目次

イントロダクション

マネジメント

特集 / TCFD

社会（S）

環境（E）

ガバナンス（G）

評価・関連情報CONTENTS
P03 - 06

P07 - 19

イントロダクション

P36 - 94

社会（Social）

ガバナンス (Governance）

サステナビリティレポート2022について

人権

コーポレートガバナンス

トッパングループ事業概要

サプライチェーンマネジメント

コンプライアンスの徹底

事業ポートフォリオの変革

健康と安全 / ワーク・ライフ・バランス

情報セキュリティ

サステナビリティ活動 年間ハイライト

ダイバーシティ＆インクルージョン

リスクマネジメント

人財

BCP / BCM

マネジメント

研究開発

税務に関する取り組み

ステークホルダーの皆さまへ

ユニバーサルデザイン

トッパンのサステナビリティ

総合品質保証社外取締役メッセージ

社会貢献活動

知的財産

P146 - 153

評価・関連情報社会からの評価

ステークホルダーエンゲージメント
トッパンのサステナビリティの歩み

P20 - 35

P123 - 145

第三者保証対象指標一覧

P95 - 122

環境 (Environment）

特集およびTCFD

環境方針

特集1 トッパンの人権方針が目指すもの

地球温暖化防止特集2 サステナブル調達の推進

循環型社会形成

特集3 TCFDへの取り組みの進化

化学物質管理TCFD提言に沿った気候変動関連情報開示

公害防止

独立保証報告書
GRIスタンダード対照表

環境マネジメント

生物多様性
環境データ

2

TOPPAN Sustainability Report 2022

目次

イントロダクション

マネジメント

特集 / TCFD

社会（S）

環境（E）

ガバナンス（G）

評価・関連情報

サステナビリティレポート2022について | トッパングループ事業概要 | 事業ポートフォリオの変革 | サステナビリティ活動 年間ハイライト

サステナビリティレポート2022についてサステナビリティ情報開示の考え方
お客さまや株主・投資家、お取引先などステークホルダーの皆さま

発行年月

サステナビリティレポート2022の位置付けとのエンゲージメントを深めていくために、グループ・グローバル含

財務情報

めた幅広いESG 情報を透明性をもって適時適切に、わかりやすく情報発信します。

コーポレートサイト

前回2021年8月、今回2022年9月、次回2023年9月（予定）発行責任部署および連絡先
凸版印刷株式会社

広報本部「IR情報」「サステナビリティ」●有価証券報告書●決算短信 ほか

●関連ニュース、関連サイト●活動報告「サステナビリティ
レポート2022」

サステナビリティ推進部参考としたガイドライン

E-mail csr@toppan.co.jp

・ISO26000※ 本レポート記載の各集計データについて、小数点以下の数値の影響により、合計値が個々の数値と一致しない場合があります。

「統合レポート2022」

・GRI スタンダード（参照したスタンダードはP150～153「GRI スタン

サステナビリティ

ダード対照表」に記載）
・環境報告ガイドライン2018年度版（環境省）

https://www.toppan.co.jp/sustainability/「サステナビリティレポート2022」をはじめとして、

商号の英文表記変更について

各種データにアクセスいただけるとともに、最新

凸版印刷株式会社は、2021 年 6 月 29 日より、
「TOPPAN」のグローバルブランド

ニュースも随時開示しています。

のもと、さらなるグローバル展開に対応するため、以下の通り、商号の英文表記を変報告対象期間2021年度（2021年4月～2022年3月）を中心とし、一部同期間の前

非財務（ESG）情報

更いたしました。

〈新英文商号〉（新） TOPPAN INC.

サステナビリティレポート2022（旧） TOPPAN PRINTING CO., LTD

トッパンのサステナビリティについての考え方、体後を含みます。

制、取り組み実績などについて網羅的に情報開示しています。

報告対象範囲統合レポート2022
https://www.toppan.co.jp/ir/material/annual.html

凸版印刷株式会社および会計上の連結対象組織。環境関連、社会関

統合レポートでは、財務情報とともに、トッパンのサステ

連データの第三者保証についてはP148「第三者保証対象指標一覧」

ナビリティの取り組みを抜粋して情報開示を行っています。

を参照ください。

3

TOPPAN Sustainability Report 2022

目次

イントロダクション

マネジメント

特集 / TCFD

社会（S）

環境（E）

ガバナンス（G）

評価・関連情報

サステナビリティレポート2022について | トッパングループ事業概要 | 事業ポートフォリオの変革 | サステナビリティ活動 年間ハイライト

トッパングループ事業概要
トッパングループは、凸版印刷株式会社、子会社207社と持分法適地域別事業所数

用関連会社29社で構成されており、情報コミュニケーション事業分野、

欧州

生活・産業事業分野、エレクトロニクス事業分野の3事業分野にわたり、

北米・南米

連結子会社

幅広い事業活動を展開しています。

持分法適用関連会社

24社

連結子会社

3社

会社情報（2022年3月31日現在）
本社社名
凸版印刷株式会社
TOPPAN INC.
代表者名
麿 秀晴
創業
1900（明治33）年1月17日
資本金104,986百万円
売上高
1,547,533百万円

17社

日本

本社事務所
〒112-8531
東京都文京区水道1-3-3
電話：03-3835-5111

連結子会社

アジア

持分法適用関連会社

連結子会社
持分法適用関連会社

従業員数54,336名（連結）

82社
18社

76社
8社

中東・アフリカ連結子会社数207社

連結子会社

持分法適用関連会社数
29社

事業構成（売上高構成比率 2022年3月期）

8社

セグメント別事業内容

情報コミュニケーション事業分野

57.6%

エレクトロニクス
事業分野

14.2%

（2,205億円）
生活・産業事業分野

28.2%（4,361億円）（8,908億円）
売上高合計

1兆5,475億円

情報コミュニケーション事業分野

生活・産業事業分野

エレクトロニクス事業分野

円滑なコミュニケーションを求めるお客さまに対快適で安心できる生活環境づくりを目指し、様々

微細加工技術をベースに、ディスプレイ関連やし、「情報の価値を高める」、「情報を効果的に届な製品とサービスをグローバルに提供する事業

半導体関連の製品を提供する事業分野

ける」ソリューションを提供する事業分野

分野■セキュア関連■コンテンツ・マーケティング関連■BPO関連■パッケージ関連■建装材関連■半導体関連■ディスプレイ関連※売上高は外部顧客への売上高

4

TOPPAN Sustainability Report 2022

目次

イントロダクション

マネジメント

特集 / TCFD

社会（S）

環境（E）

ガバナンス（G）

評価・関連情報

サステナビリティレポート2022について | トッパングループ事業概要 | 事業ポートフォリオの変革 | サステナビリティ活動 年間ハイライト

事業ポートフォリオの変革“Digital & Sustainable Transformation” をキーコンセプトに、事業ポートフォリオの変革を図ります。中期経営計画を推進し、2026年3月期には重点事業の営業利益構成が全体の半分以上となるよう、取り組みを進めています。
「DX」と「SX」によりワールドワイドで社会課題を解決するリーディングカンパニーとして、企業価値の向上と持続可能な社会の実現を目指しています。

営業利益構成〈2026年3月期目標〉

営業利益構成〈2022年3月期〉

重点事業

1. 事業ポートフォリオの変革
変革

DX 事業の推進（エルヘートクロス）

展開

生活系事業の海外展開

創出

新事業の創出（フロンティアビジネス）

重点事業（50%以上）エレクトロニクス

海外生活系
エレクトロ
ニクス

生活・
産業

既存事業

DX

情報コミュニ
ケーション
（従来型）

海外生活系
（15%以上）

企業価値の向上

2. 経営基盤の強化● システム基盤のモダナイゼーション● スマートファクトリーの推進● 研究開発機能の強化● 人財の育成・活用

生活・産業

既存事業

3. ESG への取り組み深化● 環境への取り組み、気候変動への対応● 経営戦略へのSDGs 視点の織り込み● ガバナンス向上に向けた取り組み

重点事業

5

DX
（30%）

持続可能な
社会の実現

情報コミュニケーション フロンティア（従来型） （10%以上）

営業利益構成として全体の50% 以上

TOPPAN Sustainability Report 2022

目次

イントロダクション

マネジメント

特集 / TCFD

社会（S）

環境（E）

ガバナンス（G）

評価・関連情報

サステナビリティレポート2022について | トッパングループ事業概要 | 事業ポートフォリオの変革 | サステナビリティ活動 年間ハイライト

サステナビリティ活動 年間ハイライト
2021

4月

2022

10月

トッパングループ サステナビリティマネジメント

9月

6月

2月

トッパングループ ESG 経営推進会議：
テーマ「人権・サプライチェーン」

7月

サステナビリティ推進委員会

4月

11月

トッパングループ ESG
経営推進会議：テーマ「TCFD」

サステナビリティ推進委員会

5月

1月

サステナビリティ推進委員会

2月

12月

トッパングループ ESG 経営推進会議：テーマ「ESG」

10月

エグゼクティブ・サステナ
ビリティ推進委員会

DJSI 2021 スコア分析共有会議

1月

トッパングループ人権方針策定

4月

トッパングループ サステナブル調達ガイドライン改訂

経済産業省「GX リー
グ基本構想」に賛同

外部からの評価
11月

６月「FTSE4Good Index Series」「FTSE Blossom Japan Index」「MSCI 日本株女性活躍指数（WIN）」の構成銘柄に、昨年度に引き続き選定「DJSI World」構成銘柄に5年連続で選定

製品・サービス リリース（事業を通じた取り組み）
4月

ウイルスや菌の増殖を抑え減少させる、再剥離性透明粘着シート「トッパン抗ウ
イルス・抗菌クリアシート」
開発、販売開始。

6月

一 部 に 再 生 PET 樹 脂 を
25% 以 上 使 用 し た、 環 境
配 慮 型 非 接 触 IC カ ー ド「TOPPAN リサイクル PETカード」を販売開始。

12月

9月

CDP「気候変動」において最高評価「A リスト」に選定

11月

6月
ENEOS 株式会社とエネルギーの低炭素化と循環型社会の実現に向け、古紙を原料としたバイオエタ
ノール事業立ち上げについて協議を開始。

水蒸気バリア性と耐屈曲性を持つ包材向けのハイバリ
ア紙「GL-X-P」を開発。フードロス、プラスチック使用
量、CO₂ 削減に貢献。

6

油性バイオマスインキと水性パックニスを組み合わせた環境対応オ
フセット印刷「エコラスター ®」の本格生産開始。年間で約1,700t 以
上のCO₂排出量削減を目指す。

2月

3月

CDP2021 サプ
ライヤー・エンゲージメント・
リーダーに選定

3 年連続で「なでしこ
銘柄」に選定3月2019 年よ
り提供開始
し、機能向
上を続けて
いる製造
DX 支援ソリューショ
ン「NAVINECT®（ナビネクト）」に、さらに RFID を活用。製造工程の進捗を
タイムリーに見える化する機能を追加。

TOPPAN Sustainability Report 2022

目次

イントロダクション

マネジメント

特集 / TCFD

社会（S）

環境（E）

ガバナンス（G）

評価・関連情報ステークホルダーの皆さまへ | トッパンのサステナビリティ | 社外取締役メッセージ | ステークホルダーエンゲージメント | トッパンのサステナビリティの歩み

マネジメントManagement
P08

ステークホルダーの皆さまへ

P10 トッパンのサステナビリティ
P17

社外取締役メッセージ

P18

ステークホルダーエンゲージメント

P19 トッパンのサステナビリティの歩み

7

TOPPAN Sustainability Report 2022

目次

イントロダクション

マネジメント

特集 / TCFD

社会（S）

環境（E）

ガバナンス（G）

評価・関連情報ステークホルダーの皆さまへ | トッパンのサステナビリティ | 社外取締役メッセージ | ステークホルダーエンゲージメント | トッパンのサステナビリティの歩み

ステークホルダーの皆さまへ
サステナビリティ推進を
グループ・グローバル規模で加速
ステークホルダーの皆さまには、日頃からトッパンに対するご理解、ご支援を賜り、厚くお礼申し上げます。
私が社長に就任して以来、トッパンはサステナビリティ推進の取り組みを加速してきました。ここ数年、世界各地における自然災害は後を絶たず、パンデミックは長期化、社会・経済が大きな打撃を受けています。加えて、ウクライナ情勢に伴う地政学的リスクの高まり、それによるエネルギー問題の深刻化、原材料価格、物価の高騰等が、企業業績や人々の生活にマイナスインパクトを与えています。
こうした先行き不透明で将来の予測が困難な時代において、企業も、

「技術」
と
「共創」
で新たな価値を創造しサステナブルな未来社会の実現に貢献してまいります

気候変動に伴う環境問題や、サプライチェーンにおける人権課題に主体的に取り組むことが一層求められていると認識しています。従来のように単に利益を追求すればよいというのではなく、混沌とした社会にあって、今だからこそできることを明確にし、事業と一体化して課題解決に取り組むことが、ますます求められています。

代表取締役社長

トッパンは、海外売上高比率約３割、海外拠点数150以上、世界中に従業員、お客さま、お取引先さまを有するグローバルカンパニー
で す。そ の 責 務と使 命を 果 た すべく、2019 年 に「TOPPAN SDGs
STATEMENT」を公表、「事業活動マテリアリティ」と「全社活動マテリアリティ」を設定し、SDGsをさらに事業活動に織り込み一体化させるため、「TOPPAN Business Action for SDGs」として具体的な目標に向けた取り組みを推進してきました。また、TCFD（気候関連財務情報
開示タスクフォース）に賛同し、気候変動リスクと機会の分析、対応策の検討、情報開示を進めています。
しかしながら、世界が激変し不確実性が一層高まる中で、私は、その変化の先行きを見極め、スピード感をもって事業を変革していく

8

TOPPAN Sustainability Report 2022

目次

イントロダクション

マネジメント

特集 / TCFD

社会（S）

環境（E）

ガバナンス（G）

評価・関連情報ステークホルダーの皆さまへ | トッパンのサステナビリティ | 社外取締役メッセージ | ステークホルダーエンゲージメント | トッパンのサステナビリティの歩み

必要性を強く感じています。今後の持続的成長のためには、グローバ

出量削減を目指しています。

きた企業です。このDNA を持つ従業員一人ひとりが、これまで以上にチャレンジしてくれることを期待しています。

ル市場で事業を拡大していかなければなりません。
そのためにも、これまで国内規模で推進してきたサステナビリティ

トッパンは、1900年に大蔵省の印刷局から独立した技術者集団が2021年10月に策定した「トッパングループ人権方針」は、強制労働の取り組みを早急にグローバルに展開し、世界的規模のリスクや社立ち上げたベンチャー企業です。技術志向の企業として、「印刷テクや多様性の尊重等、世界的な人権課題に対応するためのものではあ会的課題に適切かつ迅速に対応していかなければなりません。そうノロジー」を進化させ、応用してきました。マーケティング・ソリュー

りますが、一方では、従業員の働きがいや能力の発揮、それを通じた

しなければ、今後の成長も社会からの信頼も望めないと思っています。

ション、情報加工、微細加工、表面加工、成型加工という5つのコアテ

企業の成長に大きくかかわるものでもあります。

クノロジーに、市場ニーズとしてのお客さま視点や社会ニーズをか

私は、企業の方向性や成長を左右する最大の経営資源は、「人財」だ

け合わせ、新たな価値やソリューションを提供しています。モノをつと確信しています。社会のデジタル化やグローバル化に対応する「人くるというノウハウだけでなく、実際に運用する、さらに仕組みをつ財」の育成・活用のため、新たな人財獲得、リスキル教育プログラムのくるというオペレーションノウハウも持っています。こうした様々

充実、人財シフトといった複合的な施策を推進していきます。また、

現在、トッパンは中期経営計画で公表している通り、事業構造を変な技術や要素をかけ合わせ、お客さま企業をはじめステークホルダー

ジョブ型人事処遇制度の導入をはじめとした人事諸制度の改革とと革し、将来に向けた成長基盤構築を進めています。2026年3月期の目の皆さまと共創して新しいものやコトを創造できることがトッパン

もにダイバーシティ & インクルージョンの施策の取り組みを加速し標として、3つの重点事業であるDX 事業、海外生活系事業、新事業 ( フの最大の強みであると思います。そしてグローバルな社会的課題解ます。

ロンティア ) の利益構成を全体の5割以上にすることを目指し、成長決に向けて、この強みを最大限に活かすことこそが、リーディングカン

昨今、「Well-being」というテーマが注目され、モノだけでない心

事業への積極投資を進めています。

パニーを目指すトッパンにとって大きなテーマであると考えています。

の豊かさの向上について、企業の取り組みが期待されています。トッ

技術と共創で社会的価値を創造

特に海外生活系事業においては、世界的にサステナブルニーズが高パンはこれまで事業を通じて、社会と広く、深くかかわり、情報・文化

まる中、「GL BARRIER」という世界最高水準のバリア性能を持つ素を担い、物質的な面でも、心の面でも、社会に価値を提供し、豊かな暮材を応用し、サステナブルパッケージ事業を軸としたワールドワイド
な事業拡大をM&A も活用して進めています。2021年度はM&A に

サステナブルな未来社会の実現を目指して

加え、ASEAN を中心に軟包材の販売が拡大し、売上増となりました。

トッパンは、これまでお客さまのニーズにお応えし、社会のインフ

また、中期経営計画では、
キーコンセプトとして「Digital ＆ Sustainable

ラを含む幅広いフィールドで様々な製品・サービスを提供し、社会やTransformation」を掲げており、「DX」と「SX」によってワールドワ

文化の発展に貢献してきました。この結果、現在、約20,000社のお客イドで社会的課題を解決するリーディングカンパニーになることをさまとお取引をいただくまでになりました。この顧客基盤とネットワー

宣言しています。
「DX」では、デジタル技術と高度なオペレーション

クを通じて得られたノウハウ、そして、なによりもお客さまとの信頼ノウハウをかけ合わせ、データ活用を基軸としたハイブリッドなDX

関係、これらは、ひとえに過去の諸先輩方のご尽力と、現在のトッパン「Erhoeht-X®︎（エルヘートクロス）」事業を展開。その一例として、製の従業員の努力、勤勉さ、誠実さの賜物です。しかし、冒頭に述べた

造 DX や流通 DX の事業を通じ、サプライチェーンを横断するプラッ

ように、グローバルな事業環境が激変している現在、これまでと同じ

トフォームの構築による、ロスの削減への貢献を目指しています。まやり方、同じ発想では通用しません。

た、「SX」としては前述の「GL BARRIER」を活用した賞味期限延長

創業以来、トッパンは「印刷テクノロジー」を進化させながら、様々によるフードロス削減やパッケージのライフサイクル全体のCO2排な社会的課題を解決してきたイノベーティブなDNA を持ち続けて

9

らしや文化の発展に貢献してきた稀有な企業です。私はトッパンの経営を担うことに誇りと責任を持ち、今後も従業員の幸福や人々の豊かな暮らし、サステナブルな未来社会の実現のため、全力を傾ける
所存です。
ステークホルダーの皆さまには、一層のご理解、ご支援をどうぞよ
ろしくお願いいたします。

TOPPAN Sustainability Report 2022

目次

イントロダクション

マネジメント

特集 / TCFD

社会（S）

環境（E）

ガバナンス（G）

評価・関連情報ステークホルダーの皆さまへ | トッパンのサステナビリティ | 社外取締役メッセージ | ステークホルダーエンゲージメント | トッパンのサステナビリティの歩み

トッパンのサステナビリティ
TOPPAN VISION 21

企業像〈行動指針〉
基本理念、経営信条を踏まえて、遵法精神と企業倫理に則って行動〈企業理念〉
トッパンのあらゆる企業活動の最上位に位置付けられる概念であり、最も大切にしていく価値観・考え方を示したものです。

できるように、社員の基本的な考え方や実際の行動のあり方を定めたガイドラインです。第1章では、基本原則を定め、第2章では、基本原則に基づいて、具体的な行動のあり方を定めています。

私たちは常にお客さまの信頼にこたえ
彩りの知と技をもとに

第1章

こころをこめた作品を創りだし

1. 人権を尊重する

情報・文化の担い手として基本原則

2. 高い倫理観を持ち、良識ある社会人として行動する

ふれあい豊かなくらしに貢献します

3. 法令および社内規程を遵守し、公正に業務を遂行する
4. サステナブルな社会の実現のために、地球環境の保全に積極的に取り組む
5. 品質の向上に努め、お客さまの満足に資する作品を提供する〈経営信条〉
経営信条は、社員一人ひとりが仕事をする際に常に心にとめている規範です。五つの視点から明らかにしています。

6. 人財の多様性を尊重し、心身ともに健康で働きがいを感じられる職場環境づくりに努める7. 変化を捉え、新たな可能性に挑戦する
8. 事業に関わる情報および情報処理システムの重要性を認識し、適切に管理する

私たちは誠意・熱意・創意にもとづく活動を通じてお客さまとの信頼を築きます

9. 企業活動に重大な影響を及ぼす脅威に対して、組織的なリスク管理・危機管理を徹底する10. 社会貢献活動や適切な情報開示・対話を通じて、企業価値の向上を図る

私たちはグローバルな視点に立って独創性に富むマーケティングと技術開発を行い

https://www.toppan.co.jp/about-us/philosophy/conduct-guidelines.html

事業の刷新に努めます「TOPPAN VISION 21」は、「企業像」と「事業領域」で構成されています。「企業像」は、「企業理念」「経営信条」「行動指針」の３つから成り立っており、トッパンの基本的な考え方・目指すべき姿を表しています。「事業領域」は、社会や地球環境と調和しながら成長を続けるための事業活動の方向性を示しています。
https://www.toppan.co.jp/about-us/philosophy/

私たちは社会的責任を認識し

事業領域

地球環境との調和をめざすとともに事業領域は、「市場・顧客」と「技術・ノウハウ」５つの系から成り立っ

公正で開かれた企業活動を行います
私たちは

ています。
「市場・顧客」では、重点的に取り組む４つの成長領域を設

ひとりひとりの能力とチームワークを最大限に活かし定しています。
「技術・ノウハウ」では、トッパンのリソースを５つに働きがいのある企業風土をつくります
私たちは分類しています。この４つの成長領域と５つの系をかけ合わせ、新たなサービス・製品・ソリューションを創造します。

新たな可能性を拓くことにより企業の価値を高め
トッパングループの永続的な発展を図ります10

TOPPAN Sustainability Report 2022

目次

イントロダクション

マネジメント

特集 / TCFD

社会（S）

環境（E）

ガバナンス（G）

評価・関連情報ステークホルダーの皆さまへ | トッパンのサステナビリティ | 社外取締役メッセージ | ステークホルダーエンゲージメント | トッパンのサステナビリティの歩み

サステナビリティの考え方

トッパンは、国連「グローバル・コンパクト」を活動の原則に、また組織の社会的責任に関する国際規格「ISO26000」を活動の指針として、さらには「SDGs（Sustainable Development Goals：持続可能な開発目標）」を活動の目標として取り入れたサステナビリティ活動を展開しています。

TOPPAN VISION 21
持続可能な社会1900年の創業以来、トッパンは、時代とともに変化する市場・顧客

社会的価値創造企業のニーズを把握し、「印刷」を原点とするあらゆる技術・ノウハウを通じて、お客さま企業の課題解決を支援する事業活動を行ってきました。
1世紀以上にわたって培った「印刷テクノロジー」を社会の様々な分野に応用し、事業領域を拡大。2000年には、社会的価値創造企業を目

企業像

指して「TOPPAN VISION 21」を定め、トッパンの理念体系としての「企業像」と持続的成長のための「事業領域」を明確にしました。

企業理念

活動の原則

国連「グローバル・
コンパクト」

活動の指針

経営信条
行動指針

行政・
自治体

お取引先

従業員

ISO26000

市場・顧客

技術・ノウハウ

4つの成長領域

5つの系

貢 献 が 求 め ら れ て い ま す。SDGs が 示 し て い る 社 会 的 課 題 は、
「TOPPAN VISION 21」を通じて持続可能な社会の実現を目指して

株主・
投資家

きたトッパンが、まさに取り組むべきものです。

社会・
地域社会

お客さま

SDGs は、2030年までに国際社会が解決すべき社会的課題として17の目標と169のターゲットが体系化されており、企業の積極的なトッパンは2019年に、SDGs への取り組み強化と経営への統合を目指すことを宣言した「TOPPAN SDGs STATEMENT」を策定・公表 し ま し た。2020 年 か ら は、具 体 的 な 活 動 と し て「TOPPAN
Business Action for SDGs」を策定・公表し、事業活動におけるアクションプランと目標値を定め、継続的に取り組んでいます。

活動の目標

SDGs

トッパンは今後も、事業を通じた社会的課題解決により新たな価（持続可能な開発目標）

値を創造し、SDGs 達成に貢献するとともに、持続可能な社会の実現を目指したチャレンジを続けていきます。

11

TOPPAN Sustainability Report 2022

目次

イントロダクション

マネジメント

特集 / TCFD

社会（S）

環境（E）

ガバナンス（G）

評価・関連情報ステークホルダーの皆さまへ | トッパンのサステナビリティ | 社外取締役メッセージ | ステークホルダーエンゲージメント | トッパンのサステナビリティの歩み

サステナビリティ推進体制

コーポレート ESG プロジェクトの取り組みとしては、「TCFD」対応における事業部門参画による事業機会分析の深化や開示内容の拡

取締役会

充、
「サプライチェーン」では、「トッパングループ サステナブル調達

報告・監督

ガイドライン」の改訂、「人権」では、「トッパングループ人権方針」の

経営会議

策定、
「リスクマネジメント」では、ESG 視点を入れた2022年度の重報告・監督

サステナビリティ推進委員会
トッパングループESG経営推進会議

連携

エグゼクティブ・サステナビリティ
推進委員会

報告・監督

SDGs 推進プロジェクト
環境WG

まちWG

ひとWG

SDGs達成に向けた事業計画の策定・推進

人権WG

また、
「DJSI」「CDP」等重要 ESG 評価への対応や、サステナビリティ
サイトを通じた情報開示、「日経 SDGs フォーラム」へ参画等、各種のコーポレート ESG プロジェクト
連携

大リスクの策定等、大きな進展がみられました。

サプライチェーンWG

TCFD WG

取り組みを積極的に推進しました。

リスクマネジメントWG

主要ESGテーマの推進計画・開示計画の策定

推進部門：
広報本部、
経営企画本部、
人事労政本部、法務本部、財務本部、
知的財産本部、製造統括本部、事業開発本部、
情報セキュリティ本部、
グローバルガバナンス本部、事業(本)部などの各部門

今後の課題
真のサステナビリティ企業の実現に向けた基盤強化の２年目として、トッパングループの全従業員

コーポレート ESG プロジェクトの取り組みを強化するとともに、サステナビリティの新たなテーマにも積極的に参画し、グループ・グロー

トッパンは2020年4月より、代表取締役社長を委員長とするサス

バルでの活動を推進していきます。

行う委員会を新たに設置。

テナビリティ推進委員会（以下 委員会）を設置し、サステナビリティ② トッパングループ ESG 経営推進会議の新設：トッパングループの推進のための課題解決や体制づくりを進めています。また、当委員会

関係会社社長、各社 ESG 担当役員がESG、SDGs テーマの共有・連

コーポレート ESG プロジェクトの推進ポイント

は、トッパンのコーポレートガバナンス体制の中にも位置付けられ、携を通じて、課題認識を深める場を設置。

①人
 権 WG：トッパングループ全体での人権デューデリジェンス実施

全社的なサステナビリティ推進の役割を担っています。

③ コーポレート ESG プロジェクトの編成：ESG 課題への対応強化のため、部門横断によるワーキンググループ（WG）として「人権2021年度は、サステナビリティ活動のスコープを拡大し、グループ・

WG」「サプライチェーン WG」「TCFD WG」
「リスクマネジメント

グローバルに活動範囲を広げるとともに、部門連携の強化、外部視点

WG」を編成。従来のSDGs 推進プロジェクトと連携して活動。

サステナビリティ推進委員会の活動

プ会社まで）①「GX リーグ」への参画②「日経 Well-being initiative」への参画

め新たな委員会や会議体の新設、ESG 課題への対応のためにプロジェ
クト編成を行いました。

③ TCFD WG：シナリオ分析のスコープをさらに拡大（独立系グルー

新テーマへの参画などの導入などに取り組みました。
体制面では、サステナビリティ経営の推進・グループ連携強化のた② サプライチェーン WG：トッパングループ全体への展開

2021年度の開催実績は、サステナビリティ推進委員会は3回、トッ③ サステナビリティ情報開示の拡充と評価機関への継続的な対応等

パングループ ESG 経営推進会議は3回、エグゼクティブ・サステナビ① エグゼクティブ・サステナビリティ推進委員会の新設：外部有識者や社外取締役等がサステナビリティ重要課題に対して提言などをリティ推進委員会は1回の開催となりました。
（詳細は、P6サステナ
ビリティ活動 年間ハイライト参照）

12

TOPPAN Sustainability Report 2022

目次

イントロダクション

マネジメント

特集 / TCFD

社会（S）

環境（E）

ガバナンス（G）

評価・関連情報ステークホルダーの皆さまへ | トッパンのサステナビリティ | 社外取締役メッセージ | ステークホルダーエンゲージメント | トッパンのサステナビリティの歩み

サステナビリティ推進におけるマテリアリティマテリアリティの選定

マテリアリティの選定プロセス

グローバルな
社会の持続性をトッパンは事業を通じた社会的課題解決への取り組みをさらに加速させるため、サステナビリティ活動において特に注力すべきマテ脅かす課題の抽出抽出した社会的課
題に対しトッパンならではの貢献の事
業アイデア出し「トッパンのリソース活用度」「社会への貢献度」の2軸整理により重要度を判定重要事業アイデアと紐づく領域を中心にマテリアリ
ティを選定

外部有識者ヒアリ

経営層との議論をングによる妥当性

経て、取締役会で

の検証、
一部修正

の承認

リアリティ（重要課題）を選定しています。事業活動を通じて重点的に取り組むべき課題を「事業活動マテリアリティ」、良き企業市民を目指して企業活動全体で取り組む課題を「全社活動マテリアリティ」

トッパンのマテリアリティとしています。

テーマ

マテリアリティ選定基準
マテリアリティの選定にあたっては、トッパンの活動の原点である「TOPPAN VISION 21」の「企業理念・経営信条・行動指針」を出発点とし、「事業領域」における市場・顧客、技術・ノウハウの視点を盛り込みながら、そこに長期的視点でグローバルな社会的課題を示し

SDGsとの関係

環境（サステナブルな地球環境）
事業活動マテリアリティ

まち（安全安心で豊かなまちづくり）( 事業活動を通じて重点的に取り組む課題 )たSDGs の考え方を取り入れました。トッパンの技術やノウハウをひと（心と身体の豊かさと人のエンパワーメント）

活用することで、新たな価値を創造し、SDGs に貢献できる課題設定となっています。

選定プロセス

環境配慮・持続可能な生産全社活動マテリアリティ( 良き企業市民を目指して
企業活動全体で取り組む課題 )この選定基準を基に、社内各部門との意見交換を通じた網羅的な

従業員の健康・働きがい

企業活動の精査による選定と、さらに社外有識者やステークホルダー
へのヒアリングによって妥当性の検証を行いました。最終的には経営層との議論および意見交換を経て、取締役会での承認により決定
しています。

13

TOPPAN Sustainability Report 2022

目次

イントロダクション

マネジメント

特集 / TCFD

社会（S）

環境（E）

ガバナンス（G）

評価・関連情報ステークホルダーの皆さまへ | トッパンのサステナビリティ | 社外取締役メッセージ | ステークホルダーエンゲージメント | トッパンのサステナビリティの歩み

事業活動マテリアリティと全社活動マテリアリティ

事業活動マテリアリティの取り組み「TOPPAN Business Action for SDGs」

トッパンのサステナビリティ活動が目指す姿「ふれあい豊かでサステナブルなくらし」の実現に向けて、事業活動マテリアリティへの取り組みをさらに加速させるため、2020年11月に「TOPPAN Business

各マテリアリティの関係性を整理しています。

Action for SDGs」を新たに策定、公表しました。
サステナビリティ推進委員会のプロジェクトである「SDGs 推進プロジェクト」の中で、経営層、事業部門
事業活動マテリアリティが議論を重ね、事業活動マテリアリティの中でも特にトッパンが持つ独自の技術・ノウハウ、強みを発揮で● 環境 ( サステナブルな地球環境）

きる領域を中心に、2030年の社会を想定したバックキャスティングの考え方で、９つの注力分野を特定し● まち ( 安全安心で豊かなまちづくり）ています。

● ひ と ( 心と身体の豊かさと人のエンパワー
メント）
事業活動マテリアリティの３つのグループ

9つの注力分野「TOPPAN Business Action for SDGs」策定

は、それぞれが「ふれあい豊かでサステナブ
ルなくらし」に貢献するものです。
また各グループが相互につながることで、その活動はさらに広がっていきます。

全社活動マテリアリティ● 環境配慮・持続可能な生産● 従業員の健康・働きがい
全社活動マテリアリティの2つのグループは事業活動の基盤として、事業活動マテリアリ
ティの３つのグループをしっかりと支えます。

14

TOPPAN Sustainability Report 2022

目次

イントロダクション

マネジメント

特集 / TCFD

社会（S）

環境（E）

ガバナンス（G）

評価・関連情報ステークホルダーの皆さまへ | トッパンのサステナビリティ | 社外取締役メッセージ | ステークホルダーエンゲージメント | トッパンのサステナビリティの歩み「TOPPAN Business Action for SDGs」の活動内容と目標
環境

まち安全安心で豊かなまちづくり

心と身体の豊かさとエンパワーメント

サーキュラーエコノミーの実現※ 1

地域に暮らす人々の生活の質向上への貢献

革新的なデジタル技術による健康への貢献

地域に最適化された住民サービスを展開する自治体数※ 2

デジタル技術で健康に貢献するサービス数※ 2

バリア技術を核とした包材のモノマテリアル化比率2025 年度

25 %

（うち海外
40%）

30 %

（うち海外
50%）

2030 年度

包材 / 販促資材のリサイクルスキーム確立に向けた PoC 件数※ 22025 年度

30

352030 年度

3R に加え､ 製品の長寿命化や素材の開発により､ シェアリング、回収からアップサ
イクルまでの仕組み等を推進し、廃棄による環境の汚染・破壊を阻止する。

2025 年度

2030 年度

70

100

全国を網羅するネットワークとデジタル技術により、その地域に最適化された住民サービスを提供し、地方都市の存続に貢献する。

2030 年度

2030

ヘルスケア関連情報やサービスへの国や地域を超えたアクセスを可能にし、全世界の人々の健康寿命の延伸に貢献する。

私らしく生きられる安全な社会の創造

食品ロス削減による飢餓撲滅への貢献※ 1

温室効果ガス削減に貢献するサービス数※ 2

生活を豊かにするサービス数※ 2（VRM プラットフォーム活用）

賞味期限延長に貢献するパッケージの食品総重量2030 年度

20

2025 年度

30

2030 年度

510

環境に配慮した素材や仕組みの提供、省エネルギー・創エネルギー等のソリュー

セキュリティシステム技術により、一人ひとりが自らの意思で自分のデータを安ションを提案することにより、温室効果ガス排出を削減し、地球温暖化の阻止に貢献

全に利用できる環境を構築し、利便性とプライバシー保護を両立させるパーソナルデー

する。

タ利活用サービスを提供する。

エコプロダクツ・ソリューションの拡大※ 1
サステナブルパッケージの売上高比率

50 %2030 年度

SX 重点テーマの売上高

2025 年度

2025 年度

脱炭素社会の実現※ 1

2025 年度

2025 年度

ひと

サステナブルな地球環境

2,000

億円

2030 年度

100 %

3,000

億円

「GL BARRIER」のモノマテリアル化をはじめ、自社開発によるエコプロダクツや
ソリューションの拡大を図るとともに、認証制度を創設することにより、環境貢献度

2025 年度

2030 年度

30 万トン

40 万トン「機能性パッケージ× DX」により、賞味期限延長とともに需要・供給を最適化し、1次産業から生活者までバリューチェーン全体で食品ロスを削減する。

文化を「魅せる・未来に残す」への貢献

ハードルのない教育環境の創造

文化資料・産業資料のアーカイブ数※ 2

学びに貢献した人数

2025 年度

2030 年度

100

150

文化・教育分野での経験と先端技術の組み合わせにより、有形・無形文化を保護・伝承する技術や枠組みを開発し、世界の多様性の確保に貢献する。

2025 年度

2（国内） 千万人

2030 年度

31（国内） 千万人（海外） 億人

教育関連ソフトや翻訳技術等を組み合わせたプラットフォームを全世界に提供し、誰でも、いつでも、どこでも学べる社会をつくる。

を見える化し、広く社会と共有する。
※1※2

2022 年５月に目標値を変更
目標値は過去からの累積数（その他の目標値は単年度）

15

TOPPAN Sustainability Report 2022

目次

イントロダクション

マネジメント

特集 / TCFD

社会（S）

環境（E）

ガバナンス（G）

評価・関連情報ステークホルダーの皆さまへ | トッパンのサステナビリティ | 社外取締役メッセージ | ステークホルダーエンゲージメント | トッパンのサステナビリティの歩み

マテリアリティの目標と実績（全社活動マテリアリティ）
環境配慮・持続可能な生産

従業員の健康・働きがい

トッパングループ2030年度中長期環境目標
温室効果ガス削減目標

2017年度比Scope1+2

2021年度実績
32.5% 削減

再エネ比率

Scope32017年度比

6.5%
20% 削減廃棄物最終埋立量削減目標
廃棄物最終埋立量

2017年度比2017年度比2017年度比
再エネ比率
2017年度比→ 詳細はP45へ

2030年度目標

13.5% 削減
0.67%
4.7% 削減

従業員

60% 削減

12% 増加水の最適利用目標
水使用量の削減、原単位の改善 及び 水質汚染リスクの回避（定量目標は今後設定予定）

2017年度比

20.0％

27.5%

高血圧リスク

8.0％

11.3%

糖尿病リスク

8.0％

10.3%

脂質リスク

28.0％

31.1%

検診

婦人科検診受診率

75.0％

79.9％

健診

家族特定健診受診率

95.0％

83.1%

重症化リスク

7.2％削減家族

2021年度実績
2017年度比

4.1％増加

2021年度実績

肥満リスク

2021年度実績

廃プラスチックマテリアルリサイクル率向上目標
廃プラスチック
マテリアルリサイクル率

重症化予防（2030年度目標）→ 詳細はP97〜98へ

仕事と育児の両立支援（2030年度目標）→ 詳細はP53へ「はぐくみプログラム」における目標

2021年度実績
各事業所の水使用量把握および排水水質測定IoT 化に向けたシステム仕様検討

2021年度実績

はぐくみアートサロン

参加率 45％15％

はぐくみセミナー

全管理職受講70.3％

はぐくみサークル

参加率 10％1.2％

ジェンダー格差の解消（2030年度目標）→ 詳細はP52〜53, P55へ

2030年度目標
男女別 管理・監督職者数比率※ 1

男女間の管理・監督職者比率の格差をなくす女性 59.2％

男性社員の育児休業取得率

男性社員育児休業取得率 80％

65.8％

10 年在籍率の男女別割合※ 3

10 年在籍率の男女差をなくす

※2

※1
※2
※3

※ 第三者保証対象指標にはを付しています。

16

2021年度実績
男性 81.4％

女性 55.1％
男性 61.2％

2022年3月末現在在籍する2003年～2012年の定期採用者のうち管理・監督職者の割合から算出
2021年度（2021年4月〜2022年3月 ) に子が生まれた男性社員を分母、当該年度に育児休業を取得した男性社員を分子として算出( 公表義務化の法令に合わせ、取得率の算出方法を変更 )2010年～2012年度定期採用者（高専卒・大卒・院卒）の、それぞれ入社10年後在籍率の平均を算出

TOPPAN Sustainability Report 2022

目次

イントロダクション

マネジメント

特集 / TCFD

社会（S）

環境（E）

ガバナンス（G）

評価・関連情報ステークホルダーの皆さまへ | トッパンのサステナビリティ | 社外取締役メッセージ | ステークホルダーエンゲージメント | トッパンのサステナビリティの歩み

社外取締役メッセージ
サステナビリティを「やらなければいけないこと」から「やりたいことに」、「グローバルでトッパンという一つの企業」へ

社外取締役

遠山 亮子

トッパンのマテリアリティと「TOPPAN Business

サステナビリティ推進の取り組みに対するグローバルな真のサステナビリティ企業として

Action for SDGs」について評価と期待成長するために何事に対してもそうですが、トッパンはとても誠実な会社だと思

トッパンはサステナビリティ経営に取り組んでおり、情報開示に課題の1つは、どのようにしてグローバル企業となるかということいます。サステナビリティ推進についても、真正面から真摯に取り組んも積極的に取り組んでいます。その姿勢がCDP の2021年度調査にです。グローバル市場の重要性は十分認識されているとは思いますが、でいるという印象です。事業領域が幅広いトッパンが、事業活動マテおける「気候変動」カテゴリでの最高評価などにつながったのだと思

それでもいまだに「国内」事業と「海外」事業とを分けて考え、国内事

リアリティとして「環境」「まち」「ひと」というテーマでいわば横串をいます。
「トッパングループ ESG 経営推進会議」には社外取締役とし業を第一に考えてしまう傾向があるように見受けられます。

さす形で様々な事業をつないでイノベーションを起こし、新たな価て出席していますが、情報共有や意識合わせの場としてとても重要

値を創造することで、社会に貢献していこうという取り組みはとてだと思います。自分自身勉強になったことが沢山ありました。

ESG への取り組みも以前は「まずは国内事業から」という考えがありました。
「グローバルな真のサステナビリティ企業」として成長し今後の期待としては、１つは設定された目標や計画を本当に実現ていくのであれば、「海外のことは海外担当者が考える」のではなく、「TOPPAN Business Action for SDGs」には9つの注力分野が設してほしいということです。かなり野心的な目標もありますから、実「グローバルでトッパンという1つの企業なのだ」という視点がもっ定されていますが、どれも大変重要で大きなテーマです。それだけに現には困難を伴うと思いますが、「実現困難な目標」はイノベーションと浸透する必要性があると思います。

総花的になってしまう危険性もありますが、先述したようにトッパンの種でもありますから、ぜひイノベーションを起こして着実に実現

は事業領域が幅広いですから、どのテーマにおいても大きな貢献がしてほしいです。もう1つはサステナビリティ経営への取り組みを「やできるだけの経営資源を有していると思います。

らなければならないこと」から「やりたいこと」「やったら楽しいこと」

も良いのではないかと思います。

トッパンは真面目な企業なだけに目の前の課題に全力で取り組むに変えていってほしいということです。人間は「やらなければならな傾向が強く、またその事業領域の広さから、どうしても事業領域ごとい」と思うことは長続きしません。トッパンの従業員にとってサステにビジネスを考えてしまう傾向がこれまであったかと思います。

ナビリティ経営が「やりたいこと」になってはじめて、「サステナブル

「TOPPAN Business Action for SDGs」のような未来に向けた、そ（持続可能）」な活動になると思います。

して「オールトッパン」でなければ実現できないような目標ができた
ことは、これまでとは異なる視点と既存の事業領域を超えた方向性をトッパンにもたらしたと思います。

17

TOPPAN Sustainability Report 2022

目次

イントロダクション

マネジメント

特集 / TCFD

社会（S）

環境（E）

ガバナンス（G）

評価・関連情報ステークホルダーの皆さまへ | トッパンのサステナビリティ | 社外取締役メッセージ | ステークホルダーエンゲージメント | トッパンのサステナビリティの歩み

ステークホルダーエンゲージメント
トッパンのサステナビリティ活動では、ステークホルダーの皆さ
まとのコミュニケーションを重視し、いただいたご意見を真摯に受け止め、エンゲージメントの向上につなげています。

お取引先社会・地域社会サステナブル調達の推進

ご意見・ご要望の把握● トッパングループ サステナブル調達
ガイドラインの協働推進〈 エンゲージメントのテーマと活動事例 〉● 人権リスク調査● 製品含有化学物質の管理● 通報窓口「サプライヤーホットライン」 ● お取引先向けBCPアンケート・勉強会
紙の原料となる木材の合法性調査の設置

公正かつ公平な取引機会の提供

お客さま
安全・安心な製品・サービスの開発・提供● 売買基本契約書の締結● 全国品質保証部門会議を中心とした品質の維持・改善活動

従業員● ユニバーサルデザイン製品・サービスの提案、デザイン改善支援

多様な人財の活躍支援● 情報セキュリティ管理徹底による個人情報保護● 生活者向け自社 Web サービスを通じた暮らしに寄り添う価値提供、継続的な改善● 問い合わせ窓口の設置・対応

芸術文化を支援する活動● 印刷博物館● トッパンホール

地域の環境を守る活動● 調達活動に関する取引先モニタリング調査● 定期的な周辺地域の美化・清掃活動 ● 生物多様性イベント

パラスポーツの普及・振興活動● パラスポーツ体験会、web サイト「SPORTRAIT」による情報発信● ダイバーシティ& インクルージョン推進方針の策定、トップのコミットメント

地域との交流製品・サービスへのご意見をいただく機会づくり● ダイバーシティマネジメント、アンコンシャスバイアス対策などのプログラム実施● 工場見学会の実施● 日々の営業活動● キャリア申告、社内公募の実施

NGO / NPO との協業

● 展示会・セミナーの開催、参加● 商材展示スペースへのご招待

社会的価値創造に向けた共創イノベーション● 産学官連携による実証事業などの取り組みへの参画● オープンイノベーションプログラムの実施」によるデジタル化の提案・推進●「Erhoeht-X®（エルヘートクロス）● 柔軟な働き方の実現に向けた各種勤務制度● 障がい者自立支援「可能性アートプロジェクト」● 社長メッセージ発信「CONVEX● グループ社内報「CONVEX」
Online」「CONVEX International」● 従業員への各種アンケート・情報連携● 観光立国・地方創生に向けた共創・発信スペース「NIPPON GALLERY● 全社および事業所単位での経営協議会 ● 労使共催イベントの実施」● 未来の生活者のくらし共創空間「L・IF・E（ライフ）● オープンイノベーションを支援するワークスペース「WAO」● 個々の課題を協議する専門委員会● 労使「働きがい」推進委員会

労働安全衛生に関する情報提供、メンタルヘルス対策
全対策の標準化）

財務状況の情報開示、当社グループの活動状況・計画の説明● 株主総会● 統合レポート、株主通信● 機関投資家個別ミーティング・● ESG 評価機関からのアンケート対応● 決算説明会
説明会● コーポレートサイトでの IR 情報開示

行政・自治体防災の取り組み● 安全推進体制の推進（全国・海外事業所との情報共有ネットワーク構築、安株主・投資家● SDGs 教育支援「ミライーね！」● グループ人財開発委員会開催

労使のパートナーシップ

TABIDO MARUNOUCHI」● 社内イベントへの招待● 識字能力向上支援「トッパンチャリティーコンサート」

グループ内の各種情報共有● 環境配慮型製品・サービスの提案●「印刷テクノロジー」による社会価値創造提案スペース「PLAZA21」● グラフィックトライアル● 安全道場の実施、情報配信、共有化（国内外拠点での体感キャラバン、研修、定期ニュース配信など）● メンタル不調再発防止のための● 3D ストレスチェック＆ケア®

復職判定プログラム● カウンセリングルームの設置● 地域防災・消防活動への参加

地域活性化の取り組み● 本業を通じた行政支援● 地域祭事への参加

社会課題の解決や政策推進のための情報提供● 環境・まちづくりに関する講演会等の実施● 政府統計など、調査・アンケートへの協力● 官公庁・自治体への技術紹介や関連イベントの開催・参画

人権課題対策● トッパングループ・ヘルプラインの設置

18● 人権リスク調査

TOPPAN Sustainability Report 2022

目次

イントロダクション

マネジメント

特集 / TCFD

社会（S）

環境（E）

ガバナンス（G）

評価・関連情報ステークホルダーの皆さまへ | トッパンのサステナビリティ | 社外取締役メッセージ | ステークホルダーエンゲージメント | トッパンのサステナビリティの歩み

トッパンのサステナビリティの歩み
SDGs達成への貢献

真のサステナビリティ企業の実現

2019年
2000年
TOPPAN VISION 21● 企業像・事業領域の定義「ISO26000」採用

TOPPAN SDGs STATEMENTTCFD 賛同● 事業活動と全社活動においてマテリアリ● 気候変動に関する情報開ティを設定● サステナビリティ活動の指針

国連「グローバル・コンパクト」賛同● サステナビリティ活動の原則

示強化● 注力9分野における25年度、30年度の目標設定

トッパングループ人権方針

2020年

2014年
トッパングループ
CSR 調達ガイドライン
第２版

TOPPAN Business Action
for SDGs 目標設定

TOPPAN Business
Action for SDGs
● 事業活動マテリアリティにおける注力9分野と活動内容を設定

2022年
トッパングループ サステナブル
調達ガイドライン改訂

企業像
企業理念

1992年

2009年

2021年

経営信条

凸版印刷
地球環境宣言トッパングループ
地球環境宣言トッパングループ
環境ビジョン2050

行動指針

具現化すべき
5つの事業方向性
事業領域の設定

市場・顧客
4つの成長領域

技術・ノウハウ
５つの系

SDGs

DX・SXのさらなる推進事業領域の再構築「DX」と「SX」によってワールドワイドで社会課題を解決するリーディングカンパニー

19

TOPPAN Sustainability Report 2022

社会的価値創造企業

2006年

2011年

2021年

目次

イントロダクション

マネジメント

特集 / TCFD

社会（S）

環境（E）

ガバナンス（G）

評価・関連情報

特集1 トッパンの人権方針が目指すもの | 特集2 サステナブル調達の推進 | 特集3 TCFD への取り組みの進化 | TCFD 提言に 沿った気候変動関連情報開示

特集およびTCFD

FeatureP21

特集1 トッパンの人権方針が目指すもの

P25

特集2 サステナブル調達の推進

P27

特集3 TCFD への取り組みの進化

P30

TCFD 提言に沿った気候変動関連情報開示

20

TOPPAN Sustainability Report 2022

目次

イントロダクション

マネジメント

特集 / TCFD

社会（S）

環境（E）

ガバナンス（G）

評価・関連情報

特集1 トッパンの人権方針が目指すもの | 特集2 サステナブル調達の推進 | 特集3 TCFD への取り組みの進化 | TCFD 提言に沿った気候変動関連情報開示

特集1 トッパンの人権方針が目指すもの
トッパングループ人権方針の概要

Message代表取締役副社長執行役員
秘書室、人事労政本部、法務本部、広報本部担当

グループ全体で「人権尊重」に取り組むため、「トッパングループ人権方針」を策定

大久保 伸一トッパングループの事業の土台となる基本精神は「人間尊重」であり、トッパングループで働く一人ひとりがよりどころとすべき価値観を示した「TOPPAN VISION 21」の企業理念でも「人間尊重」の考えを謳っています。
今後は、本方針を研修プログラムなどによってトッパングループ内に浸透させるとともに、事業活動に伴う人権侵害の把握・防止・軽減のため

この度、「トッパングループ人権方針」を策定し、公表しました。当社は、かねてより「人間尊重」の考えを大切にし、に人権デューデリジェンスの運用体制を整備し、2022年度はリスク評価の取り組みを本格的に実施します。

従業員を会社の貴重な「財産」、すなわち人的資本と捉え、トッパングループ人権方針
人権に対する基本的な考え方
本方針は、「TOPPAN VISION 21」とトッパングループ「行動指針」

個別課題への取り組み

それを「人財」と銘打って、あらゆる取り組みの基盤として● 児童労働・強制労働・人身取引 ● 差別およびハラスメント

き ま し た。
「人 間 尊 重」の 考 え 方 は、「TOPPAN VISION● ダイバーシティ＆インクルージョン ● 団体交渉権および結社の自由21」にもしっかりと盛り込まれています。

● 労働安全衛生 ● プライバシーに対する権利

年5月に公表した中期経営計画の「中長期に目指す姿」に大に基づき、全てのステークホルダーに対する責任を果たすため、人権尊重の取り組みを約束するものです。そのために、国連の「国際人権こうした中で、「人権方針」を改めて策定したことは、2021「人権尊重」に関連するこれまでの主な取り組み

きくかかわっています。ここで、トッパンは、「DX」と「SX」によっ

1991年

故藤田社長
（当時）
が「人間尊重」を経営方針として明確化てワールドワイドで社会的課題を解決するリーディングカンパ

関するILO 宣言」や賃金や労働時間など労働者の人権に関する条約

2000年

TOPPAN VISION 21を制定し、行動指針で人権尊重に言及

ニーを目指しており、事業ポートフォリオの変革と経営基盤のなどの人権にかかわる国際規範を支持し尊重します。また、国連グロー2003年

トッパングループ・ヘルプラインを設置

強化、ESG への取り組み深化の3つを重点施策としています。

バル・コンパクトの10原則を署名企業として支持するとともに、
「ビ

2006年

国連グローバル・コンパクトに参加「人権」という課題は、その全てに深くかかわっており、グロー

ジネスと人権に関する指導原則」も支持し、これらの原則に基づく取2015年

ダイバーシティ推進チームを新設

バルビジネスにおけるサプライチェーン全体での「人権」への章典」、国際労働機関（ILO) の「労働における基本的原則及び権利に

健康経営宣言を制定配慮が求められています。また、経営基盤の強化に欠くことの2019年

ダイバーシティ推進チームをダイバーシティ推進室に組織改編できない人財育成と獲得、ESG 経営においても、「人権」がか※基本的な考え方のもと、以下の項目について定められています。

2020年

労働組合と
「ハラスメント防止に関する協定」
を締結

かわってくることは自明の理です。

● 適用範囲2021年「トッパングループ人権方針」を策定「トッパングループ人権方針」は、国連が定めた「ビジネスとり組みを実践しています。

● 適用法令● 人権尊重の責任● 人権デューデリジェンス● 教育・研修● 責任者● 対話・協議

人権に関する指導原則」というグローバル基準に準拠してい●救済ます。中期経営計画の目指す姿を実現するために、この方針● 情報開示「トッパングループ人権方針」の詳細はこちら

https://www.toppan.co.jp/about-us/our-corporate-approach/human-rights-policy.html

21

を全グループで共有し、実践に向けて取り組んでいきます。

TOPPAN Sustainability Report 2022

目次

イントロダクション

マネジメント

特集 / TCFD

社会（S）

環境（E）

ガバナンス（G）

評価・関連情報

特集1 トッパンの人権方針が目指すもの | 特集2 サステナブル調達の推進 | 特集3 TCFD への取り組みの進化 | TCFD 提言に沿った気候変動関連情報開示

特集 1 トッパンの人権方針が目指すもの

一般社団法人 SDGs 市民社会
ネットワーク（SDGs ジャパン）
共同代表理事三輪 敦子氏SDGs ジャパン

三輪 敦子氏共同代表理事

凸版印刷株式会社

奥村 英雄

執行役員

人事労政本部長

2019年に「TOPPAN SDGs STATEMENT」を策定してからは、今まで以上に人権が議論されるようになっていました。トッパンの姿
勢はこのままでよいのか、我々はどこまでコミットできているのか、と。
これまで当たり前のように考えていた人権と改めて向き合い、国際社会の要請や期待を踏まえて私たちの姿勢を宣言したのが「トッパン「トッパングループ人権方針」について市民社会組織に聞く

グループ人権方針」です。

人権に対する意識と感度を常にアップデートし、サステナビリティ経営を推進していきます

三輪氏

人権を当たり前と考えず改めて向き合われたというのは、非「トッパングループ人権方針」をグループ全体に浸透させていくにあたり、ステークホルダーとの対話を通じた検証が不可欠と考えています。トッ

常に価値があることだと思います。日本では、人権は差別の問題と考え

パンの取り組みは独りよがりになっていないか、グローバルにサステナビリティ経営を推進していく上でどのような姿勢と意識が必要か。SDGs ジャる傾向が強く、差別が最も深刻な人権侵害であることは疑いがないも

パン 共同代表理事 三輪敦子氏をお招きし、執行役員 人事労政本部長 奥村英雄と対談を行いました。

のの、それだけに限定すると人権理解の幅が狭くなってしまいます。

奥村

人権を守るには人権尊重を表明するだけでなく救済の明示が不可欠奥村です。とはいえ、そこまで宣言できる企業は、残念ながら日本におい

私も注視しているところです。自分自身はしっかり取り組んでいるては多くありません。御社がこのようなグローバルな視点に立ったつもりでも、世界の標準に照らし合わせた時、責任を十分に果たして人権方針を策定されるにあたって、どのような背景があったのでしょいると言えるのか、世界の要請や期待と、それに対する現在地を客観うか。

的に把握するためにも、外部の方との対話を積極的に設けていきた

早速ですが、「トッパングループ人権方針」についてご意見をいただけますか？
三輪氏

世界で現在、起きている様々な事象への配慮が行き届いた、

よく練られた人権方針であるという印象を受けました。特に、人権保護の責任をサプライチェーンに限定せずバリューチェーン全体とさおっしゃる通り、人権の捉え方が狭くなりがちであることは、いと考えています。

れている点、そして人権に関する課題が発生した際の救済処置につ奥村

いて明言されている点が素晴らしいと思います。

しており、いわば人権尊重は私たちのDNA といえるものです。ただ、三輪氏

DNA として浸透しているからこのままでよいという訳ではなく、特に、てもよいですね。

救済は「国連ビジネスと人権指導原則」の重要な柱でもあり、真にトッパンは、「人間尊重」の精神をあらゆる事業活動の基本と22

対話を通じて意識のアップデートをされていくことは、とTOPPAN Sustainability Report 2022

目次

イントロダクション

マネジメント

特集 / TCFD

社会（S）

環境（E）

ガバナンス（G）

評価・関連情報

特集1 トッパンの人権方針が目指すもの | 特集2 サステナブル調達の推進 | 特集3 TCFD への取り組みの進化 | TCFD 提言に沿った気候変動関連情報開示

