事務連絡
令和２年４月８日
都道府県・指定都市

文化行政主管部課長
文化庁政策課長「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」及び新型インフルエンザ等対策特別措置法第 32 条第１項の規定に基づく「新型インフルエンザ等緊急事態宣言」について

１．「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」（文化芸術関係）について文化イベントの自粛等，新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防止するため，各種の御協力をいただきまして誠にありがとうございます。
昨日（４月７日），下記のとおり「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」が閣議決定されました（下記ＵＲＬ及び別紙１参照）。これを踏まえた文化芸術関係の施策等をまとめたものをお送りします（別紙２）。内容等について御不明な点がありましたら，別紙２に記載する各事業の連絡先にお問い合わせください。
また，文化庁のホームページに新型コロナウイルスの影響を受ける文化芸術関係者に対する支援情報窓口（※）を設置しております。別添資料をはじめ、補正予算等の情報についても同ページで提供させていただきますので，積極的に御活用ください。
（※）新型コロナウイルスの影響を受ける文化芸術関係者に対する支援情報窓口
https://www.bunka.go.jp/koho_hodo_oshirase/sonota_oshirase/2020020601.html

２．新型インフルエンザ等対策特別措置法第 32 条第１項の規定に基づく「新型インフルエンザ等緊急事態宣言」（令和２年４月７日）について
昨日，第 27 回新型コロナウイルス感染症対策本部が開催され，全国的かつ急速な蔓延による国民生活及び国民経済に甚大な影響を及ぼすおそれがある事態が発生したと判断し，新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成 24 年法律第 31 号，以下「法」という。）第 32 第１項の規定に基づき，緊急事態宣言を発出したところです。緊急事態措置を実施すべき期間は，令和２年４月７日から５月６日までの１か月間と，実施すべき区域は，埼玉県，千葉県，東京都，神奈川県，大阪府，兵庫県，及び福岡県の７都府県とされ，感染拡大の状況等から措置を実施する必要がなくなったと認められるときは，速やかに緊急事態を解除することとされています。
また，緊急事態宣言を行ったことを踏まえ，同本部において，「新型コロナウ
イルス感染症対策の基本的対処方針」が改正（以下「改正基本的対処方針」という。）されたところです。改正基本的対処方針においては，「一 新型コロナウ

イルス感染症発生の状況に関する事実」，「二 新型コロナウイルス感染症の対処に関する全般的な方針」，「三 新型コロナウイルス感染症対策の実施に関する重要事項」について記載されています。
その中では，・感染を拡大させるリスクが高いと考えられる①密閉空間，②密集場所，③密接場面という３つの条件（「３つの密」）のある場以外の場であっても，人混みや近距離での会話，特に大きな声を出すことや歌うことにはリスクが存在すると考えられ，また，激しい呼気や大きな声を伴う運動についても感染リスクがある可能性が指摘されていること。(P５-６)
・特定都道府県（緊急事態宣言の対象区域に属する都道府県。以下同じ。）は，まずは，法第 45 条第１項に基づく外出の自粛等について協力の要請を行うこと。その上で，法第 24 条第９項に基づく施設の使用制限の要請を行い，法第45 条第２項から第４項までに基づく施設の使用制限の要請，指示等を行うに当たっては，国に協議の上，必要に応じて専門家の意見も聞きつつ，外出の自粛などの協力の要請の効果を見極めた上で行うこと。(P10)・都道府県は，特に，全国的かつ大規模な催物等の開催については，リスクへの対応が整わない場合は中止又は延期することを含め，主催者による慎重な対応を求めること。特定都道府県は，法第 24 条第９項及び法第 45 条第２項に基づき，感染の拡大につながるおそれのある催物（イベント）開催の制限の要請等を行うこと。(P10-11)
等の内容が示されているところです。
改正基本的対処方針の内容について御了知いただくとともに，新型コロナウイルス感染症については，日々状況が変化しているところであり，引き続き，下記関連情報ホームページ及びそのリンク先により最新の情報を確認の上，安全確保に細心の注意を払い，感染拡大防止に万全を期するようお願いいたします。
本件について，域内の市区町村の文化担当部署，その他関係機関に対しても周知されるようお願いします。
記○上記１．関係
・「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」（令和２年４月７日閣議決定）
https://www5.cao.go.jp/keizai1/keizaitaisaku/2020/20200407_taisaku.pdf○上記２．関係
・令和２年４月７日 新型コロナウイルス感染症対策本部（第 27 回）
https://www.kantei.go.jp/jp/98_abe/actions/202004/07corona.html
・令和２年４月７日 安倍内閣総理大臣記者会見
https://www.kantei.go.jp/jp/98_abe/statement/2020/0407kaiken.html
・新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針（令和２年４月７日改正）
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/novel_coronavirus/th_siryou/kihon_h(4.7).pdf

