令和３年度

決

算 資

料

主要施策成果説明書

甲賀市

目次
●

一般会計決算の概要････････････････････

2●

会計別歳入歳出決算････････････････････

3●

一般会計歳入決算の構成 ････････････････

4

●

市税の内訳

････････････････････････････

5●

収入未済額の内訳 ･･････････････････････

6●

一般会計歳出決算構成【目的別】････････

7●

一般会計歳出決算構成【性質別】････････

8● 基金の状況････････････････････････････

9●････････････････････････････ 10

決算の推移● 地方消費税交付金＜社会保障財源分＞の使途 15●

入湯税の使途 ･･････････････････････････ 16● 森林環境譲与税の使途 ･･････････････････ 17●

地方財政健全化法に基づく健全化判断比率及び資金不足比率 ･･････ 18●

その他の指標の推移････････････････････ 24●

新型コロナウイルス感染症対策事業 ･･････ 25●

主要施策成果説明書････････････････････ 28

1一般会計決算の概要
概要
令和３年度は、第２次総合計画、第２期基本計画の初年度であり、アフターコロナを見据え、「オール甲賀で未来につなぐ!『新しい豊かさ』へのスタートアップ
予算」として、本市の未来像である「いつもの暮らしに『しあわせ』を感じるまち」の実現のため、「子育て・教育」「地域経済」「福祉・介護」の３つのテーマを基軸に、新型コロナウイルス感染症対策及び行政のデジタル化の推進に取り組みました。
令和２年度に引き続き、新型コロナウイルス感染症拡大の防止を図るとともに、子育て世帯や生活困窮世帯への支援、地域経済応援クーポン券の配布や事業継続支援金の給付などの地域経済対策等を実施したことにより、決算規模としては、歳入歳出とも過去３番目の規模となりました。
地方財政健全化法に基づく指標は、交付税措置の手厚い事業を厳選し市債発行していることに加え、公営企業会計での起債償還が進んだことにより、実質公債費比率は昨年度比で0.4ポイント改善し、将来負担比率は、一般会計の地方債現在高や公営企業等繰入見込額の減少に加えて、充当可能基金の増加等により、40.3％と昨年度比で15.8ポイント改善しました。

歳入
固定資産税の軽減措置による減収等により、市税全体で前年度より１億4,225万6,935円の減少となりました。また、新型コロナウイルス感染症対策に伴う国庫支出金の減少や、合併特例事業債の減少により、歳入決算額は、468億
6,256万8,784円となり、前年度と比べて57億1,247万7,565円の減となりました。

歳出
新型コロナウイルス感染症対策として、子育て世帯臨時特別給付金支給事業や住民税非課税世帯等臨時特別給付金支給事業などを実施しましたが、特別定額給付金給付事業の減や、小中学校施設整備事業の減などにより、歳出決
算額は、438億1,146万66円となり、前年度と比べて68億1,921万1,357円の減となりました。

2

会計別歳入歳出決算■一般会計及び特別会計（単位:円・％）

会 計 名

特 別 会 計一般会計

野洲川基幹水利
施設管理事業

国民健康保険後期高齢者医療介護保険

9,082,605,000

2,133,822,000

8,526,687,000

47,369,000

算

額 A 46,862,568,784 9,086,402,123 2,106,125,793 8,227,276,590

47,367,552

入

率

96.6

100.0

98.7

96.5

100.0

予 算 現 額48,508,439,000

9,082,605,000

2,133,822,000

8,526,687,000

47,369,000

算

額 B 43,811,460,066 8,985,109,235 2,084,628,462 7,858,872,507

47,362,330

行

率

区 分

予 算 現 額
歳
決
入
収
歳
決
出
執

48,508,439,000

90.3

98.9

97.7

92.2

100.0

575,861,000

0

0

0

0

差 引 残 額 A-B-C 2,475,247,718 101,292,888

21,497,331

368,404,083

5,222

繰越事業費繰越財源 C■企業会計（単位:円・％）

会 計 名
区 分

収
収
益
的
収
支

入

予

算

現

208,979,977

262,795,075 3,680,362,701

率

119.4

101.1

89.2

額

828,486,000 2,725,529,000

240,714,000

354,921,000 3,566,625,000

759,714,184 2,654,167,327

223,395,127

338,585,641 3,502,136,426

決

算

額 B

執

行

率

91.7

A-B

収 益 的 収 支 差 額
収
資
本
的
収
支

988,923,849 3,067,732,585

入
現

入

予

算

現

229,209,665

413,565,258 ▲ 14,415,150 ▲ 75,790,566

178,226,275

額

155,035,000

768,899,000

1,100,000

0 2,247,838,000

150,446,000

291,125,855

1,100,000

0 1,450,362,445

97.0

37.9

100.0

額

187,692,000 1,625,193,000

22,991,000

20,182,000 3,644,509,000

177,438,629

787,111,068

22,050,441

18,491,517 2,681,427,099

94.5

48.4

95.9

額 a

収

入

率

出

予

算

現

決

算

額 b

執

行

率

資 本 的 収 支 差 額

a-b

92.8

102.6

98.2

算

97.4

79.9

95.4

決

支

下水道事業

329,000,000 3,587,257,000

収算

介護老人保健施設事業

234,300,000

額 A

予

診療所事業

828,486,000 3,033,629,000

算

出

水道事業

額

決

支

病院事業

0.0

91.6

64.5

73.6

▲ 26,992,629 ▲ 495,985,213 ▲ 20,950,441 ▲ 18,491,517 ▲ 1,231,064,654

3一般会計歳入決算の構成（単位:千円・％）

年
区

度

分

◇ 市税

3年度
Ａ

2年度
構成比

伸率
Ｂ

Ａ-Ｂ＝Ｃ

Ｃ／Ｂ

13,859,731

29.6

14,001,988△ 142,257△ 1.0◆ 地方譲与税

416,1140.9

408,215

7,899

1.9

◆ 利子割交付金

11,1560.0

13,166◆ 配当割交付金74,6950.2

48,68726,00853.4◆ 株式等譲渡所得割交付金

89,021

0.2

62,634

26,38742.1◆ 法人事業税交付金

290,582

0.6

186,617

103,96555.7◆ 地方消費税交付金

2,089,586

4.5

1,929,370

160,216

8.3◆ ゴルフ場利用税交付金394,7240.8

334,667

60,05717.9◆ 環境性能割交付金

47,7380.1

44,0783,660

8.3◆ 地方特例交付金389,1840.8

110,605

278,579251.9

9,173,708

19.6

7,470,151

1,703,557

22.8

8,634

0.0

9,504

△ 870

△ 9.2

◇ 分担金及び負担金

114,9170.2

120,344△ 5,427△ 4.5◇ 使用料及び手数料

438,5860.9

419,080

19,506

4.7◆ 国庫支出金

8,296,468

17.7

15,543,176 △ 7,246,708 △ 46.6

◆ 県支出金3,012,821

6.4

2,728,770

284,051

10.4◇ 財産収入120,923

0.3

51,20669,717

136.2

◇ 寄附金

326,403

0.7

364,305△ 37,902△ 10.4◇ 繰入金

1,216,544

2.6

1,489,889◇ 繰越金

1,944,375

4.1

1,741,290

203,085

11.7

◇ 諸収入

1,528,495

3.3

954,708

573,787

60.1

◆ 市債

3,018,164

6.5

4,542,596△ 1,524,432△ 33.646,862,569

100.0

52,575,046△ 5,712,477△ 10.9◇ 自主財源19,549,974

41.7

19,142,810

407,1642.1◆ 依存財源27,312,595

58.3

33,432,236 △ 6,119,641 △ 18.3

◆ 地方交付税◆ 交通安全対策特別交付金歳 入 合 計△ 2,010 △ 15.3

△ 273,345 △ 18.3

※県税交付金は利子割交付金から
環境性能割交付金までの合計

4

市税の内訳
年
区

度

3年度

分

市民税
個人
現年度分
過年度分
法人
現年度分
過年度分

固定資産税
固定資産税
現年度分
過年度分
国有資産等所在市町村交付金

2年度（単位:千円・％）
比較
伸率
Ａ-Ｂ＝Ｃ
Ｃ／Ｂ

Ａ

Ｂ

5,763,097

5,690,169

72,9281.3

4,487,501
4,442,189
45,312
1,275,596
1,267,195
8,401

4,578,158
4,540,182
37,976
1,112,011
1,111,169
842△ 90,657△ 97,993
7,336
163,585
156,026
7,559

△ 2.0
△ 2.2
19.3
14.7
14.0
897.7

7,116,260

7,387,128 △ 270,868△ 3.7

7,108,658
6,994,506
114,152
7,602

7,379,513 △ 270,855
7,333,432 △ 338,926
46,081
68,071
7,615
△ 13

△ 3.7
△ 4.6
147.7
△ 0.2

335,986

322,825

13,161

4.1

14,99014,990320,996
318,170
2,826

11,395
11,395
311,430
308,863
2,567

3,595
3,595
9,566
9,307
259

31.5
31.5
3.1
3.0
10.1

635,838

593,662

42,176

7.1

鉱産税

492

499

△7

△ 1.4

入湯税

8,058

7,705

353

4.6

14,001,988 △ 142,257

△ 1.0

軽自動車税
環境性能割
現年度分
種別割
現年度分
過年度分

市たばこ税

合

計

13,859,731※税制改正により、令和元年10月1日以降、軽自動車税は「軽自動車税（種別割）」に名称が変更されました。

5

収入未済額の内訳（単位:千円）

区

分

調定額

収入済額

不納欠損額

14,393,822

13,859,731

収入未済額

収入未済額内訳
市民税

市税

14,825

521,455

固定資産税
軽自動車税
老人施設入所負担金

分担金及び
負担金

143,850

114,917291

28,642

生活支援ハウス居住部門利用料
私立保育園保育料
保育料
公立保育園使用料
広域入所保育園使用料
放課後児童クラブ使用料
排水処理施設使用料

使用料及び
手数料

土地改良施設占用料

457,105

438,586

635

17,888道路占用料
法定外公共物占用料
市営住宅使用料
市営住宅駐車場使用料
幼稚園使用料文化ホール使用料

国庫支出金

8,851,177

8,296,468

0554,709

社会保障・税番号制度システム
整備費補助金4,565

地方創生推進交付金

3,193

新型コロナウイルス感染症対応
地方創生臨時交付金200,000

地方創生拠点整備交付金

37,713

住民税非課税世帯等臨時特別給付金事業費補助金
住民税非課税世帯等臨時特別給付金事務費補助金
子育て世帯臨時特別給付金
事業費補助金鉄道軌道安全輸送設備等整備
事業補助金
社会資本整備総合交付金（防災・安全）

道路メンテナンス事業補助金
学校保健特別対策事業費補助金
公立学校情報機器整備費補助金
農村地域防災減災事業補助金
農地耕作条件改善事業補助金
農地防災事業補助金
農村総合整備事業補助金

県支出金

3,137,941

3,012,821

0125,120

農業水路等⾧寿命化事業補助金
経営体育成基盤整備補助金
林道事業補助金
急傾斜地崩壊対策事業補助金
杉山地区換地事務委託金
住宅新築資金等元利収入
児童生徒給食負担金
建物災害共済金
高額療養費返還金

諸収入

1,577,440

1,528,495

930

48,019

保育園給食負担金
生活保護費返還金
児童扶養手当返還金
診療報酬返還金
児童手当返還金
奨学金返還金

収入未済額合計

1,295,833※各区分の収入済額には以下のとおり還付未済額が含まれています。
市税 2,189千円、使用料及び手数料 4千円、諸収入 4千円

6217,281
290,70213,472
9,205
95
729
18,613
7,411
3
65
23
13
218
36
8,587
15
1,256
261

73,80071,7232,500
25,40068,03859,741
4,324
3,712
10,97917,782
14,0085,605
29,010955
480
45,0001,301
8,181
13,786
21,675
188
296
2,199
802
83
145
664

一般会計歳出決算構成【目的別】（単位:千円・％）

年
区

分

度

3年度
Ａ

2年度
構成比

伸率
Ｂ

Ａ-Ｂ＝Ｃ

Ｃ／Ｂ

244,0909,075

3.7△ 56.3

議 会 費

253,165

0.6

総 務 費

6,598,124

15.1

15,107,340 △ 8,509,216

民 生 費

15,382,166

35.1

13,304,977

2,077,189

15.6

衛 生 費

4,122,247

9.4

3,514,280

607,967

17.3

労 働 費

130,2560.3

141,752△ 11,496△ 8.1

農林水産業費1,778,146

4.0

1,506,267

271,879

18.0

商 工 費

1,005,550

2.3

1,098,779△ 93,229

△ 8.5

土 木 費

4,039,765

9.2

3,785,837

253,928

6.7

消 防 費

1,476,732

3.4

1,511,544△ 34,812

△ 2.3

教 育 費

4,615,212

10.5

6,337,310 △ 1,722,098△ 27.2

災害復旧費

163,047

0.4

48,657

114,390

235.1

公 債 費

4,247,050

9.7

4,029,838

217,212

5.4

予 備 費

0

0.0

0

0

0.0

43,811,460

100.0

50,630,671 △ 6,819,211△ 13.5

歳 出 合 計7

一般会計歳出決算構成【性質別】（単位:千円・％）

年

度

3年度

区

分

◆

人件費

7,427,233

○

物件費

○

維持補修費

◆

構成比

比較

伸率

Ｂ

Ａ-Ｂ＝Ｃ

Ｃ／Ｂ

16.9

7,305,690

121,5431.7

6,478,998

14.8

6,380,099

98,8991.6

329,1110.8

315,879

13,2324.2

扶助費

8,355,589

19.1

6,414,376

1,941,213

30.3

○

補助費等

6,550,357

14.9

15,606,878 △ 9,056,521△ 58.0●普通建設事業費

4,505,846

10.3

5,755,347 △ 1,249,501△ 21.7●

災害復旧事業費

173,732

0.4

59,488114,244

192.0

◆

公債費

4,247,050

9.7

4,029,838

217,212

5.4

○

積立金

2,231,306

5.1

1,330,272

901,03467.7○

投資及び出資金419,804

1.0

451,919△ 32,115

△ 7.1

○

貸付金

8,186

0.0

8,395

△ 209

△ 2.5

○

繰出金

3,084,248

7.0

2,972,490

111,758

3.8

○

予備費

0

0.0

0

0

0.0

43,811,460

100.0

50,630,671 △ 6,819,211△ 13.5◆ 義務的経費

20,029,872

45.7

17,749,904

2,279,968

12.8● 投資的経費

4,679,578

10.7

5,814,835 △ 1,135,257△ 19.5○ その他の経費

19,102,010

43.6

27,065,932 △ 7,963,922△ 29.4

歳 出 合 計Ａ

2年度

8

基金の状況
年
区

度

分（単位:千円）

3年度増減額

2年度末
現在高
A

B

C

2,875,582

710,3450710,345

3,585,927

536,931000536,931

277,588

100

1,103

△ 1,003

276,585

351,011

2,016

7,301

△ 5,285345,726

39,43122

0

2239,453

1,259,168

996,728

0996,728

2,255,896

10,0410

10,040△ 10,040

12,255,513

33,278462,994△ 429,716

1,825,797

380,311

318,473

361,390△ 42,917

337,394

8,482

3

0

3

8,485

283,479

169,144

164,981

4,163

287,642

209,093967

90,998△ 90,031

119,062

169,292

95

15,000△ 14,905

154,387

93,08952

0

52

93,141

158,04182

0

82

158,123

計

8,907,052

2,231,305

1,113,807

1,117,498

10,024,550

土地開発基金（現金）199,650

29,23029,2300

199,650〈基金の目的〉〈災害復旧等の不測の事態に対応するため〉

減債基金〈市債の償還のため〉

福祉基金〈福祉事業の円滑な執行や、地域福祉活動の活性化のため〉

教育振興基金〈教育事業の円滑な執行のため〉文化振興基金〈文化の振興を図るため〉

公共施設等整備基金〈公共施設等の整備を円滑に行うため〉公共施設等整備基金（交通災害共済分）
住みよさと活気あふれるまちづくり基金〈市民の連帯強化及び地域振興を図るため〉

あい甲賀ふるさと応援基金〈個人又は団体等から広く寄附を募り、個性と魅力あるまちづくりを図るため〉

移譲施設整備基金〈公共施設の移譲を円滑に行うため〉

コミュニティ推進基金〈市民自らが行うまちづくり活動を推進する
ため〉

鉄道施設基金〈信楽高原鐵道の施設の保守及び管理等のため〉

図書館振興北村昭三基金〈図書館の資料、設備の充実や活動振興のため〉

新名神高速道路環境監視基金〈環境監視測定に要する経費とするため〉

その他特定目的基金
合

取崩額

3年度末
現在高

増減額
D=B-C

財政調整基金積立額●主な基金充当事業■住みよさと活気あふれるまちづくり基金
・福祉医療給付事業
・コミュニティバス運行事業

充当額
充当額

■あい甲賀ふるさと応援基金
・（仮称）甲賀北地区工業団地整備事業
・ICT教育環境整備事業

充当額 113,410千円
充当額
48,261千円（小学校・中学校）

9

99,287千円
62,313千円

E=A+D決算の推移（1）※この「決算の推移」では、毎年度総務省が全国の自治体の財政状況を一律に比較するために調査する「普通会計決算」の数値を使っています。

■歳入決算の推移
年
区

分

度（単位:百万円）

17年度

29年度

30年度

元年度

2年度

3年度

市税
12,500 14,465 14,271 14,612 14,002 13,860
地方交付税
6,665
7,385
7,402
7,679
7,470
9,174
国・県支出金
4,935
6,573
6,292
7,094 18,304 11,343
市債
6,453
6,427
5,214
9,596
4,543
3,018
うち臨時財政対策債 1,286
1,347
1,365
1,188
1,473
1,503
うち合併特例債
2,286
5,076
3,723
8,199
2,839
1,354
その他
9,673
8,015
9,757
7,952
8,277
9,501
歳 入 合 計40,226 42,865 42,936 46,933 52,596 46,896

10

決算の推移（2）■歳出決算の推移（目的別）
年

度（単位:百万円）

17年度

29年度

30年度

元年度

2年度

3年度

議会費

339

259

262

246

244

253

総務費

5,374

7,557

7,223

6,470

15,559

7,058

民生費

7,969

12,716

12,587

13,522

13,405

15,476

衛生費

4,134

3,675

3,449

3,293

3,450

4,073

目 労働費

173

89

90

114

90

77

2,077

1,724

1,445

1,474

1,524

1,808

商工費

439

474

582

1,181

1,097

1,004

別 土木費
消防費

5,049

3,576

3,822

3,835

3,271

3,507

1,533

1,499

1,488

1,555

1,564

1,529

教育費

7,601

5,778

6,098

9,625

6,359

4,638

7

135

123

111

59

174

公債費

4,015

3,789

4,241

3,765

4,030

4,247

歳 出 合 計38,71041,27141,41045,19150,652

43,844区

的分

農林水産業費

災害復旧費

11

決算の推移（3）■歳出決算の推移（性質別）
年

度（単位:百万円）

17年度

29年度

30年度

元年度

2年度

3年度

人件費
義務的
扶助費
経 費
性
公債費

6,942

6,620

6,758

6,730

7,306

7,427

2,659

5,797

5,724

6,014

6,414

8,356

4,015

3,789

4,241

3,765

4,030

4,247

投資的経費

8,951

8,208

7,080 11,559

5,815

4,680

6,062

5,886

5,674

5,812

6,415

6,526

5,369

6,493

6,225

6,291 15,607

6,550

3,196

2,762

2,870

2,931

2,959

3,070

1,516

1,716

2,838

2,089

2,106

2,988

区

質

分

物件費

別 その他の 補助費等
経 費 繰出金その他
歳 出 合 計38,710 41,271 41,410 45,191 50,652 43,84412

決算の推移（4）■地方債現在高の推移（単位:百万円）
年
区分

地方債現在高

度

17年度

29年度

30年度

元年度

2年度

3年度

41,37941,67942,89348,93149,646

48,603

市債は、主に道路や学校などの公共施設を整備するときの財源として、国や民間金融機関等から借り入れています。
市債現在高は、合併前後の大型事業の財源として借り入れたため、合併直後から増加しましたが、平成19年度以降は、市債の新規借入を抑制するとともに、将来世代の負担を軽減するため、繰上償還を積極的に行ってきました。
令和3年度末の市債現在高は、庁舎整備事業等の大規模建設事業にかかる償還が進んだことなどから、前年度より約10億円減少しました。今後も国の財政措置が有利な事業債を活用し、将来世代に負担のかからない市債管理に努めます。

13

決算の推移（5）■基金現在高の推移
年
区

度

分

基金現在高
財政調整基金
減債基金
その他特定目的基金（単位:百万円）

17年度

29年度

30年度

元年度

2年度

3年度

4,976

8,785

9,182

8,950

8,907

10,025

1,315

2,028

2,458

2,860

2,876

3,586

374

537

537

537

537

537

3,287

6,220

6,187

5,553

5,494

5,902

基金は、各年度の財源を調整するための「財政調整基金」や市債の償還財源を確保するための「減債基金」のほか、施設整備など特定の目的を達成するために必要な財源をあらかじめ準備しておくための16の特定目的基金を設置しています。
合併直後の平成17年度には約49億円まで減少しましたが、令和3年度末で約100億円となっています。
基金現在高の総額は、公共施設等整備基金への積み立てなどにより前年度から約11.2億円増加しました。

14

地方消費税交付金〈社会保障財源分〉の使途
社会保障と税の一体改革により、地方消費税率引上げによる地方消費税交付金増収分については、すべて社会保障施策に要する経費に充てることとされています。
令和3年度決算における充当状況は、下記のとおりです。

歳入

地方消費税交付金〈社会保障財源分〉

歳

出

社会保障施策に要する経費

1,111,608 千円
13,494,723 千円（内訳）（単位:千円）

分野

経 費
令和3年度

事 業 区 分

決算額

高

社会
福祉

その他
328,724て

5,374,935

3,142,341

337,851

1,894,743

祉

2,110,932

1,571,580

81,618457,734

生活困窮者・格差対策

992,651565,51364,637362,501

そ668,476

48,60893,802526,066

9,599,985

5,393,694

636,5233,569,768

国 民 健 康 保 険 事 業

492,138

283,489

31,574177,075

後期高齢 者医療保険事業

264,709

143,984

18,269102,456

1,104,0740

167,076

936,998

1,860,921

427,473

216,919

1,216,529

策

1,481,016

203,496

193,323

1,084,197

感染症そ の他 疾病 予防 対 策

466,696

95,30056,202

315,194

そ86,10529,004

8,641

48,4602,033,817

327,800

258,166

1,447,851

13,494,723

6,148,967

1,111,608

6,234,148

障

害

・

子

者

介

育
福

の

護

他
計

保

険

事

小

計

療

施

医
保健
衛生

地方消費税

58,615

小

社会
保険

引上げ分の

65,652も福（国庫補助金等）

452,991

ど

者

一般財源

特定財源

祉

子

齢

財源内訳

の
小
合

他
計

計

業

15

入湯税の使途
入湯税は、地方税法第701条の規定に基づき、環境衛生施設、消防施設の整備、観光の振興などの事業に充てることのできる目的税です。
令和3年度決算における充当状況は、下記のとおりです。

歳

入

入湯税

8,058 千円

歳

出

観光振興に要する経費

60,784 千円（単位:千円）事 業 区 分観 光 客 誘 致 推 進 事 業

経 費
令和3年度

特定財源

決算額

（国庫補助金等）

60,784【決算書頁】377,379

16

19,057

財源内訳
一般財源
入湯税

8,058

その他
33,669

森林環境譲与税の使途
森林環境譲与税は、間伐や人材育成・担い手の確保、木材利用の促進や普及啓発等の「森林整備及びその促進に関する費用」に充てることとされています。
令和3年度決算における充当状況は、下記のとおりです。

歳

入

森林環境譲与税

49,353 千円

歳出

林業振興に要する経費

57,955 千円（単位:千円）事 業 区 分

経 費
令和3年度
決算額

林業振興に要する 事業

57,955【決算書頁】337,339,355-363

17

特定財源

財源内訳
一般財源

（国庫補助金等） 森林環境譲与税

1,253

49,353

その他
7,349

地方財政健全化法に基づく健全化判断比率及び資金不足比率（1）
地方公共団体の財政の健全化に関する法律の規定に基づき、令和3年度決算における「健全化判断比率」及び公営企業の「資金不足比率」を算定しました。
これらの比率が一定の基準値を超えた場合、改善が必要な状態とみなされ、財政健全化計画を策定することなどが義務付けられます。
算定の結果、「実質公債費比率」は6.5％と、昨年度から0.4ポイント改善し、「将来負担比率」は40.3 ％と昨年度から15.8ポイント改善しました。

