恩納村 観光危機管理計画

恩納村 商工観光課
平成30年３月

＜目

第１章 総

次＞

則 ...................................................................................................................... 1

第１節 目的 ....................................................................... 1
第２節 本計画の性格・位置づけ ..................................................... 2
第３節 「観光危機」及び「観光危機管理」の定義 ...................................... 4第４節 本計画の必要性 ............................................................. 5
第５節 恩納村観光の状況 ........................................................... 7
第６節 想定する観光危機 .......................................................... 22
第２章 観光危機管理体制 ....................................................................................................30
第１節 観光危機管理体制の考え方................................................... 30
第２節 観光危機管理体制のイメージ................................................. 31
第３章 平常時の減災対策 ....................................................................................................32
第１節 観光危機情報の伝達体制の整備や観光関連施設の安全・安心な観光地づくり........ 32
第２節 避難誘導標識・海抜表示・防災マップの設置促進等による安全対策の充実・強化 .... 33
第３節 観光危機管理対策に関する知識及び役割等の普及・啓発、指導者等の育成.......... 33
第４章 危機対応への準備 ....................................................................................................34
第１節 観光危機管理計画・マニュアル等の策定 ....................................... 34
第２節 観光施設等における危機対応・避難誘導訓練の実施 ............................. 34
第３節 観光客や観光関連事業者に迅速かつ確実な観光危機情報等を提供するための体制強化 35
第４節 要配慮者への対応・支援体制の強化 ........................................... 35
第５節 観光客にも配慮した避難施設、資機材、食料・飲料水などの備蓄の充実・強化 ...... 36
第６節 観光関連事業者が行う訓練・講習会・各種計画策定への協力 ..................... 37
第５章 危機への対応 ...........................................................................................................38
第１節 観光危機の状況及び推移等に応じた観光危機管理体制の設置 ..................... 38
第２節 迅速かつ確実な観光危機管理情報の収集・共有・発信・通信手段確保等の活動体制の強化.......................................................................... 47
第３節 観光客の安全かつ確実な避難誘導・安否確認 ................................... 50
第４節 帰宅困難者対策、被災した観光客の関係者への対応 ............................. 56
第５節 被災した観光客に対する救助・救急・医療活動等の連携強化 ..................... 60
第６節 避難した観光客への食料・飲料水及び生活必需品の備蓄の調達と供給 ............. 63
第７節 観光危機や観光産業への影響に関する正確な情報収集・発信等による風評被害対策 .. 64

第６章 危機からの回復 .......................................................................................................65
第１節 観光危機後の観光誘客及び観光産業の早期回復・事業継続に向けた体制の設置 ...... 65
第２節 観光産業の早期復興を図るための施策等の企画・実施・関係機関との連携強化 ...... 65
第３節 観光危機後の観光産業の早期復興に向けたプロモーション活動等の実施 ........... 66
第４節 観光危機後の国内・海外への戦略的な情報発信等による風評被害対策 ............. 66
第５節 観光産業の早期復興を図るための緊急融資支援等の実施 ......................... 67
第６節 観光危機により甚大な影響を受けた観光産業の雇用継続支援の実施 ............... 67
第７章 計画の効果的な実現 ................................................................................................68
資料編 ...................................................................................................................................69
資料－１）行動フローの例示 ........................................................ 69
資料－２）恩納村 関係機関連携図（例示） ........................................... 73
資料－３）関係機関連絡先 .......................................................... 76
資料－４）用語集 .................................................................. 85

第１章

総

第１節

目的

則

近年、沖縄ブームや、グスク群の世界遺産登録で沖縄県の入域観光客数は右肩上がりを維持している。また、最近ではクルーズ船の就航などによるインバウンドの増加により、入域観光客数はこれからも増加すると予想される。
恩納村は那覇市から約 50km、沖縄県本島北部の西側に位置し、ホテルやビーチな
どの観光資源を多く有し、年間 280 万人の観光客が本村にて宿泊している。
本村の観光振興計画では、観光産業を基幹産業として位置づけ、「新たな社会情勢の変化等を的確に捉え、世界水準の観光地にふさわしいむらづくりを進める。」としている。そのため、様々な観光施策を推進しているが、なかでも、「外国人や高齢者、障がい者をはじめとした観光客が安全・安心に避難できるよう定期的な防災訓練の実施等、安全対策の充実が必要である。」として、観光危機への対応を優先事項としている。
観光産業が安定的に発展することは、村内の経済活動の活性化、村民の雇用創出、関連産業への波及効果などに繋がるものである。
本計画は、観光産業に負の影響を与える台風、地震・津波、感染症等の観光危機に対し、観光危機管理の基本的な対応等を定め、観光危機が発生し、又は発生する恐れがある場合において、当該危機の減災対策や、危機発生時に情報弱者となる観光客への情報発信、避難誘導・安全確保、帰宅困難者対策、危機後の風評被害対策、観光産
業の早期復興・事業継続支援等を迅速かつ確実に実施できる体制を整備することにより、安全・安心・快適な観光地としての観光ブランドを構築することを目的とする。

1

第２節

本計画の性格・位置づけ

1. 本計画の性格
本計画は恩納村観光の危機管理に関する総合的な基本計画で、「恩納村地域防災計画」及び「沖縄県観光危機管理基本計画」に基づき、観光危機管理対策の「基本方向」や「基本施策」を明らかにするものであり、村民をはじめ、行政、恩納村観
光協会、その他観光関連団体・観光関連事業者等の各主体の自発的な活動の指針となるものである。
また、「恩納村地域防災計画」、「恩納村新型インフルエンザ対策行動計画」といった村の既存計画や、「沖縄県地域防災計画」「沖縄県国民保護計画」、「沖縄県感染症予防計画」「沖縄県新型インフルエンザ対策行動計画」などの上位計画等で定める対策等について、観光分野に係る役割を明確化し、観光危機発生時の観光客の特徴を踏まえた安全確保や、観光産業の早期回復・事業継続支援等の基本的な取組みを示すものである。
そのため、本計画で定める観光危機管理対策について、既存計画で定められている場合は、当該既存計画に基づいて観光分野に係る対応を行うものとし、既存計画で定められていない場合は、本計画に基づいて対応を行うものとする。
なお、本計画は継続的に見直しを行うものである。見直しにおける情報源は以下のものを想定する。

① 社会の変化や観光市場の変化② 観光客の旅行形態の変化③ 村内や近隣市町村における大規模観光施設の誘致④ 訓練から得られた課題⑤ 各種取り組みによる実現性⑥ 関連する既存計画の見直し 等

2

2. 本計画の位置づけ
観光危機管理対策となる本計画と既存計画の関係は以下のとおりであり、上位計画となる諸計画（恩納村地域防災計画、国民保護計画、恩納村新型インフルエンザ
対応計画等）やその他関連計画との整合・連携を図る。また、恩納村地域防災計画
においては主に住民への対応を記載しているため、本計画では観光客への対応を記載し、互いに整合が取れるような内容にする。
沖縄２１世紀ビジョン基本計画

災害対策基本法

国民保護法
等の関係法令沖縄県観光振興基本計画

法令等に基づく計画

観光関連計画に基づく役割

沖縄県
地域防災計画

観光客の安全確保
観光産業の事業継続
県外で発生した災害・事故等の対策、風評
被害対策

沖縄県
国民保護計画等の既存計画既存計画等に基づく観光分野の役割
県内で発生する災害及び事故等の対策

市町村地域防災計画

沖縄県観光危機管理基本計画

等の既存計画
観光危機対策の基本的な行動指針等

市町村、ＯＣＶＢ、観光関
連団体、事業者の役割等

沖縄県観光危機管理実行計画

市町村の災害及び事故等の対策

恩納村観光危機管理計画

連携
3.

本計画の範囲本計画で対象とする観光危機の範囲は、恩納村観光に直接的・間接的（風評被害を含む）に影響を与えると考えられる次に掲げる災害・危機とする。

１．自然災害・危機
２．人的災害・危機
３．健康危機
４．環境危機５．県外で発生した災害・危機

3

第３節

「観光危機」及び「観光危機管理」の定義

1. 「観光危機」の定義
観光危機とは、台風、地震、津波、航空機・船舶事故、感染症などの災害・事故等の発生により、観光客や観光産業に甚大な被害をもたらし、その発生から対応までを限られた時間と不確実な状況の下で意思決定をしなければならない村内または村外の他、県外で発生する危機や風評被害等をいう。
村外で発生する危機や風評被害については、村内では被害を受けていないにもかかわらず、本村を含む県内全体が甚大な被害を受けているような報道がされる場合も含まれる。
2. 「観光危機管理」の定義
観光危機管理とは、観光客や観光産業に甚大な被害をもたらす観光危機を予め想定し、被害を最小化するための減災対策、観光危機発生時における観光客への情報
発信、避難誘導・安全確保、帰宅困難者対策等の迅速な対応、観光危機後の風評被害対策、観光産業の早期復興・事業継続支援等を組織的かつ計画的に行うことをい
う。

4

第４節

本計画の必要性

1. 恩納村観光危機管理上の課題
本村は、台風常襲地域としての自然環境的特性、多くの観光客が訪れるビーチや海岸線に沿って立ち並ぶ宿泊施設など、防災上特別な配慮が必要な社会的条件を併せ持っている。また、マリンレジャーを実施している宿泊施設が多く、観光客への情報伝達手段の検討が必要である。
県外への交通手段は空路と海路に限定されており、災害等による影響で航空機や船舶の運航が停止した場合、村内の宿泊施設、観光施設等に滞在している多くの観光客が、帰宅困難な状況になると予想される。
沖縄本島周辺で発生する地震やそれに伴う津波により、村内各地の観光関連施設が被害を受ける可能性があることから、平常時から観光関連施設の減災対策、観光危機発生時の観光客への迅速かつ確実な情報発信、那覇空港などの施設等が使用不能となった場合の対応策等の検討が必要である。

5

2. 恩納村観光危機管理の必要性
本村では地域防災計画及び関連するマニュアル類が策定されており、災害時等においては当該計画に併せた行動が実行される。
国内有数の観光リゾート地である恩納村にとって、以下に示す観点から観光客の特性に合わせた計画の策定が必要である。
① 観光客は土地に馴染みがない。
→ 危機が発生した際にどう行動をとってよいかわからない（どの方向に逃げてよいかわからない。）。
② 観光客は危機が発生した際に、避難の方法がわからない。
③ 地域防災計画などの既存計画は住民への対応が主である。
→ 観光危機管理計画を策定し、観光客への対応を示す必要がある。
④ 今後も増加していく外国人観光客などへの危機発生時の対応方法（留意点）がわからない。
⑤ 観光客は早期に帰宅したいと考えている。
⑥ 観光に与える危機は自然災害だけではない。
⑦ 観光危機が発生した際に、早期から観光復興への対応が必要である。
⑧ 風評などの被害に対する対応が必要である。
⑨ 観光危機発生時の観光客への対応が恩納村観光、沖縄観光のイメージとなる。

6

第５節

恩納村観光の状況

1. 村内の主要観光施設
恩納村沿岸部にはホテルやビーチのほか、農水産物販売センターなど多くの観光施設が建ち並び、地震が発生した際に津波や液状化現象などの危険があるため、観光客への注意喚起や避難経路の策定が必要となる。
【 景勝地 】
施設名
万座毛

真栄田岬

入場者数（人）－－概要
隆起サンゴの台地の上に天然芝が広がり、その周りの植物群落は、県の天然記念物に指定されている。津波浸水の危険がある箇所であるため、地震時には警戒が必要である。
ダイビングや釣り、夕日が見られるス
ポットとして有名である。岬の先端は険しい崖になっている。液状化の危険が高い箇所であるため、地震時には警戒が必要である。

【 ビーチ 】
ビーチ
ナビービーチ

利用者数（人）（ 平 成 27 年 度 ）
－

万座ビーチ

55,000

リザンシーパーク

237,000

サンマリーナ

54,000

タイガービーチ

61,000

施設情報
恩納村海浜公園内にあるビーチ。マ
リンレジャーやバーベキューのほか、修学旅行生向けの体験学習も実施している。
ANA インターコンチネンタル万座ビー
チリゾート所有のビーチ。
リザンシーパーク谷茶ベイホテルの目の前に広がる天然ビーチ。
シェラトン沖縄サンマリーナリゾー
トの目の前に広がるビーチ。
ホテルモントレ沖縄スパ＆リゾートの目の前に広がるビーチ。

7

ビーチ
ムーンビーチル ネ ッサンスビ ーチ

利用者数（人）（ 平 成 27 年 度 ）165,000

施設情報

ホテルムーンビーチの目の前に広がるビーチ。ジェットスキーのほか、無人島（ヨウ島）での散策やシュノーケ
リングを体験することができる（所要時間４～6 時間）。
39,000
ルネッサンスリゾートオキナワの目の前に広がるビーチ。

利用者数 出典：平成 27 年度 沖縄県 主要水浴場水質調査結果

8

【宿泊施設】
ホテル
ルネッサンスリゾートオキナワ
ホテルサンセットヒル
かねひで恩納マリンビューパレス
ムーンビーチ
リゾートホテルな
かどま inn
カフーリゾートフ
チャクコンドホテル
ホテルモントレ沖
縄スパ＆リゾート
ベストウエスタン
沖縄恩納ビーチ
シェラトン沖縄サンマリーナリゾート
リザンシーパーク
ホテル谷茶ベイ
ANA インターコンチ
ネンタル万座ビー
チリゾート
オリエンタルヒルズ沖縄
みゆきハマバルリ
ゾート
Le Casa Panacea
Okinawa Resort
ホテルみゆきビーチ
コンドミニアムホ
テルしまんちゅクラブ
沖縄スパリゾート
エグゼス

客室数・収容人数
377 室
1,138 人
56 室
250 人
152 室
594 人
278 室
1,028 人
16 室
41 人
－

施設情報
恩納村字山田 3425-2－

恩納村字冨着 1550 番地 1

恩納村字仲泊 1327-3
恩納村字前兼久 497-3
恩納村字前兼久 1203
恩納村字前兼久 258 番地
恩納村字冨着志利福地原 246−1

49 室 恩納村字真栄田 1888
159 人
200 室 恩納村字冨着 66-1
600 人
558 室 恩納村字谷茶 1496
1,939 人399 室 恩納村字瀬良垣 2260
798 人
14 室 恩納村字瀬良垣 79−1
60 室 恩納村字安富祖 1314
291 人
8 室 恩納村字安富祖 1355−1
152 室 恩納村安富祖 1583-2
600 人
87 室 恩納村字名嘉真 2288-164
475 人
90 室 恩納村字名嘉真ヤージ原 2592−40

出典：沖縄県ホテル旅館組合ホームページ、各宿泊施設ホームページ

9

【 史跡 】
施設名
山田城跡
仲泊遺跡

【公園・体験施設】
施設名
県民の森

恩納村ふれあい体験
学習センター

恩納村博物館

沖縄宇宙通信所

琉球村
フォレストアドベン
チャーIN 恩納

【その他施設】
施設名
農水産物販売センター
おんなの駅「なかゆくい市場」

入場者数（人）－－概要
伊波城主の伊波按司の弟・山田按司によって築かれた城である。
仲泊遺跡は、４つの貝塚と１つの洞、比屋根坂石畳道からなる約 3,500 年前の遺跡。

