資料４

SDGs推進に向けた取組み状況について

2022年11月15日
日本証券業協会
SDGs推進本部 SDGs推進室© Japan Securities Dealers Association.All Rights Reserved.

証券業界におけるSDGsの推進に関する懇談会
取組みの体制✓ SDGsで掲げられている社会的な課題に証券業界全体で積極的に取り組んでいくため、本協会会長の諮問機関として「証券業界におけるSDGsの推進に関する懇談会」を設置（2017年9月19日）✓ 加速するカーボンニュートラルの実現に向けた動きに証券業界としても貢献ができるよう、多角的な視点から必要な助言を受けるため、本協会会長の諮問機関として、「カーボンニュートラル実現に向けた証券業界に対するアドバイザリーボード」を設置（2021年10月19日）
カーボンニュートラル実現に向けた証券業界に対するアドバイザリーボード

証券業界におけるSDGsの推進に関する懇談会
本協会に「株主優待SDGs基金」を設置し、国連機関等への拠出

サステナブルファイナンス推進委員会（旧：貧困、飢餓をなくし地球環境を守る分科会）

大学との連携働き方改革・ダイバーシティ推進委員会（旧：働き方改革そして女性活躍支
援分科会）

子供の貧困対策支援委員会（旧：社会的弱者への教育支援に関する分科会）

証券業界における働き方改革やダイ
バーシティの推進を図るため、業界横断的な方策について検討・対応する。

経済的に厳しい状況でも子供たちが将来に希望を持って成長できるよう、
証券業界として支援できる方策について検討・対応する。

代表者や管理職等、属性別に焦点をあてたセミナーの開催

内閣府等が主導する「こどもの未来古本募金」に業界全体で参画

SDGsに貢献する金融商品のガイドブック作成

業界横断的なテレワークに関する情報共有等

ICMAと連携した国際イベント等の開催（国際部と協力）

会員向けアンケートの実施

証券業界とNPO法人等を結ぶ仕組
み「こどもサポート証券ネット」の構築・運営（物品支援からスタート）

証券業を通じ社会的課題解決に貢献するため、インパクト・インベストメント
関連の金融商品の組成・販売の促進に向けた具体的方策等について検討・対応する。
＜具体的な施策例＞
統一呼称「SDGs債」の提言・普及推進「SDGs債」統計情報の定期的な作成・公表© Japan Securities Dealers Association.All Rights Reserved.

1証券業界におけるSDGsの推進に関する懇談会
取組みの体制✓ SDGs達成のために求められる民間資金の導入に向けて、証券業界が本業とする資金過不足の調整機能の発揮が期待されるなか、グリーンボンド、ソーシャルボンド等のSDGsに貢献する金融商品の整理や理解度・認知度向上に向けた取組みを実務に即して進めるため、「SDGsに貢献する金融商品に関するワーキング・グループ」を設置（2018年９月）✓ IFRS財団における国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）の設置を受け、サステナビリティ報告に係る国際基準の策定プロセスが本格化し、国内でも、財務会計基準機構がサステナビリティ基準委員会等の設置の上、国内のサステナビリティ報
告に係る基準の策定を本格化している状況の下、サステナビリティ報告に係る基準の策定に関し、証券業界として適切な意
見発信を行うため、「サステナビリティ基準ワーキング・グループ」を設置（2022年１月17日）
サステナブルファイナンス推進委員会（旧：貧困、飢餓をなくし地球環境を守る分科会）
構成：有識者および会員証券会社の役員等

SDGsに貢献する金融商品に関するワーキング・グループ

サステナビリティ基準ワーキング・グ
ループ

統一呼称「SDGs債」の提言・普及
推進

サステナビリティ報告に係る基準の策定に関し、証券業界として適切な意
見発信の検討「SDGs債」の統計情報の定期的な作成・公表
SDGsに貢献する金融商品のガイドブック作成© Japan Securities Dealers Association.All Rights Reserved.

2

１．「サステナブルファイナンス推進委員会」等における検討状況© Japan Securities Dealers Association.All Rights Reserved.

3

１．「サステナブルファイナンス推進委員会」①「サステナブルファイナンス推進宣言」の公表
2022年7月20日、サステナブルファイナンスの推進に関し、証券業界が歩むべき一定の方針やスタンスを広く金融資本市場に示すことにより、証券業を通じた社会的課題解決をより一層加速し、もって持続可能な社会に貢献すべく、 「サステナブルファイナンス推進宣言」を公表した。

（宣言本文）

日本証券業協会 サステナブルファイナンス推進宣言

証券業界は、2050年のカーボンニュートラル実現に向けて、持続可能な社会の実現に貢献すべく、その社会に整合し、信頼性、透明性の高い、健全な証券市場の構築が、我々に課せられた使命であることを認識し、次のとおり宣言いたします。

１

サステナブルファイナンスを、持続可能な社会実現のためのインフラストラクチャと位置付け、証券市場が有する資金調達・供給機能等を通じて、これを推進します。

２

証券業界は、市場参加者におけるESG要素を含む中長期的な持続可能性（サステナビリティ）を考慮した行動を歓迎します。

３

様々なステークホルダーとの積極的な協働・連携を図り、当事者意識をより一層高め、証券業界が担うべき役割を果たします。

推進にあたり、具体的な推進方針や方向性を本宣言附属書に定めます。
2022年７月20日 日本証券業協会© Japan Securities Dealers Association.All Rights Reserved.

