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行政情報｜7

介護保険料（基準額）が決定

ù 令和6〜8年度の3年間の介護保険料基準額は、月額5980円（年額7万1760円）に決定しました。市では65歳以上の人の介護保険料を高年者の人数や要支援・要介護認定者数、介護サービスの利用状況を見込み、3年ごとに見直しています。各所得段階における年額保険料は別表のとおり。納付通知書（介護保険料決定通知書）は6月中旬頃に発送予定です。 草加市高年者
応援サポーター
令和6〜8年度の介護保険料（年額） Ε 地域介護課☎922-1376 Ü 922-3279
そうたくん
所得段階

第1段階

第2段階

本人の住民税課税状況

第3段階

第4段階

第5段階

第6段階

第7段階

第8段階

非課税

世帯の住民税
課税状況

全員非課税

本人の収入
状況（指標）

第9段階

第10段階

第11段階

第12段階

第13段階

520万円以上620万円未満620万円以上720万円未満720万円以上

基準額
×2.10

基準額
×2.30基準額
×2.40課 税
課税者がいる―

前年の課税年金収入額と合計所得金額の合計額

前年の合計所得金額

本人の収入状況（金額）

80万円以下80万円超120万円以下120万円超80万円以下80万円超120万円未満算定基準

基準額
×0.285

基準額
×0.42

基準額
×0.685

基準額
×0.870

基準額

基準額
×1.20

基準額
×1.30

年額保険料

2万450円

3万130円

4万9150円

6万2430円

7万1760円

8万6110円

9万3280円

120万円以上 210万円以上210万円未満 320万円未満

基準額
×1.50

320万円以上 420万円以上420万円未満 520万円未満

基準額
×1.70

基準額
×1.90

10万7640円 12万1990円 13万6340円

15万690円

16万5040円 17万2220円※「課税年金収入金額」とは、老齢（退職）年金のことで、遺族年金・障害年金などは除きます。
※「合計所得金額」とは、収入から必要経費等を控除して算出した所得（給与・事業・雑など）の合計金額のことで、扶養控除や医療費控除などの所得控除をする前の金額です。
※土地売却等に係る長期譲渡所得及び短期譲渡所得の特別控除を適用されている場合は、当該特別控除額を合計所得金額から控除した金額を所得段階の算定に用います。
※第1段階から第5段階の人については、合計所得金額から年金収入に係る所得を控除して算定を行い、その金額に給与所得が含まれている場合には、当該給与所得の金額（所得金額調整控除がある場合は控除前の金額）から10万円を控除した金額を用います（0円を下回った場合は0円とみなします）。

展示会等出展支援
補助金のご案内

愛のプレゼントù 販路拡大を目指す事業者を支援する 10月〜令和6年2月に寄せられた善意ため、国内外の展示会等への出展や （敬称略）越境EC等を活用したテスト販売に ≪子育てに関する事業へ≫係る経費の3分の2（モノづくりブラ ▼1万円 柴原サトンド認定製品は4分の3）を補助しま ≪二十歳のつどいに関する事業へ≫す（上限50万円）。
▼10万円 こばやし歯科医院
ô 市内に主たる事業所を有する事業者。 ≪被災者支援に関する事業へ≫
その他要件有。詳細は市HPで。
▼8万7312円 新田西文化センターまë 9事業者
つり実行委員会
È 7/1㊊までに必要書類等を産業振興 ≪指定なし≫
922-3477Ü 922-3406
課へ。☎922-3477
課へ。
▼65万2926円 草加市役所本庁舎メ
モリアルプレート事業実行委員会
Ε 財政課
922-0761Ü 922-1547
財政課☎922-0761
ブランド力向上に資する認証等取得支援補助金のご案内
ù 産業財産権（特許権、実用新案権、意匠権及び商標権）、国際規格、有機JAS、グッドデザイン賞等企業のブランド力向上に資する認証制度の取得に対し、対象経費の2分の1以内で、上限30万円までを補助します。
ô 市内に主たる事業所を有する事業者
その他要件有。詳細は市HPで。
ë 4事業者
È 7/1㊊までに必要書類等を産業振興
922-3477Ü 922-3406課へ。☎922-3477
課へ。

審 議 会

審議会等の開催日程
ù 傍聴できます。手話通訳者の派遣を希望する市内在住の聴覚障がい者は会議開催1週間前までに連絡を。
ë 各5人（当日先着順）
男女共同参画審議会
ö 4/15㊊10時〜
À 本庁舎会議室7B
Ε 人権共生課
922-0825Ü 927-4955
人権共生課☎922-0825
子ども教育連携推進委員会
ö 4/23㊋10時〜
À 本庁舎会議室7B
Ε 子ども教育連携推進室
922-3494Ü 928-1178☎922-3494
草加市地域福祉連絡協議会委員募集
ù 地域福祉や社会福祉法人の地域公益事業について意見を述べ、検討する
市民委員を募集。任期は5/20から2年間。報酬は会議1回7000円（税込）。

