CSRレポート 2012

トッパンの社会的責任活動報告

●編集方針●視認性・可読性への配慮

トッパンのCSR（企業の社会的責任）に興味や関係のある方を中心に、より多くの方々

社内ガイドラインに沿って視認性や可読性に配慮するとともに、色覚の個人差をとの社会活動、環境活動に関する対話の起点となる情報開示をめざしています。そ問わずできるだけ多くの方に見やすいよう、特定非営利活動法人カラーユニバーのため、本CSRレポートは社会的責任に関する国際規格「ISO26000」の定めた「7つサルデザイン機構に検証を委託し、認証を受けています。

の中核主題」に沿って編集をしています。
●対象期間●CSRレポート2012詳細データ編について

2011年度（2011年4月〜2012年3月）を中心に、一部同期間の前後を含む。

CSR活動に関する詳細データについてはWebにPDFで掲載しています。

●報告対象範囲
原則として、凸版印刷（株）および会計上の連結対象組織の社会活動と環境活動に関連情報掲載URL

ついて報告をしていますが、人事関連データは原則として凸版印刷（株）
単体です。

・CSR関連情報 http://www.toppan.co.jp/csr/

環境報告の対象範囲はP36に記載しています。

「CSRレポート2012詳細データ編」
、サイト別環境パフォーマンスデータ、最新●掲載情報の選定のISO14001認証取得情報、GRIガイドラインとの対照表、CSR調達ガイドライ

本CSRレポートに掲載する情報は、社会にとっての重要性とトッパンにとってのンなどを掲載しています。CSRレポート発行後に誤記や誤植が確認された場合は、重要性の両方を勘案し、決定しています。
社会にとって重要と思われる情報は、社内外との対話によって得られた意見、その正誤情報をこのサイトでご案内します。
・IR関連情報 http://www.toppan.co.jp/ir/

CSRレポートに寄せられた社内外からのアンケート回答、「環境報告ガイドライな お、コーポレート・ガバナンスに関するより詳しい情報はン2007年版」（環境省）や「GRIサステナビリティ・レポーティング・ガイドライン「コーポレート・ガバナンス報告書」

http://www.tse.or.jp/listing/corpgov/

2006」（GRI）などのガイドライン項目、外部からのアンケート項目、マスコミ・「有価証券報告書」

http://info.edinet-fsa.go.jp/

報道機関が発信するCSR関連の情報を考慮し、社内での協議を経て、選定していか らご覧いただけます。

ます。
●準拠したガイドライン

発行年月

GRIサステナビリティ・レポーティング・ガイドライン2006に準拠し、その水

前回：2011年9月

準はガイドラインの定義する「B＋」に該当します。

今回：2012年7月（英語版は2012年10月発行予定）●信頼性への配慮

次回：2013年7月（予定）

KPMGあずさサステナビリティ（株）による第三者保証を受けています。当レポー
トに記載されたサステナビリティ情報の信頼性に関して、サステナビリティ情報

発行責任部署および連絡先

審査協会（www.j-sus.org/）の定める「サステナビリティ報告審査・登録マーク付

凸版印刷株式会社  法務本部  CSR推進室

与基準」を満たしているとして、このマークの付与が認められています。

TEL 03-3835-5535 FAX 03-3835-1447 E-mail：csr@toppan.co.jp

国連が提唱する国連グローバル・コンパクト(GC)は人権、労働基準、環境、腐敗防止の4分野における10原則で構成されています。トッパンはこの10原則を支持し、社会的責任を果たすべく、実践しています。
人権 企業は、
原則1：国際的に宣言されている人権の保護を支持、尊重し、
原則2：自らが人権侵害に加担しないよう確保すべきである。
労働基準 企業は、
原則3：組合結成の自由と団体交渉の権利の実効的な承認を支持し、
原則4：あらゆる形態の強制労働の撤廃を支持し、
原則5：児童労働の実効的な廃止を支持し、
原則6：雇用と職業における差別の撤廃を支持すべきである。
環境 企業は、
原則7：環境上の課題に対する予防原則的アプローチを支持し、
原則8：環境に関するより大きな責任を率先して引き受け、
原則9：環境に優しい技術の開発と普及を奨励すべきである。
腐敗防止 企業は、
原則10：強要と贈収賄を含むあらゆる形態の腐敗の防止に取り組むべきである。

CONTENTS

トップメッセージ

2

グループ事業概要

4

特集1

移動図書館「ブックワゴン」による

特集2

労使で働きがい向上をめざす

コミュニティづくりの支援

労使「働きがい」推進委員会

610

2011年度の実績と今後の施策

12

トッパンの社会的責任活動

14

ISO26000「7つの中核主題」とトッパンの取り組み 16
組織統治

17

人権

20

労働慣行

22

公正な事業慣行

26

消費者課題

30

コミュニティへの参画およびコミュニティの発展

34

環境
トッパンの環境活動

36

環境目標と実績

37

トッパンの環境負荷38

環境マネジメント活動

40

エコガード活動

（地球温暖化防止、循環型社会形成、汚染予防、

化学物質の管理、生物多様性保全）

42

エコクリエイティブ活動

47

環境コミュニケーション活動

48

第三者保証

49

独立保証報告書50

グループ事業系統図

51

TOPPAN CSR レポート 20121

トップメッセージ「ふれあい豊かなくらし」に貢献するために

東日本大震災からまもなく1年5カ月が経とうとしていますが、復興への道のりはまだ緒についたばかりで取り組みを始めるなど、震災の影響を大きく受けた一年でありました。

あり、被災された方々には改めて心よりお見舞い申し上げますとともに被災地の一日も早い復興をお祈り申し上げます。

社会から信頼され尊敬される
強い企業グループをめざして

2011年度のわが国経済は、東日本大震災と原発事故

今後日本の経済環境はもとより、世界の経済環境はに起因するサプライチェーンの寸断と電力不足への対さらに激しく変化していくものと考えられます。この応に追われ、一方ではタイの洪水の被害やギリシャのような時期においても、企業は、社会とともに持続的

財政危機に端を発するEU経済の混乱による円高に直面に発展していかなければなりません。私は、今まさに、するなど、めまぐるしい変化に翻弄されました。

社会的課題の解決に向けて、トッパンが創業以来培っトッパングループにおきましても、被災した3つの工てきた「印刷テクノロジー」を駆使し、社会とともに持場の早期復旧を急ぐとともに、節電への対応とグルー続的に発展していくための新たな成長エンジンを作りプをあげて被災地への復興支援を行ってまいりました。

上げることが喫緊の課題であると認識しています。そまた、今回の大震災の教訓を活かし、実効性の高い事のために、次の３つの経営課題を掲げ、これを実行し業継続計画（BCP）の再構築に向けて全国の事業所でのていきます。
1つ目は、刻々と変化するマーケットに機敏に対応して利益を生み出せる筋肉質な組織に変化するための「グループを含めた構造改革の遂行」です。2つ目は、成長が見込める事業に経営資源を積極的に投下する「新事業・新市場の創出」であります。そして3つ目は、アジアを中心とした新興国の成長市場において生産拠点の再整備と販売体制の強化を進め、事業アライアンスやM&Aを活用して迅速な事業展開を図る「グローバルな事業展開の加速」です。
トッパンでは、「TOPPAN VISON21」をすべての企
業活動の基盤としています。「TOPPAN VISON21」は守っていくべき価値観と規範を示した「企業理念・経営
信条・行動指針」からなる「企業像」と、これに基づいた「事業領域」から成り立っています。
私は、この「TOPPAN VISON21」の実現に向けて3つの経営課題とともに、企業の社会的責任をきちんと果た
していくことが大変重要であると考えます。経済的な側面での追求と同時に、社会的・環境的にもバランスがとれた企業活動を行うことで、広く社会から信頼され尊敬される強い企業グループの確立をめざしていきます。

2

TOPPAN CSR レポート 2012

CSRマネジメントの新たなステージへ

プラスチック材料などの実用化を進めていくことが重要だと考えております。

トッパンは、2006年9月に「国連グローバル・コンパ

東日本大震災は、人と人との繋がりや大切な「絆」をクト」に参加し、人権・労働基準・環境・腐敗防止にかも引き裂き、何世代にもわたって築きあげられた暖かかわる10項目の原則を支持することを表明しました。

なコミュニティも破壊してしまいました。

私は、トッパンの社会的責任を果たしていくうえで、

2011年7月から仙台市内14カ所の仮設住宅を巡回し、この「国連グローバル・コンパクト」を大切な指針とし図書の貸し出しを行った移動図書館「ブックワゴン」は、て今後とも継続的に支持し、社会的責任活動を推進し住民の方々が繋がり合う「コミュニケーションの場」をていきます。

提供しました。被災された方の心に寄り添い、復興に2010年11月にISO26000（組織の社会的責任の国際向けての一助になればと考えた若い社員の発案で始規格）が発行されました。このISO26000は、その策定まった活動は、2012年3月末日までにのべ約5千人の段階においては、多くの途上国を含め100カ国を超え方々にご利用いただき、自治体などから高い評価を頂戴

る 世 界 各 国 の 政 府、 消 費 者 団 体、 産 業 界、 労 働、しました。また、2012年4月には、ビジネスを通じて

NGO、識者などからなるマルチステークホルダーに中長期的に被災地を支援するための復興支援センター

よって築き上げられたものです。いわば、解決しなくを東日本事業本部内に設置しました。今後も関係するてはならない社会的課題が凝縮されたものであり、国コミュニティに積極的に参画し、そのコミュニティが連グローバル・コンパクトを実践するものであると考抱えるさまざまな課題の解決に協力してまいります。

えられます。
トッパンは、2011年度からこのISO26000をCSRマ
ネジメントに取り込み、トッパンのCSRのあり方を点検し、解決すべき社会的な課題と果たすべき社会的責任を明確にし、取り組みを進めています。

ステークホルダーの皆さまとともにトッパンでは、昨年度より、ISO26000の7つの中核
主題に沿ってCSR活動の情報を開示しています。今後
ともステークホルダーの皆さまとのコミュニケーショ

持続可能な社会の実現に向けて
東日本大震災以後、わが国のエネルギー需給は大きンの起点となるこのCSRレポートを通じて、さらなる情報開示を図ってまいりますので、是非忌憚のないご意
見をお聞かせいただければ幸いです。

な転換点を迎えています。トッパンにおいても、まず私たちトッパンは、ふれあい豊かなくらしを送るこ

需要面では、これまでよりさらに効率的にエネルギーとのできる持続的な社会の実現に向けた取り組みを継を利用して事業活動を行う必要があります。一方供給

続してまいります。
今後とも皆さまからの一層のご指導、面では、再生可能エネルギーへの期待が高まることで、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。

太陽電池やリチウムイオン電池などに高機能部材を提供するトッパンのビジネスチャンスが拡大します。こ2012年7月のように、エネルギーの需要と供給は今後ますます重要な経営課題になると認識しています。また事業活動に不可欠な原材料についても、持続可能な利用を図る

凸 版 印 刷 株 式 会 社

ために、森林環境に配慮した用紙調達やバイオマス系

代 表 取 締 役 社 長

TOPPAN CSR レポート 20123

グループ事業概要
会社概要
社名
凸版印刷株式会社
TOPPAN PRINTING CO., LTD.
本社所在地
〒101-0024
東京都千代田区神田和泉町1番地
電話 03-3835-5111
（代表）
創業
1900年
（明治33年）
1月17日

グループ概要代表取締役社長
金子眞吾

トッパングループは、凸版印刷株式会社（当社）および関係会社194社（子

従業員数
（単体）

8,508名（2012年3月末現在）

生活環境系およびエレクトロニクス系の3事業領域を中心に幅広い事業活

従業員数
（連結）

47,872名（2012年3月末現在）

トッパンおよび関係会社の当該事業にかかわる位置づけと事業の種類別

会社165社、関連会社29社）で構成されており、情報･ネットワーク系、動を展開しています。
セグメントとの関連はP51のとおりです。

資本金
（単体）

1,049億円

事業領域
情報・ネットワーク系
円滑なコミュニケーションを求めるお客さ
まに対し、「情報の価値を高める」「 情報を効果的に届ける」ソリューションを提供する事業領域証券・カード部門

商業印刷部門

出版印刷部門生活環境系
医・食・住を中心としたさまざまな生活シーンに対して、心豊かなくらしづくりに最適な製品とサービスをグローバルに提供する事業領域パッケージ部門

高機能・エネルギー関連部門

エレクトロニクス系

建装材部門

パーソナルサービス系

次世代商品系
ボールSAWセンサー

ディスプレイ関連部門

半導体関連部門『Shufoo!』部材

先端技術を結集し、デファクトスタンダードとなるようなエレクトロニクス部

人とモノをつなげる革新的な情報

将来の成長が 見込める事業分野を品を提供する事業領域

サービス・情報デバイスを、独自ブ開拓し、次世代へつながる高機能

ランドで生活者へ直接提供する事業

産業材を提供する事業領域

領域

4

燃料電池用

TOPPAN CSR レポート 2012

売上高

営業利益

（億円）

■連結

■単体

20,00015,000800
16,703 16,173

10,000

9,676

8,859

8,955

■連結

8,492

721

316 291
385
78

382
153

450

2009

2010

2011 （年度）

当期純利益

66

200
-71

2007

2008

2009

2010

50,00048,19747,522 47,650 48,197 47,872

300

40,000 38,570
38570

228

2008

2009

308
108
2010

61
2011 （年度）■単体（人）
エレクトロニクス系

全社共通

7,075

959

30,000200
117 124 121100

20,000

58
5

0
-100

249
172

445

事業領域別人員数（連結）

400 385252

20072011 （年度）

■連結

■単体

391

0

従業員数
■連結

402

400

（人）

（億円）

■単体

600

315

-200
2008

■連結

800 777

0

0

（億円）
1,000

200

5,000

2007

■単体

600

15,067 15,564 15,104

400

10,229

経常利益

（億円）

2008

10,000
-32

-77
2007

30

2009

2010

11,181 11,548

8,769

8,633

2009

2010

8,508

0
2007

2011 （年度）20082011 （年度）

生活環境系
11,349情報・ネットワーク系
28,489

事業領域別売上高

設備投資

総資産・総資産利益率
（ROA）

（億円）

（億円）

（億円）

エレクトロニクス系
2,508
（17％）

1,000
800

20,000

920
729

680

600

（%）

650

668

15,0003.0
17,874
16,817 16,656 16,943
2.1
15,86810,000

0.7

400

生活環境系
3,819
（25％）

情報・ネットワーク系
8,776
（58％）

0

0.2

-0.4

0
2007

2008

2009

2010

2011 （年度）

1.0

0.7

5,000

200

2007

2008

2010

2011 （年度）

所在地別売上高

研究開発費

純資産・自己資本利益率
（ROE）

（億円）

（億円）

その他の地域
434
（3％）

350
280

10,000
297

287
244

210

8,000
234

214

140

12,966
（86％）

9,403
9,403

8.0
8,677

8,740

8,640

6,000

2008

2009

2010

2011 （年度）

6.0
4.0

1.6

2.0

1.6

-1.0

0.4

0
2007

8,662

4.8

2,000

0
日本

（%）

4,000

70

0
-1.0

2009

（億円）
アジア
1,702
（11％）

2.0

0
-2.0

2007

2008

2009

2010

2011 （年度）（注）1. 売上高には、消費税等は含まれていません。
2. 従業員数は、「就業人員数」で表示しています。その他、2011年度の臨時従業員（年間の平均。パートタイマーを含み、派遣社員を除く）の数は連結
で9,160名です。

TOPPAN CSR レポート 2012

5

特集1

移動図書館
「ブックワゴン」
によるコミュニティづくりの支援
トッパンは、情報やコミュニケーションの領域を本業とする企業として、2011年7月から2012年3月まで東日本大震災の被災地で移動図書館「ブックワゴン」
を運行しました。
この活動がめざしたものは、仮設住宅の方へ本や雑誌などを毎週貸し出しするとともに、必要になると予測されていた心のケアや、仮設住宅における新たなコミュニティづくりに貢献することでした。
本特集では、その一連の活動についてご報告します。

6

TOPPAN CSR レポート 2012

巡回した仮設住宅地域

❶

仙台駅

❻ ❼

⓬

❿
❸

❷
❾

仙台塩釜港

仙
台
東
部
有
料
道
路

仙台市

❹
❽

❺

ブックワゴン1号車

ブックワゴン2号車

火曜日
❶ 卸町5丁目公園

火曜日
❽ 扇町4丁目公園

水曜日
❸ 岡田西町公園

水曜日
❿ 福田町南1丁目公園

金曜日
❺ 背後地6号公園

金曜日
⓬ JR南小泉アパート

土曜日
❼ 荒井小学校用地

土曜日
⓮ あすと長町❷ 高砂1丁目公園⓫❾ 鶴巻1丁目公園❹ 扇町1丁目公園⓮⓭⓫ 港南西公園❻ 七郷中央公園⓭ 若林日辺グラウンド

トッパンが現地に貢献できることは何かではないか、人が集まるスペースを設ければ会話や交流

2011年3月11日の震災発生直後から、行政・NPO・

ないか、という予測に基づいた発案でした。印刷業とし企業などによる被災地支援が表明・開始されました。トッて本と密接に関わる中で多くの出版社とも関係性があり、が生まれて「コミュニティづくり」にも貢献できるのではパンでも、どの様な支援ができるか、どのような支援な

また、公共課題としての「コミュニティづくり」に事業でら現地のお役に立つことができるのか、さまざまな意見関わってきたトッパンならではの活動であることから、が出され、その検討を行いました。

実施計画の策定が始まりました。

重視したのは、被災地を中長期的に見て発生しうるニーズに対応することと、トッパンが最も貢献できる領域で活動をすること。このような観点で検討をしている
最中、若手の社員から「移動図書館を運行するのはどうだろうか」という案が出されました。
緊急避難をされている方々は仮設住宅に移った後、つらく複雑な気持ちのまま生活再建へと向かうことになります。新たな近所付き合いの関係をつくり、皆が声をかけ合い、支え合うことも重要です。
「心のケア」が必要な
この時期、気持ちを落ち着けるために「本」が役に立つの

活動の実績
活動期間

2011年7月11日（月）～2012年3月31日
（土）

移動図書館

2台

巡回場所

仙台市内14カ所の仮設住宅

トッパングループ
現地活動スタッフ

123名

立ち寄り人数9,650名貸し出し人数

5,123名貸し出し冊数

17,105冊

ブックワゴン活動がめざしたもの

想定される
支援のニーズ

避難期（避難所）

生活再建期（仮設住宅）

復興期（復興住宅）●炊き出し、物資運搬●泥出し、片付け など●仮設住宅入居支援●生きがい、仕事づくり など●まちづくりの支援 など「本」をお届けする
毎週定期訪問・滞在型運営で会話や交流を創出する
心のケア、仮設住宅のコミュニティ形成に貢献する
TOPPAN CSR レポート 20127

ブックワゴンの拠点となった仙台市泉区にある事業所で、運行初日に開催

季節、利用者の方の興味などからテーマを決め、選書をした企画棚。選んした出発式。皆の復興支援への想いを一つに。

だテーマは、「旅」「日本」「見つめる」「つながる」など。

全員参加で、現地に根ざした活動を
運営体制を構築するにあたっては、二つのポイントがありました。

「本」を通じて学んだ現地の様子
本は、社員やグループ企業からの寄贈のほか、多くの出版社が協力する〈大震災〉出版対策本部や（株）集英

一つは、希望する社員全員が参加できる活動にする社などからの寄贈、仙台市内の書店における本の売れこと。社内からは「何か現地に貢献したい」という声も行きを参考にした新規購入により、約5千冊を蔵書。住上がっていたことから、全員が参加できる活動として

