第１号第１様式

法人単位資金収支計算書
法人合計
勘定科目
事
業
活
動
に
よ
る
収
支

収

会費収入

入

寄付金収入

(単位：円)

自 令和 3年 4月 1日 至 令和 4年 3月31日
予算決算1,849,000

差

1,858,200

異備-9,200373,000

440,128-67,128

経常経費補助金収入

32,697,000

33,015,957-318,957

受託金収入

12,818,000

12,703,650

114,350

貸付事業収入200,000

115,000

85,000

事業収入

968,000

1,033,737-65,737

負担金収入

10,00010,0000

介護保険事業収入
受取利息配当金収入

52,00051,177823

その他の収入242,000

307,765-65,765

事業活動収入計(1)49,209,000

49,535,614-326,614

支

人件費支出

34,632,000

34,526,578

105,422

出

事業費支出

11,950,000

11,509,574

440,426

事務費支出

3,399,000

3,478,325-79,325

貸付事業支出200,000

120,000

80,000

助成金支出

1,974,000

1,960,445

13,555

負担金支出

63,00039,00024,000

支払利息支出その他の支出事業活動支出計(2)
事業活動資金収支差額(3)=(1)-(2)
施
設
整
備
等
に
よ
る
収
支

収

施設整備等補助金収入

入施設整備等寄附金収入

1,000

0

1,000

52,219,000

51,633,922

585,078-3,010,000-2,098,308-911,692

1,419,000

1,419,00000

固定資産売却収入
その他の施設整備等による収入
施設整備等収入計(4)支

固定資産取得支出

出

固定資産除却・廃棄支出
ファイナンス・リース債務の返済支出
その他の施設整備等による支出
施設整備等支出計(5)
施設整備等資金収支差額(6)=(4)-(5)

そ
の
他
の
活
動
に
よ
る
収
支

収

長期貸付金回収収入入

投資有価証券売却収入
積立資産取崩収入

1,419,000

1,419,000-1,419,000-1,419,000

065,00064,880120

4,999,000

4,924,682

74,3185,064,000

4,989,562

74,4383,189,000

1,582,851

1,606,149

その他の活動による収入
その他の活動収入計(7)支

長期貸付金支出出

投資有価証券取得支出
積立資産支出
その他の活動による支出

1,000

0

1,000

その他の活動支出計(8)3,190,000

1,582,851

1,607,149

1,874,000

3,406,711-1,532,711

0

2,171,000-4,615,403

その他の活動資金収支差額(9)=(7)-(8)
予備費支出(10)1,365,000
806,000]

当期資金収支差額合計(11)=(3)+(6)+(9)-(10)-4,726,000-110,597

前期末支払資金残高(12)4,726,000

4,101,427

624,57303,990,830-3,990,830

当期末支払資金残高(11)+(12）考第２号第１様式

法人単位事業活動計算書
法人合計
勘定科目
サ
|
ビ
ス
活
動
増
減
の
部

(単位：円)

自 令和 3年 4月 1日 至 令和 4年 3月31日
本年度決算
前年度決算

増

減

収

会費収益

1,858,200

1,892,700-34,500

益

寄付金収益

440,128

32,644407,484

経常経費補助金収益

33,015,957

32,260,643

755,314

受託金収益

12,703,650

12,529,934

173,716

事業収益

1,033,737

1,053,265-19,528

10,00020,000-10,000

0

1,409,250-1,409,250

サービス活動収益計(1)49,061,672

49,198,436-136,764

費

人 件 費

34,931,698

34,126,923

804,775

用事 業 費

11,509,574

11,652,964-143,390

事 務 費

3,478,325

2,814,395

663,930

助成金費用

1,960,445

1,938,000

22,445

負担金費用

39,00035,000

4,000

減価償却費

3,331,132

3,295,134

35,998

国庫補助金等特別積立金取崩額-1,706,125-1,760,407

54,282

サービス活動費用計(2)53,544,049

52,102,009

1,442,040

サービス活動増減差額(3)=(1)-(2)-4,482,377-2,903,573-1,578,804

51,177105,183-54,006

その他のサービス活動外収益

307,765

602,250-294,485

サービス活動外収益計(4)358,942

707,433-348,491

負担金収益
介護保険事業収益

その他の費用

サ
|
ビ
ス
活
動
外
増
減
の
部

収

受取利息配当金収益益

投資有価証券評価益
投資有価証券売却益

費

支払利息

用

投資有価証券評価損
投資有価証券売却損
その他のサービス活動外費用
サービス活動外費用計(5)サービス活動外増減差額(6)=(4)-(5)

経常増減差額(7)=(3)+(6)
特
別
増
減
の
部

収

施設整備等補助金収益益

固定資産受贈額

358,942

707,433-348,491-4,123,435-2,196,140-1,927,295

559,8284

559,824

固定資産売却益
その他の特別収益
特別収益計(8)費

基本金組入額

用

資産評価損
固定資産売却損・処分損
国庫補助金等特別積立金取崩額-5,306,921

0-5,306,921

国庫補助金等特別積立金積立額

4,747,109

350,7024,396,407-350,690

その他の特別損失
特別費用計(9)

