事業報

告第３期
自 平成２９年４月 １日
至 平成３０年３月３１日

横浜川崎国際港湾株式会社

事

業

報

告（平成 29 年 4 月 1 日から平成 30 年 3 月 31 日まで）
１．会社の現況に関する事項（１）事業の経過及びその成果
当事業年度における世界経済は、東アジアでの地政学的リスクが一時顕在化したものの総じて堅調に推移しました。米国や欧州においても雇用・所得環境が堅調に推移したことから、企業業績も好調を維持し、景気の拡大が継続しました。また、中国や新興国においても世界経済の堅調な回復を背景に輸出も拡大し、全般的に好調を維持しました。
国内経済では、良好な世界経済を追い風に生産が緩やかに回復したことにより、輸出が改善し、国内経済も概ね緩やかな景気回復が持続しました。
当社はこのような中、国際戦略港湾競争力強化対策事業として、横浜港、川崎港の利用者ニーズに沿った集貨支援制度を実施したことにより、平成 29 年５月、COSCO 社による北米航路の新規就航、内航ネットワークの拡充やトランシップコンテナ取扱個数の飛躍的な増加など、一定の成果に繋がりました。この結果、平成 29年のコンテナ取扱量（速報値）は、横浜港が 293 万 TEU（5.3％増）、川崎港が 13万 TEU（15.5％増）となり、両港を合わせた全体で 306 万 TEU（前年比 5.6％増）となりました。
こうした状況により、当事業年度の営業収益は 7,564 百万円となり、営業費用及び一般管理費は 7,219 百万円、営業利益は 36 百万円、経常利益は 26 百万円となり、当期純利益は 11 百万円となりました。
（２）対処すべき課題
平成 30 年４月から営業を開始したオーシャン ネットワーク エクスプレス社を含む世界の定期コンテナ船業界が 3 つのアライアンスに集約されています。こうしたメガキャリアでは、基幹航路に投入する船舶の大型化とともに一層の寄港地の選別・集約が進むことが予測されます。
このような見通しを踏まえ、コンテナターミナルの競争力強化を引き続き推進していくため、広域集貨促進事業、新規基幹航路誘致事業を柱とする集貨施策を着実に実施するとともに、船舶の大型化に対応した大水深・高規格ターミナルである南本牧ふ頭 MC-4 号ターミナルの整備や既存ターミナルの機能強化を進めている本牧ふ頭 D-1号ターミナルの供用開始を早期に実現できるよう施設整備に注力してまいります。
また、平成 32 年（2020 年）の国際的な船舶の SOX 規制などの新たな国際環境規制に対応する LNG バンカリング拠点形成促進事業などにも積極的に注力することで、船会社等から選ばれる港づくりを一層進めてまいります。
なお、このような取り組みを着実に進めていける財政的な基盤構築はもとより、コンプライアンス体制や内部統制システムの整備などを通じた組織機能の強化についても、引き続き推し進めてまいります。
（３）設備投資の状況及び資金調達の状況
当事業年度の投資については、下表のとおりとなっております。
事業区分

ふ頭名
本牧ふ頭

港湾法第 55 条の 9に基づく事業

南本牧ふ頭

本牧ふ頭
その他事業
南本牧ふ頭
合内容

実施額

ヤード整備、電機設
備改修

1,561 百万円

ガントリークレーン

577 百万円

製作据付

112 百万円

ヤード整備
ガントリークレーン

46 百万円

製作据付

2,296 百万円

計

上記投資にかかる資金調達については、下記のとおりとなっております。
種別金 額

1,711 百万円

港湾管理者無利子借入金
特別転貸債借入金

214 百万円

市中銀行借入金

371 百万円
合2,296 百万円

計（４）財産及び損益の状況の推移
区分単位

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

（第 1 期）※（第 2 期）（第 3 期）

営業利益

百万円

52936

経常利益

百万円

42626

当期純利益

百万円

21211円

289626

552

総資産

百万円

6,485

6,810

8,514

純資産

百万円

1,002

1,015

1,026

１株あたりの当期純利益※第 1 期は会社設立日である平成 28 年１月 12 日から平成 28 年３月 31 日までの事業年度となります。

（５）主要な事業所
本社

横浜市西区みなとみらい２丁目３番１号
川崎市川崎区東扇島 92 番地

川崎事業部（６）主要な事業内容

・コンテナターミナル施設及び関連施設の建設、賃貸、管理及び運営
・港湾施設の設計、施工、管理及び監理運営
・港湾振興に寄与する集貨促進事業の実施（７）従業員の状況
従業員数

