2018年（平成30年）
1147

支部の充実支援に６千万円
東京都トラック協会（千原武美会長）は２月 日、東ト総合会館で
平成 年度第４回常任理事会を開催し、 年度会長選定スケジューる（ 各 年 度 ／ ２ ５ ０ ０ 万 参 加 者 負 担（ 有 料 化 ）となどについて審議・承認した。千原会長はあいさつで、来年度の最リーン・エコプロジェクト（ＧＥＰ）構築、「トラックフェスタ」開催

ため来年度予算で４００機能の向上を図る。このめ、物流コーディネート

物資輸送を遂行するた

そのための体 造成に振り向ける。あわしてい たが、ディネーター設置を提案 万円を、環境対策基金のの一環として、物流コー 造成予定だった５０００

送支援システムの再構築

ルや東京方式による支部公認化第２ステージの取り組み、未来型グ

回東京都１支部当たり１００万 する方針。これまで環境 交付金事業 ３月
円、また本部に担当課長 対策基金を取り崩し、事 審議委員会 ３月
円）。
を設置し、都との連絡調 業費に充当してきたが、 で、来 年 度 ３月ては、支部公認化第２ス 整や支部の物流コーディ 来年度には同基金が枯渇 の交付金事 ４月～
テ ー ジ の 取 り 組 み と し ネ ー ト 活 動 を 支 援 す る する見通しのためだ。
業実施計画
。緊急輸
て、災害時に円滑な支援 （１５００万円）
こ う し た 状 況 を 踏 ま として審議 ５月
６月

重点事業として「支部の充実支援に協会を挙げて全力で取り組む」◆ 主な行事日程 ◆会長候補者推薦届の受付

日 総務委員会
日 常任理事会
日 理事会

日

日 理事会
（会長候補者決定）日
年度通常総会（理事選任）
理 事 会（ 会 長 選 定 ）このほか、関東運輸局

立ち、任期満了に伴う改 を選定する。

同日はこれら議題に先 理事による理事会で会長た。

え、物流施設建設基金に ・承認さ れと表明。あわせて、来年度は「“ 協会トライアル２０１８”を旗印に、長選定スケジュールにつ な ど 関 係 行 政 連 名 に よる、荷主企業に対する適

３月 日の理事会で会 正な運送取引推進などにいては５年間、その全額 いて審議・承認。

分（約４０００万円）につせて、参加費の一部負担 選期に当たる来年度の会制整備を進める方針。

ＧＥＰに関しては来年０万円計上する。

年度から２年間、支部補 度から、今後も持続可能

具体的には、左表の通り。

様々な課題解決にトライアルしていく」と述べた。

都直下地震における緊急 た都の予算措置を受け、助 金 を 創 設 し、その た めな未来型ＧＥＰ構築に向 を環境対策基金に積み増の体制整備などを支援す けて、参加費用の一部を し造成する方針だ。

トラックフェスタ開催へ

長候補者の選出日程を決 関する協力要請の発出にさらに来年度事業とし 定した上で、４月 日か ついて報告。また、東京輸送支援システムの再構 千原会長はこれを見直す
既に物流施設建設基金に 充 当。残る基金造成予定の５０００万円は、Ｇ
ＥＰの拡大・発展を図る
ため、環境対策基金に積み 増 す 方 針 を 示 し た。

同日は、こうした方針

災害時対応 で補助金築 」構想に関し、東京都 方針を表明。
の小池百合子都知事からで協会の立て直しを進め 告し、その意義を強調し
東ト協では 年度予算
で、同構想の実現に向け

いては、支部の充実支援

直接、来年度予算で調査 造成の６０００万円につ
冒頭、あいさつに立っ 費 １ ０ ０ ０ 万 円 を 計 上た千原会長は「就任以来 し、本格的に検討する旨『 の施策』を掲げ、全力 の回答を受けたことを報

鼻がつくところまできてきたが、その ％は目 た。
た」と成果を総括。

措置を審議・承認した。

そ の 上 で、特 に 防 災・ て 物 流 施 設 建 設 基 金 を に基づく事業施策や予算
教 育 セ ン タ ー 構 想 に 言 １億１０００万円積み増

支部の充実支援に関し
東ト協会長時代には、
当時の東京都・石原慎太

実行プロジェクト設置
東ト協は２月 日、東 ８～親子で体験！ 安全、渋谷区の「代々木ト」会議を開催し、「トラ 曜日）て、都民参加・外部発信 ら 日まで会長候補者推 都トラック交通遺児等助 募集と寄付について説明

日の理事会で会長候補

年度 第６回理事会【主 な 議 題 】【主 な 議 題 】

八幡町８ ＴＫＰ市ヶ谷ビル）※同日の理事会は、通常 の 開 催 会 場（ 東 ト 総 合会 館 ）と は 異 な り、同 センターで開催します

型イベント「トラックフ 薦届の受付を行い、５月 成財団の普通賛助会員の し、協力を呼びかけた。
ェスタ」開催について説

明し、審議・承認した（関 者を決定。

「環境対策基金」積み増す

未来型ＧＥＰ構築へ

連 記 事・別 掲）。
６月 日に開催する来日時＝３月 日午後
これら事業施策に関し 年度通常総会で次期理事ては、３月７日開催の第 を選任し、総会後の新任 １時 分から
会場＝東ト総合会館
７階大会議室29

30▽ 年度事業計画書案▽ 年度通常総会提出について議案について▽ 年度会費の額及び第１号議案／ 年度
今後のスケジュー納入方法案について
事
業
報告についてルなどを諮り、了▽ 年度収支予算書案
第２号議案／ 年度収
承 し た。 Ｗ Ｇ は、について支決算の承認について
前回のフェスタ実
第３号議案／公益目
年度 第１回理事会
行委員長を務めた
的支出計画実施報告書の中 村 克 敏 氏（ 運 輸
日
時
＝
５
月
日
午
後
１
承
認
について
安全委員会副委員 時 分から第４号議案／役員の改
会場 ＝ＴＫＰ市ヶ谷カ選について長）をリーダーに▽ ・ 年度会長候補
７人で構成する。 ン フ ァ レ ン ス セ ン タ ー・
ホ ー ル ５ Ａ（ 新 宿 区 市 谷 者の選出について

プロジェクトリーダーの江森副会

長は、協会を挙げてのイベントとし31及。
東ト協の政策提案「首 す計画だったが、こうし

東ト協・全ト協元会長

中西英一郎氏が逝去

郎都知事が打ち出したの遺志により、近親者の ディーゼル車規制への対を創設し、会員事業者の

ェ ス タ 実 行 プ ロ ジ ェ ク 年 ９ 月 ・ 日（ 土・ 日

年には「環境対策基金」 ト総合会館で第１回「フ と環境 」（ 仮称 ）とし、今み で 行 い、後 日、お 別 れ 応に奔走。同規制開始のの会を執り行う予定（詳細は未定）。

中西氏は、昭和 年か 規制対応を支援した。

ックフェスタ」開催に向 公園」野外ステージ・イ

7

都「貨物輸送評価制度」セミナー

29

29※２次元コードの読み取りができない機種もございます。

一方、全ト協会長時代

東ト協では平成 年

４・5

自動車運送・働き方改革会議

6

東ト協、環境委員会を開催

2

警察庁、駐車規制見直しを通達

30

30☜スマートフォンでのアクセスはこちら

け て、今 後 ワ ー キ ン グ・ ベント広場で開催する。
グループ（ Ｗ Ｇ ）を 中 心加・外部発信型イベント

業の 一環として、都民参として具体的な開催準備 月に、創立 周年記念事を進める方針だ 。
名称は「トラックフェ

結 果 な ど を 検 証 し た 上 ブリーダーとし、各支部 さつ。ＷＧリーダーの中で、 年度フェスタを開 から選出のメンバーを合 村氏は「 支部すべてがわせて 人で構成。同日 参加することが大前提」

実行プロジェクトは、 は、
開催概要やＷＧ設置、 とし、協力を呼びかけた。

催することにした。

29

30

このほど、ホームページをリニューアルいたしました。
より見やすく、より使いやすいホームページとして、皆様にご利用いただけます
よう、運営を進めてまいりますので、今後ともよろし
くお願い申し上げます。

ら東ト協副会長、平成９11

スタ ＴＯＫＹＯ ２０１ を実施したが、その開催 ー、田中敏之副会長をサ 上げていきたい」とあい

９月 ・ 日

代々木公園で30

3

29年度第２回運管試験問題

29 19 15

22 30 2599

江 森 東 副 会 長 を リ ー ダ て「より良いものを作り10

東京都トラック協会・ 年から会長代行を務めた には、当時の民主党政権
全日本トラック協会元会 後、 年に第４代会長に が運輸事業振興助成交付長の中西英一郎氏（なか 就任し、 年まで会長を 金制度を事業仕分けの対にし・えいいちろう＝日 務めた。その後、東ト協 象とした際、自ら事業仕さらに 年には、全ト の後の交付金制度の法制

本ロジテム会長、東ト協 名誉会長・顧問を歴任。 分けに臨んで説明し、そ顧問・全ト協名誉会長）

協・高橋喬郎会長の逝去 化実現に尽力。トラック会長に就任し、 年まで 大きな足跡を残した。
年に旭日重光章受章。

28

30

HPリニューアル・支部の物流コーディネーターによる区市町村や支部会員事業者との連絡調整に関する体制整備などの経費を補助

11

来〈物流コーディネート機能の充実〉

29

27分、逝去した。享年 歳。 に伴い、全ト協の第 代 運送業界の振興・発展に
卒寿を前に永眠した。

通夜・告別式は、故人 会長を務めた。

50

22

25

が３月７日午前８時

1130○支部補助金の創設
各年度／予算2,500万円（１支部当たり100万円）

23

18

17

30

※30年度から２年間

22

14

30

・都との連絡調整や支部が実施する物流コーディネート活動を支援／支部事務局を支援

23

29

23

30

38

30

東ト協

○本部に担当課長設置
予算1,500万円

22

90

25

29

89

30

30

15

23

33

61

28

千原会長

常任理事会
東ト協
10

訃報

警察庁

脳血管疾患対策で指針

は建物内に貨物集配中の れ る 場 合 で も、「貨 物 集な ど の 建 物（ 敷 地 内 ま た に支障が生じると考えらなどに対し、自動車局長

日、全日本トラック協会

国土交通省は２月

的なスクリーニング検査

この指針を活用し、自主

ドライン」
（指針）
を策定。

（ １）貨 物 の 集 配 に 相 ついても提示。一律の駐これを受け、各地域に車両のための駐車場所が 配中の車両」に限定する

名で「自動車運送事業者の導入促進を図り、事故

当な時間を要する集合住 車規制の解除または緩和

おける駐車需要の実態を常行われる一定の時間帯

存 在 す る も の を 除 く ）の ことや、貨物の集配が通防止に取り組むよう通達に取りまとめた「直ちに的確に把握した上で、道付近や、中低層の小規模における脳血管疾患対策したもの。

取り組む施策」に盛り込

路環境や交通実態の変化

ガイドライン～脳健診の事故防止へ健診を促進などに加えて、貨物自動ビルなどが密集する市街 に限定することで、見直必要性と活用～」につい宅、中高層オフィスビル により、交通の安全など

