情報・文化の担い手としてふれあい豊かなくらしに貢献し続けるために
私たちトッパンは、社会的な課題を認識し、ステークホルダーの皆さまとともに、その解決に向けた取り組みを進めていきます。

国連グローバル・コンパクト「国連グローバル・コンパクト」は、各企業・団体がトッパンのCSR（企業の社会的責任）
活動について、ステークホルダーのよって、社会の良き一員として行動し、持続可能な定めた「7つの中核主題」に沿って報告します。

責任ある創造的なリーダーシップを発揮することに成長を実現するための世界的な枠組みづくりに参加する自発的な取り組みです。トッパンは、国連グ

ローバル・コンパクトに参加して人権、労働、環境、腐敗防止の4分野10原則を支持し、これに基づいた企業活動を行っています。
人権

企業は、

原則1：国際的に宣言されている人権の保護を支持、尊重し、
原則2：自らが人権侵害に加担しないよう確保すべきである。
労働

企業は、

原則3：結社の自由と団体交渉の実効的な承認を支持し、
原則4：あらゆる形態の強制労働の撤廃を支持し、
原則5：児童労働の実効的な廃止を支持し、

原則6：雇用と職業における差別の撤廃を支持すべきである。
環境

企業は、

原則7：環境上の課題に対する予防原則的アプローチを支持し、
原則8：環境に関するより大きな責任を率先して引き受け、

原則9：環境に優しい技術の開発と普及を奨励すべきである。
腐敗防止

企業は、

原則10：強要と贈収賄を含むあらゆる形態の腐敗の防止に取り組むべきである。

1

CSRレポート2017について

TOPPAN CSR レポート 2017

皆さまの関心を考慮し、社会的責任に関する国際規格「ISO26000」が● 報告対象期間：2016 年度を中心とし、一部同期間の前後を含む。

● 報告対象範囲：凸版印刷（株）および会計上の連結対象組織。人事関

連データは原則として凸版印刷（株）単体、環境関連データは凸版印
刷（株）と国内製造子会社の計 16 社。

● 発行年月：前回 2016 年 8 月

次回 2018 年 8 月（予定）● 関連情報CSR 関連情報

今回 2017 年 8 月

http://www.toppan.co.jp/csr.html※「CSR レポート 2017 詳細データ編」を掲載
IR 関連情報

http://www.toppan.co.jp/ir.html● ガイドラインについて

環 境 報 告ガイドライン 2012 年 版（環 境 省）を参 考に作成。また、
GRI サステナビリティ・レポーティング・ガイドライン（第 4 版）による標準開示項目の情報を記載。

● 発行責任部署および連絡先

凸版印刷株式会社 広報本部 CSR 推進室
TEL 03-3835-5527
FAX 03-3837-7675

E-mail：csr@toppan.co.jp

CONTENTS

02

トップメッセージ

04

トッパンの社会的責任活動ダイジェスト2016

06

特集1

08

特集2

12

特集3

14

サステナブルパッケージの普及を目指して最先端技術で文化を守り未来につなぐ熊本復興支援

サステナブルパッケージの普及を目指してP

特 集

最先端技術で文化を守り未来につなぐP
熊本復興支援特 集

障がい者の「社会との共生」に向けた自立支援の取り組み
P

1

グループ事業概要

08

特 集

障がい者の「社会との共生」に向けた自立支援の取り組み
トッパンのCSR

16

2

12

ISO26000「7つの中核主題」／SDGs対照表
2016年度の実績と今後の目標・施策

18

組織統治

21

人権

24

労働慣行

26

公正な事業慣行

30

消費者課題

34

コミュニティへの参画およびコミュニティの発展

38

環境

40

トッパンの環境活動

40

環境マネジメント活動

40

トッパンの環境負荷と環境影響

42

エコガード活動42

エコクリエイティブ活動46

環境コミュニケーション活動

46

第三者保証

48

独立保証報告書

49

SDGs（持続可能な開発目標）について

50

ラベル一覧

51

3

14

レポート 2017
TOPPANTOPPAN CSR
CSR レポート01

グループ事業概要
会社概要

事業分野

社名

情報コミュニケーション

凸版印刷株式会社

TOPPAN PRINTING CO., LTD.
本社所在地

〒101-0024

東京都千代田区神田和泉町1番地
電話 03-3835-5111（代表）

円滑なコミュニケーションを求めるお客さまに対し、「情報の価値を高める」「情

報を効 果 的 に 届 ける」ソ

リューションを提供する事
業分野

創業

1900年（明治33年）
代表取締役社長

金子眞吾
従業員数
（単体）

9,551名（2017年3月末現在）
従業員数
（連結）

50,705名（2017年3月末現在）
資本金
（単体）

1,049億円

生活・産業
快適で安心な生活を実現する様々な製品・サービスを提供する事業分野

グループ概要トッパングループは、
凸版印刷株式会社（当社）
および関係会社175社（子会社150社、関連会社25社）で構成されており、情報コミュニケーション事業分

野、生活・産業事業分野およびエレクト

ロニクス事業分野の3事業分野にわたり幅広い事業活動を展開しています。

関係会社の詳細は、下記に掲載の有価証券報告書でご覧ください。

http://www.toppan.co.jp/ir/
material/report.html

02

TOPPAN CSR レポート 2017

エレクトロニクス
先端技術と生産力によりディスプレイ関連製品、半導体関連製品を取り扱う
事業分野

グループ事業概要

DATA
■ 売上高

■ 事業分野別売上高

14,315億円■ 地域別売上高
（億円）

（億円）

■連結 ■単体（億円）

エレクトロニクス
1,478（10％）

情報コミュニケーション
8,837（62％）

20,00015,00015,32015,023

10,000

8,199

8,157

15,2697,815

14,746

2012

2013

2014

8,454

7,736

2015

生活・産業
4,000（28％）■連結 ■単体

600

300
150
0

408

357

320

2012

485

496億円

68

500

516

400

2013

2014

2015

200

127

101

■ 総資産／総資産利益率
（ROA）

452

175

0

2012

25,0004.0

12,5003.0

10,000

8,884

2.0

7,500

2.5

1.0

5,000

0

2,500

15,00010,00016,33017,123

1.2

1.2

1.8
1.2

19,979
1.7

5,000
0

2012

2013

2014

2015

-1.0
2016
（年度）

■ 研究開発費

193億円
200

206

0

（名）

190

179

193

30,00020,00050

10,000

2013

2014

2015

2016（年度）

9,131

10,8282.7

2013

10,668
3.8

2014

2015

2016（年度）

48,751

350
300
250
200
150
100
50
0
-50

（億円）
1,000

4.0

800

3.0

600

2.0

400

1.0

200

3.3

0
2016（年度）

2015

0

8,587
2012

8,604
2013

352
185

151

2012

206 192

228
111

2013

325

2014

65

2015

▲14
2016（年度）

632

649

2015

（年度）
2016

649億円

5.0

11,719■連結 ■単体■ 設備投資

（%）

2.7

2014

325億円

（億円）

0

768

2012

721

761

2013

2014

■ 事業分野別人員数（連結）（名）

48,999■連結 ■単体
46,70550,705

エレクトロニクス
9,721

40,000

150

2012

2013

50,705名

100

0

2012

50,000 48,878

198

200

163

■ 従業員数

（億円）
250

216

11,719億円／3.3%（億円）

18,765258■ 純資産／自己資本利益率（ROE）（%）

19,946

496

377

369

（億円）

20,000518

100

2016（年度）

19,979億円／1.7%■連結 ■単体

（億円）

300

77

44

■ 当期純利益■ 経常利益

516億円
450

日本
12,317（86％）

2016（年度）■ 営業利益（億円）

その他の地域
577（4％）

14,315

5,000
0

アジア
1,420（10％）

8,900
2014

8,993
2015

9,551

全社共通
1,275
情報コミュニケーション
28,175

生活・産業
11,534

2016（年度）

TOPPAN CSR レポート 201703

トップメッセージ「ふれあい豊かなくらし」に貢献するために2016年は、前半に足踏み状態が見られた米国経済も後半には持ち直しましたが、一方で中国および中国の経済発展に依存する新興国の経済成長が鈍化の傾向にあるなど、回復のスピードにばらつきが見られる世界経済の状況でした。
国内経済に目を転じてみますと、企業収益や雇用・所
得環境に改善の兆しが窺えるものの、全体としては、緩これらの未来に向けての経済的成長戦略と同様に、
社会的課題を解決し社会とともに発展していくための企
業の社会的責任をしっかりと果たしていくというサステ
ナビリティ戦略も大変重要だと考えます。

やかな回復基調で推移しましたが、その反面、世界経済

トッパンは、2006年9月 に「国連グローバル・コンパの不確実性や金融資本市場の変動の影響など、先行きクト」に参加し、人権・労働・環境・腐敗防止にかかわる

不透明な状況で推移しました。

10項目の原則を支持することを表明しました。私は、
この印刷業界においては、インターネット広告を中心に企「国連グローバル・コンパクト」を今後とも継続的に支持

業の広告宣伝費が拡大する一方、ペーパーメディア需要

し、これを活動の原則としてトッパンの社会的責任活動

は伸び悩むなど厳しい市場環境が続きました。

を推進していきます。

このような状況下ではありましたが、2016年度は、売また、2011年度からISO26000（組織の社会的責任

上高は微減ながらも営業利益は前年度および公表値をの国際規格）をCSRマネジメントに取り込み、解決すべ上回ることができました。

き社会的課題と果たすべき社会的責任を明確にし、活動

私は、「グループを含めた構造改革の遂行」、「 新事業・の指針として取り組みを進めています。ISO26000は、新市場の創出」、「グローバルな事業展開の加速」の3つ解決すべき社会的課題が凝縮されたものであり、これらを重要な経営課題と位置づけ、様々な施策を展開していを解決することは、国連グローバル・コンパクトを実践す

ますが、2016年度は、「 新事業・新市場の創出」についることにつながります。

ては新たな一歩を踏み出しました。

「可能性をデザインする」

2015年9月に国連本部において「我々の世界を変革する：持続可能な開発のための2030アジェンダ」の中
核として「持続可能な開発目標（SDGs＝Sustainable
Development Goals）」が採択されました。
このSDGsトッパンは、守っていくべき価値観と規範を示した「企に示された17の開発目標とトッパンの事業との関連性を業理念・経営信条・行動指針」からなる
「企業像」
と、
これ

分析し、活動の目標として今後さらに取り組みを進めていに基づいた「事業領域」とによって構成される「TOPPAN

くべき重要テーマを抽出し、その達成に向けたロードマッ

VISION 21」
をすべての企業活動の基盤としています。

プを作成していきます。

2016年度は、この「事業領域」を見直し、リソースごとに分類された5つの事業系で培ってきた「技術・ノウハ
ウ」と、それにかけ合わせる「市場・顧客」として、重点的

04

社会とともに持続的に発展する企業を目指して様々な社会的課題の解決に向けてに取り組むべき次の4つの成長領域を設定しました。
「健

SDGsの開発目標の中でも、目標12、13、15などに

康・ライフサイエンス」、「 教育・文化交流」、「 都市空間・かかわる環境の課題は大変重要です。
トッパンの5つのモビリティ」、「エネルギー・食料資源」。そして、このコン事業系のひとつ、生活・産業資材系では、サステナブル

セプトを「可能性をデザインする」とし、2017年の経営ス

なパッケージの開発とそれを用いた新たな付加価値創

ローガンとしても採用しています。可能性とは「未来の価造の提案活動に取り組んでいます。

値」のことであり、デザインとは広い意味での企画・設計

中身の長期保存には適しているが、重量が重いため、を表しています。すなわち「可能性をデザインする」とは、運搬時の輸送コストとCO₂の排出量の大きいビン・缶に

未来の価値を見出し、企画・設計して、実現していく社会

代えて、
アルミ包装材に匹敵するバリア性能をもつフィル

的価値創造企業になるということです。

ム「GL BARRIER」を用いたパッケージを提案するこ

TOPPAN CSR レポート 2017

トップメッセージとによって、CO₂の排出量の削減やフードロスの削減とを促進することを目的に設立された特例子会社東京都

いった持続可能な社会の実現に資するビジネスを展開

プリプレス・トッパンでは、障がいの有無や程度にかかしています。

わらず、一人ひとりが能力を高め合い、可能性を切り開トッパンでは、印刷技術を通して長年培ってきた高精細デジタル技術、カラーマネジメント技術などを核に、貴重な文化財をデジタルアーカイブとして保持し後世に遺していく活動を1998年から行ってきました。昨年4月の「熊本地震」で甚大な被害を受けた熊本城についても、いていけるよう、労働環境の整備をはじめ、自立に向けた様々な取り組みを進めています。

ステークホルダーの皆さまとともに石垣から天守閣の細部に至るまで、デジタル撮影されたトッパンでは、今後ともステークホルダーの皆さまとの膨大な数の画像を元に高精細デジタルアーカイブされコミュニケーションの起点となるこのCSRレポートを通たデータを使ったVR（バーチャルリアリティ）作品『熊本じて、さらなる情報開示を図ってまいります。是非忌憚の城』を2011年に制作していました。
トッパンは、2016年

ないご意見をお聞かせいただければ幸いです。

6月から、東京国立博物館と協働で、同館内の「TNM ＆

私たちトッパンは、ふれあい豊かなくらしをおくること

TOPPAN ミュージアムシアター」でこのVR作品のチャのできる持続的な社会の実現に向けた取り組みを継続

リティー上演を開催し、鑑賞料の全額を「熊本城災害復してまいります。今後とも皆さまからの一層のご指導、ご旧支援金」
として寄附し、熊本城の復旧、復興に役立てて鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。

いただいています。
私は、社員を会社の財産、すなわち「人財」として捉え
2017年8月ており、その人財の多様性を重視した成長戦略を目指し、ダイバーシティ経営を推進しています。
トッパンは、その一環として障がい者雇用に力を入れています。障がい

凸版印刷株式会社

者の就労の場の提供と支援により、自立した社会参加

代表取締役社長

TOPPAN CSR レポート 201705

トッパンの社会的責任活動

ダイジェスト2016

トッパンは

人権

ISO26000「7つの中核主題」に基づいて、CSRの取り組み項目を整理し、目標を掲げて活動を推進しています。

P24〜

取り組み項目

ここでは、各中核主題の活動から● 基本的人権尊重の意識啓発● 定年退職者のセカンド● 積極的な女性の登用● 障がい者雇用の推進

キャリア支援● 開かれた採用環境、情報の提供

代表的なものをご紹介します。

● 障がい者スポーツ支援● 個々のキャリア形成の機会均等化と支援

2016年度の主な成果
障がい者スポーツ情報発信
Webサイト「SPORTRAIT」
月平均ページビュー数

女性管理・
監督職数
（単体）

348

5,781pv※2016年4月〜2017年3月

ただし2016年8〜9月を除く

名※2017年4月現在

組織統治

P21〜

労働慣行

取り組み項目

取り組み項目● ISO26000に基づいたCSRマネジメント● ワーク・ライフ・バランスの推進● 事業継続マネジメント（BCM）活動の推進● 労使のパートナーシップによる

よりよい職場環境づくり● 労働安全衛生・防火活動の徹底● 防災活動の徹底

2016年度の主な成果
執行役員制導入による
取締役員数減2016年度の主な成果

7

名

20,519

名

TOPPAN CSR レポート 2017

57.7

%

ストレスチェック受検率

BCMのeラーニング
全社基礎教育修了者

06

育児休業取得者のうちの男性の割合

96.9

%

P26〜

● 健康管理の推進と健康増進● メンタルヘルス対策● 人財開発・育成

トッパンの社会的責任活動ダイジェスト2016

環境

P40〜

消費者課題

P34〜

取り組み項目

取り組み項目● CO₂排出量の削減● 品質事故の防止徹底による消費者安全の確保● VOC大気排出量削減● 情報セキュリティ事故ゼロに向けた管理体制の構築● 廃棄物最終埋立量の削減

2016年度の主な成果
CO₂排出量削減目標に対する達成率目標● 環境影響評価の推進（CFPの推進）廃棄物最終埋立量の削減目標に対する達成率

125.6
目標

130

55.0 t
万

実績

56.1

万t

% 達成

98.1

2016年度の主な成果

14

CFP（カーボンフットプリント）登録製品件数t

情報セキュリティ
定期教育開催回数

実績

97t

件

371

回

%達成

公正な事業慣行

P30〜

コミュニティへの参画
およびコミュニティの発展

P38〜

取り組み項目

取り組み項目● 法令や「行動指針」への意識向上● 社会的課題の解決に向けた社会貢献活動プログラムの実施● 取引上の規制法遵守● サプライチェーンにおけるCSR推進

2016年度の主な成果

2016年度の主な成果
行動指針推進リーダー経験者数

8,322

名

トッパンチャリティーコンサートによる識字教育支援のための寄附金額累計※2004年度〜2016年度累計

下請法遵守教育
受講者数

1,053

ABC

名

2,133

万円

※2007年度～2016年度累計

TOPPAN CSR レポート 2017

07

特 集

1

サステナブルパッケージの普及を目指してくらしに欠かすことのできない容器包装を、持続可能なものにするために、トッパンはバリューチェーン全体の協働で、取り組みを進めています。

多様な役割をもつ容器包装の削減にも、容器包装が貢献しています。
食品加工技術と容器包装技術がかけ合わされることで、鮮度保持や賞味

毎日のくらしに身近な容器包装は、様々な役割をもっ

期限の延長を実現するとともに、小分けや個包装によっています。主な機能として、外部環境から内容物を守るて必要な量だけ購入・使用ができるようになるためです。

「保護の機能」、ものを小分けにしたり、運びやすく販売
しやすくする「利便性の機能」、用途や注意事項を伝える「表示の機能」
をあげることができます。
一方で、このように多様な機能をもつ容器包装も、内世界的にも、
容器包装の負荷削減は大きな課題

容物が使用・消費された後には不要なものとなり、ゴミとEUは現在、サーキュラー・エコノミー（循環型経済）として廃棄されるため、安全性や利便性といった求められいう新しいモデルを成長戦略の核に据えています。2015

る役割を果たしながらも、地球環境への負荷を極力減ら

年12月、欧州委員会は実現に向けての主要な行動計画

した容器包装の開発が広く社会から求められています。

群「サーキュラー・エコノミー・パッケージ」を採択しまし近年、特に注目が集まっている「フードロス（食品廃棄）」た。この中で、優先的取り組み分野として、
プラスチック、
食品廃棄物、希少原料、建築・解体およびバイオマス・バ■ 家庭ゴミのうち容器包装廃棄物は、容積比で54.7％

