第 213 回定時株主総会その他の電子提供措置事項（交付書面省略事項）

業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況の概要
連結株主資本等変動計算書
連結注記表
株主資本等変動計算書
個別注記表
第 213 期（2022 年 4 月 1 日から 2023 年 3 月 31 日まで）

上記事項につきましては、法令及び定款の定めに基づき、書面交付請求をいただいた株主様に対して交付する書面（電子提供措置事項記載書面）への記載を省略しております。

業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況の概要
当社は、取締役会において、「株式会社の業務の適正を確保するために必要な体制の整備」について決議しております。
１．取締役及び使用人の職務遂行が法令・定款に適合することを確保するための体制(1) 取締役会が、定款及び社内規程に基づき、当社及びグループ会社の経営上の重要事項について意思決定を行うとともに、取締役及び執行役員（以下総称して「役員」という。）の職務の執行を監督する。また、取締役会の監督機能の強化のため、２名以上の社外取締役を選任する。
(2) 社長を最高責任者とするコンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンスの推進について当社及びグループ会社を総括する。
(3) 当社及びグループ会社の役員及び使用人の職務遂行が法令･定款に適合することを確保するために、具体的な基本方針・行動基準を｢ユニチカグループ企業行動憲章｣「ユニチカグループ行動基準」に定める。また、これらの内容を経営トップが率先して社内に周知徹底する。
(4) 当社及びグループ会社における法令・定款・社会規範等に違反する行為について、役員及び使用人が直接情報提供を行う手段として、公益通報者保護法に基づく内部通報窓口をリスクマネジメント室及び社外弁護士事務所に設置･運営する。
(5) 当社及びグループ会社における業務執行の状況を監査するために監査室を置く。
(6) 信頼性のある財務報告を作成するために、財務報告に係る内部統制の整備及び運用の体制を構築する。
(7) 反社会的勢力に対しては、一切の関係を絶つため、毅然とした対応を取る。
２．取締役の職務の執行に係る情報の保存・管理に関する事項「文書管理規程」等に則り、取締役の職務執行に係る情報を文書又は電磁的媒体に記録し、保存するとともに情報の改ざん、漏えいを防止する措置を講ずる。取締役及び監査役は、常時これらの文書等を閲覧できるものとする。
３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制(1) 当社及びグループ会社の事業活動に潜在するリスクを特定し、リスクの低減を図る
ため、リスクマネジメント委員会を設置し、リスクに対応する。
(2) 当社及びグループ会社の事業活動において重大な経営リスクが発生した場合、リス
クマネジメント委員会を開催し、対応方針を決定する。
４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社及びグループ会社の適正かつ合理的な職務権限及び意思決定ルートを定めた｢権限規程｣「業務分掌規程」「関係会社管理規程」等に則り、効率的な業務運営を行う。
また、取締役会にて決定される重要案件は、経営会議で事前審議を実施し、迅速化、効率化を図る。
５．企業集団における業務の適正を確保するための体制(1) グループ会社の事業内容に応じて属する当社の事業本部を決定し、その事業本部が当該グループ会社を管理するとともに、当社で定めた役員を派遣し、グループ各社の取締役及び使用人の業務執行について監督する。
(2) グループ会社が当社に報告すべき事項を「関係会社管理規程」に定めるほか、業績や財務状況については、グループ会社の属する当社の事業本部が毎月モニタリングするなど定期的に報告を求める。

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６．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、その使用人の取締役からの独立性に関する事項及びその使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
使用人（以下監査役スタッフ）を置く。監査役スタッフは、監査役の指揮命令に従うものとし、その評価及び異動については、会社が監査役と事前に協議を行う。
７．監査役への報告に関する体制及び監査役に報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制(1) 当社及びグループ会社の役員は、重要な会議などを通じて監査役に業務執行状況の報告をする。
(2) 当社及びグループ会社の役員及び使用人は、損害を及ぼすおそれのある事実や、法令・定款・社会規範などに反する行為を発見した場合は速やかに監査役に報告する。
(3) 報告を受けた監査役は、当該報告があった旨をリスクマネジメント室に通知する。
リスクマネジメント室は、関係部署に対し、当該報告をした者につき不利な取り扱いをしないように通知する。
８．監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査役の職務の執行について生ずる費用については、監査業務を妨げることのないよう適正に前払又は償還を行う。また、支出の都度、当社の経理処理手続きに従い、適正に処理する。
９．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制(1) 監査役、会計監査人及び監査室は連携を保ち、監査機能の実効性を確保する。
(2) 監査役は、取締役会、重要な会議に出席する。
(3) 監査役と代表取締役は、定期的に情報と意見を交換する。
【業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要】
１．コンプライアンスに関する取り組み
・コンプライアンス委員会は、当社グループにおける内部通報制度の運用状況やコンプ
ライアンス体制の執行状況のモニタリング等を行い、その活動結果を取締役会及び監査役に報告しました。
・「ユニチカグループ企業行動憲章」及び当社グループの全役員・従業員に配付している「ユニチカグループ行動基準」を読み合わせするなどの様々な方法で周知徹底を図っています。
・コンプライアンス意識向上を目指し、役員・上級管理職研修、新入社員研修及び各階層の昇格者研修において、コンプライアンス研修を実施しました。また、当社グループの全役員・従業員を対象とした e ラーニングの実施や、ＣＳＲ・コンプライアンス
通信を発信するなど、コンプライアンス意識の醸成に努めました。
・独占禁止法遵守の体制強化のため、入札参加部署を中心に社内研修を実施しました。
また、内部監査部門は、当該入札参加部署に対して独占禁止法の遵守状況についての監査を実施し、厳正な法令遵守を確認しました。
・当社グループは、品質保証監査を行い、品質不正の未然防止に努め、品質不正事例教材を用いた各部門のコンプライアンス意識向上教育を行うなど「品質保証に関するガ
イドライン」等を遵守する活動を推進し、顧客が安心して安全に使うことができる製品を提供することが事業活動の基盤であることを認識し、品質保証体制の強化に取り組みました。また、品質保証に関する意思決定機関として品質保証委員会を設置し、

