全日本病院協会 医療行政情報
https://www.ajha.or.jp/topics/admininfo/事務連絡
令和６年１月 22 日
関 係 団 体御中

厚 生 労 働 省 保 険 局 保 険 課
厚生労働省保険局国民健康保険課
厚生労働省保険局高齢者医療課
厚 生 労 働 省 保 険 局 医 療 課

令和６年能登半島地震に伴う災害の被災者に係る保険医療機関等における一部負担金等の取扱いについて（その５）標記につきまして、別紙のとおり、地方厚生(支)局医療課、都道府県民生主管部(局)国民健康保険主管課(部)及び後期高齢者医療主管課(部)並びに都道府
県後期高齢者医療広域連合事務局あて通知するとともに別添団体各位に協力を依頼しましたので、貴団体におかれましても、関係者に対し周知を図られます
ようお願いいたします。

（別添）
公益社団法人 日本医師会 御中
公益社団法人 日本歯科医師会 御中
公益社団法人 日本薬剤師会 御中
一般社団法人 日本病院会 御中
公益社団法人 全日本病院協会 御中
公益社団法人 日本精神科病院協会 御中
一般社団法人 日本医療法人協会 御中
一般社団法人 日本社会医療法人協議会 御中
公益社団法人 全国自治体病院協議会 御中
一般社団法人 日本慢性期医療協会 御中
一般社団法人 日本私立医科大学協会 御中
一般社団法人 日本私立歯科大学協会 御中
一般社団法人 日本病院薬剤師会 御中
公益社団法人 日本看護協会 御中
一般社団法人 全国訪問看護事業協会 御中
公益財団法人 日本訪問看護財団 御中
独立行政法人 国立病院機構本部 御中国立研究開発法人 国立がん研究センター 御中国立研究開発法人 国立循環器病研究センター 御中国立研究開発法人 国立精神・神経医療研究センター
国立研究開発法人 国立国際医療研究センター 御中国立研究開発法人 国立成育医療研究センター 御中国立研究開発法人 国立長寿医療研究センター 御中
独立行政法人 地域医療機能推進機構本部 御中
独立行政法人 労働者健康安全機構本部 御中
健康保険組合連合会 御中
全国健康保険協会 御中
公益社団法人 国民健康保険中央会 御中
社会保険診療報酬支払基金 御中
財務省主計局給与共済課 御中文部科学省高等教育局医学教育課 御中文部科学省高等教育局私学行政課 御中
総務省自治行政局公務員部福利課 御中
総務省自治財政局地域企業経営企画室 御中警察庁長官官房教養厚生課 御中
防衛省人事教育局 御中
労働基準局労災管理課 御中
労働基準局補償課 御中各都道府県後期高齢者医療広域連合 御中

御中

事
務
連
絡
令和６年１月 22 日

地方厚生(支)局医療課
都道府県民生主管部（局）
国民健康保険主管課（部）
後期高齢者医療主管課（部）
都道府県後期高齢者医療広域連合事務局

御中

厚 生 労 働 省 保 険 局 保 険 課
厚生労働省保険局国民健康保険課
厚生労働省保険局高齢者医療課
厚 生 労 働 省 保 険 局 医 療 課

令和６年能登半島地震に伴う災害の被災者に係る保険医療機関等における一部負担金等の取扱いについて（その５）令和６年能登半島地震に伴う災害の被災に関し、一部負担金、保険外併用療養費、訪問看護療
養費、家族療養費又は家族訪問看護療養費に係る自己負担額(以下「一部負担金等」という。)の支払いが困難な者の取扱いについて、下記のとおりとするので、貴管下保険医療機関等、被保険者及び審査支払機関等に対し、周知を図るようよろしくお願いしたい。なお、周知に当たっては
参考資料の「医療機関・薬局向けリーフレット」及び「患者向けリーフレット」を各保険医療機関、避難所等に配布いただき、特に「患者向けリーフレット」については、院内掲示、窓口での配布等を促していただきたい。
（令和６年１月 17 日付け事務連絡から、別紙１及び別紙２を更新）

記

１に掲げる者については、保険医療機関及び保険医療養担当規則(昭和32年厚生省令第15号)
第５条、保険薬局及び保険薬剤師療養担当規則(昭和32年厚生省令第16号)第４条、高齢者の医療の確保に関する法律の規定による療養の給付等の取扱い及び担当に関する基準(昭和58年厚生省告示第14号)第５条及び指定訪問看護の事業の人員及び運営に関する基準(平成12年厚生省令第80号)第13条の規定による一部負担金等の支払いを受けることを、２に掲げる期間猶予することができるものとする。
なお、入院時食事療養費及び入院時生活療養費（保険外併用療養費及び家族療養費に係る食事療養及び生活療養に係るものを含む。）については、標準負担額の支払いを受ける必要がある。

１ 対象者の要件(１)及び(２)のいずれにも該当する者であること。
(１) 以下に掲げる被保険者又は被扶養者であること。
① 別紙１に掲げる市町村の国民健康保険法（昭和 33 年法律第 192 号）第５条の被保険者（市町村国保の被保険者）② 別紙１に掲げる後期高齢者医療広域連合の被保険者であって、令和６年能登半島地震に伴う災害に係る災害救助法の適用市町村に住所を有する者③ 別紙２に掲げる健康保険組合又は国民健康保険組合若しくは全国健康保険協会の被保険者又は被扶養者であって、令和６年能登半島地震に伴う災害に係る災害救助法の適用市町村に住所を有する者（被災以降、適用市町村から他の市町村に転入した者を含む。）(２)
令和６年能登半島地震により、次のいずれかの申し立てをした者であること。
① 住家の全半壊、全半焼、床上浸水又はこれに準ずる被災をした旨② 主たる生計維持者が死亡し又は重篤な傷病を負った旨③ 主たる生計維持者の行方が不明である場合④ 主たる生計維持者が業務を廃止し、又は休止した旨⑤ 主たる生計維持者が失職し、現在収入がない旨
２

取扱いの期間
令和６年４月末までの診療、調剤及び訪問看護（取扱いの期間は、今後の状況によって延長する可能性がある。）

３

医療機関等における確認等
上記１(２)の申し立てをした者については、被保険者証等により、住所が１(１)の市町村の区域であることを確認するとともに、当該者の１(２)の申し立ての内容を診療録等の備考欄に簡潔に記録しておくこと。
ただし、被保険者証等を提示できない場合には、① 健康保険法又は船員保険法の被保険者又は被扶養者である場合には、氏名、生年月日、被保険者の勤務する事業所名、住所及び連絡先② 国民健康保険法の被保険者又は高齢者の医療の確保に関する法律の被保険者である場
合には、氏名、生年月日、住所及び連絡先(国民健康保険組合の被保険者については、これらに加えて組合名)
を診療録等に記録しておくこと。
なお、申し立てた事項については、後日、保険者から患者に対し内容の確認が行われることがある旨を患者に周知するようご協力いただきたい。