イオ由来資源の5分野が掲げられています。目標の実現

紙類 10.7％に向けてEU各国での目標策定とその実施のための法容器包装以外45.3％
その他 0.0％
金属類 3.8％

容器包装
54.7％
プラスチック類
38.1％
ガラス類 2.1％

出典：環境省「平成28年度 容器包装廃棄物の使用・排出実態調査」

08

TOPPAN CSR レポート 2017

整備を求めています。

■ サーキュラー・エコノミー・パッケージ における、EUの廃棄物にかかわる目標● 2030年までに、加盟国各自治体の廃棄物の65％をリサイクルする● 2030年までに、包装廃棄物の75％をリサイクルする● 2030年までに、すべての種類の埋め立て廃棄量を最大10％削減する

出典：欧州委員会プレスリリース

特集1

サステナブルパッケージの普及を目指して

トッパンの目指す「サステナブルパッケージ」
持続可能な社会の形成に貢献する容器包装

めて成り立つものです。
トッパンは、設計および製造面における取り組みに加え、メーカーや流通、生活者などの
ステークホルダーを“むすぶ”有機的な取り組みにより、
モ

容器包装の目指す姿としては、機能が万全に備わってノ・コトの両面からサステナブルパッケージへの置き換え

いることはもちろん、内容物に対して材質・容積ともに過を推進しています。これからも「有限を無限に近づける」

剰ではないこと、使用する人にふさわしい安心・安全の仕組みの構築・高度化を通じて、持続可能な社会の形成ための配慮がなされていること、そして、環境に与える負に貢献していきます。

荷を極力低減しているといったことなどがあげられます。
トッパンはこのような容器包装を目指していくことがまさ■ 容器包装の目指す姿

しく持続可能な社会の形成に貢献することにつながって

循環型社会
に適合

いくと考えます。

「有限を無限に近づける」仕組み、
サステナブルパッケージ
近年、パッケージの機能を維持・改善しながら使用す環境に与える
負荷を極力低減している

低コスト・少負担

安心・安全・人優先トータルコストを最小に抑えている

使用する人にふさわしい配慮がなされている

る原材料の削減を図るという「パッケージの最適化」
を目指すことが国際的な潮流となっています。
トッパンではこ

適正包装のような 社 会 的 課 題 や 国 際 的 な 動 向を視 野 に入 れ 、製品に対して材質・容積とも
過剰ではないISO18600シリーズの考え方に沿った独自の指針のもと「サステナブルパッケージ」の提案活動を展開しています。

機能万全
必要な機能を満たしている

過度にパッケージを減量化して機能を損なうのではな
く、品質保持および使用時のエネルギーや水の使用量にも配慮するなど、お客さまの製品のライフサイクル全体

林資源の持続可能な利用に配慮したパッケージの提案。
これらを「パッケージの環境配慮指針」として制定し、活動を展開しています。
一 方で 、この サステナブル パッケージ は 、バリュー

持続可能な社会

渇性資源や再生資源の有効活用、紙の調達における森■ トッパンが目指すサステナブルパッケージ
サステナブルパッケージへの置き換えを考慮したパッケージの最適化設計の提案。そして、非枯

出典：（公社）日本包装技術協会「包装…知っとく知識」

チェーンの様々なステークホルダーとの協働によって初

中身
メーカー

流通
トッパン
生活者

環境

社会
原材料
メーカー

バリューチェーンで協働

経済■ パッケージの環境配慮指針❶ 製品のライフサイクル全体を考慮した設計
パッケージの最適化
リデュース・リプレイス
リユース・リサイクル

過度にパッケージを減量化して機能を損なうのではなく、品質保持や使用時のエネルギー使用量などにも配慮した、最適化設計を行います。
資源の有効利用を進めるため、パッケージの4R設計に取り組みます。

❷ 持続可能な資源の利用
バイオマス資源の利用
再生資源の有効活用

非枯渇性資源や再生資源の有効活用、森林資源の持続可能な利用に配慮した、パッケージを提案します。

適正調達した紙の利用

LCA 手法により環境負荷を確認

TOPPAN CSR レポート 201709

サステナブルパッケージを実現するための様々な技術・仕組み
世界最高水準のバリア性能をもつ透明バリアフィルム「GL BARRIER」
賞味期限切れや食べ残しなどで廃棄される食料

欧州のパッケージメーカーに対する供給を行うこと

は、世界で年間約13億トンに上り、グローバルで大で、日本からの輸送コストを減らし、安定的な供給をきな課題となっています。こうした食品ロスを低減す図っていきます。

るために、トッパンはパッケージの面からアプローチを行っています。
透明バリアフィルム「GL BARRIER」は、
アルミ
箔に匹敵する世界最高水準のバリア性を実現し、食品を酸化・乾燥・吸湿から守ることで、従来品よりも品質保持期間の延長を可能にしました。
これにより、材料の調達コストや在庫ロスの低減につながるだけ
でなく、パッケージの層構成の合理化により軽量化することで、輸送エネルギーの削減も実現できます。
透明バリアフィルムは今後需要が拡大すると見込まれており、トッパンは2016年4月に米国・ジョージ
ア州に新工場を竣工しました。この工場から北米やトッパン独自の透明蒸着加工技術とコーティング技術を活用しており、印刷・ラミネートなどの後加工もしやすいフィルム

回収PETボトルを再生PETフィルムへ「メカニカルリサイクルPETフィルム」
メカニカルリサイクルとは、回収したPETボトルを粉砕・洗浄後、さらに高温・減圧下で一定時間処理することで再生材中の汚染物質を除去して高品質の再生樹脂を得る方法です。
トッパンでは、メカニカルリサイクルPET樹脂を使用したPETフィルムを「メカニカルリサイクルPET
フィルム」
として、各種パウチの印刷基材やバリア素材として導入しています。
このフィルムは、再生樹脂を世界最高レベルの80％使用し、一般PETフィルムと同等の物性・透明性を実現する一方、CO₂排出量は一般PETフィルムに比べて約24％削減しています。厚生労働省のガイ
ドラインに基づく評価を実施しており、食品用途にも使用可能な品質・安全性を有しています。

透明バリアフィルム「GL BARRIER」のレトルト対応グレードの基材にメカニカルリサイクルPETフィルムを用いた「GL-AR-NF」
を開発

10

TOPPAN CSR レポート 2017

特集1

サステナブルパッケージの普及を目指して

バイオマスプラスチックを使用したパッケージ「BIOAXX（バイオアクス）®」シリーズ
バイオマスプラスチックは、枯渇性資源である化石資源の代わりに、再生可能資源である植物由来の原料を使用した包材です。植物は生育時に大気中のCO₂を吸収しているため、焼却時に発生するCO₂をゼロカウントにできると考えられます。
トッパンは、1991年からバイオマスプラスチックを使用したパッケージの開発・商品化に取り組んできました。その中で誕生した「BIOAXX（バイオアクス）®」
シリーズは、植物由来原料を用いており、バイ
オマスポリエチレンを使用したラミネート加工が特長です。2012年に、厚さ40µm以下のバイオマスポ
リエチレンを用いたラミネートパッケージを実現した
ことで、非食品に限らず食品や医薬品など、幅広い分野の軟包装材として利用できるようになりました。

トイレタリー製品の詰め替えスタンディングパウチのほか、食品や医薬品、紙コップなど幅広い分野で使用可能

間伐材紙を使用した飲料容器「カートカン®」
紙の環境配慮のために、古紙パルプを多く使うこと、バージンパルプを使用する場合は森林認証紙やカン®は飲料用紙パックのリサイクルルートで回収でき、トイレットペーパーに生まれ変わります。

間伐材などのパルプ、非木材紙などを利用することが推奨されています。2011年9月にトッパングループ「森林の持続可能な利用に配慮した用紙調達ガイドライン」
を制定しました。
トッパンは、間伐材を含む国産材を30％以上使用
し、独自開発の透明バリアフィルム（GL BARRIER）を採用した紙製の飲料容器「カートカン®」を1996
年に上市しました。国産材を積極的に利用することは、緑のサイクルを循環させ、日本の森林の保全に
つながります。
カートカン®容器を飲料メーカーに販売した金額の一部は「緑の募金」に寄附され、国内の森林整備の活動資金として活用いただいています。
またカート

カートカン®は無菌充填により常温流通に対応し、自動販売機や通販など多様な販売チャネルで活用される

TOPPAN CSR レポート 2017

11

特 集

2

最先端技術で文化を守り未来につなぐ
熊本復興支援熊本地震は、貴重な文化財にも甚大な被害をおよぼしました。
トッパンは、歴史的資産の復旧・伝承を通じた熊本復興に取り組んでいます。
2017年5月時点の熊本城大天守外観（画像提供：熊本城総合事務所）

甚大な被害をもたらした熊本地震
2016年4月14日および16日に気象庁震度階級では、最も大きい震度7を2度観測した熊本地震が発生しましトッパンでは、印刷テクノロジーで培ってきた高精細デた。これは、現在の気象庁震度階級が制定されてから初ジタル化技術やカラーマネジメント技術、立体形状計測

めてのことで、甚大な被害をもたらしました。地震直後にを核として、貴重な文化財の高精細デジタルアーカイブ

避難生活を送っていた方たちは約18万人、現在でも約4に取り組んでいます。デジタルアーカイブデータの表現

万7,000人が住宅の再建などができず、仮設住宅などで手 法として開 発され たトッパンV R ( バーチャルリアリ

生活を送っています(2017年4月時点)。

ティ)は、トッパンのデジタルアーカイブ技術を基盤とし熊本のシンボルであり、精神的支柱でもある熊本城もて、実際にその場にいるかのような映像をリアルタイム

熊本地震により、重要文化財建造物13棟すべてが倒壊・で生成し、圧倒的な臨場感と没入感で、仮想空間の中を一部倒壊するなどの大きな被害を受けました。熊本城

自由 に体 験することができます。これまで に国内外では、武将であり築城の名手であった加藤清正が熊本市中

数々の貴重な文化財や世界遺産をデジタルアーカイブ

心部の茶臼山丘陵に、1601年から1607年にかけて築化しており、2011年にはVR作品『熊本城』を制作しまし城し、力強く優美な外観、壮大な石垣など見所が多く、堅た。本作品は、江戸時代の熊本城を題材に、宇土櫓(うと固な石垣は日本一ともいわれ、名古屋城（愛知県）、大阪

やぐら)など現存する箇所は詳細に撮影し、現存しない

城（大阪府）
とともに、日本三大名城のひとつに数えられ箇所は熊本城研究の専門家の学術監修を受けながら再ています。その熊本城の早期復旧が市民・県民の復興の現し、江戸時代の熊本城を蘇らせました。本作品の制作

シンボルになるものとして、復旧に向けた取り組みが進には、宇土櫓や天守閣、本丸御殿などの建造物や石垣をめられています。震災後は全国から復旧支援として、多く

詳細にデジタル撮影した約40,000枚におよぶ画像を活の寄附が寄せられており、トッパンも復旧に向けた支援

用しています。

を行っています。

12

文化財の復旧・復興に貢献する
トッパンVR・デジタルアーカイブ

TOPPAN CSR レポート 2017

VR作品『熊本城』東京国立博物館「TNM & TOPPAN ミュージアムシアター」
における特別上演

東京国立博物館にてVR作品『熊本城』
を特別上演

い曲線で知られ、約50カ所が崩れたとされ、石垣全体の約3割が損害を受け、数万個の石材が崩落しました。今後は、崩落した石材の元の位置を特定し、元にあった場

東京国立博物館とトッパンは、熊本地震で甚大な被害

所に積み直す復旧作業が予定されています。元の場所のを受けた熊本城の復興支援としてVR作品『熊本城』
を東

特定には被災前の石垣の姿を示す充分な写真資料が必京国立博物館内「TNM & TOPPAN ミュージアムシア

要であるとともに、その特定作業が煩雑かつ膨大な量にター」にて、2016年6月22日（水）から7月10日（日）まおよびます。この課題に対し熊本大学がもつコンピューで、特別上演を行いました。熊本城内の観光施設「桜のタビジョン技術と、トッパンが保有している熊本城VR制

馬場 城彩苑（じょうさいえん）」内の「湧々座（わくわく

作時に撮影した、被災前の石垣や櫓などを詳細にデジタざ）」で公開している内容とは異なるアレンジで、威容をル撮影した約40,000枚におよぶ画像データ、加工技術誇る熊本城の姿を紹介しました。熊本市の大西一史市長を活用し、崩落石の元の場所を推定する「石垣照合シスのビデオメッセージとともに、全14日間42回の上演でテム」の開発と実用化を熊本大学とともに推進し、石垣

2,488名の方に鑑賞いただき、鑑賞料の全額を熊本城復旧に向け貢献していきたいと考えています。

の修復再建の目的で、熊本県熊本市が開設した「熊本城災害復旧支援金」
として1,244,000円の寄附をしました。

熊本城石垣復旧に向けた熊本大学との取り組み
被災し大きな被害を受けた熊本城では、本格的な復旧工事が始まったばかりで、全体の復旧には数十年かかるといわれています。
崩落した石垣は「武者返し」と呼ばれる反り立った美し熊本市 大西市長へ目録贈呈

記録写真の一部

石垣照合システムの画面イメージ

TOPPAN CSR レポート 2017

13

特 集

3

障がい者の
「社会との共生」に向けた
自立支援の取り組み
障がい者の自立した社会参加を促進するための就労の場の提供と支援を進めています。

ダイバーシティ経営に向けて

レス・トッパンです。たとえ身体的な限界があっても、その印刷およびそれを核として幅広い領域で事業を行って能力や可能性に限界はありません。一人ひとりが仕事をきたトッパンは、2万社を超えるあらゆる業種・業界のお覚え、技術力を高め、常に自らを進化させる前向きな志客さまから発注をいただいています。このように多種多をもつこと、そして、仕事を通じて社会に参加する喜びや様なお客さまから頂戴するニーズや期待にお応えしてい誇りを感じてもらいたい、その想いを実現するために、プ

くには、多様な社員による柔軟な対応が必要です。その

リプレス・トッパンでは様々な面から就労の場を整備してためトッパンはダイバーシティ経営に力を入れています。

います。

障がい者雇用もそのひとつです。
トッパンはグループ

例えば、建物は、肢体不自由な障がい者のためのバリをあげて障がい者雇用に取り組んでおり、特例子会社でアフリーに最大の配慮を施した設計とし、重度障がい者ある東京都プリプレス・トッパン株式会社（以下プリプレも多数就労できるような環境としています。職場や共用

ス・トッパン）とも連携をしながら障がい者雇用を進めての場の充分なスペースの確保、車いすでの移動を想定しいます。

たセンサー付きのスライド式扉やトイレ入り口にある段

プリプレス・トッパンは、1993年6月に東京都、板橋

差の解消など、誰もが使いやすい労働環境を整えていま

区、凸版印刷(株)の共同出資による第三セクター方式のす。またこれらハード面に加えソフト面では、毎月1回の特例子会社として設立されました。

産業医による訪問診断や健康相談会の開催、産業カウン

ノーマライゼーションの理念に基づいてり組みを行っています。

障がい者の就労の場の提供と支援により、自立した社
会参加を促進することを目的に、「 機会平等」というノー

14

マライゼーションの理念に基づき設立されたのがプリプ

TOPPAN CSR レポート 2017

セラーによる心のケアなど、心身を健康に保つための取
さらに、
毎日手話による5分間朝礼を実施するほか、
職場
内でのミーティングでは、言葉を自動的に文書に変換する
アプリを用いて会話をするなど、聴覚障がい者とのコミュ
ニケーションを活発化する取り組みも進めています。

特集3

障がい者の自立を目指して障がい者の「社会との共生」に向けた自立支援の取り組み■ 東京都プリプレス・トッパン（株）社員構成
障がい区分

プリプレス・トッパンでは、書籍、雑誌、写真集、パンフ
レット、チラシなど各種印刷物のDTP制作（Desk Top
Publishing＝組版・編集作業）や自動組版ソフトの開発

障がい者などのプリプレス業務を主体とし、さらに、文書の電子化や各種オフィス代行業務などを凸版印刷から受託しています。障がいの特性に配慮して適材適所で能力を発揮できるような人財活用を図っています。
社員の人事評価に障がいの有無や程度の区別はな
く、完全な能力評価となっています。現在7名いる管理職

人数
44名

34名

内部機能障がい

3名

2名

聴覚障がい

10名

視覚障がい

1名

-

精神障がい

7名

-

知的障がい

14名

6名

79名

50名

障がい者 合計
健常者

21名

社員合計

100名

■ 就労障がい者人数 79名

すを利用し、それぞれの職場で活躍しています。

男性会）」に毎年社員が 参加しており、2 0 1 6年の大会ではホームページ作成部門、2017年の大会ではDTP制作部

56

10

20

30

40

10

20

80

90

30

40

■ 就労障がい者勤続年数（年代別／男女別）
12

お互いに協力し、能力を高め合い、高品質な製品をつく
20年以上 32名

5年未満 23名

14
15
9

20

10

5年以上
10年未満 10名

12

トッパンは今後も、障がい者が働きやすい労働環境の充実を図り、障がい者雇用に一層取り組んでいきます。

70

女性平均39.1歳

プリプレス・トッパンは、障がいの有無にかかわらず、を切り開いていくことを目指しています。

23

60

男性平均38.9歳

自衛消防隊の消火訓練や、AED（自動体外式除細動器）

り出すこと、そして困難を乗り越え、一人ひとりが可能性-■ 就労障がい者平均年齢

ほかにも、毎年実施する防災訓練では障がい者による者の自立に向けた取り組みを進めています。

女性
50

門、PC入力部門でそれぞれ銀メダルを獲得しました。

を利用した救急救命実技講習会を開催するなど、障がい8名（2017年6月1日現在）のうち3名（男性2名、女性1名）は障がい者であり、車いまた、「 東京都アビリンピック（障がい者の技能競技

重度障がい者数

肢体機能障がい男性

女性

2

10年以上 20年未満 14名

スペースに配慮した事務フロア

車いす同士が 楽にすれ違える廊下

車いすでの利用時に手動で下に向けられる鏡手話による５分間朝礼「東京都アビリンピック」
表彰式の様子自衛消防隊による消火訓練

TOPPAN CSR レポート 201715

トッパンのCSR
社会的価値創造企業へ向けてトッパンは、社会や地球環境と調和しながら成長を続けるた め の 基 本 的 な 考 え 方 や 活 動 の 方 向 性として、取り組むべき事項として、組織統治、人権、労働慣行、環境、公正な事業慣行、消費者課題、
コミュニティへの参画
およびコミュニティの発展からなる「７つの中核主題」
を掲げています。

「TOPPAN VISION 21」を定めています。
これは「企業像」と「事業領域」から成り立っています。

■ SDGsの達成に向けた取り組み
2015年9月の国連総会において、世界共通の開発目

■ 企業像

標である
「持続可能な開発目標(SDGs:Sustainable

企業像は「企業理念」、「 経営信条」、「 行動指針」の3つDevelopment Goals)」が、日本を含む世界193ヵ国でから成り立っています。企業理念は、トッパンが最も大切

