各都道府県介護保険担当課（室）各市町村介護保険担当課（室）各 介 護 保 険 関 係 団 体
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介護保険計画課

情

報

今回の内容
①「介護給付費及び公費負担医療等に関する費用等の請求に関する省令の一部を改正する省令」の公布について②「電子情報処理組織を使用した請求に関して厚生大臣が定める区分、事項及び方式並びに磁気テープ、フレキシブルディスク又は光ディスクを用いた請求に関して厚生大臣が定める方式及び規格について」の一部改正について③「電子情報処理組織又は磁気テープ等による介護給付費等請求の届出等について」の一部改正等について
計２２枚（本紙を除く）

Vol.３８８
平成２６年８月１５日
厚生労働省老健局介護保険計画課
貴関係諸団体に速やかに送信いただきますようよろしくお願いいたします。
連絡先

T EL : 03-5253-1111（内線 2164）
FAX : 03-3503-2167

老発０８１５第２号
平成２６年８月１５日

都道府県知事殿
厚生労働省老健局長（ 公 印 省 略 ）「介護給付費及び公費負担医療等に関する費用等の請求に関する省令の一部を改正する省令」の公布について「介護給付費及び公費負担医療等に関する費用等の請求に関する省令の一部を改正する省令」（平成 26 年厚生労働省令第 98 号）については、本日公布され、本日から施行することとされております。
改正の趣旨及び主な内容は下記のとおりですので、御了知の上、管内市町村（特別区を含む。）を始め、国民健康保険団体連合会、事業者、関係団体等に周知をお願いいたします。
記
第一

改正の趣旨
介護サービス事業者等が審査支払機関に対して行う費用の請求に関して、審査支払事務の一層の効率化を図る等の観点から、原則として、請求方法を伝送又は電子媒体による請求に限定するものであること。あわせて、伝送又は電子媒体による請求が困難である介護サービス事業者等に配慮するため、一定の場合には書面による請求を可能とする例外規定を設けるものであること。

第二１

主な改正の内容
伝送又は電子媒体による請求への限定
現行の介護給付費及び公費負担医療等に関する費用等の請求に関する省
令（平成 12 年厚生省令第 20 号）においては、支給限度額管理が不要なサービス一種類のみを行っている場合等、一定の類型に該当する事業所等に

ついては、当分の間、書面による請求を可能としているところ。
こうした事業所等について、引き続き書面による請求を行おうとする場
合には、平成 29 年度末までに審査支払機関に届出を行うものとし、届出を行わない場合には、平成 30 年度以降は伝送又は電子媒体による請求に移行するものであること。（附則第２条関係）
２

伝送又は電子媒体による請求の例外を規定
あわせて、次に掲げる事業所等については、平成 30 年度以降も書面による請求を可能とする例外規定を設けるものであること。（附則第３条及び第４条関係）（１）常勤の介護職員その他の従業者の年齢が、平成 30 年３月 31 日においていずれも 65 歳以上である事業所等であって、その旨を平成 30 年
３月 31 日までに審査支払機関に届け出たもの。
ただし、当該事業所において、平成 30 年３月 31 日における年齢が65 歳未満である常勤の介護職員その他の従業者が新たに従事することとなった場合は、その旨を審査支払機関に届け出るものとし、当該届出の日の属する月の翌々月以降は伝送又は電子媒体による請求に移行することとする。
（２）次の事由に該当する旨を、あらかじめ審査支払機関に届け出たもの① 電気通信回線設備の機能に障害が生じた場合（障害が生じている間に行う請求に限る）② コンピュータの販売又はリースを行う事業者との間で、設備の設
置又はソフトウェアの導入に係る契約を締結している介護サービス
事業所等であって、設置又は導入に係る作業が完了していない場合（設置又は導入に係る作業が完了するまでの間に行う請求に限る）③ 改築工事中である施設又は臨時の施設において事業を行っている場合（改築工事中である施設又は臨時の施設において事業を行っている間に行う請求に限る）④ 事業の廃止又は休止に関する計画を定めている場合（事業の廃止又は休止するまでの間に行う請求に限る）⑤ その他、伝送又は電子媒体による請求を行うことが特に困難な事情がある場合（当該請求に限る）※①から⑤までの事由に該当する旨の届出を行う際には、届出の内容を確認できる資料を添付するものとする。

※①、②又は⑤に該当する旨の届出を行うに当たり、届出をあらかじめ行えないことについてやむを得ない事情がある場合には、請求の日に当該届出を行うことができることとする。この場合にあっては、届出の内容を確認できる資料は、請求の事後において、速やかに審査支払機関に提出するものとする。
第三
１

その他
インターネット請求化について「介護給付費等のインターネット請求化に伴う請求省令の見直しについて」（平成 26 年１月 23 日厚生労働省老健局介護保険計画課事務連絡）においてもお知らせしているとおり、サービス事業所等から審査支払機関に対する請求方法のうち、「伝送」については、これまで ISDN 回線によることとしてきたが、平成 26 年 11 月以降、インターネット回線による請求を可能とすることとしている。
また、ISDN 回線による請求を行うことができる期間は、平成 30 年３月
31 日までとする。

２

インターネット請求を行う際の電子署名について「伝送」による請求をインターネットによって行うときは、その請求が真に名義人によってなされたものであるかを確認するため、事業者等が保持する証明書により、電子署名及び認定業務に関する法律（平成 12 年法律第 102 号）に基づく電子署名を行い、その電子証明書を添付することとする。

