No . 43

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プライバシー
インターナショナル
ジャパン（PIJ）
国民背番号問題検討
市民ネットワーク
Citizens Network Against
National ID Numbers（CNN）

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CNN

ニューズ

2005/10/1 発行

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季刊発行
年４回刊

■巻頭 言■

住基台帳閲覧制度見直しで問われる 視点

アクセス記録の本人通知、開示情報の目的外利用の厳禁を

総

務省の住民基本台帳などの閲覧制度を見直す検討会（正式には「住民基本台帳の閲覧制度等のあり方に関する検討会（座長・中大教授堀部政男さん）の会
合が５月１１日から開かれている。国民の間でのプライバシー保護意識の高まりを受けて、①閲覧制度存続の是非、②存続させるとした場合には閲覧目的などを制限するかどうかなど、選挙人名簿の閲覧制度のあり方も含め、住民基本台帳法の改正を視野に話し合い、今秋までに、結論を出す。
現行の住基台帳の閲覧制度は、利用目的が不当な恐れがある場合を除き、原則として、住所、氏名、生年月日、性別を「何人も閲覧を請求できる」ことになっている。誰でも見ることができるため、かねてからダイレクトメール（ＤＭ）業者や学習塾などが営利・勧誘目的で住基台帳を大量に閲覧するなど問題となっていた。また、申請目的を偽ったり、自治体サイド
での閲覧申請者自体の身元確認の甘さも批判されている。さらに、この２月、愛知県では少女に対する強制わいせつ容疑で逮捕された男が、
この閲覧制度を悪用し、母子世帯を探していたことも判明した。
◆主な記事◆
・巻頭言〜住基台帳閲覧制度見直しで問われる視点
・ 性犯罪者情報の公開制度とプライバシー保護の接点
・アメリカで真正ＩＤ法成立
・公益法人法制 と税制改悪構想に異議あり
・４ 月１ 日 から 税 金 裁 判が ど う変 っ た の か・最新のプライバシーニューズを点検する
http://www.pij-web.net/

検討会の委員の中からは、「犯罪目的での閲覧の事例がある。原則非公開にして利用を限定するのが望ましい」（中田横浜市長や清原東京
都三鷹市長ら）との意見が出ている。原則非公開とするのは当然として、もっと根本的な問題がある。それは、どのように情報主体である本人らの「自己情報のコントロール権」を制度的に保障するかである。
学術調査や世論調査、弁護士などの職業専門家の業務目的での閲覧などを例外的に認めるとしても、閲覧・取得した住基情報の目的外利用を罰則付きで厳禁する必要がある。また、本人の「インフォームド・コンセント（説明を受けた上での同意）」もなしに情報閲覧・提供が認められるのでは、個人情報保護法の趣旨にも反する。少なくとも、誰が閲覧請求したのか「アクセス・ログ（閲覧者記録）」を本人に速やかに通知することは必要である。この場合、通知費用を開示請求者に負担させるのでよいのではないか。こうすれば、例外的な閲覧から得られた住基情報が目的外に利用された場合のトレーサ
ビリティ（追跡可能性）は格段に高まる。目的外利用の処罰、民事責任の追及もたやすくなる。
小手さきの見直しではなく、政府自らが定めた個人情報保護法の趣旨、すなわち「自己情報のコントロール権」の保障といった原点に立ち返った改正の視点が求められている。

２００５年１０月１日

PIJ代表 石 村 耕 治
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CNNニューズ No.43

性犯罪者情報の公開制度とプライバシー保護の接点

刑事政策の 専門家・平山真理講師に米 メーガン法 について聞 く

性犯罪者情報の公開制度とプライバシー保護の接点
和製メーガン法は不要、まずは更生プログラムの充実を《話し手》 平 山 真 理（白鴎大学専任講師）《聞き手》 石 村 耕 治（PIJ代表）ア

メリカのメーガン法（Megan's Law）

最近、奈良で起きた少女誘拐殺人事件を契機

は、性犯罪歴のある者の名前や住んでとして 、わが国でも、和製のメーガン法を制定いる場所などを 公開する制度である。

し、 性犯罪者 の情 報を 一般 に公 開し て は ど う

住民は、近所に、過去に性犯罪を犯した者が住か、という意見も強くなってきている。

んでいるかどうかを 知ることできる。この法律

性犯罪者であれ 、非性犯罪者であれ、成人のは、１９９４年に、７歳の女の子（メーガン・

犯罪は顔や名前を公表される。しかし、性犯罪

Megan Kanka）が暴行された 上殺さ者の場合には、電話一本で、あるいはインターれた事件を契機としている。女児の遺族らは、

ネット でも、名前や住所などを得ることができ殺人ということよりも、暴行されたという点をるとなれば、社会復帰した元犯罪者 の風評被害重視し、子供たちを 護るために、性犯罪歴のあを増加させることになることが危惧される。社る者の氏名などを開示する制度づくりの運動を会防衛 を優先し、性犯罪歴 のある者は社会復帰

展 開し た。 この 運動 は、 全米 で広 く共感 を得後もプライバシー 権は制限されることでよいのて、１９９６年、クリントン 大統領の署名を得か、よく考えてみる必要はある。他にもっといて、連邦法 （メーガン法）の成立に導いた。性い方法はないのであろうか。

カンカ

犯罪歴のある者は、毎年住所 などの情報を更新する手続きをしないと罰則がある。

この問題について研究されてきている、新進気鋭の白鴎大学法学部専任講師の平山真理先生

一方、現在アメリカ５０州とワシントンＤ・（刑事政策）に、プライバシー保護や適正な刑事Ｃでは、州民は、子供との性行為で有罪判決を政策の視点から、石村耕治PIJ代表が聞いた。

受け、その後社会復帰した人達の名前を１０ドル払うと２人まで知ることができる。

（CNNニューズ編集部）
判的に検討した修士論文を書きました。それ以前●

メーガン法とは何かから犯罪被害者の権利について関心はありました。ただ、被害者保護 の視点が声高に主張されが（石村）平山真理先生 は、白鴎大学に今春赴任さ

ちで、時としてバランスを欠いているのではと、れる前、関西学院大学 の大学院 を出られてから、感じておりました。犯罪対策が必要以上に強調さアメリカ のミネソタ大 学ロ ー ス ク ー ルで修士号れていることを危惧しておりました。そうした適例（ＬＬＭ ）を取られましたね。その後、カリフォとしてメーガン法を研究することにしたわけです。

ルニア州立大 のバークレー 校法社会研究所で研究

実は、修士論文を完成させてからは、メーガンをされておられましたね。やはり、メーガン法に法からは 少し離れておりました 。留学の主な目的

ついては、留学当時から関心を持たれていたのでが修復的司法 ※の勉強にあったからです。最近ましょうか。

で、わが国ではメーガン法の是非についての 議論（平山）私がメーガン法に関心を持ったのは日本はほとんどありませんでしたし 。ところが、昨年の大学院 に在学していた頃です。メーガン法を批の「奈良女児誘拐殺人事件 」があってから、一気

2© 2005 PIJ

CNNニューズ No.43

性犯罪者情報の公開制度とプライバシー保護の接点に和製のメーガン法についての議論が高まって 、会などに通知、公開する部分です。どの範囲に情正直いって驚いております。

報を知らせるかについては、州によって細かな点※ 修復的司法（Restorative Justice）とは何か《編集部》

は異なります。一般に、多くの州では、性犯罪者
を犯罪の手口や再犯可能性に応じて、その危険性

従来の刑事司法では、〝犯罪〟を国家に対するを三つのレべルに分けています。レべル①はもっ侵害であるとの前提にたち、加害者との関係をとも危険性 が低い性犯罪者です。その情報は法執とらえてきました。こうした考え方にあっては、行機関 などで共有されます。場合によっては直接

被害者の地位は低く、被害者は刑事手続上の告の被害者などにも提供されます。レべル②と判断訴権者あるいは証人としての地位しか与えられされると、その情報は子どもの安全に深く関係すていませんでした。被害者は、自分に加えられる機関、例えば学校や教会などの 代表者に提供さた侵害がきちんと処理されることを望みます 。

れます 。最も危険、つまりレべル③と判断される

しかし、従来の刑事司法では、被害者の正義へと、その性犯罪者が居住する地域の住民に公開さの感情や侵害回復を求める感情がわきに置かれれることになります。

がちになります。そこで、修復的司法という考え方が登場したわけです。修復的司法とは、被害者などを刑事司法の関与者として取り込む手●

連邦版と諸州のメーガン法の関係は法をとります。被害者、加害者、その家族、地域の代表者などその犯罪に関係する人たちを広（石村）これら 諸州の制度に加え、連邦の制度もく取り込んで、被害への対応に直接かかわれるあるのですよね。

機会を提供し、対話を通じて損害を回復してい（平 山）そうです 。実はメ ー ガ ン法成立以前 かく手法のことです。

ら、これに 似た連邦法がありました。この法律では、再犯可能性 の高い性犯罪者が刑事施設から釈（ 石村）そ れ で は、早速、「 性犯罪者情報公開

放される際にその情報を登録させることを 定めて法」ともいえる メーガン法のお話に入りたいと思います 。そして 、さらに 、社会の安全のために必います 。まず、メーガン法制定の経緯について、要であれば、この 情報を公開す る こ と も で き ま

わかり易く教えてください。

す。１９９４年に成立し、「ジェイコブ・ウェタ（平山）メーガン法は１９９４年７月にニュージ
ャージー州で起こった、ある事件をきっかけに 制ーリング 子どもに対する犯罪および性的暴力犯罪者 の 登 録 法 （ Jacob Wetterling Crimes against

定されました。この事件では、当時７歳のメーガ

Children and Sexually Violent Offender Act）」と呼ン・カンカ ちゃんが誘拐され、性的暴行を受け、ばれます。この法律では、以前、「情報を公開で殺害されました 。逮捕された 犯人は彼女の斜め向きる」と定めていました 。しかし 、メーガンちゃ

かいに 住んでいた男性で、過去に二回性犯罪で服ん事件をきっかけとして 、１９９６年にこの文言役歴があったことが 分かったわけです 。「もし近を「情報を公開するものとする」と修正したこと

所に危険な性犯罪者が住んでいると前もって知らで、いわば 「連邦版 メーガン法」となったわけでされていたら、娘を近づけなかった。性犯罪者のす。このように連邦法が修正されたことで、以後、情報を地域社会に知らせて欲しい」という 遺族の各州でメーガン法が成立することになりました。

思いに、たった 一週間で１０万人分もの署名が集（石村）それで 、州法と連邦法との関係はどうな

まりました 。これを 契機に、１９９４年１０月、っているのですか。

ニュージャージー州において全米で最初のメーガ（平山） 連邦版メーガン法は、同様の州法を成立

ン法が成立しました。その後各州 で同種の法律がさせていない州のバックアップとして 、そして 何

成立することになります。

より成立に向けた強制力 として機能しました。例（石村）で、この法律の骨組は、どうなっている

えば、ニューメキシコ州はメーガン法の制定に当のでしょうか。

初まったく消極的でした 。しかし 、連邦版 メーガ（平山）メーガン法は大きく二つの部分からなりン法が制定されたときに 、諸州に対し連邦政府はます。一つは、性犯罪者にその情報を法執行機関

同様の法律を１９９７年９月までに制定を求めまに登録させることを 定めた部分です。そして、もした。それまでに制定しない 州に対しては 、連邦

う一つは、その者の個人情報を関係機関や地域社

政府から各州に対して犯罪対策のために支払われ2005.10.1

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CNNニューズ No.43

性犯罪者情報の公開制度とプライバシー保護の接点

るバーン 補助金を１０％カットすることを 定めた

えられてこなかったためです 。被害者はまさにわけです。アメリカのほとんどの 州が犯罪対策に「忘れられた存在」にされてきたわけです 。昨今日々悩まされているわけですから 、このことは 大進められている 被害者保護政策の多くは私も歓迎

きな強制力となったといえます。最後まで性犯罪しております。被害者援助の流れがもっと 進むべ

者情報の通知システムを採用していなかったニュ

きだと 考えています 。ただ、被害者保護政策を進ーメキシコ州が１９９７ 年７月１日以降この制度める上で、視点が「直接の被害者」から｢潜在的を開始しました。

被害者｣に転換されてしまうと、過剰な犯罪対策（石村）同州の参加で、州レベル では、足並みをが進められる危険性 が出てきます。メーガン法が揃えることになったわけですね 。

まさにその 例です。このような流れの中では、実（平山）そうです。現在は、全５０州＋ワシント

は 実際 のンＤ・Ｃが何らかの情報通知、公開システムを持

被害者 、

つことになりました。

つまり 現

加州の「登録性犯罪者データベース」

に性犯罪

●

性犯罪前歴者にプライバシーはないのかの 被害 を受 けて 苦しんでい（石村 ）メーガン法 に関しては 、性 犯 罪 歴 主 体る 人々 へ

（性犯罪者）のプライバシー 、とりわけ「一人にの 支援 がして置かれる 権利」をどう考えるかが、もう一方

後 回し にの問題です。こうしたプライバシーの観点からみされてした場合、メーガン法の課題は、どういったところ

ま う危 険にあるのでしょうか。

性があり（平山）地域住民に情報を知らされてしまえば 、ます。

性犯罪者のプライバシー は大きく侵害されること（石 村）それから 、性犯罪歴 のある者だけでなが懸念されます。とくに 、州によっては性犯罪者

く、その親族などの プライバシー を考える必要がであることを 表示するサイン を車や住居前 に掲示あります。この場合には、どういった 点に注目すすることを義務付 けているところもあります。しればよいのでしょうか。

かし、プライバシーが争点となった裁判において（平山）ある研究によると、メーガン法が施行さは、「社会を危険な性犯罪者から守る」という 利れてから、未成年の性犯罪者の家族からの 警察へ

益と「性犯罪前歴者のプライバシー」が天秤にかの通報率が減少した、と報告されています 。性犯けられました 。その上で、社会の安全のためには罪者が未成年者の場合はとくに、その少年自身の性犯罪前歴者 のプライバシー は制限されても仕方

家族から警察に通報されることが 比較的多いのでがない、と判断されています 。しかし 、後でお話す。ところが、メーガン法が施行されたことで 加しますが、このメーガン 法の現実的機能には懐疑

害者の家族も、自分たちへの影響を懸念し、警察的にならざるを得ない点が多くあります。

に通報しなくなってしまったのです。このことは性（石村）近年、犯罪者を保護し過ぎるのではない

犯罪の一層の潜在化につながってしまうのではない

か、との世論が強くなってきています 。しかし 、でしょうか。

一方で、性犯罪者は、社会復帰後 もプライバシー
はない、あるいは最大限 まで制限されるというので よ い の か、疑問が 残ります。こ の点に つ い て●

和製のメーガン法は慎重には、どのように考えたらよいのでしょうか。
（平山 ）わが国でもとくに１９９０年 代 後 半 以（石村）最近、奈良で起きた少女誘拐殺人事件 を降、被害者問題への国民的関心が高まり、さまざ契機として 、わが国でも、和製のメーガン法を制

まな形で被害者支援が進められました 。２０００

定し 、性犯罪者の 情報を一般 に公開してはどう

年、２００１年には被害者保護のための法律が多か、という 意見も強くなってきています。平山先く制定されました 。被害者は事件の当事者 である

生は、どう考えますか。

にも拘らず、裁判では一証拠 としての地位しか与（平山）奈良の事件がきっかけとなって、２００

4© 2005 PIJ

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性犯罪者情報の公開制度とプライバシー保護の接点

５年６月より性犯罪前歴者が居住する地域の所管のについて、長期的 に見た、より詳しいデータを集

警察署の幹部以上の署員が「再犯防止担当官」としめる必要があります。また、再犯を犯さない性犯て所在確認をする制度がスタートしましたね。

罪者について、「なぜ彼らは性犯罪を再び犯さな（石村）どういった運用になるのですか。

いのか」について解明することも重要です。その（平山）警察の所在確認は本人や近隣住民などと理由は、社会の中でのカウンセリングの充実にあの接触を厳禁するかたちで進める、と説明しているのかもしれません。あるいは、就職や結婚などます。しかし、近隣の人たちは敏感に察知するでによる人と人との絆かもしれません。これらのこしょうね。もう一歩すすめて、性犯罪前歴者 の情とをよく調べて、対応をしていくことが、性犯罪報を一般に公開するべきだという 声もあがってい者の再犯防止に大きく寄与するのではないでしょます。私は、これには強い懸念を憶えます。

