2004/4/1発行
プライバシー
インターナショナル
ジャパン（PIJ）
国民背番号問題検討
市民ネットワーク
Citizens Network Against
National ID Numbers（CNN）

季刊発行
年４回刊

■巻 頭言■

自ら考え責任をとる民力を削ぐ

住基ネットはいらない
プライバシーを大事にしない社会は、最後にその責任をとらされる
年、教育の現場では、どのように起業家

近世界などでも、役所から自立し、どう起業家精神

精神（アントレプレナーシップ）を育て（アントレプレナーシップ）を育てるかが問われるかが 大きくクローズアップされてきてている 。幼稚園 、小学校 レベルから、株の取引やいる。これまでの役所主導の管理教育の弊害が目

会社づくりなどを通じ、自ら考え責任を取る力を立ち、どうにもならないところまできてしまった

育む教育が試行されようとしている。政治の世界

ためだ。

でも、世襲の立候補者規制の検討、議員候補者 の大学や大学院レベルでも、これまでも懸命に企
業管理、行政管理の手法が教えられてきた 。こう

公募など、〝個の力〟を発揮できる仕組みへの 模索が始まっている。

した〝和風〟の管理手法中心 の専門教育は、従順

市場主義、競争原理が常に万能であるかどうか

で上命下服のシステムにあう サラリードワーカーは 定かではない 。だが、た え ず創造性を あ み出を大量生産する、いわゆる〝役所社会主義 〟の兵し、出発点 を同じくし互いに競い合える社会を発卒づくりにはよく似合う。だが、こうした集団主

展させ、組織の持続可能性を確実なものにするに義を基調とした 管理教育では、創造性 をあみ出しは、〝個の確立〟が不可欠である 。つまり 、個人

リスクをとる発想が育たない。

の人格権、プライバシー を大事にする 社会であっ最後は国や自治体が面倒見るから大丈夫といって初めて、それが可能になる。

た役所社会主義 のもと、市場規律を失った金融機

プライバシーを大事にしない社会は、最後にそ関、さらには 特殊法人や土地公社などの 公益法の責任をとらされる 。自分に関する個人情報をコ人。法律や条例づくりを行政府の役人に全面的 にントロール できなくなった国民は、すべてについ任せ、自らはサラリードワーカー 議員として一族て消極的になる 。自分を取り巻く世界はもはや自で公職を世襲する連中が多く闊歩、増殖する立法分の一部ではないと 感じ始める。言い換えると 、府。これらは、市場規律や創造性 を失い、自ら考自分はその 世界の傍観者 に過ぎず、為政者 や管理え責 任 をとる力を 失 いつつある 〝 日本病（Japanese disease）〟の典型的な症状といってよい。

者の言うがままの存在と考え始める。そうなった

従来の役所社会主義経済から市場経済へ大きくら、笛を吹いても、国民は創造的 、生産的 である
ことを止めてしまう。

シフトするに 伴い、わが国 は曲がり角にきてい

１１桁の背番号コードとＩＣ仕様の住基カードをる。今まさに、ビジネスの世界に限らず、政治の使い全国民 のプライバシーを、役所が一元管理する仕組みが住基ネットだ。この仕組みは、それが◆主 な 記 事 ◆・巻頭言・〝成りすまし犯罪者〟に狙われる住基カード
・東京都杉並区の住基ネット訴訟問題
・東京都杉並区、防犯カメラ条例成立
・対論・ついに始まった国税の電子申告（ｅ−Ｔａｘ）
・二元的所得税と納税者番号導入論議
・ＩＣタッグにあやつられる個人情報保護の課題
・プライバシーを守るための良心的な公示逃れ
・戸籍続柄での非嫡出子区別はプライバシー侵害と判決
・年末年始カンパへのお礼・ＰＩＪ総会へのお知らせ
・対論・イギリスの公益団体・NPO制度改革の現状〔最終回〕

http://www.pij-web.net/

拡大すればするほど 、私たち国民の、自ら考え責任をとる民力を削ぐ方向に働く。起業家精神（アントレプレナーシップ）を育てるには、まず、住基ネットのような国民のプライバシー （人格権 ）を公権力が一元管理するような仕組みを廃止し、個を公権力の支配から開放することである。
2004年4月1日

PIJ 代表 石 村 耕 治
1〝成りすまし犯罪者〟に狙われる住基カード

CNNニューズ No.37〝成りすまし犯罪者〟に狙われる住基カード、佐賀に次いで、福島でも発覚悪用されたら大変、やはり住基カードの取得はやめよう！
PIJ 住基カード問題検討プロジェクトチーム■ 予想された
住基カードを使った成りすまし犯罪
当初から予想されたとおり、住基カード の成りすまし不正取得事件が起きはじめた。
去る（２００４年）２月４日、佐賀県鳥栖（とす）市は、住基ネットで本人確認などに使われる
住基カード が第三者 により不正取得されていたと発表した。
問題のカード は２月２日に、福岡県志免町役場
内に落ちているのが 見つかり 、鳥栖市 に連絡された。市側がカード記載の本人に連絡を取ったことから不正に取得されたことがわかった 。記載の本人は住基カード を作った覚えはなく、顔写真も別人という。
この住基カードは鳥栖市に住む無職男性Ｂ（５３）名義。昨年（２００３年）９月１１日に申請があり 、同月１６日に交付された 。市によると、
申 請 者は窓口で名 義 人 Ｂの氏名 、生年月日、 性
別、住所を正確に記入、顔写真は自分のものを提出した、という 。免許証 などの身分証明書 がなかったため、同市は記載の住所に照会書 を発送し、そ れ を持参した申 請 者 にカード を交付し た と いう。
周 知のように、 住基カードは 昨年（２ ０ ０ ３年） ８月の住基ネ ッ ト 第二次サービス実施に 伴い、発行が始まった 。ＩＣ仕様の住基カードは、
身分証明機能と電子印鑑証明書（電子証明書）機能を兼ねたもの。鳥栖市 は、事件が発覚した時点
までに５８件を交付済みであった。

■ 捕まった犯人、
不正取得は役場のポスターがヒント
その後、犯人は逮捕された。有印私文書偽造の疑いなどで捕まった 福岡市に住む自称自営業・Ａ
容 疑 者（４６）。 同容疑者は、 佐賀県警捜査 ２課、鳥栖署 の調べに対し、役場で住基ネットのポ
スター を見て犯行を思い付いたなどと 供述したという。調べによると 、Ａ容疑者は、自分名義の住基カ ー ド を取得したことはなかったという。 また、運転免許証 などの写真付 き身分証明書 がない
2と住基カードは即日交付されず、照会書が住所に郵送 されることも 知らなかったという。ち な みに、名義人Ｂは容疑者Ａの知人。
Ａ容疑者 はＢに成りすまして交付を受けた住基
カード を身分証明書 として使い、消費者金融から借金を繰り返していた。

■ 福島県相馬市でも不正取得が発覚
住基カードの成りすまし不正取得事件は福島でも発覚した。去る（２００４年）３月１日、福島
県相馬署は、知人になりすまして 相馬市から住基
カード を不正に取得した同市在住の土建業 Ｃ容疑者（５９）を、有印私文書偽造、同行使の疑いで逮捕した。
Ｃ容疑者 は不正取得したカード を使って同市内の金融機関から２２０万円を借りており、同署は詐欺などの 疑いでも 取り調べた。名義人に実質的な被害が出たのは全国で初めて。
調べによると Ｃ容疑者 は昨年（２００３年）１
１月２１日に、相馬市役所を訪れ、同市内 に住む
知人男性Ｄ（６３）になりすまして、自分の顔写真を添えて住基カードの交付申請書を提出、同２６日に不正に交付を受けた疑い。取得したカード
は、顔写真以外はＤのデータで申請していた。
国の住民基本台帳法施行規則では、住基カードの交付には運転免許証やパスポートなど公的機関が発行した写真付きの証明書 で申請者 の本人確認を行うことを定めている。しかし 、証明書 を持たない場合には、申請者の自宅に郵送した交付通知書兼照会書 を持参することで 本人と確認する、としている。
Ｃ容疑者 は知人男性の住所、氏名、生年月日を正確に記載し、男性の家に届いた照会書を盗んで持参したために 、市では知人男性Ｄ本人であると思い込んだ。今年（２００４年）１月１５日に、Ｄが市外へ転出することになり、市に届を出した際に自分ではカード を取得しておらず 、成りすま
し取得者がいることが分かった。
Ｃ容疑者 は、Ｄを土建作業員として 雇ったことがあり 、Ｄの家に半ば同居するぐらいにひんぱんに出入りしている間柄という 。このため、届いた© 2004 PIJ

〝成りすまし犯罪者〟に狙われる住基カード
郵便物を自由に抜きとることができたようである。
Ｃ容疑者 は、昨年（２００３年）１２月下旬には市内の金融機関で、Ｄに成りすまして 、住基カードを不正利用した。住基カードを身分証明書にし、Ｄ宅から持ち出した年金証書を示して年金を担保に２２０万円の融資を受けていた。

■ 新手の犯罪の種まきにつながる住基カード
不正に取得した他人の住基カードを使って金融機関から金を引き出すというのは、これまでなかった住基ネット の盲点を突いた新手の犯罪だ。これらの事件後、国内の市区町村のカード 発行窓口
担当者は、カードを出すこと自体が新手の犯罪の種をまくことにつながるのではないかと当惑気味、もはや 対岸の火事といって傍観してはいられない状況。
コードとカードで国民全員を一元管理する住基ネットは昨年８月、本格稼働した。①住民１人ひとりに付けられた住基コード、②その人の氏名や住所 、 性 別 、 生 年 月 日 の 個 人 情 報（ ４ 基 本 情報）、さらには、③これらの変更情報は、中央センターで一元管理されている。この仕組み自体がプライバシー侵害的 という認識は、自治体の現場
職員の心中に深く宿っているはずだ。
その後、本格稼働に伴い、新聞１面分（８，０００文字）の個人情報が詰められるＩＣ仕様の住基カードが発行されることになった 。この住基カードは希望すれば誰にでも交付される。市区町村
窓口で住所、氏名などを記入、運転免許証などの公的な身分証明書を明示すれば 、その場で交付される。ない場合は、記入した住所に照会書が郵送される。それを 持参すれば交付される仕組みだ。
これら一連の事件で は、この仕組みが 悪用された。こうしたカード 発行のマニュアルは現場を知らない総務省の役人が作ったもの。多少なりとも
情報問題の知識がある者からみればお粗末なのは一目瞭然だ。むしろ 、不正申請がでてこない方がおかしいと見てよい。
各自治体は、国のマニュアル通りの手続きをしており、窓口だけではカードの成りすまし取得は防げない。「照会書 が本人確認という現行規則には限界がある」、との悲鳴が聞こえてくる。しかも、住基カード が〝役所のお墨付き〟を利用した新手の成りすまし犯罪になすすべを 知らないことが見えてくるとすれば、なおさらである 。無力感に襲われたとしても当然である。
総務省は佐賀の事件後に「本人確認をより厳格にする」方針を打ち出している。住民基本台帳法
2004.4.1

CNNニューズ No.37の規則を改正し、各市区町村に対し健康保険証の提示など再発防止策の通知を出した。しかし、これでも 不正申請は防げまい 。余りにも次元の低い対応としかいいようがない 。役所依存症の強い国民性を考えれば 、役所公認のＩＣカードが各所で不正取得されたり、偽 造されたたりした 場合には、逆に被害は計り知れないものになる。住基カードの発行自体を止めることが先決である。

■ 危惧される
住基カ−ド〝犯罪の巣窟〟化
一連の騒動を見ていると、２年前、小泉首相が「不備な点、心配な点もあるが住基ネットを実施する」と発言したのを思い出す。この御仁は、世界一流 の電子政府（ｅ−Ｊａｐａｎ ）を目指し、その基盤となるのが住基ネット で、国民１人ひとりに背番号 コードを振って、国民登録証ＩＣカードを持たせ、国民全員の基本的 なプライバシー を一元管理する国家像を夢見ている。
だが、アメリカなど他の先進諸国の電子政府構
想ではどうなのであろうか 。どこの 国でも背番号
コード とＩＣカードは電子政府に必須のアイテムとはなっていない。
同時多発テロ発生直後、アメリカのＩＴ業界から、国民全員に登録証ＩＣカードを持たせてはど
うかとの提案があった。しかし 、ブッシュ大統領など政府首脳は、「どうせ テロリストが皆、偽造の登録証ＩＣカードを持って入国してくるだろうから国民へＩＣカードの携行を求めるのはもっと危険だ」とし、一笑に付し、この提案を退けた。
実 質 的 な国民背番号と 化している社会保障番号（ＳＳＮ）の成りすまし犯罪に病むアメリカにあっては 当然の判断であろう（詳しくは、「ＳＳＮの濫用規制、米議会の動向（１）〜（５）」ＣＮ
Ｎニューズ２６号〜３０号参照）。
これに対し、住基カードを、公的身分証明書ある
いは国民ＩＤカード、内国民登録証として携帯させようとしているのがわが国中央の役人の構想。この構想は、あらたな成りすまし犯罪の種をこの国のいたるところにまいているようなものである。
コードとカードを核とした住基ネット構想には当初から反対も多く、福島県矢祭町 や東京都国立市が離脱、横浜市は希望者 だけの選択制など足並みはそろっていない。東京都杉並区 も、横浜にならって選択制を模索している。
長野県のネットへの侵入実験では「個人情報の改ざんが可能」との結果も出ている 。事実、総務省 の調査委員も「記録 を編集したり、消 去できる」と暗に危険性を示唆している。
福島県においては、岩代町で住基ネット情報が3

CNNニューズ No.37〝成りすまし犯罪者〟に狙われる住基カード
盗難にあう事件が発生、そして今回の相馬市でのなりすまし事件である。今後、どのような事件が起きるのか、自治体の窓口担当者は気の休まるときはあるまい 。法改正で、確かに窓口のチェックを強化、本人確認が厳しくなる。だが、「住基カードの不正取得や不正使用での抜本的な安全策は皆無に等しいのに、自治体が住基カード という電子御札を発行すること自体がまやかし」という街の声も聞こえてくる。

■ 住基カードの民間利用は回復できない役所依存症を産む
インターネットでのショッピングが日常化している今日、ＩＴ（情報技術）社会は加速の一途をたどっている 。パソコンや携帯メールが生活の一部になっており、インターネット抜きの社会は考えにくい世の中だ。
しかし、住基ネットは、銀行のＡＴＭ のシステ
ムのように、そもそも閉鎖的 なシステムに格納されている仕組みである。こうした住基ネットを、瞬時に世界中 に情報が駆け巡るインターネットを基盤した電子政府（ｅ−Ｊａｐａｎ）構想に結びつけるわけだから 、無茶苦茶である。ドッキングした途端に、住基ネットが、末端の自治体の手の届かない危険なシステムに変身してしまうのは当たり前である 。もっと広げて、住基ネットの民間利用までも画策しているのが 中央の役人。それでいて、各自治体に安全管理措置の万全を云々する
中央の役人の態度は、解せない。
東京都荒川区では、住基カード で区立遊園地の乗り物料金が払える電子マネーシステムを４月から運用する、という。しかし 、リスクをとる 発想のない 役所が民間取引に手出しする役所社会主義はもう 止めにした方がいい。土地公社、金融社会主義、いまさら民力を削ぐような役所主導の電子マネー はいらない。〝民業圧迫〟、もうたくさんである 。自治体は、住民のくらしを護るという本来の業務に専念すべきである。
住基ネットの民間利用など、百害あって一利なしである。民間取引に関しては 、民間の認証機
関・認証制度を使うべきである。何も、電子取引の個人認証に、〝役所のお墨付き〟、公的認証制度である住基ネットを使う必要がない。役所依存症は治さなければ、創造的・生産的は市民にはなれない 。住基カードで銀行の口座を開設できる可能性などを残す自体が問題である 。住基カードを発行した末端の自治体の責任が限りなく拡大し、ひいてはあらゆる 種類のなりすまし犯罪に手を貸すことにもなりかねない。
住基カードの発行・拡大利用は、住基カードの〝犯罪の巣窟〟化を推し進めるだけである。民間
取引・サービスには、住基カード は絶対にいらない。このことを私たち市民に体験学習させてくれたのが、今回の住基カード不正取得事件である。

同区議会総務財務委員会、訴訟 同意への可否、６月に結論持ち越し

住

CNNニューズ編集部

基ネット への「区民選択制」での参加を求める東京都杉並区 は、参加を認めない 国と都を相手に損害賠償などの訴訟を準備していることは、すでに 広く報道され、周知のところである
この問題で、杉並区議会総務財政委員会 は去る（２００４年）３月２日、訴訟への同意を求める議案を全会一致で継続審議にした 。

同委員会では、自民、公明の委員などから、厳しい質問や意見が相次いだ。「大事なのは 勝訴。裁判には筋が良い、悪いがあるが 、どう思っているのか 」「公金を使うのだから、金のかからない方策を検討する余地はないのか」など。
区側は山田宏区長 も同委員会に出席。敗訴した場合の対応について、区側は「筋の通った主張をしている。その時点で今後の対応を考えたい 」などと説明した。だが、委員の納得は得られず、継続審議となった。
このように提訴への可否が６月まで先延ばしになった 背景には、次回の審議までは３カ月間ありこの間での国や都との交渉を見極めようという、提訴に慎重意見の会派の意向があった。継続審議とすることに対しては、提訴に賛成の意向の会派も同意し、最終的には全会一致の決議となった。
山田宏区長は、「議会や区民の理解を得られる時間ができた。努力を重ねて６月に可決し、早期にこの問題の決着を図りたい」との意向。これまでどおり住基ネットへの区民選択制での参加の立場を維持する考えである。
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１８日の本会議でも継続となり、訴訟の可否は６月の区議会に持ち越された。
© 2004 PIJ

CNNニューズ No.37

杉並区、防犯カメラ条例成立

東京都杉並区、防犯カメラ条例成立
この分野で、全国で始めての条例
辻 村 祥 造 （ PIJ副代表）

東

京都杉並区は、かねてから商店街などに設置する防犯カメラについて、届出義務や運用ルールを定めた防犯カメラ条例の制定を検討してきたが、この度、可決成立した。
監視カメラ条例案 （正式には「杉並区防犯カメラの設置及び 利用に関する 条例」案）は 、昨年（２００３年）１２月１日に杉並区監視カメラ 専
門家会議が山田宏区長に提出した答申に基づいてまとめられ、首長提出条例の形で、同区議会に提出されたもの。同条例案は、去る（１９９４年）
３月２日の同区議会総務税制委員会で可決され、１８日の本会議 で可決、成立した。今後、規則を制定し、７月１日から施行される。

■

杉並区監視カメラ専門家会議での検討

杉並区は、２００２年７月３１日に、監視カメ
ラの利用設置基準について、有識者から意見を聞くための「杉並区監視カ メ ラ専門家会議 」（会長・三好達元最高裁長官）を設けた。 委員は会長のほかに、前田雅英都立大教授、三宅弘弁護士 、
石村耕治 PIJ代表、の計４人。杉並区は、８〜９月にかけて区 民の意識調査 と実態調査を 実施した。その後、第２回会議 （９月２４日）、第３回会議（１０月２２日）、第４回会議（１０月３１日）を経て、１２月１日に、山田宏区長に答申を行った。（会議録・資料・答申などについては 、
杉並区のＨＰにアクセスすればほぼ入手できる。）一連の 専門家会議で は、監視カ メ ラのうち、いわゆる「防犯カメラ」に絞って規制を加えること、規制の範囲、規制方式（許可制か届出制
か、国の法律や他の自治体との調整）、取扱者 の義務など幅広く検討された。
２００３年１２月１日に、専門家会議は、答申①目的〜防犯カメラの有用性に配慮しつつ、杉並区民等の自由と権利利益の保護②規制対象のカメラ〜監視カメラのうち、防犯
カメラに限定③基本原則〜いわゆる〝肖像権〟の保護のために、杉並区内に設置されるすべての防犯カメ
ラの 設置者等に対し、適正かつ慎重な取扱に配慮する義務を課すこと④規制方式（ａ） オムニバス方式を採用
原則として官民双方に適用（ｂ）届出制を採用
届出義務者の範囲：｢設置主体｣、｢設置場所｣、「利用形態」の３要件による。
法定要件に当てはまる設置者もしくは利用者は、規則に定める事項を記した
防犯カメラ設置利用基準を定め、区長に届出る
・「設置主体」〜杉並区、公共機関(ただし国、東京都(捜査機関を含む )を除く )、商店
会・町会等
・「設置場所」〜「道路、公園その他の公共の場所」および「準公共の場所（規則に定める一定規模の店舗や駅など）｣
・「利用形態」〜不特定多数者を撮影し、かつ、その画像を録画する場合に限定⑤防犯カメラ取扱者等の義務
・配慮義務
・「防犯カメラ設置中」や連絡先等の表示義務
・秘密の保持義務・故なしの画像の非公開、目的外利用およ第三者提供の禁止・画像の保管（配慮義務）
・安全管理対策義務・本人開示･適切かつ迅速な対応（配慮義務）⑥区長の実行確保策
・取扱者等からの報告徴収・取扱者等への是正･中止の指導はたは勧告
・事実の公表⑦区民等からの区長に対する苦情等の申立て⑧区長による年次報告書の公表
ちなみに、専門家会議 のまとめた答申では、この基準第１で、その「目的」について、次のように定める。