４

その他
本事務連絡に基づき一部負担金等の支払いを猶予した場合は、患者負担分を含めて 10 割を審査支払機関等へ請求すること。
なお、請求の具体的な手続きについては、平成 25 年１月 24 日付け保険局医療課事務連絡「暴風雪被害に係る診療報酬等の請求の取扱いについて」（別添）に準じて取り扱われたい。
ただし、当該事務連絡の２の適用については、審査支払機関へのレセプト提出にあたって、
紙レセプトを原則とはせず、通常と同様の形式（電子レセプト又は紙レセプト）による請求と
すること。

（別添）

事
務
連
絡
平成25年１月24日

地方厚生(支)局医療課
都道府県民生主管部（局）
国民健康保険主管課（部）
御中都道府県後期高齢者医療主管部（局）
後期高齢者医療主管課（部）

厚生労働省保険局医療課

暴風雪被害に係る診療報酬等の請求の取扱いについて

北海道における暴風雪被害に係る診療報酬の請求等の事務については、下記のとおり取り扱うこととするので、貴管下関係団体への周知徹底を図るようよろしくお願いしたい。なお、
公費負担医療において医療券等を指定医療機関等に提示せず公費負担医療を受診した者の取扱いについては、公費負担医療担当部局等より、後日事務連絡が発出されるものであること。
記

１

被保険者証等を保険医療機関に提示せずに受診した者に係る請求の取扱い等について（１）被保険者証等を保険医療機関に提示せずに受診した者に係る請求の取扱いについて
被保険者証等を保険医療機関に提示せずに受診した者に係る請求については、以下の方法により診療報酬の請求を行うものとすること。
① 保険医療機関においては、受診の際に確認した被保険者の事業所等や過去に受診したことのある医療機関に問い合わせること等により、また、窓口で確認した事項等により、可能な限り保険者等を記載すること。
② 保険者を特定した場合にあっては、当該保険者に係る保険者番号を診療報酬明細書（以下「明細書」という。）の所定の欄に記載すること。
なお、被保険者証の記号・番号が確認できた場合については、当該記号・番号を記載することとし、当該記号・番号が確認できない場合にあっては、明細書の欄外
上部に赤色で不詳と記載すること。
③ 上記①の方法により保険者を特定できないものにあっては、住所又は事業所名、患者に確認している場合にはその連絡先について、明細書の欄外上部に記載し、当該明細書について、国民健康保険団体連合会（以下「国保連」という。）へ提出す
る分、社会保険診療報酬支払基金（以下「支払基金」という。）へ提出する分、そ
れぞれについて別に束ねて、請求するものとすること。
なお、請求において、国民健康保険の被保険者である旨、国民健康保険組合の被保険者である旨及び後期高齢者医療の被保険者である旨を確認した者に係るものについては国保連に、被用者保険の被保険者等である旨を確認した者に係るものについては支払基金に請求するものとする。また、支払基金か国保連のいずれに提出するべきか不明なレセプトについては、保険医療機関において、可能な限り確認した上で、個別に判断し、いずれかに提出すること。
④ 保険者が特定できない場合の診療報酬請求書の記載方法については、国保連分は、当該不明分につき診療報酬請求書を作成する方法（通常通り、国保分と後期高齢者分を区分してそれぞれ診療報酬請求書を作成すること）で、支払基金分は、診療報
酬請求書の備考欄に未確定分である旨を明示し、その横に一括して所定事項（件数、診療実日数及び点数等）を記載すること。
（２）健康保険法（大正11年法律第70号）第75条の２等の規定により一部負担金の減免措置等を講じられたものに関する取扱い
健康保険法（大正11年法律第70号）第75条の２等の規定により一部負担金の減免措置等を講じられた者については、当該減免措置の対象となる明細書と減免措置の対象とならない明細書を別にして請求すること。（以下の事務連絡参照。）
なお、減免措置等に係る明細書については、明細書の欄外上部に赤色で災１と記載
するとともに、同一の患者について、減免措置等に係る明細書と減免措置等の対象とならない明細書がある場合には、双方を２枚１組にし、通常の明細書とは別に束ねて提出すること。
ただし、同一の患者について、減免措置等に係る診療等とそれ以外の診療等を区別することが困難な明細書については、赤色で災２と記載することとし、被災以前の診療に関する一部負担金等の額を摘要欄に記載すること。
また、減免措置に係る明細書の減額割合等の記載については、「診療報酬請求書等の記載要領等について」（昭和51年８月７日保険発第82号）に基づき記載すること。
・災害により被災した被保険者等に係る一部負担金等及び健康保険料の取扱い等について（平成24年11月28日厚生労働省保険局保険課事務連絡）・暴風雪被害により被災した国民健康保険被保険者に係る国民健康保険料（税）等の取扱いについて（平成24年11月28日厚生労働省保険局国民健康保険課・総務省
自治税務局市町村税課事務連絡）
・暴風雪に伴う被害に係る後期高齢者医療制度の一部負担金及び保険料の取扱いについて（平成24年11月28日厚生労働省保険局高齢者医療課事務連絡）（３）被保険者証等により受給資格を確認した者の取扱いについて
被保険者証等により受給資格を確認した場合については、従来通りの方法に加え、(２)の方法により行うものとすること。
(４) 調剤報酬等の取扱いについて

調剤報酬の請求及び訪問看護療養費の取扱いについても、上記と同様の取扱いとすること。
なお、調剤報酬に関し、窓口で住所又は事業所名を確認していない場合については、処方せんを発行した保険医療機関に問い合わせること等により、保険者の確認を行うこととし、平成25年１月以降の調剤分については、住所又は事業所名を確認すること。
２

レセプト電算処理システムの取扱いについて
レセプト電算処理システムに参加している保険医療機関等において、保険者が特定できない者等に係る診療報酬明細書等については、電子レセプトによる請求でなく紙レセプ
トにより請求すること。ただし、紙レセプトの出力が困難な場合には電子レセプトにより請求することも差し支えない。（電子レセプトにより請求する際には別添の事項を参考として記載すること。）

別添
電子レセプトの記録に係る留意事項
本事務連絡に基づき診療報酬等を請求する場合には、電子レセプトの記載について以下の点に留意すること。なお、システム上の問題等によりこれらの方法によって電子レセプトによる請求ができない場
合には、紙レセプトにより請求することとする。
１．事務連絡１（１）②関連（保険者を特定できた場合）保険者を特定した場合であって、被保険者証の記号・番号が確認できない場合は、○被保険者証の「保険者番号」を記録する。

