平成 30 年 5 月 11 日

各

位
会 社 名

中外炉工業株式会社

代表者名

代表取締役社長
西

コード番号

本

雄

二

1964
東証第一部

問合せ先

常務取締役業務本部長
南

場

賢 一 郎

（TEL.06-6221-1251）

当社株式の大規模買付行為に関する対応方針（買収防衛策）について
当社は、平成 28 年 6 月 24 日開催の当社第 74 期定時株主総会において、株主の皆様のご承認に基づき、特定株主グループ（注）の議決権割合（注）を 20％以上とすることを目的とする当社株式等（注）の買付等（注）の行為、または結果として特定株主グループの議決権割合が 20％以上となる当社株式等の買付等の行為（いずれも事前に当社取締役会が同意したものを除き、また市場取引、公開買付等の具体的な買付方法の如何を問いません。
以下、かかる買付等の行為を「大規模買付行為」といい、大規模買付行為を行うまたは行
おうとする者を「大規模買付者」といいます。）に対する対応方針（以下「現プラン」といいます。）を採用しております。
平成 30 年 6 月 26 日開催の当社第 76 期定時株主総会（以下「本定時株主総会」といいます。）の終結時において現プランが有効期限を迎えるにあたり、当社は、平成 30 年 5 月
11 日開催の当社取締役会において、本定時株主総会で株主の皆様にご承認いただくことを条件として、有効期限を本定時株主総会終結のときから 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結のときまでとする「当社株式の大規模買付行為に関する対応方針（買収防衛策）」（改定後の対応方針は下記のとおりであり、以下、改定後の対応方針を「本プラン」といいます。）の採用を決議いたしましたので、お知らせいたします。
また、本定時株主総会において、出席株主の議決権の過半数のご承認が得られなかった
場合、本プランは、採用しないものといたします。
なお、当社は、現時点において、当社株式等に関する大規模買付行為に係る提案を受けておりません。
（注）「特定株主グループ」、「議決権割合」、「株式等」、「買付等」の定義については、下記「3」「(3)」の項に記載のとおりです。

1

記
１

当社における基本方針(1) 当社の企業価値の源泉
当社は昭和 20 年の設立以来、「熱技術を核として新しい価値を創造し、これを通じて社会に貢献するとともに企業の繁栄と社員の幸福を実現する」ことを経営理念として掲げ、工業炉の総合メーカとして、その独自の技術力を『エネルギー』、『情報・通信』、『環境保全』の 3
つの事業領域に展開し、産業界の発展に貢献してまいりました。エネルギー分野では鉄鋼向け
加熱炉や自動車・機械向け各種熱処理設備等、情報・通信分野ではフレキシブルディスプレー
関連ポリイミド製膜システム等、環境保全分野では化学向け環境保全設備等の様々な商品を提供しております。このように、工業炉業界のパイオニアとして多様なニーズに対応した独創的な技術開発・商品提供を行なっていることが、当社が市場や顧客から高い信頼を得て、当社のブランド力を培う原動力になっていると考えております。
当社は、当社の企業価値は、高度な研究開発力を活かした独自の熱技術や、熱技術を活かした高品質な商品開発力さらにはエンジニアリングと製造技術を一体とした機動的な事業運営体
制、内外の顧客の幅広いニーズやシーズに対する機敏な対応力を備えた営業推進体制にあると考えており、これらを支える人材や取引先との関係が、まさに当社の企業価値を生み出し、顧客との信頼関係を構築する基盤となっております。そのため、当社では「技術立社」を社是として、安定的な財務基盤の下、長期的な視野に立った人材の育成や技術の継承に注力し、さらには営業・開発・設計・調達・組立・工事・サービスなど全プロセスの生産性を高めることで、顧客との信頼関係を構築してまいりました。
このような、長年にわたり築いてきた人的・技術的資源と、顧客・取引先・従業員および地域社会等の様々なステークホルダーとの良好な信頼関係こそが当社の企業価値の源泉であり、今後の当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を向上させるためには、中長期的な観点から、これらの一層の充実を図るべきものと考えております。
(2) 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社としては、当社の財務及び事業の方針を決定する者というのは、当社の財務及び事業の内容や、上記(1)に記載した当社の企業価値の源泉を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を継続的かつ持続的に確保し、より向上させていくことを可能とする者である必要があると考えています。
もっとも、当社としても、会社を支配する者の在り方は、最終的には株主の皆様全体の意思に基づき決定されるべきであり、会社の支配権の移転を伴う買付提案に応じるかどうかの判断も、最終的には株主の皆様全体の意思に基づき行われるべきものと考えております。
しかしながら、わが国の資本市場における株式の大規模な買付行為や買付提案の中には、真に対象会社の経営に参加する意思がないにもかかわらず株価の上昇による経済的利益を得ることを目的とするもの、株主や投資家の皆様に買付等の目的や内容、買付等の後の経営戦略などについての十分な情報開示がされず、あるいは十分な検討時間が与えられないもの等、株主の皆様の共同の利益を毀損するものもあります。
2

このような大規模な買付行為や買付提案を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適当でなく、必要かつ相当な対抗措置を採ることにより、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を確保する必要があると考えております。
２

