一般社団法人全国トマト工業会定款
第１章 総則（名 称）
第１条 この法人は一般社団法人全国トマト工業会（以下「本会」という。）と称する。
（事務所）
第２条 本会は、主たる事務所を東京都中央区に置く。
２ 本会は、理事会の決議により、従たる事務所を必要な地に置くことができる。これを変更又は廃止する場合も同様とする。
（目 的）
第３条 本会は、トマト加工製品及びにんじん飲料等の品質の向上並びに加工用トマト及び加工用にんじん等の生産及び出荷の合理化を図り、もって国民の食生活の改善に資することを目的とする。
（事 業）
第４条 本会は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１）トマト加工製品及びにんじん飲料等の品質及び表示の改善に関する事業（２）トマト加工製品及びにんじん飲料等に関する食生活の改善に関する事業（３）トマト加工製品及びにんじん飲料等の消費拡大に関する事業（４）トマト加工製品及びにんじん飲料等の製造業に関する経営及び技術の改善向上に関する事業（５）加工用トマト及び加工用にんじん等の生産及び出荷の合理化を促進するための事業（６）その他本会の目的を達成するために必要な事業
２ 前項の事業は、日本全国において行うものとする。

第２章 会員（会員の資格）第５条 本会の会員となる資格を有する者は、トマト及びにんじん等の加工製造に関係を有する個人又は団体等で次条の規定により入会した者とする。
（種 別）
第６条 本会の会員は、次の２種とする。
（１）正 会 員 本会の目的に賛同して入会した、トマト及びにんじん等の加工製造に関係を有する個人又は法人（２）賛助会員 本会の事業を賛助するため入会した個人又は法人
２ 前項の会員のうち正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般社団・財団法人法」という。）上の社員とする。
（入 会）
第７条 正会員又は賛助会員として入会しようとする者は、別に定める入会申込書を会長に提出し、理事会の承認を得なければならない。
（入会金及び会費）第８条 正会員は、本会の活動に必要な経費に当てるため、理事会において別に定める入会金及び会費（第４条第１項第５号に規定する事業の実施に特に賛同する場合にあっては、会費のほかに別途特別会費）を納入しなければならない。
２ 賛助会員は、理事会において別に定める賛助会費を納入しなければならない。
（退 会）
第９条 会員は、退会しようとするときは書面をもって会長に申し出て、本会を任意にいつでも退会することができる。
（除 名）
第１０条 会員が次の各号の一に該当する場合には、総会の決議により除名することができる。この場合、その会員に対し、その総会の１週間前までに理由を付して除名する旨の通知をなし、その総会において弁明する機会を与えるものとする。

（１）本会の定款に違反したとき（２）本会の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき（３）その他正当な理由があるとき
２ 前項により除名が決議されたときは、その会員に対し、通知するものとする。
（会員の資格喪失）第１１条 前２条の場合のほか、会員が次の各号の一に該当する場合には、その資格を喪失する。
（１）死亡し、若しくは失踪宣告を受け、又は会員が破産したとき（２）本会の会費を２年以上滞納したとき（３）総正会員が同意したとき（会員の資格喪失に伴う権利及び義務）
第１２条 会員が第９条の規定によりその資格を喪失したときは、本会に対する権利を失い、義務を免れる。ただし、未履行の義務はこれを免れることができない。
２ 本会は、会員が資格を喪失しても、既納の入会金、会費及びその他の拠出金品は、これを返還しない。

第３章 総会（総会の種類）第１３条 総会は、通常総会及び臨時総会とする。
２ 前項の総会をもって一般社団・財団法人法上の社員総会とする。
（総会の構成）
第１４条 総会は、すべての正会員をもって構成する。
２ 総会における議決権は、正会員１名につき１個とする。
（総会決議事項）
第１５条 総会においては、次の事項を決議する。
（１）会員の除名（２）理事及び監事の選任又は解任（３）役員の報酬の額及び報酬支給規程（４）定款の変更（５）事業報告、貸借対照表及び正味財産増減計算書並びにこれらの付属明細書の承認（６）解散（７）合併、事業の全部又は一部の譲渡（８）残余財産の処分（９）理事会において総会に付議した事項（10）その他法令又はこの定款で定められた事項
２ 前項の規定にかかわらず、総会においては、第１７条第３項の書面に記載した目的以外の事項は、議決することができない。
（総会の開催）第１６条 通常総会は、毎事業年度終了後３ヶ月以内に開催する。
２ 臨時総会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
（１）理事会が必要と認め招集の請求をしたとき（２）総正会員の５分の１以上から、会議の目的たる事項及び招集の理由を記載した書面をもって招集の請求があったとき（総会の招集）第１７条 総会は、会長が理事会の決議に基づき招集する。
２ 会長は、前条第２項第２号の規定による請求があったときは、その日から３０日以内に臨時総会を招集しなければならない。
３ 総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって、開催日の２週間前までに通知しなければならない。
（議 長）
第１８条 総会の議長は、会長がこれに当たる。
（定足数）
第１９条
い。

