豊田自動織機レポート 2022

〒448-8671 愛知県刈谷市豊田町2丁目1番地
TEL :（0566）22-2511（代表） FAX :（0566）27-5650
ホームページ https://www.toyota-shokki.co.jp/

豊田綱領・基本理念

ごあいさつ

豊田綱領・基本理念に基づき価値創造を行うことで、平素より格別のご高配を賜り、厚くお礼申しあげます。

住みよい地球と豊かな生活、そして温かい社会づくりに貢献していきます。

2021年度の世界経済情勢を概観しますと、新型コロナウイルス感染症の収束が見えない中、ワクチン接種の進展もあり経済活動が再開し、景気は回復し始めました。
しかしながら、半導体不足、
コンテナ不足などによる物流の混乱、期末にかけてのロシア、
ウクライナ情勢悪化などの影響から、その回復の勢いは弱まりつつあります。
また、日本経済も世界経済に遅れながらも回復傾向が見られましたが、同様にそのペースは鈍化しております。
このような情勢の中で、当社グループは、品質優先を基本に、お客様の信頼にお応えするとともに、各市場の動きに

豊 田 綱 領（ 社 是 ）的確に対応して、販売の拡大に努めることで、前年度に対し増収・増益となりました。
期末の配当金につきましては前年度から10円増加の90円とし、年間では20円増加の170円とさせていただきました。

豊田佐吉翁の遺志を体し

なお、株主の皆様に期末配当金を早くお受け取りいただけるよう、前年度と同様、株主総会での決議ではなく、取締役会

一、 上下一致、至誠業務に服し、産業報国の実を挙ぐべしでの決議といたしました。
取り巻く環境を見ますと、世界経済は先行きの不透明感が増しており、また一方では、
カーボンニュートラル実現に向けた一、 研究と創造に心を致し、常に時流に先んずべし

世界的な取り組みの加速、
デジタル化の進展など、
政治、
経済、
テクノロジーの分野における変化のスピードが増しています。

一、 華美を戒め、質実剛健たるべし

こうした中、
当社においては、
デジタル技術やオープンイノベーションの積極的な活用を通じて革新的な技術・商品開発を一、 温情友愛の精神を発揮し、家庭的美風を作興すべし

進め、持続的な成長をめざしてまいります。
成長に向けた基盤づくりとして、リスクに対する感度を高めるとともに、安全、健康、品質、
コンプライアンスを徹底し、一、 神仏を尊崇し、報恩感謝の生活を為すべし
当社では、社祖・豊田佐吉の精神をまとめた豊田綱領を社是とし、これをもとに基本理念を定めました。

より強固な経営基盤の構築としなやかで強い組織づくりに努め、企業価値のさらなる向上に努めます。
また、事業展開を支えるため、多様な人材が個々の能力を最大限に発揮できる組織・職場づくりを進めていきます。
皆様におかれましては、引き続き変わらぬご支援とご指導を賜りますようお願い申しあげます。
2022年7月

取締役会長

取締役社長

基本理念
【公明正大】
内外の法およびその精神を遵守し、公正で透明な企業活動を実践する【社会貢献】
各国、各地域の文化や慣習を尊重し、経済・社会の発展に貢献する
【環境保全

品質第一】

企業活動を通じて住みよい地球と豊かな社会づくりに取り組むとともに、クリーンで安全な優れた品質の商品を提供する
【顧客優先

技術革新】

時流に先んずる研究と新たな価値の創造に努め、お客様に満足していただける商品・サービスを提供する【全員参加】
労使相互信頼・自己責任を基本に、一人ひとりの個性と能力を伸ばし、全体の総合力が発揮できる活力ある企業風土をつくる

取締役会長
豊田 鐵郎

取締役社長
大西 朗

1

事業の概要当社の持つリソーセスと強みをもとに、産業車両、自動車、繊維機械の各事業の成長をはかるとともに、
商品詳細へ
リンク

事業間のシナジーを活かすことにより、さらなる競争力強化に努めています。

産業車両■ フォークリフト■ 物流ソリューション

売上高

世界トップシェア＊のフォークリフトを中心とする産業車両の企画、開発、生産、
販 売 、アフターサ ービスを展開。販売
金融や物流効率化のご提案などと合わせ、お客様のあらゆるニーズにお応えしています。

バスティアン社、
ファンダランデ社、当社のそれぞれの強みを活かして連携し、幅広い物流機器やシステムを組み合わせ、お客様の物流課題の解決に貢献しています。

（億円）
30,000

売上高

2兆7,051

動画へ
リンク
電動フォークリフト

20,000億円

21,18320192020

10,000高速保管・ピッキング装置 空港手荷物搬送（バゲージ
ハンドリング）
システム

5,000
0

両

2021

（年度）

■ エンジン

トヨタグループトップクラスのSEQCD（S：安全、E：環境、
Q：品質、
C：コスト、D：納期）を強みとし、国内外向けRAV4の企画、開発、生産を行っています。

RAV4 PHV

企画、開発、生産の体制を敷く自動車用ディーゼルエンジンに加え、ガソリンエンジンや産業用エンジンも生産しています。

66％ 産業車両 1兆7,894億円
7,928億円
29％ 自動車
692億円
3％ 繊維機械

ハイブリッド車用
ガソリンエンジン

ディーゼルエンジン

フォークリフトの世界市場が大きく拡大する中、売上高

当社の販売台数は欧州を中心に増加したことにより■ カーエアコン用コンプレッサー■ 電子機器ほか

小型・軽量・省燃費などの環境性能、高速回転時の信頼性や静粛性が高く評価され、販売台数シェアは世界No.1＊です。

ハイブリッド車をはじめとする幅広い電動車向けエレクトロ
ニクス商品や、
車載用電池の企画、開発、生産を行っています。

産業車両

拡大などに伴い物流ソリューション事業も増収と10,000なったことから、全体の売上高は前年度を3,580

5,000

億円（25%）上回る1兆7,894億円となりました。

0

売上高

向かいました。こうした中、RAV4の販売台数は
燃料電池自動車用酸素供給エアコンプレッサー

DC-DCコンバーター

バイポーラ型ニッケル水素電池

自 動 車

繊維機械

エアジェット織機

1,200
1,000
800
600
400
200

19

20

0

21（年度）

（億円）

営業利益

8,000

前年度を2,012億円（34.0％）上回る7,928億円

2,000

100

売上高

20

質 検 査 機 器 が 増 加したことにより、売上高は

400

営業利益

21（年度）

19

20

21（年度）

1920

21 （年度）

（億円）

80
60
40
20

200
0

0

21 （年度）

800

600

前 年 度を2 8 4 億 円（ 6 9％）上 回る6 9 2 億 円と

19

（億円）

しました。
こうした中、エアジェット織機や 繊 維 品

20

300
200

0

19

（億円）

4,000

なりました。

リング精紡機（億円）

コンプレッサーが増加したことにより、売上高は市場は主力の中国を含むアジアで堅調に推移

繊維機械

営業利益

6,000

減少した一方、エンジンおよびカーエアコン用となりました。

繊維の束に撚りをかけて糸を紡ぐ紡機と紡いだ糸で布を織る織機の企画から開発、生産、販売、アフターサ ービス
まで一貫して行っています。

（億円）

20,00015,000

前年度を上回りました。また、eコマース市場の自動車市場は、アジアで増加し、全体では回復に
電動コンプレッサー

21,71315,0002021年度自動車■車27,051

25,000019

20

21 （年度）-20＊：自社調べ。

2

豊田自動織機レポート2022

3目 次
豊田綱領・基本理念

環境への取り組み

表紙の裏

環境マネジメントの推進

38－41

脱炭素社会への貢献

42－45

2－3

循環型社会の構築

46－47

4－5

環境リスク低減と自然共生社会の構築

47－49

ごあいさつ

1

事業の概要
目次

ステークホルダーとの関わり
トップメッセージ

6－13

お客様との関わり

50－51

取引先様との関わり

52－53
54

株主・投資家の皆様との関わり

価値創造

価値創造の流れ

14－15

成長を支える6つの資本

16－17

社会課題の解決と企業価値向上に向けた取り組み

18－19

社会課題に貢献する新たな技術・商品の開発

事業の取り組み成長への取り組み

産業車両
自動車

30－36

車両

31－32

エンジン

32－33

カーエアコン用コンプレッサー

33－35

電子機器ほか35－36

報告対象の組織

報告書」
を統合し、「豊田自動織機レポート」
として発行しています。
豊田自動織機グループの経営方針に加え、事業、環境、社会、コーポレート・ガバナンスの各分野における1年間の取り組みや今後の参考にしたガイドライン4

豊田自動織機レポート2022

2021年度（2021年4月から2022年3月）の活動を中心に記載していますが、一部対象期間外の内容も紹介しています。
当社および連結子会社を含めた当社グループを対象としています。
●

GRIスタンダード●

ISO26000●

環境省「環境会計ガイドライン2005年版」●

環境省「環境報告ガイドライン（2018年版）」●

IIRC「国際統合報告フレームワーク（2021年版）
」

60－61

62－65

ガバナンス体制
政策保有株式65

内部統制／サステナビリティ方針

66

人権の尊重

67－69

コンプライアンス

69－71

情報セキュリティ

71－72

リスク管理

73－74
75

取締役、監査役、経営役員および執行職

企業情報・財務情報

37

方向性などを、読者の皆様にわかりやすくお伝えできるよう心がけました。
報告対象期間55－59

地域社会との関わり

当社の知的財産活動

幅広いステークホルダーの皆様の当社に対する理解を深めていただくことを目的に、2007年度より「アニュアルレポート」と「社会・環境編集方針

従業員との関わり

コーポレート・ガバナンス

20－23

24－29

繊維機械

ESGの推進

主な拠点

78－79

連結財務・非財務ハイライト

80－81

11年間の連結財務サマリー

82－83

財務諸表

84－87

会社・投資家情報

88－89「豊田自動織機レポート2022」PDFについて
このPDFファイルは、関連する ウェブサイト や 動画ページ にリンクしています。

将来見通しに関する記述についての注意
本レポートには、リスクや不確実性を伴う予測や将来に関する記述が含まれています。これらは
「見通
し」
「
、見込み」
「
、予想」
「
、予測」
「
、計画」
などの表現を使って記載されています。予測や将来に関する記述とは、当社（連結子会社を含む）の今後の計画、見込み、戦略、将来における当社の業績に関する現在の見通しや予想に基づいています。これらの予測や将来に関する記述は、現在入手可能な情報から得られ

■使い方
ページ内の

76－77

を

クリックすると、関連

す る サ イトをご覧た当社経営者の仮定および判断に基づいており、将来の業績を保証するものではありません。また、当

情報詳細へ
リンク

いただけます。

またQRコードをスマートフォンで読み取ると、関連するサイトをご覧いただけます。

※インターネットに接続した状態でご利用ください。

社や当社グループは、新たに入手した情報や今後起こり得る事象をもとに、これらの将来に関する記述
を公的に更新したり改訂する義務を負いません。従って、これらの予測や将来に関する記述のみに全面的に依拠することは控えてくださいますよう、
お願いいたします。また、実際の業績は、さまざまなリスクや不確実性により、本レポートに記載している予測や将来に関する記述と大きく異なる結果となり得ることをご承知おきください。実際の業績に影響を与え得るリスクや不確実性には、
以下のようなものが含まれますが、これらに限定されるものではありません。
（1）
特定の販売先への依存度、（2）
商品開発力、（3）
知的財産権、（4）
商品の欠陥、
（5）
価格競争、
（6）
原材料、部品供給元への依存、
（7）
環境規制、
（8）
他社と
の提携の成否、（9）
為替レートの変動、（10）
株価の変動、（11）
災害や停電などによる影響、（12）
国際的な活動に潜在するリスク、（13）
退職給付債務5

トップメッセージ

Top Message

価値創造

成長への取り組み

ESGの推進

企業情報・財務情報

トップメッセージ

大きな変化、大きな流れの中で、確かな成長を実現するために。
ますます激しさを増す事業環境の変化に直面しても、
豊田自動織機グループは、世の中のお役に立つ商品、サービスをご提供することを変わらぬ使命とし、グループ一丸となってさらなる挑戦を続けてまいります。

2021年度を振り返って2021年度は、新型コロナの影響を受けながらも、各国が経済活動の正常化に舵を切り始めました。自動車市場
およびフォークリフト市場も堅調に推移したことから、各事業は前年度から大きく回復し、売上高、営業利益とも過去最高を記録することができました。

はじめに

自動車部門では、半導体をはじめとする部品調達のひっ迫や、それに伴う自動車メーカーの生産計画見直しによる稼動調整、
供給制約による原材料やエネルギーコスト

2021年度は、新型コロナウイルス感染症（以下、新型コロナ）

RAV4の生産の上昇などの影響を受けました。そうした中でも、おかげの影響がより広範におよぶとともに、国内では地震や豪雨などさまでRAV4の生産は高水準で推移し、エンジンについても、トヨタのIMVなどに搭載されるGD型ディーゼル

自然災害が相次ぎました。また海外では、予想を超えた地政学エンジンを中心に生産は堅調に推移しました。
カーエアコン用コンプレッサーは、
世界的な脱炭素の流れを受けてリスクがあらわになるなど、経営判断の難しい1年だったと言

クルマの電動化が加速する中、電動タイプの販売台数が想定以上に増加し続けています。

えます。罹患された方、被害にあわれた方に心よりのお見舞いを

産業車両部門では、これまでも物流の効率化や自動化ニーズが拡大していましたが、世界経済の発展や申しあげるとともに、平穏な日常が、一日でも早く戻ってくるこ

eコマースの拡大による物流量の増加、コロナ禍での行動変容の定着もあり、そのトレンドはますます強まってとを願っております。

います。こうした中、物流ソリューションはもちろんのこと、フォークリフトに対する市場ニーズも非常に旺盛

取り巻く環境の変化の中でも、デジタル化の急速な進展やな状況が続き、売上高は過去最高となりました。

クルマの電動化、ライフスタイルの変化を受けeコマースの普及

事業環境の変化が激しさを増す中で、堅調な業績をあげることができたのは、当社グループ一丸となって、が一層加速したことなどは、大きなビジネスチャンスとなり、社会の求めるものをいち早く把握し、各事業においてお客様のご要望にお応えすべく務めた成果だと考えてカーエアコン用電動コンプレッサーや物流ソリューションないます。

どの事業が大きく伸長しました。リスクに対する感度を高めつ
つ、今後も社会の変化を成長機会と捉え、人々の暮らしに新たフォークリフトの 当社販売台数な価値をお届けするとともに、クルマの電動化や、物流の自動化

（千台）

（億円）

400

6,000

や効率化を通じた環境負荷低減にも寄与するなど、社会に必要とされる事業を通じて成長をはかっていく所存です。

300

278

250

物流ソリューションの 売上高

5,000

282

200

取締役社長 大 西

朗

3,000

豊田自動織機レポート2022

2,947

1,000
19

20

21
実績

6

2,569

2,000

100
0

4,050

4,000

22

25（年度）
見通し

0

19

20

21
実績

22

25（年度）
見通し

7

トップメッセージ

価値創造

成長への取り組み

ESGの推進

企業情報・財務情報ないよう、積極的に技術開発に取り組んでいきます。

今後の事業の方向性

電池事業につき、2021年7月に量産を開始したHEV＊2用のバイポーラ型ニッケル水素電池（P20「社会課題に貢献する新たな技術・商品の開発」参照）は、当社とトヨタ

中期的にクルマの電動化や物流効率化に対するニーズの拡大傾向は続くと見込まれ、当社は成長機会として自動車が共同開発したもので、車載用としては世界初採

しっかりと取り込んでいく考えです。一方、新型コロナによる部品調達への影響は2022年度も継続し、サプライ用の構造と、その性能が、業界の専門家にも高く評価されチェーンの正常化にはなお時間を要することから、適切な対応が求められます。さらに、地政学リスク、原材料ています。
当社が粘り強く研究開発に取り組んできたことやエネルギー、物流コストの上昇や高止まりなどの不透明な状況に対しても、変化への備えはしっかりと行い、が認められたことは、ありがたいことであり、大いに勇気

柔軟かつ強靭な構えで対応していくことが重要と認識しています。今後の中期的な成長を実現するにあたり、づけられました。今後は、生産性のさらなる向上をはかる

具体的に注力すべき領域として、クルマの電動化と物流効率化ニーズへの対応について、以下に詳しくご紹介とともに、2022年度中に量産を開始する計画の石浜新工場の立ち上げをしっかりと行うことで、搭載車種のいたします。

拡大をはかり、進化を続ける電動車に新たな価値をお届けしていきたいと思います。

石浜工場＊2：HEV：ハイブリッド車。

■ 加速するクルマの電動化

消費者の環境意識の高まりや、各国・各地域における環境関連規制のさらなる強化とともに、先進国を中心に、化石燃料を消費するエンジン搭載車の将来的な販売禁止の方針が示され始めています。各自動車メーカーに■ エンジンの将来ニーズ

一方、BEVの普及には、充電インフラの整備や電力の安あっては、電動化戦略は、BEV＊1への大胆なシフトが顕著になりつつあります。

定供給が不可欠であることなどから、新興国においては＊1：BEV：電気自動車。

BEVの普及にはさらに時間が必要だと考えられます。
また、クルマを使う環境によっては、力強い走行性能が■ 電動化の流れを捉えた事業機会の拡大求められる場面もあり、ディーゼルを含むエンジンへのについてはさらなる省エネ・低エミッション化を追求し、環境負荷低減をはかっていくこととします。

化が進むとしても、HEVの開発、量産などが現実解としクルマの電動化の流れは、後戻りすることはありませんので当然のこととして対応するとともに、エンジン

カーエアコン用コンプレッサー事業では、電動車の増加に伴う電動コンプレッサーへの需要増加にしっかりと対応すべく、生産体制を継続的に強化していきます。また、電動車のバリエーションが増えることにより、ニーズは今後もあると思われます。将来的に一層の電動て考えられることなどから、エンジン搭載車への中期的ニーズは一定程度存在すると見ています。

新型V6ディーゼルエンジン

電動コンプレッサーに求められるニーズが多様化してい■ 車両・エンジンの生産を通じた電動化への貢献ます。当社は業界のリーディングカンパニーとしてさま車両事業においては、生産台数の半数以上がHEVやPHEV＊3などの電動タイプが占めており、SEQCD＊4の

ざまなニーズにお応えできるよう、引き続き商品開発に強みを活かしたモノづくり力を発揮することで、トヨタ自動車の電動化に貢献しています。

注力していきます。具体的な事例をご紹介すると、BEVにはエンジンがないため、暖房時にエンジンの廃熱利用がエンジン事業では、引き続き底堅いディーゼルエンジンへの需要に対し、環境性能の高いモデルの開発・生産にできないことから、コンプレッサーを暖房用にも活用す取り組むとともに、ガソリンエンジンでは、HEV向けのエンジン生産を通じて、電動車の需要増に対応していきるための動きが出ています。さらに、電池や電子部品のます。

作 動 効率を維持するための、部品などの冷却ニーズも＊3：PHEV：プラグインハイブリッド車。
＊4：S：安全、E：環境、Q：品質、C：コスト、D：納期。

高まるなど、電動コンプレッサーに期待される役割は広がっています。こうした事業機会の拡大を逃すことが8

豊田自動織機レポート2022

カーエアコン用電動コンプレッサー

9トップメッセージ

価値創造

成長への取り組み■ フォークリフトや物流ソリューションの役割は今後も拡大

ともに、アフターコロナでの航空需要の回復を見越したまだ主流ではなく、
日本においては、
eコマース比率は全体の8%程度＊5とされています。しかし、IT技術の進化にしているところです。

グローバルな商取引におけるeコマースの拡大には目を見張るものがありますが、全体からすれば現時点ではESGの推進

企業情報・財務情報

バゲージハンドリングシステムへのニーズ拡大に期待

加え、PCやスマートフォン、タブレット端末などを使って、好きな時に注文し、希望の場所にまで届けてもらえ

ファンダランデ社は、自社開発のシステム・機器を活用るという利便性は広く社会に浸透していることから、eコマース市場は今後とも拡大を続けると思われます。

し、欧州を中心にグローバルに、大型プロジェクトに対す

また、物流量が増加するだけではなく、個人向けの小口の取引が増えることで、仕分けシステムなどをはじめるソリューションの実績において強みを持っています。

とする物流業務そのものが複雑化・高度化し、さらに処理能力の向上も求められています。こうした流れに対し、

一方、中型案件に対しては、北米ではバスティアン社、

フォークリフトや物流ソリューションなど、当社の産業車両事業に求められる役割や機能はさらに広がり、高度

日本ではトヨタL&Fが強みを持っていますが、これまでなものになると考えられます。

欧州ではやや手薄になっていた感がありました。この点＊5：経済産業省「令和2年度産業経済研究委託事業（電子商取引に関する市場調査）」
物販系分野のBtoC-EC市場規模より。

を強化するために、2022年7月、ドイツの物流システムインテグレーターであるヴィアストア社＊6を子会社化

ファンダランデ社 高速仕分けシステム

しました。ヴィアストア社が加わることにより、物流自動化ニーズに対応する体制は整ったと考えています。

■ 強みを活かし、物流効率化ニーズへ貢献

今後の成長戦略としては、オーガニックグロースをはかることを基本に、当社グループに不足している領域で活かすとともに、フルラインナップの商品と、豊富な技術と＊6：ドイツの物流システムインテグレーター。
ドイツ、
スペイン、
フランス、
ロシア、
チェコ、
アメリカ、
メキシコ、
ブラジルの8ヵ国に9拠点を展開。2021年の売上高は約180億円。

良いご縁があれば、M&Aも活用して積極的に事業の強化をはかっていく方針です。

長年、物流現場で培ってきた物流効率化のノウハウを経験を有するサービススタッフによるアフターサービス対応力などを強みに、
グローバルなお客様のニーズにお応えしていきます。

事業成長を支える
基盤づくり

フォークリフト部門においては、日米欧の主要市場を中心に、グローバルな開発・生産・販売・サービスネット
ワークを有しており、物流効率化ニーズに対応する体制はおおむね整っていると考えています。
この体制をベースに、自動運転フォークリフト実証実験

各国・各地域のニーズに応じた商品開発と商品展開を進めていきます。

世の中の変化が激しくなり、思いもよらない出来事が起こり得るとは言え、日ごろから備えておくことで、そまた、労働力不足や人件費高騰が世界的に進行する中、フォークリフトにおいても省力化・自動化のニーズがの影響を抑えることはできます。
過去に学び、起こり得る

高まっています。走行範囲が限られる屋内での定型的なフォークリフトの自動走行はすでに実用化されていま変化に対する気づく力を高めるとともに、幅広い知識、すが、屋外については技術的な難易度が高いため、引き続き研究開発に取り組み、課題を一つずつ解決しながら先入観にとらわれない想像力によって、リスク低減をはかる

実用化をめざしていきます。

基盤づくりを進めていきます。

なお、米国でエンジンフォークリフトの一部機種の出荷を2021年1月から、生産を同6月から停止していましたが、米国でのエンジン車の主力である小型LPG車について、2022年5月に当局から認証を取得し、出荷を再開することができました。これまで、ご不便をおかけしましたお客様には、この場を借りてお詫び申しあげます。
物流ソリューション部門は、引き続きeコマースや食品・小売分野などにおける旺盛な需要をしっかりと取り込み、中期的な事業拡大をはかっていきます。当社が提供する物流ソリューションは、eコマース向けの需要が■ 安全、働きやすい職場環境づくり

当社では、安全は何にも増して重要であるとの認識の海外拠点との安全技術共有

もと、「安全第一・品質第二・生産第三」を掲げています。業界におけるリーディングメーカーとしての矜持を胸に、安全第一を常に念頭に、現場の状況をしっかりと認識した上で、すべての従業員が安心して働ける職場づくりに向け、グループ一体となった取り組みを継続していきます。

非常に強く、これまで業績への貢献度が高い一方、今後は、その他の業種向けの受注獲得を一層強化すると10 豊田自動織機レポート2022

11

トップメッセージ■ 研究開発の推進と効果的な設備投資

価値創造

成長への取り組み

ESGの推進

企業情報・財務情報

製品使用時が大きな比率を占めています。当社では、以前
一方、
ライフサイクル全体におけるCO2排出量では、

当 社 は 、さ ま ざ ま な 事 業 で 培 っ た 多 彩 な 技 術 や

全社デジタル推進への新しい取り組み

から各事業で省エネタイプの製品をお届けしていますが、今後も産業車両と自動車関連の両分野を営む強みをソリューションを有しています。
この強みを活かし、
今後

連携チーム

活かし、
「 ライフサイクルCO 2ゼロ」をめざして電動化製品などのさらなる強化に取り組んでいく計画です。

も 自 社 開 発 を 中 心 と し つ つ、外 部 の 知 見 も 柔 軟 か つ

工場推進

積極的に取り入れていく方針です。
これまでにご紹介した
ように、新たな価値の創出に向けては、電動化・自動化分野における研究開発のさらなる推進に注力するととも化をはかっていきます。
全社デジタル化
テーマ推進

開発生準

推進

推進

（社内啓蒙）

向け、注力分野とターゲットを明確にし、効果的な設備

また、地球環境保全のために、脱炭素と並び重要な生物多様性の保全についても、地域と連携した取り組みを一層広げていく考えです。

人材育成に、当社商品・サービスの進化・高度化や生産能力増強に

デジタル化推進 の 全体マネジメント

投資を行っていく考えです。

お客様のニーズを的確に把握した上で、真に必要とされる製品を開発することを基本とし、製品力での差別■ 公平性・透明性の高いコーポレート・ガバナンスの推進

当社は、企業の倫理性に対する社会意識の変化や人々の価値観の変化を認識しつつも、外形にのみ着目するのではなく、実態として実効性の高いガバナンス体制の構築と運用に取り組んでおり、社外取締役からも、先進のデジタル技術については、
商品開発、
技術開発は
もちろんのこと、生産部門や業務全般に取り入れ、会社全体の生産性向上をはかっていきます。2022年2月には、しっかりと対応できていると高い評価をいただいています。また、役員のダイバーシティ推進はボトムアップで全社デジタル化プロジェクトをスタートさせました。
事業部別の取り組みではなく、全役員が横串で方向性を協取り組んでいきます。
国内でも、さまざまな職種において女性の活躍する場面が増えていることを踏まえ、
ダイバー

議し、
全社展開をはかっていきます。
今後、工場、開発生準、人材育成の3テーマでのDX（デジタルトランスフォー

シティ推進の流れをさらに継続したいと考えます。

メーション）を加速していきます。さらに、本社機能の高度化などをねらいとするCX（コーポレートトランス

トヨタ自動車をはじめとする政策保有株式については、
トヨタグループの結束と中長期的な事業拡大に不可欠

フォーメーション）プロジェクトもスタートさせ、既存業務の効率化と子会社の積極的な活用によって、本社でな要素の一つと認識しています。今後も、持続的な成長をはかり、その成果を安定的に配当することで、株主・注力すべき領域を明確にするなど、当社のあらゆる業務の高付加価値化を実現していきます。
全社デジタル化プロ

投資家の皆様に還元していきます。

ジェクトの推進や環境への取り組みについても、
メリハリを持たせて資本を配分し、社会課題の解決と当社事業の競争力向上をはかっていきます。

■ 中長期を見据え、環境への取り組みを一層強化
当社は、これまで売上げを伸ばす中で、生産活動におけるCO2排出量を着実に削減してきま

CO2 排出量

成り行きした。これは、各事業の間で優良事例を共有し、徹底した省エネを中心に地道な活動を続けてきた結果と捉えています。2030年度の目標であるCO2排出量半減についても、再生可能エネ
ルギーの活用なども合わせて実施することで、▲50%

カーボンニュートラルの実現に向け、水素などを利用したCO2削減の新技術についても開発に着手したところです。

12 豊田自動織機レポート2022

当社の究極の目標は、社会のお役に立つ製品・サービスの提供
省エネ

安全を第一に、さまざまな能力・経験を持った人材がいきいきと
グローバルに貢献できる人材育成に注力することで、さらなる

熱
（燃料）

2013

を通じ、事業の成長をはかっていくことです。その実現に向け、働き、一 人 ひ と り が 能 力 を 存 分 に 発 揮 で き る 環 境 づ く り と、

電気

一定の目途付けができたと考えています。さらには「2050年にめざす姿」として掲げている

最後に

生産面 の CO 2 排出量削減

2030

再エネ

成長につなげてまいります。

新技術導入

ご支援のほど、お願い申しあげます。

今後も、当社の取り組みにご注目いただき、変わらぬご指導とカーボンニュートラル 2050（年）
前倒しを検討13

トップメッセージ

価値創造

成長への取り組み

ESGの推進

企業情報・財務情報

価値創造の流れ

価値創造の流れ
当社は、「豊田綱領」（社是）「、基本理念」
をベースに、取り巻く社会の変化や課題に真摯に向き合い、
これまでに蓄積してきた資本と強みを最大限に活かし、「2030年ビジョン」とCSR重要課題の目標達成に向け、多様な事業を通じて価値創造を行うことで、社会のお役に立ち続けます。

住 み よ い 地 球 と 豊 か な 生 活 、そ し て 温 か い 社 会 づ くり

成 長 を 支 え る ６つの 資 本

社会課題と変化中 長 期 のめざす姿とC SR 重 要 課 題（マテリアリティ）

事業の成果

2030年ビジョン

産業車両

お客様のニーズを先取りする商品・サービスを継続的に提供することにより、世界の産業・社会基盤を支え、住みよい地球と豊かな生活、そして温かい

フォークリフト、物流ソリューション

自動車

産 業 車 両・
物流

人的資本

エネルギー
資源
水問題

モノづくりの 基 盤

職場力ビジョン詳細へリンク

省燃費かつクリーンなエンジン『豊田綱領』

知的資本

快適な車室内空間を実現する

CSR重要課題（マテリアリティ）

カーエアコン用コンプレッサー

CSR重要課題

デジタル化

快適で魅力あるクルマ

繊維機械
TPS

製造資本

貢献するSDGs

クルマなどの電動化に寄与する■ 地球温暖化防止事業を通じた社会・関係資本社会課題の解決

働き方の変化14 豊田自動織機レポート2022

財務資本

事業活動の基盤■ 従業員
多様な人材が安全・安心に働ける職場の構築による従業員の働きがいや能力発揮の促進

社会福祉、青少年育成、環境保全、地域貢献の推進■ 地域社会への貢献と共生

自然資本

投資家の皆様への還元■ 地域社会■ 新たな価値の創出■ 安全・安心、快適な商品・サービスの提供

少子高齢化

持続的な成長を通した企業価値の向上による株主・

エレクトロニクス・電池■ 循環型社会への貢献

電動化
自動化

信頼に基づく共存・共栄■ 株主・投資家の皆様

新事業への挑戦

気候変動■ 取引先様オープンで公正・公平な取引を通して築いた相互ート」

研究と創造による 新たな価値の創出

自動車

確かな品質の商品・サービスの提供を通じた電動化、お客様の物流効率化に貢献する

生活、そして 温かい
球 と 豊かな
社会づ
よい地
くり
み
住
リー
「ク

■ お客様
自動化、省エネ、安全・安心などのニーズへの貢献

社会づくりに貢献する

業・社 会 基 盤 を 支 え る
世界の産ョン 」 「 安 全・安 心 、快 適
エミッシ
」「
ロ
ゼ
スマ
ン・

ステークホルダーへの価値・うれしさ■ 安全・健康な職場■ 持続可能な調達■ 多様な人材の活躍■ コンプライアンスとリスク管理

繊維機械を通じた各国・各地域社会の発展への貢献

高品質で風合いの良い布、■ 地球環境糸をつくり出す織機・紡機
CSR重要課題へリンク

環境経営の推進による、CO 2 排出量の削減、資源枯渇の防止、環境リスク低減への貢献

基

本

理

念

豊

田

綱

領
15

トップメッセージ

価値創造

成長への取り組み

ESGの推進

企業情報・財務情報

成長を支える6つの資本

成長を支える6つの資本
当社は1926（大正15）
年の設立以来、世の中のお役に立つことを基本に、事業を継続・発展させてきました。
その中で築き上げた6つの資本を基盤に、激しく変化する世の中の動向にしなやかに対応し、持続的な成長をはかっていきます。

