第２章

プロジェクト研究・事業活動
各種プロジェクト研究・事業活動の平成 26 年度

国立教育政策研究所における研究・事業活動の形態の活動状況については，それぞれの研究課題・事業
本研究所における研究活動の形態は，プロジェク
ト研究などの共同研究と基礎研究（各個研究）に大活動ごとに，以下に説明する。なお，各センターによる研究・事業については第３章に記載する。

別される。さらに，それらの経費が何によっている
かによって次のように分類される。
すなわち，本研究所の予算に計上されているもの
として，①プロジェクト研究，②国際研究協力経費
による研究，③各センター事業経費による各センターの研究・事業があり，加えて外部資金を利用した研究活動として，科学研究費補助金による研究がある。

〔プロジェクト研究〕
教育行政上の政策課題について，本研究所として取り組むべき研究課題を設定して予算を確保し，広く所内外の研究者の参加を得て，プロジェクトチー
ムを組織して行う，比較的規模の大きい研究活動である。
研究期間は，概して２年程度である。

〔国際研究協力経費による研究〕
本研究所が我が国を代表して，国際連合教育科学
文化機関（ユネスコ），国際教育到達度評価学会（ＩＥＡ），経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）などの国際共同調査事業に参加して実施する研究であり，所内外の研究者の参加を得てプロジェクトチームを組織して行う，比較的長期にわたる研究調査活動である。
各種プロジェクト研究・事業活動の平成 26 年度の活動状況については，それぞれの研究課題・事業
活動ごとに，以下に説明する。なお，各センターによる研究・事業については第３章に記載する。

- 3 -１. 少人数指導・少人数学級の効果に関する調査研究（１）区分るための知見を得ることにした。
「②学級規模が児童生徒に与える影響に関する研

プロジェクト研究

究」では，国内外の学級規模に関する先行研究によ（平成 25 年度～平成 26 年度の第二年次）って得られた知見とそれらに関わる課題を踏まえ，（２）研究組織
研究代表者

学級規模が児童生徒の学力に与える影響とその過程を明らかにすること目指した。

大杉昭英初等中等教育研究部長

所内委員

9名

所外委員

7名

イ.成果

事

【諸外国研究班】班長：藤原文(ｱ)「諸外国における教職員の配置等の研究」

務局

雄（初等中等教育研究部総括研

・政府の教員数決定への関与

究官），事務局長：卯月由佳（国政府の教員数決定への関与については，「中央政府

際研究・協力部主任研究官）
，事

決定型」
，
「地方政府（学校）決定型」，「中央政府算務局員：松尾知明（初等中等教

定・地方政府決定型」の三つに類型化することがで

育研究部総括研究官），
植田みど

きた。そして，我が国は「中央政府算定・地方政府

り（教育政策・評価研究部総括決定型」に属することを明らかにした。

研究官），今村聡子（教育課程セ・教員数算定のタイプ

ンター基礎研究部総括研究官）

我が国と同様に，中央政府が教員数の算定を行っ【学級規模研究班】班長兼事務ている国（オーストラリア，シンガポール，フラン

局長：山森光陽（初等中等教育

ス，韓国，ドイツ）について，教員数算定のタイプ

研究部総括研究官）を検討した結果，「授業時数タイプ」，「児童生徒数タ
イプ」，「学級規模タイプ」の三つに類型化すること（３）目的と成果ができた。そして，我が国は「学級規模タイプ」に

ア.目的属することを明らかにした。

本研究は，諸外国における教職員の配置等に関す(ｲ)「学級規模が児童生徒に与える影響に関する研る調査及び学級規模の児童生徒に与える影響等を研究」

究することをとおして，少人数指導，少人数学級の学級規模の大小による児童の半年間の学力の変化効果に関する基礎的な資料を得ることを目的とし，の違いを検討した結果，小学校低学年では過去の学

次の二つの研究課題①・②を設定し実施した。

力の学校平均が同程度の学校間で比べると，過去の「①諸外国における教職員の配置等の研究」
では，学力が平均程度であった児童について見れば，小規学校を取り巻く環境の変化や学校の役割の変容に対模学級に在籍した児童の方が後続の学力が高いとい応した教員数の確保について検討するため，アメリった傾向が見られたが，高学年では学級規模による

カ，オーストラリア，シンガポール，フランス，カ

学力の変化に違いは見られないことが示唆された。

ナダ，中国，韓国，イギリス，ドイツ，フィンラン

一方，学級編制基準の引下げによって同時的に起こドを対象として教員数の算定方法とその基盤となっる学年の多学級数化という要因を組み合わせ，２年ている考え方を分析し，その結果を我が国のそれと間の学力の変化を検討した結果，小学校高学年でもを対比させながら，これからの教員数の算定を考え

学年学級数が多く学級が小規模であることで，学力- 4 -の底上げが見られることも示唆された。また，学級
規模の大小や学年学級数の多少による教師の指導方
法などの違いを検討した結果，学級が小規模である
ことは教師の声の聞き取りやすさ，形成的評価としてのフィードバックのしやすさ，家庭学習の取組状
況の向上につながることが示唆された。

（４）評価【研究目的の達成状況】
上記のような成果が得られたことから，
研究課題①，②共に当初の目的を達成したと考えられる。研究成果はいずれも報告書にまとめ文部科学省関係局課に提供したほか，ウェブで公開した。

- 5 -２.「地域とともにある学校」の推進に向けた教育行政の在り方に関する調査研究（１）区分

報告書概要は以下のとおりである。

プロジェクト研究(ｱ)「地域とともにある学校」（コミュニティ・スク（平成 25～26 年度の第２年次）ール）の取組と今後の方向
コミュニティ・スクールに設置される「学校運営（２）研究組織

協議会」の役割は，法律上は学校の管理運営に限定

研究代表者 尾﨑春樹（総括客員研究員，前国立されているが，先進校を対象とした調査結果からは，

教育政策研究所長，学校法人目白学

実際には学校支援やまちづくり活動にも展開されて園理事長）

おり，会議頻度が多いほど学校支援活動も活発であ

所内委員

13 名

った。一方，課題としては，人材の確保，活動経費

所外委員

２名 研究補助者１名の確保，教職員の負担軽減を指摘した。

事務局

須原愛記（生涯学習政策研究部（併）先進的な自治体では，教育委員会が学校裁量予算，

国際研究・協力部）

学校事務職員の加配措置，教職員や学校支援人材の山田亜紀子（研究企画開発部総括研研修などの支援を行い，コミュニティ・スクールを究官）

持続可能なものにつなげている。
一方，国の制度によらないいわゆる地方版コミュ（３）目的と成果

ニティ・スクールについては，共通して，一定の成ア．目的果を上げているとの認識があり，教育委員会による

現在の教育改革の基本的な方向性として，学校のことは学校自身が地域住民や保護者の意向を踏まえ財政措置，各学校の高い自由度，社会教育の充実，
人材面での課題などの特質が見られた。

て決定することを原則に，地域の意見や力を学校運

以上のように，コミュニティ・スクールは，平成営に生かすとともに，学校を地域活性化の拠点とす

16 年度の制度導入以来，取組数は拡大し，地域づくる「地域ともにある学校」を支える教育行政とするりの核としての役割も注目されるなど新たな局面をことが必要とされている。

迎えつつある。それに伴い，多様な課題も明らかに

この調査研究では，コミュニティ・スクールなどなっており，今後，各学校や地方の多様な取組の実に関する国内外の取組事例を収集して「地域ととも態を踏まえた柔軟な支援策の検討が期待される。

にある学校」のイメージを具体化するとともに，指(ｲ)地域の核としての学校－英米の事例－

導行政や教職員人事行政，社会教育行政の在り方に

英国編では，英国（イングランド）における拡大

ついて各種調査に基づくデータや事例を整理・分析

学校サービス(Extended Services)（学校が地域の他のすることにより，「地域とともにある学校」を適切に組織と連携しながら，開校時間及びその前後に，子支援する教育行政の在り方について提言することを供や保護者，地域住民に対し，スポーツ・文化クラ目的として実施した。

ブや保育事業など多様な活動を提供するサービス）と学校理事会(School Governing Body)の政策を取り上げた。これらは，保護者や地域住民が学校経営に

イ．成果
本調査研究では平成 25 年度引き続き，以下の 5参画するとともに，学校を核にした地域再生や家庭つのテーマに分かれて調査研究を行い，得られた成の教育力向上に取り組むための政策であり，これら果について平成 27 年３月に報告書を取りまとめた。

の現状と課題を整理した上で，「地域とともにある学- 6 -校」を推進するための視点について，関係者が協議

10 万人～30 万人規模で設定されていることが最もする場，継続的な活動とするための条件整備及び人多かったが，実際には，歴史的に形成された地域的材育成の三つの点から整理した。

なまとまりや，通勤可能な範囲という条件も考慮さ

米国編では，コミュニティ・スクールや学校施れている。そして，どれくらいの地域的な広がりを設の複合化など，本研究と共通する施策の状況を整適正と考えるかという点については，単に地域的広理し，これらの施策の実施過程とその成果，ガバナ