入場者数（人）概要
平成 26 年度
体験学習を通して森の仕組みや役割に
60,322 人 ついての理解を深めることを目的に整備された。登山コースや自然観察コースがあり、南側には小川が走り、渓流コースの遊歩道もある。
－
厨房を完備した料理教室、フローリン
グの舞踊教室、ろくろ完備の陶芸教室などの体験学習ができる施設。料理・文化・
自然・農業など、約 40 種類の体験学習メ
ニューがあり、各種コースに分かれ、1,000 名規模の受入が可能。
また施設には多目的ホールをはじめ、野外ステージといった大型イベントホールがある。
平成 27 年度
恩納村の歴史と文化が学べる博物館。
14,957 人 本土復帰前までの恩納村のくらしの様子
を、映像や解説を通して知ることができる。
－
24 時間体制で衛星からの電波をキャッチしている通信所である。パラボラアン
テナの展示や、宇宙や地球環境について
パソコンと図書で学ぶことができる。
－
沖縄の文化・芸能・歴史・自然を体験できるテーマパーク。
－
自然を活かしたテーマパーク。森林の中を専用のハーネスを着用して木から木への空中移動を楽しむ施設。

入場者数（人）－概要
恩納村で採れた新鮮な野菜や果物、近海で獲れた魚介類などの商品が並ぶ。併設の屋台では特産品を使用した料理を楽しむことができる。

10

2. 村内主要観光施設
恩納村の主要観光施設は以下に示すように、村の沿岸部に分布し、その多くは沖
縄県津波被害想定調査（平成 25 年 3 月）の津波浸水範囲に位置している。土砂災
害や液状化の危険区域少ないものの、地震発生時には注意が必要である。
（１）津波浸水域①真栄田地区～冨着地区

地点最大水位
④
4.2m
⑫
4.8m
⑭
3.9m

前兼久
最大遡上高
±20cm
5.3m
6分
6.9m
17 分
5.6m
6分

±50cm
42 分
24 分
23 分

第１波
45 分
27 分
46 分

シェラトン沖縄
サンマリーナリゾート
カフーリゾート
地点最大水位±50cm
第１波
フチャクコンドホテル
④
3.3m
40 分
42 分
⑫
3.5m
23 分
25 分
冨着ビーチ
⑭
3.2m
40 分
42 分
ホテルモントレ
沖縄スパ＆リゾート
ムーンビーチ
かねひで恩納真栄田岬
マリンビューパレス
おんなの駅
フォレストアドベンチャー
恩納村博物館
IN 恩納村ルネッサンスリゾート
オキナワ
ベストウエスタン
沖縄恩納ビーチ
真栄田
最大遡上高
±20cm
5.1m
5分
5.2m
15 分
4.7m
5分

仲泊遺跡
琉球村
山田城跡
想定津波の最大浸水深（ｍ）
0.01m 以上 0.3ｍ未満
0.3ｍ以上 1.0ｍ未満
1.0ｍ以上 2.0m 未満
2.0ｍ以上 5.0ｍ未満

5.0ｍ以上 10.0ｍ未満
10.0ｍ以上 20.0ｍ未満
20.0ｍ以上

出典：平成 25 年沖縄県津波被害想定調査
11

②谷茶地区～瀬良垣地区
ANA インターコンチネン
タル万座ビーチリゾート
地点最大水位
④
2.5m
⑫
3.1m
⑭
3.6m

地点最大水位
④
2.5m
⑫
3.1m
⑭
3.6m

赤崎
最大遡上高
±20cm
3.7m
10 分
4.1m
18 分
4.1m
8分

谷茶
最大遡上高
±20cm
3.7m
10 分
4.1m
18 分
4.1m
8分

±50cm
44 分
26 分
28 分

第１波
47 分
26 分
48 分

ダイヤモンドビーチ

万座毛

恩納村海浜公園
ナビービーチ
±50cm
44 分
26 分
28 分

第１波
47 分
26 分
48 分

恩納村役場
恩納村ふれあい体験学習センター

想定津波の最大浸水深（ｍ）

リザンシーパーク
ホテル谷茶ベイ0.01m 以上 0.3ｍ未満
0.3ｍ以上 1.0ｍ未満
1.0ｍ以上 2.0m 未満
2.0ｍ以上 5.0ｍ未満

5.0ｍ以上 10.0ｍ未満
10.0ｍ以上 20.0ｍ未満
20.0ｍ以上

出典：平成 25 年沖縄県津波被害想定調査

12

③瀬良垣地区～名嘉真地区

地点最大水位
④
4.0m
⑫
4.3m
⑭
3.9m

地点最大水位
④
3.6m
⑫
4.1m
⑭
4.3m
地点最大水位
④
3.3m
⑫
4.0m
⑭
3.9m

地点最大水位
④
2.5m
⑫
3.3m
⑭
3.1m

安冨祖
最大遡上高
±20cm
4.0m
5分
5.3m
17 分
5.2m
4分

恩納
最大遡上高
±20cm
5.0m
14 分
4.0m
18 分
4.4m
5分

±50cm
42 分
24 分
26 分

名嘉真
最大遡上高
±20cm
5.2m
4分
4.9m
17 分
5.1m
4分

熱田
最大遡上高
±20cm
4.5m
5分
5.0m
17 分
5.1m
5分

±50cm
44 分
26 分
24 分

第１波
46 分
27 分
46 分

第１波
45 分
31 分
45 分

±50cm
44 分
26 分
28 分

±50cm
45 分
27 分
16 分

第１波
47 分
29 分
47 分

第１波
46 分
28 分
46 分

沖縄かりゆしビーチリゾート
オーシャンスパミッションビーチ

ホテルみゆきビーチ

県民の森
アカティーダバンタ

オリエンタルヒルズ沖縄
みゆきハマバルリゾート

沖縄宇宙通信所

Le Casa Panacea
Okinawa Resort

想定津波の最大浸水深（ｍ）
0.01m 以上 0.3ｍ未満
0.3ｍ以上 1.0ｍ未満
1.0ｍ以上 2.0m 未満
2.0ｍ以上 5.0ｍ未満

5.0ｍ以上 10.0ｍ未満
10.0ｍ以上 20.0ｍ未満
20.0ｍ以上

出典：平成 25 年沖縄県津波被害想定調査

13

（２）土砂災害①真栄田地区～冨着地区

シェラトン沖縄
サンマリーナリゾート
カフーリゾート
フチャクコンドホテル
冨着ビーチ
ホテルモントレ
沖縄スパ＆リゾート
ムーンビーチ
かねひで恩納マリンビューパレス

真栄田岬

おんなの駅
恩納村博物館
ルネッサンスリゾート
オキナワ

フォレストアドベンチャー
IN 恩納村ベストウエスタン
沖縄恩納ビーチ

琉球村

仲泊遺跡

山田城跡

出典：沖縄県土砂災害マップ

土砂災害危険箇所・区域
土砂災害危険箇所
土石流危険渓流箇所
土砂災害危険区域
砂防指定地域

土砂災害警戒区域
土石流
地滑り
急傾斜地の崩壊

14

②谷茶地区～瀬良垣地区
ANA インターコンチネンタル万座ビーチリゾート

ダイヤモンドビーチ

万座毛

恩納村海浜公園ナビービーチ
恩納村役場

恩納村ふれあい体験学習センター

リザンシーパーク
ホテル谷茶ベイ

土砂災害危険箇所・区域
土砂災害危険箇所
土石流危険渓流箇所
土砂災害危険区域
砂防指定地域

出典：沖縄県土砂災害マップ

土砂災害警戒区域
土石流
地滑り
急傾斜地の崩壊15

③瀬良垣地区～名嘉真地区

沖縄かりゆしビーチリゾート
オーシャンスパミッションビーチ
ホテルみゆきビーチ
アカティーダバンタ
みゆきハマバルリゾート
オリエンタルヒルズ沖縄

県民の森

Le Casa Panacea
Okinawa Resort

沖縄宇宙通信所

出典：沖縄県土砂災害マップ

土砂災害危険箇所・区域
土砂災害危険箇所
土石流危険渓流箇所
土砂災害危険区域
砂防指定地域

土砂災害警戒区域
土石流
地滑り
急傾斜地の崩壊16

（３）液状化①真栄田地区～冨着地区
シェラトン沖縄
サンマリーナリゾート
カフーリゾート
フチャクコンドホテル

液状化危険度分布
かなり低い（PL=0）低い（0＜PL≦5）

冨着ビーチ
ホテルモントレ
沖縄スパ＆リゾ
ムーンビーチ高い（5＜PL≦15）
極めて高い（15＜PL）
真栄田岬

フォレストアドベンチャー
IN 恩納村かねひで恩納マリンビューパレス
おんなの駅
恩納村博物館
ルネッサンスリゾート
オキナワ

ベストウエスタン
沖縄恩納ビーチ

仲泊遺跡
琉球村

山田城跡

出典：沖縄県土砂災害マップ②谷茶地区～瀬良垣地区
ダイヤモンドビーチ
ANA インターコンチネンタル万座ビーチリゾート
万座毛

恩納村海浜公園ナビービーチ
恩納村役場
恩納村ふれあい体験学習センター

リザンシーパーク
ホテル谷茶ベイ

液状化危険度分布
かなり低い（PL=0）低い（0＜PL≦5）
高い（5＜PL≦15）
極めて高い（15＜PL）

出典：沖縄県土砂災害マップ
17

③瀬良垣地区～名嘉真地区
液状化危険度分布
かなり低い（PL=0）低い（0＜PL≦5）
高い（5＜PL≦15）
極めて高い（15＜PL）
ホテルみゆきビーチ
ミッションビーチ
アカティーダバンタ
みゆきハマバルリゾート

県民の森
オリエンタルヒルズ沖縄
Le Casa Panacea
Okinawa Resort

沖縄宇宙通信所

出典：沖縄県土砂災害マップ18

3. 村内主要イベント
恩納村は各地で伝統行事や観光施設でのイベントなど、多種多様なイベントが開催され、大勢の観光客が訪れているイベントもある。

開催
時期

1月

2月

3月

5月

入場者数
（人）
美 ら 島 オ キ ナ 恩 納 村 コ ミ 2015 年
ワ CENTURY RUN ュ ニ テ ィ ー 参加者数
センター
2,165 人
イベント名

場所

概要

県内９村町村をコースにしたサイクリング大会。参加者は３つのコースに分かれ、風景や食事を楽しみながらサイクリングを楽しむことが出来る。
ホエールウォ 恩納漁港
恩納漁港を出発し、伊江
－
ッチング
伊江島周辺
島周辺にてホエールウォッ
チ ン グ ツア ー を 行 って いる。所要時間は約 3 時間半、
1 日 2 便のツアーを敢行している。
恩納村産業ま 恩 納 村 ふ れ 平成 28 年
恩納村の特産品や民芸
つり
あ い 体 験 学 来場者数 品、海産物などを購入する
習センターことができる他、アーティ
5,465 人ストによるライブも行われる。
韓 国 三 星 ラ 赤間ボール・
韓国プロ野球チームによ－イオンズキャ パーク
るキャンプ。
ンプ
沖縄全島やち ホ テ ル ム ー
県内各地から 50 の窯元
－
むん市
ンビーチ
が集まる陶器市。
海開き
村内各ビー
村内各ビーチにて行われ－チる。
前兼久ハーリ 前兼久漁港
職域・中学生体験ハーリ－
ーーのほか、近隣のムーンビーチにて海上アトラクショ
ンや屋台の出店を楽しむことが出来る。
歴史ロードを 5 月 4 日
村内の歴史の道を歩きな
－
歩こう
（ユッカヌ
がら、文化財にふれることヒ）のできるイベント。

19

開催
時期

6月

イベント名

場所

県知事旗争奪万座ハーリー
フェスティバル

ANA イ ン タ
ーコ ンチネンタ ル万座
ビー チリゾート

OKINAWA サ ン 恩納 村海浜
セットビーチ 公園
フェスタ 2017
inOnnavillage
前兼久ハーリ 前兼久漁港
ー

7月

うんなまつり8月

前兼久ハーリ 前兼久漁港
ー

9月

ウシデーク

入場者数
（人）
2012 年
参加者
836 人
入場者数
約 3,000 人
2017 年6 月 24 日
6 月 25 日
入場者数3,982 人－

恩納 村コミ 平成 28 年
ュニ ティー 来場者数
広場
21,838 人－

仲泊 区、名－嘉真 区、恩納区 、谷茶区、冨着区
豊年祭
名嘉 真区、－
安富 祖区、
瀬良 垣区、
恩納区
11 月 恩納村文化祭 恩納 村ふれ－
あい 体験学
習センター
ツールド・お 恩納 村、そ 2016 年
きなわの他 北部市 参加者数
町村
4,741 人12 月 おんなの駅感 おん なの駅
謝祭
なか ゆくい
市場

－

20

概要

県知事旗争奪を冠したハー リ ー は当 大 会 だ けで ある。観光客はハーリーを観戦できるほか、万座ビーチ
リゾート宿泊客は無料でハーリー体験が出来る。
マリンアクティビティメ
ニューを割引価格で提供されるほか、アーティストのライブや多くの屋台が出店を予定している。
職域・中学生体験ハーリ
ーのほか、近隣のムーンビーチにて海上アトラクショ
ンや屋台の出店を楽しむことが出来る。
青年エイサーや村民芸
能、魚・果物のつかみ取り、
ステージイベントや花火などを楽しむことが出来る。
旧暦の 6 月に行われる。
職域・中学生体験ハーリーのほか、近隣のムーンビー
チにて海上アトラクション
や屋台の出店を楽しむことが出来る。
集落の五穀豊穣、住民の健 康 や 繁栄 を 祈 願 する 行事。旧暦の 8 月 15 日に行われる。
1 年間の五穀豊穣に感謝し、来年の豊年を願うために行われる伝統行事。
琉球古典音楽や日本舞踊などの伝統芸能を鑑賞することが出来る。
北部地域をメインコースとして行われる自転車レース。県外、国外からの参加の他、小学生も参加できる競技があり、参加者の年齢層は幅広い。恩納村は村民
サイクリングのコースに設定されている。
恩納村の地元で採れた野菜や果物の特価販売が行われる。

4. 恩納村における災害の履歴
村内では過去に台風や大雨による崖崩れや道路への被害が確認されているため、観光危機が発生した際の観光客への対応や、避難所への移動手段等を施設ごとに検討する必要がある。
恩納村の主な災害
災害年月日

平成 16 年 9 月

災害原因 負傷者

土木関係
被害（箇所） 被害額（千円）

農林水産関係被害額
（千円）

台風

農産被害

平成 16 年 10 月 台風

農産被害

27,332
10,339農林水産業施設
5,500
農産被害
1,954
農林水産業施設30
その他
375

平成 17 年 6 月

大雨

平成 18 年 6 月

大雨

道路（１）
崖崩れ（１）

平成 19 年 6 月
平成 19 年 6 月
平成 19 年 7 月

大雨
大雨
台風

平成 19 年 8 月

大雨

平成 26 年 7 月

台風

１

平成 26 年 10 月 台風１

崖崩れ（１）
道路（１）河川（１）公共土木施設 農産被害
30,0008,100
崖崩れ（３） 公共土木施設
10,195道路（７）公共土木施設 農産被害
崖崩れ（23）7,609
35,449河川（５）農業用施設
24,976土砂（７）公共土木施設 農産被害
道路（５）13,21836,175
河川（３）農業用施設
14,612

１

出典：平成 28 年 5 月 恩納村地域防災計画

21

第６節

想定する観光危機

本計画において想定する観光危機とは、本村の観光に直接的・間接的（風評被害を含む）に影響を与えると考えられる災害・危機をいう。従って、以下に示す５つの種別（自然災害・危機、人的災害・危機、健康危機、環境危機、村外で発生した災害・危機）とその想定する危機について示す。
1. 自然災害・危機
地震、津波（地震の揺れを伴わない場合も含む。）、地震による液状化、風水害等（台風や大雨による洪水・高潮・風害（竜巻を含む））、土砂災害等をさす。代表される危機は以下のとおりであり、多くの観光客が被災・帰宅困難な状況になる、または観光客数の大幅な減少が長期間継続するものを想定する。
【代表的な危機と例示事象】
分類