基本方針を実現するための当社における取り組み
当社は、上記 1（1）の当社の企業価値の源泉を活かして、企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益をより一層向上させ、基本方針を実現するために、平成 27 年度を初年度とする 4 年後の経営ビジョン 2018 を策定しました。このビジョンにおいてはいかなる経営環境においても市場の変化を的確に捉え、中長期的に成長を続けられる強固な経営基盤の確立を目指しております。
なお、当社が取り組んでおります具体的な内容は、概略、次のとおりです。
（1） 市場動向に迅速に対応できる事業体制のもと、豊富な経験と独自の技術力により顧客ニーズの実現に積極的に取り組むとともに、自動車、航空・宇宙、環境などの成長分野には、
新技術・新商品の早期市場投入を図り、受注拡大に注力してまいります。
（2） 長期稼動設備の更新時期を迎えている既存事業領域では、パリ協定（温室効果ガスの排出削減）への対応をふまえた最新鋭の省エネ・低エミッション技術等の積極的な提案やメ
ンテナンス事業の強化により、一層のシェアアップを実現してまいります。
（3） 日系企業の海外展開の需要を捉えるべく、中国、台湾、タイ、インドネシア、メキシコの拠点を活用するとともに、新興国向け技術・商品の開発にもさらに注力し、海外営業基盤の拡大を図ってまいります。
当社は、引き続き以上の取り組みを推進・実行していくことにより、株主の皆様や顧客、取引先、従業員および地域社会等の様々なステークホルダーとの間で、長年にわたる良好な関係を更に発展させ、企業価値の源泉となる信頼関係をより強化してまいります。
３

基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組み（本プラン）(1) 本プラン採用の目的
上記「１ 当社における基本方針」において述べたとおり、当社株主の皆様が、大規模買付提案を受け入れるかどうかを判断なさるためには、大規模買付行為が行われる際に大規模買付者から当該大規模買付行為の内容、目的、将来にわたる経営戦略等、株主の皆様が大規模買付行為を受け入れるか否かを判断するのに必要な情報及び判断のための十分な時間が提供される必要があります。
当社は、企業価値及び株主の皆様の共同の利益の確保のため、基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組み
として、大規模買付行為及びその提案がなされた場合におけるルールを以下のとおり策定い
たしました。
(2) 本プランの概要
本プランの概要は、以下のとおりです。
3

①大規模買付者は、大規模買付行為に先立ち、株主の皆様が当該大規模買付行為を受け入れるか否かを検討するために必要かつ十分な情報として当社取締役会が本プランに従って求める情報を提供しなければならない。
②大規模買付者から提供された情報に基づき、当社取締役会及び独立委員会が当該大規模買付行為について評価検討を行うための期間を設け、大規模買付者は、同期間が経過するま
では大規模買付行為を開始することができない。
③大規模買付者が本プランに従わない場合等には、当社取締役会は、当社の企業価値及び株主の皆様の共同の利益を守るため、独立委員会の助言・勧告を最大限尊重して、後述する対抗措置を執る場合がある。
(3) 本プランの対象となる大規模買付行為
本プランは、特定株主グループ（注 1）の議決権割合（注 2）を 20％以上とすることを目的とする当社株式等（注 3）の買付等（注 4）の行為、または結果として特定株主グループの議決権割合が 20％以上となる当社株式等の買付行為（いずれも事前に当社取締役会が同意したものを除き、また市場取引、公開買付等の具体的な買付方法の如何を問いません。）
を対象とします。
（注 1）「特定株主グループ」とは、以下の者をいいます。
①当社の株式等（金融商品取引法第 27 条の 23 第 1 項に規定される株券等）の保有者（同法第 27 条の 23 第 1 項に規定する保有者をいい、同第 3 項に基づき保有者に含まれる者を含みます。）及びその共同保有者（同法第 27 条の 23 第 5 項に規定する共同保有者をいい、
同条第 6 項に基づき共同保有者とみなされる者を含みます。）②当社の株式等（金融商品取引法第 27 条の 2 第 1 項に規定される株券等）の買付等を行う者
及びその特別関係者（同法第 27 条の 2 第 7 項に規定する特別関係者をいいます。）（注 2）「議決権割合」とは、以下の割合をいいます。
①特定株主グループが、（注 1）の①記載の場合は、当該保有者の株券等保有割合（金融商品取引法第 27 条の 23 第 4 項に規定する株券等保有割合をいいます。この場合においては、
当該保有者の共同保有者の保有株式等の数（同項に規定する保有株式等の数をいいます。）
も加算するものとします。）②特定株主グループが、（注 1）の②記載の場合は、当該大規模買付者及び当該関係者の株
券等所有割合（金融商品取引法第 27 条の 2 第 8 項に規定する株券等所有割合をいいます。
）の合計をいいます。
なお、当社が各株券等所有割合を算出するにあたっては、総議決権（金融商品取引法第 27条の 2 第 8 項に規定するものをいいます。）及び発行済株式の総数（同法第 27 条の 23 第 4項に規定するものをいいます。）については、有価証券報告書、四半期報告書及び自己株券
買付状況報告書のうち直近に提出されたものに依ることができるものとします。
（注 3）「株式等」とは、金融商品取引法第 27 条の 23 第 1 項に規定する株券等を意味します。
（注４）「買付等」とは、金融商品取引法第 27 条の 2 第 1 項に規定する買付等をいい、競売買の方法によるか否かを問わず取引所金融商品市場において行われるものを含むものとします。

