自由への決断
今日と明日を思索するミーゼスの経済学
ルートヴィヒ・フォン・ミーゼス
村田 稔雄 訳
自由経済研究所 版

ECONOMIC POLICY
Thoughts for Today and Tomorrow
Ludwig von Mises
Translated by Toshio Murata
Free Economy Institute

ルートヴィヒ・フォン・ミーゼスの日本人唯一人の弟子である村田稔雄先生は、昭和 55 年に “Economic
Policy”を『自由への決断』として翻訳されました。
初学者が『ヒューマン・アクション』で名高いミーゼスを学ぶのに好適な本書は、長く手に入れることが難しい本でした。
この度、村田先生のお許しがあったので、本書をパブリック・ドメインとすることにしました。底本は戦略問題研究所の上山祐幸氏より提供を受けました。またテキスト化に際しては、節ごとに番号を振ったほか、村田先生のご指示により「介入政策」を「干渉政策」と改めました。参照する方の便宜を計って本書を「自由経済研究所」版としました。
テキストの校正には上山氏のほか須賀直子氏、千葉商科大学や国士舘大学の学生諸氏の協力を頂戴しました。ありがとうございます。
たくさんの方に本書を読んでいただき、『自由の松明』を継承していいただければ幸いです。

『自由への決断』の命名裏話『自由への決断』の命名裏話
２０１４年６月８日

村田稔雄

このほど、吉田 寛先生のご高配により、『自由への決断』のテキスト版が利用できるようになりました。これによって、日本の若い世代の方々の間で、ミーゼスに関心を持つ方々が、増大することは、大変喜ばしいことです。
この際、同書へ一文を寄せるようにと、吉田先生から、ご提案がありましたので、『自由への決断』と命名された裏話を致したいと思います。
本書の表題は、Economic Policy: Thoughts for Today and Tomorrow でしたから、それに従って、『経済政策：今日と明日を思索するミーゼスの経済学』としようかと思いましたが、ミーゼスは、ゼミにおける発言の中で、「私は、
Economic Policy という語が、あまり好きでない。なぜなら、それは、政府による経済への干渉政策を意味することが多いからだ。」と語られたことが数回あったので、今回の『経済政策』に始まる書名には、驚きました。
ところが、『経済政策』を省略して、『今日と明日を思索するミーゼスの経済学』に致しますと、長すぎて、書籍のタイトルには，不向きです。そこで，山本勝市博士に、ご相談いたしましたところ、ちょうど、そのころ、ノ−ベル経
済学賞に輝くミルトン・フリードマン教授が、『自由の選択』を出版して、世間の喝采を浴びていましたので、『自由への決断』にした方が良いと、ご教示いた
だきました。
その瞬間、私は、なんだか、フリードマンの模倣のような気がして、気が進まなかったのですが、落ち着いて、よく考えて見ますと、『自由の選択（Free toChoose)』では，著者が、それに賛成か、反対かが、明白ではありません。
しかし、『自由への決断』だと、著者の立場が明確となり、しかも「決断」という力強い言葉によって、著者の「自由への積極的意欲」が力強く私たちに伝わって来ます。
ところが、同書の結論である、第六講のタイトルは、『政治と思想（Politics andIdeas）』 となっており、その中で、ミーゼスは、「われわれに必要なのは、悪い思想を捨てて、もっと良い思想を選ぶことにほかなりません」と述べ、政治的自由と経済的自由の将来に、大きな望みを置いておられますので、ミーゼスの意図を汲んで、第六講も、本書の書名と同じ『自由への決断』に致しました。
これによって、ミーゼスの念願が、一層明確かつ迫力のあるものとなったと信じています。

i『自由への決断』

推薦のことば
経済学博士

山本勝市

村田稔雄教授から、丁重なお手紙で、本書に対する私の“推薦のことば”を求められた。
「ミーゼスを最初に日本に紹介され、日本の自由主義経済の基礎を築かれた先生（山本）から序文 をいただくことに大きな意義がある・・・、差支えなけ
れば先生とミーゼスとの関係、ミーゼスが日本経済はもとより、世界にもいかに重要な意義をもっていたか、併せて本書の評価など書いていただければ幸甚・・・・・・」という趣旨であった。
ミーゼスを日本に紹介した人が私以前にまったくいなかったと想像することはできない。
ただ私がミーゼスの「社会主義制度における経済計算論」を、拙著「経済計算」（昭和 7 年、千倉書房刊）、並びに「計画経済の根本問題（昭和 14 年、理想社刊）でかなり詳しく紹介しただけでなく、戦前戦時を通じて、統制・計画経済論が全国を風靡した中で、いかなる弾圧にも噺笑にも屈しないで、ミーゼスの所説に立脚して、市場メカニズムの必要を叫びつづけたということだけは事実である。
私が日本の自由主義経済の基礎を築いたという村田教授の言葉はオーバーである。私はただ昭和 20 年秋、鳩山一郎氏の要請で自由党の創立に参加して政策を担当し、同党の政策の基調を自由主義市場経済とすることに役割を果したというにとどまるのである。
もっとも、経済原則に関して「社会主義か自由主義か」 が問われた時機であり、アカデミーもマスコミも社会主義に支配されていただけに自由な市場経済の選択が難事業であったことは確かである。GHQ の中にも日本の共産主義者と組んだ反自由経済分子がいて、私は、間もなく公職から追放されただけでなく、
さらに、追放中の私の自由経済談話を理由に起訴されて、禁錮八か月の宣告を受けた。追放解除後も自民党の政調会の一員として または助言者として微力をつくしたが、自由主義経済の基礎を十分に確立し得ないで今日に至っているというのが真相である。
ミーゼスの世界経済に及ぼした影響は、主として彼の思想を継承した弟子たちを通してであるが、測り知れないほど大きいと私は思う。
まず、第二次大戦後の西独経済の「奇跡」的復興が奇跡でも何でもなく、エii

推薦のことばアハルト博士のとった社会的市場経済政策によることは今日一般に認められていることであるが、エアハルトの頑固なまでの市場経済確信の力の源がミーゼスにあったことは否定すべくもない。
W・レプケは、エアハルトの政策を支えたオルドー・グループにおいて大きな役割を果したが、レプケに対するミーゼスの影響がいかに大きかったかは、その著書をみれば明白である。
その名著 Civitas Humana (邦訳 「ヒューマニズムの経済学」 の“序論” を一読すればよい。
市場経済に対するあの確信は、ミーゼスの経済計算論をぬきにしては考えられない。
レプケの「経済学」Die Lehre von der Wirtschaft 1961, 9, Aufl(邦訳・西村光夫『自由社会の経済学』)の 270 頁には「集産主義的国家における経済計算」と題して次のように述べている。
「経済計算の問題、すなわち国民経済の生産諸力についての目的に適った処分の問題へ注意を向けさせたのは、近年における一連の非マルクス的経済学者の功績である。実際それは、本来生産諸要素、特に土地と資本の自由な価格形成を欠くところで、どうして途中での合理的な経済計算ができるかという集産国家の中心問題なのである。」
そして、参考文献の最初にミーゼスの著作をあげている。また同書巻尾の人物索引にはミーゼスの名が 9 回も引用されて、他の誰の名よりも多いという事
実も注意せらるべきである。
レプケの著作が多くの国語に訳されて今なお多くの人に読まれている、ということは、とりもなおさず、世界の自由諸国の経済に及ぼしたミーゼスの影響が大きいことを意味する。
それだけではない。
近年、F.A.ハイエク教授は、新しい自由主義の巨峰として脚光を浴び、ケインズ派理論の退潮後に、世界の政策に大きな影響を与えようとしているが、周知のごとく、ハイエクはミーゼスの高弟の一人である。ハイエクがいかにミーゼスを高く評価しているかは、たとえばその著「自由の憲法」( The Constitutionof Liberty, London 1960) において、J・S・ミル、デヴィッド・ヒュームの著作とともに、最もしばしばミーゼスの著作を引用していることからも察するに難くはないであろう。
ハイエクはすでに 1935 年にロンドンで「ソヴエトにおける計画経済」、「集産的計画経済」の二冊の大著を公にしたが、それは彼自身が序文で述べている
ように、それまでに欧州大陸で行われた経済計算に関する論争の経過を、英語国民に紹介して問題の重要性を認識させようとしたものである。そこでミーゼスの論文「社会主義共同体における経済計算」（1920 年）が大きく取りあげられていることはいうまでもない。 ハイエクの右の二つの著作は世界の学界に大iii

『自由への決断』
きな反響を呼んだ。それよりも 4 年も前に公にした拙著「経済計算」を無視しようとした日本の教授たちの中にも、ハイエクの右の著書を契機に漸くこの問
題の重要性を認識するものがあらわれた。
フランスの有名な経済学専門誌 Revue dʼÉconomie Politique の 1938 年 7
̶8 号に、ミーゼス自身の書いた「数理経済学の方程式と社会主義制度における経済計算の問題」が仏訳掲載されたが、 編集者の脚注に「このきわめて興味あるミーゼス教授の論文は、近年、殊に英国において、あまたの論争の極となった一つの問題を取扱ったものである。本誌はこの研究に対する読者の反応を喜んで掲載するであろう」と記している。英国での論争はハイエクの右の著書の影響とみるべきであろう。
以上二、三の例を述べたにすぎないが、要するに、ミーゼスの直接間接に世界の学界と政策に及ぼした影響は甚大であったと私は言いたいのである。
しかるに碩学ミーゼスはすでに此の世になく、その名はいまや弟子の F.A.ハ
イエクや、そのまた弟子の M.フリードマン等の名声の蔭にかくれてしまった観がある。私は、それを残念に思っていたが、このたび、ミーゼスの晩年の講演が、日本における唯一の直弟子ともいうべき村田教授の手で訳出されるに至ったことは、きわめて有意義で喜びに堪えない。
そこには、ミーゼスの弟子 F.マッハルプ教授も言っているように、今なお門弟たちが高く評価 しているミーゼスの円熟した思想の要点が、美事に、平易に、
しかも情熱をもって、ほとんど漏れなく説かれている。大学生はもとより、高校生や多忙なビジネスマン、財界人や政治家でも、興味深く 理解し得るであろう。訳者の懇切な「注」と「あとがき」は、単にミーゼス理解のためのみならず、 広く経済学を研究するためにも、きわめて貴重な資料であると思う。
日本経済新聞社から出版された M・フリードマンの「選択の自由」がベスト・
セラーになったと伝えられているが、私は、このミーゼスの訳書がそれ以上多くの読者を得て、彼の思想がハイエクやフリードマンのそれとともに、大衆のものとなり、やがてわが政治の動向に大きく影響することを期待してやまない。
昭和 55 年 7 月 6 日

iv

まえがき

まえがき
本書は、過去のみならず現在においてもなお、弟子たちからなお高く評価され、論敵から批判の的とされている、著者の根本的な立場を十分に物語っている・・・・
6 回にわたる講演のそれぞれが、別個の随筆としての価値をもつばかりでなく、連続講演としてもつ調和は、優秀な設計による大建築物の姿を眺めたときにも似た、美的満足感を与えてくれる。
1979 年 プリンストンにて
フリッツ・マッハルプ1
1958 年の終り近く、アルベルト・ベネーガス・リンチ博士の招きを受け、夫、
ルートヴィヒ・フォン・ミーゼスは 1959 年 6 月、アルゼンチンを訪問、連続講演をいたしましたが、その際、私も同行を求められました。この本は、夫がアルゼンチンの学生数百人に対して行った、そのときの講演の内容を活字にしたものであります。
私たちがアルゼンチンに到着したのは、ペロンが亡命を余儀なくされた数か年後でした。彼の政治は破壊的で、アルゼンチンの経済的基盤を完全に破壊してしまいました。彼の後継者、エドゥアルド・ロナルディの政治も、あまり芳しくありませんでした。国民は、新しい思想を吸収しようという意欲にあふれ、私の夫も同様にそれを提供しようという意欲を燃やしていました。
彼の講演は、ブエノス・アイレス大学の大教室において英語で行われました。
隣接の二部屋では、 イヤホーンを使って聞いている学生のために、彼の言葉が同時通訳されました。 ルートヴィヒ・フォン・ミーゼスは、資本主義、 社会主
義、干渉主義、共産主義、ファシズム、 経済政策ならびに独裁の危険について、
はばかることなく話しました。夫の講演に耳を傾けた青年たちは、『栄光・孤独・
1

Fritz Machlup オーストリアのウィーナー・ノイシュタット 生まれ。1921
年、ウィーン大学におけるミーゼスのゼミナールで学び、1923 年に博士号を得てから、ミーゼスの私的ゼミナールに入ることを認められた。自由主義者に迫る暗雲を 1927 年に早くも予知したミーゼスの助言に従い、アメリカに渡り、1934 年、ハーバード大学の客員教授を振り出しに、諸大学で教授として活躍した。彼の最近の著作で邦訳のあるものは、次のとおりである。
高崎達男・木田宏監訳『知識産業』産業能率短期大学出版部、1969 年。
馬淵透訳『国際金融の理論』ダイヤモンド社、1973 年。
嘉治元郎訳『教育の経済学』春秋社、1976 年。

v

『自由への決断』
愛̶妻から見たミーゼスの生涯』（My Years with Ludwig von Mises 2）の中で私が書いておきましたよ うに、「当時、誰かが私の夫のようにあえて共産主義やファシズムを攻撃したとすれば、警官が入って来て直ちに逮捕され、集会は解散させられたことであろう3」と思われるほどのものでした。
聴衆は窓を開いて新鮮な空気を部屋に取り入れたときのような反応を示しました。夫は一切ノートなしで話しました。いつものように、彼は小さな紙切れに書いた数語だけをもとにして、考えを進めて行ったのです。自分が言うべきことをはっきりと知っており、自分の著書をよく知らない聴衆にも講演の内容が正確にわかるようにするために、比較的易しい用語を使いましたので、自分の考えを聴衆によく伝えることができました。
講演は録音され、そのテープは後にスペイン語を話す秘書によって文字に直され、 これをタイプした原稿を私の夫の 死後書類 の中 から発見いたしました。
それを読みますと、アルゼンチンの人びとが夫の言葉に示した異例なまでの熱狂ぶりがありありと思い出されました。そして、経済学が専門でない私からみますと、南米の一般聴衆に行ったこれらの講演は、ルートヴィヒ・フォン・ミーゼスのもっと理論的な著書の多くよりも、ずっとわかりやすかったように思われました。これらの講演には、現在および将来にとってきわめて貴重な資料や大切な思想が非常に多く含まれていますので、これを公開すべきであると思いました。
夫はこの講演速記録を書物として出版するための校閲を一切しませんでしたから、その仕事は私に残されました。私は細心の注意を払って、一つ一つの文章の意味を損なわないように、内容を少しも変えないように、夫がしばしば用いて読者になじみが深くなっている表現はすべて、これを保存するようにしました。私が手を加えましたのは、文と文をつなぎ、話し言葉に使われる、ささいな言葉の一部を削除したことです。これらの講演を本にまとめようという私の意図が成功していますならば、 それは文章の一つ一つを読むごとに、私には夫の声が聞こえ、夫が話しているのを感じたからにほかなりません。政治の行
きすぎの弊害と危険を明示し、独裁と干渉主義の相違をあますところなく、わ
かりやすく説明し、重要な歴史上の人物をウイットを込めて語り、過ぎ去った時代を簡潔な言葉で再現した夫の講演が、昨日のことのように鮮やかによみがえってきました。この仕事を助けて下さった親友ジョージ・コーサー4に対し、
2

マルギット・フォン・ミーゼス著、村田稔雄訳『栄光・孤独・愛̶妻から見たミーゼスの生涯』（My Years with Ludwig von Mises「経済論壇」1978 年
1 月­10 月号に連載）
3
Margit Von Mises, op. pp159-160. 村田訳、八月号、34 ページ。
4
George Koethur ミーゼスのニューヨーク大学経営学大学院でのゼミナー
ルの弟子「サタデー・イブニング・ポスト」や「ルック」誌の編集者をはじめ
vi

まえがき
この機会に感謝いたしたいと思います。彼の編集経験と夫の理論に対する理解は、この本に非常な助けとなりました。
この講演集を学者ばかりでなく、経済学者以外で夫を高く評価して下さる多くの方がたが読んで下さることを望んでおります。また、この本が世界中の若い読者、ことに高校生や大学生の手に入りますように切望いたします。
1979 年 6 月 ニューヨークにて
マルギット・フォン・ミーゼス

ジャーナリストとして活続。現在は引退して、ミーゼスの遺稿の出版に努力して い る 。 ユ ニ ー ク な 作 品 の 一 つ に 、 風 刺 絵 本 The Ass That Went toWashington (New Rochelle, N.Y.: Arlington House, 1968)がある。
vii

自由への決断

目次『自由への決断』の命名裏話 ...................................................................................... I
推薦のことば ............................................................................................................. II
まえがき ..................................................................................................................... V
第一講

市場経済の成果 ........................................................................................... 1

第 1 節.

大量生産の発端........................................................................................ 2

第 2 節.

競争の自由 ............................................................................................... 3

第 3 節.

資本主義による世界の変化...................................................................... 4

第 4 節.

資本主義はなぜ嫌われたか...................................................................... 5

第 5 節.

貿易による生活水準の向上...................................................................... 5

第 6 節.

資本主義下の生活水準 ............................................................................. 7

第 7 節.

資本主義に対する誤解 ............................................................................. 8

第 8 節.

資本による雇用の増大 ............................................................................. 9

第 9 節.

「窮乏化」の理論 .................................................................................. 10

第 10 節.

正しい経済政策の必要性 ..................................................................... 11

第二講 計画による混乱 ............................................................................................. 12
第 11 節.

社会における自由 ................................................................................ 12

第 12 節.

見えないボス――消費者 ..................................................................... 14

第 13 節.

誤りを犯す自由.................................................................................... 17

第 14 節.

身分社会とカスト ................................................................................ 17

第 15 節.

地位の移動性 ....................................................................................... 19

第 16 節.

開かれた機会 ....................................................................................... 20

第 17 節.

中央政府の計画か、個人の計画か ....................................................... 21

第 18 節.

新しいアイデアを阻む「計画者」 ....................................................... 23

第 19 節.

社会主義と芸術.................................................................................... 24

第 20 節.

経済計算の問題.................................................................................... 25

第 21 節.

市場価格の重要性 ................................................................................ 26

第 22 節.

ソビエトの「実験」 ............................................................................ 27

第 23 節.

消費者主権か、官僚主権か.................................................................. 28

第三講 干渉政策の失敗 .......................................................................................... 30

viii

目

次

第 24 節.

干渉政策とインフレーション .............................................................. 31

第 25 節.

干渉政策と価格統制 ............................................................................ 32

第 26 節.

価格統制失敗の真因 ............................................................................ 34

第 27 節.

統制の波及 ........................................................................................... 35

第 28 節.

第一次大戦後の統制 ............................................................................ 36

第 29 節.

ヒトラーによる統制下のドイツ .......................................................... 37

第 30 節.

第二次大戦中の英国 ............................................................................ 38

第 31 節.

干渉政策と家賃統制 ............................................................................ 39

第 32 節.

ありえない第三の体制 ......................................................................... 40

第 33 節.

神格化をはかる独裁者 ......................................................................... 41

第 34 節.

救いはあるのか.................................................................................... 43

第四講 インフレーションの誘惑 ............................................................................ 44
第 35 節.

財源はどこに ....................................................................................... 45

第 36 節.

インフレで得する者 ............................................................................ 46

第 37 節.

インフレで損する者 ............................................................................ 47

第 38 節.

インフレは一種の税金 ......................................................................... 48

第 39 節.

インフレの末期的症状 ......................................................................... 50

第 40 節.

インフレの誘惑.................................................................................... 51

第 41 節.

インフレ病の世界的流行 ..................................................................... 53

第 42 節.

労働組合の威力.................................................................................... 54

第 43 節.

インデクシング.................................................................................... 55

第 44 節.

完全雇用——インフレか、失業かというのは誤り.............................. 56

第 45 節.

インフレは人災.................................................................................... 57

第五講 世界を変える海外投資 ............................................................................... 59
第 46 節.

人間よりも資本の差 ............................................................................ 59

第 47 節.

限界生産力と賃金 ................................................................................ 60

第 48 節.

世界を変えた海外投資 ......................................................................... 61

第 49 節.

米国を発展させた英国資本.................................................................. 62

第 50 節.

安全な海外投資.................................................................................... 63

第 51 節.

海外投資に対する敵意 ......................................................................... 63

第 52 節.

資本蓄積を妨げる重税 ......................................................................... 65

第 53 節.

必要な国際協力.................................................................................... 66

第 54 節.

保護主義と労働組合主義 ..................................................................... 67

第 55 節.

資本の移動 ........................................................................................... 68

第 56 節.

急がば回れ ........................................................................................... 69

第六講

自由への決断 ............................................................................................ 71

第 57 節.

夢と現実 .............................................................................................. 71ix

自由への決断第 58 節.

共通目標への異なる手段 ..................................................................... 72

第 59 節.

形式的二党政治.................................................................................... 73

第 60 節.

一部の利益か、国民の利益か .............................................................. 75

第 61 節.

ゆがめられた代議政治 ......................................................................... 75

第 62 節.

干渉政策による文明の危機.................................................................. 76

第 63 節.

インテリの反逆.................................................................................... 79

第 64 節.

思想の力 .............................................................................................. 80

訳者あとがき ............................................................................................................ 82

x

第一講

第一講

市場経済の成果

市場経済の成果

物事を描写するために用いられる言葉の中には、まことに誤解を招きやすいものがよくあります。 たとえば、現代の産業界やビッグ・ビジネスの指導者のことを指して「チョコレート王」とか「紡績王」とか「自動車王」などと呼んでいます。こんな言葉を使うところからみますと、現代の産業界の指導者と、
封建時代の国王や、公爵や昔の領主との間には、ほとんど違いがないと思っているような印象を受けます。しかし実際にはとても大きな違いがあるのです。
というのも、チョコレート王は少しも支配せず、むしろ奉仕するからです。彼は征服した領土を統治するわけではありません。 領土は市場や顧客と無関係なのです。チョコレート王――鋼鉄王や自動車王や現代の他の産業の王――はいずれも彼が経営している産業に依存し、彼が奉仕している顧客に依存しています。この「王様」はその家来である顧客の寵愛をいつも受けていなければなりません。競争相手よりもすぐれたサービスを顧客に安く提供できなくなるとた
ちまち「王国」を失うのです。
二百年も昔、まだ資本主義が出現しないころには、人の社会的身分は生まれてから死ぬまで定められていました。祖先から受け継いだ身分は一生涯変らなかったのです。貧乏人に生まれたら一生貧乏で、――領主や公爵のような――
金持に生まれると、一生涯その身分とそれについて回る財産を持ち続けることができました。
【訳注】（1）身分社会では各人の運命は生まれるとともに決まっていたため、卑しい身分に生まれても、それは本人の責任でなかったから、それを恥と思う
必要はなかった。この点については、Ludwig von Mises, The
Anti-Capitalistic Mentality（Princeton, N.J.: D. Van Nostrand Company,
1956, P.7 を見よ。
製造工業はどうであったかと言いますと、当時の原始的な加工産業はそのほ
とんどが金持のためのものでした。たいていの人（ヨーロッパの人口の 90%以上）が農業をしていたので、都市向けの加工産業に接触する機会がありませんでした。封建社会のこのように厳しい制度が、ヨーロッパの最も発達した地域に数百年も続いたのです。
ところが、農業人口が膨張するにつれて、土地で働く人びとが過剰になってきました。先祖伝来の土地や財産を持たない過剰人口には働き口がなかなかみ1自由への決断

つからず、加工産業で働くこともできませんでした。都市の王様たちが過剰農民の流入を拒んだからです。このような「のけ者」の数は増え続け、これにどう対処したらよいのか、誰にも分かりませんでした。彼らは文字通りの「プロレタリア」であって、政府は彼らを授産所か救貧院へ入れるほかに策はなかったのです。ヨーロッパの一部、ことにオランダやイングランドでは、その数が非常に多くなったので、十八世紀ごろには当時の社会体制の維持にとって大きな脅威となりました。
今日、インドなどのような開発途上国のことを論じる場合、十八世紀のイングランドはもっとひどい状態にあったことを忘れてはなりません。当時イングランドの人口は六、七百万でしたが、そのうち百万以上恐らく二百万人以上は、それまでの社会制度では養えない貧しいのけ者でした。このような人たちをどうすればよいかが、十八世紀のイングランドの最大問題の一つだったのです。
もう一つの大きな問題は原料の欠乏でした。工業や住宅暖房に必要な木材を
これ以上森林から伐採できないとすると、今後どうしたらよいだろうか、という問題を、英国人は真剣に考えなければなりませんでした。支配階級にとって、事態は絶望的でした。政治家はなすべき策を知らず、支配者であるジェントリ(2)の人びとはどうして事態を改善してよいか、まったくわからなかったのです。
【訳注】 （2）ここでのジェントリは、土地貴族を指している。

第1節.

大量生産の発端

このような社会情勢の中から近代資本主義の萌芽が生まれました。物を作れる小さな工場を設けるために組織を作ろうとする人びとが、のけ者や貧民の中に出てきたのです。これは一つのイノベーションでした。このような革新者は上流社会だけを対象とした高価な品物は作らず、誰にも必要な安物を作りました。これが今日のような資本主義の起原でした。それが資本主義的工業の根本原理である大量生産の発端だったのです。都市の金持を対象とする古い加工産
業は、ほとんど上流階級の需要のためだけに存在していたのに対して、新しい
資本主義的工業は大衆が買える品物を生産し始めました。それは大衆のニーズを満足させるための大量生産だったのです。
これこそ、大量生産システムが高度に発達している国のすべてに、今日でも存在している資本主義の根本原理なのです。いわゆる左翼の最も狂信的な攻撃目標であるビッグ・ビジネスは、ほとんど大衆の欲望だけを満足させています。
富裕階級のためだけにぜいたく品を生産する企業は決してビッグ・ビジネスの域に到達できません(3)。しかも大工場で造られた製品の主な消費者は、そのよう

2

第一講

市場経済の成果な工場で働いている人たちなのです。資本主義の生産原理と、それ以前の封建主義の原理との根本的な相違がここにあります。
【訳注】 （3）この点についてミーゼスは「洗練されたぜいたく品に対する富裕市民の需要のみを、または主としてそれを顧客とする商店や工場は、市場
経済の経済的舞台で端役を務めるにすぎない。彼らは決してビッグ・ビジネスの規模に到達することはない。ビッグ・ビジネスは常に――直接・間接に――大衆に奉仕する」と言っている。Mises, op. cit., pp.1-2.

第2節.

競争の自由

ビッグ・ビシネスの製品の生産者と消費者とは別人であると思ったり、主張したりするのは、非常な誤りです(4)。アメリカの百貨店では「お客様はいつも正しい(5)」というスローガンを耳にしますが、このお客様は、百貨店で売られている商品を工場で作っている人と同じなのです。ビッグ・ビシネスの力が巨大だと思っている人も間違っています。ビッグ・ビジネスはその製品を買ってくれる人たちの愛顧に全面的に依存しています。最大の企業であっても、その顧客を失えば、その勢力も影響力も失うのです。
【訳注】(4)非能率的な生産者との競争から保護する政策は、一部の生産者をすべての消費者よりも重視する誤った政策である。生産者も消費者も同じ人間である、というミーゼスの見解については、Ludwig Mises, Human Action : A
Treatise on Economics (3rd rev. ed. ; Chicago : Henry Regnery
Company, 1966), pp.315-17.を見よ。
(5)ヨーロッパから移住したミーゼスは、このスローガンが市場経済の特徴である消費者主権を簡潔に表現していると考えて、しばしば、これを引用している。
五、六十年昔には、鉄道会社はあまりにも大きく強力で独占企業の地位にあるから、とてもこれと競争はできないと、ほとんどすべての資本主義国でいわれていました。資本主義は、輸送の分野で競争を排除したので自滅の域に到達したのだ、と主張されたのです。見落とされていたのは、他のどんな輸送方法
よりも鉄道がすぐれた輸送能力を持っていたので、鉄道の勢力が大きかった点です。もちろん、既存の鉄道線路と平行にもう一本鉄道を敷いて、これらの巨大鉄道会社の一つと競争するのは馬鹿げています。目下のニーズを満たすためには、古い路線で十分なのですから。ところが他の競争相手がすぐ現れました。

3

自由への決断

競争の自由とは、他の誰かがやったとおり真似さえすれば成功できるということではありません。出版の自由とは、他人の著作をそっくり盗用して、真の著者が業績によって正当に得た成功を横取りする権利があるという意味ではありません。それは何か異なったことを書く権利があるという意味です。鉄道を例にとりますと、競争の自由とは、鉄道に挑戦して、競争上、きわめて不安定な立場に追い込むようなことをしたり、何かを発明する自由があることを意味しています。
米国においては――バスや自動車やトラックや飛行機による――鉄道との競争が旅客輸送に関する限り鉄道を斜陽化し、ほとんど完全に打ちのめしました(6)。
【訳注】（6）赤字経営で破産した鉄道では、駅が商店に、機関車や客車は幼稚園児の遊び場に転用された例すらある。

第3節.

