11797670_第２四半期報告書_20120215142819

四半期報告書
（第９期第２四半期）
自至平成23年10月１日
平成23年12月31日

比較.com株式会社
東京都渋谷区恵比寿一丁目21番３号

2012/02/15 14:28:45

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目

2012/02/15 14:28:45

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

3

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

3

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

3

第３

提出会社の状況
１

株式等の状況
(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

5(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

5(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

5(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

5(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

5(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

6(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

6

２

6

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

7

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期連結財務諸表(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

8(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

9

四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………

9

四半期連結包括利益計算書
10(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

11

２

第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

15

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

16［四半期レビュー報告書］

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2012/02/15 14:28:45【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成24年２月14日【四半期会計期間】

第９期第２四半期（自【会社名】

比較.com株式会社【英訳名】

Hikaku.com Corporation【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都渋谷区恵比寿一丁目21番３号【電話番号】

03－5447－6690【事務連絡者氏名】

経営企画室長【最寄りの連絡場所】

東京都渋谷区恵比寿一丁目21番３号【電話番号】

03－5447－6690【事務連絡者氏名】

経営企画室長

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

渡邉

平成23年10月１日

小宮

哲男

小宮

浩一

浩一

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

至

平成23年12月31日）

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2012/02/15 14:28:45

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第８期
第２四半期
連結累計期間

回次

第９期
第２四半期
連結累計期間第８期

自 平成22年７月１日 自 平成23年７月１日 自 平成22年７月１日
至 平成22年12月31日 至 平成23年12月31日 至 平成23年６月30日

会計期間
売上高

（千円）

472,864

325,027

829,816

経常利益

（千円）

89,024

16,842

135,555

四半期（当期）純損失（△）（千円）△37,921△2,364△23,927

四半期包括利益又は包括利益（千円）△37,921△2,364△23,927

純資産額

（千円）

1,674,631

1,682,738

1,685,724

総資産額

（千円）

1,841,577

1,790,579

1,858,349

１株当たり四半期（当期）純損失金額
（△）

（円）

△1,171.06△73.01△738.90

（円）

－

－

－

（％）

90.7

94.0

90.7

（千円）

50,624△6,61075,862

（千円）

6,803

△1,3896,019

財務活動によるキャッシュ・フロー

（千円）

－

－

－

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）

1,452,087

1,468,540

1,476,540

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー

第８期
第２四半期
連結会計期間回次

自 平成22年10月１日 自 平成23年10月１日
至 平成22年12月31日 至 平成23年12月31日

会計期間
１株当たり四半期純損失金額（△）

第９期
第２四半期
連結会計期間（円）△1,937.34△125.22(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第８期及び第８期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。第９期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第８期第２四半期連結累計期間の四半期包括利益の算定にあたり、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 平成22年６月30日）を適用し、遡及処理しております。
５．第９期第１四半期連結累計期間より潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定にあたり、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号 平成22年６月30日）及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号 平成22年６月30日）を適用しております。

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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(１) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、東日本大震災の影響により経済活動の停滞がありましたが、徐々に復興に向けた回復の兆しが見られております。しかしながら、欧州の財政問題や、欧米の景気不安の影響により、依然として景気の先行きが不透明な状態で推移いたしました。
このような状況ではありますが、インターネット市場は引き続き拡大傾向にあります。インターネットは、生活に欠かせないインフラのひとつとなり、パソコンに加え、携帯電話やスマートフォンを用いたインターネ
ット利用が広く普及するなど、その利用環境も多様化が進んでいます。
このような環境の中、当社グループにおきましては主要３事業を拡大し、消費者の生活に密着したサービス提供を行うべく、データベースの拡充やシステム改善、機能追加を行い、ユーザーの利便性の向上をはかりました。
インターネット広告事業におきましては、総合比較サイト『比較.com』のショッピング比較サービスにおいて、検索機能の強化とサイト内の情報量の拡大を目指し、継続的にシステムの再構築を行いました。またFX（外国為替証拠金取引）比較サービスのスマートフォン用サイトの対応を行いました。
アプリケーションサービス事業におきましては、宿泊施設のニーズにあった新機能や、情報提供ツールなど、ソリューション提供の仕組みづくりに向けたサービス開発を進めました。また、宿泊予約サイトへの連携も継続的に行い、宿泊施設の利便性の向上に努めました。
オンライントラベル事業におきましては、連結子会社の予約.com株式会社が運営する国内宿泊予約サイト『マル得ホテル予約』にて引き続き国内宿泊予約サービスの機能改善やデータベース拡充などの仕組みづくりに注力いたしました。
しかしながら、当社グループの各サイトのページビュー数及びユニークユーザー数の落ち込みへの対応が計
画通りに進まず、前年同期の水準に到達できなかったことや、ユーザー数の減少に伴い売上が伸び悩んだ結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は325,027千円（前年同期比31.3％減）、営業利益は15,538千円（前年同期比82.4％減）、経常利益は16,842千円（前年同期比81.1 ％減）、四半期純損失は2,364千円（前年同期は四半期純損失37,921千円）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
①

