ｎｍｓ ホールディングス株式会社（2162）平成30年３月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………………………………
（連結貸借対照表関係） ……………………………………………………………………………………………
（連結損益計算書関係） ……………………………………………………………………………………………
（連結包括利益計算書関係） ………………………………………………………………………………………
（連結株主資本等変動計算書関係） ………………………………………………………………………………
（連結キャッシュ・フロー計算書関係） …………………………………………………………………………
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

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ｎｍｓ ホールディングス株式会社（2162）平成30年３月期 決算短信

１．経営成績等の概況（1）当期の経営成績の概況
当連結会計年度における世界経済は、米国の政策運営や欧州の政治情勢、北朝鮮情勢による地政学リスクの高まりなど不確実性が高まるものの、緩やかな回復基調で推移いたしました。
わが国経済においても、海外経済の動向に関する不確実性はありましたが、輸出の持ち直しや内需の下支えもあり、引き続き堅調さを維持いたしました。
当社グループを取り巻く事業においては、製造業の業況感は改善傾向となりグローバル生産が拡大する中、引き続き機動的な生産拠点戦略が重要となっております。一方で国内においては雇用の安定・創出に向けた政府の諸政策を背景に雇用情勢は改善しており、さまざまな産業分野において人材の不足、雇用確保が難しい状況が続いております。
このような環境の下、当社グループは、日本のモノづくりを支えるトータルソリューション企業として、日本、
中国、アセアン諸国において、ヒューマンソリューション事業（以下、ＨＳ事業）とエレクトロニクスマニュファ
クチャリングサービス事業（以下、ＥＭＳ事業）の融合による新たなビジネスモデルの構築や、さまざまな産業・
家電機器の機能、信頼性を高め、開発から設計、製造、販売までを行うパワーサプライ事業（以下、ＰＳ事業）との連携など、グループシナジー創出に向けた取り組みを進めてきました。
これらの結果、当連結会計年度の業績は、売上高54,172百万円（前年同期比0.7％減）、営業利益1,292百万円（前年同期比32.6％増）となり、経常利益については為替差損が大幅に減少したこともあり、前年同期に比べ944百万円増加し1,506百万円、親会社株主に帰属する当期純利益についても子会社における投資有価証券売却益の発生等
により、前年同期に比べ695百万円増加し、1,188百万円となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
なお、持株会社体制への移行に伴い、当連結会計年度より、セグメント利益の算定方法を変更しており、ＨＳ事
業の前年同四半期比較につきましては、変更後の算定方法を反映しております。
① ＨＳ事業
当連結会計年度におきましては、国内ＨＳ事業の製造派遣・製造請負事業においては、正社員化や福利厚生の充実等により、採用力の強化と共に定着率の向上を図ることができ、製造請負事業においては、管理体制の強化により生産効率が改善され、継続的に顧客への単価交渉を行ってきたこともあり、引き続き収益性の改善を図ることができました。
海外ＨＳ事業は、中国における市場環境の変化や人件費の高騰等があるものの、現地における事業拡大の手段として、製造請負の展開を増やすと共に、グループ内ＥＭＳ事業のノウハウを活かした生産効率改善・設備自動化融合によるサービス展開を進めております。
また、当連結会計年度より連結対象会社といたしましたNMS VIETNAM CO.,LTD.・NMS INTERNATIONAL RESOURCES
CO.,LTD.・nms（Thailand）Co.,Ltd.につきましてはグループリソースの活用を行いながら、収益性向上への取り組
みを進めております。
この結果、売上高17,069百万円（前年同期比22.7％増）、セグメント利益は、成長戦略として外国人技能実習生
向け研修事業会社の設立等、国内外における先行投資コストの発生等もあり610百万円（前年同期比10.5％減）とな
りました。
② ＥＭＳ事業
ＥＭＳ事業は、志摩グループ、ＴＫＲグループを事業母体として事業展開しております。
当連結会計年度におきましては、国内ＥＭＳ事業は、前事業年度にＴＫＲ国内各社で実施した国内工場の統合等の構造改革による利益改善効果や工作機械関連の受注が回復したことにより、全体として売上・利益共に増加しました。
海外ＥＭＳ事業は、中国において、前事業年度に経営資源の最適配分及び効率的な生産拠点の運用を考慮して、
志摩電子（深圳）有限公司を解散したことにより、減収とはなったものの、収益性は改善いたしました。
この結果、売上高26,165百万円（前年同期比7.5％減）、セグメント利益648百万円（前年同期比430.9％増）となりました。
③ ＰＳ事業
ＰＳ事業は、パワーサプライテクノロジー株式会社（以下、ＰＳＴ）を事業母体として事業展開しております。
当連結会計年度におきましては、既存製品の需要調整や新規分野への製品投入までの端境期となっていることもあり、前年対比で減収減益となっておりますが、平成30年１月11日付でＥＶ分野の開発・製造を行う拠点として、「松阪工場」（三重県松阪市）を開設し、リチウムイオン二次電池パックをはじめとするＥＶ分野の製品開発・量産を加速させるとともに、現在の主軸である電源製品の生産技術開発も発展させ、「基盤強化」と「新製品開発・製造・拡販」の両輪で、新規受注の上乗せを推進しております。
- 2 -ｎｍｓ ホールディングス株式会社（2162）平成30年３月期 決算短信

