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作成基準日：2024年7月31日

ＨＳＢＣ インド・インフラ株式オープン
追加型投信／海外／株式投資信託 /インド株式部門

基準価額と純資産総額の推移(円)
26,000(億円)
4,200

22,0003,500

18,0002,800

14,000

2,100

10,000

1,400

6,000

700

2,000
09/10/1

0
11/10/1

13/10/1

15/10/1

純資産総額 (右軸)

17/10/1

19/10/1

分配金再投資基準価額 (左軸)

21/10/1

23/10/1

基準価額 (左軸)* 基準価額は信託報酬（後掲の「当ファンドの費用」をご参照ください）控除後のものです。分配金再投資基準価額は税引前分配金を再投資したものです。将来の分配金は、運用状況によって変化します。

商品概要 (当資料発行日現在）
商品分類
追加型投信／海外／株式設定日
2009年10月1日
信託期間
無期限
決算日
原則、6月17日/年1回決算
信託報酬
税込年2.09%以内
基準価額等 (2024年7月31日現在)
1万口当たり基準価額 (円)
設定来高値（2024年7月11日）
設定来安値（2013年8月29日）
純資産総額 (億円)

22,512
23,594
2,7323886.8

期間別騰落率 (税引前)
1ヶ月
-0.8%
3ヶ月
11.8%
6ヶ月
32.2%
1年68.3%3年175.8%
設定来129.3%* 基準価額の騰落率は税引前分配金を再投資したものとして計算しています。

信託財産の構成 (2024年7月31日現在)* 基準価額は信託報酬控除後のものです。

税引前分配金の推移（１万口当たり）
決算期
第4期（13年6月17日）
第5期（14年6月17日）
第6期（15年6月17日）
第7期（16年6月17日）
第8期（17年6月19日）
第9期（18年6月18日）
第10期（19年6月17日）
第11期（20年6月17日）
第12期（21年6月17日）
第13期（22年6月17日）
第14期（23年6月19日）
第15期（24年6月17日）
設定来累計分配金（円）
00000000060100100260* 将来の分配金は運用状況によって変化します。分配対象額が少額の場合等には、分配を行わないことがあります。

キャッシュ等
5.5%

インド市場
94.5%

* マザーファンドの組入比率です。その他市場には各銘柄のADR、GDR、オプション証券等を含みます。表示単位未満を四捨五入しているため、合計が100％にならない場合があります。

設定・運用：ＨＳＢＣアセットマネジメント株式会社
当資料のお取扱いにつきましては、後掲の「留意点」をご参照ください。また、投資信託のお申込みに際しては、「投資信託説明書（交付目論見書）」を必ずご覧ください。

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ＨＳＢＣ インド・インフラ株式オープン
追加型投信／海外／株式
業種別、通貨別組入比率 (2024年7月31日現在)
業種別
その他 10.7%

通貨別キャッシュ等 5.5%

インドルピー
100.0%

不動産管理・開発 5.1%
資本財 35.1%

金融サービス 8.4%
公益事業 8.4%
エネルギー 12.8%

素材 14.0%* マザーファンドの組入比率です。通貨別はキャッシュ等を除いた組入比率です。表示単位未満を四捨五入しているため、合計が100％にならない場合があります。

＜ご参考＞ SENSEX指数の推移 (2021年7月末日～2024年7月30日)

月間騰落率 :2.8%(ポイント)
90,00080,00070,00060,00050,00021/7/30

22/1/30

22/7/30

23/1/30

23/7/30

24/1/30

24/7/30* 指数の月間騰落率は、原則として、基準日の前営業日の数値をもとに算出しています。
出所 : LSEG＜ご参考＞ 為替レート(インドルピー／円）の推移 (2021年7月末日～2024年7月末日)

月間騰落率 :

-5.7%

(円)
2.0
1.8
1.6
1.4
1.2
21/7/30

22/1/30

22/7/30

23/1/30

23/7/30

24/1/30

24/7/30* 為替レートの月間騰落率は、原則として、基準日の数値をもとに算出しています。
出所 : 投資信託協会

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ＨＳＢＣ インド・インフラ株式オープン
追加型投信／海外／株式

