取調べ全件・全過程の録画

取調べの可視化で変えよう、刑事司法！
とりしらかしか目

次

Q1 取調べの可視化って何ですか？

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Q2 自白の強要や虚偽自白なんて、本当にあるんですか？

２

Q3 取調べが可視化（取調べの全過程の録画）されるとどうなるのですか？

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Q4 取調べの可視化が法律化されたと聞きましたが？

６

Q5 取調べの可視化が法律化されても問題は残るのですか？

７

Q6 捜査機関の運用による取調べの録画のままではダメなのですか？

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Q7 今後、どのようにして取調べの全件・全過程の録画を実現しますか？

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検察庁における取調べ録画映像のイメージ（日弁連・取調べの可視化本部研修用
DVDより）被疑者の上半身アップの映像と「引き」の映像、取調べの日時が記録されている。
取調官の表情が見えないため、取調官の顔色をうかがう（迎合する）様子がわからないなどの問題がある。また、心理学上、被疑者だけを撮影したのでは，見る者が被疑者に対して一定の先入観を持つおそれがあることが指摘されている。

Q1
取調べの可視化って何ですか？

A

例えば、あなたが無実の罪で警察に捕まった場合を考えてみてください。
あなたは警察の取調室で取調べを受けます。
取調室はあなたと捜査官しかいない密室です。
あなたの家族や友人はもちろん、弁護士さえも立ち会えません。
あなたを犯人と疑っている警察は、いくら無実を主張しても耳を貸してくれないことでしょう。それどころか、大声で怒鳴ったり、ひどい時には暴力をふるって「お前が犯人だ」と追い詰めていきます。何人もの捜査官があなたを取り囲んで取調べをするかもしれません。
あなたはそんな取調べに20日間耐えきれるでしょうか。
あなたは耐えきれず、裁判で本当のことを言えばいいと思って嘘の自白をしてしまうかもしれません。しかし、取調室の中でどんな取調べが行われたのか裁判官には分かりません。捜査官はきっと、ひどい取調べなどしていないと証言するでしょう。結局、あなたの話は信用されず、警察・検察が作った嘘の自白調書が証拠として採用され有罪とされることでしょう。残念ながら、これが刑事司法の実情です。
こうした現状を変えるには、取調べに弁護人が立ち会ったり、警察・検察があなたを取り調べている様子を最初から最後まですべて録画すればいいのではないでしょうか。このように取調べに弁護人が立ち会ったり、取調べの状況をすべて録画することを「取調べの可視化」と言います。
日本弁護士連合会は、まずは「取調べの全過程の録画」を法律で定めるよう求めてきました。

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Q2
自白の強要や虚偽自白なんて、本当にあるんですか？

A

残念ながら、以下のような事例がいまだにあります。このうち、2016年の刑事訴訟法改正によって取調べ全過程の録画が義務づけられることになった事件類型に該当するのは、①②④⑦⑨⑫の事件だけです（ただし、②は、改正法でも録画が義務づけられていない逮捕前の取調べで虚偽自白に追い込まれた事件です。
）。
⑪⑬の事件は2016年の刑事訴訟法改正後の事例ですが、録画が義務づけられた事件類型以外の事件であったため録画がなく、今なお自白の強要が繰り返されています。
⑫の事件は参考人の取調べの事例ですが、取調べが録画されていたにもかかわらず検察官による脅迫・誘導がなされていました。録画は万能ではありませんが、録画があったからこそ脅迫・誘導が明らかになったといえ、録画の重要性を再認識させてくれる事例です。

