国立大学法人愛知教育大学

年 度 計 画
（平成 27 年度）

平成 27 年３月 30 日 文部科学大臣 届出平成 27 年度 国立大学法人愛知教育大学 年度計画

Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 教育に関する目標を達成するための措置（１） 教育内容及び教育の成果等に関する目標を達成するための措置① 学士課程・大学院課程の改革の状況を踏まえて，アドミッションポリシーの見直しを行う。
② 学士課程において，アドミッションポリシーに対応した学生の確保及び受験者の能力・適性など多面的に評価できる入試方法を検討するとともに，受験者増に向けた広報活動を展開する。
③ 大学院課程において，アドミッションポリシーに対応した学生の確保及び受験者の能力・適性など多面的に評価できる入試方法を検討するとともに，受験者増のための広報活動を展開する。
④ 大学紹介 DVD の内容を更新して Web サイトに掲載し，その内容を複数言語化して留学希望者に対して広く情報を提供する。
⑤ 教員養成課程において「学士力」を保証するため，教科教育及び教科専門間の連携を図り，体系的な教員養成プログラムを検討する。
⑥ 「教職実践演習」の充実に向けて，eポートフォリオの活用を再検討するなどして，教員養成課程における体系的な教育プログラムについて検討する。
⑦ 愛知県にある教育大学として，特に科学・ものづくり教育，外国人児童生徒のための教育，特別支援のための教育等の推進を図るため，教育課程の具体化について検討する。
⑧ まなびネット等の学習支援システムの利用促進を図り，コミュニケーション力を向上させるための学生参加型授業の拡大を目指す。
⑨ 学生への成績結果の公表方法について改善を加え，クラス評価にばらつきがある科目群については，担当者間の評価基準の共有化を図るなどして，GPA制度の充実を目指す。
⑩ 授業アンケートを継続し，授業目的や学習成果を点検評価する。また，アンケートの内容・項目の継続的な見直しを行う。
⑪ 卒業研究概要の学術情報リポジトリによる公開について掲載数の拡充を図る。
⑫ 大学院生の学会発表や学会誌への投稿について実態調査を行い，促進に向けた指導にあたる。
（２）教育の実施体制等に関する目標を達成するための措置① 教員の資質能力向上に係る文部科学省の施策やミッションの再定義，愛知教育大学教員養成の質向上に関する諮問会議での意見を踏まえ，教育組織及び学生の配置の検討を進める。
② 平成 25 年度から実施した新しい教養教育についての検証を行うとともに，「教師教養科目」の実施に向けて検討を深める。
③ 教育総合棟の改修に伴う施設整備の中で，現行の利用形態を見直し，学習スペースの確保をさらに進める。
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④ 附属図書館の機能改善高度化に係る既設図書館のマネージメントや増築計画の具体化及び概算要求を行う。
⑤ 授業改善に向けた授業公開を継続して行い，教員間での相互評価の取組を全学的に実施する体制を検討する。
⑥ ティーチング・ポートフォリオの事例を検証し，今後の教育活動における自己評価及びそれに基づく授業改善に努める。
⑦ 新設の教職キャリアセンターを中心にFD実施後の成果等をWeb上で公開し，授業改善に努める。
⑧ 教員養成開発連携センターにおかれた IR 部門，研修・交流支援部門，先導的実践プログラ
ム部門及び特別プロジェクト（教員の魅力プロジェクト）の事業を継続的に展開し，具体的な教学改善に向けて着手する。
⑨ 教育実地研究専門委員会にある事前指導充実等ワーキングを継続し，全学的に教育実習の事
前・事後指導の充実を図る。
⑩ 教育実習支援のための学習指導案データベースの更新・蓄積を継続して行う。
（３）学生への支援に関する目標を達成するための措置① 成績に基づく学習面の支援について，IR部門と連携し，引き続き支援体制（分析・情報提供）を維持する。
② 修学特別支援プログラムの業務を進め，学習支援機能を強化する中で退学率の逓減に努める。
③ 大学での学びのためのTIPS集の工夫・充実を図る。
④ オリエンテーションの内容及び実施方法について改善を図る。
⑤ 教員と学生との交流方策を実行するとともに，学生生活実態調査を実施して，さらなる充実策を検討する。
⑥ バリアフリー化を含む学習環境の整備を行う。
⑦ 障害のある学生の状況を把握し，介助担当学生の配置や必要な対応を行う。
⑧ 学生相談に関わる複数の窓口の連携を図り，学生のニーズに基づく支援策を策定する。
⑨ 敷地内全面禁煙の下，喫煙率の低減及び喫煙マナー向上に関する啓発活動を行う。
⑩ 教員養成課程新規学卒者の教員就職率がトップレベルにある現状を維持向上させるため，支援策の内容を点検し，改善・強化する。
⑪ 企業への就職を目指す学生への支援策として，地元企業を中心に進路開拓を行う。
⑫ 公務員志望学生に対する対策講座や模擬試験の実施等，支援の充実を図る。
⑬ キャリア支援・就職支援に対する教職員の理解の深化・意識改革を図るため，キャリア支援・就職支援に関する研修を実施する。
⑭ 留学生向け授業を見直し，ニーズに合うよう授業の工夫を行い実施する。また，留学生向け日本語授業の単位化を検討して，学習成果を高める。
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⑮ 留学生に対する個別チューター制度の充実を図る。
⑯ グローバル化の一環として，英語による授業の実現を図るための検討を引き続き行う。
⑰ 留学生に対して，生活や就職などに関する支援を行う。

