平成 28 年度
事業報告および収支決算

自 平成 28 年 4 月 31 日
至 平成 29 年 3 月 31 日

一般社団法人 練馬区産業振興公社

一般社団法人練馬区産業振興公社の平成 28 年度事業報告および収支決算は、「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律」第 123 条第 2 項および「一般社団法人練馬区産業振興公社定款」第 39 条の規定に基づき、作成します。

目次

平成 28 年度決算にあたって

2（事業の実施状況）
1 区内の中小企業の経営支援および産業振興に関する事業

4（練馬ビジネスサポートセンターの運営）(1) 各種相談(2) セミナー、商談会等の開催(3) 各種補助金の交付(4) 情報提供(5) 利用者アンケートの実施

2 練馬区立区民・産業プラザの維持運営

8(1) 利用状況(2) ケータリング等提携サービスの実施(3) 自動販売機の設置(4) 利用者アンケートの実施

3 中小企業に働く勤労者および事業主のための福祉共済事業（ねりまファミリーパック）(1) 生活充実事業(2) 健康増進事業(3) 自己啓発事業(4) 余暇活動事業

12

(5) その他

4 その他の事業

16(1) 高齢者いきいき健康事業

5 社員総会および理事会の開催、監査の実施ならびに共済事業運営委員会の開催

17（平成 28 年度収支決算）
Ⅰ 貸借対照表

22

Ⅱ 財産目録23

Ⅲ 財産目録の内訳書

24

Ⅳ 正味財産増減計算書

28

Ⅴ 一般会計収支計算書

32

－1－

平成２８年度決算にあたって
練馬区では、平成 27 年 3 月、今後の区政運営の方向性を明らかにし将来を見据えた戦略を提示するため、「みどりの風吹くまちビジョン～新しい成熟都市・練馬をめざして～」を策定しました。
産業振興分野においては、農地やみどりの豊かさと都市生活の利便性が両立しているという練馬区の特徴を活かして、多彩な魅力を楽しむことができるまちづくりを進めることとし、とりわけ「地域特性を生かした企業支援と商店街の魅力づくり」として、5 年間にわたる区内産業の振興に向けた取り組みが示されています。
また、昨年 3 月には、「練馬区産業振興ビジョン」を策定し、「新しい成熟都市・練馬区」における産業支援の基本的な考え方を事業者や区民の皆様にお示しするとともに、
区の特色を生かして、取り組みを強化する 5 つの分野について明らかにしました。
このような状況を踏まえ、産業振興公社では、区や区内産業経済団体との連携をさらに強化しながら、ビジネスサポートセンターにおける起業・創業支援や経営支援をはじめ、区内中小企業に働く勤労者や事業主のための福祉共済事業の展開、区立区
民・産業プラザの管理運営など各種の施策、事業に取り組んできたところです。
（１）経営支援および産業振興事業「練馬ビジネスサポートセンター」は、区内中小企業の経営支援と起業・創業支援の総合窓口として、専門相談、出張相談などの各種の相談をはじめ、起業・創業セ
ミナーや経営者セミナー、各種補助事業を実施してきました。
相談事業においては、専門的な知識を有するビジネスマネージャーを区内金融機関から出向いただくとともに、社会保険労務士会、ねりま中小企業経営支援セン
ター、税理士会の皆様にご協力いただき、適切な相談を実施することができました。
平成 28 年度の利用実績数は、開設以来続けて増加しており、利用者アンケート
でも好評をいただいています。
また、中小企業庁の補助を受けて実施した「創業スクール」は、３年連続で全国の中から優秀な１０スクールに選ばれ、「特別賞」を受賞しました。この栄誉を活かし、今後も、創業に係る事業については、さらにパワーアップした内容で取り組んでいきます。
各種補助事業においては、「商店街空き店舗入居促進事業」の採択件数が事業計画の３０件を超えましたが、一部で計画を下回った事業もあるため、多くの企業に利用していただけるよう、ＰＲの強化を図って行きたいと考えています。
（２）経営革新等支援機関の認定
中小企業庁では、中小企業を取り巻く経済環境が複雑・多様化するなかで、中小企業を支援する担い手としての機関を整備することとし、企業財務などの専門的な－2－

知識を有していたり、企業支援に係る実務経験を有する法人、個人、中小企業支援機関等を経営革新等支援機関として認定することとしています。
産業振興公社も中小企業を支援する機関として「練馬ビジネスサポートセンター」を運営し、開設から３年間の実績を積んできたため、経営革新等支援機関の認定の取得を目指します。
（３）施設管理事業「練馬区立区民・産業プラザ」の管理運営を練馬区から指定管理者として受託し、お客様が気軽に利用できる施設づくりに努めてきました。開館から３年を経過しましたが、引き続きご好評をいただいており、月別利用率はほぼ継続して前年度を上回っております。
平成 28 年度には、飲食を伴う利用ができる当施設の特色を PR して、さらに多様な目的でプラザを利用していただくため、提携しているケータリング事業者と連携して、様々な飲食利用プランを紹介するイベントを開催しました。予想以上の反応がありましたので、29 年度も実施する計画です。
今後も、区民・産業プラザがお客様の身近な施設として利用いただけるよう、お客様の声に沿って、最善を尽くしてまいります。
（４）福祉共済事業
ねりまファミリーパックは、中小企業の従業員の定着、労働環境の向上のために、企業に代わって従業員や事業主の福利厚生事業を展開している福祉共済事業です。このため、引き続き、生活に密着した事業、健康の維持増進のための事業、自らのスキルアップを図る事業、生活を豊かにする余暇活動に係る事業を実施して、会員の充実した生活の支援を行いました。
平成２８年度は、初めての試みとして、「練馬の農業を応援しよう」をスローガンにＪ
Ａあおばと共同して、区内の農産物直売所で利用できる割引クーポンを発行したところ、予想以上に好評を頂いたので、継続して実施してまいります。
一方で、会員数は、区民会員資格廃止を経過しても、個人会員で新規入会者以上に退会者が出ており、会員数の減少は避けられませんでした。
当事業においては、会員数の確保が最大の課題です。そのため今後も、会員に喜んで利用いただけるような事業を実施するとともに、退会者を上回る入会者を得るよう、積極的な取り組みを進めてまいります。

－3－

（事業の実施状況）
１ 区内の中小企業の経営支援および産業振興に関する事業（定款第 4 条第 1 号）
（練馬ビジネスサポートセンターの運営）
練馬ビジネスサポートセンターは、区内の産業振興と経済の活性化を図るため、中小企業の経営支
援と起業・創業の支援に関する事業に取り組んでいます。
平成 28 年度におけるこれらの事業の実施状況は、計画どおりに推移し、成果をあげることができました。この成果を活かし、来年度もさらに発展させていきたいと考えています。
（１）各種相談
各種相談においては、計画どおりに実施したものの、一部の相談において件数の少ない状況もみられたため、さらに知名度をあげる工夫が必要と考えています。
また、経営支援会議の件数については、相談員相互による会議を開催して協議する事案がなかったものです。
事 業 名
総合相談
経営支援会議

専門
相談

計画数

実施数

相談件数
等

随時

随時

277 件

ビジネスマネージャー
対応

12 回

０回

０回 相談員相互による調整

起業・創業

46 回

46 回

268 件 月曜午後

労務

50 回

50 回

81 件 火曜午後

販路拡大・集客

50 回

50 回

231 件 水曜

経営

47 回

47 回

68 件 木曜午後

税務

50 回

50 回

116 件 金曜午後

総合、起業・創業、労務、販路拡大・集客、
経営、税務

84 回

87 回

87 件

経営指導（企業診断）

70 回

69 回

69 件

東京都中小企業振興公社等の相談機能の利用

延 100 回

23 回
（８人）

23 件
（８人）

509 回

422 回

1,220 件

522 回

356 回

1,076 件

出張
相談

備 考

合

計

平成 27 年度

－4－

総合１件、起業・創業１
件、労務６件、販路拡
大・集客 73 件、経営４
件、税務２件
融資 30 件、空き店舗
39 件
東京都中小企業振興
公社の専門家派遣事
業は、募集期間および募集数が限られているため、実施数が少なくなった。

（２）セミナー、商談会等の開催
起業セミナー（創業！ねりま塾）では、新規に練馬の子どもたちの起業家マインドを育成することを目的として、小学 4～6 年生を対象とした子ども編（１日制・１回開催）を実施しました。この子ども編は、当初定員の 20 人を大幅に上回る 78 人の応募があったため、急遽 30 人に増やし開催しました。
なお、中小企業庁の補助を受けて実施した「創業！ねりま塾 創業スクール」は、過去２年に続き３年連続して「創業スクール 10 選」に選ばれるという、全国で２機関しかない評価を受け、「特別賞」として創業スクール選手権で表彰されました。
経営セミナーについては、毎回違ったテーマのセミナーを開催することで、より多くの事業者に対し課題解決のヒントを提供するとともに、情報交換や交流のための場を提供し、事業者間の横のつながりを効果的に促進できるセミナー構成としました。
①創業および経営に係るセミナー
事 業 名

