修令４第１号
印旛広域水道事務所塗装修繕工事
特記

仕様書

令和４年７月

印旛郡市広域市町村圏事務組合水道企業部

目次

第１章 総則１ 適用範囲・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

２ 仕様の優先順序

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

３ 法令等の遵守・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

４ 一般事項

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

５ 提出書類・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２

６ ＣＯＲＩＮＳへの登録

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４

７ 工事の下請負・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４

８ 施工体制台帳

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４

９ 建設副産物

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４

第２章 施工一般
１ 施工計画書の提出

６・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

６

２ 事前調査・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３ 現場付近居住者への説明

６

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

６

４ 公害防止・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５ 障害物の取扱い

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

６

６ 工事関係書類の整備

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

６

７ 工事現場発生品等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

６

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

７

８ 工事写真

９ 地下埋設構造物等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

７

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

７

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

７

10 工事現場管理
11 材料

第３章 印旛広域水道事務所塗装修繕工事
１ 工事概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

８

２ 仕

様

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

８

３ 施設概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

８

４ そ の 他

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

８

第４章 安全対策
１ 安全・訓練等の実施

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２ 安全・訓練等に関する施工計画書の作成

９・・・・・・・・・・・・・

９・・・・・・・・・・・・・・・・・・

９・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

10

施工条件の明示 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

12

３ 安全・訓練等の実施状況報告
建設副産物特記仕様書

第１章
１

総則

適用範囲
本特記仕様書は、次の工事（以下「本工事」という。）の施工に適用する。

（１）工事番号

修令４第１号（２）工 事 名

印旛広域水道事務所塗装修繕工事（３）工事場所

佐倉市宮小路町１２番地（４）工事期限契約日の翌日から９０日間とする。

２

仕様の優先順序
仕様の優先順序は、以下によるものとする。

（１）設計図書（２）公共建築改修工事標準仕様書（建築工事編）（平成３１年版）（３）公共建築工事標準仕様書（建築工事編）（平成３１年版）（４）建築工事標準詳細図（平成２８年版）（５）建築物解体工事共通仕様書（平成２４年度）（６）その他公的な仕様書
なお、本仕様書、設計図書等に記載のない事項については当組合監督職員（以下「監督職員」という。）の指示によるものとする。
３

法令等の遵守受注者は工事の施工にあたって、次に掲げる法律・令等を遵守すること。
○建設業法〇資源の有効な利用の促進に関する法律○道路法○日本産業規格（ＪＩＳ）○道路交通法○日本農林規格（ＪＡＳ）○建築基準法○水質汚濁防止法○労働基準法○労働安全衛生法○職業安定法○労働者災害補償保険法○騒音・振動規制法○河川法○消防法○廃棄物の処理及び清掃に関する法律
なお、これら諸法規の運用適用は、受注者の負担と責任において行うこと。
４

一般事項（１）工事施工疑義
仕様書及び図面に記載されていない事項並びに工事施工中疑義を生じたときは、遅滞なく監督職員と協議し、指示を受けなければならない。
- 1 -（２）受注者の費用・負担
受注者は、設計図書（図面・仕様書及び金額を記載しない設計書等）に明示されていないものであっても、工事施工上または、工事目的の維持に欠くことのできない工事に要する費用は負担しなければならない。
（３）契約の変更
発注者の都合により著しく設計数量を増減し、また予想しがたい事由により原設計に大きな影響があった場合は両者の協議により変更できる。
（４）損害賠償等
受注者は、工事のため田・畑あるいは第三者に損害を与えぬよう施工することはもちろんのこと、損害を与えた場合はその責を負わなければならない。
（５）官公署等への諸手続き
受注者は、工事の施工に必要な関係諸官公署への手続きを受注者の責任において、迅速且つ確実に行い、その経過については速やかに監督職員に報告すること。
（６）契約不適合責任期間
本工事の契約不適合責任期間については、建設工事請負契約書に規定する期間及び当組合の規定による。
５

