〒101-0024 東京都千代田区神田和泉町1番地

２０００年度版・環境報告書

生産・技術・研究本部 エコロジーセンター〒 101-0024 東京都千代田区神田和泉町1番地
TEL 03-3835-5549
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０００８１６
この報告書は、
エコマーク認定の
古 紙 配 合 率１００％ 印 刷 用 紙
TOPPAN GREEN PAPER１００
を使用しています。

２０００年度版

環境報告書
凸版印刷環境保全活動の報告

２０００年度版

環境報告書
凸版印刷環境保全活動の報告
目次 CONTENTS

事業内容

会社概要
社

凸版印刷株式会社

名

会社概要・事業内容 …………………………………………………1

本社所在地

ごあいさつ ……………………………………………………………2
環境負荷低減をめざして …………………………………………3
凸版印刷と環境との関わり …………………………………………4

創キャッシュカード、クレジットカード、プリペイドカード、
ＩＣカード、伝票・東京都千代田区神田和泉町１番地

ビジネスフォームなどの印刷製造、セキュリティ管理システム・機器の電話03-3835-5111（代表）

開発・設計・販売

足立代表取締役社長

環境マネジメント

環境行動指針 ………………………………………………………8
1999年度環境目標及び実績………………………………………10
2000年度環境目標…………………………………………………11

本〜エコガード活動〜

カタログ、パンフレット、チラシ、ポスター、カレンダー、ＰＯＰその他広
企画・制作、
スペースデザイン・イベント、
セールスプロモーション企画、

インターネット、B-ISDN、コンテンツ企画・制作、CD-ROM・DVD・（男12,392人 女1,151人）

ハイビジョンなどの映像メディア開発、立体印刷製品など

V-CD企画・制作・製造、データベースとネットワークシステムの設計・
運営、CS委託放送事業、放送用タイトル制作、各種映像媒体の企

1,049億円

金

売上高

12,743

11,865

ゼロエミッションの実現 ……………………………………………17
省エネルギー・省資源 ……………………………………………18

6,000

12,841
9,666

9,579

12,234

連結売上高

12,370
9,191

9,096

板、シャドウマスク、液晶カラーフィルタなどエレクトロニクス製品の製

環境配慮型製品の開発 ……………………………………………27
循環型社会形成へのパートナーシップ ……………………………28
コミュニケーション

造、ＬＳ
Ｉ、プリント配線板の設計、ソフト開発、情報記録材、プラスチ◆パッケージ分野

ック成形品、反射型スクリーン、機能性フィルム

紙器、包装材、ラベルなどの紙工品、プラスチックフィルムなどによる

8,000

4,000
2,000
1995

環境配慮型製品の定義の仕組み …………………………………24
事業分野ごとの取り組み …………………………………………26

フォトマスク、リードフレーム、プリント配線板、半導体パッケージ用基

画・製作、海外版権斡旋など

1996

1997

1998

単位：億円
800
700
600

605

1999

経常利益

661

現地法人、駐在員事務所、営業所
技術提携先

本社
事業本部・事業部
トッパンアイデアセンター
研究所
工場
営業所

〜エコクリエイティブ活動〜

事業分野と環境配慮型製品 ………………………………………23◆エレクトロニクス分野

出版企画・編集、CD-ROM・DVDなどのマルチメディア出版物の企

単位：億円
14,00010,000 9,022

製品開発における環境保全

画・制作など週刊誌、月刊誌などの雑誌、単行本、美術書、教科書などの書籍、汚染防止 ……………………………………………………………14
廃棄物管理 …………………………………………………………16

流通における取り組み ……………………………………………22◆マルチメディア分野

告宣伝物、社史、年史、各種ギフト商品、Ｃ
Ｉ計画、各種映像媒体の◆出版印刷分野

12,000

オフィスエコガード …………………………………………………20

加工シートなど◆商業印刷分野

直樹

環境マネジメントシステム …………………………………………12
生産活動における環境保全

化粧シート、壁紙、床材、インテリア部材製造、外装材、デザイン柄

13,543人

従 業 員 数資

◆産業資材分野
開発、素材開発、およびインテリアデザインなどの建装材、転写材料、（2000年6月29日就任）

環境に対する基本理念………………………………………………6
環境マネジメント組織及び体制 ……………………………………7造、包装関連システム機器の設計・製造、素材開発、充填事業など

株券、公社債券、小切手、約束手形、通帳、証書、商品券、宝くじ、〒101-0024

明治33年1月17日（1900年）業

包装材、液体用紙容器、プラスチックボトル、段ボールなどの印刷製◆証券・カード分野

TOPPAN PRINTING CO., LTD.

668

500

479

494

1998

1999

400
300
200
100

教育・啓蒙活動 ……………………………………………………29

0

1995

1996

1997

情報開示・コミュニケーション ……………………………………30
社会貢献と外部活動 ………………………………………………31
環境会計 ……………………………………………………………32
用語説明 ……………………………………………………………33
お問い合わせ用FAXシート ………………………………………36
環境保全活動の歴史 ………………………………………………37

単位：億円
500

当期利益

451

450
400
350
300

291

319
244

226

250

事

200

業

所

本社、オフィスビル4、研究所2、工場46（18生産子会社工場含む）

150
100
50

２０００年度版・環境報告書について
対

象

期

間

報告対象事業所

報告書の経緯次回発行予定発行責任部署及 び 連 絡 先

1999年4月1日〜2000年3月31日※一部、重要な項目については直近のデータも含んでいます。
本社、オフィスビル4、研究所2、国内46製造工場※うち生産子会社18工場を含みます。
※社内環境監査については一部海外事業所における監査についても記載しています。
※オフィスについては秋葉原地区、小石川、芝浦、本所の各ビルを対象としています。
2000年度版で３回目の発行
2001年9月（毎年発行予定）
生産・技術・研究本部 エコロジーセンター
TEL:03-3835-5549
FAX:03-3835-0847

0

1995

1996

1997

1998

1999

（2000年3月末現在）

連結対象子会社

116社

環境に関わる当社関連団体ＲＰＦ研究会（財団法人 古紙再生促進センター）
グリーン購入ネットワーク
国際連合大学 ゼロエミッションフォーラム
日本ＬＣＡ研究会
エコマテリアル研究会（社団法人 未踏科学技術協会）
環境研究会（財団法人 日本環境協会）
環境報告書ネットワーク
環境会計に関する企業実務研究会
日本印刷工業会 液体カートン部会 アルミプロジェクト集めて使うリサイクル協会
財団法人 世界自然保護基金日本委員会（WWF）
財団法人 日本環境財団

他

1

2000年5月に竣工したトッパン小石川ビルは、情報受発信機能を持つ情報ネットワーク系ビジネスの拠点であり、印刷博物館、コンサートホールなどの社
会文化貢献の為の施設も併設しています。

ごあいさつ環境負荷低減をめざして

私たち、凸版印刷株式会社は本年、創立１００周年を迎えました。当社にとって企業を取り巻く地球環境問題、資源・エネルギー問題はますます重要な課題の２０００年は、２１世紀に向けた第二の創業の時と位置づけており、全社員が共になってきております。今後、社会が持続的な発展をしていく為には、企業が環有すべき価値観や目的意識を明確にした新しい企業像を策定いたしました。

境問題に積極的に取り組んでいかなければなりません。

この企業像は、企業理念、経営信条、行動指針から成り、企業市民として広く社

当社の新しい経営信条及び行動指針に掲げましたように、環境対策を推進す

会的責任を認識し、特に地球環境との調和、企業倫理の確立、公正な情報開示

ることは社会的責任を果たすことだけでなく、企業の総合的価値を高めることでを重要視して企業活動を遂行していくことを掲げております。

あります。企業活動において環境負荷低減をさらに進めていくためには、環境経

当社では、
１９９２年に環境に対する基本理念である「凸版印刷地球環境宣言」

営の手法である環境マネジメントシステムＩＳＯ１４００１や環境会計の導入及び定着を策定し、生産活動における環境保全を推進する「エコガード活動」と環境配慮が重要な役割を果たすとともに、その活動を継続することにより、経営の効率化

型製品の研究・開発をはじめとした総合的な環境保全活動支援を行う「エコクリが促進されるものと考えております。

エイティブ活動」を両軸に環境保全を実践してまいりました。今や地球環境問題

１９９９年度はエレクトロニクス系事業の工場に引き続き、生活環境系事業のに対する企業の取り組みは、重要な経営課題になってきております。当社は、企建装材の印刷工場が業界初のＩ
ＳＯ１４００１認証取得事業所として登録されました。

業理念、経営信条に基づき、循環型社会の一員として強力に環境経営を推進しまた、各工場で発生する工場排出物の管理においても、新しい技術の導入や他てまいります。具体的活動といたしましては、
ＩＴ（情報通信技術）の活用による生

企業との積極的な協業によって、最終処分量を減少させることができました。

産プロセスの環境負荷低減、さらに生活環境系事業を中心に環境配慮型製品の積極的展開を進め、事業活動の持続的発展を目指します。
この度発行の環境報告書を、お客さまをはじめあらゆる方々に是非ご一読いただき、私たちの環境保全に対する企業姿勢と活動内容をご理解いただければ幸いです。

今後は、製品の開発・設計段階における環境配慮への取り組み、生産プロセ
スでのＩＴ（情報通信技術）の活用、新たな環境保全技術の開発を推進すること
により、着実な環境負荷低減活動を実践してまいります。
この環境報告書は、主に１
９９９年度の環境保全活動を総括したものであります
が、皆様からのご意見・ご指導を賜ることができれば幸いに存じます。

全社生産・技術統轄 兼 生産・技術・研究本部長
環境担当役員
代表取締役社長

2

専務取締役

3

基本的な印刷フローと環境保全活動

では「エコガード活動」と「エコクリエイティ
ブ活動」の２つの活動を両軸とした環境保

凸版印刷と環境との関わりエネルギー 水資材 原料

全活動を推進しています。エコガード活動とは生産現場での環境保全活動を指し、具

大気・水質等
への環境負荷体的には工場の各工程から出る排ガス、排
凸版印刷の事業分野は多岐にわたってお水の管理、資源の有効活用、廃棄物や使用り、環境に及ぼす負荷も様々です。印刷業

エネルギーの削減に努めています。また、が与える環境影響としては、まず紙、イン

使用化学物質の適正管理及び削減・代替

騒音・臭気等によるアメニティ悪化

再生
循環資源

キ、樹脂類等の資材及び原材料や、生産設化、廃棄物の循環資源としての利用を進め備に関わる燃料の消費による資源枯渇、森ています。一方、エコクリエイティブ活動と林伐採、酸性雨への影響、製造工程でのは、環境配慮型製品の研究・開発をはじめ、化学物質の使用やエネルギー消費による対外活動における総合的な環境保全活動

二酸化炭素の排出等によるオゾン層破壊支援を指し、各事業部が主体となり積極的

及び地球温暖化への影響があります。またに推進しています。

大気、水質、土壌への環境負荷、製造に関事業活動による地球環境への影響

循環資源

資源枯渇

エネルギー 水資材 原料

製品からもたらされる廃棄物問題等の様々者、自治体、ＮＧＯ・ＮＰＯ等とのパートナー

な要因があります。

再生

中間処理
プラント

埋立
埋立

最終
処分場

再生

埋立

回収業者

社会的リサイクルシステム

リサイクル
廃棄

凸版印刷

回収

エコガード

オゾン層破壊

製

製品

印刷工場
地球温暖化

品

製

得意先

自治体

品

消費者

回収

エコクリエイティブ

シップづくりをめざして環境保全活動を

これらの環境負荷の低減に向けて、当社

再生プラント（製紙会社）

再生

森林伐採

凸版印刷では、今後も循環型社会の構築のために、お得意先を含めた事業者、消費

再生
プラント

再利用

酸性雨

わるロス等の廃棄物問題、更には使用後の

処理・
処分業者

廃棄物

推進していきます。
（ｐ２８参照）

環境マネジメント
環境マネジメントシステム →P12〜

生産現場における環境保全〜エコガード活動〜

汚染防止

コミュニケーション→P14〜

省エネルギー・省資源→P18〜

廃棄物管理、
ゼロエミッションの実現
化学物質の管理

→P16〜

→P29

情報開示・コミュニケーション →P30

→P15

オフィスエコガード →P20〜
グリーン購入教育・啓蒙活動

社会貢献と外部活動
溶剤回収・リサイクル →P14

環境会計

高速デジタルネットワークを活用したフィルムレス刷版システム。
DTPデータから直接刷版を出力するため、中間でのポジフィルム出力がなく、省資源化を図るとともに、製作工程の短縮と安定した品質の確保が可能となります。

→P32

流通における取り組み →P22

→P21

CTP（Computer to Plate）

→P31

Pワーク
DT

製品企画

開

発

ＤＴＰワーク

製

版

材料調達

印

刷

加

工

流

通

製

フィルムレス刷版システム（CTP）
高速デジタルネットワーク品
作業

TOPPAN

現場

面付け・演算

出力

現像

従来工程

環境配慮型製品の指針と基準の策定
トッパン環境配慮型製品ラベルの表記 →P24
環境影響評価の実施
環境配慮型製品の開発

環境配慮型素材の提案→P27

リサイクルシステムの構築→P28
ポジフィルム出力→P25

運搬刷版ライン（焼き付け→現像）※DTP・・・Desktop Publishingの略。1台のパソコン上で文字、写真、線画を編集し、最終的印刷物まで作る環境を指す。最近では製版（Desktop Prepress）までを含めた意味合いで使うことが

→P27

多い。
※CTP・・・Computer to Plateの略。高速デジタルネットワークを活用したフィルムレス刷版システム。

製品開発における環境保全〜エコクリエイティブ活動〜

DTPデータから直接刷版を出力するため、製作工程の短縮と安定した品質の確保が可能な上、中間でのポジフィルム出力がないため、省資源化を図るとともに、廃棄物の削減に貢献できる。

45

環境マネジメント

それまで本社環境管理部が主体となってを定め、活動を推進してきました。２０００年

公害防止を中心に行ってきた環境保全活６月に当社は創立１００周年を迎え、「企業理動を再整備し、
１９９１年に「エコロジーセン念」「経営信条」「行動指針」を策定し、経営ター」を設置しました。更に、
１９９２年４月策の中での環境への考え方を明確にした上定の「凸版印刷地球環境宣言」を環境保全

で、改めて「凸版印刷地球環境宣言」を見直

１９９０年代、地球規模の環境保全活動の活動の基本理念とし、６項目の宣言文と、しました。２１世紀に向け、当社は社員全員活性化にともない企業の取り組むべき範その実現に向けた「企業活動を通じての行

参加型の環境保全活動をより強力に推進

囲は大幅に拡大してきました。当社でも、動指針」及び「社員一人ひとりの行動指針」

していきます。

環境に対する
基本理念とに「全国エコガード推進委員会」及び「全部に各々推進体制をおいて活動していま

国エコクリエイティブ推進体制」が組織されす。エコロジーセンターでは各推進委員ており、エコロジーセンターがこの二つを会・体制への指導・支援、情報受発信及び統括しています。エコガード活動では現在