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品質保証監査の総括や懸念事項等についての審議を行い、その活動結果を取締役会及び監査役に報告しました。
２．リスクマネジメントに関する取り組み
・各種規程の適正な運用に努め、取締役会のほか「経営会議」「経営連絡会」を設置し、重要案件の審議につき、慎重かつ効率的に行っています。
・リスクマネジメント委員会は、重要なリスクへの対応策の進捗状況及びリスクマネジ
メント体制の運用に関し、検討及び審議を行い、その結果を取締役会及び監査役に報告しました。
・労働災害・防災については、安全意識・設備対策の両面から予防対策を推進するとともに、2019 年の宇治事業所の火災の再発防止策や各事業所の防災活動、災害用備蓄品のリスト、災害報告をユニチカ防災大会で共有し、安全意識の向上に努めました。
・当社グループが保有する情報資産の保護を目的として、情報セキュリティ委員会を設置しています。当委員会は、ユニチカグループの情報セキュリティ対策に取り組み、
その結果を取締役会及び監査役に報告しました。
・内部監査部門は、内部統制評価規程に則り全社統制及び業務プロセスの整備並びに運用状況の評価等を行うとともに、必要な指導を実施しました。
３．グループ会社に関する取り組み
・当社社長とグループ会社社長は、経営計画や経営指標等、またグループ会社の業績等の状況につき、適宜意見交換及び情報共有を行っています。
・グループ各社の重要事項は、各社の職務権限基準に基づき、当社取締役会等に付議、報告されています。
・当社監査役、執行役員及び従業員が、グループ会社の役員を兼務することにより、グループ会社のコンプライアンスの強化を図りました。
・内部監査部門は、内部監査規程に則りグループ会社の監査を実施し、監査結果を当社
社長及び当社監査役会に報告しました。
４．監査役の職務執行に関する取り組み
・当社各事業部及びグループ各社からヒアリングを行い、事業の状況、コンプライアン
ス及びリスクマネジメントに関する情報を適時に収集しています。
・当社の経営諸会議、コンプライアンス委員会、リスクマネジメント委員会、業務執行会議に出席し、当社の重要課題に関する情報を適時に収集しています。
・四半期ごと又は必要に応じて取締役に対し、監査結果を報告しました。
・四半期ごと又は必要に応じて会計監査人と情報を交換しました。

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連結株主資本等変動計算書
2022年4月 1日から2023年3月31日まで（単位：百万円）
株主資本

当期首残高

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計100

12,301

27,597△ 57

39,942

当期変動額
剰余金の配当

△ 302

△ 302

102

102

親会社株主に帰属する当期純利益
自己株式の取得
自己株式の消却△ 825

土地再評価差額金の取崩

△ 825

△ 825

825

－

69

69

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

△ 825

△ 130

△ 0

△ 955

100

11,476

27,467△ 57

38,986

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他
有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損益

土地再評価
差額金

為替換算
調整勘定

退職給付に
係る調整
累計額

その他の
包括利益
累計額合計

435

△ 1

6,313

△ 4,184△ 1,208

1,354

非支配株主
持分

純資産合計

1,774

43,071

当期変動額
剰余金の配当△ 302

親会社株主に帰属する当期純利益

102

自己株式の取得△ 825

自己株式の消却－

土地再評価差額金の取崩

69

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

109

5

△ 69

732

990

1,769

33

1,803

当期変動額合計

109

5

△ 69

732

990

1,769

33

847

当期末残高

544

4

6,244

△ 3,452

△ 217

3,123

1,808

43,918（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しています。

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連結注記表
連結注記表中の記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しています。
（連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等）
１．連結の範囲に関する事項(1)連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称
連結子会社の数

２７社

主要な連結子会社の名称

日本エステル㈱ユニチカトレ－ディング㈱なお、当連結会計年度の連結子会社の異動は、当社に吸収合併したことによる減少１社です。
(2)非連結子会社の名称等
非連結子会社の名称㈱赤穂ユニテックサ－ビス

連結の範囲から除いた理由
非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）
等はいずれも少額であり、連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いています。
２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の数及び主要な会社の名称等
持分法を適用した非連結子会社の数
会社の名称

１社

㈱赤穂ユニテックサ－ビス

持分法を適用した関連会社の数
主要な会社の名称

２社㈱アド－ル

３．連結子会社の決算日等に関する事項
連結子会社のうち、その決算日が連結決算日と異なる会社は 12 社であり、それぞれの決算日は次のとおりです。
12 月 31 日……

P.T.EMBLEM ASIA 等 11 社

2 月 28 日……

UNITIKA (HONG KONG) LTD.

