国立大学法人 愛知教育大学

中期目標・中期計画 一覧表（平成 28 年４月１日 ～ 平成 34 年３月 31 日）

平成 28 年３月 1 日 中期目標 提示
平成 28 年３月 31 日 中期計画 認可-1-

４６愛知教育大学（様式１－１）

中期目標・中期計画一覧表（法人番号 46 ）中 期 目 標（前文）大学の基本的な目標
愛知教育大学は，明治６年に設置された愛知県養成学校を礎として 140 年
以上にわたる教員養成を行ってきた歴史を有し，教員就職者数は平成 24 年３月卒業者から３年連続で全国一位という実績をあげている。加えて，卒業生は名古屋市や愛知県の校長及び教頭に登用されたり，教育委員会の指導主事等に任命されたりしており，愛知県や名古屋市を中心とした学校教育を牽引するリーダーの資質能力の育成にも貢献してきた。また，本学には７つの附属学校があり，先進的な教育実践を提示することでモデル校的な役割を果たしている。附属学校では全教員が教育委員会との人事交流による採用である
ことから，転出後は愛知県下の公立学校において指導的立場を担うなど，地域におけるスクール・リーダー養成の拠点的な役割も果たしてきた。さらに，平成 18 年度に開設した６年一貫教員養成コース及び平成 20 年度に設置した教育実践研究科（教職大学院）の修了生たちは教育実践に富んだ高度な学修成果を生かして教職に就いている。
他方，近年の教育現場では，特別支援教育，メンタル対応，危機管理，外国人児童生徒支援，キャリア教育等の現代的課題が深刻化しており，授業力
のみならず，課題解決力や子どもたちへの支援力をもつ教員を大学において着実に育てる必要性が生じている。また，これらの課題に対応し，かつ質の高い学校教育を行うためには，多忙な教員に協力する地域コミュニティや教育に精通した専門家の力が強く求められる。

（大学名） 愛知教育大学

中 期 計 画

４６愛知教育大学
そこで，愛知教育大学は従来以上に教育委員会や公立の連携協力校，附属学校等との連携を深め，わが国の学校教員の質の向上を目指し，「高度化」を主軸として，「実践力の育成」「現職教員の再教育」を行う。また，学校が直面する現代的課題への対応力を有し，これからの社会を担う子どもたちの未来を拓くことができる教員の養成と学校教育を支援する人材の養成を目的として次の目標を掲げ，広域拠点型教育大学としての確かな実績を提供する。

①

学士課程教育においては，教員養成課程は現代の教員に求められる基本的な資質能力や実践的指導力を担保するよう教育内容・教育方法を充実させる。また，現代学芸課程は教育支援人材養成課程（仮称）に改組する。
両課程において共通科目として，教師教養や体験学習に関する科目を開講
して，豊かな人間性と現代的諸課題への対応力に優れた専門職業人を育成する。

②

大学院課程教育においては，教育学研究科修士課程における実践力育成
科目の充実を図り，教育実践研究科（教職大学院）の拡充に向けた「横の接続」（開講科目や授業担当教員の相互協力体制）を強化する。また，高度な実践力を有する教員養成を目指して，教育学研究科修士課程と教育実
践研究科（教職大学院）の教育研究を発展・統合させるという「縦の接続」を図り，教育学研究科後期３年博士課程（共同教科開発学専攻）を充実させる。現職教員が就学しやすくなるための条件整備として，名古屋キャンパスをはじめとした複数箇所でのサテライト授業の実施，時間割の柔軟化等を行う。

③

実践的指導力の育成・強化を図るため，学校現場で指導経験のある大学
教員の採用に向けた新たな人事計画（キャリア教員又はシニア教員（いずれも仮称）等の導入等を含む）を策定し，多様な経歴を有する人材の確保と柔軟な教員配置を進める。

４６愛知教育大学④

教員採用率の向上を目指して，本学卒業生のネットワークを今まで以上に活用し，大学の教育成果が学校現場の教育活動につながるような系統性のある指導体制を構築する。併せて中部地区にとどまらない全国の教員採用試験に対応した対策を講じ，広域に本学卒業生・修了生を教員として輩出する。

⑤

教育委員会や公立の連携協力校の長等が構成員となる会議の意見を反映させて，地域に開かれた大学，現職教員の学び直しの場を提供する大学としての教育研究活動，貢献活動を具体化する。

⑥

附属学校における教育実践の成果を大学教育のカリキュラムに反映させたり，大学における教育研究の成果を附属学校のカリキュラムに反映させたりして，大学と附属学校との教育研究の相互乗り入れを活発化することで一体的な教員養成を行う。

⑦

愛知県等の教育プランを受けて，附属学校が県内・中部地区の拠点となるよう条件整備を行う。

⑧

アジアの人材養成プロジェクト等を通じて得た関係を踏まえて，海外の国際学術交流協定締結校との間で，学生交流，教職員交流を活発に行い，広域拠点型教育大学としての特性を生かしたグローバルな人材育成に貢献する。

