野村資本市場クォータリー 2014 Autumn

中国 CIC の 2013 年の運用実績と今後の展望1
関根■
1.

栄一

要 約 ■

中国投資有限責任公司（CIC）の 2013 年の海外運用（グローバルポートフォリオ）の収益率は 9.33％となった。ポートフォリオ全体では、株式への配分比率が増加した。
株式のうち、地域別では米国以外の先進国株式の配分が増加し、業種別では金融セクターへの配分増、エネルギーセクターの配分減となった。

2.

CIC による今後の対外投資については、①国内企業を大株主または支配株主とし、CICが少数株主（財務投資家）となる共同投資も可能、②投資分野では農業、ハイテク、インフラ、不動産に注視といった方針が伝えられている。

3.

ガバナンス面では、2013 年から 2014 年にかけて、会長、監事長、社長の交代が行われた。中国政府内の審計署（日本の会計検査委院に相当）による検査も初めて受け、全体として法令順守の下で期待された役割を果たしていると評価される一方、一部の案件について問題も指摘された。

4.

中国全体の 2013 年末時点の対日証券投資（株式）残高は 3 兆 2,028 億円で、前年比で9,458 億円減少し、2012 年末時点の第 3 位から第 9 位に下落した。一方、英国、ルクセンブルク、ベルギー、香港の日本株の保有残高、伸び率は前年比で大きく上昇している。大口投資家の国家外為管理局（SAFE）の資産配分の大幅な調整が無い限り、カストディアンの変更が一つの仮説として考えられる。

Ⅰ．2013 年の運用実績
１．2013 年のグローバルポートフォリオ運用リターンは 9.33％
2014 年 8 月 8 日、中国投資有限責任公司（China Investment Corporation、CIC）の 2013 年度年次報告が公表された。中国の外貨準備の運用の多様化と長期リターンの追求を目的に、2007
年 9 月 29 日に外貨準備本体と切り離して設立された CIC は、資本金 2,000 億ドルを原資に海外運用（グローバルポートフォリオ）と国内運用（国内金融機関への出資）を行う政府系ファンドである。
2013 年度年次報告によれば、先ず、2013 年の CIC のグローバルポートフォリオの運用
1

本稿は、公益財団法人野村財団の許諾を得て、『季刊中国資本市場研究』2014Vol.8-3 より転載している。

1

野村資本市場クォータリー 2014 Autumn

リターンは、2012 年の 10.60％から 9.33％へと 1.27％低下した（図表 1）2。次に、2007 年9 月の設立から 2013 年末までのグローバルポートフォリオの累計年平均運用リターンは5.70％と、2012 年末の 5.02％から好転した。
また、2012 年末から 2013 年末にかけて、CIC の総資産は 5,755 億ドルから 6,527 億ドルに、投資収益は 835 億ドルから 925 億ドルに、純利益は 777 億ドルから 869 億ドルにそれぞれ増加した（図表 2）。
図表 114%

CIC の運用パフォーマンス

12.9

11.7

11.712%

10.60
9.33

10%
8%

6.8

6.4

5.70

5.026%
4.1

3.84%
2%
0%
-2%
-2.1 -2.1

-4%

-4.3

-6%

2008

2009

自己資本利益率（ROE）

2010

2011

2012

グローバルポートフォリオ収益率（単年）

2013

（年）

グローバルポートフォリオ収益率（累積）（注）1. 海外運用と国内運用を合算した ROE は 2010 年以降未公表。
2. 2012 年から小数点第二位まで表示。
（出所）CIC 各年度年次報告より野村資本市場研究所作成

図表 2

CIC の主要財務指標

（億ドル）
7,000

6,527

（億ドル）
6,000
2,000
5,000
1,800

5,755
4,822
4,096

1,600
4,000

1,400
3,000
1,200

2,975

3,324

1,000
2,000
800
1,000
600
4000
200

925
869
925
869

835
777
835
777

240
231
240
231
2008

449
417
449
417

554
554
516
516

486
486
484
484

2009

20102011

2012

2013 （年）

2008

総資産
2009

2010

投資収益
2011

純利益
2012

2013 （年）

投資収益純利益0

総資産（注） 連結ベース。
（出所）CIC 各年度年次報告より野村資本市場研究所作成
22012 年の CIC の運用実績については、関根栄一「中国 CIC の 2012 年の運用実績と今後の展望」『季刊中国資本市場研究』2013 年秋号を参照。

