ショートステイきび庭瀬

第１章

運営規程

事業の目的と運営の方針（事業の目的）第１条

社会福祉法人まこと会が設置運営するユニット型（介護予防）短期入所生活介護事業所（以下「事業所」という。）の適正な運営を確保するために人員及び運営に関する事項を定め、利用者に対し、適正なユニット型指定（介護予防）短期入所生活介護サービス（以下「サービス」という。
）の提供をすることを目的とする。
（運営の方針）第２条

事業所は、利用者一人一人の意思及び人格を尊重し、利用前の居宅における生活と利用中の生活が連続したものとなるよう配慮しながら、ユニットにおいて利用者が相互に社会的関係を築き自律的な日常生活を営むことを支援することにより、利用者の心身機能の維持並びに利用者の家族の身体的及び精神的負担の軽減を図るものとする。
２

事業所は、地域や家庭との結びつきを重視した運営を行い、市町村、居宅介護支援事業者、居宅サービス事業者、他の介護保険施設その他の保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者との密接な連携に努めるものとする。

（事業所の名称及び所在地）
第３条

事業所の名称及び所在地は、次のとおりとする。

一名

称

二

所在地

ショートステイきび庭瀬
岡山県岡山市北区庭瀬１０５４番地３

第２章

従業者の職種、員数及び職務の内容（従業者の職種・員数及び職務内容）
第４条
一

事業所に勤務する従業者の職種、員数及び職務内容は次のとおりとする。
管理者（施設長）１人（常勤）

事業所の従業者の管理、業務の実施状況の把握その他の管理を一元的に行う。
二

医師

１人（非常勤）

利用者の診療・健康管理及び保健衛生指導を行う。
三

生活相談員

１人（常勤）

利用者の生活相談、苦情への対応、処遇の企画や実施等を行う。
四

介護職員

１３人以上（常勤８人及び非常勤１０人）

利用者の日常生活全般にわたる介護業務を行う。
五

看護職員（看護師もしくは准看護師）

２人以上（常勤１人及び非常勤１名）

利用者の保健衛生管理及び看護業務を行う。
六

栄養士（管理栄養士もしくは栄養士）

１人（常勤）

食事の献立作成、栄養計算、利用者に対する適切な栄養指導等を行う。
七機能訓練指導員

１人（常勤）

日常生活を営むのに必要な機能を改善し、又はその減退を防止するための訓練を行う。
八

介護支援専門員１人（常勤）（介護予防）短期入所生活介護計画の作成等を行う。

第３章

利用定員

（利用者の定員）第５条

利用定員は、きなりユニット１０名を定員とし、災害等やむを得ない場合を除いて、利用定員及び居室の定員を超えて入所することはできない。

第４章

契約及び運営（内容及び手続きの説明並びに同意及び契約）
第６条

事業所は、サービスの提供の開始に際して、利用申込者又はその家族に対して、運営規程の概要、従業者の勤務体制、その他サービスの選択に資する重要事項を記した「重要事項説明書」を交付し説明を行い、同意を得た上で契約書を締結する。
（営業日及び営業時間）
第７条

営業日及び営業時間は次のとおりとする。

一

営業日は、年中無休とする。

二

営業時間は、２４時間とする。

（通常の送迎の実施エリア）
第８条

通常の送迎の実施地域は、岡山市の区域とする。

（受給資格等の確認）
第９条

事業所は、サービスの利用を希望するものが提示する被保険者証により、被保険者資格・要介護認定の有無及び要介護認定の有効期間を確認するものとする。

第５章

サービス

（サービスの取り扱い方針）
第 10 条事業所は、可能なかぎりその居宅において、要介護状態の維持、もしくは改善を図り、自立した日常生活を営む事ができるよう支援を行うことで、利用者の心身の機能の維持、回復を図り、もって利用者の生活機能の維持、または向上を目指し、利用者の意欲を喚起しながら支援する。
２

サービスを提供するに当たっては、利用者の心身の状況等について把握するとともにサービス内容の確認を行う。

３

事業所は、サービスを提供するに当たって、その短期入所生活介護計画に基づき、漫然かつ画一的なものとならないよう、配慮して行う。

４

事業所は、サービスを提供するに当たっては懇切丁寧を旨とし、利用者又はその家族に対し、処遇上必要な事項について理解しやすいように説明を行う。

５

事業所は、多様な評価の手法を用いて、その提供するサービスの質の評価を行い、短期入所生活介護計画及び提供サービス内容の評価を常に見直すことで改善を図るものとする。

（短期入所生活介護の内容）
第 11 条

短期入所生活介護の内容は次の通りとする。

一

日常生活上の介護

二

食事の提供

三機能訓練

四健康管理

五相談・援助（利用料金及びその他の費用）
第 12 条サービスを提供した場合の利用料の額は、厚生労働大臣が定める基準によるものとし、当該ユニット型指定（介護予防）短期入所生活介護が法定代理受領サービスであるときは、介護保険法による介護報酬の告示上の額に各利用者の介護保険負担割合証に記載された負担割合を乗じた額とする。
２

事業所は、前項のほか、利用料等は次に示す通りとする。
一食事の提供に要する費用

二

居住に要する費用

三

厚生労働大臣が定める基準に基づき利用者が選定する特別の食事の提供に要する費用

四

理美容代

五

その他、事業所において提供される便宜のうち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用で、利用者が負担することが適当と認められるもの

３

サービスの提供に当たって、利用者又はその家族に対して、サービスの内容及び費用について説明し、利用者又はその家族の同意を得るものとする。

（利用料の変更等）
第 13 条事業所は、介護保険法関係法令の改正等並びに経済状況の著しい変化その他やむを得ない事由がある場合は、前条に規定する利用料を変更することができる。
２

