特定非営利活動法人

宮崎文化本舗定款

第１章 総則（名称）第１条

この法人は、特定非営利活動法人

宮崎文化本舗という。

（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を宮崎県宮崎市に置く。
（目的）
第３条 この法人は文化事業の開催等を通して、宮崎県民の生活文化・芸術に対する意識の向上と定着を図ると共に、県内のボランティア団体のネットワークを構築し、明るく豊かで楽しい社会生活を実現することを目的とする。
（特定非営利活動の種類）
第 4 条 この法人は、前条の目的を達成するために、次に掲げる種類の特定非営利活動を行う。
① 保健、医療又は福祉の増進を図る活動② 社会教育の推進を図る活動③④⑤⑥

まちづくりの推進を図る活動
観光の振興を図る活動
農山漁村又は中山間地域の振興を図る活動
文化、芸術又はスポーツの振興を図る活動⑦ 環境の保全を図る活動⑧ 災害救援活動⑨ 地域安全活動⑩ 人権の擁護又は平和の推進を図る活動⑪ 国際協力の活動⑫ 男女共同参画社会の形成の促進を図る活動⑬⑭

子どもの健全育成を図る活動
情報化社会の発展を図る活動⑮⑯

科学技術の振興を図る活動
経済活動の活性化を図る活動⑰⑱

職業能力の開発又は雇用機会の拡充を支援する活動
前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動（特定非営利活動に係る事業）第 5 条 この法人は、第 3 条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１）映画上映会、講演会、音楽会、演劇活動等の文化活動の企画・運営、コーディネート事
業（２）市民活動及び、コミュニティ・ビジネスの活性化に関する企画・運営、コーディネート
事業（３）ボランティア活動のネットワーク化に関する調査・研究・コーディネート・広報・啓発

事業（４）出版事業とＩＴを活用した情報発信（５）多目的ホールの運営による場の提供（６）その他目的を達成するために必要な事業
第２章 会員
（種別）
第６条 この法人の会員は、次の 3 種とし正会員をもって特定非営利活動促進法（平成１０年法律第７号。以下｢法｣という。）上の社員とする。
（１）正会員 この法人の目的に賛同して入会した個人又は団体。
（２）賛助会員 この法人の事業を賛助するために入会した個人又は団体。
（３）名誉会員 この法人に功労があった者又は、学識経験者で総会において推薦されたものを置くことができる。
（入会）
第７条 正会員になろうとするものは、入会申込書を理事長に提出し、理事会の承認を受けなければならない。
２ 理事会は、正当な理由がない限り、そのものの入会を認めなければならない。
３

理事長は、第１項のものの入会を認めないときは、速やかに、理由を付した書面をもって本人にその旨を通知しなければならない。

（入会金及び会費）
第８条

会員は、総会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。

（会員の資格の喪失）
第９条 正会員が次の各号のいずれかに該当するときは、その資格を喪失する。
（１）退会届を提出したとき。
（２）本人が死亡、又は正会員である団体が消滅したとき。
（３）定められた期間内に会費を納入しないとき。
（４）除名されたとき。
（退会）
第１０条

会員は、退会しようとするときは、退会届を理事長に提出して、任意に退会できる。

（除名）
第１１条 会員が、次の各号のいずれかに該当するときは、理事会において理事総数の４分の３以上の議決により、これを除名することができる。
（１）この法人の定款等に違反したとき。
（２）この法人の名誉を毀損し、又はこの法人の目的に反する行為をしたとき。
２ 前項の規定により会員を除名しようとするときは、その会員にその旨をあらかじめ通知するとともに、除名の議決を行う理事会において、その会員に弁明の機会を与えなければならない。

（拠出金品の不返還）第１２条 退会し、又は除名された会員が既に納入した入会金、会費及びその他の拠出金品は、返還しない。
第３章 役員及び顧問（種類及び定数）
第１３条 この法人に、次の役員を置く。
（１）理事 ３人以上１０人以内（２）監事 １人以上３人以内
２ 理事のうち、１人を理事長、１人ないし２人を副理事長とする。
（選任）第１４条 理事及び監事は、総会において正会員（団体にあってはその代表者）のうちから選任する。
２ 理事長及び副理事長は、理事会において、理事の互選により定める。
３ 総会が召集されるまでの間において、補欠または増員のため理事または監事を緊急に選任する必要がある時は、第１項の規定にかかわらず、理事会の議決により、これを選任することができる。この場合においては、当該理事会開催後最初に開催する総会において承認をうけなければならない。
４ 役員のうちには、それぞれの役員について、その配偶者若しくは３親等以内の親族が１人を超えて含まれ、又は当該役員並びにその配偶者及び３親等以内の親族が役員の総数の３分の１を超えて含まれることになってはならない。
５