特集 1 トッパンの人権方針が目指すもの
アグレッションのようなことも、人権を正しく理解していればなくなっ奥村 「トッパングループ人権方針」をグループ全体に浸透させ、リていきますし、もし起こっても誰かがすぐにフォローできる、互いのスクを特定し、具体的な施策に落とし込んでいくことが次のステッ

人権を自然と守っていけるような風土を醸成していけたらと思ってプになります。人権デューデリジェンスに取り組んでいくにあたり、います。社員の意識を高めていく一方、社外に対しては、どのような

どのようなことがポイントになるでしょうか。

姿勢、意識が求められるでしょうか。

三輪氏 人権リスクの特定に取り組み、制度や仕組みを整えて機械的三輪氏に適用しようとしても、うまくいかないと思います。御社に限らず多人権について申し立てを受けることはあると思います。その時に重くの企業において、制度はあっても利用が進まないケースも多いので要なのは建設的に対話をしていくことです。
「国連ビジネスと人権にはないでしょうか。例えば、ハラスメントが疑われる場面に遭遇した

関する指導原則」等には法的拘束力はないことを理由に、申し立てに際にヘルプラインに通報しようと思えるかは、制度を利用する側の意

対してここまでしかできないと対話を終わらせるのではなく、グロー

識と制度の有効性に大きくかかわります。一方、一人ひとりが人権をバルな視点に立った人権方針を持つ企業として、ぜひ相手との対話

三輪氏

正しく理解していれば、自分や周囲の人の人権が侵害されそうになっから現実的で効果的な救済方法を見出してほしいと思います。

皆さんが理解し行動することは、企業にとって素晴らしい価値にな

世界中で事業を展開していく以上、地元の地域や企業からに社会に貢献できる価値を創造していきたいと思っています。
社会のあらゆる事象と人権がつながっていることを社員のると思います。
「トッパングループ人権方針」がグループ全体に浸透し、た時に、それは人権侵害だとイエローカード、レッドカードを出すことができます。社員の意識を高めることで人権侵害を予防する、その奥村

ためには現場の課題に耳を傾ける努力や研修が大切だと思います。

展開が大きく変わってくるということですね。

います。

奥村 トッパンでは、LGBTQ セミナーをはじめ、特にダイバーシティ

三輪氏

奥村

関連においては様々な研修を実施しており、他人事ではなく自分事ているケースも多いです。例えば、脱炭素社会に向けて産業構造が急激を改めて実感しています。これからも幅広いステークホルダーと対と感じてもらえるような内容にブラッシュアップしていきたいと考に変化していますが、衰退する産業、職を失う労働者が生まれることに話し、人権への意識、感度を常に高めていくことに努めてまいります。

えています。何気ないひと言が相手の心を傷つけてしまうマイクロ

なります。これに対応するために、人権が保障される形での移行、変革

本日はありがとうございました。

一つひとつの事案にいかに丁寧に対応できるかで、その後の人権と直接関係がないように見える事案も、実は深くつながっ

具体的な活動、成果となって社会に発信されていくことを期待して三輪様より示唆に富んだお話をいただき、人権の重さ、奥深さを進める概念として「公正な移行」が重要になっています。御社にも、人権、
環境、経済と切り分けずトータルに取り組んでいただけたらと思います。
対談ファシリテーター

奥村

トッパンは印刷事業から始まり、現在では様々な分野に事業を広げていますが、その根幹にはいつも「情報を伝えたい」という思いがあります。情報を伝える手段が紙からデジタルに広がり、20年、30年先に全く新しい形になっていたとしても、この思いが変わることはないでしょう。
「トッパングループ人権方針」の策定を機に、私た

今津 秀紀

情報コミュニケーション事業本部
マーケティング事業部
エクスペリエンスデザイン本部
SDGs プロジェクト 部長

ちの事業基盤には人権尊重があることを一人ひとりが再認識し、真23

TOPPAN Sustainability Report 2022

目次

イントロダクション

マネジメント

特集 / TCFD

社会（S）

環境（E）

ガバナンス（G）

評価・関連情報

特集1 トッパンの人権方針が目指すもの | 特集2 サステナブル調達の推進 | 特集3 TCFD への取り組みの進化 | TCFD 提言に沿った気候変動関連情報開示

特集 1 トッパンの人権方針が目指すもの

プロジェクトの取り組みと今後の課題

Interview

2021年10月に「トッパングループ人権方針」を策定。今後は国内外のグループ会社も含めた取り組みを推進「トッパングループ人権方針」の展開計画

Step 1

コミットメント

Step 2

人事労政本部
人事部

人権デューデリジェンスプロセス

2021 年度中

人権方針策定・公表

2022 年度〜（モニタリングおよび情報公開は 2023 年度〜）
人権方針の浸透およびリスクマネジメント・
システムへの抱合

人権リスクの特定および主要課題分析

人権課題を自分事化し、意識と行動を変えていく

PDCA サイクル

企業のグローバル化進展に伴い、「ビジネスと人権」への関心が高まっています。私たちを含む多くの日本企業は、自社内でのハラスメントや労働安全衛生といった人権課題にリスク軽減に向け、優先課題の業務プロセスへの反映

社内の仕組みの構築

主任

中村 由依

自社の人権面での取り組みをモニタリング
し、報告書等で公開

モニタリングおよび情報公開

対処してきたように思います。しかし、「ビジネスと人権」の文脈では従来の認識を遥かに超え、サプライチェーン全体、消費者、地域社会にまで及ぶ様々な人権課題に対し、企業が責任を負うことを、私たちは再認識する必要があります。
認識をアップデートし、トッパングループの従業員や取引先

人権ワーキンググループ 2021 年度の取り組みの皆さまにいかに人権課題を自分事として考えてもらい、意今後の取り組みについて

識改革・行動変容につなげるかが重要です。社内教育はもち

2021年6月

コーポレートESGプロジェクト人権 WG 発足

当社グループにおける主要な人権リスクとして「①強制労働・人身取引、ろん、海外拠点を含めた約200社のグループ会社に対して人

2021年7月

国連グローバルコンパクトネットワークジャパン②差別、③非人道的な扱い、④プライバシーに対する権利、⑤グループ

権デューデリジェンスを実施し、是正や予防軽減策を講じる

人権 DD 分科会への参加

全体の人権ガバナンス」の5つのリスク特定まで完了しています。

ことを通じて、企業の人権尊重責任を果たしてまいります。

2021年8月「トッパングループ人権方針」の素案策定

2021年9月

人権方針および人権リスクに関する役員ディスカッション

2021年10月 「トッパングループ人権方針」
策定
2021年11月

プ各社に対し、人権教育を行っていきます。加えて、2022年度は人権
デューデリジェンスプロセスのPDCA サイクルを回す計画です。具体的

トッパングループにおける主要人権リスクの特定には、国内外のグループ会社や当社を取り巻くステークホルダーへの人

関係会社社長会にて人権方針の周知

権リスク評価を実施し、その中で確認された人権リスクに関しては教育

トッパングループ サステナブル調達ガイドライン策定

を含めた人権リスクの軽減・是正に向けた取り組みを行い、適切な情報

2022年1-3月 人権リスク評価、是正、
モニタリングの社内仕組み構築
2022年3月

今後は、グループ内での人権方針の周知徹底に向け、国内外のグルー開示をしていきます。

全従業員に向けた人権教育の実施（2022年度中に海外含めたグループ会社で実施予定）

24

TOPPAN Sustainability Report 2022

目次

イントロダクション

マネジメント

特集 / TCFD

社会（S）

環境（E）

ガバナンス（G）

評価・関連情報

特集1 トッパンの人権方針が目指すもの | 特集2 サステナブル調達の推進 | 特集3 TCFD への取り組みの進化 | TCFD 提言に沿った気候変動関連情報開示

特集2 サステナブル調達の推進

Message

調達ガイドラインの改訂

取締役執行役員
製造統括本部長

真島 宏徳

グローバルな視点でさらにサステナブル調達を向上させ、トッパンとサプライヤー双方の企業価値を向上
トッパンは、これまでサプライヤーや協力会社とともに、「トッパングループ CSR 調達ガイドライン」に沿った活動を進めてきました。近年、人権や労働安全衛生、環境など企業の社会的責任への関心や要求が高まり、サプライチェーンマネジメントとしてより具体的かつ幅広い対応が求められています。こうした社会要請や動向を踏まえ、2022年1月に、従来のガイドラインに新たな内容を追加し、「トッパングループ サステナ

トッパングループは、長年にわたり、サプライヤーや協力
会社の皆さまとともに歩むことで成長してきました。近年は、

ブル調達ガイドライン」として改訂しました。

新型コロナウイルス感染症拡大だけではなく、人権侵害や改訂のポイント

気候変動による自然破壊など、世界で多様な社会的課題がサプライチェーンマネジメントの推進浮き彫りになり、持続可能な調達を困難にする要因となっています。それを乗り越えるためには、サプライヤーや協① テーマを全9テーマに再構築
第2版(2014年)

力会社の皆さまとの「協働」が必要であり、サプライチェーン

改訂(2022年)
人権・労働【追加】地域住民等の権利侵害の禁止

労働

安全衛生

【追加】安全衛生確保、労災、労働衛生、他

環境

環境【追加】環境許可、脱炭素社会、大気排出、
水利用、他

腐敗防止

全体でサステナビリティを推進していかなければなりません。

社 会への影 響 度

人権

新ガイドラインは、「調達基本方針」と、「サステナブル調
サプライ
チェーンの質の向上

公正取引・倫理 【追加】腐敗防止、利益供与、情報開示、他
追加

法令遵守と
国際規範の尊重

品質・安全性

事業継続計画管理体制の構築② 課題項目の追加、明確化、具体化
・ 国際的なガイドラインをモデルとし、目次項目／内容の見直し

凸版印刷

実施時期

2022年

トッパン
グループ

海外グループ展開

社数の拡大

2022～2025

ことを宣言しています。
「サステナブル調達基準」は、企業
海外展開

質の向上
2026～

今後は、本ガイドラインをサプライチェーン全体に周知し、その運用、および監査、是正するサイクルを回すことで、サプライヤーや協「トッパングループ サステナブル調達ガイドライン」の詳細はこちら
https://www.toppan.co.jp/about-us/our-corporate-approach/guideline-policy.html

が取り組むべき多様な社会的課題に広く対応した内容となっています。
トッパングループの社員一人ひとりが、このガイドラインの内容を理解し、サプライヤーや協力会社の皆さまとの「協働」をさらに進め、持続可能な社会の実現を目指していきます。

・ サプライヤーや協力会社への要求事項であることを明記
・ 達成すべき事項を見出しとして独立させ、その内容を明記

パンで働く私たちが法令を遵守し、公平な立場で、サプライ
ヤーや協力会社の皆さまと相互協力と信頼関係を構築する

主要
サプライヤー
協力会社

情報セキュリティ

達基準」から構成されています。
「調達基本方針」は、トッ

サプライヤーや協力会社の皆さまには、今後も、新たなガイドラインのご理解とご協力を宜しくお願いします。

力会社と協力し、サステナブル調達の取り組みを加速し、サプライチェーンの質的向上を図ります。

25

TOPPAN Sustainability Report 2022

目次

イントロダクション

マネジメント

特集 / TCFD

社会（S）

環境（E）

ガバナンス（G）

評価・関連情報

特集1 トッパンの人権方針が目指すもの | 特集2 サステナブル調達の推進 | 特集3 TCFD への取り組みの進化 | TCFD 提言に沿った気候変動関連情報開示

特集 2 サステナブル調達の推進
たガイドラインだと思います。
人権侵害の防止と国際情勢に起因するカントリーリスクについては、重要性の高まりを認識しています。当社は木材の約６割を海外から調達しており、国際情勢についてはサプライヤーとしてだけでなく調達する側の立場としても注視しています。御社のガイドラインを見て、世界の状況を鑑みながら将来的に顕在化し得るリスクを特定し対策を講じていく重要性を改めて認識しました。

日本製紙株式会社
印刷用紙二部

本橋 卓也氏

凸版印刷株式会社 製造統括本部
購買・コストマネジメントセンター

印刷用紙営業本部

印刷グループ

サプライチェーンマネジメントチーム

小林 牧子

Q3

サプライチェーン全体でサステナビリティ活動を推進していくことについては、どのようにお考えでしょうか。
持続可能な社会の実現には、製品のライフサイクルの各段階において社会・環境への負の影響を低減する取り組みが必要です。そのためには、当社が生産した紙が、御社のようなお客さまを通じて様々なサプライチェーン全体でサステナビリティ活動を進化させていくために
サプライヤー様とともに様々な社会課題に取り組み、持続可能な価値を創造していくことを目指しています

製品となって使用され、回収・再生、廃棄されるまで、紙のライフサイ
クルにおける環境への負荷を把握し、サプライチェーン全体でリス
クや課題を抽出し、対策、改善を行い、適切に情報開示することが重要だと考えています。

日本製紙株式会社様にサプライヤー様としての視点から「トッパングループ サステナブル調達ガイドライン」と、サプライチェーン全体で連携していく重要性についてお話を伺いました。
（インタビュアー：凸版印刷

小林牧子）

Q4

サステナビリティ推進経営という観点から、今後、トッパンに期待されていることをお聞かせください。
気候変動問題への対応をはじめ、資源循環、生物多様性の保全、人プライヤーに対する調査を実施し、持続可能性を確認しています。ま

権の尊重など、社会的課題に対し、長期的視野に立って御社とともに組みと資材・原材料調達についてお聞かせください。

た、国内外に有する17万ヘクタールの森林については、その全てにお取り組みを推進していきたいと考えています。

「木とともに未来を拓く総合バイオマス企業」とのスローガンを掲げ、いて森林認証を取得しています。さらに、当社は独自技術を生かし、３つの循環（持続可能な森林資源の循環、木質資源の循環、製品リサ

森林のCO2吸収源としての機能を高める取り組みも行っています。

Q1

日本製紙株式会社様のサステナビリティ推進における主な取りイクル）の事業モデルにより、木質資源を多様な技術・ノウハウで最大活用し、循環型社会の形成に貢献する製品を幅広く提供しています。
木質資源は当社グループの事業基盤であり、社会・環境とのかかわ

感染症パンデミックや、ロシアのウクライナ侵攻に見られるような、
あらかじめ想定することが難しい事象やリスクに対しても、サプラ
イチェーンの維持・強化を図っていく必要性を感じています。

Q2 「トッパングループ サステナブル調達ガイドライン」について、率直なご意見をお願いします。

御社をはじめサプライチェーン全体で緊密に連携し、サステナビ
リティ活動を推進することにより、持続可能な価値を創造し、社会にりも踏まえた持続可能なサプライチェーンの確立が重要です。当社

合法性の確認だけではなく、人権、労働、地域社会、さらに生物多様が調達している木質原料については、原材料調達部門が定期的にサ

性への配慮に言及された、持続可能な調達の実現に向けて芯の通っ26

提供していきたいと思います。

TOPPAN Sustainability Report 2022

目次

イントロダクション

マネジメント

特集 / TCFD

社会（S）

環境（E）

ガバナンス（G）

評価・関連情報

特集1 トッパンの人権方針が目指すもの | 特集2 サステナブル調達の推進 | 特集3 TCFD への取り組みの進化 | TCFD 提言に沿った気候変動関連情報開示

特集3 TCFDへの取り組みの進化

TCFD について

トッパンは、気候変動がトッパングループの事業に及ぼす影響の大きさを認識し、気候変動リスク・機会を分析し、その対応策を講じ

企業の年次における財務報告において、財務に影響のある気候関連

ることは、経営の重要課題であると考えています。トッパンでは、TCFD 提言に対して、2019年に賛同を表明。2020年度から提言に基情報の開示を促すため、金融安定理事会（FSB）
により、気候関連財務情

づいたシナリオ分析を開始し、2021年度にはシナリオ分析に基づく情報開示を行いました。

報 開 示 タ ス クフォー ス（TCFD：Task Force on Climate-related

2020年度の課題に基づき、2021年度のシナリオ分析では、より精度の高い分析、対応策を導きだすため関連する事業部門も参画し、Financial Disclosures）
が設置されました。企業は気候変動がもたらす

活発な議論と分析を行いました。2021年度シナリオ分析の結果は、TCFD 提言に基づく4つの観点に沿った情報開示を行っています。

事業活動へのリスクと機会の認識や経営戦略への織り込みを求められ、詳しくは、30ページをご覧ください。

情報開示内容は企業へのESG 投資を行う際に参照されます。

2020年度シナリオ分析の課題
１．検討スコープの範囲拡大

2021年度シナリオ分析と情報開示のポイント
TCFD ワーキンググループに事業部門が参画、事業特性に踏み込んだシナリオ分析を実施

グローバルビジネスの拡大を目指す上で、海外事業活動にワーキンググループメンバー

おける気候変動リスクへの注視・モニタリングが必要

２．機会内容の充実
・事業特性を踏まえた内容の充実と財務インパクト評価に

シナリオ
分析

検討スコープコーポレート部門：（機会）経営企画本部、（リスク）製造統括本部 エコロジーセンター
事業部門：情報コミュニケーション事業本部、生活・産業事業本部、エレクトロニクス事業本部、
DX デザイン事業部

事業範囲：事業部門管轄範囲の海外事業まで拡大
シナリオ定義：1.5℃ /4℃の2パターン

おける中期経営計画との連動
シナリオ分析のフレームに沿って検討

・財務インパクト評価の精度向上、対応策の精度向上
方法

情報開示

・
1. 重要リスク
機会の特定

2. シナリオ群定義

3. 財務インパクト評価

4. 対応策定義● TCFD 提言に基づく4つの観点「ガバナンス」、「戦略」、「リスク管理」、「指標と目標」で整理● 機会テーマについては、中期経営計画・SDGs 事業目標に沿ってDX・SX テーマと関連付け

27

TOPPAN Sustainability Report 2022

目次

イントロダクション

マネジメント

特集 / TCFD

社会（S）

環境（E）

ガバナンス（G）

評価・関連情報

特集1 トッパンの人権方針が目指すもの | 特集2 サステナブル調達の推進 | 特集3 TCFD への取り組みの進化 | TCFD 提言に沿った気候変動関連情報開示

特集 3 TCFD への取り組みの進化

Interview

Interview

多角的な視点でトッパンを見つめ直すよいきっかけにより精度の高い分析、評価を実施

課題となっていた“ 事業機会の具体化 ” のために、2021年度は事

気候変動に関するリスクについては、IPCC 第6次報告書にて地球

業部門のメンバーも加えたワーキングチームを構築し、再度シナリ

温暖化が人為的であることが疑いもないと表明されたことやオ分析を行いました。将来の気候変動が事業環境にどのように影響するかについて事業部門の枠を超えて議論し、そこからトッパンの強みを生かせる機会を洗い出し、体系的な再整理と中期経営計画とCOP26での1.5℃目標の合意などを受けて、世界各国の地球温暖化

経営企画本部

経営戦略部 係長防止に向けた取り組みが加速していくトレンドを反映させるために

里見 岳

1.5℃／4℃のシナリオを見直しました。移行リスクに関しては、昨製造統括本部
エコロジーセンター

環境グローバル政策部 部長

浅川 浩

結び付ける作業を行いました。このプロセスは当部門にとっても多年より拡大させたスコープのカーボンプライシングなどの財務イン

角的な視点で自社の特徴や課題を見つめ直すよいきっかけとなりま

パクトを新たなシナリオで見直し、算定を実施しました。物理的リスクについては、BCP や施設部した。今後は、トッパングループ全体での連携をより深め、環境変化門なども評価メンバーに加わったことで、被害想定される事業所の見直しと、被害想定の項目ごとに応じたシナリオ分析の再精査と、事業機会の実現に向けて取り組んの洗い出しができ、昨年より精度を上げた財務インパクト評価を行うことができました。今後も気でまいります。

候変動リスクに対するレジリエンスをより高めるために取り組んでまいります。

シナリオ分析の議論を通じて得たもの

環境配慮型製品・サービス開発の取り組み

2021年度、新たにワーキンググループメンバーに加わった各事業部のリーダーに話を聞きました。

当部門ではエシカル販促商材拡充に取り組んでおり、店頭販促

情報コミュニケーション事業分野
将来予測に基づいた目標へのコミットメントを促していきます
情報コミュニケーション事業本部
事業変革室 課長
兼 事業戦略本部
SDGs UNIT 推進プロジェクト( 現：グループ経営戦略室 課長 )西川 善之

シナリオ分析では、現在の延長線上にある事業「リスク」と、それに対処するための戦略上にある事業「機会」を対として描いていくところで一番苦労しました。事業本部としても今後継続して議論・考察を深めていかなければならないと思っています。
将来予測については定性情報に頼らざるを得ず、一人ひとりの環
境変化に対する感度によるところも大きかったため、適正かどうかの判断が難しいと感じました。今後は、この予測をもとに定量的な目物の企画・設計時において、「TOPPAN の環境配慮の指針」を設け、「素材選び」
、
「印刷」
、
「加工」
、
「梱包」
、
「使用方法」、「処分・リサイクル」各項目で、指針に基づいた企画、設計を行い、得意先へ提案しています。また、「サプライヤー勉強会」を開催して、協力会社と指針を共有しています。
この他にも、社内各事業部・得意先・外部協業先とともにサーキュ
ラーエコノミー実現に向けた取り組みを進めています。

標設定を行い、目標へのコミットメントを促していくことが課題であり、さらなる検討が必要と感じています。

28

TOPPAN Sustainability Report 2022

目次

イントロダクション

マネジメント

特集 / TCFD

社会（S）

環境（E）

ガバナンス（G）

評価・関連情報

特集1 トッパンの人権方針が目指すもの | 特集2 サステナブル調達の推進 | 特集3 TCFD への取り組みの進化 | TCFD 提言に沿った気候変動関連情報開示

特集 3 TCFD への取り組みの進化

生活・産業事業分野
TCFD への対応は、当事業の推進テーマそのもの

生活・産業分野では、グローバル視点で、SX による地球環境問題へのソリューション提供を今後の事業活動の基本方針としています。
温暖化など気候変動がもたらす事業リスクや機会の開示を要請する
TCFD への対応は、まさに生活・産業事業の推進テーマそのものであるといえます。TCFD の事業機会は中期経営計画にも通じており、今回の活動を通じて、事業と密接にかかわるTCFD の重要性に気付き

生活・産業事業本部
事業戦略本部 第一営業企画部 部長

篠原 賢治

ました。
パッケージング事業は、軟包装や紙器、プラ成形品などの包装品種のセグメント単位で事業を推進しています。これらの品種事業においては、TCFD の影響事象に対し、事業ごとに機会とリスクが相反することもあり、改めて、パッケージング事業全体で捉えた時の、事業ミックスや事業ポートフォリオの早期最適化に向けた取り組みの重

環境配慮型製品・サービス開発の取り組み
循環型社会構築へ向け、リサイクル適性を向上させるモノマテリ
アルパッケージのニーズが世界市場規模で高まっています※。トッパン
は、世界最高のバリア水準を誇るバリアフィルム「GL BARRIER」
を各種の素材フィルムでラインアップし、あらゆる製品や内容物に対応した「モノマテリアルバリアパッケージ」の開発・展開を加速します。
※ 多くのフィルムパッケージは各々の役割を持つ複数の素材フィルム（マルチマテリアル）で構成されている。単一素材のフィルムで構成されたモノマテリアルパッケージは、リサイクルの際に素材ごとの分離が不要で、リサイクル適性の大幅な向上が可能となる。

要性を認識しました。

エレクトロニクス事業分野「気候変動」という軸で事業を評価し、強み・弱みを再認識
エレクトロニクス事業本部
事業戦略本部 管理部 課長

細谷 亮太

気温上昇に伴う環境変化について議論・考察したことで気候変動の影響について理解が深まるとともに、漠然としていた危機感をより自分事として捉え直すことができました。また、事業活動を「気候変動」という軸で評価することで、各事業の強み・弱みを再認識する
よい機会となりました。
事業機会の洗い出しや定量評価については、それが本当に気候変動の影響によるものなのか悩ましいこともあり、また当事業分野は

環境配慮型製品・サービス開発の取り組み
ZETAネットワークを活用した工場環境系モニタリングソリュー
ション「e-Platch」は環境保全業務のIoT 化を実現し、開発中である電力消費量の見える化等のサービスでゼロエミッションに向けた取り組みに貢献します。

部材供給がメインとなるため部材単体の影響度を試算することにも難しさを感じました。
今後は気候変動以外の事業環境変化も踏まえて、リスクや機会の洗い出しや定量的な評価に継続的に取り組んでいく必要性を感じるとともに、事業活動においては常に社会への影響という視点をもって製品やソリューションの創出につなげていきたいと考えています。

29

TOPPAN Sustainability Report 2022

目次

イントロダクション

マネジメント

特集 / TCFD

社会（S）

環境（E）

ガバナンス（G）

評価・関連情報

特集1 トッパンの人権方針が目指すもの | 特集2 サステナブル調達の推進 | 特集3 TCFD への取り組みの進化 | TCFD 提言に沿った気候変動関連情報開示

TCFD提言に沿った気候変動関連情報開示

中期経営計画https://www.toppan.co.jp/ir/management/policy.html

トッパンは、気候変動がグローバルで事業を展開しているトッパングループに与える影響の大きさを認識し、トッパンのサステナビ２）気候関連問題について取締役会が報告を受けるプロ

リティ経営における重要課題の一つとしています。

セスと頻度

金融安定理事会が設立したTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）の提言に対し、2019年に賛同を表明。2020年から提言に基づいたシナリオ分析を開始し、TCFD 提言に沿った気候変動に関する財務インパクト及びその対応について開示を行っています。

取締役会は毎年4月に、「トッパングループ環境ビジョン2050」達
成に向けて設定された「トッパングループ2030年中長期環境目標」
トッパンは2019年に賛同を表明し、2020年から提言に基づいたシナリオ分析を実施し、情報開示を開始しています。
トッパンは、1992年に環境保全活動の基本理念として「凸版印刷「Digital & Sustainable Transformation」をキーコンセプトにして行

におけるGHG 排出量の前年度実績及び当該年度の単年度 GHG 排

う中長期の重点施策の一つとして「ESG への取り組み深化」を設定し、出量目標について報告を受け、承認を行っています。
また四半期に一度、気候関連課題の評価や状況についての報告を

気候変動を含むESG 課題に関するガバナンスを強化しています。

地球環境宣言」を定め、2009年4月にはこの宣言をグループ全体の活取締役会は気候変動を経営戦略における重要課題の一つと認識し動の基本理念「トッパングループ地球環境宣言」へと改め、より積極ており、気候変動リスクと機会は事業成長のための成長投資（社会課

的に環境保全に配慮した企業活動を進めてきました。

題の解決に向けた「DX」「SX」を柱とする事業ポートフォリオの変革

また、2019年11月に策定した「TOPPAN SDGs STATEMENT」

受けるとともに、気候関連の課題を考慮し、経営戦略の策定などについて総合的な意思決定を行っています。
さらに不定期な報告として、気候関連課題に関する新しい規制や制度などが公表された場合は、社内関係部門による評価と対応策をを含む）においても考慮されています。

に お い て、SDGs の 経 営 へ の 統 合 を 宣 言。そ の 中 で、ト ッ パ ン が

ESG 課題についての具体的な取り組み施策については、取締役会

SDGs の取り組みを通じて実現したい社会を「ふれあい豊かでサスがサステナビリティ推進委員会において検討・審議された活動内容にテナブルなくらし」とし、事業基盤を支える「全社活動マテリアリティ」

ついて経営会議を通じて報告を受けており、取り組みの目標設定及と、事業を通じて取り組むべき「事業活動マテリアリティ」それぞれ

び進捗を議論・モニタリング・監督しています。

サステナビリティ推進委員会を通じて報告を受け、対応について議論・決議を行っています。

で気候変動を含めた環境課題を選定。自社の全社活動とビジネスの両面から、気候関連課題への取り組みを進めています。

気候変動を含むESG課題に関するガバナンス体制図

取締役会
報告・監督

開示推奨項目（１）ガバナンス

経営会議
報告・監督

サステナビリティ推進委員会a)気候関連のリスク及び機会についての取締役会によるトッパングループESG経営推進会議

監視体制

１）組織的な取り組みと取締役会の責任連携

エグゼクティブ・サステナビリティ
推進委員会

報告・監督

SDGs 推進プロジェクト
環境WG

まちWG

ひとWG

コーポレート ESG プロジェクト
連携

人権WG

サプライチェーンWG

TCFD WG

リスクマネジメントWG

連携

トッパンは、2021 年 度を初 年 度とする中 期 経 営 計 画 にお いて、

30

TOPPAN Sustainability Report 2022

目次

イントロダクション

マネジメント

特集 / TCFD

社会（S）

環境（E）

ガバナンス（G）

評価・関連情報

特集1 トッパンの人権方針が目指すもの | 特集2 サステナブル調達の推進 | 特集3 TCFD への取り組みの進化 | TCFD 提言に沿った気候変動関連情報開示

TCFD 提言に沿った気候変動関連情報開示b) 気候関連のリスク及び機会を評価・管理する上での経的なモニタリングを実施しています。

営者の役割b) 組織が気候変動リスクを管理するプロセス
取締役会はサステナビリティ推進委員会（委員長：代表取締役社長）に気候関連課題を担当させています。

気候変動リスクの対応計画の策定・推進は、リスクマネジメントWG

委員会は下部組織にTCFD ワーキンググループ（以下 WG）、リスが担当しています。TCFD WG において識別・評価されたリスクはリス

クマネジメント WG、SDGs 推進プロジェクトを設置し、これらの組

クマネジメントWG に報告され、両 WG が連携し、対応策を設定してい織が連携して気候関連課題の評価と対応策の取りまとめを行います。

ます。

取締役会は、委員会より経営会議を通じて、気候関連課題の評価や状況、目標管理についての報告を受けるとともに、気候関連の課題を

それら対応策は、サステナビリティ推進委員会へ報告され、取締役会で承認を得ることとしています。

考慮し、経営戦略の策定などについて総合的な意思決定を行っています。

c)総合的リスク管理における気候関連リスクを識別・評価・管理するプロセスの位置づけ

開示推奨項目（２）リスク管理a) 組織が気候関連リスクを識別・評価するプロセス

トッパンの総合的リスク管理は法務本部コンプライアンス部が事務局となるリスクマネジメントWG が対応しています。
リスクの識別・評価については経営に与える影響が大きいと考えられるリスクを「重大リスク」とし、事業（本）部、子会社、グループ会社におけ

気候関連リスクは自社の事業活動及び提供する製品、サービスに対るリスクアセスメント結果や社会情勢、中長期視点での顕在化の可能性する現行規制、新規規制、技術、法制、市場、評判、急激及び緩慢な物などを踏まえ、法務本部コンプライアンス部が事務局となるリスクマネ

理変化といったリスクタイプから識別されています。トッパンでは、サスジメントWG において、本社主管部門内の検討結果を受けて、年に一度テナビリティ推進委員会の下部組織であるTCFD WG において、それ各年度の重大リスクを定めて管理を行っています。

らのリスクタイプから想定されるリスクと機会を抽出し、それぞれの財務インパクトやブランドイメージへの影響を評価しています。さらにDX

気候変動課題も重大リスクとして特定され、総合的リスク管理の枠組
みに含まれています。

事業の推進やSXを軸としたグローバルビジネスの推進などの中期経営計画の重点施策と関連付けて整理し、重要度評価から優先順位付け

リスクマネジメント

P139 参照

を行っています。
気候変動に関連した規制については、国際条約、関連法令、条例に加えてコーポレートガバナンスコードや開示などのルール、ガイダンスまでを対象として、TCFD WG にて、既存及び新たな規制について定期

31

TOPPAN Sustainability Report 2022

目次

イントロダクション

マネジメント

特集 / TCFD

社会（S）

環境（E）

ガバナンス（G）

評価・関連情報

特集1 トッパンの人権方針が目指すもの | 特集2 サステナブル調達の推進 | 特集3 TCFD への取り組みの進化 | TCFD 提言に沿った気候変動関連情報開示

TCFD 提言に沿った気候変動関連情報開示

開示推奨項目（３）戦略a)組織が識別した、短期・中期・長期の気候関連のリス
ク及び機会

１）組織の時間軸（短期・中期・長期の視野）におけるリスクと機会の検討状況

3）財務上影響の大きい気候関連課題

階的な導入や、防災対策を強化することに加え、このような変化に対し、
1.5℃シナリオでは、炭素税導入や購入エネルギー価格上昇に伴うコ

中期経営計画において「Digital ＆ Sustainable Transformation」
をキー

スト増のリスクがある一方、消費者選考の変化による低炭素排出製品・コンセプトに掲げ、事業機会の創出・拡大を図ります。具体的には、
サプライ

サービスの売り上げ増や企業価値向上の機会があることを再確認してチェーンの温室効果ガス排出量削減に貢献するDX 支援サービスの開発、います。

リサイクル適正の向上や食品ロスの削減ができるサステナブルパッケージ

４℃シナリオでは、気温上昇による風水害増加が、トッパンの事業を支える主要工場の操業停止などのリスクにつながる可能性がありますが、リスク及び機会の時間軸を短期1年以内、中期２～3年、長期4～30

トッパンはBCP 策定などの対応策を進めています。

年以上として、トッパンの事業活動計画である年度計画、中期計画、長期ビジョンの時間軸との整合を図り、気候関連課題におけるリスクと機会について関係部門による検討を行っています。

２）組織に重要な財務的影響を与えるリスク及び機会を特定するプロセスなどが挙げられます。一方、その対応策として再生可能エネルギーの段の充実化を図ってまいります。
トッパンは今後も、継続的にシナリオ分析を実施することでその精度を高め、経営戦略への統合をさらに推し進め、不確実な将来に向けたレ
ジリエンス
（強靭さ）
を高めていきます。

b)気候関連のリスク及び機会が組織のビジネス・戦略・財務計画に及ぼす影響※次ページに記載c)複数の気候関連シナリオに基づく検討を踏まえた組織

トッパンは、シナリオ分析実施に際してサステナビリティ推進委員会下の戦略のレジリエンス

部にTCFD WGを設置。本 WG に本社関連部門および事業部門が参画し、気候変動に関する重要リスク・重要機会の洗い出し、財務面のイ
ンパクト評価、その評価に基づいた対応策検討を行っています。

シナリオ分析において用いたシナリオは、1.5℃シナリオでは「国際エネルギー機関（IEA：International Energy Agency）World Energy

2021年度の事業機会の検討においては、主要事業部門の事業戦略

Outlook 2021
（以下、IEA WEO2021）のNZE（Net Zero Emissions

担当メンバーが参画。シナリオ分析の検討を各事業部門の中期計画とby 2050）
シナリオ」、4℃シナリオでは、「国際エネルギー機関（IEA：

連動させ、より具体的なビジネスを想定した財務インパクト評価と対応

International Energy Agency）World Energy Outlook 2021

策検討を行いました。

（以 下、IEA WEO2021）の STEPS（Stated Policies）な いしはAPS

2021年度のシナリオ分析として、対象範囲を拡大し、昨年対象としたトッパンの主要事業地域である日本国内拠点に海外拠点を加え、研究（Announced Pledges）」としています。対象期間は2030年から2050年としています。

開発から調達、生産、製品供給までのバリューチェーン全体に対して、シナリオ分析の結果、移行リスクとして、世界全体におけるカーボン

1.5℃シナリオ、４℃シナリオで、2050年までの長期想定で考察しました。

ニュートラル実現に向けたカーボンプライシング制度の規制拡大を背景に、運用コスト負担の増加などが考えられます。また、物理的リスクでは、

特集 3 TCFD への取り組みの進化

P27 参照生産事業所の洪水などの浸水被害による生産停止や復旧費用の増加

32

TOPPAN Sustainability Report 2022

目次

イントロダクション

マネジメント

特集 / TCFD

社会（S）

環境（E）

ガバナンス（G）

評価・関連情報

特集1 トッパンの人権方針が目指すもの | 特集2 サステナブル調達の推進 | 特集3 TCFD への取り組みの進化 | TCFD 提言に沿った気候変動関連情報開示

TCFD 提言に沿った気候変動関連情報開示b)気候関連のリスク及び機会が組織のビジネス・戦略・財務計画に及ぼす影響

時間軸：短期 1 年以内、中期２～ 3 年、長期 4 ～ 30 年以上
財務インパクト：小 10 億円未満、中 10 億 ~100 億円、大 100 億円以上

１）識別された気候関連問題が事業戦略に与える影響
シナリオ

社会動向の変化
炭素税の導入・引き上げ

再生可能エネルギー比率の上昇

移行1.5℃シナリオ

リスク及び機会時間軸

財務インパクト「トッパングループ環境ビジョン2050」に向けた中長期環境目標2030のScope1+2のGHG 排出量削
中2020年度比64億円増 減活動、長期的視点の制度・再エネ新技術等のモニタリング

炭素税課税や排出権取引によるコスト増加

中期

購入エネルギー価格上昇に伴う運用コスト増加

中期

小～中

「トッパングループ環境ビジョン2050」に向けた中長期環境目標2030のScope1+2のGHG 排出量削
減活動、長期的視点の制度・再エネ新技術等のモニタリング

中～長期

中

EV 向け電池外装材の生産・販売強化 / 再生エネルギー関連事業への参入

デジタル移行に伴う既存ペーパーメディア減少

中期中

中期経営計画で掲げる重点施策「事業ポートフォリオ変革」の取り組み加速

サプライチェーン全体での顧客のGHG 排出量削
減ニーズ拡大短期

大製造 DX 支援 (NAVINECT など)、デジタルBPO などErhoeht-X 事業へのリソース強化

DX

森林保護の強化

間伐材、FSC 認証紙の利用機会拡大

短期

小カートカン、FSC 認証関連製品（紙製品等）の利用促進

SX

化石燃料由来プラスチックの規制強化

包材・資材のプラスチック循環ニーズ拡大

中～長期

大

新たなリサイクルスキームの構築、
モノマテリアル包材等のリサイクル対応商材の開発・販売強化

SX

原材料価格の上昇

調達コストの増加

中期

大サプライヤーの調査 / 新規開拓、代替品の調査 / 検討、長期的視点の制度、市場のモニタリング

使い捨てプラスチック製品等の炭素排出製品の
需要減少

中期

小～中

顧客企業のGHG 削減の強化

顧客志向の変化、気候変動対応の要望
増加

急性異常気象の激甚化
物理
4℃シナリオクリーンエネルギーに関連する市場の拡大

主な対応策/機会となる事業・サービス

中期経営計画で掲げる重点施策「事業ポートフォリオ変革」の取り組み加速
SX

低炭素・脱プラスチック製品の需要拡大

短期

大エシカル販促商材、サステナブルパッケージの開発・販売強化

洪水・浸水による工場操業停止のリスク増

中期

大長期的想定の代替生産計画の継続検討、浸水防止技術の定期的な情報収集と対応

洪水・浸水による化学物質の外部流出

中期

小

化学物質の流出可能性の検討と流出防止策の計画、実施

中～長期

中

ZETA などの通信関連商材、メタバース関連事業の創出

長期

小

水使用制限に対する代替生産計画の検討、長期的な視点での水利用状況および地域別水ストレス評
価の実施

中～長期

小～中

リモート・遠隔監視ニーズ拡大による次世代通信
市場の拡大

降水・気象パターンの変化

水使用の制限

気温の上昇

食品ロス・衛生ニーズの拡大
リスク

DX

機会

高機能バリア包材の販売強化、食品ロス対策ソリューションの開発強化
SX

DX

SX

中期経営計画のキーコンセプト “Digital & Sustainable Transformation”（DX&SX）関連製品・サービス

２）組織のビジネスと戦略に対する影響の検討「トッパングループ環境ビジョン2050」が目指すネットゼロ社会実現へのさらなる貢献に向け、中期経営計画において「DX」と「SX」を柱とした事業ポートフォリオ変革を進めており、「DX」「SX」関連の成長領域に対して研究開発を含む投資に、2020年度から2022年度まで約600億円を計画、実行しています。

33

TOPPAN Sustainability Report 2022

目次

イントロダクション

マネジメント

特集 / TCFD

社会（S）

環境（E）

ガバナンス（G）

評価・関連情報

特集1 トッパンの人権方針が目指すもの | 特集2 サステナブル調達の推進 | 特集3 TCFD への取り組みの進化 | TCFD 提言に沿った気候変動関連情報開示

TCFD 提言に沿った気候変動関連情報開示

開示推奨項目（４）指標と目標a)戦略とリスク管理プロセスに即して、気候関連のリス
ク及び機会を評価する際に用いる指標

Scope１＋２ 温室効果ガス排出量
（千t）
1,400
1,350

気候関連リスクにおいて、Scope1,2,3温室効果ガス排出量、再生可

1,300

能エネルギー比率、廃棄物最終埋立量、廃プラスチックのマテリアルリ

1,250

サイクル比率、水の最適利用を指標に設定しています。

1,200

気候関連機会においては、気候変動を含む社会課題への事業貢献の指標として、DX/SX/フロンティアビジネスの営業利益構成比率、バリア技術を核とした包材のモノマテリアル化比率、包材 / 販促資材のリサイ
クルスキーム確立に向けたPoC 件数、温室効果ガス削減に貢献するサー
ビス数、サステナブルパッケージの売上高比率、SX 重点テーマの売上

1,150

実績

Scope３ 温室効果ガス排出量（千t）

SBT認定目標（2030年度2017年比 △32.5%）

6,200

1,373
1,373

6,100

1,310
1,278

1,175
2017

2019

2020

SBT認定目標（2030年度2017年比 △20%）

6,122
6,122

6,000

1,236

1,213

実績

1,188
2021

5,918

5,900

（年度）

※ Scope1および2について、電気使用に伴うCO 2 排出量は、国内分は「特定排出者の事業活動に伴う温室効果ガスの排出量の算定に関する省令」に基づいて調整後排出係数で算定、海外分はIEAによる国別係数を用いています。
電気 以 外の燃料に伴う温 室効果ガス排出量は「特定排出者の事業 活動に伴う温室効果ガスの排出量の算定に関する省令」に基づいて算定しています。

5,833

5,800
5,700

5,911

5,801
2017

2019

5,839
2020

※ Scope3の算定方法については106頁に記載しています。

高を設定しています。

b) Scope1 、Scope2 及び Scope3 の温室効果ガス
（GHG）
排出量

2021年度におけるトッパングループ全体のScope1+2排出量は1,188
千 t、Scope3排出量は5,833千 tでした。当該年度の目標排出量に対してScope1+2排出量は目標を達成していますが、Scope3は未達となっています。なお、Scope1,2,3はGHGプロトコルの方法論に従って算定を行っており、第三者保証を受けています。

地球温暖化防止P104 参照※ 第三者保証対象指標にはを付しています。

34

TOPPAN Sustainability Report 2022

5,745
2021

（年度）

目次

イントロダクション

マネジメント

特集 / TCFD

社会（S）

環境（E）

ガバナンス（G）

評価・関連情報

特集1 トッパンの人権方針が目指すもの | 特集2 サステナブル調達の推進 | 特集3 TCFD への取り組みの進化 | TCFD 提言に沿った気候変動関連情報開示

TCFD 提言に沿った気候変動関連情報開示c) 組織が気候関連リスク及び機会を管理する目標、及び目標に対する実績

トッパングループの気候関連リスク及び機会を管理する目標は、「トッ
パングループ環境ビジョン2050」で示されたカーボンニュートラル実現に向けて設定された「トッパングループ2030年度中長期環境目標」、中期経営計画、トッパンがSDGs 貢献の注力分野を特定した「TOPPAN
Business Action for SDGs」で設定されています。
Scope1+2温室効果ガス排出量削減については、2021年度は2017年度比で13.5% の削減を実現しています。今後もモニタリングを継続するとともに、Scope1に対しては、長時間使用しているユーティリティ設

トッパングループ環境ビジョン2050

トッパングループ2030年度中長期環境目標

トッパングループは、国際社会の一員として、未来を見据えた地球① 脱炭素社会への貢献

環境の保全に配慮した企業活動を通じ、「脱炭素社会」「資源循環型

温室効果ガス排出 Scope1+2：2017 年度 (1,373 千 t) 比 32.5%

社会」および「水の最適利用」に貢献し、「ふれあい豊かでサステナ

削減 (446 千 t 減 再エネ比率 6.5%)

ブルなくらし」の実現を目指していきます。

温室効果ガス排出 Scope3：2017 年度 (6,122 千 t) 比 20% 削
減 (1,224 千 t 減 )① 脱炭素社会への貢献② 資源循環型社会への貢献

Scope1+2 温室効果ガス排出の実質ゼロを目指します。

廃棄物最終埋立量：2017 年度 (7,407t) 比 60% 削減 (4,444t 減 )② 資源循環型社会への貢献

廃プラスチックのマテリアルリサイクル率：2017 年度 (53%) 比
12% 増 (65%)

廃棄物のゼロエミッションを目指します。

③ 水の最適利用③ 水の最適利用

水使用量の削減と、水質汚染防止による水質改善に貢献します。

水使用量の削減、原単位の改善 および水質汚染リスクの回避（定量目標は今後設定予定）

備の計画的かつ高効率な設備への更新の実施や半導体製造プロセスから排出される温暖化係数の高いガスの除害装置設置や低い温暖化
係数のガスへの代替を実施、Scope2に対しては、長期休暇期間におけ

中期経営計画における営業利益構成

る常時連続稼動機器の停止徹底など、目標達成に向けた着実な対応を実績

目標（2023年３月期）

重点事業

エレクトロニクス
環境関連実績

計画（2022年3月期）

進めていきます。

重点事業

エレクトロニクス

海外生活系

海外生活系

P16 参照DXDX

情報コミュニ
ケーション
（従来型）

生活・産業

情報コミュニ
ケーション
（従来型）

生活・産業

既存事業

既存事業

（2026年3月期）
エレクトロニクス

海外生活系

既存事業
DX

生活・
産業

重点事業

情報コミュニケーション（従来型）

フロンティアTOPPAN Business Action for SDGs（環境：サステナブルな地球環境）
サーキュラーエコノミーの実現※ 1

脱炭素社会の実現※ 1

エコプロダクツ・ソリューションの拡大※ 1

バリア技術を核とした包材のモノマテリアル化比率

温室効果ガス削減に貢献する
サービス数※ 2

サステナブルパッケージの売上高比率

2025 年度

25 %（うち海外40%）2030 年度

30 %（うち海外50%）

包材 / 販促資材のリサイクルスキーム確立に向けた PoC 件数※ 22025 年度※1※2

2022年５月に目標値を変更
目標値は過去からの累積数（その他の目標値は単年度としている）

30

2030 年度

35

35

2025 年度

20

2025 年度

2030 年度

30

50 %2030 年度

SX 重点テーマの売上高

2025 年度

2,000
億円

2030 年度

TOPPAN Sustainability Report 2022

100 %
3,000
億円

目次

イントロダクション

マネジメント社会（S）

特集 / TCFD

環境（E）

ガバナンス（G）

評価・関連情報

人権 | サプライチェーンマネジメント | 健康と安全 / ワーク・ライフ・バランス | ダイバーシティ＆インクルージョン | 人財 | 研究開発 | 知的財産 | ユニバーサルデザイン | 総合品質保証 | 社会貢献活動

社会Social
P37

人権

P41

サプライチェーンマネジメント

P45

健康と安全 / ワーク・ライフ・バランス

P52

ダイバーシティ＆インクルージョン

P57

人財

P68

研究開発

P71

知的財産

P74

ユニバーサルデザイン

P80

総合品質保証P82

社会貢献活動36

TOPPAN Sustainability Report 2022

目次

イントロダクション

マネジメント社会（S）

特集 / TCFD

環境（E）

ガバナンス（G）

評価・関連情報

人権 | サプライチェーンマネジメント | 健康と安全 / ワーク・ライフ・バランス | ダイバーシティ＆インクルージョン | 人財 | 研究開発 | 知的財産 | ユニバーサルデザイン | 総合品質保証 | 社会貢献活動

人権
基本的な考え方考え方

方針

人権は、事業活動やサステナビリティの取り組みを推進するにあ国連「グローバル・コンパクト」の「人権」への支持
トッパンは、2006年から国連「グローバル・コンパクト」に参加し、人権と労働にかかわる6つの原則を支持しています。

動全般において、基本的人権を尊重し、「社会的価値創造企業」の実現

トッパンは、「人間尊重」の精神を基本に事業活動を行っており、を策定しました。この「人間尊重」の取り組みを確実に実行していく
ため、行動の規範である「トッパングループ行動指針」で、人格と個性の尊重、差別行為やハラスメント行為の禁止、児童労働・強制労働の禁止、ダイバーシティ＆インクルージョンの推進など、基本的人権を尊重することを定めています。
また、「トッパングループ地球環境宣言」や「生物多様性に関する基本方針」に基づき環境保全活動を行うなど、事業活動が地域の人々の生活に悪影響を与えることによる人権侵害が発生しないように配慮した取り組みを推進しています。

トッパングループは、創業以来、「印刷テクノロジー」をベースに印刷事業にとどまらず、時代や人々のニーズに応じて多種多様な社会課題を解決してきました。その土台となる基本精神は「人間尊重」です。事業活たり、最も重要なテーマだと考えています。
この基本精神を基に、2021年10月に「トッパングループ人権方針」「トッパングループ人権方針」策定

人権

企業は、

原則1：国際的に宣言されている人権の保護を支持、尊重し、を目指していくため、「トッパングループ人権方針」を策定しました。

原則2：自らが人権侵害に加担しないよう確保すべきである。
労働

企業は、

原則3：結社の自由と団体交渉の実効的な承認を支持し、
原則4：あらゆる形態の強制労働の撤廃を支持し、
原則5：児童労働の実効的な廃止を支持し、

原則6：雇用と職業における差別の撤廃を支持すべきである。
環境「トッパングループ人権方針」の構成
1. 人権に対する基本的な考え方

7. 救済

3. 適用法令9. 責任者

2. 適用範囲

4. 人権尊重の責任

企業は、

原則7：環境上の課題に対する予防原則的アプローチを支持し、

原則8：環境に関するより大きな責任を率先して引き受け、

5. 人権デューデリジェンス

8. 教育・研修
10. 情報開示

6. 対話・協議

原則9：環境に優しい技術の開発と普及を奨励すべきである。

（個別課題への取り組み）

腐敗防止●児童労働、強制労働、人身取引 ●差別およびハラスメント●ダイバーシティ＆インクルージョン●団体交渉権および結社の自由 ●労働安全衛生●プライバシーに対する権利

企業は、

原則10：強要と贈収賄を含むあらゆる形態の腐敗の防止に取り組むべきである。

トッパングループ人権方針

https://www.toppan.co.jp/about-us/our-corporate-approach/human-rights-policy.html

37

TOPPAN Sustainability Report 2022

目次

イントロダクション

マネジメント社会（S）

特集 / TCFD

環境（E）

ガバナンス（G）

評価・関連情報

人権 | サプライチェーンマネジメント | 健康と安全 / ワーク・ライフ・バランス | ダイバーシティ＆インクルージョン | 人財 | 研究開発 | 知的財産 | ユニバーサルデザイン | 総合品質保証 | 社会貢献活動

推進体制

一般的な人権課題と当社業界における人権リスクの特定推進体制

人権課題／対象

人権尊重の取り組みは、代表取締役社長を委員長とする「サステナビリティ推進委員会」の下部に設置されている、部門横断でサス
テナビリティ活動を推進する「コーポレート ESG プロジェクト」が主管しており、人権尊重の取り組みをグループ全体で進める体制を構築しています。重要な人権テーマについては、取締役会が監督し、人事労政本部の担当責任者が実施の責任を担います。日々の人権尊

自社
従業員

サプライ
チェーン

顧客

ユーザー

周辺
コミュニティ

強制労働・人身取引

中

高

ー

ー

―

児童労働

低

低

ー

ー

―

差別

高

高

ー

ー

―

非人道的な扱い

中

高

ー

ー

―

結社の自由・団体交渉権

低

高

ー

ー

―

労働時間

低

高

ー

ー

―

賃金

低

高

ー

ー

―

プライバシーに対する権利

高

高

高

高

―

倫理的／責任あるマーケティング

ー

ー

低

低

―

トッパングループ・ヘルプライン
サプライヤーホットライン

P131 参照

P43 参照人権教育・ハラスメント防止策
活動実績・データ

教育・啓発

トッパンは「人間尊重」の基本精神を謳い、従業員に対し、様々な人権教育を行っています。

重への取り組みは、人事労政本部、製造統括本部、法務本部が中心と

表現の自由

ー

ー

高

中

―

従来から新任の管理・監督職層に対してハラスメント防止に向けなり、トッパングループ全体の関係部門と連携して推進しています。

AIと人権

ー

ー

低

低

―

製品の安全・品質

ー

ー

低

低

―

た人権教育を継続的に実施してきましたが、2020年4月に凸版印刷

周辺住民の健康

ー

ー

ー

ー

中

人権デューデリジェンス
考え方

制度

土壌、
水などの衛生

ー

ー

ー

ー

中

ら、全従業員に対し、「職場におけるハラスメントの防止に向けて」

先住民の権利

ー

ー

ー

ー

低

の教育を実施しました。万が一、ハラスメントが発生した場合は、関※ 当社事業の特性や同業者の動向、国際的な人権基準を基に、「人権リスク重要度評価」を行い、人権課題を整理・評価しました。その結果、当社の人権リスクは赤字の4つに加え、「グループ全体の人権ガバナンス」と特定しました。

係者から事情聴取を行うなど適切に調査を行い、加害者に対して懲
戒処分を行うなど迅速に問題の解決を図っています。
職場ごとに選任された行動指針推進リーダーにおける行動指針のトッパンは、「ビジネスと人権に関わる指導原則」を支持するとともに、人権デューデリジェンスの重要性を認識しています。2021年

労働組合と「ハラスメント防止に関する労使協定」を締結したことか

苦情処理メカニズム

啓発活動の中でも、人権に関連する事例を取り扱い、人権意識の向上を図っています。

10月にトッパングループ人権方針を策定し、当社業界における人権リスクを洗い出し、評価し、5つの人権リスク特定まで完了しています。

トッパングループの事業活動が、人権に対する負の影響を引き起

また、2021年度には凸版印刷と一部グループ会社の全従業員に対また、2021年度は人権デューデリジェンスの運用体制の整備を行う

こしたことが明らかとなった場合、もしくは助長したことが明らかして、「トッパングループ人権方針」の内容周知と近年の人権に関すため、グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパンが主催する「人になった場合は、適切な手段を通して是正、救済措置に努めます。まる社会動向の啓発に関するe ラーニングを実施しました。2022年度

権デューデリジェンス分科会」に参加しました。当分科会を通じ、人た、取引関係においてトッパングループが人権への負の影響に直接中にトッパングループ全体に対しての教育を予定しています。

権への取り組みに対する先進企業へのヒアリングを実施しました。

関係している場合は、関連するステークホルダーと協働して、是正に

2022年度は、特定した5つの人権リスクを中心に、当社グループ、当向けた役割を果たすことに努めます。

社を取り巻くステークホルダーへの調査・ヒアリングを通じて人権リスクを軽減・是正する取り組みを行うことを予定しています。

トッパングループは、万が一、人権侵害にかかわる事案が発生した
場合に、従業員が内部通報できる窓口として、「トッパングループ・ヘ
ルプライン」を設置しています。また、取引先への人権侵害などの事案があった場合に、取引先が匿名で通報できる窓口として「サプライヤーホットライン」を設置しています。

38

TOPPAN Sustainability Report 2022

目次

イントロダクション

マネジメント社会（S）

特集 / TCFD

環境（E）

ガバナンス（G）

評価・関連情報

人権 | サプライチェーンマネジメント | 健康と安全 / ワーク・ライフ・バランス | ダイバーシティ＆インクルージョン | 人財 | 研究開発 | 知的財産 | ユニバーサルデザイン | 総合品質保証 | 社会貢献活動

労働者の人権考え方

制度

活動実績・データ

労使での人権への取り組み
労働における人権については、労働組合との間で締結する労働協約を基本的な考え方として様々な施策を行っています。
トッパンと凸版印刷労働組合は、労使関係の安定と労働条件の維

上長に対する労働時間アラートの発信や、オフィスの自動消灯、自動版印刷株式会社の2021年度の平均年間給与は700万円でした。従業PC シャットダウンなどの施策も実施し、時間外労働の低減を図って員の賃金は、従業員の能力、役割等に応じた報酬体系となっており、います。

従業員の性別による違いを設けておりません。また、国内グループで加えて、ニューノーマルな働き方に適応し、自律的な働き方を推進も同様のレギュレーションにて報酬の決定を行っています。また、当する「スマートワーク制度」「リモートワーク制度」の導入や、オフィ社では2022年度よりトッパン版「ジョブ型」人事処遇制度を導入し、ス環境を外出先でも実現するスマートデバイスの配布等を展開し、当社の幅広い事業領域で働く多様な人財がそれぞれにいきいきと働

ソフト、ハードの両面を通じて、従業員個々人が自律的な働き方を実ける環境を整えています。

現できる、適正な労働環境の構築に向けた取り組みを行っています。

凸版印刷株式会社 従業員報酬の男女比

持改善、企業の平和を確保するために、労働協約を締結し、労使の基本的な考え方、組合活動や労使交渉のルール、賃金・労働時間などの労働安全衛生の取り組み

2021年度

労働条件を定めています。
現在、凸版印刷労働組合は、トッパングループ8社の組合員で組織全国の事業所に、安全師範や安全担当者、技術安全推進担当者などされており、労働協約の債務的部分（組合活動や労使交渉のルール）
は、を配置する安全推進体制を構築するとともに、「安全は全てに優先す

