令和５年度内部質保証委員会・組織名

目標、計画シート 教育研究推進委員会

入学試験検討委員会（医学部）

中間責任者②（部長・委員長等）氏名

中川

淳
委員会・組織が策定・作成（「箇条書き」で、文末は「だ・である」調に統一）

教育研究推進委員会による点検・評価（文字 1,000 字以内：要望。①中期計画 2022～2027、②令和 5 年度事業計画、③令和 4 年度最終報告課題、④独自の課題（管理運営部会：目標チャレンジ部目標）、⑤機関別認証評価受審結果の課題、⑥自己点検評

目標・計画

価委員会からの指摘事項、に分けて記載ください。）①中期計画 2022～2027


私立医科大学偏差値トップ 5


高偏差値帯受験者に本学受験を促す広報を行うため、昨年提携したコンサルティング業者と協業し、模試の結果発表・共通テストの自己採点後などのタイミングで広報を行い、本学受験への誘導を図る。

②令和 5 年度事業計画


延べ志願者数 4,500 人


受験者への情報機会提供の場を増やすため、オープンキャンパスの人数制限の撤廃・キャンパス見学の実施回数の増加などの施策で、本学への来学機会を増やす。



これまで機会のなかった説明会へ積極的に参加していくため、説明会に行った先で予備校等関係者へ追加説明会の参加要請を行う。また、高校などの分野別ガイダンスなどにも参加し、志望者との接触機
会を増やす。



既存広告の他、これまでに参加していなかった広告媒体にも積極的に参画して医学部志望者の目に本学が触れる機会を増やす。

③令和 4 年度最終報告課題


特別枠・地域枠の選抜方法改善


学生の留年が増加傾向で、その波は 1 学年にも及んでいるため、新課程入試に合わせて選抜方法を抜本的に見直す。定期的な入学試験検討委員会の開催による選抜方法の議論、学校推薦型選抜・特色選抜
における出願資格の見直しなどを行い、決定した情報を順次発表していく。



中部（東海）地方志願者確保


昨年度、名古屋会場の受験者が収容定員上限となり、受験者の増加が顕著であったため、より多くの受験者獲得と名古屋地方会場の拡充を測る。



受験者獲得のために東海地方の説明会参加の機会を増やす。名古屋会場は 300 名の収容を目指し、試験会場の変更と変更後会場の効率運営のため、座席配置・動線・人員配置の見直しを行い、当日運営に備える。

④独自の課題

新課程入試利用の確定と公表


早期に 2025 年度入学生用の新課程入試に向けた内容を公表する。



各大学の公表状況（科目範囲等）を注視し、受験者層を狭めない内容での公表を目指す。



発表する内容に適合したアドミッションポリシーとなるよう同ポリシーを見直す。

1 / 4

令和５年５月３０日
開催委員会にて承認

令和５年１０月１１日
開催委員会にて承認①中期計画 2022～2027

中間報告



私立医科大学偏差値トップ 5

本来なら年度初めにコンサル業者と昨年度の振り返りと検証を行い、今年度の戦略を練るところだが、その全ての業務が広報戦略室に移管された。その後、紆余曲折を経て再度入試センターに業務が戻ってくるという初動の遅れが対応の遅れとなっている。7 月 26 日と 28 日になって初めて提携予定業者と打ち合わせの場が設けられ、スタートラインに立ったが、当初の遅れが響いており、現在のところコンサル業務を主軸とした戦略を立てられておらず、契約すらもできていない状態である。今後の業務立て直しが必須の状況である。
なお、それぞれの打ち合わせでの内容は次のとおり。2 つの業者ともに共通して「偏差値の向上」以外に「国公立の競合に対する懸念」を報告している点に注意が必要と思われる。
○7 月 26 日コンサル業者打ち合わせ内容
偏差値は前年度より上昇し、67.5 となった。近隣の私立大学では高い位置に所属し、全国的に見ても高いランクに属している。同じランク帯の中でも比較的上位に位置しており、トップ 5 に近い。
但し、これだけ偏差値が高いと今度は国公立との競合に入る。国公立以上の魅力がないと入学者を国公立に奪われて定員を満たせない可能性があるためバランスが重要である。
○7 月 28 日コンサル業者打ち合わせ内容
偏差値は前年度より上昇し、64.0 となった。但し、他大学の偏差値帯設定が明らかにおかしく、明確な理由説明がない。なお、このコンサル業者を通じて行った模試後の DM 広告により、本学を全く希望していなかった受験者 347 名の出願を促すことができた。なお、送信数は 17,447 件であり、発信から受験者につながったのは約 2％である。なお、偏差値が上がるほど国公立大学との競合になり、学費面での不利が発生するので、偏差値向上を見直すタイミングが来るかもしれない。

②令和 5 年度事業計画


延べ志願者数 4,500 人

オープンキャンパスの人数制限を撤廃した結果、希望者・651 組 1,322 名、参加者・489 組 991 名と統計を取り始めて以降最高となった。キャンパス見学も昨年度の 31 回から 35 回に増やすと同時に、昨年、要望の多かったシミュレーションセンターを見学ルートに加えるなど、本学に興味を持ってもらえる内容へと改善を図っている。



説明会の参加状況は、新たに広島や名古屋の説明会に参加する機会を得た他、北海道などの遠方からも資料参加要請があるなど、微増ではあるが着実に本学をアピールする場が増えてきている。



広告媒体として、新たに河合塾の医学部系冊子に出稿した他、駿台のオープンキャンパスを含めた情報サイトに医・看・リの全てを含む情報を掲載、これまで業務連携の無かった予備校からインタビュー
対応など広報の場も少しずつ広げつつある。

③令和 4 年度最終報告課題


特別枠・地域枠の選抜方法改善

地域枠は、令和 7 年度の新課程における入学試験から、学校推薦型選抜試験ではなく一般選抜試験で幅広く受験者を募集する形式に手法を改めることが決定した。
特別枠も、出願時の提出資料を増やし面接の際の参考資料として活用するよう検討している最中である。また、合否判定方法を見直し、知識偏重ではなくより総合能力が高い受験者を獲得する方法に改めることが決定した。



