エコ・プラン２１【大館市役所地球温暖化防止実行計画】

令 和 ３年 ４月
秋田県大館市
改
制

訂

履

歴

定

平成１４年（2002 年） ４⽉

１⽇

１次改訂

平成１５年（2003 年） ４⽉

１⽇

２次改訂

平成１９年（2007 年） ４⽉

１⽇

３次改訂

平成２０年（2008 年） ４⽉

１⽇

４次改訂

平成２５年（2013 年） ４⽉

１⽇

５次改訂

平成２６年（2014 年） ４⽉

１⽇

６次改訂

平成２７年（2015 年） ４⽉

１⽇

７次改訂

平成２８年（2016 年） ４⽉

１⽇

８次改訂

平成２９年（2017 年） ７⽉

１⽇

９次改訂

令和

３年（2021 年） ３⽉３１⽇

目次

Ⅰ 背景 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１（１） 地球温暖化問題に関連する国内外の動向・・・・・・・・・・・・・１
１地球温暖化問題について
２地球温暖化問題に関する国内外の動向
３循環型社会の形成と気候変動対策（２）エコ・プラン２１の基本方針・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
１大館市環境方針
２基本方針
Ⅱ エコ・プラン２１改訂の趣旨 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３（１）これまでの策定、改訂の経緯及び旧計画の概要 ・・・・・・・・・・３（２）旧計画の取り組みの実施状況と目標達成状況 ・・・・・・・・・・・４（３）「温室効果ガス総排出量」の算出方法・・・・・・・・・・・・・・・４（４）「温室効果ガス総排出量」の推移及び内訳・・・・・・・・・・・・・４（５）「温室効果ガス総排出量」の分析結果・・・・・・・・・・・・・・・６（６）計画改訂の方針 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６
Ⅲ 基本的事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７（１）エコ・プラン２１の目的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７（２）対象とする範囲・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７（３）対象とする温室効果ガスの種類 ・・・・・・・・・・・・・・・・・７（４）計画期間、見直し時期・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８（５）上位計画等との位置づけ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９
Ⅳ 「温室効果ガス総排出量」に関する数量的な目標 ・・・・・・・・・・10（１）目標設定の考え方・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10（２）基準年度と数量的な目標・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10
Ⅴ 目標達成に向けた取り組み・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11（１）目標達成に向けた取り組みの基本方針・・・・・・・・・・・・・・・11（２）目標達成に向けた取り組み及びその目標・・・・・・・・・・・・・・11
１省エネルギー対策
２再生可能エネルギーの活用
３バイオマスの利活用

４ごみ減量・分別・再資源化の推進
５エネルギーの地産地消に向けた取り組みの検討
Ⅵ エコ・プラン２１の進捗管理の仕組み・・・・・・・・・・・・・・・15（１）推進体制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15
１基本方針・行動目標等の決定とその見直し
２実施と運用
３点検等
４進行管理（２）進捗状況の点検・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・18
１毎月の点検２点検結果の報告
３是正措置等（３）進捗状況の公表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・19
別表１ エコ・プラン２１ 対象組織等・・・・・・・・・・・・・・・・20

Ⅰ背景（１）地球温暖化問題に関連する国内外の動向
１

地球温暖化問題について

地球温暖化は、その予想される影響の大きさや深刻さから見て、私たち人類の生存にも関わる、とても重要な環境問題とされています。わが国においても、平均気温の上昇、暴風、台風などの被害、農作物や生態系への影響などが見られ、地球温暖化を防止することは人類共通の課題となっています。地方公共団体においては、地域レベルで気候変動およびその影響を観測しながら、気候変動の影
響を正しく把握するとともに、その結果を踏まえて、さまざまな施策を通じて総合的かつ計画的に対策に取り組むことが重要です。
２

地球温暖化問題に関する国内外の動向

2015 年、フランス・パリにおいて COP21 が開催され、法的拘束力のある国際的な合意文書であるパリ協定が採択されました。これは、国際条約として初めて「世界的な平均気温上昇を産業革命以前に比べて 2℃より十分低く保つとともに、1.5℃に抑える努力を追求すること」や、「今世紀後半の温室効果ガスの人為的な排出と吸収の均衡」を掲げるなど、国際枠組みとして画期的なものと言えます。
パリ協定採択後の 2016 年、わが国では唯一の地球温暖化に関する総合的な計画となる「地球温暖化対策計画」が政府により閣議決定されました。この中では、2030 年度の温室効果ガス削減目標を 2013 年度比で 26.0％減（2005 年度比で25.4％減）としています。このうち、地方公共団体の公共施設を含む「業務その他部門」については、温室効果ガス全排出量の約９割を占めるエネルギー起源二酸化炭素を 2013 年度比で約 40％減としており、全部門のなかで最も厳しい目標となっています。地方公共団体は自ら率先的な取り組みを行い、区域の事業者・
住民の模範となることを求められています。
さらに政府は、2020 年 11 月に 2050 年まで温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする「2050 年カーボンニュートラル」を世界に向けて宣言し、全国の自治体に表明を呼びかけています。

