全国地域包括・在宅介護支援センター協議会

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第 １ 回 常 任 協 議 員 会 （ 令 和 ５ 年 ５ 月 1 8 日 ） No.

社会福祉法人 全国社会福祉協議会

全国地域包括・在宅介護支援センター協議会
令和４年度 事業報告

全国地域包括・在宅介護支援センター協議会

令和４年度 事業報告

Ⅰ．「長期目標」（令和２年度～令和６年度）
１. 会員組織率の向上（地域包括支援センター会員）４０％
２. 全都道府県における協議会組織化⇒５０％

Ⅱ．重点課題１. 会員センターのニーズを反映したさらなる事業展開
２. 全国地域包括・在介協組織の強化
３. 広報活動の充実と発信力強化
令和４年度 事業報告（★…重点課題）
１. 会員センターのニーズを反映した事業展開 … ★
(1) 政策提言等の実施（制度・政策委員会、調査研究委員会）○ 令和４年９月 20 日、厚生労働大臣宛に実態調査 2021 を踏まえた要望・提言を実施した。

地域包括支援センター・在宅介護支援センターの体制強化、業務負担軽減等に係る要望・提言○ 厚生労働省老健局 認知症施策・地域介護推進課と意見交換会を開催した。

第１回：令和４年９月 20 日（常任協議員会）
○○○○

第２回：令和５年２月 28 日（川北雄一郎 副会長／柳内晃彦 調査研究委員会 委員／鈴木博之 制度・政策委員会 委員）
令和４年６月 30 日に実態調査 2021 の取りまとめ結果を、すべての会員センター宛に周知し、本会ホームページ上においても会員向けに公開した。
会報『ネットワーク』170 号（令和４年 10 月発行）の特集において、実態調査 2021 の報告・解説を掲載した。
全社協・政策委員会に浜野修 制度・政策委員長が幹事として参画し、本会の意見を踏まえた提言活動を行った。
社会保障審議会 介護保険部会「介護保険制度の見直しに関する意見」に、要望内容における、地域包括支援センターの体制整備、業務負担軽減が明記された。人員配置については触れられなかったものの、介護予防ケアマ

ネジメント業務の軽減、３職種のうち主任介護支援専門員に「準ずる者」の範囲の適切な設定が記載された。
○ 令和４年 10 月 11 日、全国の福祉関係者が一堂に会し、これからの社会福祉のあり様について幅広く意見交換を行う全社協福祉懇談会に、青木佳之会長、辻󠄀敏子副会長、浜野修制度・政策委員長が出席し、政党等各所に要望を提出した。

1

(2) 地域包括支援センターの業務継続計画（ＢＣＰ）に関する調査研究（調査研究委員会）○ 調査研究委員会のもとに、本会運営内規第 12 条第４項に規定される特別委員会「地域包括支援センターにおける事業継続計画（ＢＣＰ）の検討に係る作業委員会」を設置した。
令和３年度介護報酬改定に伴い、地域包括支援センター（介護予防支援事業所）に対しても策定が義務づけられた業務継続計画（ＢＣＰ）について協議し、一定の方向性を示すことを目的に設置した。
○ 令和４年度は計３回の作業委員会を開催し、本会として示す方針・成果物について協議した。
作業委員会は、令和５年度にかけて継続実施。
(3) 地域包括支援センター業務の質の向上に向けたチェックシートの活用促進（調査研究委員会）○ 国の評価基準に基づき、現状を確認しながらステップアップをめざすことのできるチェックシート Vol.１～５（令和３年度に取りまとめ）を会員センターに対して周知を図った。
○ リーダー職員研修会（令和４年７～８月）にて、荻野光彦チェックシート作業委員長による講義を設定し、チェックシートの活用方法について受講者に対して周知を図った。
○ その他、研修会・研究大会、ブロック連携会議等において周知を図った。
(4) 在宅介護支援センターの活動推進（総務広報委員会、制度・政策委員会、調査研究委員会）○ 実態調査 2021 において、在宅介護支援センターを対象とした項目を設け、在宅介護支援センターを取り巻く課題を明らかにし、本会で取りまとめた
要望・提言において「在宅介護支援センターの活用の促進」として厚生労働省に対し要望・提言活動を行った。
(5) センター運営に係る問題点の検討（制度・政策委員会、調査研究委員会）○ 実態調査 2021 にて明らかとなった在宅介護支援センターの実態を踏まえ、制度・政策委員会において要望・提言を取りまとめた。
社会保障審議会 介護保険部会における「地域包括ケアシステムの深化・推進」に関する議論資料（検討の方向性）において、本会実態調
査 2021 を基にサブセンターの設置促進が記載されている。