採択されました。SDGsは、2030年までに国際社会が解にすべき価値観や考え方、目指すべき姿を表しています。

決すべき社会的課題として17の目標と169のターゲット

経営信条は、実際に企業活動をする際の規範を示していが体系化されており、課題解決には企業の積極的参加ます。行動指針は企業人として社会人としての基本的なが期待されています。
トッパンは、このSDGsをCSR活動

考え方や行動のあり方を定めています。

の中に目標として取り入れて活動を推進し、社会的価値創造企業になることを目指していきます。

■ 事業領域2016年度は「事業領域」
を見直しました。新たな「事業領域」は、リソースごとに分類された５つの事業系で培っトッパンはこれまでに、ISO26000の7つの中核主題てきた「技術・ノウハウ」と「市場・顧客」から成り立っていをベースに「ステークホルダーの評価や意思決定への影ます。
この「市場・顧客」には、今後重点的に取り組むべき響」と「トッパンが経済、環境、社会に与える影響」の2軸

成長領域として「健康・ライフサイエンス」、「教育・文化交で評価を行い、人権、人財育成と多様性、環境、バリュー流」、「 都市空間・モビリティ」、「エネルギー・食料資源」
をチェーンでの社会的責任推進、
プライバシー(個人情報保設定しました。

護)を重要性の高まるテーマと特定してきました。

トッパンのCSR活動
トッパンは、「 国連グローバル・コンパクト」
を原則とし、組織の社会的責任に関する国際規格「ISO26000」
を指針として活動を進めています。
「 ISO26000」は、組織が■ トッパンの新事業領域

16■ 重要なテーマ(マテリアリティ)

TOPPAN CSR レポート 2017

今後は、トッパンの企業活動および 新たに策定した「事業領域」とSDGsとの関連性を分析し、SDGsの17の目標の中からトッパンが取り組むべき重要なテーマ(マテリアリティ)を抽出し、その達成に向けたロードマップ
を2017年度に策定していきます。

トッパンのCSR■ トッパンのCSRの考え方

持続可能な社会
社会的価値創造企業

企業像
企業理念

取引先

お客さま
（顧客企業・生活者）

経営信条
行動指針

社員

市場・顧客

技術・ノウハウ

4つの成長領域

5つの系

事業領域

株主・投資家TOPPAN VISION 21

社会・地域社会

http://www.toppan.co.jp/

corporateinfo/vision/rinen.html

活動の原則

国連グローバル・コンパクト
企業として尊重すべき普遍的原則
4分野10原則
活動の指針

活動の目標

ISO26000SDGs（ 持続可能な開発目標）

社会的責任に関する国際規格
7つの中核主題

サステナブル社会の実現に向けた17の行動目標■ ISO26000をベースとした重要なテーマ

ステークホルダーの評価や意思決定への影響重要性が高まる事項● 人権● 人財育成と多様性● 環境● バリューチェーンでの社会的責任推進● プライバシー（個人情報保護）企業として基本的な重要事項● 労働慣行● 公正な事業慣行● 消費者課題● コミュニティへの参画およびコミュニティの発展

トッパンが経済、環境、社会に与える影響

TOPPAN CSR レポート 201717

ISO26000「7つの中核主題」／SDGs対照表

2016年度の実績と今後の目標・施策
2016年度の取り組み項目／目標

7つの中核主題・課題

組織統治

ISO26000に基づいたCSRマネジメント

事業継続マネジメント（BCM）活動の推進

人権

基本的人権尊重の意識啓発

課題1▶ デューディリジェンス

課題6▶ 市民的および政治的権利

開かれた採用環境、情報の提供

課題3▶ 加担の回避

課題8▶ 労働における基本的原則および権利積極的な女性の登用

課題2▶ 人権に関する危機的状況
課題4▶ 苦情解決

課題7▶ 経済的、社会的および文化的権利

個々のキャリア形成の機会均等化と支援

課題5▶ 差別および社会的弱者

定年退職者のセカンドキャリア支援

労働慣行

障がい者雇用の推進

課題1▶ 雇用および雇用関係

ワーク・ライフ・バランスの推進（１）⇒総労働時間の短縮

課題2▶ 労働条件および社会的保護

課題2

ワーク・ライフ・バランスの推進（２）⇒出産・育児と仕事が両立しやすい
職場づくり

課題3▶ 社会対話

課題4▶ 労働における安全衛生

課題5▶ 職場における人材育成および訓練
課題3

公正な事業慣行

労働安全衛生・防火活動の徹底

課題1▶ 汚職防止

課題2▶ 責任ある政治的関与

防災活動の徹底課題3▶ 公正な競争課題4▶ バリューチェーンにおける社会的責任の推進

課題4

課題5▶ 財産権の尊重

健康管理の推進と健康増進

消費者課題

メンタルヘルス対策

課題1▶	公正なマーケティング、事実に即した偏り

課題4▶	消費者に対するサービス、支援、ならび

課題3▶ 持続可能な消費課題6▶ 必要不可欠なサービスへのアクセスのない情報、および公正な契約慣行
課題2▶ 消費者の安全衛生の保護に苦情および紛争の解決
課題5▶ 消費者データ保護およびプライバシー
課題7▶ 教育および意識向上

コミュニティへの参画およびコミュニティの発展
課題1▶ コミュニティへの参画
課題2▶ 教育および文化

課題3▶ 雇用創出および技能開発

労使のパートナーシップによるより良い
職場環境づくり課題5

人財開発・育成

法令や「行動指針」
への意識向上課題3

取引上の規制法遵守

課題4

サプライチェーンにおけるCSR推進

課題2

品質事故の防止徹底による消費者安全の確保

課題3

環境影響評価の推進

課題5

情報セキュリティ事故ゼロに向けた管理体
制の構築

課題6▶ 健康課題7▶ 社会的投資

課題4▶ 技術の開発および技術へのアクセス
課題5▶ 富および所得の創出

環境課題1▶ 汚染の予防

課題2▶ 持続可能な資源の利用

課題3▶ 気候変動の緩和および気候変動への適応

課題4▶	環境保護、生物多様性、および自然生息地の回復
評価基準

18

社会的課題の解決に向けた社会貢献
活動プログラムの実施
P40を参照S…目標を大幅に上回る成果が上がった A…目標を達成できた B…積極的に取り組んでいるが、目標達成には至らなかった C…取り組みが不充分

TOPPAN CSR レポート 2017

2016年度の主な施策

2016年度の実績

・eラーニングによるCSR全社基礎教育のグループ会社への展開範囲拡大

・グループ全体でのeラーニング修了者数20,276名

・BCP/BCMに関する啓蒙教育の推進
・サプライチェーン強化に向けた取り組み

・BCM全社基礎教育実施
・取引先への事業継続能力アンケート調査・分析・フィードバック実施（184社）、取引先向けBCP/BCM勉
強会を実施（23社参加）

・障がい者スポーツ情報発信Webサイト「SPORTRAIT」
コンテンツ拡充によるアクセス数増強
・障がい者スポーツ支援体験イベントの定期開催化

・「SPORTRAIT」
コンテンツ充実もリオパラリンピック開催期間前後の肖像権規制により月平均アクセス数暫減（5,781PV）
・毎年開催の社内向け商材紹介イベントで車いすレース体験会実施

・多様な人財（経験者採用、障がい者など）の通年採用の実施
・インターンシップの強化と推進

・留学経験、
語学力などのグローバルスキルを有する社員39名を採用

・ポジティブアクションによる女性の積極的な登用・活用の推進と様々な職場環境で活躍できる機会の拡大

・女性の管理・監督職比率7.6%（2017年4月1日付）

・チャレンジングジョブ申告内容に基づく人財活用と制度の見直し

・チャレンジングジョブの異動意思を踏まえたローテーションを実施、2017年4月時点で異動希望者の20.3％（256名）の異動を実現・中高年齢層の社員を対象としたセカンドキャリア支援策の拡充

・中高年齢層の社員を対象としたキャリア開発プログラムを実施

・特例子会社東京都プリプレス・トッパン（株）との連携強化による委託業務の拡充

・障がい者雇用率は2.06%を達成（2017年6月1日現在）
・ジョブコーチの指導により職場定着率を向上

・就業管理システムの活用、職場の意識改革による適正な労働時間管理の推進
・職場風土を含めた休暇取得促進に関する事業所ごとの労使協議に基づく施策の実施

・第3メモリアル休暇取得制度を全社に導入、計画的休暇付与を4日とした・プレミアムフライデーを年次有給休暇の取得促進日として社内告知

・育児休業関連諸制度の社員への周知、
男性の育児休業取得の推進
・仕事と介護の両立支援施策の拡充

・短縮勤務が認められる子どもの上限年齢を小学3年生から4年生に引き上げ
・男性社員の育児休業取得率57.7％
・10月に社員向け「仕事と介護の両立支援」
セミナー開催、2016年1月施行の育児・介護休業法の改正に伴う就業規則、労働協約の改定

・労使「働きがい」
推進委員会、
本部三懇、および各事業所ごとの経営協議会など労使で意見交換できる機会を・最新の法改正や制度改定を踏まえ「福利厚生ガイドブック」
を労使協働で改定
積極的に設定・有効期間満了に伴い10月に労働協約を更新、締結
・労働協約の更新・締結
・「第2回安全道場キャラバン」
の実施
・動力車両
（フォークリフトなど）にかかわる接触事故の撲滅

・東日本、
関西、
九州エリアで「安全道場キャラバン」
を実施、
川口工場の
「安全道場」にはベアリング発熱体感機、流
動帯電体感機を新たに設置
・フォークリフト特有の動きや視覚、事故事例などを体感できるVRコンテンツを作成し全国へ配布

・各拠点間での備蓄品の情報の共有化と定期的なメンテナンスのルール化
・全国安否確認システムの効率的活用に向けた管理者への教育実施、
定期的な訓練の実施による安否情報の精度向上と集約作業のスピードアップ

・防災備蓄品の全社一括購入、2月に全国15拠点に配布完了
・全国安否確認システムを流用した全社対策本部要員参集連絡ツールの整備・被保険者特定健診受診率、被扶養者特定検診受診率の向上
・「健康経営宣言」に基づく具体的施策の検討・実施

・被扶養者特定検診受診率77.9%
・健康経営の考え方・目標値や取り組み内容を示した「健康経営ハンドブック」
を9月に全社員に配布
・「健康経営優良法人～ホワイト500」の認定取得

・「ストレスチェック制度」の円滑な実施・海外駐在員のメンタルヘルス対応の継続実施
・カウンセリングおよびメンタルヘルス研修（eラーニング含む）の実施

・海外駐在員を含めてのストレスチェックを実施、受検率96.9％
・各事業所におけるメンタルヘルス関連セミナーを32講座開講

・次世代リーダー育成施策の推進
・個々の挑戦と成長を促進する仕組みづくり

・新事業新市場開発人財育成、ソーシャルイノベーション、
次世代リーダーの3つのプログラムを実施
・脳神経科学を活用した新たな人財育成プログラムの開発拠点「人財開発ラボ」
を2017年4月に設立、運用を開始

・「行動指針推進リーダー」
研修の継続実施によるリーダー経験者数の増強
・海外グループ会社へのコンプライアンスの徹底

・「行動指針推進リーダー」研修実施（89回、グループ会社含め1,137名参加）、
累計経験者数8,322名
・贈賄防止管理規程を制定、海外を含むグループ会社全体に適用

・グループ会社を含めた下請法遵守研修および取引実態のヒアリング調査継続

・下請法の遵守状況についてグループ会社を含め34部門に監査を実施
・全国の事業(本)部の生産管理部門を中心とした下請法遵守教育を実施し、
1,053名受講・「トッパングループCSR調達ガイドライン」の遵守を盛り込んだ売買基本契約書の締結

・「トッパングループＣＳＲ調達ガイドライン」の遵守を盛り込んだ売買基本契約書、予定社数の68％まで締結

・6M深堀りと5E視点改善アクションプランの完成度アップによる製造・設備管理プロセスのスパイラルアップ
・フードディフェンス点検を統合した、
食品一次充填事業所の認定監査チェックリスト改定

・品質ロス削減に向けた“6M-5E視点改善アクションプラン”作成マニュアルを改定、各種品質保証会議・研修にて
全国展開・監査項目に変更管理を追加、フードディフェンス点検を統合したチェックリストを改定(Ver.8)、
社内4事業所の認定監査を実施・品質保証システムの継続的改善に関する指導とフォローアップ

・CFPとカーボン・オフセットのワンストップサービス受託増強に向けた販促・営業部門に対する教育、セミナー
開催

・印刷物やイベントにおけるCFPおよびカーボン・オフセットサービスに関する販促・営業部門向け教育を全国４事
業所で実施
・CFPのCO₂排出量算定14件、カーボン・オフセット申請8件

・個人情報関連の法令規範の変更への対応
・個人情報関連法令規範の変更に伴う社内細則の改定および、
情報セキュリティ管理ガイドブック改定版の発行・個人情報取り扱いセキュリティエリアのレベルアップに向けた改善計画作成の事業(本)部支援とフォローアップ ・個人情報取り扱いセキュリティエリア認定監査の実施73箇所中73箇所完了
・個人情報、
秘密情報の適正管理に関する全従業員教育と全部門への内部監査指導
・従業員向け教育371回、監査員教育７事業(本)部８回、内部監査支援5事業(本)部31回実施
・「第10回トッパンチャリティーコンサート」の開催による途上国の識字能力向上支援

・予定通り2日間開催し、207万円をユネスコ・アジア文化センターに寄附。
第1回からの累計寄附金額2,133万円
・寄附先およびカンボジア現地で識字事業を運営するNGOと識字教室における課題を共有

■ SDGsが掲げる17の目標
2

10

自己
評価

※SDGs（ 持続可能な開発目標）の詳細はP50を参照

3

4

12

13

2017年度の取り組み項目/目標

8

5

15

主な施策

A ・SDGsのマテリアリティ分析、取り組みのロードマップ作成

16

9

17

● コーポレート・ガバナンス

B・「SPORTRAIT」
コンテンツ拡充によるアクセス数増強（2018年度月平均アクセス数7,500PV）・パラスポーツに関心のある有志の団体・企業と連携した社員参加型のパラスポーツ対抗戦開催

A・グローバル人財採用の推進
・多様な人財（経験者採用、障がい者など）の通年採用の実施

ページ

12 16

● 社会的責任への取り組み● 危機管理体制

・初動・事業継続関連各種訓練（初動対応、対策本部立上げ・運用訓練など）の実施
A
・サプライチェーン強化に向けた取り組み

SDGs※

報告内容

12

● 事業継続マネジメント（BCM）

への取り組み▶P21〜

13● 基本的人権の尊重

8 10● 労働協約について

8 10● 機会均等・差別の排除

5 8 10A ・ポジティブアクションの一層の推進による女性が活躍できる場と機会の拡充▶P24〜

A ・チャレンジングジョブ制度による申告内容を踏まえ、意欲を活かした人財配置の実施
A ・セカンドキャリア支援制度の継続と中高年齢層社員のキャリア意識の向上
A・東京都プリプレス・トッパン（株）への委託業務の拡充および定着率向上
・障がい者雇用率達成に向けた積極的採用

A・勤怠管理システムを拡充し、残業状況の見える化を推進
・長時間労働者の把握と上司への指導を強化するフローの徹底

A

A

B

・はぐくみプログラム（はぐくみサークル、はぐくみアートサロン、
はぐくみセミナー）の継続開催と実施地区拡大
・子の看護休日の取得年齢引き上げ
・全社横断型大規模労使レクリエーションの開催
・各種労使協議の円滑な運営と忌憚のない意見交換の場の定期的な開催
・第2回「安全道場」
キャラバンの継続実施
・禁止動作撲滅に向けた川口工場「安全道場」の教育コンテンツの拡充

・各拠点間での備蓄品情報、
管理帳票情報の共有化と定期的なメンテナンス
A ・全国安否確認システムの効率的活用に向けた管理者への教育や定期的訓練の継続実施による安否情報の精度向上と集約作業のスピードアップ
A・健康保険組合と一体となったコラボヘルスの推進
・ウォーキングの推奨などを通じた従業員の健康増進強化

B・ストレスチェックと休業者調査による実態把握と各施策の効果検証
・カウンセリングやメンタルヘルス研修の継続実施

A・各プログラムにおけるフィールドワーク実施による社会的課題実体験とその解決に向けた実践力強化
・脳神経科学の知見を活用して自己理解につなげ一人ひとりの成長を促すプログラムの実施

・「行動指針推進リーダー」
研修内容の充実化による不正行為防止強化
A ・2017年度「行動指針推進リーダー」
累計経験者数9,000名に・行動指針の海外グループ会社への展開
Ａ

・グループ会社を含めた生産管理部門に対する取引実態、下請法遵守状況の監査継続
・下請法遵守研修の継続開催

B

・売買基本契約書締結先の見直し
・条文事例集の有効活用による締結促進● 人財に関する考え方● 労使のパートナーシップ

8● ワーク・ライフ・バランスの推進

8● 労働安全衛生

3 8● メンタルヘルス対策

3 8● 人財の開発・育成

4 8● 行動指針の浸透

5 10● トッパングループ・ヘルプライン

10 16● コンプライアンス教育

10 16● CSR調達の推進

8 10 12 16● 製品安全と品質保証

9● ユニバーサルデザインの取り組み

12● 持続可能な消費への貢献

2 9 12● 地域貢献・参画活動

3 4 5 17

▶P34〜

▶P38〜

・CFPシステム運用（月度進捗会議、
マネジメントレビュー、
維持審査）
・CFP/カーボン・オフセットサービス受注増に向けた販促・営業部門教育および販促活動支援

・社内ICT利用環境からの情報漏えい防止施策の実施
A ・お客さまからの受託案件における情報漏えい防止施策の実施
・改正個人情報保護法対応
A

▶P30〜

● 消費者保護のための個人情報保護

・品質リスクマネジメントガイドラインの制定・指導（ FMEA、
高信頼性試験、検査精度、計測精度などを含む）
A ・食料・食品関連事業の受注・生産に関する品質保証ガイドライン更新、
社内一次充填事業所認定監査チェックリスト改定
・社内一次充填事業所および外部充填委託先の定期監査

A

▶P26〜

・
「第11回トッパンチャリティーコンサート」の開催による途上国の識字能力向上支援の継続
・2018年度第12回までの累計寄附金額2,540万円に● トッパンの環境活動● 環境マネジメント活動

4● トッパンの環境負荷と環境影響

12● エコガード活動

12 15● エコクリエイティブ活動

12● 環境コミュニケーション活動

12

TOPPAN CSR レポート 2017

▶P40〜

20

組織統治
に応じて臨時取締役会を開催しています。経営上重コーポレート・ガバナンス

要な案件は、代表取締役社長が指名した取締役をトッパンは、監査役会設置会社の形態をとってい構成員とする経営会議で事前に審査し、経営効率をます。取締役会の監督機能と監査役の監査機能を通意識した経営判断を行っています。なお、2016年度