うか。

（石村）こうした 法制は、先ほども指摘しました（石村）大事なポイントですね。

ように、性犯罪者の親族までも白い目で見がちなわ（平山）それから、一般に「性犯罪への嫌悪感 」

が国の風土には合わないとの指摘もありますね。

はとりわけ強いわけです。こうした感情は、メー（平山）確かにそうだと思い ま す。アメリカでガン法のような法律を批判的に見る目を曇らせまは、一般に、コミュニティの人たちが 自分たちのす。わが国でも性犯罪者の再犯率についての詳し

地域社会を守るために何をすべきか、という意識

いデータ がないのです 。にもかかわらず、所在確が強いのです。しかも、そのための議論をオープ認の制度が動き出したのはすでに触れたとおりでンに行います。もちろんアメリカでも性犯罪者へす。性犯罪への対応は往々にして「即効薬 」が求の嫌がらせが数多く起きています 。同時に、性犯められてしまいます。それが本当に効くのか、副罪者の人々の「 自分らも地域で 静かに暮らした作用（弊害）はあるのかについては十分に議論をい」などの意見にも耳を傾けます 。つまり、比較

尽くす時間が確保されていません。

的オープンに「では、どうすればいいか」が議論（石村）〝即効〟だけで考えるのは、大きな問題される、という印象を受けています。

ですね。こうした問題は将来を見据えて考えてい（石村）私たち日本人も、大都会 は別ですが、地く必要があります 。それで 、この種の制度をつく

域社会を大事にしているのでは。

って、性 犯 罪 は減少に転 じるのでしょうか 。逆（平山）そうですが 、日本ではどちらかというとに、減少しない場合には、性犯罪歴のある 者のプ「ひそひそ」と情報や噂が広まります。また、性ライバシーを犠牲にするだけで 、より悪い結果を犯罪者の人が意見をいおうとしても、「犯罪者は招くことにはなりませんか。

口を開くことなど許されない」というような 風潮（平山）仮に性犯罪者の情報を地域に公開するとが強いのではないでしょうか。

します。そうすると、公開された地域は彼らにと（石村）確かに、比べたら、そう見えますね。

って住みにくい場所以外の何物でもなくなるでしょう。多くの性犯罪者は自分の顔や情報を知られ●求められる正しいデータや分析ていない地域に移り住むのではないでしょうか 。
ですから、別の地域に行って再び性犯罪を犯す者も出てくるかもしれません 。これでは、より治安（石村）和風の メーガン法は可 能なのでしょうの悪い地域、コミュニティ の結束の弱い地域に性か。言い換えますと、性犯罪 の増加という立法事

犯罪者を押し付けているだけです。根本的解決 に実でもって、この種の法律づくりはできるのでしはつながりません。

ょうか。
（平山）奈良の事件が起こり、国民の関心が高まりました。ここに到って始めて、実は性犯罪者の●貧弱な更生プログラム、今後は改善か？

再犯率について詳細なデータ が不足していることが明るみに出たのです。しかし、実は性犯罪は、（石村） 確かに、前歴者 のプライバシーの 公開

薬物犯罪や窃盗などと比べても再犯率 は低いのでは、この国の風土にはなじまない。むしろ 、再犯

す。そのことも十分に理解されていません。

を防ぐためには、教育、罰則強化、量刑の調整で（石村）それは、私も、はじめて聞きました。

望む方がよいという意見が強いですね。

（平山）ですから、今後はまず、性犯罪者の再犯（平山）とくに刑務所 などでの性犯罪者への矯正

2005.10.1

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性犯罪者情報の公開制度とプライバシー保護の接点

教育に期待したいと思います 。これまでは 、刑務渉同意年齢 です。わが国では刑法１７６ 条の規定

所における性犯罪者への更生プログラムはあくま

により １３歳未満ですよね。しかし 、アメリカのでも任意参加でした。奈良の事件の犯人も、過去多くの州ではこれが１６歳から１８歳未満と高いに性犯罪 で服役した際にも、この更生プログラム

わけです。同様に、わが国の児童福祉法 ３４条はに参加していませんでした。

「１８歳未満の児童に性的な行為をさせてはなら（石村）かなり、貧弱な更生環境だったわけです

ない」という年齢の定めです。アメリカ法に合わね。

せて和製メーガン法をつくる場合、法適用対象年（平山）そうです。ただ、約１００年続いた「監齢の調整が要るような気がしますが。

獄法」に代わり、２００５年５月に「刑事施設受（平山）そうですね。恐らくは 日本で導入すると刑者処遇法」が成立しました。今後は、性犯罪者

した場合、暴力によらない 強制わいせつが成り立の更生プログラム への参加が義務化されることにつ年齢を１３歳未満に統一することで対応するこなります。

とになると思います。

（石村）で、プログラムの内容は？

（石村）ただ、ここでよく 考えないといけないこ（平山）どのようなプログラムが有効かについてとは、抵抗する能力のない 高齢者や障害者などには、２００５年４月に法務省が「性犯罪者処遇プロ

対して性的暴力を振るった 犯罪者との対比です。

グラム研究会」を立ち上げました。今後、諸外国でどう平等性を確保するかなども課題ですよね。

の実践例を参考に研究が進められると思います。

それから、性犯罪者は社会的 に危険人物である（石村）どういった方向に進むと見られますか。

とのレッテルを貼る政策を選択するとします 。こ（平山）性犯罪者にはまず被害者 の痛みや苦しみの場合には、子供に対してであれ、高齢者や障害を分からせることが非常に重 要です。そ の た め

者などに対してであれ、社会的弱者一般 に対してに、性犯罪者が被害者に手紙を書き、その手紙を

性的暴力を加えたときには 、レッテルを貼る方が被害者の立場になって読み返事を書く、それにま平等であるとの見方もありますが。どうでしょう

た自分で返事を書くなどの「ロール・レタリング」

か。

などが効果的だともいわれています。これは、わ（平山）私自身はすでに触れたように、性犯罪者

が国の少年院でもすでに採用されています。

にレッテルを過剰に貼ることがその 再犯防止の観（石村）よく聞きます。その他には。

点からも効果的でない 、という 考えです 。メーガ

（平山）また、とくに北米では｢認知行動療法 ｣がン法がなぜ 子どもを狙った性犯罪をその 対象とし再犯率を減少させるために効果的 であると最近注ているかですが。その理由は、子どもが 性犯罪被目されています。ここでは、性犯罪者たちの「妄害によって傷つけられてしまう 度合いがより大き想」と｢現実世界｣の間にある歪みを修正すること

いことがあげられます 。また、その後 の二次被に重点が置かれるわけです。

害、三次被害などの影響をより 受けやすいことな（石村）こうした更生プログラム が、うまく機能

どがあげられるのでしょう。

するかどうかは、ある程度、 時間が要り ま す よ（石村）〝子どもを守りたい〟という、親を含めね。それから、私は、プログラム のデザイン・運

た市民の率直な感情がこもっているのかも。

用・評価などを、役人、あるいは役人主導の審議（平山）確かに「いたいけな子どもを狙った」性会などに 丸投げするのではいけないと 思います 。

犯罪者 というのは、より国民の厳罰感情を喚起し現場の人たちに、幅広い層の市民やＮＰＯ などをやすいのでしょう 。メーガン法をはじめ、先に紹加えた、開かれた 第三者機関、フォーラム が是非介したジェイコブ法、また英国版メーガン法の必とも要ると考えております。

要性が議論された時、そこでは「サラ法」という言葉が使われましたが 。これらはすべて 被害児童

● 社会的弱者一般の保護が課題の名前をとったものです。これは一定の効果があったといえます。一方、ご指摘のとおり、高齢者や障害者も性犯罪者のターゲットになりやすい人（石村）メーガン法が必要 だと主張する人た ちたちです。このような｢自力で助けを求めにくい

は、よく、子供には性犯罪者から自分自身を守る人たち｣から、どのようにそのＳＯＳを迅速に察抵抗力がないと主張しています。で、この点に対知するかが問われています 。また、いかにＳＯＳ処するねらいで刑法に設けられているのが 性的交を発しなくともよいような 体制を作っていくかも6© 2005 PIJ

CNNニューズ No.43

性犯罪者情報の公開制度とプライバシー保護の接点重い課題です。

●（石村）理想的ですが、難題でもありますね。

「プライバシーの公開」以外の有効な手立ては●問われる薬物去勢（石村）私ども PIJは、プライバシーを守るアド（石村）アメリカではメーガン法にクリントン 大ボカシー（政策提言をする）ＮＧＯ です。例えば統領が署名してから、未成年者への性犯罪者には脅迫や拷問をした挙句の果て人体をばらばらにしホルモン注射で去勢することが合法化 されました

た殺人犯であっても 、メーガン法のもとでは プラが。この点については、どう考えたらよいのでしイバシーは公開されないわけです。やはり、性犯

ょうか。

罪を、殺人や強盗と同じような重大犯罪であると（平山）薬物去勢には「ディ・プロベラ」という一般市民が考えるならば、プライバシー の公開の薬がよく 使われるようです。これは性犯罪者の性方法ではなく、むしろ量刑を重くするのが本筋で的衝動には機能するものの、攻撃性には十分な効はないか、と考えてもいるのですが。

果がない 、と指摘されています。性犯罪者の中に（平山）メーガン法などの法律制定の裏には国民は、「女性を降伏させ制覇したい 」という 理由かの性犯罪への嫌悪感 が大きく作用していると 思いら犯行に及ぶ者も多いといわれています。彼らにます。犯罪者同士の中でも、子どもや高齢者 を狙は薬物去勢は充分に機能しないのです 。これもまった 性犯罪者は最もさげずまれるともいわれま

た、性犯罪対策には十分にその効果が考慮されなす。このような背景が｢性犯罪者は何をされてもいうちに応急処置的対応がとられてしまう 一例で当然だ｣という 意識につながるのでしょう。重罰はないでしょうか。

化や刑の長期化も一つの選択肢かもしれません。

（石村）一方で、同性愛 が違法の州や去勢を希望

しかし、それでも彼らは、いずれは社会に出てする同性愛者は、一番先 にホルモン注射による 去

くるわけです。いつかは、私たちの 隣人となるか勢の餌食にされる、という現実もあります 。ホルもしれないわけです 。やはり、刑事施設で被害者

モン注射での 去勢を、性犯罪者広く認め る こ との視点を取り入れるなどした更生プログラム を充は、同性愛者などへの拡大の呼び水になる 危険を実させることが重要なのではないでしょうか。

はらんでいるような 気がします。薬物去勢につい（石村）確かに、メーガン法の仕組みだけでは、ては、ブッシュ政権の同性愛者への姿勢も織り込

子供に対する性犯罪者の再発抑止力 にはならない

んで考える必要があります。

との意見は理解できます。もし子供に対する性犯罪の再犯率 が成人に対するそれよりも高いのであれば、むしろその原因を探る必要があるのではな
いかと思いますが。

●

将来に「負の遺産」を残してはならない（平山）すでに 触れましたように、メーガン法で（石村）いずれにしろ、私も、基本的 には平山先は、性犯罪者が他の地域に移動して再犯を犯す、生と同じ考えです。和製のメーガン法づくりは、という 危険性に応えられていません 。性犯罪者はプライバシー の観点から慎重であるべきだと考え個人情報を公開されることで、地域からは白い目ております。性犯歴を持つ者のプライバシーを公で見 られ、就職のチャンスも狭められるでしょ開する制度では、根本的 な解決につながらないとう。また、友人や家族からのサポートも期待でき

見ております 。こんな狭い国土です。こうした仕なくなるでしょう。

組みを使って、偏見を持って前歴者を追い詰め過（石村）自然にそうなるでしょうね 。

ぎる恐れもあります 。また、エスカレート し、別（平山）こうした「社会からの 孤立」が、性犯罪の使われ方も 危惧されます。 将来に、「負の 遺者を再犯に向かわせてしまうことにもっと注目す産」を残してはなりません。

べきです。保護観察官や保護司 がボランティア団

今回は、平山先生から、刑事政策の専門家とし体と協力しながら、性犯罪前歴者が社会で受け入れられやすくなるようにする。就職などさまざまてのさまざまな重要なヒント を与えてもらえました。今後の PIJ の政策提言に有用な示唆が得られなサポートを行うべきです。社会の受け皿をどうました。お忙しいところ、お話をいただきありが提供するかは、再犯防止のためにも 非常に重要だ

とうございました。平山先生の今後のご活躍を期と思います。

待しております。

2005.10.1

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CNNニューズ No.43

アメリカで真正ＩＤ法成立

石 村 PIJ代 表 に 聞 く

アメリカで真正ＩＤ法（Real ID Act）成立
運転免許証を使った国民登録証の〝裏口導入〟の動き《話し手》 石 村 耕 治 （PIJ代表・白鴎大学教授）《聞き手》 中 村 克 己

９・１１同時多発テロ勃発以降、アメリ（CNNニューズ副編集長）

度」が現実のものになる恐れもある。

カでは、国土安全保障省 を中心に、テアメリカは、これまで伝統的に、国民皆登録

ロ対策を強化してきている。２００５

証携帯制度の導入には消極的であった。人権大年５月１１日に、連邦議会は、「連邦移民・帰国の体面があったことも一因である 。しかし 、化法を修正するためのテロリストの入国防止を

９・１１同時多発 テロの勃発以降、国土の安全目的とする連邦法への修正法」を通過させた。

保障対策 に極めて神経質になってきている。矢

この法律は複数の目的を持つ。しかし 、その継ぎばやに、さまざまなテロ対策を講じてきて主なねらいは合衆国 の難民法を濫用したテロリいる。真正ＩＤ法案に対して連邦下院の１４０

ストの入国防止や、州政府発行 の身元確認につ名 もの 賛同者 が集 ま っ た こ と な ど を 見て も、ながる証明カードなどの〝精度向上〟などにあ「テロの脅威」が「人権の伝統」に勝るとみるる。実際には３章からなる法律。

空気が蔓延している状況を見て取れる。

そのうち、第2章「運転免許証その他個人の身一方で、各州の知事は、連邦主導 で州の運転元証明カードの安全対策」では、テロリズムを免許証などが国民登録証に化けて行くようなこ防ぐために 、現在、各州まちまちの運転免許証とには、消極的。７月中旬 に開催された全国州

その他の身分証明書 を標準化し、安全対策を施

知事会でも、「ナショナル ＩＤ制度」へのエスこすために 、連邦が一定の対策を命じることをカレートを危惧する声ばかりが響いた。

認 め る も の で あ る。 し た が っ て、 「真 正Ｉ Ｄ
法」は同法第２章の通称。

今号では、石村耕治PIJ代表に、これまでのアメリカ の国民背番号制や国民登録証制の導入

真正ＩＤ法によると、連邦は、各州に対し、案の流れを含め、先ごろ成立したアメリカの真自己の州居住者に発行する運転免許証その他Ｉ

正ＩＤ法の動向について、中村克己CNNニュー

Ｄカードに、デジタル化した指紋や顔面認識なズ副編集長が聞いた。

ど生体認証 を織り込むように求めることも可能になる。連邦の政策次第では、全国共通 の「国（CNNニューズ編集部）

民 皆 登 録 証 携 帯 制 度 」、 「ナ シ ョ ナ ル ＩＤ 制●

アメリカに運転免許証の役割

やノ ン・ ド ラ イ バ ー・ ラ イ セ ン ス（ non-driver
license）の 仕様を統一 し、標 準 的な身分証明証（ＩＤカード）として使おうということにあると（中村）まず、この５月にアメリカ連邦議会で成立しました「真正ＩＤ法」について伺いたいと思います。この真正ＩＤ法は、どういった狙いの法律なのでしょうか。
（石村）端的にいえば、州が発行する運転免許証
8いえます。
（中村）アメリカの場合、運転免許証 は、各州ベースで発行されているのですね。
（石村）仰せのとおりです。ですから、各州は、
これまで、独自の基準にしたがって運伝免許証 を© 2005 PIJ

