令和６年度事業計画
基本方針
令和６年度の我が国の経済見通しについては、３０年ぶりの高水準の賃上げを始めとする所得環境の改善や企業の設備投資意欲などの後押しも相まって、民間需要主導の経済成長が進むことが期待されております。混乱のコロナ禍の３年間を乗り越え、経済・雇用情勢が改善しつつある中で、シルバー人材センター（以下「センター」という。）の事業実績も微増ながら回復の兆しが見られ安堵しておりますが、気を緩めることなく事業に取り組んでまいります。
さて、令和５年度には、会員とセンター間における情報を迅速に提供し共有できるよう、ホームページに会員専用サイト【Smile to Smile】を設置しました。パソコンやタブレット、スマートフォン（以下「スマホ」という。）で利用できますが、特にスマホの使い方に戸惑っている会員も多いことから、市や通信会社が開催する講習会への参加を促し、全会員が【Smile to Smile】に登録し活用してもらうことを目指します。
また、令和５年１０月に導入された『インボイス制度』については、発注者及び会員の皆様のご理解ご協力により、開始当初からスムーズな対応ができましたことを感謝申し上げるとともに、今後も適正な納税事務を行ってまいります。
なお、令和５～７年度の中期計画にもとづき策定した、令和６年度事業計画については、以下のとおりです。
１．数値目標令和６年度の数値目標を次のとおり定めます。
（１）会員数1,400人（２）契約金額780,000,000円（３）未就業会員数200人以下（請負・委任・派遣の合計額）

２．会員の増強、就業機会の確保・提供（１）入会促進活動の継続●認知度の高い市広報紙への募集記事や広告の掲載、民間の宣伝媒体を有効活用するなど、費用対効果の高いＰＲ活動を継続します。
●入会率が高い口コミによる活動を奨励し、一年度のうち2名以上の新規入会者を紹介した会員に対して定時総会において感謝状の授与を行います。
●会員一人ひとりがチラシ等を配布する“会員紹介活動”の協力要請を継続し、会員の増強を図ります。
●『会員募集』の看板を自動車に掲示し、職員の移動中を利用した会員募集活動を継続します。

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●年度末の退会者増に対応するため、3月を『新年度会員入会強化月間』と定め、入会条件を緩和することで会員の確保を図ります。
●『オンライン入会』による会員が増えていることから、PR活動において利便性を周知し、会員増強を図ります。
●技能を必要とする作業の後継者不足に対応するため、技能講習会を開催し、新たな人材を育成し受注の確保を維持できるよう努めます。
（２）入会説明会及び就業相談の充実●交通の便が良い市内駅前・駅近くでの入会説明会を継続し、また、入会率が低い地域へ行き出張説明会を開催するなど、参加しやすい環境整備に努めます。
●月1回開催している『女性限定入会説明会』では、参加者の不安を払拭するために女性会員に自身の就業体験を話してもらい、会員の拡大に繋げます●センター事業の趣旨について理解や賛同を得られるよう、パンフレットや会員の就業内容を分かりやすくまとめた映像を使用し、効果的な入会説明会の運営を図ります。
●入会説明会の参加予約をホームページから受付けることで、申込者の利便性を向上させます。
●入会後のフォローアップとして、一定期間未就業である会員には、相談日を案内し面談による就業の意思や条件などの確認を行います。
●就業相談を随時受け付けるとともに、会員専用サイト【Smile to Smile】による情報発信を行い、就業機会の提供や就業条件の確認を行います。
●「希望する仕事がない」「就業機会がない」等の理由による退会を抑制するため希望職種変更等の提案を行いマッチングの強化を図ります。
（３）就業機会の確保を継続●会員の拡充と育成に努め体制の強化を図ることで、一般家庭からの安定した受注確保を目指します。
●派遣事業については、順調に実績が伸び需要が見込まれており、発注者の多様化するニーズに対し柔軟な対応ができることから、受注及び会員確保に努め、受け入れ体制の強化を図ります。
●植木剪定や除草業務の就業会員が減少し受注数が飽和状態にあるため、植木剪定
会員や除草会員の育成に努め、受注拡大を図ります。
●ホームページ専用フォームの『Web受注』を活用し、24時間仕事を受付することで受注の拡大を図ります。
３．会員資質の向上、社会参加活動の推進（１）講習会及び研修会の充実●会員の接遇力向上を目的とした研修会を実施することで、マナーやモラル及び接客態度を改善し、就業時のトラブルを未然に防ぐように努めます。
●会員の技能や技術を高めるため、講習会等の開催に努めます。

