【表紙】【提出書類】

半期報告書

【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成15年12 月25日

【中間会計期間】

第50 期中(自【会社名】

株式会社タカラ【英訳名】

TAKARA CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都葛飾区青戸四丁目19番16 号【電話番号】(03)3603―2131【事務連絡者氏名】

取締役【最寄りの連絡場所】

東京都葛飾区青戸四丁目19番16 号【電話番号】(03)3603―2134【事務連絡者氏名】

取締役【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成15 年４月１日

財務部長

財務部長

佐

藤

久

久

慶

保

保

至

平成15年９月30 日)

太

亮

亮

三

三

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社タカラ大阪支店(大阪府吹田市江坂町１丁目17番14号)

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 最近３中間連結会計期間及び最近２連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移
回次

第48期中
自

会計期間

至

平成13年
４月１日
平成13年
９月30日

第49期中
自
至

第50期中

平成14年
４月１日
平成14年
９月30日

自
至

第48期

平成15年
４月１日
平成15年
９月30日

自
至

第49期

平成13年
４月１日
平成14年
３月31日

自
至

平成14年
４月１日
平成15年
３月31日

売上高

(千円)

29,058,939

37,356,995

45,948,946

66,346,363

85,692,186

経常利益

(千円)

1,582,929

2,766,552

1,701,593

5,085,268

6,161,107

中間(当期)純利益(千円)

1,799,153

2,207,813

1,575,371

5,961,745

3,993,122

純資産額

(千円)

19,176,407

21,970,907

24,952,660

20,378,801

23,218,083

総資産額

(千円)

50,597,165

54,833,388

70,914,723

51,291,553

65,310,460

１株当たり純資産額(円)

457.73245.68279.06233.16259.66

１株当たり中間(当期)
純利益
潜在株式調整後
１株当たり中間(当期)
純利益

(円)

42.95

24.68

17.62

103.10

44.65

(円)

42.57

−

−

−

−

自己資本比率

(％)

37.9

40.1

35.2

39.7

35.6

営業活動による
(千円)
1,110,795△1,133,304△2,523,333
5,971,921
4,561,680
キャッシュ・フロー
投資活動による(千円)△177,887△306,989△4,398,830△1,712,440△5,016,627
キャッシュ・フロー
財務活動による(千円)
1,617,966△326,576
2,283,408△38,352
4,873,636
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の(千円)
7,627,806
7,529,455
8,774,169
9,523,322
13,627,795
中間期末(期末)残高
従業員数
634
863
1,339
755
1,230
〔外、平均臨時
(名)
〔353〕
〔441〕
〔765〕
〔445〕
〔504〕
雇用者数〕
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 第48期、第49期中間期、第49期の潜在株式調整後1株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。また第50期中間期の潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
３ 提出会社は、平成13年11月20日付で、株式１株につき２株の株式分割を行っております。なお、1株当たり当期純利益は、期中平均株式数で計算しております。
４ 第49期中間期より、1株当たり純資産額、1株当たり中間(当期)純利益及び潜在株式調整後1株当たり中間（当期）純利益の算定に当たっては、「1株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号）
及び「1株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号）を適用しております。

(2) 提出会社の最近３中間会計期間及び最近２事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次

第48期中
自

会計期間

至

平成13年
４月１日
平成13年
９月30日

第49期中
自
至

第50期中

平成14年
４月１日
平成14年
９月30日

自
至

第48期

平成15年
４月１日
平成15年
９月30日

自
至

第49期

平成13年
４月１日
平成14年
３月31日

自
至

平成14年
４月１日
平成15年
３月31日

売上高

(千円)

23,961,851

28,246,067

34,716,682

54,640,837

63,002,509

経常利益

(千円)

1,105,583

1,600,296

1,752,747

4,274,154

4,850,750

中間(当期)純利益(千円)

1,383,353

1,461,620

1,631,498

4,991,400

3,217,497

資本金

(千円)

18,034,049

18,121,695

18,121,695

18,121,695

18,121,695

発行済株式総数(株)

44,865,931

90,462,244

90,462,244

90,462,244

90,462,244

純資産額

(千円)

25,440,085

26,206,576

29,506,963

25,260,173

27,487,074

総資産額

(千円)

44,095,608

43,338,676

52,891,456

41,606,470

49,212,321

１株当たり純資産額(円)

567.04289.95326.48279.44304.13

１株当たり中間(当期)
純利益
潜在株式調整後
１株当たり中間(当期)
純利益
１株当たり中間(年間)
配当額

(円)

30.83

16.17

18.05

81.33

35.59

(円)

30.58

―

―

―

―

(円)

3.00

3.00

3.00

8.00

8.00

自己資本比率

(％)

57.7

60.5

55.8

60.7

55.9

従業員数
385
427
461
393
434
〔外、平均臨時
(名)
〔21〕
〔48〕
〔52〕
〔34〕
〔34〕
雇用者数〕
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 第48期、第49期中間期、第49期及び第50期中間期の潜在株式調整後1株当たり中間（当期）純利益について
は、潜在株式がないため記載しておりません。
３ 従業員数は、就業人員数を表示しております。
４ 平成13年11月20日付で、株式１株につき２株の株式分割を行っております。なお、1株当たり当期純利益は、
期中平均株式数で計算しております。
５ 第48期中間期より自己株式を資本に対する控除項目としており、また、1株当たりの各数値（配当は除く。）の計算については発行済株式数から自己株式数を控除して算出しております。
６ 第49期中間期より、1株当たり純資産額、1株当たり中間(当期)純利益及び潜在株式調整後1株当たり中間（当期）純利益の算定に当たっては、「1株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号）及び「1株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号）を適用しております。

２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業 の内容について、重要な変更はありません。
３ 【関係会社の状況】
当中間連結会計期間においては、以下の会社が新たに提出会社の関係会社となりました。
名称

住所

資本金
（百万円）

(連結子会社)
プラマイゼロ㈱議決権の所有主要な事業 (又は被所有)関係内容
摘要の内容(注) 割合（％）
家電・電熱
100.0
当社製品の販売
事業（51.0） 役員の兼任・・・有

東京都
20
渋谷区
東京都
ジャイブ㈱
200
玩具事業
90.0
役員の兼任・・・有新宿区
東京都㈱フィールドワイ
46
玩具事業
51.2
役員の兼任・・・無
新宿区
北海道
㈱コティ
217
玩具事業
52.9
役員の兼任・・・有
札幌市(持分法適用関連会社)
東京都
アミューズ
8,069
32.8
役員の兼任・・・有
㈱アトラス
新宿区
メント事業
（注）１．「主要な事業の内容」には、事業の種類別セグメントの名称を記載しております。
２．㈱アトラスは有価証券報告書の提出会社であります。なお,平成15年11月1日付けで第三者割当増資による株式1,700千株を引受けたことにより、議決権の所有割合は40.9％となっております。これに伴い、㈱アトラ
スは提出会社の特定子会社に該当することになりました。
３．平成15年11月５日付で㈱ブロッコリーの株式2,000千株の有償取得及び平成15年11月26日付で同社が実施した第三者割当増資8,000千株を引受けたことにより、議決権の所有割合は、51.6％となったため、提出会社の関係会社となりました。
４．「議決権の所有又は被所有割合」の欄の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。

４ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
平成15年９月30日現在
事業の種類別セグメントの名称

従業員数(名)玩具事業

743〔267〕

アミューズメント事業

148〔424〕

家電・電熱事業

332〔

その他事業

116〔 73〕
合計

(注)

1〕

1,339〔765〕１.従業員数は就業人員であり、臨時従業員は〔〕内に当中間連結会計期間の平均人員を外数で記載しております。
２．従業員数が前期末に比し、109名増加しておりますが、主として売上拡大のために提出会社が開発・マーケ
ティング・営業、生産管理要員を増員したこと及び子会社が増加したためであります。

(2) 提出会社の状況
平成15年９月30日現在
従業員数(名)(注)

461〔 52〕

従業員数は就業人員であり、臨時従業員は〔〕内に当中間会計期間の平均人員を外数で記載しております。

(3) 労働組合の状況
労使関係について特に記載すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】(1) 業績
当中間連結会計期間のわが国経済は、企業努力による業績の改善、製造業を中心とした民間設備投資の緩やかな回復及び株式市場の持ち直しにより、景気動向指数が改善するなど明るい兆しが見えてきましたが、個人消費 は雇用不安や所得減
少の影響を受けて引き続き低迷し、依然として厳しい市況で推移しました。
このような 状況の中でタカラグループは、玩具を中核としたライフエンタテインメント企業をめざしております。男児玩具の「ベイブレード」「トランスフォーマー」が海外で大ヒットし、国内ではカードゲーム「デュエル・マスターズ」の売上が大きく伸びました。
さらに、タカラグループが長年培ってきた「遊び心」のノウハウと多様な領域の企業とのコラボレーションにより、走 るチョロＱ「電気自動車Ｑ−ＣＡＲ」、犬のコーラス隊「歌犬物語」、猫語翻訳機「ミャウリンガル」、「こういうものが欲しかった」と思える新ブラン
ド家電「±０」など今後の売上増が期待できる商品群を開発してまいりました。
その結果、当中間連結会計期間の業績につきましては、売上高は前年同期比 23.0％増の459億4千8百万円、経常利益は利益率の高い国内売上の割合が全体の売上に対して減少したため、前年同期比 38.5 ％減の17億1百万円となり、これに投資有価証券の売却益等を加え、たな卸資産評価損等を控除した結果、中間純利益は15億7千5百万円（前年同期比28.6％減）となりました。

①事業の種類別セグメントの業績は次のとおりであります 。
玩具事業
売

上

高

370億4千7百万円（前年同期比13.8 ％増）

営 業 利 益28億3千7百万円（前年同期比16.0 ％減）

国内市場では、平成13年より大ヒットしてきた現代版ベイゴマ「ベイブレード」は、やや落ち着いてきました。これにかわり、カードゲーム「デュエル・マスターズ」の売上が伸び、国内の男児向け玩具の新たな柱として成長しております。また海外市場につきましては「ベイブレード」が大ヒットとなり、北米やヨーロッパなど全世界に広がりを見せ、「トランスフォーマー」なども好調に推移しております。

アミューズメント事業
売上高35億2千4百万円（前年同期比14.2 ％増）

営 業 利 益2億9千2百万円（前年同期比26.3 ％増）

当中間連結会計期間は、料金回 収システムの開発導入やつり堀施設の運営等、新たな工夫や試みの効果もあり売上高及び営業利益ともに前年同期を上まわる実績をあげることができました。

家電・電熱事業売上高営 業 損 失34億7百万円（前年同期比 ― ）2億7千3百万円（前年同期比 ― ）家電・電熱事業は前年12月に連結対象となった子会社が扱っております。当中間連結会計期間においてはタカラグループの開発ノウハウを活用し、新ブランド「±０」を発表し、自社ブランド商品を企画開発・販売することで、下期には新市場を創造し、売上・利益に貢献するものと考えております。

その他の事業高23億4千5百万円（前年同期比 ― ）営 業 損 失売

上1億6千8百万円（前年同期比 ― ）ホームセンター事業は、冷夏によってレジャー 関連商材が想定した伸びを得られませんでしたが、ＤＩＹショー で金賞を受賞したエコ事業商品等、自社ブランド商品の企画開発及び差別化による市場創造戦略を展開しております。電 気自動車事業では、Ｑ−ＣＡＲの第2弾「Ｕ」の発売に合わせて、地域ネットワーク型エコロジー活動としてＴＯＫＹＯ−Ｑ−ＮＥＴをスタートさせ、Ｑ−ＣＡＲのＢｔｏＢビジネス展開を図ってまいります。なお、前連結 会計年度の下期よりホームセンター 事業
及び電気自動車事業等をその他の事業としているため、前年同期比は、記載しておりません。
②所在地別セグメントの業績は次のとおりであります 。
日本
売

上

高

営 業 利 益459億7千1百万円（前年同期比 31.6%増）

18億3百万円（前年同期比 30.7%減）

当中間連結会計期間における国内での販売は、玩具事業の男児玩具につきましては一昨年度より大ヒットしている「ベイブレード」はやや落ち着いてきましたが、カードゲーム「デュエル・マスターズ」、長年親 しまれている「チョロＱ」・「トランスフォーマー 」等により引き続き好調に推移しました。女児玩具ではテレビキャラクターアイテムの不発もあり苦戦しております。生
活遊具ラインとしては、大人向けホビー商品として「男児ヒーロー 」、一般玩具 では家族向け商品として「人生ゲーム」が復活し、玩 菓の「ワールド・タンク・ミュージアム」「世界の珍獣」などにより堅調に推移しました。アミューズメント事業につきましては、アミューズメント施設や景品売上が好調に推移し、売上・利益に貢献しております。
北米
売

上

高

3億3千1百万円

営 業 損 失7千6百万円（前年同期比 89.3%減）（前年同期は、9億1百万円の営業利益）

北米地域の販売では犬語翻 訳機「バウリンガル」の発売を開始しましたが、一方で前年度 売上・利益に大きく貢献した「ekara」が終了したことにより、前中間連結会計期間に対し大幅に減少いたしました。
東南アジア
売

上

高

126億9千万円

営 業 利 益7億3千5百万円（前年同期比182.4%増）（前年同期比888.0%増）

売上・利益については、主に提出会社の子会社であるTAKARA(HONG KONG)CO.,LTD.が提出会社へ向けた玩具事業
製品の売上によるものであります。

(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金および 現金同等物は、前連結 会計年度末に比して48億5千3百万円減少し、87億7千4百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純利益、15億7千万円に減価償却費12億8千万円、仕入債務の増加額19億3千9百万円などを加え、売上高の増加による売上債権の増加32億３千6百万円及びたな
卸資産の増加28億4千5百万円などを差し引き、25億2千3百万円（前年同期比13億9千万円減）の減少となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは投資有価証券の売却による収入13億6千9百万円等から、株式の取得などの投資有価証券の取得による支出31億7千8百万円、玩具製造用金型及びアミューズメント
設備等の固定資産の取得による支出19億5千2百万円等を差し引いた結果、43億9千8百万円（前年同期比40億9千1百万円減）の減少となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、短期・長期借入金の増加等により22億8千3百万円（前年同期比26億９
百万円増）の増加となりました。

