２０２４年 ３月２９日

News Release
株式会社ヒカリ様に対する『114 ポジティブ・インパクト・ファイナンス』の実施について
百十四銀行（頭取 綾田 裕次郎）は、2024 年 3 月 29 日（金）、丸亀支店取引先 株式会社ヒカリ（香川県丸亀市田村町 代表取締役 池田 孝道)に対し、『114 ポジティブ・インパクト・ファイナンス』を実施しましたのでお知らせします。
ポジティブ・インパクト・ファイナンス は、お客さまの企業活動が経済・社会・環境にもたらすインパクトを包括的に評価し、ポジティブインパクトの拡大とネガティブインパクトの緩和に向けた取組みを支援する融資のことです。お客さまと当行が協議の上、マテリアリティ（重要課題）を解決するための取り組み方針を定め、その達成度合いを測定する KPI（重要目標達成指標）を設定し、当行がモニタリングを行うことで、お客さまのサステナブル経営を後押しします。
当行は、今後も地域金融機関として、お客さまの SDGs や ESG への取組みを支援してまいります。
記■企業の概要
会 社 名
所 在 地
業
種

株式会社ヒカリ
香川県丸亀市田村町 1238
建設工事業

【サステナブルな取組み】
当社は2024 年2 月 25 日に設立 70 周年を迎えました。「人材育成・顧客第一・地域密着」の精神を創業時から大切にし、地域に住まう人々からはじめに声がかかる「ファーストコールカンパニー」になれるよ
う、地域のニーズや課題に取り組む事業を多数行ってまいりました。人として大切な「正しさ」や「思いやり」を持ち、目標に向かってひたむきに努力し続けること、お客様視点を持ち、お客様の幸せな人生のお役に立つ商品・サービスを提供すること、そして、豊かな地域社会の実現に貢献できる永続的な企業を目指し、当社の持っているマンパワーと技術、ノウハウをさらに高めてまいります。

※株式会社ヒカリの「ポジティブ・インパクト・ファイナンス評価書」については、別紙をご参照ください。

以株式会社 百十四銀行

高松市亀井町５番地の１

TEL 087-831-0114（大代表）上株式会社ヒカリ

ポジティブインパクトファイナンス評価書

2024年3月29日

百十四銀行は、株式会社ヒカリ（以下、「ヒカリ」）に対してポジティブインパクトファイナンス（以下、「PIF」）を実施するにあたって、当社の事業活動が環境・社会・経済に及ぼすインパクト（ポジティブインパクト（以下、「PI」）/ネガティブインパクト（以下、「NI」））を分析・評価した。
この分析・評価は、国連環境計画金融イニシアチブ（UNEP FI）が提唱した PIF 原則および PIF 実施ガ
イド（モデル・フレームワーク）、ESG 金融ハイレベル・パネルにおいてポジティブインパクトファイナンスタスクフォー
スがまとめた「インパクトファイナンスの基本的考え方」に則ったうえで、百十四銀行が開発した評価体系に基づい
ている。

目次

１．企業概要と経営理念、サステナビリティ ................................................................................................. 4（１）株式会社ヒカリの企業概要 ......................................................................................................... 4（２）株式会社ヒカリの事業概要 ......................................................................................................... 5（３）経営理念................................................................................................................................... 6（４）サステナビリティ ............................................................................................................................ 6
２．インパクトの特定................................................................................................................................................................................................. 7（１）バリューチェーン分析とインパクトマッピング....................................................................................................................................................7（２）インパクトレーダーによるマッピング ................................................................................................. 7（３）特定したインパクト .................................................................................................................... 11（４）インパクトニーズの確認、百十四銀行との方向性の確認.............................................................................................12
３．インパクトの評価..............................................................................................................................................................................................13
４．モニタリング....................................................................................................................................... 14（１）ヒカリにおけるインパクトの管理体制 ............................................................................................ 14

１．企業概要と経営理念（１）株式会社ヒカリの企業概要
企業名

株式会社ヒカリ設立

1954年2月25日

代表者名

代表取締役社長 池田 孝道

資本金9,600万円

従業員

56人（令和6年1月末）

事業拠点

本社（香川県丸亀市田村町1238）
高松支店（香川県高松市伏石町2130-4）

関連事業㈱四建プラント（電気・給排水設備工事業）㈱アルペジオ（保育園、放課後児童クラブ等）

＜沿革＞
1953年

上代 弘氏と津島 一善氏により創業

1954年

有限会社光建設設立（設立時本社：丸亀市津森町211番地の1）

1956年

製材工場に丸鋸及び発動機を設置

1960年

与北農協事務所新築工事（当社コンクリート建築の先駆けとなる）

1961年

当社事務所津森町175-5に移転

1962年

株式会社に組織変更（取締役3名、監査役1名体制）

1963年

高松営業所購入開設（高松市幸町29-4、木造2階立延21.58坪）

1964年

550万円増資（資本金600万円）

1966年

社宅新築（今津町322-1、ブロック造2階建、延床383.33㎡（6戸分））

1967年

400万円増資（資本金1,000万円）

1968年

本社社屋新築移転（丸亀市田村町1238-1、鉄骨造2階建720㎡）

1970年

高松営業所新築移転（高松市西宝町3丁目、鉄骨造プレハブ建204.6㎡）㈱新光住建設立(初代社長 津島 一善)ナショナル住宅のプレハブ部門を分離独立㈱丸善土木設立(初代社長 上代 弘)土木舗装部門を分離独立

1973年

創立20周年記念事業として社前に彫刻家速水史郎先生作品「しし」モニュメント設置
社員住宅建設（丸亀市今津町322-1、鉄筋コンクリート3階建、延床929.49㎡）

1975年

津島 一善氏 社長就任
独身寮建設（今津町321-1、ナショナルプレハブ建198.04㎡）

1978年

1,500万円増資（資本金3,500万円）

1980年

津島 一善氏 急逝
上代 弘氏 社長就任

1983年
1987年

高松営業所新築（高松市西宝町3丁目、鉄筋4階建1階部分東側を営業所に使用）
30周年記念行事開催
現本社社屋落成（鉄骨ALC構造3階建及び塔屋）
インテリアコーディネートルーム新設（リックス事業部）