人的資本

社 会・関 係 資 本

世の中のお役に立つ製品・サービスを生み出し、お届けする多様な人材充 実した 販 売・サ ービ スネットワーク、
ステークホル ダ ーとの 信 頼 関 係●

各事業で多様な強みを持つ7万人超の人材●

産業車両を中心としたグローバルな販売・サービスネットワーク

●

5年連続で
「健康経営優良法人〜ホワイト500〜」に認定●

トヨタグループ各社をはじめ、世界の主要な自動車メーカーなどとの緊密な連携●

年齢や性別を問わず個々人の能力の最大発揮を支える制度と教育●

M&Aなどを通じた事業強化・拡大●

各事業および機能におけるグローバルでの交流を通じた●取引先との相互協力によって築いた強固なサプライチェーン

グループ全体でのレベルアップ●

対象サプライヤーへのサステナビリティチェック実施率
（単独）
：100%

●

株主・投資家や地域社会との積極的な対話

知的資本

自然資本

産 業 車 両 および 自 動 車に関 する
技 術・知 識・ノウハウ

環 境 負 荷 低 減・脱 炭 素 社 会 構 築に向 けた 、
グ ル ー プ 全 体 で の 取り組 み●

産業車両と自動車関連の両事業の連携による開発力・競争力強化●

生産・製品両面における、
クリーン・ゼロエミッションをめざした事業活動●

車両組立からキーコンポーネントまで●

CO 2排出量削減（グローバル）：▲24%

クルマ全体に携わることによる知見の蓄積●

再生可能エネルギー導入率（グローバル）：11%●

自動化・電動化の両技術による幅広い対応力と持続的な成長機会●

物流CO 2排出量原単位削減（単独）
：▲10%

●

外部の知見も取り入れた研究開発●●

研究開発費：944億円（うち、自動化・電動化：62.3％）

廃棄物排出量削減（単独）：▲17%＊： 基準年はいずれも2013年度。

＊

＊

＊

製造資本

財務資本

世 界 の お 客 様に良 品をお 届 けする
生 産 体 制と設 備 投 資

持 続 的 な 事 業 拡 大を支 える強 固 な 財 務 基 盤●

親会社の所有者に帰属する持ち分：3兆9,285億円●

トヨタ生産方式を基盤とする高い品質・生産性●

営業活動によるキャッシュ・フロー：3,210億円●

各事業におけるグローバルでの安定した生産・供給体制●

国内生産拠点：10拠点

自己資本比率：51.5％

●

●

●

設備投資（連結）：1,348億円

自己資本利益率：5.0％

海外生産 拠点：23拠点

各資本の数値は2021年度実績。

16 豊田自動織機レポート2022

17

トップメッセージ

価値創造

成長への取り組み

ESGの推進

企業情報・財務情報

社会課題の解決と企業価値向上に向けた取り組み

社会課題の解決と企業価値向上に向けた取り組み●

循環型社会への貢献

貢献するSDGs

情報詳細へ
リンク

2030年ビジョン（めざす姿）への貢献
クリーン・ゼロエミッション：
事業活動でのCO2排出や廃棄物の削減、環境配慮型製品の提供拡大などを通じた
地球温暖化の防止と循環型社会を実現
し、将来にわたって住みよい地球環境の維持・向上へ貢献［参考にした項目］① SDGs（17ゴール、169ターゲット）② ESGの重要項目

取り組み方針事業を通じた社会課題の解決

貢献するSDGs●

安全・安心、快適な商品・サービスの提供●

地域社会への貢献と共生

貢献するSDGs

新たな価値の創出、スマート：
新たな価値を創出する技術革新やイノ
ベーションで社会課題を解決し、スマート社会とより豊かな生活の実現へ貢献

安全・安心、快適：
お客様をはじめ、さまざまなステーク
ホルダーのニーズを先取り、安全に安心
して快適に利用いただける商品やサービスを提供するとともに、社会の一員としての務めを果たし、ともに発展することで、温かい社会づくりへ貢献

事業活動の基盤

多様な人材の活躍●●

コンプライアンスとリスク管理▲24%

P42-45ー

15%（2025）

11%

P42-45ー▲11%（2013年度比）（2025）▲10%

P42-45ーーP42-45ー▲17%

P46-47

ー● 各国/各地域の水環境事情を考慮した水保全活動の推進

ー

P46

ー

（リデュース、
リユース､リサイクル）への取り組み● 資源使用量削減と部品､素材のリユース､リサイクル推進ーP46-47ー● 新たな価値を創出する新技術の開発● 電動化･自動化の研究開発費比率

62.3%
ー

ー
ー

63.0%
ー

● 生産CO2排出量の削減

＊

総排出量

● 再生可能エネルギーの導入

導入率● 生産物流におけるCO2排出量削減● 物流CO2排出量の削減● 製品技術開発によるCO2排出量削減● エネルギー効率のさらなる向上に寄与する技術開発● 廃棄物排出量削減

排出量原単位（単独）● 周辺領域や新事業領域の拡大● 高機能で環境にやさしく、
社会イン● 電動化関連商品の販売拡大（全事業）

フラにも活用可能な電動化関連商品・サービスの拡大● 高 品 質 で 安 全 な 商 品・サ ー ビ ス の提供と、そのための体制の維持向上▲12%（2013年度比）

排出量原単位（単独）促進● コ ア 技 術 の 伸 長 と と も に、パート
ナーの新たな知見獲得による既存ビジネスの周辺領域への拡大、新事業
領域での技術・商品を開発・提供● 誰もが機会均等に持てる力を伸ばし、ーー発揮できる環境づくり

70%以上
1兆円超

売上額

● 社会から信用・信頼され、必要とされる（2025）（2030）（2030）

ーー（2030）

36.9%増P24-2952%（2030）

43.2%

ー

47%

静粛性・快適性に優れた高効率で省電力な電動コンプレッサーの提供（自動車事業）ーP33-35ー

クリーンで高品質な燃料電池ユニットおよび車載電池の提供（自動車事業・産業車両事業）

ー

ー

ー

災害時など社会インフラにも活用可能な、車載を含めた電源関連商品の提供（自動車事業）ーP35-36ー

100%
99%
9.3億円／ 21,326名
ー
ー
2件
0.15
1.7%
2.48%

P50-51

100%
100%
ー
ー
ー
0件
0.00
ー
2.30%超100%（960社）
0件

P52（2030）

P73-74（2030）

ー0件

環境問題を含めた社会課題解決に貢献する新たな技術・商品の開発
新たな物流自動化技術・商品の開発と販売拡大（産業車両事業）
自動化商品売上(伸び率)
売上高に占める電動化関連商品の比率● 製品リスクアセスメント実施(対象製品)● 品質教育の推進

実施率（単独）

対象者の研修受講率（単独）● 社会貢献活動の推進

支出額/参加者数

倍増（100%）
70%以上（2020年度比）

100%
100%

（2030）（2030）

地域の生物多様性保全への寄与● 重大災害の撲滅

重大災害件数
休業災害度数率（単独）● 多様な人材の活用

女性管理職比率（単独）障がい者雇用率（単独）● サプライチェーン全体の健全な取引維持と体制強化

対象サプライヤーへのサステナビリティチェック実施率（単独）存在であり続けるための基盤確立● 重大コンプライアンス違反の撲滅

違反件数● リスクベースでの適正なリスク管理活動の推進

BCPの実効性向上
サイバーセキュリティリスク対応

18

性を確認

（2025）● 誰もが安全・健康で働ける職場づくり

持続可能な調達にて承認▲25%（2013年度比）

情報詳細へ
リンク

その他の地域貢献活動推進●

経営層が会するCSR委員会

での意見に基づき、妥当

2022年度目標

ともに発展できる活動の継続的な推進

安全・健康な職場

社長を委員長とし、当社のレビューを実施し、そこ

掲載ページ● 社会の一員として、地域に根差し、●妥当性の検証結果も踏まえ、

社 外 の 有 識 者による2021年度実績● 生産活動におけるCO2排出量削減

取り組み目標と活動

会社にとっての重要度

当社経営層のみならず、（達成年度）● 資源を有効に利用するため、
３R設計

新たな価値の創出

社内外の目線で重要度を評価し、評価の高いものを絞り込み［評価方法］① アンケートの実施、社内関係
部門との議論② 2軸でプロットし、重要度の高いものを絞り込み

経営層による承認

目標値● 生産活動における資源の有効活用●

妥当性の検証社外から見た重要度

当社の事業活動に関連するものを洗い出し

CSR重要課題（マテリアリティ）
として明確に定義し、その解決に向け、実行していきます。

地球温暖化防止重要性の評価に基づき、さまざまな社会課題のなかから、昨今の環境変化を踏まえ、現在当社が取り組むべき社会課題を●当社に関連する課題の抽出
SDGsの17のゴール、169のターゲットなど

当社は創業以来、「豊田綱領」（社是）のもと、世の中のお役に立つことを基本に、広く事業を行ってきました。

CSR重要課題（マテリアリティ）

CSR重要課題の策定プロセス

重大インシデント件数

0件
0.00
3.6%
2.30%超100%
0件
0件（2030）（2030）（2030）（2030）（2030）

P51
P61
P47-49
P60-61
P58
P58
P55-57
P57

P69

P71-72

ー

100%（970社）
0件ー
0件＊ 挑戦目標として、2030年度に2013年度比▲50％。
豊田自動織機レポート2022

19

トップメッセージ

価値創造

成長への取り組み

ESGの推進

企業情報・財務情報

社会課題に貢献する
新たな技術・商品の開発

社 会 課 題に貢 献 する新たな 技 術・商 品 の 開 発

時 代に先がけて開発した電動化商品の進化・拡大をはかり、さらなる成長をめざします。

電 動 車 の 進 化 に 貢 献 する3 つ の 分 野

クルマの電動化がさらに進化するためには、電池、モーター、インバーター、コンバーター、カーエアコン用電動世界初採用の構造により、従来型アクアに比べ電池出力を2倍に向上。低速からのスムーズな加速性能と、EV走行の領域

コンプレッサー、インフラとしての充電スタンドなど、さまざまなデバイスの進化が欠かせません。当社は、動力拡大による省燃費を両立するなど、これまでにない電池性能を実現しました。

■ 車載電池の開発と事業化
アクアに搭載されたHEV用のバイポーラ型ニッケル水素電池は、
当社とトヨタ自動車が共同開発したもので、車載用としては源、走行性能、車室内の快適性確保の他、レジャーや災害時などにも役立つ利便性向上などの面で実績を重ねるとともに、新たな分野にも挑戦。電動化時代のキープレーヤーとして、脱炭素社会構築、カーボンニュートラ

世界で初めて採用＊2 されたバイポーラ構造

ル実現に向け、CO2 削減に貢献する電動化商品の開発・販売を加速し、住みよい地球と豊かな生活、そして温かい＊2：駆動用車載電池として。

電池のコンパクト化が可能
特 長 1 部品点数が少ないシンプルな構造で、社会づくりに貢献していきます。

大電流を流すことが可能
特 長 2 通電面積が広く、内部抵抗が小さいため、
特 長 3 モジュール数の変更のみで容量ラインナップを拡充できるため、幅広い車種に展開することが可能

コンパクト化と高出力化を実現

従来型

バイポーラ型

電池スタック

加速する電動化に向けた当社の役割世界的に脱炭素社会実現に向けた流れが加速する中、
HEV、
PHEV、
BEV、
FCEV＊1など、電池モジュール

さまざまな電動車の販売が増加しており、今後その割合は急速に拡大すると見込まれます。
激化するクルマの電動化時代を支える商品や、加速する電動化に貢献する当社の事業についてご紹介します。

拡大する当社の電動化関連商品
2021年7月、
トヨタ自動車（株）から発売された新型アクアには、
新たに世界の自動車生産台数の見通し

サー、
ACインバーター、
DC-DCコンバーターなど、当社の電動化関連

4,000

商品が数多 く 搭載されています。また、当社では、FCEV向けや社会2,000

培ってきた技術を活かして、新たな商品を開発し、電動車の市場拡大に貢献していきます。

集電体
負極

8,000
6,000

0

従来型サイズ

正極

10,000

開発したバイポーラ型ニッケル水素電池をはじめ、電動コンプレッ

インフラとして重要な充電スタンドなども開発・生産するなど、これからもバイポーラ電極（万台）
12,000TOPIC
車載電池事業の展開
2020
エンジンタイプ

2025

2030

（年度）
当社想定

HEV・PHEV

BEV

FCEV

当社は、バイポーラ型ニッケル水素電池の開発において、電池の材料合成
技術、材料・構造を検討するためのシミュレーション技術、分析技術というこれまで培ってきた技術により、商品のレベルアップに徹底的に取り組んだ＊1：HEV：ハイブリッド車 PHEV：プラグインハイブリッド車 BEV：電気自動車 FCEV：燃料電池自動車。

ことで、開発を成功させることができました。今後は、
安全、
長寿命、
高品質、
良品

新型アクアを支える当社商品

廉価、高性能という5つの要素を磨き、電池の安定供給に努めていきます。また、さまざまな車種に対応できるよう、電池のラインナップ拡充を進め、2022年度
石浜工場

電動コンプレッサー

DC-DC
コンバーターには、東浦工場に隣接する石浜工場に、新しい生産ラインを立ち上げる予定です。

■ 社会ニーズに応えるエレクトロニクス商品の展開
当社は、HEV向けだけでなく、幅広い電動車向けのエレクトロニクス商品の開発・生産を行っています。例えば、DC-DC
コンバーターや、PHEVやBEV用の車載充電器や充電スタンドなど、トヨタ自動車をはじめとした世界の自動車メーカーのバイポーラ型
ニッケル水素電池

20 豊田自動織機レポート2022

ACインバーター

電動車に関するニーズに幅広くお応えしています。

21

トップメッセージ

価値創造

成長への取り組み

ESGの推進

企業情報・財務情報

社会課題に貢献する
新たな技術・商品の開発■ グローバルで市場が拡大するカーエアコン用電動コンプレッサー

電源として注目されるACインバーター
AC インバーター

車載バッテリーから取り出した直流電流を100Vの交流電力に交換

近年、アクアに限らず電動車に搭載されている大容量バッテリーを「電源」
として活用することがアクアに搭載された電動コンプレッサーをはじめ、車室内の快適性確保に貢献する空調機器は重要性が高まっています。

注目されています。
特にACインバーターの1,500W仕様では、大きな電力を必要とする炊飯器やコンプレッサー事業部では、多様化する自動車メーカーのニーズに応え、航続距離延長を求める「高効率ニーズ」、
エンジンがホットプレートなども使用できることから、キャンプなどのアウトドアや野外イベント、災害時

起動しない環境で必要な「静粛性ニーズ」や、「低振動ニーズ」に対応した技術・商品を開発し、お客様のもとへ届けてきました。

の非常用電源としても注目を集めています。

今後さらに注目されるBEV向けには、電波障害防止性能の向上、ヒートポンプ空調のための稼動時間の延長や使用範囲の

災害時の電動車による給電

拡大、電池やその周辺の電子機器などの冷却ニーズに対するソリューションを提供しています。

1 合計 1,500W まで、いろいろな電気製品をどこでも使用可能

このように当社はHEV用だけでなく、
PHEV、
BEV、
FCEV向けにも幅広く商品を取り揃え、いかなる電動車の市場がどのような2 今後、電動車へのACインバーター搭載率が拡大することで、給電というクルマの使い方がさらに普及
10W
スマホ

30W
扇風機
1,200W
電気ケトル

スピードで拡大しても、お客様のニーズに応えていける準備を整えています。

電動コンプレッサーの販売実績と目標

40W
電球

電動コンプレッサーの受注は、これまで多くの割合を占めていたHEVに加え、PHEVやBEV向けも増加しており、全体の販売台数においても、近年急上昇しています。当社はこれまで2025年度に1,000万台超の電動タイプを販売する目標を立てていましたが、
トヨタの全車種への搭載に加え、その他の国内外自動車メーカーへも拡販することで、この目標も前倒しで達成できる見通しとなりました。
生産については、
現状は生産効率の観点から、日本・中国で生産をしていますが、お客様の近くで生産、供給することが競争力の向上につながるため、北米・欧州でも電動タイプの生産を行い、需要の増加に対応していくことを計画しています。

世界の自動車メーカーに採用されるACインバーター
当社のACインバーターは、これまでも販売実績を着実に

60Ｗ〜1,500Ｗ ACインバーターの出荷台数
5

伸ばし、トヨタ、日産、ホンダ、三菱、ダイハツ、いすゞ、GM、でしたが、国内向け生産車を中心に標準搭載が進んでいます。
また、発電機の代替機として使えることから、さらなる高出力化
高効率化（発熱量の低減）や、搭載を容易にするための小 型 化を
進 め、電 動 化 の 進展とともにさらに高まるニーズに応え、商品
ラインナップの拡充と、生産体制の強化を推進していきます。

／

年﹈

へのニーズも 高 ま っ て い ま す。今 後 は、高 出 力 化 に 対 応 する

40
35

4

30
25

3

20
2

15
10

1
0

大容量化で、冷暖房能力40％向上
電池冷却にも対応

1,500

累計出荷台数﹇百 万 台 ﹈ています。搭載車は、これまではメーカーオプション設定が大半

年間出荷台数﹇百 万 台

ステランティスなど、世界の自動車メーカー 26社に採用され販売面の広がり（年間出荷台数）
（万台）

5
2000

2005

2010

2015

累計出荷台数

2020

0
（年度）

年間出荷台数2016 年
量産車初のガスインジェクション
機能搭載。氷点下でもエンジン作動なしで暖房可能2015 年

2005年
インバーターとコンプレッサーを一体化し小型・軽量化
2003年
世界初の量産型

2009 年
小型・軽量化と生産性を向上

電費8％低減2012 年
電費10％低減に加え搭載性を向上2025年
1,000万台超
前倒し

2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023
（予想）
（予想）

2025 （年度）
（目標）

TOPIC

TOPIC
車載充電器とDC-DCコンバーター一体ユニットを新開発
当社は、2022年4月に発売された新型BEV「bZ4X」向けに、車載充電器とDC-DCコンバーターを一体化させた
小型・軽量の新ユニットを開発しました。

〈主な特長〉●BEVの走行に必要な2部品を一体化したことで、従来の別体での搭載と比較して、23％の大容量電動コンプレッサー
BEVは、
バッテリーや多くの電子機器を搭載していますが、高出力運転時や高速給電時には高温になりやすく、性能の劣化や寿命の短縮を招いてしまいます。そこで、当社ではこのような課題に対応するため、車室内の冷暖房の他、バッ
テリーの冷却もできる大容量の電動コンプレッサーを開発しました。今後は搭載車両の拡大をはかり、シリーズ化を進めることで、BEV拡大に伴うお客様のご要望に応えていきます。

小型化と17％の軽量化を実現

BEVの断面イメージされたBEV専用プラットフォームの低重心化に貢献

空調システム●車両への搭載性が高まったことにより、車内空間の自由度確保や、
bZ シリーズに初採用〈主な特長〉● 容量を20％増にとどめながら高速化することにより、既存商品に比べ冷房能力を40％向上● 構造の見直しにより、
既存商品に比べ 2倍以上の長寿命化を実現

今後、自在な電気エネルギーの変換や制御、効率的な利用など、電動車を支えるパワーエレクトロニクス技術の重要性は一層高まっていきます。
当社は、小型・軽量・高効率なパワーエレクトロニクス技術の開発に取り組むとともに、
車載充電器・DC-DCコンバーター一体ユニットをはじめとするカーエレクトロニクス商品の提供を通じて、電動車の普及を支えていきます。

22 豊田自動織機レポート2022

コンプレッサー

冷風（温風）

バッテリーユニット（冷却）

高効率の大容量電動コンプレッサーはBEVの車室内の空調だけでなく、バッテリーなどの冷却に貢献します。

● 電動車に適合する高静粛性を実現〈技術的な特長〉● 高速回転においても静粛性を維持できるよう、
回転バランスを向上● 高 寿 命 化 への対応として、
特にベアリングの信頼性を向上し、
従 来比2倍以上の長寿命化を実現

23

トップメッセージ

事 業 の 取り組 み

価値創造

成長への取り組み

ESGの推進

企業情報・財務情報

事業の取り組み産業車両、自動車、繊維機械の3つ事業の取り組みをご紹介します。

産業車両
豊田自動織機は、世界中の物流現場のニーズを熟知した業界のリーディングカンパニーとして、
フォークリフトを中心とした産業車両と物流ソリューションを、お客様にお届けしています。

商品詳細へ
リンク

中期的な事業の方向性
オープンイノベーションの積極的な活用や、お客様との共創を通じて、先進技術を取り入れた新たな商品・サービスの事業体制
当社の産業車両事業は、フォークリフト事業を担うトヨタ マテリアル ハンドリング グループ
（TMHG）
および物流ソリューション

開発・提案に取り組みます。
そして、当社グループのフォークリフトおよび物流ソリューション両分野における総合力で、幅広いお客様のニーズに応え、事業を担うトヨタ アドバンスト ロジスティクス グループ
（TALG）の体制で運営しています。TMHGとTALG各々が事業強化をはかるとともに、
互いに連携することで、事業全体の成長に努めています。

物流効率の向上に貢献することにより、お客様に最も選ばれる物流ソリューションパートナーとなることをめざします。

トヨタ マテリアル ハンドリング グループ（TMHG）

事業の特徴

機会

強み
・フォークリフトではエンジンタイプや電動タイプ、燃料電池タイプなど、
物流ソリューションでは自動倉庫や無人搬 送 車、無人フォークリフトなどを含む、物流に関する幅広いラインナップ
・環境や安全性能をはじめとした高い技術力
・高い品質および生産効率を実現する生産ノウハウ
・グローバルに展開する充実した生産、販売・サービスネットワーク
・エンジンやモーターなど内製でのキーコンポーネント、保守点検や稼働管理を含めたトータルでのアフターサービス、販売における選択肢を広げる販売金融など充実したバリューチェーン
・世界No.1 のフォークリフト販売台数＊1

当社は業界のリーディングカンパニーとして、時代とともに変化し、
かつお客様ごとに異なるニーズに対し、
グローバルにお応え

・世界の人口増加や経済成長に伴うグローバルでの物流量の増加できる総合力を活かし、物流に対する最適なソリューションをお届けすることにより、世界中のお客様の物流効率化に貢献して・カーボンニュートラルに貢献する省エネ・低環境負荷商品ニーズの高まりいます。TMHGの組織のもと、トヨタ、BT、レイモンド、チェサブ、タイリフトの各ブランドでフォークリフト事業を展開し、・eコマース拡大および人件費高騰・労働力不足などによる物流効率化 ニーズの高まり

商品開発は日本・北米・欧州の3極で行い、地域のニーズや特性に合った商品をそれぞれの地域で生産・販売することを基本

・新型コロナウイルス（以下、新型コロナ）の影響による非接触ニーズを背景とした自動化・省人化ニーズの高まり
・エッセンシャルビジネスとしての物流事業に対する認知の広がり

リスク

各ブランドが、開発面や販売面で持つ強みを相互に活用して、グローバルに活動をしています。
とし、お客様に商品をスピーディにお届けしています。
また、
フォークリフトの性能に大きな影響を与えるエンジンやモーターなど、
キーコンポーネントの内製化により、商品力の強化に努めています。
世界的な環境規制の強化や環境意識の高まりに対しては、省エネ性能の向上や電動車のラインナップ強化などに取り組んで
おり、労働力不足などを背景にした物流効率化ニーズの高まりに対しては、自動運転技術の開発を推進しています。こうした高品質な商品に加え、充実したネットワークを活かしたサービスの提供や、販売金融などバリューチェーン全体でのお客様への・景気減速や災害などによる設備投資意欲の減退

サポート力が、当社の強みと考えています。販売においては、物流現場に最適な商品のご提供と合わせ、物流改善のご提案や、・競争激化による販売減少

世界で事業展開するお客様に対し、複数機台の運用を最適化するフリートマネジメントなどのニーズにもお応えしています。

・ウェアハウスマネジメントシステムなどソフトウェアの開発力

・中～低価格車市場の拡大による、競争環境の変化

サービスについては、豊富な経験と、高い技術力を有するスタッフを配置し、最新のIT技術も活用しながらきめ細かい対応を＊１：自社調べ。

・サプライチェーン（供給網）の寸断による生産の停止

行っています。サービススタッフは、
定期的にお客様を訪問し、トラブルを未然に防止するメンテナンスを行うとともに、問題が・環境規制強化によるエンジンフォークリフトの需要減少起きた場合は速やかに駆けつけて対応しています。
販売金融では、お客様の多様な資金調達ニーズに柔軟にお応えできるよう、・フォークリフトを代替する次世代ロボティクス製品の台頭

欧米など先進国市場を中心に、自社での対応強化に取り組んでいます。また、TALGとの連携を通じ、フォークリフト分野と・物流ソリューション事業における豊富な経験・ノウハウと、
グローバル
ネットワーク

売上高

営業利益

2020年度

2020年度（千台）

トヨタ マテリアル ハンドリング グループ300

1兆4,314億円

1,099億円

200

2021年度

2021年度

100

1兆7,894億円 1,136億円

物流ソリューション分野における開発をはじめとした各領域でのシナジー創出に取り組んでいます。

産業車両販売台数

0

TMHG
TMHJ

17

18

19

20

21

（年度）

2021年度の事業の概況
2021年のフォークリフト市場は、
新型コロナ影響からの反動需要もあり大幅に拡大し、初めて200万台を突破しました。

トヨタ マテリアル
ハンドリングジャパン

TMHNA

トヨタ マテリアル
ハンドリング
ノースアメリカ

TMHE

トヨタ マテリアル
ハンドリングヨーロッパ

当社フォークリフトの世界シェア（2021年 自社調べ）

TMHI

トヨタ マテリアル
ハンドリングインターナショナル

TMHCN

トヨタ マテリアル
ハンドリング
チャイナ

当社

16%

トヨタ マテリアル ハンドリング グループ（TMHG）は、
トヨタ、BT、
レイモンドなど複数のブランドを有し、
「TMHJ
（日本）
」
、
「TMHNA（北米）」、「 TMHE（欧州）」、「 TMHI（アジア、オーストラリア他）」、「 TMHCN（中国）」の世界5地域に分けて事業を展開しています。

世界No.1

その中で当社は、
各市場の状況に応じて、販売・サービス活動を強化したことにより、2021年度の販売台数は、
前年度を3.2
万台（13％）
上回る28.2万台となりました。
また、
eコマース市場の拡大などに伴い物流の自動化・省人化ニーズが拡大しており、欧米の物流ソリューション子会社との連携などを通じ、事業のさらなる強化をはかりました。
これらの結果、2021年度
の売上高は、
前年度を3,580億円（25％）
上回る1兆7,894億円となりました。

24 豊田自動織機レポート2022

主な商品
電動フォークリフト

リーチタイプ電動フォークリフト

電動ローリフト

エンジンフォークリフト

無人フォークリフト

25

トップメッセージ

事 業 の 取り組 み

価値創造

成長への取り組み

ESGの推進

企業情報・財務情報

事業の取り組みトヨタ アドバンスト ロジスティクス グループ（TALG）
eコマース市場の伸長が加速する中、物流自動化ニーズがグ

トヨタ アドバンスト ロジスティクス グループ

TALG

ローバルで一層拡大しています。これに伴い、物流センターの増加や規模拡大が進み、より高度な物流課題の解決が求められて2021年の日本市場は、2020年に引き続き、新型コロナを起因とした緊急事態宣言が断続的に発出されるなど厳しい環境にあり、
前年比微増にとどまりました。
こうした中、
当社の2021年度の販売台数は、
前年度比4％増の4.7万台となり、56年連続でNo.1＊4を達成しました。

います。
こうした中、
当社は幅広い物流機器およびソフトウェアのご提供に加え、
これまでに培った物流改善のノウハウを活かし、

トヨタL&F物流
ソリューション

お客様ごとに異なるニーズに一層きめ細かく対応すべく、物流
ソリューション事業の強化に取り組んでいます。TALGの組織のもと、日本のト ヨ タL&Fの 物 流 ソ リ ュ ー シ ョ ン 部 門、米 国 のバスティアン社、オランダのファンダランデ社の3社が、それ

TMHGの取り組み■ 日本市場での展開

TALNA*2/
バスティアン社

近年のeコマース市場拡大、
労働力不足、
企業の安全・環境意識の高まりなどの変化を背景としたお客様ニーズの多様化は、
ファンダランデ社

コロナ禍において一層加速しています。
そうした中、
当社は産業車両のトップメーカーとして、お客様の問題解決につながる新商品の開発・投入を積極的に進めています。

＊2：トヨタ アドバンスト ロジスティクス ノースアメリカ。

トヨタ アドバンスト ロジスティクス グループ
（TALG）は、
トヨタL&Fのぞれの強みを活かしながら開発や販売などで相互に連携し、事業

物流ソリューション部門と、バスティアン社、ファンダランデ社が連携し、拡大をはかっています。

展開しています。

それぞれの強みを活かしながら、グローバルに物流ソリューション事業を

自動車業界において、先進安全技術を搭載した車の開発が進んでいるのと同様に、物流業界においても、
安心・安全な操作をサポートする機能を持つフォークリフトの普及が求められています。2021年8月には、フォークリフト後方の人と物を見分けて検知し、車両の走行速度・発進を自動制御する、業界初の後方作業者検知運転支援システム「SEnS+(センスプラス)」を発売しました。

