☆RIM CLEAN ENERGY INTELLIGENCE WEEKLY★No.181 Sep 3 2024
Copyright(C) 2024 Rim Intelligence Co. All rights reserved.
--TOKYO, 17:00 JST Sep 3 2024<Assessment Closing Time>○季刊誌『エネルギー通信』第21号発売のお知らせ
リム情報開発は8月20日、エネルギーの「いま」をまとめて把握できる季刊誌『エネルギー通信』第21号を発行しました。今号では、政府が行っている石油・ガス・電気に対する価格激変緩和措置をまとめました。また、脱炭素化に向けた世界の動きとして、アンモニアや水素などの新燃料の動向、化石燃料のカーボンニュートラル化、脱炭素化に取り組む自動車業界の最新事情を取り上げました。『エネルギー通信』第21号でぜひご覧下さい。
『エネルギー通信』は、WEBで閲覧いただくことができます。
お申込み・お問い合わせはこちら
URL: https://www.rim-intelligence.co.jp/contents/info/eneletter/
エネルギー通信チーム TEL: 03-3552-2411 / Email: info@rim-intelligence.co.jp○リム創業40周年記念本『エネルギーの歩み』発売のお知らせ
リム情報開発は2月に創業40周年を記念し、『エネルギーの歩み』を刊行いたしました。石油メジャーの誕生から脱炭素化に至るまで、エネルギーの歴史をわかりやすくひも解くとともに、リムならではの市況解説もふまえた充実の一冊です。原油、石油製品、LNG、LPGの貿易統計に加え、年表も資料として掲載しており、業務や勉強に幅広く利用していただけます。この機会にぜひお申し込みください。
定価：33,000円（税込）※送料が別途かかります。お申し込みは以下のリンクから(サンプルあり)。
https://www.rim-intelligence.co.jp/contents/info/40book/【お問い合わせ先】電話： 03-3552-2411／E-mail: info@rim-intelligence.co.jp◎リムエネルギー総合指数22種(レックス22、2010年平均＝100)
3日のレックス22は、前日から0.80ポイント下落し166.42です。
------------------------------------------------リムレポートのご紹介------------------------------------------------リム情報開発のレポートラインアップは、下記のURLからアクセスください。各レポートのサン
プルに加え、内容についての詳細な説明がご覧いただけます。
https://www.rim-intelligence.co.jp/first/report
ラインアップ：
原油・コンデンセート
アジア石油製品
バンカーオイル
ローリーラック(国内陸上) ジャパン石油製品(国内海上) LPG
石油化学
ポリオレフィン
LNG
電力
デイリーデータ
Rim Data FileCROSS VIEW軽油CROSS VIEW重油

上記に関するお問い合わせは各チームまで
TEL 03-3552-2411 E-mail info@rim-intelligence.co.jp

季刊誌

Rim Clean Energy Intelligence Weekly

お知らせRIM INTELLIGENCE

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3F Yaesudori Hata Bldg, 1 Chome 9-8 Hatchobori, Chuo-ku, Tokyo Japan
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CFR Tanpa ($/mt)
FOB Middle East ($/mt)
CFR North East Asia($/mt)
FOB South East Asia($/mt)※
Japan Domestic Price (yen/mt)【国際市況】
タンパは上昇530
355 400
390 420350 370
165,000 - 175,000

-15
-10

+55
+25
-5
-10

FOB東南アジアは350～370ドルと前週から10ドル安に下押しした。北東アジアの軟化に連動した。

国際市況では、CFRタンパは530ドルで、前週を55ドル上回った。スエズ以西で続いている玉の逼迫感

CFRインドは400～420ドルと、前週から5ドル高にを映し、前週に出ていた事前予想(500～525ドル)をなった。中東の強地合いに加え、国内需要が堅調な上回った。

ことを受けた。

FOB中東は355～400ドルと、前週から12.5ドル高となった。マーデンの3号機が9月中に1カ月程度の定期【国内市況】

修理に入ることで、先高観が台頭。このため、契約

国内市況は、陸上価格が1トンあたり165,000～

玉の出荷が優先されることで、スポット玉が手当て

175,000円で前週から横ばい。国内メーカーの一角がしづらくなるとみられている。

10月1日から液体アンモニア、アンモニア水など関連

一方、欧州ではガス価格の上昇を背景に、生産コ
ストは490ドル程度(前週465ドル程度)に一段高とな製品を1キログラムあたり5円の値上げに動くと伝えられた(尿素欄参照)。

っている。秋の需要期に向けて、買い気が戻ってきているという。北西欧州はCFRベース550ドル以上で推移している。

財務省の貿易統計によると、7月の無水アンモニアの輸入は2万7,767トンで、前月を1万2,264トン上回

ウクライナのオデッサ出しが、早ければ9月上旬のった。価格は7万2,163円で、北東アジア価格の下落

供給再開に向けて準備を始めていると伝えられた。

を受け、前月価格より1万947円安となった。輸入先

また、延期になっていたタマン出しは、10月にもトの内訳は、インドネシアが1万7,757トン、豪州が1万

ルコ向けが出荷されるという。

4トン、台湾が5トン。

アジアは軟化＜周辺エネルギー＞

CFR北東アジアは390～420ドルと、前週から10ドル

リム情報開発が発行する日刊『LNG』によると、9安になった。中国国内の需要が振るわず、余剰感が月30日時点で北東アジア着(DES)の10月前半着市況強い。前週浮上した10月積み3,500トンの成約は、最は13.85～14.15ドル/mmBtuと、前週から0.45ドル高

終的に輸出されず、国内の南京向けに販売されたとに反発した。蘭天然ガス価格の上昇やマレーシアのいう。価格は不明。

ビントゥルプロジェクトの供給懸念が強まったこと

中国の国内価格は、元ベースで江蘇が2.500(前週が強材料になった。

2,450)元、このほか安徽2,600(同2,450)元、山東
2,400(同2,400)元で推移している。

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Tel:81-3-3552-2411 Fax:81-3-3552-2415 e-mail:info@rim-intelligence.co.jp○尿素○FOB Spot Prices
FOB Baltic
FOB Middle East
FOB China○CIF/CFR Spot Prices
CIF Japan
CFR India○Freight rates
China to Japan
China to India○Urea Costs in Japan
Urea 32.5%
Urea 40.0%
TTS=145.80 円(8 月 30 日、三菱 UFJ 銀行)

Urea($/mt)
Low
High
295 310325 330
295 300Low
High
450 550350 360
Low
High
20 70
25 75
Mean
162.50200.00-5-5-5○Expected Japan LNG Cocktails (JLC)
Oct
Values (Yen/mt)
98,650

Sep

-10
-30

Aug
96,850

Yen/mtLow
High
43,011 - 45,198
47,385 - 48,114
43,011 - 43,740
Low
High
65,610 - 80,190
51,030 - 52,488
LowHigh
2,916 - 10,206
3,645 - 10,935
Mean(Yen)
23,69329,160Jul **
94,40095,824※リム情報開発の原油 CIF(JCC)予想の 3～5 カ月前平均値と JLC の相関係数を基に試算。**は財務省発表の確報値【FOBバルト海、中東、中国市場】
国際取引市況はFOBバルト海が前週比2.5ドル
安の295～310ドル、FOB中東が同7.5ドル安の325～330ドル、FOB中国が同17.5ドル安の295～300ドルにそれぞれ下落した。需要が乏しいなか、需給に緩みが出た。
バルト海は弱含み、供給過剰感
FOBバルト海は弱含んだ。競合するロシアの生産が好調で供給過剰感が出ているようだ。同国はこのほど実施されたインドの買い付け入札にまとまった数量を供給するとの見方が出ている。