資本主義による世界の変化

資本主義の発達は、誰もが顧客に対してより良く、より安く奉仕する権利を持っているお陰であります。しかも、この方法やこの原理が比較的短期間に全世界を変えてしまい、世界人口をこれまで経験しなかったほど増加させたのです。
十八世紀のイングランドで、土地が養えたのは 600 万の人口にすぎず、しかも、その生活水準はきわめて低いものでした。今日では 5 千万以上の人が十八
世紀の金持よりもはるかに高い生活水準をエンジョイしています。しかも、いろいろの点からみて避けられたはずの政治的、軍事的「冒険」に英国人の多くのエネルギーが消費されていなかったら、今日のイングランドでの生活水準は恐らくもっと高くなっていたことでしょう。
以上が資本主義の実態なのです。したがって、もし英国人――この問題については世界のどの国の人であっても――が、今日、その友人に向って自分は資本主義に反対だと言ったとしたら、こう答えたらよいと思います。
「ご存知のよ
うに今や地球の人口は資本主義以前の時代の十倍になり、今では すべての人が資本主義以前の時代のあなたの先祖よりも高い生活水準をエンジョイしています。しかし資本主義がなかったとしたら、十人のうち生き残れた一人の中にあなたが入れたかどうかわかったものではありません。あなたがご自分の生命を貴重なものとお考えになろうとなるまいと、今日生きていられる事実こそは、資本主義が成功した証拠なのです」と。

4

第一講

第4節.

市場経済の成果

資本主義はなぜ嫌われたか

資本主義は多くの恩恵をもたらしたにもかかわらず、激しい攻撃と批判を受けてきましたので、どうしてこのような反感が生まれたかを理解する必要があります(7)。資本主義に対する憎悪は大衆から生まれたものでもなければ、労働者自身の間から生まれたものでもなく、土地貴族――イングランドやヨーロッパ
大陸のジェントリ階級――の間から生まれたのは事実です。資本主義には、彼らにとってあまり愉快でないことがあったので、これを非難しました。十九世紀の初めに、工業が、これまでよりも高い賃金を農業労働者に支払わなければならなくなったからです。貴族は工業労働者の生活水準が惨めだと言って工業を非難しました。
【訳注】 (7）資本主義は大衆の生活水準を空前の高さにまで引き上げたにもかかわらず、なぜ資本主義が嫌われるかを心理的に分析したミーゼスの書物が上掲の The Anti-Capitalistic Mentality である。
もちろん、われわれからみれば労働者の生活水準はきわめて低く、初期資本主義の下での生活状態はまったくショッキングなものでしたが、新しく発達した資本主義的工業が労働者をひどい目に会わしたからではありません。工場で働くために雇われた労働者は、すでに人間以下と言ってよい生活水準で暮していたのです。
工場が婦人や児童を雇い入れたという有名な昔話は何百回となく語られていますが、工場で働く前の婦人や児童たちが満足な生活状態にあったというのは、歴史上最大の嘘の一つです。工場で働いていた母親たちには何も料理するものがありませんでした。自分の家や台所から工場へ働きに出たのではありません。
自分の台所がなかったので工場へ行ったのです。台所があってもそこで料理する食物がありませんでした。そして子供たちは快適な子供部屋から来たのではなく、飢えのため死にかけていました。また初期資本主義のいわゆる言語に絶した悲惨さに関する話はすべて、統計一つで反論できます。英国の資本主義が発達した丁度その時代に、1760 年から 1830 年にかけてイングランドの産業革命と呼ばれている正にその時代に、イングランドの人口が倍増しました――す
なわち、それ以前なら死んでいたはずの――無数の子供たちが生き残って成年男女となっていたという点です。
第5節.

貿易による生活水準の向上

前資本主義時代の状態がきわめて不満足だったことは疑いありません。それを改善したのが資本主義企業でした。製品を輸出し、他国から食糧や原料を輸5

自由への決断

入して、直接間接に労働者の必要品を供給したのは、正しくそのような初期の工場だったのです。資本主義に関する初期の歴史家は繰り返し、繰り返し歴史を歪曲したと言っても決して言い過ぎではありません(8)。
【訳注】(8）産業革命前後の歴史に関するミーゼスの見解は Human Action,
pp.18-23. に詳しい。
恐らく作り話だろうと思いますが、語り継がれた逸話にベンジャミン・フラ
ンクリンが出てきます。その話によると、ベン・フランクリンがイングランドの紡績工場を訪問したとき、工場主が得意顔に「ご覧下さい。これがハンガリ
ー向けの綿製品です」と言いました。ベンジャミン・フランクリンが周囲を見回したら、労働者は見すぼらしい服装をしていたので「あなたの工場の労働者のためにもなぜ作らないのですか」と言ったとのことです。
しかし実際には、工場主が話した輸出によって、彼の労働者のために生産したことになりました。イングランドは原料をすべて輪入しなければならなかったからです。イングランドでもヨーロッパ大陸でも綿花はとれませんでした。
イングランドでは食糧が不足で、ポーランドやロシアやハンガリーから輸入しなければなりませんでした。綿製品の輸出は、英国人口が生き残れるようにしてくれた食糧の輸入に対する支払でありました。上流階級や貴族が労働者に対してどのような態度をとっていたかは、当時の歴史の中に多くの実例がありま
すが、二つだけ述べてみたいと思います。その一つは有名な英国のスピーナム
ランド制(Speenhamland System)です(9)。この制度によって英国政府は（政府が決定した）最低賃金以下の賃金しか受け取っていないすべての労働者に対して、受け取った賃金と最低賃金との差額を支払いました。これで土地貴族は高賃金を払わなくて済みました。ジェントリはこれまでのように低い農業賃金を支払い、政府が賃金を補助すれば、労働者が都市の工場に仕事を求めて農業を離れるのを防げると考えたのです。
【訳注】（9）1795 年、英国のバークシャーで採用された一種の救貧制度。ス
ピーナムランドはこの制度について最初に会合した地名である。フランスに対する戦費がインフレを起したため、困窮化した労働者を救済するという名目であったが、実際には、農業賃金を低く抑え、最低生活費との差額を税金で補給することによって、土地貴族の賃金負担の軽減を目指したが、税金の増大をもたらした。1834 年に新しい救貧法がこれに代った。

6

第一講

市場経済の成果

80 年後、資本主義の発展がイングランドからヨーロッパ大陸へ及ぶと、ここでも土地貴族が新しい生産制度に反発しました。ドイツでは、高賃金を払う資本主義工業に多くの労働者を取られたプロシアの土地貴族たちが、この問題に対して「離村(Landflucht)」という特別な言葉を考え出しました。そしてドイツ議会では、土地貴族からみると悪事である離村にどう対処すべきかが議論されたのです。ドイツ帝国の有名な宰相であったビスマルク公(10)は、ある日の演説でこう言いました。「もと私の土地で働いていた男に会ったので、『おまえはなぜ土地を離れたのか、なぜ離村したのか、なぜ今はベルリンに住んでいるのか』と彼に尋ねてみた」、すると、ビスマルクの話 によれば、この男は「 村にはベルリンのように腰を掛けてビールを飲み、音楽を聞ける立派なビアガーデ
ンがないから」と答えたそうであります。もちろん、これは雇い主であるビス
マルク公の見方であって、彼の労働者すべての見方とは違っていました。彼らが工業へ流れたのは、工場が高賃金を支払い生活水準をこれまでに経験したことがないほど向上させたからです。

【訳注】（10）Otto Eduard Leopold, Furst von Bismarck (1815-1898) はドイツ第二帝国の宰相（1871 ― 1890）として活躍した。

第6節.

資本主義下の生活水準

今日、資本主義国では、いわゆる上流階級と下層階級の基本的な生活の差は比較的少なく、いずれも衣・食・住にこと欠いてはいません。しかし十八世紀やそれ以前に、中流階級の男と下層階級の男の差がどうであったかと言いますと、中流階級の男は靴をはいていましたが、下層階級の男には靴がなかったのです。今日の米国で金持と貧乏人の差といえば、キャデラックとシボレーの違いぐらいだという場合がきわめて多く、シボレーは中古車を買っているかも知れませんが、ある地点から他の地点へ運転できるという基本的サービスを持主に与えることでは同じであります。米国の人口の 50％以上が持ち家に住んでいます。 資本主義に対する非難――ことに高賃金率に対する非難――は、究極的に賃金を支払うのは工場労働者とは別の人であるという誤った仮定から生まれています。エコノミストや経済理論の研究者が、労働者と消資者を区別するのは差支えありません。しかし実際にはどの消費者も支出するお金をなんらかの方法でかせいでおり、大多数の消費者は、自分が消費する品物を生産している企業の労働者自身であります。資本主義下の賃金率は労働者階級とは異なる階級の人によって決められるのではなく、同じ労働者たちが決めるのです。映画7

自由への決断

スターの賃金を支払うのは、ハリウッドの映画会社ではなくて映画の入場料を支払う人たちなのです。そして賞金を懸けて闘うボクシング選手の莫大な要求に応じるのは、ボクシング試合のプロモーターではなくて、試合の入場料を支払う人たちなのです。経済理論の上でこそ雇い主と使用人とを区別しています
が、それは現実生活での区別ではありません。究極的には、雇う人と雇われる人とは同一の人なのです。
扶養すべき子供が 5、6 人もある人が独身の人と同じ給料を受け取るのはまことに不公平だと考えている人が、多くの国にみられます。しかしこれは雇い主が労働者の家族数に対してもっと責任を負うべきかどうかという問題ではありません。
この場合に問わなければならないのは次の点です。なにか品物、たとえばこのパン一斤を作った男には 6 人の子供があると聞いたならば、あなた個人はその代金を増額して払うでしょうか。正直な人ならきっとそれを否定して、「人情としてはそうしたいが、現実問題としては子供のない人が作ったパンを買うでしょうね」というだろうと思います(11)。労働者に賃金を払えるだけの金額を買手が雇い主に払わなかったら、雇い主がビジネス社会で生き残ることはできな
いのが真相です。
【訳注】（11）ハイエクはこの問題を、価値（業績の価値）とメリット（行為の道徳的性格）の問題と呼んでいる。商品の購入に際して、それが買手に与える価値によって代価を支払うよりも、その商品の売手や、それを作った労働者の人格や家庭の事情を考慮して支払うことは、偶然知っていた身辺の者の場合を除いては不可能である。F. A. Hayek, The Constitution of Liberty(University of Chicago Press, 1960), pp.85-102.

第7節.

資本主義に対する誤解

資本家的制度を「資本主義」と名付けたのは、この制度の味方ではなくて、歴史上のあらゆる制度の中でそれが最悪であると考えていた人でした。カー
ル・マルクスこそ、その人だったのです。しかしマルクスの用語を拒否すべき
いわれはありません。それは資本主義がもたらした壮大な社会的改良の根源を明示しているからです。そのような改良は資本蓄積の結果であります。たいていの人は生産物の全部を消費するわけではなく、その一部を貯え投資する事実にその基盤があります。この問題については多くの誤解がありますので――6 回にわたる講演の中で―― 資本の蓄積、資本の利用および、 利用から誰もが得ら

8

第一講

市場経済の成果れる恩恵についての、最も根本的な誤解をとく機会を設けたいと考えています。
資本主義については、海外投資に関する講演や今日の政治で最も盛大な問題であるインフレに関する講演の中で取り上げるつもりです。もちろん、インフレがこの国だけのものではなく、今日、世界中の問題であることは、ご存知のとおりであります。
資本主義について、しばしば理解されていないのは、生産をしたがっている
人や賃金をかせぎたがっている人すべてに貯蓄が恩恵を与えるということです。
ある金額、たとえば千ドルをためたら、それを使わないで貯蓄銀行か保険会社に任せると、金は企業家や実業家の手に渡って、これまでは必要な資本が手に入らなかったために着手できなかった計画にいよいよ取り掛かることができる
ようになります。
第8節.

資本による雇用の増大

さて実業家は追加資本で何をするでしょうか。最初にしなければならないこと、この追加資本の最初の使い道は、労働者を雇い、原料を購入することで――それがこんどは労働者や原料に対する需要を増大させるばかりでなく、賃金と原料価格を引き上げる傾向を生みます。貯蓄者や企業家が以上のことから少しでも利潤を獲得できるようになるはるか以前に、失業中の労働者や原料生産者や農家や賃金労働者はみな、貯蓄増大による恩恵に浴しているのです。
企業家がその事業計画から利潤を獲得できるかどうかは、将来の市場状況、
それを正しく予測する能力によって決まります。しかし労働者も原料の生産者も直ちに恩恵に浴するのです。三、四十年前昔にはヘンリー・フォードのいわゆる「賃金政策」が、話題をにぎわしました。フォード氏の偉大な業積の一つ
は、他の実業家や工場よりも高い賃金を払ったことです。その賃金政策は「発明」だといわれましたが、この新たに「発明された」政策はフォード氏の気前良さの結果であったというだけでは十分でありません。新しい分野の事業や、既存事業の新しい工場は、他の事業所や、他の地方や、外国からさえも、労働者を集めなければなりません。そうするための唯一の方法は、仕事に対して労働者にこれまでよりも高い賃金を与えることです。これこそ資本主義初期に起ったことであるばかりで なく、今日でもなお起っていることなのです。
英国の製造業者が、最初に綿製品を生産し始めたとき、労働者に対して以前
よりも高い賃金を支払いました。もちろん、このような新しい労働者の大部分
は、それまでまったく所得がなかったので、 出してくれる賃金ならいくらでも承知したのです。しかし、しばらくして――資本の蓄積がますます大きくなり、
ますます多くの新しい企業が誕生するにつれて――賃金率は上昇し、その結果、

9

自由への決断

英国の人口は前にお話したように、これまで経験したことがないほど増加しま
した。
第9節.

「窮乏化」の理論

資本主義は金持をますます富ませ、貧乏人をますます貧しくするために考え出された制度であると言って軽べつするのは、徹頭徹尾誤っています。社会主
義の到来に関するマルクスの結論は、労働者が窮乏化し大衆は困窮化して、ついには一国のすべての富が少数ないし一人のみの手に集中し、窮乏化した労働者の集団が、ついには反抗して金持の経営者の富を剥奪するだろうという仮定に基づいていました。カール・マルクスのこの説によると、資本主義体制の下では労働者の状態を改善する機会も可能性もまったくあり得ないのです。
1865 年にイングランドの国際労働者協会の前で、マルクスは労働組合が労働者たちの状態を改善できると考えるのは「絶対に誤っている」という彼の信念を述べました。高賃金率と労働時間短縮を要求する労働組合の政策を、マルクスは保守的だと評しました――もちろん保守主義はカール・マルクスの用語の中で最も非難を込めた言葉でした。マルクスは労働組合が「賃金制度を全廃」
し、私有財産制度にかえて「社会主義」（生産手段の政府所有）を採用する新しい革命的目標を設定するように提案したのです。
世界の歴史、ことに 1865 年以降の英国史をみますと、あらゆる点でマルクスが間違っていたことがわかります。大衆の状態がかつてないほど向上しなかった国は、西欧資本主義国の中に一つもありません。最近八、九十年のこのよ
うな改善はすべてカール・マルクスの予言に反して実現したものでした。というのも、マルクス主義的社会主義者たちは、労働者の状態を改善することは決してできないと信じていたからです。彼らは有名な「賃金鉄則(12)」（資本主義の下で労働者の賃金は企業にサービスを提供するために自己の生命を維持するのに必要な額を超えることはないという法則）という誤った理論に従っていました。
【訳注】（12）フェルディナンド・ラッサールの「賃金鉄則」は、合目的行為をもつ人間を家畜やモルモットと同一視している。このような誤りは、労働価値説から生じたものである。Human Action, pp.603-605.
マルクス主義者は、次のように理論を組立てたのです。もし労働者の賃金率が上昇して生存水準よりも高くなったら、多くの子供を生むであろう。そして、それらの子供たちが労働人口に加わるようになると、労働者の数が増え、労働

10

第一講

市場経済の成果

賃金が低下して、ついには生存水準――労働者たちが死に絶えるのをどうにか防げる最低の生存水準――にまで再び労働者を引き戻すであろうというのです。
しかし、マルクスや多くの他の社会主義者のこのような考えは、正しく生物学者が抱いているような労働者観で、動物――たとえば二十日ネズミ――の生活を研究するには適切なものでした。
もし動物や微生物が摂取できる食物の数量を増やせば、その中で生き残れるものの数も増えるでしょう。また食物を制限すれば、動物や微生物の数を制限することになるでしょう。しかし人間は違います。マルクス主義者は認めようとしませんが、労働者でさえ、食物と種族の増殖以外の人間的欲望をもっています。実質賃金の増大は人口の増加をもたらすばかりでなく、向上をもたらします。今日、西欧や米国の生活水準が、アフリカのような開発途上国の生活水
準よりも高いのは、このためです。
第10節.

正しい経済政策の必要性

しかしながら、このような高い生活水準は資本の供給に依存していることを理解しなければなりません。米国とインドの生活状態の差は、これによって説
明がつきます。伝染病と闘う現代的な方法が、少なくともある程度インドに導入されましたが、その結果かつてないほど人口が増加しました。ところが、このような人口増加には、それに対応する投下資本の増加が伴っていなかったので、その結果は貧困の増大となりました。人口一人当たりの投下資本の増加に比例して国は繁栄するのです。
次回以降の講演の中で、これらの問題を細部にわたって解明する機会を持ちたいと思います。若干の用語――「一人当たりの投下資本」のような用語――
は、かなりくわしい説明を必要とするからです。
しかし、経済政策に奇跡はないということを銘記しなければなりません。皆様は多くの新聞や講演の中で、いわゆるドイツ経済の奇跡(13)―― 第二次世界大戦で敗北と破壊に見舞われたドイツの復興――についてお読みになりましたが、
これは奇跡ではなかったのです。それは、あらゆる面への完全適用とまではいかなかったにせよ、自由市場経済の原理、資本主義の方法を適用した結果でした。どんな国でも同じような復興の「奇跡」を経験することができます。ただし、経済復興は奇跡から生まれるのではありません。それは正しい経済政策を採った結果として生まれるものであることを強調しておきたいと思います。
【訳注】（13）ルドウィッヒ・エアハルト著、菅良訳『改訳ドイツ経済の奇跡』
時事通信社、1958 年。 エアハルト著、菅良訳『社会市場経済の勝利』時事通
信社、1960 年。

11自由への決断第二講 計画による混乱
私は、自由経済普及センター（Centro de Difusion de la Economia Libre (1)）
のお招きで、ここブエノス・アイレスへ参りましたが、自由経済（economia libre）とは何でしょうか。この経済的自由の体制は何を意味するでしょうか。その答
えは簡単です。それは市場経済であります。それは社会的分業における個人の協業が市場を通じて達成されるシステムであります。この市場は、場所ではありません。それはプロセスであります。市場は、売買や生産と消費によって個
人が社会全体の機能に貢献する方法なのです。
【訳注】（1）これは自由研究センター（Centro de Estudios sobre la Libertad）と改称され、現在もなお活動を続けている。

このような経済体制――市場経済――を表わすために「経済的自由」という言葉を用います。ところが、経済的自由は他の自由とまったく無関係なものであって、他のいろいろな自由――この方をもっと重要視していますが――は経済的自由がなくても維持できると信じて、経済的自由の意味を誤解している人が非常に多いのです。経済的自由の意味は次のようなものであります。個人は社会全体へ自分を組み込む方法を好きなように選べる立場にあり、自分の職業を選ぶことができるばかりでなく、自分がしたいことをする自由がある、ということを意味しています。
もちろん、この意味は、今日非常に多くの人が自由という言葉に持たしめている意味――どちらかと言うと、経済的自由によって人間は自然条件から自由になっているという意味――ではありません。自然界には、自由と呼んでよいものはなに一つありません。人間が何かを達成しようと思えば、従うほかはな
い自然法則の規則性があるのみです。

第11節.

社会における自由

自由という言葉を人間に用いる場合、社会の中での自由についてだけを考えています。しかし、今日ではいろいろな社会的自由は、それぞれ他の自由と無関係だと思っている人が多くなりました。今日「自由主義者（liberals（2））と自称している人たちが求めている政策は、十九世紀の自由主義者が自由主義の綱
領の中で主唱した政策とは正反対のものです。今日のいわゆる自由主義者は、

12

第二講

計画による混乱

言論・思想・出版の自由、信教の自由、裁判によらない投獄からの自由など、
これらの自由はすべて経済的自由がなくても維持できるという、きわめて通俗的な考え方をしています。このような人たちは、市場が存在せず、政府がなんでも指揮するような体制においては、たとえ他の自由が法律に組み込まれ、憲法にうたわれていても、それらはすべて画餅にすぎないということがわからないのです。
ここで出版の自由という一つの自由を取り上げてみましよう。もし政府がすべての印刷機を所有していたとしたら、何を印刷すべきか、何を印刷すべきでないかは政府が決めるでしょう。そうなると、政府の考え方に反対する議論が印刷される可能性は事実上皆無となり、出版の自由は消滅します（3）。しかも、これは他のすべての自由についても同じであります。
【訳注】（2）十九世紀の自由主義は、自由企業と市場経済、立憲代議政治、
個人的自由を特色としており、現在もヨーロッパ大陸では、この意味に使われているが、米国ではニュー・ディール以来、それまでの自由主義とは反対に、政府干渉による福祉国家主義を支持する者をリベラルというようになった。
（3）政府を批判した出版物の公刊が許されないソ連では、サミズダートと呼ばれる地下出版によるほかに、政府批判の文書を作成する方法はない。詳細は「読者 6,000 万！ソ連の地下出版物」『リーダーズダイジェスト』誌、1979 年
2 月号、126 ― 133 ページ参照。
市場経済においては、各個人は自分がつきたい職業を何でも選んで、自分なりに社会に組み込まれる道を選ぶ自由があります。しかし社会主義体制では、
そうなりません。各人の職業は政府の命令によって決定されます。嫌いな人た
ちや、ある地域に住まわせたくない人びとに対して、政府は、他の地域や他の場所へ移転を命じることができます。しかも政府は、そのような目立った市民がいると権力者の目障りとなるので、現在の場所から 5 千マイル離れた場所への移転を、政府計画上必要だと称して、いつでもそのような措置を正当化し、理由づけられる立場にあります（4）。
【訳注】（4）ミーゼスのこのような警告は、ソ連の水爆の父であり、ノーベ
ル平和賞受賞の自由派知識人であるサハロフの身の上に現実となり、1980 年 1月、彼はゴーリキー 市へ強制的に移された。
市場経済で得られる自由は、形而上学的観点からいうと確かに完全な自由ではありません。しかし完全な自由は存在しないのです。自由は、社会の枠組の13

自由への決断

中だけに限られるものです。十八世紀の「自然法」に関する著述家――とりわけ、ジャン・ジャック・ルソー――は、かつて人類は大昔に「自然的」自由というものを享受していたと信じていました。しかし、そのような昔には個人は自由でなくて、自分よりも強いすべての者のなすがままになっていました。
「人
間は生まれながらにして自由であるが、しかしいたるところで鉄鎖につながれている（5）」という言葉は、もっともらしく聞こえるかも知れませんが、本当は人間は生まれながらにして自由なのではありません。人間はきわめて弱い乳呑子として生まれます。両親の保護がなければ、また社会が両親に与える保護がなければ、幼児は生命を保つことができないでしょう。
【訳注】（5）一八世紀フランスの啓蒙思想家ジャン・ジャック・ルソー
Jean-Jacques Rousseau（1712-1778）の『社会契約論』（Du contrat social ,1762）中の言葉。井上幸治訳『社会契約論』中央公論社（中公文庫）、1974 年、
11 ページ。
社会における自由とは、自分が他人に依存していると同様に、他人も自分に依存していることを意味しています。市場経済の下での、すなわち「エコノミア・リブレ（自由経済）」の下での社会とは、各人が他の市民に奉仕し、その代りに他の市民が各人に奉仕している状態を意味します。市場経済には、他人の好意や支持にたよる必要のないボスがいると世間の人は信じています。業界の指導者や事業家や企業家が、この経済体制の真のボスであると信じています。
しかし、これは錯覚であって、経済体制の真のボスは消費者なのです。そして、もし消費者が実業界のある分野に対する愛顧をやめると、その分野の実業家は経済体制における華やかな地位を放棄するか、それとも消費者の希望と命令に合うように行為を調整しなければならない破目に追い込まれます。

第12節.

見えないボス――消費者

共産主義の最も有名な鼓吹者の一人がレディー・パスフィールド、実家での名前がビアトリス・ポッターであり、その夫シドニー・ウエッブの名で有名でした。この婦人は金持の実業家の娘で、若いころは父の秘書として働いていました。彼女の回想録にはこう書かれています。
「父の事業においては、ボスである父が出す命令に誰もみな従わなければならなかった。父のみが命令を出したが、父には誰も命令を与えなかった（6）」。これはまことに近視眼的な見方であります。命令は顧客によって、買手によって与えられていたのですが、不幸にも

14

第二講

計画による混乱

彼女にはこれらの命令が見えず、市場経済で何が起っているかが見えませんでした。というのは彼女は父親の事務所や工場で与えられていた命令だけに興味を持っていたからなのです。
【訳注】（6）文章はこれと若干異なるが、ほぼ同じ内容を伝えている部分が、次の筒所に見られる。Beatrice Webb, My Apprenticeship (London:
Longmans Green & Co. 1926; New impression, 1950). P37.
すべての経済問題について、フランスの偉大な経済学者フレデリック・バス
ティア（7）の言葉を銘記しなければなりません。彼のすぐれたエッセイの一つに「見えるものと見えないもの”Ce quʼon voit et ce quʼon ne voit pas”」という表題のものがあります。経済体制の機能を理解するためには、見えるものを取り扱うだけでなく、直接には知覚できないものにも注意を払わなければなりません。たとえば、給仕に出したボスの命令は部屋にいる誰にも聞こえます
が、聞こえないのは顧客がボスに与えた命令であります。
【訳注〕（7）バスティア（1801 ― 1850）は、アダム・スミスやジャン・バ
ティスト・セイの著作を読んでから経済学に興味を持ち、経済問題を誰にも理解できるように説明する優れた才能によって名声を博した。彼はフランス革命によって変っていく青年の思想の行方を案じて、結核で死ぬ数年前から遺書とも言うべき多くのエッセイを残した。
「見えるものと見えないもの」は彼の最後の作品である。Frédéric Bastiat, Ce quʼon voit et ce quʼon ne voit pas, ou
IʼEconomie politique en une lecon (Paris: Guillaumin, 1850)
山本勝市『マルクシズムを中心として――其の説明と批判――』思想研究会、
1930 年、復刻版 1978 年、86 ― 90 ページに「見えるものえ見えないもの」の要点が述べられており、Bastiat, Selected Essays on Political Economy(Irvington, N.Y.: The Foundation for Economic Education, 1968)にも「見えるものと見えないもの」が収録されている。このほか Bastiat, Economic
Sophism (Found. Econ. Educ., 1968). Bastiat, The Law (Found. Econ.
Educ., 1961). Bastiat, Economic Harmonies (Found. Econ. Educ., 1961).
を参照。
資本主義体制のもとでは、窮極的なボスは消費者であるというのが真相です。
主権は国家にあるのではなくて、国民にあるのです。消費者が主権者であるという証拠は、愚かでいられる権利が消費者にあることによって示されます。これこそ主権者の特権なのです。消費者には失敗する権利があり、誰も消費者が15

自由への決断

誤りを犯すのを阻むことはできませんが、失敗の代価を消費者が支払わなければならないのは言うまでもありません。消費者が至上だとか主権者だと言っても、消費者に欠点がないとか、消費者にとって何が最も良いか、をいつも知っているのは消費者自身だとか言っているのではありません。消費者が買うべきでない物を買い、消費すべきでない物を消費する事例は、きわめて多いものです。
しかし、資本主義の政治形態においては、国民の消費を規制することによって国民を害する消費から守ることができるという考えは間違っています。父親的権威としての政府や、万人の保護者としての政府という発想は、社会主義に賛成する者の発想であります。数年前に米国で「崇高な実験」と呼ばれたことを試みました（8）。この崇高な実験とは、中毒を起す飲物を消費することを禁止する法律でした。ブランデーやウイスキーを飲み過ぎる人が非常に多く、それによって自分の健康を害していることは、確かなことであります。米国の官庁の中には喫煙に反対しているものさえあります。確かにタバコを吸い過ぎる人
や、タバコ吸わない方が健康に良いと知りながらなおタバコを吸う人が多いのです。これは経済学上の論議範囲を超えた、自由の真の意味は何かという問題を提起します。
【訳注】（8）1919 年の禁酒法は、それ以前に比べて、かえって飲酒量を増やし、ギャングを育てる結果となった。
過度の飲酒や喫煙によって身体を損なわないように国民を保護するのは良いことだとしましょう。しかし一度これを認めたら、他の人はこう言うでしょう。
身体がすべてだろうか。人間の精神の方がもっと大切ではないだろうか、と。
人間の精神こそは真に人間に与えられた賜物であり、真に人間の特質なのではないだろうか。人間の身体のために何を消費すべきか、喫煙すべきか否か、飲酒すべきか否かを決める権利を政府に与えたらどうなるでしょうか。
「身体よりも心や魂がもっと大切だ。人は悪書を読み、悪い音楽を聞き、悪い映画を見ることによって、はるかに害を受ける。したがって、このような誤りを国民に犯させないことは政府の義務である」と言う人に対して、適切な返答をすることができません。
そしてご承知のように、数百年の間、政府や当局は、これが本当に彼らの義務であると信じていました。これは遠い昔だけに起ったことではないのです。
あまり古いことではありませんが、ドイツには良い絵と悪い絵を判別することが政府の義務であると考えた政権がありました。もちろん絵の良否の判定は、青年時代にウィーンの美術学校の入学試験に失敗した男の目で決められ、絵葉

16

第二講

計画による混乱

書の画家としての目による良否の判定でした（9）。そして芸術や絵画について総統の見解と異なる意見を述べることは違法となりました。
【訳注】（9）画家を志したヒトラーは美術学校の入試に二度失敗し、絵葉書の絵を描きながら公営の独身者合宿所で暮していた。
アルコールの消費を統制するのは政府の任務であることを一度認め始めたら、書物と思想の統制がはるかに重要だと言う人に対して、返す言葉があるでしょ
うか。

第13節.

