持続的な害虫制御に向けた化学的防除の新たな役割
日本曹達株式会社 小田原研究所
創薬生物研究部 山本 敦司
Atsushi Yamamotoの化学的防除の貢献に関して SWOT 分析を行った

はじめに結果、次の 2 課題が浮上した（図 1）。

「持続的農業に貢献するこれからの害虫制御のあ

まず、開発的課題で、「持続的に新しい殺虫剤をり方」を議論する上で次のビジョンが浮かんだ。そいかに探索・開発していくか」という創出に関する

れは、「持続的に農業生産者に儲けていただき、消ものである。次に、普及的課題で、「持続的に登録費者は美味しく食べようという Win-Win の総合戦のある殺虫剤をいかに上手に使用していくか」とい略」であり、食糧の安定生産をも目指している。こう運用に関するものである。この 2 課題の解決の糸のビジョンを達成するための多くの施策の 1 つに口を探るためには、SWOT 分析の主要な要因を総「化学的防除」があげられるが、その資材である農合的に考慮することが重要であり、本稿では食糧薬を取り巻く情勢は日々変遷している。特に国内外需給と農薬の市場トレンド、国内外の農薬に対するの農薬登録に対する規制強化の影響に伴い、総合規制強化の新たな動向とその影響、抵抗性マネジ的病害虫・雑草管理（IPM）が目的とする「人の健メント、農薬の生態影響リスク等を概説する。そし康に対するリスクと環境への負荷軽減」に化学的て、害虫の体系防除の基幹となる考え方である総防除がより近づく情勢となってきている。そこで、合的病害虫・雑草管理（IPM）の中での化学的防除、農業生産者と消費者が Win-Win となるビジョンへ特に殺虫剤の将来にわたる新たな役割を提案する。

図1.持続的な害虫制御への化学的防除の貢献に関するSWOT分析と課題

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食料安定供給ニーズと農薬マーケットの増加

農薬に対する規制強化とその影響増加する世界人口に比べ耕作地面積は横ばいの見通しである。世界人口は 2000 年から 2050 年に近年、国内外で農薬登録に関する規制が強化される動きがある。

かけて約 60 億人から約 95 億人に増加する一方、日本では、4 府省もの機関（農水省、環境省、厚耕作地面積はこの期間で約 15 億 ha に留まる。そ労省、内閣府 / 食品安全委員会・消費者庁）が農のため、食糧の安定供給ニーズが今後はより高く薬行政に係り規制が行われている。最近の農薬行なると考えられる（図 2）。実際に、2020 年の世界

政の主な動きとして、無登録農薬取締りとマイナーの食糧需給は、今後とも穀物等の需要が供給をや作物登録に関する農取法改正（2003 年施行）、リスや上回る状態が継続する見通しであり、食糧価格ク評価機関の食品安全委員会の設置（2003 年）、ポは 2007 年以前に比べ高い水準で、かつ上昇傾向でジティブリスト制度の施行（2006 年）、作物残留試推移する見通しである（農水省、2011.2）。そのため、

験への GLP 制度導入（2011 年施行）
、作物残留試作物生産能力を向上させる必要があり、その技術

験ガイドライン変更「試験数増加」（2014 年申請〜）の一環として病害虫雑草に対する防除効果が安定があげられる。さらに、農水省「農薬登録制度にして高い農薬（化学的防除）のニーズ・期待はこ関する談話会」でも、更なる規制強化が検討されれまで以上に高まると予測される。実際に、非食用ている（安全性試験要求項目の増加、安全性評価含む世界の農薬マーケットは拡大傾向にあり、2005手法の変更、定期的な再評価制度の導入）。また、年、2010 年、及び 2014 年見通しで、それぞれ約企業側でも各企業において、また農薬工業会を通361 億ドル、442 億ドル及び 520 億ドルに達するじて情報提供を行い、農薬の安全使用の啓蒙活動（Agrow, No.600, 2010；AgriFutura, No.145 , 2012）。