○

被保険者証の「記号」は記録しない。

○「番号」は「999999999（９桁）」を記録する。

○

摘要欄の先頭に「不詳」を記録する。

○

保険者番号が不明な場合には、「保険者番号」は「99999999（８桁）」を記録し、摘要欄に住所又は事業所名、患者に確認している場合にはその連絡を記録する。

２．事務連絡１（１）③関連（保険者を特定できない場合）
保険者を特定できない場合には、○「保険者番号」は「99999999（８桁）」を記録する。

○

被保険者証の記号・番号が確認できた場合は記号・番号を記録する。

○

被保険者証の記号・番号が確認できない場合は上記１と同様に、●「記号」は記録しない。

●「番号」は「999999999（９桁）」を記録する。

●

摘要欄の先頭に住所又は事業所名、患者に確認している場合にはその連絡先を記録する。

３．事務連絡１(２)関連本事務連絡１(２)において、「明細書の欄外上部に赤色で災１と記載する」とされているものについては、「レセプト共通レコードの「レセプト特記事項に「９６」、保険者レコードの「減免区分」には該当するコード、摘要欄の先頭に「災１」と記録する」こと。
また、「災２と記載する」とされているものについては、「レセプト共通レコードの「レセプト特記事項」に「９７」、保険者レコードの「減免区分」には該当するコード、摘要欄の先頭に「災２」と記録する」こと。
４．事務連絡１（４）関連（調剤レセプトの場合）処方せんを発行した保険医療機関について、「都道府県番号」、「点数表番号」又は「医療機関コード」のいずれかが不明な場合には、「都道府県番号」、「点数表番号」及び「医療機関コード」の全てを記録せず、「保険医療機関の所在地及び名称」欄に、当該保険医療機関の所在地及び名称を記録すること。

別紙１（市町村国保・後期高齢者医療広域連合）※今後、対象となる市町村等は、更新していく予定※追加市町村等は赤字部分で記載

○

市町村
都道府県

市町村

1

新潟市

2

三条市

3

柏崎市

4

加茂市

5

見附市

6 新潟県

燕市

7

糸魚川市

8

五泉市

9

上越市

10

佐渡市

11

南魚沼市

12

高岡市

13

氷見市

14

滑川市

15

黒部市

16

砺波市

17

小矢部市
富山県

18

南砺市

19

射水市

20

舟橋村

21

上市町

22

立山町

23

朝日町

24

金沢市

25

七尾市

26

小松市

27

輪島市

28

珠洲市

29

加賀市

30

羽咋市

31

かほく市

32 石川県

白山市

33

能美市

34

津幡町

35

内灘町

36

志賀町

37

宝達志水町

38

中能登町

39

穴水町

40

能登町

41

福井市

42 福井県

あわら市

43

坂井市

○ 後期高齢者医療広域連合
広域連合
1 新潟県後期高齢者医療広域連合
2 富山県後期高齢者医療広域連合
3 石川県後期高齢者医療広域連合
4 福井県後期高齢者医療広域連合

