福島県病院協会ニュース（1）2024・１・29

第50号
発行所：一般社団法人 福島県病院協会／発行人：佐藤勝彦／発行日：令和６年１月29日（月）〒９６０−８０３６ 福島市新町４−２２（福島県医師会館３階）／TEL 024−521−1752／FAX ０２４−５２１−２９８６／URL https://fukushima-ha.or.jp/

髙

橋

皇

基

太田西ノ内病院の今と未来～地域医療への貢献
一般財団法人太田綜合病院附属太田西ノ内病院 病院長

く さ 」 を 形 成 す る も の は 、「 職場環境」「福利厚生」「キャリアア ッ プ 支 援 」「 人 間 関 係 」「 収入 」「 将 来 性 」 に 対 す る 不 満 や「コロナ対応などの予期せぬ負担 」「 日 常 的 な 忙 し さ 」 な ど の

身体的かつ精神的な負荷があり

私は一九九三年に福島県立医りがとうございます。

より大変お世話になり、誠にあ

島県病院協会の皆様には常日頃病院長に就任いたしました。福

の後任として太田西ノ内病院のけを持ちまして、新保卓郎先生

この度二〇二三年四月一日付

ます。高度急性医療機能を有すたしました。大学で研鑽を積み、 ヴィンチも本格的に稼働してい科大学心臓血管外科に入局いる当院では、時間外であってもために、手術支援ロボットダ

年の医療技術の進歩に対応する能を維持しています。また、近床研修病院として高度な病院機

地域の災害拠点病院、基幹型臨母子医療センター、福島県県中児集中治療室を持つ地域周産期域がん診療連携拠点病院、新生ンターを運営しているほか、地期医療を担うために救命救急セ

してまいりました。高度な急性を支えるために、職員一同努力の創立以来、地域の皆様の健康振り返り、なかでも最も重要な

悪戦苦闘する感じです。半年を限られた因子に左右されながらがもつ人脈や同志など、多くの自身がおかれた環境要因、自身

病院長の日常は、「天の時」「地イクルが生まれます。私が思うらに働きやすい職場へと良いサ

結果、病院の収益が改善し、さ域医療への貢献度が増します。

とで、病院の機能は向上し、地ることです。職員が活躍するこ

キャリアアップできる病院にす

こと、一人一人が医療人として働きやすい職場環境を整備する

する各事業との連携を強化し、

海病院、老健桔梗、その他関連

して、太田西ノ内病院、太田熱行が必要です。太田綜合病院とる地域完結型（循環型）への移

病院完結型から他施設協力によ

みると、事を起こすタイミング、 医療の効率的運用が必要であり、の 利 」「 人 の 和 」 に な ぞ ら え て

同時に地域の医療機関との連携

性期医療と慢性期および回復期も重要です。今後ますます、急早期退院と在宅復帰促進がとて合も多く、病床機能分化によるや早期在宅復帰が主体である場さんのニーズはＱＯＬ＋ＱＯＤ

務ですが、一方でご高齢の患者

ることは命に直結する重要な任ています。急性期医療を提供す

ばれるご家庭を日常的に目にし独居のお年寄りや老々介護と呼ます。病院長として継続的に取横山斉教授のご高配により新東

多くの部門が稼働し、待った無のは「人の和」であることをました。多くの課題に対し進京病院で修業し、二〇〇八年よしの地域急性期医療に高いレベ

日々実感しています。太田西ノ当院は地域の中核病院としてり当院に赴任いたしました。当ルで対応しています。そこにはり組んでいきたいと思います。

時、心臓血管外科部長（現太田

濃密な人の配置が必要であり、を緊密にとらせていただき、地捗状況を職員と共有しながら解病院長）の丹治雅博

内病院には多くの人材がそろっ

高度な急性期医療を担っていま熱海病院ています。ただ、「働きにくさ」 域医療への貢献を果たしてまい

病院を取り巻く環境につきま先生にご指導いただき、心臓外

昨今の医療人材不足、働き方改ります。福島県病院協会の皆様

しては、高齢化が急速に進み、科医として独り立ちすることが革に対応するために、病院長とを感じさせている多くの因子にます。病院長の任務は、職員が出来ました。二〇一五年より心して難しいバランス管理を要求

す 。 一 八 九 五 年 （ 明 治 二 八 年 ） 決に向けた取り組みを進めてい臓血管外科部長、二〇二一年よには、今後ともご支援ご鞭撻をどうぞ宜しくお願い申し上げます。

より、病院全体に元気がない場

面を目にします。この「働きにされています。
病院長を拝命し半年が経過しり副院長の任を預かり、本年病院長を拝命いたしました。

2024・１・29（2）福島県病院協会ニュース

会津地域の医療を守るために

校入学者数も減少傾向が止まり

看護師数も減少し続けていま

ど総合的に対応できる体制を整

福島県の中でも会津は住民のす。病院事務員も、すでに報道ません。結果として会津で働く

高齢化がいちはやく進んでいまでご存知の方も多いと思います

えました。

す。そのためここしばらくは介られません。当院は関連法人に、 比較して低く、募集しても集ま佳一郎

らなくなってきています。国は田だと言われ、医療安全の大切さ

介護老人保健施設、特別養護老それを知っているものの、来年前の後大学及びその関連病院で臨の重みを感じるとともに医療安人ホーム、訪問看護ステーショ

予定されている診療報酬改定で

会津中央病院 病院長

床経験を積み、一九九六年に脳全責任者としての経験が今後活ン等を有しており、それらを通が、一般に給与水準が他業種と神経外科の専門医を取得しましかせればと考えています。

護を要する高齢者の増加は避けた。その後、当時の桐野高明教

だき、脳虚血下の脳代謝や脳血ランク研究所に留学させていた授の紹介でドイツのマックスプ

ター、地域災害医療センター、期型病院として、救命救急セン

一日に開設されました。急性

さて、当院は一九七七年四月

問題を抱えていると思いますが、 し、職員に働く意欲を上げても内のいくつかの病院も同様の

当院の差し迫った課題は、県らい、さらに給与や休暇など職見を拾い上げて労働環境を改善な現状です。なるべく現場の意

従業員の給与を上げることを可流、及び遺伝子発現に関して研東北ブロックエイズ拠点病院、医師を始めとした医療従事者のして地域の住民の生活の安定に二〇二三年四月一日に、二十究しました。それもあってその臓器提供施設等の指定を受けて員の待遇を改善して離職率を下能にする改定を行うかは不明瞭