を実施している。

図2.世界人口と耕作地面積の推移（1950～2050）

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農薬時代

第193号 （2012）

海外において、特にヨーロッパ各国では、EUの減少だけでなく農薬コストの上昇も予測され、そ統合に際した指令 91/414/EEC に変わり、新指令の結果として害虫防除への支障や抵抗性発達のリ

2009/128EC と 新 規 則（EC）No1107/2009 が 施 行スク増大も懸念される。その対応策をあらかじめ考（2011 年 6 月 14 日の登録申請より適用される）され、慮する必要があり、それが化学的防除の新たな役農薬規制がさらに強化される（図 3）。新指令・規割にも関連する。

則での農薬の承認基準は次の 3 段階に増える。第1 段階は、ハザードベースの絶対評価が有効成分を新規殺虫剤の開発動向対象に実施される。そして、有害性カットオフ基準
により「ヒトの健康に及ぼす影響」、「環境における上記のような世界的な新しい規制により、新農運命と挙動」、「ミツバチ等の非標的生物に対する安薬の開発は、病害虫雑草に対する防除効果だけで全性」が評価される。この段階である一定の有害なく、人畜毒性、環境毒性、生態影響リスク、等性があると判断された有効成分は原則使用禁止との安全性に係わる指標に対し、より視点を向けたなる。第 2 段階は、これまでも実施されたリスクベーハードルの高い時代に入る。そのため殺虫剤開発

スの相対評価が有効成分に対して実施され、有害では、広い殺虫スペクトルの殺虫剤を開発できる確性と暴露量で篩にかけられる。第 3 段階は、同一率はより低くなり、狭い害虫スペクトルの選択性殺の病害虫防除に用いる農薬製品の比較評価が実施虫剤も含めた開発トレンドに変遷するだろう。このされる。7 つの基準で評価され、より安全性の高いトレンドの中で、将来の農業生産現場では「減農薬」農薬製品を承認しそれ以外は「代替農薬（候補）」の考え方のみでは害虫制御が成り立たなくなる可とされ排除対象候補となってしまう。

能性もあり、「適切な農薬の安全使用を基軸とした体系防除」を選択肢として社会的合意を求める時ヨーロッパ各国ではこれまでの旧指令によっても代が来るであろう。

約 3/4 の農薬が市場から消え、新指令・規制によっても最大 33％の既存農薬が無くなるとも想定され2010 年 7 月にオーストラリア・メルボルンで開た（EU 委員会提案、2008）。農薬数減少の実数は、催された国際農薬化学会議（12th IUPAC/ICPC）

実防除への影響も考慮されるため新指令・規制がでは、殺虫剤関連の発表が各国から計 78 題報告

施行されない限りわからないが、減少のトレンドはされた。その中で、62％の報告が新規剤開発・作予測される。農薬規制強化の影響により、農薬数用機構に関するものであり、企業各社や大学等の図3.ヨーロッパにおける農薬登録制度の変更ポイント、特に承認基準に関して

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研究意欲が感じられた。企業各社では新しい農薬抵抗性マネジメント

評価の変化に対応できる探索研究を開始しており、抵抗性の回避、低毒性、少ない処理量で高い効果、

殺 虫 剤 抵 抗 性 発 達 は、 全 世 界（1908 〜 2011

収穫物への残留量が少ない、散布時暴露量が少な年）で延 9913 事例（日本 343 事例）、延 338 化合い、生態影響もより少ないなど、より安全性の高い物、延 570 害虫種が報告されている（IRAC、The殺虫剤の開発を目標としている。今後は、狭い害Arthropod Pesticide Resistance Database）。その虫スペクトルの殺虫剤（選択性殺虫剤）の開発もトップテン害虫種（報告数）は、ナミハダニ（93）、進むであろうし、製剤型や施用法を工夫し薬剤処

コナガ（81）、モモアカアブラムシ（73）、コロラド

理時の環境暴露量がより少なくなる剤型の開発もハムシ（51）、イエバエ（50）、タバココナジラミ（45）、進むであろう（種子処理、粒剤や灌注剤の土壌処理、リンゴハダニ（45）、チャバネゴキブリ（43）、オウ

