香川の土地改良

平成 24 年 1 月 10 日

第 633 号
発行所

香川県土地改良事業団体連合会
高 松 市 番 町 2 丁 目 4 番 27-301 号
TEL（087）822-0303
FAX（087）851-1787
http : //www.midorinet-kagawa.or.jp/“らりるれレタス”の収穫風景（観音寺市豊浜町）

目
１．新年のご挨拶

次

香川県土地改良事業団体連合会
四国土地改良調査管理事務所会長
所長

香川用水土器川沿岸農業水利事業所
香川県農政水産部部長

川池秀文

大山茂樹

･･････････2

森丈久････････････3

所長

渡邉和眞

･･････4･･････････････････････5

香川県農政水産部土地改良課課長

高尾武司････････････6

香川県農政水産部農村整備課課長

飯間勝････････････7

２．平成 23 年度第 2 回監事会実施／本会第 150 回理事会開催 ･････････････････････8
３．平成 23 年度農地利用集積推進対策会開催／会と催し－ 1 －･････････････････････････9平成 24 年 1 月 10 日

香川の土地改良

第 633 号

新年のご挨拶
香川県土地改良事業団体連合会
会長

大山茂樹

新年明けましておめでとうございます。
会員各位をはじめ、農業・農村整備事業の関係者の皆様におかれましては、健やかに新年をお迎えになられたこととお慶び申し上げます。
また、平素、本会の運営に対しまして、格別のご指導、ご支援を賜っておりますことに衷心より厚くお礼申し上げます。
さて、昨年の 3 月 11 日の忘れられない、忘れてはならない、東北地方を襲った大地震による津波等で多くの犠牲者を出した東日本大震災や 9 月の台風 12 号、台風 15 号等による集中豪雨は、私たちの先人が営々と築き上げてきた、農地や農業用水施設を破壊し、地域の農業・農村に大きな爪痕を残しました。これらによる被災地の一日も早い復旧、復興に向け、国をはじめ、県・市町村及び土地改良区等の息の長い支援の継続が求められております。
また、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）への参加は、今後の日本の農業・農村の命運を大きく左右する問題であり、会員の皆様のご意見も踏まえた十分な検討が必要と考えております。
加えて、近年においては、国際的な貿易の自由化や産地間競争の拡大などに伴う農産物価格の低迷、担い手の高齢化や後継者不足などによる耕作放棄地の増加、更には農村の過疎化や混住化等が進行し、集落機能の低下に加え、食料の生産基盤である農業水利施設は老朽化による機能低下が進行し、その更新時期を迎え、その適切な保全・管理が危惧されるなど、農業・農村を取りまく環境は極めて厳しいものがあります。
このような中、昨年、県において、新たに｢せとうち田園都市香川創造プラン｣や｢香川県農業・農村基本計画｣が策定され、それらの基本方針にある、東日本大震災を踏まえた大規模災害への備え、地域力の低下の防止や県民の期待に応える食の安定供給、産業として自立できる農業の実現、魅力ある農村の振興に向けた農業を下支えする農業農村整備事業の推進及び地域が一体となって取り組む、農地･水保全管理支払交付金の更なる推進と農業水利施設の長寿命化のための対策が強く求められております。
一方で、国の平成24年度農業農村整備対策予算の総額は、対前年度比112％の2,691億円(農業農村整備：2,385億円･農地･水保全管理支払交付金：62億円･農業体質強化基盤整備促進事業：220億円など)と依然として、厳しい状況となっておりますが、本会では、県民が安心して暮らせる元気な農業・農村の実現を図るため、関係機関と連携し「水土里情報システム（ＧＩＳシステム）」を有効活用した農業の戸別所得補償制度の拡充や担い手への農地利用集積、農業水利施設の補修整備及び東日本大震災を教訓とした防災対策関連事業である、大規模ため池のハザードマップ作成や耐震診断などに積極的に取り組
み、本県農業の持続的な発展に積極的に協力・支援していくこととしております。
今後とも、これらの業務を通じて会員各位のご期待に応えられますよう、役職員一丸となって頑張る所存でありますので、ご支援、ご協力をお願い申し上げます。
最後になりましたが、皆様方の今年一年のご健勝とご多幸を心からご祈念申し上げまして、新年のご挨拶といたします。

