2018年３月期

連結決算概要2018年５月15日
住友化学株式会社

１．業績（IFRS）（単位：億円）
2017年
３月期

売
コ

上
ア

営

収
営

業

業

利
利

期

利

21,9052,514

24,900

2,995

益

1,845

2,627

781

2,400

△227

益

1,265

2,509

1,245

2,050

△459

765

1,338

572

1,300

△38

46.81円

81.81円

35.00円79.51円△2.30円

9.8％

15.4％

5.6％

13.4％

△2.0％

基本的１株当たり当期利益
親 会 社 所 有 者 帰 属 持 分
R

１

E

)

配

当

額

14.00円

22.00円

8.00円

22.00円

－

向

29.9％

26.9％

△3.0％

27.7％

0.8％

平 均 為 替 レ ー ト ( 円 ／ ＄ )108.34110.85－110.00－ナ フ サ 価 格 ( 円 ／ Ｋ Ｌ )34,70041,900－47,000

－

株

配

当

た

り

当

O

前期比増減

19,391益

当 期 利 益 率 (

前期比増減

益

親会社の所有者に帰属する
当

2018年
３月期

2019年
３月期
(予想)

性

※当連結会計年度の期末決算より従来の日本基準に替えてIFRSを適用しております。そのため、前連結会計年度の数値につきましてもIFRSに準拠して開示しております。なお、当連結会計年度の日本基準による数値については表紙３ ７．業績（日本基準）に記載しております。
※コア営業利益は、営業利益から非経常的な要因により発生した損益を控除した損益であり、経常的な収益力を表す損益概念です。持分法による投資損益を含みます。

２．部門別売上収益・コア営業利益（IFRS）
2017年
３月期

（単位：億円）

2018年
３月期

2019年
３月期
(予想)

前期比増減

前期比増減

益

5,579

6,741

1,163

7,900

1,159

コア営業利益

589

946

357

630

△316

売

上

収

石 油 化 学

エネルギー・

売

益

2,064

2,510

446

2,850

340

機 能 材 料

コア営業利益

60

192

132

200

8

益

3,585

3,687

102

4,350

663

コア営業利益

87

123

36

200

77

情 報 電 子
化
学

売

上

上

収

収

健康・農業

売

益

3,206

3,397

191

4,100

703

関 連 事 業

コア営業利益

474

440

△35

590

150

益

4,410

5,002

593

5,150

148

コア営業利益

699

948

249

810

△138

売

益

547

568

20

550

△18

コア営業利益

101

111

9

110

△1

売

益

－

－

－

－

－

コア営業利益

△165

△132

33

△140

△8

売

益

19,391

21,9052,514

24,9002,995

コア営業利益

1,845

2,627

781

2,400

△227

売
医

そ

薬

の

上

上

収

収

品

上

収

他

上

収

全社費用等

合

上

収

計

表紙１

３．要約連結損益計算書（IFRS）（単位：億円）2017年3月期

2018年3月期

増減益

19,391

21,905

2,514

益

1,845

2,627

781

( う ち 持 分 法 に よ る 投 資 損 益 )

(422)

(553)

(131)

事

用

△182

△142

40

失

△365

△124

241

益

10

68

58

条 件 付 対 価 に 係 る 公 正 価 値 変 動

△65

61

127

益

－

35

35

益

28

－

△28

他

△7

△16

△9

1,265

2,509

1,245

益

△9

△96

△87

そ の 他 の 金 融 収 益 及 び 費 用

△33

△5

27

益

1,223

2,408

1,185

用

△132

△627

△494

益

1,091

1,782

691

非 支 配 持 分 に 帰 属 す る 当 期 利 益

△326

△444

△118

親会社の所有者に帰属する 当期 利益

765

1,338

572

売

上

コ

収

ア

営

業

構

減

業

造

改

損

固

定

減
段

産

損

階

取

善

費

損

資

損

利

失

得

に

そ

売

却

戻
係

入
る

差

の

営

業

為

利

替

税

差

引

法

損

前

人

所

当

得

期

益

利
税

費

利

４．要約連結財政状態計算書（IFRS）（単位：億円）2017年３月31日
現 在

（

資

産

）

流

動

資

産

2018年３月31日
現 在

増

（

386

有

債

8,841

8,422

△419

5,306

271

そ

他

4,605

4,875

270

3,974

4,468

494

17,623

18,165

542

467

455

△12

1,933

2,319

営 業 債 権 及 び
そ の 他 の 債 権

5,035

棚

産
他

そ

非

の

資

負

の

負

債

合

計

（

資

本

）

主

資

766

株

本

7,271

8,420

1,149

有 形 固 定 資 産

6,441

6,757

317

そ の 他 の資 本の 構成 要素

855

852

△4

の
無

れ ん 及
形
資

び
産

3,533

3,555

22

非

分

3,033

3,251

218

そ

の

他

7,400

7,826

427

資

計

11,15912,522

1,363

28,78230,6871,905

負 債 及 び 資 本 合 計

28,78230,687

1,905

合

産

子

18,139

産動利17,373

資

流

）
691

び
物

資

減

4,868

1,139

卸

債

増

4,177

12,548

金
及
金 同 等

負

2018年３月31日
現 在営 業 債 務 及 び
そ の 他 の 債 務

11,409現
現

2017年３月31日
現 在

減

計

支

表紙２

本

配

持
合

５．要約連結キャッシュ・フロー計算書（IFRS）
2018年
３月期

2017年
３月期

（単位：億円）
2019年
３月期
(予想)

前期比増減

前期比増減

営業キャッシュ・フロー

1,858

2,933

1,075

2,250

△683

投資キャッシュ・フロー

△2,057△1,545512△3,550△2,005差引（ﾌﾘｰ･ｷｬｯｼｭ･ﾌﾛｰ）

△199

1,387

1,587

△1,300△2,687

財務キャッシュ・フロー

△5

△943

△937

1,050

1,993

そ

他

△19

△58

△39

0

58

現金及び現金同等物の増減

△223

386

610

△250

△636

の

６．その他（IFRS）（単位：億円、従業員数は人）
2017年
３月期

2018年
３月期

2019年
３月期
(予想)

前期比増減

前期比増減

海

外

売

上

収

益

11,834

13,8472,013

16,500

2,653

海

外

売

上

比

率

61.0％

63.2％

2.2％

66.3％

3.1％

設

備

投

資

額

1,363

1,588

225

1,810

222

減

価

償

却

費

1,103

1,071

△32

1,120

49

費

1,580

1,653

73

1,690

37

期 末 有 利 子 負 債 残 高

8,841

8,422

△419

10,000

1,578

金

支

△22

△5

16

△50

△45

数

32,536

31,837△699

33,0001,163

連 結 対 象 会 社 数（ 内 連 結 子 会 社 ）

207

213

6

216

3

(170)

(178)

(8)

(183)

(5)

研

期

究

融
末

収

従

業

員

（参考）
７．業績（日本基準）（単位：億円）
2017年
３月期

売

上

2018年
３月期

前期比増減

高

19,543

22,170

2,627

営

業

利

益

1,343

1,791

448

経

常

利

益

1,666

2,230

564

（うち持分法投資損益）

(412)

(555)

(143)

855

1,260

406

１ 株 当 た り 当 期 純 利 益

52.30円

77.13円24.83円

自己 資本当期 純利益率 ( R O E )

10.8％

14.5％

3.7％

配

26.8％

28.5％

1.7％

親 会 社 株 主 に 帰 属 す る
当

期

純

当

利

性

益

向

※前期において行った企業結合に係る暫定的な会計処理の確定に伴い、2017年3月期の連結財務諸表を遡及修正しております。

表紙３

2018年３月期

決算短信〔ＩＦＲＳ〕(連結)2018年５月15日
上 場 会 社 名
住友化学株式会社
上場取引所
東
コ ー ド 番 号
4005
URL http://www.sumitomo-chem.co.jp/(氏名) 十倉 雅和代
表者 (役職名) 代表取締役社長
問合せ先責任者 (役職名) 経理部長
(氏名) 丹 昌敏(TEL) 03-5543-5160
定時株主総会開催予定日
2018年６月21日
配当支払開始予定日
2018年６月４日
有価証券報告書提出予定日 2018年６月21日
決算補足説明資料作成の有無： 有
決算説明会開催の有無： 有 （ 証券アナリスト、機関投資家向け ）(百万円未満四捨五入）

１．2018年３月期の連結業績（2017年４月１日～2018年３月31日）（１）連結経営成績(％表示は対前期増減率)

売上収益
2018年３月期
2017年３月期

コア営業利益

営業利益

百万円
2,190,509

％
13.0

百万円
262,694

％
42.3

百万円
250,923％98.4

1,939,069－

184,547－

126,467－

親会社の所有者に当期利益帰属する当期利益
百万円
％
百万円
％
178,158
63.3
133,768
74.8

当期包括利益合計額
百万円
184,561％52.6

109,100

120,962

－

－

－

資産合計
税引前利益率

親会社所有者帰属持分
基本的１株当たり
希薄化後
当期利益率
当期利益
１株当たり当期利益

売上収益
コア営業利益率

円 銭

円 銭

％

％

％

81.81
46.81

81.77
46.77

15.4
9.8

8.1
4.4

12.0
9.5

2018年３月期
2018年３月期

55,319百万円
240,811 百万円

2017年３月期
2017年３月期

42,238百万円
122,338 百万円

2018年３月期
2017年３月期(参考) 持分法による投資損益
税引前利益

76,540※コア営業利益は、営業利益から非経常的な要因により発生した損益を控除した損益であり、経常的な収益力を表す損益概念です。

（２）連結財政状態
資産合計
2018年３月期
2017年３月期

親会社の所有者に帰属する持分

資本合計

親会社所有者
帰属持分比率

１株当たり親会社
所有者帰属持分

百万円

百万円

百万円

％

円 銭

3,068,685
2,878,193

1,252,214
1,115,903

927,141
812,61230.2
28.2

567.04496.96（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
2018年３月期
2017年３月期

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

293,250
185,776△154,520△205,697△94,264△523

231,929
193,295

２．配当の状況
年間配当金
期末

第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円 銭
円 銭
円 銭

2017年３月期
2018年３月期
2019年３月期
(予想)

配当金総額
(合計)

合計

円 銭

円 銭

百万円

－
－

7.00
10.00

－
－

7.00
12.00

14.00
22.00

22,89235,972

－

11.00

－

11.00

22.00

親会社所有者
帰属持分配当率
(連結)
％
％

配当性向
(連結)

29.9
26.9

2.9
4.1

27.7

３．2019年３月期の連結業績予想（2018年４月１日～2019年３月31日）(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)

売上収益
百万円

第２四半期(累計) 1,160,000
2,490,000
通 期

コア営業利益

営業利益

％
－

百万円
90,000％－

百万円
80,000％－13.7

240,000△8.6

205,000△18.3

親会社の所有者に基本的１株当たり
帰属する当期利益
当期利益
百万円
％
円 銭
55,000－33.64
130,000

△2.8

79.51

※

注記事項

（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)

2 社 (社名)

新規

ベーラント U.S.A. LLC
ベーラント バイオサイエンス LLC、除外

3

スミトモ ケミカル シンガポール
プライベート リミテッド
社 (社名) ベーラント U.S.A. コーポレーション
ベーラント バイオサイエンス
コーポレーション（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更① ＩＦＲＳにより要求される会計方針の変更： 無②①以外の会計方針の変更： 無③

会計上の見積りの変更： 無（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)： 有

2018年３月期

1,655,446,177株

2017年３月期

1,655,446,177株②

期末自己株式数

2018年３月期

20,390,153株

2017年３月期

20,293,551株③

期中平均株式数

2018年３月期

1,635,100,040株

2017年３月期

1,635,196,486株(参考)

