岩手大学動物実験等管理規則
平成２２年６月１７日 制定
令 和 ５ 年 ３ 月 ２ ９ 日 最終改正
（前文）
大学等における動物実験を伴う生命科学研究は、人の健康・福祉及び先端医療の開発展開のみならず、動物の健康増進等における研究分野の進展においても必要な手段である。
本規則は、「動物の愛護及び管理に関する法律（昭和４８年法律第１０５号）」（以下「法」という。
）、「動物実験の飼養及び保管並びに苦痛の軽減に関する基準（平成１８年環境省告示第８８号）」（以下「飼養保管基準」という。
）、
及び文部科学省が策定した「研究機関等における動物実験等の実施に関する基本指針（平成１８年文部科学省告示第７１号）」（以下「基本指針」という。
）を踏まえ、日本学術会議が作成した「動物実験の適正な実施に向けたガイドライン(平成１８年６月）（以下「ガイドライン」という。
）を参考に、科学的観点、動物愛護の観点及び環境保全の観点並びに動物実験等を行う教職員・学生等の安全確保の観点から、動物実験等の実施方法を定めるものである。

（趣旨及び基本原則）
第１条 本規則は、国立大学法人岩手大学における動物実験等を適正に行うため、動物実験委員会の設置、動物実験計画の承認手続き等必要な事項を定めるものとする。
２ 動物実験等については、法、飼養保管基準、基本指針、「動物の殺処分方法に関する指針」（平成７年総理府告示第４０号）、その他の法令等に定めがあるもののほか、この規則の定めるところによるものとする。
３ 動物実験等の実施に当たっては、法及び飼養保管基準に則し、動物実験等の原則である代替法の利用（科学上の利用の目的を達することが出来る範囲において、出来る限り動物を供する方法に代わり得るものを利用することをいう。
）、使用数の削減（科学上の利用の目的を達することができる範囲において、出来る限りその利用に供される動物の数を少なくすること等により実験動物を適切に利用することに配慮することをいう。
）及び苦痛の軽減（科学上の利用に必要な限度において、出来る限り動物に苦痛を与えない方法によってしなければならないことをいう。
）の３Ｒ（Replacement, Reduction, Refinement）に基づき、適正に実施しなければならない。
（定義）
第２条 本規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
一 動物実験等 本条第５号に規定する実験動物を教育、試験研究又は生物学的製剤の製造の用その他の科学上の利用に供することをいう。
二 飼養保管施設 実験動物を恒常的に飼養若しくは保管又は動物実験等を行う施設・設備をいう。
三 実験室 実験動物に実験操作（48 時間以内の一時的保管を含む。
）を行う動物実験室であって、飼養保管施設以外のものをいう。
四 施設等 飼養保管施設及び実験室をいう。
五 実験動物 動物実験等の利用に供するため、施設等で飼養又は保管している哺乳類、鳥類又は爬虫類に属する動物（施設等に導入するために輸送中のものを含む。
）をいう。
六 動物実験計画 動物実験等の実施に関する計画をいう。
七 動物実験実施者 動物実験等を実施する者をいう。
八 動物実験責任者 同一の研究課題名で動物実験等を実施する者のうち、当該動物実験等の実施に関する業務を統括する者をいう。
九 管理者 学長の命を受け、実験動物及び施設等を管理する者（各学部、教育学研究科、連合農学研究科、各教育研究施設、各教育研究基盤施設、各教育研究支援施設及び各特定事業推進室の長）をいう。
十 実験動物管理者 管理者を補佐し、実験動物に関する知識及び経験を有する実験動物の管理を担当する者（専任教員など）をいう。
十一 飼養者 実験動物管理者又は動物実験実施者の下で実験動物の飼養又は保管に従事する者をいう。
十二 管理者等 学長、管理者、実験動物管理者、動物実験実施者及び飼養者をいう。
十三 指針等 動物実験等に関して行政機関の定める基本指針及びガイドラインをいう。