4

１．「サステナブルファイナンス推進委員会」①「サステナブルファイナンス推進宣言」の公表（宣言附属書より一部抜粋）

日本証券業協会 サステナブルファイナンス推進宣言
附属書

１

証券投資を通じた
ポジティブなインパクト
創出の志向

証券業界は、他の投資と比較してリスクとリターンなどの条件が同一又は類似であ
れば、適切なリスク・リターンを確保した上で、環境・社会に対してよりポジティブなイ
ンパクトの創出を志向します。

２

トランジション
ファイナンスによる脱炭素移行への貢献

証券業界は、着実な脱炭素への移行に貢献すべく、グリーン分野だけでなく、排出削減が困難なセクターにおける脱炭素・低炭素投資への資金供給（トランジションファ
イナンス）を推進します。

３

サステナブルファイナンスに関する市場関係者の人材育成強化

証券業界は、市場関係者のサステナブルファイナンスに関する理解や知識の深化に寄与すべく、人材育成強化に向けた取組みを推進します。

４

サステナブルファイナンスに関する個人投資家等への普及・推進

証券業界は、個人投資家や学生等、幅広い方々に対し、サステナブルファイナンスに関する意義等の積極的な周知、普及・推進を図ります。

５ 国内外の関係機関等との協力・連携強化

証券業界は、国内外の関係機関等ステークホルダーとの間で、サステナブルファイナ
ンス推進に関する協力・連携を更に強化し、多方面からサステナブルファイナンス推進に向けた取組みを加速します。
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5

１．「サステナブルファイナンス推進委員会」②トランジション・ファイナンス推進のためのロードマップ勉強会の開催
名称

目的

主な対象

トランジション・ファイナンス推進のためのロードマップ勉強会
具体的なトランジションに向けた取組み・戦略は分野（業種）ごとに異なることから、経済産業省・国土交通省において、多排出産業の各分野別に参照し得るロードマップを策定。ロードマップは、事業会社のトランジション戦略の策定やトランジションへの取組・戦略の適格性を判断するために有用なものであることから、トランジション・ファイナンスに携わる幅広い市場関係者が、トランジション・ファイナンスの意義、各分野別ロードマップ策定の背景、内容等の理解を深めることを目的とした勉強会を、分野ごとに計4回に渡り開催

証券会社、金融機関等の役職員、事業会社、投資家、評価機関等の実務担当者

主催

日本証券業協会

参加費

無料

開催方法

Zoomによるウェビナー

総申込者数

1,655名（各回申込者の合計）

開催日程
登壇者等

第1回

第2回

第3回

第4回

日時

2022年4月21日
16：30～18：30

2022年4月28日
15：00～17：00

2022年5月11日
15：00～16：30

2022年5月31日
15：00～17：00

分野

鉄鋼、化学

電力、ガス、石油

紙・パルプ、セメント

内航/国際海運、航空

申込者数

398名

484名

384名

389名

登壇者

 経済産業省
 JFEホールディングス㈱ 住友化学㈱ 経済産業省
 ㈱JERA 東京ガス㈱ 出光興産㈱ 経済産業省

 経済産業省
 国土交通省
 ㈱商船三井 日本航空㈱© Japan Securities Dealers Association.All Rights Reserved.

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１．「サステナブルファイナンス推進委員会」②トランジション・ファイナンス推進のためのロードマップ勉強会の開催

申込者の属性内訳
73

発行体

511

証券会社
433

銀行
113

保険会社
64

運用会社
その他金融機関

40
421

その他

（評価機関、関係省庁・団体等）（全4回の総申込者数1,655名の内訳）

講義内容（各回120分プログラム）
１ トランジション・ファイナンスの全体概
要（経済産業省） ロードマップの講義の前提となるトランジション・ファイナンスの概念、必要性
 トランジション・ファイナンス基本指針の概要及びロードマップとの関係
 トランジション・ファイナンスに対する企業、投資家の関心など

２ 各分野別ロードマップ概要（経済産業省、国土交通省）

 各分野別ロードマップの必要性、目的、位置づけ
 各分野の現状
 各分野のカーボンニュートラルへの道筋（ロードマップ）、技術
 各分野別ロードマップとパリ協定との整合など

３ ケーススタディ（各事業会社）

 トランジション・ファイナンスの決定に至る経緯
 自社のトランジション戦略とロードマップとの整合など© Japan Securities Dealers Association.All Rights Reserved.