「防犯カメラに関する設置及 び利用基準について「防犯カメラの適正な配置及 び利用に関し、基本（防犯カメラ設置利用基準）」（第１〜第８） 山

原則及 び施策の基本となる事項を定めることによ

田区長に渡たした。答申の骨子は、つぎのとおり

り、防犯カメラ の有用性 に配慮しつつ 、区民等 のである。

自由と権利利益を保護することを目的とする。」
この定めから 分かるように 、この基準は、いわ2004.4.1

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CNNニューズ No.37

杉並区、防犯カメラ条例成立
ゆる「監視カメラ性悪説 」には組していない。防る。結果として 、①杉並区の機関、商店会 や町内犯カメラの抑止効果、有用性 を認めた上で、個人

会など、②道路や公園などの 「公共場所」、さらの自由と権利利益を保護することとの バランスをには一定規模以上の大型小売店舗 や駅など民間機保つ考え方に立っている。

関が杉並区内の「準公共 の場所」に設置する防犯また、答申によると、この基準第３の「基本原則」について、次のように定めている。

カメラ で、③不特定多数者を撮像・記録するもの
が規制の対象とされた。

「防犯カメラ の設置者及び利用者は、区民等 がただ、この場合、コンビニなど、１軒あたり 売

その容ぼうや姿態をみだりに 撮影されない自由をり場面積が規定の広さに達していない 場合には、有することにかんがみ、防犯カメラの設置、利用届出規制の対象とならない。コンビニに設置 さおよび 画像に関し、適正かつ慎重に取り扱うようれ、警察署 に直結している防犯カメラ が大きく問努めるものとする。」

題視されている 現状などを考えれば、もう一工夫

この定めは、先にあげた最高裁 の肖像権 を認知があっていいように思われる。

した判決の文言をコデファイ （規定化 ）したものである 。この努力義務（配慮義務）規定は、杉並■ 成立した防犯カメラ条例の骨子区内にある 国や東京都の防犯カメラの設置者や利用者も含めすべての設置者等に適用がある。

今回、専門家会議答申 に基づいてまとめられ 、さらに、この基準では、オムニバス 規制方式お首長提出条例に形で区議会に提出され、成立したよび届出制 を採用したことも 特徴である。届出義務の有無は、①「設置主体」、②「設置場所」お防犯カメラ 条例（「杉並区防犯カメラ の設置及 び
利用に関する条例」） [ １条〜１０条 ] は、次のとよび ③「利用形態 」の３要件に 基づいて判定 すおりである。

議案第三号
杉並区防犯カメラの設置及び利用に関する条例
右の議案を提出する。
平成十六年二月二十日提出者杉並区長山田宏
杉並区防犯カメラの設置及び利用に関する条例（目的）
第一条 この条例は、防犯カメラの設置及び利用に関し、基本原則及び必要な事項を定めることにより 、防犯カ
メラの有用性に配慮しつつ、区民等の権利利益を保護することを目的とする。
（定義）
第二条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
一 防犯カメラ犯罪の予防を目的として特定の場所に継続的に設置されるカメラ装置（犯罪の予防を従たる目的として設置されるものを含む。）で、画像表示装置及び録画装置を備えるものをいう。
二 画像防犯カメラにより記録された画像であって、当該画像から特定の個人を識別することができるものをいう。
（基本原則）
第三条 防犯カメラを設置し、又は利用するものは、区民等がその容ぼう・姿態をみだりに撮影されない自由を有することにかんがみ、防犯カメラの設置及び利用並びに画像の取扱い （以下「防犯カメラの設置等」という。）に関し、適正な措置を講ずるように努めるものとする。
（設置利用基準の届出）
第四条 次に掲げるものが、道路、公園その他規則で定める多数の者が来集する場所に防犯カメラを設置しようとする場合には、規則で定めるところにより、防犯対象区域その他の防犯カメラの設置及び利用に関する基準を定め、これを区長に届け出なければならない。届出の内容を変更しようとするときも、同様とする。
一 杉並区
二 商店街振興組合法（昭和三十七年法律第百四十一号）に基づく振興組合及び振興組合連合会並びに中小企業等協同組合法（昭和二十四年法律第百八十一号）に基づく商店街協同組合
三地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百六十条の二第一項に規定する地縁による団体
四その他規則で定めるもの（防犯カメラ取扱者の義務等）

6© 2004 PIJ

杉並区、防犯カメラ条例成立

CNNニューズ No.37

第五条 前条の規定による届出の義務のあるもの（以下「届出義務者」という。）で防犯カメラを設置しようとするものは、その取り扱う防犯カメラの管理及び利用を適切に行わせるために、防犯対象区域ごとに防犯カメ
ラ管理責任者を置かなければならない。ただし、自ら防犯カメラ管理責任者となる防犯対象区域については、
この限りでない。
２ 届出義務者で防犯カメラを設置したものは、規則で定めるところにより、防犯対象区域ごとに、その見やすい場所に、防犯カメラ管理責任者の氏名、防犯カメラを設置している旨その他規則で定める事項を表示しなけ
ればならない。
第六条届出義務者で防犯カメラを設置したもの及び防犯カメラ管理責任者（以下「防犯カメラ取扱者 」という。）は、画像（当該防犯カメラにより記録されたものに限る。以下同じ 。）から知り得た区民等の情報を他に漏らしてはならない。防犯カメラ取扱者でなくなった後においても同様とする。
２ 防犯カメラ取扱者は、次に掲げる場合を除き、画像を設置目的以外の目的に利用し、又は第三者に提供してはならない。
一 画像から識別される特定の個人（以下「本人」という。）の同意がある場合
二 法令に定めがある場合
三 区民等の生命、身体又は財産に対する危険を避けるため、緊急かつやむを得ないと認められる場合
三 防犯カメラ取扱者は、画像を保存する場合には、当該画像を加工してはならない。
四 防犯カメラ取扱者は、画像の漏えい、滅失又はき損の防止その他の画像の安全管理のために必要な措置を講じなければならない。
五 防犯カメラ取扱者は、本人から、当該本人が識別される画像の開示を求められたときは、本人に対し、当該画像を開示するよう配慮しなければならない。
六 防犯カメラ取扱者は、その取り扱う防犯カメラの設置等に関する苦情の適切かつ迅速な処理に努めなければならない。
（報告の徴収等）
第七条 区長は、必要があると認めるときは、防犯カメラ取扱者に対し、その取り扱う防犯カメラの設置等について報告を求めることができる。
２ 区長は、前項の報告により、第四条、第五条第一項若しくは第二項又は第六条第一項、第二項、第三項若しくは第四項の規定に違反する行為があると認めるときは 、当該防犯カメラ取扱者に対し、当該違反行為の中止
その他違反を是正するために必要な措置をとるべき旨の勧告をすることができる。
（苦情の申立て）第八条 区民等は、防犯カメラの設置等について、区長に対し、苦情を申し立てることができる。
２ 区長は、前項の規定により苦情の申立てを受けたときは、適切かつ迅速に処理するものとする。
３ 区長は、第一項の苦情の処理について必要があると認めるときは 、杉並区情報公開・個人情報保護審議会の意見を聴くことができる。
（公 表）
第九条 区長は、第七条第二項の勧告をした場合において、当該勧告を受けた者が、正当な理由なく、その勧告に従わなかったときは、その旨を公表することができる。ただし、勧告を行ういとまがないと認められるときは、同項の規定にかかわらず、勧告を行わないでその旨を公表することができる。
２ 区長は、毎年一回以上、第四条の規定による届出の状況、前条第一項の苦情の処理状況その他規則で定める事項を公表しなければならない。
（委 任）
第十条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
附 則
１ この条例は、平成十六年七月一日（以下「施行日」という。）から施行する。
２ この条例の施行の際現に道路、公園その他規則で定める多数の者が来集する場所に防犯カメラを設置しているもので、第四条各号のいずれかに該当するものは、施行日から起算して一月以内に、規則で定めるところにより、当該防犯カメラの設置及び利用に関する基準を定め、これを区長に届け出なければならない。この場合において、当該届出は、同条の規定によりされた届出とみなす。
３ 杉並区情報公開・個人情報保護審議会条例（昭和六十一年杉並区条例第四十一号）の一部を次のように改正する。
第一条中 「及び」を「、」に改め、「住民基本台帳事務」の下に「並びに杉並区防犯カメラの設置及び利用に関する条例（平成十六年杉並区条例第号 。以下「防犯カメラ条例」という。）に基づく防犯カメラの設置等に関する事務」を加える。

2004.4.1

7

CNNニューズ No.37

杉並区、防犯カメラ条例成立

第二条第一項中「及び住基条例」を「、住基条例及び防犯カメラ条例」に改め、同項第一号中「及び住民基
本台帳事務」を「、住民基本台帳事務及び防犯カメラの設置等に関する事務」に改め、同条第二項中「及び電子計算組織」を「、防犯カメラの設置等に関する事務及び電子計算組織」に改める。
（提案理由）
防犯カメラの設置及び利用に関する基本原則等を定める必要がある。
杉並区防犯カメラの設置及び利用に関する条例
附則第三項による改正（杉並区情報公開・個人情報保護審議会条例の一部改正）
新条例
（設 置）
第一条 杉並区情報公開条例（昭和六十一年杉並区条
例第三十八号）に基づく情報公開制度 、杉並区個人
情報保護条例（昭和六十一年杉並区条例第三十九号。以下「個人情報保護条例 」という。）に基づく
個人情報報保護条例 」という 。）に基づく個人情保
護制度、杉並区住民基本台帳に係る個人情報の保護に関する条例（平成十三年個人情報の保護に関する条例（平成十三年杉並区条例第四十四号。以下「住基条例」という。）に基づく住民基本台帳事務並びに杉並区防犯カメラの設置及び利用に関する条例（平成十六年杉並区条例第○○号。以下「防犯カメラ条例」という。）に基づく防犯カメラの設置等に関する事務の適正かつ円滑な運営を推進するため、杉並区情報公開・個人情報保護審議会（以下「審議会」という。）を置く。という。）を置く（所掌事項）
第二条 審議会は、個人情報保護条例、住基条例及び防犯カメラ条例の規定により区長がその意見を聴くこととされた事項のほか、次に掲げる事項について、区長の諮問に応じ、答申する。
一 情報公開制度 、個人情報保護制度 、住民基本台
帳事務及び防犯カメラの設置等に関する事務 の運用に関する重要事項
二 略
２ 審議会は、情報公開制度、個人情報保護制度 、住民基本台帳事務、防犯カメラの設置等に関する事務及び電子計算組織の運用に関する重要事項について、区長に建議することができる。

むすびにかえて求められる監視カメラを〝住民が監視〟できる法制
現在 ま で の と こ ろ、 杉並区 の防 犯カ メ ラ条 例
が、全国はじめての防犯カメラ設置利用基準の制定にあたる。２００３年の通常国会に提出された民主党法案「行政機関等 による監視カメラ の設置等の適正化に関する法律案」がある。この法案で
8

旧条例
（設 置）
第一条 杉並区情報公開条例 （昭和六十一年杉並区条
例第三十八号）に基づく情報公開制度 、杉並区個人
情報保護条例 （昭和六十一年杉並区条例第三十九号。以下「個人情報保護条例 」という。）に基づく
個人情報報保護条例」という 。）に基づく個人情保護制度及び杉並区住民基本台帳に係る個人情報の保護に関する条例 （平成十三年個人情報の保護に関する条例（平成十三年杉並区条例第四十四号。以下「住基条例」という。）に基づく住民基本台帳事務の適正かつ円滑な運営を推進するため、杉並区情報
公開・個人情報保護審議会（以下「審議会」という。
)を置く。という。）を置く（所掌事項）
第二条 審議会は、個人情報保護条例及び住基条例の規定により区長がその意見を聴くこととされた事項のほか 、次に掲げる事項について、区長の諮問に応じ、答申する。
一 情報公開制度、個人情報保護制度 及び住民基本台帳事務の運用に関する重要事項
二 略
２ 審議会は、情報公開制度 、個人情報保護制度、住民基本台帳事務 及び電子計算組織の運用に関する重要事項について 、区長に建議することができる。

は、国の行政機関だけが 法の適用対象である 。民間機関は法の適用対象としていない。私人･民間の分野はできるだけ 私的自治に委ねるべきとの考えに基づいた立法案 である。一つの尊重すべき見識ではある。
杉並区の専門家会議でも、民間機関が設置・利用する防犯カメラについては、できるだけ自主規制（ガイドライン等）に委ねるべきとの 意見もあったようである 。しかし 、住民サイドからの 自主
規制づくりが遅々として 進まないなか、民間機関が設置する一定の防犯カメラも規制の対象とする© 2004 PIJ

CNNニューズ No.37

杉並区、防犯カメラ条例成立
ことに決まった 。杉並区 の防犯カメラ 条例も、こうしたスタンスを踏襲したものである。
もちろん、防犯カメラが要らない社会の構築が常に理想であることは言うに待たない 。防犯カメラを設置しても 、犯罪は設置されていない 地域に移動するだけ。こうした規制条例は、逆に監視カ
メラ設置の〝呼び水〟になり 、しまいには 〝監視
カメラ列島化〟しかねないと 危惧する声もある 。
しかし、この種の規制に一定の役割を期待しながら、防犯目的とプライバシー の保護とを両立させざるを得ないのも現実である。
商店会や自治会などの組織、民間のホテルやマンションの建 設 主 などに、 防犯設備の一 部として、監視（防犯）カメラ の設置を義務づける条例︽コラム︾

PIJ 代表石村耕治

都道府県議会や市区町村議会（地方議会 ）は、執行部をチェックする機関です。同時に、条例をつくる立法機関でもあります。条例には、知事や市区町
村長（首長）の提案に よ る も の（首長提案条例）と、議員の提案によるもの（議員提案条例）があります。また、条例は、その性格により 大きく、住民のくらしに関する「政策条例 」と、議員定数 や議会規則などを定める「手続条例 」に分けられます。大
多数の政策条例は、従来から首長提案条例の形で定められてきています。議員提案条例の形のものは 、全国規模で数％程度と見られています。
自治体の条例つくりの実務では、各部署や議会事
務局の職員が、総務省 などがつくったひな形や近隣に自治体つくった 条例を参考に首長提案条例 をつくり、議会の承認を得ているのが実情です。
こうした現状では、地方議員は、口利きなどは 求められても、立法能力 はほとんど問われないわけです。この背景には、条例は原則として 法律の枠内で制定することになっているとする ドグマ（法律先占論）や、地方議員 には秘書など立法スタッフ がいない事情もあります 。しかし、実は、こうしたところに、自治体合併論 、小規自治体不要論 が闊歩する素地があるようにも 思います。地方議会議員は、住民のくらしに奉仕する独自の条例をつくってアメニテ
ィのある自治体づくりをするという気概に欠けている、と感じる選挙民は少なくないはずです。もっとも、こうした サラリードワーカー 議員を選んでいるのも、実は私たち選挙民であることを 反省する必要があります。
今回の杉並区の防犯カ メ ラ条例も、山田宏区長
が、「杉並区監視 カメラ専門家会議」という審議会

2004.4.1を定める自治体 が相次いでいる。しかし、これらの条例には、住民の自由と個人の尊厳を護り、監視（防犯）カメラの設置利用手続 を適正化 ・透明化しようといった定めは見当たらない。監視（防犯）カメラ を〝住民が監視〟できる法制づくりが急がれる。杉並区の防犯カメラ条例は、この分野での先駆的 な役割を果たした 貴重なサンプルと評価できる。もちろん、監視カメラ が進化するように、監視カメラ 条例も、より住民サイドの利益になるように進化して当然である。
ちなみに 、自治体が先行し、国を包囲する形で国民法制をつくりあげた ケースとしては、「情報公開」立法をあげることができる。

を立ち上げ、首長提案条例の形で提案しています 。
したがって、議員提案条例ではありません。区議会の議員は、関係委員会で、この首長提案条例案について審議しているだけです。対案として、議員提案
条例を用意したわけではありません。
金太郎飴のような 形での横並びの条例つくりだけ
ではなく 、防犯カメラ条例の制定のように、国法に先駆けて条例化をはかるべき 分野も少なくありません。首長の手腕に期待するのは当然だと思います 。
しかし、一方で、各自治体は、議会スタッフ の充実などにより議員提案 の政策条例づくりを 活性化し、地方議員 が今後一層 、立法者 の役割を担えるようにするのは 急務です。最近、議会事務局に議員の政策立案、立法活動を支援する専門職員を置く自治体 が増えてきているのは、喜ばしい傾向です。
とりわけ、わが国の場合、市民立法に向けて政策提言をする「政策提言型 ＮＰＯ／ＮＧＯ 」がほとん
どないことが 重大な問題です。自治体議員や首長と一緒になって 、条例づくりを 住民サイドから支援する政策提言型 ＮＰＯ・ＮＧＯ の立ち上げ・育成が大きな課題です。
PIJ は、今回、杉並区での監視カメラ条例に成立に関わりました。このことからもわかると思います
が、 PIJ は、わが国では数少ない政策提言型ＮＰ
Ｏ／ＮＧＯの一つです。こうしたＮＰＯ／ＮＧＯ
は、アメリカ などでは〝アドボカシー団体〟と呼ばれます。わが国のＮＰＯ／ＮＧＯ は、運動団体、いわゆる〝キャンペーン団体〟がやたらと 多いのが 現状です。これは、役所が政策を独占し、民間がまともに政策提言 に関われなかったわが国独自の立法制
度（役所社会主義）によるところが大きいのではないかと思います。市民主導の立法が増えることも「市民が主役」の政治の原点です。
〔アドバンス文献〕市民立法機構編『市民立法入門』（２００１年、ぎょうせい）、松永邦男 ほか『自治立法〔地方自治総合講座２〕』（２００２ 年、ぎょうせい）

9対論

国税の電子申告（e-Tax）

CNNニューズ No.37

ついに始まった国税の電子申告（e-Tax）．．
「もういいタックス」とそっぽを向かれるのは必至︽ 対論 ︾

住基ネット・住基カードを使わない電子申告のすすめ

国

税の電子申告（ｅ−Ｔａｘ）は、今年（２００４年）２月から名古屋国税局管内（岐阜・静岡・愛知・三重の４県）での運用開始を皮切りに、来る６月からは全国運用されるスケジュールになっている。
わが国では、従来から、納税者や税理士は、課税庁に対し、書面で納税申告書（以下「文書申告」）を提出してきている。その一方、今日、ほとんどの会計帳簿などは、コンピュータを使って情報処理され、電子データの形で保存されている。それにもかかわらず、申告のときには、わざ
わざ紙（ペーパー）にプリントしているのが実情である。
こうした不合理、非効率な状況を改善することを主なねらいとして、電子データの形（ファイル）で申告するのを認めようというのが「電子申告（Electronic Filing, Electronic Lodgment）」である。世界的にみると、電子申告が主流になりつつある。
電子申告の導入は、ある意味では、時代の流れともいえる。ただ、こうした新たな仕組みの導入
が、課税庁側の事務負担の軽減だけがねらいであ

石 村 耕 治 （白鴎大学教授・PIJ代表）
我 妻 憲 利 （税理士・PIJ事務局長）ってはならない。すべての納税者がパソコンにたけているわけではない。また、面倒な申告をする
時間的な余裕や技能に欠ける納税者もいる。一方
で、税務の専門職である税理士などに税務代理や税務書類の作成を依頼している納税者も少なくない。電子申告の普及を考えるにあたっては、納税者にはもちろんのこと、納税者の代理人である税理士にも使い勝手がよく、フレンドリーなものでなければならない。つまり、「納税者が主役」の、開かれた電子申告（ｅ−Ｔａｘ）の仕組みである必要がある。ところが、複雑でともかく使い
勝手が悪い。このままでは、納税者や税理士などから「もういいタックス」と、そっぽを向かれるのは必死だ。また、個人の電子申告には、住基カードが必須のアイテムのように流布されているが、実は、これがなくとも電子申告は可能だ。この度、中部地区から始まった電子申告をめぐる課
題について、石村耕治PIJ代表に、我妻憲利PIJ 事
務局長が聞いた。
（CNNニューズ編集部）

１ 利用者の面からみた電子申告の分類■

電子申告とは何か（我妻）電子申告は、いろんな角度から分類でき（我妻）電子申告導入 のねらいは、さまざまな 電
子データ・ファイルを、インターネットないしは専用電話回線（パソコン通信）などの 電子送達手
段を使って、課税庁 に提出したり 、手続きができるようにすることにあるわけですね 。
（石村）仰せのとおりです。電子送達の対象となる電子データ・ファイルは、①所得税 や消費税 な
どの納税申告書 はもちろんのこと 、②支払調書や領収書 などの添付書類、③各種の申請・届出の書類、さらには④納税などに及びます。ですから、一口に「電子申告」といっても、さまざまに分類することができます。