（適用範囲）第３条 この規則は、本学において実施される哺乳類、鳥類及び爬虫類の生体を用いる全ての動物実験等に適用する。
２ 動物実験責任者は、動物実験等の実施を本学以外の機関に委託等する場合、委託先においても、各行政機関の定める基本指針に基づき、動物実験等が実施されることを確認しなければならない。
（組織）
第４条 学長は、本学における動物実験等の適正な実施並びに実験動物の飼養及び保管を最終的な責任者として統括する。
２ 学長は、国立大学法人岩手大学における全学委員会に関する規則第２条の規定に基づき、動物実験計画の承認、実施状況及び結果の把握、飼養保管施設及び実験室の承認、教育訓練、自己点検・評価、情報公開、その他動物実験等の適正な実施に関して報告又は助言を行う組織として岩手大学動物実験委員会（以下「委員会」という。
）を置く。
（委員会の任務）
第５条 委員会は、次に掲げる事項について審議又は調査し、学長に報告又は助言する。
一 動物実験計画の指針等及び本規則に対する適合性に関すること。
二 動物実験計画の実施状況及び結果に関すること。
三 施設等及び実験動物の飼養保管状況に関すること。
四 動物実験等及び実験動物の適正な取扱い並びに関係法令等に関する教育訓練の内容又は体制に関すること。
五 自己点検・評価に関すること。
六 その他、動物実験等の適正な実施のための必要事項に関すること。
（委員会の組織）第６条 委員会は、次に掲げる委員をもって組織する。
一 各学部から選出された教員 各１名
二 研究支援・産学連携センター研究基盤管理・機器分析ユニット教員 ３名
三 実験動物に関する専門的知識を有する教員のうちから研究を担当する理事又は副学長が指名した者 若干
名
四 保健管理センター長
五 研究・地域連携部長
六 その他学長が必要と認めた者
２ 前項第１号の委員は、前項第２号及び第３号の委員を兼ねることができる。
３ 第１項の委員の選出は、動物実験等に関して優れた識見を有する者、実験動物に関して優れた識見を有する者、及びその他学識経験を有する者をそれぞれ一名以上含める。
（委員長等）
第７条 委員会に委員長を置き、委員の互選により選出する。
２ 委員会に副委員長を置き、委員の互選により選出する。
３ 委員長は、委員会を招集し、その議長となる。
４ 副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故があるときは、その職務を代行する。
（委員の任期等）
第８条 第６条第１号の委員の任期は、２年とする。ただし、再任を妨げない。
２ 前項の委員に欠員が生じた場合の補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
（会議）
第９条 委員会は、委員の過半数の出席をもって成立する。
２ 委員会の議事は、出席した委員の過半数をもって決し、可否同数のときは議長の決するところによる。
３ 年度途中の動物実験計画書の審査等に当たっては、研究の遅延を防止するため、持ち回り委員会により審議することが出来る。

