別紙１

現況報告書様式（平成29年4月1日現在）

１．法人基本情報(1)都道府県区分
01 北海道(2)市町村区分
100 札幌市(7)法人の名称(8)主たる事務所の住所(9)主たる事務所の電話番号(12)従たる事務所の住所(13)法人のﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞｱﾄﾞﾚｽ(15)法人の設立認可年月日(3)所轄庁区分
01100

北海道ハピニス
北海道
011-591-5211(4)法人番号7430005000680

札幌市(10)主たる事務所のＦＡＸ番号

http://hapinisu.com/
昭和47年12月21日 (16)法人の設立登記年月日(5)法人区分01 一般法人

南区石山933番地3
011-592-5063(6)活動状況
01 運営中(11)従たる事務所の有無 2 無(14)法人のﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ
suishinsitsu-houjin@hapinisu.net
昭和47年12月21日

２．当該会計年度の初日における評議員の状況(1)評議員の定員

7名以上11名以内(3-1)評議員の氏名

11 (3-6)評議員全員の報酬等の総額（円）(2)評議員の現員(3-4)評議員の所(3-5）他の社会福祉法人の評 (3-7)前会計年度における評轄庁からの再就職
議員・役員・職員との兼務状況 議員会への出席回数
状況(3-3)評議員の任期(3-2)評議員の職業
H29.4.1
辻勝三
会社役員
H29.4.1
西村稔
他社会福祉法人理事長
H29.4.1
浅香博文
公益財団法人札幌市身体障害者福祉協会会長
H29.4.1
千葉徹
他社会福祉法人福祉施設施設長
H29.4.1
石川秀也
北海道医療大学非常勤講師
H29.4.1
大磯英太郎
石山商店街振興会会長
H29.4.1
北山和子
札幌赤十字奉仕団石山分団長
H29.4.1
高橋稀一
元芸術の森地区連合町内会会長
H29.4.1
福士昭夫
石山地区町内会連合会会長／札幌市南区社会福祉協議会会長
H29.4.1
岩本龍明
会社役員
H29.4.1
塚本昭一
南区老人クラブ連合会会長

0～ H33.6～ H33.6～ H33.6～ H33.6～ H33.6～ H33.6～ H33.6～ H33.6～ H33.6～ H33.6～ H33.6

2無2無22無1有42無1有32無1有02無1有42無2無42無2無42無2無42無1有42無2無02無1有3３．当該会計年度の初日における理事の状況
6 (2)理事の現員(1)理事の定員

6 (3-12)理事全員の報酬等の総額（円）(3-3)理事長への就任年月日(3-2)理事の役職(3-4)理事の (3-5)理事選任の評議
常勤・非常勤 員会議決年月日(3-6)理事の職業(3-10)各理事と親族等特(3-11)理事報酬等の支給形態
殊関係にある者の有無(3-1)理事の氏名(3-8)理事の任期

太田三夫
大沼百合子
青木護
今村欣子
檜森道子
佐藤史彰

(3-9)理事要件の区分別該当状況

1 理事長（会長等含む。）
H28.12.21 ～ Ｈ29.6.10
2 業務執行理事（常務理事等含む。）
H28.12.21 ～ Ｈ29.6.10
3 その他理事
H28.12.21 ～ Ｈ29.6.10
3 その他理事
H29.4.1 ～ Ｈ29.6.10
3 その他理事
H28.12.21 ～ Ｈ29.6.10
3 その他理事
H28.12.21 ～ Ｈ29.6.10