車運転者の労働条件の改両に係る高い路上駐車需 る よ う 通 達 し た 。

地などの貨物集配中の車 しの余地を十分に検討すて、「脳血管疾患対策ガイ

善が過労運転の防止など

指針では、脳血管疾患

規制の見直しが交通の安 域住民への十分な説明と最も多い。こうした中で、 者が知っておくべき内容

脳血管疾患によるものが因する交通事故のうち、 見・対処に役立つ脳健診の原因と予防法、早期発努めるとともに、地方公全と円滑に与える影響が 理解を得るよう最大限に

運転者の健康状態に起て通達した 。

安全と円滑を確保する上小さい場所＝ ①車線数に（２）次のような、駐車 ての留意事項として、地で必要最小限のものとな要が認められる場所

るよう、積極的かつきめ

平成 年に貨物自動車運確保に資することも踏ま車規制の見直しの推進に共団体などに対し、駐車段階から受診後の対応まについて、受診前の準備や取り組む際の手順など
送事業法などが改正さでに見直しを完了するよ

配送先の集約などによる

具体的には、次の通り。

減、⑨その他（混雑時を避利用による拘束時間の削送の確保、⑧高速道路の通達では見直し手法にし た。

連法案などについて報告 認 可 件 数（ 標 準 約 款 以 外査の結果や働き方改革関とともに、荷待ち時間調

届出件数が２０６８件、東京運輸支局管内ではこのため「健康起因事

拘束時間の削減、⑤出荷

けた配送による荷待ち時

う、計画的かつ集中的に組みのポに合わせた生産・荷造り••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••を使用）が１４４件の合応（勤務形態の変更など）について示している。

3

国交省と厚労省の活用を図る上で、事業ついて 」を発出し、貨物
細やかな検討及び取組を 比して交通量が多くない

れ、事 業 者 に 対 し、運 転

向けて取り組むよう求め

けるよう求めた 。

で一連の流れを具体的に

区間、②自転車・歩行者 施設の整備などを働きか者が疾病により安全に運

専門医による精密検査お提示。健診結果を踏まえ、通達では見直しの実施 の安全な通行が阻害され転できない状態で運転す行うこと」を通達した。

さらに、規制見直しはることを防止する措置がに、早期に規制見直しに要領として、運送事業者 ない区間、③道路幅員ま

可能な限り早期に行うこ見直しを検討する場所を 施すれば広い幅員が確保

イントやなどによる拘束時間の削計２２１２件で、手続き

よび治療、発症者への対団体などによる要望場所 た は 車 線 幅 員 が 広 い 区

示した。

た。

都道府県警察本部などに 「自動車運送事業の働き成果など間の削減や、発注量の平できる区間

対 し、交 通 局 長 通 達「貨 方改革に関する関係省庁を迅速に減、⑥荷主側の施設面の実施することを通達した。 故対策協議会」を設置しガイドライン素案作成
普 及・ 展物集配中の車両に係る駐 連絡会議 」が、昨年８月

年度にコンサル実施

割合は約 ％（２月末時点）となっている。同支2

運賃・料金の届出

問30

A:1,B:1
C:1

2,3

局では早めに手続きを行問29

3うよう促している。

3

問28

％

1, 3

問27

問12

全国平均で

1, 3

問26

問 11

A:1,B:2
C:1

来 年 度 は、 ・ 年 度

3

問25

問 10

早めに手続きを問24

適 4
不適1,2,3
問9に実施したパイロット事

問23
問8

業に続き、その取り組み

問 22
問7

準化による拘束時間の削①予約受付シ

問21

2

減など）

ステムの導入に

問 20

A :1, B:8
C:5,D:3

2,3

合同会議では、標準貨

問19

A:5 ,B:1
C:6をさらに改善・深掘りするためのコンサルティン 物自動車運送約款の改正

12,3

改善による拘束時間の削環境・労働時間改善中央
よる荷待ち時間3
3

減、⑦十分なリードタイ

協議会」
・ 第 ７ 回「ト ラの 削 減、②パ レ

グ事業を行う。原則とし に伴う運賃・料金の変更

2,4
1, 3

開を図るため、作成したもック運送業の生産性向上
ットの活用などて各ブロックごとに２地 届出状況（２月 日時点）
域を選定して行う予定。 について報告。

2,3

問6

の。具体的には、次の９項

協議会」合同会議を開催
による荷役時間問18
問5

国土交通省と厚生労働し、平成 年度のパイロの 削 減、③発 荷

全国の変更届出件数は

問17
問4

「ト
省は２月 日、第８回ット事業に基づく「プレこうしたコンサルによ

２ 万 １ ３ ４ ４ 件 で、事 業

問16
問3

ム確保による安定した輸ガイドライン」（素案）を主からの入出荷る取り組み成果などを踏

まえ、最終版のガイドラ 者全体の ・４％。運輸

問15

A:2 ,B:1
C:1,D:2
問2目に整理し提示した。

示した。 年度はこれま情報などの事前

同日の合同会議ではこ 出件数は６４４６件で、インを策定する方針だ。 局別にみると、関東の届のほか、 年度パイロッ その届出割合は ・７％

問14
問1

29

40

貨物

３月４日実施ラック輸送における取引での取り組みを対象にコ

時 間 の 削 減、④ンサルティングを行い、 提供による拘束する方針だ。

幹線輸送部分と集荷配送部分の問13

適 3,4 適 1,2,4 A:4,B:1 適 2,3
C:6,D:2 不適 1,4
不適 1,2 不適 3

義務付けられた。

駐車規制の見直しは、 を中心に、特に重点的に 間、④一方通行規制を実 ととし、平成 年度末まどが要望する場所を中心

自動車運送事業者団体なえ、「駐 車 規 制 が 交 通 のまた規制見直しに際しにつながり、交通安全のまれていたもの。

国交省
28

運 管 試 験 正答
29年度 第２回

28

ト事業の中間報告を行う だった。

1, 3

37
16

35

「ガ イ ド ラ イ ン 」を 策 定
ガイドライン素案は、パトラック輸送取引・労働時間改善協議会

2230

分 離、集 荷 先 や

37

30
28

イロット事業による取り29

平成29年度第２回運行管理者（貨物）
試験が３月４日、全国一斉に行われ、東京会場では２か所合計で2 , 4 5 3 人が受験した（試験問題は４・５面掲載、正答は左表 ）。合格発表は４月３日
午前９時から、運行管理者試験センターのホームページで。

駐車規制見直しを通達
警察庁は２月 日、各

23
3

1

32

集配貨物車限定で緩和手法示す

要望場所中心に検討へ
20

（２）
総 合

２０１８年（平成30年）３月10日
第1147号

め、物流業界にも配送時間の変更などを提案し、その実現に向け荷主へ協力を呼びかけていく方針だ。

輸送品目別の対策も今春に行動計画策定

自 動 車 運 送・働 き 方 改 革 会 議る首都高速道路の交通量を抑制するたする関係省庁連絡会議」 ともに、関係省庁が連携～８月９日、パラリン

リンピックは７月 日

２０２０年の東京オ

・迅速に輸送するため

観客などを安全・円滑ながら、大会関係者やの影響を最小限に抑え

交通混雑緩和へＴＤＭ

ピックは８月 日～９月６日まで開催され、治体、警察などで構成の方策を検討。国や自参加する選手・役員など

計画Ｖ１（バージョン

昨年６月に「輸送運営

最大で１００万人の移技観戦者だけで１日に国内外から訪れる。競スケジュールが未定で、競技時間などの詳細な決定しているものの、競技会場は既にほぼ１）」を策定した。

動が見込まれる。とり練習会場もまだ決まっ

速道路を利用する。過かバスを使い、主に高場への移動には乗用車

競技関係者の競技会

変わるといわれてお減で車の流れが大きく

首都高速では５％の増５万台と推定される。

大会関係車両は１日に００万台。
これに対し、両通行台数はおよそ１ートを実施し、協力呼員企業を対象にアンケ

東京商工会議所が会かける方針。

を提案し、協力を呼び

どに交通量抑制の工夫構築する。物流業界なして、独自のＴＤＭを

日本の物流事情を考慮

首都高は１日５万台増去の大会では高速道路

り、５万台の増加分をを尋ねたのに対し、物

いかに吸収するかが課

流企業では他の業種とに専用レーンを設けて都は交通渋滞の緩和輸送したケースもあに向け、ロンドン大会

びかけへの対応の可否

都高速に全面的に専用

比 べ「対 応 不 可 」と す題となる 。

レーンを設けた場合にに倣って「交通需要マるが、東京大会では首は、かえって交通混乱

くの企業が「荷主の意る回答が最も多かっロンドン大会では向」を挙げたという。

ネジメント（ＴＤＭ）」
このため都では、事「リデュース（交通量を都はこれを踏まえを招く、というシミュ

前に輸送ルートを明ら減らす）」「リタイム（時て、荷主サイドへの働た。その理由として多かにした上で、全面規

間変更）」「リルート（ル

きかけに、特に力を入を導入する。

制ではなく、一部の区

ート変更）
」
「リモード

れていく構えだ。

レーション結果がある。

間で専用レーンまたは（輸送手段変更）」を掲ていない。このためＶ

優先レーンを設ける方

海 部 で は、対 策 を 講 じを盛り込んだ「輸送運１では、輸送について（ ジャーナリスト

ないと周辺道路の大混

げてＴＤＭに取り組

時間と２～３時間が各素水費など）、②車 両 費 改正し、運賃と料金を別（車両の減価償却費また 立て収受すべきことを明

巴 未希 ）

法などを検討していく

都はこれを参考に、

営 計 画 Ｖ ２」を、２ ０の基本的な考え方や検雑が予想される。

１ ８（ 平 成％だった。

同検討会では、これにまた、輸送品目別の荷 は 車 両 リ ー ス 料 ）、③自 確化した。

条件の見直し・改善など、 策などを検討し、取り組

昨年７月に全日本トラ分 以 上 ）の 動車関連諸税（自動車取年度

東京運輸支局は、５月

以来、最も高い指数で、引き続き高い水準で推件 で、前 年 同 月 比 ・ＷｅｂＫＩＴ
運賃指数

求荷求車情報ネット

６％増加し、車両情報

荷 物 情 報（ 求 車 ）登

移している。

ワークＷｅｂＫＩＴの録件数は 万６２４８

成約運賃指数による

２で前月比３㌽、前年などで輸送需給がタイって推移。運転者不足と、２月の指数は１２ （ 求 荷 ）を 大 幅 に 上 回

同月比８㌽上昇した。

トな状況にあり、成約

第４回＝ 月６・７日

通勤費等諸手当など）⑥ を示す手引を作成し、こ 研修を順次開催する。受 第３回＝９月 ・ 日

ただ運送費用は、事業 の者（過去に同研修を受〈 研 修 時 間 〉い ず れ も者として選任される予定 第６回＝３月５・６日

２㌽低下した。

〈 会 場 〉い ず れ も 東 京〈 申 し 込 み 期 間 〉各 開

催月の前月
（各偶数月）の１～７日（例えば、５月・第１回研修の申し込み期

間は４月１～７日）※受講申込書（東運支局ホームページからダウ（☎ ・３４５８・９２３

せ先＝東運支局保安担当▽申し込み・問い合わ

上、ＦＡＸ送信する

受講対象は、整備管理 第５回＝ 年１月９・ 日 ンロード可能）に記入のそ の 他 運 送 費（ シ ー ト・ れにより、事業者と荷主 講料は無料。
同日は、主要な費用構 ロープ、車庫、高速道路・ 双方の共通認識の形成を接 費（ 一 般 管 理 費、施 設。 午前９時～ 時／午後１
具体的には、①運行費 費、事 故 処 理 費、租 税 公 規 模 や 運 送 形 態（ 品 目 ） 講したことがない者 ）どのような形で標準的水 資格を有する者は受講す