(4) 独立委員会の設置
4当社は、本プランを適正に運用し、大規模買付行為が行われる際に当社取締役会が恣意的な判断を行うことを防止するため、当社取締役会から独立した第三者機関として、「別紙１」に定める要領により、独立委員会を設置いたしました。
独立委員会は、公正性、中立性を担保するため、当社社外取締役、当社社外監査役（社外
監査役の補欠者を含む）、または社外有識者（注 5）の中から選任された委員により構成されます。
独立委員会は、大規模買付者から提供される情報が本プランに照らして十分か否かをはじめとして大規模買付者が本プランを遵守したか否かの判断及び対抗措置の発動の可否についての当社取締役会への助言・勧告等を行うほか、当社企業価値及び株主の皆様の共同の利
益の維持・向上の観点から、本プランの見直しその他大規模買付行為に関して独立委員会が必要と認める事項について当社取締役会に助言・勧告することができ、当社取締役会は、独立委員会の助言・勧告を最大限尊重するものとします。
なお、平成 30 年 6 月 26 日開催の当社取締役会において選任することが予定されている独立委員会の各委員の略歴については「別紙 2」のとおりです。
（注 5）「社外有識者」とは、経営経験豊富な企業経営経験者、投資銀行業務に精通する者、弁護士、公認会計士、法学を研究対象とする学識経験者、またはこれらに準ずる者を意味します。

(5) 大規模買付者からの情報の提供
大規模買付者が大規模買付行為を行う場合、予め当社に対し、必要な情報を提供していた
だくこととなります。その具体的な内容や手続は、以下のとおりです。なお、意向表明書、本必要情報リスト及び以下の手続に従って提供される本必要情報等は、全て日本語を準拠言語とするものとします。
ア 意向表明書の提出
大規模買付者には、大規模買付行為に先立ち、当社が別途定める書式により、大規模買付者の名称、住所、設立準拠法、代表者の氏名、国内連絡先、提案する大規模買付行為の概要及び当該大規模買付行為を本プランに基づいた手続により行う旨の誓約文言が記載された書面（大規模買付者の代表者による署名捺印または記名捺印のなされたもの、以下「意向表明書」といいます。）を、当社に対してご提出いただきます。
イ 当社から大規模買付者に対する情報提供の要求
当社取締役会は、大規模買付者からの意向表明書を受領した日から 10 営業日（なお、営業日とは、法令に基づき銀行が休日とされる日以外の日をいいます｡）以内に、大規模買付者の買付等の内容を検討するために必要な情報（以下「本必要情報」といいます。）のリスト（以下「本必要情報リスト」といいます。）を当該大規模買付者に交付します。
当社取締役会が求める本必要情報は、大規模買付者の属性及び大規模買付行為の具体的状況によって異なりますが、一般的な項目をあげれば以下のとおりとなります（ただし、本必要情報がこれらの項目を必ず充たし、あるいはこれらの項目に限定されるわけではありません。）。
①大規模買付者及びそのグループ（共同保有者及び特別関係者を含みます。）の詳細（事5業内容、資本構成、財務内容、当社の事業と同種の事業についての経験等に関する情報を含みます。）②大規模買付行為の目的、方法及び内容（買付等の対価の価額・種類、買付等の時期、関連する取引の仕組み・内容、買付等の方法の適法性、買付等の実現可能性等を含みます。）③買付等の対価の算定根拠④買付等の資金の裏付け（買付等の資金の提供者の具体的名称、調達方法等を含みます。）⑤大規模買付行為完了後に意図する当社に対する経営方針、経営者候補（候補者の当社の事業と同種の事業についての経験等についての情報を含みます。）、事業計画、財務計画、資本政策、配当政策、資産活用策等⑥大規模買付行為完了後に当社の企業価値を継続的、安定的に向上させるための施策及び当該施策が当社の企業価値を向上させると認める根拠⑦当社の取引先、従業員、顧客、地域社会その他の利害関係者に対する対応方針、これらの利害関係者と当社の間の大規模買付行為完了前の関係からの変更の有無及びその内容⑧その他当社取締役会もしくは独立委員会が合理的に必要と認める情報
ウ 大規模買付者による情報の提供及び開示
大規模買付者は本必要情報リストの交付後、当社取締役会が定める回答期限までに本必要情報を当社宛てに当社の定める書式によりご提出いただきます。
なお、当初提出していただいた情報だけでは不足していると当社取締役会が合理的に判断した場合は、当社取締役会において回答期限を定め、情報の追加提供を要求することがあります。
また、大規模買付行為の提案があった事実及び当社取締役会に提供された本必要情報は、その公表が当社株主の皆様の判断のために必要であると判断される場合、当社取締役会が適切と判断した時点で、適切と判断する事項を適宜の方法により公表します。
なお、独立委員会は、大規模買付者の回答期限、提出された情報が不足しているか否かの判断、追加提供を求める情報の内容等について、当社取締役会に助言・勧告を行うことができます。
(6) 当社取締役会による評価・検討
ア

当社取締役会は、大規模買付者が必要かつ十分な本必要情報の提供を行ったと判断できる場合には、その旨開示し、その日から最大 60 日（対価を現金（円貨）のみとする
公開買付による当社全株式の買付の場合）または 90 日（その他の方法による大規模買付行為の場合）が経過するまでの期間（以下同期間を「取締役会評価期間」といいます。）、
大規模買付者の提案に関する評価、検討、交渉、意見形成、代替案立案及び対抗措置の発動の可否の判断を行います。
大規模買付者は、取締役会評価期間が経過するまでの間、大規模買付行為を開始する
ことができないものとします。