起業セミナー
創業！ねりま塾

計画数

実施数

入門編

１回

１回

女性編

２回

実践編

１回

子ども編
（新規）

１回

１回

29 人 7/30

創業セミナー

１回

１回

97 人 9/11

地域創業編

１回

創業スクール

１回

２回
（１日制）
１回
（６日制）

１回
（２日制）
１回
（６日制）

受講人数

備 考

133 人 4/23
84 人 5/19、5/21
46 人

6/4・11・18・25、
7/2・1630 人 9/25、10/2
44 人

10/29 、 11/5 ・ 12 ・
19・26、12/3

経営セミナー（経営資源発見法）

30 人 6/22

経営セミナー（Web 集客）

56 人 7/13

経営セミナー（事業案内）

34 人 9/14

経営セミナー（マーケティング）

39 人 10/26
８回

８回

経営セミナー（Word Press）

71 人 11/16

経営セミナー（人材育成）

51 人 1/18

経営セミナー（確定申告）

58 人 2/15

経営セミナー（補助金）

73 人 3/15

経営セミナー（生活関連産業）

1回

26 人 11/1

２回

30 人 11/28―
経営セミナー（事業承継）－5－

経営セミナー（事業承継）

18 人 2/17

女性ミニセミナー合―

1回

13 人 10/1

計

16 回

20 回

962 人

平成 27 年度

17 回

16 回

944 人

※創業！ねりま塾（子ども編を除く）は、東京商工会議所練馬支部、株式会社みずほ銀行、西京信用金庫、芝信用金庫、城北信用金庫、巣鴨信用金庫、西武信用金庫および東京信用金庫との共催事業として実施しました。
※創業！ねりま塾・子ども編は武蔵大学との共催事業として実施しました。
※創業！ねりま塾・創業セミナー・創業スクールは、国の平成 28 年度地域創業促進支援事業として実施しました。
※経営セミナー（生活関連産業・事業承継(2/17)）は、東京都よろず支援拠点との共催事業として実施しました。
②ビジネス・ネット
事 業 名

計画数

実施日

参加企業数

幹事区／会場

周辺区合同商談会

１回

10/21

75 社 151 商談 文京区／文京シ（３社 13 商談） ビックホール

平成 27 年度

１回

82 社 133 商談（３社５商談）※カッコ内は練馬区内の参加企業数（３）各種補助金の交付
各種補助事業は、練馬区から移管を受けて実施したものです。商店街空き店舗入居促進事
業については、計画数を上回る採択決定を行いましたが、各種認証等取得費補助事業については申請がありませんでした。また、区内事業者等の連携による製品等開発費補助事業については、１件の交付決定を行いました。

事 業 名

計画数

交付決定数

ホームページ作成費補助事業

35 件

30 件 補助率：１/２ 限度額：４万円

各種認証等取得費補助事業

２件

０件 補助率：１/３ 限度額：50 万円

見本市等出展費用補助事業

15 件

14 件 補助率：１/２ 限度額：10 万円

区内事業者等の連携による製品等開発費補助事業

４件

０件※交付決定 補助率：１/２ 限度額：20 万円
１件

－6－

備

考

商店街空き店舗入居促進事業

合

30 件

【店舗改修費】
補助率：
区内改修事業者への発注：２/３
区外改修事業者への発注：１/２
限度額：100 万円
34 件 【店舗賃借料】
補助率：２/３※採択件数 限度額：補助開始月の経過月数に応じて、２～５万円【経営サポート】
出張相談員（中小企業診断士）が事業開始後、３、６、９、15、25 月目に
実施

計

86 件

78 件

平成 27 年度

86 件

73 件

（４）情報提供事業①産業情報紙の編集・発行
練馬区内の中小企業経営の健全化・近代化の一助となるよう、経営者や従業員にとって有益な情報を提供することを目的として、産業情報紙「neri・made（ネリマデ）」を発行しました。また、ホームページとも連動し、効果的な情報発信を図りました。
②中小企業の景況
四半期ごとに一般社団法人東京都信用金庫協会が実施する「都内中小企業景況調査」の練馬区分データを購入して「練馬区 中小企業の景況」を編集し、ホームページ上に掲載してダウンロードできるようにしました。この「練馬区 中小企業の景況」は、練馬区内の業種別にもまとめており、業種別の景気動向を知るうえで貴重な情報源であると考えております。
（５）利用者アンケートの実施（概要、詳細はホームページで公表）
練馬ビジネスサポートセンターの機能充実と認知度向上への取り組みを強化するため、毎年度同じ時期にアンケート調査を実施しています。
●実施期間
平成 29 年１月 10 日（火）から２月６日（月）まで●実施方法
実施期間中、練馬ビジネスサポートセンターに来所して、相談、融資あっせんを利用した方に、任意でのアンケート協力を依頼して実施。回収は、回収ボックスを設けて行いました。
●回答数
133 件
●実施結果
①融資係利用者のネリサポの相談等の機能の認知について
全 133 件のうち、融資係窓口を利用した 84 件に限定して、練馬ビジネスサポートセンターの各種相談、セミナー、補助金交付などの機能に対する認知について質問したところ、認知割合
は 75％でした。

－7－

②ネリサポの専門相談の評価
全 133 件のうち、ネリサポを利用した 49 件に限定して、相談内容に対する評価を質問したところ、「とても役に立った」とする回答が 82％、下位二段階の評価はともに０％でした。
また、相談利用者について、つぎの機会があったときのリピート利用意向についての質問では、リピート意向が高い「とてもそう思う」とする回答および無回答のみの結果となり、相談に対する高い評価と連動した結果となっています。
③全体の接遇
ネリサポを利用した 49 件でネリサポ職員の接遇について評価を求めたところ、「とても良かった」、「良かった」の評価が 96％に達し、高い評価を得ています。

２ 練馬区立区民・産業プラザの維持運営（定款第 4 条第 1 号）
平成 26 年度から引き続き、区内産業の振興、区民の文化活動と相互交流の促進、地域における公益的な活動の支援等を行うことを目的とする練馬区立区民・産業プラザの指定管理者として、施設の維持運営を行いました。平成 28 年度の利用率はリピーターの利用増もあり、前年度より 6.8 ポイ
ント増の 77.1％となりました。
（１）利用状況① 利用者登録数

1,450 件

② 利用時間数、利用率
施
研
修
室
１

全面

研
修
室
２

全面

設

名

研修室 1 １/2(東側）

延時間(ｈ)

7,898

研修室 1 1/2（西側）

研修室 2 1/2（東側）

利用時間数

利用可能

7,898

研修室 2 1/2（西側）

(ｈ)

通常

減額

免除

公用等

計

1,473

489

213

672

2,847

246

56

33

31

366

201

75

61

29

366

1,065

310

68

231

1,674

809

418

141

39

1,407

558

271

311

139

1,279

利用延
時間(ｈ)

利用率
（%）

6,426

81.4

6,034

76.4

研修室 3

3,949

2,122

663

274

221

3,280

3,280

83.1

研修室 4

3,949

2,337

528

167

210

3,242

3,242

82.1

研修室 5

3,949

1,832

570

219

234

2,855

2,855

72.3

産業イベントコーナー

4,667

1,690

273

13

585

2,561

2,561

54.9

1,111

213

415

706

2,445

24

26

4

7

61

86

52

11

133

282

201

42

160

55

458

8,827

74.5

ホール 1/3（中央）

29

17

30

0

76

ホール 1/3（西側）

121

53

79

19

272

全面
ホール 2/3（東側+中央）

ホール

ホール 2/3（西側+中央）
ホール 1/3（東側）11,847

－8－

多
目
的
室

全面
多目的室 17,898

多目的室 2
合

340

300

896

136

1,672

1,114

378

292

23

1,807

1,211

457

93

7

1,768

6,919

87.6

計

52,055

16,570

5,191

3,480

3,477

28,71840,14477.1

平成 27 年度

52,20015,207

6,037

2,424

2,959

26,62736,71470.3※1 研修室 1・2 および多目的室の利用可能延時間および利用延時間は、全て半面を利用したものとして換算した時間数。
※2 ホールの利用可能延時間および利用延時間は、全て 1／3 面を利用したものとして換算した時間数。
※3 産業イベントコーナーの利用時間は、1 日 13 時間を利用したものとして換算した時間数。
③ 施設全体の月別利用率の推移

利用率の推移100.0%

80.0%

82.5%

80.0% 79.4%
71.5%

70.0%
60.0%

80.9%

87.7%
83.2%

1月

2月

93.1%

90.0%

61.8%

64.9%

70.3%
67.5%

64.1%

50.0%

56.2%

67.6%

78.8%
73.8%
81.4%
81.8%
76.1%
74.7%
72.2%
68.1%

53.6%

40.0%
30.0%

平成28年度

20.0%

平成27年度

10.0%
0.0%
4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月 11月 12月④ 利用料金収入
施
研
修
室
１