例示事象の内容
・震度６弱以上の揺れを観測する。
・津波注意報、津波警報、大津波警報が発表され、１m 以上
地震・津波の津波を観測する。
地 震 に よ る 液 状 ・地震により液状化が発生し、沿岸部を中心に道路の陥没
化
や電柱の倒壊が見られる。
津波（地震の揺れ ・遠方を震源とする地震により、津波注意報、津波警報、大を伴わない）
津波警報が発表され、各地で１m 以上の津波を観測する。
・５日（120 時間）後に予報円（台風の中心位置）内に入る
台風進路予報が発表される。
・超大型（風速 15m/s 以上の半径 800km 以上）で、猛烈（最大風速 54m/s 以上）な台風に発達する。
・日降水量は 300mm を超える状況となる。
風水害等
・台風の接近により、２日以上にわたり暴風域内に入る。
・台風による高潮で沿岸部を中心に浸水被害を受ける地区がある。
・道路の冠水が発生する。
・停電による通信障害が発生する。
・台風や大雨により土砂崩壊が発生し、道路の寸断等の被土砂災害
害が発生する。

22

【村内で想定される具体的な状況】
分類

地震・津波

危機が発生する場所
美 ら 島 オ キ ナ ワ CENTURYRUN スタート・ゴール地点
付近（平成 27 年実績：参加者
数 2,165 人）
ツールド・おきなわ 競技コース（国道 58 号）（平成 28 年実績：参加者
数 4,741 人）
うんなまつり会場（恩納村
コミュニティー広場）（平成 28 年実績：来場者
数 21,838 人）
恩納村内各ホテル

沿岸部を中心とした村内
各所

地震による液状化

恩納村ふれあい体験学習センター

津波（地震の揺れを伴わない）

県知事旗争奪万座ハーリ
ーフェスティバル会場
ANA インターコンチネンタ
ル万座ビーチリゾート

23

状況
参加者が集まっている際に、震度６弱以上の地震を観測し、津波警報が発表される。
競技中に震度６弱以上の地震を観測し、津波警報が発表される。
震度６弱以上の地震を観測し、津波警報が発表される。
宿泊客が出口や階段に殺到し、多数のけが人がでる。
地震による液状化に
より道路の陥没があり、車を利用して移動中の観光客の移動手
段が無くなる。
液状化により建物が傾き、使用ができなくなる。
ビーチや漁港の施設が液状化により使用不可能となり、営業停止になる。
液状化により施設が使用不可能となる。また、施設周辺の道路が陥没し、周辺避難所への避難が困難となる。
液状化により建物が傾き、使用ができなくなる。
イベント開催中に遠方を震源とする地震が発生し、津波警報が発表される。

分類

風水害等

土砂災害

危機が発生する場所

状況
台風による高潮で床上浸水等の被害が発生し、多くの観光施設
で営業困難な状況となる。
沿岸部を中心とした村内 台風の接近が相次ぎ、各所
宿泊のキャンセルが増加する。
大雨の影響で赤土が流出し、長期にわたってビーチが営業停止になる。
土砂が施設１階に流入し、施設の使用ができなくなる。
恩納村博物館
土砂が施設周辺に押し寄せ、車両の通行が困難になる。

24

2.

人的災害・危機
ホテル等の大規模火災、大規模交通・航空機・船舶事故、大規模停電、広範囲な通信障害、不発弾、武力攻撃、爆発、テロ、交通機関の乗っ取り（バスジャック等）、
犯罪、風評等をさす。特に代表される危機は以下のとおりである。

【代表的な危機と例示事象】
分類

例示事象の内容

爆発

・観光施設内やイベント会場で爆発事故が発生し、多数の人が被害を受ける。
・観光施設内やイベント会場で不発弾が発見される。

火災

・観光施設や宿泊施設で火災が発生する。
・イベント会場等を狙ったテロ攻撃により来場者が被害を受ける。
・テロ組織が日本を含む米国政府施設等を標的とした
さらなるテロ行為を示唆する。
・観光に関する不適切な情報が SNS（ソーシャルネット
ワーキングサービス）等で拡散され、本来は無関係なところにも損害が及ぶ。

テロ

風評【村内で想定される具体的な状況】
分類

危機が発生する場所

状況

爆発

うんなまつり会場（恩納村コミュニテ
ィ広場）（平成 28 年実績：来場者数 21,838 人）

火災

恩納村内の宿泊施設

イベント会場に設営していた屋
台のガスボンベが爆発し、観光客が被害を受ける。
観光施設内で不発弾が発見される。
ホテルで火災が発生し、観光客や従業員に被害が及ぶ。

テロ

風評

美 ら 島 オ キ ナ ワ 会場に集まる人を狙ったテロ攻CENTURY RUN スター 撃が発生する。
ト・ゴール地点付近
米軍基地を標的とするテロが発
恩納村全体
生し、恩納バイパスの通行が不可になる。
恩納村の観光に関する不適切な情報が SNS で拡散され、村の観
恩納村全体
光全般への風評被害につながる。

25

3. 健康危機
大規模食中毒、感染症、新型インフルエンザ等、有毒生物等による健康被害等をさす。特に代表される危機は以下のとおりである。
【代表的な危機と例示事象】
分類
大規模食中毒による健康被害新型インフルエ
ンザ等による健康被害
有毒生物等による健康被害

例示事象の内容
・ある飲食店で食事をした客の多くが食中毒の被害を訴える。
・宿泊施設が提供する食事により修学旅行生が食中毒の被害を訴える。
・国外で新型インフルエンザ等の患者が確認され、航路や空路で国内に持ち込まれ、感染者が徐々に増加する。
・有毒生物が確認され、多くの人が嚙まれたり刺されたりしたことで健康被害が発生する。

【村内で想定される具体的な状況】
分類
大規模食中毒による健康被害危機が発生する場所
状況
村内の観光施設や宿 修学旅行のグループに大規模な泊施設、飲食店
食中毒が発生する。
村内で新型インフルエンザ等の感染者が確認され、本村への旅
行自粛により観光客が減少す
新型インフルエン ザ 等 に よ る 健 村内各所、宿泊施設 る。
康被害
村内のホテル内で新型インフル
エンザ等の感染が拡大し、営業が困難になる。
観光客がハブやムカデ、ヒアリ等の有毒生物に嚙みつかれて健康被害が発生する。
村内各所
有毒生物等によ観光客が蚊やダニによる伝染病
る健康被害に感染する。
ハブクラゲが大量発生し、海水
村内ビーチ浴に訪れた多くの観光客が刺されて健康被害が発生する。

26

4. 環境危機
大気汚染、海洋汚染等をさす。特に代表される危機は以下のとおりである。
【代表的な危機と例示事象】赤字は県観光危機管理計画からの引用
分類
大気汚染
海洋汚染

例示事象の内容
・基準値を超える PM2.5（微小粒子状物質）が観測される。
・タンカー等が事故に遭い、重油が流出する。
・流出した重油が海岸に流れ着く。

【村内で想定される具体的な状況】
分類

危機が発生する場所

大気汚染

恩納村内

海洋汚染

村内ビーチ

27

状況
村内で基準値を超えた PM2.5
が長期にわたり観測され、本村への旅行自粛により観光客が減少する。
タンカー等の事故が原因で、村の沿岸部に重油が流れ着き、ビーチでの遊泳、マリンレジャー
が長期にわたり不可能となる。

5.

村外で発生した災害・危機
海外で発生したテロ、村外・県外で発生した災害・危機で本村の観光に影響を与える観光危機、主要市場における急激な経済変動、主要市場発着航空便の長期にわたる運航休止・減便、他国との外交摩擦、紛争等をさす。特に代表される危機は以下のとおりである。

【代表的な危機と例示事象】赤字は県観光危機管理計画からの引用
分類

例示事象の内容
・日本国外の米国大使館、海外駐留米軍基地を標的とした

大規模な同時多発テロが発生する。
海外で発生した・テロ組織が日本を含む米国政府施設等を標的としたテ
テロ
ロ行為を示唆し、報道各社が不正確な情報を拡散し、観光客が減少する。
村外・県外で発生した災害・危機
経済変動

・村外や県外で大規模な災害や危機が発生する。
・円高が続いている。

【想定される具体的な状況】
分類

危機が発生する場所

状況
大規模なテロが各地で発生し、基地を有する沖縄への観光旅行が自粛され、本村への観光客

日本国外の米国大使 も減少する。
海外で発生したテロ

館や海外駐留米軍基 テロ組織が日本を含む米国政地

府施設等を標的としたテロ行為を示唆し、報道各社が不正確な情報を拡散し、本村への観光客が減少する。

28

分類危機が発生する場所

状況
沖縄県東海岸のビーチでハブ

村外で発生した災害・危機

沖縄県内の他市町村

クラゲ等有毒生物が大量発生
し、報道各社が不正確な情報を拡散し、観光客が減少する。
震度６弱以上の地震が発生し、県外で発生した災害・危機

県外の自治体羽田空港や成田空港の滑走路が使用不可能になり、沖縄県への観光客が減少する。
円高が続いたことで海外から

経済変動

国内外

の観光客が減少し、本村への観光客も減少する。

写真提供：一般社団法人 恩納村観光協会

29

第２章

観光危機管理体制

第１節

観光危機管理体制の考え方（１）恩納村の体制
本村の体制として、「恩納村地域防災計画」や「新型インフルエンザ等対策行動計画」などの既存計画等により対策本部等が設置された場合は、当該既存計画に基づく体制内での観光担当部署の役割として、観光危機管理に係る対応を行う。
一方、村外で発生した観光危機や風評被害など、既存計画による対策本部等が設置されていない場合は、本計画で定めるところの体制を設置する。その際、適宜報道機関を通じて公表するとともに、恩納村ウェブサイトに観光危機管理体制の設置に関する情報を掲示し、広く周知する。
同様に自然災害等の対応が収束した後に既存計画による体制が解除され、観光産業にとっての回復の段階となった場合も、本計画で定めるところの体制とする。
観光危機
主な取組み
管理体制
観光危機 の状 準備体制 ・観光危機情報の収集、分析及び共有
況及び推 移等 警戒本部 ・観光客及び観光産業の被害情報の収集・分に応じて設置析・共有・観光客への情報発信、避難誘導・安全確保、帰宅困難者対策
・観光産業の早期復興・事業継続支援 等
観光危機 発生 対策本部 ・観光客及び観光産業の被害情報の収集・分時
析・共有
・観光客への情報発信、避難誘導・安全確保、帰宅困難者対策
・観光産業の早期復興・事業継続支援 等
区分（２）観光関連団体・観光関連事業者の体制
村内の観光関連団体及び観光関連事業者は、日頃から観光危機への意識を持ち、観光危機に対応できる体制を構築するとともに、平常時においても、村の商工観光課や観光関連団体・観光事業者と連携して、観光危機管理情報伝達体制などの整備を促進する。観光危機が発生した場合には、村に設置される対策本部等（既存計画に基づく対策本部及び観光危機管理に関する対策本部）と連携可能な連絡体制を構
築する。

30

（３）国・県及び他の村町村との連携
観光危機管理においては、各種情報の収集や救助及び帰宅困難者への対応など、様々な状況において、国・県及び近隣市町村との連携が必要となる。
平常時より、関連する機関との連絡体制を確保、連絡先の把握を行い、観光危機発生時には円滑に連携が取れるように努める。

第２節

観光危機管理体制のイメージ

本村における観光危機管理体制は、既存計画による本部設置状況等により変化し、
恩納村観光協会と観光関連事業者との連携を可能とする。

① 災害対策本部等が設置されない場合
恩納村観光危機管理体制

連携

恩納村観光協会
観光関連事業者等

本部内各担当商工会※既存計画等（災害対策本部等）による体制が解散した場合
上記体制で風評被害対策や観光産業の早期復興・事業継続支援等を行う。

② 既存計画等による体制が設置された場合
恩納村○○対策本部等※連携

恩納村観光協会
観光関連事業者等

本部内各担当商工会※観光危機管理体制は観光担当部
署としての役割を担う※恩納村災害対策本部や恩納村新型インフルエンザ等対策行動計画等の既存計画による体制

31

第３章

平常時の減災対策

第１節

観光危機情報の伝達体制の整備や観光関連施設の安全・安心な観光地づくり（１）情報伝達体制の整備
村は、村内に滞在する観光客へ、観光危機に関する情報を迅速かつ確実に伝達できる体制の整備を促進する。整備にあたっては、恩納村観光協会、恩納村商工会および観光関連事業者と連携して Wi-Fi 等の無線 LAN 設置箇所の拡大を目指し、災害時でも観光客が情報を容易に入手できる環境を目指す。

（２）避難場所・避難経路や避難誘導標識等の整備
村は、台風などの風水害や地震津波などが発生した際、村内に滞在する観光客等が安全かつ迅速に避難できる避難場所・避難経路の確保や避難目標地点の設定、避難誘導標識及び AED の設置を促す。
①

避難場所の確保
恩納村地域防災計画に基づく避難場所について、観光危機発生時に観光客が避難可能な状態とする。また、観光関連施設から避難場所までの距離が遠く、避難が困難な場合は避難目標地点の設定を行う。
②

避難経路の確保
台風や地震津波が発生あるいは発生が予想される場合に、観光客が観光関連施設から避難場所へ安全に避難する事が可能な避難経路を確保する。
避難経路の設定にあたっては、土砂災害、火災及び建物や壁の倒壊に配慮する。
③

避難誘導標識の設置
観光関連施設や避難経路上には、土地勘の無い観光客でも安全で分かりやすい

避難誘導標識の設置を行う。
なお、避難場所の表記は JIS 規格（平成 28 年度改定）にあったものとする。

32

第２節

避難誘導標識・海抜表示・防災マップの設置促進等による安全対策の充実・強化（１）指定避難所・指定緊急避難場所・避難経路等の観光客への周知
村は、国内・海外の観光客にも容易に判別できる避難誘導標識の設置、観光施設
への海抜表示及び防災マップの掲示等を行うとともに、観光危機発生時の避難行動
や指定避難所・指定緊急避難場所・避難経路等の情報を、ウェブサイトやソーシャ
ルメディア、既存の観光マップなどを利用して観光客等に周知する。

（２）外国人観光客への配慮
村は、観光危機発生時の外国人観光客の安全確保を図るため、村内の観光地や観光施設等の防災マップ及び避難誘導標識等への外国語の併記、外国語による防災パンフレットを作成し、村内に滞在する外国人観光客に配布する。

第３節

観光危機管理対策に関する知識及び役割等の普及・啓発、指導者等の育成

村は、村内の特性や滞在する観光客の状況等を踏まえて、観光関連事業者等による観光客への適切な避難誘導等が実践できるよう、防災マップや観光危機発生時の行動マニュアル等の作成とともに、従業員や村民等への研修・教育を実施する。

33

第４章

危機対応への準備

第１節

観光危機管理計画・マニュアル等の策定

村内の観光関連団体、観光関連事業者は、観光危機発生時に本計画の内容が実践されるよう、観光危機管理に関する計画やマニュアル等の策定に努める。
村は、観光関連団体等へ観光危機発生時に行動可能なマニュアルの策定を促す。

第２節

観光施設等における危機対応・避難誘導訓練の実施

村は、本計画に基づき策定されるマニュアル等の妥当性・実効性を検証し、関係者の理解力を向上させるため、村内で発生する観光危機を想定した危機対応・避難誘導訓練を計画し実施する。
なお、観光危機対応訓練・避難訓練は、可能な限り観光関連団体や観光関連事業者と一体となって実施し、観光危機管理体制の充実・強化を図る。
また、以下に示すスキルの向上を目指し、効果的・効率的に訓練を実施するものとする。
・円滑な参集、体制の構築
・観光客への伝達・避難誘導、けが人対応
・安否情報の確認
・関係者への情報伝達・メディア対応・備蓄確認、調達
・観光客の移送、物資の輸送
・要配慮者（障がい者や外国人等）への対応
・帰宅困難者への対応
・ボランティア等受け入れ体制対応
・風評被害対策34

