条

例

議

案

の

概

－令和４年９月定例会－

要

目

次

議案第 91 号

盛岡市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例について・・・・・ １

議案第 92 号

盛岡市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例について・・・・・・ ６

議案第 93 号

盛岡市改良住宅条例を廃止する条例について・・・・・・・・・・・・・・・・ 12

議案第 94 号

盛岡市学校給食センター条例の一部を改正する条例について・・・・・・・・・ 19

議案第 95 号

盛岡市公民館条例の一部を改正する条例について・・・・・・・・・・・・・・ 21

総務部 職員課

議案第 91 号
盛岡市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例について

１

改正の趣旨
地方公務員の育児休業等に関する法律（平成３年法律第 110号）の改正に伴う規定の整備をしようとするものである。

２

改正の内容
(1) 育児休業の取得回数制限の緩和に係る規定の整備
ア

再度の育児休業を取得できる特別の事情（保育所へ入所できない等）に関し、育児休業等

計画書による予めの申出の要件を廃止する。
イ

任期を定めて採用された職員（任期付職員）について、任期の更新等があった場合の規定を整備する。
(2) 非常勤職員の子の出生の日から57日以内の育児休業に係る取得要件の緩和
非常勤職員の子の出生の日から57日以内の育児休業について、子が１歳６か月に達する日までに任期が満了すること等が明らかでないこととしていた取得要件を、子の出生の日から57日間の期間の末日から６月を経過する日までに任期が満了すること等が明らかでないことに緩和する。
(3) 非常勤職員の子が１歳以降の育児休業取得の柔軟化
非常勤職員の育児休業の対象期間の上限（原則１歳まで）を子が１歳６か月到達日とする要件について、夫婦交代での取得や特別の事情がある場合の取得を可能とする。また、対象期間の上限を２歳到達日とする要件についても同様とする。

３

施行期日
令和４年10月１日- 1 -盛岡市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例新旧対照表
改正後

改正前

○盛岡市職員の育児休業等に関する条例○盛岡市職員の育児休業等に関する条例
平成４年３月24日条例第76号

改正

平成４年３月24日条例第76号

略
令和４年

改正
月

日条例第

号

盛岡市職員の育児休業等に関する条例
第１条

盛岡市職員の育児休業等に関する条例

略第１条（育児休業をすることができない職員）
第２条(１)

育児休業法第２条第１項の条例で定める職員は、次のとおりとする。第２条

育児休業法第２条第１項の条例で定める職員は、次のとおりとする。

育児休業法第６条第１項又は盛岡市職員の配偶者同行休業に関する育児休業法第６条第１項又は盛岡市職員の配偶者同行休業に関する(１)

条例（令和２年条例第３号）第９条第１項の規定により任期を定めて採用された職員用された職員

盛岡市職員の定年等に関する条例（昭和59年条例第27号）第４条第(２)１項又は第２項の規定に基づき引き続いて勤務している職員(３)

盛岡市職員の定年等に関する条例（昭和59年条例第27号）第４条第１項又は第２項の規定に基づき引き続いて勤務している職員

非常勤職員であって、次のいずれかに該当するもの以外の非常勤職

(３)

員
ア

略

（育児休業をすることができない職員）条例（令和２年条例第３号）第９条第１項の規定により任期を定めて採(２)

略次のいずれかに該当する非常勤職員

以外の非常勤職員
次のいずれにも該当する非常勤職員(ア)ア

その養育する子（育児休業法第２条第１項に規定する子をいう。

次のいずれにも該当する非常勤職員(ア)

その養育する子（育児休業法第２条第１項に規定する子をいう。

以下同じ。）が１歳６箇月に達する日（以下「１歳６箇月到達日」

以下同じ。）が１歳６箇月に達する日（以下「１歳６箇月到達日」という。）（当該子の出生の日から第３条の２に規定する期間内にという。）（第２条の４

育児休業をしようとする場合にあっては当該期間の末日から６月を経過する日、第２条の４の規定に該当する場合にあっては当該子がの規定に該当する場合にあっては、２歳２歳に達する日）までに、その任期（任期が更新される場合にあっに達する日）までに、その任期（任期が更新される場合にあっては、更新後のもの）が満了すること及び引き続いて任命権者を同ては、更新後のもの）が満了すること及び引き続いて任命権者を同じくする職（以下「特定職」という。）に採用されないことが明らじくする職（以下「特定職」という。）に採用されないことが明らかでない非常勤職員(イ)
イ

かでない非常勤職員

勤務日の日数を考慮して規則で定める非常勤職員(イ)

次のいずれかに該当する非常勤職員

イ

勤務日の日数を考慮して規則で定める非常勤職員

第２条の３第３号に掲げる場合に該当する非常勤職員（その養育する子が１歳に達する日（以下「１歳到達日」という。）（当該子について当該非常勤職員がする育児休業の期間の末日とされた日が当該子の１歳到達日後である場合にあっては、当該末日とされた日）において育児休業をしている非常勤職員に限る。）(ア)

その養育する子が１歳に達する日（以下「１歳到達日」という。）（当該子について当該非常勤職員が第２条の３第２号に掲げる場合に該当してする育児休業の期間の末日とされた日が当該子の１歳到達日後である場合にあっては、当該末日とされた日。以下この（ア）において同じ。）において育児休業をしている非常勤職員であって、同条第３号に掲げる場合に該当して当該子の１歳到達日の翌日を育児休業の期間の初日とする育児休業をしようとするもの(イ)

その任期の末日を育児休業の期間の末日とする育児休業をしている非常勤職員であって、当該任期を更新され、又は当該任期の満了後引き続いて特定職に採用されることに伴い、当該育児休業に係る子について、当該更新前の任期の末日の翌日又は当該採用の日を育児休業の期間の初日とする育児休業をしようとするもの
ウ

その任期の末日を育児休業の期間の末日とする育児休業をしている
非常勤職員であって、当該育児休業に係る子について、当該任期が更新され、又は当該任期の満了後に特定職に引き続き採用されることに伴い、当該任期の末日の翌日又は当該引き続き採用される日を育児休
業の期間の初日とする育児休業をしようとするもの

第２条の２

略

第２条の２

（育児休業法第２条第１項の条例で定める日）
第２条の３

略

（育児休業法第２条第１項の条例で定める日）

育児休業法第２条第１項の条例で定める日は、次の各号に掲げ 第２条の３

育児休業法第２条第１項の条例で定める日は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める日とする。

る場合の区分に応じ、当該各号に定める日とする。

(１)

(１)

次号及び第３号に掲げる場合以外の場合

非常勤職員の養育する子の１歳到達日(２)

次号及び第３号に掲げる場合以外の場合

非常勤職員の養育する子の１歳到達日非常勤職員の配偶者（届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情(２)

非常勤職員の配偶者（届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。）が当該非常勤職員の養育する子の１歳到にある者を含む。以下同じ。）が当該非常勤職員の養育する子の１歳到達日以前のいずれかの日において当該子を養育するために育児休業法そ達日以前のいずれかの日において当該子を養育するために育児休業法その他の法律の規定による育児休業（以下この条及び次条において「地方の他の法律の規定による育児休業（以下この条及び次条において「地方等育児休業」という。）をしている場合において当該非常勤職員が当該等育児休業」という。）をしている場合において当該非常勤職員が当該子について育児休業をしようとする場合（当該育児休業の期間の初日と子について育児休業をしようとする場合（当該育児休業の期間の初日とされた日が当該子の１歳到達日の翌日後である場合又は当該地方等育児された日が当該子の１歳到達日の翌日後である場合又は当該地方等育児休業の期間の初日前である場合を除く。）

休業の期間の初日前である場合を除く。）

当該子が１歳２箇月に達す- 2 -当該子が１歳２箇月に達す

改正後

改正前

る日（当該日が当該育児休業の期間の初日とされた日から起算して育児る日（当該日が当該育児休業の期間の初日とされた日から起算して育児休業等可能日数（当該子の出生の日から当該子の１歳到達日までの日数

休業等可能日数（当該子の出生の日から当該子の１歳到達日までの日数をいう。）から育児休業等取得日数（当該子の出生の日以後当該非常勤をいう。）から育児休業等取得日数（当該子の出生の日以後当該非常勤職員が労働基準法（昭和22年法律第49号）第65条第１項及び第２項の規職員が労働基準法（昭和22年法律第49号）第65条第１項及び第２項の規定により勤務しなかった日数と当該子について育児休業をした日数を合定により勤務しなかった日数と当該子について育児休業をした日数を合算した日数をいう。）を差し引いた日数を経過する日より後の日である

算した日数をいう。）を差し引いた日数を経過する日より後の日である

ときは、当該経過する日）(３)ときは、当該経過する日）

１歳から１歳６箇月に達するまでの子を養育する

非常勤職員

(３)

が

１歳から１歳６箇月に達するまでの子を養育するため、非常勤職員

が当該子の１歳到達日（当該子を養育する非常勤職員が前号に掲げる場
合に該当してする育児休業又は当該非常勤職員の配偶者が同号に掲げる
場合若しくはこれに相当する場合に該当してする地方等育児休業の期間の末日とされた日が当該子の１歳到達日後である場合にあっては、当該末日とされた日（当該育児休業の期間の末日とされた日と当該地方等育児休業の期間の末日とされた日が異なるときは、そのいずれかの日））の翌日（当該子の１歳到達日後の期間においてこの号に掲げる場合に該当してその任期の末日を育児休業の期間の末日とする育児休業をしている非常勤職員であって、当該任期が更新され、又は当該任期の満了後に特定職に引き続き採用されるものにあっては、当該任期の末日の翌日又は当該引き続き採用される日）を育児休業の期間の初日とする育児休業、次に掲げる場合のいずれにも該当する場をしようとする場合であって、次に掲げる場合のいずれにも該当すると合（当該子についてこの号に掲げる場合に該当して育児休業をしていき当該る場合であって第３条第７号に掲げる事情に該当するときはイ及びウに掲げる場合に該当する場合、第３条第１号から第４号までに掲げる事情のいずれかに該当するときはウに掲げる場合に該当する場合）
当該子の１歳６箇月到達日
ア

子の１歳６箇月到達日

当該非常勤職員が当該子の１歳到達日（当該非常勤職員が前号に掲げる場合に該当してする育児休業又は当該非常勤職員の配偶者が同号に掲げる場合若しくはこれに相当する場合に該当してする地方等育児休業の期間の末日とされた日が当該子の１歳到達日後である場合にあっては、当該末日とされた日（当該育児休業の期間の末日とされた日と当該地方等育児休業の期間の末日とされた日が異なるときは、そのいずれかの日））の翌日（当該配偶者がこの号に掲げる場合又はこれに相当する場合に該当して地方等育児休業をする場合にあっては、当該地方等育児休業の期間の末日とされた日の翌日以前の日）を育児休
業の期間の初日とする育児休業をしようとする場合

イ

当該子について、当該非常勤職員が当該子の１歳到達日（当該非常ア

勤職員がする育児休業

れた日が当該子の１歳到達日後である場合にあっては、当該末日とされた日が当該子の１歳到達日後である場合にあっては、当該末日とされた日）において育児休業をしている場合又は当該非常勤職員の配偶れた日）において育児休業をしている場合又は当該非常勤職員の配偶者が当該子の１歳到達日（当該配偶者が同号に掲げる場合又はこれにエの期間の末日とさ者が当該子の１歳到達日（当該配偶者がする相当する場合に該当してする地方等育児休業の期間の末日とされた日

地方等育児休業の期間の末日とされた日が当該子の１歳到達日後である場合にあっては、当該末日とされた日）が当該子の１歳到達日後である場合にあっては、当該末日とされた日）において地方等育児休業をしている場合
ウ

