有価証券報告書
事業年度（第58期）

自至

2018年１月１日
2018年12月31日

E01961

目次
頁
表紙
第一部

企業情報 ……………………………………………………………………………………………………………

1

第１

企業の概況 …………………………………………………………………………………………………………

1

１

主要な経営指標等の推移 ………………………………………………………………………………………

1

２

沿革 ………………………………………………………………………………………………………………

2

３

事業の内容 ………………………………………………………………………………………………………

3

４

関係会社の状況 …………………………………………………………………………………………………

3

５

従業員の状況 ……………………………………………………………………………………………………

3

事業の状況 …………………………………………………………………………………………………………

4

１

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 …………………………………………………………………

4

２

事業等のリスク …………………………………………………………………………………………………

5

３

経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ………………………………

6

４

経営上の重要な契約等 …………………………………………………………………………………………

8

５

研究開発活動 ……………………………………………………………………………………………………

9

第２

第３

設備の状況 …………………………………………………………………………………………………………

11

１

設備投資等の概要 ………………………………………………………………………………………………

11２

主要な設備の状況 ………………………………………………………………………………………………

11

３

設備の新設、除却等の計画 ……………………………………………………………………………………

12

第４

提出会社の状況 ……………………………………………………………………………………………………

13

１

株式等の状況 ……………………………………………………………………………………………………

13２

自己株式の取得等の状況 ………………………………………………………………………………………

15

３

配当政策 …………………………………………………………………………………………………………

17４

株価の推移 ………………………………………………………………………………………………………

17

５

役員の状況 ………………………………………………………………………………………………………

18

６

コーポレート・ガバナンスの状況等 …………………………………………………………………………

21

経理の状況 …………………………………………………………………………………………………………

26

財務諸表等 ………………………………………………………………………………………………………

27

提出会社の株式事務の概要 ………………………………………………………………………………………

57

提出会社の参考情報 ………………………………………………………………………………………………

58

提出会社の親会社等の情報 ……………………………………………………………………………………

58

その他の参考情報 ………………………………………………………………………………………………

58

提出会社の保証会社等の情報 ……………………………………………………………………………………

59

第５
１
第６
第７
１
２
第二部

監査報告書

【表紙】
【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2019年３月29日【事業年度】

第58期（自【会社名】

大和冷機工業株式会社

【英訳名】

ＤＡＩＷＡ

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪市天王寺区小橋町３番13号【電話番号】

０６（６７６７）８１７１（代表）【事務連絡者氏名】

経理本部長【最寄りの連絡場所】

大阪市天王寺区小橋町３番13号【電話番号】

０６（６７６７）８１７１（代表）【事務連絡者氏名】

経理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2018年１月１日

至ＩＮＤＵＳＴＲＩＥＳ

2018年12月31日）

尾﨑

松浦

松浦

ＬＴＤ．

敦史

聖吾

聖吾

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第54期

第55期

第56期

第57期

第58期

決算年月

2014年12月

2015年12月

2016年12月

2017年12月

2018年12月

売上高

（千円）

32,031,432

35,956,353

37,418,842

37,936,239

39,881,874

経常利益

（千円）

5,604,466

6,413,822

6,225,043

5,466,685

5,847,481

当期純利益

（千円）

3,440,036

4,077,754

4,164,726

3,794,328

3,873,970

（千円）

－

－

－

－

－

資本金

（千円）

9,907,039

9,907,039

9,907,039

9,907,039

9,907,039

発行済株式総数（千株）

51,71751,71751,71751,71751,717

純資産額（千円）

50,527,516

53,885,124

57,543,874

60,834,662

63,899,834

総資産額

（千円）

60,417,923

64,654,279

67,978,313

71,380,048

75,812,733

１株当たり純資産額（円）

983.93

1,049.34

1,120.60

1,184.70

1,244.41

１株当たり配当額

（円）

10.00

10.00

10.00

15.00

30.00

（内１株当たり中間
配当額）

（円）

(5.00)(5.00)(5.00)(5.00)(5.00)

（円）

66.98

79.41

81.10

73.89

75.44

（円）

－

－

－

－

－

自己資本比率

（％）

83.6

83.3

84.7

85.2

84.3

自己資本利益率

（％）

7.0

7.8

7.5

6.4

6.2

株価収益率

（倍）

11.3

11.9

10.9

17.5

14.8

配当性向

（％）

14.9

12.6

12.3

20.3

39.8

営業活動によるキャ（千円）
ッシュ・フロー

5,657,883

5,616,493

4,233,093

4,995,598

5,507,223

投資活動によるキャ（千円）
ッシュ・フロー△4,476,600△516,922△1,494,448

514,878△3,768,658（千円）△529,258△513,686△512,405△515,684△769,404（千円）

34,150,480

38,736,365

40,962,604

45,957,395

46,926,555

（名）

2,124

2,223

2,309

2,359

2,372

持分法を適用した場合の投資利益１株当たり当期純利
益
潜在株式調整後１株当たり当期純利益

財務活動によるキャ
ッシュ・フロー
現金及び現金同等物
の期末残高
従業員数
（注）１

当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２

売上高には、消費税等は含まれておりません。

３

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４

持分法を適用した場合の投資利益については関連会社がないため記載しておりません。

５

第57期の１株当たり配当額には、期末配当額に５円の創業60周年記念配当が含まれております。

６

第58期の１株当たり配当額には、期末配当額に20円の創業60周年記念配当が含まれております。

- 1 -２【沿革】
当社（1950年２月24日設立、1956年１月20日商号を田島食品工業株式会社より富士糧食株式会社に変更、1980年３月
13日株式会社日本冷機に変更）は、大和冷機工業株式会社（旧大和冷機工業株式会社）の株式の額面変更を目的として、1981年４月１日を合併期日として同社を吸収合併し、同日、商号を大和冷機工業株式会社に変更しましたが、合併以前の期間については、事業活動を行っていなかったので、合併期日以前については事実上の存続会社である（旧）大和冷機工業株式会社について記載しております。
年月概要

1958年２月

現取締役最高顧問尾﨑1962年11月

営で大和冷機工業所を創業
業務用冷凍冷蔵庫、冷凍機応用製品の製造販売を目的として、資本金300万円をもって大和冷機

茂が大阪市生野区において業務用冷蔵庫の製造販売を目的として個人経

1964年11月

工業株式会社（本店、大阪市生野区）を設立、同時に東京支店を開設
大阪市生野区に製造工場を新設し、業務用冷蔵庫の規格品の製造販売を開始

1967年３月
1969年１月

大阪市生野区に本社ビルを新築
コールドテーブルの製造販売を開始

1970年８月
1971年１月

大分県佐伯市に旧佐伯工場を新設
オール冷凍庫の製造販売を開始

1973年３月
1975年８月

全自動製氷機の製造販売を開始
大阪市東区大阪国際ビルに本社（本店）を移転

1977年11月
1978年９月

大型ガラス扉のショーケースの製造販売を開始
東京都千代田区霞が関ビルへ東京支店を移転し、東京本社と改称

1983年10月
1984年１月

ＮＨガラスを採用し、省エネ効果のあるショーケースの製造販売を開始
ビールディスペンサーの製造販売を開始

1985年10月
1986年11月

大阪証券取引所の市場第二部特別指定銘柄（新二部）に株式上場
大阪府知事許可特定建設業取得

1987年４月
1988年４月

新工場（現、佐伯工場）建屋完成
1993年満期スイス・フラン建転換社債を発行

1989年６月
1989年７月

佐伯工場全面操業を開始
1994年満期スイス・フラン建転換社債を発行

1990年６月
1991年８月

大阪証券取引所の市場第二部特別指定銘柄の指定を解除（第二部に昇格）
東京証券取引所の市場第二部に株式上場

1992年６月
1992年11月

埼玉県北埼玉郡（現、加須市）豊野台テクノタウンに関東大利根工場を新設
1996年満期スイス・フラン建新株引受権付社債を発行

1993年12月
1995年７月

1997年満期米貨建新株引受権付社債を発行
1999年満期スイス・フラン建新株引受権付社債を発行

1996年９月
1997年６月

公募増資により新株式450万株を発行
東京証券取引所・大阪証券取引所の市場第一部に指定（第一部に昇格）

2002年１月
2002年４月

大阪市天王寺区に大阪本社（本店）を移転
福岡県太宰府市において福岡工場を稼働

2002年８月
2007年６月

株式会社トーニチ（大阪市天王寺区）、株式会社ダイニチ（大阪市天王寺区）を設立
株式会社トーニチ（大阪市天王寺区）が株式会社ダイニチ（大阪市天王寺区）を吸収合併

2010年３月
2013年１月

東京都台東区に東京本社を移転
株式会社トーニチ（大阪市天王寺区）を吸収合併

2014年７月

佐伯工場においてＩＳＯ9001（品質）を取得- 2 -３【事業の内容】
当社は、当社単独で構成され、業務用冷凍・冷蔵庫、ショーケース、製氷機の製造販売業、店舗厨房用冷熱機器等の商品仕入・販売業及びこれらの機器の点検・修理業並びに賃貸借取引を行っております。
事業の系統図は次のとおりであります。

４【関係会社の状況】
該当事項はありません。

５【従業員の状況】
当社は、単一セグメント、単一事業部門であるため区分表示は行っておりません。
(1）提出会社の状況
2018年12月31日現在
従業員数（名）

平均年齢（歳）

2,372
（注）１

平均勤続年数（年）平均年間給与（円）8.7

4,574,38435.6

従業員数は、就業人員数であります。

２

平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(2）労働組合の状況
ａ

組合名

大和冷機労働組合（1971年７月１日結成）

ｂ

組合員数

1,555名（2018年12月31日現在）

ｃ所属上部団体ＵＡゼンセン

労使関係は相互信頼に基づき、安定した状態にあり、特記事項はありません。

- 3 -第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
今後の見通しにつきましては、わが国経済は雇用・所得環境及び企業収益の持続的な改善等から緩やかな景気回復が期待されるものの、米国の政策運営や中国経済の下振れ懸念に加えＥＵの不安定化等、海外経済は不確実性を高めており、不透明な状況が続くものと予想されます。
当社の主要取引業種である外食産業にあっては、同業間にとどまらない業種業態を超えての競争や、人手不足による営業時間の短縮等、厳しい経営環境が続くものと思われます。
このような環境のもと、新元号に改元される2019年度は、創業60周年を越えての新たなスタートとなる年であり、これまで以上に顧客との関係強化に努め、新市場の創造・新規顧客の開拓等更なる飛躍の為に新福岡工場を取得し、お客様のニーズに対する迅速な対応、先進性のあるものづくりを図ってまいります。

