平成 28 年度健全化判断比率等の公表 について
平成１９年６月に「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」が公布されました。
この法律は、地方自治体の財政の健全性に関する比率の公表制度を設け、その比率に応じて、財政の早期健全化及び再生等を図るための計画を策定することとし、その計画の実施促進を図るための行財政改革を行うことにより、地方自治体の財政の健全化に資することを目的としています。
早期健全化及び再生等の計画策定の義務等を含めた全体の法律の施行は平成２１年４月から、財政の健全性に関する指標の公表については、平成２０年４月から施行されました。
今回公表するのは、平成２８年度決算に基づく①実質赤字比率、②連結実質赤字比率、③実質公債費比率、④将来負担比率（以下「健全化判断比率」といいます。）と資金不足比率の５指標です。（※各比率の意味は用語解説をご参照下さい。）
健全化判断比率のうち１つでも早期健全化基準以上である場合は財政健全化計画を、財政再生基準以上である場合は財政再生計画を定める必要があります。また、資金不足比率が経営健全化基準以上となった場合は経営健全化計画を定める必要があります。

健全化判断比率及び資金不足比率
平成２８年度決算に基づく八百津町の健全化判断比率及び資金不足比率は、下表のとおり
早期健全化基準及び経営健全化基準を下回りました。
ただし、八百津町の財政状況が厳しいことには変わりなく、引き続き行財政改革を進め、財政の健全化に取り組んで参ります。
■健全化判断比率指標

八百津町の比率① 実質赤字比率② 連結実質赤字比率③ 実質公債費比率－（△5.85％）－（△20.75％）
9.1％

早期健全化基準

財政再生基準

15.00％

20.00％

20.00％

30.00％

25.0％

35.0％

－350.0％－（△3.9％）※ 実質赤字比率、連結実質赤字比率、将来負担比率はマイナスとなり算定されなかったため「－（該当なし）」で表示し、参考までに比率を（△）で表示しています。
④ 将来負担比率■資金不足比率特別会計

八百津町の比率

経営健全化基準

水道事業会計－20.0％

簡易水道事業特別会計－20.0％

公共下水道事業特別会計－20.0％

農業集落排水事業特別会計－20.0％※資金不足とならなかった会計は「－（該当なし）」で表示しています。

用語解説
・実質赤字比率
一般会計等を対象とした実質赤字の標準財政規模に対する比率です。１５％以上で財政健全化団体に、２０％以上で財政再生団体となります。
・連結実質赤字比率
全会計を対象とした実質赤字の標準財政規模に対する比率です。２０％以上で財政健全化団体に、３０％以上で財政再生団体となります。
・実質公債費比率
一般会計等が負担する元利償還金等の標準財政規模に対する比率で、一部事務組合への負担金や公営企業会計に対する繰出金のうち元利償還金相当分なども要素に加えられています。
この比率が１８％を超えると地方債を発行する際に、国の同意ではなく許可が必要になります。また、２５％以上になると財政健全化団体となり一部の地方債の発行が、３５％以上になると財政再生団体となり多くの地方債の発行が制限されます。
・将来負担比率
地方債の残高をはじめ一般会計等が将来負担すべき実質的な負債の標準財政規模に対する比率です。３５０％以上で財政健全化団体となります。
・資金不足比率
公営企業会計の資金不足額の事業規模に対する比率です。２０％以上で経営健全化団体となり、公営企業の経営の健全化を図る計画を策定しなければなりません。
・標準財政規模
自治体が通常の行政サービスを提供するために必要な一般財源をどの程度もっているのかを表す指標で、普通交付税と地方税が主なものです。自治体の財政状況を一定の基準で分析する場合などに利用されます。