設

3月

（円）
名

利 用 料 金
施設使用料

備品使用料

2,505,950

599,000

3,104,950

研修室 1 １/2（東側）219,200

4,000

223,200

研修室 1 1/2（西側）

207,600

14,550222,150

全面

－9－

合

計

1,048,000

33,8001,081,800

研修室 2 1/2（東側）

311,000

7,050

318,050

研修室 2 1/2（西側）

417,300

11,700429,000

研修室 3

1,196,850

27,7001,224,550

研修室４1,231,200

51,1501,282,350

研修室 5

1,035,400

27,8501,063,250

産業イベントコーナー

4,166,300

557,400

4,723,700

13,377,900

1,412,650

14,790,550

ホール 2/3（東側+中央）

288,000

12,200300,200

ホール 2/3（西側+中央）

918,850

91,3501,010,200

ホール 1/3（東側）877,300

100,100

977,400

ホール 1/3（中央）147,550

9,200

156,750

ホール 1/3（西側）579,300

79,800659,100

全面

181,400

5,050

186,450

多目的室 1

259,800

4,600

264,400

多目的室 2285,600

4,850

290,450

29,254,500

3,054,000

32,308,500

26,778,750

2,605,650

29,384,400

研
修
室
２

全面

全面

ホ
ー
ル

多
目
的
室

合

計

平成 27 年度,
（２）ケータリング等提携サービスの実施
区民・産業プラザを利用する団体等が、飲食を伴う利用を行う場合の利便に供するため、ケータリ
ングおよび仕出しサービスを提供する事業者を有償で登録し、登録事業者のパンフレットを作成しました。当パンフレットは、利用者登録等の際に配布しました。
登録事業者を利用したときには、鍵の受領返却を登録事業者が代行できるようにするなど、利用者サービスの向上と施設の利用促進を図りました。
また、11 月 3 日にはケータリングおよび仕出しサービスの利用を促進し、施設の利用率向上を図る
ため、登録事業者のサービスや利用方法を紹介するイベントをホールで開催し、560 名の方の参加を得ました。
●登録事業者数

14 社（うち区内事業者 10 社）（３）自動販売機の設置
区民・産業プラザの 3 階および 4 階のエレベーターホールに、各階 2 台の自動販売機を設置し、利用者の利便性の向上を図りました。
自動販売機設置事業者からは売上額に応じて、販売手数料を徴収しました。

－ 10 －

●自動販売機設置事業者
ア ３階エレベーターホール
・サントリービバレッジサービス株式会社
・株式会社伊藤園 練馬支店
イ ４階エレベーターホール・キリンビバレッジ株式会社
・東京コカ・コーラボトリング株式会社（４）利用者アンケートの実施
区民・産業プラザの利用者を対象に、施設を利用した満足度等について把握するため、毎年度同時時期にアンケート調査を実施しています。調結果は、利用者サービスの向上に活かしております。
●実施期間
平成 29 年１月 16 日から平成 29 年２月 16 日まで（32 日間）
●回答数
222 件
●アンケート結果
・平成 28 年 4 月 1 日以降、プラザを２回以上利用した割合が 92.2％、月 1 回以上利用した割合
でも 48.4％と、リピーターの割合が大変多くなっていました。
・施設や備品等の清潔さについての質問に対して、大変良い・良いを選択した割合が 93.9％、職員の対応では、大変良い・良いの割合が 88.7％、プラザを利用しての満足度では、大変満足・満足の割合が 93.6％と、大変高い評価を得ました。
アンケートの集計結果については、区民・産業プラザのホームページおよび区民・産業プラザの掲示板に掲示しています。

－ 11 －

３ 中小企業に働く勤労者および事業主のための福祉共済事業(ねりまファミリーパック)
ねりまファミリーパックは、会員制を採用し、会員相互の支え合いと会員規模の優位性を積極的に活かした事業を展開しています。
平成 28 年 3 月末で、現行の会員資格から除いた区民会員が退会となったため、個人会員が大幅に減少し会員数は減となりましたが、平成 29 年 3 月末も、主に個人会員で退会者数が入会者数を上回ったため、前年度より 125 人減少し、11,687 人になりました。
事業所・世帯数と会員数
平成 29 年 3 月末 平成 28 年 3 月末 平成 27 年 3 月末

会員数( )内は構成比
単位：人

事業所/世帯数
単位：事業所(所)個人(世帯)

総 数

11,687（100％）

11,812(100％)

12,848(100％)

事業所

6,186(52.9％)

6,205(52.5％)

5,800(45.1％)個 人

5,501(47.1％)

5,607(47.5％)

7,048(54.9％)

総 数

7,024

7,093

8,234

事業所

1,879

1,872

1,832

個 人

5,145

5,221

6,402

各事業の実施状況
事 業 名

計画数Ａ

実績数Ｂ

達成率Ｂ/Ａ(1)生活充実事業

28,174 人

28,226 人

100.2％(2)健康増進事業

23,450 人

24,159 人

103.0％(3)自己啓発事業

25,035 人

27,292 人

108.9％(4)余暇活動事業

77,092 人

72,298 人

93.8％

153,751 人

151,975 人

98.8％

157,342 人

150,208 人

95.5％

合

計

平成 27 年度

実績数は前年度と比べ 1,767 人、1.2％増加しました。
昨年度まで実施してきた(4)余暇活動事業の「指定宿泊施設利用補助」と「パッケージツア
ー利用補助」を統合して、新たに「トラベル利用補助」を創設しましたが、上半期の段階で利用が大幅に落ち込んでいたので、人気事業に予算を振り分けて、会員に積極的に還元しました。

－ 12 －

例えば、ユニクロギフト券の新規あっせん、全国ロードショー前売映画観賞券やレストラ
ン食事券のあっせん回数を増やしました。このことで達成率の挽回ができたと考えています。
※「計画数」「実績数」は、給付金対象者の見込み数、展覧会チケット等のあっせん枚数や人間
ドック利用補助券の利用枚数などを人数に換算して事業ごとに合計したものです。
（１）生活充実事業① 給付事業(計画数 2,484 件 実績数 2,208 件)
会員への祝意や弔意等を示すため、祝金・見舞金・弔慰金を支給しました。
② 生活充実事業
ア 老後生活安定事業
老後生活に役立つ情報を会報 4・5 月号で周知しました。また、中小企業退職金共済制度を
会報 6・7 月号で周知しました。
イ 財産形成事業
会員が中央労働金庫の各種ローンを利用できることを、会報 6.7 月号で周知しました。
ウ 講演会を 1 回(100 人)開催しました。
11 月 20 日（日）「今から始めよう介護の準備」 計画数 100 人 実績数 52 人 達成率 52.0％
エ 各種チケットあっせん等
事

業

名

計 画 数

実 績 数

区内共通商品券あっせん

4,600人4,499人ジェフグルメカードあっせん

4,500人

4,082人クオカードあっせん

2,400人2,128人マックカードあっせん

1,400人

1,268人

食事券あっせん

2,400人

2,482人レストラン利用補助

9,840人7,260人

創立記念事業補助

300人

130人

ダスキンギフトカードあっせん

150人

64人

（2,500人）（4,053人）

達成率 101.5％

25,590人

25,966人

93.3％

25,740人

24,004人※JA 東京あおば共同事業（新規事業）
計
平成 27 年度※「練馬の都市農業を応援しよう！」をスローガンに、ＪＡ東京あおばと共同事業を企画しました。
内容は、ＪＡ東京あおばの練馬区内 4 か所にある農産物直売所で、農産物を購入する際に利用できる 300 円クーポン券を 3 枚、会報 10・11 月号に刷り込み配付しました。
（２）健康増進事業① 健康関連施設のチケットあっせん
事

