2022年９月期

第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2022年２月10日

上場会社名株式会社ＴＶＥ

コード番号6466

代表者（役職名） 代表取締役社長（氏名）笹野幸明

問合せ先責任者（役職名） 取締役（氏名）飯田明彦

四半期報告書提出予定日
配当支払開始予定日

上場取引所

ＵＲＬ

東

https://www.toavalve.co.jp
管理本部長

ＴＥＬ

06-6416-1184

2022年２月14日－四半期決算補足説明資料作成の有無：無四半期決算説明会開催の有無：無（百万円未満切捨て）

１．2022年９月期第１四半期の連結業績（2021年10月１日～2021年12月31日）（１）連結経営成績（累計）売上高

2022年９月期第１四半期
2021年９月期第１四半期

百万円
1,341
1,864％△28.1△17.9（注）包括利益 2022年９月期第１四半期

営業利益

経常利益百万円△30485

百万円△278101％－△66.3△231百万円 （－％）

親会社株主に帰属する
四半期純利益％－△63.4

2021年９月期第１四半期

百万円
△213
42％
－
△79.0

74百万円（△71.0％）

潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益

１株当たり四半期純利益円 銭△93.1718.47

2022年９月期第１四半期
2021年９月期第１四半期（％表示は、対前年同四半期増減率）

円 銭
－
－

（２）連結財政状態
総資産

2022年９月期第１四半期
2021年９月期（参考）自己資本

2022年９月期第１四半期

純資産

自己資本比率

百万円

百万円

％

13,332
12,340

9,089
9,366

68.2
75.9

9,088百万円

2021年９月期

9,366百万円

２．配当の状況
第１四半期末

第２四半期末

年間配当金
第３四半期末

円 銭
20.00

円 銭
－円 銭20.00

円 銭
40.00

－

17.50

35.00

円 銭
－－

2021年９月期
2022年９月期
2022年９月期（予想）17.50（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無期末

合計

３．2022年９月期の連結業績予想（2021年10月１日～2022年９月30日）（％表示は対前期増減率）
売上高

営業利益百万円％
百万円％
通期10,000△4.3
500 △28.2（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無

経常利益
百万円
550％
△28.9

親会社株主に帰属する当期純利益
百万円
380

当社は年次での業績管理を行っておりますので、第2四半期（累計）の業績予想の記載を省略しております。

％
△16.6

１株当たり当期純利益円 銭
165.75

※注記事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名）－、除外 －社 （社名）

（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有② ①以外の会計方針の変更：無③ 会計上の見積りの変更：無④ 修正再表示：無（注）詳細は、添付資料Ｐ.８「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事
項（会計方針の変更）」をご覧ください。

（４）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年９月期１Ｑ※

2,461,600株②

期末自己株式数

2022年９月期１Ｑ

167,622株③

期中平均株式数（四半期累計）

2022年９月期１Ｑ

2,293,978株

2021年９月期
2021年９月期
2021年９月期１Ｑ

2,678,600株
384,622株
2,289,360株

四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）
上記業績予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は今後の様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。