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香川の土地改良

第 633 号

新年のご挨拶
中国四国農政局四国土地改良調査管理事務所
所長

森丈

久

新年、明けましておめでとうございます。
平成 24 年の新春を迎え、謹んで新年のご挨拶を申し上げます。
会員の皆様方におかれましては、日頃から香川県内の農業農村整備の推進にご尽力いただき、心より感謝申し上げます。
さて、昨年の 3 月に東日本大震災が発生し、多数の尊い人命が失われるとともに、東北から関東にかけての広い範囲で農地・農業用施設に甚大な被害が生じました。また、台風や豪雨災害も各地で頻発しており、あらためて災害に強い農業・農村づくりの重要性が認識されたところです。
このような状況を受けて国では、①大規模地震のおそれのある地域において、農業水利施設の耐震化対策を実施できるように国営総合農地防災事業制度を拡充するとともに、②農業水利施設の耐震性についての点検・調査や、地震により損壊のおそれのある農業水利施設の整備を実施する「震災対策農業水利施設整備事業」を創設しました。多数のため池を抱えているここ香川県においても、想定される東南海・南海地震への備えが急務となっており、これらの事業制度等を活用した防災対策の推進が望まれるところです。
一方、香川県農業を支える基幹施設である香川用水につきましては、緊急に整備を要する施設を対象に、国営造成土地改良施設整備事業による改修工事を現在実施しているところです。また、残りの施設についても、現在実施中の国営土地改良事業地区調査の中で、施設の長寿命化に向けた対策に加え、想定される大規模地震に対する耐震化対策の検討を行っているところです。
「天災は忘れた頃にやってくる」ということわざもありますが、東日本大震災の記憶を風化させることなく、来るべき大規模地震への備えを着実に進めていくことが肝要かと思います。
四国土地改良調査管理事務所では、今年も農業農村整備にかかる様々な課題に取り組んで参ります
ので、会員の皆様方におかれましても引き続きのご支援、ご協力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
最後に、会員の皆様方のご健勝、ご多幸を心からお祈り申し上げまして、新年のご挨拶といたします。

－ 3 －平成 24 年 1 月 10 日

香川の土地改良第 633 号

新年のご挨拶
中国四国農政局香川用水土器川沿岸農業水利事業所
所長渡邉和眞新年明けましておめでとうございます。
平成 24 年の新春を迎え、謹んで新年のご挨拶を申し上げます。
大山会長様をはじめ香川県土地改良事業団体連合会並びに会員の皆様には、平素より国営農業用水再編対策事業「香川用水土器川沿岸地区」並びに国営造成土地改良施設整備事業「香川用水地区」の事業推進にあたりまして、格別のご支援とご協力を賜り、厚く御礼申し上げます。
昨年は、3 月 11 日に発生した東北地方太平洋沖地震およびこの地震による大津波により、東北地方と関東地方の太平洋沿岸部を中心とした東日本一帯に甚大な被害が発生しました。また、この巨大地震と大津波により東京電力福島第一原子力発電所において炉心溶融および水素爆発よって多量の放射性物質が外部に漏れ出るという極めて深刻な事故も発生しました。自然の脅威、自然災害の恐ろしさをこれでもかというほど痛感させられた大惨事でした。
この災害による農地・農業用施設の被害は 39,322 箇所 8,302 億円にのぼり、被害地域も甚大な被害を受けた宮城県、福島県、岩手県、茨城県の他 11 県に及んでいます。
国は第 3 次補正予算において東日本大震災関係経費として総額 11 兆 7,335 億円を計上し、このうち農林水産関係予算は 1 兆 1,265 億円となっています。農地等の生産基盤の復旧・整備のためには 2,344億円が計上され、被災した農地・農業用施設等の災害復旧、再度災害の防止及び除塩等の各種対策事業が実施されます。農林水産省が策定した農業・農村の復興マスタープランでは、復旧が可能と見込まれる岩手、宮城、福島各県の農地を概ね 3 カ年で復旧することを目指しています。
第 3 次補正予算では被災地区の復旧事業の他、全国防災対策として、大規模地震の発生確率が高い地域において、必要な耐震性を有していない施設等の改修・整備を行うための予算も計上されています。
ご承知のとおり香川県はその全域が東南海・南海地震防災対策推進地域に指定されております。今回の大震災の被害状況を踏まえ、香川県においても市町へのため池ハザードマップの作成支援や、大規模ため池の耐震診断を実施すると伺っております。当事業所所管の国営事業についても、東南海・南海沖地震の被害が想定される地域内ある重要な灌漑施設の改修を実施している観点から、その進捗を加速させるために、全国防災対策の補正予算が手当をされました。
平成 24 年度予算については昨年末にその概算決定の概要が公表されており、農業農村整備事業は通常枠としては対前年度 100%の 2,129 億円ですが、復旧・復興枠 255 億円を含めれば 2,385 億円（対前年度比 112%）となっております。当事業所所管の国営 2 地区についても一定程度ののびが見込まれ、昨年度の補正予算を含め平成 22 年度に落ち込んだ年度事業予算もかなりのレベルにまで回復するのではないかと思っております。今後は、事業予算を踏まえた事業所の実施体制を整備し事業の早期完了に向けて努力していきたいと存じます。
本年も、国営事業推進に職員一同鋭意努力して参る所存でございますので、関係者の皆様の一層のご支援、ご協力を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
最後になりましたが、貴連合会のますますのご発展と会員皆様方のご健勝とご多幸をお祈り申し上げまして、新年のご挨拶とさせていただきます。

