、専用線ではなくインターネッ
トを使って、各医療機関から診療情報を流通させることは、漏えいの危険性があります。病名、診療内容が悪用され、さまざまな犯罪に利用される
かもしれません。のぞき見される危険もあります。

ういう状況にあるといえます。厚労省は、保険対象サービス・メニューや介護保険料の改定に、市区町村から厚労省に送達された介護保険情報を活用しています。事実、医療保険についても、国はレセプトの診療情報を使って、医療費の給付を調（中村）電子媒体情報は紙媒体の場合とは異な整しようとしています。実際、オンライン請求でり、大量の情報を集約管理できますから、診療情集められた患者の診療情報は、２０１１年度まで

報が垂れ流しになったときには、怖いですね。

に厚生労働省が全国規模で収集し、分析する仕組（石村）確かに、厚労所のガイドラインに従ってみが整備されます。一方、２００８年４月から実データをやり取りすれば、情報漏れの危険性は少施されている保険者による健診（特定健診）の情です。 従来から、レセプトの提出方法は、（１）手書≪コラム≫「レ セプト」処理の電子申請の義 務化｢レセプト｣とは、患者が各種保険証を使って医療機関（病院・診療所）で診療を受けた場合に、医療機関が審査支払期間を経由して「保険者」*に医療費を請求するための明細書（診療報酬明細書）のことです。レセプトには、患者の名前や生年月日のほか、ケガや病気の名前、治療を開始した日、投薬、処置、手術、検査などの詳しい内容とその点数（診療報酬）が書かれています。医療費は、審査を受けた後、各医療機関に支払われます。
オンライン請求の義務化とは、レセプトをインターネット回線を用いて請求する方法に限定すること

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きで紙レセプトを提出、（２）コンピュータで紙レセプトを作成・提出、（３）コンピュータでデータを作成してＣＤ−Ｒやフロッピーディスクなどの記録メ
ディアで提出の３通りがあります。これに加え２０
０７年４月から、（４）医療機関からＩＳＤＮ回線やインターネット回線を用いて、オンラインで電子的に請求する方法が加わりました。
これら４つある方法を、２０１１年４月以降は、
原則的に（４）の方法に限定する、というのが｢オンライン請求の義務化｣です。
*健康保険事業を運営するために保険料を徴収した
り、保険給付を行ったりする運営主体のこと。健康保険の保険者には、①全国健康保険協会、②健康保険組合、③国民健康保険、④後期高齢者医療広域連合の４種類があります。
（このコラム作成にあたり、全国保険医団体連合会のＨＰなどを参照しました。）© 2009 PIJ

CNNニューズ No.57

オンライン請求義務化違憲訴訟とは報も、国が全国的に集約の方向です。レセプトのれ、しかも、患者の同意なしに個人の診療情報を診療情報と健診情報をリンケイジ（連結）させて利用することは、人格権の侵害にあたるといえま

活用するとしています。

す。診療情報の民間開放の〝闇〟に徹底的にメス（中村）こうした診療情報と健診情報の連結は、を入れ、問題点を国民の前に明らかにする作業が国や保険者が負担する保険が適用になる医療サー求められています。

ビス給付を制限することが狙いですよね。

（中村）厚労省や政府は、患者が安心して診療が（石村）レセプトデータから、診療科目別、ケ

受けられる体勢とは程遠い仕組みを想定している

ガ・病気別の「平均報酬」を割り出す。医療機関といえますね。レセプトオンライン請求の義務化から請求があると、最初にコンピュータを使ってで診療側を徹底監視する。その一方で、社保カー

自動審査し、請求額が「平均報酬」より高いとヒドを導入して患者を徹底監視する。厚労省って、ットした事案を、さらに審査員が詳しく審査し本来、こんな国民監視政策をたてる役所だったのて、厳しく減額する。医療機関側も、次第に、平ですかね？