中東は下落、エジプトの生産回復でFOB中東は下落した。天然ガスの不足から生産

リム情報開発が発行する日刊『LNG』によると、が落ち込んでいた隣国エジプトの生産が正常化

8月30日時点の欧州着(DES)液化天然ガス(LNG)のしており、供給が多い。不需要期で世界的に買い中心的な価格は百万英国熱量単位(mmBtu)あたり

が盛り上がりに欠けるなか、需給に緩みが出た。

12.3ドル(トンベース換算637ドル)と、同月23日時点から55セント(同28ドル)上昇した。

FOBエジプトは340～345ドルと前週から5ドル安となった。同国積み約2万トンがこのほど345ド
ルで成約されたとの情報が伝えられた。欧州向けとの見方があるが、判然としなかった。
このほか、イランのPardis社が10月出荷の粒状レポートに掲載の情報の著作権はリム情報開発(株)に帰属します。無断転送、転載は著作権法により禁止されています。

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尿素3万～5万トンの販売入札を実施するようだ。
ま た 、 同 国 の Masjed Soleyman Petrochemical

日産化学が2日、アンモニア製品を10月1日から

Industries社も3万トンの販売入札の実施を発表

現行比でトンあたり5,000円値上げすると取引先したという。

に通知したようだ。液体アンモニア、アンモニア
水などに加え、アドブルーの原料となる粒状尿素

中国は軟化、国内市況につれ安も対象だ。日産化学はトラック運転手の残業時間

FOB中国は軟化した。国内市況の下落を受け、気に上限が設けられる、いわゆる「2024年問題」で配値が切り下がった。先安観から需要家が買いを物流費が膨らんだ。設備老朽化に伴う修繕費など

手控えていることが相場の軟化につながったもの上昇もあり事業採算が悪化、値上げに踏み切っよう。山東省の工場渡しは1,930～1,970元と前週たようだ。

から70元下がった。ドルベース換算では271.4～
277.0ドルと同8.9ドル安となった。

液化天然ガス(LNG)や原油などの原燃料費が大きく上がっていないなかで、物流費を主たる理由

ただし、このところの国内市況の下落で割安感とした値上げは異例とみる向きもある。日産化学が出ており、在庫積み増し目的の買いが出てくるは販売シェアを落とさずに値上げを進める方針

可能性があるとの指摘もあった。

で、実施時期や改定幅はユーザーごとに個別の交渉を行うもよう。このため「値上げが浸透するか

主要原料の石炭市況の下落もコスト面での下は不透明だ」(市場関係者)との声も聞かれた。

押し要因となった。アジア市場の石炭取引指標である豪ニュー・キャッスル積み(FOB)価格は8月29

日本貿易統計によると、同国の7月の輸入量は4日時点でトンあたり145ドルと、同月22日から

万8,181トンと、前月から2万7,440トン(132.3%)

1.75ドル下落した。

増加した。前年同月からは2万8,237トン(141.6%)増えた。同月の輸入単価はトンあたり73,076円と、前月から2,236円(3.2%)、前年同月から9,894円(15.7%)それぞれ上がった。
このうち中国からの輸入量は1万2,942トンと、前 月 か ら 4,917 ト ン (61.3%) 、 前 年 同 月 か ら は
9,014トン(229.5%)増えた。輸入単価はトンあた
り69,035円と、前月から3,127円(4.7%)、前年同月から11,373円(19.7%)それぞれ上昇した(紙面末
尾『貿易統計』参照)。
【インド市場】【日本市場】

CFRインド市況は前週から横ばいの350～360ドCIF日本市況は前週から変わらずの450～550ド

ル。インドの買い付け入札結果の見極めを優先し、ル。大きな動きが見られなかった。国際市況は軟様子見に徹する向きが多かった。同入札は8月29調に推移しているが、主要輸入先の中国が輸出規日に締め切られたが、3日までに結果が伝わって制を継続しているほか、国内流通玉の値上がり観いなかったようだ。市場関係者によると、同国は測が相場を下支えた面もありそうだ。

100万トン程度の購入を希望している。余剰感かレポートに掲載の情報の著作権はリム情報開発(株)に帰属します。無断転送、転載は著作権法により禁止されています。

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ら販売意欲が旺盛なプレーヤーが多く、どの程度ルとなった。インドの入札結果を見極めるため、の数量が決まるか注目されている。供給量の多さ

需要家が買い控えている一方、世界的に供給は回から、前回から落札価格が相当程度下がるとの見復している。

方も寄せられた。
アゼルバイジャンの国営石油会社SOCARが販売
インドで湾岸労働者によるストライキが警告されていたが、8月27日にインド港湾当局と合意

入札の実施を予定しているが、数量などは今後、発表するようだ。

し無期限の中止が決まったようだ。主要港湾の労働者2万人のストライキが回避された。

【フレート】
中国/日本間のコンテナフレートは中国/日本【その他】
CFRブラジルは前週比7.5ドル安の345～350ド

間がトンあたり20～70ドル、中国/インド間が同25～75ドルいずれも変わらなかった。

○水素
国内市場
ヒメジ理化(本社:兵庫県姫路市)は、福島
県 内 の 工場 で 自 社製 品で あ る 石英 ガ ラ スを
自社の拠点に配送する際、燃料電池小型トラックを利用する。これは、NEDOの研究開発助成事業として福島県で実施するもの。会津地域で燃料電池小型トラックを導入するのは、初になる。
宮城県は東北大学と連携し、9月5～6日に地 域 資 源と 水 素 など 次世 代 エ ネル ギ ー との最適な組合せで、地域の脱炭素化の推進と持続 的 発 展を 狙 い とし たセ ミ ナ ーを 鳴 子 温泉で開催。エネルギーの地産地消に向けた機運を作る。東北大学SOFC/SOEC実装支援研究センターが主催するイベントとして、バイナリ-発電を行う旅館の現地視察や｢SOFC/SOECの歴史｣に関するセミナーが行われる。

＜周辺エネルギー＞
リム情報開発が発行する日刊『LPG』によると、9月渡しの京浜LPG陸上相場はプロパンが94,500～95,500円、ブタンが95,500～96,500円で商談が始まった。ENEOSグローブは来年に 延 期 する 予 定 だっ た川 崎 タ ーミ ナ ル の配管工事を9月に前倒しすると伝えられた。同社は9月10日から26日に工事を実施し、LPG出荷を停止する。一部の市場関係者は、この定
修 の 前 に元 売 り によ るス ポ ッ ト販 売 が 活発化するとみている。
リム情報開発が発行する日刊『ローリーラック』によるとラック価格は30日時点で、ガソリンがリットルあたり133.35円と、23日から 1.44 円 安 に な っ た 。 課 税 軽 油 の 価 格 は76.93円で、同0.38円安に反落した。29日以降の仕切り価格が0.6円の引き下げだったことを受けて、総じて軟調な展開。特に需要期を過ぎたガソリンの軟化が顕著だった。

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J クレジット

相対取引カテゴリーL区分

中心価格帯

再生可能エネルギー発電・太陽光(L太)
再生可能エネルギー発電・バイオ(Lバイ)
再生可能エネルギー熱 (L熱)省エネルギー (L省)
森林吸収 (L森)3,000 2,150 1,700 1,400 1,500 -直近の公募売払

前週比

4,200
2,200
2,000
1,800
5,000

応募最低価格3,544(公募対象外)1,540
1,540(公募対象外)注)価格単位:円/二酸化炭素1トン・税抜、基準ロット:1万トン、対象の認証期間:2013年度以降
直近の政府保有クレジットの売り払い先公募:2024年8月2～29日実施、前週比は中心値による比較

J クレジット

相対取引カテゴリーS

区分

中心価格帯

再生可能エネルギー発電・太陽光(S太)
再生可能エネルギー発電・バイオ(Sバイ)
再生可能エネルギー熱 (S熱)省エネルギー (S省)
森林吸収 (S森)3,000 2,500 1,700 1,400 3,000 -直近の公募売払