誤りを犯す自由

自由とは実際には誤りを犯す自由を意味しています。これを私たちは理解しなければなりません。私たちは、他の人の金の使い方や生き方を手厳しく批判したり、他人がしていることはまったく馬鹿げており、良くないと信じている
かも知れません。しかし自由社会では、他人に生活をどう変えるべきかについて意見を表明する方法がたくさんあります。本を書くことも、論文を書くこともスピーチをすることもできますし、ご希望なら町辻で説教をすることさえできます。多くの国ではそうしています。しかし他人に何かをする自由を持たせたくないからと言って、そうさせないように他人を取り締ろうとしてはならないのです。
隷属と自由との相遣は次の点にあります。奴隷は上司が命じたことをしなけ
ればなりませんが、自由な市民は自分の生き方を選べる立場にあり、これが自由の意味であります。一部の人が、このような資本主義体制を乱用する可能性があり、また乱用していることは確かです。してはならないことをしようと思えば、確かにできます。しかし大多数の人がそれを承認しているならば、これに不賛成の人には、いつでも他の市民の考えを変えさせる方法があります。説
得しようとしたり納得させようとするのは差支えありませんが、権力の行使や政府の警察力の行使によって他人に強制しようとしてはなりません。

第14節.

身分社会とカスト

市場経済では、誰もが自分に奉仕することによって他の市民に奉仕しています。十八世紀の自由主義著述家が、国民のすべての集団やすべての個人の正し17自由への決断

く理解された利害は調和すると述べたとき、念頭においていたのはそのことでした。また、社会主義者が反対したのも、利害の調和というこの考え方でしたから、社会主義者は諸集団間の「利害の和解不能な対立」を主張しました。
これは何を意味するでしょうか。カール・マルクスが社会主議運動を開始するために作成した「共産党宣言」という小冊子の第一章において、階級間には和解不能な闘争があると主張したとき、前資本主義の状態以外からは、その論証を引き出すことができませんでした。前資本主義時代の社会は、インドで「カスト」と呼ばれている世襲的身分集団に分割されていました。たとえば身分社
会ではフランス人として生まれたのではなく、フランスの貴族階級か、フランスのブルジョア階級か、フランスの農民階級の一人として生まれたのです。中
世の大部分の時代には、彼は農奴にすぎませんでした。しかも、フランスの農奴制はアメリカ独立戦争の後になってはじめて完全に消滅し、ヨーロッパの他の地方では、それからずっと後になってから消滅しました。
しかし、農奴制の最悪の形態――しかも奴隷制が廃止された後も依然として存続した形態――が、英国の海外植民地にみられました。各人は、その両親から身分を世襲し、生涯それを保持し、子供たちにそれを譲渡しました。どの階級にも特権と不利点がありましたが、最高の階級は特権のみを、最低の階級は不利点のみを持っていました。そして、身分によって課せられた法的不利点を除くには、他の階級と政治的に戦うほかはなかったのです。このような状況においては、「奴隷所有者と奴隷との間に和解不能な闘争」があったと言えます。
なぜなら奴隷が望んだのは奴隷の身分から自由になることでした。しかし、それは奴隷所有者にとって損失を意味しました。したがって、所属する階級を異にする人びとの間で、利害のこのような和解不能な対立を生まざるをえなかったことは疑いありません。
当時――すなわち、ヨーロッパのみでなく、ヨーロッパ人がアメリカに建設した植民地においても、身分社会が支配的であった時代の人びとは、自国の他の階級と特別なかかわりは何もないと考えていましたが、他国の自分と同じ階級の人びとには、はるかに親近感を持っていたことを忘れてはなりません。フ
ランスの貴族は下層階級のフランス人を市民仲間とは考えず、「賎民」として嫌い、他国――たとえば、イタリアや英国やドイツ――の貴族だけを自分と同類であると考えていました。
ヨーロッパ中の貴族が同じ言語を使っていた事実に、そのような事態が最も顕著に表われていましたが、その言語とはフランス語で、それはフランス以外
では他の階級に理解できない言語でした。中産階級――ブルジョアジー――は自分たちの言語を持っていましたが、下層階級――農民――は、その国の他の階級にはほとんど理解できない方言を使っていました。服装についても同じこ

18

第二講

計画による混乱とが言えました。1750 年に一国から他国へ旅行したとすれば、上流階級すなわ
ち貴族は、ヨーロッパのどこでも同じ服装をしているのが通例で、下層階級の服装はまちまちであるのに気がついたことでしょう。街路で誰かに会ったら、どんな服装をしているかによって、相手がどの階級や身分に属しているか、直ちにわかったことでしょう。
当時の状況が現在の状況と、どんなに違っていたかを想像することは困難です。私が米国からアルゼンチンへ参りますと、街路で一人の男性が目に止まりますが、彼がどんな身分の人か私にはわかりません。彼はアルゼンチンの市民でありますが、一部の権利しか認められていない階級の一人ではないと推定されるだけです。これは資本主義がもたらした成果の一つであります。もちろん資本主義の中にも差があります。富の差がありますが、マルクス主義者たちはこれが身分社会の人びとの間に存在していた昔の差と同じようなものだと誤解しています。

第15節.

地位の移動性資本主義社会における差は社会主義における差と同じではありません。中世には――また多くの国ではずっと後になっても――素質や才能や人格や品行がどんなであろうと、貴族の家に生まれて大きな富を持つ者もあれば、何百年も続いた公爵家に生まれた者もあったのです。しかし、現代資本主義の状況下では、社会学者が「社会的移動性」という技術的用語で示してきた現象があります。イタリアの社会学者であり経済学者でもあったヴィルフレード・パレート（10）によれば、この社会的移動性を生む原理は「エリートの循環（la circulation deselites ）」であります。これはどういう意味かと申しますと、社会には、社会階梯の最上位を占める人、富裕な人、重要な政治的地位にある人が常に存在しま
すが、これらの人びと――これらのエリートたち――は絶えず入れ代っています。
【訳注】（10）Vilferdo Pareto (1848―1923) イタリアの経済学者・社会学者。所得分布の不平等度を示す定数、無差別曲線など経済学の数理的表現に貢献した。
これは資本主義社会ならまったくあたりまえですが、前資本主義社会にはそのようなことはなかったのです。ヨーロッパの最上流貴族と考えられていた一族は、今日でもなお同じ一族であります。むしろ、彼らは八百年、千年ないし19自由への決断

それ以上昔に、ヨーロッパ一流の貴族と考えられていた一族の子孫であると言った方がよいでしょう。プルボン朝のカぺー家は、当地アルゼンチンを長い間統治しましたが、これは十世紀には既に王族でした。これらの王様は現在イル・ド・フランス（11）と呼ばれている世襲の領地を治めていました。しかし、資本主義社会では、移動が絶えず起っています。貧しい者が金持になり、その金持の子孫は富を失って貧しくなっているのです。
【訳注】（11）Ile-de-France 十四世紀からフランス革命までのフランスの一州。現在のセーヌ、セーヌ・エ・オワズ、セーヌ・エ・マルヌ、オワズ、エーヌの諸県を含む地方。パリを中心とした盆地で川にかこまれ、十九世紀における経済の中心であった。
第16節.

開かれた機会

今日、私はブエノス・アイレスの中心街の書店で、ある実業家の伝記を見つけました。この人は十九世紀のヨーロッパで非常に卓越した、非常に重要な、ビッグ・ビジネスの象徴ともいうべき人でしたから、ヨーロッパから遠く離れたこの国の書店にさえも、彼の伝記が数冊置いてあったのです。偶然、私はこの人の孫を知っています。彼は祖父と同じ名前を持っており、かじ屋として出発した祖父が八十年前に受けた貴族の爵位を名のる権利をまだ持っています。
ところが今日この孫は、ニューヨーク市で、しがない写真屋をしているのです。
この写真屋の祖父が、ヨーロッパ最大の実業家の一人になったころ、貧乏だ
った他の人びとは、今日、産業界の指導者となっています。誰でも自分の地位を変える自由があります。これが、身分制度と経済的自由の資本主義制度との違いであって、資本主義の下では、望んでいた地位に到達できなかった人は皆、自分を責めるほかはないのです。
二十世紀の実業家の中で、現在までのところ最も有名なのはヘンリー・フォードであります。彼は友人から借りた数百ドルで事業を始め、またたく間に世界中で最も重要な大企業の一つに育て上げました。そしてこのような事例は、
毎日枚挙にいとまがありません。
ニューヨーク・タイムズ紙は、毎日たくさんの死亡記事を印刷しています。
その経歴をお読みになると、ニューヨークの街角で新聞売りをしていたことのある著名な実業家の名前が、目にとまるかも知れません。あるいは、給仕として出発したが、死んだときは、彼が最下位の仕事を始めたのと同じ銀行の頭取であったという人かも知れません。もちろん、すべての人がこのような地位に到達できるわけでもなく、すべての人がそのような地位への到達を望んでいる

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第二講

計画による混乱

わけでもありません。他の問題にもっと興味を持っている人びとがありますが、そのような人のためには、封建社会の時代や身分社会の時代には開かれていな
かった他の道が、今日は開かれています。
しかし、社会主義体制では自分の職業を選ぶこの基本的自由を禁じています。
社会主義の状況下では、経済当局は唯一であり、それが生産に関するすべての問題を決定する権限を持っています。

第17節.

中央政府の計画か、個人の計画か

今日の特徴の一つは、同じことを指すのに多くの名称を用いていることです。社会主義と共産主義の同義語の一つは「計画」であります。
「計画」という（12）

場合、それはもちろん中央計画すなわち政府によって作られた唯一の計画を意味し、政府以外の誰の計画も許さない唯一の計画であります。
【訳注】（12）ミーゼスは、自然科学の用語を経済学に転用したり（たとえば、需要の価格弾力性〉、本来、レッセ・フェールの自由主義を意味していたリベラ
ルを、反対の意味に用いたりするような、意味上の混乱 semantic confusion
によって多くの人が惑わされていることを批判する。
上院議員でもある英国女性が『計画か無計画か（13）』と題する本を書きました。
これは世界中でかなり評判になりました。この本の表題は何を意味するでしょうか。彼女が「計画」という場合、レーニンとスターリンやその後継者が考えていたような計画、すなわち一国のすべての人のすべての活動を支配するような計画だけを意味していました。したがって、この女性が意味する中央計画は、各人が持っているようなすべての個人的計画を排除するものです。だから、彼女の書名である『計画か無計画か』は幻想であり、欺瞞であります。二者択一
は、計画か無計画か、ではなくて、中央政府機関の全面的計画か、それとも個
人が自分で計画を作り、自分で計画を具体化する自由か、の問題なのです。個人は気の向くままに毎日計画を変えながら、毎日自分の人生を計画します（14）。
【訳注】（13）Barbara Frances (Adam) Wootton (1897―), Plan or No
Plan (London: Victor Gollancz, 1935) 英国の社会学者でもあり、少年犯罪問
題や、社会病理、成人教育などの分野で活躍した。
（14）自由主義は「無計画だ」という批判に対するミーゼスの見解については、次に詳しい。Ludwig von Mises, Planning for Freedom and Twelve21

自由への決断

Other Essays and Addresses (Memorial ed.; South Holland, Ill.:
Libertarian Press, 1974, pp. 1-17; 36-49
自由人は自分の必要上、毎日計画を立てます。たとえば、「昨日、私はコルド（15）
バで一生働く計画を立てた」と彼が言います。ところがブエノス・アイレスの方が条件が良いと知って計画を変え、「コルドバで働くのをやめて、ブエノ
ス・アイレスへ行きたい」と言います。しかも、それが自由の意味なのです。
あるいは彼が間違っているかも知れません。ブエノス・アイレス行きは失敗だ
ったと判明するかも知れません。コルドバに居たほうが条件が良かったかも知れませんが、この計画を立てたのは彼自身なのです。
【訳注】（15）アルゼンチン中部の都市。
政府の計画の下では、彼は軍隊の兵士のようなものです。軍隊の兵士は自分の守備隊を選んだり、勤務地を選んだりする権利を持っていません。彼は命令に従わなければならないのです。そして、社会主義体制は――カール・マルク
スやレーニンや、すべての社会主義指導者が認めているように――軍隊のルールを生産システム全体へ移したものです。マルクスは「産業軍」という言葉を使いましたし、レーニンは「郵便局や工場その他の産業など、すべてのものを、
軍隊のモデルに従って組織化すること」を求めました。
したがって、社会主義体制においては、あらゆるものが最高機関を構成している人びとの知恵と技倆と天賦の才に依存しています。最高の独裁者――あるいは彼の委員会――が知らないことは、考慮の対象とされません。しかし、人類がその長い歴史をかけて蓄積した知識は、誰にでも修得できるものではないのです。われわれは数世紀にわたって非常に膨大な量の科学的、技術的知識を蓄積しましたので、天賦の才にきわめて恵まれた人であっても、一個人でこれらをすべて知ることは人間業ではできません。
しかも、人間はそれぞれ違っていて、決して同じではありません。人間は常にそうなのです。ある点では才能に恵まれているが、他の点では劣っている人もあれば、新しい道を発見し知識の方向を変える才能に恵まれている人もあります。資本主義社会では、技術的進歩や経済的進歩はこのような人びとによって達成されます。何かアイデアを思いついた人は、そのアイデアの価値がわかるような頭の良い人を探し出そうとするでしょう。未来を見通す力量があって、このようなアイデアがどのような結果を生む可能性があるかがわかる一部の資本家が、それを実行に移すでしょう。最初、他の人びとは「あいつらは馬鹿だ」

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第二講

計画による混乱というかも知れませんが、彼らが馬鹿呼ばわりをしていたこの事業が繁栄し、その製品を人が喜んで買うようになると、馬鹿だとは言わなくなるものです。

第18節.

新しいアイデアを阻む「計画者」

他方、マルクス体制の下では、ある事業を遂行し発展できるようにする前に、そのアイデアの価値を、まず最高政府機関に確信させなければなりません。これはきわめて困難な問題となる可能性があります。というのは、最高の地位にある人びとの集団――あるいは最高権威を持つ独裁者――だけが、意思決定権を持っているからです。そして、もしこれらの人びとが――怠慢や老衰のため、あるいは頭があまり良くなく博学でもないため――新しいアイデアの重要性を認識できないと、新しい計画が着手されることはないでしょう。
その実例を軍事史に求めることができます。ナポレオンは確かに軍事の天才でした。しかし一つ重大問題をかかえていました。この問題を解決できなかったナポレオンはついに敗北して、セント・へレナの孤島に流される結果となりました。ナポレオンの問題は「英国をいかにして征服するか」という問題でした。英国征服には、海軍にイギリス海峡を横断させる必要がありましたが、そのような横断をやれる方法があるとナポレオンに進言した人たちがありました。
それは―― 帆船の時代に――蒸気汽船という新しいアイデアを提案した人たちでした。しかしナポレオンは彼らの提案を理解できなかったのです。
もう一つの例は、ドイツの有名な参謀幕僚です。第一次世界大戦以前には、
ドイツの参謀幕僚ほど軍事的機略にすぐれたものはないと世界各国からみられていました。フランスのフォシュ将軍（16）もそれに匹敵する定評を博していました。しかし、ドイツ人もフランス人も――フランス人はフォシュ将軍の指揮の下で、後にドイツ軍を撃破したのですが――軍事目的における飛行機の重要性を認めることはできませんでした。ドイツ軍参謀幕僚は「飛行機は楽しみのためのものにすぎない。空を飛ぶのは怠け者のためには役立つが、軍事的観点からはツェッペリンが重要だ」と言いましたが、フランスの参謀幕僚もこれと同意見でした。
【訳注】（16）Ferdinand Foch (1851―1929)第一次世界大戦の連合軍総司令官。
その後、第一次世界大戦と第二次世界大戦の間に、次の戦争では飛行機がきわめて重要になるだろうと確信している将軍が米国にいました（17）。しかし米国の他のすべての専門家は彼に反対でした。彼は専門家たちを納得させることが23

自由への決断

できなかったのです。問題の解決によって直接影響を受けない人びとを説得しなければならない場合には、決して成功しません。これは経済以外の問題についても言えます。
【訳注】（17）ウイリアム・ミッチェル William Mitchell (1879―1936) 将
軍は、将来、飛行機によって戦艦が撃沈される可能性を確信するあまり、これを信じない上官を激しく攻撃して、1925 年、軍法会議にかけられた。この予測はやがて真珠湾攻撃で適中し、1946 年に議会から栄誉勲章を追叙された。

第19節.

社会主義と芸術

世間が自分たちの作品を認めなかったため貧困から抜け出せないと不満を訴えた画家、詩人、作家、作曲家たちがいました。確かに世間の判断力はお粗末ですが、「すぐれた芸術家や画家や作家を政府が補助すべきだ」と言うようなら、それは大きな間違いです。政府は新人が本当にすぐれた画家かどうかを決定する任務を誰に委ねたらよいでしょうか。政府は、評論家の判断や、いつも過去を振り返っているだけで新しい天才を発見する才能を示したことが滅多にない
美術史の教授の判断に頼らなければならないでしょう。これが「計画」の体制と、誰もが計画し自分のために行為できる体制との大きな違いです。
偉大な画家や偉大な作家が、非常な困窮に耐えなければならないことが多かったのは確かです。芸術では成功したかも知れませんが、いつも金もうけに成功したわけではありません。ヴァン・ゴッホは確かに偉大な画家でしたが、耐え難いほどの貧困に苦しみ、37 歳のとき、とうとう自殺をしました。ゴッホの一生涯で売れたのは一枚の絵だけで、しかもその買手は彼のいとこでした。この一回の売り上げを除けば、ゴッホは芸術家でも画家でもない弟の金で暮らしていました。しかしゴッホの弟は画家のニーズを理解していたのです。今日、
ヴァン・ゴッホの絵は十万ドルや二十万ドル以下では買えません。
社会主義体制下でなら、ヴァン・ゴッホの運命は違ったものとなっていたかも知れません。政府のある役人が、数名の有名な画家（ヴァン・ゴッホなら、
この人たちが芸術家だとはまったく考えなかったでしょう〉に、半狂人ないし完全な狂人と思われるこの青年が、本当に援助を受ける価値がある画家かどうか尋ねたことでしょう。すると、少しの疑いも持たないで、彼らはこう答えた
ことでしょう。
「いや、彼は画家でも芸術家でもない。ただ絵具の浪費家にすぎないのだ」と。そして彼らはゴッホをミルク工場か精神病院へ送り込んだことでしょう。したがって、青年の画家や詩人や音楽家やジャーナリストや俳優が

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第二講

計画による混乱社会主義を支持しているあのような激しい情熱は、すべて幻想に基づくものです。これらのグループは社会主義思想の最も熱狂的な支持者の部類に入りますので、ここでお話ししておきます（18）。
【訳注】（18）ミーゼスによれば、芸術家に社会主義の熱烈な支持者が多いのは、資本主義下だと消費者の愛顧を絶えず維持するために努力しなければならないが、社会主義下なら政府の保護によって芸術に専念できると期待しているからである。The Anti-Capitalistic Mentality, pp. 30-33.

第20節.

経済計算の問題

経済体制として、社会主義と資本主義のいずれを選ぶかとなりますと、問題はいささか変ってきます。社会主義の著述家たちは、近代工業や近代ビジネスのすべての経営が計算に基づいていることを決して疑いませんでした。計算に基づいて計画をするのは決してエンジニアだけではありません。ビジネスマン
もそうしなければなりません。しかもビジネスマンの計算は、すべて次の事実に基づいています。すなわち、市場経済においては財の貨幣価格が消費者に情報を提供するばかりでなく、生産要素に関する重要な情報をビジネスマンに提供します。市場の主な機能は、生産工程の最終段階でのコストや、製品を消費者の手元に移すコストを決定することにあるばかりでなく、それに到達するまでの各段階のコストを決定することにあります。生産要素（原料、機械、用具）
に対し、また生産の人的要素に対し（労働に対して支払われる賃金という形で）価格をせり合う種々のビジネスマンの間では、心の中で分業を計算しているのが、市場システム全体の姿なのです。ビジネスマンによる、このような計算は、市場が提供する価格がなければ実行できません。
市場を廃した瞬間〈これは社会主義者がやりたがることですが）、エンジニア
やテクノロジストのすべての計算が無用のものと化してしまいます。テクノロ
ジストは、自然科学の立場からみていずれも実行可能な多数の企画を教えてくれますが、経済的観点からみると、これらの企画の中でどれが最も有利である
かを明らかにするためには、ビジネスマンが市場に基づいた計算をしなければなりません。

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自由への決断第21節.

市場価格の重要性

私がここで論じている問題は、社会主義にはない資本主義的経済計算という根本的論点であります。それは、経済計算、したがってすべての科学技術による計画は、消費財のみならず生産要素の貨幣価額があってはじめて可能であるということです。つまり、すべての原料や、すべての半製品や、すべての道具や機械や、すべての種類の人間労働や人的サービスに対する市場がなければならないということであります（19）。
【訳注】（19）Ludwig von Mises, Socialism; An Economic andSociological Analysis (trans. By J. Kahane; New Haven: Yale University
Press, 1951, pp. 113-122; 131-145. Human Action, pp. 200-231; 259;
424-426; 698-715; 860) 山本勝市『計画経済の根本問題――経済計算の可能性に関する吟味―― 』理想社出版部、1939 年、復刻版、1971 年。この本は、ソ連をはじめヨーロッパや英米の諸学者の見解を批判して、ミーゼスの所説の重要な意義を明らかにした、経済計算に関する研究の金字搭である。
この事実が発見されたとき、社会主義者たちは、これにどう対応してよいか
わかりませんでした。150 年間、彼らは「この世の中の諾悪の根源は市場と市場価格である。われわれは市場を廃したいし、もちろん、それとともに市場経済を廃し、価格や市場のない体制に変えたいのだ」と言い続けてきました。彼らは、マルクスのいわゆる商品や労働の「商品性」を廃したかったのです。
この新しい問題に直面したとき、社会主義の著述家たちは答えるすべを知らずついにこう言いました。
「われわれは市場を全廃しようというのではない。市場が存在しているものと仮想するのだ。われわれは子供が学校ゴッコをするよ
うに市場ゴッコをするのだ」と。しかし、子供が学校ゴッコをしても、それから何も学べるわけではなくて、運動やゲームにすぎず、また、何のゴッコ遊びでもやろうと思えばできます（20）。
【訳注】（20）実戦と戦争ゴッコとは本質的に異なるように、市場価絡に基づく経済計算と擬似価格に基づく経済計算との間には根本的な違いがある。
Ludwig von Mises, The Ultimate Foundation of Economic Science; An
Essay on Method (2nd ed.; Kansas City; Sheed Andrews and McMeel,
Inc., 1978), pp.87-90.
これはきわめて難しい複雑な問題で、それを十分に論じるためには、今日頂いている時間よりも少少多くの時間が必要です。私はそれを著書の中で詳細に

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第二講

計画による混乱

説明してあります。六回の講演では、そのすべての側面の分析にまで立ち入ることができませんから、社会主義の下では計算と計画が不可能であるという根本問題に興味をお持ちの方は、立派なスペイン語訳が手に入る拙著『人間行為の経済学（21）』をお読みになるようおすすめします。
しかし、経済計算について書いたノルウェーの経済学者トリグヴィ・ホフの著書（22）のような他の本も読んで下さい。また一方の見解に偏りたくないという
お方は、この問題について高く評価されている社会主義者の書物をお読みになるようおすすめします。それは有名なポーランド人の経済学者オスカー・ラン
ゲ（23）が書いたもので、彼は一時アメリカの大学で教授をしておりましたが、その後、ポーランド大使となり、後にはポーランドへ帰りました。
【訳注】（21）La Accion Humana: Tratado de Economia (Traduccion de
Joaquin Reig Albiol; Madrid: Editorial Sopec, S. A., 1968)（22）Trygeve J. B. Hoff (trans. by M. A. Michael), The Economic
Calculation in The Socialist Society (London: William Hodge andCompany, Ltd., 1949) この本は経済計算に関する多数の論文を比較検討した
重要な文献の一つである。
（23）オスカー・ランゲ箸、竹浪符一郎訳『政治経済学』合同出版、1964年。Oskar Lange.“On the Economic Theory of Socialism” in Review of
Economic Studies, October 1936. Oskar Lange, “On the Economic
Theory of Socialism II” in Review of Economic Studies, February,
1937.

第22節.

ソビエトの「実験」

皆様は「ロシアはどうなのか。ロシア人はこの問題をどう処理しているか」と恐らく質問なさるでしょう。こうなると問題は変ってきます。ロシア人は、
すべての生産要素、すべての原料、あらゆるものに価格が存在する世界の中にあって、彼らの社会主義体制を運営しています。だから、彼らの計画には、世界市場における外国の価格を用いることができます。また、ロシアの状態と米国の状態には或る相違が存在しますから、その結果、アメリカ人には経済的にみてとうてい正当化できないことでも、ロシア人の経済的見地からは正当化できるし望ましいと考えることが、きわめて多いのです。
いわゆる「ソビエトの実験」は、何も証明していません。社会主義の根本問題である計算の問題については、なに一つ示していません。しかし、それを実験と呼ぶ資格があるでしょうか。私は、人間行為と経済学の分野においては科27

自由への決断

学的実験のようなものがあるとは信じません。科学的実験には、同じことを種々の条件下でするか、または恐らく要因の一つだけを変えて、他は同一条件を維持することが必要ですから、人間行為の領域では実験室的実験をすることはできません。たとえば、試験中のある薬物をガンにかかっている動物に注射すると、その結果、ガンが消失するかも知れません。同じ悪性腫瘍にかかっている
同じ種類のいろいろの動物で、この薬をテストすることができます。その動物の一部を新薬で治療し、残りはそれを用いないでおけば、その結果を比較する
ことができます。しかし人間行為の領域ではそれができません。人間行為には
実験室的実験は存在しないのです。
いわゆるソビエトの「実験」は、ソビエト・ロシアにおける生活水準が、全世界から資本主義の典型と考えられている国、すなわち米国における生活水準
よりも、比較にならないほど低いことを示しているにすぎません。
もちろん、社会主義者にこのことを話したら「ロシアでは万事がうまくいっている」と彼は言うでしょう。そこで「万事うまくいっているかもしれないが、平均的生活水準ははるかに低いではないか」と彼に言うと「それはそうだが、ツアーの下でロシア人の生活がひどかったか、また、どんなに激しい戦争をしなければならなかったかを思い出して欲しい」と彼は答えるでしょう。
私は、これが正確な説明であるかどうかをこれ以上論じたくありませんが、ロシアの状態が米国の状態と同じでないことを認めると、それが生活水準向上のための実験であったことを否定したことになるのです。そこで彼にこう言わなければなりません（その方がずっと正確でしょう）。「ロシアの社会主義は、同時期の平均的な米国人の生活状態の向上に匹敵するだけの向上はもたらさなかった」と。

第23節.

