ピムコ・インカム・ストラテジー・ファンド
追加型投信／内外／債券「Ｒ＆Ｉ ファンド大賞2023」
投資信託／外国債券アンコンストレインド 部門 『最優秀ファンド賞』 受賞「ピムコ・インカム・ストラテジー・ファンド＜為替ヘッジなし＞（毎月決算型）」「ピムコ・インカム・ストラテジー・ファンド＜為替ヘッジなし＞（年２回決算型）」が、Ｒ＆Ｉの「Ｒ＆Ｉ ファンド大賞2023」
投資信託／外国債券アンコンストレインド 部門におきまして最優秀ファンド賞を受賞いたしました。

「Ｒ＆Ｉファンド大賞」について「Ｒ＆Ｉファンド大賞」は、Ｒ＆Ｉが信頼し得ると判断した過去のデータに基づく参考情報（ただし、その正確性及び完全性につきＲ＆Ｉが保証するものではありません）の提供を目的としており、特定商品の購入、売却、保有を推奨、又は将来のパフォーマンスを保証するものではありません。当大賞は、信用格付業ではなく、金融商品取引業等に関する内閣府令第299条第1項第28号に規定されるその他業務（信用格付業以外の業務であり、かつ、関連業務以外の業務）です。当該業務に関しては、信用格付行為に不当な影響を及ぼさないための措置が法令上要請されています。当大賞に関する著作権等の知的財産権その他一切の権利はＲ＆Ｉに帰属しており、無断複製・転載等を禁じます。
「投資信託部門」は過去3年間、「投資信託10年部門」は過去10年間、「投資信託20年部門」は過去20年間を選考期間とし、シャープレシオによるランキングに基づき、最大ドローダウンを加味したうえで選考している。表彰対象は償還予定日まで1年以上の期間があり、残高がカテゴリー内で上位50％以上かつ30億円以上。
選考対象は国内籍公募追加型株式投信とし、確定拠出年金専用およびSMA・ラップ口座専用以外。評価基準日は2023年3月31日。

投資対象については、後記の「ファンドの目的・特色」をご覧ください。

※後記の「本資料のご利用にあたっての注意事項等」をご覧ください。
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月次レポート

追加型投信／内外／債券

2024年
08月30日現在＜限定為替ヘッジあり＞（毎月決算型）■基準価額および純資産総額■基準価額および純資産総額の推移
11,500（円）（億円）

11,000140

10,500120

10,000

100

9,500

80

9,000

60

8,500

40

8,000

20

7,500
2017/10/02

基準価額（１万口当たり）
前月末比
純資産総額

160

■分配金実績（１万口当たり、税引前）
決算期
第83期
第82期
第81期
第80期
第79期
第78期
設定来累計

0
2019/11/08

2021/12/14

純資産総額 【右目盛】

8,275円+39円
22.38億円

2024/01/18

基準価額 【左目盛】

決算日2024/08/20
2024/07/22
2024/06/20
2024/05/20
2024/04/22
2024/03/21

分配金
15円
15円
15円
15円
15円
15円
1,215円

基準価額（分配金再投資） 【左目盛】

・基準価額、基準価額（分配金再投資）は、運用管理費用（信託報酬）控除後の値です。
・信託報酬率は、後記の「ファンドの費用」に記載しています。
・基準価額（分配金再投資）は、分配金（税引前）を再投資したものとして計算しています。

■資産構成
投資信託証券
ピムコ バミューダ インカムファンド Ａ ‐ クラスＹ(ＪＰＹ)
マネー・マーケット・マザーファンド
コールローン他■騰落率
過去1ヵ月 過去3ヵ月 過去6ヵ月
0.7%
2.2%
1.5%

ファンド

過去1年
2.3%

過去3年
-10.9%

設定来
-5.5%

比率
99.2%
99.1%
0.1%
0.8%

＜限定為替ヘッジあり＞（年２回決算型）■基準価額および純資産総額■基準価額および純資産総額の推移（円）

11,00010,80010,60010,400
10,20010,000
9,800
9,600
9,400
9,200
9,000
8,800
2017/10/02（億円）

2019/11/08

2021/12/14

純資産総額 【右目盛】

550
500
450
400
350
300
250
200
150
100
50
0

2024/01/18

基準価額 【左目盛】

基準価額（１万口当たり）
前月末比
純資産総額

9,441円+62円
66.22億円■分配金実績（１万口当たり、税引前）
決算期
第14期
第13期
第12期
第11期
第10期
第9期
設定来累計

決算日
2024/04/22
2023/10/20
2023/04/20
2022/10/20
2022/04/20
2021/10/20

分配金
0円
0円
0円
0円
0円
10円
20円

基準価額（分配金再投資） 【左目盛】
・基準価額、基準価額（分配金再投資）は、運用管理費用（信託報酬）控除後の値です。
・信託報酬率は、後記の「ファンドの費用」に記載しています。
・基準価額（分配金再投資）は、分配金（税引前）を再投資したものとして計算しています。

■騰落率
ファンド

過去1ヵ月 過去3ヵ月 過去6ヵ月
0.7%
2.2%
1.5%

過去1年
2.3%

過去3年
-10.9%

設定来
-5.4%

■資産構成
投資信託証券
ピムコ バミューダ インカムファンド Ａ ‐ クラスＹ(ＪＰＹ)
マネー・マーケット・マザーファンド
コールローン他

比率
99.1%
99.0%
0.1%
0.9%

・表示桁未満の数値がある場合、四捨五入しています。・運用状況によっては、分配金額が変わる場合、あるいは分配金が支払われない場合があります。・実際のファンドでは、課税条件によってお客さまごとの騰落率は異なります。また、換金時の費用・税金等は考慮していません。・設定来のファンドの騰落率は、10,000を起点として計算しています。・分配金実績がある場合は、ファンドの騰落率は分配金（税引前）を再投資したものとして計算しています。・原則として、比率は純資産総額に対する割合です。・コールローン他は未収・未払項目が含まれるため、マイナスとなる場合があります。