この結果、売上高10,936百万円（前年同期比11.6％減）、セグメント利益469百万円（前年同期比24.6％減）とな
りました。
（2）当期の財政状態の概況①資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末の資産合計は26,496百万円となり、前連結会計年度末に比べ、1,937百万円増加いたしました。
流動資産合計は20,666百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,357百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が881百万円、受取手形及び売掛金が968百万円、原材料及び貯蔵品が378百万円増加したものの、製品が151
百万円減少したことによるものです。
固定資産合計は5,830百万円となり、前連結会計年度末に比べ420百万円減少いたしました。これは有形固定資産が307百万円増加したものの、無形固定資産が23百万円、投資その他の資産が716百万円減少したことによるものです。
負債合計は20,345百万円となり、前連結会計年度末に比べ746百万円増加いたしました。
流動負債合計は13,590百万円となり、前連結会計期間末に比べ2,289百万円減少いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が891百万円、未払法人税等が314百万円、未払消費税等457百万円増加したものの、短期借入金が4,072百万円減少したことによるものです。
固定負債合計は6,755百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,035百万円増加いたしました。これは主に長期借入金が3,043百万円増加したことによるものです。
純資産合計は6,150百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,190百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が981百万円、為替換算調整勘定が283百万円増加したことによるものです。
（3）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ1,196百万円増加し4,449百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。また、現金及び現金同等物に係る換算差額が251百万円増加しております。
「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、2,266百万円の収入（前年同期は1,595百万円の収入）となりました。主なプラス要因は、税金等調整前当期純利益1,664百万円（前年同期は854百万円の利益）、減価償却費716百万円（前年同期は648百万円）、仕入債務の増加額954百万円（前年同期は1,925百万円の減少額）、未払消費税等の増加額469百万円（前年同期は1百万円の増加額）等となり、主なマイナス要因は、売上債権の増加額763百万円（前年
同期は1,263百万円の減少額）、たな卸資産の増加額323百万円（前年同期は892百万円の減少額）、未払金の減少額
235百万円（前年同期は292百万円の増加額）、投資有価証券売却益161百万円（前年同期 - ）等によるものです。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、87百万円の支出（前年同期は417百万円の支出）となりました。主な
マイナス要因は、有形固定資産の取得による支出849百万円（前年同期は970百万円の支出）、貸付けによる支出104
百万円（前年同期は551百万円の支出）、定期預金の預入による支出96百万円（前年同期は437百万円の支出）等となり、主なプラス要因は、定期預金の払戻による収入410百万円（前年同期は156百万円の収入）、有形固定資産の売却による収入284百万円（前年同期は1,263百万円の収入）、投資有価証券の売却による収入232百万円（前年同期- ）によるものです。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、1,133百万円の支出（前年同期は469百万円の支出）となりました。
主なプラス要因は、長期借入れによる収入4,000百万円（前年同期は1,410百万円の収入）等となり、主なマイナス
要因は、短期借入金の純減額3,487百万円（前年同期は697百万円の収入）、長期借入金の返済による支出1,628百万円（前年同期は1,693百万円の支出）等によるものです。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成28年３月期