1

３

循環型社会の形成と気候変動対策

2018 年 4 月、政府はわが国の環境保全施策の総合的かつ計画的な推進を図る
ための施策大綱である、第五次環境基本計画を策定しました。この計画は、パリ協定採択後に初めて策定されたもので、持続可能な開発目標（SDGs）の考え方も活用しながら、分野横断的な 6 つの重点戦略を設定しました。その中で、地域の活力を最大限に発揮する「地域循環共生圏」の考え方を新たに提唱し、各地域が自立・分散型の社会を形成しつつ、地域の特性に応じて資源を補完し支え合う取り組みを推進していくこととしています。
重点戦略では、循環型社会の形成を通して気候変動対策に取り組む方策の１つとして、「地域資源を活用した持続可能な地域づくり」を掲げ、地域新電力の推進、未利用系バイオマスの活用による地域づくり、廃棄物系バイオマスの活用をはじめとした地域における資源循環など、地域のエネルギー・バイオマス資源の最大限の活用を提唱しています。とくに、廃棄物系バイオマスの活用について
は、リユース・リサイクルなどを通じて地域で再生可能資源を循環利用することが望ましいとしています。
また、2018 年 6 月に閣議決定された次期廃棄物処理施設整備計画では、地域に新たな価値を創出する廃棄物処理施設整備の推進、地域のエネルギーセンターとしての廃棄物処理施設の拠点化など、廃棄物処理システムを通した気候変動対策の推進を述べています。
このように、地球温暖化問題を地域から解決するための考え方に、地域資源の循環利用や廃棄物のエネルギー利用は推進すべき取り組みのひとつとして位置づけられています。
（２）エコ・プラン２１の基本方針
１

大館市環境方針

本市の目指す「匠と歴史を伝承し、誇りと宝を力に変えていく未来創造都市」を実現するため、私たちは歴史に学び、先人が育んできたふるさと大館を一つ一
つ 受け止め、守り、そしてまた新たな歴史を生み出していこうとしています。
「ひと」
「暮らし」
「まち」が相互に関わり合いながら、市民とともに大館の未来につながるものがたり（歴史）を紡ぎます。
そこには、常に地球環境に配慮した行動が伴わなければなりません。まちづくりの礎となる大館の環境を、そして自然を守るため、私たちは環境マネジメント
システムを運用し、継続的改善に取り組みます。
2

２

基本方針

① 環境汚染の防止
私たちの活動は、常に環境に影響を与え、かつ与えられることを自覚し、法の遵守はもとより地域との約束（協定）を守ることで、環境汚染の未然防止に努めます。
②自然と共生し、安全・安心に暮らせるまちづくり「ふる里大館」の人々が、地域固有の歴史、文化、豊かな自然や生物と共生し、将来にわたって安全、安心に暮らせるまちづくりを目指します。
③ 持続可能なまちづくり
地域資源を活用したエネルギーの地産地消に取り組むことで、エネルギー対価の域外流出を抑制し、その結果として地域内の経済の好循環化・産業発展に寄与し、さらに再生可能エネルギーを有効活用することで、低炭素で持続可能なま
ちづくりの構築を目指します。

Ⅱ エコ・プラン２１改訂の趣旨（１）これまでの策定、改訂の経緯及び旧計画の概要
本市では 2002 年 4 月 1 日にエコ・プラン２１を策定し、これまでいくつかの改訂を経ながら温室効果ガスの排出削減に継続的に取り組んできました。
エコ・プラン２１とは、本市の事務・事業に関して、温室効果ガスの排出削減に取り組み、地球温暖化対策を推進するための計画で、地球温暖化対策の推進に関する法律（以下、「温対法」という。
）第 21 条に基づき策定と公表が義務付けられている地球温暖化対策実行計画（事務事業編）に位置づけられます。
また、本市は、2000 年 8 月 24 日に本庁舎等を適用範囲としたＩＳＯ１４００１の認証を取得しました。ＩＳＯ１４００１は、環境マネジメントシステムの国
際規格で、環境改善のための管理と改善の手順、手法を標準化し、体系化したものです。エコ・プラン２１は、地球温暖化の原因である温室効果ガスの削減を目的とする、地球環境改善のための実行計画であることから、本計画の実施に当たってはＩＳＯ１４００１に基づく環境マネジメントシステムや環境組織を活用しています。
しかし、国の削減目標が 2016 年に更新されたことにより、温室効果ガスの削減量目標や基準年度の考え方など、国の対策計画との乖離が見られる状況とな
3