２ 研究に関する目標を達成するための措置（１）研究水準及び研究の成果等に関する目標を達成するための措置① 教員が多様な学問分野において独創的で優れた研究を生み出せるように，研究支援体制を点検し，改善を図る。
② HATOプロジェクトを遂行するセンター及び各センターが連携して教育現場の諸問題を解決する研究を推進する。
③ 「理科離れ」，「ものづくり離れ」の改善に向けた取組の一環として，科学・ものづくり教育推進センターの活動を継続的に推進する。
④ いじめ等の教育課題について，プロジェクトを組織し，大学と附属学校が連携して問題解決のための研究を行う。
⑤ 小学校英語を中心としたグローバル化の推進に向けて，小・中・高の連携を勘案した英語教員養成カリキュラムの開発と授業実践力を高めるための教育改革に取り組む。
⑥ 「愛知教育大学学術情報リポジトリ」のコンテンツ確保，「愛知教育大学研究者総覧システム」の定期的な情報更新の促進等により，研究成果を社会一般に広く公表し、社会に対する助言に努める。
（２）研究実施体制等に関する目標を達成するための措置① 大きな研究成果が見込まれるものについて資源を重点的に配分し，教育研究の活性化を図る。
② 現有設備の使用状況を定期的に調査しつつ，設備の共同利用を推進する。
③ 科学研究費電子申請サポートシステムの活用及び受託研究費の申請サポートを行う。
④ 個人評価調査票の活用による自己点検の充実に向けて，評価項目等の検討を行う。
⑤ 平成26年度に改善した研究評価基準を活用して，優れた研究をWebサイトで公表するとともに，その成果をアカデミックカフェ等において公開する。
⑥ 研究集会の開催状況，外部資金の受入状況をWebサイトで積極的に公表する。

３ その他の目標を達成するための措置（１）社会との連携や社会貢献に関する目標を達成するための措置① 教育委員会との連携による教員の研修事業や研究指導のため，教員派遣を実施する。
② 近隣市等との包括協定や覚書等に基づき，連携内容の充実に向けた協議を行う。また，企業等との連携について推進する。
③ 教育委員会との連携による外国人児童生徒への学習支援事業に取り組む。
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④ 公開講座及び包括協定等を締結した近隣市との連携講座を開催する。
⑤ 愛知教員養成コンソーシアムや関係団体との連携によるシンポジウム等を開催するとともに，国公私を超えた教員養成高度化に向けた大学間連携による共同教育の具体的な実施カリキュラムを引き続き検討し，運用試行に努める。
（２）国際化に関する目標を達成するための措置① 留学生100人の受入を目指して，具体的な方策を展開する。
② 留学生のための宿舎の確保を図る。
③ 国際学術交流協定締結校の学生を対象としたサマースクール等を実施する。また，本学の学生の留学に向けたショートビジットを試行する。
④ 国際学術交流協定締結校の見直しを行うとともに協定締結校を増やす。
⑤ 国際学術交流協定締結校との単位互換制度等について検討する。
⑥ 国際学術交流協定締結校からの研究者との交流を実施するとともに，教職員の派遣の方策を検討する。
⑦ 国際関係機関等との連携により，学生や研究者の交流を進める。
⑧ 「国立大学改革強化推進事業」による大学間連携及び運営費交付金特別経費を活用し，本学の強みを生かしたグローバルな人材育成に取り組む。
（３）附属学校に関する目標を達成するための措置① 附属学校が自ら提案した改革プランを参考にして，今後の在り方について，引き続き検討を継続し，大学と附属学校の連携強化を図る。
② 自己点検評価の結果を基に，教育研究，教育実習等の改善について検討する。
③ ユネスコスクールの加盟後の取組の推進に向けて大学が支援する。
④ 平成26年度に立ち上げた課題検討部会を活用し，教育実地研究専門委員会とも連携して，附属学校教員の派遣などによる教育実習体制の充実を図る。
⑤ 大学教員の交流訪問を推進し，附属学校教員との共同による教育研究活動の拡充に取り組む。
⑥ 各附属学校の教育研究活動の成果を地域に向け発信する。