２ 【生産、受注及び販売の状況】
当社グループの生産販売品目は広範囲かつ 多種多様であり、同種の製品であっても、その容量、構造、形式等は必ずしも一様ではなく、また受注生産形態をとらず見込生産によっており 、事業の種類別セグメ
ントごとに 生産規模及び受注規模金額あるいは数量で示すことはしておりません。
このため販売の状況については、「１業績等の概要」における各事業のセグメント 業績に関連づけて示しております。

３ 【対処すべき課題】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び関係会社)が対処 すべき課題 について、重要な変更はありません。

４ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等はありません。

５ 【研究開発活動】
当社グループは、「遊びは 文化」を基本理念 として、人間社 会の進歩向上に対する夢やあこがれを小さなミニの世界で形にして提供し、多くの人々に楽しみと生きがいを 与える商品づくりを 目的に研究開発活動を行っております。
玩具事業においては、オリジナルコンテンツの 創造と、玩具 と相乗効果の高い周辺事業の充実に向けて研究開 発に取り組んでまいりました。異業種メーカーとのコラボレーションによって 開発いたしました「ザ・昭和 テレビジョン 」はＡ４サイズのジオラマの 中に、1.5インチの 液晶画面をもったテレビを搭載
し、発売前から 多くのメディアの注目 を浴びました。また犬のフィギュア に息を吹きかけると、曲のリズ
ムに合わせて口や耳を動かしながら歌う犬のコーラス隊「歌犬物語」、テレビ画面につなぐプラグイット
シリーズでは、家庭用太鼓 ゲームの「たいこでポピラ」などのライフエンタテインメント商品を開発いた
しました。
また男児玩具 では当社の変形ロボット玩具開発のノウハウを生かした「トランスフォーマー 」、モーター内蔵のチョロ Ｑ「モーターチョロ Ｑ」など、女児玩具では子供向化粧品の「ピンキッシュ」や「スイートバンビーニ」、定番のリカちゃんシリーズの「アイドルカフェオープンキッチン」など、一般玩具ではＴＶにつなぐだけでレーシングゲームが 楽しめる「チョロＱビュンビュンレーサー」など、多くの新商品の開発に成果をあげております。
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発費は、12億7千6百万円であります。
なおアミューズメント事業、家電・電熱事業及びその他の事業 においては当中間連結 会計期間において特記すべき研究開発活動はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【主要な設備の状況】

当中間連結会計期間において主要な設備に重要な異動はありません。

２ 【設備の新設、除却等の計画】(1) 重要な設備の新設
当中間連結会計期間において、新たに確定した重要な新設計画は次のとおりであります。

会社名
事業所名

所在地

事業の種類別セグメントの
名称

アミューズ
メント施設
㈱タカラアミュー 四日市店
アミューズメズメント（三重 県 四 ント事業
日市市）

アミューズ
メント施設
㈱タカラアミュー 名古屋 駅 前 ア ミ ュ ー ズ メ
ズメント
店（愛 知 県 ント事業
名古屋市）

設備の
内容

アミューズ
メント施設
（建物）

チョロキューモー サ ー キ ッ ト場（山 口 県 その他の事業
ターズ㈱
美祢市）

(注)

総額
(千円)

既支払額
(千円)

250,000

270,000

−

アミューズ
メント施設
（建物）

40,000

−

アミューズ
メント施設
（建物）
アミューズ
メント 機
器、備品
（工具器具
備品）
レーシング
サーキット
場（土 地、
建物）

資金調達
方法

着手及び完了予定

完成後の
増加能力

着手

完了

借入金
リース

平成15年
9月

平成15年
11月

―

借入金
リース

平成15年
9月

平成15年
11月

―

借入金
リース

平成15年
9月

平成15年
12月

―

借入金
リース

平成16年
１月

平成16年
２月

―

自己資金

平成15年
9月

平成15年
10月

―

−

アミューズ
メント 機
器、備品
（工具器具
備品）

アミューズ
メント 機
器、備品
（工具器具
備品）
アミューズ
アミューズ
メント施設
メント 機
㈱タカラアミュー 名古屋港 区 ア ミ ュ ー ズ メ 器、備品
ズメント
店（愛 知 県 ント事業
（工具器具
名古屋市）
備品）

アミューズ
メント施設
㈱タカラアミュー 岡 崎 店（愛 ア ミ ュ ー ズ メ
ズメント
知 県 岡 崎 ント事業
市）

投資予定額

70,000−270,000−

250,000−

270,000−

230,000−

上記金額には消費税を含んでおりません。

(2) 重要な設備の除却
当中間連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の除却計画はありません。

（3）重要な設備計画の完了
前連結会計年度末に計画していた設備計画のうち、当中間連結会計期間に完了したものは、次のとおりであります。
会社名

提出会社

(注)

事業所名

研修施設
（千葉県千葉市）

事業の種類別セグメントの名称

玩具事業

上記金額には消費税を含んでおりません。

設備の内容

役員研修施設帳簿価格(千円)
建物

土地
（千㎡）

97,050

195,000(3)

完了年月

平成15年6月

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類(注)

会社が発行する株式の総数(株)普通株式

170,000,000

計

170,000,000「株式の消却が行われた場合には、これに相当する株式数を減ずる」旨定款にさだめております。

② 【発行済株式】
中間会計期間末
提出日現在
現在発行数(株)
発行数(株)(平成15年９月30日) (平成15年12月25日)

種類

上場証券取引所名
又は登録証券業協
会名

内容

普通株式

90,462,244

90,462,244

東京証券取引所（市場第一部）

完全議決権株式であり、権利内容に何ら制限のない当社における標準となる株式

計

90,462,244

90,462,244――(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【発行済株式総数、資本金等の状況】

年月日
平成15年４月１日〜
平成15年９月30日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(千円)

(千円)

―

90,462,244―

18,121,695

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

―

5,595,180

(4) 【大株主の状況】
氏名又は名称

平成15年９月30日現在
所有株式数 発行済株式総数に対する(千株)
所有株式数の割合(％)

住所

コナミ株式会社

東京都千代田区丸の内２−４−１

20,10422.2

株式会社 ティーエイケイ

東京都赤坂２−１７−５２

13,466

14.9

株式会社タカラアミューズメン
ト※１
日本マスタートラスト 信託銀行
株式会社（信託口）

東京都北区東田端１−７−３

3,000

3.3

東京都港区浜松町２−１１−３

2,279

2.5

財団法人日本玩具文化財団※２

東京都千代田区一番町８−１５
ＭＹビル ５階

2,200

2.4

株式会社みずほ銀行

東京都千代田区内幸町１−１−５

1,889

2.1

1,558

1.7

1,207

1.4

938

1.1

899

1.0

47,54352.6

一番町

日本トラスティ・サービス 信託 東京都中央区晴海１−８−１１
銀行株式会社（信託口）
Ｕ Ｆ Ｊ 信 託 銀 行 株 式 会 社 東京都千代田区丸の内１−４−３（信託勘定Ａ口）ザ チェースマンハッタン バ
ンク エヌエイ ロンドン エ ＷＯＯＬＧＡＴＥ ＨＯＵＳＥ，ＣＯＬ
ス エル オムニバス アカウ ＥＭＡＮ ＳＴＲＥＥＴ ＬＯＮＤＯＮ
ント (常任代理人 株式 会社み ＥＣ２Ｐ ２ＨＤ，ＥＮＧＬＡＮＤ
ずほコーポレート銀行)
ミツクス
Ｐ.Ｏ．ＢＯＸ ３６００ ＡＢＵ ＤＨ（常任代理人 株式会社東京三 ＡＢＩ ＵＮＩＴＥＤ ＡＲＡＢ ＥＭ
菱銀行）
ＩＲＡＴＥＳ計―(注) ※１．株式会社タカラアミューズメントが所有している上記株式については、商法241条第３項の規定により議決権の行使が制限されております。
※２．当社最高顧問佐藤安太氏の提唱により、同氏が所有していた当社株式を寄付し、それを基本財産として、
子供の健全な成長発達を促す玩具の与え方、使い方等についての研究等の奨励及び研究等の成果の普及を行い、健全な青少年の育成に寄与することを目的として設立された財団法人であります。

(5) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成15年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

―

―

873,589―(自己保有株式)
普通株式

完全議決権株式(自己株式等)

82,000（相互保有株式）
普通株式

3,000,000

完全議決権株式(その他)

普通株式

87,358,900

単元未満株式

普通株式

21,344―

発行済株式総数

90,462,244――

総株主の議決権―873,589

―

(注) １
２

1単元(100株)未満の株式「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が8,100株(議決権81個)含まれております。
「単元未満株式」欄の普通株式には当社所有の自己株式42株が含まれております。

② 【自己株式等】
他人名義
所有株式数
(株)

東京都葛飾区青戸
四丁目19番16号

82,000−82,0000.1

東京都北区東田端
一丁目７番３号

3,000,000−

3,000,000

3.3

3,082,000−

3,082,000

3.4

所有者の氏名又は名称（自己保有株式数）
株式会社タカラ（相互保有株式数）
株式会社タカラアミューズ
メント

所有者の住所計(注)

平成15年９月30日現在
所有株式数 発行済株式総数の合計
に対する所有(株)
株式数の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

―

株主名簿上は当社名義になっておりますが、実質的に所有していない株式が2,000株あります。
なお当該株式数は上記①「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」の中に含まれております。

２ 【株価の推移】【当該中間会計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成15年４月

５月

６月

７月

８月

９月

最高(円)

850

847

800

797

766

796

最低(円)

685

741

715

720

725

730

(注)

最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

３ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当半期報告書の提出日までにおいて 、役員 の異動はありません。

第５ 【経理の状況】

１

中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について(1) 当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成11 年
大蔵省令第24号。以下「中間連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、前中間連結会計期間(平成14 年4月1日から平成14年9月30日まで)は、改正前の中間連結財務諸表規則に基づき、当中間連結会計期間（平成15 年4月1日から平成15年9月30日まで）は、改正後の中間連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」 (昭和52年大蔵省令第38号。以下「中間財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、前中間会計期間(平成14年4月1日から平成14 年9月30日まで)は、改正前の中間財務諸表等規則に基づき、当中間会計期間（平成15年4月1日から平成15年9月30日まで）は、改正後の中間財務諸表等
規則に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、証券取引法第193条の２の規定に基づき、前中間連結 会計期間(平成14 年４月１日から平成14 年
９月30日まで)及び前中間会計期間(平成14 年４月１日から平成14年９月30 日まで)並びに当中間連結会計期間(平成15年４月１日から平成15 年９月30日まで)及び当中間会計期間(平成15 年４月１日から平成15 年９月30日まで)の中間連結財務諸表及び中間財務諸表について、明和監査法人及び監査法人トーマツにより 中間監査を受けております。

１ 【中間連結財務諸表等】(1) 【中間連結財務諸表】① 【中間連結貸借対照表】

区分

注記
番号

前中間連結 会計期間末

当 中間連結会計期間末(平成14 年９月 30日)

(平成15 年９月 30日)

構成比

金額(千円 )(％)

前連結 会計年度 の要約連結貸借 対照表(平成15 年３月 31日)

構成比

金額(千円 )(％)

構成比

金額(千円 )(％)

(資 産の部 )
Ⅰ

流動資 産
１

現金及 び預金※３

7,628,055

9,084,494

13,828,245

２

受取手形及び 売掛金※３15,701,379

17,447,305

14,260,604

３

有価証券

−

111,133−４

たな卸資 産6,552,559

10,671,954

7,810,902５繰延税 金資産4,067,278

2,449,228

2,381,773

６

前渡金

2,891,154

2,749,517

2,948,832

７

その他

1,573,204

1,721,076

1,496,804

貸倒引 当 金△45,182△ 149,507△ 124,046

流動資 産合計

38,368,448

Ⅱ

70.0

44,085,201

62.2

42,603,116

65.2

固定資 産
(1) 有形固定資産
１

建物及 び構築物

２

工具器具備品

３

土地

４

その他

※１
※３

4,852,399

5,672,751

5,708,859

2,605,762

3,342,377

2,819,198※３

2,942,999

3,991,965

3,735,350※３

103,762

689,885

801,186

有形固定資 産合計

10,504,923

19.1

13,696,980

19.3

13,064,595

20.0(2) 無形固定資産
１

連結調整勘定２

その他
無形固定資 産合計−

768,797

607,631

209,325

729,216

430,516

209,3250.4

1,498,013

2.1

1,038,148

1.6(3) 投資その 他の 資産
１

投資有 価証券２

繰延税 金資産

３

差入保証金

４

その他
貸倒引 当金Ⅲ※３3,228,667

7,912,417

4,371,244

55,642

1,212,576

1,779,766※３

2,071,607

2,148,760

2,098,956※2.3

912,396

847,126

844,390△ 517,622△ 509,833△ 521,064

投資 その他 の資産 合計

5,750,691

10.5

11,611,047

16.4

8,573,29313.1

固定資 産合計

16,464,940

30.0

26,806,040

37,8

22,676,037

34.7

23,4800.031,3070.1

70,914,723

100.0

65,310,460

100.0

繰延資 産
社債 発行費
資産 合計−
54,833,388

100.0

区分

注記
番号

前中間連結会 計期間末

当中間連結会 計期間末

(平成 14年９月 30日 )(平成 15年９月 30日 )構成比

金額 (千 円)(％)

前連結 会計年度 の要約連結貸借 対照表(平成 15年３月 31 日)

構成比

金額 (千 円)(％)

