四 半 期 報 告 書(第120期第1四半期)

株式会社

資

生

堂

四 半 期 報 告 書
1

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の2に規定する開示
用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

2

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

目

次

頁
【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………… 1
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………………… 2
第1 【企業の概況】 …………………………………………………………………………………………………… 2
1 【主要な経営指標等の推移】 ………………………………………………………………………………… 2
2 【事業の内容】 ………………………………………………………………………………………………… 2
第2 【事業の状況】 …………………………………………………………………………………………………… 3
1 【事業等のリスク】 …………………………………………………………………………………………… 3
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 ………………………… 3
3 【経営上の重要な契約等】 …………………………………………………………………………………… 6
第3 【提出会社の状況】 ……………………………………………………………………………………………… 7
1 【株式等の状況】 ……………………………………………………………………………………………… 7
2 【役員の状況】 ………………………………………………………………………………………………… 9
第4 【経理の状況】 …………………………………………………………………………………………………… 10
1 【四半期連結財務諸表】 ……………………………………………………………………………………… 11
2 【その他】 ……………………………………………………………………………………………………… 19
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………………………… 20

四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の4の7第1項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2019年5月15日【四半期会計期間】

第120期第1四半期(自 2019年1月1日【会社名】

株式会社資生堂【英訳名】

Shiseido Company, Limited【代表者の役職氏名】

代表取締役
社長 兼 CEO

魚

谷

雅

至

2019年3月31日)

園

正

樹

園

正

樹

彦

【本店の所在の場所】

東京都中央区銀座七丁目5番5号【電話番号】

03(3572)5111【事務連絡者氏名】

財務経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都港区東新橋一丁目6番2号【電話番号】

03(6218)5490【事務連絡者氏名】

財務経理部長

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

堂

堂(東京都中央区日本橋兜町2番1号)― 1 ―第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第119期
第1四半期
連結累計期間

回次
自
至

会計期間

2018年1月1日
2018年3月31日

第120期
第1四半期
連結累計期間自至第119期

2019年1月1日
2019年3月31日

自 2018年1月1日
至 2018年12月31日

売上高

(百万円)

263,760

273,618

1,094,825

営業利益

(百万円)

47,14438,934

108,350

経常利益

(百万円)

47,221

39,515

109,489

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(百万円)

28,87033,50961,403

四半期包括利益又は包括利益(百万円)

16,86938,43043,775

純資産額

(百万円)

456,855

497,364

468,462

総資産額

(百万円)

906,549

1,078,137

1,009,618

1株当たり四半期(当期)純利益金額

(円)

72.26

83.90

153.74

潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額

(円)

72.17

83.82

153.56

売上高営業利益率

(％)

17.9

14.2

9.9

自己資本比率

(％)

47.8

44.1

44.4

(注) 1
2

当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
売上高には、消費税等は含まれていません。

2 【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。
なお、当第1四半期連結会計期間より、当社グループ内の経営管理体制変更に合わせ、報告セグメントの区分方法を見直しています。従来「プロフェッショナル事業」に計上していた資生堂美容室㈱は「その他」へ、「日本事業」に計上していた資生堂アステック㈱と花椿ファクトリー㈱は「その他」へ計上しています。

― 2 ―第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
有価証券報告書(2019年3月26日提出)の記載から重要な変更又は新たな発生はありません。

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものです。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
親会社株主に帰属する
四半期純利益
(百万円)

1株当たり
四半期
純利益
(円)

39,51533,50983.90

47,14447,221

28,87072.26△17.4%△16.3%

16.1%

16.1%

売上高

営業利益

経常利益

(百万円)

(百万円)

(百万円)

