海外レ ポ ート

つ人のどる
かさNEWS

世界が注目するセーシェル共和国の環境政策に学ぶ

国土の50％を保護区にすることで発展する国
アフリカ大陸から東に1,300km、西インド洋に浮かぶ島国・セーシェル共和国は、世界的にも珍しい動植物の宝庫として知られています。世界最大の実をつけるフタゴヤシが自生するヴァレ・ド・メ国立公園、世界最大級のゾウガメの生息地であるアルダブラ環礁は、ユネ
スコの世界自然遺産に登録されています。

NO.31
2013.7 発行

グランドデザイン総合研究所〒171-0021 東京都豊島区西池袋2-30-20 音羽ビル
tel.03-5951-0244 http://www.ecosys.or.jp

驚くことにこの共和国では、国土の50％を自然保護区に設定して、豊かな自然を守ることによって持続可能な経済の振興をはかっています。
かつて植民地時代のセーシェル共和国は、農業・漁業が中心の経済的に貧しい国でした。1976年の独立時、豊かな自然をこの国の最も重要な資源として捉え、自然NGOが保護区を管理し賢く活用するクーザン島

資源を前面に出した観光立国をめざして国の方向を大島全体が保護区のクーザン島は、植民地時代にココきく変えました。今では、その豊かな自然を求めて多くナッツのプランテーション開発によって、独自の生態の人々が訪れる、世界でも人気の高級リゾート地とし系が壊滅状態となりました。しかし独立後、NGOの働きて発展し、観光が外貨収入の70％を占める重要な産業かけで積極的に自然再生を進め、30年かけて本来の自となりました。今後は、海域の30％を保護区にすること然生態系を取り戻しました。ネズミなどの外敵がいなを法で定め、陸・海両面から世界一の自然保護国家をめいこの島では、警戒心の無い野鳥の営巣している様子ざしています。

が、いたるところで見られます。外来種の侵入を防ぐた

グレーインフラからグリーンインフラへの時代〜国土強靭化とは自然資本への投資〜

めに、島には桟橋が無く、来島者は上陸の際、浜から200ｍ沖で上陸用の小舟に乗り換える徹底ぶりです。島の管理運営はNGOが担当し、全ての運営費は島ヨーロッパ各国では EU からの資金交付を受けて自然資本に投資し、本来あるべきコウノトリがすむ草地を回復し、新しい国づくりが進められています（クロアチア共和国の例）を訪れる観光客の入島料で賄われ、専門ガイも重要な視点といえます。

ない方法で観光客に人

わが国 では、東日本大震災を契機に浮き彫りとなった数々の問題を早急に解決することが必要となり、特しなやかでねばり強い、強靭な国土とは、コンクリート気のエコツアーがおこに、大規模災害に対する強靭な社会資本整備にあらためてで固められたもの（グレーインフラ）ではなく、国土の土台なわれています。

重点が置かれるようになりました。

である「自然生態系」（グリーンインフラ）を再生し、活かしドのもと自然を損なわ

美しく豊かな自然を守り発展するセーシェル共和国

グランドデザイン総合研究所は、自然と共存する美しいまちづくりの方法を、行政や議会、市民に提案するシンクタンクです。

お気軽にご連絡ください。

公益財団法人 日本生態系協会
グランドデザイン総合研究所 tel. 03-5951-0244

写真上：「この国は、美しい自然と生態系サービスによって成り立っている」と語るロルフ環
境 大 臣（左）と当 協 会・池 谷会長■50 年先、100 年先の世界にひとつのグランドデザイン作成■海外の先進事例に関する情報提供■国の事業を活用した自然と共存する持続可能なまちづくりの提案■海外視察ツアーの企画・コーディネート■行政職員や市民向けの研修会や講演会への講師派遣■あなたのまちをテーマとした国際シンポジウムなどの企画・開催

そして今、安倍政権が政策として掲げている「国土強靭ていくことによって培われるものです。地域の個性である化」の名のもとに、大型公共事業を推進し、“コンクリート自然を再生する・活かすことが強靭化なのであり、こうし等のグレーインフラによる国づくり”が進められていまた国土づくりこそが、将来に渡って持続可能なものであるす。しかし、「強靭」ということばは、本来「しなやかで強いだけでなく、わが国の国際的な評価の向上にもつながってこと、柔軟でねばり強いこと」を指すものです。また、グいくのです。そういった国づくりのために必要なことは、

レーインフラは、完成したとたんに維持管理費が発生し、自然資本への投資なのです。

しかも最後はすべてゴミになるという、大きな問題点をかかえています。

環境の時代を迎えた今、これまでの視点をあらため、本

平成25年5月20日に国会に提出された「防災・減災等に資当に強靭な国づくりが必要です。後世の住民から「あの時する国土強靭化基本法案」では、「国土の強靭化に関する施のお金の使い方は正しかった」と言ってもらえるような、策は（中略）地域の特性に応じて、自然との共生及び環境と個性がキラリと光る地域づくりが、自治体リーダーに求めの調和に配慮する」ことが明記されています。これはとてられているのです。

