日本体育・スポーツ経営学会

日本体育・スポーツ経営学会

会報58号

2011

会報５８号

Japanese Society of Management for
Physical Education and Sports
Newsletter No.58 March.2011
http://wwwsoc.nii.ac.jp/jsmpes/＜ごあいさつ＞
副会長

平素は、経営学会の運営にご理解とご協力をいただ
き、心から感謝申し上げます。会報58号発刊に際しまして、ひとことご挨拶を申し上げます。
近年、国の政策レベルでは「コミュニティ」に関する議論が活発に行われています。例えば、国民生活審議会の「コミュニティ再興と市民活動の展開」（2005）、総務省「新しいコミュニティのあり方に関する研究会」(2009)、国
土交通省「『新たな結』による地域の活性化」（2009）、内
閣府「新しい公共」円卓会議（2010）など多くの研究会
が報告書を出しています。これらの報告書に共通する
方向性は、官民協働による仕組みづくりがコミュニティの再生に連動するというシナリオです。すなわち、自治体と住民組織～町内会のような地縁団体やNPOなどの市民活動団体など～が協働し、地域の生活課題に対応していく過程に「新しいコミュニティ」や「地域の活性化」をみているようです。しかし、なぜ今、これほど国レベルでコミュニティに関する討論がなされているのでしょうか。解釈は多様にあるでしょうが、おそらくそれは1980年代からの規制緩和や民営化、地方分権化といった構造改革の背景にある新自由主義思想に基づく福祉国
家の再編と関連していると思われます。すなわち、新自由主義思想を背景とした規制緩和や民営化は、「大きな政府」や「福祉国家」を目指した「政府の失敗」に対処しようとしたものでしょうが、競争原理に基づいて営まれる経済システムが大きな壁に突き当たるとともに、私たちの地域生活や社会システムにもいくつかの機能不全をみるようになりました。そのような機能不全に対応する方策として、財政難と相俟って、官民協働が謳われている
ものと思います。
このもがきの中で、2010年8月に「スポーツ立国戦略－コミュニティスポーツ・ニッポン－」が公表され、概ね今後10年間のスポーツ振興の方向性が示されました。
立国戦略の内容につきましては、多々不透明な部分もあります。例えば、「新たなスポーツ文化の確立」を謳っていますが、「新しいスポーツ文化」とは何かが明示され

柳沢

和雄（筑波大学）ているとは思えません。また、スポーツは「すべての人々に保障されるべき権利の一つ」との記載は、国が「スポーツ権」を謳ったという点では多いに評価できるでしょう。しかし、その権利を保障する戦略が見えてきません。
例えば、スポーツの権利を保障する基本的な経営資源であるスポーツ施設の整備・拡充については、学校開
放の有効活用に力点が置かれているのみに映ります。
その他の具体的な戦略についても、多々不透明な内容があり、別途、学会の中で議論しなければならないでしょう。
さて、この立国戦略は、鳩山前首相の施政方針演説を受け、内閣府内に組織された「新しい公共」円卓会議の「新しい公共」宣言を受けたものです。宣言における「新しい公共」の考え方は、「公共」は「官」だけが担うものではないこと、そしてそれは多様なアクターによる「支え合いと活気のある社会」を作るための当事者たちの「協働の場」であるとされています。この「新しい公共」には、幾ばくかの可能性を感じます。なぜならば「新しい公共」には政府の失敗を再市場化によって克服しようとする新自由主義への対抗戦略をみることかできると思いますし、資本主義社会の後に到来する社会への入り口となる可能性も感じられるからです。また、近代化された
日本社会における「共同体」や「コミュニティ」の見直しにも連動するものでしょう。
スポーツ立国戦略を受け、今後、スポーツ基本法や新しいスポーツ振興基本計画に関する議論が始まります。スポーツが「新しい公共」とどのように連動するか、ス
ポーツによる「新しい公共」がどのようにコミュニティ政変の基盤となるか、大いに議論すべきだと感じています。
本年は2010年代のスポーツや私たちの生活の姿がドラフトされるという意味で、学会も大いにその動向に留意しなければなりませんし、学会からの情報発信も重ねていかねばならないでしょう。会員の皆様と「2020年の未来をサービスする」という重要な責任を果たして行きた
いと思います。

