島 根 県

優遇制度のご案内

江津地域拠点工業団地

島根県

ソフトビジネスパーク島根企業立地

製造業
ソフト産業

石見臨空ファクトリーパーク

島根県観光キャラクター
「しまねっこ」
島観連許諾第7592号

製造業■企業立地促進助成金

島根県の産業の高度化と雇用の増大を図り、定住に寄与することを目的とした助成制度です。

●投資助成（限度額7〜12億円）

助成額＝増加固定資本額×助成割合●雇用助成（限度額上限なし）
助成額＝増加雇用従業員数（新規学卒者・ＵＩターン就職者に限る）×100万円（中山間地域等に立地する中小企業 130万円）

最大30％

新設 県外から新たに島根県に進出する場合
認定要件

業種・企業区分
支援メニュー
要件等

製造業
大企業

中小企業（※１）

増 加 固 定 資 本 額

３億円以上

5,000万円以上

増加雇用従業員数

10人以上

５人以上

基 本 助 成 割 合

15％

加 算 割 合投 資 助 成次世代産業分野

労 働 生 産 性
高度技術者雇用港湾

利各項目につき５％加算（最大15％）

用県 内 波 及 効 果
中山間地域等立地
雇用助成

常用雇用（新卒・ＵＩターン・県外拠点からの異動によるUIターン）×100万円（中山間地域等に立地する中小企業 130万円）▶労働生産性の算式＝付加価値額（営業利益＋租税公課＋人件費）／常用従業員数

増設 県内企業が規模拡大を行う場合

製造業

業種・企業区分

認定要件

支援メニュー要件等

助 成 割 合雇増設の度に、何回でも助成します
中小企業（※１）

大企業

地元企業（※２）

増 加 固 定 資 本 額

３億円以上

5,000万円以上

5,000万円以上

増加雇用従業員数

10人以上

５人以上

３人以上

基 本 助 成 割 合
加算割合

５%

次世代産業分野
労 働 生 産 性

各項目につき５％加算（最大10％）

高度技術者雇用中山間地域等立地
用

助成

常用雇用（新卒 ・ ＵＩターン）×100万円（中山間地域等に立地する中小企業 130万円）※県外の工場から県内に移設する機械設備も助成の対象です（※１）中小企業とは、資本金３億円以下又は常用従業員数300人以下の企業（みなし大企業を除きます。）（※２）地元企業とは、登記上、県内に本拠を置く企業（発行済み株式又は出資価額の所有割合が最も大きい企業又は個人が県外に本拠を置く場合を除く）（2）

県外から新たに島根県（中山間地域等）に進出する場合、こんな助成制度もご用意しています。

新設■人材確保・育成支援補助金
島根県進出時の人材確保や人材育成に係る経費を支援します。
業種・対象地域

製造業

支援メニュー
要件等
支給補補

対

中山間地域等

要助

助

象

適用開始日
件 【人材確保】 立地計画認定申請書の受理日【人材育成】 島‌ 根で勤務する従業員を初めて雇用した日
率限

事

１／２

期

間

【人材確保】 300万円/年【人材育成】 300万円/年（１人あたり30万円、採用日から１年の経費に限る。）

額業【人材確保】【人材育成】⑴ 有料職業紹介に要する経費⑴ 社内研修に要する経費⑵ 広告に要する経費（講師謝金、旅費、教材作成費、会場借上費 等）⑶ 企業説明会等に要する経費⑷ 島根県で実施する面接会等への移動経費⑵ 委託研修に要する経費
費⑸ 県外からの転入者３名以上で操業開始する場合（研修委託費、県外研修宿泊費 等）（住民票の移動を伴うものに限る）① 転居経費、運転免許取得経費等を想定した一時金を１人あたり50万円支給② 社員寮、社宅の借上げ費用