ったため改訂することとしました。
旧計画の概要は表１のとおりです。
表1

旧計画の概要計画期間

2015 年度から 2020 年度までの 6 年間

基準年度

2010 年度

対象範囲

原則として本市が⾏うすべての事務・事業（外部発注事業を除く）が対象。
⺠間や団体への指定管理、委託等により実施する事務・事業についても、温室効果ガス排出抑制等の措置が可能なものについては、受託者等に対して必要な措置を講ずるよう要請。
※ただし、市⽴保育園、⼩・中学校、市⽴総合病院、市⽴扇⽥病院、消防本部及び消防署は対象外。

対象ガス

⼆酸化炭素

削減⽬標

2020 年度までに、2010 年度を基準として 11％削減（２）旧計画の取り組みの実績状況と目標達成状況
業務運用に係る省エネ対策に関することが主な取り組みであり、環境マネジ
メントシステムの運用によりエネルギー使用量を抑えています。
2020 年度までに、2010 年度を基準として 11％削減する目標に対し、2018 年度時点で 3.6％削減にとどまっていますが、業務運用におけるエネルギー使用由
来の削減ポテンシャルは引き出していると思われます。
（３）「温室効果ガス総排出量」の算出方法
本市の事務・事業における温室効果ガス総排出量の算定は、2017 年に示された「温室効果ガス総排出量算定方法ガイドライン」（環境省総合環境政策局環境計画課）に準拠して行いました。算出年度は、把握が可能な 2013 年度及び 2018年度とします。
（４）「温室効果ガス総排出量」の推移及び内訳
各エネルギーの使用量と二酸化炭素排出量の推移を表２、エネルギー起源による二酸化炭素排出量内訳を図１に示します。
2017 年度から複数の電力会社と電力供給契約をしており、それぞれの係数で算出しています。
4

表２

使用量

単

活動区分

二酸化炭素（CO2）排出量

施設

燃料使用

公用車

位

2013 年度

2019 年度

ガソリンＬ

32,093

3,855

74,455

2.32

8,944

2.32

灯油

Ｌ

1,673,198

1,754,779

4,166,263

2.49

4,369,400

2.49

軽油

Ｌ

44,716

9,775

115,367

2.58

25,220

2.58

Ａ重油

Ｌ

360,000

305,000

975,600

2.71

826,550

2.71

ＬＰＧ

㎥

63,54655,238379,750

5.976

330,102

5.976

ガソリン

Ｌ

70,17097,218

162,7940.6

225,546

2.32

軽油

Ｌ

110,090

86,674

284,032

2.32

223,619

2.58

24,419,145 23,855,633

14,651,487

0.6

12,452,640

0.522

東北電力

2013 年度

係数

2019 年度

係数

電気使用

-

11,644

-

-

6,264

0.538

-

21,226

-

-

9,446

0.445

エフエネ

-

6,026

-

-

3,598

0.597

日立造船

-

676,096--

36,5090.054-

18,517,837-

11.01％減

イーレックスＳ
全農エネルギー

合各エネルギーの使用量と二酸化炭素排出量kWh計20,809,748

基準年度比増減率※各エネルギーの排出係数は、地球温暖化対策の推進に関する法律施行令第３条（2016 年 5 月 27 日一部改正）に規定された 2013 年度／2019 年度分算定用
排出係数を用いています。

２０１３年度

２０１９年度

図 1 エネルギー起源の二酸化炭素排出内訳

5（５）「温室効果ガス総排出量」の分析
2019 年度の二酸化炭素の総排出量は、2013 年度を基準に 11.01％の削減となりました。エネルギー起源の二酸化炭素排出量を活動区分ごとにみると、電気の使用による排出量が最も多く総排出量の約 7 割を占めています。その他では、灯油使用による排出量が多く、電気と灯油の使用による排出量で総排出量の約 9割を占めています。