均報酬より高くならないように、治療内容を制限しながら保険診療をするクセがつくように仕向ける。まあ、ここまではいいとして、究極的には、◎

オンライン化で、カードがあれば、医師の電子カルテが見放題？

審査で認められない医療は、全額患者の自己負担にする。こういう方向にすすめるという魂胆でしょう。「健保難民」を大量につくる方向へ向かうことが危惧されます。

（石村）仰せのように、現在、厚労省が検討している社保カード構想とレセプトオンライン請求の義務化とは、深く絡みついています。もっとも、医療関係者の中では、「社保カードは保険証のＩ◎

診療情報の民間開放の〝闇〟

Ｃカード化」という認識も強いのが現実ですが。
事実、医療関係者には「社保カードは医療の電子（中村）保険診療の制限は、混合診療（保険診化に必須アイテム」といった稚拙な条件反射も散療＋自由診療）、公的健康保険の使えない自由診

見されます。

療、あるいは民間保険を使った自由診療の広がり

年金、健康保険、介護保険など社会保障利用者につながる可能性がありますね。診療情報の民間に共通するＩＣカードを配るのが〝社保カード構

企業への垂れ流しも危惧されますね。

想〟。基本情報などを登載したＩＣチップを埋め（石村）まあ、市場主義の流れ拡大の一端でしょ

込んだカードは、国が日本国籍を持つ人と居住外う。ただ、憲法は、政府に対して国民の生存権を国人を対象に全員に発行し、市区町村を通じて配保障するように求めています。国民の最低で文化る。患者をはじめとしたカード利用者は、ＩＣカ的な生活を、民間保険、自由診療の拡大で保障でード読取機カードを挿入してパスワードを入れれきるのかどうかについては、精査する必要があり

ば、年金、介護の利用状況、診療報酬明細などがますね。

見られる。電子カルテシステムと接続・連動する

それから、政府の「規制改革会議」は診療情報

方向性も検討されている。カードの紛失によるプの民間活用を求めています。いま政府は、民間にライバシーの垂れ流しは仕方がない、利用者がガよる診療情報・健診情報の自由な活用を検討してンや不治の病にかかっていても医者が告知する手います。仮にこうした情報を民間の保険会社が自続など要らない、医師の守秘義務などどうでもい由に活用することができることになるとすると、

い、といった滅茶苦茶な内容のものです。

どうなるのでしょうか 。保険加入希望者にＤＮＡ（中村）レセプトオンライン請求義務化を契機

検査を強要し、ＤＮＡ治療を条件に保険加入を認に、カルテの電子化も義務化の方向へすすむのでめるというビジネスモデルが大手を振って闊歩すしょうか？いずれは、社会保障カードがあれば誰ることにもなりかねません。また、雇用に、診療でも、ネットを通じて医師の電子カルテも見放題の情報・健診情報の自由な活用が許されるとした仕組みにエスカレートする危険も高いわけですね。

ら、今以上に、健康を理由とした雇用差別を助長（石村）そういう方向へすすむ可能性も高いですすることが懸念されます。診療情報・健診情報はね。しかし、医師の守秘義務とかは〝風前のとも

極めてセンシティブ、デリケートな情報です。民し火〟と化します。社会保障カードとパスワード

間企業が、医療費の請求という本来の目的を外を手にした者は、患者本人でなくとも、インター2009.3.24

15

CNNニューズ No.57

自民 、民主両党による納番制導入検討活発化
ネットを通じて、診療情報、病歴などを見られる

厚労省が練っている〝「社保カード」が、住基ネことになる。こうしたシステムを現実のものにすットで任意取得としたために普及しない「住基カることは、いかに、効率的であるとしても、人格ード」代替案、強制取得案である〟という理解に権の保護の観点から絶対にゆるされません。「セは程遠い現状にあるようでした。残念ながら、

キュリティ・ホール」が限りなく大きくなって、「健康保険証のＩＣカード化」と言った厚労省の取り返しがつかなくなるおそれがあります。

〝煙幕を張った作戦〟は、いまだ浸透し続けていただ、こういった議論だけが一方的にすすめらる感じを受けました。医療関係者の中でも、「レセれて行くと、社保カード構想に隠された〝国民Ｉ