年以上にわたり病院長として当後は脳血管障害に興味を持つよ確保です。当院の位置する会津

貢献したいと考えています。

院の発展や会津地域の医療のたいます。特に救急部門は、高度ます。

うになり、臨床では主に脳動脈もらうのが年々難しくなってい最後になりますが、当法人のめに貢献されてきた武市和之先

建センター、脳卒中センター、ます。厚生労働省は働き方改革

名前「温知会」の由来は「温故げていかなければ、病院としてまた病院長就任前は副院長と循環器病センター、消化器病セを二〇二四年四月から実施する

知新」故きを温（たず）ねて新

若松市は新幹線停車駅ではない

就任いたしました。福島県病院

して、当院の医療安全担当責任

ンター等の機能整備をし、地域として進めていますが、医師のしきを知るということです。医

救命センターを中心に各領域の協会の皆様には常日頃から大変者をしていました。今回の院長のニーズに応えています。また偏在に関しては有効な対策は未療の安全性や有効性を過去の経

瘤の開頭手術やカテーテル治療

お世話になり、感謝いたしてお就任にあたり、東京大学医学部

二〇二二年七月には、福島県立

だ実行されていません。また少験や知見から学び、それをもと生の後任として、一般財団法人

ります。

附属病院の病院長を四年間務め医科大学との連携のもと「がん子高齢化に伴い、会津地方のよに最新で良質な医療を提供して生き残っていけないと考えてい自分は一九九〇年に東京大学

た脳神経外科の斎藤延人教授か

治療センター」を立ち上げ、がうな過疎地では出生数の減少がいきたいと考えています。

ため、関東圏の医師に赴任して医学部を卒業後、当時は現在とらお祝いをしていただきました

ん治療に対する手術療法、化学

都市部に比べて著しく、看護学

疾患に対応できるように外傷再違って臨床研修制度がなかったが、その際に院長として最も大療法、放射線治療、緩和医療ななどを行ってきました。

ため、そのまま東京大学脳神経

切なことは医療安全を守ること

温知会会津中央病院の病院長に外科学教室に入局しました。そ茂医療法人 明信会
今泉西病院

田

一九八五年九月
一九八八年四月

西病棟竣工

看護師寮竣工（職場保育室併設）

設置

二〇床
三〇床

二〇一六年十月
設置

二〇一九年九月

入

二〇一九年四月

設置 四五床

計二五五床（小児科、産婦人科、 二〇一八年九月

医薬分業開

計八科となる）

耳鼻咽喉科、リハビリテーショ
ン科標榜
一九九二年十二月始

地域ケア病床利があります。

り、他医療機関を選択する権

方法を決定したり、拒否した

特に重要と思われます。またそ医療構想を構築していくために

いかに推進していくかは、地域情報共有を密に図っていくことのためには、二次医療圏内での利

天・地・人を深く考えていきた

地域ケア病床診察の過程で得られた個人情報やプライバシーが厳粛にいところです。

四、プライバシーが守られる権

電子カルテ導保護される権利があります。

久しいが、人口は益々減ってい少子高齢化が指摘されてからが必須であろう。孟子の言うみなし訪問看

地域医療構想が現在の医療界◆現状と今後の展望、そして…

くだろうし、二〇四〇年には一訪問看護ス

億一千万人足らず、二〇五〇年

護開始をけん引している。端的に言え半ばには一億人を割ると推測さ二〇二三年六月

輪番制二次救テーション開設

ば、限られた医療資源、少子高
まごころの医療・齢化社会を踏まえた効率的な医安心れている。入院患者の多少の増

安全

◆理念

一九九四年四月

週休二日制導急担当開始（毎週水曜日内科、外科）
一九九七年一月

療提供体制を構築していくこと

入介護

五階病棟改修

二〇〇一年三月

口動態に従い減っていくことは加は期待できるが、その後は人総合病院が整備された郡山市であろう。

避けえない事実であろう。人口◆基本目標

構造の変容は、医療に直接ある

病床使用許可 一九三床となる

では急性期病床が充足されていいは間接的に甚大な影響を及ぼ

二〇〇二年十月 病床区分届出ると指摘されている。二〇〇床

すはずである。財政面もしかり

私たちは未満の当院は回復期を中心としリテーション科、皮膚科、メン

形外科、眼科、麻酔科、リハビ

循環器内科、外科、肛門科、整診療科目：内科、消化器内科、

開設年月：一九八二年四月

目一八―八

変更

二〇〇五年三月

置

二〇〇五年二月

二〇〇三年四月 麻酔科標榜設四〇床

二〇〇二年十二月

一五三床

一、良質な医療を受ける権利◆受信される皆様の権利

在宅医療にかかわることは必須ている。回復期を目指す以上、病院機能評図ることが必要であるが、実際

訪問リハ等々であるが、マンパである。訪問診療、訪問看護、している。今後絶えずグローバなど、ビジネス社会では急加速

ＩＴ化、ＡＩ導入、ＤＸ推進ると思う。
どなたでも良質な医療を公平に受ける権利があります。

ルに発生すると思われるパラダとが、医療分野においても必須

イムシフトへの対策を講ずるこ

なのではないでしょうか。現状

ワー不足は喫緊の課題と言わざ

地域医療構想での病床機能のの難関を乗り越える手段がそこ

病床機能の分化後にその連携をです。

てくるように思うところである。 にあるように感じているところ

分化は、地域の要求や現状をるを得ない。

治療や検査の効果や危険性などについて、十分に説明を受ける権利があります。
三、自己決定の権利
十分な説明と情報提供を受けた上で、自分の意思で治療判断することで自ずと答えが出

二、納得する説明を受ける権利の健康を守ります。

タルヘルス外来

六床、療養病床四二床）

所在地：福島県郡山市朝日二丁 （改正医療法による） 一般病棟

た病床機能を目指している。郡が問題である。生産性の向上を

病床数：一五八床（一般病床七一、患者様の意思を尊重し、明るく親身に接します。

三、 良 質 な 医 療 サ ー ビ ス の た め 、 山 市 の 輪 番 制 の 二 次 救 急 も 担 当
日々研鑽に努めます。
しているので、一部広域的な急は決め手がなく難しい問題であ

一床、地域包括病床四五床、療二〇〇六年十二月

二、他施設と連携し、地域住民

地域連携室設四、 働 き 甲 斐 の あ る 職 場 を 創 り 、 性 期 病 床 を 持 ち 、 更 に 医 療 ニ ー
健全経営に努めます。
ズの高い慢性期病棟を併せ持っ