繰
越
活
動
増
減
差
額
の
部

16

350,706

特別増減差額(10)=(8)-(9)-16-350,706

350,690

当期活動増減差額(11)=(7)+(10)-4,123,451-2,546,846-1,576,605

前期繰越活動増減差額(12)19,501,761

18,430,570

1,071,191

当期末繰越活動増減差額(13)=(11)+(12)15,378,310

15,883,724-505,414

その他の積立金取崩額(16)4,641,662

3,685,490

956,172

その他の積立金積立額(17)898,241

67,453

830,788

19,121,731

19,501,761-380,030

基本金取崩額(14)
基金取崩額(15)次期繰越活動増減差額(18)=(13)+(14)+(15)+(16)-(17)

第３号第１様式
係

係長

次長

局長

決裁

法人単位貸借対照表
法人合計(単位：円)

令和 4年 3月31日 現在
資産の部
当年度末

負債の部
前年度末

増

減

当年度末

【流動資産】

5,703,016

7,623,060-1,920,044 【流動負債】

現金預金998,046

2,823,838-1,825,792-1,809,447

事業未払金

383,973745,295-361,322

その他の未払金

883,178

2,204,895-1,321,717

168,666

317,551-148,885

276,369

250,592

25,7770

3,300-3,3001,834,800

1,528,380

306,420

1,834,800

1,528,380

306,420

3,546,986

5,050,013-1,503,027

100,000

100,000

0855,123 【国庫補助金等特別積立金】

5,222,492

7,488,429-2,265,937【その他の積立金】

45,553,284

49,296,705-3,743,421

25,264,322

28,778,754-3,514,432

0

1,049,024-1,049,024

1,443,189

1,657,747-214,558

1年以内返済予定リース債務

未 収 金

163,0200

163,020

未払費用

未収補助金

2,866,448

3,021,726-155,278

預 り 金

未収収益

職員預り金

貯 蔵 品

前 受 金
0

減

3,521,633

事業未収金

110,160

増1,712,186

有価証券

立 替 金

前年度末

110,160

前 払 金

仮 受 金
その他の流動負債

前払費用

122,153

118,231

3,922

0

1,518

-1,518【固定資産】

67,841,477

73,813,848-5,972,371 【固定負債】（基本財産）

14,850,116

16,892,445-2,042,329

リース債務

物

14,750,116

16,792,445-2,042,329

退職給付引当金

定期預金

100,000

100,0000

その他の固定負債

52,991,361

56,921,403-3,930,042

負債の部合計

3,233,385

4,238,139-1,004,754

1年以内回収予定長期貸付金

仮 払 金
その他の流動資産

建（その他固定資産）
建

物

構 築 物

【基 本 金】車輌運搬具326,669

606,669

器具及び備品2,050,308

1,195,185-280,000 【基無形リース資産投資有価証券
出 資 金

純 資 産 の 部

金】

事業積立基金積立金
1,000

1,000

0

0

64,880-64,880

退職給与積立金

19,638,962

18,818,927

820,035

30,00025,0005,000

福祉資金積立金

650,000

650,0000

退職給付引当資産

1,834,800

1,528,380

306,420

周年事業積立金事業基金積立資産

25,256,237

28,769,199-3,512,962 【次期繰越活動増減差額】

19,121,731

19,501,761-380,030

0

1,049,024-1,049,024（うち当期活動増減差額）-4,123,451-2,546,846-1,576,605

19,638,962

18,818,927

820,035

620,000

625,000-5,000

純資産の部合計

69,997,507

76,386,895-6,389,388

負債及び純資産の部合計

73,544,493

81,436,908-7,892,415

長期貸付金
福祉資金貸付金

修繕積立資産
退職給与積立資産
福祉資金貸付積立資産

修繕積立金

周年事業積立資産
その他の固定資産

資産の部合計73,544,493

81,436,908-7,892,415

計算書類に対する注記（法人全体用）
１．継続事業の前提に関する注記
該当なし

２．重要な会計方針（１）有価証券の評価基準及び評価方針①満期保有目的の債権等－総平均法に基づく原価法により評価②上記以外の有価証券で時価のあるもの－決算日の市場価格に基づく時価法

該当なし（２）固定資産の減価償却法①建物並びに器具及び備品－定額法②リース資産・所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法による。

該当なし

・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法による。

該当なし（３）引当金の計上基準①退職給与引当金－一般社団法人北海道民間社会福祉事業職員共済会掛金分を引当金計上②賞与引当金－当該年度ごとに市からの補助金で賞与を支給しているため未計上

３．重要な会計方針の変更
該当事項なし４．法人で採用する退職給付制度
当法人の規程による給付に基づき、以下の制度を採用。
（１）独立法人勤労者退職金共済機構・中小企業退職金共済事業本部が運営する退職共済制度（２）一般社団法人北海道民間社会福祉事業職員共済会（３）当法人独自の退職給与積立金