■健全化判断比率(単位:％）

（参考）

早期健全
化基準

（参考） 財政再生基準

実質赤字比率

連結実質赤字比率

実質公債費比率

将来負担比率

－

－

6.5

40.3

11.99

16.99

25.0

350.0

20.00

30.00

35.0

※ 実質赤字比率及び連結実質赤字比率は、実質赤字額がないため、「－」で表示■資金不足比率(単位:％）
会

計名

資金不足比率（参考）経営健全化基準

病院事業会計－20.0

水道事業会計－20.0

診療所事業会計－20.0

介護老人保健施設事業会計

－

20.0

下水道事業会計－20.0※ 資金不足比率は、資金不足額がないため、「－」で表示

18

地方財政健全化法に基づく健全化判断比率及び資金不足比率（2）■実質赤字比率「一般会計等（＝普通会計）の実質赤字額」の標準財政規模（注）に対する比率で、財政運営の悪化の度合いを示すもの（注）標準財政規模
地方公共団体の標準的な状態で通常収入されると見込まれる一般財源の規模（標準税収入額等+普通地方交付税+臨時財政対策債発行可能額）（単位:千円）※

一般会計等の実質赤字額▲ 2,475,254

標

26,519,425

準

財

政

規

模

＝

－

※ 実質収支が黒字のため、実質赤字額は負の値となる。

■実質赤字比率の推移
年 度(単位:％）
令和元年度

令和2年度

令和3年度

健 全化 判断 比率－（▲5.98）－（▲6.37）－（▲9.33）

早期健全化基準

12.10

12.04

11.99

財政再生基準

20.00

20.00

20.00

区 分

※ （ ）内数値は参考算定値

算定開始以来、一般会計等の実質収支額は黒字を維持していることから、実質赤字比率は算定されていません。

19

地方財政健全化法に基づく健全化判断比率及び資金不足比率（3）■連結実質赤字比率「全会計の実質赤字額（又は資金不足額）」の標準財政規模に対する比率で、財政運営の悪化の度合いを示すもの（単位:千円）

※
連

結

実

標

準

財

質

赤
政

字

額

▲ 8,922,251

規模

26,519,425＝－※ 実質収支が黒字のため、実質赤字額は負の値となる。

■連結実質赤字比率の推移
年 度
区 分

健 全化 判断 比率(単位:％）

令和元年度

令和2年度

令和3年度

－
－
－
（▲29.28） （▲29.03） （▲33.64）

早期健全化基準

17.10

17.04

16.99

財政再生基準

30.00

30.00

30.00

※ （ ）内数値は参考算定値
算定開始以来、全会計の実質収支額は黒字を維持していることから、連結実質赤字比率は算定されていません。

20

地方財政健全化法に基づく健全化判断比率及び資金不足比率（4）■実質公債費比率「一般会計等の元利償還金」及び「公営企業債の償還に係る一般会計からの繰出金等（準元利償還金）」の標準財政規模に対する比率で、資金繰りの程度を示すもの

実質公債費A（地方債元利償還金+準元利償還金）－(Aに充てられる特定財源及び普通交付税算入額)

＝

6.5%

標準財政規模－Aに係る普通交付税算入額（単年度）①6.5％、②6.7%、③6.6％■実質公債費比率の推移
年 度(単位:％）

令和元年度

令和2年度

令和3年度

健 全化 判断 比率

8.0

6.9

6.5

早期健全化基準

25.0

25.0

25.0

財政再生基準

35.0

35.0

35.0

区 分

※ 各年度の比率は３ヵ年平均値
高金利な市債の繰上償還による公債費の抑制や、新規借入の際には交付税措置の手厚い事業に厳選するなど、財政の健全化に向けた取り組みの継続、地方公営企業等の元利償還金の減少により、実質公債費比率は6.5％と、前年度から0.4ポ
イント改善しました。

21

地方財政健全化法に基づく健全化判断比率及び資金不足比率（5）■将来負担比率「公営企業、出資法人等を含めた一般会計等が将来負担すべき実
質的な負債」の標準財政規模に対する比率で、将来的に財政圧迫する可能性の度合いを示すもの（単位:千円）

将来負担額 71,583,277－

充当可能財源 62,692,980＝

標準財政規模 26,519,425－

元利償還金に係る3年度普通交付税算入額

4,467,361■将来負担比率の推移
年 度

40.3%

(単位:％）

令和元年度

令和2年度

令和3年度

健 全化 判断 比率

65.6

56.1

40.3

早期健全化基準

350.0

350.0

350.0

区 分

令和3年度は、市債残高や公営企業等繰入見込額の減少に加えて、充当可能基金の増加が寄与し、将来負担比率は40.3％と、前年度から15.8ポイント改善し
ました。

22

地方財政健全化法に基づく健全化判断比率及び資金不足比率（6）■資金不足比率

公営企業ごとの資金不足額の事業規模に対する比率で、経営状態の悪化の度合いを示すもの（法適用企業）=

資金不足額（流動負債－流動資産）
事業規模（営業収益－受託工事収益）（参考:資金余剰額、単位:千円）
病

院

事

業

317,384

水

道

事

業

4,776,765

業

116,648

介護老人保健施設事業

125,489

下619,516

診

療

水

所

道

事

事

業

算定開始以来、全ての公営企業会計で資金不足は生じていません。

23

その他の指標の推移
年

度

17年度

29年度

30年度

元年度

2年度

3年度

94.7

90.9

89.2

90.1

92.1

85.2

財政力指数（３ヵ年平均） 0.714

0.700

0.697

0.696

0.686

0.656

財政力指数（単年度）

0.773

0.708

0.701

0.678

0.678

0.612

普通交付税
（単位:百万円）

5,514

6,395

6,426

6,753

6,530

8,147

標準財政規模（単位:百万円）

20,685 24,414 24,807 24,817 25,595 26,519

区分

経常収支比率（単位:％）

経常収支比率は、人件費や公債費、扶助費などの毎年度経常的に支出される経費に、市税や普通交付税などの毎年度経常的に収入される使途の特定されない財源がどれだけ使われているかを示す割合で、比率が低いほど財政構造の弾力性が高いことを示しています。
合併以後、ほぼ毎年95％を超える高い水準で推移してきましたが、財政健全化の着実な取り組みの成果として、平成22年度以降は80％台で推移してきました。
令和3年度は、市税の減少があったものの普通交付税等の増加により経常一般財源が増加した結果、85.2％と前年度比で6.9ポイント減少しました。

24

新型コロナウイルス
感染症対策事業（1）25新型コロナウイルス
感染症対策事業（2）26新型コロナウイルス
感染症対策事業（3）27主要施策成果説明書
目次
●

総合政策部

････････････････････････････

29

●

総務部

････････････････････････････････

36● 市民環境部････････････････････････････

39

●

健康福祉部

････････････････････････････

43●

こども政策部 ･･････････････････････････

52

●

産業経済部

････････････････････････････

59

●

建設部

････････････････････････････････

71

●

上下水道部

････････････････････････････

76● 会計管理組織･･････････････････････････

77●

教育委員会事務局 ･･････････････････････

78

●

議会事務局

87

●

監査委員事務局・公平委員会・････････････････････････････

固定資産評価審査委員会●････････････････

88

農業委員会事務局 ･･････････････････････

89※「事業概要」欄または「成果・実績」欄には、当該事業の主要な支出金額を記載しているため、各欄における個別の金額の合計は「決算額」と等しくならない場合があります。
※組織・機構改編に伴い、名称が変更された課・室については、旧名称をかっこ書きで記載しています。

28

主要施策成果説明書
総合政策部（1）決算状況の重点ポイント【１】 表彰制度の充実
文化、学術、芸術、スポーツ等の分野において極めて優れた成績をあげ、市民に明るい希望を与えた方を表彰するため、新たに市民栄誉賞を創設し、第１号として、東京2020パラリンピックで銀メダルを獲得された宇田秀生選手に対して市民栄誉賞の贈呈を行いました。
＜今後の取り組み・課題等＞
表彰制度については、市政にご尽力いただいた個人及び団体の功績をより幅広く称えることにより、市民に明
るい希望や活力を与え、シビックプライド等の醸成につながるよう取り組みます。
【２】 伝わる「広報」、活かす「広聴」の推進
市民とのコミュニケーションツールとして機能する広報広聴活動の実現に向け、広報紙や行政情報番組、ホームページ、LINE、Facebookなどの広報媒体により、広く市政情報の発信に努めたほか、ホームページについては、誰もが情報を支障なく利用できる見やすいものとなるようデザインのリニューアルを行いました。また、今後の市政に活かすため「市民意識調査」や「市⾧への手紙」などの広聴事業を実施しました。
＜今後の取り組み・課題等＞
社会状況の変化に応じた求められる広報のあり方を総合的に検討し、「市民に伝わる広報」と「市民と共に考える広聴」が実現できるよう、分かりやすい広報広聴活動や効果的な情報発信の推進に取り組みます。
【３】市民が安心して暮らせる防災・減災力の強いまちづくりの推進
消防団員の減少に歯止めをかけるため、消防団と協議し、団員の報酬等に係る条例改正や消防団のＰＲ、装備の充実、訓練の在り方など「消防団員の処遇の改善」についての取り組みを推進しました。
防災対策事業においては、防災士資格取得支援や、自主防災総合補助金などを通じ、地域防災リーダーや自主防災組織の育成強化に取り組むとともに、災害用備蓄資機材の更新と被災者に配慮したきめ細かな生活用品の備
蓄充実に努めました。また、風水害や地震災害に関する最新情報を掲載した防災マップを更新し、事業所を含めた全戸に配布することで、市民の災害に対する防災意識の向上につなげました。さらには、人的・物的資源等の支援・提供を受け、効果的に活用するための「災害時受援計画」を策定し、関係部局が実践的な訓練などに取り組みました。
＜今後の取り組み・課題等＞
災害に強いまちづくりを進めるため、今後も更に防災士と区・自治会等が連携強化を図り、地域の防災訓練などを実施
していくことで「逃げ遅れゼロ」を目指します。

29

主要施策成果説明書
総合政策部（2）決算状況の重点ポイント【４】第2次甲賀市総合計画（第2期基本計画）に基づく総合調整機能の発揮
第２期基本計画の初年度を迎え、チャレンジ目標である「アフターコロナにおける『新しい豊かさ』によるまちづくり」を着実に進めるため、4年間の具体的な事務事業の行動計画と予算をまとめた実施計画を策定しました。
また、全庁的な課題である空き公共施設の利活用及び民間活力による中山間地域の振興を目的として、旧鮎河小学校、旧山内保育園を改修するとともに、旧鮎河保育園を（仮称）鮎河コミュニティセンターへと改修しました。
さらに総合計画に掲げる「稼ぐ力」を高める取り組みとして、ふるさと納税の返礼品の充実や、効果的にＰＲするための広報力を強化することで、市の魅力発信と特定財源の確保に取り組みました。
<今後の取り組み・課題等>
持続可能な自治体経営における最大の課題である「人口減少対策」を進めるため、地域住民との協働による移住
定住・空き家対策の取り組みを強化します。
【５】住民自治によるまちづくりの推進
地域の実情に応じ、地域で考え、地域で課題解決に向けた取り組みを行うことができるまちづくりを推進するに当たり、自治振興会、区・自治会の役割など見直しの方向性を示し、地域と市との関わりを中心に自治振興会、区・自治会の在り方について地域のみなさんと対話を進めました。まちづくり活動センター「まるーむ」ではまちづくりの情報提供及び相談業務をはじめ、市民活動団体セミナーを開催し、地域課題に対応できる団体・人材の育成や、活動団体の紹介動画を作成し、市民活動のすそ野を広げ、協働によるまちづくりを推進しました。また、市民参画・協働推進検討委員会では、まちづくり基本条例の理念を具現化し、市民協働のまちづくり施策を推進する
ため、甲賀市協働のまちづくり指針の策定の検討を進めてきました。
＜今後の取組み・課題等＞
自治振興会によるまちづくりの充実化を図るため、自治振興交付金や区・自治会との関係、また地域市民セン
ターの位置づけなどの見直し、整理等を行います。また、まちづくり活動センター「まるーむ」で行う市民活動支援により、まちづくり活動に取り組む市民や市民活動団体がより発展的に活動できるよう、まるーむで行う中間支援の在り方についても検討します。
【６】デジタル技術の活用による業務改善と市民サービスの向上「誰一人取り残されない、人に優しいデジタル化を」という国におけるデジタル社会のビジョンのもと、本市では、「誰もがいつもの暮らしに『しあわせ』を感じることのできるデジタル社会の実現」を基本理念とする「甲賀市ＩＣＴ推進ビジョン」を令和３年９月に策定しました。
また、行政文書事務の効率化を進めるため、文書管理システムへ電子決裁機能を追加するシステム改修を行うとともに、働き方改革や災害及び新型コロナウイルス感染症等により登庁が不可能なケースへの備えとして、テレワーク用端末を導入しました。
また、市民の方がスマートフォンやパソコンから様々な行政手続きを行える電子申請システムを導入しました。
＜今後の取組み・課題等＞
甲賀市ICT推進ビジョンに基づき、ICT施策の展開や進捗管理を進めてまいります。また令和４年度より、文書の電子決裁を開始、テレワークも次年度以降の本格実施に向け全庁的に実証を進め、業務の効率化及び職員が市民と向き合う機会の充実と働き方改革を進めます。

30

主要施策成果説明書
総合政策部（3）（単位:千円）
予算現額
36,252決算額
31,357
うち一般財源23,393
防災システムによる災害情報の発信や市の防災マップを更新するとともに、地域活動の支援として、自主防災組織の強化補助及び防災士育成補助を実施しました。また避難所（場所）機能の充実・強化を図るため、水や食料、燃料等の備蓄品の計画的な更新を図りました。

災害対策事業

事業概要

成果・実績

地域の避難場所（自主避難場所）における感染症対策として貸出用の簡易ベッドや間仕切り等の資機材を備蓄しました。また、風水害や地震災害に関する最新情報を掲載した「防災マップ」
を作成し、事業所を含めた全戸に配布しました。
【決算書頁】 439,441
担当課
危機管理課
予算現額
230,764
決算額
164,431
ふるさと納税推進事業
うち一般財源164,431
市内地場産品を返礼品とすることで本市の魅力を発信するとともに、返礼品を効果的にPR す
事業概要
るためのインターネット広告や魅力的な返礼品の充実に取り組みました 。
・ふるさと納税事業支援業務委託 41,236,562 円
・賞賜金
112,174,147 円
成果・実績

主力返礼品の一つである近江牛について、地域資源認定に伴う需要高騰により設定金額が上昇したことが影響し、前年度と比べて寄附件数や寄附金総額が減少しました。一方で、返礼品のバ
リエーションを増やしたことにより、信楽焼等の返礼品は前年以上の寄附実績となりました。
令和3年度 寄附総額 318,421,000 円 （令和2年度対比 約10%減）
寄附件数
10,484 件 （令和2年度対比 約 7%減）

【決算書頁】 147,149

事業概要

担当課

政策推進課
予算現額
41,730
決算額
41,729行政情報番組放送事業
うち一般財源1,729
行政情報番組「きらめきこうか」を 1週間に1本制作し、 1日8回放送しました。また、番組には文字テロップを入れるとともに、「きらめきこうか手話ダイジェスト」を制作し、 1 日 1 回
放送しました。
・市広報テレビ番組制作放送業務委託 41,729,600 円

成果・実績

市の魅力や市政情報などを映像の特性を活用し、親しみやすく効果的に発信することができました。
【決算書頁】 133,135
担当課
秘書広報課
予算現額
6,084
決算額
6,001
ホームページ管理運営事業
うち一般財源5,061
事業概要
ホームページを円滑に運営するための管理運営を継続して行うとともに、ホームページをより見やすく、また使いやすくするため、ページデザインやサイトの構成を見直しました。
・ホームページ管理システム保守委託
1,653,300 円
・ホームページ更新業務委託
4,259,475 円
成果・実績

市内外へのタイムリーな情報発信につなげました。また誰もがホームページで提供される情報や機能を支障なく利用できる見やすいホームページとなるようデザインの変更を行いました。
【決算書頁】 133,135
担当課
秘書広報課
予算現額
25,026決算額
19,903
消防活動推進事業
うち一般財源19,903
事業概要
火災等の災害から、市民の生命・財産を守るため、消防団による災害対応、警戒巡視、防御、訓練等の活動を推進し、地域防災力の充実に努めました。
成果・実績

少子高齢化や就業形態の変化などの影響で、地域防災力の中核を担う消防団員が全国的に減少しています。このことに歯止めをかけるため、消防団と協議し、消防団員の報酬の増額や消防団のＰＲ、装備の充実、訓練の在り方などの課題の解決に向けて取り組みました。
【決算書頁】 433,435
担当課
危機管理課

31

主要施策成果説明書
総合政策部（4）（単位:千円）
予算現額
1,525
決算額
1,091
（仮称）安全・安心ネットワーク推進事業
うち一般財源1,091
事業概要
これまで取り組んできたセーフコミュニティの仕組みを活かし、市民、関係団体、行政の分野を越えた幅広い連携と協働による安全・安心なまちづくりを推進しました。
成果・実績

地域安全安心ネットワーク会議を7月に開催し、安全安心に係る各種取組の報告を行うとともに、新型コロナウイルス感染症における感染者の状況等について意見交換を行いました。また、
ゲートキーパー養成講座を外部講師を招いて市職員の安全管理推進リーダーを対象に実施しました。
【決算書頁】 441
担当課
危機管理課
予算現額
400
決算額
200
大学・地域連携事業
うち一般財源200
事業概要
専門的知見を有する大学との包括連携協定のもと地域の課題解決に取り組みました 。
・環びわ湖大学・地域コンソーシアム負担金
200,000円
成果・実績

立命館大学と連携し、甲賀の茶（朝宮茶、土山茶）の魅力創造・発信事業や、国史跡紫香楽宮
跡を活かした地域振興事業などを進めました。環びわ湖大学・地域コンソーシアムが実施する「大学生が提案するびわ湖とツーリズム」において、学生目線による信楽地域の魅力発信に取り組みました。

【決算書頁】 149

政策推進課
予算現額
7,919
決算額
7,467
まちづくり活動センター運営事業
うち一般財源234
事業概要
甲賀市まちづくり基本条例に基づき、市民や市民活動団体等との連携、協働によるまちづくりを推進するため、「甲賀市まちづくり活動センター『まるーむ』」の運営を行い、各種事業に取り組みました。

成果・実績

担当課

市民活動団体セミナーの開催、市民活動団体紹介動画の作成、社会福祉協議会との情報交換等を実施しました。また、まちづくり活動を行う市民や団体等を対象に、活動（交流）スペースの提供をはじめ、市民活動団体のボランティア募集、メンバー募集の呼びかけや助成金・スキルアップ研修等の活動促進に係る情報の提供等を行いました。
・市民活動団体等の施設利用（貸館利用） 3,219件【決算書頁】 169

市民活動推進課（政策推進課）
予算現額
3,384
【行政のデジタル化推進】
決算額
1,453
多言語通訳システム整備
うち一般財源582
事業概要
タブレットを活用した多言語通訳システムを導入し、外国人市民が安心して相談できる環境を整備しました。
・多言語電話通訳サービス業務委託（⾧期継続契約） 1,453,650円（令和3年度分）

成果・実績

担当課

14言語に対応できる通訳タブレット５台を外国人相談窓口に設置し、来庁される外国人市民の相談対応を行いました。

【決算書頁】 173

事業概要
成果・実績

担当課

市民活動推進課（政策推進課）
予算現額
1,016
決算額
127
市民協働提案制度事業
うち一般財源64
複雑・多様化する社会ニーズや課題に対応するため、専門性や柔軟性を持つ市民活動団体と行政との協働事業を実施しました。
下記の協働事業を実施し、歴史文化の発信や賑わい再生等の取り組みを行いました。
・記憶文化財を活用した地域博物館プロジェクト（山内エコクラブ）【決算書頁】 169

担当課

32

市民活動推進課（政策推進課）

主要施策成果説明書
総合政策部（5）（単位:千円）
予算現額
160,000
決算額
151,228
うち一般財源0
市民主体によるまちづくりを推進し、自治振興会による小規模多機能自治の取り組みを支援するため、甲賀市自治振興会等規則に基づき、自治振興交付金を交付しました。

自治振興交付金交付事業

事業概要
成果・実績

各自治振興会において、地域における子育てや福祉の推進、更には人口減少や少子高齢化等の地域課題への取り組み等、小規模多機能自治を推進いただきました。一方、新型コロナウイルス
感染症拡大の影響を受け、事業の一部を中止する自治振興会もあり、8,750,781円の返還がありました。
・基礎交付金25,985,000円 ・区活動交付金 51,080,000円
・事務加算金21,988,000円 ・事業加算金
52,175,219円【決算書頁】 171

市民活動推進課（政策推進課）
予算現額
17,384【行政のデジタル化推進】
決算額
16,507
スマートシティ推進事業
うち一般財源1,134
事業概要
県及び県内他市町と共同で電子申請システムを導入するほか、ICTを活用した市民サービスの向上に取り組みました。
・手続きガイドシステム利用料 875,556円 ・電子申請システム利用料
2,337,500円
・地域ICTクラブ機材購入
469,370円 ・公共施設予約システム利用料 1,903,500円

成果・実績

担当課

下記のシステムを導入・活用することにより市民サービスの向上に寄与しました。
・行政手続きガイド及び電子申請システム（滋賀県共同調達）
・地域ICTクラブプログラミング教材購入（新規）・公共施設予約システム、AIチャットボット等のシステム活用（継続）【決算書頁】 157

情報政策課
予算現額
2,805
【行政のデジタル化推進】
決算額
1,708
サテライトオフィス整備補助
うち一般財源174
事業概要
企業・事業所等による地域情報基盤を活用したサテライトオフィスの情報通信環境等の整備を支援しました。
・甲賀市サテライトオフィス等整備通信環境構築事業補助金 1,708,000円

成果・実績

担当課

サテライトオフィス２拠点の開設について支援を行いました。
・女性のための活動拠点（土山町大野）・陶芸アーティストのための活動拠点（信楽町⾧野）【決算書頁】 375【行政のデジタル化推進】
電子決裁システム整備

事業概要

成果・実績

担当課

決裁事務の電子化のためのシステム環境整備を行いました。
・電子決裁対応改修業務委託 3,561,800円

情報政策課
予算現額
決算額
うち一般財源

4,950
3,561
761

稼働中の文書管理システムへ電子決裁機能を追加し、内部事務の迅速化・効率化へつなげました。（令和4年4月より運用開始）【決算書頁】 153

情報政策課
予算現額
6,524
【行政のデジタル化推進】
決算額
4,669
テレワーク環境整備
うち一般財源969
事業概要
緊急時の備え及び働きやすい職場環境実現のため、テレワーク環境の整備を行いました。
・テレワーク機器設定業務委託 4,669,500円

成果・実績

担当課

テレワーク端末の導入及び庁内ネットワークの改修を行いました。令和3年度より一部の課・室より開始、令和4年度より全庁での実証を開始しました。

【決算書頁】 153

33

担当課

情報政策課

主要施策成果説明書
総合政策部（6）（単位:千円）

結婚支援事業
事業概要

予算現額

5,807

決算額

4,983

うち一般財源2,469

若者世代の未婚率の増加、晩婚化に対応するため、結婚支援員による結婚相談業務を行うとともに、令和３年度より新婚世帯の住居費、引っ越し費用等の支援を開始しました。
・調査協力謝礼（結婚支援員12名）
1,195,000円
・結婚新生活支援事業補助3,773,924円

成果・実績

・前年度と比べ132件増となる202件の結婚相談があり、1件のカップルが成婚に至りました。
・結婚新生活支援事業補助制度については、15件の活用実績がありました。
【決算書頁】 149
担当課
政策推進課
予算現額
8,996

地域おこし協力隊事業

事業概要

決算額

7,071

うち一般財源7,071

甲南地域、信楽地域において、地域おこし協力隊を配置し、中山間地域の振興や観光資源の分析、調査に取り組みました。
・報償費 嘱託員謝礼4,703,396円
・地域おこし協力隊活動支援業務委託
2,367,998円

成果・実績

信楽地域の隊員については、陶芸家などの「作り手」と観光客などの「来訪者」の交流を進めるとともに、信楽まちなか芸術祭の開催を支援しました。
甲南地域の隊員については、観光インフォメーションセンターの運営を支援するとともに、甲賀忍者・忍術の調査研究を進め、忍術書類「万川集海」の元となる「間林清陽」を発見しました。
【決算書頁】 149
担当課
政策推進課

土地利活用調査事業
事業概要

予算現額

6,600

決算額

5,602

うち一般財源0

市公共施設等総合管理計画や各施設の⾧寿命化計画に基づき、信楽文教ゾーンの一体的な土地利活用について検討しました。
・窯業試験場跡地周辺土地利活用調査業務委託 5,602,300円

成果・実績

信楽窯業試験場の移転に合わせて、信楽にこにこ園、信楽小・中学校、市道御輿道の整備等、総合的な土地利用に向けて、エリア全体の地形測量を実施しました。
【決算書頁】 147
担当課
政策推進課
予算現額
30,252