2(6) 虐待・権利侵害根絶に向けた発信（常任協議員会）○ さらなる人権尊重・尊厳保持の実現に向けて、全国社会福祉協議会・社会福祉施設協議会連絡会が取りまとめた「虐待・権利侵害の根絶に向けた行動宣言」と行動を一にし、本会としても虐待・権利侵害が相次いでいる厳しい現実を、他人事ではなく、自らの問題として危機感をもって受け止め、虐待や権利侵害の根絶に向けて、取り組みを進めようと、令和５年１月、青木佳之会長による会員センター向けのメッセージをホームページへ掲載するとともに、メールニュース等により呼びかけた。

２. 全国地域包括・在介協組織の強化… ★

(1) 協議会ビジョン「地域をむすぶ・つなぐ・つつむための未来像（ビジョン）」の周知（常任協議員会）○ 協議会組織としての基本方針やめざすべき未来像、行動指針を整理した協議会ビジョン「地域をむすぶ・つなぐ・つつむための未来像」（令和３年度策定）を基本として、本会協議会運営にあたった。
各種研修会や研究大会において周知した（資料への掲載、基調報告等）。
ブロック連携会議において、周知と共有した。
研究大会の分科会テーマを協議会ビジョンに沿った設定とした。
(2) 「会員拡大に向けた強化方策」の推進（総務広報委員会）○ 長期目標「会員組織率の向上（地域包括支援センター会員）４０％⇒５０％」の達成のため、令和４年度会員拡大に向けた強化方策に基づき、全国協議会、ブロック、都道府県・指定都市組織の各段階において、重層的に取り組みを進めた。
○ 都道府県・指定都市組織は、年度当初に作成した計画に基づく取組計画（令和４年５月末〆）・中間報告（令和４年 11 月末〆）・最終報告（令和５年３月末〆）により、地域包括支援センター会員数は 2017 センター（前年度比 13 センター増）、加入率は 37.7％（前年度比 1.8％減）となった。
取組計画等からは都道府県・指定都市組織において、研修会の開催、入会案内・パンフレット等の配布、未加入センターへの訪問・声かけ等、行政との意見交換などを実施するとの回答が多い傾向にあった。
地域包括支援センターの会員組織率 50％を達成している都道府県・指定都市組織は 15 組織であった。

3

(3) 未組織県の組織化に向けた働きかけ（常任協議員会）○ 新型コロナウイルス感染拡大状況を見ながら、各ブロックと状況の共有を図り、訪問機会を検討した。
(4) ブロック連携会議の実施（常任協議員会）○ 協議会事業をより一層充実・推進するため、全国協議会役員と都道府県・指定都市組織役員が参画する「ブロック連携会議」を開催し、全国協議会の事業や各ブロックおよび都道府県・指定都市組織の活動について意見交換を行った（いずれもオンライン）。
北海道・東北ブロック
令和４年 10 月 17 日（合同開催）
関東ブロック
令和４年 12 月９日


東海・北陸ブロック
近畿ブロック
中国・四国ブロック
九州ブロック

令和４年 12 月６日
令和５年２月 22 日
令和４年 10 月 24 日（合同開催）
実施見送り(5) 組織活動助成の実施（総務広報委員会）○ 都道府県・指定都市組織およびブロック協議会の申請にもとづき審査を行い、総額 15,517 千円を組織活動助成として送金した。
（内訳）
39 都道府県・指定都市組織 計 13,812 千円を助成