養病棟四二床）認証」
価「 Ver.4.0
二〇〇九年七月 介護通所リハ
病院機能評価であるが、特に人的資源の制約

病床使用許可◆沿革

ビリテーション開所
二〇一三年二月

一五八床（一般病床一一一九八二年四月

病床増床

地域ケア病床認証」
Ver.6.0
二〇一四年十月 地域ケア病床更新「設置

救急告示病院

指定

二〇一五年八月

一五床

一九八五年七月 整形外科標榜一九八三年六月

計一〇〇床

一九八二年十一月

病院開設（内科、外科、眼科 五〇床）

療養病棟開

◆概要

病院長 福



＊病院紹介＊福島県病院協会ニュース（3）2024・１・29

2024・１・29（4）福島県病院協会ニュース

小

野

紘

間質性肺炎診療における当院の取り組み
坪井病院 呼吸器内科医長

貴

専門的な検査・診断・治療が必 約二〇〇名の患者さんに対し肺要です。しかしながら専門医や 生検を施行しております。また専門施設は大都市に集中してお 画像及び病理診断も院内のみでり、地方医療においては専門外 はなく、他院の専門医師へもコの医師がその診療に当たらなけ ンサルテーションを行うことでればならないことも稀ではあり 質の高いＭＤＤ診断を可能としません。そういった現状を踏ま ています。二〇一八年一月からえ、二〇一八年一月より、福島 二〇二三年一〇月までに一〇〇
県初の『間質性肺炎・肺線維症 〇名を超える患者さんの診療にセンター』を開設し、間質性肺 あたっております。
一、間質性肺炎診療における当 炎の診断・治療に精通した医師が、患者様一人ひとりに合った 三、多職種連携
院の取り組み間質性肺炎は病変の主座が肺 治療を提供しております。また、 当院の間質性肺炎・肺線維症
胞領域、細気管支領域の間質に 福 島 県 立 医 科 大 学 （ 呼 吸 器 内 セ ン タ ー は 、 医 師 三 名 ・ 看 護
認められる間質性肺疾患のうち、 科）と連携を取りつつ、大学の 師九名・理学療法士三名・作業急性、亜急性、あるいは慢性に 水準と同等の医療を提供できる 療法士一名・薬剤師二名・臨床検査技師一名・ソーシャルワー
肺胞間質の線維化を特徴とする ように日々努めています。
カー二名・管理栄養士一名・歯疾患群が間質性肺炎です。原因
不 明 の も の か ら 薬 剤 、 膠 原 病 二、間質性肺線維症センターの 科衛生士一名からなる多職種のチームで構成されており、間質など原因が明らかな二次性のも 診療内容と実績
間 質 性 肺 炎 の 診 断 に お い て 性肺炎患者が精査あるいは治療のまで多種多様であり、原因を特定できない間質性肺炎は「特 最 終 診 断 の 精 度 を 高 め る に 目的で入院されると、各部署の発性間質性肺炎」と呼ばれ、現 は 、 間 質 性 肺 炎 の 診 断 に 精 通 専任担当者を中心に一連の業務
在、六つの主要な特発性間質性 し た 臨 床 医 、 放 射 線 画 像 診 断 に当たり、迅速かつ適切な診療
肺炎、二つの稀な特発性間質性 医 、 病 理 医 に よ る 集 学 的 検 討 を可能にしています。
肺炎、分類不能の特発性間質性(multidisciplinary discussion; 従来のチーム医療では、医師
肺炎の九型に分類されます。こが 重 要 と さ れ ま す 。 そ の が中心となって治療方針を決定
MDD)のように間質性肺炎の原因や種 ため当院では入院で精査を行い、 し、他の医療職種は医師の指示類は多岐に渡るため、間質性肺 適応と必要性が高い場合は、外 に従って治療を行うことが一般炎が疑われた際は、できるだけ 科 的 肺 生 検 （ 胸 腔 鏡 下 肺 生 検 ） 的でした。しかし、様々な病態
速やかに専門医に相談・紹介し、 を行うこともあり、これまでに や経過があり、必要な介入も異なる中で、各職種は役割を能動的に考えて行動する必要があります。医師に依存している形だけの組織ではなく、医療職種がそれぞれの専門性を活かし、患者さんの病状や治療方針について話し合い、連携して治療を行うことで、患者さんにとって最適な治療を提供することができます。

四、患者会の立ち上げ
二〇二三年七月より、当院では患者さん主導の患者さんのための会である、間質性肺炎患者会『一期一会』を発足いたしま
した。
現在様々な医療の現場で問題となっている患者さんと医師とのコミュニケーションギャップを埋めていく努力が必要とされていますが、患者会を立ち上げ
ることにより、患者さん同士の本音や普段医師に質問できない内容なども共有でき、我々医療従事者も大きな気づきとなっています。間質性肺炎診療に限りませんが、日常臨床では、どうしても医療者を中心とした治療に陥りがちですが、より質の高い医療の提供のため、主役である患者さんの意見や視点を取り入れることは非常に重要であると考えます。

五、非がん緩和ケア
近年では良性疾患においても緩和ケアの重要性に注目が集まってきています。なかでも間質性肺炎は、薬物治療の効果が少なく、慢性進行性に悪化する場合があり、強い息切れのため日常生活が大きく障害されるため、緩和ケアを必要とする症例を多く経験します。しかし、癌領域での緩和ケアと比較すると、予後予測の難しさも相まって、依然として導入までのハードルの高さが垣間見られます。そこ
で当院では二〇二〇年一〇月より、非がん患者さんにも提供できる緩和医療をコンセプトに、
非がん緩和病床を開設しました。
慢性呼吸器疾患認定看護師を中心に、緩和ケアを必要とする患者さんに対し、モルヒネや抗不安薬といった薬物療法の積極的な導入に加え、アドバンスケア
プランニングの作成など、最後の最期まで『診切る』診療を目指しております。

六、最後に
間質性肺炎は急性期から終末期まで長い臨床経過をたどるた
め、患者さんを最後まで診療していくことで、ご本人、ご家族
ならびに紹介元の非専門医や開業医の先生方も安心でき、信頼関係が築かれていると感じております。今後もこの診療を継続するため日々努力を行いながら、地域医療に貢献できる坪井病院
間質性肺炎・肺線維症センターを目指してまいります。

