国立研究開発法人国立国際医療研究センター
職員退職手当規程

平成２２年４月１日規程第２３号
国立研究開発法人国立国際医療研究センター職員退職手当規程

第１章

総則

（目的）
第１条

この規程は、国立研究開発法人国立国際医療研究センター職員就業規則（平成２２年規程第４号。以下「職員就業規則」という。）第１１０条の規定に基づき、国立研
究開発法人国立国際医療研究センター（以下「センター」という。）に勤務する常時勤務を要する職員（職員給与規程第１１条第１項第１０号の適用を受ける職員および職員
就業規則第８０条第１項の規定により採用された常時勤務を要する職員を除く。以下「職員」という。）に対する退職手当に関し、必要な事項を定めることを目的とする。
（適用範囲）
第２条

この規程の規定による退職手当は、職員が退職した場合に、その者（死亡による退職の場合には、その遺族）に支給する。
（退職手当の支払）
第３条

この規程の規定による退職手当は、法令その他諸規程等に別段の定めがある場合を除き、その全額を、現金で、直接この規程の規定によりその支給を受けるべき者に支払わなければならない。ただし、退職手当の支給を受けるべき者が、本人の金融機関の預貯金口座への振込みを申し出た場合については、その方法によって支払うことができる。
２

次条及び第１４条の規定による退職手当（以下「一般の退職手当」という。）並びに
第２０条の規定による退職手当は、職員が退職した日から起算して１月以内に支払わなければならない。ただし、死亡により退職した者に対する退職手当の支給を受けるべき者を確認することができない場合その他特別の事情がある場合は、この限りでない。

第２章

一般の退職手当（一般の退職手当）
第４条

退職した者に対する退職手当の額は、次条から第１２条までの規定により計算した退職手当の基本額に、第１３条の規定により計算した退職手当の調整額を加えて得た額とする。
（自己の都合による退職等の場合の退職手当の基本額）
第５条

次条又は第７条の規定に該当する場合を除くほか、退職した者に対する退職手当- 1 -の基本額は、退職の日におけるその者の基本給月額（国立研究開発法人国立国際医療研究センター職員給与規程（平成２２年規程第１４号。以下「職員給与規程」という。）
第４条に規定する基本給月額及び月例給額をいう。以下「退職日基本給月額」という。）に、その者の勤続期間を次の各号に区分して、当該各号に掲げる割合を乗じて得た額の合計額とする。
一

１年以上１０年以下の期間については、１年につき１００分の１００

二１１年以上１５年以下の期間については、１年につき１００分の１１０

三

１６年以上２０年以下の期間については、１年につき１００分の１６０

四

２１年以上２５年以下の期間については、１年につき１００分の２００五

２６年以上３０年以下の期間については、１年につき１００分の１６０

六

３１年以上の期間については、１年につき１００分の１２０２

前項に規定する者のうち、負傷若しくは病気（国家公務員共済組合法（昭和３３年法
律第１２８号）第８１条第２項に規定する障害等級に該当する程度の障害の状態にある
負傷又は病気に限る。以下「傷病」という。）又は死亡によらず、かつ、第１９条の２第５項に規定する認定を受けないで、その者の都合により退職した者（第２３条第１項各号に掲げる者及び傷病によらず、職員就業規則第８４条第１号から第３号までの規定に基づき解雇された者を含む。以下この項及び第１３条第６項において「自己都合等退職者」という。）に対する退職手当の基本額は、自己都合等退職者が次の各号に掲げる者に該当するときは、前項の規定にかかわらず、同項の規定により計算した額に当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。
一

勤続期間１年以上１０年以下の者

１００分の６０

二

勤続期間１１年以上１５年以下の者

１００分の８０

三

勤続期間１６年以上１９年以下の者

１００分の９０（１１年以上２５年未満勤続後の定年退職等の場合の退職手当の基本額）
第６条

１１年以上２５年未満の期間勤続した者であって、次に掲げるものに対する退職手当の基本額は、退職日基本給月額に、その者の勤続期間の区分ごとに当該区分に応じた割合を乗じて得た額の合計額とする。
一

職員就業規則第７９条第１項の規定により退職した者（同規則第７９条第４項の期限又は同条第５項の規定により延長された期限の到来により退職した者を含む。）

二

職員就業規則第８２条第４号の規定により退職した者、その者の非違によることな
く勧奨を受けて退職した者又は勤務部署の移転により退職した者

三

第１９条の２第５項に規定する認定（同条第１項第１号に係るものに限る。）を受けて同条第８項第３号に規定する退職すべき期日に退職した者

２

前項の規定は、１１年以上２５年未満の期間勤続した者で、かつ、通勤（労働者災害補償保険法（昭和２２年法律第５０号）第７条第２項に規定する通勤をいう。以下同じ。）
による傷病により退職し、死亡（業務上の死亡を除く。）により退職し、又は定年に達した日以後その者の非違によることなく退職した者（前項の規定に該当する者を除く。）
に対する退職手当の基本額について準用する。

３

第１項に規定する勤続期間の区分及び当該区分に応じた割合は、次のとおりとする。

- 2 -

一

１年以上１０年以下の期間については、１年につき１００分の１２５

二

１１年以上１５年以下の期間については、１年につき１００分の１３７．５

三

１６年以上２４年以下の期間については、１年につき１００分の２００（２５年以上勤続後の定年退職等の場合の退職手当の基本額）
第７条

次に掲げる者に対する退職手当の基本額は、退職日基本給月額に、その者の勤続期間の区分ごとに当該区分に応じた割合を乗じて得た額の合計額とする。
一

２５年以上勤続し、職員就業規則第７９条第１項の規定により退職した者（同規則第７９条第４項の期限又は同条第５項の規定により延長された期限の到来により退職した者を含む。）

二

職員就業規則第８４条第４号の規定により退職した者

三

第１９条の２第５項に規定する認定（同条第１項第２号に係るものに限る。）を受けて同条第８項第３号に規定する退職すべき期日に退職した者

四

業務上の傷病又は死亡により退職した者

五

２５年以上勤続し、職員就業規則第８２条第４号の規定により退職した者、その者の非違によることなく勧奨を受けて退職した者又は勤務事業場の移転により退職した者

六

２５年以上勤続し、第１９条の２第５項に規定する認定（同条第１項第１号に係るものに限る。）を受けて同条第８項第３号に規定する退職すべき期日に退職した者

２

前項の規定は、２５年以上勤続した者で、かつ、通勤による傷病により退職し、死亡により退職し、又は定年に達した日以後その者の非違によることなく退職した者（前項の規定に該当する者を除く。）に対する退職手当の基本額について準用する。

３

第１項に規定する勤続期間の区分及び当該区分に応じた割合は、次のとおりとする。
一

１年以上１０年以下の期間については、１年につき１００分の１５０

二

１１年以上２５年以下の期間については、１年につき１００分の１６５

三

２６年以上３４年以下の期間については、１年につき１００分の１８０

四

３５年以上の期間については、１年につき１００分の１０５（基本給月額等の減額改定以外の理由により基本給月額等が減額されたことがある場
合の退職手当の基本額に係る特例）
第８条

退職した者の基礎在職期間中に、基本給月額等（職員給与規程第４条に規定する基本給月額及び月例給額をいう。以下同じ。）の減額改定（基本給月額等の改定をするセンターの規程が制定された場合において、当該規程による改定により当該改定前に受けていた基本給月額等が減額されることをいう。以下同じ。）以外の理由によりその者の基本給月額等が減額されたことがある場合において、当該理由が生じた日（以下「減額日」という。）における当該理由により減額されなかったものとした場合のその者の基本給月額等のうち最も多いもの（以下「特定減額前基本給月額」という。）が、退職
日基本給月額よりも多いときは、その者に対する退職手当の基本額は、前３条の規定にかかわらず、次の各号に掲げる額の合計額とする。
一

その者が特定減額前基本給月額に係る減額日のうち最も遅い日の前日に現に退職し- 3 -た理由と同一の理由により退職したものとし、かつ、その者の同日までの勤続期間及び特定減額前基本給月額を基礎として、前３条の規定により計算した場合の退職手当の基本額に相当する額
二

