SATO’S NEWS LETTER

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すべての都道府県で地域別最低賃金の改定額が答申されました
厚生労働省は、都道府県労働局に設置されているすべての地方最低賃金審議会が、今日までに答申した平成 29 年度の地域別最低賃金の改定額（以下「改定額」）を取りまとめました。改定額および発効予定年月日は以下のとおりです。

平成29年度地域別最低賃金時間額答申状況
単位（円）
都道府県名

北海道
青 森
岩 手
宮 城
秋 田
山 形
福 島
茨 城
栃 木
群 馬
埼 玉
千 葉
東 京
神奈川
新 潟
富 山
石 川
福 井山 梨
長 野
岐 阜
静 岡
愛 知
三 重

答申された改定額

810
738
738
772
738
739
748
796
800
783
871
868
958
956
778
795
781
778
784
795
800
832871820

全国加重平均額

引上げ額

発行予定年月日

都道府県名( 786 )

24

H29.10.1

滋 賀( 716 )22

H29.10.6

京 都( 716 )22

H29.10.1

大 阪( 748 )24

H29.10.1

兵 庫( 716 )22

H29.10.1

奈 良( 717 )22

H29.10.6

和歌山( 726 )22

H29.10.1

鳥 取( 771 )25

H29.10.1

島 根( 775 )25

H29.10.1

岡 山( 759 )24

H29.10.1

広 島( 845 )26

H29.10.1

山 口( 842 )26

H29.10.1

徳 島( 932 )26

H29.10.1

香 川( 930 )26

H29.10.1

愛 媛( 753 )25

H29.10.1

高 知( 770 )25

H29.10.1

福 岡( 757 )24

H29.10.1

佐 賀( 754 )24

H29.10.1

長 崎( 759 )25

H29.10.13

熊 本( 770 )25

H29.10.1

大 分( 776 )24

H29.10.1

宮 崎( 807 )25

H29.10.4

鹿児島( 845 )26

H29.10.1

沖 縄( 795 )

25

H29.10.1

848

(823)

引上げ額

答申された改定額

813
856
909
844
786
777
738
740
781
818
777
740
766
739
737
789
737
737
737
737
737
737
737

（No.94）

発行予定年月日( 788 )

25

H29.10.5( 831 )

25

H29.10.1( 883 )

26

H29.9.30( 819 )

25

H29.10.1( 762 )

24

H29.10.1( 753 )

24

H29.10.1( 715 )23

H29.10.6( 718 )22H29.10.1■キャリアアップ助成金（賃金規( 757 )24

H29.10.1( 793 )25

H29.10.1

定等改定コース） ··········P.2( 753 )24

H29.10.1( 716 )24

H29.10.5( 742 )24

H29.10.1( 717 )22

H29.10.1( 715 )22

H29.10.13( 765 )24

H29.10.1( 715 )22

H29.10.5( 715 )22

H29.10.6( 715 )22

H29.10.1( 715 )

22

H29.10.1( 714 )23

H29.10.6( 715 )22

H29.10.1( 714 )23

H29.10.1

25※２ 「発効予定年月日」欄の日付は異議審がない場合の最短のもの。

改正育児・介護休業法のポイント～平成２９年１０月１日施行～
保育所に入れない場合など、２歳まで育児休業が取得可能に☆子が１歳６か月に達する時点で、次のいずれにも該当する場合には、子が１歳６か月に達する日の翌日から子が２歳に達する日までの期間について、事業主に申し出ることにより、育児休業をすることができます。
☆育児休業給付金の給付期間も延長した場合は、２歳までとなります。

改正内容２2017 年 9 月号

引上げ額

※１ 括弧書きは、平成28年度地域別最低賃金額

改正内容１LETTER

子どもが生まれる予定の方などに育児休業等の制度などをお知らせ☆事業主は、労働者もしくはその配偶者が妊娠・出産したことを知ったとき、又は労働者が対象家族を介護していることを知ったときに、関連する制度について個別に制度を周知するための措置を講ずるよう努力しなければなりません。