2

野村資本市場クォータリー 2014 Autumn

２．グローバルポートフォリオの方針・政策は継続
2013 年のグローバルポートフォリオの内容に入る前に、これまでの CIC の同ポートフォリオに対する方針・政策を確認しておく。2013 年度年次報告では、グローバルポートフォリオに変更の記述はないことから、これまでの方針・政策が継続されていると見なして分析を続ける。
１）投資評価の周期は 10 年
CIC の海外投資では、2007 年 9 月の設立当初、株式・債券といった伝統的なアセットクラスから運用に取組み、投資管理能力の向上とともに、コモディティ、PE（私募）、不動産、ヘッジファンド、直接投資等のアセットでの運用に取り組んできた。これらの投資は長期的に取り組む必要があることから、2011 年 1 月、取締役会は投資評価の周期を 10 年と定め、この間の年間平均リターンで評価する方針を決定している。
２）アセット・アロケーションは「大学・財団基金モデル」を採用中
2012 年度年次報告によれば、CIC は、「大学・財団基金モデル」（Endowment Model）をアセット・アロケーションの基礎とすることを決定している。「大学・財団基金モデル」とは、Yale Model とも言われ、上場株式や債券以外の非伝統的資産に積極的に配分する長期運用のスタイルを指すものである3。また、ポートフォリオ調整の柔軟性を高め、その安定性と収益力を強化するために、「政策ポートフォリオ」（Policy Portfolio）を設定している。
前述の「大学・財団基金モデル」の採用を踏まえた「政策ポートフォリオ」の設定により、CIC は現在、①戦略的アセット・アロケーション（Strategic Asset Allocation、SAA）、②政策ポートフォリオ、③戦術的アセット・アロケーション（Tactical Asset Allocation、TAA）の三階層から構成されるアセット・アロケーションの枠組みを有している。
このうち、①戦略的アセット・アロケーションは、長期投資の方針に基づき、リターン目標とリスク許容範囲に従って、資産クラスと投資範囲を決定する。②政策ポートフォリ
オは、向こう 1～3 年の中期経済予測及び資産評価分析に基づき設定されるアセット・アロケーション計画で、3 年単位の投資活動とポートフォリオのリバランシングの手引きとなって、リスク許容額の範囲でポートフォリオを最適化する。③戦術的アセット・アロケー
ションは、短期・中期の経済イベント、資産評価及びリスク要因の分析に基づき、市場のボラティリティがもたらすリスク・プレミアムを獲得するよう調整される。
３）戦略的アセット・アロケーションの考え方
前述のアセット・アロケーション方針とリスク管理原則に基づき、CIC の海外投資の戦
略的アセット・アロケーションは、①現金、②公開市場での株式投資、③債券投資、④絶

3

エール大学などの米国の大学基金は、金融機関や年金と並ぶ主な機関投資家の一つとされ、長期投資家としてPE や不動産、天然資源など流動性の低いオルタナティブ資産の配分比率が平均で 50％を超えているとされる。

3野村資本市場クォータリー 2014 Autumn

図表 3

CIC のグローバルポートフォリオの内訳

2010年末2011年末2012年末現金, 4%

2013年末現金, 2.6%

現金, 3.8%

オルタナティブ投資,21%

現金, 11%株式, 25%株式, 48%株式, 32.0%

長期投資, 28.2%株式, 40.4%

長期投資, 32.4%

長期投資, 31%
債券, 21%債券, 19.1%

債券, 27%債券, 17.0%
絶対収益投資,12%

絶対収益投資,12.7%

絶対収益投資,11.8%（注）

1. 2011 年からアセットクラスの定義が変更されている。
2. 2012 年から小数点第一位まで表示。
（出所）CIC 各年度年次報告より野村資本市場研究所作成