○その他・文部科学省ホームページ「新型コロナウイルスに関連した感染症対策に関する対応について」
https://www.mext.go.jp/a_menu/coronavirus/index.html
・新型コロナウイルスに関連した感染症対策に関する対応について（内閣官房ホームページ）
http://www.cas.go.jp/jp/influenza/novel_coronavirus.html

本件連絡先 文化庁政策課
電話：03-6734-2809(直通)メール：s-kikaku@mext.go.jp

別紙１「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」（令和２年４月７日閣議決定）（抜粋）

第２章 取り組む施策
Ⅰ．感染拡大防止策と医療提供体制の整備及び治療薬の開発
８．学校の臨時休業等を円滑に進めるための環境整備
感染拡大防止のための学校の臨時休業等により影響を受ける子育て世帯に対して、子供の居場所・学習機会・心のケア等の確保や修学旅行の中止・延期に伴う追加的費用の支援、子供の世話をする保護者の有給での休暇取得支援を図る。
・

子供たちの自然体験・文化芸術体験・運動機会の創出（文部科学省）

Ⅱ．雇用の維持と事業の継続
新型コロナウイルス感染症による経済活動の急速な縮小に伴い、中小・小規模事業者やフリーランスを含む個人事業主を取り巻く環境は極めて厳しく、事業の継続や雇用の維持が危ぶまれている。この危機をしのぎ、次の段階である経済の力強い回復への基盤を築くため、困窮している事業者や生活者への新たな給付金制度の創設をはじめ、財政・金融・税制といったあらゆる政策手段を総動員し、雇用と事業、そして国民の生活、文化芸術の灯を守り抜く。
１．雇用の維持
国民生活にとって最も重要な雇用の維持に、引き続き全力を挙げて取り組む。このため、雇用調整助成金について、緊急対応期間（令和２年４月１日から６月 30 日まで）において、助成率を、中小企業は５分の４、大企業は３分の２に引き上げ、さらに解雇等を行わない場
合には、中小企業は 10 分の９、大企業は４分の３とするとともに、雇用保険被保険者でない非正規雇用労働者も対象とするなどの拡充を行う。あわせて、制度を利用する事業者の利便のため、残業相殺の停止、支給迅速化のための事務処理体制の強化、手続の簡素化を行う。
・

雇用調整助成金の特例措置の更なる拡大（厚生労働省）

３．事業継続に困っている中小・小規模事業者等への支援
特に厳しい状況にある幅広い業種・事業形態の中堅・中小・小規模事業者、フリーランスを含む個人事業主に対して、万全のセーフティネットを構築すべく、事業の継続を支え、事業全般に広く使える、再起の糧とするための新たな給付金制度を創設する。具体的には、事1

