日本体育学会体育経営管理専門領域と当学会の連携に関する意向調査について(お願い)
日頃より、日本体育・スポーツ経営学会の諸活動にご理解・ご協力を賜り、心より感謝申し上げます。
さてこの度、表題の件に関しまして、当学会に所属する学会員全員を対象としたアンケート調査を実施することになりました。会員の皆様にはメール、またはハガキにて回答ファー
ムの URL が記載された文面をお送り致しております。
調査の趣旨につきましては、PDF ファイルにて下記に記載しておりますので、ご確認いただいた上で、是非とも本意向調査へのご協力をお願いいたします。大切な調査になりますので、回答には 10 分程度かかることが想定されます。アンケートにご協力いただいても個人が特定されることはございませんので、よろしくご回答いただきますようお願い申し上げます。
この調査結果は、学会連携ワーキンググループでの議論の参考とさせていただく貴重な情報となりますので、何卒ご協力くださいますようお願い申し上げます。
■調査の名称: 日本体育学会体育経営管理専門領域との連携についての意向調査■回答期限: 2 月 17 日(水)■調査の方法: グーグルーフォームを使用したアンケート【調査についての問い合わせ】日本体育・スポーツ経営学会 事務局: jimukyoku@jsmpes.jp

2021 年 2 月 3 日
会員各位

調査の趣旨
1． 調査のねらい
本調査は、日本体育学会体育経営管理専門領域(以下「経営管理専門領域」)と日本体育・スポーツ経営学会（以下「経営学会」）を統合的に運営する案に対して、会員の皆様が現在どのようなご意見をお持ちかについてお伺いするためのものです。以下では、調査の趣旨や経緯をご理解いただくために、学会連携ワーキンググ
ループの活動の経緯や、経営管理専門領域と経営学会を統合的に運営する案の概要について説明いたします。
下記の内容をご一読の上、調査へのご回答をお願いいたします。
2． 学会連携ワーキンググループ（WG）の活動の経緯
学会連携 WG が設置された背景には、日本体育学会において「専門領域」の役割が変容してきていることが挙げられます。日本体育学会では、長らく学会大会のシンポジウムや研究発表を個別の「専門領域別」に区分して実施してきましたが、今後は研究領域を横断した新たな知を生み出すために、「研究テーマ別」にセッションが設定されることになります。こうした方針転換により、各専門領域が主体となってシンポジウムを企画したり、当該領域の一般発表を運営することが不要になり、経営管理専門領域の主たる事業であった「学会大会の運営業務」が大幅に縮小されることになります。
しかし、このように基幹事業が縮小するといえど、経営管理専門領域を組織として維持していくことには多くの運営コストが割かれ続けていきます。会員管理や会計、会議運営などについては、運営委員や事務局に係る負担は大きく変わらず、そうした組織の運営については、学会に所属する学会員（多くの場合は研究者）が担うことになります。こうした運営側の負担という問題は、経営学会においても同様で、組織の持続可能性を考えるならば検討すべき事案です。さらに、両組織には限られた運営資源のなかで、横ばい傾向にある会員数の増加を図るという課題もあり、学会組織の適切な運営方法については共通した検討事項となっています。
こうした状況のなかで、学会連携 WG を 2020 年 9 月に設置しました。両組織の執行機関（運営委員会・理事会）では、経営管理専門領域と経営学会を「統合的」に運営する可能性を検討することを WG のミッションとして定め、両組織の執行機関から 3 名ずつを指名し、計 6 名の委員の体制としました。WG では、既に多くの専門領域で採用されている外部の「連携学会」と専門領域を統合的に運営する動きに倣い、経営管理専門領域と経営学会を統合的に運営するための課題や方法について検討してきています。そうした WG での議論の中で、会員の皆様への意向調査が必要と判断し、この度の調査の実施にいたりました。
3．経営管理専門領域と経営学会を統合的に運営する案について
日本体育学会の他の専門領域の中には、その専門領域と類似の研究テーマを設定する外部の学会を「連携学会」として定め、当該専門領域の事業・組織の運営を連携学会の側に委ねる統合型の運営形態をとるケースがみられます。具体的には、体育方法専門領域（連携先：日本コーチング学会）や発育発達専門領域（連携先：日本発育発達学会）等の 8 つの領域において、いずれのケースでも組織運営の効率化を目指して、統合的な運営方法が採用されています。これにより事務局機能が一元化され、会務運営の「二度手間」を省くことができるなど、諸種のコストを削減しています。この運営方法を採用する場合、経営管理専門領域の事務局機能や事業実施を、連携学会となる経営学会の側が担うことになることが想定されます。
なお、学会連携 WG では、経営管理専門領域と経営学会とを統合的に運営する際には、次のような論点に関する議論が必要だと認識しています。