民の皆さんの心情や本のニーズを把握するためのオリ参加を呼びかけ、より多くの社員に被災地への協力・

ジナル分類にもとづいて書棚を構成し、心のケアや生関心を持続してもらうことを考えました。参加方法は

活再建に資する本を並べた棚、季節やその時の話題に

移動図書館へお奨めの本を寄贈するか、現地活動スタッ

もとづいた企画棚などを用意しました。

フとして現地で活動すること。本の寄贈は、運行が始

7月11日の運行開始から、毎週1回の定期巡回を重ね

まる7月（震災から4カ月が経過し避難されていた方々ることで、各仮設住宅ともに本を見に立ち寄ってくだが仮設住宅へ入居される時期）以降の現地を想像し、そさる方が徐々に増えていきました。

の時に役立つと思われる本の提供を呼びかけました。

夏休み期間は、子どもたちの来館が大幅に増えて絵

またスタッフは、期間1週間の交代制とすることで、よ本の貸し出し数が伸びましたが、同時に主婦の方々もり多くの社員が参加できる仕組みにしました。

立ち寄ってくださり、料理本やレシピの掲載された雑二つ目は、現地に根ざした活動にすることです。被誌の貸し出し数が伸びました。「震災を機に両親と同居

災地以外の社員は、報道の内容は把握しているものの、をはじめたので、両親と子どものご飯を作り分けなけ

充分に現地が理解できているとは言えません。また、れば」「少しでも料理づくりを楽しみたくて」などのお話

いつか終了するこの活動の記録や得られた人間関係などを、地元に残す必要があります。
そこで、仙台市内の児童館運営を中心に子育て支援
や地域支援を行う特定非営利活動法人みやぎ・せんだ

1,000

い子どもの丘と、学生のインターンシップ事業などに取り組む（株）デュナミスに、この活動に参画いただきました。両者は、自らのネットワークを活用した避難所支援や復興支援にも取り組んでおり、被災地の心情、現地で活動する人間が持っておくべき心構え、仮設住宅の皆さんとのコミュニケーションのあり方など、日々多くのことを指導いただきました。

8ある月の図書貸し出しデータ
（抜粋）
（冊）

絵本

834

800
日本の小説
600
400

レシピ・食

コミックス
クラフト・
手芸

宗教・心理・
哲学
252

200
105

340
209

115

0

TOPPAN CSR レポート 20121000

好きな本が 見つかると、停車中のワゴンの周辺でクッションに腰を掛け、書棚の前で本を選びながら世間話。顔見知り同士の方もいれば、ここで本に没頭する子どもたち。

声を掛けて知り合いになる方も。

を伺い、皆さんが一生懸命日常を取り戻されようとしですが、もし、仮設住宅と周囲での新たな交流がそのている一つの表れなのではないかと考えました。

後生まれていたら、とてもうれしいことです。

夏の終わりに、手芸や編み物、旅行の本の人気が高高齢のご婦人、お母さん、子どもの来館が多い反面、まった時期があります。
「編み物をまたやってみようか

中高年男性の来館が比較的少ないことはスタッフの懸な」「本で見て、旅行に出た気分に」というお話を聞き、念事項でした。仕事を離れた男性の方々に立ち寄って「何かやってみようかな」と皆さんの中に芽生えた気持

いただくために、男性向けの雑誌や趣味の本を増強す

ちを、本を通じて感じました。

るなどの対策を継続的に行いました。

そのほか、小説を借りられる方、心理に関する本をそのほか、多くの企業や大学に協力いただき、ワー

借りられる方などとの本についての会話で、現地の皆クブックを通じたコミュニケーション、コーヒーと読さんの心情の一部を伺い知ることができました。

書を楽しむイベント、絵を描いて心をリフレッシュする「アートサロン」も開催。活動期間を通して、定期訪

コミュニティづくりへの貢献
移動図書館の隣には「サロンスペース」と呼ぶテントを設営しました。住民の皆さんがお茶を飲み、新聞・問と滞在型運営で、会話や交流の創出に努めました。

現地の皆さんから頂いたこと

雑誌に目を通しながら懇談いただくためのスペースでトッパンは現地の皆さんからたくさんのことを頂きす。周囲では、みやぎ・せんだい子どもの丘のスタッました。到着を待ってくれている子どもたちの姿、暑フの協力を得て、折り紙や、紙芝居、鬼ごっこなど子い夏に差し入れで頂いた冷たいトマトやきゅうり、感どもとの遊びや、ご婦人を対象とした小物づくりなど

謝の言葉などには本当に励まされました。社員にとっも行いました。

ては、本の魅力を再認識するとともに、自分自身を振サロンスペースの中で、初めて出会った人たちが名り返る機会ともなり、毎日の終礼や日報では仮設住宅

前を聞きあう、話をしているうちに家が隣同士だとわの皆さんへの感謝の言葉や今後も現地への応援をしてかる、移動図書館で知り合って仲良くなった人を探しいきたいという言葉が多く発せられました。

に来る、などこの場が交流のきっかけとなっている瞬

この活動を通じて、多くの社員が事業を通じて社会間に立ち会えたことがあります。
「進んで外出はしない」に貢献できることや、その大切さを改めて実感していとおっしゃる方が毎週本を借りに来てくださったり、ます。その気持ちや気づきを活かし、引き続き現地や「近隣に仲の良い人がいない」とおっしゃる方がスタッ

社会全般への貢献を続けていきます。

フと立ち話をされていくこともありました。仮設住宅の多くは公園などに建設されていたことから、周辺の方の来館もあります。その多くは子どもやお母さん方※ブックワゴンは「アートサロン」に協力いただいた東北福祉大学と共同で、2012年6月に運行を再開。

TOPPAN CSR レポート 2012

9

特集2

労使で働きがい向上をめざす
労使「働きがい」
推進委員会
働く人と企業の関係における、数年来の大きなテーマとして
ワーク・ライフ・バランスやメンタルヘルス、人財育成などが挙げられています。
トッパンでは、会社と労働組合が、丁寧に、忌憚のない意見交換をし、互いが協力して社員にとっての「働きがい」を創出することをめざしています。

「働きがい」を重視「働きがい」
推進委員会「企業は人なり」と言われるように、従業員がいきい｢働きがい｣推進委員会は、2008年の春討における労きと前向きに仕事に取り組むことができなければ、企使協議を経て設置された、新しい労使の協議の場です。

業の発展はありません。当然、一人ひとりの成長も限

右肩上がりの経済成長が困難となっている中、従業員

られ、活気ある職場づくりにも繋がりません。

が｢働きがい｣を感じることで、仕事への喜びやモチベー

このような問題意識からトッパンでは、「働きがい」
向上をめざした取り組みを行っています。従来から、「働ションなどを高め、生産性向上に結びつけることが重要という、労使の共通認識に基づいています。

きやすい」職場環境の整備に力を入れ、制度の新設や見委員会の設置以来、職場における課題とその解決策

直しのほか、社内での啓発活動などを行ってきましたが、を中心に、労使の話し合いを行っていますが、通常のそれだけでは会社や仕事そのものに感じる価値を高め

労使協議と異なり、次の特徴を有しています。

るには十分ではありません。
そこで「働きやすさ」に加え、・労使の立場を超えた、参加者各人の本音による討議

従業員がトッパンで働くことの喜びや誇りを感じられ・忌憚のない活発な討議ができるよう参加者は少人数

る「働きがい」をいかに高めていくかを経営上の重要な・自由闊達な発言を促進すべく、個別の発言に関する課題として位置づけました。
「働きがい」を構成する要素は多岐にわたり、また個々議事録は残さない・合意したことは、実施に向け、協議の場を移し、さの感じ方もさまざまです。従業員が実感できる本当のらに内容を詰める意味での「働きがい」の実現をめざし、さまざまな取り｢働きがい｣ 推進委員会は、トッパンそして日本のこ組みを推進しています。

れまでの労使協議の既成概念や枠を取り払った、労使による全く新しい話し合いのかたちです。

10

TOPPAN CSR レポート 2012

委員会での議論から
労使「働きがい」推進委員会では、さまざまなテーマ

トサロンには組合幹部も多数参加しています。その他にを労使で話し合ってきましたが、労使の意見交換に端も、時短の推進やグループ各社の基本的労働条件の整を発し、実際の取り組みに結びついたものも数多くあ備をはじめ、委員会で基本的な考え方や枠組み等を協ります。2010年夏には、グループの結束力を高めると議したものも多々あります。今後も、さまざまな課題をともに、従業員と家族の健康増進を図るべく、西武ドー労使で幅広く話し合う場として活用していきます。

ムで「トッパンスポーツフェスティバル」を開催しました。会社と組合の若手担当者が手づくりで運営を行い、4,400名の参加者が会社や職場の枠を超え楽しみました。また、会社、組合、健保組合、福祉会、行政等が実施しているさまざまな福利厚生制度を、ライフステー
ジごとに整理し一冊にまとめた「福利厚生ガイドブッ
ク」は、制作費も含め労使でつくり上げたもので、全従福利厚生ガイドブック

スポーツフェスティバル

アートサロン

安全道場

業員に配布し好評を得ています。労使の最優先課題の安全衛生活動では、委員会でグループの安全衛生基本方針を策定し、挟まれ･巻き込まれ等が体感できる「安全道場」の開設や全国巡回も具現化しました。加えて、従業員向けリフレッシュプログラム「アートサロン」の開設をはじめメンタルヘルス対応体制の拡充も行い、アー

労使のコミュニケーションについて労使は共通のパートナー
労使コミュニケーションの充実を

職場の活性化を図り、グループ各社の健全な発展と社員の幸福をトッパンでは「労使は共通のパートナー」の考え方の

凸版印刷労働組合は「組合は１つ」の方針のもと、現もと、さまざまな課題に対して、会社と労働組合が協

在、凸版印刷をはじめグループ12社で構成される組

力して取り組んでいますが、この基本的な精神は、会織となっており、2006年の創立60周年において、社と組合で締結した労働協約書の綱領でも謳っていま「One to One」のスローガンを掲げ、人と人の繋がり、す。労使で課題をよりスピーディーに解決するためにコミュニケーションの重要性を再認識し、元気で明るは、労使間の活発で多様な側面からのコミュニケー

い会社・職場をめざし活動を展開しています。労使「働

ションが不可欠です。そうした考えから「働きがい」推

きがい」推進委員会はさまざまな課題に対して、労使進委員会を立ち上げ、多くの成果に繋がっています。

が真剣に前向きに忌憚のない話し合いができる重要な

今後も、「働きがい」推進委員会をはじめとする労使協

コミュニケーションの場となっています。労使の信頼

議の場や労使共催レクリエーションなど、組合や社員関係のさらなる構築と職場でのコミュニケーションのの皆さんと直接顔を合わせて活性化を図ることが、トッパ

コミュニケーションを図るこ

ングループ各社の健全な発展とができる機会を、積極的にと社員の幸福に繋がっていく

実施していきます。

と考えています。

凸版印刷株式会社

凸版印刷労働組合

常務取締役

中央執行委員長

人事労政本部長

大久保伸一

釣本利幸

TOPPAN CSR レポート 201211

2011年度の実績と今後の施策

7つの中核主題

組織統治

人権

労働慣行

環境

公正な事業慣行

2011年度の取り組み項目／目標
ISO26000に基づいたCSRマネジメント

・ISO26000の理解浸透と７つの中核主題に沿った取り組みの推進

事業継続計画（BCP）の水平展開と事業継続マネジメント
（BCM）
体制の構築

・重要ドメイン事業のBCP策定とBCM推進および教育・訓練
・本社およびグループ会社のBCPの教育・訓練の実施

基本的人権尊重の意識啓発

・人間尊重を基軸としたビジネスパーソンの確立に向けた各種教育研修の実施

開かれた採用環境、情報の提供

・グローバル採用の強化

積極的な女性の登用

・ポジティブアクションによる女性活用の推進

個々のキャリア形成の機会均等化と支援

・キャリア自己申告制度（チャレンジングジョブ）の継続的活用による異動希望の実現

定年退職者のセカンドキャリア支援・シニア社員制度運用による専門性、知識・経験の有効活用

障がい者雇用の推進

・各地区のハローワークとの連携による採用活動の積極的展開

人事処遇制度の適切な運用・キャリア形成に向けてチャレンジする仕組みの構築
・モチベーション維持とメンタル面のフォロー施策検討・実施

ワークライフバランスの推進（1）→総労働時間の短縮

・月間残業60時間を超えないための管理を新たに実施
・マルチシフト勤務、1カ月単位・1年単位の変形労働時間制、半日代休制度および特別短縮勤務の活用

ワークライフバランスの推進（2）→出産・育児と仕事が両立しやすい職場づくり

・労使「働きがい」
推進委員会の継続開催
・パパママ育休プラス等育児休業関連制度の周知徹底

労使のパートナーシップによるより良い職場環境づくり

・定例の経営協議会、労使「働きがい」
推進委員会の継続開催
・統廃合後の製造子会社各社の労働条件整備に向けた労使協議の開催

労働安全衛生活動の徹底

・「安全道場」
での教育充実と「安全道場」の全国巡回キャラバン
・全国事業所での安全ミーティングの継続実施

防火・防災活動の徹底

・BCPの初動対応として大規模災害対策を全社的に展開
・震災発生時の初動対応確立
・総合防災訓練等の実施、震災対策品の備蓄

健康管理の推進と健康増進

・有所見者への特定保健指導、生活習慣改善プログラムの実施

メンタルヘルス対策

・アートサロンの継続実施および全国展開のエリア拡大
・社員向けカウンセリングのエリア拡大｢価値ある行動」に基づいた、自律した「個」の育成

・階層別、部門別研修をはじめとした各種育成施策の拡充

Ｐ37を参照法令や「行動指針」
への意識向上・「行動指針推進リーダー」の機能強化
・「行動指針」
関連ツールのリニューアル

取引上の規制法遵守・独占禁止法遵守のための教育研修の展開
・下請取引の適正化、協力会社との適正な関係構築

購買業務のコンプライアンス向上

・主要取引先10社へのモニタリング実施による購買業務のコンプライア
ンスの向上

サプライチェーンにおけるＣＳＲ推進

・現状調査低評価取引先に対する改善状況確認及び再評価
（改善不十分な取引先への指導、サプライチェーン全体のレベルアップ）

品質事故の防止徹底による消費者安全の確保

・食品用包装製品事業、食品充填事業に関する品質保証ガイドラインによる事業所認定審査と定期監査の継続実施
・医薬品・医薬部外品等薬事関連用包装製品の受注・生産に関する品質保証ガイドライン策定と試行運用
・各事業本部グリーン調達基準による製品含有化学物質管理の継続

製品における環境への配慮

・情報系および生活環境系事業所のカーボンフットプリント（CFP）担当者
への教育
・社用印刷物の国のCFP認証取得

情報事故ゼロに向けた情報セキュリティ管理体制の構築

・受託業務におけるリスクレベルに応じた管理策の整備と周知・グループ型経営に即した方針・規程の改定
・グループ会社における重点施策を中心としたPDCAの促進

社会的課題の解決に向けた社会貢献活動プログラムの実施

・東日本大震災被災地に対する中期的な復興支援策の実施
・「第5回トッパンチャリティーコンサート」の運営・実施

消費者課題

コミュニティへの参画
及びコミュニティの発展

12

2011年度の主な施策

TOPPAN CSR レポート 2012

2011年度の実績

自己評価

2012年度の取り組み項目／目標・主な施策

・全社基礎教育を通じたISO26000への理解促進
・CSR推進部門会議の定期開催による取り組み状況の把握・推進A・国内グループ会社への展開に向けた関連部門への説明会開催

・3事業領域および情報システム部門のBCP策定、策定結果に基づいた教育・訓練等BCM推進
・本社およびグループ会社でのBCP策定、導入用訓練実施

A

・BCP策定の各事業部・主要グループ会社等への水平展開

・階層別研修、CSR全社基礎教育、行動指針推進リーダー研修等教育を実施

A

・人間尊重を基軸としたビジネスパーソンの確立に向けた各種教育研修の継続実施

・グローバル採用を強化し外国人5名を採用（2012年4月入社）

A・外国人留学生採用を含むグローバル採用の強化

・女性の積極的な登用・活用の推進により女性の管理・監督職比率は4.6％（2012年4月1日付）

A・ポジティブアクションによる女性活用の推進

・2012年4月1日付で133名の事業本部間異動に活用

A・チャレンジングジョブ制度の継続的活用による希望者2割の異動の実現

・65歳継続雇用を見据えたシニア社員の職域開発の検討

A・シニア社員制度運用による専門性、知識・経験の有効活用

・障がい者雇用率は1.91％（2012年6月1日現在）
・障がい者の職域開発に向けた職場ごとの受け入れ態勢整備

A・各地区のハローワークとの連携による採用活動の積極的展開

・キャリア選択制度の検討
・「人財の見える化」
による事業ポートフォリオ構築に向けた人財再配置推進

A・環境変化に対応できる企業体質の強化に向けた労働条件・人事制度の再構築、新たな制度や仕組みの導入や検討

・月間平均残業時間は引き続き減少し、4年前と比べて約20％の削減
・よりきめ細やかな就業管理を行うための新就業管理システム導入を決定

A・マルチシフト勤務をはじめとするさまざまな勤務制度の活用
・新就業管理システム導入によるきめ細かい時間マネジメント推進

・労働組合と「働きがい」
推進委員会を7月、12月の2回開催
・育児休業関連制度に関し、該当する従業員と上司に周知し取得促進

A・労使「働きがい」
推進委員会の継続開催
・各種育児休業関連諸制度の従業員への周知継続

・定例経営協議会、「働きがい」
推進委員会を継続開催
・統廃合後の各社の労働条件整備の一環として、労使賃金委員会を開催、製造子会社の退職慰労金について協議し整備

A

・各種協議会、三懇等労使で意見交換できる機会を積極的に設定
・労働協約書の債務条項部分の整理および関連・製造子会社の労働協約締結
・労使共催レクリエーションの行事の継続開催および活性化

・「安全道場」防火・防災教育コンテンツ充実、全国キャラバンはほぼ全従
業員が参加
・安全ミーティングを全国 9カ所で実施

A・「安全道場」
全国キャラバン巡回継続と製造子会社への展開
・安全・モノつくりライブラリー本格的開設

・全国主要拠点に衛星携帯等の非常用通信手段導入設置、震災対策品の備蓄状況調査と補充・安否確認システム試験稼動を兼ねた大規模地震防災訓練実施

B・東京および関西に全社対策本部機能を配備
・拠点ごとの初動対応を確立、事業本部ごとの管理体制の整備（総合訓練、
通信手段の確立、安否確認システム本格稼動、震災対策品備蓄）・有所見者への産業医・看護師による改善計画の立案・実施フォロー

B・生活習慣病の未然予防による有所見者の減少

・アートサロンを11事業所（前年比+4）
で開催し143名（前年比+35名）
が受講
・社内カウンセラーによるカウンセリングは13事業所（前年比+7）に拡大

A・アートサロンおよび社員向けカウンセリング実施エリア拡大

・既存プログラムの強化および環境、インフラの整備

A・コミュニケーションとネットワーク力の強化および経営課題解決に向けた実践プログラムの導入

・グループ全体でのリーダー研修実施（前期：542名、後期：508名）
・改訂版「行動指針ケースブック」の発行、全社員への配布

A・「行動指針推進リーダー」の機能および不正行為防止に向けた取り組み強化・「行動指針」の海外グループ会社への展開

・営業部門を対象とした独占禁止法研修の実施、2,802名受講完了
・グループ会社を含めた生産管理部門への下請法研修（受講者2,064名）
および取引実態のヒアリング実施

