令和５年３月６日版

中小企業者等事業継続緊急支援金
募集要項【はじめにご確認ください】
本要項は、岩手県内の商工会議所・商工会（以下、「商工団体」という。）が行う「中小企業者等事業継続
緊急支援金」に申請する方に対する募集要項になります。
申請に当たっては、本要項をご覧いただき、記載内容をご理解いただいた上で、申請手続きを適切に行っていただ
くようお願いします。

＜申請に当たっての注意点＞
１ 申請書において、申請内容の記載等に不備や確認書類が不足していた時は、商工団体から追加提出等の対応をお願いするために連絡する場合がありますので、必ず、申請書類一式の写しを保管するとともに、連絡した事項についてご対応をお願いします。
なお、申請書は、書類の不備が解消した日が受理日となります。
２ 申請は、１事業者１回のみとなります。（事業者単位での申請になります。店舗ごとではありません。）
３ 申請書は、原則郵送での提出をお願いします。支援金の支給は、書類が整い内容を確認出来たものから、順次行っていく予定です。
４ 支援金の不正受給（営業実態を偽って申請すること、事業継続の意思がないのにも関わらず申請すること、等）は犯罪です。警察当局と連携し、厳格に対処します。
５ 支援金はできる限り早期に支給できるよう努めておりますが、申請の受付状況等によっては時間を要する場合があります。また、申請書類が整ってから支給まで１か月程度を要します。なお、支給時期についての個別のお問合せについては原則としてお答えできませんので、あらかじめご了承ください。
６ 事業の過程において、本要項を改訂する場合がありますので、申請前に最新の要項をご確認ください。

＜申請先＞●法人の場合：本店所在地の市町村にある商工団体（商工会議所または商工会）●個人の場合：確定申告書に記載している住所地にある商工団体（商工会議所または商工会）※店舗が○○市にあっても、確定申告における住所が××町の場合、××町にある商工団体に申請。

＜お問合せ先＞
本支援金や本要項に関する確認事項等については、下記事務局までお問合せ下さい。

中小企業者等事業継続緊急支援金事務局
電 話 番 号

050-3646-9151

電話受付時間

午前９時30分から午後17時00分まで（土・日・祝日を除く）

電話受付期間

令和５年３月６日(月)から令和５年６月30日(金)まで

中小企業者等事業継続緊急支援金
募集要項
目 次
１．中小企業者等事業継続緊急支援金について
(１)

目的

P．2

(２)

支給対象者

P．2

(３)

支給要件等

P．8

（４）

支給額

P．8

（５）

支給要件等の確認方法

P．9

２．申請手続き(１)

手続きの流れP．23(２)

申請受付期間

P．23

(３)

留意事項

P．24

３．提出書類(１)

提出・添付書類に関する注意点

P．25

(２)

法人の場合

P．25

(３)

個人事業者の場合

P．26

（４）

申請書類記載例

P．27

申請書類の留意事項

P．32

４．参考
〇

１．中小企業者等事業継続緊急支援金について（１）目的
新型コロナウイルス感染症の経済への影響が終息していない中、エネルギー類の価格高騰や円安等により、大きな影響を受けている中小企業者等に対して、エネルギー類に係る経費の一部を支援することで事業の継続を図っていただくことを目的に支援金を支給するもの。
（２）支給対象者
支給対象者は、次の①～⑩に全て該当する中小企業者であること。
①

岩手県内に本店所在地がある法人等、または県内に住所がある個人事業者等の中小企業者で
あること。

②

P.３～４に定める対象業種を営む事業者であること。

③

令和４年10月から令和５年３月までの期間のうち、いずれか一月の売上が過去３年間の中の任意の年の同月と比較して20％以上減少しているとともに、売上が減少した同月に、事業のために支払ったエネルギー（※１）の単価が前年同月の単価と比較して増加している者であること。（※
２,※３）

④

申請時点で事業を営んでおり、今後も事業継続の意思があること。

⑤

対象期間と比較する過去の任意の期間を含む確定申告を行っていること。 （※4）⑥

法人税法（昭和40年法律第34号）別表第一に規定する公共法人でないこと。

⑦

風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）第２条第５項に規定する「性風俗関連特殊営業」を行っていないこと。

⑧

暴力団でなく、又その構成員が暴力団員又は暴力団員と密接な関係を有する者でなく、経営に暴力団及び暴力団員が実質的に関与していないこと。 （※5）⑨

政治団体又は宗教上の組織若しくは団体でないこと。

⑩

関係法令を遵守していること。

※１

エネルギーとは、事業に要する電気、ガス（都市ガス、LPガス）、燃油（ガソリン、灯油、軽油、重油）及びその他の燃料等をいう。

※２

令和４年12月１日までに事業を開始し、売上及び仕入等の取引を行っていること。
なお、申請時点において、比較する前年までの売上が存在しない者にあっては、特例による比較を用いることができることとする（⇒P.13～16「◆特例／ケ.新規創業者等」参照）。

※ 3

白色申告者にあっては、基本的に月平均の売上で算定を行うこと。
（⇒P.11「◆原則／オ.白色申告者の場合の計算例」参照）※ 4

何らかの理由により確定申告を免除されている事業者にあっては、当該理由が合理的であり、確定申告書類と同等の書類を適切に作成していた時は支給の対象とする場合があること。

※ 5

暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第２条に定めるものをいう。
2

１．中小企業者等事業継続緊急支援金について（２）支給対象者①対象業種を営む中小企業者
下記の対象業種一覧表に該当する業種を主たる業種として営む中小企業者を対象とします。
【対象業種一覧表（１／２）】
大分類
Ｃ（鉱業、採石業、砂利採取業）
Ｄ（建設業）
Ｅ（製造業）

Ｆ（電気・ガス・熱供給・水道業）

Ｇ（情報通信業）

Ｈ（運輸業、郵便業）

中分類（又は小分類）
05 鉱業、採石業、砂利採取業
06 総合工事業
07 職別工事業（設備工事業を除く）
08 設備工事業
09 食料品製造業
10 飲料・たばこ・飼料製造業
11 繊維工業
12 木材・木製品製造業（家具を除く）
13 家具・装備品製造業
14 パルプ・紙・紙加工品製造業
15 印刷・同関連業
16 化学工業
17 石油製品・石炭製品製造業
18 プラスチック製品製造業（別掲を除く）
19 ゴム製品製造業
20 なめし革・同製品・毛皮製造業
21 窯業・土石製品製造業
22 鉄鋼業23 非鉄金属製造業
24 金属製品製造業
25 はん用機械器具製造業
26 生産用機械器具製造業
27 業務用機械器具製造業
28 電子部品・デバイス・電子回路製造業
29 電気機械器具製造業
30 情報通信機械器具製造業
31 輸送用機械器具製造業
32 その他の製造業
33 電気業34 ガス業35 熱供給業
36 水道業37 通信業38 放送業39 情報サービス業
40 インターネット附随サービス業
41 映像・音声・文字情報制作業
42 鉄道業43 道路旅客運送業
44 道路貨物運送業
45 水運業
46 航空運輸業
47 倉庫業
48 運輸に附帯するサービス業
49 郵便業（信書便事業を含む）

