特別養護老人ホーム 江古田の森
長期入所サービス利用料金
自己負担額１割の場合【一般 第４段階】

令和3年8月1日
１日

サービス利用料金

要介護１
要介護２
要介護３
要介護４
要介護５

食事代

711785
865
940
1,013

1,500

サービス利用料金

食事代（１日の限度額）

30日

居住費

計

計

1,970

4,181
4,255
4,335
4,410
4,483

125,430
127,650130,050
132,300
134,490【第３段階①】
１日
要介護１
要介護２
要介護３
要介護４
要介護５
【第３段階②】

要介護１
要介護２
要介護３
要介護４
要介護５

711
785
865
940
1,013

650

サービス利用料金

食事代（１日の限度額）

居住費（１日の限度額）

1,310

30日
計

計

2,671
2,745
2,825
2,900
2,973

80,13082,35084,75087,00089,190

１日
711
785
865
940
1,013

1,360

サービス利用料金

食事代（１日の限度額）

居住費（１日の限度額）

1,310

計

30日
計

3,381
3,455
3,535
3,610
3,683

101,430
103,650
106,050
108,300
110,490【第２段階】
１日
要介護１
要介護２
要介護３
要介護４
要介護５

711
785
865
940
1,013

390

居住費
（１日の限度額）

820

30日
計

計

1,921
1,995
2,075
2,150
2,223

57,63059,85062,25064,50066,690

自己負担額2割の場合【一般 第４段階】
１日
サービス利用料金

要介護１
要介護２
要介護３
要介護４
要介護５

1,422
1,570
1,729
1,879
2,026

食事代

1,500

30日

居住費

計

計

1,970

4,892
5,040
5,199
5,349
5,496

146,760
151,200
155,970
160,470
164,880

自己負担額3割の場合【一般 第４段階】
１日
サービス利用料金

要介護１
要介護２
要介護３
要介護４
要介護５

2,132
2,355
2,593
2,819
3,038

食事代

1,500

30日

居住費

計

計

1,970

5,602
5,825
6,063
6,289
6,508

168,060
174,750
181,890
188,670
195,240

特別養護老人ホーム 江古田の森
長期入所サービス加算利用料＜加算利用料＞ 1割負担※該当するもののみ
備考

１日

３０日

●日常生活継続支援加算

51

1,530

新規入所者のうち、介護4・5の割合が70％以上である場合●夜勤職員配置加算Ⅱ

20600

夜勤職員が配置基準より１人以上上回る場合●看護体制加算Ⅰ5150

常勤の看護師を配置した場合●看護体制加算Ⅱ9270

看護職員が配置基準より１人以上上回る場合●個別機能訓練加算

13390

日常生活を営むのに必要な機能の改善・減退防止の訓練を行った場合

22

個別機能訓練加算Ⅰを算定している場合であってかつ個別機能訓練の内容等を厚生労働省に提出し個別機能訓練の実施にあたって当該情報、その他機能訓練の適切かつ有効な実施のために情報を活用した場合

327

医師が入所者ごとに自立支援に必要な評価を6ヶ月に１回見直しを行い自立支援計画等の策定に参加している場合
医学的評価の結果、特に自立支援対応が必要とされた者ごとに医師、看護師、介護職員、介護支援専門員、その他の職種の者が共同して自立支援計画を作成し支援計画に従ったケアを実施している場合
医学的評価に基づき、3ヶ月に1回入所者ごとに支援計画の見直しを行い、医学的評価を厚生労働省に提出し、自立支援促進の適切かつ有効な実施のため必要な情報を活用している場合

44

入所者・利用者ごとの心身の状況等基本的な情報を厚生労働省に提出し、サービス提供にあたってその情報、その他サービスを適切かつ有効に提供するために必要な情報を活用している場合●個別機能訓練加算Ⅱ●自立支援促進加算●科学的介護推進加算Ⅰ－－－

利用者(評価対象期間が6ヶ月を超える者)の総数が10以上で利用者全員について6ヶ月目にADL値を測定し測定月ごとに厚生労働省に提出している場合
利用開始から6ヶ月目のADL値や要介護認定の状況に応じて調整式で得られた利用者の調整済ADL利得が平均して1以上である場合
褥瘡の発生と関連のあるリスクについて定期的な評価を実施し、その評価結果を厚生労働省に提出し褥瘡管理の実施にあたって情報を活用している場合
褥瘡が発生するリスクの高いとされた入所者ごとに医師・看護師、介護職員、管理栄養士、介護支援専門員が共同して計画書を作成している場合
3ヶ月に１回褥瘡ケアの見直しを行っている場合●ADL維持加算Ⅰ－33●褥瘡マネジメント加算Ⅰ－4●精神科療養指導加算