25,174,000 2 特例無平成28年12月21日 2 非常勤
平成28年12月10日 弁護士
1 社会福祉事業の経営に関する識見を有する者
2無1 常勤平成28年12月10日 法人職員 総合施設長
3 施設の管理者
2無2 非常勤
平成28年12月10日 元札幌市市議会議員、会社役員
2 事業区域における福祉に関する実情に通じている者
2無1 常勤平成29年3月25日 会社役員
2 事業区域における福祉に関する実情に通じている者
2無1 常勤平成28年12月10日 法人職員 地域事業部長
2 事業区域における福祉に関する実情に通じている者
2無1 常勤平成28年12月10日 法人職員 施設長
3 施設の管理者
2無2 理事報酬のみ支給
3 職員給与のみ支給
4 いずれも支給なし
3 職員給与のみ支給
3 職員給与のみ支給
3 職員給与のみ支給(3-7)理事の所轄庁からの再就職状況(3-13)前会
計年度における理事会への出席回数
2無42無42無42無02無42無4４．当該会計年度の初日における監事の状況(1)監事の定員

2 (2)監事の現員

2 (3-6)監事全員の報酬等の総額（円）

0(3-2)①監事の職業(3-2)②監事の所轄庁からの再就職状況(3-4)監事の任期(3-5)監事要件の区分別該当状況

元道立福祉村総合施設長
H28.12.21 ～ Ｈ29.6.10
税理士
H28.12.21 ～ Ｈ29.6.10

2無3 社会福祉事業に識見を有する者（その他）
2無5 財務管理に識見を有する者（税理士）(3-1)監事の氏名

土肥富彦
石川由男

(3-3)監事選任の評議
員会議決年月日(3-7)前会計年度における理事会への出席回
数
平成28年12月10日
4
平成28年12月10日
3

５．前会計年度・当会計年度における会計監査人の状況(1-3)前年度(1-2)前会計年度 決算にかかる(1-1)前会計年度の会計監査人の氏名（監査法人の場合は監査法人名） の会計監査人の監 定時評議員 (2-1)当会計年度の会計監査人の氏名（監査法人の場合は監査法人名）
査報酬額（円） 会への出席の有無(2-2)当会計年度の会計監査人の監査報酬額（円）６．当該会計年度の初日における職員の状況(1)法人本部職員の人数①常勤専従者の実数(2)施設・事業所職員の人数①常勤専従者の実数

７．前会計年度の評議員会の状況

0 ➁常勤兼務者の実数
常勤換算数

2 ③非常勤者の実数
0.6

常勤換算数

00.0

常勤換算数

11 ③非常勤者の実数
10.4

常勤換算数

15274.8

177 ➁常勤兼務者の実数別紙１

現況報告書様式（平成29年4月1日現在）(1)評議員会ごとの評議員会開催年月日(2)評議員会ごとの評議員・理事・監事・会計監査人別の出席者数(3)評議員会ごとの決議事項
評議員

理事

監事

会計監査人

平成28年5月25日

152①平成27年度事業報告（案）について ②平成27年度収支決算（案）について ③監事監査（平成27年度全般）について

平成28年10月1日

151①平成28年度収支補正予算（案）について ②就業規則の改正について ③ストレスチェック実施規程の制定について④事業所内保育所の設置運営について

平成28年12月10日

15

2①任期満了に伴う役員（理事・監事）の選任について ②社会福祉法の一部改正に伴う定款の改正について③平成29年度以降の法人組織体制の再編成について ④平成29年度以降の執行部体制について

平成29年3月25日

16

2①事業所内保育所設置に係る施設整備について ②平成28年度第2次収支補正予算（案）について ③平成29年度事業計画（案）について④平成29年度収支予算（案）について ⑤役員（理事）の選任（補欠）について ⑥給与規程及び就業規則等の改正について⑦厨房業務委託契約の更新について ⑧障がい者施設防犯対策強化事業補助金の申請について⑨南区地域包括支援センター所宅法人募集への応募について

0(4)うち開催を省略した回数

８．前会計年度の理事会の状況(1)理事会ごとの理事会
開催年月日(2)理事会ごとの理事・監事
別の出席者数理事(3)理事会ごとの決議事項

監事

平成28年5月25日

7

2 ①平成27年度事業報告（案）について ②平成27年度収支決算（案）について ③監事監査（平成27年度全般）について

平成28年10月1日

71

平成28年12月10日

7①任期満了に伴う役員（理事長）の選任について ②社会福祉法の一部改正に伴う定款の改正について2 ③評議員選任・解任委員会の設置及び運営規程の制定について ④平成29年4月1日就任の評議員候補者の選任について⑤平成29年度以降の法人組織体制の再編成について ⑥平成29年度以降の執行部体制について