消費者主権か、官僚主権か

米国においては、ほとんど毎週のように何か新しいことや改善のニュースが耳に入ります。これらはビジネスが生み出した改善なのです。なぜなら、既存の製品よりももっと消費者を満足させるか、または生産費が少なくてすむような、あるいは品質がよく、しかも生産費が低い新製品を何か見付けようと、無数のビジネスマンが夜も昼も努力しているからです。彼らがそうするのは愛他主義からではなく、お金をもうけたいからです。その結果、五十年や百年昔に存在していた米国の生活水準に比べると、ほとんど奇蹟と言ってよいほどの生活水準の向上が実現しています。しかし、そのような体制を持たないソビエト・
ロシアでは、これに匹敵するような向上がみられません。したがって、われわ

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第二講

計画による混乱

れもソビエトの体制を採用すべきだという人びとは、非常な誤りを犯しているわけです。
このほかにも申し上げなければならないことがあります。アメリカの消費者
一人一人は、買手であるとともにボスであります。アメリカで商店から出るときには「ごひいき有難うございました。またご来店下さいませ」という掲示が目にとまるでしょう。しかし、全体主義国の商店に入りますと、それが現代のロシアであろうと、ヒトラー政権時代のドイツであろうと、店主はあなたにこう言います。
「これをあなたに与えて下さった偉大な指導者に感謝しなければならない」と。
社会主義国では、礼を言わなければならないのは売手ではなくて買手なのです。市民がボスではありません。ボスは中央委員会であり中央官庁なのです。
これらの社会主義者の委員や指導者や独裁者が至上であって、国民は彼らにただ服従しなければならないのです。

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自由への決断第三講

干渉政策の失敗「最も少なく支配する政府が最も良い政府である（1）」という有名な言葉をよく耳にしますが、私は、これが良い政府の役目を正確に表しているとは思いません。政府を必要とし、政府樹立の目的となっているすべてのことを政府はしなければなりません。政府は、ギャングの暴力や詐欺の犠牲とならないように国民を守らなければなりません。また外敵から国を防衛しなければなりません。
これらは、自由主義体制すなわち市場経済の体制内での政府の役目であります。
【訳注】（1）John L. O'Sullivan (1813-1895)の言葉。
社会主義の下では、政府が全体主義政府であることは言うまでもありませんから、その領域内やその管轄内にないものはなに一つないわけです。しかし市場経済における政府の主な任務は、国の内外から詐欺や暴力から市場経済の円
滑な機能を守ることにあります。
政府の任務に関するこのような定義に賛成しない人は言うでしょう。「この男は政府を憎んでいる」と。これほど真実から遠いものはありません。もし私が、ガソリンは非常に有益な液体で多くの目的に役立つにもかかわらず、ガソリンは飲まない。なぜなら、それがガソリンの正しい用途であるとは思わないからだ、と言ったとしたら、私は、ガソリンの敵でもなければ、ガソリンを憎んでいるわけでもありません。私は、ガソリンがある目的のためには非常に有益であるが、他の目的のためには適していないと言っているにすぎません。殺人犯
その他の犯罪者を逮捕することは政府の義務であるが、鉄道を経営したり、無益な事に金を使ったりするのは政府の義務でないと私が言っても、政府がするのに適していることと、適していないこととがあると言ったとしても、政府を憎んでいるわけではないのです。
今日の状況の下では、もはや自由市場経済は存在しないのだと言われてきました。現在の状況の下では、「混合経済」と呼ばれるものになっており、「混合経済」の証拠として政府が所有経営している多くの企業の存在を指摘しています。多くの国では、電話、電信、鉄道などのような特定の機関が政府によって所有経営されているので、経済体制が混合されていると言われています。
このような機関や企業の一部が政府によって所有経営されていることは確かに事実です。しかしこのことだけでは、われわれの経済体裁の特質を変えるものではありません。非社会主義的市場経済であったはずのところへ、「一部社会主義」が入り込んでいるという意味ですらありません。というのは、これらの企業経営をしている政府は、市場主権すなわち消費者主権の支配下にあるから

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第三講

干渉政策の失敗です。政府が、たとえば郵便局か鉄道を経営するとしますと、これらの企業で働く人びとを雇わなければなりません。政府は、これらの企業の遂行に必要な原料やその他の物も買わなければなりません。また他方で、政府はこれらの企業のサービスや物質を国民に「売る」のです。しかし政府は自由経済の方法を用いてこれらの企業を経営しているにもかかわらず、その結果はたいてい赤字です。けれども政府はこのような赤字を埋められる立場にあり、少なくとも政府や与党のメンバーはそう信じています。
個人の場合は、これとまったく異なっています。個人が赤字で事業を経営できる力はきわめて限られています。赤字がすぐにもなくなって、企業が利潤をあげられるようにならなければ（あるいは少なくともこれ以上の赤字や損失がでないようにならなければ）、個人は破産し、事業は終末を迎えなければなりません。
しかし、政府にとって状況はこれと異なります。政府は赤字を出しながら経営を続けていくことができますが、それは政府が国民に課税する権力を持っているからです。また政府が事業を赤字経営できるようにするために―すなわち民間企業が経営した場合よりも低い能率で政府が事業を経営できるようにするために―納税者が以前よりも高率の税金を払う覚悟をきめ、しかも国民がその赤字を引き受けるなら、政府が事業を継続できることは言うまでもありません。
第24節.

干渉政策とインフレーション

近年、ほとんどの国の政府は国有機関や国有企業の数を増加させたため、市民から税金で徴収できる金額をはるかに上回るほどにまで赤字が増大しました。
こんなことをしていたら何が起こるかは、本日の講演の主題ではありません。
それはインフレーションですが、第四講でそれについてお話いたしましょう。
今夜お話ししたい干渉主義の問題を混合経済と混同してはならないからこそ、
このことを申しあげたわけです。
干渉主義とは何でしょうか。干渉主義とは、政府がその活動を秩序の維持――百年昔によく言われていた「安全の生産（2）」――に限定しないことを意味します。干渉主義とは、政府がそれ以上のことをしたいのであり、市場現象への干渉をしたいということであります。
【訳注】（2）ミーゼスは、むしろ「財産、自由および平和の擁護」という表現を使っていた。
「安全の生産」は、1787 年の合衆国憲法前文にある「国内平穏を確保し」をミーゼスが言い換えたものかもし知れない。

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自由への決断

これに反対して、政府はビジネスに干渉すべきでないと言ったとしますと、ほとんどの場合、次のような答えが返ってきます。
「しかし、政府は当然いつも干渉するもので、街路上に警察官がいれば、政府が干渉しているのだ、政府は商店から品物をとっている盗人に干渉したり、自動車が盗まれるのを防いだりする」と。しかし、干渉主義を論じたり、干渉主義を定義したりする場合、われわれは市場に対する政府の干渉のことを言っているのです。(政府や警察が、国内や外国のギャングによる攻撃からビジネスマンや、もちろんその従業員をはじめ市民を守るべきであるのは、どんな政府にせよ、正常かつ当然のこととされています。このような保護は干渉ではありません。というのは政府の唯一の正当な役割は、まさしく安全を生産することにあるからです。)
われわれが干渉主義について話すとき念頭においているのは、暴行や詐欺の防止以上のことをしたいという政府の欲望であります。干渉主義は、政府が市場経済の円滑な機能を保護するどころか、いろいろな市場現象、つまり価格や賃金率や利子率や利潤に干渉することをいみします。
消費者の命令にだけ従って選んだ場合の事業活動とは異なる活動をビジネスマンに強制するために、政府は干渉したがるのです。したがって、政府による干渉主義の施策は、すべて消費者主権の制限へ向けられます。政府は、自由市
場経済においては消費者の手中にある力、あるいはその力の少なくとも一部分を横取りしたいのです。
第25節.

干渉政策と価格統制

干渉主義の一例として、多くの国で非常な人気があり、多くの政府が、とくにインフレーションの時期に繰り返し、繰り返し試みてきた政策を考えてみましょう。それは価格の統制のことであります。
政府が貨幣供給を増大させ、その結果、価格が騰貴して国民が不満を訴え始めますと、政府はたいてい価格統制を行います。価格統制という政策が失敗した有名な事例は歴史上枚挙にいとまがありませんが、私はその中で二つだけを取り上げてみたいと思います。その理由は、いずれの場合にも政府が実際にきわめて精力的に価格統制を強行し、あるいは強行しようと努力したからなのです。
第一に有名な例は、キリスト教徒を迫害した最後のローマ皇帝として有名な、
ローマ皇帝ディオクレティアヌス（3）なのです。第三世紀の後半のローマ皇帝には、赤字を埋める方法がただ一つしかありませんでした。その方法とは通貨の改悪鋳造だったのです。印刷機が発明される前の原始的な時代には、インフレーションさえも原始的だったと言えましょう。それは硬貨、ことに銀貨の改悪鋳造という方法で起こされたのです。政府は銀貨に混ぜる銅の分量をどんどん

32

第三講

干渉政策の失敗

増やしたので、銀貨の色が変り、重さがかなり減ってしまいました。このように硬貨の改悪鋳造を行い、それに伴って硬貨量が増大した結果、価格が騰貴し、やがて価格統制令が発せられました。しかも、ローマ皇帝たちは法律の実施にあたって、あまり緩やかではありませんでした。価格統制に違反した者に対する罰としては、死刑でも決して重くないと考えていたのです。皇帝たちは価格統制を強行したものの、社会を維持することはできませんでした。この結果、ローマ帝国と分業システムは崩壊しました。
【訳注】（3）Gaius Aurelius Valerius Diocletianus （在位 284-305）皇帝神格化を拒むキリスト教徒を迫害したことでも有名
それから千五百年後、同じような貨幣改悪がフランス革命の時期に起こりました。しかしこんどは以前と違った方法が用いられました。貨幣生産技術がかなり改善されたのです。フランス人たちは、もはや硬貨の改悪をする必要がな
くなりました。印刷機が手に入ったのです。しかも印刷機は非常に能率が良かったので、その結果、またもや空前の価格騰貴が起こりました（4）。しかしフランス革命では、最高価格を守らせるために、ディオクレティアヌス皇帝が用いたのと同じ死刑執行方法は使わなかったのです。市民を殺す方法にも改良がなされました。どなたもみなギロチン（5）を発明した有名な医師 J・I ギヨタン
(1738-1814)をご記憶でしょう。ギロチンをもってさえフランス人も最高価格の法律を守らせるのに失敗しました。ロべスピエール自身が荷車でギロチンへ運ばれていったとき、群衆は「下劣な最高価格野郎の引き回しだ」と叫びました。
【訳注】（4）フランス革命政府が発行した不換紙幣アシニャ assignat（1790-1796）を指す。文献としては Andrew Dickson White, Fiat
Money Inflation in France (1912).リプリント版の一つに、San
Francisco, Calif. ; Cato Institute, 1980 版のものがある。
【訳注】（5）なるだけ苦痛を少なく迅速に死刑を執行するため、医師ギヨタ
ン J. I. Guillotin が提案したので、ギロチンと呼ばれるようになったが、類似のものは十六世紀ごろからヨーロッパ各地に見られた。
私がこれをお話ししたかったのは「価格統制を効果的かつ能率的に行うために必要なのは、もっと情け容赦なく徹底的にやることだ」と人がよく言うからです。それなら確かにディオクレティアヌスは情け容赦ないことでは極め付けであり、フランス革命も同様でした。しかし、いずれの時代の価格統制政策も完全に失敗しました。

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自由への決断

第26節.

価格統制失敗の真因

そこで、このような失敗をした理由を分析してみましょう。政府は、ミルクの価格が上ったという国民の不満を聞きます。ミルクは確かに極めて重要な物
質で、特に次の世代にとって、また子供たちにとって重要です。そこで政府はミルクの最高価格、潜在的市場価格よりは低い最高価格を発表します。そして、「貧しい親がその子供たちを育てるのに必要なミルクをできるだけ多く買えるようにするために、われわれは本当にあらゆる手段を講じたのだ」と政府が言います。
しかし、何が起こるでしょうか。一方においては、ミルクの価格引き下げによってミルクの需要が増大し、これまで価格が高くてミルクを買うことができなかった人びとが、今では政府の命令した安い価格で買えるようになっています。そして他方では、ミルクの生産者の一部、最高コストで生産しているミルク生産者―すなわち限界生産者―は、今や損失を出しています。なぜなら、政府が命令した価格が彼らのコストよりも低いからです。これは市場経済の重要な点であります。
民間企業や民間の生産者は、長期にわたって損失を出すことはできません。
そこでミルクで損することはできませんから、市場向けのミルクの生産を制限します。牝牛の一部を屠殺場(とさつじょう)へ売るかもしれませんし、ミルクの代りにミルクから作った製品、たとえば、サワ・クリームやバターやチーズを売るかもしれません。
このようにして、ミルクの価格に対する政府の干渉は、以前よりもミルクの量を減少させ、同時に需要を増大させる結果となります。政府が命令した価格で買おうとする人の中には、ミルクを買えない者が出てきます。そればかりでなく、どうしてもミルクが欲しい人は我先に店へ駆け付けるということになるでしょう。そのような人たちは外で待たなければなりません。店で待っている人の長蛇の列は、政府が重要と考える物質に対して、最高価格を命令している都市では、おなじみの現象として常に現れるものです。これは、ミルクの価格が統制されたところではどこでも起こりました。これは経済学者が常に予言していたところです。もちろん、そう予言したのは正しい経済学者だけで、その数はあまり多くありません。しかし、政府の価格統制の結果はどうだったでしょうか。政府は失望したのです。政府はミルク飲用者の満足を増大させたかったのですが、実際には彼らを失望させてしまいました。政府が干渉する前には、
ミルクは高かったけれども、国民はそれを買うことができました。今では不十分な量のミルクしかありません。したがってミルクの総消費量が減少します。
子供たちが飲めるミルクは減る一方で、増えることはありません。政府が打つ

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第三講

干渉政策の失敗

次の手は配給です。しかし、配給とは、一定の人々が特権を認められてミルクをもらえますが、他の人びとは少しももらえない、ということを意味します。
誰がミルクの配給を受けられ、誰が受けられないかは、いつもきわめて恣意的に決定されます。たとえば、ある命令によれば、四歳未満の子供はミルクの配給を受けられますが四歳以上の子供、あるいは四歳から六歳までの子供は、四歳未満の子供の配給量の半分しかもらえない、ということになります。政府がどのような割当方法をとったとしても、手に入るミルクの量は少ししかないという事実は動かせません。そこで、国民は以前よりもずっと不満をつのらせま
すから、今度は政府がミルク生産者にこう尋ねます(なぜなら、政府は、自分でその原因を発見するだけの想像力を欠いているからです)。
「以前の生産量と同じ量のミルクをどうして生産しないのか」と。すると、「政府が決めた最高価格よりも生産費が多くかかるので、それを生産することはできない」という答えが政府に返ってきます。そこで、政府はいろいろな生産費項目を調査し、その項目の１つが飼料であることを発見するわけです。
第27節.

統制の波及

政府は、
「よし、ミルクに適用したのと同じ統制を、今度は飼料にも実施しよう。飼料の最高価格をわれわれが決めてやるから、生産者は前よりも少ない費用で乳牛を育てることができるだろう。そうすれば万事が解決するから、ミルクの生産を増大し、ミルクの売上を増加させることができるだろう」と言います。
しかし、今度は何が起きるでしょうか。前と同じことが飼料について繰り返され、皆さんもおわかりのように、前と同じ理由でそうなるのです。飼料の生産は減少し、政府は再びディレンマに直面します。そこで政府は、飼料生産のどこに問題があるかを発見するために、新たに審問の手配をしますが、ミルクの生産者から聞いたのとまったく同じ説明を飼料の生産者から聞くことになります。
そこで政府は価格統制の原則を放棄したくないものですから、さらに統制を一歩進めなければなりません。政府は、飼料の生産に必要な生産財の最高価格を決定します。そして同じことがまた起こるのです。
それと同時に政府はミルクのみでなく、卵や肉や他の必需品も統制し始めます。そして政府はいつでも同じ結果を招き、どこでも同じ結末になります。政府が一度消費財の最高価格を決めると、生産財にまでさかのぼらなければならなくなり、価格統制を受けた消費財の生産に必要な生産財の価格を、制限する
ようになります。このようにして、少数の価格統制で始めた政府は、生産過程をつぎつぎにさかのぼって、あらゆる種類の生産財の最高価格を定めますが、

35

自由への決断

もちろんその中には、労働の価格が含まれています。なぜなら賃金統制をしな
ければ、政府の「価格統制」は無意味となるからであります。
そればかりでなく、政府は市場への干渉を、ミルクやバターや卵や肉のように重要必需品と考えている物質だけに限定することはできません。政府は必然的にぜいたく品をも含めなければならなくなります。なぜなら、もし政府がぜいたく品の価格を統制しないと、資本と労働は重要必需品の生産をやめて、政府が不必要なぜいたく品と考えている物を生産するようになるからです。このようにして、１つ、ないし少数の消費財価格のみに対する干渉は、干渉しない
時の状態よりも(この点を理解することが大切でありますが)、もっと不満足な結果を必ず生むのです。政府が干渉する前には、ミルクと卵の値段が高いのが問題だったのですが、政府が干渉した後は市場から消え始めました。
政府は、これらの品目が非常に重要であると考えたので干渉したのです。その数量を増やし供給を改善しようとしたわけです。ところが、その結果は正反対でした。一部分のみに限定した干渉であったのに、政府がかえたかった事前の状態よりも(政府の観点からみて)もっと好ましくない状態をもたらしたのです。そして、政府が統制を拡大するにつれて、結局は、すべての価格、すべての賃金率、すべての利子率、要するに全経済システムのいっさいが政府によって決定される事態にまで到達するでしょう。しかも、これが社会主義であることは明白です。
第28節.

第一次大戦後の統制

私がここでお話したこと、すなわち、この図式的理論説明こそ、政府が最高価格統制を実施しようとした図や、政府が頑固に統制を進展させて破滅にいたった国で起こったことなのです。これが第一次大戦中のドイツと英国で起りました。
そこで両者の事情を分析してみましょう。両国は、ともにインフレーションを経験しました。価格は騰貴し、ドイツでも英国でも、政府が価格統制を実施しました。最初は、少数の価格、ミルクと卵だけで始めたのですが、次第に統制を拡大しなければならなくなりました。戦争が長びけば長びくほど、インフレーションがひどくなりました。そして戦争が起ってから三年後に、ドイツ人
は―いつものように組織的に―壮大な計画を立てました。彼らは、それをヒン
デンブルク計画（6）と名付けましたが、当時のドイツでは、政府が良いと考えたものには何でもヒンデンブルクの名前を付けていたからです。

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第三講

干渉政策の失敗【訳注】（6）第一次世界大戦の長期化によって低下した軍需生産や労働力の不足を補うため、1916 年採用した戦時体制動員で、17〜65 歳の男子を徴用して軍需物資を生産させた計画。
ヒンデンブルク計画とは、政府がドイツの全経済システム―価格、賃金、利潤など、すべて―を統制するというものでした。そして官僚は直ちに統制を実施し始めました。しかし完全に実施しないうちに破局がきて、ドイツ帝国が崩壊し、全官僚機構が消滅し、革命が血なまぐさい結果をもたらし、事態は終末をむかえたのです。
英国においても同様に価格統制がはじめられましたが、しばらくして 1917
年の春に米国が参戦して、英国にあらゆる物質の十分な数量を供給しました。
したがって社会主義への道、隷従への道は中断されたのです。
第29節.

ヒトラーによる統制下のドイツ

ヒトラーが権力を握る前に、ブリューニング首相（7）は、いつもの理由を掲げて、再びドイツに価格統制を導入しました。ヒトラーはそれを戦争が始まる前に実施しました。というのは、ヒトラーのドイツにおいては、民間企業も民間の主導性もなかったからです。ヒトラーのドイツはドイツ社会主義体制でしたが、それがロシアの体制と違っていたのは、自由経済体制という術語とレッテ
ルがなお残されていた点だけでした。
「民間企業」と呼ばれた企業が、なお存在していましたが、その所有者はもはや企業者ではなく、「経営指導者(Betriebsfuhrer)と呼ばれていました。
【訳注】（7）Heinrich Bruning （1885-1970）1930―32 年の間、首相を務めた。1937―39 年は、ハーバード大学で教職にもついている。
ドイツ全体が指導者(Führer)のヒエラルキーで組織されましたが、最高指導者は無論ヒトラーで、その下には部下の指導者の多くのヒエラルキーに至る組織が作られました。そして企業の長が経営指導者だったのです。また、企業の労働者は、中世において封権領主の従者を指していたゲフォルクシャフト(Gefolgschaft)という言葉で呼ばれていました。そして、これらの人はすべて、
帝国総統経済省(Reichsfuherwirtschaftsministerium)という恐ろしく長い名前の機関から発せられる命令に従わなければなりませんでしたが、その長はゲーリング（8）という名前の有名なデブで、宝石や勲章で飾り立てていました。

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自由への決断【訳注】（8）Hermann Göring（1893-1946）ナチスの官僚の一人としてドイツ経済を支配したが、戦後、獄中で自殺した。
そして、この長い名前の大臣の官庁から、あらゆる企業へ、すべての命令が下され、何を生産すべきか、どれだけの数量を生産すべきか、原料はどこで入手すべきか、代金として何を支払うべきか、誰に製品を売るべきか、いくらで売るべきか、などすべての命令が下されたのです。労働者は指定された工場で働くように命令を受け、政府が定めた賃金をもらいました。今や経済システム
全体が、政府によって細部にわたり規制されるようになったのです。
経営指導者は、利潤を自分のものとする権利を持っておらず、給料に相等する額しかもらっていなかったので、もっと金が欲しいときには、たとえば「私は重病にかかっていて、直ちに手術が必要だ。手術は五百マルクかかるだろう」というでしょう。それから自分に与えられている給料よりも多くの金額を引き出してよいかどうか、地区指導者(Gauführer または Gauleiter)に伺いを立てなければなりませんでした。価格は、もはや価格でなく、賃金は、もはや賃金ではなく、これらはすべて社会主義体制の数量表示でありました。
さて、その体制がいかにして崩壊したかをお話いたしましょう、数か年の戦
闘の後、ある日、外国軍隊がドイツに到着しました。彼らは政府が命令するこの経済体制を維持しようとしましたが、それにはヒトラーの残忍性が必要であったことでしょう。その残忍性をもたなかったために、体制維持は成功しませ
んでした。
第30節.

第二次大戦中の英国

そして、このようなことがドイツで行われている間に、（第二次大戦中の）英国ではドイツがしたのとまったく同じことをしました。一部の商品のみの価格
統制から始めて、(ヒトラーが開戦以前の平和時に統制したのと同様に)次から次へと経済統制を強化拡大していって、終戦のころには、ほとんど純粋の社会主義と言ってよい状態に到達していました。
英国が社会主義化されたのは、1945 年に樹立され労働党内閣によるものではありませんでした。英国は、戦時中に、ウィンストン・チャーチル卿（9）を首相とする内閣によって社会主義がとられたのです。労働党内閣は、ウイストン・チャーチル卿が既に導入していた社会主義体制を維持したにすぎません。しかも、これは国民の強い抵抗にもかかわらず行われたのです。
【訳注】（9）Sir Winston（Leonard Spencer）Churchill（1874-1965）
1940-45 年、51-55 年、英国の首相。

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第三講

干渉政策の失敗

英国における国有化は、あまり大した意味がありませんでした。イングランド銀行の国有化は名目的なものにすぎなかったのです。なぜなら、イングラン
ド銀行は既に政府の完全な統制下に置かれていたからです。これは鉄道や製鉄業の国有化についても同じでした。いわゆる「戦時社会主義」――漸進的な干渉主義体制を意味する―は、既に事実上組織を国有化していたからです。
ドイツでも英国でも、これらの産業を経営している人びとは政府によって任命され、いずれも、あらゆる点で政府の命令に従わなければなりませんでしたから、ドイツの体制とイギリスの体制との違いは、あまり重要ではありませんでした。前にお話しいたしましたように、ドイツのナチス体制は、資本主義的
自由市場経済というレッテルと術語を残していました。しかし、その意味する
ところは大違いで、今や政府の命令だけが存在する経済になっていました。
これは英国の体制についても同じでした。英国の保守党が政権に復帰したとき、これらの統制の一部は解除されました。現在、英国では、一方で統制を存続させようとする運動があり、他方でそれを廃止しようとする運動があります。
(しかし英国の事態はロシアの事態と非常に違っていることを忘れてはなりま
せん。)食糧と原料を輸入に依存しているため、製造品を輸出しなければならな
い他の諸国についても、これは同じであります。輸出依存度の高い国にとっては、政府の統制制度はどうやってみてもうまくいきません。
したがって、経済的自由が残っている限り（またノルウェー、英国、スエー
デンのような一部の国になお相当な自由が存在する限り）、輸出を存続させる必要上、自由が残っているのです。前に私はミルクを例にとりましたが、それは私が、とくにミルクが好きであるというわけではなくて、事実上すべての政府―ないし、ほとんど政府−が、最近数十年間に、ミルクか卵かバターの価格を規制したからです。
第31節.

干渉政策と家賃統制

私は手短かに、もう一つの例をあげたいのですが、それは家賃統制であります。もし政府が家賃を統制すれば、家庭事情の変化で大きなアパートから小さなアパートへ引越したはずの人びとが、もはやそうしなくなるというのが、その結果の１つであります。たとえば、子供たちが 20 歳代に達したり、結婚したり、他の都市へ働きに出たりして、家を離れた場合の両親のことを考えてみましょう。このような両親はアパートを変えて、もっと小さくて安いアパートへ移ったものでした。家賃が統制されると、この必要性は消滅しました。
1920 年代初期におけるオーストリアのウィーンでは、家賃統制が既に確立しており、家賃統制下の平均的なアパートの家主が受け取った金額は、多くても市営電車賃の二倍でした。これではアパートを変わろうという気が起らなかっ39

自由への決断たのも無理はないことがおわかりだと思います。また他方では、新しい住宅の建設がまったくみられませんでした。第二次大戦後、米国でも同じような状況がいたるところでみられ、多くの都市では今日まで続いています。
米国の多くの都市が非常な財政難に陥っている主な理由の一つは、これらの都市が家賃を統制している結果、住宅が不足しているからであります。そこで、政府は住宅を新たに建設するために数十億ドルを費やしましたが、なぜこのような住宅不足が生じたのでしょうか。住宅不足は、ミルクの価格が統制された
とき、ミルクの不足が起ったのと、同じ理由で起ったのです。つまり、政府が市場に干渉すると、ますます社会主義の方向へ駆り立てられるのです。
これはまた、「われわれは社会主義者でないから、すべてを統制するのは好む
ところではない。それが良くないことは承知している。しかし、政府が少しばかり市場に干渉するのが、どうしていけないのか。好ましくないことを政府が排除して、どうしていけないのか」という人びとに対する回答であります。
これらの人びとは、「中道」政策（10）のことを言っております。彼らが見落としているのは、孤立した干渉、すなわち経済組織の小さな一部分にだけに対する干渉が、政府全体―また政府干渉を要求している人びと―からみて、なくしたいと願っている状態よりももっと悪いと思われる状態を作り出すのです。家
賃統制を要求している人びとは、アパートが不足し、住宅が不足しているのを発見して、非常に立腹するのです。
【訳注】（10）“Middle-of-the-Road Policy Leads to Socialism” in Ludwig
von Mises, Planning for Freedom, pp.18-35
しかし、このような住宅の不足こそ、政府干渉によって、すなわち自由市場
で支払わねばならなかったはずの家賃よりも低い家賃を定めたために生じたものであります。
第32節.

ありえない第三の体制

社会主義と資本主義との間に、第 3 の体制があって、それは、社会主義からも資本主義からもかけ離れた体制でありながら、それぞれの長所を残し、短所を避けた体制である、という考えは、まったくナンセンスであります。このような神秘的な体制が存在すると信じている人びとが、干渉主義の栄光を称える
とき、本当に詩的な感傷にひたっています。このような人は間違っているのです。彼らが称賛している政府干渉が、彼ら自身きらっているような状態を生み出すのです。

40

第三講

干渉政策の失敗

あとで私が論じたいと思っている問題の１つは、保護主義であります。政府は、世界市場から国内市場を隔離しようとして関税を導入し、商品の国内価格
を国際市場よりも高くして、国内の生産者がカルテルを結べるようにします。
するとカルテルが政府から攻撃されます。こんどは「このような状況の下では、
反カルテル法を設ける必要がある」と言明して、政府はカルテルを攻撃するのです。
これは正しくヨーロッパのほとんどの国に起った事態であります。米国では、
反トラスト立法と、独占の妖怪に反対する政府のキャンペーンとが行われる理由が、なおこの他にあります。
政府が―政府自身の干渉によって、国内にカルテルの発生を可能にする事態を生みだしておきならが―ビジネスを指差して「カルテルができているから、ビジネスに対する政府干渉が必要だ」、というのは馬鹿げています。市場に対する政府干渉―これらのカルテルを可能にする干渉−を終わらせることによって、カルテルを回避する方が、ずっと簡単でしょう。
経済問題を「解決」するために政府が干渉するという考えは、その国においても、少なくともきわめて不満足な事態を、また、しばしばまったく混乱した状態を生み出すものです。もし政府が手遅れにならないうちに止めなかったら、社会主義をもたらすことになるでしょう。
しかしながら、ビジネスに対する政府干渉は依然として人気があります。何か気に食わないことが世の中に起ると、「政府がそれをどうにかすべきだ。政府は何のためにあるのか。政府がそれをやるべきだ」と言います。しかも、これは過去の時代、すなわち近代的自由、近代的立憲政治以前の時代、代議政治ないし近代的共和政体以前の時代に特有な思想の遺物であります。
第33節.

