業界関連動向 32（日本代協ニュース情報版：2021/6/30)
日本代協事務局（野元）〇 スエズ運河座礁 船主への賠償請求 600 億円（21/5/31 日経夕）・ 船を所有する正栄汽船へ 5 億 5 千万㌦（600 億円）の賠償請求 船主側は 1 億 5 千万㌦（約 160 億円）を提示 船主責任保険（PI）の引き受けは「英国クラブ」
・ 船は賠償決着まで留置される エジプト側のパイロットが乗船していたが、「助言をしただけで最終決
定権は船長にある」との主張〇 損保ジャパン システム刷新 （21/6/1 日経朝）・ 基幹システムを 34 年ぶりに刷新 「SOMPO-MIRAI」
各商品の開発時に共通する処理を標準化し、商品特性毎に異なる特性を切り出し、商品開発を短縮 従来は 1 年近くかかっていた期間を１/３程度に短縮
・ ネット系などとの API 連動を円滑に 商品や販売面でデジタル技術を活用した保険を増やす
投資額 2,000 億円規模で日立と IBM に委託〇 自動車保険 値下げへ（21/6/4 日経朝）・ 算出機構は自動車保険の「参考純率」を引き下げ 下げ幅は平均５％自動車の安全性能の向上に伴い事故率が低下しているため 2022 年度以降の保険料から反映〇 地震保険料引き下げ 東日本大震災後、初※（21/6/9 日経朝）・ 全国平均で 0.7％の引下げ 最新の予測モデルで南海トラフ沿いで発生する大地震の確率が減少したことなどを反映 但し、茨城、埼玉、徳島、高知は最大 3 割の引き上げに・ はやければ 22 年度にも改定（※：東日本大震災後に 4 回連続で値上げされ、現時点では震災前と比較して全国平均で 3 割超上昇していますが、文科省の「地震調査研究推進本部（通称、「推本」）の 20 年度予測モデルを反映した結果、平均では値下げになるものです）〇 新車 バックカメラ義務化 後退時の事故防止へ 国交省方針 （21/6/8 朝日朝）・ バックカメラや障害物検知システムの設置を新車に義務付け 来年 5 月以降の新車から適用
バイクや特殊自動車を除き、ほぼ全ての車両で義務化 カメラ、超音波ソナーの他、ミラーも認められる・ バックカメラやミラーは、車両の後方 0.3～3.5ｍ、ソナーは 0.2～１ｍの範囲を確認できることが条件
後方に並べられた高さ 0.8ｍのポール（子どもの身長を想定）を確認できる必要同じモデルで継続生産する場合は 24 年 5 月以降に適用

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〇 JA 共済 オンライン面談システム導入（21/6/9 保毎）
・ 6 月 1 日からベルフェイス KK のオンライン面談システム「bellFace」を導入
個人情報登録やアプリは不要 共有資料のダウンロードを可能にして情報共有を可能に
申込手続きは郵送で 新しい生活様式への対応を進め、顧客のニーズに応える〇 新車への実燃費記録装置 義務化（21/6/10 日経朝）・ 23 年 10 月以降の新型モデルから実燃費の記録装置設置を義務化 25 年 9 月以降は全の新車が対象に カタログ燃費との差を明らかにする・ 実燃費は運転席に表示 データは後で確認できるようにする〇 火災保険 4 年で 2 割上昇 家計に重荷（21/6/10 日経特集記事）
・ 22 年度にも 1 割引き上げ(平均 10.9%） 4 年で 3 度目の値上げ 大手 4 社の火災保険事業は
11 年連続で赤字が続く 気候変動による自然災害の深刻化と建物・設備の老朽化が契約者と業界に重くのしかかる・ 世界的に自然災害の保険金支払いは増加傾向で、過去 20 年間の平均を 4 年連続で上回る
・ 国内の風水害による直近 3 年間の保険金支払いの平均は 1 兆円を超え、世界全体の 1 割を占める
危機的状況にある・ 21 年 4 月の消費者物価指数は生鮮食料品を除くと 15 年比 1.5%高に止まっているのに対し、火災保険の参考純率（保険金支払に充てる純保険料の目安）は約 15％値上がりしており、火災保険料の上昇が家計を圧迫している
・ 損保各社は肌理の細かい火災保険設定を模索 水災に地域差を設ける
金融庁は今夏に有識者会議を立ち上げ、地域区分やリスク評価手法等に関する基準作りを進める
低リスク居住の契約者の不公平感は薄まるが、髙リスクの居住者の値上げ幅はさらに拡大の見込み〇 SOMPO デジタル改革に注力（21/6/11 日経朝）・ 7 月にデジタル事業の新会社 SOMPO ライト・ボルテックス社を設立 資本金 100 億円
中長期で 1,000 億円規模の売上を目指す
・ 第一弾としてイスラエルのビナー社と組み、スマホのカメラから心拍数や血中酸素の量を計測 健康状態を確認するサービスを実用化
・ 国内外の Tech 企業に出資し、デジタル戦略部に専門人材を登用 300 以上の実証実験を実施 エンジニアやデザイナーなどの体制が整ってきたため、デジタルを活用したサービス事業を事業の柱に掲げ、保険や介護関連のサービスなどを加え 5000 億円の売上高を目指す
・ 背景にあるのは火災保険の収益環境の厳しさと自動車保険の持続性への懸念
事故が起きた時の補償ビジネスから事故を防ぐビジネスの取り込みが重要な課題に

