小型空調パッケージ契約
選択約款

２０２４年２月１日実施

釜石瓦斯株式会社

目

１.

目

２.

選択約款の変更

３.

用語の定義

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １

４.

適用条件

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２

５.

契約の締結

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２

６.

使用量の算定・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２

７.

料

８.

単位料金の調整

９.

そ の 他

附

則

別

表

的

次

金・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１.

早収料金の算定方法

２.

料 金 表

４・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ５

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ６

小型空調パッケージ契約
1．目

的

この選択約款は、負荷調整を推進しつつ当社の製造・供給設備の効率的利用を図り、以て合理的・経済的なガス需給の確立に資することを目的といたします。
２．選択約款の変更（１）当社は、この選択約款を変更することがあります。この場合には、お客さまとのガス料金その他の供給条件は、変更後の選択約款によるものとし、（３）及び（４）のとおり、変更された契約条件の説明、書面交付等を行います。
（２）お客さまは、（１）に定めるこの選択約款の変更に異議がある場合は、この選択約款による契約を解約することができます。
（３）この選択約款の変更に伴い、供給条件の説明、契約締結前の書面交付および契約締結後の書面交付を、以下のとおり行うことについてあらかじめ承諾していただきます。ただし、（４）に定める場合を除きます。
① 供給条件の説明および契約変更前の書面交付を行う場合は、書面の交付、インターネット上での開示または電子メールの送信その他当社が適当と判断した方法により行い、説明および記載を要する事項のうち当該変更しようとする事項のみを説明し、記載します。
② 契約変更後の書面交付を行う場合は、当社が適当と判断した方法により行い、当社の名称および住所、契約年月日、当該変更をした事項ならびに供給地点特定番号を記載します。
（４）この選択約款の変更が、法令の制定または改廃に伴い当然必要とされる形式的な変更、その他のこの選択約款に係る条件の実質的な変更を伴わない場合には、供給条件の説明および契約変更前の書面交付については、説明を要する事項のうち当該変更をしようとする事項の概要のみを書面に交付することなく説明することおよび契約変更後の書面交付をしないことについて、あらかじめ承諾していただきます。
３．用語の定義（１）「温水機器」とは、消費機器のうちエネルギー源としてガスを使用する温水用熱源機の能力が２４号（２４リットル/分）以上のものをいいます。
（２）「小型空調機器」とは、エネルギー源としてガスを使用する空調用熱源機のうち、ガスエンジンヒートポンプ方式の機器及び冷凍能力１０５.５ＫＷ（３０ＵＳ.ＲＴ）以下のガス吸収式の機器をいいます。
（３）「その他期」とは、４月使用分（３月検針日の翌日から４月検針日まで）から１１月使用分（１０月検針日の翌日から１１月検針日まで）までの８か月間をいい、「冬期」とは、１２月使用分（１１月検針日の翌日から１２月検針日まで）から３月使用分（２月検針日の翌日から３月検針日まで）までの４か月間をいいます。
（４）「消費税等相当額」とは、消費税法の規定により課される消費税及び地方税法の規定により課され1る地方消費税に相当する金額をいいます。この場合、その計算の結果、１円未満の端数が生じた場合には、その端数の金額を切り捨てます。
（５）「単位料金」とは、８に定める基準単位料金（税抜）又は調整単位料金をいいます。
（６）「基本料金（税込）」「基準単位料金（税込）」とは、基本料金及び基準単位料金それぞれの消費税等相当額を含んだ金額をいい、消費税法第６３条の２の規定に基づき記載するものです。
（７）「基本料金（税抜）」「基準単位料金（税抜）」とは、基本料金及び基準単位料金それぞれの消費税等相当額を含まない金額をいいます。
４．適用条件
この選択約款は、次のすべての条件を満たし、お客様がこの選択約款の適用を希望される場合に適用いたします。
（１）小型空調機器及び温水機器を使用すること。
５．契約の締結（１）この選択約款に関する契約は当社が申し込みを承諾した時に成立いたします。
（２）契約期間は次のとおりといたします。
① 新たにガスの使用を開始した場合は、料金の適用開始の日から同日が属する月の翌月を起算月として１２か月目の月の検針日までといたします。
② 契約種別を変更した場合は、変更後の契約の契約期間は、契約種別の変更の日の翌日からその変更の日の属する月の翌月を起算月として１２か月目の月の検針日までといたします。
ただし、契約期間満了時において当社とお客さまの双方が契約内容について異議のない場合には、契約は、契約期間満了日の翌日からその満了日の属する月の翌月を起算月として１２か月目の月の検針日まで同一条件で継続するものとし、以降も同様といたします。
（３）当社は、本契約の契約期間満了前に解約（最終保障供給約款への移行を含みます。
）又はガス小売供給約款に定める料金への変更をしたお客さまが、再度同一需要場所で本契約の申し込みをする
場合、その適用開始の希望日が過去の契約の解約の日又は契約種別の変更の日から１年に満たない場合には、その申し込みを承諾しないことがあります。
ただし、設備の変更又は建物の改築等のための一時不使用による解約又は契約種別の変更の場合はこの限りではありません。（（４）において同じ）。
（４）当社は、本契約の契約期間満了前に他の選択約款（ガス小売供給約款に定める料金を除きます。
）
へ変更を申し込みされた場合には、その申し込みを承諾しないことがあります。
６．使用量の算定（１）当社は、前回の検針日及び今回の検針日におけるガスメーターの読みにより、その料金算定期間の使用量を算定いたします。
（２）ガスメーターを取り替えた場合は、取り外したガスメーター及び取り付けたガスメーターそれぞれにより算定された料金算定期間中の使用量を合算して、その料金算定期間の使用量といたします。