①布川事件
1967年に茨城県の利根町布川で発生した強盗殺人事件。２人の男性が別件逮捕され、長時間に及ぶ強引な取調べによって虚偽自白に追い込まれた結果、無期懲役の判決を受け、29年もの間、勾留、受刑を強いられた。しかし、2005年に再審開始決定がなされ、2009年に最高裁で同決定が確定し、2011年５月、水戸地裁土浦支部で無罪判決が言い渡された。
②足利事件
1990年に栃木県足利市で発生した幼女殺害事件。男性が強引な取調べによって虚偽自白に追い込まれ、逮捕された。男性はこの虚偽自白などを証拠として無期懲役の判決を受け、17年半もの間、勾留、受刑を強いられた。しかし、最新のDNA鑑定の結果、無実であることが明らかとなったとして再審開始決定がなされ、2010年３月、宇都宮地裁で無罪判決が言い渡された。
③松本サリン事件
1994年に松本で起きたサリン散布事件。男性は、被害者であるにもかかわらず犯人と疑われ、警察からすさまじい取調べを受けた。警察は、「あなたが、薬の調合を間違えたと言ったのを聞いた人が複数いる」などと裏づけのない情報をもとに自白を迫ったり、「お前が犯人だ！」「お前は亡くなった人たちに申し訳ないと思わないのか！」「お前の44年間の生活はすべて分かっているんだ！」などと怒鳴ったりして自白を迫った。その後男性は無実であることが明らかになった。
（河野義行著『「疑惑」は晴れようともー松本サリン事件の犯人とされた私』（文藝春秋、2001））④東住吉事件1995年に大阪市東住吉区で女児が死亡した事件。母親と内縁の男性が殺人や現住建造物放火などの罪で逮捕、起訴された。２人は強引な取調べによって虚偽自白に追い込まれた結果、無期懲役の判決を受け、20年もの間、勾留、受刑を強いられた。しかし、再現燃焼実験の結果などから自白調書の信用性が否定されて再審開始決定がなされ、2016年8月、大阪地裁で無罪判決が言い渡された。
⑤氷見事件
2002年に発生した強姦事件（当時）。男性が、強姦・強姦未遂容疑で逮捕された。男性は長時間にわたる強引な取調べによって虚偽自白に追い込まれた結果、有罪判決を言い渡され、刑務所に服役した。しかし、男性の出所後に真犯人が現れ、男性の無実が明らかとなったため、再審開始決2

定がなされ、2007年10月、富山地裁で無罪判決が言い渡された。
⑥鹿児島選挙違反事件（志布志事件）
2003年に行われた鹿児島県議会議員選挙に関する選挙違反事件。選挙違反に関与したとして、多数の関係者が取調べを受け、自白を強要された。ある被疑者は、「お父さんはお前をそういう息子に育てた覚えはない」「娘をこんな男に嫁にやった覚えはない」「早くやさしいおじいちゃんになってね」と書いた紙を踏まされるなど侮辱的な取調べを受けた。その後、公職選挙法違反で13人が起訴されたが、鹿児島地裁は、2007年２月、自白調書の信用性を否定し、全員（1名は公判中死亡）に無罪判決を言い渡した。
国家賠償請求訴訟では、警察の取調べの違法性だけではなく検察の注意義務違反も認められた。
⑦大阪地裁所長襲撃事件
2004年に大阪市で発生した強盗致傷事件。未成年者を含む男性らが強引な取調べを受けて自白させられたが、裁判所は、取調べに誘導等があったとして、男性２人に無罪判決を言い渡し、未成年者２人について少年事件の無罪判決に相当する不処分決定又は保護処分取消しをなした。
⑧北九州爪ケア事件
2007年、北九州市内の病院に勤務する看護師が入院患者の爪を剥いだとして傷害罪で起訴された事件。取調官から供述を押しつけられたり、誘導され、虚偽自白を強いられた。福岡高裁は、2010年９月、自白調書の信用性を否定し、無罪判決を言い渡した。
⑨厚生労働省元局長事件
2009年、厚生労働省元局長が、偽の障害者団体証明書の発行に関与したとして、虚偽公文書作成・同行使の罪で逮捕、起訴された事件。大阪地裁は、2010年９月、厚生労働省元局長は事件とは無関係であるとして無罪判決を言い渡した。この事件では、関係者が、検察の作ったストーリーに沿った虚偽供述を強いられていたことや、検察官が証拠を改ざんしていたことが発覚し、検察捜査の在り方を見直す大きなきっかけとなった。
⑩パソコンの遠隔操作による脅迫メール事件
2012年、ウェブサイト上やメールで犯罪を予告したとして、各地の男性４人（少年１人を含む。）が威力業務妨害罪等で逮捕された一連の事件。後に真犯人が判明したが、それまでに、少なくとも男性２人について虚偽の自白調書が作成され、少年については有罪判決にあたる保護処分に処せられていた。また、これらの自白調書には、身に覚えのない犯行の自白だけではなく、虚偽の動機まで記載されていた。
⑪三重県鳥羽警察署事件
2017年、土産物店で働いていたパート従業員が売上金を盗んだとして取調べを受けた事件（刑事事件は不起訴）。国家賠償請求訴訟において、「泥棒に黙秘権があるか」「逮捕する」「刑務所に入れる」などと恫喝する取調べがなされたとして、県の賠償責任を認める判決が言い渡された。
⑫プレサンス元社長えん罪事件
2019年、大阪地検特捜部は、貸付金の返済を受けた株式会社プレサンスコーポレーション社長（逮捕後に退任）を、学校法人の資金を横領して返済した学校法人理事長の共犯として業務上横領の罪で逮捕・起訴した。元社長の公判において元社長の関与を認めた部下や取引先社長の取調べ録画媒体を取り調べた結果、元社長の関与を認めた部下や取引先社長の供述調書が、検察官による脅迫・誘導により、検察の見立てに沿って作文されたものであることが明らかとなり、大阪地裁は、2021年10月、元社長に無罪判決を言い渡した。
⑬奈良西署実弾紛失事件
2022年、警察署で保管していた実弾5発を盗んだ疑いで現職警察官が被疑者として取調べを受けた事件。取調べにおいて、「お前しかおらん」「いろんな罪を掘り起こして何度でも逮捕する」などと自白を強要され、うつ病を発症した。後に、実弾の紛失はなかったことが判明した。