構成比

金額(千円 )(％ )(負債の 部)Ⅰ

流動負債
１

支払手形及 び 買掛金※３8,088,086

9,759,982

8,066,214

２

短期借入金

※３

12,288,090

15,609,582

14,623,537

３

１年内 返済予定 の※３2,760,753

1,391,480

1,540,544

380,266

203,455

204,315

長期借入金
４

未払法人 税等

５

未払費用

3,075,891

2,447,286

2,705,991

６

賞与引 当金592,647

713,217657,012７

その他

1,458,915

1,456,842

2,083,159

流動負債合計28,644,652

Ⅱ

52.2

31,581,847

44.5

29,880,776

45.7

固定負債
１

社債

２

長期借入金

３

繰延税 金負債

４※３

土地再評 価に係る繰延税
金負債

100,000

7,100,000

7,100,000

1,565,871

3,254,018

1,120,314

229,273593,547

574,273

57,60555,54755,547887,071

2,053,361

1,972,218−

16,872

17,329５

退職給付引当 金

６

役員退職慰労 引当金

７

連結調整勘定28,920

−

−

８

その他

806,993662,064

699,582

固定負債合計

3,675,735

6.7

13,735,411

19.4

11,539,266

17.7

負債合計

32,320,388

58.9

45,317,258

63.9

41,420,043

63.4

542,093

1.0

644,804

0.9

672,334

1.0(少 数株主持分)
少数 株主持分(資本 の部 )Ⅰ

資本金18,121,695

33.0

18,121,695

25.6

18,121,695

27.7

Ⅱ

資本剰 余金5,595,180

10.2

5,595,180

7.9

5,595,1808.6

Ⅲ

利益剰 余金283,805

0.5

2,945,443

4.1

1,806,973

2.8

Ⅳ

土地再評価差額金△1,191,757△2.2△1,189,700△1.7△1,189,700

△1.8

Ⅴ

その他有 価証券評 価 差額金△ 6,126△0.0

572,0050.8△217,570△0.3Ⅵ

為替換算調整勘定△66,832△0.1△ 314,648△0.4△121,407

△0.2

Ⅶ

自己株式

△765,057△1.3△ 777,316△1.1△777,087△1.2

21,970,907

40.1

24,952,660

35.2

23,218,083

35.6

54,833,388

100.0

70,914,723

100.0

65,310,460

100.0

資本合計
負債、 少数 株主持分
及び 資本合計※３

② 【中間連結損益計算書】
前中間連結 会計期間
(自 平成14 年４月 １日
至 平成 14年９月 30 日)
区分

注記
事項

百分比
(％)

金額(千円 )

前連結 会計年度 の要約連結損益計算書(自 平成 14年４月 １日
至 平成 15年３月 31 日)

当中間連結会計期間(自 平成 15年４月 １日
至 平成 15年９月 30 日)
百分比(％)

金額(千円 )

金額(千円 )

百分比
(％)

Ⅰ

売上高

37,356,995

100.0

45,948,946

100.0

85,692,186

100.0

Ⅱ

売上原 価

25,639,946

68.6

32,798,558

71.4

58,964,451

68.8

11,717,049

31.4

13,150,388

28.6

26,727,734

31.2

Ⅲ

販売費及 び一般管理費

8,252,604

22.1

10,643,604

23.1

19,650,498

22.9

3,464,444

9.3

2,506,783

5.5

7,077,236

8.3

199,1630.2

1,115,292

1.3

6,161,107

7.2

684,9440.8

2,611,944

3.1

4,234,106

4.9

245,671

0.2
△ 0.0
4.7

売上 総利益※１

営業利益
Ⅳ

営業外 収益１

受取利息及 び配当 金

22,63320,041

42,173２

連結調整勘定償却 額

4,823

−

−

３

受取賃貸料

13,366

18,68862,225４

その 他

32,113

Ⅴ

72,9380.2

89,793

128,523

0.3

94,764

営業外費用
１

支払 利息

160,679

212,859

347,304２

売上割引

56,452

34,605

133,491３

為替差損

492,456

584,364

548,797４

持分法 による 投資損失

44,244５

その 他

16,997

経常利益
Ⅵ65,922
770,830

2.1

2,766,552

7.4

35,962

14,424
933,7132.1

1,701,593

3.7

71,274

特別利益
１

固定資 産売 却益

363,271

3,407

417,030

２

投資有 価証券 売却 益

24,496639,158

248,876

３

貸倒引 当金 戻入益

26,007−

13,537

４

ゴルフ 会員権売 却益

−

−

5,500

５

店舗営 業譲渡益

Ⅶ

※２

※３

−

413.775

1.1

94,423736,989

1.6

−

特別損失
１

たな 卸資産 評価損849,168

810,360

2,255,588２

固定資 産処 分損

３

貸倒引 当金繰入額

72,3652,589

130,942

47,850−82,553

４

役員退職慰 労金−

30,000−５

投資有 価証券評 価 損

45,198−

121,302６７

投資有 価証券 売却 損

4,058

−

4,058

会員 権評価 損

10,000−

10,200

８

その他

※４

−

税金等調整前中間(当 期)純利益
法人 税、住民 税及 び事業 税
法人 税等調整額
少数 株主利益（減 算）又は 少数株主損失（ △）中間 (当 期)純利益

1,028,640

2.7

2,151,687

5.8

24,697

867,647

1.9

1,570,935

3.4

7,301

375,843

141,413290,522△ 456,574△53,976△44,851△80,731
24,6042,207,813△0.2

87,4370.2

0.1△91,873△ 0.2△4,686

5.9

1,575,371

3.4

3,993,122

③ 【中間連結剰余金計算書】
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
前連結会計年度(自 平成14年４月１日 (自 平成15年４月１日 (自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日) 至 平成15年９月30日) 至 平成15年３月31日)
区分

注記
番号

金額(千円)

金額(千円)

金額(千円)（資本剰余金の部）
Ⅰ

資本剰余金期首残高
資本準備金期首残高

Ⅱ5,595,180
5,595,180

資本剰余金中間期末(期末)残高5,595,180

5,595,180

5,595,180

5,595,180

5,595,180
5,595,180（利益剰余金の部）
Ⅰ

利益剰余金期首残高
連結剰余金期首残高

Ⅱ1,806,973
1,747,517

1,747,517

2,207,813

2,207,813

1,747,517

1,747,517

3,993,122

3,993,122

利益剰余金増加高
中間(当期)純利益

Ⅲ

1,575,371

1,575,371

利益剰余金減少高
配当金２.

土地再評価差額金取崩額Ⅳ１.

利益剰余金中間期末(期末)残高436,973
3,234,551

436,9023,671,525
283,805−

699,114436,9022,945,443

3,234,551

3,933,666
1,806,973

④ 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
前連結会計年度の要約連結キャッシュ・
当中間連結会計期間
前中間連結会計期間
フロー計算書(自 平成14年４月１日 (自 平成15年４月１日
至 平成14年９月30日) 至 平成15年９月30日) (自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日)
区分Ⅰ

営業活動によるキャッシュ・フロー
１ 税金等調整前中間(当期)純利益
２ 減価償却費
３
４５

連結調整勘定償却額
貸倒引当金の増加・減少(△)額
賞与引当金の増加・減少(△)額

注記
番号

金額(千円)

金額(千円)

金額(千円)

2,151,687

1,570,935

4,234,106

1,012,804

1,280,977

2,457,663△4,82366,753

63,236△183,614

13,072△151,208△80

57,824△77,436６

退職給付引当金の増加額

685

80,26574,193７

受取利息及び受取配当金△22,633△20,041△42,173８

支払利息

160,679

212,859

347,304９

為替差損

288,978

435,080

324,19810

社債発行費償却―

8,035

15,65311

固定資産売却益△363,271△3,407△417,030

12

固定資産処分損72,3652,589

130,94213

投資有価証券評価損

45,198―

121,30214

投資有価証券売却益―△639,158△248,876

15
16

4,058

―

4,058

△3,170,993△3,236,480

970,774△1,596,744△2,845,395△438,330

77,5501,939,555△2,795,072

19

投資有価証券売却損
売上債権の増加(△)・減少
額
たな卸資産の増加
仕 入 債 務 の 増加額・減少（△）額
持分法投資損失

44,24465,922

15,10920

その他

533,791△1,181,179

388,247

小計△950,117△2,191,790

4,976,664

17
18

21

利息及び配当金の受取額

32,24919,23551,59122

利息の支払額△161,487△197,333△329,257

23

法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー△53,948△153,443△137,318△1,133,304△2,523,333

4,561,680

前連結会計年度の要約連結キャッシュ・
当中間連結会計期間
前中間連結会計期間
フロー計算書(自 平成14年４月１日 (自 平成15年４月１日
至 平成14年９月30日) 至 平成15年９月30日) (自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日)
区分
投資活動によるキャッシュ・フロー
１ 定期預金の預入による支出
２ 定期預金の払戻しによる収入
３ 有形固定資 産の取得による支出
４ 有形固定資 産の売却による収入
５ 無形固定資 産取得による支出
６ 無形固定資 産売却による収入
７ 有価証券の取得による支出

注記
番号

金額(千円)

金額(千円)

金額(千円)

Ⅱ

８
９
10
11
12
13

有価証券の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有 価証券の売却による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入貸付けによる支出

14 貸付金の回収による収入
15 その他
投資活動によるキャッシュ・フローⅢ 財務活動によるキャッシュ・フロー
１ 短期借入金 の純増・減(△)
額
２ 長期借入れによる収入
３ 長期借入金 の返済による支出
４ 自己株式の取得による支出
５ 少数株主の増資引受等による収入
６ 社債発行による収入
７

社債発行手数料等の支払

８ 配当金の支払額
９ その他
財務活動によるキャッシュ・フローⅣ 現金及び現金同等物に係る換算差額
Ⅴ 現金及び現金同等物の増加・減少(△)額Ⅵ 現金及び現金同等物の期首残高
Ⅶ 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高△8,100△57,050△121,950

194,000

7,200

206,000△1,103,445△1,952,290△2,914,644

1,208,275

73,305

1,571,194△9,396△334,674△201,493―

6,475

13,030―△110,767―

300,000―

297,570△1,329,019△3,178,382△2,794,858

462,654

1,369,359

868,662―△204,865△1,983,772―

48,109――△300△64,054

7,513△29,471

19,527△84,475

14,65093,037△306,989△4,398,830△5,016,627

112,252

2,060,445△1,283,300

200,000

1,226,000

620,000△322,506△521,049△799,272△11,382△228△13,282

64,00020,00079,000――7,000,000――△46,961△423,528
54,587△426,820△74,937△684,597
2,050△326,576

2,283,408

4,873,636△226,996△214,871△314,217△1,993,866△4,853,626

4,104,472

9,523,322

13,627,795

9,523,322

7,529,455

8,774,169

13,627,795

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
前連結会計年度(自 平成14年４月１日(自 平成15年４月１日(自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日)
至 平成15年９月30日)
至 平成15年３月31日)
連結の範囲に (1) 子会社はすべてを連 (1) 子会社22社のうち、1社を (1) 子会社18社のうち、１社を関する事項結しております。
除く21社を連結の範囲に含除く17社を連結の範囲に含
連結子会社数 13社
めております。国内子会社
めております。国内子会社
主要な連結子会社名は18社、在外子 会社は3社
は14社、在外子会社は３社
は、㈱ タ カ ラい わ き
であり、このうち主なものであり、このうち主なもの
工 業、㈱ ド リ ー ム
は、㈱タカラいわき 工業、は、㈱タカラいわき工業、
ズ・カ ム・ト ゥ ル㈱ドリームズ・カム・トゥ㈱ドリームズ・カム・トゥ
ー、㈱ タ カ ラ ア ミ ュルー、㈱タカラアミューズ
ルー、㈱タカラアミューズ
ー ズ メ ン ト、㈱ 相
メント、アステージ㈱、日メント、アステージ㈱、日忠、TAKARA(HONG
本電熱㈱、TAKARA (HONG K
本電熱㈱、TAKARA (HONG K
KONG) CO., LTD.、及ONG) CO., LTD、及びTAKAR
ONG) CO., LTD、及びTAKAR
び TAKARA
U.S.A.
A U.S.A. CORPORATION で
A U.S.A. CORPORATION でCORPORATIONでありま
あります。
あります。
す。
なお当中間連結会計期間
なお、タカラプリスクー
なお ㈱タ カ ラ プ リに㈱フィールドワイ及びジル㈱、フューチャー・リス
ス ク ー ル は、当 中間
ャイブ㈱は株式の第三者割
ク・コンサルティング㈱及連結会 計期間に新規
当増資の引受により、またび TAKARA DIRECT CO.,LTDに設立 したため連結㈱コティは株式の第三者割は、当連結会計年度に新規の範囲 に含めており
当増資の引受及び有償取得に設立したことにより、まます。
により、プラマイゼロ㈱はた日本電熱㈱及び青林堂ビ
新規設立したことにより子ジュアル㈱は当連結会計年会社になったため、連結の度に株式を有償取得し、子範囲に含めております。
会社になったため、連結の範囲に含めております。
また、㈱相忠は平成15年
1月8日付でアステージ㈱に
社名変更いたしました。
項目１(2) 非連結子会社の名称等(2) 非連結子会社の名称等
ニチネツ物流サービス㈱ニチネツ物流 サービス㈱なお、ニチネツ物流サービ
なお、ニチネツ 物流サース㈱は日本電熱㈱の子会社
ビス ㈱は日本電熱㈱の子であり、持分法を適用して会社であり、当連結会計おります。
年度 より、持分法を適用（連結の範囲から除いた理
しております。
由）（連結の範囲から除いた理
非連結子会社は、小規模で由）あり、総資産、売上高、中非連結子会社は、小規模で間 純 損 益（持 分 に 見合 う
あり、総資産、売上高、当額）及び利益剰余金（持分
期 純 損 益（持分 に 見合 うに見合う額）等は、いずれ額）及び利益剰余金（持分も中間連結財務諸表に重要に見合う額）等は、いずれな影響を及ぼしていないたも連結財務諸表に重要な影めであります。
響を及ぼしていないためで
あります。

項目
２

持分法 の適用に関する事項

前中間連結会計期間(自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日)(1)――――――――

前連結会計年度
当中間連結会計期間(自 平成14年４月１日(自 平成15年４月１日
至 平成15年３月31日)
至 平成15年９月30日)(1) 持分法適用 の非連結子 (1) 持分法適用 の非連結子会社
会社
ニチネツ物流サービ
ニチネツ物流 サービス㈱ス㈱(2) 持分法適用関連会社数
５社
持分法を適用した関連会
社は、大陽工業㈱、インターヴォーグ㈱、㈱ヌー
ベ ル ー グ ー、東 芝 テ ィー・ディー・エデュケー
ション㈱、㈱キデイラン
ドであります。
なお、㈱キデイランド
は当中間連結会計期間中の株式の取得により関連会社に該当することとなったため、当中間連結会
計期間より持分法を適用しております。

