コラム 法学者による「法と経営」事始め（その 1）

法と会計学とに共通する天秤（バランス）法とは何かを説明するとき，私は，法の女神であるテミスの像を見せることにしています。
そして，法は，テミスの「目隠し」，「天秤」，「剣」という三つの持ち物に象徴される以下のような三つの機能に基づいて，正義を実現しようとするものであると説明しています。
第 1 に，テミスの「目隠し」は，目を閉じることによって偏見を避け，耳を傾けることによって原告と被告との言い分・弁論をよく聞くという公平を意味する。
第 2 に，テミスが左手で掲げている「天秤」は，原告と被告の言い分のうち，どちらの言い分により合理性があるかを測るという弁論主義を意味する。
第 3 に，テミスが右手に持つ「剣」は，道徳とは異なり，法が強制力を有していることを示している。
以上の三つの持ち物の内，最も重要な機能を有するのが天秤であり，わが国の弁護士がつけているバッジの中心には，天秤が刻まれています。
この天秤について，経営学の一分野を占める会計学に関する新刊書（ 渡邉泉『会計学の誕生－複式簿記が変えた世界』岩波新書（2017/11/21））を読んでいて，会計学においても，法学と同様，天秤が，以下のような重要な役割を果たしていることを知りました。その箇所（191 頁）を引用します。
原告と被告のどちらにも偏らないバランスのとれた判決，そこから転じたのでしょうか，会
計検査にあたっても，一切のミスや不正を排除し，利益の分配にあたり，時として利益相反が生じる経営者と株主のどちらにも偏らない公正な監査を行うことを監査人の第一とした誓いの印として，天秤が ICAEW〔イングランド＆ウェールズ勅許会計士協会〕の紋章としても用いられているのでしょう。
帳簿の借方と貸方の総計額が絶えず一致する。これも天秤の意味するところです。

この記述によって，法の天秤（バランス）と会計学のバランスシートが，それぞれの学問の目標である「不正を許さない正義」の実現という共通の目標に向かっていることを理解することができます。
現在，企業の不正を事前に暴くためのフォレンジック会計（法廷会計）という会計学上の新しい分野が誕生しつつあるのも，法と会計学，ひいては，法と経営の融合という必然的な方向性を示しているように思われます。

1コラム 法学者による「法と経営」事始め（その 2）

歴史的事実の危うさと大切さ
何をするにあたっても，先例とか先行研究を含めて，歴史的事実を知ることが大切であり，それを参照することによって，同じ過ちを繰り返すという愚挙を避けることが可能となります。
渡邉泉『会計学の誕生－複式簿記が変えた世界』岩波新書（2017/11/21）によれば，この点について，以下のように述べています（211 頁）。
もし過去に同じような事態が生じていれば，当時の人たちがどのような対処法で乗り越えていったのかを分析すれば，そこには必ず解決の糸口が潜んでいるに違いありません。歴史は，いつも時空を超えた共通の何かを私たちに提供してくれます。

しかし，確実と思われる歴史的事実というものも，実は，歴史を作る権力者に都合のよい解釈の産物に過ぎないという危うさを免れることができません。
例えば，「1492 年にコロンブスがアメリカ大陸（の周辺の一部）を発見した」とされる歴史的事実も，西欧諸国から見た場合の解釈に過ぎず，その土地の住民にとっては，発見でも何でもないことは明らかでしょう。
事実も解釈に左右されるという点について，ニーチェは，以下のように述べています（Friedrich Nietzsche, Nachlass, KSA 12:7[60]）。
「『存在するのは事実だけだ』として現象のところでたちどまってしまう実証主義に対してわたくしは言いたい。違う，まさにこの事実なるものこそ存在しないのであり，存在するのは解釈だけなのだ。
」

争いのない事実であると考えていた歴史的事実が，実は，権力者に都合のよい解釈に過ぎないとしたら，歴史的事実に依拠しても，意味がないということになるのでしょうか。
そうではありません。解釈された歴史的事実を異なる立場とか観点から，解釈し直せばよいのです（法律家の得意な「解釈学」の出番です）。
例えば，西欧諸国の観点から解釈されている「1492 年にコロンブスがアメリカ大陸を発見した」という事実は，住民の観点からは，「1492 年に，コロンブスが私たちの土地にやってきて，交易（略奪）を行った。」と解釈することが可能だということです。つまり，歴史的事実も視点を変えることによって，多面的な像が浮かび上がって来るのです。
このように，歴史的事実を疑いのない事実と考えるのではなく，一つの解釈（多くの場合は，権力者に都合のよい解釈）として受け入れつつも，異なる観点から見直すことによって，