プトのオンライン請求義務化」と「社保カードとい

Ｄカード〟の導入がかすんでしまう。まさに、う名の国民登録証（ＩＤ）カード導入構想」とが連「落し穴」です。

動して捉えられていない、というのが実感でした。

（中村）まあ、医療関係者の多くは、厚労省の練（中村）住基ネットに反対した民主党までもが〝社っている社保カード構想が〝現代の通行手形〟、

会保障番号、万歳〟、〝納税者番号、万歳〟を叫〝国民ＩＤカード〟導入プランだとは想定できな

び出しています。妖怪七変化のような政党に集う

いかも知れませんね。

連中の成れの果てなのかも知れませんが。〝管理（石村）その辺が問題です。先般も、地方の保険

大好き、ビッグブラザー体質丸出し〟のところが医団体に求められて、「社保カード」構想に関す

気になります。ますます社保カード構想の〝闇〟るレクチャーをしてきました。厚労省令によるレを暴く積極的な活動が求められていますね。石村

セプトのオンライン請求義務化は「営業の自由」

代表、今回は、レセプトのオンライン請求義務化を保障した憲法に違反するというシナリオは、大についてのお話をありがとうございました。

勢の参加者は理解しているようでした。しかし、最 新 の 気 に な る ニ ュー ズ を 分 析 す る

自民の納番制導入検討活発化、民主も同
類、国民・納税者はカヤの外でいいのか？
P I J 社 会 保 障 カ ー ド反 対 プ ロ ジ ェ ク ト

日●背番号」だと騒いでいることについては

昨年末から、納番制導入を検討しようという自既にふれた。この新聞が、不可思議な騒ぎしてい民の動きが積極化してきている。主な動きをあげる背景には、財務省だけでなく、自民や民主など

ると、次のとおり。

経新聞が狂ったように、やれ「納税者番納番制導入をめぐる最近の自民の主な動き

号」だ、「社会保障番号」だ、「国民総メジャーな政党の〝番号管理大好き議員〟連中
が、積極的な動きを見せている背景がある。裏返

２００８年１２月１０日

すと、住民票コードと住基カードで国民を監視す

政府・与党、税制改正「中期プログラム」で、納る住基ネットが、国民データ監視システムとして

税者番号導入を検討

は〝欠陥製品〟であることがわかってきたためで政府・与党がまとめる今後の税制改革の全体像あろう。だが、民主党の議員には、少し頭を冷やを示す「中期プログラム」の原案の中で、所得税して考えて欲しい。民主党は、住基ネット導入時

改革では「格差是正」を掲げ、最高税率を引き上の住民基本台帳法の改正に反対し、徹底抗戦をしげる方針を打ち出した。消費税率は引き上げ、社たはずではないか。あの反対運動を、過去の〝史