萩・石見空港をご利用される場合、航空運賃を助成します。
業種・企業区分
対象地域
支援メニュー
要件等
給

要助

期
補助限

5年間・1/2助成

製造業
大企業

中小企業（※１）
中山間地域等件（増加雇用従業員数）

補３年度■航空運賃補助金

支

3年間・1/2助成

度

10人以上

５人以上率

１／２間５年額200万円/年■江の川工業用水道料金補助金
江津地域拠点工業団地へ新規に立地する企業を対象として、工業用水道料金の一部を5年間補助します。

（3）ソフト産業
新設 県外から新たに島根県に進出する場合
ソフト産業
中山間地域等
業種
ソ

企業立地促進
助
成
金

フトウェ

ア

●
●

インターネット附随サービス業

●

●

●

イン タ ー ネット 広 告 業

●

●

●

コ ー ル セ ン タ ー 業●●

シ ェ ア ー ド サ ー ビ ス 業●●

デ ー タ セ ン タ ー 業
非破機械

航空運賃補助金（県内及び米子空港で業務利用する場合）

●

●業

●

●

計業

●

●

その他産業支援サービス業●●

常用10人以上

常用５人以上検設

定要（増加雇用従業員数）

件（※1）

資助

成（※2）

助

成（※3）

給助
助

限給度要（増加雇用従業員数）

補助

期助

限
給補

度
要助

期
補

件

―

常用雇用×100万円

常用雇用×130万円

常用雇用×100万円（中山間地域等に中小企業が立地する場合130万円）

常用10人以上

常用５人以上常用３人以上
１／２

間

５年

８年

額

2,000万円/年（5,000円/月・坪以内）

1,000万円/年（5,000円/月・坪以内）件

常用３人以上

率

１／２

間

５年

額

200万円/年

件

適用開始日
人材確保 立地計画認定申請書の受理日
人材育成 島根で勤務する従業員を初めて雇用した日

率

１／２

間
助

限

度

３年
人材確保
人材育成

額

（住民票の移動を伴うものに限る）（ １Mbps以 上 の専用回線使用料）

大規模コールセンター補助（通信料、システム利用料等）

支給

補

要助

期補助

支限
給補

度
要助

期補助

限

度

年300万円
年300万円（1名あたり30万円）（採用日から１年間の経費に限る）

・転居経費、運転免許取得経緯等を想定した一時金を１人あたり50万円支給
・社員寮、社宅の借上げ費用

中山間地域等で県外からの転入者３名以上で操業開始する場合

高速専用回線
利用料金補助金

常用３人以上15％～30％率期

支

人材確保・育成
支 援 補 助 金

要（増加雇用従業員数）

補

補

●

査

壊

用

支

●

インターネット附随サービス業など3業種●

投補

ソフトウェア業●（新規学卒者・ＵＩターン就職者・県外拠点からの異動によるUIターン者）

家 賃 補 助 金

ソフトウェア業など
10業種

業

雇

支

ソフトウェア業など
10業種

特例
専門系事務職場（中山間地域等）

情 報 処 理・ 提 供 サ ー ビ ス 業（知事が特に認める業種）

認

ＩＴ産業（全域）

件

県の立地認定を受けた企業

率

１／２

間

５年額

上限：5,000万円/年、下限：50万円/年件

コールセンター業・常用20人以上率

１／２

間

５年額

上限：5,000万円/年、下限：50万円/年（※1）増加雇用従業員数のほか、業績の安定性、成長性、信用度などに関する審査を行います。
（※2）投資助成に係る助成金を受給するためには、1,000万円以上の増加固定資本が必要になります。
（※3）コールセンター業は、中山間地域等に立地する場合のみ雇用助成の対象となります（隠岐郡を除く地域は増加雇用従業員数19人以下に限る）。なお、隠岐郡は助成額の上限が3,000万円になります。

※上記とは別に地元自治体にも充実した優遇制度があり、併給可能です。お気軽に担当にお尋ねください。
（4）

専門系事務職場【中山間地域等限定】の優遇制度●対象地域

中山間地域等●対象業種

インターネット附随サービス業、インターネット広告業、シェアードサービス業

1．雇用助成金

島根拠点勤務者（新規学卒者・ＵＩターン就職者・県外拠点からの異動によるUIターン者に限る）１名につき100万円～130万円を助成●支 給 要 件

常用従業員３名以上●支130万円（中山間地域等に立地する中小企業）

給額100万円（上記以外）●支 給 対 象

2．家賃補助金

立地計画認定申請書受理日を起点とし操業開始後３年目までに増加した数

島根拠点のオフィス賃料を助成●補助事業開始要件

常用従業員３名以上●補家賃額の１/２

助率●補 助 期 間補助事業開始日から８年間●補助限度額1000万円/年（5,000円/坪/月）

3．航空運賃補助金

県内空港及び米子鬼太郎空港を発着する航空機利用経費を助成●補助事業開始要件

常用従業員３名以上●補航空機利用経費の１/２

助率●補 助 期 間補助事業開始日から５年間●補助限度額200万円/年

4．人材確保・育成支援補助金●補助事業開始要件

島根県進出時の人材確保や人材育成に係る経費を助成

人材確保・・・立地計画認定申請書の受理日
人材育成・・・島根拠点勤務社員の採用日●補助率

人材確保・育成支援経費の１/２●補 助 期 間補助事業開始日から３年間●補助限度額人材確保・・・300万円/年
人材育成・・・300万円/年（１人あたり30万円、採用日から１年間の経費に限る。
）