対収益投資、⑤長期投資の五つのアセットクラスから構成される。うち、④絶対収益投資には、ヘッジファンドも含まれ、また⑤長期投資には、直接投資、PE、エネルギー・鉱業、不動産、インフラ等が含まれる。
３．2013 年のグローバルポートフォリオの内容
CIC のグローバルポートフォリオの内訳は、2012 年末から 2013 年末にかけて、①現金が 3.8％から 2.6％、②株式が 32.0％から 40.4％、③債券が 19.1％から 17.0％、④絶対収益投資が 12.7％から 11.8％、⑤長期投資が 32.4％から 28.2％となっている（図表 3）。
2013 年のグローバルポートフォリオの変化の背景として、2013 年度年次報告は、①ポートフォリオの微調整を行い、株式への配分比率をやや増加させ、国債への配分比率を低下させたこと、②公開市場で保有する資産内での調整を行ったこと、③投資後の管理を強化し、一部の投資プロジェクトで適時に回収を行ったことを指摘している。

Ⅱ．2013 年のグローバルポートフォリオの詳細
１．公開市場での株式運用
2011 年度までの年次報告では、CIC のグローバルポートフォリオは分散投資と集中投資（後述）とに分けて、同ポートフォリオの詳細が開示されていた。以下、2013 年度年次報告でも同様の分類が続いていることを前提に、2013 年の同ポートフォリオの詳細を見ていく。
2013 年末のグローバルポートフォリオ（分散投資）のうち、公開市場での株式運用の地域別内訳は、2012 年末から 2013 年末にかけて、米国株式が 49.2％から 46.1％、米国以外の先進国株式が 27.8％から 36.8％、新興国株式が 23.0％から 17.1％となっている（図表 4）。
また、2013 年末の業種別内訳は、多い順に、金融が 22.9%（2012 年末は 22.3％）、消費財（必需品）が 12.5％（同 10.7％）、IT が 12.1%（同 11.6％）となっている（図表 5）。

4

野村資本市場クォータリー 2014 Autumn

図表 4

CIC のグローバルポートフォリオ（株式、分散投資）の地域別内訳

2011年末2012年末2013年末アフリカ, 1.3%
ラテンアメリカ,4.7%
新興国株式,
17.1%

新興国株式,
23.0%

欧州, 20.6%

米国株式, 46.1%

北米, 43.8%

米国株式, 49.2%
米国以外の先進国株式,36.8%

米国以外の先進国株式,27.8%

アジア太平洋,29.6%（注） 2012 年から地域別内訳の定義が変更されている。
（出所）CIC 各年度年次報告より野村資本市場研究所作成

図表 5

CIC のグローバルポートフォリオ（株式、分散投資）の業種別内訳

25%

20%
15%
10%
5%0%
金融

消費
財（必需品）

I
T

消費
財（非必需品）2013年末

工業

医療エ
ネル
ギー

原材料

2012年末

通信
サー
ビス

公益事
業

不動
産

その他

2011年末（出所）CIC 各年度年次報告より野村資本市場研究所作成

上位 3 業種以外に、工業（2013 年末で 10.2％）、医療（同 9.9％）の割合も上昇している。
一方、エネルギー（2013 年末で 8.5％）、原材料（同 5.5％）は、3 年連続で株式全体に占める割合が減少している。
２．債券運用グローバルポートフォリオ（分散投資）のうち、債券の内訳は、2012 年末から 2013 年
末にかけて、先進国国債が 54.7％から 44.1％、新興国国債が 17.5％から 26.8％、投資適格社債が 25.1％から 26.5％、インフレ連動債が 2.7％から 2.6％となっている（図表 6）。先5

