平成30年度／No.383
はげみ・

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12月

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年

これからの福祉制度～報酬改定～

定価７２０円（本体６６７円）

北川夏帆（17歳）

社会福祉法人

日本肢体不自由児協会

A5判

174ページ

日本肢体不自由児協会編

本体価格 1,300円＋税

活動や生命機能への「姿勢づくり」「ポジショニング」
や姿勢を検討する場合の要素等、肢体不自由の人々への援助の基本とも言えるこの課題について、わかりやすく解説しています。

日発行

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特集――これからの福祉制度～報酬改定～

第36回肢体不自由児・者の美術展入賞作品「大きな貝」

正しい姿勢づくりの実用書＆効果的なプール療法実践書

平成特集月号 （平成 年度）

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平成25年3月発行（通巻９３９号） はげみ

December─January

手足の不自由な子どもたち

平成30年12月10日発行・（毎月1回10日発行）通巻939号 ISSN0017-6605

適切なプール指導が展開していけるように、就学前幼児から学齢時、特に学校における取り組みについては実例を紹介し、また安全で効果的なプール指導を展開していくために必要な医学的配慮事項についても解説しています。

A5判

224ページ

本体価格 1,300円＋税

監修／日本肢体不自由児協会

編著／覚張秀樹平成30年度
12・1月号

はげみ通巻383号

目広場

次
これからの福祉制度について～平成30年度障害福祉サービス等報酬改定を踏まえて～… …………鈴木久也…２

特集

これからの福祉制度～報酬改定～

総論

平成30年度障害福祉サービス等報酬改定について… ……………… 光真坊 浩史…５

各論１

訪問型支援の可能性について～保育所等訪問支援～…………………酒井康年…11

各論２

医療的ケア児等の支援…………………………………………………北住映二…16

各論３

相談支援事業の充実について…………………………………………宮田広善…20

各論４

共生型って何？～共生型に期待されること～………………………鈴木久也…26

各論５

グル―プホームについて………………………………………………光増昌久…31

各論６

居宅支援について～地域で暮らすために～…………………………鈴木久也…36

トピックス

第52回（平成30年度）「ねむの木賞」「高木賞」贈呈式… ……………………48

今号の表紙…………………………………………………………………………北川「はげみ」平成30年12月・31年１月

（1）

夏帆…52

これからの福祉制度について

年度障害福祉サービス等報酬改定を踏まえて～

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鈴 木 久也「はげみ」2018/12・2019/１/Vol．383