CNNニューズ No.43

アメリカで真正ＩＤ法成立

発行してきました。ですから、仕様は州によって

ています。

違います。

（中村）わが国では、「ゼロ免許」と呼ばれているものですね。

諸州の運転免許証サンプル
ミズーリー州の例（石村）そうです。２００１年の９・１１同時多アイダホ州の例

発テロ以降、特に、アメリカ国内であっても空路を使う場合に、搭乗の際の本人確認が厳しくなりました 。このため、「公的身分証明カード 」として、このノン・ドライバー・ライセンスが広く使われるようになってきています。

ワイオミング州の例●

真正ＩＤ法のねらい（中村）それを 連邦主導で、共通仕様のものにし（中村）それで 、真正ＩＤ法は、各州が発行するようというわけですね 。

運転免許証 や身分証明書 の仕様を統一して、偽造（石村）そうです。アメリカでは、普通、ショッ

とかしにくくしようということが目的な の で す

ピ ン グをするときには、パーソナル・チ ェ ッ ク

か？

（小切手）が使われます。もちろん、値の張る物（石村）それもあります 。しかし 、本当のねらいを買うときには 、クレジット ・カード などを使いは、連邦議会下院司法委員会 の委員長 の「真正Ｉますが 。わが国のように、日常、現金が大手を振Ｄ法は、誰がクルマ を運転でき、他方で誰が運転って歩くという状況にはありません。

できないのかといった州の政策に介入するもので（中村）で、何で、運転免許証が問題になるのではありません。むしろ、連邦公務員が、ある人のすか？

本人確認をしたい場合、それに使える運転免許証（石村）小切手 で支払いをする場合には、本人確の条件に関するものです 。」（２００５年１月２認をするために ２種類以上のＩＤカードを提示す

６日の発言）という言葉に表れています。

るように求められます。通例、一枚は、学生証 ・（中村）真正ＩＤ法第２０２ 条では、「連邦機関社員証 とか、そしてもう 一枚は運転免許証 を使いは、州が発行する運転免許証又は身元証明カードます。ですから、運転免許証 は、身分証明証としについては 、当該証票が特定のデータ の入力、通て幅広く使われています。

常の機械で判読できる技術、及び一定の偽造対策機能を有するなど、連邦国土安全保障省長官が定州の身分証明証サンプル

めた最低安全要件に適合していない限り、これを受け入れることを禁止すること。」と定められています。この条文ですね〔翻訳条文は１４頁参照〕。
（石村）そうです、ですから、各州は、独自の基準で運転免許証 を発行することはできる。州権がありますからね 。けれども、連邦の連邦国土安全保障省長官 が定めた最低安全要件 に適合していな
い限り、これを 、連邦機関では、本人確認には使えないというわけです。
（中村）ということは、連邦機関で、何らかの 申
請手続きをする場合、州が発行したＩＤカードが（中村）先ほど、石村代表が言っていた「ノン・ドライバー・ライセンス」（ non-driver license）」

連邦の国土安全保障省長官が定めた最低安全要件にとは、何ですか。

明書として受け付けない、というわけですか。

（石村）１８歳以下 の子どもや高齢者 で、運転免（石村）仰せのとおりです。例えば、連邦移民帰許証を持っていない 州居住者を対象に、州が発行化局の職員は、主要な駅や空港で不法滞在者に目している身分証明カード です。一般に、州の運転を光らせています。不審者だと思うと「Ｓｈｏｗ

免許証 を発行する部局が、申請に基づいて 発行しｍｅ2005.10.1

適合していない限り、連邦機関の窓口では、身分証

ｙｏｕｒ ＩＤ ｐｌｅａｓｅ」と声をかけ
9

CNNニューズ No.43

アメリカで真正ＩＤ法成立てきます。この場合、職務質問を受けた人物が、（中村）大丈夫だったのですか。

最低安全基準 （要件）を満たす形で州が発行した（石村）法的には、６ヶ月以上滞在 する場合、他

運転免許証などを提示できれば、「Ｔｈａｎｋｓ」の州の運転免許証 で運転してはいけないみたいでで一件落着ということになります 。

したけど。アメリカのロースクール は２４時間戦（中村）ということは 、この場合、最低安全基準

わないと追いついて行けない仕組み。新たな免許（要件）を満していない州発行 の運転免許証 を見取得に行く時間がありませんでした 。まあ、州立

せてもダメということですね。

大学でしたが、学生は、いろいろな 州から来てい（石村）ダメというより、先ほどの 法２０２ 条にます。アウト ・オブ・ステイト（州外）の運転免

よると、職質をした職員がそれを真正なＩＤとし許でも、キャンパス・ポリス（州警察）はうるさて受け入れてはならない、としているわけです。

く言いませんでした。今は、厳しいのかも知れま
せんが。

●「最低安全要件」の中身（中村）その当時の運転免許証 はどういった 仕様
でしたか。
（石村）住所と写真、ＳＳＮ（社会保障番号 ）、（中村）それで、長官が定める「最低安全要件」

運転免許証番号、顔写真などでした 。プラスチッとは、どういった内容なのですか。

クカバーのカード でした。今も、ほとんどの 州で（石村）具 体 的 には、同 省の役人がつくる規則（regulation ）によることになります 。例えば、規の仕様は、 当時とは変わらないと思い ま す 。た則で、ＩＣ仕様のカードにしろとか 、あるいは、ないようです 。これは 成りすまし問題に対応する

指紋とか、目の虹彩などの 「生体情報」を画像処ためです。

理してＩＣカード に入れろとか・・・が、想定さ（中村）現在、わが国で使っているのと 同じタイれます。

プのものですよね。

（中村）こうしたコンテンツをＩＣカードに入れ（石村）そうです。

だ、現在は、ＳＳＮをカードの表面に表記しているとなると、かなり、テロ対策の意味合 いを持っているような気もしますが？

州の運転免許証サンプル（石村）そうですね。アメリカは移民の国です。
世界中から難民や亡命者などを 含め、移民が入ってきます。こうした移民にテロリストが紛れ込んでいることが危惧されるわけです。
（中村）９・１１同時多発テロのときの犯人は、
アメリカ国内で飛行の訓練を受けたりしていましたね。
（石村）そうでしたね 。移民の他に、学生や訓練生とかの 資格でも、世界中 からたくさんの人たち
がアメリカ国内に入ってきます 。アメリカは、クルマ社会ですから、運転免許がないと生活ができません。こうした人たちも 、比較的長期間滞在す（中村）今度の真正ＩＤ法によりますと 、まず、る場合には、国際免許では難しいわけです。やは現行の運転免許証を、クレジット・カ ー ド と同り、ローカルな運転免許が必要になります。

じ、ＩＣカードにする 。その上で、ＩＣチップ部（中村）石村代表も、アメリカにいたときは 、ロ分に、生体情報も盛り込む・・・。こんな方向な

ーカルの運転免許を取得したのですか。

のでしょうか。

（ 石 村 ） そ う で す 。 連 邦 の 首 都 、ワ シ ン ト ン（石村）ま あ、そんなところかと思い ま す 。たＤ・Ｃにいたときに、Ｄ・Ｃの運転免許をとりまだ、真正ＩＤ法自体には、何も書かれていません

した。その後、イリノイ大学のロースクール に入が。

り、イリノイ州に移りました。しかし、イリノイ（中村）ということは 、詳細は今後、規則で定めでは、そのまま、ワシントンＤ・Ｃの運転免許証られるわけですね。

で運転していました。

（石村）そうです。

10© 2005 PIJ

CNNニューズ No.43

アメリカで真正ＩＤ法成なるのではないでしょうか。

●

全米運転者登録簿とは（石村）連邦の真正ＩＤ法の規則で、標準仕様として、各州は、運転免許証に「生体情報」を入れ（ 中村）それから、「全米運転者登録簿（ ＮＤ
Ｒ＝National Driver Register）」という、全米規模
で の運 転 免 許 情 報のデータベースがありますよね。このデータベースは、どういったものなのでしょうか。
（石村）現在、運転免許保有者情報は、基本的 には、運転免許証 を発行しているそれぞれの 州単位で保管されています 。これを 、全米規模で検索できるようにしようということで造られた諸州共管のデータベース です。ＮＤＲ は、連邦の首都、ワシントンＤ・Ｃにあります。
（中村）つまり 、このデータベースには、州発行の運転免許証を通じて入手された 免許保有者全員の社会保障番号 をはじめとした基本個人情報が入力されているわけですね。
（石村）そうです。ただ、このシステムは、俗に「 問題運転者あ ぶ り 出しシステム（ＰＤＰＳ＝
Problem Driver Pointer System）」と呼ばれています。この呼び名からも分かるように、このデータ
ベース には、交通違反に関する情報が幅広く入力されています。全米５０州とワシントンＤ・Ｃがなさいと定められれば、そうなるでしょう。
（中村）ということは、連邦国土安全保障省の役
人の考え方次第ということですね。
（石村）そうです。
（中村）見方にもよりますが 、このＮＤＲ が、わが国の〝住基ネット 〟と同じ機能を持つ可能性 があるのではないでしょうか？
（石村 ）〝住基ネットは全国民対象〟、一 方 の〝 Ｎ Ｄ Ｒ は 免 許 保 有 者 対 象 〟 。双方には根本的な違いがあります。
（中村）確かに現在はそうです。しかし、アメリ
カの場合、ほとんど州民は運転免許証 を持っています。子どもやお年寄りで運転免許証 を持っていない人にも「ゼロ免許」、「ノン・ドライバー ・ライセンス 」という 形で公的ＩＤカードを発行する仕組みもありますよね 。となると、ＮＤＲを活用して、社会保障番号（ＳＳＮ）をマスターキーにして 、国民皆 ＩＤカード携帯制度へエスカレー
トさせることもできますよね。

●

参加しています。
（ 中村）ということは、Ｎ Ｄ Ｒにアクセス すれば、自州の州民が他州で起こした 交通事故、免停情報などを入手できるわけですね。
（石村）そうです。ただ、ＮＤＲ にアクセスできる資格のある人は限定されています。①本人、②
州及び連邦の運転免許担当職員、③ある者を運転手として雇用する者ないし雇用主 になろうとする者 、④航空会社 （応募パイロットのチ ェ ッ ク目的）、⑤連邦鉄道局及び鉄道技術者の雇用主、⑤
連邦航空局 （パイロット の病歴チェック目的）、⑦連邦沿岸警備隊（船員チェック目的）、⑧全米
運輸安全委員会及び連邦ハイウエィ局（事故調査目的）です。

●

全米運転者登録簿（ＮＤＲ）と
真正ＩＤ法との接点（中村）真正ＩＤ法で、運転免許証をＩＣカード
化して、指紋とか目の虹彩といった生体情報を入力 するように州 に義務付けたとします。こ の場
合、諸州共管で運営されている全米運転者登録簿（ＮＤＲ）でも、こうした情報を保有することに2005.10.1

国民皆登録証携帯制度の〝裏口導入〟の危惧（石村）仰せのとおりです。確かに、ＮＤＲ（全
米運転者登録簿 ）が、わが国でいう住基ネット の
中央センター（指定情報処理機関 ）の役割を果たす可能性はあります 。ただ、アメリカは政治主導の国です。わが国とは異なり、連邦の役人が、こそこそ動き回ることはないと思います。
（中村）私には、ＮＤＲ を基に、真正ＩＤ法を追い風に、「国民総背番号制」、「ナショナルＩＤ制」導入にエスカレート していく可能性はかなり高いように思えますが。
（石村）そういう意見もあります 。事実、アメリカの人権団体は、真正ＩＤ法は、運転免許を使って、国民皆登録証携帯制 を〝裏口導入〟するのが狙いだ、と警戒を強めています。
（中村）理屈としては、住民登録簿や住基ネット
でなくとも 、運転免許登録簿 、運転免許データベ
ー スを使えば、 「国民総背番号制度」ないしは「国民皆登録証携帯制度 」をつくることはできますからね。
（石村）実際、わが国でも、運転免許データベースをそうした方向で活用しようという企画は、幾つも出てきていますから。一理はあると思います。
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CNNニューズ No.43

アメリカで真正ＩＤ法成立（中村）アメリカには、住民基本台帳制度 や、戸（石村）そうですね 。１９７７年に、カーター政

籍制度 などはないわけでしょうから。運転免許デ権のときにも、国民ＩＤカード導入案 が出てきまータベース の活用しか選択の余地はないのではとした。しかし、その後立ち消えになりました。１

思われます。

９８１ 年のレーガン政権でも出ました 。しかし 、（石村）確かに、〝家族〟を登録の単位としたわ

国民ＩＤカード 導入案は〝絶対不必要 〟の結論でが国の戸籍制度のような仕組みはありません。しかし、各州には個人を単位とした 「出生・婚姻・した。それから、１９９３年のクリントン 政権の時 に も 、 「 健 康 安 全 カ ー ド （ Health Security

死亡登録簿 」のようなデータベースはあります 。

Card）」のネーミングで登場しました。

このデータベースも、重婚を防ぐためとかをねら（中村）この提案も消えたわけですか？

いに、社会保障番号 （ＳＳＮ ）をマスターキー と（石村）そうです。「プライバシーへの脅威になして、全米規模での接続ができるようになってきる」という理由で、廃案になりました。

ています。

（中村）こうした流れが変わったのは 、いつ頃か（中村）つまり 、アメリカの場合は、「戸籍」はらなのですか。

ないが、「個人籍」があるということですね。

（石村）やはり 、２００１年の９・１１同時多発（石村）まあ、そういうことになります。

テロが勃発したころからです 。この悲劇の直後、カルフォルニア 州にあるＩＴ 企業の社主、 ラリ●

アメリカの国民背番号制の動き

ー・エリソンという 人物が、国民ＩＤカード導入論を唱え、そのための技術の無償提供を申し出ました。彼の提案は、居住者全員の親指の指紋と顔（中村）一般に、アメリカの社会保障番号 （ＳＳ

写真を画像処理し、ＩＣチップに組み込んだＩＣ

Ｎ）は、〝事実上の国民背番号〟だといわれていカードを携帯させる提案でした。

ますが 。ここで 、アメリカの背番号制の動きにつ（中村）まさに 、危機をバネに、国民が乗り気でいて、お話いただければ、と思います。

ない制度の導入を一気に図ろうという 魂胆だった（石村）分かりました。アメリカにおいても、久わけですね。

し く、「国民総背番号制」、 「ナショナル ＩＤ（石村）そうです。この ＩＣカ ー ド 携 帯 案 は 世制」の導入は、国家の安全保障上 の究極の選択と論 を喚起し、さまざまな議論 がされました 。提いわれてきました。しかし、人権大国を自認する

案 者がＩＴ企業 、その言葉と は裏腹に、導 入に

アメリカでは、プライバシー を始めとしたさまざ

伴 う〝棚ボタ利 益〟が狙いであることは自 明のまな人権保障の観点から、わが国の住基ネット のところでした 。連邦議会でも、この問題についてような 仕組みの導入はいまだ国民的なコンセンサの公聴会が開かれました 。しかし 、議会での大方スが得られていません。