業

名

計 画 数

実 績 数

スポーツクラブチケットあっせん

2,640人2,430人

日帰り温泉チケットあっせん

14,710人

15,371人－ 13 －

練馬区立スポーツ施設個人利用カードあっせん
計

1,920人

1,681人

達成率 101.1％

19,270人

19,482人

84.0％

20,040人

16,836人

平成 27 年度
② 健康保持サービスの利用補助
事

業

名

計 画 数

人間ドック・脳ドック利用補助

実 績 数

180人

121人

定期健康診断経費補助

1,500人

1,954人予防接種費用補助2,500人

2,602人

達成率 111.9％

4,180人

4,677人121.3％

3,880人

4,707人計
平成 27 年度

（３）自己啓発事業① 文化・教養活動のあっせん・補助
事

業

名

計 画 数

実 績 数

観劇・コンサート等チケットあっせん

1,200人

1,236人観劇・コンサート等チケット利用補助

480人

222人

展覧会等チケットあっせん

5,000人

5,893人図書カードあっせん

2,400人

1,770人

映画鑑賞券あっせん

15,000人

17,282人

840人

804人

達成率 109.2％

24,920人

27,207人

105.5％

25,320人

26,745人

映画館のメンバーズカード手数料補助計
平成 27 年度

② 生涯学習のための講座の実施等
事

業

名

計 画 数

実 績 数

講座利用補助

60人

37人

講座割引

55人

48人

達成率 73.9％

115人

85人

64.7％

235人

152人

計
平成 27 年度

（４）余暇活動事業① 旅行事業
事

業

名

計 画 数

はとバス利用補助400 人－ 14 －

実 績 数
315 人

トラベル利用補助(パッケージツアー等)
計

4,000 人1,544 人

達成率 42.3％

4,400 人1,859 人91.4％

3,195人

2,921人

平成 27 年度
② 遊園地等利用補助
事

業

名

計 画 数

実 績 数

としまえんフリーパスあっせん

48,940人

47,708人

西武園ゆうえんちファミリーパスあっせん

4,632人

4,799人東京ドームシティ得10チケットあっせん

750人

864人

東武動物公園ハッピーフリーパスあっせん

1,800人1,696人スポーツ観戦チケットあっせん

1,060人

962人

大相撲観戦チケットあっせん

60人

80人

スキーリフト券あっせん

500人

348人

東京湾納涼船乗船券あっせん

150人

119人

サンシャイン水族館あっせん

700人

598人

プラネタリウム満天あっせん

500人

523人

特別企画チケットあっせん

3,000人

4,056人

夏季プール券あっせん

600人

376人

東京ディズニーリゾート利用補助10,000人

8,310人計

72,692人

70,439人

76,040人

72,083人

達成率 96.9％

平成 27 年度

94.8％

（５）その他① 会員証提示による割引等の事業会員証を提示することにより、全福センターの契約施設を含め 195 施設で割引等の特典が受けられます。
② 会員との情報の受発信
会報を年 6 回（4・5 月号、6・7 月号、8・9 月号、10・11 月号、12.1 月号、2・3 月号）発行しました。
また、プロ野球クライマックスシリーズの観戦チケットなど会報発行スケジュールに間に合わなかった人気の事業については、ホームページで紹介しチケットをあっせんしました。
③ 会員の加入促進
永年在会(30年)祝金とは別に、在会15年、20年、25年の会員を対象に、在会謝礼制度を新設しました。平成28年度の対象者は465人で、事務局窓口でのチケット購入時に利用できる3,000円
相当のクーポン券を送付しました。
また、5～6月と11～12月に実施した入会促進キャンペーンでは518人が入会し、昨年度に比べて18人増となりました。引き続き、会員紹介制度のPR、区報への広告掲載などを通して会員増強に努めます。
④ アンケートの実施(概要)－ 15 －

・実施期間
1月26日(木)～3月10日(金)・実施方法
会報2・3月号の紙面に掲載しました。回答は、窓口に持参、FAX、会員専用webページにより
ました。
・回答者数
175人
・実施結果
ねりまファミリーパックのサービスで満足度が高いものとして、「ゆうえんちフリーパス」と回答した人が最も多く、「観劇・展覧会チケット」、「給付金」が続きました。
一方で、改善してほしいサービス内容としては、「旅行などの補助事業」「ゆうえんちフリーパス」
が多くなりました。具体的な理由として、「ゆうえんちフリーパス」は、豊島園のフリーパスの値上がりや購入枚数の制限についてでした。「旅行などの補助事業」では、指定旅行会社を増やしてほ
しい、ネットにも補助が使えるようにとのご要望をいただきました。その他、「給付金」では、高校、大学の入学祝金制度がほしいとのご意見がありました。
このほか、新たに導入してほしいサービス内容についても、個別店舗補助券など多くいただきました。
いただいたご要望、ご意見については、今後の活動に生かしてまいります。

４ その他の事業 (練馬区から受託する事業)（１）高齢者いきいき健康事業(平成 28 年 4 月 1 日現在対象者 155,762 人)

平成２１年度から練馬区より「いきいき健康券」の受付、発行等の業務を受託しています。この事業は、６５歳以上の区民を対象に、10のサービスメニューから１つを選び利用することができます。
平成28年度いきいき健康券受付
等処理件数

合 計

交 付

88,802件

86,063件

964件

1,775件

平成27年度

87,503件

84,846件

1,025件

1,632件処理件数は、前年度より1,299件増加しました。

－ 16 －

再発行

不交付

５ 社員総会および理事会の開催、監査の実施ならびに共済事業運営委員会の開催について定款の規定に基づき開催した社員総会および理事会は、各議案についてすべて可決および承認されました。
また、平成27年度一般会計に係る決算について監査を行いました。

（１） 社員総会の開催状況
回 数

開催日

議案等

第1回

平成28年5月20日

議案第1号 平成27年度事業報告および収支決算ならびに監査報告
議案第2号 理事の選任
議案第3号 役員に関する規程の改定
報告(1)今後の日程

第2回

平成28年11月18日

議案第4号 職員の育児休業・介護休業等に関する規程の改定
議案第5号 就業規程の改定
議案第6号 職員の給与に関する規程の改定
報告(1)平成28年度上半期事業報告および収支状況
その他(1)観光振興に向けた練馬区観光協会の見直し（2）今後の日程

第3回

平成29年3月24日

議案第7号 平成28年度収支予算の補正（第1回）
議案第8号 定款の変更
議案第9号 理事の選任
議案第10号 役員に関する規程の改定
議案第11号 組織規程の改定
議案第12号 事案決定規程の改定
議案第13号 文書管理規程の改定
議案第14号 印に関する規程の改定
議案第15号 ねりま観光センター長の任用および就業等に関する規程の制定議案第16号 ネリサポコーディネーターの設置等に関する規程の制定
議案第17号 職員の育児休業・介護休業等に関する規程の改定
議案第18号 就業規程の改定
議案第19号 職員の給与に関する規程の改定
議案第20号 勤労者福祉共済事業に関する規程の改定
議案第21号 平成29年度事業計画および収支予算
報告(1)区民・産業プラザの利用状況および利用者
アンケート集計結果(2)練馬ビジネスサポートセンターの利用状況
および利用者アンケート集計結果(3)「創業スクール10選」の選定
その他(1)今後の日程－ 17 －

（２） 理事会の開催状況
回 数

開催日

議案等

平成28年4月1日

議案第1号 副理事長の選出
議案第2号 常務理事の選出

第1回

平成28年5月13日

議案第3号 平成27年度事業報告および収支決算ならびに監査報告
議案第4号 平成28年度第2回社員総会の開催
議案第5号 理事の選任および役員に関する規程の改定について平成28年度第1回社員総会の付議事項とすること
報告(1)今後の日程

第2回

平成28年5月20日

議案第6号 理事長の選出

第3回

平成28年11月8日

議案第7号 職員の育児休業・介護休業等に関する規程の改定
議案第8号 就業規程の改定
議案第9号 職員の給与に関する規程の改定
議案第10号 平成28年度第3回社員総会の開催
報告(1)平成28年度上半期事業報告および収支状況
その他(1)観光振興に向けた練馬区観光協会の見直し（2）今後の日程

第4回

平成29年3月17日

議案第11号 平成28年度収支予算の補正（第1回）
議案第12号 定款の変更
議案第13号 理事の選任および役員に関する規程の改定について平成28年度第3回社員総会の付議事項とすること
議案第14号 組織規程の改定
議案第15号 事案決定規程の改定
議案第16号 文書管理規程の改定
議案第17号 印に関する規程の改定
議案第18号 ねりま観光センター長の任用および就業等に関する規程の制定
議案第19号 ネリサポコーディネーターの設置等に関する規程の制定
議案第20号 職員の育児休業・介護休業等に関する規程の改定
議案第21号 就業規程の改定
議案第22号 職員の給与に関する規程の改定
議案第23号 勤労者福祉共済事業に関する規程の改定
議案第24号 平成29年度事業計画および収支予算
議案第25号 平成29年度第1回社員総会の開催
報告(1)区民・産業プラザの利用状況および利用者
アンケート集計結果(2)練馬ビジネスサポートセンターの利用状況
および利用者アンケート集計結果(3)「創業スクール10選」の選定

書面
表決－ 18 －

その他(1)今後の日程（３） 監査の実施状況
開催日
平成 28 年 5 月 10 日

監査内容
平成27年度一般会計に係る決算に伴い、監事が平成26年度の事
業執行状況および会計処理全般の監査を実施しました。

（４） 共済事業運営委員会
開催日
第1回

第2回

内 容

報告
1 平成27年度事業報告および収支決算
2 平成28年度事業計画および収支予算
3 その他
平成 28 年 10 月 27 日 報告
1 平成28年度上半期事業報告および収支状況
2 平成29年度の共済事業について
3 その他
平成 28 年 5 月 10 日

－ 19 －

－ 20 －

（収支決算）１

決算書類は、一般社団法人練馬区産業振興公社財務規程第３条に公益法人会計基準を適用することを定めています。

２

公益会計基準は、平成２０年４月に内閣府公益認定等委員会が改定しています。
この基準では、基準設定の目的について公益法人の運営状況を法人の関係者に広く伝え、法人の健全な運営に役立てることとしています。
また、財務諸表等の作成に当たっての原則として「財務諸表は、資産、負債及び正味財産の状態ならびに正味財産増減の状況に関する真実の内容を明瞭に表示しなければならない」と定めています。

３

当法人では、財務諸表として貸借対照表と正味財産増減計算書が該当します。
なお、財産目録は財務諸表から除かれていますが、貸借対照表を補完する決算書類として公益法人会計基準に基づき作成します。
公益法人会計基準には、貸借対照表の内容などについて、つぎのように定めています。
（１） 貸借対照表は、当該事業年度末現在におけるすべての資産、負債及び正味財産の状態を明瞭に表示するものでなければならない。
（２） 財産目録は、当該事業年度末現在におけるすべての資産及び負債につき、その名称、数量、使用目的、価額等を詳細に表示するものでなければならない。
（３） 正味財産増減計算書は、当該事業年度における正味財産のすべての増減内
容を明瞭に表示するものでなければならない。