がりだけを指標とすることは適当ではなく，地域のンス上の問題等が分析されている研究動向をレビ

教育目標や地理的・社会的条件によって異なるものューした。

であり，多面的な調査研究を継続していく必要があ(ｳ)指導行政と学校の組織文化る。また，将来の人口減少や学校の統廃合などによ

・教育委員会の指導行政の現状

り，今後人事異動範囲が変化していく可能性がある。
(ｵ)社会教育主事及び社会教育主事有資格者の活動

市町村の指導主事数はおおむね人口規模に比・社会教育主事による支援

例し，コミュニティ･スクールの支援を実施している市町村は規模が大きい傾向にある。指導主事

社会教育主事は，学校と地域の連携を推進する

数が少ない市町村は，校内研究の講師の派遣等をため学校の求めに応じて助言することが可能であ

都道府県と調整して対応している場合が多い。

るが，学校関係者から十分に認知されない状況も市町村の９割は学校への計画的な訪問を行っ見られる。これに対し，教育事務所の社会教育主ている。指導主事数が多い場合学校の要請に応じ事に対して指導主事を兼務発令し，学校にアプロた訪問も実施しているが，指導主事がいない市町

ーチしやすい体制を整えている自治体もある。
・社会教育主事有資格者の活用

村では計画訪問のみとなる傾向にある。

社会教育主事として発令されていない社会教・指導行政の状況と学校の組織文化指導主事が都道府県に多く配置されている３

育主事有資格者は，学校と地域の連携を効果的に

道県と市町村に多く配置されている３府県で調コーディネートできることから，各地において意査したところ，都道府県に多く配置されている自図的に学校に配置する取組が行われている。

治体では都道府県と市町村が共に計画的に学校

社会教育主事有資格者は，ⅰ）地域人材の協力を訪問している傾向が見られた。一方，市町村に体制づくり，ⅱ）学校の受入れ体制づくり，ⅲ）

多くの指導主事が配置されている自治体では，都地域づくりの視点での学校支援の展開，の３点に道府県が計画的に訪問する割合が小さく，市町村

おいて，効果的にコーディネート活動を行っておが計画的に訪問していない場合もあった。

り，その属性（教員，地域住民，行政職員等）にまた，学校の組織文化（使命・責任の共有，同応じて異なる役割を果たしている。
「地域ととも僚に授業を公開する規範の存在，教員の裁量性，にある学校」を今後も推進していくためには，社

同僚とのコミュニケーションの状況，教員間の多会教育主事有資格者の活用を進めることが効果

様性，従来のやり方の重視）については６自治体的である。

間で違いが見られたが，指導主事の配置状況との相関関係については明確な傾向は認められなか（４）評価った。学校に与える影響は，指導主事の配置状況「地域とともにある学校」の推進について様々なだけでなく，指導主事がどのように学校を訪問指角度から検討し成果をまとめることができた。報告導しているかが大きいと推量される。

書を各都道府県教育委員会や調査協力校に配布した(ｴ)教員の人事異動の範囲から見る『地域』

が，その他のコミュニティ・スクール関係者からも県費負担教職員の人事異動の現状につい調査・分析を行った結果，現在の人事異動ブロックは人口

問合せがなされ，現場における「地域とともにある学校」の推進に貢献した。

- 7 -３. 初等中等教育の学校体系に関する研究（１）区分

育の導入及び推進体制，教育課程の編成，学校の組

プロジェクト研究

織と運営等の分析によって成果と課題を検証するた（平成 26～27 年度の第１年次）

めに，全国の 20 市区町村への訪問調査を実施した。
さらに，文部科学省が中央教育審議会における審（２）研究組織

議の参考とするために実施した「小中一貫教育等に研究代表者 渡邊 恵子（教育政策・評価研究部長）

ついての実態調査」について，集計・分析に協力し

所内委員

11 名

た（平成 26 年 9 月 19 日の小中一貫教育特別部会，

所外委員

6名

同年 10 月 16 日の初等中等教育分科会等にて配付）。

事務局

植田みどり（総括研究官）

なお，平成 27 年度には，当該調査結果の二次分析

宮﨑 悟（主任研究官）

を本研究として実施する予定としている。
(ｲ) 学校段階の区切りを変更した場合のシミュレー（３）目的と成果ション（教職員面・施設面）
当初は，教育再生実行会議における「学制改革」

ア．目的
教育再生実行会議において「学制改革」の議論がの議論を踏まえ，６・３・３制とは異なる学校段階

テーマの一つとなり，
中央教育審議会にも諮問され，の区切りを複数設定し，それぞれのケースで費用シ審議が行われた。このように喫緊の政策課題である

ミュレーションを行う予定であった。しかしながら「学制改革」という課題への基礎資料の提供を行う

その後，「学制改革」については中長期的な課題とさとともに，より中長期的な学制改革議論にも資する

れ，費用シミュレーションを行って政策的な知見を知見の探究を行うことが，本研究の目的である。

提供する意義が薄れたため，本課題は取り下げ，本

具体的には，①小中・中高一貫教育に関する先行課題の分担者は前記(ｱ)の課題を分担することとし事例の成果と課題の検証，②学校段階の区切りを変た。

更した場合の費用シミュレーション（教職員面・施(ｳ) 義務教育制度・期間や無償期間に特徴のある海設面），③義務教育制度・期間や無償期間に特徴のあ

外事例の分析（就学前教育の無償化を中心として）る海外事例の分析（就学前教育の無償化を中心とし就学前教育の無償化開始年齢と義務教育の開始年て），④1970 年代以降の「学制改革」に関する提言

齢が異なる５か国（アメリカ，イギリス，フランス，

が政策形成に与えた影響の分析，の４点の研究を進フィンランド，韓国）を対象とし，平成 26 年度末

めることによって，全体的な研究成果を得る。

に報告書を作成した。
報告書では，研究対象国における就学前教育の無償化に関する制度の概要及び制度導入の経緯，制度イ．成果
上記に挙げた４点に関して主要な研究の進捗を示

導入の成果と課題を明らかにした。また，研究対象す。

国に共通に見られる特徴として，下記の２点を析出(ｱ) 小中・中高一貫教育に関する先行事例の成果と

した。

課題の検証

①就学前教育の無償化の制度的特徴

平成 26 年度は小中一貫教育に焦点を当て，先行・無償化を導入する目的としては，初等教育以降事例に関する調査研究及び研究論文等の文献を収集の学力向上や社会的に不利な層に対する格差是

分析し，小中一貫教育の成果と課題の解明に取り組

正が挙げられることが多い。一部の国では少子んだ。また，具体的実践事例を通して，小中一貫教化対策として導入されている。

- 8 -・各国とも無償化は教育的機能を対象としており，保育施設を対象とする場合は，無償化の範囲をめた報告書については，プレス・リリースを行うな
ど，その普及に努めている。

教育活動に相当する時間に限定したり，活動内【政策の企画立案に際しての活用状況】

容を教育施設と共通のカリキュラムに基づくも文部科学省の依頼を受け，中央教育審議会における審議の参考とするために実施した「小中一貫教育のとしたりする等の制約を設けている。
・教育的機能の無償化と併せて質の向上が図られ等についての実態調査」について，当初計画にはなており，指導者の資格の高度化・専門化や，教かったにもかかわらず，当該調査結果の二次分析を育施設・保育施設の共通教育課程の編成が行わ本研究として実施することとし，集計・分析に協力

れている。

した。

②就学前教育の無償化の成果と課題・成果としては，学力向上（特に社会的経済的に困難な状況にある家庭の子供ほど効果があるとされている）や行動面の安定性などが挙げられている。
・課題としては，必要な子供が必ずしも十分な機会を享受できていないというアクセスの問題が指摘されている。
以上のことから，就学前教育の無償化導入に当たっての留意点として，①無償化のコストと成果のバ
ランス，②指導者の確保と質的向上，③質保証と成果検証の仕組みの必要性の３点を挙げた。
(ｴ) 1970 年代以降の「学制改革」に関する提言が政策形成に与えた影響の分析
平成 26 年度には，1970 年以降の中教審等における「学制改革」に関する提言と関連する制度改正や施策の整理を文献等により行った。また，政策変容を説明する政治学におけるアプローチの理論的検討に基づく研究対象の絞り込みを行うとともに，「学制改革」に関するメディア等での論評の状況を析出した。また，中高一貫教育の制度化等に関し，当時の政策担当者へのインタビューを実施した。

（４）評価【研究目的の達成状況】
ほぼ予定通り進めている。
政策議論の状況に応じ，一部課題を取りやめてそのエフォートを他に注いだり，１年前倒しで報告書をまとめるなど，柔軟な対応も行っている。
【研究成果の普及状況】
諸外国における就学前教育の無償化についてまと- 9 -４. 資質・能力を育成する教育課程の在り方に関する研究（１）区分

学習指導要領改訂に向けた審議が開始されたことをプロジェクト研究（平成 26 年～28 年度の第１年次）

踏まえ,文部科学省の関連部局と連携を図りながら,審議に資する資料提供の準備を進められるよう,適（２）研究組織宜,研究課題を見直し,それに応じた研究体制を整え研究代表者 髙口 努ていくこととした。

（教育課程研究センター長）
所内委員 17 名

イ．成果

所外委員 14 名（ア）資質・能力を育成する教育課程に関する理論

事務局

的検討

基礎研究部長／総合研究官／研究開発部長／初等中等教育研究部長

これからの社会に求められる資質･能力を整理し／後藤総括研究官／松尾総括研究

た背景とその具体的な内容について,これまでの研官／白水総括研究官／西野総括研究で得られた知見や前プロジェクトの研究成果への究官／福本総括研究官／松原総括

多方面からのレヴュー等を反映して再度見直しを進

研究官／め,理論面での精緻化を進めて成果をとりまとめた。
同時に,資質･能力育成の意義と実践上の指針につい（３）目的と成果て,学校現場における理解を深めるため「, なぜ資質･ア．目的