５ブロック
計 01,705 千円を助成○ 令和３年度に引き続き今年度も、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、都道府県・指定都市組織が本助成の対象事業として申請した研修会等を中止（延期）する場合、実施要綱に定める事業の範囲内で他の事業に充当することを可能とする特例により、本助成事業を運用した。

4

３. 広報活動の充実と発信力強化… ★

(1) 本会ホームページのリニューアルと情報発信（総務広報委員会）○ ホームページのリニューアルについては、他の広報媒体との効果的な運用に向けて次年度以降も継続的に検討することとした。
○ 本会ホームページにおいて、地域包括・在宅介護支援センターに関わる制度動向等の情報提供や、本会が発行した会報誌・メールニュース・報告書等の成果物を掲載し、情報発信に努めた。
（参考）総アクセス数：79,590 件/月・2,667 件/日（令和４年６～８月の平均）(2) 会報誌「ネットワーク」の発行（年６回）（総務広報委員会）○ 会報『ネットワーク』を年間６号発行した。
○ 誌面のリニューアルを実施した。
発行号（年月）特集テーマ
168 号（５月発行） 地域共生社会の実現に向けたセンターの実践

169 号（７月発行） ① 自立支援地域ケア会議② 地域の再生・地域資源の開発

170 号（10 月発行） 実態調査 2021 報告・解説



171 号（11 月発行） 全国地域包括・在宅介護支援センター協議会
設立 30 周年記念研究大会 概要報告

172 号（２月発行） 多世代交流と地域包括･在宅介護支援センターの協働



173 号（３月発行） 地域と協働する地域包括･在宅介護支援センター(3) メールニュース「全国地域包括・在介協からのご案内」の発行（総務広報委員会）○ 地域包括・在宅介護支援センターに関わる制度動向等、会員センター運営に資する情報を掲載したメールニュース「全国地域包括・在介協からのご案内」を月１回程度、都道府県・指定都市組織を通じて会員センターに配信した。

年間計 13 号を発行した。

全国社会福祉協議会や関係団体が発行する各種刊行物の案内を掲載することにより、地域包括・在宅介護支援センター業務およびその周辺領域の知識がより深まるための参考資料として紹介した。
○ 誌面のリニューアルを図った。
○ ホームページに掲載し、ホームページを活用した情報発信の強化を図った。

5

４. センター職員の育成(1) 研究大会、研修会の実施（研修委員会）○ 全国地域包括・在宅介護支援センター協議会 設立 30 周年記念研究大会を参集およびオンデマンド配信により開催した。