福島県病院協会ニュース（5）2024・１・29

葬 送 、その様 変 わり業といった共同体を動かす組織 社会問題化している。大阪大学、文化も壊滅していくのではない 片桐直人氏は、人が死に、それか。葬式で大切なのは、根回し を弔う一連の過程を支える秩序の技術と言われる。席順や進行 を「弔う秩序」と呼び、秩序がなどで関係者の意思を忖度しな 変容する時代の課題を研究して呉羽総合病院 理事長・病院長 緑 川 靖 彦
がら確認し、遺漏なく不満が出 い る 。 明 治 期 、「 イ エ 」 制 度 のないような形をつくる。故人な 下で、祖先祭祀が国民道徳の基
き後の社会へと少しずつ移行す 礎 と し て 位 置 づ け ら れ 、 そ れかつ、分水嶺ともいえるもので それが隠せなくなった。葬儀の る。葬式を仕切れるかどうかで、 に支えられた慣習や習俗の下である。
知らせは、死を知らせることで 後を継ぐ者たちの手腕が試され 「 墓 は 家 で 継 承 し な け れ ば な ら
自分が死んだ後どうなるかは も あ る 。 九 〇 年 代 ま で は 、 知 る 、 と も い わ れ て き た 。「 根 回 ない」といった「弔う秩序」が誰にも分からない。しかし、自 らせを受けた人は集まるという し」に象徴される「人の心を集 作られてきた。しかし、イエ制
分 の 属 す る 共 同 体 が 、 敬 意 を 前提があり、集まった人たちが、 約する技術」が社会から失われ 度は戦後廃止され、社会が都市
もって、大切に死者を扱う姿を 故人を中心とした人間関係を再 ていきはしないか。それは共同 化し、核家族化や少子化、未婚
見ていれば、人は、死への本源 構築する場でもあった。儀礼は、 体文化の崩壊をも意味するかも 化などが進展した。かつての慣的な不安を、和らげることがで 社会を統合すると同時に、とき しれない。
習は維持できなくなり、行き詰
土葬のころは、家で棺に入れ、 まりを反映するように一九九〇に争いをも引きおこす。人間関どんなに時代が混迷しても、 きるのではないか。
最近、新聞などに載っている 係の嫌な部分も含めて現実を受 埋 葬 す る 土 地 ま で 葬 列 を 組 ん 年 代 、「 葬 送 の 自 由 」 を 憲 法 上
確実なことが一つある。それは私たちの誰もが例外なく、いず 「お悔やみ情報」では、家族葬で、 け止め、今後の関係を確認し、 で歩いた。小生も小さい頃、実 の権利として主張する人々も現
れは死ぬ、という事実である。 ないしは近親者で執り行いまし 普通の生活に戻っていった。と 家の片田舎で経験がある。それ れ た と の こ と 。 今 で は 「 終 活 」
自分自身がいずれ消えてなくな た、といった文言が目立ってき ころが死の知らせも来なくなれ をみんなが見守り、真剣に死者 が ブ ー ム に な り 、「 エ ン デ ィ ン
る こ と を 、 明 確 に 理 解 し な が た。これは「コロナ禍」を契機 ば、残されるのは無関心だけで を見送ったものである。その際 グノート」を住民に配布する地には、少なくとも死者に心より 方 自 治 体 が 増 加 す る な ど 、「 死ら生きていかなければならない。 に急増した様に感じられるのは ある。
葬式は、親しかった人や家族 寄り添った、思いを馳せていた。 の個人化」が進んでいる。慣習
そんな生物は他にはいないだろ 私だけであろうか。
国立歴史民俗博物館教授 山 が 集 ま っ て 故 人 を 弔 い 、 永 遠 一方、英国の国葬では、壮大な や道徳規範に支えられた秩序かう。その宿命を命題に生きる人
類は、ある意味不幸な存在とも 田 慎 也 氏 に よ る と 、 新 型 コ ロ の別れを告げる儀式である。最 葬列を組んで厳かに執り行われ ら、自由な意思に委ねられる秩
ナによって、家族葬など、葬儀 近 で は 、 そ の 規 模 が 小 さ く な たが、あれこそ、葬式の核心と 序へと変わりつつあるのだ、といえるのかもしれない。
弔いや宗教は、そんな死とい が一気に小規模化したように見 り、簡素になってきていると言 いわれる。それが社会にとって、 いう。
私たちは、いま、イエに代表う「理不尽」を乗り越えるため えるが、この流れ自体は一九九 われている。家族をどう見送る どれほど大切なことか。本邦でに生み出されたものであるとも 〇年代後半から続いてきたもの。 か、自分はどう見送ってほしい は、こうした形の葬式という経 される制度的な支えと葬送に関考えられている。太古の昔から、 コロナはその流れを加速させた か。誰もが経験せざるを得ない 験がなくなってきつつある。何 する社会規範が失われた社会を
死者を埋葬していた証拠が世界 り、正当化したりしたにすぎな 人生のイベントについて考えた かしら大事なものを失ってきて 生きている。生前に決めた「自いるように思える。
分らしいエンディング」は、そい。
各地で見つかっている。以後人 いと。
誰にも看取られずに遺体や遺 のような社会規範に変わるもの
以前から経済的、精神的な負葬式という儀式が、最近で類は、いかなる地域、いかなる民族であれ、なんらかの形で死 担や檀家制度の弱体化などひず は、社会から徐々に姿を消して 骨 の 引 き 取 り 手 が い な い 、 あ であろう。だが、生前に死後の者を弔ってきた。死に対する振 みは大きくなっていたが、なん いく傾向にある、といわれてい るいは引き取りを拒否されると ことを十分に処理するのは誰にる舞いこそが、人類と他とを分 とか覆い隠して維持されていた。 る。それにともなって、国や企 いう「孤独死」や「無縁死」が とっても難しいことである。ま2024・１・29（6）福島県病院協会ニュース

