消防計画
第１章

総則

【目 的】
居酒屋 消防第１条 この計画は、消防法第８条第１項に基づきにおける防火管理業務について必要な事項を定め、火災、震災その他の災害の予防及び人命の安全並びに災害の防止を図ることを目的とする。
【適用範囲】
第２条 この計画は、係者に適用する。

居酒屋消防に勤務し、出入し、又は居住するすべての関【防火管理業務の一部委託】 （ 該当 ・ 非該当 ）○○警備会社第３条 防火管理業務の一部をに委託する。
２ 委託を受けて防火管理業務に従事する者は、管理権原者、防火管理者、自衛消防隊長等の指示、命令を受けて適正に業務を実施しなければならない。
３ 委託者は、受託した防火管理業務の実施について、定期に防火管理者に報告しなければならない。
４ 防火管理の委託状況（別表１）【管理権原者】
居酒屋 消防第４条 管理権原者は、の防火管理業務について、すべての権限責任を有する。
２ 管理権原者は、管理的又は監督的な立場にあり、かつ、防火管理業務を適正に遂行できる権限を持つ者を防火管理者に選任して、防火管理業務を行わなければならない。
３ 管理権原者は、防火管理者が消防計画を作成あるいは変更する場合は、必要な指示を与えなければならない。
４ 管理権原者は、建物の防火上の不備箇所や消防用設備等の不備欠陥が発見された場合は、速やかに改修しなければならない。
【防火管理者の業務と権限】
第５条 防火管理者は 富士宮 二郎とし、この消防計画の実行に関して、すべての権限を持って、次の業務を行う。
(1) 消防計画の作成及び変更(2) 消火、通報及び避難訓練の実施(3) 建築物、火気使用設備器具、危険物施設等の自主検査の実施及び維持管理(4) 消防用設備等の点検・整備とその立会い及び維持管理(5) 火気の使用又は取扱いに関する指導、監督(6) 防火担当責任者に対する指導、監督(7) 収容人員の適正管理(8) 従業員等に対する防火上必要な教育の実施(9) 管理権原者に対する助言及び報告(10) 放火防止対策の推進(11) その他防火管理上必要な業務
1【消防機関への報告、連絡等】
第６条 防火管理者は、次の業務について消防機関への報告、届出並びに連絡を行う。
(1) 消防計画の提出（変更の都度）(2) 建屋、諸設備の設置又は変更の事前連絡並びに法令に基づく届出(3) 消防設備等の点検結果の報告(4) 火災予防上必要な検査の指導要請(5) 教育訓練指導の要請(6) その他法令に基づく報告並びに防火管理上についての必要事項【防火管理資料の保管等】
第７条 防火管理者は、各点検検査班からの報告をまとめ台帳に記録しておくとともに、消防機関へ報告、届出した書類及び防火管理業務に必要な書類等を一括して編さんし、保管する。
第２章

予 防 管 理 対 策【予防管理組織】第８条 予防管理組織は、火災予防をするための組織と建物等の自主点検検査をするための組織とする。
【火災予防をするための組織】
第９条 火災を予防するための組織は、平素における火災予防及び地震時の出火防止を図る
ため、防火管理者のもとに防火担当責任者及び火元責任者を（別表２）のとおり指定し、次の業務を行う。
(1) 防火担当責任者の業務
ア 担当区域内の火元責任者に対する業務の指導及び監督に関すること。
イ 防火管理者への報告及び補佐(2) 火元責任者の業務
ア 火気使用設備器具､電気設備器具､消防用設備等の機能の良否の確認に関すること。
イ 終業後の火気使用設備器具、喫煙場所等の安全確認及び防火担当責任者への報告に関すること。
ウ 地震発生時における、各種器具の安全装置及び防火担当責任者への報告に関すること。
エ その他責任区域内の火災予防に関すること。
【自主点検検査を実施するための組織】
第１０条 自主点検検査を実施するための組織は、火気関係、閉鎖障害、消防用設備等の点検及び建物等の検査を行う自主点検検査班（別表２）とし、日常的に行う点検検査と定期的に行う点検検査に分けて行う。
(1) 日常的に行う点検検査は、別紙１『自主検査チェック票（日常 火気関係）』に基づき、がチェックする。
防火管理者自らでも可
従業員Ａ(2）定期的に行う点検検査は、別紙２『自主検査チェック票（定期）』、別紙３『消防用設備等自主検査チェック票』に基づき、がチェックする。
従業員Ｂ
防火管理者自らでも可2