(2) 持分法適用関連会社数 (2) 持分法適用関連会社数
５社
６社
持分法を適用した関連会
持分法を適用した関連会
社は、大陽工業 ㈱、㈱キ社は、㈱アトラス、大陽
デイランド 、インターヴ
工 業 ㈱、㈱ キ デ イ ラ ン
ォーグ㈱、㈱インデック
ド、イ ン タ ー ヴ ォ ー グ
ス・マガジンズ、東芝テ㈱、㈱インデックス・マィー・ディー・エデュケ
ガジンズ、東芝ティー・ーション㈱であります。
ディー・エデュケーショ
なお、㈱キデイランドン㈱であります。
なお、㈱アトラスはは、当連結会計年度に株当中間連結会計期間中式を取得し関連会社となの株式 の取得 により 関ったため、持分法を適用
連会社に該当することしております。
と な っ た た め、持分法
また ㈱ ヌ ー ベ ル グ ーを適用しております。
は、平成14年 10月1日付
で㈱インデックス・マガ
ジンズと社名変更いたしました。
(3) 持分法を適用していな (3) 持分法を適用 していな
い関連会社は、㈱サンタい関連会社は、㈱サンタなど４社ありますが、いなど４社ありますが、いずれも小規模であり、全ずれも小規模であり、全体として、当期純損益及体として、中間純利益及び利益剰余金等に重要なび利益剰余金（持分に見影響を及ぼしていないた合う額）に重要な影響をめ、持分法の適用から除及ぼしていないため、持外しております。
分法の適用から除外しております。

(3) 持分法を適用していな
い関連会社は、㈱サンタなど３社ありますが、いずれも小規模であり、全体として、中間純利益及び利益剰余金（持分に見合う額）に重要な影響を及ぼしていないため、持分法の適用から除外して
おります。

項目

３

連結子会社の(中間)決算日等に関する事項

４

会計処理基準に関する事項

前中間連結会計期間(自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日)(4) 持分法適用会社のうち
大陽工業㈱及び㈱ヌー
ベルグーの２社は、決算日が連結決算日と異なっているため、各社の事業年度に係る財務諸表に所要の修正を加えて 使用 し て お り ます。
連結子会 社の中 間 決 算 日は、すべて当社と同一であります。

(1) 重要な資産の評価基準
及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
中間決算日の市
場価格等に基づく時価法によって お り ま す。
(評価差額は 全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定
し て お り ます。)
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
② たな卸資産当社
製品総平均法による
原価法によっております。
商品・原材料移動平均法による原価法によっております。
国内連結子会社
主として、最終仕入原価法によっております。
在外連結子会社
主として、先入先出法による低価法
によっております。

当中間連結会計期間(自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日)(4) 持分法適用会社のうち
大陽工業㈱及び㈱インデックス・マガジンズの2社は、決算日が連結決算日と異なっているため、各社の事業年度に係る財務諸表を所要の修正を加えて使用
しております。
連結子会社のうち㈱コティ
は中間決算日が中間連結決算日と異 なっております
が、同社の中間会計期間末に係る財務諸表を使用しております。
(1) 重要な資産の評価基準
及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
同左

前連結会計年度(自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日)(4) 持分法適用会社のうち
大陽工業㈱及び㈱インデックス・マガジンズの2社は、決算日が連結決算日と異なっているため、各社の事業年度に係る財務諸表に所要の修正を加えて使用
しております。
連結子会社の事業年度は全て当社と同一であります。

(1) 重要な資産の評価基準
及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価
格等に基づく時
価法によっており ま す。( 評 価
差額は全部資本直入法により処
理し、売却原価
は移動平均法により算定しております。)

時価のないもの
同左

②

たな卸資産
当社
製品
同左

時価のないもの
同左

②

たな卸資産
当社
製品
同左

商品・原材料同左

商品・原材料同左

国内連結子会社同左

国内連結子会社
同左

在外連結子会社
同左

在外連結子会社同左

項目

前中間連結会計期間(自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日)③ デリバティブ
時価法によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産
当社及び国内連結子会社は、主として定率法を採用し、在外連結子会社は、主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
６年〜50年
工具器具備品２年〜20年②

無形固定資産定額法を採用しております。
なお、自社利用のソ
フトウェアについて
は、社内における利
用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
(3) 重要な繰延資産の処理方法①社債発行費−②新株発行費発生時に一括償却
しております。

当中間連結会計期間(自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日)③ デリバティブ
同左

(自
至
③

前連結会計年度
平成14年４月１日
平成15年３月31日)
デリバティブ
同左(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産
当社及び国内連結子会社は、主として定率法を採用し、在外連結子会社は、主として定額法を採用しております。但し、平成10年4月1日以降に取得した建物（建物付属設備を除く）
については、定額法
によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
６年〜50年
工具器具備品２年〜20年② 無形固定資産
同左(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産
当社及び国内連結子会社は、主として定率法を採用し、在外連結子会社は、主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
６年〜50年
工具器具備品２年〜20年(3) 重要な繰延資産の処理方法①社債発行費
商法施行規則に基づき３年間で均等償却
しております。
②新株発行費
同左(3) 重要な繰延資産の処理方法①社債発行費商法の規定に基づき３年間で均等償却しております。
②新株発行費同左②

無形固定資産同左

項目

前中間連結会計期間(自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日)(4) 重要な引当金の計上基
準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については
過去の貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給 に 充 て る ため、支給対象期間に対応する支給見込額を計上 し て お り ます。
③ 退職給付引当金
当社及び国内連結子
会社は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付
債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間連結会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
数理計算上の差異
は、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)に基づく 定額法
により、それぞれ発
生の翌連結会計年度
から費用処理しております。

④役員退職慰労引当金―――――――

当中間連結会計期間(自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日)(4) 重要な引当金の計上基
準① 貸倒引当金
同左②

前連結会計年度(自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日)(4) 重要な引当金の計上基
準① 貸倒引当金
同左

賞与引当金
同左

②

退職給付引当金
当社及び国内連結子会
社は、従業員の退職給付に備えるため 、当連
結会計年度末における退職給付債務及 び年金
資産の見込額に基づき、当中間連結 会計期
間末において発生していると認められる額を計上しております。
会計基準変更時差異は連結子会社の日本電
熱 ㈱ に つ い て は 、５年、当社及び日本電熱㈱以外の国内連結子 会社については、一括 処理しております。
数 理計算上 の差異
は、各連結会計年度の発生時の従業員の平均
残存勤務期間以内の一定の年数(10年)に基づ
く定額法により、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
④役員退職慰労引当金
国内連結子 会社の１社
は、役員退職慰労金の支給に備えるため 、内規に基づく中間期末要支給額を計上しており
ます。

③

③

賞与引当金
同左

退職給付引当金
当社及び国内連結子
会社は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付
債務及び年金資産の見込額に基づき計上
しております。
会計基準変更時差
異は連結子会社の日本電熱㈱ については、５年、当社及び日本電熱 ㈱以外の国
内連結子会社については、一括 処理しております。
数理計算上の差異
は、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)に基づく 定額法
により、それぞれ発
生の翌連結会計年度
から費用処理しております。
④役員退職慰労引当金
国内連結子会社の１
社は、役員退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

項目

前中間連結会計期間(自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日)(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金 銭 債権債務
は、中間連結決算日の直物為替相場により換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社の資産及び負債は中間決算
日の直物為替相場により円貨に換算し、また収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は資本の部における為替換算調整勘定に含めております。
(6) 重要なリース取引の処
理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジによっております。なお、為替予約及び通貨スワップについては、振当処理の要件を満たす場合は振当処理を行っております。また、金利スワップについては、特例処理の要件を満たす場合
は特例処理を行っております。
② ヘッジ手段とヘッジ
対象

当中間連結会計期間(自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日)(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への
換算の基準
同左

前連結会計年度(自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日)(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金 銭 債権債務
は、連結決算日の直物
為替 相 場 に よ り 換算
し、換算差額は損益として 処理 し て お り ます。
なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場
により、収益及び費用は、期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は資本の部における為替換算調整勘定に含めております。

(6) 重要なリース取引の処
理方法
同左(6) 重要なリース取引の処
理方法
同左(7) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジによっております。なお、為替予約については、
振当処理の要件を満たす場合は振当処理を行っております。
また、金利スワップについては、特例処理の要件を満たす場
合は特例処理を行っております。

(7) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジによっております。なお、為替予約及び通貨スワップについては、振当処理の要件を満たす場合は振当処理を行っております。また、金利スワップについては、特例処理の要件を満たす場合
は特例処理を行っております。
② ヘッジ手段とヘッジ
対象

ヘッジ手段

ヘッジ対象

ヘッジ手段

ヘッジ対象

ヘッジ手段

ヘッジ対象

為替予約

外貨建
買掛金
外貨建
買掛金
借入金

為替予約

外貨建
買掛金
借入金

為替予約

外貨建
買掛金
外貨建
買掛金
借入金

通貨スワ
ップ
金利スワ
ップ

②

ヘッジ手段とヘッジ
対象

金利スワ
ップ

通貨スワ
ップ
金利スワ
ップ

項目

５

中間連結キャッシ
ュ・フロー計算書(連結 キャッシ
ュ・フ ロ ー 計 算書)における資金の範囲

前中間連結会計期間(自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日)③ ヘッジ方針
当社の内部規程である「デリバティブ取
引 取 扱 規 程」及 び「市場リスク管理要領」に基づき、市場
金利の変動から生じる金利変動リスク及び為替相場の変動から生じる為替リスクをヘッジしております。デリバティブ取引の管理は財務部にて行っており、経営会議の承認を受けた範囲内で行っております。
④ ヘッジの有効性評価の方法
金利スワップ並びに振当処理の行われている為替予約及び通貨スワップについて
は、ヘッジ手段の契約額等とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッ
ジ開始時及びその後も継続してキャッシ
ュフロー変動又は相場変動を完全に相殺するものと想定することができるため、これをもってヘッジの有効性判断に代えております。
(8) その他の中間連結財務
諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理方法
税抜方式によっております。
手許現金、随時引出し可能
な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する
短期投資からなります。

当中間連結会計期間(自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日)③ ヘッジ方針
同
左

(自
至
③

④

④

前連結会計年度
平成14年４月１日
平成15年３月31日)
ヘッジ方針
同
左

(8) その他の中間連結財務
諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
方法
同左

ヘッジの有効性評価の方法
金利スワップ並びに振当処理の行われている為替予約及び通貨スワップについて
は、ヘッジ手段の契約額等とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッ
ジ開始時及びその後も継続してキャッシ
ュフロー変動又は相場変動を完全に相殺するものと想定することができるため、これをもってヘッジの有効性判断に代えております。
(8) その他の連結財務諸表作成のための重要な事
項
消費税等の会計処理
方法
同左

同左

同左

ヘッジの有効性評価の方法
金利スワップ並びに振当処理の行われている為替予約については、ヘッジ手段の契約額等とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続してキャッシュフロー変動又は相場変動を完全に相殺するものと想定することができるため、これをもってヘッジの有効性判断に代えております。

会計方針の変更
前中間連結会計期間(自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日)――――――――――――――――――――

前連結会計年度(自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日)（自己株式及 び法定準備金取崩等に関する会計基準）
当連結会計年度 から「自己株式及び法定準備金 の取崩等に関する会計基準」（平成14年2月21日 企業会計基準第 １号）を適用しております。この変更に伴う損益に与える影響は軽微であります。
なお、連結財務諸表規則 の改正により、当連結会計年度における連結貸借対照表の資本の部及び連結剰余金計算書については、以下の と お り表示 を変 更しております。
１ 連結貸借対照表① 当連結会計年度から「資本準備 金」は「資 本 剰 余 金」と「連結 剰余金」は「利益 剰 余金」と し て 表 示 し て お り ます。
②

当連結会計年度から「再評価差額金」は「土地再評価差額金」として表示しております。

③

前連結会計年度において独立掲記しておりました「子会社の所有する親会社株式」（当連結 会
計年度682,694千円）は「自己株式」に含めて表示しております前中間連結会計期間(自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日)
２①②――――――――――――――――――――

前連結会計年度(自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日)
連結剰余金計算書
当連結会計年度から連結剰余金計算書を資本剰余金の部及び利益剰余金の部に区分して記載しております。
当連結会計年度から「連結剰余金期首残高」は「利益 剰余金期
首 残 高」、「連 結 剰 余 金 増 加
高」は「利益剰余金 増加高」、「連結剰余金期末算高」は「利益剰余金期末 残高」として表示
しております。また、前連結会
計年度において独立掲記しておりました当期純利益については「利益剰余金 増加高」の内訳 として表示しております。

（1株当たり当期純利益に関する会計基準等）
当連結会計年度から「1株当たり当期純利益 に関する 会計基準」（企業会計基準委員 会 平成 14年9月25日企業会計基準第 2号）
及び「1株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員 会平成14年9月25
日 企業 会計 基 準 適 用 指 針 第 4号）を 適 用 し て お り ま す。なお、同基準及び適用指針の適用に伴う影響については 、（1株当たり情報）注記事項に記載のとおりであります。

表示方法の変更
前中間連結会計期間(自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日)(連結貸借対照表関係)
流動資産の「その 他」に含めて 表示 していた「前渡金」は当中間連結会計期間末において資産の合計額の100分の５を超えることとなったため 、区分掲記しております。なお、前中間連結会計期間末の「その他」に含まれている「前渡金」は1,877,328千円であります。

当中間連結会計期間(自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日)――――――――――

追加情報
前中間連結会計期間(自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日)(自己株式及 び法定準備金取崩等に関する会計基準)
当中間連結会計期間から「企業会計基準第1号自己株式及 び法定準備金の取崩等に関する会計基準」(平成14年２月 21日企業 会計基準委員 会)を適用しております。
この変更に伴う損益に与える影響は軽微であります。
(中間連結貸借対照表)① 中間連結財務諸表規則の改正により、当中間連結会計期間から資本の部については、資本金、資本剰余金、利益剰余金及びその他の科目によって掲記しております。
② 中間連結財務諸表規則の改正により当中間連結 会計期間から「再評価差額金」は「土地再評価差額金」として表示しております。
③ 前中間連結会計期間において独立掲記しておりました「子会社の所有する親会社株式」(当中間連結会計期間682,694千円)は中間連結財務諸表規則の改正により当中間連結会計期間においては「自己株式」に含めて表示
しております。