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第二条 指定居宅サービス事業者等であって、居宅療養管理指導、認知症対応型共同生活介護又は特定施設入居者生活介護（以下この項において「居宅療養管理指導等」という。）に係る介護給付費等の請求のみを行うもの、居宅療養管理指導等以外の一の種類の指定居宅サービスに係る介護給付費等の請求のみを行うものその他これらに準ずる電子情報処理組織又は磁気テープ、フレキシ
ブルディスク若しくは光ディスクによる請求を行うことが特に困難と認められるものは、当分の間、第二条の規定にかかわらず、
介護給付費請求書に介護給付費明細書（指定居宅介護支援事業者
又は指定介護予防支援事業者にあっては、介護給付費明細書及び給付管理票（指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準（平成十一年厚生省令第三十八号）第十四条（同令第三十条において準用する場合を含む。）又は指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準（平成十八年厚生労働省令第三十七号）第十三条（同令第三十二条において準用する場合を含む。）に規定する文書をいう。以下同じ。）とする。）を添えて、これを審査支払機関に提出することにより介護給付費等を請求することができる。

附 則

現○ 介護給付費及び公費負担医療等に関する費用等の請求に関する省令（平成十二年厚生省令第二十号）（抄）（第一条関係）附（経過措置）
第二条 指定居宅サービス事業者等（次条第一項の規定による届出を行ったものであって同条第三項の規定による届出を行っていな
いものを除く。次項において同じ。）のうち、居宅療養管理指導、認知症対応型共同生活介護又は特定施設入居者生活介護（以下この項において「居宅療養管理指導等」という。）に係る介護給付費等の請求のみを行うもの、居宅療養管理指導等以外の一の種類の指定居宅サービスに係る介護給付費等の請求のみを行うもの
その他これらに準ずる電子情報処理組織又は磁気テープ、フレキ
シブルディスク若しくは光ディスクによる請求を行うことが特に困難と認められるものであって、その旨を審査支払機関に届け出たものは、第二条の規定にかかわらず、介護給付費請求書に介護給付費明細書（指定居宅介護支援事業者又は指定介護予防支援事
業者にあっては、介護給付費明細書及び給付管理票（指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準（平成十一年厚生省
令第三十八号）第十四条（同令第三十条において準用する場合を含む。）又は指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準（平成十八年厚生労働省令第三十七号）第十三条（同
令第三十二条において準用する場合を含む。）に規定する文書を- 1 -いう。以下同じ。）とする。）を添えて、これを審査支払機関に提出することにより介護給付費等を請求すること（次条及び附則第四条において「書面による請求」という。）ができる。
２ 前項の規定による届出を行おうとする指定居宅サービス事業者
等は、平成三十年三月三十一日までに、届け出るものとする。
３ 第一項の介護給付費請求書、介護給付費明細書及び給付管理票の様式は、次の表の区分による。
（表略）
第三条 指定居宅サービス事業者等（電子情報処理組織又は磁気テープ、フレキシブルディスク若しくは光ディスクによる請求を行える体制を有するものを除く。以下この条において同じ。）のうち、当該指定居宅サービス事業者等において、指定居宅サービス、指定地域密着型サービス、指定居宅介護支援、指定施設サービ
ス等、指定介護予防サービス、指定地域密着型介護予防サービス
又は指定介護予防支援に従事する常勤の介護職員その他の従業者の年齢が、平成三十年三月三十一日において、いずれも六十五歳以上であるものであって、その旨を審査支払機関に届け出たもの
は、第二条の規定にかかわらず、書面による請求を行うことができ る。
２ 前項の規定による届出を行おうとする指定居宅サービス事業者
等は、平成三十年三月三十一日までに、届け出るものとする。
３ 第一項の規定による届出を行った指定居宅サービス事業者等であって、当該指定居宅サービス事業者等において、平成三十年三月三十一日における年齢が六十五歳未満である常勤の介護職員その他の従業者が新たに指定居宅サービス、指定地域密着型サービ
ス、指定居宅介護支援、指定施設サービス等、指定介護予防サー
ビス、指定地域密着型介護予防サービス又は指定介護予防支援に（新設）

２ 前項の介護給付費請求書、介護給付費明細書及び給付管理票の様式は、次の表の区分による。
（表略）
（新設）

- 2 -

従事することとなったものは、当該従業者に係る氏名及び生年月
日を、速やかに審査支払機関に届け出なければならない。
４ 前項の規定による届出を行った指定居宅サービス事業者等（前条第一項の規定による届出を行ったものを除く。）は、当該届出の日の属する月及びその翌月に限り、第二条の規定にかかわらず、書面による請求を行うことができる。
第四条 前二条に規定するもののほか、第二条の規定にかかわらず、指定居宅サービス事業者等のうち、次の各号に掲げるものに該当する旨をあらかじめ審査支払機関に届け出たものは、それぞれ当該各号に掲げる介護給付費等の請求について、書面による請求を行うことができる。
一 電気通信回線設備の機能に障害が生じた指定居宅サービス事
業者等 当該障害が生じている間に行う介護給付費等の請求
二 電子計算機の販売又はリースの事業を行う者との間で電子情報処理組織又は磁気テープ、フレキシブルディスク若しくは光ディスクによる請求に係る設備の設置又はソフトウェアの導入に係る契約を締結している指定居宅サービス事業者等であって、当該設置又は導入に係る作業が完了しておらず、介護給付費等の請求の日までに電子情報処理組織又は磁気テープ、フレキ
シブルディスク若しくは光ディスクによる請求ができないもの
当該設置又は導入に係る作業が完了するまでの間に行う介護給付費等の請求
三 改築の工事中である施設又は臨時の施設において指定居宅サービス、指定地域密着型サービス、指定居宅介護支援、指定施設サービス等、指定介護予防サービス、指定地域密着型介護予防サービス又は指定介護予防支援を行っている指定居宅サービ
ス事業者等 当該改築の工事中である施設又は臨時の施設にお