神格化をはかる独裁者

国王、すなわち油を注いで聖別された王（11）は、神の使者であって、その臣民よりも賢く、超自然的な力を持っているという教えが、数世紀の間、誰からも受け入れられ、伝えられてきました。19 世紀の初めになっても、ある病気（12）にかかっていた人びとは、王の手が触れると治ると思っていました。たいてい
は医者の方がましでした。それにもかかわらず、医者は国王の手で触れてもらってはどうか、と患者にすすめていました。
【訳注】（11）イスラエルでは、王の任職に際して、その頭に油を注ぎ、神の名において神による任命を示す儀式が行われていたので、王は油を注がれた者と呼ばれていた。（サムエル上 10 の 1、12 の 3 参照）

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自由への決断【訳注】（12）英国とフランスでは、国王または女王が患者に触れたら、るいれきが治ると信じられていた。英国では、サクソン王エドワード（1043-66）からアン女王の死（1714）まで、この習慣が続いていた。
父親的干渉主義政治の優等生、世襲の国王が持つ超自然的・超人間力に関する教えは、次第に消滅しました―あるいは少なくとも消滅したものと思っていました。ところが、それが再び現れたのです。ウェルナー・ゾンバルト（13）という名前のドイツ人教授(私は彼を良く知っております)がおりましたが、彼は世界的に有名で、多くの大学から名誉博士号を受け、アメリカ経済学会の名誉会員でありました。この教授が書いた本の１つに英訳があり、ブリンストン大学出版局から刊行されています。それには仏訳もありますから、恐らくスペイン語訳もあるでしょう―私は、少なくともスペイン語訳ができていることを願っております。なぜなら、これから私が申し上げることが本当かどうか、それで確認できるからです。暗黒時代ならいざ知らず、今世紀に出版されたこの本の中で、経済学教授ウェルナー・ゾンバルト「卿」は、こう言っています。
「指導者、
すなわちわれわれの総統は」−もちろん彼はヒトラーを指していますが―「宇宙の指導者である神から直接命令を受けている」と。
【訳注】（13）Werner Sombart（1863-1941）ドイツの社会学者・経済学者。当初は社会主義に同情的であったが、晩年はナチスへ傾倒した。
Werner Sombart, trans. and ed. Karl F. Geiser, A New Social
Philosophy (Princeton, N.J.; Princeton University Press, 1937)
さきほど私はこのような指導者のヒエラルキーについてお話ししましたが、そのヒエラルキーの中で、ヒトラーが「最高の指導者」であったと申しました･･････しかし、ウェルナー・ゾンバルトによれば、それよりもさらに上位の指導者、すなわち宇宙の指導者である神が存在しております。そして神が直接、ヒトラーに命令を与えるのだと書いています。もちろん、ゾンバルト教授は「どのようにして神が指導者に伝達するか、われわれは知らない。しかし、この事
実は否定できない」と、きわめて謙遜に述べていました。
さて、かつては「哲学者と詩人の国」と呼ばれていた国の言語であるドイツ語で、このような本を出版することができたということをお聞きになり、それが英語やフランス語に訳されたのをご覧になれば、下っ端の官吏でさえ、自分は市民よりも賢く立派な人間だ、と考えて、何にでも干渉したがるのをみても、皆様はびっくりなさらないでしょう。本当は、しがない下っ端官吏にすぎませ

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第三講

干渉政策の失敗ん。あらゆる学会の名誉会員である有名なウェルナー・ゾンバルトではないの
ですが。
第34節.

救いはあるのか

このような事態に対する救済方法があるでしょうか。あります。私は救済方法があると申し上げたい。しかも、この救済方法は市民の力であります。平均
的な市民よりも自分の方が高度な知恵を持っていると思い上がるような専制的な体制の確立を、市民が阻止しなければなりません。これが自由と隷従との根本的な相違であります。
社会主義国家は、民主主義という言葉を僣取してきました。ロシア人たちは、
彼ら自身の体制を人民民主主義と呼んでいますが、独裁者という人物の中に人民が代表されていると恐らく主張しているのでしょう。私は、ここアルゼンチ
ンで、ある独裁者（14）に適切な解答が与えられたと思います。他の国々の他のすべての独裁者に対しても、同じような反応が与えられることを期待しようではありませんか。
【訳注】（14）ペロン大統領を指す。

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自由への決断第四講

インフレーションの誘惑

キャビアの供給がジャガイモの供給と同じくらい豊富であったとしたら、キャビアの価格――すなわち、キャビアと貨幣の交換比率ないしキャビアと他の商品の交換比率――は、かなり変化することでしょう。そうなると、今日よりもずっと少ない犠牲で、キャビアを手に入れることができるでしょう。同様に、貨幣量が増えると、貨幣一単位の購買力が減少します。したがって、この貨幣一単位と交換に入手できる商品の数量も減少します。
十六世紀に、金や銀の資源がアメリカで発見され採掘されたとき、膨大な量の貴金属がヨーロッパへ運ばれました。このように貨幣量が増大した結果、価格を全般的に上昇させる傾向をもたらしました。同様に今日、政府が紙幣の数量を増大させますと、その結果、貨幣一単位の購買力が低下し始め、したがって、価格が上昇します。これがインフレーションと呼ばれています。
不幸なことに、他の諸国のみならず米国でも、インフレーションの原因は、
貨幣数量の増加にあるのではなくて、価格の騰貴にあると考えたがる人があります。
しかしながら、価格と貨幣数量との関係、あるいは貨幣と他の財、商品およびサービスとの関係についての経済学的解釈に対しては、これまで真剣な反論がなされたことは、まったくありませんでした。現在の技術的条件の下では、一定の金額を印刷した紙切れを製造することほど、容易なことはありません。
すべての紙幣が同一の寸法である米国では、政府が千ドル紙幣を印刷する費用
は、一ドル紙幣を印刷する費用と変らないのです。それは、同一量の紙とインキを必要とする印刷工程にすぎません。
十八世紀に、はじめて銀行券を発行し、それに法定通貨――すなわち、交換取引において金貨や銀貨と同じように受け取ってもらえる権利――の性格を与えようとしたとき、政府と国民は、銀行家が無から富を生み出せる秘密の知識をもっているのだと信じていました。十八世紀の政府が財政難に陥ったとき、それを一掃するには、財政管理の責任者に賢い銀行家を任命しさえすればよいと考えていたのです。
フランス革命の数年前、フランス王室が財政難に陥っていたとき、フランス
国王はそのような賢い銀行家を探し出して、高い地位につけました。この人は、その時までフランスを統治してきた人たちと、あらゆる点で正反対でした。第一に、フランス人ではなくて、外国人――ジュネーブの人だったのです。第二に、貴族の一人ではなくて、ただの平民でした。それに十八世紀において、もっと重大だったのは、カトリック信者ではなくて、プロテスタントだったということでした。かくして有名なスタール夫人（1）の父、ネッケル氏（2）は、財務総

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第四講

インフレーションの誘惑監となり、フランスの財政問題を解決してくれるものと、誰からも期待されていました。しかし、ネッケル氏が受けていた厚い信頼にもかかわらず、王室の金庫はカラッポのままでした――ネッケルの最大の誤りは、税金を徴収せずに、英国に対するアメリカ植民地の独立戦争を財政的に援助しようとしたことです。
これはフランスの財政難を解決する方策としては、確かに誤った方法でした。
【訳注】（1）Madame de Stael（1766-1817）フランスの有名な小説家。
17 歳年上のスェーデン大臣と離婚してから小説家コンスタンの保護者となり、のち 23 歳年下のスイス士官と結婚した。
【訳注】（2）Jacques Necker（1732-1804）アメリカの独立戦争援助による財政政策の失敗を宮廷費乱脈の暴露に目を向けさせて回避しようと試み免職された。その後も復職と辞職を繰り返し、最後はスイスに引退し
た。
第35節.

財源はどこに政府の財政難を解決する秘訣はあり得ません。政府に貨幣が必要なら、市民に課税して（あるいは、特殊な条件の下でなら、貨幣を持っている人びとから借りて）、貨幣を手に入れなければなりません。しかし、多くの政府は――むしろ、ほとんどの政府と言ってもよいのですが――、必要な貨幣を獲得するには別の方法があり、ただそれを印刷すればよいと考えています。
政府が何か益になることをしたいとき――たとえば、病院を建てたいとき――この計画に必要な貨幣を得る方法は、市民に課税して、租税収入で病院を建てることであります。そうすれば、「価格革命」は格別に起らないでしょう。なぜかと言いますと、政府が病院を建設するために税金を徴収すれば、市民は――税金を支払ったために――支出を削減せざるを得なくなります。個々の納税者は、消費か、投資か、貯蓄のいずれかを削減しなければならなくなります。
買手として市場に現われた政府が、個々の市民に取って代る、つまり、市民が買う金額が減り、政府が買う金額が増えるわけです。 もちろん、政府は、市民が買ったはずの商品と必ずしも同じものを買うわけではありませんが、平均すると、政府の病院建設によって価格騰貴は起りません。
私がこのように病院を例に取り上げたのは、「政府が良い目的のために金を使うか、悪い目的に使うかによって、話が違う」と言う人が時どきあるからにほかなりません。政府は印刷した紙幣を、最善の目的――われわれがみな賛成している目的――のために、いつも使っている、と私は仮定したいのです。というのは、われわれがインフレーションと呼び、今日、世界のほとんどの人が好45

自由への決断

ましくないと考えているような結果をもたらすのは、貨幣の使われ方ではなくて、政府が貨幣を手に入れる方法だからであります。
たとえば、政府は、インフレを起すことなく、新規採用者を雇い入れるとか、
既に政府業務についている人たちの給料を引き上げるとかするために、貨幣を使うことができるでしょう。そうすれば、給料が引き上げられた人びとは、もっと多くのものを買える立場になります。政府が市民から税金を撤収し、この金を政府従業員の給料の引き上げに使うならば、納税者が支出できる金額は減
少し、政府従業員の分は増加しますから、価格は一般に騰貴しないでしょう。
しかし、政府がこの目的のために税金を使わず、その代りに新しく印刷された紙幣を使うならば、今では以前よりも多くのお金を持っている人びとがある
反面、他のすべての人びとは依然として前と同じ金額のお金を持っているということになります。そこで、新たに印刷されたお金を受け取った人びとは、それよりも前から買手であった人びとと競争することになるでしょう。しかも、商品の数量は以前と同じであるにもかかわらず、市場には以前よりも多くのお金があるので――また、昨日買えたはずの数量よりも今日は多く買うことのできる人びとがいるのですから――同一数量の商品に対して需要が増大するはずです。したがって、価格が騰貴する傾向を生むでしょう。新たに発行された貨幣の使途が何であっても、これを避けることはできません。
しかも、最も重要なことに、このような価格騰貴の傾向は一歩一歩進んでいくのであって、それはいわゆる「物価水準」の全般的上昇の動きではありません。「物価水準」という隠喩的表現を決して使ってはならないのです。
「物価水準」と言うとき、液体量の増減に応じて上下する液体の水面のイメージが頭に浮ぶので、タンクの中の液体のように、常に均等に価絡水準が上昇するのだと思っているのです。しかし、価格については「水準」のようなものはありません。価格は、同時に同程度には変化しないのです。他の価格よりも早く変化する価格、他の価絡よりも早く上昇または下落する価格が常にあります。これには理由があるのです。
第36節.

インフレで得する者

貨幣供給量に追加された新しい貨幣を受け取った公務員の場合を考えてみましょう。今日は、昨日買ったのとまったく同じ商品を同じ数量だけ買うわけではありません。政府が印刷し、市場に流入した貨幣の追加量は、すべての商品やサービスの購入に用いられるわけではありません。それは一部の商品の購入に充てられ、その価格が騰貴しますが、他の商品は、新しい貨幣が市場に流入する以前の価格のままでしょう。したがって、インフレーションが始まると、

46

第四講

インフレーションの誘惑

国民の中のグループによって、このインフレの影響が異なってきます。新しい貨幣を先に受け取ったグループは、一時的に得をするのです。
政府が戦争をするために貨幣量を増大させるときには、軍需品を購入しなけ
ればなりませんから、 増発された貨幣を最初に受け取るのは、軍需産業と、そこで雇われている労働者であります。これらのグループは、今や非常に有利な立場にあります。軍需産業は高利潤をあげ、そこでの労働者は高賃金をもらい、これらの景気が良くなります。なぜでしょうか。このような人びとは、最初に増発された貨幣を受け取ったからです。そして、今では使えるお金が増えたので、それで品物を買っています また、これらの軍需品メーカーが欲しい商品を製造・販売している他の人びとから買っているからです。
軍需品以外のこのような商品にかかわっている人びとが、もう一つのグループを構成します。 しかも、このグループは、景気を良くするのにインフレが大いに役立つ、と考えています。インフレがなぜ悪いのか。前よりも多く売れるのは、結構なことではないか、と。たとえば、軍需工場の近くのレストランの店主がこう言います。
「インフレは本当に素晴らしいですよ。軍需工場の労働者の所得が増えて、今では以前よりもずっと金回りが良いので、皆が私のレストランをひいきにしてくれます。これは非常にうれしいことです」と。彼には、インフレに不満を持つ理由がないのです。
その真相は次のとおりであります。お金が最初に回ってきた人は、今、前よりも多くの所得があり、以前の市場の状態、すなわち、インフレ前夜の状態における価格で、多くの商品とサービスをまだ購入することができます。したがって、きわめて有利な立場にあります。このようにして、インフレーションは、国民のあるグループから次のグループへと、一歩一歩、波及していきます。そこで、迫加された貨幣がインフレーションの初期段階に回ってくる人は皆、有利であります。貨幣と商品の交換比率がまだ以前と同じ段階にあるときの価絡
で、物を買っているからです。
第37節.

インフレで損する者

しかし、国民の中には、このような増発された貨幣が、ずっと、ずっと後になって回ってくる、他のグループがあります。このような人たちは、不利な立場にあります。増発された貨幣が回ってこないうちに、買いたい商品の一部――または、ほとんど全部――に、以前よりも高い価格の支払いを強いられます
が、所得は元のままか、価格の上昇ほどには増えなかったからです。
たとえば、第二次世界大戦中の米国のような国を考えてみましよう。一方では、当時のインフレーションが、軍需関係の労働者、軍需産業、銃砲の製造業者を有利にしましたが、他方では、国民の他のグループを不利にしました。そ47

自由への決断

して、インフレーションで最も不利な立場におかれたのは、教員と聖職者でした。
ご承知のように、聖職者は神に仕えるきわめて慎み深い人でありますから、金銭のことをあまりとやかく言ってはなりません。同様に、教員は自分の給料のことよりも、若い世代の教育に心を砕くものとされている献身的な人であります。したがって、教員と聖職者がインフレーションによって、最も被害を受けた人びとの中に入ったのです。それというのも、給与を引き上げなければならないのに気付くのは、いろいろな学校や教会が一番遅いからであります。教会の長老や学校法人が、このような献身者の給料を遅ればせながら引き上げなければならないことに、やっと気が付いても、聖職者や教員がそれまでに受けた損失は、依然として残るからです。
長い間、彼らは以前よりも買物の金額を減らし、良質で値段の高い食料品の消費を切り詰め、衣料品の購入を制限しなければなりませんでした――それと言うのも、価格は既に上昇しているのに、彼らの所得や給料はまだ引き上げられていなかったからです。
（今日、この状態は少なくとも教員に関する限り、相当変りました。）
このように、国民が属しているグループが異なれば、インフレから受ける影
響も異なるわけです。一部のグループにとって、インフレはさほど悪いものではありません。それによって真っ先に利益を受けるので、インフレの継続を願う程です、インフレーションの影響がこのようにまちまちであることが、政治にどのように重大な影響を与え、インフレを導くような政治が行われるようになるかについては、次回の講演でお話しいたします。
インフレがもたらしたこのような変化の下では、有利になるグループや、それらから直接暴利を獲得しているグループができます。私はそのような人びとを非難して「暴利獲得（profiteering）」という言葉を使っているのではありません。というのは、非難すべき者があるとすれば、それはインフレーションを起した政府だからです。しかも、インフレを支持する人が常にあります。なぜかと申しますと、そのような人は、事態がどうなるかに他の人よりも早く気がつくからです。彼らが特別な利潤を獲得できるのは、インフレの過程に必ずでこぼこがあるためです。
第38節.

インフレは一種の税金

政府は、インフレーションが――資金を獲得する方法として――課税といういつも不人気で困難な方法よりも良いと考えるかも知れません。豊かで強大な多くの国では、議会が支出の増大を決定した結果、必要となった種々の新税について、何か月もかけて、しばしば議員が論議をいたしました。財源獲得のた

48

第四講

インフレーションの誘惑

めに種々の課税方法を検討した結果、ついに、インフレで資金を獲得した方がよいということに決まりました。
しかし無論のこと、「インフレーション」と言う言葉は使いませんでした。イ
レフレを目指す与党の政治家は、「これからインフレ政策を進めます」とは言いません。インフレを実現するために用いられる技術的方法は非常に複雑なので、普通の市民はインフレが始まったことに気が付きません。
第一次世界大戦後、ドイツ帝国は史上最大のインフレーションの一つに見舞われましたが、戦時中のインフレはさほど深刻なものではありませんでした。
破局をもたらしたのは、戦後のインフレーションだったのです。政府は「インフレに向っている」とは言いませんでした。政府は中央銀行からきわめて間接的な方法で借金をしただけでした。政府は中央銀行がどうやって貨幣を手に入れて、それを届けるのか、尋ねる必要はなかったのです。中央銀行は、それを印刷しただけでした。
今日では、小切手帳で引き出せるお金があるので、インフレを起す方法が複雑になっています。それには別の方法が用いられますが、その結果は同じです。
ペンで一筆書くだけで、政府は不換紙幣を創出して、貨幣と信用の数量を増大します。政府が命令を出すだけで、不換紙幣が生まれるのです。
最初、政府は一部の人が損をしても気にせず、価格が騰貴しても気に留めません。議員たちは「これは素晴らしい方法だ」と言います。しかし、この素晴らしい方法には根本的な弱点が一つあります。それは永続できないということです。インフレを永久に続けることができるなら、通貨を膨脹してはならないと政府に言わねばならない根拠もないでしょう。しかし、インフレーションは
遅かれ早かれ終結しなければならないのが真相です。それは永続できない政策なのです。
長期的にみると、インフレーションは通貨を崩壊させて終ります――破局に至り、1923 年にドイツで起ったような事態を迎えるわけです。1914 年 8 月 1
日に、ドルの価値は、四マルク二十ペニッヒでした。9 年 3 か月後の 1923 年
11 月に、一ドルは四十二億マルクに釘付けされました。つまり、マルクは無価値となり、もはや何の値打ちもありませんでした。
数年前、有名な著者が「長期的にみれば、われわれは皆死ぬのだ（3）」と書きました。残念ながら、これは確かに真実であります。しかし、問題は、短期とはどれくらいの長さをいうのかということです。十八世紀に、ポンバドゥール夫人（4）という有名な貴婦人がおりましたが、「私どもの亡き後は、大洪水も何のその Après nous le déluge.（後は野となれ山となれ）」という格言の生みの親と言われています。ポンパドゥール夫人（5）は幸せにも短期間で死にましたが、彼女の地位の後継者デュ・バリー夫人は、その短期よりも長生きして、長期的49

自由への決断には断頭台の露と消えました。多くの人にとって、「長期」は急速に「短期」となります――そして、インフレが続けば続くほど、「短期」が一層短くなるのです。
短期は、どれくらい続くことができるのでしょうか。中央銀行は、どれくらいインフレーションを続けることができるでしょうか。政府は早晩、手遅れにならないうちにきっと紙幣の印刷をやめ、それによって貨幣各単位の価値下落をとめるだろうと、国民が確信している限りは、恐らくインフレを継続できる
でしょう。
【訳注】
（3）イギリスの経済学者 John Maynard Keynes（1883-1946）の言葉。完全雇用を実現するために積極的公共投資政策を提唱したが、ケインズの理論を実践した諸国には、インフレがもたらされた。J. M.
Keynes, Monetary Reform （New York：Harcourt, Brace andCompany, 1924）. p. 88.
（4）Madame de Pompadour（1721-1764）ルイ十五世の愛妾。
政治にも干渉してオーストリアとの同盟締結に力があったほか、ヴォル
テール、モンテスキュー、ディドロ、ブーシェなどを後援して、芸術や文学の発展にも尽くした。ボンバドゥールのエピソードは、アラン・ドゥコー著、柳谷巌訳『フランス女性の歴史 2 君臨する女性たち』大修館
書店、1980 年、142-169 ページに詳しい。
（5）Madame Du Barry（1743-1793）ルイ十五世の最後の愛妾となったが、十六世紀の即位後追放され、フランス革命まで生きて、処刑の憂き目に会った。『同上書』172-196 ページを参照。
第39節.

インフレの末期的症状

国民がもはやこれを信じなくなったとき、政府にはインフレをとめる気がな
く、インフレをどんどん進行させるだろうと国民が悟ったとき、明日の価格は今日よりも上がることがわかり始めます。すると、値段にかまわず買い始めますから、価格をどんどん押し上げ、ついには貨幣制度を崩壊させてしまいます。
私は、全世界の注目の的であったドイツの事例をお話ししているのですが、当時の出来事については多くの本が書かれております。
（私はドイツ人ではなくて、オーストリア人でありますけれども、内部からすべてをみておりました。
オーストリアの事態は、ドイツとさほど違わず、ヨーロッパの他の多くの国でもドイツとあまり違いはありませんでした。）数年間、 ドイツ国民はインフレが一時的なものにすぎず、 間もなく終息するだろうと信じていました。1923 年の夏まで 9 か年近くも、そう信じていたのです。ところが国民はとうとう疑い

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第四講

インフレーションの誘惑始めました。インフレが続くにつれて、お金をポケットにしまっておくよりは、手に入る物なら何でも買った方が賢明だと考えたのです。その上、金を貸した
ら損だ、金を借りた方がはるかに得だと考えました。このようにしてインフレーションは、火に油を注ぎながら進行したのです。
そして、ドイツでは丁度、1923 年 8 月 28 日までインフレが続きました。大衆はインフレの貨幣も本物の貨幣だと信じていましたが、状況が変化したのに気が付いたのです。ドイツのインフレ末期である 1923 年の秋、ドイツの工場
は、毎朝その日の賃金を労働者に前払しておりました。そして、妻と一緒に工場へ出勤した労働者は、自分の賃金を――もらった数百万マルクをすべて――
直ちに妻へ渡しました。すると、その主婦は、何でもかでも買い込むために、店へ急行しました。当時ほとんどの人が知っていたこと―― 一夜にして、マルクの購買力が半減すること――を実感したのです。 お金は、熱いオーブンにのせたチョコレートのように、国民のポケットの中でどんどん溶けていました。
このようなドイツのインフレーションの末期症状は長く続かず、数日後、悪夢のすべてが終り、 マルクは無価値となって、新しい通貨を制定しなければなりませんでした。
ケインズ卿は、長期的にはわれわれは皆死ぬのだと言った当人ですが、二十世紀の数多いインフレ主義の著述家の一人でした。彼らは皆、金本位制反対論を書きました。ケインズは金本位制を「未開社会の遺物（6）」と呼んで攻撃しました。また、今日ほとんどの人は、金本位制への復帰を主張するのはばかげていると考えています。たとえば米国で「早晩、米国は金本位制に復帰しなければならないだろう」と言ったら、恐らく夢想家だと思われでしょう。
【訳注】（6）J. M. Keynes, op. cit., p.187
しかし、金本位制には非常に良い点が一つあります。金本位制下の貨幣供給
量は、政府や政党の政策から独立である点です。これがその長所であります。
それは金使いの荒い政府に対する防衛策です。金本位制の下で、何か新しいことに政府支出を求められたら、大蔵大臣は「それでは、その財源をどこに求めたら良いのか。この支出増加をまかなう資金をどこで見つけられるか、まず教えてほしい」と言えるでしょう。
第40節.

インフレの誘惑

インフレのシステム下では、計画に必要な資金の供給を政府の印刷局に命じることほど、政治家にとって容易なことはありません。金本位制の下では、健全な政府になるチャンスがずっと多く、その指導者は、「増税しない限り、それ51

自由への決断をすることはできない」と国民や政治家に言うことができます。しかし、インフレ状態の下では、政府が無限の手段を手中に収めている機関であり、国や政府は何でもできる、という見方をする習慣が国民につきます。たとえば、国民が新しい高速道路を必要とすると、政府がそれを建設するものと期待されています。しかし、政府は何を財源にするのでしょうか。
米国においては今日――また過去においてもマッキンリー（7）の下では――共和党がどちらかというと健全な貨幣と金本位制を支持し、民主党がインフレー
ションを支持したと言えます。もちろん、紙幣のインフレではなくて、銀のインフレでしたが。
【訳注】（7）William McKinley （1843-1901）米国第二十五代大統領（共和党）。銀生産者を保護する結果となった金銀複本位制を 1900 年の金本位法の制定によって金本位制に改めた。
しかしながら、1880 年代の末期に被災地を救援するために、少額―― 約一万ドル――の援助をしようという議会の決定に対して拒否権（8）を発動したのは、
米国の民主党の大統領であるクリーヴランド大統領でした。しかもクリーヴラ
ンド大統領は、「政府を援助するのは市民の義務であるが、市民を援助するのは政府の義務ではない（9）」と述べて拒否権の正当性を主張しました。これこそ、補助金を求めてやってくる人びとに見せるために、すべての政治家が壁に書いておくべき言葉であります【訳注】（8）1887 年 2 月 16 日、第二十二代アメリカ大統領グローバー・ク
リーヴランドは、議会が議決した干ばつに悩むテキサス農民への種子購入のための一万ドルの救済資金援助支出案に対して「不幸な同胞を救うためには、常に国民の友情と慈愛を信頼することができる。･･････かかる場合に、連邦政府 が綬助すると、政府による恩情主義的保護を当てにする気持を助長し、わが国民の不屈の精神を弱め、 同胞愛の絆を強化する親切な気持や行動を取りにくくする。」という理由によって、これを拒否した。山本勝市著『福祉国家亡國論』、
保険福祉開発研究財団、昭和 50 年。
（9）Grover Cleveland（1837-1908）米国第二十二代ならびに第二十四代大統領（民主党）。経済法則に対する政府干渉は、かえって経済の発展を阻害するという信念に立って、関税率の引き下げ、1890 年のシャーマン銀買い上げ法の廃止（1893 年）などを実現した。

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第四講

インフレーションの誘惑

私は、これらの問題をやむを得ず単純化しなければならないので、いささか困感しております。貨幣制度には非常に多くの複雑な問題があります。もしも、ここでお話しているほど単純であったとしたら、そのような問題について私が本を何冊も書くことはなかっただろうと思います（10）。しかし、その原理は正に
次のようなものであります。貨幣量を増せば、貨幣一単位の購買力を低下させることになります。家計に悪影響を受ける人びとは、これを喜びません。インフレーションによって得をしない人びとが不平を言うのであります。
【訳注】（10）ミーゼスの貨幣に関する著作の中で、邦訳されたものは、東米雄訳『貨幣及び流通手段の理論』実業之日本社、1949 年、のみである。
Ludwig von Mises (trans. by H. E. Batson), The Theory of Money
and Credit (New Haven: Yale University Press, 1953).なお貨幣に関するミーゼスの主要論文を英訳したものには、Ludwig von Mises(trans. by Bettina Bien Greaves; edit. by Percy L. Greaves, Jr.), On
the Manipulation of Money and Credit (Dobbs Ferry: N. Y.: Free
Market Books, 1978). がある。このほかミーゼスの主著 Human
Action の中にミーゼスの貨幣論や景気変動論が体系的に展開されている。
第41節.

インフレ病の世界的流行

インフレーションが良くないことに国民が気付いているにもかかわらず、すべての国においてインフレーションがほとんど日常茶飯事となってしまったのは、なぜでしょうか。最も豊かな国の中にさえ、この病に苦しんでいる国があります。今日、米国は確かに世界で生活水準が最も高く、最も豊かな国でありますが、米国を旅行してみますと、インフレーションのことや、それを止める
必要性についての話を絶えず耳にします。しかし、米国人は話すだけで、行動
しようとはしません。
ここで、いくつか実例を上げてみましょう。第一次世界大戦後、英国はポンドを戦前の金平価に戻しました。つまりポンドの平価を切り上げたのです。これによって、すべての労働者の賃金の購買力が増えました。妨害されない市場（11）では、名目貨幣賃金はこれを埋め合わすために下落したでしょうが、 労働者の実質賃金はこれによって減少することはなかったでしょう。今、この理由を説明する時間はありません。ところが、英国の労働組合は、貨幣一単位の購買力の上昇に即応した賃金率の切り下げを受け入れようとはしなかったために、このような貨幣的手段によって、実質賃金はかなり引き上げられました。これは英国にとって大きな破局でありました。なぜかと言うと、英国は工業を主とする国でありますから、生きるためには、その原料や半製品や食料品を輸入しな

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自由への決断

ければならず、また、これらの輸入品の代金を支払うために、製品を輸出しなければなりません。ポンドの国際価格の上昇とともに、英国商品の価格が外国市場で騰貴し、売上額と輸出額が減少しました。要するに英国の物価は世界市場に比べて割高になってしまったのです。
【訳注】（11）unhampered market とは、政府の干渉によって市場の機能が妨げられていない仮定上の自由市場を意味するミーゼスの用語。ただし、暴力や欺瞞から市場参加者を守るための政府の活動や、市場の機能を維持するための政府の活動までも排除するものではない。
労働組合を負かそうとしても負かせません。今日の労働組合の力は、皆様がご存知のとおりであります。労組は暴力に訴える権利、特権とでも言うべきものを持っています。したがって、組合の命令は政府の命令に劣らず重要だと言えるほどであります。政府の命令は強制のための命令で、それを強制する手段として警察が用意されています。政府の命令には従わなければなりません。さもなければ警察と面倒を起すことになるでしょう。
第42節.