当中間連結会計期間(自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日)(自至前連結会計年度
平成14年４月１日
平成15年３月31日)――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

前中間連結会計期間(自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日)(中間連結剰余金計算書)① 中間連結財務諸表規則の改正により、当中間連結会計期間から中間連結剰余金計算書を資本剰余金の部及び利益剰余金の部に区分して掲記しております。
②

中間連結財務諸表規則の改正により当中間連結 会計期間から「連結剰余金期首残高」は「利益剰余金期首残高」と「連結剰余金増加高」は「利益剰余金増加高」と「連結剰余金減少高」
は「利益剰余金減少高」と「連結剰余金中間期末残高」は「利益剰余金中間期末残高」と表示しております。また、前中間連
結会計期間において独立掲記しておりました中間純利益については、「利益剰余金増加高」の内訳として表示しております。

前連結会計年度
平成14年４月１日
平成15年３月31日)

当中間連結会計期間(自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日)(自至――――――――――――――――――――

注記事項(中間連結貸借対照表関係)
前中間連結会計期間末(平成14年９月30日)※１ 有形固定資産減価償却累計額
29,915,098千円※２ 長期貸付金から直接控除した
取立不能見込額は次のとおり
であります。
金額
会社名㈱ジャパン
58,300千円
タップス※３ 担保資産及び担保付債務① 担保に供している資産
千円
定期預金
受取手形及び
売掛金
建物及び
構築物
土地

※１

当中間連結会計期間末(平成15年９月30日)
有形固定資産減価償却累計額
36,255,318千円※２

長期貸付金から直接控除した
取立不能見込額は次のとおり
であります。
会社名金額㈱ジャパン
58,300千円
タップス※３ 担保資産及び担保付債務① 担保に供している資産
千円

85,500

受取手形及び
売掛金
建物及び構築物
有形固定資産・その他
土地

20,0001,461,915
1,714,926

投資有価証券389,595

自己株式

227,500

差入保証金
投資その他の資産・その他

30,996

投資有価証券
投資その他の資産・その他

60,000

計

計※１

前連結会計年度末(平成15年３月31日)
有形固定資産減価償却累計額
35,387,760千円※２

長期貸付金から直接控除した
取立不能見込額は次のとおり
であります。
会社名金額㈱ジャパン
58,300千円
タップス※３ 担保資産及び担保付債務① 担保に供している資産
千円
定期預金
受取手形及び売掛金

220,000
1,974,263

建物及び構築物
有形固定資産・その他
土地
投資有価証券489,5702,619,388
341,750
60,0005,704,972

3,990,432

上記に対応する債務②

上記に対応する債務

千円

４

支払手形及び
買掛金
短期借入金

85,500507,000

短期借入金

１年内返済
予定の長期
借入金

995,012

１年内返済
予定の長期
借入金

長期借入金

1,175,694

長期借入金

計

2,763,206

計４70,000千円

５―――――――

５

2,015,627
527,558
2,495,914
132,325
227,500

差入保証金

30,996

投資その他の資産・その他

60,0005,595,422

上記に対応する債務

千円
支払手形及び
買掛金

受取手形割引高②20,000

自己株式

計②

85,500千円

171,346

支払手形及び
買掛金

208,937

2,211,182

短期借入金

1,902,668

1,040,000

１年内返済
予定の長期
借入金

1,095,012

410,000

長期借入金

1,045,694

計4,252,312

3,832,529

受取手形割引高―――――――

４

受取手形裏書譲渡高23,485千円

５

受取手形割引高125,100千円
受取手形裏書譲渡高37,023千円

(中間連結損益計算書関係)
前中間連結会計期間(自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日)※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
広告宣伝費 2,805,594千円
給料手当1,600,679
370,415
支払手数料
賞与引当金
391,359
繰入額※２ 固定資産売却益の主なもの
は、土地360,613千 円であります。
※３――――――――――※４

固定資産処分損のうち主なものは、建物及び構築物67,231
千円であります。

当中間連結会計期間(自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日)※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
広告宣伝費 3,730,811千円
給料手当2,000,248
賞与引当金
401,853
繰入額※２

固定資産売却益の主なもの
は、土地2,995千円であります。
※３ 店舗営業譲渡益はアミューズ
メント事業の店舗の営業を有形固定資産等とともに一括して譲渡したことによるものであります。
※４ 固定資産処分損のうち主なものは、工具器具備品2,428千円であります。

(自至前連結会計年度
平成14年４月１日
平成15年３月31日)※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
広告宣伝費 6,985,070千円
給料手当
3,583,029
賞与引当金
691,845
繰入額※２

固定資産売却益のうち主なものは、土地402,301千円であります。

※３――――――――――※４

固定資産処分損のうち主なものは、建物及び構築物78,211
千円、機械 装 置及 び運 搬 具
14,848 千 円、工 具 器 具 備 品
37,063千円であります。

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前中間連結会計期間(自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日)
現金及び現金同等物の中間期末残
高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び7,628,055千円
預金勘定
預入期間が
３ヶ月を超える
△98,600
定期預金
現金及び7,529,455
現金同等物

当中間連結会計期間(自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日)
現金及び現金同等物の中間期末残
高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び9,084,494千円
預金勘定
預入期間が
３ヶ月を超える△310,325
定期預金
現金及び8,774,169
現金同等物

(自
至

前連結会計年度
平成14年４月１日
平成15年３月31日)

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び13,828,245千円
預金勘定
預入期間が
３ヶ月を超える△200,450
定期預金
現金及び13,627,795
現金同等物

(リース取引関係)
前中間連結会計期間(自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日)
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナ
ンス・リース取引① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額
取得価額
相当額

工具器具
備品
有形固定
資産・
その他
(機械装
置及び
運搬具)

当中間連結会計期間(自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日)
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナ
ンス・リース取引① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額

減価償却 中間期末
累計額
残高
相当額
相当額

取得価額
相当額

千円

千円

千円

764,390

236,451

527,938

工具器具
備品

11,156

有形固定
資産・
その他
(機械装
置及び
運搬具)

35,14423,987

千円

無形固定
資産・
その他
(ソフト
ウェア)

106,113

97,149

8,963

無形固定
資産・
その他
(ソフト
ウェア)

合計

905,648357,589

548,059

合計

なお、取得価額相当額は、未経過リース料中間期末残高が有形固定資産の中間期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法 により算定しております。
② 未経過リース料中間期末残高相当額
１年以内
238,397千円
１年超309,662
合計
548,059
なお、未経過リース料中間期末
残高相当額は、未経過リース料
中間期末残高が有形固定資産の中間期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
③ 支払リース料及び減価償却費相当額
支払リース料
148,344千円
減価償却費相当額 148,344千円④ 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(自至

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナ
ンス・リース取引① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

減価償却 中間期末
累計額
残高相当額 相当額
千円

取得価額
相当額

千円

③

減価償却 期末残高
累計額
相当額
相当額

千円

千円

千円

809,302 453,821 357,355

工具器具
備品

997,993569,551

428,442

270,064 101,930 168,133

有形固定
資産・
その他
(機械装
置及び
運搬具)

250,488

76,783

173,704

88,326

無形固定
資産・
その他
(ソフト
ウェア)

162,101

133,379

28,722

合計

1,410,583

779,713630,869

65,572

20,8791,167,692 621,323 546,368

同左②

前連結会計年度
平成14年４月１日
平成15年３月31日)

未経過リース料中間期末残高相当額
１年以内
259,541千円
１年超
286,826
合計
546,368
同左

支払リース料及び減価償却費相当額
支払リース料
153,942千円
減価償却費相当額 153,942千円④ 減価償却費相当額の算定方法
同左

なお、取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
②

未経過リース料期末残高相当額

１年以内
289,620千円
１年超
341,248
合計
630,869
なお、未経過リース料期末残高
相当額は、未経過リース料期末
残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
③ 支払リース料及び減価償却費相当額
支払リース料
305,072千円
減価償却費相当額 305,072千円④ 減価償却費相当額の算定方法
同左

(有価証券関係)(前中間連結会計期間末)
有価証券
１

その他有価証券で時価のあるもの

種類

取得原価
(千円)

差額
(千円)

株式

922,656

908,530△14,125

その他

83,67580,661△3,014

1,006,332

989,191△17,140

合計(注)２

前中間連結会計期間末(平成14年９月30日)
中間連結貸借対照表計上額(千円)

当中間連結会計期間において、その他有価証券で時価のある株式及びその他について45,198千円減損処理を行っております。なお減損処理にあたっては、当中間連結会計期間末における時価が取得原価に比べ40％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30%から40%程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

時価評価されていない有価証券

主な内容

前中間連結会計期間末(平成14年９月30日)
中間連結貸借対照表計上額(千円)

その他有価証券
非上場株式(店頭売買株式を除く)

778,750(当中間連結会計期間末)
有価証券
１

その他有価証券で時価のあるもの

種類

取得原価
(千円)

差額
(千円)

株式

1,099,416

2,177,614

1,078,198

債券529,246495,529△33,716

その他

82,57686,492

3,916

1,711,239

2,759,636

1,048,397

合計
(注)

２

当中間連結会計期間末(平成15年９月30日)
中間連結貸借対照表計上額(千円)

減損処理にあたっては、当中間連結会計期間末における時価が取得原価に比べ40％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30%から40%程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

時価評価されていない有価証券

主な内容
その他有価証券
非上場株式(店頭売買株式を除く)

当中間連結会計期間末(平成15年９月30日)
中間連結貸借対照表計上額(千円)
1,735,650

(前連結会計年度末)
有価証券
１

その他有価証券で時価のあるもの

種類

取得原価
(千円)

株式
その他
合計
(注)

２

前連結会計年度末(平成15年３月31日)
連結貸借対照表計上額
(千円)

差額
(千円)

1,266,601

912,158△354,443

82,576

68,585△13,990

1,349,177

980,743△368,433

当連結会計年度において、その他有価証券の時価のある株式について71,302千円減損処理を行っております。な
お、減損処理にあたっては、当期末における時価が取得原価に比べ40％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30％から40％程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

時価評価されていない有価証券
前連結会計年度末(平成15年３月31日)
連結貸借対照表計上額
(千円)

主な内容
その他有価証券
非上場株式(店頭売買株式を除く)

1,848,800(デリバティブ取引関係)(前中間連結会計期間末)(平成14年９月30 日)
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益の状況
通貨関連
区分

種類

契約額等(千円)

時価(千円)

評価損益(千円)

オプション取引
買建
コール
市場取引以外の取引
米ドル

6,192,168

524,186

155,777

13,428,804

364,918

163,042――

318,819

売建
プット
米ドル
合計
(注)

時価の算定方法
取引金融機関から提出された価格等に基づき算定しております。

なお、ヘッジ会計を適用しているものについては開示の対象から除いております。

(当中間連結会計期間末)(平成15年９月30 日)
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益の状況
通貨関連
区分

種類

契約額等(千円)

時価(千円)

評価損益(千円)

オプション取引
買建
コール
市場取引以外の取引
米ドル

3,920,406

196,484△20,660

8,548,518△426,368△2,463――△23,123

売建
プット
米ドル
合計
(注)

時価の算定方法
取引金融機関から提出された価格等に基づき算定しております。
なお、ヘッジ会計を適用しているものについては開示の対象から除いております。

(前連結会計年度末)( 平成15 年３月31日)
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益の状況
通貨関連
区分

種類

契約額等(千円)

時価(千円)

評価損益(千円)

オプション取引
買建
コール
市場取引以外の取引
米ドル

4,834,848

2,777,717

120,515

10,572,144

6,665,151

189,521――

310,036

売建
プット
米ドル
合計
(注)

時価の算定方法
取引金融機関から提出された価格等に基づき算定しております。
なお、ヘッジ会計を適用しているものについては開示の対象から除いております。

(セグメント情報)【事業の種類別セグメント情報】
前中間連結会計期間(自平成14年４月１日

至

平成14年９月30日)

玩具事業
(千円)

アミューズ
メント事業
(千円)

ホームセ
ンター事業
（千円）

計
(千円)

(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高

32,339,156

3,085,978

1,931,860

37,356,995―

37,356,995

215,733

496

84,205300,434(300,434)―

計

32,554,890

3,086,474

2,016,065

37,657,430(300,434)

37,356,995

営業費用

29,178,681

2,855,198

1,866,214

33,900,094(7,542)33,892,551

営業利益

3,376,208

231,276

149,852

3,757,336(292,892)

3,464,444

消去又は全社
(千円)

連結
(千円)

売上高及び営業損益
売上高

(注) １

事業区分の方法
事業は、製品の系列及び市場の類似性を考慮して区分しております。
各区分に属する主要な製品

２

事業区分

主要製品

玩具事業

女児玩具、男児玩具、生活遊具、ゲームソフト、
一般玩具、その他

アミューズメント事業

アミューズメント施設の運営

ホームセンター向け収納用品、日曜大工用品、
陶芸用品、レジャー用品
営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は251,023千円であり、その主なもの
は経営戦略室等の管理部門に係る費用であります。
ホームセンター事業

３

当中間連結会計期間(自平成15年４月１日

至

平成15年９月30日)

玩具事業
(千円)

アミューズ 家電・電熱
メント事業
事業
(千円)
（千円）

その他の
事業
（千円）

計
(千円)

消去又は
全社
(千円)

(1)外部顧客に対する売上高(2)セグメント間の内部
売上高又は振替高

36,725,976

3,524,395

3,407,230

2,291,343

45,948,946―

45,948,946

321,288355―

54,302375,947(375,947)―

計

37,047,265

3,524,751

3,407,230

2,345,646

46,324,894(375,947) 45,948,946

営業費用

34,209,738

3,232,618

3,680,250

2,513,879

43,636,486(194,324) 43,442,162

営業利益又は損失（△）

2,837,527

292,133△273,020△168,233

2,688,407(181,623)

連結(千円)

売上高及び営業損益
売上高2,506,783

前連結会計年度(自平成14 年４月１日

至

平成15年３月31 日)

