第 76 期定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項

連結計算書類の連結株主資本等変動計算書
連結計算書類の連結注記表
計算書類の株主資本等変動計算書
計算書類の個別注記表

平成 29 年 4 月 1 日から
平成 30 年 3 月 31 日まで

本内容は、法令及び定款第 17 条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト（https://www.chugai.co.jp/）に掲載することにより、株主の皆様に提供しております。

連結株主資本等変動計算書（自平成 29 年 4 月 1 日 至平成 30 年 3 月 31 日）（単位：百万円）
株主資本
資本金

当期首残高

資本剰余金

6,176

利益剰余金

1,544

自己株式

10,963

株主資本合計△4718,637

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高

△466

△466864864

価証券評
価差額金

△5－－397

△5392

6,176

1,544

11,361△52

19,030その他の包括利益累計額
その他有△5繰延ヘッジ

為替換算

損益

調整勘定

当期首残高
1,679
△3737
当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目
386
35
14の当期変動額(純額)
386
35
14
当期変動額合計
2,066
△152
当期末残高
(注)記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

1

退職給付

その他のに係る調

包括利益

整累計額

累計額合計

△221,657

非支配純資産

株主

合計

持分

74

20,369△466
864△513450

23474

13450

23866

△92,107

9821,236

連結注記表〔連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等〕
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 9 社
会社名 ㈱シーアール、中外エンジニアリング㈱、中外プラント㈱、台湾中外炉工業股份有限公司、中外炉熱工設備(上海)有限公司、Chugai Ro (Thailand) Co., Ltd.、PT. Chugai Ro Indonesia、中外炉設備技術(上海)有限公司、Chugai Ro de Mexico, S.A. de C.V.
２．持分法の適用に関する事項
持分法適用の関連会社の数 1 社
会社名 中外炉鋁業(山東)有限公司
３．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①たな卸資産評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
製品・原材料：移動平均法仕掛品・未成工事支出金
：個別法
②有価証券
その他有価証券
時価のあるもの：期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの：移動平均法による原価法③デリバティブ
時価法(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法を採用しております。但し、平成 10 年 4 月以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに平成 28 年 4 月以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、建物 3 年～50 年、機械及び装置 7 年～12 年であります。
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
③リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に債権の回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額基準により計上しております。
③工事損失引当金
当連結会計年度末未成工事のうち損失の発生が見込まれるものについて、将来の損失に備えるため、その損失見込額を計上しております。

2

(4) その他連結計算書類の作成のための重要な事項①連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、台湾中外炉工業股份有限公司、中外炉熱工設備(上海)有限公司、中外炉設備技術(上海)有限公司、Chugai Ro (Thailand) Co., Ltd.、PT. Chugai Ro Indonesia 及び Chugai Ro de Mexico, S.A. deC.V. の決算日は 12 月 31 日であります。連結計算書類の作成にあたっては、同日現在の計算書類を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
②退職給付に係る会計処理の方法
・退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
・数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(15 年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌期から費用処理しております。
③完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
④重要なヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ法によっております。なお、為替予約につきヘッジ会計の要件を満たしている場合は振当処理によっており、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。
⑤消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
〔連結貸借対照表に関する注記〕(1) 有形固定資産の減価償却累計額(2) 担保に供している資産投資有価証券（上記に対する債務）
１年内返済予定長期借入金
長期借入金
計

6,726 百万円
2,222 百万円
400 百万円
688 百万円
1,088 百万円

〔連結株主資本等変動計算書に関する注記〕(1) 当連結会計年度末における発行済株式数
普通株式
7,800,000 株(2) 当連結会計年度に行った剰余金の配当に関する事項
平成 29 年 6 月 22 日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
株式の種類
普通株式
配当金の総額
466 百万円
1 株当たり配当額
6.00 円基準日
平成 29 年 3 月 31 日
効力発生日
平成 29 年 6 月 23 日
当連結会計年度の末日後に行う剰余金の配当に関する事項
平成 30 年 6 月 26 日の定時株主総会において、次のとおり付議する予定であります。
株式の種類
普通株式
配当の原資
利益剰余金配当金の総額466 百万円
1 株当たり配当額
60.00 円基準日
平成 30 年 3 月 31 日
効力発生日
平成 30 年 6 月 27 日
(注) 平成 30 年 3 月 31 日を基準日とする 1 株当たり配当額は、平成 29 年 10 月 1 日を効力発生日とした 10 株を 1 株とする株式併合を踏まえております。
3