A・グループ会社の生産管理部門を含めた下請法研修および取引実態のヒアリング調査の継続

・13社の取引先からアンケート回収、凸版印刷ののべサイト数67の分析
評価
・分析結果から購買部門の課題を抽出、改善を指示

A・主要取引先10社へのモニタリング実施による購買部門のコンプライアン
ス状況継続把握・CSR活動が低調な取引先または重要取引先68社へ再調査を実施、改善
不十分な取引先へのヒアリング実施、問題点等指摘、改善依頼
・情報系の生産委託先向けにCSR研修会を4回実施、283社参加

B

・ISO26000を見据えたCSR調達ガイドラインの見直し
・グローバル調達を見据えた運用ルールの構築

・全国充填工場品質会議を開催し改善事例を水平展開
・食品用包装製品、充填工場等社内外対象事業所全25カ所を計32回監査・情報系事業における薬事ガイドライン策定・運用は予定より遅れるも、新規委託先監査を実施
・「トッパングループ原材料含有化学物質管理基準Ver3.0」制定に伴う各事業本部グリーン調達基準への反映

A・食品用包装製品事業、食品充填事業に関する製品安全活動継続と医療・医薬容器事業の監査実施
・包装製品全般の異品種混入、異物混入等防止等重点施策の実施・各事業本部グリーン調達基準による製品含有化学物質管理継続

・CFP社内算定ツール原単位改訂、事業部担当者への教育実施
・社用印刷物「エコビジネスのヒント」「CSRレポート」の国の認証取得
・国の認証取得のための受審マニュアル策定、担当者への教育実施

A

・CFPの事業（本）部展開に向けた推進体制の構築と運用
・CFP算定方法変更推進（個品単位認証からシステム認証へ）

・個人情報取扱セキュリティエリア設置運用基準改訂、認定制度への移行
・グループ会社における規程改訂および重点施策の進捗確認

A・個人情報取扱セキュリティエリア（48拠点）に対する新基準による指導・再認定
・ITリスク対応（ウイルス対策・関連教育）のグループ会社連携

・仙台市内14カ所 の 仮設住宅に移動図書館「ブックワゴン」を巡回し、
住民の方々に「コミュニケーションの場」
を提供
・予定通り2日間開催し、224万円をユネスコ・アジア文化センターに寄附

A・東日本大震災被災地に対する中期的な復興支援の継続（「ブックワゴン」活動の継続）・「第6回トッパンチャリティーコンサート」
の開催

評価基準

S…目標を大幅に上回る成果があがった A…目標を達成できた B…積極的に取り組んでいるが、目標達成には至らなかった C…取り組みが不十分

TOPPAN CSR レポート 201213

トッパンの社会的責任活動

トッパンのめざす「企業像」

企業理念・経営信条・行動指針
企業像は「企業理念」「経営信条」「行動指針」の3つからトッパンは、社会や地球環境と調和しながら成長を続けるための基本的な考え方や活動の方向性として、なり、企業活動を行う上での価値観や規範・指針を表しています。
企業理念は、トッパンのあらゆる企業活動の最上位「TOPPAN VISION 21」を定めています。
これは「企業像」と「事業領域」からなり、「企業像」は概念であり、トッパンが社会に役立ち末永く発展する

大切にすべき価値観や考え方、めざすべき姿を表してことをめざして定められたものです。経営信条は、企います。

業活動をする際に、常に心にとめておくべき規範を示

私たちは、この「企業像」の実現に取り組むことが、しています。行動指針は、企業理念、経営信条を踏まえ、社会とトッパンが互いに、持続的に発展していくこと

企業人として社会人としての基本的な考え方や実際のに貢献するものであると考えています。

行動のあり方を定めたガイドラインです。

トッパンの目指す
「企業像」
企業理念
私たちは

私たちは

常にお客さまの信頼にこたえ
ち

経営信条

わざ

彩りの知と技をもとに誠意・熱意・創意にもとづく
活動を通じて
お客さまとの信頼を築きます
私たちは

こころをこめた作品を創りだし

グローバルな視点に立って

情報・文化の担い手として技術開発を行いふれあい豊かなくらしに貢献します
2000年6月制定

独創性に富むマーケティングと
事業の刷新に努めます
私たちは
社会的責任を認識し
地球環境との調和をめざすとともに

3. 法
 令および社内規程を遵守し、公正に業務を遂行する
4. 反社会的勢力との一切の関係を遮断する
5. 品
 質の向上に努め、お客さまの満足に資する作品を提供する

私たちは

7. 地
 球環境の保全に積極的に取り組む

働きがいのある企業風土をつくります

vision/corp_image/rinen.html

2. 高 い倫理観を持ち、良識ある社会人として行動する

6. 事
 業に関わる情報の重要性を認識し、適切に管理する

最大限に活かし

http://www.toppan.co.jp/corporateinfo/

第1章 基本原則
1. 基本的人権を尊重する

公正で開かれた企業活動を行います

ひとりひとりの能力とチームワークを

TOPPAN VISION21

行動指針

私たちは
新たな可能性を拓くことにより
企業の価値を高め

8. 変
 化を捉え、新たな可能性に挑戦する
9. 社
 会貢献活動や適切な情報開示を通じて、社会からの信頼を醸成する
10. 個
 々の力を結集し、グループ総合力を最大限に発揮する

トッパングループの
永続的な発展を図ります

2000年6月制定 2010年11月改定
第2章の具体的な行動指針はP29に掲載して2000年6月制定

14

TOPPAN CSR レポート 2012

います。

社会的責任活動

取り組むとともに、ISO26000が定義した社会的責任の「7つの中核主題」に沿って、本CSRレポートで活動報告

トッパンの「企業像」を実現するための重要な活動の一をしていきます。

つに社会的責任活動があります。社会からの要請を事業に統合するこの活動は、社会や地球環境と調和しながらステークホルダーとの対話

企業が成長するために欠かすことのできない活動である

トッパンは事業に大きな影響力を持つ、または、事業によって影響を受ける可能性があるステークホルからです。
具体的な活動にあたっては、世界のさまざまな国からダーを「お客さま（顧客企業、生活者）」
「取引先」
「社会・

各種の機関・団体などが参加し、作り上げられた社会的

地域社会」「株主・投資家」「社員」と認識しています。

責 任 に 関 す る 国 際 規 格「ISO26000（Guidance on

社会的責任活動がひとりよがりにならないためにも、

social responsibility）」を参考にしています。世界の多ステークホルダーとの対話を重視し、得られた意見を様なステークホルダーの合意によって作り上げられたこ

活動に取り入れています。
日々の事業活動における上記ステークホルダーとのの規格は、現代の代表的な社会要請と捉えることができ

対話に加え、2004年度から、各ステークホルダーを代るためです。
ISO26000は、社会的責任とは何か、どのように取り表する、あるいは社会的課題に知見のある有識者や団組むべきかを示した手引きで、組織の規模・業種を問わ体の方々との対話を行ってきました。2011年度は、グず利用できます。また、品質や環境マネジメント規格とローバル・コンパクト・ジャパン・ネットワークのは異なり、第三者機関による認証ではなく、ステークホ

ISO26000分科会に参加し、環境、人権、コミュニティ

ルダーの意見を重視しています。

参画、公正な事業慣行、労働慣行をテーマに、グロー

トッパンは、この手引きを意識して社会的責任活動に

バルNGOとの対話を行いました。

トッパンのステークホルダーと7つの中核主題

お客さま（顧客企業、生活者）

労働慣行

社員

TOPPAN
企業像

人権
コミュニティへの参画およびコミュニティの発展

環境
組織統治
公正な事業慣行

消費者課題

取引先

ステークホルダー

株主・投資家社会・地域社会7つの中核主題
対話

TOPPAN CSR レポート 201215

ISO26000「7つの中核主題」とトッパンの取り組み
ISO26000
7つの中核主題

組織統治

課題
組織統治

報告内容

ページ

●コーポレート・ガバナンス

P17−●社会的責任への取り組み●危機管理体制●事業継続マネジメント（BCM）
への取り組み人権

課題1： デューディリジェンス●基本的人権の尊重・通報窓口の設定

課題2： 人権に関する危機的状況●労働協約について

課題3： 加担の回避●機会均等・差別の排除

P20−

課題4： 苦情解決
課題5： 差別および社会的弱者
課題6： 市民的および政治的権利課題7： 経済的、社会的および文化的権利
課題8： 労働における基本的原則および権利

労働慣行

課題1： 雇用および雇用関係●人財に関する考え方

課題2： 労働条件および社会的保護●労使のパートナーシップ

課題3： 社会対話●ワーク・ライフ・バランスの推進

課題4： 労働における安全衛生●労働安全衛生／健康管理・増進／防火・防災

課題5： 職場における人材育成および訓練●メンタルヘルス対策

P22−●人財の開発・育成

環境

課題1： 汚染の予防●トッパンの環境活動

課題2： 持続可能な資源の利用●環境目標と実績

課題3： 気候変動の緩和および気候変動への適応●トッパンの環境負荷

課題4： 環境保護、生物多様性、および自然生息地

●環境マネジメント活動

の回復

P36−

●エコガード活動●エコクリエイティブ活動●環境コミュニケーション活動

公正な事業慣行

消費者課題

課題1： 汚職防止●行動指針の浸透

課題2： 責任ある政治的関与●トッパングループ・ヘルプライン

課題3： 公正な競争●海外グループ会社への行動指針の展開

課題4： バリューチェーンにおける社会的責任の推進●コンプライアンス教育

課題5： 財産権の尊重●CSR調達の推進

課題1： 公正なマーケティング、事実に即した偏りの●製品安全と品質保証ない情報、および公正な契約慣行●ユニバーサルデザインの取り組み

課題2： 消費者の安全衛生の保護●個人情報保護の取り組み

課題3： 持続可能な消費●持続可能な消費への貢献

P26−

P30−

課題4： 消費者に対するサービス、支援、ならびに
苦情および紛争の解決
課題5： 消費者データ保護およびプライバシー
課題6： 必要不可欠なサービスへのアクセス
課題7： 教育および意識向上

コミュニティへの参画およびコミュニティの発展

課題1： コミュニティへの参画●地域貢献・参画活動

課題2： 教育および文化●国際社会の課題解決への協力

課題3： 雇用創出および技能開発
課題4： 技術の開発および技術へのアクセス
課題5： 富および所得の創出
課題6： 健康課題7： 社会的投資

16

TOPPAN CSR レポート 2012

P34−

組織統治
Point

❶ 会社法上の監査役会設置会社の形態をとり、経営監査室、
コンプライアンス部、
エコロジーセンターを設置し、ガバナンス体制の強化を図っています。

❷「関係会社管理規程」に基づき、グループ全体の価値最大化をめざしたガバナンスを展開しています。

コーポレート・ガバナンス

る経営会議で事前に審査し、経営効率を意識した経営判断を行っています。

コーポレート・ガバナンスは7つの中核主題に取り組監査役・監査役会・会計監査人

むための基本となる仕組みです。
会社法上の監査役会設置会社の形態をとり、経営監

3名の社外監査役（うち2名は独立役員）を含む5名の査室、コンプライアンス部、エコロジーセンターを設

監査役（2012年3月末現在）は、監査役会のほか、取締

置し、ガバナンス体制の強化を図っています。また、役会や経営会議、危機管理に関わる重要な会議などに公正なグループ経営を推進するための「関係会社管理規出席し、会計監査人や内部監査部門との連携を強化し程」に基づき、グループ全体の価値最大化をめざしたガ

つつ、事業所や関係会社の監査を計画的に実施していバナンスを展開しています。

ます。これらを通じて、取締役および各部門の業務の適法性や会社方針・規則に沿った円滑で適正な経営が取締役・取締役会・各種会議

なされているか、予防監査の視点で監査し、助言して取 締 役 会 は、2名 の 社 外 取 締 役 を 含 む 取 締 役26名います。また、関係会社監査役会を定期的に開催し、グループの監査役監査の実効性を高めています。

（2012年3月末現在）で構成されており、月に1回の定

なお、有限責任 あずさ監査法人による会計監査を通じて臨時取締役会を開催しています。経営上重要な案

じた会計の適正性の検証により、財務情報の信頼性と件は、代表取締役社長が指名した取締役を構成員とす

透明性の向上につなげています。

組織統治

例取締役会のほか、案件の重要度を考慮し、必要に応コーポレート・ガバナンス体制
株主総会
選任・解任

選任・解任

選任・解任

取締役会

監査

選定・解職

監督

危機管理委員会

監査
助言・勧告

特別委員会
（買収防衛）

代表取締役

経営会議

危機対応
担当取締役
事業部門
グループ会社

経営監査室

事業活動が適法かつ適正であるかを監視・検証する部門

コンプライアンス部

経営に関する法令遵守と企業倫理確立を推進し、監視・検証する部門

エコロジーセンター

会社の環境活動を統括し、監視・検証する部門
指示全国行動指針推進責任者

その他統制組織

情報セキュリティ管理統括責任者

安全衛生委員会

TPM全国会議

全国エコガード委員会

報告

補助

指導

監査

監査役室

法令等の主管部門を中心に自律的に点検、評価、改善

監視
指導監 査 役︵会︶

会計監査人

監査

取締役会案件の事前審議機関連携

TOPPAN CSR レポート 201217

監査機能の強化の方法等については、有価証券報告書の「コーポレート・

事業部門から独立した経営監査室は、経営活動の管

ガバナンスの状況等」をご覧ください。

理・運営の制度と業務の遂行状況を合法性と合理性の観点から公正かつ客観的に監査しています。問題点は、被監査部門にフィードバックし、改善策の提案を行う

社会的責任への取り組み

とともに、監査結果を代表取締役社長、各担当取締役、推進の仕組み監査役に報告しています。2011年度は、経営監査、業代表取締役およびCSR担当取締役のもと、本社の各務監査を28件実施しました。財務報告に係る内部統制

本部が連携し、CSR活動を推進しています。
毎年、活動計画を立案し、定例の「CSR推進部門会議」

については、全事業（本）部、主要な子会社を対象に、で、各本部の進捗報告や課題の共有、課題の解決に向整備評価、運用評価を実施しました。
法務本部コンプライアンス部は、法令遵守と企業倫

けた討議、社会におけるCSR関連動向の共有を行って理の確立を推進する役割を担っており、「行動指針」のいます。この仕組みによって、トッパンが果たすべき周知・徹底、規制法の遵守教育、情報セキュリティに社会的責任の社内への継続的な浸透と、取り組みの持かかわる監査機能を担っています（→P26、32）。製造

続的な向上を図っています。

統括本部エコロジーセンターは、環境活動を統括し、組織統治事業所の監査、改善確認までを行っています（→P36）。
取締役および監査役の報酬
2011年度の取締役の年間報酬総額は1,089百万円、監査役の年間報酬総額は110百万円です。報酬の決定
危機管理を要するリスクと本社主管部門
危機管理を要するリスク

トッパンのCSR推進体制
製品事故・製造物責任代表取締役社長

基幹系システム関連事故〈ICT本部〉
労災、交通事故など、従業員の人身事故〈人事労政本部〉

CSR担当取締役

債権関連事故〈財務本部〉

CSR推進部門会議
事務局

事業活動に伴う事故・災害

火災・爆発による事故･災害〈製造統括本部〉
溶剤保管・危険薬品保管などの法令違反〈製造統括本部〉
誹謗、中傷、その他犯罪被害

人事労政本部
財務本部
製造統括本部
事業開発・研究本部

TOPPAN CSR レポート 2012

社内用システムへのサイバーテロ、不正アクセス・使用、個人・社内情報などの漏えい〈ICT本部〉
対企業暴力（脅迫、誘拐、強盗）〈人事労政本部〉

広報本部
経営企画本部

受注物に関する法的トラブル〈法務本部〉
個人情報・社内機密情報などの漏えい〈法務本部〉

法務本部
秘書室

18

製品事故・クレーム〈製造統括本部〉

反社会的勢力との関係
自然災害

反社会的勢力からの不当要求、取引先と反社会的勢力との取引〈法務本部〉
地震、風水害、落雷などによるお客さまおよび会社資産の損害、人身事故〈人事労政本部〉
大規模地震等の不測の事態による事業の中断〈法務本部〉

企業経営にかかわるリスク

株主代表訴訟、敵対的買収〈法務本部〉

外部発注における法令違反

下請法違反、取引先との不正取引〈製造統括本部〉

知的財産権侵害

特許、商標、著作権侵害〈法務本部〉

環境問題

環境関連法令基準違反、産業廃棄物処理違反〈製造統括本部〉

海外事業活動におけるリスク

製品事故、環境問題、火災・自然災害、国際紛争・テロなどによる人的・物的資産の損害〈経営企画本部〉

危機管理体制

事業継続マネジメント（BCM）
への取り組み

リスクの発生を回避するとともに、発生した際の損大地震に見舞われ、事業活動が停止した場合でも、失を最小限に抑えるための総合的なリスクマネジメン

できる限り速やかに事業再開ができるよう、事業継続

トを行っています。

計画（BCP）の策定を進めています。2010年度は首都圏

リスクの回避とリスク発生時の損失の抑制にかかわの主要事業拠点を対象としましたが、2011年度からは、る事項については「危機管理に関する規程」を制定し、本社各部門、グループ会社を含めた全社展開へと拡大

危機管理を要するリスクごとに本社主管部門を定め、させています。また、東日本大震災の教訓から、サプ

当該部門の担当取締役が個別リスクについての予防、

ライチェーンづくりの一環として、購買部門の調達先回避、是正措置を講じる責任者となる、主管部門別危への現状調査を開始しました。
事業継続の大前提として、当然ながら「人命の安全確

機管理体制をとっています。
危機管理を要するリスクは、規程に基づき年1回の見保 を 図 る 」こ と が 最 優 先 さ れ ま す。 ト ッ パ ン で は、直しと対応策の検討を行っています。また、本社各部

2011年度に全社震災対策基本計画を全面改訂し、初動門の危機管理担当者で構成される「危機管理連絡会」を対応から事業の早期再開まで、迅速な対応を可能とす

定期的に開催し、常に情報の共有化を図ってリスクにる体制を作っています。
2012年度からは、BCPを具体化させるための事業継
続マネジメント（BCM）活動を加速させます。事前対策の順次実行、各種教育・訓練の実施、自己評価などを組織統治備えています。

通じて常に改善を行い、全社の事業継続力を確保するとともに、社会との共生を図っていきます。
防災対策
災害対策基本計画に基づいて、全事業所と連携し総合的な防災対策に取り組んでいます。
トッパングループの防災対策は、何よりも全従業員とその家族の安全確保と被災さ れ た 方 々 の 支 援 を 目 的 として おり、
2011年には地震などの大規模災害発生時に速やかに安否確認が行えるよう、携
帯電話やメールなど複数の通信手段を活用した安否確認システムを導入しました。
また帰宅困難者に対する食料品などの備蓄を全事業所で 行っています。さらに、専門家を招いてのＢＣＭ社内セミナー

大規模地震想定模擬訓練

会社の事業活動に与える損害を最小限に抑え、財産を保全するとともに、お客さまへの支援や企業の社会的責任として近隣企業および住民と協力し、被災された方々や被災地域の支援を行うための準備を進めています。こうした対策に加えて、日頃から全従業員を対象とする避難訓練などさまざまな防火防災訓練を重ねることにより、従業員一人ひとりの防災意識を高め、有事には迅速で適切な対応ができるよう努めています。