野村資本市場クォータリー 2014 Autumn

図表 6

CIC のグローバルポートフォリオ（債券、分散投資）の内訳

2011年末エージェンシー債,5%
資産担保証券,7%

2012年末その他, 5%インフレ連動債,2.7%

インフレ連動債,2.6%

2013年末投資適格社債,26.5%

投資適格社債,25.1%
先進国国債,54.7%社債, 21%
国債, 62%新興国国債,
17.5%

先進国国債,
44.1%

新興国国債,26.8%（注）

1. 2012 年から地域別内訳の定義が変更されている。
2. 2012 年から小数点第一位まで表示。
（出所）CIC 各年度年次報告より野村資本市場研究所作成

進国と新興国を合わせた国債の保有割合は、2012 年末から 2013 年末にかけて、72.2％から70.9％となっている。
３．直接投資CIC のグローバルポートフォリオには、投資規模が大きく、ポジションの集中度も高く、投資期間が長期にわたる直接投資もあり、集中投資に分類されている。2012 年度年次報告
までは、CIC が当該年度に取り組んだ代表的な直接投資案件の紹介が行われていたが、2013年度年次報告では該当する記述が見当たらなかった。CIC のプレスリリースからも、特に確認できるものは無かった。
また、共同ファンドについても、2013 年度年次報告では特に言及が無かった。2012 年の時点で設立が合意されている共同ファンド、例えば「中国・ベルギーファンド」（ChinaBelgium Mirror Fund）や「中国・ロシア投資ファンド」（Russia-China Investment Fund）は、既に実際の投資段階に入っている可能性が高いものと思われる。
４．今後の投資方針
CIC による今後の投資方針については、2013 年 2 月に取締役会が承認した「CIC インターナショナル 2012～2016 年戦略計画」に基づいているものと思われるが、同計画の内容は、特に開示されていない。従って、現地報道から推測をしていくほかないが、2014 年 2 月 13日付第一財経は、丁学東会長の発言として以下の通り伝えている4。
第一に、対外投資では、国内企業を大株主または支配株主とし、CIC が少数株主となって財務投資家として共同投資を行うことも可能であるとしている。
第二に、投資分野では、農業、ハイテク、インフラ、不動産を当面注目している投資分野であるとし、国内企業との協力を進めたいとしている。
4

http://money.21cbh.com/2014/2-13/zNMDA2NzZfMTA2MzYzNA.html

6野村資本市場クォータリー 2014 Autumn

第三に、グローバルに見た場合、新興国でのインフラ不足、先進国でのインフラ更新需要を考えると、将来のインフラ投資需要は巨額に上るとしている。また、先進国の景気回復に伴い、不動産、特に商業用不動産は引続き良好な投資機会であるとの認識を示している。
以上が 2013 年度年次報告に表れていない CIC の今後の投資方針であり、外国の金融機関にとっても CIC への投資提案を行っていく上での参考情報となろう。

Ⅲ．CIC のガバナンス
CIC の組織図や海外拠点（CIC インターナショナル（香港）、カナダのトロント事務所）
は、2013 年度年次報告では、2012 年度年次報告と比べて特に動きは無い。また、2013 年から 2014 年にかけて、ガバナンス面では以下の動きが見られた。
１．幹部人事の交代
2013 年から 2014 年にかけて、幹部人事の交代が以下の通り行われた（図表 7）。
第一に、2007 年 9 月の CIC の設立時から会長を務めてきた楼継偉（Lou Jiwei）氏が、2013
年 3 月の全国人民代表大会（国会に相当、以下、全人代）で財政部長に選出され、同会長のポストが空席となった。その後、中国政府内の調整を経て、同年 7 月 3 日、楼前会長と同じ財政部出身で、同じく国務院副秘書長（内閣官房副長官に相当）を務めた丁学東（DingXuedong）氏が国務院（内閣）から任命された。
図表 7
肩書き
人名
取締役会長、CEO（チー 丁学東フ・エグゼクティブ・オフィサー）
取締役副会長、総経理 李克平（社長）、CIO（チーフ・インベストメント・オフィサー）
監事長（監査役会長）
李暁鵬