４

収支計算書は、公益法人会計基準の範囲外ですが、内部管理上作成が必要な書類とされています。

－ 21 －

Ⅰ 貸借対照表
平成29年3月31日現在（単位 ： 円）科

目

Ⅰ 資産の部
１．流動資産
現金預金
未収金
前払金
棚卸資産
流動資産合計
２．固定資産(1) 特定資産
退職給付引当資産
事業運営基金積立資産
特定資産合計(2) その他固定資産
備品
備品減価償却累計額
出資金
その他固定資産合計
固定資産合計
資産合計(Ａ)Ⅱ 負債の部
１．流動負債
未払金
前受金
預り金
流動負債合計
２．固定負債
退職給付引当金
固定負債合計
負債合計(Ｂ)Ⅲ 正味財産の部
１．基金
基金(うち特定資産への充当額)
２．指定正味財産
指定正味財産合計
３．一般正味財産(1) 代替基金(2) その他一般正味財産(うち特定資産への充当額)
正味財産合計(Ｃ)
負債及び正味財産合計(Ｂ) + (Ｃ)

当年度

前年度

増 減

63,707,617
2,302,326
894,780
2,166,356
69,071,079

65,127,501
2,741,116
65,0001,671,749
69,605,366△1,419,884△438,790
829,780494,607△534,287

22,357,825
140,227,666
162,585,491

21,348,020
129,599,480
150,947,500

1,009,805
10,628,186
11,637,991

499,800△499,799
30,00030,001
162,615,492
231,686,571

499,800△499,799
30,00030,001150,977,501
220,582,867

0000
11,637,991
11,103,704

47,208,965
12,618,750
509,545
60,337,260

48,932,867
13,331,330
716,591
62,980,788△1,723,902△712,580△207,046△2,643,528

22,357,825
22,357,825
82,695,085

21,348,020
21,348,020
84,328,808

1,009,805
1,009,805△1,633,723

90,500,000(90,500,000)
0090,500,000(90,500,000)
0
0

0
(0)
0
0

0
58,491,486(58,491,486)
148,991,486
231,686,571

045,754,059(45,754,059)
136,254,059
220,582,867

0
12,737,427(12,737,427)
12,737,427
11,103,704－ 22 －

Ⅱ 財産目録
平成29年3月31日現在
貸借対照表科目

場所・物量等(単位：円)
金額

使用目的等(流動資産)
現金

手元管理

年度末売上金預金

普通預金
みずほ銀行練馬富士見台支店
巣鴨信用金庫練馬支店
みずほ銀行練馬富士見台支店
巣鴨信用金庫練馬支店
巣鴨信用金庫練馬支店
みずほ銀行練馬富士見台支店
みずほ銀行練馬富士見台支店
巣鴨信用金庫練馬支店
みずほ銀行練馬富士見台支店
みずほ銀行練馬富士見台支店
みずほ銀行練馬富士見台支店
ゆうちょ銀行
ゆうちょ銀行事業費口座として事業費口座として管理費口座として指定管理費口座として予備指定管理費口座として中小企業支援事業費口座として予備事業費口座として予備事業費口座として予備管理費口座として預り金口座として
いきいき口座として事業費口座として指定管理費口座として1,001,500

小計
未収金
前払金
棚卸資産
流動資産合計(固定資産)
特定資産
退職給付引当資産

内訳書参照
内訳書参照
内訳書参照

定期預金
東京あおば農協豊玉支店
巣鴨信用金庫練馬支店
定額貯金
ゆうちょ銀行

10,665,806
6,208,026
5,408,273
17,979,938
1,080,400
10,153,091
0
1,950,920
0509,54501,804,078
6,946,040[62,706,117]
2,302,326
894,780
2,166,356
69,071,079
11,357,825
1,000,000

退職給付積立預金として退職給付積立預金として退職給付積立預金として小計

10,000,000[22,357,825]

事業運営基金積立資産 定期預金

西京信用金庫練馬支店
巣鴨信用金庫練馬支店
大和ネクスト銀行
東京あおば農協豊玉支店
有価証券
大和証券練馬支店

45,881,508
30,470,102
10,093,044
43,783,012

事業運営基金として事業運営基金として事業運営基金として事業運営基金として小計
その他固定資産 備品

印刷機
備品減価償却累計額
出資金
中央労働金庫池袋支店
巣鴨信用金庫練馬支店

事業に使用

小計
固定資産合計
資産合計(流動負債)
未払金
前受金
預り金

内訳書参照
内訳書参照
雇用保険に対するもの

退職給付引当金

職員に対するもの

雇用保険料本人負担分

流動負債合計(固定負債)
職員8名に対する退職金支払いに備えるもの

固定負債合計負債合計
正味財産－ 23 －

10,000,000[140,227,666]
499,800△499,799
10,00020,000[30,001]
162,615,492
231,686,571
47,208,965
12,618,750
509,545
60,337,260
22,357,825
22,357,825
82,695,085
148,991,486