５．法人が作成する計算書類と拠点区分、サービス区分
当法人の作成する計算書類は以下のとおりになっている。
（１）法人全体の計算書類（第１号第１様式、第２号第１様式、第３号第１様式）（２）事業区分別内訳表（第１号第２様式、第２号第２様式、第３号第２様式）
当法人は、事業区分が社会福祉事業のみのため作成は省略する。
（３）社会福祉事業における拠点区分内訳表（第１号第３様式、第２号第３様式、第３号第３様式）
当法人は、拠点区分が１つのため作成は省略する。
（４）収益事業における拠点区分別内訳表（第１号第３様式、第２号第３様式、第３号第３様式）
当法人は、公益事業を実施していないため作成していない。

４

（５）各拠点区分におけるサービス区分の内容①社協事業拠点区分（社会福祉事業）
ア 法人運営サービス区分
イ 資金貸付事業サービス区分
ウ 共同募金配分金事業サービス区分
エ 市受託事業サービス区分
オ 総合福祉センター事業サービス区分
カ 生活支援総合事業サービス区分
キ 権利擁護事業サービス区分

６．基本財産の増減の内容及び金額
基本財産の増減の内容及び金額は以下のとおりである。
（単位；円）
基本財産の種類

前期末残高

土地

当期増加額

当期減少額

当期末残高

0

0

0

0

16,792,440

02,042,329

14,750,111

100,00000

100,000

投資有価証券

0

0

0

0

合計

16,892,440

02,042,329

14,850,111

建物（福祉センター）
定期預金

７．基本金又は固定資産の売却若しくは処分に係る国庫補助金等特別積立金の取崩し
砂川総合福祉センター閉館に伴い、３階小集会室の暖房設備を廃棄処分したことから、国庫補助金
等特別積立金 559,811 円を取崩した。

８．担保に供している資産
該当なし

９．固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は以下のとおりである。
（単位；円）
固定資産の種類

取得価額

減価償却累計額

当期末残高

建物（基本財産）

135,100,000

120,349,884

14,750,116

建物

9,183,815

5,950,431

3,233,384

車両運搬具

5,051,290

4,724,621

326,669

器具及び備品10,496,291

8,445,983

2,050,308

合 計

158,412,396

135,579,958

22,832,438※建物；当年度除却１件 559,811 円※器具及び備品；当年度除却 17 件 17 円

５

10．債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高
債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高は以下のとおりである。
（単位；円）
債務等の種類

債権額

徴収不能引当金の当期末残高

債権の当期末残高

該当なし
合 計

11.満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益
満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益は以下のとおりである。
（単位；円）
種類及び銘柄

帳簿価額

第 425 回大阪府公募公債
合 計

時価

評価損益

9,99１,915

10,000,000

8,085

9,991,915

10,000,000

8,085

12．関連当事者との取引の内容
関連当事者との取引の内容は次のとおりである。
（単位；円）
種類

法人等
の名称

住所

資産
総額

事業の
内容又
は職業

議決権
の所得
割合

関係内容
役員の 事実上
兼務等 の関係

取引の
内容

取引
金額

科目

期末残高

該当なし

取引条件及び取引条件の決定方針等 該当なし

13．重要な偶発債務
該当なし

14．重要な後発事象
該当なし

15．その他社会福祉法人の資金収支及び純資産増減の状況並びに資産、負債及び純資産の状況を明らかにするために必要な事項
該当なし

６

第１号第４様式

社会福祉協議会拠点区分
自 令和 3年 4月 1日

資金収支計算書

至 令和 4年 3月31日(単位：円)

勘定科目
事
業
活
動
に
よ
る
収
支

収
入

支
出

《会費収入》
一般会費収入《寄附金収入》経常経費寄附金収入《経常経費補助金収入》
市区町村補助金収入
社会福祉協議会補助金収入
施設維持管理補助金収入
生活支援総合事業補助金収入
法人後見支援事業補助金収入
共同募金配分金収入
一般募金配分金収入
歳末たすけあい配分金収入《受託金収入》市区町村受託金収入
紙オムツ利用券交付事業受託金収入
成年後見支援センター受託金収入
生活支援体制整備事業受託金収入
都道府県社協受託金収入
生活福祉資金貸付事業受託金収入
日常生活自立支援事業受託金収入《貸付事業収入》
償還金収入《事業収入》
参加費収入
利用料収入
金銭管理等支援事業収入
市民ふれあいサービス収入
訪問型サービス収入
福祉センター収入
広告料収入
手数料収入
《負担金収入》負担金収入
中央クラブ負担金収入
その他の負担金収入《介護保険事業収入》
居宅介護支援介護料収入
居宅介護支援介護料収入
その他の事業収入
受託事業収入（公費）《受取利息配当金収入》
受取利息配当金収入
事業基金積立資産受取利息配当金収入
修繕積立金受取利息配当金収入
退職給与積立資産受取利息配当金収入
周年事業積立資産受取利息配当金収入《その他の収入》
雑 収 入
事業活動収入計(1)《人件費支出》
役員報酬支出
職員給料支出
職員賞与支出
非常勤職員給与支出
退職給付支出
法定福利費支出