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Q3
取調べが可視化（取調べの全過程の録画）されるとどうなるのですか？

A①暴行・脅迫などを使ったひどい取調べがなくなります
取調べで警察官・検察官が暴行・脅迫を行うことは決してまれとはいえません。
最近では、怪我をさせると暴行した証拠が残るので、怪我をさせないようなやり方がいろいろ「工夫」されています。また、「証拠はあがっている」「ほかの奴らは罪を認めている」などと嘘をついたり、「認めないと出られないようになる」「家族も捕まえることになる」などと脅すこともあります。
取調べの様子をすべて録画すれば、警察・検察は、もうこんなひどい取調べをして自白を強要することはできなくなるでしょう。
②取調べで話した内容がそのまま正確に記録されます
取調べであなたが話した内容はどうやって記録されているか、ご存知ですか。あなたが取調べで話した内容は「供述調書」という書面にされます。ところが、あなたが話したことがそのとおり書かれるわけではなく、取調官が必要だと思う内容に要約されてしまいます。しかも、文章はあなたが自分１人でしゃべっているかのような形式で書かれます。しかし、取調官があなたの話した内容を正確に書いてくれる保証はどこにもありません。言ったことを正確に書いてくれなかったり、言ってもいないことを勝手に付け加えたりした例は後を絶ちません。訂正を頼んでも、「たいして変わらない」とか、「もう書いてしまったのだから変更はできない」などと言って応じないことが多々あります。こうしたことから供述調書は取調官の作文だと言われています。
取調べの様子をすべて録画すれば、供述調書の内容が正確かどうか、後でチェックすることができるようになります。また、その結果、供述調書も今より正確に作成されるようになるでしょう。
③裁判で取調べ状況について判断することが容易になります
現在の裁判でも、ひどい取調べが行われたのかどうかや供述調書が被告人の言ったとおり書かれているかどうかが問題となることがあります。その場合、録画がないと、被告人と取調官の両方を尋問して、どちらの話が本当かを判断するしか方法がありません。密室での取調べなので、他に誰も目撃者がいないからです。
しかし、取調官が自分から「取調べに問題があった」と認めることはまずありません。そのため、延々と証人尋問が続けられ、裁判は長期化します。また、裁判官も、他に何も証拠がないまま、被告人と取調官のどちらの話が正しいのかという難しい判断をしなければなりません。
取調べがすべて録画されれば、裁判官は客観的な証拠によって取調べ状況を正確かつ迅速に判断することができるようになります。さらには、裁判で取調べ状況が争われること自体、大きく減ることになるでしょう。

