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神奈川県文化芸術振興条例
平成20年神奈川県条例第33号（目的）
第１条 この条例は、文化芸術が人間に生きる喜びを与え、人間相互の連帯感を生み出し、及び共に生きる社会の基盤を形成するものであることにかんがみ、文化芸術の振興について、基本理念を定め、及び県の責務を明らかにするとともに、文化芸術の振興に関する施策の基本となる事項を定めることにより、県民の文化芸術に関する活動の充実及び文化資源を活用した地域づくりの推進を図り、もって真にゆとりと潤いの実感できる心豊かな県民生活の実現及び個性豊かで活力に満ちた地域社会の発展に寄与することを目的とする。
（基本理念）
第２条 文化芸術の振興に当たっては、文化芸術を創造し、享受することが人々の生まれながらの権利であることにかんがみ、県民が等しく文化芸術を鑑賞し、これに参加し、又はこれを創造することができるような環境の整備が図られなければならない。
２ 文化芸術の振興に当たっては、文化芸術の担い手は県民であるとの認識の下に、県民の自主性及び創造性が尊重されなければならない。
３ 文化芸術の振興に当たっては、文化芸術の多様性が尊重されるとともに、地域において多様な文化芸術の共存が図られるよう配慮されなければならない。
４ 文化芸術の振興に当たっては、文化芸術に関する創造的活動(以下「創造的活動」という。)が、県民生活に潤いを与えるとともに、地域の活性化に資するものであることにかんがみ、創造的活動が推進されるよう、環境の整備が図られなければならない。
５ 文化芸術の振興に当たっては、地域の伝統的な文化芸術が、県民共通の貴重な財産としてはぐくまれ、将来にわたり引き継がれるよう配慮されなければならない。
６ 文化芸術の振興に当たっては、文化芸術が、人と人との間、地域間及び国内外の相互理解を深める上で重要な役割を果たすものであることにかんがみ、文化芸術を介した交流及び文化芸術に関する情報の発信が積極的に推進されなければならない。
７ 文化芸術の振興に当たっては、文化芸術の固有の意義と価値を尊重しつつ、観光、まちづくり、国際交流、福祉、教育、産業その他の各関連分野における施策との有機的な連携が図られるよう配慮されなければならない。
（県の責務）
第３条 県は、前条に定める基本理念にのっとり、文化芸術の振興に関する総合的な施策を策定し、及び実施する責務を有する。
２ 県は、地域における文化芸術の振興に関して、市町村が果たす役割の重要性にかんがみ、前項の規定による施策の策定及び実施に当たっては、市町村との連携に努めるものとする。
３ 県は、市町村が行う文化芸術の振興に関する施策に必要な支援を行うとともに、市町村相互の連携の確保に努めるものとする。
４ 県は、県民、芸術家、文化芸術を支える活動を行う者（文化芸術に関する企画、制作、研究、普及等を行う者、劇場、音楽堂、美術館、博物館、図書館その他の施設(以下「文化施設」という。)の管理及び運営を行う者等をいう。以下同じ。）、文化芸術に関する活動(以下「文化芸術活動」という。)を行う団体(以下「文化芸術団体」という。)、学校、事業者その他の関係機関等と連携し、及び協働することにより、文化芸術の振興に関する施策の効果的な推進に努めるものとする。
（文化芸術振興計画の策定）
第４条 知事は、文化芸術の振興に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、文化芸術の振興に関する基本的な計画（以下「文化芸術振興計画」という。）を定めなければならない。
２ 文化芸術振興計画は、次に掲げる事項について定めるものとする。
(1) 文化芸術の振興に関する総合的かつ長期的な目標及び施策の方向(2) 前号に掲げるもののほか、文化芸術の振興に関する施策を総合的かつ計画的に推進するために必要な事項
３ 知事は、文化芸術振興計画を定めるに当たっては、神奈川県文化芸術振興審議会の意見を聴かなければならない。
４ 知事は、文化芸術振興計画を定めたときは、遅滞なくこれを公表するものとする。
５ 前２項の規定は、文化芸術振興計画の変更について準用する。
（文化芸術の振興）
第５条 県は、文学、音楽、美術、写真、演劇、舞踊、メディア芸術(映画、コンピュータその他の電子機器等を利用した芸術等をいう。)その他の芸術及び芸能の振興を図るため、これらの公演、展示、上映等への支援その他の必要な施策を講ずるよう努めるものとする。