課 雑 費 な ど ） などにより異なるため、 自動車整備士（１～３級） 時 分～４時 分︱ と整理 。

率は ・３％で同４・２月としては調査開始

２月は１２２ に上昇

各回とも２日間の日程で、

午 前・ 午 後 の 計 ４ 回 開 運輸支局１階会議室（品催。終了後に修了証明書 川区東大井１の の ）を交付する。開催日程は次の通り。

〈研修日程〉

第１回＝５月９・ 日（選任前） 第２回＝７月 ・ 日
法定福利費、福利厚生費、 準的水準のイメージなど 年度整備管理者

与・賞与、退職金積立額、 費用構成や主要費用の標 から各奇数月に、平成酒、生鮮食品などだった。 料）、⑤運転者人件費（給 備として、運送に必要な紙・パルプ、
飲料・ （自 賠責保険料、任意保険 適正収受に向けた環境整
よると、多い順に荷待ち 属製品、分～１時間が

適 正 運 賃・料 金 検 討 会
日、第 ６ 回「ト ラトラック運送事業を実施

料金検討会 」を開催し、 して提示。

ック運送業の適正運賃・ 成とその費目などを整理 フェリー料金など）、⑦間 促す方針。

２月

国土交通省自動車局は 審議した。

国交省

また、荷待ち時間が長 時 間

送事業の働き方改革に関 深掘り・前倒しを図ると 方策を検討する。

官邸で第３回「自動車運 について、、④保 険 料 て検討しているもので、さらに具体化・ ト荷主」を増やすための ル 調 査 結 果（ 速 報 値 ）に 工食品、建築・建設用金 重 量 税 な ど ）政府は２月 日、首相 た「直ちに取り組む施策」 改善に協力する「ホワイ た、荷待ち時間のサンプ 発生件数は、多い順に加 得 税、自 動 車 税、自 動 車 続く適正収受方策についラック運転者の労働条件 ック協会を通じて実施し 待 ち 時 間（が不可欠なことから、ト

荷主・元請事業者の協力 みを強化する。

働の是正のためには取引 労働を是正するための方 が ％、１時間 分～２ タイヤ・チューブ費、尿 物自動車運送約款などを具体的には、長時間労 し、輸送分野別に長時間 ％、１時間～１時間 分 （燃料・油脂費、修理費、 の報告を踏まえ、標準貨

首都高速の平日の車み、成果を上げた。

討の方向性を示すにとまでに作成する予定だ。

方針。

このため東京都は、

どめ、具体的な計画案）年 度 末

経済活動・都市活動へ

わけ競技会場の多い臨

多くの観客や観光客がの 大 会 関 係 者 の ほ か、議」
での議論に基づき、する「輸送連絡調整会

計 の競技が予定され

25

大 会 期 間 中、競 技 に

ている。

55

を開催し、
今年４月以降、 して新たな施策を形成す い 輸 送 品 目 な ど を 把 握

時間外労働の罰則付き上 る。 ま た、毎 年 度 フ限規制導入までの間を対 ォローアップを行い、策定に当たっての象とする、行動計画を策 計画を見直す方針。

定する方針を決めた。

今春を目途に「自動車 重 点 検 討 項 目 は、①運送事業の働き方改革に 発・着荷主や元請物関する行動計画」（仮称） 流事業者などの協力する際に必要な費用について、事業者と荷主企業 運 送 費 用 構 成 や 水 準

17る。大会期間中、５％の増加が見込まれ

確 保、②長 時 間 労 働

各奇数月に計６回〈 定 員 〉１ 回 当 た り 最 ７、 ・３４５８・９７８（定員になり次第、 ３）
大 人

研修は半日研修で行い、 締め切る）

国交省は昨 準を示すかなどについて る必要はない。
年、同 検 討 会 検討している。

46

12

配達・集荷時間変更など提案
共通認識形成へ手引

14

03 03

送を円滑に行うための検討を進めてい行動計画の基本的な考 の是正のための輸送を策定・公表する。

で共通認識の形成を促す（選任前）

予約受付中！

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け、交通混雑を回避して大会関係者の輸え方としては、昨年８月 分野別の取り組みのための手引策定に向けて

11 10

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リンピック・パラリンピック開催に向に 同 会 議 が 取 り ま と め 強化。

12 11 10

整備管理者研修

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料金支払だけから、運転支援へ

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東運支局

東京五輪

24

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荷主への協力呼びかけに重点
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府
政

17

東京都は、2020（平成32）年の東京オ
20

第1147号

２０１８年（平成30年）３月10日
経 営
（３）

（５）

総 合

平成 29年度

第1147号

一般貨物自動車運送事業者（以下「事業者」という。
）の過労運転の防止についての法令の定めに関する次の記述のうち、誤っているものを1 つ選び、解答用紙の該当する欄にマークしなさい。なお、解答にあたっては、各選択肢に記載されている事項以外は考慮しないものとする。

問６

第2回

運行管理者
試験問題

貨物

3月4日実施・問題は、1ページから30ページまでの30問です。
・答えを記入する際は、各問題の設問の指示に従い解答して下さい。
・なお、解答にあたっては、各問及び各選択肢に記載された事項以外は、考慮しないものとして下さい。
・また、設問で求める数と異なる数の解答をしたもの、及び複数の解答を求める問題で一部不正解のものは、正解としません。
※問題文は原文のまま掲載しています。

総 合

２０１８年（平成30年）3 月10日

正答は２面に掲載

1. 貨物自動車運送事業法関係
一般貨物自動車運送事業に関する次の記述のうち、正しいものを2 つ選び、解答用紙の該当する欄にマークしなさい。なお、解答にあたっては、各選択肢に記載されている事項以外は考慮しないものとする。

問１

1．一般貨物自動車運送事業を経営しようとする者は、国土交通大臣の許可を受けなければならない。
2．一般貨物自動車運送事業の許可の取消しを受けた者は、その取消しの日から 1 年を経過しなければ、新たに一般貨物自動車運送事業の許可を受けることができない。
3．国土交通大臣は、一般貨物自動車運送事業の許可の申請において、その事業の計画が過労運転の防止その他輸送の安全を確保するため適切なものであること等、法令で定める許可の基準に適合していると認める
ときでなければ、その許可をしてはならない。
4．一般貨物自動車運送事業者は、運送約款を定め、又はこれを変更しようとするときは、あらかじめその旨を、国土交通大臣に届け出なければならない。
貨物自動車運送事業法に定める一般貨物自動車運送事業者（以下「事業者」という。
）の輸送の安全等についての次の記述のうち、誤っているものを 1 つ選び、解答用紙の該当する欄にマークしなさい。
問２

1．事業者は、事業用自動車の数、荷役その他の事業用自動車の運転に附帯する作業の状況等に応じて必要となる員数の運転者及びその他の従業員の確保、事業用自動車の運転者がその休憩又は睡眠のために利用することができる施設の整備、事業用自動車の運転者の適切な勤務時間及び乗務時間の設定その他事業用自動車の運転者の過労運転を防止するために必要な措置を講じなければならない。
2．事業者は、事業用自動車の運転者が疾病により安全な運転ができないおそれがある状態で事業用自動車を運転することを防止するために必要な医学的知見に基づく措置を講じなければならない。
3．事業者は、運行管理者に対し、国土交通省令で定める業務を行う
ため必要な権限を与えなければならない。また、事業者及び事業用自動車の運転者その他の従業員は、運行管理者がその業務として行う助言又は指導があった場合は、これを尊重しなければならない。
4．事業用自動車の運転者及び運転の補助に従事する従業員は、運行の安全を確保するため、国土交通省令で定める事項を遵守しなければならない。
次の記述のうち、貨物自動車運送事業の運行管理者の行わなければならない業務として正しいものを 2 つ選び、解答用紙の該当する欄にマークしなさい。なお、解答にあたっては、各選択肢に記載されている事項以外は考慮しないものとする。

問３

1．法令の規定により、運転者に対して点呼を行い、報告を求め、確認を行い、及び指示を与え、並びに記録し、及びその記録を保存し、並
びに国土交通大臣が告示で定めるアルコール検知器を備え置くこと。
2．法令に規定する「運行記録計」を管理し、及びその記録を保存すること。
3．事業用自動車に係る事故が発生した場合には、法令の規定により「事
故の発生日時」等の所定の事項を記録し、及びその記録を保存すること。
4．運行管理規程を定め、かつ、その遵守について運行管理業務を補助させるため選任した補助者及び運転者に対し指導及び監督を行うこと。

1．事業者は、運転者及び事業用自動車の運転の補助に従事する従業員（以下「乗務員」という。
）が有効に利用することができるように、休憩に必要な施設を整備し、及び乗務員に睡眠を与える必要がある場合にあっては睡眠に必要な施設を整備し、並びにこれらの施設を適切に管理し、及び保守しなければならない。
2．事業者は、事業計画に従い業務を行うに必要な員数の事業用自動車の運転者（以下「運転者」という。
）を常時選任しておかなければならず、
この場合、選任する運転者は、日々雇い入れられる者、３カ月以内の期間を定めて使用される者又は試みの使用期間中の者（14 日を超えて引き続き使用されるに至った者を除く。
）であってはならない。
3．事業者は、運転者が長距離運転又は夜間の運転に従事する場合であって、疲労等により安全な運転を継続することができないおそれがあるときは、あらかじめ、当該運転者と交替するための運転者を配置しておかなければならない。
4．特別積合せ貨物運送を行う事業者は、当該特別積合せ貨物運送に係る運行系統であって起点から終点までの距離が 100 キロメートルを超えるものごとに、所定の事項について事業用自動車の乗務に関する基準を定め、かつ、当該基準の遵守について乗務員に対する適切な指導及び監督を行わなければならない。
一般貨物自動車運送事業者（以下「事業者」という。
）の事業用自動車の運行の安全を確保するために、国土交通省告示等に基づき運転者に対して行わなければならない指導監督及び特定の運転者に対して行わなければならない特別な指導に関する次の記述のうち、誤っているものを１つ選び、解答用紙の該当する欄にマークしなさい。なお、解答にあたって
は、各選択肢に記載されている事項以外は考慮しないものとする。