当該子について、当該非常勤職員が当該子の１歳到達日（当該非常勤職員が前号に掲げる場合に該当してする育児休業の期間の末日とさにおいて地方等育児休業をしている場合

当該子の１歳到達日後の期間について育児休業をすることが継続的

イ

当該子の１歳到達日後の期間について育児休業をすることが継続的な勤務のために特に必要と認められる場合として規則で定める場合にな勤務のために特に必要と認められる場合として規則で定める場合に該当する場合該当する場合当該子について、当該非常勤職員が当該子の１歳到達日（当該非常勤職員が前号に掲げる場合に該当してする育児休業の期間の末日とされた日が当該子の１歳到達日後である場合にあっては、当該末日とされた日）後の期間においてこの号に掲げる場合に該当して育児休業をしたことがない場合（育児休業法第２条第１項の条例で定める場合）
第２条の４（育児休業法第２条第１項の条例で定める場合）

育児休業法第２条第１項の条例で定める場合は、１歳６箇月か 第２条の４ら２歳に達するまでの子を養育する

非常勤職員が育児休業法第２条第１項の条例で定める場合は、１歳６箇月から２歳に達するまでの子を養育するため、非常勤職員が当該子の１歳６箇月到達日の翌日（当該子の１歳６箇月到達日後の期間においてこの条の規定に該当してその任期の末日を育児休業の期間の末日とする育児休業をしている非常勤職員であって、当該任期が更新され、又は当該任期の満了後に特定職に引き続き採用されるものにあっては、当該任期の末日の翌日又は当該引き続き採用される日）を育児休業の期間の初日とする育児休業を、次に掲げる場合のいずれにも該当する場合（当しようとする場合であって、次に掲げる場合のいずれにも該当するとき

該子についてこの条の規定に該当して育児休業をしている場合であって次条第７号に掲げる事情に該当するときは第２号及び第３号に掲げる場合に該当する場合、次条第１号から第４号までに掲げる事情のいずれかに該当するときは第３号に掲げる場合に該当する場合）とする。

とする。

- 3 -

改正後
(１)

改正前

当該非常勤職員が当該子の１歳６箇月到達日の翌日（当該非常勤職員の配偶者がこの条の規定に該当し、又はこれに相当する場合に該当して地方等育児休業をする場合にあっては、当該地方等育児休業の期間の末日とされた日の翌日以前の日）を育児休業の期間の初日とする育児休
業をしようとする場合(２)

当該子について、当該非常勤職員が当該子の１歳６箇月到達日にお(１)いて育児休業をしている場合又は当該非常勤職員の配偶者が当該子の１
歳６箇月到達日において地方等育児休業をしている場合(３)

当該子について、当該非常勤職員が当該子の１歳６箇月到達日において育児休業をしている場合又は当該非常勤職員の配偶者が当該子の１
歳６箇月到達日において地方等育児休業をしている場合

当該子の１歳６箇月到達日後の期間について育児休業をすることが(２)

当該子の１歳６箇月到達日後の期間について育児休業をすることが継続的な勤務のために特に必要と認められる場合として規則で定める場

継続的な勤務のために特に必要と認められる場合として規則で定める場合に該当する場合合に該当する場合(４)

当該子について、当該非常勤職員が当該子の１歳６箇月到達日後の期間においてこの条の規定に該当して育児休業をしたことがない場合（育児休業法第２条第１項ただし書の条例で定める期間）
第２条の５

育児休業法第２条第１項ただし書の条例で定める期間は、57日間とする。
（育児休業法第２条第１項ただし書の条例で定める特別の事情）
第３条（育児休業法第２条第１項ただし書の条例で定める特別の事情）

育児休業法第２条第１項ただし書の条例で定める特別の事情は、次 第３条

育児休業法第２条第１項ただし書の条例で定める特別の事情は、次のとおりとする。

のとおりとする。

(１)(１)

育児休業をしている職員が産前の休業を始め、又は出産したことに育児休業をしている職員が産前の休業を始め、又は出産したことにより、当該育児休業の承認が効力を失った後、当該産前の休業又は出産より、当該育児休業の承認が効力を失った後、当該産前の休業又は出産に係る子が次のいずれかの場合に該当することとなったこと。

に係る子が次のいずれかの場合に該当することとなったこと。

ア

死亡した場合ア

死亡した場合イ

養子縁組等により当該職員と別居することとなった場合

イ

養子縁組等により当該職員と別居することとなった場合(２)育児休業をしている職員が第５条に規定する事由に該当したことに(２)

育児休業をしている職員が第５条に規定する事由に該当したことにより当該育児休業の承認が取り消された後、同条に規定する承認に係るより当該育児休業の承認が取り消された後、同条に規定する承認に係る子が次のいずれかの場合に該当することとなったこと。

子が次のいずれかの場合に該当することとなったこと。

ア

死亡した場合ア

死亡した場合イ

養子縁組等により当該職員と別居することとなった場合

イ

養子縁組等により当該職員と別居することとなった場合

ウ

民法（明治29年法律第89号）第817条の２第１項の請求に係る家事審

ウ

判事件が終了した場合（同項に規定する特別養子縁組の成立の審判が確定した場合を除く。）又は養子縁組が成立することなく児童福祉法

確定した場合を除く。）又は養子縁組が成立することなく児童福祉法

第27条第１項第３号の規定による措置が解除された場合(３)

第27条第１項第３号の規定による措置が解除された場合育児休業をしている職員が休職又は停職の処分を受けたことにより(３)

当該育児休業の承認が効力を失った後、当該休職又は停職の期間が終了

育児休業をしている職員が休職又は停職の処分を受けたことにより当該育児休業の承認が効力を失った後、当該休職又は停職の期間が終了

したこと。
(４)

民法（明治29年法律第89号）第817条の２第１項の請求に係る家事審判事件が終了した場合（同項に規定する特別養子縁組の成立の審判がしたこと。

育児休業をしている職員が当該職員の負傷、疾病又は身体上若しく(４)

育児休業をしている職員が当該職員の負傷、疾病又は身体上若しくは精神上の障害により当該育児休業に係る子を養育することができないは精神上の障害により当該育児休業に係る子を養育することができない状態が相当期間にわたり継続することが見込まれることにより当該育児状態が相当期間にわたり継続することが見込まれることにより当該育児休業の承認が取り消された後、当該職員が当該子を養育することができ休業の承認が取り消された後、当該職員が当該子を養育することができる状態に回復したこと。

る状態に回復したこと。
(５)

育児休業（この号の規定に該当したことにより当該育児休業に係る子について既にしたものを除く。）の終了後、３月以上の期間を経過したこと（当該育児休業をした職員が、当該育児休業の承認の請求の際育児休業により当該子を養育するための計画について育児休業等計画書により任命権者に申し出た場合に限る。）。
(５)

配偶者が負傷又は疾病により入院したこと、配偶者と別居したこと、 (６)

配偶者が負傷又は疾病により入院したこと、配偶者と別居したこと、育児休業に係る子について児童福祉法第39条第１項に規定する保育所、育児休業に係る子について児童福祉法第39条第１項に規定する保育所、就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法

就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法

律（平成18年法律第77号）第２条第６項に規定する認定こども園又は児律（平成18年法律第77号）第２条第６項に規定する認定こども園又は児童福祉法第24条第２項に規定する家庭的保育事業等（以下「保育所等」

童福祉法第24条第２項に規定する家庭的保育事業等（以下「保育所等」という。）における保育の利用を希望し、申込みを行っているが、当面という。）における保育の利用を希望し、申込みを行っているが、当面その実施が行われないことその他の育児休業の終了時に予測することがその実施が行われないことその他の育児休業の終了時に予測することができなかった事実が生じたことにより当該育児休業に係る子について再できなかった事実が生じたことにより当該育児休業に係る子について再度の育児休業をしなければその養育に著しい支障が生じることとなった

度の育児休業をしなければその養育に著しい支障が生じることとなった

こと。
(６)

こと。

第２条の３第３号に掲げる場合に該当すること又は第２条の４の規(７)定に該当すること。
(７)

第２条の３第３号に掲げる場合に該当すること又は第２条の４の規定に該当すること。

任期を定めて採用された職員であって、当該任期の末日を育児休業(８)の期間の末日とする育児休業をしているものが、当該任期を更新され、又は当該任期の満了後引き続いて特定職に採用されることに伴い、当該育児休業に係る子について、当該更新前の任期の末日の翌日又は当該採用の日

その任期の末日を育児休業の期間の末日とする育児休業をしている非常勤職員が、当該育児休業にを育児休業の期間の初日とする育児休業をしようとすること。

係る子について、当該任期が更新され、又は当該任期の満了後に特定職に引き続き採用されることに伴い、当該任期の末日の翌日又は当該引き続き採用される日を育児休業の期間の初日とする育児休業をしようとすること。

- 4 -

改正後

改正前

（育児休業法第２条第１項第１号の条例で定める期間）
第３条の２

育児休業法第２条第１項第１号の条例で定める期間は、57日間とする。
第４条から第10条まで

略

第４条から第10条まで（育児短時間勤務の終了の日の翌日から起算して１年を経過しない場合に育児短時間勤務をすることができる特別の事情）

育児短時間勤務をすることができる特別の事情）

第11条

育児休業法第10条第１項ただし書の条例で定める特別な事情は、次 第11条のとおりとする。

(１)(１)

育児短時間勤務（育児休業法第10条第１項に規定する育児短時間勤

育児短時間勤務（育児休業法第10条第１項に規定する育児短時間勤務をいう。以下同じ。）をしている職員が産前の休業を始め、又は出産務をいう。以下同じ。）をしている職員が産前の休業を始め、又は出産したことにより当該育児短時間勤務の承認が効力を失った後、当該産前したことにより当該育児短時間勤務の承認が効力を失った後、当該産前の休業又は出産に係る子が第３条第１号ア又はイのいずれかの場合に該の休業又は出産に係る子が第３条第１号ア又はイのいずれかの場合に該(２)当することとなったこと。

育児短時間勤務をしている職員が第14条第１号に掲げる事由に該当(２)

育児短時間勤務をしている職員が第14条第１号に掲げる事由に該当したことにより当該育児短時間勤務の承認が取り消された後、同号に規したことにより当該育児短時間勤務の承認が取り消された後、同号に規定する承認に係る子が第３条第２号アからウまでのいずれかの場合に該定する承認に係る子が第３条第２号アからウまでのいずれかの場合に該当することとなったこと。
(３)

当することとなったこと。

育児短時間勤務をしている職員が休職又は停職の処分を受けたこと(３)により、当該育児短時間勤務の承認が効力を失った後、当該休職又は停育児短時間勤務をしている職員が休職又は停職の処分を受けたことにより、当該育児短時間勤務の承認が効力を失った後、当該休職又は停職の期間が終了したこと。
(４)

職の期間が終了したこと。

育児短時間勤務をしている職員が当該職員の負傷、疾病又は身体上(４)

育児短時間勤務をしている職員が当該職員の負傷、疾病又は身体上若しくは精神上の障害により当該育児短時間勤務に係る子を養育するこ若しくは精神上の障害により当該育児短時間勤務に係る子を養育することができない状態が相当期間にわたり継続することが見込まれることにとができない状態が相当期間にわたり継続することが見込まれることにより当該育児短時間勤務の承認が取り消された後、当該職員が当該子をより当該育児短時間勤務の承認が取り消された後、当該職員が当該子を養育することができる状態に回復したこと。
(５)

養育することができる状態に回復したこと。

育児短時間勤務の承認が、第14条第２号に掲げる事由に該当したこ(５)とにより取り消されたこと。
(６)

育児短時間勤務の承認が、第14条第２号に掲げる事由に該当したことにより取り消されたこと。

育児短時間勤務（この号の規定に該当したことにより当該育児短時(６)