（庶務）第１０条 委員会の庶務は、研究・地域連携課において処理する。
（動物実験計画の立案、審査、手続き等）
第１１条 動物実験責任者は、動物実験等により取得されるデータの信頼性を確保する観点から、次に掲げる事項を考慮して動物実験計画を立案し、「岩手大学動物実験計画書（別紙様式１）」により学長に申請し、その承認を受けなければならない。なお、一度承認を受けた動物実験計画の有効期間は、承認日から３年間とする。
一 研究の目的、意義及び必要性
二 代替法の利用
三 使用する実験動物数を削減するため、動物実験等の目的に適した実験動物種の選定、動物実験成績の精度及び再現性を左右する実験動物の数、遺伝学的品質及び微生物学的品質並びに飼養条件
四 苦痛の軽減
五 苦痛度の高い動物実験等（致死的な毒性試験、感染実験、放射線照射実験等）を行う場合は、動物実験等を計画する段階で人道的エンドポイント（実験動物を激しい苦痛から解放するための実験を打ち切るタイミング）の設定を検討すること。
２ 動物実験責任者は、承認を受けた動物実験等について、承認を受けた年度の翌年度以降毎年４月及び動物実
験実施者の変更時に、動物実験実施者名簿を学長に届け出なければならない。
３ 動物実験責任者は、動物実験計画を変更、追加又は更新する場合は、「動物実験計画（変更・追加）申請書（別紙様式２）」により学長に申請し、その承認を受けなければならない。但し、動物実験実施者の変更を除く。
４ 学長は、動物実験責任者から「動物実験計画書」及び「動物実験計画（変更・追加）申請書」の提出を受けたときは、委員会に審議を付託するものとする。
５ 委員会は、学長の付託があったときは、当該動物実験等に係る計画が、法、基本指針、飼養保管基準、関係法令等及び本規則に定める要件を満たしているか否かについて審議を行い、その結果を学長に報告するものとする。
６ 委員会は、審議の過程において、必要に応じ、動物実験責任者に対し助言を与え、又は申請内容を修正させる等必要な措置を講ずることができるものとする。
７ 学長は、第５項の報告を受けたときは，第１項及び第３項の申請について承認するか否かの決定を行い、速やかに動物実験責任者に通知するものとする。
８ 動物実験責任者は、前項の承認を受けたときは、動物実験等を実施する施設等の管理者に報告するものとする。
９ 動物実験責任者は、動物実験計画について学長の承認を受けた後でなければ、動物実験等を行うことができない。
１０ 動物実験責任者は、動物実験計画を終了又は中止した場合は、「動物実験（終了・中止）報告書（別紙様式３）」により、学長に報告しなければならない。
（実験操作）
第１２条 動物実験実施者は、動物実験等の実施に当たり、法、飼養保管基準、指針等に則するとともに、次に掲げる事項を遵守しなければならない。
一 適切に維持管理された施設等において動物実験等を行うこと。
二 岩手大学動物実験計画書に記載された事項及び次に掲げる事項を遵守すること。
ア 適切な麻酔薬、鎮痛薬等の使用
イ 実験の終了の時期（人道的エンドポイント（実験動物を激しい苦痛から解放するための実験を打ち切るタイミング）を含む。
）の配慮
ウ 適切な術後管理
エ 適切な安楽死の選択
三 安全管理に注意を払うべき実験（物理的、化学的に危険な材料、病原体、遺伝子組換え動物等を用いる実験）については、関係法令等及び本学における関連規則等に従うこと。
四 物理的、化学的に危険な材料、病原体等を扱う動物実験等について、安全のための適切な施設や設備を確保すること。
五 動物実験等の実施に必要な実験手技等の習得に努めること。
六 侵襲性の高い大規模な存命手術に当たっては、動物実験等に関し豊富な経験を有する者の指導下で行うこと。