1．事業者は、当該運送事業に係る主な道路の状況その他の事業用自動車の運行に関する状況、その状況の下において事業用自動車の運行の安全を確保するために必要な運転の技術及び法令に基づき自動車の運転に関して遵守すべき事項について、運転者に対する適切な指導及び監
督をしなければならない。この場合においては、その日時、場所及び内容並びに指導及び監督を行った者及び受けた者を記録し、かつ、その記録を営業所において３年間保存しなければならない。
2．事業者は、高齢運転者に対する特別な指導については、国土交通大臣が認定した高齢運転者のための適性診断の結果を踏まえ、個々の運転者の加齢に伴う身体機能の変化の程度に応じた事業用自動車の安全な運転方法等について運転者が自ら考えるよう指導する。この指導は、
当該適性診断の結果が判明した後１カ月以内に実施する。
3．事業者は、事業用自動車の運転者として常時選任するために新たに雇い入れた者であって、当該事業者において初めて事業用自動車に乗務する前３年間に他の事業者等によって運転者として常時選任されたことがない者には、初任運転者を対象とする特別な指導について、やむを得ない事情がある場合は、初めて事業用自動車に乗務を開始した後３カ月以内に実施する。
4．事業者は、法令に基づき事業用自動車の運転者として常時選任するために新たに雇い入れた場合には、当該運転者について、自動車安全
運転センターが交付する無事故・無違反証明書又は運転記録証明書等により、雇い入れる前の事故歴を把握し、事故惹起運転者に該当するか否かを確認する。
一般貨物自動車運送事業者（以下「事業者」という。
）の運行指示
書による指示等に関する次の記述のうち、正しいものを 2 つ選び、解答用紙の該当する欄にマークしなさい。なお、解答にあたっては、各選択肢に記載されている事項以外は考慮しないものとする。

問８

1．事業者は、乗務前及び乗務後の点呼のいずれも対面で行うことができない乗務を含む運行ごとに、「運行の開始及び終了の地点及び日時」
等の所定の事項を記載した運行指示書を作成し、これにより事業用自動車の運転者に対し適切な指示を行い、及びこれを当該運転者に携行させなければならない。
2．事業者は、運行指示書の作成を要する運行の途中において、「運行の経路並びに主な経過地における発車及び到着の日時」に変更が生じた
場合には、運行指示書の写しに当該変更の内容を記載し、これにより運転者に対し電話その他の方法により、当該変更の内容について適切な指示を行わなければならない。この場合、当該運転者が携行している運行
指示書への当該変更内容の記載を省略させることができる。
3．事業者は、運行指示書の作成を要しない運行の途中において、事業用自動車の運転者に乗務前及び乗務後の点呼のいずれも対面で行うことができない乗務を行わせることとなった場合には、当該乗務以後の運行について、所定の事項を記載した運行指示書を作成し、及びこれにより当該運転者に対し電話その他の方法により適切な指示を行わなければならない。
4．事業者は、法令の規定により運行指示書を作成した場合には、当該運行指示書を、運行を計画した日から 1 年間保存しなければならない。

2 ．道路運送車両法関係
道路運送車両法の自動車の登録等についての次の記述のうち、誤っているものを 1 つ選び、解答用紙の該当する欄にマークしなさい。なお、
解答にあたっては、各選択肢に記載されている事項以外は考慮しないものとする。

貨物自動車運送事業の事業用自動車の運転者に対し、各点呼の際に報告を求め、及び確認を行うべき事項として、A、B、C に入るべき字句を下の枠内の選択肢（1 ～ 6）から選び、解答用紙の該当する欄にマークしなさい。

問９【乗務前点呼】（1）酒気帯びの有無（2）疾 病、疲労その他の理由により安全な運転をすることができない
おそれの有無（3） A

1．臨時運行許可証の有効期間が満了したときは、その日から 5 日以
内に、当該臨時運行許可証及び臨時運行許可番号標を行政庁に返納しなければならない。
2．登録自動車の使用者は、当該自動車が滅失し、解体し（整備又は改造のために解体する場合を除く。
）、
又は自動車の用途を廃止したときは、その事由があった日（使用済自動車の解体である場合には解体報告記録がなされたことを知った日）から 15 日以内に、当該自動車検査証を国土交通大臣に返納しなければならない。
3．登録自動車の所有者は、当該自動車の使用者が道路運送車両法の規定により自動車の使用の停止を命ぜられ、同法の規定により自動車検査証を返納したときは、その事由があった日から 30 日以内に、当該自動車登録番号標及び封印を取りはずし、自動車登録番号標について
国土交通大臣に届け出なければならない。
4．自動車の所有者は、当該自動車の使用の本拠の位置に変更があった
ときは、道路運送車両法で定める場合を除き、その事由があった日から15日以内に、国土交通大臣の行う変更登録の申請をしなければならない。

【中間点呼】（1）酒気帯びの有無（2） C
1．酒気帯びの有無
2．乗務に係る事業用自動車、道路及び運行の状況
3．他の運転者と交替した場合にあっては法令の規定による通告
4．貨物の積載状況
5．道路運送車両法の規定による点検の実施又はその確認
6．疾病、疲労その他の理由により安全な運転をすることができない
おそれの有無自動車事故に関する次の記述のうち、一般貨物自動車運送事業
者が自動車事故報告規則に基づき運輸支局長等に速報を要するものをすべて選び、解答用紙の該当する欄にマークしなさい。なお、解答にあたっては、各選択肢に記載されている事項以外は考慮しないものとする。
問５

1．事業用自動車が走行中、鉄道施設である高架橋の下を通過しようとしたところ、積載していたコンテナの上部が橋桁に衝突した。この影響で、2 時間にわたり本線において鉄道車両の運転を休止させた。
2．消防法に規定する危険物である灯油を積載した事業用のタンク車が、運搬途中の片側 1 車線の一般道のカーブ路においてハンドル操作を誤り、転覆し、積み荷の灯油の一部がタンクから漏えいする単独事故を引き起こした。この事故で、当該自動車の運転者が軽傷を負った。
3．事業用自動車が高速道路を走行中、前方に渋滞により乗用車が停止していることに気づくのが遅れ、追突事故を引き起こした。この事故で、乗用車に乗車していた 5 人が重傷（自動車事故報告規則で定める傷害のものをいう。以下同じ。
）を負い、当該道路の通行が 3 時間禁止された。
4．事業用自動車が信号のない交差点を通過しようとした際、交差する右方の道路から進行してきた二輪車を避けようとして、誤って前方の歩道に乗り上げ、登校中の小学生の列に突っ込む事故を引き起こした。この事故で、歩道を歩いていた小学生のうち、4 人が重傷、5 人が軽傷を負った。

自動車の検査等についての次の記述のうち、正しいものを2 つ選び、解答用紙の該当する欄にマークしなさい。なお、解答にあたっては、各選択肢に記載されている事項以外は考慮しないものとする。
問10

1．自動車は、指定自動車整備事業者が継続検査の際に交付した有効な保安基準適合標章を表示している場合であっても、自動車検査証を備え付けなければ、運行の用に供してはならない。
2．自動車の使用者は、継続検査を申請する場合において、道路運送車両法第 67条（自動車検査証の記載事項の変更及び構造等変更検査）の規定による自動車検査証の記入の申請をすべき事由があるときは、あらかじめ、その申請をしなければならない。
3．国土交通大臣は、一定の地域に使用の本拠の位置を有する自動車の使用者が、天災その他やむを得ない事由により、継続検査を受けることができないと認めるときは、当該地域に使用の本拠の位置を有する自動車の自動車検査証の有効期間を、期間を定めて伸長する旨を公示することができる。
4．自動車に表示されている検査標章には、当該自動車の自動車検査証の有効期間の起算日が表示されている。
道路運送車両法第46 条に定める「保安基準の原則」についての
次の文中、A、B、C に入るべき字句としていずれか正しいものを 1 つ選び、解答用紙の該当する欄にマークしなさい。

問11

自動車の構造及び自動車の装置等に関する保安上又は A その他の環境保全上の技術基準（「保安基準」という。
）は、道路運送車両の構造及び装置が B に十分堪え、操縦その他の使用のための作業に安全であるとともに、通行人その他に C を与えないことを確保するものでなければならず、かつ、これにより製作者又は使用者に対し、自動車の製作又は使用について不当な制限を課することとなるものであってはならない。

2．事故防止
2．運行
2．影響

4 ．労働基準法関係

道路運送車両の保安基準及びその細目を定める告示についての次の記述のうち、誤っているものを 1 つ選び、解答用紙の該当する欄にマークしなさい。なお、解答にあたっては、各選択肢に記載されている事項以外は考慮しないものとする。

問12

1．
「緊急自動車」とは、消防自動車、警察自動車、保存血液を販売する医薬品販売業者が保存血液の緊急輸送のため使用する自動車、救急自動車、公共用応急作業自動車等の自動車及び国土交通大臣が定めるその他の緊急の用に供する自動車をいう。
2．自動車の軸重は、10トン（けん引自動車のうち告示で定めるものにあっては、11.5 トン）を超えてはならない。
3．自動車（二輪自動車等を除く。
）の空気入ゴムタイヤの接地部は滑り止めを施したものであり、滑り止めの溝は、空気入ゴムタイヤの接地部の全幅にわたり滑り止めのために施されている凹部（サイピング、プラットフ
ォーム及びウエア・インジケータの部分を除く。
）のいずれの部分においても 1.4 mm 以上の深さを有すること。
4．貨物の運送の用に供する普通自動車であって、車両総重量が 7 ト
ン以上のものの後面には、所定の後部反射器を備えるほか、反射光の色、明るさ等に関し告示で定める基準に適合する大型後部反射器を備えなければならない。

3 ．道路交通法関係問７

問４【乗務後点呼】（1）乗務に係る事業用自動車、道路及び運行の状況（2）他の運転者と交替した場合にあっては法令の規定による通告（3） B

A 1．公害防止
B 1．衝撃C 1．危害車両の交通方法等についての次の記述のうち、誤っているものを1 つ選び、解答用紙の該当する欄にマークしなさい。なお、解答にあたっては、各選択肢に記載されている事項以外は考慮しないものとする。

問13

1．車両は、道路外の施設又は場所に出入するためやむを得ない場合
において歩道等を横断するとき、又は法令の規定により歩道等で停車し、若しくは駐車するため必要な限度において歩道等を通行するときは、徐行しなければならない。
2．車両の運転者は、左折し、右折し、転回し、徐行し、停止し、後退し、又は同一方向に進行しながら進路を変えるときは、手、方向指示器又は灯火により合図をし、かつ、これらの行為が終わるまで当該合図を継続しなければならない。
（環状交差点における場合を除く。
）
3．車両は、法令に規定する優先道路を通行している場合における当該優先道路にある交差点を除き、交差点の手前の側端から前に 30 メー
トル以内の部分においては、他の車両（軽車両を除く。
）を追い越すため、進路を変更し、又は前車の側方を通過してはならない。
4．追越しをしようとする車両（後車）は、その追い越されようとする車両（前車）が他の自動車を追い越そうとしているときは、追越しを始めてはならない。
道路交通法に定める交差点等における通行方法についての次の記述のうち、正しいものを 2 つ選び、解答用紙の該当する欄にマークしなさい。なお、解答にあたっては、各選択肢に記載されている事項以外は考慮しないものとする。