総会は、総正会員の過半数の出席がなければ開催することができな（決 議）第２０条 総会の議事は、第２１条に規定する場合を除き、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した正会員の議決権の過半数をもって決する。
（特別決議事項）
第２１条 次の各号に掲げる事項は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数の決議を必要とする。
（１）定款の変更（２）正会員の除名（３）監事の解任（４）解散（５）合併、事業の全部又は一部の譲渡（６）残余財産の処分（７）その他法令で定められた事項（議決権の代理行使、書面決議及び総会決議の省略）
第２２条 総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された議題について書面若しくは電磁的記録をもって決議し、又は代理人を定めて議決権の行使を委任することができる。
２ 前項の場合における第２０条の規程の適用については、出席した議決権の数に参入する。
３ 理事又は正会員が、総会の目的である事項について提案した場合において、その提案について、正会員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の総会の決議があったものとみなす。
４ 理事が正会員の全員に対し、総会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を総会に報告することを要しないことについて、正会員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の総会への報告があったものとみなす。
（議事録）
第２３条 総会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成しなければならない。
２

議事録は、議長が作成し、議長及び出席した正会員の中からその総会において議長が指名した２名が記名押印するものとする。

第４章 役員及び理事会
第１節

役員等

（種類及び定数）
第２４条 本会に、次の役員を置く。
（１）理事 ８名以上 １５名以内（２）監事 ３名以内
２ 理事のうち、１名を会長とし、５名以内を副会長、１名を専務理事とする。
３ 前項の会長をもって一般社団・財団法人法上の代表理事とする。
４ 第２項の副会長及び専務理事をもって一般社団・財団法人法第９１条第１項第２号の業務執行理事とする。
（役員の選任等）
第２５条 理事及び監事は総会において選任する。
２ 会長、副会長及び専務理事は、理事会において理事の中から選定する。
３ 理事のうち、同一親族（配偶者及び３親等以内の親族及びこの者と特別な関係にある者をいう。）又は、他の同一の団体の関係者である理事の占める割合は、それぞれ理事現在数の３分の１を超えてはならない。監事についても同様とする。
４ 理事及び監事は、相互にこれを兼ねることができない。
（役員の職務及び権限）
第２６条 理事は、理事会を構成し、定款の定めるところにより、本会の職務を執行する。
２ 会長は、本会を代表し、その業務を執行する。
３ 副会長は、会長を補佐して会務を掌理し、あらかじめ理事会において定める順位により、会長に事故あるとき又は会長が欠けたときはその業務執行に係わる職務を行う。
４ 専務理事は、会長及び副会長を補佐し、事務局を統括して会務を処理し、会長及び副会長に事故があるとき又は会長及び副会長が欠けたときはその業務執行に係わる職務を行う。
５ 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
６ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、本会の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
７ 会長、副会長及び専務理事は、毎事業年度に４ヶ月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（役員の任期）第２７条 役員の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する通常総会の終結の日までとする。ただし、再任を妨げない。
２ 補欠又は増員による理事又は補欠の監事の任期は、前任者又は現任者の残任期間とする。
３ 任期満了又は辞任により退任した理事又は監事は、第２４条第１項に定める定数に足りなくなるときは、新たに選任された者が就任するまでは、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

（役員の解任）第２８条 役員は、いつでも、総会の決議に基づいて解任することができる。
（役員の報酬）第２９条 役員は無報酬とする。ただし、常勤の役員には総会で別に定める報酬支給規程により報酬を支給することができる。
２ 役員には、費用を弁償することができる。
３ 前２項に規定するもののほか、役員の報酬及び費用の弁償に関し必要な事
項は、総会の決議を経て、会長が別に定める。
（名誉会長及び顧問）
第３０条 本会に、名誉会長及び若干名の顧問を置くことができる。
２
３
４５

名誉会長及び顧問は、理事会の決議を経て会長が委嘱する。
名誉会長は、会長に対し助言を行う。
顧問は、会長の諮問に応じ意見を述べることができる。
名誉会長及び顧問は、無報酬とする。

第２節 理事会（設置及び構成）第３１条 本会に理事会を置く。
２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権 限）第３２条 理事会は、次の職務を行う。
（１）総会の日時、場所並びに議事に付すべき事項の決定（２）会長、副会長及び専務理事の選定及び解職