会員センターを中心に計 21 件の実践事例発表の応募があり、すべての事例を研究大会で実践事例発表した。
期

日 令和４年 10 月３日～４日（参集）
令和４年 10 月 17 日～11 月 30 日（オンデマンド）会

場 神戸メリケンパークオリエンタルホテル（兵庫県神戸市）

参 加 者 数 ⚫

会場：162 名

⚫

オンデマンド：135 センター
参加費 ⚫

会員…147 名／非会員…15 名

会員…121 センター／非会員…14 センター

会員：07,000 円／非会員：10,000 円（参集）⚫

会員：10,000 円／非会員：15,000 円（オンデマンド）プログラム ⚫
（敬称略）⚫

開会式（開会宣言／主催者挨拶／来賓挨拶）
行政説明「地域共生社会の実現に向けた、介護保険制度の動向と地域包括・在宅介護支援センターの役割と期待」

笹子宗一郎 厚生労働省老健局 認知症施策・地域介護推進課長⚫

基調報告「地域共生社会の実現に向け、地域の期待に応える地域包括・在宅介護支援センターとなるための役割」
全国地域包括・在介協 会長
青木佳之

⚫

設立 30 周年記念シンポジウム「地域共生社会の実現に向けた地域包括・在宅介護支援センターの役割と展望」
古都賢一

全社協 副会長

川北雄一郎全国地域包括・在介協 副会長

越智和子

琴平町社協 会長／全社協 地域福祉推進委員会 委員長

鶴岡浩樹

つるかめ診療所 副所長／日本社会事業大
学専門職大学院 教授



⚫

髙良麻子

法政大学現代福祉学部 教授

事例発表分科会
第１分科会「自分らしく暮らし続けることができる地域づくりのための地域包6

括・在宅介護支援センターの実践」
（助言者）
福富昌城

花園大学社会福祉学部 教授／社会福祉学部長

第２分科会「地域の信頼を得ることのできる人材育成につながるセンター実践」

（助言者）
山口浩次

第３分科会

大津市社協 事務局次長「世代・分野を超えた相談支援体制構築に向けたセンター実践」

（助言者）
⚫

松端克文

武庫川女子大学文学部 教授

記念講演分科会
分科会Ａ「ヤングケアラー支援における地域包括・在宅介護支援センターの役割」
蔭山正子

分科会Ｂ

勝部麗子

大阪大学／大阪大学高等共創研究院 教授「地域づくりにおける地域包括・在宅介護支援センターに求められる役割」
豊中市社協 事務局長

○ 全国地域包括・在宅介護支援センター研修会をオンラインにて開催した。
期

日 令和５年２月１日～３月 31 日（オンデマンド研修）
令和５年３月 10 日（ライブ研修）

開 催 方 法 オンデマンド研修／ライブ研修
参 加 者 数 ⚫

参加費 ⚫

189 名


会員…157 名／非会員…32 名

ライブ研修：午前の部…96 名／午後の部…93 名

会員：5,000 円／非会員：15,000 円

プ ロ グ ラ ム 〔オンデマンド研修〕
（敬称略）

⚫

行政説明「介護保険制度の動向と、地域共生社会の実現に向けた地域包括・在宅介護支援センターの役割と期待」


岸英二

厚生労働省老健局 認知症施策・地域介護推進課 地域づくり推進室長補佐7

⚫

対談「誰もが笑顔で活き活きと地域で暮らすために」丹野智文

若年性認知症当事者／オレンジドア実行委員会 代表

⚫

辻󠄀敏子

全国地域包括・在介協 副会長

講義「認知症当事者と家族を一体的に支援するために必要な視点」
矢吹知之

東北福祉会 認知症介護研究・研修仙台センター 研修部長

〔ライブ研修〕⚫ 情報交換「認知症当事者とその家族を支えるセンター職員の役割」○ 地域包括・在宅介護支援センター リーダー職員研修会をオンラインにて開催した。

参加者に提出いただいた事前課題から会員センター３件の実践事例発表を行い、職員育成に関する実践を参加者で共有した。
期

日 令和４年７月 11 日～８月 12 日（オンデマンド研修）
令和４年７月 27 日（ライブ研修）

開 催 方 法 オンデマンド研修／ライブ研修
参 加 者 数 ⚫

267 名


参加費 ⚫

会員…226 名／非会員…41 名

会員：3,000 円／非会員：5,000 円

プ ロ グ ラ ム ⚫ 事前課題（敬称略）
〔オンデマンド研修〕⚫ 行政説明「地域包括・在宅介護支援センターを取り巻く情勢とセンター長等リーダー層の職員に求められる役割と期待」
延育子

厚生労働省老健局 認知症施策・地域介護推進課 地域づくり推進室 地域包括ケア推進官⚫

講義「地域包括支援センター事業評価の意義とチェ
ックシートの活用」
荻野光彦

全国地域包括・在介協
元・チェックシート作業委員会 委員長

8

〔ライブ研修〕⚫

講義「地域包括・在宅介護支援センター職員に必要な知識・技術等とリーダーに求められる役割等について」山田圭子

全国地域包括･在介協 研修委員会専門委員⚫
⚫

実践事例発表「地域の期待に応える地域包括・在宅介護支援センターにおける効果的な人材育成とは」情報交換「全国津々浦々のセンターの取り組みを聞いてみよう」○ 新型コロナウイルス感染拡大の影響により、参集形式による開催が難しい状況にあってもセンター職員の育成事業を継続するため、今後も研究大会・研修会にあってはオンラインを積極的に活用し、研修会を実施していく。