能力の育成が重視されるのか」,「世界各国で資質・本研究は，プロジェクト研究「教育課程の編成に能力の育成はどのように進められているか」,「資関する基礎的研究」（平成 21 年度～平成 25 年度）を

質・能力をどう理解するか」等についてより具体的発展し，資質・能力を育成する教育課程の在り方をな説明を検討するとともに,アクティブ・ラーニング

総合的に検討し，教育課程に関する政策の企画立案

等の学習過程が資質・能力の育成にどう関わるかをに資する知見を提供することを目的としている。具検討した。

体的には,平成 25 年度までの成果を基盤にして，求研究の成果は,報告書『資質・能力を育成する教育

められる資質・能力の育成必要な教育目標・内容・課程の在り方に関する研究報告書１ ～使って育て

方法・評価等の一体的，実証的な検討を行う。

て 21 世紀を生き抜くための資質・能力～』（平成 27平成 26 年度は,前プロジェクトで提起した,21 世

年 3 月）にとりまとめた。本報告書では,特に資質・紀に求められる資質･能力について,精緻化・系統化

能力目標とその教育に絞って,教育実践研究に基づを図るとともに,学校における実践に資するため,資いた学術的な知見を整理した。

質・能力を育成するカリキュラムと授業づくりに関ICT 活用に関わる資質・能力については,前プロジ

する資料をとりまとめる。また,「目標・内容」,「方ェクトから進めてきた検討の成果を『「ICT 活用に関

法評価」,「学校・教師支援（カリキュラム・マネジ

わる資質能力の検討」に関するシリーズ講演会記録

メント）」の各観点から,国際比較研究と国内の実践（参考資料）』平成 27 年３月）（
としてとりまとめた。

事例研究に基づく分析を進める。
なお,本研究の開始以後,中央教育審議会への諮
問「初等中等教育における教育課程の基準等の在り（イ）資質・能力を育成する学習・指導方法に関する研究方について」（平成 26 年 11 月 20 日）が行われ,次期- 10 -

中央教育審議会への諮問を受け,今後の審議では,

資質・能力を育成する教育課程の充実に向け,「教育報告書１は,これからの社会で求められる資質・能

目標・内容と学習・指導方法,学習評価の在り方を一力とそれらを育成する学習・指導方法についての理体として捉えた」改善が検討されることとなった。

解を広めるため,よりわかりやすい記述で学校にお本研究では,求められる資質･能力の精緻化・系統化

ける実践への具体的な示唆を盛り込んだ。

を中心に研究を進めてきたが,その成果からも,資質･能力の育成と学習内容の習得をつなぐ学習・指導

ウ．政策の企画立案に際しての活用状況

方法が重要な役割を担っていることが明らかとなっ中央教育審議会初等中等教育分科会教育課程部会ている。そこで,これまでの研究成果を踏まえつつ,

教育課程企画特別部会（第４回）（平成 27 年３月 26

今後の中教審の審議に資するため,平成 27 年度以降日）において,本研究の成果を「資質・能力を育成す

は,「アクティブ・ラーニング」など資質･能力を育る教育課程の在り方に関する研究」として発表した

成するための学習・指導方法を重点的に検討するこ（教育課程研究センター長 髙口努）。また,中央教ととした。

育審議会の各部会の審議における配布資料中に,本今年度は,これまで整理してきた 21 世紀の社会に

研究の成果である,諸外国の教育改革における資求められる資質･能力の観点から,学習活動の果たす質・能力目標の整理と 21 世紀に求められる資質･能役割について検討し,上記報告書１に反映した。
また,力が,それぞれ「諸外国の教育改革における資質・能

諸外国における資質･能力を育成する学習・指導方法

力目標」,「国立教育政策研究所が整理した『21 世について比較調査を進めるため,調査の枠組みを検紀型能力』のイメージ」
として掲載,活用されている。

討した。

（４）評価
ア．研究目的の達成状況求められる資質・能力の精緻化・系統化を図り,21世紀に求められる資質･能力の構造の試案を検討する中で,それらの資質･能力を育成するためには,教科等の学習内容と資質・能力をつなぐ学習活動が鍵となることが明示的に確認できた。これによって,
平成 27 年度以降,特に重点的に進める「学習・指導方法」に関する研究と学校におけるカリキュラム･
マネジメントへの支援体制づくりの検討に向けた方向性が示された。
イ．研究成果の普及状況
21 世紀に求められる資質･能力とそれを実現する
教育課程の在り方について,学会発表や学校訪問等において説明を重ね,全国の学校や教育研究所・セン
ター,教育研究者から高い関心が寄せられた。
寄せられた意見やレヴューを反映して,より具体的でわかりやすい説明を教育関連雑誌等に掲載して普及に努めた。

- 11 -

５．子供の論理的な思考力の育成に係る調査研究
分

や遊びの中で論理的な思考力を働かせていると読みプロジェクト研究

取れる事例について分析・検証し，幼児期における論（平成 25～26 年度の第２年次）

理的な思考力の芽生えを捉える視点，及びその視点（１）区から見た幼児期特有の様相や，具体的な教師の援助（２）研究組織
研究代表者

や環境の構成等について，把握することができた。

大金伸光

幼児の論理的な思考力は，それだけを取り出して（教育課程研究センター研究開発指導できるものではなく，幼児の好奇心や探究心が部長）

湧き上がるような質の高い豊かな体験を通して培わ

所内委員

６名

れるものである。

所外委員

10 名

したがって，幼児期に論理的な思考力の芽生えを育むには，幼児が物や人・場等に主体的に働き掛け（３）目的と成果る状況が生まれるような環境の構成や教師の援助がア．目的必要である。特に，思考と密接に絡み合う言葉は論

我が国の社会経済のグローバル化の中で，多様な人々とともに仕事，生活をしていくためには，論理的な思考力が必要となっており，学校教育での育成に強い期待が寄せられる中，現行の学習指導要領では各教科における思考力の育成を重視している。

理の道筋を構成する上で重要なことから，幼児が内面に湧き上がってきた考えを言葉などに置き換えたり，その言葉を伝え合ったり理解し合ったりできる
ような教師の援助（「見守り」「足場かけ」「省察促し」「誘導」等）を工夫すること，思考力の質の高まりに伴い次第に幼児の主体性を重視した援助へ

このような中，学校教育によって，特定の教科と水準をずらしていくことが必要である。

に依拠しない実社会で発揮できる論理的な思考力
が子供にどのように育成され，定着しているのかを把握，分析し，学校での取組につなげていくことが必要と考えられる。

本研究で明らかになった視点を通して幼児の内面に潜む論理的な思考力の芽生えを的確に捉え援助することが，小学校教育における論理的な思考力の育成につながると考える。

このため，平成 23 年度に我が国で初めて，論理的な思考力の育成状況に係る調査（全国の高等学

（４）評

価

校２年生 約 5，000 人を対象）を実施したとこ

平成 25 ・ 26 年度に行った国立大学附属幼稚園のろである が，その成果や他の探究すべき事項等を研究紀要に掲載された事例の分析・検証により，年齢踏まえた調査研究を実施し，学校現場での取組のごとの幼児期の論理的な思考力の芽生えの特徴や，事充実につなげていくことが望まれる。

例における教師の援助と環境の構成の実際等を整理す

本研究は，論理的な思考力の育成の基礎となるることができた。

幼児期の論理的な思考力の芽生えを捉える手法及こうした成果をどのように小学校教育へとつなげてび指導の在り方を開発し，質の高い学校教育に資いくかということや，幼児期にふさわしい教育内容やするものである。

カリキュラムの在り方など，今後研究すべき課題が残っているが，平成 27 年度から，新しいプロジェクト

イ．成果

研究「幼小接続期の育ち・学びと幼児教育の質に関す

平成 26 年度においては，国立大学附属幼稚園のる研究」が始まるので，本研究の成果を適宜提供し，研究紀要に掲載された事例から抽出した幼児の生活

これらの課題に関する研究に役立てていただく。

- 12 -

６. 外国人児童生徒の教育等に関する国際比較研究（１）区分と考えられるため，それらの最新動向も探り，日本

プロジェクト研究の国際理解教育を推進するために有益な知見を得る（平成 25 年度～26 年度の第２年次）

ことも目指した。

（２）研究組織イ．成果

研究代表者 大野 彰子（国際研究・協力部長）(ｱ)訪問調査，ヒアリング調査から得られた成果

所内委員

10 名

日本語指導が必要な児童生徒が散在する地域に特

所外委員

11 名

有の課題を明らかにするために，該当の児童生徒が事務局

国際研究協力部 沼野総括研究官

散在する県及び市町村の教育委員会，学校，国際交

国際研究協力部 大塚総括研究官

流協会やボランティアグループなどの関係諸機関に訪問調査，ヒアリング調査を行った。

（３）目的と成果

その結果，散在地域に特有の課題として以下の示唆が得られた。

ア．目的
国際化の進展等による海外帰国者や外国人の増加

・日本語指導が必要な児童生徒の転入学の時期や人に伴い，我が国の公立学校においては，日本語指導

数，母語の種別など不確定な要素が多いこと。

が必要な児童生徒が多数在籍することとなった。文・日本語指導が必要な児童生徒の転入学に際して，部科学省においては，平成 24 年度から「日本語指導受け入れる先の学校は適切な指導や支援の重要性をが必要な児童生徒を対象とした指導の在り方に関す