玩具事業
(千円)

アミューズ 家電・電熱
メント事業
事業
(千円)
（千円）

その他の
事業
（千円）

計
(千円)

消去又は
全社
(千円)

(1)外部顧客に対する売上高(2)セグメント間の内部
売上高又は振替高

68,949,767

6,191,769

6,619,651

3,930,997

85,692,186―

85,692,186

656,970658―

168,867

826,495(826,495)―

計69,606,737

6,192,427

6,619,651

4,099,865

86,518,682(826,495) 85,692,186

営業費用

62,623,592

5,846,819

6,405,850

4,271,695

79,147,958(533,008) 78,614,950

営業利益又は損失（△）

6,983,145

345,607

213,801△171,830

7,370,723(293,487)

連結(千円)

売上高及び営業損益
売上高

(注) １
２

事業区分の方法
事業は、製品の系列及び市場の類似性を考慮して区分しております。
各区分に属する主要な製品
事業区分

３
４

7,077,236

主要製品

玩具事業

女児玩具、男児玩具、生活遊具、ゲームソフト、
一般玩具、その他

アミューズメント事業

アミューズメント施設の運営

家電・電熱事業

コンシューマー電化用品、家庭用暖房機器、
産業用電熱機器

その他の事業

ホームセンター向け家庭用品、電気自動車、その他

当連結会計期間における営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は146,732千円であり、その主なものは、経営企画室等の管理部門に係る費用であります。
事業区分の変更前連結会計期間まで、当社グループの事業区分は、「玩具事業」「アミューズメント事業」「ホームセンタ
ー事業」に区分しておりましたが、前連結会計年度より「玩具事業」「アミューズメント事業」「家電・電熱事業」「その他の事業」に事業区分を見直しております。
これは、従来区分表示しておりました「ホームセンター事業」及び玩具事業に含めておりました「電気自動車事業」に関しまして、前連結会計年度より電熱機器の製造販売を行っている日本電熱(株)を連結子会社に含めたこと等、当社グループの事業領域の多様化に伴い当該事業区分の全セグメントに占める割合の減少及び各事業の製品の種類、販売市場の類似性を考慮し、一括して「その他の事業」に表示したものであります。
また、上記の事業区分の変更は前下期に行っております。これは前下期に、日本電熱(株)の株式取得及び電気自動車事業が本格稼動したことに伴い、内部管理区分の見直しを前下期に行ったためであります。従って、この事業区分の変更による前中間連結会計期間の事業別セグメント情報に与える影響は軽微であります。
なお、当連結会計年度を前連結会計年度と同様の区分によった場合の事業別セグメント情報は以下のとおり
であります。

当連結会計年度(自平成14 年４月１日
玩具事業
(千円)

Ⅰ

至

平成15年３月31 日)

アミューズ ホームセン 家電・電熱メント事業 ター事業
事業
(千円)
(千円)
（千円）

計
(千円)

消去又は
全社
(千円)

連結
(千円)

売上高及 び営業損益
売上高(1) 外部顧客 に対す 69,245,563
る売上高(2) セグメント 間の内部 売上高又 は
688,135
振替高6,191,769

3,635,201

6,619,651

85,692,186―

85,692,186

658

137,702―826,495(826,495)―

69,933,699

6,192,427

3,772,903

6,619,651

86,518,682(826,495) 85,692,186

営業費用

63,083,664

5,846,819

3,811,623

6,405,850

79,147,958(533,008) 78,614,950

営業利益又は営業損失(△)

6,850,034

345,607△38,720

213,801

7,370,723(293,487)

計

7,077,236

【所在地別セグメント情報】
前中間連結会計期間(自平成14年４月１日

至

平成14年９月30日)

日本
(千円)

北米
(千円)

東南アジア
(千円)

計
(千円)

消去又は全社
(千円)

連結
(千円)

(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高

33,957,776

3,104,353

294,865

37,356,995―

37,356,995

975,867―

4,198,686

5,174,554(5,174,554)―

計34,933,644

3,104,353

4,493,552

42,531,550(5,174,554)

37,356,995

営業費用

32,332,520

2,203,005

4,419,125

38,954,651(5,062,099)

33,892,551

営業利益

2,601,124

901,348

74,426

3,576,898(112,454)

3,464,444

当中間連結会計期間(自平成15年４月１日

売上高及び営業損益
売上高

日本
(千円)

至

北米
(千円)

平成15年９月30日)
東南アジア
(千円)

計
(千円)

消去又は全社
(千円)

連結
(千円)

売上高及び営業損益
売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高

45,395,444

331,883

221,61745,948,946―

45,948,946

575,851―

12,469,335

13,045,186(13,045,186)―

計

45,971,296

331,883

12,690,952

58,994,133(13,045,186)

45,948,946

営業費用

44,168,221

408,065

11,955,592

56,531,879(13,089,716)

43,442,162

営業利益又は損失（△）

1,803,075△76,182

735,360

2,462,253

44,5302,506,783

前連結会計年度(自平成14 年４月１日

至

平成15年３月31 日)

日本
(千円)

北米
(千円)

東南アジア
(千円)

(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高81,292,327

3,956,772

443,085

85,692,186―

85,692,186

1,272,292―

11,226,004

12,498,296(12,498,296)―

計

82,564,620

3,956,772

11,669,090

98,190,483(12,498,296)

85,692,186

営業費用

76,988,495

3,088,998

11,315,196

91,392,690(12,777,740)

78,614,950

営業利益

5,576,124

867,774

353,893

6,797,792(279,443)

7,077,236

計(千円)

消去又は全社
(千円)

連結
(千円)

売上高及び営業損益
売上高

(注) １
２

３

国又は地域は、地理的近接度により区分しております。
本国以外の区分に属する主な国または地域(1) 北米………アメリカ(2) 東南アジア……香港
営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は、前中間連結 会計期間 251,023千円、当中間連結会計期間146,732千円、前連結会計年度258,850千円であり、その主なものは、経営企画室等の管理部門に係る費用であります。

【海外売上高】
前中間連結会計期間(自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日)
北米Ⅰ

海外売上高(千円)Ⅱ

連結売上高(千円)Ⅲ

海外売上高の連結売上高に占める割合(％)

ヨーロッパ

5,043,610

東南アジア

596,3021,300,587

その他の地域
426,363

計
7,366,864
37,356,995

13.5

1.6

3.5

1.1

19.7

当中間連結会計期間(自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日)
北米Ⅰ

海外売上高(千円)Ⅱ

連結売上高(千円)Ⅲ

海外売上高の連結売上高に占める割合(％)

ヨーロッパ

7,447,691

16.2

北米
海外売上高(千円)Ⅱ

連結売上高(千円)Ⅲ

3,472,361

965,255

その他の地域
888,858

計
12,774,166
45,948,946

(自
至

Ⅰ

東南アジア

9,020,867

7.5

2.1

1.9

27.8

前連結会計年度
平成14年４月１日
平成15年３月31日)
ヨーロッパ
2,156,713

東南アジア
2,459,401

その他の地域
1,326,281

海外売上高の連結売上高に
10.5
2.5
2.9
1.6
占める割合(％)(注) １ 海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。
２ 国又は地域の区分の方法及び各区分に属する主な国又は地域(1) 国又は地域の区分の方法は、地理的近接度によっております。
(2) 各区分に属する主な国又は地域
北米……………アメリカ・カナダ
ヨーロッパ……イギリス・フランス
東南アジア……中国・香港・タイ・韓国

計
14,963,263
85,692,186
17.5

(１株当たり情報)
前中間連結会計期間(自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日)

１株当たり純資産額

245.68円

279.06円

259.66円

１株当たり中間(当期)
純利益
潜在株式調整後
１株当たり中間(当期)純利益24.68円

17.62円44.65円―――(追加情報)
当連結 会計期間 から「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第２号)及び「１株当たり 当期純利益 に関する会 計基準 の適用指針」(企業会計基準適用指針第４号)を適用しております。
なお、当中間連結会 計期間において、従来と 同様の方法 によった 場合 の(１株 当たり情報 )については、それぞれ以下のとおりであります。
１株当たり251.43円
純資産額
１株当たり25.26円
中間純利益(注)潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

当連結 会計年度 から「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第２号)及び「１株当たり 当期純利益 に関する会 計基準 の適用指針」(企業会計基準適用指針第４号)を適用しております。
なお、当連結会計年度
において、従来と同様 の方法によった場合の(１株当たり情報)については、それぞれ以下 のとおりで
あります。
１株当たり
265.71円
純資産額
１株当たり45.69円
当期純利益

項目

前連結会計年度
平成14年４月１日
平成15年３月31日)(注)潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりま
せん。

(注)潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式がないため記載しておりま
せん。
(注)

(自
至

1株当たり中間（当期）純利益の算定上の基礎
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
前連結会計年度
項目(自 平成14年４月１日 (自 平成15年４月１日 (自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日) 至 平成15年９月30日) 至 平成15年３月31日)
中 間（当 期）純 利 益（千2,207,813
1,575,371
3,993,122円）
普通株主に帰属しない 金
―
―
―
額（千円）
普 通 株 式 に 係 る中間 ( 当
2,207,813
1,575,371
3,993,122期)純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株）
希薄化効果を有しないた
め、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要

89,434―

89,416

株式会社アトラス
新株予約権
普通株式184,000株

89,426―

３

株式分割について
前中間連結会計期間(自 平成14年４月１日 至 平成14年９月30日)
当社は、平成13年11月20日付けで普通株式1株に対し普通株式2株の割合で株式分割を行いました。
前期首に当該株式分割が行われたと仮定した場合における（１株当たり情報）の各数値はそれぞれ以下のとおりであります。
前中間連結会計期間
前連結会計年度(自 平成13年４月１日(自 平成13年４月１日
至 平成13年９月30日)
至 平成14年３月31日)

１株当たり純資産額

228.86円

１株当たり純資産額

233.16円

１株当たり中間純利益

21.47円

１株当たり当期純利益

70.52円

潜在株式調整後1株当たり中間純利益

21.28円

潜在株式調整後1株当たり当期純利益―

(重要な後発事象)
前中間連結会計期間(自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日)(子会社の異動)
当社は平成14年12月18日開催の取締役会において、玩具を中核としたラ
イフエンターテインメント企業を目指して、「家電市場 (コンシューマ
電化製品 )」に参入するために、電化製品の企画開発、製造・卸機能を有する日本電熱株式会社の株式を取得し、子会社化することを決議いた
しました。
１ 会社名
日本電熱株式会社
２ 所在地
長野県南安曇郡豊科町大字豊科
500番地
３ 資本金
1,900百万円
４ 代表者
代表取締役 山田二三夫
５ 主な事業
家庭電気事業電気カーペット、
電子掛、敷毛布等各種家庭用暖房用品製造販売
６ 株式の取得先
三井物産株式会社
７ 取得株式数
32,490千株(85.5％)
８ 取得価額2,009百万円
９ 株式取得の時期
平成14年12月26日(予定)当中間連結会計期間(自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日)(自至前連結会計年度
平成14年４月１日
平成15年３月31日)――――――――――――――――――――

(2) 【その他】
該当事項はありません。

２ 【中間財務諸表等】(1) 【中間財務諸表】① 【中間貸借対照表】
前中間 会計期間末(平成14 年９月 30日)
区分

注記
番号

(平成15 年９月 30日)
構成比(％)

金額(千円 )

前事業年度 の要約貸借対照表(平成15 年３月 31日)

当中間 会計期間末
構成比(％)

金額(千円 )

構成比(％)

金額(千円 )

(資産 の部)Ⅰ

流動資 産
現金及 び預金3,011,281

3,702,608

8,463,283

２

受取手形

1,902,929

1,896,901

2,037,948

３

売掛金

11,230,699

11,436,092

8,386,432４

たな 卸資産4,609,218

5,650,183

4,844,075

５

前渡金

2,865,866

2,790,217

2,920,671

６

繰延 税金資 産

3,822,000

1,890,000

1,890,000

７

その 他

1,081,672

1,074,787

872,523

貸倒引 当金△12,042△ 129,269△85,328

流動資 産合計

28,511,625

Ⅱ

１

65.8

28,311,521

53.5

29,329,606

59,6

固定資 産
(1) 有形固定資 産
１

建物

２

工具器具備品

３

土地

４

その 他

※1
※2

※2

有形固定資 産合計
(2) 無形固定資 産

2,967,220

3,059,498

3,046,555

2,044,452

2,221,793

1,846,654

2,157,679

2,458,298

2,157,679

183,136

204,957

323,641

7,352,488

17.0

7,944,548

15.0

7,374,530

15.0

53,2700.1

495,8070.9

199,869

0.4(3) 投資 その他 の資産
１

投資有 価 証券

※2

6,136,959

13,805,280

9,409,502

２

長期貸付金

※3

613,885

570,000

570,000３

繰延 税金資 産―

1,193,984

1,766,104

４

その 他

785,902629,533

610,840△ 115,455△82,701△79,439

貸倒引 当 金Ⅲ

投資 その他 の資産 合計

7,421,291

17.1

16,116,097

30.5

12,277,00624.9

固定資 産合計

14,827,051

34.2

24,556,454

46.4

19,851,406

40.3

繰延資 産
社債 発行費―23,480繰延資 産合計―

23,4800.1

31,3070.1

52,891,456

100.0

49,212,321

100.0

資産 合計

43,338,676

100.0

31,307

前中間 会計期間末(平成14 年９月 30日)
区分

注記
番号

(平成15 年９月 30日)
構成比(％)

金額(千円 )

前事業年度 の要約貸借対照表(平成15 年３月 31日)

当中間 会計期間末
構成比(％)

金額 (千円)

構成比(％)