6180

精神科を担当する医師の療養指導が月２回以上行われている場合

360

低栄養状態のリスクの高い利用者に対し、医師、管理栄養士、看護師等が共同して作成した栄養ケア計画に従い食事の観察を週3回以上行い入所者の栄養状態・嗜好をふまえた食事調整を実施した場合

11

イ：排泄に介護を要する入所者ごとに要介護状態の軽減の見込みについて医師または医師と連携した看護師が入所時に評価するとともに6ヶ月に1回評価を行い、その評価結果を厚生労働省に提出し排せつ支援にあたって当該情報を活用していること
ロ：イの評価の結果、適切な対応を行うことにより、要介護状態の軽減が見込まれる者について医師、看護師、介護支援専門員等が共同して排せつに介護を要する原因を分析しそれに基づいた支援を継続して実施していること
ハ：イの評価に基づき3ヶ月に1回入所者ごとの支援計画を見直していること

17

加算(Ⅰ)の要件に加えて、施設入所時の評価の結果、要介護状態の軽減が見込まれる者について、施設入所時と比較して排尿・排便の状態の少なくとも一方が改善するとともにいづれも悪化がない又はおむつ使用からおむつなしに改善している場合●栄養マネジメント強化加算●排せつ支援加算Ⅰ●排せつ支援加算Ⅱ

12――

―

22

加算(Ⅰ)の要件に加えて、施設入所時の評価の結果、要介護状態の軽減が見込まれる者について、施設入所時と比較して排尿・排便の状態の少なくとも一方が改善するとともにいづれも悪化がないかつ、おむつ使用からおむつなしに改善している場合●療養食加算7(回/食)

630

医師の指示箋に基づく療養食を提供した場合●経口移行加算31930

経管栄養の方に経口摂取訓練を実施した場合●経口維持加算Ⅰ―

436

造影撮影又は内視鏡検査により著しい誤嚥が認められる場合●経口維持加算Ⅱ―109

誤嚥が認められ、特別な管理を行った場合●再入所時栄養連携加算444―

入所者が医療機関に入院し、入所時とは大きく異なる栄養管理が必要となった場合に管理栄養士が医療機関の栄養士と連携して再入所後の栄養管理に関する栄養調整を行った場合●口腔機能維持管理体制加算―

33

歯科衛生士が月１回以上介護職員へ口腔ケアの指導を実施した場合●口腔機能維持管理加算―

100

歯科衛生士が月2回以上入所者に口腔ケアを行った場合●排せつ支援加算Ⅲ●介護職員処遇改善加算Ⅰ

1ヶ月の総単位数×83/1000×10.90の1割●介護職員等特定処遇改善加算Ⅰ 1ヶ月の総単位数×27/1000×10.90の1割●若年性認知症利用者受入加算

120

3,600

●看取り介護体制加算Ⅰ(死亡日以前4～30日)

123―●看取り介護体制加算Ⅰ(死亡日以前2～3日)

742―●看取り介護体制加算Ⅰ(死亡日)

1,396

―

●看取り介護体制加算Ⅱ(死亡日以前4～30日)

157―●看取り介護体制加算Ⅱ(死亡日以前2～3日)

742―●看取り介護体制加算Ⅱ(死亡日)

1,723

―

●配置医師緊急時対応加算(早朝午前6時～午前8時)

709

医師が終末期と判断し、各職種が協働して本人又は家族の同意を得て施設・居宅で看取りを行った場合
死亡日から遡り３０日を限度

医師が終末期と判断し、各職種が協働して本人又は家族の同意を得て施設・居宅で看取りを行った場合※配置医師による対応又はその他の医師による往診など24時間診療可能な体制を整えた場合施設内で死亡した場合に限り算定。死亡日から遡り３０日を限度――●配置医師緊急時対応加算(夜間：午後6時～午後10時)

若年性認知症利用者に対しサービス提供を行った場合

配置医師が施設の求めに応じ、早朝・夜間又は深夜に施設を訪問し入所者の診療を行った場合●配置医師緊急時対応加算(深夜：午後10時～午前6時)

