「旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者に対する一時金の支給等に関する法律」成立にあたっての声明
2019 年 4 月 24 日
優生手術に対する謝罪を求める会

1996 年に優生保護法が母体保護法に変わったものの、法律のもとで何がなされたかの実態解明、当事者への謝罪や補償がなされないまま、今日を迎えました。私たちの会が、飯塚淳子さん（仮名）とともに 1997 年から訴えてきた歳月を思うと、あまりに遅すぎたとはいえ、この問題に取り組む法律ができたことに敬意を表し、評価したいと思います。
法律に対して 4 月９日付け私たちの意見書（後に掲載）で指摘した点に関しては、将来の改正を改めて訴えます。とくに強調したいことは、一時金の対象者の拡大と周知、優生保護法に関する調査及びその報告書の作成です。また、現在の医療、福祉、教育などの現場で、障害をもつ人が子どもをもつかもたないかを自分で決める権利を有することを確認し、医療、福祉、教育などがそれを前提として行われるよう訴えます。優生保護法が存在したことによって今も残る偏見を払拭し、障害をもつ人ももたない人も、その意思と人権が護られるよう強く願うものです。
また、5 月 28 日の仙台地裁での判決はじめ旧優生保護法被害裁判の結果を尊重し、被害者の人権回復をよりすすめる方向で法律内容を迅速に見直すことを強く求めます。

与党旧優⽣保護法に関するワーキングチーム御中
優⽣保護法下の強制不妊⼿術について考える議員連盟

御中「旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者に対する一時金の支給等に関する法律案」
に対する意見2019 年 4 月 9 日
優生手術に対する謝罪を求める会
ccprc79@gmail.com
私たち「優⽣⼿術に対する謝罪を求める会」は、1997 年から優⽣⼿術の実態解明と被害者への謝罪と補償を求めてきました。国会議員の皆さまが党の垣根を越えて被害者のための法律作りに努⼒なさり、去る 3 ⽉ 14 ⽇に法律案を発表されたことは、私たちの要望が形になったことと受け⽌め、歓迎いたしました。
⼀⽅、いくつかの点については検討を求めたく、意⾒書を作成していたところです。また、宮城県で 20 年以上被害を訴えてきた飯塚淳⼦さん（仮名）、全国初の国賠訴訟を提訴した佐藤由美さん（仮名）の裁判では、5 ⽉ 28 ⽇に判決が⾔い渡されますので、それを⾒極めての法律案再検討を願っておりました。しかし、4 ⽉ 10 ⽇に国会に提案されるかもしれないと知り、次の点について充分な審議がなされるよう、この意⾒を提出いたします。

【前⽂について】「国がこの問題に誠実に対応していく⽴場にあることを深く⾃覚し」との⽂⾔は、評価しております。
しかしながら、被害者の⽅々が、⼀様に⼝にされるのは、「責任を明らかにして、国に謝ってほしい」ということです。国による反省と内容の明確化、被害者への謝罪の表明が、⼈権回復の第⼀歩です。
3 ⽉ 14 ⽇の法律案発表時には、「我々には、国会、政府、地⽅公共団体が含まれる」という説明が与党ワーキングチーム、議員連盟議連の国会議員の⽅からありました。そうであるならば、「我々は〜おわびする」ではなく、「⼦どもをもつかもたないかを⾃ら決める権利を奪い、基本的⼈権を侵害したことに対して、国は、真摯に反省し、⼼から深くおわびする」としてください。

【⼀時⾦の⾦額について】「求める会」は昨年、与党ワーキングチーム、議員連盟のヒアリングを受けました。その折りに、国会議員の⽅々が、被害者の⼈権回復に向けて努⼒される強い熱意を感じました。その皆さまは、⼀時⾦の額 320 万円に納得しておられるのでしょうか。
被害者は⼼と⾝体に⼤きな苦痛をうけるとともに、⼈権としての「性と⽣殖に関する健康／権利」を奪われ、⼦どもをもつかもたないかを⾃分で決めることができなくなりました。現状の法案の⾦額では、優⽣⼿術等の⼈権侵害を⼩さなことだと評価していることになってしまいます。
この法律が、「相互に⼈格と個性を尊重し合いながら共⽣する社会」の実現を⽬指すのならば、法案作成にかかわりを持った多くの関係者が誇りをもてるよう、いま⼀度、検討してください。

