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株式会社アスカネット(E05483)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

中国財務局長【提出日】

平成24年９月14日【四半期会計期間】

第18期第１四半期(自 平成24年５月１日 至 平成24年７月31日)【会社名】

株式会社アスカネット【英訳名】

Asukanet Company,Limited【代表者の役職氏名】

代表取締役社長兼ＣＥＯ 福田 幸雄【本店の所在の場所】

広島県広島市安佐南区祇園３丁目28番14号【電話番号】

082‑850‑1200（代表）【事務連絡者氏名】

常務取締役ＣＦＯ 功野 顕也【最寄りの連絡場所】

広島県広島市安佐南区祇園３丁目28番14号【電話番号】

082‑850‑1200（代表）【事務連絡者氏名】

常務取締役ＣＦＯ 功野 顕也【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

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四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
提出会社の経営指標等

回次

会計期間

第17期
第１四半期
累計期間
自 平成23年
５月１日
至 平成23年
７月31日

第18期
第１四半期
累計期間
自 平成24年
５月１日
至 平成24年
７月31日

自 平成23年
５月１日
至 平成24年
４月30日

第17期

売上高

(千円)

1,059,900

1,063,781

4,485,458

経常利益

(千円)

173,685

150,982

737,467

四半期(当期)純利益(千円)

95,34991,733426,826

持分法を適用した場合の投資利益

(千円)

――

―

資本金

(千円)

490,300

490,300

490,300

発行済株式総数(株)

43,6604,366,000

43,660

純資産額(千円)

2,708,725

3,032,080

3,028,344

総資産額

(千円)

3,297,759

3,562,816

3,770,568

(円)

22.77

21.91

101.95(円)―――

１株当たり配当額

(円)

―

―

2,000

自己資本比率

(％)

81.8

85.1

80.3

１株当たり四半期(当期)純利益金額
潜在株式調整後
１株当たり四半期(当期)純利益金額(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 当社には関連会社がありませんので、持分法を適用した場合の投資利益は記載しておりません。
４ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、第17期第１四半期累計期間は希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、また、第17期および第18期第１四半期累計期間は潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
５ 平成24年５月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行いましたが、第17期期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、復興関連需要により緩やかな回復が見込まれるものの、欧州政府債務危機などを背景とする海外景気の下振れリスクから、先行きの情勢を見極めることが困難な状況で推移しました。
当社を取り巻く環境も、当社が提案してまいりました個人が１冊から作成する写真集は、「フォトブック」として浸透が進んでおりますものの、景気の先行き不透明感は、消費マインドを抑制しており、業務向けの写真市場や葬祭市場だけでなく、一般消費者市場におきましても、厳しい環境が継続しております。
このような状況の中、当社は景気動向に左右されにくい葬祭市場に対し、遺影写真等の画像映像のデジタル加工、通信出力サービスを主に提供する安定型ストックビジネスであるメモリアルデザインサービ
ス事業、写真市場という大きな市場に対し、１冊から本格的な写真集という新しい写真のアウトプット手法を提案するチャレンジングなビジネスであるパーソナルパブリッシングサービス事業、空中結像という今までにないユニークな技術で、新しい市場を創造し、夢の実現を目指すエアリアルイメージング事
業、それぞれ位置づけや特色が異なる三つの事業を展開してまいりました。
以上の結果、当第１四半期累計期間の売上高は1,063,781千円（前年同四半期比100.4％）となり、費用面におきましては、パーソナルパブリッシングサービス事業における生産設備の更新・増強に伴い減価償却費が増加したことなどにより、経常利益は150,982千円（前年同四半期比86.9％）、四半期純利益は91,733千円（前年同四半期比96.2％）となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。
（メモリアルデザインサービス事業）
メモリアルデザインサービス事業におきましては、ハード機器、および額やペーパーなどのサプライ品の売上が好調だった一方、全般的な葬儀施行件数の減少の影響を受け、高付加価値の遺影写真加工サービス収入が前年同期を若干下回り苦戦いたしました。
その結果、売上高は483,666千円（前年同四半期比100.9％）、セグメント利益は145,520千円（前年同四半期比90.9％）となりました。

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四半期報告書（パーソナルパブリッシングサービス事業）
パーソナルパブリッシングサービス事業におきましては、国内業務向け写真集が堅調であった一方、海外向け写真集は円高および競争の激化により苦戦しました。また、新製品のリリースに向け、ソフトウェアの開発や生産体制の構築に取り組んでまいりました。
その結果、売上高は578,854千円（前年同四半期比99.7％）、セグメント利益は113,459千円（前年同四半期比95.4％）となりました。