金額 (千円)(負債 の部)
Ⅰ

流動負債
１

支払 手形

1,749,053

1,618,464

1,727,797

２

買掛金

4,181,986

3,706,315

2,856,385

３

短期借入金

5,880,000

6,280,000

4,780,000

４

未払 法人税 等

10,58914,774

18,589５

未払 費用

2,480,022

2,264,779

2,464,477

６

賞与 引当金395,344383,533

371,282７

その 他

358,092

385,915

600,832※2

流動負債合計Ⅱ

15,055,088

34.7

14,653,781

27.7

12,819,364

26.0

固定負債
１

社債

―

7,000,000

7,000,000

２

長期借入金

760,000

380,000

570,000

３

土地再評価 に係 る繰延 税 金
負債57,60555,54755,547４

退職給付引 当金

855,505

854,816

861,786５

その 他

403,900

440,346

418,547※2

固定負債合計

2,077,011

4.8

8,730,711

16.5

8,905,882

18.1

負債合計

17,132,099

39.5

23,384,493

44.2

21,725,246

44.1

18,121,695

41.8

18,121,695

34.3

18,121,695

36.8

5,595,180

11.4(資本 の部)
Ⅰ

資本金

Ⅱ

資本剰 余金１

資本準備金5,595,180

資本 剰余金合計
Ⅲ

5,595,180
5,595,180

12.9

5,595,180
5,595,18010.6

利益剰 余金１

利益準備金13,45013,45013,450２

任意積立金

3,500,000

4,500,000

3,500,000

３

中間(当期 )未 処分利益

260,623

1,924,955

1,745,359

利益 剰余金合計

3,774,073

8.7

6,438,405

12.2

5,258,809

10.7

Ⅳ

土地再評価差額金△1,191,757△2.7△1,189,700△ 2.3△1,189,700

△ 2.4

Ⅴ

その他有 価証券評 価 差額金△10,252△0.0

625,874

1.2△ 214,646

△ 0.4

Ⅵ

自己株式

△82,363△0.2△84,492△ 0.2△84,263

△ 0.2

資本合計

26,206,576

60.5

29,506,963

55.8

27,487,074

55.9

43,338,676

100.0

52,891,456

100.0

49,212,321

100.0

負債 ・資本合計

② 【中間損益計算書】

区分

注記
番号

前中間 会計期間

当中間 会計期間(自 平成 14年４月 １日
至 平成 14年９月 30 日)(自 平成 15年４月 １日
至 平成15 年９月 30日)

百分比
(％)

金額(千円 )

前事業年度 の要約損益計算書(自 平成14 年４月 １日
至 平成 15年３月 31日 )

百分比
(％)

金額 (千 円)

金額 (千 円)

百分比
(％ )

Ⅰ

売上高

28,246,067

100.0

34,716,682

100.0

63,002,509

100.0

Ⅱ

売上原 価

19,680,222

69.7

25,601,252

73.7

43,926,794

69.7

8,565,845

30.3

9,115,430

26.3

19,075,714

30.3

6,722,983

23.8

7,255,194

20.9

14,175,712

22.5

1,842,862

6.5

1,860,236

5.4

4,900,001

7.8

売上 総利益Ⅲ

販売費及 び一般管理費
営業利益

Ⅳ

営業外 収益※1

173,2870.6

467,9441.3

359,083

0.6

Ⅴ

営業外費用

※2

415,853

1.4

575,432

1.7

408,3350.7

1,600,296

5.7

1,752,747

5.0

4,850,750

7.7

経常利益
Ⅵ

特別利益

※3

408,584

1.4

639,158

1.8

606,956

1.0

Ⅶ

特別損失

※4

902,749

3.2

750,4072.1

2,275,698

3.6

1,106,132

3.9

1,641,498

4.7

3,182,008

5.1△35,488△0.1

3,217,497

5.2

税引前中間(当 期)純利益
法人 税、住民 税及 び
事業 税
法人 税等調整額

6,000
△1.3

中間 (当 期)純利益

1,461,620

5.2

前期繰越利益2,033,554

293,456

2,033,554△3,234,551―△3,234,551――

271,140

260,623

1,924,955

1,745,359

中間配 当額中間 (当 期)未処分利益―

14,000△ 355,488

土地再評価 差額金取崩額△361,488

10,00010,0000.0

1,631,498

4.7△ 49,488中間財務諸表作成の基本となる重要な事項

項目
１

２

資産の評価基準及び評価方法

固定資産の減価償
却の方法

前中間会計期間(自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日)(1) 有価証券
子会社及び関連会社
株式
移動平均法による原価法によっております。
その他有価証券
時価のあるもの…中間決算日の市
場価格等に基づく時価法によって お り ま す。
(評価差額は 全部資本直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算
定しております。)
時価のないもの…移動平均法による原価法によっております。
(2) たな卸資産
製品総平均法による原価法に よ っ て お り ます。
商品・原材料移動平均法による原価法によっております。
(3) デリバティブ
時価法によっております。
(1) 有形固定資産定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりでありま
す。
建物
6〜50年
工具
2〜20年
器具備品

(2) 無形固定資産定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフ
トウェアについては、社内における利用可能
期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

当中間会計期間(自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日)(1) 有価証券
子会社及び関連会社
株式
同左

前事業年度
(自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日)(1) 有価証券
子会社及び関連会社
株式
同左

その他有価証券
時価のあるもの
同左

その他有価証券
時価のあるもの…期末日の市場価
格等に基づく時価法(評価差額
は、全部資本直入法により処理し、売 却 原 価は、移動平均法により算定) によっております。

時価のないもの同左

時価のないもの
同左(2) たな卸資産
同左(2) たな卸資産
同左(3) デリバティブ
同左(3) デリバティブ
同左(1) 有形固定資産定率法によっております。但し、平成 10年 4月1日以降に取得 した
建物(建物付属設備 は除く)については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりでありま
す。
建物
6〜50年
工具
2〜20年
器具備品
(2) 無形固定資産
同左(1) 有形固定資産定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりでありま
す。
建物
6〜50年
工具
2〜20年
器具備品

(2) 無形固定資産
同左

項目
３

引当金の計上基準

４

外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

５

リース取引の処理方法

前中間会計期間(自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日)(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については過去の貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給対象期間に対応する支給見込額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債
務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会
計期間末において発生していると認められる額を 計上 し て お り ます。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務
期間以内の一定の年数(10年)に基づく定額法
により、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
外貨建金銭債権債務は、中間決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リ
ース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

当中間会計期間(自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日)(1) 貸倒引当金
同左

前事業年度(自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日)(1) 貸倒引当金
同左(2) 賞与引当金
同左(2) 賞与引当金
同左(3) 退職給付引当金
同左(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債
務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務
期間以内の一定の年数(10年)に基づく定額法
により、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

同左

同左

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
同左

項目
６

ヘッジ会計の方法

前中間会計期間
平成14年４月１日
平成14年９月30日)(自至①

当中間会計期間
平成15年４月１日
平成15年９月30日)(自至ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジによっております。なお、為替予約及び通貨スワップについては、振当処理の要件を満たす場合は振当処理を行っております。また、金利スワップについては、特例処理の要件を満たす場合
は特例処理を行っております。
② ヘッジ手段とヘッジ
対象

①

ヘッジ手段

ヘッジ対象

ヘッジ手段

ヘッジ対象

ヘッジ手段

ヘッジ対象

為替予約

外貨建
買掛金
外貨建
買掛金
借入金

為替予約

外貨建
買掛金
借入金

為替予約

外貨建
買掛金
外貨建
買掛金
借入金

通貨スワッ
プ
金利スワッ
プ

③

④

ヘッジ方針
当社の内部規程である「デリバティブ取引取扱規程」及び「市場リスク管理要領」に基づ
き、市場金利の変動から生じる金利変動リス
ク及び為替相場の変動から生じる為替リスクをヘ ッ ジ し て お り ます。デリバティブ取引の管理は財務部にて行っており、経営会議の承認を受けた範囲内で行っております。
ヘッジの有効性評価の方法
金利スワップ並びに振当処理の行われている
為替予約及び通貨スワップについては、ヘッ
ジ手段の契約額等とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続してキャッシ
ュフロー変動又は相場変動を完全に相殺するものと想定することができるため、これをもってヘッジの有効性判断に代えております。

ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジによっております。なお、為替予約については、振当処理の要件を満たす場合
は振当処理を行っております。また、金利ス
ワップについては、特例処理の要件を満たす場合は特例処理を行っております。

前事業年度
平成14年４月１日
平成15年３月31日)

(自
至

②

ヘッジ手段とヘッジ
対象

金利スワッ
プ

①

ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジによっております。なお、為替予約及び通貨スワップについては、振当処理の要件を満たす場合は振当処理を行っております。また、金利スワップについては、特例処理の要件を満たす場合
は特例処理を行っております。
② ヘッジ手段とヘッジ
対象

通貨スワッ
プ
金利スワッ
プ

③

ヘッジ方針
同左

③

ヘッジ方針
同左

④

ヘッジの有効性評価の方法
金利スワップ並びに振当処理の行われている
為替予約については、
ヘッジ手段の契約額等とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続してキャッシュフロー変動又は相場変動を完全に相殺するものと想定することができるため、これをもってヘッジの有効性判断に代えております。

④

ヘッジの有効性評価の方法
金利スワップ並びに振当処理の行われている
為替予約及び通貨スワップについては、ヘッ
ジ手段の契約額等とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続してキャッシ
ュフロー変動又は相場変動を完全に相殺するものと想定することができるため、これをもってヘッジの有効性判断に代えております。

項目
７

その他の中間財務
諸表(財務諸表)作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計
処理方法(自至前中間会計期間
平成14年４月１日
平成14年９月30日)(自至当中間会計期間
平成15年４月１日
平成15年９月30日)

税抜方式 によっておりま
す。

同左

(自
至

前事業年度
平成14年４月１日
平成15年３月31日)

同左

会計方針の変更(自至

前中間会計期間
平成14年４月１日
平成14年９月30日)――――――――

当中間会計期間
平成15年４月１日
平成15年９月30日)(自至――――――――

前事業年度(自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日)（自己株式及び法定準備金取崩等 に関する会計基準）
当事業年度 から「自己株式及び法定準備金の取崩等に関する会計基準」（平成14年2月21日 企業会
計基準第 １号）を適用しております。この変更に伴う損益に与える影響は軽微であります。
なお、財務諸表規則 の改正により、当事業年度 における 貸借対照表の資本の部については、以下 のとおり表示を変更しております。
貸借対照表(1) 前事業年度 において独立掲記
し て お り ま し た「資 本 準 備金」は、当事業年度 において
は、「資本剰 余金」の 内訳 科
目として表示しております。
(2) 前事業年度 において独立掲記
し て お り ま し た「利 益 準 備金」は、当事業年度 においては、「利益剰 余金」の 内訳 科
目として表示しております。
(3) 前事業年度において「その 他の剰余金」の内訳科目として表示しておりました「任意積立金」は、当事業年度 においては、「利益 剰余金」の内訳
科 目 と し て 表示 し て お り ます。
(4) 前事業年度において「その 他の剰余金」として表示しておりました「当期未処分利益」
は、当事業年度においては、「利益剰余金」の内訳科目 として表示しております。

前中間会計期間(自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日)

当中間会計期間(自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日)――――――――――――――――

前中間会計期間(自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日)

当中間会計期間(自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日)

前事業年度(自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日)――――――――――――――――――――――――――――――――

前事業年度(自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日)（1株当たり当期純利益に関する会計基準等）
当事業年度 から「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会
計基準第２号)及び「１株当たり当期純利益 に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第４号)を適用しております。なお、同会計基準及 び適用指針 の適用に伴う影響については、（１株当たり情報）追加情報に記載のとおりで
す。

追加情報

（自己株式及び法定準備金取崩等に関する会計基準）
当中間会計期間から「企業会計基準第1号自己株式及び法定準備金の取崩等に関する会計基準」（平成14年2月21日企業会計基準委員会）を適用しております。
この変更に伴う損益に与える影響は軽微であります。
(中間貸借対照表)(1) 中間財務諸表等規則の改正により当中間会計期間から「資本準備金」は「資本剰余金」の内訳として「利益準備金」「任意積立金」「中間未処分
利益」は「利益剰余金」の内訳として表示しております。
(2) 中間財務諸表等規則 の改正により当中間 会計期間 から「再評価差額金」は「土地再評価差額金」として表示しております。

注記事項(中間貸借対照表関係)項目
有形固定資産減
価償却累計額※２ 担保資産及び担
保付債務(1) 担保に供している資産

前中間会計期間末(平成14年９月30日)

当中間会計期間末(平成15年９月30日)

前事業年度末(平成15年３月31日)

※１

建物
土地
投資有価証券

24,349,301千円

25,170,718千円

24,614,757千円

千円
501,034
1,228,000
389,595
2,118,629

475,018
1,228,000
341,750
2,044,768

484,823
1,228,000
132,325
1,845,149

千円
380,000
760,000
1,622,300千円

千円
380,000
380,000
1,622,300千円

千円
380,000
570,000
1,622,300千円

千円

千円

千円

千円

千円

(2) 上記に対応する
債務

※３

４

短期借入金
長期借入金
長期貸付金から直接控除した関係会社に対する貸付金の取立不能見込額
保証債務
下記の関係会社の銀行借入等に対して保証を行っております。
㈱タカラアミューズメント㈱ドリームズ・
カム・トゥルー
TAKARA(HONGKONG)
CO.,LTD.
計8,553,612

8,184,396

8,271,308

300,000

300,000

300,000

172,920(HK$11,000千)

161,669(US$1,453千)

169,510(HK$11,000千)

9,026,532
上記の他に㈱ジャパドの銀行借入金等127,806千円
に対して、保証類似行為を行っております。

8,646,065
上記の他に㈱ジャパドの銀行借入金 18,000千円に対して、保証類似行 為を行っております。

8,740,818
上記の他に㈱ジャパドの銀行借入金等269,545千 円に対して、保証類似行為を行っております。

(中間損益計算書関係)項目※１

営業外収益項目のうち重要なもの※２

営業外費用項目のうち重要なもの

前中間会計期間(自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日)
受取利息
12,753千円
受取配当金
117,627千円
受取賃貸料
33,469千円
支払利息

(自
至

当中間会計期間
平成15年４月１日
平成15年９月30日)

受取利息

受取利息

受取配当金

21,319千円
受取配当金410,391千円
受取賃貸料

220,492千円
受取賃貸料

33,745千円

34,243千円

95,463千円
支払利息

28,477千円
為替差損

315,544千円
売上割引

前事業年度
平成14年４月１日
平成15年３月31日)

