第 75 期司法修習生の方々へようこそ、一弁へ！

第一東京弁護士会への新入会員登録

Q&A

2022 年 7 月現在

概要（1）弁護士登録について（Ｑ1〜Ｑ5）
第 75 期司法修習生は、司法修習を終えた後、いずれかの弁護士会及び日弁連に登録し、弁護士となることができます。なお、東京には 3 つの弁護士会があります。
（2）弁護士登録申請の費用・会費について（Ｑ6〜Ｑ9）
第 75 期司法修習生の弁護士登録には 10 万円が必要になります（登録免許税 6 万円、弁護士会入会金 3 万円、日弁連登録料 1 万円）。これは東京三会のいずれの弁護士会でも同額です。その他、月額の会費等がかかります。
（3）弁護士会への納付金等について（Ｑ10）
東京三会では、弁護士会の関与のもとで、法律相談・当番弁護士等の業務を取り扱った場合に、受領した弁護料や報酬の一定割合（5・10％等）を所属する弁護士会に納付するという制度があります。
（4）出産・育児や女性会員への対応について（Ｑ11〜Ｑ12）
一弁の場合、女性会員から申し出があったときは合計で 4 ヶ月分の一弁の本会会費が免除されます。また、男女を問わず、育児をする会員から申し出があったときは、子が 2 歳に達する日の属する月までの任意の 12 ヶ月分（多胎妊娠による 2 人以上の出産の場合は 18 ヶ月分）を上限として一弁の本会会費が免除されます。なお、日弁連でも産前産後や育児期間中の会費免除制度があり、日弁連宛の免除申請書は一弁事務局で受け付けています。
なお、物的施設としては、会館内に、授乳、搾乳、休息等に利用可能な女性会員専用室が設置されています。
女性弁護士の活動の場の拡大や育児等のサポートについては、男女共同参画推進本部を設置し各種の施策を実施しています。
（5）第 75 期司法修習生の入会手続について（Ｑ13〜Ｑ15）
第 75 期司法修習生向けの入会申請書は、2022 年 8 月中旬より、一弁 HP に掲載される予定です。( http://www.ichiben.or.jp/ ) 詳しくは、一弁会員課（Tel:03-3595-8580）にも相談可能です。一弁では、原則として、一弁の弁護士が紹介者となる必要がありますが、入所先の事務所に一弁会員の弁護士がいない等の事情がある場合は、入会申込時に｢事情届｣を作成して一弁に提出してご相談ください。
（6）若手会員向けの対応（班制度・若手研修・若手会員委員会）について（Ｑ16〜Ｑ21）
一弁では、毎年の新人弁護士が 6 つの班に分かれ、新入会員入会時の一弁の副会長が班長となって、班ごとに勉強会や懇親会を開催する制度があります。
また、若手弁護士への基礎研修に力を入れており、集合研修・個別研修・委員会研修、弁護士の心構え、国選弁護･法律相談の受任手続、若手弁護士の体験談のパネルディス

カッションなど多彩な研修があるほか、登録 10 年目までの若手で構成する若手会員委員会も活発に活動しています。
このほか、若手会員向けだけではありませんが、会員サポート窓口（若手会員については面談だけではなく電話相談も受け付けています。
）、メンタルヘルス・カウンセリン
グサポートなどの制度も利用できます。
（7）組織内弁護士への対応について（Ｑ22）
一弁では、全国で始めて組織内弁護士を対象の中心とした会内の組織として組織内弁護士委員会を設置していますが、このような組織内弁護士への支援の取り組みは、一弁独自のものです。