llllll

事業整理（専門領域の事業をすべて経営学会に移行するのか？）
会員の所属形態（原則は両組織への加入？どちらかの組織のみに所属することを希望する会員は？）会費設定（全員同額とするか。会員の種別を分け、会費設定を細分化するか。）
経営学会サイドの運営体制（理事定数や理事会内業務分担の検討）
会計の処理（専門領域の会計処理をどのように対応するか）
研究推進上の工夫（「体育」の経営管理を一層推進するにはどうすればよいか）

学会連携 WG での議論の結果は、2021 年度には両組織の執行機関において報告され、その場で統合的に運営する案の是非やその後の進め方について議論がなされることと思われます。本調査は、そうした今後の学会運営のあり方を考える際の重要な資料となりますので、忌憚のないご意見をお寄せいただきます。

【ご参考：両組織の基礎データ】①会員数
l 体育経営管理専門領域のみに所属する会員 111 名l 日本体育・スポーツ経営学会のみに所属する会員 136 名
l どちらにも所属する会員 123 名※両組織に加入する会員がおおよそ半数となり、かなりの数の会員が重複していることがわかります。その一方で、どちらかの組織のみに加入する会員もそれぞれ半数程度います。
②役員・運営委員の数
l 体育経営管理専門領域
Ø 役員 5 名（会長 1 名、副委員長 2 名、監査 2 名）
Ø 運営委員 11 名（委員長 1 名、副委員長 1 名、運営委員 9 名）
l 日本体育・スポーツ経営学会
Ø 役員 31 名（会長 1 名、副会長 2 名、理事長 1 名、理事 24 名、事務局 3 名）
※経営管理専門領域の役員・運営委員 16 名のうち、おおよそ半数（7 名）は経営学会の役員を兼ねており、残りの役員・運営委員（9 名）の大半は経営学会の会員ですので、両組織を支える人材は重複しているといえます。
③事業の一覧
l 体育経営管理専門領域（2020 年度）※2020 年度総会資料を参照。
Ø 研究会（合宿研究会を含む）の開催
Ø 会報の発行（1 回）、ニュースレターの配信
Ø 体育経営管理論集の発行
Ø シンポジウムの開催（日本体育学会における専門領域企画であり、2021 年度より廃止）
Ø 研究助成（プロジェクト研究助成、学生研究助成）
Ø 他学会との連携（日本体育・スポーツ経営学会と研究会の共催など）
l 日本体育・スポーツ経営学会（2020 年度）※2019 年度総会資料を参照。
Ø 体育・スポーツ経営学研究の発行
Ø 会報の発行（年 2 回）
Ø 学会大会の開催（および、理事会企画シンポジウムの開催）
Ø 研究集会の開催
Ø 研究プロジェクトの推進
Ø 出版事業の推進Ø 2020 横浜スポーツ学術会議の関連事業
Ø 「学会賞」「奨励賞」の選考・授与※体育経営管理領域と経営学会は、共催事業のようなかたちで、既に協力体制を構築してきています。今後、統合的に運営する場合は、経営管理専門領域の事業の全て（もしくは一部）が、経営学会の事業として位置づけられることが想定されます。
④年会費
l 日本体育学会体育経営管理専門領域 3,000 円（専門領域の年会費）※専門領域の年会費以外に、日本体育学会に所属するための年会費（10,000 円）が必要。
l 日本体育・スポーツ経営学会
8,000 円※「統合型」を採用する他の専門領域では、専門領域の年会費の金額が「連携学会」の側の年会費にあわせて設定されています。
以上

『日本体育学会体育経営管理専門領域と日本体育・スポーツ経営学会との連携についての意向調査』
調査結果

令和 3 年 3 月 26 日
学会連携ワーキンググループ

1.