ô 市内在住の18歳以上(令和6年5/20時点)で、市のほかの審議会等の委員ではない人。
ë 1人
È 4/26㊎までに市役所情報コーナー、サービスセンター等で配布する申込用紙を福祉政92策課へ。☎92策課へ。
2-1234Ü9221066

健康

高年者肺炎球菌
予防接種の通知送付
ù 対象者に通知を発送します。本年度からは、満65歳が対象です。通知が届いたら早めに接種しましょう。
Ε 保健センター
922-0200Ü922-1516
保健センター☎922-0200

小中学校通学区域審議会委員募集

早期不妊治療費の助成
ù 小中学校の通学区域の在り方を審議。
報酬は会議1回7000円（税・交通費 ù 不妊治療（保険適用の体外受精・顕微授精・男性不妊治療）に対し費用込）で8回程度を予定。
ô 市内在住の18歳以上で、審議会等のを助成しています。治療開始時に妻が35歳未満の夫婦対象。
委員ではない人。
ë 2人（任期7/1~令和8年6/30）。募
助成額は上限10万円。申請期限は治療終了日の翌日から1年以内。詳細
集人数を超えたら6/3㊊公開抽選。
È 5/24㊎までに、所定の応募用紙と小は市HPで。
922-1156Ü 922-1516
健康づくり課☎922-1156
論文「草加市の通学区域について」 Ε 健康づくり課（600字〜800字）を学務課に持参か郵送。所定の応募用紙と原稿用紙6/30締切は学務課または市HPで入手可。
早期不妊検査費・
Ε 学務課
922-2674Ü 928-1178
学務課☎922-2674
不育症検査費の助成
ù 1/1〜3/31に検査を終了した人は、6/30㊐までに申請を。助成額は上限3万円。対象・年齢等の詳細は市HPで。
Ε 健康づくり課
922-1156Ü 922-1516
健康づくり課☎922-1156

不妊症や不育症に関する相談窓口

早期不妊検査・不育症検査・不妊治療費助成

草加保健所の電話相談や埼玉県の相談窓口を市HP（QRコード）からも検索できます。

草加市では子どもを望む夫婦を応援するために、不妊検査・不育症検査・不妊治療費に対して助成金制度を用意しています。
検査や治療内容等の詳細は市HPで確認できます。

令和6年の市内交通事故状況（前年比）3月15日現在 人身事故104件（+33） 死者0人（±0）
平成１８年度バイオ生分解素材開発・利用評価事業報告書（バイオマスプラスチックの開発・利用普及に関する調査）

平成１９年３月
社団法人

日本有機資源協会

はじめに
平成 14 年 12 月に閣議決定された「バイオマス・ニッポン総合戦略」では、「バイオマス由来のプラスチック等の工業用原料製造に係る経済性の検証、試作、品質評価、供給体制のあり方等の検討を行う」ことが、具体的行動計画の一つに挙げられており、「バイオマスを製品へ変換する技術において、現時点で実用化しているバイオマス由来のプラスチックの原料価格を 200 円/kg 程度とする」ことが目標として示された。
地球温暖化の防止、廃棄物処理問題の解消、新産業の育成、地域の活性化の観点からバイオマスの利活用の促進を図る中で、バイオマスのプラスチックなどの製品への利用はエネルギー利用と並んで重要である。しかしながら、バイオマスプラスチックの生産は、技術的には既に可能であるにも関わらず、現状では、①国内に生産体制がない、②石油由来の汎用プラスチックに比べ高価である、③バイオマスプラスチックの価値が十分に認知されていないといった理由からその普及が進んでいないのが実情である。
そこで、平成 15 年度に、バイオ生分解素材開発・利用評価事業として、バイオマスプラスチックの利用普及のための検討を行い、また、平成 16 年度からは「バイオマス生活創造構想事業」の一部として、バイオ生分解素材開発・利用評価事業を位置づけ、全国レベルにおける需要拡大方策を検討することとなった。平成 15 年度から 17 年度の事業において、需要拡大のための大きな課題は、認知度の向上と国産原料を利用する場合の低コスト化の実現であると整理し、前者を検討する場として利用普及検討部会、後者に対しては低コスト化部会を設置し、検討をすすめてきたところである。
これらの検討結果を踏まえ、本年度事業においても、バイオ生分解素材開発・利用評価事業総合評価検討委員会、利用普及検討部会、低コスト化検討部会を設置し、バイオマスプラスチックの利用促進に資する調査検討を実施した。具体的には、利用普及検討部会では、バイオマスプラスチックの利用普及を進めて行く上での、バイオマスプラスチックに関する適切な情報をＱ＆Ａとしてとりまとめ、その中で、国内外の動向や、開発・利用に活用できる補助事業等の支援方策などをとりまとめた。また、昨年度と同様、バイオマスプラスチックの意義を広く発信するためのパンフレットの作成などを行った。一方、低コスト化部会では、バイオマスプラスチックの新たな市場を創出することを目指して、様々な業界の事業者に対してヒアリング調査を実施し、今後の市場開拓の戦略を検討した。本
報告書は、これらの成果をとりまとめたものである。
なお、本事業は、バイオマス・ニッポン総合戦略を成功に導くための「バイオマス生活創造構想事業」の一つとして大きな役割を担っている。本報告書は、平成 18 年度の成果をとりまとめたものであるが、今後、この成果が、さらなるバイオマスプラスチックの普及と、国産資源を原料としたバイオマス由来のプラスチックの原料価格低下に向けた検討に繋がって行くことを望む。
平成 19 年 3 月
社団法人