TOPPAN CSR レポート 2012

19

人権
Point

❶「人間尊重」の考え方に基づき、社内外において基本的人権の尊重を徹底しています。
また、それが守られる風土や、仕組みを構築しています。

❷ 社内においては、労働協約の締結、機会均等・差別の排除などに取り組んでいます。

基本的人権の尊重・通報窓口の設定

労働協約について基本的人権の尊重

トッパンと凸版印刷労働組合は、労使関係の安定とトッパンは「人間尊重」の考え方を基本的な精神とし

労働条件の維持改善、企業の平和を確保するために、て事業活動を行っています。これを確実なものとする

労働協約を締結し、労使の基本的な考え方、組合活動

ため「行動指針」の中で、基本的人権を尊重することをや労使交渉のルール、賃金・労働時間等の労働条件を定めています（人格と個性の尊重、差別行為やハラスメ

定めています。

ント行為の禁止、児童労働・強制労働の禁止、法令の労使関係の基本的な考え方として労働協約第1条の遵守→P29）。また、基本的人権やハラスメント行為に「綱領」には「会社と組合は会社の繁栄と従業員の生活の関する教育を階層別研修の中で行うことで、問題発生

長期安定を図るとともに、社業を通じて社会に貢献すの予防に努めています。

る。
」と明記し、このことが労使の共通の目標であるこ

さらに、これをサプライチェーン全体に浸透させるとをお互いに確認しあっています。また、労働協約第2ため、トッパングループ「CSR調達ガイドライン」の中

条では、「会社は組合の団結権ならびに団体交渉その他

でも基本的人権に関する事項を定め、取引先にも要請

団体行動をする権利を尊重する。
」とし、組合が法で定をしています。

められた諸権利を保有することを明文化しています。

人権

万が一、問題が発生した場合には、速やかに従業員

なお、トッパンの労働協約は有効期間を2年とし、有効や取引先が通報できるよう、それぞれに専用の通報窓

期間の満了から30日前までに会社または労働組合から口を設置しています。

のいずれからも改廃の意思表示がないときは、さらになお、児童労働、強制・義務労働に関する問題は発6カ月に限り有効とすることとなっています。

生していません。

基本的人権の尊重に関する取り組み

国連グローバル・コンパクトに加盟
国際的な枠組みに加盟し、加盟企業とともに基本的人権の尊重をより積極的に推進

人間尊重
トッパンが大切にしてきた、普遍的な価値観

行動指針の制定と周知機会均等・差別の排除

研修・教育の実施

トッパンの社員の行動のあり方を示す行動指針に
基本的人権の尊重を明示し、周知

人格と個性を尊重し、差別行為を行わない採用・処遇を実施

新入社員研修で、基本的人権の尊重とは何かについてわかりやすく教育

CSR調達の推進

通報窓口の設置（➡P26、28）（➡P34）

CSR調達ガイドラインにも基本的人権の尊重を明示して、取引先にも要請違反があった場合に、社員や取引先が通報できる専用窓口を設置

途上国への教育協力や、寄附・物品提供など、
人のくらしを支援する活動を実施（➡P26、29）（➡P28）

20

TOPPAN CSR レポート 2012

社会支援

機会均等・差別の排除

障がい者雇用障がい者特例子会社である東京都プリプレス・トッ

ポジティブアクション

パン（株）を中心に障がい者雇用を積極的に推進してい新サービス・新事業創出をめざしポジティブアクショ

ます。トッパンの2012年6月1日現在の障がい者雇用
率は1.91％です。

ンを推進しています。女性ならではの発想による新たな製品・サービスの提供は、お客さまや社会のニーズに応えるために欠かすことができません。
トッパンでは、開かれた採用環境の提供

2012年4月時点で176名の女性管理・監督職が活躍し定期大卒をはじめ、
定期高卒や通年で行う経験者採用、ています。

障がい者採用など、国籍、性別、年齢、障がいの有無に捉われない受験機会を広く提供しています。大卒採用では全国7地区に選考会場を設けているほか、職種採社員が自らの業務経験や保有資格、異動希望に加え、用やグローバル採用を実施し、本人の希望や適性に応中長期的なキャリア形成とスキルアップについて考え、じて受験できる環境を用意しています。選考にあたっ

そのチャレンジ精神を人財配置に活かす仕組みとしてては、社員の意識調査、活躍する社員の行動特性に基チャレンジングジョブ制度を展開しています。この制

づいて人財要件を明確化し、応募者の能力や可能性、度を活用することで、定年後の第二ステージ（セカンド

適性がトッパンとマッチングするかという視点を大切

キャリア）においても、自身のキャリア形成に対する意にしながら評価をしています。また、「働くこと」の意

欲や長年の知識、経験、スキルなどを活かせる職務の識醸成機会としてインターンシップを実施しており、提供が図られ、2011年度には80名の定年退職者のうち、2011年度はワーク＆体験型、実習型、Web型でのべ70名が再雇用となりました。

約2,000名の学生を受け入れました。

女性管理・監督職推移
（人）
200
150

■女性監督職■女性管理職

149

140

100

115

110

採用人員数

（4月時点）

161

124

176

定期大卒
（院卒含む）

営業・
事務ほか
技術

133

高専・高卒

50

定期採用合計（女性比率）

30

34

37

43

2009

2010

2011

2012

0

人権

キャリア自己申告／セカンドキャリア

（年）

経験者採用

2010年度

2011年度

2012年度

男性

57

51

60

女性

20

23

24

男性

56

83

105

女性

21

22

26

男性

0

3

0

女性

9

13

11

163
（30.7％）

195（29.7％）

226
（27.0％）

18

5−

障がい者雇用
2010年

2011年

人員

183名

199名

2012年
197名

雇用率※

1.89％

1.97％

1.91％

※雇 用率は、「障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則」第8条の規程による「障害者雇用状況報告書」で報告した常用雇用者数（6月1日時点）
を分母にしています。

TOPPAN CSR レポート 2012

21

労働慣行
Point

❶「企業は人なり」の理念の下、
従業員が
「やる気」
「元気」
「本気」
で仕事に取り組めるようバックアップしています。
❷ 相互に信頼しあい、相手を尊重し、対等な立場の労使関係を構築しています。

❸ 本社に安全衛生・防火推進部を新設し、より一層の安全管理に努めています。

人財に関する考え方

労使のパートナーシップ

トッパンでは、従業員を会社の貴重な財産、すなわ「労使は共通のパートナー」の考えのもと、トッパン

ち「人財」と捉えています。そして、「企業は人なり」とと労働組合は、相互に信頼しあい相手の立場を尊重し、いう理念のもと、従業員が、
「やる気」
「元気」
「本気」で

対等の立場に立ち、協力してさまざまな課題に取り組仕事に取り組めるようにバックアップしています。積むとともに、社員向けレクリエーションなどの共催行

極的に挑戦する「やる気」と、心身ともに健康で、明る事も多く開催しています。例えば、2010年夏に労使共

くいきいきと活力に満ちた「元気」。そして、真剣に取催イベントとして西武ドームにて開催した「トッパンス

り組み、最後までやり遂げる「本気」。これらの3つの「気」

ポーツフェスティバル」では、在京地区のグループ社員をもつことで、従業員がそれぞれの力を十分に発揮すや家族を含め4,400名が参加しました。また毎年、各ることが大切だと考えています。

事業所ごとに各種スポーツ大会や社員の家族も一緒に

また、採用･配置･育成･活用･処遇のサイクルを通じて、参加できるイベントなどを複数回実施しています。

労働慣行「個」がもつ力を高めていくと同時に、それを組織の力

経営上の諸問題を話し合う場として、全社および事に変えていくことに取り組んでいます。そのためには、業所単位で経営協議会を開催しています。また、個々

信頼に基づくコミュニケーション、ビジョンに沿ったの課題を協議する専門委員会を設けており、労働時間

行動、メリハリある賞罰、オープンで公平公正な風土

短縮、賃金、福利厚生、安全衛生などの常設委員会にづくりが不可欠であると考えています。2011年には、加え、「働きがい」推進委員会など必要に応じて個別のグループ全体の人財開発を統率する機能を強化しまし委員会を開催しています。なお、トッパンはユニオン

た。新事業･新市場の創出ができる人財育成などを加速

ショップ制を採用しており、原則管理職を除く社員は、させ、トッパンのさらなる発展へとつなげます。

全員労働組合に加入しています。

人員数（3月末時点）取締役
2009年度
2010年度
2011年度

管理職層

監督職層

男性

27

1,670

1,853

社員数
（計） 平均勤続年数
7,672

14.4

40.0

女性

1

30

104

1,097

8.5

31.5

男性

26

1,686

1,800

7,512

14.4

40.7

女性

0

33

114

1,121

8,7

32.2

男性

26

1,687

1,749

7,363

14.9

41.3

女性

0

39

121

1,145

9.2

32.8

退職者数・事由※1

社員数合計

パート・アルバイト

派遣社員

8,769

541

144

8,633

647

47

8,508

730

68

年次有給休暇の取得状況
2009年度

2010年度

2011年度

2009年度

2010年度

2011年度

自己都合

110
（40）

116
（38）

131
（48）

平均取得日数

7.7日

7.8日

8.2日

定年

118
（  0）

89
（  0）

80
（  1）

平均取得率※2

40.8%

40.7%

42.4%

※2

会社都合

0
（  0）

0
（  0）

0
（  0）

その他

50
（  4）

60
（  2）

84
（  1）

合計

278
（44）

265
（40）

295
（50）

3.1％

3.0％

3.4％

年間離職率
※1 （

）
内は退職者のうちの女性の人数

平均年間給与
合計

22

平均年齢

2009年度

2010年度

2011年度6,442,189円

6,680,897円

6,397,624円

TOPPAN CSR レポート 2012

平均取得率＝平均取得日数／平均付与日数

産前産後・育児休業の取得状況
2009年度
産前産後休業
取得者数
育児休業
取得者数※3※3 （

2010年度

2011年度

45名

72名

58名

72名
（0名）

94名
（1名）

114名
（2名）

）
内は育児休業取得者のうちの男性の人数

ワーク・ライフ・バランスの推進
労働時間短縮への取り組み

こ れ ら の 結 果、2011年 度 は、 取 り 組 み 開 始 前 の2007年度と比べて長時間残業者数は20分の1にまで減
少し、平均残業時間も20％近く減少しました。

長時間残業は、トッパンの長年にわたる課題であり、これまで事業所ごとに取り組みを検討・実施してきま

次世代育成支援等の取り組みしたが、印刷業という業種の特性もあり、根本的な解

トッパンは育児･介護休業制度や勤務短縮制度の整備、決には至りませんでした。しかし、ワーク･ライフ･バ

家族手当の増額など、仕事と生活を両立しやすい環境づ

ラ ン ス の 実 現 と 従 業 員 の 健 康 確 保 と い う 観 点 か ら、

くりを進めています。2006年度に導入した「出産を機に2008年10月より長時間残業の撲滅に向けた全社一斉退職する社員に対する再雇用制度」に登録し退職した社の取り組みを開始しました。

員は、2012年4月現在で20名となりました。
育児休業関連制度についても制度の拡充を図っており、り方やマネジメントの方法そのものを見直して業務効

例えば、育児休業期間は、年度途中の保育所入所が困難率を高める、部署内での業務調整を行うことにより残であるという実態を踏まえ、最大で法定を上回る1歳到業時間の平準化を図る、「変形労働時間制」をはじめと達後最初の3月末までに延長しています。また、育児をする新たな勤務制度を導入する、などの施策を実施しする社員を対象とした勤務短縮制度も、配偶者が育児にています。

専念できる場合であっても、その適用期間を法定より長継続的に開催している経営協議会や労使委員会の中

い、「子どもが小学校3年修了まで」としています。
加えて、では、さらなる残業時間短縮施策や法改正への対応に

育児、妊娠期の時差出勤なども導入し、制度の拡充を図っ

関して意見交換や協議を行うとともに、残業実態の分ています。今後も引き続き次世代育成支援等に積極的に析や新たな勤務制度の活用状況の検証も行っています。

取り組んでいきます。

労働慣行

経営層、管理職、一般職層が一体となり、仕事のや

主な休暇・休業制度／ワーク・ライフ・バランスと次世代育成支援策
ストック休暇付与から2年が経過し失効する年次有給休暇を、最大で50日まで積立保存。本人および配偶者の療養や、家族の看護、不慮の災害の復旧などの際に利用が可能

育児休業

最長で子どもが1歳到達後最初の3月末までの間、連続した期間の休業が可能（これまでに男性ものべ13名が利用）。期間中は会社から給与の10％（1歳6カ月まで）と、トッパングループ福祉会から月額30,000円を支給。復職後子どもが小学校3年修了までの間、1日最大2時間の勤務短縮（変形労働時間制可）も可能。育児関連費の補助や育児関連情報の提供・相談窓口を設置

出産退職社員の再雇用

勤続3年以上で出産を理由に退職する社員を対象に、子どもが小学校に入学する年の5月1日までの期間、再雇
用を保証

介護休業

介護家族1人につき、最長1年以内の連続した休業や、1日につき最大2時間の勤務短縮が可能。その他介護休
業援助金（トッパングループ福祉会から月額30,000円）の支給、介護関連経費の補助や介護関連情報を提供

子の看護休暇

子どもの人数にかかわらず、年間10日の休暇取得が可能（半日単位の取得も可）

ボランティア休務

社会貢献活動を目的として、原則1年以内の休務が可能。期間中はボランティア休務手当を支給

時差出勤

妊娠をしている間は、通勤時の負担を軽減するため最大1時間、子どもが小学校3年修了までの間は、育児を理由として最大2時間、それぞれ就業時間を繰り上げあるいは繰り下げることが可能

家族手当

満18歳に達した最初の4月1日までの子女1人につき月額20,000円を支給（人数の上限なし）

ベビーシッター利用料の一部補助

トッパングループ福祉会にて、年間90日まで、費用の50%（日額上限5,000円）
を支給

その他制度

トッパングループ健康保険組合にて、出産育児一時金と付加金の支給、月刊育児誌「赤ちゃんとママ」
1年分の贈呈、
こころとからだの健康相談窓口を開設

TOPPAN CSR レポート 201223

労働安全衛生／健康管理・増進／防火・防災

メンタルヘルス対策

トッパンでは、労働災害ゼロを目標に各事業所の安トッパンでは、企業活動の源である従業員の健康維

全衛生委員会を中心として、労使一体となった積極的持に努めることは労使共通の使命との考え方から、メな安全衛生活動を推進しています。2010年6月に「全ンタルヘルス対策について労使で忌憚のない意見交換

社安全衛生基本方針」を策定し、10月には「事業活動をを重ねてきました。

行うにあたり最優先するべきは安全である」ことを宣言

意見交換も踏まえ、休業に入った従業員をより着実しました。またゼロ災害を目標に全事業所の取り組むに復帰させるための環境整備という観点から ｢復職基準

活動内容を明確にし、本社に安全衛生・防火推進部をの明確化｣｢休業の反復抑止｣「復職支援プログラム」に関新設、全事業所の安全衛生活動をバックアップするこする規定を就業規則に設けました。さらにメンタル疾患とにより、労働災害発生件数は減少傾向にあります。

の未然防止や早期対応のため、新入社員から管理職ま

安全教育の一環として川口に安全道場を開設し、「挟でを対象とするメンタルヘルス研修や、全社員を対象と

まれ・巻き込まれ体感機」「発火・爆発体感機」「防火・した「こころの健康診断」
を定期的に実施しています。

防災に関するグッズ」などを常設、拡充するとともに、

また、グループ会社である（株）
芸術造形研究所の協力

労働慣行

2011年は地方事業所を対象に新設した危険擬似体感機のもと、アート（絵を描くこと）を通じて心身のリフレッを全国に巡回させ、トッパングループすべての従業員シュを図る「アートサロン」をスタート。全国の各事業所

一人ひとりの安全に対する意識向上を図っています。

でも開催し、好評を得ています。加えて、地区ごとに従

今後は本格的にリスクアセスメント活動を導入し災害業員が気軽に相談できるカウンセリングルームの設置や、の未然防止を行い、全事業所が一丸となって労働災害

専門的な見地から助言と指導を得るための専門医との顧ゼロをめざした活動を推進していきます。

問契約締結なども行っています。

職場の安全・衛生

メンタルヘルス対応体制の全体像

2009年

2010年

2011年

0名

0名

0名

度数率※1

0.09

0.00

0.10

強度率※2

0.003

0.00

0.004

労災による
死亡者※1

1 00万のべ実労働時間当たりの労働災
害による休業災害件数で、災害発生の頻度を表す。

※2

1 ,000のべ実労働時間当たりの労働損失日数で、災害の重さの程度を表す。

一次予防
未然防止

二次予防
早期発見

●階層別研修
●集合型選択研
修への導入

復職支援／
再出発支援

メンタルヘルス専門医との契約

定期的な「こころの健康診断」（ストレスチェックなど）の実施
メンタルヘルス
研修の実施

再発防止

治療

早期回復

外部診療機関やカウンセリング機関との提携
外部相談窓口（トッパン健保契約）の案内
および広報

復職基準の明確化・反復抑止の規定化

復職支援プログラムの導入
カウンセリングルームの設置「アートサロン」
の実施

各事業所に
「こ
ころの健康づくり担 当 者」
を選
任・配置
安全道場の危険擬似体感機

24

TOPPAN CSR レポート 2012

退職後の不安軽減
退職後も、トッパングループ 福祉会（共 済 会）など
から一定期間援
助金を給付

人財の開発・育成（通信教育）でのべ10,651名／年度が受講しました。
ま た、 全 社 基 礎 教 育 と し てeラ ー ニ ン グ（ の べ

人財開発・育成の考え方

135,423名／年度）を毎年実施しています。

「企業は人なり」という理念のもと、高い志、品格、

2011年12月には湯河原に研修センターを新設すると徳を持った人財を育成し、広く社会に貢献することをともに、従来の研修センター（川口）をリニューアルし、

めざしています。具体的な施策としては、各階層にお未来を創る人財開発の場として活用しています。

ける役割･責任の理解と認識を目的とする階層別研修のほか、各職場で求められる「能力・スキル」の習得を目

新入社員の育成的とした多種多様な施策を体系的に実施しています。

入社後3年間は全社的育成期間（ファーストキャリア

また、創発による提供価値の向上を目的に、ネット

プラン）と定め、「あるべき姿」への成長を目標に全社研

ワークの構築とコミュニケーションの活性化の場とし修とブラザー・シスター（職場の先輩社員）によるOJTて、異業種交流会、女性社員ネットワーキングプログを実施しています。

ラムも実施しています。
グローバル人財の育成
多様な教育制度グローバルに活躍できる人財のための海外留学制度を各種揃えています。海外駐在員候補者向け「グローバ

修のほか、次世代リーダーの育成を目的とした選抜方

ル選抜研修」は136名が受講しました。海外ビジネス現式の育成プログラムも拡充させています。

場での実践教育として2011年度よりトレーニー制度を

社員の自己啓発を目的とした「トッパンビジネスス

労働慣行

本社主催の各教育施策では、階層別研修、部門別研開始しています。

クール」では選択研修（集合研修）、チャレンジスクール

人財開発プログラムの位置づけ
企業理念、経営信条に基づいた「価値ある行動」
お客さまからの信頼事業基盤の強化

社会的責任の遂行

組織力の強化

企業価値の向上「価値ある行動」
を実践するための「能力・スキル」
知識力・情報力

課題発見・形成力

課題遂行力

階層別研修
●新任本部長研修●新任部長研修●新任管理者研修●新任監督者研修
全社基礎教育（eラーニング）●TOPPAN VISION 21基礎教育●CSR基礎教育●環境基礎教育●営業利益創出に向けて●グローバル対応基礎教育

コミュニケーション力と育成力

技能・ノウハウ

部門別研修●新入社員全体研修●ファーストキャリアプラン●OJTブラザー・シスター研修
グローバル化研修●MBA取得留学●技術系海外留学●インドIT研修●短期海外留学●グローバル選抜研修●営業部門選抜課長研修●営業部門中堅選抜研修●技術・製造部門新任課長研修●生産管理部門研修●技術部門新任監督者研修●部門別個別研修
（購買、
秘書、
人事労政、
技術・研究ほか）