Ⅱ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 組織運営の改善に関する目標を達成するための措置① 学長のリーダーシップを一層発揮できるよう，法人運営体制を確立する。
② 学長のリーダーシップの下に，総人件費の在り方及び教員の配置を検討する。
③ 学長裁量経費の弾力的・効率的運用を図る。

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④ 経営協議会での意見交換を充実させ，法人運営に活用するとともに，引き続き学外委員の意
見及びその反映状況を公表する。
⑤ 各種委員会の在り方の検討及び審議の効率化を進める。
⑥ 年間を通じて計画的に監事監査を実施するとともに，前年度に要改善とした事項のフォローアップに取り組む。
⑦ 教育創造開発機構を発展的に改組し，新たなセンター組織において活動内容の充実を図る。
⑧ 附属学校の組織・運営の在り方を見直し，大学と附属学校の役割を踏まえた連携を図る。

２ 事務等の効率化・合理化に関する目標を達成するための措置① 業務分担の適正な在り方について引き続き検討し，改組後の事務組織について機動的・機能的な観点から検証を行う。
② 引き続き全事務職員が研修を受けるようにするとともに，新たな研修等を企画する。
③ 他大学との共同事務について継続する。
④ 業務のアウトソーシングについて検討する。

Ⅲ 財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 外部研究資金，寄附金その他の自己収入の増加に関する目標を達成するための措置① 教員の研究活動の発信力を高めるための組織的取組を行う。
② 科学研究費助成事業申請件数，採択額及びその他の外部資金の増を目指すための取組を検討・実施する。
③ 学校現場や地域社会のニーズに合わせた講座の計画立案に努め，公開講座の内容の充実を図る。
④ 学校現場や地域社会のニーズに合わせた教育研究活動及び心理教育相談・発達支援相談等を充実させ，自己収入の確保に努める。
⑤ 教員免許状更新講習において，対面講習及びｅラーニング講習を実施し，講習内容の一層の充実に努める。
⑥ 積極的な企業訪問並びに卒業生への働きかけ等により，教育研究基金の一層の充実を図る。

２ 経費の抑制に関する目標を達成するための措置（１）人件費の削減に関する目標を達成するための措置（２）人件費以外の経費の削減に関する目標を達成するための措置① 重複業務の調査を行い，業務の合理化，効率化を推進する。
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② 廃棄物及びゴミの減量・分別，資源リサイクルについて検討・推進する。
③ 物品等のリユースを実施する。
④ 施設に関する「マスタープラン」に基づき，省エネルギー対策設備の更新等を計画的に実施する。

３ 資産の運用管理の改善に関する目標を達成するための措置① 既存施設の地域開放についてWebサイト等で紹介し，積極的な開放を計画・推進する。
② 研修施設について，伊良湖臨海教育実験実習施設の利用拡大を図るとともに，椛の湖研修所の売り払い等の処分に関する取組を継続する。
③ 資金計画の不断の見直しを行い，状況にあった最善の運用を実施して運用益を確保するなど資産の有効活用を図る。