5．高速専用回線利用料金補助金
詳しくは前ページの表でご確認ください。

（5）

増設 県内企業が規模拡大（雇用、投資、面積拡大）を行う場合
ソフト産業

（※1）

IT産業【特例】
業種

ソフトウェア業など10業種

ソフトウェア業

業●●

情 報 処 理・ 提 供 サ ー ビ ス 業●

インターネット附随サービス業●

イ ン タ ー ネ ッ ト 広 告 業●

コ ー ル セ ン タ ー 業●

シ ェ ア ー ド サ ー ビ ス 業●

デ ー タ セ ン タ ー 業

●

非破機

械ソ

企業立地促進助成金

フトウ壊

ェア

検査業

●

計業

●

その他産業支援サービス業●

設（知事が特に認める業種）

認
投雇
支家賃補助

金

定

要件（※2）

常用10人以上

常用５人以上資助

成（※3）

５％～15％―用助成（※4）（増加雇用従業員数）

給

助

期

補助

（通信料、システム利用料等）

限
給

度
要助
助

支
大 規 模 コ ー ル
セ ン タ ー 補 助

要（増加雇用従業員数）

支
高 速 専 用 回 線利 用 料 金 補 助 金 補（１Mbps以上の専用回線 期使用料）

限
給

補

度
要助

期
補

常用雇用×100万円（中山間地域等に中小企業が立地する場合（新規学卒者・ＵＩターン就職者）

補
補

増設の度に何回でも助成します。

助

限

度

件

常用10人以上

率

１／２

間

５年額

2,000万円/年（5,000円/月・坪以内）

件

県の立地認定を受けた企業

率

１／２

間

５年額130万円）

上限：5,000万円/年、下限：50万円/年件

コールセンター業・常用20人以上

率

１／２

間

５年額

上限：5,000万円/年
下限：50万円/年（※1）立地計画認定申請書受理日以降の増加雇用、増加面積、増加回線が対象になります。
（※2）増加雇用従業員数のほか、業績の安定性、成長性、信用度などに関する審査を行います。
（※3）投資助成に係る助成金を受給するためには、1,000万円以上の増加固定資本が必要になります。
（※4）コールセンター業は、中山間地域等に立地する場合のみ雇用助成の対象となります（隠岐郡を除く地域は増加雇用従業員数19人以下に限る）。なお、隠岐郡は助成額の上限が3,000万円になります。

その他の支援制度■県営工業団地の用地取得に対する補助（県及び市の補助金）
対象団地

県＋市の補助率

県の補助要件各市の補助要件

以下の①②のいずれも該当すること。
以下の①〜③いずれにも該 ①製 造 業：‌投 下固定資産１億円以上、新規雇用数10人以上
ソフトビジネスパーク30％
当すること。
ソフト産業等：‌投下固定資産5000万円以上、新規雇用数５人
島根 （県15％+市15％） ①取得面積1,000㎡以上
以上②土地売買届を受理した日 ②用地取得後３年以内に操業を開始から補助金交付申請（操業後３年以内）までに、
石見臨
空
50％
県補助金と同要件
ファクトリーパーク （県20％+市30％） 増加雇用従業員が５人以上③島根県企業立地促進助成 以下の①②のいずれかに該当すること。
江 津 地 域 拠 点40％
金の交付を受けていない ①取得面積5,000㎡以上②操業開始（用地取得後３年以内）後３年以内に、新規雇用
工業団
地 （県20％+市20％） 土地であること
数が10人以上▶上記のほか、事業用定期借地制度、割賦分譲制度もあります。