ると思 うのですが、 おおまかに説 明し て く だ さい。
（石村）そうですね 。それでは、まず、電子申告システムの実際の利用者 （操作者 ）が誰かという面から考えて見ましょう。この場合、納税者本人
がパソコンを操作して電子申告をする ケースと、納税者以外 の第三者 （仲介者 ）が電子申告をする
ケース がありますから、次ページ のように図 示〔表１〕できます。
（我妻）本人電子申告の他に、仲介者 を使った代理人電子申告がありますね。わが国の場合、代理人電子申告 のケース では、税理士法上 、税務書類の作成が税理士 の絶対独占になっていますね。ですから 、所得税 とか、法人税 、消費税 など主な国

10© 2004 PIJ

対論

国税の電子申告（e-Tax ）CNNニューズ No.37

税の代理人電子申告の場合には、原則として税理（石村）税理士会は、意図的にこの 問題を話題に士以外の者は仲介者にはなれないわけですね。

するのは避けています。しかし 、本当は、しっか〔表１〕利用者の面からみた電子申告の分類（１）本人電子申告
納税者本人が、パソコンを使い、自宅などからする電子申告（２）代理人電子申告（仲介者を使った電子申告）①代理人（仲介者）を税務専門職に限定する電子申告〜わが国の場合、政府規制により、他人の税務書類の作成などの業務については税理士以外はできないとされる。このため、代理人電
子 申 告は 、税 理 士 業 務 を行 う こ と が で き る 者（税理士、税理士法人、通知弁護士、通知弁護士法人、許可を受けた公認会計士、臨税など）
以外は、無償でもできない。
②代理人（仲介者）を税務専門職に限定しない
電子申告〜欧米諸国では、一般に、税務専門職
以外 でも 、税 務 書 類の 作成 や税 務 相 談 が で きる。このため、課税庁が認定した民間の電子申告仲介者（プロバイダー）が、有償で代理人電子申告ができる。
（石村）現行税理士法 の下では、そのような解釈りと議論しないと後でしっぺ返しがあるかも 知れませんね。
２

通信方式などの面からみた電子申告の分類（我妻）話を変えますが、電子申告は、通信方式の違いから分類することができますよね。
（石村）そうですね。電子送達手段 が、専用電話
回線（ダイアルアップ、パソコン通信）か、ある
いはインターネットなどか 、という 面から分類することができます。利用者 が誰かという点も含めてみると、大きく次のように（表２）分けることができます。
〔表２〕通信方式などの面からみた電子申告の基
本的な類型
Ⅰ ダイアルアップ（パソコン通信）方式の電子申告《Ｉ−Ａ方式》〜代理人電子申告
納税者［申告書等を持参、郵送］

仲介者［電話回線］

課税庁・電子申告
案内システムになると思います 。主な税金の代理人電子申告 においては、税理士 が、いわゆる電子郵便特定局 の役割を独占的に演じるように求められています。
（我妻）確かに、税理士は政府規制で作られた 専門職です。電子確定申告書などの 送達において電《Ⅰ−Ｂ方式》〜代理人電子申告
納税者 〜［インターネット］［電話回線］

仲介者

課税庁・電子申告

子特定郵便局 の役割を果たせないとなると 、この案内システム分野に異業種 の新規参入を認めざるを得なくなりますね。
（石村）ですから、税理士会も、会員にＩＣカー《Ⅰ−Ｃ方式》〜本人電子申告
納税者［電話回線］

ドを配ったりして 、〝電子赤帽になれ 〟と必死な課税庁・電子申告案内システム

わけでしょう（笑い）。
（我妻）お役所に護られながら、納税者の御用聞きをする職種の我われとしては、赤い帽子でも、青い帽子でもいいんですけど 、それをかぶって 、
郵便料金程度 で大量の代理人電子申告ができるよ
うに頑張るのが一番ということになるのでしょう

Ⅱ 電話申告（テレファイル）（わが国では、当初から検討の対象とされていない）《Ⅱ方式》〜本人電話申告
納税者［プッシュ回線］

課税庁・

電子申告案内システム

か（笑い）。
（石村）それがイヤなら、思い切って、税理士法

Ⅲ インターネット方式の電子申告（電脳申告）を改正し、アメリカなどのように 、課税庁 が認定《Ⅲ−Ａ方式》〜本人電子申告

した民間の電子申告仲介者（プロバイダー ）が、有償で代理人電子申告 ができる仕組みに持ってい納税者 〜［インターネット］
課税庁・電子申告案内システム

くのも一案ですが。
（我妻）政府規制で喰っている税理士会の 方から、政府規制の緩和を言い出すほど、今の税理士界は余裕がなくなっていますから 。事情を察して《Ⅲ−Ｂ方式》〜代理人電子申告
納税者

仲介者

〜［インターネット］

ください。

課税庁・電子申告案内システム

2004.4.1

11

対論

国税の電子申告（e-Tax）

CNNニューズ No.37
るのも一案となるわけですね。

（１）ダイアルアップ方式の電子申告の特性（石村）税理士だけが 、いわゆる電子特定郵便局をやる必要があるかどうかは別です。税金以外の（石村）表２からも分かるように、ダイアルアッ

行政上の電子申告や電 子 申 請などもありますか

プ方式（Ｉ−Ａ、Ｉ−Ｂ、Ｉ−Ｃ）では、申告デら、行政書士、いやコンビニなども 電子申告プロータなどを課税庁 ・電子申告案内システムまで送バイダー（仲介者 ）になれるようにするのも一案達する手段として 、電話回線などの 専用線を使いです。いずれにしろ、文書申告で郵便ポストに投ます。この 方式は、インターネットを 使う方式

函した方が納税者側の負担が少ないようでは、電（Ⅲ−Ａ、 Ⅲ−Ｂ）に比べると、安全です。デー

子申告の普及は難しいわけです。

タ・セキュリティ 面で極めて信頼性 が高く、複雑な電子認証手続きも要りません。

■ わが国での電子申告導入のあらまし（我妻）電子申告制度 を導入する多くの諸国においては、仲介者を介在させて申告する代理人電子（我妻）２００３（平成１４）年２月の「行政手申告（Ⅰ−Ａ、Ⅰ−Ｂ）では、この方式を採用し続オンライン 化法」にあわせて 、関係法令が整備ていますね 。ただ、本人電子申告（Ⅰ −Ｃ）でされ、従来の書面による手続に加えて、オンライ

は、年一回の確定申告だけに利用者 も多く、このン（電子送達手段 ）でも手続ができるようになっ専用線を使う方式は大方不向きだと思います。

たわけですね。
（石村）仰せのとおりです 。これにより 、わが国

（２）インターネット方式の電子申告の特性でも「国税の電子申告」と「地方税 の電子申告」を導入できるようになりました。

（石村）インターネット方式（Ⅲ−Ａ、 Ⅲ−Ｂ）
では、申告データ などを課税庁 ・電子申告案内シ１

国税の電子申告導入のあらまし

ステムまでの 通信手段として、インターネットを使います。

（我妻）わが国における国税の電子申告は、「国（我妻）ただ、インターネット は、オープンな通税電子申告・納税システム（ｅ−Ｔａｘ）」と名信網であるため、データ・セキュリティ 面での信づけられていますよね。

頼性に不安があますよね。

（石村）そうです。納税者 は、これまでどおりの（石村）ハッカーなどからの被害を防ぐために、

文書申告かｅ−Ｔａｘかの選択ができます。

複雑な電子認証手続きを必要とします。とくに、わが国のｅ−Ｔａｘの主な特徴をあげれば、次代理人電子申告（Ⅲ−Ｂ）では、代理人自身 の電のとおりです。

子認証（電子証明書＝いわゆる電子印鑑証明書の●取得、電子署名＝いわゆる電子署名押印 など）に加え、代理人 が本人から電子署名された 電子委任状を入手するなど煩雑な手続を要します。

ｅ−Ｔａｘの特徴

・インターネット方式
・代理人電子申告については、代理人（仲介者）を税務専門職に限定する方式（我妻）ということは 、インターネット 方式は、
代理人電子申告には極め て使い勝手が 悪い。一（我妻）国税庁は、このｅ−Ｔａｘ システムで電方、本人電子申告（Ⅲ−Ａ）には向いている。

子申告以外の手続のオンライン 化も計画している（石村）ただ、すべての納税者 がパソコンにたけのですか。

ているわけではないわけです。また、手間のかか（石村）このシステムでオンライン の対象となる

る電子申告をする 時間がないあるいは技能に欠けのは、次のとおりです。

る納税者 も多いわけです。こうした納税者は、電子申告をするにしても 代理人電子申告に頼らざるを得ないわけです。
（我妻）ということは 、歩いて５〜１０分程度のところで、代理人電子申告 を扱う仲介者 に頼めるように、全国的なインフラ整備が課題になるわけ●

ｅ−Ｔａｘの対象・所得税、法人税および消費税の申告
・すべての国税の納税・申請・届出等（例えば、納税地変更届や支払調書等の磁気ディスクによる提出承認申請など）ですね。税理士会が電子赤帽ネットワークで頑張
12© 2004 PIJ

対論

国税の電子申告（e-Tax ）CNNニューズ No.37（我妻）国税庁は、このｅ−Ｔａｘ システムの全ールして、電子申告書 を作成して、一定の手続に国導入を図る計画と聞いていますが。

沿って申告データ を課税庁 に送達することになる（石村）このシステムは、次のような工程で全国わけですね。

に導入されます。

（石村）そうです。ですから、まとめてみると、●納税者本人が電子申告をする場合には、次のよう

ｅ−Ｔａｘ導入のロードマップ（工程表）

・２００４年２月 名古屋国税局管内（岐阜・静岡・愛知 ・三重の４県）
で運用開始
所得税申告 ・消費税申告（個人）
・２００４年３月 名古屋国税局管内で運用拡
大
法人税申告 ・消費税申告（法人）・納税・届出等
・２００４年６月 全国に申告の運用拡大
・２００４年９月 全国に納税 ・届出等の運用
拡大
２

ｅ−Ｔａｘと電子認証の課題（我妻）電子申告をするかどうかは 、あくまでも納税者の選択に任されているわけですね 。
（石村）そうです。わが国のｅ−Ｔａｘ は、すでに触れたように、インターネットを使った電子申な手順を踏むことになります。
●

本人電子申告の手順

・送信するデータについて本人確認をするための電子署名が必要なので、事前に電子認証局に申請して、電子証明書（いわゆる電子印鑑証明書）を取得する。
・電子申告開始届出書に住民票の写しなどを添付し、所轄の税務署に提出する。
・開始届出書が受理されると、税務署からｅ−Ｔａｘソフト、利用者識別番号と暗証番号の入ったＣＤ−ＲＯＭが送られてくる
・このＣＤ−ＲＯＭに入ったｅ−Ｔａｘソフトなどをパソコンにインストールして、申告データを作成する・作成した申告データに電子署名（いわゆる電子捺印）と電子証明書を添付し、国税庁のｅ−Ｔａｘ受付システムにアクセスする。
・利用者識別番号と暗証番号を入力しロッグイン後、申告などのデータを送信する。
①「電子証明書」とは何か告です。ですから、ｅ−Ｔａｘ を利用する納税者
は、インターネット・サービス・プロバイダーと（我妻）上の手順を見ると、本人電子申告 を望む

契約し、インターネットを利用できる環境にある

納税者は、まず、「電子証明書 」をとる必要があことが前提となります。

ることになっていますが。この「電子証明書」と（我妻）つまり、自宅から電子申告をする場合には何ですか。

は、まず、自宅のパソコンがインターネット に接（石村）これまでの「文書申告」では、申告書 に続できるようになっていないといけないわけです

認印を押せばいいわけです 。これに 対して、電子ね。

申告、電子納税では、電子署名（いわゆる電子印鑑）をするに必要な電子証明書 （いわゆる電子印（１）本人電子申告の手順と個人認証

鑑証明書）が必要になります。電子証明書は、自治体の他に、民間でも発行できることになってい（石村）そうです。それで 、インターネット に接ます。自治体 が住基ネット を基盤として発行する続できる 状態にある納税者 が電子申告を望む場合

電子証明書は ＩＣカードに 入れた形（住 基カーには、課税庁 に電子申告を開始する旨の届出をしド）で渡されます。

なければなりません。

（我妻）もう少しやさしくいえば、電子証明書と（我妻）つまり、始めは、電子申告開始届出書とは、電子実印と電子印鑑証明書 を一緒にしたものいう文書を最寄の税務署に出さなければならないですね。

わけですね。

（石村）そうです。インターネット を通じて電子（石村）そうです。ちょっと矛盾しているようで申請や電子申告などの 行政手続を行う際には、そすが、電子申告というのに 、文書で届出をするわ

れら手続を本人が行ったことを 確認するために、けです。その届出が受理されると、ｅ−Ｔａｘソ

電子証明書が必要になります。財務省令では、こフト、利用者識別番号 や暗証番号の入ったＣＤ−の場合の電子証明書は、つぎのいずれかでよいとＲＯＭが郵送されてくるわけです。

されています（我妻）そのＣＤ−ＲＯＭ をパソコンにインスト（ａ）商業登記法のもとで登記官が作成したもの

2004.4.1

13

対論

国税の電子申告（e-Tax）（法人用の電子証明書）（ｂ）公的個人認証〜住基カード（個人用の電子証明書）

CNNニューズ No.37③

民間機関発行の電子証明書のメリット（我妻）こうした（ｃ）民 間の認証局（ 認証機関）が発行した電子証明書 と、（ａ）（ｂ）が発（ｃ）その他国税庁長官が定めるもの〜民間認証行した公 的 機 関が発行した 電子証明書の メリッ

機関発行のもの（法人用および個人用の電ト、デメリットはどんなところにあるのですか。

子証明書）（石村）例えば（ａ）「商業登記認証局 」発行の電子証明書は１年間有効で７，９００円、（ｂ）②

住基カードはなくとも電子申告はできる

自治体の窓口で発行する電子証明書 を格納できる
住基カードは５００円程度 、電子証明書 （３年間（我妻）電子申告は、住基カードがないとできな

有効）も一通５００円程度 です。これに 対して、

いと聞いていたのですが、住基カードがなくとも企業にもよりますが、（ｃ）民間認証局発行の電電子申告はできるわけですね。

子証明書は年２３，０００ 円程度かかります。費（石村）できます。例えば、所得税 の納税義務者用の面では、公的認証サービスの方が断然安いわ

が本人電子申告をするとします 。この場合には、けです。

（ｂ）か（ｃ）か、いずれかが 発行する電子証明（我妻）費用の面を除いて見ると、どうでしょう

書を添付すればいいわけです。

か。

（我妻）つまり、納税者が住民登録する自治体が（石村）民間の電子証明書 には、電子実印の機能発行する住基カードには、電子証明書の機能があ以外、余計な情報は入っていません 。これに対しるので、こ れ を 使うのも 一つの方法。 もう一方て、住基カードには、氏名・住所・生年月日・性で、（ｃ）民間の認証機関が発行した電子証明書

別の４基本情報が入っています 。例えば、法人税（ないしはそのデータ の入ったＩＣカードなど）の電子申告では、経理責任者の電子署名も必要にも使えるわけですね。

なります。プライバシーを護りたい 場合には、４（石村）住基カード（各人の背番号 である住民票

基本情報の入っていない民間の電子証明書を使っ

コードに入ったＩＣカード ）を発行してもらってて電子署名をした方が賢明といえます。

これに公的な電子証明書を入れる形での公的個人（我妻）ということは 、住基ネット や住基コード

認証サービスは、住民基本台帳 ネット（住基ネッには嫌悪感があるけれども 、電子納税申告をしたト）を使って、市区町村が行うことになっていま

いという個人は、多少費用がかさんでも 、民間のす。このサービスは、住基ネットに接続していな

電子証明書を使えばいいわけですね。

い自治体 など一部を除き、すでに２００４年１月（石村）そのとおりです。国税の電子申告につい２９日から始まっています。

ては、まったく問題がありません。すでに挙げた（我妻）一方、住基ネット を使った電子証明書は民間の電子証明書 を発行できる 会社にインターネ

イヤだとすると、民間の認証機関が発行した電子

ットで申し込んで、電子証明書 データあるいはそ証明書を使えるわけですね。

のデータ の入ったＩＣカードを発行してもらい、（石村）そのとおりです 。現在までのところ、税務署から郵送された ｅ−Ｔａｘソフト などを自（ｃ）国税庁長官 が定める電子証明書を発行でき

宅パソコンにインストール した上で、既定の手順

る民間の認証機関はつぎのとおりです。

で電子申告ができます。

（イ）日本税理士会連合会〜税理士証明書発行サ

ただ、電子証明書データ がＩＣカード に格納さー ビ スに か か る認 証 局が作 成する電 子 証れている場合には、別途ＩＣカードリーダライタ

明書ーを購入し、パソコンに据えつける必要がありま（ロ）株式会社帝国データバンクの認証局が作成す。

する電子証明書（ハ）日本 商 工 会 議 所 の認証局作成 する電 子 証④

住基ネッﾄはいらない

明書（ニ）株式会社ミロク情報サービスの認証局が作成する電子証明書（ホ）日本認証サービス株式会社の認証局が作成する電子証明書
14（石村）これまでも、納税申告には、認 印だけで、印 鑑 証 明 書は必要ありませんでした 。しかし、不動産登記など、印鑑証明書が必要な行政手続の場合には、住基カード に格納する形で公的な© 2004 PIJ

対論

国税の電子申告（e-Tax ）CNNニューズ No.37

認証機関が発行した電子証明書 が必要になるのでれている膨大な数にのぼる行政手続うち、どの手はないか、と思います。

続に民間の電子証明書 が使えるのか、言い換える（我妻）民間の認証機関発行の電子証明書では、と公的電子証明書 でなくともよいのか、今の時点

用途が限られるというわけですか。

では、省庁の方でのはっきりしていない 面もある（石村）その辺が、総務省 の戦略かと思います。

ようです。

したがって、住民登録をした市区町村の窓口で申（我妻）今のうちに、ＰＩＪなどが 対応すべきで込をし、電子証明書が記録された住基カード を取す。民間の認証機関発行の電子証明書と公的電子得しておけば 、印鑑証明書 の添付が必要となる各証明書と同 等の効力を認 める政策が実 現できれ種の電子申請や電子申告などの 手続もスムースにば、問題は解決できるわけですから。

できることになる 。さらに 、このカード を自宅の（石村）私も、そう考えています。これが可能に

パソコンのカードリーダライターに差し込んで、なると、住基ネットへの参加・不参加の選択制も本人であることを 即座に証明できれば、税務署にかなりスムースにいくわけです。

電子申告開始届出書のオンライン申請をしたり、（我妻）この辺が、本当は、住基ネット無用運動

本 人 電 子 申 告ができる夢 の時代がくるというののポイントだと思います。

が、政府ふれ込みの電子政府（ｅ−Ｊａｐａｎ）（石村）確かに、これまで、〝住基ネットの民営構想なわけでしょう。

化〟といった視点が欠如していたような 気がしま（我妻）諸外国の電子政府構想 では、住基ネット

す。民間の認証機関発行の電子証明書と公的電子なんかなくともちゃんと 進めているわけですよ

証明書と完全に同等の効力を認めれば、横浜市やね。

東京都杉並区 などの選択制 を採るないしはそれを（石村）まあ、電子政府構想は、民間認証局 の発志向している自治体、さらには国立市など不参加

行する電子証明書 の仕組みだけでも 実現は可能での自治体に も朗報に な る の で は な い か と思います。

す。

⑤〝住基ネット民営化〟の視点（２）代理人電子申告と属性認証（我妻）実務では、不動産 登記などに印鑑証明書（我妻）話を本題に戻したいと思います 。ところを要求します 。しかし 、これは 、別に明確な法的で、本人電子申告 の場合とは違い、代理人電子申根拠があってやっているわけではないようですか

告の場合には、税理士 が作成した申告データ を依ら。

頼人である納税者 に送信し、本人の電子署名と電（石村）仰せのとおりです 。印鑑証明書 は、市区子証明書を添付してもらって、送り返してもらう

町村長が、自治体条例 ないしは慣例に従って交付必要がありますね。

しています。ですから、電子署名（電子印鑑）だ（石村）代理人電子申告の場合には、①納税者のけでも、印鑑証明書以上に本人証明を正確にでき電子署名と電子証明書 に加え、②税理士 の電子署るというのであれば、電子署名だけで十分と見て名や電子証明書の双方が必要になります。