組入上位銘柄と組入比率 (2024年7月31日現在)
銘柄名
順位

銘柄の概要
業種

比率

ラーセン・アンド・トゥブロ
1
資本財

9.4%

リライアンス・インダストリーズ
2
エネルギー

6.8%

インド石油天然ガス公社
3
エネルギー

4.5%

不動産管理・開発

4.4%

インドのみならず世界各地のインフラや石油開発事業などのプロジェクトを請負う建設エンジニアリング大手。

石油の開発・生産・精製、石油化学から小売り、携帯電話事業も展開する大手財閥リライアンスの中核企業。

原油・天然ガスの探査・生産会社。海外でもベトナム、イラン、オースト
ラリア、ノルウェーなどで操業。

DLF
4

住宅、商業および小売業向け不動産開発を手がける不動産会社。

パワー・ファイナンス・コーポレーション
5
金融サービス

3.9%

REC (ルーラル・エレクトリフィケーション)
6
金融サービス

3.6%

電気通信サービス

3.6%

インドの電力業界を支える政府系金融機関にて、主に債券発行で調達した資金を官民の電力プロジェクトに貸出。

インドで再生可能エネルギープロジェクトを含む発電・送電・配電の融資・促進を行う。

バルティ・エアテル
7

アジアおよびアフリカで事業を展開する電気通信事業者。

インド国営火力発電公社
8
公益事業

3.3%

アポロ・ホスピタルズ・エンタープライズ
9
ヘルスケア機器・サービス

2.9%

バーラト･エレクトロニクス
10
資本財

2.7%

インド各州に電力を供給する国営電力会社。電力施設建設プロジェク
トのコンサルティングも手がける。

インドで病院を所有、経営する。また国内各地に 120 以上の薬局を所有し、24 時間体制の薬局サービスを行う。

インドに拠点を置き、防衛通信製品、陸上レーダー、民生用レーダーなどを製造。

組入銘柄数

69

* マザーファンドの組入比率です。組入比率には、各銘柄のADR、GDR、オプション証券等を含みます。
* 銘柄名は、報道等の表記を参考にＨＳＢＣアセットマネジメントが翻訳しており、発行体の公式名称やその和文訳と異なる場合があります。

設定・運用：ＨＳＢＣアセットマネジメント株式会社
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ＨＳＢＣ インド・インフラ株式オープン
追加型投信／海外／株式【市場動向】
当月のインド株式市場は、SENSEX指数が前月末比+2.8％でした。企業の好調な利益成長率への期待、堅調な景況感や生産関連指標などが上昇要因となりました。為替市場では、インドルピーは前月末比で対米ドルでは僅かに下落、対円では円高進行から大幅に下落しました。
当月に発表された経済指標では、HSBCインド製造業購買担当者指数（PMI）が5月の57.5から6月は58.3と、鉱工業生産は4月の前年同月比+5.0％から5月は+5.9％と、各々上昇しました。インフレ率は、6月の消費者物価指数（CPI）上昇率は前年同月比+5.1％と5月の+4.8％から上昇しました。
【運用状況】
当月末の当ファンドの基準価額は前月末比0.8％下落しました。株式要因はプラス寄与となった一方、為替要因がマイナス寄与となりました。上位組入れの個別銘柄では、エネルギーのインド石油天然ガス公社などの株価が上昇しプラス寄与となった一方、エネルギーのリライアンス・インダストリーズなどの株価が下落しマイナス寄与となりました。
【今後の見通しおよび投資戦略】
構造改革、設備投資の増加、成長に有利な人口動態、サプライチェーンの再構築、新政権による従来からの政策の継続性などを通じて、中期的にインドの経済成長のさらなる拡大が期待出来るとともにインド企業の堅調な利益成長も見込まれることが、株式市場にとり支援材料と考えます。なお、7月に発表された24年度予算案にて、財政規律を維持しながらも、設備投資やインフラ整備などに重点を置きながら改めて成長重視の姿勢を示したことは前向きに評価されると見ています。さらに、インド準備銀行（RBI）による物価重視の姿勢から政策金利は当面据え置かれると予想されますが、インフレ沈静化に伴い将来的にRBIが利下げを実施すると考えられ、これは株式市場にとり好材料と言えます。一方、やや高水準にあるバリュエーション、外需の鈍化などが市場に影を落とすこともあり得ると思われます。
新政権においても従来同様にインフラ整備をインドの経済発展の主軸として捉えていくものと考えられます。
こうしたなか、マザーファンドの投資対象である資本財、素材、公益事業、運輸、エネルギーなどのインフラ関連銘柄は、政府の推進するインフラ整備から恩恵を受けることが見込まれます。

