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株式会社ＧＳＩクレオス(E02549)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2021年８月６日【四半期会計期間】

第92期第１四半期（自【会社名】

株式会社ＧＳＩクレオス【英訳名】

GSI Creos Corporation【代表者の役職氏名】

代表取締役兼社長執行役員【本店の所在の場所】

東京都千代田区九段南二丁目３番１号【電話番号】

東京（5211）1828【事務連絡者氏名】

財経部長【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区九段南二丁目３番１号【電話番号】

東京（5211）1828【事務連絡者氏名】

財経部長【縦覧に供する場所】

株式会社ＧＳＩクレオス大阪支店

足

足

立

立

2021年４月１日

豊

豊

吉

永

至

直

2021年６月30日）

明

士

士

（大阪市中央区大手前一丁目７番31号（OMMビル））
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

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四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第91期
第１四半期連結
累計期間

回次
自
至

会計期間

第92期
第１四半期連結累計期間

2020年４月１日
2020年６月30日

自
至

第91期

2021年４月１日
2021年６月30日

自至2020年４月１日
2021年３月31日

売上高

（百万円）

26,212

24,449116,375

経常利益

（百万円）

872

714

3,700

親会社株主に帰属する（百万円）
四半期（当期）純利益

565

485

2,026

四半期包括利益又は
包括利益

（百万円）

3,599

1,537

4,321

純資産額

（百万円）

22,51024,18623,239

総資産額

（百万円）

58,86858,67260,465

（円）

45.17

38.97

161.65

（円）

−

−

−

（％）

38.24

41.22

38.43

１株当たり四半期（当期）純利益金額
潜在株式調整後
１株当たり四半期（当期）純利益金額
自己資本比率（注）１
２
３
４

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当社は、2021年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態および経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況が続きましたが、製造業を中心に企業収益に持ち直しの動きが見られました。また、世界経済におきましても、ワクチン接種の普及にともない回復が進みました。
こうした中、当社におきましては、コロナ禍をきっかけに著しく変化している事業環境に適切に対応すべく、当社グループ全体の事業ポートフォリオの見直しを進めるとともに、サステナブル事業分野を中心とする取り組みに注力し、回復しつつある国内外の需要を取り込んでまいりました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は24,449百万円（前年同期は26,212百万円）となり、売上総利益は、前年同期比69百万円、2.0％減益の3,360百万円となりました。また、営業利益は、
前年同期比154百万円、17.7％減益の720百万円、経常利益は、前年同期比158百万円、18.1％減益の714百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比79百万円、14.1％減益の485百万円となりました。
なお、当第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しております。そのため、当第１四半期連結累計期間における経営成績に関する売上高の説明は、
前第１四半期累計期間と比較しての増減額および前年同期比（％）を記載せずに説明しております。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
＜繊維関連事業＞
消費活動の回復を背景に、アジアにおけるインナー用機能糸・生地の取引や、欧米アパレルメーカー向け生地をはじめとするアウターウェア関連の取引が順調に推移しました。一方で、新型コロナウイルス感染防止用の医療・衛生消耗品の取引は、需要が一服したことから減少しました。
以上の結果、当事業全体では、売上高は17,202百万円（前年同期は18,797百万円）となり、セグメント利益（営業利益）は、前年同期比221百万円、45.2％減益の269百万円となりました。
＜工業製品関連事業＞
国内外の自動車関連市場の回復により、塗料原料やフィルム・樹脂関連などの化学品の取引が増加しましたが、その他市場に関連する化学品の取引は、市況は回復基調にあるものの、世界的な原料不足などの影響を受け低調に推移しました。また、前期に収益貢献度の高かったホビー関連商材は、引き続き世界各国の旺盛な需要を取り込み、取引が増加しました。
以上の結果、当事業全体では、売上高は7,247百万円（前年同期は7,414百万円）となりましたが、セグメント
利益（営業利益）は、前年同期比7百万円、1.4％増益の548百万円となりました。
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、現金及び預金の減少などにより、前期末比1,792百万円減少の58,672百万円となりました。
負債は、仕入債務の減少などにより、前期末比2,739百万円減少の34,486百万円となりました。
純資産は、その他有価証券評価差額金の増加などにより、前期末比946百万円増加の24,186百万円となりました。
(2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発活動について、特記すべき事項はありません。