改正内容３ 育児目的休暇の導入促進

CONTENTS■地域別最低賃金の改定額が答申されました···················P.1■求人票での労働条件トラブルを防ぐポイント ·············P.3■合同勉強会···················P.4■人事労務ニュース ··········P.4■スタッフ紹介 ················P.4

9 月の社会保険労務と税務
９月 11 日
○源泉徴収税額・住民税特別徴収税額の納付○労働保険一括有期事業開始届の提出
10 月 2 日○道府県民税・市町村民税の納付○個人事業税の納付○健康保険・厚生年金の保険料納付○外国人雇用状況の届出

公式 Facebook ページ開設☆ 事業主は、小学校就学の始期に達するまでの子を養育する労働者について、育児に関する目的で利用できる休暇制度を設けるよう努力しなければなりません。
～御社の育児介護休業規程も法改正にあわせて改正しましょう～

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助成金情報

最低賃金 2017 引き上げ額はいくら？

2017 年度の全国加重平均の最低賃金は前年度から 25 円引き上げられ、848 円となることが決まりました。
キャリアアップ助成金（賃金規定等改定コース）は、すべて又は雇用形態別や職種別など一部の有期契約労働者等を対象に、基本給の賃金規定等を ２％以上増額改定し、昇給させた場合に助成されます。
１．時間給の増額改定イメージ
最低賃金を下回らず、２％以上の増額改定が必要です。

２．助成額

３．申請フロー①
申請フロー（いつまでに何をやるの？）

賃金規定等を増額改定する日までに「キャリアアップ計画」を作成管轄の労働局へ提出、認可を受ける。

②

賃金規定や賃金一覧表を作成または規定して、増額改定を定める。

③

増額改定後の雇用契約書や労働条件通知書を対象労働者に交付し、賃金規定や賃金一覧表に属する有期契約労働者等を昇給させる。

④

増額改定後 6 か月分の賃金を支給したら、2 か月以内に支給申請を行う。

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E-mail：sato@sato-co.jp

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求人票での労働条件トラブルを防ぐポイント１．
「求人票の記載内容」と「実際の労働条件」が相違する現状
厚生労働省が発表した「平成 28 年度ハローワークにおける求人票の記載内容と実際の労働条件の相違に係る申出等の件数」は、9,299 件ありました。
その中で、「求人票の内容が実際と異なる」という申出は、3,608 件と最も多く、全体の約 4 割を占めています。
求職者からの苦情は、第 1 位が「賃金に関するもの」、第 2 位は「就業時間の関するもの」、第 3 位は「職種・仕事の内容に関すること」となりました。
【主な内容別件数】①賃金に関すること②就業時間に関すること③職種・仕事の内容に関すること④選考方法・応募書類に関すること⑤休日に関すること2,636 件
1,921 件
1,311 件
1,065 件
936 件

（28％）
（21％）
（14％）
（11％）
（10％）

２．相違に係る相談を受けた場合のハローワークの対応
選考結果確認時に相違があると申出を受けた場合には、具体的な変更点とその理由を確認して、必要に応じて是正指導しています。
また、その後に苦情申出等があれば必要に応じて是正指導を行うほか、法違反のおそれなどがある場合は、当該求人の職業紹介の一時保留や求人の取消しを行っています。

３．トラブル防止のために注意すべきポイント
求職者は、「求人票」を見て企業の魅力や仕事内容や雇用条件を総合的に判断しますので、企業の魅力をアピールして、雇用条件をありのままに、わかりやすく記載することが採用に繋がります。
「実際より良く見せ掛けて採用しよう」という不当な考えですと、トラブルを引き起こし、結果的に採用者が退職してしまうことに繋がりますので、下記を参考に取り組んで下さい。

求職者は人事労務について詳しく理解しているとは限らず、曖昧な表示は誤解を正確でわかりやすい明示に心がける生じさせる原因となりますので、正確にわかりやすく表示する必要があります。