3

1988年

創立35周年記念行事開催
1,500万円増資（資本金6,500万円）㈲コスモリース設立（仮設資材、備品リース部門独立）
新人事制度発足（賃金全面改訂）

1989年

プレカット工場新設（既存工場に南棟増築）
上代社長 勲五等瑞宝章受章

1990年

津島 晃一氏の社長就任ほか経営陣大幅刷新
社員持株会発足
500万円増資（資本金7,000万円）
高松営業所を支店に昇格改組

1992年

取締役会長 上代 弘氏 退任、相談役就任
高松支店新社屋新築落成（高松市今里町251-3、川鉄メタルビル2階建）
安全協力会発足
社章の制定

1993年

創立40周年記念式典挙行

1994年

観音寺営業所開設、坂出営業所住所変更

1998年

45周年記念行事開催
有限会社光建を創設（分離独立）
プレカット工場を閉鎖し外注事業に切り替え

2000年

ISO9001認証取得

2002年

安全対策のため社内にH.A.K組織設置

2004年

創業50周年記念式典挙行
創業50周年記念事業 光神社建立 弘法大師・聖徳太子開眼法要

2005年

西宝町ビル耐震補強工事
５S活動キックオフ
ISO14001認証資格取得

2008年

佐藤陽一氏の新社長就任により新体制発足

2009年

創業者上代 弘氏 逝去

2010年㈱健康開発を吸収合併㈱フィットネスマネジメントを吸収合併
組織再編により2,600万円増資（資本金9,600万円）
社名を㈱光建設から㈱ヒカリへ変更

2011年

株式会社コーケン設立
収益認識基準に工事進行基準を採用
第二次5S活動を全社展開

2012年

新社長に池田 孝道氏 就任
株式会社アルペジオ（保育事業）設立

2013年

長期経営ビジョン「HH35」表明
モデルハウス完成（善通寺市生野町）、分譲販売開始

4

2014年

創業60周年記念式典挙行

2015年

第１回社員運動会を開催

2016年

ケアーズ訪問看護リハビリステーション開設

2017年「ヒカリONEプロジェクト」発足「ヒカリ感謝祭」開催

2018年㈱コーケンを吸収合併㈱四建プラントを完全子会社化「地域未来牽引企業」及び「健康経営優良法人」認定

2019年

65周年記念事業で海外社員旅行

2020年

新型コロナ感染症の拡大により全ての社内イベント中止となる

2021年

株式移転により㈱ヒカリグループホールディングスを設立し完全子会社となる
新設分割により㈱レフコ設立

2022年

第一次中期経営計画を発表
代表取締役副社長に西森 浩史氏 就任

2023年

香川県および丸亀市と官民連携「フォレストマッチング協働の森づくり」を宣言
役員体制を強化し、新たに取締役１名、執行役員３名就任

2024年

創業70周年を迎える

5（２）株式会社ヒカリの事業概要
企業ビジョンは「生涯ありがとうの笑顔」 。大型公共工事から個人向けの注文住宅の施工まで、幅広い工事を手掛ける建設事業を主軸とし、訪問介護事業など、事業の多角化に取り組み、地域に住まう人々からはじめに声がかかる「ファーストコールカンパニー」を目指している。「人材育成・顧客第一・地域密着」の精神を創業時より受け継ぎ、人として大切な「正しさ」や「思いやり」を持ち、目標に向かってひたむきに努力し続け、お客様視点を持ち、お客様の幸せな人生のお役に立つ商品・サービスを提供し、そして、豊かな地域社会の実現に貢献できる永続的な企業となれるよう、当社の持っているマンパワーと技術、ノウハウをさらに高めていく。
＜事業内容と実績＞
建築工事
当社は創業より、公共施設や学校、大型商業施設など、様々な用途やボリュームの施設設計・建設に携わっている。自治体を代表する施設や子どもたちが多くの時間を過ごす空間を創造することから、安全性や性能の追求に取り組み、ISO9001認証に基づいた品質マネジメントを実施することで安定して高品質な工事施工を実現している。寺社や料亭などの文化財や歴史的建造物の修復から、世界基準の最新クリーンルームの施工などの特殊な工事を請け負うことも多く、伝統工法の継承や最新の施工技術・情報の収集、関連企業との連携強化に取り組み、顧客の多様なニーズへの対応力強化にも挑んでいる。

住宅建築
創業時からの2本柱の一つである住宅建築では、施主のニーズに合わせた多様なスタイルの住宅を6つのシリーズに分けて施工している。外観をシンプルに仕上げ、インテリアや機能にこだわる「Jupiter」。深
い軒の出と屋根・雨樋が一体化したディテールで構成された重厚なイメージを醸し出す「SYMPHONY」。
一つ上のデザインや機能を目指す平屋建て住宅シリーズ「Hiraya」。スリムでシャープな印象を与えるジャパニーズテイストの切妻の和モダン住宅「Azusa」。尺モジュールの一マス（910mm角）を基準として建物の該枠を設定し、ある程度の設計の自由度を取りながら、わかりやすい建築単価を追求した「定額制」の注文住宅「Life Box」。シンプルに限られた空間でふだんの生活を自分らしく暮らす無駄のない
合理的な住まいを実現する「ふだんの家」。それぞれのライフスタイルや趣向に合わせながら、高い耐震性や耐久性、高気密・高断熱をはじめとする充実した機能、そしてプレカット工法による資材ロスの削減
や省エネルギー住宅認証などの環境性能は、「高品位住宅」として、すべての住宅シリーズ共通の仕様としている。

6

福祉施設事業
当社では、医療・介護事業を計画している事業者向けに、専門的な資格を持つスタッフがサービス付き
高齢者向け住宅・住宅型有料老人ホーム事業計画の策定から建設、運営支援までトータルで行う体制を整えている。サ高住や住宅型有料老人ホームに求められている自立生活に向けての援助から、身体的な介助、ADL向上を図るリハビリテーション、急性増悪時の看護、ターミナルまでの医療・介護サービス
を、包括的に提供できる体制をどう構築するかが事業者にとって投資の成功に向けた鍵となってくる。経営
資源を鑑みながら、投資をすべきか、連携をすべきかを判断し、在宅医療サービス、訪問サービス、通所
サービス、日常的な生活援助サービスを提供するスキームを確立すべく、コンサルティングと施設設計・建築をトータルで実施し、事業者の経営安定化や地域に住む高齢者の安心した暮らしの確立に取り組んでいる。
【高齢者住宅と医療・介護サービスの連携の考え方】【サポート内容】