8,458千円

支払利息

為替差損

(自
至

79,730千円
為替差損

447,944千円
売上割引

167,084千円
売上割引

56,452千円

32,693千円

117,475千円※３

固定資産売却益
土地の売却
360,613千円

投資有価証券売却益
639,158千円

固定資産売却益
土地の売却
360,613千円
投資有価証券売却益
246,120千円※４

投資有価証券評価損
45,035千円
投資有価証券売却損
4,058千円
固定資産処分損53,645千円
たな卸資産評価損
800,009千円
千円
508,940
24,513

たな卸資産評価損750,367千円

固定資産処分損

特別利益項目のうち重要なもの

特別損失項目のうち重要なもの

５

減価償却実施額
有形固定資産無形固定資産千円
556,720
7,258

82,687千円
投資有価証券評価損
120,102千円
貸倒引当金繰入額
31,050千円
たな卸資産評価損2,037,800千円
千円
1,168,116
45,793(リース取引関係)
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース 取引

項目

(自
至

リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末(期末)残高相当額

減価
中間
償却
期末
累計額
残高
相当 額 相当 額
千円
千円
千円

合計

支払リース料及び減価償却費相当額
減価償却費相当額の算
定方法

(自
至

19,665

3,277

16,387

2,427

404

2,022

22,092

3,682

18,410

なお、取得 価 額相 当 額は、未経過リース料中間期
末残高が有形固定資産の中間期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み
法により 算定し て お り ます。
１年以内
3,132千円
１年超
15,278
合計
18,410
なお、未経過リース料中間期末残高相当額は、未経過リース料中間期末残高が有形固定資産の中間期末残高等に占める割合が低いた
め、支払利子込み法により算定しております。
支払リース料
1,848千円
減価償却費
1,848
相当額
リース期間 を耐用年 数 とし、残存価額を零とする定額法によっております。

当中間会計期間
平成15年４月１日
平成15年９月30日)

(自
至

減価
中間
償却
期末
累計額
残高
相当 額 相当 額
千円
千円
千円

取得
価額
相当 額
工具器
具備品
無形固
定資産
(ソフト
ウェア )

未経過リース料中間期末(期末)残高相当額

前中間会計期間
平成14年４月１日
平成14年９月30日)

減価
償却
期末
累計額
残高
相当 額 相当 額
千円
千円
千円

取得
価額
相当 額
工具器
具備品
無形固
定資産
(ソフト
ウェア )
合計

前事業年度
平成14年４月１日
平成15年３月31日)
取得
価額
相当 額

21,937

6,965

14,971

工具器
具備品

19,665

4,761

14,903

2,714

840

1,874

無形固
定資産
(ソフト
ウェア )

2,427

577

1,849

24,651

7,805

16,845

合計

22,092

5,339

16,752

同左

１年以内
１年超
合計

なお、取得 価 額相 当 額は、未経過リース料期末残
高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いた
め、支払利子込み法により算定しております。
3,697千円
13,148
16,845

同左

支払リース料
1,848千円
減価償却費
1,848
相当額
同左

１年以内
3,183千円
１年超
13,569
合計
16,752
なお、未経過リース料期
末残高相当額は、未経過リ
ース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
支払リース料3,697千円
減価償却費
3,697
相当額
同左

(有価証券関係)(前中間会計期間末)( 平成14 年９月30日)
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるもの
該当事項はありません。

(当中間会計期間末)( 平成15 年９月30日)
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるもの
中 間 貸 借 対 照 表
計 上 額
(千円)
関連会社株式2,106,264(前事業年度末)( 平成15 年３月31日)
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるもの
該当事項はありません。

時 価
(千円)
1,868,205

差 額(千円)△238,059

(１株当たり情報)

項目

(自
至

前中間会計期間
平成14年４月１日
平成14年９月30日)(自至当中間会計期間
平成15年４月１日
平成15年９月30日)

(自
至

前事業年度
平成14年４月１日
平成15年３月31日)

１株当たり純資産額

289.95円

326.48円

304.13円

１株当たり中間(当期)
純利益
潜在株式調整後
１株当たり
中間(当期)純利益

16.17円

18.05円35.59円―――(追加情報)
当中間 会計期間 から―――――――――
当事業年度から「１株「１株当たり当期純利益
当たり 当期純利益 に関すに関する会計基準」(企業る会計基準」(企業会計基会計基準第２号)及び「１準第２号)及び「１株当た株当たり 当期純利益 に関り当期純利益 に関する 会
する会 計基準 の適用指計基準の適用指針」(企業
針」(企業会計基準適用指会計基準適用指針第４号)
針第４号)を適用しておりを適用しております。
なお、当事業年度 におます。
いて従来 と同じ方法 によなお、前中間会計期間った場合の「１株当たりに係る中間財務諸表等 に情報」に つ い て も、上記の金額 と同額 でありま
おいて適用 していた 方法
す。
により算定 した 場合 においても、当中間会計期間の１株 当たり 情報 については、上記の金額と同額であります。
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
２ 1株当たり中間（当期）純利益の算定上の基礎
前中間会計期間
当中間会計期間
前事業年度
項目(自 平成14年４月１日 (自 平成15年４月１日 (自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日) 至 平成15年９月30日) 至 平成15年３月31日)
中 間（当 期）純 利 益（千1,461,620
1,631,498
3,217,497円）
普通株主に帰属しない 金
―
―
―
額（千円）
普 通 株 式 に 係 る中間 ( 当
1,461,620
1,631,498
3,217,497期)純利益（千円）
普通株式の期中平均株式90,38890,38090,385数（千株）

３

株式分割について
前中間会計期間(自 平成14年４月１日 至 平成14年９月30日)
当社は、平成13年11月20日付けで普通株式1株に対し普通株式2株の割合で株式分割を行いました。
前期首に当該株式分割が行われたと仮定した場合における（１株当たり情報）の各数値はそれぞれ以下のとおりであります。
前中間会計期間
前事業年度(自 平成13年４月１日(自 平成13年４月１日
至 平成13年９月30日)
至 平成14年３月31日)

１株当たり純資産額

283.52円

１株当たり純資産額

279.44円

１株当たり中間純利益

15.41円

１株当たり当期純利益

55.46円

潜在株式調整後1株当たり中間純利益

15.29円

潜在株式調整後1株当たり当期純利益―

(重要な後発事象)
前中間会計期間(自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日)(子会社の異動)
当社は平成14年12月18日開催の取締役会において、玩具を中核としたラ
イフエンターテインメント企業を目指して、「家電市場 (コンシューマ
電化製品 )」に参入するために、電化製品の企画開発、製造・卸機能を有する日本電熱株式会社の株式を取得し、子会社化することを決議いた
しました。
１ 会社名
日本電熱株式会社
２ 所在地
長野県南安曇郡豊科町大字豊科
500番地
３ 資本金
1,900百万円
４ 代表者
代表取締役 山田二三夫
５ 主な事業
家庭電気事業電気カーペット、
電子掛、敷毛布等各種家庭用暖房用品製造販売
６ 株式の取得先
三井物産株式会社
７ 取得株式数
32,490千株(85.5％)
８ 取得価額2,009百万円
９ 株式取得の時期
平成14年12月26日(自至

当中間会計期間
平成15年４月１日
平成15年９月30日)―――――――――

(自
至

前事業年度
平成14年４月１日
平成15年３月31日)―――――――――

(2) 【その他】
平成15年11 月12日開催の取締役会において、当中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)中間配当による配当金の総額271,140千円(ロ)１株当たりの額

３円００銭(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日(注)平成15年12月5日

平成15年９月30日現在の株主名簿及び実質株主名簿に記載された株主に対し、支払いを行います。

第６ 【提出会社の参考情報】

当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1)

有価証券報告書
及びその添付書類

事業年度(第49期)(2) 訂正発行登録書(普通社債)

自至

平成14年４月１日
平成15年３月31日

平成15 年６月27日
関東財務局長に提出。

平成15 年６月27日
関東財務局長に提出。

平成15 年11月4日
関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19 条第2項第3号の規定（特定子会社の異動）に基づく臨時報告書であります。

(3) 臨時報告書(4) 訂正発行登録書(普通社債)

平成15 年11月4日
関東財務局長に提出。

第二部 【提出会社の保証 会社等 の情報】
該当事項はありません。

中

間

監

査

報

告

書

平成14 年12月24日
株式会社タカラ代表取締役社長

佐

藤

慶

太

殿

明和監査法人
代表社員
関与社員

公認会計士

浦

野

文

彦

印

代表社員
関与社員

公認会計士

久

島

昭

弘

印

代表社員
関与社員

公認会計士

福

田

昭

英

印

関与社員

公認会計士

松

村

浩

司

印

監査法人トーマツ

我々監査法人は、証券取引法第 193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社タカラの平成14 年４月１日から平成15 年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間(平成14 年４月１日から平成14年９月30 日まで)に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結 剰余金計算書及 び中間連結キャッシュ・フロー 計算書 について中間監 査を行った。この中間監査に当たり、我々監査法人は、一般に公正妥当と認められる 中間監査の基準 に準拠し、中間監査に係る通常実施すべき監査手続を実施した。すなわち、この中間監査において我々監査法人は、中間監査実施基準二に準拠して財務諸表 の監査に係る通常実施すべき監査手続の一部を省略し、また、連結子会社
等については、中間監査実施基準三 に準拠して分析的手 続、質問及び閲覧等から構成 される監査手続を実施した。
中間監査の結果、中間連結財務諸表について会社の採用する会計処理の原則及び手続は、一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表 の作成基準に準拠し、かつ、前連結会計年度と同一の基準に従って継続して適用されており、また、中間連結財務諸表の表示方法は「中間連結財務諸表 の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成11 年大蔵省令第24 号)の定めるところに 準拠しているものと認められた。よって、我々監査法人は、上記 の中間連結財務諸表 が株式 会社タカラ及び連結子会社の平成14年９月30 日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間(平成14 年４月１日から平成14年９月30日まで)の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と我々監査法人又は関与社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上

(注)

上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。

独立監査人の中間監査報告書

平成15 年12月19日
株式会社タカラ
取締役会

御中

明和監査法人
代表社員
関与社員

公認会計士

久

島

関与社員

公認会計士

高

品

代表社員
関与社員

公認会計士

福

田

関与社員

公認会計士

松

村

昭

弘

印

彰

印

昭

英

印

浩

司

印

監査法人トーマツ

我々監査法人は、証券取引法第 193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社タカラの平成15 年４月１日から平成16 年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間(平成15 年４月１日から平成15年９月30 日まで)に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結 剰余金計算書及 び中間連結キャッシュ・フロー 計算書 について中間監 査を行った。この中間連結財務諸表 の作成責任は経営者にあり、我々監査法人の責任は独立の立場から中間連結財務
諸表に対する意見を表明することにある。
我々監査法人 は、我が国における中間監査の基準 に準拠して 中間監査を行った。中間監査の基準は、我々監査法人に中間連結財務諸表 には全体として中間連結財務諸表 の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの 合理的な保証 を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。我々監査法人は、中間監査の結果として中間連結財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
我々監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる 中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式 会社タカラ及び連結子会社の平成15 年９月30 日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結 会計期間(平成15年４月１日から平成15 年９月30 日まで)の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と我々監査法人又は関与社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

(注)

上

上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。

中

間

監

査

報

告

書

平成14 年12月24日
株式会社タカラ代表取締役社長

佐

藤

慶

太

殿

明和監査法人
代表社員
関与社員

公認会計士

浦

野

文

彦

印

代表社員
関与社員

公認会計士

久

島

昭

弘

印

代表社員
関与社員

公認会計士

福

田

昭

英

印

関与社員

公認会計士

松

村

浩

司

印

監査法人トーマツ

我々監査法人は、証券取引法第 193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社タカラの平成14 年４月１日から平成15 年３月31日までの第49 期事業年度の中間会計期間 (平成14年４月１日から平成14 年９月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表及び中間損益計算書について中間監査を行った。この中間監査に当たり、我々監査法人は、一般 に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠し、中間監査に係る通常実施すべき監査手続を実施した。すなわち、この中間監査において我々監査法人は、中間監査実施基準二 に準拠して財務諸表 の監査に係る通常実施すべき監査手続の一部を省略した。
中間監査の結果、中間財務諸表について会社の採用する会計処理の原則及び手続は、一般に公正妥当と認められる中間財務諸表 の作成基準 に準拠し、かつ、前事業年度 と同一の基準に従って 継続して適用されており、また、中間財務諸表 の表示方法は「中間財務諸表等の用語、 様式及び作成方法に関する規則」(昭和52 年
大蔵省令第38号)の定めるところに準拠しているものと認められた。よって、我々監査法人は、上記の中間財
務諸表が株式会社タカラの平成14年９月30 日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間(平成14年４月１日から平成14年９月30 日まで)の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と我々監査法人又は関与社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
(注)

上

上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。

独立監査人の中間監査報告書

平成15 年12月19日
株式会社タカラ
取締役会

御中

明和監査法人
代表社員
関与社員

公認会計士

久

島

関与社員

公認会計士

高

品

代表社員
関与社員

公認会計士

福

田

関与社員

公認会計士

松

村

昭

弘

印

彰

印

昭

英

印

浩

司

印

監査法人トーマツ

我々監査法人は、証券取引法第 193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社タカラの平成15 年４月１日から平成16 年３月31日までの第50 期事業年度の中間会計期間 (平成15年４月１日から平成15 年９月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表及び中間損益計算書について中間監査を行った。この 中間財務諸表 の作成責任は経営 者にあり、我々監査法人の責任は独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。
我々監査法人 は、我が国における中間監査の基準 に準拠して 中間監査を行った。中間監査の基準は、我々監査法人に中間財務諸表 には全体として中間財務諸表 の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうよ
うな重要な虚偽の表示 がないかどうかの 合理的な保証を得ることを 求めている。中間監査は分析的手 続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。我々監査法人は、中間監査の結果として中間財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
我々監査法人は、上記の中間財務諸表 が、我が国において一般に公正妥当と認められる 中間財務諸表 の作
成基準に準拠して、株式 会社タカラの平成15 年９月30 日現在の財政状態及び同日 をもって終了する中間会計期間(平成15 年４月１日から平成15 年９月30日まで)の経営成績に関する 有用な情報を表示しているものと認める。
会社と我々監査法人又は関与社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
(注)

上

上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。