会保障目的税化する。国際競争力強化のため、法実〟として忘却の彼方に葬り去ることでよいので

人税の実効税率を引き下げる。その一方で、課税あろうか？

の適正化や納税者の利便性向上を名目に、納税者
番号制度の導入を準備する方針も示した。

16© 2009 PIJ

CNNニューズ No.57

自民、民主両党による納番制導入検討活発化

また、納番制導入検討を含む税制改正案は、自の負担と給付の情報も一元的に管理できる仕組み

民党税制調査会（津島雄二会長）の幹部会合で大を想定している。つまり、実質的な意味での〝国筋を了承した。同月１２日に決定した２００９年

民総背番号制〟の導入で、国民監視の徹底を図る

度の与党税制改正大綱に盛り込まれた。

ことが狙いだ。今夏をめどに提言をまとめ、政府に実現を求めていく方向だ。

２００９年１月１９日

ＩＣカードシステムに関するＰＴは、住基ネッ

麻生首相、参院予算委で、「納番制、検討の必要

ト活用も視野に入れている。また、番号コードに性」を強調

かえて指紋ないし静脈の形状、虹彩などで個人を麻生首相は１月１９日に、参院予算委員会で、識別する生体認証情報の採用も検討課題に。さら

「納税者番号制度を検討しなければいけない。社に、番号カードの利用は、公的分野だけではな

会保障を充実するためにも、同制度はものすごく

く、電気や水道など公共サービスのほか、民間ビ大事だ」と述べ、十分に所得を捕捉できる納番制

ジネスでの活用案も浮上。ただ、「プライバシーの検討を急ぐ考えを示した。

保護の観点から問題がある」という納番制に対す

２００９年度与党税制改正大綱 にも、納番制導る根強い反対も出たもよう。

入の準備をする旨をうたった。

●

納番制導入をめぐる最近の民主党の動き

２００９年１月２８日
納番制導入を検討、自民ＰＴ初会合、社会保障にも活用

昨年末から、納番制導入を検討しようという民主党の動きが積極化してきている。

納番制導入については、２００９年度の与党税制改正大綱に盛り込まれた。また、政府は２００

２００８年１２月２４日

９年度税制改正関連法案の附則に「納税者番号導

民主党税制抜本改革アクションプログラムで、納入の準備を含め、納税の利便向上と課税適正化を

番制導入を提案

図る」と明記した。これを受けて、自民党は１月

民主党は、同党が発行した「税制抜本改革アク

２８日、党本部で、政務調査会、ｅ−Ｊａｐａｎションプログラム〜納税者の立場で『公平・透特命委員会

明・納得』の改革プロセスを築く〜」の中で、次「ＩＣカードシステムに関するプロ

ジェクトチーム（ＰＴ）（村上誠一郎委員長）ののように述べている。

初会合を開催した。議題は、「ＩＣカードシステ「所得再分配機能を高めていくためには所得控ムに関する世界各国の実情」について。有識者ヒ

除を税額控除に替えるだけでなく、『給付付き税

アリング（講師：日本ユニシス）を実施した。資額控除』の導入を進める。これは税額控除を基本料としては、「海外電子政府の現状について」がとして、控除額が所得税額を上回る場合には、控配布された。

除しきれない額を現金で給付する制度である。給自民のＩＣカードシステムに関するＰＴは、付とほぼ同じ効果を有する税額控除を基本とする

ｅ−Ｊａｐａｎ特命委員会の傘下に置かれていることから手当と同様に、相対的に低所得者に有利ことからもわかるように、各人の背番号（マスタ

な制度となる。『給付付き税額控除』は多くの先ーキー）が格納されたＩＣカードを完成度の高い進国で既に導入されており、わが国で導入する場

電子政府の実現の要と見ている。言い換えると、合には、所得把握のための番号制度等を前提に、電子政府の実現には、汎用・多目的利用を前提と生活保護などの社会保障制度の見直しと合わせした〝背番号〟と、現代版通行手形ともいえるＩて、以下のいずれかの目的若しくはその組み合わせ

Ｃ仕様の〝国民登録証（ＩＤ）カード〟が必須アの形で導入することを検討する。」（引用者傍線）

イテムというスタンスにある。もちろん、背番号

さらに、「税制抜本改革アクションプログラ

システム構築で、新たに大掛かりな公共工事の受注を狙うＩＴ企業とつるんだ企画。

ム」では、次のように述べる。
「民主党は、社会保障制度の効率化を進めつつ、この会合では、すべての納税者に背番号を振っ

真に手を差し伸べるべき人に対する社会保障をよて所得を把握する「納番制」の導入に向けた検討り手厚くするために、正しい所得把握体制の環境を始めた。しかし、ここで言う「納番制」とは、整備が必要不可欠であり、そのためには番号制の当然、税金だけでなく、年金、医療など社会保障導入が必要と考える。