- 4 -２【事業等のリスク】
当社の事業等に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を以下に記載しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1)競合・景気変動等にかかるもの
当社は、業務用の冷凍冷蔵庫、ショーケース、製氷機の製造販売事業、店舗厨房冷熱機器等の商品仕入・販売事業
およびこれらの点検・修理事業とこれらの賃貸借取引を行っておりますが、景気、他社との競合に伴う市場価格の変動、また金利などの相場の変動やこれらに対する施策の変更などにより当社の経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
景気、他社との競合という視点からは、急激な為替の変動などによる鉄鋼材をはじめとする原材料価格の高騰に伴う原価の悪化や、他社との熾烈な競合により販売価格が変動を受けやすい構造となっております。
季節変動については、通常夏場に繁忙期が到来する反面、冬場の業績は低迷する傾向にあります。
また、金利変動によるリスクについては、借入取引がある場合、市場金利の変動により、当社の経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(2)製品の品質にかかるもの
当社においては、製品製造事業を担う工場内に品質保証部を設置し事業活動全般における品質保証を確保する体制を敷くとともに、生産物賠償責任保険に加入し、ＰＳＥ対策も進めておりますが、当社が予見できない製品の不具合や欠陥等により、保証や代替等のコストを要する可能性があり、当社の経営成績および財政状態、社会的評価等に悪影響を及ぼす可能性があります。
(3)法規制にかかるもの
当社の取り扱う製商品にはフロン等の法規制の影響を受ける部材が含まれております。当社では、関連する法令等を遵守して事業活動を行っており、現時点において事業活動に支障をきたすような事実はありませんが、今後、法規制の改正内容によっては、当社の事業活動に影響を及ぼす可能性があります。
(4)情報管理にかかるもの
当社の取り扱う情報には、特許権・意匠権・その他知的財産権に関する情報が含まれております。技術開発の中でこれらの情報は適法に使用許諾を受けたものと認識しておりますが、当社の認識の範囲外で第三者の許諾を受けていない可能性があります。現時点で当社が第三者より当社の事業活動に重大な影響を及ぼす訴訟等を提訴されている事
実はありませんが、今後、提訴され係争した場合は当社の事業活動に影響を及ぼす可能性があります。
また、取引先情報や個人情報等の機密情報を保護することは、企業としての信頼の根幹をなすものであり、当社では社内管理体制を整備しシステムを構築しておりますが、当社の管理外等で発生した問題により社会的な制裁や提訴等を受けて事業活動に影響を及ぼす可能性があります。
(5)自然災害にかかるもの
当社の工場や本社・支店・営業所等の所在地を含む地域で大規模な地震や台風等による自然災害が発生した場合、被災状況によっては事業活動が困難となり、当社の経営成績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(6)新規の投資にかかるもの
当社は、より付加価値の高い製品の開発に前向きに取り組んでおります。このためには、積極的な投資が必要になる場合があります。これらの施策は、従来の事業リスクより高い潜在リスクが見込まれる場合もあるため、当社の経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。
(7)風評被害にかかるもの
インターネットの普及により、事実無根の誹謗・中傷により当社の株価、当社の信用に多大な影響を及ぼす可能性があります。

- 5 -３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要
当事業年度におけるわが国経済は、政府や日銀による各種政策の効果もあり、企業収益や雇用情勢が改善し、景気は回復基調が続きました。一方、米国の保護主義的経済政策に端を発した貿易摩擦の影響や国内で相次ぐ自然災害等、わが国経済を下押しするリスクにより、依然として先行き不透明な状況で推移しました。
当社の主要取引業種である外食産業は、個人消費の底堅い動き等により全体の売上自体は前年を上回るものの、業種業態を超えた競争の激化、採用難に伴う人件費の上昇及び原材料の高騰等に直面し、引き続き厳しい状況にありました。
このような状況のもと、当社は総合厨房機器メーカーとして、お客様の希求する作業の効率化及び省スペース化に対応するため、小型スチームコンベクションオーブンや電子レンジ等の熱機器を市場投入致しました。また、ＨＡＣ
ＣＰで求められる衛生管理に対する顧客の取り組みをサポートすべく、電解次亜水生成装置の提案等に努めてまいりました。
その結果、当年度の業績につきましては、売上高39,881百万円（前年比5.1％増）、営業利益5,956百万円（前年比10.3％増）、経常利益5,847百万円（前年比7.0％増）、当期純利益3,873百万円（前年比2.1％増）となりました。
①財政状態の状況（資産）
総資産は、前事業年度末と比べて4,432百万円増加の75,812百万円となりました。
この主な要因は、投資有価証券の増加1,208百万円、長期預金の増加1,000百万円、現金及び預金の増加969百万円、前払年金費用の増加966百万円、土地の増加670百万円であります。
（負債）
負債は、前事業年度末と比べて1,367百万円増加の11,912百万円となりました。
この主な要因は、退職給付引当金の増加632百万円、未払法人税等の増加453百万円、未払金の増加101百万円で
あります。
（純資産）
純資産は、前事業年度末と比べて3,065百万円増加の63,899百万円となりました。
これは主に、利益剰余金が3,103百万円増加したためであります。これらの結果、自己資本比率は84.3％となりました。
②経営成績の状況（売上高及び営業利益）
当事業年度の売上高は、前事業年度と比べて1,945百万円増加の39,881百万円（前年比5.1％増）となりました。
主な増加の要因は、製品売上高の増加897百万円（前年比3.3％増）および、商品売上高の増加929百万円（前年比13.7％増）、点検修理売上高の増加140百万円（前年比3.9％増）であります。
売上原価は、売上高の増加に伴い528百万円増加の16,089百万円（前年比3.4％増）となり、販売費及び一般管理費は859百万円増加の17,836百万円（前年比5.1％増）となりました。
この結果、営業利益は、前事業年度と比べて557百万円増加の5,956百万円（前年比10.3％増）となりました。
（営業外損益及び経常利益）
営業外収益は前事業年度と比べて45百万円増加の212百万円となり、営業外費用は222百万円増加の321百万円となりました。
これらの結果、経常利益は前事業年度と比べて380百万円増加の5,847百万円（前年比7.0％増）となりました。
（特別損益及び当期純利益）
特別利益は固定資産売却益1百万円を、特別損失には投資有価証券評価損61百万円を計上いたしました。
法人税、住民税及び事業税は前事業年度と比べて332百万円増加し、法人税等調整額（貸方）は107百万円増加いたしました。
これらの結果、当期純利益は前事業年度と比べて79百万円増加の3,873百万円（前年比2.1％増）となりました。

- 6 -③キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末と比べて969百万円増加の46,926百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において営業活動により得られた資金は、5,507百万円（前事業年度は、4,995百万円の資金の増加）となりました。
これは主に、税引前当期純利益5,786百万円、減価償却費889百万円などが、法人税等の支払額1,505百万円を上回ったためであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度おいて投資活動により支出した資金は、3,768百万円（前事業年度は、514百万円の資金の増加）となりました。
これは主に、投資有価証券の取得による支出1,500百万円、定期預金の預入による支出1,200百万円、有形固定資産の取得による支出1,162百万円が、定期預金の払戻による収入200百万円を上回ったためであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において財務活動により支出した資金は、769百万円（前事業年度は、515百万円の資金の減少）となりました。
これは主に、配当金の支払額768百万円であります。
なお、当社のキャッシュ・フロー関連指標は次の通りであります。
2016年
12月期

2017年
12月期

2018年
12月期

自己資本比率（％）

84.7

85.2

84.3

時価ベースの自己資本比率（％）

67.1

93.0

75.9

＊各指標は以下の算式により算出しております。
・「自己資本比率」＝自己資本／総資産
・「時価ベースの自己資本比率」＝株式時価総額／総資産{株式時価総額：事業年度末日の時価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）}④資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社の資金の財源は、営業活動で得られた資金を財源としております。
また、当社の現金及び現金同等物で、現在必要とされる資金水準を満たす流動性を保持していると考えています。
(2)生産、受注及び販売の実績
当社は、単一セグメントであるため、品目別の生産・受注及び販売の実績を記載しております。
①生産実績
品目