の意見は、「人権上問題 のある提案である 」とい（中村）社会保障番号（ＳＳＮ）が導入されたのった結論でした。

が１９３６年。この時点では、ＳＮＮ は、いわゆる「国民背番号」ではなかったわけですね。

９ ・ １１ 事 件 を契 機 に 、国 土 安 全 保 障 省（ Department of Homeland Security）が創られまし（石村）導入当時、ＳＳＮは、あくまでも 、社会た。しかし 、この時に、この省の権限が強大にな保障制度の運用目的のみに使用するという 趣旨でり過ぎないように、国民ＩＤカード制度を創設すした。確かに、ＳＳＮの利用はその後、徐々に拡る権限は持たない旨、付帯的 に確認がなされまし大していきました。しかし、１９７１年に、連邦

た。

社会保障省 の作業部会は、ＳＳＮ を拡大しＩＤカ（中村）ということは、現在でも、連邦レベル でードに使う政府の提案を拒否しました。また、１

は、国民ＩＤカード 制を導入することはできない

９ ７ ３ 年にも、 連邦保健・教 育・福 祉 省 長 官のという 、国民的 なコンセンサスがあるということ「個人データの自動化システムに関する諮問委員ですね。

会」も、国民ＩＤカード 導入は不適切 とする報告（石村）仰せのとおりです。ですから、諸州の運をしました 。それから、１９７６年に、「虚偽の転免許証の仕組みを使って、それを実現させよう

身元提示に関する検討委員会 」も、国民ＩＤカーという策略が浮上してきたわけです。

ド導入案を認めませんでした。

（中村）今回の真正ＩＤ法がまさにそれですか。

（中村）その後も、国民ＩＤカード導入案 は、出（石村）そうです。全米運転者登録簿 （ＮＤＲ ）ては消えていったのですか。

に束ねる一方で、連邦が指定した基準に合わない

12© 2005 PIJ

CNNニューズ No.43

アメリカで真正ＩＤ法成運転免許証 などは、連邦機関での申請・手続きのうという知事も居りました。それから、こうした際に本人確認には使えませんよ、といった形で。

事務は、連邦が担うべきで、州民の反発が必至のこうしたやり方に対しては、「国民ＩＤカード 制

政 策を押し付けられるのはご 免だ、という 州知の〝裏口導入〟をはかるもの 以外の何ものでもな事。運転免許証 の発行事務の部署にテロ対策を持い」、と批判が吹き出てきています。

ち込むのは 御門違いだ、という知事。積極論者はまったくいない、というのが実情でした。

●

州は免許証の共通化に消極的（中村）多難な感じですね。
（石村）ニューヨーク・タイムズも、同じような（中村）真正ＩＤ法の影響を受ける当事者 である論調です。「州の実情を無視したやり方ではうまく進まないであろう 」と言っています（The New

州側の方の動きは、どうなのでしょうか。

York Times ２００５年７月１９日）。

（石村）去る７月１８日に開催された 全米州知事
会 に、ゲストと し て 連邦国土安全保障省 マイケ
ル・チャートフ 長官が出席しました。同長官は、●人権団体の動き

真正ＩＤ法への理解を求めるために、諸州の知事と懇談をしました。その中で、「真正ＩＤ法は、
テロ対策はもちろんのこと 、成りすまし（ identity（中村）真正ＩＤ法に対する人権団体の動きは、

theft ）対策にも効果絶大である 」とのＰＲをしま（石村）去る７月２７日に、連邦首都のワシントした。しかし、各州の知事からは 、必ずしも好意的な反応が得られませんでした。

ンＤ・Ｃで、「運転免許証共通化対策会議 （ＮＤ
Ｌ Ｓ Ｍ ＝ National Driver's License Strategy（中村）それは、どうしてでしょうか。

Meeting） 」が 開催 さ れ ま し た 。こ の対 策 会 議（石村）先ほども言いましたが、連邦国土安全保は、移民、プライバシー 、人権など各分野 のＮＧ

障省は、同省の創設時に、テロ対策を口実に同省Ｏが一同に会して、真正ＩＤ法に関する連携したが主導して国民ＩＤカード導入を図ってはならな
い、と議会から釘をさされています。

運 動を進める組 織です。アメリカ自由人権協会（ ＵＣＬＡ ）、全 米 移 民 法 セ ン タ ー（ National（中村）にもかかわらず 、〝裏口導入〟をはかる

immigration Law Center）、電子プライバシー情報

べく、州を手先に使っているとの 根強い不信感 がセンター（ＥＰＩＣ）など幾つかの人権団体が参あるわけですね。

加しています。今回の会合では、真正ＩＤ法の成（石村）そうです。それに、州知事サイド には、立に伴う運転免許証 の全米共通化 、ＩＣ化、国民

これを 無理に進めると、知事選挙に影響するとい

登録証化、などの問題について、今後の対策・運う思惑があります。それから、連邦議会は諸州に動についての話し合いが行われました。

対して１億ドルの支援を用意しているが、州によ（中村）真正ＩＤ法は、つい最近、議会を通過しっては 、一州で１億ドルを超える費用がかかるとた法律です。今まさに議論が始まったばかりのとの指摘もありました。

こ ろ で し ょ う か ら。とくに、 テロ対策を強 調し（中村）実際には、どの程度の負担が見込まれてて、連邦議会ではろくに 議論もしないで通過しているのでしょうか。

しまった法律のようです 。今後、さまざまな問題（石村）全米知事会 の試算では、これから５年間が噴出してくるのではないでしょうか。

だけで 、少なくとも７億５千万ドルはかかると 見（石村）そうですね 。真正ＩＤ法については、今積もられています。

後、諸州や人権団体の動きが注目されるところで（中村）国土安全保障省 のマイケル・チャートフ

す。逐次、ＣＮＮニューズで紹介していきたいと

長官は、どういった反応だったのですか。

考えております。

（ 石村）長官 は、記者会見 で、「諸州と 協力し（中村）読者もそう 願っていると 思います 。石村て、解決策 を探りたい」との趣旨の発言に終始し代表、今回は、ホットなアメリカ連邦真正ＩＤ法ました。

の紹介、この法律の趣旨解説、さらにはアメリカ（中村）州側としては、今後、どのような 対策をにおける国民皆登録証携帯制度をめぐる動向など

とるのでしょうか。

を知る上で、大変、参考になりました 。ご多用の（石村）州選出 の連邦議員などを 通じて、こうしところ、本当にありがとうございました。

どうなのでしょうか。

た法律を廃止する方向で連邦議会に働きかけを行
2005.10.1

13

CNNニューズ No.43

アメリカで真正ＩＤ法成立《資料》アメリカ真正ＩＤ法（Real ID Act）

連邦移民・帰化法を修正するためのテロリストの入国の防止を目的とする連邦法への修正法要綱・第２章 〔仮訳〕
法第２章〔第２０２条〜第２０８条〕
真正ＩＤ法「運転免許証その他個人の身元証明カードの安全対策」要綱《邦訳・仮約》 PIJ比較法令検討委員会
第２章

運転免許証その他個人の身元証明カードの安全対策

第２０２条
・連邦機関は、州が発行する運転免許証又は身元証明カードについては、当該証票が特定のデータの入力、通常の機械で判読できる技術 、及び一定の偽造対策機能を有するなど、連邦国土安全保障省長官が定めた最低安全要件に適合していない限り、これを受け入れることを禁止すること。
・当該証明書に対し、次のような最低発行基準を設けること。
（１） 情報を呈示して証明を受けること、（２） 申請者が合衆国に合法的に滞在していることの証明 、及び、
（３） 暫定的に滞在する者に対しては、その者の滞在が認められた期間（又は、滞在期間が不定のときには一年間）に限り有効で暫定的な運転免許証若しくは身分証明カードを発行すること
第２０３条
・第２章（以下「本章」）の下での基金若しくはその他財政支援を受領する要件として、諸州に対して、運転免許データの州際相互利用協約（運転免許協定）に参加するように求めること。
第２０４条
・虚偽の身元確認、証票提示行為若しくは本人確認手段に用いられる本物又は偽造の認証機能を闇で取引するのを禁止するために連邦刑法を改正すること。
・国土安全保障省長官が、空港において不正な運転免許証の利用で処罰された者に関する情報データベースを検索するために必要な範囲内で、航空保安域に立入るのを認めること。
第２０５条
・国土安全保障省長官に対し、州が本章の定められた最低基準を満たせるように支援するための資金の提供をする権限を付与すること。
第２０６条
・国土安全保障省長官に対し、本章の下で、規則を定め、基準を定め、かつ資金を供与するためのすべての権限を付与すること。運輸長官に対し、当該基準を満たす旨の証明をするためのすべての権限を与えること。
・国土安全保障省長官に対し、州が本章にいう証票に関する最低要件及び発行基準に適合するに必要な場合で、妥当な理由があると認められるときには、期間の延長を認める権限を付与すること。
第２０７条
・情報機関改革及びテロ活動防止法（ＩＲＴＰＡ＝Intelligence Reform and Terrorism Prevention
Act of 2004）の重複する証票に関する規定を廃止すること。
第２０８条
・本章は、全米運転者登録簿（National Driver Register）の確立に関する現行法の下での運輸長官及び諸州の権限並びに責任にはいかなる影響をも及ぼすものではない旨解釈されなければならない。
14© 2005 PIJ

CNNニューズ No.43

公益法人法制と税制改悪構想に異議あり必要なのは「小さな政府」を支える「大きなNPO・NGO」を育てる法制と税制

公益法人法制と税制改悪構想に異議あり
政府税調の公益法人増税案批判
石

村 耕 治 （PIJ代表・白鴎大学教授）

郵

政民営化の空騒ぎを尻目に、役所によラ リ ー ド ワ ー カ ーへ の徹 底し た増 税 案 で あ るる公益法人制度の見直しが着々と進め『個人所得課税に関する論点整理』の公表を控られてきている。

え、混乱を回避したいとの思惑もあったようで

昨年〔２００４年〕１１月１９日、有識者会ある。

議 （ 「 公 益 法 人 制 度 改 革に 関 す る 有 識 者 会

この政府税調の『基本的な考え方』は、徹底議」）は、公益法人改革 に関する『有識者会議

増税構想であるだけでなく、有識者会議がデザ

報告書 』をまとめた。その中で、現行の社団法

インした二階建ての非営利法人制度を三階建て

人・財団法人（公益法人 ）＋中間法人を廃止しに造り返る提案も含んでいる 。したがって、内て、新たに登記だけで設立できる 「原則課税の閣官房が、財務省から投げ返されたボールをど

非営利法人制度」の創設を提案した。

う取り扱うかが今後の焦点。

この報告書を受けて、政府は、昨年末に、公ただ、財務省がつくった『基本的な考え方』

益法人 と中間法人をまとめて、新たに「非営利では、「官製経済」から出でて「市場経済」で法人制度（仮称）」を設けることを閣議決定し活動できる 非営利公益法人の「活動原資」の確た。この決定を受けて、政府税制調査会非営利保ができる 税制が求められるのに、そうした提法人課税ワーキンググループ（ＷＧ）は、今年

言は一切盛 られていない。したがって 、わが国

〔２００５年〕４月１５日から、月２回のペーでの民間非営利公益部門の自立した活動の促進

スで会議を開き、公益法人制度改革の一環としは望めないのは明らか。にもかかわらず、公益て税制のあり方を検討してきた。そして、中間法人界は、「役所への抵抗は得策ではない」と報告として、２００５年６月１７日に、『新たの態度。ちまたでは 、公益法人協会とか役所のな非営利法人に関する課税及び寄附金税制 につ御用聞き集団と化している団体は、民間非営利

いての 基本的な考え方』（以下『基本的な考え

公益部門の役所依存 を進め、ますます 、この国方』）と題する報告書を公表した。

を悪くしているとの厳しい批判も。

『基本的な考え方』は、税調総会が決定した

今号では、石村耕治PIJ代表に、政府税調の報告書 としては 公表されていない 。この背景に増 税 案 で あ る『 基 本 的な 考え 方』 の分析 を含

は、政府税調を背後で操る財務省 が、有識者会

め 、「 公 益 法 人 法 制 と税 制 改 悪 構 想」に つ い議を操る内閣官房がデザインした非営利法人制て、執筆していただいた。

度への不満があるようである。また、当時、この報告書に続いて、６月２１日に発表されるサ■ はじめに〜問われる役所依存の制度改革（CNNニューズ編集部）

は、公益法人改革に関する『有識者会議報告書 』をまとめた 。この報告書 を受けて、政府は、昨年〔２００４年〕末、閣議決定で、現在ある公益法人（社団法人・財団法人）と中間法人とをまとめ

昨年〔２００４年〕１１月１９日、有識者会議（「 公益法人制度改革に関する 有識者会議」 ）2005.10.1て、新たに「非営利法人 （仮称）」を立ち上げる
ことを閣議決定した。
15

CNNニューズ No.43

公益法人法制と税制改悪構想に異議あり

この決定を受けて、政府税調は、今年〔２００きる。一つは、もっぱら利益を追求する営利活動５年〕４月半ばから会議を開いてきた。そして 、を行う株式会社や有限会社など「営利法人」。そ

２ヶ月後の６月１７ 日に、『新たな非営利法人にしてもう一つは、もっぱら非営利公益活動 をする

関する課税及 び寄附金税制 についての基本的な考「非営利（公益）法人」である。

え方』（以下『基本的 な考え方』）と題する中間報告書をまとめた。

わが国では、非営利公益活動をする 団体が法人になれるようにするということで 、民法（明治２この『基 本 的な考え方』 を読めば分かるよう

９〔１８９６〕年）に基づいて「公益法人」制度に、徹底した増税構想である。そればかりではなができた。「 公益法人」に は、「財 団 法 人」とく、さらに有識者会議 がデザインした二階建ての「社団法人」がある 。その後、公益法人は、それ

非営利法人制度を三階建てに造り返る提案も含んぞれの専門分野にわかれて行き、私立学校法の基でいる。政府税調を背後で操る財務省 が、有識者

づく「学校法人」、社会福祉法に基づく「社会福会議を操る内閣官房がデザインした非営利法人制

祉法人」、宗教法人法に基 づく「宗 教 法 人」な度への不満があるからであろう。

ど、特別法上のさまざまな法人ができた。最近で今回の制度見直しで、〝まな板の鯉〟となっては、中間法人法に基づく「中間法人」や特定非営いる公益法人を束ねるのが財団法人公益法人協会

利活動促進法 に基づく「特定非営利活動 （ＮＰだ。しかし、この団体は、役所に白旗をあげ、まＯ）法人」などが新設された。

ったくの役所 の御用聞き集 団と化し て い る。今や、役所主導の民間非営利公益セクターの役所依

わが国の社会組織全体 からみた場合、各種の非営利公益法人などは、次のような位置にある。

存を進める単なる手先に成り下がっている 。ただのサラリーマン出身の主体性のないリーダーの資〔図表１〕社会組織全体からみた場合の営利法人・
非営利公益法人の所在

質が厳しく問われている。
一方で、ＮＰＯ （特定非営利活動）法人や宗教◆第一セクター（政府・公共部門）

法人などは、一連の見直し論議では、まったく蚊
帳の外に置かれている 。これら特別法に基づく法◆第二セクター（営利企業部門）

人は、今回の改革のターゲットから外れているというのが理由だ。だが、これらの法人にとり、今回の・株式会社〜約１１５万社

制度見直しの影響は計り知れないほど大きい。

・有限会社〜約１８８万社

国の役人は実に狡猾だ。民間非営利公益セクタ

今回の改
革の対象

・その他

ーを分断する作戦。つづいて御用セクター化に向け た長 期 戦 に 備 え て の 〝 橋 頭 堡 〟 の 確 保 作 戦

・中間法人〜約１，３５０

等々。私たちの血税からサラリーをもらって考えた〝制度改悪案〟を次々と仕掛けてくる。
わが国での民間非営利公益セクターのあり方の多大な影響を 及ぼすのが今 回の見直し論 議である。だが、現段階 では、それを「役所のコップ の中」での論議に矮小化 し、今後は、財務省 から投げ返されたボール を、内閣官房がどう 取り扱うかが今後の焦点といったのがシナリオ。政 治 は 、〝郵 政 民 営 化 で空 騒ぎ 〟。 「小さな政府をつくるには大きなＮＰＯ・ＮＧＯを育てることなくしては実現不可能」といった認識は薄い。

