平成29年9月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
平成29年11月10日
東上場取引所

上場会社名 東亜バルブエンジニアリング株式会社
コード番号 6466
URL http://www.toavalve.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 取締役 管理本部長
定時株主総会開催予定日
平成29年12月22日
有価証券報告書提出予定日
平成29年12月22日
決算補足説明資料作成の有無 ：無決算説明会開催の有無：
無（氏名） 真鍋 吉久（氏名） 飯田 明彦
配当支払開始予定日

TEL 06-6416-1184
平成29年12月25日（百万円未満切捨て）

1. 平成29年9月期の連結業績（平成28年10月1日～平成29年9月30日）(1) 連結経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高

営業利益

百万円

％

百万円

29年9月期
8,102
△4.9
243
28年9月期
8,520
△7.2
247
（注）包括利益 29年9月期 317百万円 （40.1％） 28年9月期

円銭

29年9月期28年9月期（参考） 持分法投資損益

百万円

％

百万円

％

△1.6
287
△66.0
295
226百万円 （△66.5％）

％

△2.9
△63.4

184
231

△20.6
△66.6

潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
当期純利益
益率

1株当たり当期純利益

円銭

81.25
99.60
29年9月期 ―百万円

親会社株主に帰属する当期
純利益

経常利益

―
―

総資産経常利益率 売上高営業利益率

％

％

％

2.6
3.3

2.7
2.7

3.0
2.9

28年9月期 ―百万円

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

29年9月期28年9月期（参考） 自己資本

百万円

10,731
10,794
29年9月期 7,305百万円

7,363
7,114
28年9月期 7,075百万円

1株当たり純資産
％

円銭

68.1
65.6

3,222.01
3,120.20(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー

29年9月期28年9月期

現金及び現金同等物期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

1,355
3

△278
△94

△629
△886

4,109
3,652

2. 配当の状況

28年9月期29年9月期30年9月期(予想)

第1四半期末

第2四半期末

年間配当金
第3四半期末

円銭

円銭

円銭

―
―
―

15.00
15.00

―
―
―

―

期末

配当金総額
（合計）

合計

配当性向 純資産配当
（連結）
率（連結）

円銭

円銭

百万円

％

％

15.00
15.00

30.00
30.00

69
68

30.1
36.9

1.0
0.9

―

―

―

（注）当社は定款において第2四半期末日と期末日を基準日と定めておりますが、現時点では当該基準日における配当予想額は未定であります。

3. 平成30年 9月期の連結業績予想（平成29年10月 1日～平成30年 9月30日）（％表示は、対前期増減率）

売上高
通期

営業利益

親会社株主に帰属する 1株当たり当期
当期純利益
純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

7,850

△3.1

50

△79.4

90

△68.6

50

△72.9

22.05

（注）平成30年９月期につきましては年次での業績管理を行っておりますので、第2四半期（累計）の業績予想の記載を省略しております。

※ 注記事項(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社
（社名）
、
除外
― 社

（社名）

(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

2,678,600 株 28年9月期
411,187 株 28年9月期
2,267,525 株 28年9月期

29年9月期29年9月期29年9月期2,678,600 株
410,856 株
2,329,202 株（参考）個別業績の概要
平成29年9月期の個別業績（平成28年10月1日～平成29年9月30日）(1) 個別経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高
29年9月期28年9月期

営業利益

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

7,276
7,784

△6.5
△6.8

108
160

△32.4
△76.2

148
206

△28.2
△73.0

87
174

△49.6
△73.3

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益円銭

29年9月期28年9月期

円銭

38.75
74.87

―
―

(2) 個別財政状態
総資産

純資産
百万円

29年9月期28年9月期（参考） 自己資本

10,382
10,506
29年9月期 7,147百万円

自己資本比率
百万円

7,147
7,002
28年9月期 7,002百万円

1株当たり純資産
％

円銭

68.8
66.7

3,152.16
3,087.92※ 決算短信は監査の対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
上記業績予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は今後の様々な要因によって予想数値と異なる場
合があります。

東亜バルブエンジニアリング㈱（6466）

平成29年９月期

決算短信○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………

2
2（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………

3
4（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………

4
4

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………

45（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………

57連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………

78（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………

911（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

12
12（追加情報） …………………………………………………………………………………………………………
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………