じて、取締役の業務執行の適法性を確保するとともからは、執行役員制度の導入、取締役の指名・報酬に、
コーポレート・ガバナンス基本方針を2015年11に関する諮問委員会の設置による新たなコーポレー

月26日に制定し、この方針に沿ってガバナンスの強ト・ガバナンス体制を構築しました。

化に努めています。
また、公正なグループ経営を推進■ 監査役・監査役会・会計監査人するための「関係会社管理規程」に基づき、グループ全体の価値最大化を目指したガバナンスを展開して3名の社外監査役（うち2名は独立役員）を含む5います。経営体制に関しては、社外取締役3名（独立名の監査役（2017年3月末現在）は、監査役会のほ社外取締役2名を含む）を選任しており、経営から独か、取締役会や経営会議、危機管理にかかわる重要

立した立場で適切な助言などを行うことで、監督機な会議などに出席し、会計監査人や内部監査部門能の強化を図っています。

との連携を強化しつつ、事業所やグループ会社の監査を計画的に実施しています。これらを通じて、取締役および各部門の業務の適法性や会社方針・規則■ 取締役・取締役会・各種会議
取締役会は、3名の社外取締役を含む取締役19名に沿った円滑で適正な経営がなされているか、予防（2017年3月末現在）で構成されており、月に1回の監査の視点で監査し、助言しています。また、「 関係

定例取締役会のほか、案件の重要度を考慮し、必要会社監査役会」を定期的に開催し、グループの監査■ コーポレート・ガバナンス体制（2017年3月末現在）
株主総会
選任・解任
監査

助言

選任・解任

指名・報酬に関する諮問委員会

監督

執行役員会議監視
指導

法令等の主管部門を中心に自律的に点検、評価、改善

経営会議

経営監査室

事業活動が適法かつ適正であるかを監視・検証する部門

コンプライアンス部

経営に関する法令遵守と企業倫理確立を推進し、監視・検証する部門

エコロジーセンター

会社の環境活動を統括し、監視・検
証する部門
指示

全国行動指針推進責任者

その他統制組織

安全衛生委員会

情報セキュリティ管理統括責任者

全国エコガード委員会

TPM全国会議
連携

コーポレート・ガバナンスに関する最新の情報はhttp://www.toppan.co.jp/ir/management.htmlをご 覧ください。

TOPPAN CSR レポート 2017

監査
報告

監査役室

指導

21

監査

補助

監 査 役（会）

会計監査人

グループ会社

助言・勧告

投資・契約検討会

担当取締役
担当執行役員
事業部門

特別委員会（買収防衛）

選定・解職

代表取締役

危機管理委員会

監査

選任・解任

取締役会

社外取締役
（独立2名含む）

役監査の実効性を高めています。
なお、有限責任 あずさ監査法人による会計監査を通じた会計の適正性の検証により、財務情報の信頼性と透eラーニングを活用した全社基礎教育（2016年度修了者
数20,276名）や新入社員への研修（2016年度修了者数324名）を実施しています。

明性の向上につなげています。
■ 監査機能の強化

危機管理体制事業部門から独立した経営監査室は、経営活動の管リスクの発生を回避するとともに、発生した際の損失

理・運営の制度と業務の遂行状況を合法性と合理性のを最小限に抑えるための総合的なリスクマネジメントを観点から公正かつ客観的に監査しています。問題点は、行っています。

被監査部門にフィードバックし、改善策の提案を行うととリスクの回避とリスク発生時の損失の抑制にかかわる

もに、監査結果を代表取締役社長、各担当取締役、監査事項については「危機管理に関する規程」
を制定し、危機役に報告しています。2016年度は、経営監査、業務監査管理を要するリスクごとに本社主管部門を定め、当該部を30件実施しました。財務報告にかかわる内部統制につ門の担当取締役が個別リスクについての予防、回避、是

いては、全事業（本）部、主要な子会社を対象に、整備評

正措置を講じる責任者となる、主管部門別危機管理体制

価、運用評価を実施しました。

をとっています。

法務・知的財産本部コンプライアンス部は、法令遵守

危機管理を要するリスクは、規程に基づき年1回の見直と企業倫理の確立を推進する役割を担っており、「行動指しと対応策の検討を行っています。
また、本社各部門の危機

針」の周知・徹底、規制法の遵守教育、情報セキュリティ

管理担当者で構成される危機管理連絡会を定期的に開催にかかわる監査機能を担っています（→P30、34）。製造

し、常に情報の共有化を図ってリスクに備えています。

統括本部エコロジーセンターは、環境活動を統括し、事業所の監査、改善確認までを行っています（→P40）。
■ 取締役および監査役の報酬

事業継続マネジメント（BCM）への取り組み

2 0 1 6 年 度 の 取 締 役 の 年 間 報 酬 総 額 は1 , 0 8 3 百 万大規模災害発生時において、会社の損害を最小限に

円、監査役の年間報酬総額は114百万円です。報酬の決

抑え、お客さまへ製品・サービスの提供を継続させるた定の方法など については、有価証券報告書の「コーポめに、「 震災対策基本計画」に基づき、事業継続マネジメ

レート・ガバナンスの状況等」
をご覧ください。

ント（BCM）の活動を行っています。
トッパンでは、各拠点で事業継続にかかわる各種訓練

社会的責任への取り組み■ 推進の仕組み代表取締役およびCSR担当取締役のもと、本社の各本部が連携し、CSR活動を推進しています。

を定期的に実施することで危機対応力の向上を図っていますが、2016年度では、取り組みへのさらなる周知徹底を図るためeラーニングを活用した全社基礎教育（20,519
名修了）を実施しました。
また東日本大震災での経験から、BCMにおけるサプ

取り組む項目については、ISO26000が定めた「7つライチェーンの重要性を認識しており、2016年度では、の中核主題」と対比してその重要性を確認し、各本部が資・材料調達先に対してBCMの取り組みに関するアン活動計画を立案して、その進捗や課題を共有しながら取ケート調査（184社対象）を実施し、取引先の現状把握をり組んでいます。
また、グループ会社とも情報の共有や連行ったほか、専門家を講師に招いた取引先向け勉強会

携をすることで、グループ全体でのCSRへの取り組みを（23社参加）を本社で開催しました。

進めています。
そのため、毎年主要グループ会社の社員も対象としたトッパンでは今後も継続的なBCM活動を通じて、社会との共生を図っていきます。

■ トッパンのCSR推進体制■ 危機管理を要するリスクと本社主管部門
製品事故・製造物責任

製品事故・品質事故〈製造統括本部〉
基幹系システム関連事故〈ICT統括本部〉

CSR担当取締役

組織統治

危機管理を要するリスク

代表取締役社長

労災、交通事故などの従業員の人身事故〈人事労政本部〉
債権関連事故〈財務本部〉
事業活動に伴う事故・災害

CSR推進部門
事務局

個人情報・社内機密情報などの漏えい〈法務・知的財産本部〉

広報本部

火災・爆発による事故･災害〈製造統括本部〉
溶剤保管・危険薬品保管などの法令違反〈製造統括本部〉

秘書室
経営企画本部
人事労政本部
法務・知的財産本部
財務本部
製造統括本部
事業開発・研究本部

BCM訓練（福岡工場）

受注物に関する法的トラブル〈法務・知的財産本部〉

誹謗、中傷、その他犯罪被害社内用システムへのサイバーテロ、不正アクセス・使用、個人・
社内機密情報などの漏えい〈ICT統括本部〉
対企業暴力（脅迫、誘拐、強盗）〈人事労政本部〉

反社会的勢力との関係

反社会的勢力からの不当要求、取引先と反社会的勢力との取引〈法務・知的財産本部〉

自然災害

地震、風水害、落雷などによるお客さまおよび会社資産の損害、人身事故〈人事労政本部〉

企業経営にかかわるリスク

株主代表訴訟、敵対的買収〈法務・知的財産本部〉

外部発注における法令違反

下請法違反、取引先との不正取引〈製造統括本部〉

知的財産権侵害

特許、商標、著作権侵害〈法務・知的財産本部〉

環境問題

環境関連法令基準違反、産業廃棄物処理違反〈製造統括本部〉

海外事業活動におけるリスク

製品事故、環境問題、火災・自然災害、国際紛争・テロなどによる人的・物的資産の損害〈経営企画本部〉

取引先向けBCM勉強会

総合防災訓練（秋葉原地区）

防災対策
トッパンでは「震災対策基本計画」に基づき、全事業所が連携して総合的な防災対策に取り組んでいます。この基本計画では、①人間尊重の理念のもと、安全を最優先に活動すること、②社会的に優先すべき製品やサービスの提供を継続し社会的責任を果たすこと、そして、③国や地域と協力して被害を最小限に抑え、被災された方々を支援することを、私たちの使命としています。

2016年度は、4月に発生した熊本地震における対応も踏まえ、大規模災害を想定した、より実践的な取り組みを行いました。具体的には、2017年3月に、東日本、西日本それぞれの地域における大規模災害を想定し、他方の地域から被災想定地域全域のグループ会社従業員に安否確認を行う相互訓練を実施しました。
また一方で、災害時の備蓄品に関しては、その保管状況をリアルタイムで確認し、本社で一括購入するシステムも整備しました。その他、秋葉原地区をはじめとする主要拠点では、定期的に総合防災訓練を実施し、被災状況確認、避難、安否確認、備蓄品配布、徒歩帰宅といった大規模
災害発生時に想定される一連の行動を繰り返し確認しています。

このように、日頃から様々な訓練を重ね、従業員一人ひとりの防災に対する意識を高めることで、有事の際にトッパンの全従業員が迅速で適切な対応をできるように努めています。

TOPPAN CSR レポート 201723

人権
基本的人権の尊重

機会均等・差別の排除

トッパンは「人間尊重」の考え方を基本的な精神に事

多様な人財が能力を最大限に発揮してイノベーション業を行っており、行動の規範である「行動指針」で基本的創出や価値創造することを目指し、ダイバーシティを推

人権を尊重することを定めています（人格と個性の尊重、進しています。

差別行為やハラスメント行為の禁止、児童労働・強制労
働の禁止など→P33）。また、事業所が所在する地域の■ ポジティブアクション

人々の生活に悪影響を与えることがないよう「トッパング

性別を問わずその能力を最大限に発揮し、活躍の場がループ地球環境宣言」や「生物多様性 に関する基本方

広がるよう、ポジティブアクションを推進しています。能針」に基づいて、環境保全活動を行っています（→P40）。

力・意欲に基づき女性の管理職への登用を進め、様々な人権教育 については、全社員対象の C S R・環境の e

職場で活躍しています。

ラーニングのほか、新入社員研修のCSR教育として実施
しています。また、人権への取り組みをサプライチェーン■ キャリア自己申告／社内公募／セカンドキャリア

全体に浸透させるため、「トッパングループCSR調達ガイ

社員が中長期的なキャリア形成を自己申告するチャレドライン」においても基本的人権に関する事項を定め、取ンジングジョブ 制度や 社内公募制度 によって、社員 の引先に遵守を要請しています（→P32）。

チャレンジ精神を人財配置に活かしています。
また、自身

また、万が一、人権問題が発生した場合には、速やかの今後のキャリアを考えるための研修を導入するなど、に従業員や取引先が通報できるように、専用の通報窓口

様々な施策を展開しています。定年後のセカンドキャリアを設置しています。

では、本人の意欲や知識、経験、スキルを活かせる職務の提供が図られ、2016年度には85名の定年退職者のう

労働協約についてトッパンと凸版印刷労働組合は、労使関係の安定と労ち、71名が再雇用となりました。
■ 障がい者雇用

働条件の維持改善、企業の平和を確保するために、労働特例子会社の東京都プリプレス・トッパン（株）ととも協約を締結し、労使の基本的な考え方、組合活動や労使に、障がい者の雇用を推進しています。継続的な採用お交渉のルール、賃金・労働時間などの労働条件を定めてよび就業のため、仕事の進め方の工夫などにより、障がいます。

い者が幅広い業務に対応していける環境づくりを行って労使関係の基本的な考え方として、労働協約第1条のいます。

「綱領」には「会社と組合は会社の繁栄と従業員の生活の長期安定を図るとともに、社業を通じて社会に貢献する」と明記し、このことが労使の共通の目標であることを

定期大卒、定期高卒、経験者、障がい者など、国籍、性お互いに確認し合っています。
また、労働協約第2条では、別、年齢、障がいの有無にとらわれない採用を行ってい「会社は組合の団結権ならびに団体交渉その他団体行ます。合同企業説明会やホームページなどの媒体を通じ動をする権利を尊重する」とし、組合が法で定められた諸て働き方を幅広く周知し、多様な人財を採用しています。

権利を保有することを明文化しています。

また、職種別採用を積極的に実施し、本人の希望や適

現在、凸版印刷労働組合は、トッパングループ10社の性に応じて受験できる機会を提供しています。2016年度

組合員で組織されており、労働協約の債務的部分（組合は職場実習型インターンシップを開催し、92名の学生を活動や労使交渉のルール）は、10社共通の内容で締結し受け入れました。

ています。

24

■ 開かれた採用環境の提供

TOPPAN CSR レポート 2017

■ 基本的人権の尊重に関する取り組み
国連グローバル・コンパクトに参加

国際的な枠組みに参加し、基本的人権の尊重をより積極的に推進

人間尊重

トッパンが大切にしてきた普遍的な価値観

行動指針の制定と周知

研修・教育の実施

トッパンの従業員の行動のあり方を示す行動指針に
基本的人権の尊重を明示し、周知

人格と個性を尊重し、差別行為を行わない採用・処遇を実施

階層別研修で人権に関する教育を実施

CSR調達の推進

通報窓口の設置

社会支援

CSR調達ガイドラインに
基本的人権の尊重を明示して、取引先にも要請違反があった場合に、従業員や取引先が通報できる専用窓口を設置

途上国への教育協力や、寄附・物品提供など、
人のくらしを支援する活動を実施（▶P32）（▶P30、32）

人権

機会均等・差別の排除（▶P30、33）（▶P38）

2016年度は、グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパンのヒューマンライツデューデリジェンス分科会に参加し、基本的人権の尊重に関する意見交換や情報収集を行いました。

■ 女性管理・監督職推移（名）■ 女性監督職 ■ 女性管理職

348

350

299

300
250

150

0

営業・
事務ほか
技術

267

226

192

181

100

定期大卒
（院卒含む）

251

233

200

50

■ 採用人員数（4月時点）

定期高専・高卒

2015年度

2016年度

2017年度

男性

88名

98名

105名

女性

50名

73名

65名

男性

102名

102名

115名

女性

40名

35名

36名

男性

5名

3名

1名

女性

21名

33名

33名

306名
（36.3％）

344名（41.0％）

355名（37.7％）

男性

27名

56名

−

女性

29名

20名

−

定期採用合計（女性比率）

52

59

2014

2015

73
2016

81
2017

（年）

■ 障がい者雇用

経験者採用「健康経営優良法人」認定

2015年

2016年

2017年

人員

247名

250名

253名

雇用率※

2.10％

2.07％

2.06％

※雇用率は、「障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則」第8条の規定による「障害者雇用状況報告書」で報告した常用雇用者数（6月1日時点）
を分母にしています。

トッパンは、特に優良な健康経営を実践している法人として「健

康経営優良法人」に認定されました。経済産業省により2017年に創設された本認定制度は、健康経営に取り組む優良な法人を「見える化」することで、「 従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組んでいる法人」
として社会的に評価を受けることができる環境を整備することを目標としています。

トッパンは、規模の大きい企業などを対象とした「大規模法人部
門（ホワイト500）」において認定を受けました。

TOPPAN CSR レポート 2017

25

労働慣行
人財に関する考え方
トッパンでは、従業員を会社の貴重な財産、
すなわち
「人
財」
と捉えています。
そして、「企業は人なり」という理念のもし、健康経営推進体制を整備しています。
「健康経営推進協議会」では、様々な観点から施策が検討され、従業員向け啓発冊子「健康経営ハンドブック」
作成などが実現されています。

と、従業員が、
「やる気」
「元気」
「本気」
で仕事に取り組める

今後も労働組合、各事業所、診療所などとも連携をとようにバックアップしています。積極的に挑戦する「やる気」

りながら、従業員のさらなる健康の保持・増進に向け、施と、心身ともに健康で、明るくいきいきと活力に満ちた「元策を検討、実行していきます。

気」。
そして、真剣に取り組み、最後までやり遂げる「本気」。
これらの3つの「気」をもつことで、従業員がそれぞれの力を充分に発揮することが大切だと考えています。

■ ワーク・ライフ・バランスの推進
ワーク・ライフ・バランスの実現と従業員の健康確保に向けて経営層、管理職層、一般職層が一体となり労働時

労使のパートナーシップ
トッパンと労働組合は、「 労使は共通のパートナー」という考え方に基づき、相手の立場を尊重し、対等の立場

間短縮への取り組みを継続しています。仕事のやり方やマネジメントの方法そのものを見直して業務効率を高める、部署内での業務調整を行うことにより、着実に残業時間の削減を実現しています。

に立ち、協力して様々な課題に取り組んでいます。経営上継続的に開催している経営協議会や労使委員会の中の諸問題を話し合う場として、全社および事業所単位ででは、さらなる残業時間短縮施策や法改正への対応に関

経営協議会を開催しています。
また、個々の課題を協議す

して意見交換や協議を行うとともに、残業実態の分析やる専門委員会を設けており、労働時間短縮、賃金、安全衛

新たな勤務制度の活用状況の検証も行っています。ま生などの常設委員会に加え、労使「働きがい」推進委員

た、休暇の取得促進に向けては、職場風土のあり方も含会など必要に応じて個別の委員会を開催しています。

めて、事業所ごとに労使で協議し、それぞれの実態を踏

なお、トッパンはユニオンショップ制を採用しており、原

まえた施策を検討・展開しています。

則として管理職を除く社員は、全員労働組合に加入しています。

■ 仕事と育児の両立支援への取り組み「働く意志を支援する」という考え方に基づき、育児・介健康経営への取り組みについて

仕事と生活を両立しやすい環境づくりを進めています。

トッパンは、創業以来「人間尊重」の基本理念に基づ

仕事と育児の両立支援については、2015年度より、男き、従業員の健康に関する様々な取り組みを会社および性社員の育児休業取得促進のため、育児休業のうち最健康保険組合（健保）を中心に進めてきました。