◆ 中期目標の期間及び教育研究組織
１ 中期目標の期間
平成 28 年４月１日～平成 34 年３月 31 日

２ 教育研究組織
この中期目標を達成するため，別表に記載する学部及び研究科を置く。

４６愛知教育大学
Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標

１ 教育に関する目標（１） 教育内容及び教育の成果等に関する目標① 「高度化」「実践力の育成」「現職教員の再教育」を目指す広域拠点型教育

Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

１ 教育に関する目標を達成するための措置（１） 教育内容及び教育の成果等に関する目標を達成するための措置①【1】 本学は，ミッションの再定義において教員養成分野における広域拠点型の大学と大学として，学部改組並びに研究科の組織再編成を踏まえたアドミッション・

して位置づけられたことから，アドミッション・ポリシー（入学者受入れの方

ポリシー，カリキュラム・ポリシー，ディプロマ・ポリシーを一体的に再構築針），カリキュラム・ポリシー（教育の実施に関する基本的な方針），ディプロ

する。

マ・ポリシー（卒業認定・学位授与に関する基本的な方針）を抜本的に見直す。学
士課程のアドミッション・ポリシーにおいて，教員養成課程では教職に就く志の強い人，設置予定の教育支援人材養成課程（現代学芸課程を改組，仮称）では，学校の教育事情を理解して学校を支援する人材になる志の強い人を入学者として受け入れることを明示する。大学院課程のアドミッション・ポリシーにおいては，教育学研究科修士課程と教育実践研究科（教職大学院）のそれぞれの設置目的や教育理念を踏まえた上で，高度な実践力の育成を主眼とすることを明示する。カリキュラ
ム・ポリシー及びディプロマ・ポリシーにおいては，本学の改革の柱である「高度化」「実践力の育成」「現職教員の再教育」に関する内容を盛り込み，アドミッション・ポリシーと一体的なものとして再度策定する。

② 学士課程では，附属学校や連携協力校等を積極的に活用し，教員としての資②【2】 学士課程では，現代学芸課程の改組に伴って教育大学として開講すべき教養科目

質を高め，実践的な能力を育成するために多様な学修形態・学修内容を保障すの内容を検討し，教育委員会や教育現場からの要望や国の新たな教育課題である特る。

別支援教育や ICT 教育（情報通信技術教育），日本語教育（外国人児童生徒支援），キャリア教育，危機管理教育等に対応した「教師教養科目」を第３期はじめに開設し，６単位以上を履修させる。学生自身が主体的に科目選択する体制を整えることで４年間の学修意欲を喚起し，各選修，専攻，コース等の枠にとらわれず，教員として求められる現代的教育課題に対応する基礎的能力を育成する。

４６愛知教育大学③【3】 教員としての実践力を高めるために，附属学校や連携協力校の協力を得て，これまでは２週間～４週間であった教育実習に加えて，２年次に「学校サポート活動」
を毎週実施する。併せて，学事暦を工夫して前期と後期の間の２～３カ月間に，子どもの多様な生活背景に対応できる実践的な能力を育成するため，「多文化体験活動（海外のショート・ビジットを含む）」「自然体験活動」「企業体験活動」等の「実践力育成科目」（４単位以上）を新設する。

③ 大学院課程にあっては，教員の資質能力向上のための教員養成システムとし④【4】 教育学研究科修士課程では，修了に必要な 30 単位中に指導法や現代的課題に対て教育学研究科修士課程，後期３年博士課程と教育実践研究科（教職大学院）

応した実践的教育科目を４～６単位導入することで，高度な実践的指導力を有するのそれぞれの大学院段階での教員養成機能を明確化する。

教員を養成する。

⑤【5】 平成 24 年に静岡大学との共同大学院として設置した教育学研究科後期３年博士
課程では，教育環境学と教科学の融合した学問分野である教科開発学の研究者育成等を図ってきたが，現代的教育課題にも対応できる素養をもった卓越した人材を育てるために，担当教員の増員を図り，第２期中から開設している教科学（３分野）と教育環境学の計４つの分野科目に加えて，第３期は教育行政，学校経営，学校安全，危機管理，家庭教育等に関する授業科目を新たに開講する。これにより，教育学研究科修士課程や教育実践研究科（教職大学院）との連続性や系統性を担保した教育学研究科後期３年博士課程とする。