※後記の「本資料のご利用にあたっての注意事項等」をご覧ください。
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月次レポート

追加型投信／内外／債券

2024年
08月30日現在＜為替ヘッジなし＞（毎月決算型）■基準価額および純資産総額■基準価額および純資産総額の推移
18,000

（円）

（億円）

1,200

16,0001,000

14,000800

12,000600

10,000

400

8,000

200

6,000
2017/10/02

0
2019/11/08

2021/12/14

純資産総額 【右目盛】

2024/01/18

基準価額 【左目盛】

基準価額（１万口当たり）
前月末比
純資産総額

12,625円-667円
296.29億円■分配金実績（１万口当たり、税引前）
決算期
第83期
第82期
第81期
第80期
第79期
第78期
設定来累計

決算日
2024/08/20
2024/07/22
2024/06/20
2024/05/20
2024/04/22
2024/03/21

分配金
40円
40円
40円
20円
20円
20円
1,680円

基準価額（分配金再投資） 【左目盛】

・基準価額、基準価額（分配金再投資）は、運用管理費用（信託報酬）控除後の値です。
・信託報酬率は、後記の「ファンドの費用」に記載しています。
・基準価額（分配金再投資）は、分配金（税引前）を再投資したものとして計算しています。

■資産構成

■騰落率
過去1ヵ月 過去3ヵ月 過去6ヵ月
-4.7%
-3.6%
0.8%

ファンド

過去1年
8.4%

過去3年
33.1%

設定来
48.3%

投資信託証券
ピムコ バミューダ インカムファンド Ａ ‐ クラスＹ(ＵＳＤ)
マネー・マーケット・マザーファンド
コールローン他

比率
99.4%
99.3%
0.1%
0.6%

＜為替ヘッジなし＞（年２回決算型）■基準価額および純資産総額■基準価額および純資産総額の推移
18,000

（円）

（億円）

1,000

16,000800

14,000600

12,000400

10,000200

8,000
2017/10/02

0
2019/11/08

2021/12/14

純資産総額 【右目盛】

2024/01/18

基準価額 【左目盛】

基準価額（１万口当たり）
前月末比
純資産総額

14,721円-732円
386.72億円■分配金実績（１万口当たり、税引前）
決算期
第14期
第13期
第12期
第11期
第10期
第9期
設定来累計

決算日
2024/04/22
2023/10/20
2023/04/20
2022/10/20
2022/04/20
2021/10/20

分配金
10円
10円
10円
10円
10円
10円
90円

基準価額（分配金再投資） 【左目盛】
・基準価額、基準価額（分配金再投資）は、運用管理費用（信託報酬）控除後の値です。
・信託報酬率は、後記の「ファンドの費用」に記載しています。
・基準価額（分配金再投資）は、分配金（税引前）を再投資したものとして計算しています。

■騰落率
ファンド

過去1ヵ月 過去3ヵ月 過去6ヵ月
-4.7%
-3.7%
0.8%

過去1年
8.3%

過去3年
33.1%

設定来
48.3%

■資産構成
投資信託証券
ピムコ バミューダ インカムファンド Ａ ‐ クラスＹ(ＵＳＤ)
マネー・マーケット・マザーファンド
コールローン他

比率
99.5%
99.5%
0.1%
0.5%

・表示桁未満の数値がある場合、四捨五入しています。・運用状況によっては、分配金額が変わる場合、あるいは分配金が支払われない場合があります。・実際のファンドでは、課税条件によってお客さまごとの騰落率は異なります。また、換金時の費用・税金等は考慮していません。・設定来のファンドの騰落率は、10,000を起点として計算しています。・分配金実績がある場合は、ファンドの騰落率は分配金（税引前）を再投資したものとして計算しています。・原則として、比率は純資産総額に対する割合です。・コールローン他は未収・未払項目が含まれるため、マイナスとなる場合があります。

※後記の「本資料のご利用にあたっての注意事項等」をご覧ください。
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月次レポート

追加型投信／内外／債券

2024年
08月30日現在■当月の基準価額の変動要因（概算）＜限定為替ヘッジあり＞（毎月決算型）＜限定為替ヘッジあり＞（年２回決算型）

利子収入（インカムゲイン）
米ドル売り円買いの為替取引によるプレミアム／コスト

債券売買損益（キャピタルゲイン）等
信託報酬
基準価額（分配金込み）

寄与度（円）
46
-36
58
-13
54

利子収入（インカムゲイン）
米ドル売り円買いの為替取引によるプレミアム／コスト

債券売買損益（キャピタルゲイン）等
信託報酬
基準価額

寄与度（円）
52
-41
66
-14
62

・基準価額に与えた影響等をご理解いただくために簡便的に計算した概算値であり、その正確性、完全性を保証するものではありません。
・数値の一部はシミュレーションを用いているため、実際のファンドの数値とは異なります。
・米ドル売り円買いの為替取引によるプレミアム（金利差相当分の収益）／コスト（金利差相当分の費用）は、米ドルと円の為替フォワードレート（1ヵ月）とス
ポットレートにより、為替取引によるプレミアム／コスト（プラスがプレミアム、マイナスがコスト）相当として簡便的に算出したものであり、実際の値とは異なります。
・債券売買損益（キャピタルゲイン）等は、基準価額の変動幅から他の項目の合計を差し引いて算出しています。

■米ドル売り円買いの為替取引比率＜限定為替ヘッジあり＞
米ドル売り円買いの為替取引比率

100.0%

・＜限定為替ヘッジあり＞は、投資する「ピムコ バミューダ インカム ファンド Ａ ‐ クラスＹ(ＪＰＹ)」において、当該外国投資信託の純資産総額を米ドル換算した額とほぼ同額程度の米ドル売り円買いの為替取引を行い、為替変動リスクの低減を図ります。
・＜為替ヘッジなし＞は、「ピムコ バミューダ インカム ファンド Ａ ‐ クラスＹ(ＵＳＤ)」に投資します。原則として為替ヘッジを行わないため、為替相場の変動による影響を受けます。