訪問介護ケアーズ
病気や障害を持った人が、住み慣れた地域や家族とその人らしく療養生活を送れるように、看護師、療法士等が生活の場に訪問し、看護ケアや日常生活動作の維持・向上のためのリハビリテーションを提供する。本人や家族の意思、ライフスタイルを尊重しQOLが向上できるよう予防支援から看取りまで支える。

7

（３）経営理念「生涯ありがとうの笑顔」の企業ビジョンのもと、「ファーストコールカンパニー」を目指して以下の理念・方針を定めている。
ヒカリグループ企業理念
・常に新時代を切り開く市場創造のトップ集団であり、社会から信頼・尊敬されるグループ企業となる。
・グループ企業の強みを活かし、業務の効率化と新しい価値の創造を追求する。
・法令を遵守すると共に社会正義・社会規範を尊重し、公正な企業活動を展開する。
・社員が挑戦でき、働きがいのある、生き生きとした魅力的な職場とする。
・グループ企業は、お互い良きライバルであり、グループ企業の自主性を尊重しながら、グループ全体の成長・拡大を図る。
経営理念
一. 人材育成
仕事が人を育てる
社員の成長が会社の成長の源
二. 顧客第一
我々の給料は、お客様からいただいている
三. 地域密着
この地域は、我々にとってかけがえのない生活の場であり、大切な市場である。
我々は、この地域の発展を支えるリーダーである
また当社グループにて2023年9月期から2025年9月期の中期経営計画を策定しており、進行期ごとに
経営基本方針を立て、それぞれの経営課題解決に向けた成功要因の洗い出しと、必要な体質改善策を打ち立てている。

＜ヒカリグループ中期経営計画概要（2023年9月期～2025年9月期）＞

8

（４）サステナビリティ
サステナビリティへの具体的な取組みとしては、全社で様々な活動を行っており、それらは次の表のとおりである。
私達の生活と切っても切れない移動手段は交通です。交通災害や現場災害での加害者・被害者とならないよう指導教育を徹底し、より安全・安心な地域社会に貢献すると共に、健康経営を推進する企業としてフィットネス事業や訪問看護、子どもたちの脳を活性化させる体操教室や年2回の「ヒカリ感謝祭」などを通じて地域の幅広い年齢層の皆様へ
健康や福祉の提供を行い貢献します。
社内において2030年（超スマート社会）に必要な技術や技能を棚卸し、未来を牽引する人財育成を加速すると共に、多様なスキルの活用とアイデアの融合で新たなビジネスモデルを創造し地域社会に貢献します。又学生のインターンシップ活動にも今まで以上に積極的に取り組んでまいります。
私たちは、エネルギー問題やCO2の削減など、環境負荷の低減を目指しています。 フィットネスクラブの施設は運営の為に多くのエネルギーを使用します。提供する建築物においても、工事中や完成後建物を維持していく場合にもエネルギーを消費します。地球上の限りあるエネルギー消費について、新しい近代エネルギーへの転換や消費低減への提案を行い
環境負荷低減に取り組むことで社会に貢献します。
弊社では、ジェンダー平等はもちろん男性社員と同じ立場で、女性社員も活躍しており、
特に、女性も働きやすい環境づくりに努めています。 また、性差を問わず、スキルアップ・キャリアアップしていくことが、個人の働きがいや会社の発展・活性化にも繋がると考えています。そして地域の経済成長に貢献するために、従業員それぞれが生産性の高い業務パフォーマンスを追求し、事業を持続的に成長・発展させます。
豊かな自然の中で暮らす人々が自然との実りある関係を築きながら、将来の長きにわたって持続できるよう、建設業では家と家が点在する住宅街ではなく、似た価値観を持った住民同士が集い助け合う生活の場、安心して楽しい生活を送ることができるコミュニティスペース、そのようなスマート社会に必要とされる街づくりを目指すと共に、既存事業の「住まい」・「健康」・「農と食」の3つの持続を高める取組
みをバランスよく、相互に連携を図りながら進めます。フィットネス事業や訪問看護においては、施設等でのサービスでまちの活性化に貢献いたします。
事業継続計画についても今以上に感染症等を含め、総合的な災害リスク管理を刷新し、PDCAを回すことで有事の際に地域に貢献できる体制を築きます。
私たちはそれらの部品を無駄なく使う責任もあり、又それらの部品を使って安全・安心な家を作る責任もあります。限りある資源を大切にする為に3Rに取り組みます。

弊社は、地域住民の皆様のご理解があってこそ、1954年創業以来存続し続けられていると考えています。事業所周辺の清掃活動や「香川掃除に学ぶ会」を通じてのトイレ掃除などの活動を進めております。SDGsに取り組むに当り香川県という緑豊かな地域で更に地域の皆様やお客様、協力業者様など多数の関係者の皆様と共に汗を流し、達成感を味わえる、様々なボランティア活動を含めた地域貢献活動に取り組んでいきます。

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２．インパクトの特定（１）バリューチェーン分析とインパクトマッピング
川上の事業

当社の事業

川下の事業

建築用木材及び建具製造業

建築工事業

居住介護施設（業種コード 1622）（業種コード 4100）（業種コード 8710）

コンクリート製品、セメント製品 宿泊施設のない高齢者・障害者向け
及び石膏製品製造業

社会事業（業種コード 2395）（業種コード 8810）

電動機、発電機、変圧器、配電及び制御装置製造業（業種コード 2710）●●：対応必須（2）インパクトレーダーによるマッピング
バリューチェーン
業種名

インパクト

●：対応推奨

川上の事業

当社の事業

1622

2395

2710

4100

建築用木材及び建具製造業

コンクリート製品、 セメント製品
及び石膏製品製造業

電動機、 発電機、 変圧器、 配電及び制御装置製造業

建築工事業

PI

NI

PI

NI

PI

NI

PI

川下の事業
8810

NI

宿泊施設のない高齢者・障害者向け社会事業
PI
NI

8521

8710

一般中等教育居住介護施設

PI

NI

PI

NI

水
食料
住居

●

●

●●

健康・衛生

●

●
●

●

教育
雇用

●

●

●●

●

●

●

●●
●

●

●

●

エネルギー

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●

●●

●

●

●

●

●●

●

●●

●

移動手段
情報
文化・伝統

●

人格と人の安全保障●●

正義
強固な制度・平和・安定
水（質）

●

●

●

●

大気

●

●

●

●

●

●

土壌
生物多様性
と生態系サービス●

資源効率・安全性

●

●

●

●

気候

●

●

●

●●

廃棄物

●

●

●

●●

包括的で健全な経済
経済収束

●

●

●

●
●

●

●

●●

●

●

10

●

●

＜カテゴリごとの検討＞
発現したインパクトについて、カテゴリ毎に対応するSDGs ターゲットを整理する。当社事業と関連の無いカテ
ゴリについては分析対象外とする。
（ⅰ）住居、エネルギー、包括的で健全な経済、健康・衛生