前期末比増減

平均年齢

28 人

▲1 人

44.6 才注

従業員数のうち 6 人が出向者となっています。
従業員数には、臨時雇用者数は含まれておりません。

（８）主な借入先
借入先

借入残高

4,605 百万円

横浜市
株式会社三井住友銀行
合計

823 百万円
5,428 百万円

（９）重要な親会社及び子会社の状況①親会社の状況
該当事項はありません。
②子会社の状況
該当事項はありません。

２．株式に関する事項（１）発行可能株式総数

1,000,000 株
20,000 株（２）発行済株式総数（３）株主の状況
株主名

持株数

国

10,000 株

横浜市

9,000 株

川崎市

900 株

株式会社三井住友銀行

100 株

合20,000 株

計（４）その他株式に関する重要な事項
特記すべき事項はありません。
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．会社役員に関する事項（１）取締役及び監査役
地位

氏 名

重要な兼職の状況

代表取締役社長

諸岡 正道

取締役副社長櫻井 文男

横浜港埠頭株式会社代表取締役社長

取締役

伊東 慎介

横浜市港湾局長
横浜港埠頭株式会社取締役

取締役

酒井 浩二

川崎市港湾局長
川崎臨港倉庫埠頭株式会社取締役

監査役

植松 久尚

横浜市港湾局港湾物流部長

監査役

橋本 伸雄

川崎市港湾局港湾振興部長

注 平成 29 年６月 30 日開催の定時株主総会において、植松久尚が監査役に選任され、同日付で就任いたしました。監査役の鈴木健一は同日付で辞任いたしました。取締役の平沼正彦は平成 29 年８月 17 日に死亡により取締役を退任いたしました。
（２）取締役及び監査役の報酬等の額
区分支給人員支給額
取締役２名
27 百万円
27 百万円
合計２名

注 1 当事業年度末現在の人員は、取締役４名、監査役２名ですが、無報酬の取締役２名及び監査役２名がいるため、支給人員と相違しております。
注 2 上記の支給人員及び支給額には、平成 29 年８月 17 日に死亡により退任した取締役１名とその支給額を含んでおります。
注 3 平成 28 年３月 11 日開催の第２回臨時株主総会において、取締役報酬総額は年額 50百万円以内、監査役報酬総額は年額５百万円以内と決議いただいております。

５．取締役及び監査役の責任限定契約の内容の概要
当社は、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役との間に、会社法第423 条第 1 項の損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に定めております。当該定款に基づき、当社は取締役伊東慎介、酒井浩二、監査役植松久尚、橋本伸雄の４氏と責任限定契約を締結しております。当該契約における損害賠償責任の限度額は、会社法第 425 条第 1 項に定める最低責任限度額であります。
６．会計監査人の状況（１）名称

新日本有限責任監査法人（２）報酬等の額

4,320 千円（税込）（３）会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
特記すべき事項はありません。
７．会社の体制及び方針とその運用状況
平成 28 年 12 月 5 日に開催した第 4 回取締役会において「内部統制システム構築の基本方針」を制定しました。
当該基本方針の内容および運用状況の概要は次のとおりです。
（１）取締役及び社員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制《基本方針》① 会社の取締役及び社員が、法令を遵守し、倫理観を持って行動できるよう、周知徹底を図ります。特に役員は、高い倫理観と道徳観に基づき、厳格に法令等を遵守し、企業活動のあらゆる場面において社員の模範となって行動します。
② 上記行動規範の徹底を図るため、担当役員を定め、役員及び社員への徹底を図り、未然に法令定款違反を防止します。
③ 取締役は、重大な法令違反その他法令遵守に関する重要な事実を発見したときは、直ちに取締役会及び監査役に報告し、適切な処置をとります。
④ 法令遵守上、疑義ある行為について、社員が社内通報窓口を通じ、監査役に通報できる制度を整備します。

