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更新日時:2014/11/07 10:40:00

印刷日時:14/11/07 11:18

四 半 期 報 告 書(第18期第２四半期)

ユナイテッド株式会社(E05562)更新日時:2012/11/09 3:37:00

ファイル名:0000000_3_0120447002611.doc

印刷日時:14/11/07 11:18

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用

電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期

レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

○○○

更新日時:2014/11/07 11:18:00

ファイル名:0000000_4_0120447002611.doc

目

印刷日時:14/11/07 11:18

次頁【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………２
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………３
１ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………３
２ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………３
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………………………４
第３ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………６
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………６
２ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………10
第４ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………11
１ 【四半期連結財務諸表】…………………………………………………………………………12
２ 【その他】…………………………………………………………………………………………21
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………22

四半期レビュー報告書

確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成26年11月６日【四半期会計期間】

第18期第２四半期(自【会社名】

ユナイテッド株式会社【英訳名】

UNITED, Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役会長CEO【本店の所在の場所】

東京都渋谷区渋谷一丁目２番５号【電話番号】

03（6821）0000（代表）【事務連絡者氏名】

執行役員【最寄りの連絡場所】

東京都渋谷区渋谷一丁目２番５号【電話番号】

03（6821）0000（代表）【事務連絡者氏名】

執行役員【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成26年７月１日

早経営管理本部長

経営管理本部長

川

与

山

山

規

崎

良

平

崎

良

平

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

― 1 ―

至

平成26年９月30日)

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
自
至

会計期間

第17期
第２四半期
連結累計期間

第18期
第２四半期
連結累計期間平成25年４月１日 自平成25年９月30日 至

平成26年４月１日 自平成26年９月30日 至

第17期
平成25年４月１日
平成26年３月31日

売上高

(千円)

2,724,774

3,961,549

6,156,873

経常利益又は経常損失（△）(千円)△25,537

177,409

153,749

四半期(当期)純利益又は四半期純損失（△）(千円)△45,893

116,607

101,363

四半期包括利益又は包括利益（千円）△48,847

244,248

123,684

純資産額

(千円)

5,304,332

7,790,812

7,159,930

総資産額

(千円)

6,348,550

9,145,526

8,200,276

１株当たり四半期(当期)純利益
金額又は四半期純損失金額（△）

(円)

△2.04

4.96

4.46

潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額

(円)

―

4.93

4.40

自己資本比率

(％)

83.1

85.0

87.0

(千円)

△33,707

126,482△206,029(千円)△907,857△1,490,122△1,022,978(千円)

89,399381,0122,161,636(千円)

709,064

1,547,165

2,496,046

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高

回次
自
至

会計期間
１株当たり四半期純利益金額(注) １.
２.
３.

第17期
第２四半期
連結会計期間

第18期
第２四半期
連結会計期間平成25年７月１日 自平成25年９月30日 至

平成26年７月１日
平成26年９月30日

(円)

2.30

1.49

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経理指標等の推移については記載
しておりません。
売上高には、消費税等は含まれておりません。
第17期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