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四半期報告書３【経営上の重要な契約等】
当社は2021年６月26日開催の取締役会決議において、100％子会社である大三紙化工業株式会社の当社持分85％を、田中紙管株式会社に譲渡することを決議し、2021年６月28日に契約を締結しました。なお、本契約に基づき、2021年７月１日に譲渡を完了しております。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項」の（重要な後発事象）をご参照ください。

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四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

40,000,000

計

40,000,000②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
現在発行数（株）（2021年６月30日）

提出日現在発行数（株）（2021年８月６日）

普通株式

12,929,942

12,929,942

東京証券取引所（市場第一部）

計12,929,942

12,929,942−

種類

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容
単元株式数は100株であります。
−（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

2021年４月１日（注）6,464,971

12,929,942

−

7,186

−

913

（注）

普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行ったことによるものであります。

（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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四半期報告書（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である2021年３月31日の株主名簿により記載しております。
①【発行済株式】
2021年６月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
191,400
普通株式−−

完全議決権株式（その他）

普通株式

6,235,100

単元未満株式

普通株式

38,471−−

発行済株式総数

6,464,971−−

総株主の議決権

−

（注）１
２
３

62,351−

62,351−「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が100株（議決権１個）含まれております。
「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式43株が含まれております。
2021年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割いたしました。これにより発行済株式総数は
6,464,971株増加し、12,929,942株となっております。

②【自己株式等】
2021年６月30日現在
所有者の氏名又は名称（自己保有株式）株式会社ＧＳＩクレオス

所有者の住所

東京都千代田区九段南
二丁目３番１号

計

−

自己名義
所有株式数
（株）

他人名義
所有株式数
（株）

所有株式数
の合計
（株）

発行済株式
総数に対する
所有株式数の割合（％）

191,400−

191,400

2.96

191,400−

191,400

2.96（注） 2021年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割いたしました。これにより自己株式数は191,400
株増加しております。また、当第１四半期会計期間において、2021年５月14日の取締役会決議に基づき198,800株の自己株式の取得を行っており、単元未満株式の買取請求による取得を含めた当第１四半期会計期間末日現在の自己株式数は581,800株となっております。

２【役員の状況】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第４【経理の状況】
１

四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人 保森会計事務所による四半期レビューを受けております。

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四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産投資有価証券その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
引当金
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計

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当第１四半期連結会計期間(2021年６月30日)

14,59422,803
8,534
749
124
737
△158
47,387

10,06323,224
8,466
1,250
124
1,531
△171
44,488

4,148
357

4,118
333

6,129

7,280

※３ 2,442※３ 2,452

8,572
13,07760,465

9,732
14,18458,672

18,773
11,631
87
1,279
560
3,543
35,875

16,82911,846
78
149
292
3,608
32,805

231
90
1,028
1,350
37,225

214
89
1,376
1,680
34,486

7,186
859
13,485△230
21,301

7,186
859
13,584△433
21,196

2,216
4
△427
144
1,938
23,23960,465

2,960
△2
△109
140
2,989
24,18658,672

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四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年６月30日)

26,212
22,781
3,430
2,554
875

24,44921,089
3,360
2,639
720

47
48
31
127

15
45
40
102

44
36
50
130
872

30
59
19
108
714

−
−
−

0
1
1

0
14
20
35
836
256
14
271
565
565

0
14
−
15
700
180
33
214
485
485

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益出資金売却益特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損
出資金評価損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年６月30日)