（新設）

- 3 -

いて指定居宅サービス、指定地域密着型サービス、指定居宅介護支援、指定施設サービス等、指定介護予防サービス、指定地域密着型介護予防サービス又は指定介護予防支援を行っている間に行う介護給付費等の請求
四 廃止又は休止に関する計画を定めている指定居宅サービス事
業者等 廃止又は休止するまでの間に行う介護給付費等の請求
五 その他電子情報処理組織又は磁気テープ、フレキシブルディ
スク若しくは光ディスクによる請求を行うことが特に困難な事情がある指定居宅サービス事業者等 当該請求
２ 指定居宅サービス事業者等は、前項の規定による届出を行う際、当該届出の内容を確認できる資料を添付するものとする。
３ 指定居宅サービス事業者等は、第一項第一号、第二号又は第五号に該当する旨の同項の規定による届出を行うに当たり、当該届出をあらかじめ行えないことについてやむを得ない事情がある場
合には、当該届出に係る介護給付費等の請求の日に当該届出を行うことができる。この場合にあっては、前項の資料は当該介護給付費等の請求の事後において、速やかに審査支払機関に提出するものとする。

- 4 -老発０８１５第３号
平成２６年８月１５日
都道府県知事 殿
厚生労働省老健局長（ 公 印 省 略 ）「電子情報処理組織を使用した請求に関して厚生大臣が定める区分、事項
及び方式並びに磁気テープ、フレキシブルディスク又は光ディスクを用いた請求に関して厚生大臣が定める方式及び規格について」の一部改正について

介護保険制度の運営につきましては、平素より種々ご尽力をいただき、厚く御礼申し上げます。
今般、「介護給付費及び公費負担医療等に関する費用等の請求に関する省令」（平成12 年厚生省令第 20 号）が一部改正されたことに伴い、「電子情報処理組織を使用した請求に関して厚生大臣が定める区分、事項及び方式並びに磁気テープ、フレキシブル
ディスク又は光ディスクを用いた請求に関して厚生大臣が定める方式及び規格について」（平成 12 年４月 14 日付け老発第 440 号）の一部を別紙のとおり改正し、本日から適用することとしましたので、管内市町村（特別区を含む。）を始め、国民健康保険団体連合会、事業者、関係団体等に周知をお願いします。

○電子情報処理組織を使用した請求に関して厚生大臣が定める区分、事項及び方式並びに磁気テープ、フレキシブルディスク又は光ディスクを用いた請求に関して厚生大臣が定める方式及び規格について（平成１２年４月１４日老発第４４０号 厚生省老人保健福祉局長通知）（変更点は下線部）
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前

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「別紙」
１

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後

「別紙」

電子情報処理組織を使用した請求に関して厚生労働大臣が定める区 １ 電子情報処理組織を使用した請求に関して厚生労働大臣が定める区分、事項及び方式
分、事項及び方式
介護給付費及び公費負担医療等に関する費用等の請求に関する省令(平成１２年厚生省令第２０号。以下「請求省令」という。)第２条の規定に基づき、指定居宅介護サービス事業者、指定地域密着型サービ
ス事業者若しくは指定居宅介護支援事業者又は介護保険施設又は指定
介護予防サービス事業者、指定地域密着型介護予防サービス事業者若しくは指定介護予防支援事業者又は総合事業受託者が電子情報処理組織を使用した請求に関して厚生労働大臣が定める区分、事項及び方式を次のように定め、平成２４年４月１日より適用する。

介護給付費及び公費負担医療等に関する費用等の請求に関する省令(平成１２年厚生省令第２０号。以下「請求省令」という。)第２条の規定に基づき、指定居宅サービス事業者、指定地域密着型サービス事
業者若しくは指定居宅介護支援事業者又は介護保険施設又は指定介護予防サービス事業者、指定地域密着型介護予防サービス事業者若しく
は指定介護予防支援事業者又は総合事業受託者が電子情報処理組織を使用した請求に関して厚生労働大臣が定める区分、事項及び方式を次のように定め、平成２４年４月１日より適用する。

（１）厚生労働大臣が定める区分は、次のとおりとする。
指定居宅サービス事業者又は指定地域密着型サービス事業者にあっては、請求省令附則第２条第２項の表の上欄第２項、第４項、第６項、第８項、第１０項、第１２項、第１４項及び第１９項に掲げる区分とし、指定居宅介護支援事業者にあっては、請求省令附則第２条第２項の表の上欄第１７項及び第２２項に掲げる区分とし、指定介護予防サービス事業者又は指定地域密着型介護予防サービス事業者にあっては、請求省令附則第２条第２項の表の上欄第３項、第５項、第７項、第９項、第１１項、第１３項及び第１５項に掲げる区分とし、指定介護予防支援事業者にあっては、請求省令附則第２条第２項の表の上欄第１８項及び第２２項に掲げる区分とする。

（１）厚生労働大臣が定める区分は、次のとおりとする。
指定居宅サービス事業者又は指定地域密着型サービス事業者にあっては、請求省令附則第２条第３項の表の上欄第２項、第４項、第６項、第８項、第１０項、第１２項、第１４項、第１６項及び第１９項に掲げる区分とし、指定居宅介護支援事業者にあっては、請求省令附則第２条第３項の表の上欄第１７項及び第２１項に掲げる区分とし、指定介護予防サービス事業者又は指定地域密着型介護予防
サービス事業者にあっては、請求省令附則第２条第３項の表の上欄
第３項、第５項、第７項、第９項、第１１項、第１３項及び第１５項に掲げる区分とし、指定介護予防支援事業者にあっては、請求省
令附則第２条第３項の表の上欄第１８項及び第２１項に掲げる区分
とする。

- 1 -

（２）厚生労働大臣が定める事項及び方式は、指定居宅サービス事業者、指定地域密着型サービス事業者、介護保険施設、指定介護予防
サービス事業者、指定地域密着型介護予防サービス事業者又は総合事業受託者にあっては、インタフェース仕様書サービス事業所編による「伝送」に係る入力情報及び入力方式によるものとし、指定居宅介護支援事業者又は指定介護予防支援事業者にあっては、インタ
フェース仕様書居宅介護支援事業所編による「伝送」に係る入力情報及び入力方式によるものとする。

