アジア森林パートナーシップ対話集会
2010（AFP9）の概要
コペンハーゲンを越えて―アジア太平洋からみた森林ガバナンスの課題
安井

めて熱い注目と機会がアジア太平洋の森林に注がれはじめにている中で，こうした様々な制度や取り組みを組みAFP は，各国政府，市民社会，企業間のトナーシップ

静パーを促進し，アジア太平洋地域の持続合わせ，相乗効果を最大限に引き出すために私達は，直面する課題に取り組んでいく必要がある。

可能な森林管理を達成すること，それによって森林2010 年 8 月 4 日〜8 月 6 日，インドネシア共和国からの生態系サービスを保全し，私たち人間のよりバリ州にて，日本，インドネシア両政府，CIFOR

よい暮らしに貢献することを目的に，政策立案者だの主催，FLEGT アジア，USAID，TNC（ザ・ネ

けでなく，NGO や市民活動家，研究者など，アジイチャー・コンサーバンシー）の協力で開催された

ア太平洋地域の森林に関与する多種多様な利害関係

第 9 回会合（AFP9）対話集会では，主に REDD＋者が参加できる取り組みである。それぞれの分野，とガバナンスを中心に，東南アジアの森林への機会現場で得た情報や課題を共有し，誰もが自由に議論と森林保全イニシアチブの相乗効果の可能性がテーができる対話集会を提供している。2010 年 8 月現マとなった。

在，日本を含む 20 カ国・地域，8 国際機関，17 の

本稿では，「パートナーフォーラム」と「AFP 対

NGO や研究機関が AFP パートナーとして正式に話集会」において，筆者が関心を持った報告や議論

参 画 し て お り， 自 発 的 な パ ー ト ナ ー の 代 表 とについて報告する。AFP のウェブサイトに発表資CIFOR 内にある事務局が構成する運営委員会で活料や要約などが公開されているので，適宜併せて確動を進めている。

認していただきたい。ちなみに，AFP のこれまで2009 年 5 月，気候と森林に関するオスロ会議での経緯や会合の記録は AFP 公式サイトの他，前回合意された「REDD＋パートナーシップ」の他，国の AFP8 に参加された藤間氏の概要報告 1）に詳しく

際連合主導による UN‑REDD や，世界銀行によるまとめられているので，そちらも参照されたい。

森林カーボンパートナーシップ基金（FCPF）や森林投資プログラム（FIP）など数々の資金的イニシパートナーフォーラム

アチブが生まれ，同時に持続可能な森林管理，世界パートナーフォーラムは AFP 副議長である林野銀行の FLEG（森林法の施行及びガバナンス），EU庁の渡辺氏の挨拶で開会した。まずインドネシア森の FLEGT（森林法の施行，ガバナンス及び貿易），林省代表 Pernama 氏は声明の中で，前年に続き，アメリカの改正レイシー法など違法伐採やその取引再びバリで会合を開催できたこと，複数の利害関係を抑止する取り組みも急速に展開してきている。極者が参加し，インドネシアをはじめとする，アジア

Shizuka Yasui : A Brief Report for the 9th Meeting of the Asia Forest Partnership and AFP Dialogue 2010 : Forest
Governance Challenges Beyond Copenhagen‑ An Asia‑Paciﬁc Perspective
愛媛大学大学院連合農学研究科生物資源学専攻 / 国際 NGO レインフォレストアライアンス，スマートウッドプログラム
海外の森林と林業

No. 80（2011）47

太平洋地域の森林ガバナンス向上への貢献に向けたいるのかという懸念が出た一方で，質の高い議論をこれまでの AFP の成果を称えた。そして，今回のオープンな対話という形式で提供する AFP のアプ

対話集会でも，多様な利害関係者が平等に参加し，ローチは，極めて有意義であるという意見や，パー発言できる利点を最大限に活かし，コミュニケー

トナー間の連携や繋がりは近年ウェブ上などで活発ションを強化し，しっかりとした対話を通じて，特になってきているという意見があった。これに対に今年のテーマである森林ガバナンスと気候変動にし，今後もパートナー間の情報，経験，知識の共有ついて各々の相乗効果を促進して行くことを呼びかを促進し，課題解決に貢献できるように強化したい