退職日基本給月額に、イに掲げる割合からロに掲げる割合を控除した割合を乗じて得た額イ

その者に対する退職手当の基本額が前３条の規定により計算した額であるものとした場合における当該退職手当の基本額の退職日基本給月額に対する割合

ロ
２

前号に掲げる額の特定減額前基本給月額に対する割合

前項の「基礎在職期間」とは、その者に係る退職（この規程の規定により、この規程の規定による退職手当を支給しないこととしている退職を除く。）の日以前の期間のうち、次の各号に掲げる在職期間に該当するもの（当該期間中にこの規程の規定による退職手当の支給を受けたこと又は第１８条に規定する国等の職員として退職したことにより退職手当（これに相当する給付を含む。）の支給を受けたことがある場合におけるこれらの退職手当に係る退職の日以前の期間及び第１７条第５項の規定により職員としての引き続いた在職期間の全期間が切り捨てられたこと又は第２３条第１項若しくは第２５条第１項の規定により一般の退職手当等（一般の退職手当及び第２０条の規定による退職手当をいう。以下同じ。）を支給しないこととされたことにより一般の退職手当等の支給を受けなかったことがある場合における当該一般の退職手当等に係る退職の日以前の期間（これらの退職の日に職員、国等の職員となったときは、当該退職の日前の期間）を除く。）をいう。
一

職員としての引き続いた在職期間

二第１８条第１項に規定する再び職員となった者の同項に規定する国等の職員としての引き続いた在職期間

三

第１８条第２項に規定する場合における国等の職員としての引き続いた在職期間

四前各号に掲げる期間に準ずるものとして理事長が認める在職期間（定年前早期退職者に対する退職手当の基本額に係る特例）
第９条

第６条第１項第３号及び第７条第１項（第１号を除く。）に規定する者のうち、定年に達する日から６月前までに退職した者であって、その勤続期間が２０年以上であり、かつ、その年齢が理事長が定める年齢以上である者に対する第６条第１項、第７条第１項及び前条第１項の規定の適用については、次の表の左欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
読み替える規定

読み替えられる字句

読み替える字句

第６条第１項及退職日基本給月額

退職日基本給月額及び退職日基本給月額に退び第７条第１項

職の日において定められているその者に係る定年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数１年につき当該年数及び退職日基本給月額に応じて１００分の３を超えな- 4 -い範囲内で理事長が定める割合を乗じて得た額の合計額
第８条第１項第及び特定減額前基本並びに特定減額前基本給月額及び特定減額前

１号

給月額

基本給月額に退職の日において定められているその者に係る定年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数１年につき当
該年数及び特定減額前基本給月額に応じて１
００分の３を超えない範囲内で理事長が定める割合を乗じて得た額の合計額

第８条第１項第退職日基本給月額

退職日基本給月額及び退職日基本給月額に退２号に、職の日において定められているその者に係る定年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数１年につき当該年数及び特定減額前基本給月額に応じて１００分の３を超えない範囲内で理事長が定める割合を乗じて得た額の合計額に、第８条第１項第前号に掲げる額

２号ロ

その者が特定減額前基本給月額に係る減額日のうち最も遅い日の前日に現に退職した理由と同一の理由により退職したものとし、かつ、その者の同日までの勤続期間及び特定減額前
基本給月額を基礎として、前３条の規定により計算した場合の退職手当の基本額に相当する額

２

前項の規定は、任期を定めて採用される職員には適用しない。
（退職手当の基本額の最高限度額）

第１０条

第５条から第７条までの規定により計算した退職手当の基本額が、退職日基本給月額に６０を乗じて得た額を超えるときは、これらの規定にかかわらず、その乗じて得た額をその者の退職手当の基本額とする。
第１１条

第８条第１項の規定により計算した退職手当の基本額が次の各号に掲げる同項第２号ロに掲げる割合の区分に応じ当該各号に定める額を超えるときは、同項の規定にかかわらず、当該各号に定める額をその者の退職手当の基本額とする。
一６０以上

特定減額前基本給月額に６０を乗じて得た額

二

６０未満

特定減額前基本給月額に第８条第１項第２号ロに掲げる割合を乗じて得た額及び退職日基本給月額に６０から当該割合を控除した割合を乗じて得た額の合計

- 5 -

額
第１２条

第９条に規定する者に対する前２条の規定の適用については、次の表の左欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
読み替える規定

読み替えられる字句

読み替える字句

第１０条

第５条から第７条ま前条の規定により読み替えて適用する第７条

で退職日基本給月額

退職日基本給月額及び退職日基本給月額に退職の日において定められているその者に係る定年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数１年につき当該年数及び退職日基本給月額に応じて１００分の３を超えない範囲内で理事長が定める割合を乗じて得た
額の合計額

これらの

前条の規定により読み替えて適用する第７条の第１１条

第８条第１項の第９条の規定により読み替えて適用する第８条第１項の同項第２号ロ

第９条の規定により読み替えて適用する同項第２号ロ

第１１条第１号

同項の同条の規定により読み替えて適用する同項の特定減額前基本給月

特定減額前基本給月額及び特定減額前基本給額月額に退職の日において定められているその者に係る定年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数１年につき当該年数
及び特定減額前基本給月額に応じて１００分の３を超えない範囲内で理事長が定める割合を乗じて得た額の合計額

第１１条第２号

特定減額前基本給月

特定減額前基本給月額及び特定減額前基本給額月額に退職の日において定められているその- 6 -者に係る定年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数１年につき当該年数
及び特定減額前基本給月額に応じて１００分の３を超えない範囲内で理事長が定める割合を乗じて得た額の合計額
第８条第１項第２号

第９条の規定により読み替えて適用する第８ロ

条第１項第２号ロ

及び退職日基本給月並びに退職日基本給月額及び退職日基本給月額額に退職の日において定められているその者に係る定年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数１年につき当該年数及び特定減額前基本給月額に応じて１００分の３を超えない範囲内で理事長が定める割合を乗じて得た額の合計額

当該割合

当該第９条の規定により読み替えて適用する
同号ロに掲げる割合（退職手当の調整額）
第１３条

退職した者に対する退職手当の調整額は、その者の基礎在職期間（第８条第２項に規定する基礎在職期間をいう。以下同じ。）の初日の属する月からその者の基礎在職期間の末日の属する月までの各月（職員就業規則第９０条の規定による休職（業務上の傷病による休職、通勤による傷病による休職、職員を理事長が認める法人その他の団体の業務に従事させるための休職、同条第８号の規定による休職及び当該休職以外の休職であって職員を当該職員の職務に密接な関連があると認められる学術研究その他の業
務に従事させるためのもので当該業務への従事が業務の能率的な運営に特に資するものとして理事長が認めるものを除く。）、同規則第１００条の規定による停職その他これらに準ずる事由により現実に職務をとることを要しない期間のある月（現実に職務をとることを要する日のあった月を除く。以下「休職月等」という。）のうち次項で定めるものを除く。）ごとに当該各月にその者が属していた次の各号に掲げる職員の区分に応じて当該各号に定める額（以下「調整月額」という。）のうちその額が最も多いものから
順次その順位を付し、その第１順位から第６０順位までの調整月額（当該各月の月数が６０月に満たない場合には、当該各月の調整月額）を合計した額とする。
一

第１号区分

９５，４００円

二第２号区分

７８，７５０円

三第３号区分

７０，４００円

四第４号区分

６５，０００円

- 7 -

五

第５号区分

５９，５５０円

六第６号区分

５４，１５０円

七第７号区分

４３，３５０円

八第８号区分

３２，５００円

九第９号区分

２７，１００円

十第１０号区分十一２

第１１号区分

２１，７００円
零

前項の退職した者の基礎在職期間の初日の属する月からその者の基礎在職期間の末日の属する月までの各月から除く休職月等は、次の各号に掲げる休職月等の区分に応じ、当該各号に定める休職月等とする。
一

職員就業規則第２９条第１項ただし書に規定する事由により現実に職務をとることを要しない期間のあった休職月等（次号に規定する現実に職務をとることを要しない
期間及び同規則第３３条に規定する勤務時間（以下「正規の勤務時間」という。）を短縮して勤務した期間のあった休職月等並びに第３号に規定する現実に職務をとることを要しない期間のあった休職月等を除く。）
二

当該休職月等

職員就業規則第６６条の規定による育児休業により現実に職務をとることを要しない期間（当該育児休業に係る子が１歳に達した日の属する月までの期間に限る。）又は同規則第６７条の規定による育児短時間勤務により正規の勤務時間を短縮して勤務した期間のあった休職月等退職した者が属していた前項各号に掲げる職員の区分が同一の休職月等がある休職月等にあっては職員の区分が同一の休職月等ごとにそれぞれその最初の休職月等から順次に数えてその月数の３分の１に相当する数（当該相当する数に１未満の端数があるときは、これを切り上げた数）になるまでにある休職月
等、退職した者が属していた職員の区分が同一の休職月等がない休職月等にあっては当該休職月等三第１号に規定する事由以外の事由により現実に職務をとることを要しない期間のあった休職月等（前号に規定する現実に職務をとることを要しない期間及び正規の勤務時間を短縮して勤務した期間のあった休職月等を除く。）