２（２）厚生労働大臣が定める事項及び方式は、指定居宅サービス事業者、指定地域密着型サービス事業者、介護保険施設、指定介護予防
サービス事業者、指定地域密着型介護予防サービス事業者又は総合事業受託者にあっては、インタフェース仕様書サービス事業所編による「伝送」に係る入力情報及び入力方式によるものとし、指定居宅介護支援事業者又は指定介護予防支援事業者にあっては、インタ
フェース仕様書居宅介護支援事業所編による「伝送」に係る入力情報及び入力方式によるものとする。
なお 、「伝送」による請求をインターネットによって行うときは、
その請求が真に名義人によってなされたものであるかを確認するため、指定居宅サービス事業者、指定地域密着型サービス事業者、指定居宅介護支援事業者、介護保険施設、指定介護予防サービス事業者、指定地域密着型介護予防サービス事業者、指定介護予防支援事
業者又は総合事業受託者が保持する証明書により、電子署名及び認定業務に関する法律（平成１２年法律第１０２号）に基づく電子署名を行い、その電子証明書を添付することとする。電子署名及び電子証明書については 、「介護保険事務処理システム変更に係る参考資料の送付について 」（平成２５年１２月２４日厚生労働省老健局
介護保険計画課事務連絡）により示された伝送システム仕様書（インターネット編）による方式とする。

磁気テープ、フレキシブルディスク又は光ディスクを用いた請求に ２ 磁気テープ、フレキシブルディスク又は光ディスクを用いた請求に関して厚生労働大臣が定める方式及び規格関して厚生労働大臣が定める方式及び規格
請求省令第２条の規定に基づき、指定居宅介護サービス事業者、指定地域密着型サービス事業者、指定居宅介護支援事業者、介護保険施設、指定介護予防サービス事業者、指定地域密着型介護予防サービス
事業者、指定介護予防支援事業者又は総合事業受託者が磁気テープ、
フレキシブルディスク又は光ディスクを使用した請求に関して厚生労働大臣が定める方式及び規格を次のように定め、平成２４年４月１日より適用する。

請求省令第２条の規定に基づき、指定居宅サービス事業者、指定地
域密着型サービス事業者、指定居宅介護支援事業者、介護保険施設、
指定介護予防サービス事業者、指定地域密着型介護予防サービス事業者、指定介護予防支援事業者又は総合事業受託者が磁気テープ、フレキシブルディスク又は光ディスクを使用した請求に関して厚生労働大臣が定める方式及び規格を次のように定め、平成２４年４月１日より適用する。

（１）厚生労働大臣が定める方式は、指定居宅サービス事業者、指定
地域密着型サービス事業者、介護保険施設、指定介護予防サービス
事業者、指定地域密着型介護予防サービス事業者又は総合事業受託（１）厚生労働大臣が定める方式は、指定居宅サービス事業者、指定
地域密着型サービス事業者、介護保険施設、指定介護予防サービス
事業者、指定地域密着型介護予防サービス事業者又は総合事業受託- 2 -

者にあっては、インタフェース仕様書サービス事業所編による「磁気」に係る入力情報及び記録方式によるものとし、指定居宅介護支
援事業者又は指定介護予防支援事業者にあっては、インタフェース
仕様書居宅介護支援事業所編による「磁気」に係る入力情報及び記録方式によるものとする。

者にあっては、インタフェース仕様書サービス事業所編による「磁気」に係る入力情報及び記録方式によるものとし、指定居宅介護支
援事業者又は指定介護予防支援事業者にあっては、インタフェース
仕様書居宅介護支援事業所編による「磁気」に係る入力情報及び記録方式によるものとする。

（２）厚生労働大臣が定める規格は、次のとおりとする。
インタフェース仕様書共通編「１．２ インタフェース仕様 １．
２．1 交換情報の仕様(1) 媒体仕様 ② ＭＴ ③ ＭＯ、ＣＤ－Ｒ及びフレキシブルディスク」に規定する規格とする。

（２）厚生労働大臣が定める規格は、次のとおりとする。
インタフェース仕様書共通編「１．２ インタフェース仕様 １．
２．1 交換情報の仕様(1) 媒体仕様 ② ＭＴ ③ ＭＯ、ＣＤ－Ｒ及びフレキシブルディスク」に規定する規格とする。

- 3 -

事

務

連

絡

平成２６年８月１５日
各都道府県介護保険担当主管部（局） 御中
厚生労働省老健局介護保険計画課「電子情報処理組織又は磁気テープ等による介護給付費等請求の届出等について」の一部改正等について

介護保険制度の運営につきましては、平素より種々ご尽力をいただき、厚く御礼申し上げます。
介護給付費等の費用の請求に関する審査支払機関への手続きについては「電子情報処
理組織又は磁気テープ等による介護給付費等請求の届出等について」（平成 12 年２月
15 日及び２月 23 日付け厚生省老人保健福祉局介護保険制度施行準備室事務連絡）及び「電子情報処理組織又は磁気テープ等による介護給付費等請求について」（平成 12 年
３月８日付け厚生省老人保健福祉局介護保険制度施行準備室事務連絡）において、お示ししているところです。
今般、「介護給付費及び公費負担医療等に関する費用等の請求に関する省令」（平成12 年厚生省令第 20 号）が一部改正されたことに伴い、「電子情報処理組織又は磁気テープ等による介護給付費等請求の届出等について」の一部を別紙のとおり改正し、本日から適用することとしました。
また、「電子情報処理組織又は磁気テープ等による介護給付費等請求について」は廃止することとしました。
つきましては、管内市町村（特別区を含む。）を始め、国民健康保険団体連合会、事業者、関係団体等に周知をお願いします。

（別紙）
○

電子情報処理組織又は磁気テープ等による介護給付費等請求の届出等について（平成１２年２月１５日・２３日／厚生省老人保健福祉局介護保険制度施行準備室事務連絡）（変更点は下線部）
改