業収入が前年度と比較して大幅に急減した事業者に対して、給付を行う。その際、苦境にある事業者等に対して、確実に制度の概要が伝わるよう事前の周知に注力するとともに、文化芸術をはじめとする幅広い業態の特殊性も踏まえ、申請者の事務負担を考慮して、電子申請を原則とするなど、可能な限り簡便な手続とし、申請から給付までの期間を極力短くする。
・ 中小・小規模事業者等に対する新たな給付金（中小・小規模事業者等事業継続給付金（仮称））（経済産業省）
４．生活に困っている世帯や個人への支援
感染症の影響を受け収入が減少し、事態収束も見通せずに日々の生活に困窮している方々に対し、迅速に、手厚い、思い切った支援の手を差し伸べる観点から、休業等により収入が減少し、生活に困っている世帯に対して、生活維持のために必要な資金を迅速に交付する新しい給付金制度を創設する。具体的には、世帯主の月間収入（本年２月～６月の任意の月）が、①新型コロナウイルス感染症発生前に比べて減少し、かつ年間ベースに引き直すと個人住民税均等割非課税水準となる低所得世帯や、②新型コロナウイルス感染症発生前に比べて大幅に減少（半減以上）し、かつ年間ベースに引き直すと個人住民税均等割非課税水準の２倍以下となる世帯等を対象として、１世帯当たり 30 万円の給付を行う。給付に当たり、収入状況を証する書類等を付して市町村に申請を行うこととなるが、市町村の事務負担を考慮するとともに、文化芸術をはじめとする業態の特殊性も含め、申請者の事務負担を考慮して、可能な限り簡便な手続とする。
また、収入の減少により生活に困窮されている方に対する緊急小口資金等の特例を継続的に実施する観点から必要な予算を確保する。
まず、緊急小口資金で最大 20 万円を貸し付け、なお、収入の減少が続く場合等には、さらに総合支援資金で、二人以上世帯の場合は最大 20 万円を３ヶ月間貸し付けることで対応（合計 80 万円）するとともに、償還時に所得の減少が続く住民税非課税世帯の償還を免除できることとする。

・生活に困っている世帯に対する新たな給付金（生活支援臨時給付金（仮称））（総務省）

５．税制措置
政府の自粛要請を踏まえて一定の文化芸術・スポーツイベントを中止等した主催者に対し、観客等が入場料等の払戻しを請求しなかった場合には、放棄した金額を寄附金控除（所得控除又は税額控除）の対象とする。
・ 文化芸術・スポーツイベントを中止等した主催者に対する払戻請求権を放棄した観客等への寄附金控除の適用（文部科学省）

2

Ⅲ．次の段階としての官民を挙げた経済活動の回復
１．観光・運輸業、飲食業、イベント・エンターテインメント事業等に対する支援
今回の新型コロナウイルス感染症の影響により、売上等に甚大な打撃を被った観光・運輸業、飲食業、イベント・エンターテインメント事業を対象に、Ｇｏ Ｔｏキャンペーン（仮称）として、新型コロナウイルス感染症の拡大が収束した後の一定期間に限定して、官民一体型の消費喚起キャンペーンを実施する。具体的には、キャンペーン期間中の旅行商品を購入した消費者や飲食店を予約・来店した消費者、飲食店で使える食事券を購入した消費者、イベント・エンターテインメントのチケットを購入した消費者に対し、割引・ポイント・クーポン券等を付与する。その際、キャンペーン全体で統一的な事務局を設置の上、全国津々浦々から本事業に参加する事業者を募集する。
・ Ｇｏ Ｔｏキャンペーン事業（仮称）（内閣官房、経済産業省、国土交通省、農林水産省）
２．地域経済の活性化
感染症拡大の防止、地域経済・住民生活の支援に加えて、感染症の拡大収束後においても、地方公共団体が地域の実情に応じてきめ細やかに必要な事業を実施できるよう、「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金（仮称）」を創設する。地域産業の中核である農林水産業については、新型コロナウイルス感染症の影響により直面している急激な人手不足に対応するため、即戦力人材等の確保や人材育成のための機械・設備の導入等を支援するとともに、農林水産業の経営不安に対処する支援策を講じる。また、人々の心を癒し、明日への希望を与え、社会の基盤をなす文化芸術と、心身の健康につながり、夢と感動、勇気を与えるスポーツは、いずれも豊かで潤いのある生活に極めて重要な存在である。各地で中止・延期等を余儀なくされた文化芸術・スポーツ活動に対する関心と熱意を盛り上げるべく、事業継続や生活維持に係る支援のほか、新型コロナウイルス感染症対策を含め活動再開に向けた十分な支援を行い、各地域で多種多様な文化芸術、スポーツ体験の機会の創出を通じて、地域の活気を取り戻す。新型コロナウイルス感染症の影響により急減したインバウンド需要の復活に向け、受入環境整備を推進するとともに、新型コロナウイルス感染症対策を含む地域に関する正確な情報発信やマーケティング、地域ごとの魅力あるコンテンツへの磨き上げ、海外向けの大規模プロモーション等に官民を挙げて取り組む。
・ 文化芸術・スポーツ施設への感染症防止対策等支援（文部科学省）
・ スポーツイベント再開に向けた感染症防止対策・広報等支援（文部科学省）
・ 生徒やアマチュアを含む地域の文化芸術関係団体・芸術家によるアートキャラバン（文部科学省）
・ 子供たちの自然体験・文化芸術体験・運動機会の創出（文部科学省）【再掲】
・ 文化芸術・スポーツイベントを中止等した主催者に対する払戻請求権を放棄した観客等への寄附金控除の適用（文部科学省）【再掲】3

