縮小社会研究会・岡山講演会
2016.4.23

縮小社会と生命倫理

縮小社会の必然性
松久 寛（京都大学名誉教授、一般社団法人縮小社会研究会代表理事）

電気学会倫理綱領
１．人類と社会の安全，健康，福祉をすべてに優先するとともに，持続可能な社会の構築に貢献する。

２．自然環境，他者および他世代との調和を図る。

成長→縮小

私は（1947年生）、歴史上もっとも幸運な世代

１．飢えなし（飽食）２．戦争なし（兵役もなし）
３．身分制なし
４．成長の時代
次の世代は？

次の世代は？
給料：厚生労働省「国民生活基礎調査」によれば、日本国民の平均世帯年収は1994年の664.2万円をピークに減少を続け、2011年は548.2万円。
非正規雇用：37.4％(2014年）
生活保護受給者：215.9万人（2014年年4月）

日本の未来？
赤字国債、高齢化、人口減、政治、経済、技術立国、戦争・・・、問題山積
食料、エネルギー5

最重要：食料

日本の自給率39％、石油に依存

農地面積/人 （ha/人）： 日：0.036, 米：1.27, 独：0.21, 仏：0.46, 英：0.28, 中：0.082
人口 （百万人）：
日：127, 米：318, 独：82,
仏：63, 英：62,中：1350

農林省：http://www.maff.go.jp/j/kokusai/kokusei/kaigai_nogyo/pdf/area.pdf

原始時代は、一人一日、必要熱量2000kcalであった。
現在24万kcal使用。これは2000kcalの120倍。この大半は化石燃料。
日本人は１０万kcal: 50倍

http://www.ecobeing.net/people/peo0403/kakawari_chart_l.html

猿人間

火、道具[石、棒、土器、青銅、鉄、プラスチック]
土器、鉄も火すなわちエネルギーを使用して製作
現在の文明はすべてエネルギーに依存

火： 木、石炭、石油、天然ガス，原子力
シェールガス

工場はオイルショック後、省エネを推進。しかし、民生と運輸は増加（便利な生活）
米1calに石油0.9cal使用。他も同様で、現在文明は油上の楼閣である。

玄米1kg＝3500kcal, 原油1l=9126kcal
http://www.enecho.meti.go.jp/index.htm

イースター島の滅亡
燃料（木）がなくなれば、文明は滅亡する。
滅亡の過程は弱肉強食の修羅場である。
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http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%A
2%E3%82%A2%E3%82%A4

南太平洋に位置するイースター島はモアイとよばれる大石像で有名である。最大のモアイは20mを超え、270トンにもなる。モアイは、887体も彫られ、半数は台座に設置されたが、社会の崩壊過程での氏族間の戦いで、すべて倒された。ではなぜ、そのようなモアイを作れる社会が、崩壊したのであろうか。「文明崩壊（ジャレド・ダイアモンド著、草思社）によれば、木材の伐採が原因である。
1000年から1400年あたりには、推定6000－30,000人が11ないし12の氏族にわかれて住んでおり、それぞれが大きなモアイを作るのを競っていた。彼らは、イモ、バナナ、サトウキビを栽培し、ニワトリを飼育し、イルカを捕獲して生活していた。当時は、モアイの運搬道具になる高さが20mにもなる巨大なヤシや、カヌーの材料になる高さが15－30mになる木などが生えていた。その木は住居、煮炊きから火葬にも利用された。
しかし、1400年ごろから、森林破壊が始まり、木材がなくなり、草や芝がなくなり、土壌侵食が起こり、ついに食糧がとだえた。その過程で、氏族間の食糧の奪い合いの戦いとなり、モアイ像も倒された．人口は十分の一になった。
さらに、1800年代にはペルーによる奴隷狩りと天然痘の持ち込みで1864年には島民は111名になった。

ティコピア島•

サンタクルーズ諸島、面積5ｋｍ２•

紀元前900年頃に人間が到着。定住が始まって700年後あたりに、島民は鳥類、軟体動物、魚類の減少を埋め合わせるためにブタの生産を増やした。
定住が始まって1000年から2000年の間に、ティコピア島民は独自の農法を採用し始めた。堆積層から発見された植物の残渣から、果樹栽培が導入されたことが判明し、また、木炭の微粒子の量が減っていることから焼畑農業を止めたことが推察された。16世紀の終わり頃には、大切な農園に害をなすという理由で、島の首長らは島からブタを一掃している。
現在は海沿いの20ほどの村々におよそ1200人が住む。
食料生産の持続と人口ゼロ成長
焼畑、ブタはやめ、重層的な原始の熱帯林を模した立体的な食料生産樹木園
首長は毎年の儀式で人口ゼロ成長を説く
避妊、中絶、堕胎、新生児間引き、独身、自殺を奨励

