平成２６年
工 事 監 査 報 告 書

東 京 都 監 査 委 員

地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第１９９条第９項の規定により、
平成２６年工事監査の結果に関する報告を次のとおり提出する。

平成２７年２月９日

東京都監査委員

山

田

忠

昭

同

上

野

和

彦

同

友

渕

宗

治

同

筆

谷

同

金

子

勇
庸

子

※ 計数については、原則として、表示単位未満を切り捨てて表示しているため、合計等と一致しない場合がある。

目

次

第１

監査の概要

１

１

監査の目的

１

２

監査期間

１

３

監査対象局等

１

４

監査の観点

１

５

重点監査事項２

６

監査結果の大要

２

第２
１

（１）総括

２

（２）重点監査事項

６（３）主な指摘事例（概要）

７

監査の結果

１１

設計

１１

（１）送風機等のサイズ選定を適切に行うべきもの
２（指摘事項：生活文化局）
１１

積算（単価設定）（２）家屋調査の単価設定を適正に行うべきもの（指摘事項：財務局）（３）透水性インターロッキング舗装の単価設定を適正に行うべきもの（指摘事項：都市整備局）（４）発生材売却費の積算を適正に行うべきもの（指摘事項：建設局）（５）護岸材料の単価設定を適正に行うべきもの（指摘事項：建設局）（６）受配電設備と発電設備の単価設定を適正に行うべきもの （指摘事項：建設局）（７）解体工事を専門業者に直接発注する場合の単価設定を適正に行うべきもの（指摘事項：東京消防庁）

３（８）照明器具の単価設定を適正に行うべきもの（指摘事項：教育庁）（９）埋戻し土の単価設定を適正に行うべきもの（指摘事項：財務局（島しょ））
１４

積算（数量算出等）（１０）解体工事の実施設計における委託料の積算を適正に行うべきもの（指摘事項：病院経営本部）

４

積算（諸経費等）

１５（１１）共通費の積算を適正に行うべきもの（指摘事項：病院経営本部）（１２）海上輸送費用の積算を適正に行うべきもの
５（指摘事項：下水道局）

施工

１６（１３）ルームエアコンのリサイクル処理を適正に行うべきもの （指摘事項：主税局）（１４）水銀ランプの建設副産物処理について受注者を適切に指導、監督すべきもの（指摘事項：オリンピック・パラリンピック準備局）（１５）移動式足場の作業について受注者を適切に指導、監督すべきもの（指摘事項：建設局）（１６）ダンプカーの表示番号等の表示について受注者を適切に指導、監督すべきもの（指摘事項：建設局）（１７）アーク溶接時の呼吸用保護具の使用について受注者を適切に指導、監督すべきもの（指摘事項：建設局）（１８）産業廃棄物処理について受注者を適切に指導、監督すべきもの（指摘事項：建設局）（１９）搬出業者の通行許可を確認するよう受注者を適切に指導、監督すべきもの（指摘事項：建設局）（２０）塗替塗装工事における施工管理について受注者を適切に指導、監督すべきもの［重点監査事項］（指摘事項：交通局）（２１）掘削作業について受注者を適切に指導、監督すべきもの （指摘事項：交通局）（２２）コンクリート工の施工管理について受注者を適切に指導、監督すべきもの［重点監査事項］（指摘事項：水道局）（２３）施工体制台帳の作成について受注者を適切に指導、監督すべきもの（指摘事項：水道局）（２４）鉄筋工事の施工管理について受注者を適正に指導、監督すべきもの［重点監査事項］（指摘事項：水道局）（２５）産業廃棄物処理について受注者を適切に指導、監督すべきもの（指摘事項：下水道局）（２６）アーク溶接時の保護具の使用について受注者を適切に指導、監督すべきもの（指摘事項：下水道局）（２７）高所作業について受注者を適切に指導、監督すべきもの（指摘事項：下水道局）
別表

平成２６年工事監査対象一覧表

２４

第１

監査の概要

１

監査の目的
工事監査は、都が実施した工事等を対象に、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第１９９条第１項及び第５項に基づき行う監査である。
監査は、計画、設計、積算、施工等の各段階において、技術面等から当該工事が適正に行われているかという観点を主眼とし、合規性、経済性、効率性、有効性の観点にも留意し、実施している。

２

監査期間
平成２６年１月９日から平成２７年１月１５日まで

３

監査対象局等
今回の工事監査対象局は、総務局、財務局、主税局、生活文化局、オリンピック・
パラリンピック準備局、都市整備局、環境局、福祉保健局、病院経営本部、産業労働局、中央卸売市場、建設局、港湾局、東京消防庁、交通局、水道局、下水道局、教育庁、警視庁の計１９局（島しょ関係部局（八丈支庁管内）を含む）である。
監査は、平成２５年度に締結した１００万円以上の工事等を中心に、

１万５，０６７件（１兆７，５６５億余円）を対象として、１，５５８件（４，７７９
億余円）の工事等を抽出して実施した（抽出件数率：１０．３％、抽出金額
率：２７．２％）。
なお、対象局及び対象工事等の件数、対象額は、別表「平成２６年工事監査対象一覧表」のとおりである。
４

監査の観点
監査に当たっては、計画・設計・積算、施工、その他の３つの分野ごとに、以下のとおり着眼点を設定する。

（１）計画・設計・積算
ア

施設の目的や全体計画に照らして、工事の内容、規模、工法、施工時期等は適切か
イ 設計・積算は、法令、基準等に基づき適正に、かつ合理的、経済的に行われているかウ

設計は、安全性、使用性や将来の維持管理のしやすさなどに配慮されているかエ

使用機器、材料の選定や新技術、新工法の採用は、適切に行われているかオ

環境への配慮が十分に行われ、資源の有効活用等が図られているか- 1 -（２）施工ア

施工は、設計図書に基づき的確に行われているかイ

設計が現場の実態に適合しない場合の変更協議等は、適時、適切に行われているかウ

工程、品質、安全等の管理は、適切に行われているかエ

材料、出来高、しゅん工等の検査は、適正に行われているか

オ

建設副産物の処理等は適切に行われているか（３）その他

５ア

施設の維持管理は、適切に行われているかイ

長期的な視点に立って、維持管理方法の検討、改善に努めているかウ

工事実施前に必要な事務（使用許可等）は、適切に行われているかエ

入札契約適正化法に基づく取組みは、適正に行われているか

重点監査事項
平成２６年の工事監査においては、中央自動車道笹子トンネルの天井板落下事故が発生し、その要因の一つとして、施工にかかわる事項が挙げられていることや復興関連工事等の増加により、熟練した建設技術者の不足に伴う施工品質の低下が懸念されることから、「品質管理」を設定した。
工事監査で抽出した全案件（１，５５８件）について、施工品質を確保するために関係基準等や施工計画書に定められた内容に基づき、適正に施工されているかについて、各種検査・試験結果や記録写真等から検証した。