体育経営管理専門領域の会員対象の調査① 調査期間：2021 年 2 月 3 日〜2 月 17 日
② 調査対象：体育経営管理専門領域に所属する全ての会員（234 名）③ 調査方法：E メールにて依頼し、インターネット上のアンケートフォームに回答。領域事務局にメールアドレスを登録していない会員には、郵送でフォームの URL を案内。
④ 有効回答数：74（31.6％）※体育経営管理専門領域と日本体育・スポーツ経営学会のいずれにも加入する会員（123 名）のうち、本調査には 65 名が回答しており、この有効回答数の中には、その 65 名の回答も含む。

問 1 あなたの年齢を教えてください。

N%

20代

22.7%

30代

1520.3%40代

1520.3%50代

2736.5%60代

1013.5%

70代以上

56.8%

合計

74

100.0%

問 2 あなたが体育経営管理専門領域において普段から参加(あるいは閲覧)しているサービスにチェックをつけてください。(複数回答可)

N
会報

62

学会大会
（シンポジウムや研究発表）

60

研究会

42

研究誌

65

研究助成

141

問 3 あなたが体育経営管理専門領域の会員を現在まで継続している理由は何ですか？
強くあてはまる

あてはまる

どちらともいえない

あまりあてはまらない

全くあてはまらない

N%

N%

N%

N%

N%

日本体育学会の大会に参加するため

37

50.0%

25

33.8%

8

10.8%

4

5.4%

00.0%

『体育学研究』に論文を投稿するため

12

16.7%

23

31.9%

21

29.2%

14

19.4%

2

2.8%

『体育経営管理論集』に論文を投稿するため

17

23.9%

20

28.2%

21

29.6%

10

14.1%

3

4.2%

『体育学研究』を購読するため

23

31.9%

30

41.7%

11

15.3%

6

8.3%

2

2.8%

『体育経営管理論集』を購読するため

23

32.4%

34

47.9%

11

15.5%

3

4.2%

00.0%

研究会に参加するため

13

18.6%

28

40.0%

18

25.7%811.4%

34.3%

会報を購読するため

11

15.5%

29

40.8%

1521.1%1318.3%

34.2%

研究助成に応募するため

3

4.4%

1319.1%

25

36.8%

1623.5%1116.2%

領域会員と交流を図るため

28

40.0%

2535.7%1318.6%

45.7%

00.0%

2

問 4 日本体育学会体育経営管理専門領域と日本体育・スポーツ経営学会を統合的に運営する案について、あなたは賛成ですか。

N%

とても賛成

26

35.1%

賛成

34

45.9%

どちらともいえない

12

16.2%

反対

22.7%

とても反対

00.0%

合計

74

100.0%

問 5 問 4 でのご回答に関して、そのようにお考えになる理由について教えてください。


広く知見を得られる



学問分野の独立性を維持するためとどちらかの学会。領域に所属していない会員との学術交流のためややこしくないから

会員を統合した方がより良い運営が出来そうだから。



他領域でも関連学会との連携が行われている。



学会誌が複数あることによって、論文が安定しない

日本体育・スポーツ経営学会での分野まで広範囲にわたって知見や情報を得られるから



統合によって発生する具体的な変化（学会大会や研究会の開催頻度、学会誌や会報の出版頻度および会費の最終的な決定額などの詳細）がまだ分からないため。
（どちらでもない）



研究に広がりができると思う※ここでは、体育経営管理専門領域の会員のなかで、日本体育・スポーツ経営学会に未加入の方の意見をまとめた。日本体育・スポーツ経営学会員に加入する会員については、「2．日本体育・スポーツ経営学会の会員対象の調査」の「問 7」に集録している。

3

以下、問 6〜10 については、日本体育・スポーツ経営学会に未加入の会員のみに尋ねた。
問 6 体育経営管理専門領域と日本体育・スポーツ経営学会が統合的に運営をすることになった場
合、あなたは「日本体育・スポーツ経営学会」に入会する意思はありますか。