事業
（本）
部主催研修
●各事業
（本）
部、職場での研修
選抜型研修●役員塾●業界No.1人財育成研修●新事業・新市場開発育成プログラム

トッパンビジネススクール●選択研修●チャレンジスクール●ビデオライブラリー※教育コンサルテーション企業として社内外の研修を受託しているグループ会社（株）トッパンマインドウェルネスと協働して運営

TOPPAN CSR レポート 201225

公正な事業慣行
Point❶「行動指針ケースブック」
を全面的に改定し、発行しました。
❷ 独占禁止法と下請法の遵守に関する教育を実施しました。
❸ CSR調達では、取引先との対話・調査を継続しています。

行動指針の浸透

行動指針推進リーダーによる浸透活動
リーダーは、自らが担当する職場の業務や状況、人「行動指針」は、遵法精神と企業理念に基づく行動の員などを考慮して活動計画を立案します。そして、行

あり方を示した規範であり、凸版印刷（株）が創立100

動指針の読み合わせやケースを用いた討議などを行い、周年を迎えた2000年6月に制定しました。2010年11

職場のコンプライアンス意識の向上を図っています。

月には、この「行動指針」を全面的に改定するとともに、国内外を含めたトッパングループ全社に適用すること行動指針関連ツールの活用とし、グループを挙げて共通の規範に基づいたコンプ

行動指針に関するトピックスを「行動指針通信」
として定ライアンスの一層の徹底に取り組んでいます。

期配信しています。2011年度は、情報セキュリティの徹底、
不正行為の撲滅、下請取引の適正化などに関する情報を発行動指針推進リーダー制度

信しました。また、身の回りで起り得る事例を題材とした「行「行動指針推進リーダー制度」は、トッパングループ

動指針ケースブック」を全面改訂し、全従業員に配布しまの各事業所で、行動指針の周知徹底を行う責任者とリーした。これらは、リーダーが各職場で行う浸透活動にも活ダーを選任し、業務に直結した取り組みを継続して行用されています。

う制度です。2011年度はグループ全体で709名のリー
公正 な 事業慣行

トッパングループ・ヘルプライン

ダーが選任され、うち女性は57名（8％）
、2004年の制
度開始から現在までのリーダー経験者は、のべ4,503
名となりました。今後、女性リーダーの選任・育成に法令違反や不正を発見した場合、自分の上司に報告・積極的に取り組むとともに、多くの社員がリーダーを相談することを原則とし、それでも解決できない場合は、経験できるよう、継続した取り組みを行います。

内部通報制度「トッパングループ・ヘルプライン」が設

行動指針推進体制
代表取締役社長
行動指針担当取締役
法務本部 コンプライアンス部

各事業
（本）
部

本社各本部

事業（本）
部長

行動指針推進責任者
法務本部長

行動指針推進責任者 管理責任者：事業戦略部長
教育責任者：総務部長

営業・企画部門

スタッフ部門

行動指針推進リーダー

行動指針推進リーダー

販売促進課長など各部の管理職または監督職

教育リーダー

一般従業員

26

製造部門

行動指針推進リーダー

TOPPAN CSR レポート 2012

行動指針推進リーダー
各部の管理職または監督職
一般従業員

置されており、パート・アルバイト・派遣社員を含め回実施し、542名が受講しました。後期は11月から3たグループ全社の全従業員が利用できます。

月に全国で32回実施し、508名が受講しました。

2011年度は、パワーハラスメントやセクシャルハラ

この研修では、実際に起こった事件や事故を題材とスメントに関するものなど、全部で7件の通報がありましたケースメソッドを用いて、グループ討議を行うなど、したが、厳正な調査を行い、適切に対処するとともに、研修の実効性を高める工夫を行っています。

再発防止に向けた対策を講じました。
取引関連法規の遵守教育

海外グループ会社への行動指針の展開

適正取引の基本となる独占禁止法と下請法について、定期的な教育を行っています。2011年度は、談合・カ

2011年度は、グループ共通の行動指針に基づき、中ルテルの防止に関する独占禁止法教育を、全営業部門

国版行動指針および台湾版行動指針を改定し、現地ににeラーニングで実施し、2,802名が受講しました。

おける説明会を実施しました。今後、継続的な教育のまた、下請取引における法令の遵守・徹底を図るため、機会を設けるとともに、中国、台湾以外の各国についグループの生産管理部門を対象とした下請法教育を10ても、順次行動指針の導入を図っていきます。

月より全国で29回実施し、1,287名が受講しました。
また36部署を対象に、下請取引の運用状況確認を行いました。

行動指針推進リーダー研修

コンプライアンスの状況

2011年度も、行動指針推進リーダーを対象とした集2011年度に、事業活動における重大な法令違反や事合研修を実施しました。前期は5月から9月に全国で36

故は、発生しておりません。

公正 な 事業慣行

コンプライアンス教育

トッパングループ・ヘルプライン
解決が図れない場合

通報者

すべての従業員
報告・相談
経過・結果報告、通報後のフォロー

上司
内部通報（実名による封書またはe-mail）

行動指針ケースブック

知的財産面における取り組み
情報ネットワーク、生活環境、エレクトロニクス、パーソナルサービス、

通報先

凸版印刷
（株）
代表取締役社長または常任監査役

次世代商品など幅広い事業領域で企画や開発を行うトッパンにとって、知的財産の保護や管理も重要な取り組みの一つです。技術、ビジネスモデルの特許取得はもちろん、著作物や商標など他者の権利

指示

報告を侵害しないようにする取り組みにも注力をしています。
その一環として、社内教育はもちろん、企画部門では取引先を対象とした研修会を継続的に開催しています。ここではデザインなどに関調査・対策組織するトラブルの実例を用いて、法的な基礎知識を具体的に解説しています。

TOPPAN CSR レポート 2012

27

CSR調達の推進
取引先との協力・連携により、CSRへの取り組みをサプライチェーン全体で推進しています。

2011年度は、調達先68社に対して現状調査表記載
項目の取り組みに関する再調査を行うとともに、一部の取引先には訪問をしてヒヤリングも実施しました。
また、生産委託先に対しては個人情報や秘密情報の

この取り組みの指針となるトッパングループ「CSR調管理、廃棄物管理、労働安全などに関してその重要性

達ガイドライン」は、調達業務にかかわるすべての従業を再認識いただき、取り組みを徹底していただくよう員が守るべき基本的な考え方である「調達基本方針」と、説明会を開催し、283社にご参加いただきました。

取引先に遵守を要請する「CSR調達基準」の2つで構成されています。

調達部門におけるコンプライアンスの推進
取引先からの通報窓口となる「サプライヤーホットラ

CSR調達基準に関する取り組み

イン」※をWebサイト上に設置するとともに、取引先のトッパンでは、2007年度からCSR調達を開始していトッパンに対する満足度調査にあたる「取引先モニタリます。以降、この取り組みに協力いただける取引先からは「協力同意書」を提出いただくとともに、取引先のCSR活動の現状を記入する「現状調査票」を回収していング」（アンケート)を定期的に実施しています。
2011年度は、13社の取引先にモニタリングをお願いし、その結果の分析と対応を行いました。

公正 な 事業慣行ます。
協力同意書、現状調査票に記入された情報は「お取引先様会社情報データベース」として、トッパンと取引先が社会から信頼されるサプライチェーンづくりをするための貴重な資料とさせていただいています。

※http://www.toppan.co.jp/csr/supplier_hotline.html

トッパングループ「CSR調達ガイドライン」（2007年5月に「調達ガイドライン」
より改定）
調達基本方針●私たちは、すべての調達先に対して公平に窓口を開放します●私たちは、環境への影響に十分配慮します●私 たちは、国内外の諸法規を遵守し、企業倫理に基づいた公正な取●私 たちは、市場ニーズに応えるためQCD（品質、コスト、供給）を追引をおこないます

28

求します●私たちは、調達活動を通じて得た情報は厳格に管理します●私たちは、CSRへの取り組みをサプライチェーン全体で推進します

CSR調達基準
1. 基本的人権
		 ①基本的人権を尊重する
		 ②従業員の処遇・雇用にあたり、不当な差別を行わない
2. 公序良俗・法令遵守・公正な事業活動
		 ③不適切な利益供与や受領を行わない
		 ④反社会的個人・団体との取引を行わない		 ⑤会社法、独占禁止法、下請法や労働関連法規、環境関連法規など事業活動に適用される法令・条例・政府通達を遵守する
		 ⑥公益通報者保護法を遵守し、内部通報者の権利を保護する
		 ⑦輸出関連法規の遵守と事業活動を行う国・地域の法令を遵守する
		 ⑧児童労働・強制労働を行わせない
		 ⑨特許権・著作権・商標権等の知的財産権を侵害しない
3. 情報の管理・開示
		 ⑩取引を通じて得た秘密情報、個人情報は適切に管理する		 ⑪事 業活動内容、品質及び製品の安全性などに関わる情報の適時・適切な開示に努める

4. 環境と安全		 ⑫環境負荷の少ない原材料・部品の使用に努める
		 ⑬環境負荷の少ない製造・加工プロセスの構築に努める
		 ⑭当社の指定する化学物質の適切な管理を行う
		 ⑮産業廃棄物の処理を適切に行う		 ⑯労 働災害を未然に防止し、安全で清潔な職場づくりに努める
とともに、緊急時の従業員の安全確保に努める
5. 品質の向上
		 ⑰当社の要求水準を満たし、品質の向上に努める
6. 適正な価格
		 ⑱市場競争力のある価格で製品・サービスを提供する
7. 安定供給
		 ⑲定められた納期を守り、安全・確実に供給する
8. 社会貢献
		 ⑳社会貢献に取り組む

TOPPAN CSR レポート 2012

〈行動指針・情報に関する管理方針〉
行動指針
P14に記載の
「行動指針
第2章

第1章」
を受けた具体的な行動指針はこちらです。

具体的な行動指針

第2章では、第1章の基本原則に基づいて、私たちが取るべき具体的な行動のあり方を定めています。
基本原則1

基本的人権を尊重する



基本原則4

反社会的勢力との一切の関係を遮断する

1．個人の多様な価値観を認め、人格と個性を尊重する

1．反社会的勢力とは、一切の取引を行わない

2．いかなる差別行為も行わない

2．反社会的行為に加担しない

3．セクシュアルハラスメントやパワーハラスメントをしない

3．違法な利益供与をしない

基本原則2

高い倫理観を持ち、良識ある社会人として行動する

基本原則5 品質の向上に努め、お客さまの満足に資する作品を提供する
1．お客さまのために最善を尽くし、信頼関係を築く

1．トッパングループの一員として、誇りをもって行動をする

2．全ての工程において、品質向上に努める 

2．違法な行為やルール違反を黙認しない

3．製品やサービスの安全・安心を十分に確保する

3．海外の文化や習慣を尊重する

4．他人の知的財産権を侵害しない
基本原則6

4．他人の迷惑となる行為をしない
6．違法な薬物を所持・使用しない
7．賭博行為をしない
基本原則3



事業に関わる情報の重要性を認識し、適切に管理する 

2．会社の秘密情報を守る

3．個人情報を適切に取り扱う

4．情報や記録の適切な管理に努める

法令および社内規程を遵守し、公正に業務を遂行する 

地球環境の保全に積極的に取り組む



4．架空取引をしない
5．ビジネスパートナーの立場を尊重し、取引先と適正な関係を構築する
6．贈賄や不適切な接待をしない 
8．インサイダー取引をしない

9．不正な輸出入取引をしない



変化を捉え、新たな可能性に挑戦する

1．お客さまに変化を捉えた提案を行う



2．お客さまのニーズに応える技術開発を促進する

3．問題意識を持って、現状の改善に努める 

4．自らの知識、技能、技術の向上に努める 
5．知的財産を確保し、活用する
基本原則9 社会貢献活動や適切な情報開示を通じて社会からの信頼を醸成する

10．児童労働や強制労働をしない 
11．海外事業において国際ルールや現地の法令に違反しない

1．会社の社会貢献活動や地域貢献活動に積極的に参加する
2．技能や文化の発展、伝承に貢献する







3．適切な情報開示を行い、事業活動の透明性を高める

13．会社の許可なく他で就労しない

14．会社との利害が相反する行為をしない

基本原則1015．私的な便益やリベートの受領や提供をしない

16．お客さまからお預かりした資産を適切に管理する17．会社の資産を適切に管理・使用する

公正 な 事業慣行

基本原則8

3．競争会社に対する不正行為をしない

7．違法な政治献金や寄付をしない

2．環境に配慮した事業を推進する

2．協力会社に対する不正行為をしない

12．職場の規律や秩序を守る

基本原則7

1．事業活動における環境負荷の低減に努める

1．談合やカルテルをしない

〈社内規程遵守〉

1．お客さまに関わる情報を守る 

5．飲酒運転をしない

〈法令遵守〉



〈業務遂行において〉 〈私生活において〉

18．適正な手続きを経た問題提起者に不利益を与えない 

個々の力を結集し、グループ総合力を最大限に発揮する

1．明るく活気のある職場づくりに努める

2．安全で清潔な職場づくりに努める

3．トッパンブランドに誇りを持ち、その醸成に努める



4．グループ会社が相互に協力し合い、総合力を最大限に発揮する

19．自らの職務を誠実に全うする 
20．迅速で適切な報告を行う

2000年6月制定

2010年11月改定

情報に関する管理方針
1．法と社会秩序を遵守のうえ、情報に関する社内規程類に則り、適切に情報を管理する。
2．情報を収集するにあたっては、正当な目的および方法をもってこれを行う。
3．情報のもつ資産価値の重要性を認識し、情報を正規の目的のために安全かつ円滑に活用する。
4．お客さまより預託を受けた情報について、お客さまの信頼に応えるべく、安全に情報を管理する。
5．常に最適な情報の管理を行うために、社会情勢、技術動向および制度改正動向を的確に把握し、随時情報管理体制の改善に努める。

2001年4月1日制定

TOPPAN CSR レポート 201229

消費者課題Point❶ 製品の安全管理を支える人財育成に積極的に取り組みました。

❷ ユニバーサルデザインへの取り組みを着実に進化させています。
❸ 個人情報取扱業務の管理を強化しています。

製品安全と品質保証

各事業所の内部監査員養成研修を積極的に推進しており、2011年度は325名が参加しました。

トッパンでは、生産部門だけでなく、営業、研究・
食品関連事業における製造認定許可制度

開発、企画から設計、販売・デリバリに至るすべての工程において品質づくりに取り組み、これを「総合品質

とくに安全衛生面で高い品質保証が求められる食品保証」と定義し、品質向上と製品の安全管理に取り組ん

関連事業に対して、食品関連事業品質保証ガイドライン、

でいます。

および品質監査チェックシートに基づく監査を実施し、監査結果から評価・ランクづけして製造を許可する認

製品安全定許可制度を採用しています。2011年度は社内外の事

トッパンでは、「製品の安全管理についての基本理念」

業所を対象に25事業所、32回の監査を実施しました。

と、取り組み指針として「製品の安全管理についての基

消費者課題

本方針」
（製品の安全確保のための体制づくりとして、製品含有化学物質管理

製品の誤使用などのリスク洗い出しと評価の実施、各製品に含有される化学物質管理については、原材料事業（本）部製品に該当する法令の遵守／製品事故等の調達から製品出荷まで、全工程にわたる各種禁止・規発生時における情報の収集、提供および対応／製品回

制化学物質に対する管理を行い、製品安全管理のより収の取り組み）を制定し、製品の安全管理に取り組んで一層の推進を図っています。そして、お客さまのグリー

います。

ン調達基準遵守はもちろん、エレクトロニクス系、生活

また、製品の安全管理を支えるため、全事業所で品

環境系、情報・ネットワーク系の各事業
（本）
部の製品に

質マネジメントシステム（ISO9001）認証取得・維持に対応したグリーン調達基準を制定し、サプライチェーン

より継続的な品質改善に取り組んでいます。このため、全体で製品含有化学物質管理に取り組んでいます。

製品の安全管理についての基本理念
私たちは、行動指針の基本原則に基づき、製品の安全性確保と品質向上に努めることにより、使用者の安全と健康を守ることを

食品容器・充填事業にかかわる監査
監査項目
お客さまとの取り決め事項
品質保証体制設備・検査機器管理

企業の社会的責任ととらえ、安全衛生管理グループ全体で製品の安全管理に

異品種混入防止

取り組みます。

異物混入防止不良流出防止コンタミネーション防止
トレーサビリティ

事業所の監査セキュリティ
教育・訓練
仕組みの維持管理
監査対象事業所
食品容器
事業（本）部・製造子会社

9事業所

充填事業
製造子会社

5事業所

生産委託先

11事業所

内部監査員養成研修

30

TOPPAN CSR レポート 2012

ユニバーサルデザインの取り組み

具体的な取り組み
パッケージ部門では、デザインリニューアルに参画し、生活者に身近なパッケージやコミュニケーション

模擬キッチンでのユーザビリティ検証にもとづく開発

ツールを企画・生産するトッパンにとって、ユニバー

を 行 っ た ラ イ オ ン（ 株 ）の 食 器 洗 い 機 専 用 洗 剤

サルデザイン（UD）は重要な社会的責任の一つです。使

「CHARMY クリスタ

いやすく、魅力的な製品・サービスを生活のさまざま

法人日本包装技術協会の主催する「第35回木下賞」で包なシーンに提供し、企業理念に掲げている「ふれあい豊

装技術賞を受賞しました。また、従来のUD開発手法にかなくらしに貢献」
することをめざしています。

加え、商品の訴求ポイントの分析調査にもとづくデザパウダー」パッケージが、社団

イン開発と、アイトラッキング調査などによる効果検
トッパンユニバーサルデザイン宣言と証を加えた「次世代UD」のコンサルティングサービスを

トッパンユニバーサルデザイン７原則

開始しました。

生活者の社会的倫理観の向上、「心地よい」など感性

情報・ネットワーク系部門では、ユニバーサルデザ

価値を重視する消費スタイルの広がり、少子高齢化なイン視点の導入により、利用者に「やさしい・わかりやどにより、近年UDの役割が大きくなっています。

すい」デザインに対応し、スムーズで的確な顧客コミュ
ニケーションを支援するとともに、従業員の方にも「わかりやすい・操作しやすい」デザインを提供することで、り、わかりやすさ・使いやすさなどの機能性への配慮

お客さまの業務効率化ニーズに対応しています。ペーに加え、カスタマイズの思想や感性への配慮も重視しパレスが進んでいる昨今では、パンフレットや申込書た活動を行っています。

だけではなく、端末画面のユニバーサルデザイン化に

消費者課題

トッパンでは、「トッパンユニバーサルデザイン宣言」と「トッパンユニバーサルデザイン原則」を制定しておも取り組んでいます。

トッパンユニバーサルデザイン宣言
使う人への思いやりのこころをこめて作品として製品・サービスを提供する、
それが私たちのユニバーサルデザインの原点です。
さまざまな人と対話を重ね
ひとりひとりの想いにこたえ続けることで使いやすく心地よい、人と地球環境に配慮した作品を創りだしていきます。
くらしに広くかかわる企業として
ユニバーサルデザインへの取り組みを通して多様性に配慮した社会の実現に貢献してまいります。


2010年4月制定

CHARMY クリスタ パウダー
©Lion Corporation

トッパンユニバーサルデザイン7原則
1. さまざまな人々の身体・知覚特性に対応しやすくなっている。
2. 視覚・聴覚・触覚など複数（多重）の方法により、わかりやすくコミュニケーションできる。
3. 直感的にわかりやすく、心理的負担が少なく操作・利用できる。
4. より少ない力での取り扱いや、移動・接近が容易など、身体的負担が少なく操作・利用できる。
5. 素材・構造・機能・手順・環境などへの配慮があり、安全に利用できる。
6. 適正な価格での提供、社会への充分な供給が可能である。
7. 心地よさ・楽しさ・美しさなどへの配慮があり、感性に響く魅力が感じられる。