労働組合の威力

不幸にも、今日、世界中のほとんどの国には、実力を行使できる地位にある
もう一つの権力――労働組合――が存在しています。政府が最低賃金率を決定するのと同じ方法で、労働組合が賃金や、それを強制するためのストライキを決定します。私は組合の問題を今日は論じません。それは後で取り扱うつもりです。妨害されない市場での水準以上に賃金率を引き上げるのが、組合の政策であるということを立証したいだけであります。その結果、潜在的労働人口のかなりの部分を雇えるのは、損失を受ける覚悟のある人びとや産業のみであります。しかも、損失を出し続けながら事業を営むことはできませんから、その店を閉めるので失業者が出ます。妨害されない市場での水準よりも高く賃金率を定めると、潜在労働人口のかなりの部分の失業を必ずもたらすのです。
英国では、労働組合が強要した高賃金率の結果、失業が年々続くようになりました。数百万の労働者が失業し、生産数量が低下して、専門家でさえも途方に暮れました。このような事態になったので、英国政府は不可欠な緊急措置であると考えた方法をとりました。すなわち、平価（通貨の対外価値）の切り下げを行ったのです。
その結果、労働組合が強要していた貨幣賃金の購買力は、もはや以前の水準を維持できなくなりました。実質賃金、すなわち商品で表わした賃金が減少しました。名目賃金率は同一であるにもかかわらず、労働者はもはや以前に買え

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第四講

インフレーションの誘惑たほどの商品を買うことができなくなりました。これによって、実質賃金は自由市場での水準に戻り、失業はなくなるだろうと考えられていました。
このような方法――平価の切り下げ――は、フランス、オランダ、ベルギーなど他のいろいろな国によって採用されました。ある国は、一年半の間に二度もこの方法をとりました。その国は、 チェコスロバキアでした。それは、労働組合の支配力を弱めるための不正な手段とでも言うべきものでした。しかし、これをもって真の成功とは言えなかったのです。
第43節.

インデクシング

二、三年たってから、国民や労働者や労働組合までが、何が起っているかを悟り始めました。彼らは、平価切り下げが実質賃金を減らしたことに気が付いたのです。労働組合はこれに反対する力を持っていました。多くの国では、物価の上昇につれて賃金を自動的に引き上げなければならないと定めた条項（12）を、労働組合が賃金契約に入れました。これはインデクシング（indexing）と呼ばれています。労働組合は、物価指数を意識するようになりました。したがって、英国政府が 1931 年に始めた――後にはほとんどすべての重要な政府が採用した――このような失業減少法、このような「失業解決」方法は、今日ではもはや役立ちません。
【訳注】（12）エスカレータ条項ともいう。
1936 年に、ケインズ卿は、その著『雇傭・利子および貨幣の一般理論（13）』の中で、不幸にも、この方法――1929 年から 1933 年までの期間の緊急措置を、原則にまで、政策の根本システムにまで高めたのです。そして、ケインズは、
要するに、「失業は悪いことだ。失業をなくしたかったら、通貨を膨張させなけ
ればならない」という意味のことを言って、それを正当化しました。
【訳注】（13）塩野谷九十九訳、東洋経済新報社、1941 年、改訳版、1955
年
ケインズは、賃金率が市場にとって高過ぎるため、すなわち賃金率が高過ぎるので、雇用主がその労働者数を増やすと利潤を上げられなくなること、労働人口全体からみると、労働組合が押し付けた高賃金率では、賃金をかせぎたがっている人びとの一部しか仕事にありつけないということを、よく知っていました。

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自由への決断

そこでケインズは、「確かに、毎年続く大量失業はきわめて不満足な状態である」という意味のことを言っております。しかし、賃金率を市場の状況に適合させることができるばかりでなく、適合させるべきだと提案する代りに、「通貨価値を下げれば、そしてその結果を見通せるほど労働者が賢くなければ名目賃金が同じである限り、実質賃金率の低下に抵抗しないであろう」という意味のことを言っております。換言すれば、通貨価値が下がる以前にもらっていたのと同額を今日受け取っているならば、実際には以前よりも少なくなっていることに気が付かないだろう、とケインズ卿は言っているわけであります。
古くさい言葉で申しますと、ケインズは労働者をだませと提案したのです。
賃金率を市場の状況に応じて調整しなければならない――なぜなら、そうしな
ければ、労働人口の一部が失業状態を続けることを避けられないから――と、明らさまに言わないで、ケインズは「インフレーションを起しさえすれば、完
全雇用を実現できる。労働者をだませ」という意味のことを言ったわけです。
しかし最も興味があるのは、彼の『一般理論』が出版されたとき、既に国民は物価指数に敏感になっていましたから、もはやだますことは不可能でした。しかし、完全雇用の目標は依然として残りました。
第44節.

完全雇用——インフレか、失業かというのは誤り「完全雇用」とは、どんなことでしょうか。それは、妨害されない労働市場、
すなわち、労働組合や政府によって操作されない労働市場とかかわりがあります。この市場では、あらゆる種類の労働に対する賃金率が、仕事を求めている
人は誰も仕事にありつけ、雇用主は必要なだけの労働者を雇えるような水準に達する傾向があります。労働に対する需要が増えると賃金率は大きくなり、労働者の必要数が減ると、賃金率が下がる傾向があります。
「完全雇用」状態を生み出す唯一の方法は、妨害されない労働市場の維持であります。これはあらゆる種類の労働や、あらゆる種類の商品に妥当します。
1 個五ドルで商品を売りたいビジネスマンはどうするでしょうか。それがその価格で売れないと、米国のビジネス界での専門的表現では、「在庫品が動かない」
わけです。しかし、それを動かさねばなりません。新しい物を仕入れなければなりませんから、商品を棚ざらしにしておくことはできません。流行は変っていくのです。そこで彼は値を下げて売ります。五ドルで商品が売れなければ、四ドルで売らなければなりません。四ドルでそれを売ることができなければ、三ドルで売らなければなりません。事業を続ける限りは、他に選択の道はありません。損失を出すかもしれませんが、このような損失は、自社の製品市場に対する予測が誤っていたために生じたものです。

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第四講

インフレーションの誘惑

これは、金をかせごうとして、毎日のように農村地帯から都市へやって来る
無数の若者についても同様であります。これはどの工業国でも起っています。
米国では、たとえば、週給百ドルにありつこうとして若者が都会へやって来ま
すが、それは不可能かも知れません。そこで、週給百ドルの仕事につけなければ、九十ドルか八十ドルの仕事や、多分それよりも安い仕事につこうと努力しなければなりません。しかし、労働組合が言うように「週給百ドルでなければ働かない」と言えば、失業を続けるほかはないでしょう。
（失業していても気にしない人が多いのですが、それは政府が失業手当を――雇用主に課した特別な税金の中から――出しているからで、それは失業者が雇われたならば受け取る
はずの賃金とほとんど同額であることが時どきあります。）
あるグループの人びとは、インフレーションによってのみ、完全雇用が得られると信じていますから、米国ではインフレーションが甘受されています。しかし、失業を伴った健全通貨と、完全雇用を伴ったインフレーションのいずれを選ぶべきか、という問題を国民が議論しています。これは本当はきわめて不完全な分析であります。
この問題を論じるためには、次の問題を提起しなければなりません。労働者
を始め、国民の他のすべてのグループの状態を向上させるためには、どうすればよいか。その答は、妨害されない労働市場を維持することによって、完全雇用を達成することであります。われわれのディレンマは、市場が賃金率を決めるべきか、それとも労働組合の圧力と強制によって決めるべきか、という問題であります。 ディレンマは、「インフレーションか、失業か」という問題ではありません。
英国でも、ヨーロッパの工業国でも、また米国でさえも、このように誤った問題分析が議論されています。そして「ご覧なさい。米国でも通貨を膨張させています。われわれもそうしたらなぜいけないのでしょうか」という人びともあります。
そのような人びとに対しては、まず第一に、「 金持の特権の一つは、愚かなことを貧しい人よりもずっと長期間やっていられるということだ」と答えるべきであります。そして、それが米国の状況なのです。米国の財政政策は非常にお粗末で、しかもますます悪化しています。多分、米国は他の国よりも少々長い期間愚かなことができる余裕があるのでしょう。
第45節.

インフレは人災

インフレーションは不可抗力ではない、インフレーションは天災でもなければ、疫病のように襲ってくる病気でもない、ということを銘記するのは、最も重要なことであります。インフレーションは政策であります ――インフレーシ

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自由への決断

ョンは失業ほど悪くないと考えて、インフレーションをとる人びとが、わざわ
ざとっている政策であります。しかし、長期的にみて、インフレーションが失業を救済できないのが真相です。
インフレーションは政策でありますから、これを変えることができます。したがって、インフレーションに屈服しなければならない理由はありません。インフレーションを悪と考えるのであれば、通貨の膨張をとめなければなりません。政府予算を均衡させなければなりません。もちろん、世論がこれを支持しなければなりませんから、インテリが国民の理解を助けなければなりません。
世論の支持があれば 国民から選出された議員たちが、インフレーション政策を放棄できるのは確かであります。
私たちは、長期的にみれば皆死ぬかもしれないし、きっと死ぬであろうということを忘れてはなりません。しかし、私たちが生きなければならない短期間については、できる限りこの世を暮し易くしなければなりません。そして、この目的を達成するために必要な方法の一つが、インフレーション政策を放棄することであります。

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第五講

第五講

世界を変える海外投資

世界を変える海外投資経済的自由の綱領は否定的な綱領だ、と言う人びとがあります。
「君たち自由主義者が本当に望んでいるのは何だろうか。君たちは社会主義や政府干渉やインフレーションや労働組合の暴力や保護関税……に反対だ。君たちは何にでも『反対』を唱える」と彼らは言うのです。
このような批判は問題の一面的かつ皮相的な見方であると私は言いたいのです。というのは、自由主義者のプログラムを肯定的な形で表わすことができるからであります。もし誰かが「私は検閲に反対だ」と言ったとしても、彼は否定的なのではありません。政府の干渉なしに、出版したいものを決定する権利を著者が持つことに賛成しているのです。これは否定論ではありません。これ
こそが自由であります。
（経済体制の条件について私が「自由主義者（liberal)」という言葉を用いるときには、もちろん、この言葉の元の正統的な意味での自由主義者を指しています。）
今日、ほとんどの人は、多くの国の生活水準の間に存在するかなりの格差を好ましくないことだと考えています。二百年昔の英国の状態は、今日のインドの状態よりもずっと悪かったのですが、1750 年の英国人は、自分たちを「低開発国」とか「後進国」とは呼びませんでした。なぜなら、英国の状態を、経済状態がもっと満足な国と比較できる立場になかったからであります。今日では、米国の平均的な生活水準に達していないすべての国の人びとは、自分たちの経済状態が良くないのは何かが間違っているからだと信じています。これらの国の多くは、自国を「発展途上国」と呼び、発展途上にあるがゆえに、いわゆる開発国や過大開発国からさえも援助を求めています。
第46節.

人間よりも資本の差

このような状況の真相を説明いたしましょう。いわゆる発展途上国の生活水準が低いのは、これらの国では同一種類の労働による平均所得が、西欧、カナダ、日本、とくに米国におけるよりも低いからです。このような差が生じる理由を探そうとするならば、それは労働者や他の従業員が劣っているためではな
いことを理解しなければなりません。北米の労働者の一部のグループの間では、自分たちが他の人びとよりも優れている―― すなわち、他の人びとよりも高い賃金がとれるのは、自分たちが優れているからだと信じている傾向があります。
米国の労働者が高い賃金をかせげるのは、彼の個人的能力によるのではなく、米国の条件によるものであることを発見するためには他の国――たとえば、多くの米国の労働者の出身地であるイタリア――を訪問しさえすればこと足りるでしょう。シシリー島（1）の男が米国へ移民すると、米国の相場となっている賃

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自由への決断

金率をすぐにもかせぐことができます。そして、同じ男がシシリー島へ帰ると、米国を訪れたからと言って、シシリー島の他の同国人よりも高い賃金をそこでかせぐことはできないのを発見することでしょう。
【訳注】（1）イタリア半島の南端とアフリカ大陸との間にある島で、イタリアの一州。原語ではシチリアと言い、地中海最大の島である。
このような経済的状況を、米国以外の企業家が劣っているからだという憶測によって説明することもできません。米国、カナダ、西欧、アジアのある国々
以外では、工場の設備や用いられている技術的方法が、米国のそれらよりも概して劣っていることは事実であります。しかし、これは「低開発」国の企業家の無知に因るものではありません。米国やカナダの工場の設備がずっと良いことを彼らはよく知っています。企業家として持っていなければならない技術的知識はなんでも、彼ら自身が知ってしますし、もし知らなかったら、そのような知識を広めている教科書や技術雑誌から必要なことを学ぶ機会があります。
重ねて言いますが、個人の劣等性や無知に格差の原因があるのではなく、資本の供給、利用可能な資本財の数量の差異に原因があります。換言すれば、人口一人当たりの投下資本額が、発展途上国におけるよりも、いわゆる先進国の方で大きいからです。
ビジネスマンは、従業員の仕事によって製品の価値に附加される金額よりも多くの金額をその労働者に支払うことはできません。ビジネスマンは、その一人の労働者の追加労働に対して顧客が喜んで支払おうとする金額よりも多くの金額をその労働者に支払うことはできません。もし多く支払うならば、顧客から支出額を回収することはできないでしょう。そのビジネスマンは損失を招きますが、繰り返し繰り返し私が指摘したように、また、誰もが知っているように、損失を出したビジネスマンは、営業方法を変更するか、それとも破産する
ほかありません。
第47節.

限界生産力と賃金経済学者は、この状態を説明するのに「賃金は労働の限界生産力によって決定される」と言っております。これは、私がさきほど申したことを別の表現で言ったものにすぎません。労働が製品価値を増大させた金額によって賃金率が決定されることは事実であります。優秀で能率の良い道具で一時間作業をすれば、能率の悪い道具で一時間作業をする場合よりも、ずっと多く作業をすることができます。最新の道具と機械を備えた米国の靴工場で働いている百人の職
工は、旧式の道具を用いて、素朴な方法で作業をしなければならないインドの

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第五講

世界を変える海外投資

百人の靴屋よりも、同一時間内に、はるかに多く生産することができるのは、明らかであります。
これらの発展途上国に属するすべての国の使用者は、優秀な道具が自分の企業の利潤を増大させるだろうということを、百も承知であります。彼らは、もっと多くのもっと優秀な工場を建設したいのです。それを妨げているのは資本の不足だけであります。開発が遅れている国と進んでいる国との差は、時間の差であります。英国人は他のすべての国民よりも早くから貯蓄を始め、また資本の蓄積をして、事業に投資し始めたのです。彼らは先発したので、ヨーロッパの他のすべての国の生活水準が低かったとき、英国の生活水準が高かったのです。次第に他のすべての国民も英国の状況を研究し始めましたが、英国の豊かな理由を発見するのは困難なことではありませんでした。そこで、彼らは英国のビジネスのやり方を模倣し始めたのです。
他の諸国民は遅れて出発し、英国人は資本投資をやめなかったので、英国の状態と他の諸国との間には大きな格差が残りました。しかし、英国の先発優位性を消滅させるようなことが起りました。
第48節.

世界を変えた海外投資

この出来事は十九世紀の歴史上最大のもので、その意味は一国の歴史に限られたものではありませんでした。この大きな出来事とは、十九世紀における海外投資の発展でありました。1817 年に、英国の偉大な経済学者リカードは、資本は一国の範囲内にのみ投資できるという考え方をまだ当然のこととしていました。資本家は海外に投資しようとはしないものだということを、リカードは当然のことと考えていたのです。しかし、二、三十年後になると、海外への資本投資が世界的な問題の中で最も重要な役割を果たし始めました。
資本投資がなかったならば、英国よりも開発が遅れている諸国は、十八世紀の初期や中頃に英国が始めた方法や技術で出発して、徐々に一歩一歩――いつも英国経済の技術水準からはるかに低いところで――英国の足跡を模倣しようと努める必要があったことでしょう。
英国が百年またはそれ以上も昔に到達していた技術開発の水準に、これらの国が追い付くまでには、何十年もの歳月がかかったことでしょう。しかし、これらすべての国を助けた大きな出来事が海外投資だったのです。
海外投資とは、英国の資本家が英国資本を世界の他の地方に投資したことを意味していました。英国から見て、資本が不足し、開発が遅れているヨーロッパの国々に、彼らは先ず投資をしました。ヨーロッパのほとんどの国々の鉄道
や、米国の鉄道までも、英国資本の援助で建設されたことは、周知の事実であ61

自由への決断ります。同じことが、この国、アルゼンチンで起こったことは、ご存知のとおりです。
ヨーロッパのすべての都市のガスも英国資本によるものでした。1870 年代の中頃に、英国の作家で詩人でもあった人が、英国人を批判して、こう言いました。
「英国人は昔の活力を失ってしまって、もはや新しいアイデアは何一つない。
英国人はもはや世界に重きをなす国でも一流国でもない」。これに対して、偉大な社会学者ハーバート・スペンサー（2）が、こう答えました。
「ヨーロッパ大陸を見よ。ヨーロッパの首都が、みな照明を持てるのは、英国のガス会社が、彼らにガスを供給しているからだ」と。もちろん、これはガス灯で照明した「遠い昔」と思われる時代のことでした。この英国の評論家に対して、ハーバート・スペンサーは、さらに次のように答えました。
「君は、ドイツ人たちが英国よりもずっと進んでいると言うが、ドイツを見給え。ドイツ帝国の首都、精神の首都であるベルリンでさえ、英国のガス会社がドイツに侵入して街灯をつけなかったならば、暗黒の中にいたことだろう」。
【訳注】（2）Herbert Spencer (1800-1903)イギリスの哲学者。ダーヴィンの進化諭よりもさきに、進化の原理を用いて、全科学の分野を組織づけ、レッ
セ・フェールの自由主義を擁護し、国家による干渉は個人的自由の喪失をもたらすと主張した。
第49節.

米国を発展させた英国資本同様にして、英国資本が米国で鉄道や多くの産業分野を開発しました。そして、一国が資本を輸入する限り、その貿易収支は経済学者でない人びとが「貿易逆調」と呼ぶ状態になることは、もちろんであります。これは輸入が輪出を超過していることを意味しています。英国が「貿易順調」であった理由は、英国の工場が米国へ種々の設備を送りましたが、この設備の支払いは米国の会社の株式で受け取るほかはなかったからであります。米国史上、この時代は大体
1890 年代まで続きました。
しかし、米国が英国資本の援助で――また後には自国の資本主義支持的政策の助けによって――その経済体制をかつてないほどに発展させると、米国人は以前に外国人へ売ってあった株式資本を買い戻し始めました。そこで米国は輸出が輸入を超過したのです。その差額は、米国の普通株の輪入――いわゆる引き揚げ――によって支払われました。
この時期は第一次世界大戦まで続きました。その後に起ったこととなると、話は別であります。それは両世界大戦中、大戦と大戦との間ならびに大戦後の交戦国に対する米国の援助の話であって、武器貸与、海外援助、マーシャル計

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第五講

世界を変える海外投資

画、海外に送られた食糧その他の援助に加えて、米国がヨーロッパに与えた借款、投資がそれであります。私がこの点を強調しますのは、自分たちの国で外国資本が活動しているのは恥ずかしいとか、不名誉だとか信じている人が時どきあるからです。英国以外のすべての国では、海外投資が近代産業の発達に重要な役割を来たしたことを理解しなければなりません。
私は海外投資が十九世紀最大の歴史的出来事であったと申しましたが、それというのも海外投資がなかったならば、出現していなかったはずのことをすべて思い浮べていただきたいからであります。
アジアのすべての鉄道や港や工場や鉱山、スエズ運河や西半球における他の多くのものは、海外投資がなかったならば建設できなかったでありましょう。
第50節.

安全な海外投資

海外投資は、それが接収されないという期待の下に行われます。誰かが投資を接収することを事前に知っていたならば、誰一人投資しないでしょう。十九
世紀と二十世紀のはじめに、これらの海外投資がなされたときは、接収という問題はありませんでした。はじめから一部の国は外国資本にある程度敵意を示しましたが、大方は海外投資から巨大な恩恵が得られることを理解していました。
一部の場合には、これらの海外投資を直接外国資本家に対して行う代りに、外国政府への借款の形で間接的に行われました。この場合、その資金を投資に使ったのは政府でありました。その例がロシアで、フランス人は純然たる政治的理由からロシアに投資し、第一次世界大戦前の二十年間に約二百億金フランを主としてロシア政府に貸し付けました。ロシア政府のすべての大企業――た
とえば、ロシアをウラル山脈からシベリアの氷雪を通って太平洋と結ぶ鉄道――の大部分は、ロシア政府に対して貸し付けられた外国資本によって建設されました。いつの日か共産党の政府ができて、その前の政府であるツアー政府の負債は支払わないと宣言しようとは、フランス人が思ってもみなかったことだ
ったのがおわかりでしょう。
第51節.

海外投資に対する敵意

第一次世界大戦を契機として、海外投資に対する戦いが公然と世界的に行われる時代が始まりました。投下資本が政府によって接収されないようにする方策がない以上、今日の世界では、海外投資に対する法的保護が皆無も同然のありさまです。資本家はこのような事態を予見できませんでした。もしも資本輸
出国の資本家たちがそれを悟っていたとしたならば、海外投資は、すべて四、五十年前に終っていたことでしょう。しかし、資本家たちは、海外投資を接収

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自由への決断し、没収することによって借金を踏み倒すような非倫理的なことをする国があ
ろうとは信じられなかったのです。このような行為によって、世界経済史の新しい章が始まりました。
外国資本が世界各国で輸送、製造、採鉱や農業の近代的方法を発展させる援助をした十九世紀の偉大な時代が終りを告げると、政府や政党は、外国の投資家を国外に追放すべき搾取者とみなす新しい時代がやってきました。
このような反資本主義的態度は、ロシア人だけの罪ではありません。たとえば、メキシコにおける米国資本の油田の接収や、言うまでもなく、この国〈アルゼンチン）で起ったすべてのことを思い出していただきたいのです。
外国資本の接収制度によって生み出された今日の世界状勢は、直接接収か、外国為替管理や課税差別による間接的接収かのいずれかに基因していますが、これは主に開発途上国の問題であります。
たとえば、そのような国の中で最大であるインドを取り上げてみましょう。
英国の制度の下では、英国資本――圧倒的に英国資本でしたが、ヨーロッパの
他の国の資本も含まれていました――が、インドに投資されました。そして、英国人はこれとの関連で言及しなければならない他のものもインドに輸出しました。彼らはインドヘ伝染病と闘う新しい方法を輸出しました。その結果、インドの人口がものすごく増加し、それに応じてインドの問題も増加しました。
このような事態の悪化に直面したインドは、問題を処理する方法として接収に転じました。しかし、それは必ずしも直接的な接収ではなく、政府が外国資本を苦しめ、外国の投資家が売却を余儀なくされるように投資を妨害したのです。
もちろん、インドは他の方法で資本を蓄積することができました。すなわち、自国資本の蓄積です。しかし、インドは外国資本家に対してと同様に、自国資本の蓄積に対しても敵意を持っています。インド政府はインドを工業化したいと言っておりますが、本当の腹は、社会主義的企業をつくることであります。
数年前に有名な政治家、ジャワーハルラール・ネール（3）は、自分の演説集を出版しました。その本はインドに対する海外投資をもっと魅力あるものにする意図をもって出版されたものでした。インド政府は、投資される以前には海外投資に反対しません。それが既に投資されたとなると、はじめて敵意を持ち始めるのです。その本の中で――私は本から文字どおり引用いたしますが――ネールさんはこう言っております。
「もちろん、われわれは社会主義化を望んでいる。しかし、私企業に反対ではない。あらゆる方法で私企業を奨励したい。わ
が国に投資する企業家に対して、十年間、恐らくはそれ以上の期間、その企業を接収したり、社会主義化はしないと約束する」と。しかも、彼はこれでインドへの投資を歓迎した気でいたのです。

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第五講

世界を変える海外投資【訳注】（3）Pandit Jawaharlal Nehru (1889-1964)インドの政治家。ガンジーとともに独立運動に参加、国民会議派の代表的存在となり、1947 年に独立を実現、以来一貫して首相の地位にあった。
第52節.

資本蓄積を妨げる重税問題は――ご承知のように――自国資本の蓄積であります。今日すべての国
で、会社に対して非常に重い税金が課せられています。実際、会社に対する二重課税がなされています。まず、会社の利益に対して重税が課せられ、会社がその株主に支払う配当金にも課税され、しかも、累進税率が適用されています。
所得と利益に対する累進課税とは、国民が貯蓄し、投資していたはずの所得を、ごっそり税金で取り上げることを意味しています。米国の例をみましょう。
数年前「超過利得」税（4）というのがあって、会社は 1 ドルもうけると、そのう
ち 18 セントしか残せませんでした。この 18 セントが配当金として株主に支払われますと、持ち株の多い人は、税金としてさらに 60％から 80％、またはそれ以上も支払わねばなりませんでした。彼らはもうけた 1 ドルのうち約 7 セン
トが残って、93 セントは政府へ支払ったのです。この 93％があれば、その大部分は貯蓄され、投資されていたことでしょう。
ところが、政府はそれを当座の支出にあてました。これが米国の政策であります。
【訳注】(4)所定の方法で算出された水準以上の利潤に対して、1950 年から
1953 年の期間、適用されていたきわめて高率の連邦所得税。
米国の政策は、他の国が範として模倣すべきものでないということを、私は明らかにしたと思います。米国のこのような政策は、まずいどころではありません――気違いざたです。これに一言付け加えるとすれば、富める国は貧しい
国よりも悪い政策を多くとる余裕があるということだけです。米国には、これらの課税方法がすべて行われているにもかかわらず、なお資本のある程度の追加蓄積と投資が毎年行われていますので、なおも生活水準が向上する傾向があります。
しかし、他の多くの国では、問題は非常に深刻であります。国内貯蓄がなく――あるいは十分でない上に、これらの国は海外投資に公然と敵対しているた
めに、海外からの資本投資が著しく減少しています。もしこれらの国がまった
く正反対の結果をもたらすようなことをしているならば、工業化や、新しい工場の開発や、条件の改善や、生活水準の引き上げについて、どうして語ること65自由への決断ができるでしょうか。彼らの政策が実際にやっているのは、国内資本の蓄積を減少させ、外国資本を妨害することです。
これではきわめて悪い結末になることは確かです。このような状況は必然的に信用の喪失をもたらし、今や世界では海外投資に対する不信感がますます強まっています。当該諸国が直ちにその政策を変えて、できる限りの約束をしたとしても、再び外国の資本家に投資意欲を燃やさせることができるか、きわめて疑問であります。
第53節.

必要な国際協力

もちろん、このような結果を避ける方法がいくつかあります。海外投資を国の管轄権限外に置く国際協定のみでなく、国際法規を制定することができるでしょう。これは国際連合がやれることだろうと思います。しかし、国連は役に立たない討論の場所にすぎなくなっています。海外投資の非常な重要性を理解し、海外投資のみが世界の政治経済状態の改善をもたらすことができることを理解するならば、国際的立法化の見地から何かをやってみることができるはずです。
これは法律上の技術的問題であるということを申しあげるにとどめておきま
すが、事態に希望がもてないわけではありません。世界が開発途上国の生活水
準をアメリカ的生活様式の水準にまで引き上げることを可能にしたいと本気で考えているならば、そうすることができるでしょう。どうすればそうできるかを理解することが必要なだけであります。
開発途上国を米国と同じくらい繁栄させるために欠けているものは、ただ一つ――資本――であります。しかも、それを政府の規制下において用いる自由が必要なのは、もちろんであります。これらの国は、国内資本を蓄積しなければなりませんし、外国資本の流入を可能にしなければなりません。
国内における貯蓄を増大させるためには、その国の大衆による貯蓄が安定した貨幣を前提とすることを、もう一度述べておく必要があります。これは、いかなるインフレーションもないということを意味します。
今日、米国企業で活動している資本の大部分を労働者や所得があまり多くな
い他の人びとが持っています。巨額の預金や債券や保険証券がこれらの企業で運用されています。今日の米国の貨幣市場で最大の金貸しは、もはや銀行ではなくて保険会社であります。そして、保険会社の金は――法律的にではなくて経済的に――被保険者の財産であります。しかも、米国のほとんどの人が、何らかの保険の被保険者となっています。

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第五講

第54節.