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（２）社会参加の奨励●就業を通じた社会参加により、会員の健康寿命の延伸・認知症予防効果の増進など、介護費・医療費の抑制に貢献できることを積極的に発信します。
●センターを通じて就業することにより、子育て・生活支援・福祉などの受け手から担い手（地域の支え手）となることが、高齢者自身にとっても有意義であることを広く周知していきます。
４．普及啓発活動（１）ＰＲ活動の継続●センターの存在意義や理念・仕組み等を広く浸透させるため、公共機関や福祉団体・自治会などの会議や会合へ参加しパンフレット及びチラシを配布し、啓発活動に努めます。さらに、行政や地域のイベントを通じてセンター事業を積極的にＰＲします。
●ホームページでは、『お知らせ・トピックス』で常に最新の情報を発信します。
また、事業実績や会員の活動状況をより具体的な写真を用いて情報提供することで、会員や市民へセンター事業に対する理解を深めてもらえるよう努めます。
（２）広報紙の活用と地域マスコミとの連携●多くの市民が見ている市広報紙への記事掲載など、費用対効果の高い情報提供により、センターの認知度を高めるよう努めます。
●更なる会員拡大・受注量増加を目指すため、関係機関と連携した広報資料の配布やポスター掲示、高齢者の利用率の高いコミュニティバスへの中吊り広告の掲載を継続することにより、センター事業の発展・拡充に努めます。
●テレビ局や地域新聞等のマスメディアと連携して、センターの活動を紹介していただき、シルバー事業の普及に努めます。
（３）健康寿命延伸への貢献●体を動かして就業することや地域社会の一員として活動することが、心身の健康維持や認知症・介護の予防につながり、ひいては健康寿命の延伸や医療費の抑制につながることをPRしていきます。
●センターを通じて就業することで、生涯にわたり心身ともに健康で生き生きと活躍できることを発信します。
５．安全・適正就業の推進（１）安全作業・交通安全・健康管理の推進●安全就業に対する心構えや意識の向上の呼びかけが形骸化しないよう、工夫を凝らしながら、シニア通信や職群の会合などを通じて啓発活動を継続します。
●就業環境の安全確保を図るため職場巡視を行い、問題点や課題を見つけ改善する
ことで、就業中の事故ゼロを目指します。
●過去の事故事例やヒヤリハット事例を徹底検証・研究し、原因を特定することで3

再発防止に努めます。また、事例をシニア通信に掲載して類似事故の発生を防止するために情報を共有します。
●事故発生時には事故報告書を作成し、原因の分析と再発防止策を検討して、指導・啓発していきます。
●安全委員会を中心に、身の回りの危険事項とその対策を講じた啓発資料を作成し身近に潜む傷害事故防止や健康管理について、継続的に呼びかけます。
●植木の剪定作業や刈払機での除草作業では、事故防止のために就業を開始する前にチェックシートで状況を把握し、安全確認を行うことを徹底します。
●刈払機での除草作業をする会員については、国の通達に基づいた安全衛生教育講習（刈払機講習）の修了を義務付けて、その受講を支援します。また、専用補助具を貸与し、全国的にも増えている“使用時の飛び石事故”防止に努めます。
●増加している自転車走行時の事故については、自らが被害者ではなく加害者になる可能性もあることから、自転車安全運転講習会を通じ、正しい交通知識の取得を目指します。また、全会員へ定期的に交通安全チラシを配布し、法律や規則の遵守に努めるよう意識の向上を図ります。
●会員の健康管理については、啓発チラシを配布し就業中の体調不良に対応できるよう知識・理解を促します。特に、熱中症予防については、注意喚起するとともに効果のある対策を継続します。
●会員に定期的な健康診断の受診を奨励し、自身の健康管理に努めるよう促します。
●気象災害情報に関する注意喚起や緊急連絡等を、携帯電話の番号を利用した『ショートメッセージ（SMS）』により情報配信します。
（２）就業・契約の適正化●就業時間の適正化を図るため、顧客満足度を保ちながら適宜ローテーション就業を進め、ワークシェアリング（仕事の分かち合い）を行うことで公平な就業機会の提供に努めます。
●クレーム多発の会員には指導教育を実施し、改善がない場合は就業機会の提供を取りやめることで、センターとしてのサービスの向上を図ります。
●発注者・会員に対して、適正就業について周知を行い、センター事業についての理解を深めてもらえるよう努めます。また、定期的に就業内容の確認・調査を行い、『請負・委任』になじまない就業については発注者へ説明し理解を求め、契約内容の見直しや『派遣』『有料職業紹介』への切り替えを促すなど、法令遵守を徹底します。
●秋に施行される『フリーランス法』について、適切に対応してまいります。
６．事業推進体制の強化（１）適正かつ効率的な運営●『公益社団法人』として、法令に基づいた運営を適正に行い、正確かつ効率的な予算執行を行うため、経費の見直しを常に図ります。

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●事務局職員の労働生産性の向上を図るため、すべての職員が経営者の視点を持って職務に従事し、業務を遂行します。
●会員確保や受注体制を強化するため、ホームページと連携したウェブ機能の充実を図り、効率的な事務局運営を行います。
●依然として感染症に罹患する状況であることから、職場における感染防止対策を継続し、センター全体で取り組みます。
●個人情報保護に関する役職員の研修を行います。
●デジタル化を推進し、業務の効率化に努めます。
（２）理事会・委員会の活性化●任期満了による役員の改選を迎えることから、選任された理事が一丸となり、建設的で活発な意見交換が行われる理事会運営に努めます。
●発注者や会員の多様なニーズに対応できる、企画力のある理事会を目指すとともに、委員会のさらなる活性化を促し、センター事業の発展に向けて実行力のある委員会活動を目指します。
（３）職員の事務能力向上●関係団体主催の研修会に積極的に参加し、知識の習得や事務能力のさらなる向上に努め、効率的かつ円滑な事業運営の強化を図ります。
●日常業務における情報と感情の共有化を徹底し、的確で迅速な対応力を磨き、資質や企画力の向上に努めます。
（４）財政基盤の強化●毎年改正される最低賃金および労働市場の動向を考慮し、可能な範囲内で配分金基準単価の見直しを図ります。
●賛助会員については、多くの方にご支援いただけるよう会員確保活動を継続します。
●令和５年１０月に導入された『インボイス制度』については、引き続き、適正に対応します。

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