平成２８年度（２０１６年度）

桜の聖母短期大学

自己点検・評価報告目

次

1．自己点検・評価の基礎資料 ···················································· 1
2．自己点検・評価の組織と活動 ················································· 20
3．提出資料・備付資料一覧 ····················································· 23
基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果 ················································· 34
基準Ⅰ-A 建学の精神 ························································· 34
基準Ⅰ-B 教育の効果 ························································· 36
基準Ⅰ-C 自己点検・評価 ····················································· 45◇ 基準Ⅰについての特記事項 ················································ 47
基準Ⅱ 教育課程と学生支援 ····················································· 48
基準Ⅱ-A 教育課程 ··························································· 48
基準Ⅱ-B 学生支援 ··························································· 59◇ 基準Ⅱについての特記事項 ················································ 72
基準Ⅲ 教育資源と財的資源 ····················································· 73
基準Ⅲ-A 人的資源 ··························································· 73
基準Ⅲ-B 物的資源 ··························································· 80
基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源 ··························· 84
基準Ⅲ-D 財的資源 ··························································· 87◇ 基準Ⅲについての特記事項 ················································ 90
基準Ⅳ リーダーシップとガバナンス ············································· 91
基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップ ············································· 91
基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップ ··············································· 93
基準Ⅳ-C ガバナンス ························································· 96◇ 基準Ⅳについての特記事項 ················································ 99
選択的評価基準 1．教養教育の取り組みについて ································· 100
選択的評価基準 2．教養教育の取り組みについて ································· 101
選択的評価基準 3．地域貢献の取り組みについて ································· 104

1．自己点検・評価の基礎資料（1）学校法人及び短期大学の沿革
学校法人コングレガシオン・ド・ノートルダムは平成 20 年 9 月 8 日に、学校法人桜の聖母学院（昭和 21 年に発足したが、すでに昭和 13 年には幼稚園を開園し、その後昭和 20
年代に小学校・中学校・高等学校・昭和 30 年に短期大学を設置）と学校法人明治学園（明治 43 年に安川敬一郎が創立し、昭和 24 年に「コングレガシオン・ド・ノートルダム修道会」に経営移管）の合併により発足した。合併前の両学校法人の設置母体は、現在も同じでカナダ国モントリオールにある「コングレガシオン・ド・ノートルダム修道会」である。
桜の聖母短期大学は、昭和 30 年 2 月に設置認可された。その後、桜の聖母短期大学の開設から今日に至る沿革を以下に示す。
昭和 30 年 2 月

桜の聖母短期大学設置（入学定員

英語科、家政科

各 40 人）

昭和 43 年 4 月

英語科、家政科を家政専攻、食物栄養専攻に専攻分離し、入学定員増（新定員：英語科 100 人、家政科家政専攻 50 人、食物栄養専攻 50 人）

昭和 44 年 4 月

英語科を英語学科、家政科を家政学科に名称変更

平成

家政学科を生活科学科、家政専攻を生活科学専攻に名称変更

9年4月

平成 12 年 4 月

生活科学科生活科学専攻を生活デザイン専攻に名称変更

平成 17 年 4 月

生活科学科生活デザイン専攻（入学定員 50 人）募集停止

平成 17 年 4 月

生活科学科福祉こども専攻（入学定員 70 人）を設置

平成 17 年 4 月

英語学科入学定員変更（入学定員 100 人⇒80 人）

平成 18 年 3 月

生活科学科生活デザイン専攻廃止（入学定員 50 人）

平成 24 年 4 月

英語学科募集停止（入学定員 80 人）

平成 24 年 4 月

生活科学科福祉こども専攻入学定員変更（入学定員 70 人⇒50 人）

平成 24 年 4 月

キャリア教養学科届出設置（入学定員 100 人）

平成 26 年 3 月

英語学科廃止届出―1―（2）学校法人の概要■

学校法人が設置するすべての教育機関の名称、所在地、入学定員、収容定員及び在籍者数（平成 28 年 5 月 1 日現在）
教育機関名

所在地

入学定員

収容定員

在籍者数

桜の聖母短期大学

福島市花園町 3 番 6 号

200

400

321

桜の聖母学院幼稚園

福島市花園町 3 番 6 号

－

160

77

桜の聖母学院小学校

福島市花園町 4 番 8 号

50

300

179

桜の聖母学院中学校

福島市野田町 7 丁目 11 番 1 号

70

210

85

桜の聖母学院高等学校

福島市野田町 7 丁目 11 番 1 号

150

450

411

マルガリタ幼稚園

調布市下石原 3 丁目 55 番地 2 号

－

240

257

明治学園小学校

北九州市戸畑区仙水町 5 番 1 号

120

720

676

明治学園中学校

北九州市戸畑区仙水町 5 番 1 号

240

720

578

明治学園高等学校

北九州市戸畑区仙水町 5 番 1 号

240

720

595

（3）学校法人・短期大学の組織図■

専任教員数、非常勤教員数、教員以外の専任職員数、教員以外の非常勤職員数（平成 28 年 5 月 1 日現在）

専

任

教
21

員

非 常 勤 教 員

専任事務職員

非常勤事務職員

30

17

12

―2―

合

計
80

数

■

組織図

―3―

（4）立地地域の人口動態・学生の入学動向・地域社会のニーズ■

立地地域の人口動態（短期大学の立地する周辺地域の趨勢）
本学は、福島県の県北部に位置する福島市に所在する。県庁所在地としての福島市は、福島県の政治・行政・文化の中心として発達してきた。人口は、28 万 3,659 人(前年比△1,280 人)、世帯数 12 万 2,107 世帯(前年度比+1,404 世帯)（平成 28 年 11 月末

福島市基本台帳）である。前々年度、前年度と２年連続して世帯数は増加しているが、人口は年々減少している。
しかし、平成 23 年 3 月 11 日の東日本大震災及び福島原発事故当時(平成 23 年 2 月末)
当時の人口 29 万 2,240 人と比べ△8,581 人の減少、依然として回復の兆しは見えてこない。
世帯数は事故当時の 11 万 6,089 世帯から+6,018 世帯が増加している。福島市は、市街地を南北に国道 4 号が走り、国道 13 号の始発点となっている。市域中央部には信夫山があり、東方を阿武隈川が流れる。本学はＪＲ福島駅より市内循環バス（内回り・外回りの中
間点、通学時間は巡回バス(10 分間隔運行)にて、桜の聖母短期大学前下車(徒歩 1 分）で
約 15 分，徒歩でも約 25 分である。周囲には市役所、裁判所、公会堂、市体育館、警察署、
文化センター等の公共施設が多く、官公庁街と住宅地に位置している。
■

学生の入学動向：学生の出身地別人数及び割合(下表)
24 年度
地域

人数

25 年度

割合

（人） （％）

人数

26 年度

27 年度

28 年度

割合

人数

割合

人数

割合

人数

割合

（人） （％）（人）（％） （人）

（％）

（人）

（％）

福島県

137

93

137

93

128

89

118

84

167

92

宮城県

3

2

8

5

5

3

12

9

9

5

山形県

6

4

1

1

8

6

9

6

5

3

1

1

1

1

1

1

青森県
秋田県
岩手県
新潟県
栃木県

1

1

2

1

北海道
外国・大検

■

地域社会のニーズ(平成 27 年度国勢調査「産業・職業別」調査結果の公表は H.29 年 7 月以降のため、平成 24 年度「経済センサス―活動調査結果」より)
福島県内の労働人口は、78 万 2,816 人（平成 24 年度「経済センサス活動調査(公務員除く)」より）で、全国第 22 位となっている。産業人口の割合は、農業・林業 0.88％（全国―4―23 位）、建設業 9.2％（全国 15 位）、製造業 21.5％（全国 20 位）、電気・ガス・熱供給・水道業 0.6%(全国 15 位)、情報通信業 1.0%(全国 24 位)、運輸・郵便業 5.4％（全国 21 位）、卸売業・小売業 19.5％（全国 21 位）、金融、保険業 2.5%(全国 20 位)、不動産業、物品賃貸業 1.8%(全国 23 位)、学術研究、専門・技術サービス業 2.1%(全国 21 位)、宿泊業・食サービス業 8.6％（全国 23 位）、生活関連サービス、娯楽業 4.4%(全国 22 位)、教育、学修支
援業 2.1%(全国 28 位)、11.0%(全国 23 位)、医療・福祉 10.2％（全国 23 位）、複合サービ
ス業 0.8%(全国 23 位)、サービス業（他に分類されないもの）8.8％（全国 16 位）である。
産業大分類別に従業者数をみると「製造業」が 168,407 人(構成比 21.5%)と最も多く、次いで「卸売業、小売業」が 152,533 人(同 19.5%)、「医療、福祉」が 85,388 人(同 10.9%)となっており、この 3 産業で県全体の 51.9%と半数以上を占めている。
公務員数については、45,029 人(県統計要覧より)で、公務員を含めた県の労働人口は 82
万 7,845 人となり、公務員が占める割合は 5.4%である。
事業所数は約 8 万 9,518 カ所で、「卸売・小売業」が 22,512 事業所（構成比 26.1％）と最も多く、次いで「宿泊業、飲食サービス業」が 10,346 事業所（同 12.0％）、「建設業」
が 10,265 事業所（同 11.9％）となっており、この３産業で県全体の 50.0%と半数を占めている。平成 21 年度の基礎調査と比べると、「複合サービス業」が▲23.7%、「農林漁業」が▲18.95、「卸売業、小売業」が▲16.7%となるなど、全ての産業で事業所数が減少している。
本学の学生達の就職先として、かかる県内の産業状況の中、女性の労働力として求められている、「卸売・小売業」や「飲食・宿泊業」、「サービス業（他に分類されないもの）」、「金融業」や、「医療、福祉」を中心に、十数年来就職率 90％以上を維持している。
今後も地域社会のニーズを的確に把握し、本学の教育理念である社会で役立つ、「愛と奉仕の精神を持った良き社会人の育成」に引き続き取り組んで行く。
■

地域社会の産業の状況
福島市は県内一位の農業産出額を誇っている。米作を始め多くは、桃、リンゴ、梨、ブドウなどの果樹農家が多い。さらに、周辺には数多くの温泉地があるため、観光業も重要な産業である。また、県庁所在地であることから、国の出先機関など官公庁に勤める公務員も多く、飲食店、宿泊業や小売業などのサービス業が多いのも特徴である。また、福島市周辺には工業団地を造成し、工場などの誘致に力を入れていることで、製造業従事者が多い。県立医大附属病院や老人福祉施設等の医療・福祉関係の従事者が多いのも特色である。平成 23 年 3 月 11 日の東日本大震災と福島原発事故による放射能汚染という風評被害
は、福島市の主産業である農業や観光業に大きなダメージを与えている。原発事故による風評被害は、経済活動が落ち込んでいる福島市に追い打ちをかけるような事態を招いたが、復興に向け当事者及び行政によるさまざまな取組がなされ、徐々にではあるが回復に向かってきている。

―5―■

短期大学所在の市区町村の全体図―6―

（5）課題等に対する向上・充実の状況① 前回の第三者評価結果における三つの意見の「向上・充実のための課題」で指摘された事項への対応について（領域別評価票における指摘への対応は任意）改善を要する事項

対策成果① シラバス作成にあたっ① シラバスの「目標」につ

援て、作成についての手引

いて、曖昧な表現はなく［テーマ A 教育課程］

きとなる「シラバス作成なり、また、全体的に統シラバスには達成目標、到説明書」を作成・配布し一することができた。

達目標が曖昧な内容となった。説明書において、達② すべての科目において、ている科目があるので、全成目標、到達目標につい成績評価の方法をより体的に統一すること及び成ては、可能な限り「具体明確に示すことができ

績評価の方法について、よ的な学習目標」を「学生た。

り明確に示すことが望まれの視点に立った表現で③ 準備学習や参考文献のる。

まとめる」よう依頼し項目を設けている。

た。また、成績評価の方④ H.29 年度のシラバスに法については、「学習成は、さらに事前・事後の果を査定できる評価方

学修時間を表記するよ法」を具体的に明示する

う改善を図っている。

（向上・充実のための課題）
基準Ⅱ 教育課程と学生支よう依頼した。
② 各授業科目担当教員が作成したシラバスについて、専門科目について
は、各学科長および各専攻責任者に、共通科目については、共通科目委員
会責任者、各学科長および各専攻責任者に、「シラバス作成説明書」のとおり作成されているか
等、内容の確認を依頼した。
基準Ⅲ 教育資源と財的資短期大学学生の学習に影響

音楽の学習に支障が生じて源が出ないよう配慮してきた

いるとの学生からの声はな［テーマ B 物的資源］

ところであるが、なお一層い。

東日本大震災により、音楽の配慮のために、ピアノ練実習室を附属小学校の教室

習の実態を調査・把握した。

として提供しているが、短練習時間を確保できない学―7―

期大学学生の学習に影響が生はいない模様であった

出ないよう、他の施設や練が、練習室の使用について、習時間を確保するなど、な

練習以外での使用も見受け

お一層の配慮を継続していられたことから、練習時間

くことが望まれる。

の確保に支障が生じないよ
う本来の目的以外での使用を慎むよう継続的に指導することを関係する教職員間で確認した。

基準Ⅳ リーダーシップと理事長代行は、設置学校

短期大学を始めとした設

ガバナンスの部門長からなる部門長会

置学校は、年間を通して学［テーマ A 理事長のリーダの同意の下に、全学院緊急生・生徒等の募集活動に積ーシップ］

共通目標として「桜の聖母

極的に取り組んだものの、

東日本大震災以降、短期大の教育力を生かし児童・生

結果としては目標としてい学への県外を含めた他地区

徒・学生の増加を目指す」

た前年度 10％入学者増の目からの入学者減少は、経営を掲げ、平成 26 年度の重点標達成には至らず、各部門に直接関わる重要課題であ

目標として、年度初めの全とも前年度維持又は前年度るため、理事長の更なるリ学院研修会で教職員一人ひ減の結果となった。短期大ーダーシップを期待したとりにその目的達成のため学の入学者については、前い。

の組織的取り組みを呼びか

年度から 4 名減で 140 名のけた。

結果となり、十分な成果は短期大学はこの目標に対見られなかった。

し、新入試広報部長が中心

短期大学は、平成 27 年度にとなり、入試部担当職員がおける学生募集の成果とし行っていた各高等学校訪問て、平成 28 年度の短大入学を教員一人ひとりが行う募

学者は、平成 27 年度比+41

集体制に切り替え、短期大名の 181 名と大幅に増加し、学の教育内容のほか、入学

学院目標の 180 名を達成し

金・授業料等の免除制度やた。

東日本大震災被災者を対象とした生活支援制度等の短期大学としての受入体制を含めた説明を行ってきた。
また、平成 26 年度後半か
らは、平成 27 年度以降の募集活動につなげるため、全学院研修会企画チームを立ち上げ、各部門教職員連携によるプロジェクトチーム―8―の組成に向けて進みだし、他学・他校との差別化を図る「教育力 UP」の方針と共に、連携した「広報」活動の具体化へと向かう方向性を付けた。
② 上記以外で、改善を図った事項について
平成 28 年度には、入口と出口の一体化による学生へのエンロールマネージメントの強化策として、まず環境整備から始めた。生涯学習センター事務室内にあった入試・広報部
をキャリア支援センター事務室隣へ移動を行い、入学前から卒業後までの学生情報の共有化を図る本を目的として実施した。また、次年度から企画推進室を IR 業務担当部署とするべく、規定等の改訂による環境整備を行った。
過去 7 年間に、文部科学省の設置計画履行状況等調査において留意事項が付された短期大学は、留意事項及びその履行状況を記述する。
（6）学生データ①

入学定員、入学者数、入学定員充足率、収容定員、在籍者数、収容定員充足率
学科等の名称

事項

25 年度

26 年度

27 年度

28 年度

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

収容定員

80

―

―

―

―

在籍者数

46

2

2

―

―

57

―

―

―

―

100

100

100

100

68

74

54

58

96

68

74

54

58

96

収容定員

100

200

200

200

200

在籍者数

68

140

129

113

155

68

70

65

56.5

77.5

入学定員
入学者数
入学定員
英語学科

充足率（％）

収容定員充足率（％）
入学定員
入学者数
キャリア教養学

入学定員

科

充足率（％）

収容定員充足率（％）

24 年度
［募集
停止］

[新設]
100

―9―

備考

学科等の名称

事項

24 年度

25 年度

26 年度

27 年度

28 年度

入学定員

50

50

50

50

50

入学者数

50

47

52

48

50

100

94

104

96

100

入学定員
生活科学科

充足率（％）

福祉こども専攻

収容定員

100

100

100

100

100

在籍者数

142

98

101

99

98

142

98

101

99

98

入学定員

50

50

50

50

50

入学者数

30

26

38

34

35

60

52

76

68

70

収容定員
充足率（％）

入学定員
生活科学科

充足率（％）

食物栄養専攻

収容定員

100

100

100

100

100

在籍者数

82

57

63

75

68

82

57

63

75

68

収容定員
充足率（％）②

備考

卒業者数（人）
24 年度

25 年度

26 年度

27 年度

28 年度

英語学科

43

1

－

－

―

キャリア教養学科

－

64

71

50

57

福祉こども専攻

89

48

49

51

47

食物栄養専攻

48

29

22

40

30

合

180

142

142

141

134

区

分

生活科学科

計

（平成 23 年度・24 年度は、それぞれ福祉こども専攻に 9 月 30 日卒１名を含めた数）③

退学者数（人）
24 年度

25 年度

26 年度

英語学科

1

1

－

キャリア教養学科

2

1

2

5

4

福祉こども専攻

2

1

1

0

0

食物栄養専攻

3

2

0

1

4

合

8

5

3

6

8

区

分

27 年度

28 年度
―

生活科学科

計

※平成 27 年度の退学者は平成 28 年 3 月 31 日付、教授会の承認のあるもの

―10―

④

休学者数（人）
24 年度

25 年度

26 年度

27 年度

28 年度

英語学科

1

1

－

―

―

キャリア教養学科

－

2

3

0

2

福祉こども専攻

2

2

0

0

0

食物栄養専攻

1

1

0

0

1

合

4

6

3

0

3

24 年度

25 年度

26 年度

27 年度

28 年度

英語学科

19

0

－

－

キャリア教養学科

－

42

58

36

生活科学科福祉こども専攻

73

45

46

51

生活科学科食物栄養専攻

40

27

18

33

132

114

122

127

24 年度

25 年度

26 年度

27 年度

英語学科

9

1

－

－

キャリア教養学科

－

15

9

5

生活科学科福祉こども専攻

7

2

1

0

生活科学科食物栄養専攻

1

2

3

7

17

20

13

12

区

分

生活科学科

計

平成 28 年 3 月 31 日現在⑤

就職者数（人）区

合分

計

平成 28 年 3 月 31 日現在⑥

進学者数（人）区

合分

計

平成 28 年 3 月 31 日現在

―11―

28 年度

（7）短期大学設置基準を上回っている状況・短期大学の概要※大学の設置等に係る提出書類の「基本計画書」（「大学の設置等に係る提出書類の作成の手引き」を参照）内の量的数値及び質的な事項※①～⑦まで、すべて第三者評価を実施する年度の平成 28 年 5 月 1 日現在①

教員組織の概要（人）
専任教員数
学科等名

キャリア教養学科

教
授

2

准
教
授

講
師

1

2

助
教

0

計

設置基準

短期大学全体の

設置基準

で定める

入学定員に応じで定める

教員数て定める専任教

教授数

〔イ〕

員数〔ロ〕

5

5

2

非
常
勤
教
員

助
手

備
考

文
－
学
生活科学科

家
3

1

2

1

7

4

2

－

福祉こども専攻
生活科学科

政
3

1

1

0

5

4

2

家

－

食物栄養専攻

政

（小計）

8

3

5

1

17

〔共通教育〕

2

1

0

1

4

13

6

－

×

－

短期大学全体の入学定員に応じて定4

める専任教員数

2

〔ロ〕
（合計）

②

10

4

5

2

17

21

8

－

教員以外の職員の概要（人）
専

任

兼

任

計

事務職員

17

10

27

技術職員

―

―

―

図書館・学習資源センター等の専門事務職員

0

2

2

その他の職員

0

－

0

17

12

29

計

―12―

×

③

校地等（㎡）
共用する他の

専用

共用

（㎡）

（㎡）

校舎敷地

10,851－－

10,851

校 運動場用地
地 小計
等
その他

3,780

5,329

1,549

3,780

14,631

5,329

1,549

14,631

1,485

－

－

1,485

合計

16,116

5,329

1,549

16,116

区分

④

（㎡）

（㎡）

共用する他の

専用

共用

（㎡）

（㎡）

校舎

⑥

（㎡）

基準面積

在籍学生一人
当たりの面積（㎡）

備考（共用の状況等）

小学校共用
4,000

54

校舎（㎡）

区分

⑤

学校等の専用計

11,626

学校等の専用
（㎡）
－

計

基準面積

備考

（㎡）

（㎡）

（共用の状況等）－11,626

3,650－

教室等（室）
講義室

演習室

実験実習室

情報処理学習室

語学学習施設

14

4

14

3

0

専任教員研究室（室）専任教員研究室
31

⑦

図書・設備
学科・専攻課程

図書〔うち外国書〕
（冊）

計

図書館

体育館

学術雑誌
〔うち外国書〕（種）電子ジャーナル〔うち外国書〕

61,546〔9,547〕 41〔19〕

視聴覚資料
（点）

機械・器具
（点）

標本
（点）

2,725

0

0

0

面積（㎡）

閲覧席数

収納可能冊数576.7

12965,000

面積（㎡）

体育館以外のスポーツ施設の概要

818.63－―13―－

（8）短期大学の情報の公表について①

教育情報の公表について
事項

公表方法等

1

大学の教育研究上の目的に関すること

2

教育研究上の基本組織に関すること

3

本学ホームページ及び各種刊行物掲載
http：//www.sakuranoseibo．jp
本学ホームページ及び各種刊行物掲載
http：//www.sakuranoseibo．jp

教員組織、教員の数並びに各教員が有する本学ホームページに掲載

学位及び業績に関すること

http：//www.sakuranoseibo．jp

入学者に関する受け入れ方針及び入学者の数、収容定員及び在学する学生の数、卒業
4

又は修了した者の数並びに進学者数及び就職者数その他進学及び就職等の状況に関す

本学ホームページ及び各種刊行物掲載
http：//www.sakuranoseibo．jp

ること
5
6
7
8

授業科目、授業の方法及び内容並びに年間

本学ホームページ及び各種刊行物掲載の授業の計画に関すること

http：//www.sakuranoseibo．jp

学修の成果に係る評価及び卒業又は修了の本学ホームページ及び各種刊行物掲載

認定に当たっての基準に関すること

http：//www.sakuranoseibo．jp

校地、校舎等の施設及び設備その他の学生

本学ホームページに掲載の教育研究環境に関すること

http：//www.sakuranoseibo．jp

授業料、入学料その他の大学が徴収する費

本学ホームページ及び各種刊行物掲載

用に関すること

http：//www.sakuranoseibo．jp

大学が行う学生の修学、進路選択及び心身9の健康等に係る支援に関すること②

学校法人の財務情報の公開について事

本学ホームページ及び各種刊行物掲載
http：//www.sakuranoseibo．jp

項

公開方法等

財産目録、貸借対照表、収支計算書、事業報告

本学ホームページに掲載

書及び監査報告書

http：//www.sakuranoseibo．jp（9）各学科・専攻課程ごとの学習成果について■

学習成果をどのように規定しているか
学習成果は、建学の精神に基づき、各学科・専攻課程の教育目的・目標に基づいて、学則に明確に規定している。その学習成果を量的・質的データとして測定する仕組みを持ち、定期的に点検している。さらに、本年度は平成 29 年 4 月改正省令施行に向け、「目指すべき人材像」と「三つの方針（三つのポリシー）」の見直を行った。本年度 6 月に学長主導による「共通教育検討員会」を設置し 18 回の審議を行い、当該委員会の答申に基づき、―14―

各学科・専攻において 7 から 8 回定例会において検討を重ね、さらに全教員と部科長会メンバーの事務職員が参加した宿泊合宿において、各学科・専攻・コースの「目指すべき人
材像」と「三つの方針」案を策定した。学修成果としてのディプロマ・ポリシーは、各学科・専攻において、機関レベル、教育課程レベル、科目レベルでの査定が可能で、学生にとっては、到達目標が明確で学習への動機づけが高まるディプロマ・ポリシーを策定した。
■

どのように学習成果の向上・充実を図っているか
本学では、学習成果の向上・充実を図るため、以下の取り組みを行っている。
今年度、「三つの方針」の見直しを行った。建学の精神の具現化としての「求められる人

材像」と、三つの方針の一つである学修成果としての「ディプロマ・ポリシー」について
も、各学科・専攻及び共通教育の見直しを行った。特に、学生、保護者、高校生、企業等が理解でき、魅力ある表現とするため、到達目標の領域の分類を高校生に求められる「学力の三要素」をベースに、知識、理解、思考力、判断力、関心、意欲、態度、技能、表現力という表現をそれぞれのディプロマ・ポリシーの領域として取り入れた。平成 29 年度の学則変更として、各学科・専攻の「目指すべき人材像」の変更を行った。
①学びの質保証としての学習成果の査定（アセスメント）については、学生個人（科目）レベルでは、テスト、レポート、外部試験等による査定を行っている。さらに、組織的レベル（機関レベル、教育課程レベル）では、桜の聖母短期大学アンケート(在学生、企業の2 種のアンケート)を実施し、本アンケートでは、学生が学習成果を達成できたことを実感しているか。雇用者側からの評価等を行うため毎年実施している。
また、平成 22 年度から隔年ごとに、卒業生を対象とした卒業生アンケートも実施（平成24 年度卒業生対象に対しては前年度に実施）している。
平成 28 年度は、新しい取組として外部評価制度を導入した。地域に貢献できる人材の育成（学修成果）を掲げている本学教育に対し、学識経験者、各企業、経済団体、各専門分
野等の方々による「桜の聖母短期大学助言評価委員会」を設置、委員会からの本学教育への率直な意見・要望を各学科・専攻の課程編成等に活かすことで学修成果の向上・充実が図られている。これら各アンケートや外部評価により、機関レベルとしては、学則第 2 条の 2 に謳われた目指すべき人材育成及び短期大学士課程としての質保証の体制が整備され、教育課程レベルにおいては、各学科・専攻の設定した学修成果における教育資源と財的資源の配分等に活用し、教育課程と学生支援の向上・充実が図られている。
平成 26 年度に生活科学科及びキャリア教養学科共に作成し、前年度まで査定手段としていた学習成果ルーブリックについては、今年度実施した「三つの方針」の見直しの過程の中で、本学の学修成果ルーブリックは、カリキュラム・マップであるという認識に至り、さらなる改善に取組む。よって、学習者自身が自分の到達度が分る「学びの過程が理解しやすい」、「達成したことが挙証できる」ルーブリックの作成に取組んでいる。
②入学前教育と導入教育を統合した 1 年次必修科目「ベーシックスキルズ(平成 25 年度
までは基礎演習)」を設け、全員に日本語検定試験の 4 級合格を課し、学習成果としての日本語力の向上を図っている。また、科目「ベーシックスキルズ」では、高校までの学びか
ら高等教育での学びに転換させる演習を行い、学びの質の充実を図っている。さらに、マインドマップという図解表現技法を獲得させ、学習能力を高めて学習成果の向上・充実を―15―図っている。
③コミュニケーション能力育成のため、「ビジネス実務Ⅱ」の授業を設け、その学習成果の査定として全学生を対象にＢＣＳＡ(Business Communication Skill Assessment)を導入
し、客観的な学習成果の査定を実施している。目標数値は学生の「仕事上のコミュニケー
ションスキル」が平均 80%以上という学習成果を目標として導入し、今年度も設定目標を達成している。
④短期大学士としての学力担保を図るため、平成 24 年度「大学間連携共同教育推進事業」（分野別取組）取り組み名称「学士力養成のための共通基盤システムを活用した主体的学びの促進」の連携機関の１つとして、短期大学として唯一参加し採択された。この事業に取り組みとして、新入生に対するプレスメント・テスト(英語、国語、数学、情報、学修観)、
主体的学びのための e-ラーニング(キャリア教養学科は入学前教育)、達成度テストの開発と実施により、短期大学士としての学習成果の向上・充実を図っている。その成果は、平成 26 年度より就職活動において、一次(学力)試験突破の学生が増加してきている。
⑤企業アンケートの中で、例年、企業側が本学卒業生に対して比較的評価の低い項目である「問題解決能力」、「リーダーシップを発揮できる能力」、「人との交渉能力・折衝能力」などの力をつけるため、授業を設けている。1)チームで仕事をする能力開発のための授業として、「ベーシックスキルズ(自己の探求プログラムⅠ)」、2)問題解決能力を身に付けるために、問題解決型・プロジェクト型学習授業として、福島の復興を目的とした授業「福島学」、さらに、3)自発性、自主性を身に付けるための授業「人間学」、これらの授業により、「社会に有用な人材」育成に必要な学習成果の向上に努めている。
⑥社会が求める短期大学力の育成（質の保証）を目的に、「聖母アワー」と「社会人基礎力」を融合し新たな科目開設を試みた。学長講話や学校行事、学生会行事として活用してきた「聖母アワー」の時間を、全学生一斉（1・2 年生）を対象に、全教員が学生の進路別（一般の就職希望者、公務員希望者、編入指導、保育士・栄養士職種希望者）に直接かか
わり、それぞれが希望する分野で求められる学力の定着を図る授業科目を後期より開設したことで、卒業生の質の担保が図られる。
（10）オフキャンパス、遠隔教育、通信教育のその他の教育プログラム■

オフキャンパス
名

称

入学前教育

概

要

入学者全員に、各学科・専攻ごとに課題を与えている。課
題は入学後、授業において活用し、学生の学力担保を図る。
こども保育コースは、ピアノに不安のある入学者を対象に個人レッスンを実施している。
平成 25 年度より、全学科対象に「国語」、キャリア教養学
科では「英語」、食物栄養専攻では「化学と生物」のｅラー
ニングを実施している。

入学週間プログラム

新入学生を対象に、学校生活を始めるにあたって初期不安を軽減できる歓迎プログラム、授業「ベーシックスキルズ」―16―

を基にしたコミュニケーション・ワークショップ、レポー
ト作成講座、履修方法のガイダンスなどを実施している。
インヴェスティチュア

ヨーロッパの大学の伝統的な制度を受け継ぐ行事。2 年生
一人ひとりに、大学で学ぶものの証としてキャップとガウンが授与され、「真理探究者」としての学生生活へと帆を進める。

インサイトセッション

カトリック神父の話を聞き、静かに自分の心の内をみつめる。これまでの出会いや経験、喜びや悲しみと向き合い、
自分自身の豊かな命と自分を支える大きな愛を実感する。

オープンキャンパス

「せいたんなび」が主体的にかかわり、教職員と協働で企画・運営している。ミニオープンキャンパスを含めると年
８回開催。

国内研修

授業「国際平和論」の一環として行われ沖縄研修(宿泊)。
沖縄の戦跡と基地をめぐり、今日の「平和」の大切さを考える。

スポーツ大会

学生会・スポーツ大会実行委員会主催のスポーツイベント

芸術鑑賞会

芸術に触れることで学生の感性をより豊かにすることを目的に毎年開催している。

あかしや祭

学生会の「あかしや祭」実行委員会が主催の地域に開かれた学園祭。平成 24 年度以降、南相馬市の道の駅との連携で復興支援として南相馬市産野菜の販売を行っている。

クリスマスの集い

本当のクリスマスの意味を理解し、それを実感する集い。
神様からの「贈り物」の意味を考えながら、集いの中で祈りをささげる。

クリスマスパーティー

学生会・クリスマスパーティー実行委員会主催のイベントである。仮装大会、歌やダンスを披露している。

海外語学研修プログラム(国任意のカナダ研修プログラムとして平成 25 年度より実施。

際ボランティア研修)

本学の設置母体であるコングレガシオン・ド・ノートルダム修道会のあるモントリオールで、学院のルーツを訪問し、姉妹校で語学研修を行う。また、キングストンやトロント
では小学校やシェルターでボランティアを体験する。

リーダーシッププランニン

新 2 年生（学生会役員、Ｂ＆Ｌ、各委員会責任者）を対象

グに次年度のリーダーを育成するプログラム（チームビルディング）。さらに、学生会・各委員会の引継ぎも兼ねている。
本プログラムでコミュニケーション力、行動力、企画力が身に付く。