8社共通の内容で締結しています。

る」ことを謳った「安全衛生・防火基本方針」に則り、正社員および契約社員をはじめとする職場で働く全ての人々を対象に、リスクアセ

労働協約の基本的な考え方

スメントによる設備の本質安全化や職長教育を中心とした各種教育の徹底などを進めています。また、危険を理解・体感できる「安全道場」

労使関係の基本的な考え方として、労働協約第1条の「綱領」には「会を国内外5拠点に開設し、トッパングループとしての安全活動をより

社と組合は会社の繁栄と従業員の生活の長期安定を図るとともに、強化し、災害予防活動を継続しており、これまでのべ37,750名を超

社業を通じて社会に貢献する」と明記し、このことが労使の共通の目える対象者に教育を実施しています。加えて、メンタルヘルス対策に標であることをお互いに確認し合っています。また、労働協約第2条

関しては会社、産業医、健康保険組合が連携し、「ゼロ次予防」を推進

では、「会社は組合の団結権ならびに団体交渉その他団体行動をする

して、「メンタル不調者を出さない職場づくり」に取り組んでいます。

本俸（女性：男性）報酬総額（女性：男性）管理職

1:1.03

1:1.03一般

1:1.12

1:1.30

女性の平均賃金に対する男性の平均賃金の割合を記載
給与体系は同一の体系を適用、差は年齢構成、等級構成などによる※ 本俸：正社員の月額基本給※ 報酬総額：正社員の賞与や時間外手当なども含めた年間の報酬総額
短時間勤務者、年度途中の休職者を全て含み、通年で働いていない新卒採用者、経験者採用者、退職者および年度における通年休職者は除く※ 女性平均年齢35.9歳、男性平均年齢45.0歳

凸版印刷株式会社

初任給について2021年度における大卒新入社員の初任給は全国一律で213,000円（時給換算：1,343円）としています。

権利を尊重する」とし、組合が法で定められた諸権利を保有すること

適切な賃金の支払いの取り組みを明文化しています。

適正な労働環境の実現に向けてトッパンでは、各国の最低賃金を定めた法令に従い、現地の生活物
価を踏まえ、従業員に適正な給与を支払うことを遵守しています。加トッパンでは、事業所ごとに労働時間の情報および対応策について、えて、金銭的報酬はもちろん、法令で定める福利厚生を提供すること

毎月労使委員会を開催し、協議することで、慢性的・恒常的な長時間に加え、働きがいの向上や自己実現・キャリア開発に対する会社の支労働の点検・改善を実施しています。また、就業管理システムにて本人、

援・サポート等の非金銭的報酬についても配慮しています。また、凸※ 第三者保証対象指標にはを付しています。

39

TOPPAN Sustainability Report 2022

目次

イントロダクション

マネジメント社会（S）

特集 / TCFD

環境（E）

ガバナンス（G）

評価・関連情報

人権 | サプライチェーンマネジメント | 健康と安全 / ワーク・ライフ・バランス | ダイバーシティ＆インクルージョン | 人財 | 研究開発 | 知的財産 | ユニバーサルデザイン | 総合品質保証 | 社会貢献活動

技能実習制度の適正な運用について開かれた採用環境の提供

トッパングループで就労している外国人技能実習生に対する人権

人財の採用については、大卒、高卒、経験者、障がい者など、国籍、

リスクについての調査を2021年度に実施いたしました。具体的には、性別、年齢、障がいの有無にとらわれない採用を行っています。企業「技能実習制度運用要領」に基づいた対応がなされているか、労働環境、説明会やホームページなどの媒体を通じて働き方を幅広く周知し、生活環境に問題はないかという観点で当社独自のチェックシートを

多様な人財を採用しています。

作成し、現地の総務スタッフと連携の上、実態調査を実施しました。

また、採用選考にあたっては、公正な採用活動に向け、採用面接官

調査の結果、製造子会社3社11工場において技能実習制度の利用を向けの「採用マニュアル」を作成し、面接官に内容を周知し遵守する確認しました。

よう面接官教育を実施しています。
「採用マニュアル」には、特に採用

労働契約の締結については、母国語または外国人技能実習生が理にあたって、就職差別につながる恐れのある不適正質問を行わない解できる言語にて説明を行っていることに加え、賃金の未払いや長よう、不適正質問集を取りまとめ、周知徹底を行っています。加えて、

時間残業の実態もなく、労働時間に応じた適正な賃金の支払いが行

個人情報を取り扱う面接官に対し、応募者の情報取り扱いに対するわれていることを確認しています。また、生活環境においても当社従誓約書の締結を求める等、応募者の人権保護に配慮した採用活動を業員に相当する住環境が確保されていました。

徹底しています。

ダイバーシティ＆インクルージョンの取り組み

キャリア申告／社内公募

トッパンは「社会的価値創造企業」へのさらなる進化を目指し、ダトッパンでは、従業員が自己のキャリア形成とスキルアップにつイバーシティ＆インクルージョンを重要な経営戦略の一つと位置付いて考える機会を提供し、従業員の自主・自律意識を高め、チャレン

けています。互いを尊重しあう感性とたゆまない対話を通じて、一人ジ精神の醸成を図る取り組みとして、正社員全員を対象に「チャレンひとりの人権が尊重され、安心して発言・行動できる心理的安全性のジングジョブ制度（自己申告制度）」を毎年1回実施しています。チャ

高い職場づくりを実践しています。仕事と育児・介護の両立支援、障レンジングジョブ制度を通して、意欲・能力のある従業員の意思を配がい者雇用の促進、女性活躍に向けたポジティブアクションの取り置に反映し、適材適所の人財配置の実現を図ることで組織の活性化

組みを進め、障がい者雇用率、女性の管理・監督職者数も増加していや体質の強化につなげています。

ます。

加えて、当制度は上司部下での面談をフローに組み込むことで、従また、LGBTQ に関する取り組みを進めており、グループ全体に向業員のキャリア・スキルアップについての定期的な意見交換を行う機

けたLGBTQ セミナーの開催、同性パートナーや事実婚パートナーに会を提供しています。当制度を通して、従業員が将来のキャリアを描も 配 偶 者 関 連 制 度 を 適 用 す る「同 性 パ ー ト ナ ー 制 度」の 導 入 や、き、自主的に能力を開発する機会を提供しています。

TOPPAN ALLY 表明を募る等、誰もが生きやすい環境を一人ひとりが意識してつくっていく活動を展開しています。

また、社内公募制度を導入することで全ての社員にスキルアップの機会を平等に提供しています。

40

TOPPAN Sustainability Report 2022

目次

イントロダクション

マネジメント社会（S）

特集 / TCFD

環境（E）

ガバナンス（G）

評価・関連情報

人権 | サプライチェーンマネジメント | 健康と安全 / ワーク・ライフ・バランス | ダイバーシティ＆インクルージョン | 人財 | 研究開発 | 知的財産 | ユニバーサルデザイン | 総合品質保証 | 社会貢献活動

サプライチェーンマネジメント
基本的な考え方考え方

トッパンは、企業が社会的責任を果たし、持続可能な社会の実現管とする部署のみならず事業活動として物品・サービスを取りそろえ
る全ての部署が守るべき基本的な考え方である「調達基本方針」と、サプライヤーや協力会社の皆さまに遵守を要求する「サステナブル
調達基準」で構成されています。

に貢献するためには、サプライチェーン全体でCSR 調達に取り組む「サステナブル調達基準」は「法令遵守と国際規範の尊重」「人権・労ことが重要であると考えています。

働」「安全衛生」「環境」「公正取引・倫理」「品質・安全性」「情報セキュリ

これまでも、サプライヤーや協力会社の皆さまとともに「CSR 調
達ガイドライン」に沿った活動を進めてまいりましたが、近年、人権ティ」「事業継続計画」「管理体制の構築」の9 項目から構成されています。

課題、労働安全衛生、環境等、企業の社会的責任への関心や要求が高併せて、調達部門では「トッパングループ人権方針」「トッパングルー

まり、サプライチェーンマネジメントとして、より具体的かつ幅広

プ地球環境宣言」「生物多様性に関する基本方針」に基づき、サプライ

い対応が求められていると認識しています。

チェーンにおける人権尊重・環境保全活動にも取り組み、地球環境やこうした社会的要請に応えて、この度、ガイドラインに新たな内極的な利用を進めています。

生物多様性に及ぼす影響の回避・最小化のため持続可能な原材料の積トッパングループ サステナブル調達ガイドライン 第 3 版

https://www.toppan.co.jp/assets/pdf/sustainability/The_Toppan_Group_
Sustainable_Procurement_Guidelines.pdf

トッパングループ人権方針

https://www.toppan.co.jp/about-us/our-corporate-approach/human-rightspolicy.html

トッパングループ地球環境宣言

https://www.toppan.co.jp/assets/pdf/sustainability/The_Toppan_Group_
Declaration_on_the_Global_Environment.pdf

生物多様性に関する基本方針

https://www.toppan.co.jp/assets/pdf/sustainability/2013/biodiversity.pdf

容を追加し、「サステナブル調達ガイドライン」として改訂しました。
今後、サプライチェーン全体に本ガイドラインを周知し、運用し、監査、是正するサイクルを回し、サプライヤーや協力会社の皆さまと協力して持続可能な調達活動をさらに加速していきます。
また、この取り組みを通じて、トッパングループとサプライヤー
や協力会社の皆さま双方の企業価値を向上させることも目指しています。

サステナブル調達ガイドライン改訂
2022年１月、トッパングループは、近年の持続可能な調達に関する国際規格の制定や社会の要請などを鑑み、「トッパングループ CSR「トッパングループ サステナブル調達ガイドライン」の構成
調達基本方針サステナブル調達基準

トッパングループで調達活動に関わるすべての労働者が基本とする方針です。

サプライヤー・業務委託先※の皆さまへお願いする項目です。

私たちは、すべてのサプライヤー様・業務委託先様に対して公平に窓口を開放します。

1.

法令遵守と国際規範の尊重

私たちは、国内外の諸法規を遵守し、企業倫理に基づいた公正な取引を行います。

2.

人権・労働

私たちは、調達活動を通じて得た情報は厳格に管理します。

3.

安全衛生

私たちは、環境保全と環境への負荷軽減に努めます。

4.

環境

私たちは、市場ニーズに応えるためQCD（品質、コスト、供給）を追求します。

5.

公正取引・倫理

私たちは、サプライヤー様・業務委託先様との相互協力と信頼関係の構築に努めます。

6.

品質・安全性

私たちは、サステナブル調達への取り組みをサプライチェーン全体で推進します。

7.

情報セキュリティ

8.

事業継続計画9.

管理体制の構築

調達ガイドライン」（2007年制定、2014年に第2版に改訂）の内容を改訂し、その名称を「トッパングループ サステナブル調達ガイドライン」に変更しました。

※ 本ガイドラインにおいて「業務委託先」とは「協力会社」を意味します。

「トッパングループ サステナブル調達ガイドライン」は、調達を主

41

TOPPAN Sustainability Report 2022

目次

イントロダクション

マネジメント社会（S）

特集 / TCFD

環境（E）

ガバナンス（G）

評価・関連情報

人権 | サプライチェーンマネジメント | 健康と安全 / ワーク・ライフ・バランス | ダイバーシティ＆インクルージョン | 人財 | 研究開発 | 知的財産 | ユニバーサルデザイン | 総合品質保証 | 社会貢献活動

推進体制・仕組み

サステナブル調達への会社方針と施策

推進体制

会社方針

トッパングループは、サステナビリティ経営として、2007 年に「CSR 調達ガイドライン」、2009 年に「トッパングループ地球環境宣

人権方針

言」
、2010年に「生物多様性に関する基本方針」、2022年に「トッパングループ サステナブル調達ガイドライン」を策定しました。
サステナブル調達の取り組みは、本社製造統括本部購買・コストマ方針（詳細）

リス
ク評
価

リスク評価結果

サステナブル調達ガイドライン

サプライチェーン
リスク対象分野の抽出

管理施策：
人権方針の周知・遵守確認

重要なサプライヤー・
協力会社

調達基本方針コンプライアンス違反（優越的地位の濫用・横領）、社会倫理の逸脱

管理指標：
調達部門のコンプライアンスに関するモニタリング調査の実施と評価

重要なサプライヤー・
協力会社

管理指標：
「トッパングループ サステナブル調
達ガイドライン」の遵守を定めた同意書・売買基本契約の締結、進捗率

重要なサプライヤー・
協力会社

管理施策：
原紙・材料購入業者評価

重要なサプライヤー・
協力会社

コーポレートESGプロジェクト

地震、風水害、新型インフルエンザ
等の自然災害による資材、設備の
供給停止

管理施策：
取引先の事業継続力の向上（BCP アンケート・勉強会 )重要なサプライヤー・
協力会社

原材料への有害物質の混入管理施策：
トッパングループ原材料含有化学物
質管理基準

全サプライヤー・
協力会社

地球環境宣言製造統括本部

品質保証センター

購買・コストマネジ
メントセンター

管理指標：
紙の原料となる森林資源の持続可能な利用のため、合法的に伐採された木材であるかを評価

取引のある全ての製紙メーカー

管理施策：
森林資源の持続可能な利用に配慮した用紙調達ガイドライン

取引のある全ての製紙メーカー

サプライチェーン全体へ及ぼす調達リスク

事業継続計画の策定と準備

サプライチェーンWG

製造技術センター

サステナブル
調達基準

資源の有効活用とあらゆる環境負荷の低減

生物多様性への影響が大きいと考えられる「森林資源」の持続的な利用に関するリスク

エコロジーセンター

国内 各事業所

海外 各事業所

サプライヤー・協力会社

サプライヤー・協力会社

社内リスクアセスメント

サステナブル調達ガイドライン 運用体制

生物多様性に関する基本方針対象

人権尊重への取り組
みネジメントセンターなど調達部門が中心となって、サプライヤーや協力会社と緊密な連携をしながら次の施策を進めます。

管理施策・管理指標（KPI)

生物多様性に及ぼす影響の回避・最小化のため持続可能な原材料の積極的な利用を進める

木材の違法伐採による生物多様性
への悪影響
森林資源の枯渇による木材供給停止
印刷用紙の供給停止と印刷事業の中断※「重要なサプライヤー・協力会社」とは、取引金額上位90％と事業継続に必要な部材のサプライヤー・協力会社

42

TOPPAN Sustainability Report 2022

目次

イントロダクション

マネジメント社会（S）

特集 / TCFD

環境（E）

ガバナンス（G）

評価・関連情報

人権 | サプライチェーンマネジメント | 健康と安全 / ワーク・ライフ・バランス | ダイバーシティ＆インクルージョン | 人財 | 研究開発 | 知的財産 | ユニバーサルデザイン | 総合品質保証 | 社会貢献活動

サステナブル調達のための取り組み
考え方

サステナブル調達ガイドラインの展開

調達基本方針（調達部門のコンプライアンス推進）
サステナブル調達の取り組みは、トッパングループとサプライヤー

サプライヤーや協力会社への調達ガイドラインの説明と公平性を高め、より深い信頼関係を築くことを目的として「サプラ協力同意書・契約書の締結

イヤーホットライン」を設置しています。これは全てのサプライヤー

るため、2022年度からサプライヤーや協力会社と連携して次の施策や協力会社が利用できる通報窓口です。

・「サステナブル調達ガイドライン」説明会の実施
・ サステナブル調達基準の自己評価アンケート
・「サステナブル調達ガイドライン」

遵守の協力同意書・売買基本契
約書の締結

サステナビリティへの取り組みをサプライチェーン全体に広げる

さらに、トッパンでは調達部門が調達基本方針に基づく適正な対ため、「トッパングループ サステナブル調達ガイドライン」の遵守を応ができているかについてサプライヤーに聞き取り調査（モニタリン

定めた協力同意書・売買基本契約の締結を進めています。2021年度

グ）を実施しています。

までに年間購入額10百万円以上の取引先の86% と締結しており、2025年度までには100％の締結を目指していきます。

サプライヤーホットライン

https://www.toppan.co.jp/about-us/our-corporate-approach/supplier-hotline.html

・「トッパングループ人権方針」への取り組み状況の確認
・「大規模災害発生時の事業継続」にかかわる取り組み状況の確認

活動実績・データや協力会社との信頼関係の上に成り立つものです。取引の透明性・「サステナブル調達ガイドライン」をサプライチェーン全体に広めに取り組みます。

主な活動・関連情報

環境分野では、個別に「原材料含有化学物質管理基準」や「森林資源の持続可能な利用に配慮した用紙調達ガイドライン」などを設け、取り組みを進めています。

生物多様性の保全への取り組み
調達ガイドライン説明実績

また、原材料含有化学物質管理基準を定め、サプライチェーン全体で製品含有化学物質の管理に取り組んでいます。

トッパンは「生物多様性に関する基本方針」に基づき、持続可能な調達活動を進めています。原材料調達においては、原材料投入量の7割を占める「紙」の持続的な利用に積極的に取り組むため「用紙調達トッパングループ原材料含有化学物質管理基準 Ver.4.7

https://www.toppan.co.jp/assets/pdf/about-us/our-corporate-approach/chemical-components-of-raw-materials-v4.7.pdf

ガイドライン」を定めています。

2019年度
説明実施社数
累計社数

2020年度

2021年度

4社

9社

19社

2,108社

2,117社

2,136社

さらに、森林資源の持続可能な利用のため、紙の原料となる木材が合法的に採取されたものであるかどうかの確認を製紙メーカーと連携して行っています。
トッパングループ「森林資源の持続可能な利用に配慮した用紙調達
ガイドライン」第 2 版

https://www.toppan.co.jp/library/japanese/about-us/files/sustainability/2014/proc2014_06.pdf

43

調達ガイドラインの遵守を定めた売買基本契約の締結率（年間購入額10百万円以上の取引先）
2019年度
累計締結率81％

2020年度
84％

TOPPAN Sustainability Report 2022

2021年度86％

目次

イントロダクション

マネジメント社会（S）

特集 / TCFD

環境（E）

ガバナンス（G）

評価・関連情報

人権 | サプライチェーンマネジメント | 健康と安全 / ワーク・ライフ・バランス | ダイバーシティ＆インクルージョン | 人財 | 研究開発 | 知的財産 | ユニバーサルデザイン | 総合品質保証 | 社会貢献活動

サプライヤーの事業継続計画力の向上（BCP アンケート・勉強会）
大規模自然災害などによってサプライヤーが被災した場合に、いち早く生産活動を再開できるよう事前の準備が必要です。トッパンでは重要なサプライヤーにBCP（事業継続計画）
アンケートを実施し、紙の原料となる木材の合法性調査
トッパングループは2010年5月に「生物多様性に関する基本方針｣

BCP 勉強会を呼びかけています。
2021年度は、185社にアンケートを実施し、そのうち20社がオンを策定しました。
原材料調達では「生物多様性に及ぼす影響の回避・最小化により、ラインでのBCP 勉強会に参加し討議を行いました。

持続可能な利用に積極的に取り組むこと」を定めています。原材料

BCPアンケート実績

投入量の7割を占める「紙」の調達では、「紙の原料となる木材の合法
2019年度
1次
サプライヤー

アンケート実績
勉強会参加社数

2020年度

2次
サプライヤー81

1次
サプライヤー

計

60

141

コロナウイルス感染拡大のため中止性調査」により森林資源の持続可能な利用の促進に取り組んでいま

2021年度

2次
サプライヤー

1次
サプライヤー

計

2次
サプライヤーす。

計

調査では、全体の購入金額比率で90％以上を占める製紙メーカー

48

115

163

63

122

185

各社へ紙の原料となる木材が合法的に採取されたものであるかを確

13

4

17

14

6

20

認しています。2021年度は、購入金額の91.8% にあたる国内外の取計画力が向上した社数

2

7

9

2

1

3

2

1

3

引先13社20拠点を対象に調査を実施し、その全ての木材が合法的に計画力が向上した社数
（累計）

2

7

9

4

8

12

6

9

15

採取されたものであることを確認しました。
生物多様性に関する基本方針

https://www.toppan.co.jp/assets/pdf/sustainability/2013/biodiversity.pdf

調達部門のコンプライアンスに関するモニタリング調査
紙の原料となる木材の合法性調査実績（購入金額比率で90％以上を占める製紙メーカー）

調達部門が、調達基本方針に基づく適正な対応を取れているかど
うかを確認するため、サプライヤーへ定期的な聞き取り調査（モニタリング）を実施しています。

2019年度

2021年度は、10社の取引先にトッパンの調達活動に関するアン
ケートを実施し、その結果に基づいて調達活動の改善を行いました。

モニタリング実績

2020年度

調査した会社数

16社※

13社※

13 社※

購入金額比率

92.4%

90.0%

91.8%

合法性を確認した割合

100%

100%

100%

※ 直近 3 年間でリスク評価の高い製紙メーカーを対象

2019年度

2020年度

2021年度

回答いただいた取引先の社数

10社

17社

10社

累計社数

134社

151社

161社

44

2021年度TOPPAN Sustainability Report 2022

目次

イントロダクション

マネジメント社会（S）

特集 / TCFD

環境（E）

ガバナンス（G）

評価・関連情報

人権 | サプライチェーンマネジメント | 健康と安全 / ワーク・ライフ・バランス | ダイバーシティ＆インクルージョン | 人財 | 研究開発 | 知的財産 | ユニバーサルデザイン | 総合品質保証 | 社会貢献活動

健康と安全 / ワーク・ライフ・バランス
基本的な考え方推進体制

労使のパートナーシップ

考え方

推進体制

トッパンでは、従業員を会社の貴重な財産、すなわち「人財」と捉え、労働については、本社人事労政本部が各事業（本）部の総務部と連に基づき、相手の立場を尊重し、対等の立場に立ち、協力して様々な「企業は人なり」という理念のもと、従業員が、
「やる気」
「元気」
「本気」

携し、労働組合と協議しながら、様々な施策を展開しています。また、課題に取り組んでいます。経営上の諸問題を話し合う場として、全社の3つの「気」を持つことで、従業員がそれぞれの力を十分に発揮す

健康と安全についても、人事労政本部が中心となり、各事業（本）部のおよび事業所単位で経営協議会を開催しています。また、個々の課題

ることが大切だと考えています。

総務部および労働組合や健保と協働して、新たな取り組みを進めてを協議する専門委員会を設けており、労働時間短縮、賃金、安全衛生

います。

などの常設委員会に加え、労使「働きがい」推進委員会など必要に応それを実現するため、従業員の労働、そして健康と安全に関する取トッパンと労働組合は、「労使は共通のパートナー」という考え方

り組みを労働組合や健康保険組合（以下健保）と連携しながら進めています。

じて個別の委員会を開催しています。

健康経営推進組織図

なお、トッパンはユニオンショップ制を採用しており、原則として

特に、健康と安全については、「健康経営宣言」（2015年制定・2019
年改定）、「安全衛生・防火基本方針」（2010年制定「安全衛生基本方
針」を2020年4月に改定）に基づきそれぞれの取り組みを進めていま

管理職を除く社員は、全員労働組合に加入しています。

健康経営責任者（代表取締役社長）

事業所 総務部門

健康経営推進責任者（人事・総務担当役員）

安全衛生委員会

労働組合

す。
「健康経営宣言」は、従業員のさらなる健康の保持・増進に向け、「健康経営」という視点から、会社と健保それぞれで行われている取り組

産業医

施策連携

みや計画を見える化、体系化、整理し、今後の方針として明確化した診療所・医療職ものです。この「健康経営宣言」では、ワーク・ライフ・バランスも含め、従業員や家族の健康づくりをより一層推進するとともに、健康関連事業を通じ、世の中全ての人々の健康づくりを支援し、社会に貢献する、という2つの軸を打ち出しています。
また、「安全衛生・防火基本方針」は、災害ゼロに取り組むために、正社員および契約社員をはじめとする職場で働く全ての人々を対象に、「安全は全てに優先する」を第一義に制定された方針です。次年
度もゼロ災害を目標に取り組んでいきます。

健康経営推進協議会

産業カウンセラー

本社人事・総務部門 健康保険組合

福祉会

連携

ヘルスケアビジネス関連部門

連携
連携

広報部門

※ 全従業員10,951名のうち、組合員数7,064名

健康経営への取り組み
健康経営に取り組むにあたり、会社と健保による「健康経営推進協
議会」を設置し、代表取締役社長を健康経営責任者とする推進体制を整備しています。この協議会において、重点目標やKPI の設定に加え、それを実現するための様々な施策の検討、実行、効果検証、改善等が行われています。
※「健康経営 ®」は、NPO 法人健康経営研究会の登録商標です。

健康経営宣言経営企画部門https://www.toppan.co.jp/about-us/our-corporate-approach/health-managedeclaration.html

安全衛生・防火基本方針

https://www.toppan.co.jp/about-us/our-corporate-approach/safety-policy.html

45

TOPPAN Sustainability Report 2022

目次

イントロダクション

マネジメント社会（S）

特集 / TCFD

環境（E）

ガバナンス（G）

評価・関連情報

人権 | サプライチェーンマネジメント | 健康と安全 / ワーク・ライフ・バランス | ダイバーシティ＆インクルージョン | 人財 | 研究開発 | 知的財産 | ユニバーサルデザイン | 総合品質保証 | 社会貢献活動

労働安全衛生考え方

活動実績・データ

全国の事業所に、安全師範や安全担当者、技術安全推進担当者などを配置する安全推進体制を構築するとともに、安全衛生・防火基本方

海外拠点における「安全道場」の活動
2017年10月にタイ・サイアムトッパン、2018年1月に中国・トッパン
リーフォン東莞工場に「トッパングループ安全道場 ( 以下安全道場 )」を開設しました。

針に則り、正社員および契約社員をはじめとする職場で働く全ての

海外2カ所の「安全道場」では、これまで国内で培ってきた知見を生人々を対象に、リスクアセスメントによる設備の本質安全化や職長かし、また海外事業所の実情に合わせた展示、体感設備の導入と、運教育を中心とした各種教育の徹底などを進めています。

用体制の構築を行っています。運用体制については、国内と同じように安全師範を現地にて養成し、定期的に現場オペレーターを集めて、「安全道場」

安全教育を実施しています。また、2019年5月には米国の4事業所で、11月からは中国、台湾のジャイアントプラス、2020年5月からはイン

2015年度滝野工場（兵庫県加東市）

2015年度福岡工場（福岡県古賀市）

2020年度群馬センター工場（群馬県邑楽郡）

2021年度滋賀工場（滋賀県東近江市）

海外事業所

今回開設された海外2カ所の「安全道場」では、これまで国内で培ってきた知見を活かし、また海外事業所の実情

2017年度中国・トッパンリーフォン東莞工場

運用体制については、国内と同じように安全師範を現地にて要請し、定期的に現場オペレーターを集めて、安全教育を実施しています。

安全道場開設以降の受講者数は国内外合わせて、のべ37,750名を（中国・リーホォン東芫工場の安全道場）

超えました。2020年度以降はコロナ禍による休場等により、外部企業・団体からの安全道場の受講者は年間200名程度にとどまっていますが、予防活動を継続していきます。

これまでに716社、のべ5,607名の方々に受講いただいています。

ており、他安全道場については、個々に相談のうえ対応しています。

川口工場（埼玉県川口市）

タイ・サイアムトッパンが開設され、トッパングループとしての安全活動をより強化し、災害
外部企業・団体向けについては、川口の安全道場を中心に受け入れ

2010年度

2017年度

加え、2017年度には海外事業所（中国、タイ）にも開設しました。また に合わせた展示、体感設備の導入と、運用体制の構築を行っています。
強い人財の育成を行いました。
設しました。これで国内に川口安全道場を含めて、5拠点に安全道場

国内事業所

2017年10月にタイ・サイアムトッパン、2018年1月に中国・リーホォン東芫工場に「トッパングループ安全道場（以下安全道場）」

危険を理解・体感できる「安全道場」は、川口・滝野・福岡の3工場に を開設しましたが、今後は他の海外事業所にも順次安全体感道場を開設し、その現地に合せた安全教育を強化して参ります。
ドネシア、タイに安全道場体感機によるキャラバンを実施し、安全に2020年度に群馬センター工場、2021年度に滋賀工場に安全道場を開「安全道場」
開設推移

また、バーチャルとリアルの体感コンテンツとして、2019年にVR技術を活用した、安全体感コンテンツを作成しました。

2017年10月にタイ・サイアムトッパン、2018年1月に中国・リーホォン東芫工場に「トッパングループ安全道場（以下安全道場）」を開設しましたが、今後は他の海外事業所にも順次安全体感道場を開設し、その現地に合せた安全教育を強化して参ります。
川口安全道場には、体感アイテムとして、VR（バーチャルリアリティ）
国内55拠点で安全道場ＶＲキャラバンを実施。従業員17,497名が今回開設された海外2カ所の「安全道場」では、これまで国内で培ってきた知見を活かし、また海外事業所の実情に合わせた展示、体感設備の導入と、運用体制の構築を行っています。
での危険体感や粉塵爆発、化学物質との接触による危険体感も導入
体感するなど、コロナ禍において、道場に来場せずとも、安全体感が運用体制については、国内と同じように安全師範を現地にて要請し、定期的に現場オペレーターを集めて、（タイ・サイアムトッパンの安全道場）
安全教育を実施しています。

しています。

できる環境を整え、一人ひとりの安全意識向上に寄与しています。

（中国・リーホォン東芫工場の安全道場）

安全道場の取り組み

https://www.toppan.co.jp/about-us/our-corporate-approach/safety-policy/
anzendojo.html

ニュースリリース「凸版印刷、『安全道場』を海外開設」

https://www.toppan.co.jp/news/2018/03/newsrelease180308.html（タイ・サイアムトッパンの安全道場）

46

TOPPAN Sustainability Report 2022

目次

イントロダクション

マネジメント社会（S）

特集 / TCFD

環境（E）

ガバナンス（G）

評価・関連情報

人権 | サプライチェーンマネジメント | 健康と安全 / ワーク・ライフ・バランス | ダイバーシティ＆インクルージョン | 人財 | 研究開発 | 知的財産 | ユニバーサルデザイン | 総合品質保証 | 社会貢献活動

安全ミーティング

労災関連データ

人事労政本部（安全衛生・防火推進部）と製造統括本部が連携し、安全衛生リスクの軽減に向けた安全衛生活動および現場の設備の安全2021年も災害ゼロを目標に活動を行い、過去3 年間契約社員も含め死亡災害は発生していません。

対策について評価・協議するための安全ミーティングを全国各事業所

労働災害推移にて実施しています。
2018年度は26事業所、2019年度は35事業所を対象に実施してきましたが、2020年度はコロナ禍により、他事業所からの工場内への立ち入りを自粛したため、事業所訪問での安全ミーティングを中止し、リモートでの安全診断に切り替え、各事業所の安全活動を確認しました。2020年度の労災発生状況を参考に、対象事業所を絞り込み、2021年度も基本的にリモートでの安全ミーティングを実施し、2022

2017年
労災による死亡者
度数率※1
強度率※2

年度後半期よりコロナの状況を見ながら、現場での安全ミーティン
グを再開予定です。

2021年

を付しています。

2018年
0名

単体＋一部子会社

2019年
0名

2020年
0名

2021年
0名

0名

0名

0名

0名

0名

0名

単体

0.000

0.048

0.144

0.095

0.046

単体＋一部子会社※3

0.307

0.210

0.342

0.238

0.444

単体

0.000

0.001

0.003

0.001

0.001

単体＋一部子会社※3

0.005

0.008

0.007

0.004

0.014

労災による死亡者

※3

度数率※1

強度率※2

単体

0名

0.046

一部子会社※3

0名

0.759

0.024

小計

0名

0.444

0.014

国内関係会社※4

0名

0.645

0.016

海外現地法人

0名

2.016

0.048

計

0名

1.008

0.026

※5

※ 第三者保証対象指標には

単体

47

0.001

※ 集計期間は暦年（1月～12月）※1 100万のべ実労働時間当たりの労働災害による休業災害件数で、災害発生の頻度を表す※2 1
 ,000のべ実労働時間当たりの労働損失日数で、災害の重さの程度を表す※3 対象範囲は凸版印刷(株)事業(本)部管轄子会社(国内)計27社※4 対象範囲は国内関係会社36社※5 対象範囲は海外現地法人79社

TOPPAN Sustainability Report 2022

目次

イントロダクション

マネジメント社会（S）

特集 / TCFD

環境（E）

ガバナンス（G）

評価・関連情報

人権 | サプライチェーンマネジメント | 健康と安全 / ワーク・ライフ・バランス | ダイバーシティ＆インクルージョン | 人財 | 研究開発 | 知的財産 | ユニバーサルデザイン | 総合品質保証 | 社会貢献活動

メンタルヘルス対策
考え方

推進体制

活動実績・データ

オリジナルストレスチェックの展開

ケア ®︎」を開発し、個人を特定せずに動画教材への誘導などのケアを自動的に提供する仕組みを確立しました。さらに、新卒2年目までの専門家による監修のもと、ストレスチェックとメンタルヘルス不会社、産業医、健康保険組合が連携し、一次予防～三次予防、さらに調者に関するデータ検証を重ねた結果、高ストレス判定に加えて、生

一人ひとりのこころとからだのコンディション向上や対話力アップ、

活習慣の乱れによるコンディション低下と、公私の大きな環境変化

チーム力アップといった「ゼロ次予防」を推進して、「メンタル不調者

がメンタルヘルス不調につながるリスクであることを確認しました。

を出さない職場づくり」に取り組んでいます。

この知見を基に独自のアルゴリズムによる「3D ストレスチェック＆社員には年に2回のストレスチェックの機会を提供し、ケアを充実させています。
また、集団分析結果は各管理職層にフィードバックされ、職場環境改善に役立てられています。

社内教育では、アドラー心理学、認知行動感情療法、臨床美術（アートサロン）、FFS 理論などの理論や手法、コンディションに関する最メンタルヘルス活動の全体像

先端の研究など、外部の専門家の知見を積極的に活用して社内ニー

セルフケア

ズに合わせたカリキュラムや教材開発を行っています。またハラスメン
ト防止、リモートワークにおけるケア、といった今日的な課題にも対応しつつ、新入社員研修、階層別研修、事業所別研修、職場勉強会、海“ ゼロ次予防 ”

外赴任前研修などの研修を展開しています。

●コンディション向上●動機付け●対話力アップ●ハラスメント防止●環境変化への準備●アンガーマネジメント

事業場内資源によるケア●社内研修、教材提供

事業場外資源によるケア●社外講師による社内研修●社外セミナーストレスチェックの活用

メンタルヘルス不調によってやむを得ず休業した場合にも、休業
中のケアと、3か月間かけて段階的に復職させる「復職判定プログラム」

ラインケア

一次予防

などによって就業と治療の両立をサポートし、再燃・再発を予防して●コンディション向上●環境変化への対応アドバイス

います。
二次予防

●生活習慣改善●集団分析を活用した職場環境
改善

●医師面接
●社内カウンセラーによる相談対応●職場上司、総務部門、産業医、健保組合が連携し面談対応など●専門医を受診●職場上司、総務部門、産業医、健保組合が連携し面談対応など
三次予防● EAP サービス

●治療継続

●出社訓練

●主治医、顧問医との連携●リワークの活用●復職判定プログラム

48

TOPPAN Sustainability Report 2022

目次

イントロダクション

マネジメント社会（S）

特集 / TCFD

環境（E）

ガバナンス（G）

評価・関連情報

人権 | サプライチェーンマネジメント | 健康と安全 / ワーク・ライフ・バランス | ダイバーシティ＆インクルージョン | 人財 | 研究開発 | 知的財産 | ユニバーサルデザイン | 総合品質保証 | 社会貢献活動

働き方
考え方

年次有給休暇の取得状況
制度

活動実績・データ

次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画（第 5 期）

2017
年度

2018
年度

2019
年度

2020
年度

2021
年度

トッパンでは、2019年より、労使で柔軟な働き方の実現に向け協平均取得日数

10.3日

10.3日

11.1日

10.3日

10.5日

議を重ね、テレワークのトライアルを実施した後、2020年10月1日よ

平均取得率※

55.1%

54.9%

60.6 %

55.2 %

57.0 %

り、在宅勤務・サテライトオフィス勤務・モバイル勤務の3つの勤務形※ 平均取得率＝平均取得日数／平均付与日数態を包括した「リモートワーク制度」を導入したほか、2018年に導入した「スマートワーク勤務制度 ( フレックス )」で従来設定していた

ワーク・ライフ・バランスの充実を図る制度や取り組み

コアタイムを廃止、イノベーションの創出に向け、裁量労働によるフルリモート勤務の実現など、アフターコロナを見据えたニューノー
マルな働き方に向け、勤務制度を導入・改定しました。

独身寮、従業員食堂、保養施設、運動施設の設置に加え、財形貯蓄と融資からなる財形制度、従業員持株会、各種団体保険制度の運用によ制度を整備するだけでなく、社員が自ら目標を設定し、責任を持っる資産形成補助、仕事と育児・介護の両立支援制度の拡充、疾病時のてその目標を実行し成果につなげていくとともに、関係する社内外

病気欠勤・休職制度、退職金・企業年金制度、ライフサポート制度の充の様々な人々との協力関係を維持・向上させることをゴールとして、実や、余暇開発・健康保持増進・ライフデザイン支援事業を行うトッニューノーマルな働き方の定着に向けた教育も継続しています。

パングループ福祉会の運営などを通して、従業員やその家族のワーク・

https://www.toppan.co.jp/assets/pdf/sustainability/toppan20200630_
actionplans5.pdf

独身寮
トッパンでは、独身寮の再整備を実施しており、ワーク・ライフ・バ
ランス向上の観点から、主要拠点への通勤時間の短縮と、安心かつ快
適な住環境を整えることを目的に、「トッパンハイツ東十条」を2020
年3月に竣工しました。
「トッパンハイツ東十条」では、凸版印刷の最新住居用商材を導入し、次世代型住空間において快適に日々の生活を過ごすことを可能にし、併せて、防音効果を施したシアタールーム
や共用ラウンジも設置することで、入居者同士のコミュニケーションを図る環境を整えました。

ライフ・バランスの充実を図っています。また、2020年7月1日から同

ワーク・ライフ・バランスの推進性パートナーや事実婚パートナーにも配偶者関連制度を適用することとし、同性パートナーや事実婚パートナーを配偶者に持つ従業員

ワーク・ライフ・バランスの推進に向けて、継続的に開催している
経営協議会や労使委員会の中で、さらなる残業時間短縮施策、また法を対象とした慶弔休暇や諸手当、結婚祝い品などの社内制度の適用を開始しました。

外観

最新住居用商材スペース

改正への対応に関して意見交換および協議を行うとともに、残業実態の分析、新たな勤務制度の活用状況・導入の検証も行っています。

一般事業主行動計画の公表について

また、休暇の取得促進に向けて、職場風土のあり方も含めて、事業所ごとに労使で協議し、それぞれの実態を踏まえた施策を検討・展開
しています。休暇取得促進の目標値として、従業員の年次有給休暇の凸版印刷は、次世代育成支援対策推進法に基づき「一般事業主行動計画」を公表いたします。

ラウンジ

平均取得日数を年10日以上と設定しています。なお、勤続30年の従一般事業主行動計画とは、企業が、子育てをしている労働者の職業業員に対し、永年勤続表彰として表彰金贈呈とリフレッシュ休暇を生活と家庭生活との両立を支援するための雇用環境の整備や、子育付与し、長年の功労に報いるとともに、従業員の心身のリフレッシュてをしていない労働者も含めた多様な労働条件の整備などを行うたを図っています。

めに策定する計画です。

49

TOPPAN Sustainability Report 2022

目次

イントロダクション

マネジメント社会（S）

特集 / TCFD

環境（E）

ガバナンス（G）

評価・関連情報

人権 | サプライチェーンマネジメント | 健康と安全 / ワーク・ライフ・バランス | ダイバーシティ＆インクルージョン | 人財 | 研究開発 | 知的財産 | ユニバーサルデザイン | 総合品質保証 | 社会貢献活動

主な休暇・休業制度

多様な働き方を実現するオフィス環境の整備

主な休暇・休業制度／ワーク・ライフ・バランスと次世代育成支援策
ストック休暇

育児休業

トッパンでは、多様で柔軟な新しい働き方を実現し、イノベーション

付与から2年が経過し失効する年次有給休暇を、最大で50日まで積立保存。本人および配偶者の療養や、家族の看護、不妊治療、子の通う学校などが感染症流行や自然災害発生などにより休校となった場合、不慮の災害の復旧などの際に利用が可能（半日単位での取得も可能）
最長で子が2歳到達までの間、連続した期間の休業が可能。育児休業のうち最初の5日は有給扱い。それ以降の期間は会社から本俸の15％（最長2歳まで）と、トッパングループ福祉会から日額1,000円を支給。復職後子が小学校4年修了までの間、1日最大2時間の勤務短縮（変形労働時間制可）も可能。育児関連費の補助や育児関連情報の提供・相談窓口を設置。
2022年10月からは、改正育児・介護休業法に対応し、性別、勤続年数を問わず、子の出生日または出産予定日のいずれか遅い方から8週までの期間につき最大4週間（28日）、2回に分割して取得可能な「育児スタートアップ休業」の運用を開始。

創出を今まで以上に推進することを目的に、オフィス環境の整備を行っています。社内シェアリングオフィスの整備に加え、多様な働き方を継続して推進するとともに「直接会って対話する価値」をコンセ
プトに、リアルな場だからこそのイノベーションを創出させる、ニュー
ノーマル時代に対応した新たなオフィス「Atte」を開設しています。
また、DX 事業の核となるシステム開発部門の体制強化を目的に、長

出産退職社員の再雇用

勤続3年以上で出産を理由に退職する社員を対象に、子が小学校に入学する年の5月1日までの期間、再雇用を保証

野県飯綱町や沖縄県うるま市にシステム開発拠点「ICT KŌBŌ」を介護休業

介護家族1名につき、連続1年、通算でも1年間の休業や、1日につき2時間の勤務短縮や時差出勤などが３年間可能。その他
介護休業援助金（トッパングループ福祉会から日額1,000円）の支給、介護関連情報の提供や外部相談窓口との契約

開設しています。全国で開発拠点を拡充しさらなる体制強化を図る

子の看護休暇子の人数にかかわらず、年間10日の休暇取得が可能（半日単位および1時間単位の取得も可）

ボランティア休務

社会貢献活動を目的として、原則1年以内の休務が可能。期間中はボランティア休務手当を支給

時差出勤

妊娠をしている間は、通勤時の負担を軽減するため1時間、子が小学校４年修了までの間は、育児を理由として2時間、それぞれ就業時間を繰り上げるあるいは繰り下げることが可能

家族手当

子が20歳到達後の最初の4月1日まで、1名につき月額20,000円を支給（人数の上限なし）

ベビーシッター利用料の一部補助

トッパングループ福祉会にて、年間90日まで、費用の50%（日額上限5,000円）を支給

保活コンシェルジュ

育児休業からのスムーズな復職支援の一環として、保育所探しのノウハウなどを専門家から提供

その他制度

トッパングループ健康保険組合にて、出産育児一時金の支給、育児誌の贈呈とともに、リモートワークや通勤時間の短縮などワーク・ライフ・バラン
スの観点における多様な働き方を推進し、地方環境を活用した地域の人々や企業との交流による新事業創出、現地雇用拡大などの地域活性化を目指しています。

社内シェアリングオフィス

Atte

副業・兼業制度
トッパンでは従業員が副業・兼業を行うことについて、原則認めています。ただし、長時間労働の回避をはじめとする安全配慮義務、秘密保持義務、競業避止義務および誠実義務の履行が困難となる恐れ

ICT KŌBŌ

がある場合には、認めていません。
凸版印刷では、2021年度は36名が制度を利用しました。

50

TOPPAN Sustainability Report 2022

目次

イントロダクション

マネジメント社会（S）

特集 / TCFD

環境（E）

ガバナンス（G）

評価・関連情報

人権 | サプライチェーンマネジメント | 健康と安全 / ワーク・ライフ・バランス | ダイバーシティ＆インクルージョン | 人財 | 研究開発 | 知的財産 | ユニバーサルデザイン | 総合品質保証 | 社会貢献活動

従業員エンゲージメント
考え方

活動実績・データ対象に実施しています。このサーベイでは、組織で社員が体験する領

労使共催「TOPPAN SPORTS FESTIVAL 2017」

域 (8領域・図参照 ) について「期待と実感のギャップ」を調査分析することにより、従業員エンゲージメントを向上させる、または阻害す

全社横断型のレクリエーションとして、隔年で開催しているトッパン「人間尊重」「労使パートナーシップ」を踏まえた

る原因を洗い出し、的確な施策の検討・実施・効果検証することを目

グループの社員とその家族を対象とした社内スポーツイベント労使

トッパンとしての考え方

指しています。本調査を通じて明らかになった社員からの声をもとに、共催「TOPPAN SPORTS FESTIVAL」は、若手社員が中心となり企経営と現場が連携し、組織課題の解決に向けたアクションを推進し画・製作・運営を行っています。

トッパンでは「企業は人なり」という理念のもと、従業員が「やる気」ていきます。

「元気」「本気」で仕事に取り組むことができる環境の整備を進めています。
「従業員の健康・働きがい」を第一に考え、事業所ごとに様々な取り組みを労使や健康保険組合などと一体になって行っています。
労使共催レクリエーションや健康増進活動も含めた様々なイベントの実施、社内部活動の推進などを通して、コミュニケーションの活性化やトッパングループの一体感醸成に取り組んでいます。

2021年度エンゲージメント調査の実施概要
調査対象

トッパングループ 23社

回答者数
（回答率）

18,414名（87.7％）

調査期間

2022年1月31日～２月25日

設問内容・
設問数
社内部活動

健康増進イベント

従業員エンゲージメント調査を実施

社員 21,006名

労使共催「TOPPAN eSPORTS FESTIVAL 2021」

業務遂行、人事評価、人財育成、人財配置、仕事環境、
企業文化

社内スポーツイベントに代わる新たな施策として、2021年1月に労使共催「TOPPAN eSPORTS FESTIVAL 2021」を開催しました。

合計6項目、108問※2021年度入社のみ、採用、オンボーディングの2項目を追加し、合計8項目、133問

通信でつなぐことにより、全世界のトッパングループの社員5万人
および家族を対象とした画期的なイベントとなりました。全国48拠

トッパングループ平均69.8（最大78.6、最小52.4）
総合指標（EX スコア）

点での予選を勝ち抜いたチームによるe スポーツ競技のほか、オンラ※参考指標 凸版印刷69.3 製造業平均64.5※当指標は組織状態を表す指標で、期待 / 実感がともに高
く、ギャップが小さい場合、数値が最大化する（株式会社
HRBrain EXintelligence サービスを利用）

インでのアート教室やクイズ大会などで盛況となりました。

トッパングループでは、サステナビリティ経営のあるべき姿として「社会的価値創造企業」を掲げており、その推進におけるマテリア

調査内容・全体像

人事評価

リティの一つとして「従業員の健康・働きがい」を選定しています。
経営戦略の実現に向けて、従業員エンゲージメントを高める取り組みにより、従業員がやりがいや働きがいを感じ、主体的に業務に取り組める環境を整備し、組織力の維持・向上を目指すことが重要であ

目標設定・
評価報酬

採用

オンボード

業務遂行

企業文化

仕事環境

人財育成

選考期・
内定期

業務理解・
関係構築

業務内容・
協働関係

企業理念・
組織風土

労働条件・
各種制度

キャリア・
能力開発

ると考えています。

人財配置

そこで、従業員エンゲージメントの状況を把握するためのサーベ

職の魅力・
人の魅力

イを2021年度より導入し、グループ会社を含めた23社21,000名を

51

TOPPAN Sustainability Report 2022

目次

イントロダクション

マネジメント社会（S）

特集 / TCFD

環境（E）

ガバナンス（G）

評価・関連情報

人権 | サプライチェーンマネジメント | 健康と安全 / ワーク・ライフ・バランス | ダイバーシティ＆インクルージョン | 人財 | 研究開発 | 知的財産 | ユニバーサルデザイン | 総合品質保証 | 社会貢献活動

ダイバーシティ＆インクルージョン
基本的な考え方トッパンのダイバーシティ＆インクルージョンが目指すもの

社会的価値創造企業

考え方

トッパンは「社会的価値創造企業」へのさらなる進化を目指し、ダ

新たな
ニーズ

新たな
サービス

イバーシティ＆インクルージョンを重要な経営戦略の一つと位置付

新たなソリューション

推進体制
新たな
社会課題

シティ推進室を発足させました。

トッパンでは、「人間尊重」「企業は人なり」という信念のもと、「人財」

ダイバーシティ推進室が全体像の策定と施策の企画・立案を担い、イノベーションの創出を起点とした様々な施策を実施してきました。引き続き、多様な人

各事業所のダイバーシティ推進委員が各事業所の特色に合わせて具意識や組織の変容

財が個々の属性や価値観の違いを認め、尊重し合う「ダイバーシティ」

体的な施策を展開します。各事業所の推進担当者が身近な相談窓口を推進し、さらに、多様な人財の能力を生かし互いに高め合うことで、となり、その内容を推進室と共有し、解決を図っていくことで、組織違いを変革の原動力に変える「ダイバーシティ＆インクルージョン」

ダイバーシティ＆インクルージョン推進を実現していきます。
そのために、互いを尊重し合う感性とたゆまない対話を通じて、一ESG投資などの評価
優秀な人財の確保
イノベーションの創出

働きやすさ
働きがいの向上
心身の健康の増進
市民としての社会貢献

経営
ダイバーシティ経営
会社の持続的発展

高い心理的安全性の下で､個々の違いを認め合い尊重する感性を育み、
ユニバーサル
デザインを進化拡張したD&Iソリューション

各事業所

人事労政本部「経営」「働きがい」「ビジネス」の三位一体で推進

トッパンのダイバーシティ＆インクルージョン推進方針

情報とくらしをデザインする「社会的価値創造企業」を実現する。

全体の意識改革、浸透につなげています。

ダイバーシティ＆インクルージョンを人ひとりの人権が尊重され、安心して発言・行動できる心理的安全性｢違い｣ を変革の源に変え､これまで各事業所で推進されてきた取り組みを、全社的な経営戦略としてさらに進化、加速させていくために、2019年4月、ダイバー

けています。

の高い職場づくりを実践していきます。

推進体制

働きがい

ダイバーシティ推進室

人事労政D&I施策

2019年4月発足

ダイバーシティ
推進委員

社員の働きやすさ
職場の活性化ビジネス
CSV（社会課題解決）
社会への価値提供

3要素の相互作用

52

TOPPAN Sustainability Report 2022

社員

目次

イントロダクション

マネジメント社会（S）

特集 / TCFD

環境（E）

ガバナンス（G）

評価・関連情報

人権 | サプライチェーンマネジメント | 健康と安全 / ワーク・ライフ・バランス | ダイバーシティ＆インクルージョン | 人財 | 研究開発 | 知的財産 | ユニバーサルデザイン | 総合品質保証 | 社会貢献活動

仕事と育児の両立支援制度を両立しやすい環境整備を推進します。
これらの制度の拡充に加え、2012年度からは、育児をしながら働「働く意志を支援する」という考え方に基づき、育児・介護休業制度

く社員の心を支える仕組みとして「はぐくみプログラム」を継続展開

や勤務短縮制度の整備、家族手当の増額など、仕事と生活を両立しやしており、育児休業中の社員のケア、仕事と育児の両立に関するノウ

すい環境づくりを進めています。仕事と育児の両立支援については、

ハウの共有、立場を超えて両立について学び・考える機会の提供に取継続的に制度の拡充に取り組んできましたが、育児・介護休業法の改り組んでいます。なお、同プログラムは2016年度「キッズデザイン賞」

正を受け、2022年10月からは性別や勤続年数を問わず機動的に利用の男女共同参画担当大臣賞を受賞しました。

できる「育児スタートアップ休業」を創設し、男女ともに仕事と育児

主な仕事と育児の両立支援制度

出産までに利用できる制度はぐくみプログラム● 出産を機に退社する社員に対する再雇用制度● 検診休務● つわり休務● 特定不妊治療費補助● 通院休暇出産後に利用できる制度
育児期に利用できる制度
その他● 育児休業● 育児休業手当● 出産祝い金● 育児休業援助金● 育児のための勤務特例措置（勤務短縮、時差出勤、1カ月単位の変形労働時間制）● 子の看護休日

育児をしながら働く社員の心を支える仕組み● 時差出勤はぐくみプログラム

はぐくみアートサロン● 育児休日● ベビーシッター・ホームヘルパー利用料補助● 立場を超えて両立について学び、考える機会の提供

はぐくみセミナー

はぐくみサークル（2013年度より実施）（2014年度より実施）● 育児休業中の社員同士の交流について学び、理解を深める

や、両立のための工夫などを共● 復職に向けた不安の解消● ストック休暇（子の看護や不妊治療の理由での利用を認める）● 仕事と育児の両立に関するノウハウの共有（2012年度より実施）● 親子の絆を深める● 家族手当● 育児休業中の社員のケア

職場全体で、仕事と育児の両立

仕事と育児に関する悩みの相談有する社員同士のネットワーク
を構築する

産前産後・育児休業の取得状況

産前産後休
業取得者数
育児休業取
得者数※
※（

2017
年度

2018
年度

2019
年度

2020
年度

111名

79名

93名

105名

2021
年度
110名

363名
342名
302名
355名
334名
（160名） （197名） （155名）（138名） （154名））内は育児休業取得者のうちの男性の人数※ 第三者保証対象指標にはを付しています。

53

TOPPAN Sustainability Report 2022

目次

イントロダクション

マネジメント社会（S）

特集 / TCFD

環境（E）

ガバナンス（G）

評価・関連情報

人権 | サプライチェーンマネジメント | 健康と安全 / ワーク・ライフ・バランス | ダイバーシティ＆インクルージョン | 人財 | 研究開発 | 知的財産 | ユニバーサルデザイン | 総合品質保証 | 社会貢献活動

仕事と介護の両立支援制度

仕事と介護の両立支援各種制度における4つの観点
対象家族が、以下の介護状態のいずれかに該当すること働きながら家族を介護することへの不安を解消し、安心して仕事に専念できる環境をつくるため、労働組合と協議し、両立支援制度を

介護関連制度の適用要件整備しています。介護に関する社員アンケートの結果を踏まえ、制度● 介護休業

観点で、制度の充実を図るとともに、介護の事由による新幹線通勤を
を時間単位で取得できるようにしました。

仕事と介護の両立を可能にする柔軟な働き方

従業員の理解促進と不安解消に向けて、仕事と介護の両立を支援するホームページをはじめ、NPO 法人による介護セミナーを開催するなど、今後も両立支援施策の拡充に向け、取り組みを推進します。

介護支援セミナー
2016年度より、在京事業所において、社員向け「仕事と介護の両立支援セミナー」を開催しています。本セミナーでは、法人契約を結ん● 介護保険制度の「要介護状態」● 介護保険制度の「要支援状態」

適用要件の緩和、柔軟な働き方の整備、経済的支援、情報提供の4つの一部認めています。また、子の看護休日同様、2019年度より介護休暇● 育児・介護休業法における「要介護状態」● 介護勤務短縮（短縮勤務、時差出勤、週の所定労働日数の短縮）※ 介護休業と介護勤務短縮はそれぞれ複数回の分割取得可能※ 相互の制度を切り替えて利用することも可能● 介護休暇（1時間単位の取得可）● 介護を事由とする新幹線通勤

介護期間中の経済的な支援

仕事と介護の両立支援に関する情報提供● 介護休業手当（平均賃金の4割）● 有給で介護休暇を取得可● 仕事と介護の両立に関する情報を提供するHP の開設
仕事と介護の両立支援に関するトッパンの仕組みや一般的な知識、介護にかかわる公的な制度などについて紹介する社員向けHP を開設している● 介護に関する外部専門相談窓口の設置
介護に関する相談窓口として外部専門機関と契約。社員からの相談は何度でも無料。専属の担当者が介護施設や病院での手続きや見守り訪問などを行う、代行サービスも有料にて利用可能

でいる専門相談窓口から講師を招き、一般的な介護に関する知識から、仕事と介護の両立のポイントまでを説明いただくとともに、会社から、介護休業や介護勤務短縮など制度の説明、介護に関する情報提供ホームページの紹介などを行っています。
関西、中部、九州での開催を経て、2021年にはオンライン形式でさらに範囲を拡げ、全国の対象者に向けて実施しました。今後も介護に対する社員の不安をやわらげ、安心して仕事に取り組める環境を整備していきます。

54

TOPPAN Sustainability Report 2022

目次

イントロダクション

マネジメント社会（S）

特集 / TCFD

環境（E）

ガバナンス（G）

評価・関連情報

人権 | サプライチェーンマネジメント | 健康と安全 / ワーク・ライフ・バランス | ダイバーシティ＆インクルージョン | 人財 | 研究開発 | 知的財産 | ユニバーサルデザイン | 総合品質保証 | 社会貢献活動

女性活躍の推進考え方

女性活躍推進に対する外部評価

活動実績・データ

凸版印刷は、経済産業省と東京証券取引所が選定する令和3年度「な性の多様性に関する取り組み
考え方

制度

活動実績・データ

性別を問わず、誰もが健康に働き続けられ、能力に応じて活躍でき

でしこ銘柄」に選ばれました。
「なでしこ銘柄」とは、女性活躍推進に

性の多様性（SOGI・LGBTQ）への理解を促し、誰もが働きやすいることを基本的な考え方として、女性の活躍推進を進めています。働

優れた上場企業を「中長期の企業価値向上」を重視する投資家にとっ職場環境を実現するための取り組みを進めています。2018年より、

き方改革や両立支援制度などの環境整備を施策のベースとして、さて魅力ある銘柄として紹介することを通じて、企業への投資を促進し、グループ全体に向けたセミナーを開催する他、2020年7月には配偶らに、能力や意欲に基づき女性の管理職への登用を積極的に進める各社の取り組みを加速化していくことを狙いとしており、経済産業