育児短時間勤務（この号の規定に該当したことにより当該育児短時間勤務に係る子について既にしたものを除く。）の終了後、３月以上の間勤務に係る子について既にしたものを除く。）の終了後、３月以上の期間が経過したこと（当該育児短時間勤務をした職員が、当該育児短時期間が経過したこと（当該育児短時間勤務をした職員が、当該育児短時

間勤務の承認の請求の際育児短時間勤務により当該子を養育するための間勤務の承認の請求の際育児短時間勤務により当該子を養育するための計画について育児短時間勤務計画書により任命権者に申し出た場合に限計画について育児休業等計画書

る。）。

る。）。

(７)

配偶者が負傷又は疾病により入院したこと、配偶者と別居したこと、 (７)により任命権者に申し出た場合に限配偶者が負傷又は疾病により入院したこと、配偶者と別居したこと、育児短時間勤務に係る子について保育所等における保育の利用を希望

育児短時間勤務に係る子について保育所等における保育の利用を希望し、申込みを行っているが、当面その実施が行われないことその他の育し、申込みを行っているが、当面その実施が行われないことその他の育児短時間勤務の終了時に予測することができなかった事実が生じたこと

児短時間勤務の終了時に予測することができなかった事実が生じたことにより当該育児短時間勤務に係る子について育児短時間勤務をしなけれにより当該育児短時間勤務に係る子について育児短時間勤務をしなければその養育に著しい支障が生じることになったこと。
第12条から第25条まで

２

育児休業法第10条第１項ただし書の条例で定める特別な事情は、次のとおりとする。

当することとなったこと。

１

略（育児短時間勤務の終了の日の翌日から起算して１年を経過しない場合にばその養育に著しい支障が生じることになったこと。

略

附

則

附

則（令和４年条例第第12条から第25条まで

略

附
号）

この条例は、令和４年10月１日から施行する。
この条例の施行の日前に育児休業等計画書を提出した職員に対する改正
前の盛岡市職員の育児休業等に関する条例第３条（第５号に係る部分に限る。）及び第11条（第６号に係る部分に限る。）の規定の適用については、
なお従前の例による。

- 5 -

則

略

略

総務部 職員課

議案第 92 号
盛岡市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例について

１

改正の趣旨
国の例に準じ、職員が退職の日後に事業を開始した場合等において当該事業の実施期間を雇用保険法（昭和49年法律第 116号）に規定する基本手当に相当する退職手当の支給期間に算入しないこととするとともに、当該退職手当を同法に規定する地域延長給付の例により支給することができる期間を３年延長しようとするものである。

２

改正の内容
(1) 支給期間の特例の創設
雇用保険法の一部改正により、失業等給付の基本手当の受給資格者が事業を開始した場合等に、当該事業の実施期間を基本手当の支給期間に算入しない特例が設けられたことに伴い、失業者の退職手当についても同様の特例を設けるもの。
(2) 給付日数の延長に関する暫定措置の改正
平成29年の雇用保険法の一部改正により、基本手当の給付日数に関する特例として、令和４
年３月31日以前に離職し、雇用機会が不足していると認められる地域内に居住する特定受給資格者に対する地域延長給付が設けられたことに伴い、これに相当する失業者の退職手当を支給することができることとしているが、今回の雇用保険法の一部改正により、この地域延長給付について、令和７年３月31日以前の離職者まで支給することができるものとされたことから、これに相当する失業者の退職手当についても同様に延長するもの。
(3) 職業安定法の一部改正に伴う所要の整備
職業安定法（昭和22年法律第 141号）で規定されている用語の定義について、条項の変更が行われたことから、当条例において参照する条項を修正するもの。

３

施行期日(1) ２(1) 及び(2) 公布の日
(2) ２(3)

令和４年10月１日- 6 -盛岡市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例新旧対照表
改正後

改正前

○盛岡市職員の退職手当に関する条例○盛岡市職員の退職手当に関する条例
昭和31年４月１日条例第15号

改正

昭和31年４月１日条例第15号

略

改正
令和４年

月

日条例第

号

盛岡市職員の退職手当に関する条例
第１条から第10条まで

盛岡市職員の退職手当に関する条例

略第１条から第10条まで（失業者の退職手当）
第11条

２

略

（失業者の退職手当）

勤続期間12月以上（特定退職者（雇用保険法（昭和49年法律第116 第11条

勤続期間12月以上（特定退職者（雇用保険法（昭和49年法律第116号）第23条第２項に規定する特定受給資格者に相当するものとして規則で号）第23条第２項に規定する特定受給資格者に相当するものとして規則で定めるものをいう。以下同じ。）にあつては、６月以上）で退職した職員定めるものをいう。以下同じ。）にあつては、６月以上）で退職した職員（第６項又は第８項の規定に該当する者を除く。）であつて、第１号に掲（第５項又は第７項の規定に該当する者を除く。）であつて、第１号に掲げる額が第２号に掲げる額に満たないものが、当該退職した職員を同法第げる額が第２号に掲げる額に満たないものが、当該退職した職員を同法第15条第１項に規定する受給資格者と、当該退職した職員の基準勤続期間の15条第１項に規定する受給資格者と、当該退職した職員の基準勤続期間の年月数を同法第22条第３項に規定する算定基礎期間の年月数と、当該退職年月数を同法第22条第３項に規定する算定基礎期間の年月数と、当該退職の日を同法第20条第１項第１号に規定する離職の日と、特定退職者を同法の日を同法第20条第１項第１号に規定する離職の日と、特定退職者を同法第23条第２項に規定する特定受給資格者とみなして同法第20条第１項を適第23条第２項に規定する特定受給資格者とみなして同法第20条第１項を適用した場合における同項各号に掲げる受給資格者の区分に応じ、当該各号用した場合における同項各号に掲げる受給資格者の区分に応じ、当該各号に定める期間（当該期間内に妊娠、出産、育児その他規則で定める理由にに定める期間（当該期間内に妊娠、出産、育児その他規則で定める理由により引き続き30日以上職業に就くことができない者が、規則で定めるとこ

より引き続き30日以上職業に就くことができない者が、規則で定めるところにより市長にその旨を申し出た場合には、当該理由により職業に就くころにより市長にその旨を申し出た場合には、当該理由により職業に就くことができない日数を加算するものとし、その加算された期間が４年を超えとができない日数を加算するものとし、その加算された期間が４年を超えるときは、４年とする。第３項において「支給期間」という。）内に失業

るときは、４年とする。第３項において「支給期間」という。）内に失業している場合において、第１号に規定する一般の退職手当等の額を第２号している場合において、第１号に規定する一般の退職手当等の額を第２号に規定する基本手当の日額で除して得た数（１未満の端数があるときは、に規定する基本手当の日額で除して得た数（１未満の端数があるときは 、これを切り捨てる。）に等しい日数（以下「待期日数」という。）を超え

これを切り捨てる。）に等しい日数（以下「待期日数」という。）を超えて失業しているときは、第１号に規定する一般の退職手当等のほか、そのて失業しているときは、第１号に規定する一般の退職手当等のほか、その超える部分の失業の日につき第２号に規定する基本手当の日額に相当する

超える部分の失業の日につき第２号に規定する基本手当の日額に相当する

金額を退職手当として、同法の規定による基本手当の支給の条件に従い支金額を退職手当として、同法の規定による基本手当の支給の条件に従い支給する。ただし、同号に規定する所定給付日数から待期日数を減じた日数給する。ただし、同号に規定する所定給付日数から待期日数を減じた日数分を超えては支給しない。

分を超えては支給しない。

(１)

その者が既に支給を受けた当該退職に係る一般の退職手当等の額(１)

その者が既に支給を受けた当該退職に係る一般の退職手当等の額(２)

その者を雇用保険法第15条第１項に規定する受給資格者と、その者(２)

その者を雇用保険法第15条第１項に規定する受給資格者と、その者の基準勤続期間を同法第17条第１項に規定する被保険者期間と、当該退の基準勤続期間を同法第17条第１項に規定する被保険者期間と、当該退職の日を同法第20条第１項第１号に規定する離職の日と、その者の基準

職の日を同法第20条第１項第１号に規定する離職の日と、その者の基準

勤続期間の年月数を同法第22条第３項に規定する算定基礎期間の年月数

勤続期間の年月数を同法第22条第３項に規定する算定基礎期間の年月数とみなして同法の規定を適用した場合に、同法第16条の規定によりそのとみなして同法の規定を適用した場合に、同法第16条の規定によりその者が支給を受けることができる基本手当の日額にその者に係る同法第22者が支給を受けることができる基本手当の日額にその者に係る同法第22条第１項に規定する所定給付日数（以下「所定給付日数」という。）を条第１項に規定する所定給付日数（以下「所定給付日数」という。）を乗じて得た額乗じて得た額

前項の基準勤続期間とは、職員としての勤続期間をいう。この場合にお ２

前項の基準勤続期間とは、職員としての勤続期間をいう。この場合において、当該勤続期間に係る職員となつた日前に職員又は職員以外の者で職いて、当該勤続期間に係る職員となつた日前に職員又は職員以外の者で職員について定められている勤務時間以上勤務した日（法令又は条例若しく員について定められている勤務時間以上勤務した日（法令又は条例若しくはこれに基づく規則により、勤務を要しないこととされ、又は休暇を与えはこれに基づく規則により、勤務を要しないこととされ、又は休暇を与えられた日を含む。）が18日以上ある月が１月以上あるものであつた者（以られた日を含む。）が18日以上ある月が１月以上あるものであつた者（以下この項において「職員等」という。）であつたことがあるものについて

下この項において「職員等」という。）であつたことがあるものについては、当該職員等であつた期間を含むものとし、当該勤続期間又は当該職員

は、当該職員等であつた期間を含むものとし、当該勤続期間又は当該職員等であつた期間に次の各号に掲げる期間が含まれているときは、当該各号等であつた期間に次の各号に掲げる期間が含まれているときは、当該各号に掲げる期間に該当するすべての期間を除くものとする。

に掲げる期間に該当するすべての期間を除くものとする。

(１)

(１)

当該勤続期間又は当該職員等であつた期間に係る職員等となつた日

当該勤続期間又は当該職員等であつた期間に係る職員等となつた日の直前の職員等でなくなつた日が当該職員等となつた日前１年の期間内の直前の職員等でなくなつた日が当該職員等となつた日前１年の期間内にないときは、当該直前の職員等でなくなつた日前の職員等であつた期にないときは、当該直前の職員等でなくなつた日前の職員等であつた期

間
(２)

３

略

間
当該勤続期間に係る職員等となつた日前に退職手当の支給を受けた(２)

当該勤続期間に係る職員等となつた日前に退職手当の支給を受けたことのある職員については、当該退職手当の支給に係る退職の日以前のことのある職員については、当該退職手当の支給に係る退職の日以前の職員等であつた期間

職員等であつた期間

勤続期間12月以上（特定退職者にあつては、６月以上）で退職した職員 ３

勤続期間12月以上（特定退職者にあつては、６月以上）で退職した職員（第７項又は第９項の規定に該当する者を除く。）が支給期間内に失業し（第６項又は第８項の規定に該当する者を除く。）が支給期間内に失業している場合において、退職した者が一般の退職手当等の支給を受けないとている場合において、退職した者が一般の退職手当等の支給を受けないときは、その失業の日につき第１項第２号の規定の例によりその者につき雇きは、その失業の日につき第１項第２号の規定の例によりその者につき雇用保険法の規定を適用した場合にその者が支給を受けることができる基本

用保険法の規定を適用した場合にその者が支給を受けることができる基本手当の日額に相当する金額を、退職手当として、同法の規定による基本手手当の日額に相当する金額を、退職手当として、同法の規定による基本手当の支給の条件に従い支給する。ただし、第１項第２号の規定の例により当の支給の条件に従い支給する。ただし、第１項第２号の規定の例により