よいわけです。

（我妻）税理士法３３条の２第３項では、「税理（我妻）そうすれば、電子証明書が、民間発行の士等は税理士 である旨を付記して署名押印しなけ

ものが、自治体発行のものかは 、さして 問題でなればならない 」と定めています 。税理士 は、自分

くなりますよね。

が税理士 であるという 、いわゆる〝属性の認証〟（石村）そう思います 。また、それくらいの 改革が必要になります。

効果がなければ、文書から電子に乗り換えるメリ（石村）税理士の電子署名や電子証明書 の発行、ットもないですからね。

つまり税理士 であるという 、いわゆる〝属性の認（我妻）ただ、役所は、民間のものと公的なもの

証〟は税理士会がやるわけです 。日税連 は、認証とを差別的に扱い、わざと 公的電子証明書でない

局として 、税理士 であることの 電子証明書を発行とダメだという方向を打ち出してくることが 危惧

できます。

されます。

（我妻）日税連は、全会員 を対象に、ＩＣカード（石村）そうさせないための議員立法なども 検討を配布しています 。ということは、電子申告が拡する必要があります。ちなみに、電子化 が予定さ大すれば 、ニセ税理士退治 も進むということでし2004.4.1

15

対論

国税の電子申告（e-Tax）

CNNニューズ No.37

ょうか。

告書の原本である電子データ に対し、納税者とと（石村）どうでしょうか。むしろＩＣカードは成もに電子署名をして 、課税庁 に送信をする 業務もりすましを助長する面があるかもしれません。い

行っていますからね。

ずれにしろ、電子申告のみならず、各種申請・届（石村）まさに 、その業務は、税理士法に定める出などを 代理人が電子申請する場合には、同様の「税務書類の作成」の領域に属する業務にあたる

煩雑な手順を踏む必要があります。手間を省くたといえるわけです。

めに、納税者 が電子署名と電子証明書を代理人 の（我妻）ですから、納税者に代わり電子申告書 のもとに預けてしまうことも 想定されます 。しか作成する者は、税理士法２条により、税理士に限し、これでは、いわば 実印と印鑑証明書を他人の定されなければならない 。また、電子申告代行業

手元に置くのと同じになってしまいます。いかに務を税理士に限定することにより 、税理士法３８

代理人が誠実であるとしても、なりすまし 犯罪・条（税理士の守秘義務）によって、納税者 のプラ

身元盗用犯罪 は防げないのではないかと 思いま

イバシーも保護することができるわけですよね。

す。

（石村）たしかにそうです。ですから、わが国には、「税務書類の作成」を独占業務とする 税理士

３ 仲介者を税理士に限定することの功罪制度がある点は見過ごせません。現行法制を前提とする限り、電子申告ソフトウェアの開発など一（我妻）す で に触れ た よ う に、電子申告 の普及部の業務は別としても、電子申告の「仲介者」とは、代理人電子申告の伸び次第であることは確か

して民間事業者を電子申告仲介（プロバイダー ）です。したがって 、社会的 なインフラとして、い業務へ参入させることはできないと解されます。

かに「仲介者 」の制度を整備するかが要となるわ（我妻）これで 、税理士 もお役所に護られて安泰けですね。

ですね（笑い）。

（石村）仰せのとおりです 。周知のように、わが（石村）ただ、長期的にみると、わが国での電子国においては 、「税務代理」や「税務相談」はも申告インフラの整備にあたり、電子申告仲介業務

ちろんのこと 、「税務書類の作成」の領域についと税理士法上の「税務書類の作成」業務に対するても厳しい政府規制を加え 、税理士法２ 条によ

政府規制とを、どのように融合させていくかは 、り、税理士の独占業務としています。

極めて重要な政策課題といえます。

（我妻）同条１項２号にいう「税務書類の作成」（我妻）政府規制で喰っているという 認識がないとは、具体的 には、〝申告書その他税務官公署 に税理士が多いですから。

提出する書類 を作成す る こ と〟を指すわけです（石村）常に問われているのは「誰のための電子ね。それで、元来、「書類」ないしは「文書」と申告なのか」ということです 。開かれた電子申告

いう言葉は、〝有体性 のあるもの〟を指したわけ

制度を確立するためには 、現在無償独占の「税務ですね。

書類の作成」業務の名称独占化も視野に入れて、（石村）そうです。しかし 、情報技術の発達した税理士法の改正を検討するのも一案です。ちなみ

今日では、「ひとの視覚により直ちに見読可能なに、「税務書類の作成」を税務専門職 の独占業務もの」のみならず 、「機械装置を用いて見読可能としていない諸国では、課税庁へ届出をすれば民なもの」も含むと解されるようになりました。し間業者が電子申告の仲介者になれます。

たがって、コンピュータで処理された 「電磁的記（我妻）税理士会が会員にＩＣカード を持たせ、録」ないしは「電子データ 」化された 〝申告書 そ全員がいわゆる電子赤帽を目指して、電子申告イの他税務官公署に提出する書類〟も、税理士法２

ンフラ整備にあたるのでは難しいのでしょうか。

条１項２号にいう 「税務書類」に該当すると解されます。
（我妻）もちろん、 電子申告を仲介する者が行う■「もういいタックス」にならないための改革策とは

申告データの入力は、「税務書類の作成」には当たらないという見方もあるようですが 、疑問です（石村）わが国での電子申告（ｅ−Ｔａｘ ）の普よね。どうしてかというと 、仲介者は、電子デー

及には、納税者 が「もういいタックス」と音を上タの形ではあるが 、申告書 そのものを作成する業

げないようにするためにも、簡素・安全なシステ務を行っていますし、さらに、この仲介者 は、申ムでなければなりません。

16© 2004 PIJ

対論

国税の電子申告（e-Tax ）（我妻）課税庁 ではなく、納税者 が最も利便性 を

CNNニューズ No.37
・方式

インターネット方式

・対象税目

当初、法人都道府県民税・法人事
業税

・２００５年１月

岐阜・大阪・兵庫など６県で先行導入

・２００６年１月

税目の拡大に加え、電子納税にも対応、全国へ運用拡大

感じるフレンドリー でしかも安全なシステムでなければならないわけですね。
（石村）仰せのとおりです。このためには 、まと
めてみると、次のような課題の 解決が急が れ ます。
電子申告にあたり 必要とされる電子証明書
は、 住基カ ー ド に格 納さ れ た も の で は な①

く、民間の認証機関（局）発行のものを使うことにより、納税者 はプライバシーの保護に努める必要がある。

②

③

④

■

住基ネット、住基カードを使わない電子申告のすすめ（我妻）現在の電子申告導入論議 では、とかく 技

せっかく電子申告をしても、納税者以外の術論が先行しがちです。国民・納税者 の本人認証者が作成した医療費 の領収書 や支払調書な（電子証明書、電子署名）にはＩＣカード 〔住基どの添付書類 については、納税者は、別途カード 〕が便利、とのふれ込みもその一つです 。

に提出するように求められる 。しかし、こ

しかし 、１１ケタの国民背番号〔住民票コード 〕

れ で は、 電子申告 を選 択す る 意味 が薄 れとそれを格納した国民登録ＩＣカード 〔住基カーる。電子帳簿保存法 などを改正して、添付ド〕を使い、全国民 のプライバシーを公有化しよ書類を、イメージ（画像）処理した上で電うというのが、住基ネットの狙いです 。こうした

子送達 を認めるかあるいは納税者本人の保コード とカード を使った「人格権 の国家管理」の存で良しとする改善が必要である。

仕組みに対しては、国民的なコンセンサス はあり

税理士 などによる代理人電子申告の場合、ません。

納税者 の電子署名・電子証明書 に加え、税（石村）住基ネット のような国民総合監視 システ

理士の電子署名・電子証明書などが必要でムに連動する形で電子申告を運用しようという 国あり、手続が余りにも煩雑になっている。

は他に例がないわけです。

この点、先進諸国では、代理人電子申告に（我妻）国税庁 も、本音では、個人の電子申告については、ダイアルアップ方式を採用し、は住基ネットがよく 似合うとは見ていないと思い

安全・簡素・確実な電子申告システム を採ますが。

用しており、見直しが必要である。

（石村）私もそう思っています。「人格権 の公的

電子申告を望むが、自分で作成した申告フ管理」の住基ネット を立ち上げた総務省が勝手にァイル を電子送達をするのは面倒だと思う

舞い上がっているのだと 見ています。いずれにし納税者 が多くなるはずである。郵便料金程

ろ、電子申告は全国展開される予定です。ですか度で、身近で利用できる 仲介者（課税庁認ら、税理士 が住基カード を使った公的電子証明書

定電子送達プロバイダー ）の制度が整備さではなく、民間認証局発行の電子証明書を使ったれなければ、この種の申告は普及しない 。

電子申告（民間認証による電子申告）を普及させ「税務書類の作成」業務などを税理士の無るという運動をして欲しいと思います。

償 独 占 と す る 政 府 規 制 の緩 和 が必 要 であ※次ぺー図の図表参照

る。
納税者の利便性の面からは 国税と地方税* が⑤一体化した「合同電子申告システム」ある
いは「ワン・ストップ・ファイリング」を実現する必要がある。

（１）民間認証を使った電子申告でプライバシーを護る（我妻）電子申告には、住基カードに格納された
公的電子証明書 ではなく、ミロク 情報サービスな
ど民間企業の認証局 が発行した４基本情報の入っ＊（ちなみに 、現時点での地方税の電子申告 の概要および導入のあらましは、次のとおりです。）ていない民間の電子証明書を使うようにすすめる必要がありますね。電子申告書に電子捺印が必要な場合、代表者 や経理責任者 の個人認証、つまり2004.4.1

17

対論

国税の電子申告（e-Tax）

CNNニューズ No.37
ね。
（石村）しかし、このインターネットを使った電子申告の仕組み（ｅ−Ｔａｘ）が、本人電子申告を望む納税者にとり、本当に使い勝手のよいフレ
ンドリーなものなのかどうかは極めて疑わしいわ
けです。電子申告システムを、意図的に住基ネッ
トのような国民総合管理システムに結びつけて構築する役所社会主義の発想自体が極めて危険なものです。
（我妻）言われてみると、一般にそうした危険性の認識は乏しいですね。それに、先ほどから触れておりますように、ｅ−Ｔａｘを、国民・納税者に広く開かれたフレンドリー な仕組みにするためのインフラ整備の目途もないわけですからね。代理人電子申告に携わる税理士にとっては、なおさら厄介な仕組みになっていますし。

電子署名には民間認証の方がいいでしょう。
（石村）その方が、プライバシー は護れます。当初、住基ネット は、インターネットを使った仕組みではないので データセキュリティ上は安全だ、というのが 総務省のふれこみでしたが 。本当に安全といえるのかどうかは 極めて疑問です。２００
４年２月４日に、佐賀県鳥栖 （とす）市では、別人が本人を装い住基カードを不正取得した「なりすまし」事件が発覚しました。
（我妻）捕まった容疑者 は、不正取得した住基カードを使ってサラ金から数十万円借りたというか
ら、最悪ですね 。この事件では、住基カードを電子証明書として 使ったのではなく 、身分証明書 として使ったのです。つまり、住基カードの〝身分
証明書 の機能〟が悪用されたわけです 。しかし 、将来的 には、住基カード に入った〝電子証明書 の機能〟が成りすまし犯罪のターゲット となる恐れがありますね。
（石村）住基カード は、成りすましのみならず 、
国民登録証化や自動徴兵カード化など〝問題の巣窟〟であるのは 確かです 。こうした危うい住基ネット・住基カードとインターネットを核とした 新
たな公共事業が、電子政府（ｅ−Ｊａｐａｎ）構
想なわけです。住基ネットが電子政府構想 とドッ
キング した途端に、政府がいう住基ネット のデー
タセキュリティ 上の安全神話は崩壊してしまうのは、誰の目にも明らかです。
（我妻）この電子政府（ｅ−Ｊａｐａｎ）構想が国策である 以上、電子申告はインターネット方式
以外考 えられないというのが 課税庁の姿勢ですよ18（２）「役所社会主義」依存症からの脱却を（石村）それにもかかわらず 、税理士会は、護送船団方式よろしく、大本営の言われるままでしょう。新たな利権に笑みを絶やさないＩＴ業界と組し、先の見えないＩＴ投資をあおっているわけで
すから 、重症の「役所社会主義」依存症、あるいは単なる官業の手先ですよね。
（我妻）そういった 批判はあって当然、と思います。税理士会は、電子申告システムをめぐる不要な支出や非効率 な設備投資に歯止をかけ、納税者や税理士の権益を護るという目線で発言するように求められている、と思いますね。
（石村）フィンランドでは、西暦２０００年に、多額のカネを投入し、世界に先駆けて国民ＩＣカードとインターネットを核とした 電子政府構想 を実施に移したものの 、頓挫してしまったと 聞いています 。また、アメリカでは、インターネット 方式の電子申告（電脳申告）が莫大な税金を食う割に、まったくうまく 行っていないとのことです 。
対岸の火事とはいってはいられないように 思います。
（我妻）やはり 、もっと 簡素、フレンドリーな仕組みでないと、ＩＴ業界はいいとしても、血税の無駄遣 い、税理士や納税者が大損することにもな
りかねませんね。
（石村）わが国の農耕社会ではぐくまれて 来た人と人との信頼関係の中で、これまでは 、そこそこの知名度のある ＩＴ企業やお役所は、そんなにひ
どいことはしないのではないかという 性善説でや© 2004 PIJ

国税の電子申告（e-Tax ）対論

CNNニューズ No.37ってこれたわけです 。しかし 、いまや、こういっ者や事業性の所得者に傾斜的に現れることになるた人たちが 、豹変し経済的合理性 や自己責任とかといえます。この点は、電子申告制度 を評価する

言い出すわけです。

場合に、他の西欧諸国と大きく異なる点と思いま（我妻）役所やＩＴ企業、税理士会の強いすすめ

すが。

で買った電子申告システムが使い勝手の悪い代物（石村）ただ、近年、全員確定申告を前提とする

で、ほこりをかぶってしまっても 、購入した税理納税制度の導入が真剣に検討されてきています 。

士の自己責任とかいって 放り出される危険性 は大例えば、金融所得と勤労所得とに二元化して、前いにありますね。

者には納税者番号で管理 し比例税率で課 税する（石村）電子申告ソフト などのパソコンにインス「二元的所得税」の導入 などが検討されていまトールし、電子証明書の入った住基カードをセッす。こうした制度の導入は、大量の確定申告者 をトし、パスワードを入力し電子署名をすると簡単生み出すのは必死です。

に電子申告ができるとはいうのは 、本当なのでし（我妻）その対応には、本人電子申告 （ｅ−Ｔａょうか。パスワード を連続して５回間違うとＩＣｘ）の普及も一つのカギといえますね。

カードは不正防止機能が働いて利用できなくなり（石村）ですから、電子申告制度は、監視社会のます。この場合には、カード を発行した自治体にツールで あ る 住基ネット や住基カードか ら離れ連絡してロック の解除をしてもらわなければならた、極ふつうの納税者 にフレンドリー かつ安全な

なくなります。ふつうの市民に簡単に本人電子申仕組みでなければならないわけです。

告ができるとは思えないのですが。

（我妻）給与所得者や年金所得者など極ふつうの納税者にフレンドリー かつ安全な電子申告の仕組（３）

国民監視のツールから離れた
安全な電子申告の推進

みの構築に尽力が必要という意味では、税理士会の社会的責任は重いですね。
（石村）「国民に開かれた 税理士を目指す」税理（我妻）本人電子申告も問題だらけでしょうけ

士会ではないのですか 。こうしたプロパガンダ をど。さらに 、わが国のｅ−Ｔａｘ のシステムは、

唱える以上、空念仏では困るわけです。責任の一

代理人電子申告には、まったく使い勝手の悪い仕環として 、先ず手始めにｅ−Ｔａｘには、住基カ組みになっていますね。税務手続きの電子化 は、ードを使った公的電子証明書ではなく、民間の電平均年齢では６０歳代が４３％も占めるという税子証明書を使う運動を、税務の専門家に展開して理士界の実情も 汲み取って考え る必要もありま欲しいと思います。

す。多くの税理士は、自分の関与先のうち、どれ（我妻）よく分かります。

くらいが電子申告を望むのか 皆目検討がつかない（石村）それから、電子申告仲介者（電子申告プ

わけです。それにもかかわらず、電子申告の設備

ロバイダー）を税理士 に限定する、いわゆる税理

投資を求められているわけです 。しかも、一方

士皆電子赤帽 、電子特定郵便局 の発想、から脱却

で、従来からの 文書申告の仕組みも維持しなけれして、「税理士は税の専門家」になる必要があろばならないわけです。

うかと思います。つまり、電子申告仲介業務への（石村）税理士 は、日常の業務では、関与先の許民間企業 の参入を認める 方向で、「納 税 者が主しを得て取り揃えたさまざまなゴム印や印鑑など役」の電子申告システムづくりに協力する必要がに囲まれ、しかも数多くの申請・届出書類や添付

あろうかと思います。

書類の作成に明け暮れしているわけです 。こうし（我妻）監視社会のツール である住基ネット・住た実情にマッチ したフレンドリー な仕組みでない

基カード から脱却した電子申告の推進が必要との限り、電子申告の普及は絶望的といわざるを 得な

指摘は、非常に重要なポイントだと思います。まいわけです。

た、税理士会は、電子申告問題 については、一方（我妻）また、電子申告を導入している他の先進的に課税庁やＩＴ業界に組するのではなく、「納諸国とは異なり、わが国の場合、年末調整という税者が主役」の原点に立ち返って真摯に取り組む

独特の仕組みがあります 。この仕組みのもと、所必要がある、との指摘を重く受けとめなければな

得税の納税義務を負う給与所得者 のうち確定申告らないと思います 。石村代表、貴重なアドバイスをする者の数は限られています。したがって、現をありがとうございました。

時点においては 、電子申告の導入に伴う納税者側のメリットは、たとえあったとしても、法人納税2004.4.1

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CNNニューズ No.37

二元的所得税論と納番制のまやかし「二元的所得税には納税者番号制が似合う」というまやかし「額に汗して働く」と税金が高くなる租税政策の愚

PIJ代表 石村耕治■

■ 金融所得管理に納番制導入で最も割が合わないのは一般庶民

二元的所得税とは何か

二元的所得税（ｄｕａｌｉｎｃｏｍｅｔａｘ）とは、個人のすべての 所得を「金融所得（投政府税制調査会は、二元的所得税を導入し、金資所得 、資本所得）」と「 勤労所得」とに区 分

融所得を名寄せし損益通算を認めるためには、納し、金融所得は合算して比例税率で課税し、一方税者番号制度 が必要だとしています。しかし、金の勤労所得は累進税率で課税しようという 課税理

持ちほど納税者番号制度（納番制 ）の導入には抵論です。また、この考え方では、金融所得の税率抗感があると見られることから、自らすすんで納は、勤労所得の最低税率および法人税率とできる

税者番号を利用した納税者だけに 、株式投資など

限り等しく設定するように求めます。

で生じる損失を配当や利子など他の金融所得と相二元的所得税は、１９９０年代にスウェーデンを始めとした北欧諸国で導入されました。金融所

殺できるようにし、〝アメ〟を与えるのも一案としています。

得に属する所得としては、利子、株式・土地等 の

何となく、金持ちをねたむ一般庶民やリベラル

譲渡所得、家賃、事業所得の投資収益部分 などがを自認する政治家 などに受けそうな提案です。しあ り ま す。また、勤労所得 に属する所得と し てかし、二元的所得税を採り入れることは、納番制

は、給与、給与外給付 、事業所得の賃金報酬的 なの普遍的な導入の呼び水にもなりかねません。ま部分などがあります。

た、むしろ、金融プライバシーを大事にしたいと

二元的所得税を導入すれば、金融所得について
は、それぞれの金融資産により税率が異なる制度いう納税者の反発から、投資に負の効果を及ぼすことが危惧されます。

を簡素化できるとされます 。また、いろいろある

もっと問題なのは、いったん納番制 の導入を許

金融所得間で相互に損益通算ができるようにすれ

せば、回りまわって一般庶民の財布の管理に納番ば、税負担を軽くできるメリットもあるというわ制が使われることとなることです 。つまり 、金融けです。

所得の多い金持ちほど 低い税率で課税され恩恵を受けます。その一方で、一般庶民は、その分を付●

北欧諸国の二元的所得税
スウェーデンフィンランドデンマーク

勤労所得（3 1〜59 % ） 個 人 所 得 （ 2 8 〜 稼 得 所 得 （ 2 3 . 2 〜
47.5%）《累進税率》 57 .8 %）《累進税率》《累進税率》