Ⅳ 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 評価の充実に関する目標を達成するための措置① 評価に係る専門委員会を機能させるとともに，第２期中期目標期間中の各評価結果に基づく指摘事項の改善状況を検証する。
② 認証評価結果に基づき，改善計画の策定及び改善策を実施するとともに，教職大学院認証評価の受審に向けた取組を実施する。

２ 情報公開や情報発信等の推進に関する目標を達成するための措置① 大学情報に関する基礎データを，基礎資料集として集約し公表する。また，学内での積極的な活用を促す。
② 大学ポートレート及びWebサイト等を活用して教育研究活動の状況及び組織・運営等に関する情報を積極的に公表する。

Ⅴ その他業務運営に関する重要目標を達成するためにとるべき措置
１ 施設設備の整備・活用等に関する目標を達成するための措置① 温室効果ガスの排出量（CO2 原単位・単位面積当たり）平成 21 年度比６％の削減を図る。
② 次期キャンパス整備６ヶ年計画の策定を進める。
③ 耐震化及び非構造部材対策について100%完了を目指すとともに，引き続き学生寮管理棟の整備を実施する。
④ 平成26年度の研究室等の再配置に向けての意向調査結果に基づき，実行力のある具体的な案を作成する。

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⑤ 附属学校の施設・設備の安全確保に取り組む。

２ 安全管理に関する目標を達成するための措置① 施設設備等の安全点検を定期的に行う。
② 防災訓練，防犯訓練，セミナー等の諸活動を行い，学生及び教職員の危機管理意識を向上させる。
③ 学生及び教職員の健康管理・安全管理のための活動を行う。
④ 見直しを行った危機管理マニュアルの実効性を検証する。
⑤ 情報処理センターシステム及びキャンパスネットワークの点検を行い，改善点を検証する。
⑥ 情報セキュリティポリシーの点検・整備を行う。
⑦ 教職員対象の情報セキュリティ講習会を開催する。

３ 法令遵守に関する目標を達成するための措置① 全学の教職員を受講対象とする法令遵守に係る研修会等を開催する。

Ⅵ 予算（人件費の見積りを含む。），収支計画及び資金計画
別紙参照

Ⅶ 短期借入金の限度額○短期借入金の限度額
１ 短期借入金の限度額
14 億円
２ 想定される理由
運営費交付金の受け入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることが想定されるため。

Ⅷ 重要な財産を譲渡し，又は担保に供する計画○重要な財産を譲渡し，又は担保に供する計画
１ 重要な財産を譲渡する計画
・椛の湖研修施設の土地及び建物（岐阜県中津川市上野字椛の木587番１）を譲渡するための取組を継続する。
２ 重要な財産を担保に供する計画
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・重要な財産を担保に供する計画はない。

Ⅸ 剰余金の使途○剰余金の使途・決算において剰余金が発生した場合は，教育研究の質の向上，学生生活支援の充実，教育研究環境の整備及び組織運営の改善に充てる。

Ⅹ その他
１ 施設・設備に関する計画（単位：百万円）
施設・設備の内容

予定額

・教育総合棟改修
総額
・大学会館耐震改修
530
・（大幸（附中）他）屋内運動場等耐震改修
・小規模改修財 源
施設整備費補助金（ 494）

国立大学財務・経営センター （施設費交付金36）

注）金額は見込みであり，上記のほか，業務の実施状況等を勘案した施設・設備の整備や，老朽度合等を勘案した施設・設備の改修等が追加されることもあり得る。
２ 人事に関する計画① 運営費交付金の削減等による厳しい財政状況に対応するため，総人件費の管理方法を見直し，弾力的で機動的な人的資源の配分を検討する。
② 教職大学院実務家教員及び附属学校教員について，愛知県教育委員会・名古屋市教育委員会等及び公立学校等との人事交流を行う。
③ 事務職員については，研修体系図に基づき，他機関等が行う研修に積極的に参加させる。特に若手職員の育成に配慮し，若手職員が自主的活動として行っているSD研修会（仕事を楽しむ会）のサポートを行う。また，民間企業等との一定期間研修制度を検討する。
④ 新規採用教職員に対し，採用時に役員等から大学運営の状況などの説明を行い，課題の共有化を図る。
（参考１）平成 27 年度の常勤職員数
563 人
また，任期付職員数の見込みを，20 人とする。
（参考２）平成 27 年度の人件費総額見込み