【消防用設備等の法定点検】第１１条 消防用設備等の法定点検は、（別表３）により行う。
２ 防火管理者は、消防用設備等の点検実施時に立会わなければならない。
３ 消防用設備等の法定点検の結果は １ 年に１回、消防長に報告する。
→ 特定防火対象物は１年に１回

非特定防火対象物は３年に１回【点検結果の報告等】
第１２条 自主点検検査及び法定点検の実施者は、その結果を定期的に防火管理者に報告しなければならない。ただし、不備、欠陥があった場合は、速やかに防火管理者に報告しなければならない。
２ 防火管理者は、不備、欠陥があると報告された内容については、速やかに管理権原者に報告する。
３ 防火管理者は、不備欠陥事項について改修計画を樹立し、その促進を図る。
【火災予防上の遵守事項】
第１３条 建物内等に出入りする者は、火災等の災害を防止するため次の事項を遵守しなければならない。
(1) 火気使用設備・器具は、使用する前及び使用後は必ず点検し安全を確認すること。
(2) 火気使用設備・器具を使用する場合は、周囲を整理整頓し、可燃物に接近して使用しないこと。
(3) 定められた場所以外では、火気の使用及び喫煙をしないこと。
(4) 避難口に設ける戸は、容易に解錠し開放できるものとし、避難口の付近、廊下、階段には避難の障害となる設備を設け又は物品を置かないこと。
(5) 防火管理者は、当該防火対象物の収容能力を把握し、過剰な人員が入場しないように収容人員の管理を従業員等に徹底すること。
(6) 防火管理者は、工事を行うときは、工事中の安全対策を策定し、建物内で工事を行う者
は、火気管理等について防火管理者の指示を受けて行うこと。
第３章

自 衛 消 防 活 動 対 策【自衛消防組織】
第１４条 火災、地震、その他の災害が発生したとき、被害を最小限にとどめるため、自衛消防組織を編成する。この組織及び分担については、（別表４）のとおり定める。
２ 防火管理者は、自衛消防活動における一切の権限を有し、次の任務を行う。
(1) 一般客・利用者等の避難開始命令及び、避難状況の把握(2) 各種災害の状況を把握し、自衛消防活動上必要な指揮、命令(3) 消防機関の災害現場への誘導及び情報の提供【通報、連絡】
第１５条 火災を発見したものは、通報連絡係を通じて、直ちに消防署へ通報するとともに、建物内等に報知する。
【消火活動】
第１６条 初期消火係は、火災発生の覚知と同時に、発生場所に急行して消火器等を操作し、初期消火を行う。
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【避難誘導】
第１７条 避難誘導係は、火災発生の覚知と同時に建物内等の非常口を開放し、一般客・利用者等の安全な避難誘導を行う。
【消防隊への情報提供等】
第１８条 通報連絡係は、到着した消防隊に対して、火災の延焼状況、燃焼物件、逃げ遅れたものの有無等について情報を提供するとともに火点階への誘導を行うこと。
第４章

防 災 教 育 及 び 訓 練【防災教育】
第１９条 防火管理者は、次により防災教育を行い防火管理の徹底を図る。
防災教育の内容実 施 時 期

１２

消防計画の周知徹底に関すること。
防火管理に関する各自の任務、並びに責任の周知徹底に関すること。
３ 顧客・利用者等に対する人命安全に関する基本的事項。
４ 火災予防上の遵守事項の徹底に関すること。
５ 震災予防措置に関すること。
６ 地震時の初動措置に関すること。
７ その他火災予防上必要な事項に関すること。
２○月△月

新採職員等については、採用の都度上記の教育内容について防災教育を行う。

【自衛消防訓練】第２０条 防火管理者は、次により訓練を行い災害時における諸活動の熟練を図る。
訓 練 種 別訓練内容

総 合 訓 練○消火、通報及び避難訓練を連携して行う。
○必要に応じて消防機関の指導を要請する。

実 施 時 期○ 月
消火部 分 訓 練

○指揮、消火、通報及び避難などの各訓練を通報個別に任務や行動を確認するため実施する。
避難災 害 訓 練

○震災を想定し、会社独自又は市等の行う訓練に参加する。

△ 月× 月△ 月× 月△ 月× 月○ 月

２

防火管理者は、自衛消防訓練を実施する場合は別紙４『消防訓練通知書』により、事前に消防長に通知する。
→ 特定防火対象物は年に２回以上、非特定防火対象物は年１回以上
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第５章

