地方部における少子高齢化の進行と介護保険の現状
11142221.

夏堀泰尭

研究の背景と目的
国家財政が厳しい中、平成 27 年度の社会保障関係費は 31.5 兆円と昨年比 1 兆円増となっている。中でも介護保険給付費は今後急増することが予想され、高齢化する地方部にとっては大きな問題である。
介護保険制度では 1 割の本人負担以外は 50%が税金から（市町村負担は 12.5%）、のこり 50%は保険金でその 29%は第 2 号被保険者（40 歳～64 歳：全国プール）が 21%は第 1 号被保険者（65 歳～：市町村）の負担となっている。高齢化する市町村では税金負担分はもとより、1 号保険者負担分の増加により、それを削減すべく、介護認定を厳しくする傾向にある。本研究では高齢化が進む青森県を例にとり、介護保険の収入・支出と高齢化の関係を明らかにすることを目的とする。

国勢調査データによる青森県の人口は、平成７年の 150 万人から 22 年には 137 万人と 8.7%減ってきている。高齢化率はそれぞれ、16.0％と 25.7％と 60.6%増加している。
2.

青森県の人口と高齢化率の推移

表-１ 青森県の人口と高齢化率

高齢化率とは全人口に占める高齢者人口（65 歳以上）の割合である。平成 22 年において全国では 1.28 億人の人口に対し高齢化率は 22.5%であった。表-１は青森県全体の人口と高齢化率を示している。15 年間で 11 万人の人口が減少し、高齢化率は 10％上昇している。
表-2 は平成 7 年以降の青森県市部の人口推移であり、表-3 は高齢化率の推移である。平成 17 年

表-２ 青森県の市別人口（単位:人）の人口が増加している市が多くみられるが、これは市町村合併によるものであり、地域としては人口減少が進行している。 これを見ると、五所川原市、つがる市、平川市といった津軽地方では人口減少も高齢化も県の平均よりの進行が早く、中心都市の弘前市や黒石市でも同様な傾向がある。
一方、三沢市や八戸市に見るように南部地方では人口減少・高齢化 の進行は穏やかで、同じ県内でも地域格差がみられる。
表－３ 青森県市別高齢化率（単位:％）3.

介護保険制度（社会保障制度）

社会保障制度は、「社会保険」、「社会福祉」、「公的扶助」、「公衆衛生及び医療」の４つの分野で成り立っている。市町村が直接かかわりあうのが介護保険であり、特に後に述べる 1 号保険者の負担分は市町村毎の直接負担であるため地域格差が生じ、大きな問題となっている。
キーワード：介護保険、高齢化社会
No.1-18（稲村研究室）-39-

介護保険制度は、介護を必要とする状態になっても自立した生活が送られるよう本人や家族が抱える介護の不安や負担を社会全体で支えあう制度である。40 歳以上の方全員が被保険者（加入者）となって保険料を負担し、介護が必要と認定された時には、費用の一部（原則一割）を支払って、介護サービスを利用します。
ここで 65 歳以上の方は第１号被保険者と呼ばれ、40 歳～64 歳で医療保険に加入している方が第２号被保険者と呼ばれる。

図-1

図‐1 介護保険の負担・サービスの関係

介護保険の負担・サービスの表‐4 要介護度の定義

関係制度において、被保険者が介護を要する状態であることを保険者である市町村が認定するものである。
介護保険法では、日常生活において介護を必要とする状態を意味する要介護認定と、日常生活に見守りや支援を必要とする状態を意味する要支援認定の２種類の認定が表-4 にあるように別々に規定されている。
しかし、前記のようにこの認定により、市町村の負担額が決定するため、を表しており、体の状態が悪くなるにつれ数字が大きくなります。
4． 介護保険の収入
4.1

表‐5 介護保険の財政構成

介護保険の財政構成

介護保険制度の介護費用総額は、（公費＋保険料＋利用者負担）で支えられている。
上記のうち介護保険の公費とは「国＋都道府県＋市町村」の税金である。
そして、保険料負担とは、介護保険のサービスを利用し表‐6 1 号被保険者と 2 号被保険者ても、しなくても支払う義務がある保険料で、保険料率が国や自治体で決められている。表‐6 は、表‐5 の保険料 50％の部分をさらに保険者によって区分けした表である。介護保険料の50％を占める保険料は 1 号被保険者（65 歳以上）と 2 号被保険者（40 歳～64 歳）の負担である。負担率は毎年改訂され、平成 26 年現在、1 号被保険者は 18％、号被保険者は、32％負担することになっている。