+
SEnS（センスプラス）

は、
人と物を峻別・認識して、それぞれ警告の出し方を変える工夫がされている点などが「SEnS+」
評価され、「2021年度グッドデザイン賞」
を「自動走行トーイングトラクター」とともに受賞して主な商品・システム

います。
なお、「自動走行トーイングトラクター」
は、
グッドデザイン賞受賞対象の中から「未来をユニット式自動倉庫

シンプルAGV

ソーター

高速保管・ピッキング装置

空港手荷物搬送（バゲージ
ハンドリング）システム

切り開くデザイン」として審査員が 特 に 注目したデザインに授与される「グッドデザイン・
ベスト100」に選出されています。
また、
産業車両の環境対応として、2021年10月に、新型「電動トーイングトラクター（3TE25）」を発売しました。トーイングトラクターの主要顧客である航空業界においても、CO 2排出削減に

2021年度の事業活動向けた取り組みが始まっており、トーイングトラクターの電動化代替えニーズに応えることで、2021年は各国の経済活動再開により世界的な需要が大きく回復し、フォークリフト市場台数は過去最高を記録しました。
こうした中、
当社は主力のフォークリフトの商品力や販売の強化に加え、確実なアフターサービス、
大口のお客様への対応強化、お客様の物流課題の解決策を、システムで提供する物流ソリューションのご提案などに取り空港などのカーボンニュートラルに貢献していきます。
＊4：（一社）
日本産業車両協会の発行するデータをもとに自社調べにて算出。

■ 北米市場での展開組みました。フォークリフトの分野では、各地域で商品ラインナップの拡充に取り組むとともに、外部機関などとも連携した自動運転分野の開発を推進しました。
また、IT技術を活用したサービスの2021年の北米のフォークリフト市場はeコマース需要の拡大に加え、小売業の回復により強化や安全性向上、電動化など環境面の競争力強化にも取り組み、
お客様により的確に対応できる

前年を上回りました。当社においては、米国で販売するエンジン式フォークリフトの一部を出荷よう努めています。

停止しましたが、電動フォークリフトなどの販売が堅調に推移し、2021年度の販売台数は、
トヨタとレイモンドの両ブランドを合わせ、前年度比5％減の7. 6 万台となりました。

物流ソリューションの分野では、
TALG各社の強みを活かし、各々が事業強化をはかるとともに、お互いに機器・システムを供給するなど、連携を進めています。また、企画・開発もTMHG・TALG

トヨタブランドでは、市場の電動化ニーズの高まりを受け、電動フォークリフトの新商品を協業で進めるなど、グループ一体での取り組みを加速しています。2021年4月にオランダに設立

積極的に投入しました。また、労働力不足を背景とした物流自動化ニーズの高まりに対し、した「T-Hive. B. V.」
では、自動運転フォークリフト、無人搬送車、自律移動運搬ロボットなどの、大規模な工事を必要とせず、お客様のニーズに合わせたカスタマイズが可能な無人搬送車を自動物流車両・機器を統合制御するシステムの開発を進めています。

発売しました。

カスタマイズ可能な無人搬送車
商品詳細へ
リンク
（英語のみ）

レイモンドブランドも、商品ラインナップやサービスの拡充を積極的に進め、お客様の＊3である（株）アイチコーポレーションは、電力業界に

高所作業車において国内トップブランド

おいては更新需要の回復がみられたものの、レンタル業界での建築需要向け投資が慎重な姿勢とさまざまなニーズにお応えしています。例えば、従来の鉛電池に比べ、充電時間を短縮でき、なったことなどにより、売上高は前年度を27億円（5％）
下回る565億円となりました。

コンパクトかつ高機能なリチウムイオン電池の販売を拡大し、お客様の生産性向上に貢献して＊3：同社調べ。

います。
また、
テレマティクス機能を搭載した電動ローリフトの発売や、テレマティクス機能とアイチコーポレーションの高所作業車

26 豊田自動織機レポート2022

自動走行トーイングトラクター

自己位置測定機能の連動により、危険区域での運転をサポートするサービスを開始するなど、新型電動ローリフト
商品詳細へリンク（英語のみ）

27

トップメッセージ

事 業 の 取り組 み

価値創造

成長への取り組み

ESGの推進事業の取り組みお客様のさらなる安全性向上にも貢献しています。
今後も、各ブランドの強みを活かし、電動化ニーズに対応した技術開発の強化に取り組み、
また、
物流ソリューション事業との連携を深めることにより、物流自動化ニーズに的確にお応えしていきます。
併せて、環境性能に優れた商品のラインナップ拡充に

TALGの取り組み■ トヨタL&F物流ソリューション
新型コロナの感染拡大は、物流業界に対し、
eコマース市場急成長による小口配送のさらなる増加、
非接触・非対面作業ニーズの発生、物流の社会的価値（エッセンシャルワーカー）の再認識などの影響をもたらしました。
これらに加えて、
働き方改革関連法に努めるとともに、加速するカーボンニュートラルの動きに最新技術を活用してお応えしていきます。

よるトラック運転手不足（2024年問題）
も深刻な課題として間近に迫り、物流ソリューションによる■ 欧州市場での展開

自動化・効率化への期待がさらに高まっています。

2021年の欧州のフォークリフト市場は、
新型コロナ影響の反動による回復により、前年を上回りま

このような環境変化を背景に、ファンダランデ社の最新機器を導入した大型案件が増えてきておした。
当社の2021年度の販売台数は、
前年度比20%増の9.2万台となり新型コロナ前の水準へ回復

TMが国内で初めて採用されるこり、ファッション通販サイトを運営する（株）
ZOZOに、「Pocket Sorter」

しました。
また、
機台販売に加え、アフターサービスや補給部品の販売などが堅調に推移しました。

とになりました。
本システムは、多種多様な荷姿の商品の保管、仕分け、順立てを自動化し、大幅な省人

欧州でのカーボンニュートラルの動きの加速に対応し、当社はリチウムイオン電池搭載の高出力カウンターバランスタイプ
フォークリフト商品ラインナップ拡充に取り組んでおり、
高出力のカウンターバランスタイプフォークリフトを発売しました。また、最新のEU排出ガス規制に対応したエンジンフォークリフトを発売し、化を実現します。
当システムの導入に適した幅広い分野のお客様への販売をめざし、今後も物流の効率化に貢献していきます。

自動運転フォークリフトによるトラック自動荷役
実環境

また、深刻なトラック運転手不足については、
新たに中継拠点（物流結節点）での効率化・省人化が

商品詳細へ
リンク
（英語のみ）

環境意識の高いお客様ニーズにお応えしています。

自動運転フォークリフトの開発を進めています。
急務であり、経済産業省の実証事業＊5.6 に参画し、環境への取り組みでは、欧州全拠点の使用する全電力について、エネルギー事情に応じた

今後、実証事業への参画を継続するとともに、コンピューター上で仮想環境を構築してシミュレー

最適な方法の選択により、再生可能エネルギー（以下、再エネ）への切り替えを完了しました。欧州

ションをする「デジタルツイン」などのDX技術を活用して、開発を効率化することで、迅速かつタイム

全拠点での再エネ電力100%導入は、
産業車両業界では初となります。

リーに新たな物流ソリューションを提供していきます。

今後も加速するカーボンニュートラルの動きに対応しながら、環境性能に優れた商品ライン
ナップの拡充に努めていきます。

企業情報・財務情報

仮想環境

空港環境のシミュレーション＊5：「令和3年度 見える化・混載・自動化等による輸配送効率化研究開発･実証事業」にNext Logistics Japan(株)と参画し、トラック自動荷役に取り組み。
太陽光パネルを設置した
スウェーデン工場（左）とイタリア工場（右）■ ALOMA・中国市場での展開

北米を主要市場とするバスティアン社は、小売業・eコマース・製造業など幅広い業種のお客様の市場において、
トヨタ、
BT、
レイモンド、
タイリフトの各ブランドで事業を展開しています。

物流自動化ニーズに対応し、受注を拡大しています。
これまでのプロジェクトで培ってきた豊富なノウ

2021年のALOMA・中国市場は、新型コロナの急拡大により、多くの国で一時的に制限されハウをベースとしたシステム開発や、インテグレーション能力がお客様から認められ、2021年度にはていた経済活動の再開に伴い大きく拡大しました。ALOMA市場は通年で、前年比156％、中国市
そうした中、環境意識の高まりにより需要増加が見込まれる電動車について、当社ではリチ
ウムイオン電池の導入拡大や、小型電動スタッカーの市場投入などに取り組んでいます。

参加し、自動運転フォークリフト等を活用してトラック運行と連携させることでサプライチェーン全体の荷役効率化・物流効率化・省エネ化の共同事業に取り組み。

■ バスティアン社

当社は、アジア、中南米、オセアニア、中東、アフリカのALOMA市場の約60ヵ国および中国

場は前年比128％となり、過去最大となりました。

＊6：「令和3年度 AI・IoT等を活用した更なる輸送効率化推進事業」に、
大和ハウス(株)、イオングローバルSCM(株)、花王(株)、(株)日立物流とともに小型電動スタッカー
BT Tyro SHE100
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リンク
（英語のみ）

こうした電動化の加速、物流の効率化、自動化への対応など、今後もお客様の多様化するニーズに応えるため、各国販売店やアジア・中東・南米に設置しているリージョナルオフィスから情報を収集し、お客様にご満足いただける商品・サービスの提供に努めていきます。

大型案件のリピート受注も獲得したことで、受注高は過去最高を記録しました。
また、技術開発の強みを活かし、ファンダランデ社と協業で、
eコマース大手企業向けプロジェクトを複数受注した他、日本のトヨタL&Fへのソフトウェア供給など、グループ内での協業も進展しています。北米においては、トヨタおよびレイモンドの販売店との連携を強化することで、
フォーク
リフトユーザーへの物流ソリューションの提供を推進しています。

フォークリフトユーザーへ
物流ソリューションを提供
商品詳細へ
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（英語のみ）■ ファンダランデ社

また、
当社では物流改善提案を通じた営業を推進するプログラムを販売店と展開しており、お客様の物流現場のみえる化や、安全性

グローバルに物流ソリューションを提供するファンダランデ社は、新型コロナの影響により伸長するeコマース、小売業、の向上、コスト低減の提案に取り組んでいます。
このプログラムを通じて、お客様との信頼関係の強化をはかり、事業領域の拡大に宅配業の物 流高度化ニーズの拡大を捉え、各業種の大手企業から、多くの物流センター新設プロジェクトを受注しました。

もつなげています。

倉庫内物流および小包・郵便向け事業では、業界大手企業や重点業種向けのオペレーションごとにサービスの分野では、
お客様の保有機台や、修理履歴のデジタル一元管理を進め、より迅速で効率的なアフターサービスを提供する

最適化をはかったシステム開発を加速し、高度化するお客様ニーズへの対応強化をはかっています。

体制を構築しています。
また、販売店のサービス施設の認定制度や、サービススタッフの育成プログラムなどにより、お客様に安心し空港事業においては、
旅客数の減少から市場は停滞していますが、需要回復時の受注獲得に向け、て当社製品をご利用いただけるよう、充実したアフターサービスを提供できる体制の整備を進めています。
今後も、物流現場の多様なニーズにお応えするトータルソリューションパートナーとしてのさまざまな取り組みを、各国販売店と一体になって進めていきます。

28 豊田自動織機レポート2022

既存のお客様との信頼関係の強化をねらい、サービスに力を入れています。
さらに、
トヨタL&F物流ソリューションおよびバスティアン社と連携し、日本や北米市場への同社製システム導入を進めるなど、グループ内での協業をはかり、さらなる関係強化を進めていきます。

吊り下げ式高速仕分けシステム
Pocket SorterTM

29

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事 業 の 取り組 み

価値創造

成長への取り組み

ESGの推進

企業情報・財務情報

事業の取り組み

自動車
豊田自動織機は、車両からエンジン、
カーエアコン用コンプレッサー、電子機器、電池まで

商品詳細へ
リンク

幅広い分野で、お客様の期待と信頼にお応えし続けています。

事業の特徴
強み

・企画、開発～生産まで工場一体で小回りがきく体制（車両）
・トヨタ系ボディメーカーの中でトップレベルの品質と生産効率（車両）
・ディーゼルエンジンとターボチャージャーの開発・生産のノウハウ
・ハイブリッド車用も含めたガソリンエンジンの高品質・高効率な生産（エンジン）

・エンジン車からHEV、PHEV、BEV、FCEV＊1向けまで、
フルライン
ナップの世界シェアNo.1＊2 商品（コンプレッサー）

・内製設備による高品質かつ量変動へ柔軟に対応可能なモノづくり（コンプレッサー）

機会・環境規制の強化や環境意識の高まりによる、省エネ商品に対するニーズの拡大・景気の減速に伴う自動車市場の縮小

5,916億円

47億円

2021年度

2021年度

中期的な事業の方向性
トヨタ系ボディメーカーの中でトップクラスのＳＥＱＣＤ（Safety：安全、Environment：環境、Quality：品質、Cost：コスト、Delivery：納期）の総合力と、豊田自動織機グループの連携を強化して、スモールＳＵＶの開発・生産拠点としてトヨタ自動車

330億円

（株）
に貢献していきます。

2021年度の事業の概況
ＲＡＶ４が国内、海外向けともに減少したことにより、販売台数は15千台（5％）
減少の308千台、売上高は前年度を49億円

300

（6％）
下回る834億円となりました。

200■ 世界戦略車RAV4を支える長草工場

100
0

当社は、
北米・欧州・アジアをはじめとする180を超える国と地域で販売されるトヨタ自動車の世界戦略車RAV4を生産して
17

18

19

20

21

（年度）

います。2020年6月からは、ガソリン、HEVに加え、PHEVタイプの生産も開始し、現在では生産台数の60%以上がHEVおよびPHEVの電動車となっています。

エンジン販売台数

当社長草工場（愛知県）は車両組立だけでなく、車両のアッパーボディの設計に加え、外形・内装・カラーのデザインなどの

（千台）

800

開発にも携わっています。また、モノづくり力も強みとしており、継続的なカイゼンを通じ、製品の品質と生産性の向上などに600努めています。
今後も、お客様の期待に応えられる車両企画開発力の強化と、品質確保に努めていきます。

400
200
0

・自動車市場の拡大を捉えた、各分野での販売拡大

リスク

2020年度

車両販売台数・トヨタ向け、外販、社内向けを手がけることにより蓄積した技術力

・材料合成技術、材料・構造を検討するためのシミュレーション技術、
分析技術
（電池）

2020年度

車両（千台）（エレクトロニクス）

・電動車用の電子部品・機器の開発・生産とトップレベルの品質（エレクトロニクス）

営業利益7,928億円（エンジン）

・クルマの省燃費化・電動化を軸とした優れた商品の開発力（コンプレッサー）

売上高

17

18

19

20

21

（年度）

■ RAV4、RAV4 PHVを一部改良し長草工場で生産を開始
当 社 で 生 産 し て い るRAV4、RAV4 PHVは、2021年12月 に 商 品 力 向 上 と し て
一部改良されました。エクステリアでは、ヘッドランプ、アルミホイールなどのコンプレッサー販売台数（万台）

デザインが変更され、より逞しくダイナミックなスタイルとなっています。また、・環境規制の緩和による、省エネ商品に対する購買意欲の減退

3,000

RAV4のオフロードイメージを象徴するAdventureグレードに、ハイブリッド仕様

・円高や物流費・原材料価格の上昇に伴う価格競争力の低下

2,000（E-Four）
が追加されるとともに、
スポーティで力強いソリッドカラーのグレイッシュ

・サプライチェーン（供給網）の寸断による生産の停止＊1：HEV:ハイブリッド車 PHEV:プラグインハイブリッド車 BEV:電気自動車
FCEV:燃料電池自動車。
＊2：自社調べ。

ブルーが新規色として設定されました。

1,000
0

17

18

19

20

21

（年度）

一部改良されたRAV4(グレイッシュブルー )■ 東京オートサロン2022にRAV4のコンセプトモデルを出展
当社では、お客様の笑顔のために「もっともっとよいSUVを作る」を合言葉に、トヨタ自動車と連携をとりながら、より魅力的なSUVに育てる活動を行っています。2021年の東京オートサロンに出展した山岳救助にテーマを絞った
プロ発想のコンセプトモデル「RAV4 5D ADVENTURE」をベースに、2022年は室内装備を中心に強化したコンセプト
モデルを出展しました。
一刻を争う山岳救助現場での救助活動に着目し、拡張型積載アイテム（マキシマムベース＊3）30 豊田自動織機レポート2022

来場者の注目を集める
RAV4 5D ADVENTURE 2022

拡張型積載アイテム31

トップメッセージ

事 業 の 取り組 み

価値創造

成長への取り組み

ESGの推進

企業情報・財務情報

事業の取り組みや救助者を乗せたストレッチャーも積載可能にしたシートアレンジ機能など、自由な空間アレンジを可能にしたアイテムを装備しました。
会場では、警察や消防関係の方からも興味を持っていただき、注目を集めました。このような活動を通し、今後のRAV4開発にも役立てていきたいと考えています。

ウェブ
パンフレットへリンク＊3：装備を効率よく収納・アレンジができ、かつ素早く取出しが可能となる積載機能。

■ ガソリンエンジン
当社が生産するTNGA＊5ガソリンエンジンA25A型(2.5L)およびM20A型(2.0L)は、販売好調なRAV4やハリアーに搭載されています。TNGAの考え方に基づいて開発されたこれらのエンジンは、高い走行性能と環境性能を両立させており、クルマの電動化に伴いハイブリッド車用エンジンもラインナップに加わっています。
＊5：Toyota New Global Architectureの略。
プラットフォームを根幹とした車両づくりの開発方針、
手法。

エンジン

産業分野向けエンジン

中期的な事業の方向性
環境意識は世界的に年々高まっており、今まで以上に省燃費で排出ガスがクリーンな車両が求められています。その中で地域や用途によっては、耐久信頼性と高い走破性を備えたディーゼルエンジンは、生活を支える一部であり根強い需要があります。
こうした環境のもと、当社は「人と社会、地球環境のためになるエンジンを創る」
をビジョンとして掲げ、今後もよりクリーンなエンジンを追求し、暮らしにエンジンの力が必要な人々にお届けしていきます。
また、
2021年度には、
トヨタ自動車から当社へディーゼル事業を移管し、開発～生産までをスルーで担当することで、
カーボン
ニュートラル時代に対応した新技術・商品の開発を加速化し、多種多様なお客様のニーズにきめ細かくお応えしていきます。

2021年度の事業の概況

産業分野においても、当社製エンジンは信頼性・環境性能などが高く評価され、当社製フォークリフト

度を1,277億円（91％）上回る2,676億円となりました。

自動車用エンジン

トピックをはじめ、GHP＊6、CHP＊7、発電機、建機など多くの

環境省 ＣＯ２排出削減対策強化誘導型技術開発・実証事業を受託

お客様に採用されています。これらは、同等出力のカーボンニュートラルに対応したエンジンとして、環境省の委託従来機種と比較して、排気量のダウンサイジングを事業(2021/22年度)であるアンモニアを燃料とした小型エンジンの行い、低燃費かつクリーンでコンパクトなエンジンと技術開発と実証実験を、大阪ガス(株)と共同で開始しました。

なっています。

当社独自の改質技術により、アンモニアの難燃性を克服してCO 2＊6：Gas Heat Pumpの略。
ガスエンジンで駆動させるエアコン。

を排出しない燃料の使用を可能にしました。
当社がエンジンシス＊7：Combined Heat & Powerの略。
コ・ジェネレーションシステム。

主にＧＤ型ディーゼルエンジンが増加したことにより、販売台数は前年度を39千台（5％）上回る804千台、売上高は前年

TOPIC

商品詳細へ
リンク

テムの設計や実機の製作を担当し、大阪ガスがエンジンの熱効率の改善などを担当して、世界初となるアンモニア燃料単体で利用可能な小型エンジンシステムの実現をめざします。

カーエアコン用コンプレッサー■ ディーゼルエンジン
省燃費で低速トルクに優れたディーゼルエンジンは、新興国を中心にSUVやピックアップトラックなどの商用車に適したパワーユニットとして幅広いニーズがあります。
当社の主力エンジンは、
直列4気筒のGD型と2021年6月から生産を開始したV型6気筒のF33A型です。
GD型はさまざまな地域、国の燃費・排気規制に対応することでアジア・中南米を中心に世界150ヵ国以上で展開され、
トヨタ
カーボンニュートラル時代を
自動車の新興国戦略車IMV＊4シリーズやハイエースを含む9車種に搭載されています。F33A型は、視野に入れ、従来の8気筒から6気筒へダウンサイジングを行い質量を低減するとともに、当社開発のツインターボにより
環境性能、
低騒音、
出力性能を高い次元で実現しました。
当社の技術力が幅広い方々に高く評価された結果、第72回自動車技術会賞において「技術開発賞」を受賞することができました。また、2021年にフルモデルチェンジした新型ランドクルーザーに搭載され、国内向けとしては14年ぶりにディーゼルエンジン

中期的な事業の方向性
クルマの電動化や自動化の大幅な進展が見込まれる将来社会において、
コンプレッサー事業では、核である圧縮技術を活かし革新的コンポーネントサプライヤーをめざします。
カーエアコン用コンプレッサーでは省燃費性能、静粛性、搭載性などに優れ、かつ小型・軽量である商品の開発力をさらに高めていきます。加えて、これまで培ってきた技術を活用し、走行系部品にも開発領域を拡大することで、さまざまなお客様のニーズにお応えしていきます。

2021年度の事業の概況
主に北米で増加したことにより、販売台数は前年度を124万台（5%）上回る2,875万台、売上高は前年度を545億円が復活しました。

（18％）
上回る3,561億円となりました。

＊4：Innovative International Multipurpose Vehicleの略。

■ 自動車市場を取り巻く環境
カーエアコン用コンプレッサーの市場は、自動車メーカーにおける部品供給不足などの影響により足元では伸び悩んでいる
ランドクルーザー 2021年8月発売

32 豊田自動織機レポート2022

3.3L V6ツインターボエンジン(F33A)

ものの、中期的には自動車販売の拡大に加え、カーエアコンの装着率向上などにより、持続的に成長していくと予 想されます。

33

トップメッセージ

事 業 の 取り組 み

価値創造

成長への取り組み

ESGの推進

企業情報・財務情報

事業の取り組み自動車市場、特に電動車においては、中国の「2035年全車電動化＊8」や、欧州の「2035年HEV、PHEV含むエンジン車販

2021年6月に烟台首鋼豊田工業空調圧縮機有限公司（YST/中国）
で電動コンプレッサーの生産を開始しています。現状は売禁止」など、各国・地域での規制強化やニーズの拡大を背景に、各自動車メーカーが積極的に新モデルを市場に投入しており、生産効率の観点から、日本・中国で生産していますが、当社ではお客様の近くで生産、供給することが、競争力の向上につながる

今後、販売台数の大幅な増加が見込まれています。

と考え、欧米でも今後の受注動向に合わせ、現地での生産を検討しています。

＊8：中国自動車エンジニア学会が発表。

＊10：中国が定めた、自動車メーカーにBEVなど新エネルギー車を一定比率生産することを義務づける規制。

■ 電動車市場の見通し

カーエアコン用コンプレッサーのグローバル拠点 （2022年3月31日現在）

環境意識の高まりや、各国でのエンジン車に対する規制の強化に伴い、電動コンプレッサーの機種別需要予測＊9（万台）

車の需要は大きく拡大しており、コンプレッサーの需要も、2030年度には、 10,000
電 動タイプがエンジンタイプの需要を上回る見通しです。

■ 電動車向けの新たなニーズへの対応
電動車の拡大とともに電動タイプのコンプレッサーへのニーズが多様化

TDDK

8,000

DNDE

6,000

ドイツ

ドイツ

4,000

する中、特にBEVは車両としての新たな課題が生まれています。これらの2,000

多様化するお客様のニーズに対応するため、当社がこれまで培ってきた商品

0

開発力を活かし、新たなニーズに対応する新商品を投入しています。
BEVでは、電動コンプレッサーは急速充電時の電池冷却や車室内の暖房

2021

2025
電動タイプ

2028

2030（年度）
エンジンタイプ＊9：自社調べ。

YST

DICH

中

中

DNTS

イタリア
SUBROS

国

MACI

米

国

TICO

TACG

日

米

本
TACK

インド

（ヒートポンプ）に使われるようになり、当社は用途の拡大に伴う大容量・高電圧商品のラインナップ拡充に加え、信頼性、

中

TACI

効率性の競争力を高めています。

国

インドネシア

大容量化ニーズに向けて

DIAM

国

米

国

国

TICA

米

国

DNBR

ブラジル

車両の高出力運転時や急速充電時の電池の性能劣化や短寿命化を防ぐため、車室内の冷却に加え、電池も冷却できる大容量のコンプレッサーを新規開発し、生産開始しています。

長寿命、高信頼性、高効率ニーズに向けてエンジン排熱に代わる熱源確保が必要になり、暖房時もコンプレッサーを稼動するニーズが出ています。
当社はヒートポンプ

空調のためのコンプレッサーの稼動時間延長や使用範囲の拡大に対応するため、電動コンプレッサーの信頼性向上に努めています。

: 当社生産拠点: ライセンス生産拠点: 営業技術拠点

当社のカーエアコン用コンプレッサーは、
国内外の主要自動車メーカーに幅広く採用され、世界販売台数No.1＊11です。
＊11：自社調べ 。

これに加え、車両全体の課題解決に関する提案など、自動車メーカーへのサポートをさらに強化し、拡販につなげていく計画です。

■ 品質・性能を支える生産面の強み商品の高い品質や性能の実現には、高精度な加工・組立技術が不可欠です。当社では、世界の自動車メーカーからの厳しい要求へ対応する中で積み上げてきたノウハウを活かし、加工機やそれに使用する刃具に至るまで自社開発をすることで、高速かつ高精度な機械加工を実現しています。

■ グローバル生産・供給体制の強化
コンプレッサーの市場では、クルマの燃費規制強化や電動化進展などにより、エンジンタイプ、電動タイプともに需要の変動が見込まれます。これらに対応するため、自動化による工場内の省人化や多品種の生産を可能とする混流ラインの設計、段階的に能力を増強できるしくみづくりなどで、量変動に強い生産体制の構築をはかっています。
一方、中国では、NEV規制＊10などを背景に電動車の急速な普及が見込まれることから、電動コンプレッサーの現地生産を

電子機器ほか中期的な事業の方向性
環境規制強化やお客様の省エネ意識向上により、クルマの電動化は着実に進展しています。エレクトロニクス事業部では、車載電源商品の提供に加え、充電スタンドや外部給電を通じた社会インフラ基盤整備などに貢献する商品を提供しています。
また、2021年度に新設した電池事業室では、車載用電池の開発・生産を通じ、電動車の普及に貢献していきます。

2021年度の事業の概況
主にＡＣインバーターが増加したことに加え、電池の生産・販売の本格化などもあり、売上高は前年度を239億円（39％）
上回る855億円となりました。

推進して、旺盛な需要を確実に取り込んでいきます。2020年3月に、豊田工業電装空調圧縮機
（昆山）
有限公司
（TACK/中国）
で、34 豊田自動織機レポート2022

35

トップメッセージ

事 業 の 取り組 み

価値創造

成長への取り組み

ESGの推進

企業情報・財務情報

事業の取り組み繊維機械
社祖・豊田佐吉のモノづくりに対する理念を引き継ぎ、エアジェット織機をはじめ、

商品詳細へ
リンク

リング精紡機、粗紡機などの商品ラインナップで、幅広いニーズにお応えしています。

■ クルマの電動化への貢献

中期的な事業の方向性

当社は、パワーエレクトロニクスをコア技術として、さまざまなカーエレクトロニクス商品を開発・

世界的な環境意識の高まりを受け、繊維機械における環境対応ニーズは今後さらに拡大することが見込まれます。当社の生産しており、
トヨタ自動車を中心に国内外の自動車メーカーに販売しています。クルマの電動化が商品は優れた信頼性や生産性に加え、省エネ性能の高さでもお客様から好評をいただいています。今後も、省エネをはじめと加速する中、商品力やラインナップの強化、生産体制の構築をはかり、電動車普及に貢献しています。

する革新的な技術開発に努め、トップメーカーとしてさらなる発展・進化をめざしていきます。

クルマの電動化に貢献する商品として、車載電源系商品であるDC-DCコンバーター、車載
充電器、ACインバーター、充電スタンドなどを開発・生産しています。

DC-DCコンバーター

DC-DCコンバーターは、車載高電圧バッテリーの電力を低電圧に変換し、ライトやワイパーなどに

事業の特徴
強み

電気を供給する商品です。プリウス、アクアなどの主要な車種に搭載されており、世界初の厚銅基板・紡績・織布両分野での幅広い商品ラインナップ

技術などにより小型・軽量化を実現しています。

・グローバルに展開する充実したサービスネットワーク

車 載 充 電 器は、家 庭 用 交 流 電 源(AC)を直 流 電 圧(DC)に変 換し、車 載 高 電 圧バッテリーを・信頼性、省エネ、汎用性などに優れた商品開発力

充 電するもので、今後拡大が見込まれるPHEV・BEVの充電に必要な商品です。世界各地域での車載充電器使用を可能にするため、幅広い電圧帯に対応しています。

車載電源商品の多様化、高性能化（高効率・小型・軽量など）が期待される中、環境性能のさらなる向上を追求し、電源システム
商品へと開発領域を拡大しています。

・新興国の経済発展による、高品質・高機能な糸および布のニーズ拡大

リスク■ 自社の電動化商品の競争力に貢献
車載電源系商品の開発で培った技術やノウハウを活用し、産業車両事業、繊維機械事業などのエレクトロニクス部品の開発にも携わり、商品力を強化することで、各事業の電動化に対するシナジー効果を発揮したいと考えています。

■ 災害時などにおける電動車の電源活用
近年、電動車に搭載されている大容量バッテリーを「電源」
として活用することが注目されています。
特にACインバーターの
1.5kW仕様では、高い電力量を必要とする炊飯器やホットプレートなども使用が可能になることから、
アウトドアや野外イベント
だけでなく、
災害時の非常用電源としても注目を集めています。