予算1,849,000
1,849,000
373,000
373,000
32,697,000
28,618,000
26,746,000
1,389,000
253,000
230,000
4,079,000
1,624,000
2,455,000
12,818,000
11,800,000
2,640,000
1,930,000
7,230,000
1,018,000
411,000
607,000
200,000
200,000
968,000

決

算1,858,200
1,858,200
440,128
440,128
33,015,957
28,937,209
27,109,615
1,384,620
212,974
230,000
4,078,748
1,624,200
2,454,548
12,703,650
11,649,500
2,489,500
1,930,000
7,230,000
1,054,150
439,150
615,000
115,000
115,000
1,033,737

差異-9,200-9,200-67,128-67,128-318,957-319,209-363,615
4,380
40,026
0
252
-200
452
114,350
150,500
150,50000-36,150-28,150-8,00085,00085,000-65,737

541,000
60,000276,000
16,000
189,000
291,000
136,000
10,00010,00010,000604,900
84,300324,600
7,200
188,800
291,000
137,837
10,00010,00010,000-63,900-24,300-48,600
8,800
200
0-1,83700052,0001,000
35,0001,000
15,00051,177105
36,0059
15,058823
895-1,005991-58

242,000
242,000
49,209,000
34,632,000
120,000
17,084,000
5,935,000
5,576,000
1,323,000
4,594,000

307,765
307,765
49,535,614
34,526,578
120,000
16,989,968
5,934,696
5,575,227
1,321,221
4,585,466-65,765-65,765-326,614
105,4220
94,032
304
773
1,779
8,534

29

備

考

第１号第４様式

社会福祉協議会拠点区分
自 令和 3年 4月 1日

資金収支計算書

至 令和 4年 3月31日(単位：円)

事
業
活
動
に
よ
る
収
支

勘定科目
《事業費支出》
支
介護用品費支出
教養娯楽費支出
出
水道光熱費支出
燃料費支出
消耗器具備品費支出
消耗品費支出器具備品費支出
保険料支出
賃借料支出
車輌費支出
車輌費支出
車輌燃料費支出
諸謝金支出
講師等支出
市民ふれあいサービス活動支出
総合事業活動支出金銭管理等支援事業報酬支出
諸会費支出
旅費交通費支出
食糧費支出
修繕費支出
通信運搬費支出
手数料支出
印刷製本費支出
広報費支出
業務委託費支出
福祉センター管理委託費支出
検査等業務委託費支出
保守料支出
贈呈事業支出
敬老祝賀記念品贈呈費支出
歳末たすけあい見舞金支出
おせち料理贈呈費支出
雑 支 出《事務費支出》
福利厚生費支出
旅費交通費支出
研修研究費支出
事務消耗品費支出
消耗品費支出器具備品費支出
印刷製本費支出
修繕費支出
通信運搬費支出
会議費支出
手数料支出
業務委託費支出
保険料支出
賃借料支出
租税公課支出
保守料支出
渉外費支出
諸会費支出
雑 支 出
《貸付事業支出》貸付金支出《助成金支出》
助成金支出
団体等助成金支出
小地域ネットワーク活動助成金支出《負担金支出》
負担金支出《支払利息支出》《その他の支出》
雑 支 出
事業活動支出計(2)
事業活動資金収支差額(3)=(1)-(2)予

算11,950,000
2,590,000

決算11,509,574
2,440,000

差異440,426
150,000

692,000
95,0001,103,000
1,103,0000
106,000
86,000172,000
40,000132,000
575,000
135,000
276,000
148,000
16,000691,91394,457
1,051,208
989,608
61,600103,749
27,308158,176
27,160131,016
444,400
50,000280,200
102,000
12,20087
543
51,792
113,392-61,600
2,251
58,692
13,824
12,840984
130,600
85,000-4,20046,0003,800

39,00035,00017,93033,50021,0701,500

131,000
48,000101,000
1,230,000
2,840,000
717,000
2,123,000
40,0001,286,000

105,11140,180114,180
1,242,450
2,838,742
716,560
2,122,182
39,2701,286,000

25,8897,820-13,180-12,450
1,258
440
818
730
0

1,286,000

1,286,000

0781,000
3,399,000
157,000
174,000

781,000
3,478,325
155,754
138,5900-79,325
1,246
35,410620,000
280,000
340,000
115,000
50,000400,000
15,000171,000
14,000221,000
575,000
70,000240,000
211,000
365,000
1,000
200,000
200,000
1,974,000
1,974,000
640,000
1,334,000
63,00063,000777,477
275,691
501,786
114,950
5,500
407,804
5,091
174,774
13,200220,730
606,258
68,250237,447
197,800
354,7000
120,000
120,000
1,960,445
1,960,445
626,945
1,333,500
39,00039,000-157,477
4,309-161,78650
44,500-7,804
9,909-3,774800
270-31,258
1,750
2,553
13,20010,3001,000
80,00080,00013,555
13,555
13,055500
24,00024,0001,000
1,000
52,219,000-3,010,000