1212（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

13
13

４．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………
（１）役員の異動 …………………………………………………………………………………………………………

13
13（２）その他 ………………………………………………………………………………………………………………

13

- 1 -

東亜バルブエンジニアリング㈱（6466）

平成29年９月期

決算短信

１．経営成績等の概況(1）当期の経営成績の概況
当連結会計年度（平成28年10月１日から平成29年９月30日まで）におけるわが国経済は、依然として海外経済の不確実性からくる影響に留意しつつも、好調な企業業績や雇用・所得環境の改善傾向を背景に、緩やかな回復基調の中で推移いたしました。
当社グループは、原子力・火力発電所用バルブの製造とメンテナンスを主な事業としておりますが、東日本大震
災の津波による東京電力福島第一原子力発電所事故以降、基盤事業である原子力発電所（以下、「原発」）定期検査
工事案件が激減したことから非常に厳しい事業運営を余儀なくされています。
しかし、大阪高裁が本年３月、関西電力高浜原発の運転差し止めの仮処分決定を取り消したことで、５月には同原発４号機が、６月には同じく３号機がそれぞれ再稼働しました。この結果、現在稼働中の原発は、一昨年に再稼働した九州電力川内原発１・２号機と、昨年再稼働した四国電力伊方原発３号機を含め３か所５基となりました。
一時のことを思えば状況の改善は著しく、特に関西電力の原発が再稼働したことは、地元でもあり、ＰＷＲ（加圧水型原子炉）向けに多くの製品・サービスを納入してきた当社グループにとって当連結会計年度最大の朗報でした。来年前半には関西電力大飯原発３・４号機、九州電力玄海原発３号機の再稼働が予定されていることから、更なる事業環境の改善が進むものと考えております。
このような状況下、当連結会計年度におきましては、九州電力川内原発の再稼働後最初の定期検査工事、関西電
力高浜原発３・４号機向け定期検査工事及び再稼働準備工事、九州電力玄海原発３・４号機向け再稼働準備工事（３号機は来春再稼働予定、４号機は再稼働時期未定）を中心とした原発案件に加え、火力発電所のバルブ保守・補修需要に由来する、取替用バルブ・部品の製造及びメンテナンス工事等のバルブ事業を中心に、製鋼事業、除染事業の更なる拡大を図ることで、当期業績予想値と中期経営計画のマイルストーン達成に向け全力で取り組んでまいりました。
しかし、原発の再稼働が実現してきたことで、再稼働準備等の特需的案件は徐々に減少し、火力発電所向けも、先進超々臨界圧火力発電の建設計画減速等々で大型案件が乏しくなると共に全体的な案件数も減少気味であったことなどから、当連結会計年度の売上高は81億２百万円（前年同期比4.9％減）に留まりました。
採算面においても、収益が伸び悩む中にあって、当連結会計年度及び今後の工場操業度維持等のための不採算案件受注で、新たな受注損失引当金繰入が発生するなど非常に厳しい状況となりましたが、原発関連とメンテナンス関連の案件で想定以上の限界利益を確保できたことに加え、固定費の圧縮が進んだこと、工場操業が安定的に推移したことなどを要因に、前連結会計年度に計上した受注損失引当金の戻入も加わり、営業利益２億43百万円（前年同期比1.6％減）、経常利益２億87百万円（同2.9％減）、親会社株主に帰属する当期純利益１億84百万円（同20.6％減）と、前年同期比4.9％の減収ながら、営業利益、経常利益共にほぼ前年同期と同水準とすることができました。
報告セグメント別の状況は、バルブ事業では前述のとおり、関西電力高浜原発３号機向け定期検査工事、九州電
力川内原発１・２号機向け定期検査工事、北海道電力泊原発３号機中間点検工事、関西電力大飯原発の再稼働準備関連工事など、原発関連売上がバルブ事業の売上高の半分弱を占め、加えてバルブメンテナンスをはじめとした役務提供関連売上が中心となったことから、売上高は63億31百万円（前年同期比3.5％減）、セグメント利益は９億58百万円（同4.6％減）となりました。
製鋼事業は、鋳鋼業界の状況が年々厳しさを増す中にあって、その影響が業績に顕れはじめており、売上高は11億48百万円（前年同期比18.9％減）となりました。
採算面でも、需要減少からくる過当競争で市場価格はさらに下落し、セグメント利益は１億32百万円の赤字（前年同期は１億７百万円の赤字）で損失額は増加しました。
除染事業においては、被災地の避難指示区域が徐々に解除されていることに伴い大型案件が減少する状況にあり、地域除染に関連した案件は減少しましたが、地域除染により発生した廃棄物の減容化施設や中間貯蔵施設向け放射線管理等の復興関連の案件が増加したことから、売上高は６億32百万円（前年同期比15.7％増）、セグメント利益は70百万円（同37.9％増）と、増収増益となりました。