初の5日を有給扱いとしています。2016年度には、育児従業員のさらなる健康の保持・増進に向け、
2015年10をする社員を対象とした勤務短縮制度などの勤務特例

月、「 健康経営」という視点から、会社と健保それぞれで措置の適用期間を、子が小学校4年修了までに拡大しま行われている取り組みや計画を見える化、
体系化、
整理し、

した（法定は3歳まで）。

「健康経営宣言」
として今後の方針を明確化しました。

これらの制度の拡充に加え、2012年度からは、育児を「健康経営宣言」
では、
ワーク・ライフ・バランスも含め、従しながら働く社員の心を支える仕組みとして「はぐくみプ

業員や家族の健康づくりをより一層推進するとともに、健ログラム」を順次開始しており、育児休業中の社員のケ

康関連事業を通じ、世の中すべての人々の健康づくりを支ア、仕事と育児の両立に関するノウハウの共有、立場を援し、社会に貢献する、という2つの軸を打ち出しています。

超えて両立について学び・考える機会の提供に取り組ん

さらに、代表取締役社長を健康経営責任者とするととでいます。なお、同プログラムは2016年度「キッズデザイ

もに、会社と健保による「健康経営推進協議会」を設置

26

護休業制度や勤務短縮制度の整備、家族手当の増額など、TOPPAN CSR レポート 2017

ン賞」の男女共同参画担当大臣賞を受賞しました。

■ 人員数（3月末時点）
取締役
2014年度
2015年度
2016年度

管理職層

監督職層

男性

26名

1,933名1,826名

社員数（計） 平均勤続年数
7,586名

15.1年

42.6歳

女性

0名

52名

180名

1,314名

9.8年

34.0歳

男性

26名

1,989名1,843名7,576名

15.4年

42.9歳

女性

0名

59名

192名

1,417名

9.8年

34.2歳

男性

18名

2,158名1,932名7,930名

15.1年

43.4歳

女性

1名

71名

224名

1,621名

9.3年

34.3歳

■ 退職者数・事由 ※1

社員数合計

パート・アルバイト

派遣社員

8,900名

681名

112名

8,993名

562名

203名

9,551名

502名

237名■ 年次有給休暇の取得状況

2014年度

2015年度

自己都合

204名（48名）

184名（39名）※2
206名（54名）

定年

86名
（ 5名）

94名（ 0名）

会社都合

0名
（ 0名）

0名（ 0名）2016年度

2014年度

2015年度

8.3日

8.6日

9.6日

85名（ 1名）

平均取得率

43.3%

45.1%

50.8%

0名（ 0名）※3

92名（ 3名）

83名（ 3名）

373名（53名）

370名（42名）

374名（58名）

4.1％

4.0％

3.8％

※3

平均取得率＝平均取得日数／平均付与日数

労働慣行

83名
（ 0名）

合計

※1 （ ）
内は退職者のうちの女性の人数※2 うち男性26名、女性6名が「セカンドキャリア支援制度」
を活用■ 産前産後・育児休業の取得状況■ 平均年間給与

産前産後休業
取得者数

平均年間給与

2014年度

2014年度

2015年度

2016年度6,647,468円

6,697,391円

6,956,597円

育児休業
取得者数※4※4 （

はぐくみプログラム● 親子の絆を深める● 育児休業中の社員同士の交流● 復職に向けた不安の

解消

81名

2016年度85名

136名（3名）

105名

295名
（160名） 300名
（173名）■ 健康経営推進組織図

育児をしながら働く社員の心を支える仕組み（2012年度より実施）

2015年度）内は育児休業取得者のうちの男性の人数■ はぐくみプログラム

はぐくみアートサロン

2016年度

平均取得日数

その他
年間離職率

平均年齢

● 育児休業中の社員のケア● 仕事と育児の両立に関するノウハウの共有

健康経営責任者（代表取締役社長）

事業所 総務部門● 立場を超えて両立について学び、考える機会の提供

はぐくみセミナー

健康経営推進責任者（人事・総務担当取締役）

はぐくみサークル（2013年度より実施）（2014年度より実施）

職場全体で、仕事と育児の仕事と育児に関する悩み深める

工夫などを共有する社員

両立について学び、理解をの 相談や、両立 のため の同士のネットワークを構築

する

施策連携

労働組合
安全衛生委員会

産業医
健康経営推進協議会

診療所・医療職

本社人事・総務部門
健康保険組合連携

産業カウンセラー

連携

ヘルスケアビジネス
関連部門

連携

広報
部門

主な休暇・休業制度の詳細は、右記に掲載の「CSRレポート2017詳細データ編」
でご覧ください。http://www.toppan.co.jp/csr/csrreport.html

TOPPAN CSR レポート 201727

■ 仕事と介護の両立支援への取り組み

カウンセリングルームの設置、
メンタルヘルス専門医との働きながら家族を介護することに関する不安を解消

顧問契約締結などの施策を行っています。
また休業した

し、安心して仕事に専念できる環境をつくるため、労働組

従業員を着実に復帰させるための「復職支援プログラ合と協議し、両立支援制度を整備しています。介護に関す

ム」に関する規程を就業規則に設けています。

る社員アンケートの結果を踏まえ、制度適用要件の緩

そして自己理解とコミュニケーション能力の向上によっ

和、柔軟な働き方の整備、経済的支援、情報提供の4つのて「働きがい」を高めることがメンタル不調に陥らないた

観点で、制度の充実を図るとともに、介護の事由によるめの最も効果的な「ゼロ次予防」
であると位置づけて、職

新幹線通勤を一部認めています。

場と連携した勉強会などの取り組みを進めています。

労働安全衛生人財の開発・育成

トッパンでは「安全はすべてに優先する」
を第一義に掲■ 人財開発・育成の考え方

げる安全衛生基本方針を2010年に策定し、災害ゼロに「企業は人なり」の理念のもと、「 TOPPAN VISION

取り組んでいます。全国の事業所に安全師範やセーフ21」の実現に向け、
コミュニケーション能力、豊かで美しティエンジニア（SE）などを配置する安全推進体制を構

い感性、前向きの危機感と高い志をもった人財を育成

築するとともに、設備の本質安全化や職長教育を中心とし、社会に貢献することを目指しています。

した各種教育の徹底などを進めてきました。こうした取り組みもあり、2016年度はグループ全体の労災発生件■ 多様な人財開発プログラム数は減少したものの、休業労災が増加し、秋にはグルー

人財開発体系を「トッパンユニバーシティ」として提示

プ会社で深刻な労災事故を発生させてしまいました。

し、基礎・専門プログラム、
リーダープログラム、自己啓発プ

今後、安全活動やリスクアセスメント活動などを一層進めるとともに、安全師範やSEの活動も強化していきます。
また、現場の安全意識の向上を図るための教育、禁止

ログラムの3つの枠組みでスキルアップ、
キャリアアップを支援するとともに、リーダーの育成を推進しています。
自己啓発のためのトッパンビジネススクール（集合研

動作の排除、高齢者が働く作業環境の整備なども継続

修）、チャレンジスクール（通信教育）は、2016年度にの実施していきます。危険を理解・体感できる「安全道場」は

べ9,367名が受講。
また全社基礎教育のeラーニングは、

これまでの川口工場に加え、新たに滝野・福岡の2工場

2016年度にのべ110,293名が修了しました。

にも開設し、今後海外事業所への展開を図ります。

海外ビジネス現場での実践教育として開始したトレーニー制度では、2011年度からこれまで80名を派遣しまメンタルヘルス対策

ローバル選抜研修」はのべ585名が受講、その上級コートッパンでは、積極的に挑戦する「やる気」、明るくいきスとしてスイスのビジネススクール「IMD」の短期公開プ

いきと活力に満ちた「元気」、真剣に取り組み、最後まで

ログラムに、2012年度から15名を派遣しグローバル人

やり遂げる「本気」という3つの「気」をもって仕事に取り財の育成を行っています。

組める状態を「健康」と捉えており、従業員のこころの健

また、社会的課題解決に特化したプログラムとして、東康は企業活動の源であると位置づけています。

日本大震災の被災地である福島県南相馬市での研修を「メンタル不調者を出さない職場づくり」
を目指して、一2014年より継続実施しているほか、独立行政法人国際人ひとりが自分のストレス状態を把握し対処法を学ぶス

協力機構（JICA）の青年海外協力隊への派遣を通じ、人

トレスチェックとeラーニング、
アートを通じてリフレッシュ財育成とともに国際的な社会的課題の解決にも貢献しを図る「アートサロン」、早期対応のための階層別研修やています。

ハンドブック配布、社内カウンセラーに気軽に相談できる28

した。2010年度から開始した海外駐在員候補者向け「グ

TOPPAN CSR レポート 2017

■ 仕事と介護の両立支援各種制度における4つの観点■ 職場の安全・衛生

対象家族が、以下の介護状態のいずれかに該当すること。

介護関連制度の適用要件

0名

0名

0名

度数率※1

0.05

0.05

0.000

強度率※2

0.000

0.001

0.000

※介護休業と介護勤務短縮はそれぞれ複数回の分割取得可能。
※相互の制度を切り替えて利用することも可能。

● 介護休日● 介護を事由とする新幹線通勤
介護期間中の経済的な支援

2016年● 介護保険制度の「要支援状態」● 介護保険制度の「要介護状態」● 介護勤務短縮（短縮勤務、時差出勤、週の所定労働日数の短縮）可能にする柔軟な働き方

2015年● 育児・介護休業法における「要介護状態」● 介護休業
仕事と介護の両立を

2014年
労災による
死亡者

※1

1 00万のべ実労働時間当たりの労働災※2

1,000のべ実労働時間当たりの労働損失

害による休業災害件数で、災害発生の頻度を表す。

日数で、災害の重さの程度を表す。

● 介護休業手当（平均賃金の4割）● 有給で介護休日を取得可● 仕事と介護の両立に関する情報を提供するHPの開設

仕事と介護の両立支援に関するトッパンの仕組みや一般的な知識、関する情報提供

介護にかかわる公的な制度などについて紹介する社員向けHPを

労働慣行

仕事と介護の両立支援に開設している。

● 介護に関する外部専門相談窓口の設置

介護に関する相談窓口として外部専門機関と契約。社員からの相談は何度でも無料。専属の担当者が介護施設や病院での手続きや見守り訪問などを行う、代行サービスも有料にて利用可能。

安全道場■ メンタルヘルス活動の全体像“ゼロ次予防”

人財開発環境の整備
事業場内資源によるケア

事業場外資源によるケア● 対話力アップ● 目標管理● 業務改革、改善● 社内セミナー
受講● 外部セミナー
受講● 勤怠管理● 職場環境の改善● 階層別研修● 安全衛生委員
会による活動

セルフケア

ラインケア

● アサーション● キャリア開発

働きがい創出人財開発拠点として、埼玉県川口市と神奈川県湯河原町に研修センターを構え、各種研修やグループ交流の場として活用

しています。
また、教育管理システムでは、
eラーニングの実施や自身の受講履歴を確認できるほか、各種講座情報、人財開発ツールの提供を行い、能力・スキルの一次予防● 自己啓発未然予防
ストレスチェック制度

受検、現状把握

職場改善

面接指導

二次予防

● 早期相談、
受診● 早期受診の推奨● 産業医、保健師 による相談
対応

早期発見、
早期対応

三次予防
重症化予防、再発防止※3● 外部セミナー
受講向上を支援しています。

2017年4月には、脳神経科学を活用した
新たな人財育成プログラムの 開発拠点

「人財開発ラボ」を設立、運用を開始しました 。感 性・コミュニケーション能 力を● 病院やEAP※3キーとしたトッパンならではの人財育成を開発、実践していく場として活用し、一人ひとりの生産性向上と成長促進を図っていきます。
● 治療の継続● 復職
プログラム● 配置転換● 定期的な
産業医面接● 主治医による治療

EAP（Employee Assistance Program）従業員支援プログラムのことで、ここでは特に会社や健康保険組合が契約する外部の専門機関によるカウンセリングや研修を指す。

人財開発ラボTOPPAN CSR レポート 201729

公正な事業慣行
行動指針の浸透コンプライアンスの徹底に向けた取り組み「行動指針」は、遵法精神と企業理念に基づく行動のあ■ 行動指針推進リーダー研修

り方を示した規範であり、凸版印刷（株）が創立100周年を迎えた2000年6月に制定しました（→P33）。
2010年11月には全面改定を行い、「トッパングループ
行動指針」
として国内外を含めたグループ全社に適用す2016年度も、行動指針推進リーダーを対象とした集合研修を実施しました。前期は5月から9月に全国で47回実施し、614名が受講しました。後期は11月から3月に全国で42回実施し、523名が受講しました。

ることとし、共通の規範に基づいたコンプライアンスのこの研修では、実際に起こった事件や事故を題材とし一層の徹底に取り組んでいます。
この行動指針は経営環

たケースメソッドを用いて、グループ討議を行うなど、研境や社会情勢の変化などを踏まえ、毎年内容の見直しを

修の実効性を高める工夫を行っています。

行っています。
■ コンプライアンスセミナー■ 行動指針推進リーダー制度「行動指針推進リーダー制度」は、トッパングループの2016年度は、外部講師（国広総合法律事務所 弁護士
國廣正氏）
を招き、
『コンプライアンスを企業の強みに』と各事業所で、行動指針の周知徹底を行う責任者とリー

題するセミナーを開催しました。取締役および管理職層

ダーを選任し、業務に直結した取り組みを継続して行うを中心に、748名が受講しました。
また、ポスターを制作制度です。2016年度はグループ全体で741名のリーダー

し、コンプライアンスの重要性について、
トップメッセージが選任され、
うち女性は82名（11.1％）、2004年の制度を発信しました。

開始から現在までのリーダー経験者は、のべ8,322名となりました。
リーダーは、行動指針の読み合わせや事例を用いた討議などを行い、職場にコンプライアンス意識を根付かせる活動を行っています。

■ 取引関連法規の遵守
下請法の遵守、不正な輸出入取引の防止のため、教育と運 用 状 況 の 確 認・監 査を継 続 的 に実 施しています。
2016年度は下請法に関する教育を1,053名が受講し、■ 行動指針関連ツールの活用

34部門で監査を実施しました。
また、外国為替及び外国身の回りで起こりうる事例を題材としたQ&A集「行動貿易法による輸出規制の集合研修を149名が、eラーニ

指針ケースブック」
を全従業員に配布し、推進リーダーがングを8,432名が受講し、15部門で監査を実施しまし

各職場で行う浸透活動などで活用しています。

た。

また、行動指針に関するトピックスを「行動指針通信」
として定期配信し、意識向上と注意喚起を図りました。

■ 腐敗防止トッパンは、「 国連グローバル・コンパクト」に参加し、腐トッパングループ・ヘルプライン

敗防止を支持するとともに、「トッパングループ行動指針」
にて、「贈賄や不適切な接待をしない」
を定め、
その徹底を

法令違反や不正を発見した場合、自分の上司に報告・図っています。2016年度は、「 贈賄防止管理規程」
を制定

相談することを原則とし、それでも解決できない場合は、し、法務担当取締役を贈賄防止統括責任者とする遵守体

内部通報制度「トッパングループ・ヘルプライン」
で通報す制を構築しました。今後は、関連部門と連携して、社内研ることができます。この制度は、パート・アルバイト・派遣

修を実施し、
贈賄防止のさらなる徹底を図っていきます。

社員を含めたグループ全社の全従業員が利用できます。
2016年度は、パワハラなど2件の通報がありましたが、適切に対処するとともに、再発防止に向けた対策を講じ
ました。

30

TOPPAN CSR レポート 2017

■ コンプライアンスの状況
2016年度に、事業活動における重大な法令違反や事故は、発生しておりません。

■ 行動指針推進体制
代表取締役社長
行動指針担当取締役
法務・知的財産本部 コンプライアンス部

各事業（本）部

本社各本部

事業（本）部長

行動指針推進責任者
法務・知的財産本部長

行動指針推進責任者 管理責任者：事業戦略部長
教育責任者：総務部長

営業・企画部門

スタッフ部門

製造部門

行動指針推進リーダー

行動指針推進リーダー

行動指針推進リーダー

各部門の監督職

各部門の監督職

各部門の監督職または教育リーダー

行動指針推進リーダー
各本部の監督職

一般従業員

一般従業員

公正 な 事業慣行■ トッパングループ・ヘルプライン
通報者

解決が図れない場合

すべての従業員
報告・相談
経過・結果報告、通報後のフォロー

上司

コンプライアンスセミナーの開催

コンプライアンス意識を喚起するポスター

内部通報（実名による封書またはe-mail）

知的財産面における取り組み

通報先

凸版印刷
（株）
代表取締役社長または常任監査役

情報コミュニケーション、生活・産業、エレクトロニクスの3分野で事業を展開するトッパンにとって、知的財産の保護や管理は重要な取り組みのひとつです。自社の技術やビジネスモデルの特許を取得す
指示

報告るだけでなく、著作物や商標など他者の権利を侵害しないようにする取り組みにも注力しています。

その一環として、社内教育はもちろんのこと、取引先を含めた研修会

調査・対策組織も継続的に開催しています。ここではデザインなどに関する社内事
例を用いて、法的な基礎知識を具体的に解説しています。

TOPPAN CSR レポート 201731

CSR調達の推進
取引先との協力・連携により、CSRへの取り組みをサ
プライチェーン全体で推進しています。取り組みの指針とを行っています。2016年度は、調達金額の99.6%にあた
る国内外の取引先20社26拠点を対象に調査を実施し、そのすべての木材が合法的に採取されたものであることが確認できました。

なる「トッパングループCSR調達ガイドライン」は、調達業務にかかわるすべての従業員が守るべき基本的な考■ 調達部門のコンプライアンス推進

え方である「調達基本方針」と、取引先に遵守を要請する調達部門が、取引先に対して調達基本方針に基づく適「CSR調達基準」で構成されています。2014年1月には、

正な対応をすることができているかどうかを確認するた

グローバルに重要視されている人権・労働・環境・腐敗防めのモニタリングを定期的に実施しています。

止の4つを明記したガイドラインへ改定し、2015年度ま2016年度は、10社の取引先にアンケートを実施し、そでに2,068社の取引先へガイドラインを説明し、2016年の結果に基づいて調達活動の改善を行いました（2008

度は、さらに取引先7社へ説明を行いました。

年以降累計96社に調査実施）。
また、取引先からの通報

環境分野では、個別に「原材料含有化学物質管理基窓口となる「サプライヤーホットライン」※もWebサイト上

準」や「森林資源の持続可能な利用に配慮した用紙調達に設置しています。

ガイドライン」などを設け、取り組みを進めています。

※ http://www.toppan.co.jp/corporateinfo/our_suggestion/
supplier_hotline.html■ 紙の原料となる木材の合法性調査
森林資源の持続可能な利用のため、紙の原料となる木材が合法的に採取されたものであるかどうかの確認■ トッパングループCSR調達ガイドライン
調達基本方針● 私たちは、すべてのお取引先様に対して公平に窓口を開放します。