3

１．中小企業者等事業継続緊急支援金について（２）支給対象者①対象業種を営む中小企業者【対象業種一覧表（２／２）】
大分類
Ｉ（卸売業、小売業）

中分類（又は小分類）
50 各種商品卸売業
51 繊維・衣服等卸売業
52 飲食料品卸売業
53 建築材料、鉱物・金属材料等卸売業
54 機械器具卸売業
55 その他の卸売業
56 各種商品小売業
57 織物・衣服・身の回り品小売業
58 飲食料品小売業
59 機械器具小売業
60 その他の小売業
61 無店舗小売業

Ｊ（金融業、保険業）

62 銀行業
63 協同組織金融業
64 貸金業、クレジットカード業等非預金信用機関
65 金融商品取引業、商品先物取引業
66 補助的金融業等
67 保険業（保険媒介代理業、保険サービス業を含む）

Ｋ（不動産業、物品賃貸業）

68 不動産取引業
69 不動産賃貸業・管理業
70 物品賃貸業

Ｌ（学術研究、専門・技術サービス業）

71 学術・開発研究機関
72 専門サービス業（他に分類されないもの）
73 広告業
74 技術サービス業（他に分類されないもの）

Ｍ（宿泊業、飲食サービス業）

75 宿泊業
76 飲食店
77 持ち帰り・配達飲食サービス業
78 洗濯・理容・美容・浴場業
79 その他の生活関連サービス業
80 娯楽業Ｎ（生活関連サービス業、娯楽業）
Ｏ（教育、学習支援業）
Ｐ（医療、福祉）Ｑ（複合サービス事業）
Ｒ（サービス業）【他に分類されないもの】

81 学校教育82 その他の教育、学習支援業
83 医療業84 保健衛生85 社会保険・社会福祉・介護事業
86 郵便局
87 協同組合（他に分類されないもの）
88 廃棄物処理業
89 自動車整備業
90 機械等修理業（別掲を除く）
91 職業紹介・労働者派遣業
92 その他の事業サービス業（931 経済団体）（932 労働団体）（933 学術・文化団体）（939 他に分類されない非営利的団体）
95 その他のサービス業※ 総務省「日本標準産業分類（平成 21 年 3 月 23 日告示第 175 号（平成 25 年 10 月改定））」に基づく分類となります。

4

１．中小企業者等事業継続緊急支援金について（２）支給対象者②中小企業者の規定
中小企業者とは、中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第２条第１項に規定する会社及び個人（ただし、ゴム製品製造業及びソフトウェア業又は情報処理サービス業並びに旅館業にあっては、中小企業支援法施行令（昭和38年政令第334号）第1条の規定による）をいいます（下記表のとおり）。
【中小企業要件表】
業種

下記のいずれかを満たすこと
資本金の額又は出資の総額

常時使用する従業員の数

３億円以下

300人以下３億円以下900人以下卸売業

１億円以下100人以下サービス業

5,000万円以下

100人以下

うちソフトウェア業または情報処理サービス業

３億円以下300人以下

うち旅館業（宿泊業）

5,000万円以下200人以下5,000万円以下

50人以下

製造業・建設業・運輸業・その他（下記に掲げる業種を除く）
うちゴム製品製造業（自動車又は航空機
用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く）

小売業・飲食業※ 上表は対象業種を示すものではありません。対象業種については、対象業種一覧表（P.３～４）をご確認ください。
※ その他の法人や組合、法人格のない社団等も上記表の要件に該当し、中小企業者と同等の規模で営
利事業を営み、その事業収入について決算や確定申告等を行っている場合は申請することができます。また、出資金等がない団体の場合は、従業員数で中小企業要件を判断します。
（例：特定非営利活動法人、一般社団法人、社会福祉法人、医療法人 等）※ 以下のいずれかに該当する出資構成の場合は対象外とします。（いわゆる「みなし大企業」は対象外）(１)発行済株式の総額又は出資価額の総額の２分の１以上を同一の大企業が所有している事業者(２)発行済株式の総額又は出資価額の総額の３分の２以上を複数の大企業が所有している事業者(３)大企業の役員又は職員を兼ねている者が役員総数の２分の１以上を占める事業者

5

１．中小企業者等事業継続緊急支援金について（２）支給対象者③個人事業者の規定
個人事業者とは、原則として、収入を所得税確定申告書第一表における「収入金額等」の欄の「事業収入」によることとして申告している「継続・反復して事業を行っている個人」を指します。
ただし、同申告書において、収入を「雑所得」・「給与」・「不動産」として申告している場合は、事業実態を確認する資料により個別に判断します。
【所得税確定申告を行っているが、収入が雇用契約のみによる場合】

確定申告書第一表おける「収入金額等」の欄の「事業収入」を申告している場合であっても、使用人（雇用主）との間で雇用契約を締結している労働者である場合や被扶養者の場合は、本支援金は対象外です。また、過去に事業を営んでいても、現時点で事業を営んでいない者や雇用契約による収入のみ有する者は対象外となります。
※雇用契約とは、労働者が使用者（雇用主）のもとで労働に従事し、使用者はそれに対する賃金を労働者に支払う契約のこと（民法第623条）※被扶養者とは、主として被保険者の収入によって生活していて、原則的に日本国内に住所を有している（日本国内に生活基礎があると認められる）三親等内の親族のこと（民法第878条、健康保険法第1条、介護保険法第7条第8項第6号）●フリーランスや、主たる収入を「雑所得」・「給与」で確定申告した個人事業者の場合
フリーランスや主たる収入を「雑所得」・「給与」で確定申告した個人事業者は、事業実態を確認する資料により個別に判断します。
以下の条件が満たされていること
雇用契約によらない業務委託契約等に基づく事業活動からの収入であって、税務上、「雑所得」または「給与所得」の収入（以下、「業務委託契約等収入」という。）として扱われる収入を主たる収入としていること。
①売上要件の基準月（過去３年間の中の任意の年の月）以降、被雇用者または被扶養者ではないこと。
②売上要件の基準月を含む事業年の確定申告において、確定申告書第一表の「収入金額」の「事業」欄に記載がないこと。
※確定申告書第一表の「収入金額」の「事業」欄に記載のある方は、通常通り申請を行ってください。
③確定申告書第一表における「収入金額等」の欄のうち、「給与」・「雑業務」・「雑その他」の欄に含まれる業務
委託契約等収入の合計が、収入区分の㋒～㋗の中で最も大きいこと。
【事業実態を確認する資料（例）】※追加の提出資料
業務委託契約書等の写し（契約書の名称が「雇用契約」、「労働契約」、「委任契約」等の契約書ではないこと）、支払調書の写し、源泉徴収票の写し、支払明細書の写し、報酬が支払われたことが分かる通帳の写し、
国民健康保険被保険者証の写し等●個人事業者の不動産賃貸業に関する取扱い
個人事業者が不動産賃貸業として申請を行う場合は、主たる「事業」として行っていることを要件とします。
その場合には、不動産所得用の青色申告決算書・（白色）収入内訳書が必要になります。
※不動産賃貸業であっても、物件の全てが同一代表者間による貸し付け（個人⇒法人／法人⇒個人）の場合は対象となりません。
※個人事業で他業種と並行して不動産賃貸業を行っていても、本支援金の申請業種に含めない場合には、比較する売上には不動産収入を含めません。
6