- 2 -東亜バルブエンジニアリング㈱（6466）

平成29年９月期

決算短信

表：報告セグメント内の種類別売上高
前連結会計年度（百万円）

当連結会計年度
（百万円）

前年同期比
（％）

バルブ（新製弁）

1,401

1,638

16.9

バルブ用取替補修部品

1,136

967

△14.8

659

1,340

103.1

3,361

2,385

△29.0

小計

6,558

6,331

△3.5

製鋼事業

鋳鋼製品

1,415

1,148

△18.9

除染事業

地域除染等

546

632

15.7

－

△9

－

8,520

8,102

△4.9

報告セグメント

種類別の売上高

バルブ事業
原子力発電所定期検査工事
その他メンテナンス等の役務提供

消去又は全社合計(2）当期の財政状態の概況

当連結会計年度末の資産残高は107億31百万円となり、前連結会計年度末に比して63百万円減少しました。その内訳は、流動資産は83億25百万円で同４億３百万円の減少、固定資産は24億５百万円で同３億40百万円の増加となっております。
流動資産は、現金及び預金が、営業債権の回収額の増加や銀行借入金の返済額の減少などにより４億66百万円の増加となったものの、受取手形及び売掛金が７億37百万円の減少、たな卸資産も１億19百万円の減少となりました。
固定資産は、工場空調既存設備の更新などによる建物及び構築物の増加、その他株価の上昇に伴う投資有価証券の増加などによるものです。
負債残高は33億67百万円で、前連結会計年度末に比して３億11百万円減少しました。主な要因は、借入金が短期・長期合わせて５億44百万円の返済により減少し、また受注損失引当金が99百万円増加したためです。
純資産の残高は73億63百万円となり、当連結会計年度において株主配当金を支出しておりますが、親会社株主に帰属する当期純利益の計上と株価の上昇によるその他有価証券評価差額金の増加などにより、前連結会計年度末に比して２億48百万円増加しました。

- 3 -東亜バルブエンジニアリング㈱（6466）

平成29年９月期

決算短信(3）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は41億９百万円で、前連結会計年度末に比して４億56百万円増加しました。この内訳は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
減価償却を２億68百万円実施した上で税金等調整前当期純利益を２億69百万円計上したところに、売掛債権の減少が７億37百万円あり、また、たな卸資産及び仕入債務の増減額が34百万円となったことから、13億55百万円のキャ
ッシュ・イン（前連結会計年度は３百万円のキャッシュ・イン）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）工場空調既存設備の更新、基幹システムの高度化などの固定資産の取得を中心に２億78百万円のキャッシュ・アウト（前年同期は94百万円のキャッシュ・アウト）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）銀行からの長期借入金の返済を中心に、前連結会計年度に係る期末配当、当連結会計年度の中間配当の実施など
により、６億29百万円のキャッシュ・アウト（前年同期は８億86百万円のキャッシュ・アウト）となりました。
(4）今後の見通し
次期は、今後の市場環境、当連結会計年度末時点の受注残高、そして経験的に想定されるこれらの伸び代、こういった要素すべてを考慮しても、現在のところ78億50百万円の売上見込みに留まる状況です。
もともと再稼働が近いと想定されていた原発が順次再稼働を果たしたことで、再稼働前の点検工事等は今後減少していく見込みです。これによりバルブ事業の原発関連収益は低迷気味と想定され、加えて製鋼事業の市場冷え込み
はさらに厳しさを増すと見込まれます。
損益面におきましても、個別受注事業の特質から、案件の採算性次第といった側面は否定できず、あらゆる状況に対処すべく、固定費圧縮策を着実に進めておりますが、確実に利益計上が可能な水準には達していないと考えております。
以上のような状況から次期の業績は、売上高78億50百万円、営業利益50百万円、経常利益90百万円、親会社株主に帰属する当期純利益50百万円と予想しますが、前述のような要因により、これら想定には相当多くの不確実性を含むこととなります。
(5）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当期の配当につきましては、本日（平成29年11月10日）公表いたしました「剰余金の配当に関するお知らせ」をご参照ください。
次期の配当につきましては、利益分配の基本方針に基づき決定してまいりますが、次期見通しについては依然、
多くの不確実性を有し、配当の実施可能な状況となるかについて十分な確信を持つまでには至らない状況です。よって、次期業績と以降の市場環境を併せ見極めながら慎重に検討してまいりますので、現時点においては未定の想定とさせていただきます。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、国内の同業他社との比較可能性を確保するため、会計基準につきましては日本基準を適用しており
ます。