災 害 対 策【地震対策本部の組織と任務】
第２１条 地震対策本部の組織及び任務は、（別表５）による。
【震災予防対策】第２２条 各点検検査班及び火元責任者は、地震時の災害を予防するために第２章に基づく各種点検、検査に合わせて次の事項を行う。
(1) 建築物に付随する看板、各種機器、照明器具等の落下防止措置(2) 火気使用設備器具等の耐震安全装置の作動確認(3) 火気使用設備器具の周囲に転倒又は落下する恐れのある物品の除去(4) 危険物の漏洩、流出などの予防措置(5) 大規模地震特別措置法に基づく予知情報又は警戒宣言が発令された場合には、営業等の自主規制処置を行う。
２ 注意情報発表時には必要に応じて、地震防災応急対策の準備的措置または段階的部分措置を実施できる。
【地震時の活動】
第２３条 地震時の活動は、第３章各条によるほか、次の事項について行うものとする。
(1) 防火管理者及び自衛消防隊員は、人命安全確保を図るための措置を積極的に実施するとともに一般客・利用者等に対し指導を行うものとする。
(2) 防火管理者及び火元責任者は、火気使用設備器具からの出火防止措置を行う。
(3) 建物内等で火災発生危険を伴う器具を使用しているものは、電源や熱源を停止し、安全を確保する。
防火管理者(4) 自衛消防隊員は、消防活動体制をとる。
２ 地震対策本部長は 富士宮 二郎 とし、不在のときは 副店長を代理とする。
３ 地震対策本部長は警戒宣言が発令されたときは、すみやかにその内容を建物内の全員に伝達、周知させる。
４
時間外に警戒宣言が発令されたときは、事業所の地震対策本部長は直ちに管理権原者、従業員等に連絡するとともに、施設内の火気設備器具等の災害防止応急対策を実施する。
【地震後の安全確認】第２４条 防火管理者は、地震時の二次災害を防止するため、各火元責任者を指揮し、火気使用設備器具及び危険物施設等について点検、検査を実施し破損、変形等の個所について応急措置を行うとともに、全機器について安全を確認後、使用供給を開始すること。
【避 難】第２５条 防火管理者は、大規模な地震の発生に関する予知情報又は警戒宣言が発令された場合には、ただちに営業・就業等を停止するとともに一般客・利用者等に伝達し、屋外の安全な場所に避難誘導する。
２ 事業所で定める第一次避難場所は 店舗前駐車場 とし、市で定める指定避難場所は○○高等学校 とする。
３ 市で定める指定避難場所への避難開始は、防災機関の避難命令または地震対策本部長の命令により行うものとする。
5

事業所の 出入口付近

４に屋外までの避難経路図を掲示しておくものとする。

【震災に対する準備品】
第２６条 震災に備えて（別表６）によるものを準備し、その管理は防火管理者があたる。

附則
この消防計画は、平成○○年 ○月○○日から施行する。
この消防計画の使用を開始する日

別図１

消防用設備等の設置位置及び同建物からの避難経路図

別図２

指定避難場所までの経路図

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別表１（防火管理の一部委託状況表）
受託者の氏名（名称）

受託者の住所（所在地） 富士市本町○○番地

受託者の行
う
防火管理業
務の範
囲及び
方法○○警備会社□□ 火気使用箇所の点検監視業務
常 範 □□ 避難又は防火上必要な構造及び設備の維持管理
駐 囲 □□ 火災が発生した場合の初動体制（初期消火及び通報連絡）方式 方 委託する区域（ □□ 全域 ・ □□ 部分 ）
法 委託する時間帯（時分 ～時分）
巡回
方式範 □
□
囲 □
□

巡回による火気使用箇所の点検など監視業務
火災が発生した場合の初動体制（初期消火及び通報連絡）

方 委託する区域（ □□法 委託する時間帯（範 □□□遠 囲 □隔移報
方式全域時・ □□分 ～部分 ）
時分）

火災異常の遠隔監視及び現場確認業務
火災が発生した場合の初動体制（初期消火及び通報連絡）

到着所要時間（１０ 分以内）
方委託する区域（ レレ 全域 ・部分 ）式
委託する時間帯（００時００分 ～ １３時００分）

別表２（火災予防及び自主検査を実施するための組織）
防 火（管理富士宮二郎者)