Ｑ ＆ Ａ（1）弁護士登録について
Ｑ１ 75 期修習生ですが、研修所を卒業すれば弁護士になれるのですか。
Ａ１ 弁護士法 4 条で「司法修習生の修習を終えた者は、弁護士となる資格を有する」とされており、第 75 期修習生は司法修習を終えると弁護士となる資格が与えられます。
Ｑ２ 75 期修習生ですが、日弁連に入会しないで弁護士になることはできるのですか。
Ａ２ 弁護士法 8 条で「弁護士となるには、日本弁護士連合会に備えた弁護士名簿に登録されなければならない」とされ、日弁連への加入が強制されています。また、日弁連に加入するには｢入会しようとする弁護士会を経て｣登録申請をするとされ（同法 9 条）、都道府県にあるいずれかの弁護士会（単位会）への入会も必要です。
Ｑ３ 75 期修習生が弁護士になるには日弁連の他に、東京ではどの弁護士会に入会すれば良いのですか。
Ａ３ 東京で弁護士となるには、東京三会（東京弁護士会・第一東京弁護士会・第二東京弁護士会）のいずれかに入会します。東京三会のいずれにするかは入会申請時に選択できます。
Ｑ４ 東京になぜ３つの弁護士会があるのですか。
Ａ４ 大正 12 年、当時の弁護士法の規定では、各都道府県の既存弁護士会に所属弁護士が300 名以上で、その内 100 名以上の同意があるときには、弁護士はあらたに弁護士会を設立できるとされていました。そして、その規定に基づいて東京弁護士会（東弁）から第一東京弁護士会（一弁）と第二東京弁護士会（二弁）とが分かれて設立され、現在に至っています。
なお、東京三会には、日本の弁護士 4 万 4097 名のうち、2 万 1510 名が所属しています。内訳は東京弁護士会 8906 名、当会 6346 名、第二東京弁護士会 6258 名、74 期会員
数は東京弁護士会 212 名、当会 300 名、第二東京弁護士会 244 名となっております。
（2022 年 7 月 12 日現在）
Ｑ５ 第一東京弁護士会は、どのような特徴がありますか。
Ａ５ 一弁は、伝統的に和気あいあいとした雰囲気のもとに会員が集っています。若手会員に対しては、班制度を設け、研修にも力を入れています。若手会員委員会を始め、若手会員の活躍している委員会も多数あります。

（2）弁護士登録申請の費用・会費について
Ｑ６ 東京三会の場合、入会の際の登録料はいくらですか。金額に違いがありますか。
Ａ６ 75 期の方が弁護士登録するには、以下①〜④の費用がかかります。①〜④は東京三会いずれも同じ金額です。
① 登録免許税 6 万円（弁護士名簿登録請求書へ収入印紙を貼付）② 弁護士会入会金 3 万円
③ 日弁連登録料 3 万円（司法修習を終え引き続き登録する者は 1 万円）④ 月額会費（R4.4.1 時点）
会費（注）

日弁連会費

日弁連特別会費

合計

東弁

05,100

2,100

7,200

一弁

05,1002,100

7,200

二弁

05,100

2,100

7,200

（注）修習終了後 6 ヶ月間は会費免除、７ヵ月目より 2,500 円を納入いただきます。
Ｑ７ 東京三会の本会会費は毎年上がるのですか。
Ａ７ 2022 年 4 月 1 日現在の規定では、75 期の皆様が修習を終えて入会した後の東京三会の会費（本会会費）は以下のとおりです。東京三会の本会会費は下表のように逓増することになっていますが、これは入会当初の会費を低く抑えるためであり、当会では 4 年目以降は徐々に増額され、6 年目以降の金額が一般会費となります。
（東京三会の本会会費：月額）（R4.4.1 時点）
本会会費