連結計算書類の作成にあたっては、当該会社の決算日現在の計算書類を使用し、当連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っています。
４．会計方針に関する事項(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
有価
証券
その他有価証券①市場価格のない株式等以外のもの……決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出）②市場価格のない株式等……移動平均法による原価法
デ リ バ テ ィ ブ
時価法
棚
卸
資
産
主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
有 形 固 定 資 産（リ－ス資産を除く）
定率法（ただし、一部の連結子会社は定額法）
無 形 固 定 資 産（リ－ス資産を除く）
定額法
リ － ス 資 産
所有権移転外ファイナンス・リ－スに係るリ－ス資産
リ－ス期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

5(3)重要な引当金の計上基準
貸 倒 引 当 金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
賞 与 引 当 金
従業員に対して支給する賞与（執行役員の報酬額の業績連動部分を含む。）に充てるため、支給見込額に基づき計上しています。
製品改修引当金
過去に納入した製品に不具合のあることが判明したことに伴い、今後発生すると見込まれる製品改修に係る支出に備えるため、必要と認められる額を見積り計上しています。
(4)退職給付に係る会計処理の方法①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間（主として 14 年）の年数による定額法
によりそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しています。
(5)収益及び費用の計上基準
商品又は製品の販売に係る収益は、主に卸売又は製造による販売であり、顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、商品又は製品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品又は製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。
当社グル－プが代理人として商品の販売に関与している場合には、純額で収益を認識しております。
(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。なお、在外子会社等の資産及び負債は、期末決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主
持分に含めています。
(7)重要なヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しています。なお、振当処理の要件を満たす為替予約については振当処理を採用しています。
(8)グループ通算制度の適用
グループ通算制度を適用しています。

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（会計方針の変更に関する注記）（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 31 号 2021 年６月 17 日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第 27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる連結計算書類に与える影響はありません。

（収益認識に関する注記）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
収益認識の事業部別及び国又は地域別に分解した金額は以下のとおりです。
（単位：百万円）
高分子
事業

機能資材
事業

繊維
事業

計

その他

合計

日本

38,13027,44025,016

90,587-

90,587

アジア

11,668

3,613

4,837

20,120-20,120

その他

1,737

3,365

2,063

7,166

68

7,234

顧客との契約から生じる収益

51,53634,42031,917

117,874

68

117,942

－

－

－

－

－

－

51,53634,42031,917

117,874

68

117,942

その他の収益外部顧客への売上高

２．収益を理解するための基礎となる情報「重要な会計方針に係る事項に関する注記」の「収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
契約負債は、顧客からの前受金に関するものです。
契約負債は、財に対する支配が顧客に移転する前に、顧客から対価を受領した時に計上し、履行義務を充足し財に対する支配が顧客に移転した時に収益に振り替えております。

（重要な会計上の見積りに関する注記）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債(1) 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
繰延税金資産250 百万円

繰延税金負債

8,450 百万円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グル－プは、繰延税金資産について、その回収可能性を考慮して、評価性引当額を計上しています。評価性
引当額を計上する際には、将来の課税所得を合理的に見積もっています。
繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得の見積もりに依存するので、その見積額が減少した場合は、繰延
税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

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２．退職給付に係る負債(1) 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
退職給付に係る負債

14,375 百万円(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グル－プは、退職給付債務及び費用について、その計算の際に設定される前提条件に基づいて予測し、算出しています。これらの前提条件には、割引率、長期期待運用収益率のほか退職率、予想昇給率などが含まれています。予測と実際の差額は、発生した連結会計年度に債務認識しています。この前提条件は妥当なものと考えていますが、予測と実際との差異または前提条件の変更により、当社グル－プの退職給付債務及び費用に影響を与える可能性があります。
３．固定資産の減損(1) 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
有形固定資産108,313 百万円

無形固定資産2,171 百万円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グル－プは、原則として、事業用資産については、継続的に損益を把握している事業部門を区分の基礎としてグル－ピングを行っており、遊休資産については、個別にグル－ピングを行っています。
減損の兆候判定については、個別にグル－ピングをした資産又は資産グル－プの営業損益が継続してマイナスとなった場合及び、継続してマイナスとなる見込みとなる場合や固定資産の時価が著しく下落した場合等に減損の兆候があるものとしています。
固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グル－プについて、当該資産又は資産グル－プから得られる割引
前将来キャッシュ・フロ－の総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しています。その際の回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により算定しています。
減損の兆候、認識の判定及び測定に当たっては慎重に検討していますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、追加の減損処理が必要となる可能性があります。

