サトー事務所だより

令和５年１月号（No.156）

年頭のご挨拶

おしながき謹賀新年▶年頭のご挨拶･･･Ｐ１

旧年中は格別のご高配を賜り厚くお礼申し上げます。
この数年の間に社会保険労務士の独占業務である労働関係や保険手続に関する書類の作成や手続代行業務は、電子申請が可能なツールの登場により企業の担当者が簡単に労務関係の手続ができるようになりました。

これまで通り社会保険労務士が手続の代行業務だけを主体で受けることは難しい時代になりましたが、常にお客様の『お困り事』を専門家として解決していく姿勢に変わりはございません。
お客様の『お困り事』に対応していくたびに業務の範囲も広がり、いまでは労務相談、労務関係の手続、給与計算業務、社員教育、就業規則及び諸規程作成業務の他に、助成金の申請及びコンサルティング、採用・総務部門のアウトソーシング、労務監査、給与・勤怠システム導入コンサルティング、人事制度の構築等をお受けしております。
本年もお客様が安心して弊社にお任せしていただけますように、スタッフ一同励んで参ります。
皆様のご健勝とお客様のご清栄をお祈り申し上げますとともに、本年も旧年と変わらぬご厚情を賜りますようお願い申し上げます。
令和５年元旦代表社員
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木本 美智

E-mail:sato@sato-co.jp▶今後の法改正ロードマップ･･･Ｐ２▶【中小企業】月60時間超の時間外労働の割増率50％へ･･･Ｐ３▶【サトー主催】
新任管理者向け研修のご案内･･･Ｐ４

１月・２月の労務・税務

１月10日●源泉徴収税額・住⺠税特別徴収税額の納付●雇用保険被保険者資格取得
届の提出
１月31日
●社会保険料の納付●外国人雇用状況の届出●労働者死傷病報告書の提出（10月〜12月）●法定調書の提出●給与支払報告書の提出●労働保険料の納付（３期）
２月10日●源泉徴収額・住⺠税特別徴収税額の納付●雇用保険被保険者資格取得
届の提出
２月16日
●確定申告の受付開始
２月28日●社会保険料の納付●外国人雇用状況の届出

１

SATO’S NEWS LETTER

今後の法改正ロードマップ
令和５年の法改正一覧
令和４年はパワハラ防止・育児介護休業法・社会保険の適用拡大など、法改正が盛り沢山の年だったため、昨年と比較すると令和５年は法改正自体の数は多くありませんが、必要な対応の準備をしておきましょう。
中小企業の割増賃金率（月60時間超の時間外労働）の適用猶予廃止→月60時間超の時間外労働については割増率が50%以上に労働基準法深夜労働と重複した場合には、合計で75％以上の割増賃金の支払いが必要となります。まずは自社の労働時間管理を確認し、時間外労働の集計において60時間超を集計できる体制を４月までに整える必要があります。また、60時間超の時間外労働が発生している企業にとっては、人件費の増額に繋がるため、労働時間の削減などの措置も講じる必要が出てきます。

資金移動業者の口座への賃金支払（賃金のデジタル払い）→企業が銀行の口座を介さず、スマートフォンの決済アプリや電子マネーを利用して支払うことができる制度
令和５年４月 労働基準法

資金移動業者の条件が「資産の現金化が可能」であることや、デジタル払いができる金額は100万円が上限になっているなど、現時点では課題が多い状態と言えます。給与振込方法が２種類に増えるなど企業側の対応も煩雑になることから、慎重な導入検討が必要です。導入は義務ではありません。

危険有害作業に関する保護措置の対象者の範囲の拡大
労働安全衛生法 →労働者以外が対象となっていなかったため、請負人等（一人親方など）も保護対象に追加
育児介護休業法 常時雇用労働者が1,000人超の事業主は育児休業取得の状況の公表が義務化

健康保険法

出産育児一時金について、子ども１人あたり42万円→50万円に増額（予定）雇用保険法等助成金が令和５年度版に改定→例年通り、複数コースの新設・改廃・見直し（未確定）
地域別最低賃金の改定（引上げ額未定）

令和５年10月 最低賃金法

令和４年は全国加重平均で31円の引上げだったため、昨年と同様であれば、30円近い引上げが予想されます。
※上記以外にも、今後法改正が決定される可能性があります。

令和６年以降に予定されている法改正
時間外労働の上限規制の猶予措置廃止→建設業、自動車運転業務、医師等への上限規制の適用
令和６年４月 労働基準法

令和６年10月

猶予措置の廃止に伴い、・建設業 → 通常の時間外上限と同様に・自動車運転の業務 → 拘束時間や休息時間の基準を変更予定
・医師 → 医師ごとに水準を設定し、時間外労働の上限を適用

厚生年金保険法
短時間労働者への社会保険適用拡大（従業員数50人超の企業が対象）
・健康保険法等

令和元年の働き方関連で施行された時間外労働の上限規制について、猶予業種への５年の猶予期間が遂に終了します。上限規制への対応は今から１年のうちにしておかなければならないと考えると、実際「もう１年しかない」状態と言えます。対象業種の企業は今から労働時間の削減などの対応がマストと言えます。