２ 動物実験責任者は、毎年４月末日までに、「動物実験結果報告書(別紙様式第４号）」により、前年度の使用動物数、計画からの変更の有無、成果等について学長に報告しなければならない。
（飼養保管施設の設置）第１３条 飼養保管施設を設置（変更を含む）する場合は、管理者が所定の「飼養保管施設設置承認申請書（別紙様式５号）」により学長に申請し、その承認を得なければならない。
２ 学長は，前項の申請があった場合は、委員会に審議を付託し、当該申請に係る飼養保管施設を調査させ、その助言により、承認するか否かの決定を行い、管理者に通知するものとする。
３ 実験動物管理者、動物実験実施者及び飼養者（以下「実験動物管理者等」という。
）は、前項による承認を得た飼養保管施設でなければ、当該飼養保管施設での飼養若しくは保管又は動物実験等を行うことができない。
（飼養保管施設の要件）
第１４条 飼養保管施設は、次に掲げる要件を満たさなければならない。
一 適切な温度、湿度、換気、明るさ等を保つことができる構造等であること。
二 実験動物の種類や飼養又は保管する数に応じた飼育設備を有すること。
三 床、内壁等の清掃、消毒等が容易な構造で、器材の洗浄、消毒等を行う衛生設備を有すること。
四 実験動物が逸走しない構造及び強度を有すること。
五 臭気、騒音、廃棄物等による周辺環境への悪影響を防止する措置が講じられていること。
六 実験動物管理者を置くこと。
（実験室の設置）第１５条 飼養保管施設以外において、実験室を設置（変更を含む）する場合は、管理者が「実験室設置承認申請書（別紙様式６）」により学長に申請し、その承認を受けなければならない。
２ 学長は、前項の申請があった場合は、委員会に審議を付託し、当該申請に係る実験室を調査させ、その助言により、承認するか否かの決定を行い、管理者に通知するものとする。
３ 実験動物管理者、動物実験実施者及び飼養者は、前項による承認を受けた実験室でなければ、動物実験等（一時的保管を含む。
）を行うことができない。ただし、この場合においても一時的保管による時間を含め４８時間を超えて行ってはならない。
（実験室の要件）
第１６条 実験室は、次に掲げる要件を満たさなければならない。
一 実験動物が逸走しない構造及び強度を有し、実験動物が室内で逸走しても捕獲しやすい環境が維持されていること。
二 排泄物、血液等による汚染に対して、清掃及び消毒が容易な構造であること。
三 常に清潔な状態を保ち、臭気、騒音、廃棄物等による周辺環境への悪影響を防止する措置が講じられていること。
（施設等の維持管理及び改善）第１７条 管理者は、実験動物の適正な管理並びに動物実験等の遂行に必要な施設等の維持管理及び改善に努めなければならない。
２ 管理者は、実験動物の種類、習性等を考慮した飼養又は保管を行うための環境を確保しなければならない。
（施設等の廃止）第１８条 管理者は、施設等を廃止する場合は，「施設等（飼養保管施設・動物実験室）廃止届（別紙様式７）」により、学長に届け出るものとする。
２ 管理者は、施設等を廃止する場合は、必要に応じて、動物実験責任者と協力し、飼養又は保管中の実験動物を他の動物実験施設に譲り渡すよう努めなければならない。
（マニュアルの作成と周知）
第１９条 管理者及び実験動物管理者は、飼育保管のマニュアルを定め、動物実験実施者及び飼養者に周知し遵守させなければならない。

（実験動物の健康及び安全の保持）第２０条 実験動物管理者、動物実験実施者及び飼養者は、飼養保管基準を遵守し、実験動物の健康及び安全の保持に努めなければならない。
（動物実験施設への実験動物の導入）
第２１条 管理者は、実験動物の導入に当たり、関連法令や指針等に基づき適正に管理されている機関より導入しなければならない。
２ 実験動物管理者は、実験動物の導入に当たり、適切な検疫、隔離飼育等を行わなければならない。
３ 実験動物管理者は、実験動物の飼養環境への順化及び順応を図るための必要な措置を講じなければならない。
（給餌及び給水）第２２条 実験動物管理者、動物実験実施者及び飼養者は、実験動物の生理、生態、習性等に応じて、適切に給餌及び給水を行わなければならない。
（健康管理）
第２３条 実験動物管理者等は、実験動物の実験目的以外の傷害又は疾病を予防するため、実験動物に必要な健康管理を行わなければならない。
２ 実験動物管理者等は、実験動物が実験目的以外の傷害又は疾病にかかった場合、実験動物に適切な治療等を行わなければならない。
（異種又は複数の動物の飼育）第２４条 実験動物管理者等は、異種又は複数の実験動物を同一施設内において飼養又は保管する場合、その組合せを考慮した収容を行わなければならない。
（記録の保存及び報告）第２５条 管理者等は、実験動物の入手先、飼育履歴、病歴等に関する記録を整備するものとし、これを５年間保存しなければならない。
２ 管理者は、学長に対して、毎年４月末日までに前年度に飼養又は保管した実験動物の種類及び使用数を記載した報告書を提出しなければならない。
（譲渡等の際の情報提供）
第２６条 管理者等は、実験動物を譲渡するに当たり、その特性、飼養又は保管の方法、感染性疾病等に関する情報を提供しなければならない。
（輸送）第２７条 管理者等は、実験動物の輸送に当たり、飼養保管基準を遵守し、実験動物の健康及び安全の確保並びに人への危害を防止するための措置を講じなければならない。
（危害防止）
第２８条 管理者は、実験動物が逸走した場合における実験動物の捕獲の方法をあらかじめ定めておかなければならない。
２ 管理者は、人に危害を加える等のおそれのある実験動物が施設等外に逸走した場合は、速やかに関係機関へ連絡しなければならない。
３ 管理者は、実験動物由来の感染症、実験動物による咬傷等並びにアレルギー等に対する予防に努めるとともに、当該感染症、咬傷等が発生した場合は，直ちに必要な措置を講じなければならない。
４ 管理者等は、人に危害を加える等のおそれがある実験動物について、名札、脚環、マイクロチップ等の装置等の識別処置を技術的に可能な範囲で講じるように努めなければならない。
５ 管理者等は、実験動物の飼養及び保管並びに動物実験等の実施に関係のない者が実験動物等に接触しないよう、必要な措置を講じなければならない。