４６愛知教育大学⑥【6】 教育実践研究科（教職大学院）では，本学が受験資格としていない幼稚園教諭や養護教諭も受験が可能となる設計に変えることで，全校種と全教員に対応した本学固有の総合的な教職大学院とし，スクール・リーダーの養成コースも充実させる。
また，第３期では教育学研究科修士課程の教員が兼任の形で教科毎に授業づくり科
目を開設し，学生の多様な要望に応える。さらに，教育現場の種々の課題を解決する能力を養成するために，教育学研究科からの専任教員の移動を早期に実現し，特別支援教育や幼児理解，健康教育，教育臨床に関する科目等が共通科目として履修できる特色ある大学院になるよう体制を整備する。

④ 授業方法を改善し，学生の主体的かつ能動的な学修を支援するための体制を全学的に構築する。

⑦【7】 学校現場で求められている「課題を発見する力」「情報を読み取る力」「複眼的に物事をとらえる力」「他者と協働する力」等の主体的な問題発見能力や能動的な学修活動能力を育成するために，アクティブ・ラーニング（学生の能動的な学修への参加を取り入れた教授・学習法）等を取り入れた授業を学士課程，大学院課程ともに全開講授業の６割以上で導入する。また，学士課程及び大学院課程の学生が本学の提示する教育目標を達成しているかどうかを自己検証するための評価システムを導入し，特に，学士課程では４年次の教職実践演習等の授業において，アクティ
ブ・ラーニング等による指導力をチェックできるようにする。

⑧【8】 第２期から行っている他大学との連携事業「愛知県内教員養成高度化支援システ
ムの構築」（愛知県内５大学による大学間連携共同教育推進事業），「大学間連携による教員養成の高度化支援システムの構築－教育ルネッサンス・HATO プロジェク
ト－」（教員養成４大学による国立大学改革推進事業）による成果を踏まえ，教育
内容の多様化を図るために，ｅラーニング等を使うことで他大学との単位互換シス
テムを構築する。また，愛知県内の教員養成に関わる 33 大学で構成されている「愛知教員養成コンソーシアム」において単位互換制度を活性化し，中部地区の教育学部を有する大学との単位互換システムについても第３期中に実現する。

４６愛知教育大学⑤ ディプロマ・ポリシーに見合った学位評価を行うために，各授業科目に関す⑨【9】 第２期では，授業目標，シラバス，評価基準に基づき，個々の科目の成績評価をる授業目標，シラバス，評価基準を明示することを継続し，厳格な成績評価や行ってきたが，第３期では，学生による授業評価等の結果を踏まえることで，不断卒業認定を実施するとともに，学生自身による学修到達度の評価を行う。

の授業改善を行う。また，卒業・修了時にはディプロマ・ポリシーに見合った到達度であることを客観的に評価するシステムを開発し実行する。特に複数の教員による同一科目群については各シラバスの授業目標と成績評価基準との整合性を高めるため，担当教員グループ内で妥当性を検証する仕組みを構築する。

⑥ 学士課程や大学院課程における教育の成果を検証するとともに，大学院修了
生支援の仕組みを整備する。

⑩【10】 第２期では，大学における教育の成果を客観的に評価するために，「大学間連携による教員養成の高度化支援システムの構築」事業で配置された教学 IR（教学に係る計画策定，政策形成，意思決定を支援するための情報を提供する目的で行われる調査研究）と連携し，GPA（学生の履修した授業の成績評点の平均値をデータ化したもの）による学修成績データ，教育実習の成績，教員採用試験結果の相関を調べた。第３期では，これらの結果を学生の学修指導，教員採用試験対策等に反映させ，授業改善や成績向上，教員採用率向上等の成果を得る。

⑪【11】 第２期において，卒業・修了時と卒業・修了後２～３年経過時に，書面・イン
タビュー等の方法による追跡調査を行って報告書「教師が語るⅠ」「教師が語るⅡ」をまとめた。第３期では，学士課程や大学院課程における学びの成果が生かさ
れ，学校をはじめとする社会に還元されているかについての更なる分析・検証を行う。特に，第２期から行っている教育実践研究科（教職大学院）のフォローアップ
研修や修了生相談窓口の開設等の修了生支援の取り組みを，教育学研究科修士課程にも導入することによって，全大学院修了者に対して修了後も継続的な支援を行う。

４６愛知教育大学（２）教育の実施体制等に関する目標（２）教育の実施体制等に関する目標を達成するための措置① 学士課程にあっては，教員養成課程と現代学芸課程の抜本的な見直しにより①【12】 各教科や課程等，学生の教育単位で組織している現行の講座制を，ミッション

適正な教員組織による新たな教育課程を再編成する。大学院課程にあっては，の再定義をふまえて新たに構想する２つの教育課程（教員養成課程及び教育支援人

教育学研究科修士課程と教育実践研究科（教職大学院）の教育課程等の見直し

材養成課程（仮称））の教育組織に対応させて再編成し，学生指導を含めた教育上を踏まえて再編成するとともに，相互連携も含め柔軟な教育指導体制を構築すの責任体制を明確化する。