- 7 -

４

５

改正後

改正前

その者につき雇用保険法の規定を適用した場合におけるその者に係る所定

その者につき雇用保険法の規定を適用した場合におけるその者に係る所定給付日数に相当する日数分を超えては支給しない。

給付日数に相当する日数分を超えては支給しない。

第１項及び前項の規定による退職手当の支給に係る退職が定年に達した ４第１項及び前項の規定による退職手当の支給に係る退職が定年に達した

ことその他の規則で定める理由によるものである職員が、当該退職後一定ことその他の規則で定める理由によるものである職員が、当該退職後一定の期間求職の申込みをしないことを希望する場合において、規則で定めるの期間求職の申込みをしないことを希望する場合において、規則で定めるところにより、市長にその旨を申し出たときは、第１項中「当該各号に定ところにより、市長にその旨を申し出たときは、第１項中「当該各号に定める期間」とあるのは「当該各号に定める期間と、求職の申込みをしないめる期間」とあるのは「当該各号に定める期間と、求職の申込みをしないことを希望する一定の期間（１年を限度とする。）に相当する期間を合算ことを希望する一定の期間（１年を限度とする。）に相当する期間を合算した期間（当該求職の申込みをしないことを希望する一定の期間内に求職した期間（当該求職の申込みをしないことを希望する一定の期間内に求職の申込みをしたときは、当該各号に定める期間に当該退職の日の翌日からの申込みをしたときは、当該各号に定める期間に当該退職の日の翌日から

当該求職の申込みをした日の前日までの期間に相当する期間を加算した期

当該求職の申込みをした日の前日までの期間に相当する期間を加算した期間）」と、「当該期間内」とあるのは「当該合算した期間内」と、前項中間）」と、「当該期間内」とあるのは「当該合算した期間内」と、前項中「支給期間」とあるのは「第４項において読み替えられた第１項に規定す「支給期間」とあるのは「第４項において読み替えられた第１項に規定する支給期間」とする。

る支給期間」とする。

退職の日後に事業（その実施期間が30日未満のものその他規則で定めるものを除く。）を開始した職員その他これに準ずるものとして規則で定める職員が、規則で定めるところにより市長にその旨を申し出た場合は、当該事業の実施期間（当該実施期間の日数が４年から第１項及び前項の規定により算定される期間の日数を除いた日数を超える場合における当該超え
る日数を除く。）は、第１項及び前項の規定による期間に算入しない。

６

７

８

９

10

勤続期間６月以上で退職した職員（第８項の規定に該当する者を除く。）５

勤続期間６月以上で退職した職員（第７項の規定に該当する者を除く。）

であつて、その者を雇用保険法第４条第１項に規定する被保険者とみなしであつて、その者を雇用保険法第４条第１項に規定する被保険者とみなしたならば同法第37条の２第１項に規定する高年齢被保険者に該当するもの

たならば同法第37条の２第１項に規定する高年齢被保険者に該当するもののうち、第１号に掲げる額が第２号に掲げる額に満たないものが退職の日のうち、第１号に掲げる額が第２号に掲げる額に満たないものが退職の日後失業している場合には、一般の退職手当等のほか、第２号に掲げる額か後失業している場合には、一般の退職手当等のほか、第２号に掲げる額から第１号に掲げる額を減じた額に相当する金額を、退職手当として、同法ら第１号に掲げる額を減じた額に相当する金額を、退職手当として、同法の規定による高年齢求職者給付金の支給の条件に従い支給する。

の規定による高年齢求職者給付金の支給の条件に従い支給する。

(１)

その者が既に支給を受けた当該退職に係る一般の退職手当等の額(１)

その者が既に支給を受けた当該退職に係る一般の退職手当等の額(２)

その者を雇用保険法第37条の３第２項に規定する高年齢受給資格者(２)

その者を雇用保険法第37条の３第２項に規定する高年齢受給資格者と、その者の基準勤続期間（第２項に規定する基準勤続期間をいう。以と、その者の基準勤続期間（第２項に規定する基準勤続期間をいう。以下この条において同じ。）を同法第17条第１項に規定する被保険者期間

下この条において同じ。）を同法第17条第１項に規定する被保険者期間と、当該退職の日を同法第20条第１項第１号に規定する離職の日と、そと、当該退職の日を同法第20条第１項第１号に規定する離職の日と、その者の基準勤続期間の年月数を同法第37条の４第３項の規定による期間の者の基準勤続期間の年月数を同法第37条の４第３項の規定による期間の年月数とみなして同法の規定を適用した場合に、その者が支給を受けの年月数とみなして同法の規定を適用した場合に、その者が支給を受けることができる高年齢求職者給付金の額に相当する額ることができる高年齢求職者給付金の額に相当する額

勤続期間６月以上で退職した職員（第９項の規定に該当する者を除く。）６

勤続期間６月以上で退職した職員（第８項の規定に該当する者を除く。）

であつて、その者を雇用保険法第４条第１項に規定する被保険者とみなしであつて、その者を雇用保険法第４条第１項に規定する被保険者とみなしたならば同法第37条の２第１項に規定する高年齢被保険者に該当するもの

たならば同法第37条の２第１項に規定する高年齢被保険者に該当するもの

が退職の日後失業している場合において、退職した者が一般の退職手当等

が退職の日後失業している場合において、退職した者が一般の退職手当等の支給を受けないときは、前項第２号の規定の例によりその者につき同法の支給を受けないときは、前項第２号の規定の例によりその者につき同法の規定を適用した場合にその者が支給を受けることができる高年齢求職者の規定を適用した場合にその者が支給を受けることができる高年齢求職者

給付金の額に相当する金額を、退職手当として、同法の規定による高年齢給付金の額に相当する金額を、退職手当として、同法の規定による高年齢

求職者給付金の支給の条件に従い支給する。

求職者給付金の支給の条件に従い支給する。

勤続期間６月以上で退職した職員であつて、雇用保険法第４条第１項に ７

勤続期間６月以上で退職した職員であつて、雇用保険法第４条第１項に規定する被保険者とみなしたならば同法第38条第１項に規定する短期雇用

規定する被保険者とみなしたならば同法第38条第１項に規定する短期雇用

特例被保険者に該当するもののうち、第１号に掲げる額が第２号に掲げる特例被保険者に該当するもののうち、第１号に掲げる額が第２号に掲げる額に満たないものが退職の日後失業している場合には、一般の退職手当等額に満たないものが退職の日後失業している場合には、一般の退職手当等のほか、第２号に掲げる額から第１号に掲げる額を減じた額に相当する金のほか、第２号に掲げる額から第１号に掲げる額を減じた額に相当する金額を、退職手当として、同法の規定による特例一時金の支給の条件に従い額を、退職手当として、同法の規定による特例一時金の支給の条件に従い

支給する。

支給する。

(１)

その者が既に支給を受けた当該退職に係る一般の退職手当等の額(１)

その者が既に支給を受けた当該退職に係る一般の退職手当等の額(２)

その者を雇用保険法第39条第２項に規定する特例受給資格者と、そ(２)その者を雇用保険法第39条第２項に規定する特例受給資格者と、その者の基準勤続期間を同法第17条第１項に規定する被保険者期間とみなの者の基準勤続期間を同法第17条第１項に規定する被保険者期間とみなして同法の規定を適用した場合に、その者が支給を受けることができる

して同法の規定を適用した場合に、その者が支給を受けることができる

特例一時金の額に相当する額

特例一時金の額に相当する額

勤続期間６月以上で退職した職員であつて、雇用保険法第４条第１項に ８

勤続期間６月以上で退職した職員であつて、雇用保険法第４条第１項に規定する被保険者とみなしたならば同法第38条第１項に規定する短期雇用

規定する被保険者とみなしたならば同法第38条第１項に規定する短期雇用

特例被保険者に該当するものが退職の日後失業している場合において、退特例被保険者に該当するものが退職の日後失業している場合において、退職した者が一般の退職手当等の支給を受けないときは、前項第２号の規定

職した者が一般の退職手当等の支給を受けないときは、前項第２号の規定の例によりその者につき同法の規定を適用した場合にその者が支給を受けの例によりその者につき同法の規定を適用した場合にその者が支給を受けることができる特例一時金の額に相当する金額を、退職手当として、同法ることができる特例一時金の額に相当する金額を、退職手当として、同法の規定による特例一時金の支給の条件に従い支給する。

の規定による特例一時金の支給の条件に従い支給する。

前２項の規定に該当する者が、これらの規定による退職手当の支給を受 ９
ける前に市長が雇用保険法の規定の例により指示した同法第41条第１項に前２項の規定に該当する者が、これらの規定による退職手当の支給を受ける前に市長が雇用保険法の規定の例により指示した同法第41条第１項に

- 8 -

11

改正後

改正前

規定する公共職業訓練等を受ける場合には、その者に対しては、前２項の規定する公共職業訓練等を受ける場合には、その者に対しては、前２項の規定による退職手当を支給せず、同条の規定による基本手当の支給の条件規定による退職手当を支給せず、同条の規定による基本手当の支給の条件に従い、当該公共職業訓練等を受け終わる日までの間に限り、第１項又はに従い、当該公共職業訓練等を受け終わる日までの間に限り、第１項又は第３項の規定による退職手当を支給する。

第３項の規定による退職手当を支給する。

第１項、第３項又は前項に規定する場合のほか、これらの規定による退 10

第１項、第３項又は前項に規定する場合のほか、これらの規定による退職手当の支給を受ける者に対しては、次に掲げる場合には、雇用保険法第職手当の支給を受ける者に対しては、次に掲げる場合には、雇用保険法第24条から第28条までの規定による基本手当の支給の例により、当該基本手24条から第28条までの規定による基本手当の支給の例により、当該基本手当の支給の条件に従い、第１項又は第３項の退職手当を支給することがで当の支給の条件に従い、第１項又は第３項の退職手当を支給することがで

きる。

きる。

(１)

その者が市長が雇用保険法の規定の例により指示した同法第24条第(１)１項に規定する公共職業訓練等を受ける場合(２)

その者が次のいずれかに該当する場合

ア(２)

特定退職者であつて、雇用保険法第24条の２第１項各号に掲げる者に相当する者として規則で定める者のいずれかに該当し、かつ、市長が同項に規定する指導基準に照らして再就職を促進するために必要なが同項に規定する指導基準に照らして再就職を促進するために必要な職業安定法（昭和22年法律第141号）第４条第４項に規定する職業指導

職業安定法（昭和22年法律第141号）第４条第４項に規定する職業指導を行うことが適当であると認めたもの

雇用保険法第22条第２項に規定する厚生労働省令で定める理由によイ

り就職が困難な者であつて、同法第24条の２第１項第２号に掲げる者に相当する者として規則で定める者に該当し、かつ、市長が同項に規に相当する者として規則で定める者に該当し、かつ、市長が同項に規定する指導基準に照らして再就職を促進するために必要な職業安定法

定する指導基準に照らして再就職を促進するために必要な職業安定法

第４条第４項に規定する職業指導を行うことが適当であると認めたも第４条第４項に規定する職業指導を行うことが適当であると認めたもの厚生労働大臣が雇用保険法第25条第１項の規定による措置を決定し

(３)

た場合
厚生労働大臣が雇用保険法第27条第１項の規定による措置を決定し(４)

第１項、第３項及び第６項から前項までに定めるもののほか、第１項又 11

第１項、第３項及び第５項から前項までに定めるもののほか、第１項又は第３項の規定による退職手当の支給を受けることができる者で次の各号の規定に該当するものに対しては、それぞれ当該各号に掲げる金額を、退の規定に該当するものに対しては、それぞれ当該各号に掲げる金額を、退職手当として、雇用保険法の規定による技能習得手当、寄宿手当、傷病手職手当として、雇用保険法の規定による技能習得手当、寄宿手当、傷病手

