制定

２０１４０２０４財資第３号
平成２６年２月６日

改正

２０１５０２０４財資第１号
平成２７年２月１６日

廃炉・汚染水対策事業費補助金交付要綱を次のとおり制定する。

経済産業大臣茂木敏充

廃炉・汚染水対策事業費補助金交付要綱
（通則）
第１条

廃炉・汚染水対策事業費補助金（以下「補助金」という。）の交付については、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号。以下「適正化法」という。）、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和３０年政令第２５５号。以下「適化法施行令」という。）及びその他の法令の定めによるほか、この要綱の定めるところによる。
（交付の目的）第２条

この補助金は、補助事業者が、国からの補助金を受けて基金を造成し、当該基金を活用して、廃炉・汚染水対策に資する技術の開発を支援する事業を行うことにより、我が国の科学技術の水準の向上及び廃炉・汚染水対策を円滑に進めることを目的とする。
（交付先）
第３条

この補助金は、経済産業大臣が基金設置法人に対し、その申請に基づいて交付する。

（交付の対象）第４条

この補助金は、基金設置法人が、経済産業大臣が別途定める「廃炉・汚染水対策事業実施要領」（以下「実施要領」という。）に定める事業（以下、「基金事業」という。）を実施するための基金（以下「基金」という。）を造成する事業（以下「交付対象事業」という。）を交付の対象とする。ただし、別紙暴力団排除に関する誓約事項記に記載されている事項に該当する者が行う事業に対しては、本補助金の交付対象としない。
（交付額）
第５条

この補助金の交付額は、定額とする。

（申請手続）
第６条

この補助金の申請は、交付申請書（様式第１号）を別途定める日までに経済産業大臣に提出して行うものとする。
（変更申請手続）
第７条

この補助金の交付の決定を受けた後の事情の変更により申請の内容を変更して事業を行う場合には、変更交付申請書（様式第２号）を速やかに経済産業大臣に提出して行うものとする。
（交付の決定までの標準的期間及び通知）
第８条

経済産業大臣は、第６条及び第７条の規定による申請書の提出があった場合には、申請書が到達した日から起算して原則として３０日以内に、当該申請書の内容を審査し、交付の決定（変更の決定を含む。）を行い、交付決定通知書（様式第３号）により申請者に通知するものとする。
（交付の条件）
第９条

基金設置法人は、補助金の交付を受けて基金を造成するものとする。また、この補助金の交付決定には、次の条件が付されるものとする。
一基金の設置後、速やかに、基金事業に係る運営及び管理に関する基本的事項として、実施要領第２の２．及び第４の５．（２）に定める事項について公表しなければならない。

二

基金を廃止するまでの間、毎年度、基金の額及び基金事業の実施状況報告について、実施要領第２の９．に定める事項について経済産業大臣に報告しなければならない。

三

基金の額が基金事業の実施の状況その他の事情に照らして過大であると経済産業大臣が認めた場合又は経済産業大臣が定めた基金の廃止の時期が到来したこと、基金を継続する必要性が認められなくなったこと等その他の事情により基金を廃止した場合は、速やかに交付を受けた補助金の全部又は一部に相当する金額を国庫に納付しなければならない。

四交付対象事業を中止し、又は廃止する場合には、経済産業大臣の承認を受けなければならない。

五

交付対象事業が予定期間内に完了しない場合又は交付対象事業の遂行が困難となった場合には、速やかに経済産業大臣に報告して、その指示を受けなければならない。

六

基金設置法人は基金事業が適正かつ円滑に実施されるよう、委託事業者を充分に指導監督しなければならない。

七

交付対象事業の遂行及び支出状況並びに基金設置法人により行う実施要領に定める事業について経済産業大臣から報告を求められた場合には、速やかにその状況について記載した書面を作成し、経済産業大臣に提出しなければならない。

八

交付対象事業に係る予算と決算との関係を明らかにした調書（様式第４号）を作成し、これを交付対象事業の完了した日（交付対象事業の中止又は廃止の承認を受けた場合には、その承認を受けた日）の属する年度の終了後５年間保管しておかなければならない。

九

基金の経理について、他の基金事業の経理と明確に区分して収入額及び支出額を記載し、基金の使途を明らかにしておかなければならない。

（申請の取下げ）
第１０条

第８条により交付決定の通知を受けた場合において、当該通知に係る補助金の交付決定の内容又はこれに付された条件に対して不服があり、当該補助金の交付申請を取り下げようとするときは、当該通知を受けた日から１０日以内にその旨を記載した書面をもって経済産業大臣に申し出なければならない。
（補助金の請求）
第１１条

第８条により交付決定通知を受け、かつ、前条の規定による申請の取り下げを行わない場合には、補助金支払請求書（様式第５号）を作成し、経済産業大臣に提出しなければならない。
（実績報告）
第１２条