〔金融商品に関する注記〕
１．金融商品の状況に関する事項
当社グループは、事業の運営に必要な資金については、銀行等金融機関からの借入により調達し、一時的な余剰資金については、短期的な預金等に限定して運用しています。
受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、社内規定に沿って管理し、リスクの低減を図っています。
有価証券及び投資有価証券は主として株式であり、上場株式については定期的に時価の把握を行っています。
電子記録債務及び買掛金はほとんど１年以内の支払期日です。
借入金の使途は主に運転資金であり、一部の長期借入金の金利変動リスクに対して金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化を実施しております。
売掛金及び買掛金の一部は外貨建てであり、為替の変動リスクに晒されていますが、当該契約額範囲内での先物為替予約の利用や決済用外貨預金の保有により、リスクの低減を図っています。
２．金融商品の時価等に関する事項
平成 30 年 3 月 31 日(当期の連結決算日)における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：百万円）
連結貸借対照表
時価(*1)
差額
計上額(*1)(1)現金及び預金
6,758
6,758
(2)受取手形及び売掛金(*2)
21,98021,980(3)有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
5,647
5,647(4)電子記録債務(1,954)(1,954)(5)買掛金(9,274)(9,274)(6)短期借入金(*3)(2,422)(2,422)(7)未払法人税等
(283)
(283)
(8)長期借入金(*3)(1,588)(1,588)△0(9)デリバティブ取引(2)(2)(*1)負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(*2)受取手形及び売掛金につきましては、貸倒引当金を控除しております。
(*3)1 年内返済予定の長期借入金 400 百万円は長期借入金に含めております。
（注 1）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項(1)現金及び預金預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2)受取手形及び売掛金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いて算定する方法によっております。
(3)有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格によっており、投資信託は公表されている基準価格によっております。
(4) 電子記録債務、(5) 買掛金、(6)短期借入金及び(7)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(8)長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。

4

(9)デリバティブ取引
為替予約の時価は先物為替相場によっております。なお、為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金の時価に含めて記載しています。
また、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
（注 2）非上場株式（連結貸借対照表計上額 20 百万円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)有価証券及び投資有価証券その他有価証券」には含めておりません。
〔１株当たり情報に関する注記〕(1) １株当たり純資産額
2,716 円 95 銭
(2) １株当たり当期純利益
111 円 09 銭
(注) 平成 29 年 10 月 1 日を効力発生日として、10 株を 1 株とする株式併合を実施したため、当事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

5株主資本等変動計算書（自平成 29 年 4 月 1 日 至平成 30 年 3 月 31 日）（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本金

資本準備金

固定資産
圧縮積立金

当期首残高

6,176

1,544475

別途積立金
7,000

利益剰余金

繰越利益

合計

剰余金
2,969

10,444△466△466

17－823823

当期変動額
剰余金の配当固定資産圧縮△17積立金の取崩
当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高

－－

△17－

373

356

6,176

1,544

458

7,000

3,342

10,800

株主資本
自己株式
当期首残高

△47

評価・換算差額等
その他

株主資本

有価証券

合計

評価差額金

18,118

1,679

繰延ヘッジ

評価・換算損益差額等合計△371,641

純資産合計

19,760

当期変動額
剰余金の配当固定資産圧縮積立金の取崩
当期純利益
自己株式の取得△5△466△466－－823

823

△5△5

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

386

35

422

422

当期変動額合計

△5351

386

35422

773

当期末残高

△52

18,4692,066△12,064

20,533(注)記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

6個別注記表
１．重要な会計方針(1) 有価証券の評価基準及び評価方法①子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法②その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法(2) デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
製品・原材料：移動平均法仕掛品・未成工事支出金：個別法(4) 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。但し、平成 10 年 4 月以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに平成 28
年 4 月以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、建物 3 年～50 年、機械及び装置 7 年～12 年であります。
無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(5) 引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額基準により計上しております。
工事損失引当金
当事業年度末未成工事のうち損失の発生が見込まれるものについて、将来の損失に備えるため、その損失見込額を計上しております。
退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(15 年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌期から費用処理しております。
・未認識数理計算上の差異の貸借対照表における取扱いが連結貸借対照表と異なります。
(6) 完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
7

(7) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ法によっております。なお、為替予約につきヘッジ会計の要件を満たしている場合は振当処理によっており、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。
(8) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
２．貸借対照表に関する注記(1) 関係会社に対する金銭債権債務①短期金銭債権②長期金銭債権③短期金銭債務(2) 有形固定資産の減価償却累計額(3) 担保に供している資産
投資有価証券（上記に対する債務）
１年内返済予定長期借入金
長期借入金
計
３．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高①売上高②仕入高③営業取引以外の取引高

720 百万円
67 百万円234 百万円
6,613 百万円
2,222 百万円
400 百万円
688 百万円
1,088 百万円

566 百万円
1,136 百万円
110 百万円

４．株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度の末日における自己株式の種類及び総数
普通株式
19,940 株
５．税効果会計に関する注記繰延税金資産の発生の主な原因は退職給付引当金等であり、繰延税金負債の発生の主な原因はその他有価証券評価差額金、固定資産圧縮積立金等であります。なお、評価性引当額は 412 百万円であります。
６．関連当事者との取引に関する注記
子会社及び関連会社等
種類

子会社

会社等の名称議決権等の所有関連当事者(被所有)割合との関係

中外エンジニア所有

リング㈱直接 100%

資金の援助

取引の内容

取引金額
(百万円)

期末残高科目(百万円)

資金の貸付(注 1）

490

短期貸付

貸付金の回収350

金(注 2）

8-利息の受取(注 1）440-

取引条件及び取引条件の決定方針等(注 1）資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
(注 2）当事業年度において貸倒引当金 21 百万円を戻し入れ、貸倒引当金残高は 11 百万円となりました。
７．１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
2,639 円 30 銭
１株当たり当期純利益
105 円 80 銭
(注)平成 29 年 10 月 1 日を効力発生日として、10 株を 1 株とする株式併合を実施したため、当事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

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