565

485

3,091
3
△60
△0
3,033
3,599

744
△7
318
△3
1,051
1,537

3,599

1,537

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益

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四半期報告書【注記事項】（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を、当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、代理人として行われる取引について、従来は、総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における役割（本人又は代理人）を判断した結果、純額で収益を認識する方法に変更しております。また、有償支給取引について、従来は、有償支給した支給品について消滅を認識しておりましたが、支給品を買い戻す義務を負っている場合、当該支給品の消滅を認識しない方法に変更しております。さらに、返品権付の販売について、返品されると見込まれる商品又は製品については、出荷時に収益を認識せず、当該商品又は製品について受取った又は受け取る対価の額で返金負債を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,046百万円、売上原価は1,047百万円減少しておりますが、
営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益への影響は軽微であります。また、利益剰余金の期首残高が11百万円減少しております。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法
により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度に合わせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報
告第39条 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る企業基準の適用指針」（企業会計基準
適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等の仮定について重要な変更はありません。

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四半期報告書１（四半期連結貸借対照表関係）
保証債務
取引先の営業取引に関する契約履行保証
前連結会計年度（2021年３月31日）
Milwaukee Composites, Inc.

２

当第１四半期連結会計期間（2021年６月30日）
480百万円 Milwaukee Composites, Inc.

手形割引高
前連結会計年度（2021年３月31日）
受取手形割引高※３509百万円

33百万円

当第１四半期連結会計期間（2021年６月30日）
42百万円

資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度（2021年３月31日）
投資その他の資産

199百万円

当第１四半期連結会計期間（2021年６月30日）
181百万円（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日
至 2020年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日
至 2021年６月30日）

88百万円

87百万円

減価償却費

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四半期報告書（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自配当金支払額（決議）

2020年５月15日
取締役会

株式の種類

2020年４月１日

至

2020年６月30日）

配当金の総額 １株当たり（百万円） 配当額（円）

普通株式

281

45

基準日

効力発生日

2020年３月31日 2020年６月29日

配当の原資

利益剰余金

（注） 第90期の剰余金の配当につきましては、新型コロナウイルス感染症対策として、株主総会の決議とせず、定款第38条の規定により、取締役会で決議いたしました。

Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自配当金支払額（決議）

2021年６月25日
定時株主総会

株式の種類

普通株式

2021年４月１日

至2021年６月30日）

配当金の総額 １株当たり（百万円） 配当額（円）
376

60

13/21

基準日

効力発生日

2021年３月31日 2021年６月28日

配当の原資

利益剰余金

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株式会社ＧＳＩクレオス(E02549)
四半期報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
繊維関連事業

工業製品
関連事業

四半期連結
損益計算書
計上額
（注２）

調整額
（注１）

計

売上高
18,797

7,414

26,212−

26,212

0

0

0

△0

−

計

18,797

7,415

26,212△026,212セグメント利益

491

540

1,031

△156

875

外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高

(注）１

セグメント利益の調整額△156百万円には、セグメント間取引消去４百万円、各報告セグメントに配分しない全社費用△160百万円が含まれております。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
繊維関連事業

工業製品
関連事業

調整額
（注１）

計

四半期連結
損益計算書
計上額
（注２）

売上高
17,202

7,247

24,449−24,449

−

6

6

△6

−

計

17,202

7,253

24,456△6

24,449セグメント利益

269

548

817

△96

720

外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高

(注）１

セグメント利益の調整額△96百万円には、セグメント間取引消去19百万円、各報告セグメントに配分しない全社費用△116百万円が含まれております。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３.報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益の測定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の「繊維関連事業」の売上高が910百万円減少し、「工業製品関連事業」の売上高が136百万円減少しております。なお、当該変更によるセグメント利益への影響は軽微であるため、記載を省略しております。

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四半期報告書（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日

至2021年６月30日）（単位：百万円）

報告セグメント
計

工業製品
関連事業

繊維関連事業
地域別
日本

6,939

3,802

10,741

アジア

9,875

676

10,552

米州

218

2,082

2,301

その他

168

685

853

17,202

7,247

24,449−−−17,202

7,247

24,449

顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日
至 2020年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日
至 2021年６月30日）