第３節

観光客や観光関連事業者に迅速かつ確実な観光危機情報等を提供するための体制強化（１）伝達内容の整備
村は、観光危機に関する情報の迅速な広報・伝達を実施し、村内に滞在している
観光客等の迅速な避難行動に結びつくよう、対象とする観光危機毎に観光客等へ伝達する内容について整備する（伝達文例の作成等）。
その際には、外国人などの観光客にも配慮した効果的な伝達内容を整備する。

（２）伝達手段の多様化
村は、ビーチなどの観光施設や、レンタカー、タクシー、小型バス、船舶、自転車、観光事業者が保有するマイクロバス等を利用している観光客にも迅速かつ確実に観光危機情報を伝達するため、ウェブサイト、テレビ、ラジオ、防災無線、無線、
携帯電話、スマートフォン等を用いた伝達手段の多様化・多重化を図る。

（３）伝達手段の多重化
村は、停電等により、通常の通信回線が使用できなくなった場合にも利用できる
非常用通信手段を活用した通信体制の整備を促進する。

第４節

要配慮者への対応・支援体制の強化（１）要配慮者への情報発信ツール等の整備
村は、観光危機発生時における要配慮者の安全確保、迅速な避難誘導・救助・救急・医療活動等の支援体制を充実・強化するため、防災マップやパンフレット等を作成・配布するとともに、ウェブサイトや SNS、アプリケーション等を用いた情報発信ツー
ル等の整備を推進する。

35

（２）外国人観光客への情報発信
村は、観光危機発生時における外国人観光客への避難誘導体制等の充実・強化を図るため、外国語通訳ボランティアの事前登録や、村内在住の外国人の把握に努める。

第５節

観光客にも配慮した避難施設、資機材、食料・飲料水などの備蓄の充実・強化（１）避難所・避難場所・避難経路等の把握
村は、村内における観光客数や繁忙期、旅行行動形態等の状況を踏まえ、観光危機発生時に村内に滞在する観光客等が安全に避難できる村の避難施設、観光関連施設が設定している避難場所やそこまでの経路等の把握、充実・強化に努める。経路の選定については、地域住民等の意見と専門家の意見を反映させることが望ましい。
避難所については、村の地域防災計画で示される指定避難所及び指定緊急避難場所がある。これらの避難場所等に関しては、地域防災計画等の修正・変更に合わせて適宜把握する。なお、避難所については、災害の種別により異なるので、土地勘のない観光客に誤った誘導が生じないように十分な把握に努める。

（２）資機材の把握
村は、村内の観光産業の事業継続に必要な資機材（燃料、発電機、乾電池等）を把握し、必要な際に迅速に調達できる体制の整備に努める。

（３）食料・飲料水等の備蓄
村は、観光危機発生時に避難所等に避難している村民や観光客などの被災者に供給する食料・飲料水、被服寝具などの生活必需品の備蓄状況を把握し、繁忙期やイベント開催時、多様な旅行形態の観光客にも配慮した必要な量の備蓄、又は迅速に調達できる体制等の整備を行う。次頁に備蓄に関して留意すべき事項について示す。

36

○ 備蓄について留意すべき事項

観光ピーク時やイベント時に発生する自然災害等の観光危機においては充分とはいえないため、様々な方法を用いて観光客においても 3 日間を乗り切る生活必需品の確保を行う。
① 協力・協定について備蓄が不足する場合を想定し、地域防災計画に基づく生活必需品の提供を行う事
業者との協力関係を築き、協定締結を目指す。
② 近隣市町村との連携
災害等の観光危機が発生した際に、村内での備蓄等の対応が困難な場合は、近隣市町村と連携し備蓄の確保に努める。
③ 宗教・アレルギーへの配慮
外国人観光客やアレルギーを持つ観光客については、常備する備蓄での対応ができないことが想定される。インドネシアやインド、サウジアラビア等のイスラム圏の観光客は豚肉等の食材を食べることは出来ないため、これらの対応のためにハラールやアレルギー食材を保有する店舗や飲食店との協定を締結し、確保に努める。

第６節

観光関連事業者が行う訓練・講習会・各種計画策定への協力

村は観光危機管理に対する意識の向上を図るため、村内の観光関連事業者が行う訓練、講習会、各種計画及びマニュアル策定の協力に努める。

37

第５章

危機への対応第１節

観光危機の状況及び推移等に応じた観光危機管理体制の設置

本項目では、観光危機が発生した際に、迅速に対応可能な活動体制を構築することを示している。
１．観光危機管理体制の設置（１）観光危機管理対策本部の立ち上げについて
県、近隣市町村、OCVB、観光関連団体・事業者等と連携して、本村に滞在する観光客の安全確保、地域の観光産業への被害を低減するため、観光危機管理体制を設置し、迅速かつ的確な観光危機管理対策を行う。
なお、恩納村災害対策本部等の既存計画による体制が設置されている場合には、当該体制内での観光担当部署の役割として対応を行う。
また、恩納村観光協会は村内の関係者（観光関連団体、観光関連事業者の代表者）との連携により村内の被災状況、観光客に関する情報の収集、復興に関する企画等を行う。なお、「危機管理総括」「観光情報」「被災者対策」「帰宅対策」「回復」に対応する担当を設置し、恩納村観光担当部署との連携を図る。
次に恩納村観光危機管理体制と関係機関との連携を示した図を示す。

38

○ 恩納村観光危機管理体制と関係機関の連携
恩納村観光協会の施設が災害等により使用不能になった場合、恩納村役場庁舎へ移動し、観光危機管理対策を行う。
恩納村観光協会の施設が使用可能な場合は最低１人を恩納村役場庁舎へ派遣し、観光危機管理対策を行う。
① 災害対策本部等が設置されない場合
恩納村観光危機管理対策本部

連携

本部内の各担当
・観光危機管理統括担当
・被災者支援担当
・帰宅支援担当
・観光情報担当
・観光回復担当

恩納村観光協会
ホテル事業者
マリンレジャー事業者
商工会

飲食店等

村内公共交通機関

連携② 災害対策本部等の既存計画による体制がある場合
恩納村○○対策本部

連携

本部内の各班
・総務班
・人事班
：
・福祉班
・広報班
・観光水産班

恩納村観光協会
ホテル事業者
マリンレジャー事業者
商工会

連携

飲食店等

村内公共交通機関※恩納村災害対策本部や恩納村新型インフルエンザ等対策行動計画等の既存計画による体制※村内公共交通機関は観光客を避難所や空港へ輸送する際、村と連携を取って対応を行う

39

（２）観光危機管理体制に係る対応人員
観光危機管理体制（商工観光課）に係る対応人員は以下に示す対応を基本とする。
ただし、人員の配置については被災状況に応じて商工観光課長が判断する。
担当

観 光 危 機 課長
管理統括

被災者支
援担当

帰宅支援
対策担当

観光情報
担当

所掌事務
＜＜危機対応に係る役割＞＞
主に、観光危機管理体制の総括指揮及び庁内外の調整を行う
・観光危機管理体制の設置及び廃止に関すること
・他の既存の対策本部（災害対策本部など）及び行政関係機関との連絡調整に関すること・被害状況の総括に関すること
・県及び国への報告に関すること<<日常的な役割>>
主に、計画及びその実現性に関することを行う
・教育・訓練に関すること・観光危機管理計画の修正・更新に関すること<<被災者対策としての役割>> （主に発災直後から）
主に、観光客の安否確認及び、被災観光客の対応を行う
・観光客の所在及び安否確認
・被災した観光客への対応に関すること・被災した観光客への生活必需品に関すること<<帰宅支援対策としての役割>> （主に 2 日目以降）
主に、村内での帰宅支援を行う
・帰宅困難となり滞留した観光客の情報集約及び帰宅困難者対策に関すること・帰宅困難者対策に関わる運輸機関との連絡・調整に関すること
・外国人観光客の帰宅困難者対策に関わる関係機関との連絡・調整にすること<<観光情報としての役割>> （主に発災直後から）
主に、観光客、観光事業者・施設の状況把握、情報提供を行う
・観光客及び観光産業の被害状況等の情報収集・共有に関すること・観光客への情報提供等に関すること
・観光施設の災害応急対策及び被害調査に関すること・観光関連団体・事業者との連携調整に関すること

40

担当

観光回復
担当

所掌事務
<<回復対策としての役割>> （主に 2 日目以降）
主に、観光事業の復興に係る事項を行う
・観光復興施策等の企画・実施に関すること・観光産業の早期復興・事業継続支援策（金融支援相
談など）に関すること・観光産業の復興に向けた関係機関との連絡・調整に関すること
・観光復興プロモーション活動等の企画・実施に関すること・関係部局、国・県・観光関連団体・事業者と連携した各種誘客施策の実施に関すること

２．初動体制の構築
村は、観光客や観光産業の被害状況を収集・把握、共有する初動体制を設置し、観光危機管理体制内の各班に対し、状況に応じて村内に滞在する観光客への情報発信、
避難誘導・安全確保、帰宅困難者対策等の指示を行う。
なお、体制設置に係る基準は次頁のとおりである。

41

①自然災害・危機の場合

人員配置

基準

基準の具体案

実施内容

観光危機管理準備体制

観光危機管理警戒本部

観光危機管理
対策本部

１

２

４

・観光危機により観・観光客及び観光
光客の生命、身体産業に甚大な被に重大な被害が生害をもたらし、警 ・観光危機が発生又じ、又は生じる恐
戒本部又は対策は発生する恐れがれがある場合本部を設置したある場合
・観光産業の事業継対応が必要とな
続に重大な支障がる可能性がある生じ、又は生じる
場合
恐れがある場合
・観光客又は観光関連事業者に甚大な被害が発生又は発生する恐れがあり、対策・回復等に特に強化して対処の必要がある場合
・震度４以上の地
・震度５強以上の地震が観測される
震が観測される・津波注意報が発 ・震度５弱の地震が ・大津波警報が発せ
せられる
観測される
られる
・台風の接近が気 ・津波警報が発せら ・土砂の崩落により
象台から発表される
観光施設が使用不れる・土砂崩落により観能になる
・観光客又は観光
光施設の一部が使 ・暴風特別警報が発関連事業者に身用不能になる
令される
体的・物理的な ・村内または空港付 ・県内主要交通機関
被害が発生又は
近が暴風域に入が運転を見合わ発生する恐れがると予想される
せるある場合
・暴風警報が発令さ ・飛行機が複数日運
・県内主要道路でれる
転を見合わせる
通行止めになる
・村内に多くの帰宅困難者が発生す
る
・村内の主要観光関連施設に甚大に被害が生じ、回復が見込まれない
場合
・災害発生への準備
・早期帰宅検討（宿 ・避難誘導・安全確
泊施設等への呼び
保・情報収集､分析､
かけ）・帰宅困難者対策
共有・被害情報の収集・ ・観光産業の早期復分析・共有
興・観光客への情報発 ・事業継続支援等
信

地域防災計画に基づく対策本部が設置された場合、同計画に基づく対策本部内で観光班としての役割を果たす。
42

②人的災害・危機の場合

人員配置

観光危機管理準備体制

観光危機管理警戒本部

観光危機管理
対策本部

１

２

４

・観光危機により観光客の生命、身体に重大な被害が生じ、又・観光危機が発生 ・観光危機が発生又は生じる恐れする恐れがあるは発生する恐れが
がある場合
基準
場合
ある場合
・観光産業の事業継続に重大な
支障が生じ、又は生じる恐れがある場合・観光施設や宿泊施
設、イベント会場等で爆発、火災事
・SNS（ソーシャル故が発生し、多数
ネットワーキンの人が被害を受け
グサービス）等にる
虚偽やいたずら ・観光に関する不適の書き込みがあ
切な情報が SNS 等 ・テロ等の危機がった場合で拡散され、本来発生後、怪我人
・県内、県外にて恩は無関係なところや死亡者が確納村観光に関すにも損害が及ぶ
認された場合基準の具体案る根拠の無い不 ・観光施設や宿泊施 ・左記の危機の発
適切な情報が流設で火災が発生
生により観光れる
し、多数の観光客客が減少する・観光施設や宿泊が被害を受ける
恐れのある場
施設で火災が発 ・観光施設やイベン
合生する
ト会場で爆発事故
・観光施設やイベが発生し、多数のント会場で爆発
観光客が被害を受事故が発生する
ける
・テロ組織が米国政府施設、基地等を標的としたテロ行
為を示唆する・早期帰宅検討・対応・被害情報の収集・ ・避難誘導・安全分析・共有確保
・正確な情報をSNS ・帰宅困難者対策
・情報収集､分析､や メ デ ィ ア で 発 ・観光産業の早期
共有
実施内容
信
復興
・観光客への情報発 ・事業継続支援等
信・避難誘導・安全確保国民保護計画に基づく対策本部が設置された場合、同計画に基づく対策本部内で観光班としての役割を果たす。
43

③健康危機の場合

人員配置

基準

基準の具体案

実施内容

観光危機管理準備体制

観光危機管理警戒本部

観光危機管理
対策本部

１

２

４

・県外で感染力の高い感染症が発
生・村内ビーチで水質汚染が確認される・近隣市町村で・県内で感染症患者
感染症患者がが確認され、感染確認され、感者が徐々に増加す
染者が徐々にる
増加する・村内ビーチで水質 ・村内観光施設
汚染により、観光で集団食中毒客が感染症等に感が複数件発生染する
する・村内観光施設で集 ・水質汚染によ団食中毒が発生する感染症等にる感染した観光客が増加する・県外及び直行便 ・県内でも新型インのある国外で新フルエンザ等の患 ・近隣市町村で型インフルエン者が確認され、感新型インフルザ等の感染症が染者が徐々に増加
エンザ等の患発生
する
者が確認さ
・有毒生物が確認 ・村内の飲食店やホれ、感染者がされ、多くの人がテルで食事をした
徐々に増加す嚙まれたり刺さ
客の多くが食中毒るれたりしたこと被害を受ける・水質汚染によで健康被害が発 ・村内ビーチで水質る感染症等に生する
汚染により、観光
感染した観光・村内ビーチで水客が感染症等に感客が増加する
質汚染が確認さ
染する
れる
・早期帰宅検討・対応
・観光産業の早・情報収集､分析､ ・被害情報の収集・
期復興
共有
分析・共有
・事業継続支援・観光客への情報発等信44

④環境危機の場合

人員配置

基準

基準の具体案

実施内容

観光危機管理準備体制

観光危機管理警戒本部

観光危機管理
対策本部

１

２

４

・沖縄西海岸周辺 ・沖縄西海岸周辺 ・沿岸部に重油がで船舶等の事故
で重油が海へ流漂着する
発生
出・村内で継続して・県内で大気汚染 ・村内で大気汚染
大気汚染が観測が観測されるが観測される
される・沖縄西海岸周辺 ・沖縄西海岸周辺
・沖縄西海岸周辺
でコンテナ船等
でコンテナ船等
でコンテナ船等が座礁し、県西が座礁し、恩納が座礁する海岸に位置する村海岸に重油が・県内において基自治体の海岸に漂着する。
準値を超える重 油 が 漂 着 す ・村内で基準値をPM2.5（微小粒子る。
超える PM2.5 が状物質）が継続し ・村内でも基準値継続して観測さて観測されるを 超 え る PM2.5れるが観測される・情報収集､分析､ ・早期帰宅検討・対 ・避難誘導・安全確
共有
応保・被害情報の収集・ ・観光産業の早期分析・共有
復興・観光客への情報 ・事業継続支援等
発信45