（連結貸借対照表に関する注記）
１．棚卸資産棚卸資産の内訳は次のとおりです。
商品及び製品23,484

百万円

仕掛品

7,775

百万円

原材料及び貯蔵品

4,479

百万円

有形固定資産82,732

百万円

上記に対応する債務

69,196

百万円

224,524

百万円

２．担保資産及び担保付債務（長期借入金、短期借入金）
３．有形固定資産の減価償却累計額

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４．土地の再評価「土地の再評価に関する法律」（平成 10 年 3 月 31 日公布法律第 34 号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（平成 11 年 3 月 31 日公布法律第 24 号及び平成 13 年 3 月 31 日公布法律第 19 号）に基づき、当社及び一部の連結子会社事業用土地の再評価を行い、この再評価差額（税金相当額控除後）を純資産の部に計上しています。
［連結子会社１社］
・再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成 10 年 3 月 31 日政令第 119 号）第 2 条第 3 号に定める固定資産税
評価額及び第 5 号に定める不動産鑑定士による鑑定評価により評価
・再評価を行った年月日
2000 年 3 月 31 日
・再評価を行った土地の当連結会計年度末における時価と再評価後の帳簿価額との差額△1,504 百万円［当社］
・再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成 10 年 3 月 31 日政令第 119 号）第 2 条第 4 号に定める標準地の路線価に合理的な調整を行って算定する方法及び第 5 号に定める不動産鑑定士による鑑定評価により評価
・再評価を行った年月日
2002 年 3 月 31 日
・再評価を行った土地の当連結会計年度末における時価と再評価後の帳簿価額との差額
424 百万円
５．財務制限条項
当社は、2023 年３月 24 日付で株式会社三菱 UFJ 銀行をアレンジャー兼エージェントとする金銭消費貸借契約を締結しました。本契約には、財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、多数貸付人の請求に基づくエー
ジェントの当社に対する通知により、当社は全貸付人及びエージェントに対する本契約上の全ての債務についての期限の利益を失い、直ちに本貸付の元本並びに利息及び清算金その他本契約に基づき当社が支払義務を負担する全ての金員を支払います。なお、本契約における財務制限条項は以下のとおりです。
① 当社は、各年度の決算期の末日における当社の連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日又は 2022 年３月に終了する決算期の末日における当社の連結の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の 75％の金額以上にそれぞれ維持することを確約する。遵守の対象となる最初の決算
期は、2023 年３月に終了する決算期とする。
② 当社は、各年度の決算期に係る当社の連結の損益計算書上の親会社株主に帰属する当期純損益に関して、それぞれ２期連続して当期純損失を計上しないことを確約する。遵守の対象となる最初の決算期は、2023 年３月に終了する決算期及びその直前の 2022 年３月に終了する決算期とする。
なお、連結会計年度末における本件借入金残高は以下のとおりです。
1 年以内返済予定の長期借入金

2,500

百万円

長期借入金

81,648

百万円

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６．偶発債務(1) 当社、連結子会社である日本エステル株式会社およびその他３社の計５社（以下「被告ら」という。）
が製造、加工または販売した高伸度防砂シートに関して、代表者東亜建設工業株式会社およびその他２社の計３社で構成された特定建設工事共同体から損害賠償請求訴訟を提訴され、当該訴訟に係る訴状を 2
021 年８月 24 日に受領しました。その内容は、那覇空港滑走路増設埋立工事の一部工区に、当該高伸度
防砂シートを使用したところ、短期間で著しく強度低下したために破れが発生し、これに伴い陥没や空洞が発生したことから補修工事を余儀なくされたことを理由に、被告らに製造物責任ないし瑕疵担保責任に基づく損害賠償（2,142 百万円）並びに遅延損害金の支払いを求めたものです。
この訴訟は、現在係争中であり、当社としては、相手側の主張が誤りであることを立証するなど、適切な防御を行っていく所存です。
(2) 当社が販売した高伸度防砂シートに関して、みらい建設工業株式会社（以下「原告」という。
）から損害賠償請求訴訟を提訴され、当該訴訟に係る訴状を 2022 年７月 14 日に受領しました。その内容は、原告が請負人となっている下関港岸壁築造工事において当該高伸度防砂シートを使用していたところ、当該高伸度防砂シートの破損及び強度低下が確認され、本工事につき岸壁構造としての性能が発揮できていないものとして工事発注者が原告に瑕疵修補を請求し、これに応じて原告が修補工事を行ったことにより、工事費用相当額の損害を被ったとして、当社に製造物責任に基づく損害賠償等（62 百万円）並びに遅延損害金の支払いを求めたものです。
この訴訟は、現在係争中であり、当社としては、相手側の主張が誤りであることを立証するなど、適切な防御を行っていく所存です。
(3) 当社、連結子会社である日本エステル株式会社およびその他３社の計５社（以下「被告ら」という。）
が製造、加工または販売した高伸度防砂シートに関して、住吉工業株式会社（以下「原告」という。
）から損害賠償請求訴訟を提訴され、当該訴訟に係る訴状を 2022 年 12 月１日に受領しました。その内容は、原告が請負人となっている下関港（新港地区）ケーソン製作工事外１件において当該高伸度防砂シートを使用していたところ、当該高伸度防砂シートの破損及び強度低下が確認され、本工事につき岸壁構造としての性能が発揮できていないとして工事発注者が原告に瑕疵修補を請求し、これに応じて原告が修補工事を行ったことにより、工事費用相当額の損害を被ったとして、被告らに製造物責任に基づく損害賠償等（60 百万円）並びに遅延損害金の支払いを求めたものです。
この訴訟は、現在係争中であり、当社としては、相手側の主張が誤りであることを立証するなど、適切な防御を行っていく所存です。