６

監査結果の大要（１）総括
平成２６年工事監査の結果について見ると、表１「局別指摘事項等一覧表」のとおり、指摘事項は、財務局ほか１１局に対し２７件（過大積算額計約２，５８５万円）である。
指摘事項の観点別内訳は、表２のとおりである。
指摘の具体的な内容としては、①

設計では、誤った仕様に対して不適正な単価を設定しており、担当者が積算
内容を十分に理解していない事例が認められた。

②

積算では、施工条件と異なった単価設定や見積りの精査不足、共通費の二重計上など、担当者が現場状況や基準類等を十分に把握していない事例が認めら
れた。

- 2 -

③

施工では、補強鉄筋の不適切な設置やコンクリート打設後、早期に型枠を外すといった施工が認められたほか、廃棄物収集運搬車両の表示をしていないことや特殊車両通行許可の取得状況を確認していないことなど、監督員が受注者に対して指導、監督を十分に行っていない事例が認められた。
これらの発生要因として、①

設計や監督業務の委託化の進展による実務経験の減少から、設計・積算・施工等に対する理解力や判断力の低下等が見られること②

設計・積算上の誤りを未然に防ぐために設置しているチェック体制や技術的な支援体制が十分に機能していないこと③

迅速な施工を求める地元や管理者要望を背景に工事工程を重視する傾向にあるが、法令や標準仕様書等の記載内容と現場条件との不整合についてどのように対応すべきか、受注者に対して適切な指導、監督ができていないこと④

専門外の職員が行う、設計・積算、施工管理等への技術的な支援体制が十分でないことなどが考えられる。

２０２０年の夏季オリンピック・パラリンピック競技大会の成功に向けて、技術職員には、大会関連施設の整備のほか、都市基盤施設の充実や既存施設の適切な維持管理、長寿命化対策が求められる。その一方で、平成２５年１０月の台風２６号による大規模な土砂災害により、大島町で多数の死傷者・行方不明者が発生しており、集中豪雨のほか首都直下地震等の自然災害から都民の生命財産を守る防災施設の整備や維持・更新など、引き続き実施していく必要がある。
これらの事業を着実に実行していくには、限られた財源や人材で創意工夫を凝らすとともに、技術職員一人ひとりの技術的な資質を高め、判断力・調整力を養うことが不可欠である。同時に、工事実施の際には、発注内容の着実な実行のほかに、地元要望等による施工条件の変更にも的確に対応し、施工時の事故を未然に防止す
る安全への取組にも努めなければならない。
各局においては、技術力を維持向上させるため、引き続き、経験豊かな職員の持
つ技術力の継承や職員のスキルアップ、法令・技術基準類の認識を深めることなど、さらなる実効性を高める取組が求められる。また、人材の計画的な確保や育成、知識・経験が少ない専門外の職員や若手職員による技術的業務を改善するため、技術職員の補強や部局を越えた支援体制の拡大を図るなど、組織的な取組が求められる。

- 3 -（表１）局別指摘事項等一覧表
区 分

指
設 計

局 名

積 算

総

務

局

財

務

局

主

税

局

摘

施 工

事

項

その他

意 見・要 望 事 項
設 計

計

積 算

合 計
施 工

その他

計

０

０

１

１

１

１

１

１

１

１

１

１

局

０

０

福祉保健局

０

０

２

２

産業労働局

０

０

中央卸売市場

０

０

８

８

０

０

１

１

生活文化局

１
１
１

オリンピック・パラリンピック準備局
都市整備局
環

境

１

病院経営本部

建

設

局

港

湾

局

１

２

３

東京消防庁

５

１

交

通

局

２（１）

２（１）

２（１）

水

道

局

３（２）

３（２）

３（２）

３

４

４

１

１

０

０

１

１

１５

２７

２７

（３）

（３）

（３）

項

・・・

是正・改善を求めるもの

意見・要望事項

・・・

改善について検討を求めるもの

下 水 道 局

１

教

育

庁

１

警

視

庁

島

し

ょ

合

計

注）１

指

２ （

１
１２

摘

事

）書きは、重点監査事項（品質管理）に係るものであり、内数である。

- 4 -（表２）指摘事項の観点別内訳

積

観点区分

件数

設

計

１

単価設定

８

数量算出等

１

諸経費等

２

算

主な指摘事項○送風機等のサイズ選定を適切に行うべきもの（Ｐ．１１）○埋戻し土の単価設定を適正に行うべきもの（Ｐ．１４）○解体工事の実施設計における委託料の積算を適正に行うべきもの（Ｐ．１４）○海上輸送費用の積算を適正に行うべきもの（Ｐ．１５）○塗替塗装工事における施工管理について受注者を適切に指導、監督すべきもの（Ｐ．１９）
施工（重点監査事項）

１５○コンクリート工の施工管理について受注者を(３)

適切に指導、監督すべきもの（Ｐ．２０）○鉄筋工事の施工管理について受注者を適正に指導、監督すべきもの（Ｐ．２１）

計

２７
（３）

※重点監査事項：「品質管理」は施工に含まれ（

- 5 -

）で内数。

（２）重点監査事項
重点監査事項として設定した「品質管理」について、次の着眼点に基づき監査を行った。
ア

計画・設計段階で、保守性について考慮されているか。

イ

受注者が提出した施工計画書等に品質管理について適切な記載があるか。

ウ

施工は関係基準等に基づき適正に行われているか。

エ

設計図書等に明示された品質、施工条件と整合のとれた施工が行われているか。

オ

検査は基準に基づき適切に行われているか。

カ

各種試験結果や記録写真は適切に作成・整理されているか。

キ

維持管理で、適切に更新されているか。また保全履歴の整理、保全手法が適切に行われているか。

監査対象部所における重点監査事項「品質管理」についての指摘事項の状況は、
表２「指摘事項の観点別内訳」のとおりである。
その内訳は次のとおりである。
①

施工過程が適切に記録されていないもの

１件②

施工管理が適切に行われていないもの

１件③

施工方法が適切でなく性能が十分発揮できないもの

１件

これらの要因として、
ア

施工管理におけるチェック体制が十分でないこと

イ

受注者が施工管理の重要性について認識が不足していたこと

ウ

各種仕様書等についての認識不足が考えられる。
以上の点に考慮して、今後
ア

適切な品質を確保するため、施工途中における施工管理チェック体制の充実

イ

監督業務を通じた受注者の指導強化

ウ

各種仕様書等の理解及び周知徹底が必要である。

- 6 -（３）主な指摘事例（概要）
ア

設計

○

送風機等のサイズ選定を適切に行うべきもの[生活文化局]（指摘事項）（Ｐ．１１）
東京文化会館（２５）空調その他設備改修工事（台東区上野公園５番４５号、工期：平成２５．１２．１３～平成２６．１１．２１、契約金額：１４億６，４７５万円）は、同会館の本館及び新リハーサル棟の空調設備その他を更新するものである。
このうち、新リハーサル棟換気設備の送風機及び排風機７台について見ると、必要な能力に対応したサイズの機器を選定すべきところ、誤って大きなサイズを選定している。
このため、積算額約２６３万円が過大となっている。
送風機等のサイズ選定を適切に行われたい。
［経済性］
イ