2001年制定 2010年4月改定

TOPPAN CSR レポート 201231

個人情報保護の取り組み◦セキュア送付物の委託先認定制度の導入
封入物に個人情報や金券などを含む、セキュアな送トッパンでは、ダイレクトメールの処理・発送、カー付物を委託する際の安全基準を見直しました。外部協

ド発行・加工、キャンペーン事務局業務、Web関連業

力会社として現在16社を認定しています。

務などにおいて、多くの個人情報をお預かりしています。

◦トッパングループ情報セキュリティ基本方針の制定

お客さまの安心・安全のご要望に応えるため、またサーグループ連携を強化するため、グループ基本方針にビスの付加価値向上を確かなものとするため、より一改訂しました。今後ルール面での共通化を図ります。

層の安全管理に努めています。
継続した取り組み
2011年度は、28件の個人情報取扱案件を対象に品質

個人情報取扱業務の管理を強化
2011年度は、さらに統制強化を図るため、以下の施管理の側面から個人情報取扱業務監査を実施しました。
また、個人情報の取扱に対する意識変革を促すため、策を実施しました。

全従業員を対象とした対面式の集合教育を全国で301回◦全社共通の個人情報管理システムの導入
個人情報取扱案件を全国一元化された番号管理下に置実施しました。
さらに、職場で従業員が読み合わせに活用できる教育

き、管理外の案件を生産できない仕組みや、認可された
消費者課題

委託先のみに発注される仕組みを実現しました。

冊子として、「管理ガイドブック2011改訂版」を発行し◦個人情報取扱セキュリティエリアの運用改善ました。このほかにも、個人情報の取扱ルールの浸透度

受託個人情報の多様化、ITリスクの増大を受けて、について見える化すべく、日常の情報管理について実態

2007年に策定したセキュリティエリアの管理ルールを調査を行い、21,869名からの回答結果を部門ごとに傾見直し、同エリアに対する認定制度を導入しました。

向分析し、内部監査に活用しました。

2011年度活動状況
情報セキュリティ管理代表者会議（2011年5月、2012年3月）

各種調査「情報セキュリティ
管理ガイドブック2011 改訂版」●個人情報取扱セキュリティエリア調査
（5月～8月）●セキュア送付物認定協力会社監査（4月～2月）●個人情報取扱監査（4月～2月）●システム資産監査（9月～11月）●情報セキュリティ管理実態調査（8月）

個人情報取扱セキュリティエリア入退場ゲートの例

トッパングループにおけるプライバシーマーク取得状況

32

教育関係

●定期情報セキュリティ教育（6月～12月）●「ガイドブック2011改訂版」
発行
（10月）

(2012年6月10日現在)

・凸版印刷
（株）

・
（株）
トッパントラベルサービス

・山陽トッパン・フォームズ
（株）

・
（株）
トッパンコミュニケーションプロダクツ

・トッパン・フォームズ（株）・北海道トッパン・フォームズ
（株）

・
（株）
トッパングラフィックコミュニケーションズ

・トッパン・フォームズ・セントラルプロダクツ
（株）

・
（株）
トスコ

・凸版情報加工（株）・トッパン・フォームズ・オペレーション
（株）

・図書印刷
（株）

・
（株）
トッパンシステムソリューションズ

・トッパン・フォームズ関西
（株）

・東京書籍
（株）

・トッパンエディトリアルコミュニケーションズ（株）・トッパン・フォームズ・サービス（株）・東京物流企画
（株）

・凸版物流
（株）

・トッパン・フォームズ東海
（株）

・
（株）
リーブルテック・（株）
トッパンプロスプリント

・トッパン・フォームズ西日本
（株）

・
（株）
学習調査エデュフロント

・（株）
ビットウェイ・トッパン・フォームプロセス
（株）

・
（株）
フレーベル館

TOPPAN CSR レポート 2012

持続可能な消費への貢献

カーボンフットプリントへの取り組み
カーボンフットプリント（CFP）は、製品・サービス
によるCO2排出量を数値で表し、消費者にわかりやす

トッパンでは環境に配慮し、持続可能な社会に貢献する数多くの製品を取り扱っています。

く伝達する仕組みです。この仕組みにより、消費者一

紙製筒状容器の分野では、ネスレ日本（株）と共同で人ひとりの購買行動などが、環境に配慮したものに変インスタントコーヒー向けパッケージ「ネスカフェ エ

化することが期待されています。

コ＆システムパック」を開発しました。このパッケージ

トッパンは、2011年度まで国が実施していた「CFPは原材料にFSC認証紙を用いることで環境に配慮した制度試行事業」において「出版・商業印刷物（中間財）」、製品です。2012年3月にはアルミ箔不使用、
プラスチッ「容器包装」、「宣伝用および業務用印刷物」の「PCR（商ク使用量大幅削減を実現し、さらに環境にやさしい新品 種 別 算 定 基 準 ）」策 定 に 参 加・ 協 力 し て き ま し た。

容器へと生まれ変わりました。

2011年度より、自社パンフレットや本CSRレポート（日

軟包装材分野では、世界で初めてバイオマスポリエ

本 語 版 ）のCFP申 請 も 行 っ て お り（1冊 あ た り760g-

チレンを使用した包装材用フィルムを開発しました。

CO2）、今後もCFPコミュニケーションプログラム制度

植物由来原料を用いることで、石油系フィルムに比べに取り組んでいきます。
また、CFP算定用に収集した製造関連データを用いて、物生育時のCO 2吸収量で廃棄焼却時に発生するCO 2をエネルギー使用状況を見える化し、省エネ活動とCO2

相殺することもできます。

排出削減につなげていきます。そのほか、印刷物は用紙

今後も環境に配慮した製品の開発に努めていきます。

由来のCO2排出量比率が高いため、生産効率の向上による紙のロス削減に取り組みます。

ステッカー▶廃止

CSRレポート（日本語版、15,000部）
製造
によるCO2排出量

シュリンクフィルム▶廃止

原材料調達

リニューアル前

リニューアル後

メンブレン▶アルミ箔からフィルムへ漏斗▶プラスチックから紙へ

9,240kg-CO2

生産
製版、印刷、
製本 等※FSC認証の紙を継続使用

流通

ルのポイント

CSRレポート（日本語版）
1冊のカーボンフットプリント

760g

用紙、インキ、CTP版 等

カートリッジ内面▶アルミ箔からフィルムへ

ネスカフェ エコ＆システムパックのリニューア

消費者課題て化石資源の使用量を削減するだけでなく、原料の植輸送

0kg-CO2

等輸送、処理

CR-BS01-12001

1,146kg-CO2

等

廃棄・リサイクル
171kg-CO2

等➡
合計

カーボンフットプリント
http://www.cfp-japan.jp

使用・維持管理読書

CO2の「見える化」

849kg-CO2

ライフサイクル各段階別の割合
使用・維持管理流通 10％

0％

廃棄・リサイクル 1％

生産
7％11,406kg-CO2
（1冊あたり760g-CO2）※この算定結果は、日本語版印刷物のみに適用され、PDF版、デジタルカタログ版、英語版には適用されません。
バイオマスポリエチレンを使用した詰め替えス

原材料調達

82％

タンディングパウチ

TOPPAN CSR レポート 201233

コミュニティへの参画およびコミュニティの発展
Point❶ 東日本大震災とタイの洪水で被災をした地域への支援を行いました。

❷ 地域における産業安全衛生の向上や、災害時協力体制の構築に取り組んでいます。
❸ 国際社会の識字能力向上に向けた活動を継続しています。

地域貢献・参画活動

る自動販売機の設置、チャリティーイベントなどを行いました。

国内外の事業所は、地域の一員として、地域の課題
解決と持続的な発展に向けた貢献活動を行っています。

産業安全衛生の向上

各事業所は、町内会などに代表される地域の声を集

トッパンの各事業所は、それぞれの地域の産業安全約する組織へと参画して、対話を通じて要望、課題な衛生の向上に努めています。例えば、福岡県福岡市のどを確認し、活動に取り組んでいます。

事業所では、福岡中央労働基準協会の活動に積極的に参画し、労働基準監督署の協力も得て、他企業も含む

東日本大震災・被災地域への支援

地域全体の安全衛生パトロールや啓発活動を実施して2011年度は、東日本大震災の被災地域への支援活動

います。これらの活動を通じて、地域内の企業の連携を継続的に実施しました。トッパングループ全体では、強化、安全衛生の向上に貢献しています。

仙台市内の仮設住宅を巡回する移動図書館「ブックワゴ
地域の美化、清掃活動

ン」
を運行させています（→P6）
。

コミュニティへの参画 およ びコミュニティの発展

34

宮城県仙台市の事業所では、石巻ボランティアセン

地域貢献の最も基本的な活動として、事業所周辺地

ターに協力し、石巻で特に被害が甚大だった沿岸部を域の美化、清掃活動を行っています。兵庫県伊丹市に中心に、瓦礫の撤去や泥のかき出しを行いました。5月

ある事業所は、地域の環境美化を積極的に推進した事から11月に計16回実施、のべ193名の社員が参加しま業所として、伊丹市長から感謝状を贈呈されました。

した。この活動は、2012年度も実施する予定です。

通勤ルートに沿った清掃活動、近隣と共同での河川清掃、また、被災地から離れた事業所では、社員食堂における被災地応援メニューの提供、売上の一部を寄附す

事業所に隣接する用水路の清掃などに継続的に取り組んだことが評価されました。

チャリティーイベント（小石川）

環境美化に対する感謝状（伊丹）

図書の寄贈
（富山）

地域の方々との避難訓練（沼津）

TOPPAN CSR レポート 2012

小学生を招いての授業（名古屋）次世代育成、教育への貢献

海外事業所における取り組み

子どもや学生など、将来を支える若者を育成する活

アジア、欧米の事業所でもコミュニティ支援に取り動に協力しています。授業への協力、工場見学、就労組んでいます。中国の事業所では、チャリティーや環

体験、インターンシップなど、その取り組みは多岐に

境美化、雇用や原材料調達面での地域貢献などに取りわたります。

組んでいます。また、タイの事業所では、2011年の洪愛知県名古屋市の事業所では、地域の小学校、NPO

水で被害を受けた人や従業員に支援を行いました。米とともに総合学習の授業を企画・実施しました。環境

国の事業所では、地域のスペシャルオリンピックに寄配慮型商材を題材にした環境教育、コミュニケーショ

附とボランティア活動の両面から参画をしています。

ンについて学び感謝をテーマにした卒業の歌をつくる
授業など、トッパンが提供できるノウハウを活用しました。また、富山にある事業所では、2003年から毎年、国際社会の課題解決への協力

地域の役場を通して、町立図書館や保育園に対して子貧困からの脱出や、健康で文化的な生活のために必ども向けの絵本・図鑑など、図書を寄贈しています。

要不可欠である識字（日常生活に必要な文字の読み書きや計算ができること）能力を向上させるための活動に
2008年度から協力しています。

災害時協力体制の構築

2011年度もチャリティーコンサートを開催し、収益

避難時の相互協力体制の構築などを進めています。静

約200万円を公益財団法人ユネスコ・アジア文化セン

岡県沼津市にある事業所では、万が一の大津波発生時

ター（ACCU）に寄附しました。寄附は、カンボジア国に住民を避難させて欲しいという要請があり、地域の内で、幼い子どもを育てるお母さんを対象とした、識人々が事業所の建物の屋上に登る訓練を行いました。

字と母子保健の教育事業に活用されます。

チャリティーコンサート（森麻季）

チャリティーコンサート（The JADE）

海岸清掃（トッパンリーフォン／香港）

洪水被害への支援物資（サイアムトッパン／タイ）

コミュニティへの参画 およ びコミュニティの発展

近隣からの要請にもとづいて、災害時の施設利用や、

カンボジアでの識字教育 ©ACCUTOPPAN CSR レポート 201235

トッパンの環境活動
Point❶「トッパングループ地球環境宣言」に基づいて、積極的に環境活動を推進しています。

❷「環境マネジメント活動」「エコガード活動」「エコクリエイティブ活動」「環境コミュニケーション活動」の４つの領域で環境活動を展開しています。

環境活動の概要

標」を立てることで活動内容と達成基準を明確にしています（環境目標→P37）。

トッパンでは、1991年に「エコロジーセンター」を設トッパンの環境活動では「環境マネジメント活動」「エ

置し、翌1992年には環境保全活動の基本理念として「凸コガード活動」「エコクリエイティブ活動」「環境コミュ

版印刷地球環境宣言」
を定め、活動を推進してきました。

ニケーション活動」の4つの活動領域を設けています。

2009年4月には、持続可能な社会の実現をめざし、従さらに、活動領域の1つである「エコガード活動」を確実

来の宣言をグループ全体の活動の基本理念である「トッに推進するために「地球温暖化防止細則」「循環型社会形

パングループ地球環境宣言」へと改め、より積極的に環成細則」「化学物質管理細則」「公害防止細則」「生物多様境保全の取り組みを行っています。また、地球環境宣性細則」の5つの細則を定め、各分野で環境保全活動に言の実現のために具体的な「環境目的」を定め、それに取り組んでいます。

対して10年間の「中長期環境目標」と単年度の「環境目

環境パフォーマンスデータの集計範囲

トッパングループ地球環境宣言

トッパングループ全195社

私たちは責任ある国際社会の一員として、


①

環境

トッパングループで働く者全員が、
未来を見据えた地球環境の保全に配慮した企業活動を通じて、


連結子会社165社

持続可能な社会の実現に努めます。

②
1. 私たちは、環境に関する全ての法令及び社内規程を遵守します。
2. 私 たちは、地球の未来のために、限りある資源の有効活用と、あらゆる環境負荷の低減に努めます。
3. 私 たちは、先見性をもって環境に配慮した製品の開発と普及を
4. 私 たちは、社内外の広範な人びとと環境に関するコミュニケー
ションの活性化を図り、相互理解に努めます。
積極的に取り組みます。
1992年4月制定
2009年4月改定

環境への取り組みを組織的に運用する活動

エコガード活動

④

海外子会社

28社

29

※1 環境保全上の重要な製造子会社を対象として選定※2 子会社の環境活動の自立・独立性を勘案して対象を選定

5. 私 たちは、国際社会における企業活動においても、環境保全に

環境マネジメント活動③ 環境目標の対象としない
国内子会社 20社※2社

促進し、お客さまの環境活動に貢献します。

環境目標の対象とする
国内製造子会社 20社※1

関連会社

凸版印刷株式会社

基本方針

対象範囲
P37
P38

環境目標：21社（①・②）
国内における事業領域別の主な環境負荷（INPUT/OUTPUTデータ）
：21社
（①・②）

P39

国内と海外の環境負荷比率：69社（①〜④）


二酸化炭素、廃棄物、化学物質など、企業活動における

国内（環境目標対象）
：21社
（①・②）


環境負荷を可能な限り低減する活動

国内（環境目標非対象）
：20社
（③）

海外：28社（④）

環境影響・環境効率の推移：21社（①・②）


エコクリエイティブ活動

環境配慮型製品の開発・評価・販売および技術サービスを
積極的に推進する活動

環境コミュニケーション活動

ステークホルダーとともに環境に取り組む
意識の共有化を行う活動

36

TOPPAN CSR レポート 2012

事業領域別環境影響の内訳：21社（①・②）
P42-44

各種グラフ：21社（①・②）

ただし、P42 物流における輸送の効率化：1社
（凸版物流
（株）
）

P47

環
 境関連ビジネスの売上額：8社（①、トッパン・フォームズ
（株）
、
（株）
トッパンTDKレーベル、タマポリ
（株）
、東京書籍
（株）
、
図書印刷
（株）
、
（株）
トッパン・コスモ、（株）
フレーベル館）

海外子会社に関するデータはWebに記載しています。

環境目標と実績
Point❶ CO2排出量を2010年度に比べ4％削減しました。

❷ 廃棄物最終埋立量を2010年度に比べ2％削減しました。
❸ VOC大気排出量を2010年度に比べ7％削減しました。

2011年度環境目標の達成度評価
トッパンでは、トッパングループ地球環境宣言に基づき ｢中長期環境目標｣ と当該年度の ｢環境目標｣ を設定しています。2011年度に取り組んだ全14項目の環境
目標のうち9項目で目標を達成することができました。

2012年度環境目標の設定
2011年 度 の 環 境 目 標 の 達 成 度 評 価 等 を 踏 ま え、
2012年度の環境目標を設定しました。
中長期環境目標の達成に向けて、引き続き取り組みを推進していきます。

2020年度中長期環境目標

1 地球温暖化防止●CO2排出量を2008年度比

2 循環型社会形成への対応
●廃棄物最終埋立量を2008年度比11%削減（751千t→669千ｔ：▲82千ｔ）

3 大気環境保全
●VOC大気排出量を2008年度比87%削減（1,584t→206ｔ：▲1,378ｔ）



70%削減
（7,326t→2,198ｔ：▲5,128ｔ）

2011年度環境目標の実績・評価と2012年度環境目標
2011年度
実績

達成率

評価

2012年度
環境目標

掲載
ページ


●CO2排出量
●CO2売上高原単位

740千t
－
695千t
−
106.1％
－


S
－


739千t
0.72t/百万円

P422	 循環型社会形成への対応
●廃棄物最終埋立量の削減
●廃棄物発生量原単位の改善※1

●廃棄物最終埋立量
●生産額原単位639t
0.656t/百万円



633t
101.0％
0.659t/百万円 99.5％


A
B


475t
0.653t/百万円

P43

3	 大気環境保全
●VOC大気排出量削減

●VOC大気排出量5,500t
4,885t
111.2％

S

5,250ｔP44

4	 廃棄物の削減
●廃棄物発生量の抑制

●マテリアルリサイクル率


92.7%


91.5％


98.7％


B


92.4%

P43

5	 化学物質管理
●PRTR指定化学物質の取扱量削減

●PRTR指定化学物質の取扱量

9,236t
7,203t
122.0％

S

8,643tP44

6	 生物多様性への取り組み推進
●用紙調達、事業所の保全
●認証率、古紙率
●保全取り組み箇所
●土地利用評価（事業所数）


継続的改善
１カ所検討
継続的改善

用紙調達ガイド
ラインを策定
1カ所検討中
5事業所


－
－
－


A
A
A


継続的改善
－
2事業所

P46

7	 製品における環境への貢献
●環境配慮型製品の開発、拡販●環境配慮型製品（カートカン等）の売上高
2,300億円

2,411億円

104.8％

A
2,400億円

8	 環境コミュニケーション活動の推進
●適切なコミュニケーションの実施

●サイトエコレポート発行率※2


95%


93％


－


B


100%

P48

9	 環境リスクの未然防止
●新自主基準値の設定と順守
●新自主基準値設定率


100%


63％


－


C


100%

P45

10	 環境教育の拡充●eラーニング修了率

100%

99％

－

B

100%

−

11	 海外生産事業所の環境保全推進●自主基準設定

自主基準値調査

調査実施

－

A

自主基準値試算−

管理項目

1	 地球温暖化防止
●CO2排出量の削減

評価基準

環境

環境目標

環境目標

P47

S……目標を大幅に上回る成果があった（達成率％≧105） A……目標を達成できた（100≦達成率％＜105）

B……積極的に取り組んでいるが目標には至らなかった（70≦達成率％＜100） C……取り組みが不十分（達成率％＜70）
達成率

環境目標1、2、3、5：200−（実績値/目標値)×100［％］ 環境目標4、7：（実績値／目標値）×100［％］※1

2011年度環境目標では“4 廃棄物の削減”の項目となっていたが、2012年度目標に合わせて“2 循環型社会形成への対応”の項目として表記。

※2

サイトエコレポート発行対象事業所は独自に選定。

TOPPAN CSR レポート 201237

トッパンの環境負荷
Point❶ 環境負荷を低減するために、事業活動全体の影響を把握しています。

❷ 環境負荷の特徴は、原材料投入量・廃棄物総排出量の大半を紙が占めていること、
水使用量・排水量の大半をエレクトロニクス系事業が占めていることです。

国内における事業領域別の主な環境負荷（INPUT/OUTPUTデータ）

INPUT
原材料投入量総エネルギー使用量

総水使用量

PRTR総取扱量

情報・ネットワーク系
865,309（59.8%）

情報・ネットワーク系
4,044（25.4%）

情報・ネットワーク系
1,002（7.2%）

情報・ネットワーク系
955（13.2%）

生活環境系
543,146（37.6%）

生活環境系
5,337
（33.6%）

生活環境系
1,795
（12.8%）

生活環境系
2,827
（39.3%）

エレクトロニクス系
37,264（2.6%）

エレクトロニクス系
5,848（36.8%）

エレクトロニクス系
10,762（77.0%）

エレクトロニクス系
3,416（47.4%）

非生産事業所系
0（0%）

非生産事業所系
667（4.2%）

非生産事業所系
416（3.0%）

非生産事業所系
5（0.1%）

計 1,445,719（単位：t）（単位：千GJ）
計 15,896

計 13,975（単位：千m3）（単位：t）
計 7,203

環境
情報・ネットワーク系

生活環境系

エレクトロニクス系

OUTPUT
廃棄物総排出量

CO2排出量

総排水量

PRTR総排出量

情報・ネットワーク系
134,060（50.1%）

情報・ネットワーク系
174,669（25.1%）

情報・ネットワーク系
685（5.4%）

情報・ネットワーク系
55（16.4%）

生活環境系
101,522（37.9%）

生活環境系
255,493（36.8%）

生活環境系
1,377
（11.0%）

生活環境系
267（78.5%）

エレクトロニクス系
28,612（10.7%）

エレクトロニクス系
237,692（34.2%）

エレクトロニクス系
10,133（80.5%）

エレクトロニクス系
17（4.9%）

非生産事業所系
3,456（1.3%）

非生産事業所系
27,129（3.9%）

非生産事業所系
388（3.1%）

非生産事業所系
1（0.2%）

計 267,650（単位：t）

計 694,983（単位：t-CO2）

計 12,583（単位：千m3）

計 340（単位：t）（注）燃料使用に伴うエネルギー使用量は「エネルギー使用の合理化に関する法律」の平成12年度改正時の係数を使用して算出。電気使用に伴うエネルギー
投入量は一律0.00983GJ/kWhで算出。原材料投入量の集計方法は一部生産額に基づく推定値により算出。