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（連結株主資本等変動計算書に関する注記）
１．当連結会計年度末における発行済株式の種類及び総数
普通株式

57,752,343 株

Ａ種種類株式21,740 株

Ｂ種種類株式944 株

２．Ｂ種種類株式の取得及び消却について
当社は、当社Ｂ種種類株式の保有者（807 株）であります株式会社みずほ銀行より、その保有する当社Ｂ
種種類株式の全部につき、当社定款第 13 条の３第５項（金銭を対価とする取得請求権）の規定に基づき、金銭を対価とする取得請求を行う旨の通知を受け、当該請求に基づく対価の支払い及び対象のＢ種種類株式の取得が 2023 年３月 15 日に完了しました。
また、取得したＢ種種類株式につきましては、2023 年３月 28 日開催の取締役会におきまして、会社法第178 条の規定に基づく消却を行うことを決議し、同日付けで消却が完了しました。
(1) Ｂ種種類株式の取得の内容①取得する株式の種類

Ｂ種種類株式②取得の相手方（株主）

株式会社みずほ銀行③取得する株式の総数

807 株④株式の取得価額

１株につき 1,022,699.3 円

注）上記の株式の取得価額は、Ｂ種種類株式１株当たりの払込金額相当額（1,000,000 円）に、日割未払
優先配当金額（22,699.3 円）を加算し算出した額です。
⑤株式の取得価額の総額

825,318,335 円⑥取得日

2023 年３月 15 日

(2) Ｂ種種類株式の消却の内容①消却する株式の種類

Ｂ種種類株式②消却する株式の総数

807 株③消却の効力発生日

2023 年３月 28 日

（3）消却後の純資産への影響額減少する資本剰余金の額

825,318,335 円

３．配当に関する事項(1)

配当金支払額
決議

2022 年 6 月 29 日
定時株主総会2022 年 6 月 29 日
定時株主総会(2)

株式の種類

配当金の総額（百万円）

1 株当たり配当額（円）

Ａ種種類株式260

12,000Ｂ種種類株式41

23,740基準日

効力発生日

2022 年 3 月 31日
2022 年 3 月 31日

2022 年 6 月 30
日
2022 年 6 月 30日

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
決議予定日

2023 年 6 月 29 日
定時株主総会
2023 年 6 月 29 日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

配当の原資

1 株当たり配当額（円）

Ａ種種類株式260

利益剰余金12,000Ｂ種種類株式22

利益剰余金23,740

11

基準日

効力発生日

2023 年 3 月 31日
2023 年 3 月 31日

2023 年 6 月 30
日
2023 年 6 月 30日

（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項
当社グル－プは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しています。
受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、「権限規程」等の内規に沿ってリスク低減を図っています。
また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っています。
借入金の使途は運転資金及び設備投資資金であります。なお、デリバティブ取引は「権限規程」等の内規に従い、実需の範囲で行うこととしています。
２．金融商品の時価等に関する事項
2023 年３月 31 日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額 886 百万円）は、「その他有価証券」には含めておりません。
連結貸借対照表
計上額
（百万円）

時価
（百万円）

差額
（百万円）

（1）現金及び預金

10,548

10,548－（2）受取手形及び売掛金

23,104

23,104

－

1,721

1,721

－

35,37535,375－（1）支払手形及び買掛金

15,26915,269－（2）短期借入金

4,124

4,124

－

（3）長期借入金

89,31589,28530

108,709108,679

30

5

5

－

（3）投資有価証券
その他有価証券
資産計

負債計
デリバティブ取引（※）（※）デリバティブ取引によって生じた正味の債権及び債務は純額で表示しています。合計で正味の債務となる項目については（）で表示しています。

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しています。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。

（1）時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債（単位：百万円）
区分
投資有価証券
その他有価証券
株式
デリバティブ

時価
レベル１

レベル２

1,721
－

レベル３

－
5

12

合計

－
－

1,721
5

（2）時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
現金及び預金、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金並びに短期借入金は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから注記を省略しています。
（単位：百万円）
区分