－ 4 －平成 24 年 1 月 10 日

香川の土地改良第 633 号

新年のご挨拶
香川県農政水産部部

長

川池秀

文

平成 24 年の新春を迎え、謹んで新年のご挨拶を申し上げます。
日頃、大山会長様をはじめ、香川県土地改良事業団体連合会会員の皆様方には、農業農村整備事業の推進はもとより、県政各般にわたり格別のご理解、ご協力を賜り深く感謝申し上げます。
ご承知のとおり、農業・農村は、県民の食生活に欠かせない農産物の供給だけでなく、県土や自然環境の保全といった多面的機能を有しておりますが、農業者の減少や高齢化に伴い、その低下が懸念されるとともに、国内外の産地間競争の激化や食の安全・安心、食生活の変化への対応など、新たな課題が発生しています。
一方、国際情勢においては、中国やインドをはじめとする新興国の経済成長や地球規模での気象変動等を要因として、中長期的に食糧需給の逼迫が見込まれている中、環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）への交渉参加など、我が国農業への影響も看過できない状態にあります。
国においては、昨年 10 月に「我が国の食と農林漁業の再生のための基本方針・行動計画」が決定され、持続可能な力強い農業の実現、農業の 6 次産業化や成長産業化、流通効率化など、農林漁業の競争力・体質強化のための戦略が示されました。しかしながら、本県のように、耕地面積が狭く、ため池が多く、独特の水利慣行のある地域においては、そのまま適用できるものばかりではありません。
県では、こうした社会情勢の変化を踏まえ、新たな農政の基本指針となる「香川県農業・農村基本計画」を策定し、平成 27 年度を目標に、本県の実情に応じた農業・農村の振興に取り組むことにしています。
この基本計画は、本県農業・農村を取り巻く現状と課題を踏まえ、「県民が安心して暮らせる元気な農業・農村の実現」を基本目標として掲げ、安定した食料生産の推進をめざす「県民の期待に応える食の安定供給」、農業所得の拡大と担い手の確保・育成をめざす「産業として自立できる農業の実現」、過疎化や高齢化が進む農村における活力の再生をめざす「魅力ある農村の振興」の 3 つの基本方針のもと、各種施策を推進するものであります。
厳しい財政事情ではありますが、基本目標の達成に向けて、農業農村整備事業は、その中心的役割を担うものであり、担い手のニーズや地域の特性を生かして生産基盤の整備を行うほか、老朽化により機能低下が著しい農業水利施設の計画的な保全と保全管理体制の拡充、さらに、農村における地域資源や多面的・公益的機能の維持などには、地域住民との協働により積極的に取り組んでまいります。
とりわけ、ため池の安全性の確保は、利水者である農業者だけの問題ではなく、下流域の住民にとっても重要な関心事となっており、東南海・南海地震に備えて、老朽ため池の整備を進めるとともに、ソフト面での対策であるハザードマップの作成や、ため池の耐震診断に取り組むこととしています。
これら事業の円滑な推進において、貴連合会の果たす役割はますます重要になると考えておりますので、今後とも皆様方の一層のご支援、ご協力をお願い申し上げます。
最後になりましたが、本年が希望に満ちた明るい年となりますよう皆様方のますますのご健勝、ご多幸を心から祈念いたしまして、新年のご挨拶とさせていただきます。