サークル、委員会等

ＥＳＳ、茶道部、ミリアムローターアクト、ＳｏｍｅｔｈｉｎｇＳｐｏｒｔｓ、ダンスサークル P.A.S.S、軽音部、

こども会、マリアンコラール、バスケサークルなど―17―

芸術表現発表会

こども保育コース 1 年生は「保育表現技術（身体表現）」で学んだグループで作り上げたダンスを発表し、2 年生は「保育内容演習（総合）」で創作したオペレッタを発表する。

特別研究発表会

各学科・専攻・コースの 2 年生一人ひとりが、専任教員の専門分野ごとの特別研究グループにわかれて研究を進め、学びの集大成として論文を作成し発表する。

フェアウェルパーティー

卒業週間に実施、学生会・フェアウェルパーティー実行委
員会主催の教職員へ感謝の意を表す会。

卒業ミサ

卒業式の前日に、2 年間の学生生活を振り返り、すべてに感謝し、平和と幸福を祈る静かな時間を過ごす。

■

その他の教育プログラム
文部科学省ＧＰ等採択状況①平成 15 年度特色ある大学教育支援プログラム採択
取組名称：「生涯学習センター設置と公開講座の継続実施」②平成 22 年度大学改革推進等補助金（大学生の就業力育成支援事業）採択
取組名称：「就職できるコミュニケーション能力育成事業」③平成 24 年度大学改革推進等補助金（大学間連携共同教育推進事業

分野別）採択取組名称：「学士力養成のための共通基盤システムを活用した主体的学びの促進」④平成 24 年度大学改革推進等補助金（大学間連携共同教育推進事業

地域連携）採択

取組名称：「ふくしまの未来を拓く「強い人材」づくり共同教育プログラム」⑤平成 24 年度大学改革推進等補助金（産業界のニーズに対応した教育改善・充実体制整備事業【テーマ A】教育改善・充実体制整備）採択⑥平成 25 年度「私立大学等経常費補助金改革総合支援事業」、「私立大学等教育研究活性化設備整備費補助金」採択。
⑦住友商事

東日本再生ユースチャレンジ・プログラム申請(平成 25 年度採択)⑧平成 26 年度「産業界のニーズに対応した教育改善・充実体制整備事業【テーマ B】
インターンシップ等の取組拡大」採択
取組名称「東北の結いで繋ぐふるさとインターンシップ拡充」⑨住友商事

東日本再生ユースチャレンジ・プログラム申請(平成 26 年度採択)⑩平成 27 年度「私立大学等経常費補助金改革総合支援事業」採択⑪平成 27 年度大学教育再生戦略推進費「地(知)の拠点大学による地方創生推進事業(COC+)」事業協働機関(参加大学)⑫平成 28 年度「私立大学等経常費補助金改革総合支援事業」採択（11）公的資金の適正管理の状況■

公的資金の適正管理の方針及び実施状況を記述する（公的研究費補助金取扱いに関する規程、不正防止などの管理体制など）。
本学においては、公的資金としての科学研究費補助金助成事業を、下記に示す業務フロ―18―

ーのとおり、基準及び事務手続きを整備し事務部が関与する形で、組織的に内部統制ができる仕組で運用している。また、不正行為への対応の基準を制定し、全教員へ日本学術振興会編の「科学の健全な発展のために」を配布している。さらに、全体教授会において、
不正行為に関する基準等の説明を実施している。備品管理においても、備品台帳を備え、購入及び廃棄について学院規定に基づき管理している。
科学研究費助成事業の執行業務フロー（補助金交付のフロー）①振込

日本学術振興会⇒

学長名義口座③保管

通帳保管場所⇒

短大事務室金庫

事務長管理

・通帳は事務部金庫で保管しており、研究者が申請しない限り使用できない仕組み。
例（補助金使用のフロー）一般購買のケース
研究者

発注

事務部
⇒

20 万円未満発注

納品・検収は⇒20 万円以上

業者支払
⇒

事務部

（12）理事会・評議員会の開催状況（平成 28 年度）[平成 28 年度]
区分

開催日現在の状況
定

員

現 員
（a）
７人

７人

理
事

７人
7人

７人

会

７人
７人
１５人
評
議

１５人

１５人

員
会

１５人

開催年月日
開催時間
平成 28 年 4 月 11 日
10：30 ～ 10：55
平成 28 年 5 月 23 日
10：00 ～ 10：20
平成 28 年 5 月 23 日
12：45 ～ 13：45
平成 28 年 11 月 29 日
12：30 ～ 13：15
平成 29 年 2 月 20 日
13：00 ～ 14：15
平成 29 年 2 月 20 日
14：15 ～ 14：30
平成 28 年 5 月 23 日
10：30 ～ 11：55
平成 28 年 11 月 29 日
10：00 ～ 11：30
平成 29 年 2 月 20 日
10：30 ～ 12：30―19―

出 席 者 数 等
出席理事

実出席率

意思表示

数（b）

（b/a）

出席者数

７人

100.0％

０人

７人

100.0％

０人

７人

100.0％

０人

７人

100.0％

０人

７人

100.0％

０人

７人

100.0％

０人

１４人

93.3％

１人

１４人

93.3％

１人

１４人

93.3％

1人

監事の出
席状況

2／2

2／2

2／2

2／2

2／2

2／2

2／2
2／2
2／2

（13）その他■

上記以外に、評価員が理解を深めるのに役立つ情報該当なし。

2．自己点検・評価の組織と活動■

自己点検・評価委員会（担当者、構成員）
本学の自己点検・評価委員会は、第三者評価のための報告書作成（平成 25 年 6 月末）

までは、ＦＤ推進プロジェクトと第三者評価準備委員会で行っていたが、平成 26 年度の報告書はＦＤ推進プロジェクトが中心となって実施した。平成 27 年度は、自己点検評価・ＩＲ委員会が中心となって実施した。平成 28 年度は後期から組織の改編があり、「自己点
検評価委員会」において実施した。責任者は ALO（学務部長兼任）、教員 1 名の計 2 名と、事務処理については企画推進室長が主に担当し、補助として事務職員 2 名の総勢 5 名体制である。
本学の構成メンバーは以下のとおりである。
平成 28 年度

自己点検・評価委員会一覧
○印は委員

職

名

ＡＬＯ(委員長)

氏

名

坂本真一

○

学務部長

坂本真一

○

生活科学科教員市川優○

事務職員（企画推進室）

遠藤修司

○

事務職員

宮崎久美子

事務職員

佐藤香菜子

―20―

■

自己点検・評価の組織図

自己点検・評価は、次頁の図のような流れで機能を果たしている。
部科長会＊
学長

理

事

長

学長補佐（生活科学科兼任）
キャリア教養学科（キャリア支援センター兼任）

自己点検評価委員会

学長

責任者（ALO）

福祉こども専攻補佐

食物栄養専攻企画推進室長

危機管理部
入試・広報部
学務部

教

授

会

学生支援部
ALO
事務部、企画推進室＊部科長会：桜の聖母短期大学の主な部署である 6 部署の長（危機管理部・入試広報部・学務部・学生支援部・
キャリア支援センター・事務部、企画推進室）と 2 学科長（キャリア教養学科・生活科学科）2
専攻責任者（福祉こども専攻・食物栄養専攻）及び学長、 ALO からなる会議をいう。

■

組織が機能していることの記述（根拠を基に）本学では、平成 11 年度から自己点検・評価を開始し、平成 17 年度には学則第 1 章第 3条に基づき「自己点検評価・相互評価基準」を作成し、毎年自己点検評価を実施することにした。自己点検・評価に関する委員会を改正し、平成 21 年度に「ＦＤ推進プロジェクト」となり、この組織が中心となって、さらに、平成 17 年度に設置された「第三者評価準備委
員会」が共同組織として少し改正を加え、自己点検・評価を実施した。
「ＦＤ推進プロジェクト基準」では、第 1 条に「…建学の精神を具現化し、社会的使命を達成し、教育水準の向上を図るために、本学の教育課程と学生支援の改善を推進することを目的として…」と定めている。
この目的を果たすために、自己点検・評価活動を毎年実施し、報告書を作成しており、
平成 11 年度から平成 26 年度までに、聖和学園短期大学、聖霊女子短期大学、鹿児島純心
女子短期大学と相互評価を 3 回、第三者評価を 2 回（平成 18 年度、平成 25 年度）受審している。平成 27 年度は、現行の「ＦＤ推進プロジェクト」を「ＡＬＯ」の業務として「自己点検・評価業務」と「ＩＲ業務」を統合した「自己点検評価・ＩＲ委員会」に組織を改編し作業の効率化を図った。しかし、平成 28 年度は、担当業務の質と量等の問題から、期の途中（後期）から、「ＡＬＯ」と「自己点検評価・ＩＲ委員会」を分割し、業務の円滑化を図った。
平成 28 年度自己点検・評価報告書作成までの活動記録は次のとおりである。
―21―

■

自己点検・評価報告書完成までの活動記録
自己点検評価・ＩＲ委員会
年月日

議題等

平成 28 年 11 月 14 日

①新委員長のもと、新体制での自己点検評価・ＩＲ委員会の役割を確認。
②平成 28 年度自己点検評価・ＩＲ委員会の部署別重点目標・行動
計画を確認。
③平成 28 年度自己点検・評価報告書、各部署重点目標の作成計画を確認。
④自己点検・評価報告書の内容と責任者一覧の変更。
⑤平成 29 年度自己点検評価・ＩＲ委員会の部署別重点目標・行動
計画。

平成 28 年 12 月 22 日

平成 29 年度部署別重点目標・行動計画の提出をメールにて依頼す
る。

部科長会
年月日
平成 28 年 12 月 6 日

議題等
平成 28 年度自己点検評価報告書作成計画の承認
相互評価及び第三者評価スケジュール案を承認
聖園短期大学との相互評価協定書案の承認

全体教授会・報告会
年月日

議題等

平成 28 年 9 月 26 日

平成 28 年度

各部署重点目標中間報告会

平成 28 年 12 月 20 日

第三者評価・相互評価・自己点検評価報告書年次計画の報告

平成 29 年 1 月 31 日

全体教授会において、自己点検評価報告書の提出締切を周知する。

平成 29 年 3 月 17 日

平成 28 年度

各部署重点目標年間報告会注）変更になった項目です。以下を前提に「資料一覧」をまとめてください。

□

提出資料、備付資料をウェブサイトで公表している場合、一覧表の「資料番号・資料名」には URL も記載する。

□

準備する資料は、特に指定がなければ自己点検・評価を行う平成 31 年度のものとする。ただし、第三者評価を受ける平成 32 年度に学科改組等で大幅な変更があった場合、平成 32 年度のものを備付資料として準備する。

□「過去 3 年」
・
「過去 5 年」の指定がある場合、自己点検・評価を行う平成 31 年度
を起点として過去 3 年間・過去 5 年間とする。

―22―

＜「資料Ⅰ」一覧表＞（第三者評価時「提出資料」）
基準Ⅰ：建学の精神と教育の効果
Ａ建学の精神自己点検・評価「資料Ⅰ」

資料番号・資料名

建学の精神・教育理念についての印刷物

1.学生ハンドブック（平成 28 年度）

Ｂ教育の効果学則

1.学則■学則のみを印刷したもの
教育目的・目標についての印刷物

1.学生ハンドブック（平成 28 年度）
4. 各部署重点目標報告書（平成 28 年度目標・
中間報告・年間報告・平成 29 年度目標）

学生が獲得すべき学習成果についての印刷物

1.学生ハンドブック（平成 28 年度）
5.シラバス（平成 28 年度）

Ｃ 自己点検・評価
自己点検・評価を実施するための規程

6.短大部基準（自己点検・相互評価，認証評
価(第三者評価)準備委員会，ＦＤ推進プロジ
ェクト，自己点検評価・ＩＲ委員会、ＳＤ研
修実施）

基準Ⅱ：教育課程と学生支援
Ａ 教育課程
自己点検・評価「資料Ⅰ」

資料番号・資料名

学位授与の方針に関する印刷物

1.学生ハンドブック（平成 28 年度）

教育課程編成・実施の方針に関する印刷物

1.学生ハンドブック（平成 28 年度）

入学者受け入れ方針に関する印刷物

1.学生ハンドブック（平成 28 年度）
7.ＡＯ入試エントリー要項

カリキュラムに対応した授業科目担当者一覧

1.学生ハンドブック（平成 28 年度）
5.シラバス（平成 28 年度）
8.専任教員週当たり時間数一覧（平成 28 年度）

シラバス

1.学生ハンドブック（平成 28 年度）
5.シラバス（平成 28 年度）

Ｂ学生支援
学生便覧等（学則を含む）、学習支援のために 1.学生ハンドブック（平成 28 年度）
配付している印刷物

9.キャリアハンドブック

短期大学案内・募集要項・入学願書（2 年分） 10.入学案内
11.学生募集要項
基準Ⅲ：教育資源と財的資源―23―

Ｄ財的資源「計算書類の概要（過去 3 年間）」

12.「活動区分資金収支計算書（学校法人全「活動区分資金収支計算書（学校法人全体）」体）」［書式 1］、「事業活動収支計算書の概要」［書 13.「事業活動収支計算書の概要」
式 2］、「貸借対照表の概要（学校法人全体）」［書 14.「貸借対照表の概要（学校法人全体）」
式 3］、「財務状況調べ」［書式 4］、「資金収支計 15.「財務状況調べ」
算書・消費収支計算書の概要」［書式 5］

16.「資金収支計算書・消費収支計算書の概要」

資金収支計算書・資金収支内訳表・貸借対照表 17. 資金収支計算書・資金収支内訳表・貸借（過去 3 年間）対照表（平成 26～平成 28 年度）

活動区分資金収支計算書・事業活動収支計算 18.活動区分資金収支計算書・事業活動収支計書・事業活動収支内訳表（過去 2 年間）

算書・事業活動収支内訳表（平成 27～平成 28
年度）

中・長期の財務計画

19.桜の聖母学院震災復興中・長期 10 カ年プラン
20. 桜の聖母短期大学中期計画(2015～2019 年)案―「桜の聖母学院震災被害復興
中・長期 10 ヵ年計画」（2012 年策定・実施）を受けて―事業報告書（過去 1 年）

21.平成 28 年度事業報告書

事業計画書／予算書（評価実施年度）

22.平成 28 年度重点事業計画、収支予算書

基準Ⅳ：リーダーシップとガバナンス
Ａ理事長のリーダーシップ
寄附行為

23.寄附行為―24―

＜「資料Ⅱ」一覧表＞（第三者評価時「備付資料」）
基準Ⅰ：建学の精神と教育の効果
自己点検・評価「資料Ⅰ」

資料番号・資料名

Ａ 建学の精神1.語り継ぐ心の遺産
2.マルグリット・ブールジョワの教育の創立記念、周年誌等

遺産
3.日本の細道
4.日本の細道№2

Ｃ自己点検・評価
過去 3 年間に行った自己点検・評価に係る報 5.自己点検・評価報告書（平成 26～28 年
告書等度版）
6.相互評価報告書（平成 23 年度版）
第三者評価以外の外部評価についての印刷物

6.相互評価報告書（平成 23 年度版）
7.桜の聖母短期大学助言評価委員会（平成 28 年度版）

基準Ⅱ：教育課程と学生支援
Ａ教育課程
単位認定の状況表

8.単位認定の状況表（平成 27～28 年度）

第三者評価を受ける前年度の平成 28 年度に卒業した学生が入学時から卒業までに履修した科目について
学習成果を表す量的・質的データに関する印 9.桜の聖母短期大学アンケート
刷物

10.教授ポートフォリオ
11.学習成果ルーブリック
12.授業改善アンケート
13.プレスメント・テスト結果
14.達成度テスト結果
15.BCSA 結果
16.PROG 結果
17.日本語検定試験結果
18.TOEIC 結果

Ｂ学生支援
学生支援の満足度についての調査結果

9.短大生調査 2016

就職先からの卒業生に対する評価結果

19.本学卒業生の仕事ぶりに関するアン
ケート

―25―

卒業生アンケートの調査結果

20.桜の聖母短期大学卒業生の学習・仕事・生活に関する調査
21.平成 22 年卒業生調査研究報告書
平成 23 年度卒業生調査報告書その 2
平成 27 年度卒業生調査報告書その 3

入学志願者に対する入学までの情報提供のた22.入試部資料

めの印刷物等（1）オープンハウス、各種相談会資料（2）2017 年度入試問題集

入学手続き者に対する入学までの学習支援の23.入学前学習課題（共通・各学科）

ための印刷物等
学生の履修指導（ガイダンス、オリエンテー 24.学生支援部 入学ガイダンス資料
ション）等に関する資料

25.学務部 入学ガイダンス資料

学生支援のための学生の個人情報を記録する 26.学生カード
様式

27.進路登録カード
28.学生カルテ

進路一覧表等の実績についての印刷物（過去 29.卒業生の就職先【産業分類】・編入学
3 年間）

合格大学一覧
（平成 26～28 年度版）

ＧＰＡ等成績分布

30.成績分布

学生による授業評価票及びその評価結果

12.授業改善アンケート

社会人受け入れについての印刷物等

31.社会人入学試験要項

海外留学希望者に向けた印刷物等

32.キャリアハンドブック

ＦＤ活動の記録

33.ＦＤ活動報告集

ＳＤ活動の記録

34. ＳＤ活動報告集

基準Ⅲ：教育資源と財政資源
Ａ人的資源
教員の個人調書
教員調書（平成 29 年 5 月 1 日現在で作成）及び、過去 5 年間（平成 24 年度～平成 28 年度）

35.教員個人調書の教育研究業績書
非常勤教員一覧表［書式 3］
教員の研究活動について公表している印刷物
等（過去 3 年）
専任教員等の年齢構成表
第三者評価を受ける年度（平成 32 年 5 月 1 日）
科学研究費補助金等、外部研究資金の獲得状
況一覧表36.桜の聖母短期大学紀要
37.教職員台帳
38.科学研究費補助金一覧表―26―

39.桜の聖母短期大学紀要

研究紀要・論文集（過去 3 年）

40.人間学研究所所報事務職員の一覧（氏名、職名）
第三者評価を受ける年度（平成 32 年 5 月 1 日）

41.事務職員名簿

Ｂ物的資源
校地、校舎に関する図面（全体図、校舎等の位

42.校地・校舎に関する置を示す配置図、用途（室名）を示した各階の図面、校地間の距離、校地間の交通手段等）

図面
図書館、学習資源センターの概要（平面図、蔵
書数、学術雑誌数、ＡＶ資料数、座席数等）

43.図書館情報センターの概要

Ｃ技術的資源44.桜の聖母短期大学情報処理システム

学内ＬＡＮの敷設状況

45.校地・校舎に関する図面

マルチメディア教室、コンピュータ教室等の配46.学内ＩＣＴ基盤事業、アクティブ・ラ

置図ーニング演習室

Ｄ財的資源
寄附金・学校債の募集についての印刷物等財産目録及び計算書（過去 3 年）

47.財産目録及び計算書（過去 3 年）

基準Ⅳリーダーシップとガバナンス
Ａ理事長のリーダーシップ
理事長の履歴書（★１参照）

48.理事長の履歴書

現在の理事・監事・評議員名簿（外部役員の 49.現在の理事・監事・評議員名簿
場合は職業・役職等を記載）
理事会議事録（過去 3 年）

50.理事会議事録（過去 3 年）

諸規程集

51.規程集・基準集

Ⅰ≪規程集≫
１．基本規程（1）寄附行為（2）短期大学学則（3）高等学校学則（4）中学校学則（5）小学校学則（6）幼稚園園則（7）管理規程
２．総務関係規程（1）就業規則（2）短大勤務細則（3）中高勤務細則（4）幼小勤務細則―27―

（5）給与規程（6）給与規程細則（7）退職金規程（8）育児休業規程（9）介護休業規程（10）兼務職員就業規則（11）短大非常勤講師規程（12）幼小中高非常勤講師規程（13）文書取扱規程（14）文書保存規程（15）公印取扱規程（16）稟議規程（17）事務組織及びその運営に関する規程（18）性的言動，抑圧的言動，暴力的言動に起因する問題に関する内規（19）個人情報保護規程
３．経理関係規程（1）経理規程（2）旅費規程（3）学費減免規程（4）短大私費外国人留学生学費減免規程（5）桜の聖母短期大学東日本大震災被災学生の学生納付金等減免規程（6）桜の聖母短期大学入学金減免規程（7）高等学校特別奨学金細則（8）慶弔見舞金規程（9）役員報酬規程（10）貸付金規程（11）内部監査規程（12）財務関係書類閲覧規程
４．学務・教務関係規程(1) 短期大学教授会規程（2）短期大学学位規程
５．管財関係（1）管財規程（2）車輌管理規程
６．研修関係（1）25 年褒賞研修規程（2）短大教員研修規程（3）幼小中高教員研修規程
７．マルガリタ幼稚園関係（1）園則（2）就業規則（3）給与規程（4）給与規程細則（5）退職金規程（6）旅費規程―28―

（7）慶弔見舞金規程（8）学費減免規程
８．その他（1）給与規程細則・第 5 条内規（職務手当）（2）給与規程細則・第 12 条内規（その他の手当）（3）退職年金規程（閉鎖型）（4）資産運用にかかわる基本方針（5）短期大学任期制教員の採用に関する規程（6）短期大学特任教員の採用に関する規程
Ⅱ≪基準集≫
１－１．部門共通(総務)（1）学院運営システム（2）職員による交通事故等に対する懲戒処分基準
１－２．部門共通(経理)（1）計算書科目体系表（2）経費配分基準表（3）寄付金収納事務取扱基準（4）寄付者に対する表彰基準（5）会計帳簿等保存期間の取扱基準（6）予算委員会運営基準（7）予算編成に関する事務取扱基準（8）予算支出に係る許可・決裁権限の取扱基準（9）給与計算処理事務取扱基準（10）学院における臨時事務職員の時間給制定について（11）図書に準ずるＣＤビデオテープ等取扱基準（12）消費的支出・固定資産支出区分の事務取扱基準（13）個人所有交通用具の校務使用基準（14）個人所有交通用具による引率業務使用基準（15）住宅賃貸契約に基づく支払金の事務取扱基準
２－１．短大(総務)（1）文書取扱基準（2）公印取扱基準（3）専任教員学外講師等諸活動基準（4）域貢献活動としての講師派遣にかかわる専任教員の校務出張の取扱基準（5）教員審査基準及び資格審査基準（6）名誉教授基準（7）兼務教員基準（8）部科長会基準（9）各部署・各種委員会運営基準（10）危機管理基準―29―

（11）ＳＤ研修実施基準（12）教授会基準（13）学科長等の選考に関する基準
２－２．短大(経理)（1）学生納付金徴収基準（2）私費外国人留学生授業料減免基準（3）桜の聖母短期大学奨学金施行規準（4）預り金会計処理基準（6）教育研究費取扱基準（7）科学研究費補助金事務取扱基準（8）図書館情報センター事務取扱基準（9）図書館情報センター資料除籍基準（10）海外及び国内研修旅行等事務取扱基準（11）カフェテリア会計取扱基準（12）授業料徴収不能基準（13）大学改革推進等補助金関係事務取扱基準（14）学生納付金聴収基準（15）小口現金事務取扱基準（16）特色ある教育支援プログラム関係事務取扱基準
２－３．短大(管財)（1）校舎管理基準（2）特別教室使用基準（3）校舎使用基準（4）校舎施設等貸与基準（5）特別教室使用基準（6）備品管理基準
２－４．短大(学務)（1）入学試験取扱基準（2）科目等履修生取扱基準（3）聴講生取扱基準（4）長期履修学生取扱基準（5）研究生取扱基準（6）放送大学特別聴講学生集団入学に係る事務取扱基準（7）私費外国人留学生（学生）取扱基準（8）私費外国人留学生（科目等履修生）取扱基準（9）退学者事務取扱基準（10）図書館情報センター運営基準（11）地域住民の図書館情報センター利用に関する基準（12）人間学研究所設置運営基準―30―（13）生涯学習センター基準（14）公開講座の単位認定基準（15）ボランティアセンター設置基準（16）学生情報取扱基準（17）学生情報保護委員会基準（18）学生情報苦情処理委員会基準（19）キャリア相談室業務運営基準（20）コンピュータネットワーク等利用基準（21）カトリック委員会運営基準（22）キャンパス・ミニストリー委員会運営基準（23）自己評価・相互評価基準（24）認証評価（第三者評価）準備委員会基準（25）ＦＤ推進委員会基準（26）図書館情報センターＰＣ利用基準(27)

学内ワークスタディ基準(28)

紀要発行基準（29）研究プロジェクト点検・評価基準（30）研究活動における不正行為への対応等に関する基準（31）桜の聖母短期大学地域連携センター運営基準（32）リメディアル教育センター運営基準（33）自己点検評価・ＩＲ委員会運営基準（34）外部評価実施基準
３－１．法人(総務)（1）理事会に提出すべき議案に関する事項（2）評議員会に提出すべき議案に関する事項（3）外国人教員契約業務方法書（4）外国人雇用に係る給与等について３－２．法人(経理)
３－２．法人(経理)（1）ファーム・バンキング事務取扱基準（2）計算書類作成事務取扱基準（3）退職給与引当金等に関する事務取扱基準（4）基本金組入に関する事務取扱基準＊高等学校・中学校、小学校・幼稚園部門の基準は除く

Ｂ学長のリーダーシップ―31―

学長の個人調書（★２参照）

52.学長の履歴書・業績調書

教授会議事録 （過去 3 年）
委員会等の議事録 （過去 3 年）

53.教授会議事録（過去 3 年）

54.委員会等の議事録（過去 3 年）

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

（1）
部科長会
委員会等の議事録（過去 3 年） 部科長会
（2） キャリア教養学科会議
キャリア教養学科会議

部科長会

（3）

生活科学科会議

生活科学科会議

生活科学科会議（4）

福祉こども専攻こども保

福祉こども専攻こども保

福祉こども専攻こども保育コース会議育コース会議育コース会議（5）

食物栄養専攻会議

食物栄養専攻会議

食物栄養専攻会議（6）

学務部委員会

学務部委員会

学務部委員会（7）

学生部会委員会

学生支援部委員会

学生支援部委員会（8）

入試・広報部委員会

入試・広報部委員会

入試・広報部委員会（9）

キャリア支援委員会

キャリア支援センター

キャリア支援センター（10） カトリック委員会

カトリック委員会

カトリック委員会（11） 図書館情報センター運営

図書館情報センター運営

図書館情報センター運営

委員会

委員会

生涯学習センター運営委

生涯学習センター運営委

員会

員会

ボランティアワーク委員

ボランティアワーク委員会会（14） 危機管理部

危機管理部

危機管理部

（15） 共通科目委員会

共通教育検討委員会

共通教育検討委員会（16） ＦＤ推進プロジェクト

ＦＤ推進委員会

ＦＤ推進委員会（17）

自己点検評価・IR 委員会

自己点検評価・IR 委員会（18） 親と子の広場運営委員会

親と子の広場運営委員会

親と子の広場運営委員会（19） リメディアル教育センタ

リメディアル教育センタ

リメディアル教育センタ

ーー

紀要・人間学研究所

紀要・人間学研究所（22） あかしや会

あかしや会

あかしや会

（23） 管財委員会

管財委員会

管財委員会

委員会
（12） 生涯学習センター運営委
員会（13） ボランティアワーク委員会ー（20） 学術研究促進紀要編集

キャリア教養学科会議（21） 学術研究促進人間学研究
所

C ガバナンス
監事の監査状況
評議員会議事録（過去 3 年）
（過去 3 年）

55.監事の監査状況
56.評議員会議事録

選択的評価基準―32―（過去 3 年）
（過去 3 年）

１．教養教育の取り組みについて

57.学務部担当行事ファイル（過去 3 年）
58.共通教育検討委員会（過去 3 年）

２．職業教育の取り組みについて

59.就職活動応援ハンドブック（保護者版）
60.聖母アワー時間割と担当教員一覧

３．地域貢献の取り組みについて

61.アカデミア・コンソーシアムふくしま「福島学シリーズ」他
62.開放講座案内
63.ＣＯＣ+事業報告書
64.学外講師活動一覧★１

理事長の履歴書
・理事長の履歴書
第三者評価を受ける年度（平成 32 年 5 月 1 日現在）
・学校法人実態調査表（写し）
過去 3 年間（平成 31 年度～平成 29 年度）
・理事会議事録
過去 3 年間（平成 31 年度～平成 29 年度）★２

学長の個人調書
・教員個人調書［書式 1］（平成 32 年 5 月 1 日現在）

・専任教員として授業を担当している場合、「専任教員の個人調書」と同じく
過去 5 年間（平成 31 年度～平成 27 年度）の教育研究業績書［書式 2］

―33―

基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果■基準Ⅰの自己点検・評価の概要
省略［テーマ］基準Ⅰ-A

建学の精神［区分］基準Ⅰ-A-1

建学の精神が確立している。

（a）現状
桜の聖母短期大学(以下「本学」という。)は設置母体である学校法人コングレガシオン・ド・ノートルダムのミッション・ステートメントを教育の基本理念として掲げている。これらを通して目指していることは、学生各自が生涯を通して実現する「真の自由への教育」
である。
コングレガシオン・ド・ノートルダムの学校は、1658 年に始まる教育の歴史を持ち、子どもたちが生きる意味を見出し、強い意志・勇気・愛をもって、社会の変革に寄与できる
誠実で品位ある人に育て、世に送り出そうとしている。
すべての教育活動は、子どもたちが自分に与えられた使命に気づき、自己実現を図り、未来を拓いていく力を育てることを目指している。
1．イエス・キリストの愛に学ぶ
2．卓越した学問の追究を目ざす
3．神・他者・自分・自然と対話する心を育む
4．義と平和の実現のために働く人を育てる
本学は、この教育理念を掲げ、学則第 2 条に定めるカトリックの精神に根ざした人間観・世界観に基づく知的・倫理的見識を養い、豊かな心と深い教養をもって、「愛と奉仕に生きる良き社会人を育成すること」を建学の精神としている。
本学は、建学の精神に基づいた三つの方針「卒業認定・学位授与の方針、教育課程編成・実施の方針、入学者受け入れ方針」に沿って 2 年間の学生生活を構築している。
この教育が、学生にどれだけの成果があったのかについては、全学として、また各学科・専攻ごとに評価している。
毎年、学生への「建学の精神」の講話、専任教職員、新任教職員への建学の精神に関する研修会を実施している。また、「建学の精神」を身近なものとするため「愛と奉仕に生きる良き社会人の育成」という文言を、1 階エレベータードア上に掲げている。
「建学の精神」を象徴する玄関先に設置されているステンドグラスには説明板をつけて、「建学の精神」がより理解しやすいように考慮した。そのステンドグラスは、聖書の「聖母マリアのエレザ
ベト訪問」を表現し、そこから「建学の精神」が謳われたもので、その意味を誰にでもわかるようにしている。

（b）課題
学生は、
「建学の精神」を学び、その精神を実践的に取り扱う様々な授業、例えば「学長―34―

講話」「福祉学」「キリスト教学」「ボランティア活動」「学内行事」を経て二年間を過ごしている。学内には、「建学の精神」やミッション・ステートメントを明文化して提示している。短期大学の在学期間が 2 年という短期間であることと、2 年生から 1 年生に学校文化を受け継ぐ期間が少ないことを考慮して、各授業と教職員の言動と生き方を通して、その精神が伝わることを心掛けかつ実践することが重要である。
「建学の精神」である「愛と奉仕に生きる良き社会人の育成」は、2 年間の修業期間で達成することは難しい。この 2 年間での学びが、社会に出た後、また、学生自身の人生においてどのような学修成果として現れているのかを検証することが大きな課題である。
テーマ

基準Ⅰ-A 建学の精神の改善計画

教職員に対しても「建学の精神」の定着と深化を図り続ける。年度初めには、桜の聖母学院としての「建学の精神」を深める研修会を全教職員に行っている。その「振り返り」を共有する。また、東日本大震災後、教員の移動が頻繁なので、新任教職員(在職 3 年未満)には年 2 回の「建学の精神」についての研修を実施し、兼任教員には年間 1 回の研修を継続実施する。勤続年数が最長 5 年間と規定された兼務職員についても研修を実施する。また、教員に対しては、交代で、「国際ボランティア」の学生引率を通して「創立者の足跡を訪ねるカナダの旅」に派遣し、より深く「建学の精神」を理解できるようにする。
「建学の精神」が定着したかどうかを、教職員や学生アンケートと卒業生調査や、教職員との学長面談によって検証する。