微粒剤 F、等）。

シマダニ（43）、オオタバコガ（43）であり、農業日本における殺虫剤の有効成分の開発動向を殺上重要害虫が 7 種もあげられる。抵抗性が発達し虫スペクトルの点から概観すると、広い殺虫スペクた殺虫剤は延べ 10,065 事例あり、有機りん剤（32％）

トルを有する有効成分から狭いものへと変化してをトップに、ピレスロイド剤（31％）
、有機塩素剤いるようである（表 1）。例えば、登録有効成分の（15％）
、カーバメート剤（7％）に次いで、ネオニ中で広い殺虫スペクトルのものは、2001 年〜 2006

コチノイド剤（3％）等の新しいグループでも計 5.8％

年（6 年間 ）、2007 年 〜 2011 年（5 年間 ）およびの事例が報告されている。
殺虫剤抵抗性発達を遅延・阻止するための抵抗2012 年現在開発中で、それぞれ 13 剤中 6 剤、10性マネジメントは、古くからその構想が提唱され剤中 1 剤、および 8 剤中 1 剤である。

（Georghiou,1983）、抵抗性害虫の増加ともに研究は盛んである。しかし、農業生産現場への研究成果

表1. 日本における殺虫剤の有効成分の開発動向（2001 ～）のフィードバック、即ち抵抗性発達遅延策の提案は「後手に回っている」ケースが多いのが現実である。だが、農薬の登録数減少が想定される現状
では、後手に回らない抵抗性マネジメントに研究プライオリティを高め、防除に有効な殺虫剤をできるだけ延命させることが害虫防除現場から求められる重要な課題である。
そのために「殺虫剤抵抗性の諸性質」をできるだけ使用（販売）前あるいは直後までにあらかじめ解明し、抵抗性発達に関与する要因（促進要因、遅延要因）および感受性復元の可能性を知っておくことは現実的対応策を立案する上で有効である（山本、1998）。ここで抵抗性の諸性質とは、「抵抗性機構、遺伝様式、適応度、抵抗性の安定性、交差抵抗性、共力作用、等の性質」である。これまでの知見から、同じ殺虫剤であっても害虫種・系統で必ずしも抵抗性の諸特性が同じでは無いケースもあり、研究を実施あるいは抵抗性対策を立案する上で留意するポイントである。
抵抗性対策で現実的に実施されている方法は、①薬剤のローテーション散布、②既存剤の感受性低下と有効代替剤の事前認識を目的とした感受性

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農薬時代

第193号 （2012）

モニタリング、③農薬以外の防除手段による淘汰圧

は、日本よりも海外での IRAC の活動が注目されての削減（生物的、物理的、耕種類的防除）、④抵抗いる。例えば、新グループのジアミド系殺虫剤につ性マネジメント施策の現実的な実施が考えられる。

いてワーキンググループが結成され、ローテーショ薬剤ローテーション散布の成功例に、岩手県のン散布を基軸とした抵抗性対策が各国の主要作物

りんごの県防除暦での指導によるハダニ防除対策で提案されている（IRAC ホームページ、2011）。

がある（鈴木 ,2010）。1980 年代に有効な既存殺ダニ剤が登録失効する状況の中、当時の新剤ヘキシ殺虫剤の生態影響リスク評価

チアゾクス剤を「登録直後から」隔年使用すること

殺虫剤抵抗性マネジメントの観点からは、淘汰でハダニ防除とヘキシチアゾクス剤の延命に成功

圧削減に生物的防除との共存が先述のとおり重要した。
また、感受性モニタリングの目的は、抵抗性の現である。しかし、殺虫剤は農業上問題となる昆虫類・状把握と有効剤の事前確認にある。その有益な事

ダニ類をターゲットとするため、有用昆虫類・天敵例として、静岡県（茶・ハマキムシ類用殺虫剤の類に対する影響が懸念されるのは否めず、それが事例）、長崎県・愛媛県・広島県・奈良県等の各県（殺IPM プログラムの中で殺虫剤使用の位置付けが難ダニ剤の事例）の実施と生産現場への情報フィーしい一因である。
さらに、国内外の農薬登録規制でも生態影響リドバックがあげられる。
殺虫剤の交差抵抗性に関して、共通の作用点のスク評価が要求されている。その目的は「対象と変異あるいは解毒代謝活性上昇により主に同じタなる化学物質（例えば殺虫剤）の生態系（個体群・イプの薬剤に対して同時に抵抗性を示すものが多群集）に対するリスクが許容できるか否かを科学的く報告されてきた。しかし現実的には、タイプが異な証拠をもとに決定すること」にある。生態毒性試なる複数の薬剤間でも交差抵抗性（いわゆる複合抵