Ⅲ 財産目録の内訳書
未収金の明細科

目

内容（単位 ： 円）
金 額

事業収入
共済事業収入余暇活動事業収入
遊園地等利用補助収入
生活充実事業収入

健康増進事業収入

自己啓発事業収入としまえん3月券 ＠2,000×37 ＠1,000×62

136,000

練馬区内共通商品券 ＠5,000×29

145,000

ジェフグルメカード ＠4,500×39

175,500

マックカード ＠2,000×1

2,000

豊島園庭の湯 ＠1,500×21

31,500箱根小涌園ユネッサン ＠1,800×2 ＠1,000×1

4,600

練馬区立スポーツ施設個人利用カード ＠1,600×7

11,200

展覧会「大エルミタージュ美術館展」 ＠900×2

1,800

展覧会「大英自然史博物館展」 ＠1,100×1 ＠300×1

1,400

全国映画鑑賞券 ＠1,100×2 ＠600×1 ＠500×1

3,300

ﾕﾅｲﾃｯﾄﾞｼﾈﾏ映画鑑賞券 ＠1,300×6 ＠800×21

24,600Ｔ･ジョイ大泉映画鑑賞券 ＠1,300×5 ＠800×12

16,100

受託事業収入いきいき健康事業収入

高齢者いきいき健康事業 業務委託料（3月分）

1,500,000

雑収入
広告料収入
手数料収入

会報4・5月号掲載広告料

21,600日産レンタカーあっせん手数料（3月分）

6,399

プラザ自動販売機販売手数料

103,432

プラザ自動販売機電気料

117,895

未収金 合計－ 24 －

2,302,326

棚卸資産の明細（単位 ： 円）

内

容

単

価

在庫数 （枚）金額

ねりまファミリーパック会員証

＠104

700

72,800

ガイドブック平成28・29年度版

＠122.06,300

768,600

事業案内リーフレット

＠9.94

7,400

73,556

会員紹介謝礼（グルメカード）

＠500

155

77,500

練馬区立スポーツ施設個人利用カード

＠2,000159

318,000

イオンシネマ映画鑑賞券

＠1,3004

5,200

TOHOシネマズ映画鑑賞券

＠1,30038

49,400

NHK文化センター

＠1,99525

49,875

池袋コミュニティカレッジ

＠315

72

22,680練馬区内共通商品券

＠5,500101

555,500

＠1,8002

3,600としまえんフリーパス
区民・産業プラザ利用登録カード

＠800

2

1,600

＠73.5

1,310

96,285

＠310

16

4,960

＠334

200

ゴミ処理券
棚卸資産 合計
前受金の明細科

66,8002,166,356（単位 ： 円）目内容

会費・入会金収入

平成29年度会費・入会金

健康増進事業収入

平成29年度ティップネス利用券 他

自己啓発事業収入

平成29年度観劇チケット 他

1,397,800

平成29年度としまえんフリーパス 他

1,040,100

平成29年度プラザ ホール利用料 他

8,057,750

金 額

事業収入
共済事業収入
1,994,300
78,800

余暇活動事業収入
遊園地等利用補助収入
指定管理業務収入
利用料収入
雑収入
平成29年度「創業ねりま塾」協賛金

雑収入

前受金 合計
前払金の明細科

50,00012,618,750（単位 ： 円）目内容

自己啓発事業費

平成29年度観劇チケット

894,780

前払金 合計894,780

金 額

事業費
共済事業費

－ 25 －

未払金の明細科

目

内容（単位 ： 円）
金 額

事業収入
共済事業収入会費・入会金収入

会費還付

14,000

補助金収入
区補助金収入補助金清算金還付

5,552,737

事業費
共済事業費
生活充実事業費
給付事業費
生活充実事業費

健康増進事業費

給付金（3月16日～31日受付分）
レストラン利用補助（3月分）

491,600

ジェフグルメカード（3月分）

1,689,600

ティップネス利用券（3月分）

78,396

人間ドック利用補助（3月分）

60,000

定期健康診断経費補助（3月16日～31日受付分）

672,000

予防接種費用補助（3月16日～31日受付分）
ﾕﾅｲﾃｯﾄﾞｼﾈﾏ映画鑑賞券（1月～3月分）
自己啓発事業費

805,000

ﾕﾅｲﾃｯﾄﾞｼﾈﾏ ﾒﾝﾊﾞｰｽﾞｶｰﾄﾞ更新手数料補助（3月分）
Ｔ･ジョイ大泉映画鑑賞券（3月分）

237,000
1,169,000
52,0001,108,800

練馬文化センター主催・共催事業利用補助（3月分）

72,000

はとバス利用補助（3月分）、トラベル利用補助（3月分）

618,000

東京ディズニーリゾート利用補助（3月分）

559,000

東京ドームシティ「得10チケット」（3月分）

1,021,470としまえんフリーパス（3月分）

2,767,000

余暇活動事業費
旅行事業費
遊園地等利用補助費
共済事業運営費
会報等発行費

会報4・5月号発送料、発送荷造費

706,941

会員加入促進費

会員紹介謝礼（2月3月紹介者抽選分）

30,000

消耗品費

クラフト封筒等購入費

6,063

印刷製本費

平成29年度特別利用券作成費

116,640

通信運搬費

代金引換郵便郵便料（3月分）

69,310

専門相談業務費および出張相談業務費（3月分）

206,880

専門家派遣事業補助金

80,000

事務費等

事務用消耗品購入費 他

77,689

通信運搬費

後納郵便料金（3月）・専用電話料（3月分）

57,071

手数料

ビジネスWEB手数料（3月分）

1,080

Webサイト保守委託料（3月分）

24,840

ビジネスサポートセンター費
経営相談事業費
相談等事業費システム経費

デジタル複合機保守料（2月・3月分）
業務管理システム経費

31,536
7,678,800

中小企業支援事業費

情報提供事業費

補助及び助成事業費
空き店補助

ねりま産業情報紙「neri-made」発行業務委託費

696,600

ねりま産業情報紙「neri-made」掲載記事原稿作成料

10,800練馬区中小企業景況データ購入費

270,000

都内中小企業景況情報ガイド購入費

8,093

ホームページ作成費補助金

199,000

見本市等出展費用補助金

300,000

店舗等改修費補助金
企業診断および経営サポート費（3月分）－ 26 －

1,000,000
259,200

未払金の明細
容（単位 ： 円）
金 額

行政財産使用料等

自動販売機にかかる電気料負担額

118,075

消耗品費

施設管理用物品購入費

20,760

印刷製本費

提携サービス事業者パンフレット作成費

235,440

後納郵便料金（3月分）

11,843

専用電話料（3月分）

20,837

無線LAN通信料

62,640

科目

内

区民・産業プラザ維持運営費
施設運営費

通信運搬費
窓口業務委託料システム経費

区民・産業プラザ窓口業務委託料（3月分）

1,320,435

Webサイト保守委託料（3月分）

24,840デジタル複合機保守料（2月・3月分）

20,736

区民・産業プラザ予約システム会計連携業務改修委託料

108,000

施設維持管理費
光熱水費
設備保守費

区民・産業プラザ光熱水費（3月分）
分煙器レンタル料（3月分）

17,280

フロアマットリース料（3月分）

12,744

区民・産業プラザ清掃等業務委託費（3月分）
清掃衛生費
設備・備品修繕費

1,289,540

3階研修室空調機加湿器分解清掃費

2,913,300
194,400

蛍光ランプ交換作業費

1,134,000

3階バックヤード等壁面保護材取付工事費

1,776,600

高齢者いきいき健康事業経費（郵便料3月分 他）

1,710,275

受託事業費
いきいき健康事業費
管理費
人件費
報酬

常務理事社会保険料（3月分）

93,440給与

超過勤務手当（3月分）、派遣人件費（3月分）

共済費

職員社会保険料（3月分）

589,057

消耗品費

事務用消耗品購入費

34,203

光熱水費

公社事務局光熱水費（3月分）

115,753

料金受取人払郵便費（3月分）

3,231

後納郵便料金（3月分）

40,654

専用電話料（3月分）

62,021

振込手数料（3月分）

11,772

ビジネスＷＥＢ手数料（3月分）

5,400

残高証明発行手数料

1,686

1,474,367

運営費

通信運搬費

手数料

委託料

システム経費

共済事業窓口業務委託料（3月分）

1,053,675

公社ロゴマーク作成業務委託料

540,000

Webサイト保守委託料（3月分）

24,840デジタル複合機保守料（2月・3月分）
予算書システムカスタマイズ構築作業委託料

12,127
2,376,000

事務室改修費

事務室レイアウト変更に伴う什器移設作業等経費

459,540

備品費

事務室レイアウト変更に伴う什器購入経費

509,976

諸費

会議・来客用茶器等の購入費（3月分）

11,332

未払金 合計－ 27 －

47,208,965

Ⅳ 正味財産増減計算書
平成28年4月1日から平成29年3月31日まで
科 目
Ⅰ 一般正味財産増減の部
１ 経常増減の部(1) 経常収益事業収入
共済事業収入会費・入会金収入
生活充実事業収入
健康増進事業収入
自己啓発事業収入
余暇活動事業収入
指定管理業務収入
受託収入
利用料収入
受託事業収入
受取補助金
雑収入
受取利息
広告料収入
手数料収入
受講料収入
雑収入
経常収益計
(2) 経常費用
事業費
共済事業費
生活充実事業費
健康増進事業費
自己啓発事業費
余暇活動事業費
会報等発行費
会員加入促進費
消耗品費
印刷製本費
通信運搬費
租税公課費
諸費
ビジネスサポートセンター費
経営相談事業費
中小企業支援事業費
区民・産業プラザ維持運営費
施設運営費
施設維持管理費
受託事業費
期首棚卸資産期末棚卸資産当年度

前年度[398,768,531](264,779,000)
74,063,300
60,342,000
22,375,100
37,362,700
70,635,900(109,616,500)
77,308,000
32,308,500(24,373,031)[170,991,263][6,354,445]
272,777965,5172,869,511
1,403,700
842,940
576,114,239[391,380,168](265,388,630)
81,380,900
63,493,400
22,559,850
37,656,480
60,298,000(101,316,022)
71,931,622
29,384,400(24,675,516)[139,459,180][7,989,779]
167,700
2,609,444
2,792,750
1,327,400
1,092,485
538,829,127[7,388,363](△609,630)△7,317,600△3,151,400△184,750△293,780
10,337,900(8,300,478)
5,376,378
2,924,100(△302,485)[31,532,083][△1,635,334]
105,077△1,643,927
76,761
76,300△249,545
37,285,112[431,725,996](258,036,340)
95,031,281
35,407,906
42,307,578
74,606,642
6,107,070
2,048,870
165,247
625,066
1,585,332
0
151,348(80,010,891)
18,942,289
61,068,602(73,627,877)
20,765,278
52,862,599(20,050,888)[1,671,749][△2,166,356][397,494,717](262,110,773)
99,002,865
34,357,698
42,470,375
70,440,939
9,274,351
3,081,328
81,304
1,467,294
1,725,884
34,355
174,380(45,080,423)
10,125,076
34,955,347(70,846,044)
16,561,281
54,284,763(19,457,477)[3,430,599][△1,671,749][34,231,279](△4,074,433)△3,971,584
1,050,208△162,797
4,165,703△3,167,281△1,032,458
83,943△842,228△140,552△34,355△23,032(34,930,468)
8,817,213
26,113,255(2,781,833)
4,203,997△1,422,164(593,411)[△1,758,850][△494,607]－ 28 －

増 減

科 目
管理費
管理人件費
報酬
給与
共済費
退職給付費用
管理運営費
役員報酬等
健康診断料
旅費・研修費
消耗品費
印刷製本費
光熱水費
通信運搬費
手数料
委託料
利用料および賃借料
移転作業費
システム経費
事務室改修費
備品費
租税公課費
諸費
補助金返還金
経常費用計
当期経常増減額
２ 経常外増減の部(1) 経常外収益
他会計振替額
経常外収益計(2) 経常外費用
固定資産売却損
固定資産除却損
他会計振替額
経常外費用計
当期経常外増減額
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高
Ⅱ 指定正味財産増減の部
当期指定正味財産増減額
指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高
Ⅲ 基金増減の部
当期基金増減額
基金期首残高
基金期末残高Ⅳ 正味財産期末残高

当年度[132,145,423](91,521,219)
12,618,396
63,452,186
14,440,832
1,009,805(40,624,204)
516,000
174,414
119,329496,341
49,140426,694
2,471,629
1,571,665
14,123,700
335,664012,171,002
1,382,508
557,604
5,734,720
493,7940563,376,812
12,737,427

前年度[129,188,374](93,983,592)
12,208,382
66,002,348
14,771,690
1,001,172(35,204,782)
477,000
189,679
84,468651,955
31,104462,997
2,622,800
1,780,068
11,863,808
335,664
011,353,776
00
5,051,742
299,7210528,441,941
10,387,186