基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果の行動計画

平成 28 年度の学生への目標は、「主体的に学問する喜びを体験させ、建学の精神である『愛と奉仕の精神』を持って社会に貢献できる力を養わせる｣とした。また、建学の精神を 1 年の入学当初に、共通科目である「人間学」の授業において、自校教育として、建学の精神やミッション・ステートメントを言葉としても定着するようにした。更に学歌や聖歌を一同で歌う機会も少ないので、毎朝始業前に学内放送を使って流す等の工夫をした。
さらに、教職員への建学の精神の深化を図るため、全学院研修、SD 研修、新任研修会と兼任
教職員の研修会を実施した。

基準Ⅰについての特記事項（1）以上の基準以外に建学の精神と教育の効果について努力している事項
平成 28 年度は、東日本大震災から 5 年が経過して 6 年目に入った。福島県が置かれている
現状を真剣に捉えている教職員と学生は、このような状況の中でも、福島に生活することを選
び、復興に貢献したいと考える者たちである。創立者マルグリット・ブールジョワは、 1653
年、カナダ建国の時期にフランスからケベックに渡り、教育を通してカナダ建国のために働いた。未来を変える力は教育にある。私たち教職員は、創立者のように今福島に住む者として、この時代の問題に立ち向かっていくのは当然と考えている。福島の復興のプロセスに関わり続けている教職員と学生は、共に活動し関わっている。

―35―

（2）特別の事由や事情があり、以上の基準の求めることが実現（達成）できない事項
該当なし。

［テーマ］基準Ⅰ-B

教育の効果［区分］基準Ⅰ-B-1

教育目的・目標が確立している。

(a)現状
学科・専攻課程の教育目的・目標は、建学の精神に基づき、それぞれの学習成果を明確に示し、学内外に表明して定期的に点検を行っている。各教育課程、「キャリア教養学科」「生活科学科」「共通教育」について、具体的には以下に述べる。
【キャリア教養学科】
キャリア教養学科では、建学の精神に基づいた学科・専攻課程の教育目的・目標において学習成果を明確に示している。また平成 26 年度入学生より、学科・専攻課程の教育目的・
目標を各教育課程に位置づけた学習成果ルーブリックを作成し、さらに明確にした。
学科・専攻課程の教育目的・目標は、学生ハンドブックによって学内外に表明され、
学習成果ルーブリックに基づいて、学科会議で定期的に点検している。さらに、年 2 回（年度中間と年度末）に定期的に点検し、FD 活動の一環として報告している。
平成 28 年度には、全学的な取り組みとして、３つのポリシーとともに、教育目的・目標の見直しを行った。
キャリア教養学科の教育目的・目標
キャリア教養学科の三領域(専門教養の領域、職業スキルの領域、外国語・海外事情の領域)の学びを通して、豊かな教養と社会人として求められる多様な力を身に付ける。
【生活科学科】
生活科学科では、建学の精神に基づいた学科・専攻課程の教育目的・目標において学習成果を明確に示している。また平成 24 年度入学生より、学科・専攻課程の教育目的・目標を各教育課程に位置づけた学習成果ルーブリックを作成し、さらに明確にした。
学科・専攻課程の教育目的・目標は、学生ハンドブックによって学内外に表明され、
学習成果ルーブリックに基づいて、学科会議、各専攻・コース会議で定期的に点検している。さらに、年 2 回（年度中間と年度末）に定期的に点検し、FD 活動の一環として報告している。
生活科学科食物栄養専攻の教育目的・目標
食と健康について深く学び、健康管理に役立つ知識や技術を身に付け、栄養士免許を有する食の専門家として社会に貢献できる人材の養成。
生活科学科福祉こども専攻こども保育コースの教育目的・目標
乳幼児期の保育や教育及び社会的養護に必要な専門知識と技術を身に付け、こどもの育
ちを大切にし、必要を見て自分から出向く実践力を備えた、保育士資格・幼稚園教諭免許を有する保育者として社会に貢献できる人材の養成。
両学科ともに教育目的・目標には、学位授与の方針である「専門科目を通して、職業的―36―

専門分野で社会に貢献していくことのできる能力と技術・態度を身に付けること」を 2 年間にわたる「講義」
「演習」
「実習」
「実験」
「アクティブ・ラーニング」での学びを通して、その集大成としての「特別研究」を行い、実社会で主体的に生きる力を身に付けるという教育目的・目標が、明確に示されている。平成 24 年度から作成している学習成果ルーブリックの教育目標にも、建学の精神と学習成果が明確に位置づけられている。
また、シラバスに達成目標・到達目標が明示されている。シラバス入力の電子化、及び授業概要・授業目標の明確化を実施し、必要な項目を明示している。
【共通教育】
共通教育の目的は学生ハンドブックに記され、学生が、よき市民及び社会人としての知識と教養を身に付けることを目的とする。さらに、平成 25 年度入学生は 7 つの科目群(キ
リスト教関係科目群、教養科目群、外国語科目群、キャリアデザイン科目群、ビジネスス
キル科目群、社会体験科目群、健康科学科目群)、平成 26 年度入学生は 5 つの科目群(人間総合科目群、教養科目群、外国語科目群、キャリア開発科目群、健康科学科目群)に細分化し、それぞれが学生ハンドブックで教育目標を掲げている。
共通教育の教育目標は、学生が良き市民・社会人になるために必要な知識を習得するために細分化した教養科目を提供することで明確になっている。これらの教養科目から心身の健康、自ら問題を分析し解決していく力、他者と共生する力、生涯をとおして学ぶ意欲が育成されている。平成 22 年度、共通教育課程の大幅な見直しを行い、入学前教育との連携を図り、キャリア教育を導入する新課程を構想し、文部科学省「就業力育成支援事業」
として採択された。以降、継続して学務部を中心とした共通科目検討委員会を通じて、共通教育の教育課程の点検評価を行っている。平成 25 年にはキャリア教養学科のカリキュラ
ム検討と並行して教育課程の見直しを行った。
「共通教育の目的」に変更はないが、これまでの 7 つの科目群を 5 つの科目群に整理し、各科目群の科目について見直しを行った。その結果を平成 26 年度の共通科目に反映させ、さらに共通教育の教育目的・目標を確立している。平成 27 年度には「教学改革委員会」「時間割サポート委員会」が立ち上がり、そのなかで共通教育についても点検評価を行った。平成 28 年度入学生からは共通教育が掲げる
目的・目標を学生が主体的に達成できるよう、これまで一部の科目群の履修単位数について必要単位数(必修単位数)を設けていたが廃止した。
また、共通教育検討委員会において、平成 29 年度入学生から適用できよう共通教育科目について検討し見直しを行った。
（b）課題
教育目的・目標は、建学の精神に基づいて明確に示されるが、教育課程を編成・実施していく中で、定期的な点検によってより改善していくという課題がある。+［区分］基準Ⅰ-B-2

学習成果を定めている。

(a)現状
各学科・専攻の学習成果は、建学の精神に基づき明確に示されている。また、それぞれ―37―

の学習成果を教育目的・目標に基づいて明確にしている。その学習成果を量的・質的デー
タとして測定する仕組みを持っているが、そのすべてを学内外に表明できてはいない。また、各学科・専攻の学習成果とそれを測定する仕組みも定期的に点検・評価し改善している。
平成 24 年度より、学務部は学習成果資料（評価に使用した査定資料とシラバスに沿った評価がなされているかを確認する成績配分資料、及び素点一覧）の提出を、兼任教員を含む全教員に求めている。これらの資料をもとに、適切に学習成果が評価されているかを測っている。
学科の学習成果を量的・質的データとして測定する仕組みとして、平成 26 年度入学生からはすべての科目について教授ポートフォリオを作成し、どの程度、学習成果が達成されたかを数値化して学習成果ルーブリックで一覧にした。
さらに、平成 27 年度には厳格な成績評価と単位の実質化及び学生の学習効果の向上を目指し、GAP 制度を導入した。
以下にそれ以外で学科・専攻・コースが行っている学習成果についての点検・評価を述べる。
【キャリア教養学科】
キャリア教養学科では、学生ハンドブック「キャリア教養学科に入学したあなたへ」に明記されているように、社会人に必要とされる教養やコミュニケーション力、ビジネスス
キル、国際化する地域社会に必要とされる英語力等を身に付けることを学習成果とする。
表 1 に示したように、キャリア教養学科の学習成果を量的・質的データとして測定する
仕組みとして、平成 26 年度入学生より各科目について教授ポートフォリオを作成し、どの程度、学習成果が達成されたかを数値化して学習成果ルーブリックで一覧にした。
表1

キャリア教養学科の学習成果の測定指標の分類
教育内容・活動と学習成果との関係

直接的

直接的

間接的

1.教育による直接的な効果

2.教育による間接的な効果を直接測定する指標を直接測定する指標

成績、レポート、各授業で各種検定試験等の到達度評価、実習報告、特別研究報告等の質的・量
学習成果の

的なもの

測定方法

3.教育による直接的な効果

4.教育による間接的な効果を間接測定する指標を間接測定する指標

単位修得、卒業率

授業改善アンケート

教授ポートフォリオ

学生アンケート

学習成果ルーブリック

短大基準協会アンケート

間接的

キャリア教養学科は、常に学習内容を精査した上で、教員間で意見交換し、キャリア教―38―

育を確立することを目指しており、セミナーや見学を実施し、就業意欲、資格取得の意欲を高め、相談体制と個別指導を実施している。また地域社会との連携による参加型学習も実施している。キャリア教養学科は、各種資格・検定試験合格率、地域コミュニティとの連携による授業実践、授業改善アンケート、年度末実施の桜の聖母短期大学アンケート及び各授業における到達度評価により測定する仕組みを持っている。
キャリア教養学科では教育課程の学習成果を学習成果ルーブリック、教授ポートフォリ
オとして学内には表明しているが、学外に表明するところにまでは至っていない。ただし学習成果としての特別研究報告等は学外に公開している。また、年 2 回（年度中間と年度末）定期的に点検し、FD 活動の一環として報告している。
資格取得および検定試験合格の状況は次のとおりである。
資格・検定試験

取得・合格者数(人)

図書館司書

21

ビジネス実務士

19

実践キャリア実務士

20

ピアヘルパー

4

日本語検定(2 級)

1

観光英語検定(2 級)

2

(3 級)

9

社会福祉主事任用資格

18【生活科学科】
生活科学科では、学生ハンドブック「生活科学科に入学したあなたへ」に示しているよ
うに、学科・専攻課程の学習成果を、学科・専攻・コースの学位授与の方針に基づいて明確に示している。表 2 と表 3 に示したように、生活科学科専攻・コース課程の学習成果を
量的・質的データとして測定する仕組みとして、各科目について教授ポートフォリオを作成し、どの程度、学習成果が達成されたかを数値化して学習成果ルーブリックで一覧にした。
以下にそれ以外で各専攻が行っている学習成果についての点検・評価を述べる。
食物栄養専攻では、教育内容・活動と間接的な関係の学習成果を、直接的に測定する方法「栄養士実力認定試験及び模擬試験」「家庭料理技能検定 3 級・4 級」を実施している。
これらのアセスメントにより、専門教育における学習成果の客観性を高めていると評価できる。このアセスメントを基に、教育課程の目標としている学習成果の定着を学生に徹底している。
福祉こども専攻でも、教育課程の目標としている学習成果の定着を学生に徹底するために、教育内容・活動と間接的な関係の学習成果を、直接的に測定する方法を検討することが継続課題であった。その課題を抱え、学習成果を直接的に測定する方法として、1 年間を通した「実習ポートフォリオ」を作成し、平成 29 年度よりポートフォリオを活用することや幼稚園児と教員を本学に招き、学生が保育をし、その保育内容について第 3 者である教員が評価をするといった「移動幼稚園実習（仮）」の実施を計画している。
―39―

一方、継続課題の一つである「他学の状況のリサーチ」については、相互評価協定を締結した聖園学園短期大学をはじめ他学の状況を今後伺っていく。
表2

生活科学科

食物栄養専攻の学習成果の測定指標の分類
教育内容・活動と学習成果との関係

直接的

学習成果の

直接的

間接的

1.教育による直接的な効果を

2.教育による間接的な効直接測定する指標

果を直接測定する指標

成績、レポート、各授業での到栄養士実力認定試験及び達度評価、実習報告、特別研究

模擬試験結果、家庭料理

報告、地域連携実践等各種発表

技能検定3級・4級、各種等の質的・量的なもの

検定試験等

3.教育による直接的な効果を

4.教育による間接的な効間接測定する指標

果を間接測定する指標

単位修得、卒業率、栄養士資

授業改善アンケート

格・栄養教諭免許取得率

短大基準協会アンケート

測定方法

間接的

教授ポートフォリオ
学習成果ルーブリック
表3

生活科学科

こども保育コースの学習成果の測定指標の分類
教育内容・活動と学習成果との関係

直接的

直接的

間接的

1.教育による直接的な効果を

2.教育による間接的な効直接測定する指標

果を直接測定する指標

成績、レポート、各授業での到各種検定試験等

達度評価、実習評価票、実習記
録・実習報告、芸術表現発表、学習成果の特別研究等各種発表等々、の質

測定方法

的・量的なもの間接的

3.教育による直接的な効果を

4.教育による間接的な効間接測定する指標

果を間接測定する指標

単位修得、卒業率、保育士資

授業改善アンケート

格・幼稚園教諭二種免許取得等

学生アンケート

各種資格免許取得率等

短大基準協会アンケート―40―

教授ポートフォリオ
学習成果ルーブリック
学位授与の方針に基づき、学科専攻・コースとしての教育目標を掲げ、体系的な教育課程を編成し、その結果として学習成果が獲得されたかどうかを教育課程レベルで証明する
ために、点検・評価する査定(アセスメント)の手法として、学習成果ルーブリックと教授
ポートフォリオを作成した。この作成の段階で、学科内での教育目標の確認と共有化、また、科目担当者が教育課程における自分の科目の位置づけを明確にしたことが大きな成果だった。
平成 24 年度は、試行的段階として専任教員の担当科目についてのみ教授ポートフォリオを作成したが、平成 25 年度からは、年度当初の兼任教員説明会において主旨を説明し、専門科目全科目について教授ポートフォリオを作成している。
生活科学科では、学科・専攻・コースの教育課程の学習成果を学習成果ルーブリック、
教授ポートフォリオとして学内には表明しているが、学外に表明するところにまでは至っていない。
各学科・専攻の学習成果としての実習報告、芸術表現発表、特別研究報告等は、関係者
及び入学予定者に公開し、ホームページにも掲載している。
また、学科・専攻課程の学習成果を、学習成果ルーブリックに基づいて、定例会、各専
攻・コース会議で定期的に点検している。さらに、年 2 回（年度中間と年度末）に定期的に点検し、FD 活動の一環として報告している。
資格取得および検定試験合格の状況は次のとおりである。
食物栄養専攻資格・検定試験

取得・合格者数(人)

栄養士

30

栄養教諭二種免許状

1

ビジネス実務士

14

栄養士実力検定試験（A ランク)21

(B ランク)9

家庭料理技能検定(3 級)

20

(4 級)

30

社会福祉主事任用資格30

福祉こども専攻
資格・検定試験

取得・合格者数(人)

保育士

44

幼稚園教諭二種免許状

45

ビジネス実務士

6

ピアヘルパー資格

1

日本語検定（2 級）0―41―

（準 2 級）0

社会福祉主事任用資格

46【共通教育】
共通教育の学習成果は、建学の精神に基づき明記されている。学生ハンドブックに記載されているとおり、共通教育は「よき市民・社会人としての教養と知識を身につけること」
を目的とし、「主体的に問題を発見する力、その問題についての情報を収集し、論理的に思考する力、そして、自分の考えを表現し論証できる力を習得し、さらに、生涯を通して学習していく力を養成すること」を目標としている。これらの力を身に付けることを共通教育の学習成果としている。共通教育の学習成果の評価は、学期末に行う授業改善アンケー
トの結果、年度末実施の桜の聖母短期大学アンケートの結果、そして学習成果査定資料（評価に使用した査定資料とシラバスに沿った評価がなされているかを確認する成績配分資料、及び素点一覧）の提出によって行われている。また、学習成果が獲得されたかどうかを教育課程レベルで証明するために、点検・評価する査定(アセスメント)の手法として、学習
成果ルーブリックと教授ポートフォリオを導入している。
共通教育の学習成果を学習成果ルーブリック、教授ポートフォリオとして学内には表明しているが、学外に表明するところにまでは至っていない。
学習成果ルーブリックに基づいて、学務部委員会で学習成果を定期的に点検している。
（b）課題
学習成果ルーブリック、教授ポートフォリオを学外にどのように表明していくのか検討を進めなければならない。
また、学習成果を量的・質的に測定し、可視化する仕組みを構築・拡充していく必要がある。
［区分］基準Ⅰ-B-3

教育の質を保証している。

(a)現状
本学では、建学の精神に基づいた「学位授与の方針、教育課程編成・実施の方針、入学者受け入れの方針」に沿って入学から卒業までの 2 年間を組み立てている。教育活動を実施するにあたり、学校教育法を順守し、短期大学設置基準等の関係法令の変更などの通達に従い適宜確認し、法令順守に努めている。
教育の向上・充実のため、平成６年度に学則改正で自己点検評価委員会を設置し PDCA
サイクルを有する仕組みを作った。平成 21 年度には FD 推進プロジェクトに継承し、平成
27 年度からは自己点検評価・IR 委員会および学務部 FD 推進員会に継承した。
以下のような継続的で系統的な PDCA サイクルを用いて教育の質保証を行っている。

―42―

具体的な取り組みは以下のとおりである。
①毎年、当年度の中間時期（9月下旬）に各部署の自己点検・評価の中間報告を受けて、年度末(3月中旬)に、次年度の大学目標を学長が明示する。平成28年度の教育目標(重点目標)は、教職員の目標として①学生に、主体的に学問する喜びを体験させ、明確な学
習成果を身につけさせる、②全教職員が一丸になって募集定員の充足に取り組む、が示された。また学生への提示目標として「主体的に学問する喜びを体験し、明確な学習成果を身につける、「「愛と奉仕の精神」をもって社会に貢献できる力を養う」が示された。
②これに基づき、各部署（各学科、各部、委員会、センター、事務部）は、部署の重点
目標、達成目標を考慮し、次年度の教育事業計画と予算案を学長に提出している。
③さらに、後期の教育活動を実施していく中で、各部署の次年度の最重点目標および重点目標等を年度末までに明確にする。各部署の次年度の予算は、最終的に理事会の承認を得ている。
④教育課程の充実のため、カリキュラムは毎年見直されている。各学科・専攻・コース
会議および共通科目検討委員会において点検・改善を行っている。
⑤自己点検評価・IR 委員会が中心となっては、各部署の重点目標について、年 2 回（年度中間と年度末）定期的に点検し、報告を行う機会を作っている。また、年度末に一般財団法人短期大学基準協会の評価基準に基づく自己点検・評価を実施し、報告書を作成している。
さらに、学習成果を焦点とする査定（アセスメント）の手法として、本学は次のことを実施している。これらをもとに、各部署で PDCA サイクルを回し、教育改善に活かしている。
①学生による授業改善アンケート（前期・後期各 1 回、専任・兼任教員の講義必修科目
対象）を実施し、その結果は、FD ネットワークつばさにより集計されて、各教員にフィードバックされる。さらに FD ネットワークつばさより、加盟校の教員の結果一覧が送付され、学内で学生、教職員に一定期間公開する。FD ネットワークつばさの 1 年間の活動が冊子となる報告書には、授業改善アンケートの公開を許可した教員の結果が―43―

掲載される。
②資格取得による評価では、本学の大学全体または、学科・専攻・コースごとに多くの検定試験や資格試験を受ける機会を作っており、結果を出している。資格取得者に対しては、卒業式の前日に「資格授与式」が行われ、結果を発表し、優秀者を表彰している。
③社会人基礎力については、入学前の e ラーニング学習が定着し、平成 27 年度は全入学予定者に日本語を、キャリア教養学科では英語を、生活科学科食物栄養専攻では数学を入学前の e ラーニング学習を導入した。入学週間で基礎学力確認テスト（日本語、英語、数学、学修観アンケート）を実施し、2 年生スタート時に到達度テスト（日本
語、英語、学修観アンケート）を実施し 1 年間の学習の成果を確認できる体制が出来上がった。
④ボランティア活動に関しては、地域に根づいた貢献活動をしている。ボランティア活動については、ボランティアセンターや学生部が情報提供を行い、外部機関主催の研修等に参加した学生については、学内で報告会を開催して、学びを共有できる態勢を整えている。
⑤本学卒業生が採用された企業を対象に実施したアンケート調査「本学卒業生の仕事ぶりに関するアンケート」で得られた回答を情報共有し、本学の教育に反映している。
さらに、学科・専攻・コースが行っている教育の質の取り組みに関しての点検・評価を以下に述べる。
【キャリア教養学科】
キャリア教養学科では、学校教育法、短期大学設置基準等の関係法令の変更などを適宜確認し、法令順守に努めつつ、カリキュラムの点検・見直しを行っている。また、平成 26
年度入学生より、学習成果を焦点とする査定（アセスメント）の手法として、教授ポートフォリオを作成し、学習成果ルーブリックで一覧にしている。
キャリア教養学科としての教育の向上・充実のために、学科会議において点検・改善を行っており、PDCA サイクルを回しているといえる。
【生活科学科】
生活科学科では、学習成果を量的・質的データとして収集し、そのデータを分析・解釈
して顕在化することで判定できる。
また、生活科学科では、学校教育法、短期大学設置基準等の関係法令の変更、さらに、栄養士及び栄養教諭として求められる専門知識・技術、実践能力を修得するために「栄養士法施行規則」、栄養士資格を基礎とした「教員免許法施行規則」、また、幼稚園教諭及び保育士として求められる専門知識・技術、実践能力を修得するために幼稚園教諭二種免許
取得に関しては「教員免許法施行規則」に定められた科目、保育士資格に関しては「指定保育士養成施設の指定及び運営の基準」のなどの変更を適宜確認し、法令順守に努めている。
生活科学科では、学習成果を焦点とする査定（アセスメント）の手法として、教授ポー
トフォリオと学習成果ルーブリックを有している。食物栄養専攻では献立作成能力向上を―44―

主眼にカリキュラム・ツリー点検を実施し、作成したが今後さらに検討する必要がある。
また、H28 年度は栄養教諭取得のためのカリキュラムについて点検を実施し、改善を図った。教育の向上・充実のために、学科・専攻会議において教育の向上・充実のための点検・改善を行っており、PDCA サイクルを回しているといえる。さらに、生活科学科の成績評価は、学務部と連携して、教育の質保証に向けて厳格に適用している。
【共通教育】
共通教育の学習成果を焦点とする査定の手法として、平成 26 年度入学生から教授ポートフォリオと学習成果ルーブリックを有している。教育の質向上のために、共通教育の開講
科目と担当者の点検・改善を共通教育検討委員会にて行い、学務部に報告しており、PDCA
サイクルを回しているといえる。キャリア教養学科のカリキュラム見直しと平行して検討・見直しを行い、平成 26 年度入学生から適用している。
（b）課題
教育の向上・充実のためにキャリア教養学科においては教育目的・目標と３つのポリシーに基づいて関係する科目の体系を明確にし、教育の内容・質を更に充実・向上させていくこと。生活科学科福祉こども専攻においては科目間の連携強化を図るためにカリキュラ
ム・ツリーの点検を実施し、作成したが今後さらに検討する必要がある。また、食物栄養専攻においても、さらなる教育の向上・充実のために点検・改善を行って行く必要がある。
今後他学の状況を探り、直接的に測定する方法を検討する。
テーマ

基準Ⅰ-B

自己点検・評価の改善計画①教育目的・目標は、建学の精神に基づいて明確に示されているが、教育課程を編成・実施していく中で、定期的な点検によってより改善していく。
②学習成果を測定する仕組みとして導入している学習成果ルーブリック、教授ポートフ
ォリオを学外に表明していく。
③キャリア教養学科においてはカリキュラム・ツリーを作成する。生活科学科福祉こども専攻においてはカリキュラム・ツリーの点検・改善を行う。

［テーマ］基準Ⅰ-C

自己点検・評価［区分］基準Ⅰ-C-1

自己点検・評価活動等の実施体制が確立し、向上・充実に向けて努力している。

（a）現状
本学では自己点検・評価のための規程及び組織を整備しており、日常的に自己点検・評価を行い、定期的に自己点検・評価報告書を公表している。また、この自己点検・評価活動には全教職員が関与し、その成果を活用している。以下にその詳細を述べる。
本学は平成 21 年度に FD 推進プロジェクトを立ち上げ、学生の大学生活を満足させるた
めに、教員や職員の能力開発を行うことを主として多くの活動に関わってきた。しかし平―45―

成 27 年度は組織の改編を行って「自己点検評価・IR 委員会」を新たに設け、全般的な FD
活動と、自己点検・評価活動の区別を図ることで活動の充実を図った。平成 28 年度は自己点検評価・IR 委員会の責任者が ALO も兼務し活動していたが、年度途中に諸事情により急遽辞任することとなり、自己点検評価・IR 員会責任者を企画推進室長へ、ALO を学務部長へと負担軽減を図るため分担して対応した。委員会のメンバーは、学務部長と教員 1 名の計 2 名、企画推進室長を含む事務職員 3 名からなる体制をとっている。自己点検評価・IR委員会の活動は、自己点検・評価報告書の作成、および短大基準協会との連絡調整等を中心として、本学活動の全般的な自己点検・評価活動と、教育研究の質的向上を目指すものである。また、企画推進室は職員の活性化にも尽力し、特に、教員を対象とした FD 研修会への支援や全教職員を対象とした SD 活動の企画・運営に活発にかかわり実施している。
FD に属する活動については学務部の担当として、FD 推進委員会が中心となり、積極的な活動を継続し、学内研修会、新任教員研修会、FD ネットワークつばさが主体となり実施している授業改善アンケートを実施している。
また、短期大学基準協会が実施している「短大生調査 2016」に毎年参加している。調査
結果の分析を自己点検評価・IR 委員会(企画推進室)が行い、本学の教育改善に役立つように全教職員へ分析結果を報告している。
さらに、平成 28 年度の自己点検・評価報告書の作成、FD・SD 活動報告集の作成などに携わっている。これらに加えて、平成 28 年度は前年度に引き続いて学内研修会の充実を図り、三つの方針の見直しをテーマとした宿泊研修会を実施し、全学、各学科・専攻ごとに三つの方針の見直しを行い策定し、カリキュラム・マップやカリキュラム・ツリーに反映させた。
さらに、各部署（各学科、各部、委員会、センター、事務部等）が毎年度設定している重点目標については、自己点検評価・IR 委員会が中心となって当該年度の中間時期にあたる平成 28 年 9 月 26 日に中間報告を、年度末にあたる平成 29 年 3 月 17 日に年間報告および次年度の重点目標の発表を行った。各部署が設定する重点目標の多くは一般財団法人短期大学基準協会の自己点検・評価の評価基準と関連させて設定しているだけでなく、学校法人全体ならびに短期大学部門としての全体的な目標と関連して、実効性のある内容を打ち出すようにしている。これらの各部署の重点目標の中間報告、年間報告、そして次年度の重点目標の発表には全教職員が参加しており、したがって全教職員が関与して自己点検・評価活動を行っていると言える。
さらに、今までは限られた時間内での報告であったため、全教職員からの意見等をくみ上げる機会が作れなかった。学長のリーダーシップに基づく改善策として、各部署の重点
目標年間報告に対し、全教職員からコメントを提出させ、自己点検評価委員会が集約し、全教職員へ学内メールにて配信し、教職員の意見の共有化と、各部署の業務改善のためのPDGA サイクルの推進を図った。
（b）課題
短期大学基準協会実施の「短大生調査 2016」の分析結果を見ると、本学の教育に対する
学生たちの満足度は全国平均を大きく上回っているが、授業時間外における予習・復習を軸とした自己学習に取組む時間が、単位の実質化からするとかなり不足している。この自―46―

己学習の促進については、リメディアル教育センターの e ラーニングや、共通教育検討委
員会提案の聖母アワー(社会人基礎力)等で対応しているが、各教科の授業において、何らかの方策が必要である。この点を検討し、どのように実施するかが今後の課題となっている。

基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果の行動計画

平成 28 年度の学生への目標は、「①主体的に学問する喜びを体験し、明確な学習成果を身に付ける｣、「②「愛と奉仕の精神」をもって社会に貢献できる力を養う」とした。
また、昨年度に引き続き、建学の精神を 1 年の入学当初に、共通科目である「人間学」の授業において、自校教育として、建学の精神やミッション・ステートメントを言葉としても定着するようにした。更に学歌や聖歌を一同で歌う機会も少ないため、毎朝始業前に学内放送を使って流す等の工夫をした。
さらに、教職員への建学の精神の深化を図るため、新任研修会と兼任職員の研修会を実施した。

基準Ⅰについての特記事項（1）以上の基準以外に建学の精神と教育の効果について努力している事項
平成 28 年度は、東日本大震災から 4 年が経過して 5 年目に入る。福島県が置かれている現状を真剣に捉えている教職員と学生は、このような状況の中でも、福島に生活することを選び、復興に貢献したいと考える者たちである。創立者マルグリット・ブー
ルジョワは、1653 年、カナダ建国の時期にフランスからケベックに渡り、教育を通してカナダ建国のために働いた。未来を変える力は教育にある。私たち教職員は、創立者のように今福島に住む者として、この時代の問題に立ち向かっていくのは当然と考えている。福島の復興のプロセスに関わり続けている教職員と学生は、共に活動し関わっている。共通科目の一つとして立ち上げた「福島学」では、平成 28 年度は、次のプログラムで福島の現状に関わってきた。① 南相馬市の視察(震災後継続して実施）
による復興に対するモノサシを学修し、②生活科学科の食物栄養専攻・こども保育コ
ース・キャリア教養学科の学生・教員による国見町との連携協定に基づく活動、地元紙主催のふくしまキッズ博等さまざまな活動を続けている。
（2）特別の事由や事情があり、以上の基準の求めることが実現（達成）できない事項
該当なし。

―47―

基準Ⅱ

教育課程と学生支援■基準Ⅱの自己点検・評価の概要
省略［テーマ］基準Ⅱ-A

教育課程［区分］基準Ⅱ-A-1

学位授与の方針を明確に示している。

（a） 現状
全学科、学科・専攻課程の学位授与の方針は、卒業の要件、成績評価の基準、資格取得の要件を、学則、シラバス、学生ハンドブックに明確に示している。
全学科専攻において、社会に寄与できる基礎力と専門的知識や技能を身に付け、かつ学
則第 26 条で規定されている本学を卒業するために必要な単位数、共通科目 24 単位以上、専門科目 40 単位以上、さらに、共通科目及び専門科目より自由選択 4 単位以上、合計 68
単位以上の単位を修得した学生には学位が授与され、卒業が認定される。
【キャリア教養学科】
キャリア教養学科は、学則第 2 条 2（1）において、教育研究上の目的及び人材の育成に関する目的のために体系的に編成された共通科目と専門科目の必要単位を修得した者に短期大学士（教養）を授与するとして学位授与の方針を明確にしている。また、その教育課
程は、学則、シラバス、学生ハンドブックに明確に示した学位授与の方針（卒業要件・成績評価基準・資格取得要件）に対応しているとともに、進路選択・進路決定に役立つ豊かな教養と就業力を身に付けるために多様な選択肢を提供しており、社会的に通用性がある。
平成 28 年度には、全学的な取り組みとして、教育目的・目標、教育課程編成・実施の方
針と入学者受け入れの方針とともに、学位授与の方針をの見直しを行った。
【生活科学科】
生活科学科では、学科・専攻課程の学位授与の方針は、卒業の要件、成績評価の基準、資格取得の要件を、学則、シラバス、学生ハンドブックに明確に示している。また、学科・専攻課程の学位授与の方針を学則に規定している。
生活科学科の学科・専攻課程の学位授与の方針は、社会的に通用性がある。学科・専攻
課程の学位授与の方針は、栄養士及び栄養教諭として求められる専門知識・技術、実践能力を修得するために「栄養士法施行規則」、栄養士資格を基礎とした「教員免許法施行規則」に定められた科目を柱として授業を編成している。また、生活科学科福祉こども専攻こど
も保育コースにおいては幼稚園教諭及び保育士として求められる専門知識・技術、実践能力を修得するために、幼稚園教諭二種免許取得に関しては「教員免許法施行規則｣に定められた科目、保育士資格に関しては「指定保育士養成施設の指定及び運営の基準｣に定められた科目を柱として授業科目を編成しており、どちらも社会的に通用性がある。
また、H28 年度 FD 研修において短期大学士としての学位授与方針の点検評価が行われ、更新されたことに伴い、学科・専攻課程の学位授与の方針も見直し、更新された。
―48―