― 2 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

― 3 ―３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による経済政策等の効果により企業収益が改善し、緩やかな回復の動きがみられております。しかし、消費税増税や、９月の急激な円安やガソリン代の高騰を始めとした物価価格の上昇などにより景気悪化が懸念されるなど、依然として先行きが不透明な状況が続いております。
当社グループが事業展開を行うインターネット関連市場においては、スマートフォン、タブレット端末等のスマートデバイスの普及が引き続き堅調に推移しており、平成26年10月の㈱MM総研の報告によりますと、平成26年９月
末のフィーチャーフォン、スマートフォンの国内合計端末契約数におけるスマートフォンの契約割合は、50.3%の6,248万件となっており、過半数を突破しております。 平成26年３月末からの半年間でフィーチャーフォンは292万件減少した一方で、スマートフォンは514万件増加しております(*1)。また、世界市場に目を向けても同様に、平成26年４月から６月にかけてのスマートフォン世界出荷台数は前年同期比23.1%増の２億９千万台と高い成長を続けており、平成26年７月から９月にかけてのスマートフォンの出荷台数が３億台の大台になると予想されております。
(*2)。
こうした環境のもと、当社グループにおきましては、注力事業である「スマートフォンメディア事業」及び「RTB(*3)広告事業」が収穫期に入ったと位置付け、両事業を中心に売上高・営業利益を拡大するべく事業展開してまいりました。
当第２四半期連結累計期間においては、スマートフォンメディア事業及びRTB広告事業の両事業において収益が拡大し、この結果、売上高は3,961百万円（前年同期比45.4%増）となり、営業利益は157百万円（前年同期は38百万円の損失）、経常利益は177百万円（前年同期は25百万円の損失）、四半期純利益は116百万円（前年同期は45百万円の損失）となりました。
なお、当第２四半期連結累計期間において、事業の採算性が見込めない状況となった非連結子会社に係る会社清算関連費用として関係会社整理損37百万円を特別損失として計上しております。
(*1)㈱MM総研『スマートフォン契約数および端末別の月額利用料金（平成26年９月）』(*2)米IDCによる調査（平成26年９月30日公表）(*3)RTB：リアルタイム・ビッディング。リアルタイム入札によって広告取引を行う仕組みを指す。
当第２四半期連結累計期間の各セグメントの概況は、以下のとおりであります。
（イ）メディア事業
メディア事業は、スマートフォン向けメディアの運営を行うスマートフォンメディア事業、メール広告等のデー
タベースマーケティング事業、スポーツマーケティング事業を提供しております。
スマートフォンメディア事業につきましては、当社グループにおける注力事業の１つと位置づけており、積極的に経営資源の投入を行ってまいりました。そのような中、直近では、スマートフォン向けアプリ『CocoPPa（ココッパ）』が世界累計3,000万ダウンロードを突破するとともに、ソフトバンクモバイル㈱および米国Sprint社のアプリ
取り放題サービス「APP Pass」に当社アプリの提供を開始しております。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間におけるメディア事業の売上高は1,614百万円（前年同期比20.2％増）となり、セグメント利益は129百万円（前年同期比19.6％減）となりました。

― 4 ―（ロ）広告事業
広告事業は、自社RTB広告プラットフォーム（広告主向けサービス『Bypass（バイパス）』及びメディア向けサービス『AdStir（アドステア）』）、広告主向けにRTB広告商品の提案・運用を行うトレーディングデスク等を提供しており、また、自社RTB広告プラットフォーム及びRTB広告商品にかかるトレーディングデスクは「RTB広告事業」として当社グループにおけるもう一つの注力事業と位置づけております。
RTB広告事業においては、前期に引き続き収益基盤が確立し売上が増加傾向にあること、新規の商材を積極的に開発・展開していること等により収益が拡大いたしました。
こうした背景に基づく収益拡大の結果、当第２四半期連結累計期間においては、広告事業の売上高は2,307百万円（前年同期比77.7％増）となり、セグメント利益は220百万円（前年同期比709.7％増）となりました。
（ハ）インベストメント事業
インベストメント事業は、主にシード／アーリーステージを中心としたベンチャー企業への投資を提供しております。
当事業におきましては、当第２四半期連結累計期間おいてファンド運用損益の計上等があったことから、売上高87百万円（前年同期比16.9％減）、セグメント利益57百万円（前年同期比46.3％増）となりました。
（2）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比べ945百万円増加し、9,145百万円となりました。これは主に営業投資有価証券が239百万円増加したこと、投資有価証券が459百万円増加したこと等によるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末と比べ314百万円増加し、1,354百万円となりました。これは主に事業拡大に伴い買掛金が252百万円増加したこと、繰延税金負債が54百万円増加したこと等によります。
純資産合計は前連結会計年度末と比べ630百万円増加し、7,790百万円となりました。これは主に新株予約権の行使に伴う新株発行により資本金及び資本剰余金が413百万円増加したこと、四半期純利益の計上及び前期末配当実施に伴う増減により利益剰余金が93百万円増加したこと、その他有価証券評価差額金が97百万円増加したこと等によるものであります。
（3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、1,547百万円となり、前連結会計年度末に比べ948百万円減少しました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は126百万円（前年同期は33百万円の使用）となりました。これは主に税金等調整前
四半期純利益137百万円を計上したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は1,490百万円（前年同期は907百万円の使用）となりました。これは主に定期預金の預入と払戻の差額による支出1,000百万円及び投資有価証券の取得による支出459百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は381百万円（前年同期は89百万円の獲得）となりました。これは主に新株予約権の権利行使に伴う株式発行による収入399百万円等によるものであります。
（4）研究開発活動
該当事項はありません。