0051,633,922-2,098,308

1,000
1,000
585,078-911,69230

備考

第１号第４様式

社会福祉協議会拠点区分
自 令和 3年 4月 1日

資金収支計算書

至 令和 4年 3月31日(単位：円)

施 収
設
整 入
備
等
に
よ
る
収
支

勘定科目
《施設整備等補助金収入》
施設整備等補助金収入《施設整備等寄附金収入》
施設整備等寄附金収入《固定資産売却収入》
建物売却収入構築物売却収入
車輌運搬具売却収入
器具及び備品売却収入
その他の固定資産売却収入《その他の施設整備等による収入》
その他の収入施設整備等収入計(4)《固定資産取得支出》
建物取得支出構築物取得支出
車輌運搬具取得支出
器具及び備品取得支出
その他の固定資産取得支出《固定資産除却・廃棄支出》

予

算

決

算

差

異

備

1,419,000

1,419,000

01,419,000

1,419,000

01,419,000-1,419,000
65,0001,419,000-1,419,000
64,88000120

4,999,000
164,000
3,506,000
1,050,000
79,000200,000

4,924,682
163,020
3,514,432
1,049,029
78,201
120,000

74,318980-8,432971
799
80,0005,064,000

4,989,562

74,4383,189,000
569,000
0
1,000
2,419,000
200,000

1,582,851
568,1401,470
5898,236
115,000

1,606,149
860-1,470995
1,520,764
85,000

1,000
1,000

0
0

1,000
1,000

1,582,851
3,406,711

1,607,149-1,532,711

0

2,171,000

当期資金収支差額合計(11)=(3)+(6)+(9)-(10)3,190,000
1,874,000
1,365,000
806,000-4,726,000-110,597-4,615,403

前期末支払資金残高(12)当期末支払資金残高(11)+(12）4,726,000
04,101,427
3,990,830

624,573-3,990,830

支出《ファイナンス・リース債務の返済支出》

そ
の
他
の
活
動
に
よ
る
収
支

ファイナンス・リース債務の返済支出《その他の施設整備等による支出》
その他の支出
施設整備等支出計(5)
施設整備等資金収支差額(6)=(4)-(5)《長期貸付金回収収入》
収《投資有価証券売却収入》
投資有価証券売却収入
入《積立資産取崩収入》
退職給付引当資産取崩収入
事業基金積立資産取崩収入
修繕積立資産取崩収入
退職給与積立資産取崩収入
福祉資金積立資産取崩収入
周年事業積立資産取崩収入《その他の活動による収入》
その他の収入出資金払戻収入
その他の活動収入計(7)《長期貸付金支出》
支《投資有価証券取得支出》《積立資産支出》出
退職給付引当資産支出
事業基金積立資産支出
修繕積立資産支出
退職給与積立資産支出
福祉資金積立資産支出
周年事業積立資産支出《その他の活動による支出》
その他の支出
出資金払出支出
その他の活動支出計(8)その他の活動資金収支差額(9)=(7)-(8)

予備費支出(10)31考第２号第４様式

社会福祉協議会拠点区分
自 令和 3年 4月 1日

事業活動計算書

至 令和 4年 3月31日(単位：円)

勘定科目
サ
|
ビ
ス
活
動
増
減
の
部

収
益

費
用

【会費収益】
一般会費収益【寄附金収益】
経常経費寄附金収益【経常経費補助金収益】
市区町村補助金収益
社会福祉協議会補助金収益
施設維持管理補助金収益
生活支援総合事業補助金収益
法人後見支援事業補助金収益
共同募金配分金収益
一般募金配分金収益
歳末たすけあい配分金収益【受託金収益】市区町村受託金収益
紙オムツ利用券交付事業受託金収益
成年後見支援センター受託金収益
生活支援体制整備事業受託金収益
都道府県社協受託金収益
生活福祉資金貸付事業受託金収益
日常生活自立支援事業受託金収益【事業収益】
参加費収益
利用料収益
金銭管理等支援事業収益
市民ふれあいサービス収益
訪問型サービス収益
福祉センター収益
広告料収益
手数料収益
【負担金収益】負担金収益
中央クラブ負担金収益
その他の負担金収益【介護保険事業収益】
居宅介護支援介護料収益
居宅介護支援介護料収益
その他の事業収益
受託事業収益（公費）
サービス活動収益計(1)【人 件 費】
役員報酬
職員給料
職員賞与
非常勤職員給与
退職給付費用
法定福利費【事 業 費】
介護用品費
教養娯楽費
水道光熱費
燃 料 費
消耗器具備品費
消耗品費
器具備品費
保 険 料
賃 借 料
車 輌 費
車 輌 費
車輌燃料費
諸 謝 金
講師等費用
市民ふれあいサービス活動費用
総合事業活動費用
金銭管理等支援事業報酬費用