者関連制度を改定し、同性パートナーや事実婚パートナーを配偶者

ポジティブアクションを推進しています。また、全従業員がジェンダー

省と東京証券取引所が協働で毎年選定・発表しています。

に持つ従業員を対象とした慶弔休暇や諸手当、結婚祝い品などの社

バイアスへの気付きを得るために、様々な角度からダイバーシティ

内制度の適用を開始するなど制度面からも従業員の多様な生き方を＆インクルージョンの研修やセミナーを開催しています。2022年4

支えています。また、基本的な知識やハラスメント防止、性の多様性

月時点での女性管理・監督職者数は管理職数151名、監督職者数521

への理解を深めるため、全社員必須教育の実施なども行っています。

名となり、女性管理監督職者の割合は13.2％になりました。

さらに、「TOPPAN ALLY」※表明も募り、誰もが生きやすい環境を一人ひとりが意識してつくっていこうという活動もスタートしました。

2021年度 階層別女性の割合（％）
また、凸版印刷は2021年3月1日付で「えるぼし2段階」を認定取得

女性の割合
全社員

23.8%

取締役

22.2%

管理職層

しました。
「えるぼし」とは、女性の職業生活における活躍の推進に関する法
活躍推進の取り組みが優良な企業に発行されるものです。

4.6%

700

600

女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画（第 2 期）

https://www.toppan.co.jp/assets/pdf/sustainability/women_act_plan_02.pdf

300

200

267

0

81

100

2017

327

387

442

466

91

104

111

124

2018

※ 第三者保証対象指標には

2019

2020

を付しています。

ESG に関する受賞、認定

P147 参照

672

590

553

491

418

348

凸版印刷は、LGBTQ への取り組みを評価する「PRIDE 指標」において「ゴールド」を受賞しました。

（名）■ 女性監督職 ■ 女性管理職

500

PRIDE 指標「ゴールド」受賞

律（女性活躍推進法）に基づく認定制度で、一定の基準を満たし、女性

女性管理・監督職者数推移（4月時点）

400※ TOPPAN ALLY とは、多様な性の在り方や職場の多様性に理解と共感を持ち、誰もが働きやすい職場環境につなげようと意識・行動を心がける人たちのこと

2021

521

151
2022

（年）

55

TOPPAN Sustainability Report 2022

目次

イントロダクション

マネジメント社会（S）

特集 / TCFD

環境（E）

ガバナンス（G）

評価・関連情報

人権 | サプライチェーンマネジメント | 健康と安全 / ワーク・ライフ・バランス | ダイバーシティ＆インクルージョン | 人財 | 研究開発 | 知的財産 | ユニバーサルデザイン | 総合品質保証 | 社会貢献活動

障がい者雇用の推進がっています。2022年3月現在、5つの事業所にてオフィスサポート
業務を展開しており、今後も、全国に拡大していきます。

活動実績・データ

ダイバーシティ関連教育
教育・啓発

活動実績・データ

トッパンでは、障がいの有無にかかわらず、皆が共生し合える職場

個人のニーズに合わせて自由に選択し受講できる自己啓発プログ

環境を目指して、障がい者の雇用を積極的に進めています。個々の能ラムにおいて女性社員向けやマネジメント層向けのほか、ダイバー力を活かせる職域の拡大にあたっては、各事業所や工場の事例を水シティ関連の研修をオンラインにて開催しました。

平展開しながら、全社で雇用を進めており、また、特例子会社東京都

また、新入社員研修をはじめとした階層別研修でも各階層に応じチャレンジドプラストッパンとも連携し、新たな職域の開拓や定着たダイバーシティプログラムを実施し、さらに2019年度より全社員支援活動を行っています。また、スポーツ専従社員としてパラスポーに対してe ラーニングにてダイバーシティ＆インクルージョン教育ツで活躍している従業員もいます。

を実施しています。
そのほか、役員向けの「ダイバーシティ & インクルージョン経営セミナー」や、管理職層向けの研修を実施するほか、総務向けの「LGBTQ

スポーツ専従社員

https://www.toppan.co.jp/player/

勉強会」「障がい者雇用勉強会」を実施することで多様な考え方の理解・浸透を積極的に推進しています。

＜紙すき事業＞

障がい者雇用トッパンの紙器工場から排出されるカートカンやEP パックの損紙を材料に「手漉き」で紙をつくり製品化する事業です。作業系の得意プログラム例

338名

な障がい者の能力を活かし、付加価値ある製品をつくること、さらに女性活躍の推進を通じて学ぶダイバーシティコース

2.43％

は、製品や「紙漉き体験」を通じて、従業員やお客さまにリサイクルへ

多様な働き方を考えるダイバーシティ実践コース※ 雇用率は、「障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則」第 8 条の規定による「障害者雇用状況報告書」で報告した常用雇用者数（6 月 1 日時点）を分母にしています。

の意識や、障がい者雇用への理解を深めてもらうことを目的としてLGBT から考えるダイバーシティ推進コース

展開しています。

今からはじめるキャリアベーシックコース

2018年

2019年

2020年

2021年

2022年

人員

274名

312名

325名

339名

雇用率※

2.25％

2.29％

2.31％

2.39％

アンガーマネジメント基本コース
レジリエンスの鍛え方基本コース

特例子会社東京都チャレンジドプラストッパンとの連携（2021年度実績）＜オフィスサポート業務＞
トッパングループの各事業所において、オフィス業務代行事業を行っています。各種データ入力、資料の電子化、社内便、配布物仕分などの他、2021年からはオフィスの除菌や清掃事業にも職域を拡大しました。
障がい者（ふれんどりースタッフ）が事業所内で活躍することで、職場にも多様な感性が生まれ、さらには働き方改革の推進にもつな

56

TOPPAN Sustainability Report 2022

目次

イントロダクション

マネジメント社会（S）

特集 / TCFD

環境（E）

ガバナンス（G）

評価・関連情報

人権 | サプライチェーンマネジメント | 健康と安全 / ワーク・ライフ・バランス | ダイバーシティ＆インクルージョン | 人財 | 研究開発 | 知的財産 | ユニバーサルデザイン | 総合品質保証 | 社会貢献活動

人財
基本的な考え方人財開発プログラム

考え方

制度「企業は人なり」の理念のもと、持続的成長と社会への貢献を目指

人財の開発・育成にあたっては、本社人事労政本部人財開発セン

して、社員と企業がともに成長できる環境、風土を整備し、新たな「知」

ターが、各部門の人財開発担当と連携して、教育プログラムを開発し、と「技」を創出する人財 ( 組織 ) を育てることを目指しています。

有機的な人財開発プログラム体系を構築しています。この人財開発

当社にとって「人財」とは、従業員を労働力として消費する資源で体系を「トッパンユニバーシティ」として提示し、基礎・専門プログはなく、会社の貴重な財産、すなわち「人的資本」と捉えています。こラム、リーダープログラム、自己啓発プログラムの3つの枠組みでスの「人財」の価値を最大限に引き出すことで生まれる「人によるイノ

キルアップ、キャリアアップを支援するとともに、リーダーの育成をベーション」が当社の事業成長の源泉であると考えています。

推進しています。また、次世代型人財開発のあるべき姿を調査、研究、

また、人権方針で策定した通り、トッパングループでは、一人ひと「自己革検証するR&D 拠点である人財開発ラボⓇ の活動を通して、りの仕事の成果に応じた適正な処遇を行い、個人の能力が最大限に

新」、一人ひとりが持つ潜在能力の拡張を目指し、新たな価値創造を発揮されるよう努めています。社員一人ひとりの業務やキャリアに実現しています。

合わせた能力開発を進めるため、学びのプラットフォームとして、多彩な人財開発プログラムを実施しています。

また、2012年度より人財開発施策に関する社員アンケートを年に一度継続的に実施し、施策に関する社員の評価、受講意欲、学びに対する職場の支援について意見を収集し、プログラムの企画立案における重要資料として活かしています。2021年度は9,307名（回答率89.6%）の社員が回答し、7,859名（84.4%）が人財開発の取り組みを評価すると回答しています。

57

TOPPAN Sustainability Report 2022

目次

イントロダクション

マネジメント社会（S）

特集 / TCFD

環境（E）

ガバナンス（G）

評価・関連情報

人権 | サプライチェーンマネジメント | 健康と安全 / ワーク・ライフ・バランス | ダイバーシティ＆インクルージョン | 人財 | 研究開発 | 知的財産 | ユニバーサルデザイン | 総合品質保証 | 社会貢献活動

人財開発プログラムの位置付け
企業理念、経営信条に基づいた「価値ある行動」

お客さまからの信頼事業基盤の強化

組織力・人財力の強化

社会的価値の創造

社会的責任の遂行

知識力・情報力

技能・ノウハウ

コミュニケーション力と育成力

課題発見・形成力

課題遂行力● 新任本部長研修● 新任部長研修● 新任管理者研修● 新任監督者研修「価値ある行動」を実践するための「能力・スキル」

階層別研修

全社基礎教育（eラーニング）● 新入社員全体研修● ファーストキャリアプラン● OJTブラザー・シスター研修
ほか
グローバル研修● TOPPAN VISION 21基礎教育● グローバル選抜研修● サステナビリティ基礎教育● 海外現地法人へのトレーニー派遣● JICA「青年海外協力隊● 利益最大化に向けて● グローバル対応基礎教育
民間連携ボランティア制度」派遣● メンタルヘルスセルフケア● 海外ビジネススクール派遣（ＩＭＤ他）● BCMの取り組み● ダイバーシティー&インクルージョン
教育

部門別研修

● 営業部門基盤強化プログラム● 技術部門新任監督者研修● 工場責任者研修● 部門別個別研修● 技術・製造部門新任管理者研修 （購買、
秘書、
人事労政、
技術・研究ほか）● 生産管理部門研修● デジタル部門合同新人研修事業（本）部主催研修

トッパンビジネススクール●各事業（本）部、職場での研修● 集合研修● eラーニング● 学び放題「eラーニングライブ
● 役員塾
ラリ」
● エグゼクティブマネジメントプログラム ● 外部スクール派遣● 新事業開発人財育成プログラム
チャレンジスクール● トッパングループ未来創発プログラム・アドバンス ほか● 各種通信教育● 次世代経営者育成プログラム
Maro’s Innovation Program
ソーシャルイノベーションプログラム
選抜型研修

58

TOPPAN Sustainability Report 2022

目次

イントロダクション

マネジメント社会（S）

特集 / TCFD

環境（E）

ガバナンス（G）

評価・関連情報

人権 | サプライチェーンマネジメント | 健康と安全 / ワーク・ライフ・バランス | ダイバーシティ＆インクルージョン | 人財 | 研究開発 | 知的財産 | ユニバーサルデザイン | 総合品質保証 | 社会貢献活動

SX人財の育成

DX人財の育成
制度

教育・啓発

活動実績・データ

全ての従業員の能力やスキルの再開発（リスキル）を目指し、DX を推進する人財を育成するプログラムを実施しています。
基礎的な教育を全社員に行い、DX に関する知識を一定水準に引き上げ、デジタル時代の急速なパラダイムシフトに適応可能な人財、組

制度

教育・啓発

・トッパングループ未来創発プログラム アドバンス（選抜研修）
東日本大震災被災地における客観的事実と現況を現地の方から活動実績・データ

直接伺い、「社会から愛され必要とされるトッパングループとなる

トッパンが社会的価値創造企業として、ESG（環境・社会・ガバナン

ために、我々に何ができるか」をテーマに、若手社員を対象に実施

ス）への取り組みを積極的に推進し、持続可能な社会の実現に貢献ししています。トッパングループで何ができるかを考えることを通じていくため、SX に対応できる人財を育成する研修プログラムを設定て、主体的に考え行動する力を養い、ネットワークの構築とグルーし取り組んでいます。

プ総合力発揮の具現化を目指します。

織の強化を図っています。併せて、顧客を超える知識とさらなる自己ソーシャルイノベーションプログラム、トッパングループ未来創研鑽が必要との認識を共有し、学び続ける組織文化を醸成しています。

発プログラム・アドバンス他、管理者を対象としたフィールドワーク

クラウドシェア世界第1位のAWS（アマゾン・ウェブ・サービス）社

研修では、東日本大震災被災地である福島において学んでいます。

SX の基本から必要なアクションまでを伝え、社員の行動変容をと連携し、AWS 資格取得を目標とした認定プログラムを営業・企画・2013年以降9年間で福島への訪問社員数は累計1,583名に上り、社会促すことを目的に実施しています。SX 概要、取り巻く潮流、各企業

技術部門など幅広い職種の社員に実施し、DX ビジネスで必須となる的課題の解決と経済的価値を両立した次世代イノベーション事業をの対応状況と取り組み事例を学び、SX を推進するために必要な要

クラウド知識の習得、浸透を図っています。

実現する人財育成に取り組んでいます。

素をe ラーニング形式で実施しています。

・SX 基礎教育（全社員）

資格取得者は、SIer（システム構築事業者）以外の事業者として初めて、1,000名超（2022.4時点1,042名）を達成し、顧客企業へのDX
ソリューション提供力が強化されました。

・JICA 青年海外協力隊派遣（選抜）
国際協力機構 (JICA)「青年海外協力隊

民間企業連携ボラン

各部門の業務や従業員一人ひとりのキャリアプランに合わせて、

ティア制度」を活用し若手社員を開発途上国へ派遣。各自がこれま

最新のデジタル知識を学べるように、サブスクリプション型のデジで培ったビジネス知識・スキルを活かし、社会的課題解決に貢献しタル教育プラットフォームを導入し、部門教育や自己啓発用としてています。日本の産業構造や法規制などを派遣先の諸外国と比較し、多くの社員が活用しています。また、専門分野別教育としてデジタル

日本を客観化する視点を養い、これからの日本の方向性を考え行動

マーケティング教育を導入するなど、DX 教育の充実を図り、今後のできる人財を育成します。

福島県南相馬市、東日本大震災被災地でのフィールドワーク

デジタル変革を推進する人財の育成を進めています。
・ソーシャルイノベーションプログラム（選抜研修）
DX人財育成プログラム受講実績

P65参照「社会的課題に対し、私たちトッパングループができることは何かを考え、行動する」をテーマに、前半は世界の社会的課題やソー
シャルビジネス、矛盾から創造を生む思考を学び、後半は財務勉強会、
プロジェクトワークを通し事業創造とともに各自が自己変容に挑みます。社会的課題の解決と企業の経済的価値を両立した次世代イ
ノベーション事業の創出と、それを実現するための創造的思考能力を開発します。

59

TOPPAN Sustainability Report 2022

目次

イントロダクション

マネジメント社会（S）

特集 / TCFD

環境（E）

ガバナンス（G）

評価・関連情報

人権 | サプライチェーンマネジメント | 健康と安全 / ワーク・ライフ・バランス | ダイバーシティ＆インクルージョン | 人財 | 研究開発 | 知的財産 | ユニバーサルデザイン | 総合品質保証 | 社会貢献活動

グローバル人財の育成
制度

教育・啓発

グローバルでのビジネスが拡大する中、外国籍社員の採用を進めるほか、海外グループ会社との交流を積極的に進めています。
また、グローバル人財の育成にも力を入れており、全社的な英語レ「人財開発ラボ ®︎」では、研究会とプロジェクトを運営し、得られた

人財開発ラボ® における活動

知見は社内で仮説検証するとともに、既存の教育体系への実装を加活動実績・データ

速させています。トッパンでは新たな時代、技術に柔軟に対応しなが2017年4月、脳神経科学、コンディション、テクノロジーを活用した次世代型人財開発のあるべき姿を調査、研究、検証するR&D 拠点

ら、「TOPPAN VISION 21」を主体的に実行・実現できる社員の育成を進めています。

「人財開発ラボ ®︎」を設立、運用を開始しました。

ベルの可視化、グローバル人財の人員数とレベルの顕在化、今後の成科学技術の知見を教育現場に応用して、トッパン独自の人財開発長に必要な投資対象の見極め、育成を目的に、2020年度より、年次でモデルを具現化し、「自己革新」、社員一人ひとりが持つ潜在能力の発

英語コミュニケーション能力のアセスメントを実施しています。こ

揮と拡張を図るとともに、トッパンならではの新しい価値創造の実れまでに2,570名が受検し、人事データベースとも連携することで人現を目指しています。

員配置等にも活用しています。具体的な育成プログラムとしては、海人財開発ラボ ®︎

外現地法人で実務研修を行う「海外トレーニー制度」、海外駐在員候補者向けの「グローバル選抜研修」や海外ビジネススクールへの派遣

2022人財開発ラボ®︎活動体系（次世代型人財開発の調査、研究、検証）など、様々な育成プログラムを展開しています。独立行政法人国際協力機構（JICA）の青年海外協力隊には、毎年数名の若手社員を派遣し、「自己革新」
・一人ひとりが持つ潜在能力の発揮と拡張

人財育成とともに国際的な社会的課題解決にも携わっています。
（「海外トレーニー制度」への派遣は、新型コロナウイルス感染拡大

脳神経科学研究会の影響を受け、一時中断しています。）

コンディション研究会（脳機能の理解と活用）（身体機能の理解と活用）

テクノロジー研究会（テクノロジーによる人間機能の拡張）

新たな価値創造に向けたアプローチ
外部派遣講座の様子（IMD）

感性研究会

アートイノベーション
研究会

主観の解放と感性の強化

アート・カルチャー・
テクノロジーによる新たな価値創造60

SDGs 研究会
仏教からの学びを
ビジネスシーンに
活用

可能性アートプロジェクト
障がいのある
アーティストの才能と連携

アイリンブループロジェクト
防災意識向上、リーダーシップ醸成、
意思決定の重要性を学ぶ

宇宙・天文学研究会
宇宙天文学からの学びをビジネス
シーンに活用TOPPAN Sustainability Report 2022

哲学研究会
哲学の思考により物事の本質を追求する力を強化

目次

イントロダクション

マネジメント社会（S）

特集 / TCFD

環境（E）

ガバナンス（G）

評価・関連情報

人権 | サプライチェーンマネジメント | 健康と安全 / ワーク・ライフ・バランス | ダイバーシティ＆インクルージョン | 人財 | 研究開発 | 知的財産 | ユニバーサルデザイン | 総合品質保証 | 社会貢献活動「脳神経科学研究会」「コンディション研究会」「テクノロジー研究会」

株式会社 DAncing Einstein 社と共同で、脳神経科学の知見を人

顧問契約を結んでいるハーバード大学医学部、ソルボンヌ大学医

テクノロジーを活用することで、人間機能の拡張を実現すること

財開発に活用することで、社員一人ひとりの才能を開花させ、企業の学部の根来教授とともに、健康経営を目指したパフォーマンスアッを目指し、人間単独の能力向上にとどまらず、テクノロジーによるサ

成長と、よりよい社会の実現に貢献することを目指しています。具体

プや生産性向上および次世代型の育成施策を進めています。コンディ

ポートシステムを構築することで、一人ひとりの能力拡張の可能性

的には、人間の学習、行動、感情、思考の仕組みを理解し、社員のパションのセルフケアを支援する動画コンテンツ「パフォーマンスアッを探る活動です。テクノロジー（AI）とかけ合わせて人財開発の仕組

フォーマンス向上やコミュニケーション能力の向上を目指す「最新プに導く24 時間の過ごし方」を制作し、根来教授の専門分野であるみを考えることで、効果効率を向上させるとともに、これまでにない

脳科学プログラム」を実施しています。

ヘルスケアの知見を取り入れ、ビジネスパーソンとしてベストなコン

アウトプット、価値創造につなげるアプローチを追求しています。

また、新入社員研修では、脳神経科学の知見を活用したアセスメン

ディションを保つための24時間の過ごし方について、時計遺伝子や2021年には、財務専門家の知見とAI を組み合わせた、ビジネスモトの実施や、登壇する社内講師にも研修を実施し、講義資料の作成や体内時計など身体の基本的な仕組みを解説しながら、朝 / 昼 / 夜の具デルの比較・提案機能を搭載した「事業計画書作成支援システム」を講義方法を脳の認知プロセスに沿った形にすることで、講義を受け体的な行動を、アニメーションを用いてわかりやすく紹介しています。

開発し、社内の事業開発人財育成プログラムに導入しました。プログ
ラム受講者は、支援システムを活用することで、財務専門家によるアる新入社員の理解度向上を目指しています。

ドバイスとともに財務諸表などを作成する時間が短縮され、発案したビジネスをより幅広い視点で効率的に検証し、実現可能性を高めることを可能としました。

また、オンライン研修において、受講者がより集中して受講し、研修効果を高めるために、根来教授の専門知識に基づく適切な休憩の取り方を案内しています。

61

TOPPAN Sustainability Report 2022

目次

イントロダクション

マネジメント社会（S）

特集 / TCFD

環境（E）

ガバナンス（G）

評価・関連情報

人権 | サプライチェーンマネジメント | 健康と安全 / ワーク・ライフ・バランス | ダイバーシティ＆インクルージョン | 人財 | 研究開発 | 知的財産 | ユニバーサルデザイン | 総合品質保証 | 社会貢献活動「感性研究会」

新しい価値を生み出すことを目的とした思考法です。近年、社会の劇「アートイノベーション研究会」的な変化に対応するために既存の枠組みにとらわれない全く新しい「音」や「香り」を軸とした「人間の感性」を専門に研究する機関と京都大学と産学連携講座を立ち上げ、アート・カルチャー・テクノ

価値創造が求められています。本フレームワークを説明するアニメー

連携し、感性を高めることを通して個々の創造性を引き出し、イノベー

ロジーを融合させた新たな価値創造の実現に取り組んでいます。京ション動画を制作し、人財育成プログラムを実施することで、これまションにつなげることを目指し、感性を高めるプログラム開発およ都大学との研究成果の一環として、アーティストの思考ロジックをでにない新しい価値を創造することができる人財の育成を目指して

び空間開発を通じて、感性領域をビジネスに取り込む調査研究活動

フレームワーク化し、ビジネスシーンにおける新たな発想に結びついます。プログラムによって生まれた事業案は、小スケールでも効果を行っています。

ける思考法「アートイノベーションフレームワーク ®︎」を開発しました。

を検証するプロトタイプを推進しています。

プログラムでは、「嗅覚」「色」「身体表現」「感性工学」「知覚」「聴覚」

アーティストが作品を生み出す際の思考ロジックを基に、その作などの非言語領域の活用を取り入れたインタラクティブなワーク

品づくりのプロセスを5段階に分けてビジネスシーンに応用し、全くショップを通じて、イメージやメッセージを表現する側と受信する側の感性のギャップを理解し、非言語コミュニケーションから言語化・

アーティストが作品を生み出す際の思考ロジックを基に、客観的評価につなげていくことを従業員に体験する機会を提供してその作品づくりのプロセスをビジネスシーンに応用したもの

います。日常のビジネスシーンでは使用されにくい「非言語領域」の理解を深めることで、一人ひとりの創造性を向上させ、具体的なビジネスへ感性デザインを応用していきます。

「アートイノベーションフレームワーク ®︎」62

TOPPAN Sustainability Report 2022

目次

イントロダクション

マネジメント社会（S）

特集 / TCFD

環境（E）

ガバナンス（G）

評価・関連情報

人権 | サプライチェーンマネジメント | 健康と安全 / ワーク・ライフ・バランス | ダイバーシティ＆インクルージョン | 人財 | 研究開発 | 知的財産 | ユニバーサルデザイン | 総合品質保証 | 社会貢献活動「SDGs 研究会」

「可能性アートプロジェクト」「アイリンブループロジェクト」

仏教の学びをビジネスシーンに応用することで、人財開発の新た障がいのあるアーティストの才能をトッパングループの技術で価

東日本大震災での津波災害により宮城県石巻市で亡くなった佐藤

なアプローチを調査、研究、検証すること、「一般社団法人 良いお寺

値化することにより、社会課題解決（障がい者自立支援）と経済的利

愛梨ちゃんの最期の場所に咲いていた花を通じて、災害への備えや研究会」とのアライアンスにより、現代社会における「お寺の役割」を益（トッパングループの収益）を両立させたビジネスモデルの構築を

災害発生時の行動を考え命の大切さを未来につなげるプロジェクト

再定義、再翻訳し、全ての人々に安全安心を提供する持続可能な世の目指し、そのプロセスを通じて次世代型リーダーを育成することをです。

中の実現に貢献することを目指しています。その取り組みの一環と目的として活動しています。新入社員研修のほか、様々な場面で社員災害の悲劇を繰り返さないためには、「災害を忘れないこと」「一人

して、動画コンテンツ「ビジネスシーンに活かせる仏教の考え」を制がこのプロジェクトにかかわることで、多様なアートに触れ、一人ひ

ひとりの気づき、行動、正しいリーダーシップ」が大切であるという作しました。

とりができることを主体的に考え、実行することを通して、新たな成アイリンブループロジェクトの主旨に賛同し、「あいりちゃんの花」

2500年の歴史を持つ仏教の教えを、ビジネスシーンに活かせるよ

長につなげていきます。2022年度作品を決定するにあたり、146名

を分けてもらいました。プロジェクトをテーマに行った社内セミナー

う事例を交えて紹介し、現代社会における働く意味、企業の価値、自のアーティストより計579点の作品をご応募いただきました。全社には451名が参加し、職場だけでなく、家族、地域社会における災害時・分の在り方、倫理観などの考え方を学ぶことができるアニメーション

員参加型のオンライン投票を募り、計4,248名の社員・役員・監査役が防災のリーダーシップについて学びました。日頃から一人ひとりが動画です。本動画は全社員に展開し、社員一人ひとりのビジネス教養

参加しました。

主体的に災害について意識して、常に考え・備えておくことが、自身の習得を目指していくとともに、SDGs 教育の一環としても位置付
けています。

と大切な人の身を守る行動につながるという社内啓発活動推進の一
社会貢献活動取り組み事例

環として行っています。

P89 参照また、上級管理者向けに、高野山を舞台にオンラインフィールドワー
クを実施、死を考えることで生きることの意味を再認識し、自分が働く意味・意義、企業の存在価値、企業が持つべき倫理観を考える機会を提供しています。

63

TOPPAN Sustainability Report 2022

目次

イントロダクション

マネジメント社会（S）

特集 / TCFD

環境（E）

ガバナンス（G）

評価・関連情報

人権 | サプライチェーンマネジメント | 健康と安全 / ワーク・ライフ・バランス | ダイバーシティ＆インクルージョン | 人財 | 研究開発 | 知的財産 | ユニバーサルデザイン | 総合品質保証 | 社会貢献活動「宇宙・天文学研究会」「宇宙」「天文学」からの学び、知見を現代ビジネスシーンに応用して、新入社員コミュニケーション施策「哲学研究会」
哲学から得られる知識、ノウハウから、物事の本質を追求する力を2021年度オンライン新入社員研修ではバーチャル出社体験ができ強化することを通じたビジネスシーンへの応用と、哲学の視点を人る「トッパン VR オンライン研修センター ®」を設立しました。2022

宇宙（天文学）というスケールで物事を考えることを通して、既成

財開発、社員教育に活かす方法論を探索するとともに新たなサービス、

年度は社員同士の新たなコミュニケーションのプラットフォームと概念を打破し、新たな思考回路を獲得、同時に洞察力や感性を磨き、事業、ソリューションの開発を検討することを目的に、2022年よりして、当社アプリ「メタパ ®︎」※をカスタマイズして導入し、メタバー

自分の頭で考える力を強化しています。

活動をスタートしました。哲学から得られる知識、ノウハウは現代のス上で新入社員同士の交流を促進できる場を用意しました。

ビジネスシーンにも多くの示唆を与えてくれます。最新哲学につい※ 凸版印刷が開発した仮想空間上に構築した複数の店舗を、ショッピングモールのように1つに集約したバーチャルショッピングモールアプリ

新たな価値を生み出すことを目的に活動しています。

宇宙天文学研究者の思考ロジックを紐解き、フレームワーク化することで、社員の創造性を伸ばしていきます。
また、国立天文台への視察を通して、最新知見を学びながら、ビジネスへの応用、価値創造を目指しています。

て学びつつ、ビジネスの課題や日常の課題、社会課題に哲学的な思考や知見をもって取り組むことにより、物事の本質を追求する力を養っていきます。
また、次世代型の人財開発のあるべき姿を哲学の視点で探求することにより、各研究会の知見を統合させた新たな価値を創造し、「人
財開発ラボ ®」の活動のさらなる革新を目指しています。

64

TOPPAN Sustainability Report 2022

目次

イントロダクション

マネジメント社会（S）

特集 / TCFD

環境（E）

ガバナンス（G）

評価・関連情報

人権 | サプライチェーンマネジメント | 健康と安全 / ワーク・ライフ・バランス | ダイバーシティ＆インクルージョン | 人財 | 研究開発 | 知的財産 | ユニバーサルデザイン | 総合品質保証 | 社会貢献活動

人財開発の取り組み実績
活動実績・データ

人財開発プログラム受講実績

人財育成に関する費用実績

プログラム名プログラム概要

受講人数

階層別プログラム

主に昇格・昇進のタイミングで必要な知識、スキル、マインドを習得するプログラム

リーダープログラム

次世代リーダー育成を目的とした選抜型のプログラムで、新たな事業の創出を目指すプログラムや、グ
ローバル人財の創出を目指したプログラム等を実施

自己啓発プログラム

全社員に学びの機会を提供する手挙げ式のプログラム
以下の3つの学習形式を用意

11,180名

トッパンビジネススクール

自己啓発プログラムとして、オンライン集合型、外部派遣講座とe ラーニング型にて、ビジネスの基本
知識・スキル習得講座から、専門的なスキルを高める応用講座まで、幅広いラインアップを提供

2,111名学び放題「e ラーニングラ
イブラリ」

自己啓発プログラムとして、サブスクリプションモデルで187以上の講座がいつでもどこでも何度でも学び放題の環境を全社員に向けて導入

6,335名チャレンジスクール

自己啓発プログラムとして、通信教育型にて知識・スキル習得講座を提供

2,734名全社基礎教育全社員が習得すべき知識をe ラーニング型にて実施

社員一人当たりの研修などの費用

4,604名566名

トッパン研修センター
稼働率※1
川口

湯河原

2017年度

70,730円

87.6％

46.2％

2018年度

67,383円

85.8％

45.5％

2019年度

64,654円

81.1％

42.0％

2020年度

53,637円

－

※２

－※２

2021年度

56,070円－※２－※２※１ 研修センター稼働日／利用可能日数（休日などを除く）にて算出※２ 2
 020 年度、2021 年度はオンライン実施のため、研修センター稼働実績なし

132,003名

グローバル選抜研修

語学力、異文化対応力や合意形成スキルなどグローバルビジネススキルの基盤習得

63名

トレーニー制度

若年層を対象に異文化対応力・語学力を向上させることなどを目的に、海外現地法人・代理店に約1年間出向し、語学トレーニングと業務研修を実施

0名※1

JICA 青年海外協力隊派遣

トレーニー制度の一環として、国際協力機構（JICA) の青年海外協力隊を通じた新興国、開発途上国への派遣を実施

1名

IMD 短期公開プログラム

スイスのビジネススクール IMD の短期公開プログラムにてグローバルビジネスで求められるリーダー
シップ・プロジェクト遂行能力などを実践的に習得

1名※ 全人財開発プログラムに対する従業員一人当たりの 2021 年度平均研修時間：39.2 時間※ 1 新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け派遣を一時中断中

DX人財育成プログラム受講実績
プログラム名プログラム概要

受講人数

DX 基礎教育

基礎知識を中心に、DX 推進のために必要な知識・スキル習得のためのe ラーニング（全7回・合計約6時間動画視聴）を実施

8,889名AWS 資格取得

クラウドの知識習得と資格取得を目的に、営業・企画・技術部門などデジタル部門に限定せず、基礎レベル（クラウドプラ
クティショナー）を中心に実施

1,429名※ AWS 資格取得者
1,042名（2022年3月）

Udemy・Aidemy

デジタルオンライン教育プラットフォームを導入し、最新のデジタル教育コンテンツを、部門教育・自己啓発用として活用

Co ラーニング

最新のデジタルマーケティングを1年間で学ぶプログラム。マーケティング領域全体の知識習得と実務に関連した実務的な学びを部門全体で横断的に実施

65

1,290名
200名

TOPPAN Sustainability Report 2022

目次

イントロダクション

マネジメント社会（S）

特集 / TCFD

環境（E）

ガバナンス（G）

評価・関連情報

人権 | サプライチェーンマネジメント | 健康と安全 / ワーク・ライフ・バランス | ダイバーシティ＆インクルージョン | 人財 | 研究開発 | 知的財産 | ユニバーサルデザイン | 総合品質保証 | 社会貢献活動

人事関連データ
活動実績・データトッパングループ人員数（3月末時点）

人員数（3月末時点）取締役
2017年度
2018年度
2019年度
2020年度
2021年度

社員数（計） うち管理職層 うち監督職層 平均勤続年数

平均年齢

男性

19名

7,964名2,201名1,914名

15.2年

43.6歳

女性

1名

1,735名

79名

266名

9.3年

34.6歳

男性

18名

7,974名2,282名1,891名

15.4年

44.0歳

女性

1名

2,019名

89名

319名

9.0年

35.5歳

男性

15名

8,123名

2,366名1,908名

15.1年

44.5歳

女性

1名

2,207名

101名

378名

8.9年

35.8歳

男性

14名

8,294名2,449名1,879名

14.9年

44.8歳

女性

2名

2,436名

109名

419名

8.7年

35.9歳

男性

7名

8,347名2,485名1,865名

14.7年

45.0歳

女性

2名

2,604名

120名

455名

8.7年

35.9歳

社員数合計

パート・アルバイト

9,699名9,993名

451名
233名

派遣社員
国内

246名
249名

10,330名

183名

375名

10,730名

133名

436名

10,951名

153名

584名

2021
年度

性別

管理職

一般層

社員数 ( 計 )男性

5,494名23,006名

28,500名

女性

311名

7,187名7,498名

国内総計

35,997名

海外総計

18,339名

グループ全体54,336名※ 2018 年度以降は、パート・アルバイトのうち無期転換した者は社員に含む。
※ 平均勤続年数について、1 年に満たない月単位までの集計および定年再雇用前の勤続年数を通算した場合、男性 20.5 年、女性 10.9 年となる。

社員年齢層内訳（3月末時点）
性別
男性
2017
年度
女性

男性
2018
年度
女性

年齢層

社員数（計） うち管理職層 うち監督職層①30歳未満962名②30～50歳

4,610名

1,146名1,767名③50歳超

2,392名1,055名147名①30歳未満605名②30～50歳

1,019名

55名

252名

③50歳超

111名

24名

14名

①30歳未満971名②30～50歳

4,394名1,170名1,706名③50歳超2,609名

1,112名185名①30歳未満687名②30～50歳

1,149名

57名

297名

③50歳超

183名

32名

22名

※ 第三者保証対象指標にはを付しています。

性別
男性
2019
年度
女性

男性
2020
年度
女性

年齢層

社員数（計） うち管理職層 うち監督職層①30歳未満987名②30～50歳

4,209名

1,158名1,686名③50歳超

2,927名1,208名

222名①30歳未満770名②30～50歳

1,224名

66名

350名

③50歳超

213名

35名

28名

①30歳未満1,051名②30～50歳

4,111名

1,178名1,656名③50歳超

3,132名1,271名223名①30歳未満873名②30～50歳

1,302名

66名

390名

③50歳超

261名

43名

29名

66

性別
男性
2021
年度
女性

年齢層

社員数
（計） うち管理職層 うち監督職層①30歳未満1,105名②30～50歳

4,024名1,230名1,642名③50歳超3,218名1,255名223名①30歳未満966名②30～50歳

1,347名

77名

427名

③50歳超

291名

43名

28名

TOPPAN Sustainability Report 2022

目次

イントロダクション

マネジメント社会（S）

特集 / TCFD

環境（E）

ガバナンス（G）

評価・関連情報

人権 | サプライチェーンマネジメント | 健康と安全 / ワーク・ライフ・バランス | ダイバーシティ＆インクルージョン | 人財 | 研究開発 | 知的財産 | ユニバーサルデザイン | 総合品質保証 | 社会貢献活動

採用人員数

定期大卒
（院卒含む）

新入社員の定着状況（入社3年目の定着率）

営業・
事務ほか
技術

定期高専・高卒

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

男性

105名

102名

115名

109名

105名

90名

2019年4月1日入社

227名

184名

女性

65名

86名

100名

98名

123名

105名

2022年4月1日在籍者

196名

165名

男性

115名

86名

108名

109名

128名

138名

定着率

86%

90%

女性

36名

45名

55名

54名

53名

63名

男女平均

87.8%

離職率

12.2%

男性

1名

6名

4名

5名

3名

6名

女性

33名

30名

29名

29名

26名

29名

355名
（37.7％）

355名（45.4％）

411名（44.8％）

404名（44.8％）

438名（46.1％）

431名（45.7％）

男性

55名

46名

51名

61名

100名

−

女性

22名

13名

17名

36名

42名

−

定期採用合計（女性比率）
経験者採用（外部採用）

男性

退職者数・事由性別合計2019年度

2020年度

2021年度※

70名

94名

44名

89名

②30～50歳

61名

104名

105名

49名

71名

③50歳超

41名

39名

57名

42名

57名

①30歳未満

41名

50名

50名

25名

58名

②30～50歳

20名

40名

37名

25名

32名

③50歳超

1名

2名

4名

4名

9名

男性

119名

124名

180名

174名

247名

女性

1名

8名

5名

0名

17名

男性

0名

0名

0名

0名

0名

女性

0名

0名

0名

0名

0名
92名

女性

その他

2018年度

53名

自己都合※

会社都合

2017年度①30歳未満
男性

定年

年齢層

男性

88名

90名

90名

92名

女性

20名

3名

6名

6名

10名

男性

362名

427名

526名

401名

556名

83名

103名

102名

60名

126名

4.5%

5.2%

5.9%

4.3%

6.1%

女性

年間離職率

女性

平均年間給与
平均年間給与2017年度

6,910,163円

2018年度6,644,621円

2019年度6,811,464円

2020年度6,775,518円

2021年度7,001,363円

正規雇用労働者の中途採用比率の公表について
凸版印刷は、労働施策総合推進法に基づき正規雇用労働者の中途採用比率（外部採用・内部登用を含む）を公表いたします。
2019年

2020年

2021年

22%

24%

28.8%

※ 2021 年度の自己都合のうち男性 38 名、女性 5 名が「セカンドキャリア支援制度」を活用※ 第三者保証対象指標にはを付しています。

67

TOPPAN Sustainability Report 2022

目次

イントロダクション

マネジメント社会（S）

特集 / TCFD

環境（E）

ガバナンス（G）

評価・関連情報

人権 | サプライチェーンマネジメント | 健康と安全 / ワーク・ライフ・バランス | ダイバーシティ＆インクルージョン | 人財 | 研究開発 | 知的財産 | ユニバーサルデザイン | 総合品質保証 | 社会貢献活動

研究開発
基本的な考え方研究開発体制

総合研究所

考え方

推進体制

推進体制

トッパンの120年以上の歴史の中で、原点である「印刷術」が「印刷部門横断的に技術行政基盤を構築するミッションを担う技術戦略「総合研究所」は1986年、埼玉県杉戸町に設立されました。当社の技術」に進化し、そこに様々な知識・ノウハウと加工技術が融合する

室、研究・新事業開発・戦略投資の機能を有し、破壊的イノベーション

センター研究施設として、研究の総合化、異種研究者間のさらなる交ことで独自の「印刷テクノロジー」が体系化されました。その中で「情領域で新事業創出を図る事業開発本部、さらには各事業（本）部の技

流・技術開発の促進を目指すとともに、グローバル部門も含めたグルー

報加工」「微細加工」「表面加工」「成型加工」および「マーケティング・

術開発部門が相互に連携し、コアテクノロジーを軸にマーケットを

プ連携を図っています。主に次世代の新技術確立を目指した基盤研

ソリューション」を5つのコアテクノロジーとし、それぞれが独自性見据えながら研究開発に取り組んでいます。

究、技術に基づく創意工夫により高いオリジナリティや競争優位性

また研究開発を推進するにあたり、戦略的な知的財産の構築およを持つ技術でありながら、それらを複合的に組み合わせることで、新たなソリューションを提供しています。

び活用やトッパングループのシナジー、さらにはお客さまや外部研
究機関との協創を通じて、急速に変化する社会や環境に対応した価さらにコアテクノロジーの強化を図り、グループシナジーの最大化を図るとともに、お客さまや大学やスタートアップとの協創で新値創造を展開してまいります。

のある商材を生み出す商品開発、高度な専門技術による事業部門への技術支援を行っています。
例えば、フロンティア領域では2017年に大阪大学大学院工学研究科に「先端細胞制御化学（TOPPAN）共同研究講座」を開設し、3D 細

たな提供価値を創り出していきます。今後、さらなる技術の深耕と胞培養技術に関する基礎研究、応用研究を行っています。この技術拡充を図り、グローバルでの社会課題解決に向けた新事業を創出し、により生体模倣性の高い人工細胞組織の作製とそれを用いた薬剤評

事業ポートフォリオの変革を実現していきます。

価方法を構築し、抗がん剤などの創薬基盤研究に寄与することや和牛の“ サシ ” などを再現した培養肉の製造方法の開発など、持続可能な社会の実現に貢献する可能性も期待されています。

研究開発体制知的財産本部

事業開発本部

技術戦略室

お客さま

総合研究所

企業・スタートアップ● 基礎研究 ● 応用研究事業部
技術開発部門大学● 新事業開発● 戦略投資研究機関

グループ研究開発部門

68

TOPPAN Sustainability Report 2022

目次

イントロダクション

マネジメント社会（S）

特集 / TCFD

環境（E）

ガバナンス（G）

評価・関連情報

人権 | サプライチェーンマネジメント | 健康と安全 / ワーク・ライフ・バランス | ダイバーシティ＆インクルージョン | 人財 | 研究開発 | 知的財産 | ユニバーサルデザイン | 総合品質保証 | 社会貢献活動

新事業創出テーマ
方針

施設などから収集したヘルスビッグデータの流通を通じて、保健・医より、非連続成長に向けた新事業開発を進めており、2016年7月から

療・福祉に関する研究開発および新事業創出による健康長寿社会／

現在までに国内外50社強のスタートアップへ出資・資本業務提携を

地域共生社会の実現を目指しています。

実行してきました。
短期的視点と中長期的視点で、スタートアップの先進的な技術や競争優位性のある「ビジネスモデル / テクノロジー」を核に、社会的・

戦略投資

産業的課題に対応した新事業の創出を図っています。特にヘルスケア、エネルギーソリューション等をフロンティアビジネスと位置付け、方針

重点課題として進めています。

ビジネスモデルとグループ会社を含むトッパンの持つ企画力・技術
力をかけ合わせることで、社会に向けた新しい価値を創造しています。

活動実績・データ

DX のさらなる加速、およびニューノーマルな社会で新事業を創出す

例えば、次世代医療基盤法の「認定医療情報等取扱受託事業者」でトッパンは中期的な経営課題の1つとして新事業・新市場の創出を

あるICI 株式会社と資本業務提携を行い、病院、診療所、自治体、介護掲げています。DX・最先端技術・SDGs など成長領域への少額出資にヘルスビッグデータ利活用サービスの提供業界

スタートアップとの連携
バックキャストの事業構想

トッパン 社会実装
ヘルスビッグデータ利活用プラットフォーム
食品・サプリ
医療機関

るべく、今後も積極的にスタートアップとの連携を推進していきます。

社会課題の解決

介護

自治体

新たな価値協創ICI/J-MIMO ヘルスビッグデータ
製薬（1,000万人分の医療データ）

戦略的パートナーシップ

企業健保

印刷テクノロジー

患者／住民
教育・スポーツ

住まい・街づくり
医療機器

マーケティング・
ソリューション

生命保険
成型加工

美容・ファッション

微細加工

それぞれが複合し合うことでトッパン独
自の新たなソリューションを創出

69

短中期的な
共同サービス開発

中長期的なR&D
事業機会の探索

Missing Piece

Moonshot

情報加工

観光・レジャー
表面加工

スタートアップ＃ハイエンドR&D#Web 多言語化＃スマート保育 等

＃ロボット
＃自動運転
＃宇宙 等

TOPPAN Sustainability Report 2022

目次

イントロダクション

マネジメント社会（S）

特集 / TCFD

環境（E）

ガバナンス（G）

評価・関連情報

人権 | サプライチェーンマネジメント | 健康と安全 / ワーク・ライフ・バランス | ダイバーシティ＆インクルージョン | 人財 | 研究開発 | 知的財産 | ユニバーサルデザイン | 総合品質保証 | 社会貢献活動

技術スキルの可視化研究開発投資実績

方針

方針

2020年度より、人的資本の戦略的な活用によって技術力向上を実事業ポートフォリオの変革実現に向け、2020-2022年度を「基盤現することを目指し、全社の技術系スキルを持った人財について調構築フェーズ」、2023-2025年度を「成果獲得フェーズ」と位置付け、査を行い、スキルの見える化を実施しています。

2020年度より優先的に研究開発資源を投入する重点投資領域を定

具体的には５つのコアテクノロジーを細分化し、トッパンの商材

重点投資領域

活動実績・データ

義し、新事業創出に向けた研究開発を進めています。

に紐づく技術やトレンド技術も含めて要素技術を整理、各技術項目

2023年度以降の成果獲得につなげるための種まきとして、社会課の習得状況や経験値を集約し、スキルマップ化を行っています。こ

題や技術トレンドに対応した重点投資領域（右表）とそれを支える環のスキルマップを基に人財の育成や採用、最適配置による技術力強境整備等の基盤構築の研究開発予算を強化し、技術力向上と事業創化の方針を策定していきます。

出のスピードアップを図っています。

スキルマップ活用全体像

研究開発費推移

技術継承

社内 DB 連携

スキル保有者減少課題の抽出20,000
採用

人財育成

ナレッジの共有
スキルデータ

最適配置

リクルーティング

ターゲットスキルの設定

26,081
19,2685G

FC-BGA 次世代基盤、5G アンテナ、電磁波制御シート・吸収シート、他

DX

デジタルプラットフォーム事業、コミュニケーション
関連、BPO 関連、自治体行政向けソリューション、他

フロンティアヘルスケア事業、エネルギー関連、ゲノム編集、アグリ
関連、COVID-19関連、他

基盤技術

コンバーティング技術、材料・分析技術、微細加工技術、
AI・データ解析基盤、他

研究開発投資領域内訳（百万円）
30,00025,000サステナブル

紙化対応、リサイクル・アップサイクル技術、モノマテ
リアル材料、他

29,00022,348

重点分野

既存分野

79%

21%

既存分野、
商品開発

61億円

15,000
ローテーション

対象者の選定社内人財の確認スキル・ニーズ・
キャリアパスの
マッチング

39億円

5G

17億円
2022年度
研究開発計画10,000
基盤技術

5,000
0

サステナブル

290億円

70億円

2020年
3月期

2021年
3月期

2022年
3月期

2023年
3月期（予）

DX

66億円

フロンティア

37億円

社内人財活人化

70

TOPPAN Sustainability Report 2022

目次

イントロダクション

マネジメント社会（S）

特集 / TCFD

環境（E）

ガバナンス（G）

評価・関連情報

人権 | サプライチェーンマネジメント | 健康と安全 / ワーク・ライフ・バランス | ダイバーシティ＆インクルージョン | 人財 | 研究開発 | 知的財産 | ユニバーサルデザイン | 総合品質保証 | 社会貢献活動

知的財産
基本的な考え方

また、事業（本）部内に新たに知財の戦略部門を設け、知的財産本部

新事業（フロンティア）創出の知財支援の戦略部門と連携して知財戦略活動を推進する体制構築を進めてい考え方

事業環境の変化に対応した新事業（フロンティア）の創出を知財でます。

凸版印刷では、「知的財産」を事業競争力の源泉であると考え、知各事業部門の責任者等から構成される知財強化プロジェクトが知支えています。新事業テーマに関して、経営・事業情報に知財情報を財戦略を推進して事業における競争優位性の確保に努めています。

財活動全体を掌握することで、全社横断的な知財課題の解決を進め取り込んだ分析（IP ランドスケープ）を活用し、知財戦略の立案などています。

を行い積極的に特許を取得して事業優位性の確保に努めています。

知財戦略活動は、事業計画および研究開発計画に基づき立案されるものと考え、知財戦略をマーケット志向と研究開発活動により一

例えばフロンティア領域の、生体模倣性の高い人工細胞組織を作

層密着させその成果の知財化を推進していきます。この活動を推進

成することができる3D 細胞培養技術に関して、研究部門と連携してすることで、事業ポートフォリオの変革を知財力で支え、積極的に経営に貢献できるものと考えています。

知財マネジメントの取り組み
活動実績・データ

特許ポートフォリオ管理基盤の構築

知財体制

戦略的な特許出願を行い、特許網の構築を進めています。

3D細胞培養技術の特許出願の推移（国内）（※2017年の出願件数を100％とした場合の出願件数の推移）（%）

当社の「現状の姿」を正確に把握し可視化するため、全保有特許に

推進体制

300

対して「商品・サービス」および「技術分野」の観点で社内の独自分類

事業戦略・研究開発戦略と知財戦略を一体化させ全社で知財強化を推進できる体制の構築を目指し、「知財強化プロジェクト」を発足しを付与するとともに、外部指標に加えて独自の内部指標で評価する
この活動を通じて、自社の特許ポートフォリオの管理基盤を構築し、能の強化が必要と判断し、法務・知的財産本部から独立する形で2022

事業ポートフォリオの変革にあわせた特許ポートフォリオの「ある年4月に知的財産本部が発足しました。

べき姿」を描き最適化を推進していきます。

知財強化プロジェクト

戦略部門
出願・権利化部門

開発 戦略
出願

総合研究所
戦略部門
技術開発部門事業（本）部

知的財産本部

管理部門

技術戦略室

事業開発本部

企画部門

DX・SX 事業に対する知財マネジメント活動

270%

200

ことで保有特許の価値を定量化する活動を進めています。

て知財活動のあるべき姿を議論してきました。その結果、知的財産機

特許出願件数が2017年の2.7倍に増加

100

0

100%

100%

2017

2018

130%

2019

2020

（年）

また、新事業の創出や事業拡大のためのスタートアップ投資について、IP ランドスケープによる調査を行い投資判断の提言を行って当社は、中期経営計画においてその目指す姿として「『DX』と『SX』います。

によって社会課題を解決するリーディングカンパニー」を掲げています。DX 事業およびSX 事業に関連する自社特許の保有状況を精査するとともに中期経営計画に沿ったDX・SX 事業関連の特許ポート
フォリオの拡充を進めていきます。

71

TOPPAN Sustainability Report 2022

目次

イントロダクション

マネジメント社会（S）

特集 / TCFD

環境（E）

ガバナンス（G）

評価・関連情報

人権 | サプライチェーンマネジメント | 健康と安全 / ワーク・ライフ・バランス | ダイバーシティ＆インクルージョン | 人財 | 研究開発 | 知的財産 | ユニバーサルデザイン | 総合品質保証 | 社会貢献活動

グローバルに展開する知財活動事業（本）部

DX 事業においては、当該事業を象徴するブランド「Erhoeht-X/
エルヘートクロス」を中心に、各サービスごとに適切に商標出願しブ

当社では、現在、全世界約40の国や地域で出願・権利化を図り、主要国においては、海外特許事務所と直接連携することで、ワールドワ
イドな事業展開を支えています。

事業計画仮説ランドの保護に注力しています。
SX 事業においても、サステナブルな社会と心豊かで快適な生活を知財戦略部門提供するため「S-VALUE」ブランドを展開しています。

特に中期経営計画において事業拡大を目指しているセキュア事業、

また、パッケージ事業等の商材のデザインに加え、意匠法の改正にパッケージ事業および建装材事業に関する知的財産を中心に、海外伴いDX 事業のサービスのGUI（グラフィカルユーザーインターフェの主要な生産拠点やマーケットとなる国において、一層の出願増強

イス）を画像意匠として意匠出願するなど、積極的なデザインの保護を目指していきます。

にも努めています。

知財
分析

知財戦略

技術開発部門

技術戦略

事業戦略

このような活動を通じて、特許に加え意匠や商標も適切に活用しデザインおよびブランドの保護

知財ミックスによる事業競争力の向上に努めています。

知財教育・人財育成

当社事業の独自性を確保し事業競争力を高めるには、特許による独自技術の保護だけでなくデザインおよびブランドの保護も重要と考えています。そのため、当社の商材・サービスに関するデザインやブランドを意匠や商標として積極的に保護しています。

デザインおよびブランドの保護例

知財戦略

教育・啓発

考え方

当社では、知的財産本部が中心となり、全社員向けの知的財産教育

各事業部が事業計画に沿った独自の知財戦略を立案し実行できるに取り組んでいます。知的財産に関する定期的なニュースの発行、体制を目指しており、当該体制構築のために以下の施策を実行して社員の経験やレベルにあわせたe ラーニングや集合教育の実施により、います。

社員一人ひとりの知的財産に関する知識の向上とその活用を積極的に推進しています。

DX 事業の知財ミックス事例

・仮説に基づいた事業計画から技術開発の方向性を決定する知財分
析（ポジショニングの把握等）

本部員が発明相談や出願支援などの各種知財サポートを行っていま

・事 業優位を獲得する技術開発に連動した知財ポートフォリオ、競サービス名を商標登録（商標登録第6191774号）
GUI を画像意匠として登録（意匠登録第1683628号）

また、知財リソースが不足している出資先企業に対して、知的財産合が保有する障害知財のクリアランスに必要な知財戦略の立案・実行す。
さらに、取引先やお客さまである地域の中小企業に対するサービスの一環として知的財産本部員が先方企業に訪問して、特許や商標などの知財研修を行っており、こうした取り組みを通じて、お客さま

知財戦略策定の際には当社独自の「知財戦略シート」を戦略部門・とのより一層の信頼構築を図っています。

技術部門・知財部門が合同で作成し、市場環境や技術動向、知財状況
工場デバイスとWeb アプリの連携技術を特許として登録（特許第6981566号）

から当該事業の自社の強みを洗い出し、出願・権利化の攻めどころを見い出す活動を行っています。

72

TOPPAN Sustainability Report 2022

目次

イントロダクション

マネジメント社会（S）

特集 / TCFD

環境（E）

ガバナンス（G）

評価・関連情報

人権 | サプライチェーンマネジメント | 健康と安全 / ワーク・ライフ・バランス | ダイバーシティ＆インクルージョン | 人財 | 研究開発 | 知的財産 | ユニバーサルデザイン | 総合品質保証 | 社会貢献活動

外部表彰
活動実績・データ

令和４年度知財功労賞（特許庁長官表彰）受賞

知的財産権の取得状況
活動実績・データ※ 出願件数等は、社内集計手法の変更により増減する可能性があります。

特許出願件数の推移（国内）
当社は、これまでの知財活動が評価され、経済産業省特許庁が主催する令和4年度「知財功労賞」において、知財活用企業（特許）として特許庁長官表彰を受賞いたしました。
今後も引き続き事業戦略・研究開発戦略と一体化した知財戦略活動を推進し、事業ポートフォリオの変革による企業価値向上に努め

1,500
1,000

1,109

1,102

外国出願
（PCT出願）
件数の推移
250

1,184

150
100

500

ます。

0

2019

2020

2021

（年度）

5,406

5,377

5,502

0

2019

2020

2021

（年度）

80
60
40

2,000

41

39

2019

2020

51

20
0
2019

2020

2021

（年度）

保有特許（国内）の事業分野別ポートフォリオ
基礎・応用研究など 10%

情報コミュニケーション系（従来型）

45%

全特許

200

50

エレクトロニクス系

0※ 2021年度末時点

73

（年度）

156

150

98

100

5,502 件

23%2021

商標出願件数の推移（国内）
生活・産業系

DX事業系 7%15%145

意匠出願件数の推移
（国内）

4,000

0

117

50

保有特許件数の推移（国内）
6,000

194

200

42
2019

2020

2021

TOPPAN Sustainability Report 2022

（年度）

目次

イントロダクション

マネジメント社会（S）

特集 / TCFD

環境（E）

ガバナンス（G）

評価・関連情報

人権 | サプライチェーンマネジメント | 健康と安全 / ワーク・ライフ・バランス | ダイバーシティ＆インクルージョン | 人財 | 研究開発 | 知的財産 | ユニバーサルデザイン | 総合品質保証 | 社会貢献活動

ユニバーサルデザイン
基本的な考え方考え方

企業理念

トッパンは、「ダイバーシティ＆インクルージョン（D&I）」を実現

トッパンユニバーサル

トッパンユニバーサル

ユニバーサルデザイン宣言デザイン7原則

デザイン対応指針

するため、
「経営」
「働きがい」「ビジネス」という３つの観点からこれに取り組み、三位一体で推進しています。
「ビジネス」の領域では、ユニバーサルデザイン（UD）を「D&Iを具体化させる視点」と捉え、製品・サービスの企画・開発に積極的に採用しています。
歴史的には、1999年に「パッケージ UD コンサルティング事業」を開始。2001年に「トッパンユニバーサルデザイン6原則」を制定し、各事業分野で多様性に配慮した製品・サービスを開発・提供してきました。2010年には「トッパンユニバーサルデザイン宣言」を制定。
「6