生活科学科では、学科・専攻課程の学位授与の方針の見直し、更新を行った。
「知識・技能」「思考力・判断力・表現力」「愛と奉仕に生きることを実践的・体験的に学ぶ」「多様な人々と共同して主体的に取り組む態度」の 4 つの観点から学位授与の方針を示した。
食物栄養専攻では、「知識・技能」1.栄養士として求められる専門知識と技術を修得している。
「思考力・判断力・表現力」2.社会のニーズに対応できる食育・栄養の専門知識とプ
レゼテーション能力を修得している。
「愛と奉仕に生きることを実践的・体験的に学ぶ」「多様な人々と共同して主体的に取り組む態度」3.「いのち」を守るために、多様な人々と協働して課題の発見・解決に取り組むことができる。
福祉こども専攻では、「知識・技能」1.保育者として求められる専門的知識・技術を修得している。
「思考力・判断力・表現力」2.こどもや家庭及び地域について理解し、保育実践から学ぶ姿勢を身につけている。
「多様な人々と共同して主体的に取り組む態度」3.保育に必要なコミュニケーション力を身につけている。4.保育者として協働する必要性を理解できる。
「愛と奉仕に生きることを実践的・体験的に学ぶ」5.こどもの最善の利益を考え続けることができる。
【共通教育】
共通教育の学位授与の方針は、「共通教育の目的とその科目群の目標」として、学生ハンドブックに明示している。それぞれの科目群で目標とする学習成果を明確に示し、それに対応した科目群を設置している。
平成 24 年度より各学科の専門科目同様、共通科目も評価に使用した成績査定資料、素点一覧の提出を求めており、シラバスのとおりに授業が実施され、シラバスに明記されている学習成果が達成できているかを確認している。
共通教育においては、短期大学設置基準で必要とされている単位数以上の学習機会を提供し、そこでの学びが、以下基準Ⅱ-A-5 で報告される、学生の卒業後への取り組みで実施しているアンケート「桜の聖母短期大学卒業生の学習・仕事・生活に関する調査」によって、卒業生や就職先からも高く評価されていることから、社会的通用性はあると考えられる。
（b）課題
平成 25 年度に受審した第三者評価によって、学位授与の方針を明確に示しが社会への通用性があることが明確になった。しかし、学生の質は年々変化し、また、地域から高等教育に寄せられる期待は多様化している。こうした実態とニーズを調査研究し、短期大学士
としての学位授与の方針も継続して見直していくことが課題である。
［区分］基準Ⅱ-A-2

教育課程編成・実施の方針を明確に示している。

(a)現状
桜の聖母短期大学では、すべての学生に、豊かで堅実な人間性を育てる共通教育を基盤としている。その上に建学の精神を具現化して、社会の建設に寄与できるそれぞれの専
門教育を設けて、教育課程編成・実施の方針を明確に示している。
―49―

各学科・専攻課程の教育課程は、学位授与の方針に対応し、体系的に編成している。学習成果に対応した、わかりやすい授業科目を編成し、成績評価は教育の質保証に向けて厳格に適用している。シラバスには必要な項目を明示している。また、教員の資格・業績を基に教員配置し、教育課程の見直しを定期的に行っている。以下、具体的に述べる。
教育課程編成・実施の方針は、学生ハンドブックに以下のとおり定められている。
【共通教育】
主体的に問題を発見し、解決のために必要な情報を提供して論理的に思考・分析し、自分の考えを的確に表現する力を養うとともに、生涯をとおして学習していく力を養成します。
【キャリア教養学科】
グローバル化する国際社会で必要とされる経済、政治、法制、文化などの専門教養を学び、職業スキルと語学力を身につけ、なりたい自分を見つけて行動できる人材を養成します。
【生活科学科】
食物栄養専攻では、食と健康について深く学び，健康管理に役立つ知識や技術を身につけ、実践力、コミュニケーション力と強調性のある、栄養士免許を有する食の専門家として社会に貢献できる人になってもらいます。
福祉こども専攻こども保育コースでは、乳幼児期の保育や教育及び社会的養護に必要な専門知識と技術を身につけ，こどもの育ちを大切にし、必要を見て自分から出向く
実践力を備えた、保育士資格・幼稚園教諭免許を有する保育者として社会に貢献できる人になってもらいます。
本学はこの教育課程編成・実施の方針に従って、教育課程を体系的に編成している。
【キャリア教養学科】
キャリア教養学科では、豊かな教養と自立した生活を営むための専門知識・技能・実践力を修得するとともに、地域社会に貢献できる社会人力（問題発見・解決力、コミュニケーション力、セルフマネジメント力、チームワーク力など）を修得するために、共通科目と連動した専門科目として「専門教養の領域」「職業スキルの領域」「外国語・海外事情の領域」による教育課程を体系的に編成し、学位授与の方針に対応している。
キャリア教養学科では、学習成果に対応したわかりやすい授業科目を編成している。
「現
代社会の課題を発見して、それを解決していけるような専門教養」「自己決定できる強くてしなやかな意思」「自分の行動を決定できるタイムマネジメント力」「多様な人と関われるコミュニケーション力と真摯な態度」「社会貢献できる人材に不可欠なビジネススキル」「国
際化する地域社会に貢献できる英語力」を学習成果として得られるよう授業科目を編成している。また、成績評価は教育の質保証に向けて厳格に適用している。
キャリア教養学科の教育課程は、学位授与の方針に従い、点検評価を続けている。シラ
バスには必要な項目（達成目標・到達目標、授業内容、準備学習の内容、授業時間数、成績評価の方法・基準、教科書・参考文献等）が明示されている。
キャリア教養学科におけるライフキャリア形成のための科目については、適正な専任教員の配置とともに、資格取得のための科目については、適正な資格や業績を有する兼任教―50―

員を配置している。
平成 28 年度には、全学的な取り組みとして、教育目的・目標、入学者受け入れの方針と学位授与の方針とともに、教育課程編成・実施の方針の見直しを行った。平成 29 年度入学生から適用する。
【生活科学科】
生活科学科の教育課程は、学位授与の方針である「専門科目を通して、職業的専門分野
で社会に貢献していくことのできる能力と技術・態度を身に付けること」を 2 年間にわたる「講義」「演習」「実習」「実験」「アクティブ・ラーニング」での学びを通して、その集大成としての「特別研究」を行い、実社会で主体的に生きていく力を身に付けるように編成され、学習成果ルーブリックの教育目標に、学位授与の方針が位置づけられている。
生活科学科では、学習成果に対応したわかりやすい授業科目を編成している。栄養士及び栄養教諭として求められる専門知識・技術、実践能力を修得するために「栄養士法施行規則」、栄養士資格を基礎とした「教員免許法施行規則」に定められた科目を柱として授業を体系的に編成している。幼稚園教諭及び保育士として求められる専門知識・技術、実践能力を修得するために幼稚園教諭二種免許取得に関しては「教員免許法施行規則」に定められた科目、保育士資格に関しては「指定保育士養成施設の指定及び運営の基準」に定められた科目を柱として授業科目を体系的に編成している。これらが学生にとってわかりやすかったかどうかは、授業改善アンケート（資料Ⅱ-11）や桜の聖母短期大学アンケート（資料Ⅱ-8）で自己点検・評価できる。生活科学科の成績評価は教育の質保証に向けて厳格に適用している。
生活科学科では、シラバスに必要な項目（達成目標・到達目標、授業内容、準備学習の内容、授業時間数、成績評価の方法・基準、教科書・参考書等）が明示されている。シラ
バス入力の電子化、及び授業概要・授業目標の明確化を実施し、必要な項目を明示している。なお、生活科学科では達成目標・到達目標、授業内容について、特に保育士資格に関わる科目については、「指定保育士養成施設の指定及び運営の基準」別紙 3「教科目の教授内容」に示されている目標や内容を踏まえてシラバス（資料Ⅱ-3）を作成している。
生活科学科食物栄養専攻は、栄養士養成のためのコアカリキュラムを網羅した体系的な教育内容とするため、学習年次や開講時期を変更し、平成 24 年度より実施している。平成
26 年度はカリキュラム・ツリーを作成し、平成 27 年度は献立作成能力向上を目指し、カ
リキュラム・ツリーの見直し作業、科目間の連携強化を図った。H28 年度は栄養教諭のカ
リキュラム・ツリーの見直しを図った。
また、H28 年度の FD 研修において短期大学士としての学位授与方針の点検評価が行われ、更新されたことに伴い、学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針も見直し、更新された。平成 29 年度入学生より適用する。
【共通教育】
共通教育の教育課程は、学生ハンドブックにて「共通教育の目的とその科目群の目標」
及び科目群で目標とする学習成果を明確に示し、それに対応した科目群を設置し、目標に謳われている学位授与の方針に対応している。
―51―

「共通教育の目的とその科目群の目標」として明記してある科目群の目標に対応した授業
科目群を設置し、共通教育課程を体系的に編成している。各授業科目は、1 年次開講か 2
年次開講かが定められ、有機的に関連づけられている。また「社会人としての知識と能力」
を学生が身に付けられるように必修・必修選択科目を設定し、学生の学習意欲に応えられるような選択科目を設定し体系化している。共通科目の目的、各科目群の目標を達成する
ために、各科目群及び科目毎に、教員の資格・業績を確認し、それに基づいた教員を配置している。1 年次においては、高校生から短大生への転換のための導入教育として「ベーシックスキルズ」を必修としている。この授業では大学生としての学びに必要な「学習スキル」「日本語力」「コミュニケーション力」の習得を目標とし、「マインドマップ」等のワークショップ参加と、「大学生のためのレポート教室」を実施している。
平成 22 年度、共通教育課程の大幅な見直しを行い、入学前教育との連携を図り、キャリ
ア教育を導入する新課程を構想し、継続して学務部を中心とした共通科目検討委員会を通じて、共通教育の教育課程の点検評価を行っている。平成 25 年にはキャリア教養学科のカ
リキュラム検討と並行して教育課程の見直しを行った。
「共通教育の目的」に変更はないが、これまでの 7 つの科目群を 5 つの科目群に整理し、各科目群の科目について見直しを行った。平成 27 年度は「教学改革委員会」「時間割サポート委員会」が立ち上がり、そのなかで共通教育についても点検評価を行った。平成 28 年度入学生からは共通教育が掲げる目
的・目標を学生が主体的に達成できるよう、これまで一部の科目群の履修単位数について
必要単位数(必修単位数)を設けていたが廃止した。また、共通教育検討委員会において、
平成 29 年度入学生から適用できよう共通教育科目について検討し見直しを行った。
（b）課題
学習成果を可視化するために、教授ポートフォリオと学習成果ルーブリック（カリキュラム・マップ）を定着させ、さらに、生活科学科においては学習者から教育課程編成を捉える「カリキュラム・ツリー」を作成した。キャリア教養学科においてもカリキュラム・
ツリーを作成することが課題である。生活科学科福祉こども専攻では引き続き各授業内容
が適正かを見極めながら、カリキュラム・ツリーを点検し、授業内容を検討していくことが課題である。生活科学科食物栄養専攻ではさらなる授業間の連携強化が課題である。
また、平成 25 年度に受審した第三者評価によって、教育課程編成・実施の方針を明確に示していることが明らかになったが、学生の質は年々変化し、また、地域から高等教育に寄せられる期待は多様化していることを踏まえ、学位授与の方針と同様に、継続して見直していくことが課題である。
［区分］基準Ⅱ-A-3

入学者受け入れの方針を明確に示している。

（a）現状
入学者受け入れの方針は、平成 18 年度より「学生募集要項」に明記している。この度、文部科学省から三つの方針（卒業認定・学位授与の方針、教育課程編成・実施の方針、入学者受け入れの方針）の策定義務化の通知を受け、平成 28 年 9 月 26.27 日に FD 研修会を行ない、その後の理事会・教授会承認を得て「桜の聖母短期大学三つの方針」の改定を行なった。平成 29 年 4 月発行「学生ハンドブック」には短期大学としての入学者受け入れの―52―

方針（アドミッションポリシー）、キャリア教養学科、生活科学科福祉こども専攻、生活科
学科食物栄養専攻の「三つの方針」を明示している。また、受験生に対しては、「学生募集要項」及びホームページにおいて、入学者受け入れの方針を明示している。
【キャリア教養学科】＜知識・理解＞1

入学後の学修に必要な基礎学力としての知識を有している人。

＜関心・意欲・態度＞
2

自ら考え行動し、何事にも積極的に参加しようという意欲を持つ人。

3

多様な人とコミュニケーションをとって、自らのキャリアを切り開く意思がある人。

4

コミュニティを理解するための教養と自立のための実学を身につけたいという意欲を持つ人。

【生活科学科食物栄養専攻】＜知識・理解＞１．入学後の学修に必要な基礎学力としての知識を有している人。
＜関心・意欲＞
２．食に関心があり、学ぶ意欲がある人。
＜態度＞
３．思いやりの心を持ち、チームで協働できる人。
４．食の専門家になるための明確な目的意識を持ち、努力ができる人。

【生活科学科福祉こども専攻】＜知識・理解＞1．入学後の学修に必要な基礎学力としての知識を有している人。
＜関心・意欲＞・＜表現力＞
2．保育について学ぶ強い意志を持つ人。
＜態度＞
3 思いやりの心を持ち、チームで協働できる人。
4．こどもの育ちを大切に考えられる人。

入学前の学習成果の把握・評価については、学生募集要項及びホームページにおいて、それぞれの入試種ごとに受験生の入学前の学習成果を把握・評価できるよう出願資格（評定平均値を設定）及び高等学校からの調査書、自己推薦書、志願理由書等を面接で活用し、各学科における受け入れの方針に適合し、一定以上の学力があることを確認している。また、AO 入試でも最低の評定平均値を示し高校時の学習成果を把握し、課題のプレゼンを含む面談と提出された課題の成果を総合的に判断し学習能力・学科での適応力などを評価している。
このように、現代の多様な入試制度で入学してくる学生の学力には幅があるため、入学前・初年次教育と、学力を担保するための学習指導が大きな課題である。本学は、この課
題に取り組むため、平成 24 年度「大学間連携共同教育推進事業」（分野別取組）に申請し採択された。その連携機関の中で唯一、短大として参加し、e ラーニングの整備と活用に引き続き取り組んだ。リメディアル教育の一つとして、入学予定者を対象に基礎学力を付けるための e ラーニングを実施している。全ての入学予定者には「国語」を、キャリア教―53―

養学科では「英文法の基礎」を、食物栄養専攻では「化学と生物の基礎」を入学前学習課
題としている。この他初年次教育や SPI 対策として、全学的に e ラーニングの活用に取り組んでいる。
（b）課題
18 歳人口の減少に伴う全入時代、さらに福島県は原発事故による学生数減少という大きな課題がある。全国の短大と同様、本学では学生確保のため多様な入試が行われている。
その結果、学生のユニバーサル化が進み、学生間の学力に幅が生じてきている。学生の学力担保が緊急の課題である。そのために本学では、入学前教育や初年次教育などへの取り組みを積極的に行っている。リメディアル教育の一つとして、入学予定者を対象に基礎学力を付けるための e ラーニングをさらに利活用していくことが課題である。
［区分］基準Ⅱ-A-4

学習成果の査定（アセスメント）は明確である。

(a)現状
各学科・専攻課程の教育課程の学習成果には具体性があり、達成可能である。また、学習成果は一定期間内に獲得可能であり、実際的な価値があると考える。測定も可能である。
以下、具体的に述べる。
【キャリア教養学科】
キャリア教養学科の学習成果として期待されるのは、豊かな教養と社会人として求められる多様な力を身に付けることである。具体的には次のような成果を得ることである。
「現
代社会の課題を発見して、それを解決していけるような専門教養」「自己決定できる強くてしなやかな意思」「自分の行動を決定できるタイムマネジメント力」「多様な人と関われるコミュニケーション力と真摯な態度」「社会貢献できる人材に不可欠なビジネススキル」「国
際化する地域社会に貢献できる英語力」の 6 つの成果を得ることであり、これらの学習成果を得られるよう授業科目を編成している。各授業科目について、シラバスに明記された評価方法により、学習成果を量的データとして測定することが可能であり、大学間連携事
業によって整備された。日本語や英語のプレスメント・テストや達成度テスト（全員必須）、PROG（全員必須）、TOEIC や日本語検定試験（3 級以上は希望者）の試験結果による測定も可能であるため、学習成果の査定は明確である。
【生活科学科】
生活科学科の学科・専攻課程の教育課程の学習成果に具体性がある。栄養士として求められる専門性は、知識理解と技術及びその応用が総合的に反映され、実践できる力として評価される。基礎となる知識理解は、栄養士実力認定試験において、調理技術の向上は家庭料理技能検定 4 級、3 級において図られており、定量的な数値目標として学習成果が示されている。
一方、幼稚園教諭及び保育士として求められる専門性は、知識と技術などを身に付けることを学習成果として掲げており、具体性があるといえる。特に保育士については「教科―54―

目の教授内容｣が詳細（具体的）に示されており、保育士資格に関わる科目については「教科目の教授内容｣を踏まえて作成したシラバスに基づき授業を行っており、その積み重ねが専門知識と技術の修得へとつながることから具体性があるといえる。
生活科学科の学科・専攻課程の教育課程の学習成果は達成可能である。2 年間の教育課程において栄養士免許を取得しながら、食の専門家にふさわしい知識と技術を身に付けるための学習成果は達成可能である。また、栄養士実力認定試験及び家庭料理技能検定の結果も学習成果の達成に置き換えることは可能である。
保育士資格、幼稚園教諭二種免許を取得しながら、保育者として学び続けるための知識・技能を身に付けるための学習成果も達成可能である。
生活科学科・専攻課程の教育課程の学習成果は一定期間内で獲得可能である。栄養士免許を取得しながら、食の専門家にふさわしい知識と技術を身に付けるための学習成果は 2年間の教育課程において達成可能である。
保育士資格及び幼稚園教諭免許取得に必要な科目は共通する科目が多く、また資格・免許取得のために必要な単位は 2 年間で十分に取得できるものである。
生活科学科・専攻課程の教育課程の学習成果に実際的な価値がある。国家資格・免許に関わる専門知識・技術等を修得することは実際的な価値があるといえる。2 年間の教育課程において、栄養士免許を取得しながら、食の専門家にふさわしい知識と技術を身に付けるための学習成果に実際的な価値がある。同様に、保育士資格、幼稚園教諭二種免許を取得しながら、保育者として学び続けるための知識・技能を身に付けるための学習成果は保育現場での保育実践に有効である。
生活科学科の学科・専攻課程の教育課程の学習成果は測定可能である。2 年間の教育課程において栄養士免許を取得しながら、食の専門家にふさわしい知識と技術を身に付けるための学習成果は、測定可能である。同様に保育士資格、幼稚園教諭二種免許を取得しな
がら、保育者として学び続けるための知識・技能を身に付けるための学習成果は、測定可能である。
【共通教育】
共通教育の目的とその科目群の目標では、共通教育の学習成果として「よき市民・社会人としての教養と知識を身につけること」とし、身に付ける知識と能力として、「主体的に問題を発見する力」「その問題についての情報を収集し、論理的に思考する力」「自分の考えを表現し論証できる力」「生涯を通して学習していく力」と具体性を持たせようと試みている。
共通教育では、各科目群の授業科目でそれが達成できるようにしている。平成 24 年度から成績査定資料の収集、素点の提出などを全教員に求め、シラバスに基づいた授業が行われ、適切な資料で成績査定が行われたかを確認している。また短期大学基準協会による短大生調査や桜の聖母短期大学卒業生の学習・仕事・生活に関する調査で共通教育の効果を測っている。さらに、平成 26 年度から学習成果の査定手段として、教授ポートフォリオと学習成果ルーブリック（カリキュラム・マップ）を導入した。
また、学習成果の査定（アセスメント）の中で、特に基礎学力（日本語、基礎数学、情報倫理、英語基礎）などのアセスメントについては、日本語学習を入学前から実施し、そ―55―

の結果を入学時のプレスメント・テスト、2 年次の到達度テスト、日本語検定試験の受験などで実施している。基礎数学については、入学時のプレスメント・テストで基本を確認
し、e ラーニングで自己のレベルに応じた学習を主体的に行い、適宜 e ラーニング上の演
習課題で成果を査布し、CBT テスト合格（合格点 35 問中 31 問）をもって期末試験受験資格を与えるなど、時代背景を踏まえながら、学生個々の情報倫理感を育成している。英語については各自の能力に応じた e ラーニング教材を提供し、主体的学びを促進させながら、たとえば TOEIC のプレテスト実施等により査定を行っている。
（b）課題
各学科・専攻の学習成果の査定（アセスメント）は明確であるが、生活科学科としては
現状分析に基づく定量的な数値目標を設定し、学習成果を具体的な数値で示し、可視化していくことが課題である。
共通教育の学習成果として「社会人としての知識と能力を身につけさせる」について、基礎学力の中でも特に「日本語力」と「英語力」は、現在の産業界で土台として求められる学習成果である。日本語力は、単に日本語検定 4 級を取得すればよいというのではなく、2 年間で更なる学習成果を目指すことができる体制構築が求められる。また英語力は、地域の国際化が進む現在極めて重要になってきている。全学的な教育体制も含めて再構築が必要である。
また、基礎学力（日本語、英語、数学、情報等）に関し、学生個々のスキルばらつきがおおきくなっており、共通教育での授業において、さらにきめ細やかなクラス分けが必要となってきている。また、専門教育についての学習成果のアセスメントも求められており、そのための共通教育の在り方や評価に関し、今後全教員の英知を結集した学習成果指標の構築が課題である。
［区分］基準Ⅱ-A-5

学生の卒業後評価への取り組みを行っている。

（a）現状（1）卒業生の進路先からのアンケート評価①平成 28 年度アンケート結果（送付企業 167 社、卒業生 220 名、回答企業 133 社、回収率 60.5％）【評価項目と評価結果】（％）
評項

価←優れている

問題あり→

無回答

目

5

4

3

2

1

幅広い知識・教養

0.8

23.3

63.9

8.3

0.8

3.0

専門的な知識や技能

0.8

21.1

66.2

9.8

0.0

2.3

外国語の能力

0.8

6.0

31.6

9.8

1.5

50.4

パソコンのスキル

6.0

37.6

42.9

2.3

0.0

11.3

問題解決能力

2.3

24.1

49.6

17.3

1.5

5.3

一人で仕事をこなせる力

7.5

30.8

46.6

11.3

2.3

1.5

―56―

評
項

価

←優れている

目

問題あり→

無回答

5

4

3

2

1

チームの中で仕事を遂行する能力

12.8

45.1

27.1

10.5

2.3

2.3

仕事への適応能力

16.5

42.9

29.3

9.0

1.5

0.8

創造性

3.8

23.3

51.1

14.3

0.8

6.8

自発性、自主性

7.5

33.8

41.4

11.3

3.8

2.3

コミュニケーション能力

10.5

36.1

34.6

13.5

3.8

1.5

リーダーシップを発揮できる能力

2.3

13.5

45.9

24.8

3.0

10.5

人との交渉能力・折衝能力

4.5

16.5

45.9

18.0

1.5

13.5

礼儀、マナー

20.3

38.3

36.1

3.8

0.8

0.8

目標を立て失敗を恐れず取り組む

10.5

26.3

48.1

8.3

1.5

5.3

目的や課題にチャレンジする力

15.0

27.8

45.9

6.8

1.5

3.0

辛い時でも前向きに捉える力

16.5

30.8

44.4

4.5

0.8

3.0

アンケート結果から、本学卒業生に対する企業側から高い評価（評価 5）を得ている項目
は、「礼儀、マナー」、「辛い時でも前向きに捉える力」、「仕事への適応能力」、「目的や課題にチャレンジする力」である。
②平成 27 年度自主点検・評価報告書との比較

平成 27 年度の自主点検・評価報告書記載のデータと平成 27 年度データを比較し、割合（％）の差分として次表に示す。
【評価項目と評価結果：平成 27 年度と 28 年度の差異】（％）
評項価←優れている

問題あり→

無回答

目

5

4

3

2

1

幅広い知識・教養

-2.3

1.8

5.4

-2.5

-0.7

-1.6

専門的な知識や技能

-0.7

1.9

9.3

-4.8

-1.5

-3.9

外国語の能力

0.0

4.5

5.4

6.7

-2.3

-14.2

パソコンのスキル

-2.5

8.4

-4.0

-2.3

0.0

0.5

問題解決能力

-0.8

6.4

-8.1

1.1

-0.8

2.2

一人で仕事をこなせる力

-1.0

1.6

9.7

-7.9

-1.5

-0.8

チームの中で仕事を遂行する能力

-1.8

2.0

-1.4

1.3

-0.8

0.8

仕事への適応能力

1.9

4.4

-6.9

1.3

-0.8

0.0

創造性

0.7

0.2

-5.8

5.1

-0.7

0.6

自発性、自主性

-0.2

0.0

0.6

-3.3

1.5

1.5

コミュニケーション能力

-0.3

8.4

-10.8

1.2

0.0

1.5

リーダーシップを発揮できる能力

1.5

2.0

-5.6

1.7

-0.1

0.5

人との交渉能力・折衝能力

3.0

-8.1

-1.0

1.1

-0.8

5.8

礼儀、マナー

-3.5

-2.5

7.6

-0.8

-1.5

0.8

目標を立て失敗を恐れず取り組む

5.9

-3.7

-1.1

-2.5

-0.8

2.2

目的や課題にチャレンジする力

7.3

-11.4

5.9

-1.7

-1.6

1.5

辛い時でも前向きに捉える力

1.1

0.8

3.6

-3.2

-1.5

-0.8

―57―

平成 27 年度と比較すると、「目的や課題にチャレンジする力」、「目標を立て失敗を恐れず取り組む」等で評価 5 が増えている。評価 1 では 5％超の差異があった項目は見られな
いが、評価 2 では、「外国語能力」、「「創造性」の増加が顕著である。
（2）聴取した結果の学習成果点検への活用
学内での共有が十分に図られておらず、アンケートの結果が十分に活用されていない。
（b）課題
アンケートの結果は、分析し、課題を明確にし、授業内容の改善等に活用されるよう、学内で共有を図っていく必要がある。このための仕組みづくりが課題である。
テーマ

基準Ⅱ-A

教育課程の改善計画

学位授与の方針については、年々変化する学生の質や多様化する地域から高等教育に寄せられる期待を調査研究し、継続して見直していく。
教育課程編成・実施の方針についても、学位授与の方針と同様に、継続して見直していく。また、生活科学科において作成した「カリキュラム・ツリー」をキャリア教養学科においても作成する。生活科学科福祉こども専攻では今後も各授業内容が適正かを見極めながら、カリキュラム・ツリーを点検し、授業内容を検討していく。
入学者受け入れの方針については、18 歳人口の減少に伴う全入時代を迎え、さらに福島
県は原発事故による放射能汚染の風評被害による学生数が減少した結果、学生のユニバーサル化が進み、学生間の学力に幅が生じてきていることは今年度も同じである。よって、学生の学力担保が喫緊の課題である。リメディアル教育の一つとして取り組んでいる、入学予定者を対象とする基礎学力をつけるための e ラーニングをさらに利活用していく。
学習成果の査定（アセスメント）については、各学科・専攻の学習成果の査定（アセスメント）は明確であるが、生活科学科としては現状分析に基づく定量的な数値目標を設定
し、学習成果を具体的な数値で示していくことを検討する。また、共通教育について、2年間で更なる学習成果を目指すことができる教育体制を再構築するとともに、学習成果指標の構築について検討する。
キャリア支援センターでは、教育課程や学生支援に活用していけるよう、卒業生評価等の結果を分析し、学内で共有できる体制を構築する。

―58―

［テーマ］基準Ⅱ-B

学生支援［区分］基準Ⅱ-B-1

学科・専攻課程の学習成果の獲得に向けて教育資源を有効に活用し
ている。

（a）現状
①教員は、学科・専攻課程の学習成果の獲得に向けて責任を果たしている。
全学科・専攻・コースの教員は、学位授与の方針に対応した成績評価基準により学習成果を評価している。また、教員は教授ポートフォリオおよび学習成果ルーブリックを通して学習成果の獲得状況を適切に把握している。
教員は、学生による授業評価（授業改善アンケート）を定期的に受けている（前期、後期各 1 回）。アンケート結果は教員に返還され、各自確認し、授業改善の参考としている。
また、アンケート結果は、2 週間学内に公表している。
教員は、学生による授業評価の結果を授業改善のために活用している。
教員は、授業内容について学科会議や専攻会議におけるカリキュラムの検討等を通して授業担当者間での意思の疎通、協力・調整を図っている。授業におけるグループワーク等の発表の機会は積極的に公開授業とし、学生たちの学びの現状を複数の教員で共有できるよう努めた。
学生による授業評価や公開授業への参観の他、FD 推進プロジェクトが中心となって実施した FD 研修会を通して授業・教育方法の改善を行っている。
教員は、学科・専攻課程の教育目的・目標の達成状況を把握・評価しており、学生に対して履修及び卒業に至る指導ができる。全学科・専攻・コースの教員は学科組織の一員として、また、学務部、学生支援部と連携して、ガイダンスや個別指導を通して学生に対して履修及び卒業に至る指導や支援ができている。
②事務職員は、学科・専攻課程の学習成果の獲得に向けて責任を果たしている。
本学は、事務職員の多くが卒業生で構成されているため、建学の精神は十分に理解している。さらに、今年度は、目指すべき人材像と三つの方針（3 つのポリシー）の見直しを行った。新たに策定された目指すべき人材像と三つの方針を、全教職員出席の全体教授会において、資料が配布され学長及び両学科長より説明を受け、特に学習成果としてのアドミッション・ポリシーについても共有できている。さらに、各学科の学習成果に対する事
務職員への理解を図るための SD 研修会や「学生ハンドブック」,「自己点検・評価報告書」などでも理解を深めている。
また、事務職員の職務は、直接的に学習成果に関わり貢献している部署と、間接的に学
習環境の整備や教職員の福利厚生の整備などで貢献する部署に分かれ、どちらの部署においても、学習成果を得るために必要な人的教育資源として関わり貢献している。本学の事
務職員は学校に対する帰属意識は強く、学生と直接かかわる事務職員は、学生一人ひとりの名前を覚えており、その学生の学習状況や性格、友人関係などをしっかりと把握している。このように、少人数教育の利点を十分に発揮し、事務職員が学習成果を得るための人的教育資源として、学習成果の獲得に係る支援の実践者として直接的又は間接的に十分に―59―

貢献している。一例をあげると、授業「福島学」では教職員協働の場として、事務職員もメンバーとして積極的に学生達に係っている。また、授業運営に必要な資金獲得（予算、補助金 COC+事業等）の獲得においても貢献している。
さらに、本学の管理職のうち、入試・広報部長や地域連携センター長に事務職員が任命されている。このように事務職員が管理職として係ることで、財的・人的支援が効率よく行われ、スピード感を持った学生支援を行うことができている。
また、学科・専攻課程の教育目的・目標の達成度については、毎年度 9 月に開催される
SD 研修としての「部署別重点目標の中間報告会」、年度末３月に開催される「部署別重点目標年間報告会」において、教育目標及び目標の達成状況を把握している。
さらに、事務職員対象の SD 研修会も毎年開催し、いま行われている高等教育の改革を知ることで、短大事務職員として今求められている役割・機能が認識でき、学生支援の充実に貢献している。
学生の窓口対応時間は午前 9 時 00 分から午後 7 時まで、2 交代制(昼休みも交代制)で対応している。スタッフは学務部担当職員 2 名、学生支援担当職員 2 名の計 4 名による支援体制である。学生の履修に関する相談や、資格取得等に至る支援、健康問題、カウンセリ
ング、奨学金、修学資金等の対応など、学生支援にかかわる。また、学務・学生部担当職
員もそれぞれの職域を超えて互いに協力し、学生に対してのワンストップサービスを心がけている点は前年度と同じである。
③教職員は、学科・専攻課程の学習成果の獲得に向けて施設設備及び技術的資源を有効に活用している。
図書館情報センターには、図書館専門職員 2 名(有資格者兼務職員)を配置している。