（緊急時の対応）
第２９条 学長及び管理者は、地震、火災等の緊急時に講ずる措置の計画をあらかじめ作成し、関係者に対して周知を図らなければならない。
２ 管理者等は、緊急事態発生時において、実験動物の保護及び実験動物の逸走による危害防止に努めなければならない。
(人と動物の共通感染症の対応)
第３０条 実験動物管理者等は、人と動物の共通感染症に関する十分な知識の習得及び情報の収集に努めなければならない。
２ 管理者、動物実験管理者及び動物実験実施者は、人と動物の共通感染症の発生時におけて必要な措置を迅速に講じるよう、公衆衛生機関等との連絡体制の整備に努めなければならない。
（教育訓練）
第３１条 学長は、以下の事項に関する所定の教育訓練を実施し、実験動物管理者等に受講させなければならない。
一 関連法令、指針等、本学の定める規則等に関する事項
二 動物実験等の方法に関する基本的事項
三 実験動物の飼養又は保管に関する基本的事項
四 安全確保及び安全管理に関する事項
五 その他適切な動物実験等の実施に関する事項
２ 学長は、教育訓練の実施日、教育内容、講師及び受講者名を記録し、これを５年間保存しなければならない。
（自己点検・評価・検証）
第３２条 学長は、委員会に飼養保管基準及び基本指針への適合性に関し、自己点検及び評価を行わせるものとする。
２ 委員会は、動物実験等の実施状況等に関する自己点検及び評価を行い、その結果を学長に報告しなければならない。
３ 委員会は、動物実験実施者、動物実験責任者、実験動物管理者及び管理者に、自己点検及び評価のための資料を提出させることができる。
４ 学長は、自己点検及び評価の結果について、学外の者による検証を受けるよう努めるものとする。
（情報公開）
第３３条 学長は、本学における動物実験等に関する情報（本規則、実験動物の飼養保管状況、自己点検及び評価、検証の結果、動物実験委員会の構成等の情報）を毎年１回程度公表するものとする。
（準用）
第３４条 第２条第５号に定める実験動物以外の動物を使用する動物実験等については、飼養保管基準の趣旨に沿って行うよう努めるものとする。
（適用除外）
第３５条 畜産に関する飼養管理の教育若しくは試験研究又は畜産に関する育種改良を目的とした実験動物（一般に、産業用家畜と見なされる動物種に限る）の飼養又は保管、及び生態の観察を行うことを目的とした実験動物の飼養又は保管については、本規程を適用しない。ただし、上記の目的であっても、外科的措置を施して研究を行う場合や薬理学実験による研究を行う場合などは本規程の適用を受ける。また、解剖学、生理学、病理学等の基礎科学から、応用獣医学、臨床獣医学等の教育、実習に供する場合も本規程の適用を受ける。なお、畜産動物については、「産業動物の飼養及び保管に関する基準（平成 25 年環境省告示 85 号）」、生態の観察については、「家庭動物等の飼養及び保管に関する基準（平成 19 年環境省告示 104 号）」に準じて行うこと。
（雑則）
第３６条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。
附 則

