平成23年11月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
平成24年1月13日
上場取引所
東大

上場会社名 大阪有機化学工業株式会社
コード番号 4187
URL http://www.ooc.co.jp/
代表者（役職名） 取締役社長（氏名） 鎮目 泰昌
問合せ先責任者 （役職名） 取締役管理本部長（氏名） 永松 茂治
定時株主総会開催予定日
平成24年2月24日
配当支払開始予定日
有価証券報告書提出予定日
平成24年2月24日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無： 有 （機関投資家・アナリスト向け）

TEL 06-6264-5071
平成24年2月27日（百万円未満切捨て）

1. 平成23年11月期の連結業績（平成22年12月1日～平成23年11月30日）(1) 連結経営成績
売上高
営業利益
百万円

23年11月期
22年11月期（注）包括利益％百万円（％表示は対前期増減率）

経常利益

％

当期純利益

百万円

％

22,655
2.9
1,588
△10.7
1,655
△8.4
22,022
21.4
1,779
315.8
1,807
264.8
23年11月期 694百万円 （△37.6％）
22年11月期 1,113百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利益
1株当たり当期純利益
総資産経常利益率
当期純利益
率
円銭

23年11月期
22年11月期（参考） 持分法投資損益

円銭

36.16
―
61.73
―
23年11月期 ―百万円

百万円

％

808
1,268

△36.2
―

売上高営業利益率

％

％

％

4.0
6.7

5.7
6.5

7.0
8.1

22年11月期 ―百万円

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

23年11月期
22年11月期（参考） 自己資本

百万円

29,47628,912
23年11月期 21,059百万円

21,245
19,686
22年11月期 19,528百万円

1株当たり純資産
％

円銭

71.4
67.5

918.54946.69(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

百万円

百万円

百万円

1,865
3,241

△1,228△1,913

330
89

4,678
3,711

23年11月期
22年11月期

現金及び現金同等物期末残高

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

22年11月期
23年11月期
24年11月期(予想)

円銭

―
―
―

（注）23年11月期期末配当金の内訳

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末

期末

円銭

6.00
6.00
6.00

―
―
―

配当金総額
（合計）

合計

配当性向 純資産配当
（連結）
率（連結）

円銭

円銭

百万円

％

％

6.00
8.00
6.00

12.00
14.00
12.00

247
320

19.4
38.7
34.6

1.3
1.5

記念配当 2円00銭

3. 平成24年11月期の連結業績予想（平成23年12月1日～平成24年11月30日）（％表示は、通期は対前期、第2四半期(累計)は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期(累計)
通期

営業利益

経常利益

1株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

11,756
23,837

2.4
5.2

672
1,251

△34.9
△21.2

693
1,324

△33.4
△20.0

414
795

△26.0
△1.7

18.09
34.69

4. その他(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名）、 除外 ― 社 （社名）
(2) 会計処理の原則・手続、表示方法等の変更① 会計基準等の改正に伴う変更： 有② ①以外の変更： 無（注）詳細は、22ページ「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」をご覧ください。

(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

23年11月期
23年11月期
23年11月期

22,937,038 株 22年11月期
9,283 株 22年11月期
22,373,962 株 22年11月期

21,787,038 株
1,159,179 株
20,542,848 株（参考）個別業績の概要
1. 平成23年11月期の個別業績（平成22年12月1日～平成23年11月30日）(1) 個別経営成績
売上高
営業利益
23年11月期
22年11月期（％表示は対前期増減率）

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

19,076
18,580

2.7
21.9

1,460
1,746

△16.4
225.6

1,536
1,781

△13.8
192.3

729
1,249

△41.6
―

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益円銭

23年11月期
22年11月期

円銭

32.61
60.84

―
―

(2) 個別財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

23年11月期
22年11月期（参考） 自己資本

27,87427,425
23年11月期 20,749百万円

1株当たり純資産

百万円

％

円銭

20,74919,295
22年11月期 19,295百万円

74.4
70.4

905.01935.402. 平成24年11月期の個別業績予想（平成23年12月1日～平成24年11月30日）（％表示は、通期は対前期、第2四半期(累計)は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期(累計)
通期

経常利益

1株当たり当期純利
益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

10,02420,308

3.2
6.5

667
1,250

△29.4
△18.6

395
741

△19.4
1.7

17.26
32.35

※ 監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続の対象外であり、この決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく財務諸表の監査手続は終了しておりません。

※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる仮定及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等につきましては、２ページ「１． 経営成績 (1) 経営成績に関する分析」をご覧ください。

大阪有機化学工業（株） （4187） 平成23年11月期 決算短信

○目 次
１．経営成績
(1)
(2)
(3)
(4)

・・・・・・・・・・・・・２

経営成績に関する分析・・・・・・・・・・・・・２
財政状態に関する分析・・・・・・・・・・・・・３
利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当・・・・・・・４事業等のリスク・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４

２．企業集団の状況

・・・・・・・・・・・・・７

３．経営方針・・・・・・・・・・・・・９

(1)
(2)
(3)
(4)

会社の経営の基本方針
目標とする経営指標
中長期的な会社の経営戦略
会社の対処すべき課題

４．連結財務諸表
(1)
(2)
(3)
(4)
(5)
(6)
(7)
(8)

・・・・・・・・・・・・・10

連結貸借対照表
・・・・・・・・・・・・・10
連結損益計算書及び連結包括利益計算書・・・・・・・・・・・12
連結株主資本等変動計算書
・・・・・・・・・・・・・15
連結キャッシュ・フロー計算書
・・・・・・・・・・・・・17
継続企業の前提に関する注記
・・・・・・・・・・・・・19
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項・・・・・・・19
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更・・・・22
連結財務諸表に関する注記事項
・・・・・・・・・・・・・22（連結貸借対照表関係）
・・・・・・・・・・・・・22（連結損益計算書関係）・・・・・・・・・・・・・・・・・・23（連結包括利益計算書関係）・・・・・・・・・・・・・・・・24（連結株主資本等変動計算書関係）・・・・・・・・・・・・・25（連結キャッシュ・フロー計算書関係）・・・・・・・・・・・27（セグメント情報）
・・・・・・・・・・・・・28（１株当たり情報）・・・・・・・・・・・・・32（重要な後発事象）・・・・・・・・・・・・・32

５．個別財務諸表
(1)
(2)
(3)
(4)
(5)
(6)
(7)

・・・・・・・・・・・・・９
・・・・・・・・・・・・・９
・・・・・・・・・・・・・９
・・・・・・・・・・・・・９

貸借対照表
損益計算書
株主資本等変動計算書
継続企業の前提に関する注記
重要な会計方針
重要な会計方針の変更
個別財務諸表に関する注記事項（貸借対照表関係）（損益計算書関係）（１株当たり情報）（重要な後発事象）

６．その他(1) 役員の異動・・・・・・・・・・・・・33
・・・・・・・・・・・・・33
・・・・・・・・・・・・・36
・・・・・・・・・・・・・38
・・・・・・・・・・・・・41
・・・・・・・・・・・・・41
・・・・・・・・・・・・・43
・・・・・・・・・・・・・43
・・・・・・・・・・・・・43
・・・・・・・・・・・・・44
・・・・・・・・・・・・・46
・・・・・・・・・・・・・46
・・・・・・・・・・・・・47
・・・・・・・・・・・・・47

1

大阪有機化学工業（株） （4187） 平成23年11月期 決算短信

１．経営成績
(1) 経営成績に関する分析（当期の経営成績）
当連結会計年度におけるわが国経済は、海外経済の回復を背景に輸出や生産が増加傾向となり、景気が持ち直しに向かう中で、東日本大震災の発生により企業活動は大きな影響を受けました。その後は震災からの復興に伴い生産の回復が図られましたが、米国景気の減速や欧州の金融不安等から海外経済が下振れするリスクや急速な円高の進行等により先行きは依然として不透明な状況で推移しました。
また、化学工業界におきましては、震災によるサプライチェーンの分断や電力供給不足等により生産が減少しましたが、在庫の確保による需要の回復後には生産調整がみられる等、予断を許さない事業環境が続きました。
このような情勢の下で当社及び子会社は、安定収益基盤である化成品事業においては主力のアクリル酸エステルの生産の効率化によりコスト削減を図り、半導体材料や表示材料の電子材料事業においては海外展開の強化と新規次世代材料の開発に注力し業績向上に努めてまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は 226 億５千５百万円（対前年同期比 2.9％増）、営業利益は 15 億８千８百万円（対前年同期比 10.7％減）、経常利益は 16 億５千５百万円（対前年同期比 8.4％減）、当期純利益は８億８百万円（対前年同期比 36.2％減）となりました。

セグメントごとの業績は次のとおりであります。
なお、当社及び子会社はこれまで単一事業セグメントとして事業部門の業績情報を開示しておりましたが、当連結会計年度より「セグメント情報等の開示に関する会計基準」の適用開始に伴い、マネジメント・アプローチに基づいたセグメント区分による開示を行うことにいたしました。（文中の数値はセグメント間取引を含んでおります。また、前年同期との比較
は、前年同期の数値を新セグメント区分に組み替えて算出しております。）
従来の事業区分と新しいセグメント区分との関係は次のとおりであります。