1

Japanese Society of Management for Physical Education and Sports

Newsletter No.58 March.2011＜ご案内＞第３４回学会大会のご案内
第34回学会大会実行委員長

藤井 和彦（白鴎大学）
さて、このたび日本体育・スポーツ経営学会 第34回大会を、白鷗大学において平成23年３月21日（祝）から23日（水）までの３日間の日程で開催させていただくこととなりました。
さて、この学会大会の開催に際して企画者としてふたつの「想い」を込めました。ひとつ目は、国の「スポーツ振興基本計画」の最終年度の年度末に開催される大会ということで、この学会の主要な研究テーマでもある地
域スポーツ振興の方策について、「次の十年」に向けた視点を共有できるような機会にしたいということです。そしてふたつ目は栃木県で初めて開催される大会ということから「栃木らしさ」を表現したいということでした。「栃木らしさ」をスポーツとの関連から捉えた場合、なんといっても近年芽吹いたプロスポーツチームの活動とそれを応援する県民の姿が目に浮かびます。こうした、みるス
ポーツの盛り上がりと人々の生活との関係を考える企画を実現したいと考えました。
ふたつの「想い」はいずれも地域に暮らす人々にとってのスポーツの意味や価値に関わるものです。そこで「人 地域 生活 そして、スポーツ～地域に暮らす人々
にとってスポーツとは何か～」という大会テーマを設定し「基調講演」、「シンポジウム」、そして「パネルディスカッション」を企画しました。
まず、初日の基調講演では、本学会会長であり国のスポーツ振興計画の立案にも関わられた八代 勉 先生に、計画の総括と今後の地域スポーツ振興施策の視点についてお話いただきます。続くシンポジウムでは、基調講演を踏まえて、都道府県レベルの自治体経営に焦点を絞り、スポーツの価値をどう決断し施策に反映させていくべきかを議論していきたいと思います。政策論のお立場から宇都宮大学の中村祐司先生に、またスポー
ツ経営学のお立場から福岡教育大学の中西純司先生にご登壇いただきます。
翌日のパネルディスカッションは「とちぎのプロスポー
ツ」を題材に、みるスポーツが人々の生活にどう根づいていくのか、その考え方や可能性を議論していきます。
演者として栃木県の行政を代表するお立場から県知事の福田富一氏にご登壇いただくことになりました。さらに
県内のプロスポーツチームの中から、砂川幹男氏（プロレーシングチーム「宇都宮ブリッツエン」運営会社代表取締役）、山谷拓志氏（プロバスケットボールチーム「リンク栃木ブレックス」運営会社代表取締役社長）のお二方をお招きして知事とのディスカッションをすすめます。
既に多数の参加お申し込みをいただき、学士論文発表4件、研究発表は大学院生21件・一般12件、合計37件の研究発表のプログラムを組ませていただきました。
まだ参加申し込みのお済みでない方がいらっしゃい
ましたら、これからでも結構ですので事前にご連絡いた
だきますようお願い申し上げます。
大会の運営にはまだまだ力不足であり、会員の皆様方にはご不便やご迷惑をおかけすることも多々あるかとは存じますが、実行委員会一同「想いを込めて」皆様をお迎えいたします。
小山の地でお会いできることを楽しみにしております。

日本体育・スポーツ経営学会第34回大会「人 地域 生活 そして、スポーツ～地域に暮らす人々にとってスポーツとは何か～」
主催：日本体育・スポーツ経営学会
後援：白鷗大学 栃木県 栃木県教育委員会 栃木県体育協会
期日：2011年3月21日（祝）～23日（水）会場：白鷗大学東キャンパス 700教室ほか
大会日程：※以下の時間で確定しております。
3月21日（祝） 12：00～
受付 ／ 開会式（12：45～【201教室】）
13：00～14：00 学士論文発表研究発表4件【201教室】
14：20～15：00 基調講演
【700教室】
15：00～17：00 シンポジウム【700教室】
17：10～17：40 総会【700教室】
3月22日（火）9：00～12：00 一般研究発表（大学院生）12件 【201教室，202教室】≪昼食・休憩≫13：00～15：20 一般研究発表（大学院生） 9件 【201教室，202教室】
15：50～17：50 パネルディスカッション【700教室】
18：00～20：00 懇親会（学会賞／学会大会賞の授与）【11階会議室】
3月23日（水）9：00～11：20 一般研究発表12件【201教室，202教室】
11：25～11：35 閉会式【201教室】

2

日本体育・スポーツ経営学会

会報58号

2011

企画プログラム：
１）基調講演「スポーツ振興基本計画」の総括と、今後の地域スポーツ振興施策の視点
演者：八代 勉 氏（筑波大学名誉教授，日本体育・スポーツ経営学会会長）
２）シンポジウム「地方自治体経営における、スポーツの価値と可能性を考える」
行政論、スポーツ政策論の視点から
中村 祐司 氏（宇都宮大学国際学部）
体育・スポーツ経営学の視点から
中西 純司 氏（福岡教育大学教育学部）
司会：天野 和彦 氏（東北学院大学）
藤井 和彦 氏（白鷗大学）３）パネルディスカッション「みるスポーツは人々の生活にどう根づくのか～「とちぎのプロスポーツ」を考える～」
栃木県における地域振興政策とプロスポーツ
福田 富一 氏（栃木県知事）
地域密着型自転車プロサイクルロードレースチームの可能性
砂川 幹男 氏（サイクルスポーツマネージメント(株) 代表取締役）
プロバスケットボールチームがもたらす地域活性化
山谷 拓志 氏（(株)リンクスポーツエンターテインメント 代表取締役社長）
司会：中村 祐司 氏（宇都宮大学） 齊藤 隆志 氏（日本女子体育大学）----------------------------------------------------------------------------------------------［お問い合わせ先］
日本体育・スポーツ経営学会第 34 回大会実行委員会事務局〒 323-8585 栃木県小山市大行寺 1117（本キャンパス）白鷗大学教育学部 藤井和彦
TEL&FAX;0285-22-9733
Mail: fujiika@fc.hakuoh.ac.jp～ *～ *～ *～ *～ *～ *～ *～ *～ *～ *～ *～ *～ *～ *～ *～ *～ *～ *～＜企画＞体育・スポーツ経営学研究室の息吹※前号に引き続き「体育・スポーツ経営学研究室の息吹」をお届けします。大学において体育・スポーツ経営学研究室をお持ちになる若手研究者の先生に近況のご報告をいただきます。ご寄稿くださいました馬場先生、行實先生ありがとうございました。
（編集担当）～ *～ *～ *～ *～ *～ *～ *～ *～ *～ *～ *～ *～ *～ *～ *～ *～ *～ *～多くの人に活用される成果を生み出す研究への取り組みを目指して