認識してはいるが，上に述べたように「あらかじめる検討会議」を設置して，日本語指導が必要な児童準備」をして備えておくことが困難であること。

生徒を対象とした指導の在り方や具体的な教育施策

・日本語指導が必要な児童生徒に対する指導や支援等について検討を行っている。また，政府においてにおいて，指導法や教材などを共有し活用する体制

は外国人との共生に向けた検討を行っており，学校が整っていないこと。

においても，我が国の児童生徒に対する国際理解教・日本語指導が必要な児童生徒の母語を解する支援

育の重要性が増している。

員の確保が困難であること。

本研究では，義務教育段階の公立学校における日・支援員に対する研修や，良質な教材の開発が求め

本語指導が必要な外国人児童生徒に対する言語能力られていること。

及び学力向上のための取組に重点を置いて国際比較

・日本語指導が必要な児童生徒の在学は，他の児童を行った。特にそうした子供たちの少ない地域（散生徒の国際理解・多文化共生のかん養に良い影響を在地域）において必要な対応を明らかにし，日本に与える可能性が高いこと。

とって実現可能性のある支援方策や政策オプション

これらの課題を総合すると，散在地域における日を導くことを目的とした。そのため，国内の散在地

本語指導は，
予測不可能な外国人(日本語指導が必要

域の実態を調査し，課題等の所在を解明するとともな)入学者への体制整備(児童生徒数，使用言語)，予に，類似した課題等に直面する諸外国でどのような算的条件整備(人材，予算)，内容的整備(指導時間，取組がなされているか整理した。

情報収集)の三つにまとめることができる。

あわせて，外国人児童生徒の教育環境には外国人(ｲ)実証調査から得られた成果の受入れ方針や多文化共生の諸施策が関連している- 13 -ICT を活用した遠隔支援の実証を千葉県及び徳島

県で行った。千葉県における実証では，支援者は茨

外国人児童生徒の就学支援を行う母語スタッフ

城県からテレビ電話を利用して指導を行い，成果を愛知県 T 市: 県費，市費による教員の加配あげることができた。徳島県における実証では，従徳島県: 県費による教員の加配，ボランティアスタ

来支援員が児童の在学する学校を訪問して支援を行ッフの依頼っていたものを，テレビ電話を利用することで支援(ｳ)内容的条件整備員の負担が軽減され，より細やかな支援が可能とな

アメリカ: 通常学級で英語力と教科内容の両方の習った。

熟を目指すシェルタード方式

これらの実証においては，児童生徒の母語による

千葉県 A 市: 週 8 時間の取り出し授業

会話が，適応段階にある児童生徒のストレスの軽減

三重県鈴鹿市: 在籍学級の学習に参加できるようにや，教科内容の理解に一定の効果をもたらすという教育内容を配慮した取り出し指導

知見が得られた。

愛知県 T 市: 日本語能力アセスメントの実施と学習(ｳ)諸外国の取組事例から得られた成果

課題に応じたカリキュラム作り

アメリカ，オーストラリア，カナダ，韓国，香港(ｴ)政策的インプリケーション

における取組事例を主に文献で調査し，プロジェク

散在地域での外国人児童生徒（日本語指導を必要

ト内でそれら知見の共有と，我が国の事例との比較とする児童生徒）の学びを改善させるための国，大検討を行った。

学等の専門機関，都道府県，市町村の各段階における施策に関する今後の提案-いわゆる政策的インプ（４）評価

リケーションについてまとめた。

ア．研究目的の達成状況(ｱ)予測不可能な外国人入学者への体制整備

イ．研究成果の普及状況

オーストラリア: 入国間もない児童生徒に対して提・訪問調査やヒアリング調査の際に，他県市町村の供される支援プログラム

取組を紹介し，共有してもらうことで，新たな支援

香港: 入国一年未満の児童生徒を対象に提供される方策の立案に寄与することができた。

「順応プログラム」・ICT を活用した支援はその効果が評価され，徳島

韓国:「レインボースクール(民間団体が運営する移県においては教育委員会の協力の下で，引き続き実住者のための韓国語学校)」
や韓国語と韓国文化に関施されることとなった。

する教育を集中的に実施する「予備学校」

・文部科学省が主催した「平成 26 年度帰国・外国人

愛知県 T 市: 最初の入学手続時におけるきめ細やか

児童生徒教育及び国際理解教育担当指導主事等連絡な情報収集協議会」において，本研究によって得られた知見を(ｲ)予算的条件整備

基に「ICT を活用した母語による学習支援について」

アメリカ: 言語能力が十分でない子供の数に従った事例報告を行った。

定式補助金の各州への配分

・平成 27 年 3 月に「外国人児童生徒の教育等に関す

オーストラリア: 学校の申請による ESL の専門家かる国際比較研究 報告書」を刊行し，全国の教育委員らの助言提供会をはじめ，関係機関に配布した。

香港: 学校の該当児童生徒在籍数に応じた予算の加配分
日本: 公立学校における帰国・外国人児童生徒に対するきめ細かな支援事業(補助事業)
千葉県 A 市: 支援員の配置
三重県鈴鹿市: 「日本語教育コーディネーター」や- 14 -

26 27

PDCA

25

PDCA

PDCA

- 15 -

- 16 -

８. インクルーシブ教育システム構築に向けた学校施設に関する基礎的調査研究（１）区分

ンケート調査を実施した。また，地域性や障害種をプロジェクト研究考慮し，１１事例を対象に現地調査及びヒヤリング（平成 26～27 年度の第 1 年次）調査を実施した。
アンケート調査では，「合理的配慮」とともに合理（２）研究組織的配慮の基礎となる「基礎的環境整備」における施研究代表者 磯山武司
（文教施設研究センター長）

設・設備の整備内容についても併せて調査した。

所内委員

6名

合理的配慮としての施設・設備の整備では，校内

所外委員

10 名

環境のバリアフリー化に関するもの，発達，障害の状態及び特性等に応じた指導への対応に関するもの，（３）目的と成果

災害時等への対応に関するものについて，
その内容，

ア. 目的

整備費及び財源等に関する情報を収集した。これら

平成 24 年 7 月に公表された中央教育審議会初等の情報を障害種ごとに集計するとともに，代表的な中等教育分科会報告では，障害のある子供に，初等事例については，施設平面計画の模式図を作成し詳

中等教育の機会が与えられ，早急に「合理的配慮」

細を表記した。

の充実に向けた調査研究事業を行い，
国としての
「合

個々の学校が従来から備えている施設・設備の状理的配慮」のデータベースを整備し，各教育委員会

況によって，合理的配慮のとらえ方は分かれるものの参考に供することが必要であると報告している。

の，主な整備事例としては，基礎的環境整備として，本研究は，「障害を理由とする差別の解消の推進に

EV，スロープ，多目的トイレ，個別指導・相談室，関する法律」の平成 28 年 4 月 1 日施行に向け，こ交流スペース，吸音天井，防音扉等がみられ，合理れまで特別支援学校に就学してきた障害のある子供的配慮として，情報端末機，誘導用ブロック，点字が，公立小中学校の普通教室など一般の学校施設をラベル貼付，車椅子用机，教室内の衝立，ベッド，利用するに当たり，各障害種に応じた学校施設の「合

水洗レバーの延長，個別学習用スペース等がみられ理的配慮」手法等について，基礎的な調査研究を行た。

うものである。研究成果については，教育政策上，国・地方公共団体等が具体的対応として求められる（４）評価「取組に関する要領の策定」の際に有効活用され，

アンケート等に基づく 124 の事例について，基礎障害のある子供の配慮された学校空間への受入れに的環境整備及び合理的配慮に関する施設・設備の具資することを目的としてデータベースに整備して広体的な整備内容を把握することができた。平成 27

く公表することで，

年度は，これらの分析を更に進め，施設の計画設計における留意点を明らかにするとともに，データベ

イ. 成果ースとしての公表を念頭に置いて，学校や児童生徒

平成 26 年度においては，文部科学省のインクルの特定がなされないようプライバシーに十分に配慮

ーシブ教育システム構築モデル事業に採択されたしながら，内容を精査していくことを中心に調査研

65 指定地域・校のうち，国立特別支援教育総合研究究を進めることとしている。

所において先行して作成したデータベースの事例を対象として，学校設置者（教育委員会等）に対しア- 17 -

- 18 -

PBL
LTD

- 19 -

- 20 -

１０. 大学生の学習実態に関する調査研究（１）区分
プロジェクト研究（平成 25〜27 年度の第 2 年次）

る教員の工夫などに関しては，約 6 年間の短期間においてかなり普及しつつあること，また，授業の経験が自らの様々な能力形成に役立ったと回答する学（２）研究組織
研究代表者 濱中 義隆（高等教育研究部総括研究
官）
所内委員
４名
所外委員
４名
事務局
濱中義隆

生の割合が増加するなど，大学教育に対する学生の評価が高まっていることが明らかになった。
その一方で，授業時間以外での学生の自律的な学
習時間が増加したとみる根拠は得られず，大学教員側の教育上の工夫に学生が対応できていないことも指摘した。
（ｲ）大規模調査（本調査）の実施（３）目的と成果
ア. 目的
1990 年代以降の大学改革の取組の中で，大学教育改善のための様々な施策（教育課程の体系化，組織的な教育の実施，授業計画の充実，全学的な教育マ
ネジメントの確立など）が進展する一方，これらの制度改革が十分な実効性を上げるためには，学習の主体である学生の学習行動，とりわけ自律的な学習時間の確保・増大が不可欠であるとの認識が政策的にも高まってきた。
本研究は，全国の大学生を対象とする大規模調査
により，学生の学習行動の実態を把握するとともに，大学における教育課程の編成や授業の在り方など環境的要因と学生の行動・意識との間の相互作用を分析することにより，今後の大学教育に対する政策的支援や制度改革を考える上で有用な知見を提供することを目的とする。