正前

１．介護給付費等に関する費用の請求
指定居宅サービス事業者等は、介護給付費等に関する費用を請求しようとするときは、審査支払機関に電子情報処理組織によるか、又は磁気テー
プ、フレキシブルディスク若しくは光ディスク（以下「磁気テープ等」という。）を提出しなければならない。

なお、①支給限度額管理が不要な単品サービス（居宅療養管理指導、特定施設入居者生活介護（短期利用以外。）、認知症対応型共同生活介護（短期利用以外。）、地域密着型特定施設入居者生活介護（短期利用以外。）、介護予防居宅療養管理指導、介護予防特定施設入居者生活介護及び介護予防認知症対応型共同生活
介護（短期利用以外。））のみを行うサービス事業所。
②支給限度額管理が必要な在宅サービス一種類のみを行うサービ
ス事業所。
③支給限度額管理が不要な単品サービスと一種類の在宅サービスを行うサービス事業所。
であって、電子情報処理組織又は磁気テープ等を用いた請求を行うことが困難と認められるものは、当分の間、請求に関する省令に定める帳票を用いて介護給付費等の請求を行うことができる。

改

正

後

１．介護給付費等に関する費用の請求（１）指定居宅サービス事業者等は、介護給付費等に関する費用を請求しようとするときは、審査支払機関に電子情報処理組織によるか、又は磁気テープ、フレキシブルディスク若しくは光ディスク（以下「磁気テープ等」という。）を提出しなければならない。
なお、電子情報処理組織による請求を ISDN によって行うことができる
期間は、平成 30 年３月 31 日までとする。
（２）次に掲げる事業所等については、（１）にかかわらず、介護給付費及び公費負担医療等に関する費用等の請求に関する省令（平成 12 年厚生省
令第 20 号。以下「請求省令」という。）に定める帳票を用いて介護給付費等の請求を行うことができる。
① 電子情報処理組織又は磁気テープ等を用いた請求を行うことが困難と認められる次の事業所等であって、平成 30 年３月 31 日までに、その旨を審査支払機関に届け出たもの。
イ 支給限度額管理が不要なサービス（居宅療養管理指導、特定施設
入居者生活介護（短期利用以外）、認知症対応型共同生活介護（短期利用以外）、地域密着型特定施設入居者生活介護（短期利用以外）、
地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護、介護予防居宅療養管理指導、介護予防特定施設入居者生活介護（短期利用以外）及び介護予防認知症対応型共同生活介護（短期利用以外）をいう。以下同じ。）一種類のみを行うサービス事業所
ロ 支給限度額管理が必要なサービス一種類のみを行うサービス事業所
ハ 支給限度額管理が不要なサービス一種類及び支給限度額管理が必
要なサービス一種類を行うサービス事業所

ニ 施設サービス（介護福祉施設サービス及び介護保健施設サービスをいう。以下同じ。）のみを行う 50 床未満の介護保険施設

ホ 施設サービス及び支給限度額管理が不要なサービス一種類を行う
50 床未満の介護保険施設
ヘ 施設サービス及び支給限度額管理が必要なサービス一種類を行う
50 床未満の介護保険施設
ト 施設サービス、支給限度額管理が不要なサービス一種類及び支給限度額管理が必要なサービス一種類を行う 50 床未満の介護保険施設② 従事する常勤の介護職員その他の従業者の年齢が、平成 30 年３月
31 日において、いずれも 65 歳以上である事業所等（電子情報処理組
織又は磁気テープ等を用いた請求を行える体制を有する者を除く。）
であって、平成 30 年３月 31 日までに、その旨を審査支払機関に届け出たもの。
ただし、当該事業所等において、平成 30 年３月 31 日における年齢が 65 歳未満である常勤の介護職員その他の従業者が新たに従事することとなった場合は、その旨を審査支払機関に届け出るものとし、当該届出の日の属する月及びその翌月に限って、請求省令に定める帳票を用いて請求を行うことができる。
③ 次のいずれかに該当する旨をあらかじめ審査支払機関に届け出た事
業所等において行う次に掲げる請求
なお、次のうち、イ、ロ又はホに該当する旨の届出を行うに当たり、届出をあらかじめ行えないことについてやむを得ない事情がある場
合には、請求の日に当該届出を行うことができることとする。
イ 電気通信回線設備の機能に障害が生じた事業所等 当該障害が生じている間に行う介護給付費等の請求
ロ 電子計算機の販売又はリースの事業を行う者との間で電子情報処
理組織又は磁気テープ等を用いた請求に係る設備の設置又はソフトウェアの導入に係る契約を締結している事業所等であって、当該設
置又は導入に係る作業が完了しておらず、介護給付費等の請求の日までに電子情報処理組織又は磁気テープ等を用いた請求ができない
もの 当該設置又は導入に係る作業が完了するまでの間に行う介護給付費等の請求
ハ 改築の工事中である施設又は臨時の施設において事業を行っている事業所等 当該改築の工事中である施設又は臨時の施設において事業を行っている間に行う介護給付費等の請求ニ 廃止又は休止に関する計画を定めている事業所等 廃止又は休止

するまでの間に行う介護給付費等の請求
ホ その他電子情報処理組織又は磁気テープ等を用いた請求を行うことが特に困難な事情がある事業所等 当該請求
２．電子情報処理組織又は磁気テープ等による介護給付費等請求の届出
電子情報処理組織又は磁気テープ等を用いて介護給付費等の請求をする
場合には、予めその旨を審査支払機関に届け出るものとする。

２．電子情報処理組織又は磁気テープ等による介護給付費等請求の届出（１）電子情報処理組織又は磁気テープ等を用いて介護給付費等の請求をする場合には、あらかじめその旨を別添１－１により審査支払機関に届け出るものとする。
（２）１（２）①の届出を行おうとする事業所等は、別添１－２により審査支払機関に届け出るものとする。
（３）１（２）②の届出を行おうとする事業所等は、別添１－３により審査支払機関に届け出るものとする。
また、１（２）②ただし書きに該当するに至った場合は、速やかに別添１－３により審査支払機関に届け出るものとする。
（４）１（２）③に該当する事業所等は、あらかじめ別添１－４により審査支払機関に届け出るものとする。