前週比

4,200
2,850
2,100
2,000
15,000

応募最低価格3,544(公募対象外)1,540
1,540(公募対象外)注)価格単位:円/二酸化炭素1トン・税抜、基準ロット:1千トン、対象の認証期間:無制限
直近の政府保有クレジットの売り払い先公募:2024年8月2～29日実施、前週比は中心値による比較○Jクレジット

相対取引

商況

Jクレジットの相対取引は8月30日終了の週、価格帯が前の週と同水準だった。引き続き、具体的な成約や商談の状況などは伝わっていな
い。
市場の一部関係者からは、相対市場での需要の根強さを指摘する声が上がっていた。ただ、引き合いの対象や規模、件数などは明らかにしていない。
同関係者は、経済産業省による保有Jクレジットの売り払いの効果を待つ構え。今年度第1回の売り払い先公募の締切は29日。数量は再生可能エネルギー発電由来が15万トン、省エ
ネルギー他が5万トン。
ただ、同省は数量と価格の公示機能を持つ取引の枠組み(取引所)を利用する応募者を優先する方針。応募者は、希望数量のうち6割以上を取引の枠組みを通じて売買する計画書を提出する必要がある。
東京証券取引所のJクレジット取引では30
日終了の週、再生可能エネルギー(電力)が二酸 化炭素 (CO2)1トンあた り 4,600円台 をつ けた。

炭素クレジットを扱う別の事業会社の担当
者は、再エネ電力について東証の水準が高過ぎるとの見方を示した。自社の店頭の相対取
引では、東証の水準で需要家に販売することは困難という。同担当者は東証の状況が｢マーケットメイカーや売り払い公募で玉を調達した限られた参加者だけの相場になっているようだ｣と述べた。
一方、商いは取引単位で1万トン、1,000トン
ともに、見送り商状で動きがなかったという。
住 友 林 業 と NTTコ ミ ュ ニ ケ ー シ ョ ン ズ ( コム)は8月27日、森林由来のJクレジットの創出
者と審査機関、購入者をそれぞれ支援する包括的なサービスを開始した。ITサービス基盤のプラットフォーム｢森かち｣を通じて地理情報システム(GIS)の機能を提供し、発行手続きを効率化しJクレジット創出と流通の活性化を目指す (本紙マーケットニュース欄に関連記事｢住友林・NTTコム=森林のJクレジット、包括的な支援サービスを開始｣を掲載)。
すかいらーくホールディングス、ニチレイ
フーズ、TOWING(トーイング)、農林中央金庫は、レポートに掲載の情報の著作権はリム情報開発(株)に帰属します。無断転送、転載は著作権法により禁止されています。

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農業と食品供給網で排出される二酸化炭素(CO2)など温室効果ガスを削減するため、企業連合を設立した。炭素クレジットを共同購入○Jクレジット

関連記事｢4社共同=農業と食品供給網のCO2削
減、企業連合を設立｣を掲載)。

(カテゴリーL：取引基準ロット＝1万トン、認証対象期間＝2013年度以降)

Jクレジット相対市場のカテゴリーLは、30
日終了の週、再生可能エネルギー発電・太陽光
由来のクレジット(L太)が、3,000～4,200円(二酸化炭素1トンあたり)と、前の週と同水準だった。
市場で取り沙汰されていた L太の提示は、3,000～4,200円。市場の業者が個別に示す気配の値幅は300～350円だった。
再エネ発電・バイオエネルギー(Lバイ)の気配は、前の週と変わらずの2,150～2,200円。市場での一部参加者による提示は2,150～2,200円だった。

○Jクレジット

し、利用する (本紙マーケットニュース欄に

再 生 可 能 エ ネ ル ギ ー 熱 (L 熱 ) は 1,700 ～
2,000円と前の週と比べ横ばい。市場に伝わった提示は1,700～2,000円。各業者のL熱の値幅は、150～300円。
省 エネル ギー (L省)は 1,400～1,800円と 前の週と比べ変わらず。市場で提示されたL省の気配は1,400～1,800円。値幅の提示は、高低差があるもののいずれも150円程度。
案件ごとの内容や条件での値差が大きいとされる森林吸収(L森)は前の週と同じ1,500～
5,000円だった。一部で示されたL森の価格帯
は、1,500～5,000円。

(カテゴリーS：取引基準ロット＝1千トン、認証対象期間＝制限なし)

Jクレジット相対市場のカテゴリーSは30日
終了の週、再エネ発電・太陽光由来(S太)が、3,000～4,200円(二酸化炭素1トンあたり)と、前の週と比べ横ばい。
S 太 の 市 場 で 提 示 さ れ た 価 格 帯 は 3,000 ～
4,200円。各業者個別の値幅は、提示水準が異なるものの300円だった。
再エネ・バイオで(Sバイ)は、2,500～2,850
円と、前の週と比べ変わらず。一部参加者による提示は2,500～2,850円。

週と比べ変わらず。S熱で市場参加者が提示した価格帯は1,700円～2,100円。市場提示されていた個別の値幅は300～350円だった。
省 エネル ギー (S省)は 1,400～2,000円と 前の週と同水準だった。市場で提示されたS省の気配は1,400～2,000円。各社の提示幅は150～350円。
森林(S森)は、3,000～15,000円といった広いレンジで前の週と変わらず。市場で提示のあった価格帯は3,000～15,000円の範囲。

再エネ・熱(S熱)は1,700～2,100円で、前の○小口の取引などその他の動き
Jクレジットの1,000トン未満の小口の相対取引では30日終了の週、成約は伝わってこなかった。一方、一部の店頭に需要家からの打診が寄せられていたもよう。
市場の一部参加者は、1,000トン未満の単位

で、二酸化炭素(CO2)排出量を相殺する目的で、引き合いがあったとした。需要家は価格重視で、安価な水準で調達しやい省エネルギー由来を物色しているとみられる。ほかに森林の問い合わせもあったという。

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東京海上アセットマネジメントは、湘南漁業協同組合鎌倉支所と協働し、神奈川県鎌倉の藻場再生と炭素クレジット取得に取り組む。
海藻が吸収する二酸化炭素(CO2)を由来とす
る｢ブルーカーボンクレジット｣の取得を目指す (本紙マーケットニュース欄に関連記事｢東京海上アセット=鎌倉の藻場再生で脱炭素の取組、クレジット取得も｣を掲載)。

事務局ホームページ・売却価格掲示の案件
Jクレジット制度事務局が運営するホームページで希望売却価格(30日時点)を公表する
案件は23日時点との単純比較では、個別の売却可能量、希望売却価格はともに前の週から変わらず。

8月30日時点
売出クレジット一覧 (希望売却価格・提示案件)
制度名

プロジェクト実施者

実施地域

プロジェクト種類

売却可能量 売却可能量
最小 (トン) 最大(トン)