◆第三セクター（民間非営利公益部門・「公益法人等」）
・公益法人（社団法人・財団法人）〜約２５，８００
・ＮＰＯ（特定非営利活動）法人〜約１９，９００
・特別法上の公益法人（宗教法人）〜約１８３，３００（学校法人）〜約７，８００（社会福祉法人）〜約１８，８００（その他）

こうした現状を踏まえつつ、もう一度、原点に立ち返って、公益法人制度改革について点検してⅡ

公益法人制度改革の動向みる。

１ 今なぜ公益法人制度改革なのかⅠ

法人制度とは何か

図表１からもわかるように 、現在の非営利公益法人制度は、非常に複雑になっている 。社会の多一般に、法人は、大きく二つに分けることがで16様化に応えるためには、仕方がないのかも 知れな© 2005 PIJ

CNNニューズ No.43

公益法人法制と税制改悪構想に異議あり

い。し か し、社団法人 ・財団法人（ 公益法人）

政府は、２００２〔平成１４〕年に、次のようなは、その制度がつくられてから １００年以上 も経理由をあげて、古くなってしまった 公益法人制度

過し、さまざまの 問題が噴出してきた。そこで、改革に着手した。

〔図表２〕公益法人制度改革を必要とする理由（１）行政改革の必要性
改革の理由①公益法人への天下り問題、②補助金削減（２）不祥事への対応①ＫＳＤ事件、②ガバナンス（法人の管理運営の適正化）・アカウンタビリティ（説明責任）・
ディスクロージャー（情報開示）の確保（３）市民社会からの要請①「小さな政府に対応した大きなＮＰＯセクターの構築」、②そのための法制の整備

図表２ からもわかるように、今回 の制度改革
は、公益法人が役所の天下り先になったり、政官癒着の温床になるなど 、マスコミをにぎわしたさ
まざまな事件や悪習にメスを入れることが直接の〔図表３〕公益法人制度改革の推進役（１）法人制度主導する役所〜内閣官房（行革推進事務局）

理由であったといえる 。また、これまで、「公益①非営利法人制度に関する有識者会議（「有識者性」を保つための公益法人の管理運営の基準は、会議」）

法令ではなく、役所がつくった 指導監督基準 など②非営利法人ワーキング・グループ （ＷＧ）

によっていた 。いわば 、役所の手のひらの中で踊（２）税制らされていたわけである。この背景には、役所の主導する役所〜財務省

許可がなければ、公益法人を設立できないという③政府税調・非営利法人課税ワーキング・グル

仕組みがある。こうした点について、基準を法律で定めるとか、役所の許可なしに登記すれば 法人を設立できるようにするなど、いろいろな手を打
とうというわけである。

２ だれが制度改革の担い手なのかープ（ＷＧ）

３ 制度改革検討の工程表と現在までの進行状況
役所とその 配下にある審議会 が、公益法人法制

今回の改革では、公益法人と役所との歪んだ関と税制に関する見直しをすすめてきているが 、現係を改めようということが 最大の課題である 。と在までの 工程表（ロードマップ ）は、おおよそ次ころが、当事者である 役所が前面に出て、見直しのとおりである。《次頁に掲載〔図表４〕》をすすめてきているわけである 。本来であれば、政治ないしは民間が主導するのが筋といえる。これでは、 客観性を疑われても仕方がないことから、厳しい批判のあるところである。

４ 有識者会議報告書の骨子
この工程表 にあるように 、昨年〔２００４年〕
１１月１９日、有識者会議 （「公益法人制度改革

公益法人制度については 、大きく（１）法人法に関する有識者会議」）は、公益法人改革に関す制度、と（２）税制、の二つの面から見直しをする『有識者会議報告書 』をまとめた 。その中で、ることができる。わが国では、制度見直しをする

現行の社団法人・財団法人＋中 間 法 人を廃止し場合には、役所の審議会が、素案をまとめるのがて、新たに登記だけで 設立できる「原則課税の非常である 。今回の公益法人制度改革 においても、

営利法人制度 」の創設を提案した。その骨子は次縦割行政のもと、次〔図表３〕の３つのグループ〔図表５〕のとおり。

にわかれて検討を続けてきている。
〔図表５〕有識者会議報告書の骨子①

主務官庁の許可で設立される「原則非課税」の公益法人（社団法人・財団法人）を廃止する。

②

現在ある登記だけ（準則主義）で設立できる「原則課税」の中間法人を廃止する。
2005.10.1

17

CNNニューズ No.43

公益法人法制と税制改悪構想に異議あり③①と②を統合し、新たに登記だけ（準則主義）で設立できる「非営利法人」を創設する。既存の公益法人や中間法人は、新非営利法人に移行させる。

④

新非営利法人は、「原則課税」とする方向ですすめる。

⑤

第三者委員会が、これら非営利法人の中から「公益性」のある法人を選び、その本来の事業（とりわけ非対価性収入）を「免税」にする方向ですすめる。

⑥「原則非課税」のＮＰＯ法人は、現行のまま存続する。
〔図表４〕制度改革検討の工程表（ロードマップ）

日程
平成１５年11月
1２月
平成１６年1月〜① 有識者会議② 非営利法人ＷＧ○会議発足、自由討論○改革の意義○改革の意義○公益性の位置づけ○公益性の位置づけ○公益性を取扱う仕組みのあり方等について検討○公益性を取扱う仕組みのあり方等について検討（全体討論）『論点の中間整理』を公表

平成１６年３月②

有識者会議･非営利法人ＷＧ『非営利法人制度創設に関する試案』を公表

平成１６年１０月１２日①

有識者会議『有識者会議報告書』を公表

平成１６年１１月１９日③

政府税調非営利法人課税ＷＧが『新たな非営利法人に関する課税及び寄附金税制についての基本的な考え方 』
を公表

平成１７年６月１７日《①・③が連携を図りつつ、さらに検討》

平成１７年度中をめどに政府として基本的枠組みの具体化（法案作成）

５ 有識者会議報告書の解説

収益事業の区別がなくなる 方向である。そして、以上のように、有識者会議が提案した新たな非一定の審査に合格し「公益性あり」と判断された営利法人は「原則課税」、つまり、「営利法人並法人（「登録非営利法人」〔仮称〕）に限り、そみ課税」の取扱となり 、原則として 収益事業と非の〝非対価性収入 〟だけを 「免税」にする方向で

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公益法人法制と税制改悪構想 に異議ありす。つまり、これまでと違い、会費収入や寄付金

酬・賞与・退職給与」、「交際費」などの課税取収入などは、原則として法人税の課税対象となる。

扱ルール は一律に適用されます。非対価性収入がですから、例えばエイズ 撲滅キャンペーン 、防「免税」になるには、審査を受け、次の基準に合犯活動のように、不特定多数の人たちを 対象とした活動にかかる収支のように、明確に対価性 のな
いものだけを 「免税」とする方向である 。なお、

格を要する。
『有識者会議報告書 』にそって、課税制度見直し案をイメージすると次のとおり。

現在株式会社などに 適用さ れ て い る「役員の報〔図表６〕公益法人に対する課税除外措置〔図表７〕有識者会議が想定する非営利法人制度見直し案〜二階建ての仕組み≪現行制度≫（二階に上がった法人）

公益法人

ＮＰＯ法人など

中間法人

非収益事
非課税

非収益事業
非課税

原則課税

非対価性収入に限り課税除外
公益性のある非営利法人《公益性の判断・審査》
知事、特定の大臣の下にある第三者機関

収益事業（３３業種）所得についてのみ課税※

本来の事業＝非収益事業とは、①宗教法人の場合には、宗教活動＋公益事業、②公益法人（社団法人・財団法人）などの場合には、公益事業を指す（一階にある法人）
全収入が課税対象〔原則課税〕．．．．．
登記で設立できる一般的な非営利法人

社団型〔図表８〕想定される二階に上がった法人「登録非営利法人（仮称）」への課税除外の要件

財団型（公益法人・中間法人・その他）

第三者委員会により、法人の設立時およびその後定期に、以下の基準を満たすと判断された「登録非営利法人（仮称）」の場合で、その対価性のない収益〔非対価性収益〕のみが課税除外≪ 「公益性」判断４基準≫（１）「非営利性」〜積極的に不特定多数の利益を図る。非分配、残余財産の帰属など（２）「社会貢献性」〜①本来の公益事業の比重が５０％以上、②収益事業の適正性など（３）「内部規律」〜①理事・評議員の構成、②役員報酬等、③残余財産の帰属 ④内部留保の水準、⑤管理費等の水準など（４）「適正な運営確保」〜①適正な管理運営（ガバナンス）、②情報開示（ディスクロージャー）など
図表８にあげた「公益性」の判断４基準を満たんで閣議決定。役所立法（閣法）として、非営利しているかどうかの 審査は特定の閣僚の下に置か

法人関連法案（民法改正案＋非営利法人法案）をれる第三者委員会が行うこととされている。この

２００６年の通常国会に提出する構えである。

委員会は、有識者らによる合議制機関で、証券取引等監視委員会などと同様の組織が想定されてい６「原則課税」エスカレートの懸念る。その機能としては、（１）〜（４）の「公益「原則課税」の非営利法人制度をいったん認めれ性」の判断に加え、事後チェック、立入検査・調ば、こうした課税政策は、学校法人、社会福祉法

査、不服審査などを想定している。非営利法人の人、宗教法人、ＮＰＯ法人など他のさまざまな 特活動に、役所が常時介入できる 仕組みがつくられ別法上の法人にも適用がエスカレートして行く懸ることになるわけである。

念がある。

政府はこの 『有識者会議報告書』を基に、政府税調による支援税制について検討結果を加えた上で、公益法人改革案をつくり、行革大綱に盛り込2005.10.1

７〝営利法人並み課税〟の現実「原則課税の非営利法人」、す な わ ち〝 営 利
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公益法人法制と税制改悪構想に異議あり

法 人（ 普 通 法 人） 並み 課税 〟への転換が、どのような イメージであるのか、ＮＰＯ関係者 には、〔図表９〕「原則課税」エスカレートのイメージ
学校法人

社会福祉法人

宗教法人

ＮＰＯ法人

な か な か実際の影響 を理解してもらうのは難 し二階建ての「非営利法人」

い。おおよその 、課税取扱イメージは、図表１０（公益法人・中間法人・その他を統合）のとおりである。

原則課税（非対価性収益に限り課税除外）〔図表１０〕二階建ての非営利法人制度と法人所得課税への影響イメージ

・ 一階建の非営利法人の場合：①「原則課税」で、各事業年度に収益があれば、益金の額として扱われ、経費など損金の額を控除した残りの金額が法人税の課税対象。②現在収益事業所得とされるもののみならず、会費収入や寄付金収入など、これまで非収益事業とされてきたものも含め、余剰・繰越額は、原則として法人税の課税対象。

・ 二階に上がれた非営利法人の場合：①非営利法人のうち、前記「公益性判断４基準」〔図表８〕に基づく審査に合格でき、二階に上がれて「登録非営利法人」（仮称）になれれば、その対価性のない収益（「非対価性収益」）に限り課税除外とする方向性。この「非対価性収益」かどうかで課否を判断する
基準は、現在、消費税における課否判断基準として採用されているものに等しい。したがって、いわば、非営利法人の「非営利対価性収益」に対して、消費税の考え方に類似した課税方式を応用する形になる。
一方、「対価性収益」には、営利法人に適用されてきた各種の課税取扱ルールを、ストレートに適用。
・ 現行の課税取扱上は非課税とされる取引でも課税となる事例が多数出現。
（ａ）例えば、会費とセミナー提供がパックとなっている場合などは課税になる可能性が大 。また、実費弁償的な公益的サービス提供なども広く課税になる可能性が大。
（ｂ）給与、交際費などに充当される費用相当分は、対価性収益に該当するのかどうかは不透明。
（ｃ）このように、何が課税除外の「対価性のない収益」、つまり「非対価性収益」にあたるのかは、現時点では不透明。このような不確定概念の適用は、憲法が保障する租税法律主義 、そこから派生する課
税要件等明確主義の要請にも抵触し問題。

・ 二階から一階へ転落した非営利法人の場合：〝和風〟の「公益的資産の継承的処分」を実施する。
すなわち、非課税などさまざまな税制上の支援措置を通じて蓄積された〝資産〟に対して追徴課税をする。

８ 問われる「非営利法人・原則課税」の理論的整合性を定めている国もある。この場合、課税除外となるためには、法人法 の定めとは別途に、税法で本

政府税調・財務省にとり 、「非営利法人 ・原則

来の事業に専念しているかどうかなどについて 新課税」の実現 は至上命題だ 。これは、「 原則課

たに審査を受けるように 求めている。こうした課税」とは、端的にいえば、営利法人（普通法人）

税除外方式は、一般に「免税制」と呼ばれる。例と同様の課税（いわゆる〝普通法人並み課税〟）

えば、アメリカでは課税庁がこうした 審査にあたが行われることを 意味するからである。つまり 、っている。また、イギリスでは第三者機関 （チャこれまで以上の税収増が期待できるからだ。

リティ・コミッション）が審査にあたっている。

わが国では、一般に、任意非営利団体は、法人

ただ、免税制 を採る諸国では、任意団体（人格法に従い、主務官庁の許可ないしは認証を受けるのない社団等）は非収益事業 を含めて｢課税｣とさか、登記して法人格を取得する。法人になった場

れている背景がある 。つまり 、任意団体の非収益

合、現行の法人税法などの 定めにおいては 、「公事業に課税が行われないようにするためにも、任益法人等」として 本来の事業（非収益事業 ）は、

意団体を含めて免税制を敷いている事情がある。

ほぼ自動的に 課税除外と な る仕組みになっていところが、わが国の場合、現行法制では、任意る。こうした 課税除外方式 は、一般に「 非課税

団体の非収益事業は「非課税 」である 。任意団体

制」と呼ばれる。

が法人になった瞬間に非収益事業 が｢課税｣というこれに対し 、任意非営利団体が法人になってのでは合点が行かない。そこで、非営利公益法人

も、本来の事業は自動的に課税除外としない税法の非収益事業 を継続的に課税除外とするために｢非課税｣としている事情がある。

20© 2005 PIJ

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公益法人法制と税制改悪構想 に異議あり

このように見ると、今回の「非営利法人・原則
課税」の提案は、立法政策論的 にも税法理論的にも整合性を欠いているといわざるを 得ない。「公益のために活動する法人に税負担を強化するのはセクターの自立した活動の促進は望めないのは 明らかである。
以下においては、この『基本的 な考え方』を、批判的に点検してみる。

本末転倒」と考える一般国民の感覚からも離れてしまっている。また、こうした課税政策の転換は課税実務にも大きな混乱をもたらす。

１ 問われる政府税調の構想と有識者会議の構想との不一致
す で に 指摘し た よ〔図表１１〕課税除外：非課税と免税の違い

うに 、新 たな非 営 利

課 税 除 外非 課 税 法人になると、当然に非収益事業には税金がかからない。

法人制度 のデザインを し た有 識 者 会 議で免税法人になっても、当然に非収益事業は課税除外に は な ら な い 。 別 途、 第 三 者 機 関 な ど に よ っ て
本 来 に 事 業 に 専 念 し て い る か ど う か な ど 「公 益性 基 準 」に パ ス し て 初 め て 課 税 除 外 に な る。

Ⅲ

政府税調が公表した増税のための『基本的な考え方』

は 、①「 非営利法人」 と② 「公 益 性のある 非営利法人 」の〝二 階 建 ての法 人 制
度 〟を提 言している。これに対して、政府税調ＷＧ報告書では、①「非営利法人 」、②「共 益 性のある非営利法人（共益法人） 」、③「公 益 性のある非営利法人