当、就業促進手当、移転費又は求職活動支援費の支給の条件に従い支給す

当、就業促進手当、移転費又は求職活動支援費の支給の条件に従い支給する。

る。
市長が雇用保険法の規定の例により指示した同法第36条第１項に規定する公共職業訓練等を受けている者(１)

同条第４項に規定する技能習得(２)

市長が雇用保険法の規定の例により指示した同法第36条第１項に規定する公共職業訓練等を受けている者

手当の額に相当する金額

同条第４項に規定する技能習得

手当の額に相当する金額

前号に規定する公共職業訓練等を受けるため、その者により生計を(２)前号に規定する公共職業訓練等を受けるため、その者により生計を維持されている同居の親族（届出をしていないが、事実上その者と婚姻維持されている同居の親族（届出をしていないが、事実上その者と婚姻関係と同様の事情にある者を含む。）と別居して寄宿する者

関係と同様の事情にある者を含む。）と別居して寄宿する者

雇用保険

法第36条第４項に規定する寄宿手当の額に相当する金額
(３)

(３)

雇用保険法第37条第職業に就いたもの

雇用保険法第37条第３項に規定する傷病手当の日額に相当する金額

雇用保険法第56条の３第３項に規定する就業促(４)

進手当の額に相当する金額(５)

退職後公共職業安定所に出頭し求職の申込みをした後において、疾病又は負傷のために職業に就くことができない者

３項に規定する傷病手当の日額に相当する金額
(４)

雇用保険

法第36条第４項に規定する寄宿手当の額に相当する金額

退職後公共職業安定所に出頭し求職の申込みをした後において、疾病又は負傷のために職業に就くことができない者

職業に就いたもの

雇用保険法第56条の３第３項に規定する就業促

進手当の額に相当する金額

公共職業安定所、職業安定法第４条第９項に規定する特定地方公共(５)

公共職業安定所、職業安定法第４条第８項に規定する特定地方公共団体若しくは同法第18条の２に規定する職業紹介事業者の紹介した職業団体若しくは同法第18条の２に規定する職業紹介事業者の紹介した職業に就くため、又は市長が雇用保険法の規定の例により指示した同法第58に就くため、又は市長が雇用保険法の規定の例により指示した同法第58条第１項に規定する公共職業訓練等を受けるため、その住所又は居所を条第１項に規定する公共職業訓練等を受けるため、その住所又は居所を

変更する者
(６)

同条第２項に規定する移転費の額に相当する金額

変更する者

求職活動に伴い雇用保険法第59条第１項各号のいずれかに該当する行為をする者(６)

同条第２項に規定する求職活動支援費の額に相当する金

同条第２項に規定する移転費の額に相当する金額

求職活動に伴い雇用保険法第59条第１項各号のいずれかに該当する行為をする者額15

厚生労働大臣が雇用保険法第27条第１項の規定による措置を決定した場合は第３項の規定による退職手当の支給を受けることができる者で次の各号

(１)

14

厚生労働大臣が雇用保険法第25条第１項の規定による措置を決定し

た場合

た場合

13

雇用保険法第22条第２項に規定する厚生労働省令で定める理由により就職が困難な者であつて、同法第24条の２第１項第２号に掲げる者の12

特定退職者であつて、雇用保険法第24条の２第１項各号に掲げる者に相当する者として規則で定める者のいずれかに該当し、かつ、市長

イ(４)

その者が次のいずれかに該当する場合

アを行うことが適当であると認めたもの(３)

その者が市長が雇用保険法の規定の例により指示した同法第 24条第１項に規定する公共職業訓練等を受ける場合

同条第２項に規定する求職活動支援費の額に相当する金額

前項第３号に掲げる退職手当は、所定給付日数から待期日数及び第１項 12

前項第３号に掲げる退職手当は、所定給付日数から待期日数及び第１項

又は第３項の規定による退職手当の支給を受けた日数を控除した日数を超又は第３項の規定による退職手当の支給を受けた日数を控除した日数を超えては支給しない。

えては支給しない。

第12項第３号に掲げる退職手当の支給があつたときは、第１項、第３項 13

第11項第３号に掲げる退職手当の支給があつたときは、第１項、第３項又は第12項の規定の適用については、当該支給があつた金額に相当する日

又は第11項の規定の適用については、当該支給があつた金額に相当する日

数分の第１項又は第３項の規定による退職手当の支給があつたものとみな数分の第１項又は第３項の規定による退職手当の支給があつたものとみなす。

す。

第12項第４号に掲げる退職手当の支給があつたときは、第１項、第３項 14第11項第４号に掲げる退職手当の支給があつたときは、第１項、第３項又は第12項の規定の適用については、次の各号に掲げる退職手当ごとに、又は第11項の規定の適用については、次の各号に掲げる退職手当ごとに、当該各号に定める日数分の第１項又は第３項の規定による退職手当の支給

当該各号に定める日数分の第１項又は第３項の規定による退職手当の支給があつたものとみなす。

があつたものとみなす。

- 9 -

改正後
(１)

改正前

雇用保険法第56条の３第１項第１号イに該当する者に係る就業促進手当に相当する退職手当(１)

当該退職手当の支給を受けた日数に相当する

手当に相当する退職手当

日数(２)

当該退職手当の支給を受けた日数に相当する

日数
雇用保険法第56条の３第１項第１号ロに該当する者に係る就業促進手当に相当する退職手当(２)

当該就業促進手当について同条第５項の規定

雇用保険法第56条の３第１項第１号ロに該当する者に係る就業促進手当に相当する退職手当により基本手当を支給したものとみなされる日数に相当する日数16

雇用保険法第56条の３第１項第１号イに該当する者に係る就業促進

当該就業促進手当について同条第５項の規定により基本手当を支給したものとみなされる日数に相当する日数第12項の規定は、第６項又は第７項の規定による退職手当の支給を受け 15第11項の規定は、第５項又は第６項の規定による退職手当の支給を受けることができる者（第６項又は第７項の規定により退職手当の支給を受けることができる者（第５項又は第６項の規定により退職手当の支給を受けた者であつて、当該退職手当の支給に係る退職の日の翌日から起算して１た者であつて、当該退職手当の支給に係る退職の日の翌日から起算して１年を経過していないものを含む。）及び第８項又は第９項の規定による退年を経過していないものを含む。）及び第７項又は第８項の規定による退職手当の支給を受けることができる者（第８項又は第９項の規定により退職手当の支給を受けることができる者（第７項又は第８項の規定により退職手当の支給を受けた者であつて、当該退職手当の支給に係る退職の日の職手当の支給を受けた者であつて、当該退職手当の支給に係る退職の日の翌日から起算して６月を経過していないものを含む。）について準用する。 翌日から起算して６月を経過していないものを含む。）について準用する。

1718

この場合において、第12項中「次の各号」とあるのは「第４号から第６号

この場合において、第11項中「次の各号」とあるのは「第４号から第６号まで」と、「技能習得手当、寄宿手当、傷病手当、就業促進手当」とあるまで」と、「技能習得手当、寄宿手当、傷病手当、就業促進手当」とあるのは「就業促進手当」と読み替えるものとする。

のは「就業促進手当」と読み替えるものとする。

偽りその他不正の行為によつて第１項、第３項、第６項から第12項まで 16
で険法第10条の４の規定の例による。

険法第10条の４の規定の例による。

本条の規定による退職手当は、雇用保険法の規定によるこれに相当する 17給付の支給を受ける者に対して支給してはならない。

第12条から第14条まで
第15条

略

退職をした者に対し当該退職に係る一般の退職手当等の額が支払わ 第15条

退職手当管理機関は、当該退職をした者に対し、第12条第１項に規定する

退職手当管理機関は、当該退職をした者に対し、第12条第１項に規定する規則で定める事情のほか、当該退職をした者の生計の状況を勘案して、当規則で定める事情のほか、当該退職をした者の生計の状況を勘案して、当該一般の退職手当等の額（当該退職をした者が当該一般の退職手当等の支

該一般の退職手当等の額（当該退職をした者が当該一般の退職手当等の支給を受けていなければ第11条第３項、第７項又は第９項の規定による退職給を受けていなければ第11条第３項、第６項又は第８項の規定による退職手当の支給を受けることができた者（次条及び第17条において「失業手当手当の支給を受けることができた者（次条及び第17条において「失業手当受給可能者」という。）であつた場合にあつては、これらの規定により算受給可能者」という。）であつた場合にあつては、これらの規定により算出される金額（次条及び第17条において「失業者退職手当額」という。）

出される金額（次条及び第17条において「失業者退職手当額」という。）

を除く。）の全部又は一部の返納を命ずる処分を行うことができる。

を除く。）の全部又は一部の返納を命ずる処分を行うことができる。

(１)

(１)

当該退職をした者が基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に関し禁(２)

当該退職をした者が当該一般の退職手当等の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中の行為に関し再任用職員に対する免職処分を受けたとき。

職処分を受けたとき。

当該退職手当管理機関が、当該退職をした者（再任用職員に対する(３)

当該退職手当管理機関が、当該退職をした者（再任用職員に対する免職処分の対象となる職員を除く。）について、当該一般の退職手当等

免職処分の対象となる職員を除く。）について、当該一般の退職手当等の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中に懲戒免職の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中に懲戒免職等処分を受けるべき行為をしたと認めたとき。

等処分を受けるべき行為をしたと認めたとき。

前項の規定にかかわらず、当該退職をした者が第11条第１項、第６項又 ２

前項の規定にかかわらず、当該退職をした者が第11条第１項、第５項又は第８項の規定による退職手当の額の支払を受けている場合（受けることは第７項の規定による退職手当の額の支払を受けている場合（受けることができる場合を含む。）における当該退職に係る一般の退職手当等についができる場合を含む。）における当該退職に係る一般の退職手当等については、当該退職に係る退職手当管理機関は、前項の規定に基づく処分を行ては、当該退職に係る退職手当管理機関は、前項の規定に基づく処分を行うことができない。

うことができない。

第１項第３号に該当するときにおける同項の規定に基づく処分は、当該 ３
退職の日から５年以内に限り、行うことができる。
退職手当管理機関は、第１項の規定に基づく処分を行おうとするときは、４
盛岡市行政手続条例第３章第２節の規定は、前項の規定による意見の聴 ５

盛岡市行政手続条例第３章第２節の規定は、前項の規定による意見の聴取について準用する。

第12条第２項の規定は、第１項の規定に基づく処分について準用する。 ６附

退職手当管理機関は、第１項の規定に基づく処分を行おうとするときは、当該処分を受けるべき者の意見を聴取しなければならない。

取について準用する。
第16条から第21条まで

第１項第３号に該当するときにおける同項の規定に基づく処分は、当該退職の日から５年以内に限り、行うことができる。

当該処分を受けるべき者の意見を聴取しなければならない。

略第12条第２項の規定は、第１項の規定に基づく処分について準用する。

第16条から第21条まで

則

第１項から第16項まで
17

当該退職をした者が基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に関し禁錮以上の刑に処せられたとき。

当該退職をした者が当該一般の退職手当等の額の算定の基礎となる(３)

６

退職をした者に対し当該退職に係る一般の退職手当等の額が支払われた後において、次の各号のいずれかに該当するときは、当該退職に係る職員としての引き続いた在職期間中の行為に関し再任用職員に対する免５

略（退職をした者の退職手当の返納）れた後において、次の各号のいずれかに該当するときは、当該退職に係る(２)

