一般社団法人日本神経放射線学会 医学研究の利益相反管理に関する指針
一施行細則一第 1 号：本学会に関連する学術集会などでの発表（開示の範囲）
筆頭演者および当該医学研究責任演者、および、 それらの 配偶者、一親等内の親族、が開示する義務のある利益相反状態は、発表内容に関連する企業や団体に関わるものに限定する。
（抄録提出時）本学会の学術集会、シンポジウム、講演会および市民公開講座などで発表・講演を予定し、過去 3 年間において筆頭演者および当該医学研究責任演者に利益相反状態がある場合には、筆頭演者が抄録提出時に発表ごとに「医学研究の利益相反に関する自己申告書（筆頭演者および当該医学研究責任演者 用）」（書式 1-1）を当集会等事務局に提出する。配偶者、一親等内の親族に利益相反状態がある場合は「医学研究の利益相反に関する自己申告書（配偶者、一親等内の親族 用）」（書式 1-2）を提出する。なお、過去 3 年間とは申告時を起点とし、過去 3 年間のうち 1 年間でも下記条件に該当する場合に申告する。学術集会の会長または責任者は、医学研究成果が発表される場合、その実施が本指針に沿ったものであることを検証し、本指針に反する演題については発表を差し止めることができる。この場合には、速やかに発表予定者に理由を付してその旨を通知するとともに利益相反委員会に通知する。なお、発表予定者から異議があった場合は利益相反委員会で審議し、答申に基づいて理事会で承認後実施する。
（発表時）
発表時に明らかにする利益相反状態については、「日本神経放射線学会における医学研究の利益相反管理に関する指針」（以下、本指針）の「4.開示・公開すべき事項」で定められたものを、発表スライドの 1 枚目もしくは 2 枚目あるいは展示ポスターに、「医学研究の利益相反に関する自己申告書」（書式 1）に従って開示する。開示が必要なものは過去 3 年間とする。
ただし、各々の開示すべき事項について、自己申告が必要な条件を次のように定め、いずれも 1 つの企業・団体ごとに支払われた総額(間接経費込み，税込み)について過去年 3 間のうちに年 1 間でも下記条件に該当する場合には自己申告書を開示する。
条件①企業及び団体の役員、顧問職、社員などについては、1 つの企業・団体からの報酬額が年間 100 万円以上の場合②エクイティの保有については、1 つの企業についての 1 年間の株による利益（配当，売却益の総和）が 100万円以上の場合、あるいは当該全エクイティの 5％以上を所有する場合③企業及び団体からの特許権使用料については、1 つの特許権使用料が年間 100 万円以上の場合④企業及び団体から、会議の出席（発表）に対し、研究者を拘束した時間・労力に対して支払われた日当（講演料など）については、1 つの企業・団体からの年間の合計が 50 万円以上の場合⑤企業及び団体から、パンフレットなどの執筆に対して支払われた原稿料については、1 つの企業・団体からの年間の合計が 50 万円以上の場合⑥企業及び団体が提供する臨床研究（治験）に代表者として参加している場合⑦企業及び団体が提供する研究費（受託研究、共同研究）については、1 つの企業・団体から支払われた総額が年間 100 万円以上の場合⑧企業及び団体が提供する寄付金については、1 つの企業・団体から支払われた総額が年間 200 万円以上の場
合⑨企業・組織や団体が提供する寄附講座に所属⑩その他の報酬（研究とは直接無関係な旅行、贈答品など）については、1 企業・団体から受けた報酬が年間5 万円以上の場合
第 2 号：本学会に関連する刊行物などでの発表（開示の範囲）
著者が開示する義務のある利益相反状態は、発表内容に関連する企業及び団体に関わるものに限定する。
（投稿時）
本学会の機関誌「Neuroradiology」で発表を行う著者は（主著およびすべての共著者）、発表ごとに、投稿規定に従って、利益相反状態を申告する。
第 3 号：役員等（開示・公開の範囲）
役員等（日本神経放射線学会の理事長、理事、監事、学術集会会長、各種委員会委員、代議員）が開示・公開する利益相反状態は、本学会が行う事業に関連する企業や団体に関わるものに限定する。
（就任時、就任後 1 年ごと、および変更事由の発生時）
上記の役員等は、新しく就任した時と、就任後 1 年ごとに「役員等の利益相反に関する自己申告書」（書式2）を提出するものとする。書式 2 に開示・公開する利益相反状態については、本指針（4）開示・公開すべき事項で定められたものを自己申告する。各々の開示・公開すべき事項について、自己申告が必要な金額は細則
第 1 号で規定された金額と同ーとする。なお、過去 3 年間とは申告時を起点とし、過去 3 年間のうち 1 年間でも条件に該当する場合に記入し、過去 3 年間にあたる算出期間を明示する。また任期途中で変更があった場合には、当該事由が発生してから 8 週間以内に書式 2 を用いて修正申告を行う。
第 4 号：役員等の利益相反に関する自己申告書の取扱い（守秘義務）
本細則に基づいて学会に提出された書式 2、および、そこに開示された利益相反状態（利益相反情報）は、学会事務局において理事長を管理者とし、個人情報として法令に則して厳重に保管・管理される。利益相反情報は、本指針に定められた事項を処理するために、理事会および利益相反委員会が随時利用できるものとする。その利用には、当該申告者の利益相反状態について、疑義もしくは社会的・法的問題が生じた場合に、利益相反委員会の議論を経て、理事会の承認を得た上で、当該利益相反情報のうち、必要な範囲を本学会内部に開示、あるいは社会へ公開する場合を含むものとする。書式 2 の保管期間は役員等の任期終了後 5 年間とし、その後は理事長の監督下で廃棄される。ただし、書式 2 の保管期間中に、当該申告者について疑義もしくは社会的・法的問題が生じた場合は、理事会の決議により、書式 2 の廃棄を保留できるものとする。
附則2023 年 12 月 11 日 制定・施行

