販売用資料
2024年1月
追加型投信／内外／株式

せとうち応援株式ファンド 愛称

せとうちサポーター

中銀アセットマネジメント株式会社

１周年記念レポート

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2024年1月

追加型投信／内外／株式

せとうち応援株式ファンド 愛称

せとうちサポーター

１周年記念レポート●「せとうちサポーター」は、瀬戸内３県の企業の株式への投資を通じて、瀬戸内の企業を応援します。

ファンドの特徴である「企業と投資家をつなぐ活動」を初めて開催したスナ～

2023年8月28日、中銀アセットマネジメントは、アイザワ証券・中銀証券・中国銀行・トマト銀行（50音順）に協賛いただき、せとうち応援株式ファンド（愛称：せとうちサポーター）の運用報告会＆投資先企業説明会を会場（ちゅうぎん駅前ビル）とオンラインのハイブリッド形式にて開催いたしました。
ファンドの運用報告、国内株式市場の見通し説明のほか、投資先企業の説明会では、岡山市が本社で「古本市場」を手掛けるテイツーさま、倉敷市に製造拠点を持つ三菱自動車工業さまの2社にご登壇いただき、大変ご好評いただきました。
今後ともこのような「企業と投資家をつなぐ活動」の定期的な開催に努めてまいります。
「せとうちサポーター」をどうぞ末永くご愛顧いただきますよう、よろしくお願い申し上げます。

資金の「地産地投」として、多くのメディアにも取り上げていただきました
スナ～

1※最終ページの「当資料のご利用にあたっての注意事項等」を必ずご確認ください。

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せとうち応援株式ファンド 愛称

2024年1月

せとうちサポーター

１周年記念レポート
平素は「せとうち応援株式ファンド(愛称：せとうちサポーター)」をご愛顧賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、当ファンドは2023年12月15日に第１期（2022年12月16日～2023年12月15日）の決算を迎えました。
2023年12月29日時点での基準価額は12,687円となり、設定時10,000円から約26.9％上昇しました。
今後とも「せとうちサポーター」は、瀬戸内３県の企業の株式と先進国の株式に実質的に投資し、信託財産の成長を目指して運用を行ってまいりますので、引き続きご愛顧賜りますようお願い申し上げます。

基準価額と純資産総額の推移、資産構成基（円）

純資産総額（右目盛）

基準日：2023年12月29日（億円）

基準価額（分配金再投資）（左目盛）

13,00060

12,00050

11,000

基準価額（1万口当たり）
12,687 円

10,000

第１期
分配金（1万口当たり、税引前）

9,000

0 円

8,000
7,000
設定日
22年12月(22年12月16日)

1.7%

48.6%

40

49.7%

30
20
10

■瀬戸内３県の企業の株式■先進国の株式■コール・ローン、その他

0
23年2月

23年4月

23年6月

23年8月

23年10月23年12月ファンドと各資産の基準価額の推移※資産構成は、純資産総額を100％として計算した値です。

基準日：2023年12月29日

140
せとうちサポーター

瀬戸内３県の企業の株式

先進国の株式<ご参考>TOPIX(配当込み)

130
120

128.0127.3
126.9124.6

110
10090
設定日
22年12月(22年12月16日)