個人所得（32 .8 ~ 59 . 7 % ）《累進税率》

資本所得（30%）《比例税率》

一般所得（28〜
47.5%）《比例税率》

投資所得（29%）《比例税率》

資本所得（32 .8 ~ 59 . 7 % ）《累進税率》
株式所得（25~40%）《累進税率》

法人税率

28%

28%

29%

３２％

導入年度

１９９１年

１９９２年

１９９３年

勤労所得
資本所得
or
投資取得

20

ノルウェー

１９８７年（９４年に二元的所得税から乖離）© 2004 PIJ

二元的所得税論と納番制のまやかし
回され、額に汗して働いて得た僅かばかりの所得

CNNニューズ No.37
よく似合う」といってきたはずです。

に高い税金を払わされるだけでなく、家計に税務

北欧諸国で、総合課税をやめて二元的所得税に移署が介入してくるはめになるわけです 。まさに 、行できた背景には、「ゆりかごから墓場まで」政府

一般庶民は、金融プライバシーが公有化されるだが面倒をみるといった充実した社会保障制度があっけでなく、まじめに働くと酷税に苦しめられ、踏たことがあります。つまり、所得の再配分を犠牲にんだり蹴ったりといえます。

して金融所得を優遇しても、経済的に弱い立場の人■ 総合課税をやめる
土壌にあるのかが問われている
政府税調や経済財政諮問会議などは 「貯蓄重視から投資重視への政策転換には、二元的所得税 がよく似合う」といいます 。また、経済活性化とともに、複雑な所得類型を整理でき、所得税制の簡素化にも資するとも指摘しています。
しかし、二元的所得税 は、働かないで得た不労所得を優遇し、逆にサラリードワーカーなど、額に汗して得る勤労所得を冷遇することにもつながり、不公平感を広げかねません。有能な人材の海外流失すら危惧されます。また、あらゆる所得を合算して課税する総合課税の理念とも相容れません。元来、政府は、「総合課税には納税者番号 がたちを守れるという土壌があったからです。
しかし、デンマークのように、いったん導入した二元的所得税を見直す国もでてきました。高い社会保障負担を嫌った企業の国外逃避、これを避けるた
めの一国社会主義政策の転換・社会保障の切り下げ
等々により、勤労所得を冷遇する二元的所得税が、その支持基盤を失ったことが原因です。
わが国においては、社会保障制度の将来的な展望はまったく見えていません。また、この税制の導入
は、大量の確定申告者を生み出すのに、その準備はできているのでしょうか。総合課税をやめ二元的所得税を導入できる土壌があるのか、よく頭を冷やして考える必要があります。短絡的な租税政策の転換
は、税制を歪め、将来に〝負の遺産〟を残しかねないことから、慎重な検討が必要です。

最新のプライバシ−ニュ−ズを点検する
ひ弱なわが国のプライバシー保護環境の実態

ＩＣタッグ（電子荷札）にあやつられる個人情報保護の課題
PIJ ・ＩＣタッグに関する個人情報保護研究チーム

無線ＩＣタ ッ グ （電子荷札）は、 いろい

きるようになるとメリットが強調されています。

ろな商品情報やその流通経路をつかむ

ＩＣタッグの研究を始めたのは、第二次大戦時ために使 われる本当に小さい電子機器のアメリカ軍だと言われています。戦時物資の管です。専用の読取装置を使って、ＩＣタッグに入理・調達に活用するのが目的でした。戦後は、核っているデータを確認したり 、情報を入力するこ

物質の 管理などに使われました。１９７０年代とができます 。ＩＣチップは、ごま粒大（０．４に、それまでもっぱら軍事目的に使われていた技

ミリ角〜１ミリ角）の大きさです。ＩＣチップに術が民間に開放され、世界に広まったわけです。

は、無線用のアンテナもついており 、電波でやりわが国でも、１９８５年から工場の生産管理など取りができます。従来のバーコードとは違って、に使われてきています。

タッグ から数メートル離れても情報を読み取るこ

なんでもコンピュータ （ユビキタス〜ラテン語とができます 。商品に装着すれば、万引やニセブ

で偏在の意味）に時代に入り、あらゆる物にＩＣ

ランド の把握、生鮮品の産地証明などが 容易にでチップ を組み込めば便利な社会になるという考え

2004.4.1

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CNNニューズ No.37

最新のプライバシ−ニュ−ズが広まってきています。例えば、繊維の洗い方の観点から大きな問題になる恐れがあります 。こう

情報の入ったＩＣタッグ を洋服に付けて、最適なした問題を防ぎ、市民のプライバシー を保護する

洗い方を自動選択する洗濯機 で洗うことも夢ではためには、ＩＣタ ッ グ に関する ルールが必要 でなくなるとか。ＩＣタッグ市場は、２０１０年にす。例えば、①「この商品はＩＣタッグ付き」とは年間１０億個を越す需要が見込まれるともいわ

表示すること、②消費者 が買った時点で売り手にれています。

ＩＣタッグ を取り外す義務を課すこと 、③産業廃

しかし、ＩＣタッグが悪用されれば、情報の読

棄物のトレースなど目的で法令上装着 の義務づけ

み取りのできる 側の人や企業に個人の消費者性向がある 場合を除き、消費者にＩＣタッグを取り外や志向などが容易に見透かされてしまう危険性 をす権利を保障すること、④ＩＣタッグ を導入する

はらんでいます 。「この人が装着している時計は

企業は専任の管理者 を置くこと、⑤本人の同意なＡ社製品とか、コートはＢ社製品 、下着はＣ社製

しの個人の消費者行動の追跡に使ってはならない品」といったように 。また、読取機を持って街をことなどのルールを明確にする必要があります。

歩けば、「この家のテレビはＤ社製、電子レンジ

ちなみに 、経済産業省 や総務省は、相次いでＩ

はＦ 社製」といったことも現実 になりかねません。ＩＣタッグ で〝電子のぞき見社会 〟の出現もＣタッグ利用でガイドライン の公表ないしは検討に入っています 。P ＩJ は、この問題に市民の目線考えられるわけです。

で取り組んでいくことにしました 。このために 、企業が、ＩＣタッグを在庫管理や盗難防止に使う分はいいとしても 、消費者 が買った後もその 商ＩＣタッグ に関する個人情報保護研究 チームを発足させました。

品にタッグ がついていては、プライバシー 保護の高額納税者のプライバシーを守る判決に異議なし！
〝良心的な申告書の公示逃れ〟に過少申告加算税は違法！
CNN ニューズ編集部 中村克己

所

得税、法人税、相続税 には、「申告書の係る所得税額は含まれていないので 、正確な所得公示」制度があります（所得税法２３３

税額は簡単には推測できず、納税者 の金融プライ

条、法人税法１ ５ ２条、相 続 税 法４９

バシー への影響は差ほど心配がないとの 見方があ条）。俗には、〝長者番付（高額納税者 ）の公表

ります 。また、高額所得者や高額所得法人を広く〟ともいわれます。所得税 の申告書 の公示を例に納税者 の監視のもとに置く趣旨から、むしろ 申告

とると 、納税地の所轄税務署長 に対し、その年分納税の本旨にかなう制度であるとの肯定的な評価の確定申告書等に記載された年税額 が１，０００があります （例えば、北野弘久 「税務職員 の守秘義万円を超える者の住所、氏名及 び申告に係る年税務」北野編『判例研究・日本税法体系・４巻』（学陽額の一覧表等を作成し、毎年５月１６日から同月

書房、１９８０年）１９３頁、２０２頁参照）。 所得

３１日までの期間、当該税務署 の掲示板 その他当の高い納税者は悪いことをしかねないから、役所

該税務署内 の公衆の見やすい場所に掲示する方法と市民が一体となって監視するのが理にかなってにより 公示するように求めています （所得税法２いるというわけです。

３３条、所得税法施行規則１０６）。

しかし、一方では、負の評価もあります。すな

申告書の公示制度は、１９５０（昭和２５）年

わ ち、公示制度は 、例えば所得税の 場合を見てにシャウプ勧告を受け、申告書閲覧制度 に代えても、全国規模で所得税額が１，０００万円を超え導入されました。公示することにより、第三者にる相当数の納税者の金融プライバシーを、無差別よる牽制を通じ適正な申告を促すことをねらいとにオープンにする仕組みです。プライバシー 法のしています。この制度 に対する評価は 分かれま

基本原則である 本人のインフォームドコンセント

す。所得税額だけを公示されても、所得の種類等（説明をした上での承諾）も得ずに、納税者 の金により 税額計算が異なり、かつ、源泉分離課税 に

融プライバシー を開示する時代遅れの仕組みである、とする見方です。

22© 2004 PIJ

CNNニューズ No.37

最新のプライバシ−ニュ−ズ
課税実務では、所得税 の年税額が１，０００万は賦課できないとされます。したがって、問題

円を超える納税者が、いわゆる長者番付に載るのは、長者番付に載ることを避けるねらいで過少申を避けるために 、止むを得ず期限内 に過少申告を告した場合には、①ないしは②の要件に当てはまし、申告期限後 に修正申告をするケース は少なくるとして、過少申告加算税は賦課できないとみるありません。

ことができるかどうかです。

これは、長者番付に載ると、さまざまな商品販

この点について、申告期限後に修正申告をする

売や犯罪者 のターゲット となる恐れがあるからで予定であった所得に対し過少申告加算税を賦課さす。また、しつこい募金勧誘にターゲットとされれたのを違法 として課税庁を相 手に争った訴訟る危惧もあります。さらには、周辺者の嫉妬など

で、納税者に有利な判決が下されました。このケからの自己防衛が理由のケースもあります。最近

ースでは、納税者が公示逃れに期限内 に過少申告

では、外国人の窃盗グループが、長者番付のコピをしたのは、土地の売却所得が公示されると経営ーを手に、盗みの全国行脚をしていた事実が報道する事業の労使関係に悪影響 があると考えたためされています。

です。裁判所は、このケース で、過少申告をした

このように、「申告書 の公示」制度は問題の多のは公示を避けるためだけであり 、当初から税務い制度です。自己防衛のために、さまざまな 理由

調査がなくとも修正申告がなされたであろうと推から、いわゆる〝良心的 な公示逃れ〟が必要なこ認できるとし、上記②の要件に当てはまり、税務とも多いわけです。しかし、税金逃 れをするつも署の過少申告加算税をかけた処分は違法であるとりはなく、〝良心的 な公示逃れ〟が目的のケース

し、納税者の訴えを認めました（鳥取地裁平成１３であっても、ふつう 課税庁は、過少申告額（増差

年３年２７日判決・タインズ ~Ｚ８８８−０５３５、広島高等裁判所松江支部平成１４年９月２７日判決・タ
インズ〜Ｚ８８８−０６８８）。

税額）に対し加算税 （１０％あるいは５％）を課
してきています。
ただ、過少申告加算税 について、国税通則法でこれらの判決は、悪質な課税逃 れではない、いは、修正申告書 の提出が、①「過少申告したこと

わゆる〝良心的な公示逃 れ〟を、納税者に固有のについて正当な理 由があると認められる場合」

権利として守った画期的 な判決といえます。ちな（国税通則法６５条４項）又は②「税務調査があみに、政府税制調査会なども 、毎年、「納税者のったことにより更正を予知してなされた 申告でな

プライバシー保護に有害」として 、この公示制度い場合」（国税通則法６５条５項）には、加算税の見直しを諮問しています。廃止を含め、できるだけ速やかな抜本的な制度見直しが必要です。

戸籍続柄での非嫡出子区別はプライバシー侵害と判決
問題の核心を石村耕治PIJ代表に聞く
CNNニューズ編集部 中村克己

現在、戸籍法は、親との続柄欄には、婚姻て、娘の出生を届け出た東京都中野区と国を訴え届を出 した夫 婦の 間に生 まれた 子どもました。

（嫡出子 〜ちゃくしゅつし ・婚内子 ）に去る（２００４年）３月２日、東京地裁は、こついては「長男」、「二女」といった記載をしまのケース に判決を下し、「区別記載は必要性が乏す。ところが、婚姻届 を出さない 夫婦の間に生ましくプライバシーの侵害」にあたるとしました 。

れた子ども（非嫡出子 ・婚外子）については 、単ただ、区と国の賠償責任はないとして、この点でに「男 」、「 女」と記 載することになっていまの請求を退けました。

す。かねてから 、この記載の「区別」は、〝差別〟ではないか、と問題になっていました。

この判断は、違法性は認めなかったものの、戸籍法の改正が速やかに行われずに、こうした差別ある夫婦が、婚姻届 を出さないまま 自分らの間記載が放置されるとすると、区別記載が違憲、違に生まれた 娘が「戸籍上の続柄欄 に嫡出子と非嫡法とされる可能性を示したものです 。この判決を出子を 区別し て記載されたのは 憲 法 違 反」とし受けて、３月８日の参議院決算委員会で、法務大2004.4.1

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最新のプライバシ−ニュ−ズ
臣は、見直しに着手すること明らかにしました。
この問題について 、石村耕治 PIJ 代表にＣＮＮについて裁判で争いました。裁判では負けたので

ニューズ編集部が聞きました。

民票の記載を「子」に統一しました。非常に意識

嫡出子と非嫡出子との違いはすが、その後、当時の自治省 《現総務省》は、住の高い夫婦ですし、こうした人たち努力には感銘します。）「非嫡出子（ひちゃくしゅつし ）」とは、戸 籍
上、結婚しない 男女の間に生まれた子供のことです。「婚外子」ともいいます。 これに対して、結婚した男女の間に生まれた子供は「嫡出子 」ある
いは「婚内子」と呼ばれます。

り、 民法は「非嫡出子の相続分 は嫡出子の半 分「婚外子の差別」について（二 分の一）」と 定めていることがあげられます。民法９００ 条 [法定相続分 ] では、次のように「婚外子の差別」という 場合には、出生届 に見られるような「戸 籍 上の差別」つ ま り 「法的な 差
別」 の他に、「社 会での差別」 や「個人的な 差別」などが考えられます。
「戸籍上の差別」とはそれでは、まず「戸籍上の差別」について。 非民法にも差別があると聞きますがも う一つの「法 的な差別」があります。つ ま

定めています。
４ 子、直系尊属又は兄弟姉妹が数人あるときは各自の相続分は相等しいものとする。ただし、嫡出でない子の相続分は嫡出である子の相続分の二分の一とし、父母の一方のみを同じくする兄弟姉
妹の相続分は、父母の双方を同じくする兄弟姉妹の相続分の二分の一とする。

婚、つまり 結婚しないままの 出産で、出生届を出した人ならば分かるようですが、出生届には「嫡ですから、例えば、非婚ママの子供の父親が結出子」と「非嫡出子」のどちらかにチェックを入婚していて、妻との間にも子供１人がいるとしまれる 欄があります 。もちろん婚 外 子 は「非 嫡 出す。その父親が亡くなってしまい 、正妻の子が遺子」の方です。この区別は父親に認知されても変産を２，０００ 万円相続するとします 。すると 非

わることはありません 。

婚ママの子供が請求できるのは、正妻の子供の２

戸籍法の定めが根源と聞きますが分の１、つまり1，000万円まで、ということになります。

こうした差別は、戸籍法からくるものです。ち

この相続をめぐる民法上の差別については、最なみに、戸籍法 ４９条[ 出生届 ] の第２項では次の高裁でも議論があり 、国内外 でも批判が上がってように定めています。

います 。ただ、戸籍上の記載のように、プライバ

届書には、次の事項を記載しなければならない。
１子の男女の別及び嫡出子又は嫡出でない子の別
この規定により、施行規則にしたがって 、婚外子 は 「 非 嫡 出 子 」 に区 別 さ れ た 後 は 、 戸 籍 にシーの問題はないと思います 。むしろ 、憲法１４条の「法の下も平等」などが 問題になると思います。
こうした差別をする理由は「男・女」と記載されます。婚内子の場合は「長わが国の戸籍制度で嫡出子 と非嫡出子とを区別

男・長女・・・ 」になります 。例えば、結婚してする記載をするのは 、民法が「法律婚主義 」をと２人の女の子を出産した場合はそれぞれ「長女、り、非嫡出子の相続分を嫡出子の二分の一として二女 」と記載されますが、非婚 の場合は「女 、いるためです。最高裁は、一応、この差別は合憲女」となります。

と判断しています。ただ、昨年３月の判決での合住民票の記載も同じなのですか
以前は住民票 でも戸籍と同じように記載されていました。しかし、１９９５年に婚外子も婚内子
も「 子」で統一することとされました。で す から、現在では、住民票を見ただけでは 子供が婚外憲論に反対する少数意見では「社会状況の変化は著しく、結婚という 外形を採ったかどうかで差異を設けることに 合理性を見いだすのは 困難」とも指摘しています。
裁判所はなぜ違憲としないのか子か婚内子かは分からないようになりました。

一応、立法府 （国会）が作った法律は、それが（ちなみに、今回裁判をしている 夫婦が、以前、〝著しく不合理 〟な場合に、裁判所は違憲と判断

住民票 の続柄欄 での嫡出子・非嫡出子の区別記載

するという ルールがあります 。逆にいうと、単に24© 2004 PIJ

CNNニューズ No.37

最新のプライバシ−ニュ−ズ
不合理なだけでは、裁判所 は立法府が作った法律

限り、ひとり親家庭 であることは分かっても婚外に違憲の判断をしないというルールです。

子であることはまず分かりません。

ですから、嫡出子と非嫡出子とを区別して記載

一方、企業でも同じではないかと思います。以するのは、差別に つ な が り不合理であるとして前は、なにかと問題にされたこともあると聞きまも、いまだ 〝著しく不合理 〟ではないから 違憲とす。今日、就 職の面接にときも「君は 婚内子かはいえないという論法です。

ね」と聞く担当者はいないのではないかと思いま

つまり、この〝著しく不合理〟基準の下では、す。能力主義、成果主義が徹底してくればくるほ

立法府は、ある程度差別が生じる法律を作ってもど、こうした問題は意味がなくなるのではないか

大丈夫、そうした法律を作る「立法裁量」を持っと思います。

ているとされます。ですから、余ほど差別がひど
くないかぎり、裁判所 （司法府）は、立法府の作「個人的な差別」とはった法律に対して違憲判断を下してはならない、「個人的 な差別」としては、子供同士のいじめ、となるわけです。

大人の偏見などが考えられます。しかし 、婚外子

こうした基準を用いる背景には、国家権力を司
法・立法・行政の３つに分割してチェック・アン

であることは言わなければ周囲には分からないの
で、対応は可能です。

ド・バランスを保つようにするという 三権分立をやはり 、子供が婚外子 と分かることで 問題にな尊重するためともいわれています 。むやみやたらるのは、戸籍が関係する結婚です。子供が将来結に司法府（裁判所）が立法府（国会）が作った法婚するときになって 、配偶者となる 相手は婚外子

律を憲法違反とすることは 、司法府が立法府に〝であることを知ることになります。

権力介入〟することにもなりかねない 、といった認識があるからです。

憲法２４条は婚姻の自由を保障しています。ですから、本来、配偶者となる相手が婚外子である

ただ、司法府は、もっと 積極的に社会正義実現

ことに結婚する２人が納得していれば問題がないの視点から、憲法判断をすべきであるとの 意見もはずです。ただ、相手に親族がいる 場合、その人あります。

達も知ることになります 。相手や両親がそんなこ

もちろん、司法府（裁判所）が違憲判断を避けとを気にしない人物本位の人たちだったら問題はたとしても、立法府（国会）が法律を改正して対ありません。しかし 、婚外子（と婚外子 の親）に応すれば、それでも解決ができます。

対して偏見を持つ場合は問題になります。

国連の子どもの権利委員会勧告とは
今年１月、国連の子どもの権利委員会は、相続や出生届に関する非嫡出子差別をなくするように、わが国政府に二度目の勧告をしました 。すでに触れたように、住民票については差別が解消されています。

こうした偏見は、現行法制によって助長さられている面もあるので、やはり法制の見直しが必要です。また、学校教育や社会教育の面での対応も真剣に検討する必要があります。
非婚・既婚のいずれで子どもを産むかは、個人のプライバシー

戸籍についても、１９９６年に、法務省 の民事結婚しないで子どもを 産むこと、あるいはそう

行政審議会が区別記載を廃止する案をまとめまし

した母親から生まれることは、わが国では、いまた。しかし、肝心の民法改正の方がうまく進まだ良くないことのような イメージを持たれている

ず、宙に浮いた形で今日にいたっています。

事実は否定できません。しかし、結婚しないまま

今回の判決などを踏まえ、できるだけ速やかに
法改正をはかるべきといえます。
「社会的な差別」とは子どもを 産むか、あるいは結婚してから子ども産
むかは、さらには子ども産むか産まないか自体を含めて、これらは〝個人の問題〟です。あくまでもプライバシー の問題で、法令など政府規制を使「社会的な差別」と し て は、婚外子であることって差別してはならないものです。憲 法１３条

が、進学や就職のときに不利になることが 考えら

は、国民に対して「個人として尊重される権利」

れます。

を保障しています。ですから、子どもを 産むこと

ただ、現在では、学校の受験の時に戸籍謄本をに国家が介入し、非婚・既婚で生んだかを理由に提出させるところはほとんどないようです 。私ど優遇したり、差別することは、まさにプライバシ