2７．料金（１）当社は、料金の支払いが、支払義務発生の日の翌日から起算して２０日以内（以下「早収料金適用期間」といいます。
）に行われる場合には、早収料金に消費税等相当額を加えたものを、早収料金適用期間経過後に支払いが行われる場合には、早収料金を３パーセント割り増ししたもの（以下「遅収料金」といいます。）に消費税等相当額を加えたものを料金として支払っていただきます。
なお、早収料金適用期間の最終日が休日の場合には、直後の休日でない日まで早収料金適用期間を延長いたします。
（２）当社は、別表の料金表（料金表の基本料金（税抜）、基準単位料金（税抜）又は８の規定により調整単位料金（税抜）を算定した場合は、その調整単位料金（税抜）を用います。
）を適用して、早収料金又は遅収料金を算定いたします。
（３）支払期限① 料金は、②に定める支払期限日までにお支払いいただきます。
② 支払期限日は、支払義務発生日の翌日から起算して５０日目といたします。
ただし、支払義務発生日の翌日から起算して５０日目が、休日（日曜日、銀行法第１５条第１項に規定する政令で定める日。）の場合には、その直後の休日でない日を支払期限日といたします。
８．単位料金の調整（１）当社は、毎月､(２)②により算定した平均原料価格が(２)①に定める基準平均原料価格を上回りまたは下回る場合は、次の算式により別表の各料金表の基準単位料金（税抜）に対応する調整単位料金（税抜）を算定いたします。この場合、基準単位料金（税抜）に替えてその調整単位料金（税抜）を適用して早収料金を算定いたします。
なお、調整単位料金の適用基準は、別表１(３)のとおりといたします。
① 平均原料価格が基準平均原料価格以上のとき
調整単位料金（１立方メートル当たり）＝基準単位料金（税抜）＋０．０８９円×原料価格変動額／１００円② 平均原料価格が基準平均原料価格未満のとき
調整単位料金（１立方メートル当たり）＝基準単位料金（税抜）－０．０８９円×原料価格変動額／１００円（備 考）
上記①、②の算式によって求められた計算結果の小数点第３位以下の端数は、切り捨て。
（２）（１）に規定する基準平均原料価格、平均原料価格及び原料価格変動額は、以下のとおりといたします① 基準平均原料価格（トン当たり）
８０，３００円