個別業績の概要

１．2018年３月期の個別業績（2017年４月１日～2018年３月31日）（１）個別経営成績(％表示は対前期増減率)

売上高
2018年３月期
2017年３月期

営業利益

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

708,362
650,857

8.8△11.5

33,483
7,505

346.1
△82.6

75,873
57,95830.9△34.5

55,84236,853

51.5
△1.7

１株当たり
当期純利益
2018年３月期
2017年３月期

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
円 銭

円 銭

34.15
22.54

－
－

（２）個別財政状態
総資産
2018年３月期
2017年３月期

純資産

自己資本比率

１株当たり純資産

百万円

百万円

％

円 銭

1,469,979
1,373,869

327,150
295,24322.3
21.5

200.08180.56(参考) 自己資本 2018年３月期
327,150百万円
2017年３月期(注)個別業績における財務数値については、日本基準に基づいております。

※

決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項

295,243百万円（IFRSの適用）
当社の連結業績は、当連結会計年度の期末決算より従来の日本基準に替えてIFRSを適用しております。そのため、前連結会計年度の数値につきましてもIFRSに準拠して開示しております。なお、IFRSと日本基準との差異につきましては、【添付資料】P30.「連結財務諸表に関する注記事項（初度適用）」をご覧ください。
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいており、潜在的なリスクや不確定な要因を含んでいます。実際の業績等に重大な影響を与えうる主な要因としては、当社グループの事業領域を取り巻く経済情勢、製品市場における需要動向、競争激化による販売価格の下落、原料品の価格の上昇、為替相場の変動があります。但し、業績に変動を与えうる要素はこれらに限定されるものではありません。なお、業績予想の前提条件その他の関連する事項については、【添付資料】P4.「今後の見通し」をご覧ください。
（日付の表示の変更）
当連結会計年度より日付の表示を和暦から西暦へ変更しております。

住友化学(株)（4005）2018年３月期決算短信【添付資料】

添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ................................................................ ２（１）当期の経営成績の概況 ....................................................... ２（２）当期の財政状態の概況 ....................................................... ３（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ............................................. ３（４）今後の見通し ............................................................... ４（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ............................... ４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ............................................ ５
３．連結財務諸表及び主な注記 ........................................................ ６（１）連結財政状態計算書 ......................................................... ６（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ........................................８（３）連結持分変動計算書 ......................................................... １０（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ............................................... １２（５）連結財務諸表に関する注記事項 ............................................... １４（継続企業の前提に関する注記） .............................................. １４（報告企業） ................................................................ １４（作成の基礎） .............................................................. １４（重要な会計方針） .......................................................... １４（セグメント情報） .......................................................... ２５（１株当たり情報） .......................................................... ２９（重要な後発事象） .......................................................... ２９（初度適用） ................................................................ ３０-1-住友化学(株)（4005）2018年３月期決算短信

１．経営成績等の概況（１） 当期の経営成績の概況
当社グループは当連結会計年度より、従来の日本基準に替えてIFRSを適用しており、前連結会
計年度の数値をIFRSに組み替えて比較分析を行っております。
当期における世界経済の情勢は、米国では雇用者数の増加や堅調な個人消費に支えられ景気の拡大が継続し、欧州では英国のＥＵ離脱問題等があるものの緩やかな回復が持続しました。また、中国を含む新興国においても景気に持ち直しの動きがみられたことなどにより、全体としては総じて堅調に推移しました。
一方、国内経済は、企業収益の向上に加え、雇用・所得環境が改善するなど、緩やかな回復基
調が続きました。
このような状況の下、当社グループは、全社を挙げて業績改善に努めるとともに、「事業ポートフォリオの高度化」、「キャッシュフロー創出力の強化」、「次世代事業の早期戦列化」等を基本方針とする中期経営計画（2016年度～2018年度）に基づき、持続的な成長を続けるレジリエ
ント（回復力に富む）な住友化学グループへの変革をより一層加速すべく取り組んでまいりました。
この結果、当社グループの当連結会計年度の売上収益は、前連結会計年度に比べ2,514億円増加
し、２兆1,905億円となりました。損益面では、コア営業利益は2,627億円、営業利益は2,509億円、親会社の所有者に帰属する当期利益は1,338億円となり、それぞれ前連結会計年度を上回りました。
当連結会計年度のセグメント別の業績の概要は次のとおりであります。
なお、セグメント利益は、営業利益から非経常的な要因により発生した損益を除いて算出したコ
ア営業利益で表示しております。
（石油化学部門）
石油化学品や合成樹脂は原料価格の上昇により、市況が上昇しました。合繊原料やメタアクリル
も市況が上昇しました。また持分法適用会社であるペトロケミカル
ンガポール（プライベート）
ンド

ペトロケミカル

コーポレーション

リミテッドの業績が堅調に推移し、ラービグ

オブシ

リファイニングアカンパニーは、高稼働が維持されたことに加え、石油化学製品の市況上昇

等により業績が改善しました。この結果、売上収益は前連結会計年度に比べ、1,163億円増加し6,741億円となり、コア営業利益は前連結会計年度に比べ357億円増加し946億円となりました。
（エネルギー・機能材料部門）
レゾルシン（接着剤用原料）やエンジニアリングプラスチックスは需要の増加により、出荷が増加しました。また、リチウムイオン二次電池用セパレータも生産能力増強により出荷が増加しました。更に、前連結会計年度に実施した正極材料事業の買収による販売増加の影響もありました。この結果、売上収益は前連結会計年度に比べ、446億円増加し2,510億円となり、コア営業利益は前連
結会計年度に比べ132億円増加し192億円となりました。

-2-住友化学(株)（4005）2018年３月期決算短信（情報電子化学部門）
タッチセンサーパネルや偏光フィルムは、販売価格は下落しましたが、需要の増加により出荷は増加しました。また、円安による在外子会社の邦貨換算差の影響もありました。この結果、売上収益は前連結会計年度に比べ、102億円増加し3,687億円となり、コア営業利益は前連結会計年度に比べ36億円増加し123億円となりました。
（健康・農業関連事業部門）
メチオニン（飼料添加物）は市況の下落により、減収となりました。一方、前連結会計年度に実施したインド農薬事業の買収による販売増加の影響がありました。この結果、売上収益は前連結会
計年度に比べ、191億円増加し3,397億円となりましたが、コア営業利益は前連結会計年度に比べ35億円減少し440億円となりました。
（医薬品部門）北米では、ラツーダ（非定型抗精神病薬）を中心に堅調に販売が拡大しました。また、国内においても、トルリシティ（２型糖尿病治療剤）やアイミクス（高血圧症治療剤）等の販売が拡大しました。この結果、売上収益は前連結会計年度に比べ、593億円増加し5,002億円となり、コア営業利
益は前連結会計年度に比べ249億円増加し948億円となりました。
（その他）
上記５部門以外に、電力・蒸気の供給、化学産業設備の設計・工事監督、運送・倉庫業務、物性分析・環境分析業務等を行っております。これらの売上収益は前連結会計年度に比べ、20億円増加
し568億円となり、コア営業利益は前連結会計年度に比べ９億円増加し111億円となりました。
（２） 当期の財政状態の概況
当連結会計年度末の資産合計は前連結会計年度末に比べ1,905億円増加し３兆687億円となりました。
棚卸資産や現金及び現金同等物が増加しました。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ542億円増加し、１兆8,165億円となりました。営業債務及びその他の債務が増加しました。なお、有利子負債は前連結会計年度末に比べ419億円減少し、8,422億円となりました。
資本合計（非支配持分を含む）は、利益剰余金が増加したことにより、前連結会計年度末に比べ1,363億円増加し、１兆2,522億円となりました。親会社所有者帰属持分比率は、前連結会計年度末に比べて2.0ポイント増加し、30.2％となりました。
（３） 当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、営業利益の増加や法人所得税の支払の減少等により、前連結会計年度に比べ1,075億円増加し、2,933億円の収入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に子会社の大日本住友製薬株式会社によるシナプサス セラピューティクス インコーポレーテッド（現：サノビオン CNS ディベロップメント
カナダ ULC）およびトレロ ファーマシューティカルズ インコーポレーテッド（以下、「トレロ社」）-3-

住友化学(株)（4005）2018年３月期決算短信の買収があったこと等により、前連結会計年度に比べ512億円支出が減少し、1,545億円の支出となりました。
この結果、フリー・キャッシュ・フローは、前連結会計年度の199億円の支出に対して、当連結会計
年度は1,387億円の収入となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、943億円の支出となりました。また、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ386億円増加し、2,319億円となりました。
（４） 今後の見通し

今後の世界経済の動向につきましては、好調な米国経済に支えられ、回復傾向が持続することと思われますが、米国の保護主義的な通商政策にともなうグローバル経済への影響、中国での構造改革による経済減速の懸念や欧州政治の混乱のリスクなど、不確実性も存在し、楽観はできないものと思われます。一方、国内経済は、堅調な雇用・所得情勢を背景に個人消費に改善の兆しがみられるなど、底堅く推移していくことと思われますが、上述の海外経済の影響を受ける可能性がございます。
当社グループを取り巻く事業環境につきましては、為替レートの動向、米中貿易摩擦や米国の対イ
ラン経済制裁等による原材料価格の変動や製品市況の動向など、先行き不透明な要因があり、引き続き、市場環境を注視するとともに、環境変化に前広に対応していくことが重要であると考えております。
2019年３月期の業績の見通しは、為替相場を110.00円／＄、ナフサ価格を47,000円／KLと想定し、売上収益は当期比13.7％増収の２兆4,900億円、コア営業利益は2,400億円、営業利益は2,050億円、親会社の所有者に帰属する当期利益は1,300億円と予想しております。
（５） 利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、剰余金の配当の決定にあたり、株主還元を経営上の最重要課題の一つと考え、各期の業績、配当性向ならびに将来の事業展開に必要な内部留保の水準等を総合的に勘案し、安定的な配当を継続することを基本としております。また、当社は中長期的には配当性向30％程度を安定して達成することを目指しております。
内部留保につきましては、重点事業の競争力強化や海外事業の拡充を図るため、設備投資、投融資等に充当し、これにより収益力の向上に努めてまいります。
配当時期につきましては中間および期末の年２回を基本とし、株主の皆様への利益配当をはじめとした剰余金の配当等を機動的に実施するため、定款により剰余金の配当等の決定機関を取締役会としております。
当期の期末配当につきましては、１株につき12円として実施させていただくことといたしました。
これにより、中間配当（１株につき10円）を含めました、当期の年間配当は１株につき22円となっております。
当社は、現中期経営計画において、「環境・エネルギー」「ＩＣＴ」「ライフサイエンス」を中心に、事業ポートフォリオの高度化のため、積極的な設備投資、投融資を予定しております。このような状況を総合的に勘案し、次期の配当につきましては、中間配当を１株あたり11円、期末配当を１株あたり11円とし、当期と同額の年間22円（配当性向27.7％）を予定しております。

-4-住友化学(株)（4005）2018年３月期決算短信

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、資本市場における財務諸表の国際的な比較可能性の向上や会計処理の標準化によるグループ経営管理の向上等を目的として、当連結会計年度からIFRSを任意適用しております。

-5-住友化学(株)（4005）2018年３月期決算短信

３．連結財務諸表及び主な注記（１）連結財政状態計算書
移行日(2016年４月１日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物
営業債権及びその他の債権
その他の金融資産
棚卸資産
その他の流動資産
流動資産合計非流動資産
有形固定資産のれん
無形資産
持分法で会計処理されている
投資その他の金融資産退職給付に係る資産
繰延税金資産その他の非流動資産
非流動資産合計
資産合計