7

１．「サステナブルファイナンス推進委員会」②トランジション・ファイナンス推進のためのロードマップ勉強会の開催
当日の模様（動画）、資料、質疑応答の内容については、引き続き参考としていただけるように本協会ホームページにて掲載している。
https://www.jsda.or.jp/sdgs/20210806155852.html（トランジション・ファイナンス全体概要）（ケーススタディ）（ロードマップ概要）（質疑応答）© Japan Securities Dealers Association.All Rights Reserved.

8

１．「サステナブルファイナンス推進委員会」②トランジション・ファイナンス推進のためのロードマップ勉強会の開催
プログラム毎の満足度、参加者からの主なご質問・ご意見
トランジションファイナンス全体概要
1%
46% 53%

大変参考になった

参考になった

参考にならなかった

全く参考にならなかった

各分野別ロードマップ概要
2%
46%52%
大変参考になった

参考になった

参考にならなかった

全く参考にならなかった

ケーススタディ2%
38%60%
大変参考になった

参考になった

参考にならなかった

全く参考にならなかった（参加者から寄せられた主な質問（一例））

 （ロードマップについて）各分野のロードマップ上のシナリオが実現した場合、雇用状
況などに影響を及ぼすものもあると思われるが、国において何らかの想定・支援の検討はされているか。
 （ロードマップについて）二酸化炭素排出量を産業部門別に見ると、鉄鋼業が多いが、今後、経産省として鉄鋼業の企業にトランジションを促していくような個別の取組み、施策の予定はあるか。
 （事業会社に対して）トランジションファイナンスの調達手段として、ローンでなくボンドを選択した理由があれば教えて欲しい。
 （事業会社に対して）一般的なローンと比較して、トランジションローンとしたことによる、SPO取得・フレームワーク策定に係る追加費用、補助金、グリーニアム等を総合的に勘案し、金利面でベネフィットがあったか否か、教えて欲しい。
 （事業会社に対して）実際に資金調達に至るまで、準備にどれくらいの日数や人数が必要であったか。

（参加者から寄せられた主な感想（一例） ） ロードマップ説明に際し、各産業の現状と課題、解決策についてコンパクトにまとまっていたので、産業知見がない分野であったが、トランジションファイナンスとの関係性がよく理解できた。
 業界に関する知識がなかったので、とても勉強になった。また、質疑応答で金融市場参加者の関心事を知ることもでき、とても参考になった。
 限られた時間だったが、非常に密度の濃い内容で大変勉強となった。
 ケーススタディで発行体の方のお話を聞けたのは非常に貴重な機会で参考になった。
 各社の努力がよく理解できた。計画どおり実現できるかどうか、今後注目したい。
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１．「サステナブルファイナンス推進委員会」③ICMA原則の翻訳
市場関係者のICMA原則の理解に資するべく、ICMAが改訂した「グリーンボンド原則2021（2022年6月付録Ⅰ改訂版）」、「ソーシャルボンド原則2021 （2022年6月付録Ⅰ改訂版）」の日本語版を作成、ICMAウェブページに掲
載（本協会ウェブページにリンクを掲載）～ ICMAウェブページ画面より抜粋 ～「グリーンボンド
原則 2021」
日本語訳「ソーシャルボンド
原則 2021」ICMAウェブページに2021年版（2022年6月付録Ⅰ改訂版）日本語訳をアップ※ 引き続き、ICMA原則改訂が確認され次第、日本語版作成に努めるとともに、本年度末までを目途にICMAによる「Harmonised Framework
for Impact Reporting」等の翻訳、公表を予定している© Japan Securities Dealers Association.All Rights Reserved.

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１．「サステナブルファイナンス推進委員会」④SDGs債の発行状況について
2019年11月より、日本国内で公募されたSDGs債の発行状況について、SDGsに貢献する金融商品に関するＷＧメンバーの協力を得な
がら、金融商品に貢献する四半期毎に統計を作成・公表（2022年６月末までの統計データを公表済）
2022年7月以降の統計データについては、日本取引所グループにより「ESG債情報プラットフォーム」が開設されたことに伴い、日証協による統計は停止することとした。

日本国内で公募されたＳＤＧｓ債の発行額・発行件数の推移
サステナビリティ・リンク：1100（億円）
トランジション：200（億円）
グリーン&サステナビリティ・リンク：160（億円）

グリーン（発行額）（発行額：億円）

ソーシャル（発行額）

30,000サステナビリティ（発行額）

28,000サステナビリティ・リンク（発行額）

26,000

トランジション（発行額）

24,000グリーン&サステナビリティ・リンク（発行額）

22,000グリーン（発行数）

20,000ソーシャル（発行数）

90

84

サステナビリティ（発行数）

16,000サステナビリティ・リンク（発行数）

14,000

トランジション（発行数）

12,000グリーン&サステナビリティ・リンク（発行数）

47

1,370
5,119
22

6,000

11,642

47

350
100

2
2016

1

9
6
1,231
660
2017

2,521
10

14

2019

60
2,650
1,040
3,064
43

8,984

25

22

7,754

5,650

2,363
2018

70

50
40

35

9,150

10,958

4,000

0

5,210

42

26

80

サステナビリティ・リンク：200（億円）

53

10,000

2,000

74

4,435

18,0008,000（発行数：件）

7
2

2

2020

2021

30
20

14
8
4,160

10

0

2022

サステナビリティ・リンク：7（件）トランジション：2（件）
グリーン&サステナビリティ・リンク：2（件）© Japan Securities Dealers Association.All Rights Reserved.