45円17銭38円97銭親会社株主に帰属する四半期純利益金額
（百万円）

565

485

普通株主に帰属しない金額（百万円）−−

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）

565

485

12,521

12,470

１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）普通株式の期中平均株式数（千株）（注）１
２

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当社は、2021年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益を算定しております。

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四半期報告書（重要な後発事象）（子会社持分の譲渡）
１．持分譲渡の理由
当社は、2021年６月26日開催の取締役会において、100％子会社である大三紙化工業株式会社の当社持分85％を、田中紙管株式会社に譲渡することを決議し、2021年７月１日に譲渡を完了いたしました。
当社グループでは、事業環境の変化へ対応すべく、「環境」「生活・健康」「エネルギー」を成長事業分野と定め、事業ポートフォリオの見直しを行っております。
本持分譲渡はその一環として実行するものであり、紙管専業の大手メーカーである田中紙管株式会社への事業移管により当該会社の発展のみならず、事業上の相乗効果を得るとともに、事業の選択と集中により経営の効率化を図ることができるものと判断し、譲渡することといたしました。
２．売却する相手会社の名称
田中紙管株式会社
３．日程（１）取締役会決議日

2021年６月26日（２）契約締結日2021年６月28日（３）持分譲渡実行日

2021年７月１日

４.当該の子会社等の名称、事業内容及び会社との取引内容（１）名称

大三紙化工業株式会社（２）事業内容紙管の製造及び販売（３）当社との取引該当事項はありません

５．譲渡出資持分、及び譲渡前後の出資持分（１）譲渡前の出資持分

100.0％（２）譲渡出資持分85.0％（３）譲渡後の出資持分

15.0％※譲渡価額につきましては、持分譲渡の相手先との取り決めにもとづき、非開示とさせていただきます。
６.業績に与える影響額
当該事象が連結決算に与える影響は軽微です。なお、2022年３月期の個別決算において、関係会社株式売却益
539百万円を特別利益として計上する見込みです。

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株式会社ＧＳＩクレオス(E02549)
四半期報告書（自己株式の取得及び消却）
当社は、2021年５月14日開催の取締役会において、会社法第459条第１項の規定による定款の定めに基づき、自己株式取得に係る事項について決議するとともに、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議いたしました。
１．自己株式の取得に関する取締役会の決議内容（1）自己株式の取得および消却を行う理由
資本効率の向上と株主の皆様への一層の利益還元を図るため、自己株式の取得および消却を行うものであります。
（2）取得対象株式の種類
当社普通株式（3）取得し得る株式の総数

300,000株（上限）（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 2.39％）（4）株式の取得価額の総額500百万円（上限）（5）取得期間2021年５月17日 〜 2021年８月31日（6）取得方法

東京証券取引所における市場買付け

２．2021年７月１日〜2021年７月31日における取得状況（1）取得した株式の数
70,900株（2）株式の取得価額の総額
68百万円
３．2021年５月17日〜2021年７月31日における取得状況（1）取得した株式の数
269,700株（2）株式の取得価額の総額271百万円
４．消却の内容（1）消却する株式の種類

当社普通株式（2）消却する株式の数

上記１.により取得した自己株式の全数（3）消却予定日2021年９月30日（注）消却する株式の数は、上記１.による自己株式の取得の完了後、改めてお知らせいたします。

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四半期報告書２【その他】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月５日
株式会社ＧＳＩクレオス
取

締

役

会

御

中
監 査 法 人保 森 会 計 事 務 所

東 京 都 港 区
代 表 社 員
業務執行社員

公認会計士

小

林

業務執行社員

公認会計士

小

松

譲

華

印

恵

印

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている
株式会社ＧＳＩクレオスの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会
計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＧＳＩクレオス及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠
して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示す
る責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視するこ
とにある。

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四半期報告書

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビ
ューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項
が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期
連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証
拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー
上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
（注）１
２

上

上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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