（エアリアルイメージング事業）
エアリアルイメージング事業におきましては、展示会への出展やデモンストレーションの実施などのマーケティング活動を行うとともに、量産体制に向けての準備や技術開発に取り組んでまいりました。
その結果、売上高は1,260千円（前年同四半期は実績なし）、セグメント損失は19,086千円（前年同四半期は17,481千円の損失）となりました。

(2) 財政状態の分析
当第１四半期会計期間末における資産は、前事業年度末に比べ207,752千円減少し、3,562,816千円となりました。これは主に、現金及び預金が153,216千円、有形固定資産が27,417千円減少したことによるものであります。当第１四半期会計期間末における負債は、前事業年度末に比べ211,488千円減少し、530,735千円となりました。これは主に、未払法人税等が72,400千円、賞与引当金が52,900千円減少したことによるものであります。当第１四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末に比べ3,736千円増加し、3,032,080千円となりました。これは主に、剰余金の配当として83,732千円計上した一方で、四半期純利益を91,733千円計上したことによるものであります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題に重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動
当第１四半期累計期間の研究開発費の総額は19,080千円であります。
なお、当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

16,800,000

計

16,800,000（注）平成24年３月27日開催の取締役会決議により、平成24年５月１日付で株式分割に伴う定款変更が行われ、発行可能株式総数は16,632,000株増加し、16,800,000株となっております。

② 【発行済株式】

種類
普通株式
計

第１四半期会計期間
提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融内容(平成24年７月31日) (平成24年９月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
4,366,000
4,366,000
マザーズす。
4,366,000

4,366,000――(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式総数増減数(株)発行済株式総数残高(株)

資本金増減額

資本金残高

資本準備金増減額(千円)

資本準備金残高
(千円)

(千円)
(千円)
平成24年５月１日
4,322,340
4,366,000―
490,300―
606,585（注）（注）平成24年４月30日の株主名簿に記録された株主に対し、所有株式数を１株につき100株の割合をもって分割いたしました。

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四半期報告書(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日である平成24年４月30日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
平成24年４月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)―――

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

41,866――――

発行済株式総数

43,660――

総株主の議決権―

41,866―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)(自己保有株式)
普通株式
1,794
普通株式
41,866

単元未満株式② 【自己株式等】
自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

広島県広島市安佐南区祇園３丁目28番14号

1,794―

1,794

4.11

―

1,794

―

1,794

4.11

所有者の氏名又は名称（自己保有株式）株式会社アスカネット

平成24年４月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対するの合計
所有株式数(株)の割合(％)

所有者の住所計２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

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第４ 【経理の状況】

１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号。)に基づいて作成しております。

２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(平成24年５月１日から平成24年７月31日まで)及び第１四半期累計期間(平成24年５月１日から平成24年７月31日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。

３ 四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

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１【四半期財務諸表】(1)【四半期貸借対照表】（単位：千円）
前事業年度(平成24年４月30日)

当第１四半期会計期間(平成24年７月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
原材料
仕掛品
その他
貸倒引当金

1,434,842
503,899
82,13740,456
13,57986,151△6,432

1,281,625
481,655
88,53743,356
18,286
83,354△5,847

流動資産合計

2,154,634

1,990,968

固定資産
有形固定資産建物（純額）
土地
その他（純額）475,718
370,758
334,618

472,010
370,758
310,909

1,181,095

1,153,678

242,937
191,900

241,236
176,932

1,615,933

1,571,847

3,770,568

3,562,816

負債の部
流動負債
買掛金
未払法人税等賞与引当金
その他

86,804133,200
108,600
389,236

91,16260,80055,700302,681

有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産
固定資産合計
資産合計

流動負債合計717,840

510,343

固定負債
長期借入金
退職給付引当金
その他

8,723
9,385
6,274

−
9,211
11,179

固定負債合計24,383

20,391

負債合計

742,223

530,735

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

490,300
606,585
2,057,046△122,549

490,300
606,585
2,065,048△122,549

3,031,381

3,039,383

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金△3,037△7,302

評価・換算差額等合計△3,037△7,302

純資産合計

3,028,344

3,032,080

負債純資産合計

3,770,568

3,562,816

株主資本合計8/16

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四半期報告書(2)【四半期損益計算書】【第１四半期累計期間】（単位：千円）
前第１四半期累計期間(自 平成23年５月１日
至 平成23年７月31日)