中部（東海）地方志願者確保


名古屋会場の収容定員を 300 名とし、より多くの受験者が名古屋で受験できる環境を整えた。座席配置や本部配置の他、当日の運営に向けた基本的方針がほぼ定まったので、今後は詳細を決定していく。
また受験者の獲得に向けて、昨年まで参加していなかった名古屋での説明会に参加するように努めている。

④独自の課題

新課程入試利用の確定と公表
6 月 21 日に新課程入試における試験教科・科目及び一般選抜試験における旧課程履修者に対する経過措置を発表した。今後は、試験時間・科目配点の見直しや、共通テストに経過措置者に対する対応の決定作業がある。これを決定したうえで、学校推薦型選抜試験を始めとした各種選抜試験の見直しを行っていく。

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⑥自己点検・評価委員会からの提言（新規）

教育センター、医学部入試検討委員会の令和 5 年度活動方針に本テーマ（入学時の学生の受入の適切性について自己評価）をどのように位置づけられるか検討をする。


入学者の成績と在学生の成績を提供することで、教育センターから試験種別や面接の分析資料の提供及び報告を受けている。受けた報告内容を基に入試種別や面接の見直しを図っている。イメージ図は下記のとおり。今年度については、現在分析を依頼中で、報告を待っている最中である。

入試センター（提供情報収集）

情報提供•入学者成績収集
•在学生成績収集
•その他必要情報準備

教育センター（入試―在学状況の分析）

結果報告・提供•入試区分による分析•試験科目による分析•面接による分析

入学試験検討委員会（結果確認・入試見直し）•分析結果を確認•選抜方針の見直し／検討•各小委員会等への見直し指示

令和６年２月２８日開
催委員会にて承認①中期計画 2022～2027

最終報告



私立医科大学偏差値トップ 5

年度当初には、偏差値向上を予備校コンサルに委ねることに一部否定的な意見もあり、前年度の学費大幅減額と広報の効果を踏まえた上での業務開始となった。7 月末に実施した予備校コンサル業者との会合において、令和 5 年度入試結果から、本学偏差値は前年度と同じ 67.5 で変わりのないことが分かった。但し、67.5 のグループは本学を含めて 7 大学あり、その中では最上位に位置していることから、
前年度の学費大幅減額の効果が窺える結果となっている。本学より偏差値上位の大学は 4 大学あり、その差は合格者に占める偏差値 67.5 以上の高学力者の割合であり、上位 4 大学は 60％以上を占めているのに対し、本学は 50％であった。学費大幅減額という情報の浸透とともに、徐々にその割合の差が詰まると期待したが、その後に実施された予備校模擬試験においても、本学を第 1 志望とする偏差値
67.5 以上の受験生の割合は、上位 4 大学と間に差があった。このため、年末にカードＤＭにより、レベルの高い高校の高校３年生と既卒生で、本学を志向していない受験生 2,000 名に対し、「学費大幅減額」「特待生制度による更なる学費免除」「成績最優秀者とこれに次ぐ成績優秀者の表彰と奨学金授与」「ＴＨＥ世界大学ランキング 2024 において、国内の私立大学で西日本１位」「関医タワー完成」等の魅力ある情報を発信し、実質は入試直前の年末年始で初年度学費が気になる保護者を対象とした広報を行った。さらに、3 月には 2 月に模試を受験するレベルの高い高校の新高校３年生（現在２年生）2,000名を対象に本学の魅力を掲載した広報冊子を発送し、次年度に向けての偏差値向上に繋げたい。

②令和 5 年度事業計画


延べ志願者数 4,500 人

オープンキャンパスや入試時期を除き継続的に実施しているキャンパス見学会の他、全国各地で各種説明会に参加した結果、いずれのイベントにおいても参加者数は増加した。
また、志願者数は、学校推薦型選抜試験で 20 名増の 584 名、前期試験（一般・共通・併用）で 35 名増の 4,305 名とそれぞれ微増となり、1 月時点で延べ志願者数 4,500 名超えを達成した。

③令和 4 年度最終報告課題


特別枠・地域枠の選抜方法改善


中間報告のとおり、地域枠は令和 7 年度の新課程における入学試験から、学校推薦型選抜試験ではなく一般選抜試験で幅広く受験者を募集する形式に手法を改めることが決定した。これにより、より地域医療に強い意識を持つ志願者の獲得を狙う。
特別枠では、出願時の提出資料として志望理由書を追加することで、本学及び特別枠を受験したい理由を事前に把握する。その上で面接時に内容を深堀することで志望度合い及び地域医療への強い意識を持つ志願者の獲得を狙う。合否判定方法を見直し、また、知識偏重ではなくより総合能力が高い受験者を獲得する方法に改めることが決定している。

3 / 4



中部（東海）地方志願者確保


収容定員 300 名の会場を確保したが、同会場での受験予定者は昨年度とほぼ同じ志願者数に留まった。全体としての志願者数は増加したが、中部（東海）地方に限ると横ばいとなり、結果に繋がらなかった。今後更なる志願者確保のため戦略が必要と考えられる。

④独自の課題

新課程入試利用の確定と公表
令和 5 年 11 月 15 付けで新課程入試利用にかかる内容を公表した。また、公表に合わせて本学に接触してくれた現高校 1 年生と 2 年生に対して、内容の情報発信を行い、周知を行った。今後、一部修正などが発生する可能性はあるが、基本骨子の発表は済んだと考えられる。但し、本来であれば、新課程に関する内容は 2 年前に発表する必要があるが、実際に発表できたのは 1 年半前であったことから、発表が少し遅いと思われる。他大学の状況を見て横並びでの発表判断があったためだが、本来この発表姿勢は改められるべきであろう。



アドミッションポリシーは、教務部門に「入学までに求める学習成果」の見直しを依頼している最中である。また、現在のアドミッションポリシーは「倫理観とコミュニケーション能力」を同じ項目で求めるなど一部受験者に伝わりにくい項目があるため、受験者がイメージしやすいアドミッションポリシーへ項目の微調整を行っている最中である。更に、新課程入試に向けて選抜方針の内容見直しに向けて内容を検討中である。