建築工事業を行う事業者には、施工する建物・住宅のエネルギー効率・電力自給率の向上や耐震性をはじめとする安全性・耐久性の担保が求められ、インパクトマップにもPIが出現している。

「高品位住宅」の中に高気密・高断熱施工を取り入れており、空調負荷の低減を図ることで家庭の電気使用量を抑え、エネルギー効率を向上させている。この取組みにより、エネルギーのPI拡大に寄与している。
また、室内の気温差をなくすことは温度差による心肺機能へのダメージ「ヒートショック」の軽減につながり、脳・心臓疾患のリスク低減になる。このことからのPI拡大にもつながる。



当社が行う工事の中には、学校や市役所等、公共施設の建設、地域医療機関の新築・修繕など、公共性・公益性の高いものも多くある。地域の医療施設や学校施設の工事を担うことで、医療体制や教育サービスの拡充が図られ、包括的で健全な経済のPI拡大につながる。



SDGsでは「7.3:エネルギー効率の改善率を倍増させる」「9.4 資源利用効率の向上とクリーン技術及び環境に配慮した技術・産業プロセスの導入拡大を通じたインフラ改良や産業改善により、持続可能性を向上させる」「11.１ すべての人々の、適切、安全かつ安価な住宅及び基本的サービスへのアクセスを確保
し、スラムを改善する」のターゲットに該当すると考えられる。

(ⅱ) 住居、健康・衛生、人格と人の安全保障•

当社の川下の業界にて、特に密接な関係がある介護・福祉サービスにおいては、利用者・入居者の尊厳を最大限尊重した介護が求められており、入居者の個性に合わせた居住環境の維持や自立に向けた支援が必要となる。また、当社が施工を得意とするサービス付き高齢者住宅は、本来の用途としては住宅であることから、入居する高齢者の生活を圧迫することなく、いつまでも住み続けられる住宅として提供されることが求められる。このことから、住居、健康・衛生、人格と人の安全保障のPIが出現している。

•

当社では福祉建築事業において、施設を設計・施工するだけでなく、経営計画の策定や運営サ
ポートを行うことで、事業者の看護・介護対応力の強化や施設の安定運営を支援し、高齢者の健康寿命の向上や自立した生活の維持、安定的な住宅の確保を実現している。また訪問看護事業では、病気や障害を持った人が、住み慣れた地域や家族とその人らしく療養生活を送れる環境づくりに取り組んでいる。これらの取組みは、住居、健康・衛生のPI拡大に寄与している。

•

SDGsでは「3.4:非感染性疾患による若年死亡率を、予防や治療を通じて3分の1減少させ、精神保健及び福祉を促進する」「3.8：質の高い基礎的な保健サービスへのアクセス及び安全で効果的かつ質が高く安価な必須医薬品へのアクセスを含む、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（UHC）を達成する」「11.1：すべての人々の、適切、安全かつ安価な住宅及び基本的サービスへのアクセスを確保する」のターゲットに該当すると考えられる。

（ⅲ）水（質）、大気、土壌、気候、生物多様性と生態系サービス、資源効率・安全性、廃棄物


建設工事業では、建設時に出るコンクリート殻や部材の端材等、廃材が多く発生し、多くの工事
車両や重機を動かすことから温室効果ガスの排出も大きくなり、環境負荷が高い産業でもある。この特徴はインパクトマップにも表れており、特に気候と廃棄物においては対応必須なNIとして出現
している。



当社は、ISO14001認証に基づく環境マネジメントを行い、廃棄物の適正処理や有害物質の漏洩防止、温室効果ガス排出削減目標の設定などに取り組んでおり、水（質）や土壌、大気、廃棄物、資源効11

率・安全性、気候の NI 縮小に寄与している。


当社では環境に配慮した施工法の開発・導入にも積極的である。一般住宅施工においては、「高品位住宅」の仕様の中で、湿気を外に逃がしながら高断熱・高気密性能を実現する「外壁通気工法」を標準化
し、施工住宅を全て省エネルギー住宅基準へ適合させることで、暮らしから排出される温室効果ガス量を抑制している。この取組みにより、当社の川下に位置する顧客の気候のNIを低減することから、間接的に気候のPIを拡大することとなる。また、使用する部材は機械式プレカット部材を多く使用している。精密に機械加工（プレカット）された木材を使用することで手加工に比べ1.5倍の接合強度で噛み合うことができ、端材の発生や資材のロス、使用部材の削減が実現できている。公共施設建設や店舗、工場建設においても、リサ
イクル建材の利用による廃棄物抑制や空調効率・断熱性能の高い施工法の導入を積極的に行っている。
この取組みにより、廃棄物、資源効率・安全性のNI縮小に寄与している

SDGs では「3.9:有害化学物質、ならびに大気、水質及び土壌の汚染による死亡および疾病の件数を大幅に減少させる」「6.3:汚染の減少、投棄廃絶と有害な化学物や物質の放出の最小化、未処理の排水の割合半減及び再生利用と安全な再利用の世界的規模での大幅な増加により、水質を改善する」「7.3:世界全体のエネルギー効率の改善率を倍増させる」「9.4:資源利用効率の向上とクリーン技術及び環境に配慮した技術・産業プロセスの導入拡大を通じたインフラ改良や産業改善により、持続可能性を向上させる」「12.5:廃棄物の発生を減らす」「13.1:気候関連災害や自然災害に対する強靭性と適応能力を強化する」「13.3:気候変動の緩和、適応、影響軽減及び早期警戒に関する教育、啓発、人的能力及び制度機能を改善する」等のターゲットに該当すると考えられる。
（ⅳ）雇用、人格と人の安全保障、•