１．中小企業者等事業継続緊急支援金について（２）支給対象者④業種の定義原則、「法人税申告書」や「確定申告書」、「青色申告決算書」、「(白色)収支内訳書」等に記載している業種をもとに要件を確認します。
⑤複数の業種にまたがる場合売上の過半を占める業種（主たる業種分類）で、中小企業者に該当するかどうか判断してください。
例）卸売業と小売業を営んでおり、卸売業の売上が全体の過半を占めている場合は卸売業とする○卸売業…事業者に対して販売活動を行うもの。

（自社内で製造・加工したものを別の企業に卸売した場合は、「卸売業」ではなく「製造業」となります）○小売業…一般消費者に対して販売活動を行うもの。
⑥従業員の定義

中小企業者の定義における従業員の考え方は「解雇の予告を必要とする者」とされています。従って、アルバイトやパートタイム労働者であっても、期間の定めなく雇用されていたり、期間を定めて雇用していても契約を更新している場合は、「解雇の予告を必要とする者」に含まれますので、従業員としてカウントしてください。
⑦支給対象とならない中小企業者
アイ「みなし大企業」に該当する法人①

発行済株式の総額又は出資価額の総額の２分の１以上を同一の大企業が所有している事業者②

発行済株式の総額又は出資価額の総額の３分の２以上を複数の大企業が所有している事業者③

大企業の役員又は職員を兼ねている者が役員総数の２分の１以上を占める事業者

その他、支給対象とならない中小企業者① 本店が県外にある法人等や、県外に住所を有する個人事業者② 令和４年10月から令和５年３月までの期間のうち、いずれか一月の売上が過去３年間の中の任意の年の同月と比較して20％以上減少していない中小企業者③ 売上が減少した同月に、事業のために使用したエネルギー類の支出がない中小企業者④ 申請時点で事業を休業している、または事業を継続する意思がない中小企業者⑤ 確定申告書第一表おける「収入金額等」の欄の「事業収入」を申告している場合であっても、使用人（雇用主）との間で雇用契約を締結している労働者である場合や被扶養者の個人事業者⑥ 主たる売上を農林漁業収入が占める中小企業者⑦ その他の支給要件に該当しない中小企業者
7

１．中小企業者等事業継続緊急支援金について（３）支給要件等
以下の３つの支給要件等を全て満たしているか具体的にご確認の上、申請書を作成してください。
要件

１

売上減少

令和４年10月～令和５年３月までの期間のいずれか1か月（対象月）の売上が、
令和１年10月～令和４年３月までの任意の年の同月（基準月）比で20％以上減少していること。
【例】 基準月が令和３年12月、対象月が令和４年12月の場合
年
基
準
月

令和３年

月

10月

11月

12月

１月

２月

３月

売上
（万円）

80

90

110

120

80

90

年
対
象
月

令和４年

令和４年

令和５年

月

10月

11月

12月

１月

２月

３月

売上
（万円）

80

90

70

110

60

55

減少率（％）

0.0

0.0

57.1

9.1

33.3

63.6

支給要件可否

×

×

〇

×

〇

〇

※基準月を令和1年12月、令和2年12月として比較することも可
要件

２エネルギー価格の上昇

売上が20％以上減少した月に、事業のために支払ったエネルギーの単価が前年同月の単価と比較して増加していること。（様式第１号関係別紙１「支給要件確認表」参照。）
要件

３

事業継続の意思申請時点において事業を営んでおり、今後も事業継続の意思があること。
（４）支給額
支給額は下記の通りです。事業者単位で支給します。（店舗等の事業所単位ではありません。）
法人等

15万円

個人事業者

8

7.5万円

１．中小企業者等事業継続緊急支援金について（５）支給要件等の確認方法
参考①売上確認書類の例●法人税・所得税確定申告書の提出が必要な場合、確定申告書には「電子申告日時の記載」「税務署受領印」「受信通知」のあるものに限ります。
●個人で青色申告決算書（2ページ目）、収支内訳書がない場合は、「月別売上表」の提出が必要となります。（P.34～36参照）
ア．法人の場合①対象月（令和４年10月～令和５年３月）の売上確認書類●申告が済んでいる月の売上の場合→その期の法人税確定申告書＋法人事業概況説明書（2枚）＋（※該当月の売上データ等）※法人事業概況説明書の月別売上金額を用いる場合は、千円単位で記載※法人事業概況説明書の月別売上金額を用いない場合は、実データ等を別途添付●申告が済んでいない月の売上の場合→任意の売上確認書類（売上データ・試算表など）※月売上の合計金額のみを記載したものは不可②基準月（令和１年10月～令和４年３月）の売上確認書類→その期の法人税確定申告書＋法人事業概況説明書（2枚）＋（※該当月の売上データ等）※法人事業概況説明書の月別売上金額を用いる場合は、千円単位で記載※法人事業概況説明書の月別売上金額を用いない場合は、実データ等を別途添付
イ．個人（青色申告）の場合①対象月（令和４年10月～令和５年３月）の売上確認書類●申告が済んでいる月（R4.10～R4.12月）の売上の場合→R4確定申告書＋青色申告決算書（2枚）※原則、青色申告決算書２枚目の月別売上金額による。
※青色申告決算書2ページ目を提出していない場合は、月別売上表が別途必要●申告が済んでいない月（R5.1～R5.3月）の売上の場合→任意の売上確認書類（売上データ・試算表・売上台帳など）※月売上の合計金額のみを記載したものは不可②基準月（令和１年10月～令和４年３月）の売上確認書類→その年の確定申告書＋青色申告決算書（2枚）※原則、青色申告決算書２枚目の月別売上金額による。
※青色申告決算書2ページ目を提出していない場合は、月別売上表が別途必要
9

１．中小企業者等事業継続緊急支援金について（５）支給要件等の確認方法
参考①売上確認書類の例

ウ．個人（白色申告）の場合①対象月（令和４年10月～令和５年３月）の売上確認書類●申告が済んでいる月（R4.10～R4.12月）の売上の場合→R4確定申告書＋収支内訳書＋（※日々の売上を記した台帳、月別売上表）※原則、月平均の売上金額となるが、実際の月売上額で申請する場合は台帳等が必要※収支内訳表を提出していない場合は、月別売上表が別途必要●申告が済んでいない月（R5.1～R5.3月）の売上の場合→任意の売上確認書類（売上データ・試算表・売上台帳など）※月売上の合計金額のみを記載したものは不可②基準月（令和１年10月～令和４年３月）の売上確認書類→その年の確定申告書＋収支内訳書＋（※日々の売上を記した台帳、月別売上表）※原則、月平均の売上金額となるが、実際の月売上額で申請する場合は台帳等が必要※収支内訳表を提出していない場合は、月別売上表が別途必要