中山間地域再生プロジェクト事業

事業概要

決算額

30,020

うち一般財源

3,114

土山町鮎河地域の旧鮎河小学校の跡地について、民間の経営ノウハウを活かした空き公共施設の利活用を行うため、公募型プロポーザルで選定された事業者による施設整備を進めました。
・旧鮎河小学校施設整備負担金
29,952,844円

成果・実績
ドローンのプロパイロット育成施設及びサテライトオフィスとして整備しました。
【決算書頁】 149
担当課
政策推進課
予算現額

中山間地域再生プロジェクト事業（繰越）

事業概要

93,000

決算額

90,231

うち一般財源0

土山町鮎河地域の旧鮎河保育園の跡地について、地域住民による活用検討協議会からの提言を踏
まえ、地域住民の集会機能および防災機能を備えた施設へとリニューアルしました。
・（仮称）鮎河コミュニティセンター整備工事
86,328,000円

成果・実績

鮎河公民館、地域市民センター、土山生活改善センターや、地域内に分散した消防車庫の機能を移転集約した施設整備を行いました。
【決算書頁】 151
担当課
政策推進課

34

主要施策成果説明書
総合政策部（7）（単位:千円）

移住定住促進事業
事業概要

成果・実績

1,258

決算額

850

うち一般財源0

本市での多様な働き方をはじめ、空き家や農地、林地などを活かした新しいライフスタイルなどを都市部に向けて発信することで、関係人口の創出とＵＩＪターンを促進しました。また、市内への移住を希望する若者世代を支援しました。
・移住支援事業補助 600,000円
東京圏からのＵＩＪターンを促進するため、国、県とともに移住者へ補助しました。

【決算書頁】 149

担当課

東海道「暮らし・にぎわい」再生事業
事業概要

予算現額

政策推進課
予算現額

1,000

決算額

337

うち一般財源337

日本遺産「忍者」「信楽焼」とともに観光資源である「東海道」の活用を地域とともに検討し、かつて宿場町として栄えた「土山宿」「水口宿」を中心に暮らし・にぎわいの再生に向けて検討
しました。

成果・実績

土山地域については、東海道土山宿まちづくり協議会とともに、住民のニーズを把握するためのアンケート調査を実施しました。また、東海道土山宿にぎわい再生ビジョンの策定に向けて協議を進めました。水口地域の中心市街地においては、住民、事業者主体による地域活性化を進めるための「プレイヤー」との意見交換等を実施し、次年度の具体的な活動へのきっかけづくりを進めました。
【決算書頁】 147,149
担当課
政策推進課

地域課題解決推進事業

予算現額

551

決算額

251

うち一般財源251

事業概要

市民のまちづくり参画推進を図り、まちづくりにおけるさまざまな主体間の連携や協力、また行政と協働により地域課題を解決する市民自治を実現するため、「甲賀市市民参画・協働推進検討委員会」を開催しました。

成果・実績

甲賀市まちづくり基本条例の理念を具現化し、市民と行政が協働によるまちづくりを推進する
ため、甲賀市協働のまちづくり指針の策定を進めました。また、自治振興会、区・自治会の方向
性や市民協働事業提案制度、中間支援についてご審議いただきました。

【決算書頁】 171

担当課【行政のデジタル化推進】
地域コミュニティＩＣＴ推進事業

市民活動推進課（政策推進課）
予算現額
5,000
決算額

927

うち一般財源227

事業概要

地域コミュニティ活動におけるデジタル化を推進することにより、地域活動の効率化や担い手不足等の課題を解決し、地域コミュニティの活性化を図るため、ＩＣＴ推進事業を実施しました。

成果・実績

地域情報化アドバイザー派遣制度により、ＩＣＴを活用した他の自治体の取り組み紹介や、活動団体向けのセミナーを開催しました。

【決算書頁】 171

担当課

35

市民活動推進課（政策推進課）

主要施策成果説明書

総務部（1）

決算状況の重点ポイント
総務部では、将来にわたって安定した行財政運営を堅持するための指針となる中⾧期財政計画を見直すとともに、公共施設の最適化をはじめとした行財政改革を推進しました。また、市民から信頼される市役所となるため高い倫理感と実行力を持つ人材の育成・確保による組織力の強化に取り組みました。
【１】人材育成及び組織力の強化
定員適正化計画に基づいた職員の適正配置に努めるとともに、人材育成基本方針に掲げる目指す職員像を実現するため人材育成研修を実施しました。また、風通しの良い職場づくりを目指し、組織課題の洗い出しと改善に向けた取り組みを推進し組織力の強化につなげました。
＜今後の取り組み・課題等＞
職員のメンタル不調による休職者数はここ数年減少傾向にあるものの、県内他市と比べると多く、職員の心と体の健康を増進するサポート体制を強化するとともに人事評価の再構築により組織風土の改革に努めます。

【２】将来にわたって持続可能で安定した財政基盤の確立
甲賀市公共施設等総合管理計画に基づく第１期行動計画による取り組みを推進し、延床面積対前年度比１％の削減を行いました。また、第３次行政改革大綱及び行政改革推進計画の取り組みの成果や評価を踏まえ、第４次
行政改革大綱を策定しました。
＜今後の取り組み・課題＞
計画的に施設の統廃合を進め、市有財産の有効活用を図るとともに将来にわたって施設維持管理経費の軽減、平準化に繋げます。また、第４次行政改革大綱に基づき、民間活力の更なる活用や財政基盤の強化を図り行政サービスの質の向上に努めます。

【３】市有財産の適正管理と有効活用の推進
市有財産の適正管理と有効活用を図るため、土地調査や境界確定などの条件整理に取り組みました。
＜今後の取り組み・課題等＞
境界確定等の条件整理が完了した未利用地については、売却等の処分を行い財源確保並びに適正な資産管理に
努めます。

36

主要施策成果説明書

総務部（2）

決算状況の重点ポイント【４】市税・料金等の収納対策（収納向上・滞納繰越分の削減）の推進
税・料金等収納向上対策強化計画及び３箇年度ごとの実施計画（アクションプラン）に基づき、収納率の向上と滞納繰越分の削減を目標に、法令に基づく適正な債権管理、初期滞納の抑制、納付者の利便性向上や納付相談の充実等に取り組みました。
＜今後の取り組み・課題等＞
令和２年度から令和４年度までの実施計画（アクションプラン）に基づき、新たな滞納を発生させない、滞納を減らす取り組みを推進し、税料金収入の安定的確保と負担の公平性の確保、納付秩序の維持に努めます。また、
新型コロナウイルス感染症の影響を受けられた市民や事業者に対し、納税の猶予や減免措置について丁寧な対応に努めます。

【５】土山地域市民センター改修事業の推進
土山地域市民センターを効率的、有効的に活用するための改修工事を行いました。また、耐震性が不足していた土山開発センターの改築を行いました。
＜今後の取り組み・課題等＞
市内全ての中核市民センターの改築及び改修整備が完了したことから、今後は施設の適正な維持管理に努めます。

37

主要施策成果説明書

総務部（3）（単位:千円）

日直業務委託（総務管理一般事務）
事業概要
成果・実績

予算現額

5,940

決算額

5,940

うち一般財源5,940

土日祝日に職員で対応していた日直業務について外部委託を行いました。
土山、甲賀、甲南、信楽地域市民センターの日直業務委託について、民間業者への外部委託を実施し、職員本来業務の充実を図ることで、市民サービスの向上に努めました。

【決算書頁】 127

担当課

人事給与等事務委託（給与管理一般事務）

総務課
予算現額

13,563決算額

13,563

うち一般財源13,563

事業概要

人事給与事務の効率化を図るため、人事管理や給与支給事務に関する業務委託を進めるとともに、これらを行うためのシステムの管理運用保守業務委託を行いました。

成果・実績

毎月の給与支給事務や年末調整事務、人事異動等による異動登録等の業務を委託することにより効率化が図れました。

【決算書頁】 131

担当課

組織風土改革研修・支援業務委託（職員研修事業）

人事課
予算現額

8,694

決算額

8,694

うち一般財源

8,694

事業概要

職員の意識や組織風土を改善し、組織の活性化、組織力強化を図ることを目的として、組織風
土改革研修・支援業務委託を行いました。

成果・実績

職員への意識調査を定期的に行い、組織課題を可視化・数値化することで適切な改善施策（アクションプラン）を実行することが可能となり、風通しの良い組織風土作りの取り組みにつながりました。

【決算書頁】 131

担当課

土山地域市民センター改修事業（繰越）
事業概要

土山地域市民センターを効率的、有効的に活用するための改修工事を行いました。また、耐震性が不足していた
土山開発センターの改築を行いました。

成果・実績

令和3年12月に土山地域市民センター等改修工事が竣工し、令和4年1月に新しい土山開発センターの利用を開始しました。
・土山地域市民センター等改修工事
300,850,000円【決算書頁】 143

担当課

38

人事課
繰越予算現額317,114

決算額

315,704

うち一般財源15,991

管財課

主要施策成果説明書
市民環境部（1）決算状況の重点ポイント
市民環境部では、市民が安心して暮らせるまちを目指し、市民窓口サービスの向上、医療保険事業の充実、防犯や交通安全などの安全で安心なまちづくり、自然や限りある資源を大切にする資源循環型のまちづくり、そして人権が尊重されるまちづくりの推進に取り組みました。
【１】窓口業務のアウトソーシング
窓口業務の一部をアウトソーシングし、民間活力を活かした業務の効率化と、市民窓口サービスのさらなる向上に取り組みました。
＜今後の取り組み・課題等＞
親切、丁寧、迅速な窓口対応に取り組み、市民サービスの向上に努めます。
【２】個人番号カード（マイナンバーカード）の交付推進
マイナンバーカードの交付率向上のため、人員や機器を拡充し交付体制を強化したほか、出張申請サポートに取り組みました。また、市民の利便性を高めるため、コンビニ等での証明書取得を啓発しました。
＜今後の取り組み・課題等＞
引き続きマイナンバーカードの普及に努めるとともに、コンビニ等での証明書取得を推進します。

マイナンバーカード出張申請（ワクチン接種会場）

マイナンバーカード出張申請（市内高校）【３】子育て応援医療給付事業
子どもと子育て世代への支援を目的として、小学1年生から6年生の児童を対象とし、医療費の自己負担額を全額助成しました。
＜今後の取り組み・課題等＞
子育て支援の充実、子育て世代の負担軽減を図るため、10月から対象者を中学生まで拡大します。また、広域的な制度として事業を実施し、県補助金などの財源を確保できるよう引き続き県へ働きかけます。

39

主要施策成果説明書
市民環境部（2）決算状況の重点ポイント【４】防犯灯管理事務及び整備事業
省電力化、電気料金コスト削減及び環境負荷の軽減を図るため、市が管理する防犯灯のうち39基をＬＥＤ照明へ更新し、新たに19基の防犯灯を整備しました。また、市内防犯灯管理区分における不均衡の解消について検討を進めました。
＜今後の取り組み・課題等＞
引き続き、電力エネルギーの省力化、電気料金削減のため、ＬＥD化率100％を目指し取り組みを進めます。
（ＬＥＤ化数3,609基、残数23基）

防犯灯（今郷新設工事）【５】防犯カメラ設置事業
犯罪抑止のため、市内主要駅等に6基の防犯カメラを設置しました。
＜今後の取り組み・課題等＞
区・自治会の設置要望に応えるため、補助金制度を創設し、防犯意識の高揚と犯罪の未然防止に努めます。
【６】ごみ収集事業
循環型社会の取り組みを推進するため、第3次甲賀市一般廃棄物処理基本計画に基づき、家庭から排出される一
般廃棄物の適正な処理に努めました。
＜今後の取り組み・課題等＞
インターネット販売やＤＩＹの普及などにより、これまで家庭から排出されることを想定していなかった廃棄物や成分等が不明な廃棄物が多くなり、適切な処分先や処分方法の確立が必要です。
【７】人権教育啓発事業
新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、人権尊重のまちづくり懇談会を中止しましたが、新型コロナ
ウイルス感染症に起因する人権問題を新たな課題とし、甲賀市人権に関する総合計画の見直しを行い、10月に改訂版を作成しました。また、本計画に基づき、啓発紙や市ホームページ、行政情報番組を通じて啓発を行うとともに、令和3年度からの新たな取り組みとして、ＷＥＢ配信による人権セミナーを実施し、広く人権啓発を行いました。
＜今後の取り組み・課題等＞
コロナ禍でも啓発活動が実施できるよう、啓発方法の工夫や改善を図りながら、人権が尊重されるまちづくりの推進につなげていきます。

40

主要施策成果説明書
市民環境部（3）（単位:千円）

窓口業務のアウトソーシング
事業概要

予算現額

32,399決算額

32,398

うち一般財源32,398

窓口業務の一部をアウトソーシングし、民間活力を活用することで業務の効率化を図り、市民サービスの向上に取り組みました。

成果・実績

令和2年度に引き続き窓口利用者へアンケートを実施し、全ての項目において評価が上がりました。
・言葉使いが丁寧
74.9％→83.5％
・説明がわかりやすい
68.0％→74.1％
・かかった時間に満足
38.1％→41.6％【決算書頁】 185
担当課
市民課

個人番号カード（マイナンバーカード）交付事業
事業概要

予算現額

95,784決算額

58,780

うち一般財源28

マイナンバーカードの申請支援を推進するとともに交付体制を強化し、交付率向上に努めました。また、市民の利便性を高めるため、コンビニ等での証明書取得を啓発しました。

成果・実績

地域、市内高校、確定申告会場など出張申請サポートを実施し、交付の推進に努めました。申請数の急増に対応すべく交付体制の強化を図りました。
マイナンバーカード交付率 44.6%(R4.3.31現在）
コンビニ等の証明書交付率 31％(R2 21％）【決算書頁】 185,187
担当課
市民課

福祉医療給付事業（市単）

予算現額

82,029決算額

71,010

うち一般財源60,067

事業概要

条例に定められた中学生、重度心身障害者、ひとり親家庭など、社会的に弱い立場にある方が安心して医療にかかれるよう、医療費の自己負担分を助成しました。

成果・実績

474人の対象者に対し、年間68,805千円の医療費助成を行い、社会的に弱い立場の方への受診機会の確保と健康保持の支援を図りました。

【決算書頁】 231,233

担当課

子育て応援医療給付事業

保険年金課
予算現額

127,761

決算額

106,318

うち一般財源

4,876

事業概要

子育て支援の充実、子育て世代の負担軽減を目的とし、小学1年生から6年生の児童を対象に医療費の完全無料化を実施しました。

成果・実績

4,372人の対象者に対し、年間101,442千円の医療費助成を行い、子どもの受診機会の確保と健康保持、子育て世代の支援を図りました。

【決算書頁】 231,233

担当課

あんぜん・あんしんなまちづくり事業
事業概要

成果・実績

保険年金課
予算現額

6,316

決算額

6,060

うち一般財源2,411

犯罪抑止のため、市内主要駅等に防犯カメラ6基を設置しました。
・防犯カメラ設置工事
4,026, 000円
連携協力に関する協定を締結した（公社）おうみ犯罪被害者支援センターに負担金による財政支援を行いました。
・おうみ犯罪被害者支援センター負担金
180,000円
防犯カメラの設置により、犯罪の抑止、市民の安全・安心な環境維持に努めました。
連携協力に関する協定締結により犯罪被害者等への支援の推進に努めました。

【決算書頁】 161,163

41

担当課

生活環境課

主要施策成果説明書
市民環境部（4）（単位:千円）

事業概要

予算現額
決算額
防犯灯管理事務うち一般財源既存防犯灯の適正な維持管理に努めるため、防犯灯28基を修繕しました。
また、市内防犯灯の管理状況について地図データの整備を行いました。
・維持管理費10,006,082円

11,791
10,006
10,006

適正な防犯灯の維持管理により、夜間の犯罪の予防、市民の安全・安心な環境維持に努めました。
【決算書頁】 163
担当課
生活環境課
予算現額
6,400
決算額
6,367
防犯灯整備事業
うち一般財源0
事業概要
既存防犯灯のうち、39基をＬＥＤ照明へ更新するとともに、新たに19基を設置しました。
・新設改良工事
3,391,212円
・ＬＥＤ更新工事
2,975,500円
成果・実績
計画的なＬＥＤ化への取り組みにより、電力エネルギーの省力化、電気料金のコスト削減につなげました。
【決算書頁】 163
担当課
生活環境課
予算現額
869,998
決算額
867,303
ごみ収集事業
うち一般財源799,217
ごみ処理の情勢、リサイクル環境や変化する生活環境への対策を総合的かつ計画的、効率的に事業概要進めるため、第3次甲賀市一般廃棄物処理基本計画に基づき、家庭から排出される一般廃棄物の適正な分別収集、処理、減量化、資源循環などに努めました。
・可燃ごみ・資源ごみ収集運搬委託
577,500,000円
成果・実績

成果・実績

家庭から排出される一般廃棄物の適正な処理運搬および処分を行うとともに、生ごみ堆肥化、廃プラスチックリサイクル等による可燃ごみの削減を進めました。
【決算書頁】 315,317
担当課
生活環境課
予算現額
554,437
決算額
538,752
広域行政組合負担金事業
うち一般財源538,752
事業概要
廃棄物を広域的・効果的に処理するため、甲賀広域行政組合に事務委任する経費の負担を行いました。
・清掃負担金309,094,000円
・清掃建設負担金
52,616,000円
・清掃基幹的設備改良負担金 177,042,000円
成果・実績

し尿処理施設及びごみ焼却施設にかかる経常経費（清掃負担金）並びに建設経費（清掃建設負担金）及び基幹的設備改良事業の一部負担を行いました。
【決算書頁】 317
担当課
生活環境課
予算現額
8,519
決算額
5,567
人権教育啓発事業
うち一般財源4,866
事業概要
新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、集会方式によるセミナーや研修会の開催は難しい状況であったことから、ＷＥＢ配信によるセミナーや、関係団体と連携し啓発紙や行政番組の活用など様々な工夫をしながら、「感染症と人権」「LGBTQ＋と人権」等を中心とした啓発を推進しました。
・甲賀市人権教育推進協議会活動補助金
3,581,025円
・保護者団体人権・同和教育推進事業補助金（32校園）
479,522円
成果・実績

ＷＥＢ配信や啓発紙等を通じ、広く人権について学ぶ機会を市民へ提供しました。
・ＷＥＢ再生回数 620回

【決算書頁】 519,521

担当課

42

人権推進課

主要施策成果説明書
健康福祉部（1）決算状況の重点ポイント
健康福祉部では、誰もが住み慣れた地域のなかで、「人がつながり、地域がつながり、そして社会とつながり」、市民一人ひとりが幸せを感じる暮らしがあるまちづくりの推進に努めました。
特に、市民の健康と暮らしを守ることを最優先に、新型コロナウイルスワクチン接種事業をはじめとする感染症予防対策やコロナ禍により生活に支障が生じている方への支援のほか、市民にとって必要なサービスを途切れさせないための支援など、多角的な取り組みを行いました。
【１】地域共生社会構築事業
第2次地域福祉計画の見直しの柱として、地域共生社会の実現に向けた重層的支援体制整備事業を盛り込み、
令和3年度においては重層の移行準備事業として、庁内の連携体制の構築に向けた検討や多機関協働事業を実施しました。
＜今後の取り組み・課題等＞
包括的相談支援事業により様々な地域課題を受け止め、その複雑化・複合化する課題に対して、庁内連携の強化に努めるとともに、多機関協働事業等による課題の把握、役割分担、支援の方向性の整理といった、全体の調整機能を果たすことや支援者支援をさらに進めます。
【２】生活困窮者等の自立に向けた生活支援の充実
国が示す生活困窮者支援メニュー（学習支援・就労準備支援・家計相談支援・一時生活支援）の全てに取り組
むとともに、新型コロナウイルス感染症の影響により離職や収入減等の生活相談が増加したことにともない、生活相談窓口の体制を充実させ、社会福祉協議会など関係機関との連携を図りながら、自立に向けた支援に取り組みました。また、将来の「負の連鎖」を解消する取り組みとして、学習支援教室を新たに2か所増設し、困窮世帯の子どもの心癒される居場所の充実に取り組みました。さらに、アウトリーチ支援員を配置し、困窮者に寄り添った支援に努めるとともにひきこもりの居場所運営に取り組みました。
＜今後の取り組み・課題等＞
困窮者等の状況に応じた制度・支援メニューの活用、関係機関との連携強化を図り自立支援に努めます。現行の制度だけでは対応しきれない課題の解決に向け、多機関との連携・協働を強化し、困窮者等の支援を通じた地
域共生社会への実現に向けた「断らない相談」「参加支援」「地域づくりに向けた支援」に取り組みます。
【３】手話言語および情報・コミュニケーション促進条例の制定、推進
手話が言語であることを理解し、障がいの特性に応じた様々なコミュ
ニケーション手段の普及と利用促進により、障がいの有無によって分け隔てられることがない共生社会の実現のため、令和3年10月に条例を施行しました。
＜今後の取り組み・課題等＞
障がい特性に応じて必要な情報に円滑にアクセスできる情報のバリアフリー化を推進するとともに、自ら意思表示が行える多様なコミュニケーション手段の利用促進とＩＣＴを活用した暮らしの質の向上に努めます。
手話言語および情報・コミュニケーション促進条例成立【４】支援の必要な子どもの見守り体制の強化
児童虐待等防止の体制強化のための子ども家庭総合支援拠点事業に取り組むとともに、コロナ禍で子どもの見守り機会が減少し、虐待リスクが高まることを防止するため、支援の必要な子どもを定期的に見守る子ども家庭支援ネットワーク事業を実施しました。
＜今後の取り組み・課題等＞
関係機関とより一層連携を図り、安心して子育てができるよう、寄り添った相談支援に努めます。

43

主要施策成果説明書
健康福祉部（2）決算状況の重点ポイント【５】高齢者の買い物支援及び外出支援の推進
高齢化の進展による買い物困難者への支援やコロナ禍における外出自粛に伴う閉じこもり等の予防、地域住民同士の交流のきっかけづくりと見守りを目的に、民間事業者2社と協定を締結し、移動販売車で地域を巡回する
移動販売モデル事業を実施しました。
＜今後の取り組み・課題等＞
令和3年度移動販売モデル事業の結果を踏まえ、販売場所、日程等について再度検討を行い、令和4年8月より新たな販売場所も含めて、民間事業者2社による月曜日～土曜日（1日4～10か所を巡回）、1か所につき週1回、20分程度の販売を行う移動販売モデル事業を引き続き実施してまいります。

移動販売【６】健康寿命を延ばそう事業「オーダーメイド型運動教室」の実施
心疾患、脳血管疾患、腎疾患などの元となる生活習慣病を予防し、市民の健康寿命の延伸を図るため「第3次健康こうか21計画」の策定を行いました。新型コロナウイルス感染症で外出を控えがちな状況下でしたが、週1回の運動教室を通して若年層や働き世代等の健康への関心を育むとともに、運動習慣化を図ることで、将来的な生活習慣病やフレイル予防につなげ、健康寿命を延伸する取り組みを実施しました。
また、企業や大学との連携の元、ICTを活用した先進的な取り組みとして、
オンラインを活用することで、時間や場所を問わず運動指導の受講を可能とし、一人ひとりの身体状況に合わせたプログラムを作成し、実施しました。
＜今後の取り組み・課題等＞
今後も、生活習慣病予防についての様々な取り組みを実施し、健康寿命の延伸を実現し、市民が健康で生き生きとした生活が継続できるように努めます。
オーダーメイド型運動教室
R3取組事例集_取組概要【７】新型コロナウイルスワクチン接種の推進
新型コロナウイルス感染症の重症化や発症等の予防を目的とするワクチンの迅速な接種を進めるため、令和3年5月より市内3か所に特別会場を設置し集団接種を行うとともに、市内医療機関における個別接種を推進し、令和3年12月末までに市民対象者の87％が2回接種をうけられ、希望者への接種をほぼ完了しました。また、令和4年1月からは、3回目となる追加接種を実施し、接種対象者の43％までの接種を終えました。
＜今後の取り組み・課題等＞
他の世代に比較し接種率が低い若い世代などに対し、自らの意思で接種を判断いただけるよう情報発信に努め、接種を希望するすべての方が接種を受けられるよう、引き続き接種体制の確保に努めます。
【８】地域医療審議会の実施
地域医療の体制整備及び市立医療機関の経営に関する事項について、調査・審議が行われています。
令和3年度は、甲賀市立医療・介護機関（水口医療介護センターおよび信楽中央病院）のあり方について、市からの諮問事項に関する議論を中心に4回の審議会が開催されました。
＜今後の取り組み・課題等＞
令和4年6月に水口医療介護センターについて答申があり、また信楽中央病院については、令和4年度中に答申が出される予定です。
審議会の答申を踏まえ、市として速やかな改善に努めてまいります。