2019年12月期第1四半期

273,618

38,9342018年12月期第1四半期

263,760

増減率

3.7%

外貨増減率

5.1%

当第1四半期連結累計期間（2019年1月1日～2019年3月31日）の国内における景況感は、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費に持ち直しの動きがみられるなど、緩やかな回復基調が続きました。国内化粧品市場も同様に回復
基調が継続したことに加え、増加傾向が続く訪日外国人によるインバウンド需要もあり、堅調に推移しました。海外化粧品市場は、国によりばらつきがみられる欧州は弱い成長にとどまり、米州はメイクアップを中心にマイナス成長となりました。一方、中国やその他アジアでは堅調な成長が継続しました。
資生堂グループは2015年に、100年先も輝き続ける企業となるため中長期戦略VISION 2020をスタートさせました。日本発のグローバルビューティーカンパニーとして競争に勝ち抜くため、全ての活動をお客さま起点とし、グローバルでブランド価値向上に取り組んでいます。
当期は、VISION 2020の第2フェーズである後半3カ年の2年目であり、成長加速のための新戦略の実行に取り組んでいます。成長を牽引するプレステージブランドやメイド・イン・ジャパンのコスメティクス・パーソナルケアブ
ランドにマーケティング投資を集中するとともに、デジタルマーケティングやイノベーション創出への投資強化も進めています。加えて、課題であるサプライチェーンの基盤構築、米州・欧州の収益性向上に取り組んでいます。
当第1四半期連結累計期間の売上高は、現地通貨ベースで前年比5.1％増、アメニティグッズ事業の撤退影響を除く実質ベースでは前年比5.5％増となり、年間目標達成に向けて計画通り進捗しました。戦略的に投資強化を続けているプレステージ領域が成長を牽引したことに加え、メイド・イン・ジャパンブランドである「エリクシール」や「アネッサ」が引き続き大きく伸長しました。円換算後では、前年比3.7％増の2,736億円となりました。
営業利益は、売上増に伴う差益増があった一方、マーケティングや研究開発、人材への投資を強化したことなど
により、前年比17.4％減の389億円となり、計画通り進捗しました。売上高営業利益率は14.2％と2桁の高い収益性を確保しています。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、税金費用の減少などにより、前年比16.1％増の335億円となりました。
なお、当第1四半期連結累計期間における財務諸表項目（収益及び費用）の主な為替換算レートは、1ドル＝110.2
円、1ユーロ＝125.2円、1中国元＝16.3円です。

― 3 ―各報告セグメントの経営成績は次のとおりです。なお、報告セグメントの区分方法の変更については「第4
の状況
①

1

四半期連結財務諸表

経理

注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。

日本事業
日本事業は、マーケティング投資を強化してきた「SHISEIDO」や「エリクシール」が好調を継続したことに加え、アジア全域でのクロスボーダーマーケティングの強化により訪日外国人向けのインバウンド需要を確実に獲得しました。一方、「リバイタル」のリンクルリフトクリームなどの品切れによる機会損失が大きかったほか、前年同期の新製品規模が大きかった「TSUBAKI」や「専科」の売上が前年を下回りました。以上のことから、売上高は前年比0.6％減の1,140億円となりました。アメニティグッズ事業の撤退影響を除いた実質前年比は0.4％増でした。営業利益は、マーケティングやブランド開発、人材への投資の強化などにより、前年比12.2％減の263億円となりました。

②

中国事業
中国事業では、「SHISEIDO」、「クレ・ド・ポー ボーテ」、「イプサ」、「NARS」などのプレステージブラン
ドが高成長を持続したことに加え、コスメティクスブランドでは“メイド・イン・ジャパン”ブランドである「エリクシール」や「アネッサ」が引き続き大きく伸長しました。Eコマースは、全てのブランド事業で大きく伸長し中国事業の成長に貢献しました。以上のことから、売上高は現地通貨ベースで前年比18.7％増、円換算後では前年比15.0％増の525億円となりました。営業利益は、売上増に伴う差益増があった一方、マーケティング投資の強化などにより、前年比12.3％減の130億円となりました。
③

アジアパシフィック事業
アジアパシフィック事業では、「SHISEIDO」、「NARS」、「LAURA MERCIER」などのプレステージブランドが好調を継続したことに加え、「アネッサ」や「Dolce&Gabbana」が大きく成長したことなどにより、全ての国と地域で成長を実現し、売上高は現地通貨ベースで前年比13.5％増、円換算後では前年比11.0％増の189億円となりました。営業利益は、売上増に伴う差益増があった一方、マーケティング投資の強化などにより、前期比26.8％減の24億円となりました。