験は水生生物と陸生生物の多種の生物にわたって抗性）が認められている。この原因に関し、共通の実施されるが、国や地域による環境・生態系の違解毒代謝活性上昇に加え、異なる抵抗性遺伝子のいから要求される試験項目や基準は異なる。この生染色体上での連鎖関係も報告されている（Osakabe

態影響リスク評価は、生態毒性試験結果および環ら、2009）。これらの殺虫剤間や殺ダニ剤間の交差

境化学・物理化学的性状などの結果とともに総合抵抗性関係を生産現場で簡便・迅速に見極めるこ的に相対評価される。とは現実的に困難であるため、従来の殺虫試験にこのような生態影響リスク評価は、実際の害虫体よる地道なモニタリングの実施も望まれる。しかし、系防除プログラムや抵抗性マネジメントを構築する

近年ではネギアザミウマのピレスロイド剤抵抗性を上でも考慮すべき点である。例えば、個々の殺虫生化学的に診断できる方法も報告されており（三浦、剤に関して天敵類や有用昆虫類（受粉用ハチ類等）

2011）、その手法が現場で普及されることが期待さに対する影響を、特に圃場の実使用レベルで研究れる。

することは今後求められる役割である。最近、天殺虫剤の淘汰圧の削減には、生物的・物理的・敵資材のスワルスキーカブリダニと農薬の併用によ耕種的防除に期待するところも大きい。また、これる害虫防除の考え方が研究事例を伴い報告されたらの防除法と化学的防除との両立は、後述する体（宮田、2011）。これは殺虫剤の生態影響リスク評価

系防除や IPM プログラムの構築にも求められていに留まらず、殺虫剤抵抗性マネジメントにも貢献でる。その共存のためには、特に殺虫剤の生物的防きる有用な提案ではないだろうか。

除資材（天敵製剤と土着天敵）に対する影響（殺虫力、残毒期間）の許容度を明らかにし、その情報を共有する必要がある。実際に、日本バイオロジ

体系防除の必要性
個々の作物での体系防除の必要性は既に理解さカルコントロール協議会と日植防の各ホームページ
では情報提供がされている。
企業からの抵抗性マネジメントの喚起に関してれており、それが各都道府県の防除基準や各地域
JA 作成の作物毎の防除暦という防除マニュアルで

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生産者にフィードバックされている。しかし、あるうプラスの見込みがあるが、逆にその登録数は減

メジャー作物を生産指導されている普及員から「抵少するというマイナスの予測もある。その状況の中抗性で効く薬が少なくなってきたので、この新系統

では、これまでどおりの害虫防除を継続していくなの殺虫剤（の連用）に頼らざるを得ないのだが・・・」、らば、作物の持続的生産にも影響するであろうし抵あるマイナー作物の生産者から「登録のある農薬抗性害虫の増加も招きかねない。

数が少ない！」との声をしばしば聞く。即ち、登録今後の時代に、持続的な害虫制御に向けて化学上の制限や抵抗性発達問題により、防除に使える的防除が担う新たな役割として、使える殺虫剤を「ツールの数」（農薬等）が現実的に少ないケースも確保することを目的とした開発的役割として次の 3存在している。

点を提案したい（図 4）。

体系防除における殺虫剤の選択基準には主に次開発的役割①のポイントが考えられる。①「作物登録」：短い「収「安全性の高い新殺虫剤（有効成分）および剤型穫前日数」、および「周辺作物、作付前後作物」のの開発」