■原子力発電施設等周辺地域企業立地支援事業費補助金

松江市（旧東出雲町を除く）に立地する企業が対象です。工場・事務所を新設または増設し、３人以上の雇用をする企業に対し、電気料金を助成する制度です（最大8年間）。

（6）語句説明等■中山間地域等

10ページ「地域指定」の過疎地域に、松江市、出雲市の一部エリアを加えた地域が対象となります。

■投下固定資本額と増加固定資本額
企業の立地を行うために必要な投下固定資本（地方税法（昭和25年法律第226号）第341条に規定する土地、家投下固定資本額 屋又は償却資産）の取得に要する経費の総額をいいます。

法人税法第64条の２に規定するリース取引を行う物件は対象となりますが、無形固定資産は対象外となります。
企業立地促進条例に基づく立地計画の認定を受けた企業が、助成対象期間（認定申請書受理日から操業後３年以内）に新たに発注した投下固定資本であって経費の支払いが終わっているものをいいます。
なお、助成金以外の県の補助金等を受けて固定資産（土地、建物、償却資産）を取得された場合、その固定資産の取得費用は投資助成額の算定基礎となる増加固定資本額から控除します。

増加固定資本額■増加雇用従業員数

立地計画の申請受理後、増加した常用従業員の数をいいます。
常 用 従 業 員 雇用期間の定めがない正社員や雇用条件等が正社員と同等の社員をいいます。（パート、アルバイト等を除く）※助成金の交付は、増加雇用従業員のうち新規学卒就職者及びＵＩターン就職者が対象です。

■助成金の加算
区分要件

新設

判断項目

次世代産業分野①次世代産業分野に関する技術開発等を含む立地計
事業内容が次世代産業分野（グリーン、次世代モビリ画であること
ティ、ヘルスケア）に該当し、認定申請時に①～③の ②過去5年間の技術開発等に従事する専門職の採用要件を全て満たす企業
実績があること（大企業5名、中小企業3名以上）③上記専門職の採用が見込まれる立地計画であること

労 働 生 産 性直前の労働生産性
労働生産性＝付加価値額（営業利益＋租税公課＋【大企業】1,100万円以上 【中小企業】800万円以上 人件費）／常用従業員数

高度技術者雇用
港

製造業

加算割合

湾

利

各要件につき５％
高度な技術職の新規雇用（最大15％）【大企業】５人以上 【中小企業】３人以上用

浜田港・境港の利用が年間10TEU以上ある企業

輸出・輸入の合計取扱量

県内波及効果

県内企業との取引＝1,000万円／年以上

操業後、継続的に発生している経費の合計額（例）県内生産拠点で生産している製品や原材料等の購入費、県内生産拠点への生産委託費など

中山間地域等立地

中山間地域等への立地

次世代産業分野

新設の場合と同様

─②は県内拠点の採用実績で判断

労 働 生 産 性増設

ソフト
産 業

大学卒、高専卒などの専門職の雇用（基礎研究、製品開発、設計・試作、生産技術開発、品質管理、生産管理などの雇用）

労働生産性10％以上UP各要件につき５％ 高度な技術職の新規雇用（最大10％）
高度技術者雇用【大企業】５人以上 【中小企業】３人以上【地元企業】１人以上
中山間地域等立地

中山間地域等への立地

次世代産業分野

製造業の場合と同様

認定前と交付申請の決算数値を比較
新設の場合と同様
─
製造業の場合と同様

新 設 技 術 資 格（※） 各要件につき５％ 高度な情報処理技術に関する資格者の割合が25％以上 有資格者割合＝有資格者数／全従業員数・（新設）最大15％ 高度な専門職の新規雇用
大学卒、高専卒などの専門職の雇用（基礎研究、増 設 高度技術者雇用 （増設）最大10％ 【中山間地域外】
５人以上 【中山間地域等】
２人以上 製品・システム開発、設計・試作など）
中山間地域等立地

中山間地域等への立地

─（※）増設の場 合において、立地計画認定申請書受理日における有資格 者割合が、①25％未満の場 合、助成金申請日において有資格 者割合 25％以 上であること、‌②25％以上の場合、助成金申請日における有資格者数が、立地計画認定申請書受理日の有資格者数と、増加従業員数に25％を乗じた人数を合算した人数以上であること。

■助成金の交付限度額

増加雇用従業員数が30人以上であり、かつ以下の①②に該当する場合、助成限度額を増額します。
①石見地域または隠岐地域に立地する場合＋３億円②県営工業団地に立地し、知事が特に認める場合＋２億円