④

米州事業
米州事業では、「Dolce&Gabbana」、「narciso rodriguez」などのフレグランスブランドは好調に推移しまし

たが、不採算直営店舗の閉鎖などの構造改革に取り組んでいる「bareMinerals」や前年同期の新製品規模が大きかった「NARS」の売上が前年を下回ったことなどにより、売上高は現地通貨ベースで前年比1.3％減、円換算後では前年比0.5％減の280億円となりました。売上減に伴う差益減に加え、“センター・オブ・エクセレンス”(注)の強化などにより、営業損失は前年に対し10億円増の55億円となりました。米州事業を機能別に分けると、米州における販売事業（コマーシャルベース）、グローバルで展開するメイクアップのブランドホルダー機能、メイ
クアップ、デジタル、テクノロジーの価値創造拠点となる“センター・オブ・エクセレンス”機能を持ち、これらのグローバル機能の戦略的投資も負担しています。
⑤

欧州事業
欧州事業では、「SHISEIDO」、「LAURA MERCIER」などのプレステージブランドが成長したほか、新製品が好調に推移した「narciso rodriguez」が伸長したことなどにより、売上高は現地通貨ベースで前年比6.3％増、円換
算後では前年比0.1％減の250億円となりました。新製品発売に伴うマーケティング投資の強化などにより、営業損失は前期に対し5億円増の18億円となりました。欧州事業を機能別に分けると、欧州における販売事業（コマーシャルベース）、フレグランスのブランドホルダー機能、フレグランスの“センター・オブ・エクセレンス”機能を持ち、これらのグローバル機能の戦略的投資も負担しています。

⑥

トラベルリテール事業
トラベルリテール事業では、「クレ・ド・ポー ボーテ」の一部商品が品切れした一方、アジアを中心に「SHISEIDO」、「アネッサ」などが前年を上回る伸長を継続したことから、売上高は現地通貨ベースで前年比9.2％増、円換算後では前年比9.3％増の234億円となりました。一方、強いモメンタムを継続していることから、店― 4 ―頭売上は前年比で20％を超える成長となりました。営業利益は、売上増に伴う差益増があった一方、マーケティ
ング投資の強化などにより、前年比9.5％減の49億円となりました。
⑦

プロフェッショナル事業
プロフェッショナル事業では、中国やタイなどが好調に推移し、売上高は現地通貨ベースで前年比4.7％増、円
換算後では前年比3.3％増の35億円となりました。営業利益は売上増に伴う差益増などにより、前年比5.1％増の1億円となりました。
(注)“センター・オブ・エクセレンス”とは、スキンケアは日本、メイクアップ、デジタル、テクノロジーは米州、フレグランスは欧州といった、各カテゴリーにおいてグローバルで最先端の地域が、当社のグローバルな戦略立案・商品開発をリードする体制のことです。

― 5 ―(2) 経営方針・経営戦略等
有価証券報告書(2019年3月26日提出)の記載から重要な変更又は新たな発生はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
有価証券報告書(2019年3月26日提出)の記載から重要な変更又は新たな発生はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、76億円(売上高比2.8％)です。なお、
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 従業員数
当第1四半期連結累計期間において、従業員数に著しい増減はありません。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当第1四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売の実績について著しい変動はありません。
(7) 主要な設備
当第1四半期連結累計期間において、主要な設備の重要な異動又は前連結会計年度末において計画中であったものに著しい変更はありません。
(8) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
有価証券報告書(2019年3月26日提出)の記載から重要な変更又は新たな発生はありません。
(9) 資本の財源及び資金の流動性についての分析①

資金調達と流動性マネジメント
資金調達と流動性マネジメントの基本方針は、有価証券報告書(2019年3月26日提出)の記載から変更ありません。なお、当第1四半期連結会計期間末現在において、当社グループの流動性は十分な水準にあり、資金調達手段は分散されていることから、財務の柔軟性は引き続き高いと考えています。
②

格付け
2019年4月30日現在の債券格付けの状況(長期／短期)は以下のとおりです。
ムーディーズ③

Ｓ＆Ｐ

長期

Ａ２(見通し：安定的)Ａ－(見通し：安定的)

