熊本県教育委員会

特別支援学校６

令和年度

2024年度

特別支援学校用基礎期における手引書

くまもとの教師としてスタートしたみなさんへ〜基礎期における「伸ばす資質」を踏まえて〜

はじめに

このたび本県公立学校教員として採用された皆さん，おめでとうございます。県教育委員会としましても，今後の熊本県の教育を共に担う仲間を迎えることができ，心から祝福しますとともに，皆さんに大きな期待を寄せています。今の気持ちを大切に，高い
理想の教師像を持ってこれからの教師生活を送ってください。
今日，我が国では，情報化，グローバル化，国際化などめまぐるしく社会状況が変化しています。我々教師は，急速に変化する予測困難なこれからの時代を子供たちが生きるために，確かな学力，豊かな心，健やかな体の知・徳・体をバランスよく育てることが大切です。
学校教育法には，教育基本法の教育理念を踏まえ，次のような教育の目標等が定められています。①規範意識，公共の精神に基づき主体的に社会の形成に参画する態度の育成，②伝統と文化を尊重し，それらを育んできた我が国と郷土を愛する態度の育成，③
基礎的な知識や技能の定着の上に，課題を解決するために必要な思考力，判断力，表現力その他の能力の育成，④学校運営の状況に関する情報を保護者等に積極的に提供するとともに，学校評価を行い教育水準の向上に努めること，などです。
また，新学習指導要領における取組が，特別支援学校小学部では令和２年度（2020年度）より，特別支援学校中学部では令和３年度（202１年度）より全面実施となり，特別支援学校高等部においては令和４年度（2022年度）より年次進行でスタートしま
した。多様化する児童生徒，地域や保護者の教育に対する要請に応え，「信頼される学校づくり」を実現するために，学校が組織として力を発揮し，家庭や地域などと連携を図り，社会全体で子供たちの教育に取り組むことも重要です。
そこで，これからの教師は，こうした動きを踏まえつつ，これまで以上に指導力や資質の向上に努めることが必要になります。特に皆さんは，この初年度に教師としての自覚を高め，責任ある行動と態度で，教師としての第一歩を踏み出してください。
初任者研修は，実践的指導力と使命感を養うとともに，幅広い知見を身に付けさせることを目的として，組織的かつ計画的に行うものです。自ら積極的に研修に取り組み，教師としての資質と専門性の向上のため，謙虚さと感謝の心をもって誠心誠意努めてほしいと思います。
この手引書は，研修のためのテキストであるとともに，新任教師の皆さんが，日常の指導における問題の解決や自己研鑽を図るための参考資料として作成しています。この手引書を十分に活用し，皆さんが本県教育の担い手として活躍されることを心から祈念します。
令和６年（2024年）４月

熊本県教育委員会

目

次

初任者研修制度第１章

１ 初任者研修の意義・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２ 初任者研修の目的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
３ 初任者研修の内容・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１
１
１

教師としての心構え

第２章

１ 教育基本法 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・２ くまもと教育の日 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ・・・・・・・・・・・・
３ くまもとの教職員像・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
４ 熊本県教員等の資質向上に関する指標 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
５ 教師の服務・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３
３
４
４
５

教育目標

第３章

１ 熊本県教育大綱（令和３年３月改訂）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２ 第３期「くまもと『夢への架け橋』教育プラン」・・・・・・・・・・・・・
３ 熊本の心・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

９９１０

特別支援教育第４章

１ 特別支援教育とは・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２ 特別支援教育をめぐる制度改正 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
３ 共生社会の形成に向けたインクルーシブ教育システム構築 ・・・・・・
４ 本県における特別支援教育取組の方向 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１１
１１
１２
１９

各障がいとその状況の理解

第５章

１ 各障がいについて・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２ 障がいの捉え方・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
３ 実態把握・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
４ 適切な指導及び必要な支援・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２１
２２
２３
２４

特別支援学校における教育第６章

１ 特別支援学校の目的 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２ 学習指導要領の意義・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
３ 教育課程の編成・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
４ 重複障がい者等に関する教育課程の取扱い・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
５ 学習評価の充実・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
６ 教科用図書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
７ 個別の教育支援計画と個別の指導計画 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
８ 交流及び共同学習・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
９ 特別支援学校のセンター的機能 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
１０ 医療的ケアが必要な児童生徒への対応 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
１１ 県内特別支援学校の配置図・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２５
２５
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３０
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４０
４４
４６

各教科の指導第７章

１ 視覚障がい者，聴覚障がい者，肢体不自由者又は病弱者である児童
生徒に対する教育を行う特別支援学校の各教科の目標及び内容等・・
２ 知的障がい者である児童生徒に対する教育を行う特別支援学校の各教科の目標及び内容等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
３ 視覚障がい者である児童生徒に対する教育を行う特別支援学校・・・
４ 聴覚障がい者である児童生徒に対する教育を行う特別支援学校・・・
５ 肢体不自由者である児童生徒に対する教育を行う特別支援学校・・・
６ 病弱者である児童生徒に対する教育を行う特別支援学校 ・・・・・・
７ 知的障がい者である児童生徒に対する教育を行う特別支援学校・・・

４７
４７
４８
４９
５０
５１
５２

道徳教育

第８章

１ 道徳教育の目標 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２ 各学部における道徳教育・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
３ 道徳教育に関する配慮事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５７
５７
５８

特別の教科 道徳（道徳科）

第９章

１ 目標及び内容・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２ 指導計画の作成と内容の取扱い ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

６０
６０

外国語活動（小学部）

第１０章

１ 視覚障がい者，聴覚障がい者，肢体不自由者又は病弱者である児童に対する教育を行う特別支援学校・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２ 知的障がい者である児童に対する教育を行う特別支援学校・・・・・・・

６１
６１

総合的な学習の時間・総合的な探究の時間

第１１章

１ 総合的な学習の時間（小学部・中学部）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２ 総合的な探究の時間（高等部）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

６２
６３

特別活動

第１２章

１ 特別活動の目標・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２ 各活動・学校行事の目標及び内容並びに指導計画の作成と内容の取扱い・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

６４
６４

自立活動

第１３章

１ 自立活動とは・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２ 自立活動の目標・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
３ 自立活動の内容・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
４ 教育課程の編成・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
５ 自立活動の個別の指導計画の作成と内容の取扱い・・・・・・・・・・・・・・・
６ 個別の教育支援計画等の活用・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

６５
６５
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７２

学級経営・ホームルーム経営

第１４章

１ 学級経営・ホームルーム経営とは・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２ 学級・ホームルーム経営案の作成・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
３ 学級事務処理 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
４ 指導要録と通知表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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７５
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生徒指導

第１５章

１
２
３
４
５
６

生徒指導の定義と目的 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
生徒指導の実践上の視点・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
児童生徒理解・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
生徒指導を進めるに当たって ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
教育相談・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
いじめへの対応について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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８０
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キャリア教育第１６章

１ キャリア教育の定義・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２ キャリア教育の意義・効果・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
３ キャリア教育の充実 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
４ キャリア教育を進めるに当たって ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
５ キャリア・パスポート・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

８９
９０
９０
９０
９１

進路指導

第１７章

１
２
３
４
５
６

進路指導の意義・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
キャリア教育と進路指導の関係 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
児童生徒の調和的な発達を支える指導の充実 ・・・・・・・・・・・・・・・・・
進路指導の内容・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
進路指導における学級担任・ホームルーム担任の役割 ・・・・・・・・・・
校内での連携及び関係機関等との連携 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

９３
９３
９３
９４
９４
９４

健康教育

第１８章

１
２
３
４

学校保健・学校安全・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
９５
体力向上の指導の要点 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
９９
食に関する指導・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １００性に関する指導・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １００

人権教育

第１９章

第２０章

１
２
３
４
５
６

基本理念・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
人権教育について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
学校の教育活動全体を通じた人権教育の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・
指導に当たって・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
個別的な人権課題に対する取組 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
人権教育に関する指導資料・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

個人情報の保護

１０３
１０３
１０５
１０７
１０７
１０８

1０９

地域とともにある学校づくり

第２１章

１ 学校評価・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １１３
２ 学校評議員制度 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １１３３ コミュニティ・スクール・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １１４

社会教育

第２２章

１ 社会教育の意義 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １１５
２ 本県における社会教育 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １１７

環境教育

第２３章

１
２
３
４

環境教育の目標・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
発達段階に応じた環境教育の推進 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
環境教育の進め方と留意点 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
学校版環境ＩＳＯについて・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１２３
１２３
１２３
１２３

教育の情報化第２４章

１ 情報通信社会への対応の必要性 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２ 教育の情報化とは・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
３ 特別支援教育におけるＩＣＴの活用・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
４ 授業におけるＩＣＴ活用 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
５ 情報モラル教育の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
６ 本県における教育の情報化・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１２４
１２４
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１２７
１２９
１３０

視聴覚・学校図書館教育

第２５章

１ 視聴覚教育の意義・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １３３２ 学校図書館・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １３３

保護者や関係機関等との連携

第２６章

１ 保護者との連携 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １３５
２ 関係機関との連携・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １３６
３ 地域との連携・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １３６「障害」の表記については，法令及び文献等から引用したもの以外は，「障がい」と表記しています。

第１章

初任者研修制度

１ 初任者研修の意義
昭和63年５月31日に公布された「教育公務員特例法及び地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律」によって初任者研修の制度が創設された。平成
元年度から校種を定めて段階的に実施され，現在全ての校種で実施されている。
複雑高度化した現代社会において，どんな仕事も，またどんな職種においても，それぞれの資質や能力を高めるための研修が必要である。特に，教員の場合，その職責の重要性と特殊性に基づき，当該研修の必要性は他の職種にも増して高いということができる。
初任者研修において，初任者自らが意欲をもって努力することが大切であることは言
うまでもない。加えて経験豊かな先輩教員により，順を追って適時の働きかけや指導・助言を受けることも極めて大切なことである。また，初任者は，学校の全職員の支援を受けながら指導教員の下で研修に取り組み，教育体験を深める中で，実践的指導力や教員としての使命感を大きく高めることができる。この時期の過ごし方は，その後の教職生活に大きな影響を与えると言っていいほど重要である。だからこそ，この大切な時期に初任者が円滑に教育活動に入っていけるように，また可能な限り自立して教育活動を展開していけるようにするために，実務に即した組織的，計画的な研修を実施することが必要である。

２ 初任者研修の目的
初任者研修の目的は次のとおりである。
初任者研修は，新任教員に対して，教育公務員特例法第23条の規定に基づき，現職研修の一環として１年間の研修を実施し，実践的指導力と使命感を養うとともに，幅広い知見を得させることを目的とする。
これは，養成教育だけでは，学習指導，生徒指導，学級経営等の実践的指導力の育成
や教員としての使命感の確立が十分ではないことなどの状況を踏まえて，この制度により実践的指導力と使命感を養おうとしたものである。

３ 初任者研修の内容
初任者研修は，初任者の必要に応えて実践的指導力などを確実に育てていくものであるから，初任者がその職務を行うために必要な事項について，できる限り日々の実務に即してその遂行に役立つような研修を行う必要がある。具体的には，児童生徒の教育に直接関係する学習指導，学級経営・ホームルーム経営（以下「学級・ホームルーム経営」という。），児童生徒理解，生徒指導等が中心となるが，その他，教材関係の事務処理や教育機器の管理など，学校の仕事全体についての研修を行う。初任者は，校務全般を組織的に理解し，把握することが期待されている。
初任者研修制度においては，授業等の教育活動の実務に従事しながら，校内において指導教員等による指導を受ける校内研修と，校外において教育センター等で研修を受ける校外研修がある。
（１）校内研修
校内における研修では，指導教員を特定し，学校全体の協働的な指導体制の下に，指導教員が他の教員の協力を得ながらその中心となって初任者の指導に当たることになっている。これは，指導教員による，責任のある指導を可能にするとともに，初任者の成長過程に応じた系統的・組織的な，時宜を得た指導を行おうとするものである。
なお，本県の校内研修は，年間150時間以上実施することになっている。
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（２）校外研修
この研修は，教育センター等において，当面する教育課題，教員としての心構え，
教育技術，公務員としての服務などに関する講義，演習を行い，また，公的機関での実習を行うことなどにより，教員としての力量を高めるとともに，社会の構成員としての視野を広げることをねらいとしている。
なお，本県では校外研修を年間15日間実施することになっている。また，本県においては２年目研修，３年目研修を設定し，計画的・段階的な初任者研修として実施している。
初任者研修制度では，校内における研修と校外における研修が連携をもって相互補
完的に進められることによって，初任者の実践的指導力と使命感の向上が図られ，幅広い知見が得られることが期待されている。

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第２章

教師としての心構え

１ 教育基本法
平成18年12月，約60年ぶりに「教育基本法」の改正が行われた。教育基本法の改正では，「人格の完成」や「個人の尊厳」など，これまでの教育基本法に掲げられてきた普遍的な理念は大切にしつつ新しい時代の教育の基本理念が明示された。
私たち教職員は，教育基本法の「教育の目的」を理解し，この目的を実現するための「教育の目標」を，学校教育の中で，具現化・実践化していくことが使命である。
また，第９条「教員」においては，教員の崇高な使命と職責，待遇の適正などについての重要性を踏まえ，教員は研究と修養に励み，養成と研修の充実が図られるべきことを新たに規定している。

教育基本法（教育の目的）第一条 教育は，人格の完成を目指し，平和で民主的な国家及び社会の形成者として必要な資質を備えた心身ともに健康な国民の育成を期して行われなければならない。

（教育の目標）第二条 教育は，その目的を実現するため，学問の自由を尊重しつつ，次に掲げる
目標を達成するよう行われるものとする。
一 幅広い知識と教養を身に付け，真理を求める態度を養い，豊かな情操と道徳心を培うとともに，健やかな身体を養うこと。
二 個人の価値を尊重して，その能力を伸ばし，創造性を培い，自主及び自律の精神を養うとともに，職業及び生活との関連を重視し，勤労を重んずる態度を養うこと。
三 正義と責任，男女の平等，自他の敬愛と協力を重んずるとともに，公共の精神に基づき，主体的に社会の形成に参画し，その発展に寄与する態度を養うこと。
四 生命を尊び，自然を大切にし，環境の保全に寄与する態度を養うこと。
五 伝統と文化を尊重し，それらをはぐくんできた我が国と郷土を愛するとともに，他国を尊重し，国際社会の平和と発展に寄与する態度を養うこと。

（教員）
第九条 法律に定める学校の教員は，自己の崇高な使命を深く自覚し，絶えず研究と修養に励み，その職責の遂行に努めなければならない。
２ 前項の教員については，その使命と職責の重要性にかんがみ，その身分は尊重され，待遇の適正が期せられるとともに，養成と研修の充実が図られなければならない。

２ くまもと教育の日
平成17年４月，教育の重要性について県民の一層の理解を得，また，学校，家庭，地域社会が一体となって連携・協力し，互いの教育力を高めるとともに，教育関係者がその責務の重大さを自覚し，新たな思いで教育に取り組む契機とするため「くまもと教育の日」を定めた。
毎年11月１日を「くまもと教育の日」としており，教職員をはじめとする教育関係者
は，行事等に積極的に取り組み，教育への県民の期待を十分把握し，その成果を教育活動に反映させるよう努めたい。
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３ くまもとの教職員像
平成17年４月，教職員に求められる望ましい行動の指針として，「くまもとの教職員像」を策定した。
これは，児童生徒を「認め，ほめ，励まし，伸ばす」教育行動指標を踏まえ，現在の教育を取り巻く社会環境から見て特に大切と考える六つの観点ごとに，教職員に具体的に取ってほしい行動の指針を示したものであり，教職員として求められる姿勢の原点を示すものである。
平成17年４月５日
熊本県教育委員会

くまもとの教職員像～「認め、ほめ、励まし、伸ばす」くまもとの教職員～
１

教職員としての基本的資質①

教育的愛情と人権感覚
自らの言動が児童生徒の人格形成に大きな影響を与えることを自覚し、豊かな人
権感覚を持って、一人一人に温かく、また公平に接する教職員② 使命感と向上心教職員としての使命感と情熱を持ち続け、時代の変化から生じる新しい課題にも積極的に対応するため、常に新しい知識を求め、実践に生かす教職員③ 組織の一員としての自覚
互いに情報を共有し、協力し合って組織的に課題に対応する教職員

２

教職員としての専門性①

児童生徒理解と豊かな心の育成
児童生徒との信頼関係を培い、一人一人の個性やよさをしっかりと見つめ、自分に対する自信と他者に対する思いやりの心を育む教職員② 学習の実践的指導力
基礎・基本を習得させるための徹底した指導と児童生徒が自ら学び自ら考える力を身に付ける学習を着実に展開し、確かな学力を育む教職員③ 保護者・地域住民との連携
保護者・地域住民の大きな期待があることを自覚し、保護者や地域住民と情報を共有し、またそのニーズの把握に努め、互いの信頼関係の中で課題解決に当たる教職員

４ 熊本県教員等の資質向上に関する指標
平成29年12月，「くまもとの教職員像」を踏まえ，校長及び教員のキャリアアップ
や人材育成の道しるべとして，経験段階に応じて求められる資質・能力を明確化した「熊本県教員等の資質向上に関する指標」を策定し、令和６年１月に改訂した。当指標を踏まえて教職員研修を計画・実施し，教職員の資質・能力の向上を図るものとする。

参考資料〇熊本県教員等の資質向上に関する指標（令和６年（202４年）１月 熊本県教育委員会）

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５ 教師の服務
服務とは，公務員がその職務を遂行する上において，又は公務員としての身分を有することにより，当然守るべきこととされている公務員としての在り方をいう。
公立学校の教職員は地方公務員である。地方公務員は地方公務員法（以下，「地公法」という。）第30条にうたってあるとおり「全体の奉仕者」であり，その職責を遂行するために守らなければならない服務上の義務がある。その服務義務は，一般に，職務上の義務と身分上の義務に分けられる。職務上の義務とは，もっぱら職務遂行に関して守るべき義務であり，身分上の義務とは，職務の内外を問わず職員たる身分を有するか
ぎり守らなければならない義務である。すなわち勤務時間外や休暇及び休職中などにおいても適用されるものである。なお，地公法第31条において，職員は条例の定めるところにより服務の宣誓をしなければならないと定めてある。
内容

根拠法規

公務員

公務員の本質日本国憲法第１５条２項

教員

教員

教育基本法第９条

根本基準

服務の根本基準

地公法第３０条

服務の宣誓

地公法第３１条

法令等及び上司の職務上の命令に従う義務

地公法第３２条

職務に専念する義務

地公法第３５条

信用失墜行為の禁止

地公法第３３条

秘密を守る義務

地公法第３４条

政治的行為の制限

地公法第３６条

争議行為等の禁止

地公法第３７条

営利企業への従事等の制限

地公法第３８条

職務上の義務身分上の義務5参考資料〇熊本県教員等の資質向上に関する指標（令和６年（２０２４年）
１月 熊本県教育委員会）

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7

8

第３章

教育目標

１ 熊本県教育大綱（令和３年３月改訂）
この大綱は，地方教育行政の組織及び運営に関する法律第１条の３の規定に基づき，
熊本県総合教育会議における協議を経て，知事が策定する教育，学術及び文化の振興に関する本県教育施策の基本方針である。

基本方針
子供たちの「夢」を育む（熊本の人づくり）（１）夢を実現するための“生きる力”を育成します（２）ふるさとを愛する心を持つグローバル人材を育成します（３）自らの未来を切り拓き，社会に貢献できる人材を育成します「夢」を支える教育環境の整備（１）災害からの復旧・復興に全力で取り組みます（２）子供たちが安全・安心に学ぶことができ，信頼される学校をつくります（３）貧困の連鎖を教育で断ち切り，子供たちの可能性を拡げます（４）学校・家庭・地域・行政・子供の五者が連携・協働し，地域とともにある学校をつくります（５）県民に夢や希望を与えるスポーツの振興を図ります

２ 第３期「くまもと『夢への架け橋』教育プラン」（１）計画の基本構想
このプランは，教育基本法第17条第２項の規定に基づき県が策定する教育振興基本計画であり，熊本県教育大綱の下，本県教育の目指す方向性を示すものである。
教育委員会，知事部局，警察本部で所管する教育，子育て，文化，スポーツ等の施策を対象とし，計画期間は知事任期との整合性を図り，令和２年度から令和５年度までの４年間としている。次期プランは令和６年度策定の見込みである。
子供の育ちを支えるため，学校，家庭，地域などがそれぞれの役割や責務を果た
し，互いに連携・協力して計画を推進することが重要であるため，本県教職員も計
画の内容を熟知し，その趣旨に沿った教育活動の実践が求められる。

基本理念
夢を実現し，未来を創る 熊本の人づくり～子供たちが「熊本の心」「生きる力」「考える力」を兼ね備えることで，これからの変化の激しい社会の中で生き抜く精神や知識を身に付け，自らの夢の実現に向かって何度もチャレンジし，さらには子供たち一人一人の夢の実現が熊本の未来を創造する原動力となることを目指して～9

（２）夢を実現する重点取組
夢を実現する重点取組として，「子供たちの夢を育む」「子供たちの夢を拡げる」「子供たちの夢を支える」の３点が掲げられている。特別支援教育に係る重点取組は，以下のとおりである。

重点取組
障がいのある子供の学びを支えます
取組１２ 特別支援教育の充実
特別な教育的支援を必要とする児童生徒等の成長や自立に向けた主体的な取組を支援するため，一人一人の教育的ニーズに応じた支援を実施します。また，就
学前から卒業後にわたる切れ目ない支援体制を整備するため，「段階的支援体
制」に基づき，教育，福祉，医療，労働等の関係機関との連携を図ります。さらに，発達障がいを含む障がいのある児童生徒等の教育的ニーズに応えるため，すべての教職員の特別支援教育に関する専門性の向上を図ります。

取組１３ 県立特別支援学校の教育環境整備
支援を要する児童生徒等の増加に伴い，特別教室等の転用や複数学級の同室化の応急措置により対応を行ってきましたが，教室不足が継続しています。このため，新たに平成３０年度に改定した整備計画に基づき，知的障がい特別支援学校の移転整備や本校整備を行うなど，必要な教育環境の整備を進め，特別支援学校
における教室不足の解消を図ります。また，特別支援教育のニーズに応えるため，
県北・県南にそれぞれ新校を開校します。

取組１４ 多様なニーズに応じた教育
夜間中学は，義務教育を修了しないまま学齢期を経過した者や不登校など様々な事情により十分な教育を受けられないまま中学校を卒業した者，外国籍の者等の教育を受ける機会を保障するための重要な役割を果たしていることから，その周知に努めるとともに，設置する場合の運営等に関する研究を進めます。また，
日本語指導が必要な児童生徒の教育の改善充実に資するため，公立小・中・高等学校等における日本語指導が必要な児童生徒の受入れ状況等を把握し，児童生徒の学習環境の整備に努めます。

３ 熊本の心「熊本の心」とは，具体的には「助けあい，励ましあい，志高く」の心である。これは，心豊かで潤いに満ちた郷土熊本を築いていくために県民一人一人がもちたい心として，熊本県が提唱したものである。その意味するところは，日常生活の中で心の在り方
として，お互いに相手を尊重し，協働・共有の相互扶助，志高くの心をもちながら主体
的に明日に向かって生きていく精神を表している。

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第４章

特別支援教育１ 特別支援教育とは
平成１９年４月１日に，「学校教育法等の一部を改正する法律（平成１８年法律第８０号）」が施行され，「特別支援教育」が法的に位置付けられた。
また，同日に文部科学省から「特別支援教育の推進について」が通知され，「特別支援教育」は，特別な支援を必要とする幼児児童生徒が在籍する全ての学校で実施されることとなった。

特別支援教育の理念
特別支援教育は，障害のある幼児児童生徒の自立や社会参加に向けた主体的な取組を支援するという視点に立ち，幼児児童生徒一人一人の教育的ニーズを把握し，その持てる力を高め，生活や学習上の困難を改善又は克服するため，適切な指導及び必要な支援を行うものである。
また，特別支援教育は，これまでの特殊教育の対象の障害だけでなく，知的な遅れのない発達障害も含めて，特別な支援を必要とする幼児児童生徒が在籍する全ての学校において実施されるものである。
さらに，特別支援教育は，障害のある幼児児童生徒への教育にとどまらず，障害の有無やその他の個々の違いを認識しつつ様々な人々が生き生きと活躍できる共生社会の形
成の基礎となるものであり，我が国の現在及び将来の社会にとって重要な意味を持っている。
※文部科学省「特別支援教育の推進について（通知）」より

２ 特別支援教育をめぐる制度改正
平成19年

平成23年
平成24年
平成25年
平成26年
平成28年

平成29年
平成30年
令和3年
令和5年

学校教育法等の一部を改正する法律の施行→ 「特殊教育」から「特別支援教育」へ→盲・聾・養護学校から「特別支援学校」へ名称変更
障害者の権利に関する条約 日本が署名
改正障害者基本法の施行
共生社会の形成に向けたインクルーシブ教育システムの構築のための特別支
援教育の推進（報告）［中央教育審議会初等中等教育分科会］
就学制度改正（学校教育法施行令の一部を改正）
障害者の権利に関する条約 日本が批准
障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律（障害者差別解消法）施行→差別の禁止，合理的配慮の提供 等
改正児童福祉法の施行
改正発達障害者支援法の施行
学習指導要領等の改訂
高等学校等における通級による指導の制度化（学校教育法施行規則等改正）
新しい時代の特別支援教育の在り方に関する有識者会議報告
通常の学級に在籍する障害のある児童生徒への支援の在り方に関する検討会
議報告11

３ 共生社会の形成に向けたインクルーシブ教育システム構築（１）共生社会の形成に向けて共生社会とは共生社会とは，これまで必ずしも十分に社会参加できるような環境になかった障害者等が，積極的に参加・貢献していくことができる社会である。それは，誰もが相互に人格と個性を尊重し支え合い，人々の多様な在り方を相互に認め合える全員参加型の社会である。
このような社会を目指すことは，我が国において最も積極的に取り組むべき重要な課題である。
また，共生社会の形成に向けて，障害者の権利に関する条約に基づくインクルーシ
ブ教育システムの理念が重要であり，その構築のため，特別支援教育を着実に進めていく必要があると考える。

インクルーシブ教育システムとは
インクルーシブ教育システムとは，人間の多様性の尊重等の強化，障害者が精神的及び身体的な能力等を可能な最大限度まで発達させ，自由な社会に効果的に参加することを可能とするとの目的の下，障害のある者と障害のない者が共に学ぶ仕組みである。
◆障害のある者が教育制度一般から排除されないこと◆自己の生活する地域において初等中等教育の機会が与えられること◆個人に必要な「合理的配慮」が提供されること等が必要とされている。

共に学ぶことについて，「基本的な方向性としては，障害のある子供と障害のない
子供が，できるだけ同じ場で共に学ぶことを目指すべきである」とするとともに，「それぞれの子供が，授業内容が分かり学習活動に参加している実感・達成感をもちながら，充実した時間を過ごしつつ，生きる力を身に付けていけるかどうか，これが最も本質的な視点」と整理されている。

参考資料〇共生社会の形成に向けたインクルーシブ教育システム構築のための特別支援教育の推進（報告）（平成２４年７月２３日 初等中等教育分科会）

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（２）多様な学びの場
多様な学びの場とは，通常の学級，通級による指導，特別支援学級，特別支援学校といった学びの場のことを示している。

インクルーシブ教育システムにおいては，同じ場で共に学ぶことを追求するとともに，個別の教育的ニーズのある幼児児童生徒に対して，自立と社会参加を見据えて，その時
点で教育的ニーズに最も的確に応える指導を提供できる，多様で柔軟な仕組みを整備す
ることが重要である。

ア 通常の学級
通常の学級は，学習指導要領に沿って，通常の学習内容を学ぶ場である。
令和４年に文部科学省が実施した調査結果によると，通常の学級で，知的発達に遅れはないものの学習面又は行動面で著しい困難を示す児童生徒の割合（推定値）は，小・中学校で8.8％，高等学校で2.2％であることが明らかになった。
障がいのある子供のみならず，障がいがあることが周囲から認識されていないものの
学習上又は生活上の困難のある子供には，一人一人の教育的ニーズを把握し，適切な指導及び必要な支援を行うことが大切である。

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イ 通級による指導通級による指導とは，通常の学級に在籍している軽度の障がいのある児童生徒に対して，主として各教科等の指導を通常の学級で行いながら，児童生徒の障がいに応じた特別の指導を特別の指導の場で行う指導形態である。
通級による指導の時間数は，月１～週８単位時間を標準とし，その障がいに基づく
種々の困難の改善，克服を図るため，自立活動を中心とした特別の指導を行っている。

【通級による指導の対象となる障がいの種類及び程度】
通級による指導の対象については，学校教育法施行規則第１４０条に規定されている。
また，通級による指導の対象となる障がいの程度については，「障害のある児童生徒等に対する早期からの一貫した支援について（通知）」平成２５年１０月４日付２５文科
初第７５６号に，以下のように示されている。

障害の種類

障害の程度

ア

言語障害者

口蓋裂，構音器官のまひ等器質的又は機能的な構音障害のある者，吃音等話し言葉におけるリズムの障害のある者，話す，聞く等言語機能の基礎的事項に発達の遅れがある者，その他これに準じる者（これらの障害が主として他の障害に起因するものではない者に限る。）で，通常の学級での学習におおむね参加でき，一部特別な指導を必要とする程度のもの

イ

自閉症者

自閉症又はそれに類するもので，通常の学級での学習におおむ
ね参加でき，一部特別な指導を必要とする程度のもの

ウ

情緒障害者

主として心理的な要因による選択性かん黙等があるもので，通常の学級での学習におおむね参加でき，一部特別な指導を必要とする程度のものエ

弱視者

拡大鏡等の使用によっても通常の文字，図形等の視覚による認識が困難な程度の者で，通常の学級での学習におおむね参加でき，
一部特別な指導を必要とするもの

オ

難聴者

補聴器等の使用によっても通常の話声を解することが困難な程度の者で，通常の学級での学習におおむね参加でき，一部特別な指導を必要とするもの

カ

学習障害者

全般的な知的発達に遅れはないが，聞く，話す，読む，書く，計算する又は推論する能力のうち特定のものの習得と使用に著し
い困難を示すもので，一部特別な指導を必要とする程度のもの

キ

注意欠陥多動性障害者

年齢又は発達に不釣り合いな注意力，又は衝動性・多動性が認められ，社会的な活動や学業の機能に支障をきたすもので，一部
特別な指導を必要とする程度のもの

ク

肢体不自由者， 肢体不自由，病弱又は身体虚弱の程度が，通常の学級での学習
病弱者及び身 におおむね参加でき，一部特別な指導を必要とする程度のもの
体虚弱者

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ウ 特別支援学級
特別支援学級は，障がいがあるために通常の学級における指導では十分な成果をあげることが困難な児童生徒のために小・中学校に置かれている学級である。
特別支援学級の教育は，児童生徒の障がいの状態等に応じた指導をするために，少人数の学級編制によって行われている。また，一人一人の児童生徒の障がいの状態や特性等に応じた具体的な目標を設定し，適切な指導内容を選定するなど効果的な指導が行われている。その際，特に必要な場合は，特別支援学校の学習指導要領を参考にするなどして，特別の教育課程を編成することができるようになっている。

【特別支援学級の対象となる障がいの種類及び程度】
特別支援学級の対象については，「障害のある児童生徒等に対する早期からの一貫した支援について（通知）」（平成２５年１０月４日付２５文科初第７５６号）に，以下のように示されている。

障害の種類

障害の程度

ア

知的障害者

知的発達の遅滞があり，他人との意思疎通に軽度の困難があり日常生活を営むのに一部援助が必要で，社会生活への適応が困難である程度のもの

イ

肢体不自由者

補装具によっても歩行や筆記等日常生活における基本的な動作に軽度の困難がある程度のもの

ウ

病弱者及び身
体虚弱者

一

エ

弱視者

拡大鏡等の使用によっても通常の文字，図形等の視覚による認識が困難な程度のもの

オ

難聴者

補聴器等の使用によっても通常の話声を解することが困難な
程度のもの

カ

言語障害者

口蓋裂，構音器官のまひ等器質的又は機能的な構音障害のある者，吃音等話し言葉におけるリズムの障害のある者，話す，
聞く等言語機能の基礎的事項に発達の遅れがある者，その他これに準じる者（これらの障害が主として他の障害に起因するものではない者に限る。）で，その程度が著しいもの

キ

自閉症・情緒障害者

一

慢性の呼吸器疾患その他疾患の状態が持続的又は間欠的に医療又は生活の管理を必要とする程度のもの
二 身体虚弱の状態が持続的に生活の管理を必要とする程度のもの自閉症又はそれに類するもので，他人との意思疎通及び対人関係の形成が困難である程度のもの
二 主として心理的な要因による選択性かん黙等があるもので，社会生活への適応が困難である程度のもの

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エ 特別支援学校
特別支援学校は，視覚障害者，聴覚障害者，知的障害者，肢体不自由者又は病弱者（身体虚弱者を含む。）に対して，幼稚園，小学校，中学校又は高等学校に準ずる教育を施すとともに，障害による学習上又は生活上の困難を克服し自立を図るために必要な知識技能を授けることを目的としている。（学校教育法第７２条）【特別支援学校の対象となる障がいの程度】
学校教育法では，特別支援学校の対象となる障がいの程度は，政令で定めるとして
おり，学校教育法施行令第２２条の３において以下のように規定されている。

区分

障害の程度

視覚障害者

両眼の矯正視力がおおむね 0.3 未満のもの又は視力以外の視機能障害が高度のもののうち，拡大鏡等の使用によつても通常の文字，図形等の視覚による認識が不可能又は著しく困難な程度の
もの

聴覚障害者

両耳の聴力レベルがおおむね 60 デシベル以上のもののうち，補聴器等の使用によつても通常の話声を解することが不可能又は著しく困難な程度のもの

知的障害者

一

肢体不自由者

一

病弱者

一

知的発達の遅滞があり，他人との意思疎通が困難で日常生活を営むのに頻繁に援助を必要とする程度のもの
二 知的発達の遅滞の程度が前号に掲げる程度に達しないものの
うち，社会生活への適応が著しく困難なもの
肢体不自由の状態が補装具の使用によつても歩行，筆記等日
常生活における基本的な動作が不可能又は困難な程度のもの
二 肢体不自由の状態が前号に掲げる程度に達しないもののうち，常時の医学的観察指導を必要とする程度のもの
慢性の呼吸器疾患，腎臓疾患及び神経疾患，悪性新生物その他の疾患の状態が継続して医療又は生活規制を必要とする程度のもの
二 身体虚弱の状態が継続して生活規制を必要とする程度のもの

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（３）「合理的配慮とその基礎となる環境整備」及び「合意形成のプロセス」

合理的配慮とは■障害のある子供が，他の子供と平等に「教育を受ける権利」を享有・行使することを確保するために，学校の設置者及び学校が必要かつ適当な変更・調整を行うことであり，障害のある子供に対し，その状況に応じて，学校教育を受ける場合に個別に必要とされるもの■学校の設置者及び学校に対して，体制面，財政面において，均衡を失した又は過度の負担を課さないもの
合理的配慮は，一人一人の障がいの状態や教育的ニーズ等に応じて決定され，設置者・学校と本人・保護者との間で，可能な限り合意形成を図った上で決定・提供されることが望ましく，その内容は個別の教育支援計画に明記することが望ましい。
さらに，合理的配慮の決定後も，一人一人の発達の程度，適応の状況等を勘案しながら柔軟に見直しができることを共通理解とすることが重要である。
なお，障害者の権利に関する条約において，合理的配慮の否定は，障がいを理由とす
る差別に含まれるとされることに留意する必要がある。

基礎的環境整備とは■障害のある子供に対する支援については，法令に基づき又は財政措置により，国は全国規模で，都道府県は各都道府県内で，市町村は各市町村内で，教育環境の整備を行うことである。
環境整備は，その整備の状況により異なるところではあるが，これらを基に，設置者及び学校が，各学校において，障がいのある子供に対し，その状況に応じて，合理的配慮を提供することになる。

参考資料〇共生社会の形成に向けたインクルーシブ教育システム構築のための特別支援教育の推進（報告）（平成２４年７月２３日 初等中等教育分科会）
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合意形成のプロセス◆提供する合理的配慮の内容を決定するに当たっては，丁寧な「実態把握」及び「対話」
による合意形成が必要である。（以下の表は，高等学校における合意形成のプロセスの
例。）

参考資料
〇平成２８-３０年度合理的配慮協力員配置事業 高等学校における合理的配慮事例集-インクルーシブ教育の実現に向けて­（平成３１年（2019年）３月 熊本県教育委員会）
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４ 本県における特別支援教育取組の方向

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（別紙）

段階的な支援体制

参考資料〇令和５年度（２０２３年度）特別支援教育取組の方向（特別支援教育課）

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第５章

各障がいとその状況の理解

１ 各障がいについて（１）視覚障がいとは視覚障害とは，視機能の永続的な低下により，学習や生活に困難がある状態をいう。
学習では，動作の模倣，文字の読み書き，事物の確認の困難等がある。また，生活では，慣れない場所においては，物の位置や人の動きを即時的に把握することが困難であった
り，他者の存在に気付いたり，顔の表情を察したりすることが困難であり，単独で移動することや相手の意図や感情の変化を読み取ったりすることが難しい等がある。

（２）聴覚障がいとは
聴覚障害とは，身の周りの音や話し言葉が聞こえにくかったり，ほとんど聞こえな
かったりする状態をいう。聴覚障害の程度や聞こえ方，言語発達の状態は，一人一人異なっている。