①化成品事業
化成品事業におきましては、アクリル酸エステルグループは、自動車塗料樹脂関連を中心に海外販売は好調に推移いたしましたが、液晶パネル向け接着剤用等の売上高は減少いたしました。メタクリル酸エステルグループは、建築材料
や塗料用途等の需要が堅調に推移いたしました。この結果、売上高は113億９千４百万円（対前年同期比4.0％増）、セグメント利益は４億２千７百万円（対前年同期比39.7％減）となりました。
②電子材料事業
電子材料事業におきましては、表示材料グループは、液晶パネル関連業界の需要が後半で大きく低下いたしました。
半導体材料グループは、スマートフォン等の情報端末向け需要の拡大に伴い、売上高は増加基調で推移いたしました。
この結果、売上高は55億４千２百万円（対前年同期比10.6％増）、セグメント利益は８億７千６百万円（対前年同期比1.5％増）となりました。
③機能化学品事業
機能化学品事業におきましては、化粧品原料グループは、国内市場の低迷が継続しましたが、アジアを中心とする海外市場の需要拡大により売上高は横ばいとなりました。機能材料グループ（医薬中間体、その他）は、一部の受託生産の撤退により、売上高は減少いたしました。この結果、売上高は57億６千４百万円（対前年同期比5.3％減）、セグメ
ント利益は２億９千２百万円（対前年同期比36.6％増）となりました。

2

大阪有機化学工業（株） （4187） 平成23年11月期 決算短信

販売実績
前連結会計年度

当連結会計年度(平成22年11月期)(平成23年11月期)

比較増減
区

分
金 額

構成比

金 額

構成比

金 額

増減率

（千円）

（％）

（千円）

（％）

（千円）

（％）

化 成 品 事 業

10,953,121

49.7

11,394,581

50.3

441,459

4.0

電 子 材 料 事 業

5,013,496

22.8

5,542,989

24.5

529,49210.6

機能化学品事業

6,055,760

27.5

5,718,078

25.2△337,682△5.6

合22,022,379

100.0

22,655,649

100.0

633,2702.9

計(注） １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

（次期の見通し）
今後の見通しにつきましては、わが国経済は震災からの復興需要の高まりや新興国経済の拡大基調を背景に、緩やかな持
ち直しの動きが持続することが期待されるものの、欧米を中心とした景気の下振れ懸念や為替レート・株価の変動等の不安材料により、先行きの不透明な状況が続くと予想されます。
このような情勢の下、当社及び子会社といたしましては、製品の徹底した品質管理と安全性の確保を第一に、販売の強化と生産コスト及び経費の削減を行い、高度な研究開発力を更に強化し、新規製品開発に取り組んでいくとともに、今後も大阪工場の再整備計画を進め、全社での製品生産体制の合理化と業績の向上を目指し、一層の財務内容の健全化を進める所存であります。
これらを勘案し、次期業績目標は売上高 238 億３千７百万円、営業利益 12 億５千１百万円、経常利益 13 億２千４百万円、当期純利益７億９千５百万円を予定しております。

(2) 財政状態に関する分析（資産、負債及び純資産の状況）
総資産は、前連結会計年度に比べて５億６千３百万円増加し、294億７千６百万円となりました。主として現金及び預金の増加６億６千７百万円及び受取手形及び売掛金の減少２億６千８百万円などによるものです。
負債は、前連結会計年度に比べて９億９千５百万円減少し、82億３千万円となりました。主として支払手形及び買掛金の減少１億３千５百万円、未払法人税等の減少４億３千２百万円、社債の減少１億６千万円及び長期借入金の減少３億円などによるものです。
純資産は、前連結会計年度に比べ15億５千９百万円増加し、212億４千５百万円となりました。主として増資による資本金の増加２億８千１百万円及び資本剰余金の増加３億８千万円、処分による自己株式の減少４億６千５百万円及び利益剰余金の増加５億４千７百万円などによるものです。
（キャッシュ・フローの状況）
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動により獲得した18億６千５百万円から、投資活動に12億２千８百万円投資し、財務活動において３億３千万円増加となった結果、９億６千７百万円増加し、46
億７千８百万円（対前年同期比26.1％増）となりました。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益 14 億６百万円、非資金損益項目である減価償却費 14
億２千６百万円及び法人税等の支払額９億９百万円などにより、18 億６千５百万円の増加（前年同期は 32 億４千１百万円の増加）となりました。
②投資活動によるキャッシュ・フロー

3

大阪有機化学工業（株） （4187） 平成23年11月期 決算短信

投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の預入による支出 15 億３千万円、定期預金の払戻による収入 16 億３千万円、有価証券の取得による支出９億３百万円、有価証券の償還による収入 10 億５千５百万円及び有形固定資産の取得による支出 14 億４千２百万円などにより、12 億２千８百万円の減少（前年同期は 19 億１千３百万円の減少）となりました。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入５億５千万円、長期借入金の返済による支出９億５百万円、株式の発行による収入５億６千３百万円、自己株式の処分による収入５億６千３百万円及び配当金の支払額２億６千万円などにより、３億３千万円の増加（前年同期は８千９百万円の増加）となりました。
（参考）キャッシュ･フロー関連指標の推移
61期

62期

63期

64期

65期

自己資本比率（％）

72.6

70.8

70.3

67.5

71.4

時価ベースの自己資本比率（％）

44.7

31.6

25.9

35.3

25.7

キャッシュ・フロー対有利子負債比率

0.58

0.43

1.31

0.91

1.31

インタレスト・カバレッジ・レシオ（％）

110.7

151.7

61.0

75.1

49.0

(注) 自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
（注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
（注３）キャッシュ･フローは、営業キャッシュ･フローを使用しております。
（注４）有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利息を支払っている全ての負債を対象としております。

(3) 利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社の利益配分に関する基本方針は、長期的な観点に立ち財務体質と経営基盤の強化を図るとともに株主の皆様への利益還元を充実させることを経営の重要政策として位置付け、会社の業績や今後の事業計画に備えた内部留保の充実等を勘案してバランスをとりつつ配当額を決定することとしております。
当期（平成 23 年 11 月期）の配当につきましては、１株当たり 12 円（第２四半期６円、期末６円）の配当を予定しておりましたが、平成 24 年１月 13 日に公表いたしました「配当予想の修正（東証一部指定記念配当）に関するお知らせ」のとおり、期末配当は１株当たり６円の普通配当に２円の記念配当を加えた８円といたします。第２四半期末の配当６円と合わせて、年間配当は１株当たり 14 円となります。また、次期（平成 24 年 11 月期）の配当につきましては、業績予想に鑑み１株当たり
年間 12 円（第２四半期６円、期末６円）を予定しております。

(4) 事業等のリスク
当社及び子会社の事業その他に関するリスクについては、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる
主なものを記載します。なお、これらのリスク発生の回避及び発生した場合の対応には最大限の努力をする所存であります。該当項目は本決算発表日において判断したものであり、事業等のリスクはこれらに限られるものではありません。

① 業績変動要因について
当社及び子会社の当連結会計年度の売上高の 50.3％を占める化成品事業では、自動車塗料及び液晶関連等の電子材料向け原料等の販売が拡大傾向にあります。また、当連結会計年度の売上高の 24.5％を占める電子材料事業では、液晶パネルや半導体用レジストの原材料等の販売が拡大傾向にあります。そのため、当社及び子会社の業績は自動車・液晶・半4大阪有機化学工業（株） （4187） 平成23年11月期 決算短信

導体市場の動向に影響を受ける可能性があります。

② 原料である石油価格の動向が業績に与える影響について
当社及び子会社の取り扱う製品の主原料は、アクリル酸及び各種アルコールであり、これらは石油・ナフサを主原料としたものであります。当社及び子会社は、複数購買体制の確立により、原料の安定調達体制を確保しておりますが、中東情勢の悪化等の要因により、原油価格及びナフサ価格が大幅に変動した場合には、原料購入価格が大幅に変動し、製品価格への連動対応は行っているものの当社及び子会社の業績に悪影響を与える可能性があります。

③ 法的規制について
当社及び子会社が生産する製品は、国の環境規制や客先基準に基づき環境負荷物質の使用制限に対応しております。例
えば原料として、PRTR 対象物質であるトルエンやキシレン等の各種溶剤が使用されておりますが、今後において国の環
境関連法規の強化やそれに伴う客先からの要請により、当社及び子会社が使用している物質が環境負荷物質に認定された
場合には、当該物質を使用している製品の製造方法の変更などを行う必要があり、当社及び子会社の業績が影響を受ける可能性があります。

④ 事故・災害に係るリスクについて
当社及び子会社の設備は、消防法、高圧ガス保安法、労働安全衛生法その他関連する法で定める基準に従って、受け入
れから出荷まで、原料、中間体ならびに製品等の取り扱いをしております。設備につきましては、消防法、高圧ガス保安法、労働安全衛生法その他関連する法で定める基準に従った定期的な点検を行っており、また、安全装置、消火設備等の充実に努め、事故・災害等に対する十分な対策を講じておりますが、大規模な自然災害や火災事故等が発生した場合、当社及び子会社の業績及び財政状況に影響を与える可能性があります。

⑤ 知的財産にかかるリスクについて
当社及び子会社が保有する技術については、特許権を取得することにより技術の保全を図っておりますが、特許権を取得したことにより他社から当社及び子会社の技術が解読される可能性があります。また、業界における技術の進歩は早い
ため、当社及び子会社の開発した技術が陳腐化する可能性があります。さらに、当社及び子会社の製品に使用されている技術の一部が、他社の知的財産権を侵害しているとされる可能性があります。これらの知的財産権について問題が発生した場合には、当社及び子会社の業績に影響を受ける可能性があります。

⑥ 研究開発投資について
当社及び子会社は、各種産業への中間原材料メーカーとして、顧客製品の品質の向上及び改善に寄与するため、当社及び子会社の基幹技術を更に発展させるべく研究開発に取り組んできました。特に電子材料分野の環境変化は著しく、変化する顧客ニーズ、業界技術の進歩に対応すべく継続的な研究開発を行う必要があります。当社及び子会社は、技術的な優位性確保のため、業績の変動に関係なく一定水準の研究開発投資を行うことを経営方針としており、業績変動の状況によっては研究開発投資の実施により業績を悪化する可能性があります。