⑤村外で発生した災害・危機の場合

人員配置

観光危機管理準備体制

観光危機管理警戒本部

観光危機管理
対策本部

１

２

４

・円高等の主要市
場における経済
変動が起こり、県
経済及び村の観
光に負の影響を与えかねない場・円高等の主要市
合場における経済 ・主要空港発着航変動が起こり、県・円高等の主要市
空便の運行休止、経済に負の影響
場における経済減便が長期にわを与えかねない
変動が起こる
たって実施され場合
・主要空港発着航 ・主要空港発着航る恐れがあり、県
空便の運行休止、 空便の運行休止、 の 観 光 客 数 が基準
減便が実施され減便が実施され、 徐々に減少し始る
める
県の観光客数が ・他国との外交摩徐々に減少し始擦、紛争等が発生
める
した場合
・県で復興プロモーションを目的とした「観光危機管理対策本部」が設置されている場合
・日本国外の米国 ・大規模な同時多 ・大規模な同時多大使館、海外駐留
発テロや村外、県
発テロや村外、県
米軍基地を標的外で発生した危外で発生した危とした大規模な機、円高等の経済機、円高等の経済
同時多発テロが変動により沖縄
変動により沖縄
発生する
県入域観光客数
県入域観光客数基準の具体案 ・村外や県外で大
が減少し、
県で観
が減少し、県で観規模な災害や危光危機管理対策
光危機管理対策機が発生する警戒本部が設置
本部が設置され・円高等の経済変された場合
た場合
動が長期間続く・早期帰宅検討・対応・帰宅困難者対策
・情報収集､分析､ ・被害情報の収集・ ・観光産業の早期
共有
分析・共有
復興
実施内容
・観光客への情報 ・事業継続支援等
発信46

第２節 迅速かつ確実な観光危機管理情報の収集・共有・発信・通信手段確保等の活動体制の強化
1. 観光客が必要とする地域の状況の把握 （全ての危機に対応）
村（観光情報・回復担当）は観光危機の種類に応じて、村総務課などの関係各課、気象庁からの情報、各種 Web サイト等から情報を収集し、災害等による観光危機の状況を把握する。なお、村外のインフラ等の状況については県対策本部等（県観光
危機管理対策本部、県災害対策本部等）より確認する。
観光関連団体、観光関連事業者等の関係者は、各組織ができるだけ早期に情報を入手できるように努め、状況把握が困難な場合は、村商工観光課または連絡会情報班に確認する。
災害等の危機発生時には停電が生じ、メディアを活用した情報収集が困難な場合が予想される。その際には人力や乾電池による機材（ラジオ、ポータブルテレビ、
カーラジオ等）により情報収集を行う。
危機の状況

情報入手元（例）
本村総務課、その他該当する課、気象庁、OCVBホームペー

自然災害・危機ジ、各種天気予報Webサイト、マスコミ、ニュース※地域の被災情報や通信状況については、可能な限り自ら確認を行う

人的災害・危機
健康危機
環境危機
県外で発生した市
外・危機

本村総務課、その他該当する課、OCVBホームページ、マス
コミ、ニュース
本村総務課、福祉健康課、その他該当する課、OCVBホーム
ページ、マスコミ、ニュース
本村村民課、その他該当する課、気象庁、OCVBホームペー
ジ、各種天気予報Webサイト、マスコミ、ニュース
本村総務課、その他該当する部署、OCVBホームページ、マ
スコミ、ニュース、在沖米国総領事館、外務省、その他大使館、沖縄県、警察庁ホームページ等

47

2. 交通状況・宿泊状況等の把握 【自然及び人的災害・危機】
村は、県、OCVB、観光関連団体・事業者等及び村外の観光関連団体と連携して、観光危機発生時に観光客等が必要とする交通機関の運行（運航）情報、宿泊・観光施設の営業情報、空港、港湾、道路、医療機関等の情報を収集し共有する。
必要とする情報は以下を参考とする。
情報の種類

情報の内容

村内の交通状況

路線バス、その他バス、村内の道路網状況

村内の宿泊情報

村内にある宿泊施設の状況（民泊等を含む）、村内にある避難施設の状況

村外の交通状況

那覇空港及び航空機運航状況（OCVB サイト等より）、那覇港の運航状況（必要に応じて）恩納村から那覇までの路線バス、道路網状況

村外の宿泊状況

那覇市内の宿泊施設の状況、周辺市町村（読谷村、うるま市、名護市）の宿泊施設の状況、周辺市町村の避難施設の状況

3. 観光客への注意喚起、避難行動を促すための情報発信 【自然及び人的災害・危
機、環境危機】
村（観光情報・回復担当）は、県、近隣市町村、OCVB、観光関連団体・事業者等と連携して、観光危機の影響によるリスクの低減に向けた地域における早期の注意
喚起や、観光客等の迅速な避難行動を促すため、防災行政無線等を使用した効果的な情報発信を行う。なお、ビーチや史跡等、防災行政無線の音声が届かない場所においては付近にいる職員が大声や拡声器を用いての伝達に努める。
また外国人等の要支援観光客にも配慮した注意喚起（外国語、ジェスチャー、筆談等）や情報発信に努める。
また、レンタカー、モノレール、タクシー、バス、船舶等を利用している地域に滞在する観光客にも迅速かつ確実に観光危機情報等を伝達するため、ウェブサイ
ト、ソーシャルメディア、テレビ、ラジオ（コミュニティFMを含む。）、携帯電話（緊急速報メール機能を含む。）などを用いた伝達手段による情報発信に努める。

48

4. 通信設備の代替性の確保 【自然及び人的災害・危機、環境危機】
村（観光情報・回復担当）は、県、近隣市町村、OCVB、観光関連団体・事業者等と連携して、観光危機による通信設備等の障害などにより電気通信事業用設備（電話、携帯電話）の利用ができなくなった場合は、非常用通信手段による情報発信に努める。
また、緊急時での非常用通信手段は、使用方法をわかりやすくしておく。

5. 観光危機に係る情報、避難情報、交通等の情報の発信 【自然及び人的災害・危
機、環境危機】
村（観光情報・回復担当）は、県、近隣市町村、OCVB、観光関連団体・事業者等と連携して、村内に滞在する観光客等に対して観光危機に関する正確な情報の発信に努めるとともに、必要に応じて、地域の観光関連施設、空港、港湾、道路等の被害情報や観光客の避難情報、交通機関の運行（運航）情報等について、報道機関などを活用した発信に努める。
なお、被害情報や避難情報については、発表の時期を誤ると大きな被害となる可能性が生じるため、適切な時期での発表を行う。

49

第３節

観光客の安全かつ確実な避難誘導・安否確認

1. 観光客の安全かつ確実な避難誘導
自然災害や不発弾等の爆発物の発見などの危機が発生した場合、関係者は、まずは自分自身の身の安全を確保し、また、危機の状況に応じて家族の身の安全を確認するなど、避難誘導に専念できるようにし、避難行動要支援者にも留意した観光客の安全かつ確実な避難誘導を行う。
観光客は村内の地形や建物、道路網の状況を十分に把握していない。したがって、関係者はこのことを認識した上で、村民・観光関連事業者・観光協会との協働により、観光客を避難させることが重要である。
観光関連事業者は、顧客となっている観光客に対して、確実な情報を伝えるとともに、避難誘導を促すこととする。特に地震・津波などの際、マリンレジャー中において観光客に伝達しにくい場合には観光関連事業者は早期に避難行動をとるように、事業者用無線等（漁業無線を含む事業者が保有する無線）を用いて観光客に情報を伝達する。
以下に避難誘導の要点を示す。
① 自分の身の安全を確実に確保する。
② 自分ひとりで全てをやろうとせず、村民や観光関連事業者と協働する。
③ 観光客は土地勘がないことを認識する（地名などでの案内は極力避ける）。
④ 車両等の乗り捨てにより、道路が使用できない場合があるため、できるだけ車両は使用しない。
⑤ 地震や大規模爆発の際は、ブロック塀など崩壊の恐れのある経路は避ける（余震時の崩壊に注意）。
⑥ 外国人等の要支援観光客への対応（共助が重要）。
→ 外国語やジェスチャー等を用いて避難を促し、避難方向を示す。
⑦ ビーチ滞留中の観光客の対応（伝達と誘導）。特に、防災行政無線の聞き取
りにくい場所での対応。
→ 拡声器を用いての避難誘導を心がける。
⑧ 津波の恐れがある場合は、沖に出ている船の対応（避難の考え方を P50 に後述）。
⑨ 津波の恐れがある場合は、無人島滞留者への対応を行う。
⑩ 不発弾等の爆発物及び危険物（箇所）には近づかない。

50

2. 沖合いでの観光客の避難誘導【自然災害・環境危機】
地震発生後において津波の恐れがある場合は、ダイビング等で漁港内及び沖に出ている船は、船の位置、津波の到達状況、港及び港周辺の状況に関する情報を素早く収集し、陸上への避難、沖（避難海域）への避難のどちらが良いかを判断し、自分自身と観光客の身の安全を確保しながら直ちに避難を行う。
沖（もしくは陸上）へ避難した際、漁業無線や携帯電話を使用して恩納村漁業協
同組合へ連絡を行い、村は恩納村漁業協同組合との連携により避難者の情報を取りまとめる。
次頁に沖合いでの避難誘導の要点を示す。
津波は水深の浅い場所へ向かうほどエネルギーが凝縮されて大きくなるた
め、影響を受けない一時的な避難海域をおおむね水深 50ｍ以深としている（出典：水産庁漁港漁場整備部「災害に強い漁業地域づくりガイドライン（平成 24
年 3 月）」）。
気象庁や漁協等の情報含め、総合的に判断し、沖に出ることが安全と捉えた場
合、早期に沖に出ることが望ましい。

船舶の避難判断フロー

出典：水産庁漁港漁場整備部「災害に強い漁業地域づくりガイドライン（平成 24 年 3 月）」
51

3. 観光客の安否確認
村（被災者対策・帰宅支援対策担当及び観光情報・回復担当）は、村内の観光関
連団体、観光関連事業者と連携して観光客の避難情報及び安否情報を収集する。また、警察、消防、医療機関等からの情報を集約・管理し、個人情報の取り扱いに配慮しつつ、観光客の迅速な安否確認を行う。
特に、修学旅行や合宿などにおいては、旅行業者、各宿泊施設等を通じて、村内に滞在する学校等の避難状況を把握・整理する。
村は観光客情報もあわせて、「安否情報システム」に入力し、県に報告する。
観光関連事業者は、顧客となっている観光客の安否確認を行う。宿泊客やレジャー中の観光客の安否確認にあたっては、可能な限り宿泊者名簿や参加者名簿との照合を行う。確認した情報は、以下の安否確認経路にしたがって村の観光危機管理対策本部に報告する。なお、安否状況は、時間とともに変化するため、関係者は適宜報告を行う。
以下に安否確認経路の具体案を示す。
安否情報の確認については事前に情報経路を決め、迅速な対応が可能な体制を構築する。
表 主な施設ごとの安否確認経路（案）
施設名
安否確認経路景勝地
事業者又は指定管理者→恩納村観光
万座毛協会→商工観光課
レジャー業者→指定管理者→恩納村
真栄田岬
観光協会→商工観光課
ビーチ 村営ビーチ
指定管理者→商工観光課
万座ビーチ
各ビーチ→各宿泊施設→恩納村観光
リザンシーパーク 協会→商工観光課
サンマリーナタイガービーチ
ムーンビーチ
ルネッサンスビー
チ
各宿泊施設→商工観光課
宿泊施設 各宿泊施設
史跡群

恩納村博物館→恩納村教育委員会→
商工観光課

52

備考

各ビーチは宿泊施設への連絡を行う

施設名

安否確認経路指定管理者→商工観光課

県民の森

備考
管轄：沖縄県
農林水産部森
林管理課

恩納村ふれあい体 体験受入先→恩納村観光協会→商工験学習センター
観光課
恩納村教育委員会→商工観光課
公園・体 恩納村博物館
験施設 沖縄宇宙通信所
沖縄宇宙通信所→商工観光課
琉球村→商工観光課
琉球村

その他

フォレストアドベ フォレストアドベンチャーIN恩納→
ンチャーIN 恩納
恩納村観光協会→商工観光課
農水産物販売セン 農水産物販売センターおんなの駅
ター「なかゆくい市場」→商工観光課
おんなの駅「なかゆくい市場」
沖合いに避難した 船舶→恩納村漁業協同組合→商工観
船光課

表 避難所の安否確認経路（案）
施設名
各避難所
指定緊急避難場所

安否確認経路
各避難所→恩納村災害対策本部等→商工観光課→県災害対策本部
指定緊急避難場所→恩納村災害対策本部等→商工観光課→県災
害対策本部

53

4. 救助要請
村は、収集した安否情報を基に、孤立などにより観光客の救助が必要な場合は県を通じて自衛隊等への救助要請を行い、速やかな救助対応を行う。
なお、災害対策本部が立ち上がっている場合は、安否情報を基に災害対策本部総務班が行う。

以下に救助要請の具体的手順を示す。
救助要請を行うにあたっては、以下を参考とする。
国・自衛隊等
要請

沖縄県災害対策本部 or
沖縄県観光危機管理対策本部
避難・安否情報（安否情報システム）

恩納村災害対策本部

救助

救助要請

（観光危機対策本部）

要救助者

避難・安否情報
救助要請
救助指定緊急避難場所

5. 他市町村との連携 （自然及び人的災害・危機、環境危機）
観光危機への対応時、危機・被災の規模や状況等により、近隣市町村（読谷村、うるま市、名護市、金武町）との連携により円滑に対応できる場合がある。
イベント時には多くの観光客が滞在しているため、本村の避難所に収容できない事態も想定されるため、近隣市町村への観光客受入れ依頼や、生活必需品の供給や医療活動の連携に努める。

54

6. 近隣市町村より受入れた観光客の安否確認 （自然及び人的災害・危機）
観光危機発生時においては、発災直後から時間の経過とともに被災者が移動する場合も想定できる。特に市町村境界（読谷村、うるま市、名護市）に近い避難所や宿泊施設等においては、近隣市町村から収容されることも想定される（近隣観光施設からの移動や、自衛隊救助による移送も含む。）。
そのため、村（被災者・帰宅支援対策担当）は、観光客の状況・人数が変化する
ことに配慮して最新の安否情報を維持する。

写真提供：一般社団法人：恩納村観光協会

55

第４節

帰宅困難者対策、被災した観光客の関係者への対応

帰宅困難者への対策が必要な場合は、以下の点について検討し実行する。
本村は多くの宿泊施設が立地し、多くの家族連れ観光客が訪れる他、要支援観光客（障がい者や外国人観光客等）も含まれていることに留意して実行する。また観光関連団体、観光関連事業者と連携して情報の発信については正確な伝達ができるように努める。

1. 帰宅困難者を出さないための対応
村（被災者・帰宅支援対策担当）は、猛烈な台風の接近等、事前に航空機欠航の可能性が高いと想定されるときは、村内の観光関連団体・事業者と連携し、観光客に対して早期帰宅を促すなど帰宅困難者が発生しないように努める。
観光客が新型インフルエンザ等の感染症に感染した場合には、航空機への搭乗が制限され帰宅できなくなる。したがって、村内に滞在中の観光客に感染しないよう、県内での正確な発症情報等を観光客に伝える。また、感染予防に向けた注意喚
起を行うよう努める。
以下、航空会社の各感染症に感染した搭乗者への対応を示す。
病名

対応

インフルエンザ

発症した後５日を経過し、かつ熱が下がった後２日を経過するまで百日咳

特有の咳が出なくなるまで、または抗菌性物質製剤による治療が終了するまで

麻疹（はしか）

熱が下がった後３日を経過するまで

流行性耳腺炎（おたふくか 耳下腺、顎下腺または舌下線の腫れが発現した後５ぜ）

日を経過するまで

風疹（三日ばしか）

発疹が消えるまで

水痘
咽頭結膜熱

全ての発疹がかさぶたになるまで主な症状がなくなった後２日を経過するまで

結核、髄膜炎菌性髄膜炎、 症状により医師が感染の恐れがないと認めるまで
流行性角結膜炎など
出典：全日本空輸HPより

56

2.