る。教育学研究科後期３年博士課程では，担当教員の増員など計画的に組織の充実を図る。

②【13】 教育学研究科後期３年博士課程は，第３期に更なる充実を図るため，教育環境学分野・各教科学分野の各担当教員について，教育行政，学校経営，学校安全，危機管理，家庭教育等の教育を取り巻く現代的課題に対応した科目を開設し，各分野の担当教員を 50％以上増員する。
③【14】 第３期では，教育実践研究科（教職大学院）に対する学生の進学意欲を高める
ため，教育実践研究科（教職大学院）の所属教員が学部授業も担当する体制に変更する。また，大学の人的資源を有効に活用して多様かつ豊富な授業の履修機会を増やすため，教育学研究科修士課程の担当教員と教育実践研究科（教職大学院）との授業交流により，授業づくり履修モデルの科目等の授業の多様性を確保し，それを学生に提供する。

② 学生の主体的な学修を支援するために，新たな学修の場を提供するととも④【15】 教員養成課程では，学事暦の見直し等により柔軟な時間割を編成できるようにに，教員による学生へのきめ細かなサポート体制や学生の実践力を系統的・総して，すでに実施している，１年次の基礎実習，３，４年次の教育実習（主免実

合的に身につけさせるための実施体制を構築し，授業改善，教育の質的改善に

習，隣接校実習）に加えて，２年次に学校現場で諸活動をサポートするサポート活繋げる。

動を導入し，学生が４年間を通じて学校現場で学ぶ機会を提供する。さらに，新設予定の実践力育成科目（４単位以上）を加えることで，学生が４年間を通じてこれらの授業科目を系統的・総合的に履修できる体制を構築する。

４６愛知教育大学⑤【16】 特別支援教育における対応力を高めるために，現代学芸課程の改組に合わせて，全学部学生が履修する「教師教養科目」を新設し，その中に「特別支援教育の理解と対応に関する科目」（仮称）を 2 単位以上，必修科目として開講する。さらに，これまでの本学における特別支援教育特別専攻科（１年課程）の実績を踏まえ，大学院においても，特別支援教育に対する高度な実践力を育成するための授業を新たに開講する。

⑥【17】 第２期には，学生の学修環境・教育環境の充実を目指して教育未来館等の新築・改修を行い，ラーニング・コモンズ（複数の学生が集まって，電子情報も印刷物も含めた様々な情報資源から得られる情報を用いて議論を進めていく学習スタイルを可能にする「場」を提供するもの）のスペースを確保してきた。第３期では，学内各所の更なる整備を進め，そこを活用した学生の自学自習を支援する。また，
成績不振者，中途退学者を減少させるために GPA 結果に基づく個別面談やオフィ
ス・アワー（大学で，教員が学生の質問や相談を受けられるように研究室などにいるように設定された時間）を活用した相談業務，メンター（指導者，助言者）による修学アドバイスを継続し，更に修学アドバイザーを配置するなど，入学時から卒業までの学修や学生生活全般についてのきめ細かな指導体制を構築する。

⑦【18】 教員の教育能力や指導能力の向上を図ることを目的として，第２期は FD（大学
教員の教育能力を高めるための実践的方法）を推進するための組織を教員養成高度化センター内に設置して FD 活動を実施してきた。第３期では，新たに設置した教職キャリアセンターの FD 部門等が中心となって推進し，全教員が少なくとも年１回，他の教員の授業を参観し，授業方法についての研修会，ICT 教育に関する研修会等に参加することを義務づける。また，現在新任教員に限って実施している，附属学校・協力校を利用した研修会に加え，学校現場で生じている教育課題の把握及び実践的指導力向上を図ることを目的とした研修会への参加を，准教授及び教授昇任時の必須条件とするよう，教員選考基準を改める。

４６愛知教育大学③ 教員養成及び教育人材養成の質向上を図り,学校教育に対する社会からの付託⑧【19】 HATO プロジェクト全体としては，教員養成と教育支援人材養成を行う全国の大に応えるため，北海道教育大学（H）・愛知教育大学（A）・東京学芸大学

学・学部に対してプロジェクトの研究成果を情報発信し，かつ継続的に相互交流と（T）・大阪教育大学（O）の４大学が連携して HATO プロジェクトの成果を全相互支援を実施する中心的役割を担う機能を各大学に整備する。また，現在の重要国の教員養成大学･学部に発信することによって,全国の学校教育の質の高度化

な教育課題及び新たに提起されてくる課題の解決に資すさまざまなカリキュラム，

や地域の特質へ適合した教育の実践を図る。

教材等の方策を具体化し，大学，学校，教育委員会等に実践的な支援サービスを提供する。さらには教育委員会や学校と連携し，現場のニーズや課題に対応した実践に生かせる課題解決に向けて，研修会や実践的な研究会等を開催する。