自己点検・評価委員会からの提言


教育センター、医学部入試検討委員会の令和 5 年度活動方針に本テーマ（入学時の学生の受入の適切性について自己評価）をどのように位置づけられるか検討をする。


中間報告のとおり、データ提供を行い、教育センターに分析を行ってもらっている。今年はその分析結果を利用し、外部有識者による入学試験における妥当性の検証を行った。結果、何よりも重要なのは「入学試験の成績と入学後の成績に相関を求めるのではなく、求める学生が選抜できる問題・試験内容であるかをしっかり検証できるか否かである」と明示された。なお、その他の意見は下記のとおりで、これらの内容も意識して引き続き検証を続けていくように提示があった。
どの選抜区分であれ合格者は成績最上位層の受験者のみとなるため、選抜区分と入学後の成績の相関を求めるのは難しい。



求める学生を選抜するため、面接試験を行うことはよい。



面接試験では医師としての適性に重点をおくことから、面接試験成績と入学後成績に相関を求めることはあまり意味がない。



学年が上がるにつれて相関がみられなくなるのはむしろ当たり前であり、学生が成長している証拠である。大学での教育成果ではないか。

オープンキャンパスや見学会、説明会などの草分け的活動により、微増であるが志願者が増加していることから地道な活動が実を結んで志願者確保に繋がっていることが見て取れる。また、教育センターと連

自己評価

成
果

動し入学時と入学後の成績を用いた分析結果を利用し、外部有識者に意見を貰うなど入試の改革も一歩ずつ進み、新課程入試に向けての準備が整いつつある。多くの課題があったが、その多くに対して一定の対応はできたと考える。

課題として挙げられることに対して、一定の行動がとれたが、ことを成すためのスピード感にかける部分が否めない。

課
題

特に私立医科大学偏差値トップ 5 を目指すにあたり、中長期の戦略を持って臨むべき大事な初年度であったにも関わらず、その動きにスピード感はなく、何を戦略として打ち出していくかもほぼ決まらない状態で 1 年間を終えようようとしていることが非常に心残りであり、大きな課題である。
また、新課程入試に向けた発表準備も同様で、概要を決めて発表を行った時期が 11 月となり、当初の予定より大幅に遅れ、次年度以降の受験者に対して不利益になる時期での発表となった可能性が否めない。
全体的なスケジュール作成及び意思決定にスピード感をもって臨むことが今後の課題と考える。

4 / 4令和５年度内部質保証 目標、計画シート 教育研究推進委員会

委員会・組織名

看護学部入試検討委員会

中間責任者②（部長・委員長等）氏名

入試副センター長

三木明子

委員会・組織が策定・作成（「箇条書き」で、文末は「だ・である」調に統一）

教育研究推進委員会による点検・評価（文字 1,000 字以内：要望。①中期計画 2022～2027、②令和 5 年度事業計画、③令和 4 年度最終報告課題、④独自の課題（管理運営部会：目標チャレンジ部目標）、⑤機関別認証評価

目標・計画

受審結果の課題、⑥自己点検評価委員会からの指摘事項、に分けて記載ください。
）

令和５年５月３０日
開催委員会にて承認①中期計画 2022～2027、②令和 5 年度事業計画◆文部科学省の定める大学入学者選抜実施要項及び入学者受け入れの方針（アドミッションポリシー）に基づき、入学者選抜実施体制を適切に整備し、入学者選抜の公平性・公正性を確保する。
（延べ志願者数 1,330 名の獲得を目指す。）◆偏差値向上（関西圏の私立大学看護学部でトップを目指す）。
③令和 4 年度最終報告課題◆志願者の経済的負担軽減及び優秀な学生確保を目的とし、特待生制度の金額増額を検討する（初年度だけでなく複数年を対象とする奨学金制度など）。
◆少子化の加速や、看護系大学の新設が続くなかで受験者の質・量の確保。
◆偏差値向上（関西圏の私立大学看護学部でトップを目指す）。
④独自の課題（管理運営部会：目標チャレンジ部目標）◆学校推薦型選抜試験〈指定校制〉の適切な入学者選抜実施体制の確立。
◆募集人員変更に伴う、志願者状況の分析。
⑤機関別認証評価受審結果の課題
なし⑥自己点検評価委員会からの指摘事項①中期計画 2022～2027、②令和 5 年度事業計画

中間報告◆文部科学省の定める大学入学者選抜実施要項及び入学者受け入れの方針（アドミッションポリシー）に基づき、入学者選抜実施体制を適切に整備し、入学者選抜の公平性・公正性を確保する。
（延べ志願者数 1,330 名の獲得を目指す。）➡大学入学者選抜実施要項及び入学者受け入れの方針に基づき、中立かつ公平・公正に入学者選抜を実施するための準備を進めている。
◆偏差値向上（関西圏の私立大学看護学部でトップを目指す）。
➡関西圏高偏差値帯高校への継続的な高校訪問・資料発送に加え、高偏差値帯高校に在籍する看護・医療系志望者へのＤＭ送付など、成績上位層への接触機会を確保している。また、入試関連コンサルティング会社（KEI アドバンス）の合格者模試成績資料によると、本学の合格者偏差値は関西圏の大学で前年度の 6 位から 1 位タイに上昇しており、入試関連コンサ
ルティング会社（進研アド）の 2022-2023 年度看護系統偏差値の各大学難易度ポスター資料によると、本学は前年度の 5 位タイから 2 位タイに上昇しており、令和 6 年度入試における偏差値の上昇も期待できる。
③令和 4 年度最終報告課題◆志願者の経済的負担軽減及び優秀な学生確保を目的とし、特待生制度の金額増額を検討する（初年度だけでなく複数年を対象とする奨学金制度など）。
➡特待生制度の拡充として、金額の増額や新たな特待生制度の創設を検討中である。