建築工事業では、人手不足や納期短縮ニーズの高まりから長時間・過重労働など労働環境の悪化が懸念される状況が続いている。また足場・左官作業や大工といった職人の高齢化が急激に進み、労災リスクの上昇や労働力確保のための下請け関係の改善が叫ばれるようになっている。この
課題はインパクトマップにも表れており、雇用のPI、NIが出現している。

•

当社は、グループ企業理念と経営理念に人材育成の促進・人的資源への投資と社員が積極的に挑戦できる環境を作ることを盛り込み、風通しの改善やダイバーシティ経営、それぞれの社員の個性に合わせたスキルア
ップに取り組み、心理的安全性を担保しながら自分らしく働ける職場づくりを目指している。社員一人一人のスキルマップを作成し、資格取得状況を随時把握することで、社員の評価・配置の公正性を担保し、職場の心理的安全性を高め、気兼ねなく挑戦できる雰囲気づくりを行っている。また、資格取得補助制度や日々の業務における優れた活動や取組みを表彰する制度を作り、資格取得や業務改善へのモチベーション向上に注力している。また、社員持ち株会制度や社内起業制度を作り、各社員が経営思想を持ち、積極的に事業開発や業務遂行にあたるよう働きかけている。この取組みは、「雇用」のPI拡大とNI縮小に寄与している。

•

協力事業者との関係において、協力企業と一丸となって会社を成長させるという理念の下「安全協力会」という企業協力会を作り、現場における安全パトロールの強化や協力会者間における安全対策の好事例の共有、事故事例の周知徹底に取り組み、安全な現場づくりに注力している。この活動は「雇用」と「人格と人の安全保障」」のNI縮小に寄与している。

•

SDGs では「8.5：雇用と働きがいのある仕事、同一労働同一賃金を達成する」「8.8：労働者の権利を保護し、安心・安全に働けるようにする」のターゲットに該当すると考えられる。

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（3）特定したインパクト
以上を踏まえて、当社のインパクトをＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）毎に特定した。
環境（Ｅｎｖｉｒｏｎｍｅｎｔ）
施工工事の環境対応～サステナブルなまちづくり
当社の設計・施工する注文住宅は、自由度の高い間取りや設備が特徴であるが、近年では環境性能の向上にも取り組んでいる。また、省エネルギー基準の変更により、2025年以降では新築住宅のZEH水準適合が義務付けられる。当社では、「高品位住宅」の仕様の中で、湿気を外に逃がしながら高断熱・高気密性能を実現する「外壁通気工法」を標準化し、施工住宅を全てZEH住宅基準へ適合させることで、暮らしから排出される温室効果ガス量を抑制し、カーボンニュートラルなまちづくりに取り組んでいる。また、使用する部材は機械式プレカット部材を多く使用している。精密に機械加工（プレカット）された木材を使用することで手加工に比べ1.5倍の接合強度で噛み合うことができ、端材の発生や資材のロス、使用部材の削減が実現できている。公共施設建設や店舗、工場建設においても、リサイクル建材使用による資源の有効活用や断熱パネルを用いた空調効率・断熱性能の高い施工法の導入など、環境に配慮し建築を多く手掛け、地域全体での環境対策の一役を担っている。
＜木造プレカット部材＞＜外壁通気工法＞

また、ISO14001認証に基づく環境マネジメントを行い、廃棄物の削減率や温室効果ガス排出削減目標を事業
年度ごとの経営計画に盛り込み、低燃費車輛・重機の導入や設備更新によるエネルギー消費量の削減、３Rの推進による廃棄物の発生抑制に取り組んでおり、事業活動全体の環境負荷低減に注力している。

このインパクトはUNEP FI のインパクトレーダーでは「住居」「気候」「資源効率・安全性」「廃棄物」のカテゴリに該当し、社会面及び環境面のPI拡大及び環境面のNIを緩和すると考えられる。SDGs では「7.3:世界全体のエネルギー効率の改善率を倍増させる」「9.4 資源利用効率の向上とクリーン技術及び環境に配慮した技術・産業プロセスの導入拡大を通じたインフラ改良や産業改善により、持続可能性を向上させる」「12.5:廃棄物を減らす」「13.1:気候関連災害や自然災害に対する強靭性と適応能力を強化する」

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社会（Social）

福祉施設建設・訪問看護事業の強化～いつまでも笑顔あふれるまちに
福祉施設建築と訪問介護事業の双方を行うことが当社の福祉事業分野の強みである。建設事業へ福祉事業運営の現場の声が反映され、建材・設備のメーカーにも要望を出すことで、介護現場に適した設計・施工を行うことができる。また訪問看護は在宅医療・介護のハブとなり得ることから、多職種・他事業者連携を推進し、地域包括ケアシステムの完全な運用に貢献し、地域における高齢者・障がい者の自立した生活の実現を加速させている。

このインパクトは UNEP FI のインパクトレーダーでは「健康・衛生」「人格と人の安全保障」のカテゴリに該当し、社会的側面の PI を拡大すると考えられる。SDGs では「3.4:非感染性疾患による若年死亡率を、予防や治療を通じて3分の1減少させ、精神保健及び福祉を促進する」「3.8：質の高い基礎的な保健サービスへのアクセス及び安全で効果的かつ質が高く安価な必須医薬品へのアクセスを含む、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（UHC）を達成する」「11.1：すべての人々の、適切、安全かつ安価な住宅及び基本的サービスへのアクセスを確保する」等のターゲットに該当すると考えられる。
建築物の強靭化～安心して住み続けられる地域づくり
当社では公共工事も多く受注しており、学校の新築・修繕、病院の建て替えなど、公共・公益施設の建築・修繕を実施している。公共・公益施設工事においては、市役所・市民活動支援センターのようなユニバーサルデザインが求められる施設や病院のような安全性・衛生環境の基準が厳しい施設の建築実績も多く有しており、施工能力や対応力は高く、今後の事業の中で公共工事の施工を多く行うことにより、地域の生活水準を高めることにつながる。また、寺社や料亭の茶室など歴史的建造物の修復・修繕工事も手掛けており、貴重な文化財を後世に残すため、当社が蓄積してきたノウハウや最新の施工技術を駆使し、文化財保護に取り組んでいる。
一般住宅の施工においては、「高品位住宅」において耐震性能や高寿命を重視した設計・施工法を重視している。
柱の直下率（2階の柱の下に1階の柱がくる割合）60％以上、耐力壁線の直下率（2階の耐力壁の下に1階の耐力壁がくる割合）60％以上を設計基準とし、地震での住宅のねじれを防ぎ耐震性を高めている。床を支える支持材に鋼製束を採用し、溶融亜鉛メッキ処理を施すことでサビやシロアリから土台を守り、高寿命を実現している。