世界を変える海外投資保護主義と労働組合主義

世界で経済的平等を進めるための前提条件は、工業化であります。そして、工業化は投資の増大、資本蓄積の増大によってのみ可能であります。一国を工業化するために重要な方法であると考えられている方法――つまり、保護主義――について、私が触れませんでしたから、皆様は驚いていらっしゃるかも知れません。しかし、関税や外国為替管理こそは、その国への資本と工業化の導入を阻む方法なのです。工業化を進める唯一の方法は、資本を増大させることです。保護主義は、事業のある部門から他の部門へ投資を転換させることができるだけであります。
保護主議それ自体は、一国の資本に何ら付加するところがありません。新しい工場を始めるには資本を必要とします。既存の工場を改良するためには資本が必要で、関税ではありません。
私は自由貿易か、保護主義かという問題のすべてを論じたいとは思いません。
たいていの経済学の教科書が、ちゃんとそれを説明していることでしょう。保
護主義は一国の経済状態を改善いたしません。また、経済状態を改善できない
ことが確実であるのは、労働組合主義であります。もし状態が不満足で、賃金が低く、一国の賃金労働者が米国に注目し、そこでの状況について読み、映画の中で平均的な米国人の住宅がどんなにモダンな快適設備を持っているかをみると、うらやましくなるでしょう。
「われわれも同じ物を持つべきだ」と言ったとしても、それはまったく当然のことです。しかし、それを手に入れる唯一の方法は、資本の増大によることであります。
労働組合は、企業者に対して、また組合がスト破りと呼ぶ人びとに対して暴力を行使します。しかしながら、その勢力と暴力にもかかわらず、労働組合は
すべての賃金労働者のために絶えず賃金を引き上げることはできません。最低賃金率を定めた政府の命令も、同様に効果がありません。労働組合が（賃金率の引き上げに成功したとしても）もたらしうるものは、恒久的、継続的失業であります。
しかし、労働組合は国を工業化することも、労働者の生活水準を引き上げることもできません。しかも、次の点が決定的であります。一国の生活水準を向上させようとするすべての政策は、一人当たりの投資額を増大させることを目指さなければなりません。米国のすべての誤った政策にもかかわらず、一人当たりの投下資本は、なおも増大しています。そして、同じことが、カナダにも、西欧諸国の一部にも言えます。しかし、インドのような諸国では不幸にも減少しているのです。
私たちは、世界の人口が毎年四千五百万人――あるいはそれ以上も――増えているということを、毎日のように新聞で読みます。それでは、人口の増加は

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自由への決断

どのようにして終るのでしょうか。その結果や影響はどうなるのでしょうか。
私が英国についてお話ししたことを思い出して下さい。1750 年に、英国人は六百万の人口でイギリス諸島は非常な過密となっており、飢饉と疫病へ向って進んでいるのだと信じていました。しかし、第二次世界大戦の前夜である 1939
年に、五千万人がイギリス諸島に住んでいましたが、その生活水準は 1750 年と比較にならないほど高かったのです。これが、いわゆる工業化――いささか不適切な言葉――の結果でした。
第55節.

資本の移動

英国の進歩は一人当たりの資本投下額を増大させることによってもたらされました。さきほどお話ししましたように……、一国が繁栄を実現できる方法は、ただ一つしかありません。資本を増大すれば、労働の限界生産力を高め、その結果、実質賃金が上昇するでしょう。
移民障壁のない世界では、賃金率の均等化傾向が世界中に現われるでしょう。
今日もし移民障壁がなかったとしたら、高賃金を得ようとして、毎年恐らく二千万人が米国へたどり着こうとするでしょう。このような流入は米国の賃金を引き下げ、他の諸国の賃金を引き上げることでしょう。
私にはこのような移民障壁の問題を取り扱う時間がありません。しかし、世界中の賃金率の均等化を図るもう一つの方法があることを申し上げたいのです。
移民の自由がなくても作用する、このもう一つの方法とは、資本の移動であります。資本家は、多くの労働者を雇うことができ、労働が高くない国へ向って移動する傾向があります。資本家はそのような国へ資本を注ぎ込みますから、賃金率を高める傾向をもたらします。過去においては、そのような傾向が起りましたが、将来も同じようなことが起るでしょう。
英国資本が最初に、たとえばオーストリアやボリビアに投資されたとき、その国での賃金率は英国よりもはるかに低かったのです。しかし、このような追加投資が、それらの国での賃金率を引き上げる傾向を生みました。そして、このような傾向が全世界にひろまったのです。たとえば、ユナイテッド・フルー
ツ会社がグアテマラへ移るやいなや、この会社が支払った賃金から始まって、他の使用者も高賃金を支払わなければならなくなり、高賃金率へ向う一般的傾
向がその結果として生まれたことは、非常に有名であります。したがって、「低開発」国の将来について悲観的であるべき理由は少しもありません。
「必要なのは生活水準を引き上げることだ」という共産主義者や労働組合に対して、私はまったく賛成であります。しばらく前に米国で出版された本の中で、ある教授（5）がこう書いています。「今や私たちは何でも十分に持っている。
世の中の人が、なおもあくせく働かなければならない理由があるだろうか。私

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第五講

世界を変える海外投資たちは既に何でも持っているのだ」と。私はこの教援が何でも持っていることを疑いません。しかし、もっと生活水準を高めたいと願っており、生活水準を高めるべき人びとが、他の諸国のみでなく、米国にも他に多数いるのです。
【訳注】(5)ガルブレイス著、鈴木哲太郎訳『豊かな社会』岩波書店、1960
年。
米国の外では――ラテン・アメリカにおいて、またアジアやアフリカではなおのこと――誰もが自分の国の状態を改善して欲しいと願っています。生活水
準が高まると、文化や文明の水準も高まるのです。
このように、世界中の生活水準を引き上げるという究極目標に対して、私は全面的に賛成であります。しかし、この目標を達成するためにとられる手段については意見を異にします。どのような手段が、この目的を達成するのでしょうか。保護でもなければ、政府干渉でもなければ、社会主義でもありません。
ましてや、労働組合の暴力（団体交渉と婉曲に呼ばれていますが、実際は、銃を突きつけての交渉）ではありません。
第56節.

急がば回れ

私の考えでは、その目的を達成するためには、ただ一つの方法しかありません！それは時間がかかる方法であります。それではあまり遅すぎるという人びとがあるでしょう。しかし、地上の楽園に近路はありません。それには時間がかかり、働かなければなりません。思ったほど時間がかからず、ついには均等化が実現することでしょう。
1840 年ごろ、ドイツの西部では――世界で最も工業化された地域の一つであったシュワァーベン（6）とヴュルテンベルク（7）では――「決してわれわれは英国人の水準に到達することはできない。英国人は先発しているから、永久にわれわれの先を行くであろう」と言われていました。三十年後、英国人は「このようなドイツとの競争にわれわれは耐えられない。何とか対策を講じなくては駄目だ」と言ったのです。もちろん、その当時、ドイツの水準は急速に上昇しており、その当時でさえも、英国の水準に近づいていました。そして、今日、ド
イツ人一人当たりの所得は、英国に比していささかも見劣りいたしません。
【訳注】（6）Schwaben 西ドイツ南部、バイエルン州の県。中世には、ヴュ
ルテンベルク、バーデン、ババリアとスイスの一部を含むシュワァーベン公国を指していたが、現在はその一郊の領域を占めるにすぎない。金属・繊維業が盛んである。

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自由への決断（7）Württemberg もとドイツ南西部の州であったが、現在はパーデン＝ヴュルテンベルク州の一部。金属・機械・楽器などの生産が活発である。
ヨーロッパの中央部には、スイスという小さな国がありますが、天然資源にはきわめて乏しい国で、炭坑も鉱物も天然資源もありません。しかし、その国民は数世紀にわたって資本主義的な政策を絶えず追求してきました。彼らはヨーロッパ大陸で最高の生活水準を作り上げ、スイスは世界最大の文明中心地の一つとなっています。人口においても面積においても、スイスよりもはるかに大きいアルゼンチンのような国が、数年間正しい政策をとったなら、同じような高い生活水準に到達できないはずはないと思います。しかし――指摘いたしましたように――その政策は正しいものでなければなりません。

70

第六講

第六講

自由への決断自由への決断啓蒙時代や、北アメリカの人びとが独立を獲得した時代や、その数年後スペインやポルトガルの植民地が独立国に変っていった時代においては、楽観的なムードが西欧文明を支配していました。当時、すべての哲学者や政治家は、これから繁栄と進歩と自由の時代が始まるのだと、心の底から信じ込んでいました。当時の人びとが期待したのは、新しい政治体制――ヨーロッパやアメリカの自由主義国家に確立された立憲代議政治――がきわめて有利に機能するだろうということ、また経済的自由は人類の物質的状態を絶えず改善するだろうということでした。

第57節.

夢と現実

このような期待の一部が楽観的すぎたことは、われわれがよく知っているところであります。十九世紀と二十世紀には、経済状態が空前の向上を経験し、ずっと多くの人びとがはるかに高い生活水準で暮せるようになったことは事実であります。しかし、十八世紀の哲学者の期待の多く――これからは戦争がな
くなり、革命は不必要になるだろうという期待――は、完膚なきまでに粉砕されました。このような期待は実現しなかったのです。
十九世紀には、戦争が数においても苛烈さにおいても減退した時期がありました。しかし、二十世紀は好戦心を蘇生させました。そこで、われわれは人類が通らなければならない試練の終りには、まだ到達していないかもしれない、と言っても何ら差支えありません。
十八世紀の終りと十九世紀の初期に始められた立憲制度は、人類を失望させました。この問題を取り扱ったたいていの人びとは――たいていの著述家もまた――問題の経済的側面と政治的側面の間には何ら関係がなかったと考えているように思われます。したがって彼らは、この現象が国民の活動を決定する経
済状態や経済思想とはまったく無関係であるかのように議会政治——国民の代議員による政治——の衰退を紙幅を尽して論じる傾向があります。
しかし、このような無関係は存在しません。人間は、一方に経済的側面を持ち、他方に政治的側面を持ち、しかも両側面は無関係であるような、そんな存在ではありません。自由や立憲政治や代議制度の衰退といわれているものは、経済思想や政治思想の急激な変化の結果であります。政治的な出来事は、経済政策における変化の不可避的結果なのです。

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自由への決断第58節.

共通目標への異なる手段

十八世紀と十九世紀の初頭に、新しい政治体制の原理を生み出した政治家や哲学者や法律家の指導理念は、一国の善良な市民はみな同じ究極的目標を持っているという仮定から出発していました。すべての立派な人びとが身を献げる
べき、この究極的目標とは、全国民の福祉であり、また他の諸国民の福祉でもありましたが——これらの精神的、政治的指導者たちは、自由国家は征服欲を持っていないと心から確信していました。彼らは党派の争いを当たり前のことと考え、事態を処理する最善策について意見の相違があるのは、まったく当たり前であると考えていました。
ある問題について同じような考えを持っている人びとは協力しましたが、この協力体が政党と呼ばれていました。しかし、一つの政党の構成は不変のもの
ではありませんでした。一つの政党の構成は、社会構造全体の中で個人個人がどのような立場を占めているかという問題と無関係でした。当初の立場が誤った仮定や誤った考えに基づいていることを知ったなら、それによる構成の変化も可能でした。このような見地から、多くの人びとは、選挙運動の際の討論や、後には立法議会における討論を、重要な政治的要素と見なしていました。立法府の議員たちの演説は、政党が何を望んでいるかを世間に伝える宣言にすぎな
いと考えられていたのではありませんでした。これまでに聞いた意見よりも演説者の意見の方が正しく、もっと公共の福利に役立つことを、反対のグループに納得させようとするのが演説である、と考えられていました。
政治演説や新聞の社説やパンフレットや本は、説得するために書かれていました。思想さえ健全であれば、その人の立場の正しさを大多数の人びとに納得させられないはずはないと信じていました。十九世紀初期の立法府で憲法の規定が書かれたのは、この観点からだったのです。
しかし、これは政府が市場の経済的条件に干渉しないということを意味していました。それは、すべての市民がただ一つの政治的目的、すなわち、国全体と国民全体の福祉という目的を持っていることを意味していました。そして、干渉主義が取って代ったのは、正しく、このような社会的経済的理念だったのです。干渉主義は、非常に異質な理念を生み出しました。
干渉主義者の思想の下では、特定のグループを支持し、補助し、これに特権を与えることが政府の義務であります。立法者は公益について特別な理念を抱いているというのが、十八世紀の政治家の考え方でした。しかし、今日における政治生活の実態をみると、共産主義者の独裁下にない世界中のすべての国では、ほとんど例外なしに、昔の古典的意味での真の政党はもはや存在せず、圧力団体があるのみという状況になっています。

72

第六講

自由への決断圧力団体とは、国民のうち他の人びとを犠牲にして、自分たちのために特権を獲得しようとする人びとの集団であります。この特権は、競争相手の輸入品に対する関税の場合もあれば、補助金の場合もあれば、他の人びとを圧力団体の構成員と競争させないようにする法律の場合もあります。いずれにせよ、それは圧力団体の構成員に特別な地位を与えるのです。それは――圧力団体の考え方によりますと――他のグループには否定されているか、または否定されるべきものを圧力団体には与えることであります。
第59節.

形式的二党政治

米国においては、昔日の二党制がまだ維持されているように見えます。しかし、これは実態のカモフラージュにすぎません。実際には、米国の政治生活は――他のすべての国と同様に――圧力団体の争いと野望によって決定されています。米国には今もなお、共和党と民主党とが存在していますが、これらの政党のいずれにも圧力団体の代表が入っています。これらの圧力団体の代表は、
自分の政党内の仲間の党員の努力に協力するよりは、反対党の中の同じ圧力団体の代表と協力する方に関心を抱いているのです。
たとえば、議会の事情に精通している米国人に話しかけてみますと、「この議員さんは、シルバー・グループの利益代表です」とか「あの方は小麦栽培者の代表です」とあなたに教えてくれるでしょう。
もちろん、これらの圧力団体はいずれも必然的に少数派であります。分業に基礎をおく体制においては、特権の獲得を目指す特定グループは少数派にならざるを得ません。したがって、少数派は同じような少数派、他の同じような圧力団体と協力しなければ、成功するチャンスは決してないのです。 立法議会においては、多数派となるために、種々の圧力団体と連合を試みます。しかし、しばらくすると、この連合は崩壊することでしょう。なぜなら、他の圧力団体と合意に達することが不可能な問題があるからです。そこで、新しい圧力団体の連合が結成されるわけです。
1871 年にフランスで 起った事態、すなわち、歴史家が「第三共和制の衰退（１）」
であると認めていた状況がそれでした。それは、第三共和制の衰退ではなくて、圧力団体の体制は大きな国家の政治にうまく適用できる体制でないことを例証したにすぎませんでした。
【訳注】（1）ボナパルティストの圧政、普仏戦争による国民の疲れや社会的不満の中で、国内の諸階級のきわどいバランスに支えられて出発した第三共和制は、1871 年にパリのコミューン争乱にゆさぶられた。 これを 73 日で鎮圧したものの、種々の利益代表の集団化した議会によって不安定な政治となった。

73

自由への決断

立法府には、小麦や獣肉や銀や石油の代表がいますが、とりわけ種々の労働組合の代表がいるのです。立法府に代表が出ていないものが一つだけあります。
それは国民全体の代表であります。国民全体の側に立ってくれる人はごく少数で、すべての問題が、外交政策の問題でさえも、特定圧力団体の利害という観点からとらえられているのです。
米国においては、人口の少ない数州が銀の価格に関心を持っています。しかし、これらの州の誰もがそれに関心を抱いているわけではありません。それにもかかわらず、米国は何十年もの間、銀を市場価格よりも高く買うために、納税者を犠牲にしてかなりの金額を支払ってきました（２）。もう一つ例をあげますと、米国では人口の一部しか農業に従事しておらず、残りの人口は農産物の消費者で構成されています――生産者で構成されているのではありません。しかしながら、米国は農産物価格を潜在的市場価格（3）よりも高く維持するために、巨額の金を支出する政策をとっています。
【訳注】（2）米国では 1792 年に金銀複本位制をとったが、1873 年に金本位制に移行したため、銀の価値が下落し、銀生産者の圧力で、1878 年にブランド＝アリソン法が制定され、政府に毎月二百万ドル−四百万ドルの銀の買い上げを義務づけた。1890 年の シャーマン銀買い上げ法では、毎月 450 万オンスの銀買い上げが行われることとなった。これは 1893 年に廃止されたが、1934 年の銀買い上げ法によって、国内の銀が、金銀の貨幣ストックの四分の一に達する
まで、政府が銀を買う権限を与えられた。最近は写真その他における銀の消費量が急速に増大し供給が追い付かなくなったため、1965 年にジョンソン大統領
が、貨幣に含まれる銀の量を減少させ、少額貨幣での使用を中止させた。このように米国の政治には銀が深くかかわり合ってきている。
（3）政府や圧力団体の干渉がなかった場合に成立するはずの市場価格。

これをもって、一部少数派のための政策であるということはできません。な
ぜなら、これらの農業関係者の利害は均一ではないからです。酪農家は穀物価
格の引き上げに興味がありません。それどころか、穀物価格が安くなるのを歓迎するでしょう。養鶏家は、ひよこの餌の価格を引き下げたがるでしょう。このグループの中には、多くの両立し難い特妹な利害関係が存在しています。しかも、議会政治の巧妙な外交手腕によって、少数派が多数派を犠牲にして、特権を獲得することができるようになるのです。

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第六講

第60節.

自由への決断一部の利益か、国民の利益か

もう一つの例は、とくに米国で興味があるものですが、砂糖に関する問題であります。砂糖の値上りを望んでいるのは、500 人の米国人のうち、多分 1 人
だけでしょう。恐らく 500 人のうち 499 人は、砂糖の価絡が安くなることを望んでいるだろうと思います。それにもかかわらず、米国の政策は、関税その他の政策によって、砂糖の価格を高くすることに努めています。この政策は、砂糖消費者である 499 人の利益を害するばかりでなく、米国の外交政策にもきわめて重大な問題を引き起します。外交政策の目的は、アメリカ大陸の他のすべての共和国との協調であり、それらの国の中には米国へもっと多くの砂糖を売りたがっている国があります。圧力団体の利害が一国の外交政策さえも決定す
ることがあることを、これが物語っています。
多年にわたり、世界中の人びとが民主主義について――民主代議政治について――書き続けています。彼らは民主主義の不完全さについて不満を述べていますが、彼らが批判している民主主義は干渉主義が、その国の統治政策となっている場合の民主主義にすぎません。
今日では、次のような意見が聞かれるかもしれません。
「十九世紀の初期には、フランスや英国や、米国その他の諸国の立法議会で、人類の重大問題に関する演説がなされた。彼らは暴政に対して戦い、 自由のために、他のすべての自由主義国との協力のために、戦ったものだ。しかし、今、議会でわれわれはもっと現実的な問題を論じている」と。
もちろん、われわれはもっと現実的になっています。今回、自由については
話さず、ピーナッツの値上げについて話しています。もし、これをもって現実的というならば、議会がかなり変化したには違いありませんが、議会が向上したわけではありません。

第61節.

ゆがめられた代議政治

干渉主義によってもたらされた、これらの政治的変化は、独裁者の野望や暴君の術策に抵抗する国民や議員の力をかなり弱めました。たとえば、砂糖やミルクやバターの値上げを望み（政府の補助金による）小麦の値下げを望む投票
者を満足させることだけに関心を持っている議員たちは、国民を代表する側面がきわめて乏しく、彼らの選挙民のすべてを代表することは決してできません。

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自由への決断

このような特権を支持している投票者たちが気付かないのは、これと逆のことを望んでおり、これらの投票者たちの代表が完全な成功を収めるのを阻んでいる反対派も存在していることであります。
この制度は、一方で公共支出を絶えず増大させるとともに、他方では税金の徴収を一層困難にさせます。これらの圧力団体の代表は、自分たちの圧力団体のために多くの特権を要求するにもかかわらずその支持者たちには重すぎる税
金負担はかけたくないのです。
議員が国民全体を代表せずに、彼の選挙区の特殊な利益のみを代表するということは、十八世紀における近代立憲政治の創始者たちの考えではありませんでした。それは干渉主義の結果の一つでした。立法府の議員は国民全体を代表すべきであるというのが、本来の考え方だったのです。議員が特定の地域から選挙されたのは、そこでは彼が知られているので、彼を信頼している人びとによって選ばれたからにすぎません。
しかし、自分が選挙民に何か特別のものを獲得してやるために、また新しい学校や、新しい病院や、新しい精神病院を要求するために、政界に入り選挙区の政府支出を大いに膨張させるような事は、意図されていなかったのです。なぜ政府は皆、インフレーションを止めることがほとんど不可能なのか、圧力団
体の政治学がこれを説明しています。選ばれた公務員が出費を抑え、支出を制限しようとするやいなや、特定利益の支持者や予算の特定費目から恩恵を受けている人々がやってきて、この特定の計画に着手できないとか、あの計画を実行すべきだと主張するのです。
独裁が自由の問題に対する解答にならないのと丁度同じように、経済学の問題に対する解答にもならないことは言うまでもありません。独裁者はあらゆる種類の約束をして出発するかも知れませんが、独裁者である以上約束を守らないでしょう。その代り、直ちに言論の自由を抑圧するでしょう。そのねらいは、
独裁政治の初日に言ったことと、後でしたこととが食い違うことを――数日、数か月ないし数年たった後に――新聞や議会の演説者が指摘できないようにするためであります。
今日、非常に多くの国で自由が衰退しているのを見ると、ドイツのような大国が、最近切り抜けなければならなかった恐しい独裁政治が思い出されます。
その結果、今では自由の衰退や、文明の衰微が話題になっているのです。
第62節.

干渉政策による文明の危機

どの文明もみな最後には必ず腐敗し崩壊すると言われています。この考え方には有名な支持者があります。その一人はドイツの教師シュペングラー（4）で、もう一人はもっと有名な英国の歴史家トインビー（5）でした。彼らはわれわれの

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第六講

自由への決断文明がもう老化していると言うのです。シュペングラーは、ずんずん生長するが、ついにはその生命が終る植物に、文明をたとえました。文明もまたこれと同様であると言っています。しかし、文明を植物にたとえるのは、まったく独断的であります。
【訳注】（4）Oswald Spengler（1880−1936）ドイツの歴史学者・哲学者。
その代表作は、オスヴァルト・シュペングラー著、村松正俊訳『西洋の没落』
第 1 巻・第 2 巻、五月書房、1977 年である。原著の第 1 巻は 1918 年に、第 2巻は 1922 年に出版され、第一次世界大戦に敗れたドイツで好評を博した。すべての文明が千年の寿命をもって成長し没落していくという生物学的な考え方に対しては、トインビーも批判的であった。
（5）Arnold Joseph Toynbee（1889−1975）英国の歴史家。シュペングラ
ーの生物学的な文明史観を否定したが、世界の主要文明モデルを対比すると、そこには文明の発生、成長、没落、解体への過程に類似性が存在すると主張した。アーノルド・J・トインビー著、下島連等訳『歴史の研究』経済往来社、
1969-1972 年。
まず第一に、人類の歴史の中で、異なった独立の文明を識別することは、きわめて困難であります。 文明は独立ではありません。文明は相互依存関係にあり、お互に絶えず影響し合っています。したがって、特定の植物の死と特定の文明の衰退とを同一の論議で語ることはできません。
しかし、たとえシュペングラーとトインビーの学説を論破したとしても、非常に通俗的な比較――衰退していく文明間の比較――という問題がなお残ります。西暦二世紀にローマ帝国が文明の花を咲かせたこと、またローマ帝国が支配したヨーロッパ、アジア、アフリカの地方には、きわめて高い文明があった
ことは、確かであります。また、ある程度の分業に基づいた、きわめて高度な経済的文明も存在していました。それを今日のわれわれの状態に比較しますと、
まことに原始的であるように思われるかもしれませんが、それは確かに注目すべきものでした。それは、近代資本主義以前で最高度の分業に到達していました。この文明が、とくに三世紀に崩壊したことも事実であります。ローマ帝国内部で起ったこのような崩壊によって、ローマ人は外部からの侵略に抵抗できなくなりました。その侵略は、ローマ人たちが、過去数世紀に繰り返し、繰り返し抵抗してきた侵略と同程度のものでしたが、ローマ帝国に変化が起ってからは、侵略に対して持ちこたえることができませんでした。
何が起ったのでしょうか。何が問題だったのでしょうか。あらゆる点において、十八世紀以前で最高の文明をなしとげた帝国の崩壊を起したのは、何だっ77

自由への決断たのでしょうか。その真相を申しますと、この古代文明を破壊したものは、今日われわれの文明を脅かしている危険とほとんど同一のもの――すなわち、一方では干渉主義であり、他方ではインフレーションでした。ローマ帝国の干渉主義は、それ以前のギリシアの政策を踏襲して、価格統制をやめなかった点にみられました。この価格統制はゆるやかなもので、実際には何の影響もありませんでした。というのは、数世紀にわたって、価格を市場水準以下に引き下げ
ようとはしなかったからです。
しかし、三世紀にインフレーションが始まると、貧しかったローマ人は、わ
れわれのようなインフレーションを起す技術的手段をまだ持っていませんでし
た――すなわち、ローマ人は貨幣を印刷することはできませんでした。彼らは鋳貨を改悪しなければならなかったのですが、これは、現在の方法――きわめてたやすく貨幣価値を破壊できる現代的印刷機を使用する方法――に比べると、非常に劣ったインフレーションの方法でした。しかし、それでも十分効力があり、価格統制と同じ結果をもたらしました。というのは、インフレーションに
よって種々の商品に生じていた潜在的価格よりも、今度は低くないと、当局はそのような価格を容認しなかったからです。
もちろん、その結果、都市における食料品の供給が減少しました。都市の人びとは、やむなく田舎へ帰って、農業生活に戻りました。ローマ人は何が起っているのかまったくわからず、それを理解しませんでした。彼らは、分業の問
題や、市場価格に対するインフレーションの影響を解釈する精神的用具を発達させてはいませんでした。しかし、このような通貨インフレ、通貨改悪は悪いことだということは、もちろん、よく知っていました。
したがって、皇帝はこのような移動を禁止する法律をつくりました。都市居住者が田舎へ移動できないようにする法律ができましたが、このような法律の効果はありませんでした。都市には何も食べるものがなくなるにつれ、飢えだ
すにつれて、どのような法律も、彼らが都市を脱出して農業に帰るのを阻むことはできませんでした。都市居住者は、もはや職人として都市の加工産業で働くことはできませんでした。そして、都市における市場の喪失とともに、そこ
では誰も何も買うことができなくなりました。
これでおわかりのように、三世紀以来、ローマ帝国の都市は衰微の一途をたどり、分業は以前よりも後退し、ついに、その後の法律で「ヴィラ」と呼ばれた自給自足の家計の中世的体制が生まれました。

78

第六講

第63節.

自由への決断インテリの反逆

したがって、われわれの状態をローマ帝国の状態と比べて、「われわれも同じ道をたどるだろう」と言うならば、そう言うだけの理由はあります。類似点を見いだすことができますが、大きな相違点もあります。これらの相違点は、三世紀の後半に一般的であった政治構造の中には見られません。当時は、平均 3
年ごとに皇帝が暗殺され、彼を殺すか死に至らしめた者が後継者になりました。
平均 3 年すると、新しい皇帝に同じことが起りました。284 年に、ディオクレ
ティアヌスが皇帝となったとき、彼はしばらく衰退を食い止めようとしましたが、成功しませんでした。
ローマ帝国を崩壊させた方法は、あらかじめ計画されたものでなかったという点で、今日の状態と 当時のローマで支配的だった状態との間には大きな相違があります。それらは非難すべき公式論の結果でなかったと言えましょう。
しかし、これとは対照的に、今日の干渉主義者の思想や、社会主義者の思想やインフレ主義者の思想は、著述家や教授によって作り上げられ公式化されたものであります。しかも、これらは大学で教えられています。
「今日の事態の方がもっと悪い」と皆様はおっしゃるかもしれません。私は「いや、悪くはない」と答えるでしょう。私の意見では、事態が良くなっています。なぜなら、思想は他の思想でこれを打ち破ることができるからです。ローマ皇帝の時代には、政府が最高価格を決定する権限を持っており、それが良い政策であることを疑う者は誰一人ありませんでした。誰もこれに反論しなかったのです。
しかし、今ではこれを薦めている学校や教授や書物がありますから、われわ
れはこれが討論すべき問題であることをよく知っております。われわれの政策をかくも有害なものにし、われわれが今日苦しめられている、これらの誤った思想は、すべてアカデミックな理論家がこれを発展させたものです。
有名なスペインの著述家（6）が「大衆の反逆」について語りました。われわれはこの言葉を使う際にきわめて慎重でなければなりません。なぜなら、これは大衆による反逆ではなくて、インテリによる反逆だったからです。そして、これらの学説を展開したインテリは、大衆出身の者ではありませんでした。マル
クスの学説によれば、正しい思想を持てるのはプロレタリアのみであって、プ
ロレタリアの精神のみが社会主義を創造したのだと自任しています。ところが、社会主義の著述家は、すべて例外なく、社会主義者が用いている意味でのブル
ジョアでありました。
【訳注】（6）José Ortega y Gasset (1883-1955)スペインの作家・哲学者。
オルテガ・イ・ガセット著、神吉敬三訳『大衆の反逆』角川書店（角川文庫）、
1967 年。原著 La Rebelión de las masas は 1930 年の出版である。彼はこの79

自由への決断本の中で、人間を文化人と大衆に分け、現代を大衆の時代としてとらえ、大衆の生活をかくまで向上させた少数文化人の復権を主張した。
カール・マルクスはプロレタリア出身の者ではなかったのです。彼は法律家の息子でしたから、大学で勉強するために働く必要はありませんでした。彼は、今日の裕福な人びとの息子たちと同じように、大学で勉強をしました。後になって、その余生は友人であるフリードリッヒ・エンゲルスの扶助を受けました。
エンゲルスは――製造業者でしたから――社会主義者の思想によれば、最悪タ
イプのブルジョアでした。マルクス主義の用語だと、彼は搾取者であったわけ
です。
第64節.

