知識インフラの構築
国立国会図書館長
PROFILE

長尾真

1994 年に電子図書館アリアドネを公開
2007 年 4 月から 国立国会図書館長

2000 〜 2007 年、日本図書館協会会長●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●

1 日本の研究開発に欠けている視点

い研究分野を切り開いてゆくこと、そして世界に率先し国は科学技術基本計画を作って国として重点的に研究ム的観点の研究や企業における開発についても十分な評すべき分野に厚く研究費を投入して来た。その結果、すて新しい製品やシステムを開発し、そのマーケットをリードしてゆくことが必要であって、こういったシステ価をすべきである。

ぐれた成果があがり、知財戦略の強化という方針もあって数多くの特許が多くの分野で取得されるようになって来た。しかしこれらの要素技術に関する特許は日本の企業における産業化に結びついてゆかず、外国のベン

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2 これからの研究開発にはあらゆる学問が関係するチャー企業などに買い取られ、外国で新しい製品の開発

これからの研究開発は社会にとってどのような意味がに利用されることがしばしば起こっていると言われていあるか、社会に対してどのような影響を与えるかといっる。

たことをよく考慮して進める必要がある。したがって、これは考えてみると、日本は狭い範囲の要素技術には単に科学技術の範囲で物事を考えるのではなく、経済社強いが、これらの要素技術を組み合わせて１つの有用な会的立場や社会学的、心理学的な立場、また法律等にも完成品にもっていったり、大きなシステムに組み上げて目配りしてベストなものを追求していく必要がある。

ゆくといった方面に弱いといえるのかも知れない。大学

これまではシーズから出発して物事を解決してゆくにおける研究においても、システム関係の研究は、いか方向であったが、これからはニーズに応じた課題解決とに有用で社会に役立つものであっても、基本的な技術をいう、いわばトップダウン的な方向が必要となって来て組み合わせれば出来るといった単純な考え方から高く評いる時代である。21 世紀は 20 世紀が作り出した多く価されにくいという、ある種の文化的土壌があって、この負の遺産を解決しなければならず、このような課題解の分野の研究者は苦労してきている。

決型の研究開発には科学技術分野だけでなく、人文社会また日本の企業は高い技術を持っているにもかかわ学的視点を欠くことが出来ないわけで、学術全般がかからず、それらを用いて自分自身の発想に基づく新しいユわってくるし、そのかかわり方は非常に複雑な相互関連ニークな製品を作る努力をほとんどせず、米国などで新性をもっている。

しいものが出てくるとすぐにそれに似たものを作るといたとえば環境問題の解決には、科学技術分野の研究だう体質がある。この体質から脱却しないかぎり、将来はけでなく、社会の人々がそのプロジェクトにいろんな形暗いといわざるを得ない。これからは異分野の科学技術で参加することが必須になるだろうし、そうでなくてもを組み合わせ、また融合させて、今までになかった新し多くの人々がその解決手法をどのように受け止めるかと25th ANNIVERSARYくの問題の研究、また企業における開発なども、社会人の集積ということになると国立国会図書館にしかない。

参加のできるだけ透明性の高い形で行われることが大切

しかし知識はこれだけではない。ぼう大な各種の数値となる。したがって、こういった状況の中での研究開発データや物質材料の物理化学的性質のデータ、また社会をささえる基盤は何かをよく考える必要があるだろう。

科学を含む多くの現象の統計データなどが存在する。こ

特別寄稿館に集積されているが、過去から現在までの全ての知識寄稿集いったことも無視できない。このように課題解決型の多れらの多くは日本では各省庁、またそれらに所属する研3 知の共有化の必要性

究機関、大学等が保有しているが、これらは全国にちら

新しい独創的な研究成果はしばしばセレンディピをしており、科学技術振興機構も同様の努力をしている

ティに恵まれたり、また気の付かなかった異分野の知識ばっており、その全貌はかならずしも明確ではない。国立情報学研究所は大学関係の各種の情報を集積する努力が、いずれも十分とはいえないだろう。

や成果の取り込みによってもたらされて来ている。課題解決型の研究の場合には特に種々の分野のかかわるシステム的アプローチが必須である。こうして新しい知識が創造され、これが集積され、再利用されることによっ

5 情報公開の限界という課題てまた新しい創造につながってゆくという知識の生産・いずれにしても、公開されている／されるべき知識活用のサイクルが構築されてゆく。そしてこれに応じてや情報は膨大であるが、その内容と所在が明確でないた種々の課題が解決され、残された難問が明らかになってめによく活用されていないのが現状である。したがってその解決のためのチャレンジが行われるというサイクル

今日の情報ネットワーク技術を用いて、これらのデータにもなってゆくのである。

ベースを相互に結合し、関連する知識や情報をリンクしたがってこういったサイクルをうまく作り上げ動かし、いわば知識の全体的な結合システムを構築することしてゆくための原動力となる知識の集積とこれを構造化が必要となる。こうしてこれまで知られていなかった異して種々の立場から使いやすいものとしてゆく努力が最分野の知識・情報を利用できるようにすること、しかもも大切となる。特に大切なのは従来のように知識を利用専門分野の研究者だけでなく、アセスメントの立場の人するのは研究者であるという考えではだめだということ達、一般社会の人達もこれらを自由に利用できるようにである。課題解決のための研究には多くの場合一般社会することによって、研究推進のための良き参加者、良きの人達の参加が必要になるし、そうでない場合でも研究批判者となってもらえるようにすることが大切であろ成果が社会にどのような影響を与えるかというアセスメ