⑨【20】 HATO プロジェクトにおける本学の先導的実践プログラムとしては，理科離れ克
服の科学・ものづくり教育の推進プロジェクトでは，最終目標であるコンソーシア
ム設置に向けた取り組みを行う。特別支援教育の多面的・総合的支援プロジェクト
では，教員養成大学・学部における特別支援教育のカリキュラム開発，専門性を備えた人材創出のためのプログラム開発を行う。外国人児童生徒学習支援プロジェク
トでは，外国人児童生徒の指導を理解し，学習支援にかかわる教材を共同で開発する。

４６愛知教育大学（３）学生への支援に関する目標（３）学生への支援に関する目標を達成するための措置① 学生が入学当初に持つ意欲を保ちつつ，子どもたちの未来を担う優れた教員①【21】 学生の大学生活への適応支援を行うために，新入生オリエンテーション及び初あるいは教育支援を担う者として，幅広い社会性を持った社会人となるよう，

年次教育の内容や方法を見直し，第２期中に導入したピア（仲間）による学生学修

学修，生活，就職等に関する支援を行う。

サポート事業を充実させて，退学者，休学者の低減に努めるとともに，現在設置されている学生相談窓口及びオフィス・アワーの在り方を見直し，学生生活を全学的にバックアップする。また，学生証による出席管理システムの導入，発達障害学生への対応を含む修学特別支援プログラム等を充実するとともに，大学生活不適応学
生の発見ポイントに関する教員向け資料等を作成・活用し，指導教員による個別面
談を拡大する。

②【22】 入学から卒業までの学生指導を的確に行うために，学生が自分自身の学修全般を振り返り，学修成果を可視化できるように学修カルテ（仮称）を作成し，学修状況を把握すると同時に，それを迅速な履修指導に繋げる。

③【23】 第２期まで行ってきた単位認定とは関わらないインターンシップ，ボランティ
ア活動等の社会的な活動をより積極的に支援するために，これらを第３期では教育現場で行うサポート活動科目として導入し，単位認定を行う。それぞれの担当部署で対応していた社会的活動の対応窓口を一本化し，教職キャリアセンターが中心となってキャリア開発・キャリア形成の各段階に応じた学修になるようなプログラム
として進める。
④【24】 平成 26 年度から，学生の自主的活動の活性化及び社会人としての基礎力育成のために実施している，「愛知教育大学の活性化と学生のスキルアップを目指した“AUE 学生チャレンジ・プログラム”」（AUE：本学の英語表記の略称）を，第３期に更に活性化させるため，成果報告の対象を学内の学生や教職員だけではなく，大学の後援会や同窓会等にも広げ，活動の成果が学外の人にも認められるような仕組みを構築する。また，留学生にも成果発表への参加を求め，学生たちの取り組みに４６愛知教育大学
グローバルな視点が取り入れられるような機会を提供する。

⑤【25】 クラブ・サークルの中には，聴覚障害学生のノートテイクサポートや不登校児
童生徒の学習支援，小・中学校での部活動支援，地域活動支援等を行っている団体があることから，学内の学生や地域の子どもたちへの学習支援等を積極的に行う団体を「パートナーシップ団体（仮称）」として認定する支援制度を創設し，活動認
定証明，活動場所・時間の確保，研修・指導体制の整備等を行う。

⑥【26】 現在実施している，教育実践研究科（教職大学院）の現職教員である学生の修学をサポートする経済支援策に加え，本学独自の授業料免除制度を拡充するなど経済的支援を充実させ，教育学研究科修士課程の学生まで対象を広げ，より多くの学生の修学を保障する。

⑦【27】 第２期では，４年生を主対象として教育現場における校長経験者等による教員採用試験対策のための講座・面接練習・小論文指導等を行ってきた。第３期では，対象を他の学年にも広げ，早い時期から進路についての悩みなどに応える相談・支援の場を定期的に設定して，各人に応じたキャリア支援を徹底する。また，学生向け情報伝達システムの「学務ネット」を用い，キャリア支援に関わる情報を確実にかつ迅速に伝達・受信する仕組みを設けることで，教員養成課程卒業生に占める教員への就職率（臨時的任用を含む，以下同様）85％，教育学研究科（修士課程）修了者の教員への就職率 80％，現職教員を除く教育実践研究科（教職大学院）修了者の教員への就職率 95％を達成する。

４６愛知教育大学② 留学生に対しても日本語支援も含め，日本人学生同様の学修，生活，就職等に関する支援を行う。

⑧【28】 留学生に対する日本語教育を含む学習支援，健康・経済等の生活支援，就職支
援等を第３期も継続し，留学生が支障なく卒業・修了できるよう，いつでも・どんなことでも相談できる窓口の利用案内を定期的に行うとともに，留学生の使用言語に合わせた各種情報を提供するなどの支援体制の整備を行う。