44

主要施策成果説明書
健康福祉部（3）（単位:千円）
予算現額
13,001
決算額
12,889
うち一般財源1,470
地域共生社会の構築に向けて部局横断の会議を開催し、重層的支援体制整備事業の一体実施の方策を検討しました。複雑化・複合化した相談を、多機関協働事業につなぎ、関係機関と連携して支援を行いました。主として各関係機関が円滑な連携のもとで支援できるよう調整機能を果たすとともに、必要に応じて直接的支援も実施しました。

地域共生社会構築事業

事業概要

成果・実績

・ 庁内連携会議2回、推進本部会議1回開催しました。
・ 多機関協働事業として、支援機関から受理した複雑化・複合化した相談について、インテー
ク・アセスメントシートの作成、支援会議の開催（12回）、支援プランの作成を行いました。

【決算書頁】 201

担当課

地域共生社会推進課（福祉医療政策課）

予算現額
27,224決算額
24,465
うち一般財源
6,067
生活困窮家庭などの支援が必要な家庭の子どもたちが、将来に夢を描き夢を追い続けられるよう、生きる力や規則正しい生活習慣を身につける居場所として、学習支援事業「学んでいコウカ」を実施し、将来の負の連鎖の解消に努めました。
・学習支援員（1名）・学習支援補助員（1名）の配置
3,213,914円
・学習支援業務委託（水口2教室、信楽教室、甲南火曜教室、土山教室、
甲南木曜教室、甲賀教室、昼の教室）
18,839,839円

学習支援事業

事業概要

成果・実績

小・中学生及び高校生年代を対象に「水口月曜・火曜教室」「信楽教室」「甲南火曜教室」「水口水曜教室」「甲南木曜教室」「甲賀教室」の7教室に、新たに「土山教室」「昼の教室」を加え9教室で実施しました。
・延べ開催日数 387回
（水口月曜 40回、水口火曜 41回、信楽 47回、
甲南火曜 48回、水口水曜 44回、土山 38回、甲南木曜 42回、甲賀 40回、昼の教室 47回）
・登録者数
77名
（水口月曜 10名、水口火曜 13名、信楽 7名、
甲南火曜 8名、水口水曜 11名、土山 8名、甲南木曜 8名、甲賀 10名、昼の教室 2名）※複数教室参加者あり
・延べ出席人数 2,019名（水口月曜 304名、水口火曜 292名、信楽125名、学んでいコウカ
甲南火曜 164名、水口水曜 337名、土山 180名、（土山教室開校式）
甲南木曜 276名、甲賀 273名、昼の教室 68名）

【決算書頁】 203

担当課

生活支援課

予算現額
28,594決算額
23,975
うち一般財源2,400
生活保護に至る前の生活困窮者に対し、関係機関と連携しながらアウトリーチ支援にも取り組み、困窮に包括的に応じられるよう相談体制を強化しました。
・相談員、アウトリーチ支援員、就労支援コーディネーター 各１人の配置
8,487,934円
・住居確保給付金
1,632,700円
・一時生活支援事業
222,000円
・就労準備支援事業
2,493,080円
・家計相談支援事業
3,369,080円
・自立支援事業
5,764,000円

生活困窮者自立支援事業

事業概要

成果・実績

市役所別館に生活相談窓口を設け、社会福祉協議会とともに相談者への対応を行いました。また、住居を失うおそれのある方に対しては住居確保給付金を支給し、住居のない方に対しては一時的な宿泊場所および食料の提供を行いました。
・新規相談受付件数
408件
・住居確保給付金支給人数 14人
・一時生活事業利用人数 延べ 6人、37泊【決算書頁】 201,203

45

担当課

生活支援課

主要施策成果説明書
健康福祉部（4）（単位:千円）障がい者施設等共同受注事業
事業概要

成果・実績

予算現額

11,700

決算額

3,716

うち一般財源3,216

市や企業から障がい者就労支援事業所等への業務を円滑に受発注するためにその窓口業務を委託しました。農福連携については、福祉事業所へのアンケートやヒアリングを行うとともに、取組みを推進するための業務を委託しました。また、コロナ禍により減額となった工賃確保のため、工賃変動積立金等から充当を行った事業所に補助を行いました。
障がい者施設等共同受注窓口業務委託
農福連携促進業務委託
障がい者工賃確保等支援事業補助2,752,200円
291,500円
673,000円【決算書頁】 209

担当課

在宅老人福祉事業

障がい福祉課
予算現額

28,852

決算額
うち一般財源22,97019,668

事業概要

高齢者が住み慣れた地域で暮らし続けることができ、在宅での日常生活を安心して送れるよう、
各種サービス（日常生活用具の給付、介護認定者福祉車両運賃助成事業等）を提供しました。
・移送サービス業務委託
3,056,746円
・生活支援ハウス事業委託
3,774,600円
・移動販売モデル事業
3,000,000円
・老人福祉扶助費
10,599,057円

成果・実績

高齢者が住み慣れた地域で暮らし続けることができ、在宅での日常生活を安心して送れるよう、
福祉サービスを提供し、買い物や外出など生活の支援を行いました。

【決算書頁】 225

担当課

健康寿命を延ばそう事業

⾧寿福祉課
予算現額
決算額

11,7828,557

うち一般財源

1,106

事業概要

運動・栄養・休養・生きがい・介護予防などの健康づくりや健康寿命の延伸を図る8事業を庁内連携をして行いました。

成果・実績

・オーダーメイド型運動教室:立命館大学、（株）タニタヘルスリンクと連携し、6ヶ月間の運動教室を開催しました。教室参加者は、20歳代から60歳代の87名。体力年齢が平均8歳改善、健康になったと感じる者の割合が上昇する等、一定の効果がありました。
・健康推進アプリBIWA-TEKU:健康ポイント付与により健康意欲の向上に努めました。

【決算書頁】 293,295

担当課

保健事業と介護予防の一体的事業
事業概要

成果・実績

すこやか支援課
予算現額

5,054

決算額
うち一般財源3,098
92

高齢者が元気で生き生きとした生活を継続していくために、医療、健診、介護情報を一体的に把握し、地域の健康課題の分析を基に、健康を害するリスクの高い高齢者を抽出し、保健指導を実施。また、通いの場に出向いて、歯周病疾患などを含め、健康教育、健康相談を実施し、良い健康状態を保持し、フレイル状態に陥らないように支援しました。
ハイリスクアプローチ 電話や訪問での指導 延べ18人
ポピュレーションアプローチ（通いの場へのアプローチ）参加者延べ 385人

【決算書頁】 295

担当課

46

すこやか支援課

主要施策成果説明書
健康福祉部（5）（単位:千円）地域医療確保事業

事業概要
成果・実績

予算現額

4,255

決算額

3,163

うち一般財源3,163
地域医療審議会の開催および、地域医療を担う医師会・歯科医師会の活動支援を行いました。
「市立医療機関のあり方」を審議会に諮問し、専門的な知見による議論が行われました。
医療に関する諸課題について医師会・歯科医師会と意見交換を行いました。

【決算書頁】 287

担当課

子ども家庭支援ネットワーク事業

医療政策室（福祉医療政策課）
予算現額

23,839決算額

19,553

うち一般財源

7,828

事業概要

支援の必要な児童等の居宅を訪問するなど、子ども等の状況を把握し適切な支援や措置につな
げました。

成果・実績

子ども家庭支援ネットワーク協議会の運営や研修会を実施し、関係職員に啓発を行いました。
・虐待等相談件数527件【決算書頁】 247,249

担当課

家庭児童相談室（こども政策部 子育て政策課）

介護職員支援事業
事業概要

予算現額

2,590

決算額

806

うち一般財源404

増加し続ける介護需要により、今後もさらに不足が見込まれる介護職員を積極的に呼び込み、離職を防止し定着を促進するため、介護職員初任者・実務者研修費・介護補助具等購入費の補助を行いました。また、介護人材確保や定着に向けた事業に対し、補助を行いました。
・介護職員初任者研修費補助（2人） 65,800円
・介護職員実務者研修費補助（4人） 192,000円
・介護器具等購入費補助（6件）
82,600円
・介護人材確保対策推進事業補助465,668円

成果・実績

初任者・実務者研修費用を補助し、市内介護事業所の人材確保やスキルアップによる定着を支援するとともに介護従事者の負担軽減、雇用環境の改善のため、介護現場で抱え上げない介護の普及を目指す事業所に対し介護補助具等購入費を補助しました。また、甲賀市介護人材確保・定着促進協議会へ介護人材確保や定着促進に向けた活動のための補助を行い、介護職を「魅力ある仕事」としてPRする活動を支援しました。
【決算書頁】 231
担当課
⾧寿福祉課

社会福祉施設維持補修事業
事業概要

予算現額

14,000

決算額

9,534

うち一般財源634

地域福祉の拠点である水口社会福祉センターの老朽化が著しいため、大規模改修を行うための設計業務を委託実施しました。

成果・実績
契約に基づき基本設計・実施設計を完了しました。
【決算書頁】 197
担当課 地域共生社会推進課（福祉医療政策課）

特定不妊治療費助成事業・一般不妊治療費助成事業・不育症治療費助成事業

予算現額

5,485

決算額

5,481

うち一般財源

2,481

事業概要

一般不妊治療・特定不妊治療（男性不妊治療も含む）・不育症治療に要した医療保険適応外の費用の一部を助成しました。

成果・実績

一般不妊治療費助成21件、特定不妊治療費助成106件、不育症治療費助成1件の助成を行いました。引き続き不妊に悩む方への支援を行います。

【決算書頁】 297

担当課

47

すこやか支援課

主要施策成果説明書
健康福祉部（6）（単位:千円）
予算現額
763
決算額
748
うち一般財源748
災害時に備え、同意者名簿の更新および関係機関への提供を行うとともに、地域での説明会等を通じ、災害時要支援者避難計画(個別避難計画）作成の推進に努めました。また、同意者名
簿作成から5年以上が経過したことから、約3,600人宛更新通知を送付しました。

避難行動要支援者支援事業

事業概要

成果・実績

災害時要支援者避難計画(個別避難計画）の作成については、当該年度中に新たに5地区で着手され、累計で53地区の完成に至りました。また、約8割の同意者名簿掲載者における情報の更新を行いました。

【決算書頁】 199

事業概要

成果・実績

担当課

地域共生社会推進課（福祉医療政策課）

予算現額
3,509
決算額
1,547
地域支援員派遣支援事業
うち一般財源966
グループホームに入居する精神に障がいのある人の地域生活を支援するため、精神障がい者支援を行う関係機関がグループホームに地域支援員の派遣を行いました。また、介護者の急病や障がい者の状態変化等での緊急対応に緊急時地域支援員の派遣を行いました。
地域支援員を派遣することで、精神に障がいのある人の安心安全な地域生活が継続でき、また、緊急時対応時に派遣することで関係機関との調整を円滑に進めることができました。
・精神障がい者グループホーム地域支援員派遣
949,000円
・緊急時地域支援員派遣
28,000円
・緊急受入整備事業
570,000円【決算書頁】 209

担当課

障がい福祉課

予算現額
87,881
決算額
71,500
うち一般財源61,822
がん検診や基本健診を実施し、市民の健康づくりに努めました。また、がん検診の受診率を高めるため、70歳未満のがん検診対象者に対し、個別受診勧奨通知を行いました。
・がん検診業務委託
63,320,549円
・歯周疾患検診業務委託
498,255円
・肝炎ウイルス検診業務委託
3,978,003円
・基本健診業務委託
2,969,203円
・骨粗しょう症検診業務委託
442,700円

健康診査事業

事業概要

成果・実績

集団検診（健診）については、例年通りの回数を実施しました。個別の勧奨通知も行い、予約定員を増加したことなどにより、前年度より受診者数は増加しました。医療機関委託分においても、個別通知などにより、前年度と比較して受診者の増加につながりました。
がん検診（胃1,368人 肺1,359人 大腸2,410人 乳2,203人 子宮2,790人）、肝炎（C型605人 B型606人）、骨粗しょう症105人、歯周疾患75人、基本健診255人【決算書頁】 291,293

事業概要

成果・実績

担当課

すこやか支援課

予算現額
12,732決算額
11,218
乳幼児健康診査事業
うち一般財源
10,218
母子保健法に基づく乳幼児健診を実施し、健康障害の有無や早期発見を図るために、必要な乳幼児の健康状態を把握しました。また、保護者に保健指導を実施し、乳幼児の健康状態の向上、乳幼児と保護者の健全育成に努めました。
各健診とも91～95％の受診率を維持しており、健診後に支援が必要な児についても相談や訪問、教室等の事業で切れ目のない支援を行いました。

【決算書頁】 295,297

担当課

48

すこやか支援課

主要施策成果説明書
健康福祉部（7）（単位:千円）

予算現額

妊婦健康診査事業

61,123決算額

51,828

うち一般財源33,828

事業概要

妊婦の健康の保持及び増進を図るため、妊婦に対する健康診査と必要に応じ実施する医学的検査の費用について公費負担をしました。また、多胎の妊婦においては受診回数も多くなるため追加で公費負担の受診券を発行しました。

成果・実績

妊婦は延べ6,956人が受診され、双胎以上の方は延べ13人に受診券の追加発行を行いました。
引き続き、安心・安全な妊娠・出産に資するように事業を継続していきます。

【決算書頁】 295,297

担当課

がん患者医療用補正具助成事業
事業概要
成果・実績

すこやか支援課
予算現額

450

決算額

299

うち一般財源150

がん治療を受けている市民の社会参加支援のため、医療用ウィッグの購入費の一部を助成しました。
がん患者医療用補正具助成30人

299,900円【決算書頁】 291,293

令和4年度も実施します。
担当課

社会福祉協議会活動推進事業

すこやか支援課
予算現額

88,000

決算額

88,000

うち一般財源

87,859

事業概要

地域課題の解決に向け、市民とともに地域・関係機関・団体等との連携を図るため、甲賀市社会福祉協議会の活動を支援しました。

成果・実績

新型コロナウイルス感染症による影響が⾧期化し、人と人、人と地域のつながりが希薄化する
中、市が進めている「重層的支援体制整備事業」において、多機関協働事業のコーディネート役を担い、支援会議等を開催しました。また、民生委員児童委員協議会連合会の事務局をはじめ、福祉団体の支援やワクチン接種会場におけるボランティアの派遣等を行いました。

【決算書頁】 199,201

担当課

地域共生社会推進課（福祉医療政策課）

福祉バス運行事業

予算現額

9,858

決算額

7,322

うち一般財源

7,322

事業概要

社会福祉団体の活動を促進するために、福祉バスを運行しました。

成果・実績

市が所有する3台のバスを運行することにより、地域福祉活動の推進に努めました。
・年間運行台数
49台 ・年間利用団体数
40団体（延べ）・年間利用者数
900人（延べ）【決算書頁】 195,197

担当課

地域共生社会推進課（福祉医療政策課）

敬老金支給事業

予算現額

713

決算額

540

うち一般財源540

事業概要

100歳以上の高齢者に敬老の意を表し、福祉の増進を図るため、敬老金を贈呈しました。
・敬老金支給事業
540,000円

成果・実績

対象の高齢者の方へ、敬老の意をお伝えするとともに福祉の増進を図りました。

【決算書頁】 227

担当課

49

⾧寿福祉課

主要施策成果説明書
健康福祉部（8）（単位:千円）

⾧寿をたたえる事業
事業概要

予算現額

3,698

決算額

3,096

うち一般財源3,096

節目の年齢を迎えられた高齢者（88歳、99歳、市内最高齢者）に、記念品を贈呈し、⾧寿をお祝いしました。
・⾧寿をたたえる事業
3,096,959円
88歳 485人、99歳 40人、市内最高齢 107歳

成果・実績

対象の高齢者の方へ、敬老の意をお伝えするとともに福祉の増進を図りました。

【決算書頁】 227

担当課【コロナ対策】
新型コロナウイルスワクチン接種事業
事業概要

成果・実績

【決算書頁】

成果・実績【決算書頁】

予算現額

641,178

決算額

527,888

うち一般財源3,256

繰越予算現額77,154（繰越）決算額

77,154

うち一般財源0

新型コロナウイルス感染症の拡大を防止し、市民の生命及び健康を守るため、集団接種会場を開設するなど新型コロナウイルスワクチン接種の体制を整備するとともに、ワクチン接種を実施しました。
・予防接種業務委託 282,230,468円
国の方針に基づきワクチン接種を実施し、感染症の拡大防止に取り組みました。
・接種回数 177,016回【内訳】1回目 72,161回 2回目 71,608回 3回目 33,247回
301-305

担当課【コロナ対策】
新型コロナウイルス感染症生活困窮者
自立支援金給付事業
事業概要

⾧寿福祉課

新型コロナウイルス感染症対策室
予算現額

92,781

決算額

20,623

うち一般財源0

緊急小口資金等の特例貸付を利用し終えた世帯で一定の要件を満たす生活困窮世帯に対し支給を行いました。また、初回受給後、未だ生活再建が困難な世帯に対し再支給を行いまし
た。
初回支給
再支給世帯

215件 （支給額）15,020,000円
84件 （支給額） 5,340,000円

205

担当課

【コロナ対策】在宅老人福祉事業（再掲）
移動販売モデル事業
事業概要

新型コロナウイルス感染時に重症率の高い高齢者を支援するために、買い物困難地域に対して、移動販売を行い、高齢者が住み慣れた地域で暮らし続けることができるよう移動販売モデル事業を実施しました。
・移動販売モデル事業
3,000,000円

成果・実績

コロナ禍においても、高齢者が住み慣れた地域で暮らし続けることができ、在宅での日常生活を安心して送れ
るよう、福祉サービスを提供し買い物や外出など生活の支援を行いました。

【決算書頁】

225

50

担当課

生活支援課
予算現額

3,000

決算額

3,000

うち一般財源0

⾧寿福祉課

主要施策成果説明書
健康福祉部（9）（単位:千円）【コロナ対策】感染症予防事業
新型感染症予防事業

予算現額

68,715決算額

33,744

うち一般財源

6,684

事業概要

新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防止するため、マスク・消毒液などの資機材の調達、感染症陽性患者等への食糧支援、医療機関・福祉サービス事業所等への支援金支給など、様々な対策を講じました。

成果・実績・マスク、消毒液、フェイスシールド、ガウン等の感染症予防資機材の購入・配付
・陽性患者等への食糧支援
・医療機関・福祉施設等への感染症予防対策支援金の交付 他【決算書頁】 299,301

担当課

すこやか支援課【コロナ対策】
新型感染症予防事業（医療協力金）

予算現額

474

決算額

111

うち一般財源32

事業概要

PCR検査センターの検査業務を運営する医師会および訪問歯科事業に携わる歯科医に対し協力金を交付しました。

成果・実績

PCR検査センターの開設に対し補助を実施。検査実施機関の充足に伴い、年度途中（8.5週）で休止となったため、実施週数で按分支給しました。
コロナ禍における訪問歯科事業への出役数に応じ協力金を支給しました。

【決算書頁】 299

担当課【コロナ対策】障がい者施設等共同受注事業（再掲）
障がい者工賃確保等支援事業補助
事業概要
成果・実績

医療政策室（福祉医療政策課）
予算現額

7,207

決算額

673

うち一般財源173

コロナ禍により減額となった工賃確保のため、工賃変動積立金等から充当を行った事業所に補助を行いました。
補助金を交付し、利用者の工賃確保に努めました。
・工賃確保事業（2件）
673,000円【決算書頁】 209

担当課【コロナ対策】子ども家庭支援ネットワーク事業(再掲)
支援対象児童等見守り強化事業補助

障がい福祉課
予算現額

4,000

決算額

3,120

うち一般財源0

事業概要

新型コロナウイルス感染症拡大により子どもの見守り機会が減少することで、虐待リスクが高まることを防止するため、支援の必要な子どもを定期的に見守る事業を行いました。

成果・実績

支援対象児童等見守り強化事業では、学習支援「学んでいコウカ」(臨時教室)や子ども食堂実
施団体と連携し、日頃からの見守りや声かけを行いました｡
見守り延べ回数 1,532回【決算書頁】

247,249

担当課

51

家庭児童相談室（こども政策部

子育て政策課）

主要施策成果説明書
こども政策部（1）
決算状況の重点ポイント
こども政策部では、子育て世代が子育てに充実を感じ「しあわせ」を実感できるよう、新型コロナウイルス感染症による様々な影響がある中においても「第2次甲賀市総合計画」第2期計画の実現と「第2期甲賀市子ども・子育て応援団支援事業計画」推進のための施策・事業を展開し、子どもと子育て家庭の安心と願いに応えられるようにき
め細やかな支援に取り組みました。
【１】保育・教育環境の整備
子どもたちにより良い保育・教育環境を提供するため、幼保・小中学校再編計画に則り、民間による統合認定こども園の整備に取り組みました。また、低年齢児の保育ニーズに応え、新しく小規模保育事業所を整備し、待機児童の解消を図りました。病児保育について
は、令和3年4月から開始し、年間67件の利用があり、多様化する保育ニーズに効果的な事業実施ができました。
＜今後の取り組み・課題等＞
水口伴谷地域・甲南地域の統合認定こども園の整備を引き続き進め、利用者や地域の意
統合認定こども園（ここのっす園）
見を反映しながらより良い保育・教育環境の提供に努めます。
【２】子どもと家庭を支援する体制強化
発達支援の総合拠点である児童発達支援センターつみきを令和3年4月に開設し、常駐する多様な専門スタッフの配置により、受入人数の増加、療育の質の向上を図りました。また、子育て世代包括支援センターや地域子育て支援センター事業では、相談支援や交流を通して産前・産後、育児等の不安解消を図るとともに、安心して子どもを産み育てるまちづくりの実現に努め、切れ目のない支援が行えるよう、各関係機関の連携体制を見直すなど強化に努めました。加えて、ひとり親家庭に対しては、専門員を配置し就労やご家庭の課題などきめ細やかな相談に応じたほか、寄附を財源とした食糧支援を実施しました。
＜今後の取り組み・課題等＞
様々な環境における子どもと家庭を支援するとともに、子育て中の保護者に対し、寄り添った相談支援に努め、関係機関のより一層の連携を図ります。
【３】保育人材の確保及び保育の質向上について
保育士等の人材確保のため、就職一時金等の給付や就職フェア等様々な取り組みを進めるとともに、保育士等の業務負担軽減のために、保育支援員の配置やＩＣＴ化に取り組みました。また、保育事業者に対して、保育研修事
業、人材確保のための事業及び保育士の宿舎借上げ事業に対する補助を実施しました。
＜今後の取り組み・課題等＞
引き続き保育の質向上と安全安心のための人員確保に努めます。
【４】子育て支援にかかる情報発信の充実と地域との協働・連携
ウィズコロナの社会に合わせ、子育て講座をオンラインだけでなく対面方式で開催を行うなど、子育て中の保護者が孤立しないよう、内容の充実や様々な手法で取り組みを行いました。また、子どもの居場所づくりとして、子ども食堂に対する支援の他、地域の児童
公園等の遊具設備を支援するため、プレイパーク整備推進モデル事業を実施しました。
＜今後の取り組み・課題等＞
スピーディーな情報提供や子どもを中心とした地域活動、また、ＳＮＳやポータルサイ
トを有効に利用した情報発信の充実に努めます。

子育て支援センター（子育て講座）【５】新型コロナウイルス感染症対策事業
国の新型コロナウイルス感染症対策事業として、低所得の住民税非課税世帯やひとり親世帯への5万円の給付金に加え、18歳までの子どもに10万円の給付金を支給しました。また、市の単独事業として、低所得の住民税非課
税世帯やひとり親世帯に対し、1世帯5万円に加え、児童1人1万円加算の追加給付事業を実施しました。
その他、保育園・幼稚園・放課後児童クラブの休園・休所に伴う保育料等や利用料の減額措置など、経済的支援
対策を昨年度に引き続き実施し、また、感染症予防対策として、市立・私立の保育園や幼稚園、放課後児童クラブ、
子育て支援センター等に消毒用アルコールなどの備品等の整備を行いました。
＜今後の取り組み・課題等＞
継続した環境整備と経済的支援に努めます。

52

主要施策成果説明書
こども政策部（2）（単位:千円）水口東・岩上統合認定こども園整備事業

事業概要

成果・実績

予算現額

368,889決算額

341,892

うち一般財源12,185

繰越予算額

27,958（繰越）決算額

21,312

うち一般財源1,112
甲賀市幼保再編計画に基づき、水口東保育園と岩上保育園を統合し、民設民営の認定こども園を整備する取り組みを進めました。
・施設整備等補助332,548,000円
・施設整備等補助（繰越） 21,312,000円
設置運営事業者へ認定こども園開設に伴う施設整備補助を行うとともに、民営化移行に際し移行保育会議、引継ぎ業務を実施し、令和4年4月民間運営により開園しました。