本年度決算
1,858,200
1,858,200
440,128
440,128
33,015,957
28,937,209
27,109,615
1,384,620
212,974
230,000
4,078,748
1,624,200
2,454,548
12,703,650
11,649,500
2,489,500
1,930,000
7,230,000
1,054,150
439,150
615,000
1,033,737

前年度決算
1,892,700
1,892,700
32,64432,64432,260,643
28,120,845
23,175,219
4,526,908
188,718
230,000
4,139,798
1,573,457
2,566,341
12,529,934
11,419,884
2,471,480
1,680,000
7,268,404
1,110,050
587,550
522,500
1,053,265

604,900
84,300324,600
7,200
188,800
291,000
137,837
10,00010,00010,000617,790
40,800109,200
9,600
458,190
288,000
147,475
20,00020,00020,000-12,890
43,500215,400-2,400-269,390
3,000-9,638-10,000-10,000-10,0000001,409,250
1,409,250
1,409,250-1,409,250-1,409,250-1,409,250

49,061,672
34,931,698
120,000
16,989,968
5,934,696
5,575,227
1,726,341
4,585,466
11,509,574
2,440,000

49,198,436
34,126,923
120,000
16,673,848
5,832,345
5,406,297
1,632,180
4,462,253
11,652,964
2,420,000-136,764
804,7750316,120
102,351
168,930
94,161
123,213-143,390
20,000691,91394,457
1,051,208
989,608
61,600103,749
27,308158,176
27,160131,016
444,400
50,000280,200
102,000
12,2001,097,666
1,513,739
1,106,070
1,037,448
68,622
164,977
7,128
564,054
440,554
123,500
335,700
83,000129,600
121,200
1,900-405,753-1,419,282-54,862-47,840-7,022-61,228
20,180-405,878-413,394
7,516
108,700-33,000
150,600-19,200
10,30032

増減-34,500-34,500
407,484
407,484
755,314816,364
3,934,396-3,142,288
24,2560-61,050
50,743-111,793
173,716
229,616
18,020250,000-38,404-55,900-148,400
92,500-19,528

第２号第４様式

社会福祉協議会拠点区分
自 令和 3年 4月 1日

事業活動計算書

至 令和 4年 3月31日(単位：円)

勘定科目
サ
|
ビ
ス
活
動
増
減
の
部

費
用

本年度決算

前年度決算

増

減

諸 会 費
旅費交通費

17,93023,280-5,350

食 糧 費

33,50053,374-19,874

修 繕 費

0217,800-217,800

通信運搬費

105,111

110,976-5,865

手 数 料

40,18034,700

5,480

印刷製本費

114,180

80,19033,990

広 報 費

1,242,450

429,000

813,450

業務委託費

2,838,742

1,843,980

994,762

716,560

1,815,820-1,099,260

2,122,182

28,1602,094,022

39,270275,330-236,060

1,286,000

1,375,000-89,000

1,286,000

1,375,000-89,000

福祉センター管理委託費
検査等業務委託費
保 守 料
贈呈事業費
敬老祝賀記念品贈呈費
歳末たすけあい見舞金
おせち料理贈呈費

781,000

0

781,000【事 務 費】

雑費3,478,325

2,814,395

663,930

福利厚生費

155,754

90,15465,600

旅費交通費

138,590

160,330-21,740

事務消耗品費777,477

528,068

249,409

消耗品費

275,691

388,087-112,396

器具備品費

研修研究費

501,786

139,981

361,805

印刷製本費

114,950

24,20090,750

修 繕 費

5,500

0

5,500

通信運搬費

407,804

349,938

57,866

会 議 費

5,091

4,652

439

手 数 料

174,774

94,33080,444

業務委託費

13,20013,2000

保 険 料

220,730

251,990-31,260

賃 借 料

606,258

484,350

121,908

租税公課

68,25063,950

4,300

保 守 料

237,447

314,333-76,886

渉 外 費

197,800

56,800141,000

諸 会 費

354,700

378,100-23,400【助成金費用】

1,960,445

1,938,000

22,445

助成金費用

1,960,445

1,938,000

22,445626,945596,000

30,945

1,333,500

1,342,000-8,500【負担金費用】

39,00035,000

4,000

負担金費用

39,00035,0004,000

3,331,132

3,295,134

35,9982,487,272

2,545,183-57,911

車輌運搬具減価償却費

280,000

280,0000

器具及び備品減価償却費

563,860

469,951

93,909-1,706,125-1,760,407

54,282

サービス活動費用計(2)53,544,049

52,102,009

1,442,040

サービス活動増減差額(3)=(1)-(2)-4,482,377-2,903,573-1,578,804

雑費

団体等助成金費用
小地域ネットワーク活動助成金費用【減価償却費】
建物減価償却費
構築物減価償却費

無形リース資産減価償却費
その他の減価償却費【国庫補助金等特別積立金取崩額】【その他の費用】
その他の費用33

第２号第４様式

社会福祉協議会拠点区分
自 令和 3年 4月 1日

事業活動計算書

至 令和 4年 3月31日(単位：円)