3② 平均原料価格（トン当たり）
別表１(３)に定められた各３か月間における貿易統計の数量及び価額から算定したトン当たりＬＮＧ平均価格（算定結果の１０円未満の端数を四捨五入し１０円単位といたします。
）
およびＬＰＧ平均価格（算定結果の１０円未満の端数を四捨五入し１０円単位といたします。
）
をもとに次の算式で算定し、算定結果の１０円未満の端数を四捨五入した金額といたします。
（算 式）
平均原料価格＝トン当たりＬＮＧ平均価格×０．８７５４＋トン当たりＬＰＧ平均価格×０．１３３９③ 原料価格変動額
次の算式で算定し、算定結果の１００円未満の端数を切り捨てた１００円単位の金額といたします。
（算 式）
イ

平均原料価格が基準平均原料価格以上のとき
原料価格変動額＝平均原料価格－基準平均原料価格

ロ

平均原料価格が基準平均原料価格未満のとき
原料価格変動額＝基準平均原料価格－平均原料価格

９．その他（１）その他の事項については、ガス小売供給約款を適用いたします。

附 則
１．実施の期日本選択約款は、令和４年５月１日から実施いたします。
附 則
１．実施の期日本選択約款は、２０２４年２月１日から実施いたします。
２．本選択約款の実施に伴う切り替え措置
当社は、２０２４年１月３１日以前から継続して供給し、２０２４年２月１日から２０２４年２月２９日までの間に支払義務が初めて発生する料金については、本選択約款の実施前の旧選択約款に基づき料金を算定するものとします。

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（別 表）
１．早収料金の算定方法（１）早収料金は、基本料金（税抜）と従量料金の合計といたします。
（２）従量料金は、基準単位料金（税抜）又は８の規定により調整単位料金（税抜）を算定した場合は、その調整単位料金（税抜）に使用量を乗じて算定いたします。
（３）調整単位料金の適用基準は次のとおりといたします。
① 料金算定期間の末日が１月１日から１月３１日に属する料金算定期間の早収料金の算定にあたっては、前年８月から１０月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用いたします。
② 料金算定期間の末日が２月１日から２月２８日（うるう年は２月２９日）に属する料金算定期間の早収料金の算定にあたっては、前年９月から１１月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用いたします。
③ 料金算定期間の末日が３月１日から３月３１日に属する料金算定期間の早収料金の算定にあたっては、前年１０月から１２月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用いたします。
④ 料金算定期間の末日が４月１日から４月３０日に属する料金算定期間の早収料金の算定にあたっては、前年１１月から当年１月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用いたします。
⑤ 料金算定期間の末日が５月１日から５月３１日に属する料金算定期間の早収料金の算定にあたっては、前年１２月から当年２月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用いたします。
⑥ 料金算定期間の末日が６月１日から６月３０日に属する料金算定期間の早収料金の算定にあたっては、当年１月から３月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用いたします。
⑦ 料金算定期間の末日が７月１日から７月３１日に属する料金算定期間の早収料金の算定にあたっては、当年２月から４月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用いたします。
⑧ 料金算定期間の末日が８月１日から８月３１日に属する料金算定期間の早収料金の算定にあたっては、当年３月から５月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用いたします。
⑨ 料金算定期間の末日が９月１日から９月３０日に属する料金算定期間の早収料金の算定にあたっては、当年４月から６月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用いたします。
⑩ 料金算定期間の末日が１０月１日から１０月３１日に属する料金算定期間の早収料金の算定にあたっては、当年５月から７月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用いたします。

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⑪ 料金算定期間の末日が１１月１日から１１月３０日に属する料金算定期間の早収料金の算定にあたっては、当年６月から８月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用いたします。
⑫ 料金算定期間の末日が１２月１日から１２月３１日に属する料金算定期間の早収料金の算定にあたっては、当年７月から９月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用いたします。
（４）調整単位料金を算定しなかった場合、冬期基準単位料金は、料金算定期間の末日が冬期に属する料金に適用し、その他期基準単位料金は、料金算定期間の末日がその他期に属する料金に適用いたします。
２．料金表（１）基本料金
１か月につき２，９８１．００円（税込）
２，７１０．００円（税抜）（２）基準単位料金（従量料金）
１立方メート
ルにつき

冬期

その他期

１５８．４６６０円（税込）

１３６．０３７０円（税込）

１４４．０６００円（税抜）

１２３．６７００円（税抜）（３）調整単位料金（２）の基準単位料金（税抜）をもとに８の規定により算定した１立方メートル当たりの単位料金といたします。

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