馬場宏輝（仙台大学体育学部）

仙台大学体育学部スポーツマネジメント・コースの馬ークな「現代武道学科」を平成23年4月より体育学部の場です。まずは本会報に寄稿させていただく貴重な機

介して安全教育・道徳教育も併せて担当できる人材や、会を与えていただいたことに感謝申し上げます。

社会の安全・安心を護る能力・知見・技能を有した警備中に開設します。武道教育を担う教員・指導者、武道を本学に勤務して丸５年になります。まずは仙台大学の警護、その他の分野で活躍する中核的な人材の育成を紹介をと思ったのですが、「体育・スポーツ経営学研究

目指してカリキュラムと履修モデルが組み立てられてい第23巻」にて、本学の永田先生が「大学における体育・ます。

スポーツ経営学教育～仙台大学の場合」にて詳細にレ

私の所属するスポマネ・コースは、一学年60名程度ポートしていただいておりますし、第32回学会大会で本（2年生から所属）と本学の他コースに比べて少人数の学キャンパスに起こしいただいた方も多いと思いますのコースである利点を活かし、コース教員（6名）が一丸とで省略させていただきます。

なりコース所属学生全体を把握し、教育・学習支援を行

ここ数年の動きを紹介いたしますと、全国的にもユニっています。その中でもスポマネ・コース独自の取組み

3Japanese Society of Management for Physical Education and Sports

Newsletter No.58 March.2011

として、後期の1月下旬にコース全学年を一同に集めた関連図書や参考文献を調べて自分なりに文章にまとめ

コース全体発表会を実施しています。4年生は6つの研る能力が備わります。体力には自身のある学生が多い

究室からそれぞれ代表者が卒業論文を発表します。3のですが、ゼミ生達が毎年口を揃えて言うことは、卒論

年生は必修科目であるインターンシップの報告を実習に取り掛かると「心が折れる」のだそうです。はじめは「心先別に発表します。2年生は、3年次のインターンシップが折れる」としばらく立ち直れないそうですが、繰り返すの事前指導として実習先を決める判断材料にします。まうちに自分自身の成長を実感するのだそうです。また私た卒論発表を聞くことで研究室選択や卒業論文に意識はいつも学生に「質問力を身に付けろ」と言います。質を持たせることも期待しています。現在、私はコース主問するということは、内容を十分に理解し、何が分からな任として、コース全体の教育・学習効果を高めるためにいのか整理し、物怖じせずに、相手が理解し答えやすはどうしたら良いのか日々頭を悩ませています。コース

いように質問しなければいけないので、「質問できる」とが設置された当初は、希望学生がコース定員を満たさいうことは、様々な能力が備わることなんだよと説明してず、スポーツマネジメントに興味を持たない学生が所属います。

するケースもありましたが、現在は希望学生がコース定

私自身の研究としては、学会発表等でもご存知の通員を上回り、スポーツビジネスから地域スポーツまで幅

り「スポーツ指導者」や「資格」を主な研究対象としてい広くスポーツマネジメントに興味・関心を持つ学生が所ます。前職の日本体育協会勤務時代には、スポーツ指属してくれるようになりました。

導者養成事業を担当していましたが、こうして外から客私の研究室では、定員は定めておりませんが、毎年観的に捉え直すことで、当時は理解できなかったことが各学年10名程度の学生を受け入れています。体育・ス

色々と分かるようになりました。「色々」の中身について

ポーツ経営学研究室を標榜していても、授業等を通じは、学会発表や論集でお伝えしていきたいと思います。

て私に興味を持った運動栄養学科やスポーツトレーナ

今のところ、スポーツ指導者や資格の存在を捉え直すこー・コースの学生も毎年数名所属しています。本年度はとが主な研究となっていますが、国が発表した「スポー台東大学（台湾）からの留学生も受け入れています。ス

ツ立国戦略～スポーツコミュニティ・ニッポン～」の「新たポーツが好きでスポーツをしたくて入学してくる本学のなスポーツ文化の確立」「人（する人、見る人、支える

学生は、部活動で身体を動かしていても、研究室に所〔育てる〕人）の重視」に寄与できるような、また研究者と属するまでは勉強する習慣のあまりない学生が多いのしての次のステージに向けて、体育・スポーツ経営学研が実態です。ゼミでは、学生との信頼関係づくり、学生究として多くの方に活用していただけるようなエビデンス

同士の信頼関係、研究室への帰属意識を築くことに多や成果を生み出す研究に取り組んでいきたいと思って

くの時間を割き、私の質問攻めに耐えられる知的体力います。今後とも、これまで同様、先輩方には多くのアドが備わったところでようやく卒論作成が始まります。学生

バイスをいただければと思っております。どうぞよろしく

は私の質問に答えられない事柄を次週までに調べて説お願いいたします。

明しなければいけません。その過程でようやく図書館で～ *～ *～ *～ *～ *～ *～ *～ *～ *～ *～ *～ *～ *～ *～ *～ *～ *～ *～地域課題に貢献できる人材養成とマネジメントの重要性を確信する日々行實鉄平（徳島大学大学院ソシオ・アーツ・アンド・サイエンス研究部）

みなさん、こんにちは！平成22年4月より徳島大学にソックス」という地元サッカーチームや野球チーム。そし赴任しました、行實鉄平と申します。みなさんは、四国・た大きな会社の本拠地、といった自慢できるものをたく徳島といえば、どのようなイメージを持っていますか？私さん挙げることができます。