11

１．「サステナブルファイナンス推進委員会」

サステナビリティ基準ワーキング・グループ⑤国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）への提言✓ IFRS財団は、2021年11月に国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）を設立し、2022年3月31日に気候関連開示プロトタイプ等を基礎とした気候関連開示基準等の公開草案を公表（公開協議期間：2022年7月29日〆）✓ これを受けて、日証協では、サステナビリティ推進委員会の下部組織として2022年1月に設置した「サステナビリティ基準ワーキング・グループ」において、同公開草案に対する証券業界としての意見発信について検討を行い、2022年7月29日付けで、ISSB・サステナビリティ基準委員会（SSBJ）に意見書を提出✓ ISSBにおいては、公開協議期間に寄せられたコメントを踏まえ、2022年中を目途に最終化を予定
IFRS財団のサステナビリティ基準策定のスケジュール
2021年

Q1

Q2

Q3

Q4

2022年

Q1

3月31日公表

Q2

Q3

2022年中に変更© Japan Securities Dealers Association.All Rights Reserved.

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（参考）関係省庁等におけるサステナブルファイナンス関連
各種会議体の直近開催状況等①
会議体名

所管

開催状況

趣旨・目的等

GX実行会議内閣官房

2022/10/26
2022/8/24
2022/7/27

エネルギーの安定供給の再構築に必要となる方策や、脱炭素に向けた経済・社会、産業構造変革への今後10年のロードマップなど、GXを実行するために必要な施策を議論している。

サステナブルファイナン
ス有識者会議金融庁

2022/9/20
2022/6/27
2022/6/10
2022/4/25

2050年までのカーボンニュートラルの実現に向けて、「経済と環境の好循環」を作り出していくことが政府の課題となっている。日本企業は、そのための高い技術や潜在力を有しており、国内外の成長資金が、こうした企業の取組みに活用されるよう、金融機関や金融資本市場が適切に機能を発揮することが重要。こうした観点から、考えられる課題や対応案について検討する。
⇒第２次報告書公表（7/13）

ＥＳＧ評価・データ提供機関等に係る専門分科会

金融庁

2022/6/20
2022/5/19
2022/4/11

ESG投資が拡大する中で重要性が増すESG評価・データ提供機関について、期待される行動規範のあり方等の議論を進める。
⇒分科会報告書・行動規範（案）公表（7/12）

インパクト投資に関す
る検討会

金融庁

2022/10/25

国内のインパクト投資残高は増加傾向にあるものの、他の先進国と比較すると投資規模は小さく市場関係者も国内での成長可能性を感じており、投資の拡大を図る余地がある。インパクト投資の拡大を図ることで、各投資が企図する社会・環境課題の解決に貢献するとともに、結果としてスタートアップを含む
新たな事業の創出につなげる。

脱炭素等に向けた金融機関等の取組みに関する検討会

金融庁

2022/10/13

脱炭素に向けた企業との対話を進める金融機関等の一助となるよう、国内外の動向・実例を参照しつつ、金融機関が脱炭素に向けた取り組みを行う際に有用な留意点等を含め、金融機関と企業との対話の活発化に向けた方策について議論を行う。

トランジション・ファイナ
ンス環境整備検討会

経産省
環境省
金融庁

2022/9/1

着実な低炭素化・脱炭素化に向け、移行段階に必要な低炭素技術に対して、トランジション・ボンドまたはローンによる資金調達を行う際に、事業会社、証券会社、銀行、評価機関等が必要となるガイドラインを示す。
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（参考）関係省庁等におけるサステナブルファイナンス関連
各種会議体の直近開催状況等②
会議体名

所管

開催状況

趣旨・目的

産業のGXに向けた資金供給の在り方に関
する研究会

経産省
環境省
金融庁

2022/10/14
2022/9/15
2022/8/9

炭素中立型の経済社会実現に向け、官民協働で企業の気候変動対策投資とそれへの資金供給を更に強化するために、①企業や金融機関が投資を行う際の環境整備、②ＧＸへの挑戦・実践を行う企業への新たな評価軸、③マクロでの気候変動分野への資金誘導策について検討する。

ソーシャルボンド検討会議

金融庁

2022/5/23

国内民間事業者によるソーシャルボンドの発行が始まってきた中、企業等がソーシャルボンドの発行に当たって参照できる実務的な指針の策定を検討する。

ソーシャルプロジェクトのインパクト指標等の検討に関する関係府
省庁会議

金融庁

2022/4/12

ソーシャルボンドガイドラインにおいて、ソーシャルボンドの資金使途となるソーシャ
ルプロジェクトがもたらす社会的な効果について、発行体が適切な指標を用いて、可能な限り定量的な指標を用いることが望ましい中、これらの指標の具体的な例示に向けた議論を進める。
⇒「ソーシャルプロジェクトの社会的な効果に係る指標等の例」公表（7/15）