積算（単価設定）○

埋戻し土の単価設定を適正に行うべきもの[財務局（島しょ）]（指摘事項）（Ｐ．１４）
東京都八丈支庁舎（２４）付属棟改築その他工事（八丈島八丈町大賀郷２４６５

番地１ほか、工期：平成２４．７．２４～平成２５．１１．２９、契約金額：２
億６，６７７万３，５００円）は、新庁舎の改築に伴い関連施設等の整備を行うものである。
このうち、埋戻し土について見ると、特記仕様書では、八丈町建設リサイクルス
トックヤードから土を搬入し埋戻し土として使用することとしている。
しかしながら、積算では、土代として埋戻し用購入砂の単価を計上しており、このため、積算額約２１４万円が過大なものとなっている。
埋戻し土の単価設定を適正に行われたい。
［経済性］

- 7 -

ウ

積算（数量算出等）○

解体工事の実施設計における委託料の積算を適正に行うべきもの[病院経営本部]（指摘事項）（Ｐ．１４）
旧都立府中病院（２５）解体工事実施設計（府中市武蔵台二丁目９番地の２、工期：平成２５．４．２６～平成２５．９．１０、契約金額：１，６５９万円）は、
旧都立府中病院の解体に当たり設計業務を委託するものである。
ところで、本部基準によると、解体工事における設計業務の委託料を算出する場
合、設計に必要な既存図面の有無に応じて設計業務人数の補正を行わなければならないこととしている。
しかしながら、本委託では、当該解体工事の設計に必要な既存図面が存在するにもかかわらず、設計業務人数の補正を行っていない。
このため、積算額約１６６万円が過大なものとなっている。
解体工事の実施設計における委託料の積算を適正に行われたい。
［経済性］
エ

積算（諸経費等）○

海上輸送費用の積算を適正に行うべきもの[下水道局]（指摘事項）（Ｐ．１５）
砂町水再生センター雨水放流口しゅんせつ工事（江東区新砂三丁目９番１号（砂町水再生センター内）、工期：平成２５．１０．１５～平成２６．３．１４、契約
金額：２億２，９９５万円）は、砂町水再生センター雨水放流口付近に汚泥が堆積しているため、しゅんせつを行うものである。
このうち、海上輸送費用の積算について見ると、局港湾工事積算基準では、共通仮設費率に補正値を加算して算出するものと定められている。
しかしながら、本工事の積算では、補正値の加算を行わず、積み上げにより海上輸送費用を算出していることは適正でない。
このため、積算額約１６１万円が過大なものとなっている。
海上輸送費用の積算を適正に行われたい。
［経済性］

- 8 -

オ

施工

○

塗替塗装工事における施工管理について受注者を適切に指導、監督すべきもの[交通局]［重点監査事項］（指摘事項）（Ｐ．１９）

三田線高島平架道橋他１橋塗替塗装工事 (都営線三田高島平架道橋（その１～その４）、蓮根第５架道橋、工期：平成２４．１０．２３～平成２５．２．２８、契約金額：５，２７３万６，２５０円)は、都営三田線の架道橋の劣化を防止するため、塗替塗装を定期的に実施するものである。
ところで、塗装にあたっては、防錆効果と耐久性を確保していくため、塗料の一定の厚さ（以下、「塗膜厚」という。）が求められる。このため、契約書の特記仕様
書には、塗装工程（下塗、中塗、上塗）における各層の塗料の種類と塗膜厚が定められている。さらに、仕様書では、塗膜厚が確保されているのかを確認するため、一定の割合で各層における塗膜厚の記録表の作成と工事記録写真の撮影を義務付けている。
しかしながら、工事の提出書類を見ると、塗膜厚の記録はあるものの、写真の撮影頻度が局工事記録写真撮影基準を満たしておらず、また、一部の記録内容について照合ができない。
このことは、塗装の施工管理が十分ではなく適切でない。
塗替塗装工事における施工管理について受注者を適切に指導、監督されたい。
［合規性］

○

コンクリート工の施工管理について受注者を適切に指導、監督すべきもの[水道局]［重点監査事項］（指摘事項）（Ｐ．２０）
足立区東六月町１１番地先から同区一ツ家一丁目２３番地先間配水小管布設替及び工業用水道配水管撤去工事（足立区東六月町１１番地先から同区一ツ家一丁

目２３番地先間、工期：平成２５．２．４～平成２６．１．２８、契約金額：２
億３，５０３万２，０００円）は、配水小管の布設替及び工業用水道配水管の撤去を行うものである。
ところで、局配水管工事標準仕様書では、コンクリートを施工する場合、コンク
リート打込後その自重及び施工中に加わる荷重を受けるのに必要な強度に達するまで、型枠を取り外してはならないと定められている。
しかしながら、本工事の施工状況について見ると、コンクリート打込み後に必要な強度に達していることを確認せずに型枠を取り外している施工が認められた。
このことは、コンクリート工の施工管理が十分ではなく適切でない。

- 9 -コンクリート工の施工管理について受注者を適切に指導、監督されたい。
［有効性］

○

鉄筋工事の施工管理について受注者を適正に指導、監督すべきもの[水道局]［重点監査事項］（指摘事項）（Ｐ．２１）
暁町浄水所自家発電機室新築工事（八王子市暁町一丁目７番１２号（暁町浄水所内）、工期：平成２５．５．２７～平成２５．１０．２４、契約金額：１，４６２
万９，６５０円）は、震災対応のため浄水所内に自家発電設備の建物を建設するものである。
このうち、配筋について見ると、梁貫通孔補強材１箇所について正しい方向に取付けていないなどの状況が確認できた。
このことは、補強材の性能が十分発揮できず適正でない。
鉄筋工事の施工管理について受注者を適正に指導、監督されたい。
［合規性］- 10 -

第２
１

監査の結果
設計

（１）送風機等のサイズ選定を適切に行うべきもの（指摘事項）

東京文化会館（２５）空調その他設備改修工事（台東区上野公園５番４５号、工期：平成２５．１２．１３～平成２６．１１．２１、契約金額：１４億６，４７５万円）は、同会館の本館及び新リハーサル棟の空調設備その他を更新するものである。
このうち、新リハーサル棟換気設備の送風機及び排風機７台について見ると、必要な能力に対応したサイズの機器を選定すべきところ、誤って大きなサイズを選定している。
このため、積算額約２６３万円が過大となっている。
送風機等のサイズ選定を適切に行われたい。
（ 生活文化局 ）２