Ⅳ．強靱な経済構造の構築
２．海外展開企業の事業の円滑化、農林水産物・食品の輸出力の維持・強化及び国内供給力の強化支援
新型コロナウイルス感染症の影響により海外への渡航が制限されるなど、中小企業等の海外展開に支障が生じていることから、日本貿易振興機構（ＪＥＴＲＯ）による海外展開企業からの相談体制の拡充、越境ＥＣに対する支援により中小企業の海外展開・販路開拓をきめ細かく支援するとともに、国内コンテンツの海外展開も支援する。
・コンテンツグローバル需要創出促進事業（経済産業省）

３．リモート化等によるデジタル・トランスフォーメーションの加速
学校等の授業をオンラインで行う場合、教材として使用する著作物について個々に許諾を得ることなく使用できるようにするための授業目的公衆送信補償金制度について、教育現場の負担に十分に配慮した形で、本年４月中からの暫定的な運用開始を目指す。また、新型コロナウイルスの感染拡大により、休業が長期化し教育課程の実施に支障が生じる事態に備え、特例的な措置として、児童生徒等の教育機会確保のための施策を講ずる。
・授業目的公衆送信補償金制度の早期施行（文部科学省）〇遠隔教育について実施すべき事項（５）オンラインでの学びに対する著作権要件の整理
デジタルの資料配布を原則許諾不要・補償金とする著作権法の一部を改正する法律は公布日（平成 30 年５月 25 日）から３年以内に施行されるとなっているところ、これを即時に施行するとともに、令和３年度からの本格実施に向けて補償金負担の軽減のための必要な支援について検討する。

4別紙２（※赤字下線部は、文部科学省における令和２年度補正予算案における措置）

文化芸術関係者への支援
融資や給付金等の対応について（政府全体の取組）▶金融公庫等による緊急貸付・保証枠の拡充▶雇用調整助成金の特例措置の拡充▶小口融資の拡大▶事業継続に困っている中小・小規模事業者等への支援

文化施設が負担したキャンセル料への対応
感染拡大防止に向けた対応等により生じた指定管理者制度を導入している施設のキャンセル等による減収について、地方公共団体における適切な運用を依頼します。

チケット払戻請求権放棄を寄附金控除とする税制改正
文化芸術に係るイベントの入場料等について観客等が払戻請求権を放棄した場合には、当該放棄した金額について、寄附金控除の対象とします。

自粛要請期▶は他省庁と連携する取組▶生活に困っている世帯に対する新たな給付金(生活支援臨時給付金(仮称))※具体的にどの制度が利用できるのか等、文化芸術関係者の個別のニーズに応じた情報提供等を行います。
※文化芸術をはじめとする幅広い業態の特殊性も踏まえたものとなるよう協力します。