退職した者が属していた

職員の区分が同一の休職月等がある休職月等にあっては職員の区分が同一の休職月等ごとにそれぞれその最初の休職月等から順次に数えてその月数の２分の１に相当する数（当該相当する数に１未満の端数があるときは、これを切り上げた数）になるまでにある休職月等、退職した者が属していた職員の区分が同一の休職月等がない休職月
等にあっては当該休職月等
３退職した者の基礎在職期間に第８条第２項第２号から第４号に掲げる期間が含まれる
場合における前２項の規定の適用については、その者は当該期間において職員として在職していたものとみなす。

４

第１項各号に掲げる職員の区分は、職員の職務の複雑、困難及び責任の度に関する事
項を考慮して、別表に定める。この場合において、その者が同一の月において二以上の職員の区分に該当していたときは、その者は、当該月において、当該職員の区分うち、調整月額が最も高い額となる職員の区分のみに属していたものとする。

５

調整月額のうちにその額が等しいものがある場合には、その者の基礎在職期間の末日- 8 -の属する月に近い月に係るものを先順位とする。
６

次の各号に掲げる者に対する退職手当の調整額は、第１項の規定にかかわらず、当該各号に定める額とする。
一

退職した者（第５号に掲げる者を除く。次号において同じ。）のうち自己都合等退職者以外のものでその勤続期間が１年以上４年以下のもの

第１項の規定により計算した額の２分の１に相当する額
二退職した者のうち自己都合等退職者以外のものでその勤続期間が零のもの

三

自己都合等退職者でその勤続期間が１０年以上２４年以下のもの

零第１号の規定により計算した額の２分の１に相当する額
四自己都合等退職者でその勤続期間が９年以下のもの

零五

退職日基本給月額が一般職の職員の給与に関する法律（昭和２５年法律第９５号）の指定職俸給表８号俸の額に相当する額を超える者その他これに類する者として理事長が認めるもの

第５条から前条までの規定により計算した退職手当の基本額の１００分の８に相当する額（一般の退職手当の額に係る特例）
第１４条

第７条第１項に規定する者で次の各号に掲げる者に該当する者に対する退職手

当の額が退職の日におけるその者の基本給の月額に当該各号に定める割合を乗じて得た額に満たないときは、第４条、第７条、第８条及び前条の規定にかかわらず、その乗じて得た額をその者の退職手当の額とする。

２

一勤続期間１年未満の者

１００分の２７０

二

勤続期間１年以上２年未満の者

１００分の３６０

三

勤続期間２年以上３年未満の者

１００分の４５０

四

勤続期間３年以上の者

１００分の５４０

前項の「基本給の月額」とは、職員給与規程に規定する基本給又は月例給及び扶養手
当の月額並びにこれらに対する地域手当、広域異動手当及び研究員調整手当の月額の合計額をいう。
（諭旨解雇の退職手当）

第１５条

職員就業規則第１００条の規定により諭旨解雇を行った者に対する退職手当

は、第４条の規定にかかわらず、第２３条の規定により減額又は支給しないことがある。
（退職手当の端数処理）
第１６条

この規程の規定により計算した退職手当の額（第２１条第３項の場合は人数によって等分した額）に１円未満の端数を生じたときは、その端数を切り捨てる。
（勤続期間の計算）
第１７条

退職手当の算定の基礎となる勤続期間の計算は、職員としての引き続いた在職期間による。
２

前項の規定による在職期間の計算は、職員となった日の属する月から退職した日の属- 9 -する月までの月数による。
３

職員が退職した場合（第２３条第１項各号のいずれかに該当する場合を除く。）において、その者が退職の日の翌日に再び職員となったときは、前２項の規定による在職期間の計算については、引き続いて在職したものとみなす。

４

前３項の規定による在職期間のうちに休職月等が一以上あったときは、次の各号に掲
げる休職月等の区分に応じ、当該各号に定める月数を前３項の規定により計算した在職期間から除算する。
一

職員就業規則第２９条第１項ただし書に規定する事由により現実に職務をとることを要しない期間のあった休職月等（次号に規定する現実に職務をとることを要しない
期間及び正規の勤務時間を短縮して勤務した期間のあった休職月等並びに第３号に規定する現実に職務をとることを要しない期間のあった休職月等を除く。）

二

その月数

職員就業規則第６６条の規定による育児休業により現実に職務をとることを要しない期間（当該育児休業に係る子が１歳に達した日の属する月までの期間に限る。）又は同規則第６７条の規定による育児短時間勤務により正規の勤務時間を短縮して勤務した期間のあった休職月等
三

その月数の３分の１に相当する月数第１号に規定する事由以外の事由により現実に職務をとることを要しない期間のあった休職月等（前号に規定する現実に職務をとることを要しない期間及び正規の勤務時間を短縮して勤務した期間のあった休職月等を除く。）

その月数の２分の１に相

当する月数
５

前各項の規定により計算した在職期間に１年未満の端数がある場合には、その端数は切り捨てる。ただし、その在職期間が６月以上１年未満（第５条第１項（傷病又は死亡による退職に係る部分に限る。
）、第６条第１項又は第７条第１項の規定により退職手当の基本額を計算する場合にあっては、１年未満）の場合には、これを１年とする。

６

前項の規定は、第１４条の規定により退職手当の額を計算する場合における勤続期間の計算については、適用しない。

（国等の職員として在職した後引き続いて職員となった者に対する退職手当に係る特例）
第１８条

職員のうち、理事長の要請に応じ、引き続いて次の各号に掲げる機関（以下「国等の機関」という。）（退職手当（これに相当する給付を含む。
）に関する規程において、職員が任命権者又はその委任を受けた者の要請に応じ、引き続いて当該機関に使用される者又は役員となった場合に、職員としての勤続期間を当該機関に使用される者又は役員としての勤続期間に通算することと定めている機関に限る。以下「国等」という。）に使用される者又は役員（常時勤務に服することを要しない者を除く。以下「国等の職員」という。）となるため退職をし、かつ、引き続き国等の職員として在職した後引き
続いて再び職員となった者の前条第１項の規定による在職期間の計算については、先の職員としての在職期間の始期から後の職員としての在職期間の終期までの期間は、職員としての引き続いた在職期間とみなす。
一

国

二

独立行政法人通則法（平成１１年法律第１０３号）第２条第４項に規定する行政執行法人- 10 -

三

地方公共団体四地方独立行政法人法（平成１５年法律第１１８号）第２条第２項に規定する特定地
方独立行政法人

五前号に掲げる特定地方独立行政法人以外の地方独立行政法人

六

国家公務員退職手当法（昭和２８年法律第１８２号）第７条の２第１項に規定する
公庫等

２

国等の職員が、国等の要請に応じ、引き続いて職員となるため退職し、かつ、引き続
いて職員となった場合におけるその者の前条第１項に規定する職員としての引き続いた在職期間には、その者の国等の職員としての引き続いた在職期間を含むものとする。

３

前２項の場合における国等の職員としての在職期間の計算については、前条の規定を
準用する。

４

第１３条第１項の理事長が認める法人その他の団体に使用される者がその身分を保有したまま引き続いて職員となった場合におけるその者の前条第１項の規定による在職期間の計算については、職員としての在職期間は、なかったものとみなす。ただし、理事長が別に定める場合においては、この限りでない。
（役員との在職期間の通算）

第１９条

職員が、引き続いてセンターの役員（常時勤務に服することを要しない者を除く。以下同じ。）となったときは、この規程の規定による退職手当は、支給しない。
２

第１７条に規定する職員としての引き続いた在職期間には、役員が引き続いて職員となったときにおけるその者の役員としての引き続いた在職期間を含むものとする。

３

前項の場合における役員としての在職期間の計算については、第１７条の規定を準用する。
（定年前に退職する意思を有する職員の募集等）

第１９条の２

理事長は、定年前に退職する意思を有する職員の募集であって、次に掲げるものを行うことができる。
一

職員の年齢別構成の適正化を図ることを目的とし、第９条の理事長が定める年齢以上の年齢である職員を対象として行う募集

二

組織の改廃又は勤務部署の移転を円滑に実施することを目的とし、当該組織又は勤務部署に属する職員を対象として行う募集

２

理事長は、前項の規定による募集（以下この条において単に「募集」という。）を行
うに当たっては、同項各号の別、第５項の規定により認定を受けた場合に退職すべき期
日又は期間、募集をする人数及び募集の期間その他当該募集に関し必要な事項であって理事長が定めるものを記載した要項（以下この条において「募集実施要項」という。）
を当該募集の対象となるべき職員に周知しなければならない。