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令和５年１０月１１日
開催委員会にて承認

◆少子化の加速や、看護系大学の新設が続くなかで受験者の質・量の確保。
➡受験者の「質」の確保については、前年度に偏差値 65 以上の高偏差値帯からの志願者増加に結び付いた高校訪問活動を継続し、成績上位者の獲得を図っている。
「量」の確保については、オープンキャンパスの受入れ参加者数を昨年度より拡大し、内容を充実させた満足度の高いプログラムをより多くの参加者に提供することで入学意欲の高い志願者の確保に注力している。令和 4 年度のオープンキャンパスの参加者数は 817 組 1451 名であるのに対し、令和 5 年度は 1011 組 1830 名で前年度より 123.7％増(組数比較)となった。また、令和 4 年度のオープンキャンパスでは参加者が 0 名だった北海道、宮城県、栃木県、東京都、石川県、島根県、徳島県、愛媛県、宮崎県、鹿児島県の 10 都道府県から参加者があった。オープンキ
ャンパスに参加した高校 3 年生・既卒者の志願状況を今後追跡し分析予定である。
◆偏差値向上（関西圏の私立大学看護学部でトップを目指す）。
➡①と同じ。
④独自の課題（管理運営部会：目標チャレンジ部目標）◆学校推薦型選抜試験〈指定校制〉の適切な入学者選抜実施体制の確立。
➡指定校推薦制度については、以前から実施していた〈専願制・併願制〉の実施体制をもとに、面接内容をより充実させた入学者選抜を実施するための準備を進めている。
◆募集人員変更に伴う、志願者状況の分析。
➡令和 6 年度は募集人員を学校推薦型選抜試験で 12 名増加させ、一般選抜試験は 10 名減、大学入学共通テスト利用選抜試験は 2 名減と変更した。この変更によって、入試区分ごとに志願者数がどのように変化するかを模試結果およびコンサルテーションを通して順次分析していく予定である。
⑤機関別認証評価受審結果の課題
なし⑥自己点検評価委員会からの指摘事項（自己点検・評価委員会からの提言）
学生の入学試験成績や入学前課題の達成度と入学以降の成績等の関連を分析することにより、入学時の学生の受入の適切性について自己評価を行っていただきたい。（看護学部入試検討委員会の令和 5 年度活動方針に本テーマをどのように位置づけられるか検討を促されたい。）➡IR の分析結果を受けて看護学部入学試験委員会にて検討していく予定である。
①中期計画 2022～2027、②令和 5 年度事業計画

最終報告◆文部科学省の定める大学入学者選抜実施要項及び入学者受け入れの方針（アドミッションポリシー）に基づき、入学者選抜実施体制を適切に整備し、入学者選抜の公平性・公正性を確保する。
（延べ志願者数 1,330 名の獲得を目指す。）➡入学者受け入れの方針および大学入学者選抜実施要項に基づき、中立かつ公平・公正に学校推薦型選抜試験を実施した。引き続き一般選抜試験及び大学入学共通テスト利用選抜試験
でも、中立かつ公正に入学者選抜を実施する準備を進めている。また、令和 6 年能登半島地震を受け、志願者からの相談体制を整えた。述べ志願者数は 1465 名であった。
◆偏差値向上（関西圏の私立大学看護学部でトップを目指す）。
➡関西圏高偏差値帯高校への継続的な高校訪問・資料発送に加え、高偏差値帯高校に在籍する看護・医療系志望者へのＤＭ送付など、成績上位層への接触機会を確保している。また、入試関連コンサルティング会社（KEI アドバンス）の合格者模試成績資料によると、本学の合格者偏差値は関西圏の大学で前年度の 6 位から 1 位タイに上昇しており、入試関連コンサ
ルティング会社（進研アド）の令和 4-令和 5 年度看護系統偏差値の各大学難易度ポスター資料によると、本学は前年度の 5 位タイから 2 位タイに上昇している。
③令和 4 年度最終報告課題◆志願者の経済的負担軽減及び優秀な学生確保を目的とし、特待生制度の金額増額を検討する（初年度だけでなく複数年を対象とする奨学金制度など）。
➡特待生制度の拡充を検討したが、既に学費減額等を実施しているため、更なる対応については、実施の可否も含めて次年度以降の継続検討課題とする。
◆少子化の加速や、看護系大学の新設が続くなかで受験者の質・量の確保。
➡受験者の「質」の確保については、前年度に偏差値 65 以上の高偏差値帯からの志願者増加に結び付いた高校訪問活動を継続し、成績上位者の獲得を図っている。学校推薦型選抜試験（専願制・併願制）において、偏差値 65 以上の高偏差値帯からの志願者（令和 4 年度：44 件/261 件、令和 5 年度：56 件/283 件）及び志願者割合（令和 4 年度：16.9％、令和 5 年度：
19.8％）は増加し、指定校制の志願者は適性能力試験の成績は上位であった。また、今年度から導入した「大学共通テスト利用選抜試験 5 教科型」の志願者 94 名を獲得し、難関国公立