平成 26 年度後半には，全国の大学生約 4 万 3 千人を対象とする大規模調査を実施した。本調査は，調査に協力頂く大学事務担当者の負担軽減や調査内
容の重複等を考慮し，『学生生活調査』（日本学生支援機構）と共同実施することを提案した。同機構との協議により，質問項目の調整，調査実施期間中における対象者への広報・問合せ体制の構築等を行うとともに，調査票の配布・回収，データ入力等については日本学生支援機構の全面的な協力の下で行われた。
26 年度末までに，ローデータの入力が完了し，暫定的な数値ではあるが，国立大学 5045 名（有効回
答率 45％），公立大学 4602 名（同 35.8％），私立大学（56.4％）の有効回答を得た（この他に，大学夜間部 1549 名，
短期大学昼間部・夜間部計 6008 名）。
調査項目が増加したにもかかわらず，平成 24 年度の『学生生活調査』とほぼ同水準の有効回答率を得ることができ，実査については成功裏に完了するこ

イ. 成果とができたと考えている。

(ｱ) 試行調査の分析
平成 25 年度後半に実施した試行調査の集計結果を公表するとともに，全国の大学生を対象とした大規模調査としては先駆的な試みである「全国大学生調査」（東京大学大学経営・政策センター, 2007 年）の集計結果との比較分析を行った。その結果，「授業中に自分の意見や考えを述べる」，「グループワークや学生が参加する機会」などいわゆるアクティブラ（４）評価
大規模調査の分析についてはこれから実施するところであり，現時点で評価をすることは難しい。調
査結果の公表に当たっては『学生生活調査』と調整する（公表時期，方法，役割分担等）必要があるた
め，今後も日本学生支援機構と連携を取りながら分析を進めていきたい。

ーニング型の授業形態，授業内容や教授方法におけ- 21 -

１１. 大学の組織運営改革と教職員の在り方に関する研究（１）区分に着目する。これらが高等教育改革全体の中にどう

プロジェクト研究

関連づけられているか，そしてそれらを担う人材に（平成 26 年度～27 年度の第１年次）

求められているのはどのような能力であるのか。これらを切り口とすることで，高等教育機関の組織改（２）研究組織

革の具体を描き出し，その実相を解明する手掛かり

研究代表者 川島 啓二とする。

（高等教育研究部長）
イ．成果

所内委員

5名

所外委員

12 名

事務局

高等教育研究部 渡邊あや総括研究官

組織の分離（教教分離）を行った大学を対象に定め，

立石慎治研究員

初年度は 11 大学を選定し，聞き取り調査を実施した。

組織運営改革の中でも，教育組織，教員（研究）（３）目的と成果① 組織運営改革
同じ分離であっても，各大学の特徴や文脈に応じア．目的
本研究の目的は，近年関心が高まっている大学のて，改革の目的や過程が異なっていることが明らか

ガバナンスに，①機関レベルにおける組織運営改革，になった．教育ニーズに対して学部学科制では対応

及び②改革を担う人材，という二つの視点からアプしきれないとの認識の共有から実施されたケースや，

ローチし，その実相を解明することにある。高等教

人員配置の合理化など，教学，経営の双方の要因が育機関の機関レベルでの組織運営改革は強く推進さ見いだされた。

れている一方で，改革の進捗及びこれがもたらした② 改革人材結果を包括的に検証する試みが十分行われていると組織改革を行う人材に必要な能力という点で検討は言い難い。また，マネジメント人材の重要性が繰を行った．訪問調査事例において見いだされた改革り返し強調されながらも，今後の高等教育機関の運を実現にこぎ着けた人物の特徴として，対話型リー営においてどのような人材が必要になるのか，
人材，ダーシップや，改革に対する一貫した姿勢（“ぶれさらには彼／彼女らが持つ能力を生かす適正な配ない”という表現が多用される），
学内情勢への深い置・処遇とはどのようなものになるのかということ理解などが挙がった。

は，依然，焦眉の急の課題として残されている。本

平成 27 年度の予定としては，各事例について理論

研究は，まさにこうした研究上の空白に迫るものでを交えつつ更に検討を加え，事例横断的な観点を交あり，また，今後の政策形成や教育改革，各大学のえて整理・分析を試みる。また，組織運営改革の実取組を支援するものでもある。

態を，質問紙調査等を通じて明らかにする。

研究の実施に際しては，組織及びその意思決定の在り方に大きな影響を与えるガバナンスの在り方と（４）評価

ともに，機関研究（Institutional Research: IR）

初年度の事例研究により，高等教育機関の機関レ

や教職員の能力開発（Professional Development），

ベルでの組織運営改革の実相は，個別具体の文脈をなど，組織としての大学に新たに備わった，あるい含み込みながらも明らかにすることができた。個別は，その重要性の認識がますます強まった機能に特機関の実相についての理解を基盤としつつ，我が国- 22 -

の全国的な実態について把握，理解する段階に達している。
平成 27 年度は，既に得ている事例調査のデータを利活用して分析・考察を重ねることと，質問紙調査により我が国の実態を明らかにすることを計画している。これらの研究活動は，途中，文部科学省の関係部署とも共有しながら進めることを見込んでいる。

- 23 -

１２. 国際的なテスト問題バンクの開発と国内的普及による大学教育のグローバル質保証-AHELOフィージビリティ・スタディの成果を踏まえた国際共同研究（１）区分は工学分野では，コンピテンス枠組みに関する合意
形成が，人文・社会科学系をはじめとする多くの学

プロジェクト研究（平成26年度）

問分野よりも相対的に高い水準で達成されており，（２）研究組織

日本学術会議の分野別参照基準や JABEE 認定基準

研究代表者 深堀 聰子（高等教育研究部）（学習到達目標）として示されているからである。

所内委員

４名

しかしながら，これらの基準もまた，大学教育の多

所外委員

32名

様性を尊重する立場から抽象的な記述に留められて事務局

深堀 聰子（高等教育研究部）

おり，水準を含む具体的な形では示されていない。
本研究では，テスト問題作成というアプローチで（３）目的と成果

コンピテンス枠組みに関する実質的な共通理解を形

ア．目的

成するとともに，作成したテスト問題を海外の大学

国立教育政策研究所は，文部科学省の委託を受け教員と共有することを通して，国際通用性を確保すて，平成 20～24 年度に経済協力開発機構（OECD）

る取組を機械工学分野で実現することによって，大による「高等教育における学習成果調査(Assessment

学教育のグローバル質保証の一つのアプローチを示

of Higher Education Learning Outcomes, AHELO)」

すことを目的としている。

フィージビリティ・スタディ（工学分野・土木工学
で参加）に取り組んだ。
この調査から示されたのは，

イ． 成果

大学教育の質保証に不可欠な要件である大学間での取組の成果として，機械工学分野の専門家の共同「コンピテンス枠組みの共有と水準規定」を推進し作業を通して記述式問題6問（採点基準を含む），多ていくために，学習成果アセスメントの実施が極め

肢選択式問題45問を作成し，その過程でコンピテンて有望なアプローチの一つであることであった。すス枠組みと水準についての合意を形成することがで

なわち，大学教育を通してどのようなコンピテンス

きた。テスト問題の妥当性は，国内の8大学81名の学をどこまで育てるかについての共通理解は，大学教生を対象とした試行調査を通して検証した。またテ員がテスト問題と採点基準を作成し，学生の解答をスト問題の国際通用性は，英訳版を豪州・カナダの採点する取組において中心的役割を果たし，テスト

大学関係者と共有して意見交換することを通して確で測定しようとする能力に関する具体的な議論に参認することができた。

画するプロセスの中で醸成されることが明らかにな

（４）評価

った。
本研究は，こうした知見に基づいて，大学教員が大学進学率が高まる中で，学位の質を保証しなが共同でテスト問題を作成して共有することを通して，ら，学生の教育ニーズと進路先の多様化に対応して「コンピテンス枠組みの共有と水準規定」を推進すいくことが，どの国でも喫緊の課題となっている。

る取組をモデル事業化することを目的とするもので学生が学問分野のコアを確実に習得しながら，多様ある。

な文脈の中で知識や技能を活用できるようにするに

本取組は工学分野・機械工学で実施したが，それは，どのようなアウトカムを掲げ，どのような教育- 24 -

を展開すればよいのか。
この課題に向き合うために，欧州ではチューニン
グ（2000 年～），米国では学位資格プロフィール（DQP/Tuning）（2009 年試行，2014 年正式発足）等の取組が手掛けられてきた。日本でも，中央教育審
議会『学士課程教育の構築に向けて（答申）』（平成20 年）以降，大学の教育課程をアウトカムに基づいて体系化する必要性が強調されてきた。日本学術会
議では，『大学教育の分野別質保証のための教育課程
編成上の参照基準』を策定する作業が平成 20 年に着手され，平成 27 年 7 月現在，機械工学，土木工学を含む 20 分野で報告書が公表されている。
そうした中で，既に多くの大学が，教育課程の科
目構造を「カリキュラム・マップ」等に整理して，「卒業認定・学位授与に関する方針（DP）」と関連付ける作業等に取り組んでいるところである。文部科
学省の競争的資金制度等の枠組みを通して，「社会の要請に応える大学教育の質保証システムの構築」「学
修成果の可視化」「国際通用性のある学位プログラムの設計」等に向けた試行錯誤も精力的に繰り広げられている。
本取組もそうした流れを汲むものであり，大学教育のアウトカムについての実質的な共通理解を形成する先導的取組として，国内外の工学教育は
もとより，高等教育全体にとって，極めて重要な指針となることが期待される。
本取組は，平成 27 年度からは国際研究・協力事業
による研究「チューニングによる大学教育のグロー
バル質保証‐テスト問題バンクの取組」として，継続して実施する。