文部科学省 ICT 活用推進事業に採択され、図書館情報センター内に無線 LAN 設備を整えた。
さらに、貸出用ノートパソコンを 5 台設置し、学生の自主学習のための学習環境の向上に努めている。また、また、各教員が授業で PC によるパワーポイントを活用できるよう、各教室に設置してあった DVD・ブルーレイ再生用テレビを、天井吊り下げ式の液晶テレビに変えたことにより今まで以上、授業で PC が活用されている。学内 LAN 及びコンピュータの利用促進として、学生一人一人に、パスワードと ID を交付し、PC 教室が授業で使用されていないときは、いつでも使用できる環境を整えている。
学生は、いつでもレポートの提出、また情報検索に PC を活用するよう各授業で促進している。本学では 1 年生必修科目「情報演習ⅠA」において、入学後すぐに、PC 操作や学内
LAN の活用方法、PC 教室の利用方法、インターネット活用に関わるリスク等を指導し、学生が安全にインターネット等の利用及び学生カルテシステムが活用できるようスキル向上を図っている。教職員も平成 27 年 8 月に、コンピュータ室機器のリプレイスに伴う、Office365 の研修会に全員参加し、コンピュータ利用技術の向上に努めている。さらに、
平成 27 年度、文部科学省補助金「ICT」採択により、アクティブ・ラーニングを推進するための教育資源として、アクティブ・ラーニング演習室の整備が行われた。

（b）課題
―60―

①学習成果を得るための人的教育資源としての事務職員は、おおむね学科・専攻課程
学習成果の獲得に向けて責任を果たしている。
しかし、現在、学内で稼働している複数のコンピュータシステム(キャンパスプラン、履修仮登録システム、シラバスシステム、学生カルテシステム等)を統合し、業務改善と業務のシステム化に取り組めるコンピュータスキルと知識を有する人材の育成及び確保が課題である。
②教職員は、学科・専攻課程の学習成果の獲得に向けて施設設備及び技術的資源を有効に活用している。
図書館情報センターには、図書館専門職員 2 名(有資格者)を配置している。
文部科学省 ICT 活用推進事業に採択され、図書館情報センター内に無線 LAN 設備を整えた。
さらに、貸出用ノートパソコンを 5 台設置し、学生の自主学習のための学習環境の向上に努めている。また、各教員が授業で PC によるパワーポイントを活用できるよう、各教室に設置してあった DVD・ブルーレイ再生用テレビを、天井吊り下げ式の液晶テレビに変えたことにより今まで以上、授業で PC が活用されている。学生一人一人に、パスワードと IDを交付し、PC 教室が授業で使用されていないときは、いつでも使用できる環境を整えている。今年度は、PC 教室のサーバー、端末、プロジェクターの更新を行い、情報処理教育においての教育資源として充実し有効に活用されている。
学生は、いつでもレポートの提出、また情報検索に PC を活用するよう各授業で促進している。本学では 1 年生必修科目「情報演習ⅠA」において、入学後すぐに、PC 操作や学内
LAN の活用方法、PC 教室の利用方法、インターネット活用に関わるリスク等を指導し、学生が安全にインターネット等の利用ができるようスキル向上を図っている。
さらに、平成 26 年 5 月 8 日に策定した、平成 27 年度に向けた情報教育(ICT)設備充
実計画に基づき、今年度、文部科学省補助金「ICT」採択により、本学のこれからのア
クティブ・ラーニングを推進するための教育資源として、アクティブ・ラーニング演
習室の整備が行われ、主にキャリア教養学科が活用している。
（b）課題①教員は、学科・専攻課程の学習成果の獲得に向けて責任を果たしている。
先述のとおり、授業におけるグループワーク等の発表の機会は積極的に公開授業とし、学生たちの学びの現状を複数の教員で共有できるよう努めたが、参観した教員は多くはなかった。自身が担当する授業と時間が重複するなどの理由により参観を希望しても実現できなった教員も多いようである。授業内容について授業担当者間での意思の疎通、協力・調整をさらに図っていくためにも公開された授業に参観しやすい環境を作っていく必要がある。
②事務職員は、学科・専攻課程の学習成果の獲得に向けての教育資源として、その責任を果たしている。
本学は、事務職員の多くが卒業生で構成されているため、建学の精神は十分に理解している。さらに、必要に応じて、教授会における学長訓話には全事務職員が出席し、学長から直接、教育理念や教育活動等の情報を教員とともに共有できる機会が設けられている。
―61―

しかし、各学科の学習成果に対する事務職員への理解は、SD 研修会や「学生ハンドブック」,「自己点検・評価報告書」などで理解を深めてきたが、新たに設置された「キャリア教養学
科」の学習成果については、学務・学生支援部関係以外の事務職員の理解度はまだ十分とはいえない。
また、事務職員の職務は、直接的に学習成果に関わり貢献している部署と、間接的に学
習環境の整備や教職員の福利厚生の整備などで貢献する部署に分かれ、どちらの部署においても、学習成果を獲得するために必要な人的教育資源として関わり貢献している。本学の事務職員は学校に対する帰属意識は強く、学生と直接かかわる事務職員は、学生一人ひとりの名前を覚えており、その学生の学習状況や性格、友人関係などをしっかりと把握している。このように、少人数教育の利点を十分に発揮し、事務職員が学習成果を獲得するための人的教育資源として、学習成果の獲得に関わる支援の実践者として直接的又は間接的に十分に貢献している。一例をあげると、授業「福島学」では学生と教職員の協働の場
でも、事務職員がメンバーとして積極的に学生達に関わっている。
さらに、本学の管理職のうち、キャリア支援センター長、入試部長補佐、地域連携セン
ター長に事務職員が任命されている。このように事務職員が管理職として関わることで、
スピード感を持った学生支援を行うことができている。
学生の窓口対応時間は午前 8 時 45 分から午後 7 時まで、2 交代制(昼休みも交代制)で対応している。スタッフは学務部担当職員 2 名、学生支援部担当職員 2 名の計 4 名による支援体制である。学生の履修に関する相談や、資格取得等に至る支援、健康問題、健康管理室へのリファー、奨学金、修学資金等の対応など、学生支援に関わった。また、学務・学生支援部（学生部）担当職員もそれぞれの職域を超えて互いに協力し、学生に対してのワンストップサービスを心がけている点は前年度と同じである。
学習成果を得るための人的教育資源としての事務職員は、おおむね学科・専攻課程の学習成果の獲得に向けて責任を果たしている。
しかし、事務職員の事務処理能力の均一化を図るためには、いままでの SD で取り組んだ部分（高等教育の動きとその内容、働くことへの心構え、設置基準、学校会計基準等）では成果を上げることは困難と考えている。個人の意識の変革も大切だが、それに頼る在り方にも限界を感じている。やはり、適正な業務評価と賃金制度がセットとなることで、SDの効果が得られると考える点は前々年度から変わりはない。
また、いままでの課題である「人事異動の硬直化」に対しては、前年度の人事異動を基に、法人事務局を中心に次年度に向けて、他の部門も巻き込んだ大幅な人事異動計画が策定された。個々の職員のスキルの差により、適正な人事ができない課題もある程度解消される。
③教職員は、学科・専攻課程の学習成果の獲得に向けて施設設備及び技術的資源を有効に活用している。
前年度課題であった「PC 教室の機器の更新と台数の削減」は、今年度実施できたことで、学生の教育資源としての情報関係の充実が図られた。

―62―

［区分］基準Ⅱ-B-2

学科・専攻課程の学習成果の獲得に向けて学習支援を組織的に行っ
ている。

（a）現状
全学科・専攻・コースは学習成果の獲得に向け、学習の動機付けに焦点を合わせた学習
方法や科目選択のためのガイダンスや個別指導を行っている。学生ハンドブック、キャリ
アハンドブック、学びのナビ（ふくしま版）等を配付して学習の支援を行っている。
基礎学力が不足する学生に対し、補完授業等を行っている。専門科目履修中に、困難を抱えた学生について、個別指導を行って成果をあげている。また、レポートの書き方等を個別指導している。
学習進度の速い学生や優秀学生に対する学習支援は、各学科コース専攻で行っている。
キャリア教養学科では e ラーニングを基礎学力の向上を目的に利用するための環境整備をすすめている。また、入学週間における学務部ガイダンスと履修登録ガイダンスに学科教員が参加し、学生の質問に応じるとともに、顧問制度を活用して学習の動機付けに焦点を合わせた学習の方法や科目の選択のための学生支援を行っている。ガイダンス時にも使用する学生ハンドブックに「キャリア教養学科に入学したあなたに」を記載して学科課程の学習成果について説明している。また、顧問面談時に学習上の悩みなどの相談にのり、適切な指導助言を行うと同時に、学科教員全員が情報を共有して担当科目を通して指導助言をし、チームで学科課程の学習成果の獲得に向けて努力している。
キャリア教養学科では、基礎学力が不足する学生に対し、顧問制度を活用して個別指導を行うとともに、専門科目担当者が担当科目の補習などを行って学習支援を実施している。
専任教員のほとんどが共通科目も担当しているため、共通科目の補習も実施して基礎学力の補強に尽力している。一方、学力が高い学生に対しては、日本語検定 3 級・2 級・1 級、TOEIC や観光英語検定の受検を支援しているが、国立大学 3 年次編入希望者のためには、
英語や小論文の対策講座を実施するとともに、放課後やオフィスアワーを利用した個別指導も行っている。
生活科学科では特に、実習指導の中で課題を抱えた学生について、個別指導を行って成果をあげている。学生を実習へ送り出すにあたり、個別の記録指導を行った。また、栄養士実力認定試験にむけての 4 回の模擬試験結果を分析し、分野別の正解状況を個別に洗い出し、知識理解の不足学生や不足分野について教員が個別対応するなど、知識理解の苦手
分野について補習を行った。
全学科・専攻・コースにて学習上の悩みの相談にのり、適切な指導助言を行う体制を整備している。顧問制度を活用し、さらに必要に応じて顧問学生以外に対しても、学習上や進路上、友人関係等の相談に対応している。
学習進度の速い学生や優秀学生に対する学習支援は、各学科コース専攻で行っている。
編入希望者など学習意欲が高い学生に対するオフィスアワーや放課後を活用しての個別指導が合格に直結している。
さらに生活科学科では、担当科目に関する図書の貸し出しを行っている。また、管理栄
養士国家試験に向けた準備指導を行い、優秀学生への学習支援を行っている。
共通教育の「国際ボランティア」（短期海外研修も含む）は、受講希望者が 16 名おり、9―63―

月に短期海外研修も実施できた。
（b）課題
学習成果の獲得に向けて、学習支援を行っているが、年々補完教育の必要性が高まっている。今年度導入した e ラーニングをどのように有効に活用して支援していくかが課題である。また補完教育のみならず、優秀学生への更なる支援に有効活用する方法を模索していく必要がある。学生のレベルとニーズに合った教材の選択、学生が自らすすんで学習できる環境整備（無線 LAN 含む）や学習システム作りが課題となる。株式会社リカレント製の PROG や RCAP 結果を踏まえ、e ラーニングシステムを導入し主体的学習への学生支援を行うことが全学的な課題である。
また、今後海外短期研修を有効に実施させるために、実施時期、費用などを考慮し、さらに複数の企画を融合させるなど魅力を高めて参加人数を確保するなどの取り組みが必要であると考えられる。
キャリア教養学科では、学生間の基礎学力に大きな差があるため、習熟度別に対応できない科目における配慮が必要である。課題や教員の指示が理解できない学生へのフォローが不可欠となっている。
生活科学科では、支援の必要な学生が増えているため、実習事前事後指導で個別指導の強化をさらに行う必要がある。また、栄養士実力認定試験にむけて模擬試験結果を分析し、分野別の正解状況を個別に洗い出し、知識理解の不足学生や不足分野や知識理解の苦手分
野について、個別の補習を行う必要がある。
全学科・専攻・コースにて学習上の悩みの相談にのり、適切な指導助言を行う体制を整備しているが、顧問制度を活用し、さらに必要に応じて顧問学生以外に対しても、学習上や進路上、友人関係等の相談に対応していく。
編入希望者や公務員志望者など学習意欲が高い学生に対するオフィスアワーや放課後を活用しての個別指導もさらに充実させる。
基礎学力や学習意欲の低い学生と高い学生の二極化が進んでいるが、そのどちらに対しても適切な学生支援ができるシステムを構築することが生活科学科としての課題である。
［区分］基準Ⅱ-B-3

学科・専攻課程の学習成果の獲得に向けて学生の生活支援を組織的に行っている。

（a）現状
キャリア教養学科では、複数の専任教員がキャリア支援センターを含む学生支援部に所属して学生の生活支援にあたるとともに、学生支援部からの情報を定例会で共有して学生指導や生活支援に役立てている。同時に、学生会活動や B＆L 委員会活動、せいたんなび活動を支援するとともに、多くの教員がサークルの顧問などを引き受け、学生会行事には全員が参加し、学生の活動を見守っている。
経済的支援を必要とする学生が増加しているため、顧問面談で丁寧に聞き取り、必要性がある場合はすみやかに担当者に相談して支援制度につなげている。心身面での問題を抱えている学生に対しては、顧問が丁寧に聞き取り、必要な学生を健康管理室や学生相談室―64―

につなげている。また、身体に障がいがある学生や学習障がいを持つ学生に対し、学科教員全員による支援を行うとともに、学生支援部との連携を図って学習環境を整えている。
本学は「福祉学」を必修科目としてボランティアワークを義務付けているため、担当する教員と連携し、顧問制度を通しての支援や励まし、評価を行い、建学の精神である「愛と奉仕の精神」の具現化に貢献している。
生活科学科では、学科・専攻課程の学習成果の獲得に向けて学生の生活支援を組織的に行っている。学科・専攻課程の学習成果の獲得に向けて、学習上あるいは生活上の悩みな
どの相談にのり、適切な指導助言を行う体制を整備している。顧問学生以外の学生に対しても、学習上や進路上、友人関係等の相談に対応し、生活支援を組織的に行い、就業力を高めるための主体的な学びを提供した。
学生生活支援のための教職員組織として、学生支援部が組織されている。本組織は、学生部支援部委員会、健康管理室、学生相談室から成る。学生会各種行事がスムーズに運営できるように、各委員会や行事ごとに担当の教職員を配置して支援充実のために組織的に活動している。また、委員以外の教職員にも学生会行事には、積極的に参加するように呼びかけている。
本学の顧問制度は、顧問が学生の身近な相談役として、短大と家庭の連絡役を担うよう定めている。2 年生になると、「特別研究」担当の教員が顧問を兼ねており、週に 1 度は必然的に顔を合わせることができるので、学生の抱える問題に速やかに対応できる仕組みになっている。学生が顧問以外の教員にも円滑にアクセスできるようにとの配慮から、全教員のオフィスアワー一覧やプロフィールポスターを掲示した。
2 年生リーダーから次世代のリーダーへ、学生活動の精神とノウハウの着実な継承を目
指し、約 40 日間に渡る体系的な支援をすることができた。その中心となるプログラムが、引き継ぎ会とリーダーシップ・プランニングである。効果的な引き継ぎに向け、全サーク
ル・委員会共通の引き継ぎフォーマットを試験的に開発した。学生たちが記入したフォー
マットの内容は、学生支援部委員が事前確認をして、よりわかり易い表現を用いるよう丁寧に指導した。引き継ぎ会では、各サークル・委員会のリーダーたちが引き継ぎフォーマットの記述を基に、口頭で適宜補足しながら新リーダーたちに活動概要を説明した。引き継ぎを受けた新リーダーたちは、全員リーダーシップ・プランニングに参加する流れになっている。毎年 2 月に行われるリーダーシップ・プランニングは、学生リーダーの育成を目的とした 1 泊 2 日の宿泊型研修である。1 年生リーダーたちは、研修中にそれぞれ新年度の企画案を作成する。リーダーシップ・プランニング直後に、新企画案を 2 年生リーダ
ーたちにプレゼンテーションをし、企画の実行性や改善点等について１・2 年生合同でディスカッションをするまでが、一連の引き継ぎサイクルとなっている。
学生アンケート結果によれば、学校行事の委員や運営スタッフとしての参画率は 70.0%となり、同アンケート全国平均の 31.4%を大幅に上回った。
本学における入学週間は、主に学生支援部と学務部の 2 つのガイダンスと「ベーシック
スキルズ、オリエンテーションプログラムで構成されている。毎年入学週間に実施してきた宿泊型のオリエンテーション・キャンプについては、経済的負担や宿泊に不安を感じる
学生の増加等を考慮し、平成 27 年度からは日帰りツアーとして実施した。初日の学生支援
部ガイダンスでは、入学週間の日程、学内施設案内、健康診断、緊急メール一斉送信およ―65―

びオリエンテーションプログラムに関する説明が行われる。2 日目の入学式典後、学務ガ
イダンスが行われ、学務部長より、施設の利用案内（PC 教室、図書館、生涯学習センター）、
学則、履修要項・資格取得、履修方法について説明がなされる。その後に、各学科・専攻・コース別に説明が行われ、2 日目の最後に、編入ガイダンスと奨学金ガイダンスが行われる。入学週間 3 日目から、初年次教育としての授業「ベーシックスキルズ」が開始する。
本学を会場とし実施されるコミュニケーション・ワークショップは、グループワークを中心としたアクティブ・ラーニング型授業である。内容は、基本的なコミュニケーションス
キルの向上を促し、参加学生による自己理解と他者理解を深化させるよう企図されている。
ランダムに選出された小グループ構成のため、入学初期段階で学科・専攻の垣根を越えた人間関係を構築する場としても機能している。入学週間の終盤には、リーダーシップ・プ
ランニングを通してトレーニングを受けた新 2 年生リーダー達が企画・運営するオリエン
テーションプログラムが行われる。当日のグループは、各学科・専攻ごと分けられる。
本学は、栄養士の養成施設であることから、給食管理学内施設を利用した食事の提供を
一般の学生や教職員に行っている。栄養管理された食事を低額で利用できる。
本学は学生寮を設置していないが、キャンパス周辺には、本学の学生が優先的に入居できる「指定アパート」があり、希望者に随時紹介している。また、指定アパートの管理者とは、毎年 9 月頃に、定期懇談会を開催している。学生たちの日常のニーズを把握する貴重な機会となっており、年に 1 度顔を合せているので、万が一トラブルが発生した際の対処も円滑に行える。
通学バスの運行は行なっていないが、市内循環バスが 100 円で利用できる。本学では交通事故が危惧されるため、学生による自家用車での通学は認めていない。ただし、やむを得ない事情がある場合のみ申請があれば、審査をして許可することがある。駐輪場は十分なスペースがあり、駐車場も若干ではあるが有料で貸し出している。
経済的な支援を必要とする学生には、入学金や学費の減免制度や、各種奨学金による支援を行っている。各減免制度および、奨学金制度等の利用者は下記のとおりである。
（平成 28 年度）（単位：名）

減免制度および奨学金制度名称

1 年生

2 年生

全学年

1

桜の聖母短期大学入学金減免制度

119

0

119

2

桜の聖母短期大学被災者特別支援制度

10

3

13

3

桜の聖母短期大学奨学金制度

15

8

23

4

日本学生支援機構第 1 種奨学金

32

25

57

5

日本学生支援機構第 2 種奨学金

44

24

68

6

福島県奨学資金

5

3

8

7

C.N.D.修道会奨学金

11

4

15

8

東日本大震災ともしび会

1

3

4

また、経済的な支援としてアルバイト情報の提供も実施しているが、学業に支障をきたしたり、トラブルに巻き込まれないように、午後 10 時以降のアルバイトおよび飲酒を伴う
個人接客のアルバイトは禁止している。
学生の健康管理のために、健康管理室には 2 名の健康アドバイザーが交替で勤務してお―66―

り、体調不良だけでなく、精神面の悩みについても対応している。心身両面のサポートを目的とした広報誌「さくらウエルネス」を、年 4 回発行し、学生の総合的な健康意識の向上に努めた。
また、多様な学生の個別ニーズに応えるために健康管理室を拠点として、基本的な生活指導や衛生指導、食事指導等を定期的に継続実施した。また、地域の NPO（地域若者サポ
ートステーション等）と連携して学生支援の拡充を図り、卒業後も支援が継続して受けられるような態勢を整えた。学内および学外支援団体との支援会議を、必要に応じて適宜開
催し、連携強化を通じて学生 1 人ひとりにきめ細かい支援を行った。
学生相談については、健康管理室でのインテークを経て、必要に応じて医療機関を始めとする各専門機関へとリファーしている。また、有資格者の教員が個別面談を実施し、個々のニーズに即した丁寧な支援をしている。
（b）課題
学内における個別学生相談の担当者不足が積年の課題である。学生一人ひとりに対して継続的な心理相談フォローができる人材が現状は有資格者である専任教員 1 名にとどまっている。学生の個別ニーズに応え得る学修環境の整備を目指し、専門職の採用を検討してはいるものの、未だ実現には至っていない。常勤カウンセラーを確保することで、学生がいつでも利用したい時に利用できる相談サービスを提供できるよう、引き続き学内での議論を活発化させ、早期の配置に向け合意を形成していく必要がある。
［区分］基準Ⅱ-B-4

進路支援を行っている。

（a）現状①進路支援の体制
本学では、キャリア支援センターが全学的な就職・編入学支援活動のワンストップサー
ビスを行っている。キャリア支援センターでは、キャリア教養学科、生活科学科福祉こど
も専攻こども保育コース、生活科学科食物栄養専攻の教員が委員となり構成されるキャリ
ア支援委員会の協力を得て、キャリア支援センター長、常勤スタッフ 2 名、非常勤のキャ
リア相談員 2 名が就職、編入学等の支援を行っている。具体的には、学生の進路に関する情報（内定率、受験先企業、編入学先等）の整備、学内企業説明会、内定者報告会、進路セミナー、キャリアハンドブック作成・改定等の企画・検討・実施を、必要に応じ各学科と連携しつつ行っている。
②実施した進路支援の内容
本学の進路支援は、キャリア支援センターで実施している。平成 28 年度には、2 年生に対する民間企業への就職支援として、延べ約 550 名に対して個別面談を行い、エントリー
シート・履歴書作成指導、小論文・作文の添削指導、面接指導等を実施した。また、学内
企業説明会などを開催し、学生への情報提供に努めた。
１年生に対する就職支援としては、2 月に進路セミナーを学内で開催した（参加企業数
27 社、保育関係 6 園）。また、学外の企業セミナーへの参加を促すため、8 月から積極的な情報提供を行った。3 月 1 日の広報解禁に合わせて、合同企業説明会に参加する学生の負―67―

担軽減などを目的に「バスツアー」を 4 回実施した。
公務員を目指す学生に対しては、聖母アワーで公務員対策講座を開講するため、外部講師との日程調整等を行った。また、1 年生を対象に、公務員試験の模擬テストを 3 回実施
した。
編入学支援では、2 年生に対しては、編入学を担当する教員と連携し、模擬面接の日程調整、小論文指導の連絡調整などを行った。また、1 年生の編入学希望者を対象に、OG や
2 年生から合格体験を聞く機会を設けた。
③進路等の状況
1)平成 28 年度卒業生進路状況
平成 28 年度卒業生の進路状況（全体概要）平成 29 年 3 月 31 日現在
内

訳

食物栄養

こども

キャリア

保育

教養学科

計

単位：名
前年度末実績

卒業者数

30

47

57

134

139

就職希望者数

26

43

51

120

127

就職者数

25

39

49

113

117

県

内

14

30

43

87

93

県

外

11

9

6

26

24

正規雇用

23

37

43

103

99

非正規雇用

2

2

6

10

18

全体就職率（％）

96.2

90.7

96.1

94.2

92.1

(正規雇用就職率）

92.0

94.9

87.8

91.2

84.6

編入学希望者数

2(2)

3(3)

3(3)

8(8)

5(5)

留学希望者数

-

-

-

-

-

1(1)

1(1)

0

2(2)

7(7)

その他（家業等）

1

0

3

4

0

進路未定

1

4

2

7

10

内
訳

専門・短大希望者数（）内は決定者数

平成 29 年 3 月 31 日現在の数値である。就職希望者の約 95％の者が就職内定し、その中で 90％超が一般正規雇用で採用された。四年制大学への編入学者数は 8 名で、昨年度より3 名増加した。
2)卒業生の専門職就職状況 【卒業生の専門職の就職状況】平成 29 年 3 月 31 日現在
こども保育コース

食物栄養専攻

就職者数

A

39 名

25 名

専門職就職者数

B

34 名

18 名

内
訳
専門職就職率B／A

幼稚 園教 諭

5名

保育士

23 名

認定こども園保育教諭

6名
87.2％

―68―

備

考

県外就職者
こども保育 9 名

栄養士 18 名

72.0％

食物栄養

7名

生活科学科福祉こども専攻こども保育コースは、専門職への就職率が 87％で、昨年度に比べ、10％強低下した。県内の公務員専門職に内定したのは 3 名だった。また、就職者の77％が県内に就職した（昨年度は約 84％）。
生活科学科食物栄養専攻の専門職への就職率は約 72％で、昨年度に比べ約 5％低下した。
また、昨年度同様、就職者の約 70％が県内に就職した。
3)求人件数の推移【求人件数の推移】平成 29 年 3 月 31 日現在

H28 年度

H27 年度

H26 年度

H25 年度

H24 年度

841 件

672 件

644 件

549 件

548 件

平成 28 年度は、平成 27 年度に比べ求人件数が大幅に増加した。保育士不足、企業の積極採用等が影響していると思われる。
4)内定（内々定）四半期ごと推移
平成 27 年度就職者数（平成 28 年 3 月 30 日現在）117 名の内定（内々定）時期を四半
期ごとに示す。
第 1 四半期

第 2 四半期

第 3 四半期

第 4 四半期

計

平成 28 年度

10

25

50

28

113

平成 27 年度

3

17

68

29

117

平成 27 年度に比べ、内定（内々定）の時期が早まっている。企業等の採用活動の早期化が影響しているものと思われる。
5)学科専攻ごとの支援
各学科専攻コースとも、キャリア支援員会委員の教員を中心に、各教員がキャリア支援センターと連携し、顧問学生等の就職サポートを行っている。
6)編入学の状況
本年度の編入学先は以下のとおりである。キャリア支援センターでは、編入学担当教員と連携し、模擬面接の日程調整、小論文指導の連絡調整などを行った。
【卒業生の四年制大学編入状況】平成 29 年 3 月 31 日現在（編入学合格者延べ数 10 名、うち入学者 8 名）
大

学

名

学

部

学

科

・

専

攻

人

数

合格

進学

福島大学

人文社会学群

行政政策学類11

福島大学

人文社会学群人間発達文化学類

1

1

筑波大学

情報学群

知識情報・図書館学類

1

1

秋田大学

教育文化学部

学校教育課程11

岩手県立大学

社会福祉学部

社会福祉学科10

尚絅学院大学

総合人間科学部

子ども学科

1

1

東北文教大学

人間科学部

子ども教育学科2

1

郡山女子大学

家政学部

食物栄養学科

1

1

仙台大学

体育学部

運動栄養学科117)留学支援―69―

平成 28 年度も卒業時に留学を決定した学生はいなかった。例年、留学を目指したいと希望する学生はいるが、経済的に難しいのが現状である。
（b）課題①進路支援体制・取り組みの拡充
個別相談体制の拡充などの体制の整備、公務員試験・編入学試験等受験希望者に対する支援内容の充実を図っていく必要がある。
②学生に対する情報提供力の強化
求人情報、企業・業界情報、1day インターンシップ情報など、多種多様な情報を質と量の両面で充実させていくことが課題である。また学生への情報の提供の仕方についても検討する必要がある。
③教職員との連携の強化
全学的に進路支援を行っていけるよう、キャリア関連授業や教職員との連携を図る。
④卒業生評価等の結果の分析・活用
卒業生評価等の結果を学生指導、教育の質の向上等のために活用していけるよう、分析し、学内での共有を図っていく必要がある。
［区分］基準Ⅱ-B-5

入学者受け入れの方針を受験生に対して明確に示している。

（a）現状
学生募集要項には本学の建学の精神、教育目的、そして目指すべき人材像と入学者受け入れの方針（アドミッション・ポリシー）を明示している。また、オープンキャンパスの全体会においてアドミッション・ポリシーに触れ、受験生に分かり易く本学の方針を伝えている。この他本学ホームページでも３つの方針（DP/CP/AP）として掲載している。
受験の問い合わせや資料請求については、PC サイト・スマホサイトに問合わせフォームを整備し対応している。電話での対応も担当職員 4 名で対応している。部活動やその他の理由により、オープンキャンパスに参加出来ない受験生には、1 年間をとおして学内見学
及び短大説明などを適切かつ迅速に対応している。
入試・広報業務全般については入試・広報部がすべて対応している。オープンキャンパス（学生の広報スタッフ「せいたんなび」）や本学主催の高校教員対象の入試説明会（４か所）、業者主催の学校説明会や進学相談会、高校訪問等への参加と派遣教職員の手配とアポ、訪問時の資料作成、受験生への情報提供（ホームページの管理、学校案内等の発行）や入試事務にあたっている。また、入試・広報部委員会を設置し、委員には、各学科・専攻から2 名の教員を選出し、入試・広報部事務職員 2 名で構成している。委員会は、ほぼ毎月開催されており、活発な意見のもと審議が行われている。
受験生個々の資質や意欲、学力を公正かつ正確に評価するために、「指定校推薦入学」、「公募制推薦入学」、「桜の聖母短期大学型自己推薦入学（以後 AO 入試という）」、
「特別推薦
入学」、
「一般入学試験」、「帰国子女入学試験」、「社会人入学試験」、「外国人学生入学試験」
制度を設けている。なお、AO 入試のエントリー条件と資格では、学力の基準を設け、高校の全体評定平均値が 2.7 以上とし、本学の教育内容、アドミッション・ポリシーをよく理―70―

解し、本学が求める「以下のいずれかに該当し、強い入学意欲を持つ者」a.ボランティア
活動（継続した社会奉仕活動に参加）

b.継続して打ち込んだ活動（芸術や文化等の分野での活動、各種コンテスト入賞など） c.スポーツ（地区大会または県大会での入賞など）
d.リーダーシップ（生徒会、課外活動、サークル等で指導的役割を担った）
合格・資格取得

e.各種検定f.その他、本学で学ぶにふさわしいと認められる者（高等学校における授業・生活ともに誠実な態度で取り組んできた者等）

さらに、入学後も積極的に学業に取組んで行ける者としている。
入学予定者には、授業（全学科が行う「特別研究発表会」やこども保育コース授業「芸術表現発表会」への出席の案内、その他特別講演会への案内）や学生生活（アパート情報、
定期券購入申込書、学生カード等）についての情報やスケジュールを提供している。
さらに、各学科・専攻別に入学前教育として、12 月に推薦入試、AO 入試合格者を対象に課題を送付し入学後、最初の指定された科目の授業で課題を提出する。また、初年次教育としての共通教育 1 年生必修科目「ベーシックスキルズ」の授業内容とその意義を説明し、保護者と新入生に理解を得るための情報を提供している。同時に、「ベーシックスキルズ」
単位認定条件である「日本語検定試験 4 級」合格のための自主学習用のテキストを送付している。26 年度からリメディアル教育として全入学予定者に対し、e ラーニング学習を開始した。さらに学習の場の提供として図書館情報センターの入学前利用のお知らせも合わ
せて提供している。
（b）課題
入学週間に多くの内容を盛り込んでいるため、学生の負担と学内日程と教室の調整が年々難しくなっている。行事および各種アナウンス内容を精選し、入学週間プログラム全体を見直す必要がある。
特別補助「就業力育成支援事業」採択により始まった、授業「ベーシックスキルズ」の中で実施している業者に委託している「自己の探求プログラム」の費用の問題がある。将来的には、もう少し安価な費用で実施できる方策の検討に取り組む必要がある。