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令和６年２月２８日開
催委員会にて承認

大学志願者の受け皿として機能し、さらに今年度から導入した一般選抜試験の英語外部試験利用制度に伴う志願者 8 名を獲得するなど、いずれも「優秀な学生の確保」に繋がった。
「量」の確保については、オープンキャンパスの受入れ参加者数を昨年度より拡大し、内容を充実させた満足度の高いプログラムをより多くの参加者に提供した。オープンキャンパス
実施後には、ホームページ上でオンラインオープンキャンパスの動画を掲載し、またキャンパス見学会を実施し 64 組 104 名が参加した。このように入学意欲の高い志願者の確保に注力している。令和 4 年度のオープンキャンパスの参加者数は 817 組 1451 名であるのに対し、令和 5 年度は 1011 組 1830 名で前年度より 123.7％増(組数比較)となった。令和 5 年度のオー
プンキャンパスでは北海道、宮城県、栃木県、東京都、石川県、島根県、徳島県、愛媛県、宮崎県、鹿児島県の 10 都道府県から初めての参加があり、参加者の出身都道府県も全国に拡大しており、看護学部の認知度向上に繋がった。なお、オープンキャンパスに参加した高校 3 年生・既卒者の学校推薦型選抜試験出願率は専願制 86.7％、併願制 46.6％であった。
◆偏差値向上（関西圏の私立大学看護学部でトップを目指す）。
➡①と同じ。
④独自の課題（管理運営部会：目標チャレンジ部目標）◆学校推薦型選抜試験〈指定校制〉の適切な入学者選抜実施体制の確立。
➡指定校推薦制度については、以前から実施していた〈専願制・併願制〉の実施体制をもとに、他の受験者と同様に適性能力試験及び小論文試験を課した他、面接内容をより充実させ、面接時間を通常の 7 分から 12 分へと拡大した。
◆募集人員変更に伴う、志願者状況の分析。
➡令和 6 年度は募集人員を学校推薦型選抜試験で 12 名増加、一般選抜試験は 10 名減、大学入学共通テスト利用選抜試験は 2 名減とした。その結果、志願者は学校推薦型選抜試験で 31
名増となった。一般選抜 2 教科型 347 名（昨年度 368 名）、3 教科型 456 名（昨年度 461 名）、共通テスト利用選抜 2 教科型 133 名（昨年度 213 名）、3 教科型 152 名（昨年度 244 名）であり、初めて導入した 5 教科型で 94 名の志願者を獲得できた。看護学部は開設以来右肩上がりで志願者が毎年増加し、昨年は学費の減額もあり、前年比 1.2 倍の 1,539 名になった。それに伴い倍率も上昇したため、学校推薦型選抜試験は併願制 8.3 倍、一般選抜試験は 2 教科型 6.7 倍、3 教科型 4.1 倍、大学入学共通テスト利用選抜試験は 2 教科型 6.5 倍、3 教科型
8.1 倍と軒並み最高倍率を記録した。学校推薦型選抜試験の志願者数が微増であったが、優秀な学生の獲得につながった。次年度は、適性能力試験の過去問の公開をするため受験対策ができること、学力試験を 3 科目に増やすことから、さらに優秀な学生の獲得を期待できるが、志願者数を維持する対策を検討する必要がある。一般選抜は 2 教科型が減少したが、3教科型の志願者数を維持できたこと、共通テスト利用選抜は 5 教科型の一定数の志願者数を確保できたことから、偏差値向上が期待できる。18 歳人口が昨年に比べ 4 万人減少したなかで、予測より志願者数の多さや倍率の高さを敬遠した学生が少なかったと考える。
⑤機関別認証評価受審結果の課題
なし⑥自己点検評価委員会からの指摘事項（自己点検・評価委員会からの提言）
学生の入学試験成績や入学前課題の達成度と入学以降の成績等の関連を分析することにより、入学時の学生の受入の適切性について自己評価を行っていただきたい。（看護学部入試検討委員会の令和 5 年度活動方針に本テーマをどのように位置づけられるか検討を促された。
）➡入学者選抜試験の実施後は、入学から 1 年以上を経過した学生について、看護学部 IR 担当教員による相関分析をはじめ、入学者選抜の妥当性検証を実施し、分析結果は看護学部入試検討委員会での報告を経て看護学部教授会へ報告している。内容は主に入学者選抜時の総合得点と入学後 GPA（学年別、累積、科目分類別）の相関分析であり、入学者選抜における英語の得点と入学後 GPA にはわずかな相関関係がみられたことが報告されている。令和 6 年度入試から「英語外部試験利用制度」を導入し、英語の資格・検定試験における資格・スコアを利用した選抜制度を実施しているが、今後は本制度の利用状況・入学者選抜での得点・入学後成績の関連を検証することにより、入試制度改善の検討材料になることが期待される。
述べ志願者数は 1,465 名であり、目標の 1,330 名を達成している。学校推薦型選抜試験において、偏差値 65 以上の高偏差値帯からの志願者及び志願者割合は増加し、導入した指定校制

自己評価

成果

の志願者の成績は上位であった。共通テスト利用利用選抜試験では 5 教科型を導入し 94 名の志願者を獲得した。また一般選抜試験の英語外部試験利用制度に伴う志願者 8 名を獲得した。以上より、いずれも優秀な学生の確保に繋がった。過去最高の参加者数となったオープンキャンパスそしてキャンパス見学会では、参加者の出身都道府県も全国に拡大しており、看護学部の認知度向上に繋がった。
各選抜試験において、大学入学者選抜実施要項および入学者の受け入れ方針に基づき、公平性・公正性の確保をはじめとした基本方針や注意事項に沿って適切に実施した。

3 / 4

・少子化の加速、看護系志望の学生数の減少、関西圏を含めた看護系大学の新設が続くなかで受験者の質・量の確保

課題

・偏差値向上（関西圏の私立大学看護学部でトップを目指す）
・志願者の経済的負担軽減及び優秀な学生確保を目的とした特待生制度の金額増額の検討（実施の可否も含めて）

4 / 4令和５年度内部質保証

目標、計画シート 教育研究推進委員会

委員会・組織名

医学部新国試戦略会議

中間責任者②（部長・委員長等）氏名

医学部新国試戦略会議委員長

谷崎英昭

委員会・組織が策定・作成（「箇条書き」で、文末は「だ・である」調に統一）

教育研究推進委員会による点
検・評価（文字 1,000 字以内：要望。①新中期計画、②令和 4 年度事業計画、③令和 3 年度最終報告課題、④独自の課題（管理運営部会：目標チャレンジ部目標）、⑤機関別認証評価

目標・計画

受審結果の課題、⑥自己点検評価委員会からの指摘事項、に分けて記載ください。
）

令和５年５月３０日開催委員
会にて承認

①中期計画
1．医師国家試験合格率

私立医科大学トップ 5 を目指す。

②令和 5 年度事業計画
1．医師国家試験現役合格率 100％を目指した教育の具体化を行う。
③令和 4 年度最終報告課題
1．6 学年全員の卒業を目指した教育の推進を図る。
2．5 学年全員の進級を目指した教育の推進を図る。
④独自の課題（管理運営部会：目標チャレンジ部目標）
1．医師国家試験現役合格率 100％を目指した教育の具体化を行う。