平成29年３月期

平成30年３月期

自己資本比率（％）

19.5

18.9

21.8

時価ベースの自己資本比率（％）

20.4

17.7

57.3

キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）

12.2

7.6

4.9

インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）

10.7

20.5

17.8

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注）１．いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
- 3 -ｎｍｓ ホールディングス株式会社（2162）平成30年３月期 決算短信（注）２．株式時価総額については、自己株式を除く発行済株式総数により計算しております。
（注）３．キャッシュ・フローは営業キャッシュ・フローを利用しております。
（注）４．有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を利用しております。
（4）今後の見通し
今後の見通しにつきましては、当社グループを取り巻く経営環境は、総じて世界経済の回復が続くものと見込まれますが、地政学リスクや米国をはじめとした保護主義的な政策の影響、金融市場の動向などの不確実性もあり、引き続き不透明な状況です。この中で、当社グループは、変化を好機として攻めの施策で成長基盤を構築すべく、中長期に成長につながる施策を実行してまいります。
この結果、平成31年３月期（平成30年４月１日～平成31年３月31日）の連結業績につきましては、アクションプ
ランの実行時期と位置付けるため、先行投資負担が発生いたしますが売上高61,000百万円、営業利益1,200百万円、経常利益1,400百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,000百万円を計画しております。
各セグメントにおける取り組みは、以下のとおりです。
①ＨＳ事業
ＨＳ事業の製造派遣・製造請負事業においては、お客様におけるさまざまな課題・ニーズに対し、高度な人材と技術ノウハウ、グループ内ＥＭＳ企業との連携等により、従来型の製造派遣や製造請負とは一線を画すことを目指しています。これにより、事業の質を追求し、当社グループが有する各種ソリューションを総合的に提供してまいります。
平成29年８月には新たなスキームとして外国人技能実習生向け研修事業会社として株式会社日本技能教育機構を設立し、入国後研修や教育・総務人事・労務等の必要業務の受託を開始しております。今後は更に海外新拠点の設立や多極化で独自性を確立し、事業拡大を図ってまいります。
また、海外事業としてはＮＭＳ ＶＩＥＴＮＡＭで車載部品製造受託を拡大、ｎｍｓ（Ｔｈａｉｌａｎｄ）では人材ソリューション事業の拡大を積極的に推進し、海外展開を行う企業の戦略的パートナーとして顧客基盤の拡大を図るべく、これまで以上に高品質なマニュファクチャリングサービスを提供してまいります。
②ＥＭＳ事業
ＥＭＳ事業においては、省人化・省力化ノウハウによる効率的生産ラインの構築により機動的な生産拠点戦略を実行し、テクノロジーを有するＥＭＳ事業としてメーカー各社に対して高付加価値、かつ、広範なアウトソーシン
グ提案を行ってまいります。
海外においては、これまでも中国（東莞）、マレーシアに生産拠点を展開しグローバル生産体制を整えてきまし
たが、お客様の生産における市場・地域の分散化や、地産地消ニーズが高まる中、アセアン地域における生産体制拡充の必要性が増してきたことを受け、平成31年度の事業開始を目指して、ベトナム社会主義共和国に生産体制を構築し、グローバル事業体制の拡充を図ることと致しました。
③ＰＳ事業
ＰＳ事業においては、株式会社日立メディアエレクトロニクスとパナソニック株式会社から譲り受けた電源に関する技術力の融合を図り、今後成長が見込まれるＬＥＤ電源、空気清浄機等の分野を強化し、パナソニックで培った世界トップクラスの高圧電源及び高圧トランスにかかる技術の競争力を一層高め、既存事業の強化と共に伸長市場への参入により事業拡大を果たし、高収益電源トップメーカーの地位を確立してまいります。
ＥＶ分野の製品開発・製造拠点として平成30年１月に開設した「松阪工場」においては電池パック事業の早期立
ち上げ、量産体制の確立を図ってまいります。
以上のとおり、当社グループは３つのソリューション事業を戦略的に事業成長させることで事業間シナジーを発揮し、日本のモノづくりインフラの再構築に貢献できる事業を推進してまいります。

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２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、企業間及び経年での比較可能性を確保するため、当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（第７章及び第８章を除く）」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。

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３．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度(平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額

3,655,507
9,093,721
1,135,329
439,969
3,158,808
118,899
712,615△6,67618,308,174

4,537,266
10,062,001
983,567
517,5933,537,620
231,259
798,399△1,64920,666,058※３ 4,660,149

5,018,982△3,630,209※３ △3,643,249※３ 1,016,900

建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社出資金
関係会社長期貸付金
繰延税金資産
敷金及び保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 6 -当連結会計年度(平成30年３月31日)

6,207,814△4,852,162
1,355,651※３ 1,084,959
441,314△90,834
350,479
1,817,486△1,428,073
389,413
4,197,404

1,388,773
6,437,304△5,222,177
1,215,127
1,048,201
637,604△184,269
453,335
1,944,213△1,544,431
399,782
4,505,220

526,656
526,656

503,570
503,570

321,480
230,705
374,697
107,100
186,138※１ 316,511△9,444
1,527,189
6,251,250
24,559,425

123,189
63,830－107,022
210,785※１ 326,402△9,444
821,784
5,830,575
26,496,633

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（単位：千円）前連結会計年度(平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等預り金
賞与引当金
繰延税金負債
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
リース債務
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 7 -

当連結会計年度(平成30年３月31日)

3,427,983

4,319,685※２,※３ 8,868,006※２ 4,795,478

1,801,804
462,042
155,759
230,479
226,498
351,830
4,310
350,803
15,879,518

1,529,491
669,488
470,527
687,596403,731409,8725,906
298,576
13,590,355※３ 2,796,816

74,159105,290425,033
315,549
2,685
3,719,533
19,599,052

5,840,178
72,101－
430,418
354,92257,9106,755,531
20,345,886

500,690415,679
4,875,592△909,753
4,882,208

500,690415,679
5,856,772△909,838
5,863,302

118,859△367,915△249,056
327,220
4,960,373
24,559,425

572△84,669△84,096
371,540
6,150,747
26,496,633

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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）（単位：千円）前連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
役員報酬
給料及び賞与
賞与引当金繰入額
役員退職慰労引当金繰入額
法定福利費
貸倒引当金繰入額
募集費
地代家賃
賃借料
通信費
旅費及び交通費
運賃及び荷造費
支払手数料
業務委託費
租税公課
減価償却費
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
不動産賃貸料
消費税差額
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
不動産賃貸原価
シンジケートローン手数料
外国源泉税
その他
営業外費用合計
経常利益