基準Ⅱ

教育課程と学生支援の行動計画

学位授与の方針については、各学科・専攻会議および部科長会などにおいて、見直作業を進める。
教育課程編成・実施の方針についても、学位授与の方針と同様に、各学科・専攻会議および部科長会などにおいて見直していく。また、キャリア教養学科において「カリキュラ
ム・ツリー」を作成する。生活科学科福祉こども専攻ではカリキュラム・ツリーを点検し、授業内容を検討していく。
入学者受け入れの方針については、学生の学力担保が喫緊の課題である。リメディアル
教育の一つとして取り組んでいる、入学予定者を対象とする基礎学力をつけるための e ラーニングの利活用を進める。
なお、今年度 FD 研修会において学位授与の方、教育課程編成・実施の方針、入学者受け入れの方針の見直しを行った。平成 29 年度入学生から適用するが、継続して点検・評価を―71―

実施していく必要がある。平成 29 年度 FD 研修会において、外部からの評価を受け、点検・改善する予定である。
学習成果の査定（アセスメント）については、生活科学科としては現状分析に基づく定
量的な数値目標を設定し、学習成果を具体的な数値で示していくことを検討する。また、共通教育について、2 年間で更なる学習成果を目指すことができる教育体制を再構築するとともに、学習成果指標の構築について検討する。
キャリア支援センターでは、教育課程や学生支援に活用していけるよう、卒業生評価等の結果を分析し、学内で共有できる体制を構築する。

基準Ⅱについての特記事項（1） 以上の基準以外に教育課程と学生支援について努力している事項

ここでは、学位授与する教育課程に含まれない資格取得の教育課程と学生支援について
点検・評価する。
① 本学では、司書資格取得課程、ビジネス実務士資格取得課程、実践キャリア実務士
資格取得課程を設けている。
司書資格、ビジネス実務士、実践キャリア実務士いずれも科目担当の専任教員を中心に点検評価を行っている。下記のように、司書資格、ビジネス実務士、実践キャリア実務士
いずれも、資格取得者数から、学習成果は達成可能であると考える。以下は、それぞれの教育課程について自己点検・評価した内容である。
1)司書資格取得課程
司書資格は卒業要件を満たし、図書館法施行規則に規定する授業科目を履修し単位を取得した者に与えられる。また、学外から科目等履修生、特別聴講生も取得が可能である。
資格取得の要件、成績基準は、履修案内やシラバスに明記されている。司書課程は、図書館法施行規則に則っているため、社会的通用性があると考える。
司書の仕事の本質は、建学の精神である「愛と奉仕」や「訪問の精神」に強くつながるものであるため、いわゆる「桜の聖母短期大学らしい」司書の養成を意識した司書課程を運営している。司書課程の編成は図書館法施行規則に従い、司書として必要な専門知識と教養を講義で、現場で必要なスキル（情報検索、目録作業、分類作業など）を演習で学ぶ。
演習を含め、すべての科目を課程の基準以上のレベルで大学にふさわしい内容で展開しており、厳格な評価に努めている。司書課程では、図書館法施行規則に則り、専任教員を配置している。責任者となっている教員は図書館情報学の研究者であり、地域の生涯学習機会を保障する図書館を考える上で、学生へアプローチが出来る人材である。
2)ビジネス実務士資格取得課程
ビジネス実務士資格は、卒業要件を満たし、所定の科目を修得し、申請することによって「一般財団法人全国大学実務教育協会」から発行される。資格取得の要件、成績基準は、履修案内やシラバスに明記されている。ビジネス実務士は、一般財団法人全国大学実務教育協会の基準を満たし認定を受けているため、社会的通用性があると考える。ビジネス社
会で必要とされる知識と技能についての基礎を学び、かつ応用できることを目標とし課程を編成している。その目指すところは本学の建学の精神に沿うものである。ビジネス実務―72―

士の課程の編成は一般財団法人全国大学実務教育協会の基準に沿っている。資格取得のために必要となるビジネス実務では、社会人、職業人として必要とされる知識と役割について学ぶことを目的とし、特に、コミュニケーション能力とビジネスマナーの習得ということに重きをおいている。全学的に配慮をし、入学時に全学生が登録するという形を取っている。ビジネス実務士は、一般財団法人全国大学実務教育協会の定める専任教員数を配置している。就業力育成支援事業採択に伴い、22 年度後期から、ビジネス実務科目を担う専
任教員を増員し、就業力支援に努めている。
3)実践キャリア実務士
実践キャリア実務士は、卒業要件を満たし、所定の科目を修得し、申請することによって「一般財団法人全国大学実務教育協会」から発行される。資格取得の要件、成績基準は、履修案内やシラバスに明記されている。実践キャリア実務士は、「実社会における実践の場の課題解決学習を通して、職業生活・社会生活に対する問題意識を高め、自己理解を深める力を習得し、自ら職業的・社会的に自立するための能力開発に取り組む学習態度を身に付けている」ことが目標であり、一般財団法人全国大学実務教育協会の基準を満たし認定を受けているため、社会的通用性があると考える。
（2）特別の事由や事情があり、以上の基準の求めることが実現（達成）できない事項
該当なし。

基準Ⅲ

教育資源と財的資源■基準Ⅲの自己点検・評価の概要
省略［テーマ］基準Ⅲ-A［区分］基準ⅢA-1

人的資源学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて教員組織を整備している。

(a)現状
平成 28 年 5 月 1 日現在、本学の専任教員は 21 名である。正教授会、全体教職員会議を中心に、2 学科(生活科学科 12 名、キャリア教養学科 5 名、共通教育 4 名)に学科長、2 専
攻(福祉こども専攻、食物栄養専攻)に専攻責任者を配置。さらに校務分掌ごとに、入試広報部、学務部、学生支援部、危機管理部、キャリア支援センター、図書館情報センター、
リメディアル教育センター、ボランティアセンター、生涯学習センター、人間学研究所、
カトリック委員会、自己点検評価・IR 委員会を設置し、全教員がそれぞれ委員としてかかわっている。また、学長、各部長と学科長（専攻責任者）、事務長、事務長代理により構成されている部科長会は学長の諮問機関として編成されている。
短期大学設置基準に定める専任教員数は、生活科学科食物栄養専攻は 4 名、福祉こども
専攻は 4 名、キャリア教養学科は 5 名、教養教育は 4 名の計 17 名である。
―73―ただし、栄養士養成施設、保育士養成施設として、厚生労働省が定める教員数は次のとおりである。食物栄養専攻は 5 名（6 分野に 5 人（栄養指導・給食運営のうち 1 人管理栄養士））、福祉こども専攻は 6 名（総合演習を除く 5 系列に最低 1 人の配置）を配置している。
よって、短期大学設置基準と栄養士養成施設、保育士養成施設が定める必要とされる教
員数は、食物栄養専攻 5 名、福祉こども専攻 6 名、キャリア教養学科 5 名、共通教育 4 名、計 20 名で、それぞれ基準を充足している。
専任教員の任用にあたっては、「短大部教員資格基準及び資格審査基準」に基づいて、教育能力、研究能力及び人格・見識、学会・社会活動、経験、業績等を総合的に勘案して、本学の専任教員としての資質を確認している。なお、それらは短期大学設置基準が定める教員の条件を満たしている。専任教員の昇任に際しても、前述の基準に定められた昇任の条件が定められている。これらの条件を満たした候補者が、正教授会において昇任の可否を決定し、学長を経て理事会に審議事項として提出する。
各学科の教育課程の編成・実施の方針に基づき、専任教員 21 名並びに兼務教員 22 名（前年度比▲7 名）の計 43 名を配置している。前年度比▲8 名の減となる。
本学は、授業の補助教員としての TA 等の配置は行っていないが、栄養士養成施設に定められた管理栄養士と栄養士の資格を有した実験・実習を補助する事務職員 5 名（前年度比+2 名）、保育士養成に係る事務担当として兼務事務職員 1 名を配置している。
専任教員の採用にあたっては、学院就業規則「学校法人コングレガシオン・ド・ノート
ルダム

桜の聖母学院」に基づき、昇任については、「短大部教員資格基準及び資格審査基

準」に基づいて行っている。
(b)課題
前年度と同様に、原発事故の影響で事故前から勤務している教員は 3 名のため、勤務(経験)年数が少ない教員がほとんどで、本学の伝統行事や文化を継承するために、新任教員への自校教育が必要となっている点である。
［区分］基準Ⅲ-A-2

専任教員は、学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて教育研究活動を行っている。

(a)現状
本学では教員各自の研究領域によって教育研究活動が行われている。個々の専門領域の研究のほか、授業と直結した研究あるいは課外活動に関する研究成果については紀要等に論文発表を、学会での発表については個々の教員が「研究業績報告書」を年度末に学長に提出し、学長がそれぞれの成果について確認を行っている。
本学ホームページ（情報公開）に掲載している。ただし、学長に提出する研究業績報告書は公表されていない。
科学研究費補助金等の外部研究費は、公募があり次第、学内に周知し申請者を募っている。最近の獲得状況は以下のとおりである。
科学研究費補助金は、平成 22 年度に 1 件 2,600 千円（千葉(克)）、平成 23 年に福島県学―74―

術教育振興財団助成金 1 件（千葉(克)）を獲得している。平成 24 年度の科研費は 1 件（相澤）採択されたが、採択された教員は翌年平成 25 度末に退職し、研究機関へ転出した。平
成 25 年度科研費申請は、3 件(川井、柴田(千)、千葉(あ))であったが、残念ながら採択に至らなかった。
平成 26 年度は、新規採用の教員 1 名が前任校で申請した科研費が 1 件、4,940 千円(田中)が採択された。また、平成 26 年度に科研費の研究分担者として 3 名(柴田、加藤、石井)の教員が申請し、平成 27 年度 2 名(柴田 1,660 千円、石井 260 千円)が採択されたが、2 名
とも平成 27 年度末に退職し他大学へ転出した。
平成 28 年度は、科学研究補助金研究成果公開推進費（学術図書）に１件（1,100 千円）
採択された。
本学では、研究活動を支援する規程には、「専任教員学外講師等諸活動基準」、「地域貢献活動としての講師派遣にかかわる専任教員の校務出張の取扱基準」があり、職務免除を図っている。さらに、「教育研究取扱基準」に基づき、教員個々に個人研究費（年 130 千円）
を一律予算として配布している。
さらに、平成 26 年度に設置した、学長裁量制度「教育の質改善への取組事業」として、今年度は 3 件採択され、各部署重点目標年間報告会でその成果が発表された。
また、科学研究費補助金の管理は、文部科学省に提出した「公的研究費マニュアル」に基づき作成した「科学研究費補助金事務取扱基準」を整備、研究活動における不正行為への対応ガイドラインに沿った「短大部研究活動における不正行為への対応等に関する基準」
を整備、「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン」に基づく体制整備等
自己チェックリストでの監事監査を実施している。さらに、全体教授会において日本学術振興会編「科学の健全な発展のために」を配布し、研究倫理教育プログラムとしてのｅラーニングコース「ｅＬ

ＣｏＲＥ」の受講を進めている。

本学では、専任教員の研究成果を発表する場として、紀要を発行している。さらに、人間学研究所所報も発表の場としていたが、紀要委員会より、紀要に掲載する論文等の掲載基準の見直しと、人間学研究所報の必要性についての検討要請があり、学長のリーダーシップによる「紀要検討委員会」が設置され、現行基準「紀要発行基準」平成 4 年 7 月 20日施行の見直しを行い、現行基準を廃止し、新基準として「紀要投稿基準」、「著作権基準」を新たに制定した。人間学研究所報については、研究所の発展的解消と所報の廃止となった。
本学では、研究を行う環境整備として各教員に個人研究室が与えられている。
本学では、教員の研究、研修のための時間確保として、原則 1 週間に 1 日、自宅研修日を取得できる。さらに、授業等の関係で多忙な教員に対する公平性を確保するため、長期休業期間中にまとめて取得できるようにしている。自宅研修日の取得日数は、1 年間 53 日を目安としている。
本学では、専任教員の国内・海外研修について、「桜の聖母短期大学教員研修規程」を設け教員の研究支援を行っている。尚、国際会議出席等に関する規程は特に設けていない。
本学では、FD 活動については、「FD 推進プロジェクト基準」を定め、FD 活動を展開している。毎年 3 回（9 月・2 月・3 月）の研修会で、9 月には各部署の中間報告、2 月には学内教員による新たに策定した「三つの方針とこれからの課題―カリキュラム・マップとツ―75―

リーの作成と今後の課題―」と題した研修、3 月には、ふりかえりと次年度の重点目標の発表、そして、学長裁量事業の事業成果報告（3 件）を行った。さらに、今年度は、「共通
教育改革検討委員会」が策定した桜の聖母短期大学の三つの方針（案）をベースに、各学科・専攻の三つの方針の見直しについて、集中した議論ができるよう、全教員と、部科長
会メンバーの事務職員 3 名を加え、9 月 26 日（午前の中間報告会後移動）、27 日に１泊 2日の FD 合宿研修を飯坂温泉「ホテル聚楽」で実施した。
学外の他団体主催（アカデミア・コンソーシアムふくしま等）の研修にも積極的に参加、参加した教員は全教職員会議で報告し情報の共有化を図る。その他、全教員対象の「学生による授業評価アンケート」の実施、教員同士による「公開授業」の実施、など積極的にFD に取り組んでいる。具体的な FD 活動については「FD 活動報告書」のとおりである。
本学は、小規模短期大学のメリット（一人の教員が担当する職務が多いため、学生情報を共有しやすい）を生かし、各学科の教員及び学科長は、学習成果の向上に資するため各部署の委員会と事務部門との協力連携を図っている。
専任教員の学業支援としては、学務部と連携し、学生の課外活動や経済支援、健康管理、
カウンセリング等は学生支援部と連携し、経済支援については、事務部（庶務・総務・会計）と連携し、学習成果の向上を図っている。また、本学は顧問教員制度を設け、一人の教員が 1 学年 10 人程度の学生を受け持ち、学習支援から生活指導等さまざまな支援を行っている。
学生の出席状況の把握や精神的に問題のある学生への対応については、顧問教員と学務部、学生支援部の事務職員とが連携し学生のフォローにあたっている。特に、授業の欠席管理については学務部が常に把握し、顧問教員を通じて学生と保護者へ密に連絡を行い、留年・休学・退学等の早めの予防措置を行っている。
さらに、きめ細やかな学生支援を行うために、平成 24 年度採択の大学間連携共同教育推進事業「学士力養成のための共通基盤システムを活用した主体的学びの促進」により、本学独自の「学生カルテシステム」が構築され学生指導に活用されている。
入試・広報部においては、学生の主体性、学校への帰属意識を高め、次年度「オープンキャンパス」の企画・運営を主体的に行う「せいたんなび」を育成している。よって、オープンキャンパスの運営は「せいたんなび」1・2 年生の希望者で実施した。また、授業「プランニング入門」の受講生はオープンハウス・パスポート、バッグ等を授業の中で企画し、入試広報部に対しプレゼンテーションを行った。このように、授業との連携も積極的に行
っている。
(b)課題
本学では取得できる研究日を定めているが、教員によっては担当する校務により、業務負担に偏りがでるため、長期休業期間の中で、集中して研究日が確保できるよう年間 53日の研究日を確保している。しかし、実際には研究日の取得にはバラつきがあり、いかに公平に研究日が確保できるかが課題である。
［区分］基準Ⅲ-A-3

学習成果を向上させるための事務組織を整備している。

―76―

(a)現状平成 28 年 5 月 1 日の短大の専任事務職員の総数は 18 名と前年度比 2 名の増である。学院の体制としては、法人合併に伴い、理事長の下に各部門の責任者として、キャンパスを
北九州市に所在している「明治学園」と福島市に所在している「桜の聖母学院」に分け、それぞれのキャンパス別に事務組織を構成している。本学は「桜の聖母学院」の事務組織に所属し、業務・責任は「桜の聖母学院管理規程」により定められている。事務局長（平成 24 年度より不在）の下に、短大、中高、幼少の部門ごとに事務長を配置している。また、会計業務は法人事務局で集中処理を行っている。全部門とも事務長が事務職員を統括しているが、短大は事務長が企画推進室長と地域連携センター長の 3 つの役職を兼任しているため、その補佐として、事務長代理を配置し業務補完を行っている。今年度は役職者の整理・削減のため、事務職員の役職者は、事務長（企画推進室長、地域連携センター長兼務）、事務長代理、入試・広報部長、会計・管財係長と減少している。また、平成 28 年度の事務
職員の配置は次のとおりである。事務長、事務長代理、学務部（専任 1 名+兼務 1 名）、学生支援部（専任 1 名+兼務 1 名）、学事課（専任１名+兼務 1 名）、入試・広報部（専任 1 名
部長+専任 1 名補佐+兼務 2 名）、会計・管財（専任 1 名）、図書館（兼務 2 名）、キャリア支援センター室（専任 1 名+兼務 2 名）、生涯学習センター・ボランティアセンター（専任 2+
兼務 2 名）、実験実習助手担当（専任 5 名）、特別補助金事業担当（兼務 1 名）。事務組織の責任体制はこのように明確になっている。
本学では東京電力福島第一原子力発電所事故後多くの教員が退職した。教員の平均勤続年数は約 5 年という状況の中、教員の抜けた穴をベテラン職員が補っている。さらに、それぞれの部署において必要とされる専門知識を学ぶための研修にも積極的に参加し必要とされる職能を身に付けている。しかし、限られた事務職員のため人事異動も固定化し、仕事の幅を広げる機会が少ないことや、職能が固定化している課題改善と、学生募集の強化のため、人事計画を前倒しで今年度 11 月に、入試・広報部に広報の専門職員を採用した。
この採用に伴い、入試・広報部から学事課へ、学事課からボランティアセンターへ、学生支援部から生涯学習センターへと課題であった人事異動を数年ぶりに行うことができた。
本学では、事務関係諸規定として、総務関係規程、経理関係規程、管財関係規程、研修関係規程とそれを補完する経理基準、総務関係基準、管財関係基準、学務関係基準、そして、具体的な各部署の業務をフローチャート化した手続き集を整備しているが、業務内容も変化してきており、現行の事務処理に即した手続きの改訂が課題である。
短大事務室はマルグリット館 1 階に、キャリア支援センターは 2 階、法人事務局 2 階、実験実習準備室 3 階、マリアンホールには、生涯学習センター（入試・広報部はキャリア支援センターに移動）1 階、図書館事務 2 階に設け、事務職員全員へ PC が与えられ学内 LANで接続されている。また、コピー機とスキャナーの複合機、印刷機等、事務処理に必要とされる事務機器を備えている。
防災対策については、消防計画により防火及び地震防災管理事項を定めている。さらに、
平成 23 年 3 月 11 日、東日本大震災に被災した本学としては、その経験を生かし、帰宅困難者のための災害対策装備品の維持管理として、①災害用食糧 400 人分、毛布 10 年保存
200 枚、飲料水 400 人分、簡易トイレ 3,200 回分を 2 年間での整備計画により整備した。
すでに整備済みであった。②学生一斉メール送信システムの円滑な運用と再整備。③「緊―77―

急地震速報」の受信システムを設置(震災時は作動しなかった)。④情報収集のため、事務室等へのテレビ設置。⑤災害時有線電話の設置。震災当時は設置されていたため、携帯で連絡が取れなかった学生の家族との安否確認ができた。⑥ライフラインとしての飲料水に関しては地下タンクの貯水の利用（学生約 180 人、教職員約 30 人程度）と備蓄した飲料水
400 人分。⑦電気等のライフラインは、本学は市役所等の重要施設の幹線上にあるため停電はしにくい環境であり復旧も優先されている。
災害時の課題として、電気遮断の影響は大きく、空調機、電灯、テレビ、PC 等の情報収集にも影響が出るため、発電施設の設置が求められるが、本学は市役所との同系統の電源の為、東日本大震災時においても電源は確保されていた。自家発電装置の設置は費用の面で大きな課題である。さらに、「危機管理部」においては、震度による帰宅判断、待機判断の判断基準を制定している。また、今年度は一度も実施したことの無い、教職員用「緊急連絡網」の実施訓練を行い連絡網の課題等を明確にし、その対応策を講じることができた。
情報セキュリティ対策では、個人情報保護規程、学生情報取扱基準、学生情報保護委員
会基準、学生情報苦情処理委員会基準を制定し、それらの規程に基づき各学科・部署に保護管理者、審議機関として個人情報保護委員会を置き個人情報管理に努めている。
本学の教育課程と学生支援を企画・推進・支援のための SD 研修に関する規程を整備し、毎年実施している。
平成 28 年度の SD 研修は、実施要項に基づき、事務長が講師となり短大部門での研修会「なぜ、高大接続なのか―①高大接続、②三つの方針、③ＡＰ事業・ブランディング事業―」を 9 月 8 日に開催した。(詳細は SD 報告集参照)
事務職員は総務、学務、学生支援(厚生補導)、キャリア支援、学生募集、財務等の業務
で各学科・専攻や学生と連携することを通じて学習成果の向上を支えている。具体的な連携として以下が挙げられる。
① 事務職員と教員の積極的な連携としての福島復興を目的とした授業「福島学」がある。この授業は、教員 4 名、事務職員 2 名が企画・運営に係った。このように、学生の学習成果に直接的にかかわる活動を行った。
② 学生が自ら学ぶ環境整備と学生達の学習支援のため、「開講科目概要」の科目ごとに指定されているテキストや参考文献を図書館で購入し、それぞれの学科・専攻別にコーナーを設けるなどを実施、学務部担当職員と図書館情報センターの職員が連携して企画・提案している。
③ 学生の学納金等に関する経済的支援として、今年度はさらに充実を図った。学生支
援部が授業料関係の業務を担当することで、学生経済的支援の情報と対応の一元化を図り、学生個々の家庭や生活状況等の情報の一元化により、経済的理由での退学・休学者防止に努めている。
(b)課題
事務組織における事務職員の高齢化と兼務職員の削減、そして増加する業務への対応が課題である。

―78―

［区分］基準Ⅲ-A-4

人事管理が適切に行われている。

(a)現状
教職員の就業に関する規程は、「就業規程」を始めとする諸規程に定められ、規程に基づいた運営がなされている。
全教職員に「桜の聖母学院規程集」が配布され、基準集については学内 LAN 上でも常時閲覧できるようになっている。主要規程の改定にあたっては、全教職員に対し、全教職員
会議や掲示等で適宜周知を図っている。
教員の就業については、「桜の聖母短期大学勤務細則」、「短大部専任教員学外講師等諸活動基準」、「地域貢献活動としての講師派遣にかかわる専任教員の校務出張の取扱基準」に基づき、外部での活動等の詳細が定められている。
(b)課題
短期大学における質の高い教育や学生サービスを行うためには、すべての教職員の教育に対する意欲が必要不可欠である。しかし、本学ではこれら教育活動に貢献した教職員を評価・処遇する規程は定められていない。教職員のモチベーションを上げるためには、教職員の行った仕事の成果を承認し、さらに意欲を持って取り組んでもらうための処遇制度の創設が課題である。

テーマ

基準Ⅲ-A

人的資源の改善計画

設置基準、栄養士・保育士養成施設の基準を十分に満たしている教員数であるが、多様化する学生とその対応に伴う教育の複雑化、大学教育の質の担保と教育改善等による教員一人当たりが負担する業務量は年々増加する傾向にある。そのため、教員間による相互協
力体制、教職協働の体制づくりに取り組んでいる。また、今後、学会等、外部機関等における研究発表等をより積極的に推進するためには、小規模短期大学として、限られた人員や予算の有効活用と、教員が研究するための資金面での研究環境の整備を図るため外部資金の獲得も必要である。
今年度の科研費採択者は前々年度採択者 1 名である。次年度の科研費として、共同研究者として１名採択された。
また、事務職員に求められる専門性は多岐にわたっている。事務職員は、教員と協働して教育に携わる責務を負っており、大学運営へより積極的に参画するための実力を身につける取組が求められている。

―79―

［テーマ］基準Ⅲ-B［区分］基準Ⅲ-B-1

物的資源学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて校地、校舎、施設設備、その他の物的資源を整備、活用している。

(a)現状
短期大学設置基準第 30 条に定められている校地面積、4,000 ㎡（収容定員 400 人×10㎡）を十分に満たしている。運動場は、本学院の小学校と共用で使用している。運動場の面積は、4,549 ㎡（内:短大所有 3,780 ㎡）である。
種

別 専

用

計

所

在

地

花園町 41，40，20－1，20－2，21－1，21－2，21－3，
校 舎 ・ 敷 地

10，851 ㎡

10，851 ㎡ 21－4，22－2，22―4（H.19）
22－5，18－2，18－3，18－4，17－6，

運動場

3，780 ㎡

3，780 ㎡ 花園町 34,35

そ

の

他

1，485 ㎡

1，485 ㎡

計

16，116 ㎡

16，116 ㎡

合

花園町 24－1，24－2，25－
1，42－2

運動場は、本学院の小学校と共用で使用している。運動場の面積は、4,549 ㎡（内:短大
所有 3,780 ㎡）である。
短期大学設置基準第 31 条にさだめられている、校舎面積は 3,600 ㎡となっている（①別
表第二
ロ

イ

基準校舎面積収容定員 100 人

文学関係 100 人まで 1,600 ㎡

家政関係 100 人まで 2,000 ㎡、

別表第二

合計 3,600 ㎡）。設置基準を十分に満たしている。

校舎面積
種

別 専

講

義

棟

用
929．68 ㎡
4，072．37 ㎡

マ

リ

ア

ン

ホ

ー

ル

マ

ル

グ

リ

ッ

ト

館

6，480．77 ㎡

ボランティアセンターひなぎく

142．76 ㎡

合計（講堂△649．40 ㎡）

11，625．58 ㎡（10，976．41 ㎡）

本学の校地・校舎においては、障がい者への対応として、道路からのスロープ、校舎内の段差解消、エレベータ設置、障がい者用トイレ、車いす用移動机等バリアフリーへの対応がなされている。今年度、本学の保守業務委託業者より「非常用階段避難車」の寄贈を受け、マルグリット館４階に設置できたことで、在籍している車イス使用の学生が、災害―80―

によるエレベータ使用禁止の際の避難に使用でき、障がいのある学生に対する安全性が向上した。
教育課程編成に基づき、栄養士養成施設、保育士養成施設として、幼稚園教諭二種免許、栄養教諭二種免許、キャリア教養学科でのプレゼンテーション等に必要とされる、講義室、演習室、実験室・実習室、演習室等を用意している。さらに、ミリアム館をこども保育コ
ースの実習棟（1Ｆ親と子の広場）として、保育士養成施設としての教育環境の充実を図る
ことができた。
本学では通信教育は実施していない。
機器の整備状況について、本学では厚生労働省管轄の資格として、食物栄養専攻の専門課
程としての栄養士養成課程、福祉こども専攻の専門課程としての保育士養成課程に必要とされる講義室、実験室、演習室、機器備品等も最新のものを備えるよう努めている。また、キャリア教養学科では、コミュニケーション力、プレゼンテーション力、メディア・リテ
ラシー力を培うために、平成平成 25 年度に大学等教育研究活性化設備整備事業により導入した「PF-NOTE コンパクト」システムを導入したアクティブ・ラーニング演習室に、平成
27 年度の「ＩＣＴ活用推進事業」採択により、プレゼン用可動式プロジェクター2 台、電子黒板（フリーライティングとスクリーン機能のあるスクリーンシート）、テーブル付可動式イス 67 脚等を備え、グレードアップを図った。さらに、テーブル付可動式イス 23 脚を設置した講義室、多目的演習室（100 人収容）、も併せて整備している。さらに、情報処理機教育機器の更新を昨年度実施した。今回の情報処理教育機器更新の目的は、ＩＣＴ機器の生活への浸透に対応できる情報リテラシーの育成、さらに情報リテラシー教育ばかりではなく、学生と大学内外での情報共有や支援にも利用でき、“いつでも・どこでも”一人ひとりの生活や学習環境に即したＩＣＴ教育環境の整備である。今回の更新はこの目的に即し、クラウド環境の整備、「アクティブ・ラーニング演習室」でｉＰａｄ（14 台）が活用できる。ＰＣ3 教室のプロジェクター（天井付 3 台）とクライアント（95 台から 79 台へ）の更新とゆとりある机の配置を行った。授業で使用していない時間は、学生の自主的な学習の場として解放している。機器備品の整備システムは、各学科より申請された事業計画に基づく備品等の整備計画を部門内の会議において審議検討し、法人の予算・管財会議にて審議し、理事会にて承認後、予算執行となる。管理状況は、学院規定「管財規程」に基
づき、備品台帳を備え、各機器には備品シールを貼り、所在・数量等を備品管理システム
により管理している。
また、放送大学との単位互換協定に基づき、主に編入学を希望している学生を対象として、2 単位までの授業料を短大が負担し、学生の学習を支援している。
さらに、学生の自主的学びを促進するため、社会人を対象とした「桜の聖母生涯学習センター」の講座を、単位互換講座として学生に開放している。
図書館情報センター576.7 ㎡を有している。図書館内では無線 LAN と貸出用ノート PC5
台設置による e ラーニングの活用もできる。
図書館情報センターは、閲覧座席数 129 席、蔵書数は、和書 51,267 冊、洋書 9,488 冊、合計 60,755 冊である。視聴覚等資料は、2,717 点を所蔵している。雑誌は、和雑誌 1241
誌、洋雑誌 34 誌、合計 158 誌である。
本学における図書館コンピュータシステムの導入は、平成 3 年度に取組み始め、翌年―81―

の平成 4 年度には本格稼働した。運営については、「図書館情報センター運営基準」、「短大部地域住民の図書館情報センター利用に関する基準」、「図書館情報センター事務取扱基準」、「図書館情報センター資料除籍基準」、「寄贈図書受入基準」に基づき、図書館の利用、選書、除籍のシステムが確立している。
図書館情報センターには、各学科・専攻の教育編成方針に基づいた参考図書、関連図書を整備している。
体育館は、本学院小学校との共用施設で、面積は 625.9 ㎡である。
(b)課題
図書館情報センターにおける書架は移動書架として図書を収納しているが、年々増加す
る図書により、書架スペースが限界にきているため、今後の所蔵計画の策定と書架の確保が課題である。さらに、図書館システムの更新も次年度以降の課題である。
［区分］基準Ⅲ-B-2

施設設備の維持管理を適切に行っている。

(a)現状
本学院の規程として、経理規程、管財規程、車輛管理規程、財務関係書類閲覧規程が整備されている。ただし、貯蔵品管理規程に関しては整備していないが、備蓄計画に基づき「災害用食品・毛布・飲料水等備蓄簿」で管理している。
校舎管理基準、特別教室使用基準、校舎・施設等使用基準、備品管理基準を設け、施設設備の維持管理を行っている。備品は備品管理システムと台帳により適正に管理している。
東日本大震災の経験を踏まえ、危機管理部を設置した。また、平成 28 年度は消防避難訓
練を「火災・地震避難訓練」として、地震による火災発生という設定での避難訓練を実施
し、本学の保守業務委託業者より「非常用階段避難車」の寄贈を受け、マルグリット館４階に設置した、非常用階段避難車の使用説明を受け実際に教職員が体験した。
震災以降の課題であった、地震と防犯に対する規程の整備として、「桜の聖母短期大学危
機管理マニュアル」を危機管理部長が作成し整備できた。そのほか、本学では以下の対応を行っている。
①災害時の緊急連絡網を整備している。（学生一斉メール送信システム含）②警備会社へ夜間警備を委託し実施している。
③地震後の構内点検の実施・報告を行っている（緊急地震速報システム導入）。
④耐震診断を実施し，耐震性の高い校舎を建設した。
⑤不審者への対応として，各事務室に防犯ブザーを配布した。
⑥生涯学習センターは，夜間講座を開講しているため，警備会社へ直接警報通知シス
テムを導入している。現在，警備会社派遣の夜間警備者へ携帯電話にて連絡を取れるシ
ステムを導入した。
⑦災害時緊急物資の備蓄計画（食糧、毛布、飲み水、トイレ全学生。教職員分）を実施（平成 24 年度から平成 25 年度で整備済み）。
コンピュータ関連機器の維持管理については、以下の取組を行っている。
①コンピュータセキュリティ：本学ではコンピュータシステムの保守管理を業者委託し―82―ている。インターネットに係るセキュリティはウィルスソフト等を全 PC、サーバーに導入している。
②学籍情報は毎日、バックアップして施錠できるロッカーに保管し、事務長または事務長代理が管理している。
③事務室使用の各情報の管理は、学生情報、学務情報は担当者の ID、パスワードにより、システム使用者を限定している。また、事務長が全体の情報を管理している。
④「桜の聖母短期大学コンピュータネットワーク等利用基準」を制定した。ほか、「学生情報取扱基準」、「学生情報保護委員会基準」、「学生情報苦情処理委員会基準」を制定した。
⑤学生名簿，教職員名簿は 1 部、施錠できる事務室ロッカーに保管し、事務長または事務長代理が管理している。
また、常に省エネルギーに努めている。空調の稼働時間の短縮、空調稼働の設定温度を
夏期は 28 度、冬期は 18 度に設定している。蛍光灯も必要のない教室や廊下をこまめに消灯している。パソコンも 10 分以上机を離れる時は電源を消すことを励行している。
省資源対策として、プリンターのトナーは再生トナー、印刷機のインクも再生インクを使用している。また、定期的に紙のリサイクルを全学的に実践している。
(b)課題
多目的演習室をより、アクティブ・ラーニングで使いやすいように、固定式机から可動式机の設置と、天井付プロジェクターの設置等の整備が必要である。
テーマ