● 私 たちは、国内外の諸法規を遵守し、企業倫理に基づいた公正な取引を行います。

● 私たちは、調達活動を通じて得た情報は厳格に管理します。
● 私たちは、環境保全と環境への負荷軽減に努めます。

CSR調達基準
1. 基本的調達基準
1）
品質の維持・向上
2）
適正な価格
3）
安定供給
4）
製品の安全
5）
情報の管理
6）
法令や社会規範の遵守
7）
公正な事業活動8）
知的財産権の保護・尊重
9）
通報者の保護
10）
情報の開示
2. 人権・労働・環境・腐敗防止に関する調達基準
1）
人権
	企業活動に関係するすべての人の人権を尊重する。また、自らの活動が直接的・間接的に人権を侵害することがないようにする。

32

TOPPAN CSR レポート 2017● 私 たちは、市場ニーズに応えるためQCD（品質、コスト、供給）
を追求

します。

● 私たちは、お取引先様との相互協力と信頼関係の構築に努めます。

● 私たちは、CSRへの取り組みをサプライチェーン全体で推進します。

2）労働①強制労働の禁止 ②児童労働の禁止 ③差別の禁止④ハラスメント行為の禁止 ⑤労働者が保有する権利の尊重⑥労働安全衛生の確保 ⑦適切な賃金の支払い⑧適切な労働時間管理⑨雇用の安定への配慮と、雇用主の義務の遵守
3）環境
現地の環境関連法令を遵守するとともに、大気、水質、土壌の汚染防止に努める。また、資源の使用と排出の継続的な測定・評価を行い、環境負荷の改善に努める。
4）腐敗防止贈収賄、汚職、不適切な利益の供与・受領、強要、横領などを禁止し、これらの行為を防止する。

行動指針
基本原則1

基本的人権を尊重する

1．個人の多様な価値観を認め、人格と個性を尊重する
2．いかなる差別行為も行わない

3．セクシュアルハラスメントやパワーハラスメントをしない
基本原則2

高い倫理観を持ち、良識ある社会人として行動する〈業務遂行において〉

1．トッパングループの一員として、誇りをもって行動をする
2．違法な行為やルール違反を黙認しない
3．海外の文化や習慣を尊重する〈私生活において〉

4．他人の迷惑となる行為をしない
5．飲酒運転をしない

6．違法な薬物を所持・使用しない
7．賭博行為をしない
基本原則3〈法令遵守〉

法令および社内規程を遵守し、公正に業務を遂行する

1．談合やカルテルをしない

2．協力会社に対する不正行為をしない

基本原則4

反社会的勢力との一切の関係を遮断する

1．反社会的勢力とは、一切の取引を行わない
2．反社会的行為に加担しない
3．違法な利益供与をしない
基本原則5

品質の向上に努め、お客さまの満足に資する作品を提供する

1．お客さまのために最善を尽くし、信頼関係を築く
2．全ての工程において、品質向上に努める

3．製品やサービスの安全・安心を十分に確保する
4．他人の知的財産権を侵害しない
基本原則6

事業に関わる情報の重要性を認識し、適切に管理する

1．お客さまに関わる情報を守る
2．会社の秘密情報を守る

3．個人情報を適切に取り扱う

4．情報や記録の適切な管理に努める
基本原則7

地球環境の保全に積極的に取り組む

1．事業活動における環境負荷の低減に努める
2．環境に配慮した事業を推進する

3．競争会社に対する不正行為をしない

基本原則8

5．ビジネスパートナーの立場を尊重し、取引先と適正な関係を構築する

2．お客さまのニーズに応える技術開発を促進する

4．架空取引をしない

7．違法な政治献金や寄付をしない
8．インサイダー取引をしない

9．不正な輸出入取引をしない

10．児童労働や強制労働をしない

11．海外事業において国際ルールや現地の法令に違反しない〈社内規程遵守〉12．職場の規律や秩序を守る

13．会社の許可なく他で就労しない

3．問題意識を持って、現状の改善に努める

4．自らの知識、技能、技術の向上に努める
5．知的財産を確保し、活用する
基本原則9

社会貢献活動や適切な情報開示を通じて社会からの信頼を醸成する

1．会社の社会貢献活動や地域貢献活動に積極的に参加する
2．技能や文化の発展、伝承に貢献する

3．適切な情報開示を行い、事業活動の透明性を高める

14．会社との利害が相反する行為をしない

基本原則1016．お客さまからお預かりした資産を適切に管理する

2．安全で清潔な職場づくりに努める

15．私的な便益やリベートの受領や提供をしない
17．会社の資産を適切に管理・使用する

18．適正な手続きを経た問題提起者に不利益を与えない
19．自らの職務を誠実に全うする

公正 な 事業慣行

6．贈賄や不適切な接待をしない

変化を捉え、新たな可能性に挑戦する

1．お客さまに変化を捉えた提案を行う

個々の力を結集し、グループ総合力を最大限に発揮する

1．明るく活気のある職場づくりに努める

3．トッパンブランドに誇りを持ち、その醸成に努める

4．グループ会社が相互に協力し合い、総合力を最大限に発揮する

20．迅速で適切な報告を行う

2000年6月制定

2010年11月改定

トッパングループ 情報セキュリティ基本方針
私たちトッパングループは、情報コミュニケーション産業として、事業に必要な情報の管理が、お客さまの信頼に応え、トッパングループの永続的な発展を図るために、経営上の重要課題であることを認識し、トッパングループを挙げて情報セキュリティ管理に取り組みます。
1. 私たちは、法と社会秩序を遵守のうえ、社内の規程類に則り、当社の事業に必要な情報を適切に管理します。
2. 私たちは、情報を収集するにあたっては、正当な目的および方法をもってこれを行います。

3. 私たちは、お客さまより預託を受けた情報について、お客さまの信頼に応えるべく、安全に情報を管理します。

4. 私 たちは、私たちの取り扱う情報資産について、不正なアクセスまたは滅失、毀損、改ざん、漏えい等の危険を深く認識し、必要かつ合理的な安全対策を講ずるとともに、問題が発生した場合は、適切かつ速やかに対処し是正します。

5. 私たちは、情報セキュリティマネジメントシステムを構築、運用、維持し、さらに継続的に改善を図ります。
2001年4月1日制定

2011年8月1日改定

TOPPAN CSR レポート 201733

消費者課題製品安全と品質保証

消費者保護のための個人情報保護

トッパンでは、生産部門だけでなく、営業、研究・開発、トッパンでは、多様化する個人情報の取り扱いに対し、企画から設計、販売・出荷のすべての工程における品質

漏えい・流出事故防止を強化するため、個人情報の取りづくりへの取り組みを「総合品質保証」と定義し、品質向

扱いを、厳格な基準による認定監査をクリアしたセキュリ

上と製品の安全管理に取り組んでいます。

ティエリアのみに限定しています。また業務設計や品質保証面においても安全管理を徹底し、仕組みと工程の両■ 製品安全

面から安心・安全な個人情報の管理に努めています。

「製品の安全管理についての基本理念」と、「 製品の安
全管理についての指針」
を制定し、製品の安全管理に取■ 個人情報取り扱いの監視り組んでいます。
また、製品の安全管理を支えるため、全2016年度はセキュリティエリアを73エリアに拡大しま

事業所で品質マネジメントシステム（ISO9001）の継続した。監査基準にマイナンバー対応項目を追加し、トッパ的改善を推進。このため、内部監査員養成研修を開催

ングループのマイナンバーを取り扱う2拠点に対しても本し、2016年度は220名が参加しました。

監査を実施しています。監査に加えて日常的な点検においても、各種の操作ログ（記録）を作業者ごとに時系列に■ 食品関連事業における製造認定許可制度再編集し、異常行為の検出を日々行っています。

特に安全衛生面で高い品質保証が求められる食品関連事業に対して、食品関連事業品質保証ガイドライン、お■ サイバー攻撃からの個人情報保護

よび品質監査チェックシートに基づく監査を実施し、製造

TOPPAN-CERT ※ およびウイルス対策活動チームとを許可する認定許可制度を採用しています。2016年度はいう2つの専門組織を持ち、ICTセキュリティ対策の強化

社内外の16事業所の監査を実施しました。

を図っています。2016年度は、標的型攻撃メールに対する訓練をグループ全体に拡大し、セキュリティ意識の向上■ フードディフェンス
（食品防御）強化
食品関連事業では、製造プロセスにおける危害因子にと、適切な初動対応の定着を図っています。
※ CERT：Computer Emergency Response Team

よる食品汚染の防止を図り、食の安全を確保するフード
セーフティに取り組んできました。近年はそれに加えて、意図的な毒物の混入など、人為的に発生する危害因子に対して安全を確保するフードディフェンス強化を進めて

34■ 社内教育の徹底
情報セキュリティ管理の重要性を伝えるため、対面式の集合教育にこだわり周知徹底に努めています。

います。具体的には、入場者に対するセキュリティ強化、

そのほかにも、2016年度は、一部施行が開始した改品質記録カメラの増設、従業員とのコミュニケーションと

正個人情報保護法についてトッパンにおける課題を整理

トレーニングの強化などを行っています。

し、関係者に対しての勉強会を実施しました。

■ 製品含有化学物質管理■ お客さまの企業価値向上を目指すBPOソリューション

原材料調達から製品出荷まで、全工程にわたる各種禁トッパンは、企業･自治体を中心とするお客さまの事務止・規制化学物質に対する管理を行い、製品安全管理の局業務やコンタクトセンターなど、個人情報の取り扱い

より一層の推進を図っています。
また、お客さまのグリーを含む幅広い範囲で業務を代行するBPO（ビジネス・プ

ン調達基準の遵守はもちろん、各事業分野の製品に対応

ロセス・アウトソーシング）事業を推進しています。2016

したグリーン調達基準を制定し、サプライチェーン全体で年度は、次世代型BPOソリューションのコア拠点として製品含有化学物質管理に取り組んでいます。

「BPOスクエア朝霞」
を設立しました。

TOPPAN CSR レポート 2017

■ 製品の安全管理についての 基本理念
私たちは、行動指針の基本原則に基づき、■ 個人情報取り扱いセキュリティエリアのある拠点とその数（2017年3月31日現在）

製品の安全性確保と品質向上に努めることにより、使用者の安全と健康を守ることを北海道（4エリア）

関西（14エリア）

企業の社会的責任ととらえ、グループ全体で製品の安全管理に取り組みます。

中四国（3エリア）

東北（5エリア）

九州（2エリア）■ 食品充填事業にかかわる監査

関東（43エリア）

監査項目

中部（2エリア）

お客さまとの取り決め事項
品質保証体制設備・検査機器管理
安全衛生管理異品種混入防止■ トッパングループの個人情報取り扱いセキュリティエリアにおけるISO／IEC 27001 認証取得状況（2017年3月31日現在）

防虫管理

異物混入防止不良流出防止● 凸版印刷（株）情報コミュニケーション事業本部、ICT統括本部ICT基盤技術センター、

コンタミネーション防止（株）
トッパンコミュニケーションプロダクツ、凸版情報加工（株）

トレーサビリティ※2001年12月より認証取得していた「TOPICAのサーバホスティングサービス」は、フードディフェンス2017年2月17日に本認証に統合されました。

教育・訓練● 凸版印刷（株）西日本事業本部情報セキュリティ管理部九州中四国チームおよび仕組みの維持管理

ISMS推進委員会●（株）トッパングラフィックコミュニケーションズ（関西制作本部）

監査対象事業所● 凸版印刷（株）東日本事業本部

食品充填事業製造子会社●（株）
トッパンコミュニケーションプロダクツ滝野工場、凸版情報加工（株）滝野製造部、

4事業所

生産委託先

12事業所

凸版印刷（株）関西情報コミュニケーション事業部技術部生産技術チーム■ BPO拠点の全国展開
ウイルス対策
活動チーム

TOPPAN-CERT● インシデント発生時の

調査・対応

●

●

外部情報
（脆弱性情
報、
セキュリティ動向など）の収 集・分 析と関係部門への展開

羽村

（東京）

交換
連携

くい環境、水際でウイルスの侵入を防ぐ環境構築の推進広島● ウイルスインシデント
・

福岡

ウイルス対策ソフトによる問題への対応

滝野

2つの組織でサイバー攻撃などからシステムを監視・保護

大阪

仙台
名古屋

ウイルス

トッパングループICT環境
お客さま向け
システム

札幌

BPO
スクエア
朝霞

（兵庫）

社内システム坂戸（埼玉）● ウイルスに感染しに

情報

社外のCIRT組織との情報交換・連携

サイバー攻撃

本所

（東京）

消費者課題

■ サイバー攻撃からの個人情報保護

工場

TOPPAN CSR レポート 201735

ユニバーサルデザインの取り組み
できる限り多くの人にとって使いやすく、魅力的なパッ
ケージやコミュニケーションツールの企画・開発を行って持続可能な消費への貢献
トッパンは、環境配慮型製品やサービスの提供を通じて、持続可能な消費に貢献しています。

きたトッパンにとって、ユニバーサルデザイン（UD）の取り組 み は重要な社会的責任 のひとつです。このため 、■ 使用後の解体が容易な紙パック容器「トッパンユニバーサルデ ザイン宣言」と「トッパンユニ「EP-PAKオルカット」の開発

バーサルデザイン7原則」を制定し、わかりやすさ・使いトッパンが開発した使用後の解体が容易な紙パック容やすさなどの機能性への配慮に加え、カスタマイズの思器「EP-PAKオルカット」で、第13回エコプロダクツ大賞

想や感性への配慮も重視した活動を行っています。

の「エコプロダクツ大賞推進協議会会長賞」を受賞しましhttp://www.toppan.co.jp/ud/

た。
「EP-PAK」はトッパンの開発した口栓付き紙パック
で、内容物の保護性に優れ、常温での長期保管が可能で■ 具体的な取り組み
トッパンは、2015年度から株式会社ミライロ（以下ミす。
しかし、内容物の品質保持のため、容器が堅牢でシーライロ）と業務提携し、「ユニバーサルマナー検定」の代理ル部も強固に接着されており、使用済み容器を分別廃棄店販売と、障がい者や高齢者の視点に立った製品・サーしやすくするというリサイクル面での課題がありました。

ビス開発のコンサルティング業務の提供を行っています。

「EP-PAKオルカット」は、従来の「EP-PAK」の特長はトッパンでは、この「ユニバーサルマナー検定」の3級・2そのままに、口栓のついた頭部にミシン目加工を加える

級の合格者が2017年4月までに合わせて280名を超えことで、前後に折り曲げて手で引き裂いて分離できるたました。2016年8月には、ミライロの垣内社長を招き、社

め、液体用の紙製容器としてのリサイクル適性が向上し、員向けに「バリアバリューから未来を創る〜ユニバーサ

これからの持続可能社会を意識した製品である点が評

ルデザインが生み出す4,000万人の市場」と題したセミ

価されました。

ナーを開催しました。
また、お客さまへの出張展示会においても同様のセミナーを開催し、ユニバーサルマナーの■ イベントでのCO₂排出量算定とカーボン・オフセット

重要性についての啓発活動を進めました。今後は啓発活申請代行による地球温暖化防止活動への貢献

動とともにこのような視点に立った提案、モノづくりを社

これまでに行ってきた製品やサービスのカーボンフッ

会に提供していくことに努めていきます。
また、エスビー食品株式会社（以下エスビー食品）、
トッ

カーボン・オフセット申請の受託範囲をイベントにまで拡

パン、PIJIN株式会社（以下PIJIN）の3社は、エスビー

大しました。イベントの算定においては、算定が困難とさ食品が販売するチューブ入り香辛料「名匠シリーズ」で、れる参加者の移動に関するCO₂排出量についても、独自

公益財団法人日本包装技術協会が主催する「第41回木の手法を構築して対応しています。
このサービスはお客さ

下賞包装技術賞」を受賞しました。同商品にはトッパンとまへの提供前にモデルケースとして、自社の社員向けの

PIJINが提供する多言語対応パッケージを採用。外箱に教育イベントで実施しています。
カーボン・オフセットには印字されたQRコード をスマートフォンで読み取ると、ス

復興支援の意味も込めて、熊本県県有林の森林吸収クレ

マートフォンの設定言語を自動で認識し、英語、中国語、ジットを用いました。こうした活動により、印刷物に限ら

韓 国 語 、日 本 語で 商品 の 特 徴を表示することができ、ず様々な形での地球温暖化防止活動へ貢献しています。

パッケージを通じた多言語による伝統的な和食文化の2016年度は、上記イベントのほか製品・サービスでの実情報発信が可能である点が評価され、受賞につながりま績を合わせ、
カーボンフットプリントのCO₂排出量算定14した。

件、およびカーボン・オフセットの申請を8件実施しました。

※※「QRコード」は株式会社デンソーウェーブの商標登録です。

36

トプリントの算定手法による、CO₂排出量の算定およびTOPPAN CSR レポート 2017

■ トッパンユニバーサルデザイン7原則
1. さ まざまな人々の身体・知覚特性に対応しやすくなっている。

2. 視
 覚・聴覚・触覚など複数（多重）の方法により、わかりやすくコミュニ
ケーションできる。

3. 直 感的にわかりやすく、心理的負担が少なく操作・利用できる。

4. よ り少ない力での取り扱いや、移動・接近が容易など、身体的負担

5. 素 材・構造・機能・手順・環境などへの配慮があり、安全に利用できる。
6. 適
 正な価格での提供、社会への充分な供給が可能である。

7. 心 地よさ・楽しさ・美しさなどへの配慮があり、感性に響く魅力が感じら

が少なく操作・利用できる。

れる。

2001年制定 2010年4月改定

ハサミ不要！
手で分離できる
ユニバーサルマナー検定 高齢者疑似体験

チューブ入り香辛料「名匠シリーズ」の多言語対応パッケージ

EP-PAKオルカット■ カーボンフットプリントとカーボン・オフセットの仕組み

カーボンフットプリント

パンフレット

消費者課題

ライフサイクル全体（①～⑤）のCO2
排出量を算出して印刷物に表示

SHOP
リサイクル
BOX

パンフレット

① 原材料調達段階② 生産段階③ 流通段階④ 使用・維持管理段階⑤ 廃棄・リサイクル段階

カーボン・オフセット
排出した温室効果ガスのうち、削減が困難な部分の排出量の全部または一部を、ほかの場所で排出削減・吸収された量で埋め合わせ（オフセット）TOPPAN CSR レポート 201737

コミュニティへの参画およびコミュニティの発展
地域貢献・参画活動

法人全国学校図書館協議会、毎日新聞社、実施：都道府
県学校図書館協議会）に長年協賛しています。28回目とトッパンは、地域の課題解決や持続的な発展に向けたなる2016年度は、6,955校から701,239点の応募があ活動に取り組んでいます。国内外の各事業所では、地域