て、「日亜化学」、「大塚製薬」、「ジャストシステム」といっは、出身が九州・福岡なので、1年前までは、まったくイ

そんな魅力ある地域に存在する徳島大学は、1874年

メージがない地域だったのですが、今では、「阿波踊（明治7年）の徳島師範期成学校創設に始まる歴史あるり」、「お遍路さん」という文化。「鳴門金時」、「すだち」、大学で、現在では、5学部（医・歯・薬・工・総）を有する「鳴門わかめ」、「金長まんじゅう」、「徳島ラーメン」という総合大学となっています。平成21年度の改組により、教特産品やグルメ。「徳島ヴォルティス」、「徳島インディコ員は、そのほとんどが大学院研究部に所属することとな

4日本体育・スポーツ経営学会

会報58号

2011

り、学部・全学（共通）教育を兼任という形で業務にあた中）という地域特性から、今後、スポーツ科学領野の人っています。

材養成として欠くことのできない戦略と位置づけられてその中で、スポーツ科学領野の教員は8名。ちなにいます。先日、健康運動指導士を認定している（財）健

み、私の兼任する総合科学部には、3学科7専攻あり、

康づくり財団の養成校担当者研修会に、出席させてい具体的には、人間文化学科（心理・健康コース専攻）のただく機会を得ました。研修会では、「現場の健康運動

学生を担当しています。また、徳島大学は、「研究大学」

指導士に求められるものとは？」というテーマで議論がとしての位置づけを標榜しており、その中で、総合科学行われたのですが、現場では、指導技術や運動処方に

部は「地域科学」に重点をおいた研究を推進しているこ関する知識だけでなく、「新しいプログラムを創造する能とから、本研究部に所属する教員は、教育以外にも研力」や、「医師とコミュニケーションできる能力」、「政策・究はもちろんのこと、地域貢献活動に対しても、積極的施策にも興味関心を持つバランス能力」といった、いわな先生方が本当に多いです。よって、私もそんな雰囲

ゆる、「マネジメント能力」が、今、まさに求められている

気に恵まれながら（刺激を受けながら）、教育・研究・地ということでした。全国的に体育・スポーツ科学系学部を

域貢献活動を行う意欲を維持することができています。

持つ大学が次々と創設される背景と相まって、多くの大さらに、本年度を振り返って考えると、何よりも、前任

学がこの健康運動指導士の養成校として認定（69大学）の長積仁先生（立命館大学）には、赴任にあたって大されているようですが、養成した学生の出口（卒業後の変お世話になりました。この場を借りてお礼申し上げた受け皿）は、まだまだ少ないのが現実です。本学は総合

いと思います。先生は、「自分がやりたいことをやるよう

科学部の１専攻において養成をスタートしたので、学生に！」と、プレッシャーを感じていた私に温かい言葉を

数は10名前後と少数ですが、しかし、「将来、スポーツかけていただきました。また、先生は、研究活動はさるこに関係する仕事に就きたい」と希望している学生がほととながら、地域貢献活動、具体的には、総合型クラブ育んどです。そんな学生の能力を担保する健康運動指導成に関する活動ですが、県内はもとより、四国ブロックで士という資格は、既に徳島大学を卒業後に取得し、医も精力的に活動されていました。その流れもあり、後任療機関に就職するOB・OGもいることから、スポーツ科の私にも、県や市区町村から総合型クラブ育成に関す学を学んだ学生がその道のプロパーとして活躍できる１る仕事のお話をいただき、就任1年目より、各地域の総つのツールとして活用できるものなのかなとも思ってい合型クラブの現場へ伺う機会を数多く得ることができまます（もちろん、資格取得がすべてであるとは考えていした。地域の現場では、「よそ者」である私をどの程度受ませんが）。その中でも、養成カリキュラムでは決して重け入れていただけるのか、不安な部分もありましたが、要視されていませんが、現場が求めている「指導能力」「長積先生の後任の、、行實です」という「魔法の言葉」＋「マネジメント能力」のバランスを持った人材育成の為で、かなりスムーズに仕事をさせてもらうことができていに、今後は自分に貢献できることはなにか！を模索してます。また、徳島ヴォルティスの観戦者調査やイベント

いきたいと思っています。

企画のお話もいただき、学生たちと一緒に運営・実施す

最後に、研究活動については、これまで総合型クラブ

る機会も得ることができました。なんだか、わけわからの組織に焦点を当てた研究を行ってきました。具体的ず、がむしゃらに、動いた1年でしたが、振り返ると、多くには、NPO法人格を取得したらどう変わるのか、範域設のフィールドに出かけることで、学生たちや地元の方定によってどう変わるのか、障害者を受け入れるとどうな々、組織の方々とのネットワークを広げることができたよ

るのかといった内容です。しかし、その結果を導く研究

うにも感じています。

方法に対しては、主に量的研究法に終始しがちで、そ

さて、教育活動ですが、本校では、平成22年度より健こで活動する個人がどのようにクラブの意義や意味を解康運動指導士の養成をスタートさせました。その他にも釈し、実践してきたいのかという質的な課題に対してア

教員（保健体育）養成や、スポーツ指導者養成（日体協

プローチすることが少なかったように思います。よって、公認スポーツ指導者、アシスタントマネジャー資格）を行

今後は、質的研究法という方法論も検討しながら、総合っていますが、その中でも健康運動指導士養成は、徳型クラブ研究を進めていきたいと思っています。今後と島県の医療機関数が国内トップクラスを誇っていることも先生方のご指導、ご鞭撻をお願いしたいと思います。