１．この規則は、平成２２年６月１７日から施行し、平成２２年４月１日から適用する。
２．岩手大学動物実験に関する指針（平成１６年４月１日制定）及び岩手大学動物実験委員会規則（平成１６年４月１日制定）は廃止する。
２．この規則の施行の際現に岩手大学動物実験に関する指針第７条の規定により実験計画書を提出し承認を受けた計画に対しては、岩手大学動物実験等管理規則第１１条の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附 則
この規則は、平成２６年４月１日から施行する。
附 則
この規則は、平成２７年４月１日から施行する。
附 則
この規則は、平成２７年１２月１４日から施行する。
附 則
この規則は、平成２８年４月１日から施行する。
附 則
この規則は、平成３０年４月１日から施行する。
附 則
この規則は、平成３１年３月１３日から施行する。
附 則
この規則は、令和元年５月１日から施行する。
附 則
この規則は、令和２年４月１日から施行する。
附 則
この規則は、令和２年１０月１日から施行する。
附 則
この規則は、令和２年１２月１日から施行する。
附 則
この規則は、令和５年４月１日から施行する。

（別紙様式１）

岩手大学動物実験 計画書
岩手大学長

殿□ 新規 □ 変更・年度更新

提出年月日

年

月日

受付年月日

年

月日

受付番号

研究課題

研究目的
所属部局・職

動物実験責任者名（選択項目を■）

実験実施期間
飼養保管施設
及び実験室
使用動物

フリガナ
氏名
連絡先

TEL:
E-mail:教育訓練の受講□有（承認後 ～ ２０（飼養保管施設動物種年） 年

月受講）
月

□無
中止・終了等

承認番号
施設名称系 統

実験室
性別

匹 数

微生物学的品質

２０（）年

月

承認番号
施設名称
入手先（導入機関名）匹数は実験実施期間全体の数を記入。ただし教育目的の計画は備考欄に単年度あたりの匹数も記入。
研究概要 （研究計画と方法について、その概要を記入する。
）

実験方法 （動物に加える処置、使用動物数の根拠を具体的に記入し、「想定される苦痛のカテゴリー」や「動物の苦痛軽減・排除方法」等と整合性をもたせる。
）

研究計画と方法

日備 考

特殊実験区分(該当項目をすべて■)

動物実験の種類(選択項目を■)想定される苦痛のカテゴリー(選択項目を■)

動物の苦痛軽減排除の方法(該当項目をすべて■)

安楽死の方法(該当項目をすべて■)

動物死体の処理方法(選択項目を■)
遺伝子組換え実験(選択項目を■)□

1. 感染実験

安全度分類： □ BSL1 □ BSL2 □ BSL3□

2. 遺伝子組換え動物使用実験□

3. 放射性同位元素・放射線使用実験□□

4. 化学発癌・重金属実験
1. 試験・研究□

2. 教育・訓練□

3. その他□□

A. 生物個体を用いない実験、あるいは植物、細菌、原虫、または無脊椎動物を用いた実験。
B. 脊椎動物を用い、動物に対してほとんど あるいはまったく不快感を与えないと思われる実験。

□

C. 脊椎動物を用い、動物に対して軽度のストレスまたは痛み(短時間持続するもの)を伴うと思われる実験。

□D. 脊椎動物を用い、回避できない重度のストレスまたは痛み（長時間持続するもの）を伴うと思われる実験。

□□

E. 無麻酔下の脊椎動物に、耐えうる限界に近い またはそれ以上の痛みを与えると思われる実験。
1. 短時間の保定・拘束および注射など、軽微な苦痛の範囲であり、特に処置を講ずる必要はない。

□□□

2. 科学上の目的を損なわない苦痛軽減方法は存在せず、処置できない。
3. 麻酔薬・鎮痛薬等を使用する。
(具体的薬剤名及びその投与量・経路を記入：）
4. 動物が耐えがたい痛みを伴う場合、適切な時期に安楽死措置をとるなどの人道的エンドポイントを考慮する。