積算（単価設定）（２）家屋調査の単価設定を適正に行うべきもの（指摘事項）

東京都石神井学園（２５）プール棟その他解体工事（練馬区石神井台三丁目３５番２３号、工期：平成２５．１２．２０～平成２６．３．１４、契約金額：２，９２４万２，０８０円）
は、老朽化によりプール棟その他の解体を行うものである。
ところで、家屋調査の積算については、
標準単価がないため見積りを基に単価設定している。
このうち、報告書作成費の単価について見ると、誤って見積価格より高い金額を入力したた
め、積算額約１５６万円が過大なものとなっている。
家屋調査の単価設定を適正に行われたい。
（ 財 務 局 ）（３）透水性インターロッキング舗装の単価設定を適正に行うべきもの（指摘事項）

都営住宅三鷹市下連雀七丁目第３団地公園整備工事（三鷹市下連雀七丁目４３８番ほか、工期：平成２６．２．１３～平成２６．６．２５、契約金額：４，０７７万円）は、三鷹市下連
雀七丁目第３団地の建替えに伴い、団地内の公園を整備するものである。
このうち、透水性インターロッキング舗装の積算について見ると、代価明細表により単価設定を行っている。
しかしながら、代価明細表の作成に当たり、誤った単価を入力したため、積算額約１２２万円が過大なものとなっている。
透水性インターロッキング舗装の単価設定を適正に行われたい。
（ 都市整備局 ）- 11 -

（４）発生材売却費の積算を適正に行うべきもの（指摘事項）

中野坂上歩道橋外１橋撤去工事（中野区本町二丁目地内から同区中央二丁目地内外１箇所（主要地方道東京所沢線（第４号）青梅街道）、工期：平成２５．３．２５～平成２５．７．３、
契約金額：３，１５１万１，５５０円）は、利用者数の減少や近接して横断歩道があるなどの理由により、歩道橋の撤去を行うものである。
このうち、発生材売却費について見ると、スクラップ切断料は、局設計単価表の単価を使用するものとされている。また、局積算基準によると発生材売却費は、スクラップの価格からス
クラップ切断料及び運搬費を控除し、その合計額を工事価格から控除するものとされている。
しかしながら、本工事のスクラップ切断料は、局設計単価表を使用せず二次切断工の一部として積算され、運搬費とともに直接工事費に計上されている。
このため、積算額約１２４万円が過大なものとなっている。
発生材売却費の積算を適正に行われたい。
（ 建
（注）

設

局 ）

発生材売却費現場で発生したスクラップ等有価物の売却費用。

二次切断
一括撤去された桁材等を運搬のため、所定の大きさに切断すること。

（５）護岸材料の単価設定を適正に行うべきもの（指摘事項）

中川護岸耐震補強工事（その２４）（葛飾区奥戸二丁目地内、工期：平成２５．７．１～平成
２６．３．２８、契約金額：７億３，９４４万９，９００円）は、地震に強い堤防を整備するとともに、テラス部の整備により、川に親しみやすい環境を創出するものである。
このうち、護岸材料である鋼管矢板の単価設定について見ると、局設計単価表に記載がないため定期刊行物を使用しており、その定期刊行物では肉厚１２ｍｍの場合、肉厚エキストラについては加算しないものと記載されている。
しかしながら、本工事の鋼管矢板の単価設定では、別に肉厚エキストラを計上している。
このため、積算額約１６２万円が過大なものとなっている。
護岸材料の単価設定を適正に行われたい。
（ 建
（注）

設

局 ）

鋼管矢板
鋼管に継手を設けた物で、隣接して打設した鋼管と連結することで止水性のある壁を構築する。主に、河川や港湾等で護岸や土留め用として使用される。

肉厚エキストラ
標準外の板厚により製作される鋼管矢板の割増費用。

- 12 -

（６）受配電設備と発電設備の単価設定を適正に行うべきもの（指摘事項）

城山トンネル（仮称）整備工事のうち受配電他設備工事（西－城山の８）（西多摩郡奥多摩町
棚沢地内（主要地方道奥多摩青梅線（第４５号））、工期：平成２６．３．５～平成２７．２．２７、
契約金額：９，７０８万１２０円）は、城山トンネル（仮称）に受配電設備と発電設備を設置するものである。
このうち、受配電設備と発電設備の積算について見ると、局積算基準等に単価がないため、
これら２つの品目について３社（Ａ、Ｂ、Ｃ）の見積りを比較して単価設定している。３社の見積り比較では、受配電設備と発電設備の２品目の合計額が最低となるＡの見積価格から単価設定している。
しかしながら、局積算基準によれば、見積価格の比較は原則として品目ごとに行うとしている。品目ごとに比較を行うと、受配電設備はＢが、発電設備はＣが最低価格であり、これらから単価設定するのが適正である。
このため、積算額約４６５万円が過大なものとなっている。
受配電設備と発電設備の単価設定を適正に行われたい。
（ 建（７）解体工事を専門業者に直接発注する場合の単価設定を適正に行うべきもの

設

局 ）（指摘事項）

東京消防庁練馬消防署旧庁舎（２４）解体工事ほか２件は、表１のとおり、庁所管の建物を解体するものである。
ところで、庁積算基準では、解体工事を総合建設業者ではなく解体専門工事業者に直接発注する場合は、庁単価に含まれている下請け経費相当分を調整して積算することとしている。
しかしながら、各工事では庁単価を調整せずそのまま適用したため、積算額計約４９２万円
が過大なものとなっている。
解体工事を専門業者に直接発注する場合の単価設定を適正に行われたい。
（ 東京消防庁 ）（表１）（単位：円）
工事件名
工
期
契約金額
（工事場所）
東京消防庁練馬消防署旧庁舎（２４）平成２４． ７． ６
42,525,000
解体工事～（練馬区豊玉北五丁目１番３）
平成２５． １．１５
東京消防庁江東航空センター旧庁舎 平成２５． ７． ５
129,402,000（２５）解体工事～（江東区新木場四丁目１９番）
平成２５．１１．２９
東京消防庁曙家族待機宿舎（２５）平成２５．１０．１１
解体工事
32,999,999～（文京区本駒込二丁目１３番３３
平成２６． ３． ６号）

- 13 -

工事概要
練馬消防署の改築に当たり解体するもの
江東航空センターの改築に当たり解体するもの
曙家族待機宿舎の改築に当たり解体するもの（８）照明器具の単価設定を適正に行うべきもの（指摘事項）

都立多摩科学技術高等学校（２５）局所排気装置設置工事（小金井市本町六丁目８番９号、工期：平成２５．６．７～平成２６．１．３１、契約金額：３，４０２万円）は、実験などで発生した気体を室外に排気するため、局所排気装置の設置と風道の据え付けに伴う建具、照明器具等の改修を行うものである。
このうち、照明器具の取外し、再取付けの単価について見ると、１台分の単価とすべきとこ
ろ、誤って本工事で改修の対象とする全数量の１３台分を１台当たりの単価としている。
このため、積算額約１１４万円が過大なものとなっている。
照明器具の単価設定を適正に行われたい。
（ 教（９）埋戻し土の単価設定を適正に行うべきもの