参考資料１：健全化判断比率等算出方法
２：総務省ホームページ
３：岐阜県ホームページ

○健全化判断比率の算出※「実質収支比率」が黒字の場合、「実質赤字比率」は負の値で表示されます。
実質赤字比率＝

一般会計等の実質赤字額①-226,104

標準財政規模3,859,597

普通会計

歳入総額

一般会計-5.85%

＝

歳出総額

歳入歳出差引額

アイ

6,489,654

6,228,453

ア－イ

翌年度に繰り越すべき財源

ウエ

261,201

35,097黒字のため実質赤字比率 「－」

実質収支額
ウ－エ

オ

226,104

合 計

226,104 ①※「連結実質収支比率」が黒字の場合、「連結実質赤字比率」は負の値で表示されます。

連結実質赤字比率＝

連結実質赤字額①＋②＋③＋④-801,162

標準財政規模3,859,597

公営事業（特別会計のうち公営企業以外の特別会計）

歳入総額

歳出総額

歳入歳出差引額アイ

国民健康保険特別会計

1,612,755

介護保険特別会計
後期高齢者医療特別会計-20.75%＝ア－イ

翌年度に繰り越すべき財源

実質収支額

ウ

エ

1,555,913

56,8420ウ－エ56,842

1,164,484

1,125,260

39,224

039,224

163,581

159,533

4,048

0

4,048

合 計

公営企業（法適用）
水道事業会計黒字のため連結実質赤字比率 「－」

流動資産

流動負債

算入される地方債の額

アイ

487,768

14,011

ウ

0

ア－イ－ウ

100,114 ②解消可能資金不足額 資金不足・剰余額エオ

473,757

0合 計

公営企業（法非適用）

歳入総額

歳出総額

オ

算入される地方債の額 翌年度に繰り越すべき財源

エ＋オ

資金不足額

事業の規模

資金不足比率カキク

473,757

0233,302

キ／クケ－473,757 ③

ア－イ－ウ－エ解消可能資金不足額 資金不足・剰余額

ア

イウエ

オ

カ

簡易水道事業特別会計

446,462446,0363000126

公共下水道事業特別会計

390,410

389,86100

農業集落排水事業特別会計

79,53479,022

00

資金不足額

事業の規模

資金不足比率

キ

ク

ケ

0

126

049,813

－

549

0549

0139,319

－

512

0

512

0

13,391－合 計

オ＋カ

1,187 ④ク／ケ

コ

実質公債費比率＝（地方債の元利償還金①＋準元利償還金②）－（特定財源③＋元利償還金・準元利償還金に係る基準財政需要額算入額④）

平成２６年度

標準財政規模⑤－元利償還金・準元利償還金に係る基準財政需要額算入額④（578,500＋312,535）－（21,603

3,774,689－

563,837

322,642）－（

21,663

3,894,604－

545,939

327,789）－（

18,6063,859,597－542,677＋563,837）
×100＝9.51757

実質公債費比率（３ヶ年平均）

平成２７年度

平成２８年度（（541,183

533,604＋＋＋545,939）＋542,677）

×

100

＝

8.84600

×100＝9.04785

平成２６年度
地方債の元利償還金③特定財源

平成２８年度

対前年増減

578,500

541,183

533,604-7,579

イ

0000

ア－イ

578,500

541,183

水道事業会計の地方債償還の財源に充てられたと認められる繰入金

ウ

447

簡易水道事業特別会計の地方債償還の財源に充てられたと認められる繰入金エ公共下水道事業特別会計の地方債償還の財源に充てられたと認められる繰入金

533,604 ①-7,579

676

664-12

32,84032,67433,524850

オ

217,376

224,822230,600

5,778

農業集落排水事業特別会計の地方債償還の財源に充てられたと認められる繰入金カ

43,821

43,822

43,8220

一部事務組合等の起こした地方債償還の財源に充てたと認められる負担金

キ

18,051

20,64819,179

-1,469

債務負担行為に基づく支出のうち公債費に準ずるもの

ク

0000

ウ＋エ＋オ＋カ＋キ＋ク

312,535

322,642

327,789 ②

5,147

ケ

21,603

21,66318,606 ③-3,057

コ

389,263368,552

