～市民と創る最高のまちづくり～1プロジェクトが目指すもの

Goals

2of the project⾧野地域脱炭素実現推進協議会 : プロジェクト概要3

ゼロカーボンを実現するための具体的ステップ（１）なぜ、「CO2排出量の見える化」が必要なのか?
CO2排出量可視化はゼロカーボン実現に至る過程でのファーストステップとなります。
本プロジェクトを通じて、企業は「可視化」の段階から、脱炭素の取組を発信していくことで、企業価値向上の機会を創出することが可能です。

（２）「ゼロカーボン」実現に至る具体的ステップ
CO2削減にあたっては、大きく分けると左記の②～⑤のカテゴリーに分かれます。
本プロジェクトでは具体的削減方法の選択肢を増やすという観点から情報提供・共有を実施していきます。

4令和5年度
実施内容と成果

5⾧野地域脱炭素実現推進協議会 設立総会・説明会
⾧野市松山副市⾧、⾧野商工会議所水野会頭の挨拶、設立趣旨説明
日時:令和５年8月29日
・環境省地球温暖化対策課課⾧補佐:峯岸律子様・
栁川輝様を迎え「企業における脱炭素経営の重要性について」題した特別講演。
・参加企業・団体は71社、参加者は140名。

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協議会参画企業 / CO2排出量可視化クラウドサービス利用企業
協議会参加
業

セミナーのみCO2排出量参加
可視化実施
セミナーのみ参加
見える化実施

種

小 計

総合工事

44設備工事

14運輸郵便044

製造業

224卸・小売

42

6

情報通信

134

医療福祉

01

1

教育学習

213金融保険202

電気ガス事業101

生活関連 宿泊飲食

20

サービス 生活サービス

30

技術ｻｰﾋﾞｽ

32

他サービス

202723

建設業

ｻｰﾋﾞｽ関連合

7計

135
750

CO2排出量の見える化データから得られた知見 2023.10.1から2024.4.1
部

門業

種

有効
自治体排出量カルテ・ベース
クラウド見え る化・ベース
推定CO 2排出量 千t・CO 2サンプル①CO 2排出量 就業人口 基準原単位
Scope1
Scope2全排出量②Scope1 ③Sc ope2 ④全排出量
数千t ・ CO2建設業
製造業
業務その他
運輸部門（貨物/鉄道）
合計
産業部門

31233534
314
1,112

人

14,434
22,232
139,380
10,116
186,1 62t・ CO2 / 人

2 .1 48
10 .4 80
3.831
3 1.040

個t・ C O2 / 人 t ・ C O2 / 人 t・ C O2 / 人

829423

1.11
5.03
1.01
14.5

0.5 6
6.6 2
2.66
5 .9

1 .68
11 .643.6 8
2 0.3 5千t・ C O2千t ・ C O2

16112
141
146415814737160
586

千t・ C O224259
512
2061,001

排出源由来比率比率
Scope1 Scope 2④／①②／④ ③／④
78.2%
66 %
34%
111.1%
43 %
57%
95.9%
2 8%
72%
65.6%
7 1%
29%
9 0.0 %
41%59 %

1. 有効サンプル数23団体で集積されたCO2排出量（令和５年度分）より推定した⾧野市全体の排出量（家庭部門を除く）
は、自治体排出量カルテ（2020年）で示された排出量1,112千ｔ・ CO2と比較して10％削減の結果を得た。
2. 11団体で令和４年度、５年度分のデータを蓄積することができ、令和５年度分の排出量は平均で前年比8％の減となった。
3. 現時点で、この値の多寡を問題とすることは無意味であり、サンプル数の拡大、入力データの信頼性向上、拠点別就業人員把握の精度向上で、⾧野市域から排出されるCO2の総量をモニターすることが肝要である。
4.カテゴリ―Scope１とScope２の排出量比率は、41:59の関係にある。
5.最も重要な事は、これを継続的に把握して、排出量の削減に資する行政の環境施策に反映させることである。なお、個社の見える化効果については、令和6年度以降の見える化データの蓄積と排出量の推移の中で具現化したい。
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第1回講演会
脱炭素・GX実現がもたらす具体的・直接的な企業価値＆地域価値向上への期待
日時:令和５年12月1日
三菱UFJリサーチ＆コンサルティング株式会社
フェロー（サステナビリティ） 吉高 まり 先生
・聴講者:100名
以下のような、疑問にお答えするセミナーを開催