投資助成通常７億円

加算要件・加算額①に該当（＋３億円） ②に該当（＋２億円） ①②に該当（＋５億円）
10億円

９億円

12億円

＋

雇用助成上限なし■助成金の交付申請

操業開始から３年以内で助成金支給要件が満たされた時期に助成金の交付申請が可能となります。
（助成金の交付は、年２億円を限度として分割で交付いたします。）■助成金の返還

助成金の交付後に短期間で常用従業員数を削減する等のケースでは助成金の返還を求めることがありますので、留意願います。

（7）

優遇制度の手続き
企業立地促進助成金交付の流れ
企業

事前協議

島根

標準的な期間県

立地計画認定申請書提出

県企業立地課受理
工場等建設・雇用関係機関意見聴取
審査内容

立地計画認定委員会

・業種・優良な企業体質・公害防止措置・立地の規模・適正な土地利用

3〜4か月

地域未来投資促進法に基づき、税の免除を受ける場合、必ず事前手続が必要です。詳細は10P「課税の免除、軽減」をご覧ください。

認定決定

認定書交付・覚書調印式（公開）

助成金の対象操業開始の日から3年以内《操業開始届》受理

助成金申請

検査

助成金受領

交付決定

操業開始

支給要件（投資、雇用）達成

1〜2か月

（8）

企業立地促進資金等の利用の流れ
企

取扱金融機関

業

借入申込書

融資審査

※事業着手前に行うこと（‌や むをえず着手する場合は、事前着手届が必要です。
）

入島

根

県

保証承諾
融資協議書
通

借

信用保証協会
審査・決定

知

受付・審査
同

意

受

理

検査

融資実行

対象施設等の取得※立地計画の認定日から原則として2年以内に対象施設等の取得を行う必要があります。

事業完了報告低利0.8％、最高20億円の融資

融資■企業立地促進資金（注）
項
象
象
資資
資
資

対
対融
融
融融限

目
業
経度割
利期

内
容
種 製造業
費 土地、建物、機械設備の取得経費
額 20億円合 投下固定資本額の50％以内（※改定することがあります）
率 年0.8％（信用保証が必要となる場合で責任共有制度の対象となる場合0.95％）
間 15年以内（うち２年以内据置、原則として元金均等月賦償還）■ソフト産業等立地促進資金（注）
設備資金

対運転資金

対融融
融
融
対融融融

項象

象
資資資資象
資資資

目
業
経限
度
割
利期
経限
度
利期

内容
種 ソフト産業、ソフト系ＩＴ産業
費 土地、建物、機械設備の取得経費
額 ２億円
合 投下固定資本額の80％以内（※改定することがあります）
率 年0.8％（信用保証が必要となる場合で責任共有制度の対象となる場合0.95％）
間 15年以内（うち２年以内据置、原則として元金均等月賦償還）
費 人件費、土地及び建物の賃借料、設備機器のリース料の1年分
額 6,000万円（※改定することがあります）
率 年0.8％（信用保証が必要となる場合で責任共有制度の対象となる場合0.95％）
間 7年以内（うち１年以内据置、原則として元金均等月賦償還）（注）・島根県企業立地促進条例により立地計画の認定を受けていただくことが条件です。
・中小企業で島根県信用保証協会の保証が必要となる場合は、別途保証料の負担があります。
・立地計画の認定日から原則として２年以内に対象施設等の取得を行う必要があります。

■中小企業育成振興資金（事業所新設等資金）
島根県企業立地促進条例やふるさと融資の要件に満たない規模の立地についても、融資の制度があります。

融資要件

対融資額

項
目
内
容象
業
種 製造業、ソフト産業等、知事特認業種（注）投 下 固 定 資 本 額 製造業５千万円以上、ソフト産業等３千万円以上
新 規 雇 用 従 業 員 数 ３人以上（操業開始後１年以内）
対象
経費 土地、建物、機械設備の取得経費
その他 県内に事業所を有する中小企業のみ対象
融資限
度額 ２億円
融資割
合 投下固定資本額の３分の２以内（※改定することがあります）
融資
利率 年0.8％（信用保証が必要となる場合で責任共有制度の対象となる場合0.95％）（うち２年以内据置、原則として元金均等月賦償還）
融資
期間 15年以内（注）
・知事特認業種は、市町村が行う地域振興対策に適合した事業について、市町村の推薦に基づいて案件ごとに認めます。
・借入申込前に着手した事業については、対象となりませんのでご注意下さい。（やむをえない場合は、事前着手届の提出が必要となります。
）■ふるさと融資（地域総合整備資金貸付）
県または市町村が地域総合整備財団（ふるさと財団）の審査に基づいて、無利子の長期資金を融資する制度があります。