帰宅困難者の対応
村（被災者・帰宅支援対策担当）は、観光危機により空港の閉鎖や道路交通の麻痺が生じ、多くの観光客が村内に滞留している場合、国、県、OCVB等と調整を図り、滞留している観光客数の情報提供や発着場所等の調整対応を行う。また、公共交通機関（バス、タクシー、モノレール、航空機等）の運行状況をホームページ等から収集し、観光客に適切な情報を提供するよう努める。
また、那覇空港が使用可能となった場合、村（被災者・帰宅支援対策担当）は村
内の公共交通機関（バス、タクシー会社等）と連携し、那覇空港までの帰宅支援対策に努める。
帰宅困難となり、村内で延泊した観光客に対しては不安を与えないよう、最大限の接客・サービスに努める。
○ 帰宅困難者への対応が必要な状況
状況

判断の基準

県の計画による

県が地域防災計画に基づき計画し、連携依頼のあった場合

陸上交通の状況

地割れ、津波による瓦礫の散乱、土砂の崩落により道路が寸断された場合、乗り捨てられた車両等によって通行が不可能な場
合海上交通の状況

漁港が使用不能な場合、船舶が沖へ流され、使用不能な場合

那覇空港の状況

那覇空港閉鎖、那覇空港周辺道路が通行不可能な場合

3. 自衛隊への協力依頼及び連携 （自然及び人的災害・危機）
村（被災者・帰宅支援対策担当）は、帰宅困難者対策の実施にあたり、必要に応じて、村内に滞在する観光客の輸送等について、県を通じて自衛隊への要請を行う。

57

4. 復旧見込みに係る情報の発信 （自然及び人的災害・危機）
村（被災者・帰宅支援対策担当、観光情報・回復担当）は、空港や船舶（那覇港等）の運航復旧見込みについて、関係者や観光客に対してウェブサイトやソーシャ
ルメディア、防災行政無線などを活用して情報発信を行う。
宿泊施設など、帰宅困難者を対応している観光関連事業者は、航空機等の運航情報を把握し観光客に伝える。

5. 交通情報・宿泊情報の発信 （自然及び人的災害・危機）
村（被災者・帰宅支援対策担当、観光情報・回復担当）は、県、那覇市、OCVB、
那覇市観光協会等と連携し、村外の交通情報（近隣市町村、国道58号の状況、航空機運航情報など）や那覇市内の宿泊施設に関する情報を収集・整理し、観光客に対してウェブサイトやSNSなどを活用して情報発信を行う。
また、レンタカーを利用している観光客に対して、宿泊している施設に戻るための情報（交通情報等）提供に努める。
6. 関係者家族への情報発信・提供 （自然及び人的災害・危機）
村（被災者・帰宅支援対策担当、観光情報・回復担当）は、国、県、近隣市町
村、OCVB、観光関連事業者と連携して、被災した観光客の家族や関係者への地域の正確な情報や交通、宿泊施設等の情報提供や滞在中の必要な対応に努める。なお、
情報発信・提供にあたっては、障がい者や外国人観光客などの要支援観光客にも留意する。
また、観光客の家族等関係者から問い合わせがあった場合には、宿泊施設、避難所の避難者名簿等を参照して情報提供を行う。その際には個人情報の取り扱いに注
意する。

58

7. 観光客の輸送 （自然及び人的災害・危機）
村（被災者・帰宅支援対策担当）は、県、近隣市町村、OCVB等と連携して、帰宅困難となっている観光客の人数、安否情報、道路網、公共交通機関の運行情報等をとりまとめて、輸送や操配業務などの対応に努める。
また、村内及び村外公共交通機関（バス、タクシー会社等）と連携し、観光客を那覇までの輸送に努める。

写真提供：一般社団法人：恩納村観光協会

59

第５節

被災した観光客に対する救助・救急・医療活動等の連携強化

1. 負傷・り患等した観光客への情報発信及び救助・救急・医療活動等に活用するための情報提供
村（被災者・帰宅支援対策班、観光情報・回復担当）は、県、近隣市町村、観光関連団体・事業者、医療機関等と連携して、観光危機により負傷・り患等した観光客への情報発信の充実・強化を図るとともに、外国人観光客等の要支援観光客にも配慮した救助・救急・医療活動等に活用するための情報提供に努め、医療施設による外国人対応が困難な場合は、外国語通訳ボランティアなどの活用も行う。

2. 近隣市町村との連携による情報の提供
村（被災者・帰宅支援対策担当及び観光情報・回復担当）は、近隣市町村、観光関連団体・事業者、医療機関と連携して、負傷・り患等した観光客に関する情報収集の充実・強化を図るとともに、医療活動を行う関係機関への情報提供を行う。

3. 行方不明者に係る情報の提供
村（被災者・帰宅支援対策担当）は県、近隣市町村、OCVB等と連携して、村内に滞在する観光客の情報収集体制の充実・強化を図るとともに、行方不明観光客の捜索、救助・救急・医療活動等に活用するための情報提供を行う。
観光客の行方不明者の捜索については、「恩納村地域防災計画

第２編

第２章

第21節」に従って実行する。
また観光客の行方不明者の発見後の収容については、「恩納村地域防災計画
２編

第２章

第

第9節」に従って実行する。

4. 遺体の安置及び処理発見された遺体の安置及び処理については、「恩納村地域防災計画
２章

第２編

第

第21節」に従って実行する。

なお、外国人の遺体に係る対応については、大使館、領事館、あるいは外務省などに確認をとり、宗教・習慣などに配慮して対応を行う。
60

5. 遺体の埋葬
遺体の埋葬については「恩納村地域防災計画

第２編

第２章

第21節」に従って、身元の判明しない観光客の遺体、遺族等が判明していても、災害時の混乱で遺族等が遺体を引き取ることができないときは、本部長の許可を得て応急的な遺体の火葬・埋葬を実施する。恩納村斎場が使用不可能になり仮埋葬の必要がある際には恩納村災害対策本部等と連携をとり、これを実施する。
ただし、外国人の遺体に係る対応については、火葬・埋葬を禁じている国があるため、必ず大使館、領事館、あるいは外務省、県、OCVB等に確認をとり、宗教・習慣などに配慮する。
次頁に外国人の遺体埋葬に関して注意すべき事項を示す。

61

○ 外国人の遺体処理に関する注意事項

62

第６節

避難した観光客への食料・飲料水及び生活必需品の備蓄の調達と供給

1. 避難した観光客への食料・飲料水及び生活必需品の調達・供給
村（被災者・帰宅支援対策担当）は、自然災害・危機、人的災害・危機発生時において、関係者と連携して村内の避難施設や観光関連施設における食料、飲料水及び被服寝具などの生活必需品の備蓄状況等を把握・整理し、観光客等への周知・供給に努める。
また、観光関連事業者における食料・飲料水、被服寝具などの生活必需品の備蓄状況等を把握・整理し、それらの情報を関係者間で共有する。
観光関連事業者は、自施設に避難している観光客等への食料・飲料水、被服寝具などの生活必需品の供給に努める。
大勢の観光客が被災し、飲食品や医療品、衣服等の備蓄品の不足が想定される場
合は、協定事業者との連携により調達、供給を行うものとする。さらに供給品の不足が見込める場合には、早期に県及び自衛隊等に支援要請を行う。

63

第７節

観光危機や観光産業への影響に関する正確な情報収集・発信等による風評
被害対策

1. 風評被害対策としての情報収集・発信
村（観光情報・回復担当）は、観光危機及び村内の観光産業に関する不正確な情報等、風評被害に発展する可能性のある情報の流布を把握した場合は、県に報告・連携して、報道機関やウェブサイトなどを活用して正確な情報の発信を行う。
観光関連団体、観光関連事業者は、観光危機や観光産業に関する不正確な情報
等、風評被害に発展する可能性のある情報の流布を把握した場合は、村に報告するとともにウェブサイトなどを活用して正確な情報を発信し、風評被害の発生防止に努める。
なお、複数の関係者がマスメディアに個別対応すると、正確な情報が伝わらないケースが生じる。したがって、マスコミへの対応は個別に行わず、村あるいは観光協会による公式な記者発表やウェブサイトでの発表のみとすることが重要である。
情報を発信する際は、誤った発表や誤解を受けるような発表が生じないように、発表用のテンプレートを作成し活用する。

64

第６章

危機からの回復

第１節

観光危機後の観光誘客及び観光産業の早期回復・事業継続に向けた体制の設置

村は、恩納村観光協会、恩納村商工会、恩納村GM会、県、近隣市町村、OCVB、観光関連団体・事業者等と連携して、観光客の誘致促進や、村内の観光産業の早期復興・事業継続に向けた体制を充実・強化する。
村は観光関連事業者と協力し、早期復興を可能とするために、観光回復担当に担当者を1名配置する。なお、担当者は他の役割と重複せずに危機からの回復の実行
を図る。
■ポイント
危機が発生した場合には、ほとんどの関係者は危機の対応に追われることが想定される。施設復旧など様々な対応の後に回復をスタートさせたのでは、観光客が訪れるのはさらに数ヵ月後となってしまう。
施設復旧と同時に村内の観光産業が営業可能となるように、危機への対応と同時並行で回復を進めることが重要である。

第２節

観光産業の早期復興を図るための施策等の企画・実施・関係機関との連携強化

村は、恩納村観光協会、恩納村商工会、恩納村GM会、県、近隣市町村、OCVB、観光関連団体、観光関連事業者等と連携して、観光危機の影響・被害から村内の観光
産業の早期復興を図るための事業継続支援等を実施する。
■ポイント
復興を担当する者は、プロモーションを行うために、誰と（どこと）連携することが望ましいかを把握する。
プロモーションを村単体で実施するか、県全体で実施するかは、被害の規模（範囲）と即効性を勘案しながら実施する。ここで出遅れると、後に影響する恐れが
ある。
65

第３節

観光危機後の観光産業の早期復興に向けたプロモーション活動等の実施

村は、恩納村観光協会、恩納村商工会、恩納村GM会、県、OCVB、観光関連団体、
観光関連事業者と連携して、観光危機により被害を受けた村内の宿泊、観光及び交通施設等の被害状況や復旧状況などの情報を収集・分析し、正確な情報を国内・海外の観光業界等に発信するとともに、観光客の誘致に向けたプロモーション活動等を実施する。
プロモーション活動については、村内の観光関連団体、観光関連事業者と連携して、危機発生の初期段階より検討を始め、イベント等の様々な施策や、修学旅行の誘致、旅行商品の企画・造成・販売促進を進めるものとする。
■ポイント
村内の一部地域で大規模被害が発生している場合でも、健全な営業が可能な観光関連施設においては積極的に自事業所のプロモーションを行い、恩納村が元気であり、復興に向かっていることを発信することも重要である。
情報の発信については誤った情報を発信しないために、情報の分析、信憑性の確認が必要である。

第４節

観光危機後の国内・海外への戦略的な情報発信等による風評被害対策

村は、恩納村観光協会、恩納村商工会、恩納村GM会、観光関連団体、観光関連事
業者等と連携して、観光危機により影響を受けた村内の宿泊及び観光関連施設等の営業及び復旧状況などの情報を収集、整理する。また、村内の観光産業の回復状況
を恩納村ホームページや報道機関などを活用して積極的に発信し、国内・海外の旅行市場に広く周知するなどの風評被害対策を行う。
なお、情報発信においては、以下の点に留意する必要がある。
■ポイント① 間違った情報、複数の情報が出ないように、発信源は一本化する。
② 観光地として、ネガティブな情報よりも、ポジティブな情報を発信するほうが良い。ただし、「大丈夫」をあおりすぎると、誤った情報になりかねないので注意する。
③ 使用できる施設は、使用できる旨をきっちり伝える。
④ 地元の笑顔などは最大の効果を与える。
66

第５節

観光産業の早期復興を図るための緊急融資支援等の実施

村は、恩納村観光協会、恩納村商工会、恩納村GM会、県、観光関連団体、観光関連事業者等と連携して、観光危機で被害を受けた村内の観光産業の早期復興・事業継続支援等を実施する。
また、県等と連携して、村内の観光関連事業者の事業継続を図るため、観光危機が発生した初期段階から恩納村商工会や金融機関等の協力を求め、被害を受けた村
内の観光関連事業者に対する金融相談や融資の斡旋に努める。
■具体的なポイント
観光危機が発生した際、早い段階で融資などの金融相談・支援が必要となる。
被害を受けた観光事業者が安心して復興に専念することができる環境を作るために、村は金融機関や信用保証協会への紹介などの支援を行う。

第６節

観光危機により甚大な影響を受けた観光産業の雇用継続支援の実施

村は、恩納村観光協会、恩納村商工会、恩納村GM会、県、OCVB等と連携して、観光危機によって甚大な被害を受けた事業者に対して、雇用継続及び観光人材育成等の支援、サービスレベルアップに係る集合教育などに努める。
村内の観光関連事業者は、観光危機による観光施設等の損傷、交通及びライフラ
イン障害などで休業に至ったときは、可能な限り従業員の雇用を継続するとともに、休業期間を利用して従業員の人材育成等を推進するなど、営業再開後のサービスレベルの向上を図る。
■具体的なポイント
観光危機が発生し、営業が一時的に困難となったときは、その時間を活用して、危機発生以前よりサービスレベルを向上し、ブランド力を高めるためのまたとない機会であると捉える。
例）・従業員の研修実施（講習会への参加、他観光関連施設への研修参加等）

67

第７章

計画の効果的な実現

本計画の継続的推進及び改善を図るためには、計画の策定にとどまらず、計画と管理・運用するPCDAサイクルの推進が必要である。
実際の観光危機への対応や訓練等を通じて取組みの的確性や手順等の有効性・実効性を検証し、観光危機管理発生時に迅速かつ的確な対応ができるよう継続的に見直しを行うものとする。
また、県、OCVB、観光関連団体、事業者等の計画等との整合性を図る必要がある
場合には、必要に応じ、本計画を改定し、観光危機管理体制の充実・強化を図るものとする。

P 《 計画 》

D 《 実施 》

A 《 見直し 》

C 《 評価 》

今後、地域防災計画等の既存計画の見直しの際には、整合性を図り、連携した取組みを本計画の実効性を高めることを目指す。

68

資料編
資料－１）行動フローの例示
1. 自然災害・危機（台風の場合）
台風発生時の職員の行動手順（例）を以下に示す。

１．情報収集・把握

台風通過前

・観光客数等の把握
・公共交通機関（空港発着便、バス運行状況等）の状況
・各事業所の営業状況を確認

２．観光危機管理体制の設置○ 設置基準・暴風警報が発令される→ 観光危機管理警戒本部の設置・暴風特別警報が発令される→ 観光危機管理対策本部の設置

台風通過中

３．情報収集（台風・公共交通機関・道路情報）

台風通過後

５．観光客の安否確認

４．被害状況の把握
・道路状況
・観光関連施設の被害状況
・観光関連施設の営業情報

692. 自然災害・危機（地震・津波の場合）
地震・津波発生時の職員の行動手順（例）を以下に示す。

地震発生

１．身を守る行動

２．観光客の避難誘導の開始（指定緊急避難場所・高台等）

３．観光危機管理体制の設置

津波到達
４．情報収集・把握
・観光客の安否情報等の把握
・宿泊施設・観光関連施設の被害状況把握
・村内・村外の医療機関情報収集
・インフラ状況の把握
・県への被害情報、安否情報等の報告