23年2月

23年4月

23年6月

23年8月

23年10月23年12月※上記のグラフ、数値等は過去の実績であり、将来の運用成果等を示唆あるいは保証するものではありません。
※基準価額の推移および騰落率は、当ファンドの運用管理費用(信託報酬)等控除後の価額を用い、税引前の分配金を再投資したものとみなして計算しております。
実際のファンドにおいては、課税条件によって騰落率は異なります。また、換金時の費用・税金等は考慮しておりません。
※分配金実績の分配金は、1万口当たりの実績です。分配金実績は、将来の分配金の水準を示唆あるいは保証するものではありません。
※分配金は、ファンドの純資産から支払われますので、分配金支払いにより純資産が減少することとなり、基準価額が下落する要因となります。
※基準日時点での分配金実績はございません。
※「瀬戸内３県の企業の株式」は投資対象である「瀬戸内３県株式マザーファンド」を、「先進国の株式」は投資対象である「先進国株式ＥＳＧリーダーズインデックスファンド（適格機関投資家限定）」を表しています。
※上記のグラフは、せとうちサポーターならびに瀬戸内３県株式マザーファンド、先進国株式ＥＳＧリーダーズインデックスファンド（適格機関投資家限定）の基準価額 およびTOPIX（配当込み）を、設定日（2022年12月16日）の値を100として指数化したものです。
※TOPIX(配当込み)は「瀬戸内３県の企業の株式」および当ファンドのベンチマークではありません。
※最終ページの「当資料のご利用にあたっての注意事項等」を必ずご確認ください。

2

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先進国の株式※このページは「先進国株式ＥＳＧリーダーズインデックスファンド（適格機関投資家限定）」の情報を記載しています。

2023年の市場環境について
130

先進国株式
2023年の先進国株式は上昇しました。
米国では、米金融機関の経営破綻を発端とした金融システム不安や米金利の高騰により調整する局面はありましたが、インフレピークアウトやFRB（米連邦準備制度理事会）の利上げペース減速期待、ならびに底堅い米国経済指標などから、米国株式は上昇しました。
欧州では、欧米の金融システム不安や、中国景気や域内経済の不透明感から軟調となる局面がありましたが、ECB（欧州中央銀行）による利上げペースの減速や底堅い米国経済指標などを背景とした米国株式の上昇にも支えられ、欧州株式は上昇しました。

12011010090
12月30日MSCIコクサイ・インデックス
MSCIコクサイESGリーダーズ指数
3月30日

6月30日

9月30日

※MSCIコクサイ・インデックスおよびMSCIコクサイESGリーダーズ指数はともに配当込み、米ドルベース(2022年12月30日の値を100として指数化)＊ MSCIコクサイ・インデックスとは、MSCI Inc.が開発した、日本を除く世界の主要先進国の株式を対象として算出した指数です。

先進国の株式について

基準日：2023年12月29日

先進国の株式については、MSCIコクサイESGリーダーズ指数（配当込み、円換算ベース）に連動する投資成果を目指して運用を行います。
＊MSCIコクサイESGリーダーズ指数とは、MSCI Inc.が開発した日本を除く先進国の銘柄から、相対的にESGの評価の高い銘柄を選定し構築される指数です。

組入上位10ヵ国
1 アメリカ
73.0 ％
2 イギリス3.9 ％3 フランス
3.7 ％
4 カナダ
3.4 ％
5 スイス
2.4 ％
6 オランダ1.9 ％7 オーストラリア
1.7 ％8 デンマーク
1.7 ％
9 ドイツ
1.3 ％
10 スウェーデン
0.9 ％
銘柄名
1 マイクロソフト
2 エヌビディア3 アルファベット クラスA
4 アルファベット クラスC
5 テスラ
6 イーライリリー
7 ビザ
8 ジョンソン・エンド・ジョンソン
9 マスターカード
10 ホーム・デポ

組入上位10業種
1 ソフトウェア・サービス
2 医薬品・バイオテクノ・ライフ
3 半導体・半導体製造装置
4 金融サービス
5 メディア・娯楽
6 資本財
7 素材
8 銀行
9 保険
10 一般消費財・サービス流通・小売り

15.5 ％
9.5 ％
7.8 ％
7.5 ％
7.2 ％
6.0 ％
4.1 ％
3.6 ％
3.4 ％
3.3 ％

資産構成
外国株式実質組入
現物等
先物等
コール・ローン、その他組入銘柄数

99.9 ％
96.7 ％
3.2 ％
0.1 ％
576

組入上位10通貨
1 米ドル
2 ユーロ
3 英ポンド4 カナダドル
5 スイスフラン
6 豪ドル
7 デンマーククローネ
8 スウェーデンクローナ
9 香港ドル
10 ノルウェークローネ