や、糖尿病罹患率全国ワースト１（14年間連続記録更新～ *～ *～ *～ *～ *～ *～ *～ *～ *～ *～ *～ *～ *～ *～ *～ *～ *～ *～5

Japanese Society of Management for Physical Education and Sports

Newsletter No.58 March.2011＜各委員会から＞～ * ～ * ～ * ～ * ～ * ～ * ～ 企画委員会（研究推進委員会）
研究推進委員会の平成22年度後半の活動は、第一に本年度のプロジェクトに沿って研究集会関連の企画・運営を中心に行ってきました。第二に次年度の活動に向けたプロジェクト企画を行いました。
研究集会関連の企画・運営に関しまして、本年度のプロジェクトは、①スポーツ経営・マネジメント専門職養成カリキュラムと教育方法のモデル開発、②スポーツ誘
致がもたらす都市構造・都市生活の再編とスポーツ政策の課題に関する研究の2テーマですが、①については、第39回研究集会（2010年12月、於：東京）において、「体育・スポーツ経営領域の高度専門職業人養成
教育を考える」と題し、ラウンドテーブルディスカッションを開催いたしました。②については第34回学会大会に於いて大会組織委員会との合同企画として、テーマに関連した内容のシンポジウムを予定しておりますので奮ってご参加ください。
次年度の活動に向けたプロジェクトに関して、まずは科学研究費助成への再チャレンジをしました。昨年度

齊藤 隆志（日本女子体育大学）

応募した内容を踏襲して今回も下記の２題を応募いたしました。プロジェクトチームリーダーの柳沢先生（筑波大学）と清水先生（筑波大学）には書類作成等の大変なご足労をおかけしました。この場を借りて厚くお礼申し
上げます。
テーマ1

スポーツ誘致がもたらす都市構造・都市生活の再編とスポーツ政策の課題に関する研究（プロジェクト代表者 柳沢氏）
テーマ2 スポーツ経営・マネジメント専門職養成カリキ
ュラムと教育方法のモデル開発（プロジェクト
代表者 清水氏）
次年度の活動に向けたプロジェクトの課題は上記の2テーマに限定せず、様々な可能性を模索中です。ご提案のある会員の方がいらっしゃいましたら、委員長（齊藤）までご一報ください。

～ * ～ * ～ * ～ * ～ * ～ * ～ * ～ * ～ 企画委員会（実践対応委員会）

作野 誠一（早稲田大学）

実践対応委員会は、これまでに本学会が蓄積してきれをうける形でパネルディスカッションが行われました。

た知識・情報を会員間で共有することにとどまらず、広く

第38回研究集会は、8月21日（土）に東海地区（豊田

社会や実践の場に還元していくというねらいのもとに設

産業文化センター）において「総合型地域スポーツクラ

置されており、主に研究集会やフォーラムの企画・運営

ブ経営の本質を問う：真の『自立』を考える」というテーマ

を中心に活動しています。今年度はすでに3回の研究のもと開催されました。ここでは昨年度第36回研究集会

集会を開催してきました。

の続編として、特にクラブ自立の条件について議論しま

第37回研究集会は、6月26日（土）、関東地区（東京した。真に自立したクラブといわれるためには、行政の体育館）において「地域スポーツの“NEXT10”を考える：

庇護のもとにある財務体制から自己資金率を高めてい複雑化する地域スポーツと地域スポーツクラブとの関係

くことも重要となります。この研究集会では、総合型クラ性」というテーマのもと、(財)東京都スポーツ文化事業団

ブにとっての真の自立に到達するためのマネジメントの（東京都広域スポーツセンター）との共催事業として開ポイントについて、研究者だけでなく、現場のクラブ経催されました。近年の地方分権化や民営化の動向の中営者とともに議論しました。冒頭、馬場英朗氏（愛知学

で、地域スポーツをめぐるしくみも複雑化、多元化して泉大学）より「NPO組織の自立とは？」というテーマでごいますが、複雑化する地域スポーツのなかで、総合型ク

講演いただき、これをうける形でパネルディスカッション

ラブの位置づけやその運営の検討は行政をはじめとす及び事例研究が実施されました。

るスポーツ関係者に課せられた大きな課題でもあるとい第39回研究集会は、12月11日（土）に関東地区（早えます。研究集会では、複雑化した制度や仕組みの中

稲田大学早稲田キャンパス）において開催されました。

で、これからの地域スポーツのあり方や総合型クラブの「新時代のスポーツ経営を考える」というテーマのもと、

位置づけ、そしてその育成方法などについて活発な意研究集会では初めて２つのサブテーマを同時開催する

見交換を行いました。野川春夫氏（順天堂大学）による方式を採用しました。

基調講演「地域スポーツの“NEXT10”を探る」があり、こ6

テーマ1「総合型地域スポーツクラブ経営の本質を問日本体育・スポーツ経営学会

会報58号

2011

うⅡ：「新しい公共」を担う総合型地域スポーツクラブ」でについてとりあげました。昨年度の研究集会では、スポは、第36回研究集会のテーマ「互助・共助システムとしーツ経営やマネジメントに関連する学部教育のカリキュての地域スポーツクラブ」との関連も視野に入れながら、ラムについて討論を行いましたが、今年度は体育・スポ「新しい公共」という切り口から今後の地域スポーツクラーツ経営分野における高度専門職業人養成、とくに大ブのあり方について議論しました。まず、基調講演とし学院の社会人再教育に焦点を絞って議論しました。キて金子郁容氏（慶應義塾大学）より「『新しい公共』と地ーノート・レクチャーでは、(社)日本経団連 21世紀政策

