（ 64 ）知的財産関連の動向

最近の WIPO の動き（10）

世界知的所有権機関（WIPO）日本事務所 *１．はじめに－ WIPO の今後の戦略に関する議論－

２．WIPO 仲裁調停センターが中小企業向けの割引サービスを開始

現在，WIPO は中期戦略計画 2016-2021（Medium-WIPO 仲裁調停センターは，世界中のビジネ

term Strategic Plan 2016-2021）の最終年というスの大部分を占める中小企業をサポートするため位置づけになっており，次の中期戦略計画 2022-の新たな取り組みとして，中小企業向けの特定の2026 の策定に向けた議論と，来年 2022 年からのサービスの割引を発表した 2）。これにより，本年2 か年に向けたプログラム（Program of Work and

7 月 1 日以降，WIPO 仲裁調停センターは，一方Budget for 2022/23）の策定に向けた議論が並行または両方の当事者が中小企業，または最大 250して行われている。本年 7 月に開催された第 32 回

人の従業員を抱える企業である場合に，調停およ計画予算委員会（Program and Budget Committee,び仲裁を行う際の手数料を 25% 削減することとPBC）では，加盟国間での議論が行われ ，本会なった。

1）

合の場で，WIPO ダレン・タン事務局長は，「こWIPO 仲裁調停センターは，知的財産・技術にれまで IP エコシステムの恩恵をあまり受けてこ関する商事紛争の裁判外紛争処理手続（ADR）になかった若者，女性，中小企業などにも，重点的よる解決を目指す当事者を支援するためのサービに取り組んでいきたいと考えています。また，持スを提供しており，そのオフィスはジュネーブと続可能な開発を強化し，地球規模課題に対処する

シンガポールに所在し，世界中の者が利用するこために，外部のステークホルダーや，国連機関，とができる 3）。紛争当事者は，ADR を効果的にその他の国際機関のパートナーとの協力関係を強活用することで，紛争処理にかかる時間と費用を化していきます。
」と述べた。これらの計画，プ節減することができる。

ログラムは，WIPO の現体制下で初めて策定され中小企業の場合，事業を拡大していく中で，知るものであり，今後の WIPO の活動の方向性を的財産の開発や利用に関連した紛争，特に海外の示すものとして，ぜひご注目いただきたい。

当事者との間で紛争が発生した場合，裁判所での本稿では，上記会合の場でタン事務局長からも訴訟は，コスト面，手続き面等で苦慮する場合も言及されたように，現在 WIPO が注力しているトピックの一つである中小企業支援策の最近の取り組みとして，WIPO 仲裁調停センターの中小企業に対する割引サービス，WIPO が公表したスタートアップ向けの知財ガイドについて紹介するとともに，地球規模課題，とりわけ環境問題に向けた施策である「WIPO GREEN」の最近の活動を紹介する。
（ 666 ）*	WIPO の外部事務所の 1 つ。東京・霞が関に位置する。詳しくは，WIPO 日本事務所のウェブページをご覧ください：https://www.wipo.int/about-wipo/ja/offices/japan/	また，WIPO や WIPO 日本事務所の主要な活動については，ニュースレター（四季報）にて定期配信中：
https://www3.wipo.int/newsletters/ja/#wipo_japan

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─ 最近の WIPO の動き（10）─

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多い。この課題を解決すべく，WIPO の仲裁・調ステムをこれから活用する起業家にとって有益な停サービスの利用者の 37% をすでに占めている中ものと考えられる。

小企業の支援を目的に，本割引サービスは開始さWIPO では，これ以外にも，知財制度をこれかれた。特に調停は，中小企業にとって，裁判所でら活用する中小企業やスタートアップを念頭にしの訴訟によらずに紛争を解決するための時間的・た取組として，オンラインの無料知財診断ツール

費用的に有利な方法であり，守秘義務を守りなが「WIPO IP Diagnostics」7）を既に提供しているが，ら効果的な結果を得ることができるものである。

WIPO 日本事務所では，この日本語版を準備し，昨年の COVID-19 のパンデミック以降，WIPO本年中にもリリースする予定である。また，12 月

ADR の大部分はオンラインで行われており，必には国内外の中小企業等を対象に「グローバルな要なオンラインツールも無料で提供されている。

時代におけるイノベーション」と題したシンポジ

また，WIPO ADR における調停の和解率は，前ウムを開催するなど，今後も WIPO 日本事務所

年の 70% から 78% に上昇し，2021 年も上昇傾向

では，将来のイノベーターとなり得る中小企業やとなっており，非常に高い水準と言える。現状，スタートアップに向け，知財の重要性や役割を分日本企業による WIPO ADR の利用は多くない状