（9）

課税の免除・軽減 生産設備等の新設又は増設時の課税の特例（令和5年6月現在）〇指定区域において、製造業等の用に供する生産設備を新設又は増設した場合は、「特定地域の振興を促進するための県税の課税免除等に関する条例」の規定に基づき、県税（事業税、不動産取得税及び固定資産税）について課税免除又は不均一課税の特例があります。
〇市町村税、国税についても課税の特例があります。詳細は、管轄の機関にお尋ねください。
（市町村税：各市町村税務所管課 国税：税務署）■着工までに手続きが必要なもの
促法

律

進区

適

地域未来投資促進法（平成29、法律40）

用

要

県税
事 業 税

件

域 家屋、構築物、土地の取得額


不動産取得税

課税免除
（３年間）

課税免除

−１億円超（注３）（農林漁業関連業種は5,000万円超）（移転型）

県による「地方活力向上地域等特定業務施設整備計画」の認定※移転型に限る
建物及びその付属施設等
3,800万円以上（注５）

土地、建物、構築物 機械装置：特別償却40%又は 税額控除４%について、免除又は 器具備品：特別償却40%又は 税額控除４%
建物等 ：特別償却20%又は 税額控除２%
不均一課税■設備投資減税（オフィス減税）
建物等（建物付属設備、構築物等）を取得した場合に減税措置（特別償却又は税
土地、建物、構築物、 額控除）を適用
機械装置について、 ■雇用促進税制
新たに従業員を雇い入れた場合及び転勤免除又は不均一課税により増加した場合に減税措置（税額控除）を適用（拡充型）
標準税率×1/10

初年度標準税率×1/10
第2年度標準税率×1/3
第3年度標準税率×2/3

国
税
法 人 税

市町村税（注１）
固定資産税

（移転型）
課税免除

初年度
課税免除
初年度 標準税率×1/2 第2年度標準税率×1/4
第2年度標準税率×3/4 第3年度標準税率×2/4
第3年度標準税率×7/8（拡充型）

地 方 活 力 向 上 地 域 （注４）
地域再生法
（平成17、法律24）

固定資産税（注２）※詳細は税務署へお問い合わせください。

建物付属設備、機械装置：免除（３年間）

中小企業等経営強化法※地域未来投資促進法の課税特例を受けるには、事業者が「地域経済牽引事業計画」を策定し、県知事の承認、国の確認を受けることが必要です。
上記以外の要件がありますので別途確認ください。

■事前の手続きが不要なもの
過法

律疎地域

過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法（令和3、法律13）適用

要生産設備等取得額
500〜2,000万円以上

500〜2,000万円以上



不動産取得税

課税免除（３年間）

課税免除（３年間）

課税免除

不均一課税

離 島 振 興 地 域 生産設備取得額
離島振興法（注6）（昭和28、法律72）

固定資産税（注2）

事

半 島 振 興 地 域 生産設備取得額
半島振興法（注6）（昭和60、法律63）

県税
業 税

件

500〜2,000万円以上

税率 不均一課税
初 年 度
第2年度
第3年度

課税免除（３年間）

課税免除（３年間）

原 発 等 立 地 地 域 ①生産設備等取得額2,700万円超 不均一課税
原子力発電施設等立地地域
振興に関する特別措置法（平成12、法律148）②増加雇用者数

税率 不均一課税

初年度標準税率 ×1/2
第2年度標準税率 ×3/4
第3年度標準税率 ×7/8

15人超

（製造業を除く）税率

初年度標準税率 ×1/2
第2年度標準税率 ×3/4
第3年度標準税率 ×7/8

初 年 度
第2年度
第3年度

不均一課税

0.14/100
0.35/100
0.7 /100国税
法 人 税

市町村税（注１）
固定資産税

機械装置：割増償却32%（５年間）
土地、建物、機械装置 建 物 等：割増償却48%（５年間）
について、免除又は不 構 築 物：割増償却48%（５年間）
均一課税