1 年目

2 年目

東弁

2,500*

2,500

一弁

2,500*

二弁2,500*

3 年目

4 年目

5 年目

6 年目（以降）

7,500

12,50016,00016,000

2,500

2,500

7,500

12,50016,000

2,500

7,500

12,50016,00016,000※修習を終えて入会した弁護士会員は、本会会費の納付を修習終了後 6 ヶ月間免除されます。
※上記の表は、登録年から 6 ヶ月を経過した時点で納付すべき月額会費の金額を「1 年目」の金額として表示し、同時点から 12 ヵ月経過した時点で納付すべき金額を「2 年目」の金額として表示しています（3 年目以降につき同じ）。
Ｑ８ 日弁連会費は毎年上がるのですか。
Ａ８ 75 期の場合、登録から丸 2 年間は月額 5,100 円、3 年目から月額 10,200 円となります。なお、日弁連特別会費は月額 2,100 円となっております。その後も、臨時総会を経て会費額が変更となる場合がありますＱ９ 東京三会での 10 年目までのトータルでの会費総額を教えてください。
Ａ９ 75 期の場合、2022 年 4 月 1 日より後に日弁連と東京三会の月額会費が変動しないとの想定において、丸 10 年が経過するまでに以下の金額を納付することになります。
（10 年分総額）
本会会費

日弁連会費

日弁連特別会費

合計

東弁1,383,000

1,101,600

252,000

2,736,600

一弁

1,275,000

1,101,600

252,000

2,628,600

二弁

1,302,000

1,101,600

252,000

2,655,600（3）弁護士会への納付金等について
Ｑ10 東京三会には、法律相談や当番弁護士等を扱うと、報酬の一部を弁護士会に納付する制度があると聞きました。内容を教えてください。
Ａ10 東京三会では、弁護士会の関与のもとで、法律相談・当番弁護士等の業務を取り扱った場合に、受領した相談料や報酬の一定割合（5％・10％等）を、「会員特別負担金」や「納付金」として、所属する弁護士会に納付するという制度があります。納付金等の制度の正確な内容と運用は、東京三会の各担当事務局にお問い合わせ下さい。
（4）出産・育児や女性会員への対応について
Ｑ11−1 産前産後や育児期間中に会費の免除を受けられる制度はありますか？
Ａ11−1 一弁の場合、女性会員から申し出があったときは、出産予定日の属する月の前月から 4 ヶ月間（多胎妊娠の場合は、出産予定日の属する前々月から 6 ヶ月間）の一弁の本会会費が免除されます。また、男女を問わず、育児をする会員から申し出があったときは、子が 2 歳に達する日の属する月までの任意の 12 ヶ月分（多胎妊娠による 2 人以上の出産の場合は 18 ヶ月分）までの育児中、一定の要件を満たす場合、任意の連続 8 ヶ月間を上限として、申請により一弁の本会会費が免除されます（出産した女性の場合一般的には１年 4 ヶ月の会費免除ということになります）。
なお、日弁連でも産前産後や育児期間中の会費免除制度があり、日弁連宛の免除申請書は一弁事務局で受け付けています。詳しくは一弁事務局にてご相談ください。
Ｑ11−2

産前産後や育児のため公益活動（Ｑ18）を行えない場合はどうしたらよいですか？
Ａ11−2 公益活動の義務（Q18）については、当該年度の 4 月 1 日に 2 歳未満の子を養育する親は、男女を問わず、一律に免除されます。２歳以上の子を養育する会員であっても、育児のため公益活動を行うことが困難な事情があるときは、免除が認められる場合があります。
なお、自宅や事務所から Web 会議システムを使って委員会に参加することが多くの委員会で認められており、一定の要件を満たせば、その参加を公益活動義務履行として認めています。
Ｑ11−3

