平成２６年度事業報告■ 総括
公益財団法人日本公衆電話会（以下「日公会」という）は、公益財団法人にふさわしい事業運営と更なる公益の増進を図ることを追求し、諸課題に取り組みました。
平成２６年度は、会員減少並びに会費収入の減少が続く極めて厳しい事業環境の中、今まで以上に施策の選択と集中を重ねて、公益目的事業の効率的・効果的推進を図りました。
災害等非常時の有効な連絡手段である「公衆電話」や、安否確認の有効な手段としての「災害用伝言ダイヤル１７１」サービス（以下「１７１」サービスという）等の情報提供や、未来を担う子ども達の安全と安心を守る啓発活動を中心に、「地域の安全・安心」への貢献に積極的に取り組みました。また、「目に見える公益事業」として、５年前から実施している「こども手帳（ぼくも、わたしも社会の一員）」による小学児童への安全・安心への意識付けを、全統括支部で取り組みました。
「こども手帳」は、平成２３年度から全国統一施策として定着し、各自治体の教育委員会、学校等から高い評価をいただいており、約１５万４千冊の発行をすることができました。
「こども手帳」を更に充実した内容にするために、平成２６年度は小学校長先生等から多くのご意見をいただいているいじめ問題への対応として、子ども達への理解促進と保護者へのメッセージを掲載するなど、更なるバージョンアップを図りました。東海では、「こども手帳」の内容が地域の地元テレビやＦＭラジオでＰＲされました。
「１７１」サービス等の認知・啓発活動については、全国統一施策として防災週間での街頭周知や防災演習へ参加するとともに、自治体・医療機関やＮＴＴグループ各社等と連携した地域イベントなどの機会を捉えた効率的・効果的な啓発活動に取り組み、直接周知数は約５７万人となりました。また、小学校等における「公衆電話教室」を７６回開催し、約７千名の児童が非常時・緊急時の連絡と「１７１」サービスについて体験的学習を行いました。通学路の「安全マップ」
は東京で３５小学校、約８千枚を配付、災害時に役立つ「公衆電話マップ」は東京・関東・東北・北陸・四国で約１０万５千枚を配付しました。学校向けの「１７１」サービスのチラシ・ポスタ
ーも東海を中心に約２万枚を配付しました。東京では、大規模災害発生時に役立つ「帰宅困難者支援公衆電話マップ（渋谷駅周辺）」を２万枚作成し、ＪＲ渋谷駅周辺での街頭配布や、地域の企業等へ配布しました。このマップには一般の公衆電話以外に災害時のみ使用できる特設公衆電話の設置情報も掲載されており、東京ＦＭラジオにも取り上げられました。また、東北では、「災害時連絡方法のてびき」を贈呈した地域の地元ＦＭラジオに出演したほか、東海では、地元テレビのニュース番組で紹介される等、災害時における安否確認連絡方法等をアピールしました。
地域の安全・安心に関するその他の活動については、東京では小学校やセブンイレブンの特設公衆電話の点検サポート活動を実施しました。関西では大規模災害ハザードマップと「１７１」サービスマニュアルを載せた「うちわ」の作成・配付や、子ども達の安全・安心に関する施策として「児童虐待防止シール」の配付、また、大阪府と連携し「危険から子どもを守るＤＶＤ」を作成し大阪府に約５千枚贈呈しました。
その他、地域の特色を生かした社会貢献活動も積極的に実施しました。地域の環境クリーン活１動や交通安全キャンペーンなどと、「１７１」サービス等の認知啓発活動等を複合的に実施するなど効率化を図りました。
当会の事業促進を図る目的で、「日公会ブックチェンジプログラム」を通した新しい寄附金募集のスキームを立ち上げ、約２６万円の寄附が集まりました。
共益事業では、会員とのコミュニケーション強化の一環として、情報誌「公衆でんわ」や本部ホームページを活用した各地域での事業活動の紹介や、地域のニーズに応えるＩＴセミナー、パソコン教室等のＩＴ推進活動や地域版ＰＣＯＭニュースの発行等により地域に密着した情報を提供しました。会員の維持拡大の取り組みでは、公衆電話の減少が続く中でも、公衆電話の新規設置や増設時などの機会を捉えて会員の拡大や確保に取り組みました。
内部統制力の向上の取り組みでは、経理業務等の内部統制力強化に向けた外部専門家のコンサルティング評価に基づき検討を重ね、経理システムの改修、旅費システムの導入、規程等の変更を実施しました。