５. 災害見舞金制度の運用(1) 見舞金の送金（総務広報委員会）○ 災害救助法が適用された大規模災害が発生した際には、都道府県・指定都市組織を通じた会員センターの被害状況の把握を行い、被害状況に応じて災害見舞金制度の運用を行った。
○ 「災害見舞金制度」運営要綱に基づき、災害救助法が適用となった地域に存する会員センターのうち、建物や器具備品等に被害が生じた報告があった下記の災害に対し、会員センターの指定口座へ見舞金の送金を行った。
法適用日
内容
適用県
送金額
令和４年３月 16 日 福島県沖地震

宮城県（１件）
仙台市（２件）
福島県（12 件）

10,000 円
20,000 円
120,000 円

８月３日 大雨

山形県（１件）

10,000 円

９月 24 日 台風 15 号

静岡県（３件）30,000 円

計 19 件

190,000 円

9

６. 国および関係機関・団体との連携、協働の推進(1) 厚生労働省との定期的な意見交換の実施および地域包括支援センターに関わる老健事業（国庫補助事業）への委員参画や事業協力○ 厚生労働省老健局 認知症施策・地域介護推進課と意見交換会を開催した（再掲）。

第１回：令和４年９月 20 日（常任協議員会）

第２回：令和５年２月 28 日（川北雄一郎 副会長／柳内晃彦 調査研究委員会 委員／鈴木博之 制度・政策委員会 委員）○ 老健事業への委員参画① 「高齢者虐待の実態把握等のための調査研究」（認知症介護研究・研修仙台センター）：川北雄一郎 副会長② 「地域包括支援センターの事業評価を通じた取組改善と評価指標のあり方に関する調査研究」（三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング）：柳内晃彦 調査研究委員会 委員③ 「家族介護者支援に係る人材育成等に関する調査研究」（みずほリサーチ＆テクノロジーズ）：辻󠄀敏子 副会長
④ 「地域ケア会議等におけるケアプラン検証の在り方に関する調査研究」（三菱総合研究所）：山田圭子 研修委員会 専門委員
⑤ 「標準仕様を活用したケアプランデータ連携活用促進のための調査研究」（三菱総合研究所）：秋山博之 研修委員会 委員(2) 全国社会福祉協議会 各種委員会等への参画○ 評議員会
評議員：坂本美洋 副会長（高連協 会長として）評議員：青木佳之 会長

第１回 令和４年６月 20 日

第２回 令和５年３月 22 日
○ 高齢者保健福祉団体連絡協議会会 長：青木佳之 会長
監 事：川北雄一郎 副会長

高齢者保健福祉団体連絡協議会 総会（令和４年５月 16 日）

高齢者介護・保健福祉団体等懇談会（令和５年３月 13 日）○ 政策委員会
幹 事：浜野修 制度・政策委員長

第１回 令和４年４月 28 日





第２回
第３回
第４回
第５回
第６回

令和４年６月 20 日（総会も同日開催）
令和４年８月 25 日
令和４年 10 月 11 日
令和４年 12 月 22 日
令和５年２月 24 日

10

○ 福祉施設長専門講座運営委員会

第１回 令和５年２月 28 日
○ 国際社会福祉基金委員会

第１回 令和４年７月 12 日

第２回 令和５年２月 14 日

委員：辻󠄀敏子 副会長

委員：川北雄一郎 副会長(3) 消費者庁「高齢消費者・障害消費者見守りネットワーク連絡協議会」への参画○ 令和４年 10 月 13 日に開催された第 18 回 高齢消費者・障害消費者見守りネットワーク連絡協議会 に参画した（事務局対応）。
○ 当該ネットワーク参画団体向けの高齢消費者への注意喚起等の情報について、都道府県・指定都市組織を通じて会員センターに周知した。
(4) その他、関係団体への事業協力や委員派遣○ メールニュース「全国地域包括・在介協からのご案内」などを通じて、関係団体の調査案内等を会員センターに周知による、その事業への協力を行った。