原則として、指数の月間騰落率は基準日の前営業日の数値を、為替レートの月間騰落率は基準日の数値をもとに算出しています。
※ 将来の市場環境の変動等により、当該運用方針が変更される場合があります。
「Ｒ＆Ｉファンド大賞」は、Ｒ&Ｉが信頼し得ると判断した過去のデータに基づく参考情報（ただし、その正確性及び完全性につきＲ＆Ｉが保証するものではありません）の提供を目的としており、特定商品の購入、売却、保有を推奨、又は将来のパフォーマンスを保証するものではありません。当大賞は、信用格付業ではなく、金融商品取引業等に関する内閣府令第２９９条第１項第２８号に規定されるその他業務（信用格付業以外の業務であり、かつ、関連業務以外の業務）です。当該業務に関しては、信用格付行為に不当な影響を及ぼさないための措置が法令上要請されています。当大賞に関する著作権等の知的財産権その他一切の権利はＲ＆Ｉに帰属しており、無断複製・転載等を禁じます。
LSEG リッパー・ファンド・アワードは毎年、多くのファンドのリスク調整後リターンを比較し、評価期間中のパフォーマンスが一貫して優れているファンドと運用会社を表彰いたします。選定に際しては、「Lipper Leader Rating（リッパー・リーダー・レーティング）システム」の中の「コンシスタント・リターン（収益一貫性）」を用い、評価期間 3 年、5 年、10 年でリスク調整後のパフォーマンスを測定いたします。評価対象となる分類ごとに、コンシスタント・リターンが最も高いファンドに LSEG リッパー・ファンド・アワードが贈られます。
詳しい情報は、lipperfundawards.comをご覧ください。LSEG Lipperは、本資料に含まれるデータの正確性・信頼性を確保するよう合理的な努力をしていますが、それらの正確性については保証しません。

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ＨＳＢＣ インド・インフラ株式オープン
追加型投信／海外／株式

当ファンドの特色「ＨＳＢＣ インド・インフラ株式マザーファンド」 *1 への投資を通じて、主にインド共和国*2 のインフラに関連する株式等に投資することにより、信託財産の中長期的な成長を目指します。
＊1 以下、「マザーファンド」といいます。 ＊2 以下、「インド」といいます。

1

インドの株式等に投資します マザーファンドへの投資を通じて、以下の株式等に投資します。
投資対象企業投 資 対 象有 価 証 券・インド国内のインフラ関連企業
・インドのインフラに関連し、収益のかなりの部分をイン ド国内の活動から得ている、 インド以外の国の企業
・インドの証券取引所（ボンベイ証券取引所、ナショナル証券取引所）に上場あるい はその他の取引所または取引所に準ずる市場で取引されている投資対象企業の株式・投資対象企業のＡＤＲ（米国預託証書）やＧＤＲ（グローバル 預託証書）※預託証書とは、ある国の会社の株式を海外でも流通させるために、当該株式を銀行等に預託し、その見合いに海外で発行される証券のことをいいます。

・投資対象企業の株価に連動するオプションを表示する証券または証書

等※Participatory Note（P-Note）を組み入れます。P-Note とは、金融業者（銀行、証券会社等）が投資対象国外で発行する証券で、投資対象国の特定の株価に連動します。

 株式の実質組入比率は、原則として高位に維持します。
 実質組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。

2

インド の インフ ラ に 関連 す る 企業 の 株式 の 中か ら銘 柄を 厳 選し、ポートフォリオを構築します。
インフラとは・・・

3

インフラストラクチャーの略で、道路、鉄道、港湾、空港、灌漑（かんがい）、電力、 通信、公共住宅など、経済発展のために不可欠な社会基盤のことです。

ＨＳＢＣグローバル・アセット・マネジメント（シンガポール）リミテッドが運用を行います。
 運用委託契約に基づいて、ＨＳＢＣグローバル・アセット・マネジメント（シンガポール）リミテッドに、マザーファンドの運用の指図に関する権限を委託します。
※運用の指図に関する権限の委託を中止または委託の内容を変更する場合があります。

 ＨＳＢＣアセットマネジメントに加え、ＨＳＢＣグループ内の情報ソースを活用します。
市況動向やファンドの資金動向等によっては、上記のよ うな運用ができないことがあります。
＜分配金に関する留意点＞
 分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。
 分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。
その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。
 投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファン
ド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。