- 8 -

(自
至

当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日)

54,581,103
47,487,083
7,094,020

54,172,349
46,377,996
7,794,353

255,3022,148,865
151,782
9,674
340,263△3,408251,279
362,369
34,946103,204
351,654
538,577
318,335
195,477
178,500
160,025※１ 722,953

258,580
2,262,374
174,6312,066
362,637△2,312323,924
388,244
45,343
107,534
375,120533,340
314,501
211,280
212,527
144,746※１ 787,803

6,119,804
974,216

6,502,345
1,292,008

25,922
5,054
14,261－
67,191
112,429

22,561
4,531
31,873362,333
47,355
468,655

78,521
257,271
3,738
107,000
15,98362,265
524,780
561,865

129,769
22,66026,551－
7,525
68,115
254,621
1,506,041ｎｍｓ ホールディングス株式会社（2162）平成30年３月期 決算短信

（単位：千円）前連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
特別利益
雇用調整助成金
固定資産売却益
新株予約権戻入益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
事業構造改革費用
休業手当
子会社清算損
組織再編費用
本社移転費用
厚生年金基金解散損失
事務所移転費用
その他
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日)

7,215

－

※２ 622,442※２ 60,701

2,809－
632,466－
161,747
222,448※３ 369※３ 438※４ 6,735※４ 15,413※５ 24,783－－※６ 33,080－－－
15,446－64,3781,664,111
560,375△120,725
439,650
1,224,461
35,517
1,188,944

6,258※６ 180,966
29,53947,887
21,641－
21,794
339,976
854,356
276,190
40,776
316,966
537,389
43,879493,510

- 9 -

(自
至

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（連結包括利益計算書）（単位：千円）前連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益- 10 -(自至当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日)

537,389

1,224,461

20,934△321,392※１,※２ △300,457△124,946
298,671※１,※２ 173,725

236,931

1,398,186

204,932
31,9981,353,904
44,281

ｎｍｓ ホールディングス株式会社（2162）平成30年３月期 決算短信

（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自平成28年４月１日

至

平成29年３月31日）（単位：千円）
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

500,690

利益剰余金

401,262

自己株式

4,451,247△289,653

株主資本合計
5,063,546

当期変動額
剰余金の配当△69,165△69,165

親会社株主に帰属する当期純利益493,510493,510

自己株式の取得△620,100

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

14,416△620,100
14,416

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高－

14,416424,345△620,100△181,337

500,690415,679

4,875,592△909,753

4,882,208

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券
評価差額金

為替換算調整勘
定その他の包括利
益累計額合計99,040△59,519

39,520

新株予約権

2,809

非支配株主持分

313,883

純資産合計

5,419,760

当期変動額
剰余金の配当△69,165

親会社株主に帰属する当期純利益493,510

自己株式の取得△620,100

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

14,416
19,818△308,396△288,577△2,80913,337△278,048

当期変動額合計

19,818△308,396△288,577△2,80913,337△459,386

当期末残高

118,859△367,915△249,056－

327,220

4,960,373- 11 -

ｎｍｓ ホールディングス株式会社（2162）平成30年３月期 決算短信

当連結会計年度（自平成29年４月１日

至

平成30年３月31日）（単位：千円）
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

500,690

利益剰余金415,679

自己株式

4,875,592

株主資本合計△909,753

4,882,208

当期変動額
剰余金の配当△60,065△60,065

親会社株主に帰属する当期純利益

1,188,944

1,188,944

自己株式の取得△85

連結範囲の変動△147,699△85△147,699

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

981,179△85

981,093

500,690415,679

5,856,772△909,838

5,863,302

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券
評価差額金

為替換算調整勘
定その他の包括利
益累計額合計118,859△367,915△249,056

非支配株主持分

327,220

純資産合計

4,960,373

当期変動額
剰余金の配当△60,065

親会社株主に帰属する当期純利益

1,188,944

自己株式の取得△85

連結範囲の変動△147,699

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△118,286

283,246

164,960

44,320209,280△118,286

283,246

164,960

44,3201,190,374

572△84,669△84,096

371,540

6,150,747- 12 -

ｎｍｓ ホールディングス株式会社（2162）平成30年３月期 決算短信

（４）連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）前連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
新株予約権戻入益
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
シンジケートローン手数料
為替差損益（△は益）固定資産除却損
固定資産売却損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）雇用調整助成金
休業手当
事業構造改革費用
組織再編費用
本社移転費用事務所移転費用
売上債権の増減額（△は増加）
未収入金の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
預り金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
雇用調整助成金の受取額
事業構造改革費用の支払額
休業手当の支払額
組織再編費用の支払額
本社移転費用の支払額
事務所移転費用の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