― 5 ―第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

44,354,400

計

44,354,400② 【発行済株式】

種類
普通株式

第２四半期会計期間
提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融内容(平成26年９月30日) (平成26年11月６日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
23,575,151
23,575,151（マザーズ）す。

計(注)

23,575,151

23,575,151――

提出日現在の発行数には、平成26年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使（旧商法に基づき発行された新株引受権の権利行使を含む。）により発行された株式数は、含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】
当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
第18回新株予約権
決議年月日

平成26年７月31日

新株予約権の数（個）1,700

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）─

新株予約権の目的である株式の種類

普通株式

新株予約権の目的である株式の数（株）

170,000（注）１

新株予約権の行使時の払込金額（円）2,152
自 平成29年７月１日
至 平成32年６月30日
発行価格
2,152
資本組入額
1,076

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）
新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項（注）２
本新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を受けなければならない。

代用払込みに関する事項

─

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注）１.新株予約権の目的たる株式の種類及び数又はその算定方法
普通株式170,000株（注）３

本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株とする。
なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約― 6 ―権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じ
る１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。
募集新株予約権の払込金額若しくはその算定方法又は払込を要しないとする旨
本新株予約権１個あたりの発行価額は、金3,000円とする。
新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はその算定方法
本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株あたりの払込金額（以下、「行使価額」という。）に、付与株式数を乗じた金額とする。
行使価額は、金2,152円 とする。
なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整
し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

調整後行使価額＝

調整前行使価額×１
分割・併合の比率

また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、 次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

既発行株式数調整後行使価額 ＝ 調整前行使金額 ×＋

新規発行株式数×１株あたり払込価額
新規発行前の１株あたりの時価

既発行株式数＋新規発行株式数

なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。
２.新株予約権の行使の条件(1)新株予約権者は、平成27年３月期から平成29年３月期までのいずれかの期の連結営業利益において、下記の各号に掲げる条件を充たしている場合に、当該各号に掲げる割合が権利行使可能となる。
（イ）営業利益10億円を超過している場合、付与された新株予約権の1/3（ロ）営業利益20億円を超過している場合、付与された新株予約権の2/3（ハ）営業利益30億円を超過している場合、付与された新株予約権の全て(2)新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または使用人であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、会社都合による退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
(3)新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
(4)本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなる
ときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

― 7 ―(5)各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
３.会社が新株予約権を取得することができる事由及び取得の条件(1)当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
(2)新株予約権者が権利行使をする前に、上記２.新株予約権の行使の条件に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成26年７月１日～
平成26年９月30日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

3,850

23,575,151

925

2,903,507

925

1,124,338（注）新株予約権の行使による増加であります。

― 8 ―(6) 【大株主の状況】
平成26年９月30日現在
氏名又は名称住所

発行済株式総数に所有株式数（株） 対する所有株式数の割合（％）

デジタル・アドバタイジング・
東京都渋谷区恵比寿４丁目20-３
コンソーシアム株式会社

10,217,775

43.34

早川

1,171,254

4.97

与規

東京都港区

日本証券金融株式会社

東京都中央区日本橋茅場町１丁目２-10

362,200

1.54

松井証券株式会社

東京都千代田区麹町１丁目４221,100

0.94

田中

龍平

福岡県北九州市小倉北区

185,000

0.78

川腰

亮

東京都港区

176,100

0.75

株式会社SBI証券

東京都港区六本木１丁目６-１

165,100

0.70

伊東

愛知県春日井市

120,000

0.51

大和証券株式会社

東京都千代田区丸の内１丁目９-１

115,800

0.49

マネックス証券株式会社

東京都千代田区麹町２丁目４-１

101,161

0.43

12,835,490

54.44

信

計

―

― 9 ―

(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成26年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

235,459―――

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式(自己保有株式)
普通株式
7,200
普通株式
23,545,900
普通株式
22,051

発行済株式総数

23,575,151――

総株主の議決権―

235,459―(注)「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が300株含まれております。
なお、「議決権の数」の欄には同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数３個が含まれております。

② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称（自己保有株式）
ユナイテッド株式会社
計

平成26年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

東京都渋谷区渋谷一丁目
２番５号

7,200

―

7,200

0.03

―

7,200

―

7,200

0.03

所有者の住所２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

― 10 ―

第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成26年７月１日から平成26年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成26年４月１日から平成26年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、監査法人アヴァンティアによる四半期レビューを受けております。

― 11 ―

１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成26年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
営業投資有価証券
たな卸資産
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計― 12 ―

当第２四半期連結会計期間(平成26年９月30日)

5,096,046
1,063,987
973,316※
32,792
79,082△5,386

5,147,165
1,126,764
1,212,522※
53,302
193,033△5,0587,239,839

7,727,730

86,22180,415

3,424
120,960

6,552
121,478

124,385

128,031456,724
194,444
108,035△9,373915,827
195,731
113,475△15,684

749,830
960,437
8,200,276

1,209,349
1,417,796
9,145,526

(単位：千円)
前連結会計年度(平成26年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
ポイント引当金
その他
流動負債合計固定負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計― 13 ―

当第２四半期連結会計期間(平成26年９月30日)

654,441
100,000
530
37,25945,261
202,800

907,265
100,000
23,01035,935
288,445

1,040,293

1,354,656

52

57

52
1,040,346

57
1,354,713

2,696,846
2,813,562
1,517,697△2,3102,903,507
3,020,223
1,610,942△2,721

7,025,796

7,531,951

110,968
1,135

208,874
32,423112,104

241,297

21,687342

14,406
3,156

7,159,930
8,200,276

7,790,812
9,145,526

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
株式交付費
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
新株予約権戻入益
資産除去債務戻入益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
関係会社整理損
事務所移転費用
投資有価証券評価損
減損損失
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等合計少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主
損益調整前四半期純損失（△）
少数株主損失（△）
四半期純利益又は四半期純損失（△）

前第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)
2,724,774
1,976,653(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)
3,961,549
2,959,443

748,121786,634△38,5121,002,105※
844,549
157,555

1,941
0
8,685
3,631

1,477
0
20,031
2,326

14,25923,835

829
454

740
1,353
1,887

1,283
△25,537

3,981
177,409

8,000

53
-

8,000

53

3,071
2,689
2,998
9,975

2,272
37,695-18,73339,968△36,271

137,495

12,987
12,98722,45822,458△49,258

115,037△3,364△45,893△1,570116,607※― 14 ―

【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】
前第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)△49,258

115,037

7,910△7,49998,35331,287△429

411△48,847

129,211244,248△45,534△3,313242,660
1,588

少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益― 15 ―

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
前第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)△36,271

137,495

32,816
9,975
1,792
1,092
△8,743△1,942829△8,685△8,000△201,463
11,31529,2091,238△327△9,326△1,477740
1,353△20,031
37,695△62,832△95,489

133,133
50,077

252,823△106,865△24,073

164,206

4,383△969△13,048

1,281△618△38,386△33,707

126,482△2,600,000
2,034,555△14,436△31,875△300,500△19,762
14,625△1,40010,935△907,857△3,600,000
2,600,000△2,638△23,555△459,090△3,263660△2,234△1,490,122

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
減損損失
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
ポイント引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
株式交付費
持分法による投資損益（△は益）関係会社整理損
資産除去債務戻入益
売上債権の増減額（△は増加）
営業投資有価証券の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
関係会社株式の取得による支出
関係会社株式の売却による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

― 16 ―

前第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)

50,000△29,600
3,400
121,867△53,208△3,059△530
5,100
399,640△22,787△410

89,3991,419△850,746

381,01233,746△948,881

1,717,276

2,496,046△157,465-

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
少数株主からの払込みによる収入
新株予約権の発行による収入
新株予約権の行使による収入
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）現金及び現金同等物の四半期末残高― 17 ―※

709,064※

1,547,165

【注記事項】(四半期連結貸借対照表関係)※ たな卸資産の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度(平成26年３月31日)
4,379千円

商品

当第２四半期連結会計期間(平成26年９月30日)
5,081千円

仕掛品

2,389千円

372千円

貯蔵品

26,024千円

47,848千円(四半期連結損益計算書関係)※

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)