ESG金融ハイレベルパ
ネル

環境省

2022/3/4

直接金融において先行して加速しつつあるESG投資をさらに社会的インパクトの大きいものへと育むとともに、間接金融においても地域金融機関と地方自治体等の協働と、グローバルな潮流を踏まえた金融機関の対応によりESG融資を実現する必要がある。
ESG金融大国の実現に向けて、金融・投資分野の各業界トップと国が連携し、ESG金融に関する意識と取組を高めていくためESG金融懇談会提言に基づく取組状況の定期的なフォローアップ等を行う。

グリーンファイナンスに関する検討会環境省

2022/10/3「グリーン・ウォッシング」、「トランジション・ファイナンス」や「TNFD」などの国際的な議論の動向や、国内の各主体による施策の進展等を踏まえ、グリーンボンドガ
イドライン等の各種ガイドラインの見直し等の検討を行う。

（通称：GXファイナンス研究会）© Japan Securities Dealers Association.All Rights Reserved.

14

２．「働き方改革・ダイバーシティ推進委員会」等© Japan Securities Dealers Association.All Rights Reserved.

15

２．「働き方改革・ダイバーシティ推進委員会」① 会員代表者に向けた情報発信

2021年４月に経団連が提唱した、「2030 年までに女性役員比率30％以上」という目標の達成に向けたムーブメントの形成を目的とした「2030年30％へのチャレンジ」に対して本協会として賛同を表明したことに伴い、会員代表者に向けた情報発信として、 2022年9月26日の「代表者セミナー」において、多様性（ダイバーシティ）の価値や必要性を訴求するリーフレット（下図）を配付・周知している。

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２．女性活躍推進に向けた取組み② ダイバーシティ推進をテーマとした研修動画の制作

2021年４月に経団連が提唱した「2030年30％へのチャレンジ」に対して本協会として賛同を表明したことに伴い、ダイバーシティ推進に向けた意識の醸成を図ることが重要であると認識。対象職層別のダイバーシティ推進をテーマとした研修動画を制作し、本協会の会員限定のオンデマンド研修サイト「JSDAトレーニング・ハブ」で順次配信している。
動画①
視聴対象

講師
講演内容

主に役員、人事担当者向け

株式会社千葉銀行 取締役常務執行役員 淡路 睦氏【千葉銀行におけるダイバーシティ推進の取り組み】
なぜ今、ダイバーシティ推進が求められているのか、また、「男女ともに本気で働ける職場づくり」について、自身の経験に基づき解説
動画②

視聴対象
講師
講演内容

主に役員、人事担当者向け
大和証券株式会社 人事部ご担当者【ダイバーシティ推進、女性活躍推進に関する取組み】
経営トップが主体となり、ダイバーシティを実現するうえで、「女性」は重要な観点であるという考えのもと取り組んでいる女性活躍推進策について解説
動画③

視聴対象
講師
講演内容

主に若手～中堅社員向け
株式会社ベレフェクト 代表取締役 太田 彩子氏【サステナブルなキャリアづくり・キャリア支援】「サステナブルなキャリア（周囲の期待に応えつつ、自分自身で成長していくキャリア）」を作っていくためのヒントを若手職員、中間管理職、管理職の３つの職層の方を対象に解説© Japan Securities Dealers Association.All Rights Reserved.

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２．「働き方改革・ダイバーシティ推進委員会」③ 「人事担当管理職を対象とする意見交換会」の開催

各社の働き方改革及びダイバーシティ推進等に向けた取組みについて情報共有を図るとともに、人事担当者同士のネット
ワークを構築する機会を提供することにより、業界全体としての連携・推進につなげることを目的に、「人事担当管理職を対象とする意見交換会」 を開催した。
開催前に各社の課題と対応事例について事前ヒアリングを行い、取りまとめた結果の共有を実施し、グループディスカッションの充実を図っている。また、開催プログラムのうち、外部講師の講演部分については、本協会の会員限定のオンデマンド研
修サイト「JSDAトレーニング・ハブ」において配信している。
開催場所/
日時

2022年７月25日（月）午前10時00分～11時30分※下期は12月開催予定

オンライン開催

参加者

46社より60名 ※ 会員証券会社の人事部門に所属する管理職プログラム内容

当日の模様

テーマ：新入社員・若手社員を対象とした研修や離職防止のための取組みについて【講演】共感を大切にしたサイボウズの採用活動で離職率４％を実現（講師：サイボウズ株式会社 人事担当者）【グループディスカッション】➢ 該当テーマに関して各社で現在抱えている課題の共有➢ 上記課題の解決案➢ 連絡先交換

サイボウズ担当者 講演の様子© Japan Securities Dealers Association.All Rights Reserved.