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歴史的事実の一方的な解釈とかバイアスを取り除くことが可能となります。
したがって，条件付きではありますが，歴史的事実は，やはり，大切であるということになります。
以上の考え方とは反対に，歴史的事実を大切にしなければならない時というのは，私たちがある困難な局面に遭遇したときに，ある人たちが，「この事態は，過去には存在しなかった全く新しい問題であり，歴史を参考にすることができない」と言い出した時です。
その人たちの主張は，多くの場合，危険な側面を有しています。なぜなら，その人たちの主張は，「これまでの歴史にない全く新しい問題なので，歴史を参照する必要はなく，自分たちの考え方で処理するのがよい」というように，その人たちにとって都合のよい考え方で問題解決を急いでいることが多いからです。
しかし，「日の下に新しきものなし」（旧約聖書「コヘレトの言葉 1.9）と言われるように，どんな新しい問題も，実は，全く新しい問題ではなく，これまでにあった問題に多少の変更が加わっただけであり，参考になる歴史的事実は，常に存在するのです。
したがって，「この問題は，全く新しい問題であって，先例はない。」という主張に対して，すぐに同調するのは危険です。よく調べてみれば，必ず，参考になる歴史的事実があるからです。そして，参考になる歴史的事実が見つかったら，その歴史的事実を多面的な観点から検討し，問題解決の参考にすればよいのです。
このように考えると，一方で，「これは，確固とした歴史的事実である」（歴史的事実に関する第一種の誤り）という主張に対しては，それは，ある特定の観点からの一面的な解釈に過ぎないのではないかと疑うことが大切です。他方で，「これは，これまでの歴史にない全く新しい問題である」という主張（歴史的事実に関する第二種の誤り）に対しては，「探せば参考になる歴史的事実があるはず」と疑い，関連する歴史的事実を探し当て，多面的な検討を行った上で，結論を出すようにすることが大切だと，私は考えています。

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コラム 法学者による「法と経営」事始め（その 3）

簿記における「逆仕訳」の英知と条文改正の際の上書きの愚挙
現実の世界では，時間を遡らせることはできません。しかし，法律上は，「取消し」という技術を使って，以下のように，ある行為をなかったことにすることが可能です。
民法 第 121 条（取消しの効果）
取り消された行為は，初めから無効であったものとみなす。

取消しの時点で，実際の行為が未だなされていない場合には，そのまま「なかったこと」にすればよいのですが，取消しの時点ですでに行為がなされていた場合には，行為の前の状態に復帰させる（原状回復）が必要となります。その場合の処置は，民法 703 条（不当利得の返還義務）以下の条文によって対処しなければなりません。
民法 第 703 条（不当利得の返還義務）
法律上の原因なく他人〔損失者〕の財産又は労務によって利益を受け，そのために他人〔損失者〕に損失を及ぼした者（受益者）は，その利益の存する限度において，これを〔損失者に〕返還する義務を負う。

この場合に，重要なことは，すでになされた行為を「なかったことにする」のではなく，その行為を前提として，「現状に戻すための新たな行為をすべきである」ということです。
この点については，会計学の一部をなす簿記においては，「逆仕訳」という方法によって，法律上の取消しと返還義務と同じ効果を見事に実現しています。
会計学の基盤となる簿記においては，資産，負債，資本に増減の変化が生じた場合に，それを正確に記録にとどめるために，「仕訳」という作業を行います。そして，簿記においては，取引を「なかったことにする」ことを，単に，取り消し線を引いて抹消するのではなく，「なかったことにする」プロセスを「逆仕訳」という方法で明確に記録し，不正が生じないような工夫がなされています。
例えば，商品を 5,000 円で仕入れたところ，品違いだったため，返品したとします。その場合，簿記では，その取引を抹消するのではなく，逆仕訳という新たな仕訳をすることによって，「なかったことにする」プロセスを，以下のように，「見える化」しています。
<仕入の仕訳>（借）

