株式会社ゆりかご 身体拘束廃止委員会設置規程（設 置）
第１条 介護保険法の施行により身体拘束が原則として禁止されたことに伴い、その趣旨を徹底し身体拘束の廃止に向けた取組みを推進するため、ゆりかご身体拘束廃止検討委員会（以下「委員会」という）を設置する。
（所掌事項）
第２条 委員会は、次に掲げる事項について所掌するものとする。
（１） 身体拘束廃止に向けた取組に関すること。
（２） 身体拘束相談窓口によせられた事例についての相談及び苦情解決に関すること。
（３） その他身体拘束廃止に向けて必要と認められる環境の整備等の事項に関すること。
（４） 身体拘束廃止に向けた職員の指導、研修等に関すること。
（委員会の構成）第３条 委員会は、代表取締役、各部門長、第３者委員（1 名）とする。
２ 第３者委員は、介護サービス提供事業関係者、学識経験のある者（民生委員等）、介護サービス利用者等のうちから、株式会社ゆりかごの代表取締役が委嘱する。
３ 第３者委員の任期は、２年とする。ただし、再任を妨げない。
４ 第３者委員に欠員を生じた場合において、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
（委員長および副委員長）
第４条 委員会に委員長および副委員長を置く。
2 委員長及び副委員長は、代表取締役が指名する委員をもってあてるものとする。
（会 議）
第５条 委員会の会議は、委員長が招集し、その議長となる。
２ 委員長は必要に応じ、委員会の会議に構成員以外の者の出席を求めることができる。
３ 委員会の開催は、原則として 1 ヶ月に１度（第 3 木曜日）開催するものとする。ただし、委員長は必要に応じて随時委員会を招集開催できるものとする。
（相談窓口）
第６条 身体拘束相談窓口について委員長は、法人の相談窓口担当者として各部門長を任命することができる。
（その他）
第７条 この規程に定めるもののほか、委員会の運営に関して必要な事項は、委員長が別に定める。また、委員会の会議の記録・保管は、委員長が担当する。
附 則
この要綱は、令和 3 年 4 月１日より施行する。

株式会社ゆりかご 身体拘束規程（身体拘束の原則禁止）
１．サービスの提供にあたっては、利用者等の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、身体拘束その他利用者の行動を制限する行為を行ってはならない。
（具体的な禁止行為）
２．身体拘束を行う場合であっても、介護保険指定基準において禁止の対象となる具体的な行為を行ってはならない。介護保険指定基準において禁止の対象となっている行為は、「身体的拘束その他、利用者の行動を制限する行為」である。具体的には次のような行為が挙げられる。
（１） 徘徊しないように、車いすやいす、ベッドに体幹や四肢をひも等で縛る。
（２） 転落しないように、ベッドに体幹や四肢をひも等で縛る。
（３） 自分で降りられないように、ベッドを柵（サイドレール）で囲む。
（４） 点滴、経管栄養等のチューブを抜かないように、四肢をひも等で縛る。
（５） 点滴、経管栄養等のチューブを抜かないように、又は皮膚をかきむしらないように、 手指の機能を制限するミトン型の手袋等をつける。
（６） 車いすやいすからずり落ちたり、立ち上がったりしないように、Y 字型抑制帯や腰ベルト、車いすテーブルをつける。
（７） 立ち上がる能力のある人の立ち上がりを妨げるようないすを使用する。
（８） 脱衣やおむつはずしを制限するために、介護衣（つなぎ服）を着せる。
（９） 他人への迷惑行為を防ぐために、ベッドなどに体幹や四肢をひも等で縛る。
（１０）行動を落ち着かせるために、向精神薬を過剰に服用させる。
（１１）自分の意思で開けることのできない居室等に隔離する。
※ 徘徊、他人への迷惑行為等のいわゆる問題行動などを防止するために、車椅子、椅子やベッド等に拘束するという、高齢者の行動の自由そのものを奪う行為。
※ 車椅子や椅子からのずり落ちや転倒、ベッドからの転落、車いすとベッドとの間を移乗する際の転倒等といった事故を防止するために、これらの用具等に拘束するという、福祉用 具の間違った利用方法、介護方法。
（身体拘束を実施する場合）
３．利用者の尊厳性を尊重する介護を行うため、また介護保険指定基準より身体拘束は原則禁止となっている。しかしながら、「緊急やむを得ない場合」には例外的には身体拘束ができるものとする。その要件、手続き、記録義務などは以下のとおりとする。
（１） 身体拘束を行う場合の「緊急やむを得ない場合」の３つの要件（以下３つの要件をすべて満たすときのみ身体拘束は例外的にみとめられます）① 切迫性：利用者本人または他の利用者の生命又は身体が危険にさらされる可能性が著し く高いこと。
②非代替性：身体拘束その他の行動制限を行う以外に代替する介護方法がないこと。
③一時性 ：身体拘束その他の行動制限が一時的なものであること。
（２） 身体拘束を行う場合の手続き①「緊急やむを得ない場合」の判断は、担当の職員個人（または部門内）で行うのではなく、代表取締役