18

（ご参考）
証券業界における女性活躍推進カンファレンスの開催
2021年４月の経団連「2030年30％へのチャレンジ」への賛同表明等の取組み等と関連し、本協会の会議体委員候補者における女性参画比率も早期に向上するよう努めているところである。
今般、証券業界におけるダイバーシティ推進の一環として、女性がより一層活躍できる業界を目指して、会員証券会社役職員を対象に以下のカンファレンスを実施することと
した。

日程

タイトル

開催方法

主な
参加対象者

2022年12月６日（火）17時～18時15分「証券業界における女性活躍推進カンファレンス」～証券業界の女性役員に聞く 女性がさらに活躍するには～

KABUTO ONEホールおよびZOOMのオンライン方式

証券会社役職員、学生 等© Japan Securities Dealers Association.All Rights Reserved.

19

３．「子供の貧困対策支援委員会」等© Japan Securities Dealers Association.All Rights Reserved.

20

３．「子供の貧困対策支援委員会」① 「こどもサポート証券ネット」
2020年1月15日より運用開始後、2022年９月末までに支援成立した物品等については、以下のとおり。

◆ 成立件数

898件※登録数に対しての成約率は約91％◆ マッチングしている物品合計（一例）
米（精米済み）約 3,700 kg

飲料（災害備蓄品の水、ジュース等）

約 4,100ℓ

パック米、インスタント・レトルト食品

約 23,000食・・・その他、缶詰、乾麺、ノベルティ、日用品（タオル・筆記用具）等◆ 提供いただいた品物の一例（マッチング済）••••

新潟県南魚沼市こしひかり5kg
チョコレート菓子詰め合わせ
自社ノベルティのボールペン100本、メモ帳40個
サンリオピューロランド入場券 ３枚© Japan Securities Dealers Association.All Rights Reserved.

21

３．「子供の貧困対策支援委員会」① 「こどもサポート証券ネット」⚫ 参加証券会社

54社⚫ 参加NPO法人等

37団体

所属地区

参加社数

エリア

参加団体数

北海道
東 北
東 京
北 陸
名古屋
大 阪
中 国
四 国
九 州

2

北海道
東 北
関 東
中 部
関 西
中 国
四 国
九 州

1

1
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３．「子供の貧困対策支援委員会」② 古本募金の実施
2018年10(とう)月４(し)日の「証券投資の日」より、全ての子供達が希望を持って成長できる社会の実現に向けて、内閣府等が主導する「子供の未来応援国民運動」の一環である「こどものみらい古本募金」（古本等を活用した寄付プログラム）に証券
業界全体で参画することとした。全国の証券会社（会員数：約110社、参加店舗：約1,200店舗／2022年９月現在）に古本等回収ボックスを設置している。

➢ 2022年９月末時点の総寄付冊数は151,950冊、総寄付金額は4,067,749円。
➢ 証券業界における本取組みは、
松山内閣府特命担当大臣(当時)閣議後記者会見やバリューブックスプレスリリース、各地方紙等においても紹介。
古本等を証券会社に設置された回収ボッ
クスへ投函
顧客、

地域住民、
従業員など

古本等を買い取り査定額を寄付

全国の
証券会社

提携業者
㈱バリュー
ブックス

集まった古本等を提携業者に送付

子供の
未来
応援基金

NPO法人
など

子ども食堂や居場所づくりに取り組む
NPO法人等を支援© Japan Securities Dealers Association.All Rights Reserved.

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＜懇談会、委員会メンバー＞ 2022年９月時点© Japan Securities Dealers Association.All Rights Reserved.

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①証券業界におけるＳＤＧｓの推進に関する懇談会
証券業界におけるＳＤＧｓの推進に関する懇談会メンバー
座長
森田 敏夫（日本証券業協会 会長）
会員委員
荒木 三郎（三菱UFJ証券ﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ 取締役会長)

田代 桂子（大和証券 代表取締役副社長）

安藤 敏行（安藤証券 代表取締役社長）

巽 大介（光世証券 代表取締役社長）

金森 裕三（みずほ証券 取締役副社長）

鳥海 智絵（野村證券 専務執行役員）

北尾 吉孝（ＳＢＩ証券 代表取締役会長）

永井 浩二（野村證券 取締役会長）

楠 雄治（楽天証券 代表取締役社長）

中村 善二（ＵＢＳ証券 代表取締役社長）

小林 正浩（明和證券 代表取締役社長）

橋本 幸子（ﾓﾙｶﾞﾝ･ｽﾀﾝﾚｰMUFG証券 Vice Chairman）

近藤 雄一郎（ＳＭＢＣ日興証券 代表取締役社長）

林 礼子（ＢｏｆＡ証券 取締役副社長）

斎藤 聖美（ジェイ・ボンド東短証券 代表取締役）

日比野 隆司（大和証券 取締役会長）

笹田 珠生（ＢｏｆＡ証券 代表取締役社長）

三浦 聖人（三豊証券 代表取締役社長）

佐藤 昌孝（東海東京証券 代表取締役社長）

宮地 正人（ﾓﾙｶﾞﾝ･ｽﾀﾝﾚｰMUFG証券 取締役会長）

新芝 宏之（岡三証券グループ 代表取締役社長）

森田 英子（ＢＮＰパリバ証券 取締役）

清明 祐子（マネックス証券 代表取締役社長）

山口 隆弘（山和証券 代表取締役社長）

公益委員
白河 桃子（昭和女子大学 客員教授、相模女子大学 特任教授）

以 上 26名（五十音順・敬称略）
25© Japan Securities Dealers Association.All Rights Reserved.