■当月の基準価額の変動要因（概算）＜為替ヘッジなし＞（毎月決算型）＜為替ヘッジなし＞（年２回決算型）

寄与度（円）
74
-787
107
-20
-627

利子収入（インカムゲイン）
為替損益
債券売買損益（キャピタルゲイン）等
信託報酬
基準価額（分配金込み）

利子収入（インカムゲイン）
為替損益
債券売買損益（キャピタルゲイン）等
信託報酬
基準価額

寄与度（円）
86
-917
122
-23
-732

・基準価額に与えた影響等をご理解いただくために簡便的に計算した概算値であり、その正確性、完全性を保証するものではありません。
・為替損益は、米ドルの円に対する為替評価損益の概算値です。
・債券売買損益（キャピタルゲイン）等は、基準価額の変動幅から他の項目の合計を差し引いて算出しています。
・為替ヘッジを行わないため為替ヘッジによるプレミアム（金利差相当分の収益）／コスト（金利差相当分の費用）は発生しません。

■【参考】為替ヘッジコストおよび為替レートの推移（設定来）
（％）

9
8
7
6
5
4
3
2
1
0
2017/10/02（円）

2019/11/08

為替ヘッジコスト（左目盛）円／米ドル（右目盛）

2021/12/13

170
160
150
140
130
120
110
100
90
80

・為替ヘッジコストは、米ドルと円の為替フォワードレート（1ヵ月）とスポット
レートにより算出したものであり、実際の値とは異なります。
・移動平均は、参考として為替ヘッジコストの数値を3ヵ月移動平均（営業日ベース）にて掲載しています。
・為替は、三菱ＵＦＪ銀行発表の対顧客電信売買相場の仲値を使用しております。

2024/01/16

移動平均（左目盛）・表示桁未満の数値がある場合、四捨五入しています。

※後記の「本資料のご利用にあたっての注意事項等」をご覧ください。
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月次レポート

追加型投信／内外／債券

2024年
08月30日現在

実質的な投資を行うピムコ バミューダ インカム ファンド（Ｍ）の運用状況
・ピムコ バミューダ インカム ファンド Ａ ‐ クラスＹ（ＪＰＹ）およびクラスＹ（ＵＳＤ）は、「ピムコ バミューダ インカム ファンド（Ｍ）」を通じ、世界の幅広い種類の公社債等およびそれらの派生商品等に実質的な投資を行います。

■ポートフォリオ特性
最終利回り
直接利回り
デュレーション
平均格付

ファンド
7.0%
5.5%
3.1
Ａ－

・実質的な投資を行う外国投資信託の月末の特性値を表示。
・最終利回りとは、個別債券等について原則として満期まで保有した場合の複利利回りを加重平均したものです。
・直接利回りとは、個別債券等についての表面利率を加重平均したものです。
・利回りは、計算日時点の評価に基づくものであり、売却や償還による差損益等を考慮した後のファンドの「期待利回り」を示すものではありません。
・デュレーションは、債券価格の弾力性を示す指標として用いられ金利の変化に対する債券価格の変動率を示します。
・先物取引、スワップ取引、オプション取引等を考慮して算出。
・効率的な運用に資するため、デリバティブ取引を活用することがあります。
・平均格付とは、基準日時点で当該ファンドが保有している有価証券等に係る信用格付を加重平均したものであり、当該ファンドに係る信用格付ではありません。

比率-19.1%
56.1%
19.5%
10.5%
7.5%
3.5%
2.8%
5.1%
11.3%
2.8%
0.0%

米政府関連債
米政府系モーゲージ証券■債券セクター別構成
セクター
米政府関連債
米政府系モーゲージ証券
米非政府系モーゲージ証券
その他証券化商品
投資適格社債
ハイイールド社債
バンクローン
先進国債券（除く米国）
新興国債券
その他債券
現金等

米非政府系モーゲージ証券
その他証券化商品
投資適格社債
ハイイールド社債
バンクローン
先進国債券（除く米国）
新興国債券
その他債券
現金等

：米国の政府や地方政府が発行する債券：米国の政府系機関が発行する、住宅ローンを担保とする証券：米国の民間金融機関等が発行する、住宅ローンを担保とする証券：主に自動車ローンやクレジットカードなどの一般消費者向けローンや商業用不動産ローン等の債権を担保とした米ドル建ての証券化商品：企業が発行する債券で、格付けがＢＢＢ格以上の債券：企業が発行する債券で、格付けがＢＢ格以下の債券：銀行などが、主に格付けがＢＢ格以下の企業に対して行うローン：米国を除く先進国の国債や政府関連債、社債など：新興国の国債、政府機関債、社債など：上記各セクターに分類されない債券：米国短期国債などピムコ社が現金同等資産と判断した債券等が含まれます・各セクターにおける分類はピムコ社による分類です。

■債券セクター別構成の推移
130%
120%
110%
100%

米政府関連債90%

米政府系モーゲージ証券

80%
70%

米非政府系モーゲージ証券

60%

その他証券化商品

50%

投資適格社債40%

ハイイールド社債

30%

バンクローン20%

先進国債券（除く米国）

10%

新興国債券

0%

その他債券

-10%

現金等

-20%
-30%
2017/10

2018/10

2019/102020/102021/102022/102023/10

・各セクターにおける分類はピムコ社による分類です。
・債券セクター別構成の推移は、比率がマイナスのセクターを除き凡例の配列順に沿って構成グラフを表示しています。

・表示桁未満の数値がある場合、四捨五入しています。 ・比率は実質組入債券等評価額に対する割合です。

※後記の「本資料のご利用にあたっての注意事項等」をご覧ください。
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追加型投信／内外／債券