トッパンユニバーサルデザイン宣言

トッパンユニバーサルデザイン 7 原則

使う人への思いやりのこころをこめて作品として製品・サービスを提供する、

1. さまざまな人々の身体・知覚特性に対応しやすくなっている。

それが私たちのユニバーサルデザインの原点です。

さまざまな人と対話を重ねひとりひとりの想いにこたえ続けることで使いやすく心地よい、人と地球環境に配慮した作品を創りだしていきます。

くらしに広くかかわる企業としてユニバーサルデザインへの取り組みを通して多様性に配慮した社会の実現に貢献してまいります。

2010 年 4 月制定

原則」も「７原則」として改訂し、この原則のもとコミュニケーション、

2. 視覚・聴覚・触覚など複数（多重）の方法により、わかりやすくコミュ
ニケーションできる。

3. 直感的にわかりやすく、心理的負担が少なく操作・利用できる。
4. より少ない力での取り扱いや、移動・接近が容易など、身体的負担が少なく操作・利用できる。

パッケージデザインの両領域で「対応指針」を定めました。2020年

5. 素材・構造・機能・手順・環境などへの配慮があり、安全に利用できる。

には、UD 関連ビジネスを「D&I ソリューション」としてアップデー

6. 適正な価格での提供、社会への充分な供給が可能である。

トし、その対応領域を拡大し続けています。

7. 心地よさ・楽しさ・美しさなどへの配慮があり、感性に響く魅力が感じられる。

2001 年制定

2010 年 4 月改定

74

TOPPAN Sustainability Report 2022

目次

イントロダクション

マネジメント社会（S）

特集 / TCFD

環境（E）

ガバナンス（G）

評価・関連情報

人権 | サプライチェーンマネジメント | 健康と安全 / ワーク・ライフ・バランス | ダイバーシティ＆インクルージョン | 人財 | 研究開発 | 知的財産 | ユニバーサルデザイン | 総合品質保証 | 社会貢献活動

取り組み方針方針

ユニバーサルデザイン対応指針
コミュニケーションデザインとパッケージデザインについて「ユニバーサルデザイン対応指針」を独自に設け、製品・サービスを開発しています。

パッケージデザインのユニバーサルデザイン対応指針

コミュニケーションデザインのユニバーサルデザイン対応指針■ ソフト面

五感的要素

視覚

触覚

審美性

扱いやすくする「心地よさ」「楽しさ」「美しさ」

的確に伝える嗅覚■ ハード面聴覚● デザイン性への配慮● 利用や使用感での楽しさ、明るさ

音で補足する

他の感覚で代替できる■ ソフト面

心理的要素

味覚
他の感覚で代替できる

グラフィック
知覚特性

認知特性

見やすさ・
読みやすさ
への配慮

わかりやすさへの配慮取り扱いやすさ・
身体的負担
への配慮

間違い
防止へ
の配慮

嗅覚
他の感覚で代替できる

注意力、記憶力不足に対応

聴覚

不安感を与えない

音で再確認できる

情報接触度の差をフォロー

味覚

精神や性格の変化をフォロー
心地よさや楽しさを向上

他の感覚で代替できるなど■ ハード面

代替性・選択性

情報媒体の
代替性・
多様性への
配慮

触覚

的確に伝える

プロダクト
操作性・判読性

心理的要素
理解しやすい触ってわかる視覚● 親しみやすい● 愛着をもてる● 繰り返し使いたくなる

五感的要素

社会への
充分な供給
と適正な
価格設定

環境対応性

商品識別性
への配慮

環境への
配慮

持ちやすさ
への配慮

開封性
への配慮

見やすさ
への配慮
わかりやすさへの配慮

75

取り出しやすさ
への配慮

便利機能

再封性
への配慮

捨てやすさ
への配慮
省資源
への配慮

TOPPAN Sustainability Report 2022

けがを防止

目次

イントロダクション

マネジメント社会（S）

特集 / TCFD

環境（E）

ガバナンス（G）

評価・関連情報

人権 | サプライチェーンマネジメント | 健康と安全 / ワーク・ライフ・バランス | ダイバーシティ＆インクルージョン | 人財 | 研究開発 | 知的財産 | ユニバーサルデザイン | 総合品質保証 | 社会貢献活動

2021年度の取り組み
活動実績・データ

コミュニケーションデザイン実績
多言語デジタルアシスタント BotFriends® Vision
AI と人が協調・対話する
バリアフリーサイネージ
多言語 AI サイネージ BotFriends® Vision
は、利用者に最適な情報を音声や文字・画像

VoiceBiz®

IoA 仮想テレポーテーション ®

多言語コミュニケーションを

現 地の人やロボットに乗り移り遠隔体験可能円滑にする音声翻訳

VoiceBiz® は、30言語の翻訳が可能な、固有IoA 仮想テレポーテーション ® は、IoA（Internet of Abilities：能力

名詞や定型文登録に対応した音声翻訳サービのネットワーク）の考え方を基に、遠隔地の人やロボットの能力をインスです。

ターネット経由で利用し、利用者の身体的制約を超え、あたかも自分直感的で使いやすく、翻訳結果が相手に正しく伝わっているかがわかる逆翻訳機能などで、がそこにいるような感覚で遠隔体験が可能です。

窓口や店頭での接客、外国人就労者への業務支援などにご活用いただけます。

で案内するデジタルアシスタントです。
AI による自動応答だけではなく、リアル

2021年度の取り組み

タイムの有人による遠隔対話を組み合わせた案内が可能です。車椅子の方も利用できる

2021年度の取り組み

筐体で公共・商業施設に提供しています。

日越茶道・文化交流協会にカスタマイズ導入

2021年度の取り組み
阪急電鉄様のお客様案内実証実験に「BotFriends®Vision」が採用
阪急電鉄株式会社様のお客様案内の実証実験に採用され、2021年7月から2022年3月まで大阪梅田駅に設置されました。運行情報や乗換、駅構内施設等のお問い合わせや、「和敬清寂」、「点前」といった茶道に関する専門用語や礼儀・作法などに関する定型文を登録することで、日越大学の授業や茶道講座で活用されています。
日越茶道・文化交流協会と連携し、国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT）への日越対訳文章の無償提供を通じて、NICT「翻訳バンク」、日本語×ベトナム語のAI 自動翻訳技術の研究開発を支援しています。また、「VoiceBiz®」が日越文化交流の懸け橋となるよう、在越、在日のベトナムとかかわる団体、自治体、企業などに導入を働きかけています。

大阪梅田エリア特有の複雑な地理の案内に

遠隔体験用デバイス「IoANeck®」を正式販売開始
首にかけるだけで遠隔地と体験共有可能
な遠隔体験用デバイス「IoANeck®」を開発。自分がそこにいるかのような感覚で遠隔体験を可能にする「IoA 仮想テレポー
テーション」技術を組み合わせ、簡単に遠隔体験サービスを導入できる「IoA 遠隔体験サービスパック」として正式販売を開始しました。企業様の工場やショー

遠隔酒造見学体験
協力：TIS株式会社 様

ルーム見学、商談、工場の安全点検業務
等、様々なシーンで活用されています。

ついて、自動で応答しました。非接触による操作が可能な「CleanTouch Display（クリーンタッチディスプレイ）」を採用し、安全性に配慮した業務運用と駅の利便性向上、利用者へのおもてなしに貢献しました。

日越茶道・文化交流協会
茶道講座での利用の様子

日越茶道・文化交流協会カスタム定型文

76

遠隔安全点検・教育

TOPPAN Sustainability Report 2022

目次

イントロダクション

マネジメント社会（S）

特集 / TCFD

環境（E）

ガバナンス（G）

評価・関連情報

人権 | サプライチェーンマネジメント | 健康と安全 / ワーク・ライフ・バランス | ダイバーシティ＆インクルージョン | 人財 | 研究開発 | 知的財産 | ユニバーサルデザイン | 総合品質保証 | 社会貢献活動

認知症体験 VR

でんたつクリニック ®

認知症を体験型で理解、
適切な応対を学べる

情報デザインのＵＤ化で発信効果を高める

2021年度の取り組み
発達障がいへの関心の高まりを受けて、認知特性の多様さや、ジェン

スマートフォンと紙製のVR ゴーグルを活用し、認知症の本人体験

文字の大きさや使用フォント、配色などの「見ため」にとどまらず、や応対の仕方をVR で手軽に疑似体験できます。認知症の解説と適切記載情報の適切さやページ構成、文章表現、さらにはブランディングな応対ポイントで構成され、認知症の方の行動と適切な応対方法にとの親和性なども踏まえた「わかりやすさ」のためのトータルソリュー

ついて学習できます。

ションです。情報の受け手、送り手双方にとってのメリットを実現します。

た、お客さまのカタログ企画・制作部門の社員を対象に「多様性社会におけるチラシ表現の勉強会」を開催しました。
2021年12月の「でんたつクリニック ®」公式サイト開設を機に、このソリューションのベースとなる「エディトリアル UD」の考え方を広める
ため、2022年1月に開催された社外セミナーにて講演。セミナーを通じた有意義な情報交換を実施することで、ナレッジの更新につながりました。今後も社外有識者との交流を通して、ノウハウを向上し、社会全

詳細はこちらVRゴーグル

ダー・性の多様性に配慮した表現に関するノウハウを更新しました。まhttps://solution.toppan.co.jp/creative/service/dentatsuclinic.html

体のコミュニケーション向上に貢献します。

2021年度の取り組み
東京都にて「認知症体験 VR」の無料配布を実施
東京都福祉保健局様にて、認知症の普及啓発のため「認知症体験 VR」の無料配布を実施しました（2021年11月30日募集終了）。希望される都民の方に、認知症の基本的知識等を学べるパンフレットと紙製のVRゴーグルを無料で送付し、認知症の疑似体験による理解促進に貢献し
ました。

77

TOPPAN Sustainability Report 2022

目次

イントロダクション

マネジメント社会（S）

特集 / TCFD

環境（E）

ガバナンス（G）

評価・関連情報

人権 | サプライチェーンマネジメント | 健康と安全 / ワーク・ライフ・バランス | ダイバーシティ＆インクルージョン | 人財 | 研究開発 | 知的財産 | ユニバーサルデザイン | 総合品質保証 | 社会貢献活動

パッケージデザイン実績
使用性と環境に配慮した食用油用紙容器

チューブなパウチ ®

リクローズパック

人にも地球にもやさしいパッケージ

軽い力で絞り出しやすいパッケージ

開け閉めしやすく、保存性に優れたパッケージ

油だれしにくく、用途に応じて注ぐ量を選べるダブルキャップのフィルムを筒状に加工し、先端にプラスチック成型品の注出口を開封後に必要な内容物を取り出して、すぐに閉じて保存できる「再ついた紙容器です。容器本体サイド部のエンボス加工と「持つ位置ガ取り付けたチューブ型のパウチ容器です。従来のラミネートチュー

封保存性」を高めた「粘着式リクローズ機能」をもつ食品一次容器。

イド」表示で持ちやすくなっています。

ブ容器よりも胴体フィルムの厚みが薄く、注出口のパーツを独自開再封性能に優れ、ラップフィルムや小分け袋を使用せずに内容物の発の形状にすることで、内容物が軽い力で絞りやすく、高齢者や子ど乾燥等の品質劣化を防ぐため、フードロスの削減に貢献します。

使用後は折りたたみ線で簡単に小さくたたむことができ、廃棄ゴ
ミの容積を約1/2にすることができます。
従来の同容量帯 PET ボトル比でプラスチック使用量を60％以上、もにとっても最後まで使い切りやすい構造となっています。また、プラスチック樹脂の使用量を大幅に削減し、環境にも配慮しています。

開封するとシールの一部が容器に残ることで「開封済み」が一目でわかる改ざん防止機能付きの安全・安心なパッケージです。

CO2排出量を26％以上削減。環境にも配慮しています。

78

TOPPAN Sustainability Report 2022

目次

イントロダクション

マネジメント社会（S）

特集 / TCFD

環境（E）

ガバナンス（G）

評価・関連情報

人権 | サプライチェーンマネジメント | 健康と安全 / ワーク・ライフ・バランス | ダイバーシティ＆インクルージョン | 人財 | 研究開発 | 知的財産 | ユニバーサルデザイン | 総合品質保証 | 社会貢献活動

貼付剤チャック付きパッケージ
左右どちらからでも開けやすいパッケージ

開け口の左右どちらの方向から開封しても段差ができることで、様々な年代の方にとってチャックを開けやすいパウチです。
また、ミシン目中に逸脱防止線を設けることでカット部がミシン目からそれずに開封することができます。
左から

右から

79

TOPPAN Sustainability Report 2022

目次

イントロダクション

マネジメント社会（S）

特集 / TCFD

環境（E）

ガバナンス（G）

評価・関連情報

人権 | サプライチェーンマネジメント | 健康と安全 / ワーク・ライフ・バランス | ダイバーシティ＆インクルージョン | 人財 | 研究開発 | 知的財産 | ユニバーサルデザイン | 総合品質保証 | 社会貢献活動

総合品質保証基本的な考え方

事業活動における総合品質保証

考え方

トッパンでは、生産部門だけでなく、営業、研究・開発、企画から設計、販売・出荷の全ての工程における品質づくりへの取り組みを「総出● 適切に検査されているか

検

荷

出 荷
● 適切な出荷体制が構築できているか● 納期通りに納品できているか

査

合品質保証」と定義し、品質向上と製品の安全管理に努めています。
品質の維持・改善に取り組む上で、製品の安全管理に関しては、「製品の安全管理についての基本理念」と「製品の安全管理についての指針」を制定しています。

製品の安全管理についての基本理念
私たちは、行動指針の基本原則に基づき、● お客さまが要求する品質を適切に実現できているか● 要求品質
（Q）
、
コスト
（C）
、
納期
（D）
の
観点から適切に設計されているか

製

QMS

造

（Quality Management System）

安定した設備の
維持管理

設

TPM

計

● 要求品質を踏まえた的確な原価計算が行われているか

全体最適・標準化

設備・品質を見る目を持つ人の育成使用者の安全と健康を守ることを企業の社会的責任ととらえ、グループ全体で製品の安全管理に取り組みます。

しくみと人と設備でつくりこむ
高品質の製品（Total Productive Maintenance）

製品の安全性確保と品質向上に努めることにより、（注）使用者：得意先およびエンドユーザーである消費者を含む

品質管理システムと工程標準化の確立

見積もり
▼
受 注

企

画

● お客さまの要求を的確に把握できているか● 気付かなかったニーズを掘り起こせているか● 新しい工法を生み出す技術開発力があるか

製品の安全管理についての基本理念／製品の安全管理についての指針
https://www.toppan.co.jp/about-us/our-corporate-approach/product-safety.html

80

TOPPAN Sustainability Report 2022

目次

イントロダクション

マネジメント社会（S）

特集 / TCFD

環境（E）

ガバナンス（G）

評価・関連情報

人権 | サプライチェーンマネジメント | 健康と安全 / ワーク・ライフ・バランス | ダイバーシティ＆インクルージョン | 人財 | 研究開発 | 知的財産 | ユニバーサルデザイン | 総合品質保証 | 社会貢献活動

推進体制
推進体制

制度

本社製造統括本部品質保証センターは、全国品質保証部門会議を

活動実績

食品充填事業にかかわる監査

活動実績・データ

監査項目

製品の安全管理

開催しており、製品の品質保証・安全管理に関する課題を集約し、重点施策の進捗状況をフォローアップすることにより、品質ロスの削「製品の安全管理についての基本理念」と「製品の安全管理につい減と品質向上に努めています。製品の安全管理を支えるため、全事業ての指針」を制定し、製品の安全管理に取り組んでいます。

所で品質マネジメントシステム（ISO9001）の継続的な改善を推進し、また、製品の安全管理を支えるため、全事業所で品質マネジメント

同センターが、総合品質保証の基盤となる品質マネジメントシステ

システム (ISO9001) の実効性向上を推進し、事業（本）部ごとに、内ムの実効性向上を目的として、ISO9001の解説および内部監査員養

部監査員養成セミナーを開催しています。

成研修を毎年開催しています。

2021年度は281名が受講し、内部監査を有効活用することで、シス
テムの潜在的な欠陥検出に取り組みました。

認定・認証取得情報「ISO9001」

https://www.toppan.co.jp/about-us/our-corporate-approach/iso/iso9001.html

食品関連における製造認定許可制度

お客さまからの苦情・クレームに関しては、各事業（本）部の品質保特に安全衛生面で高い品質保証が求められる食品関連事業に対し証部門が対応。また、重大な製品事故が発生した場合は、危機管理にて、食品関連事業品質保証ガイドライン、および品質監査チェックシー

関する規定に基づき緊急対策本部を設置し、使用者の安全を第一とトに基づく監査を実施し、製造を許可する認定許可制度を採用してして迅速かつ適切に対応しています。お客さまからのクレームに関います。2021年度は、社内外の11事業所の認定監査を実施しました。

・お客さまとの取り決め事項

・不良流出防止・品質保証体制

・コンタミネーション防止・設備・検査機器管理

・トレーサビリティ

・安全衛生管理・フードディフェンス

・異品種混入防止・教育・訓練・防虫管理・仕組みの維持管理

・異物混入防止

監査対象事業所
食品一次充填事業
製造子会社

5事業所

生産委託先

6事業所

しては、ISO9001に基づく是正処置管理規定を制定。本質的な原因を究明し、適切な対策を講じるとともに、標準化による再発防止に努めています。
品質保証センターが、全事業（本）部のクレーム・品質ロスを毎月集約し、改善活動の進捗状況を評価。また、重大な製品事故に関しては、再発防止策の妥当性と定着状況を点検しています。特に安全衛生面で高い品質保証が求められる食品関連事業に対して、製造を許可す
る認定許可制度を採用しています。

81

TOPPAN Sustainability Report 2022

目次

イントロダクション

マネジメント社会（S）

特集 / TCFD

環境（E）

ガバナンス（G）

評価・関連情報

人権 | サプライチェーンマネジメント | 健康と安全 / ワーク・ライフ・バランス | ダイバーシティ＆インクルージョン | 人財 | 研究開発 | 知的財産 | ユニバーサルデザイン | 総合品質保証 | 社会貢献活動

社会貢献活動
基本的な考え方

活動方針

考え方

方針

トッパンは、企業理念において「情報・文化の担い手としてふれあ

トッパンの「企業理念」「経営信条」「行動指針」および事業内容に基い豊かなくらしに貢献」するとし、事業を通じて社会や人々の生活にづき、また、トッパンがサステナビリティ経営に取り入れている「国③ 文化：地域の芸術文化活動やスポーツの支援活動

資することを表明しています。また、幅広い分野でお客さまにモノ連グローバル・コンパクト」「ISO26000」「SDGs」におけるコンセプ④ コミュニティ：地域団体や NPO・NGO 等と連携した各種やサービスを提供することで社会と広く深くかかわりながら、社会トを参照し、以下の活動方針、指針、テーマを定め、全社的に周知し的課題の解決に取り組んでいます。

ています。

活動テーマ
① 環境：地域の環境を守り育てる活動② 教育：トッパンのリソースを活かした教育活動

活動

トッパンは、トッパンの事業と社会との深い関係性を認識し、よき企業市民としての責務を果たすため、地域社会との交流、対話を進め、相互理解を深めています。地域と信頼関係を築き、ともに成長していくことは、持続可能な社会の実現のために必須であると考えています。トッパングループ「行動指針」、基本原則の10においては、「社
会貢献活動や適切な情報開示・対話を通じて、企業価値の向上を図る」
としており、社会貢献活動が企業価値向上につながる重要テーマであると捉えています。
トッパンは、国内だけでなく海外事業拠点を含むグループ全体で社会貢献活動を推進し、グローバル規模でコミュニティとのかかわ

活動方針

社会貢献

①	グローバル、ローカルの社会的課題に着目し、世界的なサステナブル目標である SDGs への貢献に資する活動を行い

寄附金額

活動実績・データ

トッパンは、よき企業市民としての責務を果たすため、環境、教育、ます。
②	地球環境を守り、情報を伝え、文化を育み、「ふれあい豊かな暮らしに貢献する」活動を行います。
③ 従業員の社会貢献活動を積極的に支援します。
④ グループの経営資源を有効に活用します。

文化、地域社会の分野での寄附、災害時の被災者・被災地域への寄附を行っています。

寄附金額実績

2021年度りを強化しています。企業のリソースを活用する寄付活動やメセナ

現金寄附

170,898,428円

活動、教育活動やスポーツ振興に加え、従業員が地域社会のニーズに時間寄附

247,429,507円

現物・運営寄附474,211,228円

応えるボランティア活動、環境保全活動などを積極的に支援してい
ます。
行動指針

https://www.toppan.co.jp/about-us/philosophy/conduct-guidelines.html

活動指針① 継続性があること② 公益性があること③ 自主的に選んだものであること④ トッパングループの事業と関連性があること⑤ 従業員の納得性があること⑥ 広告宣伝を意図したものではないこと⑦ 目的と効果を意識して進めること

82

TOPPAN Sustainability Report 2022

目次

イントロダクション

マネジメント社会（S）

特集 / TCFD

環境（E）

ガバナンス（G）

評価・関連情報

人権 | サプライチェーンマネジメント | 健康と安全 / ワーク・ライフ・バランス | ダイバーシティ＆インクルージョン | 人財 | 研究開発 | 知的財産 | ユニバーサルデザイン | 総合品質保証 | 社会貢献活動

社会貢献活動の概要
方針

環境：

文化：

地域の環境を守り育てる活動

地域の芸術文化活動やスポーツの支援活動

主な活動
主な活動

①	環境保全や生物多様性等に関するイベント開催②	自社開催による工場・事業所周辺の美化・清掃活動

① 企業メセナ活動② 印刷文化の普及・振興に寄与する活動④ 地域住民への環境報告会③ 障がい者アートやパラスポーツの普及、振興⑤ 近隣の学校等での環境授業開催④ 地域の祭事やイベント、スポーツ大会等への参加、協力、協賛③ 地域主催の美化・清掃活動への参加

教育：

コミュニティ：トッパンのリソースを活かした教育活動

地域団体や NPO・NGO 等と連携した各種活動

主な活動①	各種施設・団体 ( 病院、学校、高齢者施設など ) への寄附金や書籍、物品な
どの寄附

主な活動

① 学校での出前授業②	児童・生徒を対象とした工場見学会の開催③	SDGs 関連プログラム、ワークショップ等の実施④	学生を対象とした工場実習や就業体験の実施②	障がい者を支援するイベント開催や奨学金の提供⑤	識字能力や読書力、表現力を高める
啓発活動③ 地域防災・消防活動への参加、協力

83④	地域安全、交通安全運動への参加、
協力⑤	近隣住民への工場敷地、施設、生活用
水等の提供⑥	社内イベントを通じた地域住民との交流⑦ 献血活動TOPPAN Sustainability Report 2022

目次

イントロダクション

マネジメント社会（S）

特集 / TCFD

環境（E）

ガバナンス（G）

評価・関連情報

人権 | サプライチェーンマネジメント | 健康と安全 / ワーク・ライフ・バランス | ダイバーシティ＆インクルージョン | 人財 | 研究開発 | 知的財産 | ユニバーサルデザイン | 総合品質保証 | 社会貢献活動

１ 環境：地域の環境を守り育てる活動
活動実績・データ●「東京都海の森オンラインツアー」
実施日：2022 年 3 月 21 日

エコロジーセンターにおける生物多様性教育イベント
本社製造統括本部エコロジーセンターでは、環境 NPO や地域団体などと連携し、生物多様性教育イベントを実施しています。
2021年度は、2020年度に続きコロナ禍の影響により人が集合してのイベントが開催できなかったため、オンラインイベント「『この生きもの、何だろう？』～自由研究にも使える！生き物の調べ方～」

参加者：社員とその家族 38 組 71 人
協力：特定非営利活動法人

樹木・環境ネットワーク協会

東京湾に浮かぶかつてはゴミの埋立処分場であった場所に計画
的に植樹をして「海の森」に変える活動「東京都海の森倶楽部」に加盟し、苗木の植樹等の活動に協力して取り組んできました。
今回のイベントでは、当社も参加して植えた苗木の成長と、森が育つことで見られるようになった生物や現在の森の様子を観察しました。

各事業所における環境整備活動
全国の各事業所では、社員による定期的な周辺地域の美化・清掃活動を実施しています。
また、地域住民やNPO・NGO、各種団体と連携・協力しながら、周辺地域の河川や公園などの美化・清掃活動にも積極的に参加し、よりよい地域環境づくりへの貢献に努めています。

と「東京都海の森オンラインツアー」を開催しました。
在来種や外来種などの生物多様性について考え、地域の環境保全を推進する活動として、社員やその家族、またステークホルダーの皆さまに参加いただきました。

2021年度実績●「『この生きもの、何だろう？』～自由研究にも使える！生き物の調べ方～」
実施日：2021 年 8 月 22 日
参加者：社員とその家族 16 組 27 人
協力：公益財団法人

埼玉県生態系保護協会

参加者から事前に募集した生きものの画像について、埼玉県生態系保護協会のスタッフに解説していただきました。

84

TOPPAN Sustainability Report 2022

目次

イントロダクション

マネジメント社会（S）

特集 / TCFD

環境（E）

ガバナンス（G）

評価・関連情報

人権 | サプライチェーンマネジメント | 健康と安全 / ワーク・ライフ・バランス | ダイバーシティ＆インクルージョン | 人財 | 研究開発 | 知的財産 | ユニバーサルデザイン | 総合品質保証 | 社会貢献活動

2021年度実績

関東エリア

関西エリア

総合研究所

滝野工場

札幌工場

月１回、周囲の街路を中心としたエ

毎月第２月曜日、工場外周はも北海道 SDGs 推進プラット

1年間でのべ約200名が参加してい他社外周側溝に至るまで清掃を

北海道・東北エリア

フォームの活動の一環として、リアの清掃活動を実施しています。
ます。

とより、工場周辺の歩道、道路、
実施しています。

MY BOTTLE ECO ACTION

Hokkaido 海のクリーンアップ大作戦！に有志が参加しました。

札幌工場の近隣道路・公園の清掃活動を年１回実施しています。

中部エリア

中国・四国エリア

松阪工場

福山工場

松阪中核工業団地共同美化作業に参加し、工場外周の清掃活動を行いました。

年３回、工場敷地内・工業団地内の清掃活動を実施しています。

関東エリア
川口工場
九州・沖縄エリア

工場全体のモラルアップ、ルール・
マナー順守向上を目的とした取り

三ケ日工場

掃活動を実施しています。

工場外周の清掃活動を実施しています。

組みの一環として、工場外周の清熊本工場
年１回、工場周辺の市道沿いの清掃、除草作業を実施しています。

柏工場
工場内および工場周辺の自主清掃に加えて、通行に邪魔にならない
よう植木の状態も確認しています。

85

TOPPAN Sustainability Report 2022

目次

イントロダクション

マネジメント社会（S）

特集 / TCFD

環境（E）

ガバナンス（G）

評価・関連情報

人権 | サプライチェーンマネジメント | 健康と安全 / ワーク・ライフ・バランス | ダイバーシティ＆インクルージョン | 人財 | 研究開発 | 知的財産 | ユニバーサルデザイン | 総合品質保証 | 社会貢献活動

２ 教育：トッパンのリソースを活かした教育活動
活動実績・データ

子どもからシニアまで「未来にいいこと」を考えるためのきっかけづくり「ミライーね！」
トッパンは、子どもたちに「未来にいいこと」を考えるきっかけを提供する取り組みとして、「企業」と「教育現場」をつなぎ、様々な企
業のサステナブルな取り組みを楽しく、わかりやすく伝える「学び」と「体験」の場を創出する「ミライーね！」事業を推進しています。
産官学の共創を実践し、オンライン授業だけでなく、応援購入サー
ビス「Makuake」でのプロダクト開発にも挑戦。

トッパンチャリティーコンサート

2021年度実績● 大阪市立大阪ビジネスフロンティア高等学校

グローバルな社会的課題である途上国の識字能力向上を支援する

実施日：2021 年 10 月 6 日

社会貢献活動として、2008年より毎年開催しており、2021年は朗読

内容：牛乳石鹼のカウブランド「赤箱」を生産している安田工場と中継でつなぎ、リアルとオンラインのハイブリッド型
ワークショップを実施。

とクラシック音楽による第13回トッパンチャリティーコンサート「こ● 泉大津市立条南小学校

女性たち、特に妊産婦や小さな子どもを育てる母親たちを対象としとばのしらべ」を開催しました。本コンサートの収益は、公益財団法人ユネスコ・アジア文化センター（ACCU）に寄附され、カンボジアの実施日：2022 年 3 月 8 日

た識字学習支援プロジェクト「SMILE ASIA プロジェクト」の推進

内容：江崎グリコの商品や工場見学コンテンツを通して健康や環境に対する取り組みを学ぶワークショップを実施。

に活用されています。2021年度までに累計29,691,751円の寄附を事業の一環として、企業と教育機関をつなぐオンライン授業を展開しています。企業の取り組みを知ってもらい、生徒が自分たちでできる行動について考える機会を創出しています。

実施しています。今後2025年度までに累計3,500万円の寄附を目標としています。
トッパンチャリティーコンサート Web サイト
https://www.toppan.co.jp/sustainability/
charityconcert/

今後、「ミライーね！」ブランドを軸にテーマに合わせたコンテンツを開発し、お客さまとの共創活動を拡大していきます。

2021年度実績●第 13 回トッパンチャリティーコンサート「ことばのしらべ」
開催日：2021 年 10 月 31 日
● みんなで遊びながら楽しくSDGs を学べる
「ミライーね！カードゲーム」
京大発のベンチャー企業や京大生ゲーム開発サークルの皆さまに参画いただき、様々な子どもたちの視点に立って「誰でも楽しめる」ルール設計やクリエイティブを追求し開発しました。

86

場所：トッパンホール ※アーカイブ動画配信も実施
出演者：山根基世 ( 朗読 )、中井貴惠 ( 朗読 )、紺野美沙子 ( 朗読 )、進藤晶子 ( 朗読 )川本嘉子 ( ヴィオラ )、上杉春雄 ( ピアノ)
寄附金額：2,005,091 円

TOPPAN Sustainability Report 2022

目次

イントロダクション

マネジメント社会（S）

特集 / TCFD

環境（E）

ガバナンス（G）

評価・関連情報

人権 | サプライチェーンマネジメント | 健康と安全 / ワーク・ライフ・バランス | ダイバーシティ＆インクルージョン | 人財 | 研究開発 | 知的財産 | ユニバーサルデザイン | 総合品質保証 | 社会貢献活動

３ 文化：地域の芸術文化活動やスポーツの支援活動
活動実績・データ

トッパンホール

2021年度実績● 実践女子大学との包括的連携協定締結

印刷博物館とともに創業100周年事業として2000年に開設された「トッパンホール」。クラシック専用コンサートホールとして音楽を印刷博物館● 印刷博物館ポッドキャスト開設

創業100周年記念事業の一環として2000年に設立された「印刷博物館」では、印刷文化にかかわる資料の収集・保存と調査研究、および企画展・イベントの実施、「印刷文化学」をテーマとした授業や講座の開催など、教育・普及活動にも積極的に取り組んでいます。また「印刷工房」では、活版印刷の技術の伝承ならびに体験を通して、印刷文化の普及・振興に努めています。2020年には開館20周年を迎え、地下展示室を中心にリニューアルしました。

中心とする独創性に富む運営が評価されて「第47回サントリー音楽● 企画展
・「和書ルネサンス－江戸・明治期にみる伝統と革新」
・「グラフィックトライアル 2020 Baton」
・「日本のパッケージ

通じた芸術文化振興に積極的に取り組み、2016年には、主催公演を

縄文と弥生のデザインの遺伝子」

・「世界のブックデザイン 2020-21」● 授業・講演会・ワークショップほか賞」を受賞しました。
「情報・文化の担い手としてふれあい豊かなくらしに貢献」するというトッパンの企業理念に基づく活動は、近年は欧州でも知られ、本場の室内楽シーンにも影響を与えています。
2021年度は、前年度に続き新型コロナウイルスの諸影響を少なからず受けましたが、若手を中心とした実力派邦人を起用しての工夫を凝らした数々の企画で、変わらぬ注目を集めました。

・相模女子大学「印刷の世界史」（オンライン授業）・明治大学「印刷の日本史」（対面授業）
・文京区立金富小学校（オンライン・対面授業）
・第 2 回印刷文化学会議「本から眺める印刷メディアとコンテンツの興亡」開催（オンライン＆リアル）
・常設展オンライン解説
・印刷工房インスタグラムライブ

2020 年にリニューアルした常設展

印刷工房による出張ワークショップ

トッパンホール Web サイト
https://www.toppanhall.com/● 日本出版学会賞特別賞受賞

印刷博物館 Web サイト
https://www.printing-museum.org/

2021年度実績● 2020/2021 シーズン
https://www.toppanhall.com/concert/lineup/2021.html● 2021/2022 シーズン
https://www.toppanhall.com/concert/lineup/2122.html

87

TOPPAN Sustainability Report 2022

目次

イントロダクション

マネジメント社会（S）

特集 / TCFD

環境（E）

ガバナンス（G）

評価・関連情報

人権 | サプライチェーンマネジメント | 健康と安全 / ワーク・ライフ・バランス | ダイバーシティ＆インクルージョン | 人財 | 研究開発 | 知的財産 | ユニバーサルデザイン | 総合品質保証 | 社会貢献活動

GRAPHIC TRIAL（グラフィックトライアル）「GRAPHIC TRIAL（グラフィックトライアル）」は、グラフィックデザインと印刷表現の関係を深く追求し、新しい表現を模索獲得

新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、全ての展示作品をオンラインで楽しめるバーチャルギャラリーも併せて開設しました。

「読書感想画中央コンクール」事業協賛
読書の感想を絵画で表現することで、子どもの読書力・表現力を養うことを目的に開催される「読書感想画中央コンクール」( 主催：公するための試みで、第一線で活躍するクリエイターがポスター制作

益社団法人全国学校図書館協議会、毎日新聞社、実施：都道府県学校を通して様々な印刷表現に挑戦する企画展です。印刷博物館内の多図書館協議会 ) に継続して事業協賛を行っています。
事業協賛のほか、受賞者への印刷博物館図録の贈呈、トッパンの技

目的ギャラリー「P&P ギャラリー」にて毎年開催し、グラフィックデ術を活用した日本画の複製を受賞者に贈呈するなど、支援活動を続

ザイン業界の支援と印刷文化の普及・振興に貢献しています。

けています。

2021年度実績● 第 33 回読書感想画中央コンクール
実施地域：38 都道府県（山口県、九州地区 8 県を除く）

GRAPHIC TRIAL（グラフィックトライアル）
https://www.toppan.co.jp/biz/gainfo/gt/

応募作品数：583,797 点 ( 参加学校数：5,652 校 )詳細はこちら
http://www.dokusyokansoubun.jp/kansouga/● グラフィックトライアル2020 ―BATON―
グラフィックの可能性を印刷で探るポスター展
実施期間：2021年4月24日～8月1日
参加クリエイター：
佐藤卓（グラフィックデザイナー／株式会社 TSDO）
野老朝雄（美術家／ TOKOLOCOM）
アーロン・ニエ（アートディレクター／ AARON NIEH
WORKSHOP）
上西祐理（アートディレクター デザイナー）
市川知宏（フォトグラファー／凸版印刷株式会社）
詳細はこちらhttps://www.toppan.co.jp/biz/gainfo/graphictrial/2020/

88

TOPPAN Sustainability Report 2022

目次

イントロダクション

マネジメント社会（S）

特集 / TCFD

環境（E）

ガバナンス（G）

評価・関連情報

人権 | サプライチェーンマネジメント | 健康と安全 / ワーク・ライフ・バランス | ダイバーシティ＆インクルージョン | 人財 | 研究開発 | 知的財産 | ユニバーサルデザイン | 総合品質保証 | 社会貢献活動

可能性アートプロジェクト
NPO 法人サポートセンターどりーむ、一般社団法人障がい者アート協会と連携し、アートを通じて「障がい者の自立支援」「企業の事業● アートの価値化事例
展示会グッズ販売品と障がい者アートが採用された卓上カレンダー活動」と「人財開発」にも寄与する試みとして、2018 年度より「可能性アートプロジェクト」を開始しました。2021年12月には、オラン
ダの障がい者アート支援団体とコラボレーションし、大徳寺 瑞峯院●【眞田卓選手】東京パラリンピックオンライン社内応援＆講
演会を実施
スポーツ専従社員の眞田卓選手（車いすテニス）が東京パラ
リンピックに出場、社内でオンライン応援会を実施し、チャットでリアルタイムに眞田選手のプレーに声援を送りました。
また、大会の振り返りや試合の裏話などをまじえた講演会を社員向け、地元の那須塩原市の小学生向けにも行いました。
パラスポーツを楽しみ、応援する貴重な機会となりました。

（京都府）を舞台としたVR オンラインアート展示会「可能性アート
プロジェクト展 in 大徳寺 瑞峯院」を実施しました。同展示のミュー
ジアムショップでのグッズ販売や、社名入り卓上カレンダー販売など、様々な形で障がいのあるアーティストの作品を価値化しました。本
活動を通じて得た「アート使用料」をアーティストおよび支援団体に

詳細はこちらhttps://www.toppan.co.jp/solution/service/kanousei_
art.html

還元することでアート作品の普及・活動の振興に積極的に取り組んでいます。

パラスポーツの普及・振興活動

メセナ活動認定制度「This is MECENAT 2022」※
認定

トッパンは、東京2020 パラリンピックや公益財団法人日本パラス

2021年度実績

ポーツ協会（JPSA）への協賛、また、2014年よりスポーツ専従社員制

公益社団法人企業メセナ協議会による、企業・企業財団が実施する●可 能性アートプロジェクト展 2021 in 大徳寺 瑞峯院

度※を導入し、パラアスリート社員が在籍するなど、パラスポーツのメセナ ( 芸術文化を通じた豊かな社会創造 ) 活動の認定制度「This is

実施期間：2021 年 12 月 20 日～ 2022 年 3 月 31 日

普及・振興に取り組んでいます。また、パラスポーツの情報発信 Web

MECENAT 2022」において、以下のトッパンの取り組みが認定さサイト「SPORTRAIT（スポートレイト）」の運営や、パラスポーツ普れています。

及を目的に、社内でパラスポーツ体験機会の提供を行いました。

・トッパンチャリティーコンサート※ スポーツ専従社員制度：国際レベルでスポーツに取り組む社員を支援し、スポーツの振興を図る目的で、2014年に導入した制度。現在5名のアスリートが在籍（うち、パラアスリートは2名）

・「印刷文化学」構築を目指した展示、教育、情報発信活動

詳細はこちらhttps://www.toppan.co.jp/player/

・「グラフィックトライアル2022－ CHANGE －」展
・可能性アートプロジェクト

パラスポーツの情報発信 Webサイト「SPORTRAIT」
https://sportrait-web.com/※「This is MECENAT」は、全国各地で行われる多彩な企業メセナを顕在化し、その社会的意義や存在感を示すことを目的に2014 年に創設

89

TOPPAN Sustainability Report 2022

目次

イントロダクション

マネジメント社会（S）

特集 / TCFD

環境（E）

ガバナンス（G）

評価・関連情報

人権 | サプライチェーンマネジメント | 健康と安全 / ワーク・ライフ・バランス | ダイバーシティ＆インクルージョン | 人財 | 研究開発 | 知的財産 | ユニバーサルデザイン | 総合品質保証 | 社会貢献活動

４ コミュニティ：地域団体や NPO・
NGO 等と連携した各種活動
活動実績・データ

献血活動

防火・防災活動への取り組み

各事業所において、赤十字血液センターに協力し、献血活動を行っています。

地域と協力し、有事の震災対策や、防火・防災に向けた訓練等を実施しています。

災害時相互協力協定締結
2021年7月、小石川事務所では、文京区、警視庁（大塚警察）と災害時における相互協力に関する協定を締結しました。
帰宅困難者の一時滞在や風水害時に垂直避難する場所（厚生棟）を提供します。

熊本工場での献血活動

近隣住民への自社施設・備蓄品等の提供
事業所のテニスコートや駐車場の利用、食料備蓄品の無償提供等を行っています。

システム開発拠点開設
交通安全活動への取り組み
2021年6月、「沖縄 IT 津梁パーク」に「ICT KŌBŌ™ URUMA」を開設しました。U/I ターン希望者の採用による移住者の増加や、沖縄

通勤・通学者への安全誘導をはじめ、交通安全啓発チラシ制作の協

県内の学生を採用することで県内の雇用創出を実現し、地域の活性力、マイカー通勤する社員への交通ルール・マナーの指導等、様々な化に貢献します。

取り組みを行っています。

地域行事への支援・協賛
地域の祭りや盆踊り等のイベントへの参加、協賛を行っています。

90

TOPPAN Sustainability Report 2022

目次

イントロダクション

マネジメント社会（S）

特集 / TCFD

環境（E）

ガバナンス（G）

評価・関連情報

人権 | サプライチェーンマネジメント | 健康と安全 / ワーク・ライフ・バランス | ダイバーシティ＆インクルージョン | 人財 | 研究開発 | 知的財産 | ユニバーサルデザイン | 総合品質保証 | 社会貢献活動

国内拠点における社会貢献活動エリア別実績（2021年度）
中国・四国エリア
主な実施事業所

・福山工場

・高知工場

環境 ���������� 1 件
教育 ���������� 2 件
コミュニティ ������ 1 件

中部エリア
主な実施事業所

・名古屋工場・松阪工場

北海道・東北エリア
主な実施事業所

・札幌工場

・新潟工場
・三ケ日工場・仙台工場

環境 ���������� 2 件
文化 ���������� 1 件
コミュニティ ������ 2 件

環境 ���������� 4 件
教育 ���������� 1 件
コミュニティ ������ 7 件

関東エリア
主な実施事業所

関西エリア
主な実施事業所

九州・沖縄エリア
主な実施事業所

・福岡工場
・佐賀工場
・沖縄

・熊本工場
・玉名工場

環境 ���������� 6 件
教育 ���������� 1 件
コミュニティ ������ 6 件

91

・中之島
・海老江工場
・大淀工場
・滝野工場
・福崎工場

・関西
ボトリング
・滋賀工場
・三重工場

環境 ���������� 8 件
教育 ���������� 6 件
文化 ���������� 4 件
コミュニティ ������ 9 件

・小石川
・本所
・板橋工場
・日野工場
・杉戸総合
研究所
・深谷工場
・幸手工場
・嵐山工場

・坂戸工場
・朝霞工場
・川口工場
・柏工場
・袖ヶ浦工場・相模原工場
・水戸工場
・群馬センター
工場

環境 ����������21 件
教育 ����������12 件
文化 ���������� 6 件
コミュニティ ������27 件
TOPPAN Sustainability Report 2022

目次

イントロダクション

マネジメント社会（S）

特集 / TCFD

環境（E）

ガバナンス（G）

評価・関連情報

人権 | サプライチェーンマネジメント | 健康と安全 / ワーク・ライフ・バランス | ダイバーシティ＆インクルージョン | 人財 | 研究開発 | 知的財産 | ユニバーサルデザイン | 総合品質保証 | 社会貢献活動

海外拠点における地域貢献活動（2021年度実績）
活動実績・データ

INTERPRINT Polska Sp. z o.o.（ポーランド）

Max Speciality Films Private Limited（インド）

Giantplus Technology Co., Ltd.（台湾）

公園の遊具の改修

村の火葬場に施設を設置

全社員にキャンバス地のキャリーバッグをプレゼント

子どもたちが安全に遊べるように、公園の遊具を改修しました。

Rail Majra 村の火葬場に、水飲み場とトイレを新設しました。これにより、火葬の間、家族が待機する施設が改善されました。

母の日に、ビニール袋の使用を減らすことを目的に、全社員にキャン
バス地のキャリーバッグが贈られました。

Siam Toppan Packaging Co., Ltd.（タイ）
識字率向上、読解力強化への貢献
僧侶に消火器の使い方を伝授
Srichan Praditpat 寺院で「消火器の使い方」に関する講習会の開

4つの公立学校に図書館を設置し、生徒の文芸・読書能力の向上に寄与しました。

視覚障がい者をマッサージセラピストとして雇用
視覚障がい者をマッサージセラピストとして雇用し、雇用機会を催と、10本の消火器を寄贈しました。僧侶たちは消火器を使用した創出しました。社員も、社内に設置したストレス解消センターでマッ消火活動も体験しました。

サージを受けることができ、ストレスや身体が緩和され、業務効率も向上しました。

92

TOPPAN Sustainability Report 2022

目次

イントロダクション

マネジメント社会（S）

特集 / TCFD

環境（E）

ガバナンス（G）

評価・関連情報

人権 | サプライチェーンマネジメント | 健康と安全 / ワーク・ライフ・バランス | ダイバーシティ＆インクルージョン | 人財 | 研究開発 | 知的財産 | ユニバーサルデザイン | 総合品質保証 | 社会貢献活動

PT. Indonesia Toppan Printing（インドネシア）
犠牲祭への寄附
犠牲祭（Idul Adha 2021）
開催に合わせ、ローカルコミュニティへ
牛1頭と山羊2頭を寄附しました。

Toppan Leefung ChangCheng Printing (Beijing)Co., Ltd.（中国）Toppan Photomasks Korea Ltd.（韓国）
高齢者センターとの交流継続

図書寄贈プログラムに参加

イチョンにあるTPKL の工場に隣接する高齢者センターと8年以北京市印刷協会が主催する公益活動に参加し、中国農村部の知識教育に貢献しました。

上にわたって緊密な関係を構築しています。定期的に訪問し、フェイスマスクの寄贈、軽食や飲み物の提供などを行っています。

孤児院への寄附
ブカシ県チビトゥンにある孤児院 Yayasan Al-Ikhlas に寄附しました。

学生に実習や職業体験を提供
印刷を専攻する学生を対象に、インターンシップを実施しました。

Toppan Photomasks Germany GmbH（ドイツ）

学生が印刷の実務をより効果的に理解し、学ぶことができるように、寄附をはじめとする地域貢献活動

理論と実務を結びつけました。

学生への実習・就業体験の提供（常設）と、地域就職フェアの主催、毎年恒例の献血活動、西ドイツの洪水被害者への義援金寄附を実施
しました。

93

TOPPAN Sustainability Report 2022

目次

イントロダクション

マネジメント社会（S）

特集 / TCFD

環境（E）

ガバナンス（G）

評価・関連情報

人権 | サプライチェーンマネジメント | 健康と安全 / ワーク・ライフ・バランス | ダイバーシティ＆インクルージョン | 人財 | 研究開発 | 知的財産 | ユニバーサルデザイン | 総合品質保証 | 社会貢献活動

Toppan Merrill Limited（香港）Toppan Merrill LLC（米国）

Toppan Merrill LLC（英国）香港盲人協会への寄附

寄附の実施

ホワイト・イーグル・クラブ

香港盲人協会に寄附し、サービス向上のための支援を行い、同協会
より「Caring Company」に推薦されました。

人道的、気候的、地域社会の危機に対応して食事を提供することを

EMEA セールス・チームはコミュニティ・デーを利用して、ロンドン目的とした非営利の非政府組織であるWorld Central Kitchen に寄のホワイト・イーグル・クラブで、ウクライナ難民を支援するためにポー附をしました。

ランドに送られる物資の仕分けと積み込みを手伝いました。

ま た、ア ー ス デ イ を 記 念 し て、Oceana、365.org、RainforestAlliance に寄附をしました。
New York Cares やCoalition for the Homeless など、ホームレスのための連合に寄附をしました。

Workplace Enrichment チームが、オンライン寄附活動という社

Toppan Merrill Technology Services Private Ltd.

会貢献プロジェクトを立ち上げ、様々な団体へのオンライン募金を（インド）

実現させました。

レヌカ・スシカラン・ソーシャルサービスセンターへの寄附
子どもたちや大学生と交流し、文房具や洋服、バックパックなどをプレゼントしました。彼らと連絡を取り合い、自立や卒業のための教育を支援しています。

94

TOPPAN Sustainability Report 2022

目次

イントロダクション

マネジメント

特集 / TCFD

社会（S）

環境（E）

ガバナンス（G）

評価・関連情報

環境方針 | 環境マネジメント | 地球温暖化防止 | 循環型社会形成 | 化学物質管理 | 公害防止 | 生物多様性 | 環境データ

環境Environment
P96

環境方針

P100 環境マネジメント
P104 地球温暖化防止
P109 循環型社会形成
P111 化学物質管理
P113 公害防止
P115 生物多様性
P118 環境データ

95

TOPPAN Sustainability Report 2022

目次

イントロダクション

マネジメント

特集 / TCFD

社会（S）

環境（E）

ガバナンス（G）

評価・関連情報

環境方針 | 環境マネジメント | 地球温暖化防止 | 循環型社会形成 | 化学物質管理 | 公害防止 | 生物多様性 | 環境データ

環境方針
基本的な考え方考え方

方針

1990年代、地球規模で環境保全への意識が高まり、企業の取り組
むべき範囲は大幅に拡大しました。トッパンは、それまでの環境保全体制を再整備し、1991 年に「エコロジーセンター」を設置、翌

トッパングループ地球環境宣言
私たちは責任ある国際社会の一員として、トッパングループで働く者全員が、未来を見据えた地球環境の保全に配慮した企業活動を通じて、
持続可能な社会の実現に努めます。

1992年環境保全活動の基本理念として「凸版印刷地球環境宣言」を

基本方針

定め、活動を推進してきました。

1. 私
 たちは、環境に関する全ての法令及び社内規程を遵守します。

2009年4月には、将来にわたってあらゆる生命が存続できる持続可能な社会の実現を目指し、この地球環境宣言をグループ全体の活動の基本理念「トッパングループ地球環境宣言」へと改め、より積極的に地球環境保全へ取り組むこととしました。
さらに2022年3月にトッパングループ地球環境宣言付属書（第1版）を発行し、遵法及び脱炭素（気候変動対策）、大気汚染防止、水の最適

2. 私たちは、地球の未来のために、限りある資源の有効活用と、あら
ゆる環境負荷の低減に努めます。
3. 私たちは、先見性をもって環境に配慮した製品の開発と普及を促進
し、お客さまの環境活動に貢献します。
4. 私たちは、社内外の広範な人びとと環境に関するコミュニケーショ
ンの活性化を図り、相互理解に努めます。
5. 私たちは、国際社会における企業活動においても、環境保全に積極
的に取り組みます。
1992 年 4 月策定

利用、資源循環、有害物質管理、製品含有化学物質の管理、天然資源

2009 年 4 月改定と生物多様性に対する要求事項及び推奨事項を明示し、取り組みを強化しています。
こうした取り組みの適用範囲は生産活動 / 事業施設、製品とサー
ビス、流通と物流、廃棄物管理、サプライヤー、サービスプロバイダー
及び請負業者、その他の主要な取引先（例：管理外の事業、ジョイントベンチャー（合弁事業）のパートナー、ライセンシー（被許諾者）、外注
先パートナー、デューデリジェンス、合併、買収等）
までを含みます。

トッパングループ地球環境宣言

https://www.toppan.co.jp/assets/pdf/sustainability/The_Toppan_Group_
Declaration_on_the_Global_Environment.pdf「トッパングループ地球環境宣言」付属書（第１版）

https://www.toppan.co.jp/assets/pdf/sustainability/
The_Toppan_Group_Declaration_on_the_Global_Environment_AnnexV1.pdf

96

TOPPAN Sustainability Report 2022

目次

イントロダクション

マネジメント

特集 / TCFD

環境（E）

社会（S）

ガバナンス（G）

評価・関連情報

環境方針 | 環境マネジメント | 地球温暖化防止 | 循環型社会形成 | 化学物質管理 | 公害防止 | 生物多様性 | 環境データ

環境目標
方針

活動実績・データトッパングループ環境ビジョン2050
トッパンは、将来にわたってあらゆる生命が存続できる持続可能な社会の実現に向け、地球環境課題への長期的な取り組み方針を定めた「トッパングループ環境ビジョン2050」を策定しています。

トッパングループ2030年度中長期環境目標
トッパングループ環境ビジョン2050の達成のために2030年度をトッパングループ環境ビジョン2050
トッパングループは、国際社会の一員として、未来を見据えた地球環境の保全に配慮した企業活動を通じ、「脱炭素社会」「資源循環型社会」および「水の最適利用」に貢献し、「ふれあい豊かでサステナブルな暮らし」の実現を目指していきます。		
③水の最適利用①脱炭素社会への貢献
Scope1+2 温室効果ガス排出の実質ゼロを目指します。
②資源循環型社会への貢献
廃棄物のゼロエミッションを目指します。

トッパングループ2030年度中長期環境目標

廃棄物最終埋立量：2017 年度 (7,407t) 比

温室効果ガス排出 Scope1+2：2017 年度 (1,373 千 t) 比ています。指標はそれぞれ以下を選定し、2030年度目標を設定して32.5% 削減 (446 千 t 減 再エネ比率 6.5%)① 脱 炭素社会への貢献：「Scope1+2及びScope3排出量」「使用電力②資 源循環型社会への貢献①脱炭素社会への貢献

目標年として「トッパングループ2030年度中長期環境目標」を定めいます。

水使用量の削減と、水質汚染防止による水質改善に貢献します。

60% 削減 (4,444t 減 )廃プラスチックのマテリアルリサイクル率：2017 年度 (53%) 比
12% 増 (65%)

温室効果ガス排出 Scope3：2017 年度 (6,122 千 t) 比

③水の最適利用

20% 削減 (1,224 千 t 減 )

水使用量の削減、原単位の改善 及び 水質汚染リスクの回避（定量目標における再生可能電力の比率」

は今後設定予定）② 資 源循環型社会への貢献：「廃棄物最終埋立量」「廃プラスチックのマテリアルリサイクル率」③ 水 の最適利用：「水リスク評価ツールを用いたスコア」（流域の水

2022年度単年度環境目標

リスク）と「取水量」（事業影響度）

単年度環境目標
2030年度を目標年としたトッパングループ中長期環境目標の各項目について、毎年実績を集計し、取締役会に報告するとともに、単管理目標①脱炭素社会への貢献②資源循環型社会への貢献③水の最適利用管理項目

2022年度環境目標

Scope1+2排出量

1,117千ｔ

Scope3排出量

5,651千ｔ

廃棄物最終埋立量の削減

廃棄物最終埋立量

5,579ｔ

資源循環への貢献

廃プラスチックのマテリアルリサイクル率57.0%

CO2排出量の削減

地域リスクに基づいた定量目標の設定

年度目標の策定、承認を経て年次活動に展開しています。これらは全社目標から事業所目標に展開することで、事業所の環境保全活動の中の重要な管理指標として推進管理が行われています。

97

TOPPAN Sustainability Report 2022

目次

イントロダクション

マネジメント

特集 / TCFD

環境（E）

社会（S）

ガバナンス（G）

評価・関連情報

環境方針 | 環境マネジメント | 地球温暖化防止 | 循環型社会形成 | 化学物質管理 | 公害防止 | 生物多様性 | 環境データ

環境関連実績
活動実績・データ

Scope３ 温室効果ガス排出量

廃棄物最終埋立量

トッパングループの2021年度 Scope3排出量はSBT 認定目標に2030年度目標設定に伴い、2021年度より単年度目標を設定し、活沿った目標に対し、未達成でした。

動を進めています。2021年度は目標に対し、未達成でした。

トッパングループ中長期環境目標（実績）
トッパングループ全体を対象として、2017年度を基準年に2030
年度目標を設定し、活動を進めています。

（千t）

実績

6,200

（t）

SBT認定目標（2030年度2017年比 △20%）

6,122

6,100

5,918

5,833

5,800

5,839

5,801
2017

2019

2020

5,745
2021

に沿った目標に対し、達成でした。
（千t）
1,400
1,350

実績

1,373
1,373

再エネ由来電力量（GWh/ 年）

2021

11.10

1,310
1,278

1,300
1,250

1,175
2017

2019

2020

2019

2020

比率（%）

を付しています。

（年度）

0.67

2030年度目標設定に伴い、2021年度より単年度目標を設定し、活動を進めています。2021年度は目標に対し、達成でした。
（%）

実績

目標

58.0

56.9

56.4
55.3

56.0

56.5

52.8

50.0
（年度）

2017

2019

2020

※ Scope1および2について、電気使用に伴うCO 2 排出量は、国内分は「特定排出者の事業活動に伴う温室効果ガスの排出量の算定に関する省令」に基づいて調整後排出係数で算定、海外分はIEAによる国別係数を用いています。
電気 以 外の燃料に伴う温 室効果ガス排出量は「特定排出者の事業 活動に伴う温室効果ガスの排出量の算定に関する省令」に基づいて算定しています。
※ 第三者保証対象指標には

2021

52.0

1,188
2021

2017

廃プラスチックのマテリアルリサイクル率

54.0

1,236

1,213

1,200
1,150

年度

0

※ 集計の見直しに伴い過年度の数値を修正しました。

※ 再エネ由来（再生可能エネルギー由来）電力量は、トッパングループの拠点に設置されている再生可能エネルギー発電施設（太陽光・水力発電）における総発電量と小売事業者から調達している再生可能エネルギー電力量の合計値です。
※ 再エネ比率（再生可能エネルギー由来電力比率）とは総電力消費量に対する再生可能エネルギー由来の電力量の割合を示します。

SBT認定目標（2030年度2017年比 △32.5%）

6,126
4,162

（年度）

再エネ由来電力量および再エネ比率

トッパングループのScope1+2排出量は2021年度、SBT 認定目標

6,877

2,000

※ Scope3の算定方法については106頁に記載しています。

Scope１＋２ 温室効果ガス排出量

6,817

4,000

5,911

5,900

5,700

7,407

6,000

6,122

6,000

目標

8,000

98

TOPPAN Sustainability Report 2022

2021

（年度）

目次

イントロダクション

マネジメント

特集 / TCFD

環境（E）

社会（S）

ガバナンス（G）

評価・関連情報

環境方針 | 環境マネジメント | 地球温暖化防止 | 循環型社会形成 | 化学物質管理 | 公害防止 | 生物多様性 | 環境データ

環境影響評価考え方

活動実績・データ

トッパンでは、環境目標への取り組みが、全体としてどの程度環境

LIME 手法による環境影響評価
LIME 手法を用い基準年の環境影響を100として、定量的に評価しています。

影響を低減しているか把握するために、ライフサイクルアセスメン

2017年度を基準年としたLIME3での評価において、2021年度はト（LCA）の ひ と つ で あ る LIME 手 法 を 用 い て、事 業 活 動 に よ る

