ヘルパーステーション運営規程
ながおか医療生活協同組合
ヘルパーステーションおひさま（事業の目的）第１条 ながおか医療生活協同組合（以下、「事業者」という。
）は、病気や怪我などにより、家庭において寝たきりやそれに準ずる状態にある者に対して、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、入浴、排泄、食事の介護その他生活全般に渡る援助（指定訪問介護及び自費訪問介護）（以下、「訪問介護等」という。
）を行う。この事業は、介護保険法、高齢者の医療の確保に関する法律、健康保険法等の基本理念に基づき、利用者の心身の特性を踏まえ、生活の質の確保及び向上を重視し、健康管理、日常生活動作の維持・回復、日常生活の援助を図るとともに、在宅介護を推進し、快適な在宅介護が継続できるよう支援することを目的とする。
（指定訪問介護の運営の方針）
第２条 ヘルパーステーションおひさま(以下、「事業所」という)の指定訪問介護の実施にあたっては、上記の事
業 の目的を踏まえ、各居宅介護支援事業者、各保険医療機関、関係市町村、地域の保健・医療・福祉サービス事業者等と連携を図り、協力と理解のもとに総合的なサービスの提供に努めるものとする。
緊急の事態にも柔軟に対応できる体制を整備する。
（指定介護予防訪問サービスの運営の方針）
第３条 事業所の指定介護予防訪問サービスの基本方針として、利用者が可能な限りその居宅において、状態の維持・改善又は、要介護状態となることを予防し、自立した日常生活を営むことができるよう、入浴、排泄、食事の介護その他の生活全般にわたる支援を行う。これにより利用者の心身機能の維持・改善を図る
事によって、利用者の生活機能の維持又は改善を目指すものとする。
事業の実施に当たっては、地域との結びつきを重視し、関係市町村、他の介護予防サービス事業者その他の保健・医療・福祉サービスとの連携に努めるものとする。
(自費訪問介護の運営の方針)
第４条 自費訪問介護の基本方針として、利用者が可能な限りその居宅において、自立した日常生活を営むことができるよう生活全般にわたる支援を行うことにより、利用者の生活の維持又は向上をめざすものとする。
事業の実施に当たっては、地域との結びつきを重視し、関係市町村、他の介護及び介護予防サービス事業者その他の保険・医療・福祉サービスとの連携に努めるものとする。
（事業所の名称等）
第５条 事業を実施する事業所の名称及び所在地は次のとおりとする。
(1) 事業所の名称
ヘルパーステーションおひさま(2) 事業所の所在地 新潟県長岡市泉 1 丁目 7 番 22 号
（従事者の資格）第６条
当事業に従事する者を、介護福祉士及び、介護職員初任者研修課程修了者とする。
（従業員の職種、員数及び職務の内容）
第７条
事業者は管理者及び従業員を次のとおり配置し、職務内容を次により定める。
(ア) 管理者 １名① 事業運営の管理について、適正な資質を有する者とする。

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② 所属職員を指揮監督し、関係機関との連携を図り、設備や備品の衛生管理を図り、併せて緊急時の対応を行うなど、適切に事業を実施できるよう、統轄する。
(イ) サービス提供責任者 １名以上
① 介護福祉士又は介護職員実務者研修修了者とする。
② 指定訪問介護の提供にあたっては 訪問介護計画を作成し、必要に応じ変更し、利用申し込みに係る調整をする。
③ 利用者の状態の変化やサービスに関する意向を定期的に把握し、サービス担当者会議への出席、利用者に関する情報の共有等居宅介護支援事業者との連携を図る。
④ 訪問介護員等に対し、具体的な援助目標及び援助内容を指示するとともに、利用者の状況についての情報を伝達し、業務の実施状況を把握する。
⑤ 利用者の口腔に関する問題や服薬状況等に係る気づきを居宅介護支援事業者等のｻｰﾋﾞｽ関係者と情報共有する。
⑥ ｻｰﾋﾞｽ提供時間を記録するとともに、著しくﾌﾟﾗﾝ上の標準時間と乖離している場合にはｹｱﾏﾈｰｼﾞｬｰに連絡する。
⑦ 訪問介護員等の能力や希望を踏まえた業務管理、研修、技術指導その他サービス内容の管理について必要な業務を実施する。
(ウ) 訪問介護員 常勤換算で２．５人以上（但し、利用者数・訪問回数等により必要数確保する）① 介護福祉士及び、介護職員初任者研修課程修了者とする。
② 作成された訪問介護計画に従い、訪問介護を実施する。
（営業日及び営業時間）
第８条
営業日及び営業時間を、次のとおりとする。
(ア) 営業日
無休(イ) 営業時間
８：３０～１７：００ とする。
(ウ) 但し、サービス提供については可能な限り 利用者のケアプランに応じて３６５日・２４時間対応するとともに、サービス利用状況に応じて、携帯電話等により連絡が可能な体制をとるものとする。
（訪問介護等の提供方法）
第９条 訪問介護等の提供方法は次のとおりとする。
(ア) 利用者または家族から直接連絡があった場合には、介護支援専門員と連絡・調整をする。
(イ) 訪問介護等の開始に際し、利用者やその家族に対して 利用手続き、提供方法、内容、利用料等の説明をわかりやすく行い、同意を得る。
(ウ) 利用者に被保険者証の提示を求め、受給資格を確認する。
(エ) 指定訪問介護又の提供にあたっては、訪問介護計画書に基づき、妥当かつ適切な訪問介護を提供する。
手順書を作成し、担当するヘルパーと情報交換を行い、サービスの向上に努める。
(オ) 指定訪問介護の提供にあたっては 利用者、家族に対して当月の介護計画書を提示し、同意を得た上で実施する。
(カ) 介護支援専門員、市町村などへの情報提供、情報交換などを行い、有機的な連携に配慮する。
(キ) 利用者ごとに訪問記録を作成する。
(ク) 介護支援専門員が実施するケアカンファレンスなどに参加し、情報交換や関係機関との調整をはかる。
（訪問介護等の内容）
第１０条 提供訪問介護等の内容は、次のとおりとする。
(ア) 身体介護① 食事の介護② 排泄の介護③ 衣類着脱の介護