けた（写真 1）。と事務局からのコメントがあった。特に REDD＋

次に，ASEAN 社会林業ネットワーク（ASFN）

が今後，資金面でアジア地域の森林保全を支える仕の発表があった。ASFN は 2005 年 8 月に ASEAN組みとして機能していくとすれば，AFP はガバナ

林業に関する高級事務レベルによって設立された東ンス面で，REDD＋と持続可能な森林経営との相乗南アジア初の政府主導の社会林業ネットワークで，効果を促すキャパシティ・ビルディングの役割を果

現在の事務局はインドネシア森林省内におかれていたしていく必要があるという意見があり，次回対話る。その機能は，林業政策立案者を直接に市民社会までパートナー間で積極的に意見や情報を交換してや研究機関，学会，民間企業や専門家などの他のいくことが呼びかけられた。

ネットーワークメンバーと繋ぐことであり，メンバー国の社会林業を強化，支援するための情報と知識の共有を目的としている。特に REDD 気候変動の緩和策と適応策における社会林業の役割の強化普及についてはスイス政府やドイツ連邦政府技術協力機関（GTZ）等と共同で取り組んでいる。

AFP 対話集会「コペンハーゲンを越えて―
アジア太平洋から視た森林ガバナンスの課題」
AFP 対 話 集 会 は，WWF イ ン ド ネ シ ア CEO のEfransjah 氏（元 CIFOR で AFP の対ホスト国連絡

ディスカッションでは AFP が 10 年近くも前か役，事務局調整役）の挨拶で始まった。 次いでら多様な利害関係者の対話の場を続けて来ているのAFP 副議長，林野庁の渡辺達也氏が挨拶をした。

は大きな成果であるが，森林をめぐる課題がどんど

渡辺氏は AFP の参加者の対話が，COP16 や国連森ん増える中で現場レベルでの課題解決に貢献できて林フォーラムなど国際的な枠組みにポジティブなメッセージを送れることを期待すると述べた。また，他の森林に関する様々なフォーラムやパートナーシップとも相互に高めあっていけるように協力することを参加者に呼びかけた。
次 に 外 務 省 の 佐 藤 卓 央 氏 と CIFOR 事 務 局 長
Seymour 氏から挨拶があった。佐藤氏は今後開催される生物多様性条約 COP10，気候変動枠組み条
約 COP16 への展開，Seymour 氏は 08 年のアジア太平洋森林週間で開催されたハノイでの対話集会の率直で活気ある議論を引き合いに出し，AFP9 での活発な議論に期待を寄せた。
インドネシア森林省 Purnama 書記長は気候変動
REDD＋と森林ガバナンスは相互に関係し合ってい

写真 1
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パートナーフォーラム会場
海外の森林と林業る課題であり，どちらかを弱体化させるのではな
No. 80（2011）く，両者を強化していかなくてはならないとし，注識に差異があるのが興味深かった。

目の高い 2 つの課題に対して，対話集会で様々な考続いて中国の森林経営権の改革について NGO かえや提案が出されることに期待していると述べた。

らの報告があった。森林経営権改革は，50 年代かこの後 2 日間に渡って，3 つの本会議（「REDD＋ら農地改革の中で段階を経て実施されてきているもに関連した国家政策イニシアチブ」「準国家レベルので，2002 年の地方土地契約法の可決により，一での REDD イニシアチブ」「東南アジアにおける合気に加速したという。国家主導の植林が大規模に行法木材取引と REDD＋の支援に向けた国際イニシ

われてきており，林齢構成は若・中齢林が全体の約アチブの相乗効果」）と，同時並行で 2 つの作業部7 割を占めている。2010 年 6 月までに全ての集体林会「効果的な REDD＋の主体と要素」「合法性の課の 71％に及ぶ 1 億 3 千万 ha の森林経営権が確定さ題への取り組みと REDD＋との相乗効果」が行われ，農家の収入が 1 割ほど増加，再植林面積の増加れた。などの成果が上がっている。これまでに得てきた課

本会議 1 「REDD＋に関連した国家政策イニシアチブ」
最初のセッションは CIFOR の Seymour 氏が座長となり，CIFOR からインドネシアの状況を中心題として，改革後の経営の費用高，複雑性や経営権の商業化による生物多様性への懸念などが報告された。今後，REDD＋の一環として森林経営権の改革等を推進する国は，中国のこの取り組みから学ぶべきものが多くあると思った。に REDD＋と国家政策レベルの課題について，さディスカッションの時間では，世界銀行などの投らにインドネシア林業省からインドネシアの資者側から，森林破壊の防止，森林の炭素固定量のREDD＋準備段階の進捗について，TNC 中国から増加，森林劣化の防止など，どの手法を使えば一番中国森林経営権の改革について森林ガバナンスから費用対効果が高いのか等，彼らの業務に関わるであみた効果に関する報告の後，
15 分程議論がなされた。