も教員サイドからみても、子供自身が公表しないーの侵害にあたります。

2004.4.1

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CNNニューズ No.37

最新のプライバシ−ニュ−ズ
婚外子を区別（差別）するような法律を作った

るからといって 、婚外子 の子供を差別するというりあるいは 改正しないで、結果として 結婚という方法 で政府規制をするのは解せません。と り わ

制度を維持しようとしている 法制は、憲法の理念

け、生まれた子供にとっては 自分で選んだわけでから大きくそれるものといえます。

はないのですから、著しく不合理 な政府規制とい「相続は嫡出子 の半分」という法制には批判も多えます 。こうした政府規制は速やかに 撤廃されるいわけです 。すでに 触れたように 、民法を変えよ必要があります。

うという動きもあります 。それに 反対している政今回の判決を受けて、政府は、３月８日の参議党もあり、その理由は「正統な婚姻制度を維持す

院決算委員会の法務大臣の答弁 で、この戸 籍 差るため」だそうです。

別、さらには相続差 についても、見直しに着手す

しかし結婚しないで子供を産む人が増えたら 困ることを明らかにしました。

年末年始カンパへのお礼
PIJは、無党派の非営利組織として、市民の目線でプライバシーを守るための政策提言を中心とした活動を続けてきております。１９９３年〜１９９４年の年末年始
カンパのお願いに対しましては、会員の皆さまはもちろんのこと、会員外の皆さまからも多大なご支援・ご協力をいただきました。ご支援・ご協力をいただいた方々のお名前を掲げるのは、プライバシー保護の観点から差し控えさせていただきますが、本当にありがとうございました。ＣＮＮニューズの紙面を借りて、心からお礼
申し上げます。
運営資金事情の厳しい折、皆さま方から寄せられた浄財は、PIJの政策提言活動に有効に活用させていただきます。
２００４年２月１０日

PIJ代表

石村耕治

PIJ事務局長

我妻憲利

PIJ定時総会へのご案内
プライバシー・インターナショナル・ジャパン（PIJ）の定時総会を開催します● 日時 ２００４年５月１５日（土）午後２時開催（受付は１時半から）● 場所 東京都豊島区立勤労福祉会館特別会議室（Ｔｅｌ． ０３−８９８０−３１３１）
池袋駅南口下車徒歩７分（JR山手線・埼京線、東武東上線、西武池袋線、
地下鉄

有楽町線・丸の内線）● 議題 事業報告、役員選任報告、新年度事業方針および事業計画● 記念講演住基ネットを使わない電子納税申告のすすめ
講師 石村耕治（PIJ代表・白鴎大学教授）

総会会場です26© 2004 PIJ

対論

CNNニューズ No.37

イギリスの公益団体 ・NPO制度と改革の現状( 最終回 )

最終回

イギリスの
公益団体・NPO制度改革の現状
日英の公益法人制度改革を比較点検する︽ 対論 ︾《内容目次》
はじめに
Ⅰイギリスの公益団体・ NPO制度と改革の動き
1. ｢チャリティ｣の定義
2. チャリティ組織形態の選択
3. 主なチャリティ組織形態の制度的な特色
4. 近年の法人成り増加の背景
Ⅱ 悩ましい専門用語の翻訳
1. 取締役、社員、受託者・理事
2 . チ ャ リ テ ィ ・ト ラ ス テ ィ ー 、 根 本 規 則 、
財産とは
3. チャリティの受託者・理事、取締役・役員の責任の範囲
4. 登記、登録という用語の使い方
Ⅲ チャリティコミッションの役割と改革の動き
Ⅳ 公益団体・NPO制度改革における英政府の方針
1. 戦略会議答申の中身
2. 戦略会議答申への政府の対応
Ⅴ 新チャリティ法案要綱
Ⅵ 制度改革で出てきた新たな｢社会的企業部門｣
構築プラン
1. ｢社会的企業部門｣のコンセプト
2. ｢社会的企業｣制度改革の対象
Ⅶ「地域社会益法人(CIC)」とは何か
1. 地域社会益法人(CIC)制度検討の経緯
2.CIC 制度導入の契機〜社会的責任投資(SRI) への｢受け皿｣つくりも一因
3.CIC 制度が考える｢三位一体論議｣の中身
4.CIC 制度政府素案の目指すところ
5.CIC 制度政府素案の中身
Ⅷ CIC 制度政府草案の分析
1.CIC は普通法人並み課税取扱
2. ロビイング団体、政党、政治団体はCIC になる適格性なし
3.CIC の基本資産や基本金の利用目的の｢固定｣
2004.4.1

河村たかし （衆議院議員・PIJ相談役）
石 村 耕 治 （白鴎大学教授・PIJ代表）

4.CIC の活動原資調達ルーﾄ の多様化
5. エクイティファイナンスを重視する背景
6 . 迷 走す る 政 府 のエ ク イ テ ィ フ ァ イ ナ ン ス
活用策
7. 配当に対する適正な｢上限｣とは8.CIC への社会的責任投資(SRI) の意味
9 チ ャ リ テ ィ ( 公 益 団 体 )へ の 寄 付 か 、
CIC への投資か
10 .普通社員と投資家社員の区別
11 .法人転換の課題〔以上、前号に掲載〕
12.CICに対する政府規制のあり方
13.CICのガバナンスの課題
14.CICの運営開示・説明責任の課題
Ⅸ 新たな｢公益法人(CIO)｣制度への胎動
1.CIO 導入は、英会社法制のEU領域での調和が発端
2.CIO 制度検討の経緯
3. 『CC 諮問会議CIO報告書』の概要
4. 『CC 諮問会議CIO報告書』の分析
5. 『戦略会議CIO 資料』分析
Ⅹ 日英での制度改革の現状を比較点検する〜視界不良のわが国での改革デザイン
1. 問われる準則主義の｢中身｣2. もっと市場競争や民間評価重視のデザインが必要
3. 展望なき｢非配当・原則課税・準則主義の非営利法人制度｣
4. ｢一部持分型(一部出資型)非営利法人制度｣のすすめ
5. 求められる｢官製経済｣から旅立てる｢コーポレートファイナンス｣
6. イギリスの制度改革から何を学べるか
（了）

27

対論

CNNニューズ No.37

イギリス の公益団体・ NPO制度と改革の現状( 最終回 )＜前号より続く＞

頁）。
（河村）それから、政府提案では、ＣＩＣ 専任の

１２．ＣＩＣに対する政府規制のあり方

規制機関に、苦情調査などを 実施するための介入（河村）いずれにしろ、保証有限責任会社 （ＣＬ（石村）この点についても、「現在、通産省（ＤＴＧ）はもちろんのこと、株式有限責任会社 （ＣＬＩ）の会社調査局（ＣＩＢ）が調査権 を持っておＳ）のうち 、社会貢献を目的としたものも 、ＣＩり、こうした介入権は不要」、「ＣＩＢや会社登記Ｃ（地域社会益法人 ）として 、役所が認定し、お所による調査に加え、あらたなＣＩＣ規制機関によ

墨付きを与える。これにより 、投資家 を保護しよる多重規制は問題」とのパブリックコメントが寄せう、 というのが、 ＣＩＣ制度の 骨子な わ け で す

られています （『ＣＩＣ制度政府草案』前号《３ね。それで 、政府は、役所がお墨付きを与える制６号》３４頁）。

度はどうデザインするつもりなのですか。

（河村）明らかに過重規制ですよね。

（石村）お墨付きを与えること、つまりＣＩＣ と（石村）この点、政府は、ＣＩＣ には、独自の調しての 認定を受け登録することは 、いわゆる「マ査権を持たせずに、むしろＣＩＢや会社登記所のル適マーク」の交付を受けるに等しいわけです。

決定や処分に不服な者に対する審判機能を持たせ（河村）マル適マークは、役所でなくとも 、民間たい。これにより、裁判所に行かなくとも 、簡易の認定機関が申請に基づいて 与えてもいいわけでに救済が受けられるようにしたいとか 、と言ってすよね。

います （『ＣＩＣ制度政府草案』前号《３６号》（石村）仰せのとおり、必ずしも 役所ないしは役

３４頁）。

所の息のかかった規制機関である 必要はありませ（河村）わが国の役人と同じようなことを言っていん。役所依存体質が強くない 国民性ならば 、民間るのですね（笑い）。こうした業務は、司法・裁判

評価の方向に進むのでしょうけど 。イギリス政府所に任せればいいのですよ。余計なお世話です。

は、通産省 （ＤＴＩ ）主導で新たな規制機関を立
ち 上 げ 、 同 省 所 管 の 独 立 行 政 法 人（ executive（石村）まあ、他国の内政には不干渉 の立場が大agency）である会社登記所（Companies House）とときは 、〝小さな政府〟と大騒ぎしましたが。結

協力して、ＣＩＣの認定・登録、監督など規制業

局、社民主義の伝統というか、役所社会主義の伝務にあたる方針です。

統というか、そういった イギリスの風土自体は変（河村）また、役所機能を大きくする提案なわけ

わっていないようですね。

ですね。
（石村） 政府に寄せられたパブリックコメントの中にも、ＣＩＣは会社登記所で規制を受けるのだから 、新たなＣＩＣ専任の規制機関の創設は過重規制 ではないかという 意見がありました （『ＣＩＣ制度政府草案』前号《３６号》３４頁）。準
官製市場づくりをしているような 感じもしないでもないですね。
（河村） ＣＩＣの認定を受けるかどうかは、その法人の任意、しかも 課税上の特典などもなしとな
れば、新たな規制機関など不要ですよね。
（石村）この点、イギリス政府は、ＣＩＣ 専任の規制機関は、① 模範ＣＩＣ定款の策定、それから 、 ② 基 本 資 産 や 基 本 金の 利 用 目 的 の「 固 定（ lock ） 」 とか 、 ③ 配 当 に対 す る 「上 限 設 定（ cap）」の基準づくりの面でも必要不可欠として い ま す 。 し か し 、 で き る だ け 軽微 な （ lighttouch）組織として立ち上げる意向を示しています（『 ＣＩＣ制度政府草案』前号 《３６号》３ ４28

権を与える意向ですよね。

事かもしれませんが （笑い）。サッチャー 政権の１３．ＣＩＣのガバナンスの課題（石 村）『ＣＩＣ 制度政府素案 』では、Ｃ Ｉ Ｃ（地 域 社 会 益 法 人）の「ガバナンス（ corporate
governance ）」、つまり「法人統治 」のあり方について 、検討をしています。とくに、「利害関係者（stakeholders）の関与」と「投資家 の権利」などについて 、ふつうの営利会社とは異なる視点から、そのあり方を探っています。
（河村）まあ、結局は「ＣＩＣは誰のものか」という点に集約される 問題なのでしょうけども。と
くに、ＣＩＣは、地域社会の利益を目的とした 法人です。しかも 取締役会はもちろんのこと 、株式有限会社の形をとる 場合には、優先株主である 投
資家社員がいるわけです 。その他に、その法人のサービスの利用者 ないしは受 益 者もいます。 当
然、ステークホールダー （利害関係者 ）も、ふつうの営利会社とは違ってきますね。
（石村）ＣＩＣ の運営の透明化は重要です。『Ｃ© 2004 PIJ

対論

CNNニューズ No.37

イギリスの公益団体 ・NPO制度と改革の現状 (最終回 )ＩＣ制度政府草案』では、ＣＩＣ の会計書類や活概要（４）のところで出てきた「⑤ＣＩＣ は、年

動報告書は、〝公の支配〟に属するといった水準

次報告書、会計報告に加え、年次コミュニティイ

で、公表するように求めています 。ＣＩＣ のガバ

ンタレスト 報告書を会社登記所に提出し、公の閲ナンスも、透明化の一環として、当然、かなりの覧に供すること」を求めているのは、本来、イギ水準を求めています。ただ、問題は、そう単純でリスの会社の登記･報告制度がからくるものですはありません。例えば「ステークホールダー（利（『ＣＩＣ制度政府草案』前号 《３ ６号 》３ ４

害関係者）の関与」といっても、どういったグル

頁）。

ープの人たちを指すのか 、定義するのは困難を極（河村）役所に大きな役割を期待する国ならではめます。あるいは、取締役の経営判断と、ステーの仕組みといえますね。

クホールダーの積極的な関与とをどう調整したら（ 石村）もっとも、こ う し た政府原案に対 し、よいのかなども、容易ではありません。

「ＣＩＣは、本来、民間部門に属する会社のはず（河村）提供するサービスの種類などにより、そなのだから 、年次コミュニティインタレスト報告の法人のステークホールダー も大きく変わってき書の作成・公表などは、非現実的な水準の説明責ますからね。

任を課すものであり 、承服できない」というコメ（石村）先ほど触れたように 、持分のある 株式有ントも出されています（『ＣＩＣ 制度政府草案 』

限責任会社（ＣＬＳ ）である ＣＩＣの場合には、前号《３６号》３４頁）。

利益配分請求権のある投資家社員 には議決権がほ（河村）まともな意見だと思いますよ。

とんどありませんから。こうした種類の関係者 を（石村）この点、政府は、ＣＩＣのステークホール

除いて、法人のステークホールダーを、どう定義

ダー（利害関係者）を守るために必要不可欠としてするのかも容易ではない、といえます。

います。今後も、もめるところかと思います。

１４．ＣＩＣの運営開示・説明責任の課題（河村） 「コーポレートディスクロージャー・ア

Ⅸ 新たな「公益法人（ＣＩＯ）」
制度への胎動カウンタビリティ（運営開示・説明責任）」、つまりＣＩＣの品質管理は、新たにつくられるＣＩ
Ｃ専任の規制機関が、会社登記所 と協力してやるとのことでした。その手助けとなるようにとのことで、ＣＩＣは、こうした機関にさまざまな書類の提出が義務付けられることになるわけですね。
（石村）イギリスには、営利会社の年次報告書 や財務諸表などを 会社登記所 （ Companies House）に提出し、公の閲覧に供する制度があります。わ
が国でも、一時、法務省 の役人が最低資本金制度とともに、法 人の会計書類 などを登記所 に提出し、誰でも見られるようにすべきだと 、頑強に主張していたことがありましたが。
（河村）こうした主張の背景には、イギリスやドイツなど政府規制の強い国の仕組みを真似しようという考えがあったわけですか。国民や企業・Ｎ
ＰＯなどを管理するのが大好きなわが国の役人らしい発想ですね（笑い）。ところが、いまや最低資本金制度は、〝負の遺産〟となりつつある。制度導入当時、有限会社に転換するとか、株式会社のステータスを維持するために増資だとか 、踊らされ、苦渋をなめた事業者は本当にかわいそうですよね。
（石村）いずれにしろ、先ほどの ＣＩＣ制度案 の2004.4.1（河村）イギリスでの今回の制度改革では、新たな「社会的企業部門 」の構築、それを 支えるための認定・登録「地域社会益法人（ＣＩＣ）」制度に加え、新たな「公益法人（ＣＩＯ＝ Charitable
Incorporated Organizations）」制度の創設が提案されていますよね 。このＣＩＯ 制度導入の背 景とか、制度の特質について教えてください。
（石村）それでは、まず、ＣＩＯ 制度の特質について点検して見ましょう。
（河村）ＣＩＯ は、わが国に現在ある民法上の公益法人 にも匹敵する制度の創設を考えているようにも見えるのですが。
（石村）誤解を恐れずに 言いますと、課税制度の面を別とすれば、これまで見てきた認定・登録Ｃ
ＩＣ（地域社会益法人）は、わが国でいう ＮＰＯ
法人（ただしイギリスの場合は一部出資（一部持分 ）型法人形態 も選択可能） に近い仕組み の創設、そして、もう一方のＣＩＯ（ 公益法人）制度
は、わが国でいう民法の公益法人制度 に近い仕組
みの創設を目指している、と見てよいのではないでしょうか。
（河村）ＣＩＣ は、会社法の下で作られた 非営利
29

対論

CNNニューズ No.37

イギリス の公益団体・ NPO制度と改革の現状( 最終回 )法人のうち 、非営利性の高い法人を認定・登録すり離して、いわゆる〝民法法人〟、や〝公益法人る仕組みですよね。

（ＣＩＯ）〟として 移行・独立させる必要が出て（石村）そして 、もう一方のＣＩＯは、公益法人

きていた、というわけですか。

法に基づき、いわゆる準則主義の下で設立される（石村）まあ、そういうことです。これは、チャリ

公益法人の仕組みですよね。この辺で、後者（Ｃ

ティに特有の法人形態（公益法人＝ＣＩＯ）が必要

ＩＯ）についての点検に入りましょう。

であるという意見が、会社法見直し論議に中で、２００１年に出てきたことからも明らかです。

１．ＣＩＯ導入は、英会社法制のＥＵ領域での調和が発端（石村）今回、イギリスの公益団体・ＮＰＯ制度改革では、ＣＩＯ制度の創設も目玉の一つとなって い ま す。この背景 には、先ほ ど も 触れ ま し たが 、 Ｅ Ｃ の 会 社 法 指 令 （ EC Company Law
Directive ）に基づいて、１９世紀以降 パッチワー
クを続けてきたイギリス会社法を抜本的に改革する必要性に迫られている事情があります。
（河 村）イギリス の会社法制の 改革は、通 産 省（ＤＴＩ）の主導の下、１９９８年から、会社法審議会（ CLRSG=Company Law Review Steering
Croup）で行われているとのことでしたね 。
（石村）そうです。イギリスのＥＵ加盟に伴い、加盟前 から出されているＥＣ会社法指令に沿 って、国内の会社法を調和させる必要が出てきてからです 。この場合、現在のように、営利会社の法律のもとで保証有限責任会社 （ＣＬＧ ）を設立し公益団体（チャリティ）として認定・登録するやり方で、他のＥＵ諸国と法制上の調和ができるのかどうかが、問題になりました。
（河村）つまり 、ＥＵの１加盟国 として、どうしても営利法人と公益団体（公益法人）とを分離した法制が必要になってきたわけですね。
（石村）ドイツ とか、フランスとか、大陸法系の諸国では、商法と民法が分離されています 。法人法の分野では、いわゆる、〝商事会社〟と〝民法
法人〟 は別々の法 体 系の下にあります。と こ ろが、イギリス法では、明確に分離されていないわ
けです。
（河村）ＥＣ会社法指令 は、イギリスのＥＵ加盟前からあり、大陸法系の諸国が先導して作った指令ですよね。
（石村）そうです。それに、会社法指令をつくった当時、ＥＣは、家族法 や民法法人などについて
は、それぞれの 加盟国独自の法制を尊重する姿勢でした 。このため、商事会社に限定して域内での調和を目指す方針であったわけです。
（河村）それで 、イギリスは、いま営利会社法 の中にある同国特有の保証有限責任形態 の会社を切30（河村）つまり 、法人形態で公益活動を望む団体があったとします。この場合、イギリスでは、これまで 、普通法人である 会社法に準拠して設立された非営利 （ＮＰＯ ）法人を、チャリティ（公益団体）と認定・登録し、便宜をはかる仕組みを維持してきました 。けれども、他国との会社法制の調和、グローバル化にともない、公益活動に独自の法人法制をつくる必要がでてきた、ということですね。
（石村）仰せのとおりです。もう少し専門的 にいいますと、ＥＣ条約５８条は、ＥＣ会社法指令は各国の非営利団体（ＮＰＯ）法制には適用しない旨を定めています。つまり、ＮＰＯ 法制について
は各国独自のものを維持またはデザインできるとしています 。ところが、イギリスは、保証有限責
任会社 （ＣＬＧ ）形態でのＮＰＯ法人の設立と、株式有限責任会社（ＣＬＳ）形態での商事会社の設立とを、同じ会社法の下で認める制度を維持しています。ですから、ＥＣ会社法指令は、イギリスのＮＰＯ 法人に対して適用除外となるのかが、問題になります。非 常に先行き不 透 明 なわけです。
（河村）それで 、独自の法体系の確立、将来、保証有限責任会社 （ＣＬＧ ）形態の廃止、そこへの転換・移行を含め、新たなＣＩＯ 法人制度を立ち上げようというわけですね。
（石村）そういう方向に行くのではないかと 思います。
（河村）それから、今回のイギリスの公益団体・
ＮＰＯ 制度改革では、日本の現行制度に似た制度構築に動いているとの評価もありますが。
（石村 ）でも、この 評価は、正鵠 を得ていません。むしろ 、私は、ＥＵ加盟を契機に、イギリス
が大陸法系への移行を余儀なくされているだけ、と見ています。
（河村）いずれにしろ、イギリスでの新たなＣＩ
Ｏ制度導入の理由は、いろいろあるけれども 、最大の理由はＥＵ加盟に伴う同国の会社法 のＥＵ域
内での調和、ハーモナイザーション 、にあるということですね。
© 2004 PIJ

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イギリスの公益団体 ・NPO制度と改革の現状 (最終回 )２．ＣＩＯ制度検討の経緯《内容目次》（１）はじめに（河村）イギリス政府は、ＣＩＯの発案時 に、５（２）原則