た、そういう決定を実現するの の最期にも立ち会えない人たち らぎがもたらされるような死のは当然のことながら本人ではな がいた。葬祭場に直行する。三 迎え方をも含んでいる。
密は厳に戒められ、身内だけのいのだ。
よい死とは、死への準備が整
死後のことを個人の自由に委 家族葬が定着することになった。 い、人生をまっとうしたという
ねるだけでは問題は解決しない 段取りは葬儀業者がパッケージ 気持ちが持てる状態で迎える死であろう。社会的な対処が求め で流れ作業のごとく進められる。 という考え方が広まりつつある。
られる。だれでもこの社会に存 多死社会を反映し、葬祭関係の また、死の自己決定ということ
在したことに意味があり、社会 広告を見ない日はなく、林立状 も議論されるようになってきての一員として送られなければな 態である。墓石をたてれば多額 いる。本格的な多死社会を迎え、らない。弔う秩序を国も含めて の金がかかり、その墓を守る後 人生の最終段階をどのように迎社会的に再構築していく必要が 継者もいない。ついには墓じま えることができるかは、社会的あると思われる。新たな秩序は い、に至る、ということになろ にも重要課題といえる。厚労省
個人を尊重するものでなければ うか。
のアンケート結果にもあるよう「 墓 じ ま い 」 ト ラ ブ ル も 増 え に、日本人のよい死、理想の死ならない。
新 聞 社 の ア ン ケ ー ト 結 果 に ているという。近くに住む親族 に つ い て 、「 家 族 や 親 し い 人 にも 、「 家 族 や 親 族 だ け の 身 内 で がいないといった理由で墓の管 迷惑をかけない死」を選んだ人
行う家族葬をする」を選んだ人 理が難しくなり、遺骨を墓から が七〇％を超えている。日本人が多く、葬儀の簡素化を求める 納 骨 堂 な ど に 移 す 「 改 葬 」 が の心性ともいえる「迷惑をかけ意 見 が 圧 倒 的 だ っ た 、 と の こ 増えている。ただ、元のお墓が ない死」が死の自己決定というと 。「 死 の 個 人 化 」 だ か ら 仕 方 ある寺に反対されたり、檀家を 論理に安易な形で結びつけられない、でとどまっていいのだろ 離 れ る 費 用 と し て 高 額 な 「 離 ないようにするためにも、私たうか。「人は死んだらそれまで」 檀料」を請求されたりするケー ちは、今、人生の最終段階をどで、死後のことに何ら配慮しな ス が あ る と の こ と 。（ 朝 日 新 聞 のように支援することができる
い の は 、「 個 人 を 尊 重 す る 」 社 く ら し 二 〇 二 三 年 四 月 二 七 のかが問われている。
会 で は な い で あ ろ う 。 亡 く な れ 日）こと葬送の儀に関しても、日近 年 、「 Ｑ Ｏ Ｄ （ quality of 本 社 会 は 岐 路 に 立 っ て い る とば、誰であっても尊厳をもって弔われる仕組みを、社会として）」という言葉をよく耳に 思われる。葬送にみられた組織
death
どう作っていくのか。私たち一 す る よ う に な っ た 。 Ｑ Ｏ Ｄ と 文化がいかに大切なものだった
人ひとりが真剣に考えなければ は 、 端 的 に は 「 よ い 死 （ good か。個人に傾斜し、共同体をまならない時期にきているのでは）」と表現されることもあ わす集団のスキルを失ったこと
death
な か ろ う か 。（ フ ォ ー ラ ム 葬 り、死のあり方や死にゆく過程 で、今後、さまざまな弊害が起式 私はこう考える 朝日新聞 に お け る 全 般 的 な 質 を 意 味 す きてくるのではないか。無関心
二〇二三年一月二二日）
る。これまでの研究報告によれ の文化か…。
別れのかたちも変わってきた。 ば、本人にとっての安らかな死
私たちは、真剣にこのことを
コ ロ ナ 禍 で は 、 病 院 で の 見 舞 を指すだけでなく、死の直前に 考える時期にきていると、改め
いも制限された。亡くなっても ある者が個人として尊厳を守ら て思う。
病院から自宅には戻らず、肉親 れ、同時に残された家族にも安福島県議会各派に要望書提出

療人材の確保と合わせて県内の「令和六年度福島県予算編成及び各地域が真に必要とする包括ケ
アシステムの構築を要望するも医療政策方針に対する要望書」のです。
医療計画は全般にわたり国から示された方針で構成されていますが、福島県が日本一の健康
長寿県を目指して取り組んでい
れ、病院の自助努力のみでは医 くためには五疾病五事業以外の療提供体制の維持は困難な状況 疾病（県民の健康増進の推進に
要望事項総括です。県民の大切な命を守るた 関わるフレイル、ロコモティブ
めに病院医療に対する特段の支 シ ン ド ロ ー ム 、 骨 粗 鬆 症 な ど ）についても医療計画の中で福島援を要望する次第です。
医 療 や 介 護 の 分 野 に お い て 県が独自性のある施策を組み込
は、地域包括ケアシステムの構 んでいくことが必要です。
福島県病院協会は、病院医療築など解決すべき課題が山積され た ま ま と な っ て い ま す 。 現 の立場からみて令和六年度にお在、令和六年度にスタートする いて取り組むべき事項について
第 八 次 医 療 計 画 を 策 定 中 で す 以下に取り纏めましたので、そが、その中でも医療を支える人 れらを実行すべく新たな事業化
材の確保・育成については専門 や予算措置を要望いたします。
職毎に細やかに計画を立てることが必要です。医師の場合は福一、新型コロナウイルス感染
島県の確保状況が全国最下位に症流行や物価高による病院
位置していることは許し難い状
経営危機に対する支援事業
況です。特に令和六年度から働の継続についてき方改革の適用により救急医療
新型コロナウイルス感染症の維持が困難になるのではないかと危惧されています。他県と （ コ ロ ナ 感 染 症 ） が 流 行 し て かは異なり県立医科大学を設置し ら四年目、第九波が流行していていることから、医師少数地域 ます。令和五年五月八日から感の解消や医療人材不足の解消を 染症法の位置付けが二類から五目指すためには福島県が主導的 類に変更され社会経済活動はコに医師確保対策や医療人育成の ロナ前にほぼ戻りました。しかプランを立て実行することが期 し、コロナウイルス自体の病原待されています。将来の人口構 性が低下したとはいえ入院治療
成や医療需要の推計を基に、医 が 必 要 な 患 者 は 後 を 絶 ち ま せ
新型コロナウイルス感染症（コロナ感染症）が流行してから四年目、今は第九波が流行しています。令和五年五月八日から感染症法の位置付けが二類から五類に変更され社会経済活動
はコロナ前にほぼ戻りました。
しかし、コロナウイルス自体の病原性が低下したとはいえ入院
治療が必要な患者は後を絶ちません。また、流行が続いている
ため医療従事者の感染も継続して発生しスタッフ不足からくる
負担は長期化しており、一般医
療や救急医療は常時逼迫していると言わざるを得ません。一方、昨年来の物価高騰で費用が増大しています。医療の費用等は診療報酬制度で定められ、一般企業のように物価高に連動して経費を報酬に計上することができないため、病院の経営指標は悪化を辿るのみで、医業収支では大幅な赤字を計上している病院がほとんどです。このような状況は暫く続くことが予測さ

福島県病院協会ニュース（7）2024・１・29ん。また、流行が続いているため医療従事者の感染も継続して発生し、スタッフの慢性的不足からくる負担は長期化しており、離職者も増大して悪循環となっています。このような状況により一般医療や救急医療は常時逼迫していると言わざるを得ません。一方、昨年来の物価高
騰で費用が増大しています。医療の費用等は診療報酬制度で定められ、一般企業のように物価高に連動して経費を報酬に計上することができないため、病院の経営指標は悪化を辿るのみで、医業収支では大幅な赤字を計上している病院がほとんどです。このような状況は暫く続くことが予測され、病院の自助努力のみでは医療提供体制の維持は困難な状況です。県民の大切な命を守るためにコロナを含む
感染症に対する病床確保補助金、医療従事者に対する支援事
業、あるいは物価高による経費増大に対する補助金などの病院医療に対する支援の継続については最重点課題として要望します。