□5. その他 具体的に記入:□

1. 麻酔薬等の使用 (具体的薬剤名及びその投与量・経路を記入：□□

2. 炭酸ガス
3. 中枢破壊 (具体的に記入:□□

4. 安楽死させない (その理由を記入：
1. 外部業者に依託□

2. その他 具体的に記入: 例 標本など□

1. 実験計画申請書が承認済み。（承認番号：□2. 実験計画申請手続き中又は申請予定。

区分： □ P1A □ P2A □ P3A

動物実験を必要とする理由(選択項目を■)□ 1. 検討したが、動物実験に替わる手段がなかった。
□ 2. 検討した代替手段の精度が不十分だった。
□ 3. その他)法))）（過去の動物実験計画書承認実績、学内の関連委員会への申請状況、飼養保管施設・実験室の承認状況などを記入する。)
その他必要または参考事項

審査終了:２０（）年

月日

修正意見等

委員会記入欄

審査結果 □ 本実験計画は、岩手大学における動物実験規程等に適合する。
（条件等 □ 遺伝子組換え生物等安全委員会の承認後、実験を開始すること。）□ 本実験計画は、岩手大学における動物実験規程等に適合しない。
承認:２０（）年

月日

本実験計画を承認します。
学長承認欄
承認番号: 第号

岩手大学長

（別紙様式１）

動物実験実施者名簿（令和承認番号年度分）（岩手大学長年計画の年目）
令和年月日

月

殿

下記の動物実験計画について、動物実験実施者名簿を届け出ます。

研究課題
実験実施期間年

月日 から年月受講）□無

遺伝子組換え実験の承認番号
所属部局・職名

動物実験責任者名（選択項目を■）

フリガナ氏
名
連絡先

Tel:
E-mail:

教育訓練受講の有無□有（フリガナ氏名

動物実験実施者名（選択項目を■）年

所属部局・職名・学年

教育訓練受講の有無※当該年度の所属・学年等記載□有（□無年月受講）□有（□無年月受講）□有（□無年月受講）□有（□無年月受講）□有（□無年月受講）□有（□無年月受講）□有（□無年月受講）□有（□無年月受講）□有（□無年月受講）□有（□無年月受講）

計画承認後２年目以降は毎年４月末までに、動物実験実施者名簿を届け出て下さい。
動物実験実施者の変更があった場合も、その都度動物実験実施者名簿を届け出て下さい。
欄の数が足りない場合は、別紙に記入して下さい。

日（別紙様式２）
令和
岩手大学長

年月日

殿
動物実験計画（変更・追加）承認申請書
動物実験責任者名
所属：
職名：
氏名：

承認番号の動物実験計画を下記のとおり、変更・追加したいので承認願います。
記
１．変更・追加事項＊（* 実験内容及び責任者の変更は、「計画書」を新たに提出すること。また、遺伝子組換え動物の追加は遺伝子組換え実験安全委員会の承認を得ること）
１）実験動物種及び使用数等の変更・追加