▶一定期間に開催されるイベント・エンターテインメントのチケットを購入した消費者に対し、割引・クーポン等を付与。［経産省と連携］

文化施設の再開支援

アートキャラバンについて

文化施設における感染症予防対策、混雑緩和策としての時間制来館者システム導入を支援します。

生徒・アマチュアを含む芸術団体やフリーランスを含む芸術家による公演・展示を全国開催します。

最先端技術を活用した鑑賞環境等改善（文化施設の収益力強化について）
動画制作・配信、教育コンテンツ等の制作支援等による鑑賞環境・収益力強化や博物館異分野連携モデルの構築を行います。

再開期

子供たちの文化芸術の鑑賞・体験機会の創出
学校一斉休業で中止せざるを得なかった鑑賞教室や子供の文化芸術体験活動を支援します。

反転攻勢期

令和２年４月７日
文化庁
令和 2 年度 補正予算（案）の概要〇文化施設の再開における感染症対策支援２１億円

博物館や劇場･音楽堂等の文化施設の再開に向けた感染症予防対策（時間制来館者システム導入、赤外線カメラ設置・空調設備・空気清浄機・アルコール消毒液等）への支援〇文化芸術への関心と熱意を取り戻すイベントの開催支援

１３億円

ふたたび文化芸術の熱意を取り戻すため、各分野の芸術団体・芸術家・地公体等の力を合わせ、舞台芸術・メディア芸術・伝統芸能・生活文化・国際文化交流・多種多様な子供向けの文化体験・展示展覧会等を全国各地を縦断し開催するなど国民の文化芸術への熱意を復活させる事業を開催〇子供のための体験活動等への支援（文化）１３億円

今回の学校休業にあわせ中止せざるを得なかった鑑賞教室や児童劇の鑑賞が多く発生したことを踏まえ、子供たちに対し質の高い文化芸術を鑑賞・体験する機会を拡充することで冷え込んだ文化芸術への関心を取り戻す〇最先端技術を活用した鑑賞環境の改善と文化施設の収益力強化

１４億円

今回の文化施設の閉館による鑑賞環境の縮小を踏まえ、舞台芸術の高精細なコンテンツの配信や博物館の高精細動画を用いた展覧会など新しい鑑賞モデル事業を実践することにより、鑑賞環境を抜本的に改革し自律的な運営を目指す（他省庁と連携する取組）「コンテンツグローバル需要創出促進事業」（仮称）・

コンテンツ関係事業者（伝統芸能含む）に対し、海外展開のためのプロモーションとしての費用の一部を補助。

「Go To Event キャンペーン」（仮称）
・

（経産省）

一定期間に開催されるイベント・エンターテインメントのチケットを購入した消費者に対し、割引・クーポン等を付与。

「事業継続に困っている中小・小規模事業者等への支援」「生活維持のために必要な資金を迅速に交付する新たな給付金」
・

（経産省）

２.３兆円（経産省）
４.０兆円（総務省）

他省庁が行う支援についても、文化芸術をはじめとする幅広い業態の特殊性も踏まえたものとなるよう協力するとともに、文化芸術関係者の個別のニーズに応じて、具体的にどのような制度が利用できるのか等、情報提供等を行う。

令和２年度補正予算額（案）

文化施設の再開における感染症対策支援

２,０８４百万円

新型コロナウィルス等の感染症対策では、感染のおそれのある発熱者の確認のための赤外線カメラ装置等や、空調換気や消毒液の衛生面の予防対策、さらにはキャンセル等で中止していた公演の再開に伴う環境整備が必要である。劇場・音楽堂、趣旨博物館等の文化施設においてその対策支援が求められていることから、これら経費を支援する。
また、感染症対策においては、混雑緩和が有効とされていることから、美術館・博物館において、時間制来館者システムを導入することは感染症を防止することもあり、そのための経費を支援する。
◎事業概要
１）文化施設感染症予防等事業
全国の劇場・音楽堂、博物館等の文化施設が発熱者確認のためのサーモグラフィーや会場の換気を行うための空気清浄機等の感染症予防経費、公演再開時の環境整備を支援する。また、大型施設等の一定要件を満たす文化施設の空調設備の改修等を支援する。
国事業
内容

