令和２年度事業報告■ 総括
公益財団法人日本公衆電話会（以下「日公会」という）は、公益財団法人にふさわしい事業運営と更なる公益の増進を追求し、事業活動に取り組みました。
令和２年度の事業活動は、新型コロナウィルス感染拡大により、各地域で予定されていたイベント等が軒並み中止又は延期となり、特に集合式の活動は大幅に自粛せざるを得ない一年でありました。各地域では、感染状況を踏まえ、教育委員会・小中学校及び行政機関等（以下関係機関と言う）と連携しながら可能な活動を実施致しました。
具体的には、これまで継続してきた「こども手帳（ぼくも、わたしも社会の一員）」による小学児童への安全・安心への意識付けや、災害時での安否確認の有効な手段としての「災害用伝言ダイ
ヤル１７１」サービス（以下「１７１」サービスという）等の認知啓発活動、子ども達に公衆電話の利用方法や緊急通報のかけ方等を教える「公衆電話教室」の実施等、「地域の安全・安心」への貢献に、取り組みました。
「こども手帳」は全国の各自治体の教育委員会、学校等から高い評価をいただき約２３万冊を配付しました。また、ＩＣＴ教室等の環境が整っている小学校には「こども手帳（ＣＤ版）」を配付しました。
「１７１」サービス等の認知啓発活動については、地域イベントが中止になり、街頭活動も自粛する中においても、行政や各種団体と連携を図りながら取り組みました。また、小学校等における「公衆電話教室」は４０回開催し、約３千人の児童等が非常時・緊急時の連絡と「１７１」サービスについて体験学習を行いました。
「公衆電話教室」での「１７１」サービスの体験学習を含め、「１７１」サービスの周知数は約３４万人になりました。
「地域の安全・安心」に関するその他の活動では、災害時避難所等に事前設置されている災害時用公衆電話（特設公衆電話）の認知度向上について活動が可能な範囲で取り組みました。東京では２３区内セブンイレブン特設公衆電話の点検サポート、関西では、大規模災害ハザードマップと「１７１」サービスのツールの作成・配付等、地域事情を踏まえた諸施策を展開しました。
共益事業では、会員とのコミュニケーションの強化の一環として、ホームページを活用した各地域での事業活動の紹介を行いました。また、地域版ＰＣＯＭニュースの発行等により地域に密着した活動状況等についても紹介を行いました。

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■ 具体的な実施状況
Ⅰ．公益事業

１．地域の安全・安心への取り組み（１）「こども手帳（ぼくも、わたしも社会の一員）」の発行
小学児童への安全・安心の意識付けの取り組みとして、「こども手帳（ぼくも、わたしも社会の一員）」の配付を実施しました。また、ＩＣＴ教室の環境が整っている小学校には、「こども手帳（ＣＤ版）」の活用を提案し、効率的な配付に努めました。
配付にあたって、自治体の首長、教育長、学校長等への贈呈時に、発行の趣旨や活動を説明する等、日公会のアピールに努めました。
【配付数：２３．８万冊、配付小学校：２，３６３校、達成率（配付数）１２７％】【CD 版（再掲）：８千枚】（２）災害等緊急時における有効な通信手段としての公衆電話や、「１７１」サービス等の周知活動【周知数：３４万人

達成率（周知数）８３％】

社会的に大規模災害への危機意識が高まっている中、関係機関等と連携を取り、災害時に力を発揮する公衆電話のメリットや、「１７１」サービスの周知に加え、「録音・再生」が体験できる機会を提供しました。
その他「web１７１」、携帯電話各社の災害用伝言サービスについても説明ツールを配付し、周知を図りました。
具体的には、以下のような取り組みを行いました。

① 街頭キャンペーンの展開
コロナ禍においても実施し出来たキャンペーン時に、「災害用伝言ダイヤル 171」を周知するチラシ、マスク、ポケットティッシュ等のツールを提供し周知する事ができた。
【活動回数：４４回 周知数：２．０万人】② 防災演習等における「１７１」サービス等の周知活動
東北地域などでは防災士協議会・社会福祉協議会等と連携し、一定の回数を実施致しました。
【活動回数：７８回 周知数：３．５万人】③ 小学校等における「公衆電話教室」の開催
３