別紙２（被用者保険・国保組合）※今後、対象となる健康保険組合等は、更新していく予定※追加組合は赤字部分で記載○

全国健康保険協会
一部負担金等の猶予及び免除を行うと回答○

健康保険組合一部負担金等の猶予を行うと回答した健康保険組合（一部の健康保険組合については免除を行っている場合があります。）
1 北海道農業団体健康保険組合

北海道

2 北海道信用金庫健康保険組合

北海道

3 エア・ウォーター健康保険組合

北海道

4 北海道コンピュータ関連産業健康保険組合

北海道

5 青森銀行健康保険組合

青森県

6 みちのく銀行健康保険組合

青森県

7 日本原燃健康保険組合

青森県

8 岩手銀行健康保険組合

岩手県

9 日本ハウスホールディングス健康保険組合

岩手県

10 東北薬業健康保険組合

宮城県

11 明電舎健康保険組合

東京都

12 沖電気工業健康保険組合

東京都

13 フジクラ健康保険組合

東京都

14 大日本印刷健康保険組合

東京都

15 TOPPAN グループ健康保険組合

東京都

16 第一三共グループ健康保険組合

東京都

17 東京瓦斯健康保険組合

東京都

18 ＩＨＩグループ健康保険組合

東京都

19 ＥＮＥＯＳグループ健康保険組合

神奈川県

20 片倉健康保険組合

東京都

21 東京西南私鉄連合健康保険組合

東京都

22 横河電機健康保険組合

東京都

23 花王健康保険組合

東京都

24 レゾナック健康保険組合

東京都

25 小糸健康保険組合

東京都

26 日清紡健康保険組合

東京都

27 日野自動車健康保険組合

東京都

28 日本無線健康保険組合

埼玉県

29 オリンパス健康保険組合

東京都

30 東洋製罐健康保険組合

東京都

31 三菱ケミカル健康保険組合

東京都

32 日本放送協会健康保険組合

東京都

33 読売健康保険組合

東京都

34 共同通信社健康保険組合

東京都

35 安田日本興亜健康保険組合

東京都

36 髙島屋健康保険組合

大阪府

37 みずほ健康保険組合

東京都

38 朝日生命健康保険組合

東京都

39 明治安田生命健康保険組合

東京都

40 日本銀行健康保険組合

東京都

41 資生堂健康保険組合

東京都

42 三越伊勢丹健康保険組合

東京都

43 富国生命健康保険組合

東京都

44 プルデンシャル健康保険組合

東京都

45 三井住友銀行健康保険組合

東京都

46 理研健康保険組合

東京都

47 保土谷化学健康保険組合

東京都

48 東京港運健康保険組合

東京都

49 大和証券グループ健康保険組合

東京都50 三井住友海上健康保険組合

東京都

51 NX グループ健康保険組合

東京都

52 西武健康保険組合

埼玉県

53 出版健康保険組合

東京都

54 ニッセイ・ウェルス生命健康保険組合

東京都

55 横浜ゴム健康保険組合

東京都

56 東京港健康保険組合

東京都

57 駐留軍要員健康保険組合

東京都

58 日本製紙健康保険組合

東京都

59 東京中央卸売市場健康保険組合

東京都

60 アサヒグループ健康保険組合

東京都

61 三菱マテリアル健康保険組合

東京都

62 東京証券業健康保険組合

東京都

63 早稲田大学健康保険組合

東京都

64 地域医療機能推進機構健康保険組合

東京都

65 明治大学健康保険組合

東京都

66 古河電工健康保険組合

神奈川県

67 森永健康保険組合

東京都

68 東京織物健康保険組合

東京都

69 三菱製紙健康保険組合

東京都

70 出光興産健康保険組合

東京都

71 キリンビール健康保険組合

東京都

72 農林中央金庫健康保険組合

東京都

73 東京紙商健康保険組合

東京都

74 東京都食品健康保険組合

東京都

75 電源開発健康保険組合

東京都

76 全国印刷工業健康保険組合

東京都

77 公庫関係健康保険組合

東京都

78 東京都医業健康保険組合

東京都

79 太平洋セメント健康保険組合

東京都

80 三菱重工健康保険組合

東京都

81 キヤノン健康保険組合

東京都

82 全農健康保険組合

東京都

83 法政大学健康保険組合

東京都

84 三菱瓦斯化学健康保険組合

東京都

85 酒フーズ健康保険組合

東京都

86 東京医科大学健康保険組合

東京都

87 東亞合成健康保険組合

東京都

88 日本航空健康保険組合

東京都

89 SMBC 日興証券グループ健康保険組合

東京都

90 東京金属事業健康保険組合

東京都

91 日新火災健康保険組合

東京都

92 名糖健康保険組合

東京都

93 ＡＤＥＫＡ健康保険組合

東京都

94 労働者健康安全機構健康保険組合

神奈川県

95 東京薬業健康保険組合

東京都

96 日本製鉄健康保険組合

東京都

97 日本高速道路健康保険組合

東京都

98 不二家健康保険組合

東京都

99 管工業健康保険組合

東京都

100 プラチナ萬年筆健康保険組合

東京都

101 ファイザー健康保険組合

東京都

102 ソニー健康保険組合

東京都

103 自動車振興会健康保険組合

東京都

104 日本中央競馬会健康保険組合

東京都

105 ヤマトグループ健康保険組合

東京都

106 野村證券健康保険組合

東京都

107 東宝健康保険組合

東京都

108 三菱 UFJ 信託銀行健康保険組合

東京都

109 東日本電線工業健康保険組合

東京都

110 三菱商事健康保険組合

東京都

111 電設工業健康保険組合

東京都

112 ａｚｂｉｌグループ健康保険組合

東京都

113 ジャノメ健康保険組合

東京都

114 三井物産健康保険組合

東京都

115 日本甜菜製糖健康保険組合

東京都

116 飯野健康保険組合

東京都

117 信越化学健康保険組合

東京都

118 東京文具販売健康保険組合

東京都

119 東光高岳健康保険組合

東京都

120 日本アイ・ビー・エム健康保険組合

東京都

121 日本ゼオン健康保険組合

東京都

122 東京貨物運送健康保険組合

東京都

123 帝人グループ健康保険組合

愛媛県

124 東ソー関連健康保険組合

東京都

125 毎日新聞健康保険組合

東京都

126 産經健康保険組合

東京都

127 博報堂健康保険組合

東京都

128 エーアンドエーマテリアル健康保険組合

神奈川県

129 雇用支援機構健康保険組合

千葉県

130 東京都家具健康保険組合

東京都

131 石油製品販売健康保険組合

東京都

132 ジブラルタ健康保険組合

東京都

133 Ｊ-オイルミルズ健康保険組合

東京都

134 シナネン健康保険組合健康保険組合

東京都

135 澁澤健康保険組合

東京都

136 カーリット健康保険組合

東京都

137 倉庫業健康保険組合

東京都

138 全日本空輸健康保険組合

東京都

139 電興健康保険組合

埼玉県

140 大沢健康保険組合

東京都

141 首都高速道路健康保険組合

東京都

142 全国労働金庫健康保険組合

東京都

143 パッケージ工業健康保険組合

東京都

144 宮地健康保険組合

千葉県

145 アルプス電気健康保険組合

東京都

146 大正製薬健康保険組合

東京都

147 コムシスホールディングス健康保険組合

東京都

148 カヤバ健康保険組合

岐阜県

149 ブリヂストン健康保険組合

東京都

150 大日精化健康保険組合

東京都

151 日本合板健康保険組合

東京都

152 ミツウロコ健康保険組合

東京都

153 アンリツ健康保険組合

神奈川県

154 ツカモトグループ健康保険組合

東京都

155 ＨＯＹＡ健康保険組合

東京都

156 DM 三井製糖グループ健康保険組合

東京都

157 タムラ製作所健康保険組合

東京都

158 機缶健康保険組合

東京都

159 東京都ニット健康保険組合

東京都

160 朝日新聞健康保険組合

東京都

161 東京都報道事業健康保険組合

東京都

162 東京都電気工事健康保険組合