（６）計画改訂の方針
2016 年に更新された国の「地球温暖化対策計画」で示す温室効果ガスの削減
量目標や基準年度などと整合を図ると共に、地球温暖化対策推進法以外の法律（省エネ法、グリーン購入法、環境配慮契約法等）で地方公共団体に対応を求められる事項や、環境マネジメントシステムなどの環境配慮行動に関わる取り組
みを反映し、一元化することで、効果的かつ効率的な地球温暖化対策に資する計画とします。
また、市のファシリティマネジメント※１と地球温暖化対策とを結びつける仕組みを構築し、温室効果ガスの排出削減を強化しつつ、地域の循環型社会の形成を推進します。
さらに、市では県内自治体で初めてゼロカーボンシティ宣言をしており、廃棄物処理における温室効果ガスの削減も検討することとし、再資源化やエネルギー回収などを通じた低炭素化を目指します。

※１ 企業・団体等が組織活動のために施設とその環境を総合的に企画、管理、活用する経営活動のこと（ISO41001 の定義による）

6

Ⅲ

基本的事項

（１）エコ・プラン２１の目的
市役所や市の関連施設は多くのエネルギーを使用していることから、市内の一事業者として、事業者や住民の模範となるべく高い目標を掲げ、地球温暖化対策を率先して実行します。さらに、本計画に示された各種エネルギー施策（省エネルギーの推進、再生可能エネルギーの導入、未利用バイオマスの有効活用、エネルギーの地産地消に向けた取り組み等）を通じて、前章で掲げた基本方針の実現を目的とします。
（２）対象とする範囲
本計画は、原則として本市が行うすべての事務・事業（外部発注事業を除く）
を対象とします。民間や団体への指定管理、委託等により実施する事務・事業についても、温室効果ガス排出抑制等の措置が可能なものについては、受託者等に対して必要な措置を講ずるよう要請します。
また、本計画の８次改訂（2017 年 7 月 1 日）までは対象外としていた、市立保育園、小・中学校、消防本部及び消防署を新たに対象範囲に加えます。なお、
市立総合病院、市立扇田病院は当面対象外としますが、段階的に対象に加えます。
対象範囲の詳細は、別表１のとおりです。
（３）対象とする温室効果ガスの種類
京都議定書第２約束期間（2013～2020 年）で取り上げられた温室効果ガスは７種類（表３）です。そのうち、二酸化炭素は排出量が特に多く、国内では、温室効果ガス排出量の約 95％（秋田県では約 90％）を二酸化炭素が占めています。
また、本市の温室効果ガス排出量についても、約 96％を二酸化炭素が占めており、燃料（施設、公用車）及び電気の使用に伴うエネルギー起源の二酸化炭素となります。

対象とする温室効果ガス：エネルギー起源二酸化炭素（ＣＯ２）

7

表３
ガスの種類
エネルギー起源⼆酸
化炭素（CO2）

温室効果ガスの種類

⼈為的な発⽣源

主な対策

産業、⺠⽣、運輸部⾨などでの燃焼にエネルギー効率の向上、伴うものが全温室効果ガスの９割程度

ライフスタイルの⾒直しを占め、温暖化への影響が⼤きいなど

⾮エネルギー起源⼆セメント製造、⽣⽯灰製造などの⼯業

酸化炭素（CO2）プロセスから主に発⽣

エコセメントの普及など

稲作、家畜の腸内発酵などの農業部⾨
メタン等から排出されるものが半分以上を占（CH4）め、廃棄物の埋め⽴てからの排出が２

埋⽴量の削減など〜３割 を占る
⼀酸化⼆窒素燃料の燃焼に伴うものや農業部⾨から

⾼温燃焼、触媒の改良な（N2O）の排出がそれぞれ３〜４割を占める

どハイドロフルオロカ
ーボン類（HFCs）

エアゾール製品の噴射剤、カーエアコ
ンや冷蔵庫の冷媒、断熱発泡剤などに使⽤回収、再利⽤、破壊の推進、代替パーフルオロカーボ

半導体等製造⽤や電⼦部品の洗浄など

製造プロセスでの回収やン類（PFCs）に利⽤代替物質への転換など（絶縁ガス）機器点検時、廃棄時の回収、再利⽤、六フッ化硫⻩

変電設備に封⼊される電気絶縁ガスや

破壊など

（SF6）

半導体等製造⽤などとして使⽤（半導体）製造プロセスでの回収等や代替物質、技術への転換など

三フッ化窒素半導体等製造⽤や電⼦部品の洗浄など

製造プロセスでの回収や

（NF3）

に利⽤

代替物質への転換など（４）計画期間、見直し時期
国の地球温暖化対策計画に準拠して 2013 年度を基準年度とし、2030 年度までの 11 年間を計画期間とします。また、中間目標年度（2025 年度）とし、中間目
標値の達成度合いや最終目標の達成について予測します。必要であれば目標達成に向けた取り組みなどの見直しを実施します。