２）実験実施期間の変更

３）その他

２．変更・追加等の理由（別紙様式３）
令和
岩手大学長

年月日

殿

動物実験（終了・中止）報告書
動物実験責任者名
所属：
職名：
氏名：

承認番号の動物実験計画を下記のとおり、終了・中止しましたので報告致します。

記

１．実験（終了・中止）年月日

令和年月日

２．実験動物の処分年月日

令和年月日

３．備考

（別紙様式４）令和
岩手大学長年

月殿
動物実験責任者
所属
氏名
連絡先
動物実験結果報告書

岩手大学動物実験等管理規則第１２条第２項の規定に基づき、下記のとおり報告します。

１．承認番号
２．研究課題名

３．実験の結果（該当項目にマークし、その概要を簡潔に記述）□ 計画どおり実施□ 一部変更して実施（変更承認申請書を提出したものに限る）
□ 中止
結果の概要

４．成果（予定を含む）（得られた業績、例：雑誌論文、図書、工業所有権などについて、著者名、論文標
題、雑誌名、巻・号、発行年、頁、出版社などを記載、必要に応じて別紙に記載）

動物種
５．使用動物
使用頭数

６．特記事項日（別紙様式５）
飼養保管施設設置承認申請書岩手大学長 殿
申請部局長 部局名
部局長氏名
岩手大学動物実験等管理規則第１３条第１項の規定に基づき、下記の飼養保管施設設置の承認について申請します。
申請年月日

年 月 日

受付年月日

年 月 日

受付番号

１．飼養保管施設（施設）の名称
<管理者>
所属
職名
連絡先
<実験動物管理者>
所属
職名
連絡先
関連資格：
２．施設の管理体制 経験年数：

氏名

氏名<飼養者>（人数が多い場合、別資料として添付）
所属
職名
氏名
連絡先
関連資格：経験年数：
１）建物の構造：（例：鉄筋コンクリート造）

２）空調設備：（例：温湿度制御、換気回数等）

３）飼養保管する実験動物種：
４）飼養保管設備（飼育ケージ等）
規格：
最大収容数：
３．施設の概要
５）逸走防止策（ケージの施錠、前室の有無、窓や排水口の封鎖など）
６）衛生設備（洗浄・消毒・滅菌等の設備）
名称：
規格：７）臭気、騒音、廃棄物等による周辺への悪影響防止策

（別紙様式６）実験室設置承認申請書
岩手大学長 殿申請部局長 部局名
部局長氏名
岩手大学動物実験等管理規則第１５条第１項の規定に基づき、下記の実験室設置の承認について申請します。
申請年月日

年 月 日

受付年月日

年 月 日

受付番号

１．実験室の名称<実験室管理者>（例：教室主任者等）
所属
職名
２．
実験室の管理体制
連絡先
１）実験室の面積：（氏名㎡）２）実験に使用する実験動物種：
３）実験設備（特殊装置の有無等）
３．実験室の概要
４）逸走防止策（前室の有無、窓や排水口の封鎖など）
５）臭気、騒音、廃棄物等による周辺への悪影響防止策
４．特記事項（例：化学的危険物質や病原体等を扱う場合等の設備構造の有無等）

５．委員会記入欄

調査月日：
年月日
調査結果： □ 申請された実験室は規則に適合する。
（条件等 □ 改善後、使用開始すること。
）□ 申請された実験室は規則に適合しない。
意見等

承認：
６．学長承認欄

年月

本申請を承認します。
承認番号：第日号
岩手大学長

添付資料
１） 実験室の位置を示す地図
２） 実験室の平面図※記入欄が不足する場合は、別紙（様式自由）を作成し、添付すること

（別紙様式７）
令和年月日

岩手大学長 殿

届出部局長

部局名
部局長氏名

施設等（飼養保管施設・動物実験室）廃止届
岩手大学動物実験等管理規則第１８条第１項の規定に基づき、下記のとおり届出いたします。
１．廃止する飼養保管施設（施設）又は実験室の名称

２．管理者
３．廃止年月日

設置承認番号（所属氏名年月）
職名
連絡先日

４．廃止後の利用予定
５．廃止時に残存した飼養 残存飼養保管動物の有無
保管動物の措置□ 有□ 無（施設の場合のみ記載）
有の場合の措置

６．特記事項

７．委員会記入欄

８．学長記入欄
岩 手 大 学 長