すでに触れたように、２００５年６月 １７日（公益法人）」の〝三階建ての法人制度〟あるいに、政府税制調査会非営利法人課税ワーキンググ

は〝中二階の あ る 法人制度 〟を提言している。

ループ（ＷＧ）は、『新たな非営利法人に関する（政府税調は、②共益法人と③公益法人は、並列

課税及び寄附金税制についての 基本的な考え方』

的に存在する形になるから、二階建ての仕組みで（以下『基本的な考え方』）と題する中間報告書あると説明す る。しかし、 この説明は疑 問であを公表した。

る。）

昨年〔２００４年〕１１月１９日の有識者会議

ちなみに、課税の範囲については、①一階の非（「公益法人制度改革 に関する有識者会議」）が営利法人の場合は、すべての所得が課税となる 。

まとめた『 有識者会議報告書』を 受けて、政府

そして、第三者機関の審査にパスし、②中二階 には、昨年〔２００４年〕末、閣議決定で、「非営利上がれた 共益法人の場合は、会費だけが課税除外

法人（仮称）」を立ち上げることを閣議決定した。

（免税）になり、③二階に上がれた公益法人の場

この決定を受けて、政府税調は、今年〔２００

合は 、 （ ａ ） 非 収 益 事 業 収 入 の 免 税 、 プ ラ ス

５年〕４月半ばから会議を開いてきた。そして 、（ｂ）その収入のうち寄付金 については寄付者 が２ヶ月後の６月１７ 日に公表したのが、この『基控除・損金算入できるとの構図にある 。その他の本的な考え方』）と題する中間報告書である。

税制上の支援措置に つ い て は具体的な提 言がな

この『基 本 的な考え方』 を読めば分かるよう

く、現時点では不明。

に、「非営利法人 ・原則課税」といった既定方針

政府税調を操る財務省 は、三階建（あるいは中どおり、徹底した増税構想である。そればかりで二階のある二階建）の構想という ボールを投げ返はなく、さらに有識者会議 がデザインした二階建した。今後、このボール を、有識者会議を操る内ての非営利法人制度を三階建てに造り返る提案も閣官房事務局がどう 取り扱うかは 定かではない 。

含んでいる。政府税調を背後で操る財務省 が、有

ただ、この財務省 のボールは、明らかに、有識者識者会議を操る内閣官房がデザインした非営利法会議が示し閣議決定したものとは異なる仕組みを再人制度への不満があるからであろう。

提案するものである。政治決定を反故にすることにまた、この『基本的 な考え方』には、「官製経もつながり、政府税調・財務省の越権である。

済」から出でて「市場経済」で活動できる 非営利公益法人の「活動原資」の確保ができる税制が求められるのに 、そうした提言は一切盛られていない。したがって、わが国における民間非営利公益2005.10.1

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公益法人法制と税制改悪構想に異議あり〔図表１１〕課税除外：非課税と免税の違い（中二階〔ｏｒ二階〕に上がれた二階〔三階〕建ての仕組み

共益法人）（二階〔ｏｒ三階〕に上がれた公益法人）

会費収入に限り課税除外

非対価性収入に限り課税除外

共益性のある非営利法人

公益性のある非営利法人《公益性・共益性の判断・審査》
知事、特定の大臣の下にある第三者機関

かるなど不可能ではないか。民間非営利公益法人
は、〝公益を担う〟ということで 社会的責任を果たす存在であり、一方で現在でも民間と競合する
事業収益に対しは相応の税負担をしており、「原（一階にある非営利法人）
全収入が課税対象〔原則課税〕．．．．．
登記で設立できる一般的な非営利法人

社団型

財団型

（公益法人・中間法人・その他）

則非課税」であって当然といえる。
「免税制 」では、役所が課税を通じて民間非営
利公益法人の生殺与奪の権限を握る形にもなりか
ねないことから、官主導の国のかたちにある場合には、民間非営利公益部門の自立には好ましくない仕組みといえる。また、単なる増税マシーンとして機能するのは自明のところである。

２ 「原則課税」への転換は究極の増税策
現行制度の下では、公益法人はすべて「原則非３

問われる準則主義の「呪縛」

課税」である。ところが、『基本的な考え方』の『基本的 な考え方』では、「準則主義」、「原構想の下では、現行の仕組みを１８０度転換させ

則課税 」への転換を当然視 しているようである 。

「原則課税」に変えることになっている。現行制

しかし 、法政策論上、法人の設立基準（準則主義

度下では、中間法人を除き、公益法人は法人になか、許可主義・認証主義か）の選択と、課税除外

ると同時に非収益事業 は当然に課税除外になるこ方式（非課税か、免税か）の選択とは、本来、次とから 、今回の構想は究 極の増税策と い え る。

元の異なる問題である 。したがって 、準則主義を「民が公益を担う」役割を拡大しようというはず採る場合には、免税制 でなければならないというなのに 、なぜ「免税制 」、「原則課税」に転換、

よ う な 決 まった 組合せ な ど な い。こうした考え

課税強化策が出てくるのか 、まったく不可解であは、「呪縛」に過ぎない。現実の法制も、図表１３

る。

（次頁）のようにさまざまな組合せになっている。

一般に、法人になると、収益事業を除いて、自政府税調の『基本的 な考え方』では、ＮＰＯ法

動的に非収益事業にかかる収入が課税対象となる

人や 学校法人、宗 教 法 人など特別法上の 各種法仕組みを「非課税制」という。これに対して、第人、さらには任意団体なども、「原則課税」に転

三者機関ないしは課税庁などによる特別の審査を換し、課税制度の整合性を保つべきではないかと経て合格すれば、一定の事業収入が課税対象から示唆している。政府税調、その背後にいる財務省

除かれる仕組みを「免税制 」という。この点につは、 今回、「原則課税 」ルールの橋頭堡 を築い

いてはすでに 触れたところである。わが国の非営て、他の法人にもこのルールを広げて行こうとい利公益法人課税に お い て は、伝統的に「非 課 税

う魂胆であろう。しかし、このような魅力のない制」をとってきた 。しかし 、今回の『基本的な考課税強化スキームでは、他の法人などに 同調を求え方』 では、新たにつくられる非営利法人制度

めるのは無理である。

は、「免税制」に１８０度転換 する方向性 を打ち出している。
「原則課税」とは、株式会社などと同等の「営政府税調・財務省の考え方では、寄付
文化は育たない

利法人並み課税」あるいは「普通法人並み課税」『基本的 な考え方』では、結局、二階（あるいを意味 するわけで、一階 、二階、三階の法 人には中二階）に上がれた 共益法人でも、現行の課税は、原則として会社などと 同じ課税原則が適用さ上の措置すら保障されない。三階の公益法人になれる。これで、民間非営利公益法人の活性化をはれてはじめて、非収益事業が免税と な る と同時

22

４© 2005 PIJ

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公益法人法制と税制改悪構想 に異議あり〔図表１３〕本来の事業に対する課税取扱と非営利公益性の判断方法の選択組合せ
非営利公益性の判断

本来の事業〜課税、課税除外（非課税制・免税制）（ａ）法人の準拠法に要件を細かく織り込み、特別の機関による判断は実施しない

非課税制（例えば、法人である労働組合、マンション管理組合法人）（ｂ）特別な判断は実施しない原則課税（例えば、中間法人）

法人設立基準（１）準則主義

は「寄付税制を広げる」 と、言葉だけは 踊っている。
だ が、非営利法人 に転換 して、三階に上 が原則課税で免税制（ｃ）特別な判断は実施しない（例えば、アメリカの非営利公益法人）① 非課税制② 原則課税で免税制（例えば、イギリスのチャリティ）① 非課税制（ａ）判断は主務官庁が実施（例えば、公益法人、ＮＰＯ法人、宗教法人）（２）許可主義・認証主義等 （ｂ）主務官庁に加え、課税庁② 原則課税で免税制も実施れる 公益法人数は最 大で１ 万程度（現 在 特 増
法人 は約９００）あ っ
たとしよう。しかし 、（ｄ）判断は第三者機関で （例えば、フランスの公益団体）

実施

その 背後にいる財 務 省（例えば、シャウプ勧告）

財 務 省 は 、どのみち寄付が 増えるなどとはみていないものと思わ れる。 むしろ、収 益 事 業
課税 が強化できれば 、
確実 に税収増に つ な げ
られると踏ん で い る のではないか。

に、現行の特定公益増進（特増）法人並みの地位

ここには、残念ながら、「寄付文化を育てる税になる 。有識者会議の構想では、要件をクリアで制をつくる」といった〝哲学〟などあるようには

きた非営利法人はすべて公益法人になれるものと思えない。それこそ、〝よろいの下から増税がち期待されていたはずである。

らついている〟だけのように見える。

ところが、政府税調から、中二階のような共益

また、『基本的な考え方』では、定期審査を実

法 人の仕組みが提案されたことから、寄付金控施し、三階あるいは二階から一階に転落した法人

除・損金算入の対象となる寄付金 の受け入れもでには、普通法人に置き換えて、その地位にあった

きる公益法人になれるものの数は相当絞られるこ期間について追徴課税を実施するという。だが、とになる。

これでは、役所が法人の活動資金にかかる生殺与

政府税調は寄付文化 を育てる構想を打ち出し奪の権限を握ることもなりかねない。役所依存、た、と言っている。だが、まさに〝画に描いた餅課税庁に生かされる民間非営利公益セクターにも〟である。真の〝寄付大国〟アメリカでは、国家なりかねない。

予算の１割を超える額の寄付があり 、「公的資金の配分方法の民営化」が進んでいる。問題は、寄附５ 「簡素な課税」の理念からの乖離金控除がしっかりしないと、統計には正確な寄付金

現在、公益法人は限定列挙された３３業種が課額が反映しないことである。以下の「〝寄付文化〟

税対象である。し か し 、『基本的な考え方』 での日米比較」は、このことを端的に表している。

は、「対価を得る事業にはすべて包括的に課税す〔図表１４〕〝寄付文化〟の日米比較（２００２年）
日

本

アメリカ

る方式」に改めるのも一案としている。い わ ゆ
る、「対価性収益課税方式 」への転換である。現行の「限定列挙方式 」からこの方式への転換で、税収増を目指そうという下心は見え見えだ。

個人

２,１８９億円

２２兆９，９００億円

法人

５,０９２億円

１兆５，２００億円

合計

７,２８１億円

２４兆５，１００億円

税方式で〝所得課税〟を用いるとすると、課税現〔出典〕内閣府経済社会総合研究所（＄１＝１２５円で換算）

場での混乱は必至である。また、こうした課税方

確かに、対価性収益課税方式 は、〝消費課税〟
では一般的である。だが、このような不確定な課式への転換は、通達課税の氾濫を招きかねない 。
現在、公益法人全体 の収入１９兆円のうち６割「納税者にフレンドリー」な課税につながるとは以上が収益事業収入である。一方、寄付金収入は到底考えられない。「簡素な課税」の理念にもそ

全収入 のわずか１．３％である。政府税調およびぐわない。

2005.10.1

23

CNNニューズ No.43

公益法人法制と税制改悪構想に異議あり

６

改革のキーワードは「コーポレートファ
イナンス」

うした 視点がまったく欠如している。落第点のレ

今回、公益法人制度改革を必要とした理由は、きるようにするか〟といった視点に立ち、根本か

先に図表２で触れたように、陳腐化した非営利公

ポート である。〝公益を担う原資をいかに確保でらレポートを書き直す必要がある。

益法人制度を再 構 築 す る こ と だ。補助金を 削減

国 税の支援措置 がこういったお寒い状況で あし、天下りの温床を潰し、官から「自立」し、真る。一方で、『基本的な考え方』では、地方税上に〝公益を担える〟ように、法人法制や税制を改の支援措置については、ほとんど青写真が明らか

変することだ。この場合に最も大事なのは 、「コにされていない 。財団法人などの 場合、「原則課ーポレートファイナンス （活動原資の調達）」の税」で、〝所得課税〟のみならず 、固定資産税 な課題である。

ど〝資産課税〟面でどうなるのかなど 、不安要因

非営利公益法人は、その活動原資を、①会費、も多い。また、〝所得課税〟の面でも、地方税上②収益事業からの繰り入れ、③寄付金 、④金融収の個人寄付の仕組みもまったく手付かずになって益などから調達している。官が主導する「官製経いる。これらの点でも、抜本的にレポートの書き済」の下では、役所依存型の法人の経営において直しが求められる。

は 「補助金」がかなり大きな 役割を果たしてきた。しかし 、補助金 は、天下りの温床をつくり、わが国の非営利公益 セクターを役所依存型 のもの■ むすびにかえて〜法人の本務は「公益を担うこと」にした マイナス面も大きい。小さな政府のあり 方が活発に議論されてきている 昨今、不要な補助金の削減は重要な政策課題となっている。

政府税調や税調を背後で操る財務省 は、「非営利 法 人・原則課税 」への転換で 〝増税〟に躍 起

このように、時代の変化に沿い、非営利公益法だ。しかし 、こうした課税政策の転換では、わが人 は、自立に向 けた「コーポレートファイナン

国の民間非営利公益 セクターが大きく開花、飛躍

ス 」の多様化が 迫られている 。非営利公益法人

で き る可能性は な い。むしろ、 『基本的な考 え

は、営利法人とは異なり、その活動原資を「エク方』に示された 構図は、百害あって一利なし。こイティファイナンス（株式発行による資金調れまで 以上に非営利公益法人 の役所社会主義への達 ）」に求める 仕組みにはなっていない。 しか依存を強めるばかりである。

し、一方で、市場化 の波が高まるなか、従来のよ〝改革〟のターゲット 、当事者 である民間非営

うな会費や補助金一辺倒 では「官製経済」の中で

利公益 セクター、とりわけ公益法人界 はリーダー

も生きてはいけない。

不 在で あ る 。 しかも、官の圧力にひ弱である。

まず、寄付金収入 の拡大をはかる必要がある 。

「官益法人」の体質を露にし、〝役所ににらまれて次に、「市場経済」に打って出て、収益事業の活は〟と、まともに反論することすら躊躇している。

性化、金融資産の効率的 な運用などを 通じて、で政治も、〝公益法人制度改革は役所に丸投げ〟きるだけ多様なソースから活動原資を確保する必のような常態。重い役所依存症に病んでいる。だ要がある。

からといって、審議会（政府税調や有識者会議 ）ところが、政府税調の『基 本 的 な考え方 』でとそれらを操る役 所（財務省や 内閣官房）だ け

は、「原則課税」への転換に加え、収益事業に対で、この国の民間非営利公益 セクターの将来を決する課税強化や軽減税率の廃止など課税強化策 だ

められていいわけはない。

けを強調している。また、「コーポレートファイ

そもそも非営利公益法人は、「民間非営利組織

ナンス 」の多様化に重要な意味を持つ、みなし 寄が公益を担う」ことが本来の役割である。すなわ

付金制度や金融収益への課税のあり方などについち、〝税金を担う〟のではなく、〝公益を担う〟ては、まったく意味不明な報告となっている。

ことが 本務である。この点こそが 、営利法人とのまさに、今、求められているのは、課税強化策

根本的 な違いである。公益法人制度改革は、こうではない。わが国の非営利公益法人が、「官製経した原点を見据えた上で、役所の独断ではなく、済」から飛び立ち、「市場経済」の中で開花し、広範な国民の参加を得て進めなければならない 。

自 立して活動で き る 「コーポレートファイナン

まさに 、官主導 の制度改革手法の〝民営化 〟が求ス」の多様化を支援する税制である。

められている。

今回の政府税調の『基本的 な考え方』では、こ24© 2005 PIJ

CNNニューズ No.43

４月１日から税金裁判がどう変ったのか

石 村 PIJ代 表 に 聞 く

４月 １ 日か ら 税金裁判が ど う変 ったのか
すべての税金裁判は東京地裁でも起こせるようになったが（CNNニューズ編集部）
Ｑ

昨年（２００４年）６月に、行政事件訴訟法されました 。これにより 、裁判を起こす前に十分が改正され 、２００５年４月１日から施行されまな準備をする時間を確保することができるようにしたが 、税金関係の訴訟 （裁判）に対する影響になりました 。これまでは 、訴状では必要最低限 のついて教えてください 。