（４）入学者選抜に関する目標（４）入学者選抜に関する目標を達成するための措置① 学力の三要素(「知識・技能」「思考力・判断力・表現力」「主体性・多様①【29】 第３期には，アドミッション・オフィスを設置し，教学 IR（HATO プロジェクト

性・協働性」)を踏まえ，記述式試験問題や小論文，面接，プレゼンテーショの教員養成開発連携センターIR 部門）が集約してきた選抜方法ごとの入学後の成績

ン，実技試験，調査書等を活用して多面的・総合的な選抜を行う。

や卒業後の進路データ等の提供を受けて，将来教職に就く者又は学校を支援する人
材として活躍する者の能力，意欲，適性を多面的，総合的に評価する選抜方法を具体化して，新たな入学者選抜に反映させる。

②【30】 第１期・第２期より附属高等学校との間で行っている高大連携教育システムを第３期に検証し，そこで得られる研究成果を生かして高大接続を視野に入れた入学者選抜方法の改善を行う。

③【31】 本学のアドミッション・ポリシーに基づき，知識偏重ではなく，高等学校における諸活動の実績等を適正に評価できるよう，６年一貫教員養成高度化コース（仮称）特別選抜や AO 入試等の多様な選抜方法を策定するとともに，推薦入試枠については現行の 10.6％から 30％以上に拡大し，高い学修意欲を有する人を積極的に受け入れる。

④【32】 大学院入試では，第２期で行ってきた学部直進者及び現職教員・社会人それぞれに適合した選抜方法を再検討し，現職教員や社会人の場合は教育経験や社会経験を重視した選抜方法を整える。

４６愛知教育大学② 広域拠点型教育大学として愛知県内を中心に中部地区全域から教職を目指す⑤【33】 愛知県内を中心に中部地区の高校生が本学を訪れて模擬授業に参加したり，研入学志願者を募るため，広報活動に取り組み，本学のアドミッション・ポリシ

究室を訪問したりする機会を増やすほか，出前授業や進学説明会等に積極的に参加

ーや本学での学び，教員の魅力を伝える。さらに，外国人に向けた広報活動にし，また，オープンキャンパスにおいても本学の特色，教員の魅力を伝えることでも取り組む。

学部入学志願者増に繋げる。特に，第３期前半は，岐阜県・三重県を中心に，後半には，静岡県・長野県・福井県まで範囲を拡げ，国公私立の高等学校に向けた広報活動を精力的に行う。さらに，大学院入学志願者を確保するため，大学や教育委員会等に大学院案内やポスター等の PR 媒体を配布し，入試広報活動に取り組むとともに，Web サイトを刷新する。

⑥【34】 留学生増に向けた広報活動を推進するため，第２期で作成した英語・中国語版の大学紹介 DVD に続き，第３期では韓国語版やサマースクール（夏に開催している
ショートステイ・プログラム）への参加が多いブラジルの学生のために，ポルトガ
ル語版について整備を行うほか，Web サイトでの入試情報等も日本語以外に英語・中国語・韓国語・ポルトガル語に翻訳し表示する。また，大学院の出願に関しては，東アジアの国際学術交流協定締結校からの留学生増に向け，出願要件として課していた日本語能力試験のレベルの緩和を第３期前半で行い，後半でその実効性について分析・検証する。

２ 研究に関する目標

２ 研究に関する目標を達成するための措置（１）研究水準及び研究の成果等に関する目標（１）研究水準及び研究の成果等に関する目標を達成するための措置

個々の教員がそれぞれの専門性を生かし，多様な分野で独創的な学術研究を①【35】 第２期に作成した，本学における研究評価基準を活用し，第３期では，優れた行い，策定した本学独自の研究評価基準に照らし，優れた研究成果を創出する

研究成果を集約，公表することで，教育科学，人文社会科学，自然科学，創造科学とともに，教育委員会や他大学と連携・共同し，教員養成の高度化に資するプの諸分野における特色ある個別専門研究，並びに学内共同研究の実施を推進し，優ロジェクト研究にも取り組み，研究成果の発信等を通して学術や文化の創造及れた研究成果（SS 及び S）が第２期を上回るようにする。また，大学における質のび教育の発展に貢献する。

高い研究活動を展開するため，学内研究費の重点配分を一層促進し，予算的措置を

４６愛知教育大学施すことで，活性化につなげる。
②【36】 教育実践研究を推進するために，第２期に協定を結んだ大学との協力関係を生かし，学外の教育の専門家や医学部等の異分野の研究者とプロジェクトチームを編成し，アクティブ・ラーニングによる新たな学習指導方法や教員研修プログラム等の開発並びに学校におけるいじめ・不登校，特別支援教育等の現代的教育課題解決に資する医教等の連携による研究を実施する。