⑦ 特定の取引先について
三菱レイヨン株式会社に対する売上高比率は、当連結会計年度 21.7％（前連結会計年度 20.8％）となりました。今後、予期せぬ事象により、三菱レイヨン株式会社との取引が行えなくなった場合には、業績に影響を受ける可能性があります。

⑧ 製品の品質について
当社及び子会社の製品品質は、原材料及び製品につきまして原材料メーカーや製品納入顧客との売買契約に基づき原材
料及び製品納入規格を決めております。また、当社製品の品質管理は、法的規制値及び製品規格を守るべく ISO9001 の品
質管理システムを基に万全を期して行っております。しかしながら、原材料・製造工程・品質管理等の原因により出荷不5大阪有機化学工業（株） （4187） 平成23年11月期 決算短信

能な製品や顧客からのクレームが発生した場合には、当社及び子会社の債権の貸倒リスク、棚卸資産の滅失及び賠償責任
により業績に影響を受ける可能性があります。

⑨ 在庫リスクについて
当社及び子会社では、顧客需要の変動に合わせて生産調整することで、余剰在庫の発生を抑制するよう対策を講じております。しかしながら、経済状況や当社及び子会社の製品の末端市場における急激な変化等により、需要が販売予想を大幅に下回り余剰在庫が滞留した場合には、当社及び子会社の業績に影響を与える可能性があります。

⑩ 為替変動リスクについて
当社及び子会社の取引には外貨によるものが含まれており、為替変動の影響を受ける可能性があります。為替変動のリ
スクを回避するために為替予約等の対策を実行し、リスクを最小限に抑えるよう努力をしておりますが、今後も為替相場の変動によって当社及び子会社の業績に影響を与える可能性があります。

⑪ 減損会計について
当社及び子会社は、固定資産の減損に係る会計基準を適用しております。この基準の適用に伴い、今後の土地等の時価や事業環境の大幅な変動によって、当社及び子会社の業績に影響を与える可能性があります。

6大阪有機化学工業（株） （4187） 平成23年11月期 決算短信

２．企業集団の状況
当社グループは、大阪有機化学工業株式会社（当社）と連結子会社である神港有機化学工業株式会社及び関連会社２社（持分法非適用）より構成され、有機化学工業薬品の製造販売を主な業務としております。当社グループの事業は、化成品事業、電子材料事業及び機能化学品事業の３分野の事業を展開しております。
各事業の内容及び当社と関係会社（連結子会社及び関連会社）の当該事業における位置付けを以下に記載いたします。

（１） 事業内容
事 業 の 内 容

事 業 区 分化成品事業

電子材料事業

機能化学品事業

塗料・粘接着剤・インキ向け等特殊アクリル酸エステル及びアクリル酸の製造販売。
エステル化技術、蒸留精製技術、重合防止技術を基に自動車・建築等の塗料、粘接着材、コーテ
ィング材やエレクトロ分野へのポリマー原料として、当社製品をマルチパーパス生産設備（注）で多品種少量生産対応により事業展開しております。
ディスプレイ・半導体を中心とした電子材料の製造販売。
エステル化技術、蒸留精製技術、ポリマー合成技術、精密合成技術を基に、アクリル酸エステル類の光硬化性（注）の特徴を活かしたアクリル酸エステル製品及びアクリル酸エステルから誘導化した機能性ポリマー（注）製品を電子材料原料として電子産業分野へ事業展開しております。
化粧品・医薬中間体向け原材料、有機ファインケミカル製品等の製造販売。
エステル化技術、蒸留精製技術、ポリマー合成技術、精密合成技術を基に、頭髪用機能性ポリマー製品、医薬品中間体製品及び各種中間体原料としての有機ファインケミカル製品（注）等を関
連産業分野へ事業展開しております。

（２） 事業における会社の位置付け
事 業 区 分主要製品

当該事業における会社の位置付け

アクリル酸エステル
メタクリル酸エステル
アクリル酸
化成品事業

電子材料事業

機能化学品事業

液晶ディスプレイパネル加工用フォ
トレジスト（注）材料
半導体用フォトレジスト原料（アクリル酸エステル）
その他電子材料向け機能性ポリマー
及びフォトレジスト
頭髪用化粧品材料
医薬品中間体
有機ファインケミカル製品
酢酸エステル

当社は、アクリル酸エステル、メタクリル酸エステル及びアクリル酸の製造販売をしております。
サンユーケミカル株式会社は、メタクリル酸エステルの製造販売をしております。なお、製品の全量を当社が仕入れております。
サンエステルコーポレーションは、アクリル酸エステルを販売しております。
当社は、液晶ディスプレイパネル加工用フォトレジスト
材料、半導体用フォトレジスト原料（アクリル酸エステル）及びその他電子材料向け機能性ポリマー及びフォトレジストの製造販売をしております。

当社は、頭髪用化粧品材料、医薬品中間体及び有機ファ
インケミカル製品（繊維用發材(注)等）の製造販売をしております。
神港有機化学工業株式会社は、酢酸エステルの製造販売をしております。

注：（用語説明）マルチパーパス生産設備 ：同一の生産設備で多種多様の製品を製造する設備の総称です。
光硬化性：光のなかでも主に紫外線を照射することにより、硬化する性質を表す用語です。この性質は、大気中への有機物質の放出が微量であるため、環境にやさしい特徴をもっています。
機能性ポリマー：従来のポリマーは金属やガラスに代わる成形材（容器）として用いられていましたが、紙おむつに代表される水を多量に吸収する性質や光を当てると硬化する性質などの機能を持ったポリマーの総称です。
有機ファインケミカル製品：用途に合わせた特殊仕様の化学製品の総称です。当社では、高い技術力と得意の少量多品種生産システ
ムを用いさまざまな市場のニーズに対応しています。
フォトレジスト：光や電子線等によって溶解性が変化する組成物で、LSIの回路形成や液晶テレビの製造に欠かせない材
料です。
繊維用發材
：繊維の表面に撥水性を付与する物質の名称です。繊維の防水加工に使われます。

7大阪有機化学工業（株） （4187） 平成23年11月期 決算短信

事業の系統図は次の通りであります。

(イ) 事業の内容
当連結会計年度において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
(ロ) 関係会社の状況
当連結会計年度において、重要な関係会社の異動はありません。

8大阪有機化学工業（株） （4187） 平成23年11月期 決算短信

３.経営方針(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、設立以来「従業員の愛情と和と勤勉を大切にし、常に新しい技術の研鑽に努めることにより社会と産業界の進歩、発展に貢献する」ことを基本理念として、優れた生産活動を通じて地域社会の秩序を守り、社会と産業界の進歩、発展に貢献することこそ、お客様、株主様、従業員に貢献することになる、ということを経営の基本方針としております。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、経営効率の維持向上を図り、事業規模と利益の持続的成長を目標としております。平成24年度の中期目標
は、３年後（平成26年11月期）の売上高263億円、経常利益22億円、ROA（総資産経常利益率）6.5％以上を目指しております。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、アクリル酸エステル製品の製造・販売を軸に事業展開をしてまいりました。具体的には、塗料・粘接着剤・印刷インキ・合成樹脂等の原料としてのアクリル酸エステル製品を安定収益基盤とする一方、このアクリル酸エステル製品を発展的に応用展開した液晶関連や半導体材料を中心とする電子材料分野を利益成長事業として強化しております。当社グ
ループは、これらの事業を基に、企業価値の向上ひいては株主の皆様の共同の利益の向上を実現するために中期事業計画を策
定いたしました。かかる中期事業計画においては、経営戦略として「選択と集中による持続的な成長力の構築」、「企業の社会的責任の実現と企業価値の向上」を二本柱に掲げ、当社グループは、この経営戦略に沿い以下のような研究開発・市場開発
及び生産体制の強化を行うことにより計画達成を目指すものであります。
① 持続的成長のための安定収益基盤事業（化成品事業）コア製品であるアクリル酸エステルの市場確保を行うとともに、用途開発と需要の拡大を目指し、生産設備の合理化と集約化によりコスト競争力を強化してまいります。
② 安定した高収益性の事業（電子材料事業）
現状製品の市場確保・拡大を行うとともに、フォトリソグラフィー技術を活かした高精細化加工技術への発展的貢献と次世代（表示）材料への応用展開を図ってまいります。
③ 発展に必要な技術基盤の拡充・次期成長分野の開拓を強化する事業（機能化学品事業）
機能性ポリマー化技術・精密有機合成技術及び精製技術の技術基盤を更に拡充し、次期成長分野の開拓を図ってまいります。
さらに、「企業の社会的責任の実現と企業価値の向上」を目指しております。その実現のために当社は、社外取締役を選任しているほか、内部統制システムや内部統制委員会でのコンプライアンス及びリスク管理の強化や安全・環境・品質を重視し、ISO-9001、ISO-14001、OHSASを推進するとともに、株主、顧客、取引先、従業員及び地域社会等のステークホルダーにとって魅力ある企業を目指すことで、長期的な観点に立ち財務体質と経営基盤の強化を図り、事業強化と適切な利益配分により企業価値の向上を目指してまいります。
(4) 会社の対処すべき課題
当社グループは、製品の徹底した品質管理と安全性の確保を第一に、販売の強化と生産コスト及び経費の削減を行い、高度な研究開発力を更に強化し新規製品開発に取り組んでいくとともに、今後も大阪工場の再整備計画を進め、全社での製品生産体制の合理化と業績の向上を目指し、一層の財務内容の健全化を進める所存であります。
部門別では、化成品事業におきましては、コア製品であるアクリル酸エステルの市場確保を行うとともに、用途開発と需要の拡大を目指し、生産設備の合理化と集約化によりコスト競争力を強化してまいります。電子材料事業におきましては、現状
製品の市場確保・拡大を行うとともに、フォトリソグラフィー技術を活かした高精細化加工技術への発展的貢献と次世代表示
材料への応用展開を図ってまいります。機能化学品事業におきましては、機能性ポリマー化技術・精密有機合成技術及び精製技術の技術基盤を更に拡充し、次期成長分野の開拓を図ってまいります。