8

（５）上位計画等との位置づけ
上位関連計画等との位置づけは図２の通りです。本計画の上位計画である大館市環境基本計画は、「大館市環境基本条例」に掲げられた基本理念（同条例第３条）を総合的かつ計画的に推進するために定めるもので、新大館市総合計画を
環境面から実現していくための計画として位置づけられています。計画の中では、本市の望ましい環境像を実現させるため、生活環境、自然環境、快適環境、
地球環境・資源循環の４分野について、それぞれの目標を設定しています。エコ・プラン２１は、このうち地球環境・資源循環の中の「地球温暖化対策」を実行するための計画として関連付けられています。

秋田県環境基本計画

環境基本法

大館市環境基本計画
エコ・プラン 21

地球温暖化対策の推進に関する
法律ＩＳＯ14001
に基づく
環境マネジ
メントシス
テム

国の環境基本計
画・実行計画
秋田県地球温暖化対策推進条例

図２

上位計画、関連計画との位置づけ

9

他の環境
行動計画

Ⅳ「温室効果ガス総排出量」に関する数量的な目標（１）目標設定の考え方
国の「地球温暖化対策計画」では、温室効果ガス排出量の削減の目標として「2030 年度に基準年度となる 2013 年度比で 26％削減」を掲げています。このうち、地方公共団体が含まれる「業務その他部門」の削減目標は基準年度比 40％削減を掲げています。
これらのことを踏まえて、本市の事務事業に伴い排出される温室効果ガスの総排出量を削減し、維持していくことを目指します。
（２）基準年度と数量的な目標
国の地球温暖化対策計画に準拠して 2013 年度を基準年度とし、温室効果ガス（二酸化炭素換算）総排出量の削減目標を、以下のとおり設定します。

【温室効果ガス総排出量の削減目標】（エネルギー起源）
2013（平成 25）年度比で中間目標年度（2025 年度）までに 25％削減
目 標 年 度（2030 年度）までに 40％削減
大館市温室効果ガス総排出量（エネルギー起源）の削減目標
温室効果ガス総排出量（kg-CO2）

削減目標【基準年度】
2013（平成 25）年度

20,809,748―【直近年度】
201９（令和元）年度

18,517,837―【中間目標年度】
2025 年度

15,607,311

25%【目標年度】
2030 年度

12,485,848

40%

年

度

10

Ⅴ

目標達成に向けた取り組み（１）目標達成に向けた取り組みの基本方針
市役所及びその他公共施設における省エネルギー対策の他、地元民間企業や各種団体、市民等と連携した取り組みを推進し、二酸化炭素排出量の削減及び地
球温暖化防止を図ります。実施に当たっては、ＩＳＯ１４００１に基づく環境マ
ネジメントシステムや環境組織を活用します。
公共施設等総合管理計画と省エネルギー対策をリンクさせ、温室効果ガスの排出とライフサイクルコストの削減により、公共施設の長寿命化対策と地球温暖化防止を加速させます。
（２）目標達成に向けた取り組み
１

省エネルギー対策

電気、重油、灯油、ガソリン、軽油、ＬＰＧの使用量削減への具体的な取り組
みは以下の通りです。
１.空調設備□□

室温管理の⽬安は、夏季28℃、冬季19℃とします。
(ただし、特に配慮が必要な施設や設備については除きます。)
夏季のノー上着（クールビズ）
・ノーネクタイや冬季の重ね着（ウォームビズ）などを、業務時における「さわやかエコスタイル」等として推奨します。