2024年
08月30日現在

実質的な投資を行うピムコ バミューダ インカム ファンド（Ｍ）の運用状況
・ピムコ バミューダ インカム ファンド Ａ ‐ クラスＹ（ＪＰＹ）およびクラスＹ（ＵＳＤ）は、「ピムコ バミューダ インカム ファンド（Ｍ）」を通じ、世界の幅広い種類の公社債等およびそれらの派生商品等に実質的な投資を行います。

■債券格付分布
格付種類
ＡＡＡ格
ＡＡ格
Ａ格
ＢＢＢ格
ＢＢ格
Ｂ格
ＣＣＣ格以下

比率
49.3%
8.7%
-3.4%
11.9%
9.1%
8.6%
15.8%

・実質的な投資を行う外国投資信託の月末の格付分布を表示。
・格付は、S&P、Moody'sのうち最も高い格付を表示しています。
・上記2社の格付を取得していない場合は、Fitchまたはピムコ社による独自の格付を表示します。
・先物取引、スワップ取引、オプション取引等を考慮して算出しているため、取引内容によってはマイナスの値が表示されることがあります。
・米国短期国債などピムコ社が現金同等資産と判断した債券等を含んで算出しています。
・なお、付加記号（＋、－等）を省略して集計し、S&Pの格付記号に基づき表示しています。

比率
77.6%
9.0%
3.1%
2.1%
2.0%
6.2%

・実質的な投資を行う外国投資信託の月末の国・地域別組入比率を表示。

比率
95.4%
2.3%
1.5%
0.8%

・実質的な投資を行う外国投資信託の月末の通貨別組入比率を表示。
・先物取引、スワップ取引、オプション取引等を考慮して算出。

■組入国・地域
国・地域
1 アメリカ2 イギリス
3 ブラジル
4 メキシコ
5 オーストラリア
その他

■組入通貨
通貨
1 米ドル
2 日本円
3 トルコリラその他■組入上位10銘柄
銘柄
1 GNMA II TBA 4.0% OCT 30YR JMBO
2 GNMA II TBA 5.0% OCT 30YR JMBO
3 GNMA II TBA 4.5% OCT 30YR JMBO
4 GNMA II TBA 4.0% SEP 30YR JMBO
5 GNMA II TBA 3.5% SEP 30YR JMBO
6 GNMA II TBA 3.0% OCT 30YR JMBO
7 FNMA TBA 5.5% OCT 30YR
8 GNMA II MULTPL SGL 30YR #MA9169M
9 GNMA II TBA 5.5% OCT 30YR JMBO
10 FNMA TBA 6.5% OCT 30YR

クーポン
4.0000%5.0000%4.5000%4.0000%3.5000%3.0000%5.5000%4.5000%5.5000%6.5000%

償還日
国・地域
2054/10/21 アメリカ
2054/10/21 アメリカ
2054/10/21 アメリカ
2054/09/23 アメリカ
2054/09/23 アメリカ
2054/10/21 アメリカ
2054/10/15 アメリカ
2053/09/20 アメリカ
2054/10/21 アメリカ
2054/10/15 アメリカ

・比率は実質組入債券等評価額に対する割合です。
・現金同等資産（米国短期国債等）を除いて表示しています。

・表示桁未満の数値がある場合、四捨五入しています。

※後記の「本資料のご利用にあたっての注意事項等」をご覧ください。
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組入銘柄数: 2,291銘柄
セクター
比率
米政府系モーゲージ証券
6.9%
米政府系モーゲージ証券
6.6%
米政府系モーゲージ証券
5.4%
米政府系モーゲージ証券
4.3%
米政府系モーゲージ証券
4.0%
米政府系モーゲージ証券
3.6%
米政府系モーゲージ証券
2.3%
米政府系モーゲージ証券
2.2%
米政府系モーゲージ証券
2.1%
米政府系モーゲージ証券
2.0%