前連結会計年度(2017年３月31日)(単位：百万円)
当連結会計年度(2018年３月31日)

215,631445,768
6,262
384,041
26,426
1,078,128

193,295
503,509
5,652
397,400
41,022
1,140,878

231,929
530,5716,720
446,801
38,7971,254,818

661,763
82,647
103,402644,059
120,548
232,754675,745
122,849
232,629

256,324

268,719294,370

320,767

294,151

316,888

53,567
93,104
26,035
1,597,609

58,31080,01738,7571,737,315

67,69362,146
41,547
1,813,867

2,675,737

2,878,193

3,068,685-6-住友化学(株)（4005）2018年３月期決算短信移行日(2016年４月１日)
負債及び資本負債
流動負債
社債及び借入金
営業債務及びその他の債務
その他の金融負債
未払法人所得税等
引当金
その他の流動負債
流動負債合計非流動負債
社債及び借入金
その他の金融負債
退職給付に係る負債
引当金
繰延税金負債
その他の非流動負債
非流動負債合計
負債合計
資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
その他の資本の構成要素
親会社の所有者に帰属する持分
合計
非支配持分
資本合計
負債及び資本合計

前連結会計年度(2017年３月31日)(単位：百万円)
当連結会計年度(2018年３月31日)

227,235
374,090
47,304
43,62664,47569,678826,408

310,619
417,724
54,12922,95684,99665,806956,230

289,190
486,832
52,24428,07894,796
77,8101,028,950

604,270
86,33741,40528,81051,6297,799
820,250

573,476
113,990
35,51826,60445,743
10,729806,060

552,971
96,65539,871
24,62058,40415,000787,521

1,646,658

1,762,290

1,816,471

89,69923,389546,542△8,186
95,49489,69922,105623,508△8,22885,52889,69921,688738,882△8,29685,168746,938

812,612927,141

282,141
1,029,079
2,675,737

303,291
1,115,903
2,878,193

325,073
1,252,214
3,068,685-7-住友化学(株)（4005）2018年３月期決算短信（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2016年４月１日
至 2017年３月31日)

当連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)

1,939,069△1,308,824
630,245△533,890
14,661△26,787
42,238
126,467
10,700△14,829
122,338△13,238
109,100

2,190,509△1,440,635
749,874△557,888
25,262△21,644
55,319250,923
11,542△21,654240,811△62,653
178,158

76,54032,560109,100

133,768
44,390178,158

46.81
46.77

81.81
81.77

売上収益
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
その他の営業収益
その他の営業費用
持分法による投資利益
営業利益
金融収益
金融費用
税引前利益
法人所得税費用
当期利益
当期利益の帰属
親会社の所有者
非支配持分
当期利益
１株当たり当期利益
基本的１株当たり当期利益(円)
希薄化後１株当たり当期利益(円)-8-住友化学(株)（4005）2018年３月期決算短信

連結包括利益計算書(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2016年４月１日
至 2017年３月31日)

当連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)

109,100

178,158

5,619

18,236

7,258

4,975

1,954

455

14,831

23,666キャッシュ・フロー・ヘッジ

△483

2,349

在外営業活動体の換算差額

当期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
確定給付制度の再測定
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分純損益に振り替えられることのない
項目合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目

1,586△16,907

持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分△4,072△2,705

純損益に振り替えられる可能性のある
項目合計△2,969△17,263

11,8626,403

当期包括利益120,962

184,561

当期包括利益の帰属
親会社の所有者
非支配持分
当期包括利益88,25832,704
120,962

142,42142,140184,561

税引後その他の包括利益-9-住友化学(株)（4005）2018年３月期決算短信（３）連結持分変動計算書
前連結会計年度（自2016年４月１日 至

2017年３月31日）(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分

資本
剰余金

利益
剰余金

自己
株式

89,699
－
－
－
－
－
－
－

23,389－－－－0－△1,284

546,542
76,540－76,540－－△21,258－△8,186
－
－
－
△43
1
－
－

100,245
－
9,720
9,720
－
－
－
－

－
－
4,703
4,703
－
－
－
－

－

－

21,684－△16,981△4,703－－89,699－△1,284
22,105－426
623,508－△42△8,228－△16,981
92,984－△4,703
－

非支配
持分

資本
合計

資本金

2016年４月１日
当期利益
その他の包括利益
当期包括利益合計
自己株式の取得
自己株式の処分
配当金
非支配持分との取引
その他の資本の構成要素
から利益剰余金への振替
その他の増減額
所有者との取引額等合計
2017年３月31日

その他の資本の構成要素
その他の
包括利益を
確定給付
通じて
制度の
公正価値で
再測定
測定する
金融資産

親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
親会社の
所有者に
キャッシュ
在外営業
帰属する
・フロー・
活動体の
合計
持分合計
ヘッジ
換算差額
2016年４月１日
当期利益
その他の包括利益
当期包括利益合計
自己株式の取得
自己株式の処分
配当金
非支配持分との取引
その他の資本の構成要素
から利益剰余金への振替
その他の増減額
所有者との取引額等合計
2017年３月31日△4,751
－
△173
△173
－
－
－
－

－
－
△2,532△2,532－－－－

95,494－
11,718
11,718－－－－746,938
76,54011,71888,258△43
1△21,258△1,284

282,141
32,560144
32,704－－△16,880△2,4091,029,079
109,100
11,862120,962△431△38,138△3,693－－△21,684

－

－

－

－
－
△4,924－－△2,532－△21,684
85,528－△22,584
812,612

7,735△11,554
303,291

7,735△34,138
1,115,903-10-住友化学(株)（4005）2018年３月期決算短信

当連結会計年度（自2017年４月１日 至

2018年３月31日）(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分

資本金

2017年４月１日
当期利益
その他の包括利益
当期包括利益合計
自己株式の取得
自己株式の処分
配当金
非支配持分との取引
その他の資本の構成要素
から利益剰余金への振替
その他の増減額
所有者との取引額等合計
2018年３月31日

資本
剰余金

利益
剰余金

自己
株式

その他の資本の構成要素
その他の
包括利益を
確定給付
通じて
制度の
公正価値で
再測定
測定する
金融資産

89,699
－
－
－
－
－
－
－

22,105
－
－
－
－
0
－
△417

623,508
133,768－
133,768－－△27,797－△8,228
－
－
－
△68
0
－
－

92,984－
13,673
13,673
－
－
－
－

－
－
6,390
6,390
－
－
－
－

－

－

9,034

－

△2,644△6,390

－

－

369

－

21

－

－
89,699△417
21,688△18,394
738,882△68△8,296△2,623104,034△6,390
－

非支配
持分

資本
合計

親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
親会社の
所有者に
キャッシュ
在外営業
帰属する
・フロー・
活動体の
合計
持分合計
ヘッジ
換算差額
2017年４月１日
当期利益
その他の包括利益
当期包括利益合計
自己株式の取得
自己株式の処分
配当金
非支配持分との取引
その他の資本の構成要素
から利益剰余金への振替
その他の増減額
所有者との取引額等合計
2018年３月31日△4,924
－
2,072
2,072
－
－
－
－

△2,532－△13,482△13,482－－－－

85,528
－
8,653
8,653
－
－
－
－

812,612
133,768
8,653
142,421△68
0△27,797△417

303,291
44,390△2,25042,140－－△15,569△4,789

1,115,903
178,158
6,403
184,561△68
0△43,366△5,206－－△9,034

－

－

－

－
－
△2,852－－△16,01421△9,01385,168390△27,892
927,141－△20,358
325,073390△48,250
1,252,214-11-

住友化学(株)（4005）2018年３月期決算短信（４）連結キャッシュ・フロー計算書
前連結会計年度(自 2016年４月１日
至 2017年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前利益
減価償却費及び償却費減損損失
減損損失の戻入
持分法による投資損益(△は益)受取利息及び受取配当金
支払利息
事業構造改善費用
条件付対価に係る公正価値変動額
固定資産売却損益(△は益)段階取得に係る差損益(△は益)営業債権の増減額(△は増加)
棚卸資産の増減額(△は増加)
営業債務の増減額(△は減少)
引当金の増減額(△は減少)
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額法人所得税の支払額
事業構造改善費用の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出
固定資産の売却による収入
子会社の取得による収支(△は支出)投資の取得による支出
投資の売却及び償還による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

-12-(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)

122,338
110,308
36,525－△42,238△8,967
11,14518,186
6,507△1,035△2,840△43,452△3,292
31,665
17,232△17,592
234,490
42,978△11,322△64,303△16,067
185,776

240,811
107,103
12,378△3,477△55,319△10,101
10,646
14,210△8,383△6,801－△24,617△55,626
73,607
10,514△7,170297,775
41,742△10,534△28,747△6,986
293,250△137,989
3,424△99,388△7,45135,596
111△205,697△149,207
10,200△13,236△14,276
6,092
5,907△154,520

住友化学(株)（4005）2018年３月期決算短信

前連結会計年度(自 2016年４月１日
至 2017年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少)
コマーシャル・ペーパーの純増減額(△は減少)
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
リース債務の返済による支出
配当金の支払額
非支配持分への配当金の支払額
非支配持分からの子会社持分取得による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高-13-(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)

109,154△82,586△24,000

34,00033,557△49,326
29,837△55,000△2,995△21,258△16,880

81,690△58,984
39,790△55,000△3,281△27,797△15,569△4,475△6,588863△523△1,892△22,336
215,631
193,295

61△94,264△5,832
38,634
193,295
231,929

住友化学(株)（4005）2018 年３月期決算短信（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。

（報告企業）
住友化学株式会社（以下「当社」という。）は日本に所在する企業であります。その登記されている本社および主要な事業所の住所はホームページ（URL http://www.sumitomo-chem.co.jp/）で開示しております。当社およびその子会社（以下「当社グループ」という。）の連結財務諸表は、３月31日を期末日とし、当社グループならびに当社グループの関連会社および共同支配の取決めに対する持分により構成されております。
当社グループの主な事業内容は、「石油化学」、「エネルギー・機能材料」、「情報電子化学」、「健康・農業関連事業」および「医薬品」各製品の製造・販売であります。各事業の内容については注記「セグメント情報」に記載しております。
（作成の基礎）(1) IFRSに準拠している旨および初度適用に関する事項
当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しております。
当社グループは、2018年３月31日に終了する連結会計年度からIFRSを初めて適用しており、IFRSへの移行日（以下「移行日」という。）は2016年４月１日であります。移行日および比較年度において、
IFRSへの移行が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に与える影響は、
注記「初度適用」に記載しております。
(2) 測定の基礎
当社グループの連結財務諸表は、注記「重要な会計方針」に記載のとおり、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3) 機能通貨および表示通貨
当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五入して表示しております。
(4) 新基準の早期適用
当社グループはIFRS第９号「金融商品」（2014年７月改訂）を早期適用しております。
（重要な会計方針）(1) 連結の基礎① 子会社
子会社とは、当社グループにより支配されている企業をいいます。当社グループがある企業への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャーまたは権利を有し、かつ、当該企業に対するパワーにより当該リターンに影響を及ぼす能力を有している場合に、当社グループは当該企業を支配していると判断しております。従って、当社グループが議決権の過半数を所有していない企-14-

住友化学(株)（4005）2018 年３月期決算短信業についても、意思決定機関を実質的に支配していると判断した場合には、子会社としております。
子会社の財務諸表は、当社グループが支配を獲得した日から支配を喪失する日まで、連結の対象に含めております。
子会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて
当該子会社の財務諸表に調整を加えております。
当社グループ間の債権債務残高および内部取引高、ならびに当社グループ間の取引から発生した未実現損益は、連結財務諸表の作成に際して消去しております。
支配の喪失を伴わない子会社に対する持分の変動があった場合には、資本取引として会計処理しております。非支配持分の調整額と対価の公正価値との差額は、親会社の所有者に帰属する持分として資本に直接認識しております。支配を喪失した場合には、支配の喪失から生じた利得または損
失は純損益として認識しております。
子会社の決算日が当社グループの連結決算日と異なる場合には、連結決算日現在に実施した仮決算に基づく子会社の財務諸表を使用し、連結を行っております。
②