②「カーボンニュートラル実現に向けた証券業界に対するアドバイザリーボード」【参考】カーボンニュートラル実現に向けた証券業界に対するアドバイザリーボード メンバー
有村 俊秀（早稲田大学政治経済学術院 教授 環境経済経営研究所・所長）

江夏 あかね（野村資本市場研究所 野村サステナビリティ研究センター長）
太田 珠美（大和総研 金融調査部ESG調査課長 主任研究員）
加藤 康之（京都先端科学大学ビジネススクール 教授、京都大学経営管理大学院 客員教授）
熊谷 五郎（日本証券アナリスト協会 企業会計部長、みずほ証券 グローバル戦略部 産官学連携室 上級研究員）

高村 ゆかり（東京大学 未来ビジョン研究センター 教授）
林 礼子（国際資本市場協会 理事、BofA証券 取締役副社長）
水口 剛（高崎経済大学 学長）
諸富 徹（京都大学大学院 経済学研究科 教授）
吉高 まり（三菱UFJリサーチ＆コンサルティング フェロー プリンシパル・サステナビリティ・ストラテジスト）

以 上 10名（五十音順・敬称略）
26© Japan Securities Dealers Association.All Rights Reserved.

証券業界におけるＳＤＧｓの推進に関する懇談会③「サステナブルファイナンス推進委員会」【参考】サステナブルファイナンス推進委員会メンバー
委員長
飯山 俊康（野村證券 代表取締役副社長）
委員長代理
江夏 あかね（野村資本市場研究所 野村サステナビリティ研究センター長）
委員
安藤 健実（バークレイズ証券 投資銀行部門 会長
マネージング・ディレクター）

小出 昌弘（みずほ証券 プロダクツ本部副本部長）
朔慶典（ＵＢＳ証券 投資銀行本部 副会長）

植木 博士（ｺﾞｰﾙﾄﾞﾏﾝ･ｻｯｸｽ証券 政府関連担当部長）

笹川 貴生（岩井コスモ証券 代表取締役社長）

上杉 達郎（BNPパリバ証券 資本市場本部長 兼

諏訪 一（三菱UFJﾓﾙｶﾞﾝ･ｽﾀﾝﾚｰ証券 執行役員

シンジケート部長)魚津亨（水戸証券 代表取締役副社長）

小川 裕之（ＳＢＩ証券 専務取締役）
春日井 博（東海東京証券 常務執行役員
経営企画本部長）

キャピタル・マーケッツ・グループ長）
泊健一（徳島合同証券 代表取締役社長）

成毛 豊文（大和証券 執行役員
（グローバル・インベストメントバンキング担当））
林 礼子（ＢｏｆＡ証券 取締役副社長）

兼子 公範（マネックス証券 取締役)

不破 利之（いちよし証券 取締役(兼)代表執行役副社長）

河口 真理子（立教大学 特任教授）

堀内 俊宏（ＳＭＢＣ日興証券 執行役員）

川村 昭和（岡三証券 執行役員）

松井 道太郎（松井証券 取締役戦略部門担当役員）
以 上 21名（五十音順・敬称略）
27© Japan Securities Dealers Association.All Rights Reserved.

証券業界におけるＳＤＧｓの推進に関する懇談会④「働き方改革・ダイバーシティ推進委員会」【参考】働き方改革・ダイバーシティ推進委員会メンバー
委員長
白川 香名（大和証券 常務取締役）
委員
浅井 覚（みずほ証券 常務執行役員）

西村 永良（西村証券 代表取締役社長）

井口 哲朗（ドイツ証券 営業本部共同部長）

西本 智美（楽天証券 人事総務部長）

稲葉 清一（ＳＭＢＣ日興証券 常務執行役員）

林 雅則（東海東京フィナンシャル・ホールディングス

小川 裕之（ＳＢＩ証券 専務取締役）
尾崎 由紀子（野村證券 執行役員）

専務執行役員人事企画グループ担任）
堀川 賢治（三菱UFJﾓﾙｶﾞﾝ･ｽﾀﾝﾚｰ証券 取締役

木村 浩樹（木村証券 代表取締役社長）

常務執行役員）上田 彰子（ｺﾞｰﾙﾄﾞﾏﾝ･ｻｯｸｽ証券 取締役)

森本 幸絵（ＢＮＰパリバ証券 人事部長）

鈴木 敬一（むさし証券 執行役員 人事総務部長）

山口 隆弘（山和証券 代表取締役社長）

関口 礼美（岡三証券グループ 理事）

米戸 昌子（ＵＢＳ証券 ファイナンス本部長）

永井 由美（マネックス証券 人事部長）
以 上 18 名（五十音順・敬称略）© Japan Securities Dealers Association.All Rights Reserved.