給与手当
貸倒引当金繰入額

当第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)

328,272千円

371,459千円

1,318千円

1,905千円(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)※

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)

現金及び預金
預入期間が３か月を超える定期預金
現金及び現金同等物

当第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)

3,309,064千円

5,147,165千円△2,600,000千円△3,600,000千円

709,064千円

1,547,165千円― 18 ―

(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自平成25年４月１日

至

平成25年９月30日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

平成25年６月25日
定時株主総会

普通株式

53,510

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2.4 平成25年３月31日 平成25年６月26日

配当の原資
利益剰余金

.
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自平成26年４月１日

至

平成26年９月30日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

平成26年６月26日
定時株主総会

普通株式23,362

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

1.0 平成26年３月31日 平成26年６月27日

配当の原資
利益剰余金

.
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

平成26年11月５日
取締役会

普通株式

23,567

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

1.0 平成26年９月30日 平成26年12月４日

配当の原資
利益剰余金

.
３．株式資本の著しい変動
平成26年６月３日付で、メリルリンチ日本証券株式会社に割り当てた第17回新株予約権のすべての権利行使及び払込が完了致しました。
この結果、資本金が197,710千円、資本剰余金が197,710千円増加しております。

― 19 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自平成25年４月１日

至

平成25年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報メディア事業
売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益報告セグメント
インベストメ
広告事業
ント事業

計

(単位：千円)
四半期連結損益計算書計上額
(注)２

調整額
(注)１

1,328,073

1,292,042

104,6592,724,774―

2,724,774

15,0896,549―

21,638△21,638―

1,343,162
160,922

1,298,591
27,181

104,659
39,0052,746,413
227,110△21,638△265,623

2,724,774△38,512(注）１．セグメント利益の調整額△265,623千円は、全額各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その主なものは、本社の管理部門等に係る費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）「広告事業」セグメントにおいて、収益性の低下したソフトウェアについて減損損失を計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては9,975千円であります。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自平成26年４月１日

至

平成26年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報メディア事業
売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益報告セグメント
インベストメ
広告事業
ント事業

計

(単位：千円)
四半期連結損益計算書計上額
(注)２

調整額
(注)１

1,600,230

2,274,311

87,0083,961,549―

3,961,549

14,69633,170―47,867△47,867―

1,614,927
129,359

2,307,481
220,101

87,00857,073

4,009,417
406,534△47,867△248,9783,961,549
157,555(注）１．セグメント利益の調整額△248,978千円は、全額各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その主なものは、本社の管理部門等に係る費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する情報（報告セグメントの利益の算定方法の変更）
当第１四半期連結会計期間より、各セグメントの業績をより的確に把握するため、全社費用の配賦方法を見直しております。
この変更に伴い、前第２四半期連結累計期間セグメント損益につきましても、変更後の算定方法により作成しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

― 20 ―

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
項目(自 平成25年４月１日(自 平成26年４月１日
至 平成25年９月30日)
至 平成26年９月30日)(1) １株当たり四半期純利益金額△２円04銭４円96銭
又は１株当たり四半期純損失金額（△）(算定上の基礎)
四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）(千円)△45,893

116,607――△45,893

116,60722,485,840

23,502,768

―

４円93銭

四半期純利益調整額(千円)――

普通株式増加数(株)―135,629

普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る四半期純利益金額
又は四半期純損失金額（△）(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額(算定上の基礎)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式――で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの
概要（注）前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】
第18期（平成26年４月１日から平成27年3月31日まで）中間配当について、平成26年11月５日開催の取締役会において、平成26年９月30日に株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
①

配当金の総額②

１株当たりの金額③

支払請求権の効力発生日及び支払開始日

23,567千円
１円00銭
平成26年12月４日― 21 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 22 ―

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成26年11月６日【会社名】

ユナイテッド株式会社【英訳名】

UNITED,Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役会長CEO【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません【本店の所在の場所】

東京都渋谷区渋谷一丁目２番５号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

早

川

与

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

規１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役会長CEO早川与規は、当社の第18期第２四半期(自平成26年７月１日

至

平成26年９月30日)の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。

ファイル名:0000000_2_hyo4_0120447002611.doc

更新日時:2012/11/09 3:37:00

印刷日時:14/11/07 11:18