●本レポートの「廃棄物」には、事業活動に伴って発生し、不要となった産業廃棄物のほか、資源として売却・譲渡したものを含みます。

●総エネルギー使用量については電気と熱のエネルギー使用量合算です。

38

TOPPAN CSR レポート 2012

環境負荷と環境影響

バル化の加速に伴い、海外比率が高まることが予想されます。引き続き、海外においても国内と同水準の管トッパンの各事業所においては、環境負荷をINPUT

理に努めます。

（材料やエネルギーなどの使用）データとOUTPUT（生産により排出されるもの）データの両面から集計し、環境側面の影響評価を実施しています。その結果から環LIME手法による環境影響評価

境目標と活動の優先順位を設定し、活動結果の検証を

LIME手法※1とは、事業活動で投入される用紙等の資行っています。トッパン（国内の環境目標対象範囲）に源、電力等のエネルギー、製造時に排出される廃棄物

おける環境負荷データを3つの事業領域（情報・ネット

やVOC等、環境へ影響を与える複数の因子に、科学的ワーク系、生活環境系、エレクトロニクス系）
で分類し、または統計的知見に基づいた重み付けを行い、環境影

領域別に環境負荷の特徴を評価した結果をP38に示し響という1つの指標に統合する手法です。
トッパンは、事業活動が及ぼす環境への影響を統合と生活環境系で97％を占め、全投入量のうち紙類が的に把握し低減するために、事業活動における環境影

82％を占めています。また、紙類は廃棄物総排出量で響と環境効率（環境影響あたりの売上高）を継続的に公も74％を占めています。水については、エレクトロニ

開しています。2011年度は、生活環境系で溶剤処理装クス系が使用量の77％と排水量の81％を占めており、置の適正管理によりVOCの排出が抑制されたこと、情全体の中で高い割合を占めていることが特徴です。

報・ネットワーク系およびエレクトロニクス系のエネ

環境負荷における国内と海外の比率は下のグラフのルギー消費量が削減されたことから、2006年度に比べ通り、国内の方が高い状態です。今後は事業のグローて環境影響を22％低減できました。

国内と海外の環境負荷比率

事業領域別環境影響の内訳

海外

21％

国内
（環境目標対象）
65％

海外

30％

国内
（環境目標対象）
58％

100％
その他
80％

環境影響

INPUTデータ

OUTPUTデータ

エネルギー

CO2排出量環境ています。原材料の投入量は、情報・ネットワーク系

その他

その他

光化学
オキシダント

60％
40％

地球温暖化

地球温暖化

地球温暖化

20％
0％
国内
（環境目標非対象） 14％

国内（環境目標非対象） 12％

資源消費

資源消費

資源消費

情報・ネットワーク系

生活環境系

エレクトロニクス系※生活環境系ではVOCの大気排出による光化学オキシダントの影響が大
きく、環境影響を低減するためには溶剤処理装置の適性運転が有効です。

環境影響・環境効率の推移※2○ 環境効率※3■ 環境影響
100

100

90.4

80
60

20

87.8

82.2

78.0

245
220

217

216

201

189

※1 L IME手法：日本の環境条件を基礎として開発された日本版被害算
定型環境影響評価手法。影響領域を通じて発生する被害量を人間

195

健康や生物多様性などの保護対象ごとに求め、これを基礎として

170

0

0
2006

きく、クリーンルーム等のエネルギー高負荷設備での省エネが重要です。

270

213

40

※エレクトロニクス系ではエネルギー消費由来の地球温暖化への影響が大

2008

2009

2010

2011

（年度）

複数の事象の環境影響を1つの指標に統合する。
※2

2006年度を100とする。非生産事業所系を除いて再計算。

※3

売上高／環境影響

TOPPAN CSR レポート 201239

環境マネジメント活動❶ 全事業所に環境マネジメントシステムを構築･運用し継続的な改善を行っています。
❷ 国内62事業所、海外8事業所で社内環境監査を実施しました。

Point

環境マネジメント活動の推進体制

活動の進捗状況は、エコガード推進委員会で毎月確認
し、問題が確認された際には速やかな是正を図ります。

トッパンの環境マネジメントは、環境管理規程に基

また、エネルギーや廃棄物などの主要な実績は、月ご

づ い て 環 境 マ ネ ジ メ ン ト シ ス テ ム を 構 築・ 運 用 し、とまたは半期ごとに各事業所からエコロジーセンターへ

PDCAサイクルをまわすことで継続的な改善を図って報告され、環境目標の達成状況についての評価と、必要います。このPDCAサイクルの実効性を確保するため、に応じた見直しを適時に行うシステムとなっています。

トッパンでは経営者による｢環境マネジメントレビュー」
を継続的に実施しています。環境活動の実績は、定期的にエコロジーセンターに集約され、その結果をエコ

環境監査システムの仕組み

ロジーセンター担当取締役が評価･検証します。評価・トッパンの環境監査は、ISO14001認証機関による検証された結果は、エコロジーセンター担当取締役よシステム監査、エコロジーセンターによる社内環境監

り取締役会などに報告され、改善すべき事項は全社へ

査および内部環境監査の3段階方式です。

展開されます。

社内環境監査では、環境マネジメントシステム審査
員補、内部環境監査員により、対象事業所の環境マネ

環境

環境マネジメントシステムの特徴

ジメントシステムの状況や環境関連法規制および社内

トッパンの環境マネジメントシステムの特徴は、各基準の遵守状況、大気・水質への環境影響、エネルギー

事 業 所 のISO14001認 証 取 得 の 有 無 に か か わ ら ず、や廃棄物の日常管理などを確認・評価しています。監PDCAサイクルを構築していることです。国内63事業査を受けた事業所は、監査時の指摘事項について ｢指摘所は、｢エコガード実行計画書｣ に基づいて、目標達成

事項改善計画書｣を作成し、改善を図っています。また、に向けた環境活動を推進しています。

エコロジーセンターが必要と判断した事業所について

環境マネジメントの概念図

Act

Plan

マネジメントレビュー

計画●経営者によるマネジメントシステムの●環境側面の抽出

評価と改善の指示●法的およびその他の要求事項の特定と適用方法の決定●目的、目標の決定および実施内容の計画

環境マネジメント●PDCAサイクルによる継続的改善

Check

Do

監視および測定実施および運用●遵守評価●資源、役割、責任および権限の決定●不適合ならびに是正処置および予防処置●力量、教育訓練および自覚●記録の管理●コミュニケーション●監査（システム監査、社内環境監査、●文書類や文書の管理

内部環境監査）●運用管理●緊急事態への準備・対応

40

TOPPAN CSR レポート 2012

はさらに ｢社内環境監査レビュー｣ を行い、是正処置の実施状況の確認をしています。

環境教育
トッパンでは、全社員を対象とする網羅的な環境教

2011年度の社内環境監査実績

育をeラーニングで行うとともに、新入社員や新任管理2011年度は、社内環境監査により国内62事業所に者など階層に応じて必要な環境教育を実施しています。

おいて623件の改善指摘事項が発見されました。各事

2011年度は「トッパングループ地球環境宣言」をはじ

業所は、改善対策と実施スケジュールを記した指摘事めとする社内規程について、eラーニングによる教育を

項改善計画書に従い、是正処置を行っています。これ行いました。

らの指摘事項のうち4事業所56件については、社内環

また、トッパンビジネススクールの選択研修（環境関境監査レビューで改善対策の進捗状況を現地確認しま

連法概論、ISO14001入門、ISO14001内部監査員レした。その他の567件の指摘事項については、2012年

ベルアップセミナー）では、エコロジーセンターの担当

度の社内環境監査において、対策の実施状況とその効者が講師となり、毎年継続して研修を開催しています。

果を確認します。

さらに、通信教育であるチャレンジスクールにおい

海外生産事業所に対しては、隔年を原則に、国内と同様の現地ヒアリングと視察を実施しています。
所の現地監査を行いました。その結果、改善を要する事

このような教育を通じて、社員の知識および意識の向上を図るとともに、環境活動のレベルを継続的に維持、向上させています。

環境2011年度は中国地区6事業所、東南アジア地区2事業ても環境分野で19コースを設けています。

項が合計99件発見されました。海外の生産事業所も国内事業所と同様に、指摘事項改善計画書に従った是正処
置に取り組んでいます。

社内環境監査ヒアリング

社内監査視察社内講師による「環境関連法概論」の教育

トッパンの環境教育2011年度実績
教育・研修名新入社員研修「一般環境教育」（初級）
eラーニング「環境基礎教育」

受講者数
（名）
192
22,691

トッパンビジネススクール

22

チャレンジスクール環境関連19コース

114「内部環境監査員研修プログラム」

154

TOPPAN CSR レポート 201241

エコガード活動❶「エコガード活動」
は企業活動に伴う環境負荷を最小限にする活動を指します。
❷ 地球温暖化防止、循環型社会形成、汚染予防、化学物質の管理、

Point

生物多様性保全に向けて活動を行っています。

地球温暖化防止と省エネルギー

体制を一層強化し、設備の運用対策の面での徹底を図ります。その他、空調、冷凍機、ボイラーなどの高効

省エネルギーへの取り組み

率機への更新、LED照明などの省エネ機器導入についトッパンは、CO2をはじめとする温室効果ガスの排ても積極的に取り組みます。併せて、太陽光などの再出を抑制するため、従来のCO2排出量売上高原単位で生可能エネルギーの積極的な利用も図ります。

の管理目標から総量での管理目標への切り替えを行い、2011年度より新たな省エネへの取り組みをスタートさ

物流における輸送の効率化せています。

トッパングループの物流機能を担う凸版物流（株）は、2011年度は夏場の電力不足対応のため、従来より進荷主であるグループ各社と連携し、車両のエネルギー消めている不要照明の消灯や空調温度の見直し、「緑の費量原単位の改善とCO2排出量削減に取り組んでいまカーテン」（→P48）などの施策に加え、遮熱ウィンドウす。

フィルム・遮熱塗料の導入、LED照明の導入を実施し2011年度のエネルギー消費量原単位は、2010年度

ました。また、製造部門では電力需要ピークの抑制と比1％削減の目標に対し、結果は64.9kL/百万トンキロ、して、他地域への生産移管や勤務体制の変更を実施し2010年度比0.2%の削減となり目標は未達となりました。

ました。

またCO2排出量は35,221トンで、2010年度比5.4%の環境

2011年度の環境目標であるCO2排出量740千トンに対し、実績は695千トンとなりました。中長期計画である目標を確実に達成するため、今後も省エネ活動を増加となりました。
2012年度は目標達成に向けて輸送の適正化を図り、輸送効率のさらなる改善を進めます。

強化していきます。
2012年度はムダ・ロス低減に向け、エネルギー管理

エネルギー消費量／売上高原単位の推移（千GJ） ■ エネルギー消費量（注）燃料使用に伴うエネルギー使用量は「エネルギーの使用の合理化に○ 売上高原単位 （GJ／百万円）

28,000

20
16.30

16.98

17.03

17.20

21,00015
17,182

14,00016,39016,58915,896

10

7,000

5

0

0
2008

2009

2010

2011

（年度）

CO2排出量／売上高原単位の推移（千t-CO2） ■ CO2排出量○ 売上高原単位 （t-CO2／百万円）

1,500
1,200
900

1.00
0.71
751

600

0.74

0.74

0.75

715

722

695

0.60

300

0.40
0.20

0

0
2008

42

0.80

2009

TOPPAN CSR レポート 2012

2010

2011

（年度）

関する法律」の平成12年度改正時点の係数を使用しています。ただし、電気使用に伴うエネルギー投入量は一律0.00983GJ/kWhとして算出しています。



CO2排出量は、環境省の「事業者からの温室効果ガス排出量算定方
法ガイドライン（平成15年）」に基づき算出しています。ただし、電気使用に伴うCO2排出量は、一律0.378t-CO2 /千kWhで算出しています。



2011年度のCO2排出量を「特定排出者の事業活動に伴う温室効果ガスの排出量の算定に関する省令」（最終改正平成22年3月31日）に基づいて実排出係数で算出した場合、697,124t-CO2となります。

循環型社会形成への取り組み

む廃酸・廃アルカリ類がこれに続きます。廃プラスチッ
クについては、分別や複合素材のペレット化など、マトッパンでは、限りある資源の有効活用のために、廃テリアルリサイクル※1率の向上に努め、廃酸・廃アル

棄物等の排出量削減、再資源化推進、適正処理に努めてカリについては、社内処理により排出量の削減に努め

います。

ています。
今後は、オフィスなど非生産事業所の廃棄物管理の廃棄物の削減と循環利用強化を行います。また、これまで再生・再資源化率をトッパンの廃棄物は、情報・ネットワーク系と生活98%以上としていたトッパン独自のゼロエミッション

環境系を中心とした事業所から出る紙くずが最も多く

認定事業所の認定基準を2012年度から細分化しました。

総排出量の74%に相当します。また、生活環境系の廃より高い目標を設定することでさらなる取り組みの強プラスチック類、エレクトロニクス系の廃腐食液を含化を行い、廃棄物の排出量削減、再資源化に努めます。

リサイクル率/マテリアルリサイクル率の推移

2011年度廃棄物排出量・リサイクル実績（%）○ リサイクル率（リサイクル量／廃棄物総排出量）（マテリアルリサイクル量／廃棄物総排出量）□ マテリアルリサイクル率

100

品種

排出量
（t）

割合

リサイクル率

主な再資源化方法

197,060

73.5％

99.9％

再生紙

廃プラスチック

27,032

10.1％

99.1％

プラスチック原料、RPF※2

96

廃酸

11,941

4.5％

99.2％

中和処理剤

廃油

7,274

2.7％

99.5％

再生油、燃料

汚泥

7,113

2.7％

97.9％

路盤材

廃アルカリ

5,571

2.1％

97.9％

中和処理剤

金属くず

5,566

2.1％

99.8％

金属原料

木くず

2,794

1.0％

99.9％

チップ、製紙原料

燃え殻

1,832

0.7％

80.0％

路盤材

その他

781

0.3％

76.6％

ー

ガラスくず

482

0.2％

94.9％

ガラス原料

動植物残渣

204

0.1％

82.2％

飼料

267,650

100.0％

99.4％

ー

98.8

94

93.0

92

99.0

92.4

99.3

91.5

91.5

2010

2011

0
2008

2009

（年度）

廃棄物総排出量および最終埋立量の推移（千t） ■ 廃棄物総排出量
350

313.8

280

■ 最終埋立量 （千t）
25
281.5

277.8

267.6

20

210

15

140

10

70

5
1.6

0.9

0.6

0.6

2008

2009

2010

2011

0

0

合計

（年度）

廃棄物排出量生産額原単位※1 マテリアルリサイクル：トッパンでは、「廃棄物を原料として再利用すること」と定義し、サーマルリサイクル以外のリサイクルを示す。

（t／百万円）

※2

1.0
0.8

環境

紙くず

98

99.4

RPF
（Refuse Paper & Plastic Fuel）：紙くずおよび廃プラスチック
を主原料とする固形化燃料。

0.719

0.709

2008

2009

0.665

0.659

2010

2011

0.6
0.4
0.2
0
（年度）

TOPPAN CSR レポート 201243

汚染予防の取り組み

水質汚濁の防止・土壌汚染の防止
水質汚濁の防止に関しては、事業所ごとに水の使用

各事業所では、環境負荷の計測による実態の把握を量や汚濁状況に応じた排水処理施設を設置しています。

行っています。さらに、各事業所のエコガード推進委

排水量が多いエレクトロニクス系の事業所では排水員会は法規制値よりも厳しい水準の自主基準値を設定

リサイクルシステムを導入し、使用した水の回収と再し、これを遵守することで、環境負荷の低減と汚染の生により、取水量と排水量の削減に努めています。
土壌汚染の防止に関しては、水質汚濁防止法の改正

未然防止に努めています。

に伴い、地下水汚染防止のための構造等規制制度に基
大気汚染防止・オゾン層の保護づいた対応を進めることにより、土壌汚染の未然防止

大気汚染を防止するため、ボイラーなどのばい煙をに努めています。

発生する設備については、燃料の切り替えや適正に燃焼が起きる条件下での運転を行っています。また、大気汚染防止法の規制対象の設備に対しては、2011年度

化学物質の管理状況

環境も設備更新や処理設備の適性管理による排ガス処理効

2011年度もPRTR法指定化学物質の管理の強化と取率の向上に努めた結果、VOC大気排出量、トルエンの扱量の削減に取り組みました。使用方法の改善や対象

大気排出量ともに減少しました。今後も大気汚染防止

物質の代替などを行った結果、取扱量、排出量、移動量、のための管理を徹底していきます。

すべてにおいて前年度より低減することができました。

その他、オゾン層の保護に関しては、特定フロンを

今後も化学物質管理の強化に努めていきます。

使用している設備において法令に基づいた管理を行っています。

VOC・トルエンの大気排出量推移※1

NOx・SOx※2排出量の推移※3

（t）

（t）

● VOC

■ トルエン

10,000
7,500

7,326

PRTR指定化学物質量の推移※4

● NOx

■ SOx

（t）

総取扱量

200

10,000

150

7,500

8,140

5,271

5,000

4,885

142

122

117

127

100

5,000

50

2,500

総移動量

総排出量

8,681
7,203

3,119
2,500
0

362

412

376

317

2008

2009

2010

2011 （年度）

32

31

30

27

0

0
2008

2009

2010

2011 （年度）

2,002
399

340

2010

2011 （年度）※1 日本印刷産業連合会および社団法人情報技術産業協会（JEITA）
基準に準じた大気排出量を集計。集計の見直しに伴い2010年度の数値を変更。