注) 当ページの内容は、最新の目論見書を基準としております。

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ＨＳＢＣ インド・インフラ株式オープン
追加型投信／海外／株式

当ファンドの主なリスク
投資信託は元本保証のない金融商品です。また、投資信託は預貯金とは異なることにご注意ください。
当ファンドは、主に値動きのある外国の有価証券を実質的な投資対象としますので、組入有価証券の価格変動あるいは外国為替の相場変動次第では、当ファンドの基準価額が下落し、投資者の皆さまの投資元本を割り込むことがあります。当ファンドの運用による損益はすべて投資者の皆さまに帰属します。

株価変動リスク

株価は、政治・経済情勢、発行企業の業績、市場の需給等を反映して変動します。株価は短期的または長期的に大きく下落することがあります。株式市場には株価の上昇と下落の波があり、現時点で価格が上昇傾向であっても、その傾向が今後も継続する保証はありません。

信 用 リ ス ク

株式および債券等の有価証券の発行企業が経営不安、倒産等に陥った場合には、投資資金が回収できなくなる可能性があります。債券等への投資を行う場合には、発行体の債務不履行や支払遅延等が発生する場合があります。

為替変動リスク

外貨建資産の円換算価値は、当該外貨の円に対する為替レートの変動の影響を受けます。

流動性リスク

急激かつ多量の売買により市場が大きな影響を受けた場合、または市場を取り巻く外部環境に急激な変化があり、市場規模の縮小や市場の混乱が生じた場合等には、機動的に有価証券等を売買できないことがあります。

カントリーリスク

投資対象国・地域において、政治・経済情勢の変化等により市場に混乱が生じた場合、または資本取引等に関する規制の変更や新たな規制が設けられた場合には、投資方針に沿った運用が困難になることがあります。
新興国市場は、一般的に先進諸国の市場に比べ、市場規模が小さいことなどから、上記の各リスクが大きくなる傾向があります。

税制変更リスクインド株式等への投資部分に対しては、インドの税制に従って課税されます。インドにおいては、非居住者による保有有価証券の売買益に対して保有期間に応じたキャピタル・ゲイン税等が課されます。税率、課税方法の変更、および新たな税制が適用された場合には、基準価額に影響を与える可能性があります。

※基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。
※上記のリスクをご理解いただき、投資の判断はご自身でなさいますようお願い申し上げます。

【留意点】
 当資料は委託会社が作成した販売用資料です。当資料は信頼に足ると判断した情報に基づき作成しておりますが、情報の正確性、完全性を保証するものではありません。当資料の記載内容等は作成時点のものであり、今後変更されることがあります。また、データ等は過去の実績あるいは予想を示したものであり、将来の成果を示唆するものではありません。
 投資信託はリスクを含む商品であり、主に値動きのある有価証券（外国証券には為替リスクもあります。）に投資しますので、基準価額は組入有価証券の値動き、為替変動による影響を受けます。したがいまして、元本が保証されるものではありません。投資信託の運用成果（損益）はすべて投資者の皆さまに帰属します。
 投資信託は預金または保険契約ではなく、預金保険機構または保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、登録金融機
関でご購入の投資信託は投資者保護基金の保護の対象ではありません。当ファンドの購入のお申込みに関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（クーリング・オフ）の適用はありません。
 購入のお申込みにあたりましては、投資信託説明書（交付目論見書）および契約締結前交付書面（目論見書補完書面等）を販売会社
からお受取りの上、十分にその内容をご確認いただき、ご自身でご判断ください。

委託会社、その他関係法人
委 託 会 社 ： ＨＳＢＣアセットマネジメント株式会社＜照会先＞

電話番号 03-3548-5690（受付時間は営業日の午前9時～午後5時）

ホームページ

www.assetmanagement.hsbc.co.jp

投 資 顧 問 会社
： ＨＳＢＣグローバル・アセット・マネジメント（シンガポール）リミテッド（運 用委 託先）
受 託 会 社 ： 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
販 売 会 社 ： 委託会社の＜照会先＞でご確認いただけます。
※ 販売会社固有情報（金融商品取引業者（登録番号）、加入協会等）については、当資料内「お申込み・投資信託説明書（交付目論見書）のご請求は」をご覧ください。販売会社は、投資信託説明書（交付目論見書）の提供場所になります。