時価
レベル１

長期借入金

レベル２
－

レベル３

89,285

合計－

89,285（注）金融商品の時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しています。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しています。
長期借入金
これらの時価は元利金の合計額と、当該債務の残存期間を加味した利率を基に、割引現在価値法
により算定しており、レベル２の時価に分類しています。
デリバティブ取引
金利スワップ及び為替予約の時価は、金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引
現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しています。

（１株当たり情報に関する注記）
１株当たり純資産額

332 円 02 銭

１株当たり当期純損失

3 円 13 銭

13株主資本等変動計算書
2022年4月 1日から2023年3月31日まで（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金

当期首残高

資本金

資本準備金

その他資本
剰余金

資本剰余金
合計

100

25

12,425

12,450

利益剰余金
その他利益
利益剰余金
剰余金
合計
繰越利益
剰余金

自己株式

株主資本
合計

△55

35,41522,92022,920

剰余金の配当

△302

△302

△302

当期純利益

1,751

1,751

1,751

当期変動額

自己株式の取得
自己株式の消却

△825

△825

土地再評価差額金の取崩

69

69

△825

△825

825

－
69

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計

－

－

△825

△825

1,518

1,518

－

693

当期末残高

100

25

11,60011,62524,43824,438△55

36,108

評価・換算差額等
その他繰延ヘッジ 土地再評価
有価証券
損益
差額金
評価差額金
当期首残高

435

△0

4,635

評価・換算
差額等合計
5,070

純資産
合計

40,485

当期変動額
剰余金の配当

△302

当期純利益

1,751

自己株式の取得△825

自己株式の消却－

土地再評価差額金の取崩

69

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

109

0

△69

40

40

当期変動額合計

109

0

△69

40

734

当期末残高

544

－

4,566

5,111

41,219（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しています。

14

個別注記表
個別注記表中の記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しています。
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１． 資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券
関係会社株式・・・・・・・・・・・・・・・移動平均法による原価法
その他有価証券① 市場価格のない株式等以外のもの・・・決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出）② 市場価格のない株式等・・・・・・・・移動平均法による原価法(2) デリバティブ
時価法(3) 棚卸資産
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用期間（5 年）に基づく定額法(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リースに係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法(4) 長期前払費用
期間で均等に償却
３．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与（執行役員の報酬額の業績連動部分を含む。）に充てるため、支給見込額に基づき計上しています。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に充てるため、当事業年度末における退職給付債務及び退職給付に係る信託資産の見込額に基づき計上しています。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間（主として 14 年）の年数による定額法により、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しています。
(4) 製品改修引当金
過去に納入した製品に不具合のあることが判明したことに伴い、今後発生すると見込まれる製品改修に係る支出に備えるため、必要と認められる額を見積り計上しています。

15

４．退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結計算書類におけるこれらの会
計処理の方法と異なっています。
５．収益及び費用の計上基準
商品又は製品の販売に係る収益は、主に卸売又は製造等による販売であり、顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、商品又は製品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品又は製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。
６．ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しています。なお、振当処理の要件を満たす為替予約については振当処理を採用しています。
７．グループ通算制度の適用
グループ通算制度を適用しています。

（会計方針の変更に関する注記）（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 31 号 2021 年６月 17 日。
以下「時価算定会計基準適用指針」という。
）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第 27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会
計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる計算書類に与える影響はありません。

（収益認識に関する注記）
収益を理解するための基礎となる情報「重要な会計方針に係る事項に関する注記」の「収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

（重要な会計上の見積りに関する注記）
１． 繰延税金資産及び繰延税金負債(1) 当事業年度の計算書類に計上した金額
繰延税金負債 9,700 百万円(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結計算書類「重要な会計上の見積りに関する注記」の１．(2)に記載した内容と同一です。
２． 退職給付引当金(1) 当事業年度の計算書類に計上した金額
退職給付引当金 13,091 百万円(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結計算書類「重要な会計上の見積りに関する注記」の２．(2)に記載した内容と同一です。
３． 固定資産の減損(1) 当事業年度の計算書類に計上した金額
有形固定資産 74,147 百万円
無形固定資産1,959 百万円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結計算書類「重要な会計上の見積りに関する注記」の３．(2)に記載した内容と同一です。

16

（貸借対照表に関する注記）
１．担保資産及び担保付債務
建物

5,027 百万円

機 械 及 び 装 置

7,896

土

地

51,087

その他の有形固定資産

2,053

合

66,065計

上記に対応する債務

64,087 百万円（長期借入金）（注）上記のほか、以下の子会社の有形固定資産が上記債務の担保に供されています。
1,853 百万円
ユニチカテキスタイル㈱
大阪染工㈱