金額（千円）

前年同期比（％）

厨房用縦型冷凍冷蔵庫

12,434,746

99.0

店舗用縦型ショーケース

6,549,659

102.0

厨房用横型冷凍冷蔵庫

3,709,427

111.0

製氷機

2,817,527

103.7

その他

3,461,227

108.4

28,972,586

102.6

合計
（注）１
２

金額は販売価額の平均単価によっております。
上記金額には、消費税等は含まれておりません。
- 7 -②商品仕入実績品目

金額（千円）

前年同期比（％）

店舗設備機器1,609,391

117.8

厨房設備機器2,338,339

100.3

店舗設備工事150,019124.8

4,097,750

107.3

合計
（注）１

品目のうち「店舗設備工事」は、店舗設計設備を総合的に受注したもののうちクロス及びタイル貼り等の内装工事を施工業者に委託する際に発生する仕入金額であります。

２

上記金額には、消費税等は含まれておりません。

③受注実績
当社は、原則として受注生産は行っておりません。
④販売実績
品目

金額（千円）

前年同期比（％）

製品
厨房用縦型冷凍冷蔵庫

12,123,199

103.6

店舗用縦型ショーケース

6,377,841

99.4

厨房用横型冷凍冷蔵庫

3,472,083

102.1

製氷機

2,883,672

105.7

その他

3,347,465

109.5

28,204,260

103.3

店舗設備機器4,454,737

122.6

厨房設備機器3,090,342

102.6

店舗設備工事

161,992

123.2

7,707,072

113.7

3,739,529

103.9

231,01191.3

39,881,874

105.1

小計
商品

小計
点検・修理
その他
合計
（注）１

品目のうち「店舗設備工事」は、店舗設計設備を総合的に受注したもののうちクロス及びタイル貼り等の内装工事の販売金額であります。

２

総販売実績に占める割合が10％以上である販売先は、該当ありません。

３

上記金額には、消費税等は含まれておりません。

４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

- 8 -５【研究開発活動】
当社では、食の安心・安全と美味しさの提供による食文化の向上と、地球環境に優しい省資源・省エネを考慮した製品の研究開発を、企業の使命として取り組んでいます。機能的で人に優しく、衛生的で使いやすい高鮮度冷凍冷蔵機器等の研究開発を進めております。
当事業年度の主な研究開発活動は次のとおりであります。
なお、当社は、冷凍冷蔵冷熱機器に係る事業の単一セグメントであるため、品目別に記載しております。
(1)業務用冷凍冷蔵庫の分野①従来のスマートスライド扉機構を展開し、業界初となるインバータ制御スライド扉冷凍冷蔵庫を新規開発し、2018
年９月より順次販売を開始、機種拡充を図っております。スペースを有効活用できるスライド扉冷蔵庫は2013年市場投入以来、大幅に進化を重ね・使い勝手を向上してまいりましたが、これからの業務用冷蔵庫を切り拓く製品と位置づけ、継続して商品力を高めてまいります。
②縦型・横型のセンターノンピラータイプのフルモデルチェンジを行い、2018年１月より順次販売を開始いたしました。前カバーや表示部、扉ハンドルの意匠をシリーズで統一、よりシンプルにお客さまの使いやすさにこだわったデザインとメンテナンス性を考慮した製品になっています。
③海外輸出モデルとして縦型15機種・横型18機種の冷蔵庫・冷凍庫を開発、ラインアップ強化を行っています。香
港・マカオとともに、東南アジア市場へ販売展開を行い事業拡大してまいります。
今後も国内・海外のお客さまの要望に応えるべく、省エネ性の向上と共に使い勝手に配慮した、快適な厨房環境を提供する製品の開発を進め、市場競争力を高めてまいります。
(2)ショーケースの分野①花屋やスーパーなどに設置され、切り花の鮮度を維持しながら展示できるフラワーポットのフルモデルチェンジを行い、2018年４月より販売しています。花の美しさを惹きたてるＬＥＤ照明を新たに採用するとともに、冷却水を循環することで雑菌繁殖を抑制し、水替え作業の負担を軽減する新製品として好評いただいています。
②冷凍食品を陳列販売する下置型冷凍ショーケースに、インバータ制御を搭載し省エネ性を向上した製品を2018年７月から販売を開始しています。デザインも大幅に一新し、スッキリした外観で店舗との調和を考慮、ガラス面拡大に加えＬＥＤ照明を採用し、陳列商品をさらに惹きたてる製品となっています。
③2018年６月より省エネインバータ制御平型オープンショーケースを販売開始しています。多様な陳列商品に対応すべく、設定温度範囲を－25～＋18℃に切替可能とし、アイスクリームから弁当まで、季節や陳列場所に応じた様々なニーズに適応することが出来ます。
(3)その他の分野①製氷機においては、製氷能力300ｋｇクラスのチップアイス製氷機を2018年７月より販売開始しています。新たに開発した独自のオーガ機構で低コストで大量のチップアイスを素早く製氷。製氷にかかるランニングコストの業界トップクラスを実現し、大容量ストッカー装備でいつでも大量の氷を提供でき、スーパーマーケットや鮮魚店等、大量に氷が必要なシーンで活躍します。
②業務用食器洗浄機では、2018年４月よりアンダーカウンタータイプのフルモデルチェンジをおこなっています。すすぎ水量は２リットル以下と従来の節水設計は継続。視認性・操作性の優れた表示パネル、天板排水機能追加で清掃性向上など使い勝手を向上しました。
③ディスペンサー製品群にウォーターディスペンサーを新たに開発、2018年４月から販売しています。連続抽出を実現する水道直結式瞬間冷却仕様とし、飲料水サービスの面で飲食店の業務効率化を強力にサポートする新製品となっています。
④様々なメニューの調理が可能なスチームコンベクションオーブンシリーズに、ホテルパン1/2・２段仕様の小型卓上タイプを新たに2018年５月から販売しています。省スペース設計で、２段積しても高さを１ｍ程度に抑えることが出来、限られた厨房スペースで多様なメニューを同時に調理することも可能となっています。
⑤調理機器群に業務用電子レンジを新たにラインアップし、2018年10月より販売開始しています。業界トップクラスのハイパワー1900Ｗインバータ出力でスピード加熱・時短調理を実現。人手不足の中、省力化のニーズに応える製品となっています。また、２段積も容易に可能で、別々のメニューをスピーディーに提供、スペースの有効活用をサポートしています。

- 9 -食の安心・安全、作業効率の向上、美味しさへの追求といった幅広いお客様のニーズに応え、様々な厨房オペレーシ
ョンに対応できる機器開発を推進し、市場開拓に努めています。
(4)当事業年度の成果
顧客ニーズに応えるべく省エネ性を追求し地球環境に配慮した製品を市場投入するとともに、一層の使い勝手の向上や省スペース化による商品力強化、新規需要先の要求に合致した開発に取り組んでおります。
これらの研究活動を行った結果、当事業年度の研究開発費は400百万円となりました。

- 10 -

第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当事業年度における設備投資の総額は、1,162百万円であります。

２【主要な設備の状況】
当社は、冷凍冷蔵冷熱機器に係る事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
2018年12月31日現在
帳簿価額（千円）
事業所（所在地）

生産品目及び
利用目的

建物及び構
築物

機械装置及
び運搬具

216,163

20,385

土地（面積㎡）
199,713

従業
員数
(人)

その他

合計

116,771553,034

139

大阪本社

管理業務

（大阪市天王寺区）

販売業務

東京本社
（東京都台東区）

管理業務
販売業務

406,127

8,011

842,417(480.59)

20,0201,276,577

73

東北・北海道地区
仙台中央営業所

販売業務

-

-

-

6,034

6,034

78

販売業務

-

-

-

34,131

34,131

582

販売業務

-

-

-

18,522

18,522283

販売業務

31,2040

23,624498,301

375

販売業務

373

-

-

11,561

11,934176

博多営業所
他29営業所

販売業務

676

-

42,043(595.33)

15,48958,209275

佐伯工場

冷蔵庫・製氷（大分県佐伯市）

機製造

2,143,607

682,780

123,201

3,479,366

305

福岡工場

冷蔵庫・製氷（福岡県太宰府市）

機製造

13,1385,592

109,294

873,63727

関東大利根工場（埼玉県加須市）

冷蔵庫・製氷機製造

549,961

34,575

10,232

1,045,917

42

流通設備
東京配送センター

配送センター

40

2,116

1,202

335,46317

太陽光発電設備
佐伯工場他2ヶ所

太陽光発電
設備

-

272,955

121,172(19,304.23)-

394,127-

厚生施設

社員寮及び宿泊施設

436,749-

486,578(1,816.18)

2,222

925,551-(499.95)

他９営業所
東日本地区
新宿営業所
他66営業所
中部地区
名古屋中央営業所
他35営業所
近畿地区
大阪中央営業所
他36営業所
中四国地区
広島中央営業所

443,472(1,153.70)

他21営業所
九州地区

他２事業所- 11 -

529,776(40,177.31)
745,612(27,088.62)
451,148(12,272.47)
332,104(11,517.30)

帳簿価額（千円）
事業所
（所在地）

その他

生産品目及び
利用目的

遊休

合計
（注）１
２

建物及び構
築物

機械装置及
び運搬具

-

-

3,798,043

1,026,417

土地（面積㎡）
64,086(9,105.39)
4,258,124(124,011.07)

その他

合計

従業
員数
(人)

-

64,086-492,3099,574,895

2,372

帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及び建設仮勘定の合計であります。
投下資本の金額は帳簿価額で表示しております。なお、上記金額には、消費税等は含まれておりません。

３【設備の新設、除却等の計画】(1）重要な設備の新設
当事業年度において、新たに確定した重要な設備の新設の計画はありません。
(2）重要な改修
当事業年度において、新たに確定した重要な改修の計画はありません。
(3)重要な設備の除却等
当事業年度において、新たに確定した重要な設備の除却等の計画はありません。

- 12 -

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

84,000,000
計

84,000,000②【発行済株式】
種類

事業年度末現在
発行数（株）（2018年12月31日）

普通株式

51,717,215

51,717,215

計

51,717,215

51,717,215

提出日現在発行数（株）（2019年３月29日）

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名
東京証券取引所
市場第一部

内容

単元株式数

－

100株

－

（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数増減数（千株）

発行済株式総数残高（千株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

303

51,717132,219

9,907,039

162,283

9,867,880

1997年12月31日（注）

新株引受権付社債の権利行使（1997年７月）による増加であります。

（５）【所有者別状況】
2018年12月31日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

株主数
（人）

―

所有株式数
（単元）

外国法人等

単元未満
株式の状
況
（株）

金融商品
取引業者

その他の
法人

24

21

58

151

1

2,005

2,260

―

―

76,2881,137

140,550

171,227

20

127,568

516,790

38,215

―

14.76

0.22

27.20

33.13

0.00

24.69

100.00

―

個人その他
個人以外

計

個人

所有株式
数の割合
（％）
（注）

自己株式は、「個人その他」に3,676単元及び「単元未満株式の状況」に86株含めて記載しております。
また、上記「その他の法人」欄には、証券保管振替機構名義の株式が20単元含まれております。
- 13 -

（６）【大株主の状況】
2018年12月31日現在

氏名又は名称

所有株式数
（千株）

住所

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）

株式会社日本冷機

大分県佐伯市長島町２丁目22-12

6,913

13.46

有限会社ディ・アール・ケイ

大分県佐伯市長島町２丁目22-12

6,386

12.43

尾﨑

大分県佐伯市

3,763

7.32

INVERSIS / IICS JAPAN（常任代理人 シティバン

AVENIDA HISPANIDAD 6, 28042 MADRID
SPAIN

2,698

5.25

ク、エヌ・エイ東京支店）（東京都新宿区新宿６丁目27番30号）

尾﨑

理恵

東京都港区

2,572

5.00

尾﨑

雅広

大分県佐伯市

2,300

4.47

9 AVENUE PERCIER 75008 PARIS（東京都中央区日本橋３丁目11－１）

1,700

3.31

1,600

3.11

1,545

3.00

1,365

2.65

30,84460.06

敦史

FCP SEXTANT AUTOUR DU MONDE（常任代理人
東京支店）

香港上海銀行BNP PARIBAS SEC SERVICESLUXEMBOURG/ JASDEC/ABERDEEN GLOBAL CLIENTASSETS（常任代理人33 RUE DE GASPERICH, L-5826 HOWALDHESPERANGE, LUXEMBOURG

香港上海銀行（東京都中央区日本橋３丁目11-1）

東京支店）
日本マスタートラスト信託銀

東京都港区浜松町２丁目１１－３行（信託口）

51 NEW NORTH ROAD EXETER DEVON EX4
4EP UNITED KINGDOMBRITISH EMPIRE TRUST PLC（株式会社みずほ銀行決済営(東京都港区港南2丁目15-1 品川インターシティＡ棟)

業部）
計
（注）

－

上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式が次のとおり含まれております。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

1,545千株（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
2018年12月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式―――

議決権制限株式（自己株式等）

―

―

―

議決権制限株式（その他）

―

―

―

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式
367,600―

単元株式数

完全議決権株式（その他）

普通株式

51,311,400

単元未満株式

普通株式

38,215――

発行済株式総数

51,717,215――

総株主の議決権―（注）

513,114513,114

100株

同上

―

「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株（議決権20個）含
まれております。
- 14 -

②【自己株式等】
2018年12月31日現在
自己名義所有株式数（株）

所有者の氏名又は名称所有者の住所（自己保有株式）
大和冷機工業株式会社

大阪市天王寺区小橋町3－13367,600

計―367,600

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）―

367,600

0.71―

367,600

0.71

他人名義所有株式数（株）

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
区分

株式数（株）

取締役会（2019年２月14日）での決議状況（取得期間 2019年２月15日）

価額の総額（円）

250,000

299,750,000

当事業年度前における取得自己株式－－

当事業年度における取得自己株式－－

250,000

299,750,000

100.0

100.0

当期間における取得自己株式

200,000

239,800,000

提出日現在の未行使割合(％)