－ 5 －平成 24 年 1 月 10 日

香川の土地改良第 633 号

新年のご挨拶
香川県農政水産部土地改良課課長

高尾武司

新年明けましておめでとうございます。
平成 24 年の新春を迎え、謹んで新年のご挨拶を申し上げます。
日頃、大山会長様をはじめ、香川県土地改良事業団体連合会の会員の皆様方には、農業農村整備事業の推進に格別のご支援、ご尽力を賜っておりますことに対しまして、厚くお礼を申し上げます。
ご承知のとおり、農業・農村は、農業従事者の減少や高齢化の進行、非効率的な農地の利用や担い手不足などが続いており、農業の持続的な発展が危惧される厳しい状況に直面しております。また、農村地域においても、混住化や過疎化の進行により、農村が有している相互扶助などの集落機能が弱体化するとともに、地域資源の保全が危惧されるなど、多面的な機能が低下しております。
このような中、去る 12 月 24 日に概算決定した国の平成 24 年度農業農村整備予算は、対前年度比 112％、2,385 億円、農山漁村地域整備交付金は、対前年度比 32％、102 億円、農業体質強化基盤整備促進事業(新規)は 220 億円、昨年度に創設された地域自主戦略交付金は、沖縄県分を除き、対前年度比 142％、6,754 億円などとなっております。今後、これら予算の詳細について情報収集のうえ積極的に活用し、本県農業・農村の振興に努めてまいります。
一方、県では、農政の基本指針として、平成 27 年度を目標年度とする新たな「香川県農業・農村基本計画」を策定し、社会経済情勢の変化や国における農政改革の取組みなどを踏まえ、県政の基本指針である「せとうち田園都市香川創造プラン」と整合性を図りつつ、本県農業・農村の振興方向と目標を明確にするとともに、「県民が安心して暮らせる元気な農業・農村の実現」に向けて、農業・農村の整備に関する施策を計画的に展開することとしております。特に、厳しい財政事情の中ではありますが、事業の選択と集中をより一層徹底し、県民の期待に応える食の安定供給や農業・農村の振興を図るため、食料生産の基盤である農地などの生産条件の整備において、担い手の経営規模の拡大や耕地利用率の向上のため、担い手のニーズや地域の特性を生かしたほ場の整備とともに、ため池など農業水利施設の計画的な保全や管理体制の拡充に取り組んでまいりたいと考えております。
また、近年、大規模な地震や集中豪雨が頻発しており、今後も多くの災害の発生が危惧される状況にあります。特に昨年 3 月 11 日に発生した東日本大震災では、東北地方を中心にため池や排水機場などの農業水利施設が被災し、ため池が決壊したことにより農地や農業用施設への被害だけでなく、人命や貴重な財産等にも甚大な被害が発生しました。このような中、今後、高い確率で発生が予想される南海・東南海地震に対応するため、昨年 7 月に創設した、ため池ハザードマップ作成による防災・減災をはじめ、平成 13 年度以前に改修した大規模なため池を中心に耐震性を早急に把握するとともに、必要な耐震化整備についても計画的に取り組むなど、「安心できる香川づくり」に向け、ため池の総合的な防災対策に積極的に取り組んでまいります。
最後になりましたが、貴連合会のますますのご発展と、皆様方のご健勝、ご多幸を心から祈念申し上げまして、新年のご挨拶といたします。