かりやすく伝えるための活動を行っていく所存で況であるが，上記中小企業への支援策も契機となある。

り，日本の中小企業による WIPO ADR の活用が進むことが期待される。

４．WIPO GREEN に関する最近の取り組み

３．スタートアップ向けの知財ガイド
「Enterprising Ideas」を公表①W
 IPO GREEN 促進プロジェクト：インドネシ
アのパーム油価値化プロジェクト
WIPO GREEN 促進プロジェクトは，特定の地WIPO では，本年 4 月 26 日の世界知的所有権

域と技術領域に焦点を当て，現地パートナーと協のテーマを「知的財産（IP）と中小企業調しつつ，現地の環境技術のニーズ調査や，技術（SMEs）：あなたのアイデアで新しい事業を」とし提供者，技術希望者等が実際に集まってマッチンて，世界各国でプロモーション活動を実施したり，グを進めるイベント等を行うものであり，その目

5）

様々な中小企業向けのコンテンツを提供する な的は，当該地域，技術領域の展望と関連知識を生ど，中小企業向けの情報発信を強化している。

み出し，国内外の様々なネットワークを構築するの日

4）

このような中，本年 6 月，WIPO はスタートアッことである。ここでは，本年の WIPO GREEN

プ向けの知財ガイド「Enterprising Ideas」を公促進プロジェクトの一つであるインドネシアの表した 。本知財ガイドは，WIPO が公表してい「パーム油廃棄物の価値向上策」に関するプログ

る “Intellectual Property for Business” シリーズ

ラムの進捗と，今回新たに特定された環境技術のの第 6 版という位置づけであり，中小企業がなぜニーズについて紹介する。

6）

知財に注意を払う必要があるのか，知財活用からインドネシアは世界最大のパーム油生産国でどのようなメリットが得られるか，等について，あり，国内に 600 以上のパーム油工場があり，分かりやすく包括的に説明したものである。

2020 年には約 4,830 万トンのパーム油を生産し本ガイドでは，ステップバイステップのガイダている。この事業の環境面での課題の 1 つは，パーンス，便利なケーススタディ，簡単なチェックリ

ム油の生産時の副産物であるパーム油工場廃水

ストを通じて，中小企業が知財を活用して競争力（POME）に関するもので，これは水，油，固体を維持し，リスクを管理する方法を示している。

粒子や繊維の無毒な混合物である。粗パーム油 1

このガイドは，革新的な技術に基づき市場に参入トンにつき，最大 7.5 トンの水が必要とされ，こするスタートアップ向けに書かれており，知財シの水の 50% 以上が最終的に POME として排出さ

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─ 最近の WIPO の動き（10）─

れると推定されている。この廃水は有機物を非常

回収は，追加的な収益を生み出すことができるたに多く含んでおり，一般的にはラグーンとも呼ばめ，望ましい解決策である。工場には自前の植林れる大きな開放型の池に貯蔵される。これは，非地はなく，追加の電力需要もない。投資家にバイ常に強力な温室効果ガスであるメタンの大量排出

オガスや堆肥などの強力な買い手がいる場合に限を引き起こす可能性があり，地域の河川システムり，投資家との協力を歓迎する。に放出されたときに動植物に被害を与える可能性がある。しかし，有機物の含有量が高いというこ〇パーム椰子空果房の処理 10）とは，同時に，バイオガスの生産やその他の環境

期限：2021 年 12 月 30 日に優しいリサイクルの大きな可能性があることも場所：インドネシア，ジャンビ州，ムアラブンゴ意味する。本促進プロジェクトでは，WIPO は毎時 60 トンの生産能力を持つこの工場では，環境 NGO である Winrock International と協力し，1 日に約 140〜180 トンの空果房（EFB）が発生

パーム油工場の POME の管理・利用に関する環する。この固形廃棄物は，パーム油工場の負担と境技術の解決策と，既存の技術的解決策とのマッなっている。害虫や病気が発生しやすい環境を作チングを図っている。

り，温室効果ガスを大気中に放出してしまう。工以下，今回特定された現地の環境技術のニーズを 4 つ紹介する。

場では，この廃棄物を有機肥料に変え，持続可能な農業を促進する技術を探している。EFB の処理は，堆肥化プロセスなどで POME 処理と組み〇嫌気性消化槽排水の分離技術合わせることができる。