対象期間開始 対象期間終了

希望売却価格Ｊクレジット

中標津町

北海道標津郡中標津町

森林経営

1

1,643

2014/4/1

2020/10/31

11,000Ｊクレジット

南アルプス市

山梨県南アルプス市

水力発電設備の導入

1

34

2013/4/1

2015/3/31

12,000Ｊクレジット

南アルプス市

山梨県南アルプス市

水力発電設備の導入

1

101

2015/4/1

2016/10/31

12,000Ｊクレジット

南アルプス市

山梨県南アルプス市

水力発電設備の導入

1

147

2016/11/1

2021/3/1

12,000

森林経営

1

500

2016/4/1

2022/3/31

15,000

森林間伐

1

464

2021/4/1

2022/3/31

8,000

町、美濃市、郡上市、美 森林経営

1

2,097

2021/4/1

2022/3/31

8,000

森林経営

1

500

2021/4/1

2022/3/31

16,500

森林経営

1

4,351

2013/4/1

2015/3/31

10,0001

952

2010/10/1

2011/9/30

7,000

1

5,399

2011/10/1

2012/9/30

7,000

1

1,004

2012/10/1

2013/3/31

7,000

長野県小海町、下諏訪町

Ｊクレジット

長野県

Ｊクレジット

木曾三川水源造成公社 岐阜県、佐久市、阿智村
岐阜県本巣市、海津市、垂井町、池田町、揖斐川

Ｊクレジット

岐阜県森林公社

濃加茂市、八百津町、白川町、東白川村、高山市
長野県小海町、下諏訪町

Ｊクレジット

長野県林公社Ｊクレジット

中江産業

J-VER

高知県

高知県

J-VER

高知県

高知県

J-VER

高知県

高知県

J-VER

高知県

高知県

森林吸収

1

264

2009/4/1

2010/3/31

10,000

J-VER

磐城造林

福島県

森林吸収

1

5,917

2008/4/1

2012/5/31

9,000

J-VER

磐城造林

福島県

森林吸収

1

2,293

2012/6/1

2013/3/31

9,000

J-VER

高知県

高知県

森林吸収

1

1,185

2010/4/1

2012/12/31

10,000J-VER

岐阜県森林公社

岐阜県

森林間伐

1

186

2011/4/1

2013/3/31

8,000

J-VER

中江産業

徳島県、岐阜県

森林経営

1

7,871

2008/4/1

2011/10/31

10,000

J-VER

中江産業

徳島県、岐阜県

森林経営

1

6,505

2011/11/1

2013/3/31

10,000新潟県J-VER

津南町森林組合

新潟県

森林間伐

1

1,322

2013/4/1

2016/3/31

9,500、佐久市、阿智村
徳島県三好市
岐阜県郡上市

木質資源
エネルギー活用
木質資源
エネルギー活用
木質資源
エネルギー活用

注: 表はJクレジット事務局のホームページ掲載の情報をもとにリム情報開発が作成、案件は調査時点で確認できた範囲
売却可能量の単位は二酸化炭素(CO2)換算のトン(CO2/t)、希望売却価格は二酸化炭素1トンあたりの税抜

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Tel:81-3-3552-2411 Fax:81-3-3552-2415 e-mail:info@rim-intelligence.co.jp○東京証券取引所

カーボン・クレジット市場

東京証券取引所 カーボン・クレジット市場 Jクレジット制度

Jクレジット

国内クレジット
J-VER

地域版Jクレジット、
J-VER(未移行)など

分類

8月26日

当日
基準値段
基準値段 時間区分

始値

始値

時間区分

高値

高値

時間区分

安値

安値

時間区分

翌日S1

終値

終値 前日比 時間区分 売買高

基準値段

省エネルギー

1,550

S2

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

1,550

再エネ(電力)

4,470

S2

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

4,470

再エネ(熱)

2,201

S2

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

2,201

再エネ(混合)

1,990

S2

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

1,990

森林

5,000

S2

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

5,000

再エネ(電力: 木質バイオマス)

1,850

S2

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

1,850

その他

1,150

S2

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

1,150

国内クレジット

1,500

S2

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

1,500

J-VER(森林)14,400

S2

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

14,400J-VER(その他)

1,700

S2

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

1,700

J-VER(未移行)森林

8,450

S2

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

8,450

J-VER(未移行)その他

1,700

S2

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

1,700

地域版Jクレジット

10,000

S2

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

10,000

地域版J-VER(未移行)

10,000

S2

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

10,000

国内クレジット(未移行)

1,500

S2

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

1,500

(注) 価格＝円/二酸化炭素(CO2)１トンあたり、 売買高＝トン/ CO2、 前日＝前営業日、 翌日＝翌営業日、 再エネ(電力)＝木質バイオマス以外の再エネ電力
S1＝セッション１(約定11時30分、注文受付:9時～11時29分)、 S2=セッション2(約定15時、 注文受付:12時30分～14時59分)*東証のデータを基にリム情報開発が作成

東京証券取引所 カーボン・クレジット市場 Jクレジット

8月27日
約定なし

東京証券取引所 カーボン・クレジット市場 Jクレジット制度
Jクレジット分類
省エネルギー

当日

8月28日

基準値段

基準値段 時間区分

1,570

S2

始値

始値

時間区分

1,570

S1

高値

高値

時間区分

1,570

S1

安値

安値

時間区分

1,570

S1

終値

終値 前日比 時間区分 売買高
1,570

-

S1

東京証券取引所 カーボン・クレジット市場 Jクレジット制度
Jクレジット分類
再エネ(電力)当日

基準値段 時間区分

S2

始値

始値

時間区分

4,500

S1

高値

高値

時間区分

4,500

S1

安値

安値

時間区分

4,500

S1

終値

終値 前日比 時間区分 売買高
4,500

-

S1

東京証券取引所 カーボン・クレジット市場 Jクレジット制度

Jクレジット

国内クレジット

分類

当日

200

1,570

8月29日

基準値段

4,500

翌日S1
基準値段

翌日S1
基準値段

2,000

4,500

8月30日

基準値段

基準値段 時間区分

始値

始値

時間区分

高値

高値

時間区分

安値

安値

時間区分

翌日S1

終値

終値 前日比 時間区分 売買高

基準値段

省エネルギー

1,600

S2

1,600

S1

1,600

S1

1,600

S1

1,600

-

S1

400

1,600

再エネ(電力)

4,580

S2

4,580

S1

4,620

S2

4,580

S1

4,620

120

S2

2,020

4,620

再エネ(熱)

2,201

S2

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

2,201

再エネ(混合)

1,990

S2

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

1,990

森林

5,000

S2

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

5,000

再エネ(電力: 木質バイオマス)

1,850

S2

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

1,850

その他

1,150

S2

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

1,150

国内クレジット

1,500

S2

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

1,500

J-VER(森林)14,400

S2

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

14,400J-VER(その他)

1,700

S2

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

1,700

J-VER(未移行)森林

8,450

S2

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

8,450

J-VER(未移行)その他

1,700

S2

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

1,700

地域版Jクレジット

10,000

S2

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

10,000

地域版J-VER(未移行)

10,000

S2

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

10,000

国内クレジット(未移行)

1,500

S2

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

1,500

J-VER

地域版Jクレジット、
J-VER(未移行)など

レポートに掲載の情報の著作権はリム情報開発(株)に帰属します。無断転送、転載は著作権法により禁止されています。

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Tel:81-3-3552-2411 Fax:81-3-3552-2415 e-mail:info@rim-intelligence.co.jp〇再エネ電力が一段高、週末に 4600 円台乗せ
東京証券取引所のJクレジット市場は8月30
日終了の週、商いが盛り上がりを欠く一方、価格が強含んだ。合計の売買高は4,620トン(二酸 化 炭 素 ・ CO2) と 、 前 の 週 と 比 べ 380 ト ン(7.6％)減った。
再 生 可 能 エ ネ ル ギ ー ( 電 力 )由 来 が 週 末 に
CO2・1 トンあたり4,600円台をつけた。このほか、省エネルギーの商いも成立した。
再エネ電力、2日間の約定で4000トン
再エネ電力の出来高は29日が2,000トン、30
日が2,020トン。合計は前の週より980トン少ない4,020トンにとどまった。
価格は上昇した。29日午前に4,500円の節目となる水準を達成。30日午前に4,580円、同日午後に4,620円でそれぞれ取り引きされ、連続して高値を更新した。
省エネ、1600円に上昇
省エネは28日と30日に出合いがあったが、出来高は合計600トンにとどまった。
相場は強基調。28日午前に1,570円と、直近で出合いのあった8月1日の終値を20円上回った。30日も午前に取り引きされ、1,600円をつけた。
8月 1日 は 午 前 に 商 い が 成 立 し 、 売 買 高 が3,500 ト ン 。 そ の 前 の 7月 29 日 に は 、 午 前 に1,550円、午後に1,530円でそれぞれ商いが成立し、合計1,004トンの売買高だった。さらにその前の7月26日では、午前に1,690円をつけたが、売買は50トンと少量。
経済産業省が29日に公募を締め切った保有
Jクレジットの売り払いでは、応募の下限価格
が再エネ電力で3,544円、省エネで1,540円の設定。
東証の直近の約定水準と公募の下限価格の単純比較では、再エネに比べ省エネの値動きが重い。