３

次に掲げる者以外の職員は、理事長が定めるところにより、募集の期間中いつでも応募し、第８項第３号に規定する退職すべき期日が到来するまでの間いつでも応募の取下げを行うことができる。
一

任期を定めて採用される職員- 11 -

二

前項に規定する退職すべき期日又は同項に規定する退職すべき期間の末日が到来するまでに定年に達する者

三

職員就業規則第１００条の規定による懲戒処分（管理又は監督に係る職務を怠った
場合における処分で理事長が定めるものを除く。）又はこれに準ずる処分を募集の開始の日において受けている者又は募集の期間中に受けた者

４

前項の規定による応募（以下この条において単に「応募」という。）又は応募の取下
げは職員の自発的な意思に委ねられるものであって、理事長は職員に対しこれらを強制してはならない。

５

理事長は、応募をした職員（以下この条において「応募者」という。）について、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、応募による退職が予定されている職員である旨の認定（以下この条において単に「認定」という。）をするものとする。ただし、次の各号のいずれにも該当しない応募者の数が第２項に規定する募集をする人数を超える場合であって、あらかじめ、当該場合において認定をする者の数を当該募集をする人数の範囲内に制限するために必要な方法を定め、募集実施要項と併せて周知していたときは、理事長は、当該方法に従い、当該募集をする人数を超える分の応募者について認定をしないことができる。
一

応募が募集実施要項又は第３項の規定に適合しない場合

二

応募者が応募をした後職員就業規則第１００条の規定による懲戒処分（第３項第３号の理事長が定める処分を除く。）又はこれに準ずる処分を受けた場合

三

応募者が前号に規定する処分を受けるべき行為（在職期間中の応募者の非違に当たる行為であって、その非違の内容及び程度に照らして当該処分に値することが明らかなものをいう。）をしたことを疑うに足りる相当な理由がある場合その他応募者に対し認定を行うことが業務に対する国民の信頼を確保する上で支障を生ずると認める場
合四応募者を引き続き職務に従事させることが業務の能率的運営を確保し、又は長期的な人事管理を計画的に推進するために特に必要であると認める場合

６

理事長は、認定をし、又はしない旨の決定をしたときは、遅滞なく、理事長が定めるところにより、その旨（認定をしない旨の決定をした場合においてはその理由を含む。）
を応募者に書面により通知するものとする。

７

理事長が募集実施要項において退職すべき期間を記載した場合には、認定を行った後遅滞なく、当該期間内のいずれかの日から退職すべき期日を定め、理事長が定めるところにより、前項の規定により認定をした旨を通知した応募者に当該期日を書面により通知するものとする。

８

認定を受けた応募者が次の各号のいずれかに該当するときは、認定は、その効力を失う。
一第２３条第１項各号のいずれかに該当するに至ったとき。

二第２９条の規定により退職手当を支給しない場合に該当するに至ったとき。

三

募集実施要項に記載された退職すべき期日若しくは前項の規定により応募者に通知された退職すべき期日が到来するまでに退職し、又はこれらの期日に退職しなかった
とき（前２号に掲げるときを除く。）。

- 12 -

四

職員就業規則第１００条の規定による懲戒処分（懲戒解雇の処分及び第３項第３号の理事長が定める処分を除く。）又はこれに準ずる処分を受けたとき。

五９第３項の規定により応募を取り下げたとき。
理事長は、毎年度、募集実施要項（第５項に規定する方法を周知した場合にあっては当該方法を含む。）及び認定を受けた応募者の数を公表するものとする。

第３章

特別の退職手当（予告を受けない退職者の退職手当）
第２０条

職員の退職が労働基準法（昭和２２年法律第４９号）第２０条及び第２１条の規定に該当する場合におけるこれらの規定による給与又はこれらに相当する給与は、退職手当に含まれるものとする。ただし、退職手当の額がこれらの規定による給与の額に満たないときは、退職手当のほか、その差額に相当する金額を退職手当として支給する。
（遺族の範囲及び順位）
第２１条
一第２条に規定する「遺族」とは、次に掲げる者をいう。

配偶者（届出をしないが、職員の死亡当時事実上婚姻関係と同様の事情にあった者
を含む。）

二

子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹で職員の死亡当時主としてその収入によって生計を維持していたもの

三

前号に掲げる者のほか、職員の死亡当時主としてその収入によって生計を維持して
いた親族

四
２

子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹で第２号に該当しないもの
この規程の規定による退職手当を受けるべき遺族の順位は、前項各号の順位により、同項第２号及び第４号に掲げる者のうちにあっては、当該各号に掲げる順位による。この場合において、父母については、養父母を先にし実父母を後にし、祖父母については、
養父母の父母を先にし実父母の父母を後にし、父母の養父母を先にし父母の実父母を後にする。
３

この規程の規定による退職手当の支給を受けるべき遺族に同順位の者が２人以上ある
場合には、その人数によって当該退職手当を等分して当該各遺族に支給する。
（遺族からの排除）

第２２条

次に掲げる者は、この規程の規定による退職手当の支給を受けることができる

遺族としない。
一

職員を故意に死亡させた者

二

職員の死亡前に、当該職員の死亡によってこの規程の規定による退職手当の支給を受けることができる先順位又は同順位の遺族となるべき者を故意に死亡させた者- 13 -

第４章

退職手当の支給制限等（懲戒解雇等処分を受けた場合等の退職手当の支給制限）
第２３条

退職をした者が次の各号のいずれかに該当するときは、当該退職をした者（当該退職をした者が死亡したときは、当該退職に係る一般の退職手当等の額の支払を受ける権利を承継した者）に対し、当該退職をした者が占めていた職の職務及び責任、当該退職をした者が行った非違の内容及び程度、当該非違がセンターに対する国民の信頼に及ぼす影響その他の事情を勘案して、当該一般の退職手当等の全部又は一部を支給しないこととする処分を行うことができる。
一

懲戒解雇等処分（職員就業規則第１００条の規定による懲戒解雇及び諭旨解雇の処分をいう。以下同じ。）を受けて退職をした者

二

職員就業規則第８３条の規定に基づき解雇（同条第１号に該当する場合を除く。）
された者

２

前項の規定による処分を行うときは、その理由を付記した書面（別紙様式１）により、その旨を当該処分を受けるべき者に通知しなければならない。

３

前項の規定による通知をする場合において、当該処分を受けるべき者の所在が知れな
いときは、当該処分の内容を官報に掲載することをもって通知に代えることができる。
この場合においては、その掲載した日から起算して２週間を経過した日に、通知が当該処分を受けるべき者に到達したものとみなす。
（退職手当の支払の差止め）

第２４条

退職をした者が次の各号のいずれかに該当するときは、当該退職をした者に対し、当該退職に係る一般の退職手当等の額の支払を差し止める処分を行うものとする。
一

職員が刑事事件に関し起訴（当該起訴に係る犯罪について禁錮以上の刑が定められているものに限り、刑事訴訟法（昭和２３年法律第１３１号）第六編に規定する略式手続によるものを除く。以下同じ。）をされた場合において、その判決の確定前に退職をしたとき。

二

退職をした者に対しまだ当該一般の退職手当等の額が支払われていない場合において、当該退職をした者が基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に関し起訴をされたとき。

２

退職をした者に対しまだ当該退職に係る一般の退職手当等の額が支払われていない場
合において、次の各号のいずれかに該当するときは、当該退職をした者に対し、当該一般の退職手当等の額の支払を差し止める処分を行うことができる。
一

当該退職をした者の基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に関して、その者が逮捕されたとき又はセンターがその者から聴取した事項若しくは調査により判明した事実に基づきその者に犯罪があると思料するに至ったときであって、その者に対し一般の退職手当等の額を支払うことがセンターに対する国民の信頼を確保する上で支障を生ずると認めるとき。

二

センターが、当該退職をした者について、当該一般の退職手当等の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中に懲戒解雇等処分を受けるべき行為（在職- 14 -