産前産後や育児のため義務研修等への参加が難しいときはどうしたらいいですか？
Ａ11−3 一弁の新規登録弁護士には所定の新規登録弁護士研修を受講する義務があり、登録後も一定期間ごとに倫理研修を受講する義務がありますが、産前産後や育児のため参加が困難なときは、申出により、新規登録弁護士研修の期間変更や倫理研修の代替受講（日弁連Ｅラーニングでの受講）が認められることがあります。なお、2021 年度以降、新型コロナウィルス感染症拡大防止の観点から、新規登録研修及び倫理研修をオンラインで実施しています。
また、一弁では、倫理研修の際に会館内で一時保育を実施する制度を設けています。さらに、会務や研修参加のためにベビーシッター代や延長保育料等を負担したときは、日弁連の費用補助制度を利用することもできます。
Ｑ11−4 弁護士会館には、育児支援のためのスペースはありますか？
Ａ11−4 一弁では、弁護士会館 13 階に 2 部屋、女性会員専用室を常設しています。妊娠中の女性会員が休息したり、育児中の女性会員がお子様と一緒に利用することができ、仮眠設備、ポットや冷蔵庫、子ども用のおもちゃなどを用意しています。女性会員であれば、体調不良で休息をとりたいときなどにも随時利用できます。また、会館 11 階と 12 階の女性トイレと、13 階の多目的トイレ内に、おむつ替えベッドが設置されています。
Ｑ12 男女共同参画に向けての取組みはありますか。
Ａ12

弁護士会における男女共同参画の取組みは、司法におけるジェンダーバイアスの解消を目指すために不可欠とされています。一弁では、女性会員の会務への参画を促し、その環境を整備するため、会務や会の方針決定過程への女性会員の参加を推進することや、出産・育児・介護と仕事との両立支援等を内容とする「第一東京弁護士会男女共同参画基本計画」が策定され、2019 年度から実行に移されています。これを受けて、男女共同参画推進本部において、以下のような様々な取組みを行っています。
・常議員の女性優先枠（クオータ制）候補者の推薦（2022 年度より施行済み）
・社外役員等候補者名簿（女性名簿・男女共通名簿）の整備・公表
・一弁会報への「女性弁護士のキャリア形成体験談」の連載（2016 年から継続中）
・子育てメーリングリストの開設・運営
・男女共同参画や育児支援等に関する研修会・交流会等の企画・実施

・各種ハラスメント防止のための啓発活動（5）第 75 期修習生の入会手続について
Ｑ13 75 期修習生が研修所修了後に一弁に入会するには、いつまでに、どうすれば良いのですか。
Ａ13 75 期向けの入会申請書は、下記の一弁 HP にアクセスしてダウンロードできます。
2022 年 8 月から HP に掲載される予定です。( http://www.ichiben.or.jp/ )74 期以前の方が一弁に登録換えする場合の入会申込書は、一弁事務局（弁護士会館 11階）で配布しています。
75 期の一斉登録日（修習を終えて最も早く弁護士登録がなされるであろう日）に登録をしたいと考える場合には、入会受付期間内に、入会申請書を一弁事務局へ電子メール送信の上、内容確認を得て添付書類と共に簡易書留郵便で提出し、併せて必要な印紙代金相当額と登録料を振込送金することで入会申請して頂きます。
75 期の入会受付期間は、2022年 8 月下旬を予定しております（受付期間が決まり次第、一弁 HP「入会について」に掲載いたします。また、会員課（03-3595-8580）にもお問い合わせ下さい。
）。
なお、入会申込書の記載内容にご質問があるときは、一弁会員課（Tel:03-3595-8580）に連絡いただければ丁寧にご説明いたします。
Ｑ14

自分が入所する事務所には一弁会員の弁護士はいませんが、一弁に入会できるのですか。
Ａ14 入会できます。弁護士法 4 条で「司法修習生の修習を終えた者は、弁護士となる資格を有する」とされ、75 期修習生は修習を終えたら弁護士となる資格がありますので、所属事務所の他の弁護士がいずれの会に入会しているかは問題となりません。
Ｑ15 一弁に入会申請する場合、紹介者の署名は必須ですか。私は「ソクドク」（即独）したいと考えていますので、紹介者をお願いできないのです。
Ａ15 一弁では、入会申込書に紹介者１名（一弁会員に限る）の署名押印が必要とされるのが原則ですが、例外として、｢会長が認めるときは紹介者の署名を必要としない｣とされています。75 期の場合で、「ソクドク」（即独）される場合や、登録予定先に一弁会員の弁護士がいない等により紹介者１名の署名を得ることができない事情がある場合は、入会申込時に｢事情届｣を作成してご相談ください。
（6）若手会員向けの対応（班制度・若手研修・若手会員委員会）について
Ｑ16