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成長の限界は警告されてきた成長の限界: ローマクラブ 1972年
脱成長（Degrowth ）: セルジュ・ラトゥーシュ
持続社会
しかし、持続(sustainable)の意味は千差万別
成長率を持続（政府や企業経営者）
今の生活を持続（市民）
環境を持続
この３つは、同じ持続という言葉であるが、中身は正反対である。

成長： 幾何級数、指数関数
140

成長率

2%

3%

5%2倍になる年

35年

24年

15年

50年後

2.7倍

4.4倍

11倍

100年後

7.2倍

19倍

132倍

100年分の資源が枯渇

54年後

46年後

35年後

120
100

58060
40200020406080

3％2
100 ％ 120年

経済成長は生産の増大を意味し、資源、エネルギー消費が増大する。
指数関数的成長はネズミ算、高利貸しと同じで、修羅場を経て滅亡へ。

２．幾何学的成長と縮小

化石燃料等の埋蔵量・消費量･可採年数（単位：石油換算億トン)

石油天然ガス
石炭
ウラン
合計

A：埋蔵量

B：年間消費量

A/B：可採年数

2,337＊１
3,753＊４
1,662＊１
4,603＊５
4,277＊２

38.8＊3

60年
97年
63年
174年
130年

479＊1
8,755
13,11226.5＊332.8＊36.1＊3
104.278年
84年（2％成長：49年）
126年（2％成長：63年）

出所：＊１ 「世界国勢図会2011／12」(矢野恒太記念会) 、＊２ 「図表で語るエネルギーの基礎2009－2010」(電気事業連合会)、＊３ 「原子力・エネルギー｣図面集2011、＊４ オイルサンド、シェールオイルなど非在来型を加算(石油工業連盟、2007年）、＊５
シェールガス等の埋蔵量の１/２を加算（ＢＰ2012年）

青字はシェールガス、オイルを加算。
石炭は大量にあるように見えるが、石油、天然ガスがなくなれば、その分、石炭の使用量が増加し、すぐになくなる。結局、全エネルギーで計算すると、８４年（１２６年）で枯渇する。成長を加味すると、わずか２％でも、４９年（６３年）で枯渇する。

50452%

405%8%

倍率3530252015105005101520253035404550年

図１指数関数的成長曲線

図２指数関数的縮小曲線

図３ 縮小率と残存量の関係

図4 縮小率と残存可採年数の関係

南北問題

世界で年１％のエネルギー縮小モデル
先進国人口１２億人（日本、アメリカ合衆国、カナダ、ヨーロッパ、オーストラリア、ニュージーランド）、途上国人口５８億人。先進国と途上国の一人当たり格差を１０倍とした。先進国のエネルギー－4％/年。先進国人口－1％／年、途
上国人口、+１、0、－1％／年

100
世界 全E
90

エネルギー（全エネルギーを１００とする）と人口（億人）

先 全E
80
先E/人（x１０億）

70
後 全E
60
後

E/人－１％(x１０億）

後

E/人０％

(x１０億）

後

E/人＋１％

50

4030

先 人口 -１％

20

後 人口０％

10

後 人口－１％

後 人口＋１％00

510

152025年

3035404550(x１０億）

成長の持続は可能か
人間の英知を信じる
科学技術の永遠の進歩、 新エネルギー、省エネ技術の進歩、 再生可能エネルギー

実現可能なものと不可能なものがある
・地震予知
・安全な原子力・宇宙発電
エントロピー、エネルギー比、廃棄エネルギー
帳尻は、国債、原発事故などになって国民に

家電の省エネ• ビデオ: 73.6% (1997-2003)• エアコン: 67.8% (1997-2004)• 冷蔵庫: 55.2% (1998-2004)• 照明: 35.7% (1997-2005)• コピー機: 72.5% (1997-2006)• 温熱便座: 14.6% (2000-2006)
ハイブリッドカー?