408億円

▲11億円

2021年度

2021年度

55億円

10
8
6
4

・競争激化による販売減少

2
0

17

18

19

出した電力だけでPCや家電製品を使用し、その間の電力使用量やエンジンの稼動頻度など、クルマ

ワ―ケーション

とACインバーターの動作状況を確認しました。ユーザーの使い勝手や心理的なストレスを自ら
商品詳細へ
リンク

（年度）

2021年度の事業の概況
市場は主力の中国を含むアジアで堅調に推移しました。こうした中、エアジェット織機は前年度を2.6千台（55％）■ ニーズが広がるエアジェット織機
当社のエアジェット織機で生産される織物は、シャツやボトムの生地など衣料用途だけでなく、カーテンなどのインテリア
用途、
車のエアバッグや電子基板の材料用基布など工業用製品にも幅広く使用されています。
特に電子基板材料用途に代表されるガラス繊維織物の分野では、スマートフォン端末の小型化・薄型化と高機能化を両立
さらに高い精度と品質が要求される最先端分野でも高品質な織物を安定して生産できる設備として高い評価を得ています。

当社は電池事業室を新設し、トヨタ自動車の新型アクア向けバイポーラ型ニッケル水素電池の生産を共和工場で開始しました。本電池は当社がこれまでに培ってきた電池の材料合成技術、材料・構造を検討するためのシミュレーション技術、分析技術などを強みに、独自の開発手法を構築することで商品化を実現しました。今後、より多くの車種に対応できるよう電池の■ 粗紡機の一斉ドッファ完全リニューアル
紡績産業が盛んな新興国でも、人件費の高騰により省人化のニーズが高まっています。
このようなラインナップ拡充を計画しています。それに向け、2022年度には愛知県知多郡東浦町に中、当社は粗紡機の満ボビンと空ボビンの交換（ドッフィング ）を全自動で行う一斉ドッファを粗紡機

石浜工場を新設し、新しい生産ラインを立ち上げる予定です。カーボンニュートラルに本体へ内蔵させ、完全リニューアルしました。
内蔵化することで動作の簡素化を実現し、ドッフィング

向けさまざまな取り組みを進める中、電動車に新たな価値を提供する電池の開発・供給を時間を約40%短縮、機台の専有面積も約37％削減する省スペース化を可能にしています。

36 豊田自動織機レポート2022

21させるため、数～数10マイクロメートルの厚みの精密な織物の製織にも採用されています。
最近では、
5G通信用サーバーなど■ 電動車の普及に貢献できる電池を開発

通じ、
トヨタ自動車の電動車普及に貢献していきたいと考えています。

20

なりました。

一日を通して、車両から取りション＊12および非常時を想定した車内テレワーク実証を行いました。

＊12：仕事（work）と休暇（vacation）を合わせた造語で、リゾート地や旅行先で働きながら休暇を取る過ごし方。

2020年度

上回る7.3千台となり、繊維品質検査機器も増加したことにより、売上高は前年度を284億円（69％）上回る692億円と当社では2021年9月に、
ACインバーター 1.5kWの電源機能のさらなる活用に向け、ワーケー

検証し、電動車の普及拡大につながる製品開発を推進していきます。

2020年度

エアジェット織機販売台数（千台）

・各国政府の繊維産業振興政策の変更

・景気減速や綿花、糸市況の変動などによる設備投資意欲の減退

営業利益／損失

692億円

機会・世界の人口増加に伴う、繊維需要量の拡大
・工業用布製品への一層の用途拡大

売上高

バイポーラ型ニッケル水素電池

今後も省人化や効率化が求められる紡績産業のニーズを反映した開発に取り組んでいきます。

ドッフィングの動画へ
リンク（英語のみ）

37

ESG の 推進 環境、社会、ガバナンスの各分野で、成長を支える取り組みをさらに推進

トップメッセージ

価値創造

成長への取り組み

ESGの推進

企業情報・財務情報

環境への取り組み

環 境 へ の 取り組 み
環 境 マ ネ ジメントの 推 進「第七次環境取り組みプラン」に基づいて、グローバルに活動を展開しています。

■ グローバル環境宣言（環境方針）■ 事業活動による環境影響

当社は、「企業活動を通じて住みよい地球と豊かな社会づくりに取り組むとともに、クリーンで安全な優れた品質の商品を提供する」を基本

地球と調和した豊かな暮らしの実現をめざして理念の一つとして定めています。
この理念に基づき、2011年2月に環境面での具体的な行動指針を示した「グローバル環境宣言」を定め、豊田
自動織機グループ全体で共有し、実践しています。
「環境マネジメントの推進」を土台として、「 脱炭素社会の構築」、「循環型社会の構築」「、環境リスク低減と自然共生社会の構築」
を4つのとなって貢献していきます。

ライフサイクル全体で、資源やエネルギーの使用およびそれに伴う環境負荷の全体像を的確に把握するよう努めています。
イン
プットには、電力などのエネルギー、水、オフィスで使用する紙、製品の原材料などや製造工程で使用するさまざまな化学物質の他、物流段階で使用する輸送車両の燃料などがあり、天然資源の枯渇という影響をおよぼします。
アウトプットには、
製造段階

環境リスク低減
自然共生社会脱炭素社会で発生する排水、排気ガスや廃棄物、また、エネルギーや燃料の消費によって発生するCO2などがあり、さまざまな環境影響を
循環型社会

およぼします。こうした環境負荷を低減するため、日常管理を徹底するとともに、目標を明確に設定し、環境活動を推進しています。なお、当社の環境パフォーマンスデータについては、当社
ホームページをご参照ください。

柱とした環境経営により、「地球と調和した
豊かな暮らし」の実現に、当社グループ一丸

環境負荷低減に向け、効率的に活動を推進するため、当社は新製品の企画・開発・設計段階からその製品が廃棄されるまでの

情報詳細へ
リンク

環境マネジメント

開発・設 計グローバル環境宣言のイメージ■「2050年にめざす姿」と環境取り組みプラン
当社は、環境の取り組みの基本姿勢である「グローバル環境宣言」で掲げた4つの柱についての 、「2050年にめざす姿」を策定しています。
そのマイルストーンとして、5年間の活動計画である「環境取り組み
プラン」を策定し、実現に向けて豊田自動織機グループ一丸となって力強く活動を推進しています。

➡ グローバルでのCO2ゼロ社会への挑戦➡ 資源使用量のミニマム化への挑戦➡ 生物多様性にプラスの影響をもたらす

当社では、従来各工場単位で環境マネジメントシステム（EMS）を構

・燃料
・梱包材

・電力
・燃料

・廃棄物

アウトプット

・廃棄物

・排水
・排気ガス
・廃棄物
・稼働騒音

・排気ガス

・排気ガス

・再利用可能資源
・廃棄物

主な
環境影響

・資源枯渇
・温暖化
・大気汚染

・資源枯渇
・温暖化
・大気汚染
・水質汚濁
・廃棄物
・騒音振動
・悪臭

・資源枯渇
・温暖化
・大気汚染
・騒音

・資源枯渇
・温暖化
・大気汚染
・騒音

・資源枯渇
・廃棄物

➡ 連結マネジメントの強化と意識啓発活動の推進

築していましたが、2007年度に、環境経営の一層の推進をねらい、
従来のEMSを活かしながら経営層の意思決定を迅速に業務へ反映できるよう、社長をトップとした全社EMSを再構築しました。これにより、当社の経営体制と一致した環境マネジメント体制をベースに環境面におけるガバナンスを強化し、製品

廃棄

・電力
・燃料
・水
・原材料
・化学物質

❹ 環境マネジメントの推進■ 環境マネジメント体制

使用

・電力
・紙

❷ 循環型社会の構築❸ 環境リスク低減と自然共生社会の構築

物流

インプット

2050年にめざす姿❶ 脱炭素社会の構築

生産

パフォーマンス
データ
（環境編）
へ
リンク

取り組み
課題

省エネ推進
環境配慮設計開発、生産活動に伴う環境負荷低減の一層の推進をはかっています。

省エネ推進
化学物質使用削減
廃棄物低減・再資源化
水使用量低減・再利用
再生可能エネルギー導入

物流合理化

環境配慮製品出荷
リサイクル性向上
燃費向上
有害物質含有率の低減
排気ガスの低減

取締 役 社 長
環境委員会

内部監査組織内部監査責任者

専門会議
環境統 括 管 理 者■ 第七次環境取り組みプラン
当社は、「2050年にめざす姿」の実現に向けて、５年間（2021 ～ 2025年度）の活動計画である第七次環境取り組みプランを策定し、活動を推進しています。

製品環境会議七次プランでは、「グローバル環境宣言」で掲げた4つの柱「脱炭素社会の構築」、「循環型社会の構築」、「環境リスク低減と生産環境会議自然共生社会の構築」、「 環境マネジメントの推進」に対してそれぞれ取り組み方針と実施事項、目標値を掲げて活動しています。2021年度は2025年度の目標に対し、すべての項目で順調に推移しました。なお、

本社機能七次プラン詳細については、当社ホームページをご参照ください。

事業部

七次プラン
詳細へリンク

事業部推進会議
工場別環境 保 全 組 織

38 豊田自動織機レポート2022

39

トップメッセージ

環 境 へ の 取り組 みを進めるとともに、他工場へ内容を展開しています。
内部監査については、事業部間の相互監査を継続し、「監査員の育成」
と
「監査
の効率化」
をねらいとした監査チームを編成することで、監査のレベルアップをはかりました。
また、「方針管理」と「現場管理」
を重点監査項目とし、各部門における環境経営への貢献度やリスクの有無などについて確認しました。

情報詳細へ
リンク

た。
この評価は、
温室効果ガス排出削減活動や気候変動緩和、水資源などへの取り組みや情報開示が優れた企業に与えられます。

省エネ大賞 省エネルギーセンター会長賞受賞（一財）省エネルギーセンター主催の「2021年度省エネ大賞（省エネ事例部門）」において、安城工場（愛知県）の「製品・ジメント概論、環境監査概論、製品環境対応教育などを実施しています。また、こうした工程の同期開発による省エネラインの構築」が、「省エネルギーセンター会長賞」を受賞しました。

環境教育の他に、社内報へ環境特集記事を掲載したり、身近な環境情報を載せたエコかわ
社内報に掲載した環境特集記事「省エネ大賞」は、事業者や事業場などにおいて優れた省エネの取り組みや、省エネ製品などを表彰するものです。この事例では、プラグインハイブリッド車用の昇圧コンバー■ 第三者検証の実施

ターの開発において、製品設計段階から製造工程の設計も併せて実施することにより、
情報詳細へ
リンク

エネルギー使用量の大きい加熱工程数を大幅に削減しました。
加えて、加熱方式も高効率な工法を採用するなど、徹底した省エネへの取り組みを行ったことにより、製造工程における
CO2排出量72%減（当初計画比）を達成したことが高く評価されました。

今後も、第三者検証を有効に活用し、継続的な改善を進めるとともに、より透明性のあるデータをステークホルダーの皆様に開示していきます。

＊：機関投資家が連携し、世界の企業に対して気候変動問題への戦略や、温室効果ガス排出量の開示を求めるプロジェクトを実施する国際NGO。

■ 法令の遵守状況
地域への環境リスクを最小化するため、当社グループは、法令違反につながる可能性のあるヒヤリ事例について、再発TOPIC活動を推進したエレクトロニクス事業部のメンバー

トピック

TACIが環境教育センターを開設防止対策の実施や、工場の環境リスク点検などにより、環境関連法違反の未然防止をはかっています。
2021年度は、海外連結子会社にて、大気関連の法令違反が2件ありましたが、いずれも当局の指示に従い適切な措置を完了し、再発防止を徹底しています。

インドネシアの生産子会社であるティーディー オートモーティブ コンプレッサー
インドネシア（株）（TACI）では、拠点から15kmほど離れたカランラハルジャ村に
環境教育センターを設営しました。これは、地域住民の環境関連教育の場となる■ 土壌・地下水汚染対策

地域住民の方々に対して懇談会を開催し、説明を行っています。

■ 第三者からの評価
当社は、CDPが主催する｢気候変動｣および「水セキュリティ」の調査において、
リーダーシップレベルである「A-」を獲得しましづいて環境教育プログラムを構築しています。具体的には、従業員階層別教育、環境マネ防止として、地下水の定期測定を行っています。測定結果は定期的に行政に報告するとともに、今後も定期的にリスク評価を行う中で、必要に応じて拠点の支援を実施し、グループ全体でリスク低減活動を強化していきます。

CDP＊調査でリーダーシップレベル「A-」に選定

当社は、職種や役職ごとに必要とされる環境に対する知識・能力を整理し、それに基浄化に取り組んでいます。さらに、土壌汚染対策法での対象物質および油脂類による汚染の未然

そこで当社は、生産子会社が環境関連法を確実に遵守することをめざし、2021年度は海外生産子会社の環境リスク評価を

リスクの発生可能性を評価しました。それらの結果、緊急対応が必要な拠点がないことを確認しています。

■ 環境教育当社は、トリクロロエチレンなど過去に使用していた有害物質による土壌・地下水汚染の調査とイメージの失墜にもつながるため、当社グループにおける事業継続リスクの一つと位置づけています。

の多い拠点を洗い出しました。次に、リスクが多いと判断された拠点に対しては、リスクの認識度や管理体制などを調査し、当社ホームページをご参照ください。

ため、当社は、第三者検証を受審しています。

います。環境法違反による生産停止などの罰則が適用された場合、サプライチェーンの分断に直結するとともに、ブランド

2ステップに分けて実施しました。
まず法令などの地域特性と保有設備や工程などの拠点固有の事業特性を評価し、潜在リスク■ ISOの認証取得

エネルギー起源CO 2排出量や廃棄物排出量、水の使用量と排水量のデータの信頼性向上の企業情報・財務情報

当社生産子会社が所在する一部の地域では、近年大気や水質など環境関連法の改正が頻繁に行われ、規制が強化されて2021年度の外部審査では不適合はありませんでしたが、将来的に不適合となる可能性があると判断された事項に対する改善ら版を社内で掲示するなど、従業員の環境意識の向上に努めています。

ESGの推進■ 海外生産拠点における環境リスク評価の実施

当社は、第三者機関による外部審査と、社内での内部監査を毎年実施しています。

ントシステムの国際規格であるISO14001を取得しています。認証を取得した拠点については、成長への取り組み

環境への取り組み■ 環境監査環境に関する取り組みをより効率的に、かつ体系的に進めていくために、当社は環境マネジメ

価値創造だけでなく、森林再生センターや家庭用の薬草センター、魚類の飼育センターと
情報詳細へ
リンク

しての役割の他、家庭からの廃棄物をたい肥に変えるコンポストを設置するなど、地域の環境活動において中心的な役割を持っています。

環境教育センター
（上）
と開所式
（下）

また、このセンターでは、野菜や果物のくず、茶がらなどの生ごみを、糖質原料を利用してアルコール発酵させて作られ、微生物と酵素による浄化や消臭の作用があるとされている、天然の酵素液「エコエンザイム」のつくり方についての教育を行うなど、家庭でできる環境保全活動の普及にも取り組んでいます。

40 豊田自動織機レポート2022

41

トップメッセージ

環 境 へ の 取り組 み

価値創造

成長への取り組み

ESGの推進

企業情報・財務情報

環境への取り組み

脱炭素社会への貢献
地球温暖化防止への貢献を最優先課題として位置づけ、製品使用時の排出量と事業所の活動全般におけるエネルギー使用を削減し、バリューチェーン全体におけるCO 2排出量の極小化をめざしています。
を実施しました。
時間軸としては中期経営計画と長期環境ビジョンの2030年と2050年とし、シナリオは移行リスクが顕在化

取り組みの考え方する「2℃未満シナリオ」
および物理リスクが顕在化する「4℃シナリオ」を選択しました。

当社は、地球温暖化への対応は、単なるリスクではなく、技術を活かした商品力での差別化および環境に配慮した生産活動の両面で、事業を行う上での「機会」であると認識しています。
そうした中、当社は環境における「2050年にめざす姿」の中で「グローバルでのCO2ゼロ」を掲げ、さまざまな分野
での取り組みを進めています。製品開発では、コンプレッサーなどの電動化やエンジンの省燃費化など、各事業で製品の環境性能向上をはかっています。また、生産活動では、「徹底した省エネ活動の推進」、「再生可能エネルギー（以下、
再エネ）
・水素の活用」を柱として活動しています。具体的な取り組みとしては、生産工程におけるロスを徹底的に省き、エネルギーの利用効率を向上させた上で、太陽光などの再エネの導入や水素の有効活用を行っていきます。

これらのシナリオが事業に与えるリスク・機会のうち影響が大きな項目を抽出し、気候変動緩和に向けた規制強化による売上げ減少のリスクや環境性能に優れた製品の需要拡大による売上げ増加の機会などをCSR重要課題の取り組み目標として掲げ、事業戦略へ織り込んでいます。
＊2：気候変動に関する政府間パネル（IPCC）
第5次評価報告書「代表的濃度経路に関する将来シナリオ（RCP2.6、8.5シナリオ）」、
国際エネルギー機関（IEA）のWorld Energy Outlook より「持続可能な開発シナリオ
（SDS）
」
、
および
「公表政策シナリオ（STEPS）」
を参照のもと実施。

リスク管理

気候変動に関するリスクへの対応を、当社のCSR重要課題の一つ「地球温暖化防止」
として明確に定義し、全社のリスク管理のしくみの中でマネジメントしています。進捗については、社長をトップとするCSR委員会、環境委員会の中で定期的にモニタリングを行っています。

［気候変動によるリスクと機会への対応］

指標と目標

TCFD提言に沿った情報開示の拡充をめざしてシナリオ分析を実施しました。

気候変動に関するリスクを緩和し、機会を拡大するために、当社はCSR重要課題において、製品、生産面に関する取り組み

目標と活動、および中長期の目標値を定め、活動を推進しています。

■ TCFD提言への賛同と情報開示
当社は2019年12月にTCFD＊1提言への賛同を表明しました。気候変動に関するリスクと機会を重要な経営課題と認識しシナリオ分 析による財 務 影 響 の 評 価
気候関連 のリスクと機会、想定される影響ており、CSR重要課題の一つとして取り組みを進めています。2021年11月には、シナリオ分析を実施し、TCFDが推奨する政策・法規制開示項目である「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」について情報開示を行いました。
＊1：TCFDとはTask Force on Climate-related Financial Disclosuresの略でG20からの要請に基づき、2015年に金融安定理事会により気候関連の情報開示および金融機関の対応をどのように行うかを検討するため設立されたタスクフォース。

リスク

評判

ガバナンス

取締役会の下位の会議体として、
気候変動を含む当社の経営ビジョンや中期経営戦略を扱うマネジメント・コミッティ、
特定

省エネにに社長が委員長を務め、CO2排出量などの気候変動に関する主要な管理指標において、中長期目標の策定・進捗管理、関わる投資など、
環境経営推進上の重要事項について審議・フォローを実施しています。

2 ℃未満シナリオ

4 ℃シナリオ

・生産活動におけるCO 2排出量削減
生産・倉庫自動化、無人搬送車（AGV）、自律走行搬送ロボット（AMR）市場拡大

評判

自然環境

2℃未満の社会像に比べ影響は緩慢

製品（2013年度比）

・環境問題を含めた社会課題解決に貢献する

電動化・自動化の新たな技術・製品の開発

研究開発費比率・電動化関連製品の販売拡大

電動化関連製品の比率

・新たな物流自動化技術・製品の開発と販売拡大

車載電池の提供

・ESG投資拡大

・慢性的な気温の上昇

・洪水の発生頻度増加
・海面上昇

CO 2排出量削減率

・水素設備の実証導入

・クリーンで高品質な燃料電池ユニットおよび・気候変動関連の情報開示要求強化

4℃の社会像に比べ影響は緩慢

・再エネの効率的な導入促進

管理指標

目標 値（ 2 0 3 0 年 ）▲50％

・水素サプライチェーンの構築に貢献

・炭素税導入による操業費用・調達費用上昇
・既存の規制強化

・自然災害に対する強靭な物流の構築に向けた物流拠点分散化に伴う小型物流倉庫増加により売上が増加

リスクと機 会 へ の 対 応・電動・燃料電池フォークリフトの需要拡大
・気候変動の緩和に向けた新たな規制

株式市場での評価が低下

リスクと機会へ の 対応

・物流量、輸送量増大、物流施設の分散化

政 策・規 制内燃機関車両需要減少に伴い売上が減少

・気候変動関連の情報開示が投資家に消極的と判断された場合、・物流倉庫内の照明・空調からのCO 2排出量の低減を目的とした物流倉庫無人化により自動化製品の売上が増加

各シナリオにおける当社を取り巻く社会像

市場・気候変動の緩和に向けた新たな規制・既存の規制強化による・環境性能に優れた製品の需要拡大により売上が増加（電動化、水素燃料、バイオ燃料車両の拡大など）
機会

戦 略

気候変動のリスクと機会が当社に与える影響を把握するために、主要事業である産業車両関連事業についてシナリオ分析＊2

・炭素税の価格転嫁により材料・部品調達費用が増加

物理リスク
・自然災害（大雨による冠水等）によるサプライヤーの操業停止や物流機能への被害により売上が減少（4℃）

事項を扱うCSR委員会、環境委員会を組織し、
気候変動対応に関する重要事項を協議しています。CSR委員会、環境委員会とも

42 豊田自動織機レポート2022

移行リスク（2℃未満） 市場

・炭素税導入により操業費用が増加

情報開示

売上高に占める

自動化製品売上（伸び率）

70％以上
70％以上
100％

・情報開示の充実、コミュニケーション強化・グローバルスタンダードに準じたGHG算定
・第三者認証の取得

43

トップメッセージ

環 境 へ の 取り組 み

価値創造

成長への取り組み

ESGの推進環境への取り組み［事業活動での取り組み］

しています。
その他にも、
ドイツのコンプレッサーの生産子会社であるテーデー ドイチェ クリマコンプレッサー（有）（TDDK)

地道な省エネ活動と再エネや先進的な脱炭素技術導入に積極的に取り組み、
グローバルでCO2排出量削減を推進しています。

■ 事例：空間除電による工場内空調管理の緩和

では、2021年度から生産で使用する電力をすべて再エネ由来に切り替えるなど、拠点ごとに戦略的に導入を進めています。

■ 事例：再生可能エネルギーの活用 ～再エネ熱利用 ＊4 拡大に向けた実証試験を開始～

当社のエレクトロニクス部品の生産拠点である安城工場(愛知県)では、HEV、PHEV、BEV、FCEV＊3など電動車用電子部品および充電機器の開発・生産を行っています。同工場では、静電気による電子部品破損リスクの観点から、年間を通じて工場全体の空調管理を行うことで静電気対策を実施しています。特に湿度が下がる冬場においては、加湿用の蒸気を大量コンプレッサー部品の生産拠点である大府工場（愛知県）では、2050年CO2ゼロの達成に向け、さまざまなCO2排出削減

改善前対策を推進しています。

5F
3F

工場全体を加湿
空調を温湿度制御

同工場では、エネルギー使用量の約14%を空調設備が占めており、さらに暑熱対策など職場環境改善のため、今後も空調設備におけるエネルギー使用量の増加が見込まれています。そのため、従来からの省エネ活動に加え、再エネを活用したエネルギー使用量の削減に積極的に取り組んでいます。

1Fに使用する必要があり、エネルギー消費量が増加していました。

その中の一つの取り組みとして、鹿島建設（株）とゼネラルヒートポンプ工業（株）

そうした中、静電気対策を必要とする工程は限定的であるという点にが、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の「再生可能着目し、対策が必要なエリアでのみ除電することで、工場全域の湿度管理を

エネルギー熱利用にかかるコスト低減技術開発」事業において開発した「再生可能

緩和しエネルギー消費量を抑制できないかと考え、対策に着手しました。
具体的な内容としては、静電気対策が必要な電子部品を扱うエリアに
空間除電装置を設置しました。部品の帯電量や製品品質への影響を一つ
ひとつ確認した上で実際の生産現場への適用を実現した結果、冬場の加湿を目的とした蒸気使用を停止することができました。これに加え、空調管理基準の緩和や休日の空調停止の範囲拡大を行うことにより、工場のエネルギー熱利用空調システム」を導入し、当社大府工場において実証試験＊5 を改善後開始しました。このシステムにより得られた再エネ熱は、工場内の食堂の空調や5F
3F

給湯に使用されています。このうち空調においては、食堂全体における空調能力の限定的に静電気対策（除電）空調制御の緩和1F

空調によるCO2排出量を年間約316トン削減しました。
＊3：HEV：ハイブリッド車

PHEV：プラグインハイブリッド車

企業情報・財務情報

BEV：電気自動車

約30%を本システムでまかなうことで、本格稼働後にはCO2排出量を年間約7トン

再生可能エネルギー熱利用システム削減する計画です。
再エネ熱の利用は、その存在量の多さにもかかわらず、設備導入時のコストの高さが普及の妨げになっています。そのため本実証では、コスト低減・普及の加速に向け、開発者、利用者、行政が一体となった体制を立ち上げました。当社は、システム利用者

FCEV：燃料電池自動車。

としての立場で、運用面の課題を抽出しコスト低減に向けた提案を行うとともに、行政と連携し地域への再エネ熱利用の普及拡大に貢献していきます。
今回活動の成果として、
PE部動力課とタッグを組んで工場の空調設定基準を取り決め、年間を通じた空調エネルギー
左右の抑制が可能になりました。今エレクトロニクス事業部

生技・生産本部

ラル実現に向け、さらなる改善

組長に努めていきます。

白井 俊治
生産技術部 生技開発室生技開発Ｇ
2022年3月31日現在

鈴木 孝
ＰＥ部 動力第四課

関係者への実証試験開始の報告会

また、本実証への参加を通じて、地中熱や太陽熱など再エネ熱利用のノウハウを蓄積し、CO2削減の取り組み強化につなげていきます。
＊4：冷暖房や給湯に利用する熱を得るために地中熱、太陽熱、空気熱などの再エネを用いること。

情報詳細へ
リンク

＊5：本システム初となる、実際の建物による使用環境下での実証試験。

後も、工場のカーボンニュート

今回の取り組みは、本システム初となる、実際の建物による使用環境下での実証ということで、苦労も多かったですが、関係者の皆様のご協力のおかげで予定どおり導入できました。当社では、空調■ 当社グループ再生可能エネルギー導入の推進
当社は、各拠点の所在する国や地域の特性を考慮して、グループ全体で再エネの導入を進めています。
産業車両の生産拠点である高浜工場
（愛知県）
では、
2022年1月より、生産に使用する電力の一部を再エネ由来の電力に切り替えました。
また、
海外では2021年4月に欧州の産業車両事業の統括子会社トヨタ マテリアル ハンドリング ヨーロッパ（株）

竹本 篤史
コーポレート本部 総務部
施設室 施設グループ

2022年3月31日現在

におけるエネルギー使用量の削減が大きな課題の一つであり、今回の実証で得られた知見をもとに、再エネ利用を拡大することで、さらなるCO2削減を進めていきます。

（TMHE）
傘下の欧州全拠点で再エネ電力100%を達成しており、現在も、ガスを電気へ切り替えるなど、
再エネ導入活動を継続

44 豊田自動織機レポート2022

45

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環 境 へ の 取り組 み

価値創造

成長への取り組み

ESGの推進

企業情報・財務情報

環境への取り組み

循環型社会の構築
循環型社会の構築をめざし、廃棄物の削減や、水などの資源使用量の低減に取り組んでいます。

品質で、再資源化に適したものも含まれていることに着目しました。検討の結果、各工程から排出されるプラスチックは材質

水資源：取り組みの考え方

別に分別できることがわかり、これまでまとめて

水は地球上すべての生命の源であり、他に代替することのできない貴重な資源です。気候変動に伴う干ばつや、洪水などの自然災害による影響、世界的な人口増加による飲み水や農業用水などの水不足は、年々顕著になっています。
当社は、製品洗浄や塗装工程など多くの工程で水を利用しており、気候変動や人口増加による水需給の逼迫は事業活動にとって大きなリスクであると考えています。
そこで当社は、「水資源への環境負荷ミニマム化」を目標として掲げ、各国・各地域の水のイン・アウト情報を把握し、水のリサイクルや取水量の低減活動に取り組んでいます。

廃棄物として処理していたものを分別し、一部、部門との協業によって達成すことができました。

ることができました。今後も、当社は、今後も継続して源流対策による廃棄物

廃棄物の資源化という観点を発生量の低減に取り組むとともに、今回紹介した事例のように、現状の廃棄物を新たな目線でみて資源循環することができないか検討を続けていきます。

■ 水資源に関するリスク評価の実施

今回の取り組みは本社環境

資源回収業者に回収してもらう事で、再資源化する長谷川 健介生技・生産本部 ＰＥ部 動力第三課
2022年3月31日現在

意識して、2050年にめざす姿に貢献できるように日々業務に努めていきます。

当社は、生産拠点での水資源に関するリスク（以下、水リスク）を次のプロセスで評価しています。国際的な水リスク評価
ツールWWF（Water Risk Filter）
で地理的な評価を行い、各拠点の法規制や生産工程などの情報をもとに各国・各地域における
潜在的な水リスクを評価しています。その中でリスクが高いと評価した拠点を対象に総合的な水リスク評価を行っています。
2021年度の実施結果では、高リスクであると評価された拠点はありませんでした。
また、インドのように水資源が比較的少ない地域に立地する拠点では、排水リサイクルや雨水利用に取り組むなど、各国、各地域の水環境事情を考慮して取水量・排水量削減に取り組み、水保全活動を積極的に推進しています。

環 境リスク低 減と自 然 共 生 社 会 の 構 築
事業活動を通して生物多様性の保全および持続可能な利用に努めることで、事業活動と生物多様性との調和をめざします。
また、事業活動によって環境負荷物質を発生させないように取り組み、環境リスクの最小化をめざします。

廃棄物：取り組みの考え方
世界的な人口増加や経済成長による大量消費が継続した場合、資源はいずれ枯渇してしまいます。当社では、資源を有効に利用するための3R＊設計の推進や、廃棄物を資源として再利用することが重要だと考えています。
そこで当社は、「2050年にめざす姿」の中で、「資源使用量のミニマム化」を掲げ、製品開発では、部品の長寿命化や小型化、軽量化など、さまざまな取り組みを進めています。また、生産活動では、「源流対策による資源使用量の削減」、「工場内で可能な限り資源を循環」、「最先端技術で廃棄物を削減」を柱とし、取り組みを進めています。
＊：リデュース、
リユース、
リサイクル

環境負荷物質：取 り 組 み の 考 え 方
現在、化学物質による大気汚染は、温暖化と同様に地球規模の問題となっています。そのため、世界における環境規制は
年々強化されており、その規制にどのように対応するかが、世界各国で展開している当社の事業活動に大きな影響をおよぼすと考えられます。
そこで当社は、各国・各地域の燃費規制や排出ガス規制などを先取りした製品開発を推進しています。また、生産活動においては、光化学スモッグを発生させる光化学オキシダントの原因物質の一つであるVOC＊1をはじめとする、環境負■ 事例：車載電池生産工程におけるリサイクルによる廃棄物量低減の取り組み
車載電池の生産拠点である共和工場（愛知県）では､廃棄物の再資源化の取り組みを推進しています｡
同工場の車載電池生産工程で発生する排水には多くの浮遊物があるため、専用の排水処理施設にて凝集沈殿させ、生じた汚泥の容積を削減するため脱水処理を行っています。社内調査により、脱水汚泥にはレアメタルであるニッケルが多く含ま