75.3
8.8
4.1
3.5
2.5
1.8
1.7
0.9
0.5
0.3％
％
％
％
％
％
％
％
％
％

組入比率
9.0
4.2
2.8
2.5
2.5
1.6
1.4
1.3
1.2
1.2

％
％
％
％
％
％
％
％
％
％

株式組入上位10銘柄
国
業種
アメリカ
ソフトウェア・サービスアメリカ
半導体・半導体製造装置
アメリカ
メディア・娯楽アメリカ
メディア・娯楽
アメリカ
自動車・自動車部品
アメリカ
医薬品・バイオテクノ・ライフ
アメリカ
金融サービスアメリカ
医薬品・バイオテクノ・ライフ
アメリカ
金融サービスアメリカ
一般消費財・サービス流通・小売り※このページは三菱UFJアセットマネジメント株式会社からの情報提供を基に作成しています。
※このページに記載されている構成比を示す比率は、すべて「先進国株式ＥＳＧリーダーズインデックスファンド（適格機関投資家限定）」の純資産総額を100％として計算した値です。国は原則、主要取引所所在地で分類しています。
※業種は、GICS（世界産業分類基準）で分類しています。""GICS""(Global Industry Classification Standard)は、MSCI Inc.とS&P(Standard & Poor's)が開発した業種分類です。GICSに関する知的財産所有権はMSCIInc.およびS&Pに帰属します。
※MSCIコクサイ・インデックスは「先進国株式ＥＳＧリーダーズインデックスファンド（適格機関投資家限定）」および当ファンドのベンチマークではありません。

※最終ページの「当資料のご利用にあたっての注意事項等」を必ずご確認ください。

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瀬戸内３県の企業の株式※このページは「瀬戸内３県株式マザーファンド」の情報を記載しています。

2023年の市場環境について
140

国内株式

130
2023年の国内株式は上昇しました。
年前半は、米国の景気減速懸念や欧米の金融システム不安により下落する 120局面がありましたが、日銀の金融緩和政策の継続や堅調な企業業績見通し、110ならびに東京証券取引所によるPBR（株価純資産倍率）が1倍割れ企業に対TOPIX(配当込み)する取組みへの期待から上昇基調となりました。年後半は、国内外の金融 100
瀬戸内３県の企業の株式政策に関する思惑が交錯するなかで、国内経済の回復期待や円安による企90
12月30日
3月30日
6月30日
9月30日
業業績の上振れ観測などから、国内株式は一時33年ぶりの高値を更新し、もみ合いながらも底堅い推移となりました。
※瀬戸内３県の企業の株式は「瀬戸内３県株式マザーファンド」（2022年12月30日の値を100として指数化）

瀬戸内３県の企業の株式について

基準日：2023年12月29日「せとうちサポーター」は、瀬戸内３県の企業の株式への投資を通じて、瀬戸内の企業を応援します。
瀬戸内３県（岡山県、広島県、香川県）の企業とは？
瀬戸内３県企業

