別表

（決済

照合シス

テム

手数料表）
令和6年9月24日改正（令和6年7月31日通知）

１．有価証券の取引等の決済条件の照合等に関する規則(以下「規則」という。)第17条第３項の規定に基づいて機構が定める同条第２項に掲げる手数料の料率は料率A又は料率Bのとおりとする。利用者は料率A又は料率Bのいずれかの料率を選択し、選択した料率によって計算された各手数料合計額(基本料金、約定照合手数料、決済照合手数料、統合Ｗｅｂ端末利用料金の合計額)に消費税及び地方消費税の相当額を加算して機構に納入するものとする。
料率A
区分

基本料金

約定照合手数料

徴収

対象者

徴収

料率

(1)機構が、規則の定めるところにより決済照合システム 月の利用を承認した者（以下「利用者」という。）のうち投資運用業を行う者である利用者及び利用形態がこれに準ずる者(以下「運用会社」という。)

額5万円(2) 株式会社日本証券クリアリング機構(3) (1)及び(2)以外の利用者
各取引の業務フロー上、利用者が機構を通じて売買報告データを送信しあい照合を行う「二者間センタ・マッチング」型の場合の利用者

額
額

130万円
10万円

月
月

約定照合が完了した取引に係る件数
対象有価証券等が法第２条第１項第２号に規定する国債(以下「国債」という。)、社債等に関する業務規程第８条の２に定めるもの(以下「一般債」という。)、同規程第８条に定めるもの(以下「短期社債等」という。)（以下それらをあわせて「国債等」という。）の場合

1件につき27円

消費貸借契約に基づく取引
上記以外の取引
コピーデータ受信に係る件数

1件につき1件につき1件につき18円
14円
3円

約定照合が完了した取引に係る件数（運用指図データ送信、約定照合結果通知データ受信）約定照合が完了した取引に係る件数（売買報告データ送信、約定照合結果通知データ受信、売買報告承認結果通知データ受信）

1件につき4円

対象有価証券等が国債等の場合対象有価証券等が国債等以外の場合
消費貸借契約に基づく取引
上記以外の取引約定照合が完了した取引に係る件数（売買報告データ受信、運用指図データ受信、売買報告承認データ送信）

1件につき27円

1件につき1件につき18円
14円

1件につき31円

対象有価証券等が国債等以外の場合

各取引の業務フロー上、異なる複数の利用者のいずれかが機構に運用指図データを送信し、他のいずれかが機構に送信する売買報告データとの照合を行う「三者間センタ・マッチング」型の場合において次の(1)から(3)に掲げる利用者(1)運用指図データを機構に送信する利用者(2)売買報告データを機構に送信する利用者(3)売買報告承認データを機構に送信する利用者

対象有価証券等が国債等の場合
対象有価証券等が国債等以外の場合
消費貸借契約に基づく取引
上記以外の取引
運用指図（プレアド）データ受信に係る件数

1件につき22円

1件につき1件につき18円
1円

各取引の業務フロー上、異なる複数の利用者のいずれかが機構に運用指図データを送信し、他のいずれかが機構に送信する売買報告データとの照合を行わない「スルー」型の場合において次の(1)から(3)までに掲げる利用者(1)運用指図データを機構に送信する利用者(2)売買報告データを機構に送信する利用者

運用指図データ送信に係る件数約定照合が完了した取引に係る件数（売買報告データ送信、売買報告承認結果通知データ受信）

1件につき4円

有価証券先物取引及び有価証券オプション取引1件につき10円

上記以外の取引1件につき23円

対象有価証券等が国債等の場合

対象有価証券等が国債等以外の場合
消費貸借契約に基づく取引
上記以外の取引(3)売買報告承認データを機構に送信する利用者

1件につき14円

1件につき10円

1件につき1件につき10円
23円

約定照合が完了した取引に係る件数（売買報告データ受信、売買報告承認データ送信）
対象有価証券等が国債等の場合
有価証券先物取引及び有価証券オプション取引
上記以外の取引対象有価証券等が国債等以外の場合
消費貸借契約に基づく取引1件につき14円

1件につき10円1件につき4円

1件につき10円

1件につき23円

1件につき14円

1件につき10円

対象有価証券等が国債等の場合
有価証券先物取引及び有価証券オプション取引
上記以外の取引1件につき1件につき10円
23円

対象有価証券等が国債等以外の場合
消費貸借契約に基づく取引
上記以外の取引1件につき1件につき14円
10円

上記以外の取引
運用指図データ受信に係る件数
各取引の業務フロー上、機構を通じて運用指図データの送信が行われない「運用指図サポート対象外」型の場合
において次の(1)又は(2)に掲げる利用者(1)売買報告データを機構に送信する利用者

約定照合が完了した取引に係る件数（売買報告データ送信、売買報告承認結果通知データ受信）対象有価証券等が国債等の場合
有価証券先物取引及び有価証券オプション取引
上記以外の取引対象有価証券等が国債等以外の場合
消費貸借契約に基づく取引
上記以外の取引(2)売買報告承認データを機構に送信する利用者