登録有無。②「効果・薬害」：主対象害虫に対する開発的役割②効果および複数の害虫の同時防除。薬害への許容「既存剤のメンテナンス（再登録、適用拡大）」度。③「防除コスト」：10a 当たりの散布液の薬価、開発的役割③ 「環境への暴露量の少ない製剤・栽培コストに見合った希釈倍数。④「異なる作用施用法の開発」

機構」を持つ複数の殺虫剤の選択。④「安全性（人また、殺虫剤を適切に永く使うことを目的とした畜、環境）」。⑥「有用生物への安全性」：受粉用ハ普及的役割として次の 3 点を提案したい（図 4）。

チ類、天敵類（製品、土着）。⑦海外インポートト

普及的役割①

レランス。これらの選択基準で満足できるものが少「抵抗性マネジメントの喚起、研究および実施」

ないケースでは、体系防除法を持続的に確立する普及的役割②のが困難となるだろう。この内、「作物登録」や「海「生態影響リスクに関する実用的な情報提供」

外インポートトレランス」関係のポイントに関して普及的役割③は企業各社の協力も求められる。

「新しい体系防除プログラムの構築と実施」

今後求められる適切な体系防除の構築には、次のポイントを考慮することを提案したい。①個々のこのうち、開発的役割は栽培現場のニーズを把栽培産地が必要としている複数の殺虫剤とその選握しながら企業各社が主に担うものである。普及択基準。②生態影響リスク評価の情報。③後手に的役割はこれを担うのは企業各社だけではなく、国・回らない抵抗性マネジメント。④コストパフォーマ

都道府県および JA 等の流通関係も参画する必要がンス。⑤「減農薬」に捉われない選択的殺虫剤のあろう。

有効活用。そして、各作物・地域で精査された体栽培現場では、昨今の無登録農薬の取締りとポ系防除が IPM プログラムと共存することを期待しジティブリスト制度の施行に伴い、農薬の適正使たい。それは、「持続的に登録のある殺虫剤をいか用が実施され社会的にも理解されている。今後のに上手に使用していくか」という普及的課題に対す実防除でも、「より安全性の高い農薬の適切な使用る切実な解決策と考えられ、取組む価値が高いでによる現場指向型の体系防除」が現実的になるだあろう。

ろう。既登録農薬の数は減少することが予測され、その剤構成も広い殺虫スペクトル剤だけでなく狭いスペクトルの殺虫剤の比率も増えるだろう。また安最後に、化学的防除の新たな役割

全性に関する規制をクリアーした農薬（殺虫剤）が国内外の農薬関連行政の昨今の変遷（規制強化）

今後は登録されるため、「減農薬」に捉われずに体により新農薬の開発と既存農薬の登録維持はさら系防除が実践できる時代が近づいている。そして、に困難となる。そのため、今後の農薬の安全性は時代の要請に応じた化学的防除の新たな役割を実より高くなり環境に与える影響もより低くなるとい

践し、防除効果の確実性が高く持続的な食料生産

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農薬時代

第193号 （2012）

に貢献できる化学的防除（特に殺虫剤の使用）が、べようという Win-Win の総合戦略」にはリーダー

環境負荷低減を目的とした IPM プログラムの中にが存在し得ない。したがって、このビジョンを実現

これまで以上に深く位置付けされることを期待したするためには、化学的防除に関わる総ての関係機い。

関・個人が相互に信頼・連携し、農業生産者に貢献・また、農業生産者、特に大規模経営を目指して支援する姿勢が最も大切な役割と考えている。

おられる生産者の皆様には、農業経営の成功と安定を目指すために適切な病害虫防除を実践してい（本稿は、平成 23 年 6 月 9 日開催の第 16 回農林

ただきたいと考える。そのために、化学的防除（農薬）

害虫防除研究会山口大会におけるシンポジウム講をよく知り、農薬使用のエキスパートとして自信を演の内容を基に作成した。
）

持って適正で効率的に使用して欲しい。そして農産物の生産効率を上げ、消費者の皆さんを喜ばせて欲しいと願う。冒頭で述べたビジョン「持続的に引用文献の記載は、紙面の都合上割愛させていただいた。

農業生産者に儲けていただき消費者は美味しく食

図4.持続的な害虫制御に向けた化学的防除の新たな役割─20─