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東亜バルブエンジニアリング㈱（6466）

平成29年９月期

３．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成28年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
リース資産
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 5 -当連結会計年度(平成29年９月30日)

3,642,646
3,155,870
10,031
99,8981,037,099
709,028
2,092
78,221△6,0008,728,889

4,109,411
2,418,248－
99,040906,925
720,332
2,591
68,852－
8,325,402

368,557
567,458
261,363
25,307
4,862
57,9391,285,488

493,857
562,193261,363
19,68329,27855,335
1,421,712

122,396
43,43812,123
177,958

150,51733,803
13,592
197,913546,310
67,169△11,544
601,935
2,065,382
10,794,271

727,378
68,859△10,022786,215
2,405,842
10,731,244

決算短信

東亜バルブエンジニアリング㈱（6466）

平成29年９月期(単位：千円)前連結会計年度(平成28年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
受注損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
ＰＣＢ処理引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 6 -当連結会計年度(平成29年９月30日)

623,585
120,815
10,000538,300
16,4797,503
290,952
14,914396,179
312,486
2,331,216

502,094
88,091－
285,844
16,47963,983
279,140
22,008495,202475,034
2,227,878

379,41457,76565,525
18,160764,991
62,693
1,348,550
3,679,766

96,97041,285
121,293
18,252779,891
82,254
1,139,948
3,367,826

1,739,559
2,019,967
3,857,249△682,885
6,933,890

1,739,559
2,019,967
3,973,464△683,284
7,049,706

174,974
7,205△40,245
141,934
38,6807,114,505
10,794,271

300,175
16,632△60,889
255,919
57,791
7,363,417
10,731,244

決算短信

東亜バルブエンジニアリング㈱（6466）

平成29年９月期（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）(単位：千円)前連結会計年度(自 平成27年10月１日
至 平成28年９月30日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
販売手数料
荷造運搬費
役員報酬
役員賞与引当金繰入額
賞与引当金繰入額
給料及び手当
退職給付費用法定福利費
旅費及び交通費
交際費
地代家賃
研究開発費
雑費
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取家賃
補助金収入
貸倒引当金戻入額
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
和解金
雑損失
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計特別損失
固定資産処分損
ゴルフ会員権評価損
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

- 7 -

(自
至

当連結会計年度
平成28年10月１日
平成29年９月30日)

8,520,743
6,747,890
1,772,853

8,102,822
6,346,923
1,755,898

173,265
30,807111,901
14,91471,445516,348
29,103
96,63952,83915,44546,660124,228
242,138
1,525,736
247,117

196,482
35,847
110,664
22,00863,028487,292
27,907
98,21050,58916,456
46,152
124,996
233,093
1,512,728
243,1693,644
13,4097,064
11,333
6,430
25,232
67,114

1,130
18,830
6,753
4,887
7,521
12,081
51,205

13,094
4,825
625
18,545
295,686

6,440
－
856
7,296
287,078

6,955
6,955

964
964

9,398
4,325
13,724
288,916
39,915
3,069
42,985245,931
13,938
231,993

18,198－18,198269,844
65,4601,029
66,489203,354
19,110184,243

決算短信

東亜バルブエンジニアリング㈱（6466）

平成29年９月期（連結包括利益計算書）（単位：千円）前連結会計年度(自 平成27年10月１日
至 平成28年９月30日)
当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