日本有機資源協会

平成１８年度バイオ生分解素材開発・利用評価事業
委員名簿（五十音順、敬称略、◎は座長）《総合評価検討委員会》◎木村 俊範
北海道大学大学院農学研究科 教授
大島 一史
財団法人バイオインダストリー協会 バイオプロセス実用化開発事業
Ｒ＆Ｄコンソーシアム プロジェクトリーダー
辰巳 菊子
社団法人日本消費生活アドバイザー・コンサルタント協会 理事
中新田直生
株式会社市川環境エンジニアリング 事業開発部 部長
中山 卓三
株式会社モスフードサービス ＣＳＲ推進本部環境推進グループ グルー
プリーダー
橋本 和久
株式会社荏原製作所 事業推進センター バイオマス推進室 部長
松浦 栄三
昭和興産株式会社 開発室 部長
百瀬 則子
ユニー株式会社 業務本部 環境部長
八木正
三井化学株式会社 ポリマー事業開発室 ＬＡＣＥＡ－Ｇ 課長
谷口 正明
株式会社武蔵野化学研究所 企画開発部 主査《利用普及検討部会》◎大島 一史財団法人バイオインダストリー協会 バイオプロセス実用化開発事業
Ｒ＆Ｄコンソーシアム プロジェクトリーダー
木村 俊範
北海道大学大学院農学研究科 教授
辰巳 菊子
社団法人日本消費生活アドバイザー・コンサルタント協会 理事
中山 卓三
株式会社モスフードサービス ＣＳＲ推進本部環境推進グループ グルー
プリーダー
八木正
三井化学株式会社 ポリマー事業開発室 ＬＡＣＥＡ－Ｇ 課長《低コスト化検討部会》◎橋本 和久株式会社荏原製作所 事業推進センター バイオマス推進室
木村 俊範
北海道大学大学院農学研究科 教授
中新田直生
株式会社市川環境エンジニアリング 事業開発部 部長
松浦 栄三
昭和興産株式会社 開発室 部長
百瀬 則子
ユニー株式会社 業務本部 環境部長
谷口 正明
株式会社武蔵野化学研究所 企画開発部 主査
《事務局》
宇井 勝昭
加藤 俊明
嶋本 浩治
古木 二郎
高島 由布子社団法人 日本有機資源協会
社団法人 日本有機資源協会
社団法人 日本有機資源協会
株式会社三菱総合研究所
株式会社三菱総合研究所部長

目 次
はじめに
１．

バイオマスプラスチックに関する Q＆A の作成

１－１． バイオマスプラスチックに関する Q&A の作成

・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1

１－２． バイオマスプラスチック Q&A（回答の詳細）・・・・・・・・・・・・・・・・・35

２．

潜在的なユーザーに対するヒアリング結果

２－１． ヒアリング対象の選定

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・71

２－２． ヒアリング調査項目

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・72

２－３． 各業界におけるバイオマスプラスチック利用可能性 ・・・・・・・・・・・・・・・・・72
２－４． バイオマスプラスチックの普及拡大に向けた課題
３．

・・・・・・・・・・・・・・・・・77

バイオマスプラスチック普及拡大に向けた戦略

３－１． 多様な製品への利用拡大・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・83
３－２． 単一包装資材への集中導入による効率的な利用・リサイクルシステム構築・・・・・・・83
３－３． 企業連携等による大規模な利用とその広報・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・96
３－４． 旗印的アイテムとしての小規模な利用・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 100

４．

バイオマスプラスチックの利用普及に向けて

４－１． バイオ生分解素材開発・利用評価事業の成果・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 102
４－２． バイオマスプラスチックの利用普及に向けた新たな方向性・・・・・・・・・・・・・ 105＜参考資料＞
１．バイオマスプラスチックのパンフレットの改訂版
２．バイオマスプラスチックの認知度アンケート調査結果
３．過年度のバイオ生分解開発・利用評価事業成果概要