4可視化先進国からのメッセージ
取調べの録画で、供述の信頼性が増し、警察への信頼が増しました

デイビッド・ハドソン氏

（オーストラリア・ニューサウスウェールズ州警察副総監）

ニューサウスウェールズ州では、1991年に取調べの電子的記録（録音・録画）が導入されました。当初、警察内部には、警察の誠実性に対する侮辱だとか、警察業務に対する不当な干渉だという抵抗がありました。
ところが、導入してみると、当初我々が思っていたような懸念はないことが分かりました。取調べが録音・録画されたことにより、最初から罪を認め、争わない事件が増えてきました。その結果、裁判期間が大幅に短縮され、また、供述の信頼性について疑問を呈されることが減少しました。つまり、警察の取調べに対する信頼が高まったのです。
取調べはしっかりと適切な約束事に従って行っているということを、市民が信じてくれるようになったわけです。
（2012年４月４日、東京で開催された国際シンポジウムでの発言から）

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Q4
取調べの可視化が法律化されたと聞きましたが？

A

検察における証拠の改ざん事件や、虚偽自白によるえん罪事件が相次いで発覚したことなどを受けて、法務大臣は、2011年５月、法制審議会に対し、制度としての取調べの可視化を含む「新たな刑事司法制度」を検討するよう諮問しました。
その後、法制審議会特別部会における議論を経て、2016年５月、取調べの可視化の制度化を含む改正刑事訴訟法が成立しました（2019年６月施行）。この法改正により2019年６月から制度化された取調べの可視化の内容は、以下のとおりです。
①可視化の対象事件・取調べ
裁判員裁判対象事件と検察官独自捜査事件における身体拘束後（逮捕後）の被疑者取調べの全過程②例外的に録画しなくてよい場合
録画機器が故障した場合、被疑者が録画を拒否した場合、被害者やその親族に危害を加えられるなどのおそれがある場合、暴力団犯罪の場合などには例外的に録画をしなくてもよい。
③裁判での記録媒体の利用
裁判で供述調書の任意性（任意に供述したこと）が争われたときは、その調書作成時の取調べを録画したDVDなどを証拠として提出しなければならない。

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Q5
取調べ可視化が法律化されても問題は残るのですか？

A

2016年に成立した改正刑事訴訟法では、取調べの可視化（全過程の録画）が義務づけられた取調べは、裁判員裁判対象事件と検察官独自捜査事件の身体拘束後（逮捕後）の被疑者取調べだけです。全事件のわずか３％しか対象としていません。Q2で紹介したえん罪事件の多くは、この法律があったとしても義務的な取調べの全過程録画の対象とはなりません。

ただし、国会は、取調べの可視化が必要な事件は３％だけだと言っているわけではありません。
2016年の改正法が審議された際、衆議院と参議院の法務委員会では、「検察官及び検察事務官並びに…司法警察職員は、取調べ等の録音・録画に係る記録媒体の供述が任意になされたものかどうか判断するための最も重要な証拠となり得ること及び取調べ等の録音・録画が取調べの適正な実施に資することに鑑み、（略）被疑者の供述及びその状況を記録しておかなければならない場合以外の場合（略）であっても、取調べ等の録音・録画を、人的・物的負担、関係者のプライバシー等にも留意しつつ、できる限り行うように努めること」という附帯決議がなされました。
Q6で述べる捜査機関の運用による取調べの録画は、2016年の改正法で可視化が義務づけられた取調べ以外の取調べをカバーするものとして位置づけられています。
したがって、捜査機関は、可視化が義務づけられていない場合であっても、積極的に取調べを録画すべき責務を負っています。また、録画がなされなかった場合には、取調べが適正になされたことを立証する最良の証拠を放棄したものと評価されることになるはずです。

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Q6
捜査機関の運用による取調べの録画のままではダメなのですか？