全国会議の開催等のセンター機能の役割

全国４６工場・２研究所及び海外９工場を対を担い、定期的な幹部への報告を通じ、全当社の環境マネジメント組織は、環境担

象に事業所ごとに推進委員会を設け、エコ社的な方向性を見極めていきます。

当役員のもと、先に紹介した二つの活動ご

クリエイティブ活動では全国の１０事業（本）環境マネジメント組織
及び体制

２０００年度

企業理念

環境マネジメント組織図
足立社長

いろど

ち

私たちは 常にお客さまの信頼にこたえ 彩りの知と技をもとに こころをこめた作品を創りだし 情報・文化の担い手として ふれあい豊かなくらしに貢献します

経営信条

経営会議

わざ

監査役

環境担当役員
島袋専務

担当役員

担当役員

担当役員

エコロジー
センター

経営企画本部

広報本部

本社関連部署（本部）ヒューマン事業推進、財務、法務、国際、購買

凸版印刷地球環境宣言

１．
私たちは 誠意・熱意・創意にもとづく活動を通じて お客さまとの信

はじめに頼を築きます

各事業（本）部
エコガード推進委員会

近年、経済活動の拡大に伴い地球環境破壊の数多くの問題が２．
私たちは グローバルな視点に立って 独創性に富むマーケティング

世界的レベルで政治、経済、社会に大きな影響を与えています。こと技術開発を行い 事業の刷新に努めます

各工場エコガード推進委員会・事務局
全国46工場・2研究所
海外9工場

れらの問題を一つ一つ取り除き、後世にクリーンな地球を残すことは、

３．
私たちは 社会的責任を認識し 地球環境との調和をめざすととも

私たち現代にいきるものの務めであります。

に 公正で開かれた企業活動を行います
がいのある企業風土をつくります５．
私たちは 新たな可能性を拓くことにより 企業の価値を高め トッ

公害防止分科会
省エネ分科会
廃棄物処理分科会

凸版印刷は「文化に根差した情報・生活産業」という考えに基づき、

４．
私たちは ひとりひとりの能力とチームワークを最大限に活かし 働き

事業活動を通じて、社会に貢献することを目指しています。今後はさ環境影響評価分科会

らに地球環境保全の立場に立って、企業としての社会的責任を果

環境教育・啓蒙分科会

全国エコガード会議
エコガード活動事例発表会
・頻度 ２回／年開催
・目的 法令動向報告・討議、事例発表
在京エコガード会議
・頻度 6回／年開催
・目的 法令動向報告・討議たすために、地球環境問題に対する適切な施策を全社的に、永続

パングループの永続的な発展を図ります

的に展開してまいります。
商印事業本部宣言（１）私達は、社員一人ひとりまで地球環境問題の重要性を自覚して、その保全に努めます。

行動指針（第２章より抜粋）（２）私達は、省エネ・省資源・リサイクル活動を積極的に推進し、地球環境保全に努めます。

●環境と安全に配慮する（３）私達は、
法と社会秩序を遵守し、環境汚染の防止に努めます。

私たちは、地球的規模での良好な環境づくりを積極的に推進します。

（４）私達は、営業活動を通じて、お得意先の地球環境保全活動に、

私たちは、環境汚染の防止に努め、関連法令に従った行動をとります。

積極的に協力します。

また、自然から与えられるかけがえのない資源とエネルギーの省力（５）私達は、研究活動において、
地球環境保全に貢献する製品・技化に努め、環境への細やかな配慮と再生化に適した企業活動を実術の開発に努めます。

践します。さらに、断固として環境汚染の防止に努めます。環境への（６）私達は、国際社会においても、
地球環境保全を考慮した企業活

配慮は、私たちの地球への想いのあらわれです。〜

環境行動指針役員会議

動を行います。

環境目標

その具体化に向けた取り組みを推進しています。

6→Ｐ９〜１１参照

商印エコプロジェクト

金融・証券事業本部 エコクリエイティブ推進会議

全国エコクリエイティブ会議
・頻度 ２回／年開催
・目的 社会動向報告・討議、事例発表

情報・出版事業本部 エコ推進プロジェクト
パッケージ事業本部

パッケージ環境2000

建装材事業部 エコクリエイティブ委員会
関西商印事業部

関西商印エコプロジェクト

北海道事業部 エコクリエイティブ委員会

在京エコクリエイティブ会議
・頻度 ２回／年開催
・目的 社会動向報告・討議
品種別エコクリエイティブ会議
・頻度 ２回／年開催
・目的 法令、社会動向報告・討議

東北事業部 エコクリエイティブプロジェクト会議中部事業部 エコクリエイティブプロジェクト
西日本事業本部→Ｐ８〜９参照「凸版印刷地球環境宣言」の６項目に対する環境目標を設定し、

各
事
業
︵
本
︶
部
エ
コ
ク
リ
エ
イ
テ
ィ
ブ
推
進
体
制

西日本エコクリエイティブ会議

関連会社：東洋インキ製造（株）
トッパン・フォームズ（株）
トッパン・コスモ（株）
トッパンレーベル（株）
東京書籍（株） 東京書籍印刷（株）
図書印刷（株） 東京磁気印刷（株）

7

各事業（本）部エコクリエイティブ会議
・頻度 随時開催
・目的 事業分野ごとの環境施策討議

エコロジー研究会
・頻度 ２回／年開催
・目的 法令動向報告・討議
情報の共有化環境マネジメント

環境行動指針「凸版印刷地球環境宣言」の6項目に対する環境目標を設定し、その具体的化

地球環境宣言取り組み概要１

１９９２年 4月 1日作成
２０００年 7月 1日第３次改訂に向けた取り組みを推進しています。

具体的取り組み内容

環境目標＊●社員教育・啓蒙●全社員の環境意識高揚と、全社一丸の環境保全活動推進●環境関連文化創造●主体的に社会活動に参画し、環境保全に積極的に貢献●省エネ・省資源●2005年度におけるエネルギー使用量を、1990年度レベルに対して工場生産額当たりのエネルギー使用量原単位で20％削減●社内教育ツールの企画制作、活用●トッパン環境シンボルマークの導入●社内エコロジー表彰制度導入●環境月間、省エネ月間活動の推進●環境イベントの開催●環境保全文化活動への支援●グリーン購入の推進

私達は、社員一人ひとりまで地球環境問題の重要性を自覚して、その保全に努めます。

2

私達は、省エネ・省資源・リサイクル活動を積極的に推進し、地球環境保全に努めます。

●2000年度における廃棄物最終処分量を、1990年度レベルに対して工場生産額当たりの廃棄物最終処分量原単位で50％削減●廃棄物分別・リサイクル●環境汚染防止対策

3

エ
コ
ガ
ー
ド

●2001年度までに、製造段階で発生する産業廃棄物の有効活用を図り、国内10工場でゼロエミッション実現●法規制を包含した社内管理基準の遵守●社内環境監査システムによる環境マネジメント確認、評価●環境負荷抑制装置の積極的導入●環境監視機器によるモニタリングの徹底●排ガス抑制のための物流合理化●ＰＲＴＲに対応した化学物質管理システムの構築●有機溶剤の排出量削減とリサイクル推進●洗浄用特定フロン、
トリクロロエタンの全廃(1994年4月完了)●燃料の見直しによる二酸化炭素排出量の削減●社内敷地における緑化の推進●化学物質の適正管理及び有害化学物質の削減●化学物質管理

私達は、法と社会秩序を遵守し、環境汚染の防止に努めます。

●ＴＰＭ活動等による製造工程での収率向上●新規高効率生産システムの積極的導入●既存設備の省エネ化推進●エネルギー診断等の利用による戦略的省エネルギーの実践●分別徹底による産業廃棄物のリサイクル推進●社内処理・リサイクルの拡充による産業廃棄物の排出量削減●排水、廃棄物等のリサイクルシステム導入による省資源●オフィス古紙の分別回収徹底●2010年度における二酸化炭素排出量を、1997年度レベルに対して５％削減●地球温暖化ガスの削減●特定フロン保有量・代替フロン使用量の削減●自社技術、製品・サービス提案の活発化

4

私達は、営業活動を通じて、お得意先の地球環境保全活動に、積極的に協力します。

5

私達は、研究活動において、
地球環境保全に貢献する製品・技術の開発に努めます。

6

私達は、国際社会においても、
地球環境保全を考慮した企業活動を行います。

●環境ビジネスへの取り組み●環境に配慮した製品・技術の企画、
研究・開発

エ
コ
ク
リ
エ
イ
テ
ィ
ブ

●出版印刷物、商業印刷物、包装材、建装材、産業資材等における環境配慮型製品、サービスの提供●製品の環境影響評価情報の提供●トッパン環境配慮型製品ラベルの表記●お得意先の環境コミュニケーション支援●環境関連装置の開発、提供●リサイクル技術・商品の開発、提供●リサイクルシステムの提案●社会ニーズ、お得意先ニーズへの積極的協力●自社環境保全活動を通じての、環境に貢献しうるビジネスへの取り組み●社会的リサイクルシステムの企画・提案●ＬＣＡ手法の活用●省資源、再利用性、易リサイクル性に配慮した製品設計、開発●易処理・分解性素材、易分離技術の開発●製造段階における環境関連装置、材料（インキ、溶剤等）の開発●リサイクル技術の開発●社内における商品企画、製造段階から最終処分まで考慮した企
業活動の展開●現地規制基準、国際条約等の遵守●海外各工場の環境整備状況の定期的把握、監査●環境配慮型製品の生産推進●海外事業所における地球環境保全●現地における環境保全活動の積極的推進＊環境目標は、全ての環境保全の動向に対応し、見直しを行う（最新版の管理は「環境報告書」への掲載による）。

89

環境マネジメント

１９９９年度
環境目標及び実績

当社では「凸版印刷地球環境宣言／環境事業所の実態にあわせて「環境方針」及び行動指針」で定められた取り組み目標達成「環境目的・目標」に掲げ、環境マネジメントに向け、環境保全活動を推進しています。

システムを運営しています。取り組み目標

また各事業所（国内工場、研究所）におに対する進捗状況及び１９９９年度実績を以いては、エコガード活動における重点的な下に示しますが、詳細の報告については各管理項目として設定している「環境指標」を論で報告します。

環境目標 (第２次改訂分）

２０００年度
環境目標

進捗状況及び１９９９年度実績

創立１００周年を契機とした「企業理念」との目標を設定し、目標達成に向けた活動「経営信条」「行動指針」の策定にともない、をより積極的に推進していきます。また、「地球環境宣言／環境行動指針」の第３次改前年度まで設定していた「環境指標」は見訂を行いました。さらに、中長期的な位置

直し、全社及び事業所の年度環境目標のづけである「環境目標」をふまえた年度ご中に取り込むこととしました。

環境目標

２０００年度環境目標●全社員の環境意識高揚と、全社一丸のエコロジー活動推進●トッパン環境シンボルマークの導入●全社員の環境意識高揚と、全社一丸の環境保全活動推進●トッパン環境シンボルマークの展開●主体的に社会活動に参画し、環境保全に積極的に貢献●「地球市民の森」への植林寄付：2,870,000円●主体的に社会活動に参画し、環境保全に積極的に貢献●植林活動への参画●2005年度におけるエネルギー使用量を、1990年度レベルに対して生産額当たりのエネルギー使用量原単位で20％削減●1990年度レベルに対して13.5％増●毎年の廃棄物発生量を生産額アップ率に対して下回るようにしたうえで、廃棄物最終処分量原単位を2000年度で1990年度●2005年度におけるエネルギー使用量を、1990年度レベルに対して工場生産額当たりのエネルギー使用量原単位で20％削減●前年度対比10％減●2000年度における廃棄物最終処分量を、1990年度レベルに●1990年度レベルに対して38.6％減

レベルの50％削減

対して工場生産額当たりの廃棄物最終処分量原単位で50％●1990年度レベルに対して50％減削減●法規制を包含した社内管理基準の遵守●社内管理基準の遵守●2001年度までに、製造段階で発生する産業廃棄物の有効活用を図り、国内10工場でゼロエミッション実現●化学物質の適正管理及び有害化学物質の削減●ジクロロメタン大気排出量：前年度対比11.5％減●代替フロン使用量、二酸化炭素排出量の削減●液体燃料から気体燃料への切替：２事業所●社会ニーズ、お得意先ニーズへの積極的協力●環境配慮型製品の新規開発・提案：5件●自社技術、製品提案の活発化●ゼロエミッション工場の実現：1工場●法規制を包含した社内管理基準の遵守●社内管理基準の遵守●化学物質の適正管理及び有害化学物質の削減●ジクロロメタン大気排出量：前年度対比15％減●2010年度における二酸化炭素排出量を、1997年度レベルに対して５％削減●1999年度レベルの維持●自社環境保全活動を通じての環境に貢献しうるビジネスへの取り組み●印刷物リサイクルシステムの継続運用●特定フロン保有量・代替フロン使用量の削減●特定フロン使用冷凍機の更新：8台●自社技術、製品・サービス提案の活発化●環境配慮型製品の新規開発・提案：5件●社会ニーズ、お得意先ニーズへの積極的協力●製品評価等を含む環境関連情報の提供●社会的リサイクルシステムの企画・提案●社内における商品企画、製造段階から最終処分まで考慮した
企業活動の展開●製品に関する環境配慮指針・基準策定●自社環境保全活動を通じての、環境に貢献しうるビジネスへの●現地規制基準、国際条約等の遵守●海外工場社内環境監査実施：米国３工場●現地におけるエコロジー活動の積極的推進

取り組み●社会的リサイクルシステムの企画・提案●新規リサイクル手法の調査・研究●印刷物リサイクルシステムの継続運用■環境指標●環境影響評価により環境負荷の実態を把握する。

汚染防止●規制基準より厳しい社内管理基準を設定し、遵守する。

●社内における商品企画、製造段階から最終処分まで考慮した
企業活動の展開●環境配慮型製品開発指針及びガイドライン・基準策定●化学物質の適正管理及び有害化学物質の削減に努める。

廃棄物管理
エネルギー使用量の合理化●廃棄物最終処分量原単位を2000年度までに1990年度比で50％削減する。

●海外工場社内環境監査実施：アジア地区6工場●現地における環境保全活動の積極的推進●現地における環境保全活動の積極的推進●電気及び熱のエネルギー使用量原単位を2005年度までに1990年度比で20％削減する。
●2000年度までにオフィス古紙リサイクル率75％達成を目指す。

オフィスエコガード●現地規制基準、国際条約等の遵守●雨水の有効利用を推進する。
●「凸版印刷グリーン購入社内基準」に基づき対象品を購入する。

1011

環境マネジメント

社内環境監査及び内部環境監査って全事業所について年１回実施されます。

トッパン環境マネジメントシステム

より、社内基準の遵守状況を確認・評価してての進捗状況確認及び指導のため、「 社内

年度へのレベルアップにつなげています。

ムに関する国際規格「ＩＳＯ１４００１」が発行さ

アジア地区及び米国地区の海外工場につれましたが、当社においても認証取得を前

いては、隔年に現地におけるヒアリングと視社内環境監査システム

監査役、社内環境監査員、
環境マネジメントシステム審査員補

ISO14001（1996年9月〜）○ISO14001に準拠した環境マネジメントシステムへの移行

国内46工場、2研究所

内部環境監査内部環境監査員○社内環境監査：遵法、パフォーマンス及びフォローアップ監査

継続的な改善

環境報告書
情報
開示

環境活動計画サイト別エコレポート※

環境マネジメント
ＰＤＣＡサイクル

設定についても抜本的見直しが必要となり※ISO14001認証取得工場は2000年度から毎年発行を義務づける。但し1999年以降に取 得した事 業 所については2001年度より発行。

ました。その他の管理・運営状況について
は、改善を要する重要な指摘事項が全部でhe

２７８件あり、各事業所幹部に監査の評価点

察、その間の年には書類によるチェックを行うことにより改善活動を推進しています。

改善計画書

られますが、個別管理の仕組み及び目標のISO14001認証取得工場

工場別環境方針
目的・目標

環境実績報告ては低迷する景気による単価下落、新工場
設立時のエネルギー使用量増加などがあげ

Pla
n

t
Ac

度対比８.５％増加しました。主な原因とし及び総評とともにフィードバックされ、指社内環境監査報告書

C

１９９６年９月に環境マネジメントシステ

研究所）への環境マネジメントシステムの地球環境宣言環境行動指針年度別環境目標

１９９９年度の社内環境監査結果では、エネ
ルギー使用量工場内部生産額原単位が前年システムの構築状況や法規制の遵守はもと

環境監査レビュー」
を同一年度内に行い、次提として、９年前より各事業所（国内工場、

環境マネジメントシステム概要図○エコガードの実務的な活動から構築してきたシステム

います。また監査時の改善指摘事項についＩＳＯ１４００１と社内環境監査■１９９９年度結果報告

環境マネジメントマニュアルo

環境マネジメントシステム

員補）と社内養成の「社内環境監査員」によ

D

ck

管理規定類

社内環境監査管理標準類、細則類

段階的な導入に努めています。現在では摘事項改善計画書の提出を求めました。こ「ＪＩＳ Ｑ １４００１:１９９６」要求事項にほぼ準拠のうち１０事業所１４１件の指摘事項についてしたマネジメントシステムとなっており、順は同一年度内の環境監査レビューにおいて次Ｉ
ＳＯ１４００１認証取得へ対応できる体制を