【決算書頁】 277

担当課

私立幼稚園振興補助事業（施設整備補助）

子育て支援施設整備推進室（保育幼稚園課）
予算現額

162,422決算額

153,687

うち一般財源51,229

事業概要

私立幼稚園の幼稚園型認定こども園への移行に際し、必要な支援をしました。
・施設増改築に伴う整備補助 153,687,000円

成果・実績

定員を49名拡充し、149名規模の幼稚園型認定こども園へ令和4年4月に移行しました。

【決算書頁】 485

担当課

伴谷統合認定こども園整備事業

子育て支援施設整備推進室（保育幼稚園課）
予算現額

142,043

決算額

64,866

うち一般財源

4,666

事業概要

甲賀市幼保再編計画に基づき、伴谷幼稚園と伴谷保育園を統合し、民設民営の認定こども園を整備する取り組みを進めました。
・造成工事設計業務委託 13,860,000円
・造成工事
20,369,800円
・用地購入
29,229,105円

成果・実績

設置運営事業者の募集を行い、5者の応募から事業者を内定し、令和4年1月に公私連携法人に指定しました。また、事業用地の造成工事に着手しました。

【決算書頁】 277

担当課

甲南統合認定こども園整備事業

子育て支援施設整備推進室（保育幼稚園課）
予算現額

3,594

決算額

3,267

うち一般財源

3,267

事業概要

甲賀市幼保再編計画に基づき、甲南東保育園、甲南西保育園、甲南南保育園を統合し、民設民営の認定こども園を整備する取り組みを進めました。
・事業用地の不動産鑑定・調査業務委託等 3,267,155円

成果・実績

実施計画検討協議会において、ご意見をいただきながら新たに整備する認定こども園の候補地
エリアを決定し、事業用地取得にかかる必要な事務を行いました。

【決算書頁】 275, 277

担当課

53

子育て支援施設整備推進室（保育幼稚園課）

主要施策成果説明書
こども政策部（3）（単位:千円）児童発達支援事業（児童発達支援センターつみき）

予算現額

34,144決算額

29,713

うち一般財源

4,067

事業概要

発達に課題のある乳幼児とその保護者に対し、外部専門家による施設訪問事業も活用しながら療育指導と保護者への育児支援を行いました。また、令和3年度に児童発達支援センターを開設
し、発達支援体制を強化しました。

成果・実績

体制強化に伴う利用者の増により、療育支援費（歳入）が約2.3倍となり、14,455千円の増収となりました。
・定期通園児の療育支援児童数115人 ・実施回数458回 ・延べ利用人数2,280人【決算書頁】 217, 219

担当課

病児・病後児保育事業

発達支援課
予算現額

7,889

決算額

7,823

うち一般財源

2,465

事業概要

回復期の児童を一時的に預かる病後児保育に加え、病気の回復期に至らず集団生活が困難な児童を預かる病児保育を実施しました。医療機関との併設ではないため、看護師を常駐させ、市内の小児科医と連絡調整を図りながら安全な保育を行いました。

成果・実績

保育園等への周知を行い、開始時から利用登録や問い合わせが増え、従前からの市民ニーズに応えることができました。また、市外の病児保育施設を利用された場合には利用料の差額の補助を行いました。
・病児・病後児保育 登録人数118人 利用人数67人
・市外施設利用料補助 5件【決算書頁】 249, 251

担当課

プレイパーク整備推進モデル事業

子育て政策課
予算現額

1,500

決算額

1,447

うち一般財源447

事業概要

地域において子どもを中心としたコミュニケーションを図るため、区・自治会が管理する児童遊園等の遊具設置のほか、修繕や撤去に対し補助を行いました。

成果・実績

区⾧等へ事業周知を行い、希望団体を募り、7か所の区等へ遊具の設置および修繕等の費用の補助を実施しました。（補助率 事業費の1/2 上限300千円）【決算書頁】 245

担当課

社会福祉協議会活動推進事業(子ども食堂運営補助）

子育て政策課
予算現額

740

決算額

630

うち一般財源0

事業概要

子育て支援団体や自治振興会が子どもの居場所づくりとして開設する「子ども食堂」の運営に対し支援を行うため、コーディネート等を行う市社会福祉協議会に対し補助を行いました。

成果・実績

感染症拡大防止のため、事業が縮小されましたが、区・団体への支援は10団体実施しました。
また、子ども食堂の開設や継続した活動のため、スタッフ研修の開催や開設相談等を実施しました。

【決算書頁】 245

担当課

54

子育て政策課

主要施策成果説明書
こども政策部（4）（単位:千円）地域型保育事業（小規模保育事業補助）
事業概要

成果・実績

予算現額

30,000

決算額

30,000

うち一般財源3,334

待機児童対策と保育サービスの拡充を図るため、0、1、2歳児を対象とした民間による地域型
保育事業所の開設を支援しました。
・開設に伴う整備補助 30,000,000円
・小規模保育事業所【決算書頁】 273

3か所（補助対象2か所）
担当課

子育て支援施設整備推進室（保育幼稚園課）

放課後児童クラブ支援事業

予算現額

12,492

決算額

8,469

うち一般財源

5,248

事業概要

放課後や学校休業日に放課後児童クラブを提供し、円滑に管理・運営を行いました。また、感染症のため休所した児童クラブに対し、利用料の減収補填を行うほか、令和4年2月からは、国の制度により処遇改善特例事業を行い、指導員等の給与のベースアップとして事業所に補助を実施
しました。

成果・実績

希望する児童が入所できるよう施設の確保、維持に努めました。児童クラブ巡回アドバイザーを配置し、児童クラブへの訪問や指導員からの相談に応じました。
・児童クラブ維持補修費
1,028,040円
・保育士等処遇改善臨時特例交付金（2月～3月分） 2,365,000円
・利用料減収補填
361,650円【決算書頁】 255, 257

担当課

子育て政策課

民設民営児童クラブ助成事業
事業概要

成果・実績

予算現額

14,502決算額

13,881

うち一般財源60

民間活力を活かした民設民営の児童クラブへの運営費等の支援を実施しました。また、令和4年2月からは、国の制度により処遇改善特例事業を行い、指導員等の給与のベースアップとして事業所に補助を実施しました。
2箇所の民設民営の児童クラブに運営助成を行いました。
・民設民営児童クラブ助成 13,699,088円
・保育士等処遇改善臨時特例交付金（2月～3月分） 182,600円
・利用者数 53人

【決算書頁】 257

担当課

ファミリーサポート事業

子育て政策課
予算現額

2,800

決算額

2,799

うち一般財源933

事業概要

子育てを手伝ってほしい人（依頼者）と手伝える人（受託者）が会員となって、相互に援助できる仕組みを運営し、放課後の預かりや児童の送迎、急用時の預かりなど、地域における育児支援を行う事業を実施しました。
・委託料 2,799,500円

成果・実績

保育園や児童クラブの送迎など就労している保護者等の要望に応えることができました。
・登録会員数 302人
・利用数 365件【決算書頁】 249

担当課

55

子育て政策課

主要施策成果説明書
こども政策部（5）（単位:千円）

子育てコンシェルジュ事業

予算現額

12,251

決算額

12,115

うち一般財源

2,020

事業概要

5か所の子育て支援センターに子育てコンシェルジュを配置し、保健センターと連携を図りながら妊娠期から子育て世代まで切れ目のない支援を実施しました。また、子育てサービスの情報や利用促進について情報提供を行うほか、地域や関係団体とのネットワーク化を図りました。

成果・実績

子育て支援センターに5人の子育てコンシェルジュを配置し（うち1人は正規職員）、子育て中の保護者やその家族に、情報の提供や相談窓口として利用者支援を行いました。
・会計年度任用職員（4名分）報酬額等 11,607,584円
・相談件数 1,320件【決算書頁】 249, 251

担当課

ひとり親家庭等支援事業
事業概要

子育て政策課
予算現額

13,404

決算額

9,038

うち一般財源3,819

ひとり親家庭の福祉の増進と児童の健全育成を図るための事業を実施し、生活の安定を図りました。また、就労支援専門員を配置し自立に向けた支援やハローワークとの連携を行いました。
その他、ひとり親家庭福祉の会への活動補助、小中学校への入学支度金等の給付を実施するとともに、寄附を財源に米などの物資支援を実施しました。

成果・実績

養育費の確保にかかる公正証書作成費用等の補助については、4件の申請があり、また、高等職業訓練促進給付金については、看護師の資格取得が2件修了し、理容師の資格取得が1件継続中です。
【決算書頁】 279, 281
担当課
子育て政策課

保育士確保事業（私立）

予算現額

13,341

決算額

4,571

うち一般財源

1,171

事業概要

保育士等を確保するため、市内私立保育園に就職する保育士等に就職一時金の給付と家賃の補助を行いました。また、事業者を対象として、人材確保のための事業、保育研修事業及び保育士の宿舎借上げ支援事業に対する補助を行いました。

成果・実績

新しく私立保育園等に就職した17名に対し保育士就職一時金の給付を行い、2名の保育士に対して家賃補助し、7園に対し人材確保事業補助、4園に対し保育研修事業補助、1園に対し宿舎借上げ支援事業補助を実施し、保育士の確保に努めました。

【決算書頁】 271,273

担当課

保育士確保事業（市立）保育幼稚園課
予算現額

40,874決算額

37,763

うち一般財源37,352

事業概要

保育士等を確保するため、市立保育園に保育支援員を配置することで保育士の業務負担の軽減を図りました。また、学生を対象としたインターンシップを実施しました。

成果・実績

保育支援員を市立保育園へ28人配置することにより、保育士の業務負担軽減を図るとともに、インターンシップを5人受け入れました。

【決算書頁】 267

担当課

56

保育幼稚園課

主要施策成果説明書
こども政策部（6）（単位:千円）【コロナ対策】
放課後児童クラブ環境整備支援補助事業

予算現額

16,800

決算額

8,745

うち一般財源59

事業概要

放課後児童クラブの運営において、新型コロナウイルス感染症対策にかかる費用について補助を行いました。

成果・実績

放課後児童クラブで実施する感染症対策に必要な経費に対して補助を行うことにより、感染拡大を防止し、安全で継続的に児童クラブが運営できるよう支援しました。
・指定管理事業者への補助 8,564,000円
・民設民営事業者への補助
181,000円【決算書頁】 257

担当課【コロナ対策】新型コロナウイルス感染症対策（私立保育園運営補助事業）（地域型保育事業）

子育て政策課
予算現額

5,748

決算額

5,748

うち一般財源

1,220

事業概要

私立保育園等に対し、新型コロナウイルス感染症の拡大防止対策に必要な備品等の購入経費及び必要な経費に対し補助を行いました。

成果・実績

飛沫防止のためのパーテーション、消毒液等の購入経費及び必要な経費に対し補助を実施し、感染拡大防止対策に対して支援しました。
・私立保育園（4園）
4,248,000円
・地域型保育事業所（5園） 1,500,000円【決算書頁】 269-273

担当課【コロナ対策】新型コロナウイルス感染症対策（市立保育園管理事務費）（市立幼稚園管理事務費）

保育幼稚園課
予算現額

3,854

決算額

3,854

うち一般財源

1,017

事業概要

市立保育園、幼稚園において、新型コロナウイルス感染症の予防用として消毒液等を購入しま
した。

成果・実績

感染予防のための消毒液、ビニール手袋等を購入することにより、感染拡大防止対策を講じました。
・市立保育園（17園） 2,313,516円
・市立幼稚園（5園）
1,540,880円【決算書頁】 263, 483

担当課【コロナ対策】
子育て世帯くらし応援特別給付金支給事業
事業概要
成果・実績

保育幼稚園課
予算現額

70,590

決算額

70,580

うち一般財源14,180新型コロナウイルス感染症の影響が⾧期化する中で、低所得の子育て世帯に対し、生活の支援を行うため、市独自に1世帯あたり5万円と児童1人あたり1万円の給付金を支給しました。
・ひとり親世帯 594世帯（児童数 939人）
・その他世帯457世帯（児童数 845人）
・支給額 70,390,000円【決算書頁】 259

担当課

57

子育て政策課

主要施策成果説明書
こども政策部（7）（単位:千円）【コロナ対策】
子育て世帯臨時特別給付金給付事業
事業概要
成果・実績

担当課

うち一般財源0

子育て政策課
予算現額

88,350

決算額

47,460

うち一般財源0・0歳～18歳（20歳） 478世帯（児童数 859人）
・支給額 42,950,000円
担当課【コロナ対策】
子育て世帯生活支援特別給付金給付事業（ひとり親世帯分）
成果・実績

1,427,538

新型コロナウイルス感染症の影響が⾧期化する中で、低所得の子育て世帯に対し、生活の支援を行うため、児童1人あたり5万円の給付金（その他世帯分）を支給しました。

【決算書頁】 259

事業概要

決算額

・0歳～18歳 8,037世帯（児童数 14,183人）
・支給額 1,418,130,000円【コロナ対策】
子育て世帯生活支援特別給付金給付事業（その他世帯分）
成果・実績

1,491,762

新型コロナウイルス感染症の影響を受けた子育て世帯に対し、児童1人あたり10万円の給付金を支給しました。

【決算書頁】 259, 261

事業概要

予算現額

子育て政策課
予算現額

65,580

決算額

51,115

うち一般財源0

新型コロナウイルス感染症の影響が⾧期化する中で、低所得の子育て世帯に対し、生活の支援を行うため、児童1人あたり5万円の給付金（ひとり親世帯分）を支給しました。
・0歳～18歳（20歳） 601世帯（児童数 949人）
・支給額 47,450,000円【決算書頁】 281, 283

担当課

58

子育て政策課

主要施策成果説明書
産業経済部（1）決算状況の重点ポイント【１】地域経済の維持・活性化と労働力確保、企業・事業所の職場環境向上
コロナ禍の影響を受けている本市の中小・小規模事業者および個人事業主等への臨時の経済対策を実施し、事業継続支援による地域経済の維持と並行し、ウィズコロナに対応した経済活動への取組支援等による地域経済の好循環創出に努めました。加えて、製造業を基幹産業とする本市において、コロナ禍を契機とし、企業誘致の地
域間競争が激化する中、市内企業の設備投資を更に促すための仕組みづくりなどを通じて、雇用機会の拡大と将来にわたる安定的な税収の確保を図ったほか、信楽伝統産業会館やくすり学習館等における市内地場産業の歴史
や文化、価値の情報発信、岡本太郎と信楽展や信楽まちなか芸術祭などの催事の開催支援、甲賀のくすりコン
ソーシアムの創設支援などを通じて、地場産業の活性化に取り組みました。
また、女性の活躍推進やワーク・ライフ・バランス推進、創業支援等を通じて女性や若者が活躍しやすいまちづくりを推進した他、雇用対策、就労対策等により企業・事業所の職場環境の向上と労働力確保、若い世代や障がい者をはじめとする就労困難者の就労に向けた積極的な支援に努めるとともに、引き続き、住宅リフォーム助成による移住・定住促進に努めました。
＜今後の取り組み・課題等＞
ウィズコロナにおいても、域内経済の好循環を生み出し強固な財政基盤を構築するため、製造業企業の操業環境の向上を図りつつ、データセンターや物流拠点などの新たな企業誘致の可能性を模索すると共に、2025年日
本国際博覧会(大阪・関西万博)開催を見据えた地場産業の支援に努めます。また、市内企業・事業所の労働力の確保と、市民にとって働きやすい多様な働き方ができる環境整備、女性活躍や多様性が尊重される職場環境づくりの支援、就労困難者の就業機会の確保に努めます。
引き続き、市内小規模事業者のキャッシュレス決済支援などを通じた地域経済の好循環の創出にも取り組みます。
【２】新しい生活様式に対応した多様なツーリズムによる誘客促進
社会情勢や経済情勢の変化、また第2次甲賀市総合計画の見直しの方向性との整合を図るため、第２次甲賀市
観光振興計画を見直し、令和3年9月に第2期期間（令和3年度～6年度）の実施計画を策定しました。令和3年度
は、新型コロナウイルス感染症の影響により大きく変化した観光需要に対応するため、実施計画で定めたマイク
ロツーリズム推進事業や周遊型観光促進事業、観光客おもてなし事業に新たに取り組みました。
＜今後の取り組み・課題等＞
ウイズコロナ・アフターコロナを見据え、マイクロツーリズムやサイクルツーリズム、ウェルネスツーリズム
等の新しい観光の形やニーズに対応した多様なツーリズムを造成し、体験型、着地型の周遊型観光の促進と併せて活性化を図りながら、本市への観光誘客を行い、滞在時間の増加による市内消費額の増加と観光産業の活性化をめざします。

【３】 農産物の生産振興と販売の促進
農業の担い手の確保や、消費者ニーズを反映した農作物のブランド化を推進するため、「環境こだわり農産物」の生産を促進し、安定的な生産体制と農産品の生産拡大、高付加価値化、販路拡大に向けた取組をはじめ、農地維持や共同活動により農業用施設の⾧寿命化対策で農村地域の活性化を図りました。特に本市特産品である茶については、ブランド化に向けた商品開発を行うことで他産地との差別化に向けた茶生産を支援しました。
＜今後の取り組み・課題等＞
耕作放棄が進む中山間地域の支援を強化するとともに、意欲ある農家への農地集積を進め、スマート農業の推進や新たな市場開拓につながる農作物の栽培により農地の保全と農家所得の向上を目指します。また、給食などへの活用により地産地消を推進し、地場作物の市場性やブランド価値を高めます。

59

主要施策成果説明書
産業経済部（2）決算状況の重点ポイント【４】農地等の生産基盤および生活環境の整備・⾧寿命化
県営ほ場整備や団体営かんがい排水事業の実施にかかる地元調整や設計業務を行うとともに、経年劣化により機能が低下している農業施設の保全を図るため、実施設計業務を行いました。
＜今後の取り組み・課題等＞
引き続き、農地等の生産基盤の整備を推進するとともに、施設整備後30年以上経過し機能低下を起こしている施設が多くあることから、補助事業等を有効に活用し機能保全の強化に努めていきます。
【５】ため池防災減災対策
防災重点農業用ため池においては、決壊等を想定したハザードマップを作成し、地域の防災意識の向上を図る
とともに、利用されなくなった農業用ため池の機能廃止工事を実施しました。
＜今後の取り組み・課題等＞
防災重点農業用ため池のハザードマップの未作成池の進捗を図るとともに、順次、耐震調査を実施します。併せて、施設整備後かなりの年数が経過している防災重点農業用ため池が多くあることから、引き続き、現状を把握し、適正管理に努めていきます。
【６】有害鳥獣捕獲の強化と地域ぐるみの獣害防止対策の推進
獣害防止対策の重点期間3期目の3年目として、捕獲と防除の両面からの強化を図るため、年間を通じて有害鳥獣捕獲事業を実施するとともに、侵入防止柵の設置や集落環境点検の実施等による地域ぐるみの獣害対策を推進
し、農作物と生活環境への被害防止に取り組みました。
＜今後の取り組み・課題等＞
引き続き、有害鳥獣の個体数の適正化と地域ぐるみの獣害対策を推進するとともに、狩猟団体等と地域が連携して取り組む獣害防止対策を行います。
【７】多面的機能が発揮される森林づくりの推進
間伐を中心とした持続的な森林整備や林道の適正な維持管理を行うことで、森林の保全や森林が有する多面的機能の発揮に努めるとともに、水源林を活用した上下流の住民による森林保全活動「上下流連携の森づくり事業」にも取り組むなど、その恩恵を広く共有することができました。また、木の駅プロジェクトに新たに取り組
む林業団体を支援することで、地域産材の利用や自伐型林業を推進するなど、地域主体による持続的な森林整備の推進に取り組みました。さらには、「第72回全国植樹祭」の開催に向け、「オール甲賀盛り上げ事業」や「花彩りおもてなし事業」をはじめ、開催100日前イベントでは、苗木のホームステイ参加者による植樹体験を実施するなど、オール甲賀で開催機運の醸成に向け取り組みました。
＜今後の取り組み・課題等＞「第72回全国植樹祭」の開催を契機として、森林・林業への関心を高め理解を深める取り組みにつなげるよう「甲賀の豊かな森林づくり構想」の策定をはじめ、里山の保全活動や木育事業等を推進することにより、木材利用のきっかけづくりの取り組みを進めます。これらを植樹祭のレガシー事業として、持続可能な循環型林業を推進するとともに、自然豊かな甲賀の森林を次代に継承していきます。

60

主要施策成果説明書
産業経済部（3）（単位:千円）

男女共同参画推進事業

予算現額

415

決算額

243

うち一般財源243

事業概要

男女があらゆる分野に参画し、責任を分かち合いながら個性と能力を十分に発揮し、活躍できる
男女共同参画社会の実現に向け、さらに取組を前進させるため、平成29年7月に策定した第2次甲賀市男女共同参画計画（甲賀市女性活躍推進計画）の中間見直しを行いました。

成果・実績

甲賀市男女共同参画審議会の答申をうけ、甲賀市男女共同参画推進本部および庁内会議において協議を行い、第2次甲賀市男女共同参画計画（甲賀市女性活躍推進計画）を見直しました。

【決算書頁】 175

担当課

就職氷河期世代支援事業

商工労政課女性活躍推進室
予算現額

3,157

決算額

3,157

うち一般財源790

事業概要

就職氷河期世代（概ね35歳～54歳）に対する雇用機会の創出と安定雇用の確保や、市内企業への就職氷河期世代の雇用に対する理解促進を図りました。

成果・実績

就職氷河期世代支援員1人を配置し、就職氷河期世代を対象に相談窓口を開設しました。また、就職氷河期世代の採用支援セミナーを開催し、市内企業14社が参加しました。就職氷河期世代を対象とした合同就職面接会を開催し、市内企業10社が出展し、参加求職者6人のうち4人が採用されました。

【決算書頁】 321

担当課

女性の活躍推進事業

商工労政課
予算現額

9,823

決算額

8,557

うち一般財源

1,273

事業概要

働く場で「女性の力」を最大限発揮できる社会の実現のため、女性の起業や就労、キャリアアッ
プ支援および市内企業のワーク・ライフ・バランスやイクボスの促進を図りました。

成果・実績

女性のためのオンライン起業相談を実施し、延べ104人の利用がありました。専門職資格取得助成事業補助金を8人に、資格取得企業支援事業補助金を延べ13社に交付しました。託児付き合同就職面接会を開催し、参加者34人のうち5人が就労に結びつきました。ワーク・ライフ・バランス推進事業では、市内のイクボス宣言企業91社のうち11社でイクボスKOKAネットワークを結成しました。

【決算書頁】 323

担当課

Kafukaマイスター館解体事業

商工労政課女性活躍推進室
予算現額

36,000

決算額

28,050

うち一般財源28,050

事業概要

商店街活性化を目的として整備したKafukaマイスター館を、老朽化が著しく安全な使用が困難であるため、解体撤去しました。

成果・実績

周辺の住居や周辺道路を通行する甲賀駅利用者等の安全を確保し、除却が完了しました。

【決算書頁】 369

担当課

61

商工労政課

主要施策成果説明書
産業経済部（4）（単位:千円）奨学金を活用した若者の定住促進事業

予算現額

4,500

決算額

149

うち一般財源149

事業概要

市内企業・事業所に正規雇用され、市内に居住する方に対し、奨学金返還を市が支援することで、本市出身の若者の市外流出を抑制するとともに、市外の若者の移住・定住を促進しました。
併せて、市内事業所におけるワークライフバランスの推進や、市内小規模事業者の人材確保を図
りました。

成果・実績

令和4年度採用予定者19人と令和3年度中途採用者2人に対し、就職後60月(上限100万円)の支援を認定しました。新規認定者21人のうち、9人が製造業企業への就職であり、特に人材不足が顕著な分野への人材確保に寄与しました。市内企業・事業所の採用活動の材料として有効活用されました。

【決算書頁】 369

担当課

工業開発推進事業

商工労政課
予算現額

13,655決算額

12,989

うち一般財源12,089

事業概要

関係機関と連携し企業の設備投資の誘致活動を行い、優良企業の投資や立地の促進を図るとともに、工業団地内の除草業務や修繕工事による適正管理を行い、市の主要な産業である製造業の振興を図りました。

成果・実績

市内の11工業団地における除草作業や甲賀工業団地において⾧年懸案であった水路修繕工事に着手しました。また、企業誘致パンフレットのリニューアルを進めるとともに、きめ細やかなな誘致活動により、複数社より合計約38億円の設備投資を進めることができました。

【決算書頁】 371

担当課

陶業振興事業

商工労政課
予算現額

36,707決算額

29,426

うち一般財源11,547

事業概要

各種イベントへの支援や販路開拓、後継者育成等を進めることにより、甲賀市を代表する地場産業である信楽焼の振興を図りました。

成果・実績

第4回信楽まちなか芸術祭や陶都・信楽まつり等の開催支援を行うことにより、信楽焼の活性化と振興を図ることができました。また、信楽高校へのアート留学生支援や陶業後継者育成資金
貸付、各種関係団体等の支援を進めることにより、後継者・担い手の確保や産地の振興を図ることができました。