進出企業

瀬戸内３県企業とは、岡山県、広島県、香川県内に本社またはこれに準ずるものを置いている企業とします。（金融業を除きます）

進出企業とは、岡山県、広島県、香川県内に進出している企業とします。（金融業を除きます）

選定区分
瀬戸内３県企業
進出企業
合計

組入比率

銘柄数
74
65
139

組入比率
30.9 ％
69.1 ％
100.0 ％

市場区分
東証プライム
東証スタンダード
東証グロースその他

2023年に堅調に推移した主な銘柄とTOPIXの年間騰落率
184%

ディスコ

178%

三井Ｅ＆Ｓ

1.3%

やまみ

1.2%

ダイヘン

1.2%

京セラ

1.2%

日東電工

1.2%

神戸製鋼所

1.1%

ＤＯＷＡホールディングス

1.1%

25%

村田製作所

1.1%

50%

三菱重工業

1.1%

140%
132%

ローツェ

112%

山崎製パン

104%

三井Ｅ＆Ｓ

84%

四電工

82%

タツモ

77%

TOPIX
0%

組入比率
1.3%

161%

リョービ

■瀬戸内３県企業■進出企業

銘柄名ジェイ・イー・ティ

ジェイ・イー・ティ

69.1%

瀬戸内３県の企業の株式の株式組入上位10銘柄

神戸製鋼所

やまみ

30.9%

組入比率
83.4 ％
15.9 ％
0.7 ％
0.0 ％

100%

150%

200%

※瀬戸内３県の企業の株式の株式組入上位10銘柄は、「瀬戸内３県株式マザーファンド」の純資産総額を100％として計算した値です。
※選定区分の組入比率は「瀬戸内３県株式マザーファンド」の組入株式評価金額合計に対する割合です。
※TOPIX(配当込み)は「瀬戸内３県株式マザーファンド」および当ファンドのベンチマークではありません。

※最終ページの「当資料のご利用にあたっての注意事項等」を必ずご確認ください。

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瀬戸内３県の企業の株式※このページは「瀬戸内３県株式マザーファンド」の情報を記載しています。

「瀬戸内３県企業」の組入銘柄のご紹介

やまみ
本社業種

広島県三原市沼田西町●2023年の株価の推移●（円）●豆腐ならびに大豆製品の製造・販売メーカー●1975年広島県尾道市で野菜のパック詰めを事業として創業後、地元の豆腐製造業者より事業譲渡を受け現事業へ参入●同業他社に先駆けた設備投資と技術の蓄積を背景にした高い品質ならびに生産性により、多様な商品を提供

4,000
3,500
3,000
2,500
2,000
1,500
1,000
22年12月ジェイ・イー・ティ
本社

食料品

23年2月

23年4月

23年6月

23年8月

23年10月機械業種

岡山県浅口郡里庄町（円）●半導体製造工程における洗浄装置メーカー●2009年前身会社の洗浄装置技術継承のため、同社岡山工場等を事業譲渡により引き継ぎ誕生●長年培った海外大手半導体メーカーとの関係やカスタマイズ性に優れた製品の展開により独自の業界ポジションを構築●2023年の株価の推移●

12,00010,0008,000

2023年9月25日
新規上場

6,000
4,000
2,000
0
22年12月

23年2月

23年4月

23年6月

23年8月

23年10月上記は過去の情報または作成時点の見解であり、将来の市場環境の変動や運用成果等を示唆あるいは保証するものではありません。
上記は特定の有価証券への投資を推奨しているものではありません。
また、将来において当ファンドが該当有価証券に投資することを保証するものではありません。
※最終ページの「当資料のご利用にあたっての注意事項等」を必ずご確認ください。

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瀬戸内３県の企業の株式※このページは「瀬戸内３県株式マザーファンド」の情報を記載しています。

「進出企業」の組入銘柄のご紹介

ディスコ
工場等

広島県呉市
●2023年の株価の推移●（円）●半導体製造の各工程における切る

削る

機械

業種

磨く

40,00035,000「Kiru・Kezuru・Migaku」ための精密30,000
加工装置、ツールメーカー●1937年広島県呉市に、工業用砥石
25,000
メーカー第一製砥所として創業●主要製品のダイシングソー（Kiru）、 20,000
15,000
グラインダ（Kezuru）、ポリッシャ（Migaku）は世界でトップシェアを10,000
誇る
5,000
22年12月三井Ｅ＆Ｓ工場等

23年2月

23年4月

23年6月

23年8月

23年10月機械業種

岡山県玉野市（円）●船舶、港湾関連の重工業メーカー●1917年玉野市で旧三井物産造船部として創業した三井造船が前身●2022年に船舶建造事業からは事実上撤退も、主力の船舶用エンジン、港湾クレーンでは国内シェアトップ