改善対策の進捗状況を確認しました。その整えています。

他１３７件の指摘事項については、２０００年度

年度末に事業所から提出された環境活

社内環境監査時に対策の実施状況を確認し動報告及びエネルギー・廃棄物等のデータていきます。

を集計・解析し、前期の全国エコガード会■マネジメントサイクル

社内環境監査ヒアリング／坂戸工場

社内環境監査視察／ニュージャージー工場

当社の環境マネジメントシステムは、「凸版印刷地球環境宣言」及び「環境行動指針」に基づき、事業所ごとに策定した「環境方ンディエゴ、アトランタ、ニュージャージー）に

社内環境監査報告書

本社指定の約200項目におよぶ「社内環境監査項目」について、
過去１年間の活動内容をまとめたもの。
前年度実績をまとめ、翌年６月に本社に提出。

にそって日常の環境保全活動を行い、年間

書

類

監

査

現

地

監

査

末に各事業所から本社へ提出される「環境実績報告」により、その見直しが図られていＩ
ＳＯ１４００１認証取得計画の有無にかかわら効果のあった取り組みについては同会議の建装材幸手工場

ついて現地監査を実施し、管理・運営状況

エコガード活動事例発表会の報告により、を確認しましたが、重要な指摘事項はあり

他事業所へ水平展開し、情報の共有化を図ませんでした。

っています。
社外への環境データ開示については、社■ＩＳＯ１４００１認証取得状況す。また当社環境目標については、毎年度ます。事業所における文書管理については、

議でフィードバックを行います。また、特に社内環境監査報告書を現地監査前に事前チェックし、事業所ごとの環境側面を明確化。

果をふまえて、次年度方針・目的・目標・活動計画をたてていくサイクルになっていま■情報の共有化・情報開示

海外については、昨年度は米国３工場（サ社内環境監査の仕組み

針」及び「環境目的・目標と環境活動計画」の活動実績に対する「確認と見直し」の結

点検表、帳票類

社内環境監査指摘事項
社内環境監査評価書①事業所幹部、環境担当者等とのヒアリング「社内環境監査ヒアリングマニュアル」に基づき実施。
②該当項目について0,1,2,3の四段階評価「社内環境監査評価基準書」に基づき実施。
③事業所内及び事業所周辺の視察による環境管理状況の確認。
「社内環境監査視察マニュアル」に基づき実施。

各事業所の改善指摘事項、評価点及び総評をまとめたもの。各事業所へフィードバッグ。

ず、事業所ごとに「環境マネジメントマニュ

内環境監査報告書及び前述の集計データ

昨年度は３月に建装材事業部幸手工場がから目標達成状況と取り組み状況についてエレクトロニクス新潟工場

壁紙グラビア印刷業では初のＩ
ＳＯ１４００１を取検証し、環境報告書にまとめて報告してい得し、今年４月にはエレクトロニクス事業本ます。また、今年度よりＩ
ＳＯ１４００１認証取得

部新潟工場が、５月には建装材事業部柏工場

工場については、地方自治体や近隣住民

がＩ
ＳＯ１４００１の認証を取得しました。全社での方々に向けた情報開示を目的としたサは取得事業所はこれで５工場になり、現在もイト別エコレポートの作成を義務づけてい３事業所において認証取得に向け取り組みます。
建装材柏工場アル」「管理規定」「 管理標準」「 管理細則」「点検表」「 帳票類」等による体系的な文書

指摘事項改善計画書

監査時改善指摘事項に対する具体的な改善計画内容を事業所幹部確認の上、本社に提出。

中です。

類を整備してきました。

社内環境監査結果報告書

環境担当役員及び監査役へ報告。

■社内環境監査システム

実績

当社の社内環境監査システムは書類監
査と現地監査からなり、本社メンバー（当社

環境監査レビュー

監査時改善指摘事項に対する改善対策の進捗状況を確認、指導。

内部環境監査員登録者数（２０００年５月３１日現在）

ＩＳＯ１４００１認証取得実績及び計画（２０００年５月３１日現在）

計画

人 数

事業所名

主な生産品目審査機関

登録年月エレクトロニクス事業本部

滋賀工場

エレクトロニクス部品

ＪＱＡ

1998. 7

管

理

職

層

33名

エレクトロニクス事業本部

熊本工場

エレクトロニクス部品

ＪＱＡ

1998.11

監

督

職

層

17名

建装材事業部

幸手工場

壁紙、化粧シート

ＪＱＡ

2000. 3

一

般

職

層

エレクトロニクス事業本部

新潟工場

エレクトロニクス部品

ＪＱＡ

2000. 4

建装材事業部

柏工場

化粧紙、化粧シート

ＪＱＡ

2000. 5

国内3事業所において、2001年3月までの受審を予定。

監査役及び環境マネジメントシステム審査

12

職 層

事業(本)部名

13

計

8名
58名

生産活動における環境保全 〜エコガード活動〜っています。
また、印刷工程で排出される有機溶剤を汚染防止■水質汚濁防止ＮＯＸ排出量推移（全国）（トン/年）
140

回収し、再使用することによって大気中への

120

124.3

境負荷に応じた排水処理施設を設置し、汚

113.7

110.1

100

排出を抑制するとともに資源の有効活用を

染の予防を図っています。社内管理基準の80

図っています。さらに工程から大気へ排出6040される揮発性化学物質はスクラバーにより法規制、社内管理基準の遵守

20

水中に溶解させ、この水を適正処理するこ
当社では生産活動に伴う環境への影響を

0

1997

1998

SＯＸ排出量推移（全国）（トン/年）

実態把握を行っています。環境影響評価に

700

661.8

626.2

613.8

■土壌汚染防止

化学物質の管理■オゾン層保護対策
当社では主に洗浄工程で使用していたオ

モニタリングについては、季節によるＢＯ

燃料油や薬液、廃液貯蔵施設においては、

ゾン層破壊物質である特定フロン及び１･ＤやＣＯＤ値の変動に対処するため、処理

緊急事態を想定した場合の漏洩、流出防止

１･１−トリクロロエタンを１９９４年３月に施設の２４時間監視システムの導入を進め対策として貯蔵タンクを囲むコンクリート

全廃しました。現在、特定フロン使用冷凍ています。また、工程排水のクローズドシ

製の防液堤を設置しています。また、定期機を３２機保有していますが、計画的な更ステム化を図り、排水の自社内処理を行っ

的にタンクや配管の点検を実施し、亀裂や新・代替化に努めています。

て工場外への排水を抑え、環境負荷の低減

老朽化の早期発見、漏洩による土壌汚染の未然防止に努めています。

1999とで大気、水質への放出を抑制しています。

評価することにより、工場ごとの環境負荷の緊急事態への対応及び予防措置

工場排水については、工程で発生する環

よって明確にされた環境負荷の低減及びそ600を図るとともに、水資源の有効利用を図っの汚染防止に向けて、各工場のエコガード

500

ています。
（ｐ１９参照）■化学物質管理
大気汚染防止法では、有害大気汚染物質

400

推進委員会が法規制基準より厳しい社内管
溶剤回収リサイクル設備

理基準を設定し、その値を遵守していくこ

300

について事業者の自主管理を促進すること

200により、排出抑制対策を進めていくことを100とをその目標としています。また各工場のひとつの柱としています。当社では「事業

0

1997

管理、運営状況は社内環境監査によるヒア

1998

1999

算出方法：ＮＯｘについては環境庁「環境活動評価
プログラム（1999年9月発行）」のＮＯｘ排出係数を使用して排出量を算出。ＳＯｘについては各使用燃料のＳ分からＳＯ２に換算した排出量を算出。

リング及び現場視察により確認が行われ、その評価結果を次年度への継続的改善につなげています。
スクラバー

大気測定結果（滋賀工場／１９９９年６月）■大気汚染防止ボイラーや焼却炉等のばい煙発生施設に項

硫黄酸化物（ＳＯｘ）量［Ｎｍ３／ｈ］

目

ボ
イ
ラ
ー

めるとともに、電気集じん機やバグフィル
ター等の除外装置を導入し、徹底管理を図

ばいじん量［g／Ｎｍ３］

生活環境項目

有害物質

水と油の混ざったエマルション化した排ロメタンの使用・排出量削減に努めてお■緊急時対応訓練

り、１９９９年度実績で大気排出量の３１％

水（ドレン）を処理するため、油水分離装

構内ではタンクローリーからタンクへの置を設置していますが、当社ではこれを自溶剤注入など、事故時に土壌汚染の原因と社開発しました。これは比重分離と金属なる溶剤等を取り扱う作業が数多くありま（１９９６年度比）を削減しました。
（トン/年）
100
80

規 制 値

社内基準値

測 定 値

規 制 値

社内基準値

測 定 値

置換を組み合わせ、薬品やエネルギーを使す。こうした環境に著しい影響を与える可

60

Ｔ−１

1.07

0.1

<0.0032

260

100

89

0.3

0.01

0.0032

わない方法なので、効率的かつ低コストで能性のある作業現場では、漏洩事故発生を

40

Ｔ−２

1.02

0.1

<0.0023

260

100

81

0.3

0.01

0.00261.03

0.1<0.0026

260

100

98

0.3

0.01

0.0016

油の分離回収が可能となりました。

想定した「緊急時対応マニュアル」
に基づき、

20

Ｔ−３

1.03

0.1

<0.0025

260

100

97

0.3

0.01

0.0020

汚染防止の訓練を定期的に実施していま

0

Ｔ−４
Ｔ−５

1.05

0.1

<0.0030

260

100

95

0.3

0.01

0.0028す。

社内基準値

測定値（平均）

県条例

市条例

協 定

6.0〜8.5

6.0〜8.5−

6.0〜8.07.0

生物化学的酸素要求量（ＢＯＤ）

160（日平均120）

20（新設15）

20

20

12

6.0

化学的酸素要求量（ＣＯＤ）

160（日平均120）

20（新設15）

20

20

12

8.5

浮遊物質量（ＳＳ）

200（日平均150）

70

30

20

12

2.7

ｎ−ヘキサン抽出物質（鉱油類）

5.0

5.0

5.0

3.0

2.0

0.7

全クロム

2.0

0.1

0.1

0.1

0.06

0.04

銅

3.0

1.0

1.0

−

0.2

0.02

亜鉛

5.0

1.0

1.0

−

0.2

0.02

溶解性鉄

10

10

10

−

1.0

0.30

10

10

10

−

1.0

0.18

全燐

16（日平均8）

0.8（新設0.5）

−

−

0.4

0.2

全窒素

120（日平均60）

8.0

−

−

5.0

2.8

カドミウム

0.1

0.01

0.01

−

不検出

不検出<0.05

シアン

1.0

0.1

0.1

−

不検出

不検出<0.01

有機リン

1.0

不検出

不検出

−

不検出

不検出

鉛

0.1

0.1

0.1

−

不検出

不検出<0.05

六価クロム

0.5

0.05

0.05

0.05

0.05

不検出<0.01

ヒ素

0.1

0.05

0.05

−

不検出

不検出<0.01

水銀

0.005

0.005

0.005

−

不検出

不検出<0.0005

1･1･1-トリクロロエタン

3.0

3.0

−

−

0.01

不検出<0.001

トリクロロエチレン

0.3

0.3

−

−

0.018

0.001

テトラクロロエチレン

0.1

0.1

−

−

0.006

不検出<0.001

四塩化炭素

0.02

0.02

−

−

不検出

不検出<0.001

80.0
67.0

62.4
55.2

1996

1997

1998

1999

自主的な取り組みが強く求められていま23す。国によるＰＲＴＲ法の施行に先駆けて、

4 （② ③ ④は裏側）

1
ドレン入口

産業界の立場による自主的な取り組みをより明確にするために、
１９９８年より経済団体

処理水5連合会によるＰＲＴＲ調査が実施されていま6す。当社は１９９７年度及び１９９８年度実績について全事業所においてＰＲＴＲ調査を実施

7
緊急時対応訓練し、その集計データを経済団体連合会へ報

コンプレッサー・ドレン（排水）（油分 250ppm)
1

告しました。現在、
２００１年のＰＲＴＲ法施行

圧力調整・ドレン受け入れ

5

一 次ＳＳ除 去フィルター

懸濁物の除去

2 ドレン 油 水 分 離 槽

油分と水の分離6

二 次ＳＳ除 去フィルター

懸濁物の除去3エ マ ル ショ ン 分 解 槽

エマルション分解

7

最終油水分離フィルター

最終油水分離ステム化を進めており、適正なリスク評価

4

金 属 イオン 除 去 槽

銅イオン除去（油分 <3ppm)

及びリスク管理により代替化、使用量削減、減 圧 ・サ イ レ ン サ ー

処

理

水

（ＮＴ−油水分離方法および金属置換法として特許出願中）

14

ジクロロメタンの大気排出量

また、化学物質管理については事業者の油水分離処理フロー
規 制 値
法 令

溶解性マンガン工場では、コンプレッサーから発生する

測 定 値

5.8〜8.6

水素イオン濃度（ｐＨ）進のための指針」に基づく当該物質ジクロ

廃液タンク防液堤

社内基準値

水質測定結果（滋賀工場／１９９９年度）
項 目

者による有害大気汚染物質の自主管理促

規 制 値

ついては、燃料の切り替えや適正燃焼条件
による運転管理により環境負荷の低減に努

窒素酸化物（ＮＯｘ）濃度［ｐｐｍ］

排水処理施設/
凝集沈殿槽

15後のスケジュールに合わせて対象化学物
質の排出・移動量把握及び管理のためのシ排出量削減に努めていきます。

生産活動における環境保全 〜エコガード活動〜

ＲＰＦシステムフロー概略図

廃棄物内訳及び処分フロー（１９９９年度）

廃棄物管理■目標と重点項目
当社では２０００年度に１９９０年度比で、廃棄物の最終処分量を工場内部生産額原単位で５０％削減することを目標として取り組んでいます。目標達成のため重点課題

ゼロエミッションの
実現

熱回収
熱放出

社内
焼却

燃え殻 1.8％
その他 1.3％
金属屑 2.0％
廃 油 2.4％
汚 泥 2.5％
廃アル 2.6％
廃プラ 6.6％

廃
棄
物
総
発
生
量

廃酸
15.3%

リ 再 生
サ
イ 75.9%クル

紙屑・廃プラスチック
金属屑・廃油 等
廃
棄
物
総
排
出
量

紙屑
65.5%

として

①発生量の削減

リサイクル率
83.1％

中
間
処
理

④熱回収

搬送コンベアー

１９９９年３月にパッケージ相模原工場に導

熱放出
立

16.9％

入したＲＰＦ（ＲｅｆｕｓｅＰａｐｅｒａｎｄＰｌ
ａｓｔ
ｉ
ｃ
Ｆｕｅ
ｌ）
設備では、紙とプラスチック複合素材

廃棄物総排出量＝廃棄物総発生量ー社内中間処理量 としており、古紙のようにその年によって有価物か廃棄物かの区分が左右されないよう、有価物も廃棄物総発生量に含めています。

を有効活用し、自社で固形燃料化したものを熱エネルギーとして回収しています。これ⑤適正処分の５つを順位づけし、最終手段である最終

バーナーの燃料使用量が約１／１０に、また導入工場：パッケージ相模原工場
基本装置：破砕機（〜1t/h）、定量供給機、固形燃料化装置（〜1t/h）、
自動投入ホッパー（〜1t/h）、
搬送コンベアー（各設備間）
原
料：紙屑（80〜90％）、
廃プラスチック（10〜20％）
ＲＰＦ発熱量：18.8〜20.9kJ/kg（4,500〜5,000kcal/kg）
ＲＰＦ設備

ゼロエミッションモデル６工場の実績と課題

最終処分量 原単位(指数）１９９９年度実績では、原単位が６１.４（前
年度対比１１.５ポイント減）、リサイクル率が８３.１％（前年度対比４.８ポイント増）となり、目標達成に向けてさらに一歩前進することができました。

1999年度実績

400

総排出量 342千トン
原単位 61.4

110
100
90

300

70
250
廃
棄
物 200
総
排 150
出
量
100

60
50
最終処分量
原単位 504030(1990年度比)