2,769

百万円

ユニチカグラスファイバー㈱

3,475

百万円

２．有形固定資産の減価償却累計額

124,424 百万円

３．保証債務
当社は、下記の会社の銀行借入金等に対して保証を行っています。
日本エステル㈱6,123

ユニチカスパークライト㈱

282

合

6,405

計

百万円

４．財務制限条項
当社は、2023 年３月 24 日付で株式会社三菱 UFJ 銀行をアレンジャー兼エージェントとする金銭消費貸借契約を締結しました。本契約には、財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、多数貸付人の請求に基づくエージェントの当社に対する通知により、当社は全貸付人及びエージェントに対する本契約上の全ての債務についての期限の利益を失い、直ちに本貸付の元本並びに利息及び清算金その他
本契約に基づき当社が支払義務を負担する全ての金員を支払います。なお、本契約における財務制限条
項は以下のとおりです。
① 当社は、各年度の決算期の末日における当社の連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日又は 2022 年３月に終了する決算期の末日における当社の連結の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の 75％の金額以上にそれぞれ維持することを確約する。遵守の対象となる最初の決算期は、2023 年３月に終了する決算期とする。
② 当社は、各年度の決算期に係る当社の連結の損益計算書上の親会社株主に帰属する当期純損益に関して、それぞれ２期連続して当期純損失を計上しないことを確約する。遵守の対象となる最初の決算期
は、2023 年３月に終了する決算期及びその直前の 2022 年３月に終了する決算期とする。
なお、事業年度末における本件借入金残高は以下のとおりです。
1 年以内返済予定の長期借入金

2,500 百万円

長期借入金

81,648 百万円

17５．偶発債務(1) 当社、連結子会社である日本エステル株式会社およびその他３社の計５社（以下「被告ら」という。）が製造、加工または販売した高伸度防砂シートに関して、代表者東亜建設工業株式会社
およびその他２社の計３社で構成された特定建設工事共同体から損害賠償請求訴訟を提訴され、当該訴訟に係る訴状を 2021 年８月 24 日に受領しました。その内容は、那覇空港滑走路増設埋立工事の一部工区に、当該高伸度防砂シートを使用したところ、短期間で著しく強度低下したために破れが発生し、これに伴い陥没や空洞が発生したことから補修工事を余儀なくされたことを理由に、被告らに製造物責任ないし瑕疵担保責任に基づく損害賠償（2,142 百万円）並びに遅延損
害金の支払いを求めたものです。
この訴訟は、現在係争中であり、当社としては、相手側の主張が誤りであることを立証するなど、適切な防御を行っていく所存です。
(2) 当社が販売した高伸度防砂シートに関して、みらい建設工業株式会社（以下「原告」という。
）
から損害賠償請求訴訟を提訴され、当該訴訟に係る訴状を 2022 年７月 14 日に受領しました。その内容は、原告が請負人となっている下関港岸壁築造工事において当該高伸度防砂シートを使用していたところ、当該高伸度防砂シートの破損及び強度低下が確認され、本工事につき岸壁構造としての性能が発揮できていないものとして工事発注者が原告に瑕疵修補を請求し、これに応じて原告が修補工事を行ったことにより、工事費用相当額の損害を被ったとして、当社に製造物責任に基づく損害賠償等（62 百万円）並びに遅延損害金の支払いを求めたものです。
この訴訟は、現在係争中であり、当社としては、相手側の主張が誤りであることを立証するなど、適切な防御を行っていく所存です。
(3) 当社、連結子会社である日本エステル株式会社およびその他３社の計５社（以下「被告ら」という。）が製造、加工または販売した高伸度防砂シートに関して、住吉工業株式会社（以下「原告」という。）から損害賠償請求訴訟を提訴され、当該訴訟に係る訴状を 2022 年 12 月１日に受領しました。その内容は、原告が請負人となっている下関港（新港地区）ケーソン製作工事外１件において当該高伸度防砂シートを使用していたところ、当該高伸度防砂シートの破損及び強度低下が確認され、本工事につき岸壁構造としての性能が発揮できていないとして工事発注者が原
告に瑕疵修補を請求し、これに応じて原告が修補工事を行ったことにより、工事費用相当額の損害を被ったとして、被告らに製造物責任に基づく損害賠償等（60 百万円）並びに遅延損害金の支払いを求めたものです。
この訴訟は、現在係争中であり、当社としては、相手側の主張が誤りであることを立証するなど、適切な防御を行っていく所存です。