（３）知的障がいとは
知的障害とは，一般に，同年齢の子供と比べて，「認知や言語などにかかわる知的機能」の発達に遅れが認められ，「他人との意思の交換，日常生活や社会生活，安全，仕事，余暇利用などについての適応能力」も不十分であり，特別な支援や配慮が必要な状態とされている。また，その状態は，環境的・社会的条件で変わり得る可能性があると言われている。

（４）肢体不自由とは
肢体不自由とは，身体の動きに関する器官が，病気やけがで損なわれ，歩行や筆記などの日常生活動作が困難な状態をいう。

（５）病弱・身体虚弱とは
病弱とは，心身が病気のため弱っている状態をいう。また，身体虚弱とは，病気ではないが身体が不調な状態が続く，病気にかかりやすいといった状態をいう。これらの用語は，このような状態が継続して起こる，又は繰り返し起こる場合に用いられており，
例えば風邪のように一時的な場合は該当しない。

参考資料〇障害のある子供の教育支援の手引～子供たち一人一人の教育的ニーズを踏まえた学びの充実に向けて～（令和３年６月 文部科学省初等中等教育局特別支援教育課）

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２ 障がいの捉え方「国際生活機能分類（ＩＣＦ :International Classification of Functioning, Disabilityand Health）」では，人間の生活機能は「心身機能・身体構造」，「活動」，「参加」の三つの要素で構成されており，それらの生活機能に支障がある状態を「障がい」と捉えている。そして，生活機能と障がいの状態は，健康状態や環境因子等と相互に影響し合うものと説明され，構成要素間の相互関係については，下図のように示されている。

ＩＣＦの特徴の一つは，環境因子等を適切に考慮する点にあるが，成長期にある幼児児童生徒の実態は様々に変化するので，それらを見極めながら環境を構成したり整えたりする必要がある。

参考資料〇特別支援学校教育要領・学習指導要領解説 自立活動編（幼稚部・小学部・中学部）（平成３０年３月 文部科学省）

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３ 実態把握（１）実態把握とは実態把握とは，幼児児童生徒一人一人の教育的ニーズに応じた適切な指導及び必要な支援を行うに当たり，個々の幼児児童生徒について，障がいの状態，発達や経験の程度，興味・関心，生活や学習環境などの情報を収集し，幼児児童生徒の状態を的確に捉えることである。

（２）実態把握の内容
実態把握をする際に収集する情報の内容として，以下のものが挙げられる。
◆病気等の有無や状態
基本的な生活習慣
心理的な安定の状態◆対人関係や社会性の発達◆視機能◆知的発達や身体発育の状態◆障がいの理解に関すること◆特別な施設・設備や補助用具（機器を含む。）の必要性

生育歴
人やものとのかかわり
コミュニケーションの状態
身体機能
◆聴覚機能
◆興味・関心◆学習上の配慮事項や学力◆進路◆家庭や地域の環境等

実態把握をする際，幼児児童生徒が困難なことのみを観点にするのではなく，長所や得意としていることも把握することが大切である。

（３）実態把握の方法
幼児児童生徒の実態把握の方法としては，観察法，面接法，検査法等の直接的な把握の方法が考えられるが，それぞれの方法の特徴を十分に踏まえながら目的に即した方法を用いることが大切である。幼児児童生徒の実態を的確に把握するに当たって，保護者等から生育歴や家庭生活の状況を聞いたり，保護者の教育に対する考えを捉えたりすることは欠くことができないことである。保護者から話を聞く際には，その心情に配慮し共感的な態度で接することが大切である。
また，教育的立場からの実態把握ばかりでなく，心理学的な立場，医学的な立場
からの情報を収集したり，幼児児童生徒が支援を受けている福祉施設等からの情報を収集したりして実態把握を行うことも重要である。

（４）留意することこのようにして得られた情報は，実際の指導に生かされることが大切であり，個人情報の保護の観点から，その情報の適切な管理についても十分留意する必要がある。

参考資料〇特別支援学校教育要領・学習指導要領解説 自立活動編（幼稚部・小学部・中学部）（平成３０年３月 文部科学省）

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４ 適切な指導及び必要な支援
適切な指導とは，教科に関する専門的知識，技術等の学習指導を適切に行うこと，指導方法が適当であること，幼児児童生徒の心を理解した学級経営や生徒指導ができること等である。
特別支援学校には，様々な教育的支援が必要な幼児児童生徒が在籍をしている。そのような幼児児童生徒に適切な指導を行うために，まずは，多様な実態の幼児児童生徒一人一人のことを十分に理解すること，分かろうとすることが大切である。
その上で，指導目標及び指導内容等を決定し，指導方法を工夫しながら，適切な指導を行うことが大切である。
また，幼児児童生徒の苦手なこと、難しいこと等の弱みに着目した指導のみを行うのではなく，好きなことや得意なこと等の強みを生かしたり，伸ばしたりする指導を行う
ことが大切である。
必要な支援とは，幼児児童生徒が持てる力を発揮するために行う支援のことである。
幼児児童生徒の中には，様々な力を持ちながらも，障がいにより発揮できにくい場合がある。教師は，幼児児童生徒のそのような状況を理解し，幼児児童生徒が持てる力を発揮できるための支援方法について様々な視点から検討し，本人や保護者と共通理解を図りながら実施していくことが大切である。
過不足のない支援とも言われるが，ややもすると支援をしすぎて，幼児児童生徒の主
体的な動きや思いを引き出せないこともある。
必要な支援を行うために，本人や保護者，関係機関，教師間等で共通理解を図り，一貫した支援を行っていくことが重要である。

参考資料〇不適切な指導防止リーフレット「子供とともに歩む特別支援学校の教職員を目指して」の配付及び活用について（通知）（令和４年３月３０日付け教特第６７５号 特別支援教育課長）

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第６章

特別支援学校における教育

１ 特別支援学校の目的

学校教育法第７２条
特別支援学校は，視覚障害者，聴覚障害者，知的障害者，肢体不自由者又は病弱者（身体虚弱者を含む。以下同じ。）に対して，幼稚園，小学校，中学校又は高等学校に準ずる教育を施すとともに，障害による学習上又は生活上の困難を克服し自立を図るために必要な知識技能を授けることを目的とする。

２ 学習指導要領の意義
教育は，教育基本法第１条に定めるとおり，人格の完成を目指し，平和で民主的な国
家及び社会の形成者として必要な資質を備えた心身ともに健康な国民の育成を期すという目的のもと，同法第２条に掲げる次の目標を達成するよう行われなければならない。
１ 幅広い知識と教養を身に付け，真理を求める態度を養い，豊かな情操と道徳心を培うとともに，健やかな身体を養うこと。
２ 個人の価値を尊重して，その能力を伸ばし，創造性を培い，自主及び自律の精神を養うとともに，職業及び生活との関連を重視し，勤労を重んずる態度を養うこと。
３ 正義と責任，男女の平等，自他の敬愛と協力を重んずるとともに，公共の精神に基づき，主体的に社会の形成に参画し，その発展に寄与する態度を養うこと。
４ 生命を尊び，自然を大切にし，環境の保全に寄与する態度を養うこと。
５ 伝統と文化を尊重し，それらをはぐくんできた我が国と郷土を愛するとともに，他国を尊重し，国際社会の平和と発展に寄与する態度を養うこと。
これからの学校には，こうした教育の目的及び目標の達成を目指しつつ，一人一人の児童又は生徒が，自分のよさや可能性を認識するとともに，あらゆる他者を価値のある存在として尊重し，多様な人々と協働しながら様々な社会的変化を乗り越え，豊かな人
生を切り拓き，持続可能な社会の創り手となることができるようにすることが求められる。このために必要な教育の在り方を具体化するのが，各学校において教育の内容等を組織的かつ計画的に組み立てた教育課程である。
教育課程を通して，これからの時代に求められる教育を実現していくためには，よりよい学校教育を通してよりよい社会を創るという理念を学校と社会とが共有し，それぞれの学校において，必要な学習内容をどのように学び，どのような資質・能力を身に付けられるようにするのかを教育課程において明確にしながら，社会との連携及び協働によりその実現を図っていくという，社会に開かれた教育課程の実現が重要となる。
学習指導要領とは，こうした理念の実現に向けて必要となる教育課程の基準を大綱的に定めるものである。学習指導要領が果たす役割の一つは，公の性質を有する学校における教育水準を全国的に確保することである。また，各学校がその特色を生かして創意工夫を重ね，長年にわたり積み重ねられてきた教育実践や学術研究の蓄積を生かしながら，児童又は生徒や地域の現状や課題を捉え，家庭や地域社会と協力して，学習指導要領を踏まえた教育活動の更なる充実を図っていくことも重要である。

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３ 教育課程の編成（１）教育課程とは教育課程とは，学校教育の目的や目標を達成するために，教育の内容を児童生
徒の心身の発達に応じ，授業時数との関連において総合的に組織した各学校の教育計画である。
各学校においては，教育基本法及び学校教育法その他の法令並びに特別支援学
校小学部・中学部学習指導要領又は特別支援学校高等部学習指導要領に示すとこ
ろに従い，児童又は生徒の人間として調和のとれた育成を目指し，児童又は生徒の障がいの状態や特性及び心身の発達の段階等並びに学校や地域の実態を十分考慮して，適切な教育課程を編成するものとし，これらに掲げる目標を達成するよう教育を行うものとする。

（２）各学校の教育目標と教育課程の編成
教育課程の編成に当たっては，学校教育全体や各教科等における指導を通して育成を目指す資質・能力を踏まえつつ，各学校の教育目標を明確にするとともに，教育課程の編成についての基本的な方針が家庭や地域とも共有されるよう努めるものとする。その際，小学部は小学校学習指導要領の第５章総合的な学習の時間の第２の１，中学部は中学校学習指導要領の第４章総合的な学習の時間の第２の１，高等部は高等学校学習指導要領の第４章総合的な探究の時間の第２の１に基づき定められる目標との関連を図るものとする。

（３）内容等の取扱い
教育課程の内容については，学校教育法施行規則第１２６条，第１２７条，第１２８条に示されており，特に示す場合を除き，いずれの学校においても以下の内容を取り扱わなければならない。
◆各教科，特別の教科である道徳（以下「道徳科」という。），外国語活動，総合的な学習の時間（高等部においては，「総合的な探究の時間」），特別活動，自立活動※ 道徳科：小学部，中学部，知的障害者である生徒に対する教育を行う特別支援学校の高等部においては設ける。
※ 外国語活動：小学部のみ。ただし第３学年以上の児童が対象。
※ 総合的な学習の時間：小学部第３学年以上。ただし，知的障害者である児童に対する教育を行う特別支援学校の小学部においては設けない。

（４）授業時数等の取扱い
小学部及び中学部は，学校教育法施行規則第５１条（別表第１）及び第７３条（別表第２）に，高等部は，特別支援学校高等部学習指導要領（平成３１年
２月告示）に示されている。
各学校においては，学校の教育課程全体のバランスを図りながら，児童生徒
や学校及び地域の実態等を考慮し，学習指導要領に基づいて各教科等の教育活動を適切に実施するための授業時数を具体的に定め，適切に配当する必要がある。その際，授業時数の確保を単に形式的に行うのではなく，個に応じた指導などの指導方法・指導体制や教材等の工夫改善を行うなど授業等の質的な改善を図ることにより各教科等の指導に必要な時間を実質的に確保する必要がある。
◆小学部又は中学部の各学年における総授業時数は，小学校又は中学校の各学年における総授業時数に準ずるものとする。
◆知的障害者である生徒に対する教育を行う特別支援学校の高等部は，各学年とも総授業時数は，１，０５０単位時間を標準とする。
◆各教科等の目標及び内容を考慮し，それぞれの年間の授業時数を適切に定めるものとする。
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（５）指導計画の作成等に当たっての配慮事項◆各教科等の各学年，各段階，各分野又は各言語の指導内容については，上記３の（３）を踏まえつつ，単元や題材など内容や時間のまとまりを見通しながら，そのまとめ方や重点の置き方に適切な工夫を加え，特別支援学校小学部・中学部学習指導要領第４節の１又は特別支援学校高等部学習指導要領第１章第３款の１に示す主体的・対話的で深い学びの実現に向けた授業改善を通して資質・能力を育む効果的な指導ができるようにすること。
◆各教科等及び各学年相互間の関連を図り，系統的，発展的な指導ができるようにすること。
◆視覚障害者，聴覚障害者，肢体不自由者又は病弱者である児童に対する教育を行う特別支援学校の小学部において，学年の内容を２学年まとめて示した教科及び外国語活動については，当該学年間を見通して，児童や学校，地域の実態に応じ，児童の障害の状態や特性及び心身の発達の段階等を考慮しつつ，効果的，段階的に指導するようにすること。
◆小学部においては，児童の実態等を考慮し，指導の効果を高めるため，児童の障害の状態や特性及び心身の発達の段階等並びに指導内容の関連性等を踏まえつつ，
合科的・関連的な指導を進めること。
◆知的障害者である児童又は生徒に対する教育を行う特別支援学校において，各教科，道徳科，外国語活動（小学部），特別活動及び自立活動の一部又は全部を合わせて指導を行う場合，各教科，道徳科，外国語活動（小学部），特別活動及び自立活動に示す内容を基に，児童又は生徒の知的障害の状態や経験等に応じて，具体的に指導内容を設定するものとする。また，各教科等の内容の一部又は全部を合わせて指導を行う場合には，授業時数を適切に定めること。

４ 重複障がい者等に関する教育課程の取扱い
教育課程等の特例については，学校教育法施行規則第１３１条に示されている。
児童生徒が学年や学部において，その在学期間に学校教育として提供する教育の内容を決定する際に，児童生徒一人一人の障がいの状態等を考慮しながら，教育課程の編成について検討を行う際に理解しておかなければならない規定が「重複障害者等に関する教育課程の取扱い」である。
◆各教科等に加えて，自立活動を取り扱うことが前提となっていることを踏まえる必要がある。
◆最初から既存の教育課程の枠組みに児童生徒を当てはめて考えることは避けなければならない。
◆児童生徒一人一人の学習の習得状況等の把握に努めることが必要である。
◆児童生徒の残りの在学期間を見通しながら，各教科等のそれぞれの目標及び内容を踏まえて，さらにどのような内容を，どれだけの時間をかけて指導するのかを検討するなど，各学校には教育の内容や授業時数の配当を決定する裁量が委ねられている。
◆学習評価に基づき，なぜこの規定を適用することを選択したのか，その理由を明らかにしていきながら教育課程の編成を工夫することが求められている。
◆「重複障害者等に関する教育課程の取扱い」は，重複障害者に限定した教育課程の取扱いではないことに留意する必要がある。

（１）障がいの状態により特に必要がある場合
この規定は，児童生徒の障がいの状態により，例えば，当該学年の各教科及び外
国語活動の学習を行う際に，特に必要がある場合には，その実態に応じて，弾力的な教育課程を編成できることについて，その取扱いごとに示したものである。
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【小学部・中学部】①各教科及び外国語活動の目標及び内容に関する事項の一部を取り扱わないことができること。
②各教科の各学年の目標及び内容の一部又は全部を，当該各学年より前の各学年の目
標及び内容の一部又は全部によって，替えることができること。また，道徳科の各学年の内容の一部又は全部を，当該各学年より前の学年の内容の一部又は全部によって，替えることができること。
③視覚障害者，聴覚障害者，肢体不自由者又は病弱者である児童に対する教育を行う
特別支援学校の小学部の外国語科については，外国語活動の目標及び内容の一部を取り入れることができること。
④中学部の各教科及び道徳科の目標及び内容に関する事項の一部又は全部を，当該各教科に相当する小学部の各教科及び道徳科の目標及び内容に関する事項の一部又は全部によって，替えることができること。
⑤中学部の外国語科については，小学部の外国語活動の目標及び内容の一部を取り入れることができること。
⑥幼稚部教育要領に示す各領域のねらい及び内容の一部を取り入れることができること。
【高等部】①各教科・科目（知的障害者である生徒に対する教育を行う特別支援学校においては各教科。）の目標及び内容の一部を取り扱わないことができること。
②高等部の各教科・科目（知的障害者である生徒に対する教育を行う特別支援学校においては各教科。）の目標及び内容の一部を，当該各教科・科目に相当する中学部
又は小学部の各教科の目標及び内容に関する事項の一部によって，替えることができること。
③視覚障害者，聴覚障害者，肢体不自由者又は病弱者である生徒に対する教育を行う
特別支援学校の外国語科に属する科目及び知的障害者である生徒に対する教育を行う特別支援学校の外国語科については，小学部・中学部学習指導要領に示す外国語
活動の目標及び内容の一部を取り入れることができること。

（２）知的障がい者である児童生徒の場合
知的障がい者である児童生徒に対する教育を行う特別支援学校において，児童生
徒の知的障がいの状態等は多様であり，障がいの程度や学習状況等が大きく異なる
場合がある。

【小学部】〇小学部の３段階に示す各教科又は外国語活動の内容を習得し目標を達成している者については，小学校学習指導要領第２章に示す各教科及び第４章に示す外国語活動の目標及び内容の一部を取り入れることができるものとする。
【中学部】〇中学部の２段階に示す各教科の内容を習得し目標を達成している者については，中学校学習指導要領第２章に示す各教科の目標及び内容並びに小学校学習指導要領第２章に示す各教科及び第４章に示す外国語活動の目標及び内容の一部を取り入れる
ことができるものとする。
【高等部】〇高等部の２段階に示す各教科の内容を習得し目標を達成している者については，高等学校学習指導要領第２章に示す各教科・科目，中学校学習指導要領第２章に示す
各教科又は小学校学習指導要領第２章に示す各教科及び第４章に示す外国語活動の目標及び内容の一部を取り入れることができるものとする。また，主として専門学科において開設される各教科の内容を習得し目標を達成している者については，高等学校学習指導要領第３章に示す各教科・科目の目標及び内容の一部を取り入れる
ことができるものとする。

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（３）重複障がい者の場合
重複障がい者とは，当該学校に就学することになった障がい以外に他の障がいを併せ有する児童生徒であり，視覚障がい，聴覚障がい，知的障がい，肢体不自由及び病弱について，原則的には学校教育法施行令第２２条の３において規定している程度の障がいを複数併せ有する者を指している。しかし，教育課程を編成する上で，以下に示す規定を適用するに当たっては，指導上の必要性から，必ずしもこれに限定される必要はなく，言語障がいや自閉症，情緒障がいなどを併せ有する場合も含めて考えてもよい。

ア

知的障がいを併せ有する児童生徒の場合【小学部・中学部】〇視覚障害者，聴覚障害者，肢体不自由者又は病弱者である児童又は生徒に対する教育を行う特別支援学校に就学する児童又は生徒のうち，知的障害を併せ有する者については，各教科の目標及び内容に関する事項の一部又は全部を，当該各教科に相当する特別支援学校小学部・中学部学習指導要領第２章第１節第２款若しくは第２節第２款に示す知的障害者である児童又は生徒に対する教育を行う特別支援学校の各教科の目標及び内容の一部又は全部によって，替えることができるものとする。
また，小学部の児童については，外国語活動の目標及び内容の一部又は全部を第４章第２款に示す知的障害者である児童に対する教育を行う特別支援学校の外国語活動の目標及び内容の一部又は全部によって，替えることができるものとする。したがって，この場合，小学部の児童については，外国語科及び総合的な学習の時間を，
中学部の生徒については，外国語科を設けないことができるものとする。
【高等部】〇視覚障害者，聴覚障害者，肢体不自由者又は病弱者である生徒に対する教育を行う
特別支援学校に就学する生徒のうち，知的障害を併せ有する者については，次に示すところによるものとする。
①各教科・科目の目標及び内容の一部又は各教科・科目を，当該各教科・科目に相当する特別支援学校高等部学習指導要領第２章第２節第１款及び第２款に示す知的障害者である生徒に対する教育を行う特別支援学校の各教科の目標及び内容の一部又は各教科によって，替えることができること。この場合，各教科・科目に替えて履修した特別支援学校高等部学習指導要領第２章第２節第１款及び第２款に示す各教科については，１単位時間を５０分とし，３５単位時間の授業を１単位として計算することを標準とするものとすること。
②生徒の障害の状態により特に必要がある場合には，第２款の３の（２）に示す知的障害者である生徒に対する教育を行う特別支援学校における各教科等の履修等によることができること。
③校長は，上記②により，特別支援学校高等部学習指導要領第２款の３の（２）に示す知的障害者である生徒に対する教育を行う特別支援学校における各教科等を履修した者で，その成果がそれらの目標からみて満足できると認められるものについて，高等部の全課程の修了を認定するものとすること。

イ

重複障がい者のうち，障がいの状態により特に必要がある場合【小学部・中学部】〇重複障害者のうち，障害の状態により特に必要がある場合には，各教科，道徳科，
外国語活動若しくは特別活動の目標及び内容に関する事項の一部又は各教科，外国語活動若しくは総合的な学習の時間に替えて，自立活動を主として指導を行うことができるものとする。

29

【高等部】〇各教科・科目若しくは特別活動（知的障害者である生徒に対する教育を行う特別支
援学校においては，各教科，道徳科若しくは特別活動。）の目標及び内容の一部又は各教科・科目若しくは総合的な探究の時間（知的障害者である生徒に対する教育を行う特別支援学校においては，各教科若しくは総合的な探究の時間。）に替えて，自立活動を主として指導を行うことができること。この場合，実情に応じた授業時
数を適切に定めるものとすること。
〇校長は，各教科・科目若しくは特別活動（知的障害者である生徒に対する教育を行う特別支援学校においては，各教科，道徳科若しくは特別活動。）の目標及び内容の一部又は各教科・科目若しくは総合的な探究の時間（知的障害者である生徒に対する教育を行う特別支援学校においては，各教科若しくは総合的な探究の時間。）に替えて自立活動を主として履修した者で，その成果がそれらの目標からみて満足できると認められるものについて，高等部の全課程の修了を認定するものとすること。

（４）訪問教育の場合
障がいのため通学して教育を受けることが困難な児童生徒は，一般的に障がいが重度であるか又は重複しており，医療上の規制や生活上の規制を受けていたりすることがある。こうした児童生徒に教師を派遣して教育を行う場合（訪問教育）には，個々の実態に応じた指導を行うため，弾力的な教育課程を編成することが必要となる。
【小学部・中学部】〇上記（１）から（３）に示すところによることができるものとする。
【高等部】〇上記（１）から（３）に示すところによることができること。
〇特に必要がある場合には，実情に応じた授業時数を適切に定めること。
〇校長は，生徒の学習の成果に基づき，高等部の全課程の修了を認定することができること。

（５）重複障がい者等に係る授業時数
重複障がい者や療養中の児童生徒の場合又は訪問教育を行う場合に，特に必要があるときは，実情に応じた授業時数を適切に定めることができる。

（６）療養中及び訪問教育の生徒の通信による教育を行う場合（高等部）
療養中の生徒や訪問教育を受ける生徒については，各教科・科目の一部を通信により教育を行うことができる。

〇療養中の生徒及び障害のため通学して教育を受けることが困難な生徒について，各教科・科目の一部を通信により教育を行う場合の１単位当たりの添削指導及び面接
指導の回数等（知的障害者である生徒に対する教育を行う特別支援学校においては，通信により教育を行うこととなった各教科の一部の授業時数に相当する添削指導及び面接指導の回数等。）については，実情に応じて適切に定めるものとする。

５ 学習評価の充実
学習評価の実施に当たっては，次の事項に配慮する。

（１）指導の評価と改善
児童又は生徒のよい点や可能性，進歩の状況などを積極的に評価し，学習したことの意義や価値を実感できるようにすること。また，各教科等の目標の実現に向けた学習状況を把握する観点から，単元や題材など内容や時間のまとまりを見通しながら評価の場面や方法を工夫して，学習の過程や成果を評価し，指導の改善や学習意欲の向上を図り，資質・能力の育成に生かすようにすること。
30

◆評価に当たっては，いわゆる評価のための評価に終わることなく，教師が児童生徒のよい点や可能性，進歩の状況などを積極的に評価し，児童生徒が学習したことの意義や価値を実感できるようにすることで，自分自身の目標や課題をもって学習を進めていけるように，評価を行うことが大切である。
◆教師による評価とともに，児童生徒による学習活動としての相互評価や自己評価などを工夫することも大切である。相互評価や自己評価は，児童生徒自身の学習意
欲の向上にもつながることから重視する必要がある。
◆平成２８年１２月の中央教育審議会答申において，目標に準拠した評価を推進するため，観点別学習状況の評価について，「知識・技能」，「思考・判断・表現」，「主体的に学習に取り組む態度」の３観点に整理することが提言されている。

（２）個別の指導計画に基づく評価
各教科等の指導に当たっては，個別の指導計画に基づいて行われた学習状況や結果を適切に評価し，指導目標や指導内容，指導方法の改善に努め，より効果的な指導ができるようにすること。
◆個別の指導計画は，児童生徒の実態を把握した上で作成され，その個別の指導計画に基づいて各教科等の指導が行われるが，児童生徒にとって適切な計画であるかど
うかは，実際の指導を通して明らかになるものである。したがって，計画（Plan）－実践（Do）－評価（Check）－改善（Action）のサイクルにおいて，学習状況や結果を適宜，適切に評価を行うことが大切である。
◆さらにその評価の結果，指導目標，指導内容，指導方法のどこに課題があり，効果的な指導ができるようにするために，何を，どのように改善していくのかを明確にする必要がある。
◆個々の児童生徒の学習状況等の評価の結果，個別の指導計画で設定した指導目標を達成できていなかった場合，個々の児童生徒の実態からみて，設定した指導目標が高すぎたり，指導目標は適切であったが，その指導目標を達成するための指導内容
や指導方法が適切でなかったりなどの場合が考えられる。また，指導目標，指導内
容，指導方法に一貫性がないなどの場合も考えられる。これらのように課題が明らかになれば，その課題の背景や要因を踏まえて，改善を図る必要がある。

（３）学習評価に関する工夫
創意工夫の中で学習評価の妥当性や信頼性が高められるよう，組織的かつ計画的な取組を推進するとともに，学年や学校段階を越えて児童又は生徒の学習の成果が円滑に接続されるよう工夫すること。
◆学習評価の実施に当たっては，評価結果が評価の対象である児童生徒の資質・能力を適切に反映しているものであるという学習評価の妥当性や信頼性が確保されていることが重要である。
◆学習評価は児童生徒の学習状況の把握を通して，指導の改善に生かしていくことが重要であり，学習評価を授業改善や組織運営の改善に向けた学校教育全体の取組に位置付けて組織的かつ計画的に取り組むことが必要である。
◆学習評価の妥当性や信頼性が高められるよう，例えば，評価規準や評価方法等を明確にすること，評価結果について教師同士で検討すること，実践事例を蓄積し共有していくこと，授業研究等を通じ評価に係る教師の力量の向上を図ることなどに，学校として組織的かつ計画的に取り組むことが大切である。
◆学校が保護者に，評価に関する仕組みについて事前に説明したり，評価結果についてより丁寧に説明したりするなどして，評価に関する情報をより積極的に提供し保護者の理解を図ることも信頼性の向上の観点から重要である。

31

６ 教科用図書（１）教科書とは
教科書とは，教科書の発行に関する臨時措置法において「小学校，中学校，義務教育学校，高等学校，中等教育学校及びこれらに準ずる学校において，教育課程の構成に応じて組織排列された教科の主たる教材として，教授の用に供せられる児童又は生徒用図書であり，文部科学大臣の検定を経たもの又は文部科学省が著作の名義を有するもの」とされている（教科書の発行に関する臨時措置法第2条）。

（２）教科書の種類と使用義務
全ての児童生徒は，教科書を用いて学習する必要がある。教科書には，前述のとおり文部科学大臣の検定を経た教科書（以下，「検定済教科書」という。）と，文部科学省が著作の名義を有する教科書（以下，「著作教科書」という。）があり，
学校教育法（昭和22年法律第26号）第34条には，小学校においては，これらの教科書を使用しなければならないと定められている。この規定は，中学校，義務教育学校，高等学校，中等教育学校，特別支援学校にも準用されている。
なお，高等学校，中等教育学校の後期課程，特別支援学校並びに特別支援学級において，適切な教科書がないなど特別な場合には，これらの教科書以外の教科用図書（以下，「一般図書」という。）を教科書として使用することができる。
【検定済教科書】
民間の教科書発行者において著作・編集され，文部科学大臣の検定を経て発行されたもの。
「小学校用教科書目録」，「中学校用教科書目録」に登載されている。
【著作教科書】
文部科学省が著作の名義を有する教科書。
「特別支援学校用（小・中学部）教科書目録」に登載されている。
種目
区分

小学部

中学部

国語［点字版］

国語［点字版］
社会（地理的分野）［点字版］

社会［点字版］◆視覚障害者用◆聴覚障害者用◆知的障害者用社会（歴史的分野）［点字版］
社会（公民的分野）［点字版］

算数［点字版］

数学［点字版］

理科［点字版］

理科［点字版］

英語［点字版］

英語［点字版］

道徳［点字版］

道徳［点字版］

言語指導

言語

国語

国語

算数

数学

生活
音楽

音楽

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【一般図書】
一般図書については，学校教育法附則第９条に次のように規定されている。
高等学校，中等教育学校の後期課程及び特別支援学校並びに特別支援学級においては，当分の間，第３４条第１項（第４９条，第４９条の８，第６２条，第７０条
第１項及び第８２条において準用する場合を含む。）の規定にかかわらず，文部科学大臣の定めるところにより，第３４条第１項に規定する教科用図書以外の教科用図書を使用することができる。

（３）教科書の選定上の留意点（ア）視覚障がい者に対する教育を行う特別支援学校（小学部・中学部）
・ 「特別支援学校用（小・中学部）教科書目録」に登載されていない種目については，適切な点字版図書を選定することができる。
・教科書発行者から発行される予定がある「教科用拡大図書の標準的な規格に基づき作成した教科用拡大図書」については，「小学校用教科書目録」，「中学校用教科書目録」に示されている。なお，拡大教科書のサイズ，分冊数，字体（フォント），文字サイズなどの詳細は，文部科学省ホームページに掲載される。

（イ）聴覚障がい者に対する教育を行う特別支援学校（小学部・中学部）
・ 国語の教科については，「特別支援学校用（小・中学部）教科書目録」に登載されている「言語指導」又は「言語」の教科書のほかに，小学校若しくは中学校用の国語の検定済教科書（下学年使用の場合を含む。）又は一般図書を併せて選定することができる。

（ウ）一般図書
まずは，著作教科書の使用の適否とともに，下学年用の検定済教科書の選定の適否を十分考慮すること。その上で，これら以外の図書を選定することが適当である場合には以下の事項に，特に留意すること。
・児童生徒の障がいの種類・程度，能力・特性に最もふさわしい内容 （文字，表現，挿絵，取り扱う題材等）の図書が適切であること。
・可能な限り体系的に編集されており，教科の目標に沿う内容を持つ図書が適切であること（特定の題材又は一部の分野しか取り扱っていない参考書，図鑑類，問題集等の図書は適切ではない。）。
・上学年で使用する図書や，採択する他教科の図書との関連性も考慮すること。

（４）教科書無償給与制度
義務教育教科書無償給与制度は，憲法第26条に掲げる義務教育無償の精神をより広く実現するものとして，我が国の将来を担う児童生徒に対し，国民全体の期待を込めて，その負担によって実施されている。
教科書無償は，義務教育無償という理念の下に広く世界中で行われているが，殊に我が国においては，教科書の役割の重要性から，その使用義務が法律で定められており，就学義務と密接な関わりのあるものとして，授業料の不徴収に準じて教科書を無償給与すべきことと考えられている。
また，この制度は，次代を担う児童生徒の国民的自覚を深め，我が国の繁栄と福祉に貢献してほしいという国民全体の願いを込めて行われているものであり，同時に教育費の保護者負担を軽減するという効果をもっている。

◆教科書無償給与の対象となるのは，国・公・私立の義務教育諸学校の全児童生徒であり，その使用する全ての教科書である。
◆学年の中途で転学した児童生徒については，転学後において使用する教科書が転学前と異なる場合に新たに教科書が給与される。
33

（５）教科用特定図書等について
教科用特定図書等とは，視覚障害のある児童及び生徒の学習の用に供するため文字，図形等を拡大して教科書を複製した図書（以下，「拡大教科書」という。），点字により教科書を複製した図書（以下，「点字教科書」という。），その他障害のある児
童及び生徒の学習の用に供するため作成した教材であって教科書に代えて使用し得るものをいう。
◆拡大教科書・点字教科書のほか，文部科学省では，教科用特定図書等の一つとして，音声教材についても普及促進を図っている。

（６）学習者用デジタル教科書について
学習者用デジタル教科書とは，紙の教科書の内容の全部（電磁的記録に記録することに伴って変更が必要となる内容を除く。）をそのまま記録した電磁的記録である教材である（学校教育法第34条第２項及び学校教育法施行規則第56条の５）。このた
め，動画・音声やアニメーション等のコンテンツは，学習者用デジタル教科書に該当せず，これまでの学習者用デジタル教材と同様に，学校教育法第34条第４項に規定する教材（補助教材）であるが，学習者用デジタル教科書とその他の学習者用デジタル
教材を組み合わせて活用し，児童生徒の学習の充実を図ることも想定される。
◆学習指導要領を踏まえた「主体的・対話的で深い学び」の視点からの授業改善や，障害等により教科書を使用して学習することが困難な児童生徒の学習上の支援のため，一定の基準の下で，必要に応じ，紙の教科書に代えて学習者用デジタル教科書を使用することができる。（「 学校教育法等の一部を改正する法律」（平成30年法律第39号） ）◆学習者用デジタル教科書の使用の基準を定めた「学校教育法第３４条第２項に規定する教材の使用について定める件」（平成30年文部科学省告示第237号）の一部が改正され，令和３年４月より，学習者用デジタル教科書を各教科等の授業時数の２分の１以上使用することができることとなった。

34

参考資料
〇教科書制度の概要（文部科学省）
35

７ 個別の教育支援計画と個別の指導計画（１）個別の教育支援計画について

個別の教育支援計画とは家庭及び地域並びに医療，福祉，保健，労働等の業務を行う関係機関との連携を図り，長期的な視点で児童又は生徒への教育的支援を行うために作成するもの。
◆平成１５年度から実施された障害者基本計画において，教育，医療，福祉，労働等の関係機関が連携・協力を図り，障がいのある幼児児童生徒の生涯にわたる継続的な支援体制を整え，それぞれの年代における子供の望ましい成長を促すため，個別の支援計画を作成することが示された。この個別の支援計画のうち，幼児児童生徒に対して，教育機関が中心となって作成するものを，個別の教育支援計画という。
◆障がいのある児童生徒は，学校生活だけでなく家庭生活や地域での生活を含め，長期的な視点で幼児期から学校卒業後までの一貫した支援を行うことが重要である。教育関係者のみならず，家庭や医療，福祉などの関係機関と連携するため，それぞれの側面からの取組を示した個別の教育支援計画を作成し活用していくこと。
◆本人及び保護者の意向や将来の希望などを踏まえ，在籍校のみならず，例えば，家庭，
医療機関における療育事業及び福祉機関における児童発達支援事業において，実際にどのような支援が必要で可能であるか，支援の目標を立て，それぞれが提供する支援の内容を具体的に記述し，支援の内容を整理したり，関連付けたりするなど関係機関の役割を明確にすること。

ー障害のある子供を生涯にわたって支援ー

特別支援学校

特別支援学校

特別支援学校「今後の特別支援教育の在り方について（最終報告） 」（文部科学省）の図表を加工して作成

36

個別の教育支援計画の活用
個別の支援計画を引き継ぎ，適切な支援の目的や教育的支援の内容を設定したり，進路先に在学中の支援の目的や教育的支援の内容を伝えたりするなど，就学前から就学時，そして進学先まで，切れ目ない支援に生かすことが大切である。
◆個別の教育支援計画には，多くの関係者が関与することから，保護者の同意を事前に得るなど個人情報の適切な取扱いに十分留意することが必要である。
◆障がいのある児童生徒は，学校生活だけでなく家庭生活や地域での生活を含め，長期的な視点で幼児期から学校卒業後までの一貫した支援を行うことが重要である。
個別の教育支援計画を活用して，本人や保護者の思いを共有し，有効な支援が継続され，さらに充実した支援が行われるよう，本人及び保護者を中心として，学校，関係機関を「つなぐ」ツールにしていくことが大切である。

（２）個別の指導計画について

個別の指導計画とは個々の児童生徒の実態に応じて適切な指導を行うために各学校で作成されるものであり，障害のある児童生徒一人一人の指導目標，指導内容及び指導方法を明確にして，きめ細やかに指導するために作成するもの。
◆個別の指導計画の作成の手順や様式は，それぞれの学校が児童生徒の実態や各教科や自立活動の指導等の特質を踏まえて，指導上最も効果が上がるように工夫して作成することが大切である。
◆個別の指導計画は，児童生徒の実態を把握した上で作成されたものであるが，児童生徒にとって適切な計画であるかどうかは，実際の指導を通して明らかになるものである。
したがって，計画（Plan）－実践（Do）－評価（Check）－改善（Action）のサイ
クルにおいて，適宜評価を行い，指導目標や指導内容，指導方法を改善し，より効果的な指導を行う必要がある。

（３）個別の教育支援計画と個別の指導計画等の関係

37

個別の教育支援計画

個別の指導計画①特徴

卒業後の姿をイメージし，関係者
それぞれの役割や身に付けるべき力を整理するための総合的な計画

個別の教育支援計画に基づき，学校における教育課程を具体化した学習
指導計画②作成の主体学級担任，特別支援教育コーディ
ネーター※学年主任，進路指導担当者等とも連携

