社会福祉法人 福岡市身体障害者福祉協会 虐待防止対応規程
第１章

総則

（目的）
第１条 この規程は、社会福祉法人 福岡市身体障害者福祉協会（以下「法人」とする）が実施する福祉サービスに係る、虐待を防止するための体制を整備することにより、利用者の権利を擁護するとともに、利用者が福祉サービスを適切に利用できるように支援することを目的とする。
（対象とする虐待）
第２条 この規程において、「虐待」とは、法人職員(以下「職員」とする)がその支援する利用者に対し行う、次に掲げる行為をいう。
（１）身体的虐待
利用者の身体に外傷が生じ、又は生じるおそれのある暴行を加え、又は正当な理由なく利用者の身体を拘束すること。
（２）性的虐待
利用者にわいせつな行為をすること又は利用者にわいせつな行為をさせること。
（３）心理的虐待
利用者に対する著しい暴言又は著しく拒絶的な対応又は不当な差別的言動、その他著しい心理的外傷を与える言動を行うこと。
（４）放棄・放任（ネグレクト）
利用者を衰弱させるような著しい減食、長時間の放置、（１）から（３）に掲げる行
為と同様の行為の放置など養護を著しく怠ること。
（５）経済的虐待
利用者の財産を不当に処分すること、その他当該利用者から不当な財産上の利益を得ること。
（利用者に対する虐待の防止）
第３条 職員は利用者に対し虐待をしてはならない。
（虐待の通報及び発見）
第４条 利用者本人及び保護者、職員等からの虐待の通報があるときは、虐待防止対応規程に基づき、対応しなければならない。
２ 職員は、虐待を発見した際は、虐待防止マネージャーに通報しなければならない。

1第２章 虐待防止対応体制（虐待防止責任者）
第５条 本規程による虐待防止の責任主体を明確にするため、法人に虐待防止責任者を設置する。
２ 虐待防止責任者は、事務局長があたるものとする。
（虐待防止責任者の職務）第６条 虐待防止責任者の職務は、次のとおりとする。
（１）虐待内容及び原因、解決策の検討（２）虐待防止のための当事者等との話し合い（３）法人の苦情解決に関する要綱に定める第三者委員への虐待防止対応結果の報告（４）虐待原因の改善状況の当事者（保護者も含む）及び第三者委員への報告（５）支給決定市町村への報告（虐待防止マネージャー）
第７条 法人事業の利用者が虐待通報を行いやすくするため、法人に虐待防止マネージャーを設置する。
２ 虐待防止マネージャーは、虐待防止責任者が事業所ごとに１名を任命する。
３ 職員は、虐待防止マネージャーの不在時等に第２条に定める虐待の通報があった場合には、虐待防止マネージャーに代わって通報を受け付けることができる。
４ 前項により虐待の通報を受けた職員は、遅滞なく虐待防止マネージャーにその内容を連絡しなければならない。
（虐待防止マネージャーの職務）第８条 虐待防止マネージャーの職務は、次のとおりとする。
(１) 利用者等からの虐待通報受付(２) 職員からの虐待通報受付(３) 虐待内容、利用者等の意向の確認と記録(４) 虐待防止責任者及び第三者委員に虐待内容を報告(５) 虐待防止責任者とともに、虐待防止のための当事者等との話し合い(６) 虐待防止責任者とともに、虐待内容及び原因、解決策の検討(７)