ライフサイクルコスト？

家電の省エネトコトンやさしい省エネの本、山川文子、日刊工業新聞
社、原典：省エネ性能カタログ2010冬版、（資源エネルギー庁）

非枯渇性（再生可能）エネルギー
１ＧＷの発電に必要な各種発電装置の数と費用

210万

費用(兆円)
4.2

稼働年数
208300

4.2

20

2600

1.4

40

稼働率70％、100万円/kW
2011年：495地点209MW、包蔵水力3ＧＷ

風力2MW
地熱15ＭＷ

20001.2

2067

1.040

稼働率25％、30万円/kW
2014年2000基
稼働率100％、100万円/ｋＷ
現：29地点、515ＭＷ
包蔵力14ＧＷ (53度以上の利用)

火力
1GW
原子力
1.3GW

1.1

0.1

40

1.1？

40装置
一台の容量
住宅太陽光
4ｋW
メガソーラー
1MW
小水力（1MW以下）
0.5ＭＷ

必要数

備考（稼働率、コスト、など）
稼働率12％、50万円/ｋＷ
日本の総住宅数5759万戸
稼働率12％、50万円/ｋＷ

稼働率90％
要燃料費
稼働率70％

非枯渇性エネルギー
電力の50％を非枯渇性エネルギーにしても、全エネルギーの20％
電力は一次エネルギーの40％（二次エネルギーの23％）

木材
江戸時代は3000万人, 3000kcal/人･日、
現在の全エネルギー: 10万kcal/人･日
消費量の縮小が必然

エネルギー：年２％の縮小（一人一日: 2000kcal = 石油0.2リットル）
••
•••
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•
•
•

太陽熱温水器(20度ｘ200Ｌ ): 4,000kcal
太陽光発電(3.5kW, 3500kWh/year) : 8200kcal/day
木材: 3,000kcal/ｋｇ車使用：1000kcal/1km
水道水：3kcal/L、一人（400Ｌ/day）で1,200kcal/day
エアコン(1kw：860cal/hour ): 860kcal/hour
車 製造(14,420,000kcal, 10年寿命を20年使用):2,000kcl/day
住宅(100平米38,840,000,50年寿命を100年使用)：1,000kcal/day
テレビ（21型）：380,000kcal, ・ジャケット：70,000kcal

2%の縮小は可能である。

２．幾何学的成長と縮小 成長の原動力は作られたもの

電通ＰＲの「戦略十訓」(1970年代）
・もっと使わせろ・組み合わせで買わせろ

・捨てさせろ・きっかけを投じろ

・無駄使いさせろ

・流行遅れにさせろ

・季節を忘れさせろ

・気安く買わせろ・贈り物をさせろ

・混乱をつくり出せ

元のアイデアはヴァンス・パッカード著『浪費をつくり出す人々』（1960年）
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%9B%BB%E9%80%9A

現在： 使い捨て、オール電化、大量生産・大量消費、24時間営業、高速、グローバリズム、・・・エネルギーの枯渇の影響
大量生産・輸送は石油に依存• 生産効率の低下→物を大事に、手仕事の増加• 運輸の減少→地産地消• 大都市の縮小→地方へ• 核家族→大家族へ（子ども、老人ケアー）• 教育の無料化、大学の減員、専門学校、生涯教育• 医療の無料化、簡素化• 元気な人は働く、さっさと死ぬ４．縮小社会

縮小社会が目指すもの＝今日&明日＆みんなの幸せ

・GDPは世界３位、個人GDPは２５位，・地球幸福度指数は７５位（2009年）
生活満足度・寿命・環境負荷
・OECDの「より良い暮らし指標（幸福度指数）」２１位/３
６か国 (2012年)
住宅、収入、雇用、共同体、教育、環境、ガバナンス、医療、生活満足度、安全、仕事と生活の両立

価値観の転換•
••
•

楽しく縮小

省エネ、丈夫で長持ち、もったいない
第１次産業、地産地消、地域社会
分配（仕事、収入、社会保障）
家族（コモンハウス）

幸せな社会

縮小社会のイメージ(1)安全に、豊かに、幸せな生活。それが持続可能であること(2) 一人ひとりがそれぞれの場所で創造に関与(3)最小限度の生活が自動的に保証される社会(4)物質＋文化に支えられた生活(5)社会全体としては縮小。各企業、組織は持続、成長をめざす。
(6)人は物およびサービスを自ら生産するか購入するかを自由に選択できるが、自ら生産する割合が、多くなる。