一弁には若手会員を複数の班に分けて研修や懇親会を催す｢班制度｣があると聞きました。詳しく教えてください。
Ａ16 一弁では、毎年の新人弁護士がいくつかの班に分かれ、新規登録研修当日・倫理研修

当日に班ごとの懇親会を開催したり、暑気払い・忘年会・勉強会や懇親活動等を継続的に行っています。新入会員入会時の一弁の副会長が班長となり、副会長退任後も班の活動に参加します。74 期の場合 6 つの班に分かれています。
この班制度は、司法制度改革により新入会員弁護士数が急増し、同期の間の連帯感や信頼関係に基づく人間関係が築きにくいという意識のもとに発足したものです。弁護士活動においては、業務や環境、世代を共通にする同期の友人らと交流し、時には意見の交換や相談をすることは大変有用です。班制度は、事務所に同期がいない弁護士や、交流範囲が狭くなりがちな組織内弁護士はもちろん、事務所に同期がいる新入会員にとっても、新たに知り合った同期の間での人間関係が構築でき、新入会員からも、一弁に入会してよかったと歓迎されている制度です。
Ｑ17 弁護士になったら、国選事件や法律相談・当番弁護も手がけてみたいと思いますが、一弁では新人向けに何かサポートをして頂けるのですか。
Ａ17

一弁は若手弁護士への基礎研修に力を入れています。若手弁護士向けには、集合研修・個別研修・委員会研修が行われ、弁護士の心構え、国選弁護･法律相談の受任手続、若手弁護士の体験談のパネルディスカッションなど多彩な研修があります。研修は、ｅラーニングを含めて基本的に無料です。また、若手会員向けだけではありませんが、会員サポート窓口、メンタルヘルス・カウンセリングサポートなどの制度も利用できます。
そして、会員サポート窓口では、若手会員について、面談と電話相談の双方を随時受け付けています。
Ｑ18 弁護士になったら、通常の業務の他に、公益的活動にも尽力したいと思っているのですが、一弁ではどのような制度がありますか。
Ａ18

弁護士が法律専門家としての公益的活動を行うことはその職責として当然とも言えます。東京三会ではいずれも各会により定められた一定の公益活動を毎年度行うものとされています。なお、公益活動として認められる内容等の詳細は、『公益活動義務履行の手引き』で紹介しており、国選弁護・当番弁護、委員会活動以外にも外部の公益的組織への法的サポートや、外部での公的活動も公益活動として認定しています。
Ｑ19 一弁ではどのような研修を受講することができますか。
Ａ19 一弁の研修には、3 つの特徴があります。第 1 に専門実務分野の研修が多いこと、第2 に若手弁護士への基礎研修に力を入れていること、第 3 にｅラーニングの研修環境を取り入れるなど、利用しやすい研修を目指していることです。専門研修では、建築紛争、事業再生、倒産事件、労働事件、会社法事件、渉外事件、刑事事件などの専門的法実務分野に力を入れています。また、コロナウイルス感染症対策として WEB での実施が増えており自宅や事務所から研修を受講することができます。具体的には、弁護戦略･法廷技術・医療法律相談・中小企業支援・裁判員裁判など、幅広い研修を用意しており、2021 年度
は、破産等申立ての実務、成年後見、法律相談研修、犯罪被害者相談、刑事弁護基礎研修、裁判員裁判研修等を幅広く実施しています。
さらに、75 期を対象として、税務、企業法、契約書レビュー、刑事弁護など 15 回前後の実務講座を用意しています。
初年度にはこれらの研修の一定数を受講するほか、倫理・法律相談・刑事弁護などについての研修を履行することとなります。
Ｑ20 一弁の場合、新入会員は、いずれかの委員会に研修委員として参加すると聞きました。
この制度の内容を教えてください。
Ａ20 一弁では、新入会員となった場合、入会から 1 年間は希望する委員会に研修委員として参加することになります。一弁には、人権擁護委員会、刑事弁護委員会、消費者問題対策委員会、民事介入暴力対策委員会、労働法制委員会、総合法律研究所等、多くの委員会があります。弁護士として活動する際の参考となる先輩弁護士の経験談などをお聞きできるかもしれません。
総合法律研究所は、会員の自己研鑽を促進するとともに、当会の法律実務に対するノウハウ、知見等の蓄積を図り、文字どおり当会のシンクタンクとして研究成果を広く一般会員の利用に供することを目的に創設されたものです。主な研究部会としては会社法研究部会、倒産法研究部会、知的所有権法研究部会、租税訴訟実務研究部会などがあります。
総合法律研究所の各研究部会の活動については、下記当会 HP をご覧下さい。
http://www.ichiben.or.jp/approach/kenkyu/
Ｑ21