《運用状況の概要》
・内部統制システムの適正な運用により、取締役及び社員は法令及び定款に則って職務を遂行しております。
・内部通報規程を定めて社員がコンプライアンス委員会を通じ、監査役に通報できる制度を整備しております。
（２）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制《基本方針》① 取締役の職務執行に係る情報については、関係法令や社内規程に基づき適切に保存・管理し、常時閲覧可能な状態にするとともに、社外への漏洩防止のために必要な措置を講じます。
② 会社が保管する情報は、適正な請求があれば個人情報等の場合を除き原則開示する体制を整備します。
③ 情報資産の適切な取扱いに関し措置すべき体制を整備しております。
《運用状況の概要》
・各種規程に基づき、適切に情報の保存及び管理を行っております。
（３）損失の危険の管理に関する規程その他の体制《基本方針》① 会社を取り巻くリスクを識別し、そのリスクの把握とその管理を行うために規程に沿った管理体制を構築します。
② 不測の災害が発生した場合には、取締役社長を本部長とする災害対策本部を設置し、損害の発生を最小限にとどめる危機管理体制を整えます。
《運用状況の概要》
・リスク管理規程を定めて、リスクの防止及び会社の損失の最小化を図る管理体制を整備しております。
・当社の防災計画・BCP を整備した上で関連する自治体や横浜港埠頭株式会社との連携について協議を進めて運用しております。
（４）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制《基本方針》① 取締役会の決定に基づく業務執行を効率的に行うため、組織、業務分担、職務権限等を明らかにする体制を整備します。
《運用状況の概要》
・取締役会において策定された中期経営計画に基づき職務を執行しております。

・取締役会付議事項のほか、業務執行にかかる重要事項については、経営会議において審議されております。
・各種規程に基づき、適正かつ効率的に職務の執行を行っております。
（５）監査役の職務を補助すべき社員に関する事項《基本方針》① 監査役がその職務を補助すべき社員を置くことを求めた場合には、取締役社長は、監査役を補助すべき社員として、監査役補助者を任命します。
② 監査役より監査業務に必要な命令を受けた監査役補助者は、その命令に関して取締役の指揮命令を受けないものとし、取締役からの独立性を確保し、上記補助者の任命、異動、評価及び懲戒処分については、監査役の承認を得ます。
《運用状況の概要》
・監査役より監査業務に必要な命令を受ける監査役補助者は、その命令に関しての取締役の命令を受けることのないようにし、取締役からの独立性を確保しております。
（６）取締役及び社員が監査役に報告をするための体制その他監査役への報告に関する体制及び監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制《基本方針》① 監査役が、職務の執行にあたり必要となる事項について、取締役及び社員に対し、随時その報告を求めることができる体制を整えます。
② 監査役は、取締役社長及び取締役並びに会計監査人と必要に応じて意見交換を行う体制を整えます。
③当社は、監査役への報告を行った当社の取締役及び社員に対し、当該報告をしたことを理由に不利益な取扱いを行うことを禁止する旨を社内規程に明記します。
④当社は、監査役がその職務の執行について生ずる費用の前払又は支出した費用等の償還、負担した債務の弁済を請求したときは、その費用等が監査役の職務の執行について生じたものでないと証明できる場合を除き、これに応じます。
《運用状況の概要》
・監査役の出席する取締役会では、取締役や社員が随時その担当する業務の執行状況について、報告を行っております。
・監査役は取締役会に出席し、適宜必要な発言を行うとともに、必要に応じて会計監査人と意見交換を行っております。
・監査役の請求に応じて、会社法の定めに基づき適切に対応するものとしております。
（注）本事業報告に記載の金額は、単位表示未満の端数を切り捨てて表示しております。