9大阪有機化学工業（株） （4187） 平成23年11月期 決算短信

４．連結財務諸表（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成22年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金

790,411
1,821,858
810,825588,657
158,368
76,911△8,9295,044,585
5,850,546
574,186
1,853,290
812,880
633,916
148,096
80,363△8,293

14,733,767

14,989,573

10,705,381△6,094,570

10,909,773△6,496,626

4,610,811

4,413,146

22,418,336△19,746,697

22,639,346△20,425,774※２

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額

当連結会計年度(平成23年11月30日)

機械装置及び運搬具（純額）

4,377,094
6,118,568

2,671,639

2,213,572

土地
建設仮勘定
その他
減価償却累計額

2,096,113
16,3001,712,399△1,341,117

2,233,134
857,500
1,820,487△1,508,387

その他（純額）371,281

312,099

有形固定資産合計

9,766,146

10,029,452

14,887

145,418

無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
長期預金
保険積立金
繰延税金資産
その他
貸倒引当金

※１

3,363,252
500,000
265,420
118,633
150,408△3

投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

10

※１

3,130,284
700,000
258,977
125,404
97,121△0

4,397,712

4,311,786

14,178,745

14,486,657

28,912,512

29,476,230

大阪有機化学工業（株） （4187） 平成23年11月期 決算短信

(単位：千円)前連結会計年度(平成22年11月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債
未払金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他※２3,241,017
30,000874,004
160,000
1,024,524
617,390
26,757
41,340432,358

流動負債合計当連結会計年度(平成23年11月30日)

3,105,620
30,000818,983
160,000
1,001,990
184,422－
38,560430,289

6,447,392

5,769,864

460,000
1,431,650
8,857
153,510426,807
280,000
18,137300,000
1,131,000
6,845
41,166467,151
280,000
234,3822,778,962

2,460,545

負債合計

9,226,355

8,230,410

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

3,318,344
3,300,146
13,100,590△468,832

3,600,295
3,680,880
13,648,209△3,75819,250,249

20,925,626

277,859

134,349

277,859

134,349

158,048

185,844

純資産合計

19,686,157

21,245,820

負債純資産合計

28,912,512

29,476,230

固定負債
社債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
固定資産撤去損失引当金
その他
固定負債合計株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分11大阪有機化学工業（株） （4187） 平成23年11月期 決算短信

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成21年12月１日
至 平成22年11月30日)
売上高
売上原価

※６

22,022,379
17,117,224

当連結会計年度(自 平成22年12月１日
至 平成23年11月30日)※６22,655,649
17,678,463

売上総利益

4,905,154

4,977,185

販売費及び一般管理費
運搬費
貸倒引当金繰入額
役員報酬
給料及び手当賞与
役員賞与引当金繰入額
役員退職慰労金
役員退職慰労引当金繰入額
研究開発費
その他

361,234
460
179,971437,526
158,659
41,3402,670
48,2901,083,457
811,708

333,771－※１

販売費及び一般管理費合計
営業利益

※１

185,116
527,740
190,486
38,560145
81,8691,119,523
911,428

3,125,318

3,388,643

1,779,836

1,588,542

営業外収益
受取利息
受取配当金
保険解約返戻金
補助金収入
その他

16,60064,023
4,196
20,00023,68921,037
93,918－－24,912

営業外収益合計

128,508

139,867

44,762－
7,693
37,241
11,062

38,417
14,175
11,257－
9,062

100,759

72,912

1,807,585

1,655,497

営業外費用
支払利息
株式交付費
為替差損
シンジケートローン手数料
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
貸倒引当金戻入額
投資有価証券売却益
受取保険金
その他

※２

特別利益合計

12

437

※２

98
－

8,212
146,257
16,007
3,339

19,79550,42828

174,254

70,350大阪有機化学工業（株） （4187） 平成23年11月期 決算短信

(単位：千円)前連結会計年度(自 平成21年12月１日
至 平成22年11月30日)
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
減損損失
災害による損失
投資有価証券評価損
投資有価証券売却損
ゴルフ会員権評価損
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
その他

当連結会計年度(自 平成22年12月１日
至 平成23年11月30日)

※３
※４
※５

14
5,532
2,801
－

※４
※５
※７

－
14,35740,48782,552

3,385
13,0452,835－
250

110,727
8,568
200
61,929204

27,865

319,028

税金等調整前当期純利益

1,953,975

1,406,820

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

631,831
47,380480,094
87,788

法人税等合計679,212567,883－

838,936

特別損失合計少数株主損益調整前当期純利益
少数株主利益
当期純利益

13

6,564

29,984

1,268,198

808,952

大阪有機化学工業（株） （4187） 平成23年11月期 決算短信

連結包括利益計算書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成21年12月１日
至 平成22年11月30日)
少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金

当連結会計年度(自 平成22年12月１日
至 平成23年11月30日)－

838,936－－

その他の包括利益合計
包括利益

－

（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益

－
－

14

△144,249※２※１△144,249
694,687
665,441
29,245

大阪有機化学工業（株） （4187） 平成23年11月期 決算短信

（３）連結株主資本等変動計算書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成21年12月１日
至 平成22年11月30日)
株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
新株の発行
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
前期末残高
当期変動額
新株の発行
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の処分
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当当期純利益
自己株式の処分
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高

15

当連結会計年度(自 平成22年12月１日
至 平成23年11月30日)

3,318,344

3,318,344－

281,951－

281,951

3,318,344

3,600,295

3,295,397

3,300,146－
4,748

281,951
98,782

4,748

380,734

3,300,146

3,680,880

12,037,871

13,100,590△205,479
1,268,198△261,333
808,952

1,062,719

547,618

13,100,590

13,648,209△549,689△468,832

80,889△32

465,119△45

80,856

465,073△468,832△3,758

18,101,923

19,250,249－△205,479

563,902△261,333

1,268,198
85,638△32

808,952
563,902△45

1,148,325

1,675,377

19,250,249

20,925,626

大阪有機化学工業（株） （4187） 平成23年11月期 決算短信

(単位：千円)前連結会計年度(自 平成21年12月１日
至 平成22年11月30日)
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
その他の包括利益累計額合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
少数株主持分
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当当期純利益
自己株式の処分
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

16

当連結会計年度(自 平成22年12月１日
至 平成23年11月30日)

438,730

277,859△160,870△143,510△160,870△143,510

277,859

134,349

438,730

277,859△160,870△143,510△160,870△143,510

277,859

134,349

151,425

158,048

6,622

27,795

6,622

27,795

158,048

185,844

18,692,080

19,686,157－△205,479

563,902△261,333

1,268,198
85,638△32△154,248

808,952
563,902△45△115,714

994,077

1,559,663

19,686,157

21,245,820

大阪有機化学工業（株） （4187） 平成23年11月期 決算短信

（４）連結キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成21年12月１日
至 平成22年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
減損損失
投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）
受取保険金
補助金収入
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他

1,953,975
1,481,900△11,545
8,795
17,386△50,694

当連結会計年度(自 平成22年12月１日
至 平成23年11月30日)
1,406,820
1,426,035△638△26,757△112,344

41,340△80,623

40,343△2,780△114,955

44,762△8△422

38,417
72
△98

5,532
2,801
△133,211

14,35740,487△11,226

3,385△16,007△20,000－△85,957△273,443

110,727△50,428－

40,643
328,285

61,929278,215△78,746△135,397△226,763

小計

3,256,894

2,657,268

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
補助金の受取額保険金の受取額

70,726△43,174△79,136
20,00016,007106,029△38,087△909,950－
50,428

営業活動によるキャッシュ・フロー

3,241,318

1,865,68817大阪有機化学工業（株） （4187） 平成23年11月期 決算短信

(単位：千円)前連結会計年度(自 平成21年12月１日
至 平成22年11月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入有価証券の取得による支出有価証券の償還による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
投資有価証券の償還による収入
保険積立金の積立による支出
保険積立金の払戻による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
株式の発行による収入
リース債務の返済による支出
自己株式の処分による収入
自己株式の取得による支出
新株予約権の発行による収入
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額

当連結会計年度(自 平成22年12月１日
至 平成23年11月30日)△1,100,000△1,530,000

800,000△494,875

1,630,000△903,571

50,000△411,131

1,055,304△1,442,511

647△1,803△1,206,892

157△4,620△675,850

482,120－△24,194

78,376
573,776△18,663

14,687△22,052

22,799△14,180△1,913,495△1,228,982

7,500
1,050,000△689,004△160,000－△2,098－550,000△905,671△160,000
563,902△18,862

85,200△32

財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高

3,777△205,591－

563,902△45－△260,950△1,45089,751

330,82429△48

1,417,603

967,4812,293,444※

現金及び現金同等物の期末残高

18

3,711,047

3,711,047※

4,678,529

大阪有機化学工業（株） （4187） 平成23年11月期 決算短信

（５）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。

（６）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
前連結会計年度（自 平成21年12月１日
至 平成22年11月30日）
１ 連結の範囲に関する事項
連結子会社
１社 神港有機化学工業株式会社