育庁 ）（指摘事項）

東京都八丈支庁舎（２４）付属棟改築その他工事（八丈島八丈町大賀郷２４６５番地１ほか、工期：平成２４．７．２４～平成２５．１１．２９、契約金額：２億６，６７７万３，５００
円）は、新庁舎の改築に伴い関連施設等の整備を行うものである。
このうち、埋戻し土について見ると、特記仕様書では、八丈町建設リサイクルストックヤー
ドから土を搬入し埋戻し土として使用することとしている。
しかしながら、積算では、土代として埋戻し用購入砂の単価を計上しており、このため、積算額約２１４万円が過大なものとなっている。
埋戻し土の単価設定を適正に行われたい。
（ 財務局（島しょ） ）３

積算（数量算出等）（１０）解体工事の実施設計における委託料の積算を適正に行うべきもの（指摘事項）

旧都立府中病院（２５）解体工事実施設計（府中市武蔵台二丁目９番地の２、工期：平成
２５．４．２６～平成２５．９．１０、契約金額：１，６５９万円）は、旧都立府中病院の解体に当たり設計業務を委託するものである。
ところで、本部基準によると、解体工事における設計業務の委託料を算出する場合、設計に必要な既存図面の有無に応じて設計業務人数の補正を行わなければならないこととしている。
しかしながら、本委託では、当該解体工事の設計に必要な既存図面が存在するにもかかわらず、設計業務人数の補正を行っていない。
このため、積算額約１６６万円が過大なものとなっている。
解体工事の実施設計における委託料の積算を適正に行われたい。
（ 病院経営本部 ）- 14 -

４

積算（諸経費等）（１１）共通費の積算を適正に行うべきもの（指摘事項）

密封小 線源 腔内 照射 シ ステム 設置 工事 （府 中 市武蔵 台二 丁目 ８番 地 の２９ 、工 期： 平成２６．１．１１～平成２６．３．３１、契約金額：３，２２９万８,０００円）は、多摩総合医療センター内の一室に密封小線源腔内照射装置等を設置するため、倉庫仕様の部屋を治療室に改修するものである。
ところで、共通費の積算について、本部基準によれば、共通仮設費及び現場管理費は積上げにより算定するか、過去の実績等に基づく比率により算定することとされている。
しかしながら、本工事の共通仮設費及び現場管理費の積算では、積上げ金額と比率による金額を重複して計上している。
このため、積算額約１４１万円が過大なものとなっている。
共通費の積算を適正に行われたい。
（ 病院経営本部 ）（注）

共通費
共通仮設費、現場管理費及び一般管理費等をいう。

密封小線源腔内照射装置
体腔内に治療用の器具を挿入し、その中に放射線を通すことで体の中から対象となる病巣に放射線を照射する放射線治療用装置。

（１２）海上輸送費用の積算を適正に行うべきもの（指摘事項）

砂町水再生センター雨水放流口しゅんせつ工事（江東区新砂三丁目９番１号（砂町水再生センター内）、工期：平成２５．１０．１５～平成２６．３．１４、契約金額：２億２，９９５万円）は、砂町水再生センター雨水放流口付近に汚泥が堆積しているため、しゅんせつを行う
ものである。
このうち、海上輸送費用の積算について見ると、局港湾工事積算基準では、共通仮設費率に補正値を加算して算出するものと定められている。
しかしながら、本工事の積算では、補正値の加算を行わず、積み上げにより海上輸送費用を算出していることは適正でない。
このため、積算額約１６１万円が過大なものとなっている。
海上輸送費用の積算を適正に行われたい。
（ 下水道局 ）（注）

海上輸送費用作業員および作業船乗組員が、陸路で直接現場までの移動が困難な場合に計上する労務者および作業船乗組員等の海上輸送費。

- 15 -

共通仮設費
運搬費、準備費、安全費等共通に使用される仮設費用。

５

施工（１３）ルームエアコンのリサイクル処理を適正に行うべきもの（指摘事項）

平成２５年度産業廃棄物等処分委託（単価契約）（大田区西蒲田七丁目１１番１号、契約期間：
平成２５．４．１～平成２６．３．３１、契約金額：２４万４，７５５円）は、大田都税事務所で排出した産業廃棄物の処分を行うものである。
ところで、特定家庭用機器再商品化法（平成１０年法律第９７号）によれば、ルームエアコ
ンは家電リサイクル制度を利用したリサイクル処理をすることが定められている。
しかしながら、本委託の産業廃棄物処理について見ると、これとは別の工事で撤去したルー
ムエアコンを、事業所で排出した物と一緒に産業廃棄物として処分している。
ルームエアコンのリサイクル処理を適正に行われたい。
（ 主
（注）

税

局 ）

工事でルームエアコンが排出された場合、建設副産物や産業廃棄物として処理するのは適正でなく、新たに家電リサイクル券を購入してリサイクルすることになっている。

（１４）水銀ランプの建設副産物処理について受注者を適切に指導、監督すべきもの（指摘事項）

若洲海浜公園ヨット訓練所（２５）外灯設備改修その他工事（江東区若洲三丁目１番１、工期：平成２５．８．７～平成２５．９．２０、契約金額：５０７万１，５００円）は、ヨット訓練所の外灯、放送設備を改修するものである。
ところで、水銀ランプや蛍光管には、微量の水銀が含まれている。これらを一般廃棄物として排出する場合は、自治体によって回収後の取り扱いが異なっている。一方、工事によって排出する場合は、建設副産物として扱われ、東京都建設リサイクルガイドライン（平成２３年６月）によれば、水銀やガラス等の再資源化に努めなければならないとしている。
しかしながら、本工事の水銀ランプ６個の処理について見ると、照明器具と一緒に中間処分場に持ち込み後、水銀とガラスを再資源化せずに処分している。
水銀ランプの建設副産物処理について受注者を適切に指導、監督されたい。
（ オリンピック・パラリンピック準備局 ）
（注）

水銀ランプ
水銀蒸気中の放電による発光を利用したランプで、道路・工場・防犯灯などに広く使われている。

東京都建設リサイクルガイドライン（抜粋）
水銀ランプを取り外す場合は、封入されている水銀を流出させないため破損しないよ
うに丁寧に取り外し、これを適正に処理して水銀やガラス等の再資源化に努める。

- 16 -

（１５）移動式足場の作業について受注者を適切に指導、監督すべきもの（指摘事項）

道路施設整備工事（２４西の３）（西多摩郡瑞穂町箱根ヶ崎地内主要地方道新宿青梅線（第５号）新青梅街道、工期：平成２４．１０．２９～平成２５．５．３１、契約金額：１億３，９０４
万７，３００円）は、都道の擁壁補修工事を行うものである。
ところで、労働安全衛生法（昭和４７年法律第５７号）第２８条第１項の規定に基づく移動式
足場の安全基準に関する技術上の指針では、移動式足場の防護設備は、作業床の周囲に高さ９０ｃｍ以上で中さん付きの丈夫な手すり及び高さ１０ｃｍ以上の幅木を設けることが定められている。
しかしながら、本工事の冠水警報設備設置工の作業状況について見ると、移動式足場の防護設備が不完全な状態での作業が認められた。
移動式足場の作業について受注者を適切に指導、監督されたい。
（ 建