基準年度比で環境影響1.4％低減、環境効率8% 改善となりました。

INPUT およびOUTPUT の環境負荷を環境影響というひとつの指標に統合しています。この評価を実施することで、環境影響が基準

全社 LIME3 評価

年度からどのように変化しているかを定量的に確認しています。

環境影響・環境効率の推移■ 環境影響
（左軸）
120%
100%

100

事業分野別環境影響の内訳

99.7

99.1

289

268

※1
※2

270

271

20%

2017

2019

290
280

276

2020

80％

60％

40％

2021

260

（年度）

2017年度を100とする。非生産事業所を除いて計算。
環境効率=売上高/環境影響
環境影響については、影響の割合が高い気候変動に対して、省エネ活動等によるエネルギー消費の削減、高効率生産やマテリアルリサイクルの推進による資源消費の削減などによる低減を図っております。

99

100％

環境影響

60%

0

300

98.6

80%

40%

■ 鉱物資源 ■ 化石資源 ■ 森林資源 ■ 水資源 ■ 気候変動 ■ 大気汚染
■ 光化学オキシダント

環境効率
（右軸）

20％

0％
情報コミュニケーション系

生活・産業系

エレクトロニクス系※ 当社は事業分野別に取り扱う材料・品種が異なることから、環境影響は一律ではないため、重点とすべき環境影響を事業分野別に評価しています。

TOPPAN Sustainability Report 2022

目次

イントロダクション

マネジメント

特集 / TCFD

社会（S）

環境（E）

ガバナンス（G）

評価・関連情報

環境方針 | 環境マネジメント | 地球温暖化防止 | 循環型社会形成 | 化学物質管理 | 公害防止 | 生物多様性 | 環境データ

環境マネジメント
推進体制
考え方

推進体制

推進体制
トッパンの環境保全活動に関する責任を負う最高機関は、取締役会です。取締役会が選任した担当取締役のもと、環境保全活動の統

環境マネジメントシステム

環境マネジメント組織図
取締役会
エコロジーセンター担当取締役
エコロジーセンター

括組織であるエコロジーセンターにより監督、評価、検証結果の取締役会への報告が行われ、活動を推進しています。
事業（本）部およびグループ会社、事業所では当該部門の長を責任者とする環境保全体制を構築し、その長は各事業所の環境保全活動の実務推進を担う環境管理責任者を選任し、連携して事業 ( 本 ) 部における環境保全活動を推進しています。
環境管理責任者はその推進のため、事業所の各部門の関係者が参加するエコガード推進委員会を設置し、環境保全活動の推進、進捗

推進体制

制度

環境マネジメントシステムはISO14001に基づき仕組みを構築しています。
ISO14001による環境マネジメントの仕組みは、計画、支援および運用、評価、改善というPDCA サイクルを回すことで改善を進める
ものです。

事業所
環境管理責任者
エコガード推進委員会
分科会

また、各事業所では仕組みの維持のために、ISO14001認証機関によるシステム監査、エコロジーセンターによる社内環境監査（順法監査）、各事業所による内部環境監査を実施し、仕組みの維持に努めています。
パフォーマンスデータ ( 詳細はP148「第三者保証対象指標一覧」
を参照 ) は環境保全活動の統括組織であるエコロジーセンターで集計、KPMG あずさサステナビリティ（株）による第三者保証を受け、管理を行っています。エコガード推進委員会においては、例えば省

取締役会への報告を行っています。パフォーマンスデータは、Web

エネルギー推進による地球温暖化防止についてはエネルギー分科会

等により公表を行っています。

といった形で必要に応じて専門の分科会を設置し、活動の活性化に

特に環境目標については、エコロジーセンターが全社目標から事努めています。

業所の単年度目標を策定、取締役会の承認を経て年次活動に展開することで、事業所の環境保全活動の重要な管理指標として、推進管

気候変動リスク対応

理が行われています。また土壌・地下水汚染に対するモニタリング
結果はエコロジーセンターにて取りまとめ公表しています。

気候変動関連のリスクと機会については、シナリオ分析を実施するためサステナビリティ推進委員会の下部に本社関連部門が参画し

ISO14001 システム認証

https://www.toppan.co.jp/about-us/our-corporate-approach/iso/iso14001.html

たTCFDワーキンググループを設置し、気候変動に関する重要リスク・
重要機会の洗い出しと、主に財務面のインパクト評価を実施しています。

独立保証報告書

P149 参照

土壌・地下水汚染に対するモニタリング

100

P114 参照

TOPPAN Sustainability Report 2022

目次

イントロダクション

マネジメント

特集 / TCFD

社会（S）

環境（E）

ガバナンス（G）

評価・関連情報

環境方針 | 環境マネジメント | 地球温暖化防止 | 循環型社会形成 | 化学物質管理 | 公害防止 | 生物多様性 | 環境データ

ISO14001:2015のマネジメントサイクル

社内環境監査実施件数と指摘件数（2021年度）

組織の状況

外部及び
内部の課題

利害関係者のニーズ及び期待

環境マネジメントシステムの適用範囲
P

計画

A

改善

6.1 リスク及び機会への取組み
6.1.1 一般
6.1.2 環境側面
6.1.3 順守義務
6.1.4 取組みの計画策定
6.2 環境目標及びそれを達成するための計画策定
6.2.1 環境目標
6.2.2 環境目標を達成するための取組みの計画策定

10.1 一般
10.2 不適合及び是正処置
10.3 継続的改善

リーダーシップ

5.1 リーダーシップ及びコミットメント
5.2 環境方針
5.3 組織の役割、責任及び権限

パフォーマンス評価

9.1 監視、測定、分析及び評価
9.1.1 一般
9.1.2 順守評価
9.2 内部監査
9.2.1 一般
9.2.2 内部監査プログラム
9.3 マネジメントレビュー

国内監査実施事業所数
国内監査改善指摘事項件数
レビュー事業所数

54事業所
26件
4事業所

支援及び運用7.1 資源7.2 力量7.3 認識7.4 コミュニケーション
7.4.1 一般
7.4.2 内部コミュニケーション
7.4.3 外部コミュニケーション
7.5 文書化した情報
7.5.1 一般
7.5.2 作成及び更新
7.5.3 文書化した情報の管理
8.1 運用の計画及び管理
8.2 緊急事態への準備及び対応

DC
EMSの意図した成果

101

TOPPAN Sustainability Report 2022

目次

イントロダクション

マネジメント

特集 / TCFD

社会（S）

環境（E）

ガバナンス（G）

評価・関連情報

環境方針 | 環境マネジメント | 地球温暖化防止 | 循環型社会形成 | 化学物質管理 | 公害防止 | 生物多様性 | 環境データ

ISO14001認証取得状況（2022年3月31日現在54システム91事業所）
凸版印刷（株）および国内子会社 ISO14001認証取得実績
事業 ( 本 ) 部 / 会社 / 事業所
エレクトロニクス事業本部
生活・産業事業本部 環境デザイン事業部〔（株）トッパン建装プロダクツ 柏工場、幸手工場〕

情報系製造事業部 在京サイト（株）トッパンパッケージプロダクツ 福崎工場〔トッパンプラスチック（株）福崎工場を含む〕
滝野サイト
凸版物流
（株）
〔小豆沢サイト、あたごサイト、川口サイト、相模原サイト、沼津サイト〕（株）
トッパンパッケージプロダクツ 群馬センター工場（株）
トッパンプロスプリント 水戸工場

（株）トッパンコミュニケーションプロダクツ 福山工場
東日本事業部
総合研究所
北海道事業部〔札幌工場、千歳工場〕
トッパンプラスチック（株）幸手工場（株）
トッパンパッケージングサービス〔嵐山工場、九州工場〕（株）トッパンパッケージプロダクツ 相模原工場
凸版印刷（株）西日本事業本部九州事業部（株）トッパンテクノ〔本社、関西支店〕（株）トッパンパッケージングサービス 袖ヶ浦ビバレッジ工場（株）
トッパンパッケージプロダクツ 深谷工場
中部事業部
（株）
トッパンエレクトロニクスプロダクツ 高知工場
（株）リーブルテック〔本社および埼玉工場〕（株）トッパンインフォメディア 福島工場〔滝野工場、相模原工場含む〕
トッパン・フォームズ（株）中央研究所
トッパン・フォームズ東海（株）トッパン・フォームズ関西（株）トッパン・フォームズ西日本（株）トッパン・フォームズ・セントラルプロダクツ
（株）
図書印刷
（株）
タマポリ
（株）群馬工場
タマポリ（株）三田工場
タマポリ（株）栃木工場

海外子会社 ISO14001認証取得実績
認証機関
JQA
GCC

登録年月
1998.7
2000.3JQA
JQA

2002.7
2002.10SAI GLOBAL

GCC

JQA
GCC

GCC
GCC
JQA
GCC
SAI GLOBALJQASAI GLOBALGCCSAI GLOBALSAI GLOBALGCC
JQA
BUREAU VERITAS
JCQA
JUSE
JQA
JQA
JQA
JQA
JQA
Intertek
JQA
JQA
JQA

2002.2

2002.10
2003.7
2004.1

2004.10
2005.32005.52005.6
2006.122007.2
2007.32008.10
2009.32009.42010.32010.122008.2
2001.7
2001.112004.3
2004.82007.42005.1
2011.92003.52011.2
2012.12017.8102

グループ会社

Toppan Photomasks, Inc. Round Rock Site

認証機関

登録年月

LRQA

2000.10

LRQA

Toppan Photomasks France S.A.S.

Toppan Chunghwa Electronics Co., Ltd.

SGS

Toppan SMIC Electronics (Shanghai) Co., Ltd.

SGS

Toppan Leefung Printing (Shanghai) Co., Ltd.

CCCI

Toppan Leefung Changcheng Printing (Beijing) Co., Ltd.

ZDHY

Toppan Yau Yue Packaging (Dongguan) Co., Ltd.

Intertek

Toppan Leefung Packaging & Printing (Dongguan) Co., Ltd.

HKQAA

Toppan Leefung Packaging (Shanghai) Co., Ltd.

Toppan Excel (Dongguan) Packaging and Printing Co., Ltd.
Toppan Win Label Printing (Dongguan) Co, Ltd.
PT. Indonesia Toppan Printing

Toppan Photomasks Korea Ltd.

Toppan Photomasks Co., Ltd., Shanghai
Ortustech (Malaysia) Sdn. Bhd.

Toppan Security Systems Pte. Ltd.

Giantplus Technology Co., Ltd. Bade Plant ( Ｔ１)
Giantplus Technology Co., Ltd. Bade Plant ( Ｔ２)
Giantplus Technology Co., Ltd. Headquarters

Giantplus Technology Co., Ltd. Hsinchu Plant

Kunshan Giantplus Optronics Display Technology Co., Ltd.
Siam Toppan Packaging Co., Ltd.
Gravity Group IND. LLC

NQA

CNAS
CQC

LRQA

2001.112003.10
2007.2

2007.42008.72009.112009.52016.52012.112009.3

2004.11

LRQA

2005.2BUREAU VERITAS

2014.9SGS

2008.1

TUV
SGS
SGS
SGS
SGS

MASCI
URS

TOPPAN Sustainability Report 2022

2010.82018.52005.1
2013.32012.6

2002.42015.2

目次

イントロダクション

マネジメント

特集 / TCFD

社会（S）

環境（E）

ガバナンス（G）

評価・関連情報

環境方針 | 環境マネジメント | 地球温暖化防止 | 循環型社会形成 | 化学物質管理 | 公害防止 | 生物多様性 | 環境データ

環境教育

環境コミュニケーション

環境に関する社会の動向や、各年度における環境活動の重点項目

グループ内外への啓発活動や地域社会との共生活動を通して、スなどを踏まえ、環境リテラシー向上に向けた施策を充実させています。

テークホルダーとともに環境に取り組む意識を共有する活動が「環実施内容は階層別研修、選択研修、内部監査員研修、全社員を対象

境コミュニケーション活動」です。産官学民とのコラボレーション、としたe ラーニングがあります。階層別研修では、集合研修やe ラー

Web による情報開示、地域の自治体や近隣住民に向けた環境報告書

ニングを実施しており、営業部門に対してはエコクリエイティブ活「サイトエコレポート」の発行、近隣住民への環境活動報告、展示会

動の教育を継続実施しています。

への出展、環境コンソーシアムへの参加などの活動を展開しています。

環境教育の実績（2021年度）
教育・研修名新入社員研修「一般環境教育」（教育）
e ラーニング「トッパンのサステナビリティ（持続可能性）
への取り組み」e ラーニング「2021年度環境部門担当者教育」
トッパンチャレンジスクール（15コース）
トッパンビジネススクール（7コース）「内部環境監査員研修」プログラム

受講者数
464名
18,300名
526名
28名
2,374名
175名

103

TOPPAN Sustainability Report 2022

目次

イントロダクション

マネジメント

特集 / TCFD

社会（S）

環境（E）

ガバナンス（G）

評価・関連情報

環境方針 | 環境マネジメント | 地球温暖化防止 | 循環型社会形成 | 化学物質管理 | 公害防止 | 生物多様性 | 環境データ

地球温暖化防止基本的な考え方考え方

方針

トッパンでは、地球温暖化防止に関して以下を基本的な方針とし取り組み
活動実績・データ

温室効果ガス削減の取り組みています。
地球全体におよぶ気候変動は、企業活動や世界中の人々のくらし

地球温暖化防止のために、CO2 を含む温室効果ガスの排出総量のに大きな影響を与えています。そのためトッパンは、地球温暖化防削減に取り組んでいます。Scope1（自社での燃料の使用や工業プロ

止を経営の一環として重要な課題と位置付け、トッパングループ地

セスによる直接排出）に対しては、長時間使用しているユーティリティ

球環境宣言に基づいて、持続可能な社会に貢献するという姿勢を堅設備の計画的かつ高効率な設備への更新の実施や、半導体製造プロ

持し、責任ある国際社会の一員として、その解決に努めます。

セスから排出される温暖化係数の高いガスの除害装置設置や低い温トッパンの地球温暖化防止活動は、エネルギーの使用の合理化およびエネルギー管理を主とし、合わせて再生可能エネルギーの利用、普及促進に積極的に取り組んでいきます。

暖化係数のガスへの代替を行っています。
Scope2（自社が購入した電気、熱の使用に伴う間接排出）に対しては、電力の全国デマンド監視システムを導入し、不要不急な電力の削減を目的に、長期休暇期間における常時連続稼動機器の停止徹底や、電力を使用する側と供給する側の能力との不均衡是正対応も推進しています。
トッパングループの物流機能を担う凸版物流（株）では、荷主であるグループ会社各社と連携し、輸送の適正化を図り、輸送効率のさらなる改善を進め、車両のエネルギー消費原単位の改善とCO2 排出量削減に取り組んでいます。
また、トッパンは日本印刷産業連合会における会員活動を通じ、「気候変動」「低炭素化」など、地球温暖化対策に業界をあげて取り組んでいます。特に地球環境委員会環境マネジメント部会環境自主行動計
画推進ＷＧ（座長：当社エコロジーセンター木下敏郎）では、低炭素社
会、循環型社会、VOC 排出抑制自主行動計画等を取りまとめ、印刷業
界の地球温暖化対策に貢献しています。

104

TOPPAN Sustainability Report 2022

目次

イントロダクション

マネジメント

特集 / TCFD

環境（E）

社会（S）

ガバナンス（G）

評価・関連情報

環境方針 | 環境マネジメント | 地球温暖化防止 | 循環型社会形成 | 化学物質管理 | 公害防止 | 生物多様性 | 環境データ

温室効果ガス排出量関連データ

Scope1，2，3

活動実績・データ

Scope1, 2, 3温室効果ガス排出量（千t-CO2e）

トッパンでは、温室効果ガス排出量割合の高いカテゴリを可視化し、温室効果ガス排出量削減の優先度を判断するための目安にする目的で、2021年度実績に基づき全グループ分のScope3を算定しました。その結果、トッパン

Scope１＋２ 温室効果ガス排出量（トッパングループ中長期
環境目標対象）（千t）
1,400が購入した製品の製造（カテゴリ1）やそれらの輸送（カテゴリ4およびカテゴリ9）、トッパンが販売した後の製品の廃棄（カテゴリ12）など、原材料使用量に起因する排出量割合が高いことがわかりました。

1,373

1,350

Scope3の算定

1,300
1,250

1,213

1,200

1,175

● 原材料の採掘

1,150

2017

2019

2020

2021

（年度）

※ Scope1および2について、電気使用に伴うCO 2 排出量は、国内分は「特定排出者の事業活動に伴う温室効果ガスの排出量の算定に関する省令」に基づいて調整後排出係数で算定、海外分はIEAによる国別係数を用いています。
電 気 以 外 の 燃 料に伴う温 室 効 果 ガス排 出 量は「特 定 排 出 者の 事 業 活 動に伴う温室効果ガスの排出量の算定に関する省令」に基づいて算定しています。

調達先事業者など● 原材料などの製造

Scope2
808

カテゴリ9
269
カテゴリ12
1,195

7,021

カテゴリ4
520

※その他
カテゴリ２
カテゴリ３
カテゴリ 5カテゴリ 6
カテゴリ 7カテゴリ 8

Scope3

1,188

Scope1
380

その他※
275

カテゴリ1
3,574

147
95
3
5
24
1

Scope2● 他者から供給される電気の使用● 他者から供給される熱の使用

Scope1

自社

Scope３ 温室効果ガス排出量（トッパングループ中長期環境
目標対象）
（千t）
6,200

● 原材料などの輸送● 燃料の燃焼● 工業プロセスからの排出● 製品・商品の廃棄● 通勤● 営業・出張

6,122

6,100
6,000
5,900

2017

2019

2020

2021

製品・商品の使用者● 製品・商品の使用

5,833

5,801

5,800
5,700

● 製品・商品の輸送

5,911

（年度）

※ Scope3の算定方法については106頁に記載しています。

※ 第三者保証対象指標にはを付しています。

105

TOPPAN Sustainability Report 2022

目次

イントロダクション

マネジメント

特集 / TCFD

社会（S）

環境（E）

ガバナンス（G）

評価・関連情報

環境方針 | 環境マネジメント | 地球温暖化防止 | 循環型社会形成 | 化学物質管理 | 公害防止 | 生物多様性 | 環境データ

Scope1，
2およびScope3のカテゴリ
区

分

直接排出
（Scope1）

自社での燃料の使用や工業プロセスによる直接排出

間接排出（Scope2）

自社が購入した電気・熱の使用に伴う間接排出

Scope1 および 2 について、電気使用に伴う温室効果ガス排出量は、国内分は「特定排出者の事業活動に伴う温室効果ガスの排出量の算定に関する省令」に基づいて調整後排出係数で算定、海外分は IEA による国別係数を用いています。
電気以外の燃料に伴う温室効果ガス排出量は「特定排出者の事業活動に伴う温室効果ガスの排出量の算定に関する省令」に基づいて算定しています。

算定方法

その他の間接排出（Scope3）

活動量

使用原単位

カテゴリ1

購入した製品・サービス

原材料・部品、仕入商品・販売にかかる資材などが製造されるまでの活動に伴う排出原材料の購入量（重量）

CFP-DB ※2

カテゴリ2

資本財

自社の資本財の建設・製造から発生する排出事業領域ごとの設備投資金額

環境省 DB ※1

カテゴリ3

Scope1,2 に含まれない燃料およびエネルギー関連活動

他者から調達している燃料の調達、電気や熱などの発電などに必要な燃料の調達に伴う排出①電力・蒸気の使用量②燃料の使用量①環境省 DB ※1② CFP-DB ※2

カテゴリ4

輸送、配送（上流）

原材料・部品、仕入商品・販売にかかる資材などが自社に届くまでの物流に伴う排出、製品の輸送①省エネ法特定荷主の輸送トンキロ②調達物流の推定輸送トンキロ①省エネ法② CFP-DB ※2

カテゴリ5

事業から出る廃棄物

自社で発生した廃棄物の輸送、処理に伴う排出廃棄物種類別の排出量

環境省 DB ※1

カテゴリ6

出張

従業員の出張に伴う排出移動手段別の出張旅費

環境省 DB ※1

カテゴリ7

雇用者の通勤従業員が事業所に通勤する際の移動に伴う排出定期代あるいはガソリン代

環境省 DB ※1

カテゴリ8

リース資産（上流）

自社が賃借しているリース資産の操業に伴う排出（Scope1,2で算定する場合を除く）

テナントの電力およびガス使用量

事業者別
排出係数

カテゴリ9

輸送、配送（下流）

得意先納入後の製品の輸送、保管、荷役、小売に伴う排出製品別推定輸送トンキロ

CFP-DB ※2

カテゴリ10販売した製品の加工事業者による中間製品の加工に伴う排出当社製品が多岐にわたり、適用可能なシナリオ・原単位がないた
め、算定から除外

カテゴリ11

販売した製品の使用

使用者（消費者・事業者）
による製品の使用に伴う排出非該当

カテゴリ12

販売した製品の廃棄使用者（消費者・事業者）による製品の廃棄時の輸送、処理に伴う排出

製品別廃棄量（推計）

カテゴリ13

リース資産（下流）

賃貸しているリース資産の運用に伴う排出非該当

カテゴリ14

フランチャイズ

フランチャイズ加盟者における排出非該当

カテゴリ15

投資

投資の運用に関連する排出算定から除外CFP-DB ※2（注）●トッパンでは、Scope3のうち、カテゴリ1～9および12の10カテゴリを算定
		 ● 算定バウンダリは、連結対象会社すべての排出量
		 ●カテゴリ4「省エネ法特定荷主の輸送トンキロ」、カテゴリ6「出張」、カテゴリ7「雇用者の通勤」については、活動量実績が把握できる組織の値に基づき、生産高比あるいは従業員比により算定バウンダリ全体の値を推計しました。
※1 環境省DB：サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベース（ver.2.5）※2 CFP-DB：CFPコミュニケーションプログラム 基本データベース（ver.1.01）

106

TOPPAN Sustainability Report 2022

目次

イントロダクション

マネジメント

特集 / TCFD

環境（E）

社会（S）

ガバナンス（G）

評価・関連情報

環境方針 | 環境マネジメント | 地球温暖化防止 | 循環型社会形成 | 化学物質管理 | 公害防止 | 生物多様性 | 環境データ

温室効果ガス種類別比率（CO2換算での比率）

フロン類の算定漏洩量（2021年度）

温室効果ガス排出源別比率（CO2換算での比率）

国内事業所

Scope2電力・蒸気の使用
807,517t-CO₂e

CO₂89.49%

Scope1燃料の使用
243,210t-CO₂e（67.99%）（20.48%）

海外事業所

1,097t-CO2e
1,435t-CO2e（注）グ ループ含む国内事業所については、2015 年 4 月施行のフロン排出抑制法に基づき算定
海外事業所については、同法律に準じる方式で算定

Scope1非エネルギー

起因温室効果ガス
136,982t-CO₂e（11.53%）

その他
1.78%

SF6
8.73%

NF₃
0.06%

N₂O
0.08%

（注）・Scope1 および 2 について、電気使用に伴う温室効果ガス排出量は、国内分
は「特定排出者の事業活動に伴う温室効果ガスの排出量の算定に関する省令」に基づいて調整後排出係数で算定、海外分は IEA による国別係数を用いています。
電気以外の燃料に伴う温室効果ガス排出量は「特定排出者の事業活動に伴う温室効果ガスの排出量の算定に関する省令」に基づいて算定しています。
Eグループ含む国内事業所、海外事業所の 2021 年度温室効果ガス排出量に関して・は、エネルギー起源 CO2 のほか、非エネルギー起源温室効果ガス（焼却炉による廃棄物焼却由来、廃棄物燃料の燃焼由来、
ドライアイスの使用由来、コージェネレーションシステムでの燃料使用由来、ドライエッチング由来の、CO2、CH4、N2O、HFC、
PFC、SF6、NF3) の調査を実施し、その結果を基に CO2 換算値で全体に占める割合が 0.01％以上のものを計上しました。

CH₄
0.13%

PFC
1.51%

合計：1,187,710t-CO2e

2021年度環境目標・実績・評価
管理目標
脱炭素社会への貢献

CO2排出量の削減

管理項目
Scope １＋２排出量
Scope3排出量

環境目標

1,174千 t

5,745千 t

実績

2021年度

1,188千 t

5,833千 t

達成率

98.8%
98.5%

評価

B
B

評価基準
S･･･ 目標を大幅に上回る成果があった ( 達成率 % ≧ 105)
A･･･ 目標を達成できた (100 ≦達成率 %<105)
B･･･ 積極的に取り組んでいるが目標には至らなかった (70 ≦達成率 %<100)
C･･･ 取り組みが不十分 ( 達成率 %<70)
200-( 実績値 / 目標値 ) × 100[%]※ 第三者保証対象指標にはを付しています。

107

TOPPAN Sustainability Report 2022

目次

イントロダクション

マネジメント

特集 / TCFD

環境（E）

社会（S）

ガバナンス（G）

評価・関連情報

環境方針 | 環境マネジメント | 地球温暖化防止 | 循環型社会形成 | 化学物質管理 | 公害防止 | 生物多様性 | 環境データ

関連データ
活動実績・データ

エネルギー消費量
海外のグループ子会社まで含めた全グループ分の把握を行い開示しています。

電力消費量の推移

エネルギー消費量の推移（千GJ）
25,000都市ガス消費量の推移（千Nm³）（GWh）

21,18021,31320,0002,000

20,602

1,715

1,709

1,600

100,000

1,651

80,00015,0001,200

60,00010,000800

40,0005,000

400

20,000

0

2019

2020

2021

（年度）

0

2019

2020

2021

0
（年度）

82,083

201987,141

84,031

2020

2021

（年度）

※こ
 れらとは別に、再生可能エネルギー由来電力を消費しています。

再エネ由来電力量および再エネ比率

灯油消費量の推移（kL）

年度

再エネ由来電力量（GWh/ 年）

5,000

2021

11.10

4,000

3,744

3,868

比率（%）
0.67

※ 再エネ由来（再生可能エネルギー由来）電力量は、トッパングループの拠点に設置されている再生可能エネルギー発電施設（太陽光・水力発電）における総発電量と小売事業者から調達している再生可能エネルギー電力量の合計値です。
※ 再エネ比率（再生可能エネルギー由来電力比率）とは総電力消費量に対する再生可能エネルギー由来の電力量の割合を示します。

3,653

3,000
2,000

（km/l）
4.5
4.2

3.97

3.98

2019

2020

4.14

3.9
3.6
3.3

1,000
0

自社車両の燃費効率推移

2019※ 第三者保証対象指標には2020を付しています。

2021

3.0
（年度）

108

2021

TOPPAN Sustainability Report 2022

（年度）

目次

イントロダクション

マネジメント

特集 / TCFD

環境（E）

社会（S）

ガバナンス（G）

評価・関連情報

環境方針 | 環境マネジメント | 地球温暖化防止 | 循環型社会形成 | 化学物質管理 | 公害防止 | 生物多様性 | 環境データ

循環型社会形成
基本的な考え方考え方

リスク評価、使用量の削減と排水の水質管理を行っています。
今後も、廃棄物排出量の抑制、リサイクルの推進に努め、限りある資源の有効活用に取り組みます。

トッパンでは、次の項目を循環型社会形成に関する基本的な方針としています。循環型社会形成を重要な経営課題と位置付け、以下の優先順位で廃棄物などの処理を行っています。

プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律に基づく、
プラスチック使用製品産業廃棄物等の排出量および排出の抑制・再資源化等に関する目標①事
 業活動に伴って生ずる廃棄物などの排出抑制を優先する。

法人名② 抑制した結果、排出される廃棄物などは、再使用・再資源化するこ③ 再使用

・再資源化されない廃棄物などは適正処理を実施する。
なお、環境負荷の低減に有効な場合はこの順位によらない場合も
あります。

排出事業者

取り組み

多量排出事業者とを優先する。

活動実績・データトッパングループ地球環境宣言に則り、限りある資源の有効活用のた
めに、廃棄物の排出量削減、再資源化、適正処理を実施しています。

2021年度排出量（t）

排出抑制及び再資源化等に関する2022年度目標

株式会社トッパンパッケージプロダクツ

13,993

マテリアルリサイクル率 前年度比 +1.8%

タマポリ株式会社

1,649

フィルム原反巻き替えロス前年度以下

株式会社トッパン建装プロダクツ

1,414

マテリアルリサイクル率 前年度比 +1.8%

株式会社トッパンコミュニケーションプロダクツ

836

マテリアルリサイクル率 前年度比 +1.8%

凸版印刷株式会社

732

マテリアルリサイクル率 前年度比 +1.8%

株式会社トッパンインフォメディア

549

マテリアルリサイクル率 前年度比 +1.8%

トッパンプラスチック株式会社

483

マテリアルリサイクル率 前年度比 +1.8%

株式会社トッパン TOMOEGAWA オプティカルフィルム

380

マテリアルリサイクル率 前年度比 +1.8%

株式会社トッパンパッケージングサービス

244

マテリアルリサイクル率 前年度比 +1.8%

株式会社トッパンエレクトロニクスプロダクツ

104

マテリアルリサイクル率 前年度比 +1.8%

株式会社トッパンテクノ

33

ー

株式会社トッパンメディアプリンテック東京

11

マテリアルリサイクル率 前年度比 +1.8%

関西ボトリング株式会社

7ー

株式会社トッパン プロスプリント

6ー

株式会社トッパングラフィックコミュニケーションズ

0.2

ー

トッパンの廃棄物は情報コミュニケーションと生活・産業の事業分野を中心とした事業所から出る紙くずが最も多く、総排出量の64％を占め

2021年度環境目標・実績・評価ます。生活・産業事業分野の廃プラスチック類が17%、エレクトロニクス
管理目標

事業分野の廃酸がこれに続きます。紙くずは再生紙へ、廃プラスチック
は分別や複合素材のペレット化などマテリアルリサイクル率の向上に努

管理項目

2021年度
環境目標

廃棄物最終埋立量の削減

廃棄物最終埋立量

6,126tめ、廃酸は社内で減容化処理を行っています。2022年4月に施行された

資源循環型社会への貢献

資源循環への貢献

廃プラスチックのマテリアルリサイクル率

56.5%

プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律に基づく、プラスチッ

水の最適利用

各事業所の用途別使用量の把握と水質汚染リスク防止へ水質自動監視体制の整備の推進

ク使用製品産業廃棄物等の排出量および排出の抑制・再資源化等に関する目標は表の通りです。また水も限りある資源と捉え、拠点ごとの水※ 第三者保証対象指標にはを付しています。

評価基準：S･･･ 目標を大幅に上回る成果があった( 達成率 % ≧105) A･･･ 目標を達成できた(100≦達成率 %<105)≦達成率 %<100) C･･･ 取り組みが不十分 ( 達成率 %<70) 200-( 実績値 / 目標値 ) ×100[%]

109

実績
6,877t
56.9%

達成率

評価

87.7%

B

100.7%

A

各事業所の水使用量把握および排水水質測定
IoT 化に向けたシステム仕様検討
B･･･ 積極的に取り組んでいるが目標には至らなかった(70TOPPAN Sustainability Report 2022

目次

イントロダクション

マネジメント

特集 / TCFD

環境（E）

社会（S）

ガバナンス（G）

評価・関連情報

環境方針 | 環境マネジメント | 地球温暖化防止 | 循環型社会形成 | 化学物質管理 | 公害防止 | 生物多様性 | 環境データ

関連データ
活動実績・データ

海外グループ子会社まで含めた全グループ分の把握を行い開示しています。

原材料投入量

廃棄物最終埋立量（千t）■ 紙 ■ プラスチック ■ インキ・溶剤 ■ その他 ■ ガラス

（t）

2,500

8,000

8.2
36.7

2,000
1,500

8.5
40.7

0

6,000
4,000

92.1
316.1

94.2
345.6

377.0

1,339.4

1,356.3

1,280.8

2019

2020

（千t）

目標

7,407

2021

400

6,877

6,817

6,126

95.5

1,000
500

6.2
43.6

リサイクル量

4,162

0

314.1

306.9

2019

2020

2021

200
100

2,000

（年度）

323.8

300

2017

2019

2020

2021

0
（年度）

（年度）

※ 集計の見直しに伴い過年度の数値を修正しました。

取水量（千m³）■ 地下水 ■ 上水道 ■ 工業用水 ■ 雨水（左軸）
循環利用分（右軸）15,000（千m³）■

12,000
9,000

4,301

25
803

4,974

4,132

24
772
5,004

7,457

3,000

2019

※ 第三者保証対象指標には

6,914
2020

12,500

25
611

4,400

10,000

4,873

3,800

7,500

3,200

5,000

2,600

2,500

2,000

0

を付しています。

6,929
2021

（千m³）■ 公共用水 ■ 下水道

5,000

2,913

6,000

0

廃プラスチックのマテリアルリサイクル率

排水量

（年度）

（%）

実績

目標

58.0

2,625

2,797

54.0

7,624

2019

7,354

2020

110

7,305

2021

55.3

56.0

2,535

56.9

56.4

56.5

52.8

52.0

（年度）

50.0

2017

2019

2020

TOPPAN Sustainability Report 2022

2021

（年度）

目次

イントロダクション

マネジメント

特集 / TCFD

社会（S）

環境（E）

ガバナンス（G）

評価・関連情報

環境方針 | 環境マネジメント | 地球温暖化防止 | 循環型社会形成 | 化学物質管理 | 公害防止 | 生物多様性 | 環境データ

化学物質管理基本的な考え方

取り組み

考え方

活動実績・データ

トッパンでは、化学物質管理に関して以下を基本的な方針としてトッパンでは化学物質による環境負荷の低減に向けて、化学物質います。

の使用量削減に取り組んでいます。具体的には、PRTR 指定化学物質

原則、有害な化学物質は使用しません。ただし代替技術が存在せの中から優先的に削減に努める物質・用途を定め、使用量の削減とよず法的に使用が認められている場合には適正管理し、削減・代替に努

り安全な物質への代替を進めています。また、各事業所においては化めることとします。

学物質の管理手順を定めることで、適切な管理を実施しています。

把握対象は事業活動において存在する全化学物質とし、事業者と購入する材料、資材に対しては、国内外の化学物質に関する規制、しての化学物質の自主的な管理の改善を促進し、環境保全上の支障

法制に基づく原材料に対する禁止、制限物質リスト「原材料含有化学を未然に防止することに努めています。

物質管理基準」を設けており、全てのサプライヤーにこのリストに基づく化学物質管理を要請しています。このリストは定期的に見直しを行い、管理を行っています。
また、VOC については排出前に必要な処理を行うことでその排出濃度、量が適切であるように管理するとともに、使用量の低減に向けた活動を進めています。
トッパングループ原材料含有化学物質管理基準 Ver.4.7

https://www.toppan.co.jp/assets/pdf/about-us/our-corporate-approach/chemical-components-of-raw-materials-v4.7.pdf

111

TOPPAN Sustainability Report 2022

目次

イントロダクション

マネジメント

特集 / TCFD

社会（S）

環境（E）

ガバナンス（G）

評価・関連情報

環境方針 | 環境マネジメント | 地球温暖化防止 | 循環型社会形成 | 化学物質管理 | 公害防止 | 生物多様性 | 環境データ

関連データ

PRTR指定化学物質量 グループ会社含む国内事業所

活動実績・データ

PRTR
番号

VOC大気排出量 グループ会社含む国内事業所
（t）
4,000
3,000

3,772

3,657

3,721

2,000
1,000
0

2019

2020

2021

（年度）

化学物質名

（単位：kg / 年）
取扱量

排出量（①＋②＋③）

①大気

②水域

20

2- アミノエタノール

39,129

752

0

752

0

44

インジウム及びその化合物

1,532

0

0

0

0

0

53

エチルベンゼン

10,199

698

698

0

0

320

59

エチレンジアミン

71

塩化第二鉄

1,619

0

0

0

0

1,619

2

0

2

0

3,118,481

76

イプシロン - カプロラクタム

2,254

0

0

0

0

284

80

キシレン

46,561

886

886

0

0

324
14,14187

クロム及び三価クロム化合物

22,070

10

0

10

0

88

六価クロム化合物

13,064

0

0

0

0

1,264

151

1,3- ジオキソラン

24,395

244

244

0

0

4,030

213

Ｎ , Ｎ - ジメチルアセトアミド

3,126

234

234

0

0

500

243

ダイオキシン類 (mg-TEQ)

770

7

7

0

0

763

245

チオ尿素

272

銅水溶性塩
（錯塩を除く）

1,932

2

0

2

0

1,929

383,192

224

0

224

0

197,080296

1,2,4- トリメチルベンゼン

97,052

2,839

2,839

0

0

7,556

297

1,3,5- トリメチルベンゼン

11,546

493

493

0

0

1,691
83,459300

トルエン

837,226

50,95850,958

0

0

308

ニッケル

29,946

0

0

0

0

0

309

ニッケル化合物

10,561

5

0

5

0

8,270
13,804374

ふっ化水素及びその水溶性塩

15,588

354

9

345

0

392

ノルマル - ヘキサン

2,050

21

21

0

0

339

411

ホルムアルデヒド

7,965

56

56

0

0

1,027
1,768

412

マンガン及びその化合物

2,639

135

0

135

0

438

メチルナフタレン

14,055

70

70

0

0

0

448

メチレンビス（4,1- フェニレン）= ジイソシアネート

37,825

0

0

0

0

0

4,791,402

57,98456,5091,475

03,470,597

合計を付しています。

12,712

3,175,876（注）算定期間：2021年4月1日～2022年3月31日
集計対象事業所：第一種指定化学物質の年間取扱い量が1.0ｔ／年以上の事業所（特定第一種指定化学物質については0.5ｔ／年以上）

総移動量は廃棄移動量と下水道移動量の合算値※ 第三者保証対象指標には

総移動量

③土壌

112

TOPPAN Sustainability Report 2022

目次

イントロダクション

マネジメント

特集 / TCFD

社会（S）

環境（E）

ガバナンス（G）

評価・関連情報

環境方針 | 環境マネジメント | 地球温暖化防止 | 循環型社会形成 | 化学物質管理 | 公害防止 | 生物多様性 | 環境データ

公害防止
基本的な考え方考え方

トッパンでは、公害防止に関して以下を基本的な方針としています。
公害発生の防止は、経営の一環であり、重要な課題と位置付け、環境

水の回収・再生により、取水量と排水量の削減に努めています。

2021年度実績

また、水質汚濁防止法の規制対象設備は、法に基づく構造基準の遵守、点検を実施しています。さらに、規制対象外の設備も含め、劣化

社内環境データベースを活用して、法令・条例・協定などで定めら状態の確認、更新を行い、薬液などの漏えいによる土壌・地下水汚染れている規制値超過のリスクの把握を行い、リスクが高い項目につの未然防止に取り組んでいます。

いて事前に対応することで、規制値超過の未然防止を図りました。

保全管理活動を最優先に進めることにより、公害発生を未然に防止

2021年12月、株式会社トッパンパッケージプロダクツ福崎工場で、

しかし、2021年度は、法令・条例・協定などで定められている規制します。万が一発生した場合には、速やかな公開・開示を含む対応と有機溶剤の貯蔵設備から敷地外の調整池への漏えい事故が発生しま

値超過が水質については、BOD に関して1事業所で1件、臭気につい

ともに再発防止を行い、類似箇所における発生防止対策の水平展開した。早急に行政機関への報告と対策を進め、近隣自治会にも問題ては1事業所で1件、合計2件発生し、いずれも設備やその管理方法のを行います。そのために、環境保全活動を主体的に進めることにより、ないことを確認いただいた上で、2022年3月、調整池の放流を再開し見直しなど、迅速に是正対策を行っています。是正対策後も新たな公害の影響を早期に発見し是正していきます。

ました。合わせて、工場敷地内において影響が出ていた雨水排水を管理手順の標準化などを行い、再発防止に努めています。なお、水量回収し、漏えい箇所周辺の汚染土壌の掘削除去作業を行い、2022年（使用量、排出量）に関しての問題は確認されていません。
また、生産活動で想定される緊急事態への対応訓練もその都度見7月に完了しました。

環境コンプライアンスへの対応
活動実績・データ

汚染防止の取り組み

直し、環境汚染の予防と未然防止に取り組んでいます。

相談、苦情対応

2021年度に寄せられた苦情や問い合わせは、騒音について3事業所で3件、臭気について１事業所で1件、合計4件発生させてしまい、

ホームページ上に環境に関する相談、苦情受付の窓口として、「企業活動に関するお問い合わせ先」を設けており、いただいた相談、苦各事業所のエコガード推進委員会では、法規制値よりも厳しい自主基準値を設定し、これを遵守することで、環境負荷の低減と汚染の情に対して、広報を通じて環境保全活動の統括組織であるエコロジー
センターへ連絡、回答対応を行うように整備しています。

近隣の方々にご迷惑をお掛けしました。騒音・臭気の発生源を特定し、低減させる対策を実施しました。
今後も継続して近隣の方々と十分なコミュニケーションを図りな
がら、管理の質的向上を推進していきます。

未然防止に取り組んでいます。
大気汚染防止のため、ボイラーなどのばい煙を発生する設備では、
適正に燃焼が起こる条件下での運転を行っています。また、大気汚企業活動に関するお問い合わせ先

https://www.toppan.co.jp/inquiry/privacy-corporate.html

染防止法の規制対象設備については、回収装置で回収した有機溶剤

2021年度

法規制値超過苦情・問い合わせ件数

2件（水質：BOD 1件、臭気1件）

4件（騒音：３件、臭気：１件）の再使用や、燃焼装置の適正管理による排ガス処理効率の向上に努めています。
水質汚染の防止については、事業所ごとに水の使用量や汚染状況に応じた排水処理施設を設置しています。排水量が多いエレクトロニクス事業分野の事業所では、排水リサイクルシステムを活用した

113

TOPPAN Sustainability Report 2022

目次

イントロダクション

マネジメント

特集 / TCFD

社会（S）

環境（E）

ガバナンス（G）

評価・関連情報

環境方針 | 環境マネジメント | 地球温暖化防止 | 循環型社会形成 | 化学物質管理 | 公害防止 | 生物多様性 | 環境データ

教育

土壌、地下水汚染対応
活動実績・データ

教育・啓発

土壌、
地下水汚染の浄化状況

公害防止に対する教育は、事業所の全従業員に対して実施する「一

事業所名

経緯

現在の状況

板橋工場
（東京都板橋区）

六価クロム・トルエンによる地下水汚染

監視継続

新潟工場
（新潟県新発田市）

ふっ素およびその化合物による土壌汚染監視継続

般教育」、環境に著しい影響をおよぼす原因となる作業および可能性のある作業を行う全ての従業員に対して実施する「特定作業教育」、
さらに発生が予測される緊急事態について、被害の拡大を防止する
ために緊急事態対応訓練を行っています。

再開発に伴う法令条例などへの対応としての土壌汚染対
策状況
土壌汚染対策法では、敷地の一定規模の工事や解体時に土壌調査を行い、自然由来のものであっても汚染が確認された場合は、対策工事等の対応を行うことが求められています。なお、事業所の再構築はこうした法要求に該当する場合があるため、法に基づく土壌調査を行い、汚染が確認された場合は、対策工事を実施しています。

事業所名
川口工場
（埼玉県川口市）

対策物質
鉛およびその化合物

対策内容
掘削除去

現在の状況
Ⅱ期工事完了114

TOPPAN Sustainability Report 2022

目次

イントロダクション

マネジメント

特集 / TCFD

社会（S）

環境（E）

ガバナンス（G）

評価・関連情報

環境方針 | 環境マネジメント | 地球温暖化防止 | 循環型社会形成 | 化学物質管理 | 公害防止 | 生物多様性 | 環境データ

生物多様性
基本的な考え方求められる行動考え方

方針

トッパンでは生物多様性の保全は経営の一環であり、重要な課題

トッパンにおける生物多様性保全に求められる行動は以下の通りと位置付け、それを推進するため2010年4月に ｢生物多様性に関する必要である。また、森林減少・劣化の抑制の観点を含め、資源の保全に配慮した原材料を使用することが望まれる。」と要求・推奨事
項を設定しています。その実践のため、「紙の原料となる木材の合です。

基本方針｣ を制定しています。原材料調達においては、生物多様性におよぼす影響の回避・最小化のために、トッパングループ ｢森林資源法性調査」に取り組んでいます。
（P44参照）
2) 用紙のリサイクル徹底
トッパンでは紙の資源循環を最大化させることで森林の新たなの持続可能な利用に配慮した用紙調達ガイドライン｣ を2011年9月求められる行動

利用を抑制できると考え、原材料として投入した用紙のうち、製に定めています。また、生物多様性に関して優先的に取り組む地域

１ . 持続可能な原材料調達

品にならない紙のマテリアルリサイクルを徹底しています。

では、積極的に社会貢献活動に予防的・順応的な方法で、かつ長期的な観点で取り組みます。そうした取り組みにおいては、地域住民など生物多様性にかかわる多様なステークホルダーとの連携に配慮します。さらに、生物の多様性の保全および持続可能な利用は、地球温暖化の防止などに資するとの認識のもとに行っています。

1) 持続可能な用紙調達

2) 用紙のリサイクル徹底
3) グリーン購入の推進

また、自社製品でもある紙製飲料容器「カートカン」について、飲料として社員が購入、消費したものは回収し、トイレットペーパーに再生し社内で使用しています。

２. 土地利用への配慮

1) 事業所緑地の利用

2)近隣地域の保全、修復活動
３. 製品・サービスを通じた保全への貢献

3) グリーン購入の推進
文具、事務用品を対象とした社内基準によるグリーン購入により、紙製のものはできるだけ古紙パルプの配合率が高いものを選択するなどして、新規の森林パルプ製品の購入を控える活動を推進し
ています。

取り組み

カートカンをリサイクルしたトイレットペーパーECO-GREEN
購入実績

活動実績・データ

ケース数

持続可能な原材料調達

2021年度2,585（注）ECO-GREEN は、カートカン古紙を約 50％配合したトイレットペーパーです。

1) 持続可能な用紙調達
トッパンでは森林の保全を目的として、サステナブル調達ガイ

文具・事務用品のグリーン購入

ドライン第3版に「森林や海洋、生物等に由来する資源を使用する
場合、違法に採取・栽培・取引された資源の使用を回避することが

115

達成率
2021年度

74.0%
TOPPAN Sustainability Report 2022

目次

イントロダクション

マネジメント

特集 / TCFD

社会（S）

環境（E）

ガバナンス（G）

評価・関連情報

環境方針 | 環境マネジメント | 地球温暖化防止 | 循環型社会形成 | 化学物質管理 | 公害防止 | 生物多様性 | 環境データ

製品・サービスを通じた保全への貢献

土地利用への配慮

トッパンは森林の健全な育成と、過度の使用を控えるための製品・

1) 事業所緑地の利用

サービスの開発に努めています。

トッパンでは事業所緑地について、利用状況に配慮した取り組みを行っていますが、より進めた取り組みとして外部機関による

1) 森林の健全な育成

ABINC 認証※ の取得（2021年度末時点２拠点）や、同土地利用通〜間伐材を使用した紙製品〜	

信簿での自己評価を進めています。認証取得した事業所のうちの森林を健全に育成させるための間伐による木材を、原料の一部

一つ、総合研究所（埼玉県杉戸町）
では、敷地内の水循環型ビオトーに用いた紙を積極的に製品化してきました。その代表例が、紙製

プに、公益財団法人埼玉県生態系保護協会の指導のもと、江戸川

飲料容器「カートカン」です。

流域の水辺や堤防の在来の植物の生息空間を創出しました。また、

ABINC認証事業所 総合研究所のビオトープ

トッパンは2022年4月に環境省を始めとした複数の団体が設立した「生物多様性のための30by30アライアンス」に参加しました。
事業所での在来種や希少植物の保護を推進するとともに、蝶の幼虫の食草を増やす植栽や鳥の巣箱の設置等によって生物が多く棲める緑地の保全を目指しています。
※ JBIB（一般社団法人企業と生物多様性イニシアティブ）が開発した、いきもの共生事
業所®推進ガイドラインの考え方に沿って計画・管理され、かつ土地利用通信簿により評価・認定される認証制度

2) 過度の使用を控える ～再生複合建材～

2) 近隣地域の保全、修復活動
近隣地域に対しては事業所近郊で開催される環境 NPO や自治体主催の活動に社員、その家族が参加しています。川などの清掃活

公益財団法人日本生態系協会から苗を受領

建築現場や工場から排出される廃木材を粉体化し、そこに不要材料として出た廃プラスチックを動への参加や、直近ではコロナ禍により開催を見合わせているもの

配合し成型した建材「トッパンマの川や自然公園での専門家による子ども向けの生き物探しイベン

テリアルウッド」は、様々な場所でトで学びの機会を設けるなど、近隣地域の保全だけでなく、生物多用いられています。

様 性 保 全 の バ ト ン を 次 の 世 代 に 渡 す 活 動 も 行 っ て い ま す。
国土交通省関東地方整備局が支援する「荒川の草花を育てよう
プロジェクト」に協力し、2022年7月より坂戸工場で、荒川流域の在来種の「キンミズヒキ」「メハジキ」の保護活動を開始しました。

メハジキとキンミズヒキの苗

坂戸工場での育成

今後数年かけて得られた種や苗を元の生息地である三ツ又沼ビオ
トープ（埼玉県上尾市・川越市・川島町）に戻すことを計画しています。

116

TOPPAN Sustainability Report 2022

目次

イントロダクション

マネジメント

特集 / TCFD

社会（S）

環境（E）

ガバナンス（G）

評価・関連情報

環境方針 | 環境マネジメント | 地球温暖化防止 | 循環型社会形成 | 化学物質管理 | 公害防止 | 生物多様性 | 環境データ

関連データ
活動実績・データ

森林認証への対応
FSCⓇ・PEFC認証リスト（2022年7月5日現在）
FSC：Forest Stewardship Council 森林管理協議会
PEFC：Programme for the Endorsement of Forest Certification Schemes拠点凸版印刷（株）情報コミュニケーション事業本部

国と地域

FSC

PEFC

拠点

国と地域

日本

Toppan Interamerica Inc. Pennsylvania Plant

米国
米国

凸版印刷
（株）生活・産業事業本部 環境デザイン事業部

日本

Toppan Interamerica Inc.

（株）トッパン・コスモ日本

INTERPRINT, Inc.

（株）
トッパン建装プロダクツ 幸手工場

日本

INTERPRINT do Brasil Indústria de Papéis Decorativos Ltda.

ブラジル

凸版印刷
（株）生活・産業事業本部 環境デザイン事業部 中部サイト

日本

Toppan Europe GmbH

ドイツ

凸版印刷
（株）生活・産業事業本部 環境デザイン事業部 西日本サイト

日本

INTERPRINT GmbH

凸版印刷（株）生活・産業事業本部 環境デザイン事業部 高松営業所

日本

INTERPRINT Polska Sp. z o.o.

ポーランドトッパン・フォームズ（株）

日本

Decotec Printing S.A.

スペイン

トッパン・フォームズ・セントラルプロダクツ（株）滝山工場

日本

Toppan Europe GmbH Barcelona Office

スペイン

トッパン・フォームズ・セントラルプロダクツ（株）福生工場

日本

Toppan Europe GmbH London Office

英国トッパン・フォームズ東海（株）名古屋センター

日本

Toppan Leefung Packaging & Printing (Dongguan) Co., Ltd.

中国

トッパン・フォームズ東海 ( 株 ) 袋井工場

日本

Toppan Leefung Printing (Shanghai) Co., Ltd.

中国

トッパン・フォームズ関西（株）大阪桜井工場

日本

Toppan Win Label Printing (Dongguan) Co., Ltd.

中国

トッパン・フォームズ関西 ( 株 ) 広島工場

日本

Toppan Leefung Advertising (Shanghai) Co., Ltd.

中国

トッパン・フォームズ西日本（株）九州工場

日本

Toppan Excel (Hong Kong) Company Limited

香港（株）
トッパンインフォメディア

日本

Toppan Win Label Company Limited

香港

凸版印刷
（株）生活・産業事業本部

日本

Toppan Yau Yue Paper Products Limited

香港

日本

Toppan Leefung Printing Limited

中国

凸版印刷
（株）中部事業部

日本

Toppan Forms (Hong Kong) Ltd.

中国（株）
トッパンプロスプリント 水戸工場

日本

Toppan Merrill IFN Limited

中国

凸版印刷
（株）東日本事業本部 東日本事業部

日本

Toppan Merrill Limited

凸版印刷（株）東日本事業本部 北海道事業部

日本

INTERPRINT Decor (Malaysia) Sdn. Bhd.

マレーシア

凸版印刷
（株）西日本事業本部 九州事業部

日本

Toppan Security Printing Pte. Ltd.

シンガポール

凸版印刷（株）西日本事業本部 中四国事業部

日本

Siam Toppan Packaging Co., Ltd.