20.0

20.0

残存決議株式の総数及び価額の総額
当事業年度の末日現在の未行使割合(％)（注）上記の取得自己株式は、2019年２月14日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同第156条の規定に基づき、東京証券取引所における自己株式立会外買付（ToSTNeT-3）による取得であります。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
区分

株式数（株）

価額の総額（円）

当事業年度における取得自己株式

622

774,950

当期間における取得自己株式96

105,504（注）当期間における取得自己株式には、2019年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による取得は含めておりません。

- 15 -

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

株式数（株）

処分価額の総額（円）

株式数（株）

処分価額の総額（円）

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

―

―

―

―

消却の処分を行った取得自己株式

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

367,686―

567,782―

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式
その他（―）
保有自己株式数（注）当期間における保有自己株式数には、2019年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による取得は含めておりません。

- 16 -

３【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を重要政策の一つと考えており、財務状況、キャッシュ・フローなどを勘案のうえ、
剰余金の処分により中間配当と期末配当との年２回の配当を継続的に実施することを基本方針としております。また、株主還元の当面の目標は、年間１株当たり10円の配当を安定的に行うこととしております。
これらの剰余金の配当の決定については、「当会社は、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める。」旨定款に定めております。
当期の期末配当につきましては、上記の方針に則り１株につき普通配当５円とし、当事業年度期間中の2018年２月１日に創業60周年を迎えましたことは、ひとえに株主の皆様の日頃のご支援の賜物と心より感謝し、１株につき記念配当
20円を加え、あわせて１株につき25円とさせていただきます。これにより、中間配当１株につき５円を含めました当期の年間配当金は、１株につき30円となります。
なお、当事業年度の剰余金の配当は下記のとおりであります。
配当金の総額（百万円）

決議年月日
2018年８月７日
取締役会決議2019年２月14日
取締役会決議１株当たり配当額
（円）
256

5

1,283

25

４【株価の推移】（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第54期

第55期

第56期

第57期

第58期

決算年月

2014年12月

2015年12月

2016年12月

2017年12月

2018年12月

最高（円）

865

1,027

1,007

1,394

1,526

最低（円）

617

690

795

892

1,045

（注）

最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

2018年７月

2018年８月

2018年９月

2018年10月

2018年11月

2018年12月

最高（円）

1,292

1,267

1,321

1,278

1,383

1,325

最低（円）

1,167

1,047

1,146

1,129

1,101

1,045

（注）

最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

- 17 -

５【役員の状況】
男性11名
役名

女性１名
職名

（役員のうち女性の比率8.3％）
氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
（千株）

1958年２月 大和冷機工業所創業
取締役

尾﨑

最高顧問

茂

1962年11月 大和冷機工業株式会社設立

2019年３代表取締役社長

月から１

1929年１月31日生

2002年３月 代表取締役会長

3年

2016年３月 取締役最高顧問（現任）1994年３月 当社入社
2000年７月 社長室長
代表取締役
社長

社長執行役員尾﨑敦史

1970年３月12日生

2001年３月 取締役
2001年８月 取締役副社長
2002年３月 代表取締役社長（現任）2019年３
月から１

3,763

年

2008年３月 社長執行役員（現任）1981年９月 当社入社
2005年３月 取締役
2007年３月 常務取締役
2007年11月 直販担当（現任）

専務執行役員
専務取締役（直販担当兼営業企画担

2008年３月 常務執行役員
杉田壽宏

1954年６月17日生

2014年３月 専務取締役（現任）
専務執行役員（現任）当）2019年３
月から１

11

年

2014年12月 営業担当
2016年４月 法人担当
2019年２月 営業企画担当（現任）1974年４月 松下電器産業株式会社（現パナソニック㈱）入社
2002年10月 同社クッキングシステム事業部事業部長
2006年10月 同社ホームアプライアンス社副社長
取締役

執行役員
（工場担当）

前川馨

1951年６月27日生

2011年８月 同社クッキングシステム事業部技術顧問

2019年３2012年４月 パナソニックマニュファクチャリングマ

月から１

レーシア㈱技術顧問

2年

2014年８月 当社入社
開発・製造担当付顧問
2015年２月 当社執行役員工場担当（現任）2015年３月 当社取締役（現任）1985年12月 株式会社扶洋商会（現㈱扶洋）取締役
1986年９月 株式会社エフ・エム・エス（現扶洋メン
テナンス㈱）取締役
1993年５月 同社常務取締役
取締役

西久保

博康

1940年10月20日生

2003年５月 同社専務取締役
2004年５月 同社取締役
2008年３月 当社監査役
2013年３月 当社取締役（現任）- 18 -

2019年３
月から１
年

2

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
（千株）

1985年６月 株式会社太陽神戸銀行甲子園支店長
1987年６月 同社人事企画部次長
1988年４月 同社東京人事部次長
1989年６月 同社大阪駅前支店長
1991年４月 株式会社太陽神戸三井銀行事務管理第一
取締役

小野

芳明

1942年９月１日生

部長
1992年６月 株式会社さくら銀行（現㈱三井住友銀行）船場支店長

2019年３
月から１

0

年

1994年７月 社団法人神戸銀行協会常務理事就任
2007年７月 同協会常務理事退任
2013年３月 当社監査役
2016年３月 当社取締役（現任）1999年３月 当社入社
2001年８月 社長室長
2002年３月 取締役
執行役員
取締役

（社長室長兼尾﨑雅広

1973年１月23日生

管理担当）

2007年２月 直販営業戦略統括本部長

2019年３

2008年３月 取締役退任

月から１

2008年３月 執行役員（現任）

年

2,300

2008年５月 社長室長（現任）2013年３月 取締役（現任）2016年６月 管理担当（現任）1974年４月 松下電器産業株式会社（現パナソニック㈱）入社
1997年10月 新潟松下システム㈱代表取締役社長

取締役

執行役員
（法人担当）

平出和茂

1951年10月25日生

2000年10月 中国松下システム㈱代表取締役社長

2019年３

2009年10月 当社入社法人企画本部長

月から１

2010年３月 当社執行役員（現任）年

1

2015年６月 当社地区法人営業本部長
2017年３月 当社取締役（現任）2017年４月 当社法人担当（現任）1976年10月 当社入社
1984年11月 取締役
1996年３月 常務取締役
2006年３月 常務取締役退任
2006年３月 常勤監査役
2006年11月 監査役退任

執行役員
取締役

（首都圏法人営業統括本部長）

2007年３月 取締役
工藤哲郎

1950年１月８日生

2019年３

2007年11月 法人担当

月から１

2008年３月 常務取締役

年

常務執行役員
2009年６月 取締役（現任）執行役員（現任）
2016年12月 東京法人営業本部長
2018年12月 首都圏法人営業統括本部長（現任）- 19 -

2

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
（千株）

1993年３月 株式会社カイト経理部経理課長

常勤監査役

大津加

一治

1954年11月７日生

1998年９月 当社入社

2019年３2005年10月 当社経理部経理課長代理

月から４

2007年８月 当社管理本部経理部経理課長代理

年

6

2008年３月 当社常勤監査役（現任）1990年４月 大阪国税局入局
2000年７月 同局調査部退官
2000年７月 日下健彦税理士事務所入所
2002年２月 税理士登録
2002年８月 税理士法人日下事務所社員税理士・副所
監査役

日下

敏彦

1967年１月22日生

2019年３
月から４

長

6

年

2007年３月 当社監査役（現任）2008年10月 税理士法人日下事務所代表社員（現任）（他の法人等の代表状況）
税理士法人日下事務所代表社員
1995年４月 向井秀史法律事務所（現 関西法律事務所）入所
2007年３月 同所退所
2012年12月 同所入所

弁護士登録

2016年５月 同所退所
監査役

楠

裕美

1973年２月３日生

2019年３2016年５月 K.S.グローバル法律事務所

代表（現

任）
2018年９月 近畿大学法科大学院学習指導教員（現

月から４

―

年

任）
2019年３月 当社監査役（現任）（他の法人等の代表状況）
K.S.グローバル法律事務所

代表

計

6,099

（注）１

取締役

西久保博康、小野芳明は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。

２

監査役

日下敏彦、楠裕美は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。

３代表取締役社長

４

取締役

５

当社では、意思決定の迅速化と業務執行体制の強化を図るため、執行役員制度を導入しております。なお、

尾﨑敦史は、取締役最高顧問

尾﨑雅広は、取締役最高顧問

尾﨑

尾﨑茂の長男であります。

茂の次男であります。

執行役員の構成は次のとおりであります。
職名

氏名

担当業務

※

社長執行役員尾﨑敦史※

専務執行役員

杉田

壽宏

※

執行役員

前川

馨

※

執行役員

尾﨑

雅広

社長室長兼管理担当

※

執行役員

平出

和茂

法人担当

※

執行役員

工藤

哲郎

首都圏法人営業統括本部長

執行役員

大久保

執行役員

江村

執行役員

乾

直販担当兼営業企画担当
工場担当

雅明

海外営業本部長祥一

経営管理本部付本部長

忠道

監査部長

※印の６氏は、取締役を兼務しております。

- 20 -

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】※コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
コーポレート・ガバナンスとは、株主、顧客、従業員、取引先、地域社会など様々なステークホルダー（利害関係者）との関係における企業経営の基本的枠組みのあり方であると理解しております。
当社は、コーポレート・ガバナンスが有効に機能するような環境を整えることが、継続的な企業価値を高めていくうえで極めて重要な事項であるとの認識のもと、企業を取り巻く経営環境の変化や、事業内容、経営規模等を勘案しつつ、コーポレート・ガバナンス体制の充実に取り組んでまいります。
①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等
イ．会社の機関の基本説明＜取締役会＞
当社の取締役会は、取締役９名（内２名は社外取締役）と監査役３名（内２名は社外監査役）で構成され、経営に関する意思決定等を行うため、適宜開催しております。
また、取締役会は、会社業務等に精通し、機動性のある業務執行役員と、幅広い視点による経営に対する助言と監督が期待できる社外取締役２名で構成し、また、その役割・責務を実効的に果たすための知識・経験・能力を全体としてバランスよく備え、多様性と適性規模を両立させる形で構成するよう努めております。
＜監査役会＞
当社は、監査役会制度を採用しており、監査役会は、監査役３名（常勤監査役１名、非常勤監査役２名、内社外監査役２名）で構成されております。
また、監査役会には、財務・会計に関する適切な知見を有している者を１名以上選任することとしております。
＜執行役員制度＞
当社は、執行役員制度を導入しており、執行役員９名（取締役６名、専任者３名）が取締役会から委嘱を受けた業務について執行責任を負っております。
＜その他＞
取締役会の決定に基づく業務執行体制として、経営陣で構成される月例報告会を設け、様々な課題を審議しております。また、経営陣については職務権限規程を設け業務執行権限を明確にし、機動的な業務遂行が可能な体制を構築しております。さらに、内部統制の維持等を目的に、経営査問委員会を設置しております。
ロ．当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図- 21 -