６．観光客に対する情報提供

７．観光客に対する応急措置

8．観光客の避難誘導の開始（避難所、宿泊施設）

9．観光関連事業者への応急対策

10．帰宅困難者対策

70

５．観光客の捜索・救助

3. 自然災害・危機（土砂災害の場合）
土砂災害発生時の職員の行動手順（例）を以下に示す。

１．災害情報の収集

２．避難勧告・避難指示の発令

３．観光客の避難誘導の開始（指定緊急避難場所等）

４．観光危機管理体制の設置

５．情報収集・把握
・観光客の安否情報等の把握
・宿泊施設・観光関連施設の被害状況把握
・村内・村外の医療機関情報収集
・道路状況の把握

６．観光客の捜索・救助

８．災害対策本部への報告

７．観光客に対する応急措置71

4. 人的災害・危機（爆発事故・不発弾）への対応
爆発事故・不発弾発見時の職員の行動手順（例）を以下に示す。

１．事故情報の収集

２．観光危機管理体制の設置

３．避難誘導４．観光客に対する応急措置

５．観光客の捜索・救助

６．情報収集・把握
・観光客の安否情報等の把握
・宿泊施設・観光関連施設の被害状況把握
・村内・村外の医療機関情報収集
・道路状況の把握

７．災害対策本部への報告

72

資料－２）恩納村 関係機関連携図（例示）1. 観光危機管理準備体制 （地震・津波の場合）
観光危機区分
想定される状況

自然災害・危機種別
地震津波①沖縄気象台より沖縄県内で震度４が観測された旨の発表があった場合②沖縄気象台より本島中南部に津波注意報が発表された場合

沖縄県災害対策準備体制

恩納村

観光危機管理段階
主な行動

危機への対応観光危機管理体制①情報の収集②情報の分析
③沿岸部観光施設への対応

観光危機管理準備体制

沖縄県観光危機管理準備体制

報告

報告
情報収集

恩納村災害対策本部（第１配備）

恩納村観光危機管理準備体制

恩納村観光協会
ホテル事業

情報収集

情報収集・報告

報告

宿泊者数を把握（チェックイン・チェックアウト時間に考慮する）

ビーチ管理
マリンレジャー事業者

OCVB
気象台

商工会

テレビ

飲食店等

恩納村漁業協同組合
体験受入先

恩納村ふれあい体験学習センタ

ラジオ

恩納村教育委員会

情報収集・報告

恩納村博物館

沖縄県農林水産部森林管理課
農水産物販売センター
おんなの駅「なかゆくい市場」
フォレストアドベンチャーIN 恩納
琉球村
沖縄宇宙通信所73

県民の森

2. 観光危機管理警戒体制 （地震・津波の場合）
観光危機区分
想定される状況

自然災害・危機種別
地震津波①沖縄気象台より沖縄県内で震度５弱が観測された
旨発表があった場合②沖縄気象台より本島中南部で津波警報が発表された場合（１m＜予想高さ≦３m）③観光客に相当数の被害が発生またはその可能性がある④村内の複数の観光施設に被害が発生またはその可能性がある場合

沖縄県災害対策準備体制

恩納村
警察

避難誘導要請観光危機管理段階
主な行動

観光危機管理警戒体制②情報の伝達③沿岸部の避難誘導

沖縄県観光危機管理準備体制

報告

恩納村災害対策本部（第２配備）

危機への対応観光危機管理体制①情報の収集・災害情報
・観光施設、事業者情報

報告

情報収集・報告
連携・調整

恩納村観光危機管理警戒体制

恩納村観光協会
情報収集・報告

消防

宿泊者数を把握（チェックイン・チェックアウト時間に考慮する）

ホテル事業者

ビーチ管理者

情報収集・報告・連携

情報収集
報告・連携・調整

マリンレジャー事業者

OCVB

気象台

商工会

テレビ

飲食店等

恩納村漁業協同組合

ラジオ

体験受入先

恩納村ふれあい体験学習センター
恩納村教育委員会

指定緊急避難場所

恩納村博物館

沖縄県農林水産部森林管理課

指定避難所

農水産物販売センター
おんなの駅「なかゆくい市場」

村内医療機関
フォレストアドベンチャーIN 恩納
琉球村
沖縄宇宙通信所74

県民の森

3. 観光危機管理対策本部 （地震・津波の場合）
観光危機区分
想定される状況

自然災害・危機種別
地震津波①沖縄気象台より沖縄県内で震度６弱以上が観測された②沖縄気象台より本島中南部で大津波警報が発表され、最大級の津波が到達③観光客または観光関連事業者に甚大な被害が発生④村内の多数の観光施設に被害が発生、回復の強化体
制が必要

観光危機管理段階
主な行動

危機への対応観光危機管理体制①情報の収集・災害情報
・観光施設、観光関連事業者情報
・観光客の被災状況

観光危機管理対策本部②情報の伝達③観光客の誘導④帰宅困難者対策の計画・実行

沖縄県災害対策本部

沖縄県観光危機管理対策本部

沖縄県防災危機
派遣要請

（県知事）

自衛隊

恩納村

管理課

警察
消防

派遣要請
避難誘導要請報告

恩納村災害対策本部（第３配備）

報告

情報収集・報告
連携・調整

恩納村観光危機管理対策本部

恩納村観光協会
情報収集・報告

救助要請

ホテル事業者
情報収集

情報収集・報告・連携
報告・連携・調整

気象台

村内バス・タクシー会社
情報収集・報告・連携

テレビ
ラジオ

ビーチ管理者
マリンレジャー事業者
商工会

飲食店等

恩納村漁業協同組合
OCVB

体験受入先

恩納村ふれあい体験学習センター
恩納村教育委員会

恩納村博物館

指定緊急避難場所

沖縄県農林水産部森林管理課

指定避難所

農水産物販売センター
おんなの駅「なかゆくい市場」

村内医療機関
フォレストアドベンチャーIN 恩納
琉球村
沖縄宇宙通信所75

県民の森

資料－３）関係機関連絡先
1. 指定地方行政機関
機関名
沖縄総合事務局

防災担当
総務部総務課

所在地〒900-0006
那覇市おもろまち2-1-1
那覇第 2 地方合同
庁舎 2 号館〒904-0203
嘉手納町字嘉手納
290-9〒900-8530
那覇市港町 2-11-1〒900-8517
那覇市樋川 1-15-15〒900-8795
那覇市東町 26-29 4F〒900-0143
那覇市安次嶺 531-3

電話番号
098-866-0059

沖縄防衛局

地方調整課

第十一管区海上保安
本部
沖縄気象台

環境防災課

沖縄総合通信事務所

総務課

大阪航空局
那覇空港事務所

空港保安防災課

防災担当
司令部第３部

所在地〒901-0142
那覇市鏡水 679

電話番号
098-857-1155

機関名
知事公室

防災担当
秘書課

電話番号
098-866-2080

文化観光スポーツ部
北部合同庁舎観光政策課
北部土木事務所

所在地〒900-8570
那覇市泉崎 1-2-2
同上〒905-0015
名護市大南 1-13-11

業務課

098-921-8212

098-867-0118
098-833-4283
098-865-2301
098-859-5110

2. 自衛隊
機関名
陸上自衛隊第 15 旅団

3. 沖縄県76098-866-2763
0980-53-1255

4. 沖縄県警察
機関名
名護警察署
石川警察署
石川警察署
仲泊駐在所
石川警察署
恩納交番
石川警察署
名嘉真駐在所
うるま警察署所在地〒905-0021
沖縄県名護市東江 5-21-9〒904-1101
うるま市石川東山本町 1-1-1〒904-0415
恩納村字仲泊 756〒904-0411
恩納村字恩納 2448
〒904-0401
恩納村字名嘉真 178〒904-2224
うるま市大田 100

電話番号0980-52-0110
098-964-4110
098-964-3265
098-966-8121
098-967-8838
098-973-0110

5. 市町村
機関名
那覇市

防災担当
市民防災室

宜野湾市

市民防災室

浦添市

防災危機管理室

名護市

総務課

糸満市

市民生活課

沖縄市

総務課

豊見城市

総務課

うるま市

総務課

所在地
〒900-0004
那覇市泉崎 1-1-1〒901-2203
宜野湾市字野嵩 1-1-1〒901-2114
浦添市字安波茶 1-1-1〒905-0014
名護市字港 1-1-1〒901-0361
糸満市字潮崎町 1-1〒904-0014
沖縄市仲宗根町 26-1
〒901-0292
豊見城市字翁長 854-1〒904-2215
うるま市みどり町 11-1

77

電話番号
098-861-1102
098-892-3151
098-876-1190
0980-53-1213
098-840-8245
098-939-7773
098-850-0024
098-973-0606

機関名
北中城村

防災担当
総務課

中城村

総務課

沖縄市

総務課

南城市

総務課

西原町

総務課

国頭村

総務課

大宜味村

総務課

東村

総務財政課

今帰仁村

総務課

本部町

総務課

宜野座村

総務課

金武町

総務課

読谷村

総務課

嘉手納町

総務課

北谷町

総務課

西原町

総務課

与那原町

総務課

南風原町

総務課

八重瀬町

総務課

所在地
〒901-2311
北中城村字喜舎場 426-2〒901-2406
中城村字当間 176〒904-0014
沖縄市仲宗根町 26-1
〒901-1206
南城市玉城字富里 143〒903-0220
西原町字与那城 140-1〒905-1411
国頭村字辺土名 121〒905-1305
大宜味村字大兼久 157〒905-1292
東村字平良 804
〒905-0401
今帰仁村字仲宗根 219〒905-0292
本部町字東 5〒904-1302
宜野座村字宜野座 296〒904-1201
金武町字金武 1〒904-0301
読谷村字座喜味 2901
〒904-0203
嘉手納町字嘉手納 588〒904-0105
北谷町字桑江 226〒903-0220
西原町字与那城 140-1〒901-1302
与那原町字上与那原 16〒901-1111
南風原町字兼城 686〒901-0492
八重瀬町字東風平 1188

78

電話番号
098-935-2233
098-895-2131
098-939-7773
098-948-7111
098-945-5011
0980-41-2101
0980-44-3001
0980-43-2201
0980-56-2101
0980-47-2101
098-968-5111
098-968-2111
098-982-9201
098-956-1111
098-936-1234
098-945-5011
098-945-2201
098-889-4415
098-998-2200

6. 消防本部
消防本部名（構成）
金武地区消防衛生組合消防本部（金武町、恩納村、宜野座村）
金武地区消防衛生組合
恩納村 分遣所
比謝川行政事務組合ニライ消防本部（読谷村、嘉手納町、北谷町）
名護市
うるま市
沖縄市

所在地
〒904-1201
金武町字金武 7745
〒904-0411
恩納村字恩納 7604-9〒904-0202
嘉手納町字屋良 1220
〒905-0021
名護市字東江 5-2-29〒904-2224
うるま市字大田 44-1
〒904-2153
沖縄市美里 5-29-1

電話番号
098-968-2020
098-966-8118
098-956-9914
0980-52-2121
098-973-4838
098-929-1192

7. 指定公共機関
機関名
ＮＴＴ西日本(株)沖縄支店(株)ＮＴＴドコモ九州
沖縄支店
ＫＤＤＩ
沖縄株式会社
日本銀行
那覇支店

防災担当
設備部
災害対策室
ＭＭビジネス
営業担当部
総務部

日本赤十字社
沖縄県支部

事業推進課

日本放送協会
沖縄放送局

企画総務

西日本高速道路(株)九州支社沖縄管理事務所
沖縄電力(株)

工務課

総務課

総務部

所在地
〒901-2133
浦添市城間 4-35-2〒900-0015
那覇市久茂地 1-12-12〒900-0034
那覇市東町 4-1
〒900-0006
那覇市おもろまち 12-1
〒902-0076
那覇市与儀 1-3-1
複合管理棟 5F
〒900-8535
那覇市おもろまち 26-21〒901-2101
浦添市字西原 4-41-1

電話番号098-871-2820〒901-2602
浦添市牧港 5-2-1

098-877-2341

79

098-833-7615
098-865-3365
098-869-0136

098-835-1180

098-865-2222

098-870-5952

8. 指定地方公共機関
機関名(一社)沖縄県北部地区医
師会

防災担当
事務局

(公社)沖縄県看護協会

事務局(一社)沖縄県バス協会

事務局

琉球海運(株)事務局

日本トランスオーシャン
航空 (株)
沖縄都市モノレール(株)企画部(一社)沖縄県婦人連合会
沖縄セルラー電話(株)(一社)沖縄県薬剤師会(社福)沖縄県社会福祉協
議会(一財)沖縄観光コンベン
ショ
ンビューロー(公社)沖縄県トラック協会

所在地〒905-0009
名護市宇茂佐の森五丁目 2
番地 7（北部会館 4 階）
〒901-1103
南風原町与那覇 460〒900-0021
那覇市泉崎 1-20-1〒900-0036
那覇市西 1-24-11〒900-0027
那覇市山下町 3-24
〒901-0143
那覇市字安次嶺 377-2〒902-0066
那覇市大道 172
〒900-8540
那覇市松山 1-2-1〒901-1105
南風原町新川 218-10〒903-8603
那覇市首里石嶺町 4-373-1〒901-0152
那覇市字小禄 1831-1
沖縄産業支援センター2F〒900-0001
那覇市港町 2-5-23

80

電話番号
0980-52-6733

098-888-3155
098-867-2316
098-868-8161
098-857-2112
098-859-2630
098-884-5333
098-869-1001
098-963-8930
098-887-2000
098-859-6123

098-863-0280

9. テレビ・ラジオ局
機関名琉球放送
沖縄テレビ放送
琉球朝日放送
ラジオ沖縄
ＦＭ沖縄
ＦＭうるま

所在地
〒900-8711 那覇市久茂地２丁目３番１号〒900-8588 那覇市久茂地１丁目２番 20 号
〒900-8510 那覇市久茂地 2-3-1〒900-8604 那覇市西町 1-4-8〒901-2525 浦添市小湾 40 番地〒904-1103
うるま市石川赤碕２丁目 20 番１号
うるま市ＩＴ事業支援センター２号館ＦＭス
タジオ〒904-0301 読谷村喜名 2346−11 読谷村地域
振興センター

ＦＭよみたん

電話番号
098-867-2151
098-869-4418
098-860-1199
098-869-2211
098-877-2361
098-965-6868