-40-4.2

青森県内市別保険料収納金推移（収入）表-7 １人あたりの収納金（40 歳～64 歳）

先に説明したように介護保険料の収納金は 65 歳以上の 1 号被保険者と 40 歳～64 歳の 2 号被保険者の人たちからも徴収している。この１号被保険者と２号被保険者の１人当たりの収納金の推移を示したのが表―7,8である。2 号保険者については国で料率が決まっており、その金は直接国に上納される。
介護保険の交付額（国からの支出額）は、介護保険の使用額の（32%）によっているため、一人あたりの収納額は負担額そのものである。これを図にしたのが図-2 である。
青森県内の市の１人あたりの収納金（40 歳～64歳）は年々上昇しており、十和田市と弘前市は変化が大きい。十和田市では平成 17 年～18 年の間で 3,000 円近い上昇が見られています。これは、平成 17 年に十和田市が、隣町である十図―2 1 人あたり収納金

和田湖町との合併が大きな原因ではないかと思われる。弘前市も平成 18 年に

表-8 1 人あたり収納金（65 歳以上）

岩木町と相馬村との合併があったのでそれが影響していると思われる。全体に見ると、市町村間の格差は減少しているものの、一般に大都市ほど負担が重くなっているようである。
表―8、図―3 は 1 号保険者の収納金を表している。一号保険者の収納金の料率は各市町村で使われる介護保険料の 18％をそこに住む 65 歳以上の高齢者が負担することになっている。したがって、高齢化が進み介護を受ける人が増加すると自動的に負担額も増加することになる。ただし、額が決まるにはいくつかの条件がある。介護の認定を厳しくすれば支出額は減少する。また、自宅介護のほうが、特別養護老人ホームなどのような介護施設での介護よりお金がかからないため、施設の少ない（不便な町）ほど支出額が減り、保険料負担が下がることになる。これは市町村が介護認定を厳しくし、介護施設を作りたがらない理由である。殆どの町で 1号保険者の介護保険料は値上がりしており、この 7 年で 2,000 円/月〜3,000 円/月の増加となっている。これは 10 万円に満たない年金生活者にとっては非常に大きい負担である。

-41-

1 号被保険者の収納金のグラフデータを見てみると、十和田市と弘前市だけでなく、三沢市や八戸市などの南部地方も大きな変化を見せている。
高齢化の速度も関係していると思われるが、理由は不明であるが、十和田市、三沢市、八戸などの南部地方での収納金の上昇が多い。
5.

介護保険の支出
介護保険の支出とは、給付金ともいい、表-9、図-4 は 1

図-3 1 人あたりの収納金（65 歳以上）
表-9 1 人あたりの支出（給付金）

人あたりの支出（給付）の割合を示している。平成 15 年～平成 22 年の 7 年間で見たときは、大きな変化を示すところはあまりなく年々上昇傾向である。しかし、弘前市だ
けは、平成 20 年～平成 22 年にかけて大きな変化が見られます。給付金は、収納金とは違い大きな変化などは特にないが、十和田市とつがる市だけ、平成 22 年時点で 170 万円をこえて同じ市でも一番低い平川市と 30 万円くらいの差が見られます。
6.

結論１）全国的に進んでいる高齢化について、青図-4 1 人あたりの支出（給付金）

森県の市別にみた結果、減る地域が多く、高齢化率はどこの地域も上がっている。特に五所川原市、つがる市、平川市といった津軽地方では人口減少も高齢化率も県の平均より、進行が早くて中心都市である弘前市や黒石市でも同じような傾向がある。
三沢市や八戸市などの南部地方では、人口減少・高齢化の進行は穏やかで県内での地域格差がある。
２）収納金の結果を見てみると、高齢化が進んでいる地域が多く、市町村合併などが多いため 1 号被保険者や 2 号被保険者の収納金の割合が十和田市や弘前市では、他の地域に比べ、多く、近年は 1 号保険者の収納金が頭打ちになっているが、これは介護施設の増加が抑えられているため、自宅介護が増えていることや介護認定の基準が厳しくなっていることを表している。
３）給付金の割合を見てみると、全体として年々高くなっていっているが平成 20 年～22 年にかけては、大きな変化が見られる。十和田市とつがる市は、平成 22 年時点で 170 万円をこえて同じ市でも一番低い平川市と 30 万円くらいの差が見られ青森県内での地域差がある。一人当たりの給付費が増加するのは高度医療の普及による費用増加と要介護度の高い人が増加していることが原因である。
参考文献 国勢調査データ ：平成 7 年～平成 22 年
総務省統計局（介護保険料 収入・支出） www.e-stat.go.jp/SG1/estat/NewList.do?tid=000001031648-42-