学級担任，教科担任※特別支援教育コーディネーターとも連携※通級による指導は，通級指導担当
者が学級担任と連携して作成③関係者

保護者，医療，福祉，労働等

保護者

④作成時期

入学時

４月

⑤対象期間

入学から卒業まで（長期的な視点）
小学校６年間，中学校３年間，高校３年間のスパンで計画

１年間（短期的な視点）⑥評価

１年ごとに評価し，２～３年で見直し

前期・後期または学期ごとに評価し，見直す

記載内容（例）〇児童生徒等のプロフィール〇本人・保護者の願い○必要な支援及び合理的配慮〇卒業後の進路希望〇支援者・関係機関〇評価 等〇児童生徒等の学習の様子〇長期目標（年間目標），短期目標（学期目標）〇指導場面（各教科・領域）と目標達成のための具体的な手立て
〇評価 等

参考資料
〇個別の教育支援計画の作成・活用・引継ぎに係るＱ＆Ａ（令和２年（２０２０年）８月 熊本県教育委員会）〇個別の教育支援計画の作成・活用・引継ぎに係るガイドライン（第２版）（令和４年（２０２２年）１月２１日 熊本県教育委員会）

８ 交流及び共同学習
我が国は，障害の有無にかかわらず，誰もが相互に人格と個性を尊重し合える共生社会の実現を目指している。このことを踏まえ，交流及び共同学習を推進していくことが大切である。

（１）交流及び共同学習について交流及び共同学習とは交流及び共同学習とは，幼稚園，小学校，中学校，義務教育学校，高等学校，中等教育学校（以下「小・中 学校等」という。）及び特別支援学校等が行う，障害のある子供と障害のない子供，あるいは地域の障害のある人とが触れ合い，共に活動すること。

38◆交流及び共同学習は，相互の触れ合いを通じて豊かな人間性を育むことを目的とする交流の側面と，教科等のねらいの達成を目的とする共同学習の側面があり，この二つの側面を分かちがたいものとして捉え，推進していく必要がある。
◆交流及び共同学習は，障がいのある子供にとっても，障がいのない子供にとっても，経験を深め，社会性を養い，豊かな人間性を育むとともに，お互いを尊重し合う大切さを学ぶ機会となるなど，大きな意義を有するものである。
◆交流及び共同学習は，学校卒業後においても，障がいのある子供にとっては，様々な人々と共に助け合って生きていく力となり，積極的な社会参加につながるとともに，障がいのない子供にとっては，障がいのある人に自然に言葉を掛けて手助けをしたり，積極的に支援を行ったりする行動や，人々の多様な在り方を理解し，障がいのある人と共に支え合う意識の醸成につながる。
◆小・中学校等や特別支援学校の学習指導要領等においては，交流及び共同学習の機会を設け，共に尊重し合いながら協働して生活していく態度を育むようにすることとされている。

（２）交流及び共同学習の展開
次の表は，交流及び共同学習を推進していく際のおおよその手順及びそれぞれの項
目において，取組に当たって特に留意する内容をポイントとして示したのもである。
項

目

ポイント

◆関係者の共通理解

・学校，子供たち，保護者等の関係者が，交流及び共同学習の意義やねらい等について，十分に理解する。

◆体制の構築・校長のリーダーシップの下，学校全体で組織的に取り組む
体制を整える。

◆指導計画の作成

・交流及び共同学習の実施，事前の準備，実施後の振り返りについて，年間指導計画に位置付け，計画的・継続的に取り組む。
・単発のイベントやその場限りの活動ではなく，継続的な取組として年間指導計画に位置付ける。

◆活動の実施・事前に，活動のねらいや内容等について子供たちの理解を深める。
・障がいについて形式的に理解させる程度にとどまるものにならないよう，子供たちが主体的に取り組む活動にする。
・事後学習で振り返りを行うとともに，その後の日常の学校
生活において，障がい者理解に係る丁寧な指導を継続する。

◆評価

・活動後には，活動のねらいの達成状況，子供たちの意識や行動の変容を評価し，今後の取組に生かす。
・活動直後の状況だけではなく，その後の日常の生活における子供たちの変容をとらえる。

参考資料〇交流及び共同学習ガイド（平成３１年３月 文部科学省）〇令和元年度心のバリアフリー推進事業モデル校（８校）の取組（特別支援教育課）

39

９ 特別支援学校のセンター的機能（１）特別支援教育に関するセンターとしての役割

学校教育法第７４条
特別支援学校においては，第７２条に規定する目的を実現するための教育を行うほか，幼稚園，小学校，中学校，義務教育学校，高等学校又は中等教育学校の要請に応じて，第８１条第１項に規定する幼児，児童又は生徒の教育に関し必要な助言又は援助を行うよう努めるものとする。

小学校又は中学校等の要請により，障害のある児童若しくは生徒又は当該児童若し
くは生徒の教育を担当する教師等に対して必要な助言又は援助を行ったり，地域の実態や家庭の要請等により保護者等に対して教育相談を行ったりするなど，各学校の教師の専門性や施設・設備を生かした地域における特別支援教育のセンターとしての役割を果たすよう努めること。その際，学校として組織的に取り組むことができるよう
校内体制を整備するとともに，他の特別支援学校や地域の小学校又は中学校等との連携を図ること。

（２）特別支援学校のセンター的機能の具体例
センター的機能

具体的内容例

小・中学校等の ・ 個々の幼児児童生徒の指導に関する助言・相談① 教師への支援機 ・ 個別の教育支援計画の策定に当たっての支援
能など

特別支援教育等 ・ 地域の小・中学校等に在籍する幼児児童生徒や保護者へのに関する相談・
相談・情報提供②
・ 幼稚園等における障害のある幼児への教育相談
情報提供機能など障害のある幼児 ・ 小・中学校の児童生徒を対象とする通級による指導③ 児童生徒への指 ・ 盲・聾学校を中心に就学前の幼児や乳幼児に対して行われ導・支援機能てきた指導及び支援など
医療，福祉，労 ・個別の教育支援計画の策定に当たり，福祉，医療，労働な働等の関係機関どの関係機関等との連絡・調整④
等との連絡・調など
整機能
小・中学校等の ・ 校内研修会の講師としての協力⑤ 教師に対する研 ・ ケース会議におけるアドバイザーとしての協力
修協力機能

など

障害のある幼児 ・ 教材・教具の提供
児童生徒への施 ・ 障害のある人等への施設・設備の提供⑥
設・設備等の提 ・ 障害のある人の交流の場としての提供
供機能

など

40

（３）特別支援学校の支援エリア

41

42

43

１０ 医療的ケアが必要な児童生徒への対応（１）医療的ケアとは

医療的ケアとは
いわゆる「医療的ケア」とは，一般的に学校や在宅等で日常的に行われている，たんの吸引・経管栄養・気管切開部の衛生管理等の医行為を指す。
◆医師免許や看護師等の免許を有しない者は，医行為を反復継続する意思をもって行うことはできないが，平成24年度の制度改正により，看護師等の免許を有しない者も，医行為のうち，たんの吸引等の五つの特定行為に限り，研修を修了し，都道府県知事に認定された場合には，「認定特定行為業務従事者」として，一定の条件の下で制度上実施できることとなった。

（２）学校において行われる医療的ケアの例

44

（３）熊本県立特別支援学校における医療的ケア■熊本県ほほえみスクールライフ支援事業
熊本県ほほえみスクールライフ支援事業とは予算の範囲内で，日常的・継続的に医療的ケアが必要な児童生徒（以下「対象児童生徒」という。）が安全で安心できる学習環境の整備と保護者の介護負担の軽減を図るため，熊本県教育委員会（以下「県教委」という。）が派遣元と委託契約を結び，対象児童生徒が通学する特別支援学校（以下「学校」という。）に，派遣元から看護師を配置して医療的ケアを行うとともに，医師等と連携を図り，安全で安心できる学校の体制整備を構築するための事業のことである。
◆「喀痰吸引等の実施に係る教員研修（第３号研修）」を受講し認定証の交付を受けた教員（以下「認定教員」という。）が看護師の指導の下，喀痰吸引及び経管栄養の一部（以下「喀痰吸引等」という。）を実施することができる。

（ア）対象
原則として自宅から通学する児童生徒で，保護者からの依頼を受けた当該校長が，主治医の意見を踏まえ，看護師による医療的ケアが適当と認めたもの。

（イ）医療的ケアの内容
喀痰吸引，経管栄養など，派遣元又は主治医が看護師による医療的ケアが適当と認めた内容で，保護者の同意があったものとする。看護師による医療的ケアの実施に当たっては，対象児童生徒の症状が安定し，健康上の不安がない状態に限って行うものとする。また，看護師の校外行事への参加は，学期初めに校長が定めた行事に限るものとし，修学旅行等宿泊を伴う行事への参加は業務の対象としない。

（ウ）実施体制の整備
校長は，実施に当たり，医療機関，保護者，主治医等との連携，保健所・消防署等の地域の関係機関への連絡など，安全確保に向けた体制整備を図るとともに，校内においては，緊急対応マニュアルを個別に作成し，訓練を実施するなど緊急時に備えることとする。
また，医療的ケアに関してヒヤリハット事例が発生した場合は，県が定めた様式
により速やかに医療機関に報告し，必要に応じて対応を協議すること。
さらに，保護者は，医療的ケアを安全に進めるために，定期的に対象児童生徒を医療機関に受診させ，適切な指示を受けるなど，医学管理に努めるとともに，必要に応じて学校，看護師等へ協力するものとする。

■人工呼吸器装着児童生徒看護師利用補助事業
人工呼吸器装着児童生徒看護師利用補助事業とは
人工呼吸器を装着して登校している児童生徒に付き添う保護者の負担軽減を図るための事業のことである。
◆当該児童生徒が在籍する学校に看護師を派遣する医療機関に対して，年間２００回（３ 時間/回）を上限として補助金が交付される。

45

１１ 県内特別支援学校の配置図
令和５年（２０２３年）５月１日時点
障がい種

県立 市立 国立

児童生徒数(人）

視覚

1

36

聴覚

1

80

知的

12

肢体

3

肢体・知的

肢体・病弱

3

37

1
1

計

20

1 1910

①

143

1

病弱

【小国町】
➊小国支援学校＜知＞ 43人

44

肢

20

知

17

肢

21

病

23

85
3

【合志市・山鹿市】➌かもと稲田支援学校＜知＞ 75人（小中学部 43人 高等部 32人）
➍菊池支援学校＜知＞
161人➎ひのくに高等支援学校＜軽知＞ 95人❻黒石原支援学校＜病＞ 85人

1 2335【荒尾市】➋荒尾支援学校＜知＞ 168人
（小中学部94人 高等部重複7人）（高等部一般 67人）

②
②

③ ③
④
⑤

【熊本市】
❽熊本かがやきの森支援学校 ＜肢＞ 87人（本校 71人 ㋑江津湖分教室 16人）
❾熊本大学教育学部附属特別支援学校＜知＞59人❿熊本支援学校＜知＞ 179人
⓫熊本聾学校＜聴＞ 80人⓬熊本はばたき高等支援学校＜知＞ 204人
⓭盲学校＜視＞ 36人⓮熊本市立平成さくら支援学校＜知＞ 70人⓯熊本市立あおば支援学校＜知＞ 71人

⑦
⑧ ⑨
⑮ ⑩
⑭
㋑

⑪

【苓北町】

⑱
⑲
⑳

㉔
㉓ ㉓
㋔
㉑

【大津町】
❼大津支援学校＜知＞ 165人

⑫

⑬

⑯
⑯ ⑰

㉔ 苓北支援学校＜肢＞20人【天草市】㉓ 天草支援学校＜知＞ 96人（小中40人 高56人）

⑦

⑥

㋒

【宇城市・八代市・甲佐町】⓰松橋西支援学校＜知＞ 187人
（小中129人 高46人 ㋒上益城分教室12人）⓱松橋東支援学校＜肢・病＞ 44人（本校＜肢＞ 21人 訪問＜病＞ 23人）
⓲松橋支援学校＜肢＞ 36人⓳鏡わかあゆ高等支援学校＜知＞ 170人
⓴八代市立八代支援学校＜知＞ 90人㉑【芦北町】
芦北支援学校＜肢・知＞ 37人（本校＜肢＞ 20人 ㋔佐敷分教室＜知＞ 17人）㉒
【多良木町】㉑球磨支援学校＜知＞ 77人
㉒

視覚障がい

聴覚障がい

知的障がい

知肢併置

肢病併置

知的障がい（分教室）
46

肢体不自由

病弱

肢体不自由（分教室）第７章

各教科の指導１ 視覚障がい者，聴覚障がい者，肢体不自由者又は病弱者である児童
生徒に対する教育を行う特別支援学校の各教科の目標及び内容等【小学部】（特別支援学校小学部・中学部学習指導要領 P７８，特別支援学校学習指導要領解説各教
科等編（小学部・中学部）P２ ）各教科の目標，各学年の目標及び内容並びに指導計画の作成と内容の取扱いについては，小学校学習指導要領第２章に示すものに準ずるものとする。

【中学部】（特別支援学校小学部・中学部学習指導要領 P１２９，特別支援学校学習指導要領解説
各教科等編（小学部・中学部）P２ ）各教科の目標，各学年，各分野又は各言語の目標及び内容並びに指導計画の作成と内容の取扱いについては，中学校学習指導要領第２章に示すものに準ずるものとする。

【高等部】（特別支援学校高等部学習指導要領 P６０，特別支援学校学習指導要領解説視覚障害者
専門教科編（高等部） P２４，特別支援学校学習指導要領解説聴覚障害者専門教科編（高等部） P２４ ）各教科の目標及び各科目の目標と内容については，当該各教科及び各科目に対応する高等学校学習指導要領第２章及び第３章に示す各教科の目標及び各科目の目標と内容に準ずるほか，視覚障害者である生徒に対する教育を行う特別支援学校については第３款から第５款まで，聴覚障害者である生徒に対する教育を行う特別支援学校については第
６款から第９款までに示すところによるものとする。
◆「準ずる」とは，原則として同一ということを意味している。
◆指導計画の作成と内容の取扱いについては，小学校，中学校又は高等学校の学習指導要領に準ずるのみならず，児童生徒の障がいの状態や特性及び心身の発達の段階等を十分考慮しなければならない。

２ 知的障がい者である児童生徒に対する教育を行う特別支援学校の各教科の目標及び内容等（特別支援学校小学部・中学部学習指導要領 P８０，特別支援学校高等部学習指導要領
P１７４，特別支援学校学習指導要領解説各教科等編（小学部・中学部）P２０，特別支援学校学習指導要領解説知的障害者教科等編（上）（高等部）P２４）
知的障害者である児童生徒に対する教育を行う特別支援学校の各教科等については，小学校，中学校，高等学校とは別に，学校教育法施行規則第１２６条第２項，第１２７条第２項，第１２８条第２項において規定されている。

47

３ 視覚障がい者である児童生徒に対する教育を行う特別支援学校（１）視覚障がいのある児童生徒の学習上の特性・限られた情報や経験の範囲で概念が形成されやすい。
・理解が一面的になりやすい。
・動いているものや遠くにあるものなどを視覚や触覚により直接経験することが難しいことから，学習内容の理解が不十分になる。
・初めての内容を理解することには時間を要する。
・弱視の児童生徒の見え方は様々であり，視力のほかに，視野，色覚，眼振や羞明などに影響を受ける。
・空間や時間の概念の形成が十分でないために，周囲の状況や事象の変化の理解に困難が生じる場合がある。

（２）指導上の配慮事項【小・中学部】〇的確な概念形成と言葉の活用
・聴覚，触覚及び保有する視覚などを十分に活用して，具体的な事物・事象や動作と言葉とを結び付けて，的確な概念の形成を図り，言葉を正しく理解し活用できるようにすること。
〇点字等の読み書きの指導
・視覚障害の状態等に応じて，点字又は普通の文字の読み書きを系統的に指導し，習熟させること。なお，点字を常用して学習する児童生徒に対しても，漢字・漢語の理解を促すため，児童の発達の段階等に応じて適切な指導が行われるようにすること。
〇指導内容の精選等
・視覚障害の状態等に応じて，指導内容を適切に精選し，基礎的・基本的な事項か
ら着実に習得できるよう指導すること。
〇コンピュータ等の情報機器や教材等の活用
・視覚補助具やコンピュータ等の情報機器，触覚教材，拡大教材及び音声教材等各
種教材の効果的な活用を通して，児童生徒が容易に情報を収集・整理し，主体的な学習ができるようにするなど，児童生徒の視覚障害の状態等を考慮した指導方
法を工夫すること。
〇見通しをもった学習活動の展開
・場の状況や活動の過程等を的確に把握できるよう配慮することで，空間や時間の概念を養い，見通しをもって意欲的な学習活動を展開できるようにすること。
【高等部】〇点字又は普通の文字等に関する配慮
・視覚障害の状態等に応じて，点字又は普通の文字等による的確な理解と豊かな表現力を一層養うこと。なお，点字を常用して学習する生徒に対しても，漢字・漢語の意味や構成等についての理解を一層促すため，適切な指導が行われるようにすること。
〇視覚的なイメージを伴う事柄の指導・視覚的なイメージを伴わないと理解が困難な事象や習得が難しい技能については，既習の内容や経験と関連付けながら，具体例を示すなど指導方法を工夫して，理解を深め習得を促すようにすること。
〇指導内容の精選等
・視覚障害の状態等に応じて，指導内容を適切に精選し，基礎的・基本的な事項を確実に習得するとともに，考えを深めていくことができるよう指導すること。
〇主体的に学習を進めるための教材等の活用
・視覚補助具やコンピュータ等の情報機器，触覚教材，拡大教材及び音声教材等各
種教材の活用を通して，生徒が効率的に多様な情報を収集・整理し，主体的な学習ができるようにするなど，生徒の視覚障害の状態等を考慮した指導方法を工夫
すること。
48

〇見通しをもった学習活動の展開
・空間や時間の概念を活用して場の状況や活動の過程等を的確に把握できるよう配慮
し，見通しをもって積極的な学習活動を展開できるようにすること。
〇高等学校等を卒業後，社会経験を経て高等部に入学した生徒への対応
・高等学校等を卒業した者が，社会経験を経るなどした後に，専門学科又は専攻科に入学した場合においては，その社会経験等を踏まえた指導内容となるよう工夫すること。

４ 聴覚障がい者である児童生徒に対する教育を行う特別支援学校（１）聴覚障がいのある児童生徒の学習上の特性
・人とのコミュニケーションを円滑に行うことができなかったり，音声のみの指示や発話を理解することができなかったりすることがある。
・聴覚的な情報を入手しにくいことから，視覚的な手掛かりだけで判断したり，会話
による情報把握が円滑でないため自己中心的にとらえたりしやすいことがある。
・補聴器等を通して得られた情報だけでは，周囲の状況やその変化を十分に把握することが困難な場合がある。
・背後や外の様子等，周囲の状況を的確に把握できにくいことがある。
・周囲の人とのコミュニケーションの不十分さなどの影響で，物事がどのように推移してきたか，相手がどう思っているか，これから何が始まるかなどについて，予想できにくい場合もある。
・体験したことと日本語とを結び付けることが困難になりやすい。

（２）指導上の配慮事項【小・中学部】〇学習の基盤となる言語概念の形成と思考力の育成
・体験的な活動を通して，学習の基盤となる語句などについて的確な言語概念の形成を図り，児童生徒の発達に応じた思考力の育成に努めること。
〇読書に親しみ書いて表現する態度の育成
・言語発達の程度に応じて，主体的に読書に親しんだり，書いて表現したりする態
度を養うよう工夫すること。
〇言葉等による意思の相互伝達
・聴覚障害の状態等に応じて，音声，文字，手話，指文字等を適切に活用して，発表や児童同士の話し合いなどの学習活動を積極的に取り入れ，的確な意思の相互伝達が行われるよう指導方法を工夫すること。
〇保有する聴覚の活用
・聴覚障害の状態等に応じて，補聴器や人工内耳等の利用により，児童生徒の保有する聴覚を最大限に活用し，効果的な学習活動が展開できるようにすること。
〇指導内容の精選等
・言語概念や読み書きの力などに応じて，指導内容を適切に精選し，基礎的・基本的な事項に重点を置くなど指導を工夫すること。
〇教材・教具やコンピュータ等の活用
・視覚的に情報を獲得しやすい教材・教具やその活用方法等を工夫するとともに，
コンピュータ等の情報機器などを有効に活用し，指導の効果を高めるようにする
こと。
【高等部】
〇抽象的，論理的な思考力の伸長
・興味・関心を生かして，主体的な言語活動を促すとともに，抽象的 論理的な思考力の伸長に努めること。
〇読書習慣や書いて表現する力の育成と情報の活用
・言語力等に応じて，適切な読書習慣や書いて表現する力の育成を図り，主体的に情報を収集・獲得し，適切に選択・活用する態度を養うようにすること。
49

〇正確かつ効率的な意思の相互伝達
・聴覚障害の状態等に応じて，音声，文字，手話，指文字等を適切に活用して，発表や生徒同士の話合いなどの学習活動を積極的に取り入れ，正確かつ効率的に意思の相互伝達が行われるよう指導方法を工夫すること。
〇保有する聴覚の活用
・聴覚障害の状態等に応じて，補聴器や人工内耳等の利用により，生徒の保有する
聴覚を最大限に活用し，効果的な学習活動が展開できるようにすること。
〇指導内容の精選等
・言語力等に応じて，指導内容を適切に精選し，基礎的・基本的な事項に重点を置
くなど指導を工夫すること。
〇教材・教具やコンピュータ等の活用
・視覚的に情報を獲得しやすい教材・教具やその活用方法等を工夫するとともに，
コンピュータ等の情報機器などを有効に活用し，指導の効果を高めるようにすること。

５ 肢体不自由者である児童生徒に対する教育を行う特別支援学校（１）肢体不自由のある児童生徒の学習上の特性
・歩行や筆記などが困難であったり， 話し言葉が不自由であったりする場合がある。
・様々なことを体験する機会が不足したまま，言葉や知識を習得していることがある。
・身体の動きやコミュニケーションの状態等から学習に時間がかかりやすい。
・身体の動きやコミュニケーションの状態，認知の特性等により，各教科の様々な学
習活動が困難になることが少なくない。
・脳性疾患等の児童生徒には，視覚的な情報や複数の情報の処理を苦手とするなどの認知の特性により，知識の習得や言語，数量などの基礎的な概念の形成に偏りが生じている場合がある。
・脳性疾患等の児童生徒には，視覚的な情報や複合的な情報を処理することを苦手とし，提示された文字や図の正確な把握，それらの書き写し，資料の読み取りなどに困難がある場合がある。

（２）指導上の配慮事項〇「思考力，判断力，表現力等」の育成
・体験的な活動を通して言語概念等の形成を的確に図り，児童生徒の障害の状態
や発達の段階に応じた思考力，判断力，表現力等の育成に努めること。
〇指導内容の設定等
・身体の動きの状態や認知の特性，各教科※の内容の習得状況等を考慮して，指導内容を適切に設定し，重点を置く事項に時間を多く配当するなど計画的に指導すること。
〇姿勢や認知の特性に応じた指導の工夫
・学習時の姿勢や認知の特性等に応じて，指導方法を工夫すること。
〇補助具や補助的手段，コンピュータ等の活用
・身体の動きや意思の表出の状態等に応じて，適切な補助具や補助的手段を工夫す
るとともに，コンピュータ等の情報機器などを有効に活用し，指導の効果を高めるようにすること。
〇自立活動の時間における指導との関連・各教科※の指導に当たっては，特に自立活動の時間における指導との密接な関連を保ち，学習効果を一層高めるようにすること。
※高等部においては，「各教科」を「各教科・科目」に読み替える。

50

６ 病弱者である児童生徒に対する教育を行う特別支援学校（１）病弱の児童生徒の学習上の特性
・入院や治療，体調不良等のため学習時間の制約や学習できない期間（学習の空白）などがあるため学びが定着せず，学習が遅れることがある。
・活動の制限等により学習の基礎となる体験が不足するため，理解が難しい場合がある。
・前籍校と教科書や学習進度が違ったり学習の空白があったりするため，学習した事項が断片的になる，学習していない，学習が定着していないといったことがある。
・治療のため身体活動が制限されていたり，運動・動作の障がいがあったりするので，各教科や特別活動等での体験的な活動を伴う内容については，病気の状態や学習環
境等により実施が困難なことがある。

（２）指導上の配慮事項〇指導内容の精選等
・個々の児童生徒の学習状況や病気の状態，授業時数の制約等に応じて，指導内容を適切に精選し，基礎的・基本的な事項に重点を置くとともに，指導内容の連続性に配慮した工夫を行ったり，各教科等相互の関連を図ったりして，効果的な学習活動が展開できるようにすること。
〇自立活動の時間における指導との関連
・健康状態の維持や管理，改善に関する内容の指導に当たっては，自己理解を深めながら学びに向かう力を高めるために，自立活動における指導との密接な関連を保ち，学習効果を一層高めるようにすること。
〇体験的な活動における指導方法の工夫
・体験的な活動を伴う内容の指導に当たっては，児童生徒の病気の状態や学習環境に応じて，間接体験や疑似体験，仮想体験等を取り入れるなど，指導方法を工夫し，効果的な学習活動が展開できるようにすること。
〇補助用具や補助的手段，コンピュータ等の活用
・身体活動の制限や認知の特性，学習環境等に応じて，教材・教具や入力支援機器等の補助用具を工夫するとともに，コンピュータ等の情報機器などを有効に活用し，指導の効果を高めるようにすること。
〇負担過重とならない学習活動
・病気の状態等を考慮し，学習活動が負担過重となる又は必要以上に制限することがないようにすること。
〇病状の変化に応じた指導上の配慮
・病気のため，姿勢の保持や長時間の学習活動が困難な児童生徒については，姿勢の変換や適切な休養の確保などに留意すること。

51

７ 知的障がい者である児童生徒に対する教育を行う特別支援学校（１）各教科の構成と履修
知的障がいの特徴及び適応行動の困難さ等を踏まえ，知的障がい者である児童生徒に対する教育を行う特別支援学校の各教科等については，学習指導要領において以下の表のように示されている。

学部

各教科の構成履修

小学部

生活，国語，算数，音楽，図画工作，体育※外国語活動（児童や学校の実態を考慮の上，小学部
３学年以上に，必要に応じて設けることができる。）

第１学年から第６
学年を通して履修する。

中学部

国語，社会，数学，理科，音楽，美術，保健体育，職業・家庭※外国語科（生徒や学校の実態を考慮し，各学校の判断により必要に応じて設けることができる。）※このほか，その他特に必要な教科を学校の判断により設けることができる。

第１学年から第３
学年を通じて履修する。

高等部

各学科に共通する
各教科

国語，社会，数学，理科，音楽，
美術，保健体育，職業，家庭，
外国語，情報※外国語，情報（各学校の判断により必要に応じて設けることができる。）

各学科に共通する各教科（外国語及び情報を除く）については，全ての生徒に履修させること。

主として専門学科において開設される各教科

家政，農業，工業，流通・サービス，福祉

学校設定教科

学校が独自に設けることができる教科（２）各教科の段階について
知的障がいのある児童生徒は，発達期における知的機能の障がいが，同一学年であっても，個人差が大きく，学力や学習状況も異なる。そのため，各教科の目標や内容は，学年ではなく，段階別に示されている。段階を設けて示すことにより，個々の児童生徒の実態等に即して，各教科の内容を精選して，効果的な指導ができるようにしている。
各教科の各段階は，基本的には，知的発達，身体発育，運動発達，生活行動，社会性，職業能力，情緒面での発達等の状態を考慮して目標を定め，小学部１段階から高等部２段階へと７段階にわたり構成している。
各学部の各段階及び各内容は，次のとおりである。

52

学部

段階

小学部

内

容

１

主として知的障害の程度は，比較的重く，他人との意思の疎通に困難があり，日常生活を営むのにほぼ常時援助が必要である者を対象
とした内容

２

知的障害の程度は，１段階ほどではないが，他人との意思の疎通に困難があり，日常生活を営むのに頻繁に援助を必要とする者を対象
とした内容

３

知的障害の程度は，他人との意思の疎通や日常生活を営む際に困難さが見られる。適宜援助を必要とする者を対象とした内容

１

小学部３段階を踏まえ，生活年齢に応じながら，主として経験の積
み重ねを重視するとともに，他人との意思の疎通や日常生活への適応に困難が大きい生徒にも配慮した内容

２

中学部１段階を踏まえ，生徒の日常生活や社会生活及び将来の職業生活の基礎を育てることをねらいとする内容

１

中学部２段階やそれまでの経験を踏まえ，生活年齢に応じながら，主として卒業後の家庭生活，社会生活及び職業生活などとの関連を考慮した，基礎的な内容

２

高等部１段階を踏まえ，比較的障害の程度が軽度である生徒を対象として，卒業後の家庭生活，社会生活及び職業生活などとの関連を考慮した，発展的な内容

中学部

高等部

（３）知的障がいのある児童生徒の学習上の特性等
・学習によって得た知識や技能が断片的になりやすく，実際の生活の場面の中で生かすことが難しい。
・成功経験が少ないことなどにより，主体的に活動に取り組む意欲が十分に育っていない。
・抽象的な内容の指導よりも，実際的な生活場面の中で，具体的に思考や判断，表現できるようにする指導が効果的である。
・知的障害の程度が極めて重度である場合は，本来もっている能力を十分に把握できない場合があるため，より詳細な実態把握が必要である。

（４）知的障がいのある児童生徒の教育的対応の基本
・児童生徒の知的障害の状態，生活年齢，学習状況や経験等を考慮して教育的ニーズを的確に捉え，育成を目指す資質・能力を明確にし，指導目標を設定するとともに，指導内容のより一層の具体化を図る。
・望ましい社会参加を目指し，日常生活や社会生活に生きて働く知識及び技能，習慣や学びに向かう力が身に付くよう指導する。
・職業教育を重視し，将来の職業生活に必要な基礎的な知識や技能，態度及び人間性等が育つよう指導する。その際に，多様な進路や将来の生活について関わりのある指導内容を組織する。
・生活の課題に沿った多様な生活経験を通して，日々の生活の質が高まるよう指導するとともに，よりよく生活を工夫していこうとする意欲が育つよう指導する。
・自発的な活動を大切にし，主体的な活動を促すようにしながら，課題を解決しようとする思考力，判断力，表現力等を育むよう指導する。
・児童生徒が，自ら見通しをもって主体的に行動できるよう，日課や学習環境などを分かりやすくし，規則的でまとまりのある学校生活が送れるようにする。
・生活に結びついた具体的な活動を学習活動の中心に据え，実際的な状況下で指導するとともに，できる限り児童生徒の成功経験を豊富にする。
53

・児童生徒の興味や関心，得意な面に着目し，教材・教具，補助用具やジグ等を工夫するとともに，目的が達成しやすいように，段階的な指導を行うなどして，児童生
徒の学習活動への意欲が育つよう指導する。
・児童生徒一人一人が集団において役割が得られるよう工夫し，その活動を遂行できるようにするとともに，活動後には充実感や達成感，自己肯定感が得られるように指導する。
・児童生徒一人一人の発達の側面に着目し，意欲や意思，情緒の不安定さなどの課題に応じるとともに，児童生徒の生活年齢に即した指導を徹底する。

（５）指導の形態
知的障がい者である児童生徒に対する教育を行う特別支援学校においては，児童生
徒の知的障がいの状態等に即した指導を進めるため，各教科，道徳科，外国語活動（小学部），総合的な学習の時間（中学部），総合的な探究の時間（高等部），特別
活動及び自立活動（以下，「各教科等」という。）それぞれに，各教科等の時間を設けて指導を行う場合（教科別の指導）と，総合的な学習の時間及び総合的な探究の時間を除く各教科等を合わせて指導を行う場合（各教科等を合わせた指導）がある。
いずれの場合においても，カリキュラム・マネジメントの視点から，児童生徒一人
一人の教育的ニーズに応じた指導目標及び指導内容等を設定し，指導を行うことが重
要である。

各
教
科

各教科等の名称

指導の形態

ア

合
各
わ
教
せ
科
た
指等
導を

特
道別
徳の
教
科

教
科
別
の
指
導

特
道別
徳の
教
科

（外
小国
学語
部活
）動

（外
小国
学語
部活
）動

特
別
活
動

特
別
活
動

自
立
活
動

（総
探合
究的
）な
の学
時習
間

自
立
活
動

（総
探合
究的
）な
の学
時習
間

教科別に指導を行う場合
教科ごとの時間を設けて指導を行う場合は，「教科別の指導」と呼ばれている。
・指導を行う教科やその授業時数の定め方は，対象となる児童生徒の実態によっても異なる。
・教科別の指導を計画するに当たっては，教科別の指導で扱う内容について，一人一人の児童生徒の実態に合わせて，個別的に選択・組織しなければならないことが多い。その場合，一人一人の児童生徒の興味や関心，生活年齢，学習状況や経験等を十分に考慮することが大切である。
・教科別の指導を一斉授業の形態で進める際，児童生徒の個人差が大きい場合もある
ので，それぞれの教科の特質や指導内容に応じて更に小集団を編成し個別的な手立てを講じるなどして，個に応じた指導を徹底する必要がある。
・個別の指導計画の作成に当たっては，他の教科，道徳科，外国語活動（高等部を除く。），総合的な学習の時間（中学部），総合的な探究の時間（高等部），特別活動及び自立活動との関連，また，各教科等を合わせて指導を行う場合との関連を図るとともに，児童生徒が習得したことを適切に評価できるように計画する必要がある。
54イ 道徳科，外国語活動（小学部），特別活動，自立活動の時間を設けて指導を行う場合
道徳科，外国語活動（小学部），特別活動，自立活動の時間を設けて指導を行う際には，次のことに留意する必要がある。また，中学部では総合的な学習の時間，高等部では総合的な探究の時間を設けて指導を行うこととなる。
①特別の教科 道徳
・個々の児童生徒の興味や関心，生活に結び付いた具体的な題材を設定する。
・児童生徒の生活や学習の文脈を十分に踏まえた上で，道徳的実践力を身に付けるよう指導する。
②外国語活動・第３学年以降の児童を対象とし，国語科の３段階の目標及び内容との関連を図ることが大切である。
③特別活動
・個々の児童生徒の実態，特に学習上の特性等を十分に考慮し，適切に創意工夫する。
・障害のある人と障害のない人が共に生きる社会の実現に向けて小・中・高等学校の児童生徒等及び地域の人々と活動を共にする機会を積極的に設けるよう配慮する。
④自立活動
・知的障害のある児童生徒は，全般的な知的発達の程度や適応行動の状態に比較して，言語，運動，動作，情緒等の特定の分野に，顕著な発達の遅れや特に配慮を必要とする様々な状態が知的障害に随伴して見られる。このような状態等に応じて，各教科の指導などのほかに，自立活動の内容の指導が必要である。
・知的障害のある児童生徒の自立活動の考え方は，他の障害を有する場合の考え方と同じである。

ウ

各教科等を合わせて指導を行う場合
各教科等を合わせて指導を行う場合とは，各教科，道徳科，特別活動，自立活動及び小学部においては外国語活動の一部又は全部を合わせて指導を行うことをいう。
知的障害者である児童生徒に対する教育を行う特別支援学校においては，児童生徒の学校での生活を基盤として，学習や生活の流れに即して学んでいくことが効果的であることから，従前から，日常生活の指導，遊びの指導，生活単元学習，作業学習などとして実践されてきており，それらは「各教科等を合わせた指導」と呼ばれている。

日常生活の指導

児童生徒の日常生活が充実し，高まるように日常生活の諸活動について，知的障害の状態，生活年齢，学習状況や経験等を踏まえながら計画的に指導するもの

遊びの指導

主に小学部段階において，遊びを学習活動の中心に据えて取り組
み，身体活動を活発にし，仲間とのかかわりを促し，意欲的な活動を育み，心身の発達を促していくもの

生活単元学習児童生徒が生活上の目標を達成したり，課題を解決したりするために，一連の活動を組織的・体系的に経験することによって，自立や社会参加のために必要な事柄を実際的・総合的に学習するもの作業学習

作業活動を学習活動の中心にしながら，児童生徒の働く意欲を培
い，将来の職業生活や社会自立に必要な事柄を総合的に学習する
もの55

◆各教科等を合わせて指導を行う場合においても，各教科等の目標を達成していくことになり，育成を目指す資質・能力を明確にして指導計画を立てることが重要となる。
◆各教科等を合わせて指導を行う場合には，授業時数を適切に定める。
◆各教科等を合わせて指導を行う場合において，取り扱われる教科等の内容を基に，児童生徒の知的障がいの状態や経験等に応じて，具体的に指導内容を設定し，指導内容に適した時数を配当するようにすることが大切である。

エ

学習評価について・児童生徒一人一人の学習状況を多角的に評価するため，各教科の目標に準拠した評
価の観点による学習評価を行うことが重要である。一つの授業や単元，年間を通して，児童生徒がどのように学ぶことができたのかや，成長したのかを見定めるもの
が学習評価である。
・学習評価は児童生徒にとって，自分の成長を実感し学習に対する意欲を高める上で有効であり，教師にとって，授業計画や単元計画，年間指導計画等を見直し改善す
る上でも，効果的に活用していくことが重要である。
・評価は教師が相互に情報を交換し合いながら適時，適切に評価に関する情報を積み上げ，組織的・体系的に取り組んでいくことが重要である。
・教科別の指導を行う場合や各教科等を合わせて指導を行う場合においても，各教科の目標に準拠した評価の観点による学習評価を行うことが必要である。