当連結会計年度（自 平成22年12月１日
至 平成23年11月30日）
１ 連結の範囲に関する事項
同左

２ 持分法の適用に関する事項
２ 持分法の適用に関する事項
同左
関連会社２社（サンユーケミカル株式会社及びサンエス
テルコーポレーション）は、連結純損益及び連結利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であるため、持分法を適用しておりません。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は10月31日であります。連結財務諸連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております
表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用。なお、連結子会社の神港有機化学工業株式会社につきしておりますが、連結決算日との間に生じた重要な取引
ましては、決算日を10月31日から11月30日に変更しておについては、連結上必要な調整を行っております。
り、平成22年11月１日から平成23年11月30日までの13ヶ月間の財務諸表を使用して連結財務諸表を作成しております。
４ 会計処理基準に関する事項
４ 会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法(イ)有価証券(イ)有価証券
その他有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差同左
額は、全部純資産直入法により処理し、売却原
価は、移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
時価のないもの
移動平均法による原価法
同左(ロ)たな卸資産(ロ)たな卸資産
移動平均法による原価法（収益性の低下による同左
簿価切下げの方法）(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法(イ)有形固定資産（リース資産を除く）
定率法。但し、平成10年４月１日以降取得の建物(附属設備は除く)については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物

３～50年

機械装置及び運搬具

２～８年(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法(イ)有形固定資産（リース資産を除く）
同左(ロ)無形固定資産（リース資産を除く）
ソフトウェア（自社利用）定額法。なお、償却年数については、社内における利用可能期間（５年）によっております。

(ロ)無形固定資産（リース資産を除く）
ソフトウェア（自社利用）
同左(ハ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年11月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に(ハ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリー
ス資産
同左

19

大阪有機化学工業（株） （4187） 平成23年11月期 決算短信

前連結会計年度（自 平成21年12月１日
至 平成22年11月30日）

当連結会計年度（自 平成22年12月１日
至 平成23年11月30日）

係る方法に準じた会計処理によっております。

―――――――――(3) 重要な繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用として処理しております。

(3) 重要な引当金の計上基準(イ)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(4) 重要な引当金の計上基準(イ)貸倒引当金
同左―――――――――(ロ)賞与引当金
連結子会社の従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(ハ)役員賞与引当金
役員に対する賞与の支出に備えるため、支出見込額に基づき計上しております。

(ロ)役員賞与引当金(ニ)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均
残存勤務期間以内の一定の年数(15年)による定額法により、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

(ハ)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存
勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法
により費用処理しております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均
残存勤務期間以内の一定の年数(15年)による定額法により、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

同左―――――――――（会計方針の変更）
当連結会計年度から「退職給付に係る会計基準」の一部改正（その３）（企業会計基準第19号 平成20年７月31日）を適用しております。なお、この変更に伴う影響はありません。

（追加情報）（追加情報）
当社及び連結子会社は退職給付制度につきまして、平成
当社及び連結子会社は従来退職給付制度として、適格退22年12月1日より適格退職年金制度を廃止し、確定給付企
職年金制度及び退職一時金制度を採用しておりましたが、
業年金制度へ移行しました。この移行に伴う会計処理につ
平成22年12月１日より適格退職年金制度を廃止し、確定給
いては「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企付企業年金制度へ移行しました。この移行に伴う会計処理
業会計基準適用指針第1号 平成14年1月31日）を適用してについては「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」
おりますが、この適用に伴う影響は軽微であります。
（企業会計基準適用指針第１号 平成14年１月31日）を適用する予定です。
(ホ)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(ニ)役員退職慰労引当金
同左(ヘ)固定資産撤去損失引当金
生産設備等の撤去に伴う支出に備えるため、支出見込額を見積計上しております。

(ホ)固定資産撤去損失引当金
同左20

大阪有機化学工業（株） （4187） 平成23年11月期 決算短信

前連結会計年度（自 平成21年12月１日
至 平成22年11月30日）

当連結会計年度（自 平成22年12月１日
至 平成23年11月30日）(5) 重要なヘッジ会計の方法
同左(4) 重要なヘッジ会計の方法（イ）ヘッジ会計の方法
為替予約が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を行っております。
（ロ）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 為替予約
ヘッジ対象 外貨建金銭債権債務等（ハ）ヘッジ方針
外貨建取引の為替相場の変動リスクを回避する目的
で為替予約取引を行っております。
（ニ）ヘッジ有効性評価の方法
為替予約の締結時に、為替予約管理規程に従って、外貨建による同一金額で同一期日の為替予約をそれぞれ振当てているため、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されているので決算日における有効性の評価を省略しております。
―――――――――(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(5) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
同左

５ 連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
連結子会社の資産及び負債の評価については、全面時価評価法を採用しております。

―――――――――

６ 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

―――――――――

21

大阪有機化学工業（株） （4187） 平成23年11月期 決算短信

（７）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
会計方針の変更前連結会計年度（自 平成21年12月１日
至 平成22年11月30日）

当連結会計年度（自 平成22年12月１日
至 平成23年11月30日）――――――――――――（資産除去債務に関する会計基準等）
当連結会計年度より、「資産除去債務に関する会計基準」(
企業会計基準第18号 平成20年３月31日)及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第21号
平成20年３月31日)を適用しております。
これにより、当連結会計年度の営業利益及び経常利益はそれぞれ12,071千円減少しており、税金等調整前当期純利益は74,000千円減少しております。

表示方法の変更前連結会計年度（自 平成21年12月１日
至 平成22年11月30日）

当連結会計年度（自 平成22年12月１日
至 平成23年11月30日）――――――――――――（連結損益計算書関係）
当連結会計年度より、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成20年12月26日)に基づき、財務諸表等規則等の一部を改正する内閣府令(平成21年３月24日 内閣府令第５号)を適用し、「少数株主損益調整前当期純利益」の科目を表示しております。

前連結会計年度(自 平成21年12月１日
至 平成22年11月30日)

当連結会計年度(自 平成22年12月１日
至 平成23年11月30日)

追加情報―――――――――

当連結会計年度より、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 平成22年６月30日）を適用しております。ただし、「その他の包括利益累計額」及び「その他の包括利
益累計額合計」の前連結会計年度の金額は、「評価・換算差額等」及び「評価・換算差額等合計」の金額を記載しております。

（８）連結財務諸表に関する注記事項（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度（平成22年11月30日）※１ 関連会社株式（うち共同支配企業に対する投資の金額

当連結会計年度（平成23年11月30日）
25,032千円
13,500千円）※１ 関連会社株式（うち共同支配企業に対する投資の金額※２ 期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、連結子会社の決算日が金融機関の休日であったた
め、次の期末日満期手形が、当連結会計年度末残高から除かれております。
受取手形
12,970千円
支払手形
2,150千円

22―――――――――――――

25,032千円
13,500千円）

大阪有機化学工業（株） （4187） 平成23年11月期 決算短信

（連結損益計算書関係）
前連結会計年度（自 平成21年12月１日
至 平成22年11月30日）

当連結会計年度（自 平成22年12月１日
至 平成23年11月30日）※１ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
1,083,457千円※１ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
1,119,523千円※２ 固定資産売却益の主な内容は次のとおりであります。

※２ 固定資産売却益の主な内容は次のとおりであります。

機械装置及び運搬具

437千円

機械装置及び運搬具※３ 固定資産売却損の主な内容は次のとおりであります。
機械装置及び運搬具

98千円――――――――――――

14千円※４ 固定資産除却損の主な内容は次のとおりであります。

※４ 固定資産除却損の主な内容は次のとおりであります。

撤去費用

3,650千円

建物及び構築物

1,262千円

機械装置及び運搬具

1,185千円

機械装置及び運搬具

12,860千円※５ 減損損失※５ 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
を計上いたしました。
場所

用途

種類

金沢工場

製造設備

機械装置及び
運搬具

合計

減損損失
（千円）

場所

用途

2,801
2,801
金沢工場

（金沢工場）(1)資産のグルーピングの方法
事業用資産につきましては、管理会計上の区分を基礎としてグルーピングを行っております。ただし、製造設備のうち、将来の使用が見込まれない設備につきましては、独立したグルーピングを行い、個別の資産単位毎に把握しております。
(2)減損損失の認識に至った経緯
製造設備の一部につきまして、将来の使用が見込まれないため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しております。
(3)回収可能額の算定方法
製造設備につきましては、合理的な見積りを基礎として、正味売却価額により回収可能価額を測定しておりま
す。

23

全社

製造設備

ソフト
ウエア
合計

種類

減損損失
（千円）

建物及び構築物

6,054

機械装置及び
運搬具

6,008

有形固定資
産の「その
他」

58

リース資産及びリース資産減損勘定

28,36640,487(1)資産のグルーピングの方法
事業用資産につきましては、管理会計上の区分を基礎としてグルーピングを行っております。ただし、将来の使用が見込まれない資産につきましては、独立したグルーピングを行い、個別の資産単位毎に把握しております。
(2)減損損失の認識に至った経緯
事業用資産の一部につきまして、将来の使用が見込まれないため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しております。
(3)回収可能額の算定方法
事業用資産につきましては、合理的な見積りを基礎として、正味売却価額により回収可能価額を測定しております。

大阪有機化学工業（株） （4187） 平成23年11月期 決算短信

前連結会計年度（自 平成21年12月１日
至 平成22年11月30日）

当連結会計年度（自 平成22年12月１日
至 平成23年11月30日）※６ 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下によ ※６ 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額る簿価切下額期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後（洗替）期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後（洗替）の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まの金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含ま
れている。
れている。
前期たな卸評価損△59,099千円

前期たな卸評価損△99,327千円

当期たな卸評価損99,327千円

当期たな卸評価損65,263千円

売上原価

40,227千円

売上原価――――――――――――△34,064千円※７ 災害による損失の内訳
東日本大震災による影響により価値を失った棚卸資産について損失を計上しております。

（連結包括利益計算書関係）
当連結会計年度（自 平成22年12月１日 至 平成23年11月30日）※１．当連結会計年度の直前連結会計年度における包括利益
親会社株主に係る包括利益