イ

取締役会評価期間中、当社取締役会は大規模買付者から提供された本必要情報を十分
6

に評価検討し、当社取締役会としての意見を形成し、公表いたします。さらに必要と認めれば、大規模買付者に対するさらなる情報提供等の申入れや当社取締役会としての株主の皆様に対する代替案の提示を行います。
ウ

当社取締役会は、取締役会評価期間を延長する必要があると合理的に判断される場合には、取締役会評価期間を相当期間延長することができるものとし、大規模買付行為は、
延長後の取締役会評価期間の終了後に開始されるべきものとします。この場合、当社取締役会は、取締役会評価期間を延長するに至った理由、延長期間その他適切と認める事項について、決議後速やかに公表を行います。但し、延長の期間は最大 30 日間とします。

(7) 独立委員会による助言・勧告
当社取締役会は、大規模買付者から意向表明書の提出がなされた後、遅滞なく、独立委員会に対して、大規模買付行為の提案があった事実を通知するとともに、本必要情報の提供を受けた場合にも、遅滞なく大規模買付者から提供された全ての本必要情報を独立委員会に提出します。
独立委員会は、取締役会評価期間中、本必要情報を分析評価し、大規模買付行為に対し一定の対抗措置の発動をすべきか否かにつき、当社取締役会に対して助言・勧告を行うものとし、当社取締役会は独立委員会の助言・勧告を最大限尊重します。
なお、独立委員会は、その助言・勧告の概要、その他独立委員会が適切と判断する事項につき、決議後速やかに公表を行います。
４

大規模買付行為がなされた場合の対応(1) 大規模買付者が本プランを遵守しない場合
大規模買付者が本プランを遵守しない場合は、具体的な買付等の方法の如何にかかわらず、
当社取締役会は、当社の企業価値及び株主の皆様の共同の利益を守ることを目的として、必要性及び相当性を勘案し、独立委員会による助言・勧告を受けたうえで、法令及び当社定款に基づき、大規模買付行為への対抗措置を執る場合があります。この場合、当社取締役会は、大規模買付者が本プランを遵守したか否かの判断及び対抗措置発動の適否について、独立委員会の勧告を最大限尊重します。
具体的な対抗措置の内容は、現時点では新株予約権の株主無償割当て（その概要について
は「別紙 3」をご参照ください。）を予定しておりますが、その時点で当社取締役会が最適と判断する別の方法を執ることがあります。なお、当社は、当該大規模買付者等が有する本
新株予約権の取得の対価として金銭を交付することはありません。
当社取締役会が対抗措置発動の決定を行った場合、当該決議の内容その他当社取締役会が適切と判断する事項について、速やかに情報開示を行います。
(2) 大規模買付者が本プランを遵守した場合
大規模買付者が本プランを遵守した場合には、当社取締役会は、当該大規模買付行為に対する反対意見の表明や代替案の提示等により当社株主の皆様に当該大規模買付行為に応じない旨説得するに留め、原則として当該大規模買付行為に対する対抗措置は執りません。この場合、大規模買付行為に応じるか否かは、株主の皆様ご自身が当該大規模買付行為者の提7

案内容及び当社取締役会の提示する意見や代替案を比較検討いただき、ご判断いただくことになります。
但し、大規模買付者が本プランを遵守する場合であっても、当該大規模買付行為が当社の企業価値及び株主の皆様の共同の利益を著しく損なうと当社取締役会が判断した場合には（該当する主な類型は、「別紙 4」のとおりです。）、例外的に、当社取締役会は当社の企業価値及び株主の皆様の共同の利益を保護するため、独立委員会による助言・勧告を受けた
うえ、上記（1）と同じく、一定の対抗措置を執ることがあります。この場合も、当社取締役会は、対抗措置発動の適否について独立委員会の勧告を最大限尊重して決定をすることとします。
なお、当社取締役会は、対抗措置発動の決定を行った場合、当該決議の内容その他当社取締役会が適切と判断する事項について、速やかに情報開示を行います。
(3) 対抗措置発動の停止・変更について
当社取締役会は、対抗措置の発動を決定した後の事情の変更等により、対抗措置の発動が適切でないと当社取締役会が判断した場合には、独立委員会の勧告を最大限尊重した上で、対抗措置の発動の停止または変更を行うことができるものとします。
対抗措置の発動の停止を行う場合としては、新株予約権の無償割当てを受けるべき株主の確定後、無償割当ての効力発生日までの間に、大規模買付者が大規模買付行為を撤回した場合などが想定され、対抗措置の発動の変更を行う場合としては、大規模買付者が大規模買付行為の対象となる株式数を変更した場合に、新株予約権 1 個あたりの目的となる株式の数を変更する場合などが想定されます。
なお、当社取締役会は、対抗措置の発動の停止または変更を行う場合は、株主及び投資家の皆様のために、必要な情報の速やかな開示を行います。
５

本プランの合理性(1) 買収防衛策に関する指針の要件を完全に充足していること等
本プランは、経済産業省及び法務省が平成 17 年 5 月 27 日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保または向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則（①企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、②事前開示・株主意思の原則、③必要性・相当性の原則）を完全に充足しています。また、本プランは、企業価値研究会が平成 20 年 6 月 30
日に発表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」を踏まえて設計されているものです。
(2) 株主共同の利益の確保・向上の目的に資すること
本プランは、株主の皆様が、大規模買付行為を受け入れるか否かを適切に判断するために必要な情報や時間を確保し、かつ当社の企業価値及び株主の皆様の共同の利益に対する明白な侵害を防止するため、大規模買付者が従うべき手続、並びに当社が発動しうる対抗措置の内容及び発動条件を予め定めるものであり、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益の確保・向上に資するものといえます。
(3) 株主意思を反映するものであること
当社は、本定時株主総会において、本プランを採用することについて、株主の皆様の承8