56

第８章

道徳教育

１ 道徳教育の目標
道徳教育は，教育基本法及び学校教育法に定められた教育の根本精神に基づき，小学部においては，自己の生き方を考え，中学部においては，人間としての生き方を考え，高等部においては，自己探求と自己実現に努め国家・社会の一員としての自覚に基づき行為しうる発達の段階にあることを考慮し，人間としての在り方生き方を考え，主体的な判断の下に行動し，自立した人間として他者と共によりよく生きるための基盤となる道徳性を養うことを目標とする。
【小・中学部】◆学校における道徳教育は，特別の教科である道徳（以下「道徳科」という。）を要として学校の教育活動全体を通じて行うものであり，道徳科はもとより，各教科，外国語活動，総合的な学習の時間，特別活動及び自立活動のそれぞれの特質に応じて，児童又は生徒の発達の段階を考慮して，適切な指導を行うこと。
【高等部】◆学校における道徳教育は，人間としての在り方生き方に関する教育を学校の教育活動
全体を通じて行うことによりその充実を図るものとし，視覚障がい者，聴覚障がい者，肢体不自由者又は病弱者である生徒に対する教育を行う特別支援学校においては，各教科に属する科目（以下「各教科・科目」という。），総合的な探究の時間，特別活動及び自立活動（以下「各教科・科目等」という。） において，また，知的障がい者である生徒に対する教育を行う特別支援学校においては，特別の教科である道徳（以下「道徳科」という。）を要として，各教科，総合的な探究の時間，特別活動及び自立活動において，それぞれの特質に応じて，適切な指導を行うこと。

２ 各学部における道徳教育【小学部】
人格の基盤を形成する小学部段階においては，児童自らが自己を見つめ，「自己の生き方」を考えることができるようにすることが大切である。
◆「自己の生き方」を考えるとは，児童一人一人が，よりよくなろうとする自己を肯定的に受け止めるとともに，他者との関わりや身近な集団の中での自分の特徴などを知り，伸ばしたい自己について深く見つめることである。

【中学部】
人としてよりよく生きる上で大切なものは何か，自分はどのように生きるべきかなど
について，時には悩み，葛藤しつつ，生徒自身が，自己を見つめ，「人間としての生き方を考える」ことによって，真に自らの生き方を育んでいくことが可能となる。
◆中学部の時期は，人生に関わる様々な問題についての関心が高くなり，人生の意味をどこに求め，いかによりよく生きるかという人間としての生き方を主体的に模索し始める時期である。

【高等部】
人間としての在り方生き方に関する教育においては，生徒が自ら考え，自覚を深める
学習とすることが重要である。
◆教師の一方的な押しつけや先哲の思想の紹介にとどまることのないよう留意すること。
◆生徒の発達の段階にふさわしい高等部における道徳教育を行うことが大切である。
57

３ 道徳教育に関する配慮事項
道徳教育を進めるに当たっては，道徳教育の特質を踏まえ，次の事項に配慮すること。
【小・中・高等部共通】
ア

各学校においては，道徳教育の目標を踏まえ，道徳教育の全体計画を作成し，校長の方針の下に，道徳教育の推進を主に担当する教師を中心に，全教師が協力して道徳教育を展開すること。なお，小学部及び中学部においては，道徳教育の全体計画の作成に当たっては，児童又は生徒や学校，地域の実態を考慮して，学校の道徳教育の重点目標を設定するとともに，道徳科の指導方針，特別の教科道徳に示す内容との関連を踏まえた各教科，外国語活動，総合的な学習の時間，特別活動及び自立活動における指導の内容及び時期並びに家庭や地域社会との連携の方法を示すこと。高等部においては，道徳教育の全体計画の作成に当たっては，生徒や学校，地域の実態に応じ，指導の方針や重点を明らかにして，各教科・科目等との関係を明らかにすること。その際，視覚障がい者，聴覚障がい者，肢体不自由者又は病弱者である生徒に対する教育を行う特別支援学校においては，高等学校学習指導要領の公民科の「公共」及び「倫理」並びに特別活動が，人間としての在り方生き方に関する中核的な指導の場面であることに配慮すること。また，知的障がい者である生徒に対する教育を行う特別支援学校においては，学校の道徳教育の重点目標を設定するとともに，道徳科の指導
方針，特別の教科道徳（知的障がい者である生徒に対する教育を行う特別支援学校）に示す内容との関連を踏まえた各教科，総合的な探究の時間，特別活動及び自立活動における指導の内容及び時期並びに家庭や地域社会との連携の方法を示すこと。
イ 学校の道徳教育の全体計画や道徳教育に関する諸活動などの情報を積極的に公表したり，道徳教育の充実のために家庭や地域の人々の積極的な参加や協力を得たりするなど，家庭や地域社会との共通理解を深め，相互の連携を図ること。
【小学部】
ア

児童の障がいの状態や特性及び心身の発達の段階等を踏まえ，指導内容の重点化を図ること。その際，各学年を通じて，自立心や自律性，生命を尊重する心や他者を思いやる心を育てることに留意すること。また，各学年段階においては，次の事項に留意すること。
・第１学年及び第２学年においては，挨拶などの基本的な生活習慣を身に付けること，
善悪を判断し，してはならないことをしないこと，社会生活上のきまりを守ること。
・第３学年及び第４学年においては，善悪を判断し，正しいと判断したことを行うこと，身近な人々と協力し助け合うこと，集団や社会のきまりを守ること。
・第５学年及び第６学年においては，相手の考え方や立場を理解して支え合うこと，
法やきまりの意義を理解して進んで守ること，集団生活の充実に努めること，伝統と文化を尊重し，それらを育んできた我が国と郷土を愛するとともに，他国を尊重
すること。

イ

学校や学級内の人間関係や環境を整えるとともに，集団宿泊活動やボランティア活動，自然体験活動，地域の行事への参加などの豊かな体験を充実すること。また，道
徳教育の指導内容が，児童の日常生活に生かされるようにすること。その際，いじめの防止や安全の確保等にも資することとなるよう留意すること。

58

【中学部】
ア

生徒の障がいの状態や特性及び心身の発達の段階等を踏まえ，指導内容の重点化を図ること。その際，小学部における道徳教育の指導内容を更に発展させ，自立心や自律性を高め，規律ある生活をすること，生命を尊重する心や自らの弱さを克服して気高く生きようとする心を育てること，法やきまりの意義に関する理解を深めること，自らの将来の生き方を考え主体的に社会の形成に参画する意欲と態度を養うこと，伝統と文化を尊重し，それらを育んできた我が国と郷土を愛するとともに，他国を尊重すること，国際社会に生きる日本人としての自覚を身に付けることに留意すること。
イ 学校や学級内の人間関係や環境を整えるとともに，職場体験活動やボランティア活動，自然体験活動，地域の行事への参加などの豊かな体験を充実すること。また，道
徳教育の指導内容が，生徒の日常生活に生かされるようにすること。その際，いじめの防止や安全の確保等にも資することとなるよう留意すること。
【高等部】
ア

中学部又は中学校までの特別の教科である道徳の学習等を通じて深めた，主として
自分自身，人との関わり，集団や社会との関わり，生命や自然，崇高なものとの関わりに関する道徳的諸価値についての理解を基にしながら，様々な体験や思索の機会等
を通して，人間としての在り方生き方についての考えを深めるよう留意すること。また，自立心や自律性を高め，規律ある生活をすること，生命を尊重する心を育てること，社会連帯の自覚を高め，主体的に社会の形成に参画する意欲と態度を養うこと，義務を果たし責任を重んじる態度及び人権を尊重し差別のないよりよい社会を実現しようとする態度を養うこと，伝統と文化を尊重し，それらを育んできた我が国と郷土を愛するとともに，他国を尊重すること，国際社会に生きる日本人としての自覚を身に付けることに関する指導が適切に行われるよう配慮すること。
イ 学校やホームルーム内の人間関係や環境を整えるとともに，就業体験活動やボラン
ティア活動，自然体験活動，地域の行事への参加などの豊かな体験を充実すること。
また，道徳教育の指導が，生徒の日常生活に生かされるようにすること。その際，いじめの防止や安全の確保等にも資することとなるように留意すること。

59

第９章

特別の教科 道徳（道徳科）

道徳科は，小学部，中学部，知的障がい者である生徒に対する教育を行う特別支援学校高等部で実施する。

１ 目標及び内容

目 標
道徳教育の目標に基づき，よりよく生きるための基盤となる道徳性を養うため，道徳的諸価値についての理解を基に，自己を見つめ，物事を多面的・多角的に考え，自己の生き方についての考えを深める学習を通して，道徳的な判断力，心情，実践意欲と態度を育てる。
【小・中学部】◆目標及び内容については，それぞれ小学校学習指導要領又は中学校学習指導要領に示
すものに準ずる。
【高等部】◆小学部及び中学部における目標及び内容を基盤とする。
◆青年期の特性を考慮して，健全な社会生活を営む上に必要な道徳性を一層高めることに努めるものとする。

２ 指導計画の作成と内容の取扱い【小・中学部】
指導計画の作成と内容の取扱いについては，それぞれ小学校学習指導要領又は中学校
学習指導要領に示すものに準ずるほか，次に示すところによるものとする。

（１）児童又は生徒の障害による学習上又は生活上の困難を改善・克服して，強く生
きようとする意欲を高め，明るい生活態度を養うとともに，健全な人生観の育成を図る必要があること。
（２）各教科，外国語活動，総合的な学習の時間，特別活動及び自立活動との関連を密にしながら，経験の拡充を図り，豊かな道徳的心情を育て，広い視野に立って道徳的判断や行動ができるように指導する必要があること。
（３）知的障害者である児童又は生徒に対する教育を行う特別支援学校において， 内容の指導に当たっては，個々の児童又は生徒の知的障害の状態，生活年齢，学習状況及び経験等に応じて，適切に指導の重点を定め，指導内容を具体化し，体験的な活動を取り入れるなどの工夫を行うこと。
【高等部】（１）指導計画の作成に当たっては，生徒や学校，地域の実態を十分考慮し，中学部
における道徳科との関連を図り，計画的に指導がなされるよう工夫するものとする。
（２）各教科，総合的な探究の時間，特別活動及び自立活動との関連を密にしながら，経験の拡充を図り，豊かな道徳的心情を育て，将来の生活を見据え，広い視野に立って道徳的判断や行動ができるように指導するものとする。
（３）内容の指導に当たっては，個々の生徒の知的障害の状態，生活年齢，学習状況及び経験等に応じて，適切に指導の重点を定め，指導内容を具体化し，体験的な活動を取り入れるなどの工夫を行うものとする。

60

第１０章

外国語活動（小学部）

１ 視覚障がい者，聴覚障がい者，肢体不自由者又は病弱者である児童に対する教育を行う特別支援学校（１）目標及び内容

目 標
外国語によるコミュニケーションにおける見方・考え方を働かせ，外国語による聞
くこと，話すことの言語活動を通して，コミュニケーションを図る素地となる資質・能力を次のとおり育成することを目指す。
（１）外国語を通して，言語や文化について体験的に理解を深め，日本語と外国語との音声の違い等に気付くとともに，外国語の音声や基本的な表現に慣れ親しむよ
うにする。
（２）身近で簡単な事柄について，外国語で聞いたり話したりして自分の考えや気持ちなどを伝え合う力の素地を養う。
（３）外国語を通して，言語やその背景にある文化に対する理解を深め，相手に配慮しながら，主体的に外国語を用いてコミュニケーションを図ろうとする態度を養う。
◆目標及び内容については，小学校学習指導要領に示すものに準ずる。

（２）指導計画の作成と内容の取扱い
指導計画の作成と内容の取扱いについては，小学校学習指導要領に示すものに準ずるほか，次の事項に配慮するものとする。
ア

児童の障害の状態や特性及び心身の発達の段階等に応じて，指導内容を適切に精選するとともに，その重点の置き方等を工夫すること。
イ 指導に当たっては，自立活動における指導との密接な関連を保ち，学習効果を一層高めるようにすること。

２ 知的障がい者である児童に対する教育を行う特別支援学校

目 標
外国語によるコミュニケーションにおける見方・考え方を働かせ，外国語や外国の文化に触れることを通して，コミュニケーションを図る素地となる資質・能力を次のとおり育成することを目指す。
（１）外国語を用いた体験的な活動を通して，日本語と外国語の音声の違いなどに気付き，外国語の音声に慣れ親しむようにする。
（２）身近で簡単な事柄について，外国語に触れ，自分の気持ちを伝え合う力の素地を養う。
（３）外国語を通して，外国の文化などに触れながら，言語への関心を高め，進んでコ
ミュニケーションを図ろうとする態度を養う。
◆内容及び指導計画の作成と内容の取扱いについては，特別支援学校小学部・中学部学習指導要領に示されている。

61

第１１章

総合的な学習の時間・総合的な探究の時間

１ 総合的な学習の時間（小学部・中学部）
総合的な学習の時間については，視覚障がい者，聴覚障がい者，肢体不自由者又は病弱者である児童生徒に対する教育を行う特別支援学校においては，小学部第３学年以上及び中学部において，また，知的障がい者である生徒に対する教育を行う特別支援学校
においては，中学部において実施する。

（１）総合的な学習の時間の目標

目 標
探究的な見方・考え方を働かせ，横断的・総合的な学習を行うことを通して，よりよく課題を解決し，自己の生き方を考えていくための資質・能力を次のとおり育成することを目指す。
（１）探究的な学習の過程において，課題の解決に必要な知識及び技能を身に付け，課題に関わる概念を形成し，探究的な学習のよさを理解するようにする。
（２）実社会や実生活の中から問いを見いだし，自分で課題を立て，情報を集め，整理・分析して，まとめ・表現することができるようにする。
（３）探究的な学習に主体的・協働的に取り組むとともに，互いのよさを生かしながら，積極的に社会に参画しようとする態度を養う。

（２）各学校において定める目標及び内容並びに指導計画の作成と内容の取扱い
各学校において定める目標及び内容並びに指導計画の作成と内容の取扱いについて
は，それぞれ小学校学習指導要領又は中学校学習指導要領に示すものに準ずるほか，
次に示すところによるものとする。
ア

児童又は生徒の障害の状態や発達の段階等を十分考慮し，学習活動が効果的に行われるよう配慮すること。
イ 体験活動に当たっては，安全と保健に留意するとともに，学習活動に応じて，小学校の児童又は中学校の生徒などと交流及び共同学習を行うよう配慮すること。
ウ 知的障害者である生徒に対する教育を行う特別支援学校中学部において，探究的な学習を行う場合には，知的障害のある生徒の学習上の特性として，学習によって得た知識や技能が断片的になりやすいことなどを踏まえ，各教科等の学習で培われた資質・能力を総合的に関連付けながら，具体的に指導内容を設定し，生徒が自らの課題を解決できるように配慮すること。

62

２ 総合的な探究の時間（高等部）（１）総合的な探究の時間の目標

目 標
探究の見方・考え方を働かせ，横断的・総合的な学習を行うことを通して，自己の在り方生き方を考えながら，よりよく課題を発見し解決していくための資質・能力を次のとおり育成することを目指す。
（１）探究の過程において，課題の発見と解決に必要な知識及び技能を身に付け，課題に関わる概念を形成し，探究の意義や価値を理解するようにする。
（２）実社会や実生活と自己との関わりから問いを見いだし，自分で課題を立て，情報を集め，整理・分析して，まとめ・表現することができるようにする。
（３）探究に主体的・協働的に取り組むとともに，互いのよさを生かしながら，新たな価値を創造し，よりよい社会を実現しようとする態度を養う。

（２）各学校において定める目標及び内容並びに指導計画の作成と内容の取扱い
各学校において定める目標及び内容並びに指導計画の作成と内容の取扱いについては，高等学校学習指導要領に示すものに準ずるほか，次に示すことろによるものとする。
ア

生徒の障害の状態や発達の段階等を十分考慮し，学習活動が効果的に行われるよう配慮すること。
イ 体験活動に当たっては，安全と保健に留意するとともに，学習活動に応じて，中学部又は中学校までの学習を踏まえ，高等学校の生徒などと交流及び共同学
習を行うよう配慮すること。
ウ 知的障害者である生徒に対する教育を行う特別支援学校において，探究的な学習を行う場合には，知的障害のある生徒の学習上の特性として，学習によって得た知識や技能が断片的になりやすいことなどを踏まえ，各教科等の学習で培われた資質・能力を総合的に関連付けながら，具体的に指導内容を設定し，生徒が自らの課題を解決できるように配慮すること。

63

第１２章

特別活動

１ 特別活動の目標

目 標
集団や社会の形成者としての見方・考え方を働かせ，様々な集団活動に自主的，実践的に取り組み，互いのよさや可能性を発揮しながら集団や自己の生活上の課題を解決する
ことを通して，次のとおり資質・能力を育成することを目指す。
（１）多様な他者と協働する様々な集団活動の意義や活動を行う上で必要となることについて理解し，行動の仕方を身に付けるようにする。
（２）集団や自己の生活，人間関係の課題を見いだし，解決するために話し合い，合意形成を図ったり，意思決定したりすることができるようにする。
（３）自主的，実践的な集団活動を通して身に付けたことを生かして，集団や社会における生活及び人間関係をよりよく形成するとともに，自己の生き方についての考えを深め ，自己実現を図ろうとする態度を養う。
◆「自己の生き方についての考えを深め」については，中学部においては「人間としての生き方についての考えを深め」，高等部においては「人間としての在り方生き方についての自覚を深め」に読み替える。

２ 各活動・学校行事の目標及び内容並びに指導計画の作成と内容の取扱い
各活動・学校行事の目標及び内容並びに指導計画の作成と内容の取扱いについては，それぞれ小学校学習指導要領，中学校学習指導要領又は高等学校学習指導要領に示すものに準ずるほか，次に示すところによるものとする。
【小・中・高等部共通】（１）児童又は生徒の経験を広めて積極的な態度を養い，社会性や豊かな人間性を育むために，集団活動を通して小学校の児童，中学校の生徒又は高等学校の生徒などと交流及び共同学習を行ったり，地域の人々などと活動を共にしたりする機会を積極的に設ける必要があること。その際，児童又は生徒の障害の状態や特性等を考慮して，活動の種類や時期，実施方法等を適切に定めること。
（２）知的障害者である児童又は生徒に対する教育を行う特別支援学校において，内容の指導に当たっては，個々の児童又は生徒の知的障害の状態，生活年齢，
学習状況及び経験等に応じて，適切に指導の重点を定め，具体的に指導する必要があること。
【小・中学部】
学級活動においては，適宜他の学級や学年と合同で行うなどして，少人数からくる種々の制約を解消し，活発な集団活動が行われるようにする必要があること。

【高等部】
指導計画の作成に当たっては，生徒の少人数からくる種々の制約を解消し，活発な集団活動が行われるよう配慮する必要があること。

64

第１３章

自立活動

１ 自立活動とは
心身の調和的な発達の基盤に着目して指導するものが自立活動であり，自立活動の指導が各教科等において育まれる資質・能力を支える役割を担っている。
◆障がいのある幼児児童生徒の場合は，その障がいによって，日常生活や学習場面において様々なつまずきや困難が生じることから，小・中学校等の幼児児童生徒と同じよ
うに心身の発達の段階等を考慮して教育するだけでは十分とは言えない。
◆特別支援学校においては，小・中学校等と同様の各教科等に加えて，特に自立活動の領域を設定し，それらを指導することによって，幼児児童生徒の人間として調和のとれた育成を目指している。
◆「心身の調和的な発達の基盤」とは，個々の実態把握によって導かれる「人間としての基本的な行動を遂行するために必要な要素」及び「障害による学習上又は生活上の困難を改善・克服するために必要な要素」のことである。

２ 自立活動の目標
個々の児童又は生徒が自立を目指し，障害による学習上又は生活上の困難を主体的に改善・克服するために必要な知識，技能，態度及び習慣を養い，もって心身の調和的発達の基盤を培う。
◆「自立」とは，児童生徒がそれぞれの障がいの状態や発達の段階等に応じて，主体的に自己の力を可能な限り発揮し，よりよく生きていこうとすること。
◆「障害による学習上又は生活上の困難を主体的に改善・克服する」とは，児童生徒の実態に応じ，日常生活や学習場面等の諸活動において，その障がいによって生ずるつまずきや困難を軽減しようとしたり，また，障がいがあることを受容したり，つまずきや困難の解消のために努めたりすること。
◆「調和的発達の基盤を培う」とは，一人一人の児童生徒の発達の遅れや不均衡を改善したり，発達の進んでいる側面を更に伸ばすことによって遅れている側面の発達を促すようにしたりして，全人的な発達を促進すること。
65

３ 自立活動の内容◆自立活動の内容は，「人間としての基本的な行動を遂行するために必要な要素」と，「障害による学習上又は生活上の困難を改善・克服するために必要な要素」を検討して，その中の代表的なものを項目として六つの区分の下に分類・整理したものである。
◆区分ごと又は項目ごとに別々に指導することを意図しているわけではない。
◆個々の幼児児童生徒に必要とされる項目を選定し，それらを相互に関連付けて具体的な指導内容を設定することになる。

区

分

項

目

１健康の保持(1) 生活のリズムや生活習慣の形成に関すること。
(2) 病気の状態の理解と生活管理に関すること。
(3) 身体各部の状態の理解と養護に関すること。
(4) 障害の特性の理解と生活環境の調整に関すること。
(5) 健康状態の維持・改善に関すること。

２心理的な
安定

(1) 情緒の安定に関すること。
(2) 状況の理解と変化への対応に関すること。
(3) 障害による学習上又は生活上の困難を改善・克服する意欲に関すること。

３人間関係
の形成

(1) 他者とのかかわりの基礎に関すること。
(2) 他者の意図や感情の理解に関すること。
(3) 自己の理解と行動の調整に関すること。
(4) 集団への参加の基礎に関すること。

４環境の把握(1) 保有する感覚の活用に関すること。
(2) 感覚や認知の特性についての理解と対応に関すること。
(3) 感覚の補助及び代行手段の活用に関すること。
(4) 感覚を総合的に活用した周囲の状況についての把握と状況に応じた行動に関すること。
(5) 認知や行動の手掛かりとなる概念の形成に関すること。

５身体の動き(1) 姿勢と運動・動作の基本的技能に関すること。
(2) 姿勢保持と運動・動作の補助的手段の活用に関すること。
(3) 日常生活に必要な基本動作に関すること。
(4) 身体の移動能力に関すること。
(5) 作業に必要な動作と円滑な遂行に関すること。

６コミュニ
ケーション

(1) コミュニケーションの基礎的能力に関すること。
(2) 言語の受容と表出に関すること。
(3) 言語の形成と活用に関すること。
(4) コミュニケーション手段の選択と活用に関すること。
(5) 状況に応じたコミュニケーションに関すること。

66

４ 教育課程の編成（１）自立活動の指導
自立活動は，特別支援学校の教育課程において特別に設けられた指導領域である。
◆自立活動は，授業時間を特設して行う自立活動の時間における指導を中心とし，各教科等の指導においても，自立活動の指導と密接な関連を図って行われなければならない。
◆自立活動は，障がいのある幼児児童生徒の教育において，教育課程上重要な位置を占めている。
学校における自立活動の指導は，障害による学習上又は生活上の困難を改善・克服
し，自立し社会参加する資質を養うため，自立活動の時間はもとより，学校の教育活動全体を通じて適切に行うものとする。特に，自立活動の時間における指導は，各教科，道徳科，外国語活動，総合的な学習の時間及び特別活動と密接な関連を保ち，個々の児童又は生徒の障害の状態や特性及び心身の発達の段階等を的確に把握して，適切な指導計画の下に行うよう配慮すること。
◆視覚障がい者，聴覚障がい者，肢体不自由者及び病弱者である生徒に対する教育を行う特別支援学校高等部においては，「各教科」とあるのは「各教科・科目」と読み替える。
◆高等部においては，「総合的な学習の時間」とあるのは「総合的な探究の時間」と読み替える。

（２）自立活動の時間に充てる授業時数
各学年の自立活動の時間に充てる授業時数は，児童又は生徒の障害の状態や特性及び心身の発達の段階等に応じて，適切に定めるものとする。
◆授業時数を標準として示さないからといって，自立活動の時間を確保しなくてもよいということではなく，個々の児童生徒の実態に応じて，適切な授業時数を確保する必要がある。
◆自立活動の時間に充てる授業時数は，各学年の総授業時数の枠内に含まれることとなっているが，児童生徒の実態に即して適切に設けた自立活動の時間に充てる授業
時数を学校教育法施行規則第５１条別表第１又は同規則第７３条別表第２に加えると，総授業時数は，小学校又は中学校の総授業時数を上回ることもある。こうした場合には，児童生徒の実態及びその負担過重について十分考慮し，各教科等の授業
時数を適切に定めることが大切である。

（３）重複障がい者等に関する教育課程の取扱い
重複障害者のうち，障害の状態により特に必要がある場合には，各教科，道徳科，
外国語活動若しくは特別活動の目標及び内容に関する事項の一部又は各教科，外国語
活動若しくは総合的な学習の時間に替えて，自立活動を主として指導を行うことができるものとする。
◆視覚障がい者，聴覚障がい者，肢体不自由者及び病弱者である生徒に対する教育を行う特別支援学校高等部においては，「各教科」とあるのは「各教科・科目」と読み替える。
◆高等部においては，「総合的な学習の時間」とあるのは「総合的な探究の時間」と読み替える。

67

５ 自立活動の個別の指導計画の作成と内容の取扱い（１）個別の指導計画の作成
自立活動の指導に当たっては，個々の児童又は生徒の障害の状態や特性及び心身の発達の段階等の的確な把握に基づき，指導すべき課題を明確にすることによって，指導目標及び指導内容を設定し，個別の指導計画を作成するものとする。その際，特別支援学校学習指導要領の自立活動に示す内容の中からそれぞれに必要とする項目を選定し，それらを相互に関連付け，具体的に指導内容を設定するものとする。
◆個別の指導計画の作成の手順や様式は，それぞれの学校が児童生徒の障がいの状
態や発達の段階等を考慮し，指導上最も効果が上がるように考えるべきものである。

（２）個別の指導計画の作成手順
１
２
３
４
５

幼児児童生徒の実態把握指導すべき課題相互の関連の検討
指導目標の設定
具体的な指導内容の設定
評価

68

１

幼児児童生徒の実態把握

個々の幼児，児童又は生徒について，障害の状態，発達や経験の程度，興味・関心，
生活や学習環境などの実態を的確に把握すること。

【実態把握をする際に収集する情報の内容】〇病気等の有無や状態〇生育歴〇基本的な生活習慣〇人やものとのかかわり〇心理的な安定の状態〇コミュニ ケーションの状態〇対人関係や社会性の発達
〇身体機能
〇視機能
〇聴覚機能
〇知的発達や身体発育の状態〇興味・関心〇障がいの理解に関すること〇学習上の配慮事項や学力〇特別な施設・設備や補助用具（機器を含む。）の必要性〇進路〇家庭や地域の環境等！ポイント！
◆幼児児童生徒が困難なことのみを観点にするのではなく，長所や得意としていることも把握すること。
◆障がいの状態，発達や経験の程度，興味・関心，学習や生活の中で見られる長所やよさ，課題等について情報収集し，6区分２７項目を踏まえて整理する。
◆次に，学習上又は生活上の困難や，これまでの学習状況の視点と〇〇年後の姿の観点から整理する。

■流れ図（一部抜粋）※特別支援学校教育要領・学習指導要領解説自立活動編（幼稚部・小学部・中学部）参照

69

２ 指導すべき課題相互の関連の検討
指導すべき課題を整理する。
◆収集した情報を整理した中から，指導開始時点で課題となることを抽出する。
◆抽出した課題同士がどのように関連しているのかを整理し，中心的な課題を導き出す。

！ポイント！
◆「できること」「もう少しでできること」「援助があればできること」「できないこと」などを明らかにする。
◆幼児児童生徒の現在の姿のみにとらわれることなく，そこに至る背景や，学校で指導可能な残りの在学期間，数年後や卒業後までに育みたい力との関係など，幼児児童生
徒の中心的な課題を整理する視点を明確にしていくこと。
◆特定の教師だけに任せることなく，複数の教師で検討する学校のシステムを構築していくこと。

■流れ図（一部抜粋）※特別支援学校教育要領・学習指導要領解説自立活動編（幼稚部・小学部・中学部）参照

３

指導目標の設定

児童又は生徒の実態把握に基づいて得られた指導すべき課題相互の関連を検討すること。その際，これまでの学習状況や将来の可能性を見通しながら，長期的及び短期的な観点から指導目標を設定すること。
◆指導すべき課題を踏まえ，幼稚部，小学部，中学部，高等部の各部の在学期間，学年等の長期的な観点に立った指導目標とともに，当面の短期的な観点に立った指導目標を定めること。
◆個々の幼児児童生徒の障がいの状態等は変化し得るものであるので，特に長期の指導
目標については，今後の見通しを予測しながら，指導すべき課題を再整理し，指導目
標を適切に変更し得るような弾力的な対応が必要である。
◆幼稚部，小学部，中学部，高等部と継続的に指導していく過程で指導内容の重複や欠落がないように，個々の幼児児童生徒の個別の指導計画に基づく指導記録を個人ファ
イルなどで適切に管理し，それまでの指導を生かすようにすることが重要である。

70

４ 具体的な指導内容の設定
個々の幼児児童生徒に長期的及び短期的な観点から指導目標を定め，その達成のために必要な項目を段階的に取り上げることが重要である。
◆指導目標を達成するために，自立活動の内容６区分２７項目から必要な項目を選定し，具体的な指導内容を選定する。
◆具体的な指導内容を設定する際には，以下の点を考慮すること。
項

目

内

容

主体的に取り組む指導内容

興味をもって主体的に取り組み，成就感を味わうとともに自己を肯定的に捉えることができるような指導内
容を取り上げること。

改善・克服の意欲を喚起す
る指導内容（幼稚部を除く。）

障害による学習上又は生活上の困難を改善・克服しようとする意欲を高めることができるような指導内容を重点的に取り上げること。

発達の進んでいる側面を更に伸ばすような指導内容

発達の遅れている側面を補うために，発達の進んでいる側面を更に伸ばすような指導内容を取り上げること。

自ら環境と関わり合う指導
内容
（幼稚部）

意欲的に感じ取ろうとしたり，気が付いたり，表現したりすることができるような指導内容を取り上げること。

自ら環境を整える指導内容（幼稚部を除く。）

活動しやすいように自ら環境を整えたり，必要に応じて周囲の人に支援を求めたりすることができるような指導内容を計画的に取り上げること。

自己選択・自己決定を促す
指導内容（幼稚部を除く。）

自己選択・自己決定する機会を設けることによって，思考・判断・表現する力を高めることができるような指導内容を取り上げること。

自立活動を学ぶことの意義について考えさせるような指導内容（幼稚部を除く。）

自立活動における学習の意味を将来の自立や社会参加に必要な資質・能力との関係において理解し，取り組めるような指導内容を取り上げること。

71

■流れ図（一部抜粋）※特別支援学校教育要領・学習指導要領解説自立活動編（幼稚部・小学部・中学部）参照

５

評価

学習状況や結果を適切に評価し，個別の指導計画や具体的な指導の改善に生かすよう努めること。

！ポイント！
◆幼児児童生徒がその指導目標の実現に向けてどのように変容しているかを明らかにするもの。
◆幼児児童生徒がどのような点でつまずき，それを改善するためにどのような指導をしていけばよいかを明確にしようとするもの。
◆評価は，幼児児童生徒にとっても，自らの学習状況や結果に気付き，自分を見つめ直すきっかけとなり，その後の学習への意欲や発達を促す意義がある。
◆教師自身が自分の指導の在り方を見つめ，幼児児童生徒に対する適切な指導内容・方法の改善に結び付けることが求められる。
◆教師間の協力の下で，適切な方法を活用して進めるとともに，多面的な判断ができる
ように，必要に応じて外部の専門家や保護者等と連携を図っていくことも考慮する必要がある。
◆保護者には，学習状況や結果の評価について説明し，幼児児童生徒の成長の様子を確認してもらうとともに，学習で身に付けたことを家庭生活でも発揮できるよう協力を求めることが大切である。

６ 個別の教育支援計画等の活用
自立活動の指導の成果が進学先等でも生かされるように，個別の教育支援計画等を活用して関係機関等との連携を図るものとする。
◆高等部においては，「進学先」を「進路先」に読み替える。

72

第１４章

学級経営・ホームルーム経営

１ 学級経営・ホームルーム経営とは（１）学級・ホームルームとは学級・ホームルームは，児童生徒にとって学習や学校生活の基盤である。

（２）学級・ホームルーム担任の教師の役割
学校・学部・学年経営を踏まえて，調和のとれた学級経営・ホームルーム経営（以下，「学級・ホームルーム経営」という。）の目標を設定し，指導の方向及び内容を学級・ホームルーム経営案として整えるなど，学級経営の全体的な構想を立てる。

ア

目標設定
学校・学部・学年経営の目標や方針に沿って，学級・ホームルームの特色を出すようにする。

イ

人間関係の醸成
一人一人の児童生徒にとって，学級・ホームルームが望ましい学習と生活の場となるように努め，個性や能力の伸長を図る。特に，人間としての在り方生き方についての指導を行う。

ウ

環境整備
教室の施設，備品など児童生徒の自主的・自発的学習を刺激するような環境をつ
くる。

エ

生徒指導
自他を尊重し，互いに協力する態度や規則を守る態度等の育成に努める。

オ

学級・ホームルーム事務等
ＰＴＡ，家庭との連絡をはじめ指導要録，出席簿，転出入等の事務を能率的に処理する。

（３）学級経営・ホームルーム経営を行う上で重要なこと
学級・ホームルームの児童生徒一人一人の実態を把握すること，すなわち確かな児
童生徒理解である。
◆児童生徒理解の第一歩は，学級担任・ホームルーム担任の教師の，日ごろのきめ細かい観察を基本に，面接など適切な方法を用いて，一人一人の児童生徒を客観的かつ総合的に認識することである。
◆日ごろから，児童生徒の気持ちを理解しようとする学級担任・ホームルーム担任の教師の姿勢は，児童生徒との信頼関係を築く上で極めて重要であり，愛情をもって接していくことが大切である。
◆学級を一人一人の児童生徒にとって存在感を実感できる場としてつくりあげることが大切である。
◆児童生徒の規範意識を育成するため，必要な場面では，学級担任・ホームルーム担
任の教師が毅然とした対応を行いつつ，小学部、中学部においては，児童生徒の障がいの状態や特性及び心身の発達の段階等を踏まえた分かりやすい説明に努めながら，相手の身になって考え，相手のよさに気付いたり，よさを見付けようと努めた
りする学級，互いに協力し合い，自分の力を学級全体のために役立てようとする学級，言い換えれば，児童生徒相互の好ましい人間関係を育てていく上で，学級の風土を支持的な風土につくり変えていくことが大切である。高等部においては，相互理解と協調に努めるホームルーム，言い換えれば，生徒相互のよりよい人間関係を育てていく上で，規律ある生活及び集団づくりが大切である。
73

◆集団の一員として，一人一人の児童生徒が安心して自分の力を発揮できるよう，日ごろから，児童生徒に自己存在感や自己決定の場を与え，その時その場で何が正しいかを判断し，自ら責任をもって行動できる能力を培うことが大切である。

（４）学級・ホームルーム経営に当たって学級担任・ホームルーム担任の教師は，校長や副校長，教頭の指導の下，学部や学年の教師や生徒指導の主任，さらに養護教諭など他の教職員と連携しながら学級・
ホームルーム経営を進めることが大切であり，開かれた学級・ホームルーム経営の実
現を目指す必要がある。また，充実した学級・ホームルーム経営を進めるに当たっては，家庭や地域社会との連携を密にすることが大切である。特に保護者との間で，学級通信や保護者会，家庭訪問などによる相互の交流を通して，児童生徒理解，児童生
徒に対する指導の在り方について共通理解をしておく必要がある。
◆全ての児童生徒が学校や学部，学級・ホームルームの生活によりよく適応し，豊かな人間関係の中で有意義な生活を築くことができるようにし，児童生徒一人一人の興味や関心，障がいの状態や特性及び心身の発達の段階等や学習の課題等を踏まえ，児童生徒の発達を支え，その資質・能力を高めていくことは重要なことである。
◆児童生徒の障がいの状態や特性及び心身の発達の段階等や教育活動の特性を踏まえて，あらかじめ適切な時期や機会を設定し，主に集団の場面で必要な指導や援助を行うガイダンスと，個々の児童生徒が抱える課題を受け止めながら，その解決に向けて，主に個別の会話・面談や言葉掛けを通して指導や援助を行うカウンセリングの双方により，児童生徒の発達を支援することが重要である。

２ 学級・ホームルーム経営案の作成
学級・ホームルーム経営案は，学級・ホームルームの教育目標を効率的に具現化するために作られる。児童生徒の指導をはじめとする学級運営上の諸条件の整備，組織等に関する基本的な計画案である。言い換えれば，学級・ホームルーム担任がこの１年間，自分の学級・ホームルームをどのように指導していくかという，学級・ホームルーム経営に寄せる夢や願いを現実的に裏付けるための青写真である。

（１）学級・ホームルーム経営案の性格
ア 計画性： 学級・ホームルームの教育活動が思い付きにならないよう，年間の見通しを立て，いつ，何を，どう指導するか，その計画を明らかにする性格をもっている。
イ 累積性： 計画・実践・評価・改善のＰＤＣＡサイクル（Plan-Do-CheckAction）が，教育の日々の営みとして行われ，累積され，次の計画の基盤となる。
ウ 弾力性： 見通しのある的確な経営案であることが望ましいが，実践・評価して得た問題点は，必要に応じて改善し，軌道修正するなど弾力性が必要である。
エ 独自性： 学級・ホームルームの個性や特性を踏まえ，指導の工夫や条件整備等を行い，他学級・ホームルームと異なる独自性をもっている。
オ 継続性： 学級・ホームルーム経営案は，ＰＤＣＡサイクルの中で評価・反省しな
がら，工夫・改善を加えるなど，継続的に活用すべきものである。
カ 公開性： 学級・ホームルーム経営案は，学校・学部・学年経営の一貫した方針に基づき，学校の教育目標達成の観点から立案されるべきものである。また，広く学校全体に関わりをもつものであり， 全教師に公開し，協力を要請することが必要である。