インターネット広告事業
インターネット広告事業におきましては、当社運営の総合比較サイト『比較.com』にて、第１四半期会
計期間に続き、第２四半期会計期間においても大手検索エンジンのシステム移行に対する対応が遅れており、ページビュー数及びユニークユーザー数が減少した影響により、アフィリエイト成果件数が伸びず、前年同期を下回りました。
この結果、インターネット広告事業の売上高は126,865千円（前年同期比52.0％減）となりました。
引き続き、営業力及び商品力を強化し、経営資源を集中させることで、業績回復に努めてまいります。

②

アプリケーションサービス事業
アプリケーションサービス事業におきましては、『手間いらず！』を導入している宿泊施設の新型予約サイトコントローラ『手間いらず.NET』へのシステム移行が順調に推移し、『手間いらず.NET』の導入実
績数は増加しております。ただし震災の影響もあり、新規の導入を予定していた宿泊施設では、一部導入を遅らせている状況があるため、売上高はほぼ横ばいの推移となりました。
この結果、アプリケーションサービス事業の売上高は 179,273 千円（前年同期比 1.2 ％増）となりました。
引き続き、営業力及び商品力の強化をはかり、事業規模の拡大に向けた仕組みづくりを進めてまいりま
す。

- 3 -

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オンライントラベル事業
オンライントラベル事業におきましては、連結子会社の予約.com株式会社が運営する旅行予約サイト『予約.com』及び『マル得ホテル予約』の情報拡充に努めましたが、ページビュー数及びユニークユーザ
ー数が前年同期に比べ減少した結果、売上高は低調に推移いたしました。
この結果、オンライントラベル事業の売上高は18,888千円（前年同期比34.7％減）となりました。

(２) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ8,000千円減少いたしました。この結果、当第２四半期連結累計期間末における資金の残高は1,468,540千
円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において営業活動の結果使用した資金は6,610千円（前年同四半期は50,624千円の獲得）となりました。
これは、法人税等の支払額43,817千円、預り金の減少34,826千円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において投資活動の結果使用した資金は1,389千円（前年同四半期は6,803千円の獲得）となりました。
これは、有形固定資産の取得による支出1,389千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において財務活動の結果移動した資金はありません。（前年同四半期も同様であります。）(３) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
(４) 研究開発活動
該当事項はありません。

- 4 -11797670_第２四半期報告書_20120215142819

2012/02/15 14:28:45

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

100,000

計

100,000②【発行済株式】
第２ 四半 期 会 計期 間末
現在発行数（株）(平成23年12月31日)

種類

提出日現在発行数（株）(平成24年２月14日)

上場 金融 商 品取 引 所名
又 は登 録 認可 金融 商 品取引業協会名内容

普通株式

32,38232,382

東京証券取引所（マザーズ）

単元株制度を採用
しておりません。

計

32,38232,382－－(注) 発行済株式のうち400株は現物出資によるものであります。
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
発行済株式
総数残高
年月日
総数増減数
（株)
（株）
平成23年10月１日～
平成23年12月31日－

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金
増減額
（千円）

資本準備金
残高
（千円）

－

709,262－

1,000,262

32,382- 5 -11797670_第２四半期報告書_20120215142819

2012/02/15 14:28:45（６）【大株主の状況】
平成23年12月31日現在
氏名又は名称渡邉

住所

哲男

東京都品川区

所有株式数（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

24,80076.59

廣田証券株式会社

大阪府大阪市中央区北浜１丁目１－24

792

2.45

北川

浩

三重県渡会郡

222

0.69

加藤

誠

愛知県西尾市

201

0.62

山口

憲一

東京都大田区

198

0.61

鈴木

智博

石川県金沢市

137

0.42

伊藤

登

東京都港区

113

0.35

富田

敏光

長野県長野市112

0.35

日本証券金融株式会社

東京都中央区日本橋茅場町１丁目２－10

105

0.32

峰崎

東京都練馬区

100

0.31

26,780

82.70

揚右
計

－

（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成23年12月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

－

－

－

完全議決権株式（その他）

普通株式

単元未満株式

32,38232,382－

発行済株式総数

32,382

総株主の議決権

－

－

－

－

－

－
32,382－②【自己株式等】
平成23年12月31日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

－

－

－

－

－

－

計

－

－

－

－

－

２【役員の状況】
該当事項はありません。

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2012/02/15 14:28:45

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成23年10月１日から平成23年12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成23年７月１日から平成23年12月31日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