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FIT非化石証書
回号

約定日

2024年度 2024年
1回

8月30日

2023年度 2024年
4回

5月24日

2023年度 2023年
1回

8月31日

2024年度 第1回入札結果

入札結果(再エネ価値取引市場)

約定量

約定価格

(kWh)

(円/kWh)

約定最高

約定最低

価格

価格

入札者 約定者(円/kWh) (円/kWh)

売り入札総量

買い入札総量

(kWh)

(kWh)

14,378,652,737

0.40

0.61

0.40

243

243

30,087,987,828

14,378,652,737

8,408,544,754

0.40

1.00

0.40

223

223 102,648,170,176

8,408,544,754

8,505,485,167

0.41

4.00

0.40

202

202

27,693,070,003

8,505,485,167

注: 約定価格は約定量加重平均 価格

参照

非FIT非化石証書 (再エネ指定) 入札結果
2024年度 2024年
1回

8月29日

2023年度 2023年
1回

8月30日

(高度化法義務達成市場)

1,731,744,234

0.60

-

-

35

35

4,004,139,522

1,731,744,234

628,498,120

0.60

-

-

30

26

4,103,560,918

628,498,120

非FIT非化石証書 (再エネ指定なし) 入札結果
2024年度 2024年
1回

8月28日

2023年度 2023年
1回

8月29日

(高度化法義務達成市場)

262,301,428

0.60

-

-

11

11

16,561,021,268

262,301,428

11,343,854,974

0.60

-

-

12

11

13,109,424,772

11,343,854,974

日本卸電力取引所の発表を基にリム情報開発が作成〇第1回入札の約定量、143.8億kWh ― 前回比71.0％増
再生可能エネルギーの環境的価値を取引す
るFIT非化石証書の2024年度第1回の入札(再エネ価値取引市場)は、約定量が143億8,000万
kWhと前回と比べ71.0％増えた。約定者と入札者は同数の243と、いずれも前回(2023年度第4回)から20者増えた。約定価格は 1kWhあたり0.40円。前回と同様に制度上の最低価格にとどまった。
売り入札、300億kWh
入札を実施した日本卸電力取引所(JEPX)の8月30日の発表によると、入札量は売りが300
億9,000万kWhだった。買いは約定と同量の143
億8,000万kWh。約定の最高価格は前回比0.39
円安の0.61円。最低は0.40円と横ばい。
FIT非化石証書の約定量が140億kWh台と、4回とも80億kWh台だった前年度と比べ一気に増加した格好。
非化石証書に詳しい市場関係者によると、「すべての非化石証書がトラッキング情報を持ち、買い手は入札時に、発電種別や都道府県情報を指定する」という今年度から導入した新ルールが影響した可能性がある。
同関係者は｢ルール変更に伴って買い手側が(初回取引から)早め早めに市場で非化石証書を買うようになったとみられる｣とし、その影響が約定量増加の主因であれば次回以降の取引量が減少するとみている。
一方で、脱炭素の取り組みの加速が再エネ
価値取引市場に表れた部分もありそう。JEPXの年会費が今年度から5倍となったが、取引手数料は10分の1に引き下げられた。
特に年会費の負担が大きくなったことで、レポートに掲載の情報の著作権はリム情報開発(株)に帰属します。無断転送、転載は著作権法により禁止されています。

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小規模な市場参加者にとっては、大規模な市
場参加者に入札を委託した方が効率的。新年度の入札は、規模の大きい事業者に収れんし、参加数は減少しやすいはずだった。
前出の市場関係者は、｢取引社数は結果として、前回の前年度第4回と比較して20社増加しており、事実としてこれまでよりも購入する企業の数が増加した｣と指摘。FIT非化石証書の約定量の増加は、購入する企業の裾野拡大がけん引したという見方もできる。
義務達成市場、再エネ指定が活況
エネルギー供給構造高度化法(高度化法)で定められた義務を、エネルギー供給事業者が達成するために利用する｢義務達成市場｣は、2種間で対照的な結果となった。
義 務 達 成 市 場 の 2 種 の う ち 非 FIT非 化 石 証
書・再エネ指定は、約定が17億3,000万kWh(買い入札量と同量)と、前年度第1回と比べ11億kWh(175.5％)増えた。
一方、売りは40億kWhと、前年度第1回と比べ1億kWh(2.4％)減。入札者と落札者は同数の35。
2021年度第2回の各39以来の高水準となった。

約定価格は0.60円と、前年度第1回以来の水準に張り付いたまま。
原子力発電などを由来とする非FIT非化石
証書・再エネ指定なしは、約定量が2億6,000万kWh。113億4,000kWhだった前年度第1回と比べると低調だった。
売 り は 165 億 6,000kWh と 前 年 第 1 回 を 34 億
5,000万kWh(26.3%)上回る水準だった。
入札者と落札者は同数の11。前年第1回はそれぞれ12と11だった。約定価格は、再エネ指定と同様の動きで0.60円の横ばい。
義務達成市場の動きも「トラッキング情報」のルール導入が影響したとみられる。前年度
まで｢再エネ指定なし｣の非 FIT非化石証書を購入していた事業者の多くが、｢再エネ指定あり｣に切り替えたもよう。
再エネ商品やサービスを扱う需要家にとっては、トラッキング情報が付加された｢再エネ指定あり｣の非FIT非化石証書は、一段と利用価値が高くなり、調達量を増やしたと考えられる。

◎環境関連経済・金融情報○SDGs債回号
10

発行体
SUBARU

種類GB

発行額(億円)
100

利率(％)
1.557

年限(年)
10

発行日
9月4日

GB＝グリーンボンド
26日 の週 に条 件決 定 され た 事業 会社 の SDGs
債は、SUBARUのグリーンボンドのみ。7月に起債されたマツダ以来の自動車セクターだったう
え、このところグリーンボンドの起債が減少していたこともあって、投資家需要を喚起。明治

安田アセットマネジメントのほか、信用金庫など計26社が投資表明を行った。調達した資金は、電気自動車の開発、製造に充当される。

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ICE・欧州CO2排出権先物
2024年12月限
日付
8月26日
8月27日
8月28日
8月29日
8月30日

終値
70.49
71.49
70.77
71.06
70.30

(取引中心限月)
前日比
-0.64
1.00
-0.72
0.29
-0.76

始値
71.10
70.67
71.51
70.65
71.09

高値
71.75
71.93
72.21
71.23
71.45

安値
70.07
70.24
70.35
70.08
69.96

出来高
17,333
20,97922,874
20,81920,737ユーロ/円
162.26163.15
162.72
162.36161.94ドル/円
144.56145.86145.27145.53145.80＊価格単位:ユーロ/トンCO2、出来高:1ロット＝1,000トンCO２(二酸化炭素：温室効果ガス)