事を主張し、訴状を提出した後で訴訟戦略などをＡ

わかりました。納税者が自分の税金を申告したとします 。この場合、税務署が、申告した税金が少なすぎると 税務署が思ったときには、税務調考えることが多々ありました 。これからは 、少し余裕を持って裁判を準備できるようになったといえます。

査をし、その税務署 が適正と考える税額を払うよ・ポイント２《どこの税務署 で下された処分であうに求めてきます。こうした課税庁の行為は更正っても 、東京地裁で裁判をすることができるよう処分といわれます。納税者は、その更正処分に不になった》

服な場合には、その税務署にクレイム（異議）をＱ申立ることができます。その異議が却下されたと原告（Ⅹ）なる場合、被告（Ｙ）はその処分をし

きには 、国税不服審判所 という機関に見直し（審た課税庁（原処分庁）とされていました。これが、査請求 ）を求めることができます 。さらに 、この今回の改正で、被告（Ｙ）は「国」になったとの機関による 判断（裁決）に不満足 なときには、さことですが 。これにより 、納税者 （Ⅹ）は、税金

らに、裁判所に見直し（司法審査）を求めることの裁判を「東京地方裁判所」で起こせるようになができます 。こうした訴訟（裁判）は、「課税処ったのとことですが 。これは 、具体的には 、どう

分取消訴訟 」と呼ばれます。税金関係の裁判は、いうことになりますか。

大部分、この種の訴訟です。
ちなみに、裁判所 に判断を求めるときには、必ず 異議申立と審査請求（双 方をいっしょにして「不服申立」といいます ）のステップを踏まなけＡ

これまでの課税処分取消訴訟では 、納税者が

例えば、これまでは 、納税者 が、浦和税務署長がした更正処分の取消を求める裁判は、この処分 をした行政庁 である浦和税務署長を被告 としればならないことになっています。

て、裁判を起こす場所はさいたま 地裁に決まってそれから、不服申立＋裁判所での審査の双方を含めて言うときには「争訟 ( そうしょう ) 」といい〟は、その処分をした行政庁 の所属する「国」とます。一方、裁判所 での審査だけのときは 「訴訟( そしょう) 」といいます。
では、今回の改正について、ご質問ください。
・ポイント１《裁判を起こせる期間を６ヵ月に延長》
Ｑ

今回の改正は 、課税処分取消訴訟に最も影響いました。これが、今回の改正によって、〝被告なることになりました（法１１条１項）。これにより、この種の税金紛争をめぐる裁判は、すべて東京地裁で起こすことも可能になりました。
Ｑ

どうしてそうなるのでしょうか？法律 （行政事件訴訟法 ）を読んでみても 、東京地裁で税金裁判を起こせるとの定めは見当たらないのですが。

が大きいようですね 。まず、裁判を起こせる期間Ａが延長されたと聞きましたが？

の普通裁判籍の所在地を管轄する裁判所・・・ のＡ

法律改正前 、課税処分取消訴訟は、国税不服審判所 での判断（裁決）があったことを知った日から３ヵ月以内 までに裁判所 に起こさなければならないとされていました 。これが 、６ヵ月に延長
2005.10.1

そうですね 。法律では、「取消訴訟は、被告管轄に属する」（行政事件訴訟法 １２条１項）と定めていますね 。で、①「国」の普通裁判籍は、国を代表する官庁の所在地によって決まることになっています（行政事件訴訟法７条、民事訴訟法
４条１項）。また、②「国」を当事者 とする裁判
25

CNNニューズ No.43

４月１日から税金裁判がどう変ったのかについては 、法務大臣が国を代表することになっています。こうした構図から、法務大臣の所在地を管轄する東京地裁でも、国税の課税処分の取消を求める裁判を起こせることになるわけです。
Ｑ

極的でしたので、実現しませんでした。
Ｑ

東京地裁でも税金裁判を起こせるということ

は、納税者やその代理人である税理士 、弁護士などにとってプラスになるのでしょうか？

今回の改正により、税金関係の裁判を東京地裁に集中することになるのではないでしょうか。

Ａ

難しい質問です。東京地裁の判断が、〝課税庁寄り〟に傾けば、納税者救済機関としての役割
Ａ

税金裁判が東京地裁に一極集中することになの期待が薄れていきます 。現在も、裁判官 が国税る可能性はあります 。この背景には、現在、東京

庁とかで研修を受けているような 現実もあると聞地裁には、税金裁判をはじめとした行政訴訟を専きます 。裁判官 が〝司法権の優位〟、あるいは〝門に裁く部が３部あります。税金の裁判は、かな

独立した判断〟ができるかどうかもキー・ポイン

り専門的であり 、各地の裁判官には、税金裁判をトであるといえます 。東京地裁は、いわゆる〝エ

起こされると重荷になっていることは 自明のとこ

リート ・コース 〟といわれます。東京地裁の裁判ろです。

官が、革新的な判決を下すことで〝昇進〟の途をちょうど、関与件数の少ない、しかも帳簿付 け

閉ざしたくないという意識が働くとなると 、税金（記帳代行）が業務の大半を占める税理士 が、た裁判の一極集中化は、納税者側にマイナスに働くまに頼まれる相続税 など判断業務に振り回される可能性もあります。

のと同じです。そこで、特殊専門的な作業を求められ裁判官 の悩みの種である 税金裁判を東京地裁にできるだけ集中させることによって 、人的資源の囲い込み、効率性 を高めようとするねらいもあると思います。
Ｑ

アメリカには、税金裁判専門の連邦租税裁判所（タックス・コート）がありますね。わが国も、こうした特別裁判所をつくる方向にあるのでしょＱ

しかし 、税金裁判を担当できる弁護士が、東京に集中していることからすれば 、弁護士を依頼する納税者にとってはプラスになる面も大きいのでないですか？
Ａ

そうですね。 地方に住んでいる弁護士の 場

合、 税金専門で食 べていくのは 至難の業で す から、地方にはこの分野で経験を積んだ弁護士は余うか？

りおりません。地方で税金裁判を起こそうとなるＡ

確かに、アメリカの場合、連邦には税金紛争せん。となると、日当や旅費などだけでも 、バカを専門に扱う司法裁判所 としてのタックス・コーになりません。これからは、全国どこで紛争となトがあります。しかし、今回の改正は、こうしたった税金裁判でも東京地裁に起こせるとなると 、

税金紛争処理専門の特別裁判所を設置しようとい訴訟コスト の面でプラス になることが 期待できる

う趣旨のものではありません 。税金紛争を、あらのは確かだと思います。

たに、納税者の選択で、東京地裁という普通裁判
所の行政裁判を専門に扱う部門に持って行って解決をはかる途をつくったという程度です。もちろん、将来的 には、税金紛争処理専門の特別裁判所の設置も一案かも知れません。
新司法試験では、租税法も選択科目として試験科目になりました。将来、税法に強い法曹（法律家）がたくさん出てくるようになれば、家庭裁判所の例に倣って、租税裁判所のような特別裁判所を設置しようという動きも出てくるかも知れません。
ちなみに、国税不服審判所制度 を設ける際に、税金紛争処理機関は、現在のような国税庁 の内部機関としてではなく 、アメリカ型の司法裁判所 であるタックス・コートを設けるべきとの提案もありました。当時の大蔵省 は、こうした提案には消26と、どうしても 東京の弁護士 を頼まないといけま・ポイント３《納税者を所轄する高裁の所在する
地裁への提訴もＯＫ》
Ｑ 国を被告とする取消訴訟で、原告（Ⅹ）である納税者を所轄する高裁の所在する地裁に提訴することもできるようになったとのことですが？
Ａ

おおせのとおりです 。ですから、例えば、原告である納税者 の住所（個人）ないし 主たる事務所（法人）が盛岡市 であるとします。この場合、同市は、仙台高裁の所轄内ですので、仙台地裁に課税処分を取消す裁判を起こすことができることになりました（行政事件訴訟法１２条４項）。もちろん 、この場合、従来どおり盛岡地裁に提訴することもできます（行政事件訴訟法１２条１項）。
© 2005 PIJ

CNNニューズ No.43

４月１日から税金裁判がどう変ったのか

Ｑ

特許権や商標権をはじめとした知的財産権

Ａ

確かに、そう言った理解があっていいと思い（知財）の裁判においては、地裁や高裁に専門部ます。税理士などの 職業専門家でも、改廃の激しを設けて対応しているようですが？

いあらゆる 税金を一人でカバーするのは難しい時

Ａ

おおせのとおりです 。知財関係の裁判は、地裁レベルでは、地域を大きく二つに分けて、①東京 地 裁 （東日本地域）と②大阪地裁（西日本地域）に、知財に強い裁判官を増員するとともに 、技術専門家 がサポートする形で、態勢が整備されてきています。また、高裁レベル でも、東京高裁に知財大合議法廷が設けられ 、知財担当裁判官 の増員と弁理士の裁判所調査官 としての登用が実現しています。
Ｑ

代に入っています。同じことは、裁判官にもいえるわけです 。これからは 、医療過誤専門とか、交通事故専門 とか、普通裁判所 の中に、管轄を超えて専門部を設ける試みが増えてくる可能性 があります。
ただ、注意しなければならないのは 、そうした専門部が、役所や企業の僕 (しもべ) のような 判決
しか下さなくなった 場合に、国民が権利救済の手段を失う危険があることです 。やはり 、国民に、裁き の場や人を選 択できる余地 がある形の方 がということは、税金専門の裁判所で法廷が開かれるのは、時代の流れということでしょうか？

「司法の独立」を確保する意味では大事なことといえます。

最新のPIJ活動報告☆

朝日新聞２００５年７月１日朝刊

オピニオン・ニューズプロジェクト【 三 者 三 論 ・ 住 基 ネ ッ ト を 考 え る 】 で、
石 村 耕 治 PIJ代 表 が 、 明 快 に 廃 止 論 を 展 開★

Ｎ Ｈ Ｋ・ Ｂ Ｓ デ ィ ベ ー ト

２００５ 年 ７月 ３１ 日

Ｂ Ｓ１

【本 格 稼 動か ら２ 年〝 住基 ネ ッ ト〟 はどうあるべきか 】
第一部 ＰＭ２２：１０〜２３：００・第二部 ＰＭ２３：１０〜２４：００

PIJは 、 企 画 段 階 か ら 協 力 し た が 、 最 終 的 に 出 演 辞 退を 決 定

朝Ｎ（選択導入論）、青柳武彦国際大学教授 （必要不りに協力。しかし、７月２０日に、同２４日収録

可欠論）が、それぞれ、住民基本台帳ネットワーの最終企画書をもらった段階で、協力を再検討。

クシステム（住基ネット）についての見解を表ストーリーが「住基ネットの廃止には一切ふれず

明。石村代表は、「プライバシーを守れない」のに、その存続を前提につくられている」ことが判タイトルで持論を展開。その中で、金沢地裁の判明したため。最終的に、PIJは、この企画への参決を評価した上で、住基ネットのプライバシー侵加の辞退を決定した。政策提言ＮＧＯとして、害的な性格、住基カードの生体認証型、国民登録

PIJが、住基ネット存続論に組するのは意に沿わ

証携帯制度へのエスカレートの危惧などを指摘。

ずというのが理由。ちまたには、スタータス・ク

廃止がベストとの持論を鮮明に展開している。各ォー（status quo）を優先するＮＨＫが、こうした地で住基ネットを違憲とする裁判が進行してお問題を取り上げること自体に無理がある、との声

り、これらの裁判には強い味方となる見解であも！

る。興味のある方は、バックナンバーを検索のう

くりの努力を続けて欲しいと願っている。

日新聞の企画（１ページ全面）では、石村耕治PIJ代表（廃止論）、中田宏横浜市長

え、是非とも一読を！
2005.10.1

ＨＫ

ＢＳ１の住基ネット関係ディベートには、石村代表が、企画当初から番組つくＮＨＫには、これからも、よりよい番組づ《

PIJ 事 務 局 長

我妻憲利

》
27

CNNニューズ No.43

最新のプライバシーニューズを点検する≪ひ弱なわが国のプライバシー保護環境の実態≫

No．1

ＩＣパスポート導入のための法改正とプライバシー
最新のプライバシ −ニュ− ズ を点 検 す るア メ リ カ では 入 国 カ ー ド に Ｒ Ｆ Ｉ Ｄ（無線ＩＣタグ）の装着も（CNNニューズ編集部）

バ

イオメトリクス技術（生体認証技術・バ

この減額措置は、来る１０月２６日からＩＣパイテク）を採用し、ＩＣ（集積回路）チ

スポートが発行される来年３月までに、パスポー

ップ付き新型旅券（ＩＣパスポート、トを取得・更新し、その後１年以内にＩＣパスポ

ｅパスポート）が来年３月から導入される。このートに切り替える人が対象。ＩＣパスポート発行ための改正旅券法（正式には「旅券法及び組織的手数料は、１０年有効で１万６０００円、５年有な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律

効で１万１０００円となる予定。政府は政令で、の一部を改正する法律」）が、６月３日午前の参

１０年有効の現行のパスポートから１０年有効の院本会議で、全会一致で可決され、成立した。

ＩＣパスポートに切り替える場合、９０００円のＩＣパスポートでは、国籍、氏名、生年月日、減額、５年有効の現行パスポートから５年有効の通し番号など、従来からある記載事項に加え、所

ＩＣパスポートに切り替える場合、４０００円の持者本人の顔面（人相）認識などの生体情報を画減額措置を行う方針。

像処理し、ＩＣチップに記録する仕組みになって

なお、２００６年１０月２５日までに発行されいる点が特徴。ちなみに、今回は、顔面（人相）た機械読み取り式パスポートは、ＩＣが搭載されのみが画像処理の対象。

ていなくても顔写真がデジタル印刷であればビザが免除される。わが国の機械読み取り式パスポー◆ パスポートのＩＣ化の背景

トの顔写真は全てデジタル印刷となっている。このことから、２００６年１０月２６日以降もその今回のＩＣパスポートの導入は、テロ対策の一環として、旅券の偽造を防止するのが大きな狙

パスポートの有効期間中はビザなしでアメリカに渡航可能。

い。しかし、この法律を必要とした背景には、①来る１０月２６日から、アメリカは、ビザなし入◆ ＩＣパスポートを使った出入国審査

国をしたい者には顔面認識画像などを記録したＩＣパスポートの携帯を義務付けたこと。それか

ちなみに、ＩＣパスポートが採用されると、旅ら、②国連の国際民間航空機関（ＩＣＡＯ＝行者が審査官にパスポートを差し出した後、カメInternational Civil Aviation Organization）が、バイラに自分の顔を向け、撮影された顔と情報が自動テクを採用し、顔面認識などの生体情報を記録し的に照合され、本人と認識されれば、出入国審査

たＩＣパスポートを、国際基準として採用したこは終了する。これまでよりも、簡便で、正確に審とがあげられる査ができるといえる。

法案審議をした参院外交防衛委員会は本会議での決議に先立つ６月２日、政府に対し、①１０月◆ 個人情報の国際的たれ流し

２６日からＩＣ旅券導入を日本などに義務付ける
方針の米国に、延長を働きかけること、②米側がＩＣパスポートの導入は、グローバルな動きに応じない場合、政令で手数料を減額し、「手数料

呼応するものである。ただ、プライバシー保護のの二重払い」を防ぐこと、の二つを求める付帯決

視点からはさまざまな問題を抱えている。とく議を採択した。

に、バイオメトリクス（生体認証技術）を採用
し、所持者本人の顔面などの生体情報を画像処理◆
28

パスポートのＩＣ化促進措置

し、パスポートに内蔵されたＩＣチップに記録す© 2005 PIJ

CNNニューズ No.43

最新のプライバシーニューズを点検するる仕組みになっている点が大きな問題。

「こんなものいらない、ＩＣパスポート！」ある

例えば、アメリカでは、ＩＣパスポートに入力

いは、「他国に自分の生体情報を提供したくなされた情報は、アメリカ入国時に、連邦国土安全い」と思う人は、どういう対策をとればよいので保障省（ＤＨＳ＝Department of Homeland