－ 6 －平成 24 年 1 月 10 日

香川の土地改良

第 633 号

新年のご挨拶
香川県農政水産部農村整備課課長

飯間勝

明けましておめでとうございます。
平成 24 年の新春を迎え、謹んで新年のご挨拶を申し上げます。
日頃、大山香川県土地改良事業団体連合会会長様をはじめ、会員の皆様方には、農業農村整備事業の推進に格別のご支援とご尽力を賜り、厚くお礼申し上げます。
昨年は、3．11 東日本大震災が起こり岩手県、宮城県、福島県を中心に痛ましい大災害となりました。
被災を蒙った地域はもとより、全国の農業土木技術者が一丸となって被災地域の一日も早い復旧・復興に邁進していかなければなりません。貴土連と同様、本県も、昨年の 8 月から 9 月にかけ農業土木職員が岩手県陸前高田市へ災害復旧の応援に、今年の 1 月からは福島県の南相馬市へ応援に行くこととしております。このような取り組みを通じて、全国の農業土木職員の全国的な「絆」が築かれ東北 3 県の被災地の本格的な復旧・復興の支援を行うこととなっております。
さて、国の農業農村整備予算は、一昨年の補助金から農山漁村地域整備交付金へ、さらには昨年の地域自主戦略交付金（一括交付金）へと大きく舵が切られ、地域の自由裁量で各府省の枠にとらわれず自由に事業を選択できる仕組みとされたところであります。
24 年度予算については、昨年末の財務省原案によりますと、今後数年間は復旧・復興予算に重点が置かれつつも、23 年度の第 4 次補正予算の編成により、24 年度の農業農村整備予算の実質総額では対前年度 117％の予算案となっております。しかしながら、限られた予算の中でこれまでにも増して「事業の選択と集中」を一層徹底して、農業農村整備事業を実施していくことが重要となっております。
その中で、23 年度までとなっていた農地・水保全管理支払事業の「共同活動支援対策」は、今後 5年間となる 28 年度まで継続されるとともに、事務処理の簡素化や制度の拡充などが示されております。
今後はその詳細な情報等を収集し、市町、地域協議会、農家の皆様方ともども話し合いを進めながら新年度からの円滑な取り組みにつながるよう努めてまいりますので、よろしくお願いします。
本県では、昨年策定した「香川農業・農村基本計画」に基づき、「県民が安心して暮らせる元気な農業・農村の実現」を基本目標に、「県民の期待に応える食の安定供給」、「産業として自立できる農業の実現」、「魅力ある農村の振興」を 3 つの基本方針として各種施策を総合的に実施していくこととしております。
当課としては、特に「魅力ある農村の振興」を中心とした施策を担っております。農地や農業用新設の維持保全を農家のみならず地域住民との協働により行う「農地・水保全管理支払事業」、中山間地域の活性化のための基盤整備などを実施する「中山間地域総合整備事業」、中山間地域の多面的機能を維持するため集落等が行う継続的な農業生産活動を支援する「中山間地域等直接支払事業」、さらには農村での都市住民との交流促進を活性化させるための「グリーン・ツーリズムの推進」などを一層積極的に取り組んでまいりますので、関係の皆様方のご理解とご支援をお願いします。
最後になりましたが、貴連合会の益々のご発展と会員皆様方のご健勝とご多幸を心から祈念申し上げまして、新年のご挨拶とさせていただきます。

－ 7 －平成 24 年 1 月 10 日

香川の土地改良第 633 号

平 成 ２ ３ 年 度 第 ２ 回 監 事 会 実施
去る 12 月 20 日、高松市番町の香川用水記念会
館 5 階の演習室において、平成 23 年度第 2 回監事会が実施された。
当日は、森川代表監事をはじめ稲尾監事、菰渕監事の出席と山地常務理事の立会のもと、平成23 年度中間監査が行われ、予算執行状況及び財務状況について何れも適正に処理していることが認められた。

本会第１５０回理事会開催
職員給与規程の一部改正など２議案を承認
本会の第 150 回理事会が 12 月 26 日、高松市番町の香川用水記念会館 5 階会議室において開催され、来賓として、香川県より川池農政水産部長、飯間農村整備課長、佐伯土地改良課副課長の出席をいただいた。
冒頭、本会の大山会長より、去る 11 月 3 日に組橋副会長が秋の叙勲受章者として旭日中綬章の栄誉に浴されたことのお祝いと、12 月 13 日から15 日までの 3 日間、中国四国農政局総務部検査課の検査が行われたことの報告があった。
続いて、来賓として出席された川池農政水産部長は日頃の農業農村整備事業推進と県政各般にわたる協力に対してのお礼の後、「県政の基本方針である『せとうち田園都市香川創造プラン～海と田園と都市の魅力がきらめく香川をめざして～』と併せて『香川県農業・農村基本計画』を策定して、平成 27 年度を目標に県民が安心して暮らせる元気な農業・農村の実現を目指すこととしておりますので、引き続き本県の農政にご協力をお願いします」と述べられた。
その後、大山会長が議長となり、第 1 号議案及び第 2 号議案について審議され、何れも原案どおり承認可決された。