年後程度を目途にＣＩＯを導入したいとの 意向で（３）公益法人法案要綱

したが。現在までの検討状況はどんな具合なのでしょうか。
（石村）ＣＩＯについては 、現在まで、２つの報告書が出 されています。１ つは、２００１ 年春に、チャリティコミッションの諮問委員会 が出した、チャリティコミッションに対する諮問会議報
告書『公益法人』（Report from the Advisory Groupto the Charity Commission, 〝Charitable Incorporated
Organisation 〟、以下『ＣＣ諮問会議ＣＩＯ報告書』）ですね 。そして 、もう１つは、２００２年９月に政府の戦略会議が出した、戦略会議討議用
資料『私人の活動、公益：公益法人』（ Strategy
Unit, 〝 Private Action, Public Benefit ：Charitable
Incorporated Organisation〟、『戦略会議 ＣＩＯ資料』）です。
（河村）ＣＩＯ制度については、それほど議論が煮詰まっていないのではないかと思いますが。

①

公益法人（ＣＩＯ）設立の形式要件②

公益法人社員の規約変更権限③

登記機関をチャリティコミッション とすること④

登記の仕組みとその法的効力⑤

登記の抹消とその効力⑥

公益法人の社員および受託者・理事の義務⑦

公の支配となる情報⑧

公益法人の権能および公益法人を管理する
受託者･理事の権能⑨

公益法人の一般管理権⑩

その他公益法人の展開のための法制度のための規則制定権〔省略〕⑪

現行の公益団体から新法人への転換権（石村）仰せのとおりです 。２００１年６月２６日に、通産省 （ＤＴＩ ）の会社法審議会（ＣＬＲＳＧ）は、『競争経済に向けての現代会社法：最終報告』（ Modern Company Law for a Competitive（１）はじめにこの報告書は、チャリティコミッションが公益

Economy ：Final Report、以下『会社法審議会最終団体（チャリティ）のための新たな法人形態案を報告』） を出しました。この最終報告のたたき検討するのを支援するための諮問会議の議論をま台となったのが『ＣＣ諮問会議ＣＩＯ 報告書』でとめたもの 。この諮問会議の委員は 、チャリティ

す。

部門から幅広く選任。諮問会議は、会社法審議会（河村） つまり、チャリティコミッション （Ｃの出した『競争経済に向けての現代会社法：そのＣ）は、諮問会議を立ち上げて、ＣＩＯのグラン

構 造 の 構 築』（２０００年１１月）に盛られた、

ドデザインを作らせ、『会社法審議会最終報告 』

公益団体（チャリティ）に特有な新たな法人形態に盛り込んだわけですね。

の必要性があるとした答申を支持する。この諮問

３．『ＣＣ諮問会議ＣＩＯ報告書』の概要（石村）そうです。ですから、ＣＩＯ 制度を理解するには、『ＣＣ諮問会議ＣＩＯ報告書』が役に立ちます。
（河村）内容をアバウトに紹介いただけませんか。
（石村）この中で示された ＣＩＯの構造や仕組みを、かなりラフに要約し、仮訳して紹介することにしたいと思います。

チャリティコミッションに対する諮問会議報告書『公益法人』〔抄訳〕（『ＣＣ諮問会議ＣＩＯ報告書』）

会議が考える新法人制度の基本的な仕組みは、次のとおり。
１． 法律により 、公益法人（ＣＩＯ =charitable
Incorporated Organisation ）という名称の新たな法人形態を創設すること
２． 法律により、公益法人に対し、法人格（その社員と別途の法人格 ）を付与し、設立登記された名称で争訟に参加できることにすること
３． 公益法人の清算時の債務については、各社
員の出捐額の範囲に限定すること。

（２）原 則諮問会議は、チャリティ部門の多様性などを考慮に入れて 、新たな法人制度は 、強制ではなく、

2004.4.1

31

対論

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イギリス の公益団体・ NPO制度と改革の現状( 最終回 )任意選択とすべきであると考える 。新法人制度の３． 規約は、以下の２つの所定の書式のうちの構築にあたっては、その存立や運営、ガバナンス、

１つか 、もしくはできるだけその実態にあった方社員権などに関する規律にあたり 、その多様性にの書式を採るように求めるものとする 。これら所

最大限に配慮する必要がある 。また、そうした規定の書式は 、法律的な専門用語を使わずに 、基本

律は、素人でも理解できる程度の 、簡易かつ明瞭的 で あ り な が ら 詳 し い 事 項 を 記 載 し た も の で、であることが必要。

各々、次のようなものとする。

公益団体（チャリティ）は、一般に、基金
foundation（）か、社団（membership organisa-（ａ） 受託者･理事ではない社員を有する

tion ）かのいずれかの形態を採っている 。新たな（ｂ） 社員が受託者・理事である公益法人

法人制度の構築においては、この違いを認識する必要がある 。しかし 、権利義務、管理などに関する規律はできる限り共通にすべきである。
公益法人は、財産を保有できるが、それは社員への利益分配ではなく、公益をはかることが目的である旨を法律に定めること。説明責任に関し 、
年次会計報告をしなかった場合、法人ではなく 、
受託者･理事を処罰するものとする。法人を処罰することは 、結果としてその法人の受益者の不利益につながるだけである。

公益法人

４． 所定の書式には 、標準的な執行権限の範囲、委任に関する規定、ガバナンスの規定、信認義務、清算の際の財産に帰属などを含むものとし 、法律に定めたその他の項目については 、それぞれの法
人が任意の選択で、必要に応じてその規約で採択する形とする。それぞれの種類の公益団体 （チャリティ）の利害調整団体は、所定の書式をもとに、模範規約（model constitutions）を用意するのも一案。

受託者・理事は法人の利益をはかる行為をする

５．ウエールズで設立される公益法人の場合には、ように強調することが肝要。この諮問会議は、こウエールズ語の規約の選択も認めるものとする。

の原則を、社員にも適用すべきであると考える 。
社員の地位については、かなり議論がある 。新法

６．公益法人が 、１９９３年チャリティ法６８条

人制度においては、とくに社員の権利と義務につ１項に定める文書を作成する場合には必ず 「公益いては、広く意見を聴取することが肝要。

法人」の文言もしくは「ＣＩＯ」が名称を、読みやすい文字で、記載するものとする。ウエールズ（３）公益法人法案要綱で設立される公益法人の場合には 、これらに相当するウエールズ語の利用も可とする。違反に対しこの諮問会議は、次のような規定を法律に盛り込むことが必要と考える 。また、特別の考え方を法律に盛り込む場合には 、その理由と先例を明確にすべきである。
①

公益法人（ＣＩＯ）設立の形式要件ては、１９８５年会社法３４９条２項から４項の下での制裁の対象とする。
７．イングランドもしくはウエールズで設立された団体であっても、公益法人でないものは、「公益法人 」もしくは「ＣＩＯ」の名称を使用してはならないものとする 。違反に対しては 、相当の刑

１．一人以上の者は、イングランドおよびウエー

事制裁を科すものとする。

ルズの法律に従い、もっぱら公益目的で公益法人を設立するのを認められる。

②

公益法人社員の規約変更権限

２． 公益法人を設立する場合 、その者は、次の事項を記載した規約（ constitution ）に署名をす

１．公益法人の社員は、総会における投票においる義務を負うものとする。

規約を変更する権限を持つものとする。

（ａ） 公益法人の名称

２．もっぱら公益目的で設立された公益法人の設（ｂ） 公益法人の目的明細書

立目的の逸脱につながるような規約の変更は、こ（ｃ） 公益法人のイングランドもしくはウエー

れを認めないものとする。

て、出席者の７５％の多数の決議でもって 、そのルズのいずれに設立されるのか、およびその３． 公益法人も目的、決議が通れば公益法人の主たる事務所の所在する住所に関する明細書

財産の利用もしくは充当につながる規定、または（ｄ） 公益法人の責任を負う社員・保証人

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受託者・理事、社員の個人的な財政上の利害に影© 2004 PIJ

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イギリスの公益団体 ・NPO制度と改革の現状 (最終回 )響を及ぼす規約の規定を変更する場合には、文書

消しないこととした決定に対する争訟が継続するによるチャリティコミッションからの事前の承認期間について、財政当局が公益団体に対し講じてを求めることとする。

いる減免や特別措置を一時停止するができるよう

③

登記機関を
チャリティコミッションとすること

公益法人の登記機関をチャリティコミッションとする旨を法律に定めるものとする 。
④

登記の仕組みとその法的効力

１．公益法人の設立申請者は 、登記機関であるチャリティコミッションに 、次のものを提出するものとする。
（ａ） 公益法人の登記申請書（ｂ） 正式な署名を付した公益法人規約（ｃ） その他登記機関が申請目的で提出をも求める資料もしくは情報（ｄ） 既定の登記手数料
２．チャリティコミッションは、申請があった公益法人を登記しなければならない 。ただし、一定の場合には、裁量で登録を拒否することができる。
また、 次の場合には、登記を拒否するものとする。
（ａ） 公益法人がもっぱら公益目的で設立されていない（ｂ） 公益法人の規約が法定要件を充足していない（ｃ） その名称が、 現存する他の公益団体と同じもしくは酷似するまたは１９９３年チャリティ法６条２項ｂ号からｅ号 〔誤解を招くもしくは人の感情を害する名称利用の禁止 〕の範疇にあたるものであること
３．登記の効力として、その公益法人は、信託に付されているすべての財産の権原を取得するものとする。
４．チャリティコミッションの登記簿への搭載書
が、登記および登記申請結果 、ならびに登記要件を充足した旨の証明となる 。（ただし 、その公益にするものとする。
６．公益法人が登記された場合 、その規約は、当該法人のみならず、社員に対しても、原則として各々が記名捺印したと同様の拘束力を有するものとするように規定するものとする。
７．いかなる公益法人も 、１９９３年チャリティ
法 で 使 わ れ て い る「 登 録 適 用 除 外 チ ャ リ テ ィ 」（exempt charity）の文言には該当しない。
８．規約の変更につながる決議の書面は 、変更済
みの規約とともに、その決議の日から１５日以内に、変更登記のためチャリティコミッションに提出させるものとする。
９．公益法人の主たる事務所の住所変更のときを除き、すでに登記された規約に対する変更点は、チャリティコミッションに登記されるまで効力を有しない。チャリティコミッションは、次の場合には、その変更の登記を拒否する権限を有するものとする。
（ａ） 名称変更の場合で、 新名称が、現存する他の公益団体と同じもしくは酷似するまたは１
９９３年チャリティ法６条２項ｂ号からｅ号〔誤解を招くもしくは人の感情を害する名称利用の禁止〕の範疇にあたるものであること（ｂ） その修正の結果、チャリティコミッショ
ンが、その公益法人の公益団体（チャリティ）としての存立の否定する原因となる場合、または、その規約が法定要件を充足しないことになる場合⑤

登記の抹消とその効力

１．いかなる公益法人も 、チャリティコミッショ
ナーが、もはやもっぱら公益目的で設立されていないまたは運営されていないとみる場合には、登記簿から抹消される。

法人の公益団体としての資格および規約の法的要

２．この抹消義務履行の前提となる要件は明定さ

件充足性に関する争点を審査する裁判所またはチれるものとする。

ャリティコミッションの権限を侵すものではない。
）
５．このような法令を遵守しているとの推定については、一部修正が可能な形とし 、公益法人の登記を認めた決定もしくは公益法人を登記簿から抹2004.4.1

３． 登記簿からの抹消された場合、その公益法
人は、出訴期限後または争訟提起がありかつそれが終結した時点で、解散される。
４．団体を登記簿から抹消するとのチャリティコ
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イギリス の公益団体・ NPO制度と改革の現状( 最終回 )ミッションの決定があった場合に 、その決定を不の継続的不提出に対する刑事制裁 〕の規定は、公服とし裁判所に訴訟を提起する現在も認められて益法人については、１９８５年チャリティ法２４

いる権利は 、債権者も含む形で、そのまま適用す

２条〔義務不履行の取締役〕に基づいた法制に置るものとする。

き換えるものとする。

５．公益法人が解散された場合で 、いまだ移４． １９９３年チャリティ法の下で提出が義務づけられているその他公の支配となる情報（ pub-

転されていない財産があるときには、その所
有権は法定チャリティ管財人 （Official
Custodian for Charities）に移転される。移転完了までの適切な規定を設ける必要がある。

lic information）は、他の公益団体（チャリティ）と同等に、提出が求められる。
⑧

６．法定チャリティ管財人は、管理する財産を 、チャリティコミッションの判断で作られたスキームに従って 、その公益法人の目的と同様の法人の公益目的に充当するものとする。
７．チャリティコミッションは、抹消された公益法人が登記簿に復帰する命令を下す裁量権を有す公益法人の権能および公益法人を管理する受託者・理事の権能

法律では、公益法人とその受託者 ･理事との関係は、会社とその取締役の関係と同様のものとするように定めるものとする。
⑨

公益法人の一般管理権るものとする。他の公益目的に配賦されなかった

１．法律には、受託者 ･理事が、公益法人（ＣＩ

財産は 、復帰した公益法人に返還されるものとすＯ）の財産に関して 、その法人の目的遂行のためる。移転完了までの適切な規定を設ける必要があに自らの権限行使をする場合に、その法人の財産る。

に対する絶対的な所有権者としてのすべての権限⑥

公益法人の社員および受託者・理事の義務

１．法律では、社員および受託者･ 理事は、公益法人に関する権利行使および義務の履行においては、もっぱらその公益法人の利益のために行動するように求めるものとする。ただし、社員に対しを有することができる旨を明確にした 、一般的な管理処分上の裁量権について規定すべきである。
２．この権限は、規約の明示の規定により、制限、排除または拡充できることとすべきである 。
⑩

この義務を課すことは、そ の 者 を「影の」受 託その他公益法人運営のための法制度に関する規則制定権〔省略〕者・理事とすることを意味しない。
⑪

現行の公益団体から新法人への転換権

２．法律では、公益法人の受託者・理事は 、その権限を行使する場合および法人にかかる義務を履

１．法律には、公益目的の保証有限責任会社に対行する場合には 、特にその状況においては相当をし、特別決議または社員による文書での満場一致思われる注意および技能を払うべきものとする。

の決議がある場合には、公益法人に転換できる旨の規定を置くものとする。

３． 法律では、いかなる受託者・理事も、ある事柄に個人的利益があると思われる場合には、そ

２． 決議の文書は、既定の資料とともに、公益れを同僚の受託者・理事に開示するように求める法人の登記機関であるチャリティコミッションにものとする。

提出されるものとする。

⑦

公の支配となる情報

３．公益法人は 、チャリティコミッションが発行した登記証書の謄本を、決議文書とともに 、会社

１．１９９３年チャリティ法第６部の下で 、公益登記所に提出するものとする 。また、これらの変団体（チャリティ）は会計報告書・報告書を準備

更が会社登記所で登記できたときに、その転換はしかつそれらをチャリティコミッションに提出す

効力を生じるものとする。

るように求められている 。これらの受忍義務は 、当初から公益法人にも適用されていたものとして

４．人格なき団体および信託は、その財産や事業準用する。

が、それを受領する公益法人の設立目的に移転されるように留保する権限を与えられるものとする。

２．１９９３年チャリティ法４９条〔会計報告書
34© 2004 PIJ

対論

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イギリスの公益団体 ・NPO制度と改革の現状 (最終回 )５．移転の要件および手続については、１９９３になります。

年チャリティ法７４条２項ａ号に定める移転の規（河村）会社法の下で課される取締役 の信認義務定に準拠するものとする 。移転者であるチャリテとチャイティ法の下で理事（受託者）に課されるィと公益法人の目的が同じ場合には 、金額的な制義務とが重複しますよね。

限はなく、チャリティコミッションの同意も必要（石村）ですから、双方の義務が抵触状況にあるないものとする。

場 合には、どちらの義務 を優先させればいいの

６．この移転は、１９９３年チャリティ法の下で移転者である公益団体（チャリティ）を整理するために組織された団体を解散に導く効力を有するものとする。

か、問われてきますね。
（河村）まあ、そうですね。
（石村）会社の取締役 が負う注意義務は、会社とその社員の最良の利益になるように行動することです。一方、公益団体の理事（受託者 ）が負う義務は、チャリティの最良の利益にあるように行動

４．『ＣＣ諮問会議ＣＩＯ報告書』の分析することです。さらに 、理事（受託者 ）は、現在
および 将来の受益者（beneficiaries）の利益も斟酌（河村）新 たな公益法人（ＣＩＯ） 制度の導入しなければいけません 。しかし、受益者と社員とが、イギリスのＥＵ加盟が大きな契機となっていは、常に必ずしも一致しないわけです。

ることについては、初めて知りました。ある意味（ 河村）ということは、 新たなＣＩＣ（公益法では、大陸諸国に合わせて、商事法の体系と民事人）制度では、チャリティ 法上の原理に従い、理法の体系と峻別しようとする動きとも取れます。

事（受託者 ）の権能や義務を定める必要がある、『ＣＣ諮問会議ＣＩＯ報告書 』に盛られた素案にということですね。

は、他にも、さまざまな論点が紹介されています（石村）そうです。こうした点については 、『Ｃね。例えば、この報告書 の「原則」のところで、Ｃ諮問会議ＣＩＣ報告書』の諮問を受けて、２０「 公 益 団 体 （ チ ャ リ テ ィ ） は 、 一 般に 、 基 金（ foundation ）か 、社団（ membership organisa-

０２年９月に政府の戦略会議が出した、戦略会議

tion ）かのいずれかの形態を採っている。新たな討 議 用 資 料 『私 人 の 活 動 、 公益 ： 公 益 法 人』
（ Strategy Unit, 〝 Private Action, Public Benefit:

法人制度の構築においては、この違いを認識する

Charitable Incorporated Organisation〟、『戦略会議必要がある。」と指摘していますが。

ＣＩＯ資料』）でも、触れています。

（石村）そうですね。現在、チャリティは、会社法に準拠して、「保証有限責任会社 （ＣＬＧ）」

５．『戦略会議ＣＩＯ資料』分析の形態で法人格を取得しているケースが断然多いわけです。しかし、この形態は、社員のいない基（河村）後で出された 『戦略会議ＣＩＯ資料』に

金のような チャリティにはなじみにくいものでは、先に出された『ＣＣ諮問会議ＣＩＯ報告書』

す。ですから、新たなＣＩＣ 制度の構築にあたっとは異なる諮問や意見が盛られているのですか。

ては、社員 のいない団体にも配慮す る必要があ（石村）戦略会議 は、ＣＣ（ チャリティコミッ

る、としたわけです。

ション ）諮問会議の立てたＣＩＯ（公益法人）制（河村）つまり、社団と財団を含む法人制度にし度原案 におおむね賛成しています。ただ、いくつないといけない、という趣旨ですね。

が、異論を唱えたところもあります。

（石村）仰 せのような感じです。それから、現（河村）どういったところでしょうか。

在、取締役である理事（受託者）と社員の地位とが（石村）チャリティコミッションの規制権限のあり

必ずしも明瞭になっていない点が、しばしば問題に方、不服申立、争訟制度面での裁判所とチャリティ

なっています。このため、理事が、ある決議事項にコミッションの権限配分についてです。また、登記ついては取締役に地位に置かれたり、また他の事項されたＣＩＣの規約資料のオンライン開示制度や年では社員の地位に置かれたりしています。

次報告書の電子申告制度の整備・確立、電子投票制（河村）具体的にケースはあるのですか。

度の導入などです。それから、公益性の高くない社（石村）理事が法人名あるいは定款や付属定款の員のいる非営利法人やＩ＆ＰＳ（勤労者共済組合）

変更を望んだとします。この場合、理事は、取締などには、ＣＩＯ形態の利用・転換を認めない理由

役として 変更の提案を行い、社員としてその変更などについても触れています。

に同意しかつ 取締役として変更案を実施すること（河村）それで、政府は、ＣＩＯの法制化 はいつ2004.4.1

35

対論

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イギリス の公益団体・ NPO制度と改革の現状( 最終回 )頃を目途に考えているのですか。

議論においては、民法と商法とが分かれている国で（石村）『戦略会議ＣＩＯ 資料』では、３年くらの、ＮＰＯ法人制度や公益法人制度をどう再構築しい を 目 途 に し て い ま す （ 前 号 《 ３ ６ 号 》２ ６ていくのか、という視点も必要ですね。また、アメ頁）。こ の資料の発 行が２００２ 年９月ですから、２００５年秋の英国議会に法案が提出されるリカでは、準則主義といいながらも、実際には、州の法務長官（Attorney General）が、法人一般に対す運びになるのではないか 、と思います。

る強大な監督権を持っていますから。
（河村）イギリスも、伝統的には、民商法一元化

Ⅹ 日英での制度改革の現状を比較点検する〜視界不良のわが国での改革デザインの仕組みでやってきたわけですよね 。株式有限責
任会社（ＣＬＳ）も保証有限責任会社（ＣＬＧ）
も、会社法の下で、準則主義で設立できる仕組みですよね。それで 、今度、民商法が分化している（河村）わが国でも、現在、１００ 年ぶりの 公益