域コミュニティ」というテーマでご講演いただきました。内研究所の黒田達也氏より「現代社会で求められる高度

閣府「新しい公共」円卓会議や「新しい公共」推進会議

専門職業人の資質と能力」と題してご講演いただき、この座長としてご活躍の氏から、これからの新しい公共のれに引き続いて指導担当教員・社会人修了生を交え、あり方やコミュニティスポーツの可能性について興味深

大学院社会人再教育のあり方に関するラウンドテーブ

い示唆をいただき、その後、これを受けるかたちでシンル・ディスカッションを行いました。

ポジウムを開催いたしました。

今後、より実りある研究集会としていくためにも、テー

また、テーマ2「体育・スポーツ経営領域の高度専門

マや進め方などについて会員のみなさま方からのご意

職業人養成教育を考える」では、体育・スポーツ経営の見をお待ちしております。第40回以降の研究集会の詳

高度な専門的知識・能力を持つ高度専門職業人養成

細につきましては、決定次第お知らせいたします。

～ * ～ * ～ * ～ * ～ * ～ * ～ * ～ * ～ * ～ * ～ * ～ * ～ * ～ 編集委員会
体育・スポーツ経営学研究への投稿は、常時受け付
けていますが、第25巻（平成23年10月発刊予定）への掲載をご希望の場合には、下記の期日までに編集事務局へ原稿をご送付下さい。
この期日を過ぎて投稿された論文は、原則として第26巻以降の掲載となります（但し、査読の結果、「掲載可」と して採 択され た 場合には、掲載証明書を発行します）。

清水 紀宏（筑波大学）

なお、投稿に際しては、可能な限り電子投稿をお願
いいたします。
投稿〆切期限：平成23年5月31日（火）
送 付 先 ：編集委員会事務局
E-mail：s0930477@u.tsukuba.ac.jp〒305-8574 つくば市天王台1-1-1
筑波大学体育科学系体育経営学研究室
今宿 裕＜常務理事会報告＞
平成22年度第2回常務理事会
日時：平成22年6月26日(土)17：30～19：00
会場：東京体育館会議室
出席：八代、清水、木村、齋藤、作野、浪越、藤井、川
邊(幹事)
報告事項

1.

関連学会について
清水理事長より、6月26日(土)の関連学会との連携に関する協議について報告がなされた。日本体育学会体育経営管理専門分科会、スポーツ産業学会、ス
ポーツ法学会の役員が出席し、連携の趣旨等についての意見交換が行われた。まず、HPの相互リンクなど情報共有を行うことについて各学会にて協議することとなった。なお、今回欠席であった日本スポーツマネ
ジメント学会に対しては、今後も呼びかけを行うことと
なった。

2.

第33回学会大会の決算報告
事務局より第33回学会大会の決算報告の説明がなされた。収入990,009円に対し支出654,972円であり、335,037円が学会大会収益として計上されることが確認された。
審議事項
1. 議事録承認
第1回常務理事会議事録について審議され承認された。
2. 第34回学会大会について
第34回学会大会について、藤井理事（大会実行委員長）より計画案の策定状況が説明された。基調
講演ならびにシンポジウムのテーマ・人選について協議がなされた。今後、学会大会運営マニュアルに沿って、運営委員会にて組織的に準備を進めていくことが確認された。また、前大会にて実施した学会大会

7

Japanese Society of Management for Physical Education and Sports
奨励賞について、前回の課題等を参考にしつつ実施を検討することが確認された。
3. 研究集会企画について
研究集会の進捗状況について作野理事より説明がなされた。第37回研究集会について6月26日(土)に東京体育館にて開催されたことが報告された。第38回研究集会については、実行委員会にて企画された開催要項案が説明され承認された。期日は8月21日(土)を予定し、岡崎市内で開催されることが確認された。甲信越地区で計画されていた第39回研究集会については、開催県の教育委員会との連絡・調整が不調であり中止とすることが提案され承認された。東北
地区にて計画されている第40回研究集会について
は、テーマや開催時期（12月～1月）、会場（東北学院大学）等の実行委員会による大まかな計画が説明され、今後詳細な内容と人選を進め次回理事会までに要項案を提出してもらうことが確認された。第41回については、実践対応委員会（地域スポーツ分野）と研究促進委員会（スポーツ経営・マネジメント教育）による2テーマ同時開催とすることが確認され、内容について協議がなされた。日程に関しては、関東周辺
自治体のイベント等の開催予定を調べたうえで決定することとなった。また、実践対応実行委員会組織の充実のため、清水理事長が研究促進委員会企画、浪越理事が実践対応委員会企画に加わることが確認された。
4. 会報57号について
藤井理事より編集案が説明され承認された。
5. その他
木村理事より、体育・スポーツ経営学研究の投稿
論文の審査について、審査期間の短縮のため現在2名で行っている研究資料の査読を1名で行うように変更することが提案され、継続審議となった。
学会HPに関して、現在契約している日本情報研究所によるサーバーレンタル事業(無料)が2年後に中止となるとの連絡があり、移行やサーバーレンタルの予算計上を検討する必要があることが確認された。
第3回常務理事会を9月4日(土)16：00～開催することとなった。

平成22年度第3回常務理事会
日時：平成22年9月4日(土)16：00～18：00
会場：早稲田大学高田牧舎2階会議室
出席：八代、柳沢、清水、木村、浪越、齋藤、作野、藤井、川邊(幹事)
報告事項

1.