854,356
648,513△2,809△330
10,1509,674△17,318△30,977
78,521
107,000
105,482
6,735△622,073－△7,215
6,258
24,78329,53947,887－
1,263,522
74,003892,190△1,925,006
292,160
78,1091,852
16,252
18,8791,960,146
26,575△77,784△407,629
187,541
7,215△24,783△6,258△21,495△47,887－
1,595,639- 13 -(自至当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日)
1,664,111
716,408－△4,99349,691△105,290
5,385△27,092
129,769
37,468△60,262△161,747－－－－－
15,446△763,849
23,257△323,171954,553△235,453
201,090469,661
167,885
22,4772,775,346
31,943△127,084△398,460
－
－
－
－
－
－
△15,446
2,266,298ｎｍｓ ホールディングス株式会社（2162）平成30年３月期 決算短信

（単位：千円）前連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
関係会社株式の取得による支出
関係会社出資金の払込による支出
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
保険積立金の払戻による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
シンジケートローン関連費用の支出
セール・アンド・リースバックによる収入
ファイナンス・リース債務の返済による支出
割賦債務の返済による支出連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の期末残高- 14 -(自至当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日)△437,379
156,392△970,506
1,263,943△39,717△5,207－△45,239△44,400△80,857
33,435△551,225
216,487
91,900△5,564△417,938△96,869
410,903△849,354
284,847△39,568－
232,744△45,000△50△20,385
9,832△104,270
21,568－
107,612△87,988

697,5121,410,156△1,693,800△107,000－△84,598－△3,487,577
4,000,000△1,628,341－
194,081△120,578△30,985△2,235－△620,100△69,052△469,117△204,147
504,435
2,748,634－※１ 3,253,069△85△59,915△1,133,403
47,319
1,092,226
3,253,069
103,813※１ 4,449,109

ｎｍｓ ホールディングス株式会社（2162）平成30年３月期 決算短信

（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数 20社
主要な連結子会社名日本マニュファクチャリングサービス株式会社
株式会社志摩電子工業
志摩電子工業（香港）有限公司
志摩電子（深圳）有限公司
SHIMA Electronic Industry（Malaysia）Sdn.Bhd.
株式会社テーケィアール
株式会社テーケィアールマニュファクチャリングジャパン
TKR MANUFACTURING（MALAYSIA) SDN.BHD.
TKR PRECISION（MALAYSIA）SDN.BHD.
TKR HONG KONG LIMITED
中宝華南電子（東莞）有限公司
中宝華南電子（佛山）有限公司
パワーサプライテクノロジー株式会社
北京中基衆合国際技術服務有限公司
北京日華材創国際技術服務有限公司
NMS VIETNAM CO.,LTD.
(注）当連結会計年度からNMS INTERNATIONAL RESOURCES CO.,LTD.、NMS VIETNAM CO.,LTD.、nms(Thailand) Co.,Ltd.
を重要性が増加したことにより、連結の範囲に含めております。
また、前連結会計年度の連結子会社であるnms HSJ準備株式会社は、平成29年４月１日付で商号を日本マニュ
ファクチャリングサービス株式会社に変更しております。
(2) 非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社名
無錫市濱湖人力資源服務有限公司
株式会社日本技能教育機構
TKR MANUFACTURING PHILIPPINES INC.
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等はいずれも連結財務諸表に与える影響が軽微であるため、連結の範囲から除いております。
２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した非連結子会社
該当事項はありません。
(2) 持分法を適用した関連会社
該当事項はありません。
(3) 持分法を適用していない非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社名
無錫市濱湖人力資源服務有限公司
株式会社日本技能教育機構
TKR MANUFACTURING PHILIPPINES INC.
(持分法を適用していない理由)
持分法を適用しない非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等か
らみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がない
ため、持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
日本マニュファクチャリングサービス株式会社、有限会社宝和を除く連結子会社の決算日は12月31日でありま- 15 -

ｎｍｓ ホールディングス株式会社（2162）平成30年３月期 決算短信

す。
連結財務諸表の作成にあたっては、12月31日現在の財務諸表を採用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
ロ たな卸資産（イ）製品
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。
（ロ）仕掛品
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。
（ハ）原材料及び貯蔵品
主として最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（但し、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）によっております。なお、在外連結子会社は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
機械装置及び運搬具
ロ

３～38年
２～20年

無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。

ハ

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
リース資産

ニ

リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法によっております。
長期前払費用定額法によっております。
(3）重要な引当金の計上基準
イ

貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、当社及び連結子会社は一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金

ロ

当社及び連結子会社は、従業員の賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。
ハ

役員退職慰労引当金
連結子会社では、役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。
なお、平成29年３月の連結子会社における定時株主総会において、役員退職慰労引当金制度廃止に伴う打ち切り支給を決議いたしました。これにより「役員退職慰労引当金」残高を全額取り崩しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準- 16 -

ｎｍｓ ホールディングス株式会社（2162）平成30年３月期 決算短信

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費
用は、期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