税率

土地

0.3/100建物

0.4/100

課税免除

税率

不均一課税

0.14/100
0.35/100
0.7 /100

税率

土地

0.3/100建物

0.4/100−（注１）市町村による固定資産税の軽減制度は、各市町村により異なります。
（注２）地方税法第740条の規定に基づき大規模の償却資産に対し県が課税するものです。
（注３）地域未来投資促進法に基づく新増設に限ります。島根県企業立地促進条例に基づく認定とは異なりますので、別途手続きが必要です。
（注４）地域再生法（島根県企業立地促進条例に基づく認定とは異なりますので別途手続きが必要です。
）に基づく本社機能の移転・拡充に限ります。
（注５）中小企業の場合、1,900万円以上。知事が「地方活力向上地域等特定業務施設整備計画」を認定した日から3年以内に特定業務施設（本社機能）の用に供することが必要です。
（注６）半島振興法及び離島振興法の対象地域と過疎法の対象地域が重複する場合は、過疎法が適用されます。

〇地域未来投資促進法に基づく促進区域：島根県全域○地域再生法に基づく地域活力向上地域は、各市町村ごとに地域指定があります。
島根町〇上記以外の指定区域は下図のとおりです。

地域指定

鹿島町

平田市
布施村

竹 島

五箇村

西郷町

西ノ島町

多伎町

温泉津町

仁摩町 大田市

江津市
桜江町

浜田市

浜田市

金城町

三隅町

益田市

旭町

弥栄村

日原町

津和野町

大和村

邑南町
瑞穂町

大東町

吉田村

頓原町

匹見町

津和野町

広瀬町

Ｈ29. 6. 2～Ｒ 7. 3.31（※）
過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法（過疎法）

伯太町

R

仁多町

奥出雲町

横田町

鳥取県

吉賀町

Ｓ61. 6.27〜Ｒ 7. 3.31（※）
原発等立地地域振興法

羽須美村

Ｈ25. 4. 1〜Ｒ 7. 3.31（※）
離島振興法（離島法）

過疎地域

原発等立地地域

半島振興法認定産業振興促進計画区域

過疎地域、半島振興法認定産業振興促進計画区域
原発等立地地域

過疎地域、離島振興地域※青字は合併前の市町村名

3. 4. 1〜Ｒ 6. 3.31

半島振興法（半島法）

赤来町

半島振興法認定産業振興促進計画区域
過疎地域

柿木村

六日市町

Ｈ 5. 4. 1〜Ｒ 7. 3.31（※）
地域再生法
Ｈ27.10. 2〜Ｒ 6. 3.31（※）令和5年6月議会で条例改正後に適用予定の期間です。

※黒字は現在の市町村名

島根県企業立地課〒690-8501

島根県松江市殿町１

島根県東京事務所〒102-0093

東京都千代田区平河町2-6-3

島根県なごや情報センター〒460-0008

名古屋市中区栄4-16-36

島根県大阪事務所〒530-0047

大阪市北区西天満3-13-18

島根県広島事務所〒730-0032

広島市中区立町1-23

TEL 0852-22-5295

FAX 0852-22-6080

TEL 03-5212-9070

FAX 03-5212-9069

TEL 052-262-4858

FAX 052-262-4877

TEL 06-6364-3605

FAX 06-6364-3854

TEL 082-541-2410

FAX 082-541-2412［E-mail］kigyo-richi＠pref.shimane.lg.jp ［URL］https://www.pref.shimane.lg.jp/krichi/

都道府県会館11F

久屋中日ビル4F
島根ビル2F［URL］https://www.pref.shimane.lg.jp/tokyo/［URL］https://www.pref.shimane.lg.jp/osaka/nagoya/

ごうぎん広島ビル6F

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古紙配合率70％再生紙を使用しています

地域未来投資促進法

安来市

安来市

雲南市

適用期間
適用期間は次のとおりです。

八束町

中海

東出雲町

八雲村

飯南町

美郷町

松江市

広島県

美都町

益田市

山口県

石見町

川本町

三刀屋町
木次町

掛合町

邑智町

江津市

知夫村

出雲市

松江市

宍道町 玉湯町

加茂町

出雲市

佐田町

大田市

海士町

斐川町

湖陵町

日本海

隠岐の島町

都万村

宍道湖

大社町

美保関町

（10）

［URL］https://www.pref.shimane.lg.jp/osaka/［URL］https://www.pref.shimane.lg.jp/hiroshima/（2023年6月現在）