2009.3.24

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CNNニューズ No.57

自民、民主両党による納番制導入検討活発化

このような考え方に立ち、社会保障給付と納税の双方に利用できる番号制度の早急な導入を進める。

定の〝納番制〟を指していないことから、ネーミ
ングに騙されてはいけない。
納番制の導入は、まさに国民生活、経済などに利用する番号として最も望ましいのは、「消え大きな影響を及ぼす重要な政策課題。だが、これた年金」「消された年金」の再発を防ぐため国民までの常識だと、新政策や制度は、政権政党、自全員に交付する「年金通帳」の番号であるが、早民党の内部、あるいはＩＴ企業や役人など利害関急な番号制度の導入が必要なことから、政府が現係者の談合（審議会）などで決められる。国民・

在検討している社会保障番号も含めて検討してい納税者がカヤの外に置かれたまま、役人が政府立く。
」

法を仕立て、多数政党の独断で決められる。納番

以上のように、民主党は、政権を奪取できれ制、イヤ国民総番号制が、こんなかたちで導入さば、納番、社会保障番号を積極的に導入していく

れたらたまらない。こんな仕組みで常時監視されというスタンスにある。来るべき総選挙で、私たるなど、まともな国民・納税者ならば誰も望まな

ちが、自民、あるいは民主に一票を投じるとすいはずだ。だが、政権交代しても、今度は、民主る。このことは、〝納税者番号〟と呼ぶか、〝社

も〝管理されるのが大好き議員〟連中が納番大賛

会保障番号〟と呼ぶかは別として、住基ネットを成で、先行きは予断をゆるさない。

こえる強烈な「国民背番号制」にゴーサインを与そもそも、利子・株式譲渡益等の総合課税にえることを意味する。民主も〝番号導入大賛成政

は、納番は必須アイテムではない。金融機関や証党〟であることを忘れないで、的確な判断に基づ

券会社に本人確認を行わせるとともに、支払調書

く投票行動が求められる。

の提出を義務づけ、国税庁が適切な名寄せ体制をとるなら、所得の把握は十分可能。納番は不要●

納番制論議で、国民・納税者はカヤの外でだ。 もっとも、財務省役人や財界人の頭の中でいいのか？

は、総合課税の実現などまったく想定外であろう。二元的所得税の思考のもと低税率での金融所

自民、あるいは民主が「納税者番号」のネーミ

得一体化課税の実現しか頭にないのではないか。

ングで検討している構想は、全国民や居住外国人

ただ、納番制がない現在でも、特定口座制度はちに背番号コードを振り、その番号で収入情報を一ゃんと稼動していることから見ると、完成度の高括して管理する仕組み。社会保障番号カード構い金融所得一体化課税の実現にあたっても、納番

想、国民総背番号カード構想も、内容的にはほぼ制が不要であることは自明のところだ。また、働同じ。

いても貧しい人たち（ワーキング・プア）を向け

ただ、租特（租税特別措置）を山ほど設け不公に「給付つき税額控除」を導入するとする。この平税制を拡大し、特定納税者に〝合法的な脱税・場合も、納番制は必ずしも必須アイテムではない。

節税〟を認めているのに、納番制を導入しても、納番制の導入のコストは、行政側だけでシステ捕捉されるのは、主婦のパート収入とか、サラリ

ム構築時の初期費用（イントロダクション・コス

ーマンのサイドビジネス収入とか、〝雑魚〟だけト）だけでも数千億円、経常費用（ランニング・になることは明らかだ。したがって、納番制は、コスト）で数百億円と巨額に登る試算。これが、〝もともと裸〟とか言っている空元気のサラリー

社会保障とかにまで及ぶと、コストはますます膨マン・ＯＬ、主婦や学生、外国人などが主なターらむ。こんなもの要らない。

ゲットで、最も大きな影響を受けることになる。
金持ちは、節税商品に走ったり、海外へ逃避するにちがいない。納番制の導入で、所得の捕捉が高●社会保障番号の汎用で、成りすまし犯罪者
天国化は必至まるとか、地下経済や脱税などをあぶり出せると言うが、これはほとんど〝迷信〟に近い。逆に、今、やれ「納税者番号」だ、「社会保障番号」