（連結貸借対照表関係）※１ 非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成29年３月31日）
その他（関係会社株式）

37,091千円

当連結会計年度（平成30年３月31日）
81,200千円※２

当社及び連結子会社は事業拡大に伴う増加運転資金を賄うために取引銀行22行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度（平成29年３月31日）

当連結会計年度（平成30年３月31日）

当座貸越極度額の総額10,302,054千円

借入実行残高5,487,287

2,537,865

4,814,766

11,924,096

差引額※３14,461,962千円

担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成29年３月31日）

建物及び構築物
土地

706,180千円
769,569
計

1,475,749

当連結会計年度（平成30年３月31日）－千円－－

担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成29年３月31日）

当連結会計年度（平成30年３月31日）

短期借入金

798,892千円

－千円

長期借入金

19,238－818,130－

計- 17 -

ｎｍｓ ホールディングス株式会社（2162）平成30年３月期 決算短信

（連結損益計算書関係）※１

一般管理費に含まれる研究開発費の総額（自至前連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）

当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日）（自至55,851千円※２57,391千円

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）（自至当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日）

建物及び構築物
機械装置及び運搬具

89,241千円
35,69950,649千円－

土地495,847

10,051

その他

1,653

－

622,442

60,701

計※３

固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）（自至当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日）

建物及び構築物

－千円

425千円

機械装置及び運搬具

369

－

その他

－

13

369

438

計
※４

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）

建物及び構築物

4,927千円

機械装置及び運搬具
その他
計

※５

（自
至

当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日）
90千円

647

5,923

1,161

9,399

6,735

15,413

事業構造改革費用の内容は次のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）（自至当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日）

希望退職の募集を実施したことに伴5,904千円－千円

う退職加算金
有給休暇買取4,393－

工場移管に伴う費用

14,486－

計

24,783－※６ 子会社清算損
前連結会計年度（自平成28年４月１日

至平成29年３月31日）

子会社清算損は、志摩電子（深圳）有限公司の清算に伴うものであります。
当連結会計年度（自平成29年４月１日 至平成30年３月31日）
子会社清算損は、志摩電子（深圳）有限公司の清算に係る追加費用であります- 18 -

ｎｍｓ ホールディングス株式会社（2162）平成30年３月期 決算短信

（連結包括利益計算書関係）※１

その他の包括利益に係る組替調整額（自至前連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）

その他有価証券評価差額金：
当期発生額

（自
至

15,421千円

組替調整額

当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日）
35,040千円△47△161,747

15,374△126,706△321,392

298,671－－

計△321,392

298,671

税効果調整前合計△306,018

171,964

5,560

1,760

△300,457

173,725

計
為替換算調整勘定：
当期発生額
組替調整額

税効果額
その他の包括利益合計※２

その他の包括利益に係る税効果額（自至前連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）

その他有価証券評価差額金：
税効果調整前15,374千円（自至当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日）△126,706千円

税効果額

5,560

1,760

税効果調整後

20,934△124,946

税効果調整前
税効果額△321,392－

298,671－

税効果調整後△321,392

298,671△306,018

171,964

5,560

1,760

△300,457

173,725

為替換算調整勘定：

その他の包括利益合計
税効果調整前
税効果額
税効果調整後- 19 -

ｎｍｓ ホールディングス株式会社（2162）平成30年３月期 決算短信

（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首
株式数(株)

当連結会計年度
増加株式数（株）

当連結会計年度
減少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数
(株)

発行済株式
普通株式
合計

10,805,500－－

10,805,500

10,805,500－－

10,805,500

924,772

1,300,000－

2,224,772

924,772

1,300,000－

2,224,772

自己株式
普通株式
合計

(注)自己株式の数の増加は、平成29年３月23日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得1,300,000株による増加分であります。
２．配当に関する事項（1）配当金支払額（決議）
平成28年６月24日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額
（円）

普通株式

69

7

基準日

効力発生日

平成28年３月31日

平成28年６月27日(注)平成30年３月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記配当額は当該株式分割前の金額を記載しております。仮に当該株式分割後に換算すると、１株あたり配当額は3.50円になります。
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
（決議）

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

配当の原資

１株当たり
配当額
（円）

平成29年６月27日
定時株主総会

普通株式

60

利益剰余金

7

基準日

効力発生日

平成29年３月31日

平成29年６月28日(注)平成30年３月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記配当額は当該株式分割前の金額を記載しております。仮に当該株式分割後に換算すると、１株あたり配当額は3.50円になります。

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ｎｍｓ ホールディングス株式会社（2162）平成30年３月期 決算短信

当連結会計年度（自平成29年４月１日

至

平成30年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首
株式数
(株)

株式の種類

当連結会計年度
増加株式数（株）

当連結会計年度
減少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数
(株)