【⼀時⾦の対象について】法律案が、同意があった場合も含め優⽣⼿術被害者約 25000 ⼈を⼀時⾦の対象としたこと、法の規定を逸脱した放射線照射や⼦宮摘出などの被害も対象としたことは評価しております。
しかし優⽣保護法が障害者差別だったという周知や啓発が⾏われなかったために、1996 年の⺟体保護改定後も、障害を理由とした不妊⼿術や中絶、放射線照射や⼦宮摘出が⾏われたおそれがあります。期間の限定を外してください。
また、優⽣保護法第 14 条 1 項 1，2，3 号に基づく優⽣上の理由による⼈⼯妊娠中絶も、謝罪、補償としての⼀時⾦の対象としてください。

【法律案第 21 条の調査及びその報告書、周知について】
法律案第 21 条が、「調査その他の措置を講ずる」としたことを歓迎いたします。形ばかりの調査にならないよう強く求めます。
昨年、厚労省は、与党ワーキングチームや議員連盟からの要請に基づいて、都道府県、市町村、特別区、厚労省内部部局や関連施設、各医療機関や福祉施設が保有する優⽣⼿術についての資料や記録について調査しました。しかし、その調査は全く不⼗分と⾔わざるをえないものでした。例えば、医療機関や福祉施設については、「回答は任意。調査は個⼈の診療記録（カルテ等）やケース記録の洗い出し等の網羅的な確認を求めるものではなく、調査時点において把握している範囲内の情報について」回答を求めるというものでした。その結果、回答した医療機関や福祉施設は全体の約半数、個⼈記録があると回答したのは 0.3％だけでした。各都道府県の公⽂書館や倉庫、医療機関や福祉施設等には、多くの優⽣保護法に関する資料や個⼈の記録が、探索も調査もされることなく埋もれたままです。実態解明に向けた調査は、端緒についたばかりです。
そこで、次のことを調査の項⽬とすることを提案します。
（1）優⽣保護法の成⽴や改定の経緯①法成⽴の経緯②改定に関する論議（2）優⽣保護法に関する国から⾃治体への働きかけの実態①国からの通知および事務連絡のすべて②地⽅⾃治体からの疑義照会および回答のすべて（3）中央優⽣保護審査会（公衆衛⽣審議会優⽣保護部会）の運営（4）優⽣保護法のもとでの被害の全容や各⾃治体における運⽤実態――前述の厚労省によって⾏われた調査を、再度、より徹底して⾏う必要がある。また、教育分野に範囲を広げて、同様の調査を⾏う必要がある。特に、被害を訴えている⽅々がいたことのある施設や病院などについては、同様の⼿術が他の利⽤者にもなされていた可能性が⾼いので、重点的な調査が求められる。
①都道府県、市町村、特別区における⾏政機関（本庁、公⽂書館、保健所、⺟⼦保健関連情報集約機関、知的障害者更⽣相談所、⾝体障害者更⽣相談所、児童相談所など）に存在する優⽣保護法に関連する資料、障害を理由とした優⽣⼿術や中絶に関する資料や個⼈の記録の調査②医療機関、福祉施設（障害者⽀援施設、障害者⼊所施設、児童養護施設、児童⾃⽴⽀援施設、婦⼈保護施設、保護施設など）、教育機関（通常学級、特別⽀援学級、特別⽀援学校、養護学校、教育委員会、学校保健機関）に存在する優⽣保護法に関連する資料、障害を理由とした優⽣⼿術や中絶に関する資料や個⼈の記録（カルテ、医務⽇誌、ケース記録など）の調査③医療機関、福祉施設、教育機関については、当時、勤務していた職員や関係者に聞き取り調査を⾏う（5）⽇本健康学会（旧⽇本⺠族衛⽣学会）、⽇本精神神経学会、⽇本精神衛⽣会、⽇本産科婦⼈科学会、⽇本産婦⼈科医会（旧⽇本⺟性保護医協会）など、優⽣学や精神医療、産婦⼈科医療に関する学会における優⽣保護法についての関与（6）教育の中での優⽣保護法についての関与
教科書、社会教育のなかでの障害を理由とした不妊⼿術や中絶の扱い（7）障害者団体、障害者の親の団体、⼥性団体の優⽣保護法に関する取り組みや経緯
そして、上記の調査結果を報告書として公表すること、さらに報告書の知⾒を踏まえ、法律案第 22 条に定める「周知や理解」の内容に反映させることを強く要望します。
以上