大陸法系の諸国が主導するＥＵの一員になったわ

法人制度改革 が、役所主導で進められています。

けですよね。となると、イギリスは、自国の制度

そこでは、準則主義をベースとした 非営利法人制を、社団法人や財団法人など民法固有の法人制度度の創設が打ち出されています 。これまで見てきを持っているＥＵの多くの諸国と調和、ハーモナ

たイ ギ リ スでの改革 は４００年ぶりとのことでイゼーション 、させなければならない。それで、す。わが国での新たな制度の基本的枠組 みをつく

登録チャリティであるほとんどの法人に対し、現るにあたって 、このイギリスでの改革の動きをど在利用している保証有限会社（ＣＬＧ）から、新う評価あるいは批判したらよいのでしょうか。

たにつくられる独自の公益法人（ＣＩＯ ）の方に（石村）日本とイギリスとでは 、制度も歴史も異移行してもらおうというわけですよね。

なります。例えば、わが国では、大陸法系の法制（石村）大体そういった理解でいいと思います。

度を継受したこともあり、法人制度が民法と商法

ただ、引き続き保証有限責任会社（ＣＬＧ）形態

等では、比較的はっきりと 区別されています 。こでいたいという登録チャリティもあると思いま

れに対し、英米法系では、法人制度あるいは法人す。ですから、強制的 に移行させるのは 難しいの法制が一元化 された形、あるいは明確に峻別されではないかと思いますが。

ない形となっている 国あるいは州 が多いわけで（河村）それで、石村さん、新たにできる公益法す。こうした差異を無視して、制度を比較検討す人（ＣＩＯ）は、チャリティコミッションで登記

るのは、少々荒っぽすぎるのではないかとの 一抹して法人格を得るわけですよね 。ＣＩＯ は、法人登記所（ Companies House）とはまったく無関係の不安もあります。

となるわけですよね。

１．問われる準則主義の「中身」（河村）まあ、アメリカの大方の州では、ＮＰＯ
は登記だけでできますから 、わが国もまねるべきだ、という意見が強いわけです 。ところが、わが国とは異なり、アメリカでは、大方の州では民商法が一元化されています。法人法制も、法人法典（ Corporations Code）の中で、普通法人も公益法
人も一緒に取り扱っているわけですよね。
（石村）そうです。こうした法制のところでは、
ふつうの株式会社が登記だけで 設立できます。ですから、ＮＰＯ法人や公益法人が登記だけでできるのは、イコールフッティング （対等な資格）を確保する意味からして、当り前なわけです。
（河村）ところが、みんなが、アメリカのＮＰＯ
法人は準則主義だから 、日本もアメリカの真似しなければの一点張りの状況ですからね。
（石村）仰せのような面がありますね。わが国での36（石村）仰せのとおりです。
（河村）こうした形でつくれる ＣＩＯ制度は、準則主義を採っているといえるのですか。
（石村）登記の要件は相当厳しいですが 。準則主
義とみていいのではないかと思います。
（河村） それで、イギリス政府原案 によりますと、ＣＩＯとして 登記ができれば、「登録チャリティ」と同等の資格もとれる。だから、税制上の支援措置も適用になる 。となると、ＣＩＯは、準則主義で、しかも 本来に事業は非課税といういう
構図ですよね。いわば 、わが国の現行の〝公益法
人非課税制〟と同様になるわけですよね。
（石村）まあ、課税除外にする 場合、チャリティ
コミッション は、課税庁（ IR=Inland Revenue）と事前協議する仕組みになっていますが。大体、そうした理解でいいと思います。
（河村）要は、準則主義でも、法人格を得られる© 2004 PIJ

対論

CNNニューズ No.37

イギリスの公益団体 ・NPO制度と改革の現状 (最終回 )要件を詳しく法律に書き込んでおけば、問題ない

す。ただ、一方で、今回の公益法人（ＣＩＯ）制度

わけですよね 。例えば、わが国でも、人格のないの新設について、イギリス政府は、規制緩和の精神

労働組合が法人格 をとるとします。この場合、準に沿ったものである、と宣伝しています。

則主義ですが （法１１条）、労働組合法や政令に（河村）どういった観点から、そう言うのでしょ

法人になれる要件が詳しく書かれていますから 、うか。

主務官庁がなくとも、登記で法人になる形で問題がないわけです。法人格の取得は、登記で〝ＯＫ（石村）現在、登録チャリティ としての地位を得
よ う と い う 法 人 は 、 会 社 登 記 所 （ Companies〟としてもいいわけです 。

House ） で、登 記し な け れ ば な り ま せ ん。そ の（石村）私もそう思います。いずれにしろ、法人設上、毎年、会計書類や年次報告書を会社登記所に立は準則主義でも、役所や役所の息のかかった第三提出し 、一般の閲覧に 供することになっていま

者機関などを 設けてがんじがらめに規制をかけれす。一方で、登録チャリティとして 、チャリティ

ば、許可主義や認証主義よりも悪くなる可能性のあ

コミッションへの報告書の提出などの受忍義務もる点に注意する必要があります。

負います。

（河村）いわゆる〝準則主義の呪縛〟あるいは〝迷（河村）確かに重複して政府規制を受ける仕組み

信〟に惑わされてはダメだということでしょうね。

になっています。加重規制ですよ。

（石村）少なくとも、いくら舶来物が大好きだと（石村）これが、今度、ＣＩＯ （公益法人）制度

いっても、品質・「中身」をよく吟味できる眼力ができれば 、法人登記も監督も、チャリティコミを持っていないといけません。

ッションに一本化されることになります。
（河村）その意味では、確かに合理化されること

２．もっと市場競争や民間評価重視のデザインが必要になりますね。

（河村）公益法人あるいはＮＰＯ法人の設立を準た報告書「公益団体とボランタリーセクターの法則主義にすると、軌道を外れた行動をするものな
どを、どこの 機関がどう規制するかが問題になり的枠組みおよび 規制の枠組みの現代化（ Modernising the Legal and Regulatory Framework

ますね。つい最近も、暴力団が消費者問題 を目的

for Charities and the Voluntary Sector）」では、ＣとしたＮＰＯ 法人を設立し、目的外の悪事を働い

ＩＯ制度を新設できれば、こうした加重規制を緩ていた事件が摘発されましたが。

和できると強調しています。

（石村）こうしたケースからも分かるように、主（河村）しかし、一方で、今度つくることになっ務官庁とか第三者機関 とかの規制機関をつくってた認定 ・登録地域社会益法人（ＣＩＣ） 制度でも、不法行為には結局警察規制で対応するしかな

は、新たな認定・登録、監督をする 規制機関を設いわけです。これは、逆に営利法人の設立を許可ける方向のようですから。政府の宣伝とは、違っ主義にすれば、脱税とか、詐欺とかの 悪事を働くた方向に進んでいるような気もしますが。

会社がなくなるかといえば 、そうならないことか（石村）この点は、『ＣＩＣ制度政府草案 』に対らも自明のところです。

して寄せられたパブリックコメント にも、同じよ（河村）公益法人やＮＰＯ 法人の規制の仕方としうな指摘があったことについては、先に触れたとては、大きく、いわゆる〝官民規制〟と〝民民規ころです。

制〟があります。官依存体質が強い国では、どう（河村）過重規制については、わが国の制度改革しても〝官民規制〟に信頼を置こうということにでも指摘できるポイントです。役所とか役所の息なりますね。公益法人やＮＰＯ法人を、提供するのかかった 機関ではなく、民間公益セクター自身

サービスの質などの面から、市場競争や民間で評による 民間評価の仕組みをどう整備するかが問わ価する仕組みは信頼できないと見る体制で、わがれています。

（石村）政府の 「実行と改革会議（ PIU=Performance and Innovation Unit）」が出し国がその典型だと思います 。イギリスの地域社会益法人（ ＣＩＣ）に関する 認定・登録制度 なども、見方によっては、〝官民規制〟強化の典型例

３．展望なき「非配当・原則課税・準則主義の非営利法人制度」といえるのではないでしょうか。
（石村）イギリスのＮＰＯ界からも、同国の制度改（石村 ）非営利法人は 非持分・非 配 当 法 人なの

革のデザインについて、同じような意見が聞かれまに、原則課税にした上で、シ・プレーの原則も適2004.4.1

37

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イギリス の公益団体・ NPO制度と改革の現状( 最終回 )用があるというのが 、わが国の非営利法人制度創ポレートファイナンス」ついて、大方は、篤志家設案のスケルトン（骨組み）です。しかも 、非営の浄財（寄付）や役所の補助金を主な原資として

利法人 のうち、一定の基準を充たした 法人（「登運営をした 方がクリーンだ、といったセンスでし

録法人 」《仮称》）の非対価性収益に法人課税をょうから。要は、こうした政策を立てている役人免除するとか、さらに、登録法人のうち、特に社とかそれを 後押ししている学者とかは 、市場経済

会貢献性の高い法人（「認定法人」《仮称》）にを知らないのですよ 。公益法人とかＮＰＯ 法人とは、寄付金控除対象寄付 の受入資格を与えるといかを「官製経済」の一部に組み込むことしか頭にうのが法人活動の支援策の中身です。

ないのですよ。

（河村）準則主義と言いながら、政府規制の少な（石村）仰せのとおりです。

い仕組みを目指しているのか 、あるいは政府規制（河村）ともかく、わが国では、これまで、民間

でがんじがらめの役所社会主義を延命するための非営利公益 セクターでの資金調達ルー ﾄ は、収益仕組みを目指しているのがまったくわからない 代

事業から公益事業に充当される〝みなし寄付金 〟物ですね。本来、今回の制度改革における〝主役を 別とすれば、 〝会費〟や〝 寄付〟、〝補 助 金〟は、〝役所〟ではなく、公益法人やＮＰＯ法人〟、それから〝融資（借入金 ）〟が主なものでしをはじめとした 〝非営利法人界〟なわけですからた。しかし 、新たに〝投資〟のルーﾄ を確保するね。今回のわが 国での制度改革では、全然、本来といった政策を今一度検討すべきですね。

の〝主役〟の顔が見えてこないですね。

（石村）同感です。ですから、「非配当・原則課（石村）ともかく、「非営利法人原則課税 」がベ

税・準則主義の非営利法人制度」のような魅力のなストな政策の選択だというのなら 、それに 見合ういデザインで本当にいいのかが問われています。

非営利法人界側 ももたらされる〝メリット〟を明確にする必要がありますね。先にも少し触れましたが、例えば、原則課税にすれば、営利会社あるいは持分法人の性格を入れて、一部「エクイティ
ファイナンス（株式発行により資金調達）」が可
能な非営利法人制度をデザインできるとか。
（河村）おもしろい 視点ですね。わが国では、これまで 、ＮＰＯ の活動資金（コーポレートファイ
ナンス ）の多様化の一環として、ベンチャー型のエクイティ （株式）中心のファイナンスをどう 見るか、ポリシーはまったくなかったですからね。
（石村）最近、ようやく、株式会社形態の大学の設置もＯＫという動きが出てきましたが。もちろん、わが国で、ＣＩＣ（地域社会益法人）のような制度を検討する場合には、さまざまな課題があります 。例えば、現行の株式会社や有限会社とかと、新たに株式（優先株 ）も発行できる一部持分
型非営利・中間法人のような制度とを、どう差別化を図るかが問われます。
（河村）さらに 、最低資本金制度 の特例で「１円起業」ができるようになりました 。これは 、ある意 味では、イギリスの保証有限責任会社（ ＣＬＧ）に近いのかな、とも思います 。もちろん、実質はまったく違うのでしょうけども。
（石村）いろいろ問題もあります 。ですから、Ｃ
ＩＣ制度の日本版を検討するにしても 、当然、精査を要しますね。
（河村）ともかく、民間非営利公益法人の「コー38

４．「一部持分型（一部出資型）
非営利法人制度」のすすめ（ 石村）「小さ な政府」の実 現には、「官 製 経済」をいかに縮めて、いかに 「市場経済」を大きくしていくかが カギといえます。新たな非営利法
人 制 度 がつくられても、そ れ が、補助金漬 けで「官製経済」の中で泳がされている形ではいけません。
（河村）現在さまざま問題になっている行政補完型の外郭団体の民法法人、いわゆる「官益法人」などが典型例ですね。
（ 石村）とくに 、地方へ行く と、展示館や 民芸
館、歴史博物館 など民法法人形態 の自治体 の財政
支出監理団体（外郭団体）がうごめいています 。
確かに、こうした外郭団体の多くは、その地域にお け る 大事な安 定した雇用の 提供先ではあります。ただ現状では、補助金などを 主な財源としております。これがないと 、事業収入だけではゴーイングコンサーン（継続企業）として 存続は難しいのです。
（河村）一般に、地方の経済は疲弊しています 。
ですから、こうした実情を無視して、「非配当 ・
原則課税・準則主義の非営利法人制度」の よ う
な、魅力のない 八方塞の仕組みを導入したらいけないわけです。国や自治体などから多額の税金が投 入されて生 命 線を維持しているような状 況では、財政支援（補助金）を打ち切られたら、潰れ© 2004 PIJ

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イギリスの公益団体 ・NPO制度と改革の現状 (最終回 )てしまいますから 。かつての役所社会主義全盛の政策の選択といえます。

時代のように、補助金 の形で血税をジャブジャブ

（石村）私も同感です。ただ、こうした植物状態

注いで無駄遣いできる状況でもないですからね。

を脱するには、政府規制の大胆な見直しも必要で（石村）この点、イギリスのＣＩＣ （地域社会益す。例えば 、道路運送法 は、自家用車 で客を運法人）制度では、思い切って「エクイティファイ

び、料金を取る「有償運転」、いわゆる〝白タク

ナンス（株式発行により資金調達）」ルーﾄ を認行為〟を禁じています 。にもかかわらず 、現在、め、非営利法人が、「官製経済」から出て、「市ＮＰＯによる 運送事業の許可なしでの「有償運送

場経済」で水を得て泳げる仕組みをデザインした事業」は、過疎地 での足の確保や地域福祉を目的

わけです。

とするものに 限り、国が自治体 からの要望に応じ（河村）わが国でも、非営利法人制度でまとまるて地域限定で国の規制を外す「特区構想」の中でとすれば、既存の〝公益法人の転換〟が大きな問例外的に認められています 。こうした民力を活用

題になってきます 。とくに 原則課税にするというしたコミュニティ ・ベース の事業を大きく育てるのなら、わ が国でもＣ Ｉ Ｃに倣った法 制を準備には、さらなる規制緩和に加え、エクイティファ

し、法人の目的や経営規模などを吟味し、エクイイナンスの活用が重要なポイントになると思いま

ティファイナンス の利用を選択した転換を促すのす。

も一案かとも 思います 。もちろん、ＣＩＣ制度で（河村）わが国では、機関投資家の側に、企業の想定しているように、もっぱら「公開株式」の発

社会的責任（ＣＳＲ）の一環として 、低所得者住行に限るとするのでいいのかなどについては 、わ宅とかコミュニティ交通システムなど地域社会のが国の土壌にあうように今一度点検 する必要があ

生活環境を向上させる 事業を行う社会企業に重点りそうですが。

的に投資するように求める「社会責任投資（ＳＲ（石村）私も、これまでの 補助金や税制支援に代Ｉ）」の考え方が余り浸透していないわけです。

え、あるいはこれらと 並行し、「エクイティファですから、こちろん民間非営利 セクターでのエクイナンス（株式発行により 資金調達）」の利用を

イティファイナンスの活用は重要ですが 、投資家認めた方が、わが国の社会企業セクターのサバイの意識改革も重要なテーマですね。

バル、発展にはいいのではないかと 思います 。も（石村）確かにイギリスの場合、わが国に比べる

ちろん、コミュニティ の利益を目的とした「一部と、投資家サイド に社会的責任投資 （ＳＲＩ ）の持分型（一部出資型）非営利法人制度」をデザイ

自覚があるように 見えます 。ですから、同国の公ンする場合には、現在ある協同組合や有限責任中

益団体・ＮＰＯ制度改革では、「エクイティファ

間法人などの 非営利法人制度との整合性 なども考

イナンス（ 株式の発行） 」のできる形 で社会企慮に入れる必要があろうかと思います。

業、とくに地域社会益法人 （ＣＩＣ ）制度をデザインし、営利企業、機関投資家 の社会的責任投資

５．求められる「官製経済」から旅立てる「コーポレートファイナンス」（ＳＲＩ ）の「受け皿」として 整備しようという政策目標をはっきり打ち出せるのでしょうね。
（河村）いずれにせよ、この点については、わが国（河村）今、求められているのは、公益法人やＮでも、営利企業の社会的責任投資（ＳＲＩ）先とし

ＰＯ法人などが、「官製経済」から「市場経済」てのニーズをしっかり受け止められるように、現行

への旅立ちを支援できる制度づくりです 。これまのＮＰＯ法人制度のあり方を含め、今一度公益法人

でのわが国での制度改革論議では、「コーポレー

制度改革論議をする必要がありますね。

トガバナンス （企業統治）」、「アカウンタビリ
ティ（説明責任）」、「ディスクロージャー （情６．イギリスの制度改革から何を学べるか

報開示）」については 、曲がりなりにも 取り上げられてきているようです。しかし、「コーポレー（石村）今回は、イギリスの公益団体・ＮＰＯ制

トファイナンス（活動原資の調達）」、つまり〝

度改革について、いろいろと議論してみました。

カネ勘定〟についてはほとんど 議論されてきてい

ま と め と し て、この改革 から、わが国 が学べるません。役所や企業が面倒をみる余裕がなくなっ

点、あるいは学んではならない 点について、考えているのに、カネ勘定はうさん臭いことのようにてみたいと思います。

見て真剣に議論しない 。一方で、原則課税とか蛇（河村）イギリスの制度改革で出されている 政府

口を閉めにかかる 。これでは八方塞 です。最悪の規制の強化案 については、わが国が無原則に真似

2004.4.1

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イギリス の公益団体・ NPO制度と改革の現状( 最終回 )てはならない部分だと思います。第三者機関の設ります 。つまり 、公益性 の高い法人に対する寄付

置とか、役所やその 息のかかった 機関を立ち上げを通じた資金提供と、非営利目的 の活動をする 法て、政府機能を大きくする方向には賛成できませ人の優先株保有 を通じた資金提供とを、〝それにん。逆に、時間がかかっても 、民間非営利公益 セ

対する見返り〟の面で、対等に取り扱う意味でもクター が自分らのことは 自分らでやれる仕組みを重要なことです。

デザインしてやるのが政府の務めです。

（河村） イコールフッティング（対等な資格）の（石村）一方、学べる点もあります。先ほどから確保という 観点からすれば、整合性がある 考え方

見てきた「エクイティファイナンス（株式発行にで す ね。「コーポレートファイナンス」の面 でより資金調達）」の活用策です。わが国では、民は、わが国の制度改革に、イギリスの制度改革の間非営利公益セクターに属しながらも、所 得 控

アイディア を反映させることを、今一度真剣に検除・損金算入対象となる 公益寄付金の受入（特増討すべきですね 。そして 、法人形態を、①一部エ

法人・認定ＮＰＯ法人）資格が与えられていない

クイティファイナンスが選択できる原則課税法人

公益法人やＮＰＯ法人がほとんどです 。こうしたと②エクイティファイナンス が選択できない非課

資格の拡大にも財務当局は極めて消極的です。

税法人の２つにするのも一案ですね。

（河村）今の財政当局の姿勢が続く限り、寄付金（石村）以上、さまざま観点から、日英の制度比

収入 の拡充による 活動原資の調 達は難し い で す較を含め点検してきましたが 、議論はこの 辺にしね。一方で、役所からの 補助金は削減の方向です

たいと 思います 。河村代議士 、お忙しいところ 、し。銀行は貸し渋り。「コーポレートファイナン

ありがとうございました。

ス」、つまり法人の資金繰りは、ますます難しく（河村）本当に、いろいろと 勉強になりました 。

なりますね。

とくに 「エクイティファイナンス 」の活用につい（石村）こうした状況の下、あらたな非営利法人ては、目からうろこが落ちた感じです 。今回、勉制度がスタートする方向にあります。ですから、強したことを、今後のＮＰＯ 法人・公益法人政策

この新法人制度 では、活動原資を確保するねらいに生かして行きたいと思います。
（了）に、「エクイティファイナンス」ルー ﾄ を活用できるようにデザインしてはどうかと思います。
（河村）いろいろと 難題はあると思いますが、基本的に私も大賛成です。
（石村）これは 、究極的 には、法人活動の原資を提供する者に対し、見返りを寄付金控除・損金算
入で保障するか 、優先株 を持ってもらって 見返りを一定の配当で保障するか、双方を対等に取り扱った上で、その選択権を保障することにもつなが編 集 及 び 発 行 人

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ピ−・アイ・ジェ−（PIJ ）NetWorkのつぶやき
・最近、ヤフーや大手通販をはじめとした企業の個人情報の大量流出が相次いでいる 。由々しい事態だ。モ
ラルと社会的責任が問われている。
役所がしゃしゃり出てこないでも、自己責任で万全の対応ができるのか、
企業の資質が問われている。

（N）

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© 2004 PIJ