367,512-1,040サ

174,574

177,387

175,165-2,222

コ＋サ

563,837

545,939542,677 ④-3,262

標準税収入額等シ

1,650,797

1,677,565

1,681,671

4,106

普通交付税額ス

1,865,581

1,967,424

1,968,452

1,028

臨時財政対策債発行可能額

セ258,311249,615

209,474-40,141

シ＋ス＋セ

3,774,689

3,894,604

3,859,597 ⑤-35,007

公営住宅使用料①地方債の元利償還金に係るもの④普通交付税基準財政②準元利償還金に係るもの
需要額算入額⑤標準財政規模

平成２７年度ア①地方債の元利償還金 うち繰上償還に係るもの②準元利償還金

9.1 ％将来負担率＝

将来負担額①－（充当可能基金額②＋特定財源見込額③＋地方債現在高等に係る基準財政需要額算入見込額④）
標準財政規模⑤－元利償還金・準元利償還金に係る基準財政需要額算入額⑥

将来負担比率※分子である「将来負担額」が負数の場合、「将来負担比率」は負の値で表示されます。
7,792,367－ （2,348,289＋126,347

3,859,597－

542,677＋5,448,487）
×

100

=

-3.9%

平成２７年度①将来負担額

平成２８年度

対前年増減

一般会計等の年度末地方債現在高ア3,326,238

3,313,864-12,374

債務負担行為に基づく支出予定額

イ000

簡易水道事業特別会計の地方債の元金償還に充てる一般会計等からの繰入見込額

ウ219,389402,248182,859

公共下水道事業特別会計の地方債の元金償還に充てる一般会計等からの繰入見込額

エ2,319,644

2,210,319-109,325

農業集落排水事業特別会計の地方債の元金償還に充てる一般会計等からの繰入見込額

オ513,138

479,556-33,582

水道事業会計の地方債の元金償還に充てる一般会計等からの繰入見込額

カ13,530

12,324-1,206

加入する組合等の地方債の元金償還に充てる負担見込額

キ

86,19968,705-17,494

退職手当支給予定額のうち一般会計等の負担見込額

ク1,313,787

1,305,351-8,436

設立法人の負債額等負担見込額（土地開発公社）

ケ000

設立法人の負債額等負担見込額（第三セクター等）

コ000

連結実質赤字額

サ

000

組合等の連結実質赤字額相当額のうち一般会計等の負担見込額

シ000

ア＋イウ＋エ＋オ＋カ＋キ＋ク＋ケ＋コ＋サ＋シ

7,791,925

7,792,367 ①

442

2,280,003

2,348,289 ②

68,286

134,966

126,347 ③-8,6195,476,780

5,448,487 ④-28,293

標準税収入額等

1,677,565

1,681,671

4,106

普通交付税額1,967,424

1,968,452

1,028

249,615

209,474-40,141

3,894,604

3,859,597 ⑤-35,007545,939542,677 ⑥-3,262②充当可能基金額③特定財源見込額

将来負担額負数のため将来負担比率 「－」公営住宅使用料④基準財政需要額
算入見込額⑤標準財政規模
臨時財政対策債発行可能額⑥基準財政需要額
算入額

○資金不足比率の算出

資金不足比率＝

公営企業（法適用）
水道事業会計公営企業（法非適用）

資金の不足額

何れの公営企業会計も資金の不足額がないため資金不足比率 「－」

事業の規模
流動資産

流動負債

算入される地方債の額

アイ487,768

14,011

歳入総額

歳出総額

ウ

0

ア－イ－ウ

解消可能資金不足額 資金不足・剰余額エオ

473,7570算入される地方債の額 翌年度に繰り越すべき財源

ア－イ－ウ－エ

エ＋オ

資金不足額

事業の規模

資金不足比率カキク

473,757

0233,302

解消可能資金不足額 資金不足・剰余額

アイウエオ

カ

簡易水道事業特別会計

446,462446,0363000126

公共下水道事業特別会計

390,410

389,86100

農業集落排水事業特別会計

79,53479,022

0

0

オ＋カ

資金不足額

キ／ク

ケ

－

事業の規模

資金不足比率

キ

ク

ケ

ク／ケ

コ

0

126

049,813－

549

0549

0139,319

－

512

0512

013,391－