⑤機関別認証評価受審結果の課題⑥自己点検評価委員会からの指摘事項

令和５年１０月１１日
開催委員会にて承認

①中期計画

中間報告

1． 医師国家試験合格率 私立医科大学トップ 5 を目指す。
⇒5 学年及び 6 学年を対象に、各種模擬試験の受験を必須化し学習到達を分析するとともに、国家試験対策講義を計画的に開講し、合格率向上に務めている。
⇒国試対策に特化したメンターによる学生面談の充実・強化を図っている。
②令和 5 年度事業計画
1．医師国家試験現役合格率 100％を目指した教育の具体化を行う。
⇒新国試戦略会議において対策の検討、協議を重ね、学生への支援を強化している。
③令和 4 年度最終報告課題
1．6 学年全員の卒業を目指した教育の推進を図る。
⇒国試対策に特化したメンターによる学生面談の充実・強化を図っている。
⇒新国試戦略会議で検討を行い、学生指導体制の強化を図っている。
2．5 学年全員の進級を目指した教育の推進を図る。
⇒国試対策に特化したメンターによる学生面談の充実・強化を図っている。
⇒新国試戦略会議で検討を行い、学生指導体制の強化を図っている。

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④独自の課題（管理運営部会：目標チャレンジ部目標）
1．医師国家試験現役合格率 100％を目指した教育の具体化を行う。
⇒新国試戦略会議において対策の検討、協議を重ね、学生への支援を強化している。

令和６年２月２８日開催委員
会にて承認

①中期計画

最終報告

1． 医師国家試験合格率 私立医科大学トップ 5 を目指す。
⇒今年度の医師国家試験は 2 月 3 日、4 日に実施、合格発表は 3 月 15 日となるため、現段階で結果は出ていないが、中間報告で挙げた様々な取り組みから、6 学年全員が卒業となった。
次年度以降、さらに「全員進級・全員卒業・全員国試合格」を目指した教育体制の構築に取り組む。
②令和 5 年度事業計画
1．医師国家試験現役合格率 100％を目指した教育の具体化を行う。
⇒中間報告記載のとおりである。今年度の医師国家試験は 2 月 3 日、4 日に実施、合格発表は 3 月 15 日となる。
③令和 4 年度最終報告課題
1．6 学年全員の卒業を目指した教育の推進を図る。
⇒中間報告で挙げた様々な取り組みから、6 学年全員が卒業となった。
次年度以降、さらに「全員卒業・全員国試合格」を目指した教育体制の構築に取り組む。
2．5 学年全員の進級を目指した教育の推進を図る。
⇒中間報告でも挙げた様々な取り組みから、5 学年の留年者数が大幅に減少した。
（昨年度 21 名⇒今年度 2 名）
次年度以降、さらに「全員進級」を目指した教育体制の構築に取り組む。

④独自の課題（管理運営部会：目標チャレンジ部目標）
1． 医師国家試験現役合格率 100％を目指した教育の具体化を行う。
⇒中間報告記載のとおりである。今年度の医師国家試験は 2 月 3 日、4 日に実施、合格発表は 3 月 15 日となる。

前述のとおり、現状国家試験の結果が出ていないが、6 学年の卒業や 5 学年の進級において、一定の成果は出すことができた。

自己評価

成果

学生のニーズに則した国試対策を協議していくとともに、学習指導体制の強化に努める。

課題「全員進級・全員卒業・全員国試合格」を目指した教育体制の構築に取り組む。

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令和５年度内部質保証委員会・組織名

目標、計画シート

教育研究推進委員会

リハビリテーション学部入試検討委員会

中間責任者②（部長・委員長等）氏名

リハビリテーション学部 入試副センター長

中野治郎

委員会・組織が策定・作成（「箇条書き」で、文末は「だ・である」調に統一）

教育研究推進委員会
による点検・評価（文字 1,000 字以内：要望。①中期計画 2022～2027、②令和 5 年度事業計画、③令和 4 年度最終報告課題、④独自の課題（管理運営部会：目標チャレンジ部目標）、⑤機関別認証評価受

目標・計画

審結果の課題、⑥自己点検評価委員会からの指摘事項、に分けて記載ください。）

令和５年５月３０日
開催委員会にて承認①中期計画 2022～2027●学生の支援体制の充実を図る。
●全員卒業・国家試験合格 100％が達成できる優秀な学生を入学させる。
②令和 5 年度事業計画●入試区分拡大による受験機会の拡大、再受験制度及び英語外部試験利用制度の導入により、志願者延べ 350 名獲得し、各学科の偏差値向上を目指す。
③令和 4 年度最終報告課題●理学療法学科志願者の更なる増加●特待生制度・給付金等の見直し④独自の課題（管理運営部会：目標チャレンジ部目標）●新課程入試に向けた準備の実施⑤機関別認証評価受審結果の課題
指摘事項なし⑥自己点検評価委員会からの指摘事項
・教育センター（旧：医学教育センター）の活動と連動して、学生の入学試験成績や入学前課題の達成度と入学以降の成績等の関連を分析することにより、入学時の学生の受入の適切性について自己評価を行っていただきたい。 →教育センター、医学部入試検討委員会、看護学部入試検討委員会、リハ学部入試検討委員会の令和 5 年度活動方針に本テーマをどのように位置づけられるか検討を促されたい①中期計画 2022～2027

中間報告●学生の支援体制の充実を図る。
学生委員会と協力して学生との意見交換会を実施することによって、学生が求める支援体制が整いつつある。その支援体制を高校生に示すことができれば受験者獲得に繋がると期待される。
●全員卒業・国家試験合格 100％が達成できる優秀な学生を入学させる。
高校訪問、高校向けガイダンスや出張講義の強化を図るとともに、広報戦略を更に充実させ昨年度より多くの志願者を募ることで合格者のレベルが上がるように、計画を進めている。
②令和 5 年度事業計画●入試区分拡大による受験機会の拡大、再受験制度及び英語外部試験利用制度の導入により、志願者延べ 350 名獲得し、各学科の偏差値向上を目指す。
これまでの実績として受験者数は増加し、偏差値も向上している。令和 6 年度入試から、大学入学共通テスト利用選抜試験に 4 教科型を追加、再受験する場合の入学検定料の割引制度を