を含めた法人全体で判断すること。
② 身体拘束の内容、目的、時間、期間などを利用者本人や家族に対して実際に身体拘束する時点で、十分に説明し理解を求めること。
③ 説明については管理者、部門長、または当日の部門長責任者のいずれにより行うものとする。
④ 身体拘束の後、「緊急やむを得ない場合」の要件に該当しなくなった場合は、直ちにこれを解除するものとする。
（３） 身体拘束を行う場合の記録緊急やむを得ず身体拘束等を行う場合には、その様態及び時間、その際の利用者の心身の状況、緊急やむを得なかった理由を記録しなければならない。
（４）身体拘束を行った場合には、その行為判断が適切であったかを「ゆりかご身体拘束廃止委員会」に報告し、検討確認（カンファレンスによる判断）を行うものとする。
（５）ゆりかご身体拘束廃止委員会は、身体拘束行為について是正すべき項目等がある場合には、代表取締役あるいは部門長に是正点を明確に示し、改善するよう指導し、また代表取締役あるいは部門長は職員等に対し研修会等を通じ改善事項の教育指導・周知を行うものとする。
（６）身体的拘束等の適正化のための職員研修に関する基本指針として、介護職員その他の従業者に対し、身体的拘束等の適正化のための研修を定期的に実施する。
① 研修の開催・定期的な研修の実施（原則 1 回／年の実施）
・新任者に対する研修の実施・その他必要な教育・研修の実施② 研修内容 ・基本方針（運営基準）（権利擁護）
・身体拘束がもたらす弊害・身体拘束の具体的行為 ・緊急やむを得ない場合（3 原則）とその手続き・報告された事例及び分析結果（７）入居者等に対する当該指針の閲覧に関する基本方針① 入居者等に関する当該指針の閲覧について当該指針は、株式会社ゆりかごホームページにていつでもすべての方が閲覧可能とする。また、各職場に本指針を常設し、いつでも閲覧できる環境を作る。
② 従業員等に関する当該指針の閲覧について、当該指針は、各部署に１部常設し、全ての職員がいつでも閲覧可能な環境を作る。
以上

＜参考＞
（身体拘束による弊害）
身体拘束がもたらす多くの弊害については以下のとおりである。
(ア) 身体的弊害
身体拘束は、様々な身体的弊害をもたらします。例えば、本人の関節の拘縮、筋力の低下といった身体機能の低下や圧迫部位の褥瘡の発生などの外的弊害。食欲の低下、心肺機能や感染症への抵抗力の低下などの内的弊害。車いすに拘束しているケースでは無理な立ち上がりによる転倒事故、ベッド柵のケース
では乗り越えによる転落事故、さらには抑制具による窒息等の大事故を発生させる危険性すらあります。
本来のケアにおいて追及されるべき「利用者の機能回復」という目標とは、まさに正反対の結果を招くおそれがあります。
(イ) 精神的弊害
身体拘束は精神的にも大きな弊害をもたらします。本人に不安や怒り、屈辱、あきらめといった大きな精神的苦痛を与え、そして人間としての尊厳を侵す。身体拘束によって、認知症状の低下がさらに進行し、せん妄の頻発をもたらすおそれもあります。また、本人の家族にも大きな精神的苦痛を与えます。自らの親や配偶者が拘束されている姿を見たとき、混乱し、後悔し、そして罪悪感にさいなまされる家族は多いといわれます。さらに、看護・介護職員も、自らが行うケアに対して誇りが持てなくなり、安易な拘束が士気の低下を招きます。
(ウ) 社会的弊害
こうした身体拘束の弊害は、社会的にも大きな問題を含んでいます。身体拘束は、看護・介護職員自身の士気の低下を招くばかりか、事業所等に対する社会的な不信、偏見を引き起こす恐れがあります。 そして、身体拘束による利用者の心身機能の低下はその人の QOL（生活の質）を低下させるのみでなく、さらなる医療的処置を生じさせ経済的にも少なからぬ影響をもたらします。

緊急やむを得ない身体拘束に関する説明書（記録書）
様
１．あなたの状態が下記の ABC を全て満たしているため、緊急やむを得ず、下記の方法と時間帯において最小限度の身体拘束を行います。
２．ただし、解除することを目標に検討を行うことを約束いたします。
A 利用者本人又は他の利用者等の生命又は身体が危険にさらされる可能性が著しく高い。
B 身体拘束その他の行動制限を行う以外に代替えする看護・介護方法がない。
C 身体拘束その他の行動制限が一時的である。
個別の状況による拘束、行動制限の必要な理由

身体的拘束、行動制限の方法（場所、内容、部位）

特記すべき心身の状況

拘束、行動制限の時間帯及び時間

拘束行動制限の開始及び解除の予定
令和

年

月日

時から令和年月日時まで

上記のとおり実施いたします。
令和年月日

事業所名 株式会社ゆりかご 代表取締役 脇 健仁
説明者㊞

【利用者・家族の記入欄】上記の件について説明を受け、確認いたしました。
令和氏 名㊞ （入所者との続柄 ）年月日