20
50
0

最
終
処
分
量
原
単
位
指
数

10
1990

1991

1992

1993

1994

1995

1996

1997

1998

1999

2000年度0よるものと考えられます。
当社の廃棄物は、紙屑が工場からの総排出量の約６６％を占め、次いでエレクトロニ

燃え殻、廃プラスチック

パッケージ伊丹工場

93.7

94.8

92.5

紙屑（混合）、廃油

凸版製本（株）

98.9

99.2

98.9

廃プラスチック、紙屑（混合）トッパンコンテナー（株）佐野工場

88.9

99.3

99.2

紙屑（混合）

リサイクル化を一部実施し、展開を図って

三ヶ日凸版印刷（株）

94.9

95.7

95.4

廃プラスチック、廃油います。

凸版城北印刷（株）

90.7

91.7

92.3

廃プラスチック、廃油■モデル工場の設定と達成目標
将来的な循環型社会形成の社会的な方向性を見据え、当社では「ゼロエミッション
モデル工場」を設定することにより循環資
源利用の可能性を検証し、２００２年３月を目を目指しています。
廃棄物総排出量に占めるリサイクル率推移■ゼロエミッションの実現

（%）
100

２０００年３月、坂戸工場において当社で最90目標達成までの課題

廃棄物分別回収フロー／商印朝霞工場
廃棄物

回収・保管場所

再 生 可 能 古 紙
段
ボ
ー
ル
廃
油
イ ン キ 残 肉
現像
廃液
廃 プ ラ ス チ ック 類
再生可能プラスチック
金
属
屑
紙
ウ
エ
ス
フ ィ ル ム 屑燃え殻

古 紙 回 収ＢＯＸ
段 ボー ルラック
廃 油 用ドラム缶
残肉用一斗缶
廃 液 回 収タンク
廃 プラ置き場
再生プラ用容器金 属 屑 容 器
ウ エ ス 小 屋
ダストシューター
コ ン テ ナ ー

再 生 不 可 能 紙 屑
ワ
ン
プ
木
屑
雑
介

焼
焼
焼
焼

却
却
却
却

場
場
場
場

業
者
引
取

社
内
焼
却

古紙再生
段ボール再生
熱回収
熱回収
熱回収
埋立
再資源化
再資源化
熱回収
再資源化
埋立

自社熱回収

初となるゼロエミッションを達成しました。

80
70
1999年度実績
リサイクル率83.1%

60

坂戸工場では１９９９年１１月よりＩ
ＳＯ１４００１認
証取得に向けた活動を進めており、システ

クス部門の廃腐食液を含む廃酸類、軟包装
0

材関連の廃プラスチックとなっています。

97.7

標として１０工場でのゼロエミッション実現

年度対比１.６％増加したことに対し、分別分量が前年度対比１４.３％減少したことに

工場名

80

この要因としては、工場内部生産額が前の徹底、リサイクルの推進により、最終処

1999

97.0

脱水汚泥も、セメントや鉄鋼原料としての350■ １９９９年度実績

1998

95.5

また、社内中間処理で発生した焼却灰や（千トン）

め、モデル工場を中心とした「循環資源」の利用を全社的に推進しています。

1997

商印朝霞工場

焼却灰の重量も約１／３に削減されました。

最終処分量（千トン）

450

自動投入ホッパー

1990

1991

1992

1993

1994

1995

1996

1997

1998

1999

2000年度

ム構築の過程で全ての工場廃棄物を循環資源として利用することができました。当

１９９９年度の総排出量は３４２千トンであり、これは１９９８年度より９.８％増加してい事業分野別に内訳を見ると、１９９８年度

パッケージ部門の紙・プラスチック貼り合社では今後もゼロエミッション達成工場及ますが、最終処分量は５８千トンで１４.３％

より再生・再資源化が進んではいるもの

わせ素材のリサイクル推進・有効活用など

びモデル工場の取り組みを水平展開し、目削減しています。

の、
エレクトロニクス部門で発生する汚泥、が今後も大きな課題です。

標達成に向けた施策を実践していきます。

16

ストーカー式
焼却炉
廃熱ボイラー

破砕機

再生・再資源化量（千トン）

後「ゼロエミッション」を展開していくた

固形燃料化
装置

定量供給機

搬送コンベアー

により、焼却炉の燃焼効率がアップし、助燃

廃棄物総排出量及び最終処分量／工場内部生産額原単位推移（１９９０年度原単位１００）

処分量の削減を図っています。さらに今搬送コンベアー

してリサイクルしていますが、残る４％を有

燃え殻・汚泥埋搬送コンベアー

当社の廃棄物で最も多くを占める紙屑効に活用することにも取り組んでいます。

廃酸・廃アルカリ
廃油 等

燃え殻・汚泥廃プラスチック・金属屑

当社では

磁選機

はその約９６％を再生紙化または再資源化
熱回収
7.3％

②再使用
③再生利用

■リサイクルの推進

紙屑
廃プラ
分別投入

廃棄物保管場所

廃棄物保管場所表示板

17生産活動における環境保全 〜エコガード活動〜

エネルギー使用量及びエネルギー使用量／工場内部生産額原単位推移(１９９０年度原単位１００)
エネルギー使用量(TJ)（TJ）

省エネルギー・省資源120
1999年度実績
使用量 12,478.6TJ
原単位 113.7

12,000■目標と重点項目
地球温暖化防止、資源枯渇への配慮のた
め、温暖化ガスの一つである二酸化炭素の

エ
ネ
ル
ギ
ー
使
用
量

当社の主要エネルギー種類別使用量でエネルギー使用量 原単位

14,00010,0008,000
エネルギー使用量
原単位 80（1990年度比）

6,000
4,000

40
20

0

0

めています。当社では、
２００５年度に１９９０年

1990 1991 1992 1993 1994 1995

1996 1997 1998 1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005

エネルギー種類別使用量推移

は、電力、都市ガス、重油、灯油の使用量

100 エ
ネ
ル
80 ギ
ー
使
用
60 量

2,000

排出を抑制し、エネルギーの有効利用に努■エネルギー種類別使用量

原
単
位
指
数

が増えています。電力量の増加については、
新規稼働工場の使用量やエレクトロニクス
事業本部の設備増強、省力自動化等によ

使用電力量

（Mwh）
1,000,000
900,000

50,000700,000

45,576

46,212

1997

1998

40,000600,000
500,000

す。またＳＯｘ及びＣＯ２削減のため都市ガ

300,000

30,000400,000

20,000200,000

が前年度対比１５.６％増と最も高い伸びを

53,402866,509829,156

800,000

る使用量が増加分の約９０％を占めていまスへの転換を図った結果、都市ガス使用量

都市ガス使用量（千m3）
60,000932,755

10,000100,000
0

1997

1998

0

1999

1999

※ 熱量換算は、「'99 エネルギー経済統計要覧」の換算値を参考にし、ジュール（Ｊ）換算しました。

示しました。

度比でエネルギー使用量を工場内部生産
額原単位で２０％削減することを目標として取り組んできました。目標の達成に向けて、①高効率システム・設備の導入②生産工程の効率化③日常管理の徹底■１９９９年度実績

エレクトロニクス朝霞工場など一部のエ

昨年度実績では、原単位が１１３.７（前年

ネルギー指定工場では外部によるエネル度対比９.０ポイント増）となり、目標達成に

ギー診断を行いましたが、現状の設備での向けて大変厳しい結果となりました。このエネルギー施策は既に実施されており、大原因としては、景気低迷の影響による単価型設備導入による抜本的施策についてはの下落により、工場内部生産額が前年度対コストバランス面での検討が課題として残をエネルギー合理化の対策の三本柱として比で１.６％の増加にとどまった一方で、主されました。今後は他工場についても診推進しています。

にエレクトロニクス工場の設備増強、省力断を積極的に実施し、エネルギー削減とコ

毎年２月、８月には各工場で省エネルギー

自動化、職場環境改善等により、エネルギ

ストのバランスに配慮した施策を実施して月間を実施し、生産設備の整備・点検や省ー使用量が前年度対比１０.５％伸びたこと

いきたいと考えています。

資源の啓蒙活動など、日常管理中心の省エが考えられます。

重油使用量

（kl）
16,00014,00013,846

14,084

14,80414,00012,00012,00010,00010,000

8,000

8,000

6,000

6,000

4,000

4,000

2,000

2,000

0

0

1997

1998

灯油使用量

（kl）
16,0001999

11,947

11,237

ＬＰＧ使用量

（t）
4,500

4,002

4,000

13,002

3,677

3,500
3,000

2,609

2,500
2,000
1,500
1,000
500
1997

1998

0

1999

1997

1998

1999

ＣＯ2排出量推移■ＣＯ２排出量実績
昨年度は、エネルギー使用量の増加に伴いＣＯ２の排出量も５８６.６千トンとなり、前年

（千トン）
700

586.6

600

544.0

521.1
500

度対比７.８％増加しました。ＣＯ２排出量のネ活動を報告書にまとめ、本社に提出して
参考事例

います。

商業印刷工場における生産数量原単位推移（１９９４年度原単位１００）

120
110
100

エネルギー合理化対策

生
産
数
量

①高効率システム・設備の導入
・新規高効率生産設備の導入
・省エネ型エネルギー供給システム導入（コージェネレーションシステム・吸収式
冷凍機等の導入）
・ボイラー、コンプレッサー等システム化
・焼却炉廃熱ボイラーによる冷暖房、乾燥工程への廃熱利用

原
単
位
指
数

100.0

96.4

90

90.0

96.4

94.7

91.9

80
70
60
50
40
30
20
10
0

1994

1995

1996

1997

1998

1999

昨年度より上記のような単価変動要因に左右されず、工場生産とエネルギー使用効率の実態が反映される原単位管理を検討、実施しています。具体的には管理可能な生産数量を工場ごとに設定し、従来の工場内部生産額原単位と合わせてエ
ネルギー管理の指標としています。昨年度からの取り組みのため実績の推移は把握できておりませんが、工場におけるエネルギー使用実態が明確になると期待さ
れます。

400

削減対策としては、エネルギー使用量自体300の削減はもとより、他の燃料よりＣＯ２排出200

量が少ない都市ガスへの転換を今後も推1000

進していきます。

■水資源の保護・リサイクル

1997

1998

1999

※ＣＯ2削減量及び排出量は、地球温暖化対策の推進に関する法律第８条第１項に係わる『実行計画』策定マニュアル（環境庁）
より引用した二酸化炭素排出係数をもとに算出しました。

排水リサイクルシステムフロー（滋賀工場）

水の使用量が多いエレクトロニクス部門

リサイクル処理設備

では排水リサイクルシステムにより、排水排水処理
設備を回収、再生することにより取水・排水量

生物処理

活性炭塔

砂濾過機

ＲＯ膜※

の削減、資源の有効利用を積極的に推進しています。

②生産工程の効率化
・ＴＰＭ活動等による収率向上
・インライン化による生産プロセス開発
・印刷工程での乾燥方法の改善
・エネルギー高効率機器への転換

水使用量

（千トン）
16,00014,00012,00011,905

12,448

工程排水

工場用水

11,913

生産工程

10,000③日常管理の徹底
・既存設備の省エネ化推進
・エネルギー付帯設備の整備・点検
・間引き運転、省資源啓蒙活動

8,000※RO膜…Reverse Osmosis（逆浸透）膜。水は透過するが、溶質はほとんど透過しない性質を持った膜で、溶液に圧力をかけることで水から溶質を取り除くことができる。

6,000
4,000
2,000

吸収式冷凍機コージェネレーションシステム

18

0

1997

1998

1999

19

生産活動における環境保全 〜エコガード活動〜■水資源の節約

小石川ビルにおけるオフィスゴミの分別基準
オフィスゴミ分類

オフィスエコガード

本所ＧＣビルでは１９９４年４月に雨水利用

各階分別ＢＯＸ設置場所

空き缶

プレス

リフレッシュコーナー
分別ＢＯＸ

紙コップ

分

増築建物

中水高架水槽3（2.4m ）
雨

システムを導入して節水を行っており、昨

8F

水洗
トイレ

年度は３,１７５トンの水道使用量を削減しま

7F

水洗
トイレ

別

雨

雨

感雨雪器
センサー
ドレン

ドレン
ドレン

した。また、小石川ビルにおいても雨水利
リサイクル古紙※オフィスでの取り組み

一般可燃物

当社ではオフィス（間接部門）
における環

新聞・雑誌

境保全活動を「オフィスエコガード」と位置

段ボール

づけ、全員参加型のリサイクル及び省エネ

ＰＥＴボトル

ルギー・省資源への取り組みを中心に活動を行っています。対象は本社秋葉原ビル群、

荷物用エレベーターホール
ふた付き専用ＢＯＸ
滑車付き専用ＢＯＸ

各階リサイクル庫内
各専用分別ＢＯＸ

プラスチック製空弁当箱

分
地
下
リ
サ
イ
ク
ル
集
積
所

用システム導入に加え、洗面水等の雑廃水
地面

プレス
プレス

2F

水洗
トイレ

1F

水洗
トイレ

切替弁

業

や食堂からの排水を回収し、ＢＯＤ処理して者

トイレの洗浄水に再利用する中水リサイク

回ル装置を導入しています。これは２０００年５

雨水利用システム（本所ＧＣビル）

収

月から稼働していますが、推定で１００〜１３０

雨水利用状況

水洗
トイレ

下水道

汚水槽

別

小石川ビル、本所ビル、芝浦ビル及び各工

雑用水受水槽

湧水槽

利用量（トン／年）
本所ＧＣビル3,175 （1999年度実績）

小石川ビル

1,200 （2000年度見込み）

金属類・乾電池

場オフィス部門としています。

■オフィス古紙のリサイクル
本社秋葉原ビル群におけるオフィス古紙の分別回収については、２０００年度までにリサイクル率７５％達成を目標に活動をしてきましたが、昨年度からの小石川ビルへの中水リサイクル装置（小石川ビル）※カラーコピー、
カーボン紙、
ビニール加工品は一般可燃物とする

グリーン購入■基本方針と社内基準
循環型社会構築にあたって、環境に配慮

75.0

70.3

80
60

した製品を優先的に購入していくことは必

65.9

59.3

40

要不可欠です。当社では１９９９年１月より
「グ

57.5

リーン購入基本方針」に基づき、全社的なオフィス移転にとどまりました。２０００年５月に改定した本

グリーン購入をスタートしました。対象
0

地球規模の環境保全活動活性化に伴い、企業の取り組み範囲が大幅に
拡 大してきている。当社でも「 凸 版 印 刷 地 球 環 境 宣 言 」を基 本 理 念とし

20

社秋葉原ビル群の業務体系から、古紙の分

1996

別の仕組みを見直し、
２００１年度以降の活動（本社秋葉原ビル群）

1997

1998

1999

2000

各階リサイクル庫（小石川ビル）

事業報告書、環境報告書、

積 極 的な活 動を図るため「グリーン購 入 （ 環 境に与える負 荷 のより小さ

アニュアルレポート、い製品の優先的購入）」に対して全社的に取り組んでいく。

カレンダー等の社用印刷物ツール→古紙配合率100％再生紙使用

当社における物 品 の購 入にあたっては、コストや 品 質と同 時に環 境に対してもライフサイクルの観 点から配 慮をおこない、 積 極 的か つ 段 階 的・社用封筒