公衆電話を実際に使ったことのない子どもや、「１７１」サービスを知らない子どもを対象に、コロナ禍においても実施要請のあった学校に対し、「公衆電話教室」を開催し、公衆電話の利用方法（緊急時の通報を含む）の説明や、「１７１」サービスの「録音・再生」を体験できる機会を提供しました。
【活動回数：４０回 参加数：３千人】④ その他、地域の状況に合わせた「１７１」サービス等の周知活動
上記の他、地域の町内会、商業施設、宿泊施設、公民館等に赴き、地域の役員等と協力しながら「１７１」サービス等の周知を実施しました。
【周知数：２８．２万人】＜主な施策＞
・学校向け「１７１」サービスのチラシを、小学校や自治体等に配付し、災害時での家族間等の安否確認方法等の周知活動を実施しました。（約５千枚）
・東京では、子ども用「公衆電話＆171 マニュアル」、大人用「安否確認マニュアル」を作成し、小学校・中学校へ贈呈し広範囲に周知しました。（約９．５万枚）
・関西では、大規模災害ハザードマップと「１７１」サービスを載せた「うちわ」を作成し、自治体への贈呈や、防災イベント等で配付しました。（約４万枚）（３）その他、地域の安全・安心に関する活動
・中学生向け「ネット安全ガイドブック」は、教育委員会や中学校等からの評価が高く、「こども手帳」施策と同様に教育員会の接点を活かし中学校等に配付しました。
（配付数：２１．３万冊、配付先中学校：１，１５７校）
・災害時避難所等の特設公衆電話（事前設置）の自治体に対する回線等点検サポートや防災演習等での認知度向上活動を実施しました。（１８９回、約４百回線）
東京では、２３区のセブンイレブンに設置してある特設公衆電話の点検サポートを実施しました。（２３店、２３回線）
・関西では、子ども読書活動の支援として、児童向けの絵本や書籍を購入して、ボランティア団体に贈呈しました。
（２１ヶ所）

２.

その他の社会貢献活動
地域独自の社会貢献活動として、自治体やＮＴＴグループと連携し、「１７１」サービスの認知啓発活動と併用し、環境クリーン活動等を実施しました。
〔活動回数：５６回、参加役員数：９１人（延べ）〕４Ⅱ．共益事業１.

事業基盤の強化（１）会員とのコミュニケーション
会員に対し、日公会活動状況を情報提供するためホームページを随時更新し、各地域の活動を動画や写真で見やすく紹介する等、タイムリーな情報発信に努めました。
また、会の方針や会議模様などは、会長メールマガジンにより、各地域の状況は、各地域で発行するＰＣＯＭニュース等を通じ情報を掲載しました。さらに、全国の役員に対し３月に「会長・各統括支部長及びＮＴＴ東日本・西日本の公衆電話担当の部門長」からのメッセージが掲載された文書を発送致しました。

（２）会員数の維持の取り組み等
退会希望の会員に対する継続勧奨や、新規公衆電話受託者等への入会勧奨を実施しました。
【新規会員：４７会員、 新規増設機数６７機】

２．広報活動（１）マスコミへのＰＲ活動
各地域の活動状況について、マスメディア等への情報発信を行った結果、新聞記事、ＴＶ放映等において紹介され、効果的なＰＲが実施できました。
【マスメディアの報道件数：４６件】（２）ホームページによる広報活動
ホームページを更新し、令和 2 年度は限定されたイベントでしたが、公衆電話教室、教育委員会への贈呈式、災害時用公衆電話（特設公衆電話）の点検等の公益活動状況等をアピールしました。【令和２年度活動状況等更新数：４０１件】
また、４月から２ヶ月毎に各統括支部長からのメッセージを掲載し、各エリアの特徴等をＰＲ致しました。
【令和２年度掲載：６統括支部長】

Ⅲ．会務等
５１．役員の叙勲・褒章
日公会の役員として叙勲・褒章を受けた方々（敬称略）は次のとおりです。
・春の叙勲（令和２年４月２９日）
旭日双光章

山口正 則

島根支部長

・春の褒章（令和２年４月２９日）
黄綬褒章

佐伯

光 豊

東京統括支部長

・秋の叙勲（令和２年１１月３日）
旭日単光章

西澤佐 一

京都副支部長

旭日双光章

石井菊治郎

千葉支部長

２．役員の表彰（敬称略）（１）次の役員に対し、会長表彰を行いました。
① 永年にわたって会務ならびに当会事業の発展に貢献されたかた（２４名）
氏 名
新井 博子
皆川 はる江
坂間 利行
根本 和代
板橋 敬
桜井 晴良
澤村 良邦
前田 清貴
南 正和
伊藤 重子
山崎 隆司
小林 一介
塩田 保二
石川 敏博炭本 武
安岐 憲治
利岡 庸宏
井上 和子
本田 秀昭
西村 猛
高野 久雄
山見阪 睛
太田 俊彦
徳重 松雄