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証券業界におけるＳＤＧｓの推進に関する懇談会⑤「子供の貧困対策支援委員会」【参考】子供の貧困対策支援委員会メンバー
委員長
谷垣 浩司（野村證券 執行役員 広報担当）委員
板屋 篤（大和証券 執行役員）

小林 正浩（明和證券 代表取締役社長）

牛島 真丞（ＳＭＢＣ日興証券 常務執行役員）

白川 至（みずほ証券 常務執行役員）

大熊 韻（ＢＮＰパリバ証券

関口 礼美（岡三証券グループ 理事）

ブランド＆コミュニケーション共同部長）

巽 大介（光世証券 代表取締役社長）

岡地 敏則（岡地証券 代表取締役会長）

本城 史朗（三菱UFJﾓﾙｶﾞﾝ･ｽﾀﾝﾚｰ証券 執行役員）

小川 裕之（ＳＢＩ証券 専務取締役）

マイルズ・ホークス（ﾓﾙｶﾞﾝ･ｽﾀﾝﾚｰMUFG証券

小熊 千夏（ＵＢＳ証券
ローカル・オペレーティング・オフィサー）

法務・コンプライアンス本部
エグゼクティブ・ダイレクター）

春日井 博（東海東京証券 常務執行役員

森田 直継（ａｕカブコム証券 人事室長）

経営企画本部長）

山中 卓也（マネックス証券 常務執行役員）

菊池 一広（極東証券 代表取締役社長）

上田 彰子（ｺﾞｰﾙﾄﾞﾏﾝ･ｻｯｸｽ証券 取締役)

以 上 18 名（五十音順・敬称略）© Japan Securities Dealers Association.All Rights Reserved.

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証券業界におけるＳＤＧｓの推進に関する懇談会⑥「SDGsに貢献する金融商品に関するWG」【参考】SDGsに貢献する金融商品に関するワーキング・グループ主査
相原 和之（野村證券 デット・キャピタル・マーケット部 ESG債担当部長）
委員
櫻本 剛弘（ゴールドマン・サックス証券 投資銀行部門 資本市場本部 資本市場部長 マネージング・ディレクター
三瓶 匡尚（SMBC日興証券 グローバル・キャピタル・マーケット本部 本部長補佐 SDGsファイナンス担当）
清水 一滴（大和証券 サステナビリティ・ソリューション推進部長）
鈴木 正則（東海東京証券 DCM部付部長）
酢谷 祐輔（BofA証券 資本市場部門 債券資本市場部 ディレクター）
田村 良介（三菱UFJモルガン・スタンレー証券 投資銀行本部 エグゼクティブ・ディレクター ESGファイナンス&新商品室長）
細川 浩義（岡三証券 資本市場部長）
山口 敦之（みずほ証券 サステナビリティ推進部 副部長）
以 上 ９ 名（五十音順・敬称略）© Japan Securities Dealers Association.All Rights Reserved.

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証券業界におけるＳＤＧｓの推進に関する懇談会⑦「サステナビリティ基準ワーキング・グループ」【参考】サステナビリティ基準ワーキング・グループ主査
芹口 尚子（野村證券 IB ビジネス開発部 財務戦略グループリーダー エグゼクティブ・ディレクター）
委員
大町 興二（シティグループ証券 投資銀行・法人金融部門 ESG/ サステナビリティ責任者
資本市場統括本部 デット・キャピタル・マーケット本部長 マネジングディレクター）
金子 康則（モルガン・スタンレーMUFG証券 ファイナンス本部 エグゼクティブ・ディレクター）
窪田 真之（楽天証券 楽天証券経済研究所 チーフ・ストラテジスト）
熊谷 五郎（みずほ証券 グローバル戦略部産官学連携室 上級研究員、日本証券アナリスト協会 企業会計部長）
櫻本 剛弘（ゴールドマン・サックス証券 投資銀行部門 資本市場本部 資本市場部長 マネージング・ディレクター）
三瓶 匡尚（SMBC 日興証券 グローバル・キャピタル・マーケット本部 本部長補佐 サステナブル・ファイナンス担当）
酢谷 祐輔（BofA証券 資本市場部門債券資本市場部 ディレクター）
田村 良介（三菱UFJモルガン・スタンレー証券 デット・キャピタル・マーケット部 エグゼクティブ・ディレクター）

徳田 健 （バークレイズ証券 投資銀行部門 債券資本市場部 ヴァイスプレジデント）
成毛 豊文（大和証券 執行役員）
以 上 11 名（五十音順・敬称略）© Japan Securities Dealers Association.All Rights Reserved.

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