荷物質のミニマム化に取り組んでいます。

■ 中国におけるVOC削減の取り組み
七次プランでは、VOCをはじめとする、環境負荷物質のミニマム化に取り組んでれることがわかったため、その再資源化の検討を開始しました。
脱水汚泥のニッケル

います。中国の生産子会社である豊田工業（昆山）有限公司（TIK）では、VOC排出量を

含有率を調査し、リサイクル業者と協議した結果、リサイクル可能なニッケル含有削減するため、現地の塗料メーカーとともに新たな塗料を開発し、フォークリフトの率の基準を満たしていることが判明しました。これにより、従来は廃棄していた塗装工程全体＊2に導入しました。塗装工程全体への導入は中国初＊3であり、これに脱水汚泥の再資源化が可能となりました。

よりVOC排出量を従来比で31％削減することができました。

また、脱水汚泥の他にも、車載電池生産工程からは、製品に使用されるプラス＊1：Volatile Organic Compoundsの略。揮発性有機化合物。
＊2：下塗り・上塗り・修正塗装を指す。

チックの端材や材料残渣など、さまざまな種類のプラスチックがまとめて産業廃棄物として排出されています。そうした中、排出されるプラスチックの一部は高46 豊田自動織機レポート2022＊3：2022年2月時点、当社調べ。

開発を担当したTIK生産技術部
塗装チームメンバー

脱水汚泥を調査するメンバー

47

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環 境 へ の 取り組 み

価値創造

成長への取り組み

ESGの推進環境への取り組み■ 東知多工場バードピアの整備 ～トヨタ系企業協働による希少鳥類保全の取り組み～

生物多様性保全：取り組みの考え方

エンジンの生産拠点である東知多工場
（愛知県）
では、
有識者の指導のもと、
衣浦湾沿

現在、世界各国では森林破壊が進み、多様な生きものの生息域が分断されています。人と自然が共生するためには、各地域の自然を守っていくことが必要です。
そこで当社は、「2050年にめざす姿」の中で「生物多様性にプラスの影響をもたらす」を掲げ、自然環境への影響を常に認識しながら、さまざまな事業活動を進めています。また、生物多様性への影響の低減や、生物多様性の保全活動に地域社会と連携して取り組むことなどを明確化した生物多様性方針を定め、活動を推進しています。

岸部のトヨタ系企業と協働して、希少鳥類を保全し本来の衣浦湾をよみがえらせる活動に取り組んでいます。
これまでに、
生きものにとって必要不可欠な真水が常にあり、餌となる昆虫などが生息する自然環境を創出するために、
100㎡程度の小さな池を整備しました。また、従業員もセイタカアワダチソウのような外来種の雑草駆除といった環境整備に加わるなど、
生物多様性保全に対する社内の理解活動も行っています。
これまで実施した鳥類のモニタリングでは、絶滅危惧種のハリアー（和名チュウヒ）
をはじめ、約50種の鳥類の飛来を確認しています。また、池付近に設置したセンサー■ 当社ビオトープにおける活動

カメラでは、準絶滅危惧種のチュウサギやオオタカなどが、水を飲んだり水浴びをしたりする様子が捉えられています。さらに、鳥類の他にも、タヌキやキツネなどの企 業 緑 地 体 感 イ ベ ン ト「Love!GreenDay2021」に 協 賛

2012年に整備した当社ビオトープ
（愛知県）
にて、
企業緑地を一般市民に公開するLove!GreenDay2021に協賛しました。
これは、当社が連携する知多半島生態系ネットワーク協議会の事業として、
NPO法人日本エコロジスト支援協会が主催するイベント
で、当社は2012年の第1回開催から参加しており、2021年で9回目になります。

哺乳類の足跡も多く見られ、水場を利用していることが確認できています。

整備中のバードピアで撮影された希少鳥類■「生物多様性とSDGs多世代フォーラム」に出展

当日は、地域の子供達とその家族19名が参加し、ヤゴなどの生きものを見つけてう

当社は、
生物多様性に配慮する地域社会の実現をめざした愛知県生態系ネットワーク

れしそうに報告する子供達の姿が見られました。
保護者からは「ビオトープが生きもの形成事業と連携しています。2022年3月には、愛知県が主催する「生物多様性とSDGsの生息地をつなぐ飛び石の役割を果たしていることがよくわかった」
など、
さまざまな

多世代フォーラム」のポスターセッションに出展しました。そこでは、地域の自然環境とのつながりをねらいに、
行政、企業、NPOなどの多様な団体と連携して実施してきた声をいただきました。

学生と協働で生物調査を実施

企業情報・財務情報

参加者の記念写真＊4で活動する学生と協働し、当社は、「命をつなぐプロジェクト」
2017年度から当社ビオトープ敷地内の生きもの調査を継続的に実施しています。2021年度は、新型コロナの影響もあり、実施時期および参加人数を調整した上で、春夏秋の計3回

当社の活動について紹介しました。
今後も、経済・社会の基盤となる生物多様性について、SDGsの考え方も踏まえ、多様な世代との取り組みの共有や意見交換を通して生物多様性保全を推進し、
持続可能な社会の構築につなげる活動を進めていきます。

フォーラムでの説明の様子調査しました。都市部に位置するビオトープですが、2021年度の調査ではギンヤンマ
やメジロなどが確認されるなど、さまざまな生きものの生息域をつなぐ水場として

TOPIC

地域の生態系保全に貢献しています。
今後も継続的に調査をするとともに、
これまでの調査結果をもとに、より多くの生きものが生息できるようなしかけを学生と一緒に検討するなど、整備を続けていきます。
＊4：愛知県、NPO、企業、学生が知多半島の企業緑地を活用し、愛知県の生態系ネットワーク形成や次代を担う若者の命をつなぐプロジェクトで活動する学生育成をめざして活動するプロジェクト。

■ アニマルパスの整備による生きものの生息環境改善
コンプレッサー部品の生産拠点である東浦工場（愛知県）周辺では、近年キツネの生息が確認されるようになりましたが、十分な生息環境が確保できていなかったため、周辺道路でキツネの交通事故が発生していました。そこで当社は、2018年3月に工場敷地内をキツネが安心して行き来できるようにアニマルパスを整備しました。
その後、センサーカメラを複数台設置してキツネの生息状況を継続的に調査し、同年10月に初めてキツネの姿を捉えています。
以来、獲物をくわえて歩く姿を捉えるなど、
アニマル

獲物をくわえて歩くキツネ

パスが周辺に生息するキツネの生活圏の一部となっていることが確認されています。今後も引き続き、生息環境を確認しな

TOPIC

トピック

トピック

豊田自動織機マスコットに「うらら」が仲間入り

生物多様性Instagram開設

生物多様性への関心を深める社内イベントとして、2021年12月 に、当 社 の 生 物「アニマルパスに生息するキツネのマスコットの名

多様性保全活動を紹介する

付け親になろう！」を社内で実施しました。応募総数

Instagramアカウント「Tsu・Na・700件以上の中から、社員による投票などの結果

Gu」
を開設しました。
当社が行っ

「うらら」
に決定しました。
名付け親になった３名からている保全活動の概要や、保全

は、「 小さな子供でも親しみや区域内に設置した定点カメラですい名前」「 地域に密着して末捉えた生きものの動画、地域の永く皆さんに愛されるように」子供達を招いた緑地観察イベン「環境活動に関わることができトの様子など、「 自然をつなぐ、てうれしい」など活動への理解

人をつなぐ、未来へつなぐ。
」をの言葉も聞かれました。

新マスコット うらら

モットーに発信しています。

「Tsu・Na・Gu」の投稿記事

がら、環境の改善に寄与する整備を進めていきます。

48 豊田自動織機レポート2022

49

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ステークホルダーとの 関わり

価値創造

成長への取り組み

ESGの推進

企業情報・財務情報

ステークホルダーとの関わり

お 客 様との 関 わり
「品質」
を重要課題の一つと捉え、お客様ニーズの変化・多様性に迅速に対応できるモノづくりを実践しています。

■ 品質に対する基本的な考え方
品質ビジョン

豊田自動織機グループに働く一人ひとりは対応し、同じ不具合を再発させない確実な対策を実施しています。
特に、お客様に多大なご迷惑をおかけする不具合は、
重要品質問題として登録し、社長へ報告するとともにお客様への対応・再発防止が完了するまで、確実なフォロー体制で取り組んでいそれぞれの持ち場・立場で自工程完結を実践し

世界各地域のお客様の期待を超える魅力的な商品・サービスを安全で安心な品質で提供します

当社は、社祖・豊田佐吉の「完全なる営業的試験を行うにあらざれば、当社が追求している品質 のイメージ

取引先への取り組み

お客様が心から期待するレベル経営
品質に対する取り組みの理念として、「品質ビジョン」を設定しています。
安全性や環境性能、耐久性、使いやすさ、
できばえなどの「製品品質」
は
もとより、販売やサービスを加えた「営業品質」、さらにブランド力や企業イメージなどを加えた｢経営品質｣に至るまで、企業活動全体の

●安全性

設計
品質

品 質 指 針・品 質 保 証 体 制質指針」
を国内外の全生産拠点に展開し、品質保証活動を行っています。
「品質指針」の実施状況については、
経営トップが品質機能会議
（議長：品
で確認し、
課題を抽出した上で、対策を検討しています。
質担当役員＊1）
でこれらの課題は、全社品質保証部門長会議（議長：品質管理部部長＊1）
フォローしています。

お客様の期待に応える商品開発を行っています。
新商品開発では、商品企画から設計、生産準備、生産、販売・サービスに

製造
品質

●できばえ

活動の強化に取り組んでいます。

品質監査

当社は年1回、品質監査を実施しています。
各社の品質管理の状態を現地・現物で確認し、強化すべき項目に対し、支援や品質教育を行い、改善に対する理解を深めています。2021年度は、従来の現地・現物での確認と、取引先の内部監査員の育成・認定

取引先での主体的な品質向上に向けて、基準に達した取引先には内部監査員を育成・認定し、取引先品質指針に基づく品質保証活動
全社品質状況と品質指針達成状況 の 確認、課題 の 抽出

全社指針の展開取締役社長
品質機能会議品質担当役員

商品の品質向上には、国内外の取引先と一体になった品質向上活動が不可欠であることから、主要取引先と協働で品質保証

モバイルカメラを活用しての現場も含めたリモートでの確認を併用し、活動を継続しました。
モノづくり能力

品質ビジョン・
品質ロードマップ

A

事業部長

C
全社品質保証部門長会議＊1：2022年3月31日現在。

当社は、市場におけるニーズや当社商品の使われ方を把握して、

●販売
●サービス
●物流

製品品質

あらゆる｢品質｣の維持・向上をはかっています。
品質ビジョンの実現に向け、年度の重点実施事項を明確にした「品●ブランド力●企業イメージ

営業
品質

●環境性能
●耐久性
●使いやすさ開発のしくみも見直すことで、次期モデルでの徹底的な再発防止に努めています。また、対策を全社に水平展開することで、今後開発・生産するすべての商品に対し、不具合の未然防止に努めています。

発明の真価を世に問うべからず」という遺訓の精神を受け継ぎ、品質こそ会社の生命線と考えています。
この考えのもと、基盤となるべき品質ます。再発防止の取り組みでは、開発プロセスまで遡って原因究明し、しくみと技術の両面で対策して、必要に応じて、新商品

PDCA＊2
サイクル

P
品質指針

D

品質指針３
取引先の品質保証

先での品質保証レベルを確保するとともに、自ら品質保証活動を進化させ続ける風土を築いています。

リモートでの品質監査

人 材 育 成・職 場 づ く り の 取 り 組 み

当社は、全従業員を対象に、実務で必要な品質保証スキルを身につけるため、体系化された品質教育を実施しています。

自ら考え、
自ら学び、
自ら行動することによる人材の育成を推進しています。

QCサークル活動

国内外全拠点における品質保証活動
品質指針１
品質指針２
製品開発の品質保証 号口生産の品質保証が自律的に品質保証システムを向上できる活動を維持・推進しています。
これらの活動を通じて、
取引

品質指針４
人材育成・職場づくり＊2 ： PDCA（Plan：計画、Do：実施、Check：確認、Act：処置）。

至るすべてのステップにおいて、品質をつくり込むための具体的な実施事項を定めています。
その上で、目標とする品質レベルに達していることを事業部長が審査し、次のステップへの移行を承認するしくみであるデザインレビュー（DR）を実施しています。
なお、
品質マネジメントシステムの国際規格であるISO9001認証や、IATF16949（自動車業界のための規格）
認証については、
すべての事業で積極的に取得しています。

＞ ISO9001認証：当社および国内外生産子会社40社中、33社取得（2021年7月現在）

QCサークル活動に全員参加で取り組んでいます。
それらの成果として、全国のQCサークル大会で発表し多くの賞を頂いています。2021年度は、
特色ある活動を進め、
QCサークル活動の普及・発展と活性化に貢献したサークルに贈られる「石川馨賞奨励賞」を2年ぶり（通算8回目）に受賞しました。
海外生産拠点でもQCサークル活動に活発に取り組んでおり、各拠点にQCサークルトレーナーを育成・認定して、自律した活動ができるよう指導しています。2020年度および2021年度は、新型コロナウイルス（以下、
新型コロナ）の影響で海外全拠点の活動に影響が出ましたが、屋外での会合の実施、オンライン会議の活用、小チーム化した活動など、トレーナーが工夫して推進し、QCサークル活動を継続
しています。成果発表の場として、毎年日本で開催しているグローバルQCサークル大会は、製品安全のリスクアセスメント

2020年度に引き続きビデオ発表形式大会で継続し、全拠点の成果を共有しました。

リスクアセスメントを行っています。

行い、技術の改善向上に貢献した者に贈られる文部科学大臣表彰「創意工夫功労者賞」を2021年度は６件受賞しました。

当社は、お客様が安全に使用していただける製品をご提供するために、各事業部のDRの中であらゆるリスクを洗い出す
リスクアセスメントに必要な考え方である、危害の発生確率と危害の程度を評価できる人材の育成を目的とした、「リスク

アセスメント専門教育」を全社に推進しています。
：100％＞ 対象製品のリスクアセスメント実施率（単独）■ 主な取り組み
不 具 合 の 再 発 防 止・未 然 防 止 の 取 り 組 み

商品の発売後に不具合が発生した場合は、各事業部の品質保証部門が中心となり、お客様の不安を早く取り除くため迅速に50 豊田自動織機レポート2022

また、創意工夫提案の取り組みでは、全員が日々改善に取り組んでいます。優れた創意工夫を

ＱＣサークル活動に取り組む仲間たち（イタリア）

科学的アプローチができる人材の育成

当社では、品質教育の一環としてSQC（統計的品質管理）と機械学習の基礎教育などを実施しており、機械学習の実践活用を拡大するため、職場の問題解決を通じた中核人材の育成をしています。
また、各事業部の優秀事例の共有と相互研鑽を目的とした全社SQC

全社ＳＱＣ大会（オンライン配信）

大会を38年間にわたり開催しています。2021年度は、前年度に引き続き新型コロナ対応として、オンラインで配信しました。
：99％＞ 品質教育の推進に向けた対象者の研修受講率（単独）51トップメッセージ

ス テ ー クホ ル ダ ー と の 関 わり

価値創造

成長への取り組み

ESGの推進

企業情報・財務情報

ステークホルダーとの関わり

取 引 先 様との 関 わり
開かれた調達や、取引先（サプライヤー）様との相互信頼に基づく共存・共栄の実現とともに、グリーン調達、人材育成、取引適正化、安全衛生活動、さまざまなリスクを想定した調達機能の強化・効率化を推進しています。

■ 基本的な考え方
調達方針〈 安全衛生活動〉

・オ－プンドアポリシーに基づく公正・公平な取引・グリーン調達の推進による環境負荷の低減

・相互信頼に基づく共存・共栄

・良き企業市民を目指した現地化の推進

・法の遵守

また、
安全衛生方針説明会を開催し、前年
主要サプライヤーを直接訪問し、現地・現物での安全衛生点検＊1を実施しています。
度に発生した災害の分析結果や法改正情報などをもとに、
類似災害防止に向けた次年度の安全衛生活動の取り組みを推進しています。
「当社構内におけるすべての事故(火災・爆発)や災害・疾病の発生ゼロをめざす」という考えのもと、常駐する構内請負業者

オープンドアポリシーに基づく公正・公平な取引

当社は、すべての企業にオープンでかつ公正・公平な参入機会を提供しています。サプライヤーの選定にあたっては、

品質、価格、納期、技術力、経営内容をはじめ、安全、環境、コンプライアンスへの対応などを総合的に評価し、公正・公平な取引のもと、良いものを安くタイムリーかつ安定的に調達することに努めています。

との安全衛生協議会を設置し，当社が取り組む災害・疾病の未然防止活動などの情報を共有することで、ともに働きやすい
職場環境の構築に取り組んでいます。
構内工事仕入先に対しては、災害事例などを参考にし、類似災害防止のための遵守事項などを定期的に展開しています。

相 互 信 頼 に 基 づ く 共 存・共 栄

また、工事計画段階でのリスクアセスメントを実施いただくことで、工事中のリスクを顕在化し、常に当社の工事計画部署と説明会やトップ研修会を毎年開催し、相互理解と協力を得る活動に努めています。また、年間を通して＊1：新型コロナにより2020、2021年度は中止。

当社は、サプライヤーとの相互信頼に基づく共存・共栄をはかるため、主要サプライヤーに調達方針

安全な作業方法について協議した上で工事に取りかかるようご協力いただいています。

主要サプライヤーへの品質監査や内部監査員の育成、技術・技能に関する研修、生産現場の工程改善〈 責任ある鉱物調達 〉

指導、安全衛生教育などを実施しています。

当社は、人権を尊重する取り組みの一つとして、「責任ある鉱物調達への対応方針」
を定めています。
それに基づき、武装勢力の資金源となる懸念や、児童労働・強制労働・劣悪な環境下での労働といった人権侵害の懸念がある鉱物を対象サプライヤーでグリーン調達の推進による環境負荷の低減

当社は、環境配慮に取り組むサプライヤーから優先的に部品・原材料・設備などを調達しています。

「グリーン調達ガイドライン」（第7版）には、「脱炭素社会の構築」などの当社が「2050年にめざす姿」も織り込み、サプライチェーン全体での環境保全活動を推進すべく、開発段階からライフサイク

使用していないかどうかを定期的に確認しています。
（詳細は、P68「人権の尊重」を参照）
グリーン調達ガイドライン〈 パートナーシップ構築宣言 〉

グリーン調達ガイドラインへリンク

ル全体を考慮するなど、環境マネジメント強化に取り組んでいます。

サプライチェーン全体の共存・共栄と規模・系列などを越えた新たな連携や、親事業者と下請事業者との望ましい取引慣行（下請中小企業振興法に基づく「振興基準」）の遵守などを会社と■ 主な取り組み

下請法関連 教育・研修 受講者数

人材育成

1,200

当社は、当社および主要サプライヤーの調達担当者に対し、調達に関する知識向上のための教育を積極的に行っています。2021年度は下請法教育を中心に、人権や環境などサステナビリティに関連するトピックについても教育を行いました。また、政府による下請取引の適正化に向けた取り組みやガイドラインへの対応

（人）

社内

関係会社

1,000

サプライヤーとのより良い関係の構築を進めています。

パートナーシップ
構築宣言へ
リンク

サプライヤーから当社調達活動のコンプライアンス違反などに関する通報・相談を受け付ける「サプライヤー相談窓口」を600

2016年より設置し、問題の早期発見・未然防止をはかっています。

400

事業継続マネジメント（BCM）

200についても、調達担当者に周知徹底しています。

して重点的に取り組むことを、2021年9月1日に「パートナーシップ構築宣言」として公表し、〈 サプライヤー相談窓口 〉

800

0

：100%
＞ 対象サプライヤーへの紛争鉱物確認率（単独）

17

18

19

20

（年度）
21

BCMの推進強化をはかるため、サプライヤーとともに具体的な対策に取り組み、
リスク低減に努めています。
近年の度重なる
自然災害を受けて、2021年度にはサプライヤー被災状況の把握システムを再構築しました。従来のサプライヤーへの影響

調達リスク管理

調査では、顧客対応のため複数システムを併用して調査を実施していましたが、新たに統一的なシステムを採用することで、サプライチェーンでのサステナビリティの取り組み〈 仕入先サステナビリティガイドライン〉

より効率的かつタイムリーな影響調査が実施可能となりました。

当社は、サプライチェーン全体で持続可能な社会を実現できるよう、
安全、
人権、
労働慣行、
環境、
コンプ

また、
迅速に復旧して生産を継続できるよう、
これまで同様、各拠点の浸水対策を強化するとともに、在庫積み増しや発注先・ライアンスなどについて、サプライヤーへの要請事項をまとめた「仕入先サステナビリティガイド

生産拠点の分散などの対策を進めています。

ライン（旧仕入先CSRガイドライン）」を公開しています。人権や環境問題に配慮した調達の重要性が高まっていることから、2021年12月に改訂を行い、サプライヤーに展開し、周知徹底をはかっています。
既存サプライヤーには年1回遵守状況を確認、新規仕入先にはチェックリストによる自主点検実施やフォローを行い、遵守していることを確認しました。また、定期的に懸念品目の調査をすること
で、サプライチェーン全体の健全な取引維持と体制強化に努めています。
：100％＞ 対象サプライヤーへのサステナビリティチェック実施率（単独）52 豊田自動織機レポート2022

仕入先サステナビリティ
ガイドライン

仕入先
ガイドラインへ
リンク53

トップメッセージ

ス テ ー クホ ル ダ ー と の 関 わり

価値創造

成長への取り組み

ESGの推進

企業情報・財務情報

ステークホルダーとの関わり

株 主・投 資 家 の 皆 様との 関 わり

従 業 員との 関 わり

適時・適切・公平な情報開示に加え、株主・投資家の皆様との積極的な対話を通じ、従業員が安全・安心に働くことはもとより、多様な能力を発揮し、いきいきと働くことができるよう、取り組みを進めています。

株式市場で適切な企業評価を得られるように努めています。

■ 基本的な考え方・推進体制■ 人事労務管理の基本的な考え方

当社は、株主・投資家の皆様に、適時・適切・公平な情報開示を継続的に行い、経営の透明性を高めるとともに、当社グループに対する理解を深めていただくことにより、株式市場で適切な企業評価を得られるよう努めています。

推進し、個の力と組織の力の最大発揮をはかる」ことを基本的な考え方として、さまざまな取り組みを行っています。

IR（Investor Relations）
活動は、経営企画部門の担当役員が統括しており、また、専任部署を設けることで、株主・投資家の皆様と積極的な対話を行っています。

■ 主な取り組み
人間関係づくり■ 主な取り組み

当社は、上司と部下、従業員同士が十分なコミュニケーションを通じて良好な人間関係を構築することが重要だと考えています。

2021年6月10日に開催した第143回定時株主総会は、
新型コロナの感染防止のため、前年

そのため、上司と部下の間のコミュニケーションを積極的に行うだけでなく、先輩が後輩の日常の悩み事も含めた良き相談相手とと同様、座席数の削減などさまざまな対策を講じ、株主の皆様の安全確保に努めました。

なる「職場先輩制度」
を設けるなど、職場におけるコミュニケーションの強化に取り組んで

議決権の行使については、インターネットなどの積極的なご活用をお願いし、議案はいます。加えて、職場や会社全体での一体感醸成のため、日常の業務を離れたインフォー

すべて承認されました。

マルなコミュニケーションの促進にも取り組んでいます。現在はコロナ禍により一部中断

機関投資家およびアナリスト向けには、電話やウェブを活用して、経営層による決算説明会やIR専任部署との個別取材を実施しました。その中では、物流の効率化ニーズの当社は、「人間性尊重」の精神のもと、「労使相互信頼・相互責任に基づき、一人ひとりのやる気に満ち溢れたチームづくりをしていますが、これまで実施してきた職場単位での慰安会や、運動会、納涼祭、駅伝大会と第143回定時株主総会

いった会社単位でのイベントなどを、今後も実施していきます。これらの取り組みを通じ、高まりなどを背景とした、フォークリフトおよび物流ソリューションの需要拡大や、クルマの電動化の進展が自動車事業に

従業員一人ひとりがいきいきと働ける職場づくりを進めています。

与える影響などを中心に、今後の方向性などを含めて対話を行いました。

従業員満足度の向上

個人投資家向けには、ウェブを活用した会社説明会を開催し、多くの投資家の皆様に当社の特徴や強みについて理解を深めていただきました。
こうした株主・投資家の皆様とのコミュニケーションを通じて得られたご意見やご要望については、取締役会をはじめとした会議体などを通じて経営層や関係部門などにフィードバックし、今後の事業活動に反映するよう努めています。

■ 株主還元の考え方
当社は、株主の皆様の利益を経営の重要方針として位置づけています。
配当金については、業績や資金需要などを総合的に勘案し、連結配当性向30％を目安に継続的な配当をめざしており、株主の皆様のご期待にお応えしていきたいと考えています。
この方針のもと、2021年度の配当金については、前年度から20円増加の170円（中間80円、期末90円）とさせていただきました。

上司と部下との面談

当社は、従業員一人ひとりが最大限能力を発揮でき、
やりがい・働きがいを感じられる職場づくりに重点をおいています。従業員の困り事や職場における不満については、上司と部下とのコミュニケーションによる解決を基本としつつ、全社的な従業員意識調査による声の吸い上げも行っています。加えて、労働組合で集約された従業員の意見についても、労使間で徹底的に話し合う
ことで、職場環境の改善に取り組んでいます。また、従業員の生活の安定も重要であると考えており、より豊かで充実した生活につながる福利厚生制度の整備も推進しています。

人材育成

当社は、従業員一人ひとりの能力の向上は、会社の持続的発展に必要不可欠なものであり、従業員の仕事のやりがいにおける最も重要な要素であると認識しています。また、業務を通じたOJT＊1
を人材育成の基本と位置づけ、日々の指導や上司と部下による年2回の面談を通じて、従業員の人材育成に取り組んでいます。さらに、OJTを補完する施策として、新入社員に対する導入研修や、昇格者を対象とした階層別研修、業務遂行上必要な専門知識・能力・技能を身につける専門教育など、職場での実践につながる各種研修を実施しています。
＊1：On the Job Trainingの略。

新入社員研修

階層別研修体系
事務・技術職
基幹職
ＳＳ（シニアスタッフ）ＭＳ（ミドルスタッフ）ＪＳ（ジュニアスタッフ）

ＣＳ

（一般職）

技能職
新任基幹職3級研修

ＳＳ４年目 仕事の仕方（問題解決）研修
新任ＳＳ研修ＣＸ級

新任ＣＸ級研修（工長）

新任ＳＸ級研修（組長）

ＭＳ２年目 仕事の仕方（問題解決）研修
新任ＭＳ研修
ＪＳ２年目 仕事の仕方（問題解決）研修
新入社員研修基幹職

新任ＥＸ級研修上級技能職研修（6年目）
中級技能職研修（3年目）

ＳＸ級

ＥＸ級

（班長）

一般

新入社員研修多 様 な 人 材 の 活 躍・働 き 方 支 援
仕事と家庭の両立支援の取り組み

仕事と家庭の両立に取り組む従業員が高い目標を持って活躍し、キャリアを形成できるよう、「両立支援制度の充実」「、両立に対する理解促進」
を柱に取り組みを進めています。両立支援制度の充実では、「事業所内託児所の設置」
「
、育児、
介護、
配偶者の転勤による退職者が復職できる制度（ウェルカムバック制度）」「、育児のための短時間勤務制度」「、不妊治療のための公休制度、資金貸与制度」などの導入により、従業員が安心して長期にわたり当社で活躍することを支援しています。また、両立に対する理解促進の取り

54 豊田自動織機レポート2022

55

トップメッセージ

ス テ ー クホ ル ダ ー と の 関 わり

価値創造

成長への取り組み

ESGの推進

企業情報・財務情報

ステークホルダーとの関わり

組みでは、介護に関する知識の習得や、相談しやすい職場風土醸成のため、仕事と介護の両立支援ハンドブックを40歳以上の従業働き方を考える「育児休職前セミナー」、2018年4月より1歳未満の子を養育しながら働く従業員に対する「保育費用補助制度」

員へ配付しています。その他、従業員・家族を対象とした仕事と介護の両立セミナーの定期開催や、希望者への介護ニュース（メールを導入しました。このような取り組みの結果、女性理事・基幹職の人数は着実に増加しています。また、2016年10月には厚生労働

マガジン）
配信も行っています。このような取り組みの結果、2019年8月には、この分野での高い水準の活動を評価され、厚生労省より、女性の活躍推進に関する取り組みが優良な企業に対して与えられる「えるぼし」
企業認定を、
2019年11月には愛知県から働省より「プラチナくるみん」
企業の認定を受け、2020年2月には、「愛知県 ファミリー・フレンドリー企業表彰」を受賞しました。

「あいち女性輝きカンパニー」
における「優良企業」
表彰を受けています。
今後、女性が仕事の幅を広げその質を高められるような職場づくりや、
2019年度に着手した生産

女性の活躍推進の取り組み担当する仕事や役割において、性差なくすべての従業員が活躍することを「めざす姿」とし、女性の一層の活躍に向けた取り組み
を強化しています。2015年には、各部門の男女メンバーによる事務・技術職女性活躍推進プロジェクトを設置しました。同プロジェ
クトが中心となり、女性活躍に関する課題抽出と会社への施策提言を行い、これらをもとに当社の女性活躍推進の行動計画を

現場の女性活躍推進の取り組みを継続的に行っていきます。加えて、
時間的制約などがあるすべての従業員が自分らしく活躍できる環境整備も推進していきます。

障 が い 者雇 用 率（ 単 独 ）、法 定 雇 用 率「障がい者と健常者が一緒に仕事をし、働きがい・生きがいを共有する」という基本

行う管理職を対象としてセミナーを実施し、これまで1,500人を超える管理職に啓発を行っています。そして2019年度以降は、的な考えのもと、毎年継続的に障がい者の採用を行っています。入社後さまざまな「育児休職前セミナー」
への参加など、性別に関わらず介護や育児などの時間的制約のある従業員が置かれている環境の理解、

職場で健常者とともに活躍しています。
：2.48％＞ 障がい者雇用率（単独）

ライフイベントを意識した育成についての啓発も行っています。このような取り組みの結果、男性の育児休職取得率も増加して
また、仕事と育児の両立に取り組む従業員が高い目標を持って活躍し、キャリア形成できる環境を整備するため、キャリアの中断
からの早期復帰支援制度を充実させています。2016年10月より「終日在宅勤務制度」、
2017年12月より配偶者とともに復職後のPhase 3より一 層 の 活 躍に向けた取り組 み2002年〜