役
職（受賞決定時）東 京 統 括 支 部・東京支部副理事
東 京 統 括 支 部・東京支部副理事
東 京 統 括 支 部・東京支部副理事
東 京 統 括 支 部・東京支部副理事
関 東 統 括 支 部・栃木支部監事
信越統括支部・長野支部監事
信越統括支部・新潟支部副理事
北海道統括支部・北海道支部副理事
関西統括支部・大阪支部理事
関西統括支部・京都支部監事
関西統括支部・滋賀支部顧問
関西統括支部・奈良支部副支部長
関西統括支部・兵庫支部監事
東海統括支部・三重支部理事
中国統括支部・山口支部理事
中国統括支部・広島支部理事
四国統括支部・高知支部理事
四国統括支部・愛媛支部副理事
九州統括支部・熊本支部長
九州統括支部・佐賀支部副理事
九州統括支部・大分支部副理事
九州統括支部・福岡支部理事
九州統括支部・宮崎支部副支部長
九州統括支部・鹿児島支部副支部長② 支部活動を積極的に行い、顕著な成果をあげた組織（１組織）６

統 括 支 部 名
東海統括支部

支部
名
名 古 屋 支 部

（２）次の役員に対し、東日本電信電話株式会社社長から感謝状が贈られました。
氏名役

職（受賞決定時）須賀正行

東京統括支部・東京支部副理事

椙田文雄

東京統括支部・東京支部副理事

松浦勝信

東北統括支部・福島支部長

田村麻由美

北海道統括支部・北海道統括支部監事（３）次の役員に対し、西日本電信電話株式会社社長から感謝状が贈られました。
氏 名
渡辺 栄一
荻原 達郎
髙嶋 唯裕
岩重 俊一
音成 日佐男役
職（受賞決定時）東海統括支部・静岡支部副支部長
中国統括支部・鳥取支部副支部長
四国統括支部・香川支部副支部長
九州統括支部・鹿児島支部長
九州統括支部・理事兼佐賀支部長

３．会議等（本部施策）（１）第３９回理事会（令和２年７月８日）
書面による意思表示での決議により承認。
審議事項等は次のとおりです。
① 第１５回評議員会付議議案について・令和元年度事業報告及び決算について・評議員の選任について
・評議員会会長の選任について② 第１５回評議員会の日時及び場所並びに目的である事項等について（参考資料) 職務執行の状況について（令和元年 11 月～令和 2 年 4 月）
（２）第１５回評議員会（令和２年７月２７日）
書面による意思表示での決議により承認。
審議事項等は次のとおりです。
① 令和元年度事業報告及び決算について② 評議員の選任について③ 評議員会会長の選任について(報告事項)

令和２年度事業計画書及び収支予算書について（３）第４０回理事会（令和２年１１月６日）
７

Ｗeb 会議により承認。
審議事項は次のとおりです。
（報告事項)

職務執行の状況について（令和元年 11 月～令和 2 年 10 月）(４）第４１回理事会（令和２年１１月１７日）
書面による意思表示での決議に承認。
審議事項は次のとおりです。
理事補欠選任に関する評議員会への付議について(５）第１６回評議員会（令和２年１２月２１日）
書面による意思表示での決議により承認。
審議事項は次のとおりです。
理事の補欠選任について（６）第４２回理事会（令和３年３月１２日）
Ｗeb 会議により承認。
審議事項等は次のとおりです。
① 令和３年度事業計画書及び予算書について② 規程類の見直しについて（報告事項）職務執行の状況について（令和 2 年 11 月～令和 3 年 2 月）
４．内部監査の実施
令和２年度の内部監査については、新型コロナウィルス感染拡大の影響を考慮し実施を見送った。
令和３年度に前年度も対象に加える。

５．組織状況（令和３年３月末現在）
組

公衆
電話
受託者数

織 等 項 目組

織 状 況 等

支部

数

４７支部

役員

数

１，１０９人

受 託 者 数

４９，２４２ 人

会員

数

２９，６９６ 人

入会率６０．３ ％受託者電話機数

８０，０９２ 機

会員電話機数

４６，９７３ 機

入 会 機 数 率５８．６ ％８令和２年度事業報告には、「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施策規則」第３４条３項に規定する附属明細書「事業報告の内容を補足する重要な事項」が存在しないので作成しておりません。

公益財団法人９

令和３年５月
日本公衆電話会