事務委託

・公立文化施設協会
・日本博物館協会 等≪時間制来館者を導入している博物館≫
補助

納品に関する事前相談

劇場

レンタル会社 等

音楽堂

博物館２）時間制来館者システム導入支援
博物館の「時間制来館者システム」は、混雑緩和に効果が高く、今後普及を図るべきシステムであり、チケットレス化も合わせたシステム導入の経費を支援する。

◎アーティゾン美術館◎川崎市藤子Ｆ不二雄ミュージアム

美術館

納品

■１，７３５百万円

支援

サーモグラフィーによる感染者確認

・対象施設：劇場・音楽堂、博物館
・支援対象：赤外線カメラ装置、空気清浄機、消毒液、再開のための環境整備等、空調整備の改修・補助率：１／２ （上限4百万円（原則））■３００百万円

・補助率：２／３ （上限３百万円）※

対象事業者は、混雑緩和効果などの事業の成果を検証し、国に報告すること。

※事務委託費等：４９百万円

文化芸術への関心と熱意を取り戻すイベントの開催支援（アートキャラバン）令和2年度補正予算額（案）
１,３１７百万円

概要
新型コロナウィルスの感染拡大により、活動自粛を余儀なくされた地域の文化関係団体・芸術家を中心としてアマチュアを含む芸術団体やフリーランス等（約18万人が地域の文化活動を自粛、文化部活動の発表の中止・延期件数が687件等） 、文化芸術関係者の力を合わせ、舞台芸術・メディア芸術・伝統芸能・生活文化・国際文化交流等の公演や展示・展覧会等を開催するとともに、障害者を含む多様な子供の文化体験・発表機会等を確保するなど、地域住民参加型の活動を全国各地で実施する。
こうした取組を通じて文化芸術に対する関心を高め、多様で特色ある文化芸術を振興し、地域住民の文化芸術活動を推進する。

事業の内容（実施主体）
・地域の文化関係団体・芸術家・アマチュアを含む芸術団体
フリーランス・文化芸術関係者 等（実施内容）
・舞台芸術・メディア芸術・伝統芸能・生活文化・国際文化交流の公演や展示・展覧会等
・障害者を含む多種多様な子供の文化体験・発表機会等の確保（実施地域）
・全国２５地域で開催期待される事業効果
アートキャラバンの開催

文化庁及び各分野の芸術団体、フリーランス、都道府県、全国規模または地域の文化関係団体等文化芸術関係者の連携・協力

・子供の文化体験や発表機会の確保
・特色ある地域文化の全国発信
・文化芸術活動への関心・熱意を取り戻す

要求内訳
＠51,500千円

×25地域＝1,287百万円

ほか事務委託費

30百万円

・我が国全体の文化芸術団体のネットワークの構築
・国内の文化芸術活動の活発化
・地域の文化団体等のレベルアップ，活性化
・都道府県の知名度・イメージの向上
・地域経済活性化・観光集客の向上

子供のための体験活動等への支援（文化）

令和２年度補正予算額（案）１,３０２百万円■ 義務教育期間中の子供たちが質の高い文化芸術に触れる機会の充実に努める。

文化芸術は、子供たちの育成に大きな力となる。

■ より多くの文化芸術の鑑賞・体験が可能となるよう地方公共団体への呼びかけなどを行う。将来的には、地方公共団体の自主事業等も含め、義務教育期間中毎年■ 一流の文化芸術団体や芸術家による質の高い様々な文化芸術を鑑賞・体験することは、子供たちの豊かな感性・情操や、創造力・想像力を養
１回は、文化芸術の鑑賞・体験ができる環境を整えることを目指す。
う 上で大きな効果。
■ これまでの実演芸術に新たにメディア芸術分野を追加・拡充することにより、今まで以上に発想・創造力等を育むことによって、より充実した芸術教育の推進を図る。
■ 芸術家を教育現場に派遣して行う対話や創作、表現に係る体験活動は、子供たちの思考力・判断力・表現力等の向上や、自己肯定感、社会性、責任■ 他教科と比べ、学校内における研鑽の機会が乏しい美術や音楽といった芸術系教科等担当教員等への研修等を通した学びの機会を確保するとともに、今後の芸感等の育成に大きな効果。
術教育の方向性や文化と教育両分野の一体的な学習プログラムの構築等を検討する。