N％ある333.3%

ない

111.1%

どちらともいえない555.6%

合計

9100.0%

問 7 問 6 でのご回答に関して、そのようにお考えになる理由について教えてください。


学会誌を参考にしたいから（ある）

どちらかに所属していれば情報を得られるから（ない）

会員ではなく、学会にも参加したことがないため活動内容がわからない（どちらともいえない）



具体的な方針等による（どちらともいえない）



しばらく様子を見たい（どちらともいえない）



問 5 で回答した通り、まだ具体的な詳細(メリット)を理解していないため。
（どちらともいえない）※括弧内は「問 6」の回答結果である。

問 8 両組織を統合的に運営する場合、体育経営管理専門領域の会員の皆様は、現在お支払いいただいている体育経営管理専門領域の年会費（3000 円）が不要になるとともに、日本体育・スポーツ経営学会の年会費（8000 円）をお支払いいただく可能性があります（実質 5000 円の支払金額が増えることになります。もちろんその結果、日本体育・スポーツ経営学会の会員としての権利も享受できるようになります。）。日本体育・スポーツ経営学会の年会費の金額について、あなたはどのようにお考えですか。

N％

とても高い

112.5%

高い

00.0%

妥当である

787.5%

安い

00.0%

とても安い

00.0%

合計

8100.0%4

問 9 日本体育学会体育経営管理専門領域と日本体育・スポーツ経営学会を統合的に運営する案に対して、ご意見・お考えがあれば、自由にお答えください。



常識的な年会費にした方が良い

学会運営の目的や方向性を共有できるのであれば、統合することによってメリットがあると思う。
スポーツマネジメント学会との明確な差別化も必要と思う

両組織を統合的に運営されることに全く異存はありません。ただ組織運営面で統合された場合でも、会員として所属する手段として既存の体育経営管理専門領域のみに所属ができていたのが、(強制的に？)日本体育・スポーツ経営学会にも所属して年会費を支払わなければならなくなるというのは、少々賛同しかねます。

問 10 体育経営管理専門領域における組織や事業に対するご意見があれば、自由にお答えください。
特になし

5

2.

日本体育・スポーツ経営学会の会員対象の調査① 調査期間：2021 年 2 月 3 日〜2 月 17 日
② 調査対象：日本体育・スポーツ経営学会に所属する全ての会員（259 名）③ 調査方法：E メールにて依頼し、インターネット上のアンケートフォームに回答。学会事務局にメールアドレスを登録していない会員には、郵送でフォームの URL を案内。
④ 有効回答数：85（32.8％）※体育経営管理専門領域と日本体育・スポーツ経営学会のいずれにも加入する会員（123 名）のうち、本調査には 65 名が回答しており、この有効回答数の中には、その65 名の回答も含む。