二、医師、看護師等医療従事者の確保等の推進について㈠ 福島県内に定着する医師を増やす施策の強化
福島県の医療における最大の問題は医師不足と偏在です。医

師数は全国四四位（平成二十八年 ）、 医 師 偏 在 指 標 で も 全 国 四四 位 （ 平 成 三 十 一 年 ）、 外 来 医
師偏在指標では相双医療圏は三三五位で全国最下位（令和元年）でした。
福島県では医師数の絶対的不足に対して、第八次医療計画を策定中ですが、その中で医師充足率について「もし対策が成就されなければ県内六つの二次医療圏が全国三三五医療圏の最下位から順に並ぶことになる」との予測があります。さらに、東日本大震災と原子力発電所事故
以来一二年が経過しましたが、医師の地域偏在化は是正されず
医師少数地域への対策が全く進んでいません。また、令和六年度から医師の働き方改革による勤務時間制限が適用されると、地域医療体制を維持するために必要な実質的な医師数の確保が困難となり、事実上病院が担っている救急医療体制の破綻が危惧されています。
これらを解決するために、福
島県立医科大学医学部定員一三〇名を維持し、福島県内に定着する医師の総数を増やす取り組
みを強化しなければなりません。一方、全国的には医師過剰
県もあり、医師過剰県から医師少数県へ専門医研修制度を利用して医師派遣を受ける取り組みを行っている県もあります。医師過剰県から福島県内に若手医

2024・１・29（8）福島県病院協会ニュース

師を招聘する制度についての検討を要望します。
㈡ 福島県内の医師偏在に対する施策の創設医師偏在対策として、まず医師が安心して定住できるように
医師少数地域に該当する自治体
は県と一体となって地域の魅力を発信して、医師自ら地域に就労する意欲を高められるような取り組みが必要です。そして、医師少数地域へ就労する医師に対して、さらなる支援制度の創設が必要です。現在も特定の診療科の医師が県内へ就労する際に支援する制度があります。福
島県の医師充足率をみると最も不足しているのは内科系医師であり、診療科全般にわたり医師が不足している現状から鑑みて、医師確保対策の対象を再検討し、福島県内の病院へ就労す
る全ての医師に変更することを要望します。
修学資金貸与制度での医師の専門研修や地域配置については、必ずしも地域の医師不足の状況に合致していません。県と医科大学、及び地域医療関係者
でワーキンググループを創設
し、若手医師のキャリア形成を促進できる体制作りを行いつつ、貸与医師の配置を協議して決めるように要望します。
㈢ 医療従事者確保の取り組み
に対する支援事業の創設
適正な病院医療を提供するために医療法で医療従事者の配置基準が定められています。一方、医療は労働集約型であり、医療従事者の資質が医療サービ
スや医療安全に直結する。近年のＣＯＶＩＤ - の流行により
医療スタッフに対する負担が増
大し、疲弊して離職する職員が増大しています。特に、看護師
は中堅クラスの離職が問題になっています。看護師の業務負担を軽減するための看護助手の確保についても人材不足により困難を極め、多くの病院で仲介業者に人材確保を頼らざる得ない状況で病院の大きな負担になっています。ハローワークや人材バンクといった公的な取り組みはありますが、効率的に人材を確保するためには民間の転職サイト等に頼らざるを得ない実態があります。
職員の離職対策としては、人員の確保による負担軽減と処遇改善が効果的です。しかし、Ｃ
ＯＶＩＤ - 流行の影響で病院経営はさらに厳しさを増しており、処遇改善まで手が回らない状況です。せめて各専門職員を確保するための支援事業があれば、それを有効活用して各専門職を集めることができれば、より質の高い病院医療を継続的に提供することができます。
医師に対しては県としてすでに県内病院へ就職する医師への支援事業を行っています。しか19

19

し、その支援事業は医師個人への支援であり、仲介業者からの紹介を受ける場合には病院は紹介料等を持ち出ししている場合もあります。医師のみならず、
看 護 師 （ 看 護 助 手 を 含 む ）、 薬
剤師、臨床検査技師など医療従事者招聘事業を実態に合わせて拡充することを要望します。

域の医療の再構築に向けて

三、原 子力発電所事故の被災地

東日本大震災ならびに福島第一原子力発電所事故から早くも一二年半が過ぎ去りましたが、被災地域の病院の運営は益々厳しさを増しております。被災病院においては、住民減少による利用者減と働き盛りの職員不足という二つの要因による収入減に加え、コロナウイルスの院内感染や電気代、燃料費の高騰などにより経営が圧迫され、運用資金が枯渇しつつあります。他
方、浪江町の福島国際研究教育機構の開所、工場団地や商店街の建設などをはじめとして、イ
ノベーションコースト構想に基
づく産業基盤の構築が精力的に進められています。また帰還困難区域内の復興拠点への帰還に加え、改正福島特措法による特定帰還居住区域からの除染が始まっていく予定です。これに伴い、住民の帰還意識はこれまでになく高まりを見せておりますが、帰還の条件の第一が医療の医療従事者の雇用や県外から整備であることはこれまでの調 の医療支援、看護職員の確保等
査で繰り返し示されてまいりま に つ い て 、 様 々 な 補 助 金 （「 浜した。
通り医療提供体制強化事業」
既存の病院が破綻すれば地域 「 看 護 職 員 ふ る さ と 就 職 促 進 事の医療・介護に欠落を生じて地 業」など）があり大変助けられ
域包括ケアシステムの構築が困 て お り ま す が 、 補 助 基 準 額 が難 と な り 地 域 住 民 は 医 療 行 政 年々減額されております。一方
上、極めて不公平な環境に置か で看護師のみならず全職種が不れることになります。中長期的 足して有料紹介会社への依存度
なコストベネフィットの観点か は高まり、その手数料は年々増
らは、今ある医療資源を最大限 加し続けて大きな負担となって維 持 ・ 活 用 す る こ と が 必 須 で おります。このような現状を勘す。県への補助金のお願いは継 案して、対象を全職種に拡げた
続要望となりますが、双葉地域 人件費への補助金制度の策定との医療体制の構築に関して新た 増額を是非ともお願い致します。
に要望を致します。
㈢ 双葉地域の医療体制の構築㈠ 警戒区域等について
現在、県では双葉地域におけ
医療施設再開支援事業の対象病院の拡大についてる中核的病院の開設に関して検旧警戒区域（双葉郡は旧緊急 討が進められており、六月には時避難準備区域も含む）の医療 病院の病床規模や診療科などが機関には「警戒区域等医療施設 示されました。これからは、地再開支援事業」がありますが、 域の医療機関との役割分担を明同じ旧緊急時避難準備区域でも 確にして病病連携、病診連携を
南相馬市の医療機関は、全館あ 強化し、有機的に結合した一つ
るいは一部避難を余儀なくされ の医療ネットワークとして機能
たにもかかわらず対象になって させることが重要です。このこ
おりません。南相馬市には双葉 とから双葉地域の医療体制構築
郡からの避難住民が多く生活し に関しては、現地医療機関とのており、医療需要も大きくなっ 意見交換を行うなど、地域の流ています。厳しい現状を勘案し 動的な需要を把握しながら進めて南相馬市全域の病院を対象に るよう要望致します。
して頂きたく要望致します。
㈡ 医療従事者
確保のための補助金事業の充実について福島県病院協会ニュース（9）2024・１・29