問14

1．左折又は右折しようとする車両が、法令の規定により、それぞれ道路の左側端、中央又は右側端に寄ろうとして手又は方向指示器による合図をした場合においては、その後方にある車両は、いかなる場合であっても当該合図をした車両の進路を妨げてはならない。
2．車両等は、交差点に入ろうとし、及び交差点内を通行するときは、
当該交差点の状況に応じ、交差道路を通行する車両等、反対方向から進行してきて右折する車両等及び当該交差点又はその直近で道路を横断する歩行者に特に注意し、かつ、できる限り安全な速度と方法で進行しなければならない。
3．車両等は、横断歩道に接近する場合には、当該横断歩道を通過する際に当該横断歩道によりその進路の前方を横断しようとする歩行者がないことが明らかな場合を除き、当該横断歩道の直前で停止することができるような速度で進行しなければならない。
4．車両等（優先道路を通行している車両等を除く。
）は、交通整理の行われていない交差点に入ろうとする場合において、交差道路が優先道路であるとき、又はその通行している道路の幅員よりも交差道路の幅員が明らかに広いものであるときは、その前方に出る前に必ず一時停止しなければならない。
問15 道路交通法に定める過労運転に係る車両の使用者に対する指示についての次の文中、A、B、C、D に入るべき字句としていずれか正しいものを 1 つ選び、解答用紙の該当する欄にマークしなさい。

車両の運転者が道路交通法第 66条（過労運転等の禁止）の規定に違反して過労により A ができないおそれがある状態で車両を運転する行為（以下「過労運転」という。
）を当該車両の使用者（当該車両の運転者であるものを除く。以下同じ。
）の業務に関してした場合において、当該過労運転に係る B が当該車両につき過労運転を防止するため必要なC を行っていると認められないときは、当該車両の使用の本拠の位置を管轄する公安委員会は、当該車両の使用者に対し、過労運転が行われることのないよう運転者に指導し又は助言することその他過労運転を防止するため D ことを指示することができる。
A
B
C
D

1．運転の維持、継続
1．車両の使用者
1．運行の管理		
1．必要な施設等を整備する

5 ．実務上の知識及び能力問18

労働基準法（以下「法」という。
）の定めに関する次の記述のうち、誤っているものを 1 つ選び、解答用紙の該当する欄にマークしなさい。な
お、解答にあたっては、各選択肢に記載されている事項以外は考慮しないものとする。

問24 点呼の実施等に関する次の記述のうち、適切なものには解答用紙の「適」の欄に、適切でないものには解答用紙の「不適」の欄にマーク
しなさい。なお、解答にあたっては、各選択肢に記載されている事項以外は考慮しないものとする。

1．使用者は、その雇入れの日から起算して 6 カ月間継続勤務し全労
働日の 8 割以上出勤した労働者に対して、継続し、又は分割した 7 労働日の有給休暇を与えなければならない。
2．使用者は、労働時間が 6 時間を超える場合においては少くとも 45分、8 時間を超える場合においては少くとも 1 時間の休憩時間を労働時
間の途中に与えなければならない。
3．使用者が、法の規定により労働時間を延長し、又は休日に労働させた場合においては、その時間又はその日の労働については、通常の労働時間又は労働日の賃金の計算額の 2 割 5 分以上 5 割以下の範囲内でそれぞれ政令で定める率以上の率で計算した割増賃金を支払わなければならない。
4．労働時間は、事業場を異にする場合においても、労働時間に関する規定の適用については通算する。

1．乗務前の点呼における酒気帯びの有無を確認するため、アルコー
ル検知器を使用しなければならないとされているが、アルコール検知器を使用する理由は、身体に保有しているアルコールの程度を測定し、道路交通法施行令で定める呼気 1リットル当たり 0.15 ミリグラム以上であるか否かを判定するためである。
2．配送業務である早朝の乗務前点呼において、これから乗務する運転者の目が赤く眠そうな顔つきであったため、本人に報告を求めたところ、連日、就寝が深夜 2 時頃と遅く寝不足気味ではあるが、何とか乗務は可能であるとの申告があった。このため運行管理者は、当該運転者に対し途中で眠気等があった時には、自らの判断で適宜、休憩を取るなどして運行するよう指示し、出庫させた。
3．運行管理者は、乗務開始及び乗務終了後の運転者に対し、原則、対面で点呼を実施しなければならないが、遠隔地で乗務が開始又は終了する場合、車庫と営業所が離れている場合、又は運転者の出庫・帰庫が早朝・深夜であり、点呼を行う運行管理者が営業所に出勤していない
場合等、運行上やむを得ず、対面での点呼が実施できないときには、電話、その他の方法で行っている。
4．乗務前の点呼において運転者の健康状態を的確に確認することができるようにするため、健康診断の結果等から異常の所見がある運転者
又は就業上の措置を講じた運転者が一目で分かるように、個人のプライバシーに配慮しながら点呼記録表の運転者の氏名の横に注意喚起のマークを付記するなどして、これを点呼において活用している。

問19 労働基準法及び労働安全衛生法の定める健康診断に関する次の記述のうち、誤っているものを 1 つ選び、解答用紙の該当する欄にマー
クしなさい。なお、解答にあたっては、各選択肢に記載されている事項
以外は考慮しないものとする。

1．事業者は、常時使用する労働者（労働安全衛生規則（以下「規則」という。
）に定める深夜業を含む業務等に常時従事する労働者を除く。
）に対し、1 年以内ごとに 1 回、定期に、規則に定める項目について医師による健康診断を行わなければならない。また、この健康診断の結果に基づき、健康診断個人票を作成し、5 年間保存しなければならない。
2．事業者は、健康診断の結果（当該健康診断の項目に異常の所見があると診断された労働者に係るものに限る。
）に基づき、当該労働者の健康を保持するために必要な措置について、規則で定めるところにより、医師又は歯科医師の意見を聴かなければならない。
3．事業者は、事業者が行う健康診断を受けた労働者から請求があった場合に限り、当該労働者に対し、規則で定めるところにより、当該健
康診断の結果を通知するものとする。
4．事業者は、その労働時間の状況その他の事項が労働者の健康の保持を考慮して規則第 52 条の 2 で定める要件に該当する労働者からの申出があったときは、遅滞なく、当該労働者に対し、規則で定めるところ
により、医師による面接指導を行わなければならない。
問20 「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準」に定める貨物
自動車運送事業に従事する自動車運転者の拘束時間等についての次の文中、A、B、C、D に入るべき字句を次の枠内の選択肢（1 ～ 8）から選び、解答用紙の該当する欄にマークしなさい。

拘束時間は、1 カ月について A を超えないものとすること。ただし、労使協定があるときは、1 年のうち B までは、1 年間についての拘束時間が C を超えない範囲内において、 D まで延長することができる。
1．293 時間
5．3,516 時間

2．296 時間
6．3,552 時間

3．320 時間
7．3カ月

4．323 時間
8．6カ月

問21 「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準」に定める貨物

自動車運送事業に従事する自動車運転者（以下「トラック運転者」という。
）の拘束時間等に関する次の記述のうち、正しいものを 2 つ選び、解答用紙の該当する欄にマークしなさい。なお、解答にあたっては、各選択肢に記載されている事項以外は考慮しないものとする。
1．拘束時間とは、労働時間、休憩時間その他の使用者に拘束されている時間をいい、休息期間とは、使用者の拘束を受けない期間をいう。
2．連続運転時間（1 回が連続 5 分以上で、かつ、合計が 30 分以上の運転の中断をすることなく連続して運転する時間をいう。
）は、4 時間を超えないものとする。
3．使用者は、トラック運転者の休息期間については、当該トラック運
転者の住所地における休息期間がそれ以外の場所における休息期間より長くなるように努めるものとする。
4．使用者は、トラック運転者（隔日勤務に就く運転者以外のもの。
）
が同時に 1 台の事業用自動車に 2 人以上乗務する場合（車両内に身体を伸ばして休息することができる設備がある場合に限る。
）においては、1日についての最大拘束時間を 21 時間まで延長することができる。
問22 下図は、貨物自動車運送事業に従事する、自動車運転者の 1 週間の勤務状況の例を示したものであるが、「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準」（以下「改善基準」という。
）に定める拘束時間等に関する次の記述のうち、正しいものを 2 つ選び、解答用紙の該当する欄にマークしなさい。ただし、すべて 1 人乗務の場合とする。なお、解答にあたっては、下図に示された内容及び各選択肢に記載されている事項
以外は考慮しないものとする。

1．積載物の高さは、3.8メートル（公安委員会が道路又は交通の状況により支障がないと認めて定めるものにあっては 3.8メートル以上 4.1メートルを超えない範囲内において公安委員会が定める高さ）からその自動車の積載をする場所の高さを減じたものを超えてはならない。
2．車両（軽車両を除く。
）の運転者は、当該車両について政令で定める乗車人員又は積載物の重量、大きさ若しくは積載の方法の制限を超えて乗車をさせ、又は積載をして車両を運転してはならない。
3．警察署長は、荷主が自動車の運転者に対し、過積載をして自動車を運転することを要求するという違反行為を行った場合において、当該荷主が当該違反行為を反複して行うおそれがあると認めるときは、内閣府令で定めるところにより、当該自動車の運転者に対し、当該過積載による運転をしてはならない旨を命ずることができる。
4．自動車の使用者は、その者の業務に関し、自動車の運転者に対し、道路交通法第57条（乗車又は積載の制限等）第 1 項の規定に違反して政令で定める積載物の重量、大きさ又は積載の方法の制限を超えて積載をして運転することを命じ、又は自動車の運転者がこれらの行為をすることを容認してはならない。

1．衝突被害軽減ブレーキ
3．ふらつき注意喚起装置
5．デジタル式運行記録計

2．映像記録型ドライブレコーダー
4．車線逸脱警報装置
6．車両安定性制御装置

交通事故及び緊急事態が発生した場合における運行管理者又は事業用自動車の運転者の措置に関する次の記述のうち、適切なものには
解答用紙の「適」の欄に、適切でないものには解答用紙の「不適」の欄にマークしなさい。なお、解答にあたっては、各選択肢に記載されている事項以外は考慮しないものとする。

問28

1．大型トラックに荷物を積載して運送中の運転者から、営業所の運行管理者に対し「現在走行している地域の天候が急変し、雪が強く降りはじめた。視界も悪くなってきたので、一時運転を中断している。
」との連絡があった。連絡を受けた運行管理者は、「営業所では判断できない
ので、運行する経路を運転者自ら判断し、また、運行することが困難な状況に至った場合は、適当な待避場所を見つけて運転者自らの判断で運送の中断等を行うこと」を指示した。
2．運転者は、中型トラックで走行中にオートバイと接触事故を起こした。オートバイの運転者が足を負傷し自力で動けなかったので、当該運転者を救護するため歩道に移動させた。その後、双方の事故車両を道路脇に移動させ、発炎筒を使用して後続車に注意を促すとともに、救急車の手配と警察への通報を行い、運行管理者に連絡し、到着した警察官に事故について報告した。
3．運転者が大型トラックを運転して踏切を通過中、後輪が脱輪して運行不能となった。このため、当該運転者は、直ちに踏切支障報知装置の非常ボタンを押すとともに、発炎筒を使用して列車の運転士等に踏切内において当該トラックが運行不能となっていることを知らせた。その後、当該トラックを踏切の外に移動させるための措置を講じた。
4．事業用自動車の運転者が運転中、交差点内で接触事故を起こした。
当方及び相手方の運転者にけがはなく、双方の自動車の損傷も軽微なものであった。相手方の運転者との話し合いの結果、事故はお互いの過失によるものであることから、自動車の修理費用についてはお互いが自己負担することとし、警察官には事故の報告をしないことにした。
運行管理者は複数の荷主からの運送依頼を受けて、下のとおり 4
日にわたる 2 人乗務による運行計画を立てた。この 2 人乗務を必要とした根拠についての次の 1 ～ 3 の下線部の運行管理者の判断について、正しいものをすべて選び、解答用紙の該当する欄にマークしなさい。なお、
解答にあたっては、＜ 4 日にわたる運行計画＞に記載されている事項以外は考慮しないものとする。