エ．個人（市町村民税・県民税申告のみ）の場合①対象月（令和４年10月～令和５年３月）の売上確認書類●申告が済んでいる月（R4.10～R4.12月）の売上の場合→R5市町村民税・県民税申告書＋収支内訳書＋（※日々の売上を記した台帳、月別売上表）※原則、月平均の売上金額となるが、実際の月売上額で申請する場合は台帳等が必要※収支内訳表を提出していない場合は、月別売上表が別途必要●申告が済んでいない月（R5.1～R5.3月）の売上の場合→任意の売上確認書類（売上データ・試算表・売上台帳など）※月売上の合計金額のみを記載したものは不可②基準月（令和１年10月～令和４年３月）の売上確認書類→その年の市町村民税・県民税申告書＋収支内訳書＋(※日々の売上を記した台帳、月別売上表)※基準月の時点において所得税の確定申告を行っていた場合は、イ・ウに準じる。
※原則、月平均の売上金額となるが、実際の月売上額で申請する場合は台帳等が必要※収支内訳表を提出していない場合は、月別売上表などが別途必要

10

１．中小企業者等事業継続緊急支援金について（５）支給要件等の確認方法
参考②売上減少要件の確認（特例等）◆ 原則
オ．白色申告者の場合の計算例
基準年の月別の売上が確認できないことから、基準月を含む年（令和１年10月～令和４年３月までの
任意の年の同月）の売上を年間の月数で割った平均月額と、対象月を含む年（令和４年10月～令和
５年３月までの期間のうちいずれかの月）の売上を年間の月数で割った平均月額で比較します。
なお、確定申告期が到来していない令和５年の売上については、売上台帳等の任意の書類をもとに比較します。
また、月毎の日計表を作成し、白色申告の合計額とも合致している場合には、その集計表に記載してある月額を用いて比較することも可とします。（⇒P.10 『イ 白色申告者の特例』参照）

基準月・対象月の売上は、所得税の確定申告書第一表における「収入金額等」の欄の「㋐事業 営業等」を12で割り、月平均額を比較する。
【例】令和３年の売上金額が3,600,000円の場合
3,600,000円÷12か月＝月300,000円※平均額に１円未満の端数が生じる場合は切り捨ててください。
※年度途中に創業している場合は売上金額
を営業月数で除すことにより１月当たりの平均額を算出します。

11

１．中小企業者等事業継続緊急支援金について（５）支給要件等の確認方法
参考②売上減少要件の確認（特例等）◆ 特例
カ．白色申告者の特例
日計表の作成等、月毎の売上を適切に管理(集計)している場合、その帳簿に基づいた売上月額を算定に用いることができます(帳簿を売上金額がわかる書類として使用できます。)。
（参考）
特例の対象となる資料

特例の対象とならない資料

営業日単位等で売上を管理している

月単位での記載のみ

10月１日

15,00010月

250,000

10月２日

12,00011月

150,000

12月

200,000

10月30日10,00010月計250,000※あくまで本支援金上の取扱いとなります。

※帳簿の合計金額は、その年の確定申告の額と一致する必要があります。
留意点

売上減少を確認する添付資料について

売上減少要件を確認するため、以下の書類の提出が必要です。
・基準月を含む年の売上台帳や売上データなど任意の売上確認資料の写し
・法人の場合は、比較する年の法人税確定申告書の写し、個人事業者の場合は、比較する年の所得税確定申告書の写し（税務署受領印等の記載が必要です。 ⇒P.32 『〇 確定申告書について』参照）
キ．正当な事由により確定申告書等の写しが提出できない場合
売上減少要件の基準月を含む事業年（令和１年～令和４年)の確定申告書等の写しについて、 正当な事由により提出できないものと事務局が認める場合は、以下の証拠書類を代替として提出すること。
（例 ︓災害により確定申告書類等の写しを紛失した場合等）
追加の提出書類当該事業年の確定申告で申告した月次の事業収入を証明できる書類であり、 税理⼠等による署名または押印があるもの（様式任意）12

１．中小企業者等事業継続緊急支援金について（５）支給要件等の確認方法
参考②売上減少要件の確認（特例等）◆ 特例
ク．個人事業者で確定申告の義務がない場合
売上減少要件の基準月を含む事業年(令和１年〜令和４年分)の確定申告の義務がない場合
要件追加の提出書類
当該年分の住⺠税の申告書類(市町村⺠税・県民税の申告書類)の写し
エネルギー価格の上昇※収受日付印のない場合は市町村が発⾏する所得額が記載されている証明書を併せてご提出ください。
※住⺠税の申告書類では、月次の事業収入が記載されていないため、 原則、白色申告に準じます。
ケ．新規創業者等（令和４年３月２日〜12月１日に設⽴・開業）
令和４年３月２日から12月１日までの間に法人を設⽴または個人事業を開業した場合、設⽴または開業した年の任意の３か月間の売上の平均月額を売上減少要件の基準月の売上とした上で、その３か月に引き続く対象月の売上が、基準月の売上に比べて20％以上減少していることが確認できれば、特例を適⽤して要件を満たすこととします。
基準月（比較前年）

対象期間

令和３年
10
月

11
月

令和４年
12
月

１
月

２
月

３
月

４
月

５
月

６
月

７
月

令和５年
８
月

令和４年３月２日以降に開業した場合は特例により比較

９
月

10
月

11
月

12
月

１
月

２
月

３
月

令和４年12月２日
以降に開業した場合は本支援金対象外※事業収入は「税抜」で比較してください。

原則、創業日は、以下で判断します（商号や屋号の変更、店舗の移転等は、創業に該当しません）
法人…「履歴事項全部証明書」の会社設立の年月日
個人…「開業届」に記載されている開業日（税務署の受領日ではありません）※開業届を提出していない場合は税務署に開業届を提出してから申請してください。
※創業日から実際の営業開始日までに期間が空いているなど、創業日で営業開始を判断できない場合には個別にお問合せ下さい。（法人概況説明書や青色申告決算書等によって、営業開始時期（売上計上時期）が客観的に判断できる場合等）※令和４年12月２日以降の開業の場合、対象期間と比較期間の４か月を確保できないため、本支援金の対象となりません。

13

１．中小企業者等事業継続緊急支援金について（５）支給要件等の確認方法
参考③新規設立・開業者◆ 特例
ケ．新規創業者等（令和４年３月２日〜12月１日に設⽴・開業）
売上比較の方法
STEP１

基準期間を決め、基準月の売上（平均月額）を算出
連続する３か月の基準期間を選択します。
選択した３か月の売上の平均月額を算出し、基準月の売上とします。

STEP２

対象月の売上を比較する
対象月は、STEP１で決めた連続する３か月に引き続く１か月です。
対象月の売上が、基準月の売上に比べて20％以上減少しているか確認します。