東京都

163 富士電機健康保険組合

東京都

164 東京自動車サービス健康保険組合

東京都

165 ミライト・ワン健康保険組合

東京都

166 印刷製本包装機械健康保険組合

東京都

167 関東百貨店健康保険組合

東京都

168 横河ブリッジホールディングス健康保険組合

千葉県

169 日清オイリオグループ健康保険組合

東京都

170 ニヤクコーポレーション健康保険組合

東京都

171 日本電子健康保険組合

東京都172 ルックグループ健康保険組合

東京都

173 佐藤工業健康保険組合

東京都

174 東京都鉄二健康保険組合

東京都

175 杏林健康保険組合

東京都

176 東京機器健康保険組合

東京都

177 計機健康保険組合

東京都

178 全国設計事務所健康保険組合

東京都

179 セメント商工健康保険組合

東京都

180 東京広告業健康保険組合

東京都

181 東京都金属プレス工業健康保険組合

東京都

182 スタンレー電気健康保険組合

東京都

183 日本ケミコン健康保険組合

東京都

184 井門エンタープライズ健康保険組合

東京都

185 オリジン健康保険組合

埼玉県

186 外国運輸金融健康保険組合

東京都

187 三菱自動車健康保険組合

東京都

188 綜合警備保障健康保険組合

東京都

189 ドッドウェル健康保険組合

東京都

190 スリーエムジャパン健康保険組合

神奈川県

191 東京都土木建築健康保険組合

東京都

独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構健康保

192

東京都
険組合

193 東京都洋菓子健康保険組合

東京都

194 ヤクルト健康保険組合

東京都

195 三菱鉛筆健康保険組合

東京都

196 三機工業健康保険組合

東京都

197 BIPROGY 健康保険組合

東京都

198 海空運健康保険組合

東京都

199 セブン＆アイ・ホールディングス健康保険組合

東京都

200 MBK 連合健康保険組合

東京都

201 コーセー健康保険組合

東京都

202 SBI 新生銀行健康保険組合

東京都

203 雪印メグミルク健康保険組合

東京都

204 日本道路健康保険組合

東京都

205 東京屋外広告ディスプレイ健康保険組合

東京都

206 ニチアス健康保険組合

東京都

207 荏原健康保険組合

東京都

208 通信機器産業健康保険組合

東京都

209 五洋建設健康保険組合

東京都

210 産業機械健康保険組合

東京都

211 TSI ホールディングス健康保険組合

東京都

212 大京健康保険組合

東京都

213 GWA 健康保険組合

東京都

214 東亜道路健康保険組合

東京都

215 アダストリア健康保険組合

東京都

216 測量地質健康保険組合

東京都

217 長谷工健康保険組合

東京都

218 デパート健康保険組合

東京都

219 ミサワホーム健康保険組合

東京都

220 三菱電機ビルソリューションズ健康保険組合

東京都

221 持田製薬健康保険組合

東京都

222 三菱 UFJ ニコス健康保険組合

東京都

223 東京都情報サービス産業健康保険組合

東京都

224 東京都農林漁業団体健康保険組合

東京都

225 日本製鋼所健康保険組合

東京都

226 前田道路健康保険組合

東京都

227 ジャックス健康保険組合

東京都

228 全国外食産ジェフ健康保険組合

東京都

229 ＳＣＳＫ健康保険組合

東京都

230 サノフィ健康保険組合

東京都

231 三菱 UFJ 証券グル-プ健康保険組合

東京都

232 大塚商会健康保険組合

東京都

233 全国信用保証協会健康保険組合

東京都

234 マルエツ健康保険組合

東京都

235 やまと健康保険組合

東京都

236 東京不動産業健康保険組合

東京都

237 全国商品取引業健康保険組合

東京都

238 IHG・ANA ホテルズ健康保険組合

東京都

239 ＴＣＳグループ健康保険組合

東京都

240 川崎汽船健康保険組合

東京都

241 関東 IT ソフトウェア健康保険組合

東京都

242 日立健康保険組合

東京都

243 コスモエネルギーグループ健康保険組合

東京都

244 民間放送健康保険組合

東京都

245 シーイーシー健康保険組合

東京都

246 すかいらーくグループ健康保険組合

東京都247 観光産業健康保険組合

東京都

248 ウシオ電機健康保険組合

神奈川県249 東京エレクトロン健康保険組合

東京都

250 渡辺パイプ健康保険組合

東京都

251 日本マクドナルド健康保険組合

東京都

252 KDDI 健康保険組合

東京都

253 ANA グループ健康保険組合

東京都

254 オートバックス健康保険組合

東京都

255 ジェイアールグループ健康保険組合

東京都

256 ジェイティ健康保険組合

東京都257 フォーラムエンジニアリング健康保険組合

東京都

258 国際・政策銀健康保険組合

東京都

259 トーマツ健康保険組合

東京都

260 ひかり健康保険組合

東京都261 ローソン健康保険組合

東京都

262 あずさ健康保険組合

東京都

ジョンソン・エンド・ジョンソングループ健康保険組

263

東京都
合

264 ルネサス健康保険組合

東京都

265 コスモスイニシアグループ健康保険組合

東京都

266 マルハン健康保険組合

東京都

267 ヨドバシカメラ健康保険組合

東京都

268 PwC 健康保険組合

東京都

269 サザビーリーグ健康保険組合

東京都

270 日本年金機構健康保険組合

東京都

271 メットライフ健康保険組合

東京都

272 エイベックス・グループ健康保険組合

東京都

273 アボット健康保険組合

東京都

274 スターバックスコーヒージャパン健康保険組合

東京都

275 ニトリ健康保険組合

東京都

276 ベンチャーバンク健康保険組合

東京都

277 ＧＬＶ健康保険組合

東京都

278 日本赤十字社健康保険組合

東京都

279 ＰＨＣ健康保険組合

東京都

280 Ｃ＆Ｒグループ健康保険組合

東京都

281 アマゾンジャパン健康保険組合

東京都

282 YG 健康保険組合

東京都

283 フィリップス・ジャパン健康保険組合

東京都

284 IQVIA グループ健康保険組合

東京都285 日立ジョンソンコントロールズ空調健康保険組合

東京都286 キオクシア健康保険組合

東京都

287 ベイカレント健康保険組合

東京都

288 工機ホールディングス健康保険組合

茨城県289 原子力健康保険組合

茨城県

290 茨城県自動車販売健康保険組合

茨城県

291 茨城県農協健康保険組合

茨城県

292 アキレス健康保険組合

栃木県

293 栃木県トラック健康保険組合

栃木県294 群馬銀行健康保険組合

群馬県295 群馬県農業団体健康保険組合

群馬県296 太陽誘電健康保険組合

群馬県297 東和銀行健康保険組合

群馬県298 北関東しんきん健康保険組合

群馬県299 ミツバ健康保険組合

群馬県

300 サンデン健康保険組合

群馬県

301 ベイシアグループ健康保険組合

群馬県

302 ミツミ健康保険組合

東京都

303 リケン健康保険組合

埼玉県

304 川口工業健康保険組合

埼玉県

305 新電元工業健康保険組合

埼玉県

306 ボッシュ健康保険組合

埼玉県

307 科学技術健康保険組合

埼玉県308 埼玉県農協健康保険組合

埼玉県309 埼玉県金属加工健康保険組合

埼玉県

310 埼玉県医師会健康保険組合

埼玉県

311 ヤマサ健康保険組合

千葉県

312 千葉銀行健康保険組合

千葉県

313 山崎製パン健康保険組合

東京都

314 千葉県農協健康保険組合

千葉県

315 君津製鉄所関連健康保険組合

千葉県

316 千葉県食品製造健康保険組合

千葉県

317 京葉ガス健康保険組合

千葉県