1,417

―

●退所前訪問相談援助加算498―●退所後訪問相談援助加算

498―

退所後30日以内に居宅を訪問し、相談援助を行った場合

退所に先立ち、退所後のサービス利用等の相談援助を行った場合●退所時相談援助加算433―

退所後に居宅サービス等を利用する場合に、相談援助を行い、2週間以内に各種機関に必要な情報提供を行った場合●退所前連携加算

541―

退所後に居宅サービス等を利用する場合に、退所に先立って各種機関に必要な情報提供を行った場合、かつそのごに各種機関と連携して調整を行った場合。

●入所時初期加算33990

入所後３０日間及び30日を越える入院後に再入所した場合●在宅復帰支援機能加算

11―

入所者の家族と連絡調整を行い、希望する指定居宅介護支援事業所に対して、必要な情報の提供、退所後の居宅サービスの利用に関する調整を行っている場合●在宅・入所相互利用加算

33―

在宅生活の継続のため、施設・在宅のケアマネジャーの連携のもとで、複数の重度者が相互に施設の同一個室を利用する場合●認知症行動・心理症状緊急対応加算 217―

医師が在宅での生活が困難であり、緊急に入所することが適当であると判断した者に対し施設サービスを行った場合 （入所日から７日を限度とする）

246―

入院又は外泊をした場合１月につき６日を限度(月をまたぐ場合は12日間を限度)●外泊時費用○その他個人負担･･･理美容代、医療物品代、医療機関受診代、電話代 等

特別養護老人ホーム 江古田の森
長期入所サービス加算利用料＜加算利用料＞2割負担 ※該当するもののみ
備考

１日３０日

●日常生活継続支援加算

101

3,030

●夜勤職員配置加算Ⅱ401,200 夜勤職員が配置基準より１人以上上回る場合●看護体制加算Ⅰ

9270

常勤の看護師を配置した場合●看護体制加算Ⅱ

18540

看護職員が配置基準より１人以上上回る場合●個別機能訓練加算

26780

日常生活を営むのに必要な機能の改善・減退防止の訓練を行った場合

44

個別機能訓練加算Ⅰを算定している場合であってかつ個別機能訓練の内容等を厚生労働省に提出し個別機能訓練の実施にあたって当該情報、その他機能訓練の適切かつ有効な実施のために情報を活用した場合●個別機能訓練加算Ⅱ●自立支援促進加算●科学的介護推進加算Ⅰ●ADL維持加算Ⅰ－－－－6548866

新規入所者のうち、介護4・5の割合が70％以上である場合医師が入所者ごとに自立支援に必要な評価を6ヶ月に１回見直しを行い自立支援計画等の策定に参加している場合
医学的評価の結果、特に自立支援対応が必要とされた者ごとに医師、看護師、介護職員、介護支援専門員、その他の職種の者が共同して自立支援計画を作成し支援計画に従ったケアを実施している場合
医学的評価に基づき、3ヶ月に1回入所者ごとに支援計画の見直しを行い、医学的評価を厚生労働省に提出し、自立支援促進の適切かつ有効な実施のため必要な情報を活用している場合

入所者・利用者ごとの心身の状況等基本的な情報を厚生労働省に提出し、サービス提供にあたってその情報、その他サービスを適切かつ有効に提供するために必要な情報を活用している場合
利用者(評価対象期間が6ヶ月を超える者)の総数が10以上で利用者全員について6ヶ月目にADL値を測定し測定月ごとに厚生労働省に提出している場合
利用開始から6ヶ月目のADL値や要介護認定の状況に応じて調整式で得られた利用者の調整済ADL利得が平均して1以上である場合●褥瘡マネジメント加算Ⅰ－7褥瘡の発生と関連のあるリスクについて定期的な評価を実施し、その評価結果を厚生労働省に提出し褥瘡管理の実施にあたって情報を活用している場合
褥瘡が発生するリスクの高いとされた入所者ごとに医師・看護師、介護職員、管理栄養士、介護支援専門員が共同して計画書を作成している場合
3ヶ月に１回褥瘡ケアの見直しを行っている場合●精神科療養指導加算

11330

精神科を担当する医師の療養指導が月２回以上行われている場合

720

低栄養状態のリスクの高い利用者に対し、医師、管理栄養士、看護師等が共同して作成した栄養ケア計画に従い食事の観察を週3回以上行い入所者の栄養状態・嗜好をふまえた食事調整を実施した場合