□

ブラインドやカーテンを併⽤し、冷暖房機器の稼働負荷を低減します。

□

温度計による客観的な室温管理を⾏います。

□

空調の稼働は終業時間15分前までとするなど、空調使⽤時間の短縮に努めます。

□

換気扇の適切な利⽤について周知を⾏います。

□

導⼊可能なところから、⾼効率空調への切り替えを⾏います。

□

エアコンのフィルター等の掃除を定期的に⾏います。

□

空調の吹き出し⼝に物を置かないようにします。

２.照明□

昼休みの事務室消灯や時間外勤務時の部分点灯を⾏います。

□

執務室でも、窓際など⼗分な照度を得られる部分は消灯します。

□

照明スイッチには点灯場所を明⽰し、必要な場所のみ点灯します。

□

屋外照明等は、適切な点灯時間や時間帯を設定します。

11

□

誰もいない会議室や給湯室など、不要箇所の消灯を徹底します。

□

利⽤箇所の実態に応じて、蛍光灯の間引き点灯を⾏います。

□

照明の照度について適正化を図ります□

導⼊可能なところから、LED照明など省エネ機器への切り替えを⾏います。

□

⾃動照明制御装置等導⼊を検討します。

３.ＯＡ機器等□

未使⽤時また⻑時間使⽤しない場合はこまめに電源を切ります。

□

パソコンについては、スタンバイモードなどを有効に活⽤します。

□

パソコンのディスプレイ輝度の適切な設定を⾏います。

□

コピー機やプリンタなどは節電モードを活⽤します。

□

テレビやビデオについては主電源を切ります。

□

使⽤していない機器のコンセントを外し、待機電⼒を減らします。

□

電気ポットの更新時には消費電⼒の少ない電気魔法瓶等への切替を推進します。

□

⽌むを得ず電気ポット等を使⽤する場合は、沸騰後速やかにプラグを抜き、保温機能を使わないようにするなど、使⽤⽅法を⼯夫します。

４.トイレの利⽤□

温⽔洗浄便座の使⽤後はフタを閉めます。

□

温⽔洗浄便座は節電モードを活⽤します。

５.エレベーター□

上り２フロアまたは下り３フロアまでの移動の際は、階段を利⽤するよう努めます。

□

時間外など利⽤者の少ない時間帯は、運転台数の削減を⾏います。

６.⾃動販売機□

運転管理（時間短縮、消灯等）を指導します。

□

省エネルギー型への転換や設置台数の適正化を図ります。

７.業務量の適正化、労働時間の短縮□

事務事業の不断の⾒直し・改善により、事務量の適正化・事務処理効率の向上を図り、エネルギーを消費する夜間残業等を削減します。

８.上⽔道の使⽤□

⾷器洗剤等を使いすぎないようにします。

12

□

⽔を出しっ放しにしないようにします。

□

定期的な⽔漏れの点検を実施します。

□□

節⽔器具（節⽔コマ、感知式洗浄弁、⾃動⽔栓等）等の節⽔機器の設置を呼び吐出量の調整等を実施します。
適正な⽔圧の維持・管理を⾏います。

９.施設・設備の管理□□□

省エネルギー診断やESCO事業の活⽤などにより、エネルギー使⽤の合理化を検討し、実現可能性の⾼い⼿法から順次実施します。
施設・設備の更新の際は、温室効果ガス排出量のより少ない燃料を使⽤し、さらに燃費性能のより⾼い機器への転換を図ります。
庁舎等管理における効果的な省エネルギー対策の情報について、共有化を図ります。

10.公⽤⾞の効率的な利⽤□

近距離の移動には徒歩⼜は⾃転⾞を積極的に利⽤し、公⽤⾞の利⽤を抑制します。

□

相乗りを励⾏します。

□

適切な点検整備を励⾏します。

□

公⽤⾞更新・新規導⼊時には低公害⾞・低燃費⾞・電気⾃動⾞の導⼊を検討します。

□

やさしい発進（5秒で時速20km）を⼼がけます。

□

⾞間距離にゆとりをもって、加速・減速の少ない運転をします。

□

減速時は早めにアクセルオフをします。また、エンジンブレーキも有効活⽤します。

□

カーエアコンの使⽤を控えめにします。

□

無駄なアイドリングは控えます。

□

無駄な暖気運転は控えます。

□

渋滞を避け、時間にゆとりをもち、計画的なドライブを⼼がけます。

□

定期的にタイヤの空気圧の点検・整備を⾏います。

□

不要な荷物を積まないようにします。

□

燃費計等を活⽤し、エコドライブの定着を図ります。

□

公⽤⾞の⾛⾏ルートの合理化、運転状況の把握、燃料消費量少ない運⽤を図ります。

□

公共機関（バス・鉄道）を優先的に利⽤します。

□

近距離移動時における⾃転⾞の利⽤を推進します。

□

ディーゼル⾞について、BDF燃料等の利⽤を進めます。

13

２

再生可能エネルギーの活用

再生可能エネルギーの導入を推進するため、以下の取り組みや検討を積極的に行います。
・施設ボイラーの更新・新規導入時には、ペレットボイラーの使用を検討します。
・BDF 燃料の使用拡大を検討します。
・小水力発電導入の可能性を検討します。
３