74

（２）学級・ホームルーム経営案作成上の留意点
ア学級・ホームルーム経営案は，本来，学級・ホームルームの教育目標の具現化を目指すものであるから，学級・ホームルームの教育目標を明示するとともに，学校・学部・学年の教育目標との関連を明らかにすること。
イ 学年による児童生徒の発達段階を一般的に理解した上で，担当学級・ホームルー
ムの個々及び全体的な児童生徒の実態をできるだけ多面的に捉えること。
ウ 児童生徒の家庭環境を知り，保護者が子供の教育についてどのような期待をもっているかを的確につかむこと。

（３）学級・ホームルーム経営案の内容
学級・ホームルーム経営案にどのような内容を盛り込むかは，学校によって違うが，ほぼ共通して取り上げられる事柄を列挙すると次のようになる。
ア 学級・ホームルームの教育目標
児童生徒の教育目標や教師の指導方針を置くこともある。学校・学部・学年の教育目標との関連も図る。
イ 学級・ホームルームの実態
児童生徒の在籍数，身体の状況，学習状況，学級・ホームルームの雰囲気や特性，
保護者の教育に対する考え方，その他指導上の留意点
ウ 学級・ホームルームの組織係，当番活動，児童会・生徒会関係など

３ 学級事務処理
学級事務は，学級・ホームルーム担任が学級・ホームルームを経営するに当たって処理する事務で，学級・ホームルーム経営上欠くことのできないものであり，児童生徒の教育活動を進めていく上で，付随する一切の事務である。

（１）諸表簿の整理記入事務○指導要録 ○出席簿 ○通知表 など※学校において備え付けなければならない表簿は，学校教育法施行規則（第２８条）に規定されている。

（２）教育指導に伴う事務○学級経営案 ○教室環境の整備 〇個別の教育支援計画 〇個別の指導計画○学級通信 など
※個人情報の保護については，漏えいすることのないよう，データの管理等に十分留意すること。

（３）その他の事務○学級会計に関すること 〇備品管理に関すること 〇ＰＴＡ等に関すること など

４ 指導要録と通知表（１）指導要録
指導要録は，児童生徒の学籍・指導の過程及び結果の要約を記録し，指導及び外部に対する証明等に役立たせるための原簿であり，基本的には，指導的性格と公簿的性格をもっている。学校において備えなければならない表簿の中で，最も重要な性格をもつものであり，その作成，取扱いに当たっては，特に慎重を期さなければならない。
ア 証明機能社会的・公共的性格をもつ法規的な学籍の証明。すなわち，いつ，どこの学校へ入学し，いつ，どこの学校を卒業したかなどの証明機能。

75

イ

指導機能
担任する児童生徒の学業・性格・行動等について，過去の情報を得て指導の効果をあげること。また，それら過去の評価情報に現在の評価情報を累加記録し，その累加記録によって，将来，その児童生徒に対する指導効果をより高めるという機能をもつものである。記入に当たっては，指導に必要な事項，及びこれに対しての指導の方針，その結果について記入することが必要である。
ウ 記入・取扱いの留意点（ア）記入事項の変更や抹消，訂正等については，訂正者の私印を押すこと。
（イ）本来部外秘として慎重に取り扱い，外部からの証明の依頼や照会等に対応するに当たっては，慎重な配慮が求められる。
（ウ）指導要録は，学籍に関する記録及び指導に関する記録からなる。指導に関する記録は熊本県教育庁文書規程に定める期間保存を要する法定表簿であるから，厳重に保管し，使用後は必ず所定の場所に収納しなければならない。ただ，令和５
年度から教務支援システムにより，指導要録等も入力形式になったが，その重要性及び取扱いについては今までと同様である。

（２）通知表
通知表は，法定表簿ではなく，家庭との連絡，日常生活における般化と指導の手掛かりになる性格を有するものである。学校によって，その様式や内容はさまざまであるが，児童生徒と家庭の関心は極めて高く，学校側としても指導・連絡の重要な資料となるものである。そのため，記入に当たっては，次のような諸点に留意しなければならない。
ア 専門的な用語をさけて保護者に理解されやすい表現を用いること。
イ 簡潔にしかも誤解されないように表現すること。
ウ 記載内容は家庭における指導の手掛かりになるように心掛けること。
エ 児童生徒と保護者の両者の立場から考えて書くように心掛けること。
オ 所見は，教科の領域のみにとらわれないで全人的な観点から考えるようにすること。
カ 児童生徒に対する励ましや希望をもつような記述があること。

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※参考

◆１ 年 間 の 主 な 学 級 事 務 の 例 （２学期制の場合）
月

主な学校事務４□児童生徒の様子の確認（障がいの状況，アレルギー，服薬等）□緊急時の連絡先の確認□通学路、通学方法の確認□教室環境の整備□諸表簿（指導要録，出席簿）の作成□学級経営案の作成□家庭訪問の計画

５□個別の教育支援計画及び個別の指導計画の作成等□就学奨励費等の手続□職場実習の打合せ（中・高）６□次年度の教科用図書の選定

7□休業中の課題作成□夏季休業の計画□特別支援学校オープンスクールへの参加（中）８□進路指導の計画□教室環境の整備□進路について保護者との面談（中・高）□通知表の検討

9□職場実習の打合せ（中・高）□前期の個別の指導計画の評価，見直し□後期の個別の指導計画の作成

１０□学習発表会の計画

１１□修学旅行（見学旅行）

１２□冬季休業の計画□進路決定のための保護者との面談（高）□特別支援学校等入学者選抜検査のための諸準備

１□引継ぎの準備□個別移行支援計画の作成（高３）２□卒業関連事務３□通知表の記入□学年末休業の計画□年間の個別の指導計画の評価，見直し□指導要録等の記入□次年度への引継ぎ事項の作成□保護者面談□通知表の記入□体験入学（小）※各学校，各学部，各学級で内容が異なるので，一例として参考にすること。

参考資料〇特別支援学級担任及び通級による指導担当教員のためのハンドブック（平成２９年
３月 熊本県教育委員会）
77

第１５章

生徒指導

１ 生徒指導の定義と目的（１）生徒指導の定義

定 義
生徒指導とは，児童生徒が，社会の中で自分らしく生きることができる存在へと，自発的・主体的に成長や発達する過程を支える教育活動のことである。なお，生徒指導上の課題に対応するために，必要に応じて指導や援助を行う。
◆生徒指導は，児童生徒が自身を個性的存在として認め，自己に内在しているよさや可能性に自ら気付き，引き出し，伸ばすと同時に，社会生活で必要となる社会的資・能力を身に付けることを支える働き（機能）である。
◆生徒指導は学校の教育目標を達成する上で重要な機能を果たすものであり，学習指導と並んで学校教育において重要な意義をもつものである。
◆今日，生徒指導と言えば，児童生徒の問題行動への対処といった言わば消極的な面が強調されがちである。しかし，生徒指導の意義は，むしろ積極的な児童生徒の人格形
成や学校生活の充実を図る活動の展開にあり，このような生徒指導のねらいを忠実に追求することにより，児童生徒の問題行動も防止する効果が期待できる。

（２）生徒指導の目的

目 的
生徒指導は，児童生徒一人一人の個性の発見とよさや可能性の伸長と社会的資質・能力の発達を支えると同時に，自己の幸福追求と社会に受け入れられる自己実現を支えることを目的とする。
◆生徒指導の目的は，教育課程の内外を問わず，学校が提供する全ての教育活動の中で児童生徒の人格が尊重され，個性の発見とよさや可能性の伸長を児童生徒自らが図りながら，多様な社会的資質・能力を獲得し，自らの資質・能力を適切に行使して自己実現を果たすべく，自己の幸福と社会の発展を児童生徒自らが追求することを支える
ところに求められる。
◆生徒指導において発達を支えるとは，児童生徒の心理面（自信・自己肯定感等）の発達のみならず，学習面（興味・関心・学習意欲等），社会面（人間関係・集団適応等），進路面（進路意識・将来展望等），健康面（生活習慣・メンタルヘルス等）の発達を含む包括的なものである。
◆生徒指導の目的を達成するためには，児童生徒一人一人が自己指導能力を身に付けることが重要である。
◆児童生徒が，深い自己理解に基づき，「何をしたいのか」，「何をするべきか」，主体的に問題や課題を発見し，自己の目標を選択・設定して，この目標の達成のため，自発的，自律的，かつ，他者の主体性を尊重しながら，自らの行動を決断し，実行する力，すなわち，「自己指導能力」を獲得することが目指される。

２ 生徒指導の実践上の視点
児童生徒の自己指導能力の獲得を支える生徒指導では，多様な教育活動を通して，児童生徒が主体的に課題に挑戦してみることや多様な他者と協働して創意工夫することの重要性等を実感することが大切である。以下は，その際に留意する実践上の視点である。

78

（１）自己存在感の感受・学校生活のあらゆる場面で，「自分も一人の人間として大切にされている」という自己存在感を，児童生徒が実感することが大切である。
・ありのままの自分を肯定的に捉える自己肯定感や，他者のために役立った，認められたという自己有用感を育むことも極めて重要である。

（２）共感的な人間関係の育成
・自他の個性を尊重し，相手の立場に立って考え，行動できる相互扶助的で共感的な人間関係をいかに早期に創りあげるかが重要である。

（３）自己決定の場の提供
・授業場面で自らの意見を述べる，観察・実験・調べ学習等を通じて自己の仮説を検証してレポートする等，自ら考え，選択し，決定する，あるいは発表する，制作する等の体験が何より重要である。

（４）安全・安心な風土の醸成
・児童生徒一人一人が，個性的な存在として尊重され，学級・ホームルームで安
全かつ安心して教育を受けられるように配慮する必要がある。
・お互いの個性や多様性を認め合い，安心して授業や学校生活が送れるような風
土を，教職員の支援の下で，児童生徒自らがつくり上げるようにすることが大切である。
・教職員による児童生徒への配慮に欠けた言動，暴言や体罰等は許されない。

３ 児童生徒理解
生徒指導を進めていく上で，その基盤となるのは児童生徒一人一人についての児童生
徒理解の深化を図ることである。一人一人の児童生徒はそれぞれ違った能力・適性，興味・関心等をもっている。また，児童生徒の生育環境も将来の夢や希望，中・高等部の生徒については進路希望等も異なる。それ故，児童生徒理解においては，児童生徒を多面的・総合的に理解していくことが重要であり，学級・ホームルーム担任の教師の日ごろの人間的な触れ合いに基づくきめ細かい観察や面接などに加えて，学部や学年の教師，
養護教諭，小学部においては専科担当教師，中・高等部においては教科担任や部活動等の顧問教師などによるものを含めて，広い視野から児童生徒理解を行うことが大切である。また，中学部の生徒については思春期にあって生活環境の急激な変化を受けている生徒一人一人の不安や悩みに目を向け，青年期にある高等部の生徒一人一人の不安や悩みに目を向け，児童生徒の内面に対する共感的理解をもって児童生徒理解を深めることが大切である。
児童生徒理解の深化とともに，教師と児童生徒との信頼関係を築くことも生徒指導を進める基盤である。教師と児童生徒の信頼関係は，日ごろの人間的な触れ合いと児童
生徒と共に歩む教師の姿勢，授業等における児童生徒の充実感・成就感を生み出す指導，
児童生徒の障害の状態や特性及び心身の発達の段階等や状況に応じた的確な指導と不正や反社会的行動に対する毅然とした教師の態度などを通じて形成されていくものである。
その信頼関係をもとに，児童生徒の自己開示も高まり，教師の児童生徒理解も一層深まっていくのである。
◆分かる喜びや学ぶ意義を実感できない授業は児童生徒にとって苦痛であり，児童生徒の劣等意識を助長し，情緒の不安定をもたらし，様々な問題行動を生じさせる原因となることも考えられる。
◆教師は，児童生徒一人一人の特性を十分把握した上で，他の教師の助言や協力を得て，指導技術の向上，指導方法や指導体制などの工夫改善を図り，日ごろの学習指導を一層充実させることが大切である。
79

（１）複雑な心理・人間関係の理解
生徒指導の基本と言えるのは，教職員の児童生徒理解である。
いじめや児童虐待の未然防止においては，教職員の児童生徒理解の深さが鍵となる。
◆経験のある教職員であっても，児童生徒一人一人の家庭環境，生育歴，能力・適性，
興味・関心等を把握することは非常に難しい。
◆授業や部活動などで，日常的に児童生徒に接していても，児童生徒の感情の動きや
児童生徒相互の人間関係を把握することは容易ではない。
◆スマートフォンやインターネットの発達によって，教職員の目の行き届かない仮想空間で，不特定多数の人と交流するなど，思春期の多感な時期にいる中学生や高校生の複雑な心理や人間関係を理解するのは困難を極める。

（２）観察力と専門的・客観的・共感的理解
児童生徒理解においては，児童生徒を心理面のみならず，学習面，社会面，健康面，進路面，家庭面から総合的に理解していくことが重要である。
◆学級・ホームルーム担任の日頃のきめ細かい観察力が，指導・援助の成否を大きく左右する。
◆学年担当，教科担任，部活動等の顧問等による複眼的な広い視野からの児童生徒理
解に加えて，養護教諭，スクールカウンセラー（以下SC），スクールソーシャル
ワーカー（以下ＳSW）の専門的な立場からの児童生徒理解を行うことが大切である。

（３）児童生徒，保護者と教職員の相互理解の重要性
的確な児童生徒理解を行うためには，児童生徒，保護者と教職員がお互いに理解を深めることが大切である。
◆児童生徒や保護者に対して，教職員が積極的に，生徒指導の方針や意味などについて伝え，発信して，教職員や学校側の考えについての理解を図る必要がある。

４ 生徒指導を進めるに当たって◆全教職員の共通理解を図り，学校としての協力体制・指導体制を築くとともに，家庭や地域社会及び関係機関等との連携・協力を密にし，児童生徒の健全育成を広い視野から考える開かれた生徒指導の推進を図ることが重要である。
◆保護者との間で学校だよりや学級・学年通信等，あるいはＰＴＡの会報，保護者会などにより相互の交流を通して，児童生徒理解，児童生徒に対する指導の在り方等について共通理解をしておく必要がある。
◆地域懇談会や関係機関等との懇談会などを通して交流と連携を深めるなど，日ごろから生徒指導の充実に取り組むことが必要である。

５ 教育相談（１）教育相談の基本的な考え方

教育相談の目的
児童生徒が将来において社会的な自己実現ができるような資質・能力・態度を形成す
るように働きかけることである。

80

◆生徒指導と教育相談は共通しているが，生徒指導は集団や社会の一員として求められる資質や能力を身に付けるように働きかけるという発想が強く，教育相談は
個人の資質や能力の伸長を援助するという発想が強い傾向にある。
◆教育相談は，生徒指導の一環として位置付けられ，重要な役割を担うものである
ことを踏まえ，生徒指導と教育相談を一体化させて，全教職員が一致して取組を進めることが必要である。

（２）教職員に求められる姿勢◆指導や援助の在り方を教職員の価値観や信念から考えるのではなく，児童生徒理解（アセスメント）に基づいて考えること。
◆児童生徒の状態が変われば指導方法も変わり，あらゆる場面に通用する指導や援助の方法は存在しないことを理解し，柔軟な働きかけを目指すこと。
◆どの段階でどのような指導・援助が必要かという時間的視点をもつこと。

（３）教育相談活動の全校的展開
ア

発達支持的教育相談「発達支持的教育相談」とは，様々な資質や能力の積極的な獲得を支援する教育相談活動であり，個々の児童生徒の成長・発達の基盤をつくるものと言える。「個別面談」や「グループ面談」等の相談活動だけでなく，通常の教育活動を発達支持的教
育相談の視点を意識しながら実践することが重要である。

イ

課題予防的教育相談（ア）課題未然防止教育「課題未然防止教育」とは，全ての児童生徒を対象としたある特定の問題や課題の未然防止を目的に行われる教育相談である。全ての児童生徒を対象に，いじ
め防止や暴力防止のためのプログラムをＳＣの協力を得ながら生徒指導主事と教育相談コーディネーターが企画し，担任や教科担任等が中心に実践する取組などが挙げられる。

（イ）課題早期発見対応ある問題や課題の兆候が見られる特定の児童生徒を対象として行われる教育相談である。発達課題の積み残しや何らかの脆弱性を抱えた児童生徒，あるいは環境的に厳しい状態にある児童生徒を早期に見付け出し，即応的に支援を行う場合などを挙げることができる。
しかし，危機的な状況に置かれていてもその状況を適切に表現できない児童生
徒もいることを想定する必要がある。児童生徒が危機のサインを表出するのを待つだけではなく，積極的にサインに気付こうとする姿勢をもつことが重要である。

【「早期発見」の具体的な方法】「丁寧な関わりと観察」「定期相談」「作品の活用」「質問紙調査」が挙げられる。
◆ 「丁寧な関わりと観察」 を通じて，児童生徒の心身の変化を的確に捉えるが，以下のサインに気付いた場合，背後に問題が隠れている可能性を想定し対応することが大切である。
・学業成績の変化
・言動の変化・態度，行動面の変化
・身体に現れる変化81◆「定期相談」は５分程度の面接であっても，継続することで「定期相談のときに相談できる」という安心感の形成と信頼関係の構築に効果的に作用する
ことができる。面接に当たっては，受容的かつ共感的に傾聴することを心掛
け，児童生徒理解に努めることが重要である。
◆ 「作品の活用」 も有効である。児童生徒の日記，作文，絵などは，そのときの心理状態，自尊感情の有り様，発達の課題などに関する有益な情報を含んでいる。気になる作品等があれば記録に残したり，他の職員やＳＣと一緒に検討したりすることが重要である。
◆「質問紙調査」は，観察や面接などで見落とした児童生徒のＳＯＳを把握するために有効な方法である。観察等と組み合わせた質問紙調査を行うことで児童生徒理解を深めることが可能となる。

【 早期対応の方法 】
代表的なものに 「スクリーニング会議」 や 「個別の支援計画」，「グループ会議」等が挙げられる。
◆「スクリーニング会議」 は，教育相談コーディネーターをはじめ，生徒指導主事，教育相談係，特別支援教育コーディネーター，養護教諭，ＳＣ，Ｓ
ＳＷなどが集まり，リスクの高い児童生徒を見いだし，必要な支援体制を整備するために開催する会議である。
◆「個別の支援計画」 は，「ケース会議」にかかる援助ニーズの高い児童生
徒について，作成することが望まれる。
◆「グループ面談」は，「進路に関する悩み」や「ＳＮＳについて」，「数学が分からない」など特定のテーマで対象者を募集したり，家庭状況や欠席日
数，遅刻・早退などのリスク要因の観点から対象者をピックアップしたりするなどして実施する。
※「早期対応の方法」はその他に「リスト化と定期的な情報更新」，「関係機関を含めた学校内外のネットワーク型による支援」等がある。

ウ

困難課題対応的教育相談「困難課題対応的教育相談」は，困難な状況において苦戦している特定の児童生徒，発達や適応上の課題のある児童生徒などを対象とする。こうした児童生徒に対しては，ケース会議を開き，情報収集を行いＳＣやＳＳＷの専門性を生かしながら，教育，心理，医療等の観点から アセスメントを行う。また，長期にわたる手厚い支援を組織的に行うことにより課題解決に向けた支援を行う。その際，学校外のネットワークを利用して地域の関係機関と連携・協力することが重要である。

（４）組織的な教育相談活動体制
教育相談は，いじめや問題行動，児童虐待等，事案発生後の対応だけではなく，未然防止，早期発見，早期支援・対応が必要である。さらには，事案の改善・回復，再発防止まで一貫して支援する体制づくりが重要である。教育相談は学級担任が個人的に実践するものではなくチームで行う活動であり，学校内では教育相談コーディネー
ターや生徒指導主事，ＳＣやＳＳＷなどと連携して進めていくことが重要である。
また，学校外には，児童生徒の支援を目的に活動している団体や施設がある。地域と協力して校外のネットワークを生かした支援を進めることができる体制づくりも重
要となる。

82

ア

学級担任・ホームルーム担任の役割

児童生徒の心理的又は発達的な課題は，日常的行動観察及び児童生徒の学業成績，言動， 態度等を通して気付く場合がある。学級担任・ホームルーム担任は普段から積極的に児童生徒とコミュニケーションを図り相談しやすい関係を築くとともに，児童生徒を観察する力を高め課題が複雑化・深刻化する前に指導・対応できるようにする。
また，一人で抱え込まず，学校が組織として対応する意識をもつことも重要である。

イ

養護教諭の役割

養護教諭は，全児童生徒を対象として，入学前から経年的に児童生徒の成長・発達に関わっている。また，いじめや虐待が疑われる児童生徒，不登校傾向にある児童生徒等と関わる機会も多いため，教育相談を通じて課題の早期発見に努めることが重要である。その際，学級担任やＳＣ，ＳＳＷなど学校内での連携を図ることはもとより，学校医や医療機関等との連携の必要性について適切な判断が行えるようにする。

ウ

教育相談コーディネーターの役割

不登校やいじめ等の未然防止や事案が発生した場合，学校は組織として対応する必要がある。教育相談コーディネーターは，学校全体の児童生徒の状況や支援の状況を一元的に把握し，ケース会議の開催や関係機関との連絡調整など，問題の解決に向けて調整役として活動をする。

エスクールカウンセラー（ＳＣ）の役割

ＳＣは，心理学の領域に関する高度な知識及び臨床経験を有する専門職である。
不登校，いじめや暴力等の問題行動，児童虐待等を学校として認知した場合や災害等が発生した場合，児童生徒や保護者，教職員にカウンセリング・見立て（アセスメント）・助言や援助を行う。また，全ての児童生徒が安心した学校生活を送ることができる環境づくりを行う。

オ

スクールソーシャルワーカー（ＳＳＷ）の役割

ＳＳＷは，過去に教育や福祉の分野において，活動経験の実績があり，教育と福祉の両面に関して専門的な知識・技術を有する専門職である。児童生徒の問題
行動の背景には，児童生徒が置かれた様々な環境が複雑に絡まっており，ＳＳＷ
は関係機関と連携・調整等のコーディネートをしたり，家庭や友人関係等の環境の問題に働きかけを行ったりする。

参考資料〇生徒指導提要（令和４年12月 文部科学省）〇児童生徒の教育相談の充実について（文部科学省）

６ いじめへの対応について
本県におけるいじめへの対応については，「いじめ防止対策推進法（以下，「法」という。）」及び 「熊本県いじめ防止基本方針（以下「基本方針」という。）」に則り，適切に対応しなければならない。
以下，法及び基本方針に示されているいじめへの対応について概要を示す。

83

（１）いじめの理解（基本方針Ｐ４）
いじめの問題は，人権に関わる重大な問題であり，心豊かで安全・安心な社会をいかにしてつくるかという，学校を含めた社会全体に関わる国民的な課題である。いじ
めから子供を救うためには，大人も子供も，一人一人が，「いじめは絶対に許されな
い」，「いじめは卑怯な行為である」との意識をもち，それぞれの役割と責任を自覚しなければならない。
また，いじめは，その責任をいじめられる側に求めるものではない。（補足：いじめの加害行為に至った要因が，いじめの被害者である相手にあるとの主張があるとしても，私的な報復は認められていない。）（２）いじめの定義（基本方針Ｐ３）
（定義）
法第２条

この法律において「いじめ」とは，児童等に対して，当該児童等が在籍する学校に在籍している等当該児童等と一定の人的関係にある他の児童等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行
われるものを含む。）であって，当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているものをいう。

個々の行為が「いじめ」に当たるか否かの判断は，表面的・形式的に行うのではなく，いじめられた児童生徒の立場に立って見極めなければならない。けんかやふざけ合いであっても，見えない所で被害が発生している場合もあるため，背景にある事情の調査を行い，児童生徒の感じる被害性に着目し，いじめに該当するか否かを判断するものとする。
なお，いじめの認知は，特定の教職員のみによることなく，法第２２条の学校におけるいじめの防止等の対策のための組織（以下，「学校いじめ対策組織」という。）を活用して行う。
（想定されるいじめの具体的な様態）○ 冷やかしやからかい，悪口や脅し文句，嫌なことを言われる○ 仲間はずれ，集団による無視をされる○ 軽くぶつかられたり，遊ぶふりをして叩かれたり，蹴られたりする○ ひどくぶつかられたり，叩かれたり，蹴られたりする○ 金品をたかられる○ 金品を隠されたり，盗まれたり，壊されたり，捨てられたりする○ 嫌なことや恥ずかしいこと，危険なことをされたり，させられたりする○ パソコンやスマートフォン・携帯電話等で，誹謗中傷や嫌なことをされる 等（３）いじめの解消（基本方針Ｐ18）
いじめが「解消している」状態とは，少なくとも次の二つの要件ア及びイが満たされている必要がある。ただし，これらの要件が満たされている場合であっても，必要に応じ，他の事情も勘案して判断するものとする。
ア

いじめに係る行為が止んでいること被害者に対する心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。）が止んでいる状態が相当の期間継続していること。この相当の期間とは，少なくとも３か月を目安とするが，形式的な対処とならない
ように留意する。
イ 被害児童生徒が心身の苦痛を感じていないこと
いじめに係る行為が止んでいるかどうかを判断する時点において，被害児童生
徒がいじめの行為により心身の苦痛を感じていないと認められること。被害児童
生徒本人及びその保護者に対し，心身の苦痛を感じていないかどうかを面談等により確認する。

84

（４）いじめの防止（基本方針Ｐ５）
いじめは，どの学校でも，どの子供にも起こりうることから，根本的ないじめの問
題克服のためには，全ての児童生徒を対象としたいじめの未然防止の働きかけが必要である。
全ての児童生徒をいじめに向かわせることなく，心の通う対人関係を構築できる社
会性のある大人へと育み，子供に将来の夢やそれに挑戦する意欲をもたせることで，いじめを生まない土壌をつくり上げることが重要である。
特に，児童生徒には様々な背景（障がいのある児童生徒，性的指向・性自認に係る児童生徒，海外から帰国した児童生徒や外国人の児童生徒，国際結婚の保護者を持つなどの外国につながる児童生徒等）がある児童生徒もいることから，学校として特に配慮が必要な児童生徒については，日常的に，当該児童生徒の背景等を踏まえた適切な支援を行うとともに，保護者との連携を図りながら，周囲の児童生徒に対する必要な指導を組織的に行うことで，いじめの防止等に対応することが求められる。
ア

学校の教育の根幹に人権教育を据え，児童生徒の豊かな情操，道徳心や社会性を育むとともに，自分の存在と他人の存在を等しく認め，互いの人格を尊重する
態度等，心の通う人間関係を構築する能力を養う。
イ 学校の教育活動全体を通じて，全ての児童生徒に「いじめは決して許されない」ことの理解を促進し，学校において「いじめをしない」「いじめをさせない」「いじめに負けない」集団づくりを進める。
ウ 自他の意見や能力等に相違があっても，互いを認め合いながら建設的に調整し，解決していく力や，自分の言動が相手や周りにどのような影響を与えるかを見通して行動できる力等，児童生徒が円滑に他者とコミュニケーションを図る能力を育てる。
エ いじめの背景にあるストレス等の要因に着目し，その解消・改善を図るとともに，ストレスに適切に対処できる力を育むことや，全ての児童生徒が安心でき，
自己有用感や自己肯定感を感じられる学校生活づくりも未然防止の観点から重要である。

（５）いじめの早期発見（基本方針Ｐ６）
いじめの早期発見は，いじめへの迅速な対処の前提であり，全ての大人が連携し，児童生徒の小さな変化に気付く力を高めることが求められる。児童生徒は思春期の多感な時期であることから，児童生徒の表面的な表情や「大丈夫です。」などといった言動だけで判断することなく，保護者に気になる点を伝えたりするなど，一歩踏み込
んだ対応が求められる。わずかな兆候にもいじめの可能性を考えて，初期の段階から関わりをもち，子供たちがいじめを隠したり軽視したりすることがないよう積極的に対応する必要がある。
また，いじめの早期発見のため，学校や学校の設置者は，定期的なアンケート調査
や教育相談の実施，電話相談窓口の周知等により，児童生徒がいじめを訴えやすい体制を整えるとともに，家庭，地域と連携して児童生徒を見守ることが必要である。

（６）いじめへの対処（基本方針Ｐ６）
いじめが認知された場合，学校は直ちに，いじめを受けた児童生徒やいじめを知らせてきた児童生徒の安全を確保し詳細を確認した上で，いじめたとされる児童生徒に対して事実を確認し適切に指導する等，組織的な対応を行わなければならない。
ただし，いじめられた児童生徒の立場に立って，「いじめ」に当たると判断した場合にも，その全てが厳しい指導を要するものであるとは限らない。例えば，好意から行った行為が，意図せずに相手側の児童生徒に心身の苦痛を感じさせてしまったような場合，発言者の認識としては軽い言葉で相手を傷つけたが，すぐに加害者が謝罪し教員の指導によらずして良好な関係を築くことができた場合等においては，学校は，「いじめ」という言葉を使わず指導するなど，柔軟な対応による対処も可能である。（基本方針Ｐ４）
教職員は日頃から，いじめを把握した場合の対処の在り方について，理解を深めておく必要がある。
85

（７）学校いじめ防止基本方針（基本方針Ｐ12）（学校いじめ防止基本方針）
法第１３条 学校は，いじめ防止基本方針又は地方いじめ防止基本方針を参酌し，その学校の実情に応じ，当該学校におけるいじめの防止等のための対策に関する基本的な方針を定めるものとする。
学校いじめ防止基本方針は，いじめの防止のための具体的な取組，早期発見・早期対応の在り方，教育相談体制，生徒指導体制，校内研修等，いじめの防止等全体に係る内容が明記されるとともに，全ての教職員がそれぞれに果たすべき役割を認識できるものでなければならない。

（８）学校におけるいじめの防止等の対策のための組織の設置（基本方針Ｐ13～）（学校におけるいじめの防止等の対策のための組織）法第２２条 学校は，当該学校におけるいじめの防止等に関する措置を実効的に行うため，当該学校の複数の教職員，心理，福祉等に関する専門的な知識を有する者その他の関係者により構成されるいじめの防止等の対策のための組織を置くものとする。
この組織は，学校におけるいじめの防止等の中核として，いじめの疑いに関する情報を共有し，その情報に基づいて組織的対応を行うために置くものである。特に，事実関係の把握，いじめであるか否かの判断は組織的に行わなければならず，学校いじめ対策組織が，情報の収集と記録，共有化の役割を担うため，教職員は，わずかな兆候や懸念，児童生徒からの訴えを特定の教職員で抱え込まずに，又は対応不要であると判断せずに，直ちに全て学校いじめ対策組織へ報告・相談する。
なお，学校いじめ対策組織における情報の窓口を一元化するため，情報の集約等に係る業務を担う担当者（以下，「情報集約担当者」という。）を学校いじめ対策組織
内に最低一人を置かなければならない。

（９）学校及び学校の教職員の責務（法第８条）
法第８条

学校及び学校の教職員は，基本理念にのっとり，当該学校に在籍する児童等の保護者，地域住民，児童相談所その他の関係者との連携を図りつつ，学校全体でいじめの防止及び早期発見に取り組むとともに，当該学校に在籍する児童等がいじめを受けていると思われるときは，適切かつ迅速にこれに対処する責務を有する。

（10）いじめの防止等のための取組（基本方針Ｐ８～）
県及び学校が行ういじめの防止等に関する具体的な取組については，次のア～ウの三つに分けて整理されている。ここに一部抜粋したものを記すが，詳細について
は，基本方針を参照すること。

ア

いじめの防止（基本方針Ｐ９）（ケ）県教育委員会が主催する「心のきずなを深める月間」や「心のきずなを深めるシンポジウム」等を通じて，学校，家庭及び地域が互いの役割と責任を自覚し，相互に補完し合いながら，地域ぐるみでいじめを許さない学校・学級づくりに向けて取り組む気運を高める。また，児童会生徒会が主体となる「いじめの防止等に係る取組」を学校，家庭及び地域が一体となって支援する。
（コ）教職員一人一人の言動が，児童生徒の人格形成に大きな影響を与えることを自覚し，学校における言語環境の整備に努めるとともに，児童生徒に言葉の大切さを気付かせる指導の充実に努める。特に，アクティブラーニ
ングの視点を重視した授業が推奨される中，授業に関する発言と私語を区別することに注意を払い，不適切な発言等については，これを見逃さない
教職員の育成に努める。
86

イ

いじめの早期発見（基本方針Ｐ10）（ウ）児童生徒が自分の身の周りで起きているいじめを教職員に率直に相談することができるよう，県立教育センター等において，カウンセリングやコーチ
ングの研修等，教職員が子供との良好なコミュニケーションを図り，確かな信頼関係を築くための研修の充実を図るとともに，校内における研修を積極的に支援する。併せて，児童生徒の援助希求能力の向上を目的とする「児童生徒が生活上の困難・ストレスに直面したときの対処方法を身に付けるための教育（以下「ＳＯＳの出し方に関する教育」という。）」を積極的に推進することができるよう，指導プログラムに関する資料提供や，学校等に配置・派遣しているスクールカウンセラーの活用等，学校の取組を支援する。

ウ

いじめへの対処（基本方針Ｐ10）（ア）学校内外で起きているいじめに関する情報を学校全体で共有し，協働して解決への取組が図れるよう学校体制の整備やその有効な運用について指導・助言するとともに，「学校いじめ対策組織」が主催する校内研修が充実するための支援を行う。

（11）重大事態への対処（基本方針Ｐ19～）
重大事態の発生と調査（学校の設置者又はその設置する学校による対処）
法第２８条 学校の設置者又はその設置する学校は，次に掲げる場合には，その事態（以下，「重大事態」という。）に対処し，及び当該重大事態と同種の事態の発生の防止に資するため，速やかに，当該学校の設置者
又はその設置する学校の下に組織を設け，質問票の使用その他の適切な方法により当該重大事態に係る事実関係を明確にするための調査を行うものとする。
一 いじめにより当該学校に在籍する児童等の生命，心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めるとき。
二 いじめにより当該学校に在籍する児童等が相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認めるとき。
２・３（略）
同条第1項第１号の「生命，心身又は財産に重大な被害」については，以下に示す項目等，いじめを受ける児童生徒の状況に着目して判断する。
（ア）児童生徒が自殺を企図した場合（イ）身体に重大な傷害を負った場合（ウ）金品等に重大な被害を被った場合（エ）精神性の疾患を発症した場合同項第２号の「相当の期間」については，不登校の定義を踏まえ，年間３０日を目安とする。ただし，児童生徒が一定期間，連続して欠席している場合には，上記の目安にかかわらず、学校の設置者又は学校の判断により，迅速に調査に着手することが必要である。
児童生徒や保護者から，いじめにより重大な被害が生じたという申立てがあったときは，その時点で学校が「いじめの結果ではない」あるいは「重大事態とはいえない」と考えたとしても，重大事態が発生したものと見なして報告・調査等に当たる。児童生徒又は保護者からの申立ては，学校が把握していない極めて重要な情報である可能性があることから，調査をしないまま，いじめの重大事態ではないと断言できないことに留意する。
その他，重大事態発生時の対応や調査方法などについては，県教育委員会が作成した「いじめが背景に疑われる重大事態対応マニュアル」等を確認すること。

87

（12）その他参考となる事項
ア

熊本県公立学校「心のアンケート」について

全国で起きたいじめが原因と見られる自殺の続発や，平成１８年１１月１３日に文部科学大臣宛にいじめ自殺を予告する「熊本中央」の消印のあるはがきが届いたことを契機として，県内の全ての公立小中学校・県立学校等の児童生徒を対象に，「熊本県いじめ緊急アンケート」を実施した。それ以降，毎年「熊本県公立学校いじめアンケート」を実施してきた。

平成２４年度からは，児童生徒が，その切実な思いを少しでもアンケートに書きやすくするために，平成２４年度のいじめ対策検討委員会の意見を踏まえて，「熊本県公立学校 心のアンケート～楽しい学校生活をおくるために～」と改称するとともに，内容等の見直しを行い実施している。このアン
ケートとその結果に基づく教育相談等の学校の組織的な対応により，多くのいじめが認知されている。
イ 文部科学大臣談話＜すべての学校・教育委員会関係者の皆様へ＞
いじめが背景事情として認められる生徒の自殺事案が発生していることは大変遺憾です。子どもの生命を守り，このような痛ましい事案が二度と発生することのないよう，学校・教育委員会・国などの教育関係者が担うべき責務をいまいちど確認したいと思います。
いじめは決して許されないことですが，どの学校でもどの子どもにも起こりう
るものであり，その兆候をいち早く把握し，迅速に対応しなければなりません。
文部科学省からの通知等の趣旨をよく理解のうえ，平素より，万が一の緊急時の対応に備えてください。
学校においては，日常において決していじめの兆候を見逃すことなく，いじめを把握したときは抱え込まずにすみやかに市町村教育委員会に報告してください。
報告を受けた市町村教育委員会は，当事者としての責任をもって，学校とともに迅速かつ適切な対応を行ってください。
また，児童生徒等の生命又は身体の安全がおびやかされるような重大な事態に至るおそれがあると認めるときは，そのような事態に至る前に，すみやかに関係者で連携することが必要です。都道府県教育委員会は，学校や市町村教育委員会
を可能な限り支援してください。文部科学省も積極的に支援いたしますので，市
町村教育委員会，都道府県教育委員会はすみやかに文部科学省へ状況を報告してください。
子どもの生命は非常に大切であり，守らなければなりません。このため，学校，教育委員会，国などの関係者が一丸となって取組んでいきたいと考えています。
平成 24 年７月 13 日 文部科学大臣 平野 博文