22

イ：排泄に介護を要する入所者ごとに要介護状態の軽減の見込みについて医師または医師と連携した看護師が入所時に評価するとともに6ヶ月に1回評価を行い、その評価結果を厚生労働省に提出し排せつ支援にあたって当該情報を活用していること
ロ：イの評価の結果、適切な対応を行うことにより、要介護状態の軽減が見込まれる者について医師、看護師、介護支援専門員等が共同して排せつに介護を要する原因を分析しそれに基づいた支援を継続して実施していること
ハ：イの評価に基づき3ヶ月に1回入所者ごとの支援計画を見直していること●栄養マネジメント強化加算●排せつ支援加算Ⅰ●排せつ支援加算Ⅱ

24――

33

加算(Ⅰ)の要件に加えて、施設入所時の評価の結果、要介護状態の軽減が見込まれる者について、施設入所時と比較して排尿・排便の状態の少なくとも一方が改善するとともにいづれも悪化がない又はおむつ使用からおむつなしに改善している場合

●排せつ支援加算Ⅲ●療養食加算―4413（回/食） 1,170

加算(Ⅰ)の要件に加えて、施設入所時の評価の結果、要介護状態の軽減が見込まれる者について、施設入所時と比較して排尿・排便の状態の少なくとも一方が改善するとともにいづれも悪化がないかつ、おむつ使用からおむつなしに改善している場合
医師の指示箋に基づく療養食を提供した場合●経口移行加算61

1,830 経管栄養の方に経口摂取訓練を実施した場合●経口維持加算Ⅰ―872●経口維持加算Ⅱ―218

誤嚥が認められ、特別な管理を行った場合

造影撮影又は内視鏡検査により著しい誤嚥が認められる場合●再入所時栄養連携加算―

436

入所者が医療機関に入院し、入所時とは大きく異なる栄養管理が必要となった場合に管理栄養士が医療機関の栄養士と連携して再入所後の栄養管理に関する栄養調整を行った場合●口腔衛生管理加算Ⅰ―197

歯科衛生士が月2回以上入所者に口腔ケアを行った場合●介護職員処遇改善加算Ⅰ

1ヶ月の総単位数×83/1000×10.90の2割●介護職員等特定処遇改善加算Ⅰ 1ヶ月の総単位数×27/1000×10.90の2割●若年性認知症利用者受入加算

262

7,860

●看取り介護体制加算Ⅰ(死亡日以前31日～45日以下)

314―●看取り介護体制加算Ⅰ(死亡日以前4～30日)

314―●看取り介護体制加算Ⅰ(死亡日以前2～3日)

1,483

―

●看取り介護体制加算Ⅰ(死亡日)

2,791

―

●看取り介護体制加算Ⅱ(死亡日以前31日～45日以下)

314―●看取り介護体制加算Ⅱ(死亡日以前4～30日)

314―●看取り介護体制加算Ⅱ(死亡日以前2～3日)

1,701

―

●看取り介護体制加算Ⅱ(死亡日)

3,445

―

●配置医師緊急時対応加算(早朝午前6時～午前8時)

1,417

―

●配置医師緊急時対応加算(夜間：午後6時～午後10時)

1,417―●配置医師緊急時対応加算(深夜：午後10時～午前6時)

2,834

―

●退所前訪問相談援助加算

1,003

―

退所に先立ち、退所後のサービス利用等の相談援助を行った場合●退所後訪問相談援助加算

1,003

―

退所後30日以内に居宅を訪問し、相談援助を行った場合●退所時相談援助加算

872―

退所後に居宅サービス等を利用する場合に、相談援助を行い、2週間以内に各種機関に必要な情報提供を行った場合●退所前連携加算

1,090―

退所後に居宅サービス等を利用する場合に、退所に先立って各種機関に必要な情報提供を行った場合、かつそのごに各種機関と連携して調整を行った場合。

●入所時初期加算

66

1,980

入所後３０日間及び30日を越える入院後に再入所した場合●在宅復帰支援機能加算

22―

入所者の家族と連絡調整を行い、希望する指定居宅介護支援
事業所に対して、必要な情報の提供、退所後の居宅サービスの利用に関する調整を行っている場合●在宅・入所相互利用加算

88―

在宅生活の継続のため、施設・在宅のケアマネジャーの連携のもとで、複数の重度者が相互に施設の同一個室を利用する場合●認知症行動・心理症状緊急対応加算 436

3,052

医師が在宅での生活が困難であり、緊急に入所することが適当であると判断した者に対し施設サービスを行った場合 （入所日から７日を限度とする）

492―

入院又は外泊をした場合１月につき６日を限度(月をまたぐ場合は12日間を限度)●外泊時費用

若年性認知症利用者に対しサービス提供を行った場合

医師が終末期と判断し、各職種が協働して本人又は家族の同意を得て施設・居宅で看取りを行った場合
死亡日から遡り３０日を限度

医師が終末期と判断し、各職種が協働して本人又は家族の同意を得て施設・居宅で看取りを行った場合※配置医師による対応又はその他の医師による往診など24時間診療可能な体制を整えた場合施設内で死亡した場合に限り算定。死亡日から遡り３０日を限度