このインパクトは「住居」「包括的で健全な経済」のカテゴリに該当し、社会的側面及び経済的側面のPIの拡大に貢献すると考えられる。SDGs では「9.4:資源利用効率の向上とクリーン技術及び環境に配慮した技術・産業プロセスの導入拡大を通じたインフラ改良や産業改善により、持続可能性を向上させる」「11.b：災害に対する強靱さ（レジリエンス）を目指す総合的政策及び計画を導入・実施した都市及び人間居住地の件数を大幅に増加させ、仙台防災枠組2015-2030に沿って、あらゆるレベルでの総合的な災害リスク管理の策定と実施を行う」等のターゲットに該当すると考えられる。

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企業統治（Ｇｏｖｅｒｎａｎｃｅ）
安心して活躍できる職場づくり～真の「社員力」の発揮
当社では、「人材育成」を経営理念に据え、技術やスキルの教育を始めとする人的資源への投資と、育った人材が社内に定着し、本来持つ能力を最大限発揮できる環境づくりを推し進めている。資格取得に関しては取得にかかる費用の会社負担の制度を作り、全社員の資格取得状況を一元管理し、各部門において取得に向けた教育や呼びかけを行っている。また、業務改善や労働安全衛生に関する各社員の取組みを表彰する制度を設けており、小さな取組みに関しても全社を挙げて応援する雰囲気醸成を行っている。このような社員教育や労働安全衛生に関しては毎事業年度の経営計画に数値目標として盛り込んでおり、実態を伴った活動が毎期継続して行われるよう、効果測
定と状況改善が繰り返されている。社員一人一人にアントレプレナーシップを持ってもらうために、従業員持ち株制度と社内起業制度を設定している。福利厚生策の一つであるが、自社株を資産形成の一つとして間接的に所有し、自身の業務や活躍が資産の最大化に直結する感覚を身に着け、経営意識を持ちながら業務遂行にあたってもらう
ことも大きな目的である。また、優れたアイデアやノウハウを新規事業に結び付けるべく、社員が自社内で新会社を含む事業立ち上げを支援する体制を整えている。実際に収益化を達成できている事業もあり、社員の個性を最大限発揮できている好事例である。

このインパクトは UNEP FI のインパクトレーダーでは「雇用」のカテゴリに該当し、社会的側面のPI拡大と社会的側面のNI縮小に寄与すると考えられる。SDGs では「8.5：雇用と働きがいのある仕事、同一労働同一賃金を達成する」「8.6：就労、就学及び職業訓練のいずれも行っていない若者の割合を大幅に減らす」等のターゲットが該当すると考えられる。
様々な主体との連携～共に目標を持ち成長し続ける
建設関連企業の多くが、協力企業・職人の受発注調整や交流促進を目的とした協力会を組織しているが、当社の協力会は「安全協力会」と命名し、特に労働安全衛生の面に注力する協力会となっている。現場での事故・災害ゼロを目指し、合同の安全パトロールの実施や安全管理や災害予防対策を共有している。また、優れた取組みを表彰
する安全大会を開催し、協力企業全体の安全対策の底上げを行っている。

このインパクトは UNEP FI のインパクトレーダーでは「雇用」「人格と人の安全保障」のカテゴリに該当し、社会的側面のNI縮小に寄与すると考えられる。SDGs では「8.5：雇用と働きがいのある仕事、同一労働同一賃金を達成する」「8.6：就労、就学及び職業訓練のいずれも行っていない若者の割合を大幅に減らす」等のターゲットが該当すると考えられる。

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（4）インパクトニーズの確認、百十四銀行との方向性の確認①国内におけるインパクトニーズ

国内の「SDGs インデックス＆ダッシュボード」を参照し、国内のインパクトニーズと当社のインパクトを確認する。



当社のインパクトに対する SDGsのゴールは、「3、７、8、9、11、12、13」である。国内における SDGs

ダッシュボードでは、「12、13」において大きな課題が残る、「3、7、8、11」において課題が残るまたは重要な課題が残るとなっており、国内のインパクトニーズと当社のインパクトが一定の関係性があることを確認した。

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②香川県におけるインパクトニーズ

香川県では、県政運営の基本指針である「『人生100年時代のフロンティア県・香川』実現計画」を策定し、県民生活の向上や産業育成・イノベーション創出、地域活力の向上に資する施策を行っている。



この中でも、教育充実や子育て支援、DI促進の「安全・安心で住みたくなる香川をつくる「県民100万人計画」、農林水産業の活性化や行政サービスのDX化を促進する「活力に満ち挑戦できる香川をつくる「デジタル田園都市100計画」」、観光客誘致や文化・スポーツ振興を行う「多くの人が行き交
い訪れたくなる香川をつくる「にぎわい100計画」」の3テーマを重点目標に掲げ、17の重点施策を打ち立てている。



それぞれの施策がSDGsの17のゴールに関連付けられており、当社のインパクトと、香川県の17の重点施策を対比すると、特に「活力に満ち挑戦できる香川をつくる「デジタル田園都市100計画」」に分類される施策と関連が強いことが分かる。



このことより、香川県のインパクトニーズと当社のインパクトが一定の関係性があることを確認した。

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③丸亀市におけるインパクトニーズ
丸亀市でも、2060年の人口目標を示した「丸亀市人口ビジョン（令和2年改訂版）に基づき、「第

2期丸亀市未来を築く総合戦略」を策定し、人口減少を克服し、地域活力の向上を目指す取組みを定めている。
人口増を目指す施策として、産業誘致や子育て支援、人口減少への対応として地域の魅力発信や