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令和５年１０月１１日開催委員会にて承認

拡大、英語外部試験利用制度も導入する。なお、現時点では偏差値向上よりも志願者獲得を優先する。
③令和 4 年度最終報告課題●理学療法学科志願者の更なる増加
高校生の減少や他大学の広報力が高いこともあって志願者数は伸び悩んでいる。オープンキャンパスの充実や広報戦略、高校訪問、高校向けガイダンスや出張講義など可能な手段はすべて講じている。しかし高校生模試の分析結果からは、確実な成果が得られているとは言い難い。偏差値が低い受験者でもチャレンジできる雰囲気を感じさせる広報が必要と思われるため、そのような対策を講じる。
●特待生制度・給付金等の見直し
過去の入試実績の分析結果から、受験者は特待生制度の獲得を狙って一般選抜を受験するよりも、推薦選抜で年内に入学を決定することを優先する傾向にあると思わる。
そこで今年度入試から、一般選抜試験（両学科 10 名、合計 20 名）に加え学校推薦型選抜試験（両学科 3 名、合計 6 名）を追加した。
④独自の課題（管理運営部会：目標チャレンジ部目標）●新課程入試に向けた準備の実施
入試センターおよび看護学部担当教員と協力して会議および情報収集を重ね、新課程入試について検討してきた。対応方針は既に決まっている。
⑥自己点検評価委員会からの指摘事項
・教育センター（旧：医学教育センター）の活動と連動して、学生の入学試験成績や入学前課題の達成度と入学以降の成績等の関連を分析することにより、入学時の学生の受入の適切性について自己評価を行っていただきたい。 →教育センター、医学部入試検討委員会、看護学部入試検討委員会、リハ学部入試検討委員会の令和 5 年度活動方針に本テーマをどのように位置づけられるか検討を促されたい
リハビリテーション学部の IR 担当教員が分析を進めている。今年度は、入試形態別（総合型、学校推薦型、一般、共通テスト）によって入試後の成績（GPA）がどのように異なるかを重点的に分析した。その結果、入学後の成績が振るわない学生は一般選抜による入学者が多いこと、ただし推薦選抜により入学した学生の一部も不合格科目があること、また最も成績がよ
いのは総合型選抜による入学者であることが判明した。一方で本学部は受験者数がまだ十分でなく、また学部完成年度を迎えていないため、受け入れの適切性を検討するには至っておらず、今後の課題となる。一方、推薦選抜合格者に課す入学前課題と入学後の成績との関連を分析した結果、課題未提出者または未完遂者の GPA は平均以下であり、また入学前課題の科目である物理（理学療法学科入学者）の成績は「可」であることから、入学前課題での取り組みが入学後の成績向上に繋がると考え、入学前課題を委託している業者による報告を重視して分析・対策していく。

令和６年２月２８日
開催委員会にて承認①中期計画 2022～2027

最終報告●学生の支援体制の充実を図る。
学生委員会と協力して学生との意見交換会を実施することによって、学生が求める支援体制が整いつつある。具体的には、図書館の開館時間延長、自習スペースとしての友朋会館の開放、WiFi 環境の見直しなどを行った。このような学生の意見に基づいた支援体制の充実を高校生に示すことができれば、受験者獲得に繋がると期待される。
●全員卒業・国家試験合格 100％が達成できる優秀な学生を入学させる。
優秀な学生志願者を獲得する対策として、入学者選抜の合否判定の在り方について議論した。令和 6 年度作業療法学科推薦型選抜試験の合否判定においては、入学者獲得よりも卒業・国家資格合格できる学生獲得を念頭に置き、志願者数が募集枠に達していないに関わらず、試験点数が低かった志願者を不合格とした。また、令和 7 年度入試の一般選抜（2 教科）では筆記試験に加え活動実績報告による評価を加えることを決定した。高校において様々な課外活動を積極的に行った学生は勉学・就職に対するモチベーションも高いという理論に基づくものであり、当該選抜の適切性の向上に繋がると期待している。
②令和 5 年度事業計画●入試区分拡大による受験機会の拡大、再受験制度及び英語外部試験利用制度の導入により、志願者延べ 350 名獲得し、各学科の偏差値向上を目指す。
若干ではあるが受験者数は増加し、偏差値も向上している。令和 6 年度入試から、大学入学共通テスト利用選抜試験に 4 教科型を追加、再受験する場合の入学検定料の割引制度を拡大、
英語外部試験利用制度を導入した。また、これまでの実績と他大学との比較検討から、目標志願者数として実人数を 375 名と設定した。

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③令和 4 年度最終報告課題●理学療法学科志願者の更なる増加達成できる見込みがある。
●特待生制度・給付金等の見直し
計画通りに実行した。
④独自の課題（管理運営部会：目標チャレンジ部目標）●新課程入試に向けた準備の実施
入試検討委員会でも議論し、準備を進めた。
⑤機関別認証評価受審結果の課題
指摘事項なし⑥自己点検評価委員会からの指摘事項
中間報告に対する指摘事項はなし
リハビリテーション学部はまだ完成年度を迎えず、十分な志願者数が得られない状況にある。また試験制度の変更を繰り返してきたため，不安定と言わざるを得ない。ただ，単年度の計

自己評価

成果

画や対策は確実に実行しており，中期計画の達成に向けて努力している。その最大の成果は，理学療法学科および作業療法学科とも充足率 100％を達成したことにある．当然のこととはいえども、受験者数が減少し続ける現在，作業療法学科の充足率が保てている大学は全国的にみて多くはない。本学の成果は、入試制度と特待生制度の変更、オープンキャンパス開催の追加、広報活動の充実による総合的な成果である。
次の課題は，志願者数のさらなる増加と，偏差値の向上である。本学の偏差値は、同学部を持つ関西圏内の大学の中では中堅クラスであり、今後は上位クラスに入ることが課題となる。

課題

予備校の分析によれば，入学する学生の能力だけを見ると他大学に入学した学生と大差はないことから，志願者数が増えれば偏差値も向上すると予想される。したがって、最大の課題は志願者数の増加にあると言える。第一の対策はオープンキャンパスと広報を充実させることであり，本学部広報委員会や広報戦略室と協力して進めていく。