【決算書頁】 371,373

担当課

薬業振興事業

商工労政課
予算現額

2,000

決算額

1,814

うち一般財源0

事業概要

個々の薬業関連団体等の活動を尊重しながら、民間団体等と行政が連携・協働して、くすりへの関心を高め、くすり産業の振興に取り組むことで「くすりを活かした甲賀らしいまちづくり」を実現すること目的にコンソーシアムの設立・運営を支援しました。

成果・実績

令和3年12月に薬業関係者による「甲賀のくすりコンソーシアム」が設立され、令和4年2月には、記念植樹および記念講演会が開催されました。

【決算書頁】 373

担当課

62

商工労政課

主要施策成果説明書
産業経済部（5）（単位:千円）
予算現額
45,500
決算額
42,281
子育て応援・定住促進リフォーム事業
うち一般財源
6,781
事業概要
少子化対策や定住促進につなげるため、市内の個人住宅や空き家を活用したリフォーム工事等に要する経費に対する補助を行います。また、コロナ禍による居住環境や就業環境の変化を踏まえ、リフォームの支援を通じて、テレワークなど新たな日常における市民生活や企業活動を応援
します。
成果・実績

補助金総額41,942千円（310件）に対し、補助対象工事費が約5.7億円あり、リフォーム需要の喚起による、住環境の向上、空き家の活用による定住促進、市内建設業者への発注促進による経済の活性化に寄与することができました。

【決算書頁】 375

担当課

商工労政課

予算現額
8,180
決算額
6,555
うち一般財源2,875
日本六古窯が日本遺産に認定されたことを契機に関係６市町及び産地関係団体により設立された六古窯日本遺産活用協議会により、日本遺産の魅力発信と観光誘客に取り組みました。また、日本遺産構成文化財である「岡本太郎作品」を紹介する企画展の開催を支援しました。

六古窯日本遺産活用事業

事業概要

成果・実績

六古窯日本遺産活用協議会として日本遺産サミットやホームページ等の制作物により日本六古窯の魅力を伝えました。日本六古窯サミットは、コロナ禍の状況を鑑み翌秋に延期することとし、準備を進めました。「岡本太郎と信楽展」では、多くの来場者を集め、信楽焼産地の魅力と可能性を広く発信することができました。

【決算書頁】 379

担当課

商工労政課

予算現額
25,000
決算額
14,359忍者を核とした観光拠点整備事業
うち一般財源
7,261
事業概要
日本遺産「忍びの里」を活かした観光振興を促進するため、甲賀流忍者をコンセプトとする観光拠点施設の整備に取り組みました。
成果・実績「忍者を核とした観光拠点整備基本計画」に基づき、第２次整備に向けた広場測量業務を実施するとともに、リアル忍者館の２階会議室において、社会福祉法人やまなみ会の協力のもと忍者をモチーフとしたアール・ブリュットによる特別展を開催しました。また、市内周遊型観光を推進するため、「飯道山周辺観光ルート整備活用計画」に基づく整備工事を実施しました。
【決算書頁】 383,385
担当課
観光企画推進課
予算現額
10,223
決算額
8,872
うち一般財源135「スカーレット」で甲賀を盛り上げる推進協議会により、スカーレットレガシーを活用した観光客の受入体制整備や地域活性化事業に取り組みました。

ロケーション推進事業

事業概要
成果・実績

「スカーレット」で甲賀を盛り上げる推進協議会において、「観光誘客・イベント・物産開発」の３つの委員会を構成し、ロケツーリズムを目指したロケ地マップの制作や案内看板の設置、物産所や休憩所の運営、食を通じた物産動画の制作等の受入体制整備・地域活性化事業を実施し、ロケツーリズムの促進を図りました。
【決算書頁】 381
担当課
観光企画推進課
予算現額
10,000
決算額
10,000
うち一般財源0
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、新しい生活様式を踏まえたマイクロツーリズムの促進のため、「スカーレット」を活用した観光誘客により地域経済の活性化を図りました。

ロケーション推進事業（繰越）
事業概要
成果・実績

連続テレビ小説「スカーレット」の舞台地であることを発信するため、「スカーレット」の俳優が出演する市の観光PR動画を作成し、観光誘客の促進を図るとともに、シビックプライドの醸成を図りました。
【決算書頁】 381
担当課
観光企画推進課

63

主要施策成果説明書
産業経済部（6）（単位:千円）
予算現額
15,075決算額
5,653
うち一般財源80
観光誘客や観光消費額の拡大、地域活性化に繋がる事業の実施や地域資源を活かした取り組み
等、歴史文化都市構築に向けた事業に対して補助金を交付し、民間活力やノウハウを活かした観
光振興、観光まちづくりを進めました。

歴史文化都市構築補助事業

事業概要

成果・実績

イベント開催支援7団体、地域資源の磨き上げ支援1団体、観光バス乗入支援9団体に補助を行
い、観光誘客及び観光消費額の拡大を図りました。

【決算書頁】 377,379

担当課

観光企画推進課

予算現額
2,500
決算額
1,727
うち一般財源149
日本遺産の構成文化財を訪れる観光客に対する受入体制強化のため、構成文化財周辺の環境整備を行うことにより、観光ルートの造成や受入体制の構築を図りました。

日本遺産関連施設整備事業

事業概要
成果・実績

日本遺産構成文化財である和田城跡、水口岡山城跡、下山城跡の主郭および土塁、見学ルート
上の下草刈および風倒木の処理、駐車場整備等を行い、見学者の利便性の向上を図りました。

【決算書頁】 381

担当課

観光企画推進課

予算現額
1,901
決算額
1,551
うち一般財源63
誘客促進および地域活性化につなげるため、首都圏において甲賀市の観光情報等のPRを実施しました。

県外PR事業

事業概要
成果・実績（一社）東京滋賀県人会と連携し、東京銀座MERSAでの特産品であるお茶の無料配布キャン
ペーンや、東京オリンピック開催期間中における銀座歌舞伎座内での甲賀市PRポスター展、2月の忍者月間には甲賀市物産フェアを開催し、誘客の促進を図りました。

【決算書頁】 377,379

担当課

観光企画推進課

予算現額
9,000
決算額
8,958
うち一般財源985
甲賀市の観光ゲートウェイとして設置する観光インフォメーションセンター「甲賀流リアル忍者館」の施設運営と年間を通した誘客や施設ＰＲ事業を実施しました。また、アフターコロナを見据えた観光おもてなし体制の構築のため、観光ボランティアガイドの知識整理や、プロフェッ
ショナル人材を活用した講習などを実施し、ガイドの強化育成を図りました。

観光客おもてなし事業

事業概要

成果・実績

「甲賀流リアル忍者館」の企画運営事業については、（一社）甲賀市観光まちづくり協会へ業
務委託を行い、誘客ＰＲ事業や日本遺産「忍びの里」および地域物産のＰＲ事業等を実施し、令和3年度において16,712人の来館者をお迎えしました。また、観光おもてなし体制構築事業についても業務委託を行い、ガイドの後継者育成につながる動画を作成し、甲賀市観光ボランティア
ガイド連絡協議会において知識の共有を行いました。
【決算書頁】 377,379
担当課
観光企画推進課
予算現額
2,000
決算額
1,996
うち一般財源998
コロナ禍における新しい観光の形に対応した周遊型観光事業の活性化を図り、本市での滞在時間を伸ばし市内消費額の増加と観光産業の活性化のため、市内の観光資源の磨き上げや新たな発掘を行い、周遊型体験プログラムや体験観光メニューの造成を行いました。

周遊型観光促進事業

事業概要

成果・実績

（一社）甲賀市観光まちづくり協会および、信楽町観光協会と連携を行い、観光事業者を対象とした体験観光コンテンツ造成セミナーを開催し、また、専門家等による体験観光コンテンツの磨き上げのサポート等により、10事業者による15のメニューの造成を行い、周遊型観光の促進を図りました。
【決算書頁】 377
担当課
観光企画推進課

64

主要施策成果説明書
産業経済部（7）（単位:千円）
予算現額
1,500
決算額
696
うち一般財源348
移動距離概ね2時間圏内の関西圏・中部圏を中心に観光ＰＲを行うため、観光情報誌への甲賀市特集の掲載や、旅行会社と連携し、関西圏を中心に甲賀市への観光誘客を図りました。

マイクロツーリズム推進事業

事業概要
成果・実績

『春夏秋冬ぴあ関西版』に甲賀市特集ページを掲載しＰＲを実施しました。また、県内他市町と連携したJR金山駅での観光ブース出展を実施するとともに、阪神地域私鉄15駅に観光パンフ
レットや観光PR映像を掲出・放映し、駅利用者等に甲賀市の観光情報を発信しました。

【決算書頁】 377,379

担当課

観光企画推進課
予算現額
1,500
決算額
1,500
忍びの里伊賀甲賀忍者協議会負担金事業
うち一般財源750
事業概要
伊賀市や両市観光協会で組織する「忍びの里伊賀甲賀忍者協議会」により受入体制整備や日本
遺産魅力発信事業を実施しました。

成果・実績

リアル忍者ガイド養成講座などの人材育成事業の実施や追加認定された日本遺産構成文化財への観光看板の設置、ホームページの管理等受け入れ体制の構築を行いました。また、2市の自然や日本遺産「忍びの里」の構成文化財を活用したサイクリングコースを造成し、周遊の促進を図りました。
【決算書頁】 381
担当課
観光企画推進課
予算現額
52,310
決算額
26,752
茶等生産振興対策事業
うち一般財源540
事業概要
甲賀の茶の伝統を守り、茶価の低迷を打破するため、品質向上に必要な防霜設備や新植・改植等に係る支援やオーガニック茶の生産に対する支援を行いました。また、販売戦略として新たな甲賀の茶ブランドの旗印になる商品を茶関係団体と生産者が検討しました。
成果・実績

高品質な茶生産による安定した経営へ導くため、防霜設備や新植・改植の整備に係る経費を支援しました。また、茶のブランド化に向け「土山一晩ほうじ」という産地ブランドの旗印になる
商品パッケージを作成しました。
【決算書頁】 335,337
担当課
農業振興課
予算現額
379,299
決算額
213,365
水田営農活性化対策事業
うち一般財源21,841
事業概要
水田営農を強化し、食料の安定供給や地域農業の維持発展を図るため、麦、大豆への転作を基本とし、栽培ほ場の団地化、排水対策の徹底により収益力の強化に努めました。また、気候やほ場条件等により、麦大豆の作付に向かない地域では、飼料用米を中心に非主食用米への転換を図
りました。
成果・実績

コロナ禍の需要の変化や主食用米の需要減少を鑑み、マーケットインや適地適作の視点に立った上で、積極的に麦、大豆、飼料用米、高収益作物等を栽培体系に取り入れ、農業者の収益力強化を図りました。また、水口カントリーエレベーターの再編を行い、機能が重複する施設を集約し、品質が安定した供給ができる拠点施設として整備しました。
【決算書頁】 339-343
担当課
農業振興課
予算現額
42,813決算額
36,205水田園芸作物振興対策事業
うち一般財源3,519
事業概要

農家所得の向上を目指し、水田における園芸作物の栽培を促すため、園芸作物の栽培に取り組
む農家の初期投資費用に支援しました。また、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、収入が減少した農家への次期作に向けての取組に対して支援しました。

成果・実績

水田における園芸振興のために生産に必要な機械やハウス等の設備、果樹や花きなどの施設整備に対して支援を行うとともに、販売促進を図るため、県内外へ忍シリーズの野菜や伝統野菜をＰＲしました。また、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け収入が大きく減少した農家へ
次期作に係る資材費等を作付け面積に対し助成しました。
【決算書頁】 339-343
担当課
農業振興課

65

主要施策成果説明書
産業経済部（8）（単位:千円）

6次産業化・地産地消推進事業

予算現額

24,392決算額

23,004

うち一般財源4

事業概要

６次産業化に向け産官学の連携により、農業者の経営安定のため、農業の魅力を発信し、収益性のある薬用作物を栽培することで、販売するシステム構築し、新たな産地の確立を目指しました。また、地産地消の推進をするため学校給食での地場産農作物の提供をおこないました。

成果・実績

立命館大学食マネジメント学部と連携し、甲賀市の農業を学生に伝えるため講義に参加し、本市の特産品など農産物の魅力を伝えました。また、薬用作物の産地化に向けドクダミの実証栽培を行い、継続的に生産でき、定着化させる仕組みができました。さらに、市内産農産物の地産地消を加速化するため学校給食への材料提供を実施しました。

【決算書頁】 337

担当課

都市農村交流推進事業

農業振興課
予算現額

5,500

決算額

5,489

うち一般財源0

事業概要

市内の農業資源等を活用し、市内外の交流人口の増加を図るとともに、市の歴史や文化、里山、田園の風景をはじめとした甲賀の魅力の発信と地域の活性化を図りました。

成果・実績

新型コロナウイルス感染症拡大防止により、受け入れ事業を実施しなかったが、アフターコロ
ナの次年度の受け入れ開始を見据え、延べ200軒の家庭がスムーズに受入できるよう研修会や意
見交換会などを実施し、受入家庭のスキルアップを図りました。

【決算書頁】 337

担当課

農園施設整備支援事業
農業次世代人材投資資金事業

農業振興課
予算現額

25,350

決算額

20,702

うち一般財源12,702

事業概要

遊休農地等を活用した市民農園等を整備するための支援を行いました。また、青年就農への助成を始めとした地域農業の新たな担い手の育成やスマート農業による農作業の省力化、農福連携の取組を検討し、次世代農業の活性化を図りました。

成果・実績

市民農園は遊休農地の防止と発生を軽減させ、農地をお持ちでない住宅地にお住まいの方、都市部の方など、農業に触れる機会の少ない方への農業への入り口として、気軽に始めていただく
ことができました。また、スマート農業の実践を促進し、農作業の省力化を図るため、農業法人
等がスマート農業に取り組む際に必要な機械購入費などの経費を支援しました。

【決算書頁】 343

担当課

団体営土地改良事業

農業振興課
予算現額

174,976

決算額

66,993

うち一般財源31,307

繰越予算額

72,428(繰越)決算額

69,931

うち一般財源

7,185

事業概要

農村における農業の生産基盤整備及び生活環境整備を推進しました。また、防災重点農業用ため池において、ため池が決壊した場合や決壊の恐れがある場合に迅速な非難を行うなど、地域の防災意識の向上を図るため、ため池ハザードマップを作成し、併せて、一部のため池耐震診断業
務を実施しました。また、利用されなくなった農業用ため池の機能廃止工事を実施しました。

成果・実績

農村振興事業として、5地区の用水路整備に必要な測量及び実施設計を発注しました。
20池（水口町6池、甲賀町11池、甲南町3池）のハザードマップを作成し、甲南町「瓢箪池」の耐震診断業務を実施しました。
また、信楽町「大池」および水口町「野上新池」のため池廃止工事を実施しました。

【決算書頁】 351,353

担当課

66

農村整備課

主要施策成果説明書
産業経済部（9）（単位:千円）

予算現額

有害鳥獣捕獲事業
事業概要

成果・実績

65,524決算額

49,653

うち一般財源12,503地域や狩猟団体等と連携し、捕獲と防除の両面から獣害防止対策を実施し、農作物や生活環境への被害の防止、軽減に取り組み、特にニホンザル3群れ（土山A群、甲賀B群、甲賀C群）の頭数調整に着手しました。
有害鳥獣の捕獲強化を進めました。
・有害鳥獣捕獲実績 二ホンジカ1,618頭、イノシシ305頭、
二ホンザル59頭（土山Ａ群部分捕獲他）アライグマ361頭他 合計2,406頭【決算書頁】 337

担当課

林業振興課
予算現額

林業振興活動支援事業

500

決算額

118

うち一般財源118

事業概要

水源林において、下流都市住民と本市住民が森林整備等の作業体験を通じて交流することにより、森林の現状とその保全の必要性、多面的機能の恩恵について広く共有し、水源林の保全につなげました。
・上下流連携の森林づくり事業補助（1団体 参加者59名）

成果・実績

生産森林組合が11月に「上下流連携の森林づくり」として、枝打ち作業や獣害予防のテープ巻き作業等の活動を実施され、下流域の住民との交流を図るなど、森林整備等の体験を通じた保全
活動につながりました。令和3年度も新型コロナウイルス感染症の影響で1団体のみの実施となりました。

【決算書頁】 361

担当課

全国植樹祭整備事業

林業振興課
予算現額

31,410

決算額

31,173

うち一般財源30,973

事業概要

令和4年6月5日に本市「鹿深夢の森」で開催される「第72回全国植樹祭」が本市の森林整備と林業振興に繋がる盛会な大会となるよう、第72回全国植樹祭甲賀市推進協議会を中心にオール甲賀で取り組みを進めました。
・全国植樹祭会場周辺間伐整備業務委託
4,999,500円
・全国植樹祭甲賀市推進協議会負担金
7,200,000円
・市道維持補修工事、駐車場等整備工事 18,688,400円

成果・実績

主会場となる「鹿深夢の森」周辺の環境整備（除草等）と幹線道路沿いの森林2.82haの間伐及び周辺道路等の補修工事を実施し、開催に向けて景観に配慮した周辺環境の整備を進めました。
また、開催100日前イベントとして、苗木のホームステイ参加者による記念植樹を実施するなど、植樹祭のＰＲや森林整備への市民の関わりを深めました。

【決算書頁】 359

担当課

木の駅プロジェクト推進事業

林業振興課
予算現額

1,050

決算額

1,000

うち一般財源500

事業概要

林地残材の搬出と地域通貨を交換する自伐型林業団体の活動「木の駅プロジェクト」への補助を行い、森林整備と地域経済の活性化を図りました。
・間伐材等搬出量 250.52t、土場整備、資機材整備

成果・実績

令和3年度から新たに1団体が加わり、自伐型林業団体2団体で「木の駅プロジェクト」事業を実施され、合計250.52tの間伐材等が搬出されるなど、地域の身近な里山林の保全と地域通貨券（モリ券）の利用により地域経済の活性化を図りました。

【決算書頁】 361

担当課

67

林業振興課

主要施策成果説明書
産業経済部（10）（単位:千円）

森林境界明確化推進事業

予算現額

8,000

決算額

7,839

うち一般財源

7,839

事業概要

一定のまとまった区域の森林の所有者と境界を明確にすることで、間伐等の森林整備を行える条件を整え、森林の荒廃化を防止し適切な管理につなげる取り組みを推進しました。
・森林境界明確化事業業務委託 7,839,700円

成果・実績

森林境界明確化のため、事前調査9団地90ha、現地調査9団地65haおよび現地測量として6団地
50.7haを実施しました。今後、現地測量が完了した区域は、施業集約化による間伐等を実施するなど、森林の荒廃化を防止する取り組みや森林を整備する計画の作成につながるよう事業を継続していきます。

【決算書頁】 361

担当課【コロナ対策】子育て応援・定住促進リフォーム事業
テレワーク応援リフォーム補助＜再掲＞

林業振興課
予算現額

3,000

決算額

2,100

うち一般財源

1,100

事業概要

コロナ禍において、テレワークなど新たな生活様式に対応した住環境整備を応援するとともに、都市部から地方への移住を促進します。

成果・実績

本制度を活用して、市内に２件のコワーキングスペースが整備されました。空き家の有効活用とともに、市民にとって、多様な働く場所の確保が図られました。

【決算書頁】 375

担当課【コロナ対策】地域経済好循環創出事業
新業態の定着支援事業

商工労政課
予算現額

5,000

決算額

1,336

うち一般財源336

事業概要

コロナ禍の影響を受ける市内飲食事業者等が実施するテイクアウト、デリバリーおよびキッチン
カーによる販売促進に関するイベントを支援し、市内における飲食事業者の事業継続と新業態による事業定着を促しました。

成果・実績

甲賀市商工会に支援金交付事務を委託し、対象となる飲食事業者で構成される団体等への制度周知を図り、1件の取組みを支援しました。
・支援件数 1件
・支援金額 338,040円【決算書頁】 375

担当課

68

商工労政課

主要施策成果説明書
産業経済部（11）（単位:千円）【コロナ対策】地域経済好循環創出事業
キャッシュレス化決済導入補助

予算現額

26,250

決算額

13,690

うち一般財源

2,790

事業概要

現金によらない決済方式にかかる機械器具等を導入しようとする市内小規模事業者に対し、補助金を交付し、消費者の利便性の向上や事業者の経営の効率化をめざすとともに、ウィズコロナ
での新しい生活様式への対応を促しました。

成果・実績

甲賀市商工会に補助金交付事務を委託し、対象となる商工業者への制度周知を図り、機器導入
で71件、手数料補助で71件の商工業者を支援しました。
・支援件数 機器導入71件、手数料71件
・支援金額 機器導入6,343,000円、手数料2,401,540円【決算書頁】 375

担当課【コロナ対策】地域特産品開発補助事業
商工業者資金調達補助

商工労政課
予算現額

1,500

決算額

602

うち一般財源0

事業概要

市内事業者が魅力的な新規事業や商品・サービスの企画・開発等を進めるにあたり、クラウド
ファンディングにより資金調達する際、調達に係る手数料の3/4を補助しました。

成果・実績

信楽焼窯元の薪窯改修、障がい者就労施設のパンの販路開拓、荒廃茶園の茶葉を活用した新商品開発の3件のクラウドファンディングを支援し、資金調達とともに、事業者や製品の市内外における新たなファンを獲得を実現しました。
・支援件数 3件
・支援金額 602,000円【決算書頁】 369

担当課【コロナ対策】工業開発推進事業
企業誘致推進事業＜再掲＞

商工労政課
予算現額

1,200

決算額

1,166

うち一般財源266

事業概要

コロナ禍で進む国内外のサプライチェーンの再編に伴う設備投資を市内に呼び込むため、本市の産業立地の魅力を市内外の企業に紹介するパンフレットを作成しました。

成果・実績

令和2年度に改正した「甲賀市固定資産税特別措置条例」等を呼び水として、作成したパンフレットを設備投資の引き合いのある企業に配布することで、企業誘致を進めました。

【決算書頁】 371

担当課【コロナ対策】地域経済好循環創出事業
地域経済応援クーポン券配布事業
事業概要

商工労政課
予算現額

357,070

決算額

323,998

うち一般財源53,641

全市民に、地元店舗で利用できる地域経済応援クーポン券を配布し利用いただくことで、市民や事業者とともに地域経済の好循環創出をめざしました。クーポン券500円券5枚綴りを、世帯当たり1冊に市民一人当たり1冊を加えた冊数を、全世帯に配布しました。

成果・実績

1,000円の買物につき1枚利用できるクーポン券(500円)を市内全世帯に配布し、合計587,634
枚のクーポン券(293,817,000円分)が利用されたことから、市内でその２倍（587,634,000円）
以上の消費を喚起することができました。市内の中小事業者が経営する519店舗の参加がありました。
【決算書頁】 373,375
担当課
商工労政課

69

主要施策成果説明書
産業経済部（12）（単位:千円）【コロナ対策】地域経済好循環創出事業
地場産品販売促進事業補助

予算現額

4,166

決算額

4,155

うち一般財源855

事業概要

コロナ禍の影響を受けた信楽焼、甲賀のくすり、びわ湖材・甲賀市産材を用いた製品（甲賀の地場産品）の販売促進を目的に、県内宿泊施設・飲食店が、県補助金を活用して甲賀の地場産品を購入する際に、自己負担金の1/2を補助しました。

成果・実績

滋賀県内の宿泊施設・飲食店への甲賀の地場産品の導入を促進することで、各店舗での活用を通じて、甲賀の地場産品継続的なＰＲと販売促進につなげました。
・支援件数 45件
・支援金額 4,155,000円【決算書頁】 375

担当課【コロナ対策】地域経済好循環創出事業
山村振興地域における小売事業者等支援事業

商工労政課
予算現額

9,000

決算額

5,400

うち一般財源

5,400

事業概要

山村振興地域において地域住民の生活の維持に重要な役割を担っている飲食料品等の小売事業者等が、コロナ禍の影響を受けながらも、同地域で事業を継続できるよう支援金を交付しました。

成果・実績

対象地域の事業者等18件に対し、一律30万円の支援金を支給し、地域に必要な生活インフラとなっている事業の継続を支援しました。
・支援件数 18件
・支援金額 5,400,000円【決算書頁】 375

担当課【コロナ対策】地域経済好循環創出事業
事業継続支援金

商工労政課
予算現額

150,400

決算額

150,400

うち一般財源70,167

事業概要

⾧引くコロナ禍の影響を受けた中小事業者等の事業継続を支援するため、滋賀県が支給する「事業継続支援金」に、市支援金を上乗せ支援しました。

成果・実績

滋賀県が交付する中小事業者へ20万円、個人事業主へ10万円の支援金に、市が１期あたり10万円(上限20万円)を上乗せすることで、市内の中小事業者291件、個人事業主625件の事業継続を支援しました。
・支援件数 916件
・支援金額 150,400,000円【決算書頁】 375