提出書類
受注者は、以下の提出書類について、指定された期日までに提出し、監督職員の承認を得ること。
なお、様式については監督職員が指示するものとする。
また、写しで提出する書類等については監督職員に原本確認を受けること。

契約前
1

本工事は、特定建設資材を扱う建設リサイクル法の対象工事ではない。
※建築物の修繕・模様替等請負代金 1 億円以上の場合

契約後
2
3

工事着手届

契約後７日以内

２部

主任技術者等選任通知書

契約後７日以内

２部（経歴書、資格証の写しまたは、実務経験証明書及び当該企業との直接かつ恒常的な雇用関係であることを証する書面の写しを添付すること。）

4
5
6

工程表
建設業退職金共済制度掛金収納書※請負代金 500 万円以上の場合

２部

契約後３０日以内

１部

工事実績情報システム(CORINS)受注時手続き（受注後土日祝日等除き１０日以内）※請負代金 500 万円以上の場合
工事保険、火災保険等の契約書の写し

7

契約後１４日以内

契約後３０日以内

１部
１部（保険加入期間は原則として工事着工の時とし、その終期は工事完成期日後１４日として契約すること。）
- 2 -

8

施工計画書

契約後３０日以内(原則） １部

9建設副産物処理承認申請書

契約後３０日以内(原則） １部

再生資源利用計画書・再生資源利用促進計画
10書（COBRIS）により作成）
建設副産物情報交換システム工事登録証明

施工計画書に添付

１部書（計画）11 下請業者選定通知書
12

契約後３０日以内(原則） １部

施工体制台帳・施工体系図
健康保険・厚生年金保険・雇用保険確認書類

13 労災保険加入済証の写し

契約後３０日以内(原則） １部
現場着手前

１部

14 工事打合簿

必要のつど

２部

15 材料承諾願

必要のつど

２部

16 材料確認願

必要のつど

２部

17 月間・週間工程表

必要のつど

２部

18 工事日報

必要のつど

１部

19 確認・立会願

必要のつど

２部

20 工事履行報告書

必要のつど

２部

21 安全訓練等実施状況報告書

必要のつど

１部

工事着手後

工事完成時
22 工事完成通知書
23

２部

工事実績情報システム(CORINS)完成時手続き（完成後土日祝日等除き１０日以内）※請負代金 500 万円以上の場合

１部

24 工事目的物引渡申出書

２部

25 請求書

１部

26 建設副産物処理調書（受入伝票、写真、マニフェスト等写し添付）

１部

27

再生資源利用実施書・再生資源利用促進実施書（COBRIS）により作成）
建設副産物情報交換システム工事登録証明書（計画・実施）

１部

28 工事完成報告書(Ａ４版)

１部

29 工事記録写真帳（Ａ４版）

１部

30 工事完成図書（Ａ４版黒表紙金文字入り）

２部

その 必要に応じて監督職員が指示したもの
他

- 3 -

６

ＣＯＲＩＮＳへの登録
受注者は、受注時または変更時において工事請負代金額が５００万円以上の工事について、工事実績情報サービス（ＣＯＲＩＮＳ）に基づき、受注・変更・完成・訂正時に工事実績情報として「登録のための確認のお願い」を作成し監督職員の確認を受けたうえ、受注時は契約後、土曜日、日曜日、祝日等を除き１０日以内に、登録内容の変更時は変更があった日から土曜日、日曜日、祝日等を除き１０日以内に、完成時は工事完成後、土曜日、日曜日、祝日等を除き１０日以内に、訂正時は適宜登録機関に登録申請をしなければならない。
登録対象は、工事請負代金額５００万円以上（単価契約の場合は契約総額）の全ての工事とし、受注・変更・完成・訂正時にそれぞれ登録するものとする。
また、登録機関発行の「登録内容確認書」が受注者に届いた際には、速やかに監督職員に提示しなければならない。なお、変更時と工事完成時の間が１０日間に満たない場合は、変更時の提示を省略できる。