期間中の職員の非違に当たる行為であって、その非違の内容及び程度に照らして懲戒解雇等処分に値することが明らかなものをいう。以下同じ。）をしたことを疑うに足りる相当な理由があると思料するに至ったとき。
３

死亡による退職をした者の遺族（退職をした者（死亡による退職の場合には、その遺族）が当該退職に係る一般の退職手当等の額の支払を受ける前に死亡したことにより当該一般の退職手当等の額の支払を受ける権利を承継した者を含む。以下この項において同じ。）に対しまだ当該一般の退職手当等の額が支払われていない場合において、前項第２号に該当するときは、当該遺族に対し、当該一般の退職手当等の額の支払を差し止める処分を行うことができる。

４

前３項の規定による一般の退職手当等の額の支払を差し止める処分（以下「支払差止処分」という。）を受けた者は、当該支払差止処分後の事情の変化を理由に、センター
に対し、その取消しを申し立てることができる。

５

第１項又は第２項の規定による支払差止処分を行った後に、次の各号のいずれかに該当するに至った場合には、速やかに当該支払差止処分を取り消さなければならない。ただし、第３号に該当する場合において、当該支払差止処分を受けた者がその者の基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に関し現に逮捕されているときその他これを取り消すことが支払差止処分の目的に明らかに反すると認めるときは、この限りでない。
一

当該支払差止処分を受けた者について、当該支払差止処分の理由となった起訴又は行為に係る刑事事件につき無罪の判決が確定した場合

二

当該支払差止処分を受けた者について、当該支払差止処分の理由となった起訴又は行為に係る刑事事件につき、判決が確定した場合（禁錮以上の刑に処せられた場合及び無罪の判決が確定した場合を除く。）又は公訴を提起しない処分があった場合であって、次条第１項の規定による処分を受けることなく、当該判決が確定した日又は当該公訴を提起しない処分があった日から６月を経過した場合

三

当該支払差止処分を受けた者について、その者の基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に関し起訴をされることなく、かつ、次条第１項の規定による処分を受けることなく、当該支払差止処分を受けた日から１年を経過した場合

６第３項の規定による支払差止処分を行った後に、当該支払差止処分を受けた者が次条第２項の規定による処分を受けることなく当該支払差止処分を受けた日から１年を経過した場合には、速やかに当該支払差止処分を取り消さなければならない。

７

前２項の規定は、当該支払差止処分を行った後に、当該支払差止処分後に判明した事
実又は生じた事情に基づき、当該一般の退職手当等の額の支払を差し止める必要がなくなったとして当該支払差止処分を取り消すことを妨げるものではない。

８

第１項又は第２項の規定による支払差止処分を受けた者に対する高度専門医療に関する研究等を行う国立研究開発法人に関する法律（平成２０年法律第９３号。以下「ＮＣ法」という。）附則第５条第４項の規定の適用については、当該支払差止処分が取り消されるまでの間、その者は、一般の退職手当等の支給を受けない者とみなす。

９

第１項又は第２項の規定による支払差止処分を受けた者が当該支払差止処分が取り消されたことにより当該一般の退職手当等の額の支払を受ける場合（これらの規定による支払差止処分を受けた者が死亡した場合において、当該一般の退職手当等の額の支払を- 15 -

受ける権利を承継した者が第３項の規定による支払差止処分を受けることなく当該一般の退職手当等の額の支払を受けるに至ったときを含む。）において、当該退職をした者が既にＮＣ法附則第５条第４項の規定による退職手当の額の支払を受けているときは、当該一般の退職手当等の額から既に支払を受けた同条の規定による退職手当の額を控除するものとする。この場合において、当該一般の退職手当等の額が既に支払を受けた同条の規定による退職手当の額以下であるときは、当該一般の退職手当等は、支払わない。
１０

前条第２項（別紙様式２）及び第３項の規定は、支払差止処分について準用する。

（退職後禁錮以上の刑に処せられた場合等の退職手当の支給制限）
第２５条

退職をした者に対しまだ当該退職に係る一般の退職手当等の額が支払われていない場合において、次の各号のいずれかに該当するときは、当該退職をした者（第１号又は第２号に該当する場合において、当該退職をした者が死亡したときは、当該一般の退職手当等の額の支払を受ける権利を承継した者）に対し、当該退職をした者が占めていた職の職務及び責任、当該退職をした者が行った非違の内容及び程度、当該非違がセンターに対する国民の信頼に及ぼす影響その他の事情及び同項各号に規定する退職をした場合の一般の退職手当等の額との権衡を勘案して、当該一般の退職手当等の全部又は一部を支給しないこととする処分を行うことができる。
一

当該退職をした者が刑事事件（当該退職後に起訴をされた場合にあっては、基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に限る。）に関し当該退職後に禁錮以上の刑に処せら
れたとき。

二

当該退職をした者が当該一般の退職手当等の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中の行為に関し再任用職員等（職員就業規則第８０条第１項の規定により再任用された職員及び同条第２項の規定により任期を更新された職員をいう。）
に対する懲戒解雇等処分（以下「再任用職員等に対する解雇処分」という。）を受けたとき。

三

当該退職をした者（再任用職員等に対する解雇処分の対象となる者を除く。）について、当該退職後に当該一般の退職手当等の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中に懲戒解雇等処分を受けるべき行為をしたと認められたとき。

２

死亡による退職をした者の遺族（退職をした者（死亡による退職の場合には、その遺族）が当該退職に係る一般の退職手当等の額の支払を受ける前に死亡したことにより当該一般の退職手当等の額の支払を受ける権利を承継した者を含む。以下この項において同じ。）に対しまだ当該一般の退職手当等の額が支払われていない場合において、前項第３号に該当するときは、当該遺族に対し、当該退職をした者が占めていた職の職務及び責任、当該退職をした者が行った非違の内容及び程度、当該非違がセンターに対する国民の信頼に及ぼす影響その他の事情を勘案して、当該一般の退職手当等の全部又は一部を支給しないこととする処分を行うことができる。

３

第１項第３号又は前項の規定による処分を行おうとするときは、当該処分を受けるべ
き者の意見を聴取しなければならない。

４

行政手続法（平成５年法律第８８号）第３章第２節（第２８条を除く。）の規定は、前項の規定による意見の聴取について準用する。

- 16 -

５第２３条第２項（別紙様式１）及び第３項の規定は、第１項及び第２項の規定による処分について準用する。

６

支払差止処分に係る一般の退職手当等に関し第１項又は第２項の規定により当該一般の退職手当等の一部を支給しないこととする処分が行われたときは、当該支払差止処分
は、取り消されたものとみなす。
（退職をした者の退職手当の返納）

第２６条

退職をした者に対し当該退職に係る一般の退職手当等の額が支払われた後において、次の各号のいずれかに該当するときは、当該退職をした者に対し、当該退職をした者が占めていた職の職務及び責任、当該退職をした者が行った非違の内容及び程度、
当該非違がセンターに対する国民の信頼に及ぼす影響その他の事情のほか、当該退職をした者の生計の状況を勘案して、当該一般の退職手当等の額（当該退職をした者が当該一般の退職手当等の支給を受けていなければＮＣ法附則第５条第４項の規定による退職手当の支給を受けることができた者（次条及び第２８条において「失業手当受給可能者」という。）であった場合にあっては、これらの規定により算出される金額（次条及び第２８条において「失業者退職手当額」という。）を除く。）の全部又は一部の返納を命ずる処分を行うことができる。
一

当該退職をした者が基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に関し禁錮以上の刑に処せられたとき。

二

当該退職をした者が当該一般の退職手当等の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中の行為に関し再任用職員等に対する解雇処分を受けたとき。

三

当該退職をした者（再任用職員等に対する解雇処分の対象となる職員を除く。）について、当該一般の退職手当等の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中に懲戒解雇等処分を受けるべき行為をしたと認められたとき。

２

前項の規定にかかわらず、当該退職をした者がＮＣ法附則第５条第４項の規定による退職手当の額の支払を受けている場合（受けることができる場合を含む。）における当該退職に係る一般の退職手当等については、前項の規定による返納の命令は行わない。