8

5,754 百万円（退職手当は除く。
）

（別紙） 予算（人件費の見積りを含む。
），収支計画及び資金計画
１．予 算
平成 27 年度 予算（単位：百万円）
区 分

金 額

収入
運営費交付金4,861

施設整備費補助金494

補助金等収入59

国立大学財務・経営センター施設費交付金

36

自己収入

2,624

授業料，入学金及び検定料収入

2,518

雑収入

106

産学連携等研究収入及び寄附金収入等

150

引当金取崩

0

目的積立金取崩

58
計

8,282

支出
業務費

7,532

教育研究経費

7,532

施設整備費

530

補助金等59

産学連携等研究経費及び寄附金事業費等

150

長期借入金償還金

11
計

8,282

［人件費の見積り］
期間中総額 5,754 百万円を支出する。
（退職手当は除く｡）「運営費交付金」のうち，平成 27 年度当初予算額 4,576 百万円，前年度よりの繰越額 285 百万円「施設整備費補助金」のうち，平成 27 年度当初予算額 47 百万円，前年度よりの繰越額 447 百万円

9２．収 支 計 画
平成 27 年度 収支計画
（単位：百万円）
区 分

金 額

費用の部
経常費用
業務費
教育研究経費
受託研究費等
役員人件費
教員人件費
職員人件費
一般管理費
財務費用
雑損
減価償却費
臨時損失

8,063
8,063
7,437
1,205
37
79
4,795
1,321
341
30282
0

収益の部
経常収益
運営費交付金収益
授業料収益
入学金収益
検定料収益
受託研究等収益補助金等収益寄附金収益
施設費収益
財務収益
雑益
資産見返運営費交付金等戻入
資産見返補助金等戻入
資産見返寄附金戻入
資産見返物品受贈額戻入

8,063
8,045
4,826
2,102
325
693959
79
166
1105
226
37
110

臨時利益
純利益
目的積立金取崩益
総利益

00
180

10

３．資 金 計 画
平成 27 年度 資金計画
（単位：百万円）
区 分

金 額

資金支出

9,736

業務活動による支出

7,936

投資活動による支出665

財務活動による支出64

翌年度への繰越金

1,071

資金収入

9,736

業務活動による収入

8,076

運営費交付金による収入

4,861

授業料・入学金及び検定料による収入

2,544

受託研究等収入37

補助金等収入

59

寄附金収入

83

その他の収入492

投資活動による収入531

施設費による収入530

その他の収入1

財務活動による収入0

前年度よりの繰越金

1,129

11別表（学部の学科，研究科の専攻等）

教育学部

初等教育教員養成課程
中等教育教員養成課程
特別支援学校教員養成課程
養護教諭養成課程

1,568人
744人
100人
160人

現代学芸課程928人
計（うち 教員養成に係る分野
教育学研究科

発達教育科学専攻
特別支援教育科学専攻
養護教育専攻学校教育臨床専攻
国語教育専攻英語教育専攻社会科教育専攻
数学教育専攻理科教育専攻芸術教育専攻保健体育専攻家政教育専攻技術教育専攻共同教科開発学専攻
計

40人（うち10人（うち６人（うち16人（うち10人（うち８人（うち18人（うち14人（うち26人（うち28人（うち12人（うち６人（うち６人（うち12人（うち3,500人
2,572人）
修士課程
修士課程
修士課程
修士課程
修士課程
修士課程
修士課程
修士課程
修士課程
修士課程
修士課程
修士課程
修士課程
後期３年博士課程

212人 うち 修士課程
200人
後期３年博士課程 12人

教育実践研究科

教職実践専攻100人（うち 専門職学位課程

特別支援教育特別専攻科

特別支援教育専攻

30人

附属幼稚園
附属名古屋小学校
附属岡崎小学校
附属名古屋中学校
附属岡崎中学校
附属高等学校
附属特別支援学校

140人
770人
660人
480人
480人
600人
60人
計

学級数
学級数
学級数
学級数
学級数
学級数
学級数

５
21 帰国子女
18
12 帰国子女1215
９3,190人 学級数

92 帰国子女1240人）
10人）
６人）
16人）
10人）
８人）
18人）
14人）
26人）
28人）
12人）
６人）
６人）
12人）

100人）

45人 学級数 ３
45人 学級数 ３

90人 学級数 ６