増 減[2,957,049](△2,462,373)
410,014△2,550,162△330,858
8,633(5,419,422)
39,000△15,265
34,861△155,614
18,036△36,303△151,171△208,403
2,259,892
00817,226
1,382,508
557,604
682,978
194,073
034,934,871
2,350,241

0
0

0
0

0
0

0
0
0
0
0
12,737,427
45,754,059
58,491,486

0
0
0
0
0
10,387,186
35,366,873
45,754,059

0
0
0
0
0
2,350,241
10,387,186
12,737,427

0
0
0

0
0
0

0
0
0

0
90,500,000
90,500,000
148,991,486

090,500,000
90,500,000
136,254,059

0
0
0
12,737,427－ 29 －

財務諸表に対する注記
1. 重要な会計方針（１） 有価証券の評価基準および評価方法について
出資金・・・・・移動平均法に基づく原価法で評価している。
（２） 棚卸資産の評価基準および評価方法
棚卸資産・・・・・最終仕入原価法によっている。
（３） 固定資産の減価償却の方法
什器備品・・・・・定率法による減価償却を実施している。
（４） 引当金の計上基準
退職給付引当金・・・・・ 職員全員の定年退職を前提とした期末退職給与の要支給額に相当する金額
から勤労者退職金共済機構・中小企業退職金共済事業本部の退職手当共済
契約に基づいて支払われる金額を控除した金額を計上している。
（５） 消費税の会計処理について
消費税の会計処理は、税込み方式を採用している。
2. 特定資産の増減額およびその残高
特定資産の増減額およびその残高は、つぎのとおりである。
科
目
前期末残高
当期増加額
退職給付引当資産
事業運営基金積立資産
合計

21,348,020
129,599,480
150,947,500（単位 ： 円）
当期末残高

当期減少額

1,009,805
10,628,186
11,637,991000

3. 特定資産の財源等の内訳
特定資産の財源等の内訳は、つぎのとおりである。
科目

退職給付引当資産
事業運営基金積立資産
合
計

当期末残高
22,357,825
140,227,666
162,585,491

22,357,825
140,227,666
162,585,491（単位 ： 円）

（うち指定正味財 （うち一般正味財
産からの充当額） 産からの充当額）（うち負債に対応する額）（0）（0） （22,357,825）（0） （58,491,486）（0）（0） （58,491,486） （22,357,825）

4. 固定資産の取得価格・減価償却累計額及び当期末残高
固定資産の取得価格・減価償却累計額及び当期末残高は、つぎのとおりである。
（単位 ： 円）
科

目

備品
出資金
合

計

取得価格
499,800
30,000529,800

減価償却累計額

当期末残高499,799－499,799

1
30,00030,001－ 30 －

5. 補助金等の内訳ならびに交付者、当期の増減額および残高
補助金等の内訳ならびに交付者、当期の増減額および残高はつぎのとおりである。
補助金等の名称

交付者

当期増加額

当期減少額

77,227,277
34,913,384
58,850,602
170,991,263

77,227,277
34,913,384
58,850,602
170,991,263

0
0
0
0

6. 基金および代替基金の増減およびその残高基金および代替基金の増減およびその残高は、つぎのとおりである。
科
目
前期末残高
当期増加額
当期減少額

（単位 ： 円）
当期末残高

練馬区
練馬区
中小企業支援事業費 練馬区
合
計
人件費
運営費

前期末残高

（単位 ： 円）
貸借対照表上
の記載区分

0
0
0
0

当期末残高

基金
計

90,500,000
90,500,000

0
0

0
0

90,500,000
90,500,000

代替基金計
合

0
0
90,500,000

0
0
0

0
0
0

0
0
90,500,000

基

金

代替基金

計

－ 31 －-

Ⅴ 平成28年度 一般会計収支計算書
平成28年4月1日から平成29年3月31日まで
収入支出額
区

分

金

額

581,067,068円
574,499,605円
6,567,463円

収入済額(C)
支出済額(D)
収支差額(C)-(D)
【収入】
科

目

当初予算額

補正予算額

402,292,000△ 2,307,000

0399,985,000

270,603,000△ 4,700,000

0265,903,000①会費・入会金収入

75,160,000

0075,160,000②生活充実事業収入

65,260,000△ 4,200,000

061,060,000③健康増進事業収入

23,972,000△ 1,000,000

022,972,000④自己啓発事業収入

40,108,000△ 2,700,000

037,408,000⑤余暇活動事業収入

66,103,000

3,200,000

069,303,000

107,315,000

2,393,000

0109,708,000①受託収入

80,235,000△ 2,927,000

077,308,000②利用料収入27,080,000

5,320,000

032,400,000（3)受託事業収入

24,374,000

0024,374,000

24,374,000

0024,374,000

176,544,000△ 3,751,000

0172,793,000

176,544,000△ 3,751,000

0172,793,000

5,947,000

302,000

0

6,249,000(1)受取利息

150,00000

150,000(2)広告料収入

330,000

600,000

0930,000(3)手数料収入

2,945,000△ 40,00002,905,000(4)受講料収入

930,000

473,000

0

1,403,000

1,592,000△ 731,000

0861,000

2,190,000△ 2,190,000

00586,973,000△ 7,946,000

0579,027,000

1,000,000

3,952,000

04,952,000

587,973,000△ 3,994,000

0583,979,000

１ 事業収入(1)共済事業収入(2)指定管理業務収入①いきいき健康事業収入

２ 補助金収入(1)区補助金収入

３ 雑収入(5)雑収入４ 特定預金取崩収入
当期収入合計(Ａ)前期繰越収支差額（Ｂ）
収入合計（Ｃ）－ 32 －

予算流用額

予算現額

（単位 ： 円）
収入済額

差

異

収入率

説

科

明

目

１ 事業収入398,768,531

1,216,469

99.7%

264,779,000

1,124,000

99.6%

74,063,300

1,096,700

98.5% 会費・入会金収入①会費・入会金収入

60,342,000

718,000

98.8% 区内共通商品券、グルメカード 等②生活充実事業収入

22,375,100

596,900

97.4% 日帰り温泉ﾁｹｯﾄ、練馬区ｽﾎﾟｰﾂ施設利用ｶｰﾄﾞ 等③健康増進事業収入

37,362,700

45,30099.9% 観劇・展覧会チケット、映画鑑賞券 等④自己啓発事業収入

70,635,900△ 1,332,900

101.9% 遊園地フリーパス、スポーツ観戦チケット 等⑤余暇活動事業収入

109,616,500

91,50077,308,000

032,308,500

91,50024,373,031

969

100.0%

24,373,031

969

100.0% 練馬区高齢者いきいき健康事業委託料

170,991,263

1,801,737

99.0%

170,991,263

1,801,737

99.0% 練馬区からの補助金

6,354,445△ 105,445

101.7%

272,777△ 122,777

181.9% 預金利息

(1)受取利息

965,517△ 35,517

103.8% 広告料収入(2)広告料収入

2,869,511

35,48998.8% プラザ自動販売機手数料、代引郵便手数料 等(3)手数料収入

1,403,700△ 700

100.0% ネリサポ各種セミナー受講料(4)受講料収入

842,940

18,06097.9% 創業ねりま塾協賛金収入、配当金収入 等(5)雑収入00

0.0%

４ 特定預金取崩収入

576,114,239

2,912,761

99.5%

当期収入合計(Ａ)