３

第１項第３号に該当するときにおける同項の規定による返納の命令は、当該退職の日から５年以内に限り、行うことができる。

４

第１項の規定による処分を行おうとするときは、当該処分を受けるべき者の意見を聴取しなければならない。

５

行政手続法第３章第２節（第２８条を除く。）の規定は、前項の規定による意見の聴取について準用する。

６

第２３条第２項（別紙様式３）の規定は、第１項の規定による処分について準用する。
（遺族の退職手当の返納）

第２７条

死亡による退職をした者の遺族（退職をした者（死亡による退職の場合には、その遺族）が当該退職に係る一般の退職手当等の額の支払を受ける前に死亡したことにより当該一般の退職手当等の額の支払を受ける権利を承継した者を含む。以下この項において同じ。）に対し当該一般の退職手当等の額が支払われた後において、前条第１項- 17 -

第３号に該当するときは、当該遺族に対し、当該退職の日から１年以内に限り、当該退職をした者が占めていた職の職務及び責任、当該退職をした者が行った非違の内容及び程度、当該非違がセンターに対する国民の信頼に及ぼす影響その他の事情のほか、当該遺族の生計の状況を勘案して、当該一般の退職手当等の額（当該退職をした者が失業手当受給可能者であった場合にあっては、失業者退職手当額を除く。）の全部又は一部の返納を命ずる処分を行うことができる。
２

第２３条第２項（別紙様式３）並びに前条第２項及び第４項の規定は、前項の規定による処分について準用する。

３

行政手続法第３章第２節（第２８条を除く。）の規定は、前項において準用する前条第４項の規定による意見の聴取について準用する。
（退職手当受給者の相続人からの退職手当相当額の納付）第２８条

退職をした者（死亡による退職の場合には、その遺族）に対し当該退職に係る一般の退職手当等の額が支払われた後において、当該一般の退職手当等の額の支払を受けた者（以下この条において「退職手当の受給者」という。）が当該退職の日から６月以内に第２６条第１項又は前条第１項の規定による処分を受けることなく死亡した場合（次項から第５項までに規定する場合を除く。）において、当該退職手当の受給者の相続人（包括受遺者を含む。以下この条において同じ。）に対し、当該退職の日から６月以内に、当該退職をした者が当該一般の退職手当等の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中に懲戒解雇等処分を受けるべき行為をしたことを疑うに足りる
相当な理由がある旨の通知をしたときは、当該通知が当該相続人に到達した日から６月以内に限り、当該相続人に対し、当該退職をした者が当該一般の退職手当等の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中に懲戒解雇等処分を受けるべき行為をしたと認められることを理由として、当該一般の退職手当等の額（当該退職をした者が失業手当受給可能者であった場合にあっては、失業者退職手当額を除く。）の全部又は一部に相当する額の納付を命ずる処分を行うことができる。
２

退職手当の受給者が、当該退職の日から６月以内に第２６条第５項又は前条第３項において準用する行政手続法第１５条第１項の規定による通知を受けた場合において、第２６条第１項又は前条第１項の規定による処分を受けることなく死亡したとき（次項から第５項までに規定する場合を除く。）は、当該退職手当の受給者の死亡の日から６月以内に限り、当該退職手当の受給者の相続人に対し、当該退職をした者が当該退職に係る一般の退職手当等の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中に懲戒解雇等処分を受けるべき行為をしたと認められることを理由として、当該一般の退職手
当等の額（当該退職をした者が失業手当受給可能者であった場合にあっては、失業者退職手当額を除く。）の全部又は一部に相当する額の納付を命ずる処分を行うことができる。

３

退職手当の受給者（遺族を除く。以下この項から第５項までにおいて同じ。）が、当該退職の日から６月以内に基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に関し起訴をされた場
合（第２４条第１項第１号に該当する場合を含む。次項において同じ。）において、当該刑事事件につき判決が確定することなく、かつ、第２６条第１項の規定による処分を- 18 -

受けることなく死亡したときは、当該退職手当の受給者の死亡の日から６月以内に限り、当該退職手当の受給者の相続人に対し、当該退職をした者が当該退職に係る一般の退職手当等の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中に懲戒解雇等処分を受けるべき行為をしたと認められることを理由として、当該一般の退職手当等の額（当該退職をした者が失業手当受給可能者であった場合にあっては、失業者退職手当額を除く。）の全部又は一部に相当する額の納付を命ずる処分を行うことができる。
４

退職手当の受給者が、当該退職の日から６月以内に基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に関し起訴をされた場合において、当該刑事事件に関し禁錮以上の刑に処せられた後において第２６条第１項の規定による処分を受けることなく死亡したときは、当該退職手当の受給者の死亡の日から６月以内に限り、当該退職手当の受給者の相続人に対し、当該退職をした者が当該刑事事件に関し禁錮以上の刑に処せられたことを理由として、
当該一般の退職手当等の額（当該退職をした者が失業手当受給可能者であった場合にあっては、失業者退職手当額を除く。）の全部又は一部に相当する額の納付を命ずる処分を行うことができる。

５

退職手当の受給者が、当該退職の日から６月以内に当該退職に係る一般の退職手当等の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中の行為に関し再任用職員等に対する解雇処分を受けた場合において、第２６条第１項の規定による処分を受けることなく死亡したときは、当該退職手当の受給者の死亡の日から６月以内に限り、当該退職手当の受給者の相続人に対し、当該退職をした者が当該行為に関し再任用職員等に対する解雇処分を受けたことを理由として、当該一般の退職手当等の額（当該退職をした者が失業手当受給可能者であった場合にあっては、失業者退職手当額を除く。）の全部又は一部に相当する額の納付を命ずる処分を行うことができる。

６

前各項の規定による処分に基づき納付する金額は、当該退職をした者が占めていた職の職務及び責任、当該退職をした者が行った非違の内容及び程度、当該非違がセンターに対する国民の信頼に及ぼす影響その他の事情のほか、当該退職手当の受給者の相続財
産の額、当該退職手当の受給者の相続人の生計の状況その他の事情を勘案して、定めるものとする。この場合において、当該相続人が２人以上あるときは、各相続人が納付する金額の合計額は、当該一般の退職手当等の額を超えることとなってはならない。

７

第２３条第２項（別紙様式４、別紙様式５）並びに第２６条第２項及び第４項の規定
は、第１項から第５項までの規定による処分について準用する。

８

行政手続法第３章第２節（第２８条を除く。）の規定は、前項において準用する第２６条第４項の規定による意見の聴取について準用する。

第５章

雑則

（職員が退職した後に引き続き職員となった場合等における退職手当の不支給）
第２９条

職員が退職した場合（第２３条第１項各号のいずれかに該当する場合を除く。）

において、その者が退職の日又はその翌日に再び職員となったときは、この規程の規定による退職手当は、支給しない。

- 19 -

２

職員が第１８条第１項の規定に該当する退職をし、かつ、引き続いて国等の職員となった場合又は同条第２項の規定に該当する職員が退職し、かつ、引き続いて国等の職員となった場合においては、理事長が特に必要と認める場合を除き、この規程の規定による退職手当は、支給しない。
（規程の実施）第３０条

この規程に定めるもののほか、職員の退職手当に関し必要な事項は、理事長が別に定める。

附

則（施行期日）
第１条

この規程は、平成２２年４月１日から施行する。

（経過措置）
第２条

職員以外の者で、その勤務形態が職員に準ずるものは、当分の間、国家公務員退職手当法の適用を受ける者の例により、職員とみなして、この規程の規定を適用する。
２

職員の退職手当に関する事項は、この規程に定めるもののほか、この規程に規定のない事項については、当分の間、国家公務員退職手当法の適用を受ける者の例に準ずるものとする。
（経過措置として支給される基本給月額等の差額の取扱い）

第３条

退職した者の基礎在職期間中にその者の基本給月額等が減額されたことがある場

合において、その者の減額後の基本給月額等が減額前の基本給月額等に達しない場合にその差額を支給することとするセンターの規程（職員給与規程附則第２条の規定に限る。）の適用を受けたことがあるときは、この規程の規定による基本給月額等には、当該差額を含むものとする。
（退職手当の調整）
第４条

当分の間、退職した者に対する退職手当の基本額は、第５条から第９条の３までの規定により計算した額にそれぞれ１００分の８３．７を乗じて得た額とする。この場
合において、第１４条第１項中「前条」とあるのは、「前条並びに附則第４条」とする。