発行済株式
普通株式

（注）1

合計

10,805,500

10,805,500－

21,611,000

10,805,500

10,805,500－

21,611,000

2,224,772

2,224,954－

4,449,726

2,224,772

2,224,954－

4,449,726

自己株式
普通株式

（注）2

合計

(注)１.平成30年３月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行ったことにより、10,805,500株増加しております。
２.平成30年３月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行ったことにより、自己株式の株式数が2,224,772株増加し、また単元未満株の買取りにより182株増加しております。
２．配当に関する事項（1）配当金支払額
（決議）

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額
（円）

平成29年６月27日
定時株主総会

普通株式

60

7

基準日

効力発生日

平成29年３月31日

平成29年６月28日(注)平成30年３月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記配当額は当該株式分割前の金額を記載しております。仮に当該株式分割後に換算すると、１株あたり配当額は3.50円になります。
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決議）
平成30年６月27日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

配当の原資

１株当たり
配当額
（円）

普通株式

77

利益剰余金

4.5

基準日

効力発生日

平成30年３月31日

平成30年６月28日(注)平成30年３月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。上記配当額は当該株式
分割後の金額を記載しております。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（自至前連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）（自至当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日）

現金及び預金勘定

3,655,507千円

4,537,266千円

預入期間が３か月を超える定期預金△402,437△88,156

現金及び現金同等物

3,253,069

4,449,109- 21 -

ｎｍｓ ホールディングス株式会社（2162）平成30年３月期 決算短信

（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しており、業種別のセグメントから「ＨＳ（ヒューマンソリューション）事業」、「ＥＭＳ（エレクトロニクスマニュファクチャリングサービス）事業」、「ＰＳ（パワーサプライ）事業」の３つを報告セグメントとしております。
「ＨＳ事業」は、製造派遣、製造請負、修理カスタマーサービスを行っております。「ＥＭＳ事業」は、国内及び海外において電子機器基板の実装組み立てサービスを行っております。「ＰＳ事業」は、電源分野における設計開発・製造・販売を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」
における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
（持株会社への移行に伴うセグメント利益又は損失の算定方法の変更）
当社は、平成29年４月１日付で持株会社制へ移行しました。
これに伴い、当連結会計年度より報告セグメントの利益又は損失の算定方法について、当社（持株会社）に係る全社費用を各報告セグメントに配分しない方法に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の区分方法により作成しております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）（単位：千円）
連結
ＨＳ事業

ＥＭＳ
事業

ＰＳ事業

合計

調整額
(注１、２)

財務諸表
計上額
（注３）

売上高
(1)外部顧客への売上高

13,906,157

28,300,899

12,374,046

54,581,103－

54,581,103

237,116

600,123496,776

1,334,016△1,334,016－

14,143,273

28,901,022

12,870,823

55,915,119△1,334,016

54,581,103

セグメント利益

682,011

122,192

622,797

1,427,002△452,786

974,216セグメント資産2,392,817

11,665,861

4,427,208

18,485,887

6,073,538

24,559,425

減価償却費

40,185506,547

82,944

629,676

4,740

634,417有形固定資産及び無形固定資産5,135

667,553

365,872

1,038,560

69,973

1,108,534(2)セグメント間の内部売上高又は振替高計

その他の項目の増加額（注）１．セグメント利益の調整額△452,786千円には、セグメント間取引消去2,478千円、各報告セグメ
ントに配分していない全社費用△455,265千円が含まれております。全社費用の主なものは、
当社（持株会社）に係る費用であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．セグメント資産のうち、調整額に含めた資産は6,073,538千円であり、その主なものは報告セグメントに帰属しない現金及び預金であります。全社資産については、各報告セグメントに配分しておりません。
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ｎｍｓ ホールディングス株式会社（2162）平成30年３月期 決算短信

当連結会計年度（自平成29年４月１日

至

平成30年３月31日）（単位：千円）
連結

ＨＳ事業

ＥＭＳ
事業

ＰＳ事業

合計

調整額
(注１、２)

財務諸表
計上額
（注３）

売上高
(1)外部顧客への売上高

17,069,564

26,165,847

10,936,938

54,172,349－

54,172,349

64,450739,574

49,338853,364△853,364－

17,134,014

26,905,422

10,986,276

55,025,714△853,364

54,172,349

セグメント利益

610,216

648,767

469,351

1,728,336△436,328

1,292,008

セグメント資産3,364,483

12,214,819

4,453,911

20,033,214

6,463,419

26,496,633

減価償却費

21,764546,980

121,287

690,033

7,791

697,825

有形固定資産及び無形固定資産172,560

791,460

198,903

1,162,924

5,846

1,168,770(2)セグメント間の内部売上高又は振替高計

その他の項目の増加額（注）１．セグメント利益の調整額△436,328千円には、セグメント間取引消去1,664千円、各報告セグメ
ントに配分していない全社費用△437,992千円が含まれております。全社費用の主なものは、
当社（持株会社）に係る費用であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．セグメント資産のうち、調整額に含めた資産は6,463,419千円であり、その主なものは報告セグメントに帰属しない現金及び預金であります。全社資産については、各報告セグメントに配しておりません。

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ｎｍｓ ホールディングス株式会社（2162）平成30年３月期 決算短信

【関連情報】
前連結会計年度（自 平成28年４月１日
１．製品及びサービスごとの情報

至

平成29年３月31日）

製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高（単位：千円）
日本

中国

マレーシア

合計

21,550,679

20,141,311

12,889,113

54,581,103（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国に分類しております。
(2）有形固定資産（単位：千円）
日本

中国

マレーシア

合計

2,630,659

874,775

691,969

4,197,404

３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の名称又は氏名

売上高関連するセグメント名

Panasonic Appliances
Air-Conditioning Malaysia Sdn.Bhd.