タイ

図書印刷
（株）

日本

Inter Flex Group

英国

TOPPAN (SHANGHAI) MANAGEMENT CO., LTD

中国

TOPPAN Merrill LLC (New Jersey)

米国

凸版印刷
（株）西日本事業本部

関西

生活・産業事業部

117

FSC

米国

ドイツ

香港

TOPPAN Sustainability Report 2022

PEFC

目次

イントロダクション

マネジメント

特集 / TCFD

社会（S）

環境（E）

ガバナンス（G）

評価・関連情報

環境方針 | 環境マネジメント | 地球温暖化防止 | 循環型社会形成 | 化学物質管理 | 公害防止 | 生物多様性 | 環境データ

環境データ
環境パフォーマンス
活動実績・データ

主要な環境負荷（全体：国内、海外のグループ会社含む）
項目

主な内容

95,515376,978

ガラス

6,187

VOC 大気排出量 (t) ※2 ※4

43,586

総排水量（千㎥）

20,602
燃料

4,513

電気・蒸気

16,088化学物質（t）※2

380,193

Scope2807,517
57
3,721
9,840

公共用水域
（千㎥）
下水道
（千㎥）

※6

土壌、水域

7,305
2,535

BOD 負荷量（kg）

25,435

COD 負荷量（kg）

52,692

工業用水

611

窒素排出量
（kg）

23,789

上水道

4,873

燐排出量
（kg）

12,371

地下水

6,929

PRTR 対象化学物質排出量 (t) ※2

利用雨水

25

総使用量

水
（千㎥）

Scope1
PRTR 対象化学物質排出量 (t) ※2

OUTPUT

INPUT

エネルギー
（千 GJ）

1,187,710

大気

インキ・溶剤

その他

環境負荷
（全体）

1,280,838

プラスチック

総使用量
※1

主な内容
二酸化炭素排出量（t-CO2）※3

1,803,104
紙

原材料
（t）

項目

環境負荷（全体）

総投入量12,438

循環利用分

2,913

PRTR 対象化学物質取扱量4,791

廃棄物（ｔ）

1

総排出量315,512

リサイクル量306,900

最終埋立量

6,877

※5

※1
※2
※3

燃料・電気使用に伴うエネルギーの使用量は「エネルギーの使用の合理化等に関する法律」の係数を使用して算定グループ会社含む国内事業所のみ集計
二酸化炭素排出量は「特定排出者の事業活動に伴う温室効果ガスの排出量の算定に関する省令」に基づき調整後排出係数で算定
ただし、海外事業所の電気使用に伴う二酸化炭素排出量はIEA公表の最新係数に基づき算定
Scope1には焼却炉での燃焼物由来等のCO2を含みます。
※4 日本印刷産業連合会基準および環境省VOC排出インベントリに基づき大気排出量を集計※5 廃棄物総排出量には事業活動に伴って発生し、不要となった産業廃棄物のほか、資源として有償譲渡したものを含みます。
※6 総排水量の他に営業ビルの湧水10,415㎥を下水道に排水※ 第三者保証対象指標にはを付しています。

118

TOPPAN Sustainability Report 2022

目次

イントロダクション

マネジメント

特集 / TCFD

環境（E）

社会（S）

ガバナンス（G）

評価・関連情報

環境方針 | 環境マネジメント | 地球温暖化防止 | 循環型社会形成 | 化学物質管理 | 公害防止 | 生物多様性 | 環境データ

環境会計
活動実績・データ

環境保全設備投資額

（百万円）

項目

主な内容

2021年度

増減（当期 - 前期） 直近5年間平均

1 公害防止設備投資額

大気汚染防止等の公害防止に関る設備投資額（内 水質汚染防止）

591
（99）

286
(25)

1,131
(444)

2 地球環境保全設備投資額

地球温暖化防止等の地球環境保全に関る設備投資額

1,514

100

1,156

3 資源循環設備投資額

廃棄物の適正処理・リサイクル等に関る設備投資額（内 節水、雨水利用）

167
(7)

39
(2)

145
(4)

4 管理活動設備投資額

環境負荷の監視・測定、事業所内緑化等に関る設備投資額

15

9

17

2,287

434

2,449

合計

環境保全効果
項目

主な内容

増減量※

2021年度エネルギー

総エネルギー消費量 ( 千 GJ)△711

20,602

水

水使用量 ( 千 m3)△276

12,438大気二酸化炭素排出量 ( 千 t-CO2)

13

1,188

ダイオキシン類排出量(mg-TEQ)

17

総排水量 ( 千 m3)

△139

9,840

BOD 負荷量 (t)125COD 負荷量 (t)753

総排出量 ( 千 t)

△7

316

水域・土壌
廃棄物

※ 2020 年度からの増減量を示す

119

TOPPAN Sustainability Report 2022

目次

イントロダクション

マネジメント

特集 / TCFD

社会（S）

環境（E）

基準項目

事業
分野

ガバナンス（G）

評価・関連情報

環境方針 | 環境マネジメント | 地球温暖化防止 | 循環型社会形成 | 化学物質管理 | 公害防止 | 生物多様性 | 環境データ

環境配慮型製品（2022年8月時点、98件） 活動実績・データ
事業
分野

情報コミュニケーション

製品名

基準項目

エコスルーカード
粗大ゴミ処理シール
エコパック等身大
卓上紙製カレンダー
エコロジーカレンダー
非塩ビステレオ
エコパックマルチパネル
エコフロアーステッカー
エコパックエンドパネル
エコパックスタンドラウンドタイプ
ディスクとっとくんシリーズ
超極薄紙 DM パンフレット他
エコパックマルチパネルミニ
マルチキューブ POP
グリーン通帳
紙カード（KAMICARD）
RFID 紙カード（KAMI-RFID
CARD）

廃棄適性
省資源（材料投入量削減）
省資源（材料投入量削減）
リサイクル素材
リサイクル素材
廃棄適性
リユース
廃棄適性
省資源
省資源
省資源、長寿命、リサイクル適性、廃棄適性
省資源、生産エネルギーの削減、リサイクル適性
リユース、長寿命、リサイクル適性、易分離・易解体
リユース、長寿命、リサイクル適性、易分離・易解体
リサイクル適性、廃棄適性
生分解性、安全素材、省資源、リサイクル適性

カラーフィルター（樹脂 BM)

生活・産業

パラジウムめっきリードフレーム
鉛フリーはんだコート・
FC-BGA 基板
トッパンエコウォール
トッパンエコシート
GL BARRIER（TOP)
スタンディングパウチ
ボトルドパウチ再生材利用プラスチック容器
TT 紙缶
エコテナー
TL － PAK
EP － PAK・GL
EP － PAK・アルミ
スタンディングチューブ
離サイクルンキャップ
AP カートンマイクロフルート
TP トレー
段ボール緩衝材AD ケース
カートカン（TOP)

化学物質削減、有害物質削減、リサイクル素材、持続可能な資源の利用、再生可能エネルギーの使用、カーボンオフセット、環境マーク付与
廃棄適性
安全素材、省エネルギー、化学物質放出削減、廃棄
適性
安全素材、化学物質放出削減、廃棄適性
安全素材、化学物質放出削減、廃棄適性
化学物質放出量削減、安全素材、廃棄適性
化学物質放出量削減、製品の長寿命化
持続可能な資源の利用、省資源化への取り組み
省資源化への取り組み
省資源化への取り組み
リサイクル素材の利用
持続可能な資源の利用
リサイクルへの対応、輸送効率の向上
リサイクルへの対応、輸送効率の向上
輸送効率の向上、リサイクルへの対応
輸送効率の向上
省資源化への取り組み
リサイクルへの対応
輸送効率の向上
省資源化への取り組み、リサイクルへの対応
リサイクルへの対応、持続可能な資源の利用
リサイクルへの対応
省資源化への取り組み
持続可能な資源の利用、リサイクルへの対応、環境負荷の見える化

生活・産業

エレクトロニクス

ハロゲンフリー・FC-BGA 基板

リサイクル適性、安全素材、省資源、易分離・易解体

製品名GL － C
省資源化への取り組み
ジャープラス
省資源化への取り組み、リサイクルへの対応
GL 紙カップ
持続可能な資源の利用
断熱バリア紙カップ
省資源化への取り組み
非フッ素系耐油紙
リサイクルへの対応
インモールドバリアカップ
製品の長寿命化の達成、輸送効率の向上
易剥離感熱ラベル
リサイクルへの対応
エコバンド
リユースへの対応
改ざん防止機能口栓付き紙パック 省資源化への取り組み
透明遮光包材
持続可能な資源の利用
バイオアクス（プラ）
持続可能な資源の利用
EL ケース
省資源化への取り組み、リサイクルへの対応
間伐材入り紙カップ
持続可能な資源の利用
詰替え用筒型紙製複合容器（旧
持続可能な資源の利用
エコ＆システム）
高耐性包材
省資源化への取り組み、輸送効率の向上
バイオアクス（ラベル）
持続可能な資源の利用
アルミレス蓋材
持続可能な資源の利用
多層ブローチューブ
省資源化への取り組み
蒸気抜き包材
使用時の環境負荷低減
エアーホールドパウチ
省資源化への取り組み
持続可能な資源の利用、省資源、廃棄における環境
バイオアクス（軟包材）
配慮、環境負荷の見える化
角底ガゼットパウチ
輸送効率の向上、省資源、廃棄における環境配慮
リサイクル素材、環境負荷低減材料の調達、生産時再生材利用軟包材のエネルギーの削減、廃棄における環境配慮、環境負荷の見える化
化粧紙（コート紙）
化学物質削減、有害物質削減
持続可能な資源の利用、化学物質削減、有害物質削化粧紙（コート紙 FSC 認証品）
減化粧板用化粧紙（チタン紙）
化学物質削減、有害物質削減、化学物質放出量削減化粧板用化粧紙（チタン紙
持続可能な資源の利用、化学物質削減、有害物質削FSC 認証品）
減、化学物質放出量削減
クッションフロア用転写紙
化学物質削減、有害物質削減、化学物質放出量削減
低 VOC 壁紙 (TOP）
化学物質削減、有害物質削減、化学物質放出量削減
化学物質削減、有害物質削減、持続可能な資源の利
スナップフィット
用、製品の長寿命化
101コーディネーションフロア 化学物質削減、有害物質削減、持続可能な資源の利
レプリアエコ（TOP)用、製品の長寿命化、環境マーク付与
注ぎ上手
省資源、輸送効率の向上、廃棄における環境配慮
PET ボトル用プリフォーム
輸送効率の向上、環境負荷の見える化
化学物質削減、有害物質削減、廃棄における環境配フォルマーノ慮、化学物質放出量削減、製品の長寿命化
化学物質削減、有害物質削減、廃棄における環境配
フォルティナ
慮、化学物質放出量削減、製品の長寿命化
化学物質削減、有害物質削減、リサイクル素材、廃トッパンマテリアルウッド
棄における環境配慮、化学物質放出量削減、製品の
(TOP)
長寿命化

120

生活・産業

環境マーク付印刷物

事業
分野

製品名

基準項目

スマデリバッグ

使用時の環境負荷低減
リサイクル素材、持続可能な資源の利用、輸送効率
プラスチック製 UV インキ容器の向上、リサイクル
森林認証紙パッケージ
持続可能な資源の利用、環境マーク付与
生分解性プラスチック製品
生分解性材料の使用
省資源、生産時のエネルギーの削減、輸送効率の向
台紙シュリンク
上、リサイクル
化学物質削減、有害物質削減、持続可能な資源の利
非常用マグネシウム空気電池 用、製品の長寿命化、使用時の環境負荷低減、リサ
イクル、廃棄における環境配慮
ファインフィール
（101マテリ 化学物質削減、有害物質削減、省資源、製品の長寿
ウム）
命化、廃棄における環境配慮
化学物質削減、有害物質削減、持続可能な資源の利
EP-PAKオルカット・トルキャッ
用、輸送効率の向上、リサイクル、廃棄における環
プ（TOP）
境配慮、環境マーク付与
化学物質削減、有害物質削減、省資源、持続可能なバイオアクス軟包材（エコマー
資源の利用、廃棄における環境配慮、環境負荷の見ク認定基準適合品）（TOP）
える化、環境マーク付与
化学物質削減、有害物質削減、リサイクル素材、省資再生材利用軟包材（エコマーク
源、生産時のエネルギーの削減、廃棄における環境認定基準適合品）（TOP）
配慮、環境負荷の見える化、環境マーク付与
化学物質削減、有害物質削減、省資源、持続可能な資CNF エコフラットカップ ®
源の利用、製品の長寿命化、廃棄における環境配慮
化学物質削減、有害物質削減、省資源、廃棄におけるいただきパウチ ®
環境配慮
化学物質削減、有害物質削減、省資源、廃棄におけるいただきピロー ®
環境配慮
化学物質削減、有害物質削減、省資源、廃棄におけるカルテック ®
環境配慮
化学物質削減、有害物質削減、省資源、持続可能な資
ピタッと紙トレー ®
源の利用、廃棄における環境配慮
化学物質削減、有害物質削減、持続可能な資源の利モノマテリアルバリアパッケージ 用、製品の長寿命化、リサイクル、廃棄における環境配慮
化学物質削減、有害物質削減、省資源、持続可能な資
レンジで楽チントレー ®
源の利用、製品の長寿命化、廃棄における環境配慮
化学物質削減、有害物質削減、省資源、廃棄における
MAPKA® 包材※
環境配慮
化学物質削減、有害物質削減、省資源、持続可能な資キューブパック ®
源の利用、廃棄における環境配慮
化学物質削減、有害物質削減、省資源、製品の長寿命チューブなパウチ ®
化、廃棄における環境配慮、環境負荷の見える化
化学物質削減、有害物質削減、持続可能な資源の利
エコラスター ® パッケージ
用、生産時のエネルギーの削減、廃棄における環境
配慮、環境負荷の見える化※ MAPKA® は（株）環境経営総合研究所の登録商標です。

TOPPAN Sustainability Report 2022

目次

イントロダクション

マネジメント

特集 / TCFD

環境（E）

社会（S）

ガバナンス（G）

評価・関連情報

環境方針 | 環境マネジメント | 地球温暖化防止 | 循環型社会形成 | 化学物質管理 | 公害防止 | 生物多様性 | 環境データ

環境関連ビジネス

グリーン調達・グリーン購入

活動実績・データ

活動実績・データ

SDGs 視点を織り込んだ取り組みを推進した結果、独自基準を満

日本印刷産業連合会「オフセット印刷サービス」グリーン調達基準該当品実績（用紙）

たした環境配慮型製品をはじめとする、環境関連ビジネスの2021年度売上高は7,818億円となりました。
2022年度以降は、より経営戦略との整合を持たせるためSX 重点
テーマ売上高を指標とする予定です。

グリーン原則＜水準 -1＞＜水準 -2＞

2021年度実績※①再生循環資源を利用した紙または省資源の紙を使 古紙パルプ配合率60％以上＋残りが森
古紙パルプ配合率20％以上または森林用している( ただし冊子状のものは表紙を除く)
林認証パルプ、または総合評価点80以上 認証紙、非木材紙、間伐材紙、薄葉紙②古紙再生阻害要因の改善に配慮している「古紙リサイクル適性ランクリスト」のＢ、「古紙リサイクル適性ランクリスト」のＣ、Ｃ、Ｄランクの資材を使用しないこと
Ｄランクの資材を使用しないこと③再生紙の製造に積極的に取り組んでいる企業から調達する古紙を再生紙原料として積極的に受け入れている企業から調達すること

4.2%（注）日本印刷産業連合会「オフセット印刷サービス」グリーン基準（平成 29 年 4 月 1 日改訂）における実績※ 水準 1 または水準 2 利用量（kg）÷オフセット用紙購入量（kg）

日本印刷産業連合会「オフセット印刷サービス」グリーン基準実績（インキ）
グリーン原則＜水準 -1＞＜水準 -2＞①人体に危害を及ぼす物質を使用していない

印刷インキ工業連合会のＮＬ規制に適合すること② PRTR 指定化学物質を考慮している

PRTR 指定物質を使用していないこと

PRTR 指定物質を特定していること（SDS を備えている）③ VOC 発生を抑制している（ヒートセットオフ輪インキ以外のオフセット印
刷用インキの場合）

ノン VOC インキまたはUV インキ

植物油インキまたは大豆油インキまたはig インキ（インキグリーンマーク表示イン
キ）④持続可能な資源を使用している（ヒートセットオフ輪インキの場合）

植物油インキまたは大豆油インキまたはig インキ（インキグリーンマーク表示インキ）⑤古紙再生阻害要因の改善に配慮している「古紙リサイクル適性ランクリスト」のB、「古紙リサイクル適性ランクリスト」のC、C、D ランクの資材を使用しないこと
D ランクの資材を使用しないこと

2021年度実績※

98.5%（注）日本印刷産業連合会「オフセット印刷サービス」グリーン基準（平成 29 年 4 月 1 日改訂）における実績※ 水準 1 または水準 2 利用量（kg）÷オフセットインキ購入量（kg）

グリーン購入社内基準と達成率
対象商品

購入基準

2021年度実績

コピー機・プリンタ

自動的に低電力モードやオフモードに移行する機能が充実していること

91.4%

文具・事務用品

環境対応商品カタログ掲載品であること

74.0%

121

TOPPAN Sustainability Report 2022

目次

イントロダクション

マネジメント

特集 / TCFD

環境（E）

社会（S）

ガバナンス（G）

評価・関連情報

環境方針 | 環境マネジメント | 地球温暖化防止 | 循環型社会形成 | 化学物質管理 | 公害防止 | 生物多様性 | 環境データ

グリーン購入ネットワークへの参加
活動実績・データ

グリーン購入ネットワーク（GPN）は、グリーン購入が環境配慮型

カーボンフットプリント、カーボン・オフセッ
トの取り組み活動実績・データをワンストップで実施するサービスを提供しています。2021年度は、21件実施しました。
なお、自社発行印刷物のカーボン・オフセットに使用するクレジッ
トには、SDGs に紐付くGold Standard クレジットや、子会社が創製品の市場形成に重要な役割を果たし、市場を通じて環境配慮型製

トッパンでは、印刷物やイベントにおけるカーボンフットプリン

出した J- クレジットを使用しており、特にGold Standard クレジッ品の開発を促進し、ひいては持続可能な社会の構築に資する極めてト（CFP) やカーボン・オフセットの取り組みを通じて、CO2 の見えトを使用したものについては、気候変動のみならず、エネルギーの安

有効な手段であるという認識のもと、グリーン購入に率先して取りる化を進めています。お客さま企業やトッパンが自社にて発行する

定供給など、その他の社会的課題の解決支援の位置付けとしました。

組む企業、行政、民間団体などの緩やかなネットワークとして1996

印刷物や主催するイベントに対して、CFP とカーボン・オフセット

年に設立されました。
トッパンは、このグリーン購入ネットワークに参加し、メンバーシッ

カーボンフットプリントとカーボン・オフセットの仕組み

プとして印刷サービスのグリーン購入ガイドラインに基づいた印刷

カーボンフットプリント

サービスを提供しています。

ライフサイクル全体（①〜⑤）のCO2
排出量を算出して印刷物に表示

グリーン購入ネットワーク Web サイト
https://www.gpn.jp/

パンフレット

SHOP
リサイクル
BOX

パンフレット

① 原材料調達段階② 生産段階③ 流通段階④ 使用・維持管理段階⑤ 廃棄・リサイクル段階

カーボン・オフセット
排出した温室効果ガスのうち、削減が困難な部分の排出量の全部または一部を、ほかの場所で排出削減・吸収された量で埋め合わせ（オフセット）122

TOPPAN Sustainability Report 2022

目次

イントロダクション

マネジメント

特集 / TCFD

社会（S）

環境（E）

ガバナンス（G）

評価・関連情報コーポレートガバナンス | コンプライアンスの徹底 | 情報セキュリティ | リスクマネジメント | BCP / BCM | 税務に関する取り組み

ガバナンス

Governance
P124 コーポレートガバナンス
P128 コンプライアンスの徹底
P132 情報セキュリティ
P139 リスクマネジメント
P142 BCP / BCM
P145 税務に関する取り組み

123

TOPPAN Sustainability Report 2022

目次

イントロダクション

マネジメント

特集 / TCFD

社会（S）

環境（E）

ガバナンス（G）

評価・関連情報コーポレートガバナンス | コンプライアンスの徹底 | 情報セキュリティ | リスクマネジメント | BCP / BCM | 税務に関する取り組み

コーポレートガバナンス
基本的な考え方推進体制

監査役およびその過半数を独立社外監査役で構成する監査役会は、経営から独立した立場から取締役の職務執行を監査しています。また、

考え方

推進体制

トッパンは、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を図るため

トッパンは、監査役会設置会社の形態を採用しています。取締役会

酬に関する諮問委員会」を設置しています。さらに、業務執行の責任には、より良いコーポレートガバナンスの実現が重要と考え、コーは、株主の負託を受けた機関として、会社の持続的な成長と中長期的者としての権限・責任を明確化する観点から、執行役員制度を採用しポレートガバナンス・コードの各原則の趣旨・精神を十分に踏まえたな企業価値の向上に努めるとともに、経営の重要な意思決定およびています。

上で、コーポレートガバナンスの基本的な枠組みおよび考え方を「凸各取締役の職務執行を監督しています。

版印刷株式会社 コーポレートガバナンス基本方針」として定めています。本方針は、SDGs やダイバーシティの取り組みを踏まえた

取締役の人事ならびに報酬の客観性・透明性の向上のため、「指名・報コーポレートガバナンス体制（2022年6月29日現在）

2020年3月の改定に続き、2021年12月には、より良いガバナンスの実現を図る観点から、一部改訂されました。
また、公正なグループ経営を推進するために策定した「関係会社管理規程」に基づき、グループ内で連携を取りながら連結経営を実施し、グループ全体の価値最大化を目指したガバナンスを展開しています。
コーポレートガバナンス基本方針

https://www.toppan.co.jp/library/japanese/ir/files/pdf/2021/
corporate_governance_policy.pdf

124

TOPPAN Sustainability Report 2022

目次

イントロダクション

マネジメント

特集 / TCFD

社会（S）

環境（E）

ガバナンス（G）

評価・関連情報コーポレートガバナンス | コンプライアンスの徹底 | 情報セキュリティ | リスクマネジメント | BCP / BCM | 税務に関する取り組み

取締役・取締役会・各種会議

さらに、常勤監査役は国内外の事業部門の幹部会議への出席や、研社外役員の状況

究所や工場、営業所等への往査、ヒアリング等を実施しており、業務
取締役は15名以内とし、その選任決議は、議決権を行使することが執行状況の把握に努めました。なお、2021年度は、現地往査に加え、当社は、取締役会からの独立性が高い社外取締役および社外監査できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議リモート監査も実施しました。グループガバナンスの状況を把握し、役を選任することが、ガバナンス上重要であると認識しています。そ

決権の過半数をもって行う旨を定款で定めています。

内部統制等の運用状況を確認するため、グループ監査役会を定期的うした観点から、当社から役員報酬以外の金銭その他の財産を得てに開催し、情報交換・意見交換を行っています。

おらず、当社の主要な取引先の業務執行者および主要株主等にあた

取締役会は、2022年6月29日現在、9名（うち独立社外取締役3名）で構成されています。また、執行役員制度を導入し、業務執行の権限・監査役会は、原則として毎月1回開催するほか、必要に応じて臨時責任を明確化するとともに、経営環境の変化に迅速に対応できるよに開催しています。監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、うにしています。取締役を兼務する執行役員に加え、33名が取締役各監査役から監査の実施状況および結果について報告を受けるほか、社外取締役および社外監査役の独立性を判断する際の基準を明確を兼務しない執行役員に就任しています。

取締役、執行役員等、内部監査部門および会計監査人からその職務のにするべく、2015年11月26日の取締役会決議によって、「凸版印刷

執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。

株式会社 社外役員の独立性判断基準」を制定しています。社外取締

2021年度においては、監査役会を計16回開催しました。

役および社外監査役の独立性の判断にあたっては、東京証券取引所

原則として月に1回の定例取締役会を開催し、取締役会規則に基づいた意思決定を行うとともに、各取締役からの報告を受け、その業務執行について監督しています。なお、案件の緊急性を考慮し、必要に応じて定例取締役会に加え、臨時取締役会を開催しています。2021

らない、取締役会からの独立性が十分担保された社外取締役3名および社外監査役3名を選任しています。

の基準に加え、本基準の要件を確認の上、判断することとなります。

内部監査

なお、社外取締役野間省伸氏、遠山亮子氏、中林美恵子氏および社

年度においては、計18回の取締役会を開催しました。

外監査役垣内惠子氏、笠間治雄氏、河戸光彦氏は、東京証券取引所のまた、経営上重要な案件については、代表取締役社長が指名した取経営の健全性を高めるために、業務部門から独立した経営監査室

締役等を構成員とする経営会議で取締役会へ上程する議題の事前審を設置し、経営監査と業務監査を中心に、連結子会社を含む各事業所

社外役員へのサポート体制として、社外取締役については、適宜、議を実施するとともに、一定の意思決定を行い、経営効率を意識したや工場への監査を実施しています。2022年3月31日現在、監査に従他の取締役との情報交換や意見交換を行うとともに、秘書室から社

経営判断を行っています。2021年度においては、計19回の経営会議

事する者は22名在籍しています。経営監査では、経営目標との整合

内外の情報を提供することとしています。社外監査役については、適を開催しました。

性やリスクコントロールが必要十分であるか否かについて、プロセ

宜、他の監査役や専任の監査役スタッフが社内外の情報を伝え、情報スを重視して検証・評価しています。業務監査では、法令・会社諸規則

共有とともに意見交換を行っています。

監査役・監査役会

定めに基づく独立役員です。

の遵守状況や不正防止の仕組み、効率性・正確性に問題がないかを検証・評価し、必要に応じて改善を勧告しています。また、監査結果につ

3名の独立社外監査役を含む5名の監査役は、監査役会が定めた監査役監査基準に則り、取締役会、経営会議、投資検討会などの重要なきましては、当社および子会社の代表取締役、担当取締役ならびに監査役に随時報告しています。

会議や、各事業部が開催する事業部幹部会等に出席し、また、代表取締役との意見交換を実施するとともに、取締役などからその職務の執行状況の聴取、重要な決裁書類などの閲覧、さらには連結子会社から事業の報告を求めるなどの方法により監査を実施し、経営に対する監視・監査を行っています。

125

TOPPAN Sustainability Report 2022

目次

イントロダクション

マネジメント

特集 / TCFD

社会（S）

環境（E）

ガバナンス（G）

評価・関連情報コーポレートガバナンス | コンプライアンスの徹底 | 情報セキュリティ | リスクマネジメント | BCP / BCM | 税務に関する取り組み

取締役の指名・報酬に関する諮問委員会

体に展開し、各社の経営基盤構築やガバナンス体制の整備、自立自走② 分析・評価の結果の概要
調査結果より、当社取締役会は概ね適切に機能しており、取締役

当社では、2016年5月26日の取締役会の決議によって、「取締役のができる組織づくりに役立てています。

会全体の実効性は確保されていることを確認しました。

指名・報酬に関する諮問委員会」を設置しています。これにより、取締「1．取締役の役割」においては、非財務情報の開示についてさら役の指名・報酬の決定プロセスおよびその内容について、透明性・客なる拡充を求める意見がありました。一方、経営戦略や経営計画

観性の一層の向上を図ることとしています。なお、本委員会には、当等についての建設的な議論に関し、大幅な改善が見られました。

社の独立性判断基準の要件を満たした社外取締役を含むこととして「2．取締役会の構成」においては、任意の諮問委員会の運営につおり、その数は、社内取締役・社内監査役による委員の数を上回るもいてさらなる改善の余地があるとの意見がありました。一方、昨年、サステナビリティ活動の推進体制は、代表取締役社長を委員長とのとしています。また、これに独立性判断基準を充たした社外監査役

取締役会構成を大きく見直したことにより、これを評価する回答

する「サステナビリティ推進委員会」を設置し、本委員会がサステナを加えることができるものとしています。2022年6月29日現在、社が多く見られました。

ビリティ活動に関する施策を検討し取締役会への報告・提言を行っ

内取締役2名、独立社外取締役3名、独立社外監査役1名にて構成され「3．取締役会の運営」においては、取締役会構成の変化により自ています。
「サステナビリティ推進委員会」は、2020年度より、コーています。

由闊達な議論ができる場になったなど、評価が大幅に改善しました。

ポレートガバナンス体制の一環として位置付けられています。

本諮問委員会では、当社側から提示した取締役の指名（代表取締役を含む）
・報酬に係る原案について審議し、取締役会または取締役会

また、さらなる改善を目指し、継続的な見直しを進めることを求め

サステナビリティについての取り組み等
方針

トッパンのサステナビリティ推進、気候変動とTCFD への対応、
人的資本、知的財産等に関する取り組みについては、本レポートをる指摘がありました。

ご覧ください。

の一任を受けた者が当該事項を決定する際の参考にすべき助言を行うことをその役割としています。

取締役会の実効性評価

グループ経営に関する方針と取り組み方針

活動実績・データ

当社は、取締役会の業務執行の適正性および実効性を担保するため、トッパンでは、グループ総合力を発揮し、各社の持つリソースや毎年、取締役会の実効性を分析・評価し、その結果の概要を公表する

コアコンピタンスを軸に新たな価値を創造することで、お客さま課

ことを当社のコーポレートガバナンス基本方針において定めています。

題や社会課題解決に貢献します。また、各社が独自分野で競争力を2022年3月に実施した結果の概要は次の通りです。

発揮できるようグループ連携の強化を図るとともに、スケールメリッ
トを活かした共同購入や資産の有効活用などを推し進めて収益力向① 分析・評価の方法
当社取締役会の実効性に関して、「1. 取締役会の役割」、「2．取上につなげることで、海外グループ全体としての企業価値向上を図ることをグループ経営の基本的な考え方としています。

締役会の構成」、「3．取締役会の運営」の3つの観点から、全ての取グループガバナンス体制を強化するため、海外子会社の事業運営締役（9名）および監査役（5名）に対して調査を行い、回答を得まし

上の指針として2019年に「海外子会社オペレーティングガイドラ

た。

イン」を策定し、2021年には、事業環境の変化、関係法規や社内規則の改定などを反映させて第３版を策定しました。これをグループ全126

TOPPAN Sustainability Report 2022

目次

イントロダクション

マネジメント

特集 / TCFD

社会（S）

ガバナンス（G）

環境（E）

評価・関連情報コーポレートガバナンス | コンプライアンスの徹底 | 情報セキュリティ | リスクマネジメント | BCP / BCM | 税務に関する取り組み

取締役・監査役の状況（2022年6月29日現在）
取締役9名（男性7名、女性2名）
監査役5名（男性4名、女性1名）
専門性・経験

所有株式数( 千株 )

就任年※

就任年数※

取締役会出席回数（2021年度 )代表取締役会長

2003

19

18/18

120

●

●

麿 秀晴

代表取締役社長

2009

13

18/18

68

●

●

大久保 伸一代表取締役副社長執行役員

2005

17

18/18

104

●

坂井 和則

取締役専務執行役員

2019

3

18/18

26

●

黒部 隆

取締役常務執行役員

2018

4

18/18

14

●

真島 宏徳

取締役執行役員

2021

1

14/14

9

●

野間 省伸

社外取締役

2010

12

18/18

34

●

遠山 亮子

社外取締役

2016

6

18/18

－

●

中林 美恵子

社外取締役

2020

2

18/18

－

萩原 正敏

常任監査役

2022

－

2022年６月29日就任

8

●

久保薗 到

監査役

2019

3

16/18

5

●

垣内 惠子

社外監査役

2016

6

18/18

－

●

●

●

笠間 治雄

社外監査役

2018

4

17/18

－

●

●

●

河戸 光彦

社外監査役

2022

－

2022年６月29日就任

－

●

●

氏名

役職

金子 眞吾

独立

企業
経営

財務・
会計

営業 マー
ケティング

国際性

人事・
労務

●

法務
リスク管理

●

●

●
●

もの
つくり

●
●

●

●

●
●

●

●
●

●

●
●

●

●

●
●

●

●

※ 取締役および監査役の就任

平均就任年数

6.42年

女性役員の割合

21.43%

取締役会の平均出席率

98.58%

取締役および監査役の報酬
報酬の決定の方法などについては、有価証券報告書の「コーポレー
ト・ガバナンスの状況等」をご覧ください。

127

他企業
の知見

●

●
●

デジタル
・IT
●

●
●

●

環境・
社会

第 176 期有価証券報告書

https://ssl4.eir-parts.net/doc/7911/yuho_pdf/S100OITA/00.pdf

TOPPAN Sustainability Report 2022

目次

イントロダクション

マネジメント

特集 / TCFD

社会（S）

ガバナンス（G）

環境（E）

評価・関連情報コーポレートガバナンス | コンプライアンスの徹底 | 情報セキュリティ | リスクマネジメント | BCP / BCM | 税務に関する取り組み

コンプライアンスの徹底
基本的な考え方コンプライアンス推進体制

考え方

推進体制

企業が事業活動を進めていく上で、コンプライアンスを遵守する

トッパンは、コンプライアンス基本規程として「トッパングルー

で 713 名 の リ ー ダ ー が 選 任 さ れ ま し た。そ の う ち 女 性 は 115 名

ことは、最も基本的な企業の社会的責任の一つです。トッパングルー

プ行動指針」を定め、この周知徹底を図ることで従業員の職務執行（16.1％）、2004年度の制度導入開始から現在までのリーダー数は、プで働く全ての従業員がこの重要性をしっかりと認識し、法令、社の適法性を確保しています。そのために、本社、法務本部内にコンプ

のべ11,845名となりました。

会規範、会社のルール等を遵守し、高い倫理観と誠実さをもって、適ライアンス部を設置し、子会社の法務部門等と連携し、グループ全

切に判断し行動することが極めて重要であると考えています。

体の法令遵守と企業倫理の確立を図っています。さらに、各職場に

新規選任
リーダー数

行動指針推進リーダーの状況
行動指針推進リーダーは毎年度改選し、2021年度はグループ全体

また、トッパンの事業のグローバル化が進展し、ボーダレスな事おける行動指針の浸透を図るため、凸版印刷および子会社で行動指業活動が活発化することに伴ってコンプライアンスにかかわるリス

針推進リーダー制度を導入し、行動指針担当役員のもと、各職場のクも増大しています。

行動指針推進リーダーを中心として、日常業務レベルでの浸透・徹底トッパンでは、2000年に、基本理念、経営信条を踏まえて「行動指を図っています。

女性選任数
（比率）

累積
選任数

2018年度

677名

86名（12.7%）

9,732名2019年度

688名

87名（12.6%）

10,420名

2020年度

712名

98名（13.8%）

11,132名

2021年度

713名

115名 (16.1%)

11,845名

針」を制定しました。これは、社員が遵法精神と企業倫理に則って行動できるよう、基本的な考え方や実際の行動のあり方を定めたもので、推進体制

トッパンにおけるコンプライアンスの基本規定となっています。経代表取締役社長

営環境、社会情勢の変化に伴い、2010年には全面改定を行い、「トッ

行動指針担当役員

パングループ行動指針」として国内外を含めたグループ全社に適用したことに続き、2020年には再度見直し、2021年4月に全面改定し法務本部 コンプライアンス部

ました。この改定では「基本原則」に「サステナブルな社会の実現」
や「人財の多様性」「働きがい」等の要素を盛り込んでいます。これにより、トッパンの「TOPPAN SDGs STATEMENT」に示されたマ
テリアリティへの取り組みを加速させるとともに、「行動指針」の徹

営業・企画部門

https://www.toppan.co.jp/about-us/philosophy/conduct-guidelines.html

本社各本部

事業
（本）
部長

行動指針推進責任者
法務本部長

行動指針推進責任者 管理責任者：事業戦略部長
教育責任者：総務部長

底を通じて持続可能な社会の実現に貢献していきます。

トッパングループ行動指針

各事業
（本）
部

スタッフ部門

製造部門

行動指針推進リーダー

行動指針推進リーダー

行動指針推進リーダー

行動指針推進リーダー

各部門の監督職

各部門の監督職

各部門の監督職または教育リーダー

一般従業員

128

各本部の監督職

一般従業員

TOPPAN Sustainability Report 2022

目次

イントロダクション

マネジメント

特集 / TCFD

社会（S）

環境（E）

ガバナンス（G）

評価・関連情報コーポレートガバナンス | コンプライアンスの徹底 | 情報セキュリティ | リスクマネジメント | BCP / BCM | 税務に関する取り組み

コンプライアンス遵守教育
教育・啓発

行動指針ケースブックの主な改訂内容●サイバーセキュリティに関するケース
企業をターゲットにしたサイバー攻撃やビジネスメール詐欺によ●人権に関するケース

る被害が発生していることを踏まえ、「不審メール・ウイルス感染

毎年度、行動指針推進リーダーを対象とした集合研修を実施して

パワーハラスメントの６類型の１つである「個の侵害」や近年、世の通報窓口」への相談・通報の徹底やビジネスメール詐欺への注意います。この研修では、実際に起こった事件や事故を題材としたケー界的に問題となっている児童労働や強制労働などの問題を踏まえ、喚起を強調しました。

スメソッドを用いて、グループ討議を行うなど、研修の実効性を高関連するケースを追加しました。

める工夫を行っています。2021年度は、オンライン形式による研修●談合防止に関するケース

を全国で104回開催し、グループ会社を含め、1,099名が受講しまし公共ビジネスが拡大する中、入札談合に係るケースを追加し、入札た。

における注意点についても言及しました。

また、行動指針の理解を深め、日常業務において疑問を持ったり、●持続可能な調達（サステナブル調達）に関するケース

判断に迷いが生じたりした際に活用するためのガイドライン「行動サプライチェーン全体で社会的責任を果たすことが求められてい指針ケースブック」の見直しを行い、2022年4月1日付けで改定しまることから、サプライヤー・業務委託先との取引において重視すべした。

き「持続可能な調達（サステナブル調達）」に関連するケースを追加

この改定ではトッパンを取り巻く社会情勢の変化や法改正などを踏まえながら、近年トッパンで顕在化したリスクや新たなリスクに昨 今の品質偽装事件の顕著化を受けてケースを追加し、契約違反としてクレームを受けるだけでなく、会社の社会的信用の失墜にから、行動指針に関するトピックスを紹介する「行動指針通信」を毎

つながることを明示しました。

月1回発行し、行動指針推進リーダーを通じて、各職場でのコンプラ●ダイバーシティ＆インクルージョンに関するケース

イアンス意識の徹底を図りました。このほかにも、コンプライアン「ダイバーシティ＆インクルージョンを推進する」
という項目の新スセミナーの開催やコンプライアンスポスターの掲示などによりそ設にあわせて「ダイバーシティ＆インクルージョン」をより理解しの徹底を図っています。

ていただくためのケースを追加しました。
●知的財産権に関するケース

スの遵守を徹底するため、各社にトッパングループ行動指針を導入

行動指針に示された「知的財産を確保し、活用する」を実現するため、するとともに、説明会を実施しています。2021年度は、上海地区の積極的な特許出願だけでなく、商標権や意匠権にも言及し、全面的現地法人を対象に、改定されたトッパングループ行動指針の説明会

な見直しを行いました。

域の現地法人に対して、継続的に教育を実施していきます。

おりません。

●品質に関するケース

統廃合や修正を行いました。さらに、法務本部コンプライアンス部

をオンラインで実施し、89名が受講しました。今後も、ほかの国や地

2021年度に、事業活動における重大な法令違反や事故は発生してしました。

も対応すべく、新たなケースを追加しました。併せて既存ケースのさらに海外の現地法人への行動指針の浸透およびコンプライアン

コンプライアンスの状況● BCP に関するケース
今後、高い確率で起こると予想される首都直下地震、南海トラフ地
震での被害を最小化するために、地震への準備、地震が発生した際の行動に関するケースを追加しました。

129

TOPPAN Sustainability Report 2022

目次

イントロダクション

マネジメント

特集 / TCFD

社会（S）

環境（E）

ガバナンス（G）

評価・関連情報コーポレートガバナンス | コンプライアンスの徹底 | 情報セキュリティ | リスクマネジメント | BCP / BCM | 税務に関する取り組み

腐敗防止への取り組み

取引関連法規遵守の教育方針

方針

活動実績・データ

トッパンは、「国連グローバル・コンパクト」を支持し、腐敗防止にも取り組んでいます。トッパングループ行動指針には、「贈賄や不適教育・啓発

重要な取引関連法規への対応として、下請法の遵守と不適切な輸出入取引の防止を徹底しています。

切な接待をしない」ことを定めているほか、リベートの受領や提供、

2021年度は、下請法にかかわる教育を下請取引のある部門を対象

談合・カルテル、違法な政治献金や寄付などを行わないなど、腐敗防に実施し、777名が受講し、55部門に対して下請取引の状況につい止について幅広く定めています。

て監査を実施しました。また、外国為替および外国貿易法による輸中でも贈賄防止に関しては、2017年3月に「贈賄防止管理規程」および「贈賄防止管理ガイドライン」を制定し、法務・知的財産担当取出規制にかかわるe ラーニングを9,615名が受講し、38部門で監査を実施しました。

締役を贈賄防止統括責任者とする遵守体制を構築するとともに、公いずれの監査でも重大な不具合は発見されず、適切に運用されて務員などに対する接待や贈答に係る事前申請制度をスタートさせ、いることを確認しました。また、2021年度は、下請取引および輸出贈賄防止の徹底を図っています。2018年4月には、どのようなケー入取引において、トラブルや事故は発生していません。

スが贈賄にあたるかを示した「Ｑ＆Ａ集」を作成し、さらなる意識向上と注意喚起を促しています。ビザの発給や通関の手続などの行政
サ ー ビ ス を 円 滑 化 す る た め の 少 額 の 支 払 い、い わ ゆ る「Small
Facilitation Payments」についても原則禁止としています。2021
年度に、公務員などに対する不適切な接待や贈答はありませんでした。
毎年度、海外赴任者を対象とした赴任前研修において、外国公務員への贈賄や商業賄賂の防止、事前申請制度の説明を実施しており、2021年度は6回実施し、30名が受講しました。
海外現地法人においても贈収賄防止規程の整備を進めています。
2021年度は、上海地区の現地法人において贈収賄防止規程を制定し、従業員に対する説明会を実施しました。
また、BPO 事業を核に、政府・地方自治体発注の公共事業が増えてきていることから、特に公共事業に携わる機会の多い営業部門や企画部門の担当者を対象に、談合および贈賄防止の研修を定期的に実施しています。2021年度は、296名が受講しました。

130

TOPPAN Sustainability Report 2022

目次

イントロダクション

マネジメント

特集 / TCFD

社会（S）

環境（E）

ガバナンス（G）

評価・関連情報コーポレートガバナンス | コンプライアンスの徹底 | 情報セキュリティ | リスクマネジメント | BCP / BCM | 税務に関する取り組み

内部通報制度
制度

活動実績・データ

内部通報件数
2021年度は、「トッパングループ・ヘルプライン」に、8件の通報が法令違反や不正を発見した場合、自分の上司に報告・相談することありました。重大な法令違反や不正行為にかかわる通報はありません

を原則とし、それでも解決できない場合は、内部通報制度「トッパンでした。8件のうち7件がハラスメントに関する通報、1件が業務処理

グループ・ヘルプライン」で通報することができます。この制度は、パーの改善を求める通報でした。これらの通報に対しては、適正に対処す

ト・アルバイト・派遣社員を含めたグループ会社（上場会社を除く）のるとともに、同様な事案の再発防止に向けた対策を講じました。

全ての役員と従業員が利用できます。この仕組みは「トッパングルー
プ行動指針」によるコンプライアンスを徹底し、法令違反や不正行
為を早期に検出し、適切に対処する機能を果たしています。
これまで通報窓口を凸版印刷の代表取締役社長または常任監査役
としていましたが、通報のハードルを下げ利用しやすい環境を整備

トッパングループ・ヘルプライン

全ての役員と従業員などすべく、2019年11月、内部通報規程を改定し、代表取締役社長は通報告・相談報窓口ではなく、統括責任者としました。また、通報窓口として「社

上司

内窓口」、
「監査役窓口」、法律事務所の弁護士を窓口とする「社外窓口」の３つを設置することとし、2020年4月1日より運用を開始しています。

3つの通報窓口

タルサイトにコンテンツを掲載しています。そのほか、新入社員研
なお、2022年5月に内部通報規程をさらに改定し、2022年6月に施行の改正公益通報者保護法に対応する制度へと見直しました。

経過・結果報告、通報後のフォロー

内部通報（原則、実名による封書またはe-mail、
ただし社外窓口は匿名可）

制度の趣旨や概要、利用上の注意点などを周知するため、社内ポー修や階層別研修などを通じて、制度の周知を図っています。

解決が図れない場合

通報者

社内窓口

コンプライアンス委員会

監査役窓口

凸版印刷の常任監査役

社外窓口※

法律事務所の弁護士
指示報告

調査・対策組織（2022年6月1日現在）※ 社外窓口への通報に対する調査や対策などの検討・立案は社外窓口から連絡を受けたコンプライアンス委員会が行います。

131

TOPPAN Sustainability Report 2022

目次

イントロダクション

マネジメント

特集 / TCFD

社会（S）

環境（E）

ガバナンス（G）

評価・関連情報コーポレートガバナンス | コンプライアンスの徹底 | 情報セキュリティ | リスクマネジメント | BCP / BCM | 税務に関する取り組み

情報セキュリティ
基本的な考え方考え方

方針

トッパンは、グローバルな社会課題を解決するリーディングカン
パニーを目指し、事業に必要な情報やシステムを適切かつ安全に管理することが経営上の重要課題であることを認識し、トッパングループを挙げて情報セキュリティ管理およびサイバーセキュリティ対策に取り組んでいます。
IoT の高度化やデジタル化の急速な進展を背景に、サイバー攻撃の脅威が高まっており、機密情報や個人情報を含む情報資産の漏え
いだけでなく、事業そのものの継続までが脅かされるようになって
います。

推進体制

トッパングループ情報セキュリティ基本方針
私たちトッパングループは、情報コミュニケーション産業として、事業に必要な情報の管理が、お客さまの信頼に応え、トッパングループの永続的な発展を図るために、経営上の重要課題であることを認識し、トッパングループを挙げて情報セキュリティ管理に取り組みます。
1. 私たちは、法と社会秩序を遵守のうえ、社内の規程類に則り、当社の事業に必要な情報を適切に管理します。
2. 私たちは、情報を収集するにあたっては、正当な目的および方法をもってこれを行います。
3. 私たちは、お客さまより預託を受けた情報について、お客さまの信頼に応えるべく、安全に情報を管理します。
4. 私たちは、私たちの取り扱う情報資産について、不正なアクセスまたは
滅失、毀損、改ざん、漏えい等の危険を深く認識し、必要かつ合理的な安全対策を講ずるとともに、問題が発生した場合は、適切かつ速やかに対処し是正します。

推進体制

トッパンでは、最高情報セキュリティ責任者（CISO）のもとに、情報セキュリティ本部、および技術的に対応する専門チームを設けて事業（本）部とグループ会社を統括し、外部機関とも連携を図りながら情報セキュリティ管理を推進しています。
各事業（本）部やグループ会社には情報セキュリティ管理責任者を置き、本社による統制のもとで各組織のセキュリティ管理を推進しています。

5. 私たちは、情報セキュリティマネジメントシステムを構築、運用、維持し、さらに継続的に改善を図ります。
制定日 平成 13 年 4 月 1 日
最終改定日 令和元年 6 月 27 日

こうした中で、DX の利活用を通じて企業価値を創造し、お客さまや社会の信頼に応えるため、トッパンは「トッパングループ情報セキュ

凸版印刷株式会社代表取締役社長 麿 秀晴

リティ方針」を掲げ、グループ一丸となり、技術面・運用面での対応を徹底しています。全国に展開するセキュリティエリアでの個人情報取り扱いの徹底やサイバー攻撃に対するツールや仕組みの導入を積極的に進めています。

情報セキュリティ管理の組織体制
代表取締役社長

トッパングループ情報セキュリティ基本方針

最高情報セキュリティ責任者

https://www.toppan.co.jp/about-us/our-corporate-approach/securityinformation.html

個人情報保護方針

https://www.toppan.co.jp/privacy.html

社内諮問機関

情報セキュリティ本部

情報セキュリティ推進協議会

TOPPAN-CERT

Toppan Computer Emergency
Response Team

事業（本）部
情報セキュリティ管理責任者

外部機関
SOC

Security Operation Center

グループ・関係会社

日本シーサート協議会

内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）
JPCERT／CC
警視庁サイバー攻撃対策センター

日本サイバー犯罪対策センター（JC3）日本ネットワークセキュリティ協会（JNSA）
情報処理推進機構（IPA） 等

サポートメンバー

132

TOPPAN Sustainability Report 2022

目次

イントロダクション

マネジメント

特集 / TCFD

社会（S）

環境（E）

ガバナンス（G）

評価・関連情報コーポレートガバナンス | コンプライアンスの徹底 | 情報セキュリティ | リスクマネジメント | BCP / BCM | 税務に関する取り組み

情報セキュリティ管理体制
推進体制

情報セキュリティマネジメント

管理体制強化のための規程体系見直し
トッパンの規程体系は、ISO/IEC27000をベースにJIS Q 15000

グローバル対応のため、EU 一般データ保護規則（GDPR）の主旨をに準拠したものとしています。しかしながら、サイバーセキュリティ、反映したグローバル管理基準を提示しつつ、具体的な業務において

データ利活用、IoT、グローバル化といった新たな要件に対応し、海外は各国法に準じ適法な個人情報の取り扱いを促進しています。

最高情報セキュリティ責任者のもと、情報セキュリティ本部が、情も含めたグループ全体としてのガバナンスが求められています。そ報セキュリティに関する全体計画の策定、規程の整備・見直しなどをこで、2021年度にトッパングループ情報セキュリティ基本規程の遵行い、事業（本）部および関係会社との定期的な会議体を設けて、情報守状況に関する基本規程ベースラインを作成し、グループ各社に確

セキュリティに関する方針や施策の共有を図っています。

認を行い統制の強化を図っています。

も、最高情報セキュリティ責任者に適宜報告を行い、迅速にインシデン
トに対応する体制となっています。

情報セキュリティにかかわる認証として、プライバシーマークおます。

し、マネジメントの状況確認と是正改善を行っています。
定期的な報告を行うとともに、万一、インシデントが発生した場合にプライバシーマークおよび ISMS への対応

よびISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）を取得していまた、事業（本）部および関係会社に対しては、定期的な監査を実施
さらに、これらの活動については、最高情報セキュリティ責任者に

個人情報保護に関する各国法規制への対応

各種法令・規範への対応
活動実績・データ

改正個人情報保護法、EU 一般データ保護規則施行などの対応を

個人情報などお客さまの重要な情報を安全に取り扱うため、ルールの制定、環境の構築、要員の教育に取り組んでいます。

マイナンバー制度への対応行っています。

リモートワークへの対応

従業員のマイナンバー取り扱い業務、およびお客さまによる顧客

改正個人情報保護法への対応
リモートワークに対応した情報セキュリティルールの見直し、おエリアの基準に、個人情報保護委員会「特定個人情報の適正な取り扱

よびコミュニケーションツールの利用基準を策定し、事務所外での2022年4月の改正個人情報保護法への対応として、凸版印刷情報業務を安全に遂行するための環境を整備しました。また、リモートワー

セキュリティ規程などの個人情報関係ルールの改定を行いました。

ク中の不審メール受信やウイルス感染時も、迅速に通報を行うこと

また、個人情報保護委員会から開示されたガイドラインに従って、仮のできる仕組みを導入しています。

名加工情報および個人関連情報への対応、越境移転がある場合の本

情報セキュリティ管理に関しても、内部監査などの各種監査業務のマイナンバー収集を代行する業務などに対応するため、セキュリティ
いに関するガイドライン」に基づく安全管理措置を追加しました。
他の情報取り扱いと分離するため、独立したマイナンバー取り扱
いルームを設け、専門チームによる認定監査を実施しています。

人への通知、インシデント発生時における報告対応を行っています。

にリモート形式を取り入れて実施しました。

133

TOPPAN Sustainability Report 2022

目次

イントロダクション

マネジメント

特集 / TCFD

社会（S）

環境（E）

ガバナンス（G）

評価・関連情報コーポレートガバナンス | コンプライアンスの徹底 | 情報セキュリティ | リスクマネジメント | BCP / BCM | 税務に関する取り組み

個人情報・機密情報保護の徹底
活動実績・データ

個人情報取り扱いセキュリティエリアの設置
トッパンでは、個人情報（マイナンバー含む）の取り扱い、金銭的価値を有する証券印刷物の生産や取り扱い、その他機密指定案件の取り扱い業務は、入退室制限、独立したネットワーク環境など、内部

個人情報取り扱いセキュリティエリアの安全管理策
個人情報取り扱い業務については、個人情報取り扱いセキュリティ

トッパンでは、個人情報や機密情報の取り扱いを含む一部の業務

エリアの運用管理ルールに則った現場での日常的なチェックと、定をグループ会社や協力会社に委託したり、他社のクラウドサービス期的な内部監査によって、セキュリティレベルの維持向上を図ってを活用したりして業務を行うことがあります。
これらの委託先が当社のセキュリティ基準を満たしていることをいます。
特に「内部監査での運用管理のチェック」と「不正操作の検出」に確認するため、委託する業務内容や情報の種類に応じて外部委託先
監査やクラウドサービスの安全性確認を行い、サプライチェーンリ重点を置いています。

スクの低減を図っています。

不正や外部からの不正アクセス防止などの対策が施されたセキュリ
ティエリアで行っています。

サプライチェーンに対するセキュリティ管理＜内部監査での運用管理のチェック＞

その結果、2021年度の情報の不正な持ち出しなどの事故は０件であり、今後も事故０件を継続することを目標としています。

専門の監査員により、個人情報取り扱いセキュリティエリアの設置・管理・運用の状況を定期的に監査し、結果を評価認定することで、運用管理レベルの維持と強化を図っています。

個人情報取り扱いセキュリティエリアのある拠点とその数(2022年3月31日現在)
北海道（8エリア）＜不正操作の検出＞
個人情報取り扱いセキュリティエリアで使用されるパソコンは、
原則として外部記憶媒体の接続を禁止しています。ログ管理システ
ムに操作ログを収集・保管し解析することによって、不正が疑われる

関西（15エリア）場合には監視センターより責任者へ連絡して確認を取る運用を行っ中四国（10エリア）

東日本（10エリア）ています。

セキュリティエリアの安全管理策

九州（5エリア）
関東（89エリア）中部（7エリア）

監視カメラ

入退管理

134

TOPPAN Sustainability Report 2022

目次

イントロダクション

マネジメント

特集 / TCFD

社会（S）

環境（E）

ガバナンス（G）

評価・関連情報コーポレートガバナンス | コンプライアンスの徹底 | 情報セキュリティ | リスクマネジメント | BCP / BCM | 税務に関する取り組み

サイバー攻撃に対する対策
活動実績・データ

脅威インテリジェンスと OSINT(Open Source
INTellignce) の活用

電子メール攻撃への対策
マルウェア「Emotet」や、取引先を装い金銭や特定情報をだましトッパングループに対するサイバー攻撃の兆候や外部から見つけ取るビジネスメール詐欺などの電子メールを悪用した脅威に対し、られる可能性のある脆弱性を早期に発見するため、脅威インテリ

AI 分析や機械学習を活用して電子メールを検疫するサービスの導ジェンスの活用とOSINT の活動を継続しています。攻撃を受ける

入準備を進め、2022年度より運用を開始いたします。これにより、

PC 内での不審な挙動を検知するためのツール

前に発見された問題に対処することで、サイバー攻撃リスクの低減

標的型攻撃による金銭や情報搾取などのリスクを低減します。今後(EDR:Endpoint Detection and Response) の導入拡大を図っています。

も継続的にメール攻撃への耐性強化を図ります。

サイバー攻撃は特に重大なリスクであると認識しており、セキュ
リティリスクの低減に向け様々な対応策を実施しています。

2019年度より導入を開始したEDR の展開を進め、社内の事務端

Web サイトの脆弱性診断対応強化

末へのEDR 導入を完了しました。今後は製造現場の端末やMac、サーバーへの展開を進め、高度なウイルスを検出・対処する体制を継続的に強化していきます。

Web サイトの脆弱性を狙ったサイバー攻撃の対策として、これまで脆弱性診断の運用を行ってきましたが、日々発生する新たな脆弱性に対応するために、定期的かつ自動的にネットワーク診断を行う

クラウド利用リスクの低減のための可視化・統制サービ

脆弱性監視の運用を開始しました。これにより、より安全なサービ

ス CASB（Cloud Access Security Broker）の活用

スをお客さまに提供できるようになりました。

クラウドサービスの利用が進み、クラウド上で重要な情報を扱うことが増えてきたことを背景に、クラウドサービスをより安全に活用するためCASB サービスを2020年度より利用しています。クラウドサービスごとのリスクの把握やクラウドサービスのリスクの高い利用の検知と制限、安全な利用に活用しています。

135

TOPPAN Sustainability Report 2022

目次

イントロダクション

マネジメント

特集 / TCFD

社会（S）

ガバナンス（G）

環境（E）

評価・関連情報コーポレートガバナンス | コンプライアンスの徹底 | 情報セキュリティ | リスクマネジメント | BCP / BCM | 税務に関する取り組み

第三者認証の取得
活動実績・データ

ISMS 認証取得「ISO/IEC27001」とプライバシーマーク付与認定（JIS Q 15001:2017）などを凸版印刷およびグループ会社で取得しています。

ISMS認証取得（ISO/IEC 27001）（情報セキュリティ
マネジメントシステム）
凸版印刷 ( 株 ) 情報コミュニケーション事業本部、DI
本部 ビジネスプラットフォーム部、DX デザイン事業部 インテグレーションビジネスセンター テクニカル
本部、( 株 ) トッパンコミュニケーションプロダクツ、( 株 ) トッパングラフィックコミュニケーションズ、
ティージーエス ( 株 )、( 株 )TB ネクストコミュニケー
ションズ

IC06J0151

トッパン・フォームズ（株）（トッパングループ関西ビジネスセンター）

JQA-IM0137（株）トッパンインフォメディアJUSE-IR-404

凸版印刷（株）（朝霞工場、滋賀工場）、（株）トッパンエ
レクトロニクスプロダクツ（朝霞工場、滋賀工場）半導体フォトマスク、（株）トッパン・テクニカル・デザイン
センター半導体製品の設計・開発および製造委託・管理

IS 530416（株）ONE COMPATH

IS 533218

プライバシーマーク付与認定（JIS Q 15001:2017）
凸版印刷 ( 株 )10190891( 株 ) トッパンコミュニケーションプロダクツ

24000216( 株 ) トッパングラフィックコミュニケーションズ

10190298

トッパンエディトリアルコミュニケーションズ ( 株 )24000308

凸版物流 ( 株 )10450006( 株 ) トッパントラベルサービス

10450093

トッパン・フォームズ ( 株 )10190934

トッパン・フォームズ・セントラルプロダクツ ( 株 )24000366

トッパン・フォームズ東海 ( 株 )24000204

トッパン・フォームズ関西 ( 株 )24000101

トッパン・フォームズ西日本 ( 株 )18860028

トッパン・フォームズ・オペレーション ( 株 )10820089

トッパン・フォームズ・サービス ( 株 )10450002

北海道トッパン・フォームズ ( 株 )10190307( 株 ) トスコ

11820447( 株 ) ジェイエスキューブ

10860018

図書印刷 ( 株 )24000032

東京書籍 ( 株 )10190966
10190035

凸版印刷（株）西日本事業本部 情報セキュリティ管理部九州中四国チームおよびISMS 推進委員会

I308（株）トッパングラフィックコミュニケーションズ（関西制作本部）IC13J0361

凸版印刷（株）東日本事業本部

IS 606897( 株 ) リーブルテック( 株 ) トッパンコミュニケーションプロダクツ 滝野
工場、凸版印刷 ( 株 ) 関西事業部 関西技術部 情報系滝野生産技術 T

東京物流企画 ( 株 )10860071

IC14J0376( 株 ) 学習調査エデュフロント

10861827( 株 ) フレーベル館

24000369( 株 )BookLive

28000007

東京都チャレンジドプラストッパン ( 株 )24000419( 株 )ONE COMPATH

24000445( 株 ) トッパン・コスモ

24000449

UNIWORX

21004696

桐原書店

24000459

凸版印刷（株）中部事業部 セキュア BPO 事業Ｔ、（株）トッパングラフィックコミュニケーションズ（中部制作部）、（株）トッパンコミュニケーションプロダクツ
名古屋工場
その他非公開：1事業者

136

IC17J0444

TOPPAN Sustainability Report 2022

目次

イントロダクション

マネジメント

特集 / TCFD

社会（S）

環境（E）

ガバナンス（G）

評価・関連情報コーポレートガバナンス | コンプライアンスの徹底 | 情報セキュリティ | リスクマネジメント | BCP / BCM | 税務に関する取り組み

情報セキュリティ教育
教育・啓発

教育、自主点検の徹底

サイバーセキュリティ人材育成会社「Armoris」による教育内容で実施しました。
また、マイナンバーの担当者への教育、事業部独自の教育も積極的に行っています。

トレーニングの継続的な実施

さらに、全社的な自己点検にも取り組んでいます。内部監査だけ

トッパンは企業・公共機関を対象に、サイバーセキュリティ人材育では隠れてしまう情報セキュリティ管理の実態を見える化し、日常

成プログラムおよび組織のセキュリティ向上サービスを提供する

2021年度の定期教育では、「～変化を一歩先取りするために～信的な意識向上を図るために全社的な自己点検を行っています。部門「Armoris」を2019 年9 月に設立し、実戦的な人材育成プログラム

頼され、挑戦する企業に求められるリスク対応とは」をテーマに、テごとの報告書で職場として取り組みが必要なものは改善提言をし、「DOJO」および「DOJO Lite」「DOJO Shot」「 DOJO CORE 」など

レワーク時代における一人ひとりが意識すべき情報セキュリティに是正対応を促しています。

を継続して展開しています。

係るリスクを取り上げ、新たに制定したトッパングループ情報セキュ2021年度は、パスワード付 ZIP ファイルが添付されたメールを介

個々人の技量進度に合ったプログラムに加えて、長期間継続的にリティ基本規程も利用し、情報セキュリティを取り巻くリスクの変してウイルス感染させる手口の増加を受け、パスワード付 ZIP ファ