なグリーン購 入 の 促 進を 図るため 、「 グリーン購 入 ネットワーク」 の「グリーン購入基本原則」に則りグリーン購入を推進していく。

→古紙配合率100％再生紙使用
・社員手帳→本体）古紙配合率100％
再生紙使用

製品として設定したＯＡ用紙、コピー機・プ

表紙）オレフィン系樹脂使用・名刺ついて「グリーン購入社内基準」をみた

小石川ビルでは、オフィスで発生したゴ

す製品を積極的に購入しています。さらに、ミを各自が各階に設置されているリサイ

基準の見直しにより、新たに文具・事務用

クル庫内で９種類に分別し、地下リサイク

品についても全社的に環境配慮型製品のル集積所に運ばれた後、減容化、保管され、購入を昨年度より開始しました。

→古紙配合率70％再生紙使用業者に引き渡されます。次年度より目標

平成１１年１月４日

を具体的に設定し、その達成に向けた活動

リフレッシュコーナー

リサイクル紙専用BOX（小石川ビル）

分別BOX

を推進していきます。

昨年度実績では、ＯＡ用紙、トイレットペ

１９９９年度省エネルギー月間標語
夏季（８月）

オフィス部門の省エネルギー活動として、冬季（２月）

を達成しました（文具・事務用品について

電源はＯＮからＯＦＦ、
省エネ意識はスイッチオン
あなたも私も省エネ担当、こまめに節約 大きな効果

対象製品

購入基準

1999年度実績

ＯＡ用紙

古紙配合率が70％以上であり、白色度が80％以上であること

97.7％に現在のシステムに基づく購入を推進、拡

コピー機・
プリンター

一定時間使用しないと自動的に低電力モードやオフモードに移行する機能が充実していること

100％

パソコン

一定時間使用しないと自動的に低電力モードやオフモードに移行する機能を有しており、低電力モードでの消費電力が小さいこと

100％

トイレット
ペーパー

原料が古紙100％であり、白色度が80％以下であること

98.7％

文具・
事務用品

エコマーク、グリーンマーク等環境配慮型マーク認定の商品、または各メーカーのエコロジー（環境対応）商品カタログ掲載品であること

62.2％

大していくとともに、将来的な環境に配慮スタートした空調の温度管理、昼休みの照した生産系資材における優先的購入「グリ式システムを導入し、電気使用量の合理化

明器具・ＯＡ機器のスイッチＯＦＦ、廊下の照ーン調達」の体制構築へと段階的に結びつを図っています。また、一人ひとりのオフィ

明の間引き、階段利用励行などの活動を日

ス活動においても、省エネルギー月間から常習慣化させています。

氷蓄熱式ヒートポンプ（芝浦ビル）

グリーン購入社内基準

は、２０００年度より定常実績）。今後はさら原地区営業ビル及び芝浦ビルには氷蓄熱

20

凸版印刷株式会社■１９９９年度実績
ーパー以外の製品について購入率１００％型蛍光灯の採用を進めています。本社秋葉・社内報、会社案内、て地球環境保全活動を推進しているが、循環型社会の実現に向けてより

リンター、パソコン、
トイレットペーパーににつなげたいと考えています。

照明器具への人感センサーの設置、省エネ

社用印刷物のグリーン購入導入状況

グリーン購入基本方針

オフィス古紙リサイクル率（％）
100

オフィス移転により、リサイクル率は５７.５％■省エネルギー

地面

下水道

P

雨水貯留槽

既存棟
切替弁

緊急遮断弁

P （356m3） P （12m3） P

トン／月の節水効果が見込まれています。
分

ビニール類

別

けていきたいと考えています。

※文具・事務用品については１９９９年１０月〜２０００年３月までの半期の実績を掲載しています。

21

生産活動における環境保全 〜エコガード活動〜■低騒音タイヤの導入

製品開発における環境保全 〜エコクリエイティブ活動〜

アイドリングストップ運動と同時期に、低流通における取り組み

物流における取り組み■ アイドリングストップ運動
当社の物流部門である凸版物流では、輸送用トラック運航時の法定速度の遵守、高速道路における定速走行、空ぶかしの厳禁を徹底指示していますが、トラック等の排気ガスによる大気汚染防止、地球温暖化防止のため、
１９９５年５月よりアイドリングストップ運動を推進しています。具体的には、①年間を通して暖気運転を３分以内とする
こと、②待機中のエンジンを停止すること

持続可能な発展を目指した循環型社会

今年度は環境配慮型製品についての指構築に貢献するための、当社の役割の一つ

針策定、基準策定の仕組みの整備を行い、として環境配慮型製品の開発があります。

製品の環境配慮の主張を正しくお得意先に当社はこれまで以下のような事業分野伝えるための、製品へのラベル表記の仕組包装における取り組み

騒音タイヤと呼ばれる縦縞タイヤの導入を■梱包材の削減

事業分野と環境配慮型製品開始しました。縦縞タイヤは走行騒音が低

流通時の包装材についても、再生材の利

く、タイヤ摩擦熱が低いため地球温暖化防用、梱包材の削減に努めています。エレク

で、事業の特色を活かした環境配慮型製品止にも貢献します。１９９９年度は凸版物流でトロニクス部品納入時で使用していた段ボの開発・提案活動を推進してきました。

この低騒音タイヤの装着率３９％を達成しまール製の納品箱はそのつど廃棄・リサイク

した。さらに、使用済みのタイヤをリサイク

ルしていましたが、プラスチック製の通箱

ルし、廃棄物の削減・資源の有効利用を図に替えたことにより、納品ごとの廃棄物を証券・カード削減しました。また、個別商品である販促金融機関、自治体、アミューズメント
施設などによる各種カード類の易処理、易リサイクル化っています。

商業印刷
古紙再生紙、非木材紙や大豆油
インキ、再生植物油インキを使用したポスター、カタログ、パンフレット、
ＳＰツールを中心とした環境対応

ままツールの一部となる梱包箱一体型等

40
30

34

39

身大POP（ｐ２７参照）や、お得意先の商品

生活環境系

梱包材がそのまま店頭での販売台となる

27

20

0

省資源・易リサイクルなど環境配慮型容器包装の開発・サービスを含めた提案、
容器包装リサイクル法への対応と一体化させ、開梱して組み立てるとその

（％）
50

10

パッケージ

用等身大ツール納入時の梱包材を、ツール

低騒音タイヤ装着率20

産業資材
壁紙や化粧シートなど住宅・インテ
リア分野における易処理性への要望対応

エレクトロニクス

今後もこうした環境に配慮した梱包材を
1995

1996

1997

1998

1999

などを配送車の運転手に指示し、ポスター

積極的に利用、提案していきます。

情報・
ネットワーク系

出版印刷

ツールなども開発しました。

14

みを整備しました。

エレクトロニクス系

家電・エレクトロニクス分野での家
電リサイクル法やグリーン調達への取り組みに対応

古紙再生紙、非木材紙や大豆油
インキ、再生植物油インキを使用したリサイクル
しやすい製本加工方法の企画・提案

掲示によって意識の高揚を図っています。
また運転手が待機中に利用する運転手休■バッテリーフォークリフト導入

憩室を設け、アイドリングストップの推進を

荷物作業用フォークリフトに関してもガ図っています。この結果、凸版物流が保有

ソリン等の燃料を使用するエンジン車かするトラック４６台で月あたり２７４リットルのら、バッテリー駆動のフォークリフトへの転燃費を削減しました。

換を推進しています。ガソリン車の場合、資源消費の抑制
リデュース●エコスリム（樹脂削減）

リユース●展示会用ブース

月あたり約４００リットルのガソリンを使用しリサイクル性向上

ますが、バッテリー車にするとガソリンの削減だけではなく、排気ガス、エンジンオ

プラスチック製通箱

イル、各種点検パーツ等の廃棄物も削減で

運転手休憩室の設置

リサイクル素材●トッパングリーンペーパー100（リサイクル印刷用紙）●再生植物油インキ（廃油利用インキ）●エコグロス（易リサイクル紙器）

きます。１９９９年度は凸版物流でバッテリー

廃棄物の削減フォークリフト導入率７３％を達成しました。

●エコカレンダー（易リサイクル性）■低公害型社用車の導入

易分別・解体環境負荷の低減●アロマフリー大豆油インキ

営業車等社用車への低公害車導入も事
使用化学物質削減

業所ごとに順次推進しており、
１９９９年３月までに１０台導入しました。
●エコテナー（易分別・樹脂削減）

廃棄時の負荷抑制
アイドリングストップ運動

有害物質使用・
排出削減●PETGカード

大気汚染物質の負荷低減●エコウォール・
エコシート

梱包箱一体型等身大POP

低公害型社用車

22

23

製品開発における環境保全 〜エコクリエイティブ活動〜

境配慮型製品体系の再構築を図りました。

環境配慮型製品の定義の仕組み環境配慮型製品の指針と基準の策定
当社では、環境配慮型製品の開発について全社的な「環境配慮型製品開発指針」を策定し、右記の３項目を掲げました。
この基本的な指針のもとに、各事業分野
ごとに「環境配慮型製品ガイドライン・基準」

ガイドライン・基準を策定すべき項目は、トッパン環境配慮型製品
ラベルの表記各種の環境負荷低減を目的とし、製品ライ
フサイクルを網羅するように選定しました。

環境配慮型製品と認定された製品に対

これらの項目に対し事業分野もしくは製しては、環境配慮のポイントを分かりやす

品群ごとに、ガイドライン・基準を策定し、く提示するため、「トッパン環境配慮型製品

企画・開発段階においてこれに基づいた評

ラベル」の製品パンフレットや製品サンプ価を行い、基準をクリアした製品を環境配ルへの表記を進めています。

慮型製品とする仕組みとしました。
評価手法としては製品に合ったチェックリ
スト手法や製品アセスメント手法等に加え、トッパン環境配慮型製品ラベル表記の認定事例
環境主張

製品名

主張補足

粗大ゴミ処理券（シール）

廃棄物削減

シール台紙が領収書になり、ゴミが出ません
加工適性を保持した、再生パルプ30％を含む紙素材カードです

紙素材ＩＣカード

古紙配合率30％

卓上紙製カレンダー

古紙配合率100％再生紙使用

素材を統一し、分別の手間を省いてリサイクルしやすくしました

環境配慮型展示システム

再利用可能

部材は解体して再利用できます

トッパングリーンペーパー１００

古紙配合率100％

印刷適性、剛度をもつ再生印刷用紙です

ライトペーパー

古紙配合率100％
リサイクル可能

印刷適性を高めた再生加工紙で、リサイクル可能です

エコグロス

古紙配合率90％

水性ニスと大豆油インキを使用し、リサイクルが可能です

ネオベール

古紙配合率100％

飲料用紙パックの工場損紙のリサイクル品です

環境主張は、
Ｉ
ＳＯ１
４
０
２
１環境ラベルタイプ２

エコテナー

解体配慮設計紙製外箱と樹脂製中袋を容易に分別・リサイクルできますにおける１２の主張項目に整合するものか

ＴＰトレー

古紙配合率100％再生紙使用

段ボールを利用した緩衝材です

ＴＬ−ＰＡＫ

解体配慮設計紙製外箱と樹脂製中袋を容易に分別・リサイクルできます

詰め替えスタンディングパウチ

樹脂削減率70％（重量比）

当社同容量の樹脂製ボトルに比較して70％樹脂を削減しています

ら表記を開始し、各製品担当事業部からのより科学的な尺度としてライフサイクルアセ

申請に基づいてエコロジーセンターで審

エコスリム

樹脂削減率25％（重量比）

当社開発時の樹脂製ボトルに比較して25％樹脂を削減しています

スメント手法等を活用させていきます。

査を行い、表記の認定及び管理を行います。

再生材利用ボトル

再生プラスチック配合率50％

再生プラスチックを50％使用しています

ＡＰカートン

古紙配合率80％再生紙使用

耐水性を付与した古紙使用の紙製容器ですの策定を義務づけ、管理することにより環①環境配慮型製品開発指針
環境配慮型製品の認定及びラベル表記の仕組み
環境配慮型製品の企画・開発

1)製品ライフサイクルにわたる評価を行い環境負荷低減のポイントを明確にする
2)事業分野ごとの「環境配慮型製品ガイドライン・基準」に基づく評価を行う

環境影響評価の実施

3)評価の根拠を証明（開示）できる①環境配慮型製品開発指針（全社）
開発製品
製品評価の実施（事業分野別）②環境配慮型製品ガイドライン・基準（事業分野・製品群別）
基準クリア
各製品担当事業部よりエコロジーセンターへ登録申請
認定・登録
環境配慮型製品各製品担当事業部よりエコロジーセンターへ表記申請「環境配慮型製品ガイドライン・基準」策定検討項目
1)資源消費・リサイクル材料の使用
・省資源性
・省エネルギー性
・共通部品の利用・再生可能材料の使用
・リユース可能・修理修繕容易性
・素材の統一・長寿命性・易分離､易解体
・材質表示、リサイクル
方法等の情報開示
2)地球温暖化影響物質
・製造時の環境保全
3)汚染物質の排出・製造時の環境保全