- 7 -11797670_第２四半期報告書_20120215142819

2012/02/15 14:28:45

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成23年６月30日)

当第２四半期連結会計期間(平成23年12月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金
繰延税金資産その他
貸倒引当金

1,486,540
100,849
4,665
33,196△3,354

1,478,540
79,382
2,357
18,615△2,838

流動資産合計

1,621,896

1,576,056

2,167△2,167

2,167△2,167

固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額－－

その他
減価償却累計額

7,078△6,256

9,638△6,712

その他（純額）

822

2,925

有形固定資産合計

822

2,925

187,403

164,114

187,403

164,114937
49,463△2,175703
48,557△1,77948,22547,481

236,452

214,522

建物及び構築物（純額）

無形固定資産のれん
無形固定資産合計
投資その他の資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

1,858,349

1,790,579

負債の部
流動負債
買掛金
未払法人税等
その他

2,371
46,302
123,949

2,355
19,88585,599

流動負債合計172,624

107,840

負債合計

172,624

107,840

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金

709,262
1,000,262△24,604

709,262
1,000,262△26,9681,684,920

1,682,556

株主資本合計
新株予約権

804

182

純資産合計

1,685,724

1,682,738

負債純資産合計

1,858,349

1,790,579- 8 -11797670_第２四半期報告書_20120215142819

2012/02/15 14:28:45（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成22年７月１日
至 平成22年12月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成23年７月１日
至 平成23年12月31日)

472,864
41,316

325,027
36,037

売上高
売上原価
売上総利益

431,548

販売費及び一般管理費

※1

営業利益

343,346

288,989※1

273,451

88,201

15,538

営業外収益
受取利息
為替差益
貸倒引当金戻入額
その他

427
16
－
379

623
251
217
211

営業外収益合計

823

1,304

経常利益

89,024

16,842

特別利益
貸倒引当金戻入額
新株予約権戻入益
子会社株式売却益

2,491
326
3,742

－
652
－

特別利益合計6,559

652

78,2343,200－－

81,434－

税金等調整前四半期純利益

14,15017,494

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

49,8452,225

17,317
2,542

特別損失
減損損失
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
特別損失合計法人税等合計52,071

19,859少数株主損益調整前四半期純損失（△）△37,921△2,364

四半期純損失（△）△37,921△2,364- 9 -11797670_第２四半期報告書_20120215142819

2012/02/15 14:28:45【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成22年７月１日
至 平成22年12月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成23年７月１日
至 平成23年12月31日)

少数株主損益調整前四半期純損失（△）△37,921△2,364

四半期包括利益△37,921△2,364（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益△37,921△2,364- 10 -

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2012/02/15 14:28:45（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成22年７月１日
至 平成22年12月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成23年７月１日
至 平成23年12月31日)

14,1503,200
1178,234△3,742

17,494－29,270△3,120△427

23,288△911△623

36,729649△21,906△11,494

22,056△16△34,826

小計

121,554

36,583

利息及び配当金の受取額
法人税等の支払額

457△71,387623△43,81750,624△6,610△281
4,246△1,389－2,838－

投資活動によるキャッシュ・フロー

6,803△1,389

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

57,427△8,000

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
資金除去債務会計基準の適用に伴う影響額
減価償却費
減損損失
子会社株式売却損益（△は益）のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
売上債権の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
預り金の増減額（△は減少）
その他

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
敷金及び保証金の回収による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入

現金及び現金同等物の期首残高

456
－
－

9,664

1,394,659

現金及び現金同等物の四半期末残高※1- 11 -

1,452,087

1,476,540※1

1,468,54011797670_第２四半期報告書_20120215142819

2012/02/15 14:28:45【会計方針の変更等】
当第２四半期連結累計期間（自 平成23年７月１日
至 平成23年12月31日）（１株当たり当期純利益に関する会計基準等の適用）
第１四半期連結会計期間より、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号 平成22年６月30日）及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号 平成22年６月30日）
を適用しております。
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定にあたり、一定期間の勤務後に権利が確定するストック・オプシ
ョンについて、権利の行使により払い込まれると仮定した場合の入金額に、ストック・オプションの公正な評価単価のうち、将来企業が提供されるサービスに係る分を含める方法に変更しております。
なお、これらによる影響については、「１株当たり情報」に記載しております。

【追加情報】
当第２四半期連結累計期間（自 平成23年７月１日
至 平成23年12月31日）（会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用）
第１四半期連結会計期間の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 平成21年12月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号

平成21年12月４日）を適用しております。

【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
該当事項はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
前第２四半期連結累計期間（自 平成22年７月１日
至 平成22年12月31日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成23年７月１日
至 平成23年12月31日）※１．販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次の ※１．販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
とおりであります。
広告宣伝費
給与手当