トレーニングを行える「DOJO」、最新のテーマに沿った事例やケー化に対応できるための教育を行いました。

イルのメール添付送信は行わず、許可されたファイル転送サービス

ススタディが学べる「DOJO Lite」、「DOJO Shot」、インシデント対またはストレージサービスを利用することを理解しているか確認す

応を実際に体験する実戦的な「DOJO CORE」を展開することにより、る設問を追加しました。

トッパン自らはもちろん、日本における個人と組織のセキュリティ

業務環境に合わせ、メールアドレス利用者は、e ラーニング方式を継続しました。
集合教育が難しい製造部門には、製造現場でのリスクに着目した能力向上を目指しています。

2021年度の定期教育コンテンツ「DOJO」サービスイメージ
2021年度の情報セキュリティ自己点検報告書より

サイバーセキュリティ状況の共有
2021年度も引き続き、社内外のサイバーセキュリティ環境の状況の理解を深めるため、情報セキュリティ関係者向けに四半期ごとのサイバーセキュリティ情報共有会を実施しています。

137

TOPPAN Sustainability Report 2022

目次

イントロダクション

マネジメント

特集 / TCFD

社会（S）

環境（E）

ガバナンス（G）

評価・関連情報コーポレートガバナンス | コンプライアンスの徹底 | 情報セキュリティ | リスクマネジメント | BCP / BCM | 税務に関する取り組み

インシデント発生に備えた取り組み
教育・啓発

ウイルスメール対応訓練の実施
不審なメールは開封せず、開封してしまったとしても速やかに通報できるよう、トッパンのメールアドレス利用者全員（約23,000名）に、経営層向けサイバーセキュリティ演習の実施

TOKYO2020

対応準備訓練トッパンにおける経営層、上位層におけるサイバーセキュリティ

スポーツの祭典であるオリンピック・パラリンピックは、組織的犯に対する意識の向上および組織のサイバーインシデントに対する危罪者にとって、格好の攻撃対象でもあります。トッパンは、サイバー機対応、リスク管理の能力向上のため、現状の課題を明らかにする

セキュリティ対処調整センターが提供する情報共有システムなどをことを目的として、サイバー攻撃による重大インシデント発生を想活用し情報収集に努めました。また、内閣サイバーセキュリティセン

定したサイバーセキュリティ演習を毎年実施しています。

ターおよび日本シーサート協議会が主催する分野横断的演習に関連

通報先のショートカットやアイコンを設定した上で、通報を経験し事業者として参加し、有事への対応力強化を図りました。

てもらう訓練を年2回継続実施しています。2021年度はウイルスメー
ル対応訓練の対象を従来の子会社、関連会社に加え、海外子会社（合計 約39,000名）に広げました。
2021年度の訓練では、訓練メールのリンクをクリックしても訓練対象者には訓練と気付かせないWeb ページを表示させることで、より本物のメール攻撃に近い難易度の高い訓練を実施しました。

経営層向け演習概要

情報セキュリティにおける重大インシデント対応ガイド
ラインを制定サイバー攻撃の脅威は世界的規模に拡大し、その悪質さ、巧妙さが想定外なだけでなく、瞬時にして甚大な被害に拡大することから、従来の事故対応の手法では対応し得ないものとなっています。
トッパンは、サイバー攻撃等による重大インシデントに対応するためのベースとなる「考え方」、「態勢」、「対応フロー」をガイドライン
としてまとめ、想定外の事象が発生し得るとの前提に立った対応力強化を図っています。

情報セキュリティにおける重大インシデント対応ガイドライン

138

TOPPAN Sustainability Report 2022

目次

イントロダクション

マネジメント

特集 / TCFD

社会（S）

環境（E）

ガバナンス（G）

評価・関連情報コーポレートガバナンス | コンプライアンスの徹底 | 情報セキュリティ | リスクマネジメント | BCP / BCM | 税務に関する取り組み

リスクマネジメント
基本的な考え方推進体制

リスク管理体制図

考え方

推進体制

グローバルな政治・経済情勢の変化や気候変動に伴う環境問題、デ事業（本）部、子会社、グループ会社によって管理すべきリスクがジタル化の進展によるサイバー攻撃の巧妙化、加えて、強制労働を異なることから、トッパンでは、それぞれの事業主体ごとにリスクはじめとする人権課題等、企業を取り巻くリスクが多様化、複雑化

マネジメントを実施しています。

しています。

取締役会

具体的には、毎年リスクアセスメントとして、各事業におけるリ幅広い事業を展開しているトッパンにとって、こうしたリスクをスクの見直しを行い、発生頻度と発生した場合のインパクトの強弱

的確に認識し、適切に管理し、未然に防ぐことは、非常に重要な経営による評価をした上で、その対応策を検討しています。また、中間期課題であると認識し、年１回のリスクアセスメントを通じて「重大には期初に立てたリスク対応策の進捗状況をチェックしています。

リスク」として把握しています。

リスク管理担当取締役
事務局（法務本部 コンプライアンス部）

本社主管部門事業（本）部各部門

特に経営に与える影響が大きいと考えられるリスクを「重大リスク」

また、これらのリスクが顕在化しないよう対応策を実施するとととし、事業（本）部、子会社、グループ会社におけるリスクアセスメン

もに、万が一、顕在化した場合には、危機管理体制に基づき、情報収ト結果や社会情勢、中長期視点での顕在化の可能性などを踏まえて、集を迅速に行い、総合的かつ戦略的に対応することで損失を最小限

サステナビリティ推進委員会（委員長：代表取締役社長）の下部に設におさえ、事業の継続、社会からの信頼の確保に努めています。

置されたコーポ―レート ESG プロジェクトの一つである「リスクマネジメント WG」
（リーダー：リスク管理担当取締役、メンバー：本社
主管部門リスク担当者、事務局：法務本部コンプライアンス部）で検討し、同委員会の承認を受ける形で毎年度、決定しています。

サステナビリティ推進体制

P12 参照2022年度は、26項目を重大リスクとして定めました。なお、それぞれの重大リスクは、本社主管部門を中心に対応計画を策定し、徹底した管理を実施しています（P140参照）。さらに、これらリスクへの対応状況については、定期的に、リスク管理担当取締役から取締役会へ報告しています。

139

TOPPAN Sustainability Report 2022

目次

イントロダクション

マネジメント

特集 / TCFD

社会（S）

環境（E）

ガバナンス（G）

評価・関連情報コーポレートガバナンス | コンプライアンスの徹底 | 情報セキュリティ | リスクマネジメント | BCP / BCM | 税務に関する取り組み

2022年度 重大リスクと対策
重大リスク

主な対応策

1

地震、風水害等の自然災害、感染症による人的・物的被害

2

気候変動リスク

P30 〜 35 を参照

3

印刷事業の特性●市場環境変化の中で、新たな事業領域において売上を拡大できず、原価削減施策が不十分の場合●事業ポートフォリオの変革を推進● DX、AI 等を活用しコスト競争力強化

4

戦略的提携、投資及び企業買収に関するリスク●提携関係の継続ができない場合、期待した効果が得られない場合●デューデリジェンス・モニタリング強化、改善プラン策定、等

5

研究開発に関するリスク●事業化や上市の遅れなどにより成果をもたらさなかった場合●進捗確認、ステージアップ判断、リスク把握による遅延の防止

6

事業の発展を支える人材の確保

P57 〜 67 を参照

7

円滑な資金調達●資金調達手段と調達期間の分散●健全な財務体質の維持・強化

8

グループ統制に関するリスク

P126 を参照

9

海外ビジネスに関するリスク●国や地域の政治及び経済面の不安定さ●疫病及び大規模な災害の発生、労働争議や紛争●海外子会社のガバナンス不全 など●「海外子会社オペレーティングガイドライン」に基づく体制・仕組みの構築と遵守・運用・実践●第三者機関が提供する事業環境リスク評価システム活用●渡航前の安全教育、リスク管理・危機管理研修

10

厳しい市場競争及び価格競争●製 品開発競争激化、価格競争激化により、製品・サービスの優位性が維持できない場合や価格の下落● DX 事業領域へのリソース投入、開発力の強化● C X（カスタマー・エクスペリエンス）提供支援、ハイブリッド BPO 構築、サステナブル包材のグロー
バル市場での拡大

11

資産管理の不備による不良棚卸資産発生・長期在庫化等●部門の連携を通じた販売促進による回転効率の向上●資産の品質と管理状況の定期的チェック

12

債権関連事故（不良債権発生・得意先倒産等）●与信管理規定に基づく与信限度額設定、定期的な与信見直し●回収遅延、信用不安の場合の債権保全策

13

市場性のある有価証券における時価の変動●政策保有株式の定期的検証、保有先の財務状況等の把握

14

外国為替相場の変動●リスク管理のガイドライン制定●為替予約等のヘッジ手段の活用

15

情報の漏洩、情報の不適切な取り扱いなどによるブランドイメージの失墜

P132 〜 138 を参照

16

サイバー攻撃による事業への悪影響

P135 を参照

17

ICT インフラ起因の生産ライン・デジタルサービス事業などの停止による社会的信頼の失墜●重要インフラ構築時のガイドライン策定●業務影響範囲の確認、復旧優先度や復旧手順の確認及び訓練の実施

18

社会問題化する可能性のある品質事故、製品の自主回収事故

P80 〜 81 を参照

19

原材料調達におけるリスク

P41 〜 44 を参照

20

有害物質の漏洩・汚染リスク

P111 〜 114 を参照

21

廃棄物に関するリスク●廃棄物処理事業者の不法投棄や不適切な処理

22

人権リスク

P37 〜 44 を参照

23

火災及び労働災害

P45 〜 47, P142 〜 144 を参照

24

労務問題に関するリスク（労働法規違反、労務トラブル等）

P45 〜 51 を参照

25

特許権や著作権等の知的財産権の侵害●他 者の知的財産権を侵害しているとされる可能性や訴訟に巻き込まれる可能性、当社グループの知的財産を不正使用することを防止できない可能性 等●グローバルな視点も含めた他者の知的財産権の調査・経過観察●国や地域に合わせた権利取得を行うことで強固な知的財産ポートフォリオを構築

26

不祥事（重大な不正、不適切な行為等）
・コンプライアンス違反（談合、贈賄、その他法的規制違反）

P128 〜 131 を参照など

P142 〜 143 を参照

P109 〜 110 を参照※ 詳細については、有価証券報告書をご参照ください。https://ssl4.eir-parts.net/doc/7911/yuho_pdf/S100OITA/00.pdf

140

TOPPAN Sustainability Report 2022

目次

イントロダクション

マネジメント

特集 / TCFD

社会（S）

環境（E）

ガバナンス（G）

評価・関連情報コーポレートガバナンス | コンプライアンスの徹底 | 情報セキュリティ | リスクマネジメント | BCP / BCM | 税務に関する取り組み

危機管理体制トッパンは、「危機管理に関する規程」に基づき、それぞれのリスクごとに本社主管部門を定め、当該主管部門を中心に対応する「主管部
門別危機管理体制」を構築しています。
また、万が一リスクが顕在化した場合には、影響を最小におさえる

危機意識の醸成
教育・啓発

危機管理に関する規程をはじめリスク一覧や、各リスクの主管部
門体制などの関連資料を社内ポータルサイトに掲載し、従業員が常に最新版を閲覧、確認できるようにしています。

よう各事業主体と本社主管部門が連携して対応するとともに、重大また、情報セキュリティ・サイバーセキュリティ、自然災害、感染症、な事案については取締役会に報告されています。さらに、緊急対応を

労働災害、環境問題、コンプライアンス違反などのリスクに関しては、要する場合には、社長または副社長を責任者とし、本社主管部門の担

主管部門別危機管理体制に基づき、各本社主管部門が中心となり、当役員、監査役および弁護士などの社外有識者を加えた緊急対策本

従業員への定期的な教育や監査を行い、注意喚起や危機意識の醸成部を設置し、事態の収拾を図ります。

を図っています。
さらに、経営会議メンバーおよび社外取締役、社外監査役、グルー

危機管理連絡会

プ会社の社長などが参加してESG に関する重要テーマについて議論する「トッパングループ ESG 経営推進会議」（詳細 P12に記載）に

本社各部門の危機管理担当者で構成される危機管理連絡会を設置

おいて、トッパングループ全体に関連するグローバルなリスクにつしています。平時においては定期的に開催し、情報の共有化を図っていても共有しています。2021年度には同会議の中で外部専門家によいます。リスクが顕在化した際には、関連部門を緊急招集し、事態のるセミナーを実施するとともに、人権リスクや気候変動リスクなど対処および再発防止策を検討します。

に関して意見交換を行いました。

141

TOPPAN Sustainability Report 2022

目次

イントロダクション

マネジメント

特集 / TCFD

社会（S）

ガバナンス（G）

環境（E）

評価・関連情報コーポレートガバナンス | コンプライアンスの徹底 | 情報セキュリティ | リスクマネジメント | BCP / BCM | 税務に関する取り組み

BCP / BCM
BCP 策定の目的

推進体制

考え方

推進体制

トッパンは、情報コミュニケーション事業、生活・産業事業、エレ平常時の取り組み

主な活動内容活動実績・データ●教育・訓練・対策本部立ち上げ訓練（事業（本）部、本社）・対策本部要員向け教育

クトロニクス事業を通じて、様々な製品・サービスを提供しています。
その一方で、これらの事業が災害の発生により停止を余儀なくさ各事業（本）部、主要子会社、グループ会社のBCP 事務局が中心とれた場合でも、その影響を最小化し、お客さま企業をはじめ社会かなり、個々の事業内容に対応した活動を行っています。また、本社にらの信頼に応えなければなりません。

全社対策本部を組織し、その要員は災害に備えて定期的に訓練を行っそのため、トッパンでは災害が発生した際に従業員の安全を確保し、ています。これらの活動を統括、推進する部門として、本社の法務本事業を迅速に復旧させることを目的として、事業継続計画 (BCP：

部内にBCP 推進室を設置しています。BCP 推進室は、全国のBCP 事

Business Continuity Plan) を策定しています。また、災害対応に務局や関係部門と協力し、トッパングループ全体の事業継続力向上

おける基本方針と行動手順を「災害対策基本計画」にまとめ、毎年見に取り組んでいます。

・BCP 事務局員向け教育●子会社・グループ会社の事業継続力強化
・チェックシートを用いた活動評価
・評価結果に基づく個別ヒアリング●文書改訂・災害対策基本計画、行動手順書の改定
・年間活動計画の策定●サプライチェーンの強化直しを行っています。トッパンは、社会にとって必要不可欠な製品・・サプライヤー向けBCP 勉強会の開催

サービスの提供を通じて、持続可能な社会の実現を目指しており、● BCMS（ISO22301）運用

この使命を果たすために、BCP の取り組みが重要であると考えてい・外部審査、内部監査

・教育および訓練、文書改訂などます。

※セキュリティを要する事業について取得

トッパングループのBCP推進体制
BCP 推進室
全社対策本部要員 ( 本社 )各事業 ( 本 ) 部のBCP 事務局

グループ会社・子会社のBCP 事務局

各拠点のBCP 事務局

各拠点のBCP 事務局

142

TOPPAN Sustainability Report 2022

目次

イントロダクション

マネジメント

特集 / TCFD

社会（S）

ガバナンス（G）

環境（E）

評価・関連情報コーポレートガバナンス | コンプライアンスの徹底 | 情報セキュリティ | リスクマネジメント | BCP / BCM | 税務に関する取り組み

災害発生時の対応ます。
被災拠点では、安否確認や応急救護などの初動対応を最優先に、復複合災害への備え方針

災害発生時には、被災地域の拠点、および管轄する事業（本）部、子

旧活動を行います。全社対策本部では、被災拠点の支援と併せて、被会社、グループ会社に対策本部を設置します。同時に、本社に全社対害情報を収集します。被害状況を把握した段階で復旧計画を策定し、新型コロナウイルス感染症の流行は、いまだ終息には至っており

策本部を設置します。全社対策本部は、対策本部長、対策副本部長、

組織的な復旧活動へ移行します。以後は、関係部門で調整しつつ、各ません。世界各国で感染抑止を目的として行われた経済活動の制限対策本部長補佐を筆頭に、本社から参画する各本部の担当役員、お事業に対してリソースの分配を行いますが、早期の復旧が困難な場は緩和に向かいつつありますが、サプライチェーンの混乱は、なおよび管理職を中心とする全社対応班で組織されます。なお、全社対

合は、代替生産の検討も行います。復旧完了後は対策本部を解散し、も続いています。一方、近年では、地球温暖化を原因とする自然災害

策本部の設置基準は、災害対策基本計画に定めています。また、本社

活動記録をまとめます。一連の対応で課題が見つかった場合は、手が多発傾向にあります。国内でも、台風や集中豪雨による水害が激

ビルが被災した場合に備え、首都圏と関西に代替場所を確保してい順書を改訂するなど、今後の運用へ反映させます。

甚化しており、大規模な土砂災害や河川の氾濫が毎年発生しています。また、最も警戒すべきは地震であることは言うまでもありません。
日本は、世界でも有数の地震多発国であり、今後も南海トラフ地震や、災害復旧活動の連携図

首都直下地震といった震度７クラスの大規模地震が、高い確率で発トッパングループ

生すると報告されています。このような状況を踏まえ、トッパンでは、
災害対策基本計画を複合災害へ対応できる内容へ改定しました。今

全社対策本部後は、想定するリスクをさらに検討し、あらゆるリスクに対応でき対策副本部長

対策本部長補佐
対策本部担当役員
全社対応班( 個々に役割を定めた 11 の班を編成 )

国・自治体・関係団体

お客さま・サプライヤー

対策本部長

る「オールハザード型 BCP」の整備と運用を進めていきます。

個別災害から複合災害ヘ
災害対策基本計画
水害(豪雨・台風)震災(地震・津波)感染症(パンデミック)

複合災害事業 ( 本 ) 部・子会社・グループ会社の対策本部

143

TOPPAN Sustainability Report 2022

目次

イントロダクション

マネジメント

特集 / TCFD

社会（S）

ガバナンス（G）

環境（E）

評価・関連情報コーポレートガバナンス | コンプライアンスの徹底 | 情報セキュリティ | リスクマネジメント | BCP / BCM | 税務に関する取り組み

訓練・教育のリモート化
教育・啓発

感染症への対応として、現在の災害対策基本計画では、一部の要員がリモートで活動することも想定しています。従って、これまで
感染対策として実施していたリモート訓練も、今日では実際に想定

リモート訓練の進行画面

その他、建物の被害状況を診断する教育では、講師が事前に診断箇所を撮影し、その写真をもとに、リモートで診断方法を解説します。

される手順を検証する目的で行っています。
例えば、対策本部の立ち上げ訓練では、参加者はネットワーク上

また、サプライヤー向けのBCP 勉強会もオンラインで開催しています。

で対策本部を組織し、個々に役割りが付与されます。そして、情報付

今後は、リモート化に伴う問題点も踏まえて、教育効果をさらに高与係から届く指示や連絡、問い合せに対応しつつ、進行画面の場面

められるよう改善を進めていきます。

防災のこころえサイト

https://www.toppan.co.jp/bousai/?id=topbnr

2つ目は、社内向けのポータルサイトです。このサイトでは、災害対策基本計画や教育資料、安否確認システムなどのマニュアル類を設定に従って復旧活動を行います。

公開しています。こちらはトッパン情報ポータルサイト内の本社関連情報のページにバナーを開設しています。

建屋診断教育のテキスト

訓練進行の様子

教育・啓発

リモート訓練における連携イメージ
情報付与係

訓練進行役

情報発信
災害発生時に被害を最小限に抑えるためには、従業員の防災意識を高めることが重要となります。トッパンでは、従業員向けの啓発

BCPポータルサイト※社外には公開しておりません。

活動として、ホームページで防災情報を発信しています。

上位対策本部

その1つは、従業員およびご家族向けに開設した「防災のこころえ」
サイトです。このサイトは、トッパンホームページ下部のバナーからアクセスします。内容は、①備える編、②守る編、③知る編の３部構成で、目的に応じて必要な情報を確認できます。また、トッパング

拠点対策本部 A

拠点対策本部 B

拠点対策本部 C

ループで取り扱う防災ソリューションや、水害避難マンガも掲載し
ています。

144

TOPPAN Sustainability Report 2022

目次

イントロダクション

マネジメント

特集 / TCFD

社会（S）

環境（E）

ガバナンス（G）

評価・関連情報コーポレートガバナンス | コンプライアンスの徹底 | 情報セキュリティ | リスクマネジメント | BCP / BCM | 税務に関する取り組み

税務に関する取り組み
基本的な考え方考え方

方針

凸版印刷は、グループ全体におけるガバナンス強化施策の一環として、これまでの税務に関する取り組み方針を改めて明文化し「トットッパングループ税務方針
私たちトッパングループは、企業理念、経営信条ならびに行動指針

その実現のために、以下の「トッパングループ税務方針」を定め、トッに則り、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を経営上の最重

パングループにおけるグローバルでの税務管理体制を構築し、運用

要課題と位置付けております。

いたします。

1. 目的に、必要に応じて専門家による助言・指導等により、税務リスクの低減

パングループ税務方針」を制定しました。
今後も税務コンプライアンスのさらなる向上に努めるとともに、税務に関するコーポレートガバナンスを強化することにより、適切な納税を通じて企業の社会的責任を果たし、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に努めていきます。

トッパングループは、各国・地域の税務関連法令等を遵守し、適正な納税義務を履行することにより、ステークホルダーとの信頼関係を構築し、社会への貢献と企業価値の向上を実現するという基本的な考え方の下、税務に関する判断規範として「トッパングループ税務方針」を定めます。

推進体制

税務管理体制の構築・維持は、当社財務本部長を責任者としています。税務担当部門は、税務方針に基づいて当該体制が適正に機能するよう、実務運営を行っています。また、グループ各社の経理部門と連携して税務課題および税務リスクの把握と対応に取り組んでいます。
必要に応じて、外部専門家による助言・指導等により、適時適切な対応を進めています。

税務上の取り扱いや解釈等で疑義が生じた場合には、必要に応じて専門家による助言・指導や税務当局への事前照会等により、早期解決することに努めます。

4）税務ガバナンス

2. 基本方針

管理体制を図ります。

トッパングループ各社が国際的なルールおよび各国・地域の税務関連法

1）税務コンプライアンス

租税に関する国際的なルールおよび事業活動を行う各国・地域の税務に関する法令・規則等に従い、適切かつ適時に税務申告および納税を行い、企業の社会的責任を果たします。

トッパングループ各社の役員および従業員に対して税務に関する方針等の啓蒙と浸透を図り、税務コンプライアンスの維持・向上に取り組みます。

令等を遵守し、適時適切な税務申告および納税を実践するため、グローバルでの税務ガバナンスの体制を整備し運用します。
5）移転価格関連者間の取引について、独立企業原則を考慮し、取引当事者各々の機能、資産およびリスクを分析し、その貢献に応じた適切な利益配分に努めます。

2）税務プランニング

事業活動の検討や運営において、法令および立法趣旨に則り、有効な税
務プランニングを実施します。二重課税の排除、優遇税制の有効活用等
により、連結キャッシュ・フローの最大化および企業価値の向上に取り組みます。

事業活動を行う各国・地域で適切に納税し、地域社会に貢献することを基本的な考え方とし、過度な節税行為である租税回避を目的とした税務
プランニングは行いません。

6）税務当局との関係

事業活動を行う各国・地域の税務当局と健全かつ正常な関係を構築、維持することに努め、誠意を持って真摯かつ事実に基づく説明、対応を行います。

税務当局から指摘、指導を受けた場合、原因を解明し、適切な是正および改善措置を講じ、再発の防止に取り組みます。

3）税務リスク

事業活動における税務リスクに対しては事前に十分な検討を行うととも

145

TOPPAN Sustainability Report 2022

目次

イントロダクション

マネジメント

特集 / TCFD

社会（S）

環境（E）

ガバナンス（G）

評価・関連情報社会からの評価 | 第三者保証対象指標一覧 | 独立保証報告書 | GRI スタンダード対照表

社会からの評価（2022年9月時点）
ESG 投資指標への組み入れ状況
・Dow Jones Sustainability Indices (DJSI) World
Index
・DJSI Asia Pacific Index「DJSI World」構成銘柄に5年連続で選定されました。

・CDP 気候変動

・FTSE4Good Index Series

・CDP サプライヤー・エンゲージメント・リーダー

・FTSE Blossom Japan Index

環境 情 報 開 示に関する国 際 的 な非 営 利 団 体

・FTSE Blossom Japan Sector Relative Index「CDP」による2021年度調査において、「気候変「FTSE4Good Index Series」「FTSE Blossom

動」カテゴリでの最高評価「Aリスト」に選定されJapan Index」は、英国のFTSE Russell（フッました。
「Aリスト」は、全世界で200社、日本企業

ツィー・ラッセル）社が提供するESG投資インデック

は55社が選定され、そのうちの１社となりました。

スです。当社は、2022年も昨年に引き続き、いずれ

さらに、CDPのサプライヤー・エンゲージメント

も継続選定されました。
また、「FTSE Blossom Japan Sector Relative

DJSI World は、世界有数のインデックスプロバイダーで評価（SER）における最高評価「CDP2021 サプライヤー・エンゲージ

あるS&P Dow Jones Indices社が提供する、最も歴史がメント・リーダー」に選定されました。これは、企業が気候変動課題に

Index」は、各セクターにおいて相対的に、ESG（環境・社会・ガバナン

あり、知名度・専門家からの信頼性が高いESG投資指標で対してどのように効果的なサプライヤーとの協働を行っているかを評ス）の対応に優れた日本企業のパフォーマンスを反映するもので、2022

す。全世界10,000社を超える上場企業を対象として厳密な価するもので、2021年度はCDP質問書に回答した全世界企業の上位

年、初の選定となりました。

ルールで行われるCSA（コーポレートサステナビリティ評

8％にあたる500社超、日本企業では105社が選定されました。

価)に基づき、環境・社会・ガバナンスの3つの側面から企業を評価し、サステナビリティ（持続可能性）に優れた企業を・MSCI 日本株女性活躍指数（WIN）

・SOMPO サステナビリティ・インデックス

は、全世界で322社、日本企業は35社が構成銘柄に選定さ「MSCI日本株女性活躍指数（WIN）」

SOMPOアセットマネジメント株式会社がれました。凸版印刷は、「Commercial & Professional

は、米国のMSCI（モルガン・スタンレー・Services（商業サービス・用品）」産業グループにおいて、

キャピタル・インターナショナル）社が提日本企業では唯一の選定となりました。

供するESG 投資インデックスです。特に、「女性採用比率」「女性管理職た。同指標は、ESGに優れた企業約300社から構成され、長期投資比率」などの職場の性別多様性を評価する指標で、2022年も昨年に引を指向する運用プロダクト「SOMPOサステナブル運用」に活用されき続き、継続選定されました。

ています。

・EcoVadis

・S&P/JPX カーボン・エフィシェント指数

構成銘柄として選定しています。2021年のDJSI Worldであわせて、アジア・太平洋地域の企業で構成される「DJSI
Asia Pacific Index」にも3年連続で選定されました。

http://info.msci.com/l/36252/
2017-06-27/kj5n9b

独自に作成する構成銘柄に、2021年度も選 定され 、11年連 続での選 定となりまし

企業の社会的責任（CSR）を「環境」「労働と人権」「倫理」「持続S&P ダウ・ジョーンズと東京証券取引所が共同で、可能な調達」の４テーマで評価するフランスのサステナビリティ・サプ

環境情報の開示を十分に行っている企業や炭素効

ライチェーン評価機関です。トッパンは対象企業の上位25％に与えら率性の高い（売上高当たり炭素排出量が少ない）日本企業を選定してれる「シルバーメダル」を獲得しています。

います。

146

TOPPAN Sustainability Report 2022

目次

イントロダクション

マネジメント

特集 / TCFD

社会（S）

環境（E）

ガバナンス（G）

評価・関連情報社会からの評価 | 第三者保証対象指標一覧 | 独立保証報告書 | GRI スタンダード対照表

ESG に関する受賞、認定
令和 3 年度「なでしこ銘柄」

えるぼし

令和3年度「なでしこ銘柄」に３年連続で選定されました。令和３年度は、「えるぼし」とは、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（女性活躍

全上場企業の中から50社が選定され、当社はその１社となりました。
「なで推進法）に基づく認定制度で、一定の基準を満たし、女性活躍推進に関する状況

しこ銘柄」は女性活躍推進に優れた上場企業を魅力ある銘柄として紹介するなどが優良な企業に発行されるものです。

ことで企業への投資を促進し、各社の取り組みを加速させることを目的に、

凸版印刷は、2021年３月１日付けで「えるぼし２段階」を認定取得しています。

2012年度より経済産業省と東京証券取引所が共同で選定・発表しています。

PRIDE 指標 2021

DX 銘柄 2022
「デジタルトランスフォーメーション銘柄（以下 DX 銘柄）2022」に２年連続で選

2021年度のPRIDE 指標において、最高評価の「ゴールド」を初受賞しました。

定されました。
「DX 銘柄」（旧「攻めのIT 経営銘柄」）は、2015年より、経済産業省

当指標は、職場におけるLGBTQ に関する取り組みの評価指標で、LGBTQ の方と東京証券取引所が、積極的なIT 利活用に取り組んでいる企業を選定するものとが自分らしく働ける職場づくりを進めるための施策を社会に広めることを目的して開始され、2020年からはデジタル技術を前提にビジネスモデルなどを抜本的に設立された任意団体「work with Pride」が2016年に策定したものです。企業に変革し、新たな成長・競争力強化につなげていく「デジタルトランスフォーメー

や団体は各指標の獲得点数により「ゴールド」「シルバー」「ブロンズ」の3段階でション（DX）」に取り組む企業を「DX 銘柄」として選定しています。2022年度は、評価・表彰され、2021年度のゴールド受賞は、当社を含む237社となりました。

当社を含む33社が選定されました。

知財功労賞

健康経営優良法人ホワイト 500 2022

経済産業省と特許庁が実施する令和4年度「知財功労賞」で「特経済産業省は、地域の健康課題に即した取り組みや日本健康会議が進める健康増進の取り組みを基に、特に優良な健康経営を実践している大企業や中小企業などの許庁長官表彰」を受けました。

法人を顕彰する「健康経営優良法人制度」を実施しています。凸版印刷は、健康経営「知財功労賞」は、毎年4月18日の「発明の日」に、知的財産権制

優良法人の認定制度が開始された2017年より6年連続で、健康経営優良法人「ホワ度の発展および普及・啓発に貢献のあった個人や、制度を有効にイト500」に選定されました。

活用し円滑な運営・発展に貢献のあった企業等に対して「知的財産権制度活用優良企業等表彰」として、経済産業大臣表彰および特許庁長官表彰を行うものです。

147

TOPPAN Sustainability Report 2022

目次

イントロダクション

マネジメント

特集 / TCFD

社会（S）

環境（E）

ガバナンス（G）

評価・関連情報社会からの評価 | 第三者保証対象指標一覧 | 独立保証報告書 | GRI スタンダード対照表

第三者保証対象指標一覧
当 PDF「Sustainability Report 2022」におけるパフォーマンス
データの保証対象指標は以下の通りです。

❶ 凸版印刷（株）

該当の指標はKPMG あずさサステナビリティ（株）による第三者保証を受けています。
各ページにおいて、保証対象指標となっているものには、保証マーク
ページ

カテゴリー

P16
P39
P47
社会

P53
P55
P66

環境方針

P99
環境

P101
P102
P103

環境マネジ
メント

P105

P107

13 社

❸ 国内グループ会社

20 社

地球温暖化
防止

❹ 海外凸版子会社

33 社❺ グループ海外子会社

6社

合計

73 社

を付しています。

データ

人員数

定期採用合計（女性比率）、経験者採用男
女別
Scope1+2, 3
再エネ由来電力量
トッパングループ中長
再エネ比率
期環境目標
廃プラのマテリアルリサイクル率
廃棄物最終埋立量
LIME 手法による国内 環境影響・環境効率の推移の環境影響評価
事業分野別環境影響の内訳
社内環境監査実施件数と指摘件数
環境マネジメントシス
ISO14001システム認証取得状況
テム
環境教育の実績
温室効果ガス排出量
Scope1+2、3
Scope1、2、3
Scope1, 2, 3温室効果ガス排出量
温室効果ガス種類別比率 (CO 2換算での比率 )温室効果ガス排出源別比率 (CO 2換算での比率 )温室効果ガス
フロン類の算定漏洩量
2021年度環境目標・実績
2021年度環境目標・評価

保証対象
指標

社数

範囲

○

1

①

○

1

①

〇

1

①

〇

64

※1

〇

1

①

〇

1

①

〇

1

①

〇

1

①

〇

1

①

○
－
○
－
○
－
－
－
－
－
○
○

208
73
73
73
73
73
73
14
73
14
208
208

※2
①～⑤
①～⑤
①～⑤
①～⑤
①～⑤
①～⑤
①～③
①～⑤
①,②
※2
※2

○

208

※2

○

208

※2

－
○
－

73
73
73

①～⑤
①～⑤
①～⑤

ページ

カテゴリー

保証対象
指標

社数

範囲

○

73

自社車両の燃費効率推移－

1

再エネ由来電力量
再エネ比率
2021年度環境目標・実績 最終埋立量
2021年度環境目標・実績 廃プラのマテ
リアルリサイクル率
2021年度環境目標・実績・評価
原材料投入量
廃棄物最終埋立量、リサイクル量
廃プラのマテリアルリサイクル率
水使用量（取水量、排水量）
VOC 大気排出量
PRTR 指定化学物質量
環境コンプライアンスへの対応
土壌・地下水汚染対応
ECO-GREEN 購入実績
FSC®・PEFC 認証リスト
主要な環境負荷 ( 全体：国内、海外のグループ会社含む）
環境保全設備投資額
環境保全効果

－
○
○

73
73
73

①～⑤
凸版物流
（株）
①～⑤
①～⑤
①～⑤

－

73

①～⑤

－
○
○
－
○
○
－
－
－
－
－

73
73
73
73
73
34
34
18
18
14
73

○

73

－
－
－
－

72
73
14
75
調達先
10社
調達先
4社
14

①～⑤
①～⑤
①～⑤
①～⑤
①～⑤
①～③
①～③
①～③
①～③
①,②
①～⑤
①～⑤
※3
①～⑤
①～⑤
①,②
①～⑤ +2

データ
エネルギー・電力・都市ガス・灯油消費量

地球温暖化
防止

P108

エネルギー消費量

P109
循環型
社会形成
P110

P112
P113
P114
P115
P117

環境

P98

人事関連データ

1社❷ 凸版印刷（株）および事業 (本) 部管轄子会社 ( 国内 )製造設備を保有する子会社

全社活動マ
男性社員の育児休業取得率
テリアリティ ジェンダー格差の解消
10年在籍率の男女別割合の実績
人権
労働者の人権
従業員報酬の男女比
健康と安全 /
ワーク・ライ 労災関連データ
労災による死亡者数・度数率・強度率
フ・バランス
産前産後・育児休業の取
育児休業取得者数
ダイバーシ 得状況
ティ＆インク
階層別女性の割合
ルージョン 女性活躍の推進
女性管理・監督職者数推移
人財

P67

パフォーマンスデータの保証対象指標および集計範囲

化学物質
管理
公害防止
生物多様性

P118
P119
P120

P121

※1
※2
※3

148

森林認証の対応
環境パフォーマンス
環境会計

環境データ

環境配慮型製品
環境関連ビジネス
グリーン調達・
グリーン購入環境関連ビジネス売上高
日 本 印 刷 産 業 連 合 会「オ フ セ ッ ト 印 刷サービス」グリーン基準実績（用紙）日 本 印 刷 産 業 連 合 会「オ フ セ ッ ト 印 刷サービス」グリーン基準実績（インキ）グリーン購入社内基準と達成率－－－

P47労災関連データは、凸版印刷（株）と事業（本）部管轄子会社（国内）27社および国内関係会社36社
連結対象全社
二酸化炭素排出量は208社

TOPPAN Sustainability Report 2022

－
－
①,②

目次

イントロダクション

マネジメント

特集 / TCFD

社会（S）

環境（E）

ガバナンス（G）

評価・関連情報社会からの評価 | 第三者保証対象指標一覧 | 独立保証報告書 | GRI スタンダード対照表

独立保証報告書手続と比べて、その種類は異なり、実施の程度は狭く、合理的保証業務ほどには高い水準の保独立した第三者保証報告書
凸版印刷株式会社代表取締役社長証を与えるものではない。当社の実施した保証手続には以下の手続が含まれる。
● レポートの作成・開示方針についての質問及び会社の定める規準の検討
2022年9月5日● 指標に関する算定方法並びに内部統制の整備状況に関する質問

麿 秀晴 殿● 集計データに対する分析的手続の実施
KPMGあずさサステナビリティ株式会社● 会 社の定める規準に従って指標が把握、集計、開示されているかについて、試査により入東京都千代田区大手町一丁目9番7号
代表取締役

斎藤 和彦

手した証拠との照合並びに再計算の実施● リスク分析に基づき選定したトッパンプラスチック株式会社 ハリマ工場における現地往査

印● 指標の表示の妥当性に関する検討
当社は、凸版印刷株式会社（以下、「会社」という。）からの委嘱に基づき、会社が作成した

結論

Sustainability Report 2022（以下、「レポート」という。）に記載されている2021年4月1日から2022年3月31日までを対象としたマークの付されている環境・社会パフォーマンス指標（た

上述の保証手続の結果、レポートに記載されている指標が、すべての重要な点において、会社

だし、女性管理・監督職者数及び定期採用合計（女性比率）は2022年4月1日現在の値。）（以下、の定める規準に従って算定され、表示されていないと認められる事項は発見されなかった。

「指標」という。）に対して限定的保証業務を実施した。

当社の独立性と品質管理
当社は、誠実性、客観性、職業的専門家としての能力と正当な注意、守秘義務及び職業的専門会社の責任家としての行動に関する基本原則に基づく独立性及びその他の要件を含む、国際会計士倫理基会社が定めた指標の算定・報告規準（以下、「会社の定める規準」という。レポートに記載。）に準審議会の公表した「職業会計士の倫理規程」を遵守した。

従って指標を算定し、表示する責任は会社にある。

当社は、国際品質管理基準第1号に準拠して、倫理要件、職業的専門家としての基準及び適用

当社の責任される法令及び規則の要件の遵守に関する文書化した方針と手続を含む、包括的な品質管理シ

当社の責任は、限定的保証業務を実施し、実施した手続に基づいて結論を表明することにあステムを維持している。

る。当社は、国際監査・保証基準審議会の国際保証業務基準（ISAE）3000「過去財務情報の監査又はレビュー以外の保証業務」及びISAE3410「温室効果ガス情報に対する保証業務」に準拠

以上

して限定的保証業務を実施した。
本保証業務は限定的保証業務であり、主としてレポート上の開示情報の作成に責任を有す※ 上記は保証報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社および KPMG あずさサステナビリティ
株式会社がそれぞれ別途保管しています。

るもの等に対する質問、分析的手続等の保証手続を通じて実施され、合理的保証業務における

149

TOPPAN Sustainability Report 2022

目次

イントロダクション

マネジメント

特集 / TCFD

社会（S）

環境（E）

ガバナンス（G）

評価・関連情報社会からの評価 | 第三者保証対象指標一覧 | 独立保証報告書 | GRI スタンダード対照表

GRIスタンダード対照表「サステナビリティレポート2022」はGRI スタンダードを参照しGRI 102： 一般開示事項

GRI 102：一般開示事項ています。
102-12 外部イニシアティブ

GRI 102：一般開示事項
102-1

組織の名称

P4：トッパングループ事業概要

102-2

活動、ブランド、製品、サービス

P4：トッパングループ事業概要
P5：事業ポートフォリオの変革

P3：サステナビリティレポート
2022についてP150-153：GRIスタンダード対照表

102-16 価値観、理念、行動基準・規範

P10-11：トッパンのサステナビリ
ティ

102-56 外部保証

P148：第三者保証対象指標一覧
P149：独立保証報告書

102-18 ガバナンス構造

P124-127：コーポレートガバナン
ス

GRI 201：経済パフォーマンス

P18：ステークホルダーエンゲージ
メント

ステークホルダー・グループのリス
102-40ト

P18：ステークホルダーエンゲージ
メント

マネジメント手法の開示事項−

創出、分配した直接的経済価値

P4：トッパングループ事業概要

P4：トッパングループ事業概要

102-41 団体交渉協定

P39：労働者の人権
P45：労使のパートナーシップ

201-1
201-2

P30-35：TCFD 提言に沿った気気候変動による財務上の影響、そ候変動関連情報開示の他のリスクと機会
P119：環境会計

201-3

確定給付型年金制度の負担、その−他の退職金制度201-4

政府から受けた資金援助

P4：トッパングループ事業概要
P4：トッパングループ事業概要
P5：事業ポートフォリオの変革
P8-9：ステークホルダーの皆さま
へ

102-7

組織の規模

102-8

従業員およびその他の労働者に関 P4：トッパングループ事業概要
する情報
P66：人事関連データ

102-12 外部イニシアティブ

GRIスタンダードに準拠した報告であることの主張

P150-153：GRIスタンダード対照表

所有形態および法人格

102-11 予防原則または予防的アプローチ

P3：サステナビリティレポート
2022について102-55 内容索引

102-5

組織およびそのサプライチェーン
に関する重大な変化

102-53 報告書に関する質問の窓口

P8-9：ステークホルダーの皆さまへ

P4：トッパングループ事業概要−

102-10P3：サステナビリティレポート
2022について102-14 上級意思決定者の声明

本社の所在地

サプライチェーン

102-52 報告サイクル

102-54

事業所の所在地

102-9

P3：サステナビリティレポート
2022についてP104：地球温暖化防止

102-3

参入市場

102-51 前回発行した報告書の日付

102-13 団体の会員資格

102-4

102-6

P27：特集3 TCFDへの取り組みの進化
P30-35：TCFD 提言に沿った気候
変動関連情報開示
P37：人権P98：環境関連実績
P122：グリーン購入ネットワーク
への参加

102-42ステークホルダーの特定および選定

102-43ステークホルダー・エンゲージメン P18：ステークホルダーエンゲージ
トへのアプローチ方法
メント

P25-26：特集2 サステナブル調達の推進
P41-44：サプライチェーンマネジ
メント

102-44 提起された重要な項目および懸念なし

102-45

P21-24：特集1 トッパンの人権方
針が目指すもの
P27-29：特集3 TCFDへの取り組
みの進化
P30-35：TCFD 提言に沿った気候
変動関連情報開示P37-40：人権
P80-81：総合品質保証
P132-138：情報セキュリティ
P139-141：リスクマネジメント
P142-144：BCP / BCM
P11：サステナビリティの考え方
P21：特集1 トッパンの人権方針が目指すもの
P24：特集1 トッパンの人権方針が
目指すもの

−

−

連結財務諸表の対象になっている P4：トッパングループ事業概要
事業体
P148：第三者保証対象指標一覧

P3：サステナビリティレポート
2022について報告書の内容および項目の該当範
102-46
P13-14：サステナビリティ推進に囲の確定おけるマテリアリティ
P148：第三者保証対象指標一覧
P13-16：サステナビリティ推進におけるマテリアリティ／「TOPPAN
Business Action for SDGs」の活動内容と目標／マテリアリティの目標と実績（全社活動マテリアリ
ティ）

102-47 マテリアルな項目のリスト

102-48 情報の再記述

P98：廃棄物最終埋立量
P110：廃棄物最終埋立量

102-49 報告における変更なし

102-50 報告期間

P3：サステナビリティレポート
2022について150−

GRI 202：地域経済での存在感
マネジメント手法の開示事項

−

202-1

地域最低賃金に対する標準新人給
−
与の比率
（男女別）

202-2

地域コミュニティから採用した上級管理職の割合−

GRI 203：間接的な経済インパクト
マネジメント手法の開示事項

−

203-1

インフラ投資および支援サービス

P69：新事業創出テーマ

203-2

著しい間接的な経済的インパクト−

GRI 204：調達慣行

204-1

マネジメント手法の開示事項

P25：特集2 サステナブル調達の推進P41-44：サプライチェーンマネジ
メント

地元サプライヤーへの支出の割合−

TOPPAN Sustainability Report 2022

目次

イントロダクション

マネジメント

特集 / TCFD

社会（S）

環境（E）

ガバナンス（G）

評価・関連情報社会からの評価 | 第三者保証対象指標一覧 | 独立保証報告書 | GRI スタンダード対照表

GRI 205：腐敗防止

マネジメント手法の開示事項

P25：特集2 サステナブル調達の推進P37-38：人権
P41-44：サプライチェーンマネジ
メント
P128-131：コンプライアンスの徹底P139-141：リスクマネジメント

205-1

腐敗に関するリスク評価を行って
いる事業所

205-2

腐敗防止の方針や手順に関するコ P129-131：コンプライアンスの徹
ミュニケーションと研修
底

205-3

確定した腐敗事例と実施した措置 −P128：コンプライアンスの徹底

GRI 206：反競争的行為

組織内のエネルギー消費量

P98：環境関連実績
P108：エネルギー消費量
P118：環境パフォーマンス

302-2

組織外のエネルギー消費量

P105-106：Scope1，2，3

302-3

エネルギー原単位

P105-106：Scope1，2，3

302-4

エネルギー消費量の削減

P108：エネルギー消費量302-5

製品およびサービスのエネルギー
必要量の削減P120：環境配慮型製品

マネジメント手法の開示事項

P16：マテリアリティの目標と実績（全社活動マテリアリティ）
P96-99：環境方針
P100-103：環境マネジメント
P113-114：公害防止

303-1

P113-114：公害防止

反競争的行為、反トラスト、独占的−慣行により受けた法的措置

共有資源としての水との相互作
用

303-2

排水に関連するインパクトのマネ
ジメント

P113-114：公害防止

303-3

取水

P110：関連データ
P118-119：環境パフォーマンス

303-4

排水

P110：関連データ
P118-119：環境パフォーマンス

303-5

水消費

−

GRI 207：税金
マネジメント手法の開示事項

P145：税務に関する取り組み

207-1

税務へのアプローチ

P145：税務に関する取り組み

207-2

税務ガバナンス、管理、およびリス
クマネジメントP145：税務に関する取り組み

207-3

税務に関連するステークホルダー・
エンゲージメントおよび懸念への −
対処

207-4

国別の報告

P139-141：リスクマネジメント

GRI 304：生物多様性

マネジメント手法の開示事項−

GRI 301：原材料

P41-44：サプライチェーンマネ
ジメント
P96-99：環境方針
P100-103：環境マネジメント
P115-117：生物多様性

304-1

保護地域および保護地域ではないが生物多様性価値の高い地域、なし
もしくはそれらの隣接地域に所
有、賃借、管理している事業サイトP110：原材料投入量
P118：環境パフォーマンス

304-2

活動、製品、サービスが生物多様性に与える著しいインパクト

使用したリサイクル材料−

P41-44：サプライチェーンマネジ
メント
P115-117：生物多様性

304-3

生息地の保護・復元

P116：生物多様性

再生利用された製品と梱包材

−

304-4

事業の影響を受ける地域に生息するIUCN レッドリストならびに国内保全種リスト対象の生物
種なし

マネジメント手法の開示事項

P30-35：TCFD提言に沿った気候
変動関連情報開示P96-99：環境方針
P100-103：環境マネジメント

301-1

使用原材料の重量または体積

301-2
301-3

GRI 302：エネルギー

マネジメント手法の開示事項

P30-35：TCFD 提言に沿った気候
変動関連情報開示P96-99：環境方針
P100-103：環境マネジメント
P104：地球温暖化防止

GRI 305：大気への排出

マネジメント手法の開示事項

GRI 303：水と廃水−

マネジメント手法の開示事項
206-1

302-1

151

P16：マテリアリティの目標と実績（全社活動マテリアリティ）
P30-35：TCFD 提言に沿った気候変動関連情報開示P41-44：サプライチェーンマネ
ジメント
P96-99：環境方針
P100-103：環境マネジメント
P104：地球温暖化防止
P113：公害防止

305-1

P16：マテリアリティの目標と実績（全社活動マテリアリティ）
P34：TCFD 提言に沿った気候変動
直接的な温室効果ガス（GHG）排関連情報開示出量（スコープ1）
P97-98：環境方針
P105-107：地球温暖化防止
P118-119：環境パフォーマンス

305-2

P16：マテリアリティの目標と実績（全社活動マテリアリティ）
P34：TCFD 提言に沿った気候変動
間接的な温室効果ガス（GHG）排関連情報開示出量（スコープ2）
P97-98：環境方針
P105-107：地球温暖化防止
P118-119：環境パフォーマンス

305-3

その他の間接的な温室効果ガス（GHG）排出（スコープ3）

P16：マテリアリティの目標と実績（全社活動マテリアリティ）
P34：TCFD 提言に沿った気候変動関連情報開示P97-98：環境方針
P105-107：地球温暖化防止

305-4

温室効果ガス（GHG）排出原単位 P105-106：Scope1，2，3

305-5

P16：マテリアリティの目標と実績（全社活動マテリアリティ）
P34：TCFD 提言に沿った気候変動
温室効果ガス（GHG）排出量の削関連情報開示減P97-98：環境方針
P105-107：地球温暖化防止
P118-119：環境パフォーマンス

305-6

オゾン層破壊物質（ODS）の排出量

窒素酸化物（NOx）、硫黄酸化物
305-7 （SOx）、およびその他の重大な大気排出物

P107：地球温暖化防止
P107：地球温暖化防止
P118：環境パフォーマンス

TOPPAN Sustainability Report 2022

目次

イントロダクション

マネジメント

特集 / TCFD

社会（S）

環境（E）

ガバナンス（G）

評価・関連情報社会からの評価 | 第三者保証対象指標一覧 | 独立保証報告書 | GRI スタンダード対照表

P16：マテリアリティの目標と実績（全社活動マテリアリティ）
P49-50：働き方
P53-54：ダイバーシティ＆インク
ルージョン

GRI 306：廃棄物

マネジメント手法の開示事項

P16：マテリアリティの目標と実績（全社活動マテリアリティ）
P96-99：環境方針
P100-103：環境マネジメント
P109：循環型社会形成306-1

廃棄物の発生と廃棄物関連の著
しいインパクトP109：循環型社会形成306-2

廃棄物関連の著しいインパクトの管理

P96-99：環境方針
P100-103：環境マネジメント
P109：循環型社会形成

306-3

発生した廃棄物

P109-110：循環型社会形成
P118-119：環境パフォーマンス

306-4

処分されなかった廃棄物

P97-98：環境方針
P109-110：循環型社会形成
P118：環境パフォーマンス

306-5

処分された廃棄物

P16：マテリアリティの目標と実績（全社活動マテリアリティ）
P97-98：環境方針
P109-110：循環型社会形成
P118：環境パフォーマンス

GRI 307：環境コンプライアンス

307-1

マネジメント手法の開示事項

P30-31：TCFD 提言に沿った気候変動関連情報開示
P96：環境方針
P100-103：環境マネジメント
P128-131：コンプライアンスの徹底

環境法規制の違反

P113-114：公害防止
P129：コンプライアンスの徹底

GRI 308：サプライヤーの環境面のアセスメント
マネジメント手法の開示事項

P41-44：サプライチェーンマネジ
メント

308-1

環境基準により選定した新規サ
プライヤー

P41-44：サプライチェーンマネジ
メント

308-2

サプライチェーンにおけるマイナスの環境インパクトと実施した措置

P42：サプライチェーンマネジメント

GRI 401：雇用
マネジメント手法の開示事項

P37-40：人権

401-1

従業員の新規雇用と離職

P66-67：人事関連データ

401-2

正社員には支給され、非正規社員−には支給されない手当

401-3

育児休暇

GRI 402：労使関係

402-1

マネジメント手法の開示事項

P39：労働者の人権
P45：労使のパートナーシップ
P49：働き方P51：従業員エンゲージメント

事業上の変更に関する最低通知
期間−

GRI 403：労働安全衛生
マネジメント手法の開示事項

P16：マテリアリティの目標と実績（全社活動マテリアリティ）
P39-40：労働者の人権
P46-47：労働安全衛生

403-1

労働安全衛生マネジメントシス
テム

P45-47：健康と安全 / ワーク・ライ
フ・バランス

403-2

危険性（ハザード）の特定、リスク
P46：労働安全衛生
評価、事故調査404-2

従業員スキル向上プログラムおよび移行支援プログラム

P57-65：人財

404-3

業績とキャリア開発に関して定期的なレビューを受けている従
業員の割合

−

GRI 405：ダイバーシティと機会均等

マネジメント手法の開示事項

P16：マテリアリティの目標と実績（全社活動マテリアリティ）
P39-40：労働者の人権
P52-56：ダイバーシティ＆イン
クルージョン405-1

ガバナンス機関および従業員のダイバーシティ

P55：女性活躍の推進
P66-67：人事関連データ
P127：取締役・監査役の状況

405-2

基本給と報酬総額の男女比

P39-40：労働者の人権

GRI 406：非差別

406-1

マネジメント手法の開示事項

P21-24：特集1 トッパンの人権方
針が目指すもの
P37-40：人権

差別事例と実施した救済措置−

GRI 407：結社の自由と団体交渉

労働衛生サービス

P46-48：健康と安全 / ワーク・ライ
フ・バランス403-4

労働安全衛生における労働者の参加、協議、コミュニケーション

P46-48：健康と安全 / ワーク・ライ
フ・バランス
P51：従業員エンゲージメント

403-5

労働安全衛生に関する労働者研修P46-48：健康と安全 / ワーク・ライ
フ・バランス403-6

労働者の健康増進

P46-48：健康と安全 / ワーク・ライ
フ・バランス
P51：従業員エンゲージメント

403-7

ビジネス上の関係で直接結びついた労働安全衛生の影響の防止
と緩和

−

403-8

労働安全衛生マネジメントシス
テムの対象となる労働者

P45：健康と安全 / ワーク・ライフ・
バランス

409-1

労働関連の傷害P47：健康と安全 / ワーク・ライフ・バランス

GRI 410：保安慣行

403-10 労働関連の疾病・体調不良

P48：健康と安全 / ワーク・ライフ・
バランス

403-3

403-9

GRI 404：研修と教育

404-1

マネジメント手法の開示事項

P57-58：人財

従業員一人あたりの年間平均研
修時間

−

152

407-1

マネジメント手法の開示事項

P37-40：人権

結社の自由や団体交渉の権利がリスクにさらされる可能性のある事業所およびサプライヤー−GRI 408：児童労働

408-1

マネジメント手法の開示事項

P37-40：人権

児童労働事例に関して著しいリスクがある事業所およびサプラ
イヤー−

GRI 409：強制労働

410-1

マネジメント手法の開示事項

P37-40：人権

強制労働事例に関して著しいリスクがある事業所およびサプラ
イヤー−

マネジメント手法の開示事項−

人権方針や手順について研修を受けた保安要員−

GRI 411：先住民族の権利
411-1

マネジメント手法の開示事項−

先住民族の権利を侵害した事例−

TOPPAN Sustainability Report 2022

目次

イントロダクション

マネジメント

特集 / TCFD

社会（S）

環境（E）

ガバナンス（G）

評価・関連情報社会からの評価 | 第三者保証対象指標一覧 | 独立保証報告書 | GRI スタンダード対照表

GRI 412：人権アセスメント

マネジメント手法の開示事項

GRI 417：マーケティングとラベリング
P21-24：特集1 トッパンの人権方
針が目指すもの
P37-40：人権
P128-131：コンプライアンスの徹
底

人権レビューやインパクト評価の対象とした事業所

−

412-2

人権方針や手順に関する従業員
研修

P38：人権教育・ハラスメント防止策
P56：ダイバーシティ関連教育
P129：コンプライアンス遵守教育

412-3

人権条項を含むもしくは人権ス
クリーニングを受けた重要な投資協定および契約

P43-44：サプライチェーンマネジ
メント

412-1

GRI 413：地域コミュニティ
マネジメント手法の開示事項

P82：社会貢献活動

413-1

地域コミュニティとのエンゲー
ジメント、インパクト評価、開発
プログラムを実施した事業所

P83-94：社会貢献活動

413-2

地域コミュニティに著しいマイナスのインパクト（顕在的、潜在的）を及ぼす事業所−

マネジメント手法の開示事項

P74-79：ユニバーサルデザイン
P80-81：総合品質保証

417-1

製品およびサービスの情報とラベリングに関する要求事項

P74-75：ユニバーサルデザイン
P122：カーボンフットプリント、
カーボン・オフセットの取り組み

417-2

製品およびサービスの情報とラベリングに関する違反事例

なし

417-3

マーケティング・コミュニケー
ションに関する違反事例なし

GRI 418：顧客プライバシー

418-1

マネジメント手法の開示事項

P132-138：情報セキュリティ

顧客プライバシーの侵害および顧客データの紛失に関して具体化した不服申立なし

GRI 419：社会経済面のコンプライアンス

419-1

マネジメント手法の開示事項

P128-131：コンプライアンスの徹
底

社会経済分野の法規制違反

P129-130：コンプライアンスの徹
底

GRI 414：サプライヤーの社会面のアセスメント
マネジメント手法の開示事項

P41-44：サプライチェーンマネジ
メント

414-1

社会的基準により選定した新規サプライヤー

P41-44：サプライチェーンマネジ
メント

414-2

サプライチェーンにおけるマイナスの社会的インパクトと実施した措置

P42：サプライチェーンマネジメント

GRI 415：公共政策
415-1

マネジメント手法の開示事項

−

政治献金

−

GRI 416：顧客の安全衛生
マネジメント手法の開示事項

P74-79：ユニバーサルデザイン
P80-81：総合品質保証

416-1

製品およびサービスのカテゴリー
P74-79：ユニバーサルデザイン
に対する安全衛生インパクトのP80-81：総合品質保証
評価

416-2

製品およびサービスの安全衛生
インパクトに関する違反事例

なし

153

TOPPAN Sustainability Report 2022

https://www.toppan.co.jp© TOPPAN 2022.9 KI