4)廃棄物排出・固体廃棄物削減
・廃棄適性
・安全素材の使用
5)有害物質等の廃棄・廃棄適性・安全素材の使用

審査・認定
トッパン環境配慮型製品ラベル表記②事業分野・製品群ごとの環境配慮型製品ガイドライン・基準
トッパン環境配慮型製品ラベル表記：卓上紙製カレンダーの例

製品パンフレット

製品サンプル
古紙配合率１００％再生紙使用
素材を統一し、分別の手間を省いてリサイクル
しやすくしました

古紙配合率１００％再生紙使用
素材を統一し、分別の手間を省いてリサイクル
しやすくしました

古紙配合率１００％再生紙使用
素材を統一し、分別の手間を省いてリサイクル
しやすくしました

ガイドライン項目

定義

境配慮の視点を明確化するために活用し緻なデータの収集を進めていき、サプライていきます。

製品の環境影響評価を行うために、幾つチェーンマネジメント的な考え方で各領域実施に当たっては、一次スクリーニング

かの方法が提案されていますが、当社で取データをつなぐことによってライフサイク

簡易評価を実施してふるい分けを行い、一り組んでいる事例についてご紹介します。

ルでの評価へ進めていくことを検討してい次スクリーニングを通ったものについて、製ます。

品アセスメント評価へ進めます。評価は、製■ライフサイクル
インベントリデータの集積

品ライフサイクルを網羅すべく設定し、環境■製品アセスメント手法

影響低減のための改善ポイントがどこにあパッケージ事業分野については、ライフ

商印事業分野では、当社から最終製品状

サイクルアセスメント（ＬＣＡ）評価システム態までを提案でき、またライフサイクルを

今年度は評価データを蓄積し、その後、を構築し、社内利用を目的にデータの収集

見通しやすい製品である、セールスプロモ

環境配慮型ＰＯＰの開発管理目標への活用と評価を進めてきましたが、ＬＣＡに関するーションツールの一つのＰＯＰについて、製なども検討していく予定です。

ＩＳＯ規格発行の動向等を鑑み、改めて当品アセスメント手法による定性的環境影響社パッケージ領域の環境影響評価に対応

評価の仕組みを作りました。この製品アセする体制を再構築しました。

スメント評価をＰＯＰツールの企画開発にるかを明確化するために運用しています。

商印POP一次スクリーニング項目

詳細基準

１．
プラスチック：ポリカーボネート・塩ビ
・エポキシを使用していない素材
定義
詳細基準
・
「急性毒性物質」や「変異原性」「発ガン性」「内 ２．
難燃剤として、PBB（多臭化ビフェール）、PBDE（多臭化ジフェニル
１．
プラスチック：ポリカーボネート・塩ビ
・エポキシを使用していない素材
ガイドライン項目 分泌撹乱作用」等の長期的に作用して発現する毒定義
詳細基準
又は短鎖塩素化パラフィンを含まないこと
・「急性毒性物質」や「変異原性」「発ガン性」「内 エーテツ）
２．
難燃剤として、PBB（多臭化ビフェール）、PBDE（多臭化ジフェニル※上記に該当するものはアセス
メント評価の対象外とする
１．
プラスチッ
ク：ポリカーボネー
ト・塩ビ・エポキシを使用していない素材
性物質を含まないこと分泌撹乱作用」
等の長期的に作用して発現する毒エーテツ）又は短鎖塩素化パラフィンを含まないこと
・「急性毒性物質」
や「変異原性」「発ガン性」「内３．
香族系炭化水素を含まないこと２．
難燃剤として、PBB（多臭化ビフェール）、PBDE（多臭化ジフェニル
ものはアセスメント評価の対象外とする性物質を含まないこと等の長期的に作用して発現する毒※上記に該当する分泌撹乱作用」
安全素材（廃棄適性） 社会的な
エーテツ）
又は短鎖塩素化パラフ
ィ
ンを含まないことリサイクルルートの確立している材料
紙・
ダンボール
３
．
香族系炭化水素を含まないこと※上記に該当するものはアセスメント評価の対象外とする性物質を含まないこと
製品本体が同一素材であり、かつ副資材がリサイク
社会的なリサイクルルートの確立している材料
紙・ダンボール
３．
香族系炭化水素を含まないこと
ルに支障をきたさないこと。
製品本体が同一素材であり、かつ副資材がリサイク
社会的なリサイクルルートの確立している材料
再生可能材料紙・ダンボール
再生紙→古紙配合率５０％以上
ルに支障をきたさないこと。
製品本体が同一素材であり、かつ副資材がリサイク
バガス紙→バガスパルプ１０％以上配合
素材の統一
廃棄物再利用を含む、再生されている素材
再生紙→古紙配合率５０％以上
ルに支障をきたさないこと。
プラスチック→再生プラスチック70%以上配合
但し、工程内リサイクルは含まない
バガス紙→バガスパルプ１０％以上配合
廃棄物再利用を含む、再生されている素材
再生布→再生PET
５０％以上配合
再生紙→古紙配合率
５０％以上
プラスチック→再生プラスチック70%以上配合
但し、工程内リサイクルは含まない
バガス紙→バガスパルプ１０％以上配合
廃棄物再利用を含む、再生されている素材「環境ラベル」「材質表示」等の表示がある
こと
再生布→再生PET５０％以上配合
リサイクル素材
プラスチック→再生プラスチック70%以上配合
但し、工程内リサイクルは含まない とリサイ
クル・
廃棄に関する情報の表示があるこ「環境ラベル」「材質表示」等の表示があること
再生布→再生PET５０％以上配合
リサイ
クル・廃棄に関する情報の表示があること と※但し従来製品比較可能な物に限る「環境ラベル」「材質表示」等の表示があるこ※枯渇資源「情報表示・開示」※但し従来製品比較可能な物に限る
リサイクル・廃棄に関する情報の表示があること・石油系資源
枯渇資源利用の低減：オフセット印刷インキについては枚葉10%、
オフ輪5%以※枯渇資源※但し従来製品比較可能な物に限る
上石油系溶剤を削減していること従来製品比較の結果、減少していること
枯渇資源利用の低減
・石油系資源：オフセット印刷インキについては枚葉10%、
オフ輪5%以※枯渇資源
・金属：レアメタル（鉱業便覧 平成１２年度版資料より）を使用しない
上石油系溶剤を削減していること
従来製品比較の結果、減少していること
枯渇資源利用の低減
・石油系資源：オフセッ
ト印刷インキについては枚葉10%、
オフ輪5%以※未利用資源の利用：
木材（林地残材、小径木、間伐材等）
省資源
・金属：レアメタル（鉱業便覧 平成１２年度版資料より）を使用しない
上石油系溶剤を削減していること
従来製品比較の結果、減少していること※但し前年度比較可能な物に限る※未利用資源の利用：木材（林地残材、小径木、間伐材等）
・
金属
：
レアメ
タル
（鉱業便覧
平成
１
２
年度版資料より）
を使用しない生産工程、製品、包装における固体廃棄物削減※梱包材の転用など※未利用資源の利用：木材（林地残材、小径木、間伐材等）※但し前年度比較可能な物に限る
生産工程、包装における固体廃棄物削減
型：抜き型
・成形型等の形を作るもの
部品
・型の共通製品、・共有化※梱包材の転用など※但し前年度比較可能な物に限る
固体廃棄物の削減
生産工程、製品、包装における固体廃棄物削減 当社の審査を実施。その審査の結果合格であること
大気・水質・土壌への汚染物質の適性処理
型：抜き型・成形型等の形を作るもの※梱包材の転用など
部品
・型の共通
・共有化
※但し従来製品比較可能な物に限る
減量化
・
減容化
当社の審査を実施。
その審査の結果合格であること
大気・
水質
土壌への汚染物質の適性処理
型：抜き型・成形型等の形を作る
もの
共通部品の使用
部品
・・
型の共通
・共有化
製品の部品の形状を変えずに再利用する※但し従来製品比較可能な物に限る
減量化
・減容化
当社の審査を実施。その審査の結果合格であること
製造時の環境保全
大気・水質・土壌への汚染物質の適性処理
ドライバー類以外
工具などの特殊器具を使用せず、修理・修繕ができる ※特殊器具：カッター、製品の部品の形状を変えずに再利用する※但し従来製品比較可能な物に限る
減量化・減容化
輸送時・使用時省エネルギー
工具などの特殊器具を使用せず、素材毎に手で容
※特殊器具
：カ
ッター、
ドライバー類以外
工具などの特殊器具を使用せず、修理・修繕ができる※特殊器具
リユース
製品の部品の形状を変えずに再利用する：カッター、
ドライバー類以外
易に解体・分別ができる工具などの特殊器具を使用せず、素材毎に手で容ドライバー類以外
修理・修繕の容易性
工具などの特殊器具を使用せず、修理・修繕ができる ※特殊器具：カッター、※特殊器具：カッター、
ドライバー類以外
易に解体・分別ができる
易解体・易分離工具などの特殊器具を使用せず、素材毎に手で容※特殊器具：カッター、
ドライバー類以外（廃棄適性）
易に解体・分別ができる
ガイドライン項目

環境配慮型製品ガイドライン・基準：商印ＰＯＰの例（２０００年７月現在）

具体的には、当社における製造工程を設際して実施し、製品の改善に利用します。

定範囲として、より正確な原材料やエネル

また、お得意先への製品の提案時にも、環ギーの投入、廃棄物やCO2等排出の定量的データ収集を行う仕組みを見直しました。
この結果は、製品環境負荷の低減のための設計にフィードバックし、プロセス改善に

ガイドライン

大

項

目

小

項

目

該当項目
⑥

①安全素材
②再生可能材料（リサイクルルートの確立しているもの）③素材の統一④リサイクル素材（廃棄物再利用を含む）⑤「情報表示・開示」⑥省資源（資源削減・枯渇資源への配慮）⑦固体廃棄物削減⑧共通部品の利用⑨製造時の環境保全⑩輸送時・使用時の省エネルギー⑪リユース⑫修理・修繕の容易性⑬易分離・易解体布素

つなげるよう取り組んでいます。また要望

製造工程

各項目のまとめ（理論最高点はいずれも１）
素材：0.62
製品製造：0.92
流通：0.67
使用：0.89
リサイクル・廃棄：0.50

工場間移動

梱包

素材

製品の流通・保管レーダーチャート

製品製造合計評価点数
梱包材料点数（補助材除く）再生梱包材の活用度
通い箱の使用リサイクル適性
重量比（梱包材込み）体積比⑫⑪

流通総合評価点数
使用期間
修理容易性
再使用への配慮の有無

1
1
1

③⑬
③⑬
①
①⑬
⑤
⑤

使用の合計評価点数
素材ごとの分別容易性
使用後減容性への配慮
有害ガス発生低減への配慮
事前処理の必要性
素材表示の有無
リサイクル・廃棄ガイ
ドの有無

1
1
1
1
1
1

流通の合計評価

0.92

0.5

リサイクル
廃棄

製品製造

使用
使用

再使用性
使用の合計評価
リサイクル適性

0.89

0.67
流通

使用
評価点

理論最高点

リサイクル
・廃棄

焼却
埋め立て
使用後の処理に関するガイ
ド
廃棄・
リサイクルの合計評価

25

チェック

⑥
④
⑥
②
⑩
⑩

製品製造の合計評価

流通

0.62

の資料としても提供しています。

製品製造（自社内に関する評価）

目

素材合計評価点数
有害化学物質の適性管理
廃棄物の適性管理
工程数
工程ロス率
有機溶剤の排出削減
生産工場の環境への取り組み状況
工場数

⑥
金属
木材

項

⑨
⑨
⑧
⑦
⑨
⑨
⑧

材

オフセッ
ト印刷インキ

価

⑥
④⑥
⑥
⑨
⑥
③

①②④
③⑬
⑥
①
④
⑥
①⑨
④

プラスチック評

使用素材重量
下記以外のパルプ点数
再生・非木材・無塩素漂白紙点数
再生・非木材・無塩素漂白紙活用度
異種材質の積層（Ｐ
Ｐ貼り）
使用素材重量非安全素材の使用の有無
再生プラスチックの有無
使用素材重量非安全素材の使用の有無
再生素材布活用度
布素材点数
再生布素材点数
使用素材重量
金属素材点数
レアメタルの使用の有無
エコマーク取得木材の使用
石油系溶剤の使用削減
エコマーク取得インキの使用
使用素材重量
素材点数

紙

素材の合計評価に応じて、お得意先における環境影響評価

・安全素材の使用
・再生素材の使用
・素材の統一化
・積載効率の向上
・分別解体性・再生可能材料の利用

商印POP製品アセスメントシート

素材の総合評価

今後はさらに、材料メーカー・業界への24

働きかけにより、製品製造の上流領域の精リサイクル・廃棄の合計評価点数
総合評価

1

1
1
1
1
1
1
1
1

1
1
1
1
1
1

1
1

1
1

1
1
1
1
1

評

価

基

準

ｇ
点
点
再生・非木材・無塩素紙点数/紙素材点数
有/無
ｇ
有/無
有/無
g
有/無
再生素材布点数/布素材点数
点
点
ｇ
点
有/無
有/無
増/減
有/無
g
点
チェック項目×３
評価点数合計/チェック項目×３
合/否
合/否
工程
工程ロス重量/（工程ロス重量＋製品重量）
増/減
合/否
カ所
チェック項目×３
評価点数合計/チェック項目×３
点
再生梱包材点数/梱包材点数
有/無リサイクル可能素材点数/梱包材点数
内容物重量/出荷時総重量
組立前
（梱包後）
/組立後
チェック項目×３
評価点数合計/チェック項目×３
ヶ月
合/否
有/無
チェック項目×３
評価点数合計/チェック項目×３
合/否
有/無
有/無
要/不要
有/無
有/無
チェック項目×３
評価点数合計/チェック項目×３
総合評価点数

点
＋１

０

評価点

減

ー

不変

増

3

1
無
減
無
有
減
無
1

１＞x≧0.5ーーーーーー
１＞x≧0.5

0.5＞ｘ＞０
ー
不変
ー
ー
不変
ー
0.5＞ｘ＞０

0
有
増
有
無
増
有
0

2
3
1
3
0
1
3
2

＋３

評
＋２

価

減

ー

不変

増

無
有
減
有
減
３以下

ー
ー
ー
ー
ー
３〜１
０

ー
ー
不変
ー
不変
１
１〜１
７

有
無
増
無
増
１
８以上

合
合

ー
ー

ー
ー

否
否

減
合
1

ー
ー
2

不変
ー
3

増
否
４以上

1
1
有
1

2
１＞x≧0.5ー
１＞x≧0.5

30.5＞ｘ＞０ー
0.5＞ｘ＞０

４以上
0
無
0

0.2≧ｘ

0.5≧ｘ＞0.2

１≧ｘ＞0.5

１以上

１年以上
合
有

１年〜３ヶ月 ３ヶ月〜１週間 １週間以下
ー
ー
否
ー
ー
無

合
有
有
不要
有
有

ー
ー
ー
ー
ー
ー

ー
ー
ー
ー
ー
ー

否
無
無
要
無
無

3
0
1
3
1
2
45
0.62
3
3

3
2
12
0.92
2
3
0
2
3
15
0.67
2
3
3
9
0.89
3
3
3
0
3
0
18
0.50
2.68

製品開発における環境保全 〜エコクリエイティブ活動〜

タベース構築に取り組んでいます。
環境ビジネスの前線となる営業部門で事業分野ごとの取り組み
パッケージ事業分野

開発に反映させていきたいと思っています。

は「環境商品開発プロジェクト」を結成し、また環境配慮型製品をより客観的に評

お得意先や消費者本位の立場で、環境配慮価するため、ＬＣＡ手法による製品分析に

型製品開発のビジネスプランの立案を進着手し、各工場における材料や資源の投入

めています。

/排出のデータ収集・分析を行っています。

２０００年４月「容器包装リサイクル法」が完

建装材事業分野

全施行され、関連の事業者だけでなく、自環境配慮型製品の開発■リサイクルへの取り組み式」を開発し、カレンダー本紙のみの使用（１）
リサイクル性を向上させた光沢紙器

による素材統一化を実現しました。古紙配

容器包装リサイクル法の完全施行に伴ＰＡＰＥＲ１００」や、アロマフリー型大豆油イ

パッケージへの環境配慮が注目されていまンキの利用等もあわせ、総合的な環境配■資源削減への取り組み

す。一方、大豆油インキは、石油系溶剤の慮型カレンダーとして提案しています。

梱包箱一体型等身大ＰＯＰ

代替や脱墨適性によるリサイクルへの貢献

投入資源を削減しながら、その製品機能等の効果から、出版物を中心に普及してきを従来通り発揮させる取り組みの一つとしました。紙器分野でも、この大豆油インキ

建装材事業部では、
２１世紀に向かって取て、梱包箱と一体化させたPOPディスプレ使用の要望がありましたが、紙器の重要な型社会構築の取り組みが行われています。

り組む大きな方針のひとつとして「環境にイを開発しています。梱包材料の削減及び機能である光沢性を付与するＵＶニスとの対する貢献」をあげ、活動しています。

輸送時の積載効

併用が困難でした。

ージ事業本部では、４つの個別プロジェクト

生産現場においては、国内生産拠点であからなる「パッケージ環境２０００」プロジェクる柏工場と幸手工場の２工場で、
Ｉ
ＳＯ１４
００
１

トを立ち上げ、「環境先進企業」の早期実現の認証を取得しました。今後も、継続してを目指した活動をスタートさせました。

環境保全対策を進めていきます。

小冊子「トッパンエコムーブメント」

商業印刷事業分野

４つのプロジェクトのうち「ＩＳＯ１４００１認

環境配慮型製品の開発としては、既に証取得プロジェクト」は２０００年８月にキック「トッパン・エコシート」「トッパン・エコウ

商印事業本部では、
７つのワーキンググ

オフし、ＩＳＯに準拠した環境マネジメントシ

ォール」など環境配慮型素材を使用した建ループからなる商印エコプロジェクトを進ＧＲＥＥＮい、パッケージ業界では、これまで以上に治体や消費者が大きく関わる形での循環環境への社会的関心が高まる中、パッケ

合率１００％再生紙「ＴＯＰＰＡＮ

率の改善などにこれに対して当社は、大豆油インキと併

加 え 、使 用 後 の用が可能で、脱墨性の効果が高い「水性ハ

素材ごとの分解

イグロスニス」を開発しました。このニスや分別にも配慮と大豆油インキを使用して再生紙９０％以しています。

上の特殊コートボールに印刷加工した紙器■処理時の負荷低減「エコグロス」の商品化に成功しました。光

ＰＥＴ-Ｇ素材カードの開発

梱包箱一体型等身大ＰＯＰ「エコPAK等身大」めています。

セルフバインディング方式のエコロジーカレンダー

沢性という機能、さらに経済性を考慮しな

廃棄処理時の環境負荷の低減も、重要ながら、環境に配慮した製品となっています。

課題です。カード業界ではセキュリティ管

ステム（ＥＭＳ）の構築に取り組んでいます。

装材シートを市場に提供していますが、次「もの作り」の源流である営業・開発・企画

期テーマとして、リサイクル可能な材料をプロジェクトは、得意先との実際のビジのオフィス部門を対象に、エコオフィスの用いた建装材や分別解体しやすい建装材

ネスの場における「環境」への総合的なア実現、及び製品・サービスの環境負荷低減の開発、リサイクル素材を用いた内装部材

プローチを目指して発足しました。環境へ

製品の再利用は、投入資源の削減に続い時における有害ガス発生等の環境負荷をへのアプローチを開始しました。従業員一などの研究開発を進めています。

の配慮は、商品付加価値全体の一環としてて重要な課題といえます。当社ではその取低減させたいという要望が大きくなっています。

■ リユースへの取り組み

理上、現在サーマルリサイクルや焼却処

再利用可能展示システム

理が優先されていますが、カード焼却処理

人ひとりのスパイラルアップを目指します。

また、事業部としての環境配慮型製品の改善されるべきものとして捉え、従来のＱり組みの一つとして、再利用が可能な展示「ＤｆＥ（環境適合設計）推進プロジェクト」

開発に関するコンセプトをまとめた小冊

（Ｑｕａ
ｌ
ｉ
ｔｙ；品質／機能）、Ｃ（Ｃｏｓｔ；コスト）、システムを導入提案しています。

では、環境に関わる開発・設計のガイドラ

子『トッパンエコムーブメント』を発行し、

Ｄ（Ｄｅｌ
ｉｖｅｒｙ；安定供給）のポイントに

当社では、その要望に対してＰＥＴ-Ｇ素材

展示会・イベントの展示ブースはその展によるカードを提案してきましたが、今年
環境配慮型紙器「エコグロス」

インを策定します。

製品の環境貢献度の評価の試みや、今後の

Ｅ
（Ｅｎｖ
ｉ
ｒｏｎｍｅｎｔ；環境）の視点を盛り込

示会に特化したもので、展示終了後には廃「ＥＰＥ（環境パフォーマンス評価）推進プ

開発の視点などを紹介しました。これをコんだ製品・サービスの提案、提供を基本的棄されてしまうのが一般的でしたが、組立を行った、「 エコスルーカード」の提案を進ロジェクト」では製品製造に関するデータ

