平成 18 年１月 11 日
各位会 社 名 株 式 会 社 ピ ク セ ラ
代表社名 代表取締役社長 藤岡 浩
（コード番号 6731 東証第１部）
問合せ先 取締役経営企画室長 御前仁志
（TEL 06-6633-3500）

ストックオプション（新株予約権）の払込金額等決定に関するお知らせ
平成 17 年 12 月 16 日開催の取締役会の決議に基づく、新株予約権の行使時に払込をなすべき金額等が平成 18 年 1 月 6 日に確定いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。
記
１．新株予約権の発行日
平成 18 年 1 月 6 日
２．新株予約権の目的たる株式の種類および数
当社普通株式 215,000 株（新株予約権１個当たりの目的たる株式の数 100 株）
３．新株予約権の発行数
2,150 個４．新株予約権の行使に際して払込をなすべき金額
新株予約権１個当たり 189,500 円（１株当たり 1,895 円）
１株当たりの払込金額は、新株予約権の発行日（平成 18 年 1 月 6 日）の属する月の前月の各日における東京証券取引所の終値の平均値に 1.05 を乗じた金額（１円未満の端数は切り上げる）が、新株予約権の発行日の終値を下回りましたので、発行日の終値といたしました。
５．新株予約権の行使により発行または移転される普通株式の総額
407,425,000 円
６．新株予約権の行使できる期間
平成 19 年 12 月 17 日から平成 23 年 12 月 16 日まで
７．新株予約権の行使により普通株式を発行する場合の発行価額中資本に組み入れる額
１株当たり 948 円（１株当たり発行価額 1,895 円に 0.5 を乗じた金額）（１円未満切り上げ）（ご参考）
１．定時株主総会付議のための取締役会決議日
２．定時株主総会の決議日

平成 17 年 11 月 17 日
平成 17 年 12 月 16 日
以上（ご参考）

ストックオプション（新株予約権）の付与に関するお知らせ
当社は、平成 17 年 11 月 17 日開催の取締役会において、商法第 280 条ノ 20 及び第 280条ノ 21 の規定に基づいて、ストックオプションとして新株予約権を発行することの承認を求める議案を平成 17 年 12 月 16 日開催予定の当社第 24 期定時株主総会に提案することを決議いたしましたのでお知らせいたします。
記
１．株主以外の者に対して特に有利な条件をもって新株予約権を発行する理由
当社の取締役、使用人の業績向上へのインセンティブを高めるとともに、優秀な人材を確保し、また当社監査役の適正な監査に対する意識を一層高めることを目的として、当社の取締役、監査役および使用人に対して以下の２．に記載の発行要領に基づく新株予約権を発行するものであります。
２．新株予約権の要領(1) 新株予約権の目的たる株式の種類及び数
当社普通株式 215,000 株を上限とする。
(2) 発行する新株予約権の総数2,150 個を上限とする。
なお、新株予約権１個当たりの目的たる株式の数（以下、「付与株式数」という。
）
は 100 株とする。
ただし、新株予約権を発行する日（以下、「発行日」という。）以降、当社が当社普通株式の分割または併合を行う場合には、付与株式数は当該株式の分割または併合の比率に応じ比例的に調整するものとし、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てる。
また、発行日以降、当社が資本の減少、合併または会社分割を行う場合等、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、資本の減少、合併または会社分割の条件等を勘案の上、合理的な範囲で付与株式数を調整する。
(3) 新株予約権の発行価額無償とする。
(4) 各新株予約権の行使に際して払込みをなすべき金額
各新株予約権の行使に際して払込みをなすべき金額は、各新株予約権の行使により発行または移転する株式 1 株当たりの払込金額(以下、「行使価額」という。)に付与株式数を乗じた金額とする。
行使価額は、発行日の属する月の前月の各日(取引が成立しない日を除く。)の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（以下、「終値」という。）の平均値に 1.05 を乗じた金額とし、1 円未満の端数は切り上げる。ただし、その金額が発行日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値を下回る場合は、当該終値を行使価額とする。
なお、発行日以降、当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式を発行または自己株式を処分する場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる 1 円未満の端数は切り上げる。