認を諮り、本プランに関する株主の皆様のご意思を確認させていただく予定であり、本定時株主総会において、出席株主の議決権の過半数のご賛同が得られなかった場合には、本
プランは採用しないものといたします。そして、本定時株主総会で本プランが承認された
場合の本プランの有効期間は、本定時株主総会終結のときから 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結のときまでとし、当社は、有効期間の満了
前に、再度株主総会において株主の皆様に本プランの採用の可否についてご決議いただく
予定としております。
(4) 独立性の高い社外者の判断の重視
当社は、本プランの採用にあたり、本プランの運用や対抗措置の発動等について、恣意を排除し、当社取締役会に客観的な判断を行わせるための機関として、独立委員会を設置しました。
独立委員会は、当社社外取締役、当社社外監査役（社外監査役の補欠者を含む。）または当社の業務執行を行う経営陣から独立している企業経営経験者もしくは学識経験者により構成され、大規模買付者から提供される情報が本プランに照らして十分か否かをはじめとして大規模買付者が本プランを遵守したか否かの判断及び対抗措置の発動の可否についての
当社取締役会への助言・勧告等を行うほか、当社企業価値及び株主の皆様の共同の利益の維持・向上の観点から、本プランの見直しその他大規模買付行為に関して独立委員会が必要と認める事項について当社取締役会に助言・勧告することができ、当社取締役会は、独立委員
会の助言・勧告を最大限尊重するものとされています。
また、独立委員会は、当社の費用で、独立した第三者（ファイナンシャル・アドバイザー、公認会計士、弁護士、コンサルタントその他専門家を含む。）の助言を得ること等ができることとされており、独立委員会による判断の公正さ・客観性がより強く担保される仕組みとなっています。
このように、独立委員会によって、当社取締役会が恣意的に本プランの運用を行うことがないよう、厳しく監視するとともに、独立委員会の判断の概要について株主の皆様に情報開示することとされており、当社の企業価値・株主の皆様の共同の利益に適うように本プランの運用が行われる仕組みが確保されています。
(5) 取締役会の判断の客観性・合理性の確保
本プランにおいては、上記 3 及び 4 において記載したとおり、対抗措置の発動に関して、合理的かつ詳細な客観的要件及び手続が予め設定されており、当社取締役会による恣意的な対抗措置の発動を防止するための仕組みを確保しているものといえます。
(6) デッドハンド型やスローハンド型の買収防衛策ではないこと
後記 7(4)のとおり、本プランは、当社の株主総会で選任された取締役で構成される取締役会において過半数の決議がなされることにより廃止することができるものです。したがって、大規模買付者としては、当社株主総会で自己の指名する取締役を選任し、かかる取締役で構成される取締役会により、本プランを廃止することが可能となりますので、本プランは、
デッドハンド型買収防衛策（取締役の過半数を交代させてもなお、発動を阻止できない買収
防衛策）ではありません。
また、当社においては取締役の任期を 2 年としておりますが、期差選任制は採用していな
9いため、本プランは、スローハンド型買収防衛策（取締役の交代を一度に行うことができな
いため、その発動を阻止するのに時間を要する買収防衛策）でもありません。なお、取締役
解任決議要件につきましても、特別決議を要件とするなど決議要件の加重を行っておりません。
６

株主及び投資家の皆様に与える影響等(1) 本プラン採用時に株主及び投資家の皆様に与える影響等
本プランの採用時点においては、新株予約権の発行等は行われませんので、株主及び投資家の皆様の権利に直接具体的な影響が生じることはありません。
本プランは、株主の皆様が大規模買付行為に応じるか否かを判断するために必要な情報や、現に株主の皆様から付託を受けて当社の経営を担っている当社取締役会の大規模買付行為に対する意見や代替案等を提供することにより、株主の皆様に大規模買付者の提案を十分に吟味した上で提案の応否を適切に判断する機会を保障することを目的としております。従いまして、本プランを設けることは、株主及び投資家の皆様が適切な判断を行ううえでの前提になるものであり、株主及び投資家の皆様の利益に資するものであると考えております。
(2) 対抗措置発動時に株主及び投資家の皆様に与える影響等
大規模買付者が本プランを遵守しなかった場合、本プランを遵守した場合でも大規模買付行為が当社の企業価値及び株主の皆様の共同利益を著しく損なうと当社取締役会が判断した場合には、当社取締役会は企業価値・株主の皆様の共同の利益を守ることを目的として、別途設定する割当基準日における株主の皆様に対して、その保有する株式 1 株につき 1 個の割合で、新株予約権の無償割当てを行うことがあります。
かかる割当てを受けた株主の皆様が、所定の権利行使期間内に、下記(3)記載の手続を経た場合には、株式の希釈化は生じません。同手続を経なかった場合、他の株主の皆様による新株予約権の行使に伴い、その保有する当社株式につき希釈化が生じますが、当社が新株予約権を当社株式と引き換えに取得する手続を執った場合には、株主の皆様は、下記(3)記載の手続を経ることなく、当社による新株予約権の取得の対価として当社株式を取得するため、こうした希釈化は生じません。
また、当社は、上記 4(3)のとおり、当社取締役会が新株予約権無償割当てを決議し、または新株予約権の割当てが行われた後においても、大規模買付者が大規模買付提案を撤回した等の事情により、新株予約権の行使期間開始日の前日までに、新株予約権の無償割当てを中止し、または割り当てられた新株予約権を無償で取得することがあります。これらの場合には、1 株あたりの株式の価値の希釈化は生じませんので、1 株あたりの株式の価値の希釈化が生じることを前提として売買を行った投資家の皆様は、株価の変動により相応の影響を受ける可能性があります。
なお、当社は、大規模買付行為やその提案がなされた場合や、当社取締役会が当該大規模買付行為に対し具体的な対抗措置を発動することを決定した場合または対抗措置の発動を停止または変更した場合には、法令及び金融商品取引所規則等に基づき適時かつ適切に開示を行います。
(3) 対抗措置発動に伴って株主の皆様に必要となる手続
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当社が大規模買付行為に対する対抗措置として株主割当てによる新株予約権の発行を行う場合は、当社取締役会が定める割当基準日における最終の株主名簿に記録された株主の皆様に新株予約権を割当てることになります。
また、新株予約権の行使により株式を取得する場合には、当社取締役会が別途定める期間内に一定の金銭の払込みを行っていただく必要が生じる可能性があります。
７