318 千葉県トラック健康保険組合

千葉県

319 オリエンタルランド健康保険組合

千葉県

320 日産自動車健康保険組合

神奈川県

321 富士フイルムグループ健康保険組合

神奈川県

322 富士通健康保険組合

神奈川県

323 京三製作所健康保険組合

神奈川県324 東京機械健康保険組合

東京都

325 JVC ケンウッド健康保険組合

東京都

326 swcc 健康保険組合

神奈川県

327 小松製作所健康保険組合

東京都328 神奈川県医療従事者健康保険組合

神奈川県329 神奈川県協同健康保険組合

神奈川県

330 神奈川県鉄工業健康保険組合

神奈川県

331 プレス工業健康保険組合

神奈川県

332 不二サッシ健康保険組合

神奈川県

333 モリタ宮田工業健康保険組合

神奈川県334 東芝健康保険組合

神奈川県

335 日新健康保険組合

神奈川県336 オカムラグループ健康保険組合

東京都

337 アツギ健康保険組合

神奈川県338 神奈川県電設健康保険組合

神奈川県

339 アマダ健康保険組合

神奈川県

340 神奈川県建設業健康保険組合

神奈川県341 神奈川県機器健康保険組合

神奈川県

342 日本コロムビア健康保険組合

東京都343 神奈川県プラスチック事業健康保険組合

神奈川県344 京セラ健康保険組合

京都府

345 河西工業健康保険組合

神奈川県

346 首都圏デジタル産業健康保険組合

神奈川県347 神奈川県食品製造健康保険組合

神奈川県348 東京応化工業健康保険組合

神奈川県

349 富士ソフト健康保険組合

神奈川県

350 デンカ健康保険組合

新潟県

351 新潟県農業団体健康保険組合

新潟県352 北陸銀行健康保険組合

富山県353 北陸電力健康保険組合

富山県354 富山地方鉄道健康保険組合

富山県355 北陸電気工事健康保険組合

富山県

356 YKK 健康保険組合

富山県357 三協・立山健康保険組合

富山県358 富山県自動車販売店健康保険組合

富山県

359 TIS インテックグループ健康保険組合

富山県

360 ゴールドウイン健康保険組合

富山県361 北國ＦＨＤ健康保険組合

石川県362 津田駒工業健康保険組合

石川県

363 石川県自動車販売店健康保険組合

石川県364 北陸地区信用金庫健康保険組合

石川県

365 北國新聞健康保険組合

石川県366 澁谷工業健康保険組合

石川県367 北陸情報産業健康保険組合

石川県

368 けいじゅ健康保険組合

石川県

369 福井県自動車販売整備健康保険組合

福井県

370 福井県機械工業健康保険組合

福井県

371 ファナック健康保険組合

山梨県

372 八十二銀行健康保険組合

長野県

373 法令出版健康保険組合

長野県374 長野県機械金属健康保険組合

長野県

375 KOA 健康保険組合

長野県

376 甲信越しんきん健康保険組合

長野県377 キッセイ健康保険組合

長野県378 イビデン健康保険組合

岐阜県

379 中部アイティ産業健康保険組合

岐阜県

380 ヤマハ健康保険組合

静岡県

381 スズキ健康保険組合

静岡県

382 製紙工業健康保険組合

静岡県

383 静岡鉄道健康保険組合

静岡県

384 静岡県西部機械工業健康保険組合

静岡県385 静岡県東部機械工業健康保険組合

静岡県

386 矢崎健康保険組合

静岡県

387 ユニプレス健康保険組合

神奈川県388 静岡県トラック運送健康保険組合

静岡県

389 静岡県電気工事業健康保険組合

静岡県

390 静岡県金属工業健康保険組合

静岡県

391 静岡新聞放送健康保険組合

静岡県

392 丸八真綿健康保険組合

神奈川県

393 エム・オー・エー健康保険組合

静岡県

394 聖隷健康保険組合

静岡県

395 遠州鉄道健康保険組合

静岡県

396 ノリタケグループ健康保険組合

愛知県

397 日本ガイシ健康保険組合

愛知県

398 日本車輌健康保険組合

愛知県

399 大同特殊鋼健康保険組合

愛知県

400 名古屋鉄道健康保険組合

愛知県

401 トヨタ自動車健康保険組合

愛知県

402 オークマ健康保険組合

愛知県

403 興和健康保険組合

愛知県

404 愛知製鋼健康保険組合

愛知県

405 ナオリ健康保険組合

愛知県

406 日本特殊陶業健康保険組合

愛知県

407 ダイドーリミテッド健康保険組合

東京都408 ブラザー健康保険組合

愛知県

409 トヨタ紡織健康保険組合

愛知県

410 アイシン健康保険組合

愛知県

411 東邦ガス健康保険組合

愛知県

412 名古屋薬業健康保険組合

愛知県

413 中部日本放送健康保険組合

愛知県

414 名古屋木材健康保険組合

愛知県

415 愛知県信用金庫健康保険組合

愛知県

416 東海地区石油業健康保険組合

愛知県

417 愛知県トラック事業健康保険組合

愛知県

418 フジパングループ健康保険組合

愛知県

419 豊田通商健康保険組合

愛知県

420 愛知県自動車販売健康保険組合

愛知県

421 ユニーグループ健康保険組合

愛知県

422 トヨタ関連部品健康保険組合

愛知県

423 愛鉄連健康保険組合

愛知県

424 スズケン健康保険組合

愛知県

425 アペックス健康保険組合

愛知県

426 キクチ健康保険組合

愛知県

427 サーラグループ健康保険組合

愛知県

428 小島健康保険組合

愛知県

429 ヤマザキマザック健康保険組合

愛知県

430 大東建託健康保険組合

東京都

431 愛知県情報サービス産業健康保険組合

愛知県

432 ｹｰ・ﾃｨｰ・ｼｰｸﾞﾙｰﾌﾟ健康保険組合

愛知県

433 リゾートトラスト健康保険組合

愛知県

434 サンゲツ健康保険組合

愛知県

435 トップグループ健康保険組合

愛知県

436 日本トランスシティ健康保険組合

三重県437 住友電気工業健康保険組合

大阪府

438 ユニチカ健康保険組合

大阪府

439 東洋紡健康保険組合

大阪府

440 クボタ健康保険組合

大阪府

441 ダイセル健康保険組合

大阪府

442 パナソニック健康保険組合

大阪府

443 ダイキン工業健康保険組合

大阪府

444 大阪港湾健康保険組合

大阪府

445 ジェイテクト健康保険組合

愛知県446 野村健康保険組合

大阪府

447 大阪食糧連合健康保険組合

大阪府

448 住友生命健康保険組合

大阪府

449 鴻池健康保険組合

大阪府

450 南海電気鉄道健康保険組合

大阪府

451 クラシエ健康保険組合

大阪府

452 東淀川健康保険組合

大阪府

453 りそな健康保険組合

大阪府

454 京阪グループ健康保険組合

大阪府

455 カネカ健康保険組合

大阪府

456 日本板硝子健康保険組合

大阪府

457 双日健康保険組合

東京都458 丸紅健康保険組合

東京都459 関西電力健康保険組合

大阪府

460 サンヨー連合健康保険組合

大阪府

461 ダイハツ健康保険組合

大阪府

462 大阪ニット健康保険組合

大阪府

463 大阪織物商健康保険組合

大阪府

464 電線工業健康保険組合

大阪府

465 しんくみ関西健康保険組合

大阪府

466 日本ペイント健康保険組合

大阪府

467 大阪紙商健康保険組合

大阪府

468 センコー健康保険組合

宮崎県

469 ダイハツ系連合健康保険組合

大阪府

470 シャープ健康保険組合

大阪府

471 セキスイ健康保険組合

大阪府

472 サントリー健康保険組合

大阪府

473 大阪薬業健康保険組合

大阪府

474 ダイヘン健康保険組合

大阪府

475 日本触媒健康保険組合

大阪府

476 大阪自転車健康保険組合

大阪府

477 日立造船健康保険組合

大阪府

478 西日本パッケージング健康保険組合

大阪府

479 富士車輌健康保険組合

滋賀県

480 大阪自動車販売店健康保険組合

大阪府

481 大和ハウス工業健康保険組合

大阪府