主要限月の週末の終値
限月
2024年9月限
2024年12月限
2025年12月限
2026年12月限
2027年12月限

終値
69.70
70.30
72.75
75.20
78.03

為替レート
日付
8月26日
8月27日
8月28日
8月29日
8月30日

前週末比
-0.81
-0.83
-0.84
-0.87
-0.85

＊出所: 三菱UFJ銀行＝TTS(電信売相場)
当日が休日の場合、前営業日のレートを採用＊価格単位:ユーロ/トンCO2

欧州連合CO2排出枠(EUA)入札
実施日

種類

8月26日

EU共通

8月27日

EU共通

8月28日

ポーランド

8月29日

EU共通

8月30日

ドイツ

落札価格

69.28
70.17
70.39
69.50
70.07

最低

最高

入札価格

入札価格

65.00
65.20
65.50
66.00
65.99

120.00120.00120.00120.00120.00

落札量

入札量

3,099,500

4,711,000

3,099,500

4,999,500

2,313,500

4,061,500

3,125,000

5,048,500

1,810,000

3,239,000

応札
倍率

1.52
1.61
1.76
1.62
1.79

入札者

落札者

入札収入

19
25
20
22
23

16
17
13
14
18

214,733,360
217,491,915
162,847,265
217,187,500
126,826,700

注)価格単位:ユーロ/二酸化炭素(CO2)1トン、量単位:CO2排出1トン、EU共通:独とポーランドを除く欧州連合加盟国、
EU航空:欧州連合航空排出枠(EUAA)、入札実施機関:欧州エネルギー取引所(EEX)○概況: 弱もみ合い、気迷い商状
欧州連合(EU)の温室効果ガス排出権先物は
8 月 30 日終了の週、小幅に続落した。週中は弱もみ合いの展開。強材料と弱材料がせめぎ合い、市場は気迷い商状に陥ったとみられる。
インターコンチネンタ ル取引所(ICE)の欧州排出権先物の 2024 年 12 月限は 30 日、前の週末と比べ二酸化炭素(CO2)1 トンあたり 0.83
ユーロ(1.2％)安の 70.30 ユーロ(1 万 1,384円)で取引を終えた。
週間の値幅は、3 ユーロを下回った。売買量も減少したものの、10 万ロット台を維持した。
EU の排出枠(EUA)の落札価格は、69 台ユー
ロ前半から 70 ユーロ台前半の狭い値幅だった。
前の週は 70 ユーロ台から 72 ユーロ台の間で弱含みの推移。

取引状況
取引の中心である 24 年 12 月限は週初 26 日、前の週末に比べ 0.03 ユーロ安の 71.10 ユーロ
で寄りついた。週末 30 日の終値である 70.30
ユーロは、週初の始値と比べ 0.80 ユーロ安い水準。
取引時間中の最高値は 28 日の 72.21 ユーロと、前の週の 20 日につけた 74.75 ユーロを下回った。
最安値も 30 日の 69.96 ユーロと前の週の23 日につけた 70.62 ユーロと比べ安い。取引
時間中の安値が 70 ユーロを割り込んだのは、
8 月 12 日の 69.46 ユーロ以来。
週間の最高値と最安値の高低差は 2.25 ユー
ロ。前の週と比べ 1.88 ユーロ縮小した。一週
間の値幅が 3 ユーロを下回ったのは、昨年 12

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月 29 日終了週(営業日数 3 日)の 2.10 ユーロ
以来のこと。
一日の値動きでは、28 日の 1.86 ユーロが最大。その他の 4 日間は 1.15 ユーロから 1.69
ユーロだった。
週間の合計売買は約 10 万 2,700 ロット。前の週と比べ約 7,300 ロット(6.7％)減少した。
出来高縮小はこれで 4 週連続。
一日あたりの平均売買量は、約 2 万 500 ロット(前の週:約 2 万 2,000 ロット)だった。
市場環境・関連情報
欧州の天然ガス価格は上昇傾向を示したが、EU 域内の経済指標が弱い結果となった。強弱の材料が拮抗し、排出権先物相場は値幅が狭まった。
欧州天然ガス価格の指標であるオランダ
TTF 先物(期近)は 30 日終了の週、1 メガワッ
ト時あたり 39 ユーロ台後半(10 月限)で取引を終え、36 ユーロ台後半(9 月限)だった前の週末と比べ上昇した。10 月限は、前の週の終値が 37 ユーロ台半ば。
蘭 TTF 先物(期近)の終値は週初 26 日が 37
ユーロ台後半と、前の週末の 23 日より高くなった。その後は、27 日が 38 ユーロ台後半、28
日と 29 日が 38 ユーロ台半ばと強基調で推移した。
独 IFO 経済研究所が 26 日発表した 8 月の業況指数は 86.6 と、前月の 87.0 から 0.4 ポイ
ント下がった。3 カ月連続の低下。8 月は足元の経済に対する企業の見方が一段と厳しくなった。先行きも悲観的になった。IFO は発表文で｢独経済はますます危機に陥ろうとしている｣とし、警戒感を示した。
足元の状況を示す現況指数は前月比 0.6 ポ
イント低下の 86.5。今後数カ月の見通しを表
す期待指数は 0.2 ポイント低下の 86.8 だった。期待指数は 5 月に 90.3 と 3 種の中で唯一
90 台に達したが、その後、6 月に 89.8、7 月に 87.0 へと低下した。
独連邦統計庁が 29 日発表した 8 月の消費者物価指数(HICP・EU 基準、速報値)は、前年同月比 2.0％の上昇と、前月に比べ 0.6 ポイン

ト低下した。統計庁の発表などを基にした独連銀の計算によると、特に、エネルギー価格がマイナス 5.1％と、前月のマイナス 1.9％から急落。対照的に食品・酒・タバコは 2.6％の上昇で、前月を 0.2 ポイント上回った。
価格が振れやすいエネルギーと食品を除く
コアインフレ率も 3.0％と前月より 0.3 ポイ
ントと低下。
EU 統計局が 30 日に発表した 8 月のユーロ
圏消費者物価指数上昇率(HICP、速報値)は前年比 2.2％と、前月比で 0.4 ポイント低下した。振れ幅の大きいエネルギーと食品を除く
コア指数は 0.1 ポイント低下の 2.8％の上昇。
品目別では、エネルギーがマイナス 3.0％と、前月のプラス 1.2％から急激に落ち込んだ。エ
ネルギーは 4 月がマイナス 0.6％だったが、その後、5 月が 0.3％、6 月が 0.2％とプラスが続いていた。
このほかの品目別の上昇率は、サービスが前月比 0.2 ポイント上昇の 4.2％、エネルギ
ー を 除 く 工 業 製 品 が 0.3 ポ イ ン ト 低 下 の0.4％、食品・酒・タバコが 0.1 ポイント上昇
2.4％だった。
米商務省が 30 日発表した 7 月の個人消費支出(PCE)価格指数は、前年比 2.5％の上昇で前月と同水準だった。食品とエネルギーを除いたコア指数も 2.6％上昇と変わらず。
7 月の個人消費支出は 0.5％増と前月を 0.2
ポイント上回った。
個人所得は前年比 0.3％増と、前月に比べ0.1 ポイント上昇。賃金も 0.3％増と前月を0.1 ポイント上回った。
半面、貯蓄率は 2.9％増、前月比で 0.2 ポイ
ントの低下。
その他の主要限月
2024 年 12 月限以外の主要限月の 30 日の終値は、前の週末と比べ、期近の 24 年 9 月限が0.81 ユーロ安の 69.70 ユーロ。期先は 25 年
12 月限が 0.84 ユーロ安の 72.75 ユーロ、26
年 12 月限が 0.87 ユーロ安の 75.20 ユーロ、
27 年 12 月限が 0.85 ユーロ安の 78.03 ユーロだった。
中心限月である 24 年 12 月限と期先の価格レポートに掲載の情報の著作権はリム情報開発(株)に帰属します。無断転送、転載は著作権法により禁止されています。