A

検察は2006年から、警察は2008年から、裁判員裁判対象事件について、取調べ（一部）の録画の試行（試験的な実施）を開始し、その後、録画の対象となる事件や、録画件数などを次第に拡大させていきました。
その結果、検察では、改正刑事訴訟法によって録画が義務づけられた裁判員裁
判対象事件、検察官独自捜査事件の他、知的障がいによりコミュニケーション能力に問題がある被疑者の事件、精神障がいにより責任能力の減退・喪失が疑われる被疑者の事件については、身体拘束下における取調べのほぼ全てが録画されるようになりました。また、これら以外の事件についても、検察庁の運用により、身体拘束下における取調べの大部分が録画されるようになりました。
しかし、警察では、改正刑事訴訟法によって録画が義務づけられた裁判員裁判対象事件の他、知的障がい、精神障がい、発達障がいを有する被疑者の事件について身体拘束下における取調べが録画されるようになったにとどまり、それ以外の事件についてはほとんど録画されていません。また、在宅事件の取調べについては、検察でも警察でもほとんど録画されていません。被疑者にとって重要な参考人の取調べもほとんど録画されていません。
したがって、現在の運用では、録画のない取調べを利用して被疑者に自白を強要したり、参考人に被疑者を罪に陥れるような虚偽の供述をさせることが容易であり、今なお、こうした自白や供述によって処分されたり、処罰される例は珍しくありません。
その上、改正刑事訴訟法によって録画が義務づけられた事件以外の取調べの録画はあくまで検察や警察の運用によるものであり、録画が本当に必要な事件において実施される保障はありません。
だからこそ、在宅事件を含むすべての事件の全ての取調べについて、また、被疑者だけでなく被害者・参考人の取調べも含めて、取調べの可視化（取調べの全過程の録画）を義務づける立法が必要なのです。

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Q7
今後、どのようにして取調べの全件・全過程の録画を実現しますか？

A

2016年の法改正にあたっては、これに先立つ法制審議会特別部会において、法曹三者、研究者、有識者など多様な立場の委員から、様々な意見が述べられました。多くの有識者委員や弁護士委員は、えん罪事件を根絶するためには、基本的に全事件の取調べの全過程を録画する必要があると主張しました。捜査機関を代表する委員からは、録画するかどうかは捜査機関の裁量に委ねるべきだといった発言が相次ぎましたが、映画監督の周防正行委員や厚生労働省元局長事件で無罪となった村木厚子委員をはじめとする有識者委員は、実務的な観点から段階的に実施することはやむを得ないとしても、特別部会の基本構想に立ち戻れば、将来的には全ての事件について取調べは可視化されるべきであると、これを鋭く批判しました。
こうした議論を経た上で、2016年の法改正の時点では、一部の事件から可視化するとしても、①将来は、供述証拠の収集は適正な手続の下で行われるべきこと、捜査段階の供述が任意性・信用性のあるものであることを明らかにする制度であるべきことを踏まえて見直しがなされるべきこと、②検察が運用によって行う録画もこの趣旨に従ってなされるべきことが確認され、改正法案がまとめられるに至ったのです。
また、2016年の改正法の審議にあたっても、Q6で述べた積極的な録画を求める附帯決議がなされ、改正法の附則には、施行（2019年6月）から３年経過後には、取調べ録画が任意性立証や取調べの適正な実施に資することを踏まえて、必要な見直しをする旨の定めが置かれました。
つまり、2016年の刑事訴訟法改正はゴールではないということです。全件・全過程の録画のための最初の一歩です。
2022年6月には改正刑事訴訟法のうち取調べの可視化に関する部分が施行されてから3年を経過したことから、法務省は、前記附則を踏まえて、「改正刑訴法に関する刑事手続の在り方協議会」を設置しました。
わたしたちも、引き続き、取調べの全過程の録画の対象を全事件に、また、身体拘束されていない被疑者や、被害者・参考人の取調べにまで拡大するよう求めていきます。
しかし、密室取調べを利用した取調べの問題は、誰もが、いつ巻き込まれてもおかしくない、わたしたちや、わたしたちの家族の生活や人生に大きく関わる問題です。取調べの可視化を制度として定着させ、拡大させていくためには、市民のみなさんの大きな後押しが必要不可欠です。今後も、可視化拡大の声を一層大きく上げていただきますようお願いいたします。

9取調全件・ べ
全過の録画 程取調べの可視化で変えよう、刑事司法！
とりしらか

しか

大阪弁護士会の懸垂幕塔（2016年当時）

発行年月

2023年６月（11訂版）

編集・発行者

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