※売上は「税抜」で比較してください。

【例１】令和４年10月１日に開業した場合
基準月（基準期間）

対象月

令和４年

令和５年

10月

11月

12月

１月

２月

３月

30万円

20万円

25万円

15万円

40万円

20万円

●STEP１：令和４年10月～12月の平均月額を算出（30万円＋20万円＋25万円）÷３か月＝25万円●STEP２：対象月の売上を比較する
基準月の売上25万円に比較し、対象月の１か月の売上が20％以上減少していれば申請可能▶令和５年１月で申請可能【例２】令和４年10月１5日に開業した場合
基準月

対象月

令和４年

令和５年

10月

11月

12月

１月

２月

３月

15万円

20万円

40万円

60万円

30万円

20万円

●STEP１：令和４年11月～１月の平均月額を算出（20万円＋40万円＋60万円）÷３か月＝40万円●STEP２：対象月の売上を比較する
基準月の売上40万円に比較し、対象月の１か月の売上が20％以上減少していれば申請可能▶令和５年２月で申請可能

14

１．中小企業者等事業継続緊急支援金について（５）支給要件等の確認方法
参考③新規設立・開業者◆ 特例
ケ．新規創業者等（令和４年３月２日〜12月１日に設⽴・開業）【例３】令和４年12月１日に開業した場合
基準月

対象月

令和４年

令和５年

12月

１月

２月

３月

40万円

50万円

30万円

50万円

●STEP１：令和４年12月～２月の平均月額を算出（40万円＋50万円＋30万円）÷３か月＝40万円●STEP２：対象月の売上を比較する
基準月の売上40万円に比較し、対象月の１か月の売上が20％以上減少していれば申請可能

▶申請不可

提出書類
◼ 法人等
①申告の終わっている期の売上を含む場合は、その期の法人税確定申告書別表一の写し＋法人事業概況説明書（表⾯・裏⾯）の写し②申告の終わっていない期の売上については、任意の売上確認書類③履歴事項全部証明書◼ 個人事業者①令和４年の確定申告書第一表の写し②令和４年の⻘⾊申告決算書または収支内訳書等の写し③令和５年の基準月・対象月に係る売上台帳の写し④次のいずれかの書類
1.個人事業の開業・廃業等届出書の写し(P.6参照)（開業日が令和４年３月２日から12月１日かつ、 収受印が押印されているもの）
2.開業日等が確認できる公的機関が発⾏または収受した書類の写し（事業開始年月日が令和４年３月２日から12月１日かつ、 当該書類の発⾏日または収受日が確認できるもの （例︓飲⾷店営業許可証、運送業許可証等））

15

１．中小企業者等事業継続緊急支援金について（５）支給要件等の確認方法
参考③新規設立・開業者◆ 特例
ケ．新規創業者等（令和４年３月２日〜令和４年12月１日に設⽴・開業）要件
売上減少
追加の提出書類の注意事項■個人事業の開業・廃業等届出書の写し
開業日が令和４年3月2日から12月１日であり、収受日付印が押印されていることが条件です。
※e-Taxにより申告した場合は、受付日時が印字されていること。なお、e-Taxによる申告であって、 受付
日時が印字されていない場合は「受信通知（メール詳細）」を添付すること。
※個人番号を塗り潰したものをご提出ください。

収受日付印が押印されていること

個人番号を⿊塗りまたは目隠しすること。
「届出の区分」欄において「開業」が選択されていること「開業・廃業等日」欄において、開業日が、令和４年３月２日から１
２月１日の期間にあること

16

１．中小企業者等事業継続緊急支援金について（５）支給要件等の確認方法
参

考

④その他

◆ 特例
コ．合併
売上を比較する２つの月の間に合併を⾏った場合、売上減少要件の対象月の売上が、 売上減少要件の基準月の合併前の各法人の売上を合算したものと比べて20％以上減少 している場合、（証拠書類等並びに算定式及び基本情報について）特例を適⽤することができます。
【例】令和３年12月にA社とB社が合併してC社となった場合
A社

B社

C社

令和１年12月の売上20万円

令和１年12月の売上20万円

令和３年12月１日にA社とB社が合併

令和３年12月の売上24万円（基準月）
A社とB社の令和１年12月の売上の合計＝20万円+20万円＝40万円（対象月）
合併後のC社の令和３年12月の売上︓24万円
A社とB社の合算した令和１年12月の売上の合計40万円に対して、C社の令和３年12月の売上が24万円であり、20％以上減少していることから要件を満たします。

追加の提出書類基準月の売上を確認することのできる、合併前の各事業者の確定申告書 別表一の写し及び法人事業概況説明書（表⾯・裏⾯）の写し

17１．中小企業者等事業継続緊急支援金について（５）支給要件等の確認方法
参

考

④その他

◆ 特例
サ．事業承継（死亡）売上を比較する２つの月の間に事業の承継を受けた場合、売上減少要件の対象月の売上が、売上減
少要件の基準月の事業承継前の各人の売上を合算したものと比べて20％以上減少している場合、（証拠書類等並びに算定式及び基本情報について）特例を適⽤することができます。
【例】令和３年5月にA氏からB氏に事業を承継した場合
基準月：令和３年１月、対象月：令和５年１月
対象年
A
氏

11月

12月

１月

２月

３月

４月

売上

10

30

30

30

90

70

対象年
B
氏

令和2年
11月

12月

１月

２月

３月

４月

売上

30

50

40

30

90

70

対象年
B
氏

令和４年

令和５年

月

11月

12月

１月

２月

３月

４月

売上

40

70

50

60

60

70

（万円）

令和３年5月にA氏からB氏へ
事業継承

令和3年

月
（万円）

対
象
月

令和3年

月
（万円）

基
準
月

令和2年

■基準月の売上（令和３年１月）
A氏の売上：300,000円 ＋ B氏の売上：400,000円 ＝700,000円■対象月の売上（令和５年１月）
500,000円
20％以上減少しているため支給要件を満たします。
追加の提出書類①個人事業者の開業・廃業等届出書の写し
売上減少要件の基準月と対象月の間に事業の引継ぎが⾏われたことが明記されていること②事業承継前の売上要件の基準月を含む前事業者及び後継者の 確定申告書第一表の写し
後継者が事業承継前に確定申告をしていない等の理由により、確定申告書の写しを提出できない場
合は、提出不要です。ただし、その場合は売上の合算はできません。
18

１．中小企業者等事業継続緊急支援金について（５）支給要件等の確認方法
参

考

④その他

◆ 特例
シ．事業承継（死亡）追加の提出書類の注意事項■個人事業の開業・廃業等届出書の写し
以下の要件が満たされていることが条件です。
①「届出の区分」欄において「開業」が選択されていて、事業承継した者の住所 及び氏名(前事業者)
から、事業の引継ぎが⾏われていることが明記されていること。
②開業日が、売上を比較する2つの月の間にあること。
③収受日付印が押印（e-Taxにより申告した場合は、受付日時が印字）されている こと。
なお、e-Taxによる申告であって、受付日時が印字されていない場合は「受信通知（メール詳細）」を添付すること。
収受日付印が押印されていること