③【37】 機関リポジトリや研究者総覧をはじめとした Web サイト等を活用し，第３期には，更に最新の研究活動を恒常的に公開するとともに，アカデミック・カフェ等の開催回数を増やし，本学における優れた特色ある研究成果を社会に発信することで研究成果を広く社会に還元する。

（２）研究実施体制等に関する目標（２） 研究実施体制等に関する目標を達成するための措置

個別研究及びプロジェクト共同研究を推進するための研究支援の事務サポー①【38】 研究環境をソフトとハードの両面から改善するために，第３期には学部研究活

ト体制を充実させるとともに，研究環境の向上のため学内の研究設備等を効動を支援推進するためのリサーチ・アドミニストレーション・オフィスの機能を有率的に活用する。また，研究の質的強化のため外部評価を含めた研究成果のする組織を設置し，研究活動の企画・マネジメント及び科学研究費助成事業等の外評価システムを整備する。

部資金の獲得を支援する体制を強化する。また，学内の研究施設，設備等を定期的に保守，点検し，共同利用体制を整える。

②【39】 研究の質的な向上を推進するために，研究成果の自己点検並びに外部評価を取り入れた客観的評価システムを整備する。

４６愛知教育大学
３ 社会との連携や社会貢献及び地域を志向した教育・研究に関する目標

３ 社会との連携や社会貢献及び地域を志向した教育・研究に関する目標を達成するための措置

ものづくりが盛んな中部地区において，科学・ものづくり教育や外国人児童①【40】 教育研究活動の成果を社会に還元するために，第３期では，現職教員を対象と生徒支援教育等の地域社会の要請に応えるため，教育関係機関との連携を深した公開講座を増やし，年間 15 講座以上開講する。また，教育委員会等との協働

め，地域に根ざした「教育の総合大学」としての特性を生かした社会貢献をによる研修プログラムの新たな開発を行い，アクティブ・ラーニングや現職教員の実施する。

キャリア・ステージに応じた育成指導目標の作成等の再教育システムを構築し，現職教員の研修をサポートする。
②【41】 ものづくりが盛んで外国人労働者の多い中部地区では，日本語学習を中心とした支援（日本語教育指導）を必要とする外国人児童生徒及び労働者が多いことから，地方公共団体・NPO 等と連携して，ボランティア活動に参加する人が指導技術を身につけるためのプログラム等を策定し，修了者には「AUE 日本語指導員講習修了認定証（仮称）」を交付して，日本語教育の支援活動を普及させる。

③【42】 第２期に実施した一般市民向けの大学公開講座等の開設を更に拡充させ，第３期では 10％増の年間 30 講座以上を開講し，社会人教育の充実に向けた短期プログ
ラムの開発に取り組む。

④【43】 学外からの要望が多い心理教育相談や発達支援相談活動を充実させるために非常勤カウンセラー等を導入する。また，図書館での絵本の常設展示，大学生協購買部での育児本フェア等を開催して，育児相談事業との接続をはかりながら，子育て支援や就学前児童の支援を積極的に行う。

⑤【44】 企業連携については，第２期に締結又は実施した ICT 教育に関する共同研究，
環境エネルギー教育の推進，ビオトープを活用した環境教育等の活動を継続的に発展させるとともに，第３期では更に NIE 教育（新聞を教材として活用した教育）を
中部地区の新聞社との共同事業により推進し，さらに刈谷ロータリークラブ（地元の中堅企業代表が参加）や刈谷市所在の行政機関（官公庁関係）等との連絡会議を

４６愛知教育大学
定期的に開催することで各種の企業体験やインターンシップ，フレンドシップ事業等の連携を強化し，学生や教職員の社会性や地域貢献への意欲を向上させる。

⑥【45】 地域創生を目指し，第２期では，近隣の刈谷市ほか５市と包括協定を締結し，
科学・ものづくり教育の推進や中心市街地の活性化等に取り組んできた。第３期では，本学の登録商標である「しょくまるファイブ」を活用して刈谷市等が行っている食育推進を国内外に広めるなど，より広範な地域貢献を目指し，新たな市町村との包括協定の締結に向けて積極的に取り組む。

⑦【46】 第２期に愛知県のユネスコスクールの基幹校に任命されたことから，第３期は県内のユネスコスクールの活動支援を積極的に行うとともに，教育委員会等と連携し，各学校の成果発表及び情報交換会等を開催して，「持続可能な開発のための教育（ESD）」を進める。

⑧【47】 第２期に作成した，本学に在職する教員の専門領域，支援実績，支援可能内容等を一覧にした「学校教育支援データベース」の更新を定期的に行うとともに，データベースの冊子を県内の教育委員会及び学校等に配布するだけではなく新たに中部地区の教育委員会等にも配布することで，広域拠点型教育大学としての使命を有する本学の人的資源の有効活用を推進する。