8

体育・スポーツ経営学研究の発刊準備状況について
清水理事長より、体育・スポーツ経営学研究第24

Newsletter No.58 March.2011

巻が10月中に発刊予定であることが報告された。

2.

第38回研究集会について
作野理事より、8月21日に豊田市産業文化センターにて開催された第38回研究集会について報告がなされた。当日は参加者がスタッフを含め20名程度にとどまり、実行委員からは準備期間の延長と理事会
・学会事務局との意思疎通の円滑化が反省点として出された。今後、実践対応委員会により研究集会の地方開催マニュアルを作成することとなった。なお、
内容等については会報58号にて報告されることが確
認された。
審議事項
1. 第34回学会大会について
藤井理事より、第34回学会大会準備の進捗状況が報告されるとともに日程・プログラム案が提示され審議され た。会期（平成23年3月21日(祝)～23日(水)）ならびに会場（白鴎大学東キャンパス）が確定され、プログラムについては学会大会運営委員会により再度調整のうえ、継続審議とすることとなった。学会
大会賞については、本年度は対象者を大学院生に限定し、学生研究奨励賞(仮称)として実施する方向で調整することとなった。また、学会大会賞について
は、大会実行委員会の企画とすることが確認された。
なお、学会大会の案内は12月中に行うことが確認された。
2. 研究集会の開催について
作野理事より、東北地区で開催予定の第39回研究集会の要項案について説明がなされた。開催趣旨
やテーマについて実行委員と常務理事により協議を行うこと、今後は実行委員会に常務理事が加わり支援を行うことが確認された。なお、テーマを指定管理者制度に絞るなどの提案を行うこととなった。続いて、東京地区にて開催予定の第40回研究集会（2テーマ同時開催）の内容について協議がなされた。まず、研究推進委員会企画について、テーマ（体育・スポーツ
経営領域の高度専門職業人養成教育を考える）と内容（キーノートレクチャーとラウンドテーブルディスカッション）が承認された。なお、対象者は大学関係者(教員・大学院進学希望者)とし、演者の調整を進めることが確認された。次に、実践対応委員会企画（総合型
地域スポーツクラブ）について、作野理事より説明がなされ、テーマ（総合型地域スポーツクラブの本質を問う‐新しい公共を担う総合型地域スポーツクラブのあり方‐）と内容（基調講演・シンポジウム）が承認され、演者の調整を進めることが確認された。なお、日程は12月11日10時～17時、会場は早稲田大学22号
館で開催することが承認され、テーマ・日程等についてHPにて告知することが確認された。
【その他】

日本体育・スポーツ経営学会
次回常務理事会を10月29日(金)18：00～開催することが確認された。

日時：22年10月29日(金)18：00～20：00
会場：早稲田大学高田牧舎2階会議室
出席：八代、柳沢、清水、浪越、齋藤、作野、藤井、川
邊(幹事)
報告事項

体育・スポーツ経営学研究の編集状況について
清水理事長より、第24巻の印刷が終了し発送作業を進めていることが報告された。また印刷代が、業者の変更と校正作業を編集委員会事務局で実施したことにより、360,000円と昨年度より大幅に削減されたことが報告された。
審議事項
1. 会則改正について
清水理事長より、理事長の選出方法に関して、会則第11条3項「（会長は）理事の中から理事長を指名することができる」を削除し、第16条「理事会は、理事の互選により理事長を選出する」に一本化することが提案され、総会にて提案することが確認された。また、会則改正について、総会の成立人数の妥当性などについて意見が出され、継続審議となった。
2. 理事選挙について
清水理事長より、本年度に実施する任期満了に伴う理事選挙の公示期間を12月1日から2週間とすること、選挙管理委員会長を新出理事（北海道・東北地区に移動のため）から浪越理事に変更することが提案され、承認された。なお、選挙管理委員会は、浪越理事を委員長とし、川邊会員(筑波大学)、朝倉会員(筑波大学大学院)にて構成されることが確認された。
3. 第34回学会大会について
藤井理事より要項案が提案され、大会テーマ、内容、日程等について審議された。日程については、大学院生を対象とて学会大会賞を実施するため、一般研究発表をできる限り1会場にて行うとともに、発表
時間を十分に確保する必要ことが確認された。また、内容に関しては、大会テーマとの一貫性や、パネル
ディスカッションやシンポジムのテーマや演者ならびにコーディネーターとしての学会員の役割などについて議論がなされた。大会要項については、最終的な日程詳細やシンポジウムとパネルディスカッションの趣旨等を修正したのち、次回理事会にて承認を受けることとなった。
4. 研究集会の進捗状況について
第39回研究集会(早稲田大学、総合型クラブ・大学院教育の2テーマ同時開催)の開催要項が提案さ2011

れ承認された。150名から200名の参加者を目標として参加者募集をかけることが確認され、パンフレットを関東圏内のスポーツクラブ、都道府県教育委員会、
マスコミ、全国のスポーツ関連大学等に配付することが確認された。第40回研究集会(東北開催、指定管理者)の開催要項案が提示され内容や日程について
審議がなされた。指定管理者制度をテーマとする場
合、3月開催だと時期的な問題があるため来年度事
業として再検討することとなった。

平成22年度第4回常務理事会

1.