この補助金の実績報告は、交付対象事業が完了した日から起算して３０日を経過した日（第９条の第１項による交付対象事業の中止又は廃止の承認を受けた場合には、当該承認通知を受理した日から起算して３０日を経過した日）又は翌年度の４月１０日のいずれか早い日までに事業実績報告書（様式第６号）を経済産業大臣に提出しなければならない。
（補助金の額の確定等）
第１３条

経済産業大臣は、前条の報告を受けた場合には、報告書等の書類の審査及び必要に応じて現地調査等を行い、その報告に係る補助事業の実施結果が補助金の交付の決定の内容（第７条に基づく承認をした場合は、その承認された内容）及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、基金設置法人に通知する。
（補助金の返還）
第１４条

経済産業大臣は、交付すべき補助金の額を確定した場合において、既にその額を超える補助金が交付されているときは、期限を定めて、その超える部分について国庫に返還することを命ずる。
２

前項の補助金の返還期限は、当該命令のなされた日から２０日以内とし、期限内に納付がない場合は、未納にかかる金額に対して、その未納に係る期間に応じて年利１０．９５パーセントの割合で計算した遅延金を徴するものとする。
（是正のための措置）

第１５条

経済産業大臣は、交付対象事業、基金の管理又は基金により行う実施要領に定める事業が適切に実施されていないと認めるときは、是正のための措置をとるべきことを基金設置法人に命ずることができる。
（交付決定の取消し等）
第１６条

経済産業大臣は、交付対象事業の全部若しくは一部を中止又は廃止する申請があった

場合又は次の各号のいずれかに該当する場合には、第８条の交付の決定の全部若しくは一部を取り消し、又は変更することができる。
一

基金設置法人が、法令、本要綱又はその他の法令若しくは本要綱に基づく経済産業大臣の処分若しくは指示等に違反した場合。

二

基金設置法人が、補助金を実施要領に定める事業以外の用途に使用した場合。

三

基金設置法人が、交付対象事業又は基金の管理運営に関して不正、怠慢、その他不適当な行為をした場合。

四基金設置法人が、基金事業の指導監督を十分に行わない場合。

五前四号に掲げる場合のほか、交付決定後に生じた事情の変更等により、交付対象事業の全部又は一部を継続する必要がなくなった場合。

六２

基金設置法人が、別紙暴力団排除に関する誓約事項に違反した場合。
経済産業大臣は、前項の取消しを行った場合は、既に当該取消しに係る部分に対する補助金が交付されているときは、期限を付して当該補助金の全部又は一部を国庫に返還することを命ずる。
３

前項の返還については、第１４条第２項に準じるものとする。

（暴力団排除に関する誓約）
第１７条

基金設置法人は、別紙記載の暴力団排除に関する誓約事項について補助金の交付申請前に確認しなければならず、交付申請書の提出をもってこれに同意したものとする。
（その他）
第１８条

特別の事情により、第６条、第７条、第９条及び第１２条に定める手続によるところが出来ない場合には、あらかじめ経済産業大臣の承認を受けてその定めるところによるものとする。
２

この要綱に定める事項については、必要が生じた場合に経済産業大臣が必要な変更を行うことができるものとする。
附則

この要綱は、平成２６年２月６日から施行する。
附則

この要綱は、平成２７年２月１６日から施行する。

別紙

暴力団排除に関する誓約事項
当社（個人である場合は私、団体である場合は当団体）は、補助金の交付の申請をするに当たって、また、補助事業の実施期間内及び完了後においては、下記のいずれにも該当しないことを誓約いたします。この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。
記(１) 法人等（個人、法人又は団体をいう。）が、暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）である
とき又は法人等の役員等（個人である場合はその者、法人である場合は役員、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。以下同じ。）が、暴力団員（同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）であるとき。
(２) 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき。
(３) 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき。
(４) 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれと社会的に非難されるべき関係を有しているとき。

（様式第１号）
番号年
経済産業大臣

月日

殿
申請者

住所

法人名
代表者名

印

廃炉・汚染水対策事業費補助金交付申請書

廃炉・汚染水対策事業費補助金交付要綱（２０１４０２０４財資第３号。以下「交付要綱」という。）第６条の規定に基づき、上記補助金の交付について下記のとおり申請します。
なお、適正化法、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和３０年政令第２５５号）及び交付要綱の定めるところに従うことを承知の上、申請します。
記
１．補助金交付申請額