設

局 ）

（１６）ダンプカーの表示番号等の表示について受注者を適切に指導、監督すべきもの（指摘事項）
路面補修工事（２４南東の９・歩道改善）（町田市小野路町地内主要地方道府中町田線（第１８号）鎌倉街道、工期：平成２４．１１．１２～平成２５．７．１６、契約金額：
８，７８３万４００円）は、歩道整備のほか経年劣化した路面の補修工事を行うものである。
ところで、土砂等を運搬する大型自動車による交通事故の防止等に関する特別措置法（昭和４２年法律第１３１号）では、車両総重量８ｔ以上又は最大積載量５ｔ以上のダンプカー等を使用する受注者は、国土交通大臣に申請して表示番号の指定を受け、その番号等を車両の荷台の両側面と後面に見やすいように表示することが義務付けられている。
しかしながら、本工事のアスファルトコンクリート塊の搬出及びアスファルト混合物の搬入状況について見ると、両側面と後面に表示番号のないダンプカー等が認められた。
ダンプカーの表示番号等の表示について受注者を適切に指導、監督されたい。
（ 建

設

局 ）

（１７）アーク溶接時の呼吸用保護具の使用について受注者を適切に指導、監督すべきもの（指摘事項）
歩道設置工事及び水路改修工事（２５南西－長沼）（八王子市長沼町地内一般都道上館日野線（第１７３号）北野街道、工期：平成２５．７．８～平成２６．５．１５、契約金額：１億１，７７９
万９，５００円）は、都道の道路拡幅工事に伴い歩道設置工事及び水路改修工事を行うものである。
ところで、平成２４年４月１日に粉じん障害防止規則（昭和５４年省令第１８号）及びじん肺法施行規則（昭和３５年法律第３０号）が改正され、金属をアーク溶接する作業については、- 17 -

従来の屋内での作業に加え、屋外における作業においても国家検定に合格した呼吸用保護具（防じんマスク）の使用が義務付けられた。
しかしながら、本工事の屋外でのアーク溶接の作業状況について見ると、一部の作業について呼吸用保護具の使用が認められなかった。
アーク溶接時の呼吸用保護具の使用について受注者を適切に指導、監督されたい。
（ 建
（注）

設

局 ）

アーク溶接
アーク溶接とは電気の放電現象（アーク放電）を利用し、同じ金属同士をつなぎ合わせる溶接法で、アーク放電によってもたらされる高熱により、接合したい金属材料を溶かし接合するものである。

（１８）産業廃棄物処理について受注者を適切に指導、監督すべきもの（指摘事項）

交差点改良工事（２５北北－すいすい三本榎交差点）ほか１件は、表２のような工事を行うものである。
ところで、廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令（昭和４６年政令第３００号）では産業廃棄物処理業者の監視強化及び不法投棄防止のため、産業廃棄物の収集運搬車両にはその両側面への産業廃棄物の収集運搬車両である旨等の表示を義務付けている。
しかしながら、本工事におけるアスファルトコンクリート塊及びコンクリート塊等の運搬状況について見ると、産業廃棄物収集運搬車両の両側面への表示が確認できないものが認められた。
産業廃棄物処理について受注者を適切に指導、監督されたい。
（ 建

設

局 ）

（表２）
（単位：円）
工事件名（工事場所）
交差点改良工事（２５北北－すいすい三本榎交差点）（武蔵村山市榎三丁目～同市中央一丁目地内 主要地方道
所沢武蔵村山立川線（第５５号））

古川整備工事（その１７）（港区麻布十番四丁目地内）

工期

平成２５． ９．３０～
平成２６．１１． ４

平成２４．１２．１７～
平成２６． ５．３０

- 18 -

契約金額

工事概要

155,784,720

交差点改良工事を行うものである。

641,671,680

治水安全度の向上、護岸の老朽化対策及び一時間当り５０ｍｍ規模の降雨に対応するための護岸整備を行うものである。

（１９）搬出業者の通行許可を確認するよう受注者を適切に指導、監督すべきもの（指摘事項）

横十間川底質固化体撤去工事（江東区亀戸二丁目地内から墨田区太平四丁目地内まで、工期：
平成２５．１１．２７～２６．１０．２４、契約金額：２億７，５８７万７，３６０円）は、河底に固化されていた汚染物質の除却と処分を行うものである。
ところで、道路法（昭和２７年法律第１８０号）第４７条の２では、車両制限令に定める一
般的制限値を超える特殊車両を通行させようとする搬出業者は、通行しようとする道路の管理者に対して、通行を申請し許可を得なければならないとされている。
また、東京都土木工事標準仕様書では、受注者は建設機械、資材等の運搬に当たって、車両制限令における一般的制限値を超える車両を通行させる時は、道路法第４７条の２に基づき搬出業者が通行許可を得ていることを確認しなければならないと定められている。
しかしながら、本工事の廃棄する固化体の搬出状況について見ると、総重量が一般的制限値の特例を超過しているにもかかわらず、搬出業者は必要となる通行許可を取得せず、受注者も取得状況を確認していなかった。
搬出業者の通行許可を確認するよう受注者を適切に指導、監督されたい。
（ 建
（注）

設

局 ）

一般的制限値
道路法では、道路の構造を守り、交通の危険を防ぐため、道路を通行する車両の大きさ（幅２．５ｍまで）や重さの最高限度（２０ｔまで）等を定めており、この最高限度を一般的制限値という。セミトレーラー等の特殊車両は、通行する道路種別ごとに総重量及び長さの特例が設けられており、高速自動車国道以外の道路では、重さの最高限度
は２７ｔまでとされている。

（２０）塗替塗装工事における施工管理について受注者を適切に指導、監督すべきもの［重点監査事項］（指摘事項）
三田線高島平架道橋他１橋塗替塗装工事 (都営線三田高島平架道橋（その１～その４）、蓮根
第５架道橋、工期：平成２４．１０．２３～平成２５．２．２８、契約金額：５，２７３万
６，２５０円)は、都営三田線の架道橋の劣化を防止するため、塗替塗装を定期的に実施するものである。
ところで、塗装にあたっては、防錆効果と耐久性を確保していくため、塗料の一定の厚さ（以下、「塗膜厚」という。
）が求められる。このため、契約書の特記仕様書には、塗装工程（下塗、中塗、上塗）における各層の塗料の種類と塗膜厚が定められている。さらに、仕様書では、塗膜厚が確保されているのかを確認するため、一定の割合で各層における塗膜厚の記録表の作成と工事記録写真の撮影を義務付けている。
しかしながら、工事の提出書類を見ると、塗膜厚の記録はあるものの、写真の撮影頻度が局工事記録写真撮影基準を満たしておらず、また、一部の記録内容について照合ができない。

