希望としての定常型社会〜成長戦略への対抗軸を求めて〜

集

DIO 2016, 1

寄稿

特特集 4

社会的分断を超えて筒井淳也（立命館大学教授）

１．少子高齢化社会の課題

本は先進国共通のこの傾向が現時点で最も日本が世界の「最先端」であるような分野にはいくつかあるだろうが、人口変動につ顕著に出ている国である。
高齢化社会では、直接的には次のようないてもこれまで例を見ないゾーンに突入して課題をクリアしていく必要がある。まず、介いる。少子高齢化である。

護等のケア労働の需要を満たすことである。

少子高齢化の問題は、人口が減っていく

ケア労働は対人サービスであり、基本的にことによる経済の規模利益の低下もあるが、労働集約的であるため、生産性の顕著な向生産人口の割合が低下することも深刻だ。

上を見込むことは難しい。つまり、近い将来下図は、日米仏独の従属人口比率（15歳かに少ない人数で質の高いケアが提供できるら64歳の人口を100としたときの15歳未満なようになる、というわけではない。したがっらびに65歳以上の人口の比率）である。2015て、多かれ少なかれケアワーカーの人数を年時点の日本の従属人口比率はすでに64.5%確保していくことが必要になる。また、医療で、これらの国では最大である。

部門と同じく、技術開発が全体のコスト低下に結びつきにくいという特徴もある。

図 日米仏独における従属人口比率の推移と将来推計

これと関連して、増えていくケア労働のコストをどうまかなうか、という問題がある。
ケアを受ける人の所得や資産の格差に応じて提供されるケアの質を大きく変えること、つまり露骨に市場原理を働かせることはできないため、多かれ少なかれ再分配を当てにせざるをえない。
再分配については、経済的なメリット・デメリットについての議論があることはよく知られているだろう。しかしこの論考では、まデータ：United Nations Population Division, 2015, World 
Population Prospects: The 2015 Revision より筆者
作成。将来推計は中位推計。

た別の議論のあり方を示しておきたい。
２．格差と分断図をみるとわかるが、どの国も従属人口比

社会には二通りの「分かれ方」がある。

率はU字型の推移をしていることがわかる。

ひとつは「格差」である。経済格差は、20001960年代から数値が下がり、2000年前後か年代以降、「格差社会」というフレーズととらふたたび上昇している。1960年代までは先もに日本のメディアでもさかんに取り上げら

進資本主義社会でも出生率が高く、子どもれるようになった。もうひとつは、いろんながたくさん生まれていたことが従属人口を大言い方ができるが、ここでは「分断」と呼んきくしていた。2000年以降の数値の高さはこでおく。分断は、意見、主義主張、生き方れとは違い、高齢者の増加によるものだ。日の違いから、互いに反目しあうような状態を― 18 ―

指している。に破壊的に働くかもしれない。別の例だと、これらは、20世紀の対立の変化をおおま

中絶容認派と中絶反対派の対立についても、かに示すのに適した概念でもある。つまり、「中立」な政治は考えにくい。どちらかの立少なくとも先 進 資 本 主 義 社 会の内部での場を政策的に採用すれば、別の立場の価値人々の対立の焦点は、格差から分断にウェ観を侵害する。かといって「各人の自由」をイトを移してきたのである。

政策としてしまうと、どちらの価値観をも損政治哲学の分野で画期的な業績を残したJ.

なうことになる。

ロールズは、現代社会におけるリベラリズムの課題を大きく二つ提起した。ひとつは経済３．再分配がもたらしうる社会的対立格差であり、ロールズはこれに対して「格差価値の多元性の問題は、現代のリベラリ原理」で対応することが望ましいとした。すズムを悩ます最大の難問である。これに比なわち、結果としての経済格差は許容しつべれば、格差是正について規範的な合意をつも、その格差は、最も恵まれない人の利得ることはそれほど難しいものでないかもし益を最大化するためのものであるべきだ、とれない。

いう原理である。これは所得の再分配に対ただ、この二つ（格差と分断）は実際にして規範的な正当性を付与する考え方だ。

は連動しているものだ。一般的に、「小さな現代のリベラリズムは、再分配による格差の政府」に価値を見出すのは富裕層で、低所是正については概ね共通してそれを支持す得者層は「大きな政府」を支持するだろう。

る意見を持っているといえる。

ここにも「中立」な政治はありえない。所得

もうひとつの課題は、価値の多元性であ再分配は、富裕層から低所得者層に所得をる。個々人が自らが信奉する価値観にした移転するのみならず、富裕層が抱いているがって生きることについては、リベラリズムであろう価値観を侵害する。逆も真である。の研究者のみならず一般の人々も重要だととなれば、所得格差が存在する限り、どのよ考えているだろう。信仰の自由はもちろんのうな政策をとっても対立は生じるのである。

こと、何をどれくらい食べるか、どういうフ富裕層と低所得者層の対立の他にも、世ァッションを好むか、お金を貯めるのか使う代間分配をめぐる高齢者と非高齢者の対立、のか。こういったことは「個人の自由」であ配偶者控除をめぐる共働き家庭と片働き家り、尊重すべきだとみな考えているはずだ。