ミュニケーションツールとして、お得意先な姿勢として活動を進めています。

式パネルと組立式フレームの利用により、めています。

を調査・集積し、環境負荷の数値評価デーとの対話で得られたご意見を今後の製品「パッケージ環境２０００」プロジェクト全体図
ISO14001認証取得プロジェクト

仕組み作り

判断基準提供目標設定

判断基準提供DfE（環境適合設計）
推進プロジェクト

これまでにこのプロジェクト活動から生

使用後に部材を分解して保管できるので、み出された製品としては、古紙を１００％配再利用が可能かつ容易なシステムとして提合した当社オリジナルの印刷用紙「ＴＯＰＰ

案しています。

（２）エコロジーカレンダーの開発
循環型社会の形成のためには、使用後リサイクルしやすい設計は、これまで以上に

ＡＮ ＧＲＥＥＮ ＰＡＰＥＲ １００シリーズ」、再生

重要な課題の一つになります。カレンダー

素材の利用等を取り入れた「エコロジーイ

については、カレンダーの留め部分に金属

ージーオーダーＰＯＰシリーズ」などがありやプラスチックを一切使用せず、素材単一ます。

化によりリサイクル性を向上させる開発を

また製品開発以外には、得意先の環境コ

進めています。

ＰＥＴ-Ｇ素材カード「エコスルーカード」

DfE；Design for Environment

EPE（環境パフォーマンス評価）
推進プロジェクト
EPE；Environmental Performance Evaluation

ビジネスへの転換

環境商品開発プロジェクトミュニケーションを支援するサービス事業

その一つとして、カレンダー本紙の上端として「環境報告書作成支援ビジネス」にも部分に切り欠き加工を行い、それを折り曲力を入れ活動しています。

26

再利用可能な展示システム

度は、加工適性と耐熱性強度の一層の改善

げて留める「セルフバインディング・エコ方27

製品開発における環境保全 〜エコクリエイティブ活動〜

コミュニケーション

リサイクルシステムの構築

循環型社会形成へのパートナーシップ
リサイクルシステムの構築

環境関連啓蒙活動

年２回の社長表彰、事業部表彰制度に、

素 材
製造事業者

製品

再
生
資
源

加 工
製造事業者

グリーン購入促進
分別回収協力流通業者

製品

環境教育体系
産業
廃棄
物

環境配慮型製品製造
グリーン調達促進
情報開示

自主的活動
意識啓発

製品
再生事業者

中間処理
業者

廃棄物

型社会の構築のために一層重要であると

廃棄物

処理･
処分業者

廃棄物

行政・自治体
社会的枠組み造り
情報交流支援グリーン購入促進

当社は考えます。
リサイクルシステムの構築は、その取り最終処分場

組みの一つです。

■印刷物リサイクルシステム
当社では、資源保護に結びつける自己完

古紙回収リサイクルシステム

結型のリサイクルシステムを確立すること
旧カタログ

回収

を狙いとして、お得意先と製紙会社とともお得意先営業所

彰を行うことで社員の活動の活性化を図っています。

事例発表会を開催し、優良事例の水平展開、社員の啓蒙を図ります。

︵
使一
用般
済廃
商棄
品物
︶

社員一人ひとりの意識改革を目指し、当社では毎年新入社員教育をはじめ、新任管■環境関連の月間活動

理職研修に地球環境問題及び当社の環境

毎年６月に環境月間、２月・８月に省エネル保全活動をテーマに基礎教育を行っていま

ギー月間を設定し、全社的に活動を推進しす。

ています。環境月間では全凸版統一標語をまた、事業所単位でも工場が地域に影響募集し、昨年度は２,８５３件の応募作の中かをもたらす環境負荷と保全活動について従ら８件が入選しました。省エネルギー月間

業員の理解を深めるよう、地域に根ざしたでは事業所ごとに省エネ啓蒙ポスター及び教育を行い、社内環境監査時にその状況を省エネルギー標語を掲示し、省エネ活動に報告しています。

より積極的に取り組んでいます。また、月1999年度エコロジー表彰事例「TOPPAN GREEN PAPER100の開発」■講演会の開催

さらに、
Ｉ
ＳＯ１４００１認証取得に向け、社員

間活動後に報告される活動事例を他事業

社外講師を招いて全社的な講演会や社の理解を深めるために社内外の講師によ所に紹介し、優良事例の水平展開を図って内講師による事業所・工場単位の講演会をる全体・階層別教育も積極的に実施していいます。

開催し、社員の意識を向上させます。

■社内報・ノーツ・■展示会の開催

環境教育体系
配布

ユーザー

エコロジー賞を設け、優秀事例に対する表ます。

に、印刷物の循環型リサイクルシステムを確立しました。

クル等の環境保全活動に関わるテーマの

製品

は消費者、行政・自治体、非政府組織とのパートナーシップによる活動が、今後循環■エコガード活動事例発表会
毎年２回、事業所・工場の省エネ、リサイ

ＴＯＰＰＡＮ

当社での生産活動や製品開発における同時に、お得意先を含めた事業者、さらに教育・啓蒙活動

消費者

事業者

NGO・NPO

環境保全活動を着実に推進していくことと■エコロジー賞

新入社員研修新カタログ

昨年度、東海コープ事業連合及びその会

新任管理職研修

インターネットホームページ

お得意先への当社の取り組み紹介と同

社内報・ノーツ・インターネットホームペ

時に社内啓蒙活動の一環として展示会を

員生協のめいきん生協、コープぎふ、みか

選択研修トッパンビジネススクールージに環境に対する社会動向、当社の取り開催しており、昨年度は関西地区で「トッわ市民生協、三重県民生協、みえきた市民

自己学習チャレンジスクール

組み状況等を掲載し、社員への啓蒙を行っ

パン環境展２０００ｉ
ｎ ＫＡＮＳＡＩ」を開催しまています。

した。また、創立１００周年をもって開催さ生協と、当社中部事業部の取り組みにより事業所単位での環境教育・啓蒙活動

れた「トッパンフェア２０００」では、エコロジ

本システムを確立できました。消費者に
社内環境監査で指導・確認

わたったカタログ等の印刷物をお得意先

ーゾーン展示をフェアの冒頭に位置づけ、（再生用紙）

が回収し、製紙会社にて当社オリジナル用会社としての取り組み姿勢をアピールし紙に再生され、そして当社で再度印刷物とました。
（ｐ３０参照）

してお得意先へ納品するシステムであり、
１９９９年度も約４０トン回収実績を伸ばしま
お得意先の営業所が新カタログを配布する際に、旧カタログを回収した。

製紙会社のリサイクル工場にて再生

今後もこのリサイクルシステムの他事業領域での展開について検討を進めていき

商品配送車にて各営業所の旧カタログを回収

当社で印刷、新カタログに再利用

お得意先商品物流センターに集結

お得意先への新カタログ納品

エコロジーセンター長による事業所幹部教育

平成１２年度 全凸版環境標語

たいと考えています。

回収実績

古紙回収業者が回収

1998年度

1999年度1,442トン

1,481トン一歩外に出ても環境人、地球人
環境ルールは二十四時間
総合研究所 管理部 小山直人
平成１２年度 全凸版環境標語

28

29

環境展2000 in KANSAI

コミュニケーション

情報開示・
コミュニケーション

社内基準を明確にし、基準を満たす製品のできていない項目も残されていました。

サンプル・製品パンフレット等に「トッパン

２０００年度版・環境報告書では、廃棄物総排環境配慮型製品ラベル」を表示することで、出量・エネルギー使用量、大気汚染物質排環境に配慮した点を分かりやすく開示していくようにしました。
（ｐ２４参照）■環境報告書■トッパン環境ラベル地）には約３,０００ｍ２の緑地を有しており、約フリー基金プロジェクトの会員として、非２００本の高木、３万株の低木が植樹されて出量、水の使用量等、環境負荷項目の総量

木材紙の印刷用紙への展開を図っていまいます。広場内は開放されており、従業員の開示に努め、目標達成に至らなかったデす。ツリーフリー基金では、非木材原紙のはもとより近隣の方々もベンチ等で憩いの費用の１％が森林保護のための基金として時間を過ごすことが可能となっています。

社会貢献と外部活動

植林活動への取り組み

だけ説明を加えました。また、２０００年度

積み立てられ、１９９５年度より緑化活動の■植林事業への参画

凸版印刷では、１９９８年度に環境報告書からの取り組みとしてＩ
ＳＯ１４００１認証取得

環境に対する全社的取り組みは社員一を初めて発行して以来、毎年継続して報告

工場については、地方自治体や近隣住民の印刷業という紙との密接な関係と植林事が行われてきました。２０００年度からは中人ひとりの意識改革から進んでいきます。

書による環境情報の開示に努めてきまし

方々に向けたサイト別エコレポートの作成

業の重要性に鑑み、凸版印刷は１９９７年１月

国政府及び活動団体より要請を受け、中国

昨年度当社では「トッパン環境シンボルマ

た。この他、インターネットホームページを義務づけています。今後も環境コミュに王子製紙と日商岩井の３社共同で、オー

全土緑化活動の支援のために役立てられーク」を制定し、全社的発信物に表示してや新聞・雑誌への情報掲載等、環境専門のニケーションツールの充実と、更なる情報

ストラリアに植林のための合弁会社を設立ます。

意識啓蒙を図ってきました。また、２０００年

職務以外の方にも広く分かりやすい情報の開示に努めていきます。

しました。主に早生ユーカリとその他広葉度より当社の「環境配慮型製品」について

開示を心がけていますが、まだ十分に開示

マーク表示

対

象

企画書・提案書
環境プレゼンテーション用資料、一般企画書等
パンフレット、
自社イベント
環境報告書、
エコ展示会、一般パンフレット等
全社的発信物
会社案内、社内報「トッパン環境シンボルマーク」
古紙配合率１００％再生紙使用
素材を統一し、分別の手間を省いてリサイクル
しやすくしました（ラベルの一例）

各事業（本）部の発信物
各事業(本)部案内、事業(本)部別製品案内
環境配慮型製品に関わる販売促進用ツール
製品パンフレット、
サンプル品、見本帳、ツール類「トッパン環境配慮型製品ラベル」

また、小石川ビル敷地内の広場（公開空森林資源保護のため、凸版印刷はツリーータについては、その原因についてできる

情報開示ツールの作成■非木材紙の普及活動

ＮＧＯ団体及びプロジェクトに対する助成

小石川ビル公開空地

樹を植林し、
２００７年までに１万ｈａを達成す

環境コミュニケーションツール

ることが目標です。将来の資源確保と二酸化炭素の固定化等の地球環境改善を主な●『環境報告書・2000年度版』
日本語版 20,000部／英語版 2,000部●『印刷メディアにおける環境対応』
2,000部●『トッパンエコムーブメント』
2,000部●インターネットホームページ「環境への取り組み」／「ISO情報」●トッパン環境配慮型製品ラベル
社内基準を満たした製品（販促物）に
環境主張を分かりやすく表示

目標としています。
ツリーフリーマーク

地域社会との共生活動
当社では地域社会との共生を図るため、工場の緑化推進、周辺地域の清掃活動、近隣住民及び近隣施設の方々を招いての工場見学会の開催を行うなど、地域とのコミ
オーストラリアにおける植林活動（写真提供：王子製紙株式会社）ュニケーションを深めるよう努力していま

環境保全活動に関わる
主な外部表彰1991.7 緑化優良工場通産大臣賞／福崎工場
1992.2 エネルギー管理優良工場関東通産局長賞／板橋工場
1995.2 埼玉県地球環境賞 奨励賞／（株）トッパングラフィック
1996.4 第５回地球環境大賞
フジサンケイグループ賞
1999.2 関東地区電気使用合理化
委員長表彰 最優秀賞

す。

■製品を通じた植林基金

トッパンフェア２０００
当社は２０００年をもって創立１００周年を迎え、その記念事業の一環として進めてきた

当社紙製飲料缶「カートカン」について全社的な環境への取り組み姿勢を全面にアピも多くの飲料メーカーのご賛同を得て、売ールしました。

上の一部を積み立て、(財)日本環境財団

小石川地区の再開発において、２０００年５月

内容としては、基本的な環境理念、全社的に「トッパン小石川ビル」を竣工しました。

な環境保全への考え方・取り組み、環境配慮

２０００年４月１７日から２２日の６日間にわたり、型製品の開発、さらに今後の方向性についてめの基金「ＦＯＲＥＳＴ ＦＵＮＤ」への寄付を行

このビルを会場として「トッパンフェア２０００の考え等をパネル展示し、各事業分野の環境っています。この森林保護基金への参画は東京展」が開催されました。このトッパンフェ

配慮型製品を、その提案の根底にある姿勢・

１９９９年２月にスタートし、１年間で約３００

アでは社会の中長期的変化を１.グロ−バ

考え方と併せてご紹介しました。

「地球市民の森」のインドネシア植林のた

近隣清掃活動万円が寄付されました。

ル化、２.情報化の進展、３.少子高齢化、

フジサンケイグループ賞（1996年）

４.環境の４つの潮流として捉え、ここを原点とした事業創造・発展のためのテーマ別展
示が行われました。中でも「エコロジー」は、「エレクトロニクス」「ビジネステクノロジー」「ビジネスイノベーション」などのテーマと並び、当社の最重要テーマとして取り上げられ、エコロジーゾーン展示

トッパンフェア2000東京展会場
工場見学会

30

31

コミュニケーション

環境会計

１９９９年度の集計結果
当社では１９９９年度から環境保全活動にかかるコスト及び費用対効果を把握するであり、効果額の増加については日常管理

対外的な情報開示を図るため、環境会計をの見直しを中心としたより広範囲の省エ導入しています。１９９９年度の集計結果か

ネ活動の成果と環境ビジネスの売上高増

ら１９９８年度と比較して費用額が３９４百万加がその主な要因となっています。また■循環資源■代替フロン■ＳＯｘ・ＮＯｘ

円、効果額が１,１２５百万円、リサイクルに項目の定義見直し、集計作業の一部システ

法の対象となる物は有価、無価を問わず

クロロフルオロカーボン（ＣＦＣ：特定フロＳＯｘは重油やガソリンなど、硫黄を含んよる有価物等の売却額が３１８百万円、それム化などによる金額の変動も集計結果全

「廃棄物等」とされ、廃棄物等のうち有用なン）によるオゾン層の破壊を防止するためだ化学燃料の燃焼により生成する硫黄酸

ぞれ増加し、設備投資額は５１９百万円減少

体に影響しています。

ものは「循環資源」と位置づけられている。

に用いられる代替物質。ハイドロクロロフ

化物のうち、ＳＯ２、ＳＯ３、硫酸ミストの３

しています。費用額の増加はエレクトロニ
クス関連工場の生産規模拡充によるもの

なお今年度の環境会計は、凸版印刷本体
及び生産子会社を対象範囲としました。

対象期間：1999年4月1日〜2000年3月31日
項
費目

主な取組の内容（１） 生産・サービス活動により事業エリア内で生じる環境負荷を抑制するための環
境保全コスト（事業エリア内コスト）

訳

ルオロカーボン(ＨＣＦＣ)やハイドロフルオつの総称。ＮＯｘは燃料の燃焼において生

ロカーボン(ＨＦＣ)等があるが、いくつかの成した窒素酸化物のうち、ＮＯ及びＮＯ２をづけされた。

ＨＦＣは、地球温暖化係数がかなり大きいと指す。ＳＯｘ・ＮＯｘとも大気汚染の原因物

設備投資額

費用額

いう問題点がある。

質。

1,732

8,332

単位量の製品を生産するのに必要な電力、■地球温暖化ガス■コージェネシステム

燃料などのエネルギーの総量。エネルギ

二酸化炭素をはじめとする各種ガスを指

熱電併給システムとも呼ばれており、エンー使用量原単位は（エネルギー使用量/工し、太陽照射により暖められた地表から出

ジン、ガスタービンや燃料電池などによっ■エネルギー使用量原単位①公害防止コスト

公害防止に関する投資及び維持管理費(936)(2,820)②地球環境保全コスト

地球環境保全に関する投資及び維持管理費(434)(2,002)