本プランの有効期限等(1) 本プランは、平成 30 年 5 月 11 日に開催された当社取締役会において、本定時株主総会で株主の皆様にご承認いただくことを条件として、採用が決議されています。なお、当社の全監査役は、本プランの具体的運用が適正に行われることを条件に本プランに賛成しております。
(2) 当社は、本定時株主総会において、本プランを採用することについて、株主の皆様のご承認を諮り、本プランに関する株主の皆様の意思を確認させていただく予定です。本定時株主総会において、出席株主の議決権の過半数のご賛同が得られなかった場合、本プランは採用
しないものといたします。
(3) 本定時株主総会で本プランが承認された場合の本プランの有効期限は、本定時株主総会終結のときから 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結のときまでとし、当該有効期間の満了前に、再度株主総会において株主の皆様に本プランの採用の可否についてご決議いただきます。
(4) 本プランの有効期間の満了前であっても、当社株主総会または当社取締役会において、本プランにつき廃止の決議がなされた場合、本プランはその時点で廃止されるものとします。
(5) 当社取締役会は、関係諸法令の新設・改正及び金融商品取引所その他関係省庁等の対応の変化などにより、当社の企業価値及び株主の皆様の共同の利益の確保・向上の観点から、必要に応じて本プランを修正し、変更する場合があります。また、独立委員会は、本プランの見直しについて、当社取締役会に助言・勧告を行うことができるものとします。
当社は、本プランの廃止、修正または変更がなされた場合、かかる事実及び変更等の内容
その他必要な事項について、情報開示を速やかに行います。
＊

今後、会社法、金融商品取引法並びにそれらに関する規則、政令、内閣府令及び省令等（以下、総称して「法令等」といいます。）に改正（法令等の名称や旧法令等を継承する新法令等の制定を含みます。）があり、これらが施行された場合には、本プランにおいて引用する法令等の名称及び各条項は、当社取締役会が別途定める場合を除き、当該改正後のこれらの法令等の各条項を実質的に継承する法令等の名称及び各条項に、それぞれ合理的な範囲において読み替えられるものとします。

以上

11

◆

別紙１

独立委員会の要領

・ 独立委員会は、本プランに関して、その運用の適正性を確保すること及び大規模買付行為が行われる際に当社取締役会が行う判断の公正性、透明性を確保することを目的とする。
・ 独立委員会は、当社取締役会の決議により設置される。
・ 独立委員会の委員は 3 名以上とする。
・ 独立委員会の委員は、以下の者の中から、当社取締役会がその決議により選任する。
① 当社社外取締役② 当社社外監査役（社外監査役の補欠者を含む）③ 企業経営経験者で当社の業務執行を行う経営陣から独立している者④ 学識経験者で当社の業務執行を行う経営陣から独立している者
・ 独立委員会の各委員の任期は、本定時株主総会終結のときから 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結のときまでとする。但し、当社取締役会の決議により別段の定めをした場合は、この限りではない。また、社外取締役または社外監査役であった委員が、社外取締役または社外監査役でなくなった場合（再任された場合を除く）は、委員としての任期も同時に終了するものとする。
・ 独立委員会は、当社取締役会が判断すべき事項について当社取締役会が独立委員会に諮問した場
合、当該事項について、助言・勧告を行うものとする。但し、当社の企業価値及び株主の皆様の共同利益の維持・向上の観点から、本プランの見直しその他大規模買付行為に関する事項について当社取締役会に助言・勧告することを妨げない。
・ 独立委員会の決議は、原則として独立委員会の委員全員が出席し、その過半数をもってこれを行う。但し、やむを得ない事由があるときは、独立委員会の委員の過半数が出席し、その過半数をもってこれを行う。
・ 独立委員会の各委員は、①大規模買付行為がなされた場合、及び②本プランの見直しその他大規模買付行為に関する事項について当社取締役会に助言・勧告の必要があると認める場合は、いつでも独立委員会を招集することができる。
・ 当社取締役会は、大規模買付者による意向表明書の提出がなされた場合、速やかに独立委員会に対してその旨を通知するとともに、大規模買付者から本必要情報が提供された場合には当該情報を速やかに独立委員会に提出する。
・ 独立委員会は、当社の費用で、独立した第三者（ファイナンシャル・アドバイザー、公認会計士、弁護士、コンサルタントその他専門家を含む。）の助言を得ることができる。
・ 独立委員会は、必要な情報収集を行うため、当社の取締役、監査役、従業員その他独立委員会が必要と認める者の出席を要求し、独立委員会が必要とする事項に関する説明を求めることができ
る。