７

工事の下請負受注者は、下請負に付する場合には、次の各号に掲げる要件を全て満たさなければならない。

（１）受注者が工事施工につき総合的に企画、指導及び調整するものであること。
（２）下請負者が千葉県建設工事等入札参加業者資格者名簿に登載された者である
場合には、指名停止期間中でないこと。
（３）下請負者は、当該下請負工事の施工能力を有すること。
８

施工体制台帳（１）受注者は、その一部を下請負に付したときは、印旛郡市広域市町村圏事務組合
水道用水供給事業建設工事適正化指導要綱に従って記載した施工体制台帳を作成し、工事現場に備えるとともに、その写しを監督職員に提出しなければならない。
（２）第１項の受注者は、施工体制台帳及び施工体系図に変更が生じた場合は、その都度すみやかに監督職員に提出しなければならない。
９

建設副産物

（１）受注者は、掘削により発生した石、砂利、砂その他の材料を工事に用いる場合設計図書によるものとするが、設計図書に明示がない場合には、本体工事または設計図書に指定された仮設工事にあっては、監督職員と協議するものとし、設計図書に明示がない任意の仮設工事にあたっては、監督職員の承諾を得なければならない。
（２）受注者は、建設発生土及び建設廃棄物（コンクリート塊、アスファルト・コンクリート塊、建設発生木材、建設汚泥、建設混合廃棄物等）などの建設副産物の取り扱いにあたっては、「千葉県建設リサイクル推進計画２０１６」、「千葉県建設リサイクル推進計画２０１６ガイドライン」、「建設副産物の処理基準及び- 4 -再生資材の利用基準」「建設発生土管理基準」に基づき、建設副産物の適正な処理及び再生資材の利用を図らなければならない。
（３）受注者は、「資源の有効な利用の促進に関する法律」、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」、「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」、「建設副産物適正処理推進要綱」等を遵守しなければならない。

- 5 -

第２章
１

施工一般

施工計画書の提出
受注者は工事に先立ち、施工計画書（工事概要・計画工程表・現場組織表・指定機械・主要機械・主要資材・施工方法・施工管理方法・安全管理・緊急時の体制及び対応・交通管理・環境対策・現場作業環境の整備・再生資源の利用の促進と建設副産物の適正処理方法・その他）を提出し承認を受け、これに基づき工事の適正な施工管理を行うこと。
なお、施工計画書作成にあたっては、監督職員と充分打合せを行った後作成すること。

２

事前調査
受注者は工事に先立ち、施工区域全般にわたる地下埋設物の種類・規模・埋設位置をあらかじめ試掘その他により確認しておくこと。その結果設計と現地が異なるときは、監督職員と協議するものとする。その他工事に必要な環境（道路状況・交通量・騒音・水利等）についても充分調査しておくこと。

３

現場付近居住者への説明
受注者は工事着手に先立ち、現場付近居住者に対し監督職員と協議の上工事施工について説明を行い、充分な協力が得られるよう努めること。

４

公害防止
受注者は工事の施工に際し、騒音規制法・振動規制法及び公害防止条例等を遵守し、近隣居住者から騒音・振動・塵埃等による苦情が起こらないよう有効適切な措置を講ずること。

５

障害物の取扱い
受注者は，工事施工中，他の所管に属する地上施設物及び地下埋設物・その他工作物の移設または防護を必要とするときは，速やかに監督職員に申し出てその管理者の立会いを求め，移設または防護の終了を待って，工事を進行させること。
また，埋設物等に損害を与えた場合は，受注者の負担において速やかに復旧すること。

６

工事関係書類の整備受注者は随時監督職員の点検を受けられるよう、工事に関する書類を常に整備しておくこと。

７

工事現場発生品等
受注者は、工事現場において発生した物件について、監督職員の指示を受け適正に処理しなければならない。
- 6 -

８

工事写真
受注者は、施工前、竣工後の状況が対照できるように写真撮影をするとともに工事竣工後外部から明視出来なくなる箇所及び出来形、寸法等が明確に確認できるように撮影し、工事施工順等に整理し、監督職員に提出しなければならない。