り、
トッパンは、受賞作品のカレンダーの制作、全国の学の声を集約する組織への参画などを通じて、地域と対話

校関連施設への配布、トッパンの技術を活用した日本画を行いながら活動をしています。

の複製の贈呈を実施しました。
グループ会社であるフレーベル館は、未就学児向けの■ 地域との対話

子育て支援施設「フレーベルこどもプラザ」を運営してお各事業所では、地域の各種会合・団体などに参加をす

り、子どもたちが思う存分遊べる安心・安全な空間の提ることで、地域の声を確認しながら事業活動や社会貢献

供により地域社会のコミュニケーションの発展に貢献し活動に取り組んでいます。
また、事業所における生産活動ています。

の状況や環境への取り組みについて説明し、地域の方々からの質問などに答える報告会や懇談会などの開催や地域の方々へ会議室、運動施設などの提供をしています。
群馬県の明和町にある事業所では、近隣の小学生の■ 就業支援学生が働くことを知り、職業観を形成するための支援として、職場実習の受け入れも各地で行っています。

子どもを招いてパッケージ の製造工程を学ぶ勉強会と大阪市にある事業所では、コンピューター専門学校生工場内の植樹会を開催しました。これにより、地域の方々の職場実習の受け入れを行いました。これは、自己の職と工場の相互の理解が深まるとともに、今後も継続的に

業適性、職業生活設計など職業選択について考える契開催して欲しいという要望を確認することができました。

機を通じて、印刷業界に対する理解を促進することを目的に実施しました。

■ 次世代育成、教育への貢献
地域や社会の将来を支える子どもや、若者を対象とした活動を数多くの事業所が行っています。その内容は、工場見学、職場体験、インターンシップの受け入れ、出前授業など様々です。

社会貢献分野においてもグローバルな課題解決に協力することの重要性をあらためて認識し、2007年度から

東京都の文京区と板橋区にある事業所では、地域の「トッパンチャリティーコンサート」を開催しています。この小学校と協力し、子どもたちが地元商店街の魅力を発信

催しは、途上国の人々の「識字（日常生活に必要な文字するガイドブックを製作する授業「印刷の学校」を実施しの読み書きや計算ができること）」能力の向上を支援すています。この授業は、商店街の取材を通じて子どものることを目的としています。

職業観を育てること、ガイドブックの製作を通じて伝えた

2016年度は、10回目となるコンサートを開催し、これい内容がより伝わるよう言葉や表現の工夫をしようとすまでに累計で21,332,183円を特定非営利活動法人国る態度を育てることを目的に実施しています。若手の社連UNHCR協会および 公益財団法人ユネスコ・アジア員が講師となり、取材や編集のポイントを子どもたちに文化センター（ACCU）に寄附しました。ACCUへの寄附

レクチャーし、完成したガイドブックは実際に地域で活用

は、
カンボジアで行われている、幼い子どもを育てる母親

いただいています。この取り組みは、特定非営利活動法を対象とした識字と母子保健を兼ねた教育事業に活用さ人キッズデ ザイン協議会 の「第1 0 回キッズデ ザイン賞

れています。
カンボジアで識字教室を運営しているNGO

キッズデザイン協議会会長賞」を受賞しました。

をチャリティーコンサートに合わせて日本に招待し、識字

また、
トッパンは、読書 の 感動を絵画で 表現することで、子どもの読書力、表現力を養うことを目的に開催されている「読書感想画中央コンクール」（ 主催：公益社団

38

国際社会の課題解決への協力

TOPPAN CSR レポート 2017

事業の方向性についてディスカッションしました。
また、
タイにある事業所ではHIV患者の支援プロジェ
クト団体に寄附をしました。

交通安全運動(新潟)

小学生の工場見学(群馬)地域の神輿を社内に展示(東京)小学生が商店街のガイドブックを製作する授業「印刷の学校」(東京)

第10回キッズデザイン賞の賞状「印刷の学校」(東京)

読書感想画中央コンクール

読書感想画カレンダー

フレーベルこどもプラザ(東京)トッパンチャリティーコンサート(TSUKEMEN)

カンボジアNGOとのディスカッション

HIV患者支援プロジェクトへの寄附(タイ)TOPPAN CSR レポート 2017

コミュニティ参画・発展

事業所周辺の清掃(北海道)39環境て、改善すべき事項は全社へ展開することで、継続的なトッパンの環境活動改善を図っています。
環境監査はISO14001認証機関によるシステム監査、■ 環境活動における4つの活動領域
トッパンでは、環境保全活動の基本理念として「トッパ

エコロジーセンターによる社内環境監査、各事業所によングループ地球環境宣言」
を定め、積極的に環境保全のる内部環境監査の3段階で実施しており、2016年度はシ取り組みを行っています。

ステム監査を39システム、社内環境監査を58事業所でトッパンの環境活動では「環境マネジメント活動」「エ

実施し、改善指摘事項への対応を行いました。

コガード活動」「エコクリエイティブ活動」「 環境コミュニケーション活動」の4つの活動領域を設けています。
さら■ 環境リテラシーの向上に、自社の環境負荷低減に取り組むエコガード活動を確

環境に関する社会の動向や、各年度における環境活動

実に推進するために「地球温暖化防止細則」「 循環型社の重点項目などを踏まえ、環境リテラシー向上に向けた

会形成細則」「 化学物質管理細則」「 公害防止細則」「生

施策を充実させています。

物多様性細則」の5つの細則を定め、各分野で環境保全活動に取り組んでいます。

2016年度は階層別研修、選択研修、内部監査員研修、全社員を対象としたeラーニングを実施しました。階層別
教育では、集合研修を継続実施したほか、eラーニングを活用し、営業部門に対してはエコクリエイティブ活動の教

トッパングループ地球環境宣言

育を継続実施しました。

私たちは責任ある国際社会の一員として、トッパングループで働く者全員が、未来を見据えた地球環境の保全に配慮した企業活動を通じて、
持続可能な社会の実現に努めます。

■ Scope3の算定

基本方針

リーを可視化し、削減の優先度を判断するための目安に

1. 私たちは、環境に関する全ての法令及び社内規程を遵守します。
2. 私 たちは、地 球 の 未 来 の ため に、限りある資 源 の 有 効 活 用と、あらゆる環境負荷の低減に努めます。
3. 私 たちは、先見性をもって環境に配慮した製品の開発と普及を促
進し、お客さまの環境活動に貢献します。
4. 私
 たちは、
社内外の広範な人びとと環境に関するコミュニケーショ
ンの活性化を図り、相互理解に努めます。
5. 私 たちは、国際社会における企業活動においても、環境保全に積極的に取り組みます。

1992年4月制定

2009年4月改定

トッパンでは、温室効果ガス排出量割合の高いカテゴする目的で、2016年度のScope3を算定しました。その結果、トッパンが購入した製品の製造（カテゴリ1）やそれらの輸送（カテゴリ4およびカテゴリ9）、トッパンが販売した後の製品の廃棄（カテゴリ12）など、原材料使用量に起因する排出量割合が高いことがわかりました。
今後も、バリューチェーン全体の温室効果ガス排出量を継続的に把握・評価し、各製品のライフサイクルと生産工程に応じた環境負荷の低減に取り組んでいきます。
■ 2020年環境目標の見直し

環境マネジメント活動■ 環境マネジメントシステムの運用
トッパンでは、環境管理規程に基づいて環境マネジメ
ントシステムを構築・運用しています。
国内グループ会社58事業所は「エコガード実行計画書」に基づいて目標達成に向けた環境活動を実施しており、実績は統括組織であるエコロジーセンターが集約し、評価・検証の結果を取締役会などで報告しています。そし40

TOPPAN CSR レポート 20172020年度中長期環境目標は、重点的な取り組みの推進により、CO 2排出量の2008年度比20％削減する目標
および廃棄物最終埋立量の2008年度比87％削減する
目標を5年前倒しで達成しました。そのため、CO 2排出量は2008年度比30％削減を目指す新目標を、
また廃棄物
最終埋立量は2008年度比95％削減を目指す新目標を設定しています。

■ 2020年度中長期環境目標❶ 地球温暖化防止❸ 大気環境保全❷ 循環型社会形成への対応● CO₂排出量を● 廃棄物最終埋立量を

2008年度比 30％削減（751千t→530千t：▲221千t）● VOC大気排出量を

2008年度比 95％削減（1,584t→80t：▲1,504t）

2008年度比 70%削減（7,326t→2,198t：▲5,128t）■ 2016年度環境目標・実績・評価と2017年度環境目標
環境目標

管理項目

2016年度
環境目標

実績

達成率

評価

2017年度
環境目標

550千t

561千t

98.1％

B

550千t

❶ 地球温暖化防止● CO₂排出量の削減● CO₂排出量❷ 循環型社会形成への対応● 廃棄物最終埋立量の削減● 廃棄物最終埋立量

130t

97t

125.6％

S

100t❸ 大気環境保全● VOC大気排出量削減● VOC大気排出量3,400t3,403t99.9％

B3,200t

評価基準

S……目標を大幅に上回る成果があった（達成率％≧105） A……目標を達成できた（100≦達成率％＜105）

達成率

200−
（実績値/目標値）
×100［％］

B……積極的に取り組んでいるが目標には至らなかった（70≦達成率％＜100） C……取り組みが不充分（達成率％＜70）■ Scope3の算定■ Scope1〜3の温室効果ガス排出量

Scope3● 原材料の採掘

その他の
カテゴリ※
カテゴリ12

調達先事業者など● 原材料などの製造

Scope2

カテゴリ9● 他者から

カテゴリ4供給される電気の使用● 他者から供給される熱の使用

3,826千t

Scope1

カテゴリ1

自社● 原材料などの輸送

3,878千t

Scope3● 燃料の燃焼● 工業プロセスからの排出● 製品・商品の廃棄● 通勤● 営業・出張Scope2
345千t

355千t

209千t

206千t
2015年度● 製品・商品の輸送

製品・商品の使用者● 製品・商品の使用

環境

Scope1
2016年度※カテゴリ2、
3、5、
6、
7、
8

TOPPAN CSR レポート 201741

という長期にわたる取り組みで、環境影響を大きく削減

トッパンの環境負荷と環境影響した成果を得て、さらに積極的に結果を公表している活トッパンでは、事業活動による環境影響を把握するた動」、「ウォーターフットプリントも取り入れた積極的な環

め、ライフサイクルアセスメント（LCA）のひとつである

境影響評価への取り組みと新設工場の評価や間伐材のLIME手法 を用いて、事業活動によるINPUTおよび利用価値を高める点」などが評価されました。

OUTPUTの環境負荷を環境影響というひとつの指標※L
 IME手法：日本の環境条件を基礎として開発された日本版被害算定※に統合しています。
この評価を実施することで、事業活動全体が環境へ与える影響を把握し、それを中長期環境目標の策定や施策の効果確認に活かしています。継続的なエコガード活動の結果、環境影響は毎年減少しており、2016年度は2006年

型環境影響評価手法。影響領域を通じて発生する被害量を人間健康や
生物多様性などの保護対象ごとに求め、これを基礎として複数の事象の環境影響をひとつの指標に統合する。

エコガード活動■ 地球温暖化防止と省エネルギー度と比較して42%減少しました。
また、第13回LCA日本フォーラム表彰において「LCA
日本フォーラム奨励賞」を受賞しました。LCAフォーラム

地球温暖化防止のために、CO 2 排出総量の削減に取り組んでいます。

表彰は、積極的にLCAを利用して環境負荷削減に取り2016年度は、全国デマンド監視システムを用い、夏季

組む企業、組織、研究者を表彰するもので、トッパンはのピーク抑制対策を実施、さらに1月以降は本社設定の2012年度の会長賞に続いて2度目の受賞となります。

電力デマンド目標値による通年管理を行い、節電を推進「LIME手法による事業活動全体の評価と環境活動がしています。
また、不要不急電力の削減を目的に、長期休

充実しており、その効果も確実に現れている点」、「 10年暇期間における常時連続稼働機器の停止徹底や、電力を使用する側と電力を供給する側の能力との不均衡是
正対応も推進しました。

■ 事業分野別環境影響の内訳

そのほか、埼玉県の嵐山工場においてエア配管の再

100％
その他

その他

その他

光化学
オキシダント80％

構築を実施し、大きな省エネ効果が得られました。
しかし、これらの取り組みを推進したものの生産増加の影響で、2016年度の目標であるCO₂排出量550千トンに対し、排出実績は561千トンとなりました。
今後は確実な目
標達成に向け、さらに省エネ活動を強化していきます。

60％
環境影響

地球温暖化

地球温暖化
地球温暖化

■ 物流における輸送の効率化
トッパングループの物流機能を担う凸版物流（株）で40％は、荷主であるグループ会社各社と連携し、車両のエネ
ルギー消費原単位の改善とCO 2排出量削減に取り組ん
でいます。

20％

資源消費
0％

情報コミュニケーション系

資源消費

生活・産業系

資源消費
エレクトロニクス系（注）全 事業分野で動力・空調の電力、熱源用の都市ガスのエネルギー消費による地球温暖化への影響が大きく、生活・産業事業分野では、VOCの大気排出による光化学オキシダントの影響が大きくなっています。
これらの項目は中長期環境目標の項目に設定し、改善に向けて取り組んでいます。

42

TOPPAN CSR レポート 2017

2 0 1 6 年 度 のエネルギー消 費 原 単 位 は、5 8 . 7 3 k L /百万トンキロで前年度比0.2％減となり、各年度のエネ
ルギー消費原単位を前年度比で1％削減する省エネ法に対して未達となりました。
また、CO₂排出量は34,611
トンで、2015年度比で3.2％増加となりました。
2017年度も輸送の適正化を図り、輸送効率のさらなる改善を進め、目標達成を目指します。

■ 国内における事業分野別の主な環境負荷（INPUT/OUTPUTデータ）
INPUT
原材料投入量総エネルギー使用量

総水使用量

PRTR総取扱量

情報コミュニケーション
714,652（57.4％）

情報コミュニケーション
3,209（25.0％）

情報コミュニケーション
775（11.6％）

情報コミュニケーション
398（9.0％）

生活・産業
504,542（40.5％）

生活・産業
5,527（43.0％）

生活・産業
1,557
（23.2％）

生活・産業
1,942
（43.9％）

エレクトロニクス
25,661（2.1％）

エレクトロニクス
3,490（27.2％）

エレクトロニクス
4,029（60.1％）

エレクトロニクス
2,083（47.1％）

非生産事業所0（0％）

非生産事業所616（4.8％）

非生産事業所338（5.1％）

非生産事業所2（0.0％）

計 1,244,854（単位：t）（単位：千GJ）
計 12,842

計 6,699（単位：千㎥）

計 4,424（単位：t）OUTPUT
CO2排出量

総排水量

情報コミュニケーション
106,025（46.6％）

廃棄物総排出量

情報コミュニケーション
135,896（24.2％）

情報コミュニケーション
420（8.2％）

情報コミュニケーション
28（19.6％）

生活・産業
101,011（44.4％）

生活・産業
259,470（46.3％）

生活・産業
872（17.0％）

生活・産業
111（78.7％）

エレクトロニクス
16,731（7.4％）

エレクトロニクス
140,285（25.0％）

エレクトロニクス
3,525（68.9％）

エレクトロニクス
2（1.3％）

非生産事業所
3,806（1.7％）

非生産事業所
24,879（4.4％）

非生産事業所302（5.9％）

非生産事業所0（0.4％）

計 227,573（単位：t）

計 560,530（単位：t-CO2）

PRTR総排出量

計 5,119（単位：千㎥）

計 142（単位：t）（注）● 燃 料使用に伴うエネルギー使用量は「エネルギー使用の合理化に関する法律」の平成12年度改正時の係数を使用して算出。電気使用に伴うエネル
ギー投入量は一律0.00983GJ/kWhで算出。原材料投入量の集計方法は一部生産額に基づく推定値により算出。

● 本レポートの「廃棄物」には、事業活動に伴って発生し、不要となった産業廃棄物のほか、資源として売却・譲渡したものを含みます。
● 総エネルギー使用量は、
電気と熱のエネルギー使用量合算です。

● 小数点以下の数値の影響により、合計値が個々の数値の合計と一致しない場合があります。

■ CO 2 排出量の推移（千t-CO2）
1,000
750

751
593

500

554

（注）CO2排出量は、環境省の「事業者からの温室効果ガス排出量算定方法

561

ガイドライン（平成15年）」に基づき算出しています。ただし、電気使用に伴うCO2排出量は、一律0.378t-CO2/千kWhで算出しています。

250
0

2016年度のCO 2排出量を「特定排出者の事業活動に伴う温室効果ガスの排出量の算定に関する省令」（ 最終改正平成27年4月30日）
2008

2014

2015

2016

（年度）

に基づいて実排出係数で算出した場合、685,303t-CO2となります。

環境

LCAフォーラム

エア配管の再構築（嵐山工場）

高天井LED照明の導入（幸手工場）

TOPPAN CSR レポート 201743

■ 循環型社会形成
限りある資源の有効活用のために、廃棄物の排出量削減、再資源化、適正処理を実施しています。
トッパンの廃棄物は、情報コミュニケーションと生活・には、PRTR指定化学物質の中から優先的に削減に努める物質・用途を定め、使用量の削減とより安全な物質への代替を進めています。これらの取り組みを行ったものの、2016年度は生産量の増加の影響により、PRTR

産業の事業分野を中心とした事業所から出る紙くずが最指定化学物質の取扱量は前年度に比べ13%増加しましも多く、総排出量の73.3%を占めます。生活・産業事業分た。

野の廃プラスチック類、エレクトロニクス事業分野の廃酸がこれに続きます。紙くずは再生紙へ、廃プラスチックはまた、各事業所においては化学物質の管理手順を定めることで、適切な管理を実施しています。

分別や複合素材のペレット化などマテリアルリサイクル率の向上に努め、廃酸は社内で減容化処理を行っています。その結果、2016年度の最終埋立量は97トンとなりました。
今後も、廃棄物排出量の抑制に努めるとともに、リサ■ 水リスクへの対応
水資源保全については、排水量の多いエレクトロニク
ス事業分野で、排水リサイクルシステムの運用により使用した水の回収・再生を行っています。
さらに、使用量のイクルの推進に取り組みます。

モニタリングはオフィスビルや厚生施設・食堂などでも■ 汚染予防の取り組み

その結果、2016年度の取水量の売上高原単位は7.59

実施することで、取水量、排水量の削減に努めています。
各事業所のエコガード推進委員会では、法規制値より㎥／百万円となりました。

も厳しい自主基準値を設定し、これを遵守することで、環境負荷の低減と汚染の未然防止に取り組んでいます。
大気汚染防止のため、ボイラーなどのばい煙を発生す2016年度は、社内環境データベースを活用して、法る設備では、適正に燃焼が起きる条件下での運転を行っ