以上

12

◆

別紙２

独立委員会委員の略歴

平成 30 年 6 月 26 日開催の取締役会において、以下の 4 名を独立委員会の委員に選任する予定です。
○

本井

＜略歴＞

文夫
昭和 19 年 7 月 26 日生

昭和４４年

４月

昭和５０年

４月 退官

昭和５０年

５月

平成

６月 当社監査役（平成 27 年 6 月退任）

６年

平成１５年

裁判官任官（東京地方裁判所）
弁護士登録、御堂筋法律事務所パートナー

１月 弁護士法人御堂筋法律事務所社員（平成 26 年 7 月退任）
同事務所パートナー（現在）

平成２３年６月 日本ハム株式会社監査役（平成 27 年 6 月退任）

平成２３年１１月 株式会社エスクロー・エージェント・ジャパン監査役（現在）
なお、本井文夫氏と当社との間に特別の利害関係はありません。
○

野村

＜略歴＞

正朗
昭和 27 年 3 月 29 日生

平成１５年

５月

株式会社りそな銀行代表取締役頭取

平成１９年

６月

同行取締役副会長

平成１９年

６月

りそな信託銀行株式会社（現株式会社りそな銀行）取締役会長

平成２２年

６月

朝日放送株式会社（現朝日放送グループホールディングス）監査役（平成 30 年６月退任予定）

平成２３年

６月

新日本理化株式会社取締役会長（平成 27 年 6 月退任）

平成２６年

６月

当社監査役（平成 27 年 6 月退任）

平成２７年

６月

当社取締役（現在）

平成２７年

７月

学校法人帝塚山学院理事長（現在）野村正朗氏は、会社法第２条第１５号に規定される社外取締役です。
なお、同氏と当社との間に特別の利害関係はありません。
○

碩

＜略歴＞

省三
昭和 23 年 1 月 1 日生

昭和５４年

４月

弁護士登録、御堂筋法律事務所入所

昭和６０年

５月

ボストン大学ロースクール修士課程卒業

昭和６１年

４月

御堂筋法律事務所パートナー

平成１５年

１月

弁護士法人御堂筋法律事務所社員（平成 30 年 1 月退任）
同事務所パートナー（現在）

平成２３年

６月

ゼット株式会社監査役（平成 27 年 6 月退任）

平成２７年

６月

当社監査役（現在）

平成２７年

６月

ゼット株式会社取締役（監査等委員）（現在）

平成２８年

６月

椿本チエイン監査役（現在）13碩

省三氏は、会社法第２条第１６号に規定される社外監査役です。

なお、同氏と当社との間に特別の利害関係はありません。
○

ポール・チェン(PAUL H.CH’EN)＜略歴＞

昭和 19 年 8 月 24 日生

昭和４１年

９月

国立台湾大学法学士

昭和５３年１１月

ハーバード大学法学博士

昭和６０年

４月

東京大学法学部教授

平成１９年

３月

東京大学名誉教授（現在）

平成１９年

４月

青山学院大学法学部教授

平成２７年

４月

青山学院大学国際政治経済学部特別招聘教授（現在）

平成２７年

６月

当社監査役（現在）

ポール・チェン氏は、会社法第２条第１６号に規定される社外監査役です。
なお、同氏と当社との間に特別の利害関係はありません。
以上

14

◆

別紙３

新株予約権の無償割当ての概要

１ 発行する新株予約権の数
当社取締役会における新株予約権の発行決議（以下「新株予約権発行決議」という。）において、当社取締役会が別途定める一定の日（以下「割当基準日」という。）における当社の最終の発行済
株式総数（但し、同時点において当社が保有する当社の普通株式の数を除く。）を上限とする。
２ 割当対象株主
割当基準日における当社の最終の株主名簿に記録された株主に対し、その保有する当社株式（但し、同時点において当社が保有する当社の普通株式の数を除く。）1 株につき新株予約権 1 個の割合で新株予約権を割り当てる。
３ 新株予約権の発行価額
新株予約権の発行価額は無償とする。
４ 新株予約権の無償割当ての効力発生日
新株予約権発行決議において当社取締役会が別途定める日とする。
５ 新株予約権の目的となる株式の種類及び数
新株予約権の目的となる株式の種類は当社普通株式とし、新株予約権 1 個あたりの目的となる株式の数は 1 株とする。但し、当社が株式分割または株式併合を行う場合は所要の変更を行うものとする。
６ 各新株予約権行使に際して出資される財産の価額
各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の目的となる株式 1 株あたり1 円以上で当社取締役会が新株予約権発行決議において別途定める額とする。
７ 新株予約権の行使期間
新株予約権無償発行決議において当社取締役会が別途定めた日を初日（以下、かかる行使期間の初日を「行使期間開始日」という。）とし、1 ヶ月間から 3 ヶ月間までの範囲で新株予約権無償発
行決議において当社取締役会が別途定める期間とする。但し、下記 9 項の規定に基づき当社が新株予約権を取得する場合、当該取得に係る新株予約権の行使期間は、当該取得日の前日までとする。
また、行使期間の最終日が行使に際して払い込まれる金銭の払込取扱場所の休業日にあたるときは、
その前営業日を最終日とする。
８ 新株予約権の譲渡制限
新株予約権の譲渡については、当社取締役会の承認を要する。