官民協働の促進を重点施策に定め、SDGsのゴールと関連付けて施策を遂行している。
当社のインパクトと、丸亀市の17の施策を対比すると、特に「社会像を目指す」の基本目標と親和性が高く、

丸亀市のインパクトニーズと当社のインパクトが一定の関係性があることを確認した。

④百十四銀行が認識する社会課題との整合性


百十四銀行は、「百十四グループのサステナビリティ」において「地域経済活性化への取組み」「人生100年
時代への対応」「多様な人材が活躍・成長できる環境の整備」「DXの実現と地域社会のデジタル化」「気候変動等、環境課題への取組み」「持続可能な経営基盤の構築」の6つを重点課題（マテリアリティ）としている。



当社の特定したインパクトにおいて、環境に関連するインパクトは、百十四銀行の「気候変動等、環境課題への取組み」と方向性が一致する。



社会に関連するインパクトは、百十四銀行の「人生100年時代への対応」「多様な人材が活躍・成長できる環境の整備」「地域経済活性化への取組み」と方向性が一致する。



企業統治に関連するインパクトは、百十四銀行の「多様な人材が活躍・成長できる環境の整備」「地域経済活性化への取組み」と方向性が一致する。

以上のように、百十四銀行は本件の取組みが、SDGs の達成および貢献に向けた資金需要と資金供給とのギャップを埋めることにつながることを目指している。

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３．インパクトの評価
ここでは、特定したインパクトの発現状況を今後も測定可能なものにするため、PI の拡大、NI の緩和・管理が適切になされるかを評価し、特定したインパクトに対し、それぞれにＫPIを設定する。
施工工事の環境対応～サステナブルなまちづくり
項目
インパクトの種類

内容
社会的側面において、PIを拡大
環境的側面において、NIを緩和
環境的側面において、PIを拡大

カテゴリ「住居」「気候」「資源効率・安全性」「廃棄物」

関連する SDGs

内容・対応方針

ZEH認証取得住宅・ZEB認証建物の受注強化
低燃費車両の導入や設備更新によるエネルギー消費量の削減
リサイクル建材の導入促進・産業廃棄物の排出削減

ＫPI

2030年までにZEH水準住宅受注率を100％必達
2030年までに産業廃棄物の発生を2020年比50%削減する

福祉施設建設・訪問看護事業の強化～いつまでも笑顔あふれるまちに
項目

内容

インパクトの種類

社会的側面において、PIを拡大

カテゴリ「健康・衛生」「「人格と人の安全保障」

関連するSDGs

内容・対応方針

訪問看護件数の増強と要介護度の維持・改善
福祉施設運営の支援の質の強化

ＫPI

2030年までに訪問看護月間利用者数を130%増加（2023/3期:月間100名）

建築物の強靭化～安心して住み続けられる地域づくり
項目
インパクトの種類

内容
社会的側面において、PIを拡大
経済的側面において、PIを拡大

カテゴリ「住居」「包括的で健全な経済」

関連する SDGs

内容・対応方針「旧耐震基準住宅」の耐震性能向上
災害対応力強化型公共施設建設への関与

ＫPI

2030年までに住宅耐震リフォームの年間受注件数10件を達成する(2023/3期:年間３件)

19人材育成と人材定着の強化～安心して活躍できる職場づくり
項目
インパクトの種類

内容
社会的側面において、PIを拡大
社会的側面において、NIを緩和

カテゴリ

「雇用」

関連する SDGs

内容・対応方針

1on1ミーティングによる組織内コミュニケーション活性化とエンゲージメント強化
メンター/人事評価制度の再構築による社員一人一人のモチベーション向上
業務見直しによる特定業務の属人化解消と業務効率化

ＫPI

離職率7％未満を毎年維持する
2030年までに1人1時間当たりの営業利益を2020年比30％向上させる

様々な主体との連携～共に目標を持ち成長し続ける項目内容

インパクトの種類

社会的側面において、NIを緩和

カテゴリ「雇用」「人格と人の安全保障」

関連する SDGs

内容・対応方針

協力企業と組織する「安全協力会」にて安全管理・災害予防対策を推進
安全パトロールの強化
最新施工法の勉強会・協会員同士のスキル共有会開催
適正価格での受発注と施工単価の適正化

ＫPI

2030年までに協力会安全大会（事故・災害ゼロに向けた優れた取組みを表彰する大会）
での新規表彰者をのべ10名誕生させる

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４．モニタリング（１）ヒカリにおけるインパクトの管理体制


当社では、管理本部を中心にCSRレポートを通じて自社業務の棚卸を行い、本PIFにおけるインパクトの特定並びにKPIの策定を行った。



今後についても、毎年会社が策定する運営方針に従って、各部署が SDGsの推進並びに本PIFで策定
したKPIの管理を行っていく方針である。

（２）百十四銀行によるモニタリング


本 PIF で設定した KPI および進捗状況については、当社と百十四銀行の担当者が定期的な場を設けて情報共有する。少なくとも年に 1 回実施するほか、日々の情報交換や営業活動を通じて実施する。

【留意事項】
1. 本評価書の内容は、百十四銀行が現時点で入手可能な公開情報、ヒカリから提供された情報や当社へのインタビューなどで収集した情報に基づいて、現時点での状況を評価したものであり、将来における実現可能性、ポジティブな成果等を保証するものではありません。
2. 百十四銀行が本評価に際して用いた情報は、百十四銀行がその裁量により信頼できると判断したものではあるものの、これらの情報の正確性等について独自に検証しているわけではありません。これらの情報の正確性、適時性、網羅性、完全性、および特定目的への適合性その他一切の事項について、明示・黙示を問わず、何ら表明または保証をするものではありません。
３．本評価書に関する一切の権利は百十四銀行に帰属します。評価書の全部または一部を自己使用の目的を超えての使用（複製、改変、送信、頒布、譲渡、貸与、翻訳及び翻案等を含みます）、または使用する目的で保管することは禁止されています。

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セカンドオピニオン
百⼗四銀⾏ ポジティブインパクトファイナンス