う。

ントが必要で、そういうことのためにも一般社会の人達

こういった知識は人類の財産であり本来的には公開さが知識を十分に利用できる環境を作り、透明性の高い形れ、誰もがその恩恵を受け、そこからまた新しい知識をで研究開発を実行してゆかねばならない。

創造するというサイクルを描くべきものであるが、これら知識のあるものは産業の基礎となり、富の源泉になる

4 知識インフラの構築ものであるところから、世界各国、またそれぞれの企業

知識の代表的なものは書物であり、また論文、それらては非常に難しい判断となる。今日ではどの国においてを定期的に発行する雑誌などである。これらは普通図書も研究の多くは国からの資金によって行われているかはそういう貴重な知識やデータ、資料を秘守している。
したがってどこまでの知識・情報を公開すべきかについ

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ら、その成果は広く国民にフィードバックされるべきもできることも制度的には出来ないという状況である。のであるが、その公開の範囲とタイミングはかなり政治

国立国会図書館サービスの１つとして複写サービス的な判断によらざるをえないというのが現状であろう。

があるが、コピーをする時に本をかなりいためるので、１冊しかない本を長年保存するという立場から大きな問

6 国立国会図書館における努力題となって来た。そこで著作権法を改正してもらい、国国立国会図書館は納本制度に支えられて日本の全ての原本は出来るだけ使わないようにすることになった。そ出版物を収集し、利用に供している。現時点では来館でしてタイミングよく平成 21 年度の補正予算によってきない遠隔地の人達の利用については、最寄りの公共図127 億円を獲得し、約 100 万冊の図書・資料のディ書館に貸出してそこで利用してもらうシステムになってジタル化を行っている。その内容は図１に示す通りであいるが、それには時間もかかり、利用には限度がある。

る。1968 年までの図書、約１万８千点の雑誌の第１しかし情報システム技術の発達した今日、国立国会図書号から 2000 年までのもの、そのほかに博士論文の一館の持つ資料をディジタル化することによって、これを部、官報などである。

立国会図書館に限っては許諾なく本のディジタル化ができ、コピーはそこからのプリントアウトによって行い、公共図書館に配信して利用者に提供したり、場合によっこれらの資料のディジタル化は現時点ではイメージ形ては各地の利用者がインターネットを通じて直接国立国式のもので、残念ながら文字コード形式になっていない会図書館のディジタル資料を利用することが可能であため、全文検索などは出来ない。そこで別途、資料の書る。しかしながら著作権法によれば著作権が切れていな誌的事項の他に目次について手で文字コード入力していいものについては許諾なくディジタル化したり送信したて、目次を対象とした検索を可能とする予定である。

りすることはできないことになっているので、技術的に

図１58

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国立国会図書館のディジタル化計画

知識インフラという立場に立てば、これらの図書館60 以上の業種について種々の立場から調べられるよう資料が単に１列に並べられているというだけでは全く不適切なガイダンスをするものである。その例を図３から十分である。そこで種々の工夫をしてこれらの資料の組図６に示す。

寄稿集

7 知識・情報を関連付けるするサービスは図２に示すように国立国会図書館の持っている種々の情報を駆使して利用者に対する利便を提供するシステムである。その中の１つである調べ方案内は特別寄稿

織化の努力を行っている。たとえばリサーチ・ナビと称

図２

図３

リサーチ・ナビ「調べ方案内」の例（産業情報ガイド）

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図４

「食品産業」について調べる場合

図５

例題：即席めんの市場を調べる

図７

ＰＯＲＴＡの説明

表的な公共図書館の蔵書目録を対象とした検索ができ、必要な資料の所在が明確になるというサービスも含まれ
図６

図５の各項目の具体的資料の提示ている。またそれら図書館のもつディジタルコンテンツを横断検索によって取り出し提供する PORTA と称するシステムも提供している。これを図７に示す。将来はこういった探索のプロセスに以前から作って来た図書特許庁の特許データベースと科学技術情報データベース

館におけるシソーラス、主題情報データベース、著者名とをうまくリンクすることによって、１つの特許案件にデータベースなどを組み合わせることによってある程度基礎を与える研究論文や関連をもつ研究論文や特許など柔軟な検索が出来るようになるだろう。こういったことがスムーズに取り出されるといったことも可能となるだのできる情報探索機能をもった図書館情報システムを現ろう。

在作っており、平成 24 年１月に正式運用に入る予定である。そこでは国立国会図書館の持つ資料の組織化と情報提供だけでなく、横断検索技術を用いて日本各地の代60

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寄稿集

8 おわりに第４期の科学技術基本計画は課題解決型の研究分野に特別寄稿

力を入れる方針のようであり、それを直接・間接に支える知識インフラの重要性についても述べられている。したがって、これから具体的に日本中の知識、学術情報をどのようにして有機的結合体にもってゆけるか、そして分野横断的に関係する知識や情報を取り出せるかといったことが大きな課題として浮かび上ってくることになる。こういった方向での研究開発、基盤整備がうまくなされてゆくことを期待したい。

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