９

地下埋設構造物等受注者は、工事現場内及びその周辺にある地上、または地下の既設構造物特に下水道、水道管、電話ケーブルなどの所在並びに構造を事前に調査し監督職員に報告しなければならない。また、工事施工中に確認した場合は、直ちに監督職員に連絡するとともに、当該占用物件管理者の立会いのもとに支障を及ぼさないように工事を行わなければならない。

10

工事現場管理受注者は、工事現場及び所定の箇所には、「建設業法」その他の関係法令に定める標識板を設置するとともに、「建築工事安全施工技術指針」を参考に常に工事の安全に留意して現場管理を行い、施工に伴う災害及び事故の防止に努める。

11

材料
本工事に使用する材料は、別添図面特記仕様書１～3 によるものとする。

- 7 -

第３章
１

印旛広域水道事務所塗装修繕工事

工事概要
本工事は、経年劣化している印旛広域水道事務所の屋根面及び外壁面等を建築工事により修繕するものであり、以下の概要のとおり請負にて施工するものである。
（１）防水工事

１式（２）屋根工事

１式（３）塗装工事

１式

２目
的
屋根面の防水は、塗膜防水仕様とし防水機能を高め、外壁面の塗装は、遮熱仕様とし、外壁への蓄熱を抑制することを目的とする。

３

施設概要

（１）
（２）
（３）
（４）

４

施設名称
敷地の場所
構造
床 面 積

印旛郡市広域市町村圏事務組合水道企業部事務所
千葉県佐倉市宮小路町１２番地
鉄骨平屋
３５６．４㎡

そ の 他（１）本工事を施工する際には、事前に工事対象現場を十分調査し、着工前状況等を確認してから安全衛生に留意し施工すること。
（２）本工事施工にあたり、請負者は経験豊富な技術者及び熟練作業員を派遣し施工すること。
（３）重機を使用する場合は、有資格者を配置すること。
（４）受電ケーブルは感電する恐れがあるため、絶対に触れてはならない。

- 8 -

第４章
１

安全対策

安全・訓練等の実施
受注者は、本工事着手後、作業員全員の参加により、月当り半日以上の時間を割当て、次の各号から実施する内容を選択し、定期的に安全に関する研修・訓練等を実施しなければならない。

（１）安全活動のビデオ等視覚資料による安全教育（２）本工事内容の周知徹底（３）工事安全に関する法令、通達、指針等の周知徹底（４）本工事における災害対策訓練（５）本工事現場で予想される事故対策（６）その他、安全・訓練等として必要な事項

２

安全・訓練等に関する施工計画書の作成
受注者は、本工事の内容に応じた安全教育及び安全訓練等の具体的な計画を作成し、施工計画書に記載して、監督職員に提出しなければならない。

３

安全・訓練等の実施状況報告
受注者は、安全・訓練等の実施状況について、ビデオ等または工事報告等に記録した資料を整備・保管し、監督職員の請求があった場合は直ちに提示するとともに、検査時に提出しなければならない。

- 9 -建設副産物特記仕様書
１

共通事項

（１）
「千葉県建設リサイクル推進計画２０１６ガイドライン」に基づき、本工事に係る「再生資源利用計画書」及び「再生資源利用促進計画書」を「建設副産物情報交換システム（ＣＯＢＲＩＳ）」により作成し、施工計画書に含め各１部提出すること。
また、計画の実施状況（実績）については、「再生資源利用実施書」及び「再生資源利用促進実施書」並びに「建設副産物情報交換システム工事登録証明書」を同システムにより作成し、各１部提出するとともに、これらの記録を工事完成後一年間保存しておくこと。
◎作成対象工事「再生資源利用計画書」及び「再生資源利用促進計画書」は請負金額が、「再生資源利用実施書」及び「再生資源利用促進実施書」並びに「建設副産物情報交換システム工事登録証明書」は最終請負金額が１００万円以上の全ての工事について建設資材の利用、建設副産物の発生・排出の有無にかかわらず作成する。