平成29年3月25日

7①事業所内保育所設置に係る施設整備について ②平成28年度第2次収支補正予算（案）について ③平成29年度事業計画（案）について
2 ④平成29年度収支予算（案）について ⑤給与規程及び就業規則等の改正について ⑥厨房業務委託契約の更新について⑦障がい者施設防犯対策強化事業補助金の申請について ⑧南区地域包括支援センター所宅法人募集への応募について(4)うち開催を省略した回数①平成28年度収支補正予算（案）について ②就業規則の改正について ③ストレスチェック実施規程の制定について④事業所内保育所の設置運営について

0

９．前会計年度の監事監査の状況(1)監事監査を実施した監事の氏名

土肥富彦
石川由男

(2)監査報告により求められた改善すべき事項

特になし(3)監査報告により求められた改善すべき事項に対する対応

特になし

１０．前会計年度の会計監査の状況(1)会計監査人による会計監査報告における意見の区分(2)会計監査人による監査報告書

１１．前会計年度における事業等の概要 － (1)社会福祉事業の実施状況①-3事業類型コー①-4実施事業名称
ド分類
①-1拠点
区分コード
分類

➁事業所の名称④事業所の ⑤事業所の土地の保有 建物の保有状況
状況⑨社会福祉施設等の建設等の状況（当該拠点区分における主たる事業（前年度の年間収益が最も多い事業）に計上）③事業所の所在地

①-2拠点
区分名称

ア 建設費

（ア）建設年月日（イ）自己資金額（円）（ウ）補助金額（円） （エ）借入金額（円）⑥事業所単位での事業開始年月日⑦事業所単位での定員（オ）建設費合計額（円）⑧年間(4月～3月）利用者延べ総数（人／年）

ウ 延べ床面積（ア）－１修繕年月日（ア）－２修繕年月日（ア）－３修繕年月日 （ア）－４修繕年月日（ア）－5修繕年月日
イ 大規模修繕（イ）修繕費合計額（円）
（１回目）
（２回目）
（３回目）
（４回目）
（５回目）
00000001
本部経理区分
社会福祉法人北海道ハピニス
社会福祉法
石山933番地3
3 自己所有 4 その他
昭和47年12月21日
00
北海道
札幌市南区
010 人北海道ハア建設費
ピニス 本部
イ大規模修繕
01040402
障害者支援施設（生活介護）
障がい者支援施設グリンハイム
石山933番地3
3 自己所有 3 自己所有
昭和48年11月20日
104
37,629北海道
札幌市南区
020 グリンハイム
平成23年4月15日
120,318,000
606,777,000
200,000,000
927,095,000
5,621.820
ア建設費
平成7年3月31日
平成20年3月31日
平成23年3月31日
338,528,000
イ大規模修繕

別紙１

現況報告書様式（平成29年4月1日現在）
02130106
障害福祉サービス事業（生活介護）
石山933番地3
北海道
札幌市南区
ア建設費
イ大規模修繕
02130303
計画相談支援石山933番地3
北海道
札幌市南区
020 グリンハイム
ア建設費
イ大規模修繕
01030202
特別養護老人ホーム（介護福祉サービス）
石山932番地3
北海道
札幌市南区
030 和幸園
平成26年10月20日
673,070,000
ア建設費
イ大規模修繕
02120201
老人デイサービス事業（通所介護）
石山932番地3
北海道
札幌市南区
030 和幸園
ア建設費
イ大規模修繕
02120101
老人居宅介護等事業（訪問介護）
石山2条3丁目14－31
北海道
札幌市南区
040 地域事業部
ア建設費
イ大規模修繕
02130101
障害福祉サービス事業（居宅介護）
石山2条3丁目14－31
北海道
札幌市南区
040 地域事業部
ア建設費
イ大規模修繕
和幸園芸術 02120301
老人デイサービス事業（認知症対応型）の森デイサー 北海道
石山東7丁目1－55
札幌市南区
050
ビスセンター ア建設費のえるの森 イ大規模修繕
02120901
老人介護支援センター
石山2条3丁目14－31
北海道
札幌市南区
040 地域事業部
ア建設費
イ大規模修繕
020 グリンハイム