参考資料〇いじめの問題に対する施策（法令，通知，事例集等 文部科学省）
https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/seitoshidou/1302904.htm〇生徒指導支援資料・生徒指導リーフ等（国立教育政策研究所）
https://www.nier.go.jｐ/shido/leaf/index.html〇熊本県いじめ防止基本方針（改訂版）（令和２年１１月２４日 熊本県）
https://www.pref.kumamoto.jp/uploaded/life/52365_80693_misc.pdf〇いじめ防止等リーフレット （令和２年１１月２４日 熊本県教育委員会）
https://www.pref.kumamoto.jp/uploaded/life/52365_80755_misc.pdf

88

第１６章

キャリア教育１ キャリア教育の定義

定 義
一人一人の社会的・職業的自立に向け，必要な基盤となる能力や態度を育てること
を通して，キャリア発達※を促す教育。
※「キャリア発達」：社会の中で自分の役割を果たしながら，自分らしい生き方を実現していく過程
人は，他者や社会との関わりの中で，職業人，家庭人，地域社会の一員等，様々な役
割を担いながら生きている。これらの役割は，生涯という時間的な流れの中で変化しつつ積み重なり，つながっていくものである。また，このような役割の中には，所属する集団や組織から与えられたものや日常生活の中で特に意識せず習慣的に行っているものもあるが，人はこれらを含めた様々な役割の関係や価値を自ら判断し，取捨選択や創造を重ねながら取り組んでいる。
人は，このような自分の役割を果たして活動すること，つまり「働くこと」を通して，人や社会に関わることになり，その関わり方の違いが「自分らしい生き方」となってい
くものである。
このように，人が，生涯の中で様々な役割を果たす過程で，自らの役割の価値や自分と役割との関係を見いだしていく連なりや積み重ねが，「キャリア」の意味するところである。このキャリアは，ある年齢に達すると自然に獲得されるものではなく，子供・
若者の発達の段階や発達課題の達成と深く関わりながら段階を追って発達していくものである。また，その発達を促すには，外部からの組織的・体系的な働きかけが不可欠であり，学校教育では，社会人・職業人として自立していくために必要な基盤となる能力や態度を育成することを通じて，一人一人の発達を促していくことが必要である。

小学校キャリア教育の手引き-小学校学習指導要領（平成２９年告示）準拠-（令和４年３月 文部科学省）から引用
89

２ キャリア教育の意義・効果◆キャリア教育は，一人一人のキャリア発達や個人としての自立を促す視点から，学校教育を構成していくための理念と方向性を示すものである。各学校がこの視点に立って教育の在り方を幅広く見直すことにより，教職員に教育の理念と進むべき方向が共有されるとともに，教育課程の改善が促進される。
◆キャリア教育は，将来，社会人・職業人として自立していくために発達させるべき能力や態度があるという前提にたって，各学校段階で取り組むべき発達課題を明らかにし，日々の教育活動を通して達成させることを目指すものである。このような視点に立って教育活動を展開することにより，学校教育が目指す全人的成長・発達を促すことができる。
◆キャリア教育を実践し，学校生活と社会生活や職業生活を結び，関連付け，将来の夢と学業を結びつけることにより，生徒・学生等の学習意欲を喚起することの大切さが確認できる。このような取組を進めることを通じて，学校教育が抱える様々な課題への対処に活路を開くことにもつながるものと考えられる。

３ キャリア教育の充実
児童又は生徒が，学ぶことと自己の将来とのつながりを見通しながら，社会的・職業的自立に向けて必要な基盤となる資質・能力を身に付けていくことができるよう，特別活動を要としつつ各教科等の特質に応じて，キャリア教育の充実を図ること。その中で，中学部においては，生徒が自らの生き方を考え，高等部においては，生徒が自己の在り方生き方を考え，主体的に進路を選択することができるよう，学校の教育活動全体を通じ，組織的かつ計画的な進路指導を行うこと。その際，家庭及び地域や福祉，労働等の業務を行う関係機関との連携を十分に図ること。
◆キャリア教育を効果的に展開していくためには，特別活動の学級活動を要としながら，総合的な学習の時間や総合的な探究の時間，学校行事，道徳科や各教科・科目における学習，個別指導としての教育相談等の機会を生かしつつ，学校の教育活動全体を通じて必要な資質・能力の育成を図っていく取組が重要になる。
◆学校の教育活動全体を通じて行うキャリア教育や進路指導を効果的に進めていくためには，校長のリーダーシップの下，進路指導主事やキャリア教育担当教師を中心とした校内の組織体制を整備し，学年や学部，学校全体の教師が共通の認識に立って指導計画の作成に当たるなど，それぞれの役割・立場において協力して指導に当たることが重要である。
◆「社会に開かれた教育課程」の理念のもと，幅広い地域住民等（キャリア教育や学校との連携をコーディネートする専門人材，高齢者，若者，ＰＴＡ・青少年団体，企業・ ＮＰＯ等）と目標やビジョンを共有し，連携・協働して児童生徒を育てていくことが，求められている。

４ キャリア教育を進めるに当たって◆家庭・保護者の役割やその影響の大きさを考慮し，個別の教育支援計画を活用し，家庭・保護者との共通理解を図りながら進めることが重要である。
◆産業構造や進路を巡る環境の変化等の現実に即した情報を提供して共通理解を図った
上で，将来，児童生徒が社会の中での自分の役割を果たしながら，自分らしい生き方を実現していくための働きかけを行うことが必要である。
◆中学部においては，自校の高等部に進学する生徒が多いことから，高等部で何を学ぶのか，しっかりとした目的意識をもって進路の選択ができるよう，保護者と密接な連携を図りながら指導を進めていく必要がある。

90

５ キャリア・パスポート（１）キャリア・パスポートの定義

定 義「キャリア・パスポート」とは，児童生徒が，小学校から高等学校までのキャリア教育に関わる諸活動について，特別活動の学級活動及びホームルーム活動を中心として，各教科等と往還し，自らの学習状況やキャリア形成を見通したり振り返ったりしながら，自身の変容や成長を自己評価できるよう工夫されたポートフォリオのことである。
なお，その記述や自己評価の指導にあたっては，教師が対話的に関わり，児童生徒一人一人の目標修正などの改善を支援し，個性を伸ばす指導へとつなげながら，学校，家庭及び地域における学びを自己のキャリア形成に生かそうとする態度を養うよう努めなければならない。

（２）指導上の留意点と管理◆キャリア教育は学校教育活動全体で取り組むことを前提に，「キャリア・パスポー
ト」やその基礎資料となるものの記録や蓄積が，学級活動・ホームルーム活動に偏らないように留意すること。
◆学級活動・ホームルーム活動で「キャリア・パスポート」を取り扱う場合には，学級活動・ホームルーム活動の目標や内容に即したものとなるようにすること。
◆「キャリア・パスポート」は，学習活動であることを踏まえ，日常の活動記録やワークシートなどの教材と同様に指導上の配慮を行うこと。
◆「キャリア・パスポート」を用いて，大人（家族や教師，地域住民等）が対話的に関わること。
◆個人情報を含むことが想定されるため「キャリア・パスポート」の管理は，原則，学校で行うものとすること。
◆学年，校種を越えて引き継ぎ指導に活用すること。
◆学年間の引き継ぎは，原則，教師間で行うこと。
◆校種間の引き継ぎは，原則，児童生徒を通じて行うこと。
・ただし，小学校，中学校間においては指導要録の写しなどと同封して送付できる
場合は学校間で引き継ぐことも考えられる。
◆装丁や表紙等についても，設置者において用意すること。

（３）特別支援学校における「キャリア・パスポート」の作成上の配慮事項
特別支 援学校にお いても， 小・中・高 等学校と同様 ，学習指導要領に従い ，「キャリア・パスポート」の活用に取り組んでいく必要があるが，例えば，児童生徒の障がいの状態や特性等により，児童生徒自らが活動を記録することが困難な場合などにおいては，「キャリア・パスポート」の目的に迫る観点から，児童生徒の障がいの状態や特性及び心身の発達の段階等に応じた取組や適切な内容を個別の教育支援計
画や個別の指導計画に記載することをもって「キャリア・パスポート」の活用に代えることも可能としている。
したがって個別の教育支援計画や個別の指導計画が作成されていることのみをもって，「キャリア・パスポート」の活用に代えるということではなく，あくまでも，その内容が「キャリア・パスポート」の目的に沿っているかどうかに留意することが重
要となる。

91

参考資料
〇今後の学校におけるキャリア教育・職業教育の在り方について（答申）（平成２３
年１月３１日 中央教育審議会）〇「キャリア・パスポート」例示資料等について（平成３１年３月２９日 文部科学
省初等中等教育局児童生徒課）〇「キャリア・パスポート」に関するＱ＆Ａについて（令和４年３月改訂）（令和４年３月 文部科学省初等中等教育局児童生徒課）〇小学校キャリア教育の手引き­小学校学習指導要領（平成２９年告示）準拠­ （令和４年３月 文部科学省）〇中学校・高等学校キャリア教育の手引き­中学校・高等学校学習指導要領（平成２９年・３０年告示）準拠­ （令和５年３月 文部科学省）

92

第１７章

進路指導

１ 進路指導の意義
学校教育においては，社会の変化に主体的に対応できる能力の育成を重視するとともに，生徒自らの在り方生き方について考え，将来に対する目的意識をもって，主体的に自己の進路を選択し，生涯にわたる自己実現を図っていくことができるような能力や態度を育成することが重要である。
進路指導の意義としては，次のようなことが挙げられる。
（１）人間としての在り方生き方の指導である。
（２）人間形成を目指す教育活動である。
（３）個々の生徒の職業的実現を目指す教育活動である。
（４）人間としての主体性の確立を図る指導である。
（５）望ましい勤労観，職業観を育てる指導である。

２ キャリア教育と進路指導の関係
進路指導は，理念・概念やねらいにおいてキャリア教育と同じものであるが，中学校，高等学校，特別支援学校中学部・高等部で行う教育活動である。キャリア教育と進路指導との関係を図示すれば，下図のようになる。

キャリア教育

就学前教育

初等中等教育
小

中

高

継続教育
高等教育

進路指導
３ 児童生徒の調和的な発達を支える指導の充実
児童又は生徒が，学ぶことと自己の将来とのつながりを見通しながら，社会的・職業的自立に向けて必要な基盤となる資質・能力を身に付けていくことができるよう，特別活動を要としつつ，各教科等の特質に応じて，キャリア教育の充実を図ること。その中で，中学部においては，生徒が自らの生き方を考え（高等部においては，自らの在り方生き方を考え），主体的に進路を選択することができるよう，学校の教育活動全体を通じ，組織的かつ計画的な進路指導を行うこと。

93

４ 進路指導の内容
進路指導は全ての教育活動を通し，計画的・組織的・継続的に行われるものであるが，特別活動における学級活動・ホームルーム活動の中で行う場面が多くなっている。学級
活動・ホームルーム活動における進路指導は，「将来の生き方と進路の適切な選択決定に関すること」が中心となる。
具体的な進路指導の内容としては，次のことが考えられる。
（１）生徒の自己理解に関する活動（２）進路情報を得させる活動（３）啓発的経験を得させる活動（４）進路相談の機会を与える活動（５）就職・進学等への指導・援助に関する活動（６）社会生活への円滑な移行へ向けた指導

５ 進路指導における学級担任・ホームルーム担任の役割（１）学級・ホームルームにおける集団的進路指導の充実
ア
イ
ウ
エ
オ

低学年時から進路意識を確立させること
進路指導は継続的であること
適切な進路情報を提供すること
保護者との連携の緊密化に努めること
進路指導についての自己研修を意欲的に行うようにすること（２）個別指導の徹底と充実
ア 生徒が安心して悩み等を話せるような雰囲気をつくることに努めること
イ 生徒が自分で問題を解決することを目指すこと（３）計画的・継続的に行うこと

６ 校内での連携及び関係機関等との連携
進路決定に向けては，校内の教職員や保護者，関係機関との連携を図ることが大切である。関係機関等と連携を図るための取組の例を以下のとおり示す。

〇保護者との連携，保護者への啓発
・進路面談，事業所見学，実習説明会，実習報告会，保護者研修会等〇地域との連携，地域への啓発
・近隣の高校との交流，企業との懇談会，地域人材資源の活用，作業製品の販売会等〇福祉サービスとの連携
・学校生活から社会生活への移行に当たり，相談支援事業所等と支援ネットワークを形成し地域での支援体制を整えていく。

〇公共職業安定所（ハローワーク）との連携
・雇用に係る手続き，求職登録等〇障害者就業・生活支援センターとの連携
・授業見学，学校公開等への参加依頼，進路学習，進路研修会等の講師依頼等

参考資料〇特別支援学校進路・就労支援ガイドブック（令和２年３月 熊本県教育委員会，熊本県
特別支援学校長会）〇中学校・高等学校キャリア教育の手引き­中学校・高等学校学習指導要領（平成２９年・３０年告示）準拠­ （令和５年３月 文部科学省）

94

第１８章 健康教育
１ 学校保健・学校安全（１）学校保健・学校安全の構造

学
校
保
健
・
学
校
安
全

保
健
教
育
・
安
全
教
育

保
健
管
理
・
安
全
管
理

関連教科等

○「体育」「保健体育」「科目保健」○関連教科における保健・安全に関する学習○「総合的な学習の時間」「総合的な探究の時間」における保健○安全に関する学習

特別活動○学校行事における保健・安全に関する指導○学級活動・ホームルーム活動における保健・安全に関する指導○児童生徒会活動等における保健・安全に関する指導

個別指導や日常の学校生活での指導○保健室や学級における個別指導○学校生活における日常的な指導○部活動等の課外における保健・安全に関す
る指導

心
理
の
管
理

○疾病や事故災害発生の要因となる心身の状
態の把握分析
・健康観察 ・健康診断（保健調査）
・疾病，感染症予防 ・体力診断 ・健康相談
・要観察者の継続観察指導 ・その他
○日常の行動観察○救急処置（応急手当等）と事故発生時の救
急体制

生
活
の
管
理

○健康安全生活の実践状況の把握及び矯正○学校生活の管理
・健康安全に適した日課表，時間割の編成
・休憩時間等の遊びや運動
・明るく落ち着いた学校生活の情緒的雰囲気

学
校
環
境
の
管
理

○学校環境の安全・衛生的管理
・学校環境衛生検査（定時，臨時，日常）と事
後措置
・安全点検（定時，臨時，日常）と事後措置○学校環境の美化等情操面への配慮
・校舎内外の美化 ・学校環境の緑化
・学習環境の整備 ・動物の飼育，植物の栽培

対
人
管
理

対
物
管
理

組織活動

○教職員の組織，協力体制の確立（役割の明確化）○教職員の研修○学校・家庭・地域社会との連携○学校関係諸機関，団体との連携○学校保健委員会・地域学校安全委員会○各種計画の見直し
95

各学校においては，次に掲げる事項の実現を図り，児童又は生徒に生きる力を育むことを目指すものとする。
【小学部・中学部】
学校における体育・健康に関する指導を，児童又は生徒の発達の段階を考慮して，学校の教育活動全体を通じて適切に行うことにより，健康で安全な生活と豊かなス
ポーツライフの実現を目指した教育の充実に努めること。特に，学校における食育の推進並びに体力の向上に関する指導，安全に関する指導及び心身の健康の保持増進に関する指導については，小学部の体育科や家庭科（知的障害者である児童に対する教育を行う特別支援学校においては生活科），中学部の保健体育科や技術・家庭科（知的障害者である生徒に対する教育を行う特別支援学校においては職業・家庭科）及び特別活動の時間はもとより，各教科，道徳科，外国語活動，総合的な学習の時間及び自立活動などにおいてもそれぞれの特質に応じて適切に行うよう努めること。また，それらの指導を通して，家庭や地域社会との連携を図りながら，日常生活において適切な体育・健康に関する活動の実践を促し，生涯を通じて健康・安全で活力ある生活を送るための基礎が培われるよう配慮すること。
【高等部】
学校における体育・健康に関する指導を，生徒の発達の段階を考慮して，学校の教育活動全体を通じて適切に行うことにより，健康で安全な生活と豊かなスポーツライフの実現を目指した教育の充実に努めること。特に，学校における食育の推進並びに体力の向上に関する指導，安全に関する指導及び心身の健康の保持増進に関する指導については，保健体育科，家庭科及び特別活動の時間はもとより，各教科・科目，総合的な探究の時間及び自立活動（知的障害者である生徒に対する教育を行う特別支援
学校においては，各教科，道徳科，総合的な探究の時間及び自立活動）などにおいてもそれぞれの特質に応じて適切に行うよう努めること。また，それらの指導を通して，
家庭や地域社会との連携を図りながら，日常生活において適切な体育・健康に関する活動の実践を促し，生涯を通じて健康・安全で活力ある生活を送るための基礎が培われるよう配慮すること。

（２）保健教育・安全教育
ア

保健教育について特別支援学校小学部・中学部学習指導要領第１章総則第２節の２の（３）及び特別支援学校高等部学習指導要領第１章総則第２節第１款の２の（３）において示されているとおり，学校における体育・健康に関する指導は，児童又は生徒の発達の段階を考慮して，学校の教育活動全体を通じて適切に行うことにより，健康で安全な生活と豊かなスポーツライフの実現を目指した教育の充実に努めることをねらいとしている。特に，健康に関する指導については，児童又は生徒が身近な生活における健康に関する知識を身に付けることや，必要な情報を自ら収集し，適切な意思決定や行動選択を行い，積極的に健康な生活を実践することのできる資質・能力を育成することが大切であることが示されている。
その趣旨に基づき，小学校，中学校，高等学校及び特別支援学校を通じて，学校における保健教育の目標は，生活環境の変化に伴う新たな健康課題を踏まえつつ，児童生徒が積極的に心身の健康の保持増進を図っていく資質・能力を身に付け，生涯を通じて健康・安全で活力ある生活を送るための基礎を培うことである。特に，次のことに留意すること。
■小学校教育においては，低学年からの生活習慣の乱れがみられること，就学前教育
あるいは義務教育としての中学校教育との円滑な接続を図る必要があること等から，各学年の発達の段階の特徴を考慮して，身近な生活における自己の健康課題に気付き，その課題解決に向けて自ら取り組み，健康な家庭や学校づくりに貢献するための資質・能力の基礎を育成することが大切である。

96

■中学生，高校生においては，心身の発育発達が著しく，性的な成熟も進み，自我意識も高まってくる。しかし，食生活などの生活習慣が乱れたり，様々な健康情報や性・薬物等に関する情報の入手が容易になったりと，大きく生活や環境が変化する
時期でもある。そのような時期に自他の健康課題を発見し，その課題解決に向けて自ら取り組み，健康な家庭や学校づくりに貢献するための資質・能力の基礎を育成
することが大切である。

イ

安全教育について

安全教育の目標は，日常生活全般における安全確保のために必要な事項を実践的に理解し，自他の生命尊重を基盤として，生涯を通じて安全な生活を送る基礎を培うとともに，進んで安全で安心な社会づくりに参加し貢献できるよう，安全に関する資質・ 能力を育成することである。
各学校においては，児童生徒等や学校，地域の実態及び児童生徒等の発達の段階を考慮して学校の特色を生かした目標や指導の重点を計画し，教育課程を編成・実施していくことが重要である。

（３）保健管理・安全管理
保健管理・安全管理は学校保健安全法に基づいて行われる。法に基づき，それぞれの学校では，学校保健計画と学校安全計画が立案され，学校における保健管理・安全管理の具体的な形として示される。この二つの計画は，保護者へも周知を図らなくてはならない。
特に，保健管理においては，学校保健安全法施行規則第１条と第２条に基づく環境
衛生検査が，安全管理においては，同規則第２８条と第２９条に基づく安全点検が，定期，日常及び臨時の形で実施され，児童生徒の健康と安全を確保している。
ここで実施される検査や点検は，単なる形式的なものに終わらず，児童生徒の立場に立って潜在的な危険に注意を向けるとともに，不備があれば，直ちに事後措置を行わなければならない。
また，保健管理の一環として毎日行われる通称「朝の会・朝の短学活・ＳＨＲ」で
健康観察の時間を設定する。
このことは，毎年６月30日までに行われる定期健康診断や月例の身体計測時においても同様であり，単に測定のための測定に終わることなく，教育活動に生かす姿勢が何より大事である。
一方，安全管理は，事故の要因となる学校環境や児童生徒等の学校生活における行動等の危険を早期に発見し，それらの危険を速やかに除去するとともに，事件，事故や災害が発生した場合に，適切な応急手当や安全措置ができるような体制を確立して，児童生徒の安全の確保を図るようにしなければならない。
このため，学校環境の安全管理，学校生活の安全管理，事件，事故災害発生時の安全管理，通学の安全管理などを，年間の計画に基づいて適切に行う必要がある。

（４）組織活動
児童生徒の健康と安全を守る活動の一つとして，学校保健委員会や地域学校安全委
員会等がある。
委員会は，校長の諮問に応じ，児童生徒の健康や安全について審議し，意見を具申するとともに，専門的事項の研究や実践上の諸問題を協議するなどの，学校保健や学
校安全の推進的役割をもった委員会である。委員は，学校の実情に応じて，校長，関係教職員及び学校医，学校歯科医，学校薬剤師等の代表，並びに家庭，地域の関係機
関等の代表で組織される。
学校においては，その組織を適切に運用し，学校保健・学校安全の充実を期したいものである。

97

（５）指導の実際と留意点
ア

養護教諭との連携

養護教諭は学校保健の全てに関わりをもち，特に保健指導においてその果たす役割は大きい。
従って，学級担任は，養護教諭と常に連携を保ちながら，児童生徒の指導に当たる
ことが大切である。また，保健主事は，学校保健の中核となり，学校保健計画・学校
安全計画の策定や，学校保健委員会の運営に当たるなど，養護教諭とともに，学校保健推進の両輪というべき役割を有する。

イ

朝の健康観察健康観察は，児童生徒の体調不良や，欠席・遅刻などの日常的な心身の健康状態を把握することにより，感染症や心の健康課題などの心身の変化について早期発見・早期対応を図るために行う。特に朝の健康観察は重要であり，児童生徒の顔色や声の調子，態度などいろいろな形で情報を収集し，指導に生かさなければならない。
また，欠席があれば，届けを確認するとともに，届けがなければ，家庭と連絡をとることによって，その理由を確実に把握しなければならない。その状況に応じて家庭訪問などを行い，適切な処置を講じなければならない。

ウ

健康診断の進め方と事後措置
健康診断は，身長，体重，視力，聴力，内科，脊柱・胸郭・四肢の状態，眼科，耳鼻咽喉科，歯科，心電図，検尿，結核の有無等多岐にわたって行われる。
この健康診断の結果は，日常の指導に生かすとともに，異常が認められたら早急に家庭に連絡をとり，適切な措置を講じることが求められる。
また，健康診断の結果及び事後の措置は，公簿の上でも確実に記録を残さなければならないので，その記入方法についても正しい知識を身に付けなければならない。

エ学校における食物アレルギーの対応について
学校における食物アレルギーを有する児童生徒への対応は，まず，全教職員が食物アレルギーに対して正しい知識をもち，次に児童生徒の情報をしっかりと収集し，その児童生徒に合わせた個別の取組プランを作成し，誤食などの緊急時の体制をしっかり構築しておくことが基本となる。
また，食物アレルギーのある児童生徒について学級の全員が正しく理解し，配慮した行動ができるように指導していくことも大切である。違いを認め合って助け合う中
で，全員が同じように給食の時間を楽しみ，食を通して成長できるものと考える。
令和元年度日本学校保健会発行「学校のアレルギー疾患に対する取り組みガイドラ
イン」に基づき，各学校で作成されたマニュアル等に沿って対応し，児童生徒が安
全・安心に学校生活を送ることができるように支援していくことが大切である。

オ

安全点検の心得

安全点検は，毎学期１回以上の定期的な点検と必要に応じて臨時に行う点検，日常的に潜在する危険に目を配り整理整頓に努める等，危険を除去する日常点検及び学校
行事や災害時等必要がある時に行う臨時の安全点検も大切である。点検方法は，安全点検表に基づいて実施し，単に観察（目視）に頼ることなく，ねじる，たたく（打音），ゆする（振動），下げる・押す（負荷をかける）ことによって，危険を捉えることが必要である。また，事後措置は早急に危険の除去や施設の設備の修繕を行うべきであるが，早急な対応が困難な場合は危険標識の明示，立入りや使用の禁止など適切な措置を講じなければならない。その際，自分でできることは自分で措置し，できないところは安全主任や管理職に連絡をとることが必要である。
なお，遊具の安全点検は「都市公園における遊具の安全確保に関する指針（平成２６年６月改 訂第２版・別編）」を参考に実施すること。

98

カ

緊急時の措置学校では，時として緊急事態が発生する。その際，最優先すべきことは，児童生徒の生命や安全を守ることである。そのためには，危機管理マニュアルを熟知し，マニュアルに基づいた各種訓練等を通じて，他の職員と協力し，学校全体として適切か
つ迅速な対応ができるようにしておくことが必要である。
なお，事件，事故発生時は，特に初期対応が重要であることから，管理職への連絡を迅速に行い，組織的な対応ができるようにする。

キ

今後の災害安全（防災）教育の考え方

自然災害では，平成２８年熊本地震等想定した被害を超える災害が起こる可能性があることから，その想定を超えた場合においても児童生徒が主体性をもって自らの命を守り抜く，そのために行動するという「主体的に行動する態度」を身に付けることが大切である。そのためには，自然災害に関する知識を身に付けるとともに，習得した知識に基づいて的確に判断し，迅速な行動を取ることができるように，日常生活においても状況を判断し，最善を尽くそうとする態度を育成する必要がある。
学校では防災教育を学校安全計画の中に位置付け，理科や社会，体育・保健体育等の各教科・科目において習得した自然災害や応急手当等の正しい知識を，普段生活する地域の特性を踏まえた実践的な指導につなげていく。その際，心のケアを取り入れた防災教育や，豊かな自然の恩恵と自然災害の脅威など，自然のもつ二面性についても併せて指導していくことが重要である。
さらに，知識を行動につなげるためにも，児童生徒が知識を主体的に学び，体験的な活動を通して自ら気付きを得るように学習過程を工夫する。ボランティア体験は，災害後の生活，復旧，復興を支えるための支援者となる視点を養うことにつながることから，積極的に取り入れていきたい。

ク

知っておきたい災害見舞い金・共済給付の連絡先（ア）一般財団法人熊本県ＰＴＡ教育振興財団〒860-0842 熊本市中央区南千反畑町３-７ 熊本県総合福祉センター４階ＴＥＬ 096-278-881１（イ）独立行政法人日本スポーツ振興センター福岡支所〒810-0001 福岡市中央区天神四丁目８番 15 号 福岡ガーデンパレス４階
ＴＥＬ 092-738-8720

２ 体力向上の指導の要点（１）学校の指導体制を確立する。
（２）体力向上のために，学校内で運動を行う時間できるだけ多く設けること。
（３）体力向上のための施設設備を整備するとともに，その効率的な活用を工夫すること。
（４）体力向上のためのプログラムの多様化を図ること。（パワーアップ・ナビの活用等）（５）保健・安全・栄養・運動を一体とした体力向上を推進すること。
（６）学校・家庭・地域社会相互の連携を密にし，体力向上の日常化・習慣化を図ること。
（７）絶えず，体力向上に関する成果を評価し，指導の改善，向上に努めること。

99

資料◆部活動の意義と留意点等（特別支援学校小学部・中学部学習指導要領第１章総則第６節１の（３））（特別支援学校高等部学習指導要領第１章総則第２節第６款１の（３））
中学部及び高等部において，教育課程外の学校教育活動と教育課程との関連が図られるよう留意するものとする。特に，生徒の自主的，自発的な参加により行われる部活動については，スポーツや文化，科学等に親しませ，学習意欲の向上や責任感，連帯感の涵養等，学校教育が目指す資質・能力の育成に資するものであり，学校教育の一環として，教育課程との関連が図られるよう留意すること。その際，学校や地域の実態に応じ，地域の人々の協力，社会教育施設や社会教育関係団体等の各種団体との連携などの運営上の工夫を行い，持続可能な運営体制が整えられるよ
うにするものとする。

３ 食に関する指導学校における食育の推進においては，栄養摂取の偏りや朝食欠食といった食習慣の乱れ等に起因する肥満や生活習慣病，食物アレルギー等の健康課題が見られるほか，食品の安全性の確保等の食に関わる課題が顕在化している。
こうした課題に適切に対応するため，児童生徒が食に関する正しい知識と望ましい食習慣を身に付けることにより，生涯にわたって健やかな心身と豊かな人間性を育んでいくための基礎が培われるよう，栄養のバランスや規則正しい食生活，食品の安全性などの指導が一層重視されなければならない。また，これら心身の健康に関する内容に加えて，自然の恩恵・勤労などへの感謝や食文化などについても教科等の内容と関連させた指導を行うことが効果的である。
食に関する指導に当たっては，体育科（中学部・高等部においては保健体育科）における望ましい生活習慣の育成や，家庭科（中学部においては技術・家庭科。ただし，知的障がい者である生徒に対する特別支援学校の中学部においては職業・家庭科）における食生活に関する指導，特別活動における給食の時間を中心とした指導などを相互に関連させながら，学校教育活動全体として効果的に取り組むことが重要であり，栄養教諭
等の専門性を生かすなど教師間の連携に努めるとともに，地域の産物を学校給食に使用するなどの創意工夫を行いつつ，学校給食の教育的効果を引き出すよう取り組むことが重要である。

４ 性に関する指導学校における性に関する指導は，教育課程において実施されることから，学習指導要領に基づいて行うことが重要である。その指導は，児童生徒が性に関して正しく理解し，適切に行動を取れるようにすることを目的に実施されており，体育科，保健体育科，特別活動をはじめとして，学校教育活動全体を通じて指導することが大切であり，現在の性に関する指導の基本的な考え方は，平成20年１月の中央教育審議会答申によるところが大きい。
中央教育審議会答申おいては，学校における性に関する指導のポイントについて，次のように示されている。

100

◆学校全体で共通理解を図りつつ，体育科，保健体育科などの関連する教科，特別活動等において指導をすること。
◆発達の段階を踏まえること。
◆心身の発育・発達と健康，性感染症等の予防などに関する知識を確実に身に付けること。
◆生命の尊重や自己及び他者の個性を尊重するとともに，相手を思いやり，望ましい
人間関係を構築すること。
◆これらのことを相互に関連付けて指導すること。
◆家庭・地域との連携を推進し保護者や地域の理解を得ること。
◆集団指導と個別指導の連携を密にして効果的に行うこと。
特別支援学校においては，一人一人の障がいの状態及び発達段階や特性等を十分に考慮しながら，目標や指導内容を設定したり，指導方法を工夫したりすることが重要
である。

参考資料
○教職員のための子どもの健康観察の方法と問題への対応（平成２１年３月 文部科学省）○熊本県教育委員会ＨＰ『スポーツ・健康教育』（熊本県教育委員会）○子どもの心のケアのためにー災害や事件・事故発生時を中心にー（平成２２年７月
文部科学省）○教職員のための子どもの健康相談及び保健指導の手引（平成２３年８月 文部科学省）
○東日本大震災を受けた今後の防災教育・防災管理等に関する有識者会議 中間とりま
とめ（平成２３年９月３０日 文部科学省 ）○学校防災マニュアル（地震・津波災害）作成の手引き（平成２４年３月 文部科学省）
○平成２３年度東日本大震災における学校等の対応等に関する調査報告書 （平成２４年３月 文部科学省 ）○学校安全の推進に関する計画（平成２４年４月２７日 文部科学省）○東日本大震災を受けた防災教育・防災管理等に関する有識者会議 最終報告（平成２４年７月 文部科学省）○『通学路の交通安全の確保に関する有識者懇談会』意見とりまとめ（平成２４年８月 文部科学省 ）○学校における子供の心のケア（平成２６年３月 文部科学省）○学校防災のための参考資料「生きる力」を育む防災教育の展開（平成２５年３月
文部科学省）○学校給食における食物アレルギー対応指針（平成２７年３月 文部科学省）○学校安全教育指導の手引（平成２７年３月 熊本県教育委員会）○児童生徒等の健康診断マニュアル（平成２７年８月 日本学校保健会）○第２次学校安全の推進に関する計画（平成２９年３月 文部科学省）○熊本地震の対応に関する検証報告書（平成３０年３月 熊本県教育庁）○学校防災教育指導の手引（平成３０年３月 熊本県教育委員会）〇教職員のための指導の手引～ＵＰＤＡＴＥ！エイズ・性感染症～（平成３０年３月
日本学校保健会）○学校環境衛生管理マニュアル（平成３０年５月 文部科学省）〇『生きる力』をはぐくむ学校での安全教育（平成３１年３月 文部科学省 ）○学校のアレルギー疾患に対する取り組みガイドライン（令和２年３月 日本学校保健会）○学校の『危機管理マニュアル』等の評価・見直しガイドライン（令和３年６月 文
部科学省）
101

参考資料
○第３次学校安全の推進に関する計画（令和４年３月 文部科学省）○子供の体力向上取組事例集（各年度 熊本県教育委員会）○子どもの体力（熊本県教育委員会ホームページ）〇運動部活動の在り方に関する総合的なガイドライン（平成30年3月 文部科学省）〇高等学校における運動部活動の指針（平成31年（2019年）３月７日策定 熊本
県教育委員会）〇改訂「生きる力」を育む小学校保健教育の手引き（平成３１年３月 文部科学省）〇改訂「生きる力」を育む中学校保健教育の手引き（令和２年３月 文部科学省）〇改訂「生きる力」を育む高等学校保健教育の手引き（令和３年３月 文部科学省）〇幼稚園、小学校、中学校、高等学校及び特別支援学校の学習指導要領等の改善について（答申）（平成２０年１月 中央教育審議会）○性に関する指導（教育）リーフレット（令和２年３月 熊本県教育庁教育指導局体育保健課健康教育班）

102

第１９章

人権教育

１ 基本理念人権とは，人間誰もが生まれながらにしてもっている基本的な権利であり，言い換えれば，人間が自分の生活を理由なく侵害されず，人として生きていくことのできる権利である。人権は，着ること，食べること，住むことが満たされることや健康であること，
生命や身体が守られること，自由に発言できることなど，全ての人の日常生活に関わるものとして捉える必要がある。
学校教育においては，児童生徒一人一人の人権が守られた環境の中で，その発達段階に応じて，人権尊重の意識を高めていく必要がある。また，それぞれの学校の教育目的
や目標の実現を目指した教育活動が展開される中で，児童生徒が社会生活を営む上で必要な知識・技能・態度などを確実に身に付けることを通じて，人権尊重の精神の涵養が図られるようにしていく必要がある。
そのため，教職員が，部落差別（同和問題）をはじめとする様々な人権問題を自らの課題として捉え，全ての教育活動を通じて人権教育に取り組み，人権尊重の理念に対する理解を深め，主体的に問題解決に取り組む実践力をもった児童生徒を育成する。

２ 人権教育について（１）人権教育とは

人権教育とは■人権尊重の精神の涵養を目的とする教育活動（人権教育及び人権啓発の推進に関する法律第２条）■人権に関する知的理解と人権感覚の涵養を基盤として，意識，態度，実践的な行動力など様々な資質や能力を育成し，発展させることを目指す総合的な教育である。
（人権教育の指導方法等の在り方について[第三次とりまとめ]）（２）人権教育を通じて育てたい資質・能力【知識的側面】○人権に関する知的理解に深く関わるもののであり，自他の人権を尊重したり人権問
題を解決したりする上で具体的に役立つ知識でもなければならない。

【価値的・態度的側面】○技能的側面の資質・能力と同様に，人権感覚に深く関わるものであり，人権教育が育成を目指す価値や態度には，人間の尊厳の尊重，自他の人権の尊重，多様性に対する肯定的評価，責任感，正義や自由の実現のために活動しようとする意欲などが含まれる。人権に関する知識や人権擁護に必要な諸技能を人権実現のための実践行
動に結び付けるためには，このような価値や態度の育成が不可欠である。また，こうした価値や態度が育成されるとき，人権感覚が目覚めさせられ，高められることにつながる。
103

【技能的側面】○価値的・態度的側面の資質・能力と同様に，人権感覚に深く関わるものであり，人権に関わる事柄を認知的に捉えるだけではなく，その内容を直感的に感受し，共感的に受けとめ，それを内面化することが求められる。そのような受容や内面化のためには，様々な技能の助けが必要である。人権教育が育成を目指す技能には，コミュニケーション技能，合理的・分析的に思考する技能や偏見や差別を見きわめる技能，その他相違を認めて受容できるための諸技能，協力的・建設的に問題解決に取り組む技能，責任を負う技能などが含まれる。こうした諸技能が人権感覚を鋭敏にする。

【人権教育の成立基盤となる教育・学習環境】○人権教育が効果を上げうるためには，まず，その教育・学習の場自体において，人権尊重が徹底し，人権尊重の精神がみなぎっている環境であることが求められる。
○人権教育は，教育を受けること自体が基本的人権であるという大原則の上に成り立つものであることも再認識しておきたい。

【資料】人権教育を通じて育てたい資質・能力

104

３ 学校の教育活動全体を通じた人権教育の推進（１）学校における人権教育の目標と取組の視点
ア

学校における人権教育の目標
一人一人の児童生徒がその発達段階に応じ，人権の意義・内容や重要性について理解し，［自分の大切さとともに他の人の大切さを認めること］ができるようになり，それが様々な場面や状況下での具体的な態度や行動に現れるとともに，人権が尊重される社会づくりに向けた行動につながるようにすること。