（２）「建設副産物の処理基準及び再生資材の利用基準」に基づき、建設副産物の処理に先立ち、「建設副産物処理承認申請書」を作成し、監督職員の確認を受け、同申請書を１部提出すること。なお、建設廃棄物の処理を委託する場合は、収集運搬又は処分について許可業者と各々建設廃棄物処理契約を締結し、「建設廃棄物処理委託契約書」を監督職員に提示するとともに、同契約書の写しを同申請書に添付すること。
建設副産物の処理完了後速やかに、「建設副産物処理調書」を作成し、１部提出するとともに、実際に要した処理費等を証明する資料（受入伝票、写真等）を監督職員に提出し確認を受けること。

（３）建設廃棄物の処理に当たって、産業廃棄物管理票制度に基づく紙マニフェスト方式による場合は、原則として複写式伝票のＤ票及びＥ票の写しを提出すること。
また、電子マニフェスト方式による場合は、原則として廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づき指定された情報処理センターが発行する当該工事のマニフェスト情報を収録した電子媒体又は建設廃棄物の引渡し時、運搬終了時及び処分終了時に登録される情報を印刷したもの（受渡確認票等）を提出すること。

- 10 -

２．金属くず類
本工事により発生する軒樋及び竪樋等金属くず類（２.６４ｍ3）は、片道運搬距離概ね２５㎞以内の中間処理場等に運搬し処理するものとする。

３．廃プラスチック類
本工事により発生する建具廻りシーリング等廃プラスチック類（０.０２ｍ3）は、片道運搬距離２５㎞以内の中間処分場等に運搬し処理するものとする。

４．廃石膏ボード類
本工事により発生する軒天井フレキシブルボード類（０.４４ｍ3）は、アスベスト含有成形板のため、片道運搬距離２５㎞以内の最終処分場に運搬し、埋立処分（管理型最終処分場）するものとする。

５．その他
なお、運搬に先立ち、受入れ条件等を確認し、監督職員に報告するものとする。
また、工事発注後、事情により上記の指定処理により難い場合は、監督職員と協議するものとする。

- 11 -

施工条件の明示
明示項目
工程関

明
係 １
２

示

事

項

本工事の工期は契約日の翌日から９０日間とする。
本工事は外部部分改修を行うものであり、建物に執務者がいる状態で改修工事を行うものとする。

公害対策関係 １

本工事場所は、住宅地域であるため、工事に伴う騒音、振動等を可能な限り抑制すること。

２

本工事で使用する建設機械は、低騒音型、低振動型建設機械
指定要領及び排出ガス対策型建設機械指定要領に基づき指定されている建設機械を使用すること。

３

資材、建設機械等の搬入・搬出に際し、騒音、振動、塵芥等の防止に努めるとともに、安全な運搬に必要な措置を講じること。

安全対策関係 １

本工事における足場等仮設資材の搬入・搬出に際して、交通誘導警備員は一日あたり１名で７名を計上している。
適切な保安施設を配置し、歩行者及び通行車両に支障を及ぼさないよう十分注意して施工すること。

工 事 用 道 路 １
関係工事箇所への資材、建設機械等の搬入・搬出に際し、使用する車両を考慮し、他の住宅建設工事車両の妨げとならないよう注意すること。

２

過積載による違法運行の防止対策について、施工計画書に記載すること。

建設副産物関係 １

本特記仕様書に従い、適正に処理すること。

工事支障物件 １

印旛広域水道事務所には、電源自立盤や通信ケーブルが架設されているため、仮設工事にあたっては十分注意すること。

その他 １

保証年限は次のとおりとする。
・塗膜防水

１０年

・シーリング

５年- 12 -