縮小社会での政策• 30年後まで責任，３０年先の人権• 成長束縛からの解放• もったいない、 倹約、 丈夫で長持ち、 省エネ、 エコ、 リサイ
クル、 リユース、 バスに乗ろう、 無駄使いは止めよう、 等々• 100年住宅，30年車• ベーシックインカム、 ワークシェア、炭素税、 金融取引や利子利益の制限、 汚染物の廃棄規制、 海洋資源の捕獲制限や森林保護協定、 法定準備率の増加、 減価貨幣、 地域通貨、 国際貿易の制限、 各種の雇用者保護、 公共交通の振興、 地産地消や里山保護の運動、 リサイクル活動等々、

縮小に対する反応•自主的、計画的な縮小は不可能。そのようなことは人類のみならず生物の歴史でなかった。増殖し滅亡するのが自然•すでに、70億という人口になってしまい、まだ人口増は続いているのだからもう手遅れである。
•日本だけの問題ではない、世界で同一歩調をとる必要があるが、それは不可能である。
・技術はパイが大きくなるのが前提．産業も拡大を前提．
経済学では発展を前提としたものしかない．
・企業で縮小は言えない．発展途上国で縮小は言えない．
・すでに、縮小は始まっている。人口、経済・明確で実現可能な目標があれば世界規模で実現可能である。
例：マスキー法、フロンガス
・嘉田知事はもったいないで当選。若い人もスローライフ。
・2012,2013年で電力は10％減。

企業の倫理三方よし、 大丸：先義後利、 住友：浮利を追わず
パナソニック 綱領（昭和4年創業者松下幸之助が制定 ）産業人タルノ本分ニ徹シ，社会生活ノ改善ト向上ヲ図リ，世界文化ノ進展ニ寄與センコトヲ期ス
三菱重工社是(昭和45年6月1日制定)
１．顧客第一の信念に徹し社業を通じて社会の進歩に貢献する

東京電力 「エネルギーの最適サービスを通じてゆたかで快適な環境の実現に貢献します」。 「ゆたかで快適な環境」とは、「便利でくらしやすいだけでなく、心豊かで、自然とも調和した持続可能な社会」と考えています。
• 経済成長で成長神話，バブルで拝金主義• 成長神話から社会責任へベーシックインカムの世界事情• 70年代にカナダのマニトバ州のドーフィンという町で４～5年間ミンカム（Mincome）実験、貧困家庭に年1200ドル。仕事を辞めた人はいなかった。

• ブラジルでは通称市民ベーシックインカム法、ボウサ・ファミリア、所得制限付きの児童手当数千円、4,600万人。貧困の救済• アラスカ州では天然資源から得られる政府収入分を運用して全州民に年に一回2～3万円程度の現金給付• スイスでベーシックインカム導入の是非を問う国民投票が行われる予定（2016年6月）、毎月2500スイスフラン（約30万円）• フィンランドで社会保険庁にあたるがベーシックインカム導入の可能性を確認するために社会実験の方法を検討する、800€/月。行政の簡素化。
• オランダのユトレヒトも導入実験を計画• カナダが最近国勢調査でベーシックインカムの賛成・反対を聞いていました。
2013年の調査ですがベーシックインカムに賛成する人が反対する人を上回っている

BIへの反論： 財源がない
働かなくなる、金持ちに不要
財源： 日本での試案 （赤字が90兆円の財源）
6万円/人・月、計90兆円

世帯配布ではなく個人配布• GDP500兆円、税収54兆円、歳出96兆円（社会保障31兆円（15兆円）。教
育5兆円、公共5兆円、防衛5兆円、• 基礎年金２０兆円（10兆円）、厚生共済年金35兆円（ 15兆円）、医療費35兆円（これらの4割が税金から）• 国の事務経費減5兆円、企業の経費と手当減10兆円• 扶養、寄付など各種税金控除を廃止による税金増10兆円• 増税（所得、相続、法人、消費）（20兆円）
教育の無料化：勉強をしない学生を排除することによって相殺医療の無料化：無駄な医療はしない。現在の医療保険料に相当する分を増税。

• 一律給付？： 義務教育、道路、公園、救急車、消防車、などは利用者負担ではない。水、空気は無料。
分断をなくし、生存権の保障であり、自由を得る。
• 働かない？：人は働くことによって社会の一員となり、存在価値を生じる。収入に関係なく働く。
• 労働体系の変化：
・賃金：人気のないきつい仕事は高賃金
・正規、非正規はなくなる（退職金なし）
・賃労働時間の短縮、社会活動の増加• 行政の簡素化： 生活保護、税金の控除• 企業事務の簡素化と手当ての廃止： 扶養手当、税金の控除、健保を廃止