企業の価値/地域の価値って一体何なのだろうか?
非上場で超グローバル大企業でもないのに本当に脱炭素経営が必要なのか?影響があるのか?
CO2排出量 Scope１・２・３に加え、気候変動に関する情報開示って本当に重要なのだろうか?

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第1回セミナー
ゼロカーボン達成に向けた省エネルギー技術のご紹介

省エネセミナー

日時:令和６年１月17日
・参加者:33名
プログラム①「⾧野地域地産地消の再生エネルギー地中熱・地下水熱利用について」
講師:株式会社守谷商会
⾧野建築本店環境事業部 部⾧ 中村三昭氏
プログラム②「ゼロカーボン達成に向けた省エネ技術」
講師:信州大学 学部⾧補佐
工学部建築学科 高村秀紀教授

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第2回セミナー
ゼロカーボン達成に向けた創エネルギー技術・ソリューションのご紹介

創エネセミナー

日時:令和６年１月24日
・参加者:39名
プログラム①「“持続可能な工場を創る”カーボンニュートラルに向けた新規ソリューションのご紹介」

講師:株式会社 カクイチ
プログラム②「地域脱炭素・脱炭素経営推進における脱炭素ソリューションのご紹介」
講師:八十二LinkNagano株式会社

11令和6年度に向けた課題と活動方針12令和6年度に向けての課題と活動方針
【課題】
如何に、

【活動方針】①参加企業を増やすことで、地域ぐるみで脱炭素をリードし、⾧野市および市内企業の価値向上に繋げるかが課題。
②参加企業同士の情報交換の機会を設け、協働プジェクトの創出によるビジネス機会の増大を図るかが課題。
③民間主体からパブリック色のより強い産学官金連携団体への移行を図るかが課題。
④踏み込んだ伴走支援によるScope3への挑戦をするかが課題。

コレクティブ・インパクトの要素(集合の力）①共通のアジェンダ
Common Agenda

評価システムの共有②-1 Shared Measurement
継続的なコミュニケーション②-2 ContinuousCommunication
相互の活動の補強
Mutually Reinforcing③Activities④

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備えるべき側面

令和６年度の行動規範

すべてのプレイヤーが変革に向けた共通のビジョ ・CO2排出量見える化と⾧野地域脱炭素推進によるンを持って参画。
世界をリードする「NAGANO」を実現
課題に対する共通認識を持って、合意を得られた ・地域脱炭素推進で2030アジェンダを達成し⾧野市の価行動を通じてともに課題解決を行う。
値向上と企業の価値向上を両立
すべての参加者が測定手法を共有しておのおの GHGプロトコルに準拠したCO2排出量見える化クラウドシの成果を測定・報告し、それらを通じてさらなる学 ステムで50社が排出量データ共有
習・改善を行う必要がある。
プレイヤー同士が継続的・恒常的なコミュニケー 脱炭素活動ワークショップの開催ションが必要。
カーボンニュートラルアドバイザー資格取得セミナー
さまざまな領域のステークホルダーが集い、それぞれに特化した活動を通じてお互いを補強し合う。

⾧野地域脱炭素実現推進協議会をプラットホームとして、多様な産業カテゴリーからなる企業・団体の参加を得て、CO2排出量見える化活動を推進して、SBT認証取得推進活動やJ-クレジット等の証書化を展開
活動を支えるバックボーン組織 全プレイヤーの活動を把握する専任のスタッフが ⾧野市／⾧野商工会議所
Backbone Organization いる組織（BOARD）を拡大。
／⾧野地域脱炭素実現BOARD

・⾧野市と地域企業の集合の力により、地域ぐるみで⾧野市域の脱炭素を実現しましょう!