納番制は、庶民の金融プライバシーを恒常的に侵だ、「国民総背番号」だと騒いでいるのは、「任害することにもつながりかねず、稚拙な導入は危意取得としてしまったことによる住基カードの失険だ。とりわけ、最近の納番導入論議は、データ

敗」を挽回したいためだ。言い換えると、パスポ

監視国家構想とリンケージしている。自民や民主

ートや運転免許証のような〝持たない自由がゆるが唱える〝納番制〟は、額面どおりの課税目的限され漏れが出てくる分野ではなく、社会保障分野

18© 2009 PIJ

CNNニューズ No.57

最新のニューズを斬る：総務省の新型住基カードを問うのように誰も逃げられない分野を〝人質〟に、マ格権をトータルに公有化しようという人権侵害のスターキー（得番号）が格納されたＩＣカードの構想に他ならない。こうした構想をゆるすこと

強制交付に途をひらこうということにある 。

は、若い人たちにとっては、いずれいつかは徴兵

仮に「社会保障カード（社保カード）」のかた
ちでマスターキーカードが全員に交付されるとすのための〝兵役身上調査〟の電子処理にまで行き着くということを想像する力も必要だ。

る。この場合、官民にわたる多様なデータベース

社会保障番号あるいは社保カードの導入をゆるには、各人の社会保障番号（マスターキー）で個せば、遅かれ早かれ、個人情報が頻繁に成りすま

人情報が分散管理されることになる。政府、役人

し犯罪者ないし悪しき情報屋の餌食となり、手がは、必要に応じて公権力を行使すれば、国民・納付けられなくなるのは目に見えている。汎用番号

税者のプライバシーは見放題という仕組みができの採用、あるいは一つの番号の多目的利用の怖さることになる。

を知らず、稚拙な動きに走る民主や自民の議員た

また、社保カードが、健康医療分野のみなら

ちには、もっとデータ・セキュリティについて真ず、納税その他の行政目的、さらには民間利用に剣に勉強して欲しい。社会保障番号の汎用で〝成供されるとする。そうなれば、各人の多様な個人

りすまし犯罪者天国〟化が深刻なアメリカの実情

情報は、各所のデータベースに分散管理されるこを、〝血税〟を遣って視察してきてはどうか。あとになる。まさに、各人のさまざまな個人情報

なた方議員は、賞味期限ありで、プライバシー漏

を、各所のデータベースに共通のアクセス番号

えい事件が多発し、取り返しがつかなくなって（背番号）を使って分散して管理することで、人も、次の世代には到底責任を負えないのだから。

《最新のニューズを斬る①：総務省の新型住基カードを問う》

問 われる総 務 省 の新 型 の
生 体 認 証 情 報 式 「住 基 カード」
（CNNニューズ編集局）
務省は２００８年１２月１５日、身分証

総体は、「住民性悪説」に基づいて、住民は悪いこ

明機能を強化した新型「住基カード」モとするかも知れないから、あらかじめ顔面情報をデルの導入を発表した。２００９年４月

収集・管理することになるのと等しいのではない

から全国の市区町村で発行するという。新型モデか。生体認証情報入りの新住基カードは、明らか

ルでは、カードの券面に加え、ＩＣチップにも、に住基カードの〝質的大転換〟をはかるものだ。

氏名、住所、「デジタルデータ化した顔写真」な

国民に問題点を周知せずにすすめている狡猾かつどの情報を搭載。パソコンによる本人確認や年齢

危険なモデルだ。

の機械判定に対応可能になるという。金融機関なまた、新型カードでは、新たな偽造防止策も講

どは、総務省が配布する専用ソフトを使ってこれじるという。通常のカードプリンターでは再現でを読み取り、身元確認に利用できるようにするときない「共通ロゴマーク」をカードに印刷。現のことだ。このように、住基カードを公的ＩＤカ