１ 巡回公演事業（国が一流の文化芸術団体を選定し、小学校・中学校等において実演芸術公演を実施する）
２ 合同開催事業（山間、へき地、離島など鑑賞機会に恵まれない地域に存する小学校・中学校等について、合同で実演芸術公演を実施する）
３ 芸術家の派遣事業（個人又は少人数の芸術家が学校を訪れ、講話、実技披露、実技指導を実施する）
４ コミュニケーション能力向上事業（芸術家による表現手法を用いた計画的・継続的なワークショップ等を実施する）
５ 芸術教育における芸術担当教員等研修事業（小・中学校等の芸術担当教員への研修及び実演鑑賞を実施するとともに、交流会等の意見交換の場を設ける）【追加枠】 子供たちの文化体験機会の創出
新型コロナウィルス感染症の影響による学校の一斉休業をした結果、中止せざるを得なかった児童劇等の鑑賞教室について、特別枠
として、多くの公演が中止となった児童劇団体等に協力を依頼し、令和２年度の巡回公演予定校とは別に、影響を受けた学校や、これまで本事業に採択されていない学校を優先しつつ、巡回特別公演等を実施することにより、子供たちが質の高い文化芸術に触れる機会を創出し、冷え込んだ文化芸術への関心を取り戻す。
□追加公演750公演（学校鑑賞教室中止件数504件＋普及促進246件）

豊かな創造力・想像力を養う

思考力やコミュニケーション能力など
社会人としての素養を身につける

将来の芸術家や観客層を育成し、優れた文化芸術の創造につなげる令和２年度補正予算額（案）

最先端技術を活用した鑑賞環境の改善と文化施設の収益力強化

１,４２０百万円

多くの公益性のある舞台芸術団体や劇場、博物館では、入場料収入を中心に経営を維持しており、新型コロナの感染拡大による影響で、大幅な収益の減少により運営の危機に晒されいる。収益構造の改革として、実際の鑑賞のみならず、８Ｋ等趣旨の高精細コンテンツの配信等を最大限活用し、各分野の特性を活かした新しい鑑賞モデルの実践や、博物館においても、博物館の持続可能な博物館運営に資する取組として、高精細コンテンツを活用した展覧会等のモデル事業を実践することにより、国内の新たな鑑賞者の拡充や海外需要を引き寄せることで、収益構造の抜本的な改革、舞台芸術団体や劇場、博物館の自律的な運営を目指す。今回のモデル事業を通じて費用対効果を検証し、持続的なモデルを探求していく。

◎事業概要（１）最先端技術鑑賞モデル構築事業

事業
内容

舞台芸術の各分野の特性を活かした新しい鑑賞モデルを実践。舞台芸術の収益構造では会場の収容人員以上の収入を得ることは困難であり、新型コロナによって無観客の動画配信の取組等、新たな収益構造を模索する。
また、博物館の文化資源を高精細コンテンツ等を活かした展覧会や教育事業等、新たな鑑賞モデルを実践する。
・海外配信によるグローバルな顧客の創出
・ライブビューイング等の同時配信による収入機会の拡充
・高精細画像でのアーカイブ化による配信コンテンツの充実
・学芸員の解説付きの展覧会動画配信
・学校教育に活用できる教育コンテンツの制作・配信 等（２）博物館異分野連携モデル構築事業

博物館×アニメ、博物館×ゲーム、博物館×マンガ等、エンタメコンテンツと博物館は、文化資源の解説・展示という観点から連携しやすい組み合わせであり、「文化で稼ぐ」視点から博物館の取組を調査・分析を行う。

◎異分野（アニメ、ゲーム、マンガ等）

×◎博物館（美術、歴史、自然史、動水植）≑ 2.5次元（びわ湖ホール）

実 施 日 ：令和２年３月７～８日
会
場：びわ湖ホール（無観客）実施方法：動画配信サイト「ＹｏｕＴｕｂｅ」で無料生配信
視聴回数：１日約１万２千人、延べ２０万人（3月12日報道現在）（参考）3月12日付朝日新聞（夕刊）3面『無観客でも登り切った「頂上」』■９２０百万円（公益性のある舞台芸術団体や劇場、博物館を対象）