３．磁気テープ等の提出
３．磁気テープ等の提出（１）指定居宅サービス事業者等は，磁気テープ等を正・副二本作成し、（１）指定居宅サービス事業者等は、磁気テープ等を正・副二本作成し、正本に所要の事項を記載したラベル（別添２－１）貼付、又は所要の正本に所要の事項を記載したラベル（別添２－１）貼付、又は所要の事項をフェルトペン等で記入（別添２－２）のうえ、指定居宅サービ
事項をフェルトペン等で記入（別添２－２）のうえ、指定居宅サービ
ス事業者等が所在する都道府県の審査支払機関に所定の期日までに提ス事業者等が所在する都道府県の審査支払機関に所定の期日までに提
出する。
出する。
（２）磁気テープ等の提出に当たっては、磁気汚染を防止するため、保護（２）磁気テープ等の提出に当たっては、磁気汚染を防止するため、保護ケースを使用するものとする。
ケースを使用するものとする。
（３）磁気テープ等の副本は、指定居宅サービス事業者等で保管する。
（３）磁気テープ等の副本は、指定居宅サービス事業者等で保管する。
副本は、審査支払機関に提出した正本が、傷等の理由から読み取り
副本は、審査支払機関に提出した正本が、傷等の理由から読み取りができない場合、正本に代えて提出するものとする。
ができない場合、正本に代えて提出するものとする。
４．コード表
介護給付費等の請求に係る電子情報処理組織又は磁気テープ等に使用するコードは、介護給付費単位数サービスコード表（合成単位数付）によることとする。

４．コード表
介護給付費等の請求に係る電子情報処理組織又は磁気テープ等に使用するコードは、介護給付費単位数サービスコード表（合成単位数付）によることとする。

電子情報処理組織又は磁気テープ、フレキシブルディスク
若しくは光ディスクによる請求に関する届

別添１

別添１－１

電子情報処理組織又は磁気テープ、フレキシブルディスク若しくは光ディスクによる請求を

電子情報処理組織又は磁気テープ、フレキシブルディスク
若しくは光ディスクによる請求に関する届

電子情報処理組織又は磁気テープ、フレキシブルディスク若しくは光ディスクによる請求を

開始
中止

開始
中止

することに関し、変更することに関し、変更「介護給付費及び公費負担医療等に関する費用等の請求に関する省令」の規定に基づき「介護給付費及び公費負担医療等に関する費用等の請求に関する省令」の規定に基づき次のとおりお届けします。

次のとおりお届けします。
平成（審査支払機関名）

年

月

日

御中

平成
（審査支払機関名）

印

氏名

事業所番号

事業所番号

事業所名称

事業所名称
―

事業所所在地

℡
請求開始・中止・変更年月
電子情報処理組織

日

開設者 住所

氏名

〒

月

御中

開設者 住所

事業所所在地

年

平成

年

（

）

月

請求分から

磁気テープ等〒印―℡
請求開始・中止・変更年月※受付印

電子情報処理組織
伝送

伝送

ＣＤ－Ｒ

ＦＤ3.5インチ

ＭＯ3.5インチ

ＭＴ(インターネット)伝送(ISDN)（ＣＳＶ形式）（ＣＳＦＳ/ＣＳＶ形式）（ＭＳ－ＤＯＳ/ＣＳＶ形式）（ＭＳ－ＤＯＳ/ＣＳＶ形式）（ＪＩＳ/固定長形式）（ＣＳＶ形式）（ＣＳＶ形式）

（摘要）

平成

年

（

）

月

請求分から

磁気テープ等※受付印

ＣＤ－Ｒ

ＦＤ3.5インチ

ＭＯ3.5インチ

ＭＴ（ＣＳＦＳ/ＣＳＶ形式）（ＭＳ－ＤＯＳ/ＣＳＶ形式）（ＭＳ－ＤＯＳ/ＣＳＶ形式）（ＪＩＳ/固定長形式）

（摘要）

〔ウラ面〕

作成要領
１ この様式は、電子情報処理組織又は磁気テープ等（磁気テープ、フレキシブルディスク若しくは光ディスクをいう。以下同じ。）による請求を開始、中止又は変更しようとするとき、事業所の所在する審査支払機関に提出するものとする。
２ 電子情報処理組織又は磁気テープ等を用いた請求を開始、中止又は変更しようとするときは、その別を○で囲むものとする。
３ 「事業所番号」、「事業所名」、「電話番号」、「事業所所在地」及び「郵便番号」欄については、指定
居宅サービス事業所等指定申請書で届け出た記載内容を記入するものとする。
４ 「請求開始・中止・変更年月日」欄については、電子情報処理組織又は磁気テープ等を用いた請求を開始、中止又は変更しようとするときに、介護報酬の請求年月日を記入するものとする。
５ 「電子情報処理組織」又は「磁気テープ等」欄については、伝送又は使用する媒体の種類を○で囲むものとする。

〔ウラ面〕

作成要領
１ この様式は、電子情報処理組織又は磁気テープ等（磁気テープ、フレキシブルディスク若しくは光ディスクをいう。以下同じ。）による請求を開始、中止又は変更しようとするとき、事業所の所在する審査支払機関に提出するものとする。
２ 電子情報処理組織又は磁気テープ等を用いた請求を開始、中止又は変更しようとするときは、その別を○で囲むものとする。
３ 「事業所番号」、「事業所名」、「電話番号」、「事業所所在地」及び「郵便番号」欄については、指定
居宅サービス事業所等指定申請書で届け出た記載内容を記入するものとする。
４ 「請求開始・中止・変更年月日」欄については、電子情報処理組織又は磁気テープ等を用いた請求を開始、中止又は変更しようとするときに、介護報酬の請求年月日を記入するものとする。
５ 「電子情報処理組織」又は「磁気テープ等」欄については、伝送又は使用する媒体の種類を○で囲むものとする。