482 合同製鐵健康保険組合

大阪府

483 大阪金属問屋健康保険組合

大阪府

484 大阪婦人子供既製服健康保険組合

大阪府

485 栗田健康保険組合

東京都486 大阪線材製品健康保険組合

大阪府

487 大阪府電設工業健康保険組合

大阪府

488 大阪府石油健康保険組合

大阪府489 西日本プラスチック工業健康保険組合

大阪府

490 タクマ健康保険組合

兵庫県

491 大阪府貨物運送健康保険組合

大阪府

492 大阪菓子健康保険組合

大阪府

493 大同生命健康保険組合

大阪府

494 レンゴー健康保険組合

大阪府

495 大阪鉄商健康保険組合

大阪府

496 大阪府管工事業健康保険組合

大阪府

497 駒井ハルテック健康保険組合

大阪府

498 大阪府建築健康保険組合

大阪府

499 不動テトラ健康保険組合

東京都

500 大阪自動車整備健康保険組合

大阪府

501 稲畑産業健康保険組合

大阪府

502 日本ハム健康保険組合

大阪府

503 エクセディ健康保険組合

大阪府

504 イオン健康保険組合

千葉県505 山善健康保険組合

大阪府

506 大阪府電気工事健康保険組合

大阪府507 池田泉州銀行健康保険組合

大阪府

508 日鉄物産健康保険組合

東京都509 象印マホービン健康保険組合

大阪府

510 丸紅連合健康保険組合

大阪府

511 タカラベルモント健康保険組合

大阪府

512 近畿電子産業健康保険組合

大阪府

513 近畿化粧品健康保険組合

大阪府

514 ダスキン健康保険組合

大阪府

515 大阪産業機械工業健康保険組合

大阪府

516 大阪工作機械健康保険組合

大阪府

517 大阪機械工具商健康保険組合

大阪府

518 パルグループ健康保険組合

大阪府

519 iDA 健康保険組合

大阪府

520 因幡電機産業健康保険組合

大阪府

521 東レ健康保険組合

滋賀県

522 滋賀県自動車健康保険組合

滋賀県

523 平和堂健康保険組合

滋賀県

524 グンゼ健康保険組合

京都府

525 島津製作所健康保険組合

京都府

526 京都銀行健康保険組合

京都府

527 宝グループ健康保険組合

京都府

528 オムロン健康保険組合

京都府

529 日本新薬健康保険組合

京都府

530 京都信用金庫健康保険組合

京都府

531 京都中央信用金庫健康保険組合

京都府

532 近畿しんきん健康保険組合

京都府

533 ＳＧホールディングスグループ健康保険組合

京都府

534 アイフル健康保険組合

京都府

535 CNC グループ健康保険組合

京都府

536 トータルビューティー健康保険組合

京都府537 神戸製鋼所健康保険組合

兵庫県

538 兵庫県運輸業健康保険組合

兵庫県539 神戸電鉄健康保険組合

兵庫県

540 住友精化健康保険組合

兵庫県

541 ＪＦＥ健康保険組合

東京都

542 NTN 健康保険組合

大阪府

543 兵庫県信用金庫健康保険組合

兵庫県

544 シバタ工業健康保険組合

兵庫県

545 日工健康保険組合

兵庫県

546 ダイエー健康保険組合

東京都547 兵庫自動車販売店健康保険組合

兵庫県

548 古野電気健康保険組合

兵庫県

549 兵庫県建築健康保険組合

兵庫県

550 神戸機械金属健康保険組合

兵庫県

551 尼崎機械金属健康保険組合

兵庫県552 ノバルティス健康保険組合

東京都

553 ユーシーシー健康保険組合

兵庫県554 尼崎信用金庫健康保険組合

兵庫県555 南都銀行健康保険組合

奈良県556 天理よろづ相談所健康保険組合

奈良県557 紀陽銀行健康保険組合

和歌山県

558 ＳＫ健康保険組合

和歌山県559 和歌山県農協健康保険組合

和歌山県560 三井 E&S 健康保険組合

千葉県

561 中国銀行健康保険組合

岡山県

562 倉紡健康保険組合

岡山県

563 ベネッセグル－プ健康保険組合

岡山県

564 中国電力健康保険組合

広島県565 イズミグループ健康保険組合

広島県

566 広島信用金庫健康保険組合

広島県567 ウラベ健康保険組合

広島県

568 大塚製薬健康保険組合

徳島県

569 大倉工業健康保険組合

香川県570 住友共同電力健康保険組合

愛媛県

571 愛媛銀行健康保険組合

愛媛県

572 井関農機健康保険組合

愛媛県

573 大王製紙健康保険組合

愛媛県

574 三浦グループ健康保険組合

愛媛県575 キタムラ健康保険組合

高知県

576 麻生健康保険組合

福岡県

577 TOTO 健康保険組合

福岡県

578 昭和鉄工健康保険組合

福岡県

579 雪の聖母会健康保険組合

福岡県

580 肥後銀行健康保険組合

熊本県

581 旭化成健康保険組合

宮崎県582 沖縄電力健康保険組合

沖縄県

○

国民健康保険組合
国保組合名

所在地

1 全国左官タイル塗装業国民健康保険組合

東京都

2 中央建設国民健康保険組合

東京都

3 全国板金業国民健康保険組合

東京都

4 全国建設工事業国民健康保険組合

東京都

5 全国土木建築国民健康保険組合

東京都

6 建設連合国民健康保険組合

愛知県

7 石川県医師国民健康保険組合

石川県

医療機関・薬局等の皆様へ
令 和 ６ 年 １ 月 １ ５ 日 時 点「令和６年能登半島地震」で被災された方への診療等の際は下記の点にご留意ください。
（被災地以外の医療機関・薬局等も同様です）

１．保険証の提示がなくても保険診療ができます【対象者】
被災により、保険証を紛失又は自宅等に残したまま避難し、提示できない方【医療機関・薬局等の対応】
窓口で患者に次の事項を確認し、保険診療として取り扱うことができます。
①氏名、②生年月日、③連絡先（電話番号等）、④加入している医療保険者(※)（※）被用者保険の場合は事業所名、国民健康保険の場合は住所又は組合名、後期高齢者医療の場合は住所２．以下に該当する場合、診療等に係る窓口での一部負担金等の支払いを受け取る必要はありません【特例の期間】
令和６年４月末までの診療・調剤・訪問看護（医療保険）【対象者】(１)・(２)の両方に該当する患者の方(１) 「令和６年能登半島地震」にかかる災害救助法の適用市町村の住民の方で、 次のいずれか保険者に加入されている方① 災害救助法適用市町村の一部の市町村国保② 災害救助法適用の市町村が所在する県の後期高齢者医療③ 協会けんぽ、一部の健保組合・国保組合（※）具体的な対象保険者は厚生労働省ホームページで確認できます。
厚生労働省HP「政策について」＞ 「分野別の政策一覧」＞ 「他分野の取り組み」＞「災害」＞「石川県能登地方を震源とする地震について」＞「「令和６年能登半島地震」で被災された方々の医療機関等での窓口での支払いは不要です」(２) 次のいずれかに該当する旨を申し出た方① 住家の全半壊、全半焼、床上浸水又はこれに準ずる被災をした旨（※）罹災証明書の提示は必要なく、窓口での口頭申告で可② 主たる生計維持者が死亡し又は重篤な傷病を負った旨③〃の行方が不明である旨④〃
が事業を廃止し、又は休止した旨⑤〃
が失職し、現在収入がない旨【医療機関・薬局等の対応】
・ 窓口で申し立てがあった場合には、一部負担金等の支払いを受け取る必要はありません。
・ 保険請求（レセプト請求）の際は、一部負担金等の額も含めた全額を請求
してください。

「令和６年能登半島地震」の被災者の方へ保険証や現金がなくても医療機関等を受診できます

令和６年１月１９日２０時時点【対象者】（１）・（２）の両方に該当する方（１）災害救助法の適用市町村の住民の方で、次の保険者に加入されている方対象保険者（新潟県）

新潟市、三条市、柏崎市、加茂市、見附市、燕市、糸魚川市、五泉市、上越市、佐渡市、南魚沼市
新潟県後期高齢者医療広域連合、全国健康保険協会（協会けんぽ）（上記以外に、一部の健保組合・国保組合についても免除される場合があります。詳細は各組合にお問い合わせください。）（２）次の①～⑤のいずれかに該当する方① 住家の全半壊、全半焼、床上浸水又はこれに準ずる被災をされた方※罹災証明書の提示は必要ありませんので、窓口で口頭で申告してください。