短期

Ｐ－１

Ａ－２

資産及び負債・純資産
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、現金及び預金などの減少があったものの、使用権資産の計上や売上債権などの増加により、前連結会計年度末に比べ685億円増の1兆781億円となりました。負債は、短期借入金や電子記録債務などの増加により、396億円増の5,808億円となりました。純資産は、利益剰余金などが増加したことにより、289億円増の4,974億円となりました。自己資本比率は、前連結会計年度末の44.4％から0.3ポイント減の44.1％となりました。
また、自己資本に対する有利子負債の割合を示すデット・エクイティ・レシオは0.29倍となりました。

3 【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

― 6 ―第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

1,200,000,000

計

1,200,000,000② 【発行済株式】

種類

第1四半期会計期間末
現在発行数(株)(2019年3月31日)

提出日現在
発行数(株)(2019年5月15日)

普通株式

400,000,000

400,000,000

計

400,000,000

400,000,000

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名東京証券取引所
市場第一部

内容
権利内容に制限のない標準となる株式
単元株式数は100株です。

――(2) 【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
当第1四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりです。
2018年度ストックオプション(第42回・第43回新株予約権)
決議年月日

2018年3月27日定時株主総会及び2019年2月21日取締役会

付与対象者の区分及び人数

当社取締役3名
当社または当社の完全子会社の執行役員12名
2018年12月31日時点まで当社または当社の完全子
会社の執行役員であった者3名

新株予約権の数(個)※591(注)1

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※

普通株式

新株予約権の行使時の払込金額(円)※1(注)3

新株予約権の行使期間※2021年9月1日～2034年2月28日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※発行価格 7,865(注)4
資本組入額 3,933

新株予約権の行使の条件※(注)5

新株予約権の譲渡に関する事項※

新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※(注)6

59,100(注)2※新株予約権の発行時（2019年3月27日）における内容を記載しております。
(注)1
2

新株予約権1個につき目的となる株式数は、100株である。
当社が株式の分割(当社の株式無償割当てを含む。)または株式の併合を行う場合には、新株予約権の目的である株式の数(以下「対象株式数」という。)を次の算式により調整し、調整の結果生じる1株未満の端数はこれを切り捨てるものとする。
調整後対象株式数＝調整前対象株式数×分割・併合の比率
また、上記のほか、対象株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で
対象株式数を調整する。

― 7 ―

3

新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式1株当たりの払い込む金銭の額を1円とし、これに対象株式数を乗じた金額とする。

4

発行価格は、本新株予約権の払込金額1株当たり7,864円と行使時の払込金額1株当たり1円を合算している。

5(1)新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても当社の取締役または執行役員の地位にあることを要す。ただし、任期満了による退任その他正当な理由のある場合にはこの限りでない。
(2)新株予約権を行使することができる期間の満了前に新株予約権の割当てを受けた者が死亡した場合は、相続人のうち1名に限り新株予約権を承継することができる。ただし、再承継はできない。
(3)その他権利行使の条件については、当社と新株予約権の割当てを受けた者との間で締結する「新株予約権割当契約」で定めるところによる。

6

当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転(以上を総称して以下「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)については、新株予約権の割当てを受けた者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。
ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1)交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権の割当てを受けた者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、(注)2に準じて決定する。
(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金額に上記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式1株当たり1円とする。
(5)新株予約権を行使することができる期間
残存新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、残存新株予約権の行使期間の満了日までとする。
(6)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
残存新株予約権について定められた当該事項に準じて決定する。
(7)譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(8)新株予約権の取得条項
残存新株予約権について定められた取得条項に準じて決定する。
(9)その他の新株予約権の行使の条件
残存新株予約権について定められた行使の条件に準じて決定する。

②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

― 8 ―(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

―

400,000

2019年1月1日～
2019年3月31日

資本金
増減額
(百万円)
―

資本金
残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

―

70,25864,506(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿を作成していないため、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができないことから、直前の基準日である2018年12月31日の株主名簿により記載しています。
① 【発行済株式】
2018年12月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