（新設）

別添１－２

請求省令附則第二条による免除届出書「介護給付費及び公費負担医療等に関する費用等の請求に関する省令」附則第２条第２項の規定に基づき、下記のとおり届け出ます。

附則第２条第２項
請求省令附則第２条第１項（※）の規定による届出を行おうとする指定居宅サービス事業者等は、平成３０年３月３１日までに、届け出るものとする。
※

電子情報処理組織又は磁気テープ、フレキシブルディスク若しくは光ディスクによる請求を行うことが特に困難と認められるもの（表中⑦及び裏面参照）であって、その旨を審査支払機関に届け出たものは、書面による請求を行うことができる。

平成開（ 審 査 支 払 機 関 名 ）

御 中

設

年

月

日

者

所 在 地 （ 住 所 ）名 称 及 び 代 表 者 名 （氏 名）①

介護保険事業者番号

②

事業所名称

③

郵便番号

⑤

事業所所在地⑥

サービスの種類

⑦

届出事由

印

フリガナ

－

④

電話番号

※該当する項目の太枠に○をつけてください。
支給限度額管理が不要なサービス（居宅療養管理指導、特定施設入居者生活介護（短期利用以外）、認知症対応型共同生活介護（短期利用以イ外）、地域密着型特定施設入居者生活介護（短期利用以外）、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護、介護予防居宅療養管理指導、介護予防特定施設入居者生活介護（短期利用以外）及び介護予防認知症対応型共同生活介護（短期利用以外））一種類のみを行うサービス事業所

ロ

支給限度額管理が必要なサービス一種類のみを行うサービス事業所

ハ

支給限度額管理が不要なサービス一種類及び支給限度額管理が必要なサービス一種類を行うサービス事業所

ニ

施設サービス（介護福祉施設サービス及び介護保健施設サービス）のみを行う50床未満の介護保険施設

ホ

施設サービス及び支給限度額管理が不要なサービス一種類を行う50床未満の介護保険施設

ヘ

施設サービス及び支給限度額管理が必要なサービス一種類を行う50床未満の介護保険施設

ト

施設サービス、支給限度額管理が不要なサービス一種類及び支給限度額管理が必要なサービス一種類を行う50床未満の介護保険施設

※ 受付印

⑧

備

考

【記入に当たっての説明】
・・

本届出は、事業所ごとに行うこと。
⑦欄は、該当する項目の太枠に○を記入すること。

〔ウラ面〕

電子情報処理組織又は磁気テープ等による介護給付費等請求の届出について（平成12年２月15日/23日介護保険制度施行準備室事務連絡）１．介護給付費等に関する費用の請求（１）指定居宅サービス事業者等は、介護給付費等に関する費用を請求しようとするときは、審査支払機関に電子情報処理組織によるか、又は磁気テープ、フレキシブルディスク若しくは光ディスク（以下「磁気テープ等」という。）
を提出しなければならない。
なお、電子情報処理組織による請求をISDNによって行うことができる期間は、平成30年３月31日までとする。
（２）次に掲げる事業所等については、（１）にかかわらず、介護給付費及び公費負担医療等に関する費用等の請求に関する省令（平成12年厚生省令第20号。以下「請求省令」という。）に定める帳票を用いて介護給付費等の請求を行うことができる。
① 電子情報処理組織又は磁気テープ等を用いた請求を行うことが困難と認められる次の事業所等であって、平成30年
３月31日までに、その旨を審査支払機関に届け出たもの
イ 支給限度額管理が不要なサービス（居宅療養管理指導、特定施設入居者生活介護（短期利用以外）、認知症対応型共同生活介護（短期利用以外）、地域密着型特定施設入居者生活介護（短期利用以外）、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護、介護予防居宅療養管理指導、介護予防特定施設入居者生活介護（短期利用以外）及
び介護予防認知症対応型共同生活介護（短期利用以外）をいう。以下同じ。）一種類のみを行うサービス事業所
ロ 支給限度額管理が必要なサービス一種類のみを行うサービス事業所
ハ 支給限度額管理が不要なサービス一種類及び支給限度額管理が必要なサービス一種類を行うサービス事業所
ニ 施設サービス（介護福祉施設サービス及び介護保健施設サービスをいう。以下同じ。）のみを行う50床未満の介護保険施設ホ 施設サービス及び支給限度額管理が不要なサービス一種類を行う50床未満の介護保険施設
ヘ 施設サービス及び支給限度額管理が必要なサービス一種類を行う50床未満の介護保険施設
ト 施設サービス、支給限度額管理が不要なサービス一種類及び支給限度額管理が必要なサービス一種類を行う50
床未満の介護保険施設
（以下略）

（新設）

別添１－３

請求省令附則第三条第二項又は第三項による免除（非該当）届出書「介護給付費及び公費負担医療等に関する費用等の請求に関する省令」附則第３条（第２項・第３項）の規定に基づき、下記のとおり届け出ます。

附則第３条第２項（ 免 除 該 当 ）請求省令附則第３条第１項（※）の規定による届出を行おうとする指定居宅サービス事業者等は、平成３０年３月３１日までに、届け出るものとする。
※

サービスに従事する常勤の介護職員その他の従業者の年齢が、平成３０年３月３１日において、いずれも６５歳以上である
ものであって、その旨を審査支払機関に届け出たものは、書面による請求を行うことができる。

附則第３条第３項（ 免 除 非 該 当 ）請求省令附則第３条第１項の規定による届出を行った指定居宅サービス事業者等において、平成３０年３月３１日における
年齢が６５歳未満である常勤の介護職員その他の従業者がサービスに従事することになった場合（※）は、当該従業者に係る氏名・生年月日を速やかに審査支払機関に届け出なければならない。
※