㈱ＴＶＥ（6466）

2022年９月期

第１四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

3（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

3

２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

4（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

4（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

6

四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

6

四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

7（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

8（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

8（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

8（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………

8（セグメント情報） …………………………………………………………………………………………………

9（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

11- 1 -

㈱ＴＶＥ（6466）

2022年９月期

第１四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）におけるわが国経済は、新型コロナウイルスのワクチン接種の普及により、感染拡大が一旦落ち着きを見せ、行動制限が緩和されるなど社会経済活動に持ち直しが見られておりましたが、足元では新型コロナウイルスの変異株の感染が急拡大し、依然として先行き不透明な状況が続いております。海外におきましても、変異株による感染急拡大に加え、資源価格の上昇など不透明な状況が続いております。
当社グループは、原子力・火力発電所用バルブの製造・メンテナンスを主としたバルブ事業を中核に、鋳鋼製品の製造事業と福島地区での地域復興事業などを展開しております。
東日本大震災の津波による東京電力福島第一原子力発電所事故以降、バルブ事業の主要顧客である原子力発電所（以下、「原発」）向けビジネスが極めて厳しい状況にあり、さらに、地球温暖化問題から、脱炭素社会へ向けた取り組みが進むなか、石炭火力発電所の不確実性が高まりつつあります。そのような事業環境下、中期経営計画におきましては、経営基盤の構造改革、既存３事業の深化、新領域への挑戦、という３つの戦略を軸に様々な取り組みを進めているところであります。その一環として、2021年11月29日に公表しましたとおり、2022年１月４日に太陽電業株式会社の株式を取得し子会社化いたしました。当該株式取得により、それぞれが持つノウハウとリソースを連携・協調させることで相乗効果を発揮し、東日本地区の電力市場において新たなビジネスを展開させ、より一層の企業価値向上を目指してまいります。
このような中、当第１四半期連結累計期間におきましては、主力事業であるバルブ事業で主だった売上が無く、原発向けの工事案件を中心に、第２四半期以降に納期が到来する案件に取り組んでまいりました結果、全体の売上高は13億41百万円（前年同期比28.1％減）と低調な結果となりました。
採算面でも、第２四半期以降に納期が到来する案件に係る仕掛品等の棚卸資産が増加したものの、売上高の減少が大きく影響し、営業利益は３億４百万円の赤字（前年同期は85百万円の黒字）、経常利益は２億78百万円の赤字（同１億１百万円の黒字）、親会社株主に帰属する四半期純利益は２億13百万円の赤字（同42百万円の黒字）となりました。
報告セグメント別では、バルブ事業の売上高は、前述の通り、主だった売上がなく10億５百万円（前年同期比30.5％減）、セグメント利益も工事案件の仕掛品等の棚卸資産が増加したものの、売上高減少の影響から、１百万円（同99.6％減）となり、前年同期に比して減収減益となりました。
製鋼事業は、一部顧客からの受注、売上が好調だった結果、売上高は２億62百万円（前年同期比17.0％増）となりましたが、一部費用の増加等があり、セグメント利益又は損失は83百万円の赤字（前年同期は48百万円の赤字）となりました。
なお、前連結会計年度まで、報告セグメントとしておりました除染事業は、地域除染事業の規模縮小により、売上高、セグメント利益が少額となったことから、当第１四半期連結会計期間より、その他に含めて表示しております。除染事業を担っていた東亜クリエイト株式会社につきましては、地域住宅除染から地域インフラ整備事業参入へ軸足を移し、新たに住宅産業への参入による地域復興事業への貢献を目指してまいります。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大による業績影響については、主にメンテナンス工事において、影響が出てくるものと想定されます。事業の性質上、工事そのものが無くなるということはほぼありませんが、工期が変更されることで売上が時期ずれする、或いは、一部の顧客において、感染拡大阻止のため工事現場への入場に規制・制約が設けられており、これにより工事効率が低下し採算性が悪化するなどで業績にマイナス影響が出る可能性があります。

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2022年９月期

第１四半期決算短信

表：報告セグメント内の種類別売上高
報告セグメント

バルブ事業

製鋼事業
その他

前第１四半期
連結累計期間（百万円）

当第１四半期
連結累計期間（百万円）

バルブ（新製弁）

508

367

△27.7

バルブ用取替補修部品

202

158

△21.7

原子力発電所定期検査工事

146

98

△33.2

その他メンテナンス等の役務提供

589

381

△35.3

小計

1,447

1,005

△30.5

鋳鋼製品

224

262

17.0

地域復興事業

152

35

△76.4

リファインメタル事業

49

48

△0.9

△7

△11－

1,864

1,341

△28.1

種類別の売上高

消去又は全社合計

前年同四半期比（％）（２）財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末の資産残高は133億32百万円となり、前連結会計年度末に比して９億92百万円増加しました。これは主に有価証券が14億円減少しましたが、現金及び預金が21億71百万円、仕掛品が１億７百万円増加したことによるものであります。
負債残高は42億43百万円となり、前連結会計年度末に比して12億69百万円増加しました。これは主に賞与引当金が２億21百万円減少しましたが、短期借入金が19億円増加したことによるものであります。
純資産の残高は90億89百万円となり、利益剰余金の減少などにより前連結会計年度末に比して２億77百万円減少しました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当第１四半期連結累計期間の業績は、2021年11月29日に「太陽電業株式会社の株式の取得（子会社化）及び業績予想の修正に関するお知らせ」で公表した通期の連結業績予想である、売上高100億円、営業利益５億円、経常利益５億50百万円、親会社株主に帰属する当期純利益３億80百万円に対して、低い達成率となっているものの、第２四半期以降の受注・売上計画に重大な変更は生じていないことから、業績予想に対して順調に推移していくものと考えており、現時点では連結業績予想の修正はありません。
ただし、火力向け案件の採算性の悪化に伴い受注損失引当金が損益に与える影響が想定以上になる可能性や、生産高の増減に伴う棚卸資産残高の減少、新型コロナウイルスの感染の拡大が採算悪化要因となり得ることから、この想定には一定の不確実性を含むこととなります。