基準Ⅲ-B

物的資源の改善計画

校地、校舎面積とも短期大学設置基準を十分に満たしているが、学科・専攻での資格取得に係る、演習・実習・実験等、BPL 教育、保育参加観察、e ラーニング、ラーニング・
コモンズ等さまざまな授業が行われているため、映像等プレゼンテーション、学生ホール、
図書館情報センター、講堂と持っている施設のさらなる利活用が求められている。よって、ICT を活用し、いままで教室として活用しにくかった施設を教室として活用できるように整備するため校舎整備計画の策定に取り組んできた。
徐々にではあるが「保育参加観察室」「アクティブ・ラーニング演習室」と改善は進んでいるが、今後もＷｉＦｉ環境、ラーニング・コモンズ等学生の学習環境の整備に向け計画立案に取組んでいる。

―83―［テーマ］基準Ⅲ-C

技術的資源をはじめとするその他の教育資源［区分］基準Ⅲ-C-1

短期大学は、学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて学習成果を獲得させるために技術的資源を整備している。

(a)現状
本学には、3 つのコンピュータシステムが構築され、学務部下部組織の情報教育委員会（3 名）にて、下記 3 つのシステムの計画立案・改善案作成・保守指示などを携わっている。
①教育用コンピュータシステム
本システムの構成は，情報処理教育用の教室用 PC75 台、教員集会室に共用 PC2 台、学長室 PC1 台、キャリア支援センターPC1 台、アクティブ・ラーニング演習室ｉＰａｄ14
台、各研究室に情報コンセント設置し全教員が接続し学内 LAN を構築している。このシステムでは、各学科・専攻における教育課程の中で必要とするソフトウェアが活用できる。共有サーバーを利用して科目に必要な資料の提供・閲覧・提出、メール利用、ポー
タルサイト（上梓名ガルーン）を使った学内掲示など、学生と教員の教育・研究活動に十分に活用されている。平成 24 年度は、マルグリット館 6 階でステルス無線 LAN のテス
トの結果を踏まえ、平成 25 年度は、前年度の課題であるオープンスペースである学生ホール、図書館情報センターに無線 LAN を整備し、学生用貸出専用のノート PC も 5 台図書館情報センターに設置した。平成 27 年度には PC 教室等の機器リプレイス（クラウドの活用）とアクティブ・ラーニング演習室の整備を実施した。
②事務室システム
事務システムは平成 12 年度に学生募集・入試・学籍教務システムを導入し、平成 24
年度に 2 回目のシステム更新を行った。新ソフトウェアの選定は，職員の操作慣れやデータのコンバートの問題等を考慮し，現行ソフトのバージョンアップを選定した。このシステム更新に合わせて、以下 2 つの改善を実施した。
1)履修登録は PC からの登録になった。
2)シラバス登録システムの導入
前記、1)と同じシステム上に、シラバス登録システムを導入した。従来は、Word でシラバスを入力し提出したものを、それを印刷して学生に配布していたが、用紙代の問
題、印刷するためにより丁寧で詳細なシラバス作成に課題があった。シラバス登録シ
ステム導入により、印刷上の字数制限も緩和され、かつデータベース化されたために、シラバスの閲覧・入力・修正が容易となった。さらに学生は、各自が履修するシラバ
スのみを印刷または保存できるようなり、シラバス印刷費用を大幅に削減できるようになった。
3）学生カルテシステム
平成 24 年度に文部科学省「大学間連携事業（学士力養成のための共通基盤システムを活用した主体的学びの促進）」による事業として、千歳科学技術大学の取組であるＩＣ
Ｔで取得できる学修データを e ポートフォリオシステムで一元管理できるそのシステ
ムを、本学の学生カルテシステムとして試験的に導入し、徐々にではあるが、学生情報、学修成果、進路・資格取得、レポート提出等の情報が全教職員で共有できる体制―84―となった。
しかし、入力する個人情報の範囲等においては、明確にされておらず今後の課題でもある。
③生涯学習センターシステム
生涯学習センターのシステムは，平成 15 年度に特色 GP 採択に伴い，受講者管理シス
テムを独自に開発した。ハードの構成はサーバー1 台，端末機 5 台が稼動している。
平成 24 年度は、入試部と学習センターが機能的に融合され同じフロアに配置されたがセキュリティの観点からレイヤー構造にて入試部情報と学習センターシステムを切り分けている。
平成 27 年度は、ここ数年来の課題である本システムのＯＳ（旧バージョン）更新を実施、それに伴いシステムの機能を簡略化した。
今年度は、いままでの課題であつた、学生教職員のネットワーク利用頻度の増加による
従来同移入したサーバー系のボトルネックをクラウドの導入により解消を図る。学生のSNS 等の利用が増え、学内情報などの漏えいの可能性が増えていること、スマートフォンや iPad などのアクティブ・ラーニング等での利用要求に堪え得る LAN 環境の整備を行った。
学生は 1 年次の前期必修科目「情報演習ⅠA」で、高校で学習した情報リテラシーの復習と各自の弱点補強、さらには学内 LAN の活用や特に情報セキュリティについて学習し、単なる操作演習ではない実社会において ICT 利活用能力を獲得するための学習を行っている。1 年次後期の選択科目「情報演習ⅠB」は、教育課程の編成・実施の方針に基づき、学科ごとに学習内容を決定している。キャリア教養学科では、実社会で ICT 能力を活用できるための実践的かつ具体的情報活用能力を培うために、実践的な問題解決スキルを、収集・分析・整理・表現・運用の課題を通して身に付けることができる学習内容としている。生
活科学科は、専門課程や卒業後の進路で利用頻度の高い表計算作成ソフトを使い演習を行いながら、効率性と資料作成目的を常に意識できるような学習内容としている。2 年次前期の選択科目「情報演習ⅡA」では、ICT ツールを高度に利活用でき、他者に指導できる ICT
リーダ補佐を目指し、企業内職務を遂行する上での応用的な知識、スキルを有することができる内容とし、P 検 3 級以上の取得を目指している。また、2 年次後期選択科目の「情報演習ⅡB」では、Word を使った DTP 作成演習を通し、ビジネス現場で活用できる DTP 作成
スキル獲得と、レイアウトデザイン案の企画、品質の高いレイアウトを効率的に作成できる学習内容としている。
教職員は、日々進化する情報技術について、個々のリテラシー向上と情報機器を各担当の教育課程に導入・改善するため、情報教育担当教員から常に指導・助言を受けることができる体制が構築されている。
本学では 3 つのシステムを、実社会で活用できるスキルを学生に修得させるため、ソフ
トウェア・ハードウェアをほぼ 5 年サイクルで計画的に更新している。また、各学科・専
攻で使われている既存の機器・備品等は、修繕が不可能となった場合には、新しく購入し整備すると同時に、現状の課題を改善するための計画を立案し、計画的に維持、整備している。
学科・専攻の教育課程の中で必要とされる機器等の整備は、管財会議において、学科間のバランスと教育課程における必要性、使用頻度等を考慮し予算編成に盛り込んでいる。
―85―

学科・専攻の教育課程の中で、必要とされる機器等の整備は、管財会議において、学科間のバランスと教育課程における必要性、使用頻度等を考慮し予算編成に盛り込んでいる。
学内すべての教室までには、LAN コンセントを整備していない。この点平成 24 年度において、ステルス型無線 LAN のテストを実施し、次年度の LAN 整備のテストを終了した。PC
教室以外の教室での LAN 環境整備を適宜実施していく予定である。
各研究室には、学内 LAN の端末 PC を設置している。平成 27 年度はアクティブ・ラーニ
ングのための iPad（14 台）導入のための整備を行った。また授業では、PC を持込んだ授業展開を積極的に行っている教員が増加している。
平成 24 年度は、2 つの文科省事業の採択を受け、ポートフォリオの開発、上梓ポートフ
ォリオの試験運用、ePub による iPad での資料閲覧、e ラーニングシステムの構築などを開始し、順次、課題に取組んだ結果、ポートフォリオ、ｉＰａｄの導入等順調に進んでいる。
本学では、コンピュータ室として 3 教室、語学実習室を改修しアクティブ・ラーニング
演習室 1 教室としてマルチメディア教室として整備した。
今後は、ビデオ機器や編集用 PC などを順次整備し、動画による e ラーニングコンテンツ
をコンピュータ教室設置の PC で配信できるよう整備することが計画されている。
(b)課題
コンピュータ機器の更新を実施したが、今後の学生数の動態に合わせたＩＣＴ教育の在り方、教室の活用等のさらなる検討が必要と考えている。
テーマ

基準Ⅲ-C

技術的資源をはじめとするその他の教育資源の改善計画

前年度の改善計画として挙げた、学生の学習意欲を引きだし、主体的な学びとしてのア
クティブ・ラーニング、ラーニング・コモンズ、e ラーニング等の教育活動を支えるためのさらなる基盤整備、「親と子の広場」の環境整備とミリアム館の保育棟としての整備事業
は計画どおり国の補助制度を活用して整備することができた。
今後の課題は、18 歳人口減少に伴う学生数減を考慮し、ＰＣ教室の端末機 85 台を 75 台に縮小したが、予想に反し学生数の増加が見込まれることでＰＣ教室の端末機の不足が見込まれ、急遽、時間割の変更による対応で急場はしのげた。このように、学生数と密接に係る設備の整備計画をどのように立案するかが課題である。

―86―

基準Ⅲ-D

財的資源［区分］基準Ⅲ-D-1

財的資源を適切に管理している。

(a)現状
財務に関しては資金収支及び消費収支共に収支のバランスもとれ、健全な運営を行っている。中・長期計画に基づく基本金の組入（資金収支上は引当特定預金への繰入）もあって、年度によっては支出超過となっているが、この計画的組入れを除けば、消費支出は帰属収入を上回ることなく、収入の範囲内で支出が賄われており、またその支出構成も教育研究経費にきちんと配分されている。平成 26 年度に関しては、資金収支上で校舎等の耐震化計画に備え、第 2 号基本金の取り崩しによる 200 百万円の他、施設拡充特定預金の取り崩しにより、次年度繰越支払資金が約 1,411 百万円増加した。また、消費収支上では、現在進行中の耐震化計画による耐震補強工事のため、基本金の組入額が増加し、当年度消費収支超過額が約 322 百万円の支出超過となった。
短期大学を始めとして本法人では、予算編成及び執行制度が確立され、事業計画に基づく適正かつ計画的な予算配分が行われており、教育研究経費を厳選しつつも、当然のことながら公的な補助金獲得を図りつつ、教育研究経費の安定的維持に努め、学校創設以来継続している生涯学習・地域貢献活動を含めた教育活動を展開し、地域社会からの評価を得ている。
ただし、平成 23 年度以降、東日本大震災及び東京電力福島第一原子力発電所事故による影響から、施設・設備への資金配分が増加傾向にあり、これらの対応を含めた中・長期計画の実施に当たり、今後とも施設・設備への資金配分は安全対策上不可欠な状況となっている。特に福島にある設置学校では、平成 24 年度には幼稚園新園舎の建築、平成 26 年度には小学校特別教室棟及び体育館の建築、また中学校及び高等学校校舎の耐震補強工事の実施と中学校・高等学校コンピュータ機器の入れ替えを行うなど、教育環境の整備計画に基づく施設・設備の取得を実施している。この教育環境整備は平成 27 年度の小学校プール新設工事をもって一応の基盤整備は完了する予定である。なお、北九州にある小学校、中学校及び高等学校においても現有校舎等の耐震化を図る上から、平成 26 年度から平成 28
年度までの 3 カ年計画で順次耐震補強工事及び建物建替え等の教育環境整備が進行中である。
また、学生生徒等の確保については、少子化の影響と更には東京電力福島第一原子力発
電所事故による福島離れといった影響が続いており、短期大学を始め福島部門において各設置学校で定員を充足できない現状にある。平成 26 年度は、緊急目標として在籍数の増加を目指した募集活動が進められたが、効果を上げるまでには至っていないのが現状である。
特に短期大学及び幼稚園・小学校での状況は厳しいものがあり、先の見通しが立たない現状となっている。東日本大震災以降、中・長期計画に基づく入学者・在籍者を修正し、現在は短期大学を始めとした各設置学校で目標値を目指した学生生徒等の募集活動が継続して行われている。
(b)課題
―87―

本学院は幼稚園から短期大学までのカトリックの一貫教育学校であることから、併設学校の園児・児童・生徒・学生減は将来において短期大学の運営に大きな影響を及ぼすこととなる。一昨年の東日本大震災以降その在籍数の減少が顕著に表れ、学院の永続性に不安が生じてきたことは、まぎれもない事実である。
本学院にとって転換期に当たることを理事長及び理事会は認識し、平成 24 年度に学院運営の将来を見据えて「桜の聖母学院震災復興中・長期 10 カ年プラン」を策定した。学院の規模を縮小しつつも、地域社会からの要請に応え続けられる安定した経営体制を確立して行くことを念頭に、「各設置学校の適正規模への移行」「教育機能の充実」「教育施設の安全対策」の 3 本の柱からなる基本方針が理事会より示され、各学校長以下教職員が一丸となってその実現に向け継続努力している。収支状況が安定している現状の中でこれら 3 つの目標を達成し、教育活動の永続性を見据え、学生・生徒・児童・園児数を確保し、安定的な財政基盤を維持して行くことが最大の課題であると考えている。

［区分］基準Ⅲ-D-2

量的な経営判断指標等に基づき実態を把握し、財政上の安定を確保するよう計画を策定し、管理している。
(a)現状
原発事故による風評被害の中、学生募集は入学定員及び収容定員 70％台という財政上厳しい環境に置かれている。平成 24 年度に設置された東日本大震災復興特別会計に基づく補助金（被災私立大学等復興特別補助【福島県分】）により、短期大学の収支バ
ランスは健全性が保たれている。
しかし、平成 28 年度以降の復興支援の在り方も縮小の方向へと変わらざるを得ない
ことは十分に認識する必要がある。
よって、東日本大震災（3.11）
・原発事故後の短期大学の未来を描くため、10 月 7 日（火）
開催の部科長会において、2012 年度に策定された「桜の聖母学院震災被害復興中・長期 10ヵ年計画」を受け、「桜の聖母短期大学中長期計画（2015～2019 年）案」を説明した。
計画は「財務シュミレーション（資金収支 5 ヵ年の推移Ｈ.23～Ｈ.26）」を基に策定し、内容は以下のとおりである。
①健全な財政のための確保すべき学生数を明確にした学生規模計画（18 歳人口減少を見据えた入学定員の見直し）を策定し、学生募集、在籍率、マーケティングについて教職員が常に意識する。
②他大学との差別化を図るための魅力ある教育としての教育計画（建学の精神に根ざした教育活動、学生生活の質の向上、教育課程の改編～転換期にある高等教育への確かな知見をもって、より豊かな「聖母エクスペリエンス」を目指す）。
③計画期間中の定年による退職教職員後の人事計画の明確化（教員組織は設置基準の遵守、事務組織は学生数減少に合わせ人員の削減へ）。
④学生数減、復興支援の縮小等、予測される財政上の脅威に備えるための財務計画（学生納付金減少に備え、事業収入の増、寄付金戦略、職員の削減、経費の削減等）。
今後の脅威に備えるための短期大学の将来像を示した。
さらに、当該計画は、10 月 28 日（火）の全体教授会において、全教職員に説明を行い―88―

全教職員への周知徹底を図った。
(b)課題
今後の課題は、学生規模（収容定員）の見直しである。
特に現在の収容定員における学生数減による影響は以下のとおりである。
収入においては、学生納付金の減少、補助金においては「収容定員に対する在籍学生数の割合による増減率」による未充足率による補助金削減が生じる。
また、支出においては、学生数減により人事計画（人員削減）、施設・設備計画（収容定員 400 名規模から縮小）に直接的に影響がでてくる。
よって、将来の 18 歳人口減少を踏まえた収容定員とそれに応じた人事計画及び施設・設備計画の策定が課題である。
基準Ⅲ-D

財的資源の改善計画

現時点では短期大学及び法人全体ともに経営は安定しているものの、特に短期大学を始めとした福島部門での定員充足率が東日本大震災以降悪化しており、なかなか改善しない
状況が続いていることから、将来的には財政の悪化が想定されている。文部科学省及び福島県からの復興補助を含めて辛うじて収支のバランスが取れている状態でもあり、復興補助の終了如何では経営の悪化が避けられない状況となっている。この補助金に依存している不安定な財政状況の改善には、入学者及び在籍数の回復が不可欠な要因である。
この状況打開に向け、福島部門（短期大学及び桜の聖母学院全体）の教育力の充実と教育内容の周知・広報活動に力を注ぐ必要から、「連携」をキーワードとした 5 つの全学院的プロジェクトチーム（英語教育、キャリア教育、女子教育、小中連携、広報）を編成し、募集活動の活発化を図っていく。

基準Ⅲ

教育資源と財的資源の行動計画

教育資源と財的資源の課題に対する行動計画としては、平成 24 年に策定した「桜の聖母学院震災復興中・長期 10 カ年プラン」を基に策定した「短期大学中期計画 2015～2019」である。本計画は 2018 年問題といわれる 18 歳人口の急減期に備えるものである。
前年度 10 月の全体教授会において、全教職員に今後の短期大学が取組むべき方向性として、教員組織や事務組織の在り方、本学独自の教育の推進、学生数減に伴う入学定員の在り方等、学生数減少による中期財務状況について説明した。
本年度は教職員一同、最悪のシナリオを回避すべく、財務計画上必要な学生数の確保に向け取り組んだ結果、計画を上回る学生数を確保でき、次年度以降の財務状況の改善が見
込まれる。

◇

基準Ⅲについての特記事項
私立学校の最大の課題は、①健全な学校経営が営めるための学生数確保。そして、②2018―89―

年問題を見据えた学生数減少による収入減に対応できる財務体質への転換。③補助金の確保である。
①学生募集については、減少傾向の短期大学進学者という限られたパイを同じ地域内の短期大学間で奪い合うといった短期大学間の競争ではなく、専修学校(専門課程)と 4 年生
大学の間に挟まれ、高校生にとって存在感の薄い短期大学を高校生にとって、進学したい
高等教育機関としてどのように位置づけ、専門学校との差別化をどのように図るかという点で、地域内の各短期大学と連携し、短期大学の教育の成果の明確化により、短期大学の存在を明確にすることは急務と考えている。
②将来の学生数減少を見越した財務体質の改善については、教育研究経費では、さまざ
まな教育プログラムの内省化を図る。人件費では、設置基準に沿った教員組織を維持し、事務組織の合理化を図る。という 2 本の柱により対応する。
③補助金の確保については、定員の見直しにより定員充足率による補助金減額調整（減額調整）の適正化による改善である。
（a）基準Ⅳの自己点検・評価の要約を記述する。
理事長は理事会等の学校法人の管理運営体制について学校法人の運営全般にリーダーシップを適切に発揮している。また、寄附行為の規定に基づいて理事会を開催し、学校法人の意思決定機関として適切に運営している。
学長は教授会等の短期大学の教学運営体制について短期大学の運営全般にリーダーシッ
プを発揮している。また、教授会を学則等の規定に基づいて開催し、短期大学の教育研究上の審議機関として適切に運営している。
監事は寄付行為の規定に基づいて適切に業務を行っている。また、評議員会は寄附行為の規定に基づいて開催し、理事会の諮問機関として適切に運営している。これらのことから、ガバナンスが適切に機能しているといえる。
（b）基準Ⅳの自己点検・評価に基づく行動計画を記述する。
学校運営の規範である私立学校法及び寄附行為の規定を順守し運営することを第一としている。理事長及び学長のリーダーシップが効果的に発揮できる運営組織を確立し、その実践内容を相互に協調・支援できる理事会の管理運営体制とその運営全般に対する諮問機関としての評議員会の充実を図る。また、監事による法人・短期大学等学校運営の監査機能を確立すると共に、外部監査機関としての公認会計士を含めた理事会・評議員会の運営に対するチェック体制を継続して図る。

基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス―90―［テーマ］基準Ⅳ-A

理事長のリーダーシップ（a）基準Ⅳ-Ａの要約
本法人の設立の目的であるカトリックの精神に基づく建学の精神及び教育理念・目的教
育理念を具現化する上で適任者である理事長及び理事長代行は、私立学校法等関係法令及び寄附行為の規定に基づいて理事会を開催し、学校法人の意思決定機関として適切に運営されている。
教育理念・目的を具現化するために理事長代行（理事長）は自らリーダーシップを発揮し、理事及び設置する学校長と協働し、教職員と意思の疎通を図りながら学校法人の代表者として学校運営に当たっている。法人の運営に際しては、評議員会の意見具申を受けて理事会が決定した事業計画の下、教職員の模範となるべく業務遂行の指揮・指導を行い、自らが法人を代表する責任者として事業の推進状況を理事・監事及び各学校長を通して逐
次確認しつつ教育の実践に当たっている。
また、理事長は寄附行為の定めに従って、会計年度終了後２カ月以内に監事の監査を受け、監査結果は監事の監査報告として理事長に書面で提出され、平成２８年度における適正な業務執行状況と決算・財務状況、貸借対照表、収支計算書及び事業報告書が５月開催の評議員会に報告されている。
（b）基準Ⅳ-Ａの改善計画
短期大学を含む福島部門における理事長の常時不在に伴う理事長のリーダーシップについての課題解決は、理事会の決定に基づき理事長代行者への権限委譲により理事長代行職者がリーダーシップをとることで暫定的に解決を図っていたが、平成２９年４月１日から理事長が常時在籍することを決定し、本来あるべき理事長のリーダーシップ体制への軌道修正を行った。
基準Ⅳ-A-1

理事会等の学校法人の管理運営体制が確立している。

（a）現状
理事長及び理事長代行は本法人の設立母体である宗教法人の役員の経験を持ち、本法人の設置する学校の長を長年務めていた者であり、建学の精神及び教育理念・目的達成に向けて十分な見識を有する者であることから、本法人の設立の目的であるカトリックの精神に基づく教育理念を具現化して行く上で適任者であると言える。
また、理事長及び理事長代行は教育理念・目的を具現化するために協働してリーダーシップを発揮し、他の理事及び設置する学校長と協力しながら共に学校運営に当たっている。
理事長及び理事長代行は、寄附行為の定めに従って、会計年度終了後２カ月以内に監事の監査を受け（平成２８年度は平成２９年５月１６日）、監事の監査報告として理事長に書面で提出され、平成２８年度における適正な業務執行状況と決算・財務状況（財産目録、貸借対照表、収支計算書及び事業報告書）として、平成２９年５月２２日開催の評議員会にて報告され、評議員から意見の聴取を行っている。
―91―

理事長及び理事長代行は法人の運営に際して評議員会の意見具申を受け、理事会決定の事業計画の下、教職員の模範となるべく自らが法人を代表する責任者として事業の推進状
況について各学校長を通して逐次確認しながら、適切な運営を心がけている。
本法人の代表者である理事長は、法人の業務執行に際し、寄附行為の定めに従い理事会を招集し、理事長が議長となり重要案件を審議・検討した上で７名からなる理事(備付資料)の合意の下に業務の執行を理事長が責任をもって行っている。
平成２８年度は理事会が４回開催された。４月１１日に理事長の選任を、５月２３日に前年度事業報告・決算、当年度本予算関係を、１１月２９日に平成２８年度事業の中間報
告、短期大学における３つのポリシー及び高等学校における英語科の募集停止を、そして２月２０日に当年度補正予算、次年度当初予算及び次年度事業計画関係を提案し、審議・決定している。
理事会は、短期大学を始めとした設置学校の運営に関する最終責任機関であることを認識し、短期大学の教育内容の充実と発展を目指して学内の状況を常に把握するとともに、学外での高等教育はもとより初等及び中等教育に関する情報を敏感にとらえながら、更には経済情勢及び労働環境等の社会情勢を見極めつつ学校運営にあたっている。当然のことではあるが短期大学に関する教育面及び経営面での情報公開はホームページ上で公開している。
また、理事会は第三者評価における最終責任機関であること、更には理事会が短期大学運営に関する法的責任機関であることを十分に認識しており、毎年度作成される自己点検
評価報告書に基づく課題の解決に際しても理事長及び理事長代行のリーダーシップの下で短期大学学長と協力しながら機会ある度に理事会に改善策が提案され、理事会の最終議決により改善が図られている。
理事会は、法令及び寄附行為に従って運営され、寄附行為及び同細則に明示された重要事項の審議、各種規程の制定と必要な改廃を行うなど、各理事総意のもとに本法人の最終意思決定を行なっている。
理事会は、議決を要する重要案件の審議のほか、必要に応じて理事や各学校長からの各学校運営に関する経過報告を聴取し、経営のみならず教育活動全般についての事業遂行進捗状況を監督している。理事会と教職員とは協力した学校運営を行っていく観点から、寄附行為の定めに従って理事長の他に学院長（理事長代行）、学校長等３名が理事として理事会に参加し、建学の精神及びミッション・ステートメントの実践に向けて適確な意見を有する各分野の専門家を加えて構成されており、理事長及び理事長代行と共に理事会と教職員との意思の疎通を図りながら、相互信頼の下での一致協力した体制をもって学校運営にあたっている。なお、理事の中に学校教育法に定める校長・教員欠格事由に該当する者はいない。
また、理事会は私立学校法の定めるところに従い、財務状況に関して毎会計年度終了後に財務状況をホームページ上で公開すると共に、教育情報に関しても各設置学校のホーム
ページ上で適宜更新しながら日常的に公開している。
なお、理事長が北九州市の中学校・高等学校の学校長も兼ねており、常時短期大学を不在とすることから、理事長本人が短期大学でリーダーシップを発揮できる状況にはないという課題があった。これに関しては、平成２６年度に理事会の決議の下で福島部門（短期―92―

大学・高等学校・中学校・小学校及び幼稚園）並びに調布部門（マルガリタ幼稚園）部門の決裁権限及び管理運営責任は理事長代行が有することとした理事長の権限委譲について明確に定めた。また、理事長は北九州部門を含めた法人全体の責任を理事長が持つことで、責任区分の確立を図っている。ただし、平成２９年４月１日以降は、理事長が学院長職を兼務し、理事長として福島に常駐する体制に戻ることとし、解決を図った。
（b）課題
本法人の設置する学校が福島市、東京都調布市及び福岡県北九州市にも及ぶことから、日常的に学校運営を管理監督・指揮する機関として部門長会（校長会）を福島と北九州に設けて、理事会が全体を統括する体制としている。今後とも相互の地域性・歴史的背景等を尊重しつつ、同一法人が設置する学校として運営の相互協調を継続して強化していく必要がある。
また、平成２７年１１月の理事会にて審議決定した福島部門の経営健全化策を実施して行くに当たり、短大のみならず学院全体に当てはまる入学者数の減少と在籍者数の減少に如何にして歯止めをかけるかが最大の課題である。

［テーマ］基準Ⅳ-B

学長のリーダーシップ［区分］基準Ⅳ-B-1

学習成果を獲得するために教授会等の短期大学の教学運営体制が確立

している。

（a）現状
学長は、短期大学の運営全般にリーダーシップを発揮している。
文部科学省は 2016 年(平成 28 年)3 月に、「卒業認定・学位授与の方針」(ディプロマ・ポリシー)、「教育課程編成・実施の方針」(カリキュラム・ポリシー)及び「入学者受け入れの方針」(アドミッション・ポリシー)の策定及び運用に関するガイドラインを策定した。
これに基づき、大学設置基準施行規則が改正され、2017 年(平成 29 年)4 月 1 日から施行される。
本学は「建学の精神」を教育目的として学則に謳っている。各学科・専攻はそれぞれの学位を授与する教育課程を編成し、それぞれの教育目的を学則に謳っている。
ガイドラインの策定を受け、本学では、学長のリーダーシップの下、この教育目的のもと既に策定している 3 つのポリシーでは何が課題なのか、どのように見直して一貫性のあるものにするのか、全学で議論し策定していくため、学内での検討体制を整えた。まず、共通教育検討委員会で原案を作成し、各学科・専攻の定例会、部科長会及び全体教授会で審議していくこととした。最終的には、学長のリーダーシップのもと、評議員会に提案し理事会で決定された。その策定の経緯を時系列で述べ、策定した「三つの方針」を掲載し、今後の課題を明確にした。
組織を任されたリーダーは、その職務に付随している権限を正しく行使しないと、組織
は、目的に向かって組織的・意図的に前進できない。平成 28 年度の学生に対する教育目標
は、平成 27 年度に引き続き、「主体的に学問する喜びを体験し、『愛と奉仕の精神』をもって社会に貢献できる力を養おう」とした。
―93―

教授会は、学則 12 章 53 条に定められ、月 1 回の割合で開催して教学運営に関して審議し、その責任を果たしている。
学長は、短期大学の運営と教育のためには、教職員の協働・連携が大切であると認識している。職員も、毎回教授会の最初の時間に同席し、学長の挨拶と確認事項・報告事項を共有して、教職員間の情報共有と意志の疎通を図っている。
また、教員の採用や昇格に関する事項は、学則 54 条に規定されている教授会（正教授会という）においてこれを行い、理事長に提出承認されて発令している。
学長は、教授会だけでなくその下に教学運営上必要な各種委員会を設置し、適正に運営している。桜の聖母短期大学の平成 28 年度の校務分掌を振り返って、組織の改革を行った。
特に、平成 27 年度より、本学の教育目標を達成するため、自己点検評価・IR 委員会を設けた。この委員会は、自己点検評価及び相互評価の実施と本学の教育及び学生支援に関する諸データの統合的分析を基に、必要に応じ関連部署等に対し情報提供・助言等を行い、本学の教育活動の充実発展に寄与することを目的とした。
（b）課題
学長のリーダーシップのもと作成し提案した「三つの方針」について、評議員会・理事
会では、事前に課題と考えていた用語や標記の違いについては、特に意見が出なかった。
ところが、「人材を養成」するという文言に対して、カトリック学校として使用するのはどうかという意見が出された。今回の学則変更箇所ではなく、学則に以前からあった「人材養成」の文言について、「高度経済成長期に、日本の経済界からの強い要請が教育界に影響を及ぼし、大国日本を作り上げるために用いられた教育方針からくる表現ではないか。当時は、教育界も日本の国力強化に向かって子どもたちを教育するという方針を掲げていたが、後に、子どもたちは国の一兵卒ではないという大きな反省ともなった。
『人材養成』『人材育成』の議論は、その時代からのもので、日本の国を経済という視点から見れば、このような観方もある意味当然といえば当然なのだが、『教育』という観点から考えた時にどうか」というご指摘だった。
この点については、学内で審議している際には変更箇所ではないこともあり、全く議論されなかった。再度、検討していく事が今後の課題として挙げられる。
また、9 月の SD 研修会で、教職員から提出された意見こそ、今後の重要な課題である。
 さらに話し合いを続け、3 つの方針を完成させること
 次は具体的なカリキュラムの見直しに着手していくこと
 具体的になった３Ｐに対して、取り組み方を具体化していくこと カリキュラム・マップの作成・カリキュラム・ツリーを見直すこと 担当する授業科目の位置づけの明確化および授業内容・シラバスを見直すこと
 今回の成果を基に学科の科目等の体系化などに取り組み、教育の充実等を図っていくこと
 教育課程の再編成を行うこと（幼稚園教育要領・保育指針の改訂に伴う）
 高校生・保護者・高校教員に向けて，本学における３つのポリシーを明確に伝え
ていくこと