庭の対立など、再分配をめぐって政策の中この「生き方の多様性」あるいは「多文化立性を考えることはなかなか難しい。

主義」の考え方からすれば、政治は各人の経済格差がもたらすデメリットについては価値観に介入しない、中立なものであること様々に指摘されているが、意見・価値観のが要請される。

分断を放置することのデメリットも大きい。

しかしここで厄介な問題がでてくる。たし分断が深刻だと、政策的な合意が得られにかに、個々人の価値観を「無理に変えない」

くく、無理矢理に政策を通してしまうと、そという意味での政治の中立性は可能である

れによって不利益を被る集団の幸福度はどかもしれない。しかし、社会学者の盛山和うしても下がる。

夫が喝破するように、個々人の価値観に全く人々の多様性があるかぎり分断はある程抵触しないような中立な政治は、それを考え度不可避なのだが、緩和できるところでは緩ることさえ難しい（『リベラリズムとは何か』和する方が良いに決まっている。しかし、ど勁草書房）。

うしたらいいのだろうか。

たとえばほとんどの国では、公用語を定めリベラリズムの専門家的言説からは、やはている。これは国内での意思疎通や合意をり規範的に正当化できるかたちでの乗り越え促すという趣旨で、ほとんどの国が採用してが聞こえてくる。リベラリズムの政治哲学者いる政策である。たしかに少数言語の存続たちが期待を寄せるのは、「公平性」の原理に価値を見出す人々に対して、現代の国家である。人々が格差をめぐって対立するのならば少数言語の使用やPR活動を積極的には、それが公平な競争の結果生じた格差で禁止することはしないだろう。それにもかかはないからだ。何が主体的な選択や努力のわらず、マジョリティ言語の公用語としての結果であり、何がそうではないか（たとえば設定は、少数言語の存続にとっては間接的出身家庭が裕福である、男性である、白人― 19 ―DIO 2016, 1

である、等）の区分けができれば、本人の極めて重要になる。このことについては、後手柄を超える部分の富は再分配に当てる、とに再び振り返ることにしよう。

いう政策については（富を分け与える立場の人からしても）合意が得られやすいだろう。
こういう考え方である。

４．
「働くこと」を通じた社会統合を以上の話は、格差がある場合の再分配に現代の先進資本主義国家は、多かれ少なついての議論であった。しかしそもそも当初

かれこの公平性原理を基本政策に反映させの所得格差が小さい場合には、分断が生じている。たとえば教育費の公的負担は、親にくい。その場合、移転は縦向きの再分配との経済格差によって子どもの地位達成に不いうよりも横向きの社会保険的な働きを持っ公平が生じないためのひとつの施策である。

たものになるか、あるいは世代間のサポート

しかしこれで分断がなくなるわけではな機能になるからである。病気や事故のリスクい。公平性原理の最も大きな問題は、何がは誰にでも（ある程度は公平に）振りかかる公平なのかについての合意を得ることが非ものである。お金持ちでもそうでなくても、常に難しいという点にある。たとえば、ある

誰もが一時期は無力な子どもであったし、長人が「努力」の結果得た財は本人に帰属す

生きリスクもまた（これもある程度だが）公ることが公平であると考えたくなるが、どこ平に持っている。

までが努力でどこからが才能なのかを決め日本を大幅に上回る再分配効果（再分配ることは難しいし、「努力する性向」を得た前の不平等が再分配によってどれほど縮まことも本人の手柄だとすることも難しい。まるのか）を誇るスウェーデンは、再分配前のた、生まれ持っての特性・才能の差を埋め時点ですでに日本よりも随分と格差が小さ合わせるといっても、特性による差がどの程い。この当初格差の小ささこそが、大きな再度の見返りの差になるのかを確定することも分配にもかかわらず（少なくともこれまでは）難しい。要するに、何が公平で何が公平で深刻な社会的分断を引き起こさなかった理ないのかは、その都度人々の相互行為のな由である。こういった制度が緩み、格差がかで決められているもので、なにか統一的な拡大すれば、再分配についての合意を作る基準があるわけではない。

ことも難しくなるだろう。

それに加えて、そういった曖昧さのゆえに、ただ、当初所得を平等化するというのは、違った立場の者が違った「解釈」をする余

大きな社会制度の変革を伴う。スウェーデン

地が生まれてしまう。財を成した者はそれをの所得格差の小ささは、一部には強力な労自分の手柄だと思うだろうが、他人からすれ働組合組織が可能にする連帯的賃金政策、ば「運が良かった」「親のおかげ」といったあるいはそのレガシーによるものだ。それに解釈をしたくなるかもしれない。

加えて、女性が経済的に自立しやすい仕事もちろん、公平性を念頭に置いた再分配が分断を全く緩和しない、といいたいわけで環境、大量の女性の公的雇用といった制度特性が背景にある。

はない。
「スタートラインをできるだけそろ日本に目を向けてみると、再分配についてえる」「各自の責任とはいえない格差についの合意を形成しやすい条件が弱いことに気ては保障する」という公平性の理念は、再づく。高齢化は、増大化する年金制度を通分配政策や制度整備に向けたおおまかな方