生活介護事業所グリンハイム
3 自己所有 4 その他

平成8年5月1日

204,157

相談支援事業所グリンハイム
3 自己所有 4 その他

平成24年10月1日

0681

特別養護老人ホーム和幸園
3 自己所有 3 自己所有
0850,000,000

昭和50年11月25日
1,523,070,000

140

49,8886,740.980

和幸園デイサービスセンター
3 自己所有 4 その他

平成5年6月16日

4511,137

平成7年10月1日

012,914

平成7年10月1日

04,87412

3,370

02,539⑦事業所単位での定員⑧年間(4月～3月）利用者延べ総数（人／年）

和幸園ホームヘルプサービス事業所
2 民間からの賃借等 2 民間からの賃借等

グリンハイムホームヘルプサービス事業所
2 民間からの賃借等 2 民間からの賃借等

和幸園芸術の森デイサービスセンターのえるの森
平成19年4月1日

2 民間からの賃借等 2 民間からの賃借等

0
和幸園居宅介護支援事業所
2 民間からの賃借等 2 民間からの賃借等

平成12年4月1日
0

１１．前会計年度における事業等の概要 － (2)公益事業①-3事業類型コー①-4実施事業名称
ド分類
①-1拠点
区分コード
分類

➁事業所の名称④事業所の ⑤事業所の土地の保有 建物の保有状況
状況⑨社会福祉施設等の建設等の状況（当該拠点区分における主たる事業（前年度の年間収益が最も多い事業）に計上）③事業所の所在地

①-2拠点
区分名称

⑥事業所単位での事業開始年月日

ア 建設費（ア）建設年月日（イ）自己資金額（円）（ウ）補助金額（円） （エ）借入金額（円）（オ）建設費合計額（円）

ウ 延べ床面積

イ 大規模修繕（ア）－１修繕年月日（１回目）（ア）－２修繕年月日（２回目）（ア）－３修繕年月日 （ア）－４修繕年月日
（３回目）
（４回目）

（ア）－5修繕年月日（５回目）（イ）修繕費合計額（円）

１１．前会計年度における事業等の概要 － (3)収益事業①-3事業類型コー①-4実施事業名称
ド分類
①-1拠点
区分コード
分類

➁事業所の名称④事業所の ⑤事業所の土地の保有 建物の保有状況
状況⑨社会福祉施設等の建設等の状況（当該拠点区分における主たる事業（前年度の年間収益が最も多い事業）に計上）③事業所の所在地

①-2拠点
区分名称

⑥事業所単位での事業開始年月日⑦事業所単位での定員⑧年間(4月～3月）利用者延べ総数（人／年）ア 建設費（ア）建設年月日（イ）自己資金額（円）（ウ）補助金額（円） （エ）借入金額（円）（オ）建設費合計額（円）

ウ 延べ床面積

イ 大規模修繕（ア）－１修繕年月日（１回目）（ア）－２修繕年月日（２回目）（ア）－３修繕年月日 （ア）－４修繕年月日
（３回目）
（４回目）

（ア）－5修繕年月日（５回目）（イ）修繕費合計額（円）

１１．前会計年度における事業等の概要 － (4)備考

2016年度は利用実績の向上、新たな加算取得等により、法人内全事業所において黒字決算となった。施設関係については、施設改築に伴う借入金の返済をするとともに、職員の定着率の向上及び新規採用に向けて各種取組みを行った結果、職員が充足することができ、2015年度と比較し人件費比率も適正に上昇している等、堅実な法人経営が実践できている。ここ数年、職員の待遇改善、職場環境の改善に向けた取り組みを検討、実施しており、2017年4月より新たに給与等の待遇改善に取り組むとともに、事業所内保育園の開設のための増改修工事に着手することができ、2017年8月の開設に向け準備を進めている。