イ 学校における人権教育の取組の視点◆学校生活の中で，児童生徒が自分と他の人の大切さを認められるような環境をつくる。また，家庭，地域，国等のあらゆる場においてもそのような環境をつくることが必要であることを児童生徒が気付くことができるように指導する。
◆［自分の大切さとともに他の人の大切さを認めること］ができるということが，態度や行動にまで現れるようにすることが必要である。すなわち，他の人とともによりよく生きようとする態度や集団生活における規範等を尊重し義務や責任を果たす態度，具体的な人権問題に直面してそれを解決しようとする実践的な行動
力などを児童生徒が身に付けられるようにすることが大切である。
＜教育活動全体を通じて培う力や技能＞○他の人の立場に立ってその人に必要なことやその人の考えや気持ちなどが分かるような想像力，共感的に理解する力○考えや気持ちを適切かつ豊かに表現し，また，的確に理解することができるよ
うな，伝え合い，分かり合うためのコミュニケーションの能力やそのための技
能○自分の要求を一方的に主張するのではなく建設的な手法により他の人との人間関係を調整する能力及び自他の要求を共に満たせる解決方法を見いだしてそれを実現させる能力やそのための技能
これらの力や技能を着実に培い，児童生徒の人権感覚を健全に育んでいくために，「学習活動づくり」や「人間関係づくり」と「環境づくり」とが一体となった，学校全体としての取組が望まれる。

【資料】人権尊重の視点に立った学校づくり

105

（２）教職員として身に付けたい資質や能力
人権教育においては，個々の児童生徒の大切さを強く自覚し，一人の人間として接するという教職員の姿勢そのものが，指導の重要要素となる。教職員の人権尊重の態度によって，児童生徒に安心感や自信を生むことにもなる。
そこで，児童生徒の心の痛みに気付き，互いの人権が尊重されているかを判断できる確かな人権感覚を身に付けるよう，常に自己研鑽を積まなければならない。教育活
動や日常の生活場面の中で，言動に潜む決めつけや偏見がないか，一人一人を大切にしているかを繰り返し点検し，自らの人権意識を絶えず見つめ直す必要がある。また，
人権尊重の精神を基盤に，人間関係能力，コミュニケーション能力などを高めること，
児童生徒理解を深め，理解に基づく適切な支援を実施できるよう，カウンセリングの技法など児童生徒への働きかけを有効に行うための技法を身に付けることも必要である。

（３）人権尊重の理念に立った生徒指導
生徒指導の取組に当たっては，児童生徒一人一人の自己実現を支援し，自己指導能力・問題解決能力を育成するとともに，併せて，人権感覚の涵養を図っていくことが期待される。
学校においては，学級・ホームルーム活動における集団指導や，様々な場面における個別指導等の中で，児童生徒間の望ましい人間関係を形成するとともに，これらの取組を通じて［自分の大切さとともに他の人の大切さを認めること］ができる人権感覚を涵養していくことが重要である。また，このことは，暴力行為やいじめ等の生徒
指導上の諸問題の未然防止にも資することとなる。「児童生徒の肯定的なセルフイ
メージの形成支援」，「受容的・共感的・支持的な人間関係の育成」，「自己決定の力や責任感の育成」等を内容とする人権教育の取組についても，「積極的な生徒指導」の取組と歩調を合わせて，これを進めるようにする。
なお，暴力行為，いじめ，不登校，中途退学などの問題は，人権侵害にもつながる問題であり，とりわけ，いじめや校内暴力など他の児童生徒を傷つけるような問題が起きたときには，学校として，まずは被害者を守り抜く姿勢を示すことが重要である。
さらに，問題発生の要因・背景を多面的に分析し，加害者たる児童生徒の抱える問題等への理解を深めつつも，その行った行為に対しては，これを許さず，毅然とした指導を行わなければならない。

（４）人権尊重の視点に立った学級経営等
児童生徒が，多くの時間を過ごすそれぞれの学級の中で，自他のよさを認め合える
人間関係を相互に形成していけるよう学級経営に努めなければならない。また，人権が尊重される環境整備として，児童生徒が日頃から人権学習に親しむ機会を提供していくこと等も重要である。

（５）人権尊重の視点からの学校づくりと学力向上「確かな学力」を育む上では，児童生徒一人一人の個性や教育的ニーズを把握し，学習意欲を高め，指導の充実を図っていくことが必要であり，学校・学級の中で，一人一人の存在や思いが大切にされるという環境が成立していなければならない。そのためには，学校全体として教育目標の共通理解を図るとともに，学ぶことの楽しさを体験させ，望ましい人間関係等を培い，学習意欲の向上に努めることが求められている。

（６）家庭・地域，関係機関との連携学校で人権の重要性について学習しても，児童生徒が生活の基盤を置く家庭や地域において，学校における学習の成果を肯定的に受けとめる環境が十分に整っていなけ
れば，人権教育の成果が知的理解の深化や人権感覚の育成へと結び付くことは容易ではない。したがって，人権感覚の育成等には，学校での人権学習を肯定的に受容する
ような家庭や地域の基盤づくりが大切であり，人権教育に対する保護者等の理解を促進することが求められる。
106

また，学校における人権教育の充実を図る上では，大学や研究機関，市民団体など，関係機関との密接な連携を図ることが重要であり，児童生徒への指導や，教職員の研修等に際しこれらの機関の協力を得て，多様な教育・研修活動を積極的に展開していくことが期待される。

（７）校種間の協力と連携
学習者の成長過程全体を想定し，年齢段階，学年段階などの発達段階に適した学習活動を計画することが必要であり，各学校種間における学習計画の調整や相互協力，相互研修を目的とした連携が不可欠である。義務教育である小学校・中学校・義務教育学校との交流・連携が重要であることは言うまでもないが，さらに，児童虐待をはじめ子育てに関わる様々な問題等に対する教職員の理解を促進する観点からも，保育所・幼稚園や高等学校等との連携が必要である。また，高等部段階においては，進路指導・キャリア教育の中で，人権に関わる教育を積極的に組み入れていくことが重要となる。

４ 指導に当たって（１）指導内容の構成
学 校 にお い て 人 権 教 育を 進 めて い く 際 には ，人 権 教育 が 目 指 す諸 能力 を 総体
的・構造的に捉えた上で，その指導内容を構成することが必要である。人権教育が育成を目指す資質・能力三つの側面の育成を総合的に位置付けることが望ましい。
一方，学校教育における各教科等やその分野・領域にはそれぞれ独自の目標やねらいがあり，指導に当たっては，この目標やねらいを達成させることが，第一義的に求められることは言うまでもない。

（２）指導方法の基本原理
自分の人権を守り，他者の人権を守ろうとする意識・意欲・態度を促進するためには，人権に関する知的理解を深めるとともに，人権感覚を育成することが必要である。
知的理解を深めるための指導では，人権についての知識を一方的に教え込んだり，個々に学習させたりするだけでは十分でなく，児童生徒ができるだけ主体的に，他の児童生徒とも協力し合うような方法で学習に取り組めるよう工夫することが求められる。また，人権感覚を育成する基礎となる価値的・態度的側面や技能的側面の資質・能力に関しては，なおさらのこと，言葉で説明して教えるような指導方法で育てることはできない。
自分の人権を大切にし，他の人の人権も同じように大切にするといった価値・態度，
コミュニケーション技能や批判的な思考技能などのような技能は，児童生徒が自ら主体的に，しかも学級の他の児童生徒たちとともに学習活動に参加し，協力的に活動し，体験することを通してはじめて身に付くといえる。また，民主的な価値，尊敬及び寛容の精神などは，それらの価値自体を尊重し，その促進を図ろうとする学習環境や学習過程を通じて有効に学習されるのである。したがって，このような能力や資質の育成には，児童生徒が自分で「感じ，考え，行動する」こと，つまり，自分自身の心と頭脳と体を使って，主体的，実践的に学習に取り組むことが不可欠となる。
このように見たとき，人権教育の指導方法の基本原理として，児童生徒の「協力」，「参加」，「体験」を中核に置くことの意義が理解される。

５ 個別的な人権課題に対する取組◆人権教育の手法については，人権一般の普遍的な視点からのアプローチと，具体的な人権課題に即した個別的な視点からのアプローチとがあり，この両者があいまって人権尊重についての理解が深まっていくものと考えられる。個別的な視点からのアプローチに当たっては，地域の実情や対象者の発達段階などを踏まえつつ適切な取組を進めていく必要がある。
107

◆学校教育においては，様々な人権課題の中から，発達段階等に配慮しつつ，それぞれの学校の実情に応じて，より身近な課題，児童生徒が主体的に学習できる課題，児童生徒の心に響く課題を選び，時機を捉えて，効果的に学習を進めていくことが求められる。
◆各教科等の学習において個別の人権課題に関わりのある内容を取り扱う際にも，当該教科等の目標やねらいを踏まえつつ，児童生徒一人一人がその人権課題を自分の問題として捉え，自己の生き方を考える契機となるような指導を行っていくことが望ましい。
◆教職員においては，個別の人権課題の指導に取り組むに際し，まず当該分野の関連法
規等に表れた考え方を正しく理解するとともに，その人権課題に関わる当事者等への理解を深めることが重要である。

６ 人権教育に関する指導資料（１）人権教育の推進に向けて（教職員向け人権教育研修用リーフレット）
教職員が人権尊重の理念について十分な認識をもち，豊かな人権感覚を身に付けるよう関係法令等や人権問題に関する主な取組をまとめた指導資料を作成している。

【ＵＲＬ】https://onl.tw/i74UziP【二次元コード】（２）人権教育の指導方法等の工夫・改善パンフレット「実践行動につなぐ」授業への３つのアプローチ
自他の人権を大切にする実践行動のできる児童生徒の育成のためには，各学校の人権教育の目標の達成に向けた計画の工夫，人権学習の授業の改善及び学んだことの日常化が必要であり，各学校における人権教育の指導方法等の工夫・改善の一助となるように指導資料を作成している。

【ＵＲＬ】https://onl.tw/a5HBAAk【二次元コード】

参考資料○ 同和対策審議会答申（昭和４０年８月）○ 地域改善対策協議会意見具申（平成８年５月）（同和問題の早期解決に向けた今後の方策の基本的な在り方について）○ 人権教育及び人権啓発の推進に関する法律（平成１２年１２月）○ 人権教育の指導方法等の在り方について［第三次とりまとめ］（平成２０年３月）○ 熊本県人権教育・啓発基本計画【第４次改定版】（令和２年１２月）○ 第３期くまもと「夢への架け橋」教育プラン（熊本県教育振興基本計画）（令和３年３月）○ 「くすのき」小学校用（平成４～６年度），中学校用（平成７年度），高等学校用（平成９年度），「くすのき実践事例集」（平成１０年度）熊本県教育委員会○ 「人権・同和教育推進資料」（平成１１～１４年度）熊本県教育委員会○ 「人権教育推進資料・人権教育推進資料集」（平成１５年度～令和４年度）熊本県
教育委員会
108

第２０章

個人情報の保護学校では，教育活動，運営等に必要な情報として，様々な個人情報を収集し，保有・利用している。職員は，職務上知り得た個人情報については，個人情報の保護の重要性を認識し，適正な取扱いに努める必要がある。
また，校務の情報化の推進に伴い，多くの個人情報が電子化されていることを鑑み，電子情報についても慎重に取り扱う必要がある。個人情報を含む電子情報の保全については，
情報セキュリティ対策の基本的な事項を定めた「熊本県教育委員会情報セキュリティ基本方針」，情報セキュリティ対策を講じるに当たって，遵守すべき行為及び判断などの基準を示した「熊本県教育委員会教育情報セキュリティ対策基準」及び「熊本県教育委員会教育情報セキュリティ実施要領」を参照のこと。

個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５７号）から抜粋（目的）
第１条 この法律は，デジタル社会の進展に伴い個人情報の利用が著しく拡大していることに鑑み，個人情報の適正な取扱いに関し，基本理念及び政府による基本方針の作成その他の個人情報の保護に関する施策の基本となる事項を定め，国及び地方公共団体の責務等を明らかにし，個人情報を取り扱う事業者及び行政機関等についてこれらの特性に応じて遵守すべき義務等を定めるとともに，個人情報保護委員会を設置することにより，行政機関等の事務及び事業の適正かつ円滑な運営を図り，並びに個人情報の適正かつ効果的な活用が新たな産業の創出並びに活力ある経済社会及び豊かな国民生活の実現に資するものであることその他の個人情報の有用性に配慮しつつ，個人の権利利益を保護することを目的とする。
（定義）
第２条 この法律において「個人情報」とは，生存する個人に関する情報であって，次の各号のいずれかに該当するものをいう。
一 当該情報に含まれる氏名，生年月日その他の記述等（文書，図画若しくは電磁的記録（電子的方式，磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式をいう。次項第２号において同じ。）で作られる記録をいう。以下同じ。）に記載され，若しくは記録され，又は音声，動作その他の方法を用いて表された一切の事項（個人識別符号を除く。）をいう。以下同じ。）により特定の個人を識別することができるもの（他の情報と照合することができ，それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）
二 個人識別符号が含まれるもの
２ この法律において「個人識別符号」とは，次の各号のいずれかに該当する文字，番号，
記号その他の符号のうち，政令で定めるものをいう。
一 特定の個人の身体の一部の特徴を電子計算機の用に供するために変換した文字，番号，記号その他の符号であって，当該特定の個人を識別することができるもの
二 個人に提供される役務の利用若しくは個人に販売される商品の購入に関し割り当て
られ，又は個人に発行されるカードその他の書類に記載され，若しくは電磁的方式により記録された文字，番号，記号その他の符号であって，その利用者若しくは購入者
又は発行を受ける者ごとに異なるものとなるように割り当てられ，又は記載され，若しくは記録されることにより，特定の利用者若しくは購入者又は発行を受ける者を識別することができるもの
３ この法律において「要配慮個人情報」とは，本人の人種，信条，社会的身分，病歴，
犯罪の経歴，犯罪により害を被った事実その他本人に対する不当な差別，偏見その他の不利益が生じないようにその取扱いに特に配慮を要するものとして政令で定める記述等が含まれる個人情報をいう。

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（個人情報の保有の制限等）
第６１条 行政機関等は，個人情報を保有するに当たっては，法令（条例を含む。第６６条第２項第３号及び第４号，第６９条第２項第２号及び第３号並びに第４節において同じ。）の定める所掌事務又は業務を遂行するため必要な場合に限り，かつ，その利用目的をできる限り特定しなければならない。
２
行政機関等は，前項の規定により特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えて，個人情報を保有してはならない。
３
行政機関等は，利用目的を変更する場合には，変更前の利用目的と相当の関連性を有すると合理的に認められる範囲を超えて行ってはならない。
（利用目的の明示）
第６２条 行政機関等は，本人から直接書面（電磁的記録を含む。）に記録された当該本人の個人情報を取得するときは，次に掲げる場合を除き，あらかじめ，本人に対し，その利用目的を明示しなければならない。
一 人の生命，身体又は財産の保護のために緊急に必要があるとき。
二 利用目的を本人に明示することにより，本人又は第三者の生命，身体，財産その他の権利利益を害するおそれがあるとき。
三 利用目的を本人に明示することにより，国の機関，独立行政法人等，地方公共団
体又は地方独立行政法人が行う事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
四 取得の状況からみて利用目的が明らかであると認められるとき。
（不適正な利用の禁止）
第６３条 行政機関の長（第２条第８項第４号及び第５号の政令で定める機関にあっては，その機関ごとに政令で定める者をいう。以下この章及び第１７４条において同じ。），地方公共団体の機関， 独立行政法人等及び地方独立行政法人（以下この章及び次章において「行政機関の長等」という。）は，違法又は不当な行為を助長し，又は誘発するおそれがある方法により個人情報を利用してはならない。
（適正な取得）第６４条 行政機関の長等は，偽りその他不正の手段により個人情報を取得してはならない。
（従事者の義務）
第６７条 個人情報の取扱いに従事する行政機関等の職員若しくは職員であった者，前条第２項各号に定める業務に従事している者若しくは従事していた者又は行政機関等において個人情報の取扱いに従事している派遣労働者（労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（昭和６０年法律第８８号）第２条第２号に規定する派遣労働者をいう。以下この章及び第１７６条において同じ。）若しくは従事していた派遣労働者は，その業務に関して知り得た個人情報の内容をみだりに
他人に知らせ，又は不当な目的に利用してはならない。
（利用及び提供の制限）
第６９条 行政機関の長等は，法令に基づく場合を除き，利用目的以外の目的のために
保有個人情報を自ら利用し，又は提供してはならない。
２ 前項の規定にかかわらず，行政機関の長等は，次の各号のいずれかに該当すると認めるときは，利用目的以外の目的のために保有個人情報を自ら利用し，又は提供することができる。ただし，保有個人情報を利用目的以外の目的のために自ら利用し，又は提供することによって，本人又は第三者の権利利益を不当に侵害するおそれがあると認められるときは，この限りでない。
一 本人の同意があるとき，又は本人に提供するとき。
二 行政機関等が法令の定める所掌事務又は業務の遂行に必要な限度で保有個人情報を内部で利用する場合であって，当該保有個人情報を利用することについて相当の理由があるとき。
三 他の行政機関，独立行政法人等，地方公共団体の機関又は地方独立行政法人に保有個人情報を提供する場合において，保有個人情報の提供を受ける者が，法令の定める事務又は業務の遂行に必要な限度で提供に係る個人情報を利用し，かつ，当該個人情報を利用することについて相当の理由があるとき。
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四前３号に掲げる場合のほか，専ら統計の作成又は学術研究の目的のために保有個人情報を提供するとき，本人以外の者に提供することが明らかに本人の利益になる
とき，その他保有個人情報を提供することについて特別の理由があるとき。
３ 前項の規定は，保有個人情報の利用又は提供を制限する他の法令の規定の適用を妨げるものではない。
４ 行政機関の長等は，個人の権利利益を保護するため特に必要があると認めるときは，保有個人情報の利用目的以外の目的のための行政機関等の内部における利用を特定の部局若しくは機関又は職員に限るものとする。
－第八章 罰則 －第１７６条 行政機関等の職員若しくは職員であった者，第６６条第２項各号に定める業
務若しくは第７３条第５項若しくは第１２１条第３項の委託を受けた業務に従事している者若しくは従事していた者又は行政機関等において個人情報，仮名加工情報若しくは
匿名加工情報の取扱いに従事している派遣労働者若しくは従事していた派遣労働者が，正当な理由がないのに，個人の秘密に属する事項が記録された第６０条第２項第１号に係る個人情報ファイル（その全部又は一部を複製し，又 は加工したものを含む。）を提供したときは，２年以下の懲役又は１００万円以下の罰金に処する。
第１８０条 第１７６条に規定する者が，その業務に関して知り得た保有個人情報を自己若しくは第三者の不正な利益を図る目的で提供し，又は盗用したときは，１年以下の懲役又は５０万円以下の罰金に処する。
第１８１条 行政機関等の職員がその職権を濫用して，専らその職務の用以外の用に供する目的で個人の秘密に属する事項が記録された文書，図画又は電磁的記録を収集したときは，１年以下の懲役又は５０万円以下の罰金に処する。

参考①◆「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（行政機関等編）」及び「個人情報の保護に関する法律についての事務対応ガイド（行政機関等向け）」から● 「個人に関する情報」とは，氏名，住所，性別，生年月日，顔画像等個人を識別する情報に限られず，ある個人の身体，財産，職種，肩書等の属性に関して，
事実，判断，評価を表す全ての情報であり，評価情報，公刊物等によって公にされている情報や，映像，音声による情報 も含まれ，暗号化等によって秘匿化されているかどうかを問わない。
【個人情報に該当する事例】（抜粋）
事例１）本人の氏名
事例２）生年月日，連絡先（住所・居所・電話番号・メールアドレス），会社
における職位又は所属に関する情報について，それらと本人の氏名を組み合わせた情報
事例３）防犯カメラに記録された情報等本人が判別できる映像情報
事例４）本人の氏名が含まれる等の理由により，特定の個人を識別できる音声
録音情報
事例５）特定の個人を識別することができるメールアドレス（kojin_ichiro@example.com等のようにメールアドレスだけの情報であっても，example社に所属するコジンイチロウのメールアドレスであることが分かるような場合等）※熊本県では，外部の複数人に対して電子メールを送信する際は，必ず「ＢＣＣ」を利用することとしています。

111

● 「要配慮個人情報」とは，不当な差別や偏見その他の不利益が生じないようにその取扱いに特に配慮を要するものとして政令で定める次の （１）から（１１）までの記述等が含まれる個人情報をいう。
なお，これらの情報を推知させる情報に過ぎないものは，要配慮個人情報には当たらない。
（１）人種（２）信条（３）社会的身分（４） 病歴（５）犯罪の経歴（６）犯罪により害を被った事実（７）身体障害，知的障害，精神障害（発達障害を含む。）その他の規則で定める心身の機能の障害があること。
（８）本人に対して医師その他医療に関連する職務に従事する者（（9）において「医師等」という。）により行われた疾病の予防及び早期発見のための健康診断その他の検査（（9）において「健康診断等」という。）の結果（９）健康診断等の結果に基づき，又は疾病，負傷その他の心身の変化を理由として，本人に対して医師等により心身の状態の改善のための指導又は診療若しくは調剤が行われたこと。
（１０）本人を被疑者又は被告人として，逮捕，捜索，差押え，勾留，公訴の提起その他の刑事事件に関する手続が行われたこと （犯罪の経歴を除く。）。
（１１）本人を少年法（昭和 23 年法律第 168 号）第３条第１項に規定する
少年又はその疑いのある者として，調査，観護の措置，審判，保護処分
その他の少年の保護事件に関する手続が行われたこと。

参考②◆ 「国の教育機関等における個人情報保護について」（平成１３年７月 文部科学省）から●個人情報を含む文書等 指導要録，進学先・就職先，調査書，家庭環境調査票，入学者選抜・成績考査に関する表簿，健康診断票，図書貸出票，同窓会名簿，
入学者選抜や平常授業中における試験答案，作文等

参考③◆ 「教育情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」（令和６年１月 文部科学省）から●

校務系情報（個人情報を含むことが多く，取扱いに注意を要する電子情報）
児童生徒の成績，出欠席及びその理由，健康診断結果，指導要録，教員の個
人情報など，学校が保有する情報資産のうち，それら情報を学校・学級の管理
運営，学習指導，生徒指導，生活指導等に活用することを想定しており，かつ，
当該情報に児童生徒がアクセスすることが想定されていない情報

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第２１章

地域とともにある学校づくり

１ 学校評価（１） 学校評価の目的◆各学校が，自ら教育活動その他の学校運営について，目指すべき目標を設定し，その達成状況や達成に向けた取組の適切さ等について評価することにより，学校として組織的・継続的な改善を図ること。
◆各学校が，自己評価及び保護者など学校関係者等による評価の実施とその結果の公表・説明により，適切に説明責任を果たすとともに，保護者，地域住民等から理解と参画を得て，学校・家庭・地域の連携協力による学校づくりを進めること。

（２）自己評価等の義務化
自己評価・学校関係者評価の実施・公表，評価結果の設置者への報告に関する規定については，熊本県立学校管理規則に次のように定められている。
（学校の自己評価等）
第７条の３ 校長は，当該学校の教育活動その他の学校運営の状況について自ら評価を行い，その結果を公表するとともに，その結果に基づき必要な措置を講ずることにより，その教育水準の向上に努めなければならない。
２ 校長は，前項の規定による評価の結果を踏まえた当該学校の児童生徒の保護者
その他の当該学校の関係者(当該学校の職員を除く。)による評価を行い，その結果を公表するよう努めるものとする。
３ 校長は，第１項の規定による評価の結果及び前項の規定により評価を行った場
合はその結果を，委員会に報告するものとする。
４ 校長は，当該学校に関する保護者及び地域住民その他の関係者の理解を深めるとともに，これらの者との連携及び協力の推進に資するため，当該学校の教育活動その他の学校運営の状況に関する情報を積極的に提供するものとする。

２ 学校評議員制度
地域とともにある学校づくりを一層推進していくために，保護者や地域住民等の意向を把握・反映し，その協力を得るとともに，学校運営の状況等を周知するなど学校としての説明責任を果たしていく観点から，学校や地域の実情等に応じて，その設置者の判断により，学校に学校評議員を置くことができる。熊本県立学校管理規則に次のように定められている。
（学校評議員）第７条の２ 学校に，学校評議員を置くことができる。
２ 学校評議員は，校長の求めに応じ，学校運営に関し意見を述べることができる。
３ 学校評議員は，当該学校の職員以外の者で教育に関する理解及び識見を有するもののうちから，校長の推薦により，委員会が委嘱する。

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３ コミュニティ・スクール
コミュニティ・スクール（学校運営協議会制度）は，学校と地域住民等が力を合わせて学校の運営に取り組むことが可能となる「地域とともにある学校」への転換を図るための有効な仕組みである。コミュニティ・スクールでは，学校運営に地域の声を積極的に生かし，地域と一体となって特色ある学校づくりを進めていくことができる。
法律（地教行法第 47 条の５）に基づいて教育委員会が学校に設置する学校運営協議会には，主な役割として，①校長が作成する学校運営の基本方針を承認する，②学校運営に関する意見を教育委員会又は校長に述べることができる，③教職員の任用に関して，教育委員会規則に定める事項について，教育委員会に意見を述べることができる，の三つがある。

参考資料○学校評価ガイドライン〔平成 28 年改訂〕（文部科学省）○学校と地域でつくる学びの未来（文部科学省ホームページ）

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第２２章 社会教育
１ 社会教育の意義（１）社会教育とは

社会教育とは■個人の要望や社会の要請にこたえ，社会において行われる教育（教育基本法第１２条）■学校の教育課程として行われる教育活動を除き，主として青少年及び成人に対して行われる組織的な教育活動（体育及びレクリエーションの活動を含む。）（社会教育法第２条）◆学校以外の社会のいたるところで行われる教育・学習の営みのことをさす。

参考◆教育基本法第１２条（社会教育）
個人の要望や社会の要請にこたえ，社会において行われる教育は，国及び地方公共団体によって奨励されなければならない。
２ 国及び地方公共団体は，図書館，博物館，公民館その他の社会教育施設の設
置，学校の施設の利用，学習の機会及び情報の提供その他の適当な方法によって社会教育の振興に努めなければならない。

（２）社会教育の役割
社会が大きく変化する中で，各個人が社会生活を営む上で必要な知識・技能等を習得し，資質や能力を伸長できるように，県民一人一人が，必要に応じて学び続けることができる環境づくりが急務であり，その学習機会を等しく提供することが求められている。
さらに，子供の教育においても，教育課題が多岐にわたってきたことから，全てを学校が担うのではなく，家庭・地域住民が相互に連携・協働し，子供を育むことが必要である。このため，地域人材を活用した教育活動を充実させ，地域とともにある学校づくりを推進していく。
また，教育の出発点である家庭の重要性を鑑み，保護者に対しても家庭環境の重要性を啓発するとともに，家庭教育を支援することが求められている。

参考◆教育基本法第１０条（家庭教育）
父母その他の保護者は，子の教育について第一義的に責任を有する者であって，生活のために必要な習慣を身に付けさせるとともに，自立心を育成し，心身の調
和のとれた発達を図るように努めるものとする。
２ 国及び地方公共団体は，家庭教育の自主性を尊重しつつ，保護者に対する学習の機会及び情報の提供その他の家庭教育を支援するために必要な施策を講ずるよう努めなければならない。
第１３条（学校，家庭及び地域住民等の相互の連携協力）
学校，家庭及び地域住民その他の関係者は，教育におけるそれぞれの役割と責任を自覚するとともに，相互の連携及び協力に努めるものとする。
115

参考◆くまもと家庭教育支援条例（平成２５年４月１日施行）
第１条 （目的）
この条例は，家庭教育の支援に関し，基本理念を定め，並びに県の責務並びに保護者，学校等，地域住民，地域活動団体及び事業者の役割を明らかにするとともに，家庭教育を支援するための施策の基本となる事項を定めることにより，家庭教育を支援するための施策を総合的に推進し，保護者が親として学び，成長していくこと及び子どもが将来親になることについて学ぶことを促すとともに，子どもの生活のために必要な習慣の確立並びに子どもの自立心の育成及び心身の調
和のとれた発達に寄与することを目的とする。

（３）社会教育の担い手としての社会教育主事
社会教育主事は，都道府県教育委員会・各教育事務所・青少年教育施設及び市町村教育委員会の事務局に置かれる専門的職員で社会教育を行う者に対する専門的技術的な助言・指導を行い，学校が社会教育関係団体，地域住民その他の関係者の協力を得て教育活動を行う場合には，その求めに応じて必要な助言を行う。
◆社会教育主事は，「教育職員の普通免許状を有し，かつ，５年以上文部科学大臣の指定する教育に関する職にあった者で，社会教育主事の講習を修了したもの」等の社会教育主事になり得る資格を有している方で，都道府県・市町村教育委員会から「社会教育主事」として発令され，その職務に就くことができる。
◆令和２年度から「社会教育主事講習」を修了した者は「社会教育士※（講習）」として称することができるようになり，本県では，毎年７～８月に熊本大学で行われる。
※ 社会教育士とは，学校現場，教育委員会事務局や首長部局，企業，ＮＰＯ等の社会教育に携わる多様な主体の中で，人づくりや地域づくりに活躍していく人
材に対し国が付与する称号。

（４）生涯学習と社会教育の関係

生涯学習とは幼児期から高齢期に至る生涯のあらゆる場面において行われる学習活動であり，学校教育や社会教育における学習のように意図的・組織的に行なわれるものもあれば，家庭における学習や，文化・スポーツ活動，趣味・ボランティア活動などの中で行われる学習もある。
◆平成１８年の教育基本法の改正に伴い，第３条で，「国民一人一人が，自己の人格を磨き，豊かな人生を送ることができるよう，その生涯にわたって，あらゆる機会に，あらゆる場所において学習することができ，その成果を適切に生かすことのできる社会の実現が図られなければならない。」と，生涯学習の理念が明記された。

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※中央教育審議会生涯学習分科会制度問題小委員会（第１回）資料を基に作成

２ 本県における社会教育（１）県教育委員会の役割
社会教育は，教育委員会の事務として社会教育法第６条に以下のように規定されている。
一

公民館及び図書館の設置及び管理に関し，必要な指導及び調査を行うこと。

二

社会教育を行う者の研修に必要な施設の設置及び運営，講習会の開催，資料の配布等に関すること。

三

社会教育施設の設置及び運営に必要な物資の提供及びそのあつせんに関すること。

四市町村の教育委員会との連絡に関すること。

五 その他法令によりその職務権限に属する事項（２）学校と家庭の連携・協働
ア

家庭教育の重要性と家庭教育支援
家庭は，教育の原点であり，全ての教育の出発点である。基本的な生活習慣，豊かな情操，他人に対する思いやりや善悪の判断などの基本的な倫理観，自立心や自制心などは，家庭を基盤に育まれるものである。
しかし，少子高齢化，国際化及び情報化，これまで経験したことのない災害の発生や感染症の流行など，家庭を取り巻く社会状況が大きく変化する中，家庭の教育力や規範意識の低下に起因する問題行動の増加が見られる。特に，スマートフォンやＳＮ
Ｓの利用上のトラブル等は，喫緊の現代的課題である。
そこで，県の教育振興基本計画「第３期くまもと『夢への架け橋』教育プラン」では，重点取組事項に家庭の教育力の向上を掲げ，「くまもと家庭教育支援条例」に基
づき，家庭教育の重要性の周知・啓発や家庭教育を支援する社会的気運の醸成に取り組んでいる。
117具体的には，保護者が親として学び，成長していくことを促す「親の学び」講座の普及，地域全体で家庭教育を支援する体制づくりを促す「くまもと家庭教育支援チーム」の登録促進や 家庭教育支援に取り組む人材育成等に市町村と連携・協働
し，取り組んでいる。
イ 家庭教育支援のための主な取組（ア）「親の学び」講座（くまもと「親の学び」プログラムを活用した講座）
くまもと「親の学び」プログラムは，子育てのポイントを身近な話題から楽しく
学ぶ参加体験型の学習プログラム。子供の発達段階に応じ，保護者対象の「乳幼児期編」，「小学生期編」，「中高生期編」及び中高生が大人になることについて学ぶ「次世代編」から構成。主に，学校やＰＴＡ，子育て支援に取り組む関係
機関や団体，公民館等で，保護者が家庭教育の重要性について理解を深めるとともに保護者同士のつながりをつくる機会として実施。

（イ）くまもと家庭教育支援チーム
学校等や地域，事業者等で家庭教育支援に取り組む団体を「くまもと家庭教育支援チーム」として登録し，県民全体で家庭教育支援に取り組む気運を高める。
＜くまもと家庭教育支援チームによる主な取組＞○ 家庭教育に関する学習機会の提供や情報の提供○ アウトリーチによる家庭教育相談の実施○ 誰もが気軽に参加できる親子活動の実施○ 読み聞かせ等の読書活動の実施
ウ ＰＴＡ活動の現状と活性化（ア）ＰＴＡについて（目的と経緯）
ＰＴＡとは，Parent（父母）Teacher（教師）Association（つくられた会）の略称である。ＰＴＡの目的は，「児童生徒の健全な育成を図る」ことであり，保護者と教職員が連携し，学校や家庭での児童生徒の教育や指導の在り方を学習し，実践・活動を通して自己を高めていく社会教育団体である。

118

本県では，城東小学校（熊本市）において最初にＰＴＡが結成。ＧＨＱの熊本
軍政部教育担当官で当時赴任していたピダーゼ夫妻の長女が城東小学校に転入したこともあり，昭和２３年５月に結成された。その後，県内各地の学校でＰ
ＴＡが次々と組織され，昭和２５年に，熊本県ＰＴＡ連絡協議会（現在の熊本
県ＰＴＡ連合会）が結成された。
（イ）ＰＴＡ活動の充実と活性化
各学校に組織されているＰＴＡ（単位ＰＴＡ）は，学校や地域の実態に応じた様々な取組を行っている。例として，学校の「朝読書」活動と連携したＰＴＡ
による読み聞かせや体育祭・文化祭をはじめとする様々な学校教育活動のサ
ポートがある。また，家庭や地域と連携した登下校の見守りや防災訓練をはじめとする様々な地域学校協働活動への協力が挙げられる。このようにＰＴＡは
児童生徒の健全育成に加え，学校と家庭，地域と家庭を繋ぐ，架け橋となる役割も担っている。
今後も，ＰＴＡ活動の更なる充実と活性化を目指し，ＰＴＡ会員の意識向上，ＰＴＡ総会や研修会への参加を高める取組，ＰＴＡ会員相互の学び合いや協力する取組を工夫することが求められている。熊本県ＰＴＡ連合会を核として，学校・家庭・地域が一体となって取り組む体制づくりを推進する必要がある。

（３）学校と地域の連携・協働
近年，少子高齢化やグローバル化，情報化の中で子供を取り巻く環境が大きく変化
し，学校の抱える課題は複雑化，多様化している。また，地域における教育力の低下
や家庭の孤立化といった問題もある。こうした状況の中で，地域と学校がパートナーとして連携・協働し，社会総掛かりによる教育を実現することがますます重要になっている。
学習指導要領の改訂のポイントとして，前文に「社会に開かれた教育課程」の実現の重要性について述べられた点が挙げられる。
また，平成２９年３月に社会教育法が改正され，地域学校協働活動を実施する教育
委員会が地域住民等との連携協力体制となる地域学校協働本部を整備することや，地域学校協働活動に関し，地域住民と学校との情報共有や助言等を行う「地域学校協働活動推進員」の委嘱に関する規定が整備された。子供たちのために学校をよくしたい，
元気な地域を創りたい，そんな『志』が集まる学校，地域が創られ，そこから子供たちが自己実現や地域貢献など，志を果たしていける未来を目指すために，地域学校協
働活動を推進していく必要がある。
熊本県では，地域とともにある学校づくりのため，「社会に開かれた教育課程」を実現させる，五者連携による，コミュニティ・スクールと地域学校協働活動を一体的に推進している。

119

地域学校協働活動の推進
ア 学びによるまちづくり，地域課題解決型学習
子供たちと地域住民等の協働による「地域ブランド産品づくり」「地域の観光振興」「地域防災マップの作成」等の学習活動を行うことで，地域活性化を目指す。
イ 地域人材育成，郷土学習
子供たちが「ふるさと」について，地域住民から学び，自ら地域について調べたり発表したりする学習を通じて，地域への愛着をもつ子供を育み，地域の将来を担う人材を育成する。
ウ 地域行事，イベント，お祭り，ボランティア活動等への参画
子供たち自らが地域社会の一員であると認識し，自身が地域のために何ができるかを考えるきっかけとするために，地域のイベントにおけるボランティア体験学習，伝統行事やお祭りでの伝統文化・芸能の発表や楽器の演奏，地域の防災訓練への参画を果たす。

（４）生涯学習基盤の整備
ア

市町村における生涯学習推進の広域的な支援
生涯学習推進における市町村の役割について，「長寿社会における生涯学習の在り方について～人生１００年 いくつになっても 学ぶ幸せ『幸齢社会』」（平成２４年３月 文部科学省）では，「生涯学習の舞台は『地域』であり，その支援施策の展開にあたっては，住民に身近な基礎自治体である市区町村が第一次的な役割を担っている。」としている。生涯学習の推進において市町村の果たす役割は大きく，県は，その市町村を支援していく必要がある。県では市町村支援として主に以下の事業を実施している。
イ 主な生涯学習施設（ア）県生涯学習推進センター
生涯学習推進の中心機関である「くまもと県民交流館（通称：パレア）」内の「熊本県生涯学習推進センター」では，主に次の事業を行っている。（注：平成３０年４月から指定管理者制度を導入し，県生涯学習推進センターの業務は主に県が企画を，指定管理者が運営を担っている。）※県生涯学習推進センター〒860-8554 熊本市中央区手取本町８－９テトリア熊本ビル９Ｆ
ＴＥＬ 096-355-4312
a 生涯学習情報提供システム「学びネットくまもと」の運営
b 生涯学習相談の実施
c 教材等の提供
d 生涯学習の普及啓発
e 「くまもと県民カレッジ」（イ）青少年教育施設
県立青少年教育施設では，学校・団体・グループなど青少年の健全育成を目的とする団体が，自らの主体的な計画により行う研修をより充実したものにするため，
青少年教育施設が必要な助言を行いながら，青少年教育の振興を図る受入事業を行っている。
また，高まる県民のニーズに応えるために，施設間の連携を図るとともに，地域との連携を大切にしながら，親子のふれあいを育む事業，不登校児童生徒を対象とした事業，青少年長期自然体験活動，指導者・リーダーを対象とした事業，体験活
動の出前講座など，先導的・広域的な企画事業も実施している。