思想の力

現代社会で起きることはすべて、思想の結果であります。思想には良い思想もあれば、悪い思想もあります。必要なのは、悪い思想と闘うことです。われわれは公共生活で好ましくないすべてのものと闘わなければなりません。誤った思想を排除して、良い思想を入れなければなりません。われわれは労働組合の暴力を鼓舞する主張の誤りを指摘しなければなりません。財産の没収や価格
統制やインフレーションなど、われわれが苦しんでいる諸悪に反対しなければならないのです。
思想が、また思想のみが、暗黒に光明をともすことができます。これらの思想は、人びとを説得できるような形で、これを公衆に伝えなければなりません。
これらの思想は正しい思想であって、誤った思想ではないことを彼らに確信させなければなりません。十九世紀という偉大な時代、資本主義の偉大な業績は、古典学派の経済学者たち、アダム・スミスとディビッド・リカード、バスティ
アその他の思想の結果でした。
われわれに必要なのは、悪い思想を捨てて、もっと良い思想を選ぶことにほ
かなりません。私は青年がこの仕事をしてくれるように願うとともに、そうしてくれるものと確信しております。われわれの文明は、シュペングラーやトイ
ンビーが言っているような破滅を運命づけられているのではありません。われわれの文明はモスクワ精神に征服されないでしょう。われわれの文明は生き残るでしょうし、生き残らなければなりません。そして、われわれの文明は、今
日世界の大部分を支配している思想よりも、もっとすぐれた思想によって生き残るでしょう。そして、これらのすぐれた思想は、青年によって生み出されるでしょう。
五十年昔には、自由経済を擁護した発言をする勇気のある者は、世界中にほとんど皆無でしたが、 今では世界の先進国の少なくとも数か国には、自由を普

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第六講

自由への決断及するためのセンター、たとえば、この大都市で演説をするために私をブエノ
ス・アイレスへ招いて下さった、貴国の「センター」のような機関があることは、きわめて良い兆しであると思います。
私はこれらの重要な問題について、あまり多くを語ることはできませんでした。聴衆にとっては、 六回の講演でもう沢山だと思われることでしょうが、それだけでは自由経済体制の理念を展開するのには十分でありません。われわれが論じている経済問題について、最近 50 年間に書かれたナンセンスをすべて論破するには十分でないことも確かです。
このような立派な聴衆に対して、お話する機会を私に与えて下さった、このセンターに対し、心から感謝いたしますとともに、貴国におきましても他の諸国におきましても、自由擁護の思想を支持する人びとの数が、二、三年のうちに大いに増加するものと期待しております。私自身といたしましては、政治的
自由と経済的自由の将来に、大いなる望みを置くものであります。

81自由への決断訳者あとがき本書は、Ludwig von Mises, Economic Policy: Thoughts for Today andTomorrow (South Bend, Indiana: Regnery/Gateway, Inc., 1979 )の邦訳である。原書は録音テープをもとに作成され、しかもミーゼス自身による校閲の機会がなかったため、録音が明瞭でない部分に若干の誤りを生じた。これらは、原書の第二刷において訂正されることになっているので、本書では訂正された文書によって訳出した。
現代の経済思潮を自由主義、干渉主義、社会主義に大別するならば、それぞれを代表する書物として、ミーゼスの『人間行為の経済学』（Human Action 第一講の訳注 4 参照）、 ケインズの 『貨幣・利子 および雇用に関する一般理論』、マルクスの『資本論』を挙げることができる。
わが国では、ケインズとマルクスについて無数の書物が出版されているが、ミーゼスについては、本書のために推薦のことばを寄せられた山本勝市博士による経済計算論の紹介（第二講の訳注 19 参照）、東米雄訳『貨幣及び流通手段の理論』実業之日本社 1949 年）、一谷藤一郎博士によるミーゼスの経歴と主要三著書の内容の紹介（「オーストリア学派経済学の新展間」『経済学説全集 10 巻、
近代経済学の展開』河出書房、1956 年）、村田稔雄訳『経済科学の根底』（後出）などがあるのみであった。
しかしながら、ミーゼスの『人間行為の経済学』は彼が最も精魂を注いで書いた不朽の名著であって、人間行為のカテゴリーの演繹的分析によって、人間行為の一般理論を導き出し、それらからすべての経済理論を展開するという方法を用いている。他の経済学専門書と異なり、グラフや方程式は一 つもなく、経済学の専門家、政治家、実業家などはもとより一般市民に至るまで、読む者
すべてに明日のための思索と判断の指針を与えてくれる。
ミーゼスは、ノーベル経済学賞に輝く F・A・ハイエクを始め、ゴットフリー
ト・ハーバラー、フリッツ・マッハルプ、オスカー・モルゲンシュテルン、イルゼ・ミンツ＝シュラー、アルフレート・シュルツ、リヒアルト・フォン・シュトリグルなどの優れた学者たちを、ウィーンにおける彼のゼミナールから輩出したことからも、その知的指導者としての偉大さが知られる。
ミーゼスの思想や理論は、まずヨーロッパに大きな影響を与え、戦後の西ドイツ経済復興、フランスの貨幣政策、イタリアの経済政策などの理論的基盤となった。山本勝市博士の推薦のことばにあるように、戦後の日本経済にも大き82

訳者あとがきな影響を及ぼした。
米国では、その建国精神に生きていた自由主義思想が、時代とともに忘れられて、回顧主義ないし 伝統主義化しつつあったが、1940 年米国に移住したミーゼスやその著書に触れた人びとは、建国精神の現代的意義をミーゼスの理論から見直すようになった。実業家たちの中には、政治や経済に関する種々の疑問が、ミーゼスの理論によって氷解したばかりでなく、ミーゼスの理論や思想が事業経営に関する経験ともよく合致し、自らの経営理念としてもきわめて有効であることを知って、ミーゼスを熱烈に支持する人びとが次第に増えていった。
しかし、経済学者の中でミーゼスを理解した者はきわめて少数であった。それというのも、米国の経済学者はドイツ語やフランス語で書かれた文献をほとんど読まないので、ミーゼスの著書のうち英訳されたものがほとんどなかった
当時においては、ミーゼスを知るものはほとんどなかったのと、米国の経済学
者は制度学派の影響を大きく受けていた上に、ニューディール政策以後、政府による経済干渉を支持する者が政府や大学に受け入れられ、ケインズ経済学が勢力を伸ばしていったからである。
しかし、1945 年からニューヨーク大学でミーゼスが、1950 年からシカゴ大学でハイエクが、それぞれ自由主義のために活躍するに及んで、米国にもその支持者が次第に増えていった。
わが国においては、ミーゼスの社会主義経済計算不能論、貨幣論、景気変動論など、ミーゼスの理論体系の一部分に対してのみ関心が持たれたにすぎず、ミーゼスの徹底した自由主義には拒絶反応を示した者がほとんどであった。
しかしながら、「揺りかごから墓場まで」を旗印とした福祉国家主義による英国経済の沈滞、ケインズ経済学による世界的インフレ、社会主義国における自由の喪失と消費生活の貧困などが明らかになるにつれ、これまで大多数が正しいと考えていた中道主義や社会主義に対して、疑問が持たれるようになり、これらに一貫して警鐘を鳴らしてきた自由主義者が見直され、1974 年にハイエクがノーベル経済学賞を受けるほどに、世界の情勢が大きく変ってきた。
ハイエクが自由主義者となったのは、ミーゼスのゼミナールを通じてであり、ハイエクの思想や理論はミーゼスから大きな影響を受けているにもかかわらず、
ハイエクの方がよく知られているのは、ハイエクが英語で書物を出したのと、ミーゼスが一切の妥協を認めない徹底した自由主義者であったのと、「真理はおのずから表れる」との信念に立って、一切の自己宣伝を嫌い、 きわめて慎み深くひたすら真理の探求に献身したこととによる。
わが国では、早くからミーゼスの思想の正しさを見抜かれた山本勝市博士が、マルクス主義や国家による経済統制思想が圧倒的であった時代に、生命を賭し83

自由への決断て自由市場経済の必要性を訴え続けて来られた、その先見性と勇気に感動と尊敬の念を覚えずにはいられない。山本博士から特に本書へ推薦のことばをいた
だいたばかりでなく、訳文の不適切な筒所について、御教示を賜わった。心から感謝を申し述べたい。
ルートヴィヒ・フォン・ミーゼスは、1881 年 9 月 29 日、オーストリア＝ハ
ンガリーの国鉄技師であった父アルツール・エドラーと慈善事業家であった母
アデーレ（ランダウ）との間の長男として、当時のオーストリア＝ハンガリーのレムベルクに生まれた。
七歳で歴史に興味を持ち、高校時代に歴史学派の書物を熱心に読んだミーゼ
スは、歴史学派の矛盾に気付き始めていた。彼は歴史学派の全盛期であった
1900 年にウィーン大学に入学し、法学と経済学を学んだが、そこで歴史主義の欠陥を一層明確に知り、それが晩年『理論と歴史』（後出）を著す端緒となった。
ミーゼスは、カウツキー、マルクス、エンゲルス、ラッサールなどの主要著
書を熟読するうちに、これらに含まれる多くの矛盾を発見するようになった。また、住宅問題や召使に関する法律の変遷を研究しているうちに、労働者の生活の改善は資本主義の結果であって、政府の干渉はその意図と正反対の結果を生むと確信するようになり、その後の研究によって、この信念は一層強固なものとなった。
1902 年から 1903 年にかけて、オーストリア＝ハンガリー軍に入隊、復員後、学生生活に戻った。
ミーゼスがカール・メンガーの『経済学原理』を読んで興味を持ったのは、メンガーがウィーン大学を退職した 1903 年であったから、ミーゼスは在学中にメンガーから経済学を学んだのではなかったが、この本がミーゼスに経済学者としての道を歩ましめる端緒となった。
1906 年 2 月 20 日、ウィーン大学からミーゼスは法学の学位を授与された。
卒業後数年間は、 法律関係の業務に従事しながら、限界効用理論は貨幣価値の問題を解明できなかったという批判に答えるために、貨幣に関する研究を始め、外国為替に関する論文二篇を発表した。1909 年 4 月に政府機関の一つであるオーストリア商業会議所の経済顧問となり、1934 年スイスへ移住するまでその職にあった。
1912 年に『貨幣及び流通手段の理論』 Money and Credit. trans H.E.
Batson (New Haven, Conn: Yale University Press 1953)を著し、従来経済理論とは別個に扱われていた貨幣論を経済理論体系の中に統合し、貨幣は慣習によって無意識のうちに生まれたものであること、貨幣の基本的機能は一般的交換手段にあり、他の機能はすべてこれから派生するものであること、貨幣価値を歴史的に遡行すれば、貨幣以外の用途によって持っていた価値に帰着する

84

訳者あとがきことを明らかにした。また貨幣の中立性を否定し、信用膨脹の影響が逐次波及していく過程を分析して、貨幣問題の専門家としての地位を確立した。
1913 年にはウィーン大学の私講師となったが、1914 年にオーストリア皇太子夫妻が暗殺されセルビアと国交断絶するに及び、ミーゼスもオーストリア＝ハンガリー軍砲兵大尉として従軍、後にはウィーン司令部付となったが、1918
年の敗戦により復員した。
同年ウィーン大学に復帰し助教授に進み、国際連盟のオーストリア賠償委員会の理事として 1920 年まで在職した。
1919 年にミーゼスは『国民・国家および経済』を著わした。これを読んだレ
プケはミーゼスに大きな関心を持つようになった。国家による経済干渉や国家社会主義を支持する者が多かった当時、ミーゼスのような徹底した自由主義者に対しては、正教授への道が閉ざされていたばかりでなく、学生が彼のゼミナールに履修登録をするのを妨害する教授たちまで現われる有様であった。
このような状態に置かれたミーゼスは、1920 年以降、商業会議所の彼の部屋で午後七時から十時半まで開かれた私的ゼミナールに、自発的に集まった若い
学徒への教育の情熱を傾倒した。
前述のようにこのゼミナールの中から、ハイエクを始め多くの優れた学者が生まれたが、 ミーゼスはその『回顧録』（後出）の中で、「このサークルの中で、若い世代のオーストリア学派が生き続けた。このサークルの中で、ウィーン文化の最後の花の一つが咲いた」と述べている。
1922 年 に 、 ミ ー ゼ ス は 『 共 同 経 済 』Socialism: An Economic andSociological Analysis. trans. J. Kahane (New Haven, Conn: Yale
University Press 1951) を著して、社会主義を政治・経済・社会・倫理など、あらゆる角度から批判した。1923 年には『安定化問題の貨幣理論的観点』（後出）を出版 するなどきわめて意欲的な研究活動を続けていたが、1926 年にロックフェラー財団の後援で、米国大学を講演旅行した。
1927 年 に は 『 自 由 主 義 』The free prosperous Commonwealth: An
Exposition of Ideas of Classical Liberalism, trans. Ralph Raico(Princeton, N.J.: D. Van Nostrand Company. Inc., 1962) を著わした。 この本の中でミーゼスは十九世紀の自由主義を再評価し、自由主義に必要な条件を明らかにし、自由主義の経済政策と外交政策を展開するとともに、自由主義が直面する政治的問題を論じた。
1928 年には『貨幣価値安定化と景気政策』（後出）、29 年には 『干渉主義批判』（後出）を著わすなど、ますます精力的な活動を示した。
1931 年には米国のワシントン市で開催された国際商工会議所大会に出席し、1930 年 12 月に行った講演をもとに『経済危機の原因』（後出）を出版した。

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自由への決断

ミーゼスは 1928 年から 1932 年までに発表した論文に新論文一篇を加えて『国民経済学の根本問題』（後出）を出版したが、時を同じくしてヒトラー内閣の出現を見た。危険をさとったミーゼスは、彼のゼミナールを聞きうるのもこれが最後となるであろうと弟子たちに語ったが、大多数の者は そのような 事態になろうとは信じられなかった。しかしミーゼスはできるだけ早く国外に脱出するように力説した。
そしてミーゼス自身は、1934 年、スイスのジュネーヴにある国際研究大学院の教授に就任、国際経済関係の講義を担当するようになった。
ケインズはディアギレフ・バレー団のバレリーナであったリディア・ロポコ
ヴァと四十二歳で結婚したことで有名であるが、ミーゼスは、1938 年 7 月 6日、元ウィーンのドイツ国民劇場の女優で あったマルギット・ゼレニ＝ヘルツフェルトと五十七歳をもってジュネーヴで結婚した。
ミーゼスが初めてマルギットに会ったのは、1925 年のことであったが、十三年後まで結婚しなかったのは、商業会議所の顧問としての責任を果たし、私的ゼミナールでは若き研究者の指導に当たり、オーストリアを革命から守るために奮闘し、その上、精力的に著述活動を行ったミーゼスにとって、私生活にさ
く時間がなかったからであろう。
ミーゼスはジュネーヴの静かな環境において、初めて研究に専念することができるようになり、1940 年に、それまでのミーゼスの研究を人間行為学の体系にまとめた『国民経済学』を完成した。
しかし前年の 9 月に第二次世界大戦が勃発し、1940 年の 5 月にはドイツ軍
がベルギー、オランダ、ルクセンブルクに侵入したため、遂にスイスにも動員令が下った。
ミーゼスは夜陰にまぎれ、ミルク列車に便乗、チューリッヒの米国大使館にたどり着き、査証を得て、ドイツ軍を避けながらフランス、スペインを通過し、幾多の困難を乗り越え、ポルトガルを経て 1940 年 8 月 2 日、ようやく、ニューヨークに到着した。
その年、定職につくまでの間に『回顧録』を執筆したが、これは彼の死後の1978 年に英訳出版された。
ミーゼスは 1944 年まで全米経済調査会で研究に従事し、その間に、戦時中といえども価格統制は不可とするミーゼスと、これを可とするガルブレイスとの間で論争が展開された。同年、ドイツにおける自由主義の衰退、ナチスの勃興の過程を詳細に述べ、国家による経済干渉が全能政府を生む危険をあらゆる角度から取り扱った『全能政府』 Omnipotent Government: The rise of the
Total State and Total War (New Haven, Conn: Yale University Press)と、
利潤追求的経営に適した分野と官僚主義的経営に適した分野とがあることを明86

訳者あとがきらかにし、政府が民間企業の領域に手を出すことによって多くの弊害を生むことを解明した『官僚主義』Bureaucracy (New Haven, Conn: Yale University
Press)を著わし、市場に対する政府の干渉は、当初の意図とは正反対の結果をもたらすことを強く訴えた。1945 年からは、ニューヨーク大学の経営学大学院の客員教授となり、翌 46 年には米国へ帰化した。またこの年にレオナルド ・E・
リードとともに、経済教育財団（The Foundation for Economic Education）
を創立した。この財団は今日もなお自由主義の普及のために活躍している。
ミーゼスは 1947 年に『計画による混乱』 Planned Chaos (Irvington,
N.Y.:The Foundation for Economic Education) を著し、干渉主義、社会主
義、ファシズム、ナチズムなど経済計画をめざすあらゆる政策は当初の意図とは逆に、混乱を生むのみであると主張し、ロシアが世界における圧政的社会主義の中心であることに警告を発するとともに、社会主義の到来が歴史的必然性を持つという説を否定した。
1949 年には、ジュネーヴ時代に著わした『国民経済学』をもとに、英文で増補改訂した『人間行為の経済学』（第一講訳注 4 参照）が出版され、1952 年には、1945 年以降に発表した論文七篇を収録した『自由のための計画』Planningfor Freedom and Twelve Other Essays and Addresses (South Holland,:IL, Libertarian Press) が出版された。
さらに 1956 年には資本主義が大衆の生活水準を 空前の高さに引き上げたにもかかわらず、大衆もインテリもビジネスマンもハリウッドの俳優や小説家に至るまで、なぜ資本主義をこのようにきらうのか、その心理を種々の角度から分析した『反資本主義の心理構造』（第一講訳注 1 参照）を著わしたが、これは「US ニューズ・アンド・ワールド・リポーツ」 誌にリプリントされた。 この
年はミーゼスが学位を授与されて五十周年に当たるのを記念して、彼の弟子たち が 記 念 論 文 集 『 自 由 と 自 由 企 業 に つ い て 』Mary Sennholz (ed.), On
Freedom and Free Enterprise: Essays in Honor of Ludwig von Mises(Princeton, N.J.: D. Van Nostrand Company, Inc.)を出版した年でもあった。
1957 年には、『理論と歴史』Theory and History. An Interpretation ofSocial and Economic Evolution (New Haven, Conn.: Yale University
Press)を出したが、これはミーゼスの基本的立場である方法論上の二元論から出発して、決定論、唯物論を批判しミーゼスの歴史哲学や経済哲学に関する見解を示したものであった。またこの年には、ペンシルベニア州のグローヴ・シ
ティー大学から名誉法学博士号を与えられている。
1960 年には、『国民経済学の根本問題』（1933）の英訳 Epistemological
Problems of Economics (Princeton, N.J.: D. Van Nostrand Company,
Inc.) が出版された。この中には後に『人間行為の経済学』の基礎となったミ

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自由への決断ーゼスの認識論や方法論が詳細に展開されている。
1962 年には、『経済科学の根底』The Ultimate Foundation of Economic

Science, trans. George Reisman (Princeton, N.J.: D. Van Nostrand
Company, Inc. 村田稔雄「経済論壇」1966 年 8 月­69 年 6 月号に掲載)を著
わし、論理実証主義、マルクス主義、計量経済学、制度学派などを批判して、ミーゼスの方法論を展開した。 同年 10 月 20 日には、オーストリア政府から経済学に対する功績を讃えて、芸術科学勲章が授与されている。
さらに 1963 年 6 月には、ニューヨーク大学から名誉法学博士号が、1964 年には、西ドイツのフライブルグ大学から名誉政治学博士号がそれぞれ贈られた。
1966 年にミーゼスが八十五歳の誕生日を迎えたとき、ウィーン時代の弟子たちが多数集り、ミーゼスを囲んで懐古談に花を咲かせた。その席でハーバラー
教授は、ウィーン時代のミーゼスの弟子たちの名前を一人一人読み上げて、その近況を報告したが、その中には既に死亡している者が少なからず、今日経済学者として生き長らえ、世界各国で活躍している弟子たちは、「国外に脱出せよ」とのミーゼスの言葉を信じて行動に移した者たちであって、これはすべてミー
ゼスの先見の明に負うところが大きいと感謝の言葉を述べた。ミーゼスは立って「書物こそ最良の大学である」と述べ、偉大な学者はその業績のほとんどを読書と思索によって築き上げたものであって、大学という制度化された教育機
関が独創的見解を生むものでないことを、カール・メンガーを例にとって強調した。ミーゼス夫人によれば、あまりにも大きな感動と、愛する弟子たちを多く失った悲しみのあまり、その夜のミーゼスは一睡もしなかったという話である。
多年、研究と教育に全身全霊を傾倒してきたミーゼスも、1969 年の 6 月をもって遂にニューヨーク大学を退職した。同年 9 月、アメリカ経済学会は、ミー
ゼスの功績を表彰した。1971 年には、ミーゼスの九十歳の誕生日を祝い『自由に向って』F.A. Hayek et al (ed.) Towards Liberty: Essays in Honor of
Ludwig von Mises on the Occasion of 90th Birthday, September 29, 1971
(Menlo Park, Calif.: Institute for Human studies, Inc.)と題する記念論文集
が、ハイエク教授その他を編集委員として出版され、アルゼンチン、オースト
リア、イングランド、フランス、ドイツ、 グアテマラ、イタリア、日本、メキ
シコ、オランダ、ペルー、スコットランド、スエーデン、スペイン、南アフリ
カ、アメリカ合衆国、ウルグアイの諸国から合計六十六篇の論文が、ミーゼスの弟子や友人によって寄稿された。
晩年のミーゼスはインフレをとくに心配し、誰かインフレを終息させることに成功すれば、その人の名は人類史上永遠に称えられるであろうと言った。
多年にわたる研究生活の習慣から、高齢に達してもなお読書と思索と執筆を88

訳者あとがき

欠かさなかったミーゼスは、夏になるとニューヨークの炎暑を避けて、ニューハンプシャー州やヴァーモント州の山荘で過していたが、世界の情勢が変化し
ていよいよミーゼスの自由主義が再評価される日が間近くなっていたにもかかわらず、その日を見ることなく、1973 年の夏、病を得て、10 月 10 日、波乱に満ちた九十二歳の生涯を閉じた。その時、地球の反対側では、かつてニューヨーク大学の彼のゼミナールで学んだ訳者が五十歳の誕生日を迎えたのも、奇しき縁と言えよう。
ミーゼス没後、1976 年にミーゼス夫人が『栄光・孤独・愛̶妻から見たミー
ゼスの生涯』Margit Von Mises, My Years with Ludwig von Mises (New
Rochelle, N.Y.: Arlington Houses),村田稔雄訳「経済論壇」1978 年 1 月­10
月号に連載)を出版した。この本はヨーロッパの舞台女優として、また脚本翻訳家として活躍したミーゼス夫人の手になるものだけに、ミーゼスの私生活が舞台劇さながらに生き生きと描き出されている。自らの学問的信念に生きたミー
ゼスの真摯な姿と、舞台を捨ててミーゼスに尽した夫人の愛情が、ミーゼスの劇的な生涯を彩った作品である。
1977 年には、『干渉主義批判』（1929）の英訳 A Critique of Interventionism(New Rochelle, N.Y.: Arlington House) が出版された。この中には、干渉主義の諸形態とその結末を論じた「干渉主義」、 シュマーレンバッハの所説を批判した 「妨げられた市場経済」 その他四篇、計六篇の論文を収録しており、資本主義でも社会主義でもない中道主義においては政府の干渉がやがて多くの弊害を生んで社会主義をもたらすことを、ミーゼスが主張している。
ミーゼスが米国に亡命直後、ドイツ語で書いた自叙伝は没後英訳され『ルート ヴ ィ ヒ ・ フ ォ ン ・ ミ ー ゼ ス 回 顧 録 』Ludwig von Mises, Notes andRecollections (South Holland. Illinois: Libertarian Press)として 1978 年に出版された。これは自己について何も語らなかったミーゼスが、1940 年までの知的発展の過程、当時のウィーン大学、オーストリア学派、政治経済状勢、
ミーゼスの研究活動などについて述べた貴重な資料である。
彼のニューヨーク大学でのゼミナールで学んだゼンホルツが 1940 年以降のミーゼスの活動をエピローグにまとめている。
同年『貨幣と信用の操作について』On the Manipulation of Money andCredit, trans Bettina Bien Greaves & ed. Percy L. Greaves, Jr. (Dobbs
Ferry, N.Y.: Free Market Books, 1978) が刊行された。 これは、ドイツ・マルク崩壊 8 ヶ月前にインフレの結末を警告した「安定化問題の貨幣理論的観点」、(1923)貨幣数量の操作による貨幣購買力の安定が実現不可能であることと、景気変動論を詳細に展開した「貨幣価値安定化と景気政策」（1928）、自由市場に対する政府干渉が恐慌の原因であると論じた「経済恐慌の原因」（1931）の三89

自由への決断篇を英訳したものである。
このようにして、今ではミーゼスの著書や論文のほとんどが英訳されたので、これからミーゼスは 世界各国で広く読まれ、それぞれの国民の思想や政策に影響を与え、ミーゼスの信念どおり、真理はおのずから表われるものと期待される。
訳者は、戦争末期に学徒兵として中国に渡り、軍の厳しい統制と自由奔放な
中国経済の著しい対照、上海の激しいインフレーションなどを体験したことから、戦後、これらの問題を追求するうちに、 ミーゼスの『人間行為の経済学』にめぐり会った。訳者の疑問に対する解答のすべてをミーゼスのこの本によって与えられ、以来彼の自由主義の研究に情熱を傾けるようになった。
そのうちミーゼスの自由主義を熱烈に支持した故岩井雄二郎氏から米国へ留学するように励まされ、1959 年­60 年の間、ニューヨーク大学のウィリアム・
フォルカー奨学生として、念願のミーゼス−ゼミナールで学ぶことができた。
ウィーンにおけるゼミナールでは故荒木光太郎博士、故一谷藤一郎博士が学ばれたので訳者が日本におけるミーゼスの「唯一の直弟子」ではないが、正規の大学院生として学び、ミーゼスの自由主義を強く支持しているという意味で、またミーゼスの『回願録』と夫人の『栄光・孤独・愛』 の中に出てくる唯 一の日本人弟子という意味では、山本博士の指摘のように訳者が日本におけるミーゼスの「唯一の直弟子とも言うべき」存在かもしれない。
ミーゼスの文章は豊富な内容を簡潔に表現する傾向があるので、これをよく理解するためには行間を読む必要があるが、本書は一般の聴衆を対象としているだけに、非常にわかりやすく、 ミーゼスの基本的な考え方が 全篇にあふれている。これがミーゼスの自由主義に対する入門書となれば幸いである。
最後に、ミーゼスとの深いかかわりから推薦のことばを賜わった山本勝市博
士、本書の邦訳刊行について情熱を示され大変お世話下さった広文社の小森能樹氏に、深甚な感謝を表したい。
村田1980 年 8 月

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稔雄

訳者略歴

訳者略歴
む ら た

村田

と し お

稔雄

（底本より）

1923 年 10 月 11 日生れ（高知市）
ニューヨーク大学 MBA、ベーター・ガンマー・シグマ・関東学院大学助教授を経て 現在横浜商科大学教授
専攻 経済学、不動産
主要著書・訳書
ルートヴィヒ・フォン・ミーゼス『経済科学の根底』（訳）「経済論壇」1966
年 8 月­69 年 7 月号
マルギット・フォン・ミーゼス『栄光・孤独・愛̶妻から見たミーゼスの生涯』（訳）「経済論壇」1978 年 1 月­10 月号に連載)『不動産のマーケティング』住宅新報社、1970 年。
『米和不動産用語事典』(編著) 住宅新報社、1973 年。
-『ヒューマン・アクション 人間行為の経済学』春秋社,2000 年より村田稔雄（むらたとしお） 1923 年、高知市生まれ、ウィリ
アム・フォルカー奨学生に選ばれ、ニューヨーク大学に留学、ミーゼスの指導を受け、同大学 MBA（経済学専攻)を取得。
横浜商科大学教授、学部長、学長を経て、現在、名誉教授。
訳書： ミーゼス著『自由への決断』広文社、『経済科学の根底』日本経済評論社、『ヒューマン・アクション』春秋社、
マルギット・フォン・ミーゼス著『ミーゼスの栄光・孤独・愛』日本経済評論社。

『自由への決断』今日と明日を思索するミーゼスの経済学
底本
昭和五十五年十二月二十五日発行
訳者
村田稔雄
発行者
太田三郎
印刷者
斎藤修理
発行所
株式会社 広文社
平成 27 年 4 月 8 日 発行
発行者 吉田 寛 自由経済研究所
catallaxy@mac.com

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