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２ 県は、茶道、華道、書道その他の生活に係る文化の普及を図るため、これらに関する活動への支援その他の必要な施策を講ずるよう努めるものとする。
３ 県は、先人から受け継がれてきた伝統的な芸能、地域の自然、歴史及び風土によりはぐくまれてきた有形及び無形の文化財その他の伝統的な文化芸術が、将来にわたって適切に保存され、継承され、又は活用されるよう、必要な施策を講ずるよう努めるものとする。
（県民の文化芸術活動の充実）
第６条 県は、県民の文化芸術に対する関心及び理解を深めるため、普及啓発その他の必要な施策を講ずるよう努めるものとする。
２ 県は、県民が文化芸術を鑑賞する機会の充実を図るとともに、県民自らが文化芸術活動を行うための機会及び情報の提供に努めるものとする。
（芸術家等の育成等に関する支援等）
第７条 県は、芸術家及び文化芸術を支える活動を行う者（以下「芸術家等」という。）による創造的活動等が潤いのある県民生活の実現に欠くことのできないものであることにかんがみ、芸術家等の育成、創作のための環境の整備、創造的活動の成果を発表する機会の確保に関する支援その他の必要な施策を講ずるよう努めるものとする。
（文化芸術団体の育成等）
第８条 県は、文化芸術団体が文化芸術の振興に果たす役割の重要性にかんがみ、文化芸術団体の育成、文化芸術団体への支援その他の必要な施策を講ずるよう努めるものとする。
（子どもの文化芸術活動の充実）
第９条 県は、次代の社会を担う子どもが、豊かな人間性及び創造性をはぐくむことができるよう、優れた文化芸術を体験し、及びこれを創造する機会の提供その他の必要な施策を講ずるよう努めるものとする。
（学校教育における文化芸術活動の充実）
第10条 県は、学校教育における文化芸術活動の充実を図るため、文化芸術に関する体験学習等文化芸術に関する教育の充実、芸術家等及び文化芸術団体による文化芸術活動に対する協力への支援その他の必要な施策を講ずるよう努めるものとする。
（高齢者、障害者等の文化芸術活動の充実）
第11条 県は、高齢者、障害者等が行う文化芸術活動の充実を図るため、これらの者が文化芸術に親しみ、自主的に文化芸術活動を楽しむための環境の整備その他の必要な施策を講ずるよう努めるものとする。
（文化芸術に関する交流の推進）
第12条 県は、文化芸術に関する地域間の交流及び国際交流の推進に努めるものとする。
（創造的活動等の推進）第13条 県は、地域の魅力を高め、県民生活に潤いをもたらす創造的活動及びこれを国内外に発信する活動が推進されるための環境の整備その他の必要な施策を講ずるよう努めるものとする。
（文化資源の活用）
第14条 県は、地域における文化資源(多様な分野において活用される文化的な価値を有する資源をいう。)を活用した観光の振興その他の地域の活性化を図るため、当該文化資源に関する情報の収集及び発信その他の必要な施策を講ずるよう努めるものとする。
（景観の形成）
第15条 県は、美しく風格のある景観が文化の基盤をなすことにかんがみ、良好な自然景観及び歴史的景観並びに調和のとれた都市景観の形成に努めるものとする。
（文化施設の充実等）
第16条 県は、県民の文化芸術活動の場の充実を図るため、文化施設の充実及び学校施設その他公共的施設の活用が図られるよう、必要な施策を講ずるよう努めるものとする。
２ 県は、自らの設置等に係る文化施設を地域の文化芸術活動の拠点とし、当該文化施設の文化芸術の鑑賞、活動及び交流の場としての機能の充実を図るとともに、その特色を生かした文化芸術に関する人材の育成、教育、普及啓発等を積極的に推進するよう努めるものとする。
３ 県は、自らの設置等に係る文化施設の機能を最大限に発揮させるため、当該文化施設の運営についての適切な検証の実施の確保に努めるものとする。
（情報通信技術の活用）
第17条 県は、文化芸術に関する情報の収集及び発信、作品等の記録及び保存等に当たり、情報通信技術の活用に努めるものとする。
（文化芸術活動に対する支援の促進）
第18条 県は、文化芸術活動に対する個人、事業者等からの寄附その他の支援が活発に行われるよう、当該支援に関する普及啓発、情報提供等に努めるものとする。

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（顕彰）
第19条 県は、文化芸術活動で顕著な成果を収めた者及び文化芸術の振興に寄与した者の顕彰に努めるものとする。
（財政上の措置）第20条 県は、文化芸術の振興に関する施策を推進するために必要な財政上の措置を講ずるよう努めるものとする。
附 則（施行期日）
１ この条例は、公布の日から施行する。
（附属機関の設置に関する条例の一部改正）
２ 附属機関の設置に関する条例（昭和28年神奈川県条例第５号）の一部を次のように改正する。
別表知事の項神奈川県情報公開運営審議会の項の次に次のように加える。
神奈川県文化芸術振興審議会

文化芸術の振興に関する重要事項につき知事の諮問に応じて調査審議し、その20人以内結果を報告し、又は意見を建議すること。

（検討）
３ 知事は、この条例の施行の日から起算して５年を経過するごとに、この条例の施行の状況について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。
附 則
この条例は、平成31年４月１日から施行する。

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