じた世代間の再分配についての合意形成を向性として、かなり有効に働くものだ。粘りいっそう難しくするだろう。正規雇用の働き強い対話を通じて、公平性の理念に導かれ方を維持した状態で非正規雇用の増加を無つつ、何らかの合意点を探ることは、現時的策のまま見過ごしてきてしまったために、正にも有効な手立てである。ただ、そういった規と非正規のあいだの賃金率の平準化（同「緩やかなガイドライン」の範囲を超えた、一労働同一賃金）について、両者の間で合DIO 2016, 1

何らかの超越的な公平性の規範を頭ごなし意を得ることはもはや非現実的ともいえる状に見出すことはできない、ということは念頭況である。また、「日本型福祉社会構想」のに置いておく必要がある。

もとで、性別分業に基づく「男性稼ぎ手モこういった意味で、やはり異なった立場にデル」を温存してきてしまったために、共働ある者どうしが議論や対話をする場をきちき家庭と片働き家庭のあいだの利害調整もんと整備することは、分断を乗り越える上で難航している。

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しかし、当初所得を平準化することが分ら招き入れることを好むかもしれない。家族断を防ぐ最も良好な手段であるのなら、断片に関する規範は人々の価値観の奥深いとこ的にでも、何かしらそれに向けて制度を動かろで形成されているため、このような対立をしていくことが肝心であろう。少なくとも、いきなり乗り越えることは難しい。

働くポテンシャルのある人が働ける環境を作とはいえ、ケアを有償労働化することが社る、という方針はその重要な出発点となる。

会全体に与えるメリットは大きい。無償労働

具体的には、女性と前期高齢者である。特者が雇用されることで、当初所得格差の緩に日本は、女性の労働力と能力をまだ十分和を通じて再分配についての合意形成を促に活かしていない国だ。

す効果があるし、なによりも無償労働と違い、一部には、育児休業制度や保育制度の不有償労働は世帯の外との協働関係を構築す備がその要因になっている。しかし最大の問るからである。税や社会保険料の負担を通題は、男性的働き方を変えてこなかったことじた世帯間の再分配も、有償労働でしか起にあるのだ。育児休業制度や保育制度を充こりえない。

実すれば、女性がいきなり男性的な働き方をするようになるわけではない。なぜなら、小５．分断を乗り越える対話とはさな子どもがいてもいなくても家庭生活があ以上、再分配に伴う人々の分断を緩和するからだ。長時間労働を抑制し、残業や有るための条件として、公平性の追求、当初給休暇の未消化で人事評価をすることをや所得格差の緩和、有償労働への参加の拡大め、全体的に労働環境をより適正化していくがあることを論じてきた。これらの政策方針ことが、働き手を増やす上で必須となる。こはしかし、やはり完全に中立ではありえず、れを抜きに非労働力の「活用」ばかりを叫

どこかで分断やコンフリクトを生じさせるもぶと、人々の疲労感は増し、「一億総活躍」のだ。というスローガンも空虚に響くだけだ。

その意味で、討議や対話を通じた合意形

もちろん、女性の有償労働を増やすイン成は、よりいっそう重要になってくる。分断

センティブを露骨に与えると、やはり分断がとは、「意見が分かれていること」ではない。

生じやすくなる。しかし現在の制度（たとえ価値観、思想信条の異なる人々の間での交ば配偶者控除や第三号被保険者制度）は女流がないことを指している。分断が先鋭化

性の有償労働に対してディスインセンティブすれば、お互いは相手を理解不可能な「デを与えているのだから、これをなくすことがーモン」とみなし、意思決定効率の深刻な先決だ。

悪化を招くだろう。現在の日本は、政治でもただし、すでに何度か述べてきたように、アカデミクスでも根本的な意見対立が見えこの方策も「中立」ではありえない。合意を隠れしている。再分配か成長か、金融緩和阻害している要因を丁寧に見極め、取り除か構造改革か、といった政策対立はその一いていく必要がある。専業主婦やパートタイ部である。

マーの女性にしてみれば、フルタイムで働く

しかし、深刻な対立状態にある二者が、生活条件が欠如しているために、自らが家実際には目的を共有し、ただ手段で食い違族に提供しているケア労働の見返りとしてっているようなことがしばしばある。再分配

配偶者控除の恩恵を受けることに正当性を政策を含む政策の対立はほとんどがこのケ感じているかもしれない。この場合、ケア労ースだろう。冷静な対話の中で、できるだけ働の外部化、より参入しやすいフルタイム労

客観的なデータを共有し、憶測を廃してい働のための環境の整備が必要になってくる

けば、宗教対立の場合よりもずっと合意に至だろう。

る道筋は見えやすいのではないかと思う。

有償労働を増やすための政策は、有償労働と無償労働の選択について中立ではありえない。ケア労働について言えば、ケアする側とされる側の個別的関係性を重視する人（やはり身内に世話してほしい人）は、無償のケア労働を好むだろう。しかしケアを提供する側は、むしろ有償のケア労働を外部か― 21 ―DIO 2016, 1