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2022年９月期

第１四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度(2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部流動負債
支払手形及び買掛金
１年内返済予定の長期借入金
短期借入金
未払法人税等
賞与引当金
受注損失引当金
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
ＰＣＢ処理引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計負債合計- 4 -

当第１四半期連結会計期間(2021年12月31日)

3,655,536
2,556,789
1,400,000
166,097
937,897443,980
102,890
9,263,192

5,827,465
2,575,244－
263,393
1,045,813
440,496
85,270
10,237,683

495,864
562,136
341,193
114,824
1,514,019
252,679

491,330
531,364
341,193
142,331
1,506,218
236,319

1,067,087
99,787150,918△7,4991,310,293
3,076,992
12,340,184

1,032,685
178,694
148,156△7,4991,352,035
3,094,573
13,332,257

533,396
60,000－
153,446
337,103
275,981763,294
2,123,222

536,62160,0001,900,000
9,514
115,144244,281545,2943,410,857

90,0001,751
679,078
79,557
850,387
2,973,610

75,0001,751
682,484
73,079832,316
4,243,173

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2022年９月期

第１四半期決算短信（単位：千円）前連結会計年度(2021年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 5 -当第１四半期連結会計期間(2021年12月31日)

1,739,559
2,015,172
5,948,087△638,994
9,063,825

1,739,559
1,654,657
5,688,572△278,479
8,804,310

284,180
18,060301
302,541206
9,366,573
12,340,184

260,262
24,928△592
284,599174
9,089,084
13,332,257

㈱ＴＶＥ（6466）

2022年９月期

第１四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第１四半期連結累計期間）（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 2020年10月１日
至 2020年12月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 2021年10月１日
至 2021年12月31日)

1,864,863
1,381,410483,452
398,338
85,114

1,341,299
1,231,485
109,814413,893△304,079

57
11,492
5,418
16,96969
14,776
11,39826,244586
26
613
101,470580
5585△278,420

515
515

115
115

100,955△278,536

3,733
54,91058,64342,311

3,692△68,460△64,768△213,767

7△3142,304△213,736

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
雑損失
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別損失
固定資産処分損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益又は四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）- 6 -㈱ＴＶＥ（6466）

2022年９月期

第１四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第１四半期連結累計期間）（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 2020年10月１日
至 2020年12月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 2021年10月１日
至 2021年12月31日)

42,311△213,767

24,615
4,940
2,582
32,13874,450△23,917
6,868△894△17,942△231,710

74,442
7△231,679△31

四半期純利益又は四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 7 -㈱ＴＶＥ（6466）

2022年９月期

第１四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当社は、2021年11月12日開催の取締役会決議に基づき、2021年11月26日付で自己株式の消却を実施いたしました。
この結果、当第１四半期連結累計期間において利益剰余金及び自己株式がそれぞれ360,514千円減少しております。
（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号

2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、収益認識会
計基準の契約の識別の要件を満たした取引を収益認識する方法へ変更しております。また、「収益認識に関する会
計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、製品等の国内の販売において、出荷時から当該製品等の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の損益及び利益剰余金期首残高に与える影響は軽微であります。なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年３月31日)第28－15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

- 8 -㈱ＴＶＥ（6466）

2022年９月期

第１四半期決算短信（セグメント情報）
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間（自2020年10月１日 至2020年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント計

その他
（注）１

合計

調整額
（注）２

四半期連結
損益計算書
計上額
（注）３

バルブ事業

製鋼事業

1,445,581

219,296

1,664,878

199,984

1,864,863－

1,864,863

1,754

4,854

6,608

1,191

7,799

△7,799－

計

1,447,335

224,150

1,671,486

201,175

1,872,662△7,7991,864,863

セグメント利益又は損失（△）

310,602△48,730

261,872△361

261,510△176,395

85,114

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リファインメタル事業や除染事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△176,395千円には、セグメント間取引消去758千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△177,154千円が含まれております。全社費用は、主にセグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