- 19 -

このことは、塗装の施工管理が十分ではなく適切でない。
塗替塗装工事における施工管理について受注者を適切に指導、監督されたい。
（ 交（２１）掘削作業について受注者を適切に指導、監督すべきもの

通局 ）（指摘事項）

浅草線本所吾妻橋駅北行線エレベーター設置土木工事ほか１件は、表３のような工事を行うものである。
ところで、建設工事公衆災害防止対策要綱（土木工事編建設省）第４１では、受注者は地盤を掘削する場合、掘削の深さが１．５ｍを超える場合には原則として土留工を施すものとしている。
しかしながら、当該工事における既存埋設物を調査する試掘工について見ると、１．５ｍ以上の掘削作業が発生したにもかかわらず、土留工を受注者が行わずに、掘削・埋戻し作業を実施していた。
このような状況は、掘削面の崩落事故につながりかねない大変危険なものであることから、受注者に関係法令を守った安全対策を確実に実施させるべきである。
掘削作業について受注者を適切に指導、監督されたい。
（ 交

通

局 ）

（表３）
（単位：円）
工事件名（工事場所）

工期

浅草線本所吾妻橋駅北行線エレベーター設置土木工事（墨田区吾妻橋三丁目１番地先及び浅草線本所吾妻橋駅構内）

平成２４． ３．１４～
平成２５． ８．３０

補助９０号線街路整備に伴う都電荒川線小台～荒川遊園地前停留場間軌
道移設工事他（荒川区西尾久六丁目地先（都電荒川線小台停留場～荒川遊園地前停留場
間）

平成２４．１２．２１～
平成２６． ６．１３

契約金額

工事概要

255,410,400

ホーム階から地上間のエレベーターを設置するものである。

418,425,000

都電荒川線の軌道移設工事を行うものである。

（２２）コンクリート工の施工管理について受注者を適切に指導、監督すべきもの［重点監査事項］（指摘事項）
足立区東六月町１１番地先から同区一ツ家一丁目２３番地先間配水小管布設替及び工業用水
道配水管撤去工事（足立区東六月町１１番地先から同区一ツ家一丁目２３番地先間、工期：平成２５．２．４～平成２６．１．２８、契約金額：２億３，５０３万２，０００円）は、配水小管の布設替及び工業用水道配水管の撤去を行うものである。

- 20 -

ところで、局配水管工事標準仕様書では、コンクリートを施工する場合、コンクリート打込
後その自重及び施工中に加わる荷重を受けるのに必要な強度に達するまで、型枠を取り外してはならないと定められている。
しかしながら、本工事の施工状況について見ると、コンクリート打込み後に必要な強度に達していることを確認せずに型枠を取り外している施工が認められた。
このことは、コンクリート工の施工管理が十分ではなく適切でない。
コンクリート工の施工管理について受注者を適切に指導、監督されたい。
（ 水（２３）施工体制台帳の作成について受注者を適切に指導、監督すべきもの

道

局 ）（指摘事項）

練馬区羽沢二丁目１番地先から同区旭丘一丁目６６番地先間配水小管布設替工事（練馬区羽沢二丁目１番地先から同区旭丘一丁目６６番地先間、工期：平成２４．１１．１～平成２５．１１．２６、契約金額：２億９，６２８万９，０００円）は、水道管の更新及び耐震化を行うものである。
ところで、建設業法（昭和２４年法律第１００号）では、受注者に工事の施工体制を的確に把握させることにより、品質・工程・安全などの施工上のトラブルの発生等を防ぐため、下請契約の請負代金の額が３，０００万円以上になる場合において、施工体制台帳の作成を義務付けている。
しかしながら、本工事の施工体制台帳について見ると、次のとおり建設業法施行規則（昭和２４年建設省令第１４号）第１４条の２の記載事項等が守られていないものが認められた。
ア

下請負人が置く主任技術者の資格及び当該主任技術者が専任の者であるか否かの別が記載されていない。

イ

下請負契約書の写しが添付されていない。
施工体制台帳の作成について受注者を適切に指導、監督されたい。
（ 水

道

局 ）

（２４）鉄筋工事の施工管理について受注者を適正に指導、監督すべきもの［重点監査事項］（指摘事項）
暁町浄水所自家発電機室新築工事（八王子市暁町一丁目７番１２号（暁町浄水所内）、工期：
平成２５．５．２７～平成２５．１０．２４、契約金額：１，４６２万９，６５０円）は、震災対応のため浄水所内に自家発電設備の建物を建設するものである。
このうち、配筋について見ると、梁貫通孔補強材１箇所について正しい方向に取付けていな
いなどの状況が確認できた。
このことは、補強材の性能が十分発揮できず適正でない。
鉄筋工事の施工管理について受注者を適正に指導、監督されたい。
（ 水 道- 21 -

局 ）（２５）産業廃棄物処理について受注者を適切に指導、監督すべきもの（指摘事項）

北区東田端二丁目、板橋区舟渡二丁目付近管路耐震化工事ほか１件は、表４のような工事を行うものである。
ところで、廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令（昭和４６年政令第３００号）では産業廃棄物処理業者の監視強化及び不法投棄防止のため、産業廃棄物の収集運搬車両にはその両側面への産業廃棄物の収集運搬車両である旨等の表示を義務付けている。
しかしながら、本工事におけるアスファルトコンクリート塊及びコンクリート塊の運搬状況について見ると、産業廃棄物収集運搬車両の両側面への表示が確認できないものがあった。
産業廃棄物処理について受注者を適切に指導、監督されたい。
（ 下水道局 ）（表４）（単位：円）
工事件名
工
期（工事場所）
北区東田端二丁目、板橋区舟渡二丁目付近管路耐震化工事（北区東田端二丁目、志茂一丁目、神 平成２４．１２． ３
谷二丁目、赤羽南二丁目、王子三、四、～五、六丁目、豊島七丁目、滝野川二、 平成２５．１０．１０
三丁目、板橋区舟渡二丁目、荒川区西尾久四丁目外）世田谷区玉川台二丁目付近管渠補修工事（世田谷区玉川台二丁目）

平成２５．

工事概要

137,886,000

管路施設の耐震化を行うも
のである。

６．２０

～
平成２５．

契約金額

管路施設の補45,132,150

９．３０

修を行うものである。

（２６）アーク溶接時の保護具の使用について受注者を適切に指導、監督すべきもの（指摘事項）

豊島区目白二丁目付近再構築工事ほか１件は、表５のような工事を行うものである。
ところで、粉じん障害防止規則（昭和５４年労働省令第１８号）第２７条では、金属をアーク溶接する作業については、呼吸用保護具（防じんマスク）の使用が義務付けられている。
しかしながら、本工事のアーク溶接の作業状況について見ると、一部の作業について呼吸用保護具の使用が認められなかった。
このような状況は、粉じんにより労働者の健康を損なうおそれがある。
アーク溶接時の保護具の使用について受注者を適切に指導、監督されたい。
（ 下水道局 ）- 22 -