問 1 あなたの年齢を教えてください。

N%

20代

33.6%

30代

1821.4%40代

1922.6%50代

2631.0%60代

1315.5%

70代以上

56.0%

合計

84100.0%

問 2 あなたが日本体育・スポーツ経営学会において普段から参加(あるいは閲覧)しているサービスにチェックをつけてください(複数回答可)。

N
会報

77

学会大会

67

研究集会

55

研究誌

69

研究プロジェクト

35

6問 3 あなたは日本体育・スポーツ経営学会の公式ホームページをどのくらいの頻度で閲覧しますか。

N%

よく見る

33.5%

たまに見る

46

54.1%

あまり見ない32

37.6%

まったく見ない

44.7%

合計

85

100.0%

問 4 あなたが日本体育・スポーツ経営学会の会員を現在まで継続している理由は何ですか？

強くあてはまる

あてはまる

どちらともいえない

あまりあてはまらない

全くあてはまらない

N%

N%

N%

N%

N%

学会大会に参加するため

35

41.2%

33

38.8%

910.6%

78.2%

11.2%

『体育・スポーツ経営学研究』に論文を投稿するため

25

30.1%

2732.5%1720.5%

89.6%

67.2%

研究集会に参加するため

21

25.3%

31

37.3%

1113.3%

15

18.1%

56.0%

『体育・スポーツ経営学研究』を購読するため

29

34.9%

39

47.0%

1113.3%

11.2%

3

3.6%

会報を購読するため

14

16.7%

31

36.9%

18

21.4%

15

17.9%

67.1%

共同研究プロジェクトに参加するため

10

12.2%

24

29.3%

23

28.0%

11

13.4%

14

17.1%

学会員との交流を図るため

33

40.2%

29

35.4%

13

15.9%

3

3.7%

44.9%

7

問 5 あなたは日本体育学会体育経営管理専門領域に入会していますか。

N%

現在、会員である

65

76.5%

会員でない

18

21.2%

過去に会員であったが、現在は会員でない

2

2.4%

合計

85

100.0%

問 6 日本体育学会体育経営管理専門領域と日本体育・スポーツ経営学会を統合的に運営する案について、あなたは賛成ですか。

N%

とても賛成

2731.8%賛成3844.7%

どちらともいえない

1618.8%

反対

22.4%

とても反対

22.4%

合計

85100.0%

問 7 問 6 の回答に関して、そのようにお考えになる理由について教えてください。
【問 6 で「1．とても賛成」「2．賛成」と回答した方】◆

学会運営の効率化・理事／運営委員の負担軽減


学会運営の効率化を図り、より良いものとしていくため。



重複する業務や活動が多く効率化を図るべきである。



趣旨にあるように、両組織を支えている人材は重複しているので、事業の見直しをきっかけに運営体制も見直す必要がある。



役員が重複して人的資源が分散しているから

案内文にも文言があったように、学会事務局が事務的な手続きの負担を軽減できるため。また双方がより密接になることで情報共有がより円滑になることが期待されるから。



現在も研究会などは、協力体制で実施しているから。また、事務局および運営委員・常務理事など同じ人が兼務していることが多いため、業務の一本化を図ることにより負担軽減されるのではないか。
8◆

研究テーマの類似性


両組織で中心的に活動しているメンバーと扱われている主な研究テーマに違いが見られない
ため、統合するほうがさまざまな観点から効率が良いため。また、外部から見てもわかりやすいため。

◆



研究目的の相似性が高いため



活動内容や研究内容の重複が多い

情報伝達の効率化・統合に「旨味」を


大半の方が、両者の会員であるため、統合した方が情報を伝達しやすくなる。ただし、どちらか１つのみの会員である方に対しては、統合にうまみを感じる方策が必要だと考える。例えば、両方会員になることで、3 年間は会費を安くするなど。

◆経営学会も学際性を実現させるべき

今後、日本体育学会固有の存在意義が「学際」「領域超越」にあるとすれば、統合された新体制下において、そのことも実現させていく必要があるが、学問領域として個別性・独立性を有する経営学会が超越・越境するのはかなりエネルギーが必要だろう。このことを構想することが統合の条件になると思われます。

◆学会誌の充実

運営の負担を軽減したうえで、体育スポーツ経営学研究（または体育経営管理論集）の水準を高めていく、あるいは会員増に向けた取り組みを充実させていくことが重要であると考えます。



いずれの学会誌（論集）においても新規論文数が少なく、役職者も重複がみられることが理由です。

【問 6 で「3．どちらともいえない」と回答した方】◆

業務を縮小した分、新規事業を


『調査の趣旨』にありますように、例えば具体的には「当該専門領域の事業・組織の運営を連携学会の側に委ねる統合型の運営形態」となった場合には、「会務運営の二度手間の省略」が可能となるものと推測します。それでも私が「賛成」とできなかったのは、統合的に運営する、もっと積極的な理由を読み取ることができなかったからです。コスト削減のためと言われると、どうしても削減されるコストで「できなくなること」を懸念してしまいます。例えば、体育学会での業務が大幅に縮小されるのであれば、その作業部分を「研究推進」（体育学会内での他専門領域との連携など）や「会員確保」（各教員の授業力強化や地域的活動の支援など）のための新規事業にあてることは考えられないでしょうか。