関連会社および共同支配の取決め
関連会社とは、当社グループが当該企業に対し、財務および営業の方針に重要な影響力を有しているものの、支配または共同支配をしていない企業をいいます。当社グループが他の企業の議決権の20％以上を保有する場合、当社グループは当該他の企業に対して重要な影響力を有していると推定されます。
共同支配とは、取決めに対する契約上合意された支配の共有をいい、関連性のある活動に関する意思決定が、支配を共有している当事者の全員一致の合意を必要とする場合にのみ存在します。共同支配の取決めへの投資は、当該取決めの当事者の権利および義務に応じて、ジョイント・オペレーション（共同支配事業）かジョイント・ベンチャー（共同支配企業）に分類されます。ジョイン
ト・オペレーションとは、取決めに対する共同支配を有する当事者が当該取決めに関する資産に対する権利および負債に対する義務を有している場合の共同支配の取決めをいい、ジョイント・ベン
チャーとは、取決めに対して共同支配を有する当事者が当該取決めの純資産に対する権利を有している場合の共同支配の取決めをいいます。
関連会社およびジョイント・ベンチャーに対する持分を有する場合は、当該持分を取得時に取得原価で認識し、以後は持分法によって会計処理しております。関連会社およびジョイント・ベンチ
ャーに対する投資には、取得に際して認識されたのれんが含まれております。
ジョイント・オペレーションに対する持分を有する場合は、当該ジョイント・オペレーションの資産、負債、収益および費用の持分をそれぞれの類似する科目に合算しております。
関連会社、ジョイント・ベンチャー、およびジョイント・オペレーションが適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該関連会社、ジョイント・ベ
ンチャー、およびジョイント・オペレーションの財務諸表に調整を加えております。
他の株主との関係等により、決算日を統一することが実務上不可能である関連会社、ジョイント・
ベンチャー、およびジョイント・オペレーションに対する持分を有する場合は、決算日の差異により生じる期間の重要な取引または事象の影響については連結財務諸表に反映しております。

-15-

住友化学(株)（4005）2018 年３月期決算短信(2) 企業結合
企業結合は取得法を用いて会計処理しております。取得対価は、被取得企業の支配と交換に譲渡した資産、引き受けた負債および当社グループが発行する資本持分の取得日の公正価値の合計として測定されます。
被取得企業における識別可能な資産および負債は、以下を除いて、取得日の公正価値で測定しております。
・繰延税金資産・負債および従業員給付契約に関連する資産・負債・被取得企業の株式に基づく報酬契約
・IFRS第５号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」に従って売却目的に分類される資産または処分グループ移転された対価、被取得企業の非支配持分の金額、および取得企業が以前に保有していた被取得企
業の資本持分の公正価値の合計金額が、取得日における識別可能な取得した資産と引き受けた負債の正味価額を上回る場合は、その超過額をのれんとして計上しております。反対に下回る場合には、直ちに純損益として認識しております。
当社グループは、非支配持分を公正価値で測定するか、または識別可能な純資産の認識金額の比例割合で測定するかを個々の企業結合取引ごとに選択しております。
仲介手数料、弁護士費用、デュー・デリジェンス費用等の、企業結合に関連して発生する取得関連
コストは、発生時に費用処理しております。
企業結合の当初の会計処理が、企業結合が発生した期の末日までに完了していない場合は、完了していない項目を暫定的な金額で報告しております。取得日から１年以内の測定期間に入手した新たな情報が、取得日時点で認識された金額の測定に影響を及ぼすものである場合には、取得日時点で認識した暫定的な金額を遡及的に修正しております。
段階的に達成される企業結合の場合、当社グループが以前に保有していた被取得企業の資本持分は取得日の公正価値で再評価され、発生した利得または損失があれば純損益またはその他の包括利益に認識されます。
取得後の条件付対価の公正価値変動は、上記測定期間中の測定に該当する場合には取得対価を修正し、そうでない場合には公正価値の変動として純損益に認識しております。
非支配持分の追加取得については、資本取引として会計処理しているため、当該取引からのれんは認識しておりません。
(3) 外貨換算① 外貨建取引
外貨建取引は、取引日の為替レートで機能通貨に換算しております。
期末日における外貨建貨幣性資産および負債は、期末日の為替レートで機能通貨に換算しております。
取得原価で測定される外貨建非貨幣性資産および負債は、取得日の為替レートで機能通貨に換算
しております。公正価値で測定される外貨建非貨幣性資産および負債は、当該公正価値の算定日における為替レートで機能通貨に換算しております。
換算または決済により生じる換算差額は、純損益として認識しております。ただし、その他の包括利益を通じて測定する資本性金融商品およびヘッジが有効な範囲内におけるキャッシュ・フロ
ー・ヘッジから生じる換算差額については、その他の包括利益として認識しております。
②

在外営業活動体の財務諸表
在外営業活動体の資産および負債については期末日の為替レート、収益および費用については為替レートが著しく変動している場合を除き、平均為替レートを用いて日本円に換算しております。
在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる換算差額は、その他の包括利益として認識しております。
在外営業活動体の処分時には、その他の包括利益に認識され資本に累積されていた在外営業活動-16-住友化学(株)（4005）2018 年３月期決算短信

体の換算差額は、処分による利得または損失が認識される時に資本から純損益に振り替えております。
(4) 金融商品① 非デリバティブ金融資産(ⅰ) 当初認識および測定
当社グループは、営業債権およびその他の債権については発生時に当初認識しております。それ以外の金融資産については契約条項の当事者となった取引日に当初認識しております。
金融資産は、当初認識時に以下のとおり分類しております。
(a) 償却原価で測定する金融資産
次の条件がともに満たされる場合には、償却原価で測定する金融資産に分類しております。
・契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて、資産が保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本および元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる。
(b) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
・その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品
次の条件がともに満たされる負債性金融商品は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。
a.契約上のキャッシュ・フローの回収と売却の両方のために資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて、資産が保有されている。
b.金融資産の契約条件により、元本および元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる。
・その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品
投資先との取引関係の維持または強化を主な目的として保有する株式などの資本性金融商品について、当初認識時に、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定
しております。
(c) 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産純損益を通じて公正価値で測定する金融資産として指定する場合、または(a)(b)以外の金融資
産は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。
金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類される場合を除き、公正価値に
取引コストを加算した金額で当初測定しております。
(ⅱ) 事後測定
金融資産の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。
(a) 償却原価で測定する金融資産
実効金利法による償却原価で測定しております。また、これに係る利息発生額は連結損益計算
書の金融収益に含まれております。
(b) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産公正価値で測定し、その変動額はその他の包括利益として認識しております。
ただし、資本性金融商品のうち、その他の包括利益を通じて公正価値で測定すると指定したも-17-住友化学(株)（4005）2018 年３月期決算短信のから生じる配当金については、配当を受領する権利が確立された時点で金融収益の一部として、純損益に認識しております。また、当該金融資産の公正価値が著しく下落した場合または認識を中止した場合には、その他の資本の構成要素に累積したその他の包括利益累計額は、利益剰余金に振り替えております。
負債性金融商品に係る利息発生額は連結損益計算書の金融収益に認識されます。また当該金融資産の認識を中止した場合には、その他の資本の構成要素に累積したその他の包括利益累計額を純損益に組替調整額として振り替えております。
(c) 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産公正価値で測定し、その変動額は純損益として認識しております。
(ⅲ) 認識の中止
当社グループは、金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が失効した場合、
または、金融資産を譲渡し、当該金融資産の所有に係るリスクおよび便益を実質的にすべて移転した場合に、当該金融資産の認識を中止しております。
(ⅳ) 減損
当社グループは、金融資産および金融保証契約の減損の認識にあたっては、期末日ごとに、償却原価で測定する金融資産およびその他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品も
しくは金融保証契約に、当初認識時点からの信用リスクの著しい増加があるかどうかを評価しております。
金融資産の信用リスクが当初認識以降に著しく増大している場合には、当該金融資産に係る貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定しております。金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大していない場合には、当該金融資産に係る貸倒引当金を12ヶ月の予想
信用損失に等しい金額で測定しております。ただし、重大な金融要素を含んでいない営業債権については、常に、貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定しております。金融資
産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大しているか否かは、当初認識時における債務不履行発生リスクと各期末日における債務不履行発生リスクを比較して判断しております。この判断には、以下のような、過去の事象、現在の状況、および将来の経済状況の予測についての、過大なコストや労力をかけずに利用可能な範囲内における合理的かつ裏付け可能な情報を考慮しております。
(a) 内部信用格付け(b) 利用可能な場合、外部信用格付け(c) 借手の営業成績の実際のまたは予想される著しい変化(d) 借手の規制環境、経済環境または技術環境の実際のまたは予想される著しい不利な変化のうち、借手が債務を履行する能力の著しい変化を生じさせるもの(e) 同一の借手の他の金融商品に係る信用リスクの著しい増大(f) 債務の裏付となっている担保の価値または第三者の保証もしくは信用補完の質の著しい変化
また、金融商品の予想信用損失は、契約上受け取るべき金額と、受取りが見込まれる金額との差額に時間価値を考慮の上測定し、当該測定に係る金額は、純損益として認識しております。
② 非デリバティブ金融負債(ⅰ) 当初認識および測定
当社グループは、契約の当事者となった時点で金融負債を認識しております。金融負債は、当初認識時に、以下のものを除いて償却原価で測定する金融負債に分類しております。

-18-

住友化学(株)（4005）2018 年３月期決算短信(a) 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債(b) 金融保証契約(c) 企業結合に係る条件付対価
すべての金融負債は公正価値で当初測定しておりますが、償却原価で測定する金融負債について
は、直接帰属する取引コストを控除した金額で測定しております。
(ⅱ) 事後測定
金融負債の当初認識後は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。
(a) 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
公正価値で測定し、その変動額は純損益として認識しております。
(b) 金融保証契約
以下のいずれか高い方の金額で測定しております。
・上記「(ⅳ) 減損」に従って算定された貸倒引当金の金額
・当初測定額から償却累計額を控除した額(c) 企業結合に係る条件付対価
公正価値で測定し、その変動額は純損益として認識しております。
(d) 償却原価で測定する金融負債
実効金利法による償却原価で測定しております。これに係る利息発生額は、連結損益計算書の金融費用に含まれております。
(ⅲ) 認識の中止
当社グループは、金融負債が消滅した時、すなわち、契約中に特定された債務が履行、免責、取消しまたは失効となった時に、金融負債の認識を中止いたします。
③

デリバティブおよびヘッジ会計
当社グループは、為替変動リスクや金利変動リスク、商品価格変動リスクをそれぞれヘッジする
ために、為替予約や金利スワップ、商品先物取引等のデリバティブを利用しております。また、一部の先渡販売取引については、会計上のミスマッチを解消または著しく低減する場合に限り、契約の開始時に、当該契約を純損益を通じて公正価値で測定するという取消不能の指定を行い、デリバ
ティブとして金融商品に含めて表示しております。これらのデリバティブは、契約が締結された時点の公正価値で当初測定され、その後も公正価値で再測定しております。
デリバティブの公正価値変動額は、純損益として認識しております。ただし、キャッシュ・フロ
ー・ヘッジの有効部分については、その他の包括利益として認識しております。
当社グループは、ヘッジ開始時に、ヘッジ会計を適用しようとするヘッジ関係ならびにヘッジを実施するに当たってのリスク管理目的および戦略について、公式に指定および文書化を行っております。当該文書は、具体的なヘッジ手段、ヘッジ対象となる項目または取引ならびにヘッジされる
リスクの性質およびヘッジされたリスクに起因するヘッジ対象の公正価値またはキャッシュ・フロ
ーの変動に対するエクスポージャーを相殺するに際してのヘッジ手段の公正価値変動の有効性の評
価方法などを含んでおります。当社グループは、ヘッジ開始時および継続的に、ヘッジ取引に利用したデリバティブがヘッジ対象の公正価値またはキャッシュ・フローの変動を相殺するために有効であるか評価しております。