（表５）（単位：円）
工事件名（工事場所）

工

期

契約金額

工事概要

豊島区目白二丁目付近再構築工事（豊島区目白二丁目）

平成２４． ３．３０
678,961,500～
平成２５．１０．３１

雨水排水能力の増強を図るための再構築工事を行うものである。

南多摩水再生センター返水管改良工事（稲城市大丸１４９２番地（南多摩
水再生センター内））

平成２５． ６．２８
127,543,500～
平成２６． ３．２０

返水管を２系統にする工事を行
うものである。

（注）

アーク溶接
アーク溶接とは電気の放電現象（アーク放電）を利用し、同じ金属同士をつなぎ合わせる溶接法で、アーク放電によってもたらされる高熱により、接合したい金属材料を溶かし接合するものである。

（２７）高所作業について受注者を適切に指導、監督すべきもの（指摘事項）

仙台堀西幹線再構築工事（江東区南砂三、四丁目、工期：平成２４．１０．９～平成２５．
１０．１７、契約金額：５億６，０５７万４，０００円）は、既設幹線の更新を図るため、再構築工事を行うものである。
ところで、労働安全衛生規則（昭和４７年労働省令第３２号）第５１８条では労働者の安全確保のため、高さが２ｍ以上の箇所での作業を行う場合には転落防止措置を実施するよう義務付けている。
しかしながら、本工事の既設人孔改造工における足掛金物の設置状況について見ると、管底部から２ｍ以上の場所での作業にもかかわらず、転落防止措置が認められない作業があった。
このような状況は、労働者の墜落事故につながりかねない大変危険なものである。
高所作業について受注者を適切に指導、監督されたい。
（ 下水道局 ）- 23 -

別表平成２６年工事監査対象一覧表
対
象局
実地監査期間総務局

平成 26. 9. 9～ 26. 9.11

対

務

局

平成 26. 5.21
～ 26. 6.18

工

事

等

件 数
（件）

対 象 額
（百万円）

13

111

479

183,301

42

379

30

5,113

61

1,681

1,135

136,964

117

2,680

166

2,293

・職員日野第一ほか２住宅（２５）給湯器改修
工事
・第一中央コンピュータ室セキュリティ設備
撤去工事

財

象

ほか

・武蔵野の森総合スポーツ施設（仮称）（２５）
メインアリーナ棟新築工事(その２）・都庁第一本庁舎(２５)空調設備改修工事
ほか

主

税

局

平成 26. 9. 9・東京都品川自動車税事務所外３所（２５）内部等改修工事～ 26. 9.11 ・東京都大田都税事務所（２５）電話設備等改
修工事
生活文化局
平成 26. 5. 7
～ 26. 5. 9

ほか

・東京文化会館(２５)改修工事
・東京都庭園美術館(２５)給排水設備改修工事
ほか

オリンピック・パラ ・２０２０年東京オリンピック・パラリンピッ
リンピック準備局
平成 26. 5. 7
～ 26. 5. 9
都市整備局
平成 26. 6. 4

環ク競技大会に係る夢の島地区測量
・駒沢オリンピック公園総合運動場（２５）屋外プール閉鎖工事

ほか

・街路築造工事及び電線共同溝設置工事（２４環－１）～ 26. 6.27

・地盤改良工事（２５豊－５)

境・平成２４年度中防合同庁舎駐車場緑化工事

局

平成 26. 1.28
～ 26. 1.31
福祉保健局
平成 26.10. 6

ほか

・新青梅街道東村山自動車排出ガス測定局建替
工事

ほか

・東京都社会福祉保健医療研修センター(Ｈ２５)外壁等改修工事～ 26.10. 9 ・路上生活者自立支援センター目黒寮（２５）電気設備改修工事

ほか- 24 -

対
象
局
実地監査期間病院経営本部
平成 26. 9. 1

件 数
（件）

対 象 額
（百万円）

102

2,529

144

2,157

ほ

403

74,090・国分寺陸橋（仮称）鋼けた製作・架設工事（２３3,547

241,228

822

68,235657

23,660842

47,817

1,815

393,699

2,703

479,286

418

5,479

対

象

工

事

等

・東部地域病院（Ｈ２５）非常用発電設備整備
工事～ 26. 9. 5 ・都立広尾病院（２４）ガスコージェネレーシ
ョン導入工事（その２）

ほか

産業労働局

・神戸（赤井沢）水源の里保全緊急整備工事

平成 26. 1.28

・東京国際フォーラム（２５）集塵装置改修工～ 26. 1.31
中央卸売市場
平成 26. 1.22
～ 26. 1.28
建設局

平成 26. 9. 4
～ 26.10. 9
港湾局

平成 26. 2. 4事ほか

・豊洲新市場（仮称）建設工事補足実施設計
・食肉市場(２５)特高受変電設備更新工事
か・善福寺川調節池工事（その２）

北北－国分寺３・２・８)

ほか

・平成２４年度豊洲五丁目防潮堤建設工事（その２）～ 26. 2.19 ・平成２４年度朝潮水門 1 号門扉製作据付工事
ほか
東京消防庁
平成 26. 2.21
～ 26. 2.27
交通局

平成 26. 1. 9
～ 26. 1.21
水道

局

平成 26. 5.13
～ 26. 5.27
下水道局
平成 26. 5.28
～ 26. 6.30
教

育・２４防火水槽撤去工事（その２）・東京消防庁練馬消防署旧庁舎（２４）解体工
事

ほか

・三田線高島平架道橋他１橋塗替塗装工事
・大江戸線勝どき駅改良建築その他工事実施設
計委託

ほか

・金町浄水場高度浄水施設（三期）オゾン設備等設置工事
・東大和給水所耐震補強工事

ほか

・東大島幹線及び南大島幹線その２工事
・葛西水再生センター汚泥焼却設備その９工事
ほか

庁

・都立工芸高等学校（２５）空調設備改修工事

平成 26. 2. 4・都立多摩科学技術高等学校（２５）局所排気～ 26. 2.18

装置設置工事ほか- 25 -

対
象
局
実地監査期間警

視庁

平成 26. 9.17

対

象

工

事

等

件 数
（件）

対 象 額
（百万円）

1,191

74,624380

11,25315,067

1,756,592

・指定車線（中央線変移）表示施設改修工事
・警視庁月島警察署庁舎(２２)改築工事

ほか～ 26. 9.26
島しょ

平成 26. 4. 14

・平成２５年度神湊漁港（４）防波堤建設及びその他工事～ 26. 4.25 ・東京都八丈支庁舎(２４)付属棟改築その他工
事
合

ほか

計

（注） １

対象工事等は、監査対象期間に契約したもののほか、それ以前に契約し、継続施工していたもの等を含む。

２

件数及び対象額には、工事に伴う設計委託等を含む。

３

各局対象額は切り捨て表記のため、合計欄の金額とは一致しない。

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