虐待防止責任者に虐待改善状況を報告（第三者委員）第９条 第三者委員は、法人の苦情解決に関する要綱に定めた者とする。

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第３章 虐待防止及び解決（虐待防止対応の周知）第１０条 虐待防止責任者は、重要事項説明書及びホームページの掲載により、本規程に基づく虐待防止対応について周知を図らなければならない。
（虐待通報の受付）
第１１条 虐待の通報は、文書、口頭による通報によって受け付けることができる。
２ 虐待防止マネージャーは、虐待通報の受付に際して、次の事項を別に定める「虐待通報受付・経過記録書（様式１）」に記録し、その内容を虐待通報者に確認する。
(１) 虐待の内容(２) 虐待通報者の要望(３) 第三者委員への報告の要否(４) 虐待通報者と虐待防止責任者の話し合いへの第三者委員の助言と立会いの要否（虐待の報告・確認）
第１２条 虐待防止マネージャーは、受け付けた虐待の内容を虐待防止責任者及び第三者委員に報告する。ただし、虐待通報者が第三者委員への報告を希望しない場合はこの限りでない。
２ 投書等匿名による虐待通報があった場合にも、第三者委員に報告し必要な対応を行う。
３ 虐待防止マネージャーから虐待通報受付の報告を受けた第三者委員は、虐待内容を確認し、虐待通報者に対して報告を受けた旨を文書又は口頭で通知する。通知は、原則として虐待通報のあった日から１０日以内に行わなければならない。
４ 利用者への虐待が認められた場合は、支給決定をした市町村窓口へ通報する。
（市町村・都道府県による事実確認への協力）
第１３条 職員は市町村・都道府県による虐待の事実確認に対して、利用者やその家族、職員等からの聞き取りや調査等に最大限協力しなければならない。又、秘密保持の観点から、安心して話せる適切な場所の提供を行わなければならない。
（虐待を受けた利用者や家族への対応）
第１４条 職員は虐待を受けた利用者の安全確保を最大限に行わなければならない。
２ 虐待を行った疑いも含む職員に対しては、法人の就業規則等を踏まえた上で配属先部署を変更するなど、虐待を受けた利用者が不安や恐怖を感じ続けないよう配慮しなければならない。
３ 事実確認をしっかりと行った上で、虐待を受けた利用者や家族に対して事業所内で起きた事態に対して誠意のある対応を行わなければならない。

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（通報者の保護）第１５条 虐待通報者は、通報したことを理由に解雇その他不利益な取り扱いを受けない。
（虐待解決に向けた協議）
第１６条 虐待防止責任者は、虐待通報の内容を解決するため、虐待通報者との話し合いを実施する。ただし、虐待通報者が同意する場合には、解決策の提示をもって話し合いに代えることができる。
２ 前項による話し合い又は解決策の提示は、原則として虐待通報のあった日から１４日以内に行わなければならない。
３ 虐待通報者及び虐待防止責任者は、必要に応じて第三者委員に助言を求めることができる。
４ 第三者委員は、話し合いへの立会いにあたっては、虐待の内容を確認の上、必要に応じて解決策の調整と助言を行う。
（虐待解決に向けた記録・結果報告）
第１７条 虐待防止責任者は、虐待通報受付から解決、改善までの経緯と結果について書面により記録する。
２ 虐待防止責任者は、虐待通報者に改善を約束した事項について、虐待通報者及び第三者委員に対して別に定める「改善結果（状況）報告書（様式２）」により報告する。報告は、原則として話し合いを終了した日から３０日以内に行わなければならない。
３ 虐待防止責任者は、虐待通報者が満足する解決が図られなかった場合には、市町村の苦情相談窓口及び福岡県社会福祉協議会福祉サービス運営適正化委員会等の窓口を紹介するものとする。
（解決結果の公表）
第１８条 虐待防止責任者は、虐待解決結果及び虐待原因の改善状況を別に定める「虐待受付および解決状況報告書（様式３）」により虐待防止委員会に報告する。
２ 法人事業のサービスの質と向上を図るため、本規程に基づく虐待防止及び解決の対応状
況について、個人情報に関する事項を除き、事業報告に記載する。
（虐待防止のための職員等研修）第１９条 虐待防止責任者は、虐待防止のための定期的な職員の研修を行わなければならない。
２ 虐待防止責任者は、職員の新規採用時に必ず虐待防止に関する研修を行わなければならない。
３ 虐待防止責任者は虐待防止に関する外部研修会等にも職員を積極的に参加させるよう努める。

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（虐待防止委員会の設置）第２０条 虐待防止責任者は、法人内における虐待防止を図るため、全事業所で構成する虐待防止委員会（以下「委員会」とする）を設置しなければならない。
２ 本委員会は、定期的（年 1 回以上）又は虐待発生の都度開催しなければならない。
３ 本委員会の委員長は、虐待防止責任者とする。委員は虐待防止マネージャーの他、必要のある員数とする。
４ 必要のある場合は、第三者委員を委員に加えることができる。
５ 本委員会は、身体拘束適正化検討委員会と一体的に開催する。
６ 本委員会で取組む事項は、次のとおりとする。
（１）虐待防止のための計画作成（２）虐待防止のチェックとモニタリング（３）虐待（不適切な対応事例）発生後の検証と再発防止策の検討（４）身体拘束廃止に向けての現状把握及び改善についての検討（５）身体拘束適正化マニュアルの作成（権利擁護のための成年後見制度）
第２１条 虐待防止責任者は、利用者の人権等の権利擁護のため、成年後見制度の利用を利用者本人及びその保護者等に啓発する。

附則
この規程は、令和 4 年４月 １日から施行する。

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