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④ 入浴の介護⑤ 身体の洗拭、洗髪⑥ 通院等の介助、その他必要な身体の介護⑦ 自立支援のための見守り的援助⑧ その他必要な身体の介護(イ) 生活援助① 調理② 衣類の洗濯③ 住居の掃除、整理整頓④ 生活必需品の買い物⑤ その他必要な家事(ウ) その他① 生活、身上、介護に関する相談、助言② 関係機関との連絡２ 指定介護予防訪問サービスの内容は、自立支援の観点から利用者ができる限り自立した日常生活を営む事ができるように 入浴、排せつ、食事の介護その他の生活全般にわたる支援とする。
３ 自費訪問介護の内容は次のとおりとする。
(1) 区分支給限度を超えた分の単位数に対しての訪問介護(2) 利用者の希望による訪問介護提供であって、介護保険では認められないもの。

（利用料その他の費用の額）
第１１条 指定訪問介護を提供した場合、利用料は算定基準及び総合事業実施要綱に定めた基準の額とする。但し、法定代理受領サービスの場合は、本人負担分の額とする。なお、現在は特定事業所加算Ⅱの対象事業所の為、本人負担分の額に 10 パーセントを乗じた額を加算する。
２ 自費訪問介護を提供した場合、利用料は介護保険上定められている単位数を基準とし、利用者へ 10 割請求（全額自己負担）するものとする。但し当法人の組合員、且つ次の場合には別紙料金表に基づき請求する。
(1) 第 10 条 第３項 (1) の訪問介護。
(2) 第 10 条 第３項 (2) の内容 且つ当法人が介護上必要と認めたサービス。
３ 訪問介護等に要した交通費は、次の額を徴収する。
（1） 受診介助を行いそのまま入院となった場合：病院から利用者自宅までのタクシー料金実費（2） その他同様の場合：要した費用の実費
４ キャンセル料
訪問１時間前までに中止の連絡がない場合は、キャンセル料を徴収する。
指定介護予防訪問サービスについては月額報酬制のためキャンセル料を徴収しない。
（緊急時の対応方法）
第１２条 訪問介護員は、訪問介護等実施中に利用者の病状・状態に急変その他の緊急事態が生じたときは、速やかに主治医に連絡し、適切な処置を行うこととする。主治医に対する連絡が困難である場合には、緊急搬送等の処置を講じることとする。
２ 訪問介護員は、前項について処置したときは、速やかにサービス提供責任者又は管理者、及び主治医に報告する。
（苦情解決）
第１３条 提供した訪問介護等に関する利用者等からの苦情に迅速かつ適切に対応する為に、苦情を受け付ける為の窓口を設置する。