生年
1960年

副総経理
副総経理

範一飛
謝平

1964年
1955年

副総経理、党紀律委員会 梁驤
書記
副総経理
解植春

1955年

副総経理

劉桂平

1966年

CSO（チーフ・ストラテジー・オフィサー）

周元

1956年

1956年

1959年

1958年

CRO（チーフ・リスク・オ 郭向軍フィサー）
CIO（チーフ・インフォメー 華樺ション・オフィサー）

1966年

執行委員会委員

1965年

趙海英

1957年

CIC の執行委員会の顔ぶれ

執行委員会
学歴/経歴
経済学博士、教授、博士課程指導教官。国家国有資産管理局弁公室主任兼人事教育局局長・財産権局局長、財政部国有資本金基礎管理局局長・農業局局長・教科文局局長、財政部部長補佐・副部長、国務院副秘書長を歴任。
経済学学士。国家経済体制改革委員会マクロコントロール局副局長、国務院経済体制改革弁公室マクロ体制局副局長、全国社会保障基金理事会投資部主任・秘書長・副理事長、CICの常勤取締役、副総経理（副社長）兼CIO（チーフ・インベストメント・オフィサー）を歴任。
経済学博士。中国工商銀行河南省副支店長・本店営業部総経理・四川省支店長、中国華融資産管理公司副総裁、中国工商銀行行長補佐兼北京支店長・中国工商銀行副行長・中国工商銀行株式有限公司副行長・常勤取締役を歴任。
経済学博士。中国建設銀行財務会計部部長・計画財務部部長・行長補佐・副行長を歴任。
経済学博士、教授、博士課程指導教官。中国人民銀行政策研究室副主任・ノンバンク局長・湖南支店長・研究局長・金融穏定局長、申銀万国証券取締役会長、中央匯金総経理を経て現職。
工学修士。化工部規画院副院長・計画局長、中国輸出入銀行貸付二部・バイヤーズクレジット部・輸出貸付部総経理・行長補佐・党紀律委員会書記を歴任。
経済学博士、高級経済師。中国光大銀行大連支店副行長、中国光大金融持株有限公司取締役、中国光大（集団）総公司シンガポール地区本部副主任兼光大亜太執行総裁、光大証券総裁、中国光大銀行副行長、中国光大（集団）総公司常勤取締役・副総経理兼光大永明人寿保険有限会社取締役会長を歴任。
経済学博士、高級経済師。国務院特別手当専門家。中国農業銀行深?支店副支店長、福建省支店副支店長・支店長、上海支店支店長、本店リテール銀行業務部・リテール商品部責任者を歴任。
文学修士。米State Street研究部主任、UBS常勤取締役・中国地区主管、香港先物取引所・財務総裁兼清算公司総裁、資金・投資総監、西泰（Zeta）金融研究センター総裁、シカゴ・マーカンタイル取引所アジア業務発展総監、香港先物取引所常務副主席、CICオルタナティブ投資部、特別投資部、資産配分・戦略研究部総監を歴任。現在、CIC財務部総監を兼任。
経済学修士。国務院経済体制改革弁公室マクロ体制局副局長、国家発展改革委員会財政金融局副局長、CICリスク管理部副総監、総監を歴任。現在、CICリスク管理部総監を兼任。
管理学博士。ニュージャージー工科大学 （NJIT）准教授、米UNISYS高級エンジニア、米Reed Technology高級アーキテクト、香港Core Solutions主席コンサルタント、北京無限好技術有限公司総経理。長軟国際科学技術（北京）有限公司副総経理、CIC IT部総監を歴任。現在、CIC投資運営部総監を兼任。
経済学博士。中国証監会戦略計画委員会委員、発行管理監督部副主任、中国工商銀行派遣取締役兼中央匯金研究・法律部主任、CIC資産配分・戦略研究部総監兼中央匯金ノンバンク部主任、中央匯金副総裁兼ノンバンク部主任、証券機関管理部主任を歴任。現在、中央匯金副総経理を兼任。