4,952,829△ 829

100.0% 平成27年度決算の確定による前期繰越収支差額（Ｂ）

581,067,068

2,911,932

99.5%

収入合計（Ｃ）(1)共済事業収入(2)指定管理業務収入

99.9%
100.0% 区民・産業プラザ委託料、ネリサポ事業委託料①受託収入

99.7% 区民・産業プラザ利用料②利用料収入（3)受託事業収入①いきいき健康事業収入

２ 補助金収入(1)区補助金収入

３ 雑収入－ 33 －

【支出】
科

目

１ 事業費

当初予算額

補正予算額

予算流用額

予算現額

453,271,000△ 13,873,000

0439,398,000

276,595,000△ 13,800,000

0262,795,000①生活充実事業費

104,324,000△ 8,000,000△ 804,000

95,520,000②健康増進事業費

35,551,000

01,200,000

36,751,000③自己啓発事業費

45,577,000△ 3,000,000

042,577,000④余暇活動事業費

76,167,000

0△ 396,000

75,771,000⑤共済事業運営費

14,976,000△ 2,800,000

012,176,000

81,824,000△ 73,000

081,751,000①経営相談事業費

13,138,000

5,856,000

0

18,994,000②中小企業支援事業費

68,686,000△ 5,929,000

062,757,000(3)区民・産業プラザ維持運営費

74,231,000

0074,231,000①施設運営費19,745,000

01,277,000

21,022,000②施設維持管理費

54,486,0000△ 1,277,000

53,209,000

20,621,000

0020,621,000

20,621,000

0020,621,000

132,825,000△ 529,000△ 1,000,000

131,296,000(1)人件費93,521,000△ 1,978,000△ 1,000,000

90,543,000①報酬

12,282,000

337,000

0

12,619,000②給与64,474,000△ 998,000

063,476,000③共済費

16,765,000△ 1,317,000△ 1,000,000

14,448,000

39,304,000

1,449,000

040,753,000①役員報酬等

676,0000△ 160,000

516,000②健康診断料

338,0000△ 130,000

208,000③旅費・研修費

187,0000△ 64,000

123,000④消耗品費

457,000

0

42,000499,000⑤印刷製本費57,0000△ 7,000

50,000⑥光熱水費

600,0000△ 173,000

427,000⑦通信運搬費3,520,0000△ 1,033,000

2,487,000⑧手数料

1,985,000

0△ 382,000

1,603,000⑨委託料

13,584,000

540,000

0

14,124,0000336,000(1)共済事業費(2)ビジネスサポートセンター費(4)受託事業費①いきいき健康事業費

２ 管理費(2)運営費⑩使用料および賃借料

336,000⑪システム経費

12,370,000

0△ 194,000

12,176,000⑫事務室改修費

001,383,000

1,383,000

⑬備品費

0

0

558,000

558,000

4,871,000

909,000△ 11,000

5,769,000

323,0000

171,000

494,000

３ 特定預金支出

1,877,000

10,408,000

1,000,000

13,285,000

当期支出合計(Ｄ)587,973,000△ 3,994,000

0583,979,000

当期収支差額(Ａ)-（Ｄ）

-

-

-

-

次期繰越収支差額(Ｃ)-(Ｄ)

-

-

-

-

⑭租税公課費⑮諸費－ 34 －

支出済額

差

異

執行率

説

431,725,996

7,672,004

98.3%

258,036,340

4,758,660

98.2%

95,031,281

488,719

35,407,906

1,343,094

42,307,578

269,422

74,606,642

科

明（単位 ： 円）
目

１ 事業費
(1)共済事業費

99.5% 慶弔見舞金の給付、区内共通商品券 等①生活充実事業費

96.3% 日帰り温泉ﾁｹｯﾄ、練馬区ｽﾎﾟｰﾂ施設利用ｶｰﾄﾞ 等②健康増進事業費

99.4% 観劇・展覧会チケット、映画鑑賞券 等③自己啓発事業費

1,164,358

98.5% 遊園地フリーパス、宿泊施設利用補助 等④余暇活動事業費

10,682,933

1,493,067

87.7% 会報等発行費・会員加入促進費 等⑤共済事業運営費

80,010,891

1,740,109

97.9%

18,942,289

51,711

99.7% ネリサポ出向職員人件費、相談等事業費 等①経営相談事業費

61,068,602

1,688,398

97.3% 各種ｾﾐﾅｰ運営費、補助および助成事業費 等②中小企業支援事業費

73,627,877

603,12399.2%

20,765,278

256,722

98.8% プラザ窓口業務委託料、印刷費 等①施設運営費52,862,599

346,401

99.3% 光熱水費、清掃衛生費 等②施設維持管理費

20,050,888

570,112

97.2%

20,050,888

570,112

97.2% 健康券発送料、人件費 等

131,135,618

160,382

99.9%

90,511,414

159,778

100.0%

12,618,396

159,778

100.0% 理事長報酬 等①報酬63,452,186

23,814100.0% 職員給与 等②給与14,440,832

7,168

100.0% 職員社会保険料 等③共済費

40,624,204

128,796

516,000

0174,414(2)ビジネスサポートセンター費(3)区民・産業プラザ維持運営費(4)受託事業費①いきいき健康事業費

２ 管理費(1)人件費(2)運営費99.7%
100.0% 役員報酬 等①役員報酬等

33,586

83.9% 定期健康診断料②健康診断料

119,329

3,671

97.0% 事務連絡用職員旅費・職員研修費③旅費・研修費

496,341

2,659

99.5% ＯＡ機器消耗品 等④消耗品費

49,140860

98.3% 封筒作成費 等⑤印刷製本費426,694306

99.9% 電気料金、水道料金 等⑥光熱水費

2,471,629

15,371

99.4% 電話料、後納郵便料金 等⑦通信運搬費1,571,665

31,335

98.0% 会費口座振替手数料、振込手数料 等⑧手数料

14,123,700

300

100.0% 窓口業務委託料、公社ロゴデザイン委託料 等⑨委託料

335,664336

99.9% ココネリ地下倉庫借り賃⑩使用料および賃借料

12,171,002

4,998

100.0% システムリース料、ホームページ保守料 等⑪システム経費

1,382,508

492

100.0% 事務室改修費、外線電話増設費 等⑫事務室改修費557,604396

99.9% 什器備品購入費⑬備品費

5,734,720

34,28099.4% 消費税納付額、登記印紙代、収入印紙代⑭租税公課費493,794206

100.0% 各種団体年会費、練馬まつり協賛金 等⑮諸費

11,637,991

1,647,009

87.6% 事業運営基金積立

３ 特定預金支出

574,499,605

9,479,395

98.4%

当期支出合計(Ｄ)1,614,634--

当期収支差額(Ａ)-（Ｄ）

6,567,463--

次期繰越収支差額(Ｃ)-(Ｄ)－ 35 －

平成２８年度収支計算書について【 決算規模 】
収入総額は 5 億 8,107 万円で、支出総額は 5 億 7,450 万円となり、収支差額は 657万円となりました。
前年度に比べて、収入総額は 3,164 万円、5.8％、支出総額は 3,003 万円、5.5％の増となりました。
【 収 入 】
１ 事業収入は 3 億 9,877 万円で、前年度より、739 万円 増加しました。
(１) 共済事業収入は 2 億 6,478 万円で、事業実績が計画を下回っていたため、補正予算において減額しましたが、会費・入会金収入も予算を下回りました。
(２) 指定管理業務収入は、区民・産業プラザの管理業務受託収入とプラザの利用
料金収入を計上しており、合計で１億 962 万円となりました。利用料金収入は、開館以来続けて伸びています。
２ 補助金収入は 1 億 7,099 万円で、前年度より 3,153 万円増加しました。これは、練馬区から交付を受けているもので、主に中小企業支援事業費のうち、空き店舗
入居促進事業費の増によるものです。
３ 特定預金取崩収入は 0 円で、当初計上額を補正予算において、全額削除しました。
【 支 出 】
１ 事業費は 4 億 3,173 万円で、前年度より、3,423 万円、8.6％と増加しました。
(１) 共済事業費は、2 億 5,804 万円で、前年度より 407 万円減となりました。予算は、補正予算において減額しています。
(２) ビジネスサポートセンター費は、8,001 万円で、前年度より 3,493 万円と大幅に増加しました。これは、経営相談事業費で、業務管理システムの構築費の増があったほか、中小企業支援事業費での空き店舗入居促進事業費の増加によるもののです。
(３) 区民・産業プラザ維持運営費は、引き続き快適に利用される施設管理を目指
して維持管理に努め、その執行額は 7,363 万円でした。
２ 管理費は 1 億 3,114 万円で、前年度あった退職金がなくなったため、前年度より、415 万円の減となりました。一方で(２)運営費は、4,062 万円と前年度より 542 万円
増加しました。これは、主に窓口体制強化のための業務委託費および事務移管を受けて 29 年度から業務を開始する「ねりま観光センター」の事務スペース整備費等の増があったためです。

－ 36 －

３ 特定預金支出は、将来への資金需要に対応するため、前年度繰越金などを基
金に積み立てたもので、執行額は、1,164 万円で、前年度より、5 万円の減となりました。

【 特定基金の積立と預託 】
１ 事業運営基金の積立
安定した事業執行、および臨時的な事業実施のために、前期繰越収支差額の２分の１を目途に積み立てています。
平成 28 年度末現在高140,227,666 円②平成 27 年度末 〃129,599,480 円③平成 26 年度末 〃118,913,511 円
２ 退職給与積立預金の積立
職員の退職手当の引当金として積み立てており、特定預金支出として、毎年１００万円程度を積み立てています。
①平成 28 年度末現在高
22,357,825 円②平成 27 年度末③平成 26 年度末〃〃

21,348,020 円
27,450,923 円

３ 特定預金の預託
特定預金の預託については、確実かつ安全であること、金利面で有利であること、資金として流動的であることを基本に、預金保護制度などを考慮して、預託先、預託金額を決めています。
現在の預託先は、ゆうちょ銀行、東京あおば農業協同組合、西京信用金庫、
巣鴨信用金庫、大和ネクスト銀行、大和証券です。

－ 37 －

収支計算書に対する注記
１. 資金の範囲について
資金の範囲については、現金・預金、未収金、前払金、未払金、前受金、預り金を含めることとしている。
なお、前期末および当期末残高は下記２に記載するとおりである。

２. 次期繰越収支差額の内容
次期繰越収支差額の内容は、つぎのとおりである。
科

目

前期末残高

（単位 ： 円）
当期末残高

現金・預金

65,127,501

63,707,617

未収金

2,741,116

2,302,326

前払金

65,000894,780

67,933,617

66,904,723

未払金

48,932,867

47,208,965

前受金

13,331,330

12,618,750

預り金

716,591

509,545

62,980,788

60,337,260

4,952,829

6,567,463

合

合

計

計

次期繰越収支差額－ 38 －