ハ．会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況
取締役会は、経営の基本方針、業務の意思決定及び取締役間の相互牽制による業務執行の監督機関と位置づけ、適宜に開催・運用しております。当事業年度の開催数は11回であります。
月例報告会は、原則として月１回開催し、経営に関する最新情報を共有しつつ、事業展開方針及びリスクの所在とその防止・回避策などを協議・報告しております。なお、この会議前後に問題の絞込みと具体策の検討を行うため、個別会議を主要メンバーで実施しております。
執行役員は、取締役会及び月例報告会との連携を図り、担当業務を執行しております。
経営査問委員会は、内部統制の維持と異常事項の発生を未然に防止することを目的に設置しており、当事業
年度に13回開催しております。
内部統制システムにつきましては、会社法に定める取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制を取締役会の決議に基づき整備するとともに、金融商品取引法に定める財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するために必要なものとして内閣府令で定める体制を監査法人の助言・指導を得て整備しております。また、これらのシステムは、継続的に見直しを行い、より充実させていくことにしております。
なお、常勤監査役大津加一治は、当社経理部門に在籍した期間において、決算手続き並びに財務諸表の作成等に従事しておりました。また、監査役日下敏彦は、税理士の資格を有しております。
ニ．内部監査及び監査役監査の状況
当社の内部監査は、監査部（６名）が年次監査計画に基づき、業務活動全般にわたり実施しております。内部監査結果は、社長及び監査役に報告され、また、指摘事項については監査部が関係部署と協議しながら改善指導しております。
監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針・職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集に努めるとともに、取締役会、月例報告会その他社
内の主要会議への出席、重要書類の閲覧等により、当社の業務監査等を行っております。また、これらの活動を通じ、会計監査人とも連携して取締役の職務の執行状況を厳重にチェックしております。
ホ．会計監査の状況
ａ 業務を執行した公認会計士の氏名及び所属する監査法人名
指定有限責任社員 業務執行社員 森村 圭志 （有限責任監査法人トーマツ）
指定有限責任社員 業務執行社員 川添 健史 （有限責任監査法人トーマツ）
ｂ 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ８名
その他
６名
へ．社外取締役及び社外監査役との関係
社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。
当社との関係につきましては、５．「役員の状況」の「所有株式数」の欄に記載してあります当社株式の保有を除き、特別な人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
当社は、会社法が定める社外要件および東京証券取引所が定める独立性基準をもって当社の独立性判断基準としております。また、当社取締役会は、候補者となる者の実績・経験・知見等を踏まえ、率直・活発で建設的な検討への貢献が期待できる人物を独立社外取締役の候補者として選定しております。
②リスク管理体制の整備の状況
当社は、リスク管理体制の基礎としてリスク管理規程を定めており、リスクが発生した場合は、同規程に従い、競合・景気変動・製品の品質・法規制・情報漏洩・法令違反等それぞれのリスク毎に組織的・体系的に、また、迅速に対応することにしております。
なお、リスクのモニタリングは主に月例報告会にて行っております。

- 22 -

③役員の報酬等イ．役員の区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
役員区分

報酬等の総額
（千円）

基本報酬

賞与

退職慰労金

対象となる
役員の員数
（人）

取締役
（社外取締役を除く。）

278,924

207,624

34,50036,8007

監査役（社外監査役を除く。）

7,192

6,142

650

400

1

社外役員

37,12329,583

7,000

540

4

ロ．役員の報酬等の額の決定に関する方針
当社の役員報酬は、株主総会で決議された報酬限度額の範囲で当社の業績及び各取締役の業績を加味して決定しております。
また、退職慰労金については、当社規程に基づき決定しております。
④取締役の定数
当社は、「当会社の取締役は17名以内とする。」旨定款に定めております。
⑤取締役の選任の決議要件
当社は、「取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。」、また、「取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする。」旨定款に定めております。
⑥株主総会の決議事項を取締役会で決議できるようにした事項及びその理由
イ．自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能にするためのものであります。
ロ．取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が、期待される役割を充分に発揮できるようにするためであります。
ハ．剰余金の配当の決定機関
当社は、会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
⑦株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

- 23 -

⑧株式の保有状況
イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
13銘柄 484,938千円
ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目
的前事業年度
特定投資株式
株式数（株）

貸借対照表計上額（千円）㈱宮崎太陽銀行

105,000

179,025

取引関係の維持及び円滑化のため㈱みなと銀行

55,200116,913

取引関係の維持及び円滑化のため㈱四国銀行

53,00084,270

取引関係の維持及び円滑化のため㈱南都銀行

26,70080,901

取引関係の維持及び円滑化のため㈱オリバー

20,00046,200

取引関係の維持及び円滑化のため㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ

43,00035,535取引関係の維持及び円滑化のため

中野冷機㈱

5,000

21,950

事業活動の円滑な推進のため

福島工業㈱

3,622

18,019

事業活動の円滑な推進のため

㈱マルゼン

6,000

14,538

取引関係の維持及び円滑化のため㈱フジマック

1,000

2,380

取引関係の維持及び円滑化のため

ホシザキ㈱

100

999

事業活動の円滑な推進のため

北沢産業㈱

500

146

取引関係の維持及び円滑化のため

八洲電機㈱

100

103

事業活動の円滑な推進のため

株式数（株）

貸借対照表計上額（千円）㈱宮崎太陽銀行

105,000

143,955

取引関係の維持及び円滑化のため㈱関西みらいフィナンシャルグループ

130,824

102,827

取引関係の維持及び円滑化のため㈱四国銀行

53,00062,646

取引関係の維持及び円滑化のため㈱南都銀行

26,70057,244取引関係の維持及び円滑化のため

中野冷機㈱

5,000

34,200

事業活動の円滑な推進のため㈱オリバー

20,00033,700

取引関係の維持及び円滑化のため㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ

43,00023,129

取引関係の維持及び円滑化のため

福島工業㈱

3,622

12,930

事業活動の円滑な推進のため

㈱マルゼン

6,000

11,964取引関係の維持及び円滑化のため㈱フジマック

2,000

1,476

取引関係の維持及び円滑化のため

ホシザキ㈱

100

668

事業活動の円滑な推進のため

北沢産業㈱

500

122

取引関係の維持及び円滑化のため

八洲電機㈱

100

74

事業活動の円滑な推進のため

銘柄

保有目的

当事業年度
特定投資株式銘柄- 24 -

保有目的

（２）【監査報酬の内容等】①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前事業年度

当事業年度

監査証明業務に基づく報酬（百万円）

非監査業務に基づく報酬（百万円）

監査証明業務に基づく報酬（百万円）

非監査業務に基づく報酬
（百万円）

22

－

23

－

②【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
当社の監査公認会計士等に対する報酬は、監査日数・業務内容等の要素を勘案し、監査報酬の妥当性を両者協議の上、監査役会の同意を得て決定しております。

- 25 -

第５【経理の状況】
１

財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2018年１月１日から2018年12月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３

連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表は作成しておりません。

４

財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、最新の会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、情報を取得するとともに、監査法人及び各種団体が主催する研修会等に参加しております。

- 26 -

１【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(2017年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
点検修理用部品
前払費用
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
構築物
減価償却累計額
構築物（純額）機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
電話加入権
無形固定資産合計- 27 -

当事業年度(2018年12月31日)

46,157,395
1,397,323
2,709,630
1,752,710
298,172
503,656
189,414226,289
232,626
151,519△634
53,618,104

47,126,555
1,172,172
2,620,803
1,828,821
301,213562,669
177,934
246,525
265,363
179,908△1,35754,480,609

10,135,637△6,376,729
3,758,908
817,702△615,259
202,443
5,851,625△4,630,794
1,220,831
65,583△57,1828,401
2,580,504△2,239,987
340,516
3,587,653
101,446
9,220,202

10,204,111△6,585,193
3,618,918
818,080△638,956
179,124
5,855,469△4,836,874
1,018,594
68,422△60,598
7,823
2,905,104△2,525,285
379,819
4,258,124
112,490
9,574,895

131,7728,726
140,499

116,369
8,726
125,096(単位：千円)
前事業年度(2017年12月31日)
投資その他の資産投資有価証券
破産更生債権等
長期前払費用
前払年金費用繰延税金資産
敷金及び保証金
長期預金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
未払金
未払費用
未払法人税等
前受金
預り金
前受収益
賞与引当金
役員賞与引当金
製品保証引当金
その他
流動負債合計固定負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計
負債合計- 28 -

当事業年度(2018年12月31日)

701,141
76,16364,594
381,769
248,161
7,000,000
9,183△79,7718,401,241
17,761,943
71,380,048

1,909,260
156,563
79,076
966,817421,105
250,8158,000,000
4,443△155,950
11,632,132
21,332,124
75,812,733

2,918,742
2,092,061
855,269
21,903
850,367
47,490498,603
1,170,578
145,635
42,150165,205354,232
9,162,239

2,923,052
2,093,358
956,906
21,9881,304,221
43,431
574,333
1,205,176
146,393
42,150169,225
379,174
9,859,412

141,804
1,232,091
9,250
1,383,146
10,545,385

774,405
1,269,831
9,250
2,053,487
11,912,899(単位：千円)
前事業年度(2017年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
特別償却準備金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計- 29 -

当事業年度(2018年12月31日)

9,907,039

9,907,039

9,867,880
9,867,880

9,867,880
9,867,880

578,170

578,170

311,975
14,170,382
26,176,869
41,237,397△209,300
60,803,016

224,469
14,170,382
29,368,094
44,341,116△210,075
63,905,960

31,64531,64560,834,662
71,380,048△6,126△6,12663,899,834
75,812,733

②【損益計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 2017年１月１日
至 2017年12月31日)
売上高
製品売上高
商品売上高
点検修理売上高その他の売上高
売上高合計
売上原価
製品売上原価製品期首たな卸高
当期製品製造原価
合計
他勘定振替高製品期末たな卸高
製品売上原価
商品売上原価商品期首たな卸高
当期商品仕入高合計
商品他勘定振替高
商品期末たな卸高
商品売上原価点検修理売上原価
その他の原価
売上原価合計
売上総利益
販売費及び一般管理費
広告宣伝費
運送費及び保管費
製品保証費
貸倒引当金繰入額
製品保証引当金繰入額
報酬及び給料手当
賞与引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額
役員退職慰労引当金繰入額
福利厚生費
旅費及び通信費
消耗品費
賃借料
車両費
減価償却費
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益27,306,748
6,777,164
3,599,366
252,959
37,936,239- 30 -(自至