ろうかなり具体的な質問が出された。

CIFOR は国の政策，経済，森林の状態によって，CIFOR に対しては，国，州レベルの REDD＋にREDD＋への対応は異なるが，2 つのアプローチを対する政治的コミットメントをどのように測るのか提案していた。一つは，経営権，ガバナンスや地方という質問があり，報告者は経済面やダイナミクス分権などの構造的改革。もう一つは土地利用制限やなどを総合的にみて評価するようにしているが，基農業，林業などに対する個別の政策での誘導であ準があるわけではなく，非常に難しい等，回答に窮る。前者は REDD＋に直接は関係ないかもしれなしていると，痺れを切らした座長が「実証活動を実いが，長期的にみて，平等，貧困などの問題に対処施している州の中でどこが本当の政治的コミットメする事は REDD＋の成功に繋がる。長期的，総合ントを持っているの？教えなさい！」と詰め寄り，的な森林問題の解決を REDD＋のシステムを通じ研究者の視点からすると，アチェとパプアであるとて達成するという期待を込めた政策的なコミットメ報告者が困りながら答える場面もあり，早速 AFPントが重要であり，コミットメントだけでなく実行の「オープンで平等な対話」の魅力を感じることがすることが何より重要であるとまとめた。一方，イできた。

ンドネシア林業省の発表では，国家レベルでの課題は参照排出レベル（REL）と測定・報告・検証の頭文字をとった MRV 構築など，調査研究分野に多く

本会議 2 「準国家レベルでの REDD イニシアチブ」

あることをこれまでの取り組みで痛感しているとまこのセッションではベラウ森林カーボンプログラとめた。インドネシア国内で REDD＋を推進してムの実証活動からの事例，カリマンタン森林気候

いく 2 つの主体である研究機関と政府とで課題の認パートナーシップからの 2 件の事例報告の後，土地海外の森林と林業

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利用からの排出削減を総合的に整理し，どのように伐採対策としての改正レイシー法について，EU か気候変動に政策的に対処していくべきかを再検討す

ら木材規制及び FLEGT 自主的二国間合意についる報告が ICRAF から，森林劣化地へのパーム農園て，CIFOR からは違法伐採だけでなく，インドネの導入により現存する森林の持続性を確保し，カーシアでは拡大し続ける国内木材消費にも継続的に警ボンオフセットとする取り組み，POTICO（パーム戒する必要があるという旨の報告があった。これま

油，木材，カーボンオフセット）についての報告がでの違法伐採問題は国際間での課題として議論されWRI（世界資源研究所）からなされた。てきているが，国内で流通する違法伐採材への対策

TNC の Hovani 氏の報告では，ベラウ森林カーも必要であり，まずは正確な国内需給データを押さボンプログラムからの課題を共有できた。興味深いえることも REDD＋の成功には必要であるとの主指摘がいくつかでてきたが，筆者の印象に残ってい張だった。最終の報告者世界銀行グループ IFC かるのが，多くの主体と活動が進行している中で，効らの報告でも木材の供給データと需要データに大き率性を向上するべきであること，強力なコアチームなギャップがあること，インドネシアの今後の人口の存在が必要であることだった。REDD の実証活増加，経済成長を鑑みても，今後木材需要が急増す動は誰も今後どうなるかわからない中で走り始めてるのは不可避であることから，現在の国家レベルのいる活動であることから，複数の組織が関与する中REDD＋は実現可能という仮説を「ロマンス」と表で同じ目的を持ちながら各々ばらばらに活動してし現し，一蹴した。

まった，という状況は容易に想像できる。

カンボジアの森林保全，違法伐採の取り組みに関ICRAF の Noordwijk 氏は，気候変動対策は，地する報告でも，人口増加，経済成長，違法伐採を森域で受け入れられ，支持の得られるアクションとし林減少の主な要因としていたが，加えて，国境付近て， 現 地 レ ベ ル で 適 切 な 適 応 と 緩 和 ア ク シ ョ ンでの紛争なども要因となっているというのが印象的（LAAMA）を基にしながら，国家的に適切な緩和だった。REDD＋のパイロットプロジェクトはすでアクション（NAMA），つまり REDD＋など国としに国内 2 件実施されている。森林ガバナンスだけでて の 政 策 を 進 め て い く べ き で あ る こ と， ま た，なく，REDD＋には平和構築のツールとして利用す