2008年〜

2015年〜

活躍推進

風土醸成

・ダイバシティ社内ホームページ開設
・女性交流会
・講演会開催

両立支援

TOPIC

18

事 務・技 術 職 女 性 活 躍 推 進 プ ロジェクト
管 理 職 向 け 意 識 啓 発 セミナ ー 、女 性 キャリア 研 修 など
技能職女性活躍推進ワーキング
職制向け女性部下育成セミナーなど
・「保育費用補助制度」導入
・「不妊治療のための公休制度」導入

高年齢者が生産現場でいきいきと働くことができるよう、

身体的負担を減らした職場づくりに力を入れています。取り辛い姿勢（作業姿勢点6〜10）
やや辛い姿勢（作業姿勢点3〜5）
楽な姿勢（作業姿勢点1〜2）

作 業 姿 勢 分 析システム
作業姿勢点820
21（年度）（各年度6月1日時点）

作業姿勢点10（上半身前屈）作業姿勢点4（膝を曲げ上半身前屈）（しゃがみ姿勢）

的負荷を自動で評価する「作業姿勢分析システム」
を用いた生産ラインにおける工程改善などを行っています。
また、50歳、55歳の節目を迎えた従業員に対し、その先10年の生き方・働き方を考える機会として「いきいきセミナー」
を実施して
います。

パフォーマンス
データ
（社会編）
へ
リンク

（度）
180
膝の角度
160
140
120
100
80
60 腰の角度
40
20
0
00
05

10

15

20

25

30

35

（点）
10
9
8
7
6
5
4
3
2
1 よい
0
40
（秒）

「作業姿勢分析システム」
を活用した工程改善■「安全」に関する基本的な考え方

トピック

経営会議・CSR委員会

豊田自動織機グループに働く一人ひとりは 社是の精神のもと安全をすべてに優先し安全ビジョン 相互を思いやり 安全を注意しあえる風土を醸成し 毎日笑顔で働ける 誇りある職場づくりを目指します

技能職の女性活躍推進
当社は、生産現場の従業員が65歳まで第一線で元気に働くことをめざす姿としています。女性従業員が元気に働きいて協議を重ね2013年に「安全ビジョン」
を制定し、豊田自動織機グループ全拠点に展開しています。

あります。こうした課題解決に向け、2019年度に「女性ワーキング」「職制ワーキング」を立ち上げ、現状の課題整理や安全衛生の推進体制

対策案の洗い出し、
次年度以降の活動計画の立案に取り組みました。2020年度以降は、「安全と健康をすべてに優先させる」ことを基本に、中央安全衛生委員会や工場技能職女性の「めざす姿の明確化と共有」
を実施し、女性従業員および上司に広く会社の安全衛生委員会などを通じて、災害および疾病の撲滅に取り組んでいます。

考え方の浸透をはかるとともに、「技能職女性向け働き方セミナー」
を開催し、
自分らし

労働安全衛生マネジメントシステム＊2

技能職女性向け働き方セミナー

安 全 衛 生 活 動 の 改 善 の 流れ

/ISO45001）」の考え方に基づき、各工場安全衛生委員会委員長（経営役員など）をトップとした各工場

しています。
その上司向けには「女性部下育成セミナー」
を開催し、部下の育成を考える

各工場安全衛生委員会（委員長：担当経営役員など）(開催頻度:1回/月)

継続的に改善「労働安全衛生マネジメントシステム（OSHMS

く元気に働き続けるために、どのような経験・働き方が必要か、自ら考え計画を作成

中央安全衛生委員会（委員長：担当経営役員など）（開催頻度:2回/年）

当社は、
社是にある
「温情友愛の精神」の考え方に基づき、「安全の拠りどころ」「めざすべき姿」につ続けるためには、
男女における体力・体格差の問題、
妊娠・出産・育児をしながら活躍し続けるための課題を解決する必要が機会を設けています。

19

の設置や、
デジタル技術を活用し、映像から作業姿勢の身体
2019年〜

制度の充実
・「育児休暇」期間延長
・「育児のための短時間勤務制度」導入
・「子の看護のための公休制度」導入
・在宅勤務制度導入
・事業所内託児所設置
・「ウェルカムバック制度」導入
・物流ロッカー設置

17

棒グラフ︵作業姿勢点︶Phase 2
活躍に向けた風 土 醸 成

法定雇用率

折れ線 グラフ︵関節角度︶

Phase 1
定着のための両立支援制度整備・拡充

障がい者雇用率

高年齢者が活躍できる環境整備の取り組み

扱う重量や作業環境などについて、高年齢者に配慮した基準

女 性 活 躍 推 進 の 取り組み

（％）
2.5
2.4
2.3
2.2
2.1
2.0
0

障がい者雇用の取り組み

作成し、その計画に基づき、さらなる女性の活躍推進に向けた取り組みを進めています。2016年度からは、部下の指導・育成を

います。

行動計画へ
リンク

（事業部）
の管理体制の整備や、リスクアセスメントを基軸とした人・物・管理面での安全衛生活動の改善を継続的に行っています。

A 経営層による見直し

労働安全衛生方針P
C 点検および是正措置

計画

D 実施および運用＊2：Occupational Safety and Health Management Systemの略。

56

豊田自動織機レポート2022

57

トップメッセージ

ス テ ー クホ ル ダ ー と の 関 わり

価値創造

成長への取り組み

ESGの推進

企業情報・財務情報

ステークホルダーとの関わり■「安全」に関する主な取り組み

TOPIC

安全衛生教育による災害・疾病の未然防止

災害や疾病の未然防止に必要な知識・意識・技能を適切な時期に身につけるために、安全文化醸成の教育、法律で定められた教育の他、階層別教育、職種別教育など、安全衛生教育に積極的に取り組み、安全第一を実践できる人づくり・職場づくりを推進

トピック「健康チャレンジ8」
生活習慣を8項目（①適正体重、②朝食、③間食、④睡眠、⑤運動、⑥飲酒、⑦禁煙、⑧ストレス）でスコア化し、健康維持・増進を啓発する活動として、2021年度に開始しました。
活動初年度としています。
●

安全文化醸成の教育

安全ワークショップ、危険予知能力向上教育、危険体感教育（安全道場）などいうことで、従業員各自が現状を認識することをねらいに、
8つの項目に関して第1回の調査を実施して、結果に応じた●

各階層ごとの役割に応じた教育

新入社員研修、技能職3年目研修、新任SX･CX研修、新任職長教育、安全管理者教育など

アドバイスを添えてフィードバックしました。
今後は、健康意識向上に向けた運動習慣を軸とした施策を行い、
年1回の

●

資格取得
（個人スキルの習得）
教育

免許、技能講習、特別教育、能力向上（繰り返し）
教育 など

実践状況調査により施策の有効性評価をするとともに、従業員の健康意識と健康度の向上をはかっていきます。

●

職種別、事業特性に応じた教育＊3

異常処置教育、
ロックアウト教育、設備安全基本教育、VR 安全体感教育、
リスクアセスメント など

また、メタボリック症候群の予防・改善の取り組みとして、国で定められた特定保健指導に加え、40歳未満の従業員への＊3：バーチャルリアリティ。

健康指導を行うなど、早い段階での生活習慣改善指導に取り組んでいます。

労働災害の再発防止と未然防止

2019年の重大災害発生以降、災害・疾病の発生ゼロをめざし、安全衛生活動に取り組んでいますが、未だ異常発生時に設備を正しく止めず、可動部に指などの身体の一部を挟まれる災害はゼロになっていません。同じ災害を繰り返さないため、安全装置を

メンタルヘルス支援

メンタルヘルス支援活動においては、
健康に関する相談窓口を設け、２０２１年 度 の 主な健 康づくり企 画

早期に相談できる体制を整えています。
また、
セルフケア・ラインケア教

禁 煙 啓 発スワンスワンの日 半日禁煙（９日/年）

停止範囲・制御区分のみえる化や必要なスキルを持った設備安全検査員による安全機能チェックなど）を再構築し、物的・管理的育の充実をはかり、新規発症の予防に努めるとともに、長期休職者へのウォーキング

健康保険組合と協業で春・秋開催（参加者：915人）

対策のレベルアップをはかってきました。

復職支援プログラムの運用により再発防止に努め、一定の成果をあげて

早 期 発 見各種健診の費用補助（利用者：992人）

無効化して設備内に進入する際は、確実に動力遮断するしくみを新設・既設設備に導入するとともに、設備安全保証体制（設備

加えて、さらなる災害・疾病ゼロをめざすためには、作業中の近道・省略行為、危険軽視など、作業者自身の不安全行動に伴うの傾向を
災害を未然防止するための取り組みも重要と考えています。今後は、個人の行動特性（危険に対する感受性と敢行性 ）＊4います。
早期発見活動としては、直属上司によるライン

休業災害度数率（単独）ケアに注力しています。
気づきのチェックシート

適正配置などのしくみを構築することで、人的要因による災害・疾病の未然防止にも1.60

活用などにより、直属上司が部下の変調に早期取り組んでいきます。今後も、「異常が発生したら必ず止めて、本質的な対応(根本1.20

原因を取り除く)を実施する」というTPS＊6の考え方に基づき、安全な職場・人づくり

0.80

を継続していきます。

段階での早期発見につながる事例が増えてきま

0.40
0.00

当社
17

18

19

20

良い

＊6：Toyota Production System トヨタ生産方式。

職場と健康推進部門との連携強化の結果、軽症

輸送用機械器具製造業＊4：危険感受性:危険を危険と認識する力。 危険敢行性:危険なことでもやってしまう傾向。
＊5：危険感受性と危険敢行性の観点から、人や職場の行動特性を定量的に分析する手法。

に気づくことができる視点の啓発活動、および製造業

21（年度）

出典：厚生労働省「労働災害動向調査結果」■「健康」に関する主な取り組み

目的
未然防止

早期発見
早期対応

対象にしたストレスチェックを実施しています。
本人と職場
に対し、
改善策を添えて結果をフィードバックするとともに、支援を行っています。
このような当社の従業員に対する健康への取り組みが評働けるよう、
自身の健康と向き合い自らの意思と意欲で行動できる、
自立した健康文化の醸成に向けてサポートを行っています。

価され、経済産業省と日本健康会議が共同で進める「健康生活習慣病予防

経営優良法人2022（ホワイト500）」に5年連続で認定さしています。健康づくりへの動機づけとして、定期健康診断の結果に加え、生活習慣改善へのアドバイスをフィードバック

新型コロナウイルスへの対応

しています。2019年度からは体力の維持増進意識の向上をねらいに、自身の体力の傾向とストレスチェック制度
社内外 の 相談窓口

職場でのストレス要因を把握し、職場環境を改善〈ラインケア〉
気づきの視点の知識普及

職場結果閲覧システム

自らの健康状態への気づきを促し、改善策を助言
各種健康診断での問診復職支援した。また、2016年度より年1回、全従業員を病予防とメンタルヘルス支援活動を中心に、従業員の健康づくり活動を推進しています。従業員一人ひとりがいきいきと第一線で会社・労働組合・健康保険組合の三者協働事業として、全従業員を対象とした年代別健康教育（30歳から5年ごと）を実施

職場へ
メンタル ヘ ルス情報発信

再発防止

希望者への医師による面談や支援が必要な職場への改善

当社は、「高年齢化やストレス増大などからくる健康障害のリスクに対応した健康づくりの推進」
を中期的な課題として、
生活習慣

個人へ
メ ン タ ルヘル ス 教 育

KKマッピング により定量的に把握し、その結果をもとに不安全行動の改善や＊5

メンタル ヘ ルス支 援 体 制 の 拡 充れました。

主な活 動 指 標 の 推 移
活動指標

2019年

2020年

2021年

年代別健康教育受講者数

2,357人

-

1,139人ストレスチェック受検率

99%

99%

99%

ストレスチェック総合評価＊8

3.25

3.28

3.27

＊7

＊7：2020年3月以降新型コロナ予防のため一時休止。
2021年は7 〜 12月の開催のみ。
＊8：職業性簡易ストレス調査素点換算表より判定。
（5段階評価のうち、1：高ストレス 3：全国平均、5：低ストレス）

当社は、有事に備え制定した「リスク対応マニュアル」に基づき、新型コロナ対策本部を立ち上げ、保健所などの公的機関と対策、労働体力充足度や体力年齢の評価、推奨する体力増進運動などに関する情報を提供して連携して対応しています。感染者発生時の職場での対応マニュアルの策定・周知を行うとともに、毎朝の検温、こまめないます。

手洗い、三密の回避（テレワーク・ウェブ会議の活用）などを奨励し、従業員の感染拡大防止に努めています。テレワーク実施者には、体力チェックの方法・体力維持のための情報などを発信し、運動不足解消を啓発しています。また、2021年度は希望者

さらに、2021年度からは日常的な生活習慣の適正化を促進するため、新たに「健康チャレンジ8」と名づけた活動を開始しました。

58 豊田自動織機レポート2022

節目健康教室

全員にワクチンの職域接種を実施しました。今後も引き続き、情報収集を進め、感染状況に応じた対策を行っていきます。

59トップメッセージ

ス テ ー クホ ル ダ ー と の 関 わり

価値創造

成長への取り組み

ESGの推進

企業情報・財務情報

ステークホルダーとの関わり

地 域 社 会との 関 わり
豊かで健全な社会の実現とその持続的発展のために、企業活動を行うあらゆる地域において、当社グループの活動事例「良き企業市民」
としての役割を果たし、積極的に社会貢献活動を行っています。

■ 基本的な考え方

日本

当社は、「 サステナビリティ方針」に基づき、グローバル企業として、各国・各地域でのあらゆる企業活動を通じて広く社会へ貢献するとともに、「 社会福祉」「、⻘少年育成」「、環境保全」「、地域貢献」
を重点分野とし、持続可能な社会の実現と地域社会の発展をめざしています。地域社会へ、人材、施設、資金、ノウハウなどの提供による協力や支援を行うとともに、従業員が社会貢献活動に参加できるよう、取り組みを進めています。

モノづくりの力を生かした新型コロナウイルス感染対策装置の製作

社会福祉

地域の病院より、小児科での飛沫感染を防止する装置の製作依頼を受け、病院との協業で約3ヵ月の試行錯誤を経て4台のパーテーションを製作しました。その他、職制会の自主活動として、消毒液プッシュ台を製作し、当社工場所在地にある福祉施設18ヵ所、推進体制

本社総務部内に「社会貢献グループ」を設置し、各工場、国内外グループ会社が連携をはかりながらそれぞれの地域特性やニーズに合わせた社会貢献活動を推進しています。
また、
ボランティア支援センター「はあとふる」を社会貢献活動の拠点として、

保育施設12ヵ所へ寄贈しました。使い勝手の良い設計ということ
で、医療従事者や施設のみなさんに喜んでいただきました。
日本

NPOとの協業や地域の方々との交流などを行っています。

小児の飛沫が医療従事者にかかるのを防止する装置ラグビー部が小学校で訪問授業を実施

青少年育成

当社のラグビー部「豊田自動織機シャトルズ愛知」
は、地域の方々との交流やスポーツ振興を■ 主な取り組み

目的として、子ども向けラグビー教室での指導や、地区の親子運動会への参加といった活動を啓発活動

行っています。2021年度からは、地域の小学校へラグビーの訪問授業を始めました。訪問授業

従業員一人ひとりが社会課題への関心を高め、自分にできることは何かという意識をでは、タックルやパス回しのデモンストレーション、
タグ鬼ごっこをしながら、子どもたちにラグビー

常に持てるよう、当社およびグループ会社の従業員を対象とした活動を推進してのおもしろさやチームワークの大切さを伝えました。

います。福祉施設のバザーを支援する「一人一品貢献活動」、職制会＊1による社会福祉や訪問授業にて生徒と鬼ごっこ

環境保全の活動、社内イントラネットを通じたボランティア情報提供など、さまざまな

世界各国

ステージで社会貢献活動に参加できる場を提供しています。

当社および世界各国のグループ会社では、地球温暖化防止に向けて植樹活動に取り組んでいます。

＊1：会社の職位別に組織されている自主組織。

職制会による樹木の剪定、除草作業

世界各国の植樹の取り組み

環境保全

・「Trees for All」に9,590本の木を寄付（ファンダランデ社）

地域社会との対話

・「Asociatia Padurea copiilor」とスポンサー契約し、5,000平方メートルのしています。この懇談会には、地域住民の代表、当社の総務・環境などの関連部署担当者

・社員への苗木配布や植樹イベント開催（米国・欧州・中国・アジアの子会社7社）の他、テーマに応じて行政の担当者が参加し、当社の事業活動とそれに伴う環境リスク、・ジョグジャカルタ工科大学と協力してマングローブを植樹（TACI＊2）

当社は、地域の諸問題の共有・解決をはかることを目的として「地域懇談会」を実施

森林を再生（トヨタ マテリアル ハンドリング ルーマニア（TMH RO））

地域の行事や防犯・防災・交通安全活動などについて意見を交換しています。

＊2：ティーディ オートモーティブ コンプレッサー インドネシア
（株）
地域懇談会

当 社およびグ ル ープ会社が行っている主な社会貢献活動
分野
社
会
福
祉

青
少
年
育
成

環
境
保
全

消毒液プッシュ台寄贈

実施事項
障がいを持つ方々との農業体験（日本）

トヨタL&F製品の寄贈、無償貸与（世界各国）
クリスマスドネーション（世界各国）

モノづくりの力で新型コロナ対策に貢献（日本）P.61

モノづくり講座の実施（日本）

工場見学、職場体験の実施（世界各国）

小学校訪問ミニコンサートの実施（日本）

ラグビー部が小学校で訪問授業を実施（日本）P.61

小学生への環境プログラム実施（日本）

間伐材の有効利用に配慮したベンチの寄贈
（日本）

分野
地
域
貢
献

そ
の
他

実施事項
伝統文化行事への協力
（日本、
インド）

地域恩返しボランティア
（日本、
アメリカ）

福祉施設の修繕、樹木剪定、公園整備など

防災・消防活動への協力
（日本、
アメリカ、
ドイツ）

アメリカ

地域コミュニティスペースを開設

中国での植樹（TIMC＊3）

トヨタ マテリアル ハンドリング（TMH）

地域貢献

産業車両の製造･販売を行うTMHでは、従業員一人ひとりが社会の一員として、地域の諸問題の共有・解決をはかることを目的に、就業時間の一部を社会奉仕活動に費やすことを推進しています。敷地内に地域コミュニティスペースを開設し、ボランティア活動やフードバンク、
寄付の拠点

地域コミュニティスペースを開設（アメリカ）P.61

として利用し、従業員が、地域や外部団体と情報交換や交流をはかっています。

チャリティコンサートの開催（日本）
書き損じはがきなどの収集ボランティアによる国際ＮＧＯの支援
（日本）
献血活動
（日本、
アメリカ、ドイツ）■2021年度 社会貢献活動状況
欧州
32社 2,039人

コミュニティスペースで作業する社員ボランティア

社 会 貢 献 活 動 参 加 人 数 ＊4

日本
31社 11,710人

ワールドクリーンアップ活動（世界各国）

地球温暖化防止に向けた植樹活動（世界各国）P.61

マングローブの植樹（ＴＡＣＩ）＊3：豊田工業管理
（中国）
有限公司

豪亜
16社 958人

米州
19社 6,619人

98社 21,326人
社 会 貢 献 活 動 費 ＊4

総額9.3億円＊4：豊田自動織機単独と主要子会社の連結ベース

60 豊田自動織機レポート2022

61

トップメッセージ

コーポレート・ガバナンス

価値創造

成長への取り組み

ESGの推進

企業情報・財務情報

コーポレート・ガバナンス

ガバ ナンス体 制
当社は、基本理念のもと、誠実に社会的責任を果たすことで社会の信頼を獲得し、長期安定的な企業価値の向上をめざしています。そのために、コーポレート・ガバナンスを一層充実させ、経営の効率性と公正性・透明性の維持・向上をはかっていきます。

｢経営会議｣では、取締役、監査役、経営役員などをメンバーとして、月々の業務執行状況の報告・確認、取締役会の審議内容およびその他の■ コーポレート・ガバナンスに対する基本的な考え方

経営情報の共有化をはかっています。

当社は、「基本理念」に基づき、誠実に社会的責任を果たすことで、社会から広く信頼を得て、長期安定的に企業価値を向上させる

また、人事、品質、生産、調達、技術の各機能において課題を審議することを経営の最重要課題としています。事業活動を通じて豊かな社会づくりに貢献することを基本に、株主やお客様、取引先、機能会議や、CSR、環境、輸出取引管理などの特定事項を審議する委員会

債権者、地域社会、従業員などのステークホルダーとの良好な関係を築くことが重要と考えています。

を設置し、それぞれの分野における重要事項やテーマについても協議してこうした考えのもと、経営の効率性と公正性・透明性を維持・向上するため、経営環境の変化に迅速かつ柔軟に対応できる体制います。さらに、内部監査部門として監査部を設置し、当社各部門およびを構築するとともに、経営の監督機能強化や情報の適時開示などに取り組み、
コーポレート・ガバナンスの充実をはかっています。

子会社への内部監査を通じて、内部統制の維持・向上をはかっています。

具体的には、以下の項目を基本方針として取り組みを進めています。
１）
株主の権利・平等性の確保に努めます。

■ 経営陣幹部の選解任、取締役・監査役候補の指名

２）
株主以外のステークホルダー（お客様、取引先、債権者、地域社会、従業員など）との適切な協働に努めます。

経営陣幹部選任（解任を含む）、取締役候補指名の方針と手続き

また、監査役候補指名においては、財務・会計・法務に関する知見、当社事業分野に関する知識および企業経営に関する多様

５）
株主との建設的な対話に努めます。

な視点のバランスを確保しながら、適材適所の観点より総合的に検討しています。

■ 推進体制これらの方針に基づき原案を検討し、取締役社長および独立社外取締役の計3名で構成する「役員人事委員会」において、当社は取締役会を毎月開催することで、経営に関わる重要事項の決定および取締役の職務執行の監督を行っています。社外
取締役につきましては、会社経営などにおける豊富な経験や高い識見を有する方を選任しています。取締役会において、グロー
バル展開する企業経営やモノづくりに関する幅広い分野など、各々の経験や知見をもとに適宜意見・質問をいただくなど、社外

意見の交換および内容の確認を行った上で、取締役会へ上程し、決議しています。

取締役・監査役の経験・専門性マトリクス
企業の
経営トップ

取締役の監督機能を通して、客観的視点からも、取締役会の意思決定および取締役の職務執行の適法性・妥当性を確保して以上と議案に関わる経営役員などで構成する｢マネジメント・コミッティ｣で、さまざまな対応を協議しています。

選任・解任

選任・解任

報告

選任・解任

連携

会計監査人

コーポレート・
ガバナンス
報告書へリンク

報告

監査役会
取締役会

報告

役員報酬委員会

意見交換

選定・
監督

役員人事委員会

付議・
報告

選任・解任

監査役室
連携

経営会議（ 業務執行状況の報告・確認 ）指揮・
監督

機能会議＊1 委員会＊2

監査部
内部監査

経営役員
事業部

カンパニー 各部門

子会社

関連会社

○
○
○
○
○
○

○
○
○

○

○
○

自動車
○
○

○
○
○

繊維機械
○
○

技術開発
・生産

財務会計

○

○

○
○
○
○

○
○

○

○
○

法務リスク
マネジメント
○
○
○
○
○
○
○
○
○

ESG

国際性

○
○
○
○
○
○
○
○
○
○

○
○
○
○
○
○
○
○
○

当社は、上場会社として、経営の公正性・透明性の確保に努めています。東京、名古屋の各証券取引所による有価証券上場

監査

連携

規定に基づき、株主の皆様と利益相反の生じるおそれがないと判断した社外取締役2名および社外監査役2名を独立役員として＊1 : 機能会議

報告

豊田 鐵郎
大西 朗
水野 陽二郎
隅 修三
半田 純一
前田 昌彦
稲川 透
渡部 亨
水野 明久
友添 雅直

業界の知見
産車・物流

■ 独立役員の指定

監査社長（ 重要案件などの協議 ）マネジメント・コミッティ

監査役

株 主 総 会取締役

います。一方で、ビジョン、経営方針、中期経営戦略、大型投資などの経営課題や各事業部門における重要案件については、副社長

62 豊田自動織機レポート2022

事業部制の導入
取締役数のスリム化（30名➡︎17名）
執行役員制度導入
独立役員の指定
取締役数のスリム化（17名➡11名）
取締役会の実効性評価の実施
役員制度を改定し、役員数と階層を削減
取締役会構成の見直し（独立社外取締役が3分の1以上）を考慮し、適材適所の観点より総合的に検討しています。

４）
透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行うため、取締役会の役割・責務の適切な遂行に努めます。

（2022年6月10日現在）

1971年
2006年
2006年
2010年
2016年
2017年
2019年
2022年

的確かつ迅速な意思決定、適切なリスク管理、業務執行の監督および会社の各機能と各事業部門をカバーできるバランス３）
適切な情報開示と透明性の確保に努めます。

会計監査

コーポレート・ガバ ナンス強 化 の 取り組 み＊2 : 委員会

人

事

CSR

品

質

環

生

産

輸出取引管理

調

達

安全衛生

技

術

収益改善

境

各々の分野における課題を審議・フォロー

指定し、コーポレート・ガバナンスの一層の充実をはかっています。

■ 取締役および監査役の報酬決定
取締役の個人別の報酬などの内容に係る決定方針に関する事項
基本的な考え方・公正性、透明性を確保しています。
・業績向上や持続的成長へのインセンティブを重視し、会社業績との連動性を確保し、職責と成果を反映しています。

報酬の体系

・取締役の報酬は、基本報酬としての固定報酬と、業績連動報酬としての賞与で構成しています。さらに賞与は、63

トップメッセージ

コ ー ポ レ ート・ガ バ ナ ン ス

価値創造

成長への取り組み

ESGの推進

企業情報・財務情報

コーポレート・ガバナンス

年度指標連動分と中期指標連動分で構成しています。

監督の実現に努めている。

取 締 役 会などの 開 催 状 況・ただし、社外取締役は、業務執行から独立した立場であることから固定報酬のみとしています。

3) 社外役員がそれぞれの会社での経験・視点に基づいた意見・助言を述べている。

会議体

開催回数/年

平均出席率

個人別の報酬額の決定方法

4)中長期的な視点も含めて議論されている。また、ガバナンス・安全などに

取締役会

11回

９８％
（取締役および監査役）

役員報酬委員会

1回

１００％
（全委員）

役員人事委員会

1回

１００％
（全委員）

監査役会

13回

１００％
（監査役）

・取締役社長、独立社外取締役の計3名で構成する「役員報酬委員会」を設置しています。

関しても議案に取り上げている。

・その客観性および透明性を確保するため、構成メンバーのうち、独立社外取締役が過半数を占めるものとしています。

さらなる実効性向上に向けた意見

1）
サステナビリティに関わる議案など、投資家の関心事項を取り上げてはどうか。

・「役員報酬委員会」は、本方針、取締役の個人別報酬案、その他報酬に関する重要事項について審議しています。
・取締役会は、「役員報酬委員会」の審議結果を踏まえ、本方針を決議しています。
・取締役会は、
個人別報酬額の決定を、
柔軟かつ機動的に行う観点から、
取締役社長（もしくは取締役会長）
へ委任しています。

さらなる向上を期待する意見も出されており、引き続き改善に取り組んでいきます。

・取締役社長（もしくは取締役会長）は、「役員報酬委員会」の審議結果を踏まえ、
取締役報酬 (社外取締役を除く) の構成

本方針に従って、取締役の個人別の報酬額を決定しています。

４０％

固定報酬、賞与およびその構成割合の決定方針

賞与（業績連動報酬） 約〈 固定報酬 〉
・取締役の固定報酬は月額報酬とし、在任中、定期的に支給しています。

月額報酬（固定報酬） 約6０％

・個人別の報酬額は、他社水準を参考としながら、取締役の役位とその職責を勘案し、妥当な水準を設定しています。
〈 賞与〉
・賞与は、
各事業年度において当該定時株主総会の終了後、一定の時期に支給しています。
・年度指標連動分は、
連結営業利益を指標とし、前事業年度の連結営業利益額に応じ、役位毎に算定しています。
・中期指標連動分は、
過去3事業年度の連結営業利益率などの経営指標の結果を評価し、その結果に応じ、役位毎に算定しています。
・当該指標を選定した理由は、本方針の基本的な考え方を反映するのにふさわしい指標であると判断したためです。
・支給額の決定にあたっては、
配当、
従業員賞与水準、
他社水準、
過去の
支給実績、
職責と担当業務の遂行状況なども総合的に勘案しています。

■ 監査役・監査役会
当社における監査役は4名であり、常勤監査役2名と社外監査役2名で構成しています。
各監査役は取締役会に出席して適宜意見を述べるとともに、常勤監査役はその他重要な会議への出席、取締役などからの職務の執行状況についての報告、さらには本社、主要な事業所および子会社への往査などを通じて経営状況の監視、助言に取締役および監査役 の 報酬等 の 総額等
役員区分

報酬等の
総額

月額報酬

賞 与

（百万円） （固定報酬）（業績連動報酬）

努め、内部統制の維持・向上に寄与しています。また、会計監査人や内部監査部門とも適切に連携しています。
対象となる
役員の員数
（名）

522

308
（36）

213
（20）

10
（4）

94
（うち社外監査役） （27）

94
（27）

（- ）

5
（2）

403

213

15

取締役

（うち社外取締役） （56）

監査役
計

616

(注)１．上記には、2021年6月10日開催の第143回定時株主総会終結のときをもって退任した取締役2名および監査役1名を含んでいます。
２．賞与は、2022年6月10日開催の第144回定時株主総会決議の金額を計上しています。
３．2022年6月10日開催の第144回定時株主総会決議により、取締役報酬額の定めを月額から年額に変更し、その報酬額は年額9億円以内（うち社外取締役分1.5億円以内）と定められています。
４．2010年6月23日開催の第132回定時株主総会決議により、監査役報酬額は月額1,500万円以内と定められています。

〈 構成割合 〉
・社外取締役を除く、取締役の固定報酬と賞与の比率は、60：40を目安としています。
（賞与に占める中期指標連動分の割合は概ね10％程度）
ただし、当該連結営業利益額などの状況に応じて、上記と異なる比率とすることを妨げないものとしています。

監査役の報酬などについて

監査役の報酬などは、固定報酬のみとしており、当社の定める一定の基準に従い、監査役の協議により決定しています。

■ 取締役会の実効性およびその評価
当社では、社外取締役および監査役へのインタビューを通じて、取締役会の実効性に関する評価・意見を聴取しています。
その概要は以下のとおりです。