グリーンインフラに投資する新しい時代の到来〜豊かな自然が地域を強靭化する〜方が可能なものがあります。交付金を旧態依然としたコくてはならない社会資本であり、言いかえれば「自然資ンクリートによるインフラであるグレーインフラの整備本」なのです。多様な生きものがくらす健全な生態系をまに使い続けるのか、あるいは自然と共存する持続可能なもり、とりもどすことこそが、災害をいなすことのできる地域づくりに向けてかしこく活用できるか、自治体リー強靭な国土をもたらし、将来世代まで含めた私たちの豊ダーの舵取りが問われています。

かな暮らしを保障するのです。そのために必要なことが、に、その財源をどこに求めたらよいのでしょうか。
わが国には、国から自治体に向けての交付金制度がい宮城県大崎市の例

総務省が進めている「『緑の分権改革』調査事業」では、地域主権の確立や地域活力の向上に向けて、「 再生可能エネルギーの開発」、「 農林水産業・食品の振興」、「 文化・自然生態系は、私たちの豊かな暮らしの基盤としてな自然資本への投資なのです。では、財政制約下のこの時代「緑の分権改革」調査事業

ここでは、国からの交付金を自然資本に投資し、地域の自然生態系のシンボルとなる生きものを意識したまちづくりと地域活性化が結びついている事例をご紹介します。

くつもあります。その中には使途の幅が広く、様々な使い観光・地域間交流」などの取組に対して支援が行なわれています。
宮城県大崎市では、この事業費を用いて、さまざまな取組を実施しています。市内のラムサール条約湿地であり、天然記念物マガンを代表とする豊かな生態系に恵渡り鳥の集まる蕪栗沼には、多くの観光客が訪れ、地域の活性化につながっています

まれた「蕪栗沼」を保全するため、沼をおおうヨシを刈ってエネルギー資源として有効活用するための実証事業を行いました。
また、当地が取組発祥の地である「ふゆみずたんぼ」（害虫抑制、抑草、施肥効果がある冬期の田に水をはる農法）に渡り鳥が飛来する風景を映像化し、観光PRを行ないました。
このように大崎市では、国から交付される事業費を用い、エネルギーの循環や地域振興がもたらす健全な経済や社会が成り立ち、個性的で自立する地域づくりの取組が進んでいます。

社会資本整備総合交付金 徳島県鳴門市の例
社会資本整備総合交付金は、国土交通省から地方自治

なお、平成24年度からは、離島や辺地などといった条件的に不利な地域においても調査が開始され、事業の適用範囲の拡大が図られています。

も行われています。

体に向けて交付されるもので、地方自治体にとって自由“社会資本整備＝コンクリートによるグレーインフラ度が高く、創意工夫を生かせるのが特徴です。主としての整備”という既成概念にとらわれず、基幹事業費で積ハード整備を実施する「基幹事業」と、「 関連事業」との極的に自然（グリーンインフラ）を残し取り戻していくセットで事業展開が可能であり、関連事業では、基幹事取組は、これからの交付金の使い方として、高く評価さ業の効果を一層高めるための「効果促進事業（ソフト事れます。

る道路や排水機場の建設にあわせて、近くの森に水辺ビ防衛施設の周辺自治体には、防衛省から、基地対策のための交地周辺障害防止対策事業費」や、「防衛施設周辺民生安定施設整備事業補助金」および市の財源を用いて、市内を流れる引地川沿いで、徳島県鳴門市では、わたしたちの協会からの提案を受会資本整備総合交付金を活用しました。
基幹事業費によ防衛省からの交付金を使った、新たなまちづくり付金が交付されています。神奈川県大和市では、防衛省からの「基業）」を実施することができます。
けた自然生態系の保全・再生・創出のプロジェクトに、社絵本やビデオを制作し、ふゆみずたんぼの風景や渡り鳥の姿を地域内外に情報発信しています

わたしたちの協会が提案に加わり、自然と共存する市づくりの基本となった「なると環境プラン」

河川を軸とした水と緑のネットワーク化に向けて、河川や緑地の整備が行なわれています。
「特定防衛施設周辺整備調整交付金」は、平成 23 年度より使途オトープを整備し、関連事業費で、森への集客イベントがソフト事業へも拡大されました。この交付金を地元の自然環境を実施しました。ビオトープでは現在、国の絶滅危惧種調査や地域特産品の開発、地域振興に活用している自治体もありに指定されている淡水魚であるカワバタモロコの保護ます。
このように、防衛省からの交付金による、新たな視点に立った持続可能な地域づくりも可能なのです。
防衛省からの補助金で整備された、緑の拠点「ふれあい広場」（写真上）と再自然化された引地川（写真下。ともに神奈川県大和市）

交付金をかしこく活用した、“世界にここだけ” といわれるような個性あふれる鳴門市の重点プロジェクトとして森の保全・再生・創出が図られています

人もフクロウもくらせる地域づくりに交付金が活かされています

持続可能な地域づくりを実現しませんか？ わたしたちの協会がお手伝いいたします。