飲食店等営業に係る不当な勧誘、料金の取立て等の防止に関する条例
宮城県では、繁華街における飲食店等の勧誘とボッタクリ行為から、個人の身体及び財産に対する危害の発生を防止するため、「飲食店等営業に係る不当な勧誘、料金の取立て等の防止に関する条例」が施行されています。
改正履歴
・H16.3.23

食品衛生法施行令の改正に伴う改正
・H19.5.1
建物提供に関する規制を新設し、不当な勧誘等に関する罰則を引き上げ
・H29.12.21
営業の停止に規定する対象罪種の罪名等を改正
・R3.6.1
食品衛生法及び同法施行令の改正に伴う改正

１ 条例の目的
飲食店等営業に係る不当な勧誘、料金の取立てについて、必要な規制を行うことにより、個人の身体や財産に対する危害の発生を防止します。

２ 規制の対象となる営業と区域
この条例で規制の対象となる「飲食店等営業」とは、風営適正化法などの法令に基づく許可、届出を問わず、公安委員会が指定した区域内において、営業所を設けて、客に飲食させる営業のうち歓楽的雰囲気を醸し出す方法
により客をもてなす営業
営業所を設けて、客の性的好奇心に応じて、客に接触する役務を提供する営業が規制の対象となります。
★ 公安委員会の指定区域
この条例の施行に当たり、下記区域を指定しました。
なお、今後の発生状況、県民等の要望などにより、新たに区域を指定する場合があります。
仙台市青葉区
国分町１丁目～同３丁目・一番町１丁目～同４丁目
大町１丁目～同２丁目・立町・春日町
中央１丁目～同４丁目・花京院１丁目
仙台市宮城野区
榴岡１丁目～同２丁目★ 歓楽的雰囲気を醸し出す方法とは
例えば、客に対して、談笑の相手となったり、お酌をすること
踊りやショーを見せること
歌に手拍子をとり、又は一緒にうたうことなど、客の慰安や歓楽にこたえる行為です。
したがって、営業の内容が「歓楽的雰囲気を醸し出し客をもてなす」ものであれば、その名称が、バー、スナック、パブ、ラウンジ、クラブ等々に関わりなく、この条例に規定する営業に該当することになります。
★ 客の性的好奇心に応じて客に接触する役務とは

例えば、ファッションヘルス、ソープランド等の風営適正化法第２条第６項に規定される営業が該当しますが、この条例では異性の客に限定しません。

３ 料金等の表示義務
公安委員会の指定区域内で「飲食店等営業」を営む者は、・当該営業に係る料金又は・違約金、その他客が支払うべき金銭を、下記のいずれかの方法により表示しなければなりません。
壁、ドア、ついたて、その他これらに類するものに、料金等を表示した書面その他の物を客に見やすいように掲げること
客席、個室等に料金表を客に見やすいように備えること
上記のほか、注文前に料金表を客に見やすいように示すこと
料金について、実際のものよりも著しく安いと思わせる表示、嘘の表示が禁止されます。【６月以下の懲役又は５０万円以下の罰金】

４ 不当な勧誘等の禁止
何人（誰でも）も、この条例に定める「飲食店等営業」に関する、勧誘、 広告宣伝をする場合に、次の行為が禁止されます。 【６月以下の懲役又は１００万円以下の罰金】
なお、違反行為の場所は、この条例で定める指定区域外でも適用されます。
・料金について、実際のものよりも著しく安いと誤認させるような事項を告げる、又は表示すること・性的好奇心に応じて客に接触する役務を提供する営業については、不実（嘘）を告げる、又は表示すること・声をかける、又はビラ等の文書図画を頒布提示するなどして、人の進路に立ちふさがり、又は人につきまとうこと・勧誘を拒む人の身辺から立ち退こうとせず、勧誘を続けること

５ 不当な取立ての禁止
何人も（誰でも）、この条例に定める「飲食店等営業」に関する、料金・違約金等の取立てをする場合に、次の行為が禁止されます。
なお、違反行為の場所は、この条例で定める指定区域外でも適用されます。
【６月以下の懲役又は５０万円以下の罰金】
すごんだり、取り囲んだりする、また、客から預かった所持品を隠すなど迷惑、不安を与えること

６ 不当な勧誘、取立て等を用いた営業の禁止
不当な勧誘や取立てによる営業方法を禁止します。
【１年以下の懲役又は１００万円以下の罰金】

７ 資金又は場所の提供の禁止
不当な勧誘や取立てによる営業を行うことを知りながら、営業資金・場所を提供することを禁止します。
【６月以下の懲役又は５０万円以下の罰金】

８ 建物提供者の努力義務
公安委員会が指定した区域内に所在する建物を他人に提供する者は、次の措置を講ずるよう努めなければなりません。
※建物提供者とは、ビル等の所有者、仲介人のことをいいます。
・当該提供に係る契約の締結に際しては、当該建物を条例違反の店舗型ヘルスの営業はしないことを約束させること。
「条例違反の店舗型ヘルスの営業」とは…
風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行条例（昭和５９年宮城県条例第３０号）第１１条第１号の規定により営むことが禁止された風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和２３年法律第１２２号）第２条第６項第２号の営業のことをいい、宮城県ではこの条例によって、県内全域において、店舗型ヘルスの営業を禁止しています。
したがって、既得権営業店舗以外の店舗型ヘルスの営業は、全て条例違反の営業となります。
・当該提供に係る契約において、その建物が、条例違反の店舗型ヘルスの営業に使用されたときは、その契約を解除することができる内容を定めること。

９ 建物提供者への通知
公安委員会は、指定区域内に所在する建物が条例違反の店舗型ヘルスの営業に用された場合、その建物を提供した者に対し、その旨を書面で通知します。

10 建物提供者の処置
指定区域内に所在する建物を提供した者は、その建物が条例違反の店舗型ヘルスの営業に使用されたことを知ったときは、適切な措置を講ずるよう努めなければなりません。

11 飲食店等営業を営む者の勧誘、取立て等の委託に伴う指導義務
この条例で定める「飲食店等営業」を営む者は、勧誘、広告宣伝、料金又は違約金等の取立てを委託した場合には、その行為をする者に、この条例に違反しないように指導しなければなりません。

12 指示
次に該当する場合には、是正を目的として公安委員会から文書により指示を出します。
なお、指示に従わない場合には、営業停止命令を行います。
・「飲食店等営業」を営む者、又は従業者が、この条例の定めに違反したとき

・「飲食店等営業」を営む者、その他の者から委託を受けた者が、不当な勧誘、料金の取立ての規定に違反したとき

13 営業の停止
次に該当する場合には、刑事処分とは別個に、公安委員会から営業停止（８月以内）を命令します。
なお、営業停止を命令した営業所には、公安委員会の標章を貼り付けします。
また、営業停止命令に従わない場合には、罰則が適用されます。
【１年以下の懲役又は１００万円以下の罰金】
・指示に従わなかったとき・飲食店等営業を営む者、従業者、委託を受けた者が、営業に関して、下記に該当する行為をした場合罰則に規定する違反をした
この条例に定める刑法犯罪をした
不当な勧誘、又は料金の取立てに関する指示を受けて、３月以内に同様の違反をした

14 報告及び立入り公安委員会は、この条例の施行に必要な限度において、業務に関する報告、資料の提出を求めることがあります。
また、警察職員は、営業所に立入り、帳簿その他の物件を検査し、関係者に質問することがあります。
資料の提出拒否、虚偽の報告・資料の提出、立入り拒否、帳簿等の検査の拒否、妨害等した場合には罰則が適用されます。
【２０万円以下の罰金】