評価1）焦点を絞ったコンパクトな運営を行う一方で、経営課題の報告・議論には、十分な時間をかけている。
2）
重要案件については決議前に複数回にわたり審議し、決議後は進捗状況の報告・確認が行われるなど、適切な意思決定・経営

64 豊田自動織機レポート2022

このように、
当社取締役会の実効性は担保されているとの評価を受けた一方、毎月開催する監査役会では、常勤監査役による監査実施状況などを社外監査役と共有するとともに、取締役などや会計監
査人からも適宜報告を受けています。
また、監査方針ならびに監査計画、および会計監査人の監査の方法、結果の相当性などの重要事項を協議・決定しています。

政策保有株式■ 基本方針事業の拡大、持続的発展のためには、さまざまな企業との協力関係が不可欠です。企業価値を向上させるための中長期的な視点に立ち、当社は、政策保有株式について、事業戦略上の重要性、取引先との事業上の関係などを総合的に勘案し、保有の必要性を判断していく方針です。

■ 保有の適否検証
毎年、政策保有株式について、保有のねらいおよび保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかなどを取締役会で検証しています。具体的には、個別銘柄ごとの株主総利回りと加重平均コストとの比較および保有先のROEによる定量的情報に加え、取引状況や今後の事業関係の見通しなどの定性的情報に基づく検証を実施しています。

■ 議決権の行使
投資先の経営方針を尊重した上で、中長期的な企業価値向上や、株主還元姿勢、
コーポレート・ガバナンスおよび社会的責任の観点から議案ごとに確認して、議決権の行使を判断します。

65

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コ ー ポ レ ート・ガ バ ナ ン ス

価値創造

成長への取り組み

ESGの推進

企業情報・財務情報

コーポレート・ガバナンス

内部統制

人権の尊重

当社は会社法に基づき、2006年5月に「内部統制の整備に関する基本方針」（以下、「基本方針」）
を取締役会で決議し、各部門の■ 基本的な考え方

年度方針や日常管理に織り込んだ上で、コンプライアンス、
リスク管理、業務の有効性・効率性の徹底に取り組んでいます。そして、創業以来、当社は、「豊田綱領」（社是）に基づき、「住みよい地球と豊かな社会づくり」に取り組んできました。今後も地球・毎年3月のCSR委員会で、「基本方針」の1年間の達成状況を評価し、しくみの見直し、日常管理の徹底など、次年度に向けた取り社会の調和のとれた持続可能な発展に貢献していくためには、法令遵守に加え、企業活動に関わるすべての人々の人権を組みを確認しています。

尊重することが不可欠であるとの認識のもと、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づき、人権尊重の取り組みを

さらに当社は、金融商品取引法(J-SOX法)に基づき、財務報告の信頼性確保に向けた内部統制システムの構築と適正な運用を進めていきます。

行い、その整備・運用状況については、
内部監査部門が点検し監査法人による監査を受けています。その対象会社は、
当社グループ

人権方針の策定から、財務報告の信頼性におよぼす影響の重要性を考慮して決定しています。2022年3月期現在の当社グループの人権に関するこれまでの取り組みをより一層推進すべきと考え、当社は、2021年9月に「豊田自動織機グループ人権方針」

内部統制評価 のしくみ( J-SOX)

財務報告に係る内部統制は有効であると判断し、内部統制
報告書を2022年6月に提出しました。なお当社の内部統制
報告書については、監査法人から適正である旨の監査報告が提出されています。

有 価 証 券 報 告書

各部門・連結子会社における内部統制活動（統制の構築・運用）

統制内容改善内 部 統 制 報 告書

不備
検出 内部監査部門による内部統制点検

（以下、「人権方針」）を策定しました。
本方針は、社外の有識者などの意見や情報提供を踏まえ、社長が委員長を務めるCSR委員会での審議・承認を経て制定し、当社グループにおける人権に関する最上位の方針として位置づけています。

内 部 統 制 監 査 報告 書

監 査 法 人 による内 部 統 制 監 査

サ ステ ナビリティ方 針■ サステナビリティ推進体制

人権方針へ
リンク

当社では、
「豊田綱領」（社是）および「基本理念」を実現していくことが、持続可能な社会への貢献であるとの認識のもと、「豊田自動織機グループサステナビリティ方針（以下、「サステナビリティ方針」）」に基づく全社の取り組みについて、方向性を決定し、活動計画の承認と実績の評価を行うことを目的に、「CSR委員会」（委員長：社長）を設置しています。

推進体制

本委員会で、「CSR重要課題（マテリアリティ）」をはじめとする、当社グループのサステナビリティ分野の課題やリスク

当社は、研究開発から調達、商品・サービスの提供に至る当社グループの企業活動が、直接的または間接的に人権に影響をについて、審議・決定し、必要に応じ、取締役会でも報告・審議しています。各部門や当社グループ各社は、それらを具体的なおよぼす可能性があると認識しています。さまざまな人権の課題に対応するため、CSR委員会で定めた「人権方針」のもと、活動に落とし込み、推進しています。

人事を主管として、経営企画、調達、法務、広報など関連する部門で人権推進チームを設け、各部門での取り組みや人権に対する最新の社会動向の共有、活動計画の策定などを行っています。

CSR委員会（原則）2回／年

委員長

取締役社長

副委員長

経営企画部担当役員■ 主な取り組み
人権デューデリジェンス

当社グループの企業活動による人権への悪影響を特定、予防、軽減するため、委員

副社長、常勤監査役、事業部（室）
長、関係経営役員、執行職

人権デューデリジェンスを実施しています。また、人権推進チームにて、当社が

事務局

経営企画部

優先的に取り組むべき人権課題の特定・評価も行っています。

リスク統括・サステナビリティ推進グループ

優先取り組み課題は、法務省や経団連ハンドブック、外部評価機関からの調査

・サステナビリティ方針に基づく取り組みの方向性の決定、
審議内容

項目、当社独自の課題などに基づき、さまざまな人権課題の中から、当社の企業活動計画の承認、実績の評価
・CSR重要課題、取り組み方針・目標値の決定、見直し

活動に関連するものを洗い出しました。抽出された課題の中から、社内外の目線

・当社グループ全体のリスク管理推進
サステナビリティ
方針へリンク66 豊田自動織機レポート2022

で重要度を評価し、移民労働と原材料調達を優先的に取り組んでいます。

5

社 外から見た重 要 度

開催頻度

移民労働
（外国人技能実習生）

4

原材料調達
（鉱物）

3

2

1

0

0

1

2

3

社内から見た重要度

4

5

67

トップメッセージ

コ ー ポ レ ート・ガ バ ナ ン ス

価値創造

成長への取り組み

ESGの推進

企業情報・財務情報

コーポレート・ガバナンス

実施しています。
新入社員研修や階層別研修などに加え、人権週間の設定やeラーニングなどを利用し、コロナ禍でも積極的な移民労働（外国人労働者における強制労働）に関する取り組み

外国人労働者の人権の保護や尊重への注目が高まる中、当社では、日本国内の外国人技能実習制度における強制労働を活動に努めています。

優先人権課題と考えています。送り出し国の仲介業者などを経由して技能実習生を受け入れる場合に、仲介業者などが技能

人権啓発研修実習生に法外な派遣手数料を請求し、技能実習生が借金を抱え来日し、強制労働に陥るリスクがあることが社外の専門家

対象

内容

ねら い

関係会社

人権啓発外部研修管理者としての知識・人権 感 覚 養 成 、などから指摘されています。
当社は国内の連結子会社および主要な1次仕入先を対象に、技能実習生の在籍状況調査を実施しました。2021年5月末

経営層／管理者

基幹職研修

時点で、14社で239人の技能実習生を受け入れていることがわかり、派遣元国のうち、全体の6割を占めているベトナム人

新任管理職

新任基幹職3 級研修実習生が請求された派遣手数料を調査しました。その結果、ベトナム国内の法律で認められている上限金額を超過して新任職制（班長）

新任職制研修派遣手数料が請求された事案はないことを確認しました。今後はさらに、技能実習生の強制労働の原因となり得る派遣手数料

啓発活動支 援指導者としての知識・人権感覚 養 成

人権啓発外部研修請求の是正に向けた取り組みを進めていきます。

全従業員

人権大学受講（指名者のみ）

人権に関する意識 啓 発

人権週間メッセージ伝達

原材料調達（鉱物）に関する取り組み

当社は、人権を尊重する取り組みの一つとして、「責任ある鉱物調達への対応方針」を定めています。それに基づき、武装勢力

キャリア入社者

キャリア入社者研修の資金源となる懸念や、児童労働・強制労働・劣悪な環境下での労働といった、人権侵害の懸念がある鉱物が含まれない調達

新入社員

新入社員研修人権に関する知識の 習 得

活動を進めています。
具体的には、コンゴ民主共和国および、周辺諸国産の武装勢力による人権侵害・紛争に加担する恐れのある紛争鉱物（タンタル、タングステン、錫、金）や、採掘現場での児童労働が横行しているコバルトなどに懸念があると認識しています。

ステークホルダーとの対話

当社は、社内外のさまざまなステークホルダーとの対話を推進しており、経営層や関係部門とともに今後の企業活動に反映

年1回対象サプライヤーに、紛争鉱物に関する調査を実施し問題ないことを確認しており、今後も適切な原材料調達に向けたするよう努めています。

取り組みを進めていきます。

ステークホル ダ ーとの 主な対 話 手 段

従業員………労使懇談会、労使協議会、相談窓口

株主・投資家………豊田自動織機レポート、公式ホームページ、ESG対話

取引先………調達方針説明会、相談窓口

地 域 社 会…………当社イベントへの招待、地域イベントへの参加

コン プ ライアンス■ 基本的な考え方
責任ある
鉱物調達への対応方針へリンク
「責任ある鉱物調達への対応方針」

是 正・救 済 に 向 け た 取 り 組 み当社は、当社および国内外の主要な連結子会社の従業員などが、人権を含むコンプライアンスに関する相談ができる「企業

倫理相談窓口」（社外ヘルプライン）を設け、相談者が不利益を受けることなく安心して相談できる体制を整えています。

当社は、コンプライアンスを法令だけでなく、倫理や社会常識を守ることも含むものとし、経営トップのリーダーシップのもと、当社グループ全体でコンプライアンスを推進していくことが重要と考えています。
そのため、「CSR委員会」（委員長：社長）の下部組織として、「コンプライアンス分科会」（分科会長:法務担当役員）を設置し、毎年、当社グループ全体の活動方針を策定し、その実施状況を年２回フォローしています。贈収賄/腐敗、独占禁止法違反を含め、当社グループの重大な違反は、コンプライアンス分科会へ報告される体制を整えています。

＞ 当社グループの重大コンプライアンス違反件数：0件

教 育・啓 発 活 動■ 社員行動規範の策定・教育周知の徹底

企業活動に関わるすべての人々の人権を尊重する企業であり続けるために、関係部門による行政や人権啓発団体が主催する

当社は、贈収賄・腐敗・利益供与防止、独占禁止法遵守、
人権尊重、安全・健康、
環境保全など、従業員が守るべき行動を「豊田自動講習会への参加や、トヨタグループ各社との勉強会、連結子会社の経営トップを対象とした研修会などを実施しています。

織機 社員行動規範」にまとめ、役員および全従業員に配付し、集合研修などで周知しています。
国内外の連結子会社においても、

また、役員および全従業員に対し、人権に関する正しい知識を習得し、人権を尊重した行動を実践できるよう教育や啓発活動を

各社の業種・企業文化に合わせた行動規範（海外では Code of Conduct）
を策定し、1回/年の教育・啓発を全社で実施していま

68 豊田自動織機レポート2022

69トップメッセージ

コ ー ポ レ ート・ガ バ ナ ン ス

す。
また、
当社および国内連結子会社の従業員のコンプライアンスに対する理解を一層深めるため、
eラーニング教材を49テーマ、コンプライアンスミ
ニテストを47テーマ作成・配信（2022年3月現在）
し、自主的に学べる環境を整備しています。

＞当社、国内連結子会社および海外連結子会社における社員行動規範教育・

価値創造

成長への取り組み

ESGの推進

企業情報・財務情報

コーポレート・ガバナンス

eラーニング のテーマ例

コンプライアンス、独占禁止法、贈収賄防止、ンス会議を、オンラインで開催しました。各社のコンプライアンス活動の情報共有や、コンプライアンス

人権、ハラスメント、安全行動、労働災害、違反防止に関するグループディスカッションなどをメンタルヘルス、環境保護、機密管理、実施し、各社におけるコンプライアンス活動の取り

交通安全、製造物責任、会計処理

主なコンプライアンスオフィサ ー

欧州
トヨタ マテリアル ハンドリング ヨーロッパ（株）Andreas Lundh

組み強化をはかりました。

米国

啓発実施率：100％

トヨタ インダストリーズ ノース アメリカ（株）

Kim Parker■ 贈収賄防止/腐敗防止の取り組み
贈収賄についてはこれを禁止・防止するため「贈収賄防止グローバルガイドライン」（腐敗指数の高い国では当該国の法律に中国準拠した国別の規程）を策定し、各国・地域で周知しています。

豊田工業管理（中国）有限公司■ 独占禁止法/競争法遵守の取り組み

タイ

独占禁止法については、当社の従業員が競合他社と接触する場合の事前・事後の確認・審査を制度化し、独占禁止法への抵触

BTミッドランド（株）が疑われるような行為をしないよう周知しています。さらに2015年度からは、独占禁止法遵守月間を設け、関係部門に対しKrisaruj Sereecharoensakて独占禁止法遵守の啓発を行っています。また、国内外の連結子会社においては、各国・地域の法令等に応じて、カルテルなど

ファン ダ ラン デ 社 グ ル ー プの独占禁止法/競争法の違反を防止するための教育・啓発に取り組んでいます。

ファンダランデ インダストリーズ ホールディング（有）Carl Messemaeckers■ 内部通報制度による問題の早期発見・未然防止
当社グループでは、
コンプライアンスに関して通報・相談できる内部通報制度を設けています。
日本および北米、
欧州、
アジア、

アジア・オセアニア コンプライアンス会議

オセアニア、南米の主要国では、従業員などがコンプライアンスに関して相談できる「企業倫理相談窓口」（社外ヘルプライン）を設け、相談者が不利益を受けることなく安心して相談できる体制を整えています。2021年度は、当社および国内連結子会社
から、労務管理・職場環境・倫理などに関する通報・相談が63件寄せられ、事実確認の上、各案件に適切に対応しました。
これらの対応は、社外弁護士の点検を受け、適切との評価を受けています。
また、主要なサプライヤーから、当社のコンプライアンス違反などに関する通報・相談を受け付ける「サプライヤー相談窓口」を2016年度より設置しています。
これらの取り組みを通じ、問題の早期発見・未然防止をはかることで、「社会からより信頼される企業づくり」をめざします。

■ コンプライアンス意識調査
当社では、従業員に対して定期的にコンプライアンス意識調査を実施し、コンプライアンス活動の浸透度、社員行動規範や内部通報窓口の認知度などについて実態把握および改善を行うことで、より効果的なコンプライアンス体制の構築に努めています。なお、直近で実施した意識調査においては、社員行動規範・内部通報窓口ともに、認知度が95%以上であることを確認しており、良好な状況を維持するため今後も継続して改善に取り組んでまいります。

■ 当社グループでの取り組み
当社の連結子会社では、コンプライアンス委員会（日本）とコンプライアンスオフィサー（海外）を設け、当該組織・責任者を中心に各地での自律的な活動を促進しています。
北米、
欧州、
中国、
アジア・オセアニアの各地域では、
定期的なコンプライアンス
会議を開催し、地域内での連携活動も進めています。

2021年度は、アジア・オセアニア地域の10社の拠点長およびコンプライアンスオフィサーが参加するコンプライア

70 豊田自動織機レポート2022

情 報 セ キュリティ■ 基本的な考え方
当社は「お客様や従業員、取引先などの個人情報、技術・営業に関わる情報は守るべき資産である」という認識に基づき、情報資産の保護とその管理強化を推進することを目的として、情報セキュリティ基本方針を定めています。

■ 推進体制「CSR委員会」（ 委員長：社長）の下部組織として「情報セキュリティ分科会」（ 分科会長：ITデジタル推進部担当役員）を設置し、情報セキュリティリスクの低減に取り組んでいます。
分科会での取り組みを徹底するため、当社の各部門で

情 報セキュリティ基 本 方 針
１）
法令遵守
情報セキュリティに関連する法令等を周知、遵守する。
２）
安定した基盤の維持
情報資産を適切に管理・保護し、また情報セキュリティに関する教育・啓発を継続的に行い、安定した経営基盤の維持に努める。
３）
安全な商品・サービスの提供
商品・サービスの開発・設計・製造等、自社の事業活動において、情報
セキュリティの対策を講じることにより、お客様や社会に対し、安全な商品・サービスを提供する。
４）
情報セキュリティマネジメント
情報セキュリティを運用・管理するためのガバナンス体制を構築し、継続的な推進及び改善を行う。

機密管理責任者＊1、機密管理推進者＊2を選任しています。

71トップメッセージ

コ ー ポ レ ート・ガ バ ナ ン ス

価値創造

成長への取り組み

ESGの推進

企業情報・財務情報

コーポレート・ガバナンス

リスク管 理国内外の連結子会社へは、各地域で定期的にIT管理者会議を開催し、社内外の事例および対策情報の共有や方針の展開など■ 基本的な考え方
当社は、会社法に基づく「内部統制の整備に関する基本方針」に沿って、
リスク管理に関する規程や体制の整備を行っています。

により、当社グループ全体でセキュリティレベルと意識の向上に取り組んでいます。

リスク管理については、次の項目を基本として取り組んでいます。

＊1：各部門の部門長。
＊２：部門長が指名した部内の推進担当者。

1）
リスクの未然防止や低減への取り組みを日々の業務の中に織り込み、その実施状況をフォローすること。
2）
リスクが顕在化した場合には、迅速かつ的確な緊急対応により、事業や社会への影響を最小化するための適切な行動をC S R 委員会傘下 のコンプライアンスと情報セキュリティの 推進体制

徹底していくこと。

CS R 委員会
活動報告

決裁・指 示コンプライアンス分 科会（コンプライアンス統括 組 織）

情 報セキュリティ分 科 会（ 情 報セキュリティ統 括 組 織 ）■ 推進体制
当社は毎年、品質、安全、環境、人事労務、輸出取引、災害、情報セキュリティなどにおけるリスクの未然防止や低減への取り組みを、各事業部および本社各部門の活動方針に織り込み、推進しています。その実施状況については、CSR委員会や環境

欧州・北 米・中 国社

内国内連結 子 会 社

海外連結子会社

地域統括会社
海外連結子会社委員会などの機能別の会議体で評価・フォローしています。2021年度には、CSR委員会にリスク統括責任者を置き、全社に関わるリスクから特に重点となるもの（重点リスク）を洗い出し、各機能会議体での対策や、複数の機能にわたる新たなリスクへの対策につなげる活動を強化しています。こうした重点リスクへの対応を含め、各事業部および連結子会社のリスク管理
レベルの向上を支援するため、本社の安全、品質、環境などの各機能部門は、連結子会社を含むグループ全体的な視点で規則やマニュアルを制定し、業務監査や現場点検などで確認・フォローを行っています。

■ 情報セキュリティマネジメント

当社では、「 リスク対応マニュアル」を整備し、平時のリスク管理活動の他、リスクが顕在化した有事の際の初動として、

情報セキュリティ監視とインシデント対応

経営トップへ迅速に報告し、社会や事業活動への影響の大きさを見極め、適切な対応で被害を最小化するための基本ルールを監視体制およびインシデント対応体制を構築しています。インシデント発生時には社内で情報共有し、社長以下経営層へ迅速に内容については、事業や取り巻く環境の変化を考慮して都度確認し、必要に応じて改訂しています。

サイバー攻撃の早期検知と迅速な対応のため、当社グループのパソコンなど全端末に対する24時間365日のセキュリティ

報告しています。また、脅威情報については国内外の連結子会社と共有し、各社内での注意喚起を速やかに実施しています。

＞ 重大インシデントの発生件数：0件

インシデントを発生させないためには、すべての役員、従業員、派遣社員など一人ひとりの意識づけが重要との認識から、標的型メール訓練および事後の教育を年4回/人以上行っています。また、世の中の事例を用いた社内注意喚起を定期的に実施しています。

としては、パソコンの暗号化、ファイル書き出しの制御と監視、サイバー攻撃によるウイルス侵入やデータ流出の防止など、防御策の多層化を行っています。

情報セキュリティ監査の実施＊3に基づき、
オールトヨタセキュリティガイドライン（ATSG）
当社

および国内外連結子会社の情報セキュリティの取り組み状況を年2回点検することにより、情報セキュリティレベルの継続的な維持・向上に努めています。
＊3：NIST CSFやISO27000シリーズに準拠したトヨタグループでのセキュリティガイドライン。

優先、迅速復旧」
を基本方針として、事前の備えである「減災対策」、災害後の「初動対応」
および「生産復旧」の3つの対策に全社で取り組んでいます。

■ 防災体制機密情報漏洩の防止より、機密管理レベルの向上をはかっています。また、技術的な施策■ 想定される震災への対応
当社は、大規模地震の発生による影響を重要なリスクとして捉え、事業継続計画「BCP」
を策定しています。
「 人命第一、地域

情報セキュリティ教育の実施

職場単位でのミーティングや機密管理自主チェックを行うことに定めています。新型コロナ感染拡大に対しても、本マニュアルに基づき、対策本部を設置するなど、適切に対応しました。

主な取り組み事例

2021年度の取り組み
・国内外連結子会社向けセキュリティサービスの拡充
・国内外連結子会社向けへの情報セキュリティに関す

有事の際には、初動対応から生産復旧へ努めています。
防災対策総本部は、本社機能部門で構成
され、工場などからの情報集約と、それを踏・メー ル 訓 練 の 高 度 化（ 特 定 部 署 へ の 標 的 型メー ル

まえた全社の意思決定を行います。

・工場現場作業者への情報セキュリティ教育の実施
・製品のセキュリティ管理体制の構築
・情報不正持出し自動検出システムの試行
・情報セキュリティニュースの発行

防災対策総本部（刈谷工 場 内に設 置 ）迅速に移行できるよう、防災体制の強化にる脅威情報の提供（脆弱性情報提供）
発信と事後教育、年4回/人）

防災体制

工場対策本部
刈谷工場
大府工場
共和工場
長草工場・森岡事業所

東京支社

碧南工場

トヨタL&Fカスタマーズ
センター東京

東知多工場
東浦工場
安城工場

教育拠点

寮

遠隔拠点

高浜工場

石浜工場

72 豊田自動織機レポート2022

重要施設

関係会社

ｅ-Ｌａｂ
（情報システム拠点）

保養所

サプライヤー

トヨタL&Fカスタマーズ
センター大阪半田トレーニングセンター73トップメッセージ

コ ー ポ レ ート・ガ バ ナ ン ス

価値創造

成長への取り組み

ESGの推進

企業情報・財務情報

コーポレート・ガバナンス

当社の知的財産活動■ 家庭の防災の推進・啓発■ 基本的な考え方

2016年度より、災害時の自宅での被害回避をはかる「家庭の防災」対策として、「家具の転倒防止・避難経路の確保、家族間

当社は、社是である豊田綱領の「研究と創造に心を致し、常に時流に先んずべし」に基づき、発明を推奨して事業戦略に活かの連絡手段・集合場所の決定、防災備品・備蓄品準備」の3項目を実施するよう、全従業員とその家族へ啓発を進めています。

しています。また、知的財産を重要な経営資源と位置づけ、積極的に権利化し、活用しています。

■ 防災に関わる人材育成の取り組み■ 推進体制と特許出願件数
当社は、繊維機械をはじめ、産業車両、自動車関連などさまざまな分野に事業を拡げており、その事業の特性に応じた事業戦

１．防 災 対 策 総 本 部 訓 練

全社を統括する防災対策総本部の重要な役割の一つとして、社内外の被災情報の集約、迅速な意思決定と全社への展開があげられます。2021年度は、夜間・休日など、総本部要員が物理的に参集しづらい状況を想定したリモート訓練を行いました。
訓練では、総本部の立ち上げ、工場からの被害情報の集約、総本部内への展開など一連の動きをリモートで行い、時間・場所を略にそって、自社や他社の知的財産に関する情報などを、市場での当社の位置づけや競合関係を含めて総合的に分析し、知的財産戦略を策定しています。
社内の発明創出会議などで、守るべき技術領域を意識した発明の発掘、創出を行うとともに、他社の知的財産侵害リスクの問わず情報共有できることを確認しました。

調査結果を、開発段階ごとの研究開発審査会で報告し、担当役員が審査、承認する体制を整備しています。また、国内外の開発

２．工場対策本部における初動対応訓練拠点を持つ連結子会社とも連携し、当社グループ一丸となった知的財産の資産形成、侵害リスクの回避に取り組んでいます。

集約や負傷者の搬送救護など、各役割での小集団訓練を実施し、メンバーの行動を確認

時点で、約6,500件の特許を保有しています。

2021年度は、感染防止対策として工場対策本部全員での集合訓練は避け、被害情報のこのような推進体制のもと、2021年度は、電動化やフォークリフトの自動運転など約900件の特許を出願し、2022年3月末しました。繰り返し訓練を行うことで、一人ひとりが役割を理解し、機動的に対応できる■ 保有特許を活かした環境課題の解決への貢献

体制を整えていきます。

３．各工場での個別の訓練
1）動力復旧訓練

負傷者の搬送救護訓練

当社は、CSR重要課題で定義されたSDGsに関連する社会課題の解決をめざし、
WIPO GREEN＊1にパートナーとして参画し、208件の特許をデータベースに掲載しています。この取り組みを通じ、当社の保有技術を活かした環境課題の解決に結びつく

生産活動の再開に不可欠な電気、ガスなど各種動力の復旧手順をもとに、「現地・現物」
での訓練を各工場で定期的に実施

新製品の開発などが期待されます。

しています。訓練を通じて問題の洗い出しと改善を進めていくことにより、迅速な復旧を行うための取り組みのレベル＊１：世界知的所有権機関が2013年に設立した、知的財産などの登録データベースおよびネットワークを通じて、環境に優しい

アップをはかっています。

イノベーションに関する主要な当事者をつなげることで、気候変動に対する世界的な取り組みを支援する枠組み

太陽熱集熱管紹介 特許庁HP

２）システム復旧訓練
システム復旧の訓練は、情報インフラ・システムの連結子会社（株）
豊田自動織機ITソリューションズと共同で行い、迅速集熱管な復旧を確実に行えるように備えています。

４．被 災 状 況 把 握 の 訓 練

関係会社およびサプライヤーが、有事の際にITツールを活用して迅速に被災状況を把握できるよう、各社と共同での訓練を

集光ユニット

繰り返し行っています。

■ 今後の取り組み

集光型太陽熱発電システム

集光ユニット■ 当社保有特許の社外評価

近年、各地で風水害や地震が頻発しており、いつどのような状況で被災しても、円滑な初動対応が取れること、本部機能の当社は、公益社団法人発明協会が主催する全国発明表彰に積極的に応募し、経済産業大臣賞をはじめとする上位賞を受賞

継続を可能とすることなどが重要だと考えています。この考え方に基づき、引き続き防災のしくみの実効性向上に努めていきしています。これらの社外表彰に積極的に応募することにより、当社の優秀な技術を世の中に広く知っていただくことに努めます。

るとともに、開発の第一線で働く従業員の発明意欲の向上をはかっています。
近年の受賞実績詳細

74 豊田自動織機レポート2022

平成30年度特許庁長官賞

令和2年度経済産業大臣賞

特許 第 5353383 号

特許 第 6156503 号

FCEV用酸素供給エアコンプレッサ

モザイクヤーン精紡機

75

トップメッセージ

コ ー ポ レ ート・ガ バ ナ ン ス

鐵郎

水野

陽二郎

1970年４月 トヨタ自動車販売（株）入社
1991年２月 米国トヨタ自動車販売（株）副社長
1991年６月 当社取締役
1997年６月 常務取締役
1999年６月 専務取締役
2002年６月 取締役副社長
2005年６月 取締役社長
2013年６月 取締役会長（現任）

取締役社長

大西

朗

1981年４月 当社入社
2005年６月 取締役
2006年６月 常務役員
2008年６月 常務執行役員
2010年６月 専務取締役
2013年６月 取締役社長（現任）

常勤監査役

稲川

透

水野

1983年４月 当社入社
2010年６月 執行役員
2016年６月 常務役員
2018年６月 取締役・専務役員
2019年６月 取締役・経営役員
2021年６月 取締役副社長（現任）

明久

経営役員
入社
社外取締役（独立） 1970年 ４月 東京海上火災保険（株）

隅

修三

社外取締役

前田

76 豊田自動織機レポート2022

昌彦

企業情報・財務情報監査役
1982年４月 当社入社
2008年６月 TMHG企画部長
2009年 1 月 トヨタL&FカンパニーTMHG経営企画部長
2013年 1 月 トヨタL&FカンパニーTMHG統括部長
2014年６月 執行役員
2016年６月 常務役員
2019年６月 執行職
2021年６月 監査役（現任）入社
社外監査役（独立） 1978年４月 中部電力（株）

取締役副社長ESGの推進（2022年6月末現在）

取締役

豊田

成長への取り組み

コーポレート・ガバナンス

取 締 役 、監 査 役 、経 営 役 員 お よ び 執 行 職

取締役会長

価値創造

2000年 ６月 同社取締役ロンドン首席駐在員
2002年 ６月 同社常務取締役
2004年10月 東京海上日動火災保険
（株）
常務取締役
2005年 ６月 同社専務取締役
2007年 ６月 同社取締役社長
2007年 ６月 東京海上ホールディングス
（株）
取締役社長
2013年 ６月 東京海上日動火災保険
（株）
取締役会長
2013年 ６月 東京海上ホールディングス
（株）
取締役会長
2014年 ６月 当社取締役（現任）2016年 ４月 東京海上日動火災保険（株）相談役（現任）2019年 ６月 東京海上ホールディングス（株）取締役会長退任

1994年４月 トヨタ自動車（株）入社
2018年 1 月 同社常務役員
2019年 1 月 同社執行役員
2019年 1 月 トヨタダイハツエンジニアリングアンド
マニュファクチャリング
（株）
会長兼社長
2019年 1 月 インドネシアトヨタ自動車（株）会長
2021年６月 当社取締役（現任）
2022年 2 月 ウーブン・プラネット・ホールディングス（株）代表取締役（現任）2022年４月 トヨタ自動車（株）執行役員副社長
2022年６月 同社取締役・執行役員 副社長（現任）

2008年６月 同社取締役 専務執行役員 経営戦略本部長
2009年６月 同社代表取締役 副社長執行役員
経営戦略本部長、関連事業推進部統括
2010年６月 同社代表取締役社長 社長執行役員
2015年６月 同社代表取締役会長
2016年６月 当社監査役（現任）
2020年 4 月 中部電力
（株）取締役相談役
2020年６月 同社相談役（現任）

川口

真広

常勤監査役

渡部

亨

1983年４月 当社入社
2016年６月 経理部長
2017年 1月 経理部主査
2020年６月 監査役（現任）入社
社外監査役（独立） 1977年 4 月 トヨタ自動車販売（株）

友添

雅直

2005年６月 トヨタ自動車（株）常務役員
2011年 4 月 同社専務役員
2011年 4 月 トヨタ モーター ノースアメリカ
（株）
上級副社長
2012年 6 月（株）
トヨタモーターセールス＆マーケティング代表取締役社長
2015年 5 月 中部国際空港（株）顧問
2015年 6 月 同社代表取締役社長
2019年 6 月 当社監査役（現任）2019年 6 月 中部国際空港（株）相談役
2021年６月 同社特別顧問（現任）

伊藤

浩一

松本

洋

枡岡

一成

志水

敏彦

Brett Wood

若林

紀雄

松田

裕昭

水藤

健

               一条

恒

安井

伸友

杉本

俊示

宮島

久典

熊澤

聡太郎

水谷

信也

大西

謙一

深川

博志

大武

憲生

赤塚

裕哉

山崎陽一郎

原

茎太郎

木全

春彦

小林

博

大石

武彦

澤木

茂

樽谷

知二

淺尾

浩通

小島多重子

谷口

浩之

鈴木

透

（株）
入社
社外取締役（独立） 1979年４月 東亜燃料工業

半田純一

2002年 2 月 ブーズ・アレン・ハミルトン日本法人 代表取締役
2005年４月（株）
マネジメント・ウィズダム・パートナーズ・ジャパン
代表取締役社長
2005年４月 東京大学ものづくり経営研究センター 特任研究員
2013年６月 武田薬品工業（株）コーポレートオフィサー人事部長
2015年６月 三井製糖（株）（現DM三井製糖ホールディングス（株））社外取締役（現任）2015年 7 月（株）
マネジメント・ウィズダム・パートナーズ・ジャパン
代表取締役社長（現任）2016年４月 東京大学大学院経済学研究科 特任教授 兼 同大学
グローバルリーダー育成プログラム推進室
2022年４月 同大学大学院経済学研究科（非常勤）講師（現任）
2022年６月 当社取締役（現任）

執行職

77

トップメッセージ

価値創造

成長への取り組み

ESGの推進

企業情報・財務情報
主な拠点

主 な 拠 点 （ 生産、統括など

拠点一覧へ
リンク

2022年6月30日現在 ）

日本

ヨーロッパ

1 刈谷工場■

4 長草工場■

8 東浦工場■愛知県刈谷市

愛知県大府市

愛知県知多郡東浦町

スウェーデン Mjölby

President & CEO Remo Brunschwiler

オランダ Veghel

生産品目：繊維機械、
コンプレッサー1927年操業

生産品目：自動車
1967年操業

生産品目：コンプレッサー部品
2002年操業

事業内容：欧州産業車両生産・販売統括
1946年設立

事業内容：物流ソリューションプロバイダー
1949年設立

2 大府工場■

5 高浜工場■

9 安城工場■

愛知県大府市

愛知県高浜市

愛知県安城市

生産品目：コンプレッサー部品
1944年操業

生産品目：産業車両、物流システム機器
1970年操業

生産品目：電子機器、燃料電池自動車用製品
2007年操業

3 共和工場■

6 碧南工場■

21 Toyota Material■

25 Vanderlande■Handling Europe AB

Industries B.V.