６．関係会社に対する金銭債権債務（区分表示したものを除く）
短

期

金

銭

債

権

4,341 百万円

短

期

金

銭

債

務

4,804 百万円

長

期

金

銭

債

務

0

百万円

（損益計算書に関する注記）
１．関係会社との取引高
売上高12,460

百万円

仕

入

高

20,870百万円

営業取引以外の取引高

15,485百万円

18

（株主資本等変動計算書に関する注記）
１．当事業年度末における自己株式の種類及び株式数
普通株式
96,504 株

２．Ｂ種種類株式の取得及び消却について
当社は、当社Ｂ種種類株式の保有者（807 株）であります株式会社みずほ銀行より、その保有する
当社Ｂ種種類株式の全部につき、当社定款第 13 条の３第５項（金銭を対価とする取得請求権）の規定に基づき、金銭を対価とする取得請求を行う旨の通知を受け、当該請求に基づく対価の支払い及び対象のＢ種種類株式の取得が 2023 年３月 15 日に完了しました。
また、取得したＢ種種類株式につきましては、2023 年３月 28 日開催の取締役会におきまして、会
社法第 178 条の規定に基づく消却を行うことを決議し、同日付けで消却が完了しました。
(1) Ｂ種種類株式の取得の内容①取得する株式の種類
Ｂ種種類株式②取得の相手方（株主）
株式会社みずほ銀行③取得する株式の総数
807 株④株式の取得価額
１株につき 1,022,699.3 円
注）上記の株式の取得価額は、Ｂ種種類株式１株当たりの払込金額相当額（1,000,000 円）に、日割未払優先配当金額（22,699.3 円）を加算し算出した額です。
⑤株式の取得価額の総額
825,318,335 円⑥取得日
2023 年３月 15 日
(2) Ｂ種種類株式の消却の内容①消却する株式の種類
Ｂ種種類株式②消却する株式の総数
807 株③消却の効力発生日
2023 年３月 28 日
（3）消却後の純資産への影響額減少する資本剰余金の額
825,318,335 円

19

（税効果会計に関する注記）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産関係会社株式2,005百万円

貸倒引当金

2,775

賞与引当金

286

退職給付引当金

4,693

減損損失

1,613

繰越欠損金

3,514

その他
繰延税金資産794
小計15,684

評価性引当額繰延税金資産△14,922
合計

761

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△240

退職給付信託△513

土地△9,705

その他
繰延税金負債△2
合計△10,461繰延税金資産・負債（△）の純額△9,700２．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第 42 号 2021 年８月 12 日。以下「実務対応報告第 42号」という。）に従っております。
また、実務対応報告第 42 号第 32 項(1)に基づき、実務対応報告第 42 号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。

20

（関連当事者との取引に関する注記）
子会社及び関連会社等
種類

会社等の名称議決権等の所有割合（％）

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(百万円)

子会社

日本エステル㈱（所有）
直接 85.0

同社製品の購入、役員の
兼任等

同社製品の

子会社

ユニチカトレーディング㈱（所有）
直接 100.0

目

期末残高
(百万円)

10,092

買掛金

1,535

債務の保証

6,123

－

－

当社製品の

8,286

売掛金

2,190

11,967

営業外
受取手形

397

業務の委託

317

－

－

資金の貸付
（注）1

6,280
（注）1

関係会社
短期貸付金

2,202

－

関係会社
長期貸付金

3,958

資金の貸付
（注）1

400

関係会社
長期貸付金

2,613

担保の受入
（注）3

－
（注）3

－

－

同社製品の
購入、資金援
助等

資金の貸付
（注）1
担保の受入
（注）3

3,065
（注）1
－
（注）3

関係会社
短期貸付金
－

2,397

当社製品の
販売、役員の兼任等購入(注）2

販売(注）2
手形債権の譲受（注）4

子会社

子会社

ユニチカテキ
スタイル㈱

大阪染工㈱

（所有）
直接 100.0（所有）
直接 100.0

資金援助等

資金援助、役
員の兼任等

科

ユニチカグラスファイバー㈱（所有）
直接 100.0

子会社

P.T.UNITEX（所有）
直接 81.4

資金援助等

資金の貸付
（注）1

－

関係会社
長期貸付金

5,313

子会社

THAI
UNITIKASPUNBOND
CO.,LTD.

（所有）
直接 94.6

同社製品の購入、資金援
助等

資金の貸付
（注）1

78

関係会社
長期貸付金

4,044

子会社

P.T.EMBLEM
ASIA

（所有）
直接 87.3

同社製品の購入、資金援
助等

資金の貸付
（注）1

1,926

関係会社
短期貸付金

1,867

－

7,359

333

関係会社
長期貸付金
－

642

－

－

子会社

利息の受取
子会社

（所有）
UNITIKA（SHANGHAI） 直接 100.0
LTD．

同社製品の
販売

－

－

配当金の受取上記取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めています。
（注）１．資金の貸付については、市場金利等を勘案して利率を決定しています。
また、ユニチカテキスタイル㈱およびユニチカグラスファイバー㈱の短期貸付金については、極度額を設定し、資金需要に応じて貸し付けています。そのため、取引金額には極度額を記載しています。また、
P.T.EMBLEM ASIA の一部の短期貸付金については、極度額を設定し、資金需要に応じて貸し付けています。
そのため、取引金額には極度額を含めて記載しています。
２．価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案し、価格交渉の上で決定しています。
３．当社の借入債務の担保に供するために受け入れており、その内容については（貸借対照表に関する注記）の１．担保資産及び担保付債務に記載のとおりです。
４．子会社の資金需要にあわせて譲り受けています。
５．上記取引以外に子会社に対する貸倒引当金戻入額 780 百万円を計上しています。なお、子会社に対する引21

当金の当事業年度末残高は、貸倒引当金 9,044 百万円です。

（１株当たり情報に関する注記）
１．１株当たり純資産額

316 円 57 銭

２．１株当たり当期純利益

25 円 47 銭（連結配当規制適用会社に関する注記）
当社は、連結配当規制の適用会社です。

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