（出所）CIC より野村資本市場研究所作成

7野村資本市場クォータリー 2014 Autumn

第二に、監事長ポストは、2008 年 9 月から務めてきた金立群（Jin Liqun）氏に代わり、2013 年 5 月 17 日、李暁鵬（Li Xiaopeng）氏が任命された。
第三に、2007 年 10 月から社長を務めてきた高西慶（Gao Xiqing）氏が定年退職の年齢に達した為、代わりに、2014 年 2 月 14 日、李克平（Li Keping）氏が副社長から社長に昇格した。
第四に、副総経理ポストにあった汪建煕（Wang Jianxi）氏と彭純（Peng Chun）氏が 2013年に退任した。前後して、執行委員会のメンバーが増員され、解植春（Jie Zhichun）氏、劉桂平（Liu Guiping）氏、周元（Zhou Yuan）氏、郭向軍（Guo Xiangjun）氏、華樺（Hua Hua）氏、趙海英（Zhao Haiying）氏が新たに入り、担当分野も一新された。
これらの幹部人事の交代は、2012 年 11 月の中国共産党第 18 回党大会や 2013 年 3 月の全人代で 10 年に一回の政権交代が行われたことに伴うものである。
２．社員数・社員構成
2013 年度年次報告によれば、2014 年 6 月末の海外運用部門の社員は 467 名となっている（図表 8、2013 年 6 月末は 443 名）。同年次報告によれば、海外勤務経験者や海外留学経験者の比率は引続き 6 割を超えている。また、国内運用部門を合わせた総社員は 2014 年 6月末で 606 名となっている（2013 年 6 月末は 583 名）。
３．コンプライアンス
日本の会計検査院に相当する審計署は、国有独資企業である CIC の 2012 年度の財務諸表について、2013 年 5 月から 9 月にかけて検査を行い、2014 年 6 月 18 日に検査結果を公表した5。審計署としては、CIC は全体として法令順守の下で期待された役割を果たしていると評価しているが、一部、以下のような問題を指摘している。

図表 8

2014年6月末社員構成
全社員
人数
内訳

CIC の海外運用部門の社員構成

うち大卒以上 うち海外勤務 うち海外留学 うち外国籍経験者
経験者
467
381
177271
41
100%
82%
38%
58%
9%

（参考）2013年6月末社員構成
全社員
うち大卒以上 うち海外勤務 うち海外留学 うち外国籍経験者
経験者
人数443363174
250
41内訳
100%82%39%56%
9%（出所）CIC2012 年度及び 2013 年度年次報告より野村資本市場研究所作成

5

http://www.audit.gov.cn/n1992130/n1992150/n1992379/3597433.html

8

野村資本市場クォータリー 2014 Autumn

第一に、CIC の海外投資について、管理が不十分であるため、2008 年から 2013 年にかけて、6 件で損失、4 件で未実現損失が発生し、また 2 件がリスクに直面していると指摘された。
第二に、国内運用会社の中央匯金公司の子会社（計 7 社）の一部で、中核業務以外への投資など違法なオペレーションとして 5 件が指摘された。
第三に、CIC、中央匯金公司及びその子会社で、財務管理上のコンプライアンス違反が 6件指摘された。
以上の指摘に対し、CIC は、内部規則や業務フローの制定・見直し等計 36 項目に取組み、責任者の処分を行ったと公表された。更に嫌疑が残る案件については、既に他の政府部門に報告し、引き続き調査を進めているとした。審計署による CIC の検査は、同時期に行われた国有企業への検査の一環であり、設立以来初めてではあるが、CIC も例外なく検査を受けることとなったものである。