４

本条の規定による退職手当は、雇用保険法の規定によるこれに相当する

第12条から第14条まで

錮以上の刑に処せられたとき。

３の規定による退職手当の支給を受けた者がある場合には、雇用保給付の支給を受ける者に対して支給してはならない。

（退職をした者の退職手当の返納）

２

偽りその他不正の行為によつて第１項、第３項及び第５項から第８項ま及び前項の規定による退職手当の支給を受けた者がある場合には、雇用保附略第１項から第16項まで

令和７年３月31日以前に退職した職員に対する第11条第11項の規定の適 17略

則略

平成34年３月31日以前に退職した職員に対する第11条第10項の規定の適用については、次表の左欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、そ用については、次表の左欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句とする。

れぞれ同表の右欄に掲げる字句とする。

読み替える規 読み替えられる字句

読み替える字句

読み替える規 読み替えられる字句

定第11条第11項 第28条まで

読み替える字句

定
第28条まで及び附則第５条

第11条第10項 第28条まで- 10 -

第28条まで及び附則第５条

改正後第11条第11項 イ
第２号

雇用保険法第22 イ
条第２項に規定す規定する厚生労働省令で定める厚生労働省令で定める理由により第11条第10項 イ
第２号

雇用保険法第22条第２項に規定する厚生労働省令で定める理由により就職が困難な者

る厚生労働省令でる理由により就職が困難な者であつて、同法第24条の２第定める理由によりであつて、同法第24条の２第就職が困難な者で１項第２号に掲げる者に相当

就職が困難な者で１項第２号に掲げる者に相当あつて、同法第24する者として規則で定める者

あつて、同法第24する者として規則で定める者

条の２第１項第２に該当し、かつ、市長が同項

条の２第１項第２に該当し、かつ、市長が同項号に掲げる者に相に規定する指導基準に照らし号に掲げる者に相に規定する指導基準に照らし当する者として規て再就職を促進するために必当する者として規て再就職を促進するために必則で定める者に該要な職業安定法第４条第４項

則で定める者に該要な職業安定法第４条第４項

当し、かつ、市長に規定する職業指導を行うこ

当し、かつ、市長に規定する職業指導を行うこが同項に規定するとが適当であると認めたものが同項に規定するとが適当であると認めたもの

特定退職者であつて、雇用指導基準に照らし ウ

特定退職者であつて、雇用て再就職を促進す

保険法附則第５条第１項に規て再就職を促進す

保険法附則第５条第１項に規るために必要な職定する地域内に居住し、かつ、るために必要な職定する地域内に居住し、かつ、

業安定法第４条第市長が同法第24条の２第１項

業安定法第４条第市長が同法第24条の２第１項４項に規定する職に規定する指導基準に照らし４項に規定する職に規定する指導基準に照らし業指導を行うことて再就職を促進するために必業指導を行うことて再就職を促進するために必が適当であると認

要な職業安定法第４条第４項

が適当であると認

要な職業安定法第４条第４項

めたものに規定する職業指導を行うこめたものに規定する職業指導を行うこ

附

則

附

則（令和４年条例第とが適当であると認めたものとが適当であると認めたもの（アに掲げる者を除く。）（アに掲げる者を除く。）

略

附
号）

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第11条第11項第５号の改正規定は、令和４年10月１日から施行する。

２

雇用保険法第22 イ
条第２項に規定す指導基準に照らし ウ１

改正前
雇用保険法第22条第２項に改正後の盛岡市職員の退職手当に関する条例第11条第５項の規定は、令和４年７月１日以後に同項の事業を開始した職員その他これに準ずるもの
として同項の規則で定める職員に該当するに至った者について適用する。

- 11 -

則略

建設部 建築住宅課

議案第 93 号
盛岡市改良住宅条例を廃止する条例について

１

廃止の趣旨
改良住宅を廃止しようとするものである。

２

廃止の内容
市営盛岡駅前アパートの下層階は地権者所有の複合建築物であり、借地である敷地は狭小で老朽化も進んでいることから、盛岡市市営住宅長寿命化計画に基づき、市営盛岡駅前アパート２号
館の用途を廃止することにより、市内全ての改良住宅を廃止しようとするもの。
名称

位置

市営盛岡駅前アパート２号館 盛岡市盛岡駅前北通

３

施行期日
公布の日

４

その他
位置図（市営盛岡駅前アパート）- 12 -

竣工年度

戸数

構造

昭和54年度

21 戸

中層耐火５階建

【附則第２項】盛岡市市営住宅条例新旧対照表
改正後

改正前

○盛岡市市営住宅条例○盛岡市市営住宅条例
平成９年９月30日条例第32号

改正

平成９年９月30日条例第32号

略

改正
令和４年

月

日条例第

号

盛岡市市営住宅条例

盛岡市市営住宅条例

盛岡市市営住宅条例（昭和35年条例第32号）の全部を改正する。
目次及び第１条から第５条まで

盛岡市市営住宅条例（昭和35年条例第32号）の全部を改正する。

略

目次及び第１条から第５条まで（入居者の資格）
第６条

市営住宅（特定住宅を除く。）に入居することができる者は、次の 第６条

市営住宅（特定住宅を除く。）に入居することができる者は 、次の各号（被災市街地復興特別措置法（平成７年法律第14号）第21条に規定する者並びに福島復興再生特別措置法（平成24年法律第25号）第27条に規定る者並びに福島復興再生特別措置法（平成24年法律第25号）第27条に規定

する特定帰還者及び同法第39条に規定する居住制限者にあっては、第２号する特定帰還者及び同法第39条に規定する居住制限者にあっては、第２号

及び第４号から第６号まで）に掲げる要件を備えている者でなければなら及び第４号から第６号まで）に掲げる要件を備えている者でなければなら

ない。

ない。
その者の収入がアからオまでに掲げる場合に応じ、それぞれアから(１)

その者の収入がアからオまでに掲げる場合に応じ、それぞれアからオまでに定める金額を超えないこと。

オまでに定める金額を超えないこと。

ア

ア

入居者又は同居者に次の(ア)から(オ)までのいずれかに該当する者
がある場合
(ア)

21万4,000円

入居者又は同居者に次の(ア)から(オ)までのいずれかに該当する者
がある場合

戦傷病者特別援護法（昭和38年法律第168号）第２条第１項に規(ア)定する戦傷病者でその障害の程度が規則で定める程度であるもの
(イ)
(ウ)

(イ)

原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律（平成６年法律第117(ウ)

ハンセン病療養所入所者等に対する補償金の支給等に関する法(エ)
者等

海外からの引揚者で本邦に引き揚げた日から起算して５年を経(オ)過していないものイ

21万4,000円

同居 者 に小 学 校 就 学の 始期 に 達 す るま で の 者が あ る場 合

入居者が60歳以上の者であり、かつ、同居者のいずれもが60歳以上
又は18歳未満の者である場合

21万

ウ

4,000円エ

海外からの引揚者で本邦に引き揚げた日から起算して５年を経過していないもの入居者が60歳以上の者であり、かつ、同居者のいずれもが60歳以上
又は18歳未満の者である場合

ウ

ハンセン病療養所入所者等に対する補償金の支給等に関する法

律（平成13年法律第63号）第２条に規定するハンセン病療養所入所者等

イ

原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律（平成６年法律第117号）第11条第１項の規定による厚生労働大臣の認定を受けている者

律（平成13年法律第63号）第２条に規定するハンセン病療養所入所(オ)

障害者基本法（昭和45年法律第84号）第２条第１号に規定する障害者でその障害の程度が規則で定める程度であるもの

号）第11条第１項の規定による厚生労働大臣の認定を受けている者(エ)

21万4,000円

戦傷病者特別援護法（昭和38年法律第168号）第２条第１項に規定する戦傷病者でその障害の程度が規則で定める程度であるもの

障害者基本法（昭和45年法律第84号）第２条第１号に規定する障害者でその障害の程度が規則で定める程度であるもの

21万4,000円

同 居 者に 小 学校 就学 の始 期 に 達 する ま で の 者が ある 場 合

21 万4,000円

災害により滅失した住宅に居住していた者が、法第８条第１項若しエ

災害により滅失した住宅に居住していた者が、法第８条第１項若しくは第３項若しくは激甚(じん)災害に対処するための特別の財政援助

くは第３項若しくは激甚(じん)災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律（昭和37年法律第150号）第22条第１項の規定による国等に関する法律（昭和37年法律第150号）第22条第１項の規定による国の補助に係る市営住宅又は法第８条第１項各号のいずれかに該当するの補助に係る市営住宅又は法第８条第１項各号のいずれかに該当する

場合において市長が当該災害により滅失した住宅に居住していた低額場合において市長が当該災害により滅失した住宅に居住していた低額

所 得者 に 転 貸 する ため 借り 上げ た 市 営 住宅 に 入居 す る場 合

所得 者 に転 貸す る た め借 り 上 げ た市 営住 宅 に 入居 する 場 合

21 万4,000円（当該災害発生の日から３年を経過した後は、15万8,000円）
オ

アからエまでに掲げる場合以外の場合

15万8,000円

21万

4,000円（当該災害発生の日から３年を経過した後は、15万8,000円）
オ

アからエまでに掲げる場合以外の場合

15万8,000円(２)

現に住宅に困窮していることが明らかな者であること。

(２)

現に住宅に困窮していることが明らかな者であること。

(３)

市町村民税又は特別区民税を滞納していない者（滞納していること(３)

市町村民税又は特別区民税を滞納していない者（滞納していることについてやむを得ない事情があると市長が認める者を含む。）であるこについてやむを得ない事情があると市長が認める者を含む。）であるこ

と。

と。

(４)

過去に市営住宅（改良住宅（住宅地区改良法（昭和35年法律第84号） (４)

過去に市営住宅（改良住宅（盛岡市改良住宅条例（昭和37年条例第第17条の規定により市が建設する住宅及びその附帯施設をいう。以下同37号）第２条第１号に規定する改良住宅

じ。）及びコミュニティ住宅（盛岡市コミュニティ住宅条例（平成９年じ。）及びコミュニティ住宅（盛岡市コミュニティ住宅条例（平成９年

条例第39号）第２条第１号に規定するコミュニティ住宅をいう。）を含

条例第39号）第２条第１号に規定するコミュニティ住宅をいう。）を含む。以下この号及び次号において同じ。）に入居していた者にあっては、む。以下この号及び次号において同じ。）に入居していた者にあっては、未納の家賃等当該市営住宅の使用に係る債務がないこと。
(５)(６)

をいう。以下同

未納の家賃等当該市営住宅の使用に係る債務がないこと。

過去５年以内に第43条第１項第１号から第６号までのいずれかに該当することにより市営住宅を退去させられた者でないこと。

３

略（入居者の資格）

各号（被災市街地復興特別措置法（平成７年法律第14号）第21条に規定す

(１)

２

略

(５)

過去５年以内に第43条第１項第１号から第６号までのいずれかに該当することにより市営住宅を退去させられた者でないこと。

その者又は現に同居し、若しくは同居しようとする者が暴力団員に(６)その者又は現に同居し、若しくは同居しようとする者が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第２条第よる不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第２条第６号に規定する暴力団員（以下「暴力団員」という。）でないこと。

６号に規定する暴力団員（以下「暴力団員」という。）でないこと。

前項第１号エに規定する市営住宅に入居することができる者は、同項各 ２

前項第１号エに規定する市営住宅に入居することができる者は、同項各号に掲げる要件を備えているほか、当該災害発生の日から３年間は、当該号に掲げる要件を備えているほか、当該災害発生の日から３年間は、当該災害により住宅を失った者でなければならない。

災害により住宅を失った者でなければならない。

特定住宅に入居することができる者は、第１項各号に掲げる要件を備え ３

特定住宅に入居することができる者は、第１項各号に掲げる要件を備えているほか、次の各号に掲げる特定住宅の区分に応じ、当該各号に定めるているほか、次の各号に掲げる特定住宅の区分に応じ、当該各号に定める要件を備えている者でなければならない。