- 25 -

- 26 -

１４. 多様なパートナーシップによるイノベーティブな生涯学習環境の基盤形成に関する研究（１）区分

的成果の検証プロジェクト研究（平成 26～27 年度の第１年次）③イノベーティブな学習環境の創出条件の分析④イノベーティブな生涯学習環境を形成する先進（２）研究組織

的政策モデルの開発，を行い，日本の教育政策発研究代表者

展のための新たなパースペクティブを提供する。

岩崎久美子（生涯学習政策研究部総括研究官）
所内委員

11 名

イ．成果

所外委員

11 名

(ア)質的調査・日本における先進的事例調査（３）目的と成果

文部科学省事業の連携・協働の事業を洗い出すとともに，国内で先駆的と思われる事例について，

ア．目的
グローバル化,高齢化や高度な情報化が進み，社会が複雑化・多様化する中で，社会的課題に応じ訪問聴取し報告書原稿としてとりまとめた。
・海外の事例を検討

た学習の必要性がますます強く認識されるようにOECD のイノベーティブな学習環境に関するプロなっている。このような社会的要請を受けて，学ジェクト（The Innovative Learning Environments,

習資源を有効に活用し，問題解決に至る継続的でILE)で取り上げられた事例 38 校を参照し，そのう

優れた学習環境の基盤を形成するため，様々な学

ち，際立った特徴を持つ 7 校(オーストラリア 2 校，

習機関では，地域内だけではなく，地域を越えた

カナダ 1 校，ドイツ 1 校，フィンランド 1 校，ス

公共・民間の事業体や専門家のコミュニティとのペイン 1 校，メキシコ 1 校)を対象に翻訳作業を行

多様なパートナーシップを模索するようになった。

い，一部監訳作業を終了した。

その理由の第一は，学校教育・社会教育・生涯(イ)量的調査

学習機関は，多様な主体とパートナーシップを結

生涯学習環境に寄与するメゾレベルの環境や実びネットワークの基盤を形成することで，教育の践に対するネットワークに関し，2 年間を通じ，制度的・組織的・地域的限界を越え，国内外の社①中間支援組織対象，②企業対象，③行政対象，

会関係資本，高度で専門的な知的資源や文化的資の三つの調査を実施予定である。

源を，地域の学習環境に導入することができる。

平成 26 年度は，このうち①中間支援組織対象の第二は，その資源の蓄積や交流を通じて，優れた調査を実施し，結果の概要をとりまとめ，一部分

社会的成果や教育効果が生まれ，地域の発展に貢析を行った（平成 27 年度も継続して分析予定であ献できるイノベーティブな学習環境（技術革新だ

る）。

けではなく，社会デザインの革新を含む）の創出（４）評価が可能となる。
以上のような学習環境の充実を達成するため，諸外国のパートナーシップの事例を OECD プロ① 教育機関間のパートナーシップの実態把握

ジェクトから把握し，また，中間支援組織調査を② パートナーシップ形成による教育的効果や社会

実施し，その結果の概要をとりまとめた。

- 27 -

最終年度当初に②企業対象，③行政対象の二つの調査を実施する準備を行い，来年度には研究目的を達成できる見込みである。
次年度は，研究全体を総括し，報告書を作成す
ると同時に，研究成果の普及，及び政策の企画立案に活用してもらうための方途を検討したい。

- 28 -

１５. ＯＥＣＤ生徒の学習到達度調査（PISA）（１）区分

する本調査を実施。
また，それぞれ１年前の1999年，

国際研究協力経費

2002年，2005年，2008年，2011年には調査問題確定（平成12年度～）のための予備調査を実施した。
2015年調査はコンピュータ使用型調査に完全に移（２）研究組織

行し，科学的リテラシーを中心分野としつつ，読解

OECD－PISA調査プロジェクト・チーム

力・数学的リテラシー・協同問題解決能力調査を実調査総括責任者 大野彰子

施する。平成26年度には，平成26(2014)年5～6月に調査問題・質問調査，
PISA2015年予備調査を実施し，（国際研究・協力部長）
所内プロジェクト・チーム 32名

対象生徒の抽出やデータ入力の手順，調査実施マニ

事務局

ュアルの妥当性の検討を行った。また予備調査結果

大塚尚子（国際研究・協力部）

を踏まえ，本調査に向けて修正等を行った。
PISAの調査結果は，毎回，本調査実施の翌年12月

今岡二郎（国際共同研究室 係長）に公表され，各国の教育行政担当者や学校関係者等（３）目的と成果に様々な影響を与えている。数学的リテラシーを中ア．目的

心分野とするPISA2012年調査では，
平成24年6月中旬

OECD（経済協力開発機構）が進めるPISA調査～7月にかけて全国の高等学校189校(192学科)で本Student

調査を実施し，
約6,400名のデータを収集した。
また，

Assessment）は，多くの国で義務教育修了段階にあ2012年調査では，
調査問題冊子に2時間かけて解答する15歳児を対象に，将来生活していく上で必要とさる筆記型の調査に加え，問題解決能力，数学的リテれる知識や技能をどの程度見に付けているかを測定

ラシー，読解力の3分野について，40分間のコンピュすることを目的としている。2000年から3年ごとに，ータ使用型調査を実施した。平成25年12月には

読解力，数学的リテラシー，科学的リテラシーの3

PISA2012年調査の国際結果を，また平成26年4月1日

分野で実施され，そのうちの一つが中心分野としてには，PISA2012年調査国際オプション「問題解決能

詳細に調査されている。

力調査」の国際結果を公表した。

（

Programme

forInternational

本研究所は所内プロジェクト・チームを中心に，調査の成果のうち，本研究所による主な刊行物は文部科学省と密接な連携をとりながら，我が国にお『生きるための知識と技能―OECD 生徒の学習到達

けるPISA調査の運営及び実施に当たっている。
また，

度調査（PISA）2012 年調査国際結果報告書５―』（明関連の各種国際会議に出席し，調査の国際的，全体

石書店，平成 25 年 12 月）他，『PISA の問題できる的な運営をはじめ，調査問題の開発，各国におけるかな？』（明石書店，平成 22 年 10 月），『PISA から調査の実施とその調整，データの分析等に当たって見る，できる国・頑張る国２ 未来志向の教育を目いる。

指す：日本』（明石書店，平成 24 年３月）多数あり，教育関係者に活用されている。

イ．成果

また，PISA 調査の結果に対する反響が大きいため，

PISA調査ではこれまで，2000年，2003年，2006年，

調査結果及び研究の成果の普及にも力を入れている。

2009年，2012年と５回にわたり，それぞれ読解力，本年度は，OECD から調査の国際的な総括責任者であ

数学的リテラシー，科学的リテラシーを中心分野とるシュライヒャーOECD 教育・スキル局長はじめ 4 か- 29 -

国から専門家を招き，教育改革国際シンポジウム「国【学術研究の観点から】

際比較から見る今後の教育・教育政策とは－PISA・

これまで妥当性，信頼性のあるデータや指標によTALIS 調査が与えた影響-」を開催した。平成 24 年って，生徒の学習到達度に焦点をあてて教育の成果

度からは，OECD による調査結果の分析として毎月を客観的にみるということが十分行われておらず，

PISA 調査のホームページに掲載されている「PISA in世界的にこうしたデータや指標に対する要請が高まFocus」を随時翻訳し，日本語版として同じホームペっている。PISA調査はこれに学術的に応えるものでージに掲載し，日本向けの情報発信にも取り組んである。これまで国際的に行われてきたIEA（国際教育いる。

到達度評価学会）の調査手法をはじめとする学術的な成果の評価を基に，OECDを中心に我が国を含む加（４）評価

盟国の専門家が新たにその開発に努力してきたもの【政策の企画立案への反映の観点から】がPISA調査である。こうした国際的な協力を必要とOECD-PISA調査はその着想当初から，客観的に自国する大規模な調査に，本研究所の関係者が直接かかの教育をみるという各国政府の政策的関心や必要性わることによって，世界的な学術的関心，最新の学に応えることを，調査の開発，実施，分析の方針と術成果，さらには国際比較の手法について学ぶことしてきたが，我が国においても，その分析結果は，ができる。