Ⅳ．対日投資との関係
CIC による対日投資の実績や方針は、例年発行される年次報告には記載されていない。
他の個別の国に対しても同様である。また、対日投資については、CIC 以外では、外貨準備本体を運用する国家外為管理局（SAFE）、QDII（適格国内機関投資家）といったプレーヤーがいる。
こうしたプレーヤーを含む中国による対日投資残高は、毎年１回、日本銀行が発表する統計（日銀統計）から把握することが可能である。この日銀統計によれば、2013 年末時点の対日証券投資（株式）残高では、第 1 位が米国、第 2 位が英国、第 3 位がルクセンブル
クとなり、2010 年末から 2012 年末の 3 年間、連続第 3 位となっていた中国が、第 9 位に下落した（図表 9）。また、2013 年末時点での中国の対日証券投資（株式）残高は 3 兆 2,028億円で、2012 年末の 4 兆 1,486 億円から、保有残高では 9,458 億円の減少、前年比では 22.8％の低下となった。同様に、対日証券投資（債券）残高では、2013 年末時点で中国は 14 兆 3,370億円と、2010 年末から 4 年間連続で第 1 位を維持しているものの、2012 年末の 20 兆 4,939億円から、保有残高では 6 兆 1,569 億円の減少、前年比では 30.04％の低下となった。
中国の 2013 年末時点の対外資産を見ると、5 兆 9,368 億ドルのうち、外貨準備を含む準備資産が 3 兆 8,804 億ドルと全体の 65％を占めている（図表 10）。従って、対日証券投資残高の 2012 年末から 2013 年末の動きについて、規模感から見て、CIC を除く SAFE による外貨準備の運用に何らかの変化があった可能性がある。
そもそも、中国の外貨準備の運用は、安全性、流動性、増価性（収益性）の三原則に基づくとしている。また、アセット・アロケーションでは、国債、エージェンシー債、国際金融機関債、社債、ファンド等に、通貨では、米ドル、ユーロ、日本円等の伝統的な主要通貨に加え、新興市場国通貨への分散投資を行うとしている。その上で、①貿易上の対外支払いと②金融市場の規模の観点から、米ドルを主体として、多様化された通貨構成を目

9野村資本市場クォータリー 2014 Autumn

図表 9

海外からの対日証券投資（株式）残高（2013 年末）（注） 2013 年末のトップテンをランキング化。
（出所）日本銀行より野村資本市場研究所作成

図表 10

中国：対外資産内訳（2013 年末時点）
直接投資,6,091億ドル,10%
証券投資,2,585億ドル,4%

その他投資,1兆1,888億ドル,20%

準備資産,3兆8,804億ドル,65%（出所）国家外為管理局より野村資本市場研究所作成

指すとしている。実際、対日証券投資残高でも、前述の日銀統計からは、債券（国債）中心の運用を行っているように見える。
一方、2014 年 5 月 5 日に SAFE から公表された「国家外為管理局年報 2013」によれば、外貨準備の運用先は、70 の国家・地域、30 種類超の通貨、50 種類超の資産、6,000 社強に及んでいるとしている。これだけ分散運用されているとは言え、SAFE 自身が管理する外貨準備の規模感から考えると、仮に保有する日本の株式や債券を減少させたとしても、市場に与える影響や保有資産の価値保全の観点から、既存の資産配分を一挙に大きく調整させるとは考えにくい。

10野村資本市場クォータリー 2014 Autumn

この為、一つ考え得る仮説は、カストディアンの変更である。日銀統計による 2013 年末時点の対日証券投資（株式）残高の国・地域別の動きでは、図表 9（前掲）の通り、英国、ルクセンブルク、ベルギー、香港の保有残高、伸び率ともに前年比で大きく上昇しており、これらの中に SAFE が運用する外貨準備のカストディアンの変更が含まれている可能性がある。対日証券投資（債券）残高でも、ルクセンブルクについて同様のことが言える可能性がある6。但し、こうした SAFE の動きは、外から伺えるものではない為、例えば日中の外貨準備運用に関係する当局間の政策対話の中で確認していくほかないであろう。
外貨準備を原資として設立された CIC や外貨準備本体を運用する SAFE は、今後も日本の株式市場にも影響を与える機関投資家として、市場関係者の注目を引き続き集めていくだろう。

62013 年末時点のルクセンブルクの対日証券投資（債券）残高は 11 兆 9,598 億円と第 2 位に浮上し、2012 年末時点の 8 兆 1,416 億円（第 4 位）から、残高では 3 兆 8,182 億円の増加、前年比では 46.9％の上昇となっている。

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