監事は、理事又はこの法人の職員を兼ねることはできない。

（職務）第１５条 理事長は、この法人を代表し、その業務を統括する。
２ 副理事長は、理事長を補佐し、業務を処理するとともに、理事長に事故があるとき、又は理事長が欠けたときは、理事長が理事会の議決を経て定めた順序により、その職務を代行する。
３

理事は、理事会を構成し、定款の定め及び理事会の議決に基づき、この法人の業務を執行する。

４

監事は、次に掲げる職務を行う。
（１）理事の業務執行の状況を監査すること。
（２）この法人の財産の状況を監査すること。
（３）前２号の規定による監査の結果、この法人の業務又は財産に関し不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実があることを発見した場合は、これを総会または所轄庁に報告すること。
（４）前号の報告をするために必要がある場合には、総会を召集すること。
（５）理事の業務執行の状況又はこの法人の財産の状況について、理事に意見を述べ、若しくは理事会の召集を請求すること。

（任期）
第１６条

役員の任期は、２年とする。ただし、再任を妨げない。

２

補欠として選任された役員の任期は、前任者の残任期間とし、増員により選任された役員の任期は現任者の残任期間とする。
３ 役員は、辞任し、又は任期が満了した場合においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。
（欠員補充）
第１７条 理事又は監事のうち、その定数の３分の１を超える者が欠けたときは、遅滞なくこれを補充しなければならない。
（解任）
第１８条

役員が次の各号のいずれかに該当するときは、理事会において理事総数の４分の３以上の議決により、これを解任することができる。
（１）心身の故障のために職務の執行に堪えないと認められるとき。
（２）職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があると認められるとき。
２ 前項の規定により解任しようとするときは、その役員にその旨をあらかじめ通知するとともに、解任の議決を行う理事会において、その役員に弁明の機会を与えなければならない。
（報酬等）
第１９条 役員は、その総数の３分の１以下の範囲内で報酬を受けることができる。
２ 役員には、その職務を執行するために要した費用を弁償することができる。
３ 前２項に関し、必要な事項は、理事長が総会の議決を経て別に定める。
（顧問）
第２０条 この法人に顧問若干名を置くことができる。
２ 顧問は、学識経験者又は本会に功労のあった者のうちから、理事会の議決を経て、理事長が委嘱する。
３ 顧問は理事長の諮問に応じ、理事会に助言を与えることができる。
４ 前２項に定めるもののほか、顧問に関し必要な事項は、理事長が理事会の議決を経て別に定める。
５ 第１８条第１項の規定は、顧問について準用する。
第４章 総会（種別及び構成）第２１条 この法人の総会は、通常総会及び臨時総会とする。
２ 総会は正会員をもって構成する。
（権能）第２２条 総会は、この定款に別に定めるもののほか、この法人の運営に関する重要な事項を議決する。
（開催）
第２３条

通常総会は、年に 1 回開催する。

２

臨時総会は、次の各号のいずれかに該当する場合に開催する。
（１）理事会が必要と認めたとき。
（２）正会員総数の５分の１以上から会議の目的たる事項を記載した書面をもって召集の請求があったとき。
（３）第１５条第４項第４号の規定により、監事から召集があったとき。

（召集）
第２４条

総会は、前条第２項第３号の場合を除き、理事長が召集する。

２

理事長は、前条第２項第１号及び第２号の規定による請求があったときは、その日から起算して３０日以内に臨時総会を召集しなければならない。
３ 総会を召集するには、正会員に対し、総会の目的たる事項及びその内容並びに日時及び場所を示した書面をもって、開会の日の７日前までに通知しなければならない。
（議長）
第２５条