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令和５年度内部質保証

目標、計画シート 教育研究推進委員会

委員会・組織名

国家試験対策委員会

中間責任者②（部長・委員長等）氏名

大川聡子
委員会・組織が策定・作成（「箇条書き」で、文末は「だ・である」調に統一）

教育研究推進委員会による点検・評価①

目標・計画

令和５年５月３０日開
催委員会にて承認

新中期計画

・看護師・助産師国家試験合格率 100%を維持し、保健師国家試験合格率のさらなる上昇を図る。
②令和 5 年度事業計画
・看護師模擬試験を 4 回、保健師模擬試験を 3 回、助産師模擬試験を 3 回実施する。
・模擬試験の結果を全教員に開示する。
・模擬試験の成績不振者については、担当委員が集団指導・個別指導を行う。
・国家試験に向けて特段のサポートが必要と考えられる学生に対し、昨年度に引き続きフォロー講座を実施する（自己負担）。
・受験学年全員にモチベーションの向上のための事業を実施する。
・自主学習部屋を引き続き確保する・4 年生が国家試験対策に取り組む時間を長くとれるよう、4 年次の科目担当教員と科目に関する報告会等の時期について調整する。
・保健師対策講座の実施回数を増加する(1 回→2 回)②

令和 4 年度最終報告での課題

・10～11 月の対策講座の出席率が悪かった。看護研究法Ⅱの発表が 10/29 であったことも影響していることが予想されるため、来年度は発表日を 10/7 とし、より学生が国家試験対策に専念できる環境を整えた。同様に生活看護論実習Ⅳの発表会も、今年度の 12/24 から 12/2 に前倒ししていただくよう調整を行った。
・国家試験対策に関して、12 月からより本腰を入れて取り組む学生が多かったため、来年度は 12 月、1 月にも直前対策講座を設け、直前の知識定着につとめる。
・看護師フォロー講座の対象者は自己採点で比較的高得点であったが、受講対象でなかった学生に点数が低い者がみられた。このため、フォロー基準に総合偏差値を加え、全体の点数を評価項目とする必要がある。
・保健師の合格率を上げるための対策講座等の取り組みが必要である。
③

独自の課題

・2022 年度第 112 回保健師国家試験において、昨年度と比較し合格率が低下した（95.8%→93.9%）④

機関別認証評価受審査結果の課題
・自学自習に利用できるスペースの不足に関する指摘を受け、2022 年度から自習部屋を設置。教室を目的別に分けてほしいとの要望を受け、私語可能な教室と私語禁止の教室を設

定した。
①

中間報告

新

令和５年１０月１１日
開催委員会にて承認

中期計画

・国家試験合格率 100％を達成するため、②で示す事業計画の追加を行った。
②

令和 5 年度事業計画の追加と経過報告・模擬試験の実施

4 年生：4/15, 7/29 に看護師模試を実施、2 年生：解剖生理学・病態生理学（7/1）模試を実施した。

・4 年生模擬試験の結果について、学部共通フォルダを用い、全教員が共有できるようにした。

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・4 年生を対象に、5/20, 8/21 に国家試験対策講座を行った。うち 8/21 講義内容は録画し、体調不良等で受講できなかった学生に対しては、1 回のみ録画講義の受講を認めた。
・4/15 に実施した、看護師模試の総合得点 200 点以下の学生と必修得点 37 点以下の学生 25 名に対し、フォローアップ講座を 7/27 に実施した
・7/29 の模試実施後に、4 回生を対象に国家試験応援会を開催した。講師として卒業生の看護師・助産師・保健師 3 名を招いた。アンケート回答者の 83%が「非常に有意義であった・
有意義であった」と回答した。

令和６年２月２８日開
催委員会にて承認

中期計画

最終報告

・国家試験合格率 100％を達成するため、②で示す事業計画の追加を行った。
③

令和 5 年度事業計画の追加と経過報告

・12～1 月に看護師対策講座を実施した。各回の参加者は次の通り。12/6：77 名、12/19：68 名、1/9:66 名、1/12：65 名、1/16：58 名。
・11～12 月に保健師対策講座を実施した。参加者は 11/20：72 名、12/19：71 名
・看護師国家試験フォロー対象となる学生（偏差値 40 未満、必修 8 割以下＊）が 10 名と少なく最少催行人員に満たなかったため、フォロー講座を全員対象の講座に切り替えた。参加者は 12/20：57 名、12/21：55 名。
・看護師・保健師模試の成績不振者には、委員長ならびに委員会メンバーの教授・准教授で集団もしくは個別にフォローを行い、模試結果の見方と苦手分野の学習方法について指導した。集団フォロー講座の内容は KMULAS にアップし、全学生が内容を閲覧できるようにした。
・1/5、1/6 に看護師・保健師・助産師模擬試験を実施した。看護師模試におけるフォロー学生（上記*基準による）は 4 名。
④令和 4 年度最終報告での課題
・看護研究法Ⅱの発表日を 10/29 から 10/7、生活看護論実習Ⅳの発表会を 12/24 から 12/2 に前倒し、学生がより早期から国家試験対策に取り組めるように配慮した。
・昨年度は 12 月から国家試験対策に本腰を入れて取り組む学生が多かったため、12 月、1 月にも直前対策講座を設けたが、出席者数が 58～77 名と少なかった。出席していた学生からは、助産実習が終わった 1 月にやってもらえてありがたい、との声もあった。

自己評価

成果

・現時点で各国家試験未受験のため不明（試験日は、助産師 2/8, 保健師 2/9, 看護師 2/11）
・今年度は、看護師に加え保健師模試の成績不振者に対しても個別もしくは集団でフォローすることができた。集団でのフォロー講座については、フォロー対象でない学生も自主的に参加していた。
・国家試験直前においても、10 名前後の学生が自習室等を活用し学内で学習しており、積極的に教員に質問に訪れる姿がみられた。
・1 月の看護師国家試験対策講座の出席者が少なかった理由として、保健師国家試験の対策を行なっていることが考えられる。このため次年度は保健師対策講座を 12～1 月に実施す課題る。また看護師国家試験対策講座をより早い時期（11 月）に行い、学生の中だるみを防ぐ。

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