場生産額もしくは生産数量）×１００%で表る赤外線を吸収し、熱エネルギーとして大て発電するのと同時に、その廃熱を工場の③資源循環コスト

廃棄物適正処理･リサイクルに関する投資及び維持管理費(362)(3,511)

し、エネルギー使用効率を数量的に示す尺

気圏内に蓄積する働きをもっている。

熱源や暖房に利用するシステム。エネルー242■グリーン購入る。

（２） 生産・サービス活動に伴って上流又は下流で生じる環境負荷を抑制するためのコスト（上・下流コスト）

グリーン購入、容器包装等のリサイクル･再商品化、業界団体への負担金等の経費
環境教育･啓蒙、環境マネジメントシステムの認証取得･維持、
環境負荷の監視･測定、環境組織等に必要な経費

2401（４） 研究開発活動における環境保全コスト（研究開発コスト）

環境配慮型製品等の研究開発費

78

1,694

（５） 社会活動における環境保全コスト（社会活動コスト）

事業所緑化推進、環境情報開示、
環境広告等に必要な経費

54

176

ー

ー

1,867

10,846ー合計

ギー効率が７５%〜８０%と大幅に向上す度とされる。

（３） 管理活動における環境保全コスト（管理活動コスト）（６） 環境損傷に対応するコスト（環境損傷コスト）

効

これらはその循環的な利用促進のため、「循環型社会形成推進基本法」の中で定義（単位：百万円）

用

内

環境報告書 用語説明

ことにより、社内的な環境経営の効率化と■廃棄物最終処分量原単位

商品やサービスを購入する際に、価格や単位量の製品を生産することにより発生す品質だけではなく、環境に与える負荷のよ■ＰＲＴＲ

る産業廃棄物の最終処分量。廃棄物最終

り小さいものを優先的に購入すること。

Ｐｏｌｌｕｔａｎｔ Ｒｅｌｅａｓｅ ａｎｄ Ｔｒａｎｓｆｅｒ

処分量単位は（廃棄物最終処分量/工場生「グリーン購入」が事務用品等に対して使Ｒｅｇｉｓｔｅｒの略。有害性のある化学物質

産額もしくは生産数量）
×１００%で表し、資われるのに対し、工場の資材や原料に対の環境への排出量及び廃棄物に含まれて源の有効活用の度合いを数量的に示す尺

しては「グリーン調達」と呼び方を区別するの移動量を登録して公表する仕組みのこ度とされる。

場合が多い。

と。１９９９年７月７日に国会で成立し、同年７月１３日付けで「特定化学物質の環境への果（１） 省エネルギー162（２） 環境ビジネス

4,598
合

項

4,760

計

目

内

容

等

金

額

（１）の③に係る有価物等の売却額

リサイクルによる売却金額

1,402

当該期間の投資額の総額

全設備投資額66,056（小数点第1位で四捨五入のため合計値が一致しない場合があります。
）■凸版印刷環境会計の算出基準

エネルギー項目には省エネ設備投資、改造

も環境会計の結果をより経営に反映させ当社の環境会計は、２０００年５月に環境庁

等による省エネ効果を金額で年額換算して環境経営の効率化を促進させていくこ

が公表した「環境会計システムの確立に向たものを、環境ビジネス項目には環境配慮とはもとより、２０００年度の集計に向けて、けて(２０００年報告)」に準拠して試算を実施

型製品売上高に、売上総利益率を乗じた金引き続きコスト集計項目及び効果の定義しました。ただし、廃棄物適正処理及びリ額を計上しています。

の明確化に努めてデータの精度の向上をサイクルにかかるコストについては、リサ
イクルによる有価物等の売却益との差額図り、費用対効果の内容の向上を図ります。

■今後の課題

またグループ会社を含めた連結での環境となっています。効果については確実に

環境会計に関しては、これからも年度ご

金額換算で把握できる範囲を対象とし、省との集計結果を開示していきます。今後

32

会計に移行させるべく、実施時期、内容についても検討していきます。

■環境マネジメントシステム／ＩＳＯ１４００１■電気集じん機

排出量の把握等及び管理の改善の促進に

全体的なマネジメントシステムの一部で、主に排ガス中に含まれる有害物質を除去す関する法律」として公布された。

環境方針を作成し、実施し、達成し、見直る目的で設置される公害防止設備。排ガス

しかつ維持していくための、組織の構造、中に電極を置き、高電圧を加えるとコロナ■ゼロエミッション

責任・権限の体系、運用、手続きを定めた放電を起こし、発生したマイナスイオンにガ企業活動や生産活動を通じて排出される規定・標準類、プロセス、経営資源を含む

ス中の有害物質を吸着させ、除去する。

廃棄物を限りなくゼロに収斂させること。

（ 国 際 標 準 化 機 構：Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ■スクラバー

■ＲＰＦ

Ｏｒｇａｎ
ｉ
ｚａｔ
ｉ
ｏｎ ｆｏｒ Ｓｔａｎｄａｒｄ
ｉ
ｚａｔ
ｉ
ｏｎ）

電気集じん機同様、排ガス中に含まれる有Ｒｅｆｕｓｅ Ｐａｐｅｒ ａｎｄ Ｐｌ
ａｓｔ
ｉ
ｃ Ｆｕｅ
ｌの

が「Ｉ
ＳＯ１４００１」を発行した。

害物質を除去する目的で設置される公害

略で、紙とプラスチックからなる固形燃料もの。国際規格として、１９９６年９月にＩＳＯ防止設備で、洗浄液に排ガスを通すことにのこと。紙屑や廃プラスチックを攪拌、固■特定フロン

より有害物質を洗浄液に吸着させる。ダス

形化することで、発熱量などが安定した燃

フロンによるオゾン層の破壊を防止するたト等の除去も同様に可能であるが、多量の料として使用でき、焼却灰の減量化ができ

め、
１９８７年に「オゾン層破壊物質に関する

水と有害物質を含む水を処理する設備がるメリットがある。

モントリオール議定書」において採択され同時に必要になる。

た削減すべきフロンのこと。

33

環境報告書 用語説明
■サーマルリサイクル■ＬＣＡ■容器包装リサイクル法

廃棄物を焼却してその熱エネルギーを回

ライフサイクルアセスメント（Ｌｉ
ｆｅ Ｃｙｃｌｅ

正式名称は 容器包装に係る分別収集及び収し、工場の熱源や暖房に再利用する方

Ａｓｓｅｓｓｍｅｎｔ）の略。原材料採取から原再商品化の促進等に関する法律 。平成９法。

料製造、部品製造、最終製品生産、流通、

年４月よりガラスびん・ＰＥＴボトルについ販売、使用、廃棄まで製品の全ライフサイて施行された。一般廃棄物のうち「容器包■マテリアルリサイクル

クルを通じた環境への負荷を定量的に把装廃棄物」について消費者・市町村・事業

廃棄物の再資源化技術の中で、廃棄物を原握し、環境への影響を評価する手法。Ｉ
ＳＯ

者が協力分担し、再商品化させることを目材料として再利用する方法。

１４０４０（原則と枠組み）が１９９７年６月に発行的としている。平成１２年４月からはその他された。

紙製及びプラスチック製の容器包装につ■マニフェスト

凸版印刷では地球から恩恵をうけ事業活動を行うものとして、地球環境保全に取り組むとともに、少しでも皆様にご理解を深めていただけるよう環境保全活動の内容をいても適用されている。

産業廃棄物管理票のこと。排出事業者が産■製品アセスメント業廃棄物の運搬、処理・処分を他人に委託生産者が製品の企画・設計段階で環境、安■非木材紙する際に、契約に準じて産業廃棄物が運搬

全等への影響評価を行い、製品の負荷軽減

サトウキビの搾りかす（バカス）やアオイ

され、処理・処分されたかを事業者が管理へ取り組むことをいう。

科の一年草植物（ケナフ）等、木材パルプ

具体的な数値や事例をもとに｢環境報告書｣としてまとめ以外の資源を原料とする紙のこと。環境票（マニフェスト）によって確認するシステ
ム。

ご意見、ご感想をお聞かせください。

ておりますが、内容的に、まだまだ不十分な点も数多くあると思います。つきましては本報告書をお読みいただ■インベントリデータベース

保全の観点から木材パルプ以外の資源かＬＣＡの対象となる製品について、投入さら紙を作る試みが活発化している。

いた皆様のご意見･ご感想をお聞かせいただき、今後の環境保全活動への取り組み、環境報告書への情報開示内■吸収式冷凍機

れる原材料等の資源やエネルギー、及び排冷媒として蒸発潜熱の大きな水と、この冷出される二酸化炭素等の環境負荷をまと■大豆油インキ

媒蒸気の吸収液として吸収力の非常に強いめたデータベース。

印刷用インキに含まれる石油系溶剤の一部を、大豆油に代替したもの。一般の印刷

臭化メチルを使用した冷凍機。冷媒にフロンを使用している冷凍機の代替として注目■サプライチェーンマネジメント

用インキを使用した時よりも、大気汚染のされている。

事業活動の川上から川下までをコンピュー原因の一つであるＶＯＣ（揮発性有機化合

ターを使って総合的に管理する新しい経営物）の発生が少なく、紙と分離しやすいた■氷蓄熱システム手法。受注データを入力すると、関係する

めリサイクルにも適している。

夜間に熱源機を運転し、冷熱を氷にして蓄全セクションがデータを共有し、最適な調熱槽に蓄え、昼間にこの熱を利用して空調

達、生産、配送へと動く仕組み。

容に反映していきたいと考えております。お手数ですが、裏面の質問事項にご記入いただき、当社エコロジーセン
ター宛にFAXしていただきますようお願い申し上げます。

■再生植物油インキ
大豆油インキ中の大豆油を、学校給食や外

2000年9月■ＰＯＰ

食産業等で発生する使用済みの植物性廃■ＴＰＭ活動POP（Ｐｏｉｎｔ ｏｆ Ｐｕｒｃｈａｓｅ）広告の略

油を再生した再生油で代替したインキ。

凸版印刷株式会社
エコロジーセンター

Ｔｏｔａ
ｌＰｒｏｄｕｃｔｉｖｅ Ｍａ
ｉｎｔｅｎａｎｃｅのであり、買い物をする場所で消費者の商品略。生産システム効率化を極限追求する企の購入を促進するための広告や、ツール等■環境会計

業体質づくりを目標にした、生産システムのこと。情報伝達や商品演出など、目的や

従来、企業の財務分析の中に反映されにくのあらゆるロスを未然に防止するための活用途により等身大ディスプレー、販売台、

かった、環境保全に関する投資及び経費と動のこと。

アイキャッチャーなど様々な種類がある。

その効果を正確に把握するための仕組み。

を行うシステム。

企業にとっては自社の環境保全への取り組みを定量的に把握し、事業活動における環境保全の費用対効果を向上させることが可能となる。

34

35

環境保全活動の歴史お手数ですが、質問事項にご回答のうえ、下記宛にＦＡＸをお願いいたします。

凸版印刷 エコロジーセンター

この環境報告書をお読みになってどのようにお感じになりましたか？
・報告書のわかりやすさについて
1) 当社の地球環境に対する考え方
2) 活動内容の記述

・報告書の内容について□ わかりやすい□ わかりやすい

□ 普通
□ 普通

□ わかりにくい□ わかりにくい□ 充実している□ 普通□ ものたりない

当社では１９６０年代の有機溶剤回収装置

目的とした人工漁礁の開発、実用化を行い立し、全国の体制及び環境マネジメントシの導入を皮切りに、
１９８０年代までに公害防全国数十カ所の海底に設置し、産業廃棄物

ステムの再整備を行いました。具体的には止設備、装置の導入を、各工場の排出内容、の再資源化に先鞭をつけました。

従来の監査方式を見直した「社内環境監査

度合いに応じて重点的に行ってきました。

１９９０年代になると、地球規模の環境保システム」を全社的に導入し、将来的な環

その間１９７１年には本社主導の監査活動を

全活動の活性化に伴って企業の取り組む

境管理の国際規格化に備えてきました。まスタートし、公害防止管理の充実とレベル

べき範囲も大幅に拡大してきたため、環境

た１９９８年７月にはエレクトロニクス事業本

アップを図ってきました。 また１９７２年かを多角的にとらえ、全社センター機能を有部の滋賀工場で、当社初の「ＩＳＯ１４００１」認ら７７年にかけては、廃プラスチック利用をする「エコロジーセンター」を１９９１年に設証を取得しました。

・報告書の内容のうち、特に印象に残った項目は何ですか？（複数回答可）①凸版印刷と環境との関わり ②環境に対する基本理念⑥環境マネジメントシステム ⑦汚染防止③環境マネジメント組織及び体制⑧廃棄物管理⑨ゼロエミッションの実現④環境行動指針⑤環境目標及び実績⑩省エネルギー・省資源⑪オフィスエコガード

1960⑫流通における取り組み ⑬環境配慮型製品の定義のしくみ ⑭事業分野ごとの取り組み ⑮環境配慮型製品の開発⑯循環型社会へのパートナーシップ ⑰教育・啓蒙活動⑱情報開示・コミュニケーション ⑲社会貢献と外部活動

公害防止、その他環境関連設備の導入

1970

⑳環境会計

番号

1971

本社に「環境管理部」、各工場に「環境整備部門」設置、独自の公害防止監査開始

1972

中央研究所に公害関連の分析体制を設置

1990

コージェネレーションシステムの導入

1991

本社に「エコロジーセンター」設立、全国環境管理体制、
環境マネジメントシステム再整備
総合研究所に環境研究グループ設置

1992

基本理念「凸版印刷地球環境宣言」策定
社内表彰に「エコロジー賞」創設

1993

基本行動計画「凸版印刷地球環境ボランタリープラン」策定

1994

特定フロン、トリクロロエタン全廃完了

1996

第５回地球環境大賞
フジサンケイグループ賞受賞
グリーン購入ネットワーク加入

1997

ISO14001に準拠した環境マネジメントシステムを全工場に導入

1998

パッケージ製品に独自のＬＣＡ手法確立
エレクトロニクス滋賀工場及び熊本工場でISO14001認証取得

1999

全社にグリーン購入推進体制を整備
相模原工場にRPFシステム導入
トッパン環境シンボルマーク導入

2000

坂戸工場でゼロエミッション達成
エレクトロニクス新潟工場、建装材幸手工場、柏工場でISO14001認証取得

・本報告書でお知りになった当社の環境問題への取り組みについて、どのように感じられましたか？
1990
︿
キ
リ
ト
リ
﹀

・当社の取り組みについてどのように評価されますか？またその理由をお答え下さい□ かなり評価できる□ 評価できる□ 普通□ あまり評価できない□ 評価できない（）

理由

・報告書全体、環境活動全体についてご意見･ご感想がありましたらご記入下さい

この環境報告書をどのような立場でお読みになられていますか？
①環境の専門家として⑤学生として②企業の環境担当として⑥報道関係者として③政府･行政関係者として⑦当社事業所の近隣住民として④株主･投資家として⑧環境ＮＧＯとして

⑨その他（

）

番号

この報告書を何でお知りになりましたか？
①当社のホームページ

②新聞

③雑誌

④当社の営業マン⑤友人･知人

⑥その他（

）

番号

2000
ご協力ありがとうございました。差し支えなければ、下記欄にもご記入下さい

お名前

性 別

ご住所

TEL

ご職業･勤務先

部署･役職

36

男・女

年 齢

歳

2000年度版・環境報告書

本冊子は古紙配合率100％の再生紙を使用し、アロマフリー型大豆油インキで印刷しています。また、背糊には古紙再生工程で100％分解除去できる「PURホットメルト」を使用し、無線綴じで製本加工しています。

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