令和6年度の具体的な取組み計画①【⾧野市環境部:令和６年度補助金事業】の提示により、見える化クラウドサービスを継続
・⾧野地域脱炭素実現推進協議会の２年目以降の取組を支援するための「⾧野地域脱炭素実現推進協議会関係 令和６年度事業計画（案）」が提示された。
・現在協議会に参加している企業の２年目のCO2見える化クラウドサービ
ス利用料を補助。
・CO2見える化クラウドサービス利用団体を50社に拡大させるため、令和６年度から参加する企業に対しては補助率を上乗せ。

・2023年度にBOARD（民間組織5社）が主体となって進めてきた脱炭素に向けての取組を、⾧野市環境部で、その支援を引き継ぐ形となった。
＊⾧野市の補助金で実施するCO2排出量クラウドサービス利用者に対し、BOARD:5社が伴走支援とデータ共有を実施。
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これにより、すべての参加者が測定手法を共有。おのおのの成果を報告し、地域ぐるみで脱炭素を実現。
14令和6年度の具体的な取組み計画②【令和6年度 地域ぐるみでの脱炭素経営支援体制構築モデル事業】へエントリー

・⾧野市、⾧野商工会議所、⾧野地域脱炭素推進BOARDの連盟でエントリー。

・地域ぐるみでの中小企業支援体制構築事業
・中小企業の排出削減計画策定支援事業
採択により、支援事業を当協議会活動の推進力にする。

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参考資料
令和５年度 地域ぐるみでの脱炭素経営支援体制構築事業採択地域（抜粋）との比較

採択
16地域

脱炭素経営
支援構
築事業
採択地域

自治体名

支援機関・実施団体
日立市、

日立市

公共財団法人日立地区産業支援センター

活動項目１①CO2可視化ツール（EcoAssist）の導入
ワークショップを開催

活動項目２

活動項目３

活動項目４

②中堅・中小企業20社 ③市の表彰制度の強 ④脱炭素経営支援メの排出量算定及び削減 化に加え、CN先進企 ニューを取りまとめた日ロードマップを策定
業に関する認証制度 立版メニューマップをの導入を検討
作成①経済団体等56機関参 ②省エネ診断への応募を ③中小企業等の人材
加で「あいち脱炭素経営支 促し、24社の中小企業 育成支援として、100株式会社愛知銀行、株式会社名古屋銀行、援プラットフォーム」を設立 等に伴走型省エネ診断を 名の炭素会計アドバイ
株式会社中京銀行、豊橋信用金庫、知多信用金庫、し、中堅・中小企業にアプ 実施
ザー資格を受験
豊田信用金庫、碧海信用金庫、西尾信用金庫
ローチする体制を構築
愛知県、名古屋商工会議所、

愛知県

京都府、京都市、京都府

株式会社京都銀行、京都信用金庫、京都中央信用金庫、京都北都信用金庫

⾧野商工会議所、株式会社守谷商会
⾧野市

東京海上日動火災保険株式会社
株式会社TOSYS、ライフライン⾧野株式会社
有限責任事業組合ソーシャルデザインセンター①地域脱炭素・京都コンソーシアムにおける支援実
現、中小企業意識啓発を図る②中小企業等24名と脱 ③中小企業47名を対 ④金融機関職員45
炭素ｶｰﾄﾞｹﾞｰﾑを実施
象に脱炭素セミナーを 名に向けスキルアップ
し、脱炭素に取組必要性 開催し、脱炭素経営 講座を開催
理解を促進の取組を紹介①50社が参画し⾧野地域 ②GHGプロトコル準拠の ③23社の排出量の共有化を図り、市域全体
脱炭素実現推進協議会設 CO2排出量見える化ク の排出量の推定や産業別のScope1・2排出立、講演会等5回開催
ラウドサービスを23社で 量を把握するとともに、2年分のﾃﾞｰﾀを集積し350人参加
実施た企業の年間削減量９％を確認＊当協議会活動は、全国でもTOPクラスのCO2排出量可視化企業数・セミナー参加者数を実現。
＊コレクティブ・インパクトの重要性がより高まっている。
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