●2023年の株価の推移●

800
700
600
500
400
300
200
22年12月

23年2月

23年4月

23年6月

23年8月

23年10月上記は過去の情報または作成時点の見解であり、将来の市場環境の変動や運用成果等を示唆あるいは保証するものではありません。
上記は特定の有価証券への投資を推奨しているものではありません。
また、将来において当ファンドが該当有価証券に投資することを保証するものではありません。

6※最終ページの「当資料のご利用にあたっての注意事項等」を必ずご確認ください。

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ファンドの目的・特色

せとうちサポーター
くわしくは販売会社へお問い合わせください。

ファンドの目的
信託財産の成長を目指して運用を行います。
ファンドの特色<投資対象>
瀬戸内３県の企業の株式および先進国の株式へ実質的に投資します。
※「瀬戸内３県の企業の株式」部分の運用は瀬戸内３県株式マザーファンドを通じて行います。
※「先進国の株式」部分の運用は先進国株式ＥＳＧリーダーズインデックスファンド（適格機関投資家限定）を通じて行います。
各資産について、50％ずつの組入比率を目途に投資します。
＜各資産の投資方針＞①瀬戸内３県の企業の株式「瀬戸内３県の企業の株式」部分の運用にあたっては、わが国の金融商品取引所上場株式の中から、瀬戸内３県の企業（金融業を除きます。）に投資します。
●瀬戸内３県の企業とは、岡山県、広島県、香川県内に本社またはこれに準ずるものを置いている企業（以下、「瀬戸内３県企業」といいます。）および瀬戸内３県に進出している企業（以下、「進出企業」といいます。）とします。
●瀬戸内３県企業の株式への投資については、時価総額、市場流動性及び投資リスク等を考慮して銘柄選定を行い、投資比率を決定します。
●進出企業の株式への投資については、時価総額、瀬戸内３県との関連度及び投資リスク等を考慮して銘柄選定を行い、投資比率を決定します。
②先進国の株式「先進国の株式」部分の運用にあたっては、日本を除く先進国の株式に投資します。
●ＭＳＣＩコクサイＥＳＧリーダーズ指数（配当込み、円換算ベース）に連動する投資成果をめざして運用を行います。
●ＭＳＣＩコクサイＥＳＧリーダーズ指数（配当込み、円換算ベース）をベンチマークとします。
＊ＥＳＧとは、環境（Environment）、社会（Social）、ガバナンス（Governance）の頭文字をとったものです。
原則として、為替ヘッジを行いません。
＜ファンドの仕組み＞
運用は主に以下の投資信託証券への投資を通じて、瀬戸内３県の企業の株式および先進国の株式へ実質的に投資するファンド・オブ・ファンズ方式により行います。

＜主な投資制限＞
・株式への直接投資は行いません。
・投資信託証券への投資割合には、制限を設けません。
・外貨建資産への直接投資は行いません。
・同一銘柄の投資信託証券への投資割合には、制限を設けません。
・投資信託証券を通じて行う場合において、デリバティブ取引（法人税法第61条の５に定めるものをいいます。）は、価格変動、金利変動および為替変動により生じるリスクを減じる目的ならびに投資対象資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的以外には利用しません。

収益分配方針・毎年12月15日（休業日の場合は翌営業日）に決算を行い、原則として、以下の方針に基づき収益分配を行います。
・分配対象額の範囲は、経費等控除後の繰越分を含めた配当等収益および売買益（評価益を含みます。）等の全額とします。
・収益分配金額は、委託者が分配可能額、基準価額水準、市況動向等を勘案のうえ決定します。ただし、分配対象収益が少額の場合には分配を行わないことがあります。
・収益の分配に充てなかった留保益については、運用の基本方針に基づいて運用を行います。
分配金額の決定にあたっては、信託財産の成長を優先し、原則として分配を抑制する方針とします。
（基準価額水準や市況動向等により変更する場合があります。）※将来の収益分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。
※最終ページの「当資料のご利用にあたっての注意事項等」を必ずご確認ください。