バイオマスの利活用

本市の降雪期間は１１月下旬頃から３月下旬頃と長く、そのため冬季は除雪作業や暖房に係るエネルギー使用量が相対的に多くなる傾向にあります。国の目標を見据えたエコ・プラン２１の実行において、冬季のエネルギー使用量の削減は大きな課題の一つです。
本市は 2009 年 6 月に「大館市バイオマスタウン構想」を策定し、ペレットボ
イラーやペレットストーブを公共施設や一般家庭への導入、普及を図るなど、未利用バイオマスの有効活用に積極的に取り組んできました。今後はこのような取り組みをより一層推進するとともに、これまで利用されてこなかった廃棄物
系バイオマス（剪定枝、廃材、家具類、廃プラスチック類等）や農業系バイオマ
ス（稲わら、籾殻等）からのエネルギー（電気・熱）回収を検討し、可能な限り周辺地域へのエネルギー供給を行うなど、冬季のエネルギー使用量削減に向けたバイオマスの有効活用を検討します。
４

ごみ減量・分別・再資源化の推進

大館市ごみ処理基本計画に基づき、以下の取り組みを推進します。また、今後は廃棄物エネルギー（電気・熱）の有効活用についても積極的に検討を進めます。
・3R の周知啓発によりごみの排出量を抑制します。
・適切な分別の周知や大館市エコプラザの活用を通じて、ごみの最終処分量を削減します。
・地域の民間企業と連携しながら、ごみの再資源化やエネルギー利用に資する新たな取り組みを検討します。
・廃棄物発電と排熱の有効利用を検討します。
５

エネルギーの地産地消に向けた取り組みの検討
近年、ドイツ国内で見られる公益事業体である「シュタットベルケ」が行う、
14

自治体が地域のエネルギー事業（発電・供給）に積極的に関与しつつ、得られた収益を赤字部門に補填し、事業全体の公益性・持続性を確保しながら、さらに得られた利益を地域に還元することで行政サービスを拡充し、もって地域の活性化に資する取り組みを進めるケースが増えてきています。
他方、本市が外部から賄っている年間のエネルギー量を金額ベースに換算す
ると、年間約 122 億円（2013 年度）に上り、域内総生産（GRP）の約 5.1％に相当するとの試算結果があります（環境省が提供する「地域経済循環分析」結果による）。このエネルギー代金の域外流出を極力抑え（すなわちエネルギーの地産地消を進め）、得られる利益の一部を行政サービスに補填することで、エネルギー関連の新たな雇用の確保や市民の利便性の向上につながると考えられます。
このように、エネルギー施策を通じて地域内の経済が好循環となり、その効果
が市民の暮らしをより豊かにし、結果として、市内における経済全体の好循環、地域活性化につながる可能性があります。
今後、地域の民間企業・各種団体等との連携や国の補助金等を活用しながら、エネルギーの地産地消に向けた取り組みの検討を行います。

Ⅵ

エコ・プラン２１の進捗管理の仕組み（１）推進体制
この計画では、環境マネジメントシステムに基づき、計画の目標達成状況を毎年度把握・分析評価し、継続的な改善を行うための推進体制を整備します。
なお、体制は既に整備されている大館市環境組織に準じ、以下のとおりの役割を分担します。
１

基本方針・行動目標等の決定とその見直し

エコ・プラン管理総括者（「大館市環境組織設置要綱」（以下「組織要綱」という。）第４条に規定する者）は、計画の基本方針や行動目標等の決定や本計画の見直しを決定します。
２

実施と運用

エコ・プラン実行部門の長（組織要綱第１０条第２項に規定する者及び消防
長：実行部門の長）は、当該実行部門における取り組みを統括し、当該実行部門
15

のエコ・プラン推進委員（組織要綱第１１条に規定する者：環境推進委員）及びエコ・プラン実行委員（組織要綱第１２条に規定する者：環境実行委員）に取り組みを行わせる責任を負います。
エコ・プラン推進委員及びエコ・プラン実行委員は、所管する組織において本計画の目標を達成するための取り組みを推進します。
また、地球温暖化防止推進委員会（組織要綱第６条による）を設置し、委員（エコ・プラン管理責任者、教育長及び組織要綱第 10 条第 2 項第 1 号、2 号、5 号
及び議会事務局長、消防長）は、公共施設等総合管理計画に基づく設備改修や施設建設に係る温室効果ガスの排出量に関することなど、温暖化防止に係る推進体制の調整に関して総合的に審議します。
本計画に係る庶務は、市民部環境課が行います。
３

点検等

エコ・プラン実行部門の長は、当該実行部門における本計画の進捗状況の点検等を行い、エコ・プラン管理責任者（組織要綱第７条に規定する者：環境管理責任者）に報告します。
エコ・プラン管理責任者は、本計画の進捗状況を把握し、環境管理総括者に報告するとともに公表します。
エコ・プラン管理総括者【市長】