8）

期限：2022 年 6 月 29 日
〇硫化水素含有量を削減する技術 11）

場所：インドネシア，バンカ島
設備容量が 2 メガワットのバイオガス発電所は，毎時 35 トンの処理能力を持つ工場から POME の期限：2022 年 6 月 29 日
場所：インドネシア，バンカ島供給を受けている。この工場は，汚泥またはケー設備容量が 2 メガワットのバイオガス発電所は，キ（脱水処理の過程で生じる汚泥を処理して固め毎時 35 トンの処理を行う工場から POME を受けたもの）を排水から分離し，ケーキを肥料として取る。ここでは，エンジンまたは発電機に入る硫使用し，排水を土壌に対して再利用したり，さら化水素（H2S）のレベルを 500ppm から 200ppm 未なる処理に使用することに関心がある。ケーキの満に下げることができる技術，メカニズム，また品質をさらに分析して，ミネラルの含有量を調べは方法を必要としている。

る必要がある。また，乾季になると工場で水不足が発生するため，最終排水の再利用の可能性にも関心がある。

以上，本促進プロジェクトの進捗状況を紹介させていただいたが，日本の企業，大学等が有する優れた技術，そして，日本の優れた技術による上〇オ ープンラグーンを用いた既存の POME 処理

記課題解決への期待は大きい。上記 4 つのニーズによる温室効果ガス（GHG）排出量の削減 9）に該当する技術をお持ちの方は，WIPO 日本事務所までお気軽にご連絡いただきたい。

期限：2021 年 12 月 30 日
場所：インドネシア，ジャンビ州，ムアラブンゴ
工場の能力は毎時 60 トンであり，1 日の平均

②海洋汚染に対する WIPO GREEN の貢献

的な生の果房の処理量は 700〜900 トンになる。

国連環境計画（UNEP）の試算によれば，2050

この工場は，メタン回収プロジェクトやその他の年までに海におけるプラスチック廃棄物の量が魚POME 処理技術の合弁事業スキーム（Build-Own-の量を超過する可能性があるとされている。今日，Operate-Transfer 方式）を模索している。メタン

海水には有害金属，プラスチック，製造された化（ 668 ）AIPPI（2021）Vol.66 No.8

─ 最近の WIPO の動き（10）─

学物質，石油，都市・産業廃棄物，農薬，肥料，（ 67 ）③環境技術に関する知財管理ワークショップ

医薬化学品，農業排水，下水などが含まれている

本年 6 月 17 日および 18 日，WIPO はグリーが，直接投棄されたものだけではなく，河川や大ン技術に焦点を当てた IP マネジメントクリニッ

気中の雨からももたらされている。これらの物質ク（IP Management Clinic）を開催した 19）。こののほとんどは，海洋生物と人間の両方にとって有プロジェクトでは，選ばれたグリーン技術を有す害であり，汚染物質の中には，乳児の脳の発達のる中小企業に対し，WIPO スタッフが知的財産問題を起こしたり，成人の心血管疾患，認知症，商業化の専門家と共に，企業の知的財産管理戦略

癌のリスク増加に関係しているものもある。

に関するフィードバックやガイダンスを通じて，
12）
WIPO GREENデータベースには，PATENTSCOPE具体的な支援を行った。グリーン技術関連の中小から抽出されたデータを含む 7 万 3,000 件を超える企業 8 社（日本の GS アライアンス株式会社と日技術情報が収録されており ，海洋汚染の課題解之出産業株式会社を含む）がプレゼンテーション

決に結びつく可能性を秘める数々の技術も含まれを行い，自社の事業戦略・知財戦略に加え，そのている。今回，WIPO では，世界の海洋汚染に対処課題について紹介し，3 名の知的財産商業化の専する際に直面する課題を整理し，関連するグリー門家，WIPO GREEN および WIPO の知財ビジ

ンテクノロジーを紹介する記事を公表した 。当ネス部の専門家，インテルおよびユニリーバの代

該記事では，（1）海洋を汚染する油に関する分析表者から支援とフィードバックを受けた。WIPOとこれを除去する技術の紹介，（2）農業廃棄物等

からは，WIPO の取り組みや企業に提供できるに由来する窒素化合物による海洋汚染とこれによ支援を紹介するとともに，営業秘密の管理に関すり発生するデッドゾーン（低酸素海域）等の環境るプレゼンテーションを行い，シンガポール知的問題，関連する技術の紹介，（3）海洋中のプラス財産庁（IPOS）より，中小企業の IP マネジメ