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差は、25 年 12 月限が 2.45 ユーロ高と前の週と比べ 0.01 ユーロ狭まり、26 年 12 月限が4.90 ユーロ高と、0.04 ユーロ狭まった。27 年
12 月限も 7.73 ユーロ高と 0.02 ユーロ狭まった。
排出枠入札
EU の 排 出 量 取 引 制 度 (EU-ETS) の 排 出 枠(EUA)の入札は 30 日終了の週、69 ユーロ台前
半で始まり、一時 70 ユーロ台半ばまで上昇。
週末は 70 ユーロ台前半だった。前の週は 71
ユーロ台半ばで始まり、いったん 72 ユーロ台
半ばに上昇したが、週末に 70 ユーロ台後半に低下する展開。
欧州エネルギー取引所(EEX)は週中、EU 共通(ドイツとポーランドを除く加盟国)3 回、ポー
ランドと独の各 1 回、合計 5 回の入札を実施
した。
日付

先物終値

落札価格

落札の割安幅

8月26日

70.49

69.28

1.21

8月27日

71.49

70.17

1.32

8月28日

70.77

70.39

0.38

8月29日

71.06

69.50

1.56

8月30日

70.30

70.07

0.23

割安平均

0.94

い落札価格は 5 回の割安幅の単純平均が 0.94
ユーロだった。4 回の入札があった前の週は0.81 ユーロの割安。
EU 共通の落札価格は、前の週に比べ水準が下がった。26 日が 69.28 ユーロ、27 日が 70.17
ユーロ、29 日が 69.50 ユーロ。前の週は 19 日
が 71.50 ユーロ、20 日が 72.40 ユーロ、22 日
が 71.02 ユーロだった。
応札倍率は、前の週と比べると弱い結果。26
日が 1.52 倍、27 日が 1.61 倍、29 日が 1.62倍だった。前の週は 19 日が 1.73 倍、20 日が1.67 倍、22 日が 1.70 倍と 1.70 倍近辺で推移。
合計の落札者は 47 者と、前の週と比べ 7 者減少した。
28 日のポーランドは、落札価格が 70.39 ユーロと、前回 14 日の 70.59 ユーロを小幅に下回った。
応札倍率は 1.76 倍と前回の 1.59 倍より強い結果。半面、落札者は 13 者と 6 者減った。
30 日の独は、落札価格が 70.07 ユーロと、
23 日の 70.73 ユーロから下がった。
応札倍率は 1.79 倍。前回の 2.11 倍と比べ弱い。落札者は 18 者と前回より 1 者増えた。

排出権先物の日々の終値を下回ることの多レポートに掲載の情報の著作権はリム情報開発(株)に帰属します。無断転送、転載は著作権法により禁止されています。

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Tel:81-3-3552-2411 Fax:81-3-3552-2415 e-mail:info@rim-intelligence.co.jp◎クリーンエネルギーをめぐる動き○東京都、炭素クレジットの創出と売買で推進策 ― 取引システムも開設へ

東京都はカーボンクレジット (炭素クレジット)の創出と売買の促進に取り組んでいる。
産業労働局がこのほど、吸収・除去系の炭素クレジットの創出を推進するため、実証事業を行う新興企業を選定した。このほか来年3月には、炭素クレジットの取引システムを開設する予定。日本政府が温暖化ガスの削減・吸収量を認証する｢Jクレジット｣を活用する事業も3年計画で進める。

農地のバイオ炭利用などでCO2削減へ
フェイガーはバイオ炭の実証を行う。バイ
オ炭による効果の定量化と生産性向上を確認する。
木材や竹などを炭化し、バイオ炭として農地にすき込めば、その炭素を土壌に固定(炭素貯留)することができる。加えて、バイオ炭は、土壌の透水性、保水性、通気性の改善などに効果があるとされる。

炭素クレジット創出、実証の5社選定
都が力を入れるのは、自然資源を活用し、二酸化炭素(CO2)を吸収・除去して創出する炭素
クレジット。8月9日、実証事業を行う新興企業
5社を決定した。
都と5社は連携して都内の林業、水産業、農業の3分野でCO2を吸収・除去する実証を来年12月まで実施する。
選定されたのは、林業がアイフォレストとクレアトゥラ、水産業がウミトロン、農業がグ
リーンカーボンとフェイガー。

グリーンカーボンは農業分野の炭素クレジットの創出と販売を実証する。炭素クレジッ
ト創出の手法は、バイオ炭の利用と｢カーボンファーミング｣。
カーボンファーミングは、大気中の CO2 を土壌に取り込んで、農地の土壌の質を向上させ温室効果ガスの排出を削減する農法。
そのほかグリーンカーボンは都内の農地を利用して創出した炭素クレジットを企業などへ販売し、農家に収益を還元する事業モデルも実証する。

林業、遠隔測定技術や都のデータを活用
アイフォレストは、リモートセンシング(遠隔測定)技術による森林のCO2吸収量算定と、生物多様性の定量評価モデルを実証する。森
林分野の新しいボランタリークレジット (民間主導の炭素クレジット)の仕組みの確立を目指す。
クレアトゥラは、都が保有するデータを活用する。国内外の炭素クレジットの申請に利用するため、データの解析手法を開発する。データを基にした炭素クレジット創出の実証も手掛ける。

新興企業に対する資金の支援は、最大4,000万円。このうち2024年度の最大額が1,500万円、2025年度が2,500万円。実証の終了後、2026年3月までに成果の報告会を開催する予定。

島しょ部の藻場で｢ブルーカーボン｣実証
水産分野ではウミトロンが、海洋生態系に取り込まれたCO2を由来とする｢ブルーカーボ
ンクレジット｣の創出に挑む。島しょ部の藻場
で海藻の生育と、遠隔地での取組を想定したリモートモニタリング技術の研究開発と実証も行う。

取引システムを開発、売買の活性化後押し
都は中小企業などの脱炭素化を後押しする
ため、炭素クレジットの取引システムを構築する。取引の対象は、Jクレジットや海外の民間主導による炭素クレジット (ボランタリー
クレジット)とする予定。
新しい取引システムの開発では、ブロックチェーン(分散型台帳)技術を利用する。ブロックチェーン技術により、炭素クレジットを
デジタルデータである｢トークン｣に置き換える。取引履歴を暗号化してトークンに記録し、不正やデータの改ざんを防止することが可能になるという。トークンは、取引システムへ再出品(二次流通)することもできる。

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Tel:81-3-3552-2411 Fax:81-3-3552-2415 e-mail:info@rim-intelligence.co.jp(炭素クレジットの取引システム、イメージ)(出所: 東京都産業労働局

6月6日発表資料)(Jクレジット活用の支援事業、イメージ)(出所: 東京都産業労働局, 東京都環境公社

5月16日発表資料)

Jクレジット活用の支援、対象事業者を募集
中小企業などを対象としたJクレジット活用の施策も進んでいる。
産業労働局と東京都環境公社は5月、Jクレジット創出・売却とJクレジット購入による脱炭素化の促進を支援するため、助成を希望する事
業者の募集を開始した。
対象は都内の中堅、中小企業。事業は2024年
度から2026年度までの3年間。創出・売却と購入で、それぞれ3社程度を支援する予定。

助成金額は、CO2排出削減のための設備投資が最高1億円、クレジット認証に必要な登録と審査の費用が同280万円、クレジット購入費が同90万円。
助成対象の事業者は今年11月下旬に決定する見込み。

【編集記】この項目ではカテゴリー別に「クリーンエネルギーをめぐる動き」を整理し、わかりやすくまとめます。

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Tel:81-3-3552-2411 Fax:81-3-3552-2415 e-mail:info@rim-intelligence.co.jp◎マーケットニュース○4社共同=農業と食品供給網のCO2削減、企業連合を設立
すかいらーくホールディングス、ニチレイフーズ、TOWING(トーイング)、農林中央金庫は、農業と食品供給網で排出される二酸化炭素(CO2)など温室効果ガスを削減するため、企業連合を設立した。トーイ
ングの高機能バイオ炭を用いて創出された炭素クレジットを共同で購入する。
企業連合による当初のCO2
相殺は、購入する炭素クレジット(政府がCO2削減・吸収量を認証するJクレジット)の創出者が参加企業の供給網に属さない従来型のカーボンオフセット。4社は、自社の供給網の中でCO2を削減する｢カーボンインセット｣の将来的な実現に向けて試行を進めるという。