あろうか？

Security）と国務省（Department of State）共管の自粛するしか打つ手がないのが実情だ。

ＵＳ−ＶＩＳＩＴ （＝ＵＳ

現実には、アメリカなどへの渡航をVisitor and ImmigrantStatus Indicator Technology アメリカ渡航者及び移◆米ＤＨＳ、ＲＦＩＤで入国者を徹底監視

民状況特定技術）プログラムなどの監視システム
やデータベースに蓄積される。つまりテロ対策が狙いだ。

去る（２００５年）７月５日に、アメリカＤＨ

これは、わが国民の生体情報であっても、いっＳ（国土安全保障省）は、告示を出した。この中

たん外国政府の手中に落ちたものには、わが政府

で、ＵＳ−ＶＩＳＩＴプログラムに、新たにＲＦの管理権限が及ばないことを意味する。また、旅ＩＤ（無線ＩＣタグ）を応用した「出入国者自動行者の場合、個人の生体情報の第三者提供などの識別管理システム」（ＡＩＤＭＳ＝Automated

際に、本人の同意など情報主体の自己コントロー

Identification Management System）を導入する旨がル権をどう確保するかも多難。

明らかにされた。具体的には、入国に際し、パスポートに留めた入国カード（書式Ｉ−９４，Ｉ−
９４Ｗなど）にＲＦＩＤ（無線ＩＣタグ）を装着し、国内のどこの空港や港湾施設のゲートでも、追尾監視ができるようにしようというもの。
無線ＩＣタグ（ＲＦＩＤ）とは、すでにＣＮＮ
ニューズ（４２号）で紹介したように、物や人の流れをつかむために使われるごま粒大（０．４ミ
リ角〜１ミリ角）の電子機器。専用の読取書込み装置（リーダーライター）を使って、ＩＣタグに入っている情報をチェックしたり、新たな情報を入力することも可能だ。ＩＣチップには、無線用アンテナもついており、電波でやり取りができる。数メートル離れていても情報の読取が可能。
ＤＨＳが入国カードに装着を予定しているのはパッシブ型タグ。つまり、電池を内臓せず、リー
ダーライターのアンテナから出力する電波や磁界を受けて交流することで、ＩＣチップに情報を入◆

アメリカ入国自粛も一案

力（エンコード）、また情報を返送する仕組みで作動するタイプのタグ。

もっとも、今後、アメリカにＩＣパスポートを持って入国するにしても、ＤＨＳ（連邦国土安全◆問われるＲＦＩＤ仕様の入国カード

保障省）主導で、現在、ＵＳ−ＶＩＳＩＴプログ
ラムの下で、入国に際して実施されている両人指

この入国カードへのＲＦＩＤ（無線ＩＣ）タグ

し指の指紋と顔面写真の画像の採取は継続され埋め込みプランには、内外のプライバシー保護団

る。これも、プライバシー保護の立場からは大き体からの反対も強い。そこで、ＤＨＳは、プライな問題である。

バシー保護対策の一環として、ＩＣタグ自体に

確かに、わが国でのＩＣパスポート導入は、ア

は、識別番号以外の情報は入力しない方針。つまメリカやＩＣＡＯなど国外からの「外圧」によるり、個人情報はデータベース（ＡＩＤＭＳ）本体

要因が大きい。とはいっても、自国民のプライバに格納し、タグとのデータ交信は識別番号でやりシーの権利をないがしろにする政策であることはとりをする仕組みを採用。これにより、ＲＦＩＤ

間違いない。

を埋め込んだ入国カードを盗まれたり、紛失した

2005.10.1

29

CNNニューズ No.43

最新のプライバシーニューズを点検する

場合でも、個人情報の漏えいを最小限にできると主体本人の同意がなくとも、情報を入手できるこいう。

とを意味する。プライバシー保護法の基本原則で

しかし、ＲＦＩＤ（無線ＩＣ）タグに内臓されある、個人情報の収集・保有・利用にあたってはた情報は、入国管理ゲートのみならず、リーダー「インフォームド・コンセント」（よく説明したライターがあれば誰でも読み取れる。これは、識上で本人の同意）を得るというルールに反する。

別番号に暗号をかけたとしても差ほど変わりがな

国務省は、合衆国市民に発行するパスポートにい。このため、ＲＦＩＤ（無線ＩＣ）タグを埋めもＲＦＩＤ（無線ＩＣ）タグの埋め込む計画をあ込んだ入国カードを留めたパスポートの保有者

きらめてはいない。しかし、大量のパブリックコ

は、自分の存在を放送しているに等しいことにな

メントによる厳しい批判を浴びて、国務省は、当る。テロのターゲットとされた人にとっては、テ初の計画の見直しに入った。

ロから逃れてアメリカに入国したことにより、逆に国内に潜むテロリストのターゲットとされる恐◆ わが国では外国人登録カードもれもあり、危険だとの指摘もある。また、リーダーライターを使ったスキミングも危惧される。

わが国でも、自民党が「外国人登録カード」の入国カードへのＲＦＩＤ（無線ＩＣ）タグの埋ＩＣ化を打ち出している。ＩＣ住基カードへの生め込み問題は、〝外国人〟を対象としていること

体情報の入力、携帯の義務化など、「国内版パスもあり、市民の反応は鈍い。しかし、電子プライポート」への動きを強めてくることが危惧され

バシー情報センター（ＥＰＩＣ）など、アメリカる。この場合、ＩＣカードへのＲＦＩＤ（無線Ｉの主要なプライバシー保護団体は、ＵＳ−ＶＩＳＣ）タグの埋め込みプランも浮上することが予想

ＩＴプログラムへのＲＦＩＤ（無線ＩＣ）タグのされる。

応用計画を撤回ないしは延期するように求めている。

かつての指紋押捺拒否運動や訴訟は時代の遺物と割り切ってよいのであろうか。外国人の生体情報、とりわけ指紋の収集・管理をめぐっては、１◆

国務省のＩＣパスポートへのＲＦＩＤ

９９５年の指紋押捺拒否訴訟の最高裁判決があ装着計画る。原告敗訴となったものの、判決では「指紋は利用次第でプライバシー侵害になる」「みだりに一方、アメリカ国務省は、連邦が合衆国市民へ

指紋押なつを強制されない自由を持ち、在留外国発行するＩＣパスポートに対するＲＦＩＤ（無線

人にもおよぶ」と指摘。これを受けて、指紋押捺ＩＣ）タグ装着計画を進めている。つまり、通常

制度は１９９９年に全廃された。

のＩＣではなく、ＲＦＩＤ（無線ＩＣ）タグを内〝人権〟とは何か、を真剣に考えるためにも、蔵したパスポートの採用である。しかし、この計再度、あの時代の運動や判決の意義を、日本国籍

画は、スキミングの危険など入国カードへのＲＦを持つ者と持たない者とがいっしょになって点検

ＩＤ（無線ＩＣ）タグの装着のケースと同様の問する必要がある。なぜならば、住基カードへの生

題をはらんでいる。

体認証情報の入力、ＲＦＩＤ（無線ＩＣ）タグの国務省は、「薄い金属のケースに収納したり、パスポートカバーに金属繊維織り込むなど、何ら埋め込みも、徐々に現実味を帯びてきているからである。

かの方法でパスポートをシールドするため、パス先端技術（ハイテク）の進化は留まるところを

ポートを閉じている間はＩＣチップからの情報も知らない。こうしたハイテクを活用して、着々とれは防止できる」と反論している。これに対し、進められる〝究極のプライバシーとも言われる生ＩＴ技術専門家からは、パスポートはさまざまな体情報の公有化〟プラン、〝ＲＦＩＤ（無線Ｉ所で開いて見せるように求められるもの。ＩＣパＣ）タグを使った電子監視収容所列島化〟等々。

スポートをシールドしたところで、場所を選べばプライバシー保護をめぐる課題は重い。プライバ

傍受できてしまうと反論も。

シー保護運動、プライバシー保護の政策提言を進プライバシー保護法の観点からの問題もある。
ＲＦＩＤ（無線ＩＣ）タグを使えば、「自動的めるＮＰＯ・ＮＧＯも、〝理論のハイテク武装〟を急がなければならない。

に、パッシィブに、しかも遠隔操作で」情報を読み取ることができる。しかし、このことは、情報30© 2005 PIJ

CNNニューズ No.43

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No．2
最新のプラ
イバシ −ニュ −ズ を点検する≪ひ弱なわが国のプライバシー保護環境の実態≫

総務省、市区町村に原付バイク所有者情報の提供奨励
くらしの安全か、プライバシー保護か

総（CNNニューズ編集部）

務省は、市区町村の税務当局が管理するした。つまり、照会があれば、それに応じる義務

原付バイクの所有者情報を警察の要請にがあるとした。結果的に、これで、守秘義務とぶ

応じて積極的に提供していく方針を決めつかる懸念が払拭された。

た。治安対策が主なねらい。ただし、プライバシ

そこで、総務省も、照会があった場合、緊急性

ー保護の問題もあることから事例ごとに判断するなど個別的に判断することを原則としつつも、市のが原則。

区町村に対し原付バイクの所有者情報の積極的な

これまでも市区町村の税務課（軽自動車担当）

提供を奨励することにした。

窓口は、捜査当局から照会があった場合に、所有者情報を提供すべきかどうか悩まされてきた。地
方税法上の守秘義務違反（地方税法２２条等）が懸念されるからである。また、総務省もこれまで、具体的な法の根拠なしに他の行政機関からの照会に応じることは守秘義務に違反するとしてきた。
しかし、この度、総務省は、これまでの解釈を見直した。とりわけ、刑訴法１９７条２項に基づく照会に応じた原付バイクの所有者情報の提供
は、守秘義務に違反しないことを全国の市区町村に通知した。

◆ 政府の法解釈が変わった◆

なぜ市区町村は情報提供が可能なのか

ところで、軽自動車税がかかるのは、①「原動機付自転車」、②「軽自動車」、③「小型特殊自動車」と④「二輪の小型自動車」の4種である（地方税法４４２条の２）。
これらのうち、①「原動機付自転車」と③「小型特殊自動車」のナンバープレイトについては、課税の便宜上、市区町村の税条例で取り付けるよ
うに求めて、税務窓口で交付している。その主役は、５０ｃｃの原動機付自転車、いわゆる原付バ
イクである。
これは、②「軽自動車」や④「二輪の小型自動

現在、市区町村は、原付バイクに関する軽自動車（１２５ｃｃ超のバイク）」のナンバープレイ

車税の課税事務のほか、ナンバープレイト（標トについては、自動車車両法に基づいて、陸運事務識）の交付事務も扱っており、所有者に関する一

局や軽自動車検査協会が交付しているからである。

定の情報を登録・保有している。捜査当局から市

このようなわけで、原付バイクについては、市

区町村税務課に対し原付バイクの所有者情報の照区町村が交付するナンバープレイトから、これが会があるのは、このためである。

取り去られているときには車体番号から、所有者

これまでも多くの市区町村では、犯罪に関与したの割り出しも可能。ひったくりによく使われる原と疑われる車両について警察からの照会には応じて付バイクについては、市区町村の税務担当課が協きた。しかし、守秘義務や個人情報保護の問題を懸力すれば、所有者の割り出し可能となるわけだ。

念して、提供に応じない場合も少なくなかった。
近年、原付バイクを使ったひったくり事件が各地で多発している。政府の犯罪対策閣僚会議は、
２０００年末に、くらしに身近な犯罪を抑止する対策の一つとして、原付バイクの所有者情報の有効活用をする仕組みの検討を続けてきた。
こうしたなか、政府は、昨年、刑事訴訟法１９７条２項（捜査については、公務所又は公私の団体に紹介して必要な事項の報告を求めることができる）の規定に基づく個人情報の照会に関して「相手方に報告すべき義務を課す」との解釈を示
2004.4.1◆

所有者情報は誰のものか

ところで、市区町村の税務当局が管理する原付
バイクの所有者情報の内訳は、所有者の氏名、住所、所有の事実、その標識番号（プレートナンバー）、車体番号である。これらは、すべて個人情報あるいは個人が所有する財産に関する情報にあたる。したがって、これが、本人の同意なしに、知らないところで、照会に応じて開示されることには問題なしとはしない。
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一方、これらの個人情報あるいは個人財産情報のかは、極めて疑問である。なぜならば、普通乗を管理・保有するのが市区町村の税務課である。

用車については、道路運送車両法２２条に基づい職員は、自らが負う税法上の守秘義務と公益上のて、所有者の個人情報や個人財産情報は、簡便な必要性とのバランスをどうとるか、難しい問題に手続きで開示を求めることができるからである。

遭遇する状況が見て取れる。

同条は、「何人も、国土交通大臣に対し、登録事項その他の自動車登録ファイルに記録されてい◆守秘義務とくらしの安全当局からの刑事訴訟法１９７条２項に基づく個
人情報の照会の場合はまだよい。これが、例えば放置バイクの撤去のために、町内会からの照会があった場合は、どうであろうか。市区町村の税務当局からすれば、法律の明確な根拠がないという理由で、照会に応じないと拒否する方がたやすい。
だが、住民のアメニティのあるくらしや安全を守るのが、市区町村の重要な役目の一つである。
とすれば、こうした杓子定規の対応で乗り切れる︽ 資 料紹介 ︾

戸

田

典

子

「ドイツの住民登録法大綱法〜 電 子 政 府 と 個 人 情 報」
外国の立法〔国立国会図書館調査及び立法考査
局 編集・発行〕２２４号（２００５年５月）

今回紹介する資料は、★戸田典子著「ドイツの住民登録法大綱法〜電子政府と個人情報」。ドイツ住民登録法の沿革や２００２年改正法の紹介を中心に、挫折した国民背番号制を始めとして、ドイツの住民管理制度や番号制度について現状分析したレアもの。
この中で、特記すべきは、個人の「納税者番号（Identifikationsnummer）」導入のための２００３
年１２月の国税通則法の改正（１３９ａ〜１３９ｄ条の追加）の紹介。ドイツの付番は出生番号方式。

る事項を証明した書面（以下『登録事項等証明書』という。）の交付を請求することができる。」と定めているからである。
とはいっても、市区町村にとり、住民のプライ
バシーを守ることも、「アメニティあるくらしや安全の確保」も最重要課題の一つである。公益上の理由を根拠に、無条件に原付バイク所有者情報の照会に応じていくことは、やはり問題である。
許容される条件を限った形で、市区町村の税条例に道路運送車両法２２条に相当する定めを置くのも一案である。
つまり、州の住民登録庁への出生による住民登録があったときに、連邦財務庁に、氏名・生年月日・性別・住所などの情報を通知し、連邦財務庁が付番する方式。２００７年に実施の予定。ただ、この納税者番号は、かつて連邦憲法裁判所が禁止した国民背番号である「個人識別番号（Personenkennzeichen）」と同類ではないかとの懸念も。納税目的にしか使わないとの当初の約束もいずれは反故にされるのでは、との予言も。評者も同感。
また、住民登録簿と戸籍簿の統合、「中央登録簿」
へのエスカレートが危惧されている現状の紹介も。
この中で、納税者番号を使った連邦財務省のデータベースの方が、「中央登録簿」にエスカレートする確立が高いとの見方も紹介。この資料は、ドイツの現状を知る上で有益である。是非とも一読を。

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2 0 0 5 . 1 0 . 1発 行 C N Nニ ュ ー ズ N o . 4 3

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評者 《

PIJ副代表 辻村祥造 》

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NetWorkのつぶやき
・民主党の政権公約は、国民・厚生・共済年金一元化。それで 、①最低保障
年金財源に３％の消費税アップに、②
全国民共通の所得比例年金部分で、正確な所得把握のために納税者番号制を導入とか。「増税」と「番号管理」で、最悪のシナリオに！！
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