■ 具体的な実施状況
Ⅰ．公益事業

１．地域の安全・安心への取り組み（１）「こども手帳（ぼくも、わたしも社会の一員）」の発行
小学児童への安全・安心の意識付けの取り組みとして、「こども手帳（ぼくも、わたしも社会の一員）」をリニューアルし、全国統一施策として実施しました。
実施にあたって、自治体の首長、教育長、学校長等へ「こども手帳」の発行の趣旨や日公会の活動も説明し贈呈するなど、日公会のアピールにも努めました。また、小学生へ「公衆電話教室」等で配付し、内容を説明するなど活用しました。
贈呈した小学校等から「子ども達が自ら考え自ら行動する視点に立ち、事故や犯罪から身を守るテキストとして是非活用したい」と、大変好評で感謝されました。
【活動回数:683、配付学校等：1,431、配付数：154,157、達成率（配付数）93％】（２）災害等緊急時における有効な通信手段としての公衆電話や、「１７１」サービス等安否確認のための手段の周知活動【活動回数：2,081、周知数：569,886、達成率（周知数）137％】
社会的に大規模災害への危機意識が高くなってきている中、防災週間や防災演習などの機会を捉え、災害時に力を発揮する公衆電話のメリット及び存在感のアピールと、「１７１」サービスの周知促進に加え、イベント等ではできるだけ「録音・再生」を体験できる機会を提供しました。
周知活動は、本部作成の「災害時連絡方法のてびき」の冊子や、各地域で工夫・作成した２

「１７１」サービス等のツールにより、災害用伝言板（web１７１）や携帯電話による「災害用伝言板」等の電気通信事業者全般の災害用伝言サービスについても周知を図りました。
実施にあたっては、地域の状況に合わせて以下の施策等について取り組みました。

①

街頭キャンペーンの展開実施時期として、９月１日の「防災の日」や１月の「防災とボランティア週間」等を中心に、各地域の名所旧跡、主要都市等での街頭キャンペーンを実施しました。
【活動回数：354、周知数：148,560】②

自治体、医療機関、ＮＴＴグループ各社等とのタイアップによる「１７１」サービス等の周知促進
自治体、医療機関、ＮＴＴグループ各社等の地域組織と連携し、防災演習やイベント等に積極的に参加するなど、多様な活動により周知促進を図りました。
【活動回数：188、周知数：65,123】③

小学校等における「公衆電話教室」の開催
小学生においては、『公衆電話のかけ方を知らない』、『「１７１」サービスの認知度が低い』ことから、「公衆電話教室」を開催し、公衆電話の利用方法（緊急時の１１０、１１８、１１９の通報を含む）の説明と「１７１」サービスについては「録音・再生」を体験する機会を提供しました。また、「こども手帳」の配付及び内容の説明なども機会を捉えて実施しました。
【活動回数：76、参加数：7,223】④

公衆電話設置場所を掲載した「公衆電話マップ」、「安全マップ」等の発行
大規模災害時の連絡手段として有効な公衆電話設置場所を掲載した「公衆電話マップ」等を各地域で作成し、地域自治体への贈呈や「１７１」サービス等の周知活動、防災演習等での配付を行いました。
【活動回数：70、周知数：105,028】
・東京では、昨年度新宿駅で実施し好評であった、大規模災害発生時に役立つ「帰宅困難者支援公衆電話マップ（渋谷駅周辺）」を２万枚作成し、ＪＲ渋谷駅周辺の街頭や、地域の企業等へ配布しました。また、小学校、教育委員会等の協力を得て、３５校の小学生に対し『安全マップ（公衆電話、ＡＥＤの設置場所、「１７１」サービスの利用方法等）』の配付を行いました。
・東北では、公衆電話設置場所の他に避難場所や防犯連絡所等も記載した「あんしんマップ」

３

を約１万３千枚作成し配付しました。
・四国では、宇和島市エリア、須崎市エリアの「屋外公衆電話ＭＡＰ」を約６万３千枚作成し配付しました。

⑤ 「１７１」サービスのチラシ・ポスターの発行「１７１」サービスの周知促進を効果的に実施するため、小学校や自治体等に対し、チラシ・ポスターを作成し、災害時での家族間等の安否確認方法等の周知活動を実施しました。
【周知数：20,345】⑥

その他、地域の状況に合わせた「１７１」サービス等の周知促進
上記の他、地域まつり・イベント、自治体、セミナー、町内会、商業施設、宿泊施設、地域団体、役員・会員等と連携しながら周知活動を実施しました。
【周知数：223,607】
・関西では、大規模災害ハザードマップと「１７１」サービスマニュアルを載せた「うちわ」を作成し、自治体への贈呈や各周知活動で配付しました。
（約３万７千枚）
・東海では、ＮＴＴ西日本静岡支店と連携し各自治体へ「電話お願い手帳」の寄贈と併せて「１７１」サービスの厚紙チラシを贈呈しました。