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ヘルパーステーションおひさま管理者
0258-38-6326
第三者委員 宮内竜一 （行政書士）
0258-86-8639
第三者委員 河瀬隆行 （司法書士）
0258-39-2268
長岡市役所福祉保健部介護保険課
0258-39-2245
長岡市長寿はつらつ課
0258-39-2268
新潟県国民健康保険団体連合会
025-285-3022２
提供したサービスに関し、新潟県知事及び長岡市が行う文書その他の物件の提出もしくは提示の求め、質問、照会に応じ、利用者からの苦情に関して新潟県知事及び長岡市が行なう調査に協力するとともに、新潟県知事及び長岡市からの指導または助言を受けた場合は、当該指導又は助言に従って必要な改善を行なうものとする。
苦情･相談窓口（通常の事業の実施地域）
第１４条 通常事業を実施する地域は次のとおりとする。
・長岡市川東地区西（千手・表町・中島・神田・新町・坂之上の一部）
・長岡市川東地区東（四郎丸・豊田・川崎・坂之上の一部）
・長岡市川東地区北（栖吉・富曽亀・山本・新組・黒条）
・長岡市川東地区南・山古志（宮内・山通）(衛生管理及び感染症対策)第１５条 事業者は介護サービス等に提供に使用する備品を清潔に保持し、定期的な消毒を施す等、常に衛生管理に充分留意するものとする。
２ 事業者は、従業員に対し感染症等に関する基礎知識の習得に努めるとともに、年１回以上の健康診断を受診させるものとする。
３ 事業者は、事業所内において感染症が発生し、又はまん延しないように、以下の措置を講じる。
(1) 事業所における感染症の予防及びまん延の防止のための対策を検討する委員会をおおむね６ヶ月に１回以上開催するとともに、その結果について訪問介護員等に周知徹底を図る。
(2) 事業所における感染症の予防及びまん延の防止のための指針を整備する。
(3) 事業所において、訪問介護員等に対し、感染症の予防及びまん延の防止のための研修及び訓練を定期的に実施する。
(虐待防止に関する事項)
第１６条 事業者は、利用者の人権の擁護、虐待の発生又はその再発を防止するために次の措置を講じるものとする。
(1) 虐待防止のための対策を検討する委員会の開催及び、その結果の従業員への周知徹底(2) 虐待防止の指針の整備(3) 虐待を防止するための定期的な研修の実施(4) 前３号に掲げる措置を適切に実施するための担当者の設置
２ 事業者は、サービス提供中に、従業員又は養護者（利用者の家族等高齢者を現に養護する者）による虐待を受けたと思われる利用者を発見した場合は、速やかに、これを市町村保険者に通報するものとする。
(業務継続計画の策定等)
第１７条 事業者は、感染症や非常災害の発生時において、利用者に対する訪問介護等の提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（以下、「業務継続計画」という）を策定し、当該業務継続計画に従い必要な措置を講じるものとする。
２ 事業者は、従業員に対し、業務継続計画について周知するとともに、必要な研修及び訓練を定期的に実施するものとする。
３ 事業者は、定期的に業務継続計画の見直しを行い、必要に応じて業務継続計画の変更を行うものとする。

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（その他運営にあたっての重要事項）
第１８条 事業者はすべての従業員（登録ヘルパーを含む。
）に対し、個別に訪問介護員等に係る研修計画を策定し、資質の向上並びに良質なサービス提供のため、採用時をはじめ継続的に研修機会を設ける。また、事業者は、全ての訪問介護従業員（看護師、准看護師、介護福祉士、介護支援専門員、介護保険法第８条第２項に規定する政令で定める者等の資格を有する者その他これに類する者を除く。
）に対し、認知症
介護に係る基礎的な研修を受講させるために必要な措置を講じなければならない。
２ 従業員は業務上知り得た秘密を決して漏洩しない。また、事業者は従業員との雇用関係が終了した場合においても事業者の責任において、当該従業員の知り得た秘密の保持を行うこととする。
３ 事業者は、「ハラスメントのない職場づくりや職場環境のさらなる改善」に向け、ハラスメント対策の強化及びサービスの質向上の観点から、就業規則に「ハラスメントの防止に関する規定」を設ける。その相談窓口を当法人本部事務局に設け、必要な指導を顧問社労士等の外部専門家から受けるとともに、適宜「学習会の開催、防止規程の見直し」等を行う。
４ 事業者は、居宅介護支援事業所のケアマネージャー（セルフプランの場合には当該被保険者）に対して自身の事業所のサービス利用に係る不当な働きを行わない。

附則
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この規程は、平成 14 年 3 月 1 日から施行する。
この規程は、平成 15 年 4 月 1 日から施行する。
この規程は、平成 15 年 7 月 1 日から施行する。
この規程は、平成 17 年 4 月 1 日から施行する。
この規程は、平成 18 年 4 月 1 日から施行する。
この規程は、平成 19 年 6 月 1 日から施行する。
この規程は、平成 20 年 2 月 1 日から施行する。
この規程は、平成 20 年 10 月 1 日から施行する。
この規程は、平成 24 年 2 月 1 日から施行する。
この規程は、平成 24 年 7 月 1 日から施行する。
この規程は、平成 25 年 4 月 11 日から施行する。
この規程は、平成 27 年 5 月 25 日から施行する。
この規定は、平成 29 年 4 月 1 日から施行する。
この規定は、平成 29 年 12 月 1 日から施行する。
この規程は、平成 30 年 4 月 1 日から施行する。
この規程は、令和 1 年 10 月 1 日から施行する。
この規程は、令和 4 年 5 月 11 日から施行する。
この規程は、令和 5 年 1 月 11 日から施行する。
この規程は、令和 5 年 8 月 1 日から施行する。
（令和 3 年度介護報酬改定事項へ対応、文言の修正）

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