審議・監査組織報告

審議組織地球温暖化防止推進委員会
委員長：環境管理責任者
委員：教育長、実行部門長

指示

エコ・プラン管理責任者【副市長】

内部監査チーム

報告

エコ・プラン事務局【市民部 環境課】

指示

支援

実行部門

エコ・プラン実行部門長【部長、事務局長等】
指示

報告

エコ・プラン推進委員（各課・施設 1 名）
エコ・プラン実行委員（各課・施設 1～2 名）
各課職員【会計年度任用職員等を含む】

図３

計画の推進体制16

表4

組織と主な役割

組織（役職等）
エコ・プラン管理総括者（市長）
エコ・プラン管理責任者（副市長）
地球温暖化防止推進委員会
内部監査チーム
エコ・プラン実行部門長
エコ・プラン推進委員
エコ・プラン実行委員
各課職員

エコ・プラン管理事務局

４

主な役割
・計画の基本方針や行動目標等の決定や計画の見直を行う。
・実行部門からの報告を基に、計画の進捗状況を把握し、環境管理総括者へ報告するとともに公表を行う。
・計画に関する事項を審議し運営管理を支援する。
・立案、計画した事項が ISO14001 規格の要求事項に適合し、適切に実施、維持されているかを評価し、監査結果を環境管理総括者へ報告する。
・実行部門における取り組みを統括し、計画の進捗状況の点検等を行
い、環境管理責任者へ報告する。
・環境推進員及び環境実行員は、実行部門において目標を達成するための取り組みを推進し、進捗状況等を実行部門長へ報告する。
・計画の目標を達成するための取り組みを行う。
・本計画に関する庶務を行う。
・計画の推進に係る調査、検討（基本的事項、目標、見直し）を行う。
・点検結果をとりまとめる。
・環境組織に関する職員研修等を計画し実施する。

進行管理

本計画における取組を確実に実施し、継続的に改善を図っていくために、PDCA
による進行管理を行います。
実行計画全体の長期的な PDCA サイクルは、実行計画策定及び見直しに係る進行管理であり、基本的には中間目標年度（2025 年度）と目標年度（2030 年度）に、温室効果ガス排出量の削減目標達成状況や対象とする事務事業範囲、社会情
勢の変化等を踏まえ、進行管理を行います。
また、年度ごとに各実行部門が目標管理し、短期的な PDCA サイクルを回すことにより、多層的に推進体制の強化及び地球温暖化対策に向けた取り組みを的
確にかつ着実に実行します。

17

【長期的なＰＤＣＡサイクル】
計画の見直し・策定時期までの
ＰＤＣＡサイクル【短期的なＰＤＣＡサイクル】
基本的に年度ごとに実施していく
ＰＤＣＡサイクル

図4

PDCA サイクルによる進行管理（２）進捗状況の点検
１

毎月の点検

エコ・プラン推進委員及びエコ・プラン実行委員は実行部門における取り組み
状況について必要に応じて点検を行うものとします。 また、数値目標が設定されている以下の項目については毎月点検を行い、記録するものとします。
燃料（車、草刈機、除雪機、スノーモービル等で使用する電気、重油、灯油、ガソリン、軽油、ＬＰＧなどの燃料で、市職員が借上げた車両等で使用した燃料も対象となります）・電気使用量。
２

点検結果の報告エコ・プラン推進委員及びエコ・プラン実行委員は、所管する組織における取り組み状況を四半期毎にエコ・プラン実行部門の長に報告します。
エコ・プラン実行部門の長は、当該実行部門の取り組み状況報告を取りまとめ、
エコ・プラン管理責任者に報告します。
エコ・プラン推進委員及びエコ・プラン実行委員から実行部門の長を経てエコ・プラン管理責任者への報告は、第１四半期は７月３１日、第２四半期は１０18

月３１日、第３四半期は１月３１日、第４四半期は４月３０日までに行うものと
します。
３

是正措置等

エコ・プラン推進委員及びエコ・プラン実行委員は、実行部門において、二酸
化炭素排出削減に関する取り組みと目標の適合性を確認し、不適合が生じた場
合又は生ずることが予想される場合には、その原因を特定し、是正措置を講ずるとともに、不適合是正処置・予防処置記録書（監視・測定並びに不適合の是正等に関する要綱様式第４号）によりエコ・プラン実行部門の長に報告します。
エコ・プラン実行部門の長は、当該実行部門においてエコ・プラン推進委員及びエコ・プラン実行委員から受けた報告を取りまとめ、エコ・プラン管理責任者に報告します。
（３）進捗状況の公表
温対法第 21 条では、温室効果ガス総排出量を含む施策の実施状況の公表が求められています。計画期間中は年度を単位として温室効果ガスの排出量を把握し、ホームページ等を通じて毎年度公表します。

19