当事業年度
2018年１月１日
2018年12月31日)
28,204,260
7,707,072
3,739,529
231,01139,881,874

1,547,207

1,722,982※５ 10,521,258※５ 10,597,658

12,068,466※１ 7,692
1,722,982
10,337,790

12,320,641※１ 6,500
1,818,519
10,495,621

10,4483,817,568
3,828,017※２ 20529,727
3,798,083
1,331,315
93,873
15,561,063
22,375,176

29,727
4,097,750
4,127,478
10,302
4,117,175
1,391,496
85,35916,089,653
23,792,220

125,041
1,745,944
152,760
19,372
165,205
8,630,834
121,379
42,15037,7901,439,393
951,826
209,086
852,607345,464
234,191
1,903,749※５ 16,976,799

157,168
1,945,746
172,198
77,013
169,225
8,868,497
122,324
42,15037,7401,462,667
984,710
223,329862,393413,271
265,4442,032,276※５ 17,836,158

5,398,377

5,956,061

(単位：千円)
前事業年度(自 2017年１月１日
至 2017年12月31日)
営業外収益
受取利息
有価証券利息受取配当金
スクラップ売却益
受取補償金
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
スクラップ処分費
投資有価証券評価損
雑損失
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益- 31 -(自至

当事業年度
2018年１月１日
2018年12月31日)

13,114862
13,18064,524
28,636
47,103
167,422

14,10632,304
14,12264,271
36,13951,986
212,930

64,12634,987
99,114
5,466,685

107,028
175,800
38,682
321,510
5,847,481※３ 16,909※３ 1,159

16,9091,159※４ 1,715※４ 1581,715
5,481,879
1,635,752
51,7981,687,550
3,794,328

61,615
61,774
5,786,867
1,968,315△55,418
1,912,896
3,873,970

製造原価明細書
前事業年度(自 2017年１月１日
至 2017年12月31日)
区分

注記
番号

金額（千円）

当事業年度(自 2018年１月１日
至 2018年12月31日)
構成比（％）

金額（千円）

構成比
（％）

Ⅰ

材料費

8,231,566

78.2

8,196,115

77.3

Ⅱ

労務費

1,498,614

14.2

1,501,138

14.2

Ⅲ

経費

903,446

8.5

10,600,700

100.0

１

外注加工費

16,245

14,069

２

水道光熱費

3,362

2,480

３

減価償却費

418,825

507,884４

その他

360,595

当期総製造費用

799,029

7.6

10,529,209

100.0

290,220

298,172

10,819,430

10,898,872

298,172

301,213

10,521,258

10,597,658

仕掛品期首たな卸高
合計
仕掛品期末たな卸高
当期製品製造原価

379,010（脚注）
原価計算方法実際原価による総合原価計算を採用しております。
点検修理売上原価明細書
前事業年度(自 2017年１月１日
至 2017年12月31日)
区分

注記
番号

金額（千円）

当事業年度(自 2018年１月１日
至 2018年12月31日)
構成比（％）

金額（千円）

構成比
（％）

Ⅰ

材料費

438,37832.9

450,855

32.4

Ⅱ

労務費

439,02033.0

469,089

33.7

Ⅲ

経費

471,55133.9

1,391,496

100.0

１

業務委託費

306,873

310,126

２

賃借料

32,27634,185３

消耗品費102,168

112,481４

その他

12,599

当期点検修理売上原価

453,91734.1

1,331,315

100.0- 32 -

14,758

③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自2017年１月１日

至

2017年12月31日）(単位：千円)
株主資本

資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本金

当期首残高

9,907,039

資本準備金

利益準備金

9,867,880

578,170

特別償却準備
別途積立金
金
399,481

14,170,382

自己株式

株主資本合計△208,297

57,523,200

繰越利益剰
余金
22,808,542

当期変動額
剰余金の配当特別償却準備金の取崩△87,505

当期純利益△513,507△513,507

87,505-

3,794,328

3,794,328

自己株式の取得△1,003△1,003

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

-

-

△87,505-

3,368,326△1,0033,279,816

9,907,039

9,867,880

578,170

311,975

14,170,382

26,176,869△209,300

60,803,016

評価・換算
差額等
その他有価
証券評価差
額金
当期首残高

20,673

純資産合計

57,543,874

当期変動額
剰余金の配当△513,507

特別償却準備金の取崩

-

当期純利益

3,794,328

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△1,003
10,971

10,971

当期変動額合計

10,9713,290,788

当期末残高

31,64560,834,662- 33 -

当事業年度（自2018年１月１日

至

2018年12月31日）(単位：千円)
株主資本

資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本金

当期首残高

9,907,039

資本準備金

利益準備金

9,867,880

578,170

特別償却準備
別途積立金
金
311,975

14,170,382

自己株式

株主資本合計△209,300

60,803,016

繰越利益剰
余金
26,176,869

当期変動額
剰余金の配当特別償却準備金の取崩△87,505

当期純利益△770,251△770,251

87,505-

3,873,970

3,873,970

自己株式の取得

△774

△774

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

-

-

△87,505-

3,191,225△774

3,102,944

9,907,039

9,867,880

578,170

224,469

14,170,382

29,368,094△210,075

63,905,960

評価・換算
差額等
その他有価
証券評価差
額金
当期首残高

31,645

純資産合計60,834,662

当期変動額
剰余金の配当△770,251

特別償却準備金の取崩

-

当期純利益

3,873,970

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△774△37,772△37,772

当期変動額合計△37,772

3,065,171

当期末残高△6,12663,899,834- 34 -

④【キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）
前事業年度(自 2017年１月１日
至 2017年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
製品保証引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
前払年金費用の増減額（△は増加）
受取利息及び受取配当金
投資有価証券評価損益（△は益）有形固定資産売却損益（△は益）有形固定資産除却損
無形固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高- 35 -(自至

当事業年度
2018年１月１日
2018年12月31日)

5,481,879
905,714
12,978694△1,450961△302,625
29,990△27,157△16,909
1,519
195
84,338△253,665
666,006
154,154
6,736,624
28,065△1,769,092
4,995,598

5,786,867
889,534
76,902757
4,020
632,600
37,740△966,817△60,532
237,415△1,159158
310,923△126,684
5,606
130,216
6,957,547
55,515△1,505,840
5,507,223△200,000
1,500,000△755,624
37,568△40,237△26,829
514,878△1,200,000
200,000△1,162,108
1,160△71,427△1,500,000△36,283△3,768,658△1,003△514,680△515,684
4,994,791
40,962,604※ 45,957,395△774△768,629△769,404
969,159
45,957,395※ 46,926,555

【注記事項】（重要な会計方針）
１ 有価証券の評価基準及び評価方法(1）満期保有目的の債券償却原価法（定額法）(2）その他有価証券
時価のあるもの
決算末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）なお、組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品については、全体を時価評価し、評価差額を損益に計上しております。
時価のないもの
総平均法による原価法
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法(1）商品個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）(2）製品・原材料・仕掛品
総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
３ 固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備は除く）並びに2016年
４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物７～50年、機械及び装置７～17年、工具、器具及び備品２～15年(2）無形固定資産定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアについては社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
４ 引当金の計上基準(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員に対する賞与の支払いに備えるため、支給見込額のうち当期負担額を計上しております。
(3）役員賞与引当金
役員に対する賞与の支払いに備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4）製品保証引当金
製品の保証期間中の費用の支出に備えるため、過年度の実績を基礎に将来の保証見込額を加味して計上しております。
(5）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法は、期間定額基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の年数（７年）による定額法により翌期から費用処理しております。
(6）役員退職慰労引当金
役員に対する退職慰労金の支給に備えるため、当社内規に基づく期末要支給額を計上しております。
５ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
６ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理の方法
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

- 36 -

（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号

企業会計基準委員会）
平成30年３月30日 企業会計基準委員会）(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委
員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
2022年12月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（表示方法の変更）（損益計算書）前事業年度において、独立掲記しておりました営業外費用の「支払補償費」は営業外費用の100分の10
以下となったため、当事業年度より「雑損失」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、営業外費用の「支払補償費」に表示していた13,844千
円は、「雑損失」として組替えております。

（損益計算書関係）※１

他勘定振替高の内訳
（自
至

前事業年度
2017年１月１日
2017年12月31日）

研究開発費
工具、器具及び備品
消耗品費
計
※２

（自
至

当事業年度
2018年１月１日
2018年12月31日）

7,191千円
421

5,846千円
654

79

－

7,692

6,500

商品他勘定振替高の内訳
（自
至

前事業年度
2017年１月１日
2017年12月31日）

消耗品費

205千円

- 37 -（自至

当事業年度
2018年１月１日
2018年12月31日）
－千円

※３

固定資産売却益の内訳
前事業年度
2017年１月１日
2017年12月31日）（自至建物
機械及び装置当事業年度
2018年１月１日
2018年12月31日）（自至23,234千円－

車両運搬具
工具、器具及び備品
土地

－千円
384

22
－

29
744

△6,347－

計
16,9091,159
同一物件の売却により発生した固定資産売却損は相殺して、損益計算書上では固定資産売却益として表示しております。
※４

固定資産除却損の内訳
前事業年度
2017年１月１日
2017年12月31日）

（自
至
建物

292千円

機械及び装置工具、器具及び備品
ソフトウェア計※５

当事業年度
2018年１月１日
2018年12月31日）

（自
至

158千円

3
1,223

0
－

195

－

1,715

158

一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
（自
至

前事業年度
2017年１月１日
2017年12月31日）
523,315千円- 38 -（自至

当事業年度
2018年１月１日
2018年12月31日）
400,057千円

（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 2017年１月１日 至 2017年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株式数（株）

当事業年度増加株式数（株）

当事業年度減少株式 当事業年度末株式数
数（株）
（株）

51,717,215－－

51,717,215

合計

51,717,215－－

51,717,215

普通株式（注）366,209855－

367,064

合計

366,209855－

367,064

発行済株式
普通株式

自己株式

（注）普通株式の自己株式の増加855株は、単元未満株式の買取によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項(1）配当金支払額
株式の種類

（決議）
2017年２月10日
取締役会
2017年８月５日
取締役会

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額
（円）

基準日

効力発生日

普通株式

256,7555

2016年12月31日

2017年３月30日

普通株式

256,7525

2017年６月30日

2017年９月６日(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの（決議）2018年２月14日
取締役会

株式の種類

配当金の総額（千円）

配当の原資

１株当たり配当額（円）

普通株式

513,501

利益剰余金

10

基準日

効力発生日

2017年12月31日

2018年３月30日（注）１株当たり配当額には、創業60周年記念配当5円00銭が含まれております。

- 39 -

当事業年度（自2018年１月１日

至

2018年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株式数（株）

当事業年度増加株式数（株）

当事業年度減少株式 当事業年度末株式数
数（株）
（株）

51,717,215－－

51,717,215

合計

51,717,215－－

51,717,215

普通株式（注）367,064

622－

367,686

合計

367,064

622－

367,686

発行済株式
普通株式

自己株式

（注）普通株式の自己株式の増加622株は、単元未満株式の買取によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項(1）配当金支払額
株式の種類