チックの増加やマイクロプラスチックによる海洋ントを支援するためのベストプラクティスが共有

汚染とこれらを除去する技術の紹介，（4）汚染物された。

13）

14）

質の海への流入に係る課題と関連技術の紹介，がグリーン技術の特許戦略やグリーン製品のブラなされている。本記事中では，12 の WIPO GREEN

ンディングに関するグループディスカッションで収録技術が紹介され，その中には，日本の株式会は，中小企業が知財戦略を立てる際に直面する課

社日立製作所の高度な窒素処理 - 微生物固定化技

題として，資金調達，知財に関する認識やリソー術 ，株式会社リコーの流体浄化装置 ，本田技

ス不足等が顕在化した。今回のワークショップで

研工業株式会社のビーチクリーナー技術の議論と成果をもとに，今後，WIPO では，製

15）16）も含ま17）

品サイクルの様々な段階で考慮すべき知的財産のれている。
海洋汚染に関しては，本年 6 月 17 日に一般社

課題を決定するための段階的なアプローチである団法人日本知的財産協会（JIPA）主催のオンライIP マネジメントチェックリストを作成予定であンシンポジウム「クリーンオーシャンをテーマにる。

WIPO GREEN の活用を考える」が開催され 18），

WIPO GREEN は，SDGs への関心の高まり等

海洋ゴミ問題の現状，専門組織であるクリーン・を背景に産官学でその活動が活発化している。今オーシャン・マテリアル・アライアンス（CLOMA）

後，日本の中小企業から，パートナーとしての参の活動，各社が取り組む環境対策技術などの紹介

画，WIPO GREEN データベースに技術情報，さが行われ，本分野における日本の貢献の可能性がらにはニーズ情報の登録が進み，WIPO GREEN強く示された。WIPO GREEN のプラットフォー

を介して日本の中小企業発の環境技術がグローバ

ムが契機となり，海洋汚染の解決に向けたグロー

ルに普及していくことが期待される。

バルな技術移転とさらなるイノベーションが創出されることが望まれる。
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（ 68 ）

─ 最近の WIPO の動き（10）─

（注）1）関連する WIPO ウェブページ（英語）：https://www.
wipo.int/pressroom/en/articles/2021/article_0007.
html2）関 連する WIPO ウェブページ（日本語）：https://www.wipo.int/about-wipo/ja/offices/japan/news/
2021/news_0032.html
3）WIPO ADR に関するウェブページ（日本語）：https://www.wipo.int/ip-outreach/ja/ipday/2021/toptips/
mediation_arbitration.html
4）WIPO 設立条約が施行された 1970 年 4 月 26 日にちなみ指定された日であり，知的財産権がイノベーションと創造性を促進する上で果たす役割を強調する機会として世界中でイベント等が開催。
WIPO 日本事務所では，記念オンラインイベントを開催：https://www.wipo.int/meetings/ja/2021/wjo_
ipday.html

articles/20007
16）WIPO GREEN データベースの該当技術（英語）：https://wipogreen.wipo.int/wipogreen-database/articles/20546
17）WIPO GREEN データベースの該当技術（英語）：https://wipogreen.wipo.int/wipogreen-database/articles/20587
18）JIPA 環境シンポジウムウェブサイト：https://www.jipa.or.jp/jyohou_hasin/sympo/210617_intl_
ip_sympo.html
19）関連する WIPO ウェブサイト（日本語）：https://www.wipo.int/about-wipo/ja/offices/japan/news/2021/news_0037.html

5）関 連する WIPO ウェブページ（日本語）：https://www.wipo.int/ip-outreach/ja/ipday/index.html
6）WIPO ウェブサイトより無料でダウンロード可能（英語のみ）：https://www.wipo.int/publications/en/
details.jsp?id=4545
7）WIPO IP Diagnostics ウェブサイト（英語）：https://www.wipo.int/ipdiagnostic/8）WIPO GREEN データベースの該当技術（英語）：https://wipogreen.wipo.int/wipogreen-database/articles/23663
9）WIPO GREEN データベースの該当技術（英語）：https://wipogreen.wipo.int/wipogreen-database/articles/23723
10）WIPO GREEN データベースの該当技術（英語）：https://wipogreen.wipo.int/wipogreen-database/articles/23733
11）WIPO GREEN データベースの該当技術（英語）：https://wipogreen.wipo.int/wipogreen-database/articles/23664
12）PATENTSCOPE は，WIPO が提供するグローバ
ルな特許データベース検索サービス。公開されている PCT 国際出願 410.1 万件をはじめ，合計 9,693万件の特許文献を検索。PATENTSCOPE ウェブ
サイト（日本語）：https://patentscope.wipo.int/
search/ja/search.jsf13）2021 年 7 月時点
14）関連する WIPO ウェブページ（日本語）：https://www.wipo.int/about-wipo/ja/offices/japan/
news/2021/news_0033.html
15）WIPO GREEN データベースの該当技術（英語）：https://wipogreen.wipo.int/wipogreen-database/（ 670 ）

AIPPI（2021）Vol.66 No.8

（原稿受領日2021 年 8 月 3 日）