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月次レポート

追加型投信／内外／債券

2024年
08月30日現在■運用担当者コメント【市況動向】
当月の米国債券市況は、景気後退を示唆する米経済指標などを受けて、米国を中心に利下げ観測が高まったことなどが寄与し上昇しました。米国国債以外の高利回り債券においては、主に米金利が低下したことがプラス要因となり、新興国債券とハイイールド社債は共に上昇しました。
【運用状況（分配金実績がある場合、基準価額の騰落は分配金再投資ベース）】運用戦略は、保有するリスク性資産の価格変動の影響を和らげる適切な金利リスク量を見極め、市場環境に応じて機動的に調整しています。当月は市場予想を大幅に下回る米雇用統計の発表等を背景とした金利の低下に合わせて、米国の金利リ
スクを中心に削減しました。その他の地域では、高金利環境が景気に影響しやすい英国等の金利リスクを組入れる一方、追加利上げ等が見込まれる日本の金利リスクは引き続き売り持ちとしています。セクター戦略については、リスクオフ時に底堅
い値動きが期待され、かつ魅力的な上乗せ利回りを提供する米政府系モーゲージ証券を引き続き選好しています。一方、金利リスクの調整等を目的とした債券の売り建てにより、米政府関連債は組入れ比率がマイナスとなっています。ハイイールド
社債やバンクローンについては組入れを抑制しつつも厳選した銘柄に投資しています。また、住宅価格の上昇の恩恵を受け、今後も安定的な元利払いが期待される非政府系モーゲージ証券への投資を継続しています。新興国については、利回りが相対的に高いメキシコやブラジル等への分散投資を継続しています。
■＜限定為替ヘッジあり＞（毎月分配型）/（年2回分配型）
債券利子収入を享受したことや保有する一部の債券が上昇したことなどがプラスとなり、基準価額は上昇しました。
■＜為替ヘッジなし＞（毎月分配型）/（年2回分配型）
債券利子収入を享受したことや保有する一部の債券が上昇したことなどがプラスとなったものの、米ドルが円に対して下落したことなどがマイナスとなり、基準価額は下落しました。
【今後の運用方針】
金融政策については、欧州中央銀行（ECB）やイングランド銀行（BOE）は既に利下げを開始しており、米連邦準備制度理事会（FRB）についても9月に利下げを開始するとみています。
米国については、一部では米景気の後退を織り込む動きもみられるものの、PIMCO社では年末にかけては緩やかな景気減
速に留まるとみています。ユーロ圏については、緩やかな経済成長のなかで企業の利益率が鈍化すると共に賃金上昇も抑えられるとみるなか、インフレ率については低下を続け、2025年内には政策目標水準に収れんしていくと予想しています。金融政策については、ECBは6月の利下げ以降、慎重な対応を図っているものの、9月以降は追加利下げに転じ、最終的な政策金
利水準は2％程度になるとみています。かかる環境下、投資においては引き続き慎重なリスク管理が求められると考えており、投資の元本保全を意識しつつ、魅力的な水準のインカム収入を獲得していくことは、中長期的にも引き続き重要なテーマであると考えています。
運用戦略としては、リスク取得に過度に傾斜しない投資指針を通じ、市場が軟調となる局面において下値を抑制すると共に、確信度の高いボトムアップの投資アイデアに基づく魅力的な投資機会の発掘に取り組んでいます。PIMCOインカム戦略は、質の良い高利回り資産を中心とする「攻め」の資産と、リスクオフ時にポートフォリオを安定化させる「守り」の資産のバランスを重視し、「良質なインカム」を着実に積み上げることで、引き続き元本の保全と安定的なインカムの提供を目指していきます。
（運用責任者：笹井 泰夫）

・ピムコジャパンリミテッドの資料に基づき作成しています。・市況の変動等により方針通りの運用が行われない場合があります。

※後記の「本資料のご利用にあたっての注意事項等」をご覧ください。
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収益分配金に関する留意事項●分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。

投資信託から分配金が支払われるイメージ
分配金
投 資 信 託 の純 資 産●分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場
合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。
分配対象額は、①経費控除後の配当等収益および②経費控除後の評価益を含む売買益ならびに③分配準備積立金および④収益調整金です。分配金は、分配方針に基づき、分配対象額から支払われます。
計算期間中に発生した収益を超えて支払われる場合
前期決算日から基準価額が上昇した場合

1 0 ,5 0 0 円

1 0 ,5 5 0 円
期 中収益( ① + ② )5 0 円

前期決算日から基準価額が下落した場合

分配 金1 0 0 円*50円

1 0 ,5 0 0 円

1 0 ,4 5 0 円*500円(③ + ④ )*500円(③+ ④ )

*450円(③ + ④ )1 0 ,4 0 0 円
配当等収益
① 20円

分配金1 0 0 円*80円

1 0 ,3 0 0 円*420円(③ + ④ )前 期決算 日*分配対象額
500円

当期決算 日
分配 前
*50円を
取崩し

前期決算日

当期決 算日分配 後*分配対象額450円*分配対象額
500円

当期決算日
分配前
*80円を
取崩し

当期決算日
分配後
*分配対象額
420円※上記はイメージであり、実際の分配金額や基準価額を示唆するものではありませんのでご留意ください。
分配準備積立金 ： 当期の①経費控除後の配当等収益および②経費控除後の評価益を含む売買益のうち、当期分配金として支払わな
かった残りの金額をいいます。信託財産に留保され、次期以降の分配金の支払いに充当できる分配対象額となります。
収 益 調 整 金 ： 追加型投資信託で追加設定が行われることによって、既存の受益者への収益分配可能額が薄まらないようにするために設けられた勘定です。

●投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する
場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
分配金の一部が元本の一部払戻しに相当する場合
普 通分配 金元 本払戻 金( 特別分配金)

投資者 の
購入価 額
(当初個別元本)

分配金
支払後
基準価 額

分配金の全部が元本の一部払戻しに相当する場合※元本払戻金(特別分配金)は実質的に元本の一部払戻しとみなされ､その金額だけ個別元本が減少します。
また､元本払戻金(特別分配金)部分は非課税扱いとなります。

元 本払戻 金
投資者 の購入価 額
(当初個別元本)

個別元 本( 特別分配金)

分配金
支払後
基準価 額
個別元 本

普 通 分 配 金 ：個別元本(投資者のファンドの購入価額)を上回る部分からの分配金です。
元本払戻金（特別分配金）：個別元本を下回る部分からの分配金です。分配後の投資者の個別元本は、元本払戻金（特別分配金）の額だけ減少します。
（注）普通分配金に対する課税については、投資信託説明書（交付目論見書）をご参照ください。

購入時手数料に関する留意事項
お客さまにご負担いただく購入時手数料の具体例は以下の通りです。販売会社によっては金額指定（購入時手数料を含む場合と含まない場合があります）、口数指定のいずれかのみのお取扱いになる場合があります。くわしくは、販売会社にご確認ください。

［金額を指定して購入する場合］（購入時手数料を含む場合）［口数を指定して購入する場合］

例えば、100万円の金額指定でご購入いただく場合、100万円の中から購入時手数料（税込）をご負担いただきますので、100万円
全額が当該ファンドの購入金額となるものではありません。

例えば、基準価額10,000円（1万口当たり）の時に100万口ご購入
いただく場合、購入時手数料＝（10,000円÷1万口）×100万口×
手数料率（税込）となり、100万円と購入時手数料の合計額をお支払いいただくことになります。