個人番号を⿊塗りまたは目隠しすること。
「届出の区分」欄において「開業」が選択されていること
事業承継した者(前事業者)の個人確
定申告書に記載の住所・氏名から、事業の引継ぎが⾏われていることが明記されていること「開業・廃業等日」欄において、開業日が、売上を比較する
２つの月の間にあること

19

１．中小企業者等事業継続緊急支援金について（５）支給要件等の確認方法
参

考

④その他

◆ 特例
ス．法人成り申請者は法人であるが、売上を比較する２つの月の間に個人事業者から法人化した場合、法人化前に個人事業者として作成した資料を証拠資料等とすることができます。
追加の提出書類当該事業年の確定申告で申告した月次の売上を証明できる書類であり、 税理⼠等による署名または押印があるもの（様式任意）セ．NPO、公益法人等
申請者が特定非営利活動法人、公益法人等（法人税法別表第二に該当する法人）で、確定申告を行っていない場合、（証拠書類等並びに算定式及び基本情報について）特例を適用することができます。
ただし、どの団体等もP.３～４に示す業種を主たる業種として事業活動を行っている場合に適用するものです。
※事業収入には補助金、助成金、寄付金等を含めますが、継続性のない一時的に得た補助金等（建物建設のために一時的に得た補助金等）は除きます。
※法人税法別表第二に該当する法人は、こちらからご覧ください。
（e-Gov法令検索： https://elaws.e-gov.go.jp/ ）※対象月の事業収入が、基準月を含む事業年度の年間事業収入を年間の月数で割った平均月額の事
業収入よりも20％以上減少している必要があります（月別の売上台帳等による比較不可）。
追加の提出書類
以下の年間収入が確認できるもの
法人種別

年間収入の計算書類等

特定非営利活動法人

活動計算書

学校法人

事業活動収支計算書

社会福祉法人事業活動計算書

公益財団法人、公益社団法人

正味財産増減計算書

20

１．中小企業者等事業継続緊急支援金について（５）支給要件等の確認方法
参考⑤エネルギー単価上昇要件の確認◆ 原則
ソ．エネルギー単価上昇要件の確認
売上減少要件を満たした月に事業のために使用したエネルギーについて、区分に応じて申請してください。
（様式第１号関係別紙１「支給要件確認表」参照。）
ア 申請するエネルギーが電気、都市ガス、LPガス、ガソリン、灯油、軽油、重油のいずれかの場合事業のために使用したエネルギーが、電気、都市ガス、LPガス、ガソリン、灯油、軽油、重油のいずれかの場
合は、申請するエネルギー区分を選択し、対象月のエネルギー料金を記入して下さい
なお、これらのエネルギー類の価格上昇は確認済のため、前年度のエネルギー料金の単価や証明書類は不要です。
①以下から、申請するエネルギー区分を選択してください。
✓

電気

都市ガス

LPガス

ガソリン

灯油

軽油

重油

②「１売上減少要件」で選択した対象月において、事業のために支払ったエネルギーの料金（請求書・領収書等に記載の金額）を以下に記入してください。
R

2,500

円

注2 前年度のエネルギー料金の単価や証明書類は不要です。
注3 申請者名と領収書等の名義は一致していること。

イ 申請するエネルギーが上記「ア」以外の場合申請するエネルギーが、電気、都市ガス、LPガス、ガソリン、灯油、軽油、重油以外の場合は、申請するエネルギー名を明確にした上で、売上減少要件にて選択した対象月において、事業のために支払った対象エ
ネルギーの単価と、前年同月の同一エネルギーの単価を比較し、増加している場合に要件を満たします。

① エネルギー名
② 対象月
R5.1

R5.1で使用したエネルギーの請求額が10,000円（税抜）、数量が水素、薪、ペレット、木炭など

10㎏の場合、単価は1,000円（10,000÷10）になります。

前年同月
1,000

円

R4.1

要件確認
900

円

この場合、対象月のエネルギーの単価が、前年同月の単価と比較して増加しているため、要件を満たします。

21〇

１．中小企業者等事業継続緊急支援金について（５）支給要件等の確認方法
参考⑤エネルギー単価上昇要件の確認◆ 原則
タ．エネルギー料金の支払いを確認できる書類（請求書・領収証等）の写しの提出
売上減少要件を満たした月に事業のために使用したエネルギーについて、エネルギー料金の支払いを確認できる書類（請求書・領収書等の写し）を提出してください。
規格や単価が分かる書類の写しの該当部分をマーカー等で明確に表示の上、提出してください。
●令和４年10月から令和５年３月までの任意の一月において、事業のために使用したエネルギーの料金を支払ったことが証明できる書類（請求書、領収書のほか、契約内容や請求情報が確認できるマイページの写しなど）。
●請求書・領収書等の名義が、申請者名と一致しているものであること。一致していない場合は、その理由を記載してください（正当な理由がない場合には認められません。）。
●請求書・領収書等がない場合は、以下の書類を全て提出してください。
①申請者名・住所・使用月などが分かる検針票の写し②口座振替が分かる通帳の写し宛先が無いレシート以外に証憑書類が無い場合
宛先が無いレシート以外に証憑書類が無い場合は、そのレシートの写しをご提出ください。
この場合、当該レシート以外に提出できる証憑書類がないこと、申請者本人宛に発行されたものであることを証明していただくために、レシートの写しの余白に申請者名を自署の上、提出してください。
クレジットカード決済の場合
クレジットカード決済の場合は、売上減少要件を満たした月に事業のために使用したエネルギー料金の引き落とし完了後に申請を行ってください。併せて、①エネルギー類の規格、単価及び購入量が分かる請求書等の写し、又は申請者名を自署したレシートの写し、②支払完了が確認できる書類の写しを添付してください。
なお、購入金額がクレジットカードの月額支払額に含まれる場合は、上記①、②のほかに③クレジットカード
利用明細の写しも添付してください。
〇 購入金額と支払額が同じ場合①請求書等の写しもしくは購入レシートの写し（自署）②支払完了が確認できる書類の写し（通帳の写し等）〇 購入金額がクレジットカードの月額支払額に含まれる場合①請求書等の写しもしくは購入レシートの写し（自署）②支払完了が確認できる書類の写し（通帳の写し等）

22③クレジットカード
利用明細の写し

２．申請手続き（１）手続きの流れ
１）申請先の確認
法人の場合：本店所在地の市町村にある商工団体（商工会議所または商工会）
個人の場合：確定申告書に記載している住所地にある商工団体（商工会議所または商工会）※店舗が○○市にあっても、確定申告における住所が××町の場合、××町にある商工団体に申請。
下記ホームページにおいて商工団体のホームページのリンクを掲載しておりますので、ご確認ください。

【中小企業者等事業継続緊急支援金ホームページ】（名称）中小企業者等事業継続緊急支援金支給事業 インフォメーション（URL）https://iwate-shien-r5.com/