(自己保有株式)
普通株式
618,000―

権利内容に制限のない標準となる株式

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
(注)1

普通株式

399,017,800

3,990,178

単元未満株式 (注)2

普通株式

364,200―

発行済株式総数

400,000,000――

総株主の議決権―

3,990,178

―

(注) 1
2

同上
1単元(100株)未満の株式「完全議決権株式(その他)」の欄には、(株)証券保管振替機構名義の株式が100株(議決権 1個)含まれています。
「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式 49株が含まれています。

② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称(自己保有株式)株式会社資生堂
計

所有者の住所
東京都中央区銀座
七丁目5番5号―

2018年12月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

618,000―

618,000

0.15

618,000―

618,000

0.15

2 【役員の状況】
該当事項はありません。

― 9 ―第4 【経理の状況】
1

四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年（2007年）内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しています。

2

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間（2019年1月1日から2019年3月31日まで）及び第1四半期連結累計期間（2019年1月1日から2019年3月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けています。

― 10 ―

1 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(2018年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
たな卸資産
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
使用権資産
減価償却累計額
使用権資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産
のれん
リース資産
商標権
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期前払費用繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計― 11 ―

当第1四半期連結会計期間(2019年3月31日)

125,891
166,491
149,788
42,811△1,989482,994

111,553
181,820
164,348
46,898△1,828502,791

191,335△103,727
87,60784,055△61,867
22,18881,024△51,968
29,05549,7958,231△3,6304,601
41,937
235,185

185,220△98,375
86,84583,867△60,227
23,63987,176△55,166
32,01044,951
8,542△3,768
4,774
20,677△1,464
19,21256,481
267,915

12,610233
111,001
41,561
165,406

12,171
208
108,51043,650164,541

23,026
15,36359,69128,016△66
126,031526,624
1,009,618

23,954
15,04868,54835,400△64
142,888575,345
1,078,137

(単位：百万円)
前連結会計年度(2018年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債
リース債務
未払金
未払法人税等
返品調整引当金
返金負債
賞与引当金
役員賞与引当金
危険費用引当金
事業撤退損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
長期未払金
退職給付に係る負債
債務保証損失引当金
環境対策引当金繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計― 12 ―

当第1四半期連結会計期間(2019年3月31日)

56,87045,422
2,725
730
10,0001,746
73,836
20,12910,795
4,741
30,782
211
471
3,204
78,272339,940

32,74069,04442,880730
10,0007,511
71,452
14,122
9,839
4,870
18,17330
567
2,817
81,297366,078

30,00028,1052,469
54,63976,877
350
144
3,316
5,312
201,215541,156

30,00028,105
17,38053,31675,723
350
144
2,837
6,836
214,694580,772

64,50670,748319,001△2,829451,427

64,50670,818342,569△2,784475,110

4,992
15,645△23,484△2,846952
18,929468,462
1,009,618

5,592
16,964△22,201356
1,028
20,869497,364
1,078,137

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第1四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
受取家賃
補助金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他負債の利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計特別損失
固定資産処分損
投資有価証券売却損
関係会社整理損
構造改革費用特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
過年度法人税等
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第1四半期連結累計期間(自 2018年1月1日
至 2018年3月31日)
263,760
54,930208,830
161,685
47,144(単位：百万円)
当第1四半期連結累計期間(自 2019年1月1日
至 2019年3月31日)
273,618
56,584217,034
178,100
38,934

309
8
84
177
1,147
412
2,141

276
8
61
154
1,032
329
1,862

210
1,281
355
215
2,064
47,221

239
511
324
205
1,281
39,515

484
484

6
6

104
196
300
47,404
10,468
5,826
16,294
31,1102,240
28,870

288
29
※1
466
784
38,737
10,588※2
3,607△10,455
3,740
34,997
1,487
33,509― 13 ―

【四半期連結包括利益計算書】【第1四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第1四半期連結累計期間(自 2018年1月1日
至 2018年3月31日)
31,110(単位：百万円)
当第1四半期連結累計期間(自 2019年1月1日
至 2019年3月31日)
34,997△284△15,4821,520
5△14,240
16,869