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ピムコ・インカム・ストラテジー・ファンド
追加型投信／内外／債券ファンドの目的・特色
ピムコ・インカム・ストラテジー・ファンドは、以下の4本のファンドで構成される投資信託です。
＜限定為替ヘッジあり＞（毎月決算型）／ ＜為替ヘッジなし＞（毎月決算型）＜限定為替ヘッジあり＞（年２回決算型） ／ ＜為替ヘッジなし＞（年２回決算型）■ファンドの目的
世界（新興国を含みます。）の幅広い種類の公社債等を実質的な主要投資対象とし、利子収益の確保および長期的な値上がり益の獲得をめざします。
■ファンドの特色
特色１ 世界（新興国を含みます。以下同じ。）の幅広い種類の公社債等が主要投資対象です。
・主として円建外国投資信託への投資を通じて、世界の幅広い種類の公社債等およびそれらの派生商品等に投資を行います。
また、証券投資信託であるマネー・マーケット・マザーファンド（わが国の短期公社債等に投資）への投資も行います。
ファンドの主な投資対象は以下のとおりです。
・国債
・政府機関債
・社債
・モーゲージ証券
・資産担保証券・バンクローン
ただし、ハイイールド債券や転換社債などにも投資を行う場合があります。
上記の債券が組入れられない場合や、上記以外の債券が組入れられる場合があります。
特色２ 投資信託証券への運用の指図に関する権限をピムコジャパンリミテッドに委託します。
特色３ 「インカム・ストラテジー・ファンド＜限定為替ヘッジあり＞」と「インカム・ストラテジー・ファンド＜為替ヘッジなし＞」の2つがあります。
・「インカム・ストラテジー・ファンド＜限定為替ヘッジあり＞」は、原則として投資する外国投資信託において、当該外国投資信託の純資産総額を米ドル換算した額とほぼ同額程度の米ドル売り円買いの為替取引を行い、為替変動リスクの低減を図ります。
・「インカム・ストラテジー・ファンド＜為替ヘッジなし＞」は、原則として為替ヘッジを行いませんので、為替相場の変動による影響を受けます。
特色４ 投資対象とする円建外国投資信託への投資は高位を維持することを基本とします。
■ファンドの仕組み
・ファンド・オブ・ファンズ方式により運用を行います。
＜投資対象ファンド＞
ピムコ バミューダ インカム ファンド Ａ - クラスＹ（ＪＰＹ）（＜限定為替ヘッジあり＞が投資します。）
ピムコ バミューダ インカム ファンド Ａ - クラスＹ（ＵＳＤ）（＜為替ヘッジなし＞が投資します。）
マネー・マーケット・マザーファンド（わが国の短期公社債等に投資）
・各ファンド間でのスイッチングが可能です。
販売会社によっては、一部のファンドのみの取扱いとなる場合やスイッチングの取扱いを行わない場合があります。スイッチングを行う場合の購入時手数料は、販売会社が定めています。また、スイッチングにより解約をする場合は、解約金の利益に対して税金がかかります。
くわしくは販売会社にご確認ください。
特色５ 限定為替ヘッジあり（毎月決算型）、為替ヘッジなし（毎月決算型）は毎月の決算時（20日（休業日の場合は翌営業日））に収益分配を行います。
限定為替ヘッジあり（年２回決算型）、為替ヘッジなし（年２回決算型）は年2回の決算時（4・10月の各20日（休業日の場合は翌営業日））に分配金額を決定します。
限定為替ヘッジあり（毎月決算型）、為替ヘッジなし（毎月決算型）
・分配金額は、委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。
・原則として、配当等収益や分配対象額の水準等を考慮し、安定した分配を継続することをめざします。
・分配対象収益が少額の場合は、分配を行わないことがあります。また、基準価額水準、運用状況等によっては安定した分配とならないことがあります。将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。
限定為替ヘッジあり（年２回決算型）、為替ヘッジなし（年２回決算型）
・分配金額は委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。ただし、分配対象収益が少額の場合には、分配を行わないことがあります。
分配金額の決定にあたっては、信託財産の成長を優先し、原則として分配を抑制する方針とします。（基準価額水準や市況動向等により変更する場合があります。）
将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。
市況動向および資金動向等により、上記のような運用が行えない場合があります。

ご購入の際には、必ず投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。

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ピムコ・インカム・ストラテジー・ファンド
追加型投信／内外／債券

投資リスク■基準価額の変動要因
ファンドの基準価額は、組み入れている有価証券等の価格変動による影響を受けますが、これらの運用により信託財産に生じた損益はすべて投資者のみなさまに帰属します。
したがって、投資者のみなさまの投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
投資信託は預貯金と異なります。
ファンドの基準価額の変動要因として、主に以下のリスクがあります。
主要投資対象とする投資信託証券への投資を通じて、実質的に組み入れる有価証券等（バンクローンを含みます。以
下同じ。）の価格変動の影響を受けます。
・公社債等の価格は、市場金利の変動の影響を受けて変動します。一般に市場金利が上がると、公社債等の価格は下落し、組入公社債等の価格の下落は基準価額の下落要因となります。市場金利の変動による公社債等の価格の変動は、一般にその公社債等の残存期間が長いほど大きくなる傾向があります。
・転換社債は、株式および債券の両方の性格を有しており、株式および債券の価格変動の影響を受け、組入転換
価格変動 社債の価格の下落は基準価額の下落要因となります。
リス ク【デリバティブ（派生商品）の取引等に関するリスク】
デリバティブ取引等は金利変動、為替変動等を受けて価格が変動するため、ファンドはその影響を受けます。買い建てたデリバティブ取引等（ロング・ポジション）の価格が下落した場合、もしくは売り建てたデリバティブ取引等（ショート・ポジション）の価格が上昇した場合、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。特に、ロング・ポジションの価格が下落する一方、ショート・ポジションの価格が上昇した場合には、基準価額が大幅に下落することがあります。また、デリバティブ取引等は、少額の証拠金をもとに多額の取引を行うため、損失が発生した場合には、
金利変動、為替変動等の影響が増幅され、多額の損失をもたらす場合があります。
主要投資対象とする投資信託証券への投資を通じて、実質的に外貨建資産に投資を行います。
■インカム・ストラテジー・ファンド＜限定為替ヘッジあり＞
原則として投資する投資信託証券において、当該投資信託証券の純資産総額を米ドル換算した額とほぼ同額程度の米ドル売り円買いの為替取引を行い、円に対する米ドルの為替変動リス クの低減を図りますが、為替変動リスクを完
為替変動 全に排除できるものではありません。また、組入通貨のうち、米ドル以外の通貨については、米ドルに対する当該通貨
リス クの為替変動の影響を受けます。なお、円の金利が米ドルの金利より低いときには、これらの金利差相当分が為替取引によるコストとなります。ただし、為替市場の状況によっては、金利差相当分以上の為替取引によるコストとなる場合があります。
■インカム・ストラテジー・ファンド＜為替ヘッジなし＞
実質組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いませんので、為替変動の影響を受けます。
信用
リス ク