◆

具体像やメリット・デメリットが分からない

統合的な運営の具体像が見えない。



私自身の統合的な運営のメリット、デメリットの理解が十分でないから。

9◆

各組織の目的を考えるべき

それぞれどのような目的のために存在する組織なのかを考える必要があると考えます。体育学
会の専門領域はどのような志向の方のための場なのか、経営学会はどのような志向の方のための場なのかは重複する部分もありつつ、異なる部分もあるように思います。組織の存続も大切だと思いますが、何のために組織が存在する必要があるのかも考える必要はあると思います。
また、実質的な活動として 2 つの組織がほぼ同じことをしているのが実態なのであれば、2 つを併存させる意義も少なくなってしまうとも思います。いずれにせよ、何のための場としてそれぞれの組織があるのかによって、方向性は変わってくると思います。

◆

別の趣旨の組織だから。

なぜ日本体育・スポーツ経営学会との統合なのか？


体育経営管理専門領域は統合・解消されても仕方がないと思います。しかし、国内に体育経営管理に関連（隣接）する学会はスポーツマネジメント学会、スポーツ産業学会等もあると思います。その中で、なぜ体育スポーツ経営学会との統合が選択されるのか、合理的な理由が必要だと感じます。体育スポーツ経営学会の会員の立場からは賛成ですが、体育経営管理専門領域の会員の立場からは反対です。この調査を含めて統合の話は体育経営管理専門領域から出されるべきであり、体育経営管理専門領域の会員にも調査や意見聴取が行われるべきだと考えます。

【問 6 で「4．反対」「5．とても反対」と回答した方】
管理領域の専門分科会は、体育・スポーツ経営学会とは別の趣旨で（本来）あるべきだからです。
ただ、人材が足りないことは認識しております。



研究成果の発表機会は多くあった方がいいと思います。



学会誌に論文が投稿しにくく、採録されにくくなりそうだから。



日本体育学会体育経営管理専門領域と日本体育・スポーツ経営学会を統合運営するということは、結局同じような学会が 2 つできるだけであると思いますので、意味を見出すことができません。そもそも日本体育学会の体育経営管理専門領域という組織自体が、もっと学際領域になっていくべきだと思いますので、統合運営して同一色の組織を編成するよりも、体育経営管理専門領域という領域名称さえも刷新し、新たな組織づくりを行っていく必要があると考えます。ただしこのような要望は、日本体育・スポーツ経営学会に向けてお伝えすることではなく、体育学会の当該専門領域に提出するものではありますが。