098-958-7860

10. 村内交通機関
会社名
沖縄中央観光
朝日観光
沖東交通
万座営業所

所在地
〒904-0412 恩納村字谷茶 158−2〒904-0415 恩納村字仲泊 1217−1〒904-0404 恩納村字瀬良垣 1730

電話番号
098-966-1297
098-989-7845
098-966-2861

11. 村内医療機関
医療機関名

所在地

恩納クリニック

恩納村字恩納 6329 番地

大久保歯科

恩納村瀬良垣 469 番地

和歯科

恩納村冨着 576-1-2F

電話番号

診療科目

098-9668115
098-9823151
098-9797177

内科 循環器科 胃腸科 呼吸器科 小児科
歯科

81

歯科

外国語
対応
英語
ﾌｨﾘﾋﾟﾝ語

英語12. 近隣市町村医療機関
医療機関名
北部保健所

所在地
名護市大中 2-13-1

中部保健所

沖縄市美原 1-6-28

県立北部病院

名護市大中 2-12-3

県立中部病院

うるま市字宮里 281

中頭病院

沖縄市字登川 610

098-9391300

中部徳洲会病院

北中城村アワセ土地区画整理事業内 2
街区 1

098-9321110

北部地区医師会病院

名護市字宇茂佐1712-3
名護市字宇茂佐1710-9金武町金武 94 番地

0980-541111
0980-540810
098-9682145
098-9685017

北部地区医師会附属病院
きんクリニック

電話番号
0980-522714
098-9389886
0980-522719
098-9734111

おくまクリニック

金武町金武 4790 番
地の 1

いわした内科クリニック
まつしまクリニック

うるま市安慶名 1
丁目 2 番 11 号
読谷村瀬名波 894-2

098-9826666
098-9586888

ライフケアクリニック
長浜

読谷村長浜 1530-1

098-9829000

82

外国語対応
保健所
保健所
災害拠点病院
DMAT 指定医療機関
災害拠点病院
DMAT 指定医療機関
救命救急センター
災害拠点病院
DMAT 指定医療機関
ヘリポート
災害拠点病院
DMAT 指定医療機関
ヘリポート
外国語対応（英語
中国語 韓国語 タイ
語 ロシア語）
救急告示病院
外国語対応（英語）
救急告示病院
内科 小児科 皮膚科
内科 小児科 外科
整形外科 ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮ
ﾝ科
内科 他 外国語対応（英語）内科 消化器科 循環器科 小児科 他 外
国語対応（英語）
内科 他 外国語対応（英語）13. 金融機関
金融機関名
沖縄振興開発金融公庫

所在地
本店 那覇市おもろまち 1-2-26
北部支店 名護市宮里 1-28-15

商工組合中央金庫
沖縄県信用保証協会
沖縄銀行

那覇支店 那覇市久茂地 2-22-10
那覇市前島 3-1-20
本店 那覇市久茂地 3-10-1
恩納支店 恩納 2491-1

琉球銀行

本店 那覇市久茂地 1-11-1
石川支店 うるま市石川 2-23-6

海邦銀行

本店 那覇市久茂地 2-9-12
石川支店 うるま市石川白浜 1-3-10

83

電話番号
本店
098-941-1785
北部支店
0980-52-2338
098-866-0196
098-863-5300
本店
098-867-2141
恩納支店
098-966-8438
本店
098-866-1212
石川支店
098-965-1212
本店
098-867-2318
石川支店
098-964-2030

14. 指定緊急避難場所

名称

所在地

連絡先

名嘉真公民館
喜瀬武原公民館
安富祖公民館
瀬良垣公民館
太田公民館
恩納公民館
南恩納公民館
谷茶公民館
冨着公民館
前兼久公民館
仲泊公民館
山田公民館
真栄田公民館
塩屋公民館
宇加地公民館

名嘉真60
喜瀬武原458-1
安富祖120
瀬良垣299瀬良垣2517
恩納2524
恩納6325
谷茶1141-1
冨着164-1
前兼久116-1
仲泊40
山田2698真栄田47
真栄田1510
真栄田3056-1

967-8609
967-8200967-8620
966-2752
966-2720
966-8120966-8117966-8326
964-3598
964-2820964-2711
964-3217964-3594965-0314965-2764

洪

集中

土砂

高

地

津

大規模

指定避難所

水

豪雨

災害

潮

震

波

な火事

との重複

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洪

集中

土砂

高

地

津

大規模

指定避難所

水

豪雨

災害

潮

震

波

な火事

との重複

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15. 指定避難所

名称

所在地

連絡先

恩納村役場
総合保健福祉ｾﾝﾀｰ
赤間総合運動公園
安富祖小中学校
喜瀬武原小中学校
恩納小中学校
仲泊小中学校
山田小中学校
沖縄県県民の森
沖縄科学技術大学
院大学
喜瀬武原公民館
恩納公民館
山田公民館

恩納2451
恩納6302
恩納7441
安富祖1868-1
喜瀬武原458-6
恩納6069-1
仲泊433
山田997
安富祖1770
谷茶1919-1

966-1200982-3500966-2656967-8923
967-8725
966-2122964-2231
964-2054
967-8092
966-8861

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喜瀬武原458-1
恩納2524
山田2698967-8200966-8120964-3217

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資料－４）用語集【あ】観光関連事業者

安全確保

本計画では、観光客の移動・滞在・観光活動等

観光危機発生時に観光客等の人的被害を防に関わるサービスを提供する旅行業者、旅客船

ぐために、危険な場所からより安全な場所に避事業者、マリンアクティビティ事業者、テーマパ

難、又はその場にとどまり、落下物や火災、浸ーク、バス事業者、宿泊事業者、レンタカー事業

水等から身体を防護するなど、安全を確保する者、ハイヤー・タクシー事業者、飲食店、土産品こと。

店、歴史・文化施設等をいう。

安否確認

観光関連団体

観光危機発生時に、宿泊、観光及び交通施設

本計画では、観光客の移動・滞在・観光活動

や避難施設等に避難している観光客、又は行方等に関わるサービスを提供する恩納村観光協

不明・負傷等をした観光客の情報を収集・把握会、恩納村商工会、恩納村漁業共同組合、沖縄

し、県内に滞在する観光客の所在及び安否を確

観光コンベンションビューロー、沖縄県バス協

認すること。

会、沖縄県レンタカー協会、沖縄県ホテル旅館
生活衛生協同組合、沖縄県ホテル協会、沖縄県【い】

ハイヤー・タクシー協会、沖縄県旅客船協会、

医療通訳者

飲食店等の関係団体等をいう。

負傷又は疾病に罹患した外国人の医療行為
観光客
沖縄県に入域する者（沖縄県在住者を除く）
で、世界観光機関（UNWTO）が定める観光客の定義「非日常圏への 12 カ月以内の外出で、行き先での報酬を伴わないもの」、「宿泊客と日帰り客（通過客を含む）」、「日常的に国境を越える労働者を除く」、「入国しないトランジット客を除く」、「移民、遊牧民、難民を除く」、「軍人、外交官等の公用旅行を除く」に該当する者とする。

や看護、医療機関等での手続きなどの過程に携わり、医療専門知識、患者の文化的背景や価値観などの知識を有し、医療者などの専門家と外国人両者のコミュニケーションを繋ぐ者をい
う。
【か】
海洋汚染
悪天候や人為的ミスによる船舶等の事故により流出した、積み荷の原油、有害物質、燃料

観光危機
台風、地震、津波、航空機・船舶事故、感染症などの災害・事故等の発生により、観光客や観光産業に甚大な被害をもたらし、その発生から対応までを限られた時間と不確実な状況の下で意思決定をしなければならない県内又は県外で発生する危機や風評被害等であり、「自然災害・危機」、「人的災害・危機」、「健康危機」、「環境危機」、「県外で発生した災害・危機」の５つの危機を想定している。

用重油などや、土砂、漂着ごみなどが、海の自然環境やビーチの景観、野生生物の生態に大きな影響を与えること。

観光危機管理
観光客や観光産業に甚大な被害をもたらす
85

観光危機を予め想定し、被害を最小化するための減災対策、観光危機発生時における観光客への情報発信、避難誘導・安全確保、帰宅困難者対策等の迅速な対応、観光危機後の風評被害対策、観光産業の早期復興、事業継続支援等を組織的かつ計画的に行うこと。

外国人観光客沖縄県に入域する者（沖縄県在住者を除く）
で、世界観光機関（UNWTO）が定める観光客の定義に該当し、日本以外の国に居住する者及び業務・個人的事由等で沖縄県を訪れた者をいう。

観光危機管理対策
観光危機の経過とともに、「平常時の減災対策（Reduction）」：観光関連施設の耐震化、避難誘導標識等の安全対策、観光危機管理知識の
普 及 ・ 啓 発 等 、「 危 機 対 応 へ の 準 備（Readiness）」：観光危機管理計画等やマニュアルの策定促進、危機対応・避難誘導訓練の実施等、「危機への対応（Response）」：観光危機
管理体制の設置、観光客の避難誘導、安否確認、帰宅困難者対策、救助・救急・医療活動、備蓄、
風 評 被 害 対 策 等 、「 危 機 か ら の 回 復（Recovery）」：風評被害対策、融資・雇用継続支援等、の 4 段階（4R）で、それぞれの段階に応じた対策を行うことをいう。
観光危機管理体制
観光危機発生時に国、県、市町村、OCVB、観光関連団体・事業者等が連携して観光客の安全を守り、観光産業の被害を低減し、危機後の観光産業の早期復興・事業継続を図るため、観光
危機管理対策を迅速かつ的確に行うことを目的に設置される体制をいう。

感染症
感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成十年十月二日法律第百十四号）第 6 条で定める、一類感染症、二類感染症、三類感染症、四類感染症、五類感染症、新型インフルエンザ等感染症、指定感染症及び新感染症をいう。
【き】
危機対応・避難誘導訓練
観光危機発生時に迅速かつ円滑に観光危機
管理体制を設置し、必要な対応を行うことができるよう、想定する観光危機の事案・状況や要支援観光客への対応等を想定した観光施設や交通機関、観光地等における避難誘導訓練等をいう。
帰宅困難者対策
観光危機により帰宅困難となっている観光客に対し、観光危機や交通機関の運行情報等を、
ウェブサイト、ソーシャルメディア等で情報発信するとともに、観光危機により運休・欠航している交通機関の早期の回復が見込めず、多くの観光客が県内に滞留している場合に、帰宅困難となっている観光客への対策を行うこと。

観光危機管理体制の運用訓練やシミュレーシ
ョン
観光危機発生時に迅速かつ円滑に観光危機
管理体制を設置し、必要な対応を行うことができるよう、観光危機の事案・状況を想定したシナリオを用いて、訓練参加者が行うべき意思決定・役割等をロールプレイすることにより進行させる図上訓練をいう。

凶悪犯罪「炭疽菌等生物剤の航空機等による大量散布」、「市街地等におけるサリン等化学剤の大量散布」、「水源地に対する毒物等の混入」など、多数の人を殺傷する特性を有する物質等による攻撃が行われる事態及び殺人、強盗、放火、強姦など、事件そのものの被害は限定的であっても、その地域全体が危険であるという印象を観光客に与え、風評被害が発生する恐れが大きい犯罪をいう。

観光産業
宿泊、飲食、旅客輸送、レンタカー、旅行業
その他の予約、文化及びスポーツ・娯楽サービ
ス、小売事業者等、観光客が滞在時に利用するサービス等を行う産業をいう。

86

緊急速報メール機能
気象庁から配信される緊急地震速報や津波警報､地方公共団体から配信される災害・避難情報を携帯電話事業者（NTT ドコモ、ソフトバ
ンク、KDDI（au））が携帯電話メール機能を活用し、警報音とバイブレーション、画面上の表示で特定地域の携帯電話に一斉配信する緊急用メールサービスのこと。

主要市場発着航空便の長期にわたる運航休
止・減便
政治的又は経済的な要因、並びに国内・海外の航空会社の運航計画の変更等により、沖縄県への定期航空便が長期にわたり運航休止又は減便となり、早期の回復が見込めない状況にあること。
新型インフルエンザ等
新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成二十四年五月十一日法律第三十一号）第２条第１項で定める「感染症法第六条第七項に規定する新型インフルエンザ等感染症及び同条第九項に規定する新感染症（全国的かつ急速なまん
延のおそれのあるものに限る。
）をいう。」とする。

【く】
国
県、市町村、OCVBOCVB、観光関連団体・事業者と連携して観光危機管理対策等を行う国の関係機関をいう。
【け】
県
国、市町村、OCVBOCVB、観光関連団体・事業者等と連携して観光危機管理体制及び対策を行う沖縄県の観光担当部及び関係部局等をいう。

事業継続計画
災害や事故など不測の事態を想定して、事業継続の視点から対応策をまとめ、危機発生の際、重要業務への影響を最小限に抑え、仮に中断しても可及的速やかに復旧・再開できるようにあらかじめ策定しておく行動計画のこと。
（「BCP：
Business Continuity Plan」ともいう）【こ】
広範囲な通信障害
地震や津波、暴風、大雨等の自然災害による通信設備の損壊や、電気通信事業者、インター
ネットサービスプロバイダや回線事業者等の通信設備の障害により、複数の市町村や全県にわたって一時的に通信が不可能または著しく困難になること。

【そ】
早期の注意喚起
台風など、事前に観光危機が発生することが高い確率で予想され、観光客や観光産業へ影響を及ぼす可能性がある場合に、観光危機による被害に遭うリスクを軽減するため、観光客等に対して交通機関の運行情報、宿泊・観光施設の営業情報等の発信を行うこと。

コミュニティ FM
市町村単位の限られた地域に対して放送する FM ラジオ局。災害時にその地域の被害状況
等をいち早く情報収集・発信する放送事業者を
いう。

【た】
大気汚染
人間の経済的・社会的な活動が主な原因として、大気中の微粒子や気体成分が増加して、人の健康や環境に悪影響をもたらし、観光産業に甚大な被害を与える状況をいう。

【し】市町村
県、OCVBOCVB、観光関連団体・事業者等と連携して観光危機管理対策等に努める沖縄県内の市町村の担当部等をいう。

大規模食中毒修学旅行などの団体客や宿泊施設等で集団発生した食中毒で、多くの観光客が発症している状況をいう。

主要市場における急激な経済変動
観光客が多く訪れる国内の地域や、直行便が運航している近隣アジア諸国等における急激な景気後退や物価の高騰、為替レートの変動等のこと。
87

大規模停電台風や竜巻等の風害、地震、津波などの災害に伴う停電や送電鉄塔の倒壊、送電線の切断等、及び発電所・変電所等の送電システムの事故により発生する大規模な停電で、照明や空調の停止、交通機関の混乱、観光事業者等の業務シス
テムの停止などを引き起こし、観光産業に甚大な被害を与えるものをいう。

【ひ】
非常用通信手段
危機発生に伴う通信設備等の障害等により電気通信事業用設備（電話、携帯電話等）の利用ができなくなった場合に使用する通信手段をいう。
【ふ】
風害（竜巻を含む）
台風・低気圧による強風・暴風、竜巻やダウ
ンバースト、つむじ風など、強風による風圧で発生する災害をいう。

他国との外交摩擦
日本と他国との外交上の関係悪化により、当該国から日本への渡航が禁止されたり、制限されたりすること。
【て】
テロ
航空機等による多数の死傷者を伴う自爆テ
ロや、多数の人が集合する施設、大量輸送機関
等に対する爆破、銃器による無差別な殺傷等の攻撃が行われる事態をいう。

風評被害
県内・県外で発生する観光危機が大々的に又は誇張されて報道され、或いは根拠のない情報が広まることによって、本来『安全』である観
光地等を人々が危険視し、観光客が沖縄旅行をキャンセルしたり、沖縄への旅行を敬遠することにより、観光産業に負の影響が及ぶ状況をい
う。

【と】
渡航情報
自国民の海外への渡航や滞在にあたって、特に注意や渡航の自粛・延期が必要な場合に各国政府が発出する情報で、現地の最新の治安情勢や安全性の目安を示す。

風評被害対策
観光産業に負の影響を与える不適切な報道や根拠のない情報など、風評被害に繋がる可能性のある情報を監視し、風評の発生を可能な限り未然に防ぐとともに、発生した風評による被害を最小限に留めるための正確な情報を発信する対策をいう。

【は】ハラール
イスラム法で合法なものを指す。食におけるハラールは自然な状態で飼育された鶏、牛等が含まれる。また、イスラム法において非合法なものをハラームといい、豚、農薬を使用して栽培された野菜等、アルコール等が含まれる。

【よ】
要配慮者
観光危機発生時に、自ら避難することが困難な者であって、その円滑かつ迅速な避難を行うにあたり配慮を必要とする高齢者・障がい者・外国人・乳幼児連れ・妊婦などの観光客をいう。
【A～Z】
OCVB
一般財団法人沖縄観光コンベンションビューロー（OCVB：Okinawa Convention & Visitors
Bureau）をいう。

88

89