在、住基カードは発行自治体によりデザインが異ードとしての認証機能を高め、いずれは、全員もなる。新型カードでは必ずこの共通ロゴマークが携行を義務づける魂胆なのだろう。

表記される。これも、住基カードを公的ＩＤカー

生体認証情報は各個人の究極のプライバシードとしての認証機能を高める魂胆ですすめているだ。新型モデルで危険なのは、顔写真のデジタルのだろう。だが、肝心の「成りすまし」対策など

データ化だ。これは、実質的に、個人情報であるにはほとんど効果はあるまい。

顔写真を生体認証情報化して収集・管理すること

住基カードの交付枚数は、０８年１１月末時点を意味する。また、究極的には、犯罪人摘発を目で、累計約２８３万枚。総人口に対する普及率は的とする顔面認証技術とも結びついてくる。自治２％程度。現在モデルのカードもまともに普及し2009.3.24

19

CNNニューズ No.57

最新のニューズを斬る：総務省の新型住基カードを問うていないのに新型モデルの導入は、明らかに血税たらすだけだ。

のムダ遣い。現在でも、住基ネットのランニング

総務省は、高齢者が運転免許証を自主返納する（運営）コストとして、年間何百億円もの税金を場合などに代わりになる身分証明書（ＩＤ）カー

使っている。こうした公金は、本来、ワーキングドとして、新型カードの利用を奨励する方針といプア（働いても貧しい人たち）の生活支援などにう。厚労省も、社保カードはＩＤカードとして役使うべきだ。各自治体は、国の押し付けを排し、立つ？？とか。何の反省もなく縦割りで続くムダ

新型カードなどに血税を使うべきではない。総務遣い。もう、いい加減にしないと。

省と結託したＩＴハイエナ企業に棚ぼた利益をも《最新のニューズを斬る②：総務省の新型住基カードを問う》

転居後もそのまま使える全国共通住基カードへ、
総務省の真の狙いは、国民登録証携行制度？
（CNN ニューズ編集局）

基カードは表面に住所、氏名、生年月日

住であることは明らかだ。一歩いっぽ、国民登録証携などが印刷されており、公的な身分証明行制度へ向けて作業をすすめている。実に狡猾だ。

（ＩＤ）カードとして使える。また内蔵

住基カードをＩＤカードとして携行を義務づけ

ＩＣチップに住民票コードなどが登載されている。

るには、人口の６０％程度が住基カードを取得し総務省は、２００９年１月１９日に、発行済みている必要がある。新制度では、引っ越し先の市の住基カードを、ほかの市区町村に引っ越しても区町村に転入届を出す際、カードの裏面に新住所

引き続き使えるようにする、と発表した。住民基を記し、ＩＣチップも書き換えることになる。 発

本台帳法では、ほかの市区町村に転出する際に行手数料も、現在、一部自治体を除いて５００円

は、発行した市区町村に住基カードを返すことにかかるが、新制度ではこの負担も軽減できる。

なっている。この規定を改正することになる。総

総務省役人の狙いは、全国共通住基カードを常務省の狙いは、住基カードの全国共通化、〝通行

時持ち歩かせ、警察官やパトカーにＩＣカード読

手形の現代版〟に仕上げることだ。今国会に改正取端末を携行させ、職務質問の際に、住基カード案を提出し、２年後の実施をめざす。

の提示を求められる社会の構築だ。だが、〝現代版「全国共通仕様で便利になる」との声もあろ

通行手形〟がないと、移動の自由を奪われる社会とう。だが、カード携行義務化に向けた新たな動き

は、現行憲法が予定していない社会ではないのか。

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NetWork のつぶやき
・河村たかしPIJ 相談役が 、自治体の ミ ニ 将 軍 さ ま（市長 ）に 転 身 ？
「やっぱぁ〜総理の器じゃなかったなぁ〜」巷の雑音が騒がしい。
・社保カード翼賛会で 、わが国は世界でも有数の「ウォーエル社会」への途を歩むのか？？
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