そこで、一般救急の現場に精四、精神保健医療体制の充実
神科医師が出向き、精神医学的についてな専門性を以って診断、治療、㈠ 救急医療における精神科医
或いは精神科病院への入院の必師連携加算の確保について要性の判断などを行った際の補
救急医療現場において、従来助事業を要望します。
から一般救急と精神科救急の連㈡ 二四時間、三六五日の精神携が不十分であることが指摘さ
科救急情報センターの整備にれてきました。令和五年度よりついて
精神科救急連携事業として「ふ国は各都道府県に二四時間のくしま精神科救急連携病院事業
精神科救急情報センターの整備補助金交付」が開始され、県内を求めていますが、福島県ではで三つの医療機関が精神科救急 「 県 立 ふ く し ま 医 療 セ ン タ ー こ
連携病院として指定される予定
ころの杜」が、毎日八時三〇分です。これは、一般救急からのから二二時まで病院に勤務する要請による精神科救急連携事業
スタッフが行っている状況です。
であり、一般救急で必要な検一般市民の精神科救急の窓口
査・治療を行い、引き続き精神としては勿論ですが、一般救急科治療を必要とする患者を、精との連携の視点から、そして救神科病院が受け入れ、入院対応
急搬送の逼迫した現場の改善のした場合の補助が策定されたもためにも、精神科救急情報センのです。
ターの設置と、二四時間、三六
一方、精神科医療から一般救
五日の実質的な運営を行い、積急をみると、一般救急の現場に極的な広報が必要です。
精神科医師がおらず、精神科治療中を理由に救急受け入れを拒
五、産婦人科医療体制の充実
否される、或いは十分に身体的についてな検査や治療が行われずに精神科受け入れを要請される事例も低出生数、低出生率と少子化
多く、一般救急現場で精神科的は国難ともいえる問題です。そ判断が求められる事例が多々あの対策として安心、安全、快適
ります。救急医療の質向上のたな周産期医療の確立が喫緊の課めには、精神科医師が一般救急題です。また周産期医療を担うの現場で精神科対応を行うこと
産婦人科医師は増加傾向にあるが最も重要ですが、福島県ではとはいえ福島県では絶対的に不救急指定病院に精神科常勤医師足している状態であります。最が極めて少ない現状があります。 近では産科医をめざす女性医師が増えており、とりわけ子育て す。子宮がん検診が施行されて 設まで妊婦健診（節目健診）の世代の若手女性医師にとっては いますが、受診率が低いことが ため通院しなければならず大き育 児 や 家 事 に よ る 負 担 も 大 き 問題で、福島県は二五・九％と な負担となっており過疎地域でく、就労環境面での支援が不可 依 然 と 低 い 状 況 が 続 い て い ま の人口減少に拍車をかけていま欠になります。さらには令和六 す。子宮頸がんのほとんどはヒ す。分娩施設のない地域におけ
年四月から医師の働き方改革に ト パ ピ ロ ー マ ウ イ ル ス （ Ｈ Ｐ る産婦人科診療所の設置や妊婦より、医師一人当たりの勤務時 Ｖ）の感染が原因といわれてお に対する妊産婦医療費の助成な間が制限されてくることとなれ り、ＨＰＶワクチン接種により どの費用援助事業の創設を要望
ば、医師不足が今後の周産期医 予防が可能です。子宮頸がん検 します。
療に大きく影響してくるものと 診とＨＰＶワクチン接種で撲滅 ㈥ 働く女性の母性健康管理について考えられ、産婦人科医師を増や 可能と考えられており、子宮頸事業主は女性従業員に対してしていくための早急な対策が求 がん検診の受診率向上やＨＰＶめられます。これらのことを踏 ワクチン接種啓発のため福島県 母性健康管理を行うことが義務付けられています。女性が母性
まえ、以下の施策を要望します。
に
よ
る
広
報
活
動
の
強
化
を
要
望
し
を尊重され、働きながら安心し㈠ 妊産婦メンタルヘルスケア ます。
と子育て支援ネットワークにて出産できる環境を整備するこ
産
婦
人
科
医
療
を
担
う
若
手
女
㈢

ついて
とで、早産が防止され妊娠中や性医師への支援について
産前産後は、精神的に不安定
女性医師自身が抱える妊娠・ 出産後も働き続ける女性が増加となり産前産後うつ病などの精 出産・育児の問題に対する対策 します。また、女性の健康管理
神障害により子供の虐待や自殺 として短時間正規雇用制度の導 に は 婦 人 科 か か り つ け 医 制 度
な ど の 悲 惨 な 事 故 が 発 生 し ま 入、就労支援としての院内保育 （ マ イ 婦 人 科 ） が 有 用 で す 。 働
す 。 こ れ ら を 防 止 す る た め に 所の整備促進を要望します。
く女性の母性健康管理事業の推は、産後ケアを充実させ、子育 ㈣ 妊婦検診公費負担の増額に 進を要望します。
て初期の家庭に対して健全な親㈦ 福島県小児・ＡＹＡ世代のついてがん患者等の妊孕性温存療法
子関係を築くための支援活動
出産育児一時金や出産手当金
研究促進事業
ネ ッ ト ワ ー ク （ フ ァ ミ リ ー サ の支払い手続きを改善し、出産
がん治療では、手術や抗がん
ポート・子育て支援等）の推進 費貸付制度の充実、出産に係るおよび、産後ケア事業の無償化 自己負担額の軽減や公費負担金 剤、放射線照射などにより、妊を要望します。
を増額することで、若い妊婦が 孕性（にんようせい：妊娠する
お金の心配なく安心して妊娠分 能力）が失われてしまう可能性
娩ができる社会環境の整備を要 があります。がん治療を行う施設と生殖医療施設が連携して、望します。
㈤ 分娩施設のない地域におけ がん治療とともに妊孕性温存治
療を行うことが必要であり少子る産婦人科診療について
産婦人科医師不足により分娩 化 対 策 に な り ま す 。 福 島 県 小
施設のない過疎地域があり、そ 児・ＡＹＡ世代のがん患者等のの地域の妊婦は遠隔地の分娩施 妊孕性温存療法研究促進事業を㈡ 積極的なＨＰＶワクチン接種の再開と、子宮頸がん検診の推進
子宮頸がんは、若年女性の発症が著しく増加し、年間一万人が罹患して約二、八八七人（二〇二〇年）の命が失われていま