653
1,492
1,279
8
3,433
38,43015,1991,670

36,712
1,717― 14 ―

【注記事項】(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)(自当第1四半期連結累計期間
2019年1月1日 至 2019年3月31日)(1) 連結の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
(2) 持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
当社グループのIFRS適用子会社は、当第1四半期連結会計期間からIFRS第16号「リース」を適用しています。
従来、借手のリース取引については、、 オペレーティング・リース及びファイナンス・リースとして処理していましたが、本基準の適用により、当第1四半期連結会計期間から使用権資産及びリース債務として会計処理しています。ただし、短期リース及び少額リースに該当する場合は、使用権資産及びリース債務を認識していません。
当該基準により認識することとなった使用権資産及びリース債務は、四半期連結貸借対照表上、使用権資産(純額)として19,212百万円計上し、流動負債及び固定負債のリース債務にそれぞれ5,641百万円、14,865百万円含めています。また、当第1四半期連結累計期間における使用権資産の減価償却累計額は1,464百万円です。
この変更による当第1四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微です。
本基準の適用にあたっては、経過措置で認められている、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しています。使用権資産の測定方法はリース債務の測定額に前払及び未払リース料を調整する方法を採用しており、この結果、期首利益剰余金への影響はありません。
(追加情報)(表示方法の変更)「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号

2018年2月16日）等を当第1四半期連

結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しています。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っています。この結果、前連結会計年度に流動資産の「繰延税金資産」として表示していた29,690百万円は、投資その他の資産の「繰延税金資産」へ組み替えを行っています。また、前連結会計年度に流動負債の「その他」として表示していた0百万円は、固定負債の「繰延税金負債」へ組み替えを行っています。
(四半期連結損益計算書関係)※1※2

関係会社整理損
前第1四半期連結累計期間(自 2018年1月1日
至 2018年3月31日)

当第1四半期連結累計期間(自 2019年1月1日
至 2019年3月31日)―

海外連結子会社の清算に伴う為替換算調整勘定の取崩によるものです。

前第1四半期連結累計期間(自 2018年1月1日
至 2018年3月31日)

当第1四半期連結累計期間(自 2019年1月1日
至 2019年3月31日)―

当社と海外連結子会社との取引に関する見積追徴税額です。

過年度法人税等(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第1四半期
連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりです。

― 15 ―

前第1四半期連結累計期間(自 2018年1月1日
至 2018年3月31日)

当第1四半期連結累計期間(自 2019年1月1日
至 2019年3月31日)

10,090百万円

12,872百万円

減価償却費
のれんの償却額

459

〃

454 〃

(株主資本等関係)
前第1四半期連結累計期間(自2018年1月1日

至

2018年3月31日)

1 配当金支払額決議
2018年3月27日
定時株主総会
2

株式の種類

配当金の総額(百万円)

1株当たり配当額(円)

普通株式

5,993

15.00

基準日

効力発生日

配当の原資

2017年12月31日

2018年3月28日

利益剰余金基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

3 株主資本の金額の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。
当第1四半期連結累計期間(自2019年1月1日

至

2019年3月31日)

1 配当金支払額決議
2019年3月26日
定時株主総会
2

株式の種類

配当金の総額(百万円)

1株当たり配当額(円)

普通株式

9,984

25.00

基準日

効力発生日

配当の原資

2018年12月31日

2019年3月27日

利益剰余金基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

3 株主資本の金額の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。
(金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の2の規定に基づき、注記を省略しています。
(有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の2の規定に基づき、注記を省略しています。
(デリバティブ取引関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の2の規定に基づき、注記を省略しています。

― 16 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第1四半期連結累計期間(自2018年1月1日

至

2018年3月31日)

1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円）
日本
事業
売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の
内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失(△)