調整後行使価額＝

調 整 前
行使価額×

既発行株式数＋新規発行株式数×1 株当たり払込金額
時価

既発行株式数＋新規発行株式数

上記の算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済株式数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
また、発行日以降、当社が当社普通株式の分割または併合を行う場合には、行使価額は当該株式の分割または併合の比率に応じ比例的に調整されるものとし、調整により生ずる 1 円未満の端数は切り上げる。
さらに、発行日以降、当社が資本の減少、合併又は会社分割を行う場合等、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、資本減少、合併又は会社分割の条件等を勘案の上、合理的な範囲で行使価額を調整するものとする。
(5) 新株予約権の行使可能期間
平成 19 年 12 月 17 日から平成 23 年 12 月 16 日まで(6) その他の新株予約権の行使の条件
各新株予約権の一部行使はできないものとする。
(7) 新株予約権の償却事由及び条件① 当社が消滅会社となる合併契約書承認の議案が当社株主総会で承認された場合、または当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案もしくは株式移転の議案につき当社株主総会で承認された場合は、当社は新株予約権を無償で消却することができる。
② 当社は、いつでも、当社が取得し保有する未行使の新株予約権を、無償にて消却することができるものとする。
(8) 新株予約権の譲渡制限
新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要する。
３．新株予約権割当の要領
当社の取締役、監査役および使用人（以下、「対象者」と総称する。
）に対し合計 2,150個を上限とし、各対象者別の新株予約権の割当数については、各対象者の職責および当社業績への貢献を考慮し、当社取締役会にて決定するものとする。
また、各対象者に対する新株予約権の割当に際して、当社取締役会が新株予約権発行の目的に鑑みて合理的と判断する条件を付す以下の要領の「新株予約件割当契約」を各対象者との間で締結するものとする。
（新株予約権割当契約の要領）(1) 新株予約権の第三者への譲渡、質入れその他一切の処分は認めないものとする。
(2) 新株予約権者は、以下の区分に従って、各割当数の一部または全部を行使することができる。
なお以下の計算の結果、行使可能な新株予約権の数が整数でない場合は、整数に切り上げた数とする。ただし、発行日以降、新株予約権者が、新株予約権割当契約に定める新株予約権の当社への返還事由に該当した場合には、当該契約の定めるところによるものとする。
① 平成 21 年 12 月 16 日までは、割当数の２分の１まで、新株予約権を行使することができる。
② 平成 23 年 12 月 16 日までは、割当数のすべてについて、新株予約権を行使することができる。
③ 新株予約権者が当社または当社子会社の取締役、監査役または使用人のいずれの地位をも有さなくなった場合にも新株予約権を行使することができる。
ただし、いずれの場合も新株予約権割当契約に定める条件により、行使可能な新株予約権の数および行使可能期間等について制限がなされ、または新株予約権を当社に返還すべきこととなることがある。また、新株予約権者が死亡した場合は、新株予約件を行使することができないものとする。
(3) 上記の他、各対象者から当社への新株予約権返還事由、新株予約権の行使の制限その他に関して新株予約権割当契約に定めるものとする。
以上

（ご参考）

ストックオプション（新株予約権）の割当に関するお知らせ
当社は、平成 17 年 12 月 16 日開催の定時株主総会において承認されました商法第 280条ノ 20 及び第 280 条ノ 21 の規定による新株予約権の割当について、平成 17 年 12 月 16日開催の取締役会において下記のとおり決定いたしましたので、お知らせいたします。
記
新株予約権の名称
株式会社ピクセラ第 3 回新株予約権（ストックオプション）
２．
新株予約権の発行日
平成 18 年 1 月 6 日
３．
新株予約権の発行数
2,150 個（新株予約権１個につき 100 株）
４．
新株予約権の発行価額
無償
５．
新株予約権の目的たる株式の種類および数
当社普通株式 215,000 株
６．
新株予約権行使に際しての払込金額
平成 18 年 1 月 6 日に確定する
７．
新株予約権の行使により発行または移転される当社普通株式の総額
平成 18 年 1 月 6 日に確定する
８．
新株予約権の行使により新たに当社普通株式を発行する場合において発行価額中資本組入額１株当たりの発行価額に 0.5 を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合は、その端数を切り上げた額とする
９．
新株予約権の行使期間
平成 19 年 12 月 17 日から平成 23 年 12 月 16 日まで
１０． 新株予約権の割当を受ける者
当社の取締役、監査役及び使用人 合計 22 名
１．

以上