（３）事業計画書及び収支予算書の承認（４）入会金、会費、特別会費及び賛助会費の額並びにその徴収方法の決定又は変更（５）規則の制定、変更及び廃止（６）当会の業務執行の決定（７）理事の職務の執行の監督（開 催）
第３３条 理事会は、毎事業年度終了後３ヶ月以内に開催するほか、第２６条第７項に規定する理事会及び次の各号の一に該当する場合に開催する。
（１）会長が必要と認めたとき（２）会長以外の理事から、会長に対して会議の目的である事項を記載した書面をもって会長に招集の請求があったとき又は監事から一般社団・財団法人法第１０１条第２項の規定に基づき理事会の招集の請求があったとき（招 集）第３４条 理事会は、会長が招集する。
２ 会長は、前条第２号の請求があったときは、その請求があった日から５日以内に、当該請求の日から２週間以内の日を理事会の日とする招集の通知を発しなければならない。
３ 理事会を招集するときは、会長は、各理事及び監事に対し、理事会の目的である事項並びに日時及び場所、その他必要な事項を記載した書面をもって、理事会の日の１週間前までに通知しなければならない。
４ 前項の規定にかかわらず、理事及び監事全員の同意があるときは、理事会は招集の手続きを経ることなく開催することができる。
（議 長）
第３５条 理事会の議長は、会長がこれに当たる。
（理事会の決議）
第３６条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、一般社団・財団法人法第９６条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。

３ 理事の議決権の数は１人１個とする。
（議事録）
第３７条 理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成しなければならない。
２ 議事録には、出席した会長及び監事が記名押印するものとする。

第５章 資産及び会計（資産の構成）
第３８条 本会の資産は、次の各号に掲げるものによって構成する。
（１）本会の設立当初に寄附された財産（２）入会金、会費、特別会費及び賛助会費（３）寄附金品（４）事業に伴う収入（５）資産から生じる収入（６）その他の収入（事業年度）
第３９条
る。

本会の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わ（資産の管理）第４０条 本会の資産は、会長が管理する。
２ 会計に関する規程は、理事会の決議を経て会長が別に定める。
（経費の支弁）第４１条 本会の経費は、資産を超えて支弁してはならない。
（事業計画及び収支予算）
第４２条 会長は、毎事業年度開始前に事業計画書、収支予算書及び入会金、会費、特別会費及び賛助会費の額並びにその徴収方法の案を作成し、理事会の承認を得るとともに、総会に報告するものとする。これを変更する場合も同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所に、当該年度が終了するまでの間備え置くものとする。
（事業報告及び決算）
第４３条 会長は、毎事業年度終了後、事業報告、事業報告の附属明細書、貸借対照表及び正味財産増減計算書、貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書を作成し、監事の監査を受け、理事会の決議を経て、通常総会の承認を得るものとする。
２ 前項の書類については、主たる事務所に５年間備え置くものとする。

第６章 定款の変更、合併及び解散等（定款の変更）第４４条 この定款は、総会の決議により変更することができる。
（合併等）
第４５条 本会は、総会の決議により、他の一般社団・財団法人法上の法人と合併、事業の全部又は一部の譲渡をすることができる。
（解 散）第４６条 本会は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
（残余財産の処分等）
第４７条 本会は、剰余金の分配を行うことができない。
２ 本会が、解散等により清算するときに有する残余財産は、総会の決議を経て、本会と類似の事業を目的とする公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国に寄附するものとする。

第７章 公告の方法（公告の方法）第４８条 本会の公告は、電子公告により行う。
２ 事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告ができない場合は、官報に掲載する方法による。

第８章 事務局（設置等）
第４９条 本会に、事務を処理するための事務局を置く。
２ 事務局には、必要な職員を置く。
３ 職員は、会長が任免する。ただし、事務局長は、理事会の決議を得て会長が任免する。
４ 職員は、有給とする。
（備付け帳簿及び書類）
第５０条 主たる事務所には、次に掲げる書類を５年間備え置くとともに、定款及び会員名簿を備え置くものとする。
（１）監査報告（２）理事、監事の名簿（３）理事及び監事の報酬等の支給の基準を記載した書類（４）運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（諸規程の整備）第５１条 会長は、理事会の決議を経て、事務局の運営に必要な規程等を別に定めることができる。

第９章 補

則

（委 任）
第５２条 会長は、本会の運営上及び業務の執行上必要な事項について、理事会の決議を得て、別に定めることができる。

附１

則

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法
人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。

２ 本会の最初の会長は喜岡浩二とする。

３

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と、一般法人の設立の登記を行った ときは、 第３９条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
附則
この定款の変更は、平成２４年５月２９日から適用する。
附則
この定款の変更は、平成２６年５月２８日から適用する。
附則
この定款の変更は、平成２７年６月５日から適用する。