附則（平成２５年２月１日規程第２号）（施行期日）
第１条

この規程は、平成２５年２月１日から施行する。ただし、第２条の規定は、国家公務員の退職給付の給付水準の見直し等のための国家公務員退職手当法等の一部を改- 20 -

正する法律（平成２４年法律第９６号）附則第１条第５号の政令で定める日から施行
する。
第２条

（削除）

附

則（平成２７年３月３１日規程第１９号）（施行期日）
この規程は、平成２７年４月１日から施行する。

附則（平成２７年６月１日規程第２３号）（施行期日）
この規程は、平成２７年６月１日から施行し、平成２７年４月１日から適用する。

附則（平成３０年３月２９日規程第５８号）（施行期日）
この規程は、平成３０年４月１日から施行する。

附則（令和２年５月１４日規程第２７号）（施行期日）
この規程は、令和２年７月１日から施行する。

- 21 -

別紙様式１（第２３条第１項並びに第２５条第１項及び第２項関係）

退職手当支給制限処分書

年

月

日

○○

○○

印

殿

国立研究開発法人国立国際医療研究センター理事長

第２３条第１項
第２５条第１項
第２５条第２項の規定により、一般の退職手当等の全部又は一部を支給しないこととする処分として、下国立研究開発法人国立国際医療研究センター職員退職手当規程

記の金額を支払わないこととする。
なお、この処分についての不服申立ては、この処分書を受けた日の翌日から起算して６０日以内に理事長に対してすることができる。

記

金

円

（処分前の一般の退職手当等の額）
円（処分後に支払われる一般の退職手当等の額）
円

別紙様式１（裏面）（退職をした者の氏名）（採用年月日）年月日（勤続期間）
年（退職年月日）

年

月

月

日

（退職時の所属）（退職時の職名）（退職時の基本給月額）
（

職

円
級

号俸）

（支給制限処分の理由又は懲戒免職等処分を受けるべき行為をしたと認めた理由）（国立研究開発法人国立国際医療研究センター職員退職手当規程第２３条第１項、第２５条第１項又は同条第２項で定める事情に関し勘案した内容についての説明）

備考１

勤続期間とは、退職手当規程第１７条第１項に規定する勤続期間をいう。

２不要の文字は、抹消すること。

３

用紙の大きさは、日本工業規格Ａ４とすること。

別紙様式２（第２４条第１項、第２項及び第３項関係）

退職手当支払差止処分書

年

月

日

○○

○○

印

殿

国立研究開発法人国立国際医療研究センター理事長

国立研究開発法人国立国際医療研究センター職員退職手当規程

第２４条第１項
第２４条第２項
第２４条第３項の規定により、一般の退職手当等の額の支払を差し止める。
なお、この処分についての不服申立ては、この処分書を受けた日の翌日から起算して６０日以内に理事長に対してすることができる。

（退職をした者の氏名）（採用年月日）年

月日（退職年月日）年月日（勤続期間）
年月

別紙様式２（裏面）（退職時の所属）（退職時の職名）（退職時の基本給月額）
（
職

級

円
号俸）

（支払差止処分の理由、国立研究開発法人国立国際医療研究センター理事長に対する国民の信頼を確保する上で支障を生ずると認める理由又は懲戒免職等処分を受けるべき行為をしたことを疑うに足りる相当な理由）（思料される犯罪に係る罰条：）（支払差止処分の取消し）
この処分は、次のいずれかに該当する場合には取り消され、差し止められている一般の退職手当等の額が支払われる。ただし、３に該当する場合において、この処分を受けた者がその者の基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に関し現に逮捕されているときその他これを取り消すことが支払差止処分の目的に明らかに反すると認めるときは、この限りでない。
１ 国立研究開発法人国立国際医療研究センター職員退職手当規程（以下「職員退職手当規程」という。）第２４条第１項又は第２項の規定による処分を受けた者について、この処分の理由となった行為に係る刑事事件につき無罪の判決が確定した場合２ 職員退職手当規程第２４条第１項又は第２項の規定による処分を受けた者について、この処分の理由となった行為に係る刑事事件につき、判決が確定した場合（禁こ錮以上の刑に処せられた場合及び無罪の判決が確定した場合を除く。）又は公訴を提起しない処分があった場合であって、職員退職手当規程第２５条第１項の規定による処分を受けることなく、その判決が確定した日又はその公訴を提起しない処分があった日から６か月を経過した場合
３ 職員退職手当規程第２４条第２項の規定による処分を受けた者について、その者の基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に関し起訴をされることなく、かつ、職員
退職手当規程第２５条第１項の規定による処分を受けることなく、この処分を受けた日から１年を経過した場合
４ 職員退職手当規程第２４条第３項の規定による処分を受けた者が同規程第２５条
第２項の規定による処分を受けることなくこの処分を受けた日から１年を経過した
場合
５ 処分者が、この処分後に判明した事実又は生じた事情に基づき、この一般の退職手当等の額の支払を差し止める必要がなくなったと認める場合
備考１
２

勤続期間とは、退職手当規程第１７条第１項に規定する勤続期間をいう。
用紙の大きさは、日本工業規格Ａ４とすること。

別紙様式３（第２６条第１項及び第２７条第１項関係）

退職手当返納命令書

年

月

日

○○

○○

印

殿

国立研究開発法人国立国際医療研究センター理事長

国立研究開発法人国立国際医療研究センター職員退職手当規程

第２６条第１項
第２７条第１項の規定により、既に支払われた一般の退職手当等の額のうち下記の金額の返納を命ずる。
なお、この処分についての不服申立ては、この処分書を受けた日の翌日から起算して６０日以内に総長に対してすることができる。

記

金

円

（既に支払われた一般の退職手当等の額）円（退職手当規程

第２６条第１項の規定により控除される失業者退職手当額）
第２７条第１項
円

別紙様式３（裏面）（退職をした者の氏名）（返納命令の理由又は懲戒免職等処分を受けるべき行為をしたと認めた理由）（国立研究開発法人国立国際医療研究センター職員退職手当規程第２６条第１項又は第２７条第１項で定める事情のほか、この処分を受ける者の生計の状況に関し勘案した内容についての説明）

備考１
２

不要の文字は、抹消すること。
用紙の大きさは、日本工業規格Ａ４とすること。

別紙様式４（第２８条１項関係）

国立研究開発法人国立国際医療研究センター職員退職手当規程第２８条第１項に規定する懲戒免職等処分を受けるべき行為をしたことを疑うに足りる相当な理由がある旨の
通知書

年

月

日

○○

○○

印

殿

国立研究開発法人国立国際医療研究センター理事長

下記の退職をした者に対しその退職に係る一般の退職手当等の額が支払われた後において、その者がその一般の退職手当等の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中に懲戒免職等処分を受けるべき行為をしたことを疑うに足りる相当な理由があるた
め、国立研究開発法人国立国際医療研究センター職員退職手当規程第２８条第１項の規定により通知する。
この通知が到達した日の翌日から起算して６か月以内に限り、この通知を受けた者に対し、下記の退職をした者が既に支払われた一般の退職手当等の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中に懲戒免職等処分を受けるべき行為をしたと認められることを理由として、その一般の退職手当等の額（下記の退職をした者が失業手当受給可能者であった場合にあっては、失業者退職手当額を除く。）の全部又は一部に相当する額の納付を命ずる処分を行うことがある。

記（退職をした者の氏名）（退職手当の受給者の氏名）

別紙様式４（裏面）（既に支払われた一般の退職手当等の額）
円（国立研究開発法人国立国際医療研究センター職員退職手当規程第２８条第１項の規定により控除される失業者退職手当額）円（懲戒免職等処分を受けるべき行為をしたことを疑うに足りる相当な理由）

備考

用紙の大きさは、日本工業規格Ａ４とすること。

別紙様式５（第２８条第１項、第２項、第３項、第４項及び第５項関係）

退職手当相当額納付命令書

年

月

日

○○

○○

印

殿

国立研究開発法人国立国際医療研究センター理事長

国立研究開発法人国立国際医療研究センター職員退職手当規程

第２８条第１項
第２８条第２項
第２８条第３項
第２８条第４項
第２８条第５項の規定により、退職手当の受給者に対し既に支払われた一般の退職手当等の額に相当する額のうち下記の金額の納付を命ずる。
なお、この処分についての不服申立ては、この処分書を受けた日の翌日から起算して６０日以内に総長に対してすることができる。
記金円（既に支払われた一般の退職手当等の額）
円

国立研究開発法人国立国際医療研究センター職員退職手当規程

第２８条第１項
第２８条第２項
第２８条第３項
第２８条第４項
第２８条第５項の規定により控除される失業者退職手当額）
円

別紙様式５（裏面)（退職をした者の氏名）（退職手当の受給者の氏名）（懲戒免職等処分を受けるべき行為をしたと認められる理由又は納付命令の理由）（国立研究開発法人国立国際医療研究センター職員退職手当規程第２８条第６項で定める事情に 関し勘案した内容についての説明）