1,107,328千円

少数株主に係る包括利益

6,622千円

計

1,113,950千円※２．当連結会計年度の直前連結会計年度におけるその他の包括利益
その他有価証券評価差額金△160,812千円

計△160,812千円

24大阪有機化学工業（株） （4187） 平成23年11月期 決算短信

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自 平成 21 年 12 月１日

至 平成 22 年 11 月 30 日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計
年度末株式数

当連結会計年度
増加株式数

当連結会計
年度末株式数

当連結会計年度
減少株式数

摘要

発行済株式
普通株式

21,787,038株－－

21,787,038株

合計

21,787,038株－－

21,787,038株

普通株式

1,359,119株

60株

200,000株

1,159,179株

合計

1,359,119株

60株

200,000株

1,159,179株

自己株式（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取による増加
減少数の内訳は、次の通りであります。
新株予約権の行使に伴う自己株式の処分

普通株式

60株

普通株式

200,000株

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
区 分

提出会社

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の数(株)新株予約権の
目的となる
前連結
当連結
増加
減少
株式の種類 会計年度末
会計年度末

当連結会計
年度末残高
(千円)

第１回新株予約権

普通株式－

1,067,200

1,067,200－－

第２回新株予約権

普通株式－

1,067,200

1,067,200－－－

2,134,400

2,134,400

－

－

合計

（注）１ 目的となる株式の数は、権利行使可能数を記載しております。
２ 目的となる株式の数の変動事由の概要
第１回及び第２回新株予約権の増加は、発行によるものであります。
第１回新株予約権の減少は、権利行使及び消却によるものであります。
第２回新株予約権の減少は、消却によるものであります。
３．配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

平成22年２月19日
定時株主総会

普通株式

81,711千円

平成22年６月30日
取締役会

普通株式

123,767千円

１株当たり
配当額

配当金の総額

基準日

効力発生日

4円

平成21年11月30日

平成22年２月22日

6円

平成22年５月31日

平成22年８月23日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度後となるもの
決議

株式の種類

配当金の総額

配当の原資

１株当たり
配当額

基準日

効力発生日

平成23年２月18日
定時株主総会

普通株式123,767千円

利益剰余金

6円

平成22年11月30日

平成23年２月21日

25

大阪有機化学工業（株） （4187） 平成23年11月期 決算短信

当連結会計年度（自 平成 22 年 12 月１日

至 平成 23 年 11 月 30 日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計
年度末株式数

当連結会計年度
増加株式数

当連結会計年度
減少株式数

当連結会計年度末
株式数

普通株式

21,787,038株

1,150,000株－

22,937,038株

合計

21,787,038株

1,150,000株－

22,937,038株

普通株式

1,159,179株

104株

1,150,000株

9,283株

合計

1,159,179株

104株

1,150,000株

9,283株

(株
)

(株
)

(株
)

摘要

(株
)

発行済株式

自己株式

（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次の通りであります。
公募による新株式の発行による発行済株式の増加
第三者割当増資による新株式の発行による発行済株式の増加
単元未満株式の買取による自己株式の増加
減少数の内訳は、次の通りであります。
公募による新株式の発行に伴う自己株式の処分による自己株式の減少

普通株式
普通株式
普通株式

850,000株
300,000株
104株

普通株式

1,150,000株

２．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

３．配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

平成23年２月18日
定時株主総会

普通株式123,767千円

平成23年７月８日
取締役会

普通株式

137,566千円

１株当たり
配当額

配当金の総額

基準日

効力発生日

6円

平成22年11月30日

平成23年２月21日

6円

平成23年５月31日

平成23年８月22日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度後となるもの
決議
平成24年２月24日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額

配当の原資

１株当たり
配当額

基準日

効力発生日

普通株式

183,422千円

利益剰余金

8円

平成23年11月30日

平成24年２月27日(注)１株当たり配当額には東京証券取引所市場第一部指定記念配当２円を含んでおります。

26

大阪有機化学工業（株） （4187） 平成23年11月期 決算短信

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当連結会計年度
平成22年12月１日
平成23年11月30日)

前連結会計年度(自 平成21年12月１日
至 平成22年11月30日)(自至※現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

現金及び預金勘定※現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（千円）
4,377,094

現金及び預金勘定（千円）
5,044,585

預入期間が３ヶ月を超える定期預金△666,046

預入期間が３ヶ月を超える定期預金△366,056

現金及び現金同等物

3,711,047

現金及び現金同等物

4,678,52927

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（セグメント情報）

１ 事業の種類別セグメント情報
前連結会計年度（自 平成 21 年 12 月１日 至 平成 22 年 11 月 30 日）
当社及び連結子会社は、有機化学工業製品の製造・販売を主業とする単一事業につき、開示基準に該当するセグメントがありません。このため、事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。

２ 所在地別セグメント情報
前連結会計年度（自 平成 21 年 12 月１日 至 平成 22 年 11 月 30 日）
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。このため、所在地別セグ
メント情報の記載を省略しております。

３ 海外売上高
前連結会計年度（自 平成 21 年 12 月１日 至 平成 22 年 11 月 30 日）
アジア・豪州

米州

欧州

計

Ⅰ 海外売上高（千円）

1,877,907

496,929

141,1022,515,940

Ⅱ 連結売上高（千円）

－

－

－

22,022,379

Ⅲ 連結売上高に占める海外売上高の割合（％）

8.5

2.3

0.6

11.4

（注）１ 国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２ 各区分に属する主な国又は地域(1) アジア豪州・・・中国、韓国、台湾、タイ、インドネシア、シンガポール等(2) 米州・・・アメリカ等(3) 欧州・・・ドイツ、フランス、スペイン、オランダ、スイス、イギリス等
３ 海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。

28

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【セグメント情報】（追加情報）
当連結会計年度より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号

平成21年３月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号

平成20年３月21日）を適用しております。

１

報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社及び子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、アクリル酸エステル製品を軸に事業展開をしてまいりました。従いまして、報告セグメントの決定にあたっては、アクリル酸エステルを発展的に応用した製品群のうち、製品の種類及び販売市場等の類似性を考慮し、「化成品事業」「電子材料事業」「機能化学品事業」の３区分を設定いたしました。
セグメントごとの主な事業内容は次のとおりであります。
セグメント名称

２

主な事業内容化成品事業

塗料・粘接着剤・インキ向け特殊アクリル酸エステル等及びアクリル酸

電子材料事業

ディスプレイ・半導体関連を中心とした電子材料

機能化学品事業

化粧品・医薬中間体向け原材料、その他

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢
価格に基づいております29

大阪有機化学工業（株） （4187） 平成23年11月期 決算短信

３

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自平成21年12月１日

至

平成22年11月30日）（単位：千円）
報告セグメント

化成品事業

電子材料事業 機能化学品事業

計

連結財務諸表
計上額
(注)２

調整額
(注)１

売上高
外部顧客への売上高

10,953,121

5,013,496

6,055,760

22,022,379－

22,022,379－－

30,48230,482△30,482－

計

10,953,121

5,013,496

6,086,243

22,052,861△30,482

22,022,379

セグメント利益

708,588863,355

214,496

1,786,440△6,604

1,779,836

セグメント資産6,107,539

4,407,155

3,127,208

13,641,903

15,270,608

28,912,512

582,764

508,135

391,000

1,481,900－

1,481,900

セグメント間の内部売上高又は振替高その他の項目
減価償却費

有形固定資産及び206,872
113,485
88,746409,104
299,235
708,339
無形固定資産の増加額(注) １ 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額は、セグメント間取引による債権の相殺消去11,817千円、各報告セグメン
トに配分していない全社資産15,298,666千円及び棚卸資産の調整額16,240千円が含まれております。
全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金や投資有価証券であります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

30

大阪有機化学工業（株） （4187） 平成23年11月期 決算短信

当連結会計年度（自 平成22年12月１日 至 平成23年11月30日）（単位：千円）
報告セグメント
化成品事業

電子材料事業 機能化学品事業

計

連結財務諸表
計上額
(注)２

調整額
(注)１

売上高
外部顧客への売上高

11,394,581

5,542,989

5,718,078

22,655,649－

22,655,649－－

46,68046,680△46,680－

計

11,394,581

5,542,989

5,764,759

22,702,329△46,680

22,655,649

セグメント利益

427,453876,586

292,984

1,597,024△8,482

1,588,542

セグメント資産6,560,597

4,588,090

2,465,484

13,614,173

15,862,057

29,476,230

560,788528,666

336,580

1,426,035－

1,426,035

セグメント間の内部売上高又は振替高その他の項目
減価償却費

有形固定資産及び59,286
144,987
150,120354,394
646,019
1,000,414
無形固定資産の増加額(注) １ 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額は、セグメント間取引による債権の相殺消去18,057千円、各報告セグメン
トに配分していない全社資産15,914,156千円及び棚卸資産の調整額24,722千円が含まれております。
全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金や投資有価証券であります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

31

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（１株当たり情報）
前連結会計年度（自 平成21年12月１日
至 平成22年11月30日）

当連結会計年度（自 平成22年12月１日
至 平成23年11月30日）

１株当たり純資産額

946.69円

１株当たり純資産額

918.54円

１株当たり当期純利益

61.73円

１株当たり当期純利益

36.16円

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
在株式が存在しないため記載しておりません。

(注)１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 平成21年12月１日
至 平成22年11月30日）

当連結会計年度（自 平成22年12月１日
至 平成23年11月30日）

連結貸借対照表の純資産の部の合計額（千円）

19,686,157

21,245,820

普通株式に係る純資産額（千円）

19,528,109

21,059,976

158,048

185,844

普通株式の発行済株式数（株）

21,787,038

22,937,038

普通株式の自己株式数（株）

1,159,179

9,283

１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数（株）

20,627,859

22,927,755

前連結会計年度(自 平成21年12月１日
至 平成22年11月30日)