地域包括支援センターの事業評価を通じた取組改善と評価指標のあり方に関する調査研究事業「地域包括支援センターの効果的な運営に関するアンケート」（厚生労働省）への調査回答協力の周知〈メールニュース No.５・令和４年８月 31 日発行号〉

「国際交流・支援活動会員」の募集（全国社会福祉協議会）に関する



周知協力〈メールニュース No.８・令和４年 10 月 31 日発行号〉「社会福祉 HERO'S TOKYO 2022」の登壇者募集（全国社会福祉協議会・全国社会福祉法人経営者協議会）に関する周知協力〈メールニュース No.
８・令和４年 10 月 31 日発行号〉

「ひきこもりの理解促進と支援力向上のための研修会」の開催（ＫＨ
Ｊ全国ひきこもり家族会連合会）に関する周知協力 〈メールニュース
No.10・令和４年 12 月 28 日発行号〉

「成年後見制度利用促進現状調査（意思決定支援に関する）アンケート」（厚生労働省）への調査回答協力の周知〈メールニュース No.11・令和５年２月１日発行号〉

「ふくし未来塾」３期生の募集（全国社会福祉協議会）に関する周知
協力〈メールニュース No.13・令和５年３月 31 日発行号〉

11

７. 諸会議の開催○ 正副会長会議の開催
第１回〈参集〉
令和４年５月 27 日
第２回〈ＷＥＢ〉
令和４年８月 23 日
第３回〈ＷＥＢ〉
令和４年 12 月 22 日
第４回〈ＷＥＢ併用〉 令和５年２月８日○ 常任協議員会の開催
第１回〈ＷＥＢ併用〉 令和４年５月 27 日
第２回〈ＷＥＢ〉
令和４年９月１日
第３回〈ＷＥＢ〉
令和４年 12 月 23 日
第４回〈ＷＥＢ併用〉 令和５年２月 13 日
○ 協議員総会の開催
第１回〈ＷＥＢ併用〉 令和４年５月 27 日
第１号議案 令和３年度 事業報告(案)について
第２号議案 令和３年度 決算について
第２回〈ＷＥＢ併用〉 令和５年２月 24 日
第１号議案 令和４年度 事業進捗状況･補正予算(案)について第２号議案 令和５年度 事業計画･予算(案)について○ 常設委員会の開催






総務広報委員会
第１回〈ＷＥＢ〉
第２回〈ＷＥＢ〉
制度・政策委員会
第１回〈ＷＥＢ〉
第２回〈ＷＥＢ〉
調査研究委員会
第１回〈ＷＥＢ〉
第２回〈ＷＥＢ〉
研修委員会
第１回〈ＷＥＢ〉

令和４年７月 21 日
令和５年２月１日
令和４年７月８日
令和５年１月 24 日
令和４年４月 20 日
令和５年１月 12 日
令和４年４月 27 日

第２回〈ＷＥＢ〉
令和４年７月４日
第３回〈ＷＥＢ併用〉 令和４年 11 月１日
第４回〈ＷＥＢ〉
令和５年１月 20 日
第５回〈ＷＥＢ〉
令和５年３月 29 日

12○ 運営内規第 12 条第２項および第４項に基づく特別委員会の開催


会報誌「ネットワーク」編集委員会（所管：総務広報委員会）
第１回〈ＷＥＢ〉
令和４年 11 月 15 日
地域包括支援センターにおける業務継続計画（ＢＣＰ）の検討に係る作業委員会（所管：調査研究委員会）
第１回〈ＷＥＢ〉
令和４年６月 30 日
第２回〈ＷＥＢ併用〉 令和４年 12 月 12 日
第３回〈ＷＥＢ併用〉 令和５年３月３日