-19-

住友化学(株)（4005）2018 年３月期決算短信(ⅰ) 公正価値ヘッジ
ヘッジ手段の公正価値の変動は純損益にて認識しております。ヘッジされたリスクに起因するヘッジ対象の公正価値の変動はヘッジ対象の帳簿価額を修正し、純損益として認識しております。
(ⅱ) キャッシュ・フロー・ヘッジ
キャッシュ・フロー・ヘッジについては、ヘッジ手段に係る利得または損失のうち有効な部分はキャッシュ・フロー・ヘッジとしてその他の包括利益で認識しており、非有効部分は純損益に認識しております。
その他の包括利益を通じて認識された利得または損失の累計額は、ヘッジ対象から生じるキャッシュ・フローが純損益に影響を与える期に組替調整として純損益に振り替えております。ただし、ヘッジ対象が非金融資産の認識を生じさせるものである場合には、当該資産の当初の取得原価の測定に直接含めております。
予定取引がもはや発生可能性が高いと言えなくなった場合にはヘッジ会計を中止し、さらに発生が見込まれなくなった場合には、その他の包括利益を通じて認識された利得または損失の累計額を純損益に振り替えております。
(5) 現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されております。
(6) 棚卸資産
棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い価額で測定しております。正味実現可能
価額は、通常の事業過程における見積売価から、完成までに要する見積原価および見積販売費用を控除した額であります。取得原価は、主として総平均法に基づいて算定されており、購入原価、加工費
ならびに現在の場所および状態に至るまでに要したすべての費用を含んでおります。
(7) 有形固定資産
有形固定資産については、取得原価から減価償却累計額および減損損失累計額を控除した価額で測定しております。
取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、解体・除去および土地の原状回復費用、ならびに資産計上すべき借入コストが含まれております。
土地および建設仮勘定以外の各資産の減価償却費は、それぞれの見積耐用年数にわたり、定額法で計上しております。主要な資産項目ごとの見積耐用年数は以下のとおりであります。
・建物及び構築物 ５－60年
・機械装置及び運搬具 ４－12年
なお、見積耐用年数、残存価額および減価償却方法は、各連結会計年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。
(8) のれん及び無形資産① のれん
事業の取得により生じたのれんの当初認識および測定については、「(2) 企業結合」に記載しております。
のれんの償却は行わず、毎期、または減損の兆候が存在する場合にはその都度、減損テストを実施しております。
のれんの減損損失は連結損益計算書において認識され、その後の戻入れは行っておりません。
また、のれんは連結財政状態計算書において、取得原価から減損損失累計額を控除した価額で計上されます。

-20-

住友化学(株)（4005）2018 年３月期決算短信

持分法で会計処理している被投資企業については、のれんの帳簿価額を投資の帳簿価額に含めて
おります。
②

無形資産
無形資産については、取得原価から償却累計額および減損損失累計額を控除した価額で測定しております。
個別に取得した無形資産は、当初認識時に取得原価で測定し、企業結合で取得した無形資産は、取得日の公正価値で測定しております。内部発生の研究費用は発生時に費用として認識しております。内部発生の開発費用は、資産として認識するための基準がすべて満たされた場合に限り無形資産として認識することとしております。
無形資産の償却費は、それぞれの見積耐用年数にわたり、定額法で計上しております。なお、仕掛中の研究開発として計上された無形資産は、未だ使用可能な状態にないため、償却をせず、毎期、または減損の兆候が存在する場合にはその都度、減損テストを実施しております。仕掛中の研究開
発は、規制当局の販売承認が得られた時点で特許権、販売権等の項目に振り替え、当該資産が使用可能となった時点から償却を開始しております。主要な資産項目ごとの見積耐用年数は以下のとおりであります。
・特許権 ３－15年・ソフトウェア ３－10年
なお、見積耐用年数、残存価額および償却方法は、各連結会計年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。

(9) リース
契約上、資産の所有に伴うリスクと経済価値が実質的にすべて当社グループに移転するリースは、
ファイナンス・リースに分類し、それ以外の場合には、オペレーティング・リースに分類しております。
ファイナンス・リース取引におけるリース資産およびリース債務は、リース開始日に算定したリー
ス物件の公正価値と最低リース料総額の現在価値のいずれか低い金額で当初認識しております。リース資産は、当初認識後、見積耐用年数とリース期間のいずれか短い年数にわたって、減価償却を行っております。
リース料は、金融費用とリース債務の返済額に配分し、金融費用は連結損益計算書において認識しております。
オペレーティング・リース取引においては、リース料は連結損益計算書において、リース期間にわたって定額法により費用として認識しております。
(10) 非金融資産の減損
当社グループは、期末日ごとに非金融資産の減損の兆候の有無を判断しております。減損の兆候が存在する場合は、当該資産の回収可能価額を見積っております。のれんおよび耐用年数を確定できな
い、または未だ使用可能ではない無形資産については、減損の兆候の有無に関わらず、回収可能価額を毎年同じ時期に見積っております。
資産またはその資産の属する資金生成単位の回収可能価額は、使用価値と処分コスト控除後の公正価値のうちいずれか高い方の金額としております。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・
フローは、貨幣の時間的価値および当該資産に固有のリスクを反映した税引前割引率を用いて現在価値に割り引いております。個々の資産について回収可能価額を見積ることができない場合には、継続的な使用により他の資産または資産グループのキャッシュ・インフローから概ね独立したキャッシュ・インフローを生成する、最小の資金生成単位に統合しております。のれんの減損テストを行う際には、のれんが配分される資金生成単位を、のれんが関連する最小の単位を反映して減損がテストされるように、必要に応じて統合しております。企業結合により取得したのれんは、結合のシナジーが得られると期待される資金生成単位（グループ）に配分しております。

-21-

住友化学(株)（4005）2018 年３月期決算短信

当社グループの全社資産は、独立したキャッシュ・インフローを生成いたしません。全社資産に減損の兆候がある場合、全社資産が帰属する資金生成単位（グループ）の回収可能価額を算定しております。
減損損失は、資産または資金生成単位（グループ）の帳簿価額が見積回収可能価額を超過する場合に純損益として認識いたします。資金生成単位（グループ）に関連して認識した減損損失は、まずその単位に配分されたのれんの帳簿価額を減額するように配分し、次に資金生成単位内のその他の資産の帳簿価額を比例的に減額いたします。
のれんに関連する減損損失は戻入いたしません。のれん以外の資産に関しては、過年度に認識された減損損失について、毎期末日において損失の減少または消滅の可能性を示す兆候が存在しているかどうかを評価しております。そのような兆候が存在する場合は、当該資産または資金生成単位の回収可能価額の見積りを行っております。その回収可能価額が、資産または資金生成単位の帳簿価額を超える場合、減損損失を認識しなかった場合の帳簿価額から必要な減価償却費または償却費を控除した後の帳簿価額を超えない金額を上限として、減損損失を戻し入れております。
(11) 従業員給付① 退職後給付
当社グループは、従業員の退職後給付制度として確定給付制度と確定拠出制度を運営しております。
当社グループは、確定給付制度債務の現在価値および関連する当期勤務費用ならびに過去勤務費用を、予測単位積増方式を用いて算定しております。
割引率は、将来の毎年度の給付支払見込日までの期間を基に割引期間を設定し、割引期間に対応した期末日時点の優良社債の市場利回りに基づき算定しております。
確定給付制度に係る負債または資産は、確定給付制度債務の現在価値から制度資産の公正価値を控除して算定しております。
確定給付制度の再測定額は、発生した期においてその他の包括利益として一括認識し、直ちにその他の資本の構成要素から利益剰余金に振り替えております。
過去勤務費用は、発生した期の純損益として処理しております。
確定拠出型の退職給付に係る掛金は、従業員が勤務を提供した期間に費用として認識しております。
②

短期従業員給付
短期従業員給付については、割引計算は行わず、関連するサービスが提供された時点で費用として計上しております。
賞与および有給休暇費用については、それらを支払う法的もしくは推定的な債務を負っており、信頼性のある見積りが可能な場合に、それらの制度に基づいて支払われると見積られる額を負債として認識しております。

③

その他の長期従業員給付
退職後給付制度以外の長期従業員債務として、一定の勤続年数に応じた特別休暇や報奨金制度を有しております。その他の長期従業員給付に対する債務額は、従業員が過年度および当年度において提供したサービスの対価として稼得した将来給付の見積額を現在価値に割り引いた額で計上しております。

(12) 引当金
引当金は、過去の事象の結果として、当社グループが、現在の法的または推定的債務を負っており、当該債務を決済するために経済的資源の流出が生じる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積りができる場合に認識しております。引当金は、見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間的価値および当該負債に固有のリスクを反映した税引前割引率を用いて現在価値に割り引いており-22-

住友化学(株)（4005）2018 年３月期決算短信ます。時の経過に伴う割引額の割戻しは金融費用として認識しております。
①

売上割戻引当金
公的なプログラムや卸店、その他の契約等に対する売上割戻金の支出に備えて、その見込額を計上しております。

②

資産除去引当金
有形固定資産の除去に関して法令または契約で要求される法律上の義務およびそれに準ずるものに備えて、その支出費用見込額を計上しております。

③

返品調整引当金返品による損失に備えて、製品・商品の返品予測高に基づく損失見込額を計上しております。

④

固定資産撤去費用引当金撤去の方針を決定した固定資産の撤去工事に伴う費用の支出に備えるため、その支出見込額を計上しております。

(13) 収益① 物品の販売
物品の販売からの収益は、物品の所有に伴う重要なリスクおよび経済価値を買手に移転し、物品に対する継続的な関与および実質的支配を保持せず、将来の経済的便益が当社グループに流入する可能性が高く、当該収益およびそれに対応する原価を信頼性を持って測定可能である場合に認識しております。
②

工事契約
成果を信頼性をもって見積ることができる工事契約については、工事進行基準を適用しております。なお、工事進行基準を適用する工事の期末日における進捗率の見積りは、原価比例法によって
おります。

③

サービスの提供
サービスの提供による収益は、サービスが提供された報告期間の期末日現在のその取引の進捗度に応じて認識しております。

④

利息収益
利息収益は、実効金利法により認識しております。

⑤

配当金
配当収益は、配当を受け取る権利が確定した時点で認識しております。

(14) 法人所得税
法人所得税は、当期税金および繰延税金から構成されております。これらは、企業結合に関連する
もの、および直接資本の部またはその他の包括利益で認識される項目を除き、損益として認識しております。
当期税金は、税務当局に対する納付または税務当局から還付が予想される金額で測定されます。税額の算定にあたっては、当社グループが事業活動を行い、課税対象となる損益を稼得する国において、期末日までに制定または実質的に制定されている税率および税法に従っております。
繰延税金は、決算日における資産および負債の会計上の帳簿価額と税務上の金額との一時差異、繰
越欠損金および繰越税額控除に対して認識しております。