総会の議長は、その総会において、出席した正会員の中から選出する。

（定足数）
第２６条 総会は、正会員総数の過半数以上の出席がなければ開会することはできない。
（議決）
第２７条 総会の議事は、この定款に定めるもののほか、出席した正会員の過半数をもって決し、可否同数のときは議長の決するところによる。この場合において、議長は、会員として議決に加わる権利を有しない。
２ 総会における議決事項は、第２４条第３項の規定によりあらかじめ通知された事項とする。
ただし、議事が緊急を要するもので、出席した正会員の３分の２以上の同意があった場合は、この限りではない。
３ 議決すべき事項につき特別な利害関係を有する正会員は、当該事項の議決に加わることができない。
（書面表決等）第２８条 やむを得ない理由のために総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知した事項について、書面をもって表決し、又は他の正会員を代理人として表決を委任することができる。
２ 前項の代理人は、表決しようとするときは、あらかじめ代理権を証する書面を総会ごとに議長に提出しなければならない。
３ 第１項の規定により表決権を行使した正会員は、第２６条及び前条第１項の規定の適用については出席したものとみなす。
（議事録）
第２９条 総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
（１）日時及び場所（２）正会員の現在数（３）総会に出席した正会員の数（書面表決者又は表決委任者がある場合には、その数を付記すること。）（４）審議事項（５）議事の経過の概要及び議決の結果（６）議事録署名人の選任に関する事項
２

議事録については、議長のほか出席した正会員のうちからその総会において選任された２名以上の議事録署名人が署名押印しなければならない。

第５章

理事会

（構成）
第３０条 理事会は、理事をもって構成する。
２ 監事は理事会に出席し意見を述べることができる。
（権能）
第３１条 理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次に掲げる事項を議決する。
（１）総会の議決した事項の執行に関する事項（２）総会に付議すべき事項（３）その他総会の議決を要しない業務の執行に関する事項（４）事務局の組織及び運営に関する事項（５）その他、運営に関する事項
（開催）
第３２条

理事会は、次の各号のいずれかに該当する場合に開催する。

（１）理事長が必要と認めたとき。
（２）理事総数の３分の１以上から理事会の目的である事項を記載した書面をもって召集の請求があったとき。
（３）第１５条第４項第５号の規定により、監事から召集の請求があったとき。
（召集）第３３条 理事会は、理事長が召集する。
２ 理事長は前条第２号又は第３号の規定による請求があったときは、その日から起算して１４日以内に理事会を召集しなければならない。
３ 理事会を召集するには、理事に対し、理事会の目的たる事項及びその内容並びに日時及び場所を示した書面をもって、開催の日の５日前までに通知しなければならない。ただし、緊急に召集の必要がある時は、理事の過半数の同意を得て、この期間を短縮することができる。
（議長）
第３４条 理事会の議長は、原則として理事長があたる。但し、理事長が指名した場合は、その者があたる。
（定足数）
第３５条 理事会は、理事総数の過半数以上の出席がなければ開会することができない。

（議決）第３６条 理事会の議事は、この定款に定めるもののほか、出席した理事の過半数をもって可決し、可否同数のときは議長の決するところによる。
２ 理事会における議決事項は、第３３条第３項の規定によりあらかじめ通知された事項とする。
ただし、議事が緊急を要するもので、出席理事の２分の１以上の同意があった場合は、この限りではない。
３ 議決すべき事項につき特別な利害関係を有する理事は、当該事項の議決に加わることができない。
（書面表決等）第３７条 やむを得ない理由のために理事会に出席できない理事は、あらかじめ通知した事項について、書面をもって表決することができる。
２ 前項の規定により表決権を行使した理事は、第３５条及び前条第１項の規定の適用については出席したものとみなす。
（議事録）
第３８条 理事会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
（１）日時及び場所（２）理事の現在数（３）理事会に出席した理事の数（書面表決者がある場合には、その数を付記すること。）（４）審議事項（５）議事の経過の概要及び議決の結果（６）議事録署名人の選任に関する事項
２ 議事録については、議長のほか出席した理事のうちからその理事会において選任された２名以上の議事録署名人が署名押印しなければならない。
第６章 資産及び会計（資産の構成）
第３９条 この法人の資産は、次に掲げるものをもって構成する。
（１）設立当初の財産目録に記載された財産（２）入会金及び会費（３）寄付金品（４）事業に伴う収入（５）資産から生じる収入（６）その他の収入（資産の区分）第４０条 この法人の資産は、特定非営利活動に係る事業に関する資産とする。
（資産の管理）第４１条 この法人の資産は、理事長が管理し、その管理方法は、理事長が理事会の議決を経て別に定める。