事業所は、前項の利用料を変更する場合は、あらかじめ、利用者又はその家族に対し該当サービスの内容及び費用を記した文書により説明し、同意を得るものとする。

第６章

留意事項

（喫煙）
第 14 条

喫煙は、事業所内の所定の場所及び時間に限り、それ以外の場所及び時間は居室内を含み禁煙とする。
（飲酒）第 15 条飲酒は、事業所内の所定の場所及び時間に限り、それ以外の場所及び時間は居室内を含み禁酒とする。
（衛生保持）
第 16 条

利用者は、生活環境の保全のため、施設内の清潔、整頓、その他環境衛生の保持に努めるものとする。
（禁止行為）
第 17 条一

利用者は、事業所で次の行為をしてはならない。
宗教や信条の相違などで他人を攻撃し、又は自己の利益のために他人の自由を侵すこと。

二

けんか、口論、泥酔などで他の利用者等に迷惑を及ぼすこと。

三事業所の秩序、風紀を乱し、安全衛生を害すること。

四指定した場所以外で火気を用いること。

五

故意に事業所もしくは物品に損害を与え、又はこれを持ち出すこと。

（利用者に関する市町村への通知）
第 18 条

利用者が次の各号のいずれかに該当する場合には、遅滞なく、意見を付してその旨を市町村に通知するものとする。
一

正当な理由なしにサービス利用に関する指示に従わないことにより、要介護状態の程度を増進させたと認められるとき。

二

偽りその他不正行為によって保険給付を受け、又は受けようとしているとき。

（身体的拘束等の禁止及び緊急やむを得ず身体的拘束等を行う場合の手続）
第 19 条事業所は、サービスの提供に当たっては、当該利用者又は他の利用者等の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、身体的拘束その他利用者の行動を制限する行為（以下「身体的拘束等」という。）を行わないものとし、やむを得ず身体的拘束等を行う場合には、その態様及び時間、利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由等必要な事項を記録するものとする。
（虐待防止のための措置）
第 20 条一

事業所は、利用者の人権の擁護・虐待等の防止の為、次の措置を講ずるものとする。
虐待の防止のための指針を整備する

二

虐待の防止のための対策を検討する委員会を定期的に開催し、その結果を職員に周知徹底する

三

虐待の防止のための研修を定期的に実施する

四

虐待防止を実施する為の担当者を置く（成年後見制度の活用支援）
第 21 条事業所は、利用者と適正な契約手続等を行うため、必要に応じ、成年後見制度の利用方法や関係機関の紹介など、成年後見制度を活用できるように支援を行うものとする。

第７章

緊急時、非常時の対応（緊急時の対応）
第 22 条

従業者は、利用者の病状の急変が生じた場合や、その他緊急の事態が生じた場合には、速やかに主治医又はあらかじめ定められた協力医療機関及び各関係機関に連絡する等の必要な措置を講じ、管理者に報告するものとする。
（事故発生時の対応）
第 23 条

従業者は、利用者に病状の急変その他緊急対応の必要が生じた場合は、速やかに主治医又はあらかじめ定めた協力医療機関への連絡を行う等の必要な対応を行うとともに、管理者に報告するものとする。
２

事業所は、利用者に対するサービスの提供により事故が発生した場合には、速やかに市町村、利用者の身元引受人、当該利用者に係る居宅介護支援事業者等に連絡するとともに、必要な措置を講ずるものとする。

３

事業所は、利用者に対するサービス提供により賠償すべき事故が発生した場合には、事業所が加入する保険によって損害賠償を速やかにすることとする。ただし、事業者及び従業者の責に帰すべからざる事由による場合はこの限りではない。

（非常災害対策）
第 24 条事業所は、非常災害時においては、利用者の安全第一を優先し、迅速適切な対応に努める。
２

非常災害その他の緊急の事態に備えて、防災及び避難に関する計画を作成し、利用者及び従業者に対し周知徹底を図るため、年２回以上避難、その他必要な訓練等を実施する。

第８章

その他

（記録の整備）第 25 条事業所は、サービスの提供に関する記録を整備し、その完結の日から５年間保存するものとする。

（苦情解決体制の整備）
第 26 条事業所は、サービスの提供に係る利用者からの苦情に迅速かつ適切に対応するために、必要な措置を講ずるものとする。
２

事業所は、サービスの提供に関し、法第二十三条の規定により市町村が行う文書その他の物件の提出若しくは提示の求め又は当該市町村の職員からの質問若しくは照会に応じ、及び市町村が行う調査に協力するとともに、市町村からの指導又は助言を受けた場合は、当該指導又は助言に従って必要な改善を行うものとする。

３

事業所は、提供したサービスに係る利用者からの苦情に関して岡山県国民健康保険団体連合会の調査に協力するとともに、岡山県国民健康保険団体連合会から指導又は助言を受けた場合は、当該指導又は助言に従って必要な改善を行うものとする。

（その他）
第 27 条

この規程に定める事項のほか、運営に関する重要事項は利用者と事業所の管理者との協議に基づいて定めるものとする。

附則

この規程は、平成２９年１０月１日から施行する。
令和元年 10 月１日

一部改正（増税に伴う介護報酬改定ほか）

令和 2 年 4 月 1 日

一部改正（利用料金及びその他の費用）

令和 3 年 4 月 1 日

一部改正（虐待の防止に関する事項）

令和 3 年 8 月 1 日

一部改正（食費に関する事項）

令和 5 年 4 月 1 日

一部改正（食費に関する事項）

令和 6 年 4 月 1 日

一部改正（食費に関する記載事項）