- 8 -

(自
至

当連結会計年度
平成28年10月１日
平成29年９月30日)

245,931203,354△7,283△6,943△5,176△19,403226,528

125,201
9,427△20,643
113,985
317,339

212,590
13,938298,228
19,110

決算短信東亜バルブエンジニアリング㈱（6466）（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 平成27年10月１日

至

平成29年９月期

平成28年９月30日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

1,739,559

利益剰余金

2,019,967

自己株式

3,753,645△616,255

株主資本合計6,896,916

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期
純利益△128,389△128,389

231,993

231,993

自己株式の取得△66,630△66,630

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

103,603△66,630

36,973

1,739,559

2,019,967

3,857,249△682,885

6,933,890

その他の包括利益累計額
その他有価証券評
退職給付に係る調 その他の包括利益
為替換算調整勘定
価差額金
整累計額
累計額合計
当期首残高

182,257

14,149△35,069

161,337

非支配株主持分24,742

純資産合計

7,082,996

当期変動額
剰余金の配当△128,389

親会社株主に帰属する当期
純利益

231,993

自己株式の取得△66,630

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△7,283△6,943△5,176△19,403

13,938

当期変動額合計△7,283

当期末残高

174,974△6,943△5,176△19,403

13,93831,5087,205△40,245

141,934

38,6807,114,505- 9 -△5,464

決算短信

東亜バルブエンジニアリング㈱（6466）
当連結会計年度（自平成28年10月１日

至

平成29年９月期

平成29年９月30日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

1,739,559

利益剰余金

2,019,967

自己株式

3,857,249

株主資本合計△682,885

6,933,890

当期変動額
剰余金の配当△68,028△68,028

親会社株主に帰属する当期
純利益

184,243

184,243

自己株式の取得

△399

△399

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

116,215△399

115,816

1,739,559

2,019,967

3,973,464△683,284

7,049,706

その他の包括利益累計額
その他有価証券評
退職給付に係る調 その他の包括利益
為替換算調整勘定
価差額金
整累計額
累計額合計
当期首残高

174,974

7,205△40,245

141,934

非支配株主持分

38,680

純資産合計

7,114,505

当期変動額
剰余金の配当△68,028

親会社株主に帰属する当期
純利益

184,243

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△399
125,201

9,427△20,643

113,985

19,110133,096

当期変動額合計

125,201

9,427△20,643

113,985

19,110248,912

当期末残高300,175

16,632△60,889

255,919

57,791

7,363,417- 10 -

決算短信

東亜バルブエンジニアリング㈱（6466）

平成29年９月期（４）連結キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成27年10月１日
至 平成28年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
受注損失引当金の増減額（△は減少）
ＰＣＢ処理引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
受取保険金
補助金収入
支払利息
固定資産売却損益（△は益）固定資産処分損益（△は益）ゴルフ会員権評価損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額保険金の受取額補助金の受取額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
有形固定資産の除却による支出
無形固定資産の取得による支出
長期貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高- 11 -(自至当連結会計年度
平成28年10月１日
平成29年９月30日)

288,916
284,285△6,43093,207
14,914△77,129△14,178△3,419△17,054△15,859△11,333
13,094△6,955
9,398
4,325△548,169
237,645
125,263△197,047△72,580
100,894
16,809△13,105
15,85911,333△129,527
954
3,219

269,844
268,547△7,521△11,811
7,094
99,02291△5,742△19,961△4,8876,440△964
18,198
737,622
119,727△154,215
44,169△7,7991,357,855
18,324△6,216
4,887△33,565
14,334
1,355,619△91,616
7,188△6,026△16,328
6,000
6,503△94,279△227,720
1,074△9,538△49,319
6,000
776△278,727

20,000△703,300△8,153△66,630△127,973△886,057△6,440△983,557
4,636,235
3,652,677△10,000△534,900△16,479△399△68,151△629,929
9,771
456,733
3,652,677
4,109,411