この場合は、当該届出の日の属する月及びその翌月に限り、書面による請求を行うことができる。

平成開（ 審 査 支 払 機 関 名 ）

御 中

設

年

月

日

者

所 在 地 （ 住 所 ）名 称 及 び 代 表 者名 （氏 名）①

介護保険事業者番号

②

事業所名称

③

郵便番号

⑤

事業所所在地

⑥

該当内容

印

フリガナ

⑧

－

免除 （

該当

常勤の介護職員その他の従業員の人数・氏名・生年月日※欄が足りない場合は、備考欄に記載すること【常勤人数】

・

非該当

④

）

⑦

電話番号

サービスの種類

氏名

生年月日
大 ・ 昭

年

月

日

大 ・ 昭

年

月

日

大 ・ 昭

年

月

日

大 ・ 昭

年

月

日

人
※兼務の場合も１と数えてください

※ 受付印

⑨

備

考

【記入に当たっての説明】
・・・

本届出は、事業所ごとに行うこと。
⑥欄は、貴事業所（施設）の該当内容に○印を付けること。
⑧欄は、該当事業所で従事する常勤職員の人数（総数）・全員分の氏名・生年月日を記入すること。

（新設）

別添１－４

請求省令附則第四条による免除届出書「介護給付費及び公費負担医療等に関する費用等の請求に関する省令」附則第４条第１項の規定に基づき、下記のとおり届け出ます。

附則第４条第１項
指定居宅サービス事業者等のうち、次の各号に掲げるもの（※）に該当する旨をあらかじめ審査支払機関に届け出たものは、それぞれ当該各号に掲げる介護給付費等の請求について、書面による請求を行うことができる。
※

各号については、裏面参照

平成開（ 審 査 支 払 機 関 名 ）

御 中

設

年

月

日

者

所 在 地 （ 住 所 ）名 称 及 び 代 表 者 名 （ 氏 名）①

介護保険事業者番号

②

事業所名称

③

郵便番号

⑤

事業所所在地⑥

サービスの種類

⑦

届出事由

印

フリガナ

－

④

電話番号

※請求省令附則第４条第１項各号のうち該当する号の太枠に○を記入した上で該当項目を記入してください

１号 回線機能障害理由
２号

事業者との契約日

平成

年

月

日

３号

工事又は臨時施設開始日

平成

年

月

日 工事又は臨時施設終了予定日

４号

廃止又は休止予定日

５号

特に困難な事情の内容

（

廃止

・

休止

）

作業完了予定日

平成

年

月

平成

年

月

日

平成

年

月

日

日

※ 受付印

⑧

備考

【記入に当たっての説明】
・・

本届出は、事業所ごとに行うこと。
⑦欄は、該当する届出事由（請求省令附則第４条第１項各号のうち、該当する号）に○を記入した上で、該当する項目を記入（４号に該当する場合は廃止・休止の別に○を記入）すること。※各号については裏面参照。

【添付書類の説明】
・⑦欄で○を付した届出事由の内容を確認できる資料を添付すること。

〔ウラ面〕

附則第４条第１項各号（本文）指定居宅サービス事業者等のうち、次の各号に掲げるものに該当する旨をあらかじめ審査支払機関に届け出たものは、それぞれ当該各号に掲げる介護給付費等の請求について、書面による請求を行うことができる。

●１ 号 （電気通信回線設備の機能に障害が生じた場合）
電気通信回線設備の機能に障害が生じた指定居宅サービス事業者等

当該障害が生じている間に行う介護給付費等の請求●２ 号 （電子請求を行うための設備の設置又はソフトウェアの導入に係る作業が未完了の場合）
電子計算機の販売又はリースの事業を行う者との間で電子情報処理組織又は磁気テープ、フレキシブルディスク若しくは
光ディスクによる請求に係る設備の設置又はソフトウェアの導入に係る契約を締結している指定居宅サービス事業者等であって、当該設置又は導入に係る作業が完了しておらず、介護給付費等の請求の日までに電子情報処理組織又は磁気テープ、フレキシブ
ルディスク若しくは光ディスクによる請求ができないもの 当該設置又は導入に係る作業が完了するまでの間に行う介護給付費等の請求●３ 号 （改築工事中又は臨時の施設において事業を行っている場合）
改築の工事中である施設又は臨時の施設において指定居宅サービス、指定地域密着型サービス、指定居宅介護支援、指定施設
サービス等、指定介護予防サービス、指定地域密着型介護予防サービス又は指定介護予防支援を行っている指定居宅サービス事
業者等 当該改築の工事中である施設又は臨時の施設において指定居宅サービス、指定地域密着型サービス、指定居宅介護支援、指定施設サービス等、指定介護予防サービス、指定地域密着型介護予防サービス又は指定介護予防支援を行っている間に行う介護給付費等の請求●４ 号 （事業所等の廃止又は休止に関する計画を定めている場合）
廃止又は休止に関する計画を定めている指定居宅サービス事業者等

廃止又は休止するまでの間に行う介護給付費等の請求●５ 号 （その他電子請求を行うことが特に困難な事情がある場合）
その他電子情報処理組織又は磁気テープ、フレキシブルディスク若しくは光ディスクによる請求を行うことが特に困難な事情がある指定居宅サービス事業者等 当該請求附則第４条第２項
指定居宅サービス事業者等は、前項の規定による届出を行う際、当該届出の内容を確認できる資料を添付するものとする。
附則第４条第３項
指定居宅サービス事業者等は、第１項第１号、第２号又は第５号に該当する旨の同項の規定による届出を行うに当たり、当該届出をあらかじめ行えないことについてやむを得ない事情がある場合には、当該届出に係る介護給付費等の請求の日に当該届出を行うことができる。この場合にあっては、前項の資料は当該介護給付費等の請求の事後において、速やかに審査支払機関に提出するものとする。

（略）（略）