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２

SATO’S NEWS LETTER【中小企業】月60時間超の時間外労働の割増率50％へ４月からスタートできる体制準備を
法定時間外（月）

中小企業

60時間以下60時間超

令和５年４月から

大企業

中小企業
・大企業

25%

25%

50%

50%

25%

月60時間超の法定時間外労働に対する50%以上の割増率の適用は、現在は大企業のみですが、令和５年４月からは全企業対象となります。

①深夜労働
深夜労働の割増率は25%以上のため、月60時間超の法定時間外労働と重なると75%以上の割増率で計算する必要があります。
②休日労働60時間超の集計に、週１日の法定休日労働は含みませんが、例えば土曜日などの所定休日に週40時間を超えて労働した時間外労働は含まれます。なお、法定休日労働の割増率は35%以上のまま変更ありません。
③代替休暇
労使協定を締結することにより、通常の割増率25%を超える部分の支払に代えて、有給の休暇を与えることができます。当該制度は、労働者に対して代替休暇の取得を義務づけるものではなく、実際に代替休暇を取得するか否かは、労働者の意思により決定されます。（制度導入は任意で、義務ではありません）④施行日をまたぐ１か月
令和５年４月１日からの時間外労働を累計します。例えば、21日〜翌20日を賃金期間としている場合、令和５年４月１日〜４月20日の期間の法定時間外労働が60時間を超えた部分について50％以上の割増率で計算することになります。
⑤就業規則（給与規程）や労働条件通知書の変更
賃金に関する事項は就業規則及び労働条件通知書において必須事項です。現在は割増率25%以上のみを記載している部分に、法定時間外労働が月60時間超で50%以上の割増率になる旨を追加する必要があります。

代替休暇制度の概要
割増賃金の支払いに代えて60時間超の法定時間外労働50%

法定時間外労働25％

法定時間内労働100％

代替休暇の付与
休暇に代替不可（必ず賃金で支払い）

労使協定の締結+労働者の取得意思

代替休暇とは、労使協定を締結することにより、通常の割増率25%を超える部分の支払に代えて、有給の休暇を与えることができる制度です（導入は義務ではない）。当該制度は、労働者に対して代替休暇の取得を義務づけるものではなく、実際に代替休暇を取得するか否かは、労働者の意思により決定されます。つまり、長時間労働分を「賃金で受け取るか」「代わりの休暇を取るか」を労働者が選択できるということになります。

（例）法定時間外が100時間の場合

取得単位は「１日」又は「半日」（100時間－60時間）×25%＝10時間※所定労働時間が８時間の場合は…

８時間＝１日の代替休暇
２時間←賃金で支払

代替休暇は、特に長い時間外労働を行った労働者の休息の機会の確保が目的のため、一定の近接した期間内に与えられる必要があります。そのため、法定時間外労働が１か月60間を超えた月の末日の翌日から２か月以内が取得期限となっています。

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SATO’S NEWS LETTER【サトー主催】新任管理者向け研修のご案内
新任管理者に管理を任せられるか不安

会社

管理者に求められる意識・知識を労務のプロが教えます

新任管理者を教育したい

新任管理者の選任は、会社にとっても選任された本人にとっても不安なものです。

新任管理者

管理って何をすればいいの？
管理者の責任を果たせるか不安だ

新任管理者研修で「”一”から知る機会」を・役割やリーダーシップ・”人”とのコミュニケーション
・法令知識 ・ハラスメント対応 など管理の経験がない管理者が、突然”人”を管理することは簡単なことではありません。

本研修は、参加希望の複数の会社と合同で行うリアル開催の集合型研修となります。
他社の管理者との交流・グループワークなど「実践学習」を重視したカリキュラムで実施します。

管理者同士の交流や、つながりの促進

カリ DAY1
キュラム DAY2（仮）

グループディスカッションによる自発的な気づき、実践力の向上

管理者ならではの悩みを共有し、刺激を得る機会に①管理者の役割・リーダーシップ ②労務管理基礎
役割認識・意識向上、リーダーシップ行動
チームビルディング、グループワーク④部下育成③ハラスメント対応

上司として必要な労働時間や年次有給休暇の知識・考え方等・ミニテスト⑤コミュニケーション

自分の分析、リーダーシップスタイルの発見、ティーチング・コーティング、面談

ハラスメントへの向き合い方、部門・部下への対応の方向性、ケーススタディ⑥業務改善の思考

コミュニケーションの型、タイプ別コミュ
ニケーション、グループワーク

開催日時

下記いずれかの日程で２日間開催 ／ 9:30〜16:00（休憩60分）①2023年2月9日・10日 ②2023年2月16日・17日

開催場所

社会保険労務士法人サトー

料金60,000円（１社２名まで同料金）

申込期限2023年1月31日まで

申込方法

担当指導員または研修担当の藤田（n.fujita@sato-co.jp）までお問い合わせください

業務の棚卸や改善策の発見、数字思考等、グループワーク※１日のみの参加もＯＫ。
※５名より開催。
開催まで至らない場合はご了承ください。

研修室（仮）※３名からは１名ごとに30,000円※管理者経験が浅い人や、管理の基本を再確認したい人も参加ＯＫ。

※研修内容や、集合型以外の管理者研修の希望などお気軽にお問い合わせください。

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月〜金 9:00〜18:00（12:00〜13:00除く）
電話：082（546）2080 FAX：082（546）2081※固定電話への架電に関するお願い
社会保険労務士法人サトーでは、働き方改革の一環として電話の取次業務にかかる時間削減を目指しています。事務所に不在の場合が多いスタッフのみならず、お客様からの連絡が入るスタッフにはすべて携帯電話を貸与しております。担当スタッフへのご連絡は、事前にお伝えしております携帯電話番号へ架電いただきますようご協力をお願い致します。

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