約定照合が完了した取引に係る件数（売買報告データ受信、売買報告承認データ送信）

各取引の業務フロー上、機構及び利用者に運用指図データの送信が行われない「プロパー取引」型の場合において次の(1)又は(2)に掲げる利用者(1)売買報告データを機構に送信する利用者

約定照合が完了した取引に係る件数（売買報告データ送信、売買報告承認結果通知データ受信）対象有価証券等が国債等の場合
有価証券先物取引及び有価証券オプション取引
上記以外の取引対象有価証券等が国債等以外の場合
消費貸借契約に基づく取引
上記以外の取引(2)売買報告承認データを機構に送信する利用者

1件につき1件につき10円
23円

1件につき1件につき14円
10円

約定照合が完了した取引に係る件数（売買報告データ受信、売買報告承認データ送信）
対象有価証券等が国債等の場合
有価証券先物取引及び有価証券オプション取引1件につき10円

1件につき23円

1件につき1件につき14円
10円(1) 基 準 価 額 デ ータ 、外 国投 資勘 定デ ータ 、設 基準価額データ、外国投資勘定データ、設定・解約口数データ、短期定・解約口数データ、短期社債等の余資運用に関 社債等の余資運用に関する運用指図データ送信に係る件数する運用指図データを機構に送信する利用者

1件につき4円(2)受渡代金データ、必要担保金額照合データを 受渡代金データ、必要担保金額照合データ送信に係る件数機構に送信する利用者

1件につき10円(3) 基 準 価 額 デ ータ 、外 国投 資勘 定デ ータ 、設 基準価額データ、外国投資勘定データ、設定・解約口数データ、短期定・解約口数データ、短期社債等の余資運用に関 社債等の余資運用に関する運用指図データ受信に係る件数する運用指図データを機構から受信する利用者

1件につき4円(4)受渡代金データ、必要担保金額照合データを 受渡代金データ、必要担保金額照合データ受信に係る件数機構から受信する利用者

1件につき10円

1件につき1件につき23円
10円

1件につき1件につき23円
10円

上記以外の取引対象有価証券等が国債等以外の場合
消費貸借契約に基づく取引
上記以外の取引
利用者が機構を通じて基準価額データ、外国投資勘定データ、設定・解約口数データ、受渡代金データ、必要担保金額照合データ、短期社債等の余資運用に関する運用指図データの送受信を行う場合において次の(1)から(4)に掲げる利用者

利用者が機構を通じて新規記録情報データの送受信を行う場合において次の(1)又は(2)に掲げる利用者(1) 新規記録情報データを機構に送信する利用者 約定照合が完了した取引に係る件数（新規記録情報データ送信、新規記録情報承認結果通知データ受信）対象有価証券等が一般債の場合
対象有価証券等が一般債以外の場合(2) 新規記録情報承認データを機構に送信する利 約定照合が完了した取引に係る件数
用者（新規記録情報データ受信、新規記録情報承認データ送信）
対象有価証券等が一般債の場合
対象有価証券等が一般債以外の場合

決済照合手数料

国内取引に係る決済条件等の照合を行う利用者
登録決済情報により決済指図データを機構が作成 決済照合が完了した取引に係る件数
する場合（SSIデータベース利用、決済照合結果通知データ受信）対象有価証券等が一般債、短期社債等の場合
対象有価証券等が一般債、短期社債等以外の場合
決済金額自動計算機能を利用する場合
上記以外の場合
登録決済情報により決済指図データを機構が作成 決済照合が完了した取引に係る件数
しない場合（決済指図データ送信、決済照合結果通知データ受信）