備考１
２

不要の文字は、抹消すること。
用紙の大きさは、日本工業規格Ａ４とすること。

別表
基礎在職期間における職員の区分（第１３条第４項関係）
１．平成８年４月１日から平成１８年３月３１日までの間の基礎在職期間における職員の区分についての表俸給表指定職俸給表医療職俸給表(一) 医療職俸給表(二) 医療職俸給表(三) 行政職俸給表（一） 行政職俸給表（二）教育職俸給表(一)

研究職俸給表福祉職俸給表

任期付研究員俸給表

任期付研究員俸給表

任期付職員俸給表（第1号任期付研究員）（第2号任期付研究員）（特定任期付職員）

号俸

号俸

号俸

区分

調整額
（円）

号俸

第１号区分

95,400

9号俸以上

6号俸以上（指定職9号俸相当額以上）

7号俸以上（指定職第２号区分78,750

4号俸以上
8号俸以下

6号俸以上（指定職9号俸相当額未満）7号俸以上（指定職第３号区分70,400

3号俸以下

第４号区分

65,000

4級 役職加算20%

11級

5級

4級 役職加算20% 5級

一種

5号俸

6号俸

第５号区分

59,550

4級

役職加算
20%

10級

5級

4級

役職加算
20%

5級

二種

第６号区分

54,150

4級

上記以外

7級

9級

5級

4級

上記以外

5級

三種

6級

4号俸

4号俸

第７号区分

43,350

3級

6級

8級

4級

3級

役職加算
15%

5級

上記以外

5級

3号俸

3号俸

5級

7級

4級

3級

上記以外

4級

級

適用
範囲

級

適用
範囲

級

適用
範囲

一種かつ

8級

級

級

適用
範囲

旧級

級

適用
範囲

級

一種かつ

7級

適用
範囲

級

適用
範囲

9号俸相当額以上）9号俸相当額未満）

5号俸

6級
2号俸
第８号区分

32,500

2級

五種以上

5級

四種以上

6級

総括的業務
を行う長

4級

四種以上

2号俸
1号俸

第９号区分

27,100

2級

上記以外

5級

上記以外

4級
第１０号区分 21,700

1級

-

4級

6級

6級

3級

5級

5級

3級
2級

第１１号区分

0

1級

2級

－

2級

上記以外

2級

上記以外
1級

在級期間
360月超

上記以外

上記以外

3級

2級

3級

4級

1号俸

3級
2級

4級

1級

-

2級

-

全号俸
2級

4級
3級

在級期間
120月超

3級

3級

上記以外

2級

2級

2級
2級

1級

1級

上記以外

1級

注）俸給表とは、一般職の職員の給与に関する法律（昭和２５年法律第９５号。以下「給与法」という。）に規定する俸給表をいう。
注）「適用範囲」欄における「一種」「二種」「三種」「四種」「五種」とは、給与法における俸給の特別調整額の区分をいう。
注）「適用範囲」欄における「役職加算」とは、給与法における期末手当等の役職加算割合をいう。
注）教育職俸給表は平成16年10月28日以降一部変更あり（「旧級」欄は平成８年４月１日～平成16年10月27日までの間に適用されていた俸給表）

上記以外
1級

1級
1級

上記以外

２．平成１８年４月１日以後の基礎在職期間における職員の区分についての表俸給表指定職俸給表医療職俸給表(一) 医療職俸給表(二) 医療職俸給表(三) 行政職俸給表（一） 行政職俸給表（二） 教育職俸給表(一)

研究職俸給表福祉職俸給表

任期付研究員俸給表 任期付研究員俸給表（第1号任期付研究員）

任期付職員俸給表（第2号任期付研究員） （特定任期付職員）

区分

調整額
（円）

号俸

第１号区分

95,400

6号俸以上

6号俸以上（指定職6号俸相当額以上）

7号俸以上（指定職6号俸相当額以上）

第２号区分

78,7505号俸以下6号俸以上（指定職6号俸相当額未満）7号俸以上（指定職6号俸相当額未満）

第３号区分

70,400

5級

第４号区分

65,000

5号俸

6号俸

第５号区分

59,550

第６号区分

第７号区分

級

適用
範囲

級

適用
範囲

級

適用
範囲

級

級

適用
範囲

級

適用
範囲

級

適用
範囲

級

適用
範囲

号俸

号俸

号俸

10級

5級

4級 役職加算20%

9級

4級 役職加算20% 5級

一種

4級

役職加算
20%

8級

4級

役職加算
20%

5級

二種

54,150

4級

上記以外

7級

7級

4級

上記以外

5級

三種

6級

4号俸

4号俸

43,350

3級

6級

6級

3級

役職加算
15%

5級

上記以外

5級

3号俸

3号俸

5級

5級

3級

上記以外

4級

一種かつ

8級

6級
一種かつ

7級

5号俸

6級
2号俸
第８号区分

32,500

2級

五種以上

5級

四種以上

5級

総括的業務
を行う長

4級

四種以上

2号俸
1号俸

第９号区分

27,100

2級

上記以外

5級

上記以外

4級
第１０号区分 21,700

第１１号区分

0

1級

1級

-

4級

4級

3級

5級

2級

-

2級

上記以外

2級

在級期間
360月超

2級

上記以外

2級

上記以外

3級

4級

上記以外

1号俸

3級
1級

3級

在級期間
120月超

3級

上記以外

2級
1級

2級

4級
3級

3級

1級

上記以外

-

2級

ー

全号俸
2級

2級
1級

1級

1級

上記以外
1級

1級
注）俸給表とは、一般職の職員の給与に関する法律（昭和２５年法律第９５号。以下「給与法」という。）に規定する俸給表をいう。
注）「適用範囲」欄における「一種～五種」とは、給与法における俸給の特別調整額の支給区分をいう。
注）「適用範囲」欄における「役職加算」とは、給与法における期末手当等の役職加算割合をいう。

上記以外

基本給表又は基本年俸表

区分

調整額
（円）

第１号区分

79,200第２号区分

62,500第３号区分

54,150

院長等
基本年俸表
号俸

副院長等基本
年俸表

級

適用
範囲

医療職基本給表 医療職基本給表 医療職基本給表
(二)
(三)
(一)
号俸

級

適用
範囲

級

適用
範囲

事務職
基本給表
級

技能職基本給表 教育職基本給表
級

適用
範囲

級

適用
範囲

研究職
基本給表

副所長等基本
年俸表

級

適用
範囲

号俸

福祉職基本給表
級

適用
範囲

療養介助職
基本給表
号俸

専門技術職 医師事務作業
基本給表 補助者基本給表
級

職務区分

任期付職員
基本年俸表
号俸
11号俸以上7号俸以上10号俸以下全号俸
2級 69号俸以上

9級

一種かつ

第４号区分

50,000

2級 役職加算20%第５号区分

45,850

2級

役職加算
20%

第６号区分

41,700

2級

上記以外

第７号区分

33,350

1級

3級

8級

4級

一種かつ
役職加算
20%

7級

4級

役職加算
20%

2級

二種

5号俸

6級

4級

上記以外

2級

三種

4号俸

6級

5級

3級

役職加算
15%

2級

上記以外

5級

5級

4級

総括的業務
3級
を行う長

上記以外

1級 17号俸以上

4級

7級

7級

5級

7級

一種

上記以外

6級

2級

一種

6号俸

3号俸

5級
2号俸
第８号区分

25,000

4級

四種以上

4級

1号俸
第９号区分

20,85025号俸以上

4級

上記以外

3級

4級

3級

4級

上記以外

2級

1級

上記以外

3級

3級

3級

2級
3級

第１０号区分 16,700

2級
1級

0

上記以外

1級

在級期間
360月超

上記以外

上記以外

2級

在級期間
120月超

2級

上記以外

勤続25年以上

2級
勤続25年
以上

チーフクラス
1級

1級
1級

-

1級

2級

第１１号区分

1級

2級

2級

上記以外

上記以外

1級

上記以外

1級

注）基本給表又は基本年俸表とは、国立研究開発法人国立国際医療研究センター職員給与規程（平成２２年規程第１３号。以下「職員給与規程」という。）に規定する基本給表又は基本年俸表をいう。
注）「適用範囲」欄における「一種～五種」とは、職員給与規程における役職手当の支給区分をいう。
注）「適用範囲」欄における「役職加算」とは、職員給与規程における業績手当等の役職加算割合をいう。

全号俸

1級
一般クラス