（３） 地域事情を踏まえた、その他の活動（「１７１」サービス以外）
・東京では、小学校に設置してある特設公衆電話の点検サポートを公衆電話教室に併せて実施しました。また、東京２３区のセブンイレブンに設置してある特設公衆電話の訪問点検サポートを実施しました。（７８件）
・関西では、子ども達の安心・安全に関する施策として児童虐待相談ダイヤル等を記載した「児童虐待防止シール」の配付や、大阪市と連携し「危険から子どもを守る」ＤＶＤを作成し、大阪府に５千枚贈呈しました。このＤＶＤは年度内に府下の小学校、中学校、高校へ配付され授業等で活用されることになりました。
・関東では、県警察と連携して「振り込め詐欺防止対策ステッカー」を作成し、地域の各機関を通じて約１千枚配付しました。
・九州では、新入学児童を対象に交通事故防止のための「ランドセルカバー」を作成し自治体や交通安全協会に贈呈しました。（４千枚）
・北海道では、児童養護施設へテレカを寄贈しました。（９件：４００枚）
・東海では、「こども１１０番の家」にシールとマニュアルを配付しました。（４００枚）

４２.

社会貢献活動その他の社会貢献活動は、各地域の特色を生かし、地域に根ざしたこれまでの地道な活動を継続して取り組みました。
・環境保全活動：地域の名所旧跡、山、海岸、河川等のクリーン活動
・各種支援活動：福祉施設慰問、交通安全、募金、献血等【活動回数：534、参加数：1,363 人】

Ⅱ．共益事業１.

事業基盤の強化（１）会員とのコミュニケーション
日公会活動に対して、役員や会員等への理解と協力を得るため、ホームページや情報誌「公衆でんわ」等を活用した鮮度の高い活動状況を掲載し、情報提供に努めるとともに、節目を捉えた「会長メールマガジン」や、各地域での「PCOM ニュース」、「地域のブログ」等での密着した情報を提供しました。
より豊かで便利な生活環境の実現に向けて、ＩＴを広く習得および普及させるために、各地域で継続的に各種のＩＴ関連セミナーおよびパソコン教室等を開催し、知識の習得に取り組みました。
【IT 関連セミナー・パソコン教室等 96 回、参加者 794 人】（２）会員の維持拡大の取り組み等
退会希望の会員に対し、会員に留まっていただくなどの継続勧奨や、新規公衆電話受託者等の入会勧奨を積極的に実施しました。
【新規会員：115 会員、新規機数 275 機】
公衆電話受託者以外で当会の活動に賛同いただける協力会員の推進等、積極的に活動しました。
【協力会員：126 名（平成２７年３月末現在）】

２．広報活動（１）マスコミへのＰＲ活動
各地域の活動状況を、マスメディア等へ情報提供し、新聞記事、ＴＶ放映、ラジオ放送等多数紹介され、効果的なＰＲが実施できました。
【マスメディアの報道件数：106 件】

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（２）公益法人として求められる情報公開と戦略的広報活動
本部ホームページを日公会の戦略的広報機能とし、日公会の公益活動状況等を積極的にアピールしました。
・公益活動状況等をホームページに公開【２６年度 429 件】

・ホームページにトピックス欄を設け、公益活動をマスメディアに取り上げられた記事や、行政の首長等との連携の記事などに誘導【ホームページアクセス数：約 63,000 回】

Ⅲ．会務等
１．役員の叙勲・褒章
日公会の役員として叙勲・褒章を受けた方々（敬称略）は次のとおりです。
・春の叙勲（平成２６年４月２９日）
旭日双光章

戌亥哲夫

奈良支部長

・春の褒章（平成２６年４月２９日）
黄綬褒章

岡本

美治

兵庫支部長

・秋の叙勲（平成２６年１１月３日）
旭日双光章

三谷

暲 二

石川支部長

２．役員の表彰（敬称略）（１）役員に対し、会長表彰を行いました。
永年にわたって会務ならびに当会事業の発展に貢献されたかた（２８名）
氏 名
安 藤 晴 康金 井保
山 口 英 幸飯 島 太 平土 居 元 夫
保 田豊
松 島 玉 枝加 瀬 敏 男
伊 藤 喜 四 郎
栗 原 正 夫
角 田 元 子
髙 野 清 一 郎役
職（受賞決定時）東 京 統 括 支 部・港南分会理事
東 京 統 括 支 部・墨田・江東分会理事
東 京 統 括 支 部・西東京分会理事
東 京 統 括 支 部・中野・杉並分会副分会長
関 東 統 括 支 部・神奈川中央分会長
関 東 統 括 支 部・湘南厚木分会副分会長
関 東 統 括 支 部・埼玉中央分会理事
関 東 統 括 支 部・船橋分会長
関 東 統 括 支 部・市川分会副分会長
関 東 統 括 支 部・前橋東毛分会理事
関 東 統 括 支 部・前橋東毛分会理事
関 東 統 括 支 部・栃木北分会理事