金円２．添付書類（１）

定款又は寄付行為（写）（２）

直近２年間の事業報告書及び決算報告（又は事業計画及び収支予算）（３）

基金の管理・運用方法及び業務実施体制を明らかにした書類（４）

申請者の役員等名簿

別添
役員名簿（記載例）
氏名カナ

氏名漢字

ｸﾝﾚﾝ ｼﾞｯｼ
ﾄｳﾎｸ ｲﾁﾛｳ
ｶﾝｻｲ ﾊﾅｺ

訓練 実施
東北 一郎
関西 花子

生年月日
性別
会社名
和暦 年 月 日
S
30 03 04 M
株式会社訓練S
40 01 01 M
株式会社訓練S
45 12 24 F
株式会社訓練役職名
代表取締役社長
常務取締役
取締役営業本部長（注）
役員名簿については、氏名カナ（半角、姓と名の間も半角で１マス空け）、氏名漢字（全角、姓と名の間も全角で１マス空け）、生年月日（半角で大正は T、昭和は S、平成は H、数字は２桁半角）、性別（半角で男性は M、女性は F）、会社名及び役職名を記載する。（上記記載例参照）。
また、外国人については、氏名欄にはアルファベットを、氏名カナ欄は当該アルファベットのカナ読みを記載すること。

（様式第２号）
番年
経済産業大臣号
月日

殿
住所

法人名
代表者名

印

廃炉・汚染水対策事業費補助金の変更交付申請書

平成年

月日付

第号をもって交付決定を受けた廃炉・汚染水対策事業費補助金について、廃炉・汚染水対策事業費補助金交付要綱第７条の規定に基づき、下記のとおり変更したいので申請します。
１．補助金追加交付申請額金円金円）

一部取消（変更後交付申請額
２．変更を受けようとする理由
３．添付書類基金管理状況を示した書類

（様式第３号）
番号

年月日

法人名
代表者名

あて
経済産業大臣名

廃炉・汚染水対策事業費補助金交付決定通知書
平成年月日付第号をもって申請のありました廃炉・汚染水対策事業費補助金交付については、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号。
以下「適正化法」という。）第６条第１項の規定に基づき下記のとおり交付することに決定しましたので、同法第８条の規定に基づき通知します。
記
１．補助金の交付の対象となる事業（以下「事業」という。）は、廃炉・汚染水対策事業費補助金交付要綱（以下「交付要綱」という。）第４条に規定する事業とします。
２．補助金の額は、次のとおりとします。ただし、補助金の額が変更されるときは、別に通知するところによるものとします。
補助金の額

金円

３．この補助金は、交付要綱第９条に掲げる事項を条件として交付するものです。
４．事業に係る交付実績は、交付要綱第１２条に定めるところにより行わなければならない。
５．この交付の決定の内容又は条件に不服がある場合における適正化法第９条の規定による申請の取下げをすることができる期限は、平成年月日とする。

（様式第４号）
廃炉・汚染水対策事業費補助金交付調書
法人名（単位：円）
国

法
歳

算出予算科目

人

入歳

出

備考

交付決定額
科目

予算現額

収入済額

科目

予算現額

うち補助金相当額

支出済額

うち補助金相当額（注１）「法人」の欄の「科目」欄は、歳入にあっては、款、項、目、節を、歳出にあたっては、款、項、目をそれぞれ記載すること。
（注２）「備考」欄は、参考となるべき事項を記載すること。

（様式第５号）
番年
経済産業大臣号
月日

殿
住所法人名
代表名

印

廃炉・汚染水対策事業費補助金支払請求書

平成年月日付第号をもって交付決定のあった上記補助金について、廃炉・汚染水対策事業費補助金交付要綱第１１条の規定に基づき、下記のとおり請求します。
記
１．補助金額金円

フリガナ（〒２．受 取 人住－）所

（口座名義）
フリガナ
氏

名銀

行

３．振込先金融機関

信用金庫

及び支店名

そ の 他

支店

（その他：４．預金種別当座預金）
普通預金

５．口座番号（注）１．口座名義は申請者の住所及び法人名と同一とすること。
２．上記２．以下の各欄は、通帳を確認の上、通帳の記載どおり確実に記入すること。
３．上記３．は、金融機関名を記入の上、銀行・信用金庫・その他のいずれかに○をつけること。なお、その他の場合にあっては、金融機関名（例：○○市農業協同組合）を記入すること。
４．上記４．は、当座預金・普通預金のいずれかに○をつけること。

（様式第６号）
番
年経済産業大臣号
月日

殿
住所

法人名
代表名

印

廃炉・汚染水対策事業費補助金の事業実績報告書
平成年月日付第号をもって交付決定を受けた廃炉・汚染水対策事業費補助金については、廃炉・汚染水対策事業費補助金交付要綱第１２条の規定に基づき、下記のとおり報告します。
記
１．補助金精算額

金円

Ａ

交 付 決 定 額円

Ｂ

交付受入済額円

Ｃ

差引過不足額（Ａ－Ｂ）

２．添付書類基金の払込み・保有の状況が分かる書類円