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ファンドの投資リスク

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くわしくは販売会社へお問い合わせください。

詳細については、投資信託説明書（交付目論見書）を必ずご覧ください。
基準価額の変動要因

当ファンドは、実質的に国内外の株式等値動きのある有価証券等に投資しますので、組入れた有価証券等の価格の下落等の影響により、基準価額が下落し、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。したがって、投資者のみなさまの投資元本は保証されているものではありません。投資信託は預貯金と異なります。投資信託財産に生じた利益および損失は、すべて投資者のみなさまに帰属します。

株価変動リスク株式の価格は、国内および国際的な政治・経済情勢、発行企業の業績、市場の需給関係等の影響を受け変動します。
当ファンドが実質的に投資する株式の価格が下落した場合には、その影響を受け、基準価額が下落する要因となります。

為替変動リスク

外貨建資産については、当該外貨の円に対する為替相場の影響を受け変動します。
当ファンドが実質的に保有する外貨建資産について、当該外貨の為替相場が円安方向に進んだ場合には当ファンドの基準価額が上昇する要因となり、円高方向に進んだ場合には下落する要因となります。

信用リスク

有価証券等の価格は、その発行体の倒産、財務状況又は信用状況の悪化、債務不履行等が発生または予想される場合には、その影響を受け変動します。
当ファンドが実質的に保有する有価証券等の発行体にこうした状況が発生または予想される場合には、その影響を受け、基準価額が下落する要因となります。

流動性リスク

大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。
これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付が中止となる可能性、換金代金の支払いが遅延する可能性があります。

＊基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。

※その他の留意点
当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。
※リスクの管理体制
・ 委託会社では、各種社内規程において、運用に関するリスク管理方針を定め、運用部から独立した部署が、運用の指図について運用の基本方針や法令諸規則等に照らして適切かどうかのモニタリング・検証を通じて、運用リスクの管理を行っております。
・ 委託会社では、流動性リスク管理に関する規程を定め、ファンドの組入資産の流動性リスクのモニタリングなどを実施するとともに、緊急時対応策の策定・検証などを行います。
・ 取締役会等は、流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢について、監督します。

8※最終ページの「当資料のご利用にあたっての注意事項等」を必ずご確認ください。

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お申込みメモ

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くわしくは販売会社へお問い合わせください。

詳細については、投資信託説明書（交付目論見書）を必ずご覧ください。
購入単位
購入価額
購入代金
換金単位

販売会社が定める単位とします。
購入申込受付日の翌営業日の基準価額とします。（基準価額は1万口当たりで表示しています。）
お申込みをされた販売会社が定める所定の日時までに購入代金を販売会社に支払うものとします。
販売会社が定める単位とします。

換金価額
換金代金
申込締切時間

換金申込受付日の翌営業日の基準価額とします。

申込不可日

ニューヨーク証券取引所の休業日、ロンドン証券取引所の休業日の休業日は、購入・換金のお申込みができません。

換金制限

信託財産の資金管理を円滑に行うため、大口の換金請求に制限を設ける場合があります。

原則として、換金申込受付日から起算して7営業日目からお支払いいたします。
下記申込不可日を除く、日本における販売会社の営業日の午後3時まで受付けます。

購入・換金申込受付の中止および取消し

金融商品取引所における取引の停止、その他やむを得ない事情があるときは、購入・換金のお申込みの受付を中止すること、およびすでに受付けた購入・換金のお申込みの受付を取消す場合があります。