報告セグメント
アジアパシフ
米州事業
ィック事業

中国
事業

欧州事業
(注)1

トラベルリテール事業

114,661

45,64017,05828,16725,057

21,407

8,660

30

501

7,215

3,690

39

123,32129,978
報告セグメント
プロフェッシ
ョナル事業

45,67014,805

17,5603,230

35,382△4,58828,748△1,29021,446
5,444

その他
(注)2

計

調整額
(注)3

四半期連結財
務諸表計上額(注)4

売上高
外部顧客への売上高
3,426
8,341
263,760
263,760
セグメント間の152
23,64443,935△43,935
内部売上高又は振替高
計
3,579
31,986
307,695△43,935
263,760
セグメント利益又は損失(△)
53
1,093
48,726△1,582
47,144(注) 1 「欧州事業」は、中東及びアフリカ地域を含みます。
2 「その他」は、本社機能部門、㈱イプサ、生産事業、フロンティアサイエンス事業（化粧品原料、医療用医薬品）及び飲食業などを含んでいます。
3
セグメント利益又は損失の調整額は、主にセグメント間取引消去の金額です。
4
セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。

― 17 ―

Ⅱ

当第1四半期連結累計期間(自2019年1月1日

至

2019年3月31日)

1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円）
日本
事業
売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の
内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失(△)

報告セグメント
アジアパシフ
米州事業
ィック事業

中国
事業

欧州事業
(注)1

トラベルリテール事業

113,965

52,507

18,93428,01825,03023,404

11,007

92

655

9,656

2,298

62

124,973
26,321
報告セグメント
プロフェッショナル事業

52,60012,97919,5902,365

37,674△5,54727,328△1,824

23,466
4,927

計

調整額
(注)3

その他
(注)2

四半期連結財
務諸表計上額(注)4

売上高
外部顧客への売上高
3,539
8,218
273,618
273,618
セグメント間の155
29,89553,824△53,824
内部売上高又は振替高
計
3,695
38,113
327,443△53,824
273,618
セグメント利益又は損失(△)
56
1,306
40,584△1,64938,934(注) 1 「欧州事業」は、中東及びアフリカ地域を含みます。
2 「その他」は、本社機能部門、㈱イプサ、生産事業、フロンティアサイエンス事業（化粧品原料、医療用医薬品）及び飲食業などを含んでいます。
3
セグメント利益又は損失の調整額は、主にセグメント間取引消去の金額です。
4
セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
3

報告セグメントの変更等に関する事項（報告セグメントの区分方法の変更）
前第3四半期連結会計期間より、当社グループ内の経営管理体制変更に合わせ、従来「日本事業」に計上していた㈱イプサの業績は「その他」へ計上しています。
当第1四半期連結会計期間より、当社グループ内の経営管理体制変更に合わせ、従来「プロフェッショナル事業」に計上していた資生堂美容室(株)は「その他」へ計上しています。
また、従来「日本事業」に計上していた資生堂アステック㈱と花椿ファクトリー㈱は「その他」へ計上しています。
なお、前第1四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しています。

― 18 ―

(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第1四半期連結累計期間(自 2018年1月1日
至 2018年3月31日)

当第1四半期連結累計期間(自 2019年1月1日
至 2019年3月31日)

72.26

83.90

28,87033,509――普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益金額(百万円)

28,87033,509普通株式の期中平均株式数(千株)399,562

399,386

72.17

83.82

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)――

普通株式増加数(千株)

475

394

(475)

(394)

項目
(1)1株当たり四半期純利益金額(円)(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額(円)(算定上の基礎)(うち新株予約権方式によるストックオプション(千株))
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

2 【その他】
該当事項はありません。

― 19 ―――

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 20 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年5月15日
株式会社資生堂
取締役会

御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

小

堀

孝

一

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

藤

井

亮

司

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社資生堂の2019年1月1日から2019年12月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2019年1月1日から2019年3月31日まで)
及び第1四半期連結累計期間(2019年1月1日から2019年3月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社資生堂並びに連結子会社の2019年3月31日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
(注) 1

上

上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しています。
2 XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の4の8第1項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2019年5月15日【会社名】

株式会社資生堂【英訳名】

Shiseido Company, Limited【代表者の役職氏名】

代表取締役
社長 兼 CEO魚 谷 雅 彦【最高財務責任者の役職氏名】

執行役員

マ イ ケ ル ク ― ム ス【本店の所在の場所】

東京都中央区銀座七丁目5番5号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町2番1号）

1 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長 兼 CEOの魚谷雅彦及び執行役員のマイケル クームスは、当社の第120期第1四半期（自
年1月1日

至

2019

2019年3月31日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

2 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。