支援

・舞台芸術

７２０百万円（＠２４百万円×５分野×６事業）※５分野：音楽、舞踊、演劇、伝統芸能、大衆芸能

・博物館
２００百万円（＠１０百万円×４分野×５事業）※４分野：美術、歴史、自然史、動・水・植■５００百万円
・１６事業（異分野連携）×１件３０百万円※４分野：美術、歴史、自然史、動・水・植・事務委託等：２０百万円

-教育の情報化に対応した平成30年著作権法改正の概要○従来より、教育機関の授業の過程における著作物の利用は、①対面授業のために複製することや、②対面授業で複製等したものを同時中継の遠隔合同授業等のために公衆送信することは、著作権の権利制限規定（第３５条）により、無許諾で可能であった。
○一方、従来は、その他の公衆送信は権利者の許諾が必要となっていたため、教育関係者から、権利処理の煩雑さなどから、学校等におけるICTを活用した教育において教育上必要な著作物が円滑に利用できていないとして、著作権制度等の見直しを求める声があった。
○このため、平成30年に著作権法を改正し、「その他の公衆送信」について、補償金を支払うことにより、無許諾で可能とした。

学校等の授業の過程における著作物の利用の取扱い
権利制限あり（無許諾・無償）
権利制限あり（無許諾・無償）（著作権法第35条第1項）

複製
対面授業で使用する資料として印刷・配布（著作権法第35条第2項）
遠隔合同授業等のための公衆送信

対面授業で使用した資料や講義映像を遠隔合同授業等（同時中継）で他の会場に送信同時中継

遠隔地の会場

平成30年の改正範囲
その他の公衆送信全て

オンデマンド授業で講義映像や資料を送信

権利制限なし（許諾を得て利用）⇒無許諾・有償（補償金）に対面授業の予習・復習用の資料をメールで送信
対面授業で使用する資料を外部サーバ経由で送信

スタジオ型のリアルタイム配信授業

同時中継 遠隔地の会場

法案成立後の流れ○平成30年5月 著作権法の一部を改正する法律（平成３０年法律第３０号）の成立（５月１８日）、公布（５月２５日）（第３５条関係規定は、法律公布日から３年を超えない範囲内で政令で定める日（令和３年５月２４日）までに施行とされている。）○平成31年2月 文化庁の指定管理団体として、授業目的補償金等管理協会（SARTRAS）を指定○令和元年度~ SARTRASが、令和３年４月からの施行を目指し準備。また、改正法の運用指針（ガイドライン）について教育関係者と調整中。
○令和２年度
新型コロナウイルス感染症の流行に伴う遠隔授業等のニーズに対応するため、当初の予定を早めて施行する方向（令和２年４月中）。
SARTRASにおいて、令和２年度に限って、補償金額を特例的に無償として申請することが決定。

連絡先

文化庁著作権課（代表：03-5253-4111、内線：2982）

1

連 絡 先文部科学省電話番号（代表）：03-5253-4111■指定管理者制度を導入している文化施設が負担したキャンセル料への対応について
文化庁企画調整課（内線4833）■文化施設の再開支援について
文化庁企画調整課（内線3056）■最先端技術を活用した鑑賞環境等改善について［博物館］文化庁企画調整課（内線3056）［文化芸術団体］文化庁参事官（芸術文化担当）（内線2084）■アートキャラバンについて
文化庁参事官（芸術文化担当）（内線2084）■子供たちの文化芸術の鑑賞・体験機会の創出について
文化庁参事官（芸術文化担当）（内線2835）■チケット払戻請求権放棄を寄附金控除とする税制改正について
文化庁税制担当（内線4764）※関係省庁の施策については、文化庁HPを参照ください。随時情報の更新と対応の充実を図る予定です。

https://www.bunka.go.jp/koho_hodo_oshirase/sonota_oshirase/2020020601.
html