勘定科目【受取利息配当金収益】
サ 収
受取利息配当金収益|
事業基金積立資産受取利息配当金収益
ビ 益
修繕積立金受取利息配当金収益ス
活
退職給与積立資産受取利息配当金収益
動
周年事業積立資産受取利息配当金収益
外【投資有価証券評価益】
増【投資有価証券売却益】
減の【その他のサービス活動外収益】
部
雑 収 益
サービス活動外収益計(4)【支払利息】
費【投資有価証券評価損】【投資有価証券売却損】
用【その他のサービス活動外費用】
雑 損 失
サービス活動外費用計(5)サービス活動外増減差額(6)=(4)-(5)
経常増減差額(7)=(3)+(6)【施設整備等補助金収益】
施設整備等補助金収益【固定資産受贈額】
益
固定資産受贈額【固定資産売却益】
建物売却益
構築物売却益車輌運搬具売却益
器具及び備品売却益
その他の固定資産売却益【その他の特別収益】
特別収益計(8)【基本金組入額】
費【資産評価損】【固定資産売却損・処分損】
用建物売却損・処分損
構築物売却損・処分損
車輌運搬具売却損・処分損
器具及び備品売却損・処分損
その他の固定資産売却損・処分損【国庫補助金等特別積立金取崩額】【国庫補助金等特別積立金積立額】【その他の特別損失】
特別費用計(9)特別増減差額(10)=(8)-(9)当期活動増減差額(11)=(7)+(10)前期繰越活動増減差額(12)繰
当期末繰越活動増減差額(13)=(11)+(12)越
基本金取崩額(14)活基金取崩額(15)動
増その他の積立金取崩額(16)減事業基金積立金取崩額
差修繕積立金取崩額額
退職給与積立金取崩額の福祉資金積立金取崩額
部
周年事業積立金取崩額
その他の積立金積立額(17)
事業基金積立金積立額
修繕積立金積立額
退職給与積立金積立額
福祉資金積立金積立額
周年事業積立金積立額
次期繰越活動増減差額(18)=(13)+(14)+(15)+(16)-(17)
特
別
増
減
の
部

本年度決算
51,177105
36,0059
15,058

前年度決算
105,183
11,191
26,53912
67,441

増減307,765
307,765
358,942602,250
602,250
707,433-294,485-294,485-348,491

358,942-4,123,435

707,433-2,196,140-348,491-1,927,295

559,828
559,8114
0559,824
559,81117

4

13-5,306,921
4,747,109

0350,702-5,306,921
4,396,407

16-16-4,123,451
19,501,761
15,378,310

350,706-350,706-2,546,846
18,430,570
15,883,724-350,690
350,690-1,576,605
1,071,191-505,414