有価証券等の発行体等の経営、財務状況が悪化したり、市場においてその懸念が高まった場合には、有価証券等の価格が下落（債券の場合は利回りが上昇）すること、利払いや償還金の支払いが滞ること、倒産等によりその価値がなくなること等があります。

流動性
リス ク

有価証券等を売買しようとする際に、その有価証券等の取引量が十分でない場合や規制等により取引が制限されている場合には、売買が成立しなかったり、十分な数量の売買が出来なかったり、ファンドの売買自体によって市場価格が動き、結果として不利な価格での取引となる場合があります。また、バンクローンは、公社債と比べ、一般的に取引量も少ないため、流動性リスクも高い傾向にあります。

ファンドは、新興国の有価証券等に実質的な投資を行うことがあります。新興国への投資は、投資対象国におけるクー
カ ントリー・ デターや重大な政治体制の変更、資産凍結を含む重大な規制の導入、政府のデフォルト等の発生による影響な どをリス ク
受けることにより、先進国への投資を行う場合に比べて、価格変動・為替変動・信用・流動性の各リスクが大きくな る可能性があります。
低格付
ファンドは、格付けの低い公社債等に投資する場合があり、格付けの高い公社債等への投資を行う場合に比べて 、価債券への格変動・信用・流動性の各リスクが大きくなる可能性があります。
投資リス ク
上記は主なリスクであり、これらに限定されるものではありません。
■その他の留意点
・ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリングオフ）の適用はありません。
・ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付けが中止となる可能性、換金代金のお支払が遅延する可能性があります。

ご購入の際には、必ず投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。

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ピムコ・インカム・ストラテジー・ファンド
追加型投信／内外／債券手続・手数料等■お申込みメ モ
購入単位
購入価額

販売会社が定める単位／販売会社にご確認ください。
購入申込受付日の翌営業日の基準価額※基準価額は1万口当たりで表示されます。基準価額は委託会社の照会先でご確認ください。

換金単位

販売会社が定める単位／販売会社にご確認ください。

換金価額

換金申込受付日の翌営業日の基準価額

換金代金

原則として、換金申込受付日から起算して5営業日目から販売会社においてお支払いします。

申込不可日

次のいずれかに該当する日には、購入・換金はできません。
・ニューヨーク証券取引所、ニューヨークの銀行の休業日※具体的な日付については、委託会社のホームページ（「ファンド関連情報」内の「お申込み不可日一覧」）をご覧ください。

申込締切時間原則として、午後3時までに販売会社が受付けたものを当日の申込分とします。
※ただし、2024年11月5日以降は、以下の通りとなります。
原則として、午後3時30分までに販売会社が受付けたものを当日の申込分とします。なお、販売会社によっては異なる場合が
あります。

換金制限

各ファンドの資金管理を円滑に行うため、大口の換金のお申込みに制限を設ける場合があります。

購入・換金申込受付の中止及び取消し

金融商品取引所等における取引の停止、その他やむを得ない事情（投資対象証券の購入・換金の制限、投資対象国・地域
における非常事態（金融危機、デフォルト、重大な政策変更や資産凍結を含む規制の導入、自然災害、ク ーデ ター や重大な政治体制の変更、戦争等）による市場の閉鎖もしくは流動性の極端な減少等）があるときは、購入・換金のお申込みの受付を中止すること、およびすでに受付けた購入・換金のお申込みの受付を取消すことがあります。
また、信託金の限度額に達しない場合でも、各ファンドの運用規模・運用効率等を勘案し、市況動向や資金流入の動向等に応じて、購入のお申込みの受付を中止することがあります。

スイッチング各ファンド間でのスイッチングが可能です。
販売会社によっては、一部のファンドのみの取扱いとなる場合やスイッチングの取扱いを行わない場合があります。
スイッチングを行う場合の購入時手数料は、販売会社が定めています。また、スイッチングにより解約をす る場合は、解約金の利益に対して税金がかかります。
くわしくは販売会社にご確認ください。

信託期間2027年10月20日まで（2017年10月2日設定）

繰上償還

各ファンドについて、受益権の口数が10億口を下回ることとなった場合、または各ファンドの受益権の口数を合計した口数が30億口を下回ることとなった場合等には、信託期間を繰上げて償還となることがあります。
なお、投資対象とする外国投資信託が償還する場合には繰上償還となります。

決算日■限定為替ヘッジあり（毎月決算型）／為替ヘッジなし（毎月決算型）
毎月20日（休業日の場合は翌営業日）■限定為替ヘッジあり（年２回決算型）／為替ヘッジなし（年２回決算型）
毎年4・10月の20日（休業日の場合は翌営業日）