担当課

70

商工労政課

主要施策成果説明書

建設部（1）

決算状況の重点ポイント
建設部では、将来の集約型都市構造を実現するために、中心地の都市拠点や地域拠点を交通ネットワークで結び、市民誰もが住み慣れた地域で、それぞれのスタイルに応じた高い安全性と快適な生活が享受できるよう生活環境の整備及び都市施設を充実させることにより、人口減少を抑制し、活力あるまちづくりを進めることを基本に、以下の事項を重点に取り組みました。
【１】地域の特色や住民の多様性を活かした都市構造の推進
平成27年に「空家等対策の推進に関する特別措置法」が施行され、本市では平成28年4月に空き家バンクを創設、平成29年4月に『甲賀市空家等対策計画』を策定のうえ、空家等の調査や利活用に向けた取組を進めてきました。
しかし、取り組みのなかで市街化調整区域では自己居住や自己業務用の建物しか認められないことが空家等の利活用が進まない原因のひとつと考えられることから、空家等を地域の大切な資源と捉え、移住・定住の促進を図るため、市街化調整区域において空家等の賃貸利用を可能としました。
＜今後の取り組み・課題等＞
都市計画マスタープランに示す将来都市構造の実現を目指し、拠点におけるエリア価値の向上、集落の地域コミュニティの維持、新名神高速道路のインターチェンジを活かした産業集積等を推進するための土地利用について、事業手法や都市計画の変更等の検討を進めます。

【２】安全・安心・快適に暮らせるインフラ整備
市民生活に密着した道路の新設改良、維持補修、通学路や未就学園児の移動経路の交通安全施設、公園など、インフラ整備を推進し、事故予防保全対策に努めました。
公共交通につきましては、市民生活の重要な移動手段として市内の交通基軸であるＪＲ草津線等の利用を支えるコミバ
スやコミタクなど２次交通を充実させるため、効率的かつ利便性の高い交通網の改善に努めました。主な取り組みでは、バス車内に設置した乗降センサーによりバス停ごとの利用状況の調査をしました。また、コロナ禍で公共交通の利用を控える動きがある中、駅や車内の抗菌コーティングを施すなどの感染対策と合わせて、バスや鉄道を活用して「市内を周遊するスタンプラリー」を行うなど利用促進事業を展開し、公共交通を維持する取り組みを推進しました。
住宅困窮者の住居の安定を確保するため、市内の民間賃貸住宅の入居者と、新耐震基準に満たない除却予定の市営住宅から、民間賃貸住宅へ移転した方へ、家賃等の一部補助を行いました。

市道新町・貴生川幹線内貴橋 現況写真(R4.7時点)（下(左岸)水口町北内貴、上(右岸)水口町水口）＜今後の取り組み・課題等＞
道路整備につきましては、道路整備基本計画等に基づき、幹線道路網と交通安全施設の整備を行い、安全で安心なまちづくりに努め、整備率向上のため計画的・効率的な事業を推進します。
持続可能な公共交通網となるよう、令和５年７月を目途に「地域公共交通計画」を策定するため、令和３年度から現状の分析や先進事例の調査などに取り掛かっております。鉄道
路線を基幹としてコミバス路線網の改善を図りながら、コミ
タクや地域自主運行など地域や利用者のニーズに合わせた運行形態、運行エリアを構築します。
民間賃貸住宅家賃補助につきましては、募集人数に対して応募人数が上回っていることから、引き続き実施していくと「QR甲賀流のりものスタンプラリー」で運行した ともに、新耐震基準に満たない除却予定の市営住宅からの住み替えについても、安全安心な住居確保のため、事業を進めラッピングバスていきます。

71

主要施策成果説明書

建設部（2）

決算状況の重点ポイント【３】人・モノの交流活性化と雇用の創出(仮称)甲賀北地区工業団地整備事業について、事業主体である土地区画整理組合と共に、基盤整備工事並びに事業完了に向けた手続きを行いました。市からは事業に対して助成を行うとともに、事業用地完売に向けた企業誘致への支援を行いました。また、甲賀市の立地条件を活かした事業用地の確保に重要となる名神名阪連絡道路の事
業推進活動を行いました。
＜今後の取り組み・課題等＞
事業区域拡大に向けて、関係機関との調整や整備手法の検討を進めます。
名神名阪連絡道路の事業化に向け、国や県に対して要望等の事業進捗活動に取り組みます。

（仮称）甲賀北地区工業団地（新名神甲賀工業団地）
造成状況（令和3年4月撮影）【４】定住化に向けた活力あるまちづくりの推進
貴生川駅周辺整備を推進するため、市民と市が一緒に考え実現させる協議の場として「貴生川エリアプラット
フォーム」を設立しました。また、土地区画整理事業については、測量業務を実施しました。
市外への人口流出を留める機能を担い、国道307号の渋滞緩和や利便性向上を目的とした水口町虫生野地先と甲南町希望ケ丘地先を結ぶ市道虫生野希望ケ丘線の道路予備設計を実施しました。
利用可能な空き家の活用や、地域住民の生活環境に影響を及ぼす空き家の除却推進に向け、文書等による助言・指導や法律相談会、出前講座の実施、また空き家バンクの運営等を行いました。
＜今後の取り組み・課題等＞
貴生川エリアプラットフォームでの意見・提案を反映させた貴生川駅周辺整備基本構想（案）を取りまとめます。また、土地区画整理事業の組合設立に向けた準備を進めます。
市道虫生野希望ケ丘線の早期工事着手を目指し、各種測量設計調査の実施や関係機関、地権者との合意形成を図ります。
増加する空き家の対策として、引き続き活用事業と除却事業に対する補助金の交付やPR活動を行うほか、所有者等への助言・指導や法律相談会などを実施します。

72

主要施策成果説明書

建設部（3）（単位:千円）

予算現額
1,622
決算額
477
うち一般財源477
事業概要
本道路の実現に向けた事業展開を図るため、同盟会による勉強会や建設促進大会の開催及び会
員市町等との連携による関係機関への要望を実施しました。
成果・実績
コロナ禍の行動制限を求められる状況下でありましたが、沿線市町で構成する同盟会において、国や県の助言を受けながら勉強会や建設促進大会を開催しました。また、国や県に対して、地域民間団体と共に要望活動を実施しました。
令和4年4月には、重要物流道路の候補路線に指定されるとともに、甲賀市土山町付近から伊賀市柘植町付近までが計画区間に指定されました。
【決算書頁】 399
担当課
建設事業課
予算現額
283,675
決算額
283,675
コミュニティバス・タクシー運行事業
うち一般財源214,383
事業概要
市民生活の大切な移動手段としてＪＲ草津線等の利用を支える２次交通を充実させるため、コ
ミバスやコミタクを効率的かつ利便性の高い交通網に改善する取り組みを実施しました。
・コミュニティバス運行事業（コミバス分）
259,313,981円
・コミュニティバス運行事業（コミタク分）
24,360,570円
成果・実績
コミバス・コミタクの利用状況、小中学生の通学およびJR草津線のダイヤ改正等に応じて、時刻およびバス停の新設や路線・運行体系の再編を行い、利用しやすい路線網となるよう改善しま
した。
【決算書頁】 391
担当課
公共交通推進課
予算現額
43,348
決算額
43,345
交通安全施設整備事業
うち一般財源34,904
事業概要
市内の通学路等における危険箇所について、通学路合同点検に基づき、安全対策を実施しました。また、市内の交通安全施設（区画線、ガードレール等）については、積極的に補修を実施しました。
・交通安全施設整備工事
15,348,000円
・交通安全施設修繕および維持工事
27,997,800円
成果・実績
通学路合同点検に基づき、通学路および未就学園児の移動経路の危険箇所について24箇所の安全対策を行いました。また、市道における交通安全施設については、区画線19.6kmと施設修繕13件を行いました。
【決算書頁】 401
担当課
建設事業課
予算現額
366,589
決算額
204,179
うち一般財源136,703
道路新設・改良事業（繰越）予算額
383,791（繰越）決算額
375,453
うち一般財源41,591
事業概要
幹線道路や主要施設間を結ぶ生活道路等、道路網の整備を促進することで利便性の向上を図る
とともに、歩行者の安全確保を図る道路改良整備を実施しました。
・①市道新町・貴生川幹線内貴橋架替事業（現年・繰越）391,277,550円
・②市道泉・下山幹線歩道整備事業（現年・繰越）45,498,680円
・③市道北土山猪鼻線整備事業（現年）
94,968,500円
・④市道虫生野希望ケ丘線整備事業（繰越）14,642,100円
・⑤市道水口北内貴線整備事業（現年）
6,743,000円
成果・実績①昨年度からの上部工（4径間）工事を完了、新たに雨水幹線付替工事および左岸側道路改良工事を発注し整備促進に努めました。
②歩道整備工事459ｍおよび用地取得を実施し事業進捗を図りました。
③道路改良工事1,946ｍを実施し事業進捗を図りました。
④道路予備設計を実施し、新設道路の中心線を検討しました。
⑤新設道路概略ルート周辺の地形測量を実施しました。

名神名阪連絡道路整備推進事業【決算書頁】 401-405

73

担当課

建設事業課

主要施策成果説明書

建設部（4）（単位:千円）

事業概要

予算現額
4,638
決算額
3,120
うち一般財源880
貴生川駅周辺整備事業
繰越予算現額16,610
決算額
16,590
うち一般財源16,590
貴生川駅周辺の拠点形成を推進するため、「貴生川駅周辺基本構想」の策定を進めました。
また、構想を策定するための組織づくりを進め、土地区画整理事業の測量業務を実施しました。
・調査協力謝礼

成果・実績

89,000円

・地籍調査業務委託

2,838,000円

・貴生川駅周辺土地区画整理事業業務委託

16,590,000円

貴生川駅周辺整備を推進するため、市民と市が一緒に考え実現させる協議の場として「貴生川エリアプラットフォーム」を設立しました。また、土地区画整理事業については、測量業務を実施し、組合の準備会設立に向けた協議等を実施しました。

【決算書頁】 411,413

事業概要

成果・実績

担当課

予算現額
81,708
決算額
78,978
うち一般財源10,823
甲南駅周辺整備事業
繰越予算額
158,167
決算額
157,063
うち一般財源8,912
ＪＲ甲南駅周辺の円滑な交通と交通結節点の機能確保を図るため、駅南口・北口広場やアクセス
道路等の整備に取り組みました。
・駅北口広場等の用地取得に伴う土地登記及び不動産鑑定

739,730円

・甲南駅周辺整備設計業務委託
・甲南駅周辺地区都市再生整備計画事後評価支援業務委託
・市道甲南駅北１号線整備工事に伴う借地・甲南駅周辺整備工事
・甲南駅北線道路整備工事
・甲南駅周辺整備事業用地購入
・まちづくり活動推進事業補助金
・甲南駅周辺整備物件移転補償

3,850,000円
2,178,000円
261,810円
63,545,300円
88,454,300円
6,176,505円
2,000,000円
64,272,799円

甲南駅北口広場および市道甲南駅北1号線の整備により、駅北口の歩行者・自転車での利用が可
能になりました。

【決算書頁】 413,415

事業概要

成果・実績

都市計画課

担当課

都市計画課

予算現額
9,785
決算額
5,753
空家等対策事業
うち一般財源4,553
空き家の利活用を推進するため、空き家バンクの物件登録等を実施するとともに、適正な管理ができていない空家等の所有者に対しては、助言・指導を行いました。
・空家等除却事業補助
2,400,000円
・空き家活用事業補助
200,000円
・空き家利活用ＰＲ業務委託
321,640円
利用可能な空き家について､空き家バンクへの物件登録の勧奨により、18件の物件新規登録を行い、内5件が成約となりました。また、管理不全の空家等の所有者67件に対して、適切な管理をするよう助言・指導・勧告等の通知を行い、17件が改善されました。

【決算書頁】 431,433

担当課

74

住宅建築課

主要施策成果説明書

建設部（5）（単位:千円）

民間賃貸住宅家賃補助事業

予算現額

16,402決算額

14,368

うち一般財源14,368

事業概要

住宅困窮者の居住の安定を確保するため、市内の民間賃貸住宅の入居者を対象に、家賃の一部補助を実施しました。また、新耐震基準に満たない老朽化した市営住宅から民間賃貸住宅等へ移転した方に家賃等の一部補助を実施しました。
・民間賃貸住宅家賃補助
14,339,457円
成果・実績
新規対象者35件、昨年度からの継続者51件、計86件に対し、家賃の一部補助を実施しました。
また、新耐震基準に満たない市営住宅からの移転者18件に対し、家賃等の移転補助を実施しました。
【決算書頁】 429
担当課
住宅建築課

（仮称）甲賀北地区工業団地整備事業
事業概要

成果・実績

412,146

決算額

412,124

うち一般財源292,844

人口減少の抑制と地域の活性化を図るため、土地区画整理組合が事業主体となる工業団地の整備を進めました。
また、事業区域の拡大に向けた調査・検討に取り組みました。
・（仮称）甲賀北地区工業団地土地区画整理事業助成
412,116,000円
土地区画整理組合への事業助成及び事業用地完売に向けた企業誘致への支援を行い、事業完了に結びつけました。
また、事業区域の拡大に向けて、関係機関との協議を行い課題を整理しました。

【決算書頁】 427

担当課

コミュニティバス無料乗車券交付事業
事業概要

予算現額

都市計画課
予算現額

27,130

決算額

23,196

うち一般財源196

75歳以上の高齢者や障がい者（3級以上）等で申請があった対象者にコミバス・コミタクの無料乗車券を交付しました。

・コミュニティバス運行事業（無料乗車券交付事業:コミバス分）
20,560,180円
・コミュニティバス運行事業（無料乗車券交付事業:コミタク分）
2,635,430円
成果・実績
コミバス・コミタクの利用を推進することにより、対象者の外出支援や介護予防に寄与することができました。
【決算書頁】 391

担当課

公共交通利用推進事業
事業概要

公共交通推進課
予算現額

8,165

決算額

5,969

うち一般財源4,969

公共交通の充実により、本市が「住みやすく選ばれるまち」となるため、草津線の利便性向上
や近江鉄道の上下分離について議論する等、利用推進団体の構成員として、基幹鉄道の維持・存
続や利用促進を目的とした取組みを実施しました。

・近江鉄道沿線地域公共交通再生協議会負担金
1,083,175円
・びわこ京阪奈線（仮称）鉄道建設期成同盟会負担金
1,916,848円
・草津線複線化促進期成同盟会負担金
1,347,000円
・関西本線木津亀山間複線電化促進同盟会負担金
30,000円
・甲賀市地域公共交通活性化協議会負担金
1,591,773円
成果・実績
コロナ禍で公共交通の利用を控える動きがある中、駅や車内の抗菌コーティングを施すなどの感染対策と合わせて、バスや鉄道を活用して「市内を周遊するスタンプラリー」を行うなど、利用促進事業を展開し、公共交通を維持する取り組みを推進しました。
また、近江鉄道沿線地域公共交通再生協議会において､「近江鉄道沿線地域公共交通計画」を策定し、計画に基づいた近江鉄道の活性化や上下分離に向けた準備に取り組みました。
【決算書頁】 391

担当課

75

公共交通推進課

主要施策成果説明書

上下水道部

決算状況の重点ポイント
生活環境の改善と公共用水域の水質保全を図るため、合併浄化槽の設置整備に取り組みました。
【１】合併浄化槽設置の推進
浄化槽区域における合併浄化槽設置整備事業の推進を図りました。
＜今後の取り組み・課題等＞
水洗化の促進のため、浄化槽補助制度を活用し設置の推進に努めます。

（単位:千円）

小型合併浄化槽設置推進事業

予算現額

43,722

決算額

30,390

うち一般財源15,747

事業概要

浄化槽区域等における合併浄化槽の設置費用に対する補助を行いました。
また、浄化槽台帳のデータ整理を行いました。
・浄化槽台帳整備業務委託
4,630,450円
・浄化槽設置整備事業補助
8,915,000円
・浄化槽設備修繕補助1,299,000円
・浄化槽設置面的整備事業補助
3,640,000円
・下水道対象区域外浄化槽設置補助
840,000円

成果・実績

水洗化率89.2％（前年度88.7％）

浄化槽設置整備事業補助
5人槽:7基、7人槽:11基、35人槽:1基 計:19基
浄化槽設備修繕補助31基

浄化槽設置面的整備事業補助13基

下水道対象区域外浄化槽設置補助6基【決算書頁】 319

担当課

76

下水道課

主要施策成果説明書
会計管理組織
決算状況の重点ポイント
会計管理組織では、地方自治法・財務規則等の関係法令に基づき、適正な出納事務の執行と、安全で確実な公金管理に努めました。
【１】適正な出納事務の執行
迅速かつ適正・確実な会計処理を行うため、会計事務の専門研修を受講するなど、職員のスキルアップを図りました。
また、各部局から寄せられる会計事務に関する様々な問い合わせに対しても、適切な対応を行いました。
＜今後の取り組み・課題等＞
庁内の会計事務担当者に対して、財務会計事務の研修会を開催し、適正で正確な会計処理を推進します。
【２】安全で確実な公金管理各課から報告される資金収支計画により、随時必要な支払資金を把握し、安全で確実な公金運用に努めました。
＜今後の取り組み・課題等＞
資金計画の精度をさらに高めるとともに、確実かつ効率的な公金運用に取り組みます。

77

主要施策成果説明書
教育委員会事務局（1）
決算状況の重点ポイント
教育委員会事務局では、甲賀市教育大綱に掲げる教育方針「たくましい心身と郷土への誇りをもち、未来を切り拓く人を育てる」の具現化に向け、大綱の目標達成をめざすとともに、甲賀市教育振興基本計画を着実に実践し、以下の重点プログラムに取り組みました。
【１】快適な教育環境の整備
児童生徒が安全に安心して学校生活を送ることができるよう、学校施設の維持管理を行いました。
教育環境の改善を目的とした城山中学校大規模改造工事を完了し、また、老朽化対策として令和４年度から着工する土山中学校⾧寿命化改良工事のための設計業務を行いました。
あわせて、経年劣化等による施設の不具合箇所の修繕工事を行いました。
＜今後の取り組み・課題等＞
老朽化が進む小中学校施設について、土山中学校⾧寿命化工事をはじめとして、学校施設⾧寿命化計画に基づき、予防保全の観点による改良工事を進めていきます。
また、施設の維持補修については、児童生徒の安全に関わる箇所の維持補修を優先して進めるとともに、突発的な事案に迅速に対応していきます。
【２】安全・安心な学校給食の提供による、心身の健全な発達と食育の推進
子育て世代の負担を増やさないよう、合併時から据え置いている給食費価格を堅持しながらも、給食の品質向上を目的に多彩な食材の導入を進め、充実した給食の提供に努めました。
＜今後の取り組み・課題等＞
給食の質の向上をはじめ、地元産食材を積極的に取り入れながら、広く給食の取り組みについて情報発信し、学校給食の役割である栄養バランスのとれた豊かな食事で成⾧期にある子どもたちの健康増進、たくましい体づくり、
将来にわたって健康な生活を送るための食生活の定着が図れるよう努めます。
また、様々な社会情勢による物価の上昇で、給食に使用する食材の価格の高騰が懸念されますが、保護者の負担を増やすことなく、安定的な学校給食の提供に努めます。
【３】ICTを活用した個別最適な学び、主体的・対話的な教育の推進
文部科学省のＧＩＧＡスクール構想の実現のため、授業を担当する指導者に対し、一人一台となるよう指導者用
コンピュータを３１４台、土山中学校に大型テレビを8台購入しました。
授業では、一人一台端末により授業支援ソフトを活用したＩＣＴ教育を導入し、各校の事情に合わせた授業支援
や指導者のスキル向上につながるようＩＣＴ支援員を各校に月２回配置しました。
また、タブレットの家庭への持ち帰り学習やオンライン学習に対応するため、インターネット環境のない家庭へのモバイルルータの貸出を実施しました。
＜今後の取り組み・課題等＞
教職員の指導力向上のため、校内でのＯＪＴを軸とした情報交換と研修の充実を図り、各校での活用を推進するとともに、ＡＩドリルの導入による個別最適な学習を進めます。
また、引き続き児童生徒や教員がＩＣＴ機器を安心して活用できるよう、情報セキュリティを確保するとともに、
利用者情報等の年度更新作業の簡略化や将来的な機器更新を視野に、効率的な機器とネットワーク構成の検証を進めます。
【４】きめ細やかな指導による確かな学力を育む学びの推進
支援を必要とする児童生徒に対するきめ細やかな指導・支援体制を維持するため、特別支援員や日本語指導員、
英語専科教員、学力育成指導員、スクールサポートスタッフ等の加配教員・支援員を引き続き配置しました。また、
文部科学省が提唱する小学校教科担任制の令和４年度導入に先駆け、１校に小学校専科教員を配置し、学力向上を図るとともに教員の働き方改革の一助としました。
＜今後の取り組み・課題等＞
さらに教員と支援員が児童生徒に関する情報を共有するなど連携を深め、児童生徒の学ぶ意欲を高めるとともに、基礎的・基本的な知識・技能の習得等に向け個別の学習支援を図ります。
教科担任制導入拡充にあたり、教員の確保等の課題はありますが、児童生徒の学力向上にあたり、学校の規模や状況、課題に即した教員の配置を行っていきます。また、AI機能を持つドリル等、ICTの効果的な活用を通して「個別最適な学び」を推進します。

78

主要施策成果説明書
教育委員会事務局（2）決算状況の重点ポイント【５】幅広い視点による生涯学習の推進
子どもたちが健やかに育つ地域づくりを目指し、地域における持続的な生涯学習社会が実現できるよう、①家庭教育力向上事業、②学びを繋ぎ拡げる事業、③人と人がつながる事業、④学習をまちづくりにつなげる事業の４つを柱に夢の学習事業を実施しました。
令和３年度は年間1,891回の講座を実施し、延べ21,880人の参加を得て、様々な学びの場が提供できました。
＜今後の取り組み・課題等＞
夢の学習事業をさらに深める取り組みとして、「夢のHEYA推進事業」を実施します。これは、これまでの事業の中で見つかった地域や個々の課題について、共通の課題を抱える市民が、自主的かつ主体的に活動を行うため、福祉・教育や地域・産業に関わる「ゆめのHEYA」を開設し、身近な地域課題解決のための活動拠点として、同じ悩みや思いを情報共有し相談することで課題解決の一助となるよう取り組みを行うものです。
夢の学習と社会教育コーディネーターが各地域市民センターに配置している地域マネージャーと連携しながら、情報共有や課題を抽出し、各地域においても社会教育活動が展開できる体制づくりを進めます。
【６】東京2020オリンピック・パラリンピックを契機としたスポーツ振興
１年延期となった、東京2020オリンピック聖火リレーを安全・着実に実施し、大会への市民の関心を高めました。また、オリンピック・パラリンピック両大会終了後には、聖火リレー関連アイテムや本市ゆかりの選手の活躍を展示したメモリアル展を開催し、選手の活躍を通して大会の感動を改めて伝えることができました。
また、コロナ禍により受入中止となりましたシンガポール選手団への応援動画配信や選手の活躍を紹介するパネル展を開催し、今後の交流につなげるとともに、ホストタウン交流のきっかけとなったボッチャを通して、障がい者スポーツを誰もが気軽に楽しめる機運を醸成し環境を整えるため、障がい者スポーツ推進事業を実施しました。
＜今後の取り組み・課題等＞
本市ゆかりの選手の活躍を引き続き追いかけ発信することで、市民のスポーツへの関心を高め、一人でも多くの方が日常的にスポーツに関わっていける環境を整えていくほか、国際大会で活躍する選手の育成・輩出に繋げたいと考えています。
聖火リレー（令和3年5月28日）【７】文化財の保存継承および市民と連携した文化財活用の推進
市内の文化財を次世代に継承するために、国登録に向けた土山宿本陣建物の調査や仏像・曳山の保存修理、防災防犯の取り組みや史跡の維持管理など、文化財の保存にかかる事業を行いました。
また、地域や市民団体と連携し水口岡山城跡や紫香楽宮跡など文化財を活用した地域の魅力を発信する事業を行いました。
＜今後の取り組み・課題等＞
史跡の公有地化や文化財修理などの保存を図るとともに、計画的な整備活用を行っていきます。また、市民との協働による文化財活用を進めていき、地域の文化財への関心を深め、郷土への愛着心を育めるような取り組みを推進していきます。

79

主要施策成果説明書
教育委員会事務局（3）（単位:千円）

予算現額

小中学校施設維持補修事業

97,982

決算額

93,901

うち一般財源93,901

事業概要

突発的な対応を含め、学校施設における不具合箇所について維持補修工事を実施しました。
・信楽小学校シャッター改修工事
9,790,000円
・大野小学校屋上防水改修外工事
9,328,000円
・水口中学校用務員室棟屋上防水改修工事 1,980,000円