火（防 火 担 当 責 任 者（副 店 長元責任者

従 業 員 Ａ）

電 気 設 備 等 検 査）

（従 業 員 B）

消防用設備等及び（危険物施設）の検査（従 業 員 C）

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別表３（消防用設備等法令点検）
点

検対象

点

検月

消火器

○

月

△ 月

誘導灯

○

月

△ 月

非常警報設備

○

月

△ 月

月

月

月

△ 月

スプリンクラー設備（非常電源）

月

月

消防機関へ通報する火災報知設備

月

月

避難器具
自動火災報知設備（○○防災設備㈱○日と保守契約済み）

別表４（自衛消防組織）
自 衛 消 防 隊 長（富士宮 二郎）

通 報 連 絡 係 ◎消防署への通報（ ※従業員Ａ ） ◎ 客 等への火災報知（）◎消防隊への情報の提供

副 隊長（ ※ 副 店 長

初 期 消 火 係 ◎消火器等による初期消火）（ ※従業員Ｂ ）（）（）

避 難 誘 導 係 ◎非常口の開放（ ※従業員C ） ◎ 客 等の避難誘導（）（）※個人名 又は あて職でも可。あて職の場合は、別表７従業員名簿にあて職が誰か記入し、明確にしておくこと。

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別表５（地震対策本部）
地 震 対 策 本 部 長（富士宮二郎）情報収集・伝達・通報 係（ ※従業員Ａ ） ◎各情報の収集・伝達（）◎消防署への通報

副（隊※副店長長

緊 急 点 検 係 ◎消防用設備等及び建築設（ ※従業員Ｂ ）備の点検整備と地震に対（） する準備（））

避 難 誘 導 係 ◎非常口の開放（ ※従業員Ｃ ） ◎ 客等の避難誘導

別表６（震災に対する準備品）
備 蓄 品 目

数量

備蓄場所

飲料水

７日分

倉 庫

応急手当セット

１セット

事務所

携帯用ラジオ

１

事務所

拡声器

１

事務所

懐中電灯・乾電池

１式

事務所

非常用食料

７日分

倉 庫

救助・救出用資機材

１式

倉 庫

9

別表７

従業員名簿
役

職

氏

名

副 店 長

○○

○○

従 業 員 Ａ○○○○従 業 員 Ｂ○○○○従 業 員 Ｃ○○○○

アルバイトＡ○○○○

アルバイトＢ○○○○

アルバイトＣ

○○

○○

10別紙

１

自主チェック票（12）年（453）月

67891011121314151617181920212223

暖房機器の管理（ｽﾄｰﾌﾞ等）
火気使用器具の管理（厨房設備、ガスの元栓、排気ﾀﾞｸﾄの清掃等）
電気設備器具の安全確認（タコ足配線、ﾄﾗｯｷﾝｸﾞ等）
吸い殻の清掃・管理
避難経路、避難口、階段室の避難障害（物品等による障害、防火ｼｬｯﾀｰの閉鎖状況等）

指摘および改善について（例：〇月〇日 暖房器具に異音のため修理）

点検実施日

指摘内容および改善について

結果

建物のひび割れ、はく離等（外壁 屋根 基礎 柱 階段等）
変電設備
（変電設備の異常、周囲の可燃物の有無等）
少量危険物貯蔵取扱所（標識 掲示板、数量の管理、清掃状況等）
消火器（位置、外形異常の確認等）
誘導灯（視認障害、不点灯等の確認等）
自動火災報知設備（受信機の異常表示の確認等）
屋内消火栓設備（操作障害の確認等）

112425262728293031

別紙４消防訓 練 通知 書
平成年月日

富士宮市消防長 殿
届出者 住 所氏
所

在地

名

防火対象
物

内(電話－)

用途代表責任者氏名
防火管理者名
収容人

員

訓練日

時

平成

訓練想定

□
□ 地震

名年月
□
□ 火災

階数
日

時分から

訓 練 の 内 容

消防職員の参加要請□□有

参加予定人員時分まで□□ その他□□ 消火訓練□□ 避難訓練□□ 通報訓練(119 番への通報 □□有 □□ 無)□□ 応急救護

計
画

印

称実施

名

□
□無
名

容訓 練 の 概 要

※受付欄

※処理欄
□訓練方法指導
□現場指導
□指導なし

備考
１ ※印の欄は、記入しないでください。
２ 該当する□内のすべてにレ印を記入してください。
３ 通報訓練を行う際には、３分前に（ＴＥＬ：０５４５－５５－２８５７）消防指令センターに連絡すること。
４ この通知書は、消防本部予防課へ直接提出又はＦＡＸで提出してください。
右記ＱＲコードまたは富士宮市役所のホームページから電子申請も可能です。
５ 問い合わせ先：消防本部予防課（℡：２２－１１９９ FAX：２２－１２４４）
しずおか電子申請サービス

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別図１

消防用設備等の設置位置及び同建物からの避難経路図

調理場

消消

駐 車 場

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別図２

指定避難場所までの経路図○○高等学校14