-23-住友化学(株)（4005）2018 年３月期決算短信

なお、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産および負債を認識しておりません。
・のれんの当初認識から生じる一時差異
・企業結合取引を除く、会計上の利益にも税務上の課税所得にも影響を与えない取引によって発生する資産および負債の当初認識により生じる一時差異
・子会社および関連会社に対する投資、ならびに共同支配の取決めに対する持分に係る将来加算一時差異のうち、解消時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に解消しない可能性が高い
場合の一時差異
繰延税金負債は原則としてすべての将来加算一時差異について認識され、繰延税金資産は、将来減算一時差異、未使用の税務上の繰越欠損金および繰越税額控除のうち、将来課税所得に対して利用できる可能性が高いものに限り認識しております。
繰延税金資産の帳簿価額は毎期見直され、繰延税金資産の全額または一部が使用できるだけの十分な課税所得が稼得されない可能性が高い部分については、帳簿価額を減額しております。未認識の繰
延税金資産は毎期再評価され、将来の課税所得により繰延税金資産が回収される可能性が高くなった範囲内で認識しております。
繰延税金資産および負債は、期末日において制定されている、または実質的に制定されている法定税率および税法に基づいて資産が実現する期間または負債が決済される期間に適用されると予想される税率および税法によって測定しております。
繰延税金資産および負債は、当期税金資産と当期税金負債を相殺する法律上強制力のある権利を有し、かつ同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合、相殺しております。
なお、当社および一部の連結子会社は、連結納税制度を適用しております。
(15) １株当たり利益
基本的１株当たり当期利益は、親会社の所有者に帰属する当期利益を、その期間の自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数で除して計算しております。希薄化後１株当たり当期利益は、希薄化効果を有するすべての潜在株式の影響を調整して計算しております。
(16) 資本普通株式は資本に分類しております。
自己株式は取得原価で評価され、資本から控除しております。当社の自己株式の購入、売却または消却において利得または損失は認識しておりません。なお、帳簿価額と売却時の対価との差額は、資本剰余金として認識しております。

-24-住友化学(株)（4005）2018 年３月期決算短信（セグメント情報）
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、取り扱う製品・サービス別に事業を区分し、生産・販売・研究を一体的に運営する事
業部門制を採用しております。各事業部門は、取り扱う製品・サービスについて国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、主に事業部門を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「石油化学」、「エネルギー・機能材料」、「情報電子化学」、「健康・農業関連事業」および「医薬品」の５つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントに属する主要な製品・サービスの種類は、下表のとおりであります。
報告セグメント

主要な製品・サービス

石油化学

石油化学品、無機薬品、合繊原料、有機薬品、合成樹脂、メタアクリル、
合成樹脂加工製品等

エネルギー・機能材料

アルミナ製品、アルミニウム、化成品、添加剤、染料、合成ゴム、エンジニアリングプラスチックス、電池部材等

情報電子化学

光学製品、カラーフィルター、半導体プロセス材料、化合物半導体材料、
タッチセンサーパネル等

健康・農業関連事業

農薬、肥料、農業資材、家庭用・防疫用殺虫剤、熱帯感染症対策資材、飼料添加物、
医薬化学品等

医薬品

医療用医薬品、放射性診断薬等

２

報告セグメントの情報報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、注記「重要な会計方針」における記載と概ね同一です。報告セグメントの利益は、営業利益から非経常的な要因により発生した損益を除いて算出したコア
営業利益で表示しております。
セグメント間の内部売上収益は市場実勢価格に基づいております。

-25-

住友化学(株)（4005）2018 年３月期決算短信

前連結会計年度(自 2016年４月１日

至 2017年３月31日)(単位：百万円)
報告セグメント

健康エネルギー 情報電子
・農業
石油化学
・機能材料 化学
関連事業

医薬品

計

その他
(注１)

調整額
(注２)

連結
財務諸表
計上額

売上収益
外部顧客への売上収益

557,852

セグメント間の内部売上収益8,809

計566,661

セグメント利益(コア営業利益)

58,884セグメント資産709,379

248,756 339,598

492,114 841,024 2,630,871 263,598

22,846

12,706

31,723

16,174

15,456

98,905

7,498

3,905

110,308

33,986

－

△762

2,273

47

35,544

6,645

49

42,238

8,746

12,685

12,286554

2,254

36,525－－36,525

持分法で会計処理されている
投資144,789－

5,469

26,507

821

177,586

94,712△3,579268,719

資本的支出

30,64021,91333,534

24,168

14,947125,202

5,092

6,055

136,349

206,414 358,473
5,480

1,109

211,894 359,582
6,030

8,714

320,613 440,974 1,884,326
4,422

9

19,82954,74349,730－ 1,939,069△69,559－

325,035 440,983 1,904,155 104,473△69,559 1,939,069

47,440△16,538

69,871

190,939

10,146

184,547△16,276 2,878,193

その他の項目
減価償却費及び償却費持分法による
投資利益又は損失（△）
減損損失(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電力・蒸気の供給、化学産業設備の設計・工事監督、運送・倉庫業務および物性分析・環境分析業務等を含んでおります。
２ 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△16,538百万円には、セグメント間取引消去△530百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△16,008百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない
全社共通研究費等です。
(2) セグメント資産の調整額△16,276百万円には、セグメント間の債権および資産の消去△162,133百万円、各
報告セグメントに配分していない全社資産145,857百万円が含まれております。全社資産は、主に当社の余資運用資金(現金及び現金同等物等)、長期投資資金(株式及び出資金)および全社共通研究に係る資産等です。
(3) 減価償却費及び償却費の調整額3,905百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社共通研究に係る資産の減価償却費及び償却費です。
(4) 持分法で会計処理されている投資の調整額△3,579百万円は、セグメント間取引消去によるものです。
(5) 資本的支出の調整額6,055百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社共通研究に係る資本的支
出です。

-26-

住友化学(株)（4005）2018 年３月期決算短信

当連結会計年度(自 2017年４月１日

至 2018年３月31日)(単位：百万円)
報告セグメント

健康エネルギー 情報電子
・農業
石油化学
・機能材料 化学
関連事業

医薬品

計

その他
(注１)

調整額
(注２)

連結
財務諸表
計上額

売上収益
外部顧客への売上収益

674,116セグメント間の内部売上収益6,461

計680,577

257,437 369,594

343,348 500,237 2,151,193 127,547△88,231 2,190,509

セグメント利益(コア営業利益)

94,567

19,18943,964△13,205

セグメント資産769,570

290,920 357,697

555,598 869,658 2,843,443 295,625

22,963

13,916

29,571

16,181

15,084

97,715

5,925

3,463

107,103

48,373△46 △1,897

1,625

△10

48,045

7,086

188

55,319

3,192

132

4,045

2,846

2,147

12,362

16－

12,378

減損損失の戻入

－

3,477

－

－

－

3,477

－

－

3,477

持分法で会計処理されている投資

157,504

194

6,848

31,114686

196,346 101,415△3,391

294,370

資本的支出

17,40822,521

24,49856,334

21,2384,220

158,839

250,988 368,709
6,449

885

12,341

339,698 500,227 2,133,738
3,650

10

94,786

17,455

264,847

56,771
70,776

11,052－ 2,190,509△88,231－

262,694△70,383 3,068,685

その他の項目
減価償却費及び償却費持分法による
投資利益又は損失（△）
減損損失

141,999

12,620(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電力・蒸気の供給、化学産業設備の設計・工事監督、運送・倉庫業務および物性分析・環境分析業務等を含んでおります。
２ 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△13,205百万円には、セグメント間取引消去2,823百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△16,028百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない
全社共通研究費等です。
(2) セグメント資産の調整額△70,383百万円には、セグメント間の債権および資産の消去△207,454百万円、各
報告セグメントに配分していない全社資産137,071百万円が含まれております。全社資産は、主に当社の余資運用資金(現金及び現金同等物等)、長期投資資金(株式及び出資金)および全社共通研究に係る資産等です。
(3) 減価償却費及び償却費の調整額3,463百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社共通研究に係る資産の減価償却費及び償却費です。
(4) 持分法で会計処理されている投資の調整額△3,391百万円は、セグメント間取引消去によるものです。
(5) 資本的支出の調整額4,220百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社共通研究に係る資本的支
出です。

-27-

住友化学(株)（4005）2018 年３月期決算短信

セグメント利益から税引前利益への調整は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2016年４月１日
至 2017年３月31日)

当連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)

184,547

262,694

事業構造改善費用△18,186△14,210

減損損失△36,525△12,378

1,035

6,801

△6,507

6,146

－

3,477

段階取得に係る差益

2,840

－

その他

△737

△1,607

営業利益

126,467

250,923

金融収益

10,700

11,542

金融費用△14,829△21,654

税引前利益

122,338

240,811セグメント利益

固定資産売却益
条件付対価に係る公正価値変動
減損損失戻入益-28-

住友化学(株)（4005）2018 年３月期決算短信（１株当たり情報）(1) 基本的１株当たり当期利益の算定上の基礎
前連結会計年度(自 2016年４月１日
至 2017年３月31日)

当連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)

76,540133,768－－

76,540133,768

1,635,196

1,635,100

46.81

81.81

前連結会計年度(自 2016年４月１日
至 2017年３月31日)

当連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)

76,540133,768△55△72

76,485

133,696

1,635,196

1,635,100

46.77

81.77

親会社の所有者に帰属する当期利益（百万円）
親会社の普通株主に帰属しない金額（百万円）
基本的１株当たり当期利益の計算に使用する当期利益（百万円）

期中平均普通株式数（千株）
基本的１株当たり当期利益（円）(2) 希薄化後１株当たり当期利益の算定上の基礎

基本的１株当たり当期利益の計算に使用する当期利益（百万円）
持分法適用関連会社の希薄化性潜在的普通株式による調整額（百万円）
希薄化後１株当たり当期利益の計算に使用する当期利益（百万円）

希薄化後の期中平均普通株式数（千株）
希薄化後１株当たり当期利益（円）(注)

各連結会計年度において、希薄化効果を有さないとして、希薄化後の期中平均普通株式数の算定から除外したものはありません。

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

-29-

住友化学(株)（4005）2018 年３月期決算短信（初度適用）
当社グループは、当連結会計年度から IFRS に準拠した連結財務諸表を開示しております。日本基準に準拠して作成された直近の連結財務諸表は 2017 年３月 31 日に終了する連結会計年度に関するものであり、
IFRS への移行日は 2016 年４月１日です。
IFRS 第１号の免除規定
IFRS では、IFRS を初めて適用する会社（以下「初度適用企業」という。
）に対して、原則として、IFRS
で要求される基準を遡及して適用することを求めております。ただし、IFRS 第１号「国際財務報告基準の初度適用」（以下「IFRS 第１号」という。）では、IFRS で要求される基準の一部について強制的に免除規定を適用しなければならないものと任意に免除規定を適用するものを定めております。これらの規定の適用に基づく影響は、移行日において利益剰余金、またはその他の資本の構成要素で調整しております。当社
グループが日本基準から IFRS へ移行するにあたり、採用した免除規定は次のとおりであります。
① 企業結合初度適用企業は、移行日前に行われた企業結合に対して、IFRS 第３号「企業結合」（以下「IFRS 第３号」という。
）を遡及適用しないことを選択することが認められております。当社グループは、当該免除規定を適用し、移行日前に行われた企業結合に対して、IFRS 第３号を遡及適用しないことを選択しております。この結果、移行日前の企業結合から生じたのれんの額については、日本基準に基づく移行日時
点での帳簿価額によっております。なお、のれんについては、減損の兆候の有無に関わらず、移行日時
点で減損テストを実施しております。
② 在外営業活動体の換算差額
初度適用企業は、移行日現在の在外営業活動体の換算差額の累計額をゼロとみなすことを選択することが認められております。当社グループは、当該免除規定を適用し、在外営業活動体の換算差額の累計額を移行日現在でゼロとみなすことを選択しております。
③ リース
初度適用企業は、契約にリースが含まれているか否かの評価を移行日時点で判断することが認められております。当社グループは、当該免除規定を適用し、移行日時点で存在する事実と状況に基づいて、契約にリースが含まれているか否かを判断しております。
④ 移行日前に認識した金融商品の指定
初度適用企業は、移行日時点に存在する事実および状況に基づき資本性金融商品の公正価値の変動を
その他の包括利益を通じて測定する金融資産として指定することが認められております。当社グループ
は、移行日時点で存在する事実および状況に基づき判断を行っており、一部の資本性金融商品について
その他の包括利益を通じて測定する金融資産として指定しております。
IFRS 第１号の強制的な例外規定
IFRS 第１号では、「見積り」、「金融資産及び金融負債の認識の中止」、「ヘッジ会計」、「非支配持分」および「金融資産の分類及び測定」等について、IFRS の遡及適用を禁止しております。当社グループ
はこれらの項目について移行日より将来に向かって適用しております。