信託期間

無期限（2022年12月16日設定）

繰上償還

次のいずれかに該当する場合には、受託会社と合意の上、信託契約を解消し、当該信託を終了する場合があります。
①一部解約により残存口数が5億口を下回った場合②受益者のために有利であると認めた場合③やむを得ない事情が発生したとき決算日毎年12月15日。ただし、決算日が休業日の場合は翌営業日とします。（初回決算日：2023年12月15日）

収益分配

年1回、毎決算日に収益分配方針に基づき、収益分配を行います。（委託会社の判断により分配を行わない場合もあります。）
・「分配金受取コース」の場合、決算日から起算して原則として5営業日目までにお支払いを開始します。
・「分配金再投資コース」の場合、税引後、申込手数料なしで自動的に全額が再投資されます。
※お申込みになる販売会社によっては、どちらか一方のコースのみの取扱いとなります。

公告

委託会社が受益者に対してする公告は、電子公告の方法により行います。

運用報告書

委託会社は、毎計算期間終了後および償還時に、期中の運用経過等を記載した交付運用報告書を作成し、知れている受益者に、販売会社を通じて交付します。

課税関係課税上は、株式投資信託として取扱われます。
公募株式投資信託は税法上、NISA（小額投資非課税制度）の適用対象であり、2024年1月1日以降は一定の要件を満たした場合にNISAの適用対象となります。
※当ファンドは、2024年1月1日以降のNISAの「成長投資枠（特定非課税管理勘定）」の対象となる予定ですが、販売会社により取り扱いが異なる場合があります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
※益金不算入制度、配当控除の適用はありません。税金の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めいたします。
※税法が改正された場合等には、上記の内容が変更されることがあります。

以下の手数料等の合計額等については、保有期間などに応じて異なりますので、表示することができません。
詳細については、投資信託説明書（交付目論見書）を必ずご覧ください。
■ご購入時購入価額に３.３％（税抜３.０％）以内で販売会社が独自に定める率を乗じて得た額とします。
詳しくは販売会社にお問い合わせください。

購入時手数料■ご換金時
換金時手数料ありません。

信託財産留保額ありません。

■保有期間中（信託財産から間接的にご負担いただきます。）
ファンド
日々の純資産総額に対して、年率1.133％（税抜1.03％）を乗じて得た金額とします。
投資対象とする運用管理費用
投資対象ファンドの純資産総額に対して、年率0.121％程度（税抜0.11％程度）とします。
投資信託証券（信託報酬）
ファンドの純資産総額に対して、年率1.254％程度（税抜1.14％程度）とします。
※ファンドの信託報酬率と、投資対象とする投資信託証券の信託報酬率を合わせたものです。
実質的な負担この値はあくまでも目安であり、ファンドの実際の投資信託証券の組入状況により変動します。

その他の費用・手数料

その他の費用、手数料として、投資者のみなさまの保有期間中、監査法人に支払われるファンドの監査費用、有価証券等の売買時の売買委託手数料、信託事務の処理に要する諸費用等を信託財産からご負担いただきます。
※監査費用は、日々のファンドの純資産総額に対して、年率0.0055%（税抜0.005%）を乗じた額をその費用の合計額とみなして、実際の費用に関わらずファンドからご負担いただきます。（監査費用とは、監査法人に支払うファンドの監査にかかる費用です。）※投資対象とする投資信託証券においては、上記以外にもその他の費用・手数料・監査費用・信託財産留保額等が別途かかる場合があります。
※上記の費用・手数料等については、売買条件等により異なるため、当ファンドにかかる監査費用の料率を除き、事前に金額または上限額等を記載することができません。