学習指導要領の改訂など文部科学省の各種施策や中最近では，PISA2009年調査におけるデジタル読解

央教育審議会等の議論に生かされてきた。例えば，

力調査，PISA2012年調査におけるコンピュータ使用

PISA2006年調査結果(2007年12月公表)を踏まえ，学型調査（問題解決能力，数学的リテラシー，読解力）

習指導要領の改訂において，授業時間数を増やすこなどの国際的な経験と実績を通じて，日本においてとや算数・数学及び理科の内容を一部前倒しで実施

もコンピュータを使用した大規模学力調査やICT活すること，子供の学習意欲や興味関心を高めること

用能力の調査に対する学術的な関心が高まるといっが基本方針とされた。
『第2期教育振興基本計画』(平た影響をもたらしている。

成25～29年度)においては，「『生きる力』の確実な育【研究成果の社会への還元の観点から】成」の成果目標において，PISAを含む国際的な学力

PISA 調査の結果公表の際に，新聞各紙が第一面で調調査の平均得点を調査参加国中トップレベルにする

査結果を取り上げたほか，テレビ等のメディアにおことや，習熟度レベルの上位層の増加，下位層の減

いても調査結果が大きくとりあげられている。
また，

少などが，今後目指すべき成果指標として挙げられ調査結果は学術論文をはじめ各種論考，雑誌論文，

た。また，PISA調査の概念や調査手法，調査問題等

記事，メディア等で学力に関する分析では必ずといは，文部科学省の学力・学習状況調査など様々な学ってもよいほど引用されているほか，高い成績を収力テストに影響を与えており，コンピュータ使用型

めている国について様々な研究者，教育関係者，そ調査，更に問題解決能力を測る調査である点が，現の他関心のある人がそれぞれの視点から分析するな

在検討中の高大接続改革における新テストにおいてど，多方面に多様な関心と分析のきっかけを与え続も参考とされている。

けている【教育委員会・学校等での活用及び影響の観点から】
PISA調査が評価しようとする能力について，重要性が広く認識されるようになり，都道府県や市町村等で実施されている学力調査問題や入試問題の開発に当たり，PISA調査で用いられた問題例を参考にするところも少なくないほか，教員採用試験や各種研修資料にPISA調査の問題が活用されている。

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- 31 -

かにしたりした。
平成 26 年度においては，
引き続き PIAAC 二次分析研究会において，これまでの成果を踏まえつつ，27
年度末の報告書の刊行を目指し，調査研究成果のさらなる分析を行った。

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１７. OECD国際教員指導環境調査（TALIS2013）
（１）区分

した。

国際研究協力経費

この調査結果では，日本の教員は校内の指導者（平成23年度～）

による支援や他の教員からの指導に関するフィードバックを受けている割合や，教員間の授業見学（２）研究組織などの実施割合が高く，かつ，そのことが指導実研究代表者 山田亜紀子（研究企画開発部）

践の改善や仕事の満足度に大きく好影響を与えて

所内研究協力者 10名

おり，教員が学び合う校内研修や授業研究などの事務局

伝統的な実践が指導の改善や意欲の向上につなが須原愛記（生涯学習政策研究部っていることが確認された。研修については，日（併）国際研究・協力部）
松原憲治（教育課程研究センタ本では高い学力にもかかわらずなお多くの教員がー基礎研究部）

様々な分野で研修の必要性を感じており，自己研さんへの意欲の高さがうかがえる。一方，実際の（３）目的と成果

参加日数は比較的短く，参加への障壁について業

ア．目的務との兼ね合いをあげる教員が特に多いなど，職OECDの国際教員指導環境調査（Teaching and務の多忙さが職能開発への参加を困難にしている

Learning International Survey：TALIS）は，学

状況が分かった。また，日本の教員の１週間あた校の学習環境と教員の勤務環境に焦点を当てたりの勤務時間の合計は 54 時間と参加国中最長でOECDの国際調査である。教員及び校長への質問紙あったが（参加国平均は 38.3 時間），授業時間は調査を通じて，職能開発などの教員の環境，学校

平均よりやや少なく，その他の業務（課外活動，での指導の状況，教員への評価やフィードバック

事務業務，授業計画・準備など）の時間が長いこなどについて，国際比較可能なデータを収集し，とが示された。特に，課外活動は参加国平均 2.1

教育に関する分析や教育政策の検討に資すること

時間に対し日本は 7.7 時間で最長であった。校長を目指している。当該データの国際比較分析によへの質問では，教員や支援職員等人材の不足を指り，参加国は自国と共通の課題に直面している国摘する校長が参加国平均を大きく上回っていた。

があることを知り，その国の政策アプローチを参さらに，指導に関する教員の自己効力感について考とすることができる。

は，「批判的思考を促す」「勉強ができると自信を我が国においても，このような国際比較分析は持たせる」など主体的な学びを引き出すことにつ有用であることから，平成25年に実施した第２回

いての教員の自己効力感が参加国に比べてかなり

調査（TALIS2013）から参加しており，当研究所が低く，また，生徒が ITC を活用する割合は参加国

我が国における調査実施機関となっている。

中最低であった。
(ｲ)OECD/Japanセミナーにおける発表（平成26年6月）
国際調査結果の発表に合わせて東京で開催されイ．成果たOECD非公式教育大臣会合（OECD/Japanセミナー）(ｱ)国内報告書の公表（平成26年6月）

では，当研究所から我が国に関する調査結果の一

平成26年度は，平成25年度に続き調査結果に関する国内報告書の執筆作業を行い，６月に，OECD

部を発表し，議論に貢献した。

による国際調査結果の公表に併せて報告書を刊行(ｳ)BPCへの参加（平成26年11月）- 33 -

参加国会合（BPC）に参加し，TALIS2013の成果と今後の教訓，TALISの長期戦略等について参加国の間で議論した。

（４）評価
国際調査結果の公表に合わせて国内報告書を刊行し，全国の教育委員会や学校関係者に配布するとともに市販本により広く普及を図ることができ，
目標を達成した。調査結果は新聞等でも大きく報道され，教育委員会や学校関係者からも勤務時間に関する結果について多くの問合せがなされるな
ど注目を集めた。また，その後文部科学省において，教職員定数における予算要求の資料として活用されたり，中央教育審議会教員養成部会に資料として提出されたほか，チームとしての学校に関する中央教育審議会の諮問（平成26年７月）でも取り上げられるなど，教員，学校政策の企画立案に貢献した。

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１８. ＩＥＡ 国際数学･理科教育動向調査（TIMSS）（１）区分いる。我が国においては，小学校 150 校，中学校 150

国際研究協力経費

校，合計 300 校を対象として，平成 27(2015)年 3 月（平成 25～28 年度の第２年次）に調査を実施した。調査対象校の学校長，教師，児童生徒，保護者，都道府県・政令指定都市の教育研（２）研究組織

究所・教育センター，教育委員会，全国教育研究所
連盟等にも御協力を頂いている。

研究代表者 銀島文（総合研究官）
所内委員

20 名

所外委員

43 名

事務局

松原憲治（総括研究官）

平成27年度は，採点とデータ処理を行い，国際結果の公表を平成28年12月に予定している。
ウ．研究経過萩原康仁（総括研究官）【予備調査の採点】（３）目的と成果

平成26年3月に実施した予備調査について，採点とデータ処理を行った。

ア．目的「国際数学・理科教育動向調査」（TIMSS，通称テ【調査問題及び採点基準の精査】
国際本部と協力して，本調査で扱う調査問題と採ィムズ： Trends in International Mathematics andScience Study）は，国際教育到達度評価学会（IEA：

点基準の検討を行い，翻訳作業を行った。

International Association for the Evaluation of【本調査の実施】

Educational Achievement，本部：オランダ）が企画，

平成27年3月に本調査を実施した。
調査実施に必要

実施する国際共同研究調査である。1964 年実施の第な基本情報のWeb登録を可能にする「TIMSS登録シス

１回国際数学教育調査から続くもので，1995(H7)年テム」を開発して使用した。8月には，調査対象校に

以降 4 年ごとに実施されている。

対する調査実施説明会を開催した。

TIMSSの目的は，児童生徒の算数・数学及び理科の教育到達度を国際的な尺度で把握し，指導方法や学（４）評価

習環境等の諸要因との関係について調査研究を行う

我が国における算数・数学及び理科の学力への関ことである。我が国においても，客観的データに基

心は高く，過去の調査結果は，中央教育審議会等（総づく国際調査研究が教育の向上・改善に寄与するも会や教育課程部会，算数・数学専門部会，理科専門のであることから積極的に参加しており，国立教育部会等）において参考資料として提出され，教育課

政策研究所が日本の代表機関となっている。国立教程改訂の審議に資する資料となった。TIMSS2015 年

育政策研究所は，
日本におけるIEA加盟機関として昭調査の結果も，これまでと同様に我が国の算数・数

和36年に加盟して以来，50年以上にわたってIEAによ

学及び理科教育の在り方を評価・改善する指針とな

る国際共同研究調査に参加している。

り得るものであり，社会に与える影響が大きいものと考えられる。

イ．成果

TIMSSは教育課程研究センター及び基礎研究部

現在，TIMSS2015 年調査が進行しており，世界のが中心となり，教育課程研究センター研究開発部，

約 60 ヵ国／地域が参加し，小学校約 9000 校から約研究企画開発部，国際研究・協力部の研究官や教育26 万人，中学校約 8000 校から約 24 万人が参加して課程調査官，学力調査官が参画する全所的プロジェ- 35 -

クトである。所外の国内専門委員として研究者や教員，教育委員会の指導主事等も参画しており，所内委員を含む国内専門委員会で調査方法や問題の検討・調査結果の分析を行う体制をとっている。

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１９. 教育改革国際シンポジウム（１）区分として，知識を活用して課題を解決できる能力が必要であること，さらに TALIS の調査結果から，参加

シンポジウム

国・地域の教員は，生徒が自ら探求することを支援（２）研究組織することが重要と理解しているが，実践に反映されていないことの説明があった。また，日本は PISA

国立教育政策研究所国際研究・協力部

調査の全体的な成績に変化はないが，知識の創出，（３）テーマ，開催日時，会場

問題解決能力が大幅に上がっており，21 世紀型のス「国際比較から見る今後の教育・教員政策とはキルに近い状態に向かっているなど，OECD 調査の責
任者の立場からの講演が行われた。