当連結会計年度(自 平成22年12月１日
至 平成23年11月30日)

差額の主な内訳
少数株主持分（千円）(注)２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

連結損益計算書上の当期純利益（千円）

1,268,198

808,952

普通株式に係る当期純利益（千円）

1,268,198

808,952

普通株式の期中平均株式数（株）

20,542,848

22,373,962（重要な後発事象）
該当事項はありません。

32

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５．個別財務諸表（１）貸借対照表(単位：千円)前事業年度(平成22年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
有価証券
製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
短期貸付金
繰延税金資産その他
貸倒引当金

4,286,234
639,092
4,695,363
790,411
1,649,714
792,080
522,957※１
403,891

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額

当事業年度(平成23年11月30日)

158,489
71,725△5,7504,893,682
490,158
4,837,420
574,186
1,665,555
793,617561,278
2,463
148,096
73,418△5,342

14,004,211

14,034,532

6,761,299△3,097,379

6,851,528△3,358,528

建物（純額）

3,663,919

3,493,000

構築物
減価償却累計額

2,357,436△1,752,831

2,464,414△1,843,579

構築物（純額）604,604

620,835

機械及び装置
減価償却累計額

20,002,589△17,789,954

20,160,401△18,352,233

2,212,635

1,808,168

92,855△55,406

95,270△77,797

37,44817,473

1,588,379△1,243,169

1,630,777△1,396,051

機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
リース資産
無形固定資産合計

33345,210

234,725

1,978,030
16,992△2,295

2,115,051
70,789△6,668

14,69664,121

16,300857,500

8,872,845

9,210,875

6,264
8,622

7,186
138,231

14,887

145,418

大阪有機化学工業（株） （4187） 平成23年11月期 決算短信

(単位：千円)前事業年度(平成22年11月30日)
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
長期預金
従業員に対する長期貸付金
長期前払費用
保険積立金
繰延税金資産
その他
貸倒引当金

当事業年度
(平成23年11月30日)

3,302,437
233,782
500,000
3,115
86,494
237,816
118,633
51,042△3

投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
預り金
役員賞与引当金
その他※１

流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
固定資産撤去損失引当金
資産除去債務その他
固定負債合計負債合計

34

3,080,810
233,782
700,000
402
33,801
254,489
125,404
54,774△0

4,533,318

4,483,464

13,421,051

13,839,758

27,425,262

27,874,291

2,775,459※１

2,885,759

30,000744,000
100,000
5,182
983,259
113,987
617,000
147,673
36,340128,239

30,000744,000
100,000
43,661
962,382
141,458
184,000
154,418
33,56052,7755,681,141

5,332,015

250,000
1,380,000
18,137143,257
377,446
280,000－－

150,000
636,000
153,190
41,166451,927
280,000
70,674
9,502

2,448,840

1,792,459

8,129,981

7,124,475

大阪有機化学工業（株） （4187） 平成23年11月期 決算短信

(単位：千円)前事業年度(平成22年11月30日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計

当事業年度(平成23年11月30日)

3,318,344

3,600,295

3,195,517
104,628

3,477,468
203,4113,300,146

3,680,880

利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金505,995

505,995

7,610,000
4,760,846

7,610,000
5,229,071

利益剰余金合計

12,876,842

13,345,067

自己株式△468,832△3,758

株主資本合計19,026,500

20,622,485

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

268,779

127,331

評価・換算差額等合計

268,779

127,331

純資産合計

19,295,280

20,749,816

負債純資産合計

27,425,262

27,874,291

35

大阪有機化学工業（株） （4187） 平成23年11月期 決算短信

（２）損益計算書(単位：千円)
前事業年度(自 平成21年12月１日
至 平成22年11月30日)

当事業年度(自 平成22年12月１日
至 平成23年11月30日)

売上高
製品売上高

18,580,299

19,076,322

売上高合計

18,580,299

19,076,322

1,335,802
14,225,302

1,649,714
14,494,097

15,561,104

16,143,812

売上原価
製品期首たな卸高
当期製品製造原価
合計
製品期末たな卸高1,649,714

1,686,475

製品売上原価13,911,389

14,457,337※８

売上原価合計13,911,389※８

14,457,337

売上総利益

4,668,909

4,618,984

販売費及び一般管理費
運搬費
役員報酬
給料及び手当賞与
役員賞与引当金繰入額
退職給付費用
役員退職慰労金
役員退職慰労引当金繰入額
法定福利費
賃借料
支払手数料
減価償却費
研究開発費
その他

313,676
135,662
413,620
150,967
36,34045,7172,670
38,82485,530164,614
190,820
11,951
1,058,101
273,920

279,044
143,458
503,905
179,185
33,56048,644－※１, ※２

販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
有価証券利息
受取配当金
補助金収入
雑収入

2,922,418

3,158,859

1,746,491

1,460,125

※６

※６

8,145
13,711
63,53320,00021,014

営業外収益合計

126,40536※１, ※２

74,480100,537
145,156
222,010
19,675
1,078,946
330,253

※６

※６

2,879
18,26097,142－
17,158135,440

大阪有機化学工業（株） （4187） 平成23年11月期 決算短信

(単位：千円)
前事業年度(自 平成21年12月１日
至 平成22年11月30日)
営業外費用
支払利息
社債利息
株式交付費
為替差損
シンジケートローン手数料
雑損失

当事業年度
(自 平成22年12月１日
至 平成23年11月30日)

33,074
4,370
－
7,693
37,241
8,702

25,0703,299
14,175
11,257－
5,634

91,08259,437

1,781,813

1,536,128

営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
貸倒引当金戻入額
投資有価証券売却益
受取保険金
その他

※３

特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
減損損失
災害による損失
投資有価証券評価損
投資有価証券売却損
ゴルフ会員権評価損
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
その他

※３

437

16,48150,42828

174,254

67,036

※４
※５
※７

98
－

8,212
146,257
16,007
3,339

14
5,082
2,801
－

※５
※７
※９

－
1,412
40,48782,552

3,385
13,0452,835－
250

110,727
8,568
200
61,929204

特別損失合計27,415306,082

税引前当期純利益

1,928,653

1,297,082

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

631,404
47,380479,61387,910

法人税等合計678,784

567,523

当期純利益

1,249,868

729,55837

大阪有機化学工業（株） （4187） 平成23年11月期 決算短信

（３）株主資本等変動計算書(単位：千円)
前事業年度(自 平成21年12月１日
至 平成22年11月30日)
株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
新株の発行

当事業年度
(自 平成22年12月１日
至 平成23年11月30日)

3,318,344

3,318,344－

281,951－

281,951

当期末残高

3,318,344

3,600,295

資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当期変動額
新株の発行

3,195,517

3,195,517－

281,951－

281,951

3,195,517

3,477,468

99,879104,628

4,748

98,782

当期変動額合計

当期変動額合計
当期末残高
その他資本剰余金
前期末残高
当期変動額
自己株式の処分
当期変動額合計

4,748

98,782

104,628

203,411

3,295,397

3,300,146－
4,748

281,951
98,782

4,748

380,734

当期末残高

3,300,146

3,680,880

利益剰余金
利益準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

505,995

505,995

－

－

当期末残高

505,995

505,995

その他利益剰余金
別途積立金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

7,610,000

7,610,000

－

－

当期末残高

7,610,000

7,610,000

当期末残高
資本剰余金合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
自己株式の処分
当期変動額合計38

大阪有機化学工業（株） （4187） 平成23年11月期 決算短信

(単位：千円)
前事業年度(自 平成21年12月１日
至 平成22年11月30日)
繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の処分
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当当期純利益
自己株式の処分
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高

39

当事業年度
(自 平成22年12月１日
至 平成23年11月30日)

3,716,457

4,760,846△205,479
1,249,868△261,333
729,558

1,044,389

468,224

4,760,846

5,229,071

11,832,453

12,876,842△205,479
1,249,868△261,333
729,558

1,044,389

468,224

12,876,842

13,345,067△549,689△468,832

80,889△32

465,119△45

80,856

465,073△468,832△3,75817,896,505

19,026,500－△205,479

563,902△261,333

1,249,868
85,638△32

729,558
563,902△45

1,129,995

1,595,984

19,026,500

20,622,485

大阪有機化学工業（株） （4187） 平成23年11月期 決算短信

(単位：千円)
前事業年度(自 平成21年12月１日
至 平成22年11月30日)
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当当期純利益
自己株式の処分
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

40

当事業年度
(自 平成22年12月１日
至 平成23年11月30日)

429,812

268,779△161,032△141,448△161,032△141,448

268,779

127,331429,812

268,779△161,032△141,448△161,032△141,448

268,779

127,331

18,326,317

19,295,280－△205,479

563,902△261,333

1,249,868
85,638△32△161,032

729,558
563,902△45△141,448

968,962

1,454,535

19,295,280

20,749,816

大阪有機化学工業（株） （4187） 平成23年11月期 決算短信

（４）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。

（５）重要な会計方針
項目

前事業年度
（自 平成21年12月１日
至 平成22年11月30日）

当事業年度（自 平成22年12月１日
至 平成23年11月30日）

子会社株式及び関連会社株式
１ 有価証券の評価基準及び 子会社株式及び関連会社株式
同左
評価方法
移動平均法による原価法
その他有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
時価のあるもの
同左
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
時価のないもの
移動平均法による原価法
同左
２ たな卸資産の評価基準及 製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品
製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品
び評価方法
移動平均法による原価法（収益性の低下に同左よる簿価切下げの方法）
３ 固定資産の減価償却の方 有形固定資産（リース資産を除く）
有形固定資産（リース資産を除く）
法
定率法。但し、平成10年４月１日以降取得
同左の建物(附属設備は除く)については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであり
ます。
建物