問29

事業用自動車の運転者の健康管理及び就業における判断・対処に関する次の記述のうち、適切なものには解答用紙の「適」の欄に、適切でないものには解答用紙の「不適」の欄にマークしなさい。なお、解答にあたっては、各選択肢に記載されている事項以外は考慮しないものとする。

1．事業者は、運転者が医師の診察を受ける際は、自身が職業運転者で勤務時間が不規則であることを伝え、薬を処方されたときは、服薬のタイミングと運転に支障を及ぼす副作用の有無について確認するよう指導している。
2．事業者は、法令により定められた健康診断を実施することが義務づけられているが、運転者が自ら受けた健康診断（人間ドックなど）であっても法令で必要な定期健康診断の項目を充足している場合は、法定健診として代用することができる。
3．事業者は、健康診断の結果、運転者に心疾患の前兆となる症状がみられたので、当該運転者に医師の診断を受けさせた。その結果、医師より「直ちに入院治療の必要はないが、より軽度な勤務において経過観察することが必要」との所見が出されたが、繁忙期であったことから、
運行管理者の判断で従来と同様の乗務を続けさせた。
4．漫然運転や居眠り運転の原因の一つとして、睡眠時無呼吸症候群（S A S）と呼ばれている病気がある。安全運転を確保するためには、この病気の早期発見が重要であることから、事業者は、運転者に対し雇い入れ時、その後は定期的に医療機器による SAS スクリーニング検査を実施している。

1．1 人乗務とした場合、1 日についての最大拘束時間及び休息期間が「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準」（以下「改善基準」という。
）に違反すると判断して、当該運行には交替運転者を配置した。
2．1 人乗務とした場合、すべての日を特定の日とした場合の 2 日を平均して 1 日当たりの運転時間が改善基準に違反すると判断して、当該運行には交替運転者を配置した。
3．1 人乗務とした場合、連続運転時間が改善基準に違反すると判断して、当該運行には交替運転者を配置した。

貨物自動車運送事業者において、次の概要のような事故が発生し、運行管理者はこの事故原因を下記の【事故の原因分析】のとおり「なぜなぜ分析」を行った。この分析結果をもとに導かれた「事故の原因」に基づき、社内の同種事故を防止するためにより直接的に有効な再発防止策として表中の A、B、C に当てはまるものを、【考えられる再発防止策】の中からそれぞれいずれか 1 つ選び、解答用紙の該当する欄にマー
クしなさい。なお、
解答にあたっては、【事故概要】
及び【事故の原因分析】に記載されている事項
以外は考慮しないものとする。
問30

車両等の運転者の遵守事項等についての次の記述のうち、正しいものを 2 つ選び、解答用紙の該当する欄にマークしなさい。なお、解答にあたっては、各選択肢に記載されている事項以外は考慮しないものとする。

貨物自動車に係る道路交通法に定める乗車、積載及び過積載（車両に積載をする積載物の重量が法令による制限に係る重量を超える場合
における当該積載。以下同じ。
）についての次の記述のうち、誤っているものを 1 つ選び、解答用紙の該当する欄にマークしなさい。なお、解答にあたっては、各選択肢に記載されている事項以外は考慮しないものとする。

【B】は、レーダー等により先行車との距離を常に検出し、追突の危険性が高まったら、まずは警報し、運転者にブレーキ操作を促し、それでもブレーキ操作をせず、追突、若しくは追突の可能性が高いと車両が判断した場合において、システムにより自動的にブレーキをかけ、衝突時の速度を低く抑える装置【C】は、急なハンドル操作や積雪がある路面の走行などを原因とした
横転の危険を、運転者へ警告するとともに、エンジン出力やブレーキ力を制御し、横転の危険を軽減させる装置【D】は、交通事故やニアミスなどにより急停止等の衝撃を受けると、その前後の映像とともに、加速度等の走行データを記録する装置（常時記
録の機器もある。
）

問26【A】は、走行車線を認識し、車線から逸脱した場合あるいは逸脱しそうになった場合には、運転者が車線中央に戻す操作をするよう警報が作
動する装置

問16

問17

1．他の自動車に追従して走行するときは、常に「秒」の意識をもって自車の速度と制動距離（ブレーキが効きはじめてから止まるまでに走った
距離）に留意し、前車への追突の危険が発生した場合でも安全に停止できるよう、制動距離と同程度の車間距離を保って運転するよう指導している。
2．飲酒により体内に摂取されたアルコールを処理するために必要な時間の目安については、例えばビール 500 ミリリットル（アルコール 5％）の場合、概ね 4 時間とされている。事業者は、これを参考に個人差も考慮して、体質的にお酒に弱い運転者のみを対象として、飲酒が運転に及ぼす影響等について指導を行っている。
3．平成 27 年中の交通事故死者数のうち、65 歳以上の高齢者の占める割合は、全体の 5 割を超えている。その中でも、道路を横断中の高齢歩行者の死亡事故が特に多く発生していることから、歩道や路肩に高齢歩行者を発見したときは、急に横断するかもしれないと考え、その動静に注意を払って、万が一に備えた走行を行うよう運転者に対し指導している。
4．ある運転者が、昨年今年と連続で追突事故を起こしたので、運行
管理者は、ドライブレコーダーの映像等をもとに事故の原因を究明する
ため、専門的な知識及び技術を有する外部機関に事故分析を依頼し、その結果に基づき運転者に指導した。

問27 近年普及の進んできた安全運転支援装置等に関する次の文中、
A、
B、C、D に入るべき字句を下の枠内の選択肢（1 ～ 6）から選び、解答用紙の該当する欄にマークしなさい。

2．正常な運転
2．車両の所有者
2．労務の管理
2．必要な措置をとる

1．車両等の運転者は、身体障害者用の車椅子が通行しているときは、その側方を離れて走行し、車椅子の通行を妨げないようにしなければならない。
2．車両等の運転者は、高齢の歩行者でその通行に支障のあるものが通行しているときは、一時停止し、又は徐行して、その通行を妨げないよ
うにしなければならない。
3．停留所において乗客の乗降のため停車していた乗合自動車が発進するため進路を変更しようとして手又は方向指示器により合図をした場合においては、その後方にある車両は、その速度を急に変更しなければならないこととなる場合にあっても、当該合図をした乗合自動車の進路の変更を妨げてはならない。
4．車両等の運転者は、児童、幼児等の乗降のため、車両の保安基準に関する規定に定める非常点滅表示灯をつけて停車している通学通園
バス（専ら小学校、幼稚園等に通う児童、幼児等を運送するために使用する自動車で政令で定めるものをいう。
）の側方を通過するときは、徐行して安全を確認しなければならない。

問25 一般貨物自動車運送事業者が事業用自動車の運転者に対して行う指導・監督に関する次の記述のうち、適切なものには解答用紙の「適」の欄に、適切でないものには解答用紙の「不適」の欄にマークしなさい。
なお、解答にあたっては、各選択肢に記載されている事項以外は考慮しないものとする。

（４）

1．1 日についての拘束時間が改善基準に定める最大拘束時間に違反する勤務はない。
2．1 日についての拘束時間が 15 時間を超えることができる 1 週間についての回数は、改善基準に違反していない。
3．勤務終了後の休息期間は、改善基準に違反しているものはない。
4．木曜日に始まる勤務の 1 日についての拘束時間は、この 1 週間の勤務の中で拘束時間が最も短い。
下図は、貨物自動車運送事業に従事する自動車運転者の 4 週間の運転時間の例を示したものである。図の空欄 A、B、C、D について、次の選択肢 1 ～ 4 の運転時間の組み合わせを当てはめた場合、2 日を平均し 1 日当たりの運転時間及び 2 週間を平均し 1 週間当たりの運転時間が「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準」に違反せず、
かつ、
当該 4 週間の運転時間の合計が最少となるものを 1 つ選び、解答用紙の該当する欄にマークしなさい。なお、当該 4 週間の運転時間は 1 人乗務のものとする。

問23【 事故概要】貨物自動車運送事業者の運転者は、青信号
で交差点に進入し、左折しようとしたところ、電柱の影から飛び出してきた歩行者と衝突し、重傷を負わせた。
・事故発生：21 時
・天候：雨・運 転者は、不慣れな車高の高い新型トラックを運転していた。
・運 転者は、新人でこの地域の地理に慣れておらず、地図を確認しながら運転していた。
・運転者は、混雑のため、指示された運行時間に大幅に遅れて走行していた。
・歩行者は、雨のため傘をさしていた。

【考えられる再発防止策】
A 1．事業用自動車の運転者は、多様な地理的・気象的状況下での運転を余儀なくされることから、運行経路、交通状況等を事前に把握させるとともに、それらの状況下における運転方法について、新人教育を含め適切に指導する。
2．事業用自動車の車高、視野、死角、内輪差及び制動距離等は車両ごとに異なることから、これらを十分に把握せずに運転したことに起因する交通事故
やヒヤリ・ハットの事例を用いて、新人の運転者に対し、自動車の構造上の特性を把握することを含め安全運転について適切に指導する。
B

1．運行中の遅延、トラブル等の発生を考慮した対応マニュアルを作成し、これを確実に実施できる体制を整備するとともに、運転者等に周知・徹底する。

C

1．事故惹起運転者に対し、適性診断結果を活用して、本人の運転上の弱点について助言・指導を徹底することにより、安全運転のための基本動作を励行させる。

2．常に「安全運転」が最優先であることをあらためて運転者に徹底する。

2．適性診断結果の評価の低い事故惹起運転者については、特別な指導を行う
ことなく、当分の間運転業務から外して、他の業務を行わせる。

エコドライブの効果紹介

５ 年 連 続 評 価 １１８社を表彰て運転能力にも好影響の きかけるとともに、連続
エコドライブ」と題して 評価取得の事業者に対す基調講演。運転者がエコ る表彰制度を創設したこ
この後、５年連続評価

ドライブの実践効果に気 とを紹介した。
付くことにより、さらに

東京都環境局は ブ推進に関する基調講演 燃費改善や安全性の向上 取 得 の １ １ ８ 社 を 発 表し、優 秀 事 業 者 社 と、続いて、東ト協の佐久 特に高い評価を継続取得

日、千 代 田 などに加え、 年度の制 が図れるとした。

区のＴＫＰガーデ 度開始から、５年連続で２月
間恒好副会長（ 環境委員 の 社を最優秀事業者と冒頭、都環境局の松永
取り組みについて発表。 スエイロジテムの斎藤彰