配置医師が施設の求めに応じ、早朝・夜間又は深夜に施設を訪問し入所者の診療を行った場合○その他個人負担･･･理美容代、医療物品代、医療機関受診代、電話代 等

特別養護老人ホーム 江古田の森
長期入所サービス加算利用料＜加算利用料＞3割負担 ※該当するもののみ
備考

１日３０日

●日常生活継続支援加算

151

4,530

●夜勤職員配置加算Ⅱ591,770 夜勤職員が配置基準より１人以上上回る場合●看護体制加算Ⅰ

13390

常勤の看護師を配置した場合●看護体制加算Ⅱ

27810

看護職員が配置基準より１人以上上回る場合●個別機能訓練加算

39

1,170

日常生活を営むのに必要な機能の改善・減退防止の訓練を行った場合

66

個別機能訓練加算Ⅰを算定している場合であってかつ個別機能訓練の内容等を厚生労働省に提出し個別機能訓練の実施にあたって当該情報、その他機能訓練の適切かつ有効な実施のために情報を活用した場合●個別機能訓練加算Ⅱ●自立支援促進加算●科学的介護推進加算Ⅰ●ADL維持加算Ⅰ－－－－981

131

99

新規入所者のうち、介護4・5の割合が70％以上である場合医師が入所者ごとに自立支援に必要な評価を6ヶ月に１回見直しを行い自立支援計画等の策定に参加している場合
医学的評価の結果、特に自立支援対応が必要とされた者ごとに医師、看護師、介護職員、介護支援専門員、その他の職種の者が共同して自立支援計画を作成し支援計画に従ったケアを実施している場合医学的評価に基づき、3ヶ月に1回入所者ごとに支援計画の見直しを行い、医学的評価を厚生労働省に提出し、自立支援促進の適切かつ有効な実施のため必要な情報を活用している場合

入所者・利用者ごとの心身の状況等基本的な情報を厚生労働省に提出し、サービス提供にあたってその情報、その他サービスを適切かつ有効に提供するために必要な情報を活用している場合
利用者(評価対象期間が6ヶ月を超える者)の総数が10以上で利用者全員について6ヶ月目にADL値を測定し測定月ごとに厚生労働省に提出している場合
利用開始から6ヶ月目のADL値や要介護認定の状況に応じて調整式で得られた利用者の調整済ADL利得が平均して1以上である場合●褥瘡マネジメント加算Ⅰ－10褥瘡の発生と関連のあるリスクについて定期的な評価を実施し、その評価結果を厚生労働省に提出し褥瘡管理の実施にあたって情報を活用している場合
褥瘡が発生するリスクの高いとされた入所者ごとに医師・看護師、介護職員、管理栄養士、介護支援専門員が共同して計画書を作成している場合
3ヶ月に１回褥瘡ケアの見直しを行っている場合●精神科療養指導加算1117

精神科を担当する医師の療養指導が月２回以上行われている場合

1,080

低栄養状態のリスクの高い利用者に対し、医師、管理栄養士、看護師等が共同して作成した栄養ケア計画に従い食事の観察を週3回以上行い入所者の栄養状態・嗜好をふまえた食事調整を実施した場合

33

イ：排泄に介護を要する入所者ごとに要介護状態の軽減の見込みについて医師または医師と連携した看護師が入所時に評価するとともに6ヶ月に1回評価を行い、その評価結果を厚生労働省に提出し排せつ支援にあたって当該情報を活用していること
ロ：イの評価の結果、適切な対応を行うことにより、要介護状態の軽減が見込まれる者について医師、看護師、介護支援専門員等が共同して排せつに介護を要する原因を分析しそれに基づいた支援を継続して実施していること
ハ：イの評価に基づき3ヶ月に1回入所者ごとの支援計画を見直していること●栄養マネジメント強化加算●排せつ支援加算Ⅰ●排せつ支援加算Ⅱ

36

―

―49

加算(Ⅰ)の要件に加えて、施設入所時の評価の結果、要介護状態の軽減が見込まれる者について、施設入所時と比較して排尿・排便の状態の少なくとも一方が改善するとともにいづれも悪化がない又はおむつ使用からおむつなしに改善している場合―66