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〇 全管協れいわ損保 開業（21 年 6 月 16 日公表）
・ 賃貸住宅管理業者の団体である全管賃貸管理ビジネス協会（業界最大手）とあいおいニッセイ同和を株主とする全管協 SSI ホールディングスが、事業体を変更して損害保険業の免許を取得
ビジネス協会が 65％、あいおいニッセイ同和が 35％出資
・ 傘下に全管協少短、エタニティ少短、ネットライフ火災少短の 3 社を保有
・ 今後は少短では提供ができなかった損保商品・サービスを開発、傘下の少短も募集を継続
全管協インシュランスグループ一体となった顧客サービスを提供〇 MS＆AD 石炭火力新設 保険引受 全面停止へ（21 年 6 月 25 日日経朝）・ 25 日から保険引受と投融資を全面停止 これまで「原則」停止とし、「エネルギー安定供給に必要不可
欠な場合は慎重に対応」としていた例外規定を削除 既存施設の修繕工事や従業員向け保険は引受・ 欧米の損保業界は燃料炭採掘や石炭火力発電の売上が 3 割を超える企業の保険引き受けを停止しており、より踏み込んだ対応を実施 今年 4 月にはアクサ損保が主導して「ネットゼロ・インシュアランス・ア
ライアンス」を発足させている
・ 石炭火力に関わる企業は戦略の根本的な見直しを迫られている〇人口 86 万人減 2020 年度国勢調査（21 年 6 月 25 日日経夕）・ 20 年 10 月時点の外国人を含む日本の総人口は 1 億 2622 万人。86 万 8177 人減った（0.7％）
全世界ではメキシコに抜かれて 11 位。上位 10 位圏内から落ちるのは 1950 年以降初めて
山梨や佐賀クラスの人口の県が一つ無くなったのと同じインパクト
自然減は加速したが、外国人が増えて減少幅は 2010 年度調査（0.8％）より 0.1P 縮小
・ 男性 6136 万 14 人、女性 6486 万 6554 人
・ 減少率最大は秋田県▲6.2％、人口 100 万人未満の県が 10 県に増加
東京、埼玉、千葉、神奈川、愛知、滋賀、大阪、福岡、沖縄は増加
東京圏の人口は 80 万人増で集中率は 29.3％となり、都心部への人口集中が加速
・ 世帯数は 5571 万 9562 で 4.2％増 単身世帯の増加が続く〇 五輪後の国内マーケティング 保険業界で火種に（21 年 6 月 30 日日経朝）・ 東京大会後の国内マーケティングの独占的権利を持つのは IPC・IPC と最高位スポンサー契約を結ぶ独
アリアンツ保険。一方、JOC は日本生命・東京海上日動と、JPC はあいおいニッセイ同和・大同生命・東京海上日動とスポンサー契約を結んでおり、利害が対立
・ このままいけば五輪後の国内マーケティングに国内保険会社が参入する余地がなく、JPC・JPC は IOC・IPC に異議申し立て。アリアンツの権利行使を一部に限定するなどの折衷案を協議中（以上）

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