当第１四半期累計期間(自 平成24年５月１日
至 平成24年７月31日)

売上高
売上原価

1,059,900
490,705

1,063,781
514,501

売上総利益

569,195

549,279

販売費及び一般管理費

394,178

397,296

営業利益

175,017

151,982

70
250
164
16

586
284
159
36

501

1,067

551
1,269
12

281
1,783
2

営業外収益
受取利息
受取配当金
受取手数料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損

1,833

2,067

173,685

150,982

499
9,965

−
1,117

特別損失合計10,4641,117

税引前四半期純利益

163,220

149,865法人税等67,871

58,131

四半期純利益95,34991,733

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四半期報告書【会計方針の変更】
当第１四半期累計期間(自 平成24年５月１日
至 平成24年７月31日)（会計上の見積りの変更と区分することが困難な会計方針の変更）
当社は、法人税法の改正に伴い、当第１四半期会計期間より、平成24年５月１日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
この変更による当第１四半期累計期間の営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益に与える影響は軽微であります。

【四半期財務諸表の作成に特有の会計処理】
当第１四半期累計期間(自 平成24年５月１日
至 平成24年７月31日)（税金費用の計算）
当第１四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積もり、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

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四半期報告書【注記事項】(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間(自 平成23年５月１日
至 平成23年７月31日)
減価償却費

当第１四半期累計期間(自 平成24年５月１日
至 平成24年７月31日)
51,231千円

63,958千円(株主資本等関係)
前第１四半期累計期間(自 平成23年５月１日 至 平成23年７月31日)
１ 配当金支払額
決議

株式の種類配当の原資

配当金の総額(千円)

平成23年７月22日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

79,545

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

1,900 平成23年４月30日 平成23年７月25日

２ 基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期累計期間(自 平成24年５月１日 至 平成24年７月31日)
１ 配当金支払額
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額(千円)

平成24年７月27日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

83,732

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2,000 平成24年４月30日 平成24年７月30日

２ 基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

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四半期報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
前第１四半期累計期間(自 平成23年５月１日 至 平成23年７月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメントパーソナル
メモリアルエアリアルイパブリッシン
デザイン
メージング事グサービス事
サービス事業
業
業

調整額
（注）１

計

四半期
損益計算書計上額（注）２

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高
計

479,277

580,623―

1,059,900―

1,059,900――――――

479,277

580,623―

1,059,900―

1,059,900

セグメント利益又は損失
160,152
118,874△17,481261,544△86,526
175,017（△）(注) １ セグメント利益の調整額△86,526千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用（報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費）であります。
２ セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。
３ エアリアルイメージング事業は、平成23年３月から開始した事業であります。

当第１四半期累計期間(自 平成24年５月１日 至 平成24年７月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント
パーソナル
メモリアル
エアリアルイパブリッシン
デザイン
メージング事グサービス事
サービス事業
業
業

調整額
（注）１

計

四半期
損益計算書
計上額
（注）２

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計

483,666

578,854

1,260

1,063,781―

1,063,781

―――――

―

483,666

578,854

1,260

1,063,781―

1,063,781

セグメント利益又は損失
145,520
113,459△19,086
239,893△87,910
151,982（△）(注) １ セグメント利益の調整額△87,910千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用（報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費）であります。
２ セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。

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四半期報告書(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎

項目

前第１四半期累計期間(自 平成23年５月１日
至 平成23年７月31日)

１株当たり四半期純利益金額(円)

当第１四半期累計期間(自 平成24年５月１日
至 平成24年７月31日)

22.77

21.91

95,34991,733――

95,34991,733

4,186,600

4,186,600――（算定上の基礎）
四半期損益計算書上の四半期純利益(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、前第１四半期累計期間は希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、また、当第１四半期累計期間は潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 当社は、平成24年５月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。そのため、前事業年度期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

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四半期報告書２【その他】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書

平成24年９月10日
株式会社アスカネット
取締役会 御中有限責任監査法人 トーマツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

近藤敏博㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

宮本芳樹㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アスカネットの平成24年５月１日から平成25年４月30日までの第18期事業年度の第１四半期会計期間(平成24年５月１日から平成24年７月31日まで)及び第１四半期累計期間(平成24年５月１日から平成24年７月31日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アスカネットの平成24年７月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上(注) １ 上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ 四半期財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

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