（決議）
2018年２月14日
取締役会
2018年８月７日
取締役会

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額
（円）

基準日

効力発生日

普通株式

513,50110

2017年12月31日

2018年３月30日

普通株式

256,7495

2018年６月30日

2018年９月５日（注）2018年２月14日開催の取締役会決議における１株当たり配当額には、創業60周年記念配当5円00銭が含まれております。
(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
株式の種類

配当金の総額（千円）

配当の原資

１株当たり配当額（円）

普通株式

1,283,738

利益剰余金

25

（決議）
2019年２月14日
取締役会

基準日

効力発生日

2018年12月31日

2019年３月29日（注）１株当たり配当額には、創業60周年記念配当20円00銭が含まれております。
（キャッシュ・フロー計算書関係）※

現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
（自
至

前事業年度
2017年１月１日
2017年12月31日）

（自
至

当事業年度
2018年１月１日
2018年12月31日）

現金及び預金勘定
預入期間が３か月を超える定期預金

46,157,395千円△200,000

47,126,555千円△200,000

現金及び現金同等物

45,957,395

46,926,555- 40 -

（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針
資金運用については、リスクの少ない安全性の高い金融資産で運用しており、主なものとして預金・短期の定期預金・長期預金などの金融資産で運用しております。また、投機的なデリバティブ取引は行わな
い方針であります。なお、デリバティブを組み込んだ複合金融商品は、余剰資金の範囲内で行うこととし、リスクの高い取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形、売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、社内における与信管理に関する規定に則って、支払条件や取引先の信用状況に応じて適正な管理を行い、リスクの軽減を図っております。
投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価を把握し、満期保有目
的の債券以外のものについては、継続的に保有状況の見直しを行っております。
長期預金は、期限前解約特約付預金（コーラブル預金）が含まれております。
営業債務である支払手形及び買掛金、未払金は、１年以内の支払期日であります。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度（2017年12月31日）
貸借対照表計上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）(1）現金及び預金

46,157,395

46,157,395－(2）受取手形

1,397,323

1,397,323－(3）売掛金2,709,630

2,709,630－①満期保有目的の債券

100,159

104,250

4,090②その他有価証券

600,981

600,981－7,000,000

6,792,891△207,108

57,965,490

57,762,472△203,017(6）支払手形

2,918,742

2,918,742－(7）買掛金2,092,061

2,092,061－(8）未払金855,269

855,269－(9)未払法人税等

850,367

850,367－

6,716,440

6,716,440－(4）投資有価証券(5）長期預金資産計

負債計- 41 -

当事業年度（2018年12月31日）
貸借対照表計上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）(1）現金及び預金

47,126,555

47,126,555－(2）受取手形1,172,172

1,172,172－(3）売掛金2,620,803

2,620,803－

100,122103,390

3,267

1,809,138

1,809,138－

8,000,000

7,838,202△161,797

60,828,791

60,670,261△158,529(6）支払手形2,923,052

2,923,052－(7）買掛金2,093,358

2,093,358－(8）未払金956,906

956,906－

1,304,221

1,304,221－

7,277,538

7,277,538－(4）投資有価証券①満期保有目的の債券②その他有価証券(5）長期預金
資産計(9）未払法人税等
負債計（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産（1）現金及び預金、（2）受取手形、（3）売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（4）投資有価証券
これらの時価については、株式は取引所の価格によっており、債券は金融機関から提示された価格によっております。また、デリバティブを組み込んだ複合金融商品全体は取引金融機関から提示された価格によっております。
（5）長期預金
これらの時価は、新規に同様の預け入れを行った場合に想定される利率で元利金の合計額を割り引いた
負現在価値と取引金融機関から提示された価格によっております。
債（6）支払手形、（7）買掛金、（8）未払金、（9）未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
２．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度（2017年12月31日）
１年超
５年以内
（千円）

１年以内
（千円）

５年超
10年以内
（千円）

10年超
（千円）

現金及び預金46,157,395

－

－

－

受取手形

1,397,323

－

－

－

売掛金

2,709,630

－

－

－

国債

－

100,000

－

－

長期預金

－

－

2,000,000

5,000,000

50,264,349

100,000

2,000,000

5,000,000

投資有価証券
満期保有目的の債券

合計- 42 -

当事業年度（2018年12月31日）
１年超
５年以内
（千円）

１年以内
（千円）

５年超
10年以内
（千円）

10年超
（千円）

現金及び預金47,126,555

－

－

－

受取手形

1,172,172

－

－

－

売掛金

2,620,803

－

－

－

－

100,000－－－

1,500,000

－

－

－

－

2,000,000

6,000,000

50,919,531

1,600,000

2,000,000

6,000,000

投資有価証券
満期保有目的の債券
国債
その他投資有価証券の内満期があるもの
他社株転換債
長期預金
合計（有価証券関係）
１．満期保有目的の債券
前事業年度（2017年12月31日）
種類
時価が貸借対照表計上額

貸借対照表計上額（千円）

国債・地方債等を超えるもの小計
合計

時価（千円）

差額（千円）

100,159

104,250

4,090

100,159

104,250

4,090

100,159

104,250

4,090

当事業年度（2018年12月31日）
種類
時価が貸借対照表計上額

貸借対照表計上額（千円）

国債・地方債等を超えるもの時価（千円）

差額（千円）

100,122103,390

3,267

100,122103,390

3,267

100,122103,3903,267

貸借対照表計上額（千円）

取得原価（千円）

341,055

205,441

135,613

341,055

205,441

135,613259,926

349,940△90,014259,926

349,940△90,014600,981555,382

45,599小計
合計

２．その他有価証券
前事業年度（2017年12月31日）
種類
貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの

株式

貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの

株式

小計

小計

合計
（注）表中の取得原価は、減損処理後の帳簿価額であります。

- 43 -

差額（千円）

当事業年度（2018年12月31日）
貸借対照表計上額（千円）

取得原価（千円）(1）株式

221,092

124,870

96,221

(2）債券

－

－

－

221,092

124,870

96,221(1）株式

263,845368,895△105,049(2）債券

1,324,200

1,500,000△175,800

1,588,045

1,693,095△105,049

1,809,138

1,817,966△8,828

種類

貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの

小計

貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの

小計
合計

差額（千円）（注）１．表中の取得原価は、減損処理後の帳簿価額であります。
２．貸借対照表計上額が取得原価を超えない債券には、組込デリバティブを区分して測定できない複合金融商品が含まれており、評価差額は損益に計上しております。
なお、時価の算定方法は、取引金融機関から提示された価格に基づき算定しております。
３．売却したその他有価証券
前事業年度（自 2017年１月１日
該当事項はありません。

至2017年12月31日）

当事業年度（自至2018年12月31日）

2018年１月１日

該当事項はありません。
４．減損処理を行った有価証券
前事業年度においては、減損処理を行っておりません。
当事業年度において、その他有価証券の株式61,615千円の減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

- 44 -

（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前事業年度（2017年12月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（2018年12月31日）
組込デリバティブを区分して測定できない複合金融商品は、複合金融商品全体を時価評価し、注記事項（有価証券関係）に含めて記載しております。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。

- 45 -

（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は確定給付型の制度として、企業年金制度、退職一時金制度を設けており、2004年12月１日から退職金制度の80％相当分については、厚生年金基金制度から企業年金制度に移行しております。
２．確定給付制度(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（自至退職給付債務の期首残高
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の発生額
退職給付の支払額
退職給付債務の期末残高

前事業年度
2017年１月１日
2017年12月31日）

（自
至

当事業年度
2018年１月１日
2018年12月31日）

4,028,105千円

4,009,148千円

336,321
20,087

333,670
19,999△147,685△227,679△40,811△191,836

4,009,148

4,130,171(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（自至
年金資産の期首残高

前事業年度
2017年１月１日
2017年12月31日）

（自
至

当事業年度
2018年１月１日
2018年12月31日）

3,365,285千円

3,782,975千円

期待運用収益
数理計算上の差異の発生額

67,305△46,676

75,659△22,743

事業主からの拠出額
退職給付の支払額

578,228△181,167

589,302△153,585

3,782,975

4,271,607

年金資産の期末残高(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
前事業年度（2017年12月31日）
積立型制度の退職給付債務

当事業年度（2018年12月31日）

3,272,969千円

年金資産3,360,659千円△3,782,975△4,271,607

非積立型制度の退職給付債務△510,006
736,179△910,948
769,511

未積立退職給付債務
未認識数理計算上の差異

226,173△84,369△141,436△50,975

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

141,804△192,412

退職給付引当金

141,804

774,405－△966,817

141,804△192,412

前払年金費用
貸借対照表に計上された負債と資産の純額(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
（自
至

前事業年度
2017年１月１日
2017年12月31日）

（自
至

当事業年度
2018年１月１日
2018年12月31日）

勤務費用
利息費用
期待運用収益
数理計算上の差異の費用処理額

336,321千円
20,087△67,305
33,011

333,670千円
19,999△75,659
15,325

確定給付制度に係る退職給付費用

322,114293,336- 46 -

(5）年金資産に関する事項① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前事業年度（2017年12月31日）

当事業年度（2018年12月31日）

一般勘定

100％

100％

合

100

100

②

計

長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(6）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前事業年度（2017年12月31日）

当事業年度（2018年12月31日）

0.5％
2.0％

0.5％
2.0％

割引率
長期期待運用収益率（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

前事業年度（2017年12月31日）

当事業年度（2018年12月31日）（1）流動資産（繰延税金資産）
未払事業税
製品保証引当金

58,586千円
50,88385,825千円
51,782

たな卸資産評価損
賞与引当金

46,33644,855

51,19344,796

その他

31,96331,764

232,626

265,363繰延税金資産合計（2）固定資産（繰延税金資産）投資有価証券評価損

17,825千円

71,620千円

役員退職慰労引当金
退職給付引当金

377,020
43,398388,568
236,968

電話加入権評価損
ゴルフ会員権評価損

21,815
4,844

21,8152,886

減価償却超過額
貸倒引当金33,76022,30031,691
46,994

その他投資有価証券評価差額金－
12,6792,701
12,679533,644815,925△137,921千円－△98,973千円△295,846

その他
繰延税金資産合計（繰延税金負債）
特別償却準備金
前払年金費用その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計
繰延税金資産（固定）の純額- 47 -△13,953－△151,874△394,819

381,769

421,105

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率（調整）
住民税均等割

前事業年度（2017年12月31日）

当事業年度（2018年12月31日）

法定実効税率と税効果
会計適用後の法人税等の30.8％

負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５

税額控除
その他

以下であるため注記を省略しております。

税効果会計適用後の法人税等の負担率（企業結合等関係）
該当事項はありません。

（持分法損益等）
関連会社がないため、持分法の適用はありません。
（資産除去債務関係）
該当事項はありません。
（賃貸等不動産関係）
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記は省略しております。