注) 当ページの内容は、最新の目論見書を基準としております。

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ＨＳＢＣ インド・インフラ株式オープン
追加型投信／海外／株式お申込みに関する要項
お申込みメモ購

入

単位販売会社が個別に定める単位とします。

購

入価額

購入申込受付日の翌営業日の基準価額

換金

単位販売会社が個別に定める単位とします。

換金

価額

換金申込受付日の翌営業日の基準価額から信託財産留保額を控除した価額

換金

代金

原則として、換金申込受付日から起算して７営業日目以降に販売会社でお支払いします。

換金制

限信託財産の資金管理を円滑に行うため、大口換金には制限を設ける場合があります。

申 込 受 付 不 可 日

日本国内の営業日であっても、インドの証券取引所（ボンベイ証券取引所、ナショナル証券取引所）、香港の証券取引所の休場日のいずれかに該当する場合には、購入および換金の申込受付は行いません。

購入・換金の 申込受付の
中 止 お よ び 取 消 し取引所における取引の停止、外国為替取引の停止その他やむを得ない事情があるときは、委託会社は購入・換金の申込受付の中止および取消しを行う場合があります。

信託期間無期限（信託設定日：2009年10月1日）

繰

上

償

還

ファンドの残存口数が10億口を下回った場合等には、信託を終了させる場合があります。

日

毎年6月17日（休業日の場合は翌営業日）

配

年1回の決算時に収益分配方針に基づき分配します。ただし、分配対象額が少額の場合等には分配を行わないことがあります。
分配金の受取方法により、分配金を受取る「一般コース」と分配金を再投資する「自動けいぞく投資コース」の2つのコー スがあります。

係

課税上は、株式投資信託として取扱われます。
公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合にNISA（少額投資非課税制度）の適用対象となります。
当ファンドは、NISAの「成長投資枠（特定非課税管理勘定）」の対象ですが、販売会社により取扱いが異なる場合があります。
詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
益金不算入制度、配当控除の適用はありません。

他

基準価額（1万口当たり）は、翌日の日本経済新聞朝刊に「印度インフラ」の略称で掲載されます。

料

購入時にご負担いただきます。購入金額に、3.85％（税抜3.50％）を上限として、販売会社が個別に定める率を乗じて得た額とします。

商品内容の説明ならびに購入手続き等にかかる費用

信 託 財 産 留 保 額

換金申込受付日の翌営業日の基準価額に0.50％の率を乗じて得た額（換金時）換金され る投資者に換金で生じ るコストを一部負担していただくものです。

運 用 管
（ 信 託

年2.09％（税抜年1.90％） 以内
運用管理費用は、以下の信託報酬率により計算されます。

決算

収益課

分

税

そ関の当ファンドの費用
投資者が直接的に負担する費用
購

入時

手数

投資者が信託財産で間接的に負担する費用
理報費 用酬 ）25億円以下の部分

50億円超の部分

税込

年1.76％

年1.87％

年2.09％

税抜年1.60％

年1.70％

年1.90％（委託会社）

年0.83％

年0.93％

年1.13％

ファンドの 運用等の対価（運用委託先への報酬が含まれます。）（販売会社）

年0.70％

年0.70％

年0.70％

分配金・換金代金の支払い、運用報告書等の送付、口座内でのファンドの管理等の対価（受託会社）

年0.07％

年0.07％

年0.07％

運用財産の管理、委託会社か らの運用指図の実行等の対価

純 資 産 総 額 の う ち、信託報酬率

内訳
（税抜）

ファンドの 日々の純資産総額に信託報酬率を乗じて得た額とします。ファンドの 信託報酬は、日々計上され、ファンド の基準価額に反映されます。なお 、毎計算期間の最初の6ヶ月終了日、毎計算期末または信託終了のとき、ファンドから支払われます。

25億円超
50億円以下の部分

その 他費用・ 手数料ファンドの保有期間中、その都度ファンドから支払われます。
・有価証券売買委託手数料／保管銀行等に支払う外貨建資産の保管費用／信託財産に関する租税、信託事務処理に要する費用等・振替制度にかか る費用／印刷業者等に支払う法定書類の作成、印刷、交付および届出にかかる費用／監査法人等に支払う監査報酬等（純資産総額に対し上限年0.20％として日々計上され、ファンドの基準価額に反映されます。なお、毎計算期間の最初の6ヶ月終了日、毎計算期末または信託終了のとき、ファンドから支払われます。）※その他費用・手数料は、運用状況等により変動するため、事前に料率等を記載することができません。