プロジェクト（ＧＥＰ）の として、最優秀表彰のエ長 ）が、グ リ ー ン・ エ コ して表彰。受賞者の代表

約１５０人が参加した。 竜太環境改善部長があい

度 セ ミ ナ ー」を 開 催 し、年度の「貨物輸送評価制 表彰が行われた。

ンシティ竹橋で、平成評価を取得した事業者の86セミナーではエコドライ さ つ し、
「評 価 事 業 者 は 実施 年間のＣＯ ２削減 悟代表取締役に対し、松

厚労省 第当 初 の ２・ 量は約 万㌧に上り、交 永部長が小池百合子都知各受賞事業者には都知５倍に増え 通事故も平均 ・８％低 事名の認定書を授与した。
ている。さ 減したことなど、その成事名の認定書が贈られた

また、都環境局の千田 ほか、５年連続評価取得

らに拡大を 果を紹介した。
目指してい引き続き、最優秀事業課長が、貨物輸送評価制 が認められる。

き た い 」と 敏環境改善部自動車環境 を示すロゴマークの使用述べた。
セミナー 度による５年間の成果とで は ま ず、 し て、Ｃ Ｏ ２排 出 量 を 約 者のエスエイロジテム・

トラック事故速報

１月
警察庁の交通事故統計によ る と、１ 月

事業者のエム・エスサー 自動車・第一当事者の死の事業用貨物学工学部のビスの植益正芳代表取締 亡事故件数（軽貨物車をな ど を 説 明。その上でさ芝浦工業大 ６・８万㌧削減したこと 斎藤代表取締役と、優秀
春日伸予教 らに取り組みを促進する

授 が「環 境 ため、荷主団体に評価事 役が、それぞれ自社の取 除 く ）は 件 で、前 年 同た。厚労省は同答申を踏に対し「妥当 」と答申し指 し た 対 策 の 推 進、②①死亡災害の撲滅を目対策の重点事項は、過労死等の防止など労月比６件（ ・３％）増加

件と６件増
件 で 同 ２ 件、中した。車種別にみると、大型車が型・準中型・普通の３車種
合計では 件で同４件それぞれ増加。これらの内数であるトレーラは前年

年の事業用貨物車に同月と同数の２件だった。

よる死亡事故件数は２７の約７割が 削減や荷役施設・設備の 労災防止のための教育を ０件で、前年比 件（４・・ 安 全 そ し 業者の優先的な利用を働 り組みを発表した。

次 労災防止計画案

は、死傷者数について

厚生労働省の労働政策 ック運送）事業などで次労働災害防止計画（案） 死 傷 年 千 人 率 で ５ ％審議会は２月 日、第順番は過失の軽重を示すものではありません

荷役作業時 改善などについて支援を 推進。あわせて健康起因 ７ ％）増 加 し た が、１ 月
による交通労災防止の観 も前年同月を上回る状況
は、運行管理者講習に際 切な健康確保対策の推進 故防止の徹底が求められ

交 通 労 災 対 策 と し て 点から、事業者による適 にあるだけに、改めて事に起きて い 要請する。

ることから、「荷 役 作 業における安 し て、国 交 省 と 連 携 し、 に向けた方策を検討する。 ている。
イ ン 」に 基向上をテーマに討議

働き方改革や生産性

全ガイドラ
づ き、陸 上貨物運送事
業労働災害
連 携 し、安防止協会と全日本トラック協会青年部会（山本明徹
部会長）は２月22日、新宿区の京王プラザ
ホテルで平成29年度全国大会を開催し、全国の青年経営者727人が参加した。
大会は「変革への挑戦」をテーマに開催。
第１部の研修会では冒頭、山本部会長や須藤弘三副会長、来賓の自民党青年局の田野瀬太道団体部長などがあいさつ。この後、今年度の部会活動報告に続き、「働き方改革と生産性向上について～長時間労働抑制に向けて」をテーマに、取り組み事例の発表やパネルディスカッションが行われた。
なお、第２部では交流会が催された。

について、加藤勝信大臣 以上の減少とする。

まえて、第 次労災防止計画を策定し推進する。

働者の健康確保対策の推 進、③就 業 構 造 の 変

次計画の対象期間は

平成 年度から５年間。

労働者に対する安全衛生

化および働き方の多様化 全対策の徹底を図る。ま
④疾病を抱える労働者のに対応した対策の推進、 た、荷役作業に従事する

計 画 目 標（ 全 体 ）は 年

２月16日（金） 17 時 03分 頃発生（晴天）

全国大会
29年度

害を ％以上、死傷災害

加えて、国土交通省と教育のあり方を検討する。

て、陸 上 貨 物 運 送（ ト ラ ける対策としては、労災 し、長時間の荷待ち時間

トラック運送事業にお 連携し、荷主事業者に対など８項目とする。

健 康 確 保 対 策 の 推 進︱

区道を走行中の自動二輪車が何らかの理由で転
倒滑走後、前方に駐車中の自家用普通乗用車と衝突。さらにその後、右車線から左車線へ進路変更
を行っていた事業用大型貨物車と衝突したもの。

概 要

12

11

13

死亡15％・死傷５％以上の減少目標にまでに、 年比で死亡災を５％以上減少させることを目指す。

12

12

25

34

重点業種の目標とし

状 況

29

当事者

品 川 区 内（ 区 道 ）

24

33

24

28

自動二輪車（男性 61歳 死亡）
× 自家用普通乗用車（男性 60歳代前半、駐車車両）
× 事業用大型貨物車（男性 40歳代前半）

場所

29
13

日時

23

13
19

13

29

◎進路変更を行う際は、進行先前後の状況への注意を怠らないこと‼

全ト協 青年部会

東京都

貨物輸送評価制度セミナー
13
30

15

事業用貨物車死亡事故件数

32

（６）
総 合

２０１８年（平成30年）３月10日
第1147号

を審議するが、 などにより、参加者に対その一環として す る サ ー ビ ス 向 上 を 図

同委では今年度、ＧＥ （約４０００万円）につい築について検討。その結 には同基金を５億円程度業界を担う人材育成に向 ▽労務管理／６月 日期物流経営士課程受講生 けて、経営幹部に必要な東ト協は、今年の第更）を柱とした、来年度事

効果的人材募集めている。厳しい取引の適正化に向講中の第 期課程の講義 専門知識・技術などを修して毎年、同課程を開講※なお、体験時間は講〈 場 所〉東 ト 総 合 会 館〈 対 象〉会 員 事 業 者 の見 学（ 受 講 体 験 ）を 実 施 得できる実践的な講座と ６階研修室する。

物流経営士課程

申し込みは「講義見学次第、締め切る）

日（ 先 着 順、定 員 に な り

３月〈 申し込み期限〉

則１人１科目）〈 定員〉１科目５人（原

同課程の講義内容につ している。なお、第 期 経営者・管理者・社員

いてはホームページで閲 課程受講生は８月から募実際にどのよ

講義見学を募集中

覧 可 能 だ が、うな講義が行われているかなどについて、具体的に 集する予定。

理解してもらうため、講〈 対 象 講 座 〉営 業 管 理▽申し込み・問い合わ

ＡＸ送信する。

講義見学の募集要領は 申込書 」に記入の上、Ｆ状況にあるが、人義見学を実施しているも 次の通り。
の。受講料は無料。

策定（補講）／５月 日 ・６０２０）／４月 日▽自社計画の ７、ＦＡＸ ・３３５９

４月 日▽顧客契約管理 （☎ ・３３５９・４１３

東ト協では将来の物流 ／４月４日▽財務会計／ せ先＝東ト協教育研修部

日まで

申し込み期間３月

ど労働条件や人事・労務
その上で、新卒者をは 管理の改善、教育の充実

費用がかからない 指摘した。

を説明した上で、 した方が応募が増えると ついて説明。賃金体系な運転者不足の実態 などをより具体的に記載 場環境整備のポイントに講演。深刻化する 容やキャリアアップ制度 人材が定着するための職

雅敬代表取締役がコヤマ経営の小山セミナーでは、い」と述べた。

組んでいただきた問題の改善に取り

材不足をはじめ、

けた取り組みを進セミナーで学ぶの募集に先立ち、現在開 物流や企業経営に関する 義開始から１時間

業計画案について審議・承認を受けた上 り、さらに参加メリット 承認した。

Ｐ の さ ら な る 拡 大・発 展 ては来年度から５年間、果、「未 来 型 Ｇ Ｅ Ｐ 」の 推 まで造成し、ＧＥＰを中ハローワークの活東ト協は全日本トラッ 用など、効果的な人材募 じめ、女性や高齢者の雇 などを図ることが重要と集の方法について紹介。 用 促 進 を 図 る た め の 求 し、そのための取り組みの物流施設 訪れ、物流施設の概要なと佐川急便 どについて説明を受けた
東ト協女性部（原玲子 の研修施設を見学した。 後、コンピューターシス

この後、佐川を見学した。

日 組織整備特別委員【 月 〜 日】••••••••••••••••••••••••••••••

東 ト 協

環境委員会
佐久間委員長は、将来

同 日 は、こ う し た Ｇ Ｅ 的にも持続可能な「未来を高める方針だ。

ＧＥＰ参加費で実施する。
Ｐ 推 進 活 動 事 業 を は じ 型ＧＥＰ」推進体制の構築の必要性などについて

は 当 初、補 助 していなかったが、 め、環 境 対 策 対 応 推 進 事

東京都トラック協会環を図るため、将来的にも 環境対策基金に積み増す

５回委員会を開催し、「未進体制として、これまで 心として今後の環境対策

公 害化促進事業の名称変 力を求めた。

そ の 後、一 部、 業や環境改善促進事業（低 改めて説明し、理解と協全額へと補助を拡充し、これに伴い環境対策基金を取り崩し事業費に充当してき た。し か し、
来年度には同基
め、事業体制を見直すこ

都外ナンバーを合わせて 金が枯渇する見通しのた
２万２８９台と、昨年

境委員会（佐久間恒好委

参加費の一部負担分

員 長 ）は ３ 月 ６ 日、東 ト
持続可能な推進体制の構 方針。これにより５年後加している。

月の集計時点より 台増 とにした。

総合会館で平成 年度第来型グリーン・エコプロ
全額補助してきた参加費 に活用する。

年度「トラック運送事

よる各種データ（燃費デ 業者のための人材確保セ
冒頭、鈴木健之副会長

女性部 一 日 研 修 見 学 会

日、東ト総合会館で平成 また求人票には、仕事内 人・採用・育成方法や、 を呼びかけた。

あわせて参加者に一部 ク 協 会 と 共 催 で ２ 月

ジェクト（ＧＥＰ）」展開向上を図る方針を確認。

参加者に対するサービス い、クラウドシステムに負担が必要とする一方で、 負 担 を 求 め る こ と に 伴用について一部を参加者をはじめとした、 年度
環境対策事業計画案など