加算(Ⅰ)の要件に加えて、施設入所時の評価の結果、要介護状態の軽減が見込まれる者について、施設入所時と比較して排尿・排便の状態の少なくとも一方が改善するとともにいづれも悪化がないかつ、おむつ使用からおむつなしに改善している場合●療養食加算20（回/食）1,800

医師の指示箋に基づく療養食を提供した場合●経口移行加算92

2,760 経管栄養の方に経口摂取訓練を実施した場合●経口維持加算Ⅰ―1,308●経口維持加算Ⅱ―327●排せつ支援加算Ⅲ●再入所時栄養連携加算―654●口腔衛生管理加算Ⅰ―295●介護職員処遇改善加算Ⅰ

造影撮影又は内視鏡検査により著しい誤嚥が認められる場合

誤嚥が認められ、特別な管理を行った場合入所者が医療機関に入院し、入所時とは大きく異なる栄養管理が必要となった場合に管理栄養士が医療機関の栄養士と連携して再入所後の栄養管理に関する栄養調整を行った場合
歯科衛生士が月2回以上入所者に口腔ケアを行った場合

1ヶ月の総単位数×83/1000×10.90の3割●介護職員等特定処遇改善加算Ⅰ 1ヶ月の総単位数×27/1000×10.90の3割●若年性認知症利用者受入加算

393

7,860

●看取り介護体制加算Ⅰ(死亡日以前31日～45日以下)

471―●看取り介護体制加算Ⅰ(死亡日以前4～30日)

471―●看取り介護体制加算Ⅰ(死亡日以前2～3日)

2,224―●看取り介護体制加算Ⅰ(死亡日)

4,186―●看取り介護体制加算Ⅱ(死亡日以前31日～45日以下)

471―●看取り介護体制加算Ⅱ(死亡日以前4～30日)

471―●看取り介護体制加算Ⅱ(死亡日以前2～3日)

2,551

―

●看取り介護体制加算Ⅱ(死亡日)

5,167

―

●配置医師緊急時対応加算(早朝午前6時～午前8時)

2,126

―

●配置医師緊急時対応加算(夜間：午後6時～午後10時)

2,126

―

●配置医師緊急時対応加算(深夜：午後10時～午前6時)

4,251

―

●退所前訪問相談援助加算

1,505

―

退所に先立ち、退所後のサービス利用等の相談援助を行った場合●退所後訪問相談援助加算

1,505

―

退所後30日以内に居宅を訪問し、相談援助を行った場合●退所時相談援助加算

1,308

―

退所後に居宅サービス等を利用する場合に、相談援助を行い、2週間以内に各種機関に必要な情報提供を行った場合●退所前連携加算

1,635―

退所後に居宅サービス等を利用する場合に、退所に先立って各種機関に必要な情報提供を行った場合、かつそのごに各種機関と連携して調整を行った場合。

●入所時初期加算

992,970

入所後３０日間及び30日を越える入院後に再入所した場合●在宅復帰支援機能加算

33―

入所者の家族と連絡調整を行い、希望する指定居宅介護支援事業所に対して、必要な情報の提供、退所後の居宅サービスの利用に関する調整を行っている場合●在宅・入所相互利用加算

131―

在宅生活の継続のため、施設・在宅のケアマネジャーの連携のもとで、複数の重度者が相互に施設の同一個室を利用する場合●認知症行動・心理症状緊急対応加算 654●外泊時費用738

若年性認知症利用者に対しサービス提供を行った場合

医師が終末期と判断し、各職種が協働して本人又は家族の同意を得て施設・居宅で看取りを行った場合
死亡日から遡り３０日を限度

医師が終末期と判断し、各職種が協働して本人又は家族の同意を得て施設・居宅で看取りを行った場合※配置医師による対応又はその他の医師による往診など24時間診療可能な体制を整えた場合施設内で死亡した場合に限り算定
死亡日から遡り３０日を限度

配置医師が施設の求めに応じ、早朝・夜間又は深夜に施設を訪問し入所者の診療を行った場合

医師が在宅での生活が困難であり、緊急に入所することが適当

19,620 であると判断した者に対し施設サービスを行った場合 （入所日から７日を限度とする）―

入院又は外泊をした場合１月につき６日を限度(月をまたぐ場合は12日間を限度)○その他個人負担･･･理美容代、医療物品代、医療機関受診代、電話代 等