収益分配■限定為替ヘッジあり（毎月決算型）／為替ヘッジなし（毎月決算型）
毎月の決算時に分配を行います。
販売会社との契約によっては、収益分配金の再投資が可能です。
■限定為替ヘッジあり（年２回決算型）／為替ヘッジなし（年２回決算型）
年2回の決算時に分配金額を決定します。（分配金額の決定にあたっては、信託財産の成長を優先し、原則として分配を抑制する方針とします。）
販売会社との契約によっては、収益分配金の再投資が可能です。

課税関係

課税上は、株式投資信託として取扱われます。個人受益者については、収益分配時の普通分配金ならび に換金時および償還時の譲渡益に対して課税されます。公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合に「ＮＩＳＡ （少額投資非課税制度）」の適用対象となります。ファンドは、ＮＩＳＡの対象ではありません。くわしくは、販売会社にご確認ください。税法が改正された場合等には、変更となることがあります。

ご購入の際には、必ず投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。

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ピムコ・インカム・ストラテジー・ファンド
追加型投信／内外／債券手続・手数料等■フ ァンドの費用
お客さま が直接的に負担す る費用
購入時手数料

購入価額に対して、上限3.30％（税抜 3.00％）（販売会社が定めます）（購入される販売会社により異なります。くわしくは、販売会社にご確認ください。）

信託財産留保額 ありません。
お客さま が信託財産で間接的に負担す る費用
運用管理費用（信託報酬）

日々の純資産総額に対して、年率1.8480％（税抜 年率1.6800％）をかけた額
各ファンドが投資対象とする投資信託証券では運用管理費用（信託報酬）はかかりませんので、お客さま が負担す る実質的な運用管理費用（信託報酬）は上記と同じです。

その他の費用・手数料

監査法人に支払われる各ファンドの監査費用・有価証券等の売買時に取引した証券会社等に支払われる手数料・投資対象とする投資信託証券における諸費用および税金等・有価証券等を海外で保管する場合、海外の保管機関に支払われる費用・その他
信託事務の処理にかかる諸費用等についても各ファンドが負担します。
※上記の費用・手数料については、売買条件等により異なるため、あらかじめ金額または上限額等を記載することはできません。

※運用管理費用（信託報酬）および監査費用は、日々計上され、各ファンドの基準価額に反映されます。毎決算時または償還時に各ファンドから支払われます。
※上記の費用（手数料等）については、保有金額または保有期間等により異なるため、あらかじめ合計額等を記載することはできません。
なお、各ファンドが負担する費用（手数料等）の支払い実績は、交付運用報告書に開示されていますのでご参照ください。

本資料のご利用にあたっての注意事項等●本資料は、三菱ＵＦＪアセットマネジメントが作成した資料です。投資信託をご購入の場合は、販売会社よりお渡しする最新の投資信託説明書（交付目論見書）の内容を必ずご確認のうえ、ご自身でご判断ください。●本資料の内容は作成時点のものであり、将来予告なく変更されることがあります。●本資料は信頼できると判断した情報等に基づき作成しておりますが、その正確性・完全性等を保証するものではありません。●本資料中のグラフ・数値等は、過去の実績・状況であり、将来の市場環境等や運用成果等を示唆・保証するものではありません。また税金・手数料等を考慮しておりませんので、実質的な投資成果を示すものではありません。
●投資信託は、預金等や保険契約とは異なり、預金保険機構、保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。銀行等の登録金融機関でご購入いただいた投資信託は、投資者保護基金の補償の対象ではありません。●投資信託は、販売会社がお申込みの取扱いを行い委託会社が運用を行います。
●委託会社（ファンドの運用の指図等）
三菱ＵＦＪアセットマネジメント株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第404号
加入協会：一般社団法人 投資信託協会
一般社団法人 日本投資顧問業協会●受託会社（ファンドの財産の保管・管理等）
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社＜ホームページアドレス＞ https://www.am.mufg.jp/＜お客さま専用フリーダイヤル＞ 0120－151034（受付時間 営業日の9：00～17：00）

ご購入の際には、必ず投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。

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2024年08月30日現在

販売会社情報一覧表
投資信託説明書（交付目論見書）のご請求は下記の販売会社まで

ファンド名称：ピムコ・インカム・ストラテジー・ファンド
登録番号等

商号
安藤証券株式会社（毎月決算型のみ取扱）
株式会社関西みらい銀行
株式会社高知銀行（年２回決算型のみ取扱）
株式会社埼玉りそな銀行
株式会社荘内銀行（年２回決算型のみ取扱）
大和証券株式会社
株式会社北都銀行（年２回決算型のみ取扱）
ほくほくＴＴ証券株式会社（年２回決算型のみ取扱）
マネックス証券株式会社（＜為替ヘッジなし＞（年２回決算型）のみ取扱）
株式会社三菱ＵＦＪ銀行（インターネット専用）
株式会社三菱ＵＦＪ銀行（委託金融商品取引業者
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社）（インターネットトレードのみ）
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社
株式会社りそな銀行

日本証券業
協会

金融商品取引業者 東海財務局長（金商）第1号
登録金融機関
近畿財務局長（登金）第7号
登録金融機関
四国財務局長（登金）第8号
登録金融機関関東財務局長（登金）第593号
登録金融機関
東北財務局長（登金）第6号
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第108号
登録金融機関
東北財務局長（登金）第10号
金融商品取引業者 北陸財務局長（金商）第24号
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第165号

○
○
○
○
○
○
○
○
○

登録金融機関登録金融機関○○関東財務局長（登金）第5号
関東財務局長（登金）第5号

登録金融機関関東財務局長（登金）第33号
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第2336号
登録金融機関
近畿財務局長（登金）第3号○○○

一般社団法人
一般社団法人
一般社団法人
第二種
日本
金融先物
金融商品
投資顧問業
取引業協会
取引業協会
協会

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・商号欄に＊の表示がある場合は取次販売会社です。 ・商号欄に（※）の表示がある場合は新規申込のお取扱いを中止しております。

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