※最終ページの「当資料のご利用にあたっての注意事項等」を必ずご確認ください。

9販売用資料
2024年1月

追加型投信／内外／株式

せとうち応援株式ファンド 愛称

せとうちサポーター

販売会社および委託会社、その他関係法人の概要
販売会社

ファンドの募集の取扱い・販売、目論見書・運用報告書の交付、一部解約の請求の受付、収益分配金、償還金および一部解約金の支払い等を行います。
加入協会

商号

登録番号等

日本証券業
協会

アイザワ証券株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第3283号〇

中銀証券株式会社

金融商品取引業者 中国財務局長（金商）第6号〇

株式会社中国銀行

登録金融機関中国財務局長（登金）第2号〇

株式会社トマト銀行

登録金融機関中国財務局長（登金）第11号〇

一般社団法人 一般社団法人 一般社団法人
日本投資顧問業 金融先物取引業 第二種金融商品協会
協会
取引業協会
〇

〇

〇

（50音順）
中銀アセットマネジメント株式会社（金融商品取引業者 中国財務局長（金商）第10号）
委託会社

一般社団法人投資信託協会／一般社団法人日本投資顧問業協会 会員
信託財産の運用指図、目論見書および運用報告書の作成等を行います。
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社（再信託受託会社：日本マスタートラスト信託銀行株式会社）

受託会社
追加信託に係る振替機関への通知等、信託財産の保管・管理・計算等を行います。

当資料のご利用にあたっての注意事項等
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投資信託は、預金等や保険契約とは異なり、預金保険機構、保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。販売会社が登録金融機関の場合、投資者保護基金に加入しておりません。投資信託は、販売会社がお申込みの取扱いを行い委託会社が運用を行います。投資信託をご購入の場合は、販売会社よりお渡しする最新の投資信託説明書（交付目論見書）等の内容を必ずご確認のうえ、ご自身でご判断ください。
当資料は、当ファンドの運用状況をお知らせするために中銀アセットマネジメントが作成した資料です。当資料の内容は作成時点のものであり、将来予告なく変更されることがあります。当資料は信頼できると判断した情報等に基づき作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。当資料中のグラフ・数値等は、過去の実績・状況であり、将来の市場環境等や運用成果等を示唆あるいは保証するものではありません。また税金・手数料等を考慮しておりませんので、実質的な投資成果を示すものではありません。
当資料中の各数値は四捨五入して表示している場合がありますので、それを用いて計算すると誤差を生じることがあります。
市況動向および資金動向等により、ファンドの基本方針通りの運用が行えない場合があります。
当資料は、特定銘柄の売買などの推奨、または価格などの上昇や下落を示唆するものではありません。

当資料で使用した指数・データ等について◼ ＭＳＣＩコクサイＥＳＧリーダーズ指数（配当込み、円換算ベース）とは、MSCI Inc.が開発したＭＳＣＩコクサイＥＳＧリーダーズ指数（米ドルベース）をもとに三菱UFJアセットマネジメント株式会社が計算したものです。ＭＳＣＩコクサイＥＳＧリーダーズ指数（米ドルベース）は、MSCI ESGリサーチが提供する企業格付けと調査を利用し、日本を除く先進国の株式から、業種内において相対的にＥＳＧ（環境、社会、ガバナンス）評価が優れた企業で構成されています。ＭＳＣＩコクサイＥＳＧリーダーズ指数（米ドルベース）に対する著作権およびその他知的財産権はすべてMSCI Inc.に帰属します。
◼ ＭＳＣＩコクサイ・インデックス（配当込み、米ドルベース）とは、MSCI Inc.が開発した株価指数で、日本を除く世界の先進国で構成されています。MSCIコクサイ・インデックスに対する著作権およびその他知的財産権はすべてMSCI Inc.に帰属します。
◼ 東証株価指数（TOPIX）とは、日本の株式市場を広範に網羅するとともに、投資対象としての機能性を有するマーケット・ベンチマー
クで、浮動株ベースの時価総額加重方式により算出される株価指数です。TOPIXの指数値およびTOPIXに係る標章または商標は、株式会社J P X 総研または株式会社J P X 総研の関連会社（以下「J P X 」という。）の知的財産であり、指数の算出、指数値の公表、利用などTOPIXに関するすべての権利・ノウハウおよびTOPIXに係る標章または商標に関するすべての権利はJ P X が有します。

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