44※2

NOx：窒素酸化物、SOx：硫黄酸化物※3

NOx、SOxの排出量集計対象施設を大気汚染防止法の定めるばい煙発生施設に限定したため、過年度にわたって数値を修正しました。

※4

集計単位が異なるため、対象物質にダイオキシンは含まれません。

TOPPAN CSR レポート 2012

環境コンプライアンスへの対応

9事業所・13件となり、多くの皆さまにご迷惑をおかけしました。とくに騒音に対する苦情・問い合わせが2011年度の法規制値の遵守状況

多くあり、騒音源になる設備の運用見直しや防音設備

国内生産事業所において、大気汚染防止法についての設置について検討・実施を行っています。さらに、は1事業所でVOCの規制値超過、悪臭防止法について

定期的な巡回パトロールの徹底などにより再発防止に

は2事業所で臭気の規制値超過、水質汚濁防止法および取り組んでいます。今後も継続して近隣の方々と十分下水道法については4事業所でBOD、ノルマルへキサン、なコミュニケーションを図りながら、環境管理に努め

水素イオン濃度の規制値超過が発生しました。また、ていきます。

騒音規制法については9事業所で騒音の規制値超過が発生しました（自責、他責の区分を含めて対応中）。いず

緊急事態への対応

れも設備の管理方法見直しなどにより迅速な是正対策

生産事業所では、タンクローリーからタンクへの薬液を行いました。是正対策後も管理手順見直し等を行い、注入作業などを日常的に行っており、万一、漏えい事故

再発防止に努めています。2011年度は各工場においてが発生した場合は、土壌や水質を汚染しかねません。
このため、生産活動で想定される緊急事態および事自主基準値の設定や見直しを実施し、規制値超過の未故に備えて、オイル吸着剤や土のうなど必要な資材を然防止を図りました。

を実施しています。
環境汚染の予防と未然防止を目的に、行っています。

環境

用意するとともに、定期的に緊急事態を想定した訓練

土壌・地下水汚染については、下表のように対応を緊急事態への対応手順を定め、訓練を通じてその手順
近隣からの問い合わせの有効性を確認し、不具合のある部分の見直しを行っ

2011年度に近隣から寄せられた苦情・問い合わせはています。

土壌・地下水汚染の浄化状況
事業所名

経緯

現在の状況※

新潟工場
（新潟県新発田市 ）

ふっ素及びその化合物による土壌汚染

対策完了

朝霞工場
（埼玉県新座市）

VOCによる地下水汚染（構内井戸水の
自主調査）

監視継続

板橋工場
（東京都板橋区）

六価クロム・トルエンによる地下水汚染

揚水浄化・監視継続

板橋工場 南1棟
（東京都板橋区）

六価クロム・鉛による土壌汚染対策実施中

海老江工場
（大阪府大阪市）

六価クロム・鉛による土壌汚染

対策実施中

排ガス処理装置入れ替え工事※2012年6月時点

漏えい事故を想定した緊急事態対応訓練

TOPPAN CSR レポート 201245

生物多様性保全の取り組み

事業所の土地利用改善活動
生物多様性に配慮した土地利用を行うことを目的と｢用紙調達ガイドライン｣の制定

して、土地利用評価手法（JBIB※の「いきもの共生事業所®

トッパンは、「森林資源の持続可能な利用に配慮した推進ガイドライン」）に基づく生物多様性貢献度評価お用紙調達ガイドライン」を2011年9月に制定しました。

よび生物モニタリングを総合研究所など5つの事業所でこのガイドラインでは調達する用紙の木材やパルプな実施しました。今後、地域の生態系に配慮した植栽やどの原材料の合法性確認をはじめとして、再生紙、認ビオトープの設置などを検討していきます。

証紙、間伐材紙などの森林資源の持続可能性により配慮した用紙の採用拡大をめざすことを定めています。

国内森林保全活動

これに従い、営業部門を通じてお客さまに、より生物

国内森林保全活動として、NPO法人「グリーンベイ

多様性に配慮した用紙を推奨し提供していきます。

OSAKA」の植樹活動「共生の森・植樹ボランティア」に、堺工場の従業員が継続して参加しています。

間伐材の積極的利用
間伐材の積極的な利用により国内森林保全への貢献を

森林体験教育環境

行っています。間伐とは、成長の悪い木などを間引いて樹NPO法人「樹木・環境ネットワーク協会」主催の「東木の間隔を調整することで、森林の健全な育成や生物多様京都海の森 生き物探検隊」「三輪里山秋の大収穫祭」な性保全に繋がります。紙製飲料容器『カートカン』は、間伐

どのイベントに従業員と家族が参加しました。今後も、材を含む国産材を30%以上使用した紙材料を使用している

森林環境に親しむ体験教育を継続的に行い、全国に拡ことで「間伐材マーク」
を取得しています。

大していく予定です。
※J BIB：企業と生物多様性イニシアティブ（Japan Business Initiative
for Biodiversity）
の略称

カートカン

事業所の緑地例（総合研究所）

東京都海の森 生き物探検隊

間伐材マーク：
農林水産省・林野庁が 指導する全国森林組合連合会が 間伐推進の普及啓発・利用促進と消費者の製品選択等に資すること

シロジュウシホシテントウ

チョウトンボを目的とした製品に表示するマーク。

ミドリヒョウモンチョウ カワニナ
各事業所で見つかった生き物たち

46

TOPPAN CSR レポート 2012

里山体験 三輪里山秋の大収穫祭エコクリエイティブ活動
Point❶ 環境配慮型製品の登録件数は105件となりました。

❷ LIME手法を取り入れた製品の環境影響評価に取り組んでいます。

環境配慮型製品の開発と認定製品のライフサイクルアセスメント

トッパンでは、ISO14021に基づき独自に策定したトッパンでは、各製品の生産活動による環境への影「環境14主張」と各事業（本）部で定めた自主基準に従い、響を定量的に評価するため、2008年度より東京都市大製品の開発を進めています。開発した製品のうち、自学の伊坪准教授の指導のもと、LIME手法※1を取り入れ

主基準に合格した製品は環境配慮型製品として認定・た環境影響評価に取り組んでいます。生産活動の包括

登 録 さ れ ま す。2011年 度 は、2件 が 新 規 登 録 さ れ、的な環境影響評価（→P39）と、製品のライフサイクル

2012年3月末時点の環境配慮型製品は105件となりま

アセスメント（LCA）評価※2を同軸で評価できるシステ

した。今後も製品開発・販売を通した環境保全活動にムの構築をめざしています。

努めていきます。

2011年度は、トッパンの環境配慮型製品であるアル
ミナ蒸着PETフィルム『GLフィルム』と、アルミ箔とのグループ会社における環境関連ビジネス

比較評価を行い、日本LCA学会にて発表しました。GL

グループ会社においても、地球環境の保全に配慮した

ミ消費量が少ないという特徴があります。比較評価の事業活動を積極的に推進するため、製品・サービス・社

結果、GLフィルムは原材料の採取からフィルムの製造会からの要求にあわせて「エコプロダクツ基準」を定め、工程までの環境影響をアルミ箔に比べて61％軽減して基準に沿った製品の開発・生産・販売を行っています。

いることがわかりました。

フィルムはアルミ箔と比較して、金属資源であるアル

環境配慮基準を満たす環境配慮型製品の売上額が2,411

環境

2011年度は、トッパンとグループ会社において、各社の今後もLCA評価を取り入れた環境配慮型設計を行い、製品の開発・改良に生かします。

億円となりました。

トッパンの環境14主張と環境配慮のポイント

生産と
流通段階

ISO14021
環境ラベルタイプⅡ

トッパン環境配慮型製品
環境14主張1.安全素材の使用

リサイクル率2.リサイクル素材

資源削減

3.省資源
4.生産エネルギーの削減

回収エネルギー
使用段階

5.回収エネルギー

固体廃棄物削減

6.固体廃棄物削減省エネルギー

7.省エネルギー

100
環境影響﹇単位面積あたり﹈

ライフサイクル
ステージ

GLフィルムのLCA評価※3

80
60

地球温暖化
（CO2など）40 資源消費（原油、天然ガス
20 など）

長寿命製品

9.長寿命製品再利用可能／
再充填可能

10.リユース

リサイクル可能11.リサイクル適性
12.廃棄適性

解体容易設計13.易分離・易解体

分解性

14.生分解性

大気汚染（NOx、SOxなど）
地球温暖化（CO2など）

廃棄物

0
アルミ箔

8.化学物質放出削減
使用後段階

大気汚染

（NOx、SOxなど）

資源消費（原油、天然ガスなど）
廃棄物

GLフィルム※1 LIME手法：P39参照※2 L CA（Life Cycle Assessment）：

LCAとは、製品の原材料の調達から製造、流通、使用、廃棄リサイク
ルなどライフサイクル全体にわたり、投入する資源や排出される環境負荷を定量的に評価することです。
※3 アルミ箔の環境影響を100としています。原材料の採取からフィル
ムの製造工程までを評価範囲としています。

TOPPAN CSR レポート 201247

環境コミュニケーション活動
Point❶ サイトエコレポートを作成し、ステークホルダーとのコミュニケーション活動に利用しています。
❷「エコプロダクツ2011」に出展し、環境関連製品の紹介を行いました。

社外コミュニケーション活動

各種展示会への出展
東 京 ビ ッ グ サ イ ト に て 行 わ れ た『 エ コ プ ロ ダ ク ツ

サイトエコレポートの発行

2011』に出展し、環境に配慮した製品や開発品の展示・ISO14001認証取得事業所において、2000年度より紹介を行いました。

地域の自治体や近隣の方に向けた環境報告書「サイトエコレポート」を発行し、環境負荷の情報開示、活動状況

環境に関する主な受賞の報告などのコミュニケーション活動に利用していま板橋工場では、板橋区が主催する「緑のカーテンコン

す。2011年度は33事業所・26レポートを発行しましテスト」の団体部門にてグランプリを受賞しました。今た。

回は、規模を昨年の2倍に拡大し、高さ約3〜4メートル、※「サイトエコレポート」
は下記のアドレスにご請求ください。
eco@toppan.co.jp

幅約70メートルのゴーヤを使った大規模な緑のカーテンを育成することができました。
（株）トッパンエレクトロニクスプロダクツ新潟工場

環境48

環境活動報告会の実施

では、従業員がPRTR物質の削減およびリスク管理、近川口工場では毎年、近隣住民の方々をご招待し、工場隣とのコミュニケーション確立などの環境保全活動にの環境への取り組みのご説明と工場見学を実施していま関して、下越地区環境保全協議会より個人表彰を受賞

す。

しました。

2011年度は8月26日に環境活動報告会を実施しまし今後も、トッパンは省エネ活動、環境保全活動に積た。報告会では工場での生産品目や環境設備を中心とし極的に取り組み、持続可能な社会づくりに貢献していた活動事例の紹介を行いました。

きます。

サイトエコレポート

エコプロダクツ2011

環境活動報告会（川口工場）

緑のカーテンコンテスト（板橋工場）TOPPAN CSR レポート 2012

下越地区環境保全協議会個人表彰受賞

第三者保証2011年度データから、一部の環境パフォーマンス指

他方、人事関連データに関しては、報告対象範囲を標について、新たな情報システムを用いて集計されま原則として凸版印刷（株）に限定していることが継続的した。システム導入の初年度にも関わらず、目立ったな課題事項として挙げられます。連結の従業員数に対問題も起きず、より効率的にデータを集計することがする単体の従業員数の割合が2割に満たないということ可能になったと考えます。今後は、このシステムの活を考慮すれば、今後、社内の関連部署やグループ会社

用により、過年度データを用いた数値の増減分析も容との協議を通じ、報告対象範囲を段階的にであれ拡大

易になります。さらに、他の主要な環境パフォーマン

することが求められると考えます。

ス指標についても段階的に情報システムで管理できるようにする予定ということですので、データ集計の効

KPMGあずさサステナビリティ株式会社

率化とさらなる精度向上が期待されます。

赤坂（あずさ監査法人グループ）

真一朗

本レポートにおける保証対象指標
ページ
21

人権

22
23
24

採用人員数、女性管理・監督職推移、障がい者雇用、定年退職者数・再雇用者数
人員数、退職者数・事由、平均年間給与、年次有給休暇の取得状況、産前産後・育児休業の取得状況

労働慣行

平均残業時間の減少率（2007年度、2011年度）、「出産を機に退職する社員に対する再雇用制度」に登録し退職した社員
職場の安全・衛生「トッパンビジネススクール」受講者数、全社基礎教育（e-ラーニング）受講者数、「グローバル選抜研修」受講
者数

25
26
27

保証対象指標行動指針推進リーダー数、女性リーダー比率
公正な事業慣行

28

行動指針推進リーダー研修受講者数、独占禁止法eラーニング教育受講者数
CSR調達の再調査社数、説明会参加社数

30

消費者課題

内部監査員養成研修参加者数、品質監査チェックシートに基づく監査実績

37

環境目標と実績

2011年度環境目標の実績

38
39
41

トッパンの環境負荷

社内環境監査実績、トッパンの環境教育2011年度実績

エコガード活動エネルギー消費量／売上高原単位の推移、CO2排出量／売上高原単位の推移、物流におけるエネルギー消費量原単位とCO2排出量
リサイクル率／マテリアルリサイクル率の推移、廃棄物総排出量および最終埋立量の推移、廃棄物排出量生
産額原単位、2011年度廃棄物排出量・リサイクル実績

44

VOC・トルエンの大気排出量推移、NOx・SOx排出量の推移、PRTR指定化学物質量の推移

4547

国内と海外の環境負荷比率

環境マネジメント活動

42
43※実績は数値のみが対象

国内における事業領域別の主な環境負荷（INPUT/OUTPUTデータ）

2011年度の法規制値の遵守状況、近隣からの苦情・問い合わせ数、土壌・地下水汚染の浄化状況
エコクリエイティブ活動

環境配慮型製品新規登録数、トッパンとグループ会社の環境配慮型製品売上高

なお、トッパンのWebサイトに掲載している「CSRレポート2012詳細データ編」の中にも、保証対象となるデータが含まれています。

GRIサステナビリティ・レポーティング・ガイドライン2006への準拠の水準
本レポートは、GRIサステナビリティ・レ

OUTPUT

G3と業種別補足文書のパフォーマンス指標

要求項目なしパフォーマンス指標について少なくとも10の報告があること。そのうち、社会、経済、環境分野について少なくとも一つ報告が
あること

B

B+

レベルCの要求項目に以
下を加える
1.2
3.9、
3.13
4.5-4.13、
4.16-4.17
各カテゴリーの指標に対す る マ ネ ジ メント・ア プ
ローチの開示パフォーマンス指標について少なくとも20の報告があること。そのうち、経済、環境、人権、労働、社会、製品責任分野について少な
くとも一つ報告があること

A

A+

レベルBと同様

各カテゴリーの指標に対す る マ ネ ジ メント・ア プ
ローチの開示G3の中核指標および業種別補足文書※のパフォーマンス指標に対応していること。重要性の原則を考慮して、a）
指標について報告、
またはb）
指標の報告の省略の説明があること

外部保証を受けた報告書

csrreport.html に掲載しています。

標準開示

http://www.toppan.co.jp/csr/

C+

外部保証を受けた報告書

G3マネジメント・アプローチの開示※ガイドラインと本レポートの 対照表は

C
報告
1.1
2.1-2.10
3.1-3.8、
3.10-3.12
4.1-4.4、
4.14-4.15

外部保証を受けた報告書

G3プロフィールの
情報開示

OUTPUT

される水準のうち「B+」に該当しています。

OUTPUT

報告書適用レベルポーティング・ガイドライン2006に定義※最終版の業種別補足文書

TOPPAN CSR レポート 201249

独立保証報告書

50

TOPPAN CSR レポート 2012

グループ事業系統図

お客さまトッパングループの構成
情 報・ネット ワ ー ク 系 事 業
%

58
6

製造会社
（株）
トッパンコミュニケーション
プロダクツ
（株）
トッパングラフィック
コミュニケーションズ

製造販売会社
トッパン・フォームズ
（株）
図書印刷
（株）

他8社

トッパン・フォームズ東海（株）他10社
T. F. Company, Ltd.（中国
（香港）
）
他8社
＊Data Products Toppan Forms
Ltd.
（タイ）
他9社

Toppan Yau Yue Paper
Products Ltd.

%

25
2

エレ ク トロニク ス 系 事 業

製造会社
（株）
トッパンエレクトロニクス
プロダクツ
（株）
トッパン TOMEGAWA
オプティカルプロダクツ＊パナソニックデバイス
オプティカルフィルム
（株）

他3社

＊Toppan Leefung Printing(shanghai) Co., Ltd.（中国）
他1社

製造販売会社（株）
トッパンTDKレーベル
トッパンコンテナー
（株）
タマポリ
（株）
（株）
トッパンプロスプリント

他2社＊東洋インキSCホールディングス
（株）
他3社
他2社

＊トッパンエムアンドアイ
（株）

他13社

P. T. Toppan Printing Indonesia（インドネシア）
Toppan Interamerica Inc.
（米国）
他7社

他5社

製造販売会社（株）
トッパンNECサーキット
ソリューションズ
台湾凸版国際彩光股份有限公司
Toppan Photomasks, Inc.
（米国）
他9社

他1社

＊Advanced Mask Technology
Center GmbH & Co. KG
（ドイツ）
他1社

Toppan Leefung Pte. Ltd.
（シンガポール）

凸版印刷株式会社︵製造販売会社︶

生活環境系事業製造会社（株）
トッパンパッケージプロダクツ（株）トッパン高機能プロダクツ
トッパンプラスチック（株）
トッパンパックス（株）他8社

Toppan Printing Co.
(America), Inc.（米国）
Toppan Printing Co.,
(H.K.) Ltd.
（中国
（香港）
）
Toppan Printing Co.,
(Shenzhen) Ltd.（中国）

販売会社
（株）
フレーベル館（株）
トータルメディア開発研究所（株）トッパン トラベル サービス（株）トッパンシステム
ソリューションズ
東京書籍
（株）
他26社
他8社

他28社

販売会社
（株）
トッパン・コスモ販売会社
台湾凸版電子股份有限公司

他3社

%

27
1
2

製

品

材

料

サービス

（注）
●無印／子会社165社、＊／関連会社29社（2012年3月末現在）●当社グループの事業領域は5つの事業区分から構成されていますが、現時点における事業規模などを勘案して、3つに区分しています。
●各事業領域の下に記載されている構成比は、事業領域別の売上高構成比を表わしています（事業領域別売上高→P5）。
●トッパン・フォームズ
（株）
、図書印刷
（株）
および東洋インキSCホールディングス（株）は、東京証券取引所市場第1部に上場しています。
●日本を含め15の国または地域に事業拠点が存在します。

TOPPAN CSR レポート 2012

51

760g

CO2の
「見える化」

カーボンフットプリント
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CR-BS01-12001

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すいような配慮や表示を心がけました。モニターに明するもので、レポートの内容に検よる検証などを経て、NPO法人カラーユニバーサル証を与えたものではありません。

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