二〇一一年の東日本大震災以降、福島県内の医師不足は年々深刻化しており人口一〇万人に対する医師数は、二〇五・七人と全国平均二五六・六人に比べ五〇・九人少なく医師の偏在と高齢化が追い打ちをかけ医師の働き方改革による超過勤務時間 病院が担っている救急医療体制支援します。
の制限や継続勤務時間の制限に の破綻が危惧されています。働
より、これまで以上に医師の必 き方改革適用後の各地域におけ
六、救急医療体制の充実につ
要 人 数 を 増 や さ な け れ ば な ら る救急搬送の状況をモニタリン
いてず、かえって救急医療を担う医 グし、逼迫状況を把握し体制破師の負担が増え、医師不足が深 綻をきたす前に協議して改善策㈠ 健康寿命の延伸の為の救急
刻
化
し
て
救
急
医
療
体
制
が
崩
壊
の
を打ち出すことができるような
医療体制の総合的充実対策
危機になりつつあります。
「行政、救急隊、そして医療機二〇二一年度わが国に於けるさらに看護師をはじめコメ 関からなる協議会」を立ち上
人口動態統計死因別死亡率は心 デ ィ カ ル ス タ ッ フ の 減 少 に よ げ、救急医療を担う病院に対す疾患と脳血管疾患は第二位及び り、そして新型コロナウイルス る支援が行うことができるよう第四位で上位を占めている。
感染症の拡大により救急医療従 な柵組の創設を要望します。
福島県の脳血管疾患の死亡率 事者は疲弊しています。
は前年と同じくワースト六位で救急医療を担う医師をはじめ
七、災害時における診療継続
あ り 、 心 疾 患 は ワ ー ス ト 九 位 とする医療従事者確保の為の手の体制構築ＢＣＰの支援事（ 前 年 は 一 一 位 ） と 悪 化 し て お 厚い支援対策をお願いします。
業についてり全国下位に低迷しております。
㈢
救急医療を担う人材の育成
これらを改善するためには、と住民への啓発事業について
近年、病院では電子カルテな
病院救急医療体制の充実は勿
救急医療体制を充実させる為 どシステムの電子化が進み、診論、救急搬送体制の充実、生活 に病院に対する経済的助成、更 療機能の向上や経営の効率化が
習 慣 病 予 防 対 策 や 禁 煙 の 徹 底 に医師確保や運営にかかわる包 進んできています。その反面、（ 小 ・ 中 ・ 高 校 生 な ど 低 年 齢 層 括的経済支援の強化が必要です。 地震や洪水等の自然災害や病院へ の 教 育 を 含 む ）、 Ａ Ｅ Ｄ 使 用
県民の健康を守る救急医療体 を狙ったサイバー攻撃により電法や住民に対する病院前救急蘇 制の充実は不可欠で、医師及び 子システムが被災することで、生法の普及（ＢＳＬやＡＣＬＳ 看護師の確保、救急隊員の教育 長期にわたり医療業務が停止あ
研修補助事業の継続）などの総 研修、救急医療システム維持改 るいは制限される事例が増加し合的な救急医療体制の充実を要 善、一般住民への啓発事業を県 ております。地域住民の安全と望します。
の重点施策とするよう要望しま 健康に大きなリスクとなってい㈡ 救急医療を担う医療従事者
す。
ます。そのような現状から、医
確保に対する支援事業について ㈣ 医師の働き方改革による救療機関ではＢＣＰへの取り組み

急医療体制の破綻防止対策に が 必 要 不 可 欠 と な っ て い ま す
ついてが、ＢＣＰの要素のひとつに医令和六年度から医師の働き方 療情報システムの継続運用があ改革による勤務時間制限が適用 げられます。そこで特に重要とされると、地域医療体制を維持 な る の が デ ー タ 保 全 の た め のするために必要な実質的な医師 バックアップ作成です。
数の確保が困難となり、事実上バックアップの作成では、想2024・１・29（10）福島県病院協会ニュース

定するリスクに対応する方法を選択する必要がありますが、ランサムウェアへの対応と自然災害による被災を想定した場合、それぞれに必要な方式が異なり、それらに対応するには高度な知識と費用が必要となります。しかしながら、各医療機関
においては専門の技術者が不足、または不在の状況が多く、稀に専門の技術者がいる場合でも、機器や設備の費用が十分に捻出できておりません。
このような課題の課題を解決するため、専門業者によるサービスの導入や、ＢＣＰに関する
設備投資に適用できる補助事業の創設を要望いたします。

八、遠隔医療整備補助事業について

福島県は医師の地域偏在や診療科偏在により、医師少数地域と医師充足地域との間で医療提供体制において格差が生じている。例えば、透析医療については年々対象者が増加しており透析患者が増え続けている。しかし医師少数地域では透析医療の提供がままならず、特に双葉地域では透析医療の提供施設が無く今後の住民帰還の課題となっている。一方、透析医療に携わる専門医は限られており、全県的に専門医を配置することは不可能である。その課題を解決す

るには遠隔医療で専門医と医師少数地域にいる医師（内科医や総合診療医等の透析非専門医）を結び、専門医の指導のもとに透析医療を提供することが有用と考えられている。すでに南相
馬市において福島県立医科大学との協力で遠隔透析医療の提供が始められており、成果をあげつつある。このシステムを他の医師少数地域に応用することで透析医療の格差を埋めることができる。また、遠隔医療の基盤整備が進むことでロボット手術の応用で医師少数地域においても高度専門手術が受けられるよ
うになり、医師少数地域連の医療水準を向上させることが可能となる。
遠隔医療を推進するにはインフラ整備が必要であるが、福島
県は医療情報ネットワーク（キビタンネット）の基盤整備が進んできている。今後は病院における遠隔医療に必要なシステムの整備を行うことでこれらの遠隔医療が可能となる。このような理由から病院に対する遠隔医療整備のための補助事業を要望します。

福島県病院協会ニュース（11）2024・１・29

五、救急医療提供体制に充実について六、災害時における診療継続の体制構築ＢＣＰの支援事業に

七、原子力発電所事故の被災地
域の医療崩壊を防ぐためについて三、遠隔医療整備補助事業の拡充と整備について手渡した。

以上の項目について要望書を四、産婦人科・周産期医療体制の充実についてついて

令和六年度福島県保健福祉部に対する医療政策の要望
令和五年八月三十一日㈭福島
県庁において、福島県保健福祉部へ令和六年度の医療政策に対する要望等について説明を行った。
福島県病院協会から佐藤勝彦
会長、渋谷良一事務局長が出席した。

啓次長、中原智福島県保健福祉部から、國分守部長、玉川
弘地域医療課長、真田晴信主幹
兼副課長、風間雄一郎医療人材対策室長、遊佐昌志医療政策推進主任主査が出席した。
要望事項については、八項目について説明した。
〇最重点課題として、
一、新型コロナウイルス感染症
流行や物価高による病院経営に対する支援事業の継続について〇重点課題として、
一、医師、看護師等医療従事者の確保等の推進について
二、精神保健医療体制の充実に

福島県保健福祉部への要望

福島県病院協会ニュース

2024・１・29（12）