６深 澤 信 子
塚 田 容 子山 田 一 三岡 沼博
上 野 美 雄
米 澤 久 子坂 下 昭 彦高 橋 一 夫水 野勇
藤 枝 素 子村 雲 宣 照赤 井 清 功深 沢 將 陞
山 口 正 則曽 根 田 頼 陰
藤 井 吉 信関 東 統 括 支 部・国中分会理事
信 越 統 括 支 部 ・長野分会理事
信 越 統 括 支 部 ・新潟分会理事
東 北 統 括 支 部・青森県分会理事
東 北 統 括 支 部・宮城県分会理事
東 北 統 括 支 部・岩手県分会理事
北海道統括支部・函館分会副分会長
北海道統括支部・釧路分会理事
北海道統括支部・帯広分会理事
関 西 統 括 支 部・兵庫東分会副分会長
関 西 統 括 支 部・京都分会理事
本部・評議員東 海 統 括 支 部・中央分会長
中 国 統 括 支 部・島根分会理事
中 国 統 括 支 部・広島分会理事
四 国 統 括 支 部・徳島分会長（２）次の役員に対し、東日本電信電話株式会社社長から感謝状が贈られました。
氏

名鉾立光城本部・専務理事

古木

喬

二

東京統括支部・東京南支部副支部長

松村守夫

東京統括支部・千代田・中央分会副分会長徹夫

信越統括支部・信越統括支部長

林役

職（受賞決定時）（３）次の役員に対し、西日本電信電話株式会社社長から感謝状が贈られました。
氏 名
平 村 嘉 孝村 上 俊 英
長 弘
勇
間 島実

役
職（受賞決定時）関西統括支部・大阪支部副支部長
関西統括支部・京都支部副支部長
中国統括支部・山口分会理事
四国統括支部・四国統括支部長

３．会議等（本部施策）（１）第９回理事会（平成２６年４月 3 日）
審議事項は次のとおりです。

① 旅費不正支出等について② 平成２６年度事業計画の見直しについて（２）第１０回理事会（平成２６年５月２３日）
７

審議事項等は次のとおりです。

① 第４回評議員会付議議案について
・平成２５年度事業報告及び決算について
・理事の退任・選任について・評議員の退任・選任について② 規程類の一部改定について③ 第４回評議員会の日時及び場所並びに目的である事項等について（３）第４回評議員会（平成２６年６月１３日）
審議事項は次のとおりです。

① 平成２５年度事業報告及び決算について② 理事の退任・選任について③ 評議員の退任・選任について（４）第１１回理事会（平成２６年６月１３日）
審議事項は次のとおりです。

① 副会長の選任について② 相談役の選任について③ 退任役員への退職慰労金の支給について④ 「統括支部規程」「支部規程」「分会規程」の一部改定について（５）第１２回理事会（平成２６年７月２日）
書面による意思表示での決議により実施。
審議事項は次のとおりです。

① 代表理事の選定について② 新任会長の報酬について（６）第１３回理事会（平成２６年１１月１９日））
審議事項は次のとおりです。

① 規程の一部改定について（７）第１４回理事会（平成２７年３月１３日））
８

審議事項は次のとおりです。

① 平成２７年度事業計画書及び予算書について②

規程の制定及び改定について

４．内部監査の実施会計業務及び一般業務について、平成２６年１０月から平成２７年３月にかけて、次のとおり、全国６５支部（統括支部を含む）と本部を対象に、通常監査を実施しました。
また、平成２６年５月に全国６５支部（統括支部を含む）の旅費関係を主体とした業務の特別監査を実施しました。
東京（統括・東京南・東京北・東京東・東京西）

関東（統括・神奈川・千葉・埼玉・茨城・栃木・群馬・山梨）信

越（統括・長野・新潟）東

北（統括・宮城・福島・岩手・青森・山形・秋田）

北海道（統括・道央・道南・道北・道東・オホーツク）
関西（統括・大阪・京都・兵庫・奈良・滋賀・和歌山）

東海（統括・名古屋・静岡・岐阜・三重）

北陸（統括・石川・富山・福井）

中国（統括・広島・島根・岡山・鳥取・山口）

四国（統括・愛媛・香川・徳島・高知）

九州（統括・福岡・佐賀・熊本・長崎・大分・宮崎・鹿児島・沖縄）

本部

＊通常監査

９

５．組織状況（平成２７年３月末現在）
組

公衆
電話受託者状
況織等

項

目

組

織 状 況等

支部

数

５４ 支部

分会

数

１０４ 分会役

員

数

１，６８２ 人受 託 者 数

６４，２７０ 人

会員

数

４６，５９１ 人

入会率７２.５ ％

受託者電話機数

１１０，３１２ 機

会員電話機数

７５，６５６ 機

入 会 機 数 率６８.６ ％

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