６～50年

構築物

３～50年

機械装置

８年

車輌運搬具

２～６年

工具器具備品

３～15年

無形固定資産（リース資産を除く）
無形固定資産（リース資産を除く）
ソフトウェア（自社利用）
ソフトウェア（自社利用）定額法。なお、償却年数については、社内同左における利用可能期間（５年）によってお
ります。
リース資産
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リー
ス取引のうち、リース取引開始日が平成20
年11月30日以前のリース取引については、
通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
長期前払費用定額法
４ 繰延資産の処理方法

同左

長期前払費用同左―――――――――

41

株式交付費
支出時に全額費用として処理しております。

大阪有機化学工業（株） （4187） 平成23年11月期 決算短信項目
５ 引当金の計上基準

前事業年度（自 平成21年12月１日
至 平成22年11月30日）

当事業年度（自 平成22年12月１日
至 平成23年11月30日）

貸倒引当金
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

同左

役員賞与引当金
役員賞与引当金
役員に対する賞与の支出に備えるため、支同左出見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金
退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末に従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額
おける退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
に基づき計上しております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員
過去勤務債務は、その発生時の従業員の平の平均残存勤務期間以内の一定の年数(15均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）年)による定額法により、それぞれ発生の翌による定額法により費用処理しておりま
期から費用処理することとしております。
す。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(15年)による定額法により、それぞれ発生の翌期から費用処理することとしております。
（会計方針の変更）
当事業年度から「退職給付に係る会計基準」の一部改正（その３）（企業会計基準
第19号 平成20年７月31日）を適用しております。なお、この変更に伴う影響はありません。

―――――――――（追加情報）（追加情報）
当社は退職給付制度につきまして、平成22
当社は従来退職給付制度として、適格退職
年12月1日より適格退職年金制度を廃止し、年金制度及び退職一時金制度を採用してお確定給付企業年金制度へ移行しました。こりましたが、平成22年12月１日より適格退の移行に伴う会計処理については「退職給職年金制度を廃止し、確定給付企業年金制付制度間の移行等に関する会計処理」（企度へ移行しました。この移行に伴う会計処
業会計基準適用指針第1号 平成14年1月31
理については「退職給付制度間の移行等に日）を適用しておりますが、この適用に伴関する会計処理」（企業会計基準適用指針
う影響は軽微であります。
第１号 平成14年１月31日）を適用する予定です。
役員退職慰労引当金
役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内同左規に基づく期末要支給額を計上しております。
固定資産撤去損失引当金
固定資産撤去損失引当金
生産設備等の撤去に伴う支出に備えるため
同左、支出見込額を見積計上しております。
６ ヘッジ会計の方法

ヘッジ会計の方法
為替予約が付されている外貨建金銭債権債
務等については、振当処理を行っております。
ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 為替予約
ヘッジ対象 外貨建金銭債権債務等
ヘッジ方針
外貨建取引の為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行っております42

同左前事業年度（自 平成21年12月１日
至 平成22年11月30日）

項目

当事業年度
（自 平成22年12月１日
至 平成23年11月30日）。
ヘッジ有効性評価の方法
為替予約の締結時に、為替予約管理規程に従って、外貨建による同一金額で同一期日の為替予約をそれぞれ振当てているため、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されているので決算日における有効性の評価を省略しております。
７ その他財務諸表作成のた 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理
めの重要な事項
消費税等の会計処理は、税抜方式によって
同左
おります。

(6) 重要な会計方針の変更
当事業年度(自 平成22年12月１日
至 平成23年11月30日)

前事業年度(自 平成21年12月１日
至 平成22年11月30日)―――――――――（資産除去債務に関する会計基準等）
当事業年度より、「資産除去債務に関する会計基準」(企業会
計基準第18号 平成20年３月31日)及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第21号 平成20年
３月31日)を適用しております。
これにより、当事業年度の営業利益及び経常利益はそれぞれ10,341千円減少しており、税引前当期純利益は72,270千円減少しております。

（７）個別財務諸表に関する注記事項（貸借対照表関係）
前事業年度（平成22年11月30日）

当事業年度（平成23年11月30日）※１ 関係会社に係る注記※１ 関係会社に係る注記
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会
社に対するものは次のとおりであります。
社に対するものは次のとおりであります。
短期貸付金400,000千円
買掛金
463,738千円
買掛金
428,467千円
２ 偶発債務下記の関係会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
神港有機化学工業株式会社
520,000千円――――――――――

43

（損益計算書関係）
前事業年度（自 平成21年12月１日
至 平成22年11月30日）

当事業年度（自 平成22年12月１日
至 平成23年11月30日）※１ 研究開発費の主な内訳は次のとおりであります。
給料手当及び賞与
491,650千円
法定福利費
64,995千円
減価償却費
224,911千円※２ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
1,058,101千円※１ 研究開発費の主な内訳は次のとおりであります。
給料手当及び賞与527,234千円
法定福利費
78,926千円
減価償却費
238,485千円※２ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
1,078,946千円※３ 固定資産売却益の主な内容は次のとおりであります。
車両運搬具
437千円

※３ 固定資産売却益の主な内容は次のとおりであります。
車両運搬具
98千円

※４ 固定資産売却損の主な内容は次のとおりであります。
車両運搬具
14千円

――――――――――――※５ 固定資産除却損の主な内容は次のとおりであります。
撤去費用
3,650千円
機械及び装置735千円※６ 各科目に含まれる関係会社に対するものは次のとおりであります。

※５ 固定資産除却損の主な内容は次のとおりであります。
機械及び装置960千円
工具、器具及び備品
218千円

受取利息

※６ 各科目に含まれる関係会社に対するものは次のとおりであります。

5,279千円

受取利息

115千円

受取配当金
5,500千円
受取配当金
20,336千円※７ 減損損失※７ 減損損失
当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上い当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
たしました。
場所

用途

種類

金沢工場

製造設備

機械及び
装置

合計

減損損失
（千円）

場所

用途

2,801
金沢工場

2,801

（金沢工場）(1)資産のグルーピングの方法
事業用資産につきましては、管理会計上の区分を基礎としてグルーピングを行っております。ただし、製造設備のう
ち、将来の使用が見込まれない設備につきましては、独立したグルーピングを行い、個別の資産単位毎に把握しております。
(2)減損損失の認識に至った経緯
製造設備の一部につきまして、将来の使用が見込まれないため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しております。
(3)回収可能額の算定方法
製造設備につきましては、合理的な見積りを基礎として、正味売却価額により回収可能価額を測定しておりま
す。

44

全社

製造設備

ソフト
ウエア
合計

種類

減損損失
（千円）

建物

6,054

機械及び装置6,008

工具、器具及び備品

58

リース資産及びリース資産減損
勘定

28,36640,487(1)資産のグルーピングの方法
事業用資産につきましては、管理会計上の区分を基礎としてグルーピングを行っております。ただし、将来の使用が見込まれない資産につきましては、独立したグルーピングを行い、個別の資産単位毎に把握しております。
(2)減損損失の認識に至った経緯
事業用資産の一部につきまして、将来の使用が見込まれないため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しております。
(3)回収可能額の算定方法
事業用資産につきましては、合理的な見積りを基礎として、正味売却価額により回収可能価額を測定しております。

前事業年度（自 平成21年12月１日
至 平成22年11月30日）

当事業年度（自 平成22年12月１日
至 平成23年11月30日）※８ 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下によ ※８ 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額る簿価切下額期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後（洗替）期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後（洗替）の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まの金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含ま
れている。
れている。
前期たな卸評価損△58,462千円

前期たな卸評価損△98,392千円

当期たな卸評価損

98,392千円

当期たな卸評価損

65,020千円

売上原価

39,930千円

売上原価――――――――――――△33,372千円※９ 災害による損失の内訳
東日本大震災による影響により価値を失った棚卸資産について損失を計上しております。

45

（１株当たり情報）
前事業年度（自 平成21年12月１日
至 平成22年11月30日）

当事業年度（自 平成22年12月１日
至 平成23年11月30日）

１株当たり純資産額

935.40円

１株当たり純資産額

905.01円

１株当たり当期純利益60.84円

１株当たり当期純利益

32.61円

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
在株式が存在しないため記載しておりません。

(注)１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度（自 平成21年12月１日
至 平成22年11月30日）

当事業年度（自 平成22年12月１日
至 平成23年11月30日）

貸借対照表の純資産の部の合計額（千円）

19,295,280

20,749,816

普通株式に係る純資産額（千円）

19,295,280

20,749,816

普通株式の発行済株式数（株）

21,787,038

22,937,038

普通株式の自己株式数（株）

1,159,179

9,283

１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数（株）

20,627,859

22,927,755

前事業年度（自 平成21年12月１日
至 平成22年11月30日）

当事業年度（自 平成22年12月１日
至 平成23年11月30日）

1,249,868

729,558(注)２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

損益計算書上の当期純利益（千円）
普通株式に係る当期純利益（千円）

1,249,868

729,558

普通株式の期中平均株式数（株）

20,542,848

22,373,962（重要な後発事象）
該当事項はありません。

46

６．その他(1) 役員の異動①代表者の異動該当する事項はありません。

②その他役員の異動（取締役の異動）（平成24年２月24日付）
新役名及び役職
常務取締役

社長室

経営企画担当

旧役名及び役職
常務取締役

社長室

氏名

経営企画担当営業技術統括

営業開発技術統括

取締役

営業本部長

取締役

営業開発本部長

取締役

管理本部長

取締役

管理本部長

兼

情報企画部長

上林

泰二

松永

光正

永松

茂治

（新任の取締役候補）（平成24年２月24日付）
新役名及び役職
常務取締役

生産本部長

旧役名及び役職
理事

生産本部

副本部長

氏名
真銅

孝明

以上

47