15

９ 当社による新株予約権の取得①当社は、新株予約権の行使期間開始日の前日までの間いつでも、当社が新株予約権を取得することが適切であると当社取締役会が認めるときは、当社取締役会が別途定める日をもって、全ての新株予約権を無償で取得することができる。
②当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、大規模買付者を含む議決権割合が 20％以上となる特定株主グループに属する者（予め当社取締役会が同意した者を除く、以下「非適格者」という。）以外の者が有する新株予約権のうち、当該日の前営業日までに未行使の新株予約権の全てを取得し（その一部の取得は認められない。）、これと引き換えに新株予約権１個につき当社普通株式 1 株を交付することができる。また、係る取得がなされた日以降に、新株予約権を有する者のうち非適格者以外の者が存在すると当社取締役会が認める場合には、上記の取得がなされた日より後の当社取締役会が定める日の到来日をもって、当該者の有する新株予約権のう
ち当該当社取締役会が定める日の前日までに未行使のものを全て取得し、これと引換えに、新株予約権 1 個につき対象株式数に相当する数の当社普通株式を交付することができるものとし、その後も同様とする。なお、当社は、非適格者が有する本新株予約権の取得の対価として金銭を交付することはしない。
１０

新株予約権の行使条件

非適格者は新株予約権を行使することはできない。詳細については当社取締役会が別途定めるも
のとする。
１１

新株予約権の行使により当社株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金
新株予約権の行使により当社株式を発行する場合における増加する資本の額は、会社計算規則第17 条に従い算出される資本金等増加限度額全額とし、資本準備金は増加しないものとする。
１２

新株予約権証券の発行
新株予約権に係る新株予約権証券は発行しないものとする。

１３

新株予約権の行使方法等
新株予約権の行使に際して払込をなすべき額の払込取扱銀行及び払込取扱場所、行使の方法及び行使の請求場所、消却事由及び消却条件その他必要な事項については、新株予約権発行決議において、当社取締役会が別途定めるものとする。
１４

法令の改正等による修正
法令の新設または改廃により、上記各項に定める条項ないし用語の意義等に修正を加える必要が生じた場合においては、当該新設または改廃の趣旨を考慮のうえ、上記各項に定める条項ないし用語の意義等を適宜合理的な範囲内で読み替えるものとする。
以上

16

◆

別紙４ 当社の企業価値及び株主共同の利益を著しく損なうと認められる類型

１．大規模買付行為が、株式を買い占め、その株式について当社に対し高値で買取りを求めることを目的になされたと判断される場合。
２．大規模買付行為が、当社の経営を一時的に支配して、当社の重要な資産等を廉価に取得するな
ど当社の犠牲の下に大規模買付者の利益を実現させる目的でなされたと判断される場合。
３．大規模買付行為が、主として当社の資産を大規模買付者やそのグループ会社等の債務の担保や弁済資金として流用することを目的になされたと判断される場合。
４．大規模買付行為が、当社の経営を一時的に支配し、当社の保有する不動産、有価証券等の高額資産等を処分させ、その処分利益をもって一時的な高額配当をさせるか、一時的な高額配当による株価の急上昇の機会を狙って、保有する株式等を高値で売り抜けること等を目的になされたと判断される場合。
５．大規模買付者の提案する当社の株式の買付等の条件（買付対価の価格及び種類、当該金額の算定根拠、買付等の時期等）が当社の企業価値に照らして著しく不十分または不適切なものであると判断される場合。
６．大規模買付者の提案する当社の株式の買付等の方法が、いわゆる強圧的二段階買収（最初の買付等で当社の全株式の買付を勧誘することなく、二段階目の買付等の条件を株主に対して不利に設定し、あるいは明確にしないで、公開買付等の株式買付を行うことをいいます。）等の株
主の判断の機会または自由を制約し、事実上、株主に当社の株式の売却を強要するおそれがある買付等であると判断される場合。
７．大規模買付行為が、当社の従業員、提携先・取引先、地域社会その他の利害関係者との関係や当社の企業文化を破壊する結果または当社株主、従業員その他の利害関係人の利益を著しく毀損する結果をもたらすおそれがある等の理由により、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に反する重大な結果をもたらすおそれがあると判断される場合。

以上

17

◆

別紙資料

当社の株式の状況（平成 30 年 3 月 31 日現在）

１

発行可能株式総数

25,000,000 株

２

発行済株式の総数

7,800,000 株（自己株式 19,940 株を含む）

３

株主数

４

大株主

7,211 名

株主名

持株数

第一生命保険株式会社

持株比率（％）

464,100

5.97

411,500

5.29

385,600

4.96

346,500

4.45

株式会社みずほ銀行

264,9023.40

中外炉工業関連企業持株会

243,4693.13

215,100

2.76

三菱商事株式会社

179,504

2.31

株式会社錢高組

175,090

2.25

日本生命保険相互会社

149,652

1.92

2,835,417

36.44

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
株式会社りそな銀行
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

STATE STREET LONDON CARE OF STATE STREET BANKAND TRUST. BOSTON SSBTC A/C UK LONDON BRANCHCLIENTS. UNITED KINGDOM合計（注）持株比率は自己株式を控除して計算しております。

以上

18