- 48 -

2.3
△0.4
0.3
33.1

（セグメント情報等）【セグメント情報】
当社は、冷凍冷蔵冷熱機器に係る事業の単一セグメントであるため記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度（自 2017年１月１日
１．製品及びサービスごとの情報

至2017年12月31日）

外部顧客への売上高
（自
至

品目

前事業年度
2017年１月１日
2017年12月31日）

金額（千円）

構成比（％）

厨房用縦型冷凍冷蔵庫

11,702,112

30.8

店舗用縦型ショーケース

6,415,943

16.9

厨房用横型冷凍冷蔵庫

3,401,598

9.0

製氷機

2,729,341

7.2

その他

3,057,750

8.1

27,306,748

72.0

店舗設備機器3,634,665

9.6

厨房設備機器3,011,003

7.9

店舗設備工事

131,495

0.3

6,777,164

17.8

3,599,366

9.5

252,959

0.7

37,936,239

100.0

製品

小計

商品
小計
点検・修理
その他
合計
２．地域ごとの情報(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありません。

- 49 -

当事業年度（自2018年１月１日

至

2018年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報
外部顧客への売上高
（自
至

品目

当事業年度
2018年１月１日
2018年12月31日）

金額（千円）

構成比（％）

厨房用縦型冷凍冷蔵庫

12,123,199

30.4

店舗用縦型ショーケース

6,377,841

16.0

厨房用横型冷凍冷蔵庫

3,472,083

8.7

製氷機

2,883,672

7.2

その他

3,347,465

8.4

28,204,260

70.7

店舗設備機器4,454,737

11.2

厨房設備機器3,090,342

7.7

店舗設備工事

161,992

0.4

7,707,072

19.3

3,739,529

9.4

231,0110.6

39,881,874

100.0

製品

小計

商品
小計
点検・修理
その他
合計
２．地域ごとの情報(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度（自 2017年１月１日
該当事項はありません。

至2017年12月31日）

当事業年度（自至2018年12月31日）

2018年１月１日

該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度（自 2017年１月１日 至 2017年12月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2018年１月１日
該当事項はありません。

至

2018年12月31日）- 50 -

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度（自 2017年１月１日
該当事項はありません。

至2017年12月31日）

当事業年度（自至2018年12月31日）

2018年１月１日

該当事項はありません。
【関連当事者情報】
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
（自
至

前事業年度
2017年１月１日
2017年12月31日）

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益
（注）１
２

（自
至

当事業年度
2018年１月１日
2018年12月31日）

1,184円70銭

1,244円41銭

73円89銭75円44銭潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（自
至

前事業年度
2017年１月１日
2017年12月31日）

当期純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）

（自
至

当事業年度
2018年１月１日
2018年12月31日）

3,794,328

3,873,970――

普通株式に係る当期純利益（千円）

3,794,328

3,873,970

期中平均株式数（株）

51,350,600

51,349,892（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 51 -

⑤【附属明細表】【有形固定資産等明細表】

当期首残高
（千円）

当期増加額
（千円）

当期減少額
（千円）

当期末残高
（千円）

当期末減価
償却累計額
又は償却累
計額
(千円)

10,135,637

71,3282,854

10,204,111

6,585,193

211,1593,618,918

817,702378－

818,080

638,956

23,697179,124

5,851,625

70,763

66,9205,855,469

4,836,874

273,000

1,018,594

65,583

3,818

980

68,42260,598

4,396

7,823

工具、器具及び備品

2,580,504

371,273

46,6732,905,104

2,525,285

331,970

379,819

土地

3,587,653

670,470－

4,258,124－－

4,258,124

101,446

147,083

136,039

112,490－－

112,490

23,140,155

1,335,116

253,467

24,221,804

14,646,908

844,224

9,574,895

ソフトウエア

957,416

60,70331,037

987,083

870,71345,309116,369

電話加入権

8,726

－

－

8,726

－

－

8,726

その他

1,546

－

－

1,546

1,546

－

－

967,690

60,70331,037997,356872,260

45,309125,096

108,140

36,283

16,615

127,808

48,73121,801

79,076

－

－

－

－

－

－

－

資産の種類

当期償却額
（千円）

差引当期末
残高
（千円）

有形固定資産建物
構築物
機械及び装置車輌運搬具

建設仮勘定
有形固定資産計
無形固定資産無形固定資産計
長期前払費用繰延資産【引当金明細表】
区分

当期首残高
（千円）

当期増加額
（千円）

当期減少額
（目的使用）
（千円）

当期減少額
（その他）
（千円）

当期末残高
（千円）

貸倒引当金

80,406

79,615

218

2,494

157,308

賞与引当金

145,635

146,393

145,635－

146,393

役員賞与引当金

42,15042,15042,150－42,150

製品保証引当金

165,205

169,225

165,205－

169,225

1,232,091

37,740－－1,269,831

役員退職慰労引当金（注）

貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額422千円、破産更生債権等の回収額等2,072千円であります。

- 52 -

（２）【主な資産及び負債の内容】
①

流動資産
ａ

現金及び預金内訳

金額（千円）

現金

4,984

預金
当座預金

27,615,937

普通預金

19,283,047

定期預金

200,000

その他

22,585ｂ

小計

47,121,570

合計

47,126,555

受取手形
相手先

金額（千円）

期日別金額（千円）

アルインコ㈱376,048

2019年１月

290,029

井関農機㈱149,973２月

257,152

ヤマト運輸㈱114,554３月

261,389㈱やまびこ

88,414４月

239,910

日本フリーザー㈱86,286

５月

123,690

その他

356,895
合計ｃ

1,172,172

合計

1,172,172

売掛金(イ）相手先別内訳
相手先金額（千円）㈱クレディセゾン

458,255㈱サンマルクホールディングス

270,929

ＳＭＦＬキャピタル株式会社

259,122

ジャックスリース㈱195,314三菱電機クレジット㈱176,459

その他

1,260,722
合計

2,620,803- 53 -

(ロ）売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
当期首残高
（千円）

当期発生高
（千円）

(Ａ)

2,709,630
（注）

当期回収高
（千円）

(Ｂ)

(Ｃ)

43,061,971

43,150,798

当期末残高
（千円）

(Ｄ)

2,620,803

回収率（％）Ｃ
Ａ ＋ Ｂ

滞留期間（日）
Ａ ＋ Ｄ
２
Ｂ
365

× 100

94.3

22.6

消費税等の会計処理は税抜方式を採用していますが、上記金額には消費税等が含まれております。
ｄ

商品及び製品内訳

金額（千円）

商品
店舗設備機器2,337

厨房設備機器7,964
小計

10,302

製品
厨房用縦型冷凍冷蔵庫

851,297

店舗用縦型ショーケース

479,735

横型冷凍冷蔵庫

171,396

製氷機

98,860その他

217,228e

小計

1,818,519

合計

1,828,821

仕掛品
内訳

金額（千円）

厨房用縦型冷凍冷蔵庫

142,299

店舗用縦型ショーケース

76,800横型冷凍冷蔵庫

31,573

製氷機

30,144

その他

20,397
合計

301,213- 54 -

f

原材料及び貯蔵品内訳

金額（千円）

原材料
冷凍機

83,877ステンレス鋼材

14,297

ファンモーター

13,727

その他

421,633
小計

533,536

貯蔵品
製品総合カタログ他

7,314

作業服

2,097

その他

19,720g

小計29,132

合計

562,669

点検修理用部品内訳

金額（千円）

点検修理用部品

177,934
合計ｈ177,934

長期預金
内訳

金額（千円）

預金
定期預金

8,000,000
合計②

8,000,000

流動負債
ａ

支払手形
相手先

金額（千円）

期日別金額（千円）

東和産業㈱443,772

2019年１月

812,512㈱ＡＦＲＥＸ

265,872２月

735,731㈱二豊鉄工所

124,447

３月

729,805

花村産業㈱93,031

４月

645,002

東和産業九州㈱87,536

その他

1,908,392
合計

2,923,052

合計- 55 -

2,923,052

ｂ

買掛金
相手先

金額（千円）

日軽パネルシステム㈱230,457

三菱電機冷熱機器販売㈱177,239㈱扶洋

172,260㈱テクノアソシエ

109,265㈱イノアックコーポレーション

81,969その他

1,322,165
合計

2,093,358（３）【その他】
当事業年度における四半期情報等（累計期間）
売上高（千円）
税引前四半期（当期）純利益（千円）
四半期（当期）純利益（千円）
１株当たり四半期（当期）純利益（円）（会計期間）
１株当たり四半期純利益
（円）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当事業年度

8,537,940

18,737,447

30,240,941

39,881,874

1,037,612

2,741,936

5,048,602

5,786,867

690,041

1,841,754

3,398,307

3,873,970

13.44

35.87

66.18

75.44

第１四半期

第２四半期

13.44

22.43

- 56 -

第３四半期
30.31

第４四半期
9.26

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

１月１日から12月31日まで

定時株主総会

３月中

基準日

12月31日剰余金の配当の基準日

中間配当
期末配当

１単元の株式数

100株

６月30日
12月31日単元未満株式の買取り（特別口座）
取扱場所

株主名簿管理人

大阪市中央区伏見町３丁目６番３号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 大阪証券代行部（特別口座）
東京都千代田区丸の内１丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

取次所―――――――

買取手数料
公告掲載方法無料
電子公告の方法により当社ホームページ（http://www.drk.co.jp）に掲載
して行います。ただし、電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞社に掲載して行います。

株主に対する特典なし(注)定款に、当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨定めております。
①②

会社法第189条第2項各号に掲げる権利会社法第166条第1項の規定による請求をする権利③

株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当を受ける権利- 57 -

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第57期）（自 2017年１月１日(2）内部統制報告書及びその添付書類

至

2017年12月31日）2018年３月30日関東財務局長に提出。

2018年３月30日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書（第58期第１四半期）（自（第58期第２四半期）（自2018年１月１日
2018年４月１日

至至

2018年３月31日）2018年５月15日関東財務局長に提出。
2018年６月30日）2018年８月10日関東財務局長に提出。

（第58期第３四半期）（自(4) 臨時報告書

2018年７月１日

至

2018年９月30日）2018年11月14日関東財務局長に提出。

2018年４月２日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権の行使の結果）の規定に基づくものであります。

- 58 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 59 -

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

2019年３月26日

大和冷機工業株式会社
取締役会

御中

有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

森村

圭志

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

川添

健史

㊞

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている大和冷機工業株式会社の2018年１月１日から2018年12月31日までの第58期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、大和冷機
工業株式会社の2018年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フロー
の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、大和冷機工業株式会社の2018
年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、大和冷機工業株式会社が2018年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。