仕入5,000（貸）

現

金

5,000

金5,000（貸）

仕入

5,000

<返品の場合の逆仕訳>（借）現4このような逆仕訳が際立った効果を発揮するのが，帳簿の現金残高と実際の現金の在高が一致しない場合の「現金過不足」という勘定外科目を導入した，修正のプロセスでしょう。
その典型例を中村忠『簿記の考え方・学び方』〔5 訂版〕税務経理協会（2006）98 頁から引用してみます。
たとえば総勘定元帳の現金勘定残高と現金出納帳の残高は，ともに 76,530 円であったとしよう。記録と記録の照合によって，両者が一致することが確かめられた。しかし，実際に金庫の中の現金を調べたら，76,280 円であった。250 円不足しているわけである。この場合には，とりあえず次のような処理をする必要があることは，ご存知のとおりである。
（借）

現 金 過 不 足250

（貸）

現金250

つまり，事実に合わせて記録を修正するのである。そして原因を調べる。もしもその原因が交通費 250 円の記帳もれであることがわかれば，次のように記帳することによって問題は解決する。
（借）

交通費250（貸）

現金過不足250

しかし，期末になってもなお原因がわからなければ，雑損に振り替えることによってケリをつける。

ケリをつける場合の仕訳は，本文には出ていないので，その場合の仕訳を補足して示すと，以下のようになると思われます。
（借）

雑損250

（貸）

現金過不足250

このように，現金過不足という勘定は，期末には，逆仕訳によって相殺されるのですが，それに代わって表面化する「雑損」の額が大きい場合には，仕訳帳の現金過不足の時点以前に遡って，何か不正が行われていないかを確認することが可能となります。
つまり，都合の悪いことも含めて，すべて，記録に残し，決して，不都合なことを削除してしまわない点に，簿記の技術のすばらしさがあると思います。
法律においても，条文を削除する場合に，新しい条文で上書きすることによってその痕跡まで削除するのではなく，削除したという記録を残しておくことが重要です。
例えば，現行刑法の第 200 条〔尊属殺〕を見てみましょう。通常の殺人とは異なり，尊属を殺した場合に，無期懲役，または，死刑に処すとしていた条文は，憲法が定める法の下の平等に反するとして，違憲判決（最高裁大法廷昭和 48 年 4 月 4 日判決 刑集 27 巻 3 号 265頁）が出た後，削除されました。しかし，その条文を他の新しい条文によって上書きすることはなく，現法においても，削除された痕跡をしっかりと残しています。
刑法 第 200 条〔尊属殺〕削除（平成 7 年法 91）5刑法第 200 条の場合のように，立法者（権力者）にとって都合の悪い事実を含めて，削除した事実を消さずに残すことが重要だと思われます。
それにもかかわらず，民法においては，立法者に都合の悪い条文の痕跡を残すことなく，上書きによって抹消をするという悪弊がはびこっています。
例えば，私たちが学生の頃の六法には，「妻の無能力」という，とんでもない人権侵害の条文が，日本国憲法の制定に伴って削除されたことが，以下のように，削除条文として残されていました。
民法 第 14 条乃至 18 条【妻の行為能力】削除（昭和 22 年法 222）

このことによって，私たち男性は，婚姻によって（契約等）行為能力を奪われてきた女性たちに償いをする必要を痛感していたのですが，現在は，これらの条文は，障害者の権利の観点からは問題のある成年後見制度の条文によって上書きされてしまい，その痕跡すら残されていません。そのこともあって，若い世代のほとんどが，戦前において，女性は婚姻すると夫に従属する行為無能力者になっていたという事実を知らないのが現状です。
現在，外交関係で，過去の「償い」が問題となっていますが，それに先立って，国内における女性差別の歴史的事実を新しい条文の上書きによって抹消していることを含めて，過去の問題についての「償い」をどのようにして行うべきかを検討することから始めるべきでしょう。そのことによって，外交問題を含めて，過去の「償い」のあり方が解明されるように思われます。
最近の民法（債権関係）改正においても，例えば，瑕疵担保責任（民法 570 条）という非常に重要な条文が，他の条文によって上書きされて，痕跡も消されてしまうという暴挙が行われているのは，とても残念なことです。
立法者にとって不都合な事実も上書きをせず，削除条文として痕跡を残すか，枝番号によって追加するか，いずれかの方法によって，過去の条文に遡ることができる手段を講じておくことが重要なのではないでしょうか。
簿記の「逆仕訳」が，現金過不足，費用・収益の繰延べ，見越しなど，様々な個所で応用され，修正によって誤りが抹消されずに「見える化」されていることを知るにつけ，法律学においても，たとえ，権力者に不都合なものであっても，歴史的な事実を抹消するのではな
く，痕跡を残し，過去の条文に遡れる工夫をすることが必要であると，私は考えています。

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