決算短信

東亜バルブエンジニアリング㈱（6466）

平成29年９月期

決算短信（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。

(追加情報）（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号

平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。

（セグメント情報）
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、バルブ、部品等の製造販売、修理、保守などの役務提供、鋳鋼製品の製造販売及び地域除染、廃炉などを主要な事業としております。バルブ等の製造販売及び役務提供は密接に関連しているため、一体で管理し、包括的な戦略を立案し、事業を展開しております。
従いまして、当社グループは、「バルブ事業」、「製鋼事業」及び「除染事業」の３つを報告セグメントとしております。
なお、当社の製鋼製造本部は、鋳鋼製品の製造販売を行っており、その内容は、当社グループ製バルブ製品用の鋳鋼部材の製造と、建設機械向け他の産業向けの鋳鋼製品の製造販売（外販品の製造販売）からなります。
報告セグメントといたしました「製鋼事業」は、このうちの外販品の製造販売について集計したもので、当社グループ製バルブ製品用の鋳鋼部材の製造につきましては、「バルブ事業」として集計しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表の作成方法と同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は営業損失の数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自平成27年10月１日

至

平成28年９月30日）（単位：千円）
報告セグメント

バルブ事業

製鋼事業

除染事業

連結財務諸表
計上額
（注）２

調整額
（注）１

計

売上高
外部顧客への売上高

6,558,960

1,415,101

546,6818,520,743－

8,520,743

－

－

－

－

－

－

6,558,960

1,415,101

546,6818,520,743－

8,520,743

セグメント利益又は損失（△）

1,004,911△107,616

51,255948,550△701,433

247,117セグメント資産5,286,114

1,076,254

187,3126,549,681

4,244,590

10,794,271

213,72251,837365

265,926

18,359284,285

198,895－－

198,895

14,380213,275

セグメント間の内部売上高又は振替高計

その他の項目
減価償却費（注）３
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）３（注）１．調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△701,433千円は、報告セグメントに配分していない全社費用であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。
(2) セグメント資産の調整額4,244,590千円は、報告セグメントに配分していない全社資産であります。
全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、投資有価証券等であります。
(3) 減価償却費の調整額18,359千円は、報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額14,380千円は、報告セグメントに配分していない全社資産に係る資本的支出であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用とその償却費が含まれております。

- 12 -

東亜バルブエンジニアリング㈱（6466）
当連結会計年度（自平成28年10月１日

至

平成29年９月期

決算短信

平成29年９月30日）（単位：千円）
報告セグメント

バルブ事業

製鋼事業

除染事業

連結財務諸表
計上額
（注）２

調整額
（注）１

計

売上高
外部顧客への売上高

6,321,954

1,148,316

632,551

8,102,822－

8,102,822

9,655

－

－

9,655

△9,655－6,331,609

1,148,316

632,551

8,112,477△9,655

8,102,822

958,480△132,478

70,689896,691△653,521

243,169

5,043,675

757,300

205,601

6,006,578

4,724,665

10,731,244

217,626

33,14444

250,814

17,732

268,547

418,643－－

418,643

11,270429,914セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）
セグメント資産その他の項目
減価償却費（注）３
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）３（注）１．調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△653,521千円は、セグメント間取引消去7,200千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△660,721千円が含まれております。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。
(2) セグメント資産の調整額4,724,665千円は、報告セグメントに配分していない全社資産であります。
全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、投資有価証券等であります。
(3) 減価償却費の調整額17,732千円は、報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額11,270千円は、報告セグメントに配分していない全社資産に係る資本的支出であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用とその償却費が含まれております。

（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成27年10月１日
平成28年９月30日）

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額（自至3,120円20銭
99円60銭潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が当連結会計年度
平成28年10月１日
平成29年９月30日）

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額
ないため記載しておりません。

１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎

１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎する当期純利益
普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益
普通株式の期中平均株式数

81円25銭潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
連結損益計算書上の親会社株主に帰属

3,222円01銭

231,993千円
231,993千円
2,329,202株

連結損益計算書上の親会社株主に帰属する当期純利益
普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益
普通株式の期中平均株式数

184,243千円
184,243千円
2,267,525株（重要な後発事象）
該当事項はありません。

４．その他(1) 役員の異動
本日（平成29年11月10日）公表いたしました「代表取締役の異動及び役員人事等に関するお知らせ」をご参照ください。
(2) その他
該当事項はありません。

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