広告宣伝費
給与手当

115,681千円
46,144千円
71,236千円

支払手数料81,624千円
37,279千円
58,130千円

支払手数料（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前第２四半期連結累計期間（自 平成22年７月１日
至 平成22年12月31日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成23年７月１日
至 平成23年12月31日）※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸 ※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸
借対照表に掲記されている科目の金額との関係
借対照表に掲記されている科目の金額との関係(平成22年12月31日現在)
現金及び預金(平成23年12月31日現在)

1,462,087千円△10,000千円

現金及び預金

預入期間が３ヶ月超の定期預金

預入期間が３ヶ月超の定期預金

1,478,540千円△10,000千円

現金及び現金同等物

1,452,087千円

現金及び現金同等物

1,468,540千円（株主資本等関係）
該当事項はありません。

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2012/02/15 14:28:45（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ

前第２四半期連結累計期間（自 平成22年７月１日 至 平成22年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)インターネット アプリケーション
広告事業

サービス事業

オンライン
トラベル事業

四半期連結

その他
事業

合計

(注)３

調整額

損益計算書

(注)１

計上額
(注)２

売上高
(１)外部顧客への売上高

264,435

177,065

28,921

2,441

472,864－

472,864(２)セグメント間の内部売上高

－

－

－

－

－

－

－

264,435

177,065

28,921

2,441

472,864－

472,864

64,36567,613△7,667△755

123,556 △35,355

88,201

又は振替高
計
セグメント利益又は損失（△）（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△35,355千円には、セグメント間取引消去3,990千円、各報告
セグメントに配分していない全社費用△39,345千円が含まれております。全社費用は、主に報告
セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．当第２四半期連結会計期間において、その他事業を営む連結子会社であった株式会社ヒメナ・ア
ンド・カンパニーは、当社が保有する全株式を売却したため、連結子会社ではなくなりました。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）「オンライントラベル事業」セグメントにおいて、のれん、電話加入権、商標権の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては78,234千円であります。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。

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11797670_第２四半期報告書_20120215142819

2012/02/15 14:28:45

Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自 平成23年７月１日 至 平成23年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
四半期連結
インターネット

アプリケーション

オンライン

広告事業

サービス事業

トラベル事業

合計

調整額

損益計算書

(注)１

計上額
(注)２

売上高
（１）外部顧客への売上高

126,865

179,273

18,888325,027－

325,027（２）セグメント間の内部売上高

－

－

－

－

－

－

126,865

179,273

18,888325,027－

325,027△24,633

67,891

943,267△27,729

15,538又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）(注) １．セグメント利益又は損失の調整額△27,729千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
３. 報告セグメントの変更等に関する事項
当社は従来、「インターネット広告事業」、「アプリケーションサービス事業」、「オンライントラ
ベル事業」、「その他事業」の４つを報告セグメントとしておりましたが、「その他事業」については、前第２四半期連結会計期間において、連結子会社であった株式会社ヒメナ・アンド・カンパニー
は、当社が保有する全株式を売却し、連結の範囲から除外したことに伴い報告セグメントを廃止しております。

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11797670_第２四半期報告書_20120215142819

2012/02/15 14:28:45（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成22年７月１日
至 平成22年12月31日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成23年７月１日
至 平成23年12月31日）

1,171円6銭

73円1銭

37,921

2,364

－

－

普通株式に係る四半期純損失金額（千円）

37,921

2,364

普通株式の期中平均株式数（株）

32,38232,382（1）１株当たり四半期純損失金額（算定上の基礎）四半期純損失金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）（注）

前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１
株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（会計方針の変更）
第１四半期連結会計期間より、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号
月30日）及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号
月30日）を適用しております。

平成22年６
平成22年６

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定にあたり、一定期間の勤務後に権利が確定するストック・オ
プションについて、権利の行使により払い込まれると仮定した場合の入金額に、ストック・オプションの公正な評
価額のうち、将来企業が提供されるサービスに係る分を含める方法に変更しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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2012/02/15 14:28:45

11797670_第２四半期報告書_20120215142819

2012/02/15 14:28:45

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成24年２月10日

比 較.com株 式 会 社
取

締

役

会

御中

有限責任監査法人

ト

ー

マ

ツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

井

上

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

中

塚

隆

司

印

亨

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている比較.com株式会社の平成23年７月１日から平成24年６月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成23年10月１日から平成23年12月31日まで）及び第２四半期連結
累計期間（平成23年７月１日から平成23年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結
キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に
公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者
等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レ
ビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、比較.com株式会
社及び連結子会社の平成23年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期
連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる
事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は四半期報告書
提出会社が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲には、XBRLデータ自体は含まれておりません。