２）申請書類の取得
申請書類は、申請先の商工団体のホームページからダウンロードするか、当該商工団体の窓口にてお受け取りください。
※３月10日（金）以降、商工団体のホームページ等でお知らせします。
３）支援金の申請提出された申請書は返却しません。申請内容の確認等で連絡する場合もありますので、提出書類については必ず写しを取り、保管してください。
保管にあたっては、申請から５年間（令和11年3月31日まで）保管する必要があります。
また、申請内容については必ずご自身で把握してください。

（２）申請受付期間

令和５年３月20日（月）から ６月20日（火）まで（当日消印有効）※なお、執行状況によっては、締切を前倒しする場合がありますので、お早めの申請をお勧めします。

23

２．申請手続き（３）留意事項○ 必要に応じて、申請内容の説明や資料の追加提供等を求めることがあります。
○ 提出書類に不備があったり、判読が困難（コピーが薄い、文字や数字が読みにくい等）であったりする
場合には、再提出等をお願いすることがあります。この場合、支給までに相当な時間を要することがありますので、申請前に、提出する書類の確認を十分に行ったうえで、申請してください。また、申請内容については必ずご自身で把握してください。
○ 提出された申請書は返却いたしません。申請内容の確認等でご連絡することもありますので、提出書類については必ず写しを取り、保管してください。なお、受給事業者は、本支援金の申請にかかる書類一式について、帳簿及び全ての証拠書類を５年間（令和11年３月31日まで）保管しておく必要があります。
○ 本支援金は他の補助金等との併給を可としていますが、他の補助金等において併給を禁止している
場合もありますので個別にご確認ください。
○ 審査の結果、支援金を支給する旨を決定したときは、後日、通知いたします。
なお、支給しない旨の決定をしたときは、その旨と理由をお示しします。
○ 支援金の支給後、支給要件に該当しない事実や不正等が発覚した場合は、支給決定を取り消します。
この場合、申請者は、商工団体に支援金を返金するとともに、加算金や期限までに納付しなかった場
合には延滞金をお支払いいただくこともありますので、ご承知おきください。
○ 不正受給は犯罪です。警察当局と連携し、厳正に対処します。
○ 必要に応じて商工団体や県が申請内容（営業実態や事業継続の有無等）について調査する場合があります。その場合、申請者は商工団体や県に協力するとともに、速やかに状況を報告願います。
○ 申請書に記載された個人（法人）情報は、支援金の審査・支給の目的で使用し、その他の目的には使用しません。
○ 会計処理に当たっては、支援金収入を他の収入と区別できるようにしてください。
本支援金は課税対象となります。
○ 申請書類は、「法人：本店所在地」「個人事業者：確定申告書に記載している住所」にある商工会議所・商工会に提出してください。

24

３．提出書類（１）提出・添付書類に関する注意点○ 以下の申請書類を提出してください。
○ 各書類に関する詳細は、それぞれ該当する提出書類一覧表（法人用または個人事業者用）をご覧ください。
○ 支給後においても追加書類の提出及び説明を求めることがあります。
○ 申請時の書類の記入には、ボールペンを使用してください。（消せるボールペンや鉛筆等は使用不可）○ 提出書類は全てA4サイズで準備してください。
（２）法人の場合
１

提出書類一覧表（法人用）※個人事業者用と間違わないよう注意／書類の表に添付の上、提出してください。

２【様式第１号】中小企業者等事業継続緊急支援金申請書兼請求書

３【別紙１】支給要件確認表

４【別紙２】誓約書（※要自署）

５●法人税確定申告書の写し

６●法人事業概況説明書（２枚）の写し

7●売上減少要件を満たすことが分かる書類（売上台帳や売上データなど任意の売上確認資料の写し）

８●エネルギー料金の支払いを確認できる書類（請求書・領収書等の写し）
・令和４年10月から令和５年３月までの任意の一月において、事業のために使用したエネル
ギーの料金を支払ったことが証明できる書類（請求書、領収書のほか、契約内容や請求情報が確認できるマイページの写しなど）。
・請求書・領収書等の名義が、申請者名と一致しているものであること。一致していない場合は、その理由を記載してください。
・請求書・領収書等がない場合は、以下のいずれかの書類を提出してください。
①申請者名・住所・使用月などが分かる検針票の写し②口座振替が分かる通帳の写し

９●8で選択した対象月に対応する前年同月のエネルギー料金の支払いが確認できる書類（請求書・領収書等の写し）（任意）・電気、都市ガス、LPガス、ガソリン、灯油、軽油、重油以外のエネルギーを使用して申請する場
合に提出が必要です。

10●履歴事項全部証明書の写し

11●振込先の口座情報が確認できる通帳等の写し※☑の記載を確認すること※5～7
基準月、対象月の申告状況に応じて必要な書類を準備してください。P.9参照

25

３．提出書類（３）個人事業者の場合
１

提出書類一覧（個人事業者用）※法人用と間違わないよう注意／書類の表に添付の上、提出してください。

２【様式第１号】中小企業者等事業継続緊急支援金申請書兼請求書

３【別紙１】支給要件確認表

４【別紙２】誓約書（要自署）５●所得税確定申告書の写し

６●青色申告書（１～２枚）
または収支内訳書（１～２枚）の写し

７●売上減少要件を確認できる書類の写し（本年の売上台帳や売上データなど任意の売上確認資料の写し）

８●エネルギー料金の支払いを確認できる書類（請求書・領収書等の写し）
・令和４年10月から令和５年３月までの任意の１月において、事業のために使用したエネル
ギーの料金を支払ったことが証明できる書類（請求書、領収書のほか、契約内容や請求情報が確認できるマイページの写しなど）。
・請求書・領収書等の名義が、申請者名と一致しているものであること。一致していない場合は、その理由を記載してください。
・請求書・領収書等がない場合は、以下のいずれかの書類を提出してください。
①申請者名・住所・使用月などが分かる検針票の写し②口座振替が分かる通帳の写し

９●８で選択した対象月に対応する前年同月のエネルギー料金の支払いが確認できる書類（請求書・領収書等の写し）（任意）・電気、都市ガス、LPガス、ガソリン、灯油、軽油、重油以外のエネルギーを使用して申請する場
合に提出が必要です。

10●本人確認書類（運転免許証／健康保険証／マイナンバーカード(表面) 等）の写し※いずれかひとつ※令和５年6月20日まで有効のものをご提出ください。
※フリーランスや、主たる収入を「雑所得」・「給与」で確定申告した個人事業者の場合は、健康保険証をご提出ください。(P.６参照)

11【要件】振込先の口座情報が確認できる通帳等の写し※☑の記載を確認すること※5～7
基準月、対象月の申告状況に応じて必要な書類を準備してください。P.9参照※市町村民税・県民税申告のみの場合は、5に変えて「市町村民税・県民税申告書」の提出※6がない場合は、「月別売上表」等の提出が必要※「雑所得」「給与所得」の場合は、6に変えて「月別売上表」等の提出が必要
26