―94―

早速、
「三つの方針」の理解を深め、カリキュラム・マップやツリーに反映させることを目的とした FD 研修会を、平成 29 年 2 月 24 日に実施した。時間的な制約があるため、「専門科目とディプロマ・ポリシーの関連が明確になる」ことと、「評価項目がディプロマ・ポ
リシーと連動している」ことを検討した。
また、平成 28 年度より設置した「助言評価委員会」を 2 月 10 日(金)に開催し、作成した「三つの方針」についての外部評価委員の方 10 名に助言評価をして頂いた。学識経験者として福島大学の副学長や、本学の卒業生の就職先の企業の方々、報道機関等々の異業種の地域の方々に、本学が目指す教育活動の方向性について示唆に富むご意見を頂いた。
本学が自律的な組織であり続けるために、自ら育成すべき学生像を設定し(ディプロマ・ポリシー)、自ら育成する方法を設定し(カリキュラム・ポリシー)、それを公表したうえで、自ら評価軸を持って教育活動を行う必要がある。また自ら欲する学生像を設定し(アドミッ
ション・ポリシー)、適切な方法で入学者の選抜・受け入れをしていく。PDCA サイクルを回しながら、このような教育改革を不断に続けていく。
「三つの方針」に明記された学習成果を学生に獲得させるには、常に教職員は適切な教育援助を提供しなければならない。学長は、学則の規定に基づいて、各組織で常に PDCA を回しながら見えてきた課題に敏速に対応し、学生の学習成果を獲得するために各部署での審議と対応に努めている。平成 27 年度に続き、28 年度でも、e ラーニングとその他の方法による入学前教育と補完教育を実施した。
桜の聖母短期大学の現段階での緊急課題は、東日本大震災と東京電力福島第一原子力発
電所の事故による高放射線量の影響による学生減少である。しかし、ここに原因を置くことなく、学生募集における基礎基本は、入学した学生の満足度を上げることである。この
緊急課題に対して、入試・広報部は、教職員の総力を挙げて取り組むことを決意し、実行に移した。平成 28 年度も学生増加に取り組むよう PDCA サイクルを回した。昨年度の入学者数には及びなかったが、定員充足率では 83%と健闘した。
テーマ

基準Ⅳ‐B

学長のリーダーシップの改善計画

学長は、桜の聖母短期大学の各学科・専攻・コースの現在と将来を考えて、建学の精神を時代にあった形で社会のニーズに沿って改革し続けることが重要である。
生活科学科食物栄養専攻における改革として、時代の要請にこたえる実力ある栄養士を養成するために常に教育課程編成を見直し、実践力を身に付けさせることを意識する。保育・食育プロジェクトにも力を注ぎ、近隣の自治体・高等学校・商業施設と提携して実践的活動を展開する。
生活科学福祉こども専攻こども保育コースは、8 年間継続して実施してきた「親と子のひろば」を週 1 回の開催から週 2 回の開催とし、学生の学びの場として充実を図った。平
成 27 年度にミリアム館を保育棟として、こども保育コースの学びの場を整備した。平成
28 年度は保育棟が学生の学びの場として活用されるよう尽力したが、まだまだ課題がある。
キャリア教養学科は、教養をベースとした職業能力開発を目指すカリキュラムが展開できた。カリキュラム・マップを作成して入学から卒業後のキャリアまでの見通しを持つと共に、これをもって広報に当たる事を目指した。
学長は、学生が建学の精神を理解し、信念をもって生きる人になってほしいと願い、学―95―

生が社会人としての自信を得るための学びの場として、短期大学の授業・行事・学生会活動などの充実と活用を推進する。

基準Ⅳ-C

ガバナンス

（a）要約
本法人における評議員会は、法令及び寄附行為に定められた事項について、理事会への意見具申を適正に行っており、また理事会は評議員会の意見を聴取しながら、適正に審議・決定を行い法人運営に責任をもって当たっている。更に、監事は教育活動の現状を含めた法人の業務及び財産の状況を監査していることから、適正なガバナンスが確立され、法人が運営されている。
なお、理事長は法人の最高議決機関である理事会の議決事項に従い、理事の業務執行を全般的に統括すると共に、設置学校の教育事業展開にリーダーシップを発揮し教職員を導き、法人運営を行っている。
（b）改善計画
本法人の設置する学校は、福島市に限らず東京都調布市と福岡県北九州市にあることから、法人合併を実施した翌年の平成２１年以降毎年教職員の合同幹部研修会（専任教職員
約３００名中、約５０名参加）を開催し、意思の疎通と同一の教育理念・教育目標の深化を図ってきた。しかし、平成２４年度以降は各地域に応じた課題解決のため分散開催としている。そのような中、短期大学がある福島部門においては、短期大学から幼稚園までの設置学校の全教職員を対象とした研修会を定例的に実施し、各設置学校の連携の下に教育活動の強化を図っている。平成２８年度は、４月２日に設立母体であるコングレガシオン・ド・ノートルダム修道会の総本部（カナダ国・モントリオール市）から公文書保管責任者を招き、創立者マルグリット・ブールジョワの教育理念の浸透を図る目的で実施した。この福島部門での全学院研修会は、今後も継続してミッション・ステートメントに基づく本法人の設立目的を達成していくため、教職員全員が協働し、共通した意識の下での組織だ
った教育活動が行われ、理事長及び理事長代行のリーダーシップが更に発揮できる体制づくりを更に進めて行く必要がある。ちなみに、平成２９年度は６年ぶりに福島・調布・北九州の合同幹部研修会の開催を予定している。
基準Ⅳ-C-1

監事は寄附行為の規定に基づいて適切に業務を行っている。

（a）現状
監事は、法令及び寄附行為の定めに従って法人の業務を監査するため、法人運営全般にわたって理事の業務執行状況及び理事会の運営状況を確認している。そのため理事会及び評議員会には毎回出席し、法人の業務全般について逐次確認し、必要に応じて意見を述べることが制度化している。また、監事は財務面を確認する上からも、公認会計士と協力・連携して当該年度の中間期(１１月)と決算期(４月)に会計全体の監査を実施し、更には教育内容面を確認するため、随時教育活動の実践状況を確認している。
―96―なお、これらの監事による監査状況は、毎年度当該会計年度終了後２カ月以内に監事の監査報告書として理事長及び理事長代行に書面で提出されている。ちなみに、平成２８年度に係る理事会の適正な業務執行状況と決算・財務状況に関しては、５月２２日開催の理事会及び評議員会に監査報告書が提出・報告され、寄附行為の規定に基づく適切な監事業務が行われている。
（b）課題
監事による監査として現状では、公認会計士と連携した会計面・財政の監査と学校長からの報告・理事会同席による業務監査が実施されている。また、法人が設置する学校が地
域的に広範囲に及んでいることから、なかなか実施できずにいた事業計画に基づく学校現場での教育事業実践の状況確認が行われている。この設置学校の教育活動内容確認の定着と制度化が今後の課題として挙げられる。
基準Ⅳ-C-2

評議員会は寄附行為の規定に基づいて開催し、理事会の諮問機関として適切に運営している。

（a）自己点検・評価を基に現状を記述する。
本法人の評議員の構成は、寄附行為の定めに従って理事総数７名の２倍を超える１５名で構成されている。
評議員会は、私立学校法第４２条に基づく寄附行為の定めに従って、寄附行為及び同細則に明示された重要事項について、諮問事項に応えるために理事者に説明を求めるなどした上で、必要な意見の具申を行い、各評議員総意のもとに理事会の諮問機関として適切に運営されている。
評議員会は、寄附行為の規定に基づき平成２８年度中に３回開催されている。１回目は前年度の事業報告・決算報告を５月２３日に、２回目が平成２８年度事業の中間報告並びに短期大学における３つのポリシー及び高等学校における英語科の募集停止に関する意見聴取を１１月２９日に、そして第３回目が次年度事業計画・予算に関する意見聴取を２月
２０日に開催された。
なお、評議員の中に学校教育法に定める校長・教員欠格事由に該当する者はいない。
（b）課題
評議員のうち特に学外の評議員については、監事と同様に学校現場での教育事業実践の状況について理解を深める機会の増加に力を入れる必要がある。

基準Ⅳ-C-3

ガバナンスが適切に機能している。

（a）現状
本法人では、中・長期計画に基づく事業計画と予算の編成については、各設置学校から―97―

提出され、内容の吟味・検討がなされた上で集約され、２月の評議員会の意見具申と理事会の議を経て事業遂行上も法令上も適切な時期に決定している。特に２月に編成された当初予算に関しては、更に４月の在籍数・在職者数の確定をもって一部が修正され、また当年度中の変化に併せて予算の補正を行うこととし、その都度各設置学校の事業の推進・進捗状況に則した形で修正しながら評議員会において意見を徴した上で、理事会の議を経て決定している。この理事会にて議決された５カ年の中期計画に基づく当該年度の事業計画とその実施のための予算は、短期大学を始めとした法人の各設置学校に対して速やかに示達され、適切な執行が行われるよう周知している。
教育事業の展開とそれに伴う計画・予算編成・執行の各管理体制が確立され、さらに監事の業務執行・財務監査体制、評議員会における意見聴取体制、理事会の業務監督体制等のガバナンスに基づき、法人の運営全般を統括している理事長及び理事長代行のリーダー
シップが発揮されている本法人においては、今後の課題となる在籍者数減少等の問題点や将来の不安材料があるものの、現状では適正な運営がなされているものと判断している。
当該年度予算の執行は、規程・基準等に基づき各学校長等の支出決裁を得て適確に行われており、日常的な出納業務は各学校長等の支出決裁を得たものが財務課長の下で適正に出納処理され、その出納結果は毎月末の計算書類及び試算表として法人全体及び各学校単位の他に福島・調布・北九州部門としてまとめられ、各学校及び法人全体の収支状況が理
事長及び理事長代行へ報告されている。また、同時に各学校単位の毎月末時点での計算書
類は当該各学校長へも報告され、各学校の事業執行進捗に伴う財務状況として各学校の運営に活用される体制をとることによって、適正に予算の執行を管理している。更に、予算執行状況は監事及び外部監査人である公認会計士によっても確認されている。ただし、当初計画にない突発的な支出に伴う対応は、理事長及び理事長代行の個別判断によることとし、反対に計画していた事業展開の中止に伴う予算執行の停止についても理事長及び理事
長代行への報告を必要とし、補正予算編成における追加計上と減額修正の方法によって対応している。
公認会計士及び監事により資産台帳・出納簿・元帳等の資産及び資金の管理状況については、９月・１１月・３月・４月（２回）の５回、定期的に期中監査及び決算監査が行われている。また、公認会計士とは会計処理の中での疑問点及び改善点等を日常的に相談・協議し、指導を受ける等の連携を図ることとしている。理事会及び評議員会にて議決・報告された計算書類・財産目録は、私立学校会計基準に則り作成されており、本法人の経営状況および財政の状態を適正に表示している。
本法人において寄付金の募集は、寄付金の使途目的及び募集範囲・募集期間・目標金額等について評議員会の意見を聴取した上で理事会が審議・決定し、募集することとしている。学校債の発行は行っていない。
また、本法人では私立学校法改正に伴う財務情報の公開については、毎会計年度終了後に学校関係者からの閲覧希望に対する閲覧体制を整えると共に、ホームページ上で広く一般に公開している。
（b）自己点検・評価を基に課題を記述する。
平成２０年９月の法人合併により北九州部門が同一法人となったが、地域性と歴史的経―98―

緯の異なり、高校法人であったことなどに起因して、事業計画の立案、業務遂行手順、事
務処理の様式と方法等に微妙な違いがある。教育理念・目的は同一であるが、ガバナンス
体制確立の観点から会計処理の統一化は徐々に進んではいるものの、完全な統一にはいまだ至っていない現状である。

基準Ⅳについての特記事項（a）要約①以上の基準以外にリーダーシップとガバナンスについて努力している事項。
定期的に実施している自己点検・評価、公認会計士監査及び監事監査等を通じての現状認識から、ガバナンスの上で重要な観点となる各種規程及び基準の見直しと改正の必要性から、常にガバナンスの遵守・徹底のために規程・基準の整備と周知徹底を図っている現状である。
②特別の事由や事情があり、以上の基準の求めることが実現（達成）できない事項。
東日本大震災及び東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う影響により、短期大学への県外を含めた他地区からの入学者減少が課題である。平成２７年度中に実施した募集・広報活動の成果で短期大学については入学者数に若干の増加が見られてきたものの、高等学校以下の設置学校については厳しい状況が続いている。短期大学においても平成２８年度と平成２９年度の入学者の回復傾向が一過性に止まらない安定かつ継続した入学者の確保が課題である。理事長（理事長代行）及び学長のリーダーシップと教職員の協働体制により、設置学科・専攻・コース毎の教育内容の一層の充実と広報活動の活発な展開を課題として捉えている。
また、短期大学を始めとした福島部門、調布部門及び北九州部門における設置学校の学生・生徒・児童・園児募集体制の確立が学校存続の上からも、継続した課題となっている。
ちなみに福島部門における平成２９年度の目標は、平成２８年度の目標を継続して、①
学習成果の明確化、②求められる教師像、③国際化、の３点を柱とした『教育内容の充実』
を教育の重点目標に掲げ、充実・発展を目指している。

―99―

選択的評価基準

１．教養教育の取り組みについて

（a）現状
本学では、
「学生が、よき市民・社会人としての教養と知識を身に付けることを目的」として共通科目を開設・開講している。共通科目は人間総合科目群、教養科目群、外国語科
目群、キャリア開発科目群、健康科学科目群に細分化し、それぞれが目的および内容を掲げている。また、これらの授業の概要はシラバスに明記されており、教養ある社会人として最低限必要であるカリキュラムが提供されている。共通科目は選択科目が中心であるが、本学の精神を反映した「キリスト教学」、奉仕の精神と歓びを学ぶ「福祉学」（ボランティ
アワーク）等の共通科目は必修となっている。共通科目は各授業での試験結果やレポート等の課題、各教員がそれぞれ実施している振り返りシートなどをもとに学習成果を測定、評価している。また、授業改善アンケート等により満足度及び理解度の調査を行い、アンケート結果をふまえて改善に取り組んでいる。
特色ある学校行事(入学週間、インサイトセッション、インヴェスティチュア、芸術鑑賞会、卒業週間)について、平成 24 年度より共通科目「特別学習：社会人基礎力」として単位化し、社会人としての協調性や知識などを身に付けるための授業と位置づけてきたが、今年度より内容を見直し、「編入・公務員・一般企業などの進路を見据え、各コースを選択
し、自ら主体的に学ぶ」科目と位置づけて開講した。1 年生(平成 28 年度入学生)について
は、「社会人基礎力Ⅰ」として「卒業後の進路（一般企業への就職、公務員、銀行系、四年制大学や専門学校への進学）を見据え、社会人として身につけておくべき素養の中で、特に基礎学力を向上させることを目的とする」科目と位置づけて後期科目として開講した。
次年度開講予定の「社会人基礎力ⅡA」(前期)および「社会人基礎力ⅡB」(後期)へとつながる科目である。
（b）課題
今年度から内容を見直した「特別学習：社会人基礎力」「社会人基礎力Ⅰ」を踏まえて、
次年度 2 年生(平成 28 年度入学生)を対象として開講する予定の「社会人基礎力ⅡA」「社会人基礎力ⅡB」について、いかに学生の進路志望に応じた充実した内容にしていくのかが課題である。さらに、
平成 29 年度入学生から同様の内容の科目として開講する予定である「キャリアデザインⅠ」(1 年前期)、「キャリアデザインⅡ」(1 年後期)、「キャリアデザインⅢ」(2 年前期)、「キャリアデザインⅣ」(2 年後期)について、平成 28 年度入学生までの経験を踏まえて、充実した内容にしていくのかが課題である。
（c）改善計画
平成 29 年度入学生から同様の内容の科目として開講する予定である「キャリアデザイン
Ⅰ」(1 年前期)、「キャリアデザインⅡ」(1 年後期)、「キャリアデザインⅢ」(2 年前期)、「キャリアデザインⅣ」(2 年後期)について、学生の進路志望に応じ、充実した内容にしていくための実施体制を整える。また方法を確立する。

―100―

選択的評価基準

2．職業教育の取り組みについて（a）現状①短期大学における職業教育の役割・機能、分担の明確化
1)職業教育の役割・機能「平成 28 年度学生ハンドブック P52」に示すとおり、共通科目に「キャリア開発科目群」を設定し、学生のビジネススキルの向上を目的として、「ベーシックスキルズ」、「キャリアデザイン」、「インターンシップ」、「ビジネス実務」、「情報演習」を配置している。
その中で「ベーシックスキルズ」では、コミュニケーション・ワークショップを行い、日本語検定 4 級合格を必須とし、マインドマップなどの思考ツールの学習とあわせ本学の特徴的科目の一つとなっている。マインドマップはさまざまな科目や正課外の学びで利用されており、定着化が図られている。
「インターンシップ」では年々、学生が自ら職業選択への興味を持ち、主体的に行動しているスキルが身に付いてきていると判断している。
「情報演習」は、単なる操作演習ではなく社会人として情報機器を利活用できる視点を明確にするために、各学科の卒業後の具体的 ICT 利活用を例示しながら、学科ごとに到達目標を設定し、「誰のために、なぜそれを作るのか」を明確にした授業を行っている。
専任教員と兼務教員が開講前に十分な時間を割き、全体の目標と各単元の目標を確認し、使用する演習課題等について議論を行い、授業に臨んでいる。授業開始後は、履修学生の状況を都度共有し、内容について改善を図っている。
「ビジネス実務」では、マナーばかりでなく職業人として持つべきスキル（コミュニケーション能力、調整力、会話力、傾聴力、文章作成能力など）を意識し、グループディスカッション・ロールプレイングなどを多く取り入れ、就業社会で必要なスキルを自ら試行と思考を繰り返しながら学ぶことができる内容である。平成 24 年度からは、進路選択に間に合うように、従来 1 年後期と 2 年前期で行っていたものを、1 年前期・後期とし、ビジネス実務をすべて 1 年次で終了できるように変更した。BCSA（BusinessCommunication Skill Assessment）は、本学学生のコミュニケーション能力の評価に使用している。コミュニケーションを数値で把握することで、結果を授業や学生一人ひとりへフィードバックしている。
ビジネススキル科目群を担当する教員は、専任ばかりではなく兼任教員も担当している。従来兼任教員の授業内容は、兼任教員に依存していることがあったが、授業開始時
期以前に、専任教員が詳細なコース設計とコンテンツ作成を行い、さらに Train The
Training を実施し、各回の目標を明確にした。また、毎回の授業終了後、授業内容・学生のスキル・課題作成など、常に科目内教育全般について専任教員と情報共有を行い、PDCA サイクルを回している。
2)分担
本学では、教員が学生の顧問担当となっている。顧問担当の教員とキャリア支援セン
ターが、互いに情報共有を密にしながら、学生一人一人の職業教育を行っている。進路
情報（編入学・就職活動情報、内定状況の推移など）は、「学生進路一覧」（備付資料Ⅱ―101―27）として、キャリア支援センター・教員間で共有している。また、学外実習やインターンシップ状況は常にキャリア支援センターで管理されており、問題の有無や指導状況などは、適宜教員がキャリア支援センター担当と情報共有を行うことができる体制が作られている。さらに、教員のカウンセリング技術では限界がある学生に対しては、カウンセラーへのリファーも行われている。
キャリア支援センターでは、就職担当・編入学担当（教員）・カウンセリング担当を配し、スタッフが、エントリーシート作成指導・面接指導などを行っている。平成 28 年度
は、延べ 550 名の学生が相談に訪れた。編入学担当は、希望する大学に合わせた小論文
や英語に対する指導などを行っている。
キャリアカウンセラー（教員 1 名、職員 1 名、非常勤職員 2 名）は、メンタルヘルスをも意識した学生の相談に対応している。キャリア支援センターでは、部や学科を横断して学生の履修状況・各種テスト結果などを一元的に管理できるように、「学士力養成のための共通基盤システムを活用した主体的学びの促進」の文部科学省事業を利用して構築した「学生カルテ」に進路状況の入力を行っている。
「学生カルテ」は、教職員の学生情報を共有できる仕組みとして有用であるため、今後積極的に利用していく。さらに、文部科学省事業「産業界のニーズに対応した教育改善・充実体制整備事業」で、平成 28
年 10 月に 4 大学による「インターンシップ学生交流大会」を引き続き実施し、さまざまなワークショップを行いながら、他大学の参加学生との交流を通し、インターンシップ
について意味を深めることができた。
②職業教育と後期中等教育との円滑な接続
現在のところ明文化していない。しかし、「学士力養成のための共通基盤システムを活用した主体的学びの促進」の文部科学省事業の採択を受け、平成 26 年度に新たな組織として「リメディアル教育センター」を立ち上げた。リメディアル教育センターと協働し、今後後期中等教育との円滑な接続を実施していく方向である。
入学前のリメディアル教育については、入学が確定したすべての学生に対し、日本語のe ラーニング学習を促し、英語の e ラーニングはキャリア教養学科入学予定の全学生に学習を薦めた。
入学段階では、日本語・英語・情報・数学のプレスメント・テストと、学修観についてのアンケートを実施し、後期中等教育の学びを自ら振り返り、社会が要求するスキルと現状との差異を自ら気づき、学生自身が 2 年間に具体的にどのように学んでいくかを考えていくための仕組みが定着してきている。数学・英語・日本語の基礎学力向上は、今や極めて重要な教育のポイントになっている。高大連携ではなく、進路を意識した高短一貫教育の確立に向けて検討していく。
③職業教育の内容と実施体制の確立
1)職業教育の内容
職業意識の涵養、基礎的なビジネス実務の知識と技能を身に付けさせることを目的とし、全学的にビジネス実務教育を行なっている。全国大学実務教育協会発行の「ビジネス実務士」を取得できるようカリキュラムを組んでおり、キャリア教養学科ではより実―102―

践的な実務教育として、「実践キャリア実務士」を取得できるようにカリキュラムを組んでいる。資格取得の動機づけとしては、学ぶ意欲を持ち、達成感を味わいながら必要な知識と技能を修得することがねらいである。
「インターンシップ」は、本人の適性の発見やその後の学習意欲にもつながっている
ことが、学生へのアンケートから明確である。また体験の分かち合いを行うことにより、本人が体験できなかった業種の仕事内容などについても知識を広めることができ、就職活動においても幅広い分野を視野において考えることができる。
「産業界のニーズに対応
した教育改善・充実体制整備事業」は終了したが、平成 28 年度も、引き続き岩手県立大学、岩手県立大学盛岡短期大学部、岩手県立大学宮古短期大学部と、インターンシップについての連携協議を行い、10 月に 1 泊 2 日の日程で、盛岡にて「4 大学連携インターンシップ学生交流大会」を開催し、本学からも学生が参加し、インターンシップについて議論を深めることができた。
2)実施体制
学務部や教職員と連携し、ビジネス実務の授業を全学生に履修可能にしている。また、「メイクアップ講座」、学内「企業説明会」、保護者面談、保護者への講演などを通じ、学生並びに保護者への職業意識への取り組みを行っている。特に保護者への取り組みは、「保護者向け就職活動応援ハンドブック」の内容を改定し、平成 28 年度版を作成し、入学式当日に保護者へ配布して講演を行った。
PBL 授業として、「福島学」、「ライフキャリア形成演習Ⅰ」、「ライフキャリア形成演習Ⅱ」などを実施し、職業人としての問題解決能力向上、学生が広く社会人と交わることの意
義の重要性が浸透してきている。
キャリア支援センターは、さらに一生涯のキャリアを支援する体制構築が求められ、組織の量・質の両輪から更なる改善が求められる。
④学び直し（リカレント）の場としての門戸開放
生涯教育は、教育機会の拡大を図るオープンエデュケーションの動きが世界各地で加速度的に広まっている。個人の学びの機会を無料で提供できる環境が全世界で進んでいる中、教職員の思考転換が求められる時代となってきている。
卒業生は、常にキャリア支援センターなどへ相談に訪れることができるようにしている。今後社会に出てからさまざまな相談・指導・支援に迅速に対応できる組織が求められる。
⑤職業教育の効果を測定・評価した、改善への取り組み
学期末に全学生対象に授業評価を行い、その効果を評価し、次年度の改善に取り組んでいる。また、ビジネスコミュニケーション能力の測定には、BCSA を採用し、授業の効果を測定・評価している。インターンシップでは、受入企業のアンケートおよび訪問インタビューも実施し、評価結果を元に改善に取り組んでいる。
（b）課題
学生の進路（編入学・就職）の多様化・変化、企業や社会の職業教育に対するニーズの変化等を踏まえ、全学的な取り組みとして、本学の職業教育の現状や課題について検討し、―103―

質の向上に向けた取り組みを進めていくことが必要である。
（c）改善計画
職業教育の質の向上に活かせていけるよう、卒業生評価等のアンケート結果を分析し、学内での共有を図る。

選択的評価基準3．地域貢献の取り組みについて

(a)現状
①地域貢献
生活科学科食物栄養専攻では、平成 27 年度から福島市子どもの夢を育む施設こむこむ
館で親子の食育推進協力事業として「食彩カレッシ」を年 4 回開催している。平成 28
年度もこむこむ館の小さな調理室を使用し、毎回 8 組の親子または子ども 16 名を対象に、調理実習を伴う食育を行った。その他に、平成 26 年度から福島県のスーパーマーケット
いちいと弁当の共同開発を行っている。平成 27 年度には、学生は授業を通して春の花見
弁当を 2 品、秋の新米を取り入れた弁当を 2 品、スポーツ弁当 1 品のメニュー提案と販売促進活動を行った。地元企業との連携により、学修成果を地域に還元するよう試みている。
本学は福島市及び国見町と域学連携を締結している。東日本大震災以来、農業県である福島の農産物は風評被害を受け、甚大な被害を被っている。そこで生活科学科食物栄養専攻では地域に密着した学修を行い、地域理解を深め、大学での学びと社会課題解決（PBL 型教育）とのつながりを体験する機会を設けている。国見町との連携では国見町
特産の桃を使用した子どものためのお菓子を開発、福島学」という共通教育では、国見町小学校 6 年生の国語科単元「地域の未来づくり」のプロジェクトに参画し、地域を考える授業を展開した。福島市では福島市農業振興課、JA ふくしま未来、銀嶺食品と協働
し、りんごを使用したお土産用のお菓子の商品開発を行った。
また、生活科学科福祉こども専攻こども保育コースでは、保育士養成施設の役割の一環として、保育士不足に伴い平成 27 年度より、本学設置の生涯学習センターと共同で、専任教員による「保育士学び直し講座（テーマ：保育士復帰のための学び直し）」を実施している。平成 28 年度は全 5 講座実施（5/21～7/16）した。講座参加者は延べ 38 名で、参加者を対象に保育士復帰に係るアンケートをおこない、その結果、分析を全国保育士養成協議会全国大会研究発表においてポスター報告をおこなった。さらに、毎週火曜日、金曜日、土曜日の午前中において、本学の保育室を利用して、地域子育て支援施設「親と子の広場」を専任教員 3 名（保育士資格有 2 名、相談員 1 名）で実施している。
また、本施設は保育者養成課程の科目と連携しており、学生の学びの場としても機能している。平成 28 年度の登録数（子ども数）は 89 人である。
②ボランティア活動
カナダでボランティア体験をする「国際ボランティア」研修に 12 名（当日欠席 1 名）が参加した。2013 年度から実施しているこのプログラムは、ホームレスシェルターや小学校、幼稚園などでボランティア活動を行うものである。学生たちの視野が広がると同―104―

時に、本学の建学の精神である「愛と奉仕の精神」が人間の普遍的価値であることを学んだ。
福島県地域づくり総合支援事業である「ふくしまキッズ博」が開催された。5 回目にあたる今年度は 8 月上旬に開催され、土日の来場者は 33,000 人を超した。被災地の子どもたちを元気づけるという枠を超えて、現在では親子の支援事業となっており、親子づれの笑顔を引き出し、元気を与えているイベントになっている。今年度も全学科合わせて、２日間で 80 名あまりの本学学生がボランティアスタッフとして参加した。
特に学生事務局スタッフにこども保育コースの 1・2 年生が 13 名参加し、福島大学・
福島学院大学の学生たちと企画から運営まで行った。また、今年度も大学間連携共同教育推進事業「ふくしまの未来を拓く『強い人材』づくり共同教育プログラム」に助成申請し採択された。今年度は本学人間学研究所所報に学生たちの学びの成果を可視化し、学修成果を報告した。
ユニセフ・福島生協、福島大学共催による震災後の福島の子どもたちの保養と自然体験を目的とした、「ユニセフこどもの保養プロジェクト」には 22 名の学生が子どもたちと一緒に県内外に出向き、ボランティアとして協力した。
また、福島市こむこむ館で行われた復興支援イベント「きずな応援こむこむ」にはボ
ランティアとして 28 名参加した。
キャリア教養学科の授業「イベントの企画」において計画運営を行った「みな summer
こんにちワールド」には 32 名の学生が参加し、学科の専門性を生かしたボランティア活動を行うことができた。
昨年度は福島県では農産物に対する風評被害が現在でも続いており、それを払拭するために福島北ロータリークラブから支援を受けて「September Peach プロジェクト」を立ち上げ、実施した。今年度もボランティアサークルであるミリアムローターアクトの学
生たちが福島で 3 日間・東京で 1 日桃の販売を実施した。
③地域社会に向けた公開講座、生涯学習授業、正規授業の開放等を実施している。
本年度の特徴的な取り組みは、①拡張プログラムの連携先である複数の自治体・企業の開拓②受講生が講師となる「学びの循環」の仕組みの整備である。①については、当センターがコーディネーター機能を発揮し、会津若松市社会福祉協議会との「傾聴ボランティアぜみな～る」、南相馬市中央図書館の夏休み講座、福島市こむこむ館との「こむこむ寺子屋」、田村市「ポジティブライフセミナー」、只見町「只見町出会いの場づくり」など、講座プランニングおよび講師派遣を行い、福島信用金庫の研修会へも講師派遣を行った。また専任教員によるワンコイン教養講座および保育士学び直し講座も展開し、専任教員の多様な専門分野の学びを地域住民に提供することができた。
本年度の生涯学習センターの実施状況は、開講講座 167 講座(前年比-8 講座)、キャンセ
ル講座 10 講座(前年比-13 講座)、受講生総数は、1,734 人(前年比＋200 人)、受講料収
入 11,266,610 円(前年比＋528,080 円)と、受講生数と受講料収入が増加傾向を示した。
また自治体との拡張連携講座が増えたことが影響し、決算時における収支差額は、＋
1,482,411 円（前年度比＋637,403 円）と財務状況が昨年よりもさらに好転した。
次年度は、大学と社会の双方向的・互恵的関係の構築を目指すエンゲージメントカレッジを目指し、さらなる知の拠点化を推進すること、受講生が学びを地域に生かせる循―105―

環システムの継続が課題となる。
（4）地域社会の行政、商工業、教育機関及び文化団体等と交流活動を行っている。
平成 28 年度における桜の聖母短期大学からの学外への講師派遣活動は以下のとおりである。
1)講師派遣数75 件（前年度 115 件）▲40 件減2)実派遣人数

15 名（前年度▲2 名減3)派遣時間数

305.2 時間 (前年度 331.2 時間)

延べ

17 名）

▲26 時間減4)講師別派遣件数
件

講師名

数

時間

摘

要

1

池田洋子

1

1.5

福島看護専門学校

2

奥田美由紀

1

1.0

桑折町醸芳保育所

3

狩野奈緒子

1

6.0

県私立幼稚園・認定こども園連合会

4

木下ゆり

8

14.6

県教育委員会、国見町食育推進検討委員会、他

5

後藤

真

3

3.6

福島市、いちのせき市民活動、放送大学

6

堺

秋彦

8

27.2

桑折町教育委員会、南相馬市、県教育委員会、他

7

坂本真一

2

34.0

仙台白百合女子大、東北福祉大学

8

三瓶千香子

16

32.6

会津地区社協、福島市 AOZ、福島市、福島放送

9

田中大介

3

24.0

放送大学

10

津田和加子

1

2.0

福島市学校給食センター運営員会

11

土屋久美

8

25.0

県教育委員会、県中保健福祉事務所、国見町、他

12

西内みなみ

15

28.4

県立高校 5 校、福島県子ども・子育て会議、他

13

藤平アンドリュー260.0

福島大学、聖母学院高校・小学校

14

山下敦子

4

42.0

福島大学、福島看護専門学校、聖母学院高校

15

渡部

1

2.0

宮城県精神科病院栄養士会

75

305.2

合

誠
計

―106―