7,685,968

ＥＭＳ事業

当連結会計年度（自平成29年４月１日

至

平成30年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高（単位：千円）
日本

中国

マレーシア

その他

合計

24,375,741

15,165,151

13,018,811

1,612,646

54,172,349（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
その他の区分に属する地域の内訳はタイ、ベトナムであります。

(2）有形固定資産（単位：千円）
日本

中国

マレーシア

その他

合計

2,677,352

852,659

672,993

302,215

4,505,220（注）その他の区分に属する地域の内訳はタイ、ベトナムであります。
３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の名称又は氏名
Panasonic Appliances
Air-Conditioning Malaysia Sdn.Bhd.

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売上高

関連するセグメント名

7,076,973

ＥＭＳ事業

ｎｍｓ ホールディングス株式会社（2162）平成30年３月期 決算短信

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成28年４月１日
該当事項はありません。

至平成29年３月31日）

当連結会計年度（自至平成30年３月31日）

平成29年４月１日

該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成29年４月１日
該当事項はありません。

至

平成30年３月31日）【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 平成28年４月１日
該当事項はありません。

至平成29年３月31日）

当連結会計年度（自至平成30年３月31日）

平成29年４月１日

該当事項はありません。

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ｎｍｓ ホールディングス株式会社（2162）平成30年３月期 決算短信

（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）（自至当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日）

１株当たり純資産額

269円97銭336円76銭

１株当たり当期純利益金額

25円26銭69円28銭潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

25円25銭69円28銭（注）１．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりで
あります。
（自
至

前連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）（自至当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日）

１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）
期中平均株式数（株）

493,510

1,188,944－－

493,510

1,188,944

19,540,634

17,161,319

－

－

3,692

805

(3,692)(805)

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）
普通株式増加数（株）（うち新株予約権（株））
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
後１株当たり当期純利益金額の算定に含め－－なかった潜在株式の概要
２．平成30年３月１日付をもって株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。そのため、前連結会計
年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調
整後１株当たり当期利益金額を算定しております。
（重要な後発事象）(子会社の設立)（TKR MANUFACTURING VIETNAM CO.,LTD（仮称）)
当社は、平成30年２月20日開催の取締役会において、以下のとおり子会社を設立することを決議いたしました。
１．子会社設立の目的
当社グループの株式会社テーケィアールにおいて、お客様の生産における市場・地域の分散化や、地産地消ニーズが高まり、アセアン地域における生産体制の拡充の必要性が増しているため、ベトナムに生産体制を構築し、グローバル事
業体制の拡充を図ることを目的として設立するものです。
２．設立する子会社の概要（１） 名称TKR MANUFACTURING VIETNAM CO.,LTD（仮称）（２） 所在地
ベトナム社会主義共和国（３） 代表者
社長 中川 浄（４） 事業内容
電子部品・自動車部品・その他部品の製造、部品の販売他（５） 資本金
182万USドル（６） 出資比率
株式会社テーケィアール 100％
（７） 設立の時期
平成30年５月（予定）（nms ロジスティクス＆テクニカルソリューション株式会社）
当社は、平成30年５月７日開催の取締役会において、以下のとおり子会社を設立することを決議いたしました。
１．子会社設立の目的- 26 -

ｎｍｓ ホールディングス株式会社（2162）平成30年３月期 決算短信

当社グループの日本マニュファクチャリングサービス株式会社が、３ＰＬ受託や高度流通加工など、ロジスティク
ス事業のラインアップ拡充を行うとともに、携帯端末等、修理カスタマーサービスも併せた事業強化を目的として設立するものです。
２．設立する子会社の概要（１） 名称
nms ロジスティクス＆テクニカルソリューション株式会社（２） 所在地
千葉県柏市大青田724-2 nms ロジスティクス＆テクニカルセンター柏内（３） 代表者
代表取締役 鈴木 亮輔（４） 事業内容① ロジスティクス事業（３ＰＬ受託、製造物流、物流派遣等）② テクニカル流通加工事業（キッティング、セットアップ加工、テスト等）③ アフターカスタマーサービス事業（基板修理、リペア・リワークサービス、コールセンター等）④ 各種労働者派遣事業（５） 資本金
55,000千円（６） 出資比率
日本マニュファクチャリングサービス株式会社 100％
（７） 設立の時期
平成30年６月（予定）- 27 -