( 書式 1-1)
医学研究の利益相反に関する自己申告書（筆頭演者および当該医学研究責任演者 用）開示日：算出期間（過去 3 年間） ：研究者氏名：

該当の状況

役員・顧問職・社員など 100 万円以上

有・無エクイティ（株など）

有・無利益 100 万円以上か／
全株式の 5％以上

特許使用料

100 万円以上

有・無講演料

50 万円以上

有・無原稿料50 万円以上

有・無臨床研究（治験）代表者として参加

有・無委託研究費・共同研究費 100 万円以上

有・無寄付金有・無200 万円以上寄附講座の所属

有・無5 万円を超える

有・無配偶者、一親等内の親族が上記に該当する場合は「書式 1-2」を提出すること

月日

年

月日から

年

月日まで

当該研究責任者氏名：
金額（1 年間あたり）

その他の報酬

年

企業名等

( 書式 1-2)
医学研究の利益相反に関する自己申告書（配偶者、一親等内の親族 用）
開示日：算出期間（過去 3 年間） ：研究者氏名：

年
月日から年

月日まで

対象者： 自分の親 ・ 配偶者 ・ 子 （左記に〇をつけること）
該当の状況

役員・顧問職・社員など 100 万円以上

有・無エクイティ（株など）有・無利益 100 万円以上か／
全株式の 5％以上

特許使用料

100 万円以上

有・無講演料

50 万円以上有・無原稿料50 万円以上

有・無臨床研究（治験）代表者として参加

有・無委託研究費・共同研究費 100 万円以上

有・無

寄付金

有・無

200 万円以上

寄附講座の所属
その他の報酬

有・無5 万円を超える

有・無日

年

当該研究責任者氏名：
金額（1 年間あたり）

月

企業名等

( 書式 2)
役員等の利益相反に関する自己申告書
日本神経放射線学会理事長殿
開示日：
算出期間（過去 3 年間） ：年

月

年

月日から年

月日まで

申告者氏名：
所属名：申告者自身の申告事項：注）該当する金額区分に〇をつけること。
①企業や団体の役員、顧問職、社員などの有無と 有・無（有の場合企業・団体ごとに下に記載）
報酬額(1 つの企業・団体からの報酬額が年間 100 企業・団体名：万円以上のもの）

役割（役員・顧問、社員等）：
報酬額
金額区分： ①100 万円以上
②500 万円以上③1000 万円以上

②エクイティの保有とそのエクイティから得ら 有・無（有の場合企業ごとに下に記載）れる利益(1 つの企業からの 1 年間の利益が 100 企業名：万円以上のもの、あるいは当該団体のエクイティ 持ち株数：の 5%以上保有するもの）

最近 1 年間の本株式による利益
金額区分： ①100 万円以上
②500 万円以上③1000 万円以上

③企業や団体から特許権使用料として支払われ 有・無（有の場合特許ごとに下に記載）
た報酬(1 つの特許使用料が年間 100 万円以上の 企業・団体名：もの）

特許名：
特許権使用料
金額区分： ①100 万円以上
②500 万円以上③1000 万円以上

④企業や団体より、会議の出席（発表）に対し、 有・無（有の場合企業・団体ごとに下に記載）
研究者を拘束した時間・労力に対して支払われた 企業・団体名：
日当（講演料など）（1 つの企業・団体からの年間 講演料・脱稿料等の金額
合計が 50 万円以上のもの）

日

金額区分： ①50 万円以上
②100 万円以上③200 万円以上⑤企業や団体より、パンフレットなどの執筆に有・無（有の場合企業・団体ごとに下に記載）

対して支払われた原稿料(1 つの企業・団体から企業・団体名：の年間合計が 50 万円以上のもの）

講演料・原稿料等の金額
金額区分： ①50 万円以上
②100 万円以上③200 万円以上

⑥企業や団体が提供する臨床研究（治験）

有・無（有の場合臨床研究ごとに下に記載）（代表として参加したものを記載）

企業・団体名：
臨床研究名：
研究費
金額区分： ①100 万円以上
②1000 万円以上
③2000 万円以上

⑦企業や団体が提供する委託研究贄や共同研究 有・無（有の場合企業・団体ごとに下に記載）
費(1 つの研究に対して支払われた総額が年間 企業・団体名：100 万円以上のもの）

研究費
金額区分： ①100 万円以上
②1000 万円以上
③2000 万円以上

⑧企業や団体が提供する寄付金(1 つの研究に対 有・無（有の場合企業・団体ごとに下に記載）
して支払われた総額が年間 200 万円以上のもの） 企業・団体名：
研究費
金額区分： ①200 万円以上
②500 万円以上③1000 万円以上
⑨寄附講座所属(実質的に使途を決定し得る寄附 有・無（有の場合企業・団体ごとに下に記載）
金で実際に割り当てられた年間総額 100 万円を 企業・団体名：超えるもの)⑩その他の報酬（1 つの企業・団体から受けた報 有・無（有の場合企業・団体ごとに下に記載）
酬が年間 5 万円を超えるもの）

企業・団体名報酬額
金額区分： ①5 万円以上
②20 万円以上