要件を備えている者でなければならない。

- 13 -

改正後(１)

身体障害者用住宅

改正前

身体障害者福祉法（昭和24年法律第283号）第15(１)

身体障害者福祉法（昭和24年法律第283号）第15条第１項に規定する身体障害者手帳の交付を受けている者（同項ただし条第１項に規定する身体障害者手帳の交付を受けている者（同項ただし書に規定する保護者が交付を受けているときは、本人）で当該身体障害書に規定する保護者が交付を受けているときは、本人）で当該身体障害者手帳に記載されている障害（下肢又は体幹の肢体不自由に限る。）の者手帳に記載されている障害（下肢又は体幹の肢体不自由に限る。）の級別が１級若しくは２級のもの（車いすを常用している者に限る。）又級別が１級若しくは２級のもの（車いすを常用している者に限る。）又はその者及びその者の親族（婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係はその者及びその者の親族（婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者その他婚姻の予約者を含む。第９条第３項及び第と同様の事情にある者その他婚姻の予約者を含む。第９条第３項及び第14条第２項において同じ。）で構成されている世帯に属する者であるこ

14条第２項において同じ。）で構成されている世帯に属する者であるこ

と。
(２)

と。
高齢者世話付住宅

次のア、イ又はウのいずれかに該当する世帯に(２)

高齢者世話付住宅属する者であること。

属する者であること。

アア

日常生活が可能な程度の健康状態であるが独立して生活することに健康上の不安があるため常時の安否の確認等を必要と認める60歳以上

日常生活が可能な程度の健康状態であるが独立して生活することにの者の単身の世帯アに規定する高齢者及びその配偶者（婚姻の届出をしていないが事イ

実上婚姻関係と同様の事情にある者その他婚姻の予約者を含む。ウにアに規定する高齢者及びその配偶者（婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者その他婚姻の予約者を含む。ウにおいて同じ。）で構成される世帯
ウ

次のア、イ又はウのいずれかに該当する世帯に健康上の不安があるため常時の安否の確認等を必要と認める60歳以上の者の単身の世帯イ

おいて同じ。）で構成される世帯

アに規定する高齢者及びその者の60歳以上の親族（配偶者を除く。）

ウ

１人で構成される世帯
４

身体障害者用住宅

アに規定する高齢者及びその者の60歳以上の親族（配偶者を除く。）
１人で構成される世帯

市長は、必要があると認めるときは、前２項に定めるもののほか、市営 ４

市長は、必要があると認めるときは、前２項に定めるもののほか、市営住宅の規模、設備又は間取りに応じ、当該市営住宅に入居することができ住宅の規模、設備又は間取りに応じ、当該市営住宅に入居することができる者の年齢、世帯構成その他の事項に関し必要な要件を定めることができる者の年齢、世帯構成その他の事項に関し必要な要件を定めることができる。

る。

第７条から第40条まで

略

第７条から第40条まで（市営住宅等の用途の廃止による他の市営住宅への入居の際の家賃の特例）

略（市営住宅等の用途の廃止による他の市営住宅への入居の際の家賃の特
例）

第41条

市長は、法第44条第３項（住宅地区改良法

第41条

市長は、法第44条第３項（住宅地区改良法（昭和35年法律第84号）

第29条第１項において準用する場合を含む。）の規定による市営住宅又は第29条第１項において準用する場合を含む。）の規定による市営住宅又は改良住宅の用途の廃止による市営住宅又は改良住宅の除却に伴い、当該市

改良住宅の用途の廃止による市営住宅又は改良住宅の除却に伴い、当該市営住宅又は改良住宅の入居者を他の市営住宅に入居させる場合において、営住宅又は改良住宅の入居者を他の市営住宅に入居させる場合において、新たに入居する市営住宅の家賃が従前の市営住宅又は改良住宅の最終の家

新たに入居する市営住宅の家賃が従前の市営住宅又は改良住宅の最終の家賃を超えることとなり、当該入居者の居住の安定を図るため必要があると賃を超えることとなり、当該入居者の居住の安定を図るため必要があると認めるときは、第16条第１項若しくは第４項、第 32条第１項又は第34条第認めるときは、第16条第１項若しくは第４項、第32条第１項又は第34条第１項の規定にかかわらず、市長の定めるところにより、当該入居者の家賃１項の規定にかかわらず、市長の定めるところにより、当該入居者の家賃を軽減するものとする。
第42条から第69条までを軽減するものとする。

略

附

則

附

則（令和４年条例第第42条から第69条まで

略

附
号抄）

１ この条例は、公布の日から施行する。
別表 略

別表

- 14 -略

則略

略

【附則第３項】盛岡市コミュニティ住宅条例新旧対照表
改正後

改正前

○盛岡市コミュニティ住宅条例○盛岡市コミュニティ住宅条例
平成９年12月24日条例第39号

改正

平成９年12月24日条例第39号

略

改正
令和４年

月

日条例第

号

盛岡市コミュニティ住宅条例
目次及び第１条から第７条まで

盛岡市コミュニティ住宅条例

略

目次及び第１条から第７条まで（一般入居者の資格）
第８条

略

略

（一般入居者の資格）

第６条第１項及び前条の場合において、コミュニティ住宅に入居す 第８条

第６条第１項及び前条の場合において、コミュニティ住宅に入居することができる者は、次に掲げる要件を備えている者でなければならない。 ることができる者は、次に掲げる要件を備えている者でなければならない。
(１)

収入が20万円を超え60万1,000円以下であること。

(１)

収入が20万円を超え60万1,000円以下であること。

(２)

現に住宅に困窮していることが明らかな者であること。

(２)

現に住宅に困窮していることが明らかな者であること。

(３)

市町村民税又は特別区民税を滞納していない者であること。

(３)

市町村民税又は特別区民税を滞納していない者であること。

(４)

過去にコミュニティ住宅（市営住宅（盛岡市市営住宅条例(４)

過去にコミュニティ住宅（市営住宅（盛岡市市営住宅条例（平成９第２条第１号に規定する市営住宅をいう。

）

年条例第32号）第２条第１号に規定する市営住宅をいう。以下同じ。）

及び改良住宅（住宅地区改良法（昭和35年法律第84号）第17条の規定に及び改良住宅（盛岡市改良住宅条例（昭和37年条例第37号）第２条第１より市が建設する住宅及びその附帯施設をいう。）を含む。以下この号号に規定する改良住宅

及び次号において同じ。）に入居していた者にあっては、未納の家賃等及び次号において同じ。）に入居していた者にあっては、未納の家賃等

当該コミュニティ住宅の使用に係る債務がないこと。
(５)

当該コミュニティ住宅の使用に係る債務がないこと。

過去５年以内に第31条第１項各号のいずれかに該当することによりコミュニティ住宅を退去させられた者でないこと。
(６)

その者又は現に同居し、若しくは同居しようとする者が暴力団員に６号に規定する暴力団員（以下「暴力団員」という。）でないこと。

１

略

附

則

附

則（令和４年条例第(５)

過去５年以内に第31条第１項各号のいずれかに該当することによりコミュニティ住宅を退去させられた者でないこと。

よる不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第２条第第９条から第50条までをいう。）を含む。以下この号(６)

その者又は現に同居し、若しくは同居しようとする者が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第２条第６号に規定する暴力団員（以下「暴力団員」という。）でないこと。
第９条から第50条まで

略

附
号抄）

この条例は、公布の日から施行する。

- 15 -

則略略

【附則第４項】盛岡市個人番号の利用等に関する条例新旧対照表
改正後

改正前

○盛岡市個人番号の利用等に関する条例○盛岡市個人番号の利用等に関する条例
平成27年12月24日条例第47号

改正

平成27年12月24日条例第47号

略

改正
令和４年

月

日条例第

号

盛岡市個人番号の利用等に関する条例
第１条及び第２条

略

盛岡市個人番号の利用等に関する条例

略第１条及び第２条（個人番号の利用範囲等）

略（個人番号の利用範囲等）

第３条

法第９条第２項の条例で定める事務は、次のとおりとする。

第３条

法第９条第２項の条例で定める事務は、次のとおりとする。

(１)

別表第１の左欄に掲げる機関が行う同表の右欄に掲げる事務(１)

別表第１の左欄に掲げる機関が行う同表の右欄に掲げる事務(２)

別表第２の左欄に掲げる機関が同表の右欄に掲げる特定個人情報で(２)

別表第２の左欄に掲げる機関が同表の右欄に掲げる特定個人情報で当該機関が保有するものを必要な限度で利用して処理する同表の中欄に当該機関が保有するものを必要な限度で利用して処理する同表の中欄に

掲げる事務
(３)

２

３

掲げる事務

市の機関が法別表第２の特定個人情報の欄に掲げる特定個人情報で市の機関が法別表第２の特定個人情報の欄に掲げる特定個人情報で当該機関が保有するもの（当該保有する特定個人情報のうち生活保護法

当該機関が保有するもの（当該保有する特定個人情報のうち生活保護法（昭和25年法律第144号）による保護の実施又は就労自立給付金の支給に（昭和25年法律第144号）による保護の実施又は就労自立給付金の支給に関する情報（以下「生活保護関係情報」という。）については、生活に関する情報（以下「生活保護関係情報」という。）については、生活に困窮する外国人を対象として同法を準用して行う保護の実施又は就労自困窮する外国人を対象として同法を準用して行う保護の実施又は就労自立給付金の支給に関する情報（以下「外国人生活保護等関係情報」とい

立給付金の支給に関する情報（以下「外国人生活保護等関係情報」という。）を含むものとする。）を必要な限度で利用して処理する同表の事

う。）を含むものとする。）を必要な限度で利用して処理する同表の事

務の欄に掲げる事務

務の欄に掲げる事務

前項第２号又は第３号の事務において、法の規定により、情報提供ネッ ２

前項第２号又は第３号の事務において、法の規定により、情報提供ネットワークシステムを使用して他の個人番号利用事務実施者から特定個人情

トワークシステムを使用して他の個人番号利用事務実施者から特定個人情報の提供を受けることができるときは、当該特定個人情報の提供を受ける

報の提供を受けることができるときは、当該特定個人情報の提供を受けるものとする。

ものとする。

第１項第２号又は第３号の事務において、当該事務で利用する特定個人 ３

第１項第２号又は第３号の事務において、当該事務で利用する特定個人情報と同一の内容の情報を含む書面の提出が他の条例、規則その他の規程情報と同一の内容の情報を含む書面の提出が他の条例、規則その他の規程の規定により義務付けられているときは、当該事務における特定個人情報の規定により義務付けられているときは、当該事務における特定個人情報の利用を当該書面の提出とみなす。
第４条及び第５条

１(３)の利用を当該書面の提出とみなす。

略

第４条及び第５条

附

則

略

附

則（令和４年条例第

附

則

別表第１

略

略

略

号抄）

この条例は、公布の日から施行する。

別表第１

略

別表第２（第３条関係）機関

別表第２（第３条関係）事務

特定個人情報

機関

１から３ま
で

略

４

市長

事務

特定個人情報１から３ま
生活保護法による保護の決定及び 身体障害者福祉法によ

で

略

４

市長

生活保護法による保護の決定及び 身体障害者福祉法によ実施、就労自立給付金の支給、保 る身体障害者手帳、精実施、就労自立給付金の支給、保 る身体障害者手帳、精護に要する費用の返還又は徴収金 神保健及び精神障害者

護に要する費用の返還又は徴収金 神保健及び精神障害者の徴収に関する事務であって規則 福祉に関する法律（昭の徴収に関する事務であって規則 福祉に関する法律（昭で定めるもので定めるもの