President & CEO Ernesto Domínguez

26 TD Deutsche■

22 Toyota Material Handling■

Manufacturing Sweden AB

Managing Director Kristian Björkman

スウェーデン Mjölby

Klimakompressor GmbH

President 寺尾

要一
ドイツ Bernsdorf
事業内容：コンプレッサーの生産
1998年設立

事業内容：産業車両の生産
1946年設立

Managing Director Fabio Giuliani

愛知県碧南市

生産品目：自動車用プレス型、生産設備、車載電池
1953年操業

生産品目：自動車用・産業分野向けエンジン、
ターボチャージャー
1982年操業

CEO Davide Maccabruni

イタリア Bologna

事業内容：繊維品質検査機器の生産・販売・サービス
1875年設立

事業内容：産業車両の生産
1942年設立
24 Toyota Material Handling■

Manufacturing France SAS

Managing Director Philippe Mahé

3
■
4■
2
■
8■
1
■
7■
5■
9
■
6
■

21 ■
22
■

事業内容：産業車両の生産
1995年設立

32 ■
35
■
30 ■
31
■

10
■

34
■

20
■

アジア

Managing Director 林

義光

インド Bengaluru

事業内容：ディーゼルエンジンの生産
2015年設立
29 Kirloskar Toyota Textile■

Machinery Pvt. Ltd.

Managing Director 纐纈

インド Bengaluru

久洋

事業内容：繊維機械の生産・販売・サービス
1995年設立

78 豊田自動織機レポート2022

30 豊田工業
（昆山）
有限公司
■

32 烟台首鋼豊田工業■

空調圧縮機有限公司

34 台豐運搬設備股份■有限公司（タイリフト）

総経理 大石 武彦
中国 江蘇省昆山市

総経理 渡邉 靖
中国 山東省煙台市

総経理 林 佳郁
台湾 台中市

事業内容：産業車両、自動車部品などの生産
1994年設立

事業内容：コンプレッサーの生産
2012年設立

事業内容：産業車両の生産・販売・サービス
2014年設立

31 豊田工業電装空調
■

圧縮機
（昆山）
有限公司

事業内容：米国物流ソリューション統括
2017年設立

33 P.T. TD Automotive■Compressor Indonesia

35 台励福機器設備（青島）■有限公司（タイリフト）

総経理 藤井 晶良
中国 江蘇省昆山市

President 粕谷 聡
インドネシア Bekasi

総経理 林 佳郁
中国 山東省青島市

事業内容：コンプレッサーの生産
2005年設立

事業内容：コンプレッサーの生産
2011年設立

事業内容：産業車両の生産・販売・サービス
2000年設立

President ＆ CEO 松岡

15 Bastian Solutions, LLC■
President & CEO Aaron Jones

アメリカ Columbus, Indiana

アメリカ Indianapolis, Indiana

事業内容：産業車両の生産・販売
2020年設立

事業内容：物流システムインテグレーター
1952年設立

President & CEO Mike Field

33■

India Private Limited

事業内容：米国産業車両生産・販売統括
2010年設立

13 The Raymond Corporation
■

28 ■
29
■

28 Toyota Industries Engine■

均アメリカ Indianapolis, Indiana

Handling , Inc.

13■

North America, Inc.

アメリカ Columbus, Indiana

President & CEO Bill Finerty

17
15 ■
14 ■
■
11 ■
12
■
18 ■
19
■
16
■

14 Toyota Advanced Logistics■

President & CEO Brett Wood

12 Toyota Material
■

26
25 ■
■
24
27
■
■
23
■

フランス Ancenis

事業内容：高所作業車の生産・販売・サービス
1962年設立

North America, Inc.

生産品目：鋳造品、ディーゼルエンジン
2000年操業

スイス Uster俊哉
埼玉県上尾市11 Toyota Material Handling■愛知県半田市Technologies AG

アイチコーポレーション

社長 山岸

北アメリカ・南アメリカ

7 東知多工場■

27 Uster■

23 Toyota Material Handling■

Manufacturing Italy S.p.A.

愛知県大府市10 株式会社■

18 TD Automotive■Compressor Georgia, LLC

President 伊藤 治幸

アメリカ Greene, New Yorkアメリカ Pendergrass, Georgia

事業内容：産業車両の生産・販売・サービス
1922年設立

事業内容：コンプレッサーの生産
2004年設立

16 Toyota Industries■

Commercial Finance, Inc.

19 Toyota Industries■

Compressor Parts
America, Co.

President ＆ CEO Mark Taggart
アメリカ Dallas, Texas

President 伊藤 治幸
アメリカ Pendergrass, Georgia

事業内容：産業車両向けの販売金融
2014年設立

事業内容：コンプレッサー部品、エレクトロニクス製品の生産
2012年設立

17 Michigan Automotive■Compressor, Inc.

20 Toyota Material Handling■

Mercosur Indústria e Comércio
de Equipamentos Ltda

President 草場 尚
アメリカ Parma, Michigan

President 栗山 泰司
ブラジル São Paulo

事業内容：コンプレッサーの生産
1989年設立

事業内容：産業車両の生産・販売・サービス
2004年設立79

トップメッセージ

価値創造

成長への取り組み

ESGの推進

企業情報・財務情報
連結財務・非財務ハイライト

連結財務・非財務ハイライト
売上高

営業利益／営業利益率

税引前利益

休業災害度数率（単独）

下請法関連 教育・研修 受講者数

（連結）
CO2排出量27,051億円

1,590億円／5.9％

2,461億円

0.15

641人

791,780t-CO

（億円）

（億円）

30,0002,000

5.9

21,713

1,282

15,000

（％）

（億円）

6

2,500

4

2,000

0.20

2,461

5
1,590

1,500

21,183

5.9

5.6

27,051

25,00020,000（ 2021年度）

1,962

0.12

1,500

1,181

0.15

0.15

1,840

500

0

0
2019

2020

2021

0.05

0

（年度）

2019

2020
営業利益

800

2020

2019

2020

148

668

652

641

718,459

791,780

600,000

114

400,000
200,000
0

2019

2020

営業利益率
（右軸）

2019

2021 （年度）
社内

2021 （年度）

2020

関係会社

当期利益

設備投資額

減価償却費

管理職に占める女性の割合（単独）障がい者雇用率
（単独）

資源投入量
（連結）

1,803億円

1,348億円

941億円

1.7％

2.48％

726,439t

（億円）

（億円）

（％）

（％）

1,500

1,000

2.0

2.5

1,803
1,458

1,348
1,200

1,367

1,060

904

941

910

800

1,133

900

1,000

1.6

1.5

1.7

1.6

2.41

2.40

2.48

2.0

400

300

200

0

0

0

2019
2020
2021 （年度）
注 ： 当期利益は、親会社の所有者に帰属する当期利益を表示しています。

2019

2020

944億円

170円／30.2％

905

889

200

944

800

150

34.1

29.3

30.2

160

781,586

35
30

170

100

50

2019

2020

注：各年度は6月1日時点。

2021

（年度）

2020

（億円）

（％）

80,00076,27149.8

60,00046.2

51.5

65,0392019

2021 （年度）

2020

2019

2020

2021 （年度）20192021 （年度）

1株当たり配当金

配当性向
（右軸）

資産合計

2021 （年度）

親会社の所有者に帰属する持分

親会社所有者帰属持分比率
（右軸）

非金属類

21,326人

4,744千m

（人）

（人）

（千m3）

3,000

25,0005,000
21,32620,0002,357

18,22415,000

1,500
1,139

1,000

10,000

0
2019

2020

未算出

4,447

4,744

4,000

2,000
1,000

0
2021 （年度）

4,650

3

3,000

5,000

500

2020

2021 （年度）

金属類

1,139人

0
2019

2020

水使用量
（連結）

2,000

24,3885,215

社会貢献活動参加者数
（連結）

2,500

39,2854,833

0

年代別健康教育受講者数
（単独）

50
45

52,79632,360

55

0
2020

2019

721,2245,390

02021 （年度）

76,271億円／39,285億円／51.5％

20,00000

2019

40,000400

725,437

200,000

0.5

0

25
150

600

200

0.5

資産合計／親会社の所有者に帰属する持分／
親会社所有者帰属持分比率

（％）

（円）

726,439

400,000

注：各年度は6月1日時点。

1株当たり配当金／配当性向

730,270

1.02021 （年度）

研究開発費

（億円）

800,000 786,976

600,000

1.0
600

（t）

1.5

600

500

80 豊田自動織機レポート2022

97

527

2021 （年度）

2,000

1,000

800,000 804,327800

02021 （年度）

（億円）

1,500

765

200

0
2019

2021 （年度）

1,000,000

400

500

5,000

（t-CO2）

1,000

600

1,000

10,000

（人）

0.09

0.10

1,000

2

0
2019

2020

2021 （年度）

2019

2020

2021 （年度）

注：新型コロナの影響により2020年3月〜2021年6月は
一時休止。

81

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価値創造

成長への取り組み

ESGの推進

企業情報・財務情報
11年間の連結財務サマリー

1 1 年 間 の 連 結 財 務 サ マリー

情報詳細へ
リンク

単位：百万円
IFRS

日本基準

2021年度

2020年度

2019年度

2018年度

2017年度

2016年度

2015年度

2014年度

2013年度

2012年度

2011年度

売上高2,705,183

2,118,302

2,171,355

2,214,946

2,003,973

1,675,148

2,243,220

2,166,661

2,007,856

1,615,244

1,543,352

営業利益

159,066

118,159

128,233

134,684

147,445

127,345

134,712

117,574

107,691

77,09870,092

246,123

184,011

196,288202,225

209,827

181,986

185,398

170,827

138,133

86,83680,866

180,306

136,700

145,881

152,748

168,180

131,398

183,036

115,263

91,705

53,11958,594

134,867

113,361

106,058

113,748

115,458

77,39375,438126,395

109,479

89,45958,404

94,19091,09790,48885,63977,73873,25377,36670,78264,153

57,954

59,83094,48488,90090,56088,807

77,647

69,52465,44047,78546,32639,05732,070基本的

580.73440.28469.85491.97541.67420.78582.58367.06292.76170.36188.02

希薄化後

−

ー

ー

ー

ー

ー

582.57366.99292.57170.35

ー

会計年度

税引前利益
当期利益

＊2

設備投資

＊3

減価償却費

＊1

＊3

研究開発費
１株当たり情報（円）
当期利益＊2＊4

親会社の所有者に帰属する持分

12,653.04

10,422.64

7,854.87

7,986.59

8,223.82

7,125.37

6,481.97

7,500.16

5,640.08

4,719.66

3,662.26

170.00150.00160.00155.00150.00125.00120.00110.00

85.00

55.00

50.00

資産合計

7,627,120

6,503,986

5,279,653

5,261,174

5,258,500

4,558,212

4,199,196

4,650,896

3,799,010

3,243,779

2,656,984

親会社の所有者に帰属する持分

3,928,513

3,236,038

2,438,807

2,479,718

2,553,391

2,240,293

2,113,948

2,425,929

1,829,326

1,524,933

1,197,841

配当金
会計年度末

資本金

80,46280,46280,46280,46280,46280,46280,46280,46280,46280,46280,462

発行済株式数（自己株式を除く）（千株）

310,479

310,481

310,483

310,485

310,487

310,489314,226

314,155

313,730

312,207311,687

営業活動によるキャッシュ・フロー

321,085

382,386

313,199

270,306

268,567

239,094

240,169

182,191

155,059

151,299

101,718

投資活動によるキャッシュ・フロー

(229,805)(404,164)(182,598)(395,000)(340,324)(86,925)

財務活動によるキャッシュ・フロー

(92,114)(105,477)( 7,094)

40,467

153,303789

130,923（8,918）

6,183

7,050

10,279

現金及び現金同等物

247,085

238,248

358,144

239,140

323,830

243,685

92,399248,706

226,406

179,359

296,811

5.9

5.6

5.9

6.1

7.4

7.6

6.0

5.4

5.4

4.8

4.5

390,525

326,851

336,415

323,998

313,055

276,193369,857

248,854

216,175

155,234

161,876

5.0

4.8

5.9

6.1

7.0

6.1

8.3

5.6

5.7

4.1

5.4

2.6

2.3

2.8

2.9

3.4

3.0

4.1

2.7

2.6

1.8

2.3

35.4

41.6

54.9

52.3

45.7

43.6

43.7

32.0

39.9

45.4

53.8

キャッシュ・フロー（531,561） （160,769） （118,483） （274,210）（9,403）

財務指標
売上高営業利益率（％）
EBITDA（百万円）＊5＊6
ROE（％）ROA（％）＊7

D/Eレシオ（％）＊8

親会社所有者帰属持分比率（％）＊9

従業員数（人）

51.5

49.8

46.2

47.1

48.6

49.1

48.5

50.7

46.6

45.4

43.0

71,784

66,947

66,47864,641

61,152

52,62351,45852,52349,33347,41243,516＊1 ： 2015年度以前は、日本基準の経常利益の数値を表示しています。
＊2 ： 親会社の所有者に帰属する当期利益を表示しています。
＊3 ： 有形固定資産を対象としています。オペレーティングリースに供しているリース用産業車両を含んでいません。
＊4 ： 期中平均株式数に基づき算出しています。									＊5 ： 税引前利益＋支払利息－受取利息及び受取配当金＋減価償却費（有形固定資産以外を含む）＊6 ： 親会社の所有者に帰属する当期利益÷期首期末平均の親会社の所有者に帰属する持分＊7 ： 親会社の所有者に帰属する当期利益÷期首期末平均の資産合計＊8 ： 有利子負債÷（親会社の所有者に帰属する持分－新株予約権）＊9 ：（親会社の所有者に帰属する持分－新株予約権）÷資産合計
注 1：2016年度末より国際会計基準（IFRS）を適用しています。
注２：財務セクションにおける（ ）の数値は、マイナスを意味しています。
注３：2017年度の営業利益には、退職給付制度の変更による一過性の影響143億円を含んでいます。

82 豊田自動織機レポート2022

83トップメッセージ

価値創造

成長への取り組み

ESGの推進

企業情報・財務情報
財務諸表

連結財政状態計算書

連結損益計算書
単位：百万円
2020年度末資産
流動資産
現金及び現金同等物

238,248

247,085

預入期間が３ヶ月超の定期預金

353,864

328,674

営業債権及びその他の債権

962,270

1,121,491

5,947

12,672

その他の金融資産

単位：百万円

2021年度末

2020年度

2021年度

売上高

2,118,302

2,705,183

売上原価（1,627,894）（2,097,501）

売上総利益

490,407607,682（374,648）（455,165）

その他の収益18,956

20,942

その他の費用

（16,555）（14,391）

118,159

159,066

販売費及び一般管理費

棚卸資産

292,461

433,961

未収法人所得税

22,63028,906

その他の流動資産72,65883,034

金融収益

73,99989,941

1,948,081

2,255,827

金融費用（9,830）（7,282）

1,682

4,397

流動資産合計非流動資産
有形固定資産のれん及び無形資産

1,043,405

1,134,074

363,449

395,882

営業債権及びその他の債権

3,519

2,334

持分法で会計処理されている投資

16,812

21,337

営業利益

持分法による投資利益
税引前利益

184,011

246,123（42,576）（60,773）

141,435

185,350

136,700

180,306

4,735

5,043

基本的１株当たり当期利益(円)440.28580.73

希薄化後１株当たり当期利益(円)440.28580.73

法人所得税費用
当期利益
当期利益の帰属3,051,702

3,734,978

退職給付に係る資産

33,99737,408

親会社の所有者

繰延税金資産37,61539,908

その他の非流動資産

5,401

5,368

非支配持分

4,555,904

5,371,292

6,503,986

7,627,120

その他の金融資産

非流動資産合計
資産合計
負債及び資本負債

１株当たり当期利益

流動負債
営業債務及びその他の債務

613,579

745,553

社債及び借入金

435,238

468,504

その他の金融負債

78,67382,909

未払法人所得税

22,78627,281

引当金

13,343

15,415

その他の流動負債
流動負債合計24,61733,058

1,188,239

1,372,721

非流動負債

連結包括利益計算書
単位：百万円

当期利益

2020年度

2021年度

141,435

185,350

910,124

922,011

その他の金融負債

88,364

95,237

退職給付に係る負債

104,900

91,677

純損益に振替えられることのない項目

引当金10,225

11,809FVTOCIの金融資産に係る評価差額

642,254465,900

繰延税金負債

854,644

1,078,641

その他の非流動負債

24,93733,054

確定給付制度の再測定

12,438

13,943

1,993,196

2,232,430

27

193,181,436

3,605,152

654,719479,863

57,21084,380

社債及び借入金

非流動負債合計
負債合計
資本

その他の包括利益

持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分純損益に振替えられることのない項目

合計

純損益に振替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額

親会社の所有者に帰属する持分
資本金80,46280,462キャッシュ・フロー・ヘッジ

154

1,126

資本剰余金

102,307102,388

持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分

578

1,102

利益剰余金

1,369,775

1,514,657

自己株式（59,321）

その他の資本の構成要素
親会社の所有者に帰属する持分合計
非支配持分
資本合計
負債及び資本合計
注：財務セクションにおける（84 豊田自動織機レポート2022（59,339）

純損益に振替えられる可能性のある項目
税引後その他の包括利益合計

1,742,814

2,290,343

3,236,038

3,928,513

86,511

93,454

3,322,550

4,021,967

親会社の所有者

6,503,986

7,627,120

非支配持分

当期包括利益合計

57,94386,610712,662

566,473854,098

751,823

845,026

742,088

9,072

9,735

当期包括利益の帰属）の数値は、マイナスを意味しています。

85

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企業情報・財務情報
財務諸表

連結持分変動計算書

連 結 キャッシュ・フロ ー 計 算 書
単位：百万円

単位：百万円

親会社の所有者に帰属する持分
資本金2020年4月1日残高

資本剰余金

利益剰余金

FVTOCIの金融資産に係る評価差額

80,462

103,515

1,267,521－－

136,700－

その他の包括利益

－

－

－

－

－

－

136,700

自己株式の取得－－－

自己株式の処分－

0

剰余金の配当－－子会社に対する所有者持分の変動－

連結範囲の変更による非支配持分の変動－

利益剰余金への振替
その他の増減（59,307）－－（1,208）－641,463
641,463
－

0

－

－

－

－

－

－

－

12,126

－

－

－

－

－

－
2
－
2

－

（1,208）（34,445）

80,462

102,307

1,369,775

当期利益

－

－

180,306－

その他の包括利益

－

－

－

－

－

－

180,306－

自己株式の取得

－

－

－

（18）

自己株式の処分

－

0

－

0

剰余金の配当－－子会社に対する所有者持分の変動

－

81

－

－

連結範囲の変更による非支配持分の変動

－

－

－

－

－

利益剰余金への振替－－

14,252－（355）

その他の増減－－－－所有者との取引額合計－

81

2022年３月31日残高

80,462

102,388

1,514,657－

減価償却費及び償却費

209,839

223,737

－

減損損失

（14）
（59,321）

1,779,685
466,017466,017－（18）（59,339）（355）
2,245,347－－

棚卸資産の(増加)減少額（20,673）（110,613）－

営業債権及びその他の債権の(増加)減少額（40,035）（81,246）

営業債務及びその他の債務の増加(減少)額

73,86893,537

その他

26,205

12,496

367,543

302,671（12,128）－－
13,896
13,896
－
－
－

－

－

4,868
（4,397）

－

－

－

－
－
（13,896）－（13,896）－

親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
在外営業活動体の換算差額キャッシュ・
フロー・ヘッジ

非支配持分

合計

合計

資本合計

2,057

1,046,614

2,438,807

81,7302,520,537

その他の包括利益

54,579154

708,326

708,326

4,336

712,662

当期包括利益自己株式の取得

自己株式の処分

剰余金の配当54,579

－

－

－

－

154

－

－

708,326
－

－

－
－

－

－

子会社に対する所有者持分の変動－－

利益剰余金への振替－－（12,126）－（12,126）

連結範囲の変更による非支配持分の変動
その他の増減所有者との取引額合計

－

－

－

－

－

－

－

136,700

845,026（14）
0（46,572）（1,208）－－－3,236,038

その他の包括利益

80,7401,126

561,781561,781

当期包括利益自己株式の取得

自己株式の処分

80,740

－

－

1,126
－

－

561,781－－

剰余金の配当－－－

連結範囲の変更による非支配持分の変動

－

－

－

子会社に対する所有者持分の変動

利益剰余金への振替
その他の増減所有者との取引額合計
2022年３月31日残高

86 豊田自動織機レポート2022

－

－

－

－

41,657

－

－

－

－

3,338

－

（14,252）－（14,252）

2,290,343（1,627）（2,662）
－

－

－

5,043

1,742,814－－－

180,306

2,211

－

9,072

（4,290）（39,082）－

4,735（47,794）2021年３月31日残高
当期利益

小計
利息及び配当金の受取額

72,881

84,921

利息の支払額（5,433）（4,999）

法人所得税の支払額（52,605）（61,507）382,386

321,085

有形固定資産の取得による支出（222,360）（237,371）

有形固定資産の売却による収入

16,20016,415

投資有価証券の取得による支出（4,455）（1,406）

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー

投資有価証券の売却による収入

742,088（18）
0（49,676）
81
－

－

－

（49,613）

3,928,513

141,435
854,098（14）
0（48,200）（3,871）－－－（52,085）

86,511

3,322,550

4,692

566,473

9,735

－

－

185,350
751,823（18）
0（2,260）（51,937）534

534（1,066）－－（2,792）93,454（984）－－（52,405）

4,021,967

3

651

（714）

（14,905）

定期預金の預入による支出（929,999）（935,461）

定期預金の払戻による収入

752,408

961,239

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

その他（93,662）－

支払利息

事業譲受による支出

2020年4月1日残高
当期利益（84,203）5,430（12,128）－

2,368（72,429）（1,682）－－

受取利息及び受取配当金

3,008

持分法による投資(利益)損失－－

2021年３月31日残高（35,424）

246,123

12,128－－（49,676）

184,011

12,128－

所有者との取引額合計

当期包括利益

税引前利益

営業活動によるキャッシュ・フロー

確定給付制度の再測定

1,138,219（14）（46,572）

2021年度

その他の資本の構成要素

自己株式

当期利益
当期包括利益2020年度

投資活動によるキャッシュ・フロー

（901）

（529）

（14,344）（18,438）（404,164）（229,805）

財務活動によるキャッシュ・フロー
（13,507）

26,62264,349136,079

短期借入金(3ヶ月超)の返済による支出（65,989）（112,363）

コマーシャル・ペーパーの純増加(減少)額（62,355）

40,590

長期借入れによる収入

182,295

233,551

長期借入金の返済による支出（99,189）（180,482）

短期借入金(3ヶ月以内)の純増加(減少)額
短期借入れ(3ヶ月超)による収入社債の発行による収入

47,038

13,205

社債の償還による支出（84,589）（184,066）

リース負債の返済による支出（23,251）（16,453）

（14）

（18）

配当金の支払額（46,572）（49,676）

非支配持分への配当金の支払額（1,627）（2,260）その他（2,062）

3,156（105,477）（92,114）

現金及び現金同等物に係る換算差額

7,359

9,671

現金及び現金同等物の増加(減少)額（119,896）

8,837

現金及び現金同等物の期首残高

358,144

238,248

現金及び現金同等物の期末残高

238,248

247,085

自己株式の取得による支出

財務活動によるキャッシュ・フロー

87

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価値創造

成長への取り組み

ESGの推進

企業情報・財務情報
会社・投資家情報会 社・投 資 家 情 報（2022年3月31日現在）■ 会社概要■ 主な第三者からの評価
上場証券取引所

本社所在地〒448-8671 愛知県刈谷市豊田町2丁目1番地
株式会社豊田自動織機＊1 ： 環境戦略や温室効果ガス排出量の開示を求める＊2：企業の持続可能性を評価する国際機関。

プロジェクトを実施する国際環境非営利団体。

〒100-0004 東京都千代田区大手町1-1-1

大正15年（1926年）11月18日

大手町パークビルディング

普通株式

2022年3月、経済産業省と日本健康会議が共PwCあらた有限責任監査法人

発行可能株式総数: 1,100,000,000株（自己株式を含む）

2019年8月、
厚生労働省より仕事と家庭の両立支

同で進める「健康経営優良法人2022（ホワイト

援での高い水準の活動を評価され、「プラチナく500）」に認定されました。

株主名簿管理人
特別口座管理機関

325,840,640株

るみん」
企業の認定を受けました。

（2017年度以降、5年連続）〒100-8212 東京都千代田区丸の内1丁目4番5号

100株

三菱UFJ信託銀行株式会社

資本金80,462百万円■ 大株主の状況
所有株式数
（千株）

氏名または名称

トヨタ自動車株式会社

76,60029,6479.55

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

28,242

9.10

東和不動産株式会社

16,291

5.25

豊田通商株式会社

15,2944.93

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

11,325

3.65

日本生命保険相互会社

6,580

2.12

株式会社アイシン

6,578

2.12

あいおいニッセイ同和損害保険株式会社

4,903

1.58

豊田自動織機従業員持株会

3,618

1.17

24.67

注 1：当社は、自己株式（15,360 千株）を所有していますが、上記の大株主より除いています。
2：東和不動産株式会社は、2022 年 4 月 27 日付でトヨタ不動産株式会社に商号変更しています。
3：上記所有株式数のうち信託業務に係る株式は次のとおりです。
		日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
28,242 千株
		株式会社日本カストディ銀行（信託口）
11,325 千株

2020年2月、仕事と家庭の両立支援について他

2019年11月、愛知県が認証した「あいち女性輝きの模範となる優れた取り組みを実施しているカンパニー」の中から、女性の活躍に向けた取り企業として、「 愛知県ファミリー・フレンドリー

組みを特に積極的に推進し、他の模範となる企業

企業表彰」を受賞しました。

であるとして「優秀企業」
表彰を受賞しました。

発行済株式（自己株式を除く）の総数に対する所有株式数の割合（%）

株式会社デンソー■ 株価・売買高の推移
豊田自動織機 株価（左軸）TOPIX（右軸）（円）（ポイント）

9,000

3,000

6,000

2,000

3,000

1,000

4,000

12,00000■ 所有者別株式の状況
自己株式
個人・その他

4.7%

証券会社

0.8%

豊田自動織機 売買高（左軸）
（千株）

5.4%

20,000

金融機関

20.3%
外国法人等

20.7%

88 豊田自動織機レポート2022（2016年度以降、
6年連続）

監査法人

設立

単元株数:

評価で「シルバーメダル」を獲得しました。

シップレベルに位置する「A−」を獲得しました。

15,311 名F AX番号:（0566）27-56502022年3月、EcoVadis＊2のサステナビリティ

および「水セキュリティ」の調査において、
リーダー

株主数

電話番号:（0566）22-2511（代表）

発行済株式総数:

2021年12月、CDP＊1 が 主 催 す る「 気 候 変 動 」

東京、名古屋（証券コード: 6201）

15,000
一般法人

48.1%

10,0005,000
0
2017年4月

2018年4月

2019年4月

2020年4月

2021年4月

2022年4月

89