令・条例・協定などで定められている規制値超過のリスています。
また、大気汚染防止法の規制対象設備についクの把握を行い、リスクが高い項目については事前にては、回収装置で回収した有機溶剤の再使用や、燃焼装対応をすることで 、規制値超過 の 未然防止を図りまし

置の適正管理による排ガス処理効率の向上に努め、トルた。その結果、2016年度の規制値超過件数は0件でし

エン大気排出量はほぼ横ばいとなりましたが、VOC大た。なお、生産活動で想定される緊急事態への対応訓練

気排出量は減少しました。

も適宜見直し、環境汚染の予防と未然防止に取り組ん

水質汚染の防止については、事業所ごとに水の使用でいます。

量や汚染状況に応じた排水処理施設を設置しています。

2016年度に寄せられた苦情や問い合わせは3事業所

排水量が多いエレクトロニクス事業分野の事業所では、で合計3件（騒音2件、臭気1件）となり、近隣の方々にご排水リサイクルシステムを活用した水の回収・再生によ

迷惑をおかけしました。騒音に対しては作業ルールの見り、取水量と排水量の削減に努めています。

直しを実施し、発生源となる設備の保守・点検も強化しま

また、水質汚濁防止法の規制対象設備は、法に基づくした。臭気に対しては除害装置の保守・点検を強化しまし

構造基準の遵守、点検を実施しています。
さらに、規制対た。今後も継続して近隣の方々と充分なコミュニケーショ

象外の設備も含め、劣化状態の確認、更新を行い、薬液ンを図りながら、管理の質的向上を推進していきます。

などの漏えいによる地下水汚染の未然防止に取り組んでいきます。
■ 化学物質の管理状況
トッパンでは化学物質による環境負荷の低減に向けて、化学物質の使用量削減に取り組んでいます。具体的

44■ 環境コンプライアンスへの対応

TOPPAN CSR レポート 2017

■ 廃棄物総排出量および最終埋立量の推移■ VOC・トルエンの大気排出量推移 ※1（千t）■ 廃棄物総排出量（左軸） ■ 最終埋立量
（右軸）
350
280
210

（千t）

313.8
1.6

242.2

231.1

227.6

140

2.5

10,0002.07,500 7,326

1.5

0.4
2008

2014

0.2
2015

2016

3,935

3,684

3,403

2,500

0.5

0.1

■ トルエン

5,000

1.0

70
0

（t） ● VOC

0

0

（年度）

362

162

126

128

2008

2014

2015

2016 （年度）※1 日本印刷産業連合会および社団法人情報技術産業協会（ JEITA）基準に準じた大気排出量を集計。

■ PRTR指定化学物質量の推移 ※2■ リサイクル率/マテリアルリサイクル率の推移（%）
100

リサイクル率（リサイクル量／廃棄物総排出量）（マテリアルリサイクル量／廃棄物総排出量）□ マテリアルリサイクル率

95

98.8

90

93.0

99.6

99.7

（t）

92.4

91.8

90.8

4,463

1,500

2008

2014

2015

2016

総排出量

4,424

3,917

3,000

80
0

総移動量

6,000

99.7
4,500

85

総取扱量

0

（年度）

1,895

1,654

1,402

185

139

142

2014

2015

2016

（年度）

※2集計単位が異なるため、対象物質にダイオキシンは含まれません。

■ 土壌・地下水汚染の浄化状況
事業所名

経緯

現在の状況※3

板橋工場（東京都板橋区）

六価クロム・トルエンによる地下水汚染

監視継続

新潟工場
（新潟県新発田市）

ふっ素およびその化合物による土壌汚染

監視継続■ 再開発に伴う法令条例などへの対応としての土壌汚染対策状況
事業所名伊丹工場(兵庫県伊丹市)

対策物質
鉛・ふっ素およびその化合物

対策内容
掘削除去

現在の状況※3
対策一部完了※3 2017年3月現在

環境

TOPPAN CSR レポート 201745

■ 生物多様性保全の取り組み
事業所内生物多様性保全
埼玉県の深谷工場では、2012年度から事業所内の生物多様性保全活動を特定非営利活動法人樹木・環境ネッ

エコクリエイティブ活動■ 環境配慮型製品の開発と認定
ライフサイクルの5つのステージからなる「トッパン環

トワーク協会と協働で行っています。2016年度の活動で境配慮型製品基準」
を制定しており、2017年3月末時点

は、各自が森で集めた様々な葉を型紙に、様々な色のスで、87件を環境配慮型製品に認定・登録しています。

タンプで輪郭をプリントする「ステンシル手ぬぐい」
をつく

さらに、LCAでライフサイクル全体の環境負荷を可視り、葉の形の多様性を知りました。10回目の活動となる化した製品や第三者機関に認められた製品を「トップ環

冬には、コゲラやシジュウカラ用の巣箱の清掃と昨冬設

境配慮型製品」に認定・登録しており、2017年3月末時

置した巣箱の観察をしました。巣箱は約8割の高い利用点で8件となっています。

率で実際に使われていることがわかりました。
こういった活動が評価され、一般社団法人いきもの共■ グループ会社における環境関連ビジネス生事業推進協議会より第1回 ABINC賞優秀賞を受賞

グループ会社各社においても、社会からの要求に合わ

し、記念に利根川水産系のキブシの種苗を深谷工場に植せた自主基準を定め、環境に配慮した製品の開発・製えました。

造・販売を行っています。

愛知県の名古屋事業所では、生物多様性保全活動のトッパングループにおいて、独自基準を満たした環境一環として、名古屋事業所内に飛来するアゲハチョウの配慮型製品をはじめとする環境関連ビジネスの2016年

産卵場所を確保するため、同じ中部地区の三ヶ日工場が度売上高は5,094億円となりました。

ある三ヶ日町から取り寄せたみかんの苗木の植樹を行いました。
事業所外生物多様性保全
北海道では2016年度も、札幌市の旭山記念公園内の環境コミュニケーション活動■「エコプロ2016」への出展
2016年12月に「エコプロ2016」へ出展しました。展示

森林で、視覚・聴覚・触覚など、五感を使った森林学習を会の名称がエコプロダクツからエコプロに変わり、トッパ行いました。
クラフト体験として、森の倒木を切り出し、ンブースでは従来より幅広く、「 健康で長生きできる未来

バードコールを作成するなど、身近な都市公園でも自然のくらし」、「 快適でスマートな未来のまち」、「 世界中がつの豊かさを感じることができました。

ながる未来のくらし」、「 資源を大切に使う未来のくらし」

埼玉県では、2013年度から埼玉県生態系保護協会のの4つのテーマに基づくコーナーと、VRドームやAR、ス

監修のもと、柳瀬川での学習会を開催しています。水生テージを通じてトッパンがお客さまや団体などとともに生物の採集方法を教わり、箱メガネを用いて、直接、水中開発・販売・運用に取り組む製品・サービスの紹介を行っの 生き物 の 観 察を行いました。また投網 のデモンスト

たり、来場者に体感いただいたりしました。

レーションと代表者による投網体験を行いました。採集した水生生物を水槽に入れたミニ水族館では、希少種を含46■ サイトエコレポートの発行

め約20種を確認することができました。海から離れた河ISO14001認証取得事業所では、地域の自治体や近川にも、海と川を行き来する回遊魚と、行き来しない純水

隣の方に向けた環境報告書「サイトエコレポート」
を発行

魚に分けられることを知ることができました。引き続き、しています。2016年度は、49事業所・37レポートを発行

保全活動を全国に広げていきます。

しました。

TOPPAN CSR レポート 2017

ステンシル手ぬぐい作成（深谷工場）

植樹した木のアゲハチョウの幼虫（名古屋事業所）

エコプロ2016

旭山記念公園での森林学習

柳瀬川でのミニ水族館づくり

エコプロ2016■ トッパン環境配慮型製品基準
ライフサイクルステージ

大項目

有害物質の削減

リサイクル素材の利用
原材料調達

環境負荷低減材料の利用
省資源化への取り組み
持続可能な資源の利用

生産

流通
使用

生産時のエネルギー使用量削減
再生可能エネルギーの利用
カーボンオフセットの実施
生産時の水使用量削減
生産時の廃棄物削減
輸送効率の向上
輸送手段の適正化
使用時の化学物質放散量削減
製品の長寿命化の達成
使用時の環境負荷低減
リユースへの対応

廃棄・リサイクル

リサイクルへの対応

環境配慮の証明

環境負荷の見える化
環境マークの表示

小項目

有害物質・揮発性溶剤の削減（使用禁止物質は除く）
古紙の利用
リサイクルプラスチックの利用
エネルギー使用量の削減、水使用量の削減
材料投入量の削減
間伐材、森林認証紙、非木材紙の利用
石油由来材料・鉱物資源の代替
バイオマス資源の有効利用
製品設計・製造プロセスの変更によるエネルギー削減（設備の変更による削減は除く）
グリーン電力の利用
同左
製品設計・製造プロセスの変更による水使用量削減（設備の変更による削減は除く）
廃棄物削減（工場内でのリユースは除く）
積載率向上のための製品設計
環境負荷低減に寄与した輸送手段の選択
製品から放出される恐れのある化学物質の削減
耐久性の向上および機能拡張性の採用による長期使用可能な製品
使用時の消費エネルギー削減、水量削減
リユース適性の向上
リユースのための易分離・易解体
リサイクル適性の向上
リサイクルのための易分離・易解体
既存リサイクルルートでのリサイクル可能（古紙回収ルートを除く）
廃棄時の有害ガスの発生の低減
物質が分解して自然界と循環可能な材料（生分解性、光分解性など）
カーボンフットプリント（CFP）、ライフサイクルアセスメント（LCA）、ウォーターフットプリント（WF）などの環境フットプリント（EFP）
参考例／エコマーク、間伐材マークなど

TOPPAN CSR レポート 2017

環境

廃棄における環境配慮
生分解性材料の使用

トッパン環境配慮型製品基準

47

第三者保証トッパングループのCSRの取り組みの実績や今後の目できると考えます。
そして、
このような取り組みの成果を報標・施策は、
ここ数年、ISO26000の中核主題に沿って整告することを通じて、トッパングループとして重視している

理され、報告されてきました。CSRレポート2017では、これに加え、「持続可能な開発目標（SDGs）」の個別のゴールとトッパングループの取り組みとの関連性についても整理

SDGsのゴールに対する貢献を示すことができるようになると考えます。
なお、
環境目標については、
従来から2020年度の中長期されています。

環境目標を設定しています。
今回、2016年度実績で既に当

これにより、SDGsで示されている社会的課題とトッパン

初目標を前倒しで達成している状況にあることから、この中グループのCSRの取り組みの関連性がわかりやすく示されるようになりましたが、今後はさらに一歩踏み込み、C S R 活 動 の 重 要 なテーマ（マテリアリティ）について

長期目標の一部をより高い目標へ更新しました。
こうしたタ
イムリーな目標設定の見直しも評価に値すると考えます。

SDGsの観点から見直しを行ったり、共有価値を創出でき

KPMGあずさサステナビリティ株式会社

吉田

る領域をSDGsの視点から特定したりといったことが検討

智紀

本レポートにおける保証対象指標
ページ
人権

24

定年退職者数・再雇用者数

25

障がい者雇用人員数・雇用率

保証対象指標女性管理・監督職数

採用人員数・経験者採用数
人員数

27
労働慣行
28
29
30

公正な事業慣行

32
消費者課題

34
40
41
42
43
44

環境

45

退職者数・事由
平均年間給与

年次有給休暇の取得状況
産前産後・育児休業の取得状況
トッパンビジネススクール受講者数

全社基礎教育eラーニング受講者数

トレーニー制度派遣者数

グローバル選抜研修受講者数
職場の安全・衛生行動指針推進リーダー数・女性リーダー比率
行動指針推進リーダー研修受講者数
下請法に関する教育の受講者数

外国為替及び外国貿易法による輸出規制の集合研修・eラーニング受講者数
木材の合法性調査を実施した取引先数
内部監査員養成研修参加者数

品質監査チェックシートに基づく監査実績

システム監査数、社内環境監査事業所数

2016年度環境目標・実績
Scope1〜3の温室効果ガス排出量
物流におけるエネルギー消費原単位、CO2排出量
国内における事業分野別の主な環境負荷（INPUT／OUTPUTデータ）
CO2排出量の推移
規制値を超過した事業所数
近隣からの苦情・問い合わせ数
廃棄物総排出量および最終埋立量の推移
リサイクル率／マテリアルリサイクル率の推移
VOC・トルエンの大気排出量推移
PRTR指定化学物質量の推移

土壌・地下水汚染の浄化状況

46

環境配慮型製品の認定・登録件数
環境関連ビジネスの売上高

なお、
トッパンのWebサイトに掲載している「CSRレポート2017詳細データ編」の中にも、保証対象となるデータが含まれています。
本レポートに記載されたサステナビリティ情報の信頼性に関して、サステナビリティ情報審査協会の定める「サステナビリティ報告審査・
登録マーク付与基準」を満たしているとして、このマークの付与が認められています。

48

TOPPAN CSR レポート 2017

独立保証報告書

TOPPAN CSR レポート 201749

Sustainable Development Goals

SDGs（ 持続可能な開発目標)について
SDGsは、2015年9月国連総会において「国連持続可能な開発サミット」が開催され、193の加盟国によって「 我々 の 世 界を変 革 する：持 続 可 能 な 開 発 の た め の2030アジェンダ」が全会一致で採択されました。このアジェンダに、人間、地球および繁栄のための行動計画として掲げられた目標が「持続可能な開発目標（SDGs）」
です。2030年までに国際社会が解決すべき社会的課題として17の目標と169のターゲットが定められています。
これらの目標達成 に向けて、企業が 様々なステークホル
ダーと連携し、企業活動や事業を通じて貢献することが期待されています。
トッパンは社会的課題の解決に貢献する企業として、
SDGsをトッパンのCSR活動の中に目標として取り入れ、SDGsの達成に向けた活動を推進していきます。

目標1 あらゆる場所で、あらゆる形態の貧困に終止符を打つ
目標2 飢餓に終止符を打ち、食料の安定確保と栄養状態の改善を達成するとともに、持続可能な農業を推進する
目標3 あらゆる年齢のすべての人々の健康的な生活を確保し、福祉を推進する
目標4 すべての人々に包摂的かつ公平で質の高い教育を提供し、生涯学習の機会を促進する
目標5 ジェンダーの平等を達成し、すべての女性と女児のエンパワーメントを図る
目標6 すべての人々に水と衛生へのアクセスと持続可能な管理を確保する
目標7 すべての人々に手ごろで信頼でき、持続可能かつ近代的なエネルギーへのアクセスを確保する
目標8 すべての人々のための持続的、包摂的かつ持続可能な経済成長、生産的な完全雇用およびディーセント・ワークを推進する
目標9 レジリエントなインフラを整備し、包摂的で持続可能な産業化を推進するとともに、イノベーションの拡大を図る
目標10 国内および国家間の不平等を是正する
目標11 都市と人間の居住地を包摂的、
安全、
レジリエントかつ持続可能にする
目標12 持続可能な消費と生産のパターンを確保する
目標13 気候変動とその影響に立ち向かうため、
緊急対策を取る目標14 海洋と海洋資源を持続可能な開発に向けて保全し、持続可能な形で利用する
目標15 陸上生態系の保護、回復および持続可能な利用の推進、森林の持続可能な管理、砂漠化への対処、土地劣化の阻止および逆転、ならびに生物多様性損失の阻止を図る

目標16 持続可能な開発に向けて平和で包摂的な社会を推進し、すべての人々に司法へのアクセスを提供するとともに、あらゆるレベルにおいて効果的で責任ある包摂的な制度を構築する

目標17 持続可能な開発に向けて実施手段を強化し、グローバル・パートナーシップを活性化する

50

TOPPAN CSR レポート 2017

ラベル一覧
※表中のラベルはすべて見本です。

名称

形状

意味

管理団体

次世代育成支援対策推進法に基づき、行動計画を策定し、計画に定めた目標を達成

くるみんマーク

するなど一定の基準を満たした「子育てサ
ポート企業」
として認定された企業など※ 認 定を受けた回 数 に応じて、
くるみ ん

厚生労働省

http://www.mhlw.go.jp/stf/
houdou/0000066311.html

マークの星☆の数が付記される

ダイバーシティ
100選

ダイバーシティ経営 によって企業価値向

経済産業省※受賞年度によって、ロゴマークに記載さeconomy/jinzai/diversity/

上を果たしているとして表彰された企業

れる西暦の表示が変わる「健康経営優良法人」
ロゴマーク（大規模法人部門）

グリーン購入ネットワーク
印刷サービス
シンボルマーク
ＦＳＣ®
トレードマーク（森林認証制度）

リサイクル適性マーク

CFPマーク

健康経営優良法人認定制度（大規模法人部門）において、特 に優良な健康経営を実践しているとして認定された企業など「印刷サービス」発注ガイドラインに基づい たグリーン購 入 に 取り組 んで いる企
業、GPN会員である企業

責任ある森林管理をしている森林の木材などを原 料としてつくられ た 製 品（ 木 工品、紙製品など）

印刷用の紙、または板紙へリサイクル可
能な印刷物

ライフサイクル全体で排出された温室効果ガスをC O 2 換 算 量で 表 示した 製 品・サービス

http://www.meti.go.jp/policy/
kigyo100sen/
経済産業省

http://www.meti.go.jp/

policy/mono_info_service/
healthcare/kenkoukeiei_
yuryouhouzin.html

グリーン購入ネットワーク
http://www.gpn.jp/

FSCジャパン（特定非営利活動法人

日本森林管理協議会内）
http://jp.fsc.org/jp-jp

一般社団法人日本印刷産業連合会
http://www.jfpi.or.jp/

一般社団法人産業環境管理協会
https://www.cfp-japan.jp/

ゴールド・スタンダード財 団 ※ が 提 供す

る、気候変動防止と持続可能な開発によ

ゴールド・スタンダード
クレジット ロゴ

り高い水準で貢献し、SDGｓと関連付けられた国際的に認知されたカーボン・オ

フセットクレジット

ゴールド・スタンダード財団本部

https://www.goldstandard.org/※ 2 0 0 3 年 にW W F によって設 立され 、
2017年現在80以上のNGOの支援を受け運営されている団体

色 覚 の 個 人 差を問わずできるだ け多く

CUDマークの 人 に見やすいカラーユニバーサルデ

ザインに配慮してつくられたとNPO法人

カラーユニバーサルデザイン機構が認証した印刷物、製品など

特定非営利活動法人

カラーユニバーサルデザイン機構
http://www.cudo.jp

トッパン環境シンボルマーク

TOPPAN CSR レポート 201751

© TOPPAN 2017.11 K I Printed in Japan