非居住者取引に係る決済条件等の照合を行う利用者

統合Ｗｅｂ端末利用料金

全利用者

分

徴収

対

象者

12円

1件につき1件につき13円
10円

対象有価証券等が国債等の場合
対象有価証券等が国債等以外の場合
決済金額自動計算機能を利用する場合
上記以外の場合
決済指図データ（依頼）受信に係る件数

1件につき22円

1件につき1件につき1件につき24円
21円
5円

売買報告データ（通知）受信に係る件数

1件につき5円

新規記録情報データ（通知）受信に係る件数

1件につき5円

決済照合が完了した取引に係る件数（決済指図データ送信、決済照合結果通知データ受信）対象有価証券等が国債等の場合
対象有価証券等が国債等以外の場合

1件につき1件につき28円
22円(1)業務担当者ユーザＩＤ数が5以下の部分

1ユーザＩＤにつき月額1万円(2)業務担当者ユーザＩＤ数が5超10以下の部分

1ユーザＩＤにつき月額5千円(3)業務担当者ユーザＩＤ数が10を超える部分

1ユーザＩＤにつき月額1千円

料率B
区

1件につき徴収料

率

基本料金

全利用者

料率Aが定める区分毎に、それぞれの額を10で除した額

約定照合手数料
決済照合手数料

全利用者

料率Aが定める区分毎に、それぞれの額を３で乗じた額統合Ｗｅｂ端末利用料金

全利用者

料率Aが定める区分毎に、それぞれの額を10で除した額

２．選択する料率の変更は月単位で行うものとする。利用者は、選択する料率を変更する場合には、変更を行う月の前月の25日（25日が機構の営業日でない場合には、直前の営業日。）までに機構に申請するものとする。かかる期限までに変更申請を行わない場合、翌月の料率は変更されず、利用者は従来の料率によって計算された各手数料合計額に消費税及び地方消費税の相当額を加算して機構に納入するものとする。
３．利用者が有価証券の取引等の決済条件の照合等の全部又は一部を決済代理人又は業務代行者に委託している場合の手数料は、委託を行う利用者が選択している料率によって計算された額とする。
４．規則第17条第２項及び本表第１項の規定にかかわらず、利用者が有価証券の取引等の決済条件の照合等の全部又は一部を決済代理人に委託している場合において、当該利用者及び当該決済代理人が機構の定める手続に従って基本料金の支払債務を当該決済代理人が負う旨の申請を行ったときは、当該決済代理人のみが基本料金の支払債務を負うものとする。この場合において、基本料金の支払債務を負う決済代理人が１名であるときは、当該決済代理人が本項に基づいて支払う基本料金にあっては、当該利用者について第１項及び前項によって計算された基本料金と同額とし、基本料金の支払債務を負う決済代理人が２名以上であるときは、各決済代理人がそれぞれ本項に基づいて支払う基本料金にあっては、当該利用者について第１項及び前項によって計算された基本料金の半額とする（１円未満の端数は切捨て。）。なお、基本料金の支払債務を負う決済代理人が２名以上であるときの各決済代理人が負う基本料金の支払債務は、相互に別個独立の債務とする。
５．規則第17条第２項及び本表第１項の規定にかかわらず、利用者が有価証券の取引等の決済条件の照合等の全部又は一部を決済代理人に委託している場合において、当該利用者及び当該決済代理人が機構の定める手続に従って統合Ｗｅｂ端末利用料金（当該決済代理人が当該利用者のために登録した業務担当者ユーザＩＤ数に対応する部分に限る。）の支払債務を当該決済代理人が負う旨の申請を行ったときは、当該決済代理人のみが統合Ｗｅｂ端末利用料金（当該決済代理人が当該利用者のために登録した業務担当者ユーザＩＤ数に対応する部分に限る。）の支払債務を負うものとする。この場合において、当該決済代理人が本項に基づいて支払う統合Ｗｅｂ端末利用料金は、当該利用者のために登録した業務担当者ユーザＩＤ数について第１項及び第３項の規定によって計算された統合Ｗｅｂ端末利用料金（かかる計算に際しては、当該利用者が自ら登録した業務担当者ユーザＩＤ数又は当該決済代理人が自らのために登録した業務担当者ユーザＩＤ数と合算することなく、当該決済代理人が当該利用者のために登録した業務担当者ユーザＩＤ数を独立して扱うものとする。）とする。
６．前２項に規定する申請は、当該申請に基づいて基本料金又は統合Ｗｅｂ端末利用料金の支払に係る債務者を変更しようとする月の前月の25日（25日が機構の営業日でない場合には、直前の営業日。）までに行うものとする。当該期限までに申請がなされた場合、当該申請において指定された月以降の基本料金又は統合Ｗｅｂ端末利用料金は、当該申請に係る決済代理人が支払うものとする。
７．第４項又は第５項に規定する申請を行った当事者が機構の定める手続に従って基本料金又は統合Ｗｅｂ端末利用料金の支払に係る債務者を利用者とする旨の申請（以下「再変更申請」という。）を行った場合には、将来に向かって第４項又は第５項に規定する申請の効力は失われ、規則第17条第２項並びに本表第１項及び第３項の規定に基づき、再変更申請の内容に従い、当該利用者が基本料金又は統合Ｗｅｂ端末利用料金の支払債務を負うものとする。再変更申請の期限及び効力発生時期については、前項の規定を準用する。
８．利用者が月の途中から利用を開始する又は月の途中で利用を休止若しくは中止する場合、基本料金及び統合Ｗｅｂ端末利用料金については、選択した料率によって計算される額に、利用した日数を乗じ、それを当該月の機構の営業日数で除した額とする(1円未満の端数は切捨て。)。約定照合手数料、決済照合手数料については選択した料率によって計算された額とする。
９．第１項ないし前項の規定にかかわらず、運用会社については、選択した料率及び前項によって計算された基本料金、約定照合手数料及び統合Ｗｅｂ端末利用料金の合計金額が月額10万円を超える場合には10万円を各手数料合計額とし、それに消費税及び地方消費税の相当額を加算して機構に納入するものとする。
10．本表に定める手数料は、当月分について翌月の最終営業日までに納入するものとする。
11．機構は、利用者（第４項又は第５項に定める申請に基づき決済代理人が基本料金又は統合Ｗｅｂ端末利用料金の支払債務を負う場合には、当該債務については当該決済代理人をいう。）が前項に規定する納入時期までに手数料を納入しなかった場合には、未納入金額100円につき１日４銭の割合による遅延損害金を当該利用者から徴収することができる。