- 9 -㈱ＴＶＥ（6466）

Ⅱ2022年９月期

第１四半期決算短信

当第１四半期連結累計期間（自2021年10月１日 至2021年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報（単位：千円）
報告セグメント
その他
（注）１

計

合計

調整額
（注）２

四半期連結
損益計算書
計上額
（注）３

バルブ事業

製鋼事業

バルブ(新製弁)367,718－

367,718－

367,718－

367,718

バルブ用取替補修部品

158,708－

158,708－

158,708－

158,708

原子力発電所定期検査工事

98,106－

98,106－

98,106－

98,106

その他メンテナン
ス等の役務提供

371,204－

371,204－

371,204－

371,204－－

262,198－

262,198－－
83,364

262,198
83,364－－

262,198
83,364995,737

262,198

1,257,935

83,364

1,341,299－

1,341,299－－－－－－－

995,737

262,198

1,257,935

83,364

1,341,299－

1,341,299

10,086－

10,086

1,200

11,286△11,286－

1,005,823

262,198

1,268,021

84,564

1,352,586△11,286

1,341,299

1,307△83,731△82,424△9,618△92,042△212,036△304,079

売上高

製鋼事業
その他
顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リファインメタル事業や地域復興事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△212,036千円には、セグメント間取引消去3,501千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△215,538千円が含まれております。全社費用は、主にセグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３.報告セグメントの変更等に関する事項
当第１四半期連結累計期間において、福島地域での地域除染事業の規模縮小により、「除染事業」の量的な重要性が乏しくなったため、報告セグメントの「その他」として記載する方法に変更しております。なお、当第１四半期連結累計期間の比較情報として開示した前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメントにより作成したものを開示しております。
また、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。これによる各報告セグメントにおける当第１四半期連結累計期間の「外部顧客への売上高」および「セグメント利益又は損失（△）」への影響は軽微であります。

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㈱ＴＶＥ（6466）

2022年９月期

第１四半期決算短信（重要な後発事象）（株式取得による企業結合）
当社は、2021年11月29日開催の取締役会において、太陽電業株式会社の全株式を取得し、子会社化することを決議し、2022年１月４日に株式の取得を実行いたしました。
１．企業結合の概要（１）被取得企業の名称、事業内容及び事業規模
名称：太陽電業株式会社
事業内容 ：電気工事、管工事、機械設置工事
事業規模

：純資産
総資産

2,102百万円
2,580百万円

売上高

1,214百万円

営業利益9百万円
2020年12月期の数値であり当社の会計監査人の監査証明を受けておりません。
（２）企業結合を行った主な理由
当社グループはこれまで、国内外の原子力・火力発電所向けに高温高圧弁を納入してきましたが、東日本大震災による福島第一原子力発電所の事故以降、原発市場に重大な不確実性を抱えることになり、さらには世界的な温室効果ガス削減の動きから、石炭火力発電所の先行きについても不透明感が拭えない状況に晒されているところです。
このような中、中期経営計画２０１９（2020年８月改定）で、高温高圧弁に関し世界レベルで当社の存在感を冠たるものとすべく『グローバルニッチトップ』戦略を掲げ、計画を推進中であり、Ｍ＆Ａによる事業領域補完・拡張もその一手段と標榜しております。
太陽電業株式会社の東日本地区原発における放射線計測機器管理及び電気・計装事業は、主に原発の炉型の違いに由来してこれまで手薄となっている、東日本地区の電力市場における新たなビジネス展開を予感させるものであり、こうした背景から本件を決議いたしました。
本件株式取得により、それぞれが持つノウハウとリソースを連携・協調させることで様々な相乗効果を発揮し、より一層の企業価値向上を目指してまいります。
（３）企業結合日
2022年１月４日（４）企業結合の法的形式
現金を対価とした株式取得（５）取得した議決権比率100%
２．主要な取得関連費用の内容及び金額
現時点では確定しておりません。
３．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間現時点では確定しておりません。
４．企業結合日に受け入れた資産及び引き付けた負債の額並びにその主な内訳現時点では確定しておりません。
５．今後の見通し
連結財務諸表に含める被取得企業の業績の期間は、2022年１月１日から2022年９月30日までとする予定であります。

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