和25年法律第123号）に

和25年法律第123号）による精神障害者保健福よる精神障害者保健福祉手帳又は知的障害者

祉手帳又は知的障害者福祉法（昭和35年法律

福祉法（昭和35年法律第37号）にいう知的障第37号）にいう知的障害者に関する情報（以害者に関する情報（以下「障害者関係情報」

下「障害者関係情報」という。）であって規という。）であって規則で定めるもの

則で定めるもの

地方税関係情報であっ地方税関係情報であって規則で定めるものて規則で定めるもの

公営住宅法（昭和26年

公営住宅法（昭和26年

法律第193号）第２条第法律第193号）第２条第２号に規定する公営住２号に規定する公営住宅の管理に関する情報

宅の管理に関する情報（以下「公営住宅管理（以下「公営住宅管理情報」という。）であ情報」という。）であって規則で定めるものって規則で定めるもの
住宅地区改良法（昭和35年法律第84号）第２- 16 -

改正後

改正前条第６項に規定する改良住宅の管理若しくは
家賃若しくは敷金の決定若しくは変更又は収入超過者に対する措置に関する情報（以下「改良住宅管理情報」という。）であって規則で定めるもの
乳幼児等医療費の給付

乳幼児等医療費の給付に関する情報（以下「乳に関する情報（以下「乳幼児等医療費給付関係

幼児等医療費給付関係情報」という。）であ情報」という。）であって規則で定めるもの
５から９ま
で

略

10

市長

って規則で定めるもの
５から９ま

中国残留邦人等支援給付等の支給 障害者関係情報であっ

で

略

10

市長

中国残留邦人等支援給付等の支給 障害者関係情報であっに関する事務であって規則で定め て規則で定めるもの

に関する事務であって規則で定め て規則で定めるもの

るもの

るもの

地方税関係情報であっ地方税関係情報であって規則で定めるものて規則で定めるもの

公営住宅管理情報であ

公営住宅管理情報であって規則で定めるものって規則で定めるもの
改良住宅管理情報であって規則で定めるもの

乳幼児等医療費給付関

乳幼児等医療費給付関係情報であって規則で係情報であって規則で

定めるもの

定めるもの

11から13ま
で

略

14

市長

11から13ま
生活に困窮する外国人を対象とし 児童福祉法による小児

で

略

14

市長

生活に困窮する外国人を対象とし 児童福祉法による小児て生活保護法を準用して行う保護 慢性特定疾病医療費のて生活保護法を準用して行う保護 慢性特定疾病医療費のの決定及び実施、就労自立給付金 支給に関する情報であの決定及び実施、就労自立給付金 支給に関する情報であの支給、保護に要する費用の返還 って規則で定めるものの支給、保護に要する費用の返還 って規則で定めるもの

又は徴収金の徴収に関する事務で 障害者関係情報であっ又は徴収金の徴収に関する事務で 障害者関係情報であっあって規則で定めるもの

あって規則で定めるものて規則で定めるものて規則で定めるもの

生活保護関係情報であ

生活保護関係情報であって規則で定めるものって規則で定めるもの

地方税関係情報であっ地方税関係情報であって規則で定めるものて規則で定めるもの

公営住宅管理情報であ

公営住宅管理情報であって規則で定めるものって規則で定めるもの

国民健康保険関係情報

国民健康保険関係情報であって規則で定めるであって規則で定めるものもの改良住宅管理情報であって規則で定めるもの

児童扶養手当法（昭和

児童扶養手当法（昭和36年法律第238号）によ

36年法律第238号）による児童扶養手当の支給

る児童扶養手当の支給に関する情報であってに関する情報であって規則で定めるもの

規則で定めるもの

母子及び父子並びに寡母子及び父子並びに寡婦福祉法による資金の婦福祉法による資金の貸付及び給付金の支給

貸付及び給付金の支給に関する情報に関する情報特別児童扶養手当等の特別児童扶養手当等の支給に関する法律によ支給に関する法律による障害児福祉手当若し

る障害児福祉手当若し

くは特別障害者手当又くは特別障害者手当又は昭和60年法律第34号

は昭和60年法律第34号

附則第97条第１項の福附則第97条第１項の福祉手当の支給に関する

祉手当の支給に関する情報であって規則で定情報であって規則で定- 17 -

改正後

改正前
めるもの

めるもの

母子保健法（昭和40年

母子保健法（昭和40年

法律第141号）による養法律第141号）による養育医療の給付又は養育

育医療の給付又は養育医療に要する費用の支医療に要する費用の支給に関する情報であっ給に関する情報であって規則で定めるものて規則で定めるもの

児童手当法（昭和46年

児童手当法（昭和46年

法律第73号）による児法律第73号）による児童手当又は特例給付の童手当又は特例給付の支給に関する情報であ支給に関する情報であって規則で定めるものって規則で定めるもの

後期高齢者医療給付関

後期高齢者医療給付関係情報であって規則で係情報であって規則で

定めるもの

定めるもの

中国残留邦人等支援給

中国残留邦人等支援給付関係情報であって規付関係情報であって規則で定めるもの

則で定めるもの

介護保険給付等関係情

介護保険給付等関係情報であって規則で定め報であって規則で定め

るもの

るもの

障害者の日常生活及び障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支

社会生活を総合的に支援するための法律によ援するための法律による自立支援給付の支給

る自立支援給付の支給に関する情報であってに関する情報であって規則で定めるもの

規則で定めるもの

乳幼児等医療費給付関

乳幼児等医療費給付関係情報であって規則で係情報であって規則で定めるもの
15及び16
略
別表第３

略

定めるもの
15及び16
略別表第３- 18 -

略教育委員会

学務教職員課議案第 94 号
盛岡市学校給食センター条例の一部を改正する条例について

１

改正の趣旨
盛岡市学校給食センターを設置するとともに、盛岡市都南学校給食センターを廃止しようとするものである。

２

改正の内容等(1) 名称
新施設の名称を「盛岡市学校給食センター」とする。
(2) 改正の内容
第２条の表盛岡市都南学校給食センターの項を削り、同表に次のように加える。
盛岡市学校給食センター

３

盛岡市向中野字幅 164番地４

施行期日
教育委員会規則で定める日

４

その他
盛岡市学校給食センターは、第二次学校給食施設整備実施計画に基づき、盛岡市が整備する初めての学校給食センターとして、都南学校給食センターの対象校13校に加え、新たに盛岡地域の市立中学校４校に給食を提供するものである。

- 19 -

盛岡市学校給食センター条例の一部を改正する条例新旧対照表
改正後

改正前

○盛岡市学校給食センター条例○盛岡市学校給食センター条例
平成４年３月24日条例第62号

改正

平成４年３月24日条例第62号

略

改正
令和４年

月

日条例第

号

盛岡市学校給食センター条例
第１条

盛岡市学校給食センター条例

略

第１条

（設置）
第２条

略

略

（設置）

市立の小学校及び中学校における学校給食の業務を適正かつ円滑に 第２条

行うため、学校給食センターを次表のとおり設置する。
名称

位置

盛岡市玉山学校給食センター

盛岡市川崎字川崎142番地１

盛岡市学校給食センター

盛岡市向中野字幅164番地４

第３条及び第４条

略

附

則

附

則（令和４年条例第

市立の小学校及び中学校における学校給食の業務を適正かつ円滑に行うため、学校給食センターを次表のとおり設置する。
名称

位置

盛岡市都南学校給食センター

盛岡市東見前８地割76番地

盛岡市玉山学校給食センター

盛岡市川崎字川崎142番地１

第３条及び第４条

略附号）

この条例は、教育委員会規則で定める日から施行する。

- 20 -

則略略

教育委員会 生涯学習課

議案第 95 号
盛岡市公民館条例の一部を改正する条例について

１

改正の趣旨
盛岡市好摩地区公民館の建て替えに伴い、施設の区分及び使用料の額を改めようとするもので
ある。

２

改正の内容
(1) 使用料及び施設区分の改正
条例の別表第12号について、会議室の区分を変更し使用料を改めるとともに、多目的室及び調理室を追加する。
(2) 冷房料の追加
使用料の３割に相当する額を冷房料として徴収する。

（参考：別表第12号）
【改正前】
区分

会議室
備考

午前９時か 午後１時か 午後５時か 午前９時か 午後１時か 午前９時から午後１時 ら午後５時 ら午後９時 ら午後５時 ら午後９時 ら午後９時
まで
まで
まで
まで
まで
まで
420円

420円

420円

840円

840円

1,260円暖房を使用する場合は、表に掲げる額の３割に相当する額を暖房料として徴収する。

【改正後】
区分

午前９時か 午後１時か 午後５時か 午前９時か 午後１時か 午前９時から午後１時 ら午後５時 ら午後９時 ら午後５時 ら午後９時 ら午後９時
まで
まで
まで
まで
まで
まで

第１会議室

720円

720円

720円

1,440円

1,440円2,160円

第２会議室

520円

520円

520円

1,040円

1,040円

1,560円

多目的室

440円

440円

440円

880円

880円

1,320円

調理室

360円

360円

360円

720円

720円

1,080円備考

冷暖房を使用する期間においては、表に掲げる額の３割に相当する額を冷房料又は暖房料として徴収する。

３

施行期日
教育委員会規則で定める日- 21 -

盛岡市公民館条例の一部を改正する条例新旧対照表
改正後

改正前

○盛岡市公民館条例○盛岡市公民館条例
昭和55年３月28日条例第21号

改正

昭和55年３月28日条例第21号

略

改正

令和４年

月

日条例第

号

盛岡市公民館条例

盛岡市公民館条例

盛岡市公民館に関する条例（昭和35年条例第10号）の全部を改正する。
第１条から第７条まで

略

盛岡市公民館に関する条例（昭和35年条例第10号）の全部を改正する。
第１条から第７条まで

（使用料）
第８条
２

略

（使用料）

使用者から別表に定める使用料を徴収する。

第８条

前項に定めるもののほか、附属の設備を使用する者から規則で定める使 ２用料を徴収する。

３

略

使用者から別表に定める使用料を徴収する。

前項に定めるもののほか、附属の設備を使用する者から規則で定める使用料を徴収する。

使用料は、許可の際に徴収する。ただし、公民館の運営上特に必要があ ３るものとして規則で定める使用料は、規則で定める日を期限として後納させることができる。

使用料は、許可の際に徴収する。ただし、公民館の運営上特に必要があるものとして規則で定める使用料は、規則で定める日を期限として後納させることができる。

第８条の２から第20条まで

略

附

則

附

則（令和４年条例第第８条の２から第20条まで

略

附

則

略

略

号）

この条例は、教育委員会規則で定める日から施行する。
別表（第８条関係）(１)から(11)まで(12)

別表（第８条関係）
略(１)から(11)まで

盛岡市好摩地区公民館

区分

(12)

午前９時 午後１時 午後５時 午前９時 午後１時 午前９時

略盛岡市好摩地区公民館

区分

午前９時 午後１時 午後５時 午前９時 午後１時 午前９時

から午後 から午後 から午後 から午後 から午後 から午後

から午後 から午後 から午後 から午後 から午後 から午後１時まで ５時まで ９時まで ５時まで ９時まで ９時まで

１時まで ５時まで ９時まで ５時まで ９時まで ９時まで

第１会議

720円

720円

720円 1,440円 1,440円 2,160円

520円

520円

520円 1,040円 1,040円 1,560円

多目的室

440円

440円

440円

880円

880円 1,320円

調理室

360円

360円

360円

720円

720円 1,080円

会議室

420円

420円

420円

840円

840円 1,260円

室
第２会議
室

備考

冷暖房を使用する期間においては、表に掲げる額の３割に相当する

備考

額を冷房料又は暖房料として徴収する。
(13)及び(14)略暖房を使用する場合は、表に掲げる額の３割に相当する額を暖房料として徴収する。

(13)及び(14)- 22 -

略