具体的には、●賃金について、固定残業代や一定の条件を満たした時に支給される手当（皆勤手当等）などは明確に表示する。
●「職種」「仕事の内容」は求職者がイメージしやすいように具体的に表示する。
●「就業時間」「休日」「残業」は求職者の関心度が高く、実態を記入する。
採用基準は社内でしっかりと確定させる

会社が意図しないうちに、求人内容と実際の雇用条件が相違することがないよう、提出前に社内で十分に確認することが大切です。

具体的には、●以前の求人票を更新せずに使いまわしするようなことはしない。
●求人担当者まかせにしない。
（経営者の意思と違った内容としない）●労働法を理解せずに、誤った解釈で作成しない。

「求人票」の作成で困った時や悩んだ時は、当事務所へお気軽にご相談、お問合せ下さい。
http://www.sato-co.jp

E-mail：sato@sato-co.jp

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合同勉強会のご案内

テーマ：「民法（債権法）改正（その１）【第 1 部】担当：弁護士法人 広島メープル法律事務所①改正民法の成立の経緯・施行時期等②消滅時効－主に時効期間の見直しについて③契約の解除・瑕疵担保責任の改正点
今年５月２６日に改正民法（債権法分野）が国会で可決・成立しました。120 年ぶりの大改正であり、広範囲で多岐にわたるため、２回に分けてお話しすることとし、今回はまず第１弾として、その経緯・概略等と、注目度の高い消滅時効、契約の解除、瑕疵担保責任の改正点、気をつけるべき点は何か、実務に与える影響等についてお伝えします。

【第 2 部】5 分間トピックス（弁護士・税理士・社会保険労務士によるホットな情報提供）◆日 時：平成 29 年 9 月 25 日（月）（勉強会）15：00～17：３0（懇親会）17：45～◆会 場：メルパルク広島◆費 用：（広島県広島市中区基町 6-36）（勉強会）6 階 安芸

（懇親会）5 階（勉強会）無料（懇親会）5,000 円◆お申込み・お問い合わせ

弊社まで

桃お申込締切：9 月 19 日

人事労務ニュース●安衛法施行規則改正で労働時間把握を義務付けへ（8 月 6 日）
厚生労働省は、労働安全衛生法施行規則を改正し、従業員の労働時間の把握を企業などに義務付ける方針を示した。「客観的で適切な方法で行わなければならない」などの文言を明記する。秋の臨時国会に提出予定である「働き方改革関連法案」が施行されるまでに同規則を改正する考え。
●2016 年度の未払い残業代 総額 127 億円（8 月 9 日）
厚生労働省は、2016 年度に労働基準監督署の是正指導を受けて支払われた未払い残業代が約 127 億円だったと発表した。前年比27％の増加。監督指導を受けた企業は,394 社で、割増賃金の平均額は 943 万円、従業員 1 人あたりの金額は 13 万円だった。
〔関連リンク〕
平成 28 年度の監督指導による賃金不払残業の是正結果を公表します～1,349 企業に対し、合計 127 億 2,327 万円の支払いを指導～（8 月 9 日）
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000174218.html

スタッフ紹介助成金を担当させていただいております。

臼井 睦美（うすい むつみ）

助成金は種類も多く改定が頻繁にあるため日々

血液型：AB 型

勉強中です。

趣味：猫、めだか、カープ
ガーデニング

社会保険労務士法人サトー 広島事務所

広島県広島市中区大手町 1-6-2 MDX 広島ビル５階

社会保険労務士法人サトー 東京事務所

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E-mail：sato@sato-co.jp

なかなか馴染みのない助成金ですが、お客様のお役に立てるよう精一杯努めたいと思います。
今後ともよろしくお願いいたします。

月～金 9：00～18:00
電話：082（546）2080 FAX：082（546）2081 市
中区大手町 1-6-2 MDX 広島ビル５階
月～金 9：00～18:00
電話：03（5829）8982 FAX：03（5829）8983 市
中区大手町 1-6-2 MDX 広島ビル５階

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