（会計の原則）
第４２条 この法人の会計は、法第２７条各号に掲げる原則に従って行わなければならない。
（事業計画及び予算）第４３条 この法人の事業計画及びこれに伴う予算は、理事長が作成し、その事業年度開始前に総会の議決を得なければならない。
２ 事業計画及び予算の軽微な変更は、理事会の議決を経て行うことができる。この場合において理事長は、変更した内容について、当該事業年度内に開催される総会に報告しなければならない。
（暫定予算）
第４４条 前条の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、新たな予算が成立する日まで事業年度の予算に準じ収入し、又は支出することができる。
２ 前項の規定による収入又は支出は、新たに成立した予算の収入又は支出とみなす。
（事業報告及び決算など）
第４５条 この法人の事業報告書、財産目録、貸借対照表及び収支計算書等の決算に関する書
類は、毎事業年度終了後、速やかに、理事長が作成し、監事の監査を経て、総会の議決を得なければならない。
２ 前項の議決を経た事業報告書、財産目録、貸借対照表及び収支計算書は、事業年度の役員の名簿、役員のうち前年に報酬を受けたものの名簿、社員のうち１０名以上の名簿を添えて、当該事業年度終了後３ヶ月以内に本会の所轄庁に提出しなければならない。
（余剰金の処分）第４６条 この法人の決算において、余剰金を生じたときは、次事業年度に繰り越すものとする。
（事業年度）
第４７条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。
第７章 定款の変更、解散及び合併（定款の変更）第４８条 この定款を変更しようとするときは、総会に出席した正会員の３分の２以上の多数による議決を経、かつ所轄庁の認証を得なければならない。
２

前項の規定に関わらず、法第２５条第３項に規定する軽微な事項に係る定款の変更を行った場合には、遅滞なくその旨を所轄庁に届けなければならない。

（解散）第４９条 この法人は、次に掲げる事由により解散する。
（１）総会の決議（２）目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能

（３）正会員の欠乏
（４）合併
（５）破産
（６）所轄庁による設立認証の取消し
２

前項第１号の事由により解散するときは、正会員総数の３分の２以上の議決を得なければならない。
３ 第１項第２号の事由により解散するときは、所轄庁の認定を得なければならない。
（清算人の選任）
第５０条 この法人が解散したとき（合併又は破産による解散を除く。）は、理事が清算人となる。
（残余財産の帰属）第５１条 この法人が解散したとき（合併又は破産による解散を除く。）に存する残余財産は、総会において正会員総数の過半数の議決を経て、特定非営利活動法人、社会福祉法人または地方公共団体に譲渡するものとする。
（合併）
第５２条 この法人が合併しようとするときは、総会において正会員総数の３分の２以上の議決を経、かつ所轄庁の認証を得なければならない。
第８章

公告（公告の方法）
第５３条 この法人の公告は、この法人の掲示場に掲示して行う。
第９章 事務局（事務局）
第５４条 この法人の事務を処理するため、この法人に事務局を置く。
２
３

事務局には、事務局長その他の職員を置く。
事務局長その他の職員は、理事長が任免する。

４

事務局の組織及び運営に関し必要な事項については、理事長が理事会の議決を経て別に定める。

第１０章
第５５条

雑則
この定款の施行についての必要な事項は、理事長が理事会の議決を経て別に定める。

附則
１ この定款は、この法人の成立の日から施行する。
２ この法人の設立当初の役員は、第１４条第１項の規定にかかわらず、別紙役員名簿のとおりとし、その任期は、第１６条第１項の規定にかかわらず、成立の日から平成１４年度通常総会終了の日までとする。
３ この法人の設立当初の事業年度の事業計画及び予算は、第４４条第１項にかかわらず、設立総会の定めるところによる。
４ この法人の設立当初の事業年度は、第４７条の規定にかかわらず、成立の日から平成１３年３月３１日までとする。
５ この法人の設立当初の正会員の入会金及び会費は、第８条の規定に関わらず、次に掲げる額とする。
（１）入会金１，０００円（２）年会費１２，０００円

これは現行の定款に相違ありません
特定非営利活動法人宮崎文化本舗理事

石田達也印