NAMA は国際合意である地球規模での適切な緩和る可能性もあるのかと感心した。

アクション（GAMA）つまり，UNFCCC（国連気候変動枠組条約）との連携，相互作用にも留意しなワーキンググループ （WG）がらその義務を全うしていくべきであると主張し筆者は 2 つある WG のうち，WG2「合法性の課た。REDD＋関連の用語の再確認も織り交ぜたプレ題への取り組みと REDD＋との相乗効果」に出席

ゼンテーションは改めて頭の整理にも役立った。

した。チャタムハウスのバックレル氏から輸入国・また，WRI の McLeish 氏の報告の中での，合法輸出国別に違法伐採対策の政策評価の比較の報告が性については定義が非常に重要であること，「合法」

あった中で，日本の政策についての評価が低かったの再分類，合法な森林破壊を回避するための政策がのが気になった。他の参加者との会話の中でも，海必要であるという主張には強く共感した。

外に向けての情報が概要レベルで，詳細な情報，取本会議 3 「東南アジアにおける合法木材取引と REDD＋の支援に向けた国際イニシアチブの相乗効果」
3 番目の会議は，座長の渡辺氏からの日本の合法木材事業の概要紹介から始まった。米国からは違法50

海外の森林と林業り組みの進捗広がりといった部分まで出力しきれていない事が，国際的な低い評価に繋がっている事を痛感した。

おわりにAFP 会合は，会合中に何度も聞かれたように，No. 80（2011）

オープンフォーラムであること，つまりどのようなで，今後どのようにアジアの森林をめぐる課題解決立場であっても参加でき，参加者全てが発言するこに貢献していくのか，注目していきたい。とを認められている会合であることが最たる魅力で

本 稿 執 筆 現 在， 名 古 屋 で は 生 物 多 様 性 条 約あるにも関わらず，今回の AFP 第 9 回会合ではそ（CBD）締約国会議，COP10 が開催されている。日のメリットが十分活かされず，活発な議論がなかな本での開催が検討されている次回 AFP 会合では 10かうまれなかった。このことについて，主催者側や回目という節目に相応しく，CBD の熱気を弾みに何年も前から継続して出席している参加者から，非ハノイを越える活発なダイアログが生まれ，それぞ常にフラストレーションを感じるとか，2008 年のれの参加者がそれぞれの確固たる成果を出せるようハノイでの集会での情熱はどこに行ったのか，と開催国日本のリーダーシップに期待したい。また，いった発言を休憩中に耳にする事が多々あった。会

開催国である以上，国内の政府，NGO，研究機関

合自体のマンネリ化を懸念する参加者もいたが，筆問わず，様々な関係者が参加し，日本からのさらな者としては逆に，めまぐるしい変化と大きな期待がる発信力にも期待をしたい。

アジア地域の森林にかかっている中，AFP に向ける参加者の期待が想定以上にかなり大きくなっていることの表れなのではないかと感じた。法的拘束力がない緩やかでオープンなパートナーシップを特徴〔引用文献〕 1） 藤間 剛（2009）アジア森林パート
ナーシップ第 8 回会合（AFP8）: REDD と違法伐採対策に 関 す る AFP 対 話 集 会 の 概 要

海外の森林と林業

No.76 : 55‑61とする AFP が他の国際的な交渉も多く存在する中明日の地球にゆたかな森林を残しましょう──I.

国際緑化推進にご参加ください

熱帯林造成基金II.

──

国際緑化基金熱帯地域の緑化にあなたもご協力ください。1

国際緑化推進センターの事業は，広く国民のみ本 100 円で立派な樹木を植えることができます。

なさま，企業等のご協力によって創設されました

みなさまのご厚意がたくさん集まって「森林」が「国際緑化基金」の運用益によって行われていま生まれます。国際緑化推進センターでは，減少のす。当センターは，特定公益増進法人として認定

著しい熱帯林の造成を目指し，国民のみなさま，されていますので，基金への寄付金に対しては租企業，団体などからの浄財を募り，熱帯地域での税の特例処置が適用になります。

植林を実施しております。この基金による植林面積は当センター発（1991）以来，合計面積は 5,900
ha に達しております。
国際緑化基金及び熱帯林造成基金の問い合わせは下記にお願いします。
財団法人〒112‑0004

国際緑化推進センター
東京都文京区後楽 1‑7‑12

電話 : 03‑5689‑3450

林友ビル 3 階Fax : 03‑5689‑3360

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