(食品供給網の温室効果ガス削減・支援、イメージ)注) サプライチェーン＝供給網、ソリューション＝解決策、カーボンクレジット＝炭素クレジット、GHG＝温室効果ガス、
SCOPE3＝GHGの自社排出以外の間接排出(事業者の活動に関連する他社の排出：輸送や製品使用などに伴う排出)図の出所: すかいらーくホールディングス、ニチレイフーズ、TOWING、農林中央金庫 発表資料(8月28日)○住友林・NTTコム=森林のJクレジット、包括的な支援業を開始
住友林業とNTTコミュニケーションズ(コム)は8月27日、森林由来のJクレジットの創出者と審査機関、購入者をそれぞれ支援する包括的なサービスを開始した。ITサービス基盤のプラットフォーム｢森かち｣を通じて地理情報システム(GIS)の機能を提供し、発行手続きを効率化しJクレジット創出と流通の活性化を目指す。両社のプラットフォームは、インターネット経由でソフトウェアやインフラなどを利用できる｢クラウド｣技術を利用したサービスと、Jクレジット創出のコンサルティングサービスで構成される。
クラウドサービスでは、Jクレジットの創出者向けにGISを活用した各種データの一括管理、申請書類作成の支援機能を提供する。審査機関向けには、GISで対象森林の位置関係を確認しながらオンラインで書類審査ができる機能を備える。クラウドを通じた取引サービスでは、創出者が森林由来のJクレジットが発行された地域、実施者、自然環境、森林作業の工夫などといった情報を発信できるという。
コンサルティングサービスは、住友林がJクレジットの創出者向けに森林データの整備や申請書類の作成などを支援する。住友林はプラットフォームの運営や支援サービス、営業・販売などを担い、NTTコ
ムがプラットフォームのシステム開発と運用、営業・販売を行う。

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図の出所: 住友林業、NTTコミュニケーションズ 発表資料

○東京海上アセット=鎌倉の藻場再生で脱炭素の取組、クレジット取得も東京海上アセットマネジメントは、湘南漁業協同組合鎌倉支所と協働し、神奈川県鎌倉の藻場再生と炭素クレジット取得に取り組む。鎌倉市材木座の和賀江島地域でアマモ場を、坂ノ下地域ではカジメ場
をそれぞれ再生し、海藻が吸収する二酸化炭素(CO2)を由来とする｢ブルーカーボンクレジット｣の取得を目指す。藻場再生の第一段階として、富士通が研究開発を進める｢海洋デジタルツイン技術｣により海域を調査する。同技術は、海洋の状態をデジタル空間に高精度で再現し、海洋を構成する環境の変化や海洋を活用する施策の効果などについてシミュレーションで予測するもの。東京海上アセットは、取組の資金を事業会社や金融機関などから募る。

(プロジェクト概要、イメージ)

図の出所: 東京海上アセットマネジメント 発表資料(8月26日)

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2024 年 7 月
国別・地域別2024 年 6 月

数量(mt)

円/mt

数量(mt)

75,087

15,5012023 年 7 月
円/mt

数量(mt)

インドネシア17,757

オーストラリア

10,004

66,698

0

0

0

0

5

644,7922

644,792

3,996

47,377

27,767

72,163

15,503

83,1093,996

47,377

その他
総計

83,040円/mt
00

出所：日本貿易統計
日本の国別・地域別尿素輸入量、輸入単価
2024 年 7 月
国別・地域別2024 年 6 月
円/mt

数量(mt)

マレーシア

32,702

66,421

11,00158,70914,82454,378中国

12,94273,076

8,025

70,8403,928

63,182

サウジアラビア

1,152

68,377414

67,2001,026

60,589ベトナム

600

67,278720

64,78900

インドネシア540

59,252

140

61,793

0

0

ドイツ

176

283,420207

244,300

82

282,768

その他

69

105,884

234

81,02684

123,655

48,181

69,03520,741

65,90819,944

57,663

総計数量(mt)

2023 年 7 月
円/mt

数量(mt)

円/mt

出所：日本貿易統計
日本の国別・地域別尿素輸出量、輸出単価
2024 年 7 月
国別・地域別数量(mt)

2024 年 6 月
円/mt

数量(mt)

2023 年 7 月
円/mt

数量(mt)

円/mt

韓国

3,061

68,296580

67,805

1,100

46,735

オーストラリア

1,501

67,322644

71,286600

60,322

台湾

840

66,214560

60,921360

48,186

インド

100

88,6503,220

64,866

3,940

53,338

シンガポール100

72,810

0

0

0

0

ベトナム

100

68,38000100

52,910その他

72

110,597629

81,062

2,244

67,6995,774

68,7005,633

67,3198,344

56,605

総計
出所：日本貿易統計【日本(累積)】日本の国別・地域別アンモニア輸入量、輸入単価(1～7 月期の比較)
2024 年
国別・地域別数量(mt)

2023 年円/mt

2022 年
数量(mt)

円/mt

インドネシア86,86374,654数量(mt)
83,726円/mt
89,186

159,563

125,457

オーストラリア

30,00364,70921,25962,21531,738125,039

マレーシア

21,00664,230

0

0

0

0

カタール

7,811

76,54100

00

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UAE

5,009

164,8490026

214,962

中国

3,743

75,405

3,993

47,0180030566,54433

495,34930

644,874

154,466

74,458109,01182,504

191,357

125,482

その他
総計
出所：日本貿易統計

日本の国別・地域別尿素輸入量、輸入単価(1～7 月期の比較)
2024 年
国別・地域別2023 年

数量(mt)

円/mt

2022 年

数量(mt)

円/mt

数量(mt)

円/mt

マレーシア

115,452

62,950108,544

57,525124,576

103,701中国

25,26873,21543,66280,93041,027

94,661

ベトナム

17,65866,865920

71,623

7,473

116,048

サウジアラビア

9,075

71,0194,698

70,904

7,777

114,855

韓国

2,012

106,191597

62,241

553

125,116

インドネシア

1,896

63,822940

155,140

1,059

108,380

スロバキア

1,332

91,3840

0

108

153,398

ドイツ

1,196

256,628767

264,128878

294,506

オマーン

901

72,337

0

0

0

0

ポーランド

343

83,289

0

0

0

0

エジプト

320

74,056

0

0

0

0

その他

224

178,080

3,152

68,391

1,894

132,162

175,677

67,531

163,280

66,008185,345

103,984

総計
出所：日本貿易統計

日本の国別・地域別尿素輸出量、輸出単価(1～7 月期の比較)
2024 年
国別・地域別2023 年

数量(mt)

円/mt

2022 年

数量(mt)

円/mt

数量(mt)

韓国

16,05988,6493,085

77,797インド

12,00072,613

10,560

オーストラリア

7,867

72,72912,069米国

3,080

74,127

台湾

1,836

67,843

ニュージーランド

460

67,872

シンガポール

440

80,368

タイ

160

77,263

フィリピン

120

181,533

ベトナム

100

その他

23
42,145

79,119

総計

円/mt

6,481

114,930

60,836

700

117,587

78,634

4,230

127,516

1,680

73,601

0

0

1,830

58,044360

98,2170

0

103

141,592

100

54,8900020

67,30000140

185,886670

147,188

68,380100

52,91000166,870

4,934

64,467

19

180,105

34,51870,053

12,563

120,875

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