―PISA・TALIS 調査が与えた影響―」

次に，尾﨑 春樹氏（学校法人目白学園専務理事，

平成 26 年 11 月 17 日（月）13：00～17：30

国立教育政策研究所前所長）から基調講演②「PISA・

文部科学省 3 階講堂

TALIS 調査から見る日本の教育・教員政策の現状と（４）目的と成果

課題」を頂いた。両調査結果等を踏まえ，日本は①

ア． 目的

生徒・親・教育者・国が教育を重視，②生徒はみな

これまで 2000 年から OECD 生徒の学習到達度調査

高い水準に到達できるという確信，③明瞭で野心的（PISA）が５回にわたり実施され，結果や調査手法

な教育基準（学習指導要領），④効果的な指導法と入は各国の政策に影響を与えてきた。2014 年６月には試の関門，⑤質の高い教員，⑥中央集権と地方分権日本が初めて参加した「OECD 国際教員指導環境調査のバランスの良さという強みがあるが，課題は①教（TALIS）」の結果が公表された。これらの国際調査

育投資に対するコンセンサスと財源の確保，②指導を受けて，各国におけるこれまでの教育・教員政策

方法の改善充実と家庭の社会経済的格差の縮小施策，と今後の教育・教員政策の在り方について検討する。

③カリキュラム改革，④生徒の関心・意欲促進，⑤

特に，国際調査の受け止め方やこれまでにどのよう

教職の専門職としての魅力向上，適切な人材配置，な政策が行われたのかという点を明らかにし，最新

効果的な教員評価の実施，⑥市町村と学校の自律性の PISA・TALIS の結果分析を踏まえ，21 世紀に必要を重視した，学校現場の意見を踏まえた教育支援なとされる能力と教員の役割をどのように考えるのど，日本の国際調査実施責任者だった立場からの講か，教育内容や方法の改善のための取組，教員の研演が行われた。

修等の環境や指導体制，今後の学校の在り方などに

第二部では，「国際比較から見る今後の教育・教員

ついて検討を深めることを目的に，シンポジウムを政策とは－PISA・TALIS 調査が与えた影響―」をテ開催した。

ーマに，まず各国からの発表が行われた。
フィンランドのヨウニ・ヴァリヤルヴィ（Jouni
Välijärvi）ユヴァスキュラ大学教育研究所長・教授

イ. 成果
第一部では，まずアンドレアス・シュライヒャー

からは，「PISA と教育改革」をテーマに，フィンラ（Andreas Schleicher）経済協力開発機構（OECD）

ンドの PISA 調査結果が下落傾向にあること，
平等性

教育・スキル局長から基調講演①「効果的な学習・を重視しているが全体的にバラツキが増えたこと，指導を形作る最適な方法とは？」を頂いた。情報化

読書の多様性も低下傾向にあることなどの課題があ

社会，グローバル社会の中で，今後求められる資質

り，数学，理科のプロジェクトや，ICT 特別プログ- 37 -

ラム，教員養成，インクルーシブ教育の重視などの知能力のいずれも重要であるが，特にレジリエンス

取組を行っているとの説明があった。

（困難に打ち勝つ力）が重要という認識からカリキ

シンガポールのウン・セン・タン（Oon-Seng Tan）

ュラムや評価・測定を模索している国が多かった。

国立教育研究所長・教授からは，「複雑な環境におい論点２については，伝統的な教員像から，「ファシての教師教育：シンガポールの考え方」
をテーマに，

リテーター」や「デザイナー」としての教員へ変わ

特に①効率性，教師の象徴性，真の学習，変化を受る必要性と，そのための養成・研修や協働が課題とけ入れる態度，②持続可能な教育の長期的投資，③の共通点が出された。

単なる分析的な技能だけではなく同時に全体像を見

論点３については，社会全体で教員を重要と捉える力，
そして分野横断的な学習ができる能力の育成，財源確保を図ることや，学校が地域・家庭・産業界④P の重視（パラダイム，フィロソフィー，プラクと連携していくこと，そのために説明責任を果たす

ティカビリティ，ポリシー，プリパレーション，プ

学校である重要性などが発言された。

ラクティス）の四つのポイントが紹介され，21 世紀
型のコンピテンシーとして，問題解決力，協調性，（５）評価

創造性，コミュニケーション力，自信の重要性が強調されていると説明があった。

参加者数は 412 名（申込者 571 名）と非常に盛況であった。その内訳は，一般 188 名，PISA 協力校 96

韓国のリュ・バンラン（Bang-Ran Ryu）韓国教育
開発院初等中等教育研究部長からは，「韓国，中国，名，教育委員会 46 名，大使館・外国人 12 名，文科省・国研 70 名等であった。

日本における高い学習到達度の背景要因：情動的学

参加者からのアンケートでは，「大変参考になっ習」をテーマに，韓国の生徒は学習への興味・関心・た：56.3％」「ある程度参考になった：38.3％」と計

自己効力感が低いことを懸念しており，学習意欲を

約 95％の参加者から高い評価を得た。

高めるための情動的学習を支援する必要があること

具体的な感想としては，「国際標準（21 世紀型学

から，コンピテンシーを高めることに教育政策の重力）の学力向上を目指す日本や各国の取組の成果と点を置きつつ，教育省の責任の明確化と地方分権を課題が整理されたものとして聞くことができた」「行軸にした改革に取り組んでいるとの説明があった。

政，学校，教員の今後の在り方，指導の在り方に大中国のワン・イェン（Yan Wang）中国教育科学研

変参考になる内容であった」等の肯定的意見が多か

究院国際交流センター長からは，「中国の学習指導要った。一方で，「パネルディスカッションの掘り下げ

領政策と実践：中国からの示唆」をテーマに，中国が深まらなかった」「論点をもう少し絞れていれば良の現状や取組として，教員の学歴，学校を拠点とすい」等の意見もあった。

る教育研修や研究会などの教育研究活動，
期末試験，各自治体の学力テストなど児童生徒の学習のモニタ
リングの状況について，説明があった。
その後，長崎 栄三氏（前静岡大学大学院教育学研
究科教授）をコーディネータに，次の三つの論点を中心に登壇者全員によるディスカッションを行った。
論点１：21 世紀に必要とされる能力とカリキュラム，
評価・測定について。論点２：今後求められる教員の役割・資質能力について。論点３：今後の教員政策はどこに焦点を当てていくべきか。
論点１については，21 世紀に必要とされる能力として，コンピテンシーをベースに，認知能力と非認- 38 -

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２１. 日中韓国立教育政策研究所会議（１）開催日時,会場での進捗状況について日本,中国,韓国の各担当研究○平成 26 年 11 月 18 日 10:00～12:50

官から報告があり,取りまとめ中の報告書の構成や○国立教育政策研究所（東京）

分析の枠組み,各国における児童生徒の学習の状況
や,学習に及ぼす要因等に関する調査データが発表（２）目的と成果された。
意見交換を行った後,報告書の取りまとめ方

ア．目的

針について所長間で合意し,共同研究チームにおい平成23年５月,日中韓サミットにおいて,「日本国,て引き続き作業を続けることとなった。共同研究に

中華人民共和国及び大韓民国の三国間での人的・文ついては現在も進行中であることから最終的な評価

化交流を活発化させ,国民レベルのきずなを深めるはできないが,所長会議を通じて三研究機関の研究ことが重要である」と確認された。

交流が継続的に行うことができ,東アジアにおける本会議は,これを踏まえ,平成23年11月に,日本国

ネットワークの促進に貢献した。

の国立教育政策研究所長,中華人民共和国の中央教

また,会議の前日には,国立教育政策研究所の主催

育科学研究院長及び大韓民国の教育開発院長が一堂で平成26年度教育改革国際シンポジウム「国際比較に会し,各国における教育課題の所在やこれらの課から見る今後の教育・教員政策とは－PISA・TALIS

題に対する各研究機関の取組についての共通認識を調査が与えた影響－」が文部科学省内で開催され多深め,研究課題の設定や効果的な研究方法の開発を

数の参加者があったが,当会議のために来日した中行うとともに,三国間の研究協力の推進によるネッ

国中央教育科学研究院と韓国教育開発院の研究者がトワークの拡充を図ることを目的とし,発足した。

パネリストとして参加し,各国の教育・教員政策の課
題と取組について発表するとともに,活発なディス

イ．成果
これまで日中韓所長会議における議題としては,
平成23年の第一回会議における「各研究機関の組織や活動範囲」,平成24年の第二回会議における「各国における教育課題の所在と各研究機関における取組」,平成25年の第三回会議における「各研究機関のマネジメントとイノベーション,研究の重点と内容,
研究方法とその技術について」に続き,平成26年の第四回会議では「各国の教育政策の動向と各研究所の最近の取組」「児童生徒の学習に関する共同研究の進捗状況と今後の方向性」を取り上げた。
「児童生徒の学習に関する共同研究」は平成25年度の第三回会議における中国・韓国の提案を受けて三研究機関で実施することとなったもので,児童生徒の学習について,各国が独自に行っている国内調査（日本の場合は全国学力・学習状況調査）を活用して共同研究を行っている。
今回の会議では,これまカッションに貢献した。
次回の第五回会議については,平成27年11月頃に韓国で開催される予定である。