※ファンドの費用の総額については、投資者のファンドの保有期間に応じて異なるため、表記できません。

注) 当ページの内容は、最新の目論見書を基準としております。

設定・運用：ＨＳＢＣアセットマネジメント株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第308号
加入協会／一般社団法人投資信託協会、一般社団法人日本投資顧問業協会、日本証券業協会

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ＨＳＢＣ インド・インフラ株式オープン
追加型投信／海外／株式お申込み・投資信託説明書（交付目論見書）のご請求は（商号・金融商品取引業者の登録番号・加入協会の順に表示、証券・銀行・保険毎 五十音順、2024年8月16日現在）
金融
商
品
取
引業
者

金融商品取引業者名

安藤証券株式会社
いちよし証券株式会社
岩井コスモ証券株式会社
auカブコム証券株式会社
ＳＭＢＣ日興証券株式会社
株式会社ＳＢＩ証券
FFG証券株式会社
岡三証券株式会社（※) (岡三オンラインのみ）
岡三にいがた証券株式会社
岡安証券株式会社
香川証券株式会社
クレディ・スイス証券株式会社
篠山証券株式会社
四国アライアンス証券株式会社
株式会社証券ジャパン
大和証券株式会社
中銀証券株式会社
東海東京証券株式会社
百五証券株式会社
松井証券株式会社
マネックス証券株式会社
むさし証券株式会社
明和證券株式会社
山形證券株式会社
UBS SuMi TRUSTウェルス・マネジメント株式会社
楽天証券株式会社
リーディング証券株式会社
リテラ・クレア証券株式会社
株式会社イオン銀行 (委託金融商品取引業者 マネックス証券株式会社)
株式会社ＳＢＩ新生銀行 (委託金融商品取引業者 株式会社SBI証券)
株式会社ＳＢＩ新生銀行 (委託金融商品取引業者 マネックス証券株式会社)
株式会社熊本銀行
株式会社十八親和銀行
株式会社但馬銀行
株式会社中国銀行
株式会社東京スター銀行
株式会社福岡銀行PayPay銀行株式会社
ザ・ホンコン・アンド・シャンハイ・バンキング・コーポレイション・リミテッド
株式会社三井住友銀行（インターネットのみ）

一
投
般資社
顧団
問法
業
人
協
日会
本

一先
般物社
取団
引法
業
人
協
金会
融

登録番号

日本
証
券
業
協会

東海財務局長(金商)第1号
関東財務局長(金商)第24号
近畿財務局長(金商)第15号
関東財務局長(金商)第61号
関東財務局長(金商)第2251号
関東財務局長(金商)第44号
福岡財務支局長(金商)第5号
関東財務局長(金商)第53号
関東財務局長(金商)第169号
近畿財務局長(金商)第8号
四国財務局長(金商)第3号
関東財務局長(金商)第66号
近畿財務局長(金商)第16号
四国財務局長(金商)第21号
関東財務局長(金商)第170号
関東財務局長(金商)第108号
中国財務局長(金商)第6号
東海財務局長(金商)第140号
東海財務局長(金商)第134号
関東財務局長(金商)第164号
関東財務局長(金商)第165号
関東財務局長(金商)第105号
関東財務局長(金商)第185号
東北財務局長(金商)第3号
関東財務局長(金商)第3233号
関東財務局長(金商)第195号
関東財務局長(金商)第78号
関東財務局長(金商)第199号

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関東財務局長(登金)第633号○○

関東財務局長(登金)第10号

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関東財務局長(登金)第10号

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九州財務局長(登金)第6号
福岡財務支局長(登金)第3号
近畿財務局長(登金)第14号
中国財務局長(登金)第2号
関東財務局長(登金)第579号福岡財務支局長(登金)第7号
関東財務局長(登金)第624号

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関東財務局長(登金)第105号

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関東財務局長(登金)第54号

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登録
金
融機
関○
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金一
融般
商社
品団
取法
引人
業第協二
会種

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* 現在、岡安証券株式会社、ザ・ホンコン・アンド・シャンハイ・バンキング・コーポレイション・リミテッドでは新規のお取扱いをしておりません。
(※) 一般社団法人日本暗号資産取引協会加入

設定・運用：ＨＳＢＣアセットマネジメント株式会社
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