11-2．うち地域における公益的な取組（地域公益事業含む）（再掲）➁取組の名称③取組の実施場所(区域)①取組類型コード分類④取組内容
地域における公益的な取組
地域における公益的な取組（１）
地域における公益的な取組（２）

介護何でも相談会
札幌市南区（イオン藻岩店様内）
社会福祉士等の専門職による介護・福祉全般に係る無料相談会の実施
認知症状改善塾
札幌市南区
地域住民を対象とした認知症状の改善等のノウハウを伝える塾の開催（1クール6ヶ月）
石山朝市送迎バスの運行
札幌市南区
地域の朝市への高齢者、障がいをお持ちの方の送迎バスの運行（バス貸与及び運転・案内職員の派遣）

１２．社会福祉充実残額及び社会福祉充実計画の策定の状況（1）社会福祉充実残額の総額（円）（2）社会福祉充実計画における計画額（計画期間中の総額）①社会福祉事業又は公益事業（社会福祉事業に類する小規模事業）（円）②地域公益事業（円）③公益事業（円）④合計額（①＋②＋③）（円）（3）社会福祉充実残額の前年度の投資実績額①社会福祉事業又は公益事業（社会福祉事業に類する小規模事業）（円）②地域公益事業（円）③公益事業（円）④合計額（①＋②＋③）（円）（4）社会福祉充実計画の実施期間

１３．透明性の確保に向けた取組状況(1)積極的な情報公表への取組①任意事項の公表の有無（社会福祉充実残額算定シートを作成するまで編集することはできません）-538,430,000
00000000～別紙１

現況報告書様式（平成29年4月1日現在）
1有
㋐事業報告
1有
㋑財産目録
1有
㋒事業計画書2無㋓第三者評価結果
2無㋔苦情処理結果
1有㋕監事監査結果
2無㋖附属明細書(2)前会計年度の報酬・補助金等の公費の状況①事業運営に係る公費（円）➁施設・設備に係る公費（円）③国庫補助金等特別積立金取崩累計額（円）(3)福祉サービスの第三者評価の受審施設・事業所について
施設名

650,000
1,852,000
30,063,328
直近の受審年度

１４．ガバナンスの強化・財務規律の確立に向けた取組状況(1)会計監査人非設置法人における会計に関する専門家の活用状況
04 税理士法人①実施者の区分
幌西会計事務所➁実施者の氏名（法人の場合は法人名）
イ 財務会計に関する事務処理体制の向上に対する支援③業務内容
486,000④費用［年額］（円）(2)法人所轄庁からの報告徴収・検査への対応状況
100万円以下の工事について、契約書を省略するときは、請書等を徴収すること。
①所轄庁から求められた改善事項
予定価格が160万円を超える物品購入については、入札により契約業者を決定すること。
➁実施した改善内容

上記指導事項に基づき適正に処理するよにコンプライアンス体制の再構築に取り組む。
入札によらず業者を決定する場合には、理由を記した文書を作成し理事、監事の承認を得ることとする。

１５．その他
退職手当制度の加入状況等（複数回答可）
1有① 社会福祉施設職員等退職手当共済制度（(独)福祉医療機構）に加入
2無② 中小企業退職金共済制度（(独)勤労者退職金共済機構）に加入
2無③ 特定退職金共済制度（商工会議所）に加入④ 都道府県社会福祉協議会や都道府県民間社会福祉事業職員共済会等が行う民間の社会福祉事業･施設の職員を対象とした退職手当制度に加入⑤ その他の退職手当制度に加入（具体的に：●●● ）2無⑥ 法人独自で退職手当制度を整備
2無⑦ 退職手当制度には加入せず、退職給付引当金の積立も行っていない

1有