会報58号

5.

会報の発行について
藤井理事より、会報58号の編集案が提案され、承認された。なお、11月中に原稿依頼文を発送することが確認された。
6. 来年度の事業計画について
研究集会については、地方開催において参加者が集まらないなど問題が多いことが指摘され、研究集会の開催数を絞り、関東を中心に行うべきとの意見が出され継続審議となった。「総合型クラブ経営の本質を問う」をテーマとした3回目の研究集会を来年度に開催した後、その内容をまとめて一般向けの書籍として出版することが確認された。なお、出版に際しては研究集会の内容だけではなく、研究推進委員会を中心に出版に向けたプロジェクトを立ち上げ、独自調査を行うこととなった。研究推進委員会については、科研費確保のための研究会を開催するため会議費を計上することが確認された。
7. その他
第35回学会大会の開催校として鳴門教育大学が立候補していることが、清水理事長より報告された。
その他
第1回理事会を12月11日(土) に開催することが確認された。

平成22年度第5回常務理事会
日時：平成22年12月25日（土）13:00～17:00
会場：早稲田大学早稲田キャンパス22号館501室
出席：八代、柳沢、清水、木村、浪越、齊藤、作野、藤井、朝倉(記録)
報告事項
1．第39回研究集会(12月11日開催 於：早稲田大学)
について
清水理事長より、上記研究集会の参加者（参加者
数、所属等）並びに、収支決算の報告がなされた。参加者数が99名であった事が確認され、当初の目標であった150名の参加に届かなかった事、特に会員の参加が少なかった事が確認された。関連して、開催に当たっては会員に対し３回の案内（Ｅメール）が行われたこと、外部団体に対しても積極的な周知活動

9Japanese Society of Management for Physical Education and Sportsを行った事が報告された。
審議事項
1．次年度の研究集会事業について
第33回研究集会の反省に引き続き、次年度事業における対応および企画が審議された。研究集会後のフィードバックを積極的に得ること、対象者を絞ることも視野に入れた上でテーマを考慮し、来年度の対応を考慮すべき事、また、地方開催の方法について意見が出され、継続審議となった。
次年度の研究集会事業案について、作野理事の提案を基に審議が行われた。木村理事より学会活動の周知を目的として、大学学部生・院生向けの集会（講座）を開催する事が提案され承認された。また、次年度の研究集会のテーマ、開催時期及び世話人については、指定管理者制度関係（６月）を柳沢理
事、地域スポーツ関係（７～８月）を清水理事、学生

Newsletter No.58 March.2011

向け講座（12月）を木村理事が担当することが確認された。
2．総合型地域スポーツクラブに関わる出版について
清水理事長から、総合型地域スポーツクラブに関する出版事業の提案があり、理事長の私案をまとめた資料（仮題、内容構成、執筆予定者）に基づいて審議が行われた。特に、「学会編著」として出版する事について意見が出された。また、出版時期については未定であるが、今までの研究集会を踏まえ、来年度以降の方向性を定める事が確認された。なお、次回の常務理事会では、各理事が私案を持ち寄る事を確認し、継続審議となった。
3．その他
第34回学会大会要綱（白鴎大学）の作成が完了した事を確認し、藤井理事より各理事に配布された。

～ *～ *～ *～ *～ *～ *～ *～ *～ *～ *～ *～ *～ *～ *～ *～ *～ *～ *～＜事務局から＞◆新入会員の紹介(敬称略：平成22年2月27日現在)
お名前ご所属石川 智 筑波大学大学院
角田 和代 鈴鹿国際大学
後藤 新弥 江戸川大学
後藤 孝之 筑波大学大学院
前田 研吾 仙台大学大学院
松川 勇樹 (株)日本能率協会総合研究所
山﨑 利夫 鹿屋体育大学
松橋 崇史 慶應義塾大学◆「体育・スポーツ経営学研究」投 稿 論 文 の 募 集「体育・スポーツ経営学研究」に掲載 する論 文 を
随時募集中です。学会発表の内容などをおまとめいただき、投稿をお願いいたします。
投稿規定に関しては学会ＨＰをご覧ください。
◆会費の納入について
平成22年度会費、ならびに前 年度ま での未納会

費のお振り込みをお願いいたします。
また、会費の自動引き落としをご希望される方は、お手続きが必要となりますので事務局までご一報ください。なお、業者との契約の関係で、現時点でお申し込みをいただいた場合でも、平成23年度会費から引き落とし開始となりますことをご了承ください。
◆「体育・スポーツ経営学研究」バックナンバーの販売
学会誌「体育・スポーツ経営学研究」のバックナ
ンバーの購入（第1巻～第23巻）を希望される方は事務局までご連絡ください。販売価格は1冊2,000円となります。
また、第1巻～第20巻をまとめたCD（20,000円）もご用意しております。
◆ご住所・連絡先の変更について
ご異動等によるご住所・連絡先の変更は、ＦＡＸ、Ｍａｉｌ等にて、事務局までご一報ください。

日本体育・スポーツ経営学会

会報５８号

発行日：平成２３（２０１１）年３月７日 （年2回発行）
発行者：日本体育・スポーツ経営学会 会長 八代 勉
編集者：日本体育・スポーツ経営学会 広報委員会
事務局：〒305-8574 茨城県つくば市天王台１－１－１
筑波大学体育経営学研究室内
TEL&FAX；０２９－８５３－６３６３
Mail： jsmpes@sakura.cc.tsukuba.ac.jp10