一弁では、新入会員や若手弁護士が積極的に活動を行っている委員会があると聞きました。どのような委員会か教えてください。
Ａ21

新入会員や若手弁護士が積極的に活動を行っている委員会は少なくありませんが、ここでは「若手会員委員会」を紹介します。
「若手会員委員会」
は、弁護士登録後 10 年目以内の会員によって構成される委員会で、おおむね登録 5 年目までの会員を若手会員と位置付け、多くの若手会員の方に一弁への帰属意識を高めて頂くとともに、若手会員間相互の連帯感・一体感を感じて頂くことを目的として、若手会員向けのスキルアップ研修、研修後の懇親会、修習修了 5 周年記念パーティ等の企画・開催、委員会へのアテンド制度、会員用ＨＰ内の若手向けラジオ番組作成などの活動とともに、若手会員を対象としたその勤務実態・当会に対する要望等に関するアンケート調査の実施等の活動を行っています。
「若手会員委員会」は、弁護士登録後 10 年目以内の会員によって構成されていることもあり、新入会員が近い年次の若手弁護士に気軽に相談したり、経験談を聞くことで、参考になることもあるようです。

（7）組織内弁護士への対応について
Ｑ22 一弁での組織内弁護士へのサポート体制について教えてください。
Ａ22 近年、組織内弁護士の人数は急激に増加し、2020 年には日弁連における組織内弁護士の構成割合は約 3％となりました。一弁における組織内弁護士の構成割合はさらに高く、約 11％となっています。
このような状況を踏まえ、一弁では、2012 年に、全国で初めて組織内弁護士の研究・研鑽を主たる目的として、総合法律研究所内に組織内法務研究部会を立ち上げ、2018 年
度より組織内弁護士委員会となり独立した委員会としての活動を行っています。同部会・委員会では、組織における法務の実情調査を行い、あるべき組織内法務のあり方の議論を行ってきました。その一部の研究成果は法律雑誌で報告し、2014 年には『企業内弁護士雇用の手引き』という小冊子を出版し、これは下記一弁 HP に掲載されています。
http://www.ichiben.or.jp/data/kigyonaibengoshitebiki.pdf
一弁では、今後も組織内弁護士の弁護士会における重要性が増すと考え、組織内弁護士の法務に関する各種法律問題の調査研究等のみならず、組織内弁護士に対する更なる積極的な支援を行うこととしています。
以上

第 75 期司法修習生の方々へようこそ、一弁へ！
第一東京弁護士会への新入会員登録 Q & A
第一東京弁護士会
問い合わせ先第一東京弁護士会 業務推進第二課
TEL: 03-3595-8582
FAX: 03-3595-8577