第 150 回 理 事 会 議 案
第１号議案

平成 23 年度一般会計収支補正予算について第２号議案

職員給与規程の一部改正について－ 8 －平成 24 年 1 月 10 日

香川の土地改良

第 633 号

平成 23 年度香川県農地利用集積推進対策会開催
去る 12 月 15 日、香川用水記念会館 5 階演習室において
香川県農地利用集積推進対策会が開催された。
この会は、ほ場整備等基盤整備事業が完了した地区において土地改良区等が行う農用地の利用集積活動に対する技術的指導及び啓発普及を目的としている。
開会にあたり、本会山地常務理事より香川県における農地利用集積の推進における現状報告及び出席者に対するお礼の挨拶があった。
続いて、本年 4 月に再編された農地利用集積推進対策の母体事業である水土総合強化推進事業の実施要綱・要領の一部改正についての報告があった。その後、以下の 4 事項について協議がなされた。
（1）委員長及び副委員長の選任について（2）平成 22 年度農地利用集積推進対策地区の推進状況について（3）平成 23 年度農地利用集積推進地区の選定について（4）農地利用集積推進地区の指導方針について協議事項に係る結果（1）委 員 長

香川県農政水産部土地改良課課長補佐

副委員長

三豊市建設経済部農業振興課主任

登倉耕太郎

菅野尊之

（2）三豊市の麻地区、東かがわ市の相生地区馬宿団地の推進状況について（3）さぬき市の長尾地区是行谷中団地を選定することについて（4）（2）（3）の 3 地区について承認

会 と 催 し開催月日
12 月 13 日

会の名

称

開催場所

平成 23 年度綾川町地域農業再生協議会第 5 回担い手部会

綾 川 町

平成 23 年度香川県農地利用集積推進対策会

高 松 市

〃

農家負担金軽減支援対策事業担当者会議

東 京 都

16 日

平成 23 年度香川県非補助土地改良事業等融資連絡会

高 松 市

19 日

香川県農業再生協議会担い手部会及び耕作放棄地部会

高 松 市

〃

香川県農林年金連絡協議会構成団体会議

高 松 市

〃

三豊市担い手育成総合支援協議会幹事会

三 豊 市

20 日

平成 23 年度第 2 回監事会

高 松 市

21 日

香川県農業再生協議会総会

高 松 市

22 日

平成 23 年度第 9 回観音寺市地域担い手育成総合支援協議会幹事会

観音寺市

26 日

第 150 回理事会

高 松 市

27 日

「ＴＰＰ交渉への参加に反対する香川県ネットワーク」事務局会議高 松 市

15 日－ 9 －

香川の土地改良

平成 24 年 1 月 10 日

賀第 633 号

春

新年あけましておめでとうございます
本年もよろしくお願い申し上げます平成 24 年元旦

香川県土地改良事業団体連合会（水土里ネット香川）
長

大山

茂

樹理

長組

橋

啓輔

代

常 務 理 事

山

地

孝士

監

理

石原

〃十川

〃

会
副会

表監

事

栗田隆

義事

森

川

光

典事

稲尾

正成

渕

將

鷹

敏

好收

〃

菰

昭

五

参事・事務局長

湊

泉川 静

雄

事 務 局 次 長(兼)仲多度支所長

野瀬康

弘

〃

三

笠輝

彦

総 務 課 長(兼)電 算 課 長

大河仁司

〃

篠原静夫

調査設計課長(兼)農業集落排水課長

鎌田〃

佐々木勇

換地登記課長

福島

一順

〃村

上

秋

企画指導課長

多田

竹夫

〃祐

安事

明

正

ほ か 職 員 一 同

大川支所(兼)支所長

仲多度支所

岡賢治

支所次長

小豆支所(兼)支所長

支所次長

鎌田太
西田川

久隆夫
晴安
前川
川

哲
公生
則

忠

中部支所

三豊支所

支 所 長

岡治

支 所 長

支所次長

藤 井 英 明岡 田 暁 憲

支所次長

支所次長

忠

賢

ほか支所職員一同－ 10 －

平成 23 年 5 月 10 日

香川の土地改良－ 11 －

第 625 号