問 8 日本体育・スポーツ経営学会の現在の年会費の金額（8,000 円）について、あなたのお考えは以下のどれに近いですか。

N%

金額が上がっても所属する

40

47.1%

金額が上がったら退会する

1112.9%どちらともいえない

3440.0%

合計

85

100.0%

10問 9 問 8 の回答に関して、そのようにお考えになる理由について教えてください。
【問 8 で「1．金額が上がっても所属する」と回答した方】◆

研究活動に必要なサービスや情報を受けることができる


学会に所属することにより有益な情報が得られると思うから。



研究活動等で必要な情報・機会が得られるため



研究成果の発表機会を確保するため



学会誌への投稿の権利を得るため。



大変有意義な情報収集や交流の機会を提供いただいておりますので、学会運営のために必要不可欠であれば、値上げもやむを得ないと感じます。



日本における体育・スポーツの経営学関連情報を得ることが出来るし、会員同士の交流を重視しているから。

◆

大学教員／研究者として
研究者として退会は考えられない

大学教員を続けるのであれば、所属しておきたいため



研究者として所属する価値があると考えているため、多少の金額の増減は、所属の意思に影響を与えない。

◆

自分が主に参加している学会であるため。また、所属機関の研究費で支出できるため。

運営やサービス向上に必要

学会員へのサービス向上のための資金が必要だから



運営に必要であれば、当然負担しなければならないと考える。



財源が必要であるなら会員が負担することが必要だから



研究学会や研究誌の発行など、学会活動の運営資金としてある程度の会費は必要となるため。
ただし、学生は多少なりとも会費を低く設定した方が良いと考える。

11

◆

金額はあまり関係ない

金額には換算できないほど価値のある存在だから



金額に関係なく学会に所属し、学び続けることが大切だと思うから。



金額に見合ったサービスを求めて会費を支払っているとは考えていません。自分たちの学術集団を存続させるために必要な経費なら、よほど不合理でない限り協力いたします。



日本体育・スポーツ経営学会は歴史もあり、また当学問分野を掌握する学会として、偏りが少なくまんべんなく網羅できうる稀有な存在な学会であると認識しているため。

【問 8 で「2．金額が上がったら退会する」と回答した方】◆

他学会と比較して高い

例えばスポーツ産業学会は年４回学会誌が出て年会費が 7000 円（学生 2000 円）のため、それと比べると 8000 円でも明らかに高いと思うからです。



他の学会と比較し、独自性や学術性にあまり魅力を感じない上に、年会費もその他学会より高いということになれば、所属する理由がなくなるから。

◆

会費に見合うサービスが提供されていない
学会の事業内容（学会誌や研究集会の質）に対して、会費が高すぎるように感じています。会費を上げるのであれば学会の事業内容の質向上も合わせてご検討いただければ幸いです。

投稿論文が少ないから。



学会誌の内容も充実しておらず、現行の会費以上のメリットを感じることができません。



価格に見合うだけの学会へのコミットをしていないため。現在の学会への関わり方として、学会大会の参加、学会誌の購読が中心となっています。参加状況に見合うだけの価格はいくらが適切なのかは一概に言えませんが、現在の私の学会への参加状況から考えると、会費を払ってまで継続する必要性はそこまであるとは思えません。

◆経済的負担が大きい

学会毎に会費がかかるので金銭的には辛い

自分がお世話になった研究分野を応援したいが、経済的にこれ以上値上げになるなら退会もやむを得ないと思います。

【問 8 で「3．どちらともいえない」と回答した方】


連携等で所属するメリットが向上し、体育経営管理領域会費との合計が変わらない、あるいは安くなるのであれば、単体としての金額が上がっても構わない。

オンライン化が急速に進む中で、年会費を挙げる必然的な理由があれば別ですが、現状の収支状況を拝見する限り、年会費を挙げる理由がわかりませんでした。なので、「どちらともいえない」と回答しました。



現在学生の立場であるため金額に関してはあまりに気にしていないが、今後、本務校（研究費）がなく所属する可能性があることを考えると金額が上がることには抵抗を感じる。



やはり安価な方を希望するため

現状の金額が適切であると考えます。
12

研究面の水準（学術誌に掲載されている論文や査読者の水準）が維持・向上できているかどうかが重要であり、会費の金額等はあまり関係ありません。

学会のアイデンティティと価値次第である。



金額が上がったら退会したくないと思いますが、正直今も安くないし、値上げを検討していないよ
うですが、もし検討することになった場合、値上げよりも、会員数を増やす方法を検討しても良いかなと思います。

問 10 日本体育学会体育経営管理専門領域と日本体育・スポーツ経営学会を統合的に運営する案に対して、ご意見・お考えがあれば、自由にお答えください。
問 7 の回答と重複するものが多かったため、それ以外の主な回答を以下に示す。
◆◆

具体像を示して欲しい

何をどのように統合するのか具体的に教えていただきたい。



今後のモデル提示を希望する

学会誌について

機関誌の扱いがどうなるのか。個人的には両機関誌ともに残していただきたい。



会員の論文投稿の場を確保するため、統合しても「論集」は（形を変えたとしても）残してほしい◆

学会の活性化策の必要や学会の独立性の確保


統合的に運営することについて全く異論はありません。体育学会が担っている専門領域間、独立学会間の連携にどうやって参画していくかを考えなければならないと感じています。それは単に「交流する機会を設ける」という意味ではなく、学会（領域）としての独自性や固有性をどこで、どのように表明していくか、ということです。

学会の活動がマンネリズムを脱して統合・共同の妙味が出るような工夫をしていきたい。ホームページなどでの充実はすぐできる。若い研究者に期待したい。



現状を考えれば運営面での統合は必要であると考えますが、それによって体育経営管理専門領域および日本体育・スポーツ経営学会の存在意義や独立性が薄れてしまう可能性がないかという点については慎重に議論をすべきであると考えます。他方、体育経営管理論集の存在が、体育・スポーツ経営学研究への論文投稿数の減少に何らかの影響を及ぼしているという判断がなされるのであれば、中途半端な統合ではなく、その点も踏まえた抜本的な改革を検討すべきであると考えます。