成果・実績

児童生徒が安全に安心して学校生活が送れるよう、経年劣化等による不具合箇所の修繕を行いました。
特に、緊急に対応が必要な施設の補修や、児童生徒の安全に関わる修繕を迅速に実施し、安全かつ快適な教育環境の維持を図りました。

【決算書頁】 463,475

担当課

土山中学校⾧寿命化改良事業
事業概要

成果・実績

教育総務課
予算現額

13,129決算額

13,128

うち一般財源728

建物の機能や設備を良好な状態に保ち、生徒が安全・安心に学校生活を送れるように、学校施設の⾧寿命化改良事業を実施しました。
・土山中学校⾧寿命化改良工事設計業務委託
13,128,500円
令和4年度から⾧寿命化改良工事に着手するため、設計業務の委託を実施しました。

【決算書頁】 481

担当課

城山中学校大規模改造事業

教育総務課
予算現額

100,320

決算額

100,320

うち一般財源

5,020

繰越予算額

739,644(繰越)決算額

637,939

うち一般財源25,616

事業概要

教育環境の改善を目的として、令和元年度から実施している施設の老朽化に対する大規模改造工事を実施し、令和３年度をもって完了しました。
あわせて、トイレ改修工事、空調設備整備工事を実施しました。
・物品借上料（仮設校舎）
100,320,000円
・城山中学校大規模改造工事管理業務委託
7,243,500円【繰越】・城山中学校大規模改造工事
630,696,000円【繰越】成果・実績

老朽した外壁や内装の補修、屋根の防水などの大規模改造工事を実施し、児童生徒が良好な環境の中で教育を受けることができる施設に改修しました。
（多目的ホール）

施工前【決算書頁】 481

施工後
担当課

80

教育総務課

主要施策成果説明書
教育委員会事務局（4）（単位:千円）

事業概要

予算現額
341,111
決算額
341,110
学校給食事業
うち一般財源4,370
適正な栄養摂取による健康増進を図るとともに、正しい食習慣の習得、食文化の理解など、「食の大切さ」を学ぶ機会として、公費負担による地元産食材の活用と給食の質向上に取り組みました。
あわせて、アレルギー食材に配慮した安全・安心な給食を提供しました。

成果・実績

保護者の負担を増やすことなく、質の高い食材を使用することで、栄養価の高いおいしい給食を提供することができました。
【決算書頁】 545
担当課
教育総務課
予算現額
59,923決算額
54,859
ＡＬＴ設置事業
うち一般財源53,165
事業概要
英語の基礎学力の定着やコミュニケーション能力の向上を図るため、外国語指導助手（ALT）を全
小中学校に配置し、指導の充実を図りました。
成果・実績

ALTによる個に応じた細やかな指導や適切な助言等を行いました。加えて、ネイティブな発音の英語を聞くことで、学習への意欲を高めるとともに、コミュニケーション能力の向上につなげることができました。
【決算書頁】 451
担当課
学校教育課
予算現額
8,316
決算額
8,116
学校不適応支援事業
うち一般財源
8,116
事業概要
不登校傾向や不適応傾向等で不安や悩みをもつ子どもたちが、学校での学習、生活、対人関係等をスムーズに送るための方策を、不登校児童生徒支援策調査研究事業において研究しました。
また、小・中学校に対して、スクール・ソーシャル・ワーカー（SSW）と訪問相談員を派遣し、児童生徒の学校適応力の向上を図りました。
・不登校児童生徒支援策調査研究事業業務委託
1,658,800円
成果・実績

市SSW（3名5校）、訪問相談員（2名2校）が配置校において、集団不適応や不登校等の教育相談
課題について、児童生徒やその保護者を支援しました。SSWは42人の児童及びその保護者支援、対応を行い、教育と福祉とをつなぐ役割を果たすことができました。訪問相談員においては、家庭訪問を通して、本人および家庭へ働きかけ、個々の状況に応じた教育相談活動を行い、別室登校や放課後登校につなげることができました。
【決算書頁】 453
担当課
学校教育課
予算現額
7,780
決算額
7,590
特別支援事業
うち一般財源3,276
事業概要
インクルーシブ教育を推進するため、日常的に「医療的ケア」が必要な児童が在籍する小学校に対し、看護師及び支援員を配置しました。
成果・実績

看護師を配置することにより、医療的ケアのニーズのある児童が安心して活動に参加することができました。また、関係者による会議「医療的ケア安全委員会」を定期的に開催し、支援体制や指導計画について随時修正を行うことで、医療的ケアが必要な児童の自立に向けての指導を行うことができました。
【決算書頁】 453,455
担当課
学校教育課
予算現額
33,946決算額
33,666
母語支援事業
うち一般財源9,780
事業概要
外国語を母語とする児童生徒が学力の定着を図るとともにスムーズな学校生活が送れるよう、支援を必要とする児童生徒が在籍する学校に母語支援員を配置しました。また、特に初歩的・基礎的な日本語指導が必要な児童生徒に対し、在籍校での学校生活を円滑に進めるため、日本語初期指導
教室にて集中的に指導を行いました。
成果・実績

母語支援員（スペイン語）1名を増員し、10名が市内12小中学校を巡回し、授業の支援を行うほか、学校からの文書の翻訳を行いました。また、保護者との懇談会で通訳を行いました。
日本語初期指導教室「かわせみ教室」では、日本語指導及び生活指導を含む適応指導を一定期間行いました。年間小学生10名・中学生3名が通級しました。
【決算書頁】 455
担当課
学校教育課

81

主要施策成果説明書
教育委員会事務局（5）（単位:千円）

予算現額
197,313
決算額
175,169
確かな学力向上事業（小・中学校）
うち一般財源123,314
事業概要
ICT指導員の配置によるICTの効果的な活用をはじめ、加配教員・支援員を配置し児童生徒一人
ひとりが主体的に学ぶ学習形態を取り入れた授業等を通して、児童生徒の学びの意欲の高揚と基礎
基本の定着、思考・判断・表現力など確かな学力の向上を図りました。
成果・実績

児童生徒一人ひとりの学びの状況に応じた指導の充実を図るとともに、児童生徒自らが主体的・対話的に学ぶため、ICTを効果的に活用しながら、「個別最適な学び」と「協働的な学び」の充実を図り、学力定着と学びに向かう意欲面の向上につなげることができました。

【決算書頁】 467,469,477,479

担当課

学校教育課

予算現額
15,106決算額
14,219
うち一般財源14,219多子世帯の教育に係る負担を軽減するため、第三子以降の児童生徒の義務教育に係る費用の一部を給付し、子育て世代の支援を行いました。

第三子以降学校教育支援事業（小・中学校）
事業概要
成果・実績

認定者561名に給付し、保護者に係る負担を軽減することができました。

【決算書頁】 467,477

担当課

学校教育課

予算現額
260,994
決算額
219,059【行政のデジタル化推進】
うち一般財源144,691繰越予算額
41,515
ICT教育環境整備事業（小・中学校）(繰越)決算額
41,514
うち一般財源41,514
事業概要
児童生徒一人ひとりが、主体的に学び、「学び合い」を通して学びを深め、学習の個別最適化を図るためのツールとしてICT機器を活用した授業を推進し、情報活用能力の向上を図りました。
・指導者・学習者用コンピュータ、電子黒板等リース料
・指導者用コンピュータ購入
・ICT支援業務委託
・大型提示装置購入
・家庭学習用モバイルルータ通信料
成果・実績

174,951,504円
41,514,000円【繰越】23,746,800円
1,419,000円
656,700円

授業を担当する指導者に対し、一人一台となるよう指導者用コンピュータ
を314台購入しました。各校の事情に合わせた授業支援や指導者のスキル向
上につながるようＩＣＴ支援員を各校に月2回配置しました。

【決算書頁】 469,471,479,481

担当課

学校教育課

予算現額
13,418
決算額
11,320
うち一般財源
5,792
特別支援学級に在籍している児童生徒の保護者の経済的負担を軽減するため、学校給食費、学用品費等の一部を援助しました。

特別支援教育就学奨励事業（小・中学校）
事業概要
成果・実績

認定者318名に、学校給食費・学用品費等の一部の支給を行い、保護者の経済的負担を軽減することができました。

【決算書頁】 471,481

担当課

82

学校教育課

主要施策成果説明書
教育委員会事務局（6）（単位:千円）

事業概要

成果・実績

予算現額
210
決算額
183
ゲストティーチャー事業
うち一般財源183
これまでの事業所におけるチャレンジウィーク事業の取り組みに加え、市内で起業されている方にお話を聞かせていただき、自分の進路の選択できる幅を広げるとともに、生徒一人ひとりが進路選択できる力を養う機会をつくりました。
市内中学校において、市内で起業されている20名の方を招聘しました。講話やパネルディス
カッションの形態で「働くことの意義や生きがいについて」「失敗や挫折から学ぶこと」について話を聞き、生徒たちは自分の将来を考える機会をもつことができました。

【決算書頁】 479

事業概要
成果・実績

担当課

学校教育課
予算現額
1,936
決算額
1,886
生涯学習推進事業
うち一般財源0
社会教育の振興を図るために社会教育指導員を配置し、講座・教室等の企画、立案、運営を行いました。また、地域課題を発展的に学習する「あいこうか生涯カレッジ」を実施しました。
社会教育指導員1名を配置し、「地域づくり」「人づくり」事業の推進を図りました。

【決算書頁】 495

担当課

社会教育スポーツ課

予算現額
11,531
決算額
11,283
うち一般財源5,640
社会教育関係団体の育成および支援を行うとともに、地域学校協働活動を推進するため、各地域の中央公民館に社会教育コーディネーター5名を設置し、地域と学校の現状の把握と地域の実情に合った社会教育活動を行いました。

社会教育コーディネーター設置事業
事業概要

成果・実績

地域や学校の実情を把握し、「夢の学習事業」の支援及び助言など、地域と学校が連携して課題を解決できるよう地域学校協働活動推進本部の設立に向けた検討を行いました。

【決算書頁】 497,499

担当課

社会教育スポーツ課

予算現額
30,392
決算額
30,250
うち一般財源0① 家庭教育力向上事業、②学びを繋ぎ拡げる事業、③人と人がつながる事業、④学習をまちづ
くりにつなげる事業を基本の柱とし、夢の学習事業をＮＰＯ法人に委託しました。
・夢の学習事業委託
30,250,000円

夢の学習事業（各公民館運営事業）
事業概要

成果・実績

感染症対策を講じながら、年間1,891講座（前年度比724増）を実施し、延べ21,880人（前年度比9,917増）に参加いただきました。家庭支援、市民講座、子育て支援、サロン支援等、ボラン
ティアの発掘と育成を進め、世代間交流を深めながら、様々な課題解決の実践を通じた学びの場となりました。
【決算書頁】 499
担当課
社会教育スポーツ課
予算現額
7,647
決算額
5,495
うち一般財源2,352
文化力向上を目的に、広く市民が文化芸術に親しむ機会の「甲賀市美術展覧会」を実施したほか、すべての人々が互いに理解・尊重され、安心して暮らせる共生社会の実現をアートの視点から目指す「アール・ブリュット魅力発信事業」を実施しました。
・アール・ブリュット事業委託
2,992,000円

文化振興推進事業

事業概要

成果・実績

甲賀市美術展覧会は応募作品259点、審査員等賛助出品30点の計289点の出展がありました。また、アール・ブリュット魅力発信事業では、櫟野寺の御開帳の時期に合わせた作品展（入場者数約800人）、ストリートピアノの制作など、日常の中でアール・ブリュットにふれる機会をつくりました。
【決算書頁】 527
担当課
社会教育スポーツ課

83主要施策成果説明書
教育委員会事務局（7）（単位:千円）
予算現額
1,700
決算額
1,376
うち一般財源0
子どもたちが感受性豊かな幼児から中学生までの時期に、一流のクリエーターと出会い、豊かな感性や創造力を育むとともに、未来に向けた夢や目標を持つ機会として実施しました。
・金の卵プロジェクト事業委託
1,344,860円

金の卵プロジェクト事業（文化）
事業概要

成果・実績

書道家の武田双雲氏を迎え、当日は過去に例を見ない感染拡大状況となったため、「有観客ライ
ブ配信」から「無観客ライブ配信」に変更して開催しました。「夢をかなえる方法」をテーマした講演と揮毫パフォーマンスを披露していただいたところ、約560人がアクセスし、子どもたちが未来に希望を持ち、夢を描く機会となりました。
【決算書頁】 527
担当課
社会教育スポーツ課
予算現額
5,374
決算額
5,031
社会体育一般事業
うち一般財源
2,097
事業概要
東京2020オリンピック聖火リレーを安全・着実に実施しました。また、大会後には聖火リレー
関連アイテムや本市ゆかりの選手の活躍をパネルにし、メモリアル展を開催しました。
・聖火リレーコース設営業務委託
318,450円
・イベント設営事業委託
2,085,600円
成果・実績

1年延期になったオリンピック大会の開催告知や気運醸成に努め、本市ゆかりの選手の活躍を紹介することで、聖火リレーの実施や選手の活躍を通して大会の感動を改めて伝えることができました。
【決算書頁】 531
担当課
国スポ・障スポ推進室(社会教育スポーツ課)
予算現額
828
決算額
334
国民スポーツ大会事業
うち一般財源334
事業概要
新型コロナウイルス感染症の影響により三重県が大会開催を中止されたため、先催地視察も中止となりましたが、資料提供等を受け、開催組織となる準備委員会の設立を進めました。また、令和7年度大会開催を広く周知し、気運醸成を図りました。
成果・実績

発起人会を令和3年12月に立ち上げ、準備委員会の設立を令和4年1月と決定していましたが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、令和4年度へ延期することとなりました。また、大会開催への気運醸成のために市内イベントでＰＲ活動を実施しました。
【決算書頁】 539
担当課
国スポ・障スポ推進室(社会教育スポーツ課)
予算現額
2,375
決算額
414
ホストタウン事業
うち一般財源196
事業概要
新型コロナウイルス感染症の影響により、東京2020パラリンピック大会におけるシンガポール
選手団の事前合宿は中止となったため、シンガポール選手団への応援動画配信や選手団の活躍を紹介するパネル展を開催しました。また、障がい者スポーツの普及を図るため、推進事業を実施しました。
・障がい者スポーツ推進業務委託
195,800円
・ホストタウン滋賀交流推進実行委員会負担金
218,588円
成果・実績

選手団への応援動画配信やパネル展により、シンガポールとの今後の交流につなげたほか、障がい者スポーツを誰もが気軽に体験できる環境を整え機運を高める機会として、推進モデル事業を実施し、体験会2回、延べ42人の参加がありました。課題点等を踏まえ、今後の事業展開につなげていきます。
【決算書頁】 541
担当課
国スポ・障スポ推進室(社会教育スポーツ課)
予算現額
2,025
決算額
2,025
指定文化財保存修理補助事業
うち一般財源2,025
事業概要
令和3年度は5件の事業に対して補助を行い、正福寺木造金剛力士像の保存修理では、本体修理と仕上げ作業を行い修理を完成しました。また、水口曳山祭りの曳山修理や用具の修理などを行い
ました。
成果・実績

文化財修理を行うことにより、文化財を次世代へ継承するとともに、所有者や地域での保存活用への意識を高めることができました。
【決算書頁】 509
担当課
歴史文化財課84

主要施策成果説明書
教育委員会事務局（8）（単位:千円）地域文化財活用事業
事業概要

予算現額

7,029

決算額

2,993

うち一般財源2,028

古文書など地域文化財の掘り起こしや、国登録のための土山本陣建物の立面断面図の図面作成を行いました。また、観光客等の安全のため、万人講常夜灯柵改修工事を実施しました。

成果・実績

文化財の調査や磨き上げを行い、地域での文化財の保存や観光活用などへつなげることができました。
【決算書頁】 511
担当課
歴史文化財課

水口城跡環境整備事業

予算現額

8,600

決算額

2,555

うち一般財源

1,302

事業概要

水口城跡御成橋の老朽化に伴い、橋の現況を確認するための木橋点検を実施するとともに、水口城資料館への入場は迂回路を設置しました。また、水口城跡への進入路の石畳の修繕を行いま
した。

成果・実績

水口城跡御成橋の点検により現在の状況を確認するとともに、迂回路を設置し入場者の安全を確保するなど、今後の御成橋の改修に向けての準備を行いました。

【決算書頁】 513

担当課

紫香楽宮跡史跡整備事業

歴史文化財課
予算現額

2,478

決算額

1,837

うち一般財源

1,837

事業概要

史跡紫香楽宮跡調査整備委員会を開催し、史跡整備に関する検討を行いました。また、整備用地として寄付いただいた土地の測量登記も実施しました。

成果・実績

3回の委員会で整備計画を検討し、2回の専門部会で基礎資料となる発掘調査報告書を検討しました。また、寄付地の登記を完了しました。

【決算書頁】 515,517

担当課

紫香楽宮跡保存事業

歴史文化財課
予算現額

32,723

決算額

577

うち一般財源577

事業概要

東山遺跡の一部を国史跡に指定するため、面積や地番境界を把握する測量調査などを実施しま
した。

成果・実績

東山遺跡の史跡指定範囲の面積を把握することができました。官民境界の確定に時間を要した
ため、業務の一部を令和4年度に繰り越し、継続して実施します。

【決算書頁】 517

担当課

水口岡山城跡活用事業

歴史文化財課
予算現額

3,176

決算額

2,318

うち一般財源

1,170

事業概要

歴史フォーラムを市公式YouTubeで配信したほか、城跡の三次元模型を作成し、企画展を実施しました。また、草刈りなどの環境整備も行いました。

成果・実績

歴史フォーラムの視聴回数が888回、企画展来場者が162名で、非常に好評でした。また、環境整備によって城跡の見学ルートが整備され、市民からも好意的な意見を多くいただきました。

【決算書頁】 517,519

担当課

85

歴史文化財課

主要施策成果説明書
教育委員会事務局（9）（単位:千円）紫香楽宮跡活用事業
事業概要
成果・実績

決算額

454

うち一般財源454

史跡紫香楽宮跡（鍛冶屋敷地区）でラベンダーの植栽を行うとともに、HPを作成し、紫香楽宮跡の情報発信を行うなど、地域との連携による史跡の活用を図ることができました。
担当課【コロナ対策】新型感染症予防事業（感染予防資材等購入）
成果・実績

1,171

史跡紫香楽宮跡を地域の観光資産として活用するため、集客試行事業を実施しました。

【決算書頁】 519

事業概要

予算現額

歴史文化財課
予算現額

18,120

決算額

9,438

うち一般財源1,066

小中学校における新型コロナウイルス感染症予防資材として消毒液等を購入しました。
手指消毒液やアルコール消毒液、パーテーションなどを購入し、小中学校における新型コロナウ
イルス感染症への対策を実施しました。

【決算書頁】 461,473

担当課

86

教育総務課

主要施策成果説明書

議会事務局

決算状況の重点ポイント
甲賀市議会では、市民に開かれた議会をめざして、議会改革の推進が図られました。
【１】委員会中継の開始
ウィズコロナ時代に対応できるよう、またさらなる情報公開を進めるため、令和3年9月定例会から本会議に加えて委員会（付託審査）の中継を開始しました。中継は、本会議と同様にケーブルテレビでの生中継、インター
ネット中継および録画配信、庁内モニターの生中継で行っています。中継機器の新設・改修をしたことから、本会議も含め中継映像が鮮明になりました。
委員会の審査過程を市民に見ていただくことができ、議会の情報公開がさらに推進されました。
＜今後の取り組み・課題等＞
現在は、本会議で付託された議案の審査のみを中継していますが、今後は所管事務調査の中継も、検討されています。

《写真》【２】委員会記録の全文筆記化
これまで要点筆記としていた委員会の記録を、令和3年9月の委員会から本会議の会議録同様に、業者委託により全文筆記としました。併せてインターネットの会議録検索システムに掲載し、同一システムでの検索が可能となりました。
全文筆記とすることで、要点筆記に比べ正確性が担保され、委員会での議論の重要性が再認識されました。
＜今後の取り組み・課題等＞
委員会記録の作成にあたっては、さらに効率的な校正事務に努めていきます。

【３】広報広聴委員会の設置
これまで、市民に対し議会活動に関する情報を公開し、透明性を高めることを目的に議会だよりを年4回発行
し『広報』活動を積極的に進めてこられました。議員改選時の11月から、行政に対する市民の意見・要望を収集し、市民の声を政策に反映する『広聴』活動の充実を図り、広報と広聴の機能をともに発揮するため、「広報広聴委員会」が設置されました。
＜今後の取り組み・課題等＞
広報広聴委員会を設置されたことで、今後はＳＮＳの活用等を含め、『広聴』活動の充実化が図られるとともに、市民の声が政策等にさらに反映されることが期待されます。

（単位:千円）議事管理事業

予算現額

11,164

決算額

8,668

うち一般財源

1,668

事業概要

【委員会中継の開始】
市民に開かれた議会をめざして、委員会の生中継・録画配信に向けた中継機器の新設・改修を実施し、現在の本会議に加えて委員会の中継を開始しました。

成果・実績

令和3年9月定例会から、委員会の付託議案審査の様子を生中継・録画配信するとともに、委員会の会議録を全文記録とし、インターネットで公開しました。
・議会会議システム等改修業務委託
6,600,000円【決算書頁】 119-123

担当課

87

議事課

主要施策成果説明書

監査委員事務局・公平委員会・・固定資産評価審査委員会

決算状況の重点ポイント〇監査委員事務局
監査委員事務局は監査委員の補助機関として、法令に基づき市の財務に関する事務や事務事業の執行について、「最少の経費で最大の効果を挙げているか」を主眼に監査等を行うことにより、行財政経営の健全性と透明性を確保し、もって住民福祉の増進と市政への信頼確保に努めました。
【1】計画的、効率的な監査実施とその有効性の向上
公正で合理的かつ効率的な行政経営を確保するため、年間監査等実施計画に基づき決算審査や定期監査等を実施するとともに、監査結果に対する被監査部局の措置状況を適時把握し、業務の改善に資するよう努めました。
＜今後の取り組み・課題等＞
監査が効率的に行えるよう、幅広い行政情報の収集と事務局職員の専門的な知識の習得など、資質向上に努めます。
【2】外部専門機関を活用した工事技術監査
より効果的な監査結果を得るため、大規模工事に関して
外部専門機関を活用した工事技術監査を実施しました。
対象工事:土山地域市民センター等改修工事＜今後の取り組み・課題等＞
大規模工事の適正な執行のため、引き続き工事技術監査に取り組みます。

工事監査〇公平委員会
公平委員会は、地方公務員法等に基づき、職員の勤務条件に関する措置の要求及び職員に対する不利益処分を審査し、必要な措置を講じることを職務とする行政委員会であり、定期的な委員会を開催しました。
〇固定資産評価審査委員会
固定資産評価審査委員会は、地方税法等に基づき、中立的・専門的な立場から固定資産の価格の適否について
審査・決定することを職務とする行政委員会であり、定期的な委員会を開催しました。

88

主要施策成果説明書
農業委員会事務局
決算状況の重点ポイント
農業委員会は、農業委員19名、農地利用最適化推進委員45名が、法令に基づく農地転用等の許認可の適正執行により「農地を守る」こと、農地利用の最適化推進（遊休農地の発生防止・解消、担い手への農地集積・集約化、新規参入の促進）により「農地を活かす」ことに努めました。
【１】遊休農地の発生防止・解消、違反転用等の防止、地域における農地集積・集約化
農業委員及び農地利用最適化推進委員による農地パトロールを定期的に実施し、農地の利用状況や遊休農地、違反転用を確認し、所有者に対して、助言・指導を行いました。また、農地利用状況調査及び農地利用意向調
査の結果、貸付けの意向のあった遊休農地については、遊休農地の解消、農地集積・集約に向け、中間管理機
構と連携した取り組みを行いました。
＜今後の取り組み・課題等＞
農地パトロールや農地利用状況調査により、「農地を守る」「農地を活かす」ための基本となる農地の状況把握を継続して行います。
【２】農業委員会の体制強化
農地利用最適化推進委員会において地域ブロック会議を開催し、遊休農地の解消、担い手への農地集積・集約化に向けた協議を行いました。地域ごとに年間2回実施した農地の地域パトロールにおいては、各委員の判断の統一及び情報の共有化を図りました。また、滋賀県農業会議が開催した研修会に参加し、農地利用の最適化推進の方策に関する知見を高めました。
＜今後の取り組み・課題等＞
地域の農業者とともに、農地利用最適化推進にかかる活動に取り組んでいきます。
【３】農地利用最適化推進に関する意見書
地域の農業者の意見を踏まえた農地等利用最適化推進施策の改善についての具体的な意見を取りまとめた「農地利用最適化推進施策に関する意見書」（農業委員会等に関する法律第38条第1項による規定）を、市⾧に提出しました。
＜今後の取り組み・課題等＞
これまでの意見書の施策への反映状況を再確認するとともに、最適化推進に向け、農業を学ぶ学生や新規就農者の考えを意見書に取り入れることを検討します。

89

滋賀県

甲賀市