-30-

住友化学(株)（4005）2018 年３月期決算短信

IFRS の初度適用において開示が求められる調整表は以下のとおりであります。調整表の「表示組替」には利益剰余金および包括利益に影響を及ぼさない項目を、「認識・測定の差異」には利益剰余金および包括利益に影響を及ぼす項目を含めて表示しております。
なお、当社グループは 2017 年 1 月 25 日にトレロ社の全株式を取得し子会社化いたしました。前連結会
計年度末において、取得対価の配分が完了しなかったため暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に会計処理が確定しております。2017 年３月 31 日（直近の日本基準の連結財務諸表作成日）現在の資本に対する調整ならびに前連結会計年度（自 2016 年４月１日 至 2017 年３月 31 日）（直近の日
本基準の連結財務諸表作成年度）に係る損益および包括利益に対する調整には、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
2016 年４月１日（IFRS 移行日）現在の資本に対する調整（単位：百万円）
日本基準表示科目
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
たな卸資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産投資有価証券
長期貸付金
退職給付に係る資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
固定資産合計
資産合計

日本基準

表示組替

認識・測定
の差異

136,554414,809
81,041
402,255
86,36968,520△1,6191,187,929

79,03737,321△75,833－△86,369△41,6881,619△85,91340△6,362
1,054△18,214－△406－△23,888642,166
187,262－△89△104,615
104,221

19,686－△819

469,319△207,061△5,934

70,10753,80013,581
38,847△861
1,474,221
2,662,150

220,535－
86,369△13,852
861
86,369456

30,125△233△6,846
1,040－
37,01913,131-31-

IFRS

215,631445,768
6,262
384,041－
26,426－
1,078,128

注記

IFRS 表示科目

資産
流動資産
現金及び現金同等物(1)
営業債権及びその他の債権
その他の金融資産(1)(2)
棚卸資産
その他の流動資産

流動資産合計非流動資産
661,763 (2)(3)
有形固定資産82,647のれん
103,402
無形資産
持分法で会計処理されてい256,324
る投資
320,767(6)
その他の金融資産
53,567
退職給付に係る資産
93,104(7)繰延税金資産26,035
その他の非流動資産－
1,597,609
非流動資産合計
2,675,737
資産合計

住友化学(株)（4005）2018 年３月期決算短信（単位：百万円）
日本基準表示科目

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1 年内償還予定の社債
コマーシャル・ペーパー

未払法人税等
売上割戻引当金
賞与引当金
その他の引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
繰延税金負債
引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
その他の包括利益
累計額合計

非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

日本基準

表示組替

認識・測定
の差異

IFRS

注記

IFRS 表示科目
負債及び資本負債
流動負債

205,188
148,235△205,188
79,000－－－227,235

55,000△55,000－－

24,000－－42,22049,22431,04519,808214,710
789,430△24,000
373,381
31,7171,404△49,224△31,045
50,124△158,17212,997－709
15,5872－－△5,457
13,14023,981－
374,090
47,304
43,626－－64,47569,678826,408

247,000
357,270－
75,49022,21835,824
44,142781,944
1,571,374

357,270△357,270
19,993595
4,575－△37,704△12,541456－－
66,344△24,456
2,017
5,581
1,361
50,84774,828604,270－
86,33751,62928,81041,405
7,799
820,250
1,646,658

89,69923,475
539,490△8,953

－
－
－
－

－
△86
7,052
767

89,69923,389546,542△8,186

123,163－△27,669

95,494

766,874－△19,936746,938

323,9021,090,776
2,662,150－－
456△41,761△61,697
13,131

282,141
1,029,079
2,675,737-32-

社債及び借入金(8)

営業債務及びその他の債務
その他の金融負債
未払法人所得税等

(9)
(10)

引当金
その他の流動負債
流動負債合計非流動負債
社債及び借入金

(11)
(7)
(9)
(12)
(13)

その他の金融負債
繰延税金負債
引当金
退職給付に係る負債
その他の非流動負債
非流動負債合計
負債合計
資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

(14)
(15)

その他の資本の構成要素(8)

親会社の所有者に帰属す
る持分合計
非支配持分
資本合計
負債及び資本合計

住友化学(株)（4005）2018 年３月期決算短信2017 年３月 31 日（直近の日本基準の連結財務諸表作成日）現在の資本に対する調整（単位：百万円）
日本基準表示科目
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
たな卸資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産投資有価証券
長期貸付金
退職給付に係る資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
固定資産合計
資産合計

日本基準

表示組替

認識・測定
の差異

160,866455,239
34,196409,380
85,51987,956△2,022
1,231,134

32,42343,324△28,907－△85,519△48,087
2,022△84,744

6
4,946
363
△11,980－
1,153－△5,512626,204
347,273－△82△235,192
235,250

17,9378,467△2,496446,773△173,816△4,23868,78459,097
14,79058,696△1,0101,620,607
2,851,741

193,673－
85,519△20,843
1,010
85,519775

31,694△787△20,292904－
31,18925,677-33-

IFRS

193,295
503,509
5,652
397,400－
41,022－
1,140,878

注記

IFRS 表示科目

資産
流動資産
現金及び現金同等物(1)
営業債権及びその他の債権
その他の金融資産(1)(2)
棚卸資産
その他の流動資産

流動資産合計非流動資産
644,059 (2)(3)
有形固定資産120,548(4)
のれん
232,754(5)
無形資産
持分法で会計処理されてい268,719
る投資
294,151(6)
その他の金融資産
58,310
退職給付に係る資産
80,017(7)繰延税金資産38,757
その他の非流動資産－
1,737,315
非流動資産合計
2,878,193
資産合計

住友化学(株)（4005）2018 年３月期決算短信（単位：百万円）
日本基準表示科目

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1 年内償還予定の社債

未払法人税等
売上割戻引当金
賞与引当金
その他の引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
繰延税金負債
引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
その他の包括利益
累計額合計

非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

日本基準

表示組替

認識・測定
の差異

IFRS

注記

IFRS 表示科目
負債及び資本負債
流動負債

243,539
246,563△243,539
55,000－9,056－
310,61955,000△55,000－－－－
21,85365,65331,061
20,286
222,780
906,735

416,762
35,4991,104△65,653△31,061
68,180△169,602
11,690962
18,630△1－－△3,47012,62837,805

417,724
54,12922,956－－84,99665,806956,230

222,500
351,189－
87,32722,08732,782
66,627
782,512
1,689,247

351,189△351,189
42,87437
4,717－△58,543△10,915775△213－
71,116△41,621
△200
2,736
2,645
34,46372,268573,476－
113,990
45,743
26,60435,518
10,729806,060
1,762,290

89,69922,378603,892△9,004

－
－
－

－
△273
19,616776

89,69922,105623,508△8,228113,336－△27,808

85,528820,301－△7,689812,612342,193
1,162,494
2,851,741－－
775△38,902△46,591
25,677303,291
1,115,903
2,878,193

-34-

(1)

社債及び借入金(8)

営業債務及びその他の債務
その他の金融負債
未払法人所得税等

(9)
(10)

引当金
その他の流動負債
流動負債合計非流動負債
社債及び借入金

(11)
(7)
(9)
(12)
(13)

その他の金融負債
繰延税金負債
引当金
退職給付に係る負債
その他の非流動負債
非流動負債合計
負債合計
資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

(14)
(15)

その他の資本の構成要素(8)

親会社の所有者に帰属す
る持分合計
非支配持分
資本合計
負債及び資本合計

住友化学(株)（4005）2018 年３月期決算短信

資本に対する調整に関する注記(1)営業債権及びその他の債権
日本基準では出荷基準により収益認識していた一部の物品販売取引について、IFRS では物品の引渡時点で収益認識するように変更したため、「営業債権及びその他の債権」および「棚卸資産」を調整しております。
また、日本基準では債権流動化取引において譲渡時に認識を中止していた一部の営業債権について、
IFRS では認識の中止の要件を満たさないことから、営業債権の認識の中止を行わず借入金を認識した結果、「営業債権及びその他の債権」および「社債及び借入金」（流動負債）がそれぞれ増加しております。
(2)棚卸資産
日本基準ではたな卸資産の「原材料及び貯蔵品」に含めていた事務用消耗品および販売促進用の物品について、IFRS では資産の定義を満たさないため利益剰余金に、同じくたな卸資産の「原材料及び貯蔵品」に含めていた設備の交換部品、予備器具および保守用部品について、IFRS では分類を見直したこと
により「有形固定資産」に、それぞれ振り替えております。また、IFRS の適用に伴い棚卸資産の評価方
法を総平均法に統一したことにより、「棚卸資産」が減少しております。
(3)有形固定資産
日本基準では発生時に費用処理していた業務委託契約等から生じる一部の設備利用料等について、
IFRS では契約の実質的判断に基づきファイナンス・リースとして資産計上したことにより、「有形固定資産」が増加しております。
また、日本基準では発生時に費用処理していた大規模定期修繕費用について、IFRS では継続操業を条件として発生した費用を有形固定資産の帳簿価額に含めて認識し、将来予定される大規模定期修繕までの見積り期間で償却するように変更したため、「有形固定資産」を調整しております。
(4)のれん
日本基準ではのれんは計上後 20 年以内でその効果の発現する期間にわたって均等償却しておりました
が、IFRS では償却を行わないため、「のれん」が増加しております。
(5)無形資産IFRS の適用に伴い、減損損失の認識方法を見直した結果、一部の連結子会社が保有する製品の販売権について収益性の低下が見込まれ、割引後の将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回ったため、減損損失を認識しております。
(6)その他の金融資産（非流動資産）
日本基準では非上場株式を主として移動平均法による原価法により評価しておりましたが、IFRS では
公正価値で評価するため、「その他の金融資産」（非流動資産）が増加しております。
(7)繰延税金資産および繰延税金負債
IFRS の適用に伴い、すべての繰延税金資産の回収可能性を再検討したため、「繰延税金資産」が増加しております。
また、日本基準では繰延税金資産および繰延税金負債を流動と固定それぞれの区分において相殺しておりましたが、IFRS では繰延税金資産および繰延税金負債をすべて非流動区分に分類することにより相殺額が増加するため、「繰延税金資産」および「繰延税金負債」が減少しております。
(8)その他の金融負債（流動負債）
日本基準では発行済みの優先株式の持分を純資産に認識しておりましたが、IFRS では株式の保有者の要求に基づきいつでも償還可能である場合は金融負債として認識する必要があるため、一部の連結子会-35-住友化学(株)（4005）2018 年３月期決算短信