（2）

～平成15

厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課
障害児・発達障害者支援室 障害児支援専門官

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種別ばらばらの制度体系だったものを障害種別に関係なく一元化し、より身近な地域で支援が受けられるようになりました。
平成 年に大きな転換期があり、障害児の施策は児童福祉法の中に組み込まれました。これは、障害のある子どもは「小さな障害者」ではなく、まず「子ども」として育くまれるべきではないかという考え方が議論されてきた結果でした。そして、平成 年に障害者総合支援法が創設され、その中で第１条の２（基本理念）には、次のような点が盛り込まれています。
⑴ すべての国民が、障害の有無にかかわらず、等しく基本的人権を享有するかけがえのない個人として尊重されること。
⑵ すべての国民が、障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会を実現すること。
⑶ 可能な限り、その身近な場所において必要な日常生活または、社会生活を営むための支援を受けられる
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平成 年度は障害福祉にとりまして、節目の年でありました。平成 年度障害福祉サービス等報酬改定が行われ、また、平成 年に改正された「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（以下、改正障害者総合支援法）」が、平成 年４月より施行されました。
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障害児施策は、行政がサービス内容を決定する措置制度の時代から、サービスを利用する側の自己決定を尊重し選択ができるようにということで、平成 年に支援費制度ができました。それまでの措置制度では、行政がサービス内容や事業者を特定していて、利用する方たちがサービスを選ぶことができませんでした。支援費制度は、多様化・増大化する障害福祉ニーズへの対応、利用者の立場に立った制度構築を目指し、利用者が事業者を選ぶことが出来るようになり、契約によるサービス利用が可能になりました。
その後、支援費制度の課題を解消するため平成 年に障害者自立支援法が創設され、「地域で暮らす」ということをキーワードに、この制度では、知的、身体、精神と障害30こと。
⑷ 社会参加の機会が確保されること。
⑸ どこで誰と生活するかについての選択の機会が確保され、地域社会において他の人々と共生することを妨げられないこと。
⑹ さまざまな社会的な障壁が除去されること。
障害者・障害児を対象とする、さまざまな障害福祉サービスは、この基本理念に基づいて実施されることになりました。
今回の改正障害者総合支援法は、障害者の重度化・高齢化、医療的ケアを要する障害児（医療的ケア児）や精神障害者の増加などに伴い、障害福祉サービスなどの利用者が多様化している中で、個々のニーズに応じたサービスの提供体制を整備することを目的としています。また、今回の改正は、大きく３つのポイントがあります。これに基づいて各施策・制度の見直しが行われました。
①障害者の望む地域生活の支援、②障害児支援のニーズの多様化へのきめ細かな対応、③サービスの質の確保・向上に向けた環境整備です。
障害児施策は、地域社会の中で生活する一人の人間として尊重され、社会で生活をするために必要な支援を充実させていくという方向に進んでいると思われます。
一方、歴史的な流れの中で、さまざまな人たちの想いから障害児施策は子どもとして守られるべき存在であるという考えのもと、児童福祉法のもとに入ったわけですが、それでは児童福祉法では子どものことについてどのように明記されているのかを見てみましょう。
児童福祉法第１条は、「①すべて国民は、児童が心身ともに健やかに生まれ、且つ、育成されるよう努めなければならない。②すべて児童は、ひとしくその生活を保障され、愛護されなければならない」と述べられています。
また、児童福祉法とは別にさらに広く児童観や児童福祉の理念を確認し、国民の間に普及するために創られた児童憲章があります。内閣総理大臣が招集する児童憲章制定会議が制定・宣言した、我が国における児童の権利宣言です。
児童憲章は、その前文において、「児童は、人として尊ばれる。児童は社会の一員として重んぜられる。児童は、よい環境のなかで育てられる」と述べられています。これは、子どもは大人に守られる存在であるという、子どもの受動的権利の保障が述べられています。
さらに１９８９（平成元）年に国際連合が採択した「児童の権利に関する条約」は、子どもは守られる存在であるという位置づけから、子どもは自分の人生を精一杯生きようとしている主体的な存在である、権利行使の主体としての子ども観を鮮明に打ち出した点において、画期的なものでした。大人の義務から派生する受動態の権利のみならず、子どもの能動的権利も保障しようとするものとなっています。日本はこの条約を１９９４（平成６）年に締結しました。
この条約は、児童の権利に関する条約が定める権利を４つの基本的な柱で整理しています（図１）。①生きる権利：防げる病気などで命を失わないこと。病気や怪我をしたら治療を受けられること。②守られる権利：子どもたちは、あらゆる種類の差別や虐待、搾取から守られなければいけません。障害のある子どもや少数民族の子どもなどは特別に守られること。③育つ権利：子どもたちは教育を受ける権利を持っています。また、自分の考えを持つことも自分（3）「はげみ」平成30年12月・31年１月

児童の権利に関する条約―子どもの権利４つの柱

図１「はげみ」2018/12・2019/１/Vol．383（4）

らしく成長するために重要です。④参加する権利：子どもたちは自分に関係のあることについて意見を表現したり、グループを作り活動したりすることができます。
今後の子ども家庭福祉の理念は、子どもを受け身的な存在として保護するだけでなく子どもの意見を聴き、そしてそれを尊重しつつ、また、子どもの生存、発達及び自立に関する固有の権利を積極的に保障することが大切になってくると思います。
今後、障害児施策は地域の身近な所で、子どもたちに当たり前の生活を保障していくことが求められてくると思います。そのときに、障害福祉サービスが充実していくことにより、障害のある子どもたちが、地域の中で一般施策と障害児施策が分けられるものではなく、同じ子どもとして子どもたち一人一人が社会の中で尊重される社会へと進んでいくことを願います。また今日本は、諸外国と比較し最も安全なレベルの周産期医療体制を提供する国になりました。その世界有数の安心、安全のバトンを引き継ぎ、日本のどこに生まれても安心して育つことができる、そのような社会になることを目指していければと思います。
今回の特集は、平成 年度障害福祉サービス等報酬改定、改正障害者総合支援法施行から見えてくる障害児施策の現状と今後の動向を一般施策との横の連携と、子どもから大人への切れ目のない支援ということを踏まえて、各事業の在り方から紹介していただきます。
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