2024 年 3 ⽉ 29 ⽇

ESG 評価本部

株式会社ヒカリ

担当アナリスト︓新井真美

格付投資情報センター（R&I）は百十四銀行がヒカリに対して実施するポジティブインパクトファイナ
ンスについて国連環境計画・金融イニシアティブ（UNEP FI）が制定したポジティブインパクト金融原則（PIF 原則）に適合していることを確認した。
R&I は別途、百十四銀行のポジティブインパクトファイナンス実施体制が PIF 原則に適合していることを確認している1。今回のファイナンスに関して百十四銀行の調査資料の閲覧と担当者への質問を実施し、実施体制の業務プロセスが PIF 原則に準拠して適用されていることを確認した。
百十四銀行が実施するインパクトファイナンスの概要は以下のとおり。

(1) 対象先
社名
所在地
設立
資本金
事業内容
従業員数

株式会社ヒカリ
香川県丸亀市1954 年 2 月
9,600 万円
総合建設業、訪問介護事業
56 名（2024 年 1 月末時点）(2) インパクトの特定百十四銀行は対象先の事業内容や活動地域等についてヒアリングを行い、バリューチェーンの各段階において発現するインパクトを分析し、特定したインパクトカテゴリを SDGs に対応させてインパクトニーズを確認した。また、当社の事業活動が影響を与える地域におけるインパクトニーズとの整合性について、
持続可能な開発ソリューションネットワーク（SDSN）が提供する SDG ダッシュボードなどを参照し確認した。

(3) インパクトの評価
百十四銀行は特定したインパクトの実現を測定できるようインパクトの内容を整理して KPI を設定した。
ポジティブインパクトは SDGs 達成に寄与する取り組みとして追加性があると判断した。また、百十四銀行が掲げる重点課題（マテリアリティ）と方向性が一致することを確認した。

1

2023 年 3 月 31 日付セカンドオピニオン「百十四銀行 114 ポジティブ・インパクト・ファイナンス実施体制」
https://www.r-i.co.jp/news_release_suf/2023/04/news_release_suf_20230403_jpn_2.pdf

株式会社格付投資情報センター

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〒101-0054 東京都千代田区神田錦町三丁目２２番地テラススクエア（お問い合わせ）マーケティング本部 カスタマーサービス部

TEL 03-6273-7471

セカンドオピニオンは、企業等が環境保全および社会貢献等を目的とする資金調達のために策定するフレームワークについての公的機関または民間団体等が策定する当該資金調達に関連する原則等との評価時点における適合性に対する R&I の意見であり、事実の表明ではありません。また、R&I は、適合以外の事柄につき意見を表明するものではなく、資金調達の目的となる成果の証明、投資判断や財務に関する助言や、投資の是非等の推奨をするものではありません。R&I は、セカンドオピニオンに際し関連情報の正確性等につき独自の検証を行っておらず、これに関し何ら表明も保証もいたしません。R&I は、セカンドオピニオンに関連して発生する損害等につき、何ら責任を負いません。セカンドオピニオンは、原則として発行体から対価を受領して実施したものです。なお、詳細につき本稿末尾をご覧下さい。

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セカンドオピニオン① 施⼯⼯事の環境対応〜サステナブルなまちづくり
インパクトの種類

インパクトカテゴリ
関連する SDGs

内容・対応方針

社会的側面においてポジティブインパクトを拡大
環境的側面においてポジティブインパクトを拡大
環境的側面においてネガティブインパクトを緩和「住居」「気候」「資源効率・安全性」「廃棄物」

 ZEH 認証取得住宅・ZEB 認証建物の受注強化
 低燃費車両の導入や設備更新によるエネルギー消費量の削減
 リサイクル建材の導入促進・産業廃棄物の排出削減

KPI

 2030 年までに ZEH 水準住宅受注率 100%必達 2030 年までに産業廃棄物の発生を 2020 年比 50%削減② 福祉施設建設・訪問看護事業の強化〜いつまでも笑顔あふれるまちにインパクトの種類
インパクトカテゴリ
関連する SDGs

社会的側面においてポジティブインパクトを拡大「健康・衛生」「人格と人の安全保障」

内容・対応方針 訪問看護件数の増強と要介護度の維持・改善
 福祉施設運営の支援の質の強化

KPI

2030 年までに訪問看護月間利用者数を 130%増加（2023/3 期：月間 100 名）③ 建築物の強靭化〜安⼼して住み続けられる地域づくり
インパクトの種類

インパクトカテゴリ
関連する SDGs

内容・対応方針

社会的側面においてポジティブインパクトを拡大
経済的側面においてポジティブインパクトを拡大「住居」「包括的で健全な経済」

 「旧耐震基準住宅」の耐震性能向上
 災害対応力強化型公共施設建設への関与

KPI

2030 年までに住宅の耐震リフォームの年間受注件数 10 件を達成する（2023/3 期：年間 3 件）

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セカンドオピニオン④ ⼈材育成と⼈材定着の強化〜安⼼して活躍できる職場づくり
インパクトの種類

インパクトカテゴリ
関連する SDGs

内容・対応方針

社会的側面においてポジティブインパクトを拡大
社会的側面においてネガティブインパクトを緩和「雇用」

 1on1 ミーティングによる組織内コミュニケーション活性化とエンゲージメン

ト強化 メンター／人事評価制度の再構築による社員一人一人のモチベーション向上
 業務見直しによる特定業務の属人化解消と業務効率化

KPI 離職率 7%未満を毎年維持する 2030 年までに 1 人 1 時間あたりの営業利益を 2020 年比 30%向上させる⑤ 様々な主体との連携〜共に⽬標を持ち成⻑し続ける
インパクトの種類
インパクトカテゴリ
関連する SDGs

社会的側面においてネガティブインパクトを緩和「雇用」「人格と人の安全保障」

内容・対応方針 協力企業と組織する「安全協力会」にて安全管理・災害予防対策を推進 安全パトロールの強化
 最新施工法の勉強会・協会員同士のスキル共有会を開催
 適正価格での受発注と施工単価の適正化

KPI

 2030 年までに協力会安全大会（事故・災害ゼロに向けた優れた取り組みを表彰する大会）での新規表彰者をのべ 10 名誕生させる(4) モニタリング
百十四銀行は対象先の担当者との会合を少なくとも年に 1 回実施し、本 PIF で設定した KPI の進捗状況
について共有する。日々の営業活動を通じた情報交換も行い対象先のインパクト実現に向けた支援を実施
する。
以

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上

セカンドオピニオン

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