同日はまず、今年度のを審議・承認した。
ＧＥＰ活動状況をはじープログラムの見直し、一部負担案としては、 ータなど）提供やセミナ ミナー」を開催した。

同日はまず、サンリオ テ ム や 無 線 Ｌ Ａ Ｎ に よ（３月５日時点）
は６４８ 月 日開催の理事会で、 度」「業界では運賃・ 成 年度「一日研修見学 のディストリビューショ る、ピッキングシステム
評価申請のサポート、 いさつ。

Ｇ Ｅ Ｐ の 参 加 事 業 者 ０円を予定。東ト協は３ 東京都「貨物輸送評価制 （ 経 営 教 育 委 員 長 ）が あ 本 部 長 ）は ２ 月 日、平状況などに関して報告。 参加車両１台当たり２０

め、環境対策事業の進捗••••••••••••••••••••••••••••

サンリオ物流施設 など

急便の綾瀬研修センター（綾瀬
市 ）を 訪 問。 同センターの施設
概要や安全運転の取り組みなどについて説明を会作業部会▽都庁・区

役所専門部会研修会▽

グリーン・エコプロジェクトセミナー

日 運行管理者試験事

計画案検討委員会

員会▽交付金事業実施

任理事会

換会▽総務委員会▽常正副部会長との意見交

議タ実行プロジェクト会

金運営委員会▽フェス

討小委員会▽近代化基

バーコンテスト事業検▽東ト協ベストドライ

会員増強プロジェクト

日 物流経営士課程▽

日 運行管理者試験事

日 集合指導前講習会▽東京都毛利日 事務局部長会▽関

備蓄倉庫運用訓練

ト協海上コンテナ部会

正副部会長・監事合同

会議

日 関東地方整備局と関東・甲信越重量部会

【

月

〜 日】

時 分＝同交流会（同）流経営士研修会（同）▼日 ㈪ 正午＝正副会長

時

時＝青年部研分＝同交流会

修会（東ト総合会館）▼時

日 ㈭ 正午＝正副会長（同）時 分＝理事会（同）会（東ト総合会館）▼◆株式会社ドリーム

分 ＝ 常 任 理 事 会 【多摩支部】

会（東ト総合会館）▼日㈫•••••••••••••••••••

前講習会

時 分＝広報・会 館 ）▼ 時 分 ＝ 物

情報委員会
（東ト総合

日㈮

日 女性部正副本部長

会議▽正副会長会

日 海上コンテナ専門

部会定例役員会▽同東

京港周辺道路におけるゴミ投棄撲滅キャンペーン▽支部輸送相談員

（同）

研修会

日 女性部一日研修見

時 分＝適正 ＝ 八 王 子 市 元 八 王 子 町

プン物流フォーラム（同）台）

時 分＝ロジ研オー ▽一般貨物運送（普通車

員会（東ト総合会館）▼ ０４２・６６４・６２７１化事業実施機関評議委 ２ の ３ ３ ６ ５ の ６ ▽ ☎日㈪学会▽物流経営士課程▽出版・印刷・製本・

日 トラック運送事業

取次専門部会役員会

17

55

23

者のための人材確保セ

27

18

全ト協

13

ミナー▽適正化指導委

13

13

31

30

29

19

受けた後、研修
施設を見学した。

19

30

16

30

15

30

28

28

3

13

10

13

16

16

17

30

30

2

24 23

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03

11

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12

18

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03

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26

15

29

17

33

19

23

来年度から一部費用負担

社 で、参 加 車 両 は 都 内・ 来年度事業計画・予算案 各種インセンティブ措置 料金の適正収受や、運送 会 」を実施し、サンリオ ン セ ン タ ー（ 町 田 市 ）を と在庫管理システムなど

No.835

19

20

21

22

29

21

29

19

22

持 続 可 能 な ＧＥＰ体 制 に参加メリット高め拡大へ
30

東ト協

29

第1147号

２０１８年（平成30年）３月10日
協 会（７）スペインという国は不思議な国で、多くの異才・鬼才・狂才を輩出してきた。

「ド ン・ キ ホ ー テ 」の セ ル
バンテス、シュールレアリ
ズ ム の ダ リ、
「サ グ ラ ダ・
ファミリア」のガウデイ…
…。
し か し、「ベ ラ ス ケ ス の絵画には、エル・グレコのような宗教的情熱も、ゴヤのような時代の波動と個人史をシンクロナイズさせたドラマや悲劇性も、またピカソのような破壊と再創造の爆発的なエネルギーも見いだせない。ベラスケスの絵画は、常に平明にして簡潔、平凡かつ日常的で、卑近ながら、その根底には聖俗を超えた人間の高貴な厳粛さを宿している。
」（大高

日本・スペイン外交関係樹立１５０周年記念《 プラド美術館展 》

年間の修行の後、 歳で宗誕生したばかりの幼な子

４世の王室付きの画家となるのは 歳の時である。

昨年３月日の準中型免許施行から、１年を経過しよ格だったが、ベラスケスはの地位は宮廷理髪師と同

数 は 全 国 で ２ ６ ３ １ 人。 東末現在の準中型免許取得人

警察庁によると、昨年７月

うとしている。

フェリペ４世から特別待遇

京 が ２ ２ ７ 人、大 阪 １ ９ ９

宮廷画家といっても、当時を受け、私室取次係、宮廷千 葉・ 神 奈 川・ 愛 知 の ７ 都人、埼玉１９６人と続く。１

１６２９年、ベラスケス

道 府 県 に す ぎ な い。 ト ラ ッ

警吏、王室衣装係などの役がイタリア遊学旅行中に、ク業界は即戦力につながる

００人を超えるのは北海道・

王太子バルタサールが生まと期待していたが、厳しい現一方で、今や普通免許のうれた。フェリペ４世は、ベ
かせようと帰国を待ってい

ち、ＡＴ車限定の割合が半数

状である。

たという。
今回展の目玉の、を 超 え て い る。 日 本 自 動 車

ラスケスだけに肖像画を描職が与えられた。

オリンパスOM-D E-M1 MarkⅡ M.zuiko Digital 14-42mm F3.5-5.6

大作『王太子バルタサール・カルロス騎馬像』は１６３５年、王太子６歳の時の作だ。
王の寵愛を受けながら、
バルタサールは 歳で死ぬ。
１６４９年、２度目のイ
タリア遊学は２年を超えた。
王は再三帰国を促すが、ベラスケスは翌年の春まで
帰ってこない。実はこのとき、イタリア女性との間に一子が生まれている。ベラスケスは 歳だった。
唯一の魅惑的な裸体画『鏡のヴィーナス』は、このときの女性がモデルで、イタリア滞在中の作ではない

よると、平成 年の国内販売

販売協会連合会（ 日販連 ）に害になっているようだ。

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は７％、「いずれ取りたい」がを行ったところ、免許取得率ト調査（ ２１９８人が回答 ）実態や意向などのアンケー

対象に、準中型免許に関する

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めぐる問題の根源を探

自動車台数の ・４％をＡ

はやМＴ車はいらない、とい

く知っている」（７・８％）とる と、そ こ に は、ド ラ

足 が 挙 げ ら れ る。 早 い 話 が知 ら な い わ け だ。 知 っ て い

たとしても、普通免許と比べて、講義・教習時限数が多い

トラックそのものの認識

それぞれ専門分野の項の専門執筆者により、題がある◆本書は３人イバーが持つ共通的課された。 歳バ ー』が 出 版

準中型免許が伸び悩む要「知っている」（ ・４％）をう意思表示なのか？

因に、まずは若年層の認識不合わせても４割弱にとどまと裏返しの様相に、若年層は目が書かれている。「社る。

もとより、低年齢層まで下げライバー」を所正文立会問題としての高齢ドたアプローチが必要ではな

いか。

正大学教授、「高齢ドライバーの認知機能」を

歳 以 上 ）に専門書が出た。お勧めである。久々に手軽なる 以 上 は「油 断 大 敵 」て、日常的に公道を走いプロのドライバーとだろう◆高齢者でな覚が浸透してきたから変なことになるとの自いざ事故となると、大納率は上がっている。

件 以 上（の運転免許返納は 万が執筆している◆昨年

藤安海山梨大学准教授と自動運転技術」を伊研究部長、「身体的問題研究・研修大府センター

小長谷陽子認知症介護

上り、年々高齢者の返★2月10日号「クロスワードパズル」の正解は保二郎氏）
画の師、パチェーコの娘フ

教画家となった。 歳で絵展」のキャッチフレーズは、アナと結婚。翌年、長女の開催中の「プラド美術館《 ベ ラス ケ ス７ 点 が一 挙来フランシスカが生まれる。
このとき描いた絵が『東方日、これは事件です。
》
１２０点しか残っていな割を収蔵しているプラドにイエスを祝福して、３人の三博士の礼拝』である。

しても、国宝級の７点を貸博士が贈り物を持ってくい、ベラスケスの作品の４し出すとは、確かに事件かる、
お決まりの図柄。だが、か、と想像されている。
このあと、ベラスケスは歳で死を迎えるまでに、25もしれない。

聖母は妻フアナ。そして、『ラ ス・ メ ニ ー ナ ス 』な ど
点
（現存は 点）を描いた。

「ムジコムイハン」でした。

の一書である。

●締め切り
3月末日（正解は4月10日号に掲載 ）●宛先〒160‐0004 新宿区四谷３−１−８（一社）東京都トラック協会
広報部「トラック時報」係

75

幼な子は生まれたばかりのディエゴ・ベラスケスは、

ひざまづいて贈り物を捧げフランシスカ、抱いている
１５９９年、スペイン南部ている若い男は、自分自身

T

65

30

18

80

39

官製はがきに、①答え②あなたの住所・郵便番号③会社名④氏名⑤年齢⑥本紙へのご意
見・ご要望を明記し、お送りください。
正解者の中から抽選で３名様に図書カード（1,000円分）
をプレゼント。
☆ インターネットでのご応募も可能です。
https://www.totokyo.or.jp/☆ イ ンターネット応募の場合、解答フォー
ムをご利用ください。東ト協ＨＰトップ「会員の皆様へ」をクリックし、「東京都トラッ
ク時報→」から「パズル＆クイズ解答フォー
ム」へ 。

第59回

30 67

応 募 方 法ベラスケスの栄光と生涯のセビリアで生まれた。６がモデルだという。後ろには師で岳父のパチェーコもいる。
幼な子フランシスカは聡明で可愛く、聖母役のフア
ナは慎ましく美しく、青年
ディエゴの得意と、瑞々しい幸福感が伝わってくる。

キー無しクロスワード

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12

このクロスワードにはキーがありません。リストの文字をマスに入れて、意味のある言葉にして下さい。文字は一度しか使えません。最後にA〜Gを順に読むと答えになります。

16

準中型免許施行から1年
まちかど写真家 筑峯 総太

23

50

10

19 18

ベラスケスが、フェリペ

61

20【プラド美術館展―ベラスケ
スと絵画の栄光】
会場：上野・国立西洋美術館／５月27日まで（月曜休館、
ただし３月26日、４月30日の各月曜は開館）／観覧料：一般１,６００円、大学生１,２００円、高校生８００円、中学生以下無料／問い合わせ☎
03-5777-8600（８）

２０１8 年（平成30年）3 月10日
第1147号

ディエゴ・ベラスケス『東方三博士の礼拝』１６１９年（同展のカタログより）