4,641,662
3,514,432
1,049,029
78,201

3,685,490
2,500,000
217,800
967,690956,172
1,014,432
831,229-889,489

898,241

67,453

830,7885
898,236

12
67,441-7
830,795

19,121,731

19,501,761-380,030-54,006-11,086
9,466-3-52,383

収34

第３号第４様式
係

主査

次長

局長

決裁

社会福祉協議会拠点区分(自) 令和 3年 4月 1日

貸借対照表

資産の部
当年度末

負債の部
前年度末

増

減

当年度末

【流動資産】

5,703,016

7,623,060-1,920,044 【流動負債】

現金預金998,046

2,823,838-1,825,792

減-1,809,447

事業未払金

383,973745,295-361,322

その他の未払金

883,178

2,204,895-1,321,717

168,666

317,551-148,885

276,369

250,592

25,7770

3,300-3,3001,834,800

1,528,380

306,420

1,834,800

1,528,380

306,420

3,546,986

5,050,013-1,503,027

100,000

100,000

0855,123 【国庫補助金等特別積立金】

5,222,492

7,488,429-2,265,937【その他の積立金】

45,553,284

49,296,705-3,743,421

25,264,322

28,778,754-3,514,432

0

1,049,024-1,049,024

1,443,189

1,657,747-214,558

1年以内返済予定リース債務

未 収 金

163,0200

163,020

未払費用

未収補助金

2,866,448

3,021,726-155,278

預 り 金

未収収益

職員預り金

貯 蔵 品

前 受 金
0

増

3,521,633

事業未収金

110,160

前年度末

1,712,186

有価証券

立 替 金

(単位：円)(至) 令和 4年 3月31日

110,160

前 払 金

仮 受 金
その他の流動負債

前払費用

122,153

118,231

3,922

0

1,518

-1,518【固定資産】

67,841,477

73,813,848-5,972,371 【固定負債】（基本財産）

14,850,116

16,892,445-2,042,329

リース債務

物

14,750,116

16,792,445-2,042,329

退職給付引当金

定期預金

100,000

100,000

052,991,361

56,921,403-3,930,042

3,233,385

4,238,139-1,004,754

1年以内回収予定長期貸付金

仮 払 金
その他の流動資産

建（その他固定資産）
建

物

構 築 物

負債の部合計純 資 産 の 部
【基 本 金】車輌運搬具326,669

606,669

器具及び備品2,050,308

1,195,185-280,000 【基無形リース資産投資有価証券
出 資 金

その他の固定負債金】

事業積立基金積立金
1,000

1,000

0

0

64,880-64,880

退職給与積立金

19,638,962

18,818,927

820,035

30,00025,0005,000

福祉資金積立金

650,000

650,0000

退職給付引当資産

1,834,800

1,528,380

306,420

周年事業積立金事業基金積立資産

25,256,237

28,769,199-3,512,962 【次期繰越活動増減差額】

19,121,731

19,501,761-380,030

0

1,049,024-1,049,024（うち当期活動増減差額）-4,123,451-2,546,846-1,576,605

19,638,962

18,818,927

820,035

620,000

625,000-5,000

純資産の部合計

69,997,507

76,386,895-6,389,388

負債及び純資産の部合計

73,544,493

81,436,908-7,892,415

長期貸付金
福祉資金貸付金

修繕積立資産
退職給与積立資産
福祉資金貸付積立資産

修繕積立金

周年事業積立資産
その他の固定資産

資産の部合計73,544,493

81,436,908-7,892,415

計算書類に対する注記（社協事業拠点区分用）
１．重要な会計方針（１）有価証券の評価基準及び評価方針①満期保有目的の債権等－総平均法に基づく原価法により評価②上記以外の有価証券で時価のあるもの－決算日の市場価格に基づく時価法

該当なし（２）固定資産の減価償却法①建物並びに器具及び備品－定額法②リース資産・所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法による。

該当なし

・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法による。

該当なし（３）引当金の計上基準①退職給与引当金－一般社団法人北海道民間社会福祉事業職員共済会掛金分を引当金計上②賞与引当金－当該年度ごとに市からの補助金で賞与を支給しているため未計上

２．重要な会計方針の変更
当該事項なし３．採用する退職給付制度
当法人の規程による給付に基づき、以下の制度を採用。
（１）独立法人勤労者退職金共済機構・中小企業退職金共済事業本部が運営する退職共済制度（２）一般社団法人北海道民間社会福祉事業職員共済会（３）当法人独自の退職給与積立金

４．拠点が作成する計算書類とサービス区分
当拠点区分において作成する計算書類は以下のとおりになっている。
（１）社協事業拠点計算書類（第１号４様式、第２号４様式、第３号４様式）（２）拠点区分資金収支明細書（別紙３（⑩））（３）拠点区分事業活動明細書（別紙３（⑪））（４）拠点区分におけるサービス区分の内容①社協事業拠点区分（社会福祉事業）
ア 法人運営サービス区分
イ 資金貸付事業サービス区分
ウ 共同募金配分金事業サービス区分
エ 市受託事業サービス区分
オ 総合福祉センター事業サービス区分
カ 生活支援総合事業サービス区分
キ 権利擁護事業サービス区分

15

５．基本財産の増減の内容及び金額
基本財産の増減の内容及び金額は以下のとおりである。
（単位；円）
基本財産の種類

前期末残高

土地

当期増加額

当期減少額

当期末残高

0

0

0

0

16,792,440

02,042,329

14,750,111

100,00000

100,000

投資有価証券

0

0

0

0

合計

16,892,440

02,042,329

14,850,111

建物（福祉センター）
定期預金

６．基本金又は固定資産の売却若しくは処分に係る国庫補助金等特別積立金の取崩し
砂川総合福祉センター閉館に伴い、３階小集会室の暖房設備を廃棄処分したことから、国庫補助金
等特別積立金 559,811 円を取崩した。

７．担保に供している資産
該当なし

８．固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は以下のとおりである。
（単位；円）
固定資産税の種類

取得価額

減価償却累計額

当期末残高

建物（基本財産）

135,100,000

120,349,884

14,750,116

建物

9,183,815

5,950,431

3,233,384

車両運搬具

5,051,290

4,724,621

326,669

器具及び備品10,496,291

8,445,983

2,050,308

合 計

158,412,396

135,579,958

22,832,438※建物；当年度除却１件 559,811 円※器具及び備品；当年度除却 17 件 17 円

９．債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高
債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高は以下のとおりである。
（単位；円）
債務等の種類

債権額

徴収不能引当金の当期末残高

該当なし
合 計

16

債権の当期末残高

10.満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益
満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益は以下のとおりである。
（単位；円）
種類及び銘柄第 425 回大阪府公募公債
合 計

帳簿価額

時価

評価損益

9,99１,915

10,000,000

8,085

9,991,915

10,000,000

8,085

11．重要な後発事象
該当なし

12.その他社会福祉法人の資金収支及び純資産増減の状況並びに資産、負債及び純資産の状況を明らかにするために必要な事項
該当なし

17