社で発行済みの優先株式の持分を金融負債に認識したことにより、「その他の金融負債」（流動負債）が増加しております。
(9)引当金
日本基準では将来の大規模定期修繕に備えた費用を修繕引当金として認識しておりましたが、IFRS では引当金の認識要件を満たさないため取り崩したことにより「引当金」が減少しております。また、日本基準では持分法を適用していたニュージーランド アルミニウム スメルターズ インコーポレーテッ
ドについて、IFRS の適用にあたり持分法の適用範囲を見直した結果、ジョイント・オペレーションとなったことで、「引当金」（非流動負債）が増加しております。
(10)その他の流動負債
日本基準では負債認識が要求されていない従業員の未消化の有給休暇ならびに賦課金について、IFRS
では負債として認識する必要があるため「その他の流動負債」が増加しております。
(11)その他の金融負債（非流動負債）
IFRS の適用に伴い、企業結合契約における条件付対価の公正価値測定を行ったため、「その他の金融負債」（非流動負債）が増加しております。
(12)退職給付に係る負債
日本基準では重要な影響の有無の判断により見直す必要がなかった割引率について、IFRS の適用に伴い一部の連結子会社で見直しを行ったため、「退職給付に係る負債」を調整しております。
(13)その他の非流動負債
日本基準では負債認識が要求されていないその他の長期従業員給付について、IFRS では負債として認識する必要があるため、「その他の非流動負債」が増加しております。
(14)利益剰余金
IFRS 適用に伴う調整による利益剰余金への影響は以下のとおりであります。以下の金額は、関連する
非支配持分を調整した後の金額であります。
（単位：百万円）
移行日（2016 年４月１日）
営業債権および棚卸資産に対する調整

前連結会計年度（2017 年３月 31 日）△6,760

有形固定資産に対する調整持分法で会計処理されている投資に対する調整△3,087

4,989

4,084

△3,137△2,495

従業員給付に関する調整△6,697△5,722

その他の金融負債に対する調整△29,406△31,821

5,258

6,241

引当金に対する調整
その他の流動負債に対する調整△4,180△3,982

のれんに対する調整

－

5,115

税効果に関する調整

13,72916,100

在外営業活動体の換算差額の累計額の振替

34,772

34,772

その他△1,516411

7,052

19,616

合計(15)その他の資本の構成要素
日本基準では数理計算上の差異および過去勤務費用については発生時にその他の包括利益で認識し、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数で償却しておりましたが、IFRS では数理計算上の差異を含-36-

住友化学(株)（4005）2018 年３月期決算短信

む確定給付制度の再測定については発生時にその他の包括利益として認識し直ちに利益剰余金に振り替
え、過去勤務費用については発生時に一時で損益処理をしております。
また、IFRS 第１号に規定されている免除規定を適用し、在外営業活動体の換算差額の累計額を、移行日である 2016 年４月１日時点ですべて利益剰余金に振り替えております。
(16)表示組替
当社グループは、上記のほか、IFRS の規定に準拠するために表示組替を行っており、主なものは以下のとおりであります。
・日本基準では「現金及び預金」に含めていた預入期間が３ヶ月超の定期預金については、IFRS では「その他の金融資産」（流動資産）に組み替えて表示し、日本基準では区分掲記していた取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資である「有価証券」については、IFRS では「現金及び現金同等物」に組み替えて表示しております。
・日本基準では流動資産の「その他」に含めていた未収入金については、IFRS では「営業債権及びその他の債権」に組み替えて表示しております。
・日本基準では流動項目として計上していた繰延税金資産および繰延税金負債については、IFRS では
非流動項目に組み替えて表示しております。
・日本基準では区分掲記していた「投資有価証券」および「長期貸付金」については、IFRS では「その他の金融資産」（非流動資産）に組み替えて表示し、日本基準では「投資有価証券」に含めていた持分法を適用している関連会社に対する投資については、IFRS では「持分法で会計処理されている投資」として区分掲記しております。
・日本基準では固定資産の「その他」に含めていた出資金および長期未収利息については、IFRS では「その他の金融資産」（非流動資産）に組み替えて表示しております。
・日本基準では流動負債の「その他」に含めていた未払金については、IFRS では「営業債務及びその他の債務」に組み替えて表示しております。
・日本基準では「短期借入金」、「１年内償還予定の社債」および「コマーシャル・ペーパー」を区分掲記しておりましたが、IFRS では「社債及び借入金」（流動負債）として総額表示しております。
・日本基準では流動負債の「その他」に含めていたリース債務および預り金については、IFRS では「その他の金融負債」（流動負債）に組み替えて表示しております。
・日本基準では区分掲記していた「賞与引当金」については、IFRS では「その他の流動負債」に組み替えて表示し、日本基準では区分掲記していた「売上割戻引当金」および「その他の引当金」については、IFRS では「引当金」（流動負債）として総額表示しております。
・日本基準では「社債」および「長期借入金」を区分掲記しておりましたが、IFRS では「社債及び借入金」（非流動負債）として総額表示しております。
・日本基準では固定負債の「その他」に含めていたリース債務、長期預り金および条件付対価については、IFRS では「その他の金融負債」（非流動負債）に組み替えて表示しております。

-37-

住友化学(株)（4005）2018 年３月期決算短信

前連結会計年度（自 2016 年４月１日 至に係る損益および包括利益に対する調整
日本基準表示科目

日本基準

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費

1,954,283△1,285,764
668,519△534,214－－－
営業利益
134,305
営業外収益
56,820
営業外費用△24,524
31,695
特別利益△53,136
特別損失－－
税金等調整前当期純利益
145,160
法人税、住民税及び事業税△33,795
5,657
法人税等調整額
当期純利益
117,0222017 年３月 31 日）（直近の日本基準の連結財務諸表作成年度）（単位：百万円）
認識・測定
表示組替
IFRS
注記
IFRS 表示科目の差異－△15,214 1,939,069(1)
売上収益△38,726
15,666 △1,308,824 (1)(2)
売上原価△38,726452
630,245
売上総利益△344
668 △533,890 (2)(3)
販売費及び一般管理費
10,755
3,906
14,661(1)
その他の営業収益△26,761△26△26,787
その他の営業費用
41,205
1,033
42,238
持分法による投資利益△13,871
6,033
126,467
営業利益△56,820－－
24,524－－△31,695－－
53,136－－36,148△25,448
10,700(4)
金融収益△11,684△3,145△14,829
(4)
金融費用
△262
△22,560
122,338
税引前利益
5,919
14,638△13,238(4)
法人所得税費用△5,657－－－△7,922
109,100
当期利益（単位：百万円）

日本基準表示科目
当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額
金

日本基準
117,022

認識・測定
の差異
－
△7,922

表示組替

IFRS
109,100(5)△13,867－

19,4865,619

退職給付に係る調整額

2,825

－

4,433

7,258

繰延ヘッジ損益

△145

－

△338

△483

為替換算調整勘定

1,482

－

104

1,586

△1,912－△206△2,118△11,617
105,405－－

23,47915,557

11,862120,962

持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益

注記

-38-

IFRS 表示科目
当期利益
その他の包括利益
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資
産
確定給付制度の再測定
キャッシュ・フロー・ヘッジ
在外営業活動体の換算差額
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分
税引後その他の包括利益
当期包括利益住友化学(株)（4005）2018 年３月期決算短信損益および包括利益に対する調整に関する注記(1) 売上収益
日本基準では同業者間の交換取引を「売上高」および「売上原価」として総額で表示しておりました
が、IFRS では当該取引に関して純額で表示したため、「売上収益」および「売上原価」が減少しております。日本基準では出荷基準により収益認識していた一部の物品販売取引について、IFRS では物品の引渡時点で収益認識するように変更したため、「売上収益」および「売上原価」を調整しております。
また、日本基準では一部の連結子会社において「売上高」に含めて表示していたライセンス契約に基づく技術導出等の契約一時金およびロイヤリティの受取額について、IFRS では契約時点における無形資
産の売却取引と判断したことにより、「その他の営業収益」として認識しております。
(2) 売上原価
IFRS の適用に伴い、棚卸資産の評価方法を総平均法に統一したことにより、「売上原価」が増加しております。
また、日本基準では数理計算上の差異および過去勤務費用については発生時にその他の包括利益で認識し、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数で償却し純損益に認識しておりましたが、IFRS では
数理計算上の差異を含む確定給付制度の再測定については発生時にその他の包括利益として認識し直ちに利益剰余金に振り替えるため、「売上原価」および「販売費及び一般管理費」を調整しております。
(3) 販売費及び一般管理費
IFRS の適用に伴い、企業結合契約における条件付対価の公正価値測定を行ったため、「販売費及び一般
管理費」が増加しております。また、減損損失の認識方法を見直した結果、一部の連結子会社が保有する製品の販売権について収益性の低下が見込まれ、割引後の将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回ったため、減損損失を認識しております。
日本基準ではのれんは計上後 20 年以内でその効果の発現する期間にわたって均等償却しておりました
が、IFRS では償却を行わないため、「販売費及び一般管理費」が減少しております。
(4) 金融収益、金融費用および法人所得税費用
日本基準では資本性金融商品の売却損益を純損益として認識しておりましたが、IFRS ではその他の包括利益を通じて公正価値で測定すると指定した資本性金融商品については公正価値の変動額をその他の包括利益として認識し、売却時に直ちに利益剰余金へ振り替えるため、「金融収益」および「法人所得税費用」が減少しております。
また、日本基準ではヘッジ目的のデリバティブの公正価値の変動額をその他の包括利益に認識しておりましたが、IFRS では一部のデリバティブの公正価値の変動額を純損益に認識するように変更したことに加え、一部の先渡販売取引について純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定したことにより、「金融収益」および「金融費用」が増加しております。
(5) その他の包括利益
日本基準では純損益として認識していた資本性金融商品の売却損益ならびに当該売却益に係る法人税等について、IFRS では一部の資本性金融商品をその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産として指定したことにより純損益への認識は行わないため、「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」が増加しております。
また、日本基準では数理計算上の差異は発生時にその他の包括利益で認識し、従業員の平均残存勤務
期間以内の一定の年数で償却する方法により純損益に認識しておりましたが、IFRS では数理計算上の差異を含む確定給付制度の再測定については発生時にその他の包括利益として認識し償却による純損益への認識は行わないことにより、「確定給付制度の再測定」が増加しております。

-39-

住友化学(株)（4005）2018 年３月期決算短信(6) 表示組替
当社グループは、上記のほか、IFRS の規定に準拠するために表示組替を行っており、主なものは以下のとおりであります。
・日本基準では段階取得に係る差益および固定資産売却益を「特別利益」として表示しておりました
が、IFRS では「その他の営業収益」に含めて表示しております。
・日本基準では減損損失を「特別損失」として表示しておりましたが、IFRS では「売上原価」ならびに「販売費及び一般管理費」に含めて表示しております。
・日本基準では事業構造改善費用を「特別損失」として表示しておりましたが、IFRS では「その他の営業費用」に含めて表示しております。
・日本基準では受取利息および受取配当金を「営業外収益」として表示しておりましたが、IFRS では「金融収益」に含めて表示しております。
・日本基準では支払利息、社債利息、コマーシャル・ペーパー利息および為替差損を「営業外費用」
として表示しておりましたが、IFRS では「金融費用」に含めて表示しております。また、日本基準
では休止設備費用を「営業外費用」として表示しておりましたが、IFRS では「売上原価」に含めて表示しております。
前連結会計年度（自 2016 年４月１日 至2017 年３月 31 日）（直近の日本基準の連結財務諸表作成年度）に係るキャッシュ・フローに対する調整
日本基準に基づいて開示されている連結キャッシュ・フロー計算書と、IFRS に基づいて開示されている
連結キャッシュ・フロー計算書に重要な差異はありません。

-40-