② 主たる生計維持者が死亡し又は重篤な傷病を負われた方③〃の行方が不明である方④〃が業務を廃止、又は休止された方⑤〃が失職し、現在収入がない方【受診・利用の流れ】
医療機関、介護サービス事業所等の窓口で、対象者である旨をご申告いただくことで、医療保険の窓口負担や介護保険の利用料について、支払いが不要となります。
【特例の期間】 令和６年４月末まで【留意事項】
・ この免除を受けるには、上記の①～⑤のいずれかに該当する必要があることから、医療機関等の窓口でご申告いただいた内容について、後日、ご加入の保険者から、確認が行われることがあります。
・ 上記の医療保険・介護保険の加入者であれば、県外の医療機関等を受診、介護サービ
スを利用された場合にも支払いを求められることはありません。
・ なお、入院・入所時の食費・居住費などはお支払いいただく必要があります。
・ 上記以外の保険者については、医療保険の窓口負担や介護保険の利用料を支払っていただく必要がありますが、一定期間は支払いが猶予される可能性があります。詳細は各保険者にお問い合わせください。
○お問い合わせこの窓口負担の取扱いについて、ご不明な点があれば、ご加入の各保険者にお問い合わせ下さい。

「令和６年能登半島地震」の被災者の方へ保険証や現金がなくても医療機関等を受診できます

令和６年１月１２日１８時時点【対象者】（１）・（２）の両方に該当する方（１）災害救助法の適用市町村の住民の方で、次の保険者に加入されている方対象保険者（富山県）
富山市（介護のみ）、高岡市、氷見市、滑川市、黒部市、砺波市、小矢部市、南砺市、射水市、舟橋村、
上市町、立山町、朝日町
富山県後期高齢者医療広域連合、全国健康保険協会（協会けんぽ）
新川地域介護保険･ケーブルテレビ事業組合、砺波地方介護保険組合、中新川広域行政事務組合（上記以外に、一部の健保組合・国保組合についても免除される場合があります。詳細は各組合にお問い合わせください。）（２）次の①～⑤のいずれかに該当する方① 住家の全半壊、全半焼、床上浸水又はこれに準ずる被災をされた方※罹災証明書の提示は必要ありませんので、窓口で口頭で申告してください。

② 主たる生計維持者が死亡し又は重篤な傷病を負われた方③〃の行方が不明である方④〃が業務を廃止、又は休止された方⑤〃が失職し、現在収入がない方【受診・利用の流れ】
医療機関、介護サービス事業所等の窓口で、対象者である旨をご申告いただくことで、医療保険の窓口負担や介護保険の利用料について、支払いが不要となります。
【特例の期間】 令和６年４月末まで【留意事項】
・ この免除を受けるには、上記の①～⑤のいずれかに該当する必要があることから、医療機関等の窓口でご申告いただいた内容について、後日、ご加入の保険者から、確認が行われることがあります。
・ 上記の医療保険・介護保険の加入者であれば、県外の医療機関等を受診、介護サービ
スを利用された場合にも支払いを求められることはありません。
・ なお、入院・入所時の食費・居住費などはお支払いいただく必要があります。
・ 上記以外の保険者については、医療保険の窓口負担や介護保険の利用料を支払っていただく必要がありますが、一定期間は支払いが猶予される可能性があります。詳細は各保険者にお問い合わせください。
○お問い合わせこの窓口負担の取扱いについて、ご不明な点があれば、ご加入の各保険者にお問い合わせ下さい。

「令和６年能登半島地震」の被災者の方へ保険証や現金がなくても医療機関等を受診できます

令和６年１月１２日１８時時点【対象者】（１）・（２）の両方に該当する方（１）災害救助法の適用市町村の住民の方で、次の保険者に加入されている方対象保険者（石川県）
金沢市、七尾市、小松市、輪島市、珠洲市、加賀市、羽咋市、かほく市、白山市、能美市、津幡町、内灘町、志賀町、宝達志水町、中能登町、穴水町、能登町
石川県後期高齢者医療広域連合、全国健康保険協会（協会けんぽ）（上記以外に、一部の健保組合・国保組合についても免除される場合があります。詳細は各組合にお問い合わせください。）（２）次の①～⑤のいずれかに該当する方① 住家の全半壊、全半焼、床上浸水又はこれに準ずる被災をされた方※罹災証明書の提示は必要ありませんので、窓口で口頭で申告してください。

② 主たる生計維持者が死亡し又は重篤な傷病を負われた方③〃の行方が不明である方④〃が業務を廃止、又は休止された方⑤〃が失職し、現在収入がない方【受診・利用の流れ】
医療機関、介護サービス事業所等の窓口で、対象者である旨をご申告いただくことで、医療保険の窓口負担や介護保険の利用料について、支払いが不要となります。
【特例の期間】 令和６年４月末まで【留意事項】
・ この免除を受けるには、上記の①～⑤のいずれかに該当する必要があることから、医療機関等の窓口でご申告いただいた内容について、後日、ご加入の保険者から、確認が行われることがあります。
・ 上記の医療保険・介護保険の加入者であれば、県外の医療機関等を受診、介護サービ
スを利用された場合にも支払いを求められることはありません。
・ なお、入院・入所時の食費・居住費などはお支払いいただく必要があります。
・ 上記以外の保険者については、医療保険の窓口負担や介護保険の利用料を支払っていただく必要がありますが、一定期間は支払いが猶予される可能性があります。詳細は各保険者にお問い合わせください。
○お問い合わせこの窓口負担の取扱いについて、ご不明な点があれば、ご加入の各保険者にお問い合わせ下さい。

「令和６年能登半島地震」の被災者の方へ保険証や現金がなくても医療機関等を受診できます

令和６年１月１２日１８時時点【対象者】（１）・（２）の両方に該当する方（１）災害救助法の適用市町村の住民の方で、次の保険者に加入されている方対象保険者（福井県）

福井市、あわら市、坂井市
福井県後期高齢者医療広域連合、全国健康保険協会（協会けんぽ）（上記以外に、一部の健保組合・国保組合についても免除される場合があります。詳細は各組合にお問い合わせください。）（２）次の①～⑤のいずれかに該当する方① 住家の全半壊、全半焼、床上浸水又はこれに準ずる被災をされた方※罹災証明書の提示は必要ありませんので、窓口で口頭で申告してください。

② 主たる生計維持者が死亡し又は重篤な傷病を負われた方③〃の行方が不明である方④〃が業務を廃止、又は休止された方⑤〃が失職し、現在収入がない方【受診・利用の流れ】
医療機関、介護サービス事業所等の窓口で、対象者である旨をご申告いただくことで、医療保険の窓口負担や介護保険の利用料について、支払いが不要となります。
【特例の期間】 令和６年４月末まで【留意事項】
・ この免除を受けるには、上記の①～⑤のいずれかに該当する必要があることから、医療機関等の窓口でご申告いただいた内容について、後日、ご加入の保険者から、確認が行われることがあります。
・ 上記の医療保険・介護保険の加入者であれば、県外の医療機関等を受診、介護サービ
スを利用された場合にも支払いを求められることはありません。
・ なお、入院・入所時の食費・居住費などはお支払いいただく必要があります。
・ 上記以外の保険者については、医療保険の窓口負担や介護保険の利用料を支払っていただく必要がありますが、一定期間は支払いが猶予される可能性があります。詳細は各保険者にお問い合わせください。
○お問い合わせこの窓口負担の取扱いについて、ご不明な点があれば、ご加入の各保険者にお問い合わせ下さい。