３．提出書類（４）申請書類記載例
提出書類一覧表（法人用）
この用紙のチェック欄の□に✓をし、写しを提出してください。

27

３．提出書類（４）申請書類記載例
提出書類一覧表（個人事業者用）
この用紙のチェック欄の□に✓をし、写しを提出してください。

28

３．提出書類（４）申請書類記載例【様式第１号】申請書兼請求書訂正する場合は修正液や修正テープは使用せず、二重線にて修正ください。

29

３．提出書類（４）申請書類記載例【別紙１（様式第１号関係）】支給要件確認表
添付書類をもとに誤りのないように記載してください。

30

３．提出書類（４）申請書類記載例【別紙２(様式第１号関係)】誓約書
記載内容を確認のうえ、記入してください。

31

４．参考
〇 申請書類の留意事項
法人・個人事業者共通の注意点○ 確定申告書について提出いただく確定申告書については、以下の①～③のいずれかの記載があることが必要です。
①電子申告日時等が記載されているもの②税務署受領印があるもの③電子申告受信通知があるもの（受信通知を別途添付）※上記①～③のいずれかを満たさない場合には、申告期・申告年度に応じた「納税証明書」を添付してください。
（税務署で、納税証明書その２「法人税」又は「所得税及び復興特別所得税」を取得してください）○ 誓約書について
誓約事項に☑（確認）がされていること（全ての事項を誓約していること）かつ、日付、法人名または屋号、代表者職・氏名又は個人事業者等の氏名（自署）が記載されていることが要件になります。

○ 口座名義について
見開き面のカナ名義の通り記入してください。カナ名義に代表者役職・氏名が含まれていない場合は、記入不要です。

〇 カ）モリオカショウテン× カ）モリオカショウテン
ダイヒョウトリシマリヤク モリオカタロウ

32

４．参考
〇 申請書類の留意事項
法人の注意点○ 確定申告書は「法人税」のものを提出してください。（× 都道府県民税、市民税、消費税など）○ 法人概況説明書2ページ目の売上金額に基づいて申請する場合は、千円単位で記入してください。
（切り捨て）
１月 3,600千円（実際3,600,255円） → 3,600,000円
２月 8,400千円（実際8,400,493円） → 8,400,000円
３月 2,000千円（実際2,000,351円） → 2,000,000円

実際の売上金額（千円未満を含んだ売上金額）に基づいて申請する場合は、法人税確定申告書＋法人概況説明書のほかに、その金額がわかる売上台帳・売上データ等を添付してください。
個人事業者共通の注意点○ 確定申告書は「所得税」のものを提出してください。（所得税申告をしていない場合は、「市県民税申告書」）○ 「白色申告者」「市町村民税・県民税申告者」の売上計算について
原則、過去３年間の月毎の売上については、平均売上高（年商÷営業月数）になります。例外として、「日々の売上を記録している台帳等がある場合」については、その台帳等の金額を用いることができます。
〇 家事消費について
平均売上高を用いる場合は、家事消費額を除いてから算定してください。
○ 不動産収入について
不動産業（不動産賃貸業）として申請する場合を除き、売上減少額を計算する際の売上には含めないでください。
○ 補助金・助成金収入について
売上（事業収入）には含めないでください。白色申告者で売上に含んで申告しており、売上の計算の際に平均売上高を用いる場合は、それらの金額を除いて計算してください。
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４．参考
〇 申請書類の留意事項
個人事業者共通の注意点＜参考＞青色申告者で「青色申告決算書」がなく、【月別売上表】を提出する場合① 確定申告書の事業収入「営業等」の額と【月別売上表】の合計額が一致すること。
※事業収入（営業等）の中に補助金を含んでいる
場合は、売上と補助金を分けること

月別売上表例② 月別売上表の金額を売上減少の計算に用いる際は、確定申告書・月別売上表と合わせて、その月の売上台帳やデータ等を合わせて添付すること（月別売上表の数字だけをもって、売上の算定に用いることはできません）。

一致

一致※月別売上表と一致する売上台帳、データ等※確定申告書と月別売上表、月別売上表と各月の台帳等、それぞれの数字の整合性が取れること。

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４．参考
〇 申請書類の留意事項
個人事業者共通の注意点＜参考＞白色申告者で「収支内訳書」がなく、【月別売上表】を提出する場合① 確定申告書の事業収入「営業等」の額と【月別売上表】の合計額が一致すること。
※事業収入（営業等）の中に補助金を含んでいる
場合は、売上と補助金を分けること

月別売上表例② 過去３年間の売上は、原則、平均売上高となります。
ただし、例外として、「日々の売上を記録している台帳等がある場合」は、その書類及び金額を用いて計算することができます。その場合、確定申告書・月別売上表と合わせて、その台帳等を提出してください（月別売上表を作成した場合でも、日々の売上を記録・整理した台帳等が無い場合は、平均売上高での計算となります）。

一致

一致※確定申告書と月別売上表、月別売上表と各月の台帳等、それぞれの数字の整合性が取れること。
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４．参考
〇 申請書類の留意事項
個人事業者共通の注意点<参考>市町村民税・県民税のみ申告している者で、「収支内訳書」がなく、【月別売上表】を提出する場合① 市町村民税・県民税の申告書の「営業等」の額と【月別売上表】の合計額が一致すること。

※事業収入（営業等）の中に補助金を含んでいる
場合は、売上と補助金を分けること

月別売上表例② 過去３年間の売上は、原則、平均売上高となります。
ただし、例外として、「日々の売上を記録している台帳等がある場合」は、その書類及び金額を用いて計算することができます。その場合、確定申告書・月別売上表と合わせて、その台帳等を提出してください。
（月別売上表を作成した場合でも、日々の売上を記録・整理した台帳等が無い場合は、平均売上高での計算となります。）※ 申告書と月別売上表、月別売上表と各月の台帳等、それぞれの数字の整合性が取れること。
※ 令和3年度市町村民税・県民税の申告書（令和3年度の売上に基づく）／令和２年度市町村民税・県民税の申告書（令和2年度売上に基づく）
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更新日

更新内容

令和５年３月６日(月)第１版＜お問合せ及び申請先＞

中小企業者等事業継続緊急支援金事務局
電

話

番

号

050-3646-9151

電話受付時間

午前９時30分から午後17時00分まで（土・日・祝日を除く）

電話受付期間

令和５年３月６日(月)から６月30日(金)まで

申 請 書 類送付
先

●法人の場合：本店所在地の市町村にある商工団体（商工会議所または商工会）●個人の場合：確定申告書に記載している住所地にある商工団体（商工会議所または商工会）※店舗が○○市にあっても、確定申告における住所が××町の場合、××町にある商工団体に申請。

申請受付期間

専用ホームページ

令和５年３月20日（月）から ６月20日（火）まで（※当日消印有効）※なお、執行状況によっては、締切を前倒しする場合がありますので、お早めの申請をお勧めします。

中小企業者等事業継続緊急支援金支給事業インフォメーション
https://iwate-shien-r5.com/