120

施設名

連絡先

熊本県立天草青年の家〒861-6102 上天草市松島町合津 5500 番地
ＴＥＬ 0969-56-1650 ＦＡＸ 0969-56-1195
http://www.k-seishonen.com/amakusa/

熊本県立菊池少年自然の家〒861-1441 菊池市原 4885 番地５
ＴＥＬ 0968-27-0066 ＦＡＸ 0968-27-0880
http://www.k-seishonen.com/kikuchi/

熊本県立豊野少年自然の家〒861-4305 宇城市豊野町山崎 1775 番地
ＴＥＬ 0964-45-3855 ＦＡＸ 0964-45-3890
http://www.k-seishonen.com/toyono/

熊本県立あしきた青少年の家〒869-5454 葦北郡芦北町鶴木山
ＴＥＬ 0966-82-3092 ＦＡＸ 0966-82-3094
http://www.k-seishonen.com/ashikita/（５）子供の読書活動の推進
子供の読書活動は，子供が言葉を学び，感性を磨き，表現力を高め，創造力を豊かなものにし，人生をより深く生きる力を身に付けていく上で欠くことができないものである。読書を通じた子供の確かな成長のためには，すばらしい本やお話，そして，人材を含めた読書環境の整備充実が必要である。
熊本県では，「第五次肥後っ子いきいき読書プラン（熊本県子供の読書活動推進計
画：令和６年から５年間）」に基づき，学校の取組に加え，社会教育の中で子供を取り巻く読書環境の整備や人材の育成及び読書活動の気運を高めるための啓発活動を行っている。
本県における子供の読書活動の現状（令和５年度）は，１か月に１冊以上本を読む
児童生徒の割合は，小学生96.６％（全国比＋3.６％），中学生83.６％（全国比－３.
３％），高校生73.8％ （全国比＋17.３％）である。
また，１か月に５冊以上本を読む多読に取り組む児童生徒の割合は，小学生58.
６％，中学生22.6％，高校生８.３％であり，早い段階から読書習慣が形成されている。今後も，子供の読書活動に関わる地域人材を十分に活用し，地域ぐるみで子供の読書活動の推進を図っていくことが望まれる。
さらに，熊本県では，令和４年６月に策定した「熊本県読書バリアフリー推進計画」に基づき，障がいのある子供たちをはじめとした全ての県民の読書活動の推進を支援していく。

参考【子供の読書活動の推進に係る主な事業概要】
主な事業

事業趣旨

主な事業内容子供の読書活動推進
フェスティバル

読書の喜びを味わえる催しを開催するとともに，県民へ
子供の読書活動の啓発の機会とする。

・児童文学作家等の講演・各種おはなし会
・布の絵本作成会 等

肥後っ子いきいき読書
アドバイザー事業

魅力ある図書館（室）づく
りや読み聞かせボランティアのスキルアップ等のためにアドバイザー（専門家）を派遣して指導助言を行う。

・図書館のレイアウト
・研修会の講師
・読み聞かせ指導

読書応援ボランティア
養成講座

地域で活動する読書ボラン
ティアの資質や技能の向上を目的に実施する。

・講話
・実技研修

121

（６）子供の体験活動の推進
昨今の子供は，マスメディア，スマートフォンやゲーム機等による疑似体験の機会が増える一方で，集団や自然の中で行う直接体験の機会が減少しており，そのことが子供の健やかな成長に少なからずマイナスの影響を与えていると考えられる。国立青少年教育振興機構が実施した「子どもの体験活動の実態に関する調査研究」によると，
子供の頃の体験が豊富な大人ほど，意欲・関心や規範意識が高い人が多いという結果も得られている。
学習指導要領には「平素と異なる生活環境にあって，見聞を広め，自然や文化などに親しむとともに，よりよい人間関係を築くなどの集団生活の在り方や公衆道徳などについての体験を積むことができるようにすること。」とあり，自然体験活動・社会
体験活動の推進が述べられている。
自然の中での体験活動を行うため，県内の多くの小・中学校が集団宿泊行事等で前述の県立青少年教育施設や国立の施設を利用している。「青少年」，「家族」，「指導者・リーダー」等を対象として，それぞれの施設の特色を生かした体験活動に関する企画事業が多数実施されている。
また，県内の社会教育関係団体やＮＰＯ等の各種団体の中にも，青少年の参加を募
り体験活動を推進している団体もある。
今後，青少年の健全育成を図るため，子供に自然や自然現象等を五感で感じる体験
や，人との関わりによる体験を広める活動の推進が望まれる。

122

第２３章

環境教育

１ 環境教育の目標

目 標
環境とのふれあいを通して，環境に関心をもち，環境への理解を深め，環境を大切にする心を育成するとともに，環境の保全やよりよい環境の創造のために主体的に行動する実践的な態度や資質・能力を育成する。

２ 発達段階に応じた環境教育の推進
目標を具体化していくため，児童生徒の発達段階を考慮し，系統的な環境教育に取り組むことが必要である。

（１）小学校の低・中学年
自然に触れる機会を多くもち，自然に対する感受性を豊かにさせ，守るべき自然がどのようなものかを認識させる。また，積極的に自然環境や生活環境を理解しようとする態度を育む。

（２）小学校の高学年及び中学校
環境に関わる事象を具体的に認識させ，因果関係や相互関係を理解する力や問題解決能力を育成する。また，社会の一員，生態系の一員として環境に配慮する態度を育成する。

（３）高等学校
環境問題を総合的に捉え，生徒が自ら思考し，選択し，意思決定できる能力を育成する。また，環境保全や環境の改善に主体的に働きかける態度を育成する。

３ 環境教育の進め方と留意点
学習指導要領に示された各教科・領域等の目標や内容を「環境」の視点で捉え，各教科等において目標とする能力・態度と環境教育の目標とする能力・態度との関連性を認識し，地域，学校及び児童生徒の実態に即して進める必要がある。「総合的な学習の時間」及び「総合的な探究の時間」において「環境」をテーマに学習を展開することは，
環境教育を横断的・総合的に推進する上でも，より体験的な学習・問題解決的な学習とする上でも極めて有意義である。また，留意点としては，「総合的であること｣，「目的を明確にすること」，「体験を重視すること｣，「地域に根ざし，地域から広がるものであること」などが挙げられる。

４ 学校版環境ＩＳＯについて
熊本県教育委員会では，「子供たちが自ら考え行動することで，環境にやさしい心情を育むとともに，環境保全活動や環境問題の解決に意欲的にかかわろうとする態度や能力を育成する」ことを目的として，平成１６年度から実施している。

参考資料○ 第四次熊本県環境基本指針（令和３～12 年度）（令和３年７月 熊本県）
○ 第六次熊本県環境基本計画（令和３～７年度）（令和３年７月 熊本県）
○ 環境教育の推進 学校版環境ＩＳＯ（熊本県教育委員会ＨＰ掲載）

123第２４章 教育の情報化
１

情報通信社会への対応の必要性

今や世界はＩｏＴやＡＩ等の出現，実用化により，Society5.0 と言われる大きな社会変化の真っただ中にある。インターネットがグローバルな情報通信基盤となるとともに，
コンピュータやスマートフォン等が広く個人にも普及し，誰もが情報の受け手だけでなく送り手としての役割も担うようになった。
そのような社会状況を背景に，平成２８年７月，文部科学省は，「教育の情報化加速化プラン」を策定し，２０２０年代の「次世代の学校・地域」におけるＩＣＴ活用のビジョン等を提示するとともに，授業・学習面でのＩＣＴの活用，校務面でのＩＣＴの活用等について具体的な施策を示した。
また，平成２９年３月に告示された学習指導要領（小学校，中学校及び特別支援学校（小・中学部H29.4・高等部H31.2））でも，情報化やグローバル化など急激な社会的変化の中でも，未来の創り手となるための必要な知識や力を確実に備えることのできる学
校教育の実現を掲げ，今回新たに，情報活用能力が言語能力等と同様に，「教科等の枠を越えて，全ての学習の基盤として育まれ活用される資質・能力」と位置付けられた。
このことは，これからの社会を生きる子供たちには，情報の表現やコミュニケーションの効果的な手段としてコンピュータや情報通信ネットワークなどの情報手段を活用する能力，いわゆる情報活用能力が求められていることに他ならない。
熊本県教育委員会においても，昭和６１年度策定のマイ・タッチ計画以後，熊本県教育
情報化推進事業等において，ハード面の環境整備や人材育成・教員研修等を進めている。
特に，令和３年３月に策定した今後の本県教育が目指す方向性を示した熊本県教育振興基本計画「第３期くまもと 『夢への架け橋』教育プラン」や，本県の教育情報化の取組の方向性を示した「熊本県教育情報化推進基本方針」において「ＩＣＴ教育日本一」を掲げ，教育の情報化を推進することとしている。
一方，インターネットや携帯電話，スマートフォン等利用の低年齢化とともに，有害情報や悪意のある情報発信など情報化の影の部分への対応が課題となっている。このような状況の中で，学校と地域・家庭が連携しながら情報安全・情報モラル教育を推進し，情報や情報手段を適切に活用し，情報社会に積極的に参画する態度の育成が重要となっている。

２

教育の情報化とは

文部科学省は，令和元年６月にはこれらを踏まえた教育環境として，「新時代の学びを支える先端技術活用推進方策（最終まとめ）」を策定し，「誰一人取り残すことのな
い，公正に個別最適化された学び」を実現すべく，新時代に求められる教育の在り方や，教育現場でＩＣＴ環境を基盤とした先端技術や教育ビッグデータを活用する意義と課題について整理した。また，同月，「学校教育の情報化の推進に関する法律」が施行され，学校教育の情報化の推進に関し，基本理念を定め，国，地方公共団体等の責務を明らかにし，学校教育の情報化を総合的かつ計画的に推進し，もって次代の社会を担う児童生徒の育成に資することとされた。そのような中，１人１台端末と，高速大容量の通信
ネットワークを一体的に整備することで，特別な支援を必要とする子供を含め，多様な子供たちを誰一人取り残すことなく，公正に個別最適化され，資質・能力が一層確実に育成できる教育ＩＣＴ環境を実現するための「ＧＩＧＡスクール構想」が進められ，教育の情報化推進の重要性はますます高まっている。
また，令和元年１２月に発表した「教育の情報化に関する手引」では「情報活用能力の育成」「教科等の指導におけるＩＣＴの活用」「校務の情報化の推進」を三つの柱として，教育の質の向上を目指すものであることを示した。そして，その実現において教員のＩＣＴ活用指導力の向上 （研修等），学校におけるＩＣＴ環境整備が必要であるとともに，教育の情報化を推進するための教育委員会や学校におけるサポート体制の整備が極めて重要である。
124

教育の情報化における三つの柱① 情報活用能力の育成～学習の基盤となる資質・能力としての情報活用能力～② 教科等の指導におけるＩＣＴの活用～各教科等におけるＩＣＴを活用した教育の充実～③ 校務の情報化～学校における校務の負担軽減とよりよい教育の実現～（１）情報活用能力の育成
初等中等教育における「情報教育」は，「生きる力」の重要な要素として，「情報活用能力」をバランスよく，総合的に育成することを目標としている。平成９年１０
月の「情報化の進展に対応した初等中等教育における情報教育の推進等に関する調査
研究協力者会議」第１次報告において，情報教育の目標として，「情報活用能力」を
次の三つの観点に整理している。その後，平成１８年８月の「初等中等教育の情報教
育に係る学習活動の具体的展開について」において，３観点の定義に基づく８要素に分類して整理された。これらは独立したものではなく，これらを相互に関連付けて，バランスよく身に付けさせることが重要である。

情報教育の３観点８要素
Ａ 情報活用の実践力
・課題や目的に応じた情報手段の適切な活用
・必要な情報の主体的な収集・判断・表現・処理・創造
・受け手の状況などを踏まえた発信・伝達

Ｂ 情報の科学的な理解・情報活用の基礎となる情報手段の特性の理解・情報を適切に扱い，自らの情報活用を評価・改善するための基礎的な理論や方法の理解

Ｃ 情報社会に参画する態度
・社会生活の中で情報や情報技術が果たしている役割や及ぼしている影響の理解
・情報のモラルの必要性や情報に対する責任・望ましい情報社会の創造に参画しようとする態度◆「情報活用能力」を育成するに当たっては，発達段階や各教科等の学習との連携に留意し，三つの関連性やバランスに配慮した，系統的，体系的なカリキュラム・マ
ネジメントをする必要がある。
◆「情報活用の実践力」は，小学校段階から各教科等の学習内容や教科等の枠を越えた総合的な学習題を題材として育成されることが望まれる。また，「情報活用の実践力」を単なるコンピュータ操作体験のレベルから，真の実践力，知恵のレベルに高めていくために，「情報の科学的な理解」が必要である。
◆「情報社会に参画する態度」は，「情報活用の実践力」と「情報の科学的な理解」に基づき，情報が人間や社会に及ぼす影響や，影の影響を克服するための方策を考えさせることで培われる。これらの学習においては，自分自身が情報社会の創造に関与するという観点から，単なる情報の受け手としてでなく，自らが情報の送り手になる場合の態度の育成が重要である。

125

（２）教科等の指導におけるＩＣＴの活用
各教科等でのＩＣＴ活用とは，教科の目標を達成するために教員や児童生徒がＩＣ
Ｔを活用することであり，次の三つに分けられる。

ア

学習指導の準備と評価のための教員によるＩＣＴ活用

よりよい授業を実現するために教員がＩＣＴを活用して授業の準備を進めたり，教員が学習効果を充実させたりするためにＩＣＴを活用することである。

イ

授業での教員によるＩＣＴ活用

教員が授業のねらいを示す，学習課題への興味・関心を高める，学習内容を分かりやすく説明したりする等，指導方法の一つとしてＩＣＴを活用することである。
教員がＩＣＴを活用して映像や音声といった情報を提示することは，発問，指示や説明とも関係が深く，全ての教科指導の数多くの指導場面で実施可能である。

ウ

児童生徒によるＩＣＴ活用

教科内容のより深い理解を促すために，児童生徒が，情報を収集・選択したり，文章や図・表にまとめたり，表現したりする際に，あるいは，繰り返し学習によって知識の定着や技能の習熟を図る際に，ＩＣＴを活用することである。

（３）校務の情報化
校務の情報化の目的は，効率的な校務処理とその結果生み出される教育活動の質の改善にある。校務が効率的に遂行できるようになることで，教職員が児童生徒と向き合う時間を確保することが可能になる。例えば，グループウェア等の活用によって，会議の時間が短縮され，わずかな時間とはいえ，教職員の心の余裕の時間や児童生徒とのコミュニケーションの時間が増す。
また，校務の情報化によって，各種情報が教職員間で共有され，教職員間の連携を深めることができる。学級担任や教科担任が単独で見ていた児童生徒の学習や生活の記録などの学習者情報を電子化することにより，複数の教職員で見た多様かつ広範な情報を共有することは，大きな意味をもつ。さらに，校内ネットワーク上に蓄積・共有された教材を効率的に活用し，よりよい授業づくりのヒントを得て，より質の高い
魅力ある授業を実現することにつながる。
校務の情報化においては，個人情報保護やセキュリティについての重要性を十分認識しておく必要がある。児童生徒の情報は，あくまでも保護者から預かっているものであるという意識をもち，「熊本県教育委員会教育情報セキュリティ実施要領」及び「県立学校における電子情報セキュリティ対策モデル基準」を遵守し，電子データの持ち出し等の情報漏洩を防ぐことが重要である。

３

特別支援教育におけるICTの活用

視点１
教科指導の効果を高めたり，情報活用能力の育成を図ったりするために，ICTを活用する
視点◆教科等又は教科等横断的な視点に立った資質・能力であり，障がいの有無や学校種を超えた共通の視点。
◆各教科等の授業において，他の児童生徒と同様に実施。

126

視点２
障害による学習上又は生活上の困難さを改善・克服するために，ICTを活用する視点◆自立活動の視点であり，特別な支援が必要な児童生徒に特化した視点。
◆各教科及び自立活動の授業において，個々の実態等に応じて実施。
障害の状態や特性やそれに伴う学びにくさは，多様であり，個人差が大きい。そのため，児童生徒一人一人が持てる力を発揮するためには，どのような方法等がいいか，児童生徒一人一人に応じて考えていくことが大切である。

４

授業におけるICT活用（１）学習指導要領における位置付け（特別支援学校小学部・中学部学習指導要領第１章総則第４節の１の（３），特別支援学
校高等部学習指導要領第１章総則第２節第３款の１の（３））
情報活用能力の育成を図るため，各学校において，コンピュータや情報通信ネット
ワークなどの情報手段を活用するために必要な環境を整え，これらを適切に活用した学習活動の充実を図ること。また，各種の統計資料や新聞，視聴覚教材や教育機器などの教材・教具の適切な活用を図ること。
あわせて，小学部においては，各教科等の特質に応じて，次の学習活動を計画的に実施すること。
ア 児童がコンピュータで文字を入力するなどの学習の基盤として必要となる情報手段の基本的な操作を習得するための学習活動
イ 児童がプログラミングを体験しながら，コンピュータに意図した処理を行わせるために必要な論理的思考力を身に付けるための学習活動
情報活用能力の育成を図るためには，各学校において，コンピュータや情報通信
ネットワークなどの情報手段及びこれらを日常的・効果的に活用するために必要な環境を整えるとともに，各教科等においてこれらを適切に活用した学習活動の充実を図ることが重要である。また，教師がこれらの情報手段に加えて，各種の統計資料や新聞，視聴覚教材や教育機器などの教材・教具を適切に活用することが重要である。
特別支援学校においては，児童生徒の学習を効果的に進めるため，児童生徒の障がいの状態や特性及び心身の発達の段階等に応じてコンピュータ等の教材・教具を創意工夫するとともに，それらを活用しやすい学習環境を整えることも大切である。例えば，話し言葉や書き言葉による表現が難しかったり，辞書や辞典の活用が困難であったりする肢体不自由の児童生徒には，視聴覚教材やコンピュータなどの教育機器を適切に利用すること，弱視の児童生徒には障害の状態に合わせて，各種の弱視レンズや拡大教材映像装置，文字を拡大するソフトウェア等を活用したり，文字や図の拡大教
材や書見台を利用したりすることなどの工夫が見られる。
これらのコンピュータ等の教材・教具を有効，適切に活用するためには，教師はそれぞれの教材・教具の特性を理解し，指導の効果を高める方法について，絶えず研究するとともに，校内のＩＣＴ環境の整備に努め，児童生徒も教師もいつでも使えるよ
うにしておくことが重要である。
また，小学部においては特に，情報手段の基本的な操作の習得に関する学習活動及びプログラミングの体験を通して論理的思考力を身に付けるための学習活動を，カリキュラム・マネジメントにより各教科等の特質に応じて計画的に実施することとして
いる。

127

（２）授業改善のためのＩＣＴ活用
学校教育におけるＩＣＴの活用については，学習指導要領の趣旨を踏まえ，各教科等において育成するべき資質・能力等を把握し，心身に及ぼす影響にも留意しつつ，
まずはＩＣＴを日常的に活用できる環境を整え，児童生徒が「文房具」として活用できるようにし，「主体的・対話的で深い学び」の実現に向けた授業改善に生かしていくことが重要である。
なお，ＩＣＴの活用に当たっては，教育効果を考えながら活用することが重要であり，ＩＣＴを活用すること自体が目的化しないようにする必要がある。ＩＣＴ活用の場面やタイミング，活用する上での創意工夫など，教員の指導力が教育効果に大きく関わっている。つまり，「ＩＣＴそのものが児童生徒の学力を向上させる」のではな
く，「ＩＣＴ活用が教員の指導力に組み込まれることによって学びが充実し，授業改善により児童生徒の資質・能力の育成につながる」といえる。
より高い教育効果に結び付けるためには，ＩＣＴ活用に加えて，日頃からの児童生徒の実態把握，授業における活用のタイミング，発問，指示や説明といった従来からの授業の展開との融合も重要となる。この観点から考えれば，ＩＣＴによる情報の提示は，板書の代わりになるものではない。提示した情報について説明などをした上で，従来どおり重要な点は板書をし，児童生徒にノートをとらせる指導も重要となる。

（３）実践的なＩＣＴ活用指導力
教員のＩＣＴ活用指導力は，これからの時代において，全ての教員に求められる基本的な資質・能力であり，分かる授業の実現や情報モラルの育成のためには，ＩＣＴ
活用指導力の向上の必要性を理解し，校内研修等を積極的に活用して自ら研修を進めることが必要である。
教員のＩＣＴ活用指導力向上に関する政府方針，電子黒板やタブレット端末等の機器の整備状況など，ＩＣＴ活用を取り巻く環境の変化及び「主体的・対話的で深い学び」の視点からの授業改善の推進を踏まえ，文部科学省では平成３０年度に「教員のＩＣＴ活用指導力チェックリスト」を改訂した。この基準は，ＡからＤまでの四つのカテゴリーで１６のチェック項目で構成される。平成１８年度末に，文部科学省では，「ＩＴ新改革戦略」に基づき，「教員のＩＣＴ活用指導力の基準」チェックリストを策定した。この基準は，児童生徒の学習内容や学習形態に応じて，小学校版と中学校・高等学校版の２種類が策定されるとともに，ＡからＤまでの四つのカテゴリーで１６のチェック項目で構成される。その範囲は，授業におけるＩＣＴ活用の指導だけ
でなく，情報モラルの指導ができることや校務にＩＣＴを活用できることも含まれている。

「教員のＩＣＴ活用指導力の基準」チェックリスト（４カテゴリー16 項目）
Ａ 教材研究・指導の準備・評価・校務などにＩＣＴを活用する能力
授業の準備段階や授業終了後の評価段階において，教員がＩＣＴを活用する能力

Ｂ 授業にＩＣＴを活用して指導する能力
授業の中で，教員が資料を説明したり課題を提示したりする場面や児童生徒の知
識定着や技能習熟を図る場面において，教員がＩＣＴを活用する能力

Ｃ

児童生徒のＩＣＴ活用を指導する能力
児童生徒のＩＣＴ活用を指導する能力

Ｄ

情報活用の基盤となる知識や態度について指導する能力
情報モラルなどを適切に指導し，児童生徒の情報社会で適正に行動するための基となる考え方と態度を育成する能力128

５ 情報モラル教育の推進（１）情報モラルとは社会の情報化が進展する中で，情報化の「影」の部分を十分理解した上で，情報社会に積極的に参画する態度を育てることは，今後ますます重要になる。児童生徒の間にも携帯電話・スマートフォンやコンピュータなどを通じたインターネット利用が急速に普及し，インターネット上での誹誘中傷やいじめ，インターネット上の犯罪や違法・有害情報などの問題が発生しており，こうした問題を踏まえ，「情報モラル」について指導することが必要となっている。

情報モラルとは情報社会で適正に活動するための基となる考え方や態度のことである。
◆「情報モラル」の範囲は，「他者への影響を考え，人権，知的財産権など自他の権利を尊重し情報社会での行動に責任をもつこと」，「危険回避など情報を正しく安全に利用できること」，「情報機器の使用による健康との関わりを理解すること」など多岐にわたる。

（２）日常モラルと的確な判断力
情報モラルは，道徳の時間などで扱われる「日常生活におけるモラル（日常モラル）」が前提となる場合が多く，道徳の時間で指導する「人に温かい心で接し，親切にする」，「友達と仲良くし，助け合う」，「他の人との関わり方を大切にする」，「相手への影響を考えて行動する」などは，情報モラル教育においても何ら変わるものではない。
情報モラル教育において重要なことは，情報社会やネットワークの危険を知ることのみがねらいではなく，ネットワークを通じて他人や社会とよりよい関係を築けるよう，自分自身で正しく活用するために的確な判断ができる力を身に付けさせることである。

（３）情報技術の基本的な特性の理解
情報技術には，進展しても変化しない不易な部分と，情報技術の進展によって変化する部分がある。何が不易であり，何が変化するものなのかという構造を理解し，これまで指導してきた内容と関連付けて指導することが必要である。児童生徒が，将来の新たな機器やサービス，あるいは危険の出現にも的確に対応できるようにすることが重要である。

（４）考えさせる学習活動の重視
情報モラルの指導は，各教科等において指導するタイミングをうまく設定し，繰り返し指導することが大切であるとともに，児童生徒同士で討論することや，インター
ネットで実際にあるいは擬似的に操作体験をしたり調べ学習をしたりするなどして，「情報モラルの重要性を実感できる授業」を実践する必要がある。特に，学習指導要
領解説総則編においては，情報モラルの指導のための具体的な学習活動について，一方的に知識や対処法を教えるのではなく，児童生徒が自ら考える活動を重視している。

（５）情報安全に関する教育の推進
近年，スマートフォンや携帯電話，インターネット，ＳＮＳ等の普及に伴い，児童生徒が事件や事故に巻き込まれ，いじめや誹謗中傷等を受け，場合によっては，加害者になってしまうケースが見られる。児童生徒を有害な情報から守る「フィルタリン
グ」設定を徹底し，家庭や地域での利用ルールを決めるなど，児童生徒が安全に安心して利用できるよう，情報安全に関する教育を計画的に展開する必要がある。また，家庭や地域でスマートフォンやＳＮＳを利用する機会が多いことから，家庭や地域と連携しながら計画的に進めるよう，学校全体で対応していくとともに，利用のルール
づくりでは，児童生徒の自主的自発的な活動を促すようにする。
129

６ 本県における教育の情報化（１）熊本県教育情報化推進基本方針
本県においては，第３期熊本県教育振興基本計画にて「ＩＣＴ教育日本一」を目指すこととしており，このＩＣＴ教育日本一の達成に向けて，令和３年３月，本県の教育情報化の取組の方向性を示した「熊本県教育情報化推進基本方針」を策定した。
この基本方針では，第三者機関の「日本教育工学協会」による「学校情報化認定」
を活用して本県の教育の情報化を推進することとし，指標として県及び４４市町村が先進地域を取得することを目指している。
また，本県の教育の情報化に当たっては，学校情報化認定の「情報活用能力の育成」「教科等の指導におけるＩＣＴ活用」「校務の情報化」「情報化推進体制等の整備」の四つの項目に沿った取組を行い，各学校での教育情報化を進めていくこととしている。

（２）くまもとＧＩＧＡスクールプロジェクト
熊本県では，令和３年度から，くまもとＧＩＧＡスクールプロジェクトを展開し，市町村立学校において教育事務所単位で拠点地域及び中心校を，県立学校において特定推進校を指定し，重点的に教員のＩＣＴ活用指導力の向上を進めている。各地域の拠点をもとに教育の情報化の横展開を図り，県全体でのＩＣＴ活用の底上げを行っていく。
令和５年度は，１１市町村，県立学校６校を指定して支援を行い，収集した実践成果を県内に広く公開することで，県全体の教育情報化を推進している。

タブレットＰＣやデジタル教科書等を活用した授業イメージ（文部科学省「教育の情報化ビジョン」から引用）

130

（３）県立学校の校務の情報化について
本県教育委員会は，文部科学省の「先導的教育情報化推進プログラム」事業の委託を受け，平成１９年度から平成２１年度までの３年間，県立学校５校（熊本西高等学校，宇土高等学校，小川工業高等学校，矢部高等学校，天草支援学校）をモデル校として校務の情報化に関する調査研究事業を実施した。さらに，調査研究の成果を，全県立学校へ普及するとともに，市町村教育委員会とその成果を共有し，校務支援シス
テム（ゆうｎｅｔ）の無償提供により市町村立学校における校務情報化の推進を支援することとしている。
校務の情報化の概要及び成果は，次のとおりである。

①教職員１人１台のコンピュータ整備
平成２１年度県立学校に常勤する全教職員にセキュリティと利便性に配慮した統一仕様の校務用コンピュータを配備し，コンピュータやセキュリティ管理に係る学校負担の軽減を図った。

②校務の見直し
校務分掌や役割分担の在り方について，新しい職の設置や決裁権限を含めて整理す
るとともに，学校の各種書類について，様式の簡素化や統一化，押印規程の廃止等を検討し，効率的な校務処理体制の構築を推進していく。

③校務支援システムの開発・活用「グループウェア（ゆうｎｅｔ）」については，平成２１年度から全県立学校で利用を開始し，「教務支援システム」（全県立高等学校）「文書セキュアシステム」（全県立学校）については，平成２２年度から利用を開始した。また，市町村への「グループウェア（ゆうｎｅｔ）」のシステムの無償提供を行い，市町村立学校の校
務情報化の支援を進めている。

（４）熊本県の学校における情報化の実態
文部科学省が毎年実施している「学校における教育の情報化の実態等に関する調査」について，令和４年度の調査結果（概要）を以下に示す。

131

参考資料
〇特別支援学校幼稚部教育要領 小学部・中学部学習指導要領（平成２９年４月告示
文部科学省）〇特別支援学校高等部学習指導要領（平成３１年２月告示 文部科学省）〇特別支援学校教育要領・学習指導要領解説総則編（幼稚部・小学部・中学部）（平成３０年３月 文部科学省）〇特別支援学校学習指導要領解説総則等編（高等部）（平成３１年２月 文部科学省）〇教育の情報化ビジョン（平成２３年４月 文部科学省）〇教育の情報化に関する手引－追補版－（令和２年６月 文部科学省）〇教育の情報化加速化プラン（平成２８年７月 文部科学省）〇学校における教育の情報化の実態等に関する調査結果（令和５年 文部科学省）〇「令和の日本型学校教育」の構築を目指して（中央教育審議会答申）（令和３年１月
文部科省）〇携帯電話・スマートフォン，SNS の安全利用に関する家庭向け指導資料（平成２６年３月 熊本県教育委員会）〇熊本県教育情報化基本方針－ＩＣＴ教育日本一を目指して－（令和５年３月 熊本県教育委員会）〇熊本県教育委員会情報セキュリティ基本方針（県教育委員会が作成して各県立学校に配布）〇熊本県教育委員会教育情報セキュリティ対策基準（県教育委員会が作成して各県立学校に配布※外部非公開）〇熊本県教育委員会教育情報セキュリティ実施要領（県教育委員会が作成して各県立学校に配布※外部非公開）〇先生と教育行政のためのＩＣＴ教育環境整備ハンドブック２０２３（２０２３年６月 一般社団法人日本教育工学振興会）〇特別支援教育におけるICTの活用について（文部科学省）〇ICT活用実践事例集 ＧＩＧＡスクール構想研修パッケージ特別支援教育編（２０２２年
度 熊本県教育委員会）

132

第２５章

視聴覚・学校図書館教育

１ 視聴覚教育の意義

意 義
視聴覚教育は，「視聴覚教材・教具を活用して，効果的に学習を成立させる教育」である。

特別支援学校小学部・中学部学習指導要領（平成２９年４月告示）第１章総則第４節１の（３）
第３節の２の（1）に示す情報活用能力の育成を図るため，各学校において，コン
ピュータや情報通信ネットワークなどの情報手段を活用するために必要な環境を整え，これらを適切に活用した学習活動の充実を図ること。また，各種の統計資料や新聞，視聴覚教材や教育機器などの教材・教具の適切な活用を図ること。
特別支援学校高等部学習指導要領（平成３１年２月年告示）第１章総則第２節第３款１の（３）
第２款の２（１）に示す情報活用能力の育成を図るため，各学校において，コン
ピュータや情報通信ネットワークなどの情報手段を活用するために必要な環境を整え，これらを適切に活用した学習活動の充実を図ること。また，各種の統計資料や新聞，視聴覚教材や教育機器などの教材・教具の適切な活用を図ること。

２ 学校図書館（１）学校図書館の定義
学校図書館とは，図書，視覚聴覚教育の資料，その他学校教育に必要な資料を収集し，整理し，及び保存し，これを児童又は生徒及び教員の利用に供することによって，学校の教育課程の展開に寄与するとともに，児童又は生徒の健全な教養を育成することを目的として設けられる学校の設備をいう。（学校図書館法第２条）（２）学校図書館の設置義務学校には，学校図書館を設けなければならない。（学校図書館法第３条）（３）学校図書館の機能
学校図書館は，児童生徒の読書活動や児童生徒への読書指導の場である「読書センター」としての機能と，児童生徒の学習活動を支援したり，授業の内容を豊かにしてその理解を深めたりする「学習センター」としての機能とともに，児童生徒や教職員の情報ニーズに対応したり，児童生徒の情報の収集・選択・活用能力を育成したりする「情報センター」としての機能を有している。

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（４）学校図書館の利活用
特別支援学校小学部・中学部学習指導要領（平成２９年４月告示）第１章総則第４
節１の（７）
学校図書館を計画的に利用しその機能の活用を図り，児童又は生徒の主体的・対話的で深い学びの実現に向けた授業改善に生かすとともに，児童又は生徒の自
主的，自発的な学習活動や読書活動を充実すること。また，地域の図書館や博物館，美術館，劇場，音楽堂等の施設の活用を積極的に図り，資料を活用した情報の収集や鑑賞等の学習活動を充実すること。
特別支援学校高等部学習指導要領（平成３１年２月年告示）第１章総則第２節第３款１の（６）
学校図書館を計画的に利用しその機能の活用を図り，生徒の主体的・対話的で深い学びの実現に向けた授業改善に生かすとともに，生徒の自主的，自発的な学
習活動や読書活動を充実すること。また，地域の図書館や博物館，美術館，劇場，
音楽堂等の施設の活用を積極的に図り，資料を活用した情報の収集や鑑賞等の学
習活動を充実すること。

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第２６章

保護者や関係機関等との連携

１ 保護者との連携
保護者との連携は，保護者の思いや願いを学級担任・ホームルーム担任がしっかり受けとめることから始まる。日々の小さな出来事についても連絡を取り合い，保護者との信頼関係を築きながら，学校と家庭が一緒になって幼児児童生徒を育てていくことが大切である。
また，保護者との話合いで，お互いが共通理解を深めながら，幼児児童生徒の現状と将来を見据え，指導内容や配慮事項を考えることも必要である。
子供が乳幼児期の頃から様々な問題に直面し子育ての悩みを抱えてきた保護者も多く，家族を含めた保護者への支援が必要な場合や学校の教育内容等について納得や了解が得られない場合など，様々なケースが出てくる。
そのような保護者の置かれた状況や心情を察して，以下のようなことに配慮しながら連携を図っていくことが大切である。

①

基本は「保護者との信頼関係を築く」こと◆日頃から連絡を取り合い，保護者との信頼関係を築き，学校と家庭が一緒になって子供を育てていくという姿勢を大切にする。
◆子供の発達段階や学習内容について共通理解を図ることが必要である。
◆学校から伝える子供の様子は，マイナス面ばかりに偏らず，子供が頑張っていること，伸びたことやこれからの見通し等を話すように努める。
◆子供の状態が家庭の養育やしつけのせいではないことを伝え，保護者の心理的な負担を軽減するとともに，「障がい」という言葉を安易に使用しないようにする。

②

保護者の話をしっかり聞く◆まずは，保護者の気持ちに寄り添い，保護者の思いや考えをしっかり話を聞くようにする。

③

保護者の気持ちを受け止める◆保護者が子供の障がいや発達の状態をどのようにとらえ，子供の将来にどのような希望をもっているか等を共感的に受け止めるようにする。
◆保護者の気持ちはしばしば揺れ動くものである。保護者が不安なときは，保護者の様々な思いを十分に受け止めるようにする。

④

学校組織として対応する◆保護者から相談や要望等があった場合は，即答することを控え，学年主任や学部主事，管理職等に相談し，保護者には，学校の考えとして回答するようにする。
◆学級担任・ホームルーム担任だけで抱え込まず，学校組織として対応するようにする。

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２ 関係機関との連携
学校は，幼児児童生徒一人一人の障がいに応じて様々な配慮をする必要がある。学
校内で解決できないこともあるため，医療機関，労働機関，福祉機関等との連携がとても大切である。
◆幼児児童生徒はその障がいにより医療機関と密接な関係にあることが多いことから，必要に応じて主治医から病状等に関する情報を得るとともに，学校生活における配慮や助言を受けることが必要である。
◆個別の教育支援計画の作成においては，関係機関にも参画してもらい，関係機関から得られた情報を幼児児童生徒一人一人の教育に生かすことが大切である。
◆関係機関との連携は，学校の外部窓口（管理職） を通して行うことが基本である。
◆一貫した支援をしていくためには，卒園や卒業等の移行期に，福祉機関や労働機関等と連携を図り現在の支援内容を引き継ぐことが大変重要である。
◆連携の際は，まず保護者への了解をとることが大切である。さらに，個人情報の取扱
いには十分留意すること。

３ 地域との連携教育活動を進める上で，買い物学習や公共施設の利用等の校外活動は欠かせないものである。これらの活動を安全かつ円滑に実施するためには，地域の人々の理解と協力が必要である。

参考資料〇特別支援教育充実ガイドブック～障がいのある子ども一人一人のニーズに応じた支
援充実のために～（平成２７年３月 熊本県教育委員会）〇特別支援学級担任及び通級による指導担当教員のためのハンドブック～一人一人の子供の確かな学びと自立の実現のために～（平成２９年３月 熊本県教育委員会）

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