◆その他


統合ではなく、お互いがその学会特有の個性を持った運営をすれば日本におけるスポーツ経営学領域の多様性が担保されるのではないかと考えます。



経年とともに、本来の趣旨、分化がうまく行えていないのは承知しております。学会会員で現状を認識し、理解を深めるべきと考えています。疲弊、徒労は無駄ですが、無くすのは簡単、作るのは大変です。
13

問 11 日本体育・スポーツ経営学会における組織や事業に対するご意見があれば、自由にお答えください。
◆学会誌について

体育経営管理学論集と体育・スポーツ経営学研究の 2 雑誌は、後者に統合し、採択しやすくするとともに、年間 2 号の発刊を考えて欲しい。



学会の査読が厳し過ぎて、誰も投稿していないような気がします。



掲載論文数の話題をしばしば耳にしますが、投稿論文数を増やすためには査読の質を上げることがやはり必要だと思います（リジェクトされたとしても有意義な指摘がもらえるような）。
これには査読者の育成は当然大切だと思いますが、査読者にとってのインセンティブ（査読をすることにどのようなメリットがあるのか）といったことを組織として考えていくことも大切だと感じます。



機関紙である体育・スポーツ経営学研究に掲載される論文が少なすぎではないでしょうか？投
稿論文が少ないのか、査読で落とされているのかは一会員としてはわかりませんが、そもそも掲載数が少ないのは、極めて問題なのではないかと考えています。特集論文を企画する、書評を掲載する（論文ではないかもしれませんが）、研究者にむけた研究方法セミナーをする、査読者育成をする、研究助成を充実させる、など何らかの手を打つ必要があると思います。

◆

他学会・現場との連携の必要性

スポーツマネジメント学会、スポーツ産業学会とも連携すれば良いと思う

専門領域よりもむしろ、経営・マネジメント関連学会との相互連携を強化する方が大切ではないか。

◆

他学会、あるいは経営現場への開放性を高める取り組みが必要だと考えます。

その他


プロジェクト研究などの取り組みを今後も活発に行い、その成果を研究業績として形にすることへのはたらきかけが課題ではないでしょうか。学会発表や論集への論文投稿数を拡大していくことが必要であると考えます。



近しい学問を扱う学会が複数ある中で、当学会で扱う学問の範囲を会員にも会員外にも明確に示すことが必要であると思います。



若手がよりつながりをもてるような工夫をしてほしい。例えば、大学院生メインの研究会、交流会（勉強会）、若手の会設立など



地方学会のような地域ごとに委員会組織をつくって、郵送物や連絡事項など、事務局機能を分担してもよいのではないか（諸々の決定は地域から選出された理事の方々が行っているので）



会員が減少していることが、結果として運営面での負担（人材不足）や研究水準の低下に結びついているように感じます。運営面での創意工夫は必要であると考えますが、理事の先生方も含めた会員による論文投稿数の増加、論文審査の水準を向上させることなしに、学術団体としての存在意義を高めていく術はないと考えます。運営面の負担軽減が、こうした研究水準の向上に生かされていくのであれば、今回のような統合についても賛成という立場を取ります。

14

3. 共通項目「1．体育経営管理専門領域の会員対象の調査」と「2．日本体育・スポーツ経営学会の会員対象の調査」の両調査で共通して質問した項目について、以下の通り、結果を整理する。

問 あなたの年齢を教えてください。

20代

1

体育・スポーツ経営学会の会員（体育経営管理専門領域にも所属する会員を含む）
330代

2182040代

0191950代

4263060代

0131370代以上257

合計

98493

体育経営管理専門領域のみに所属する会員※グラフは合計の割合を示したもの

15

合計
4

問 日本体育学会体育経営管理専門領域と日本体育・スポーツ経営学会を統合的に運営する案について、あなたは賛成ですか。

とても賛成

1

体育・スポーツ経営学会の会員（体育経営管理専門領域にも所属する会員を含む）
27

賛成

73845

どちらともいえない

1

1617

反対022

とても反対

022

合計

98594

体育経営管理専門領域のみに所属する会員※グラフは合計の割合を示したもの

16

合計28