13令和５年３月31日現在

令和４年度 都道府県・指定都市別会費納入額／組織活動助成額 一覧都道府県ブロック 指定都市
★は未組織県
北海道

東関北東東海・北 陸

近中四九畿

国

国

州

合

会員数

地域包括支援センター(＠２０,０００円)

在宅介護支援センター(＠１０,０００円)

令和４年度 組織活動助成額

令和４年度
会費額(円)

県組織助成

ブロック助成

北海道

150

141

2,820,000

9

90,0002,910,000

870,000

青森県

125

55

1,100,000

70

700,000

1,800,000

546,000

岩手県

42

23

460,000

19

190,000

650,000

216,000

宮城県

22

19

380,000

3

30,000410,000

123,000

仙台市

52

52

1,040,000--

1,040,000

312,000

秋田県

84

50

1,000,000

34

340,000

1,340,000

402,000

山形県

17

16

320,000

110,000

330,000

99,000

福島県

102

101

2,020,000

1

10,0002,030,000

603,000

茨城県

43

22

440,000

21

210,000650,000

195,000

栃木県

50

45

900,000

5

50,000950,000

279,000

群馬県

65

51

1,020,000

14

140,000

1,160,000

342,000

埼玉県

57

39

780,000

18

180,000

960,000

282,000

さいたま市

17

8

160,000

9

90,000250,000

-

千葉県

110

86

1,720,00024

240,000

1,960,000

573,000

東京都

246

226

4,520,000

20

200,000

4,720,000

1,419,000★ 神奈川県10

10200,000--

200,000

横浜市

144

144

2,880,000--

2,880,000

852,000

新潟県

20

14

280,000

6

60,000340,000

102,000

山梨県

21

17

340,000

4

40,000380,000

114,000

長野県

19

15

300,000

4

40,000340,000

108,000

静岡県

92

85

1,700,0007

70,0001,770,000

540,000★ 富山県-------

石川県

35

22

440,000

13

130,000

570,000

171,000

福井県

37

27

540,000

10

100,000

640,000

171,000

岐阜県

30

29

580,000

1

10,000590,000

171,000

愛知県

111

106

2,120,000

5

50,0002,170,000

663,000

三重県

53

20

400,000

33

330,000

730,000

216,000

★ 滋賀県

2

1

20,0001

10,00030,000

京都府

36

33

660,000

3

30,000690,000

210,000

京都市

76

61

1,220,000

15

150,000

1,370,000

411,000

大阪府

133

66

1,320,000

67670,000

1,990,000

603,000

兵庫県

190

148

2,960,000

42

420,000

3,380,000

1,038,000

奈良県

4216

320,000

26

260,000

580,000

174,000★ 和歌山県1--

1

10,00010,000

★ 鳥取県

3

3

60,000-60,000

岡山県

49

39

780,000

10

100,000

880,000

264,000★ 広島県-------

山口県

38

28

560,000

10

100,000

660,000

204,000

徳島県

29

5

100,00024

240,000

340,000

102,000

香川県

33

1

20,00032

320,000

340,000

-

★ 愛媛県

6

5

100,000

110,000

110,000

★ 福岡県

5

1

20,0004

40,00060,000

佐賀県

60

28

560,000

32

320,000

880,000

270,000

長崎県

20

19

380,000

110,000

390,000

120,000

熊本県

32

20

400,000

12

120,000

520,000

168,000

大分県

34

32

640,000

220,000

660,000

198,000

宮崎県

42

38

760,000

4

40,000800,000

219,000

鹿児島県

78

28

560,000

50

500,000

1,060,000

318,000

沖縄県

26

24

480,000

2

20,000500,000

144,000

2,689

2,019

40,380,000

670

6,700,000

47,080,000

13,812,000

計

14300,000

426,000-

332,500-

300,000-

346,500

1,705,000