⑨【48】 国公私立の枠組みを超えた教員養成の高度化を目指し，県内他大学と愛知教員養成コンソーシアムの組織を活用して，共同教育，単位互換，大学院生の受け入れ
等の取り組みを行う。

４６愛知教育大学⑩【49】 第２期には，子どもまつり（学生が主体となって年２回大学キャンパスを開放
して地域の子どもたちと交流する企画。毎年約 2,000 人参加）や科学・ものづくり
フェスタ＠愛教大（理科や技術科の学生と教員が中心となって，11 月に講義棟を開放して子どもたちに科学やものづくりの面白さを体験させる企画。毎年約 1,000 人参加）等を開催して，大学の施設設備を活用しながら，子どもたちの学習や交流の場を設けてきた。これらのイベントを第３期も継続し，更に緑豊かなキャンパスの特性を生かして，就学前の子どもを有する親たちが集い，地域の方々にも憩いの場所となるようなエリアの整備を国の財政措置の状況を踏まえ行う。

４ その他の目標

４ その他の目標を達成するための措置（１）グローバル化に関する目標（１）グローバル化に関する目標を達成するための措置

ものづくりが盛んで，多くの外国人労働者の集まる中部地区において，外国①【50】 本学教員及び学生が多文化理解を深めるため，国際学術交流協定締結校から研に繋がりのある子どもたちの発達保障とその親へのサポートは，この地域の究者及び教員志望の学生を一定期間受け入れ，授業を含めた本学学生との交流プロ教育大学である本学が学校，企業，自治体，他大学，NPO 等と連携して取り組グラム（インターナショナル・カフェ，ランチタイムの交流会等）を実施する。まむべき重要課題であることから，大学のグローバル化を一層推進し，グロー

た，より多くの留学生を受け入れるため，学生寮全体の７％以上を留学生に開放しバルな視野を持った教員を養成するとともに，アジアの教育人材育成にも貢て混住型学生寮とするなどの住環境を整備するとともに，学生寮内に共有スペース

献する。

を設け，その場をラーニング・コモンズとしても活用することで，学生と留学生が交流できる機会を提供する。

②【51】 グローバルな視野を持った教員を養成するために，TOEIC・TOEFL 等を活用する
ことで，英語学習を全学的に支援し，その成果を定量的に評価する。また，アジア地域をはじめ国外の高等教育機関と連携して，第２期で実施したオーストラリアの
海外教育実習プログラムに類するプログラムを他の国際学術交流協定締結校でも実施する。さらに，学事暦を柔軟化させ，海外留学プログラム，海外短期交流，海外教育実習，多文化体験等の活動を実施しやすい環境を整備し，「グローバル教員養４６愛知教育大学
成プログラム（仮称）」の開発に取り組む。

③【52】 アジア地域における教員養成の高度化に貢献するため，第２期で実施した韓国
晋州大学校との単位互換制度を他の国際学術交流協定締結校へも適用し，アジア地域をはじめとする国際学術交流協定締結校から教育学研究科修士課程に学生を積極的に受け入れる環境を整備する。また，アジア地域の教育人材養成リーダーを育成するため，博士学位の取得を目指す留学生を教育学研究科後期３年博士課程で受け入れる環境も合わせて整備し，アジア地域における教育研究者養成を支援する。

④【53】 グローバル化を推進するため，教職員に対して TOEIC 等の語学試験の受験，国際理解研修及び海外研修への参加の推奨等，本学教職員の積極的な国際交流活動を促すための仕組みを整備し，学部においては 30 コマ以上，大学院においては 10 コ
マ以上で英語による授業を導入する。

⑤【54】 地域における国際理解を推進するため，刈谷市国際交流協会等の地域の各機関や組織等と連携し，地域の外国人児童・家族支援，発達支援，ライフコース支援等を行う。

⑥【55】 アジアを中心とする国際人材育成と大学連携による国際化の加速度的推進のため，名古屋大学，三重大学との連携（３大学連携）を軸に，JICA，JICE，CIESF 等の国際協力機関や組織とも連携し，学校教育指導者の養成や健康教育の普及によりアジアの教育人材育成を支援する。

４６愛知教育大学（２）附属学校に関する目標（２）附属学校に関する目標を達成するための措置

大学の持つ多様な人的・物的資源を生かして，それぞれの附属学校の特色あ①【56】 本学が有する附属学校（幼稚園，小学校，中学校，高等学校，特別支援学校）

る教育研究を支援するとともに，地域から派遣された教員によって運営されのそれぞれが，地域の拠点校並びにモデル校としての役割を果たすために，研究開る附属学校の人的資源及び教育研究成果を大学の教育研究のみならず地域の発学校の指定等に応募することで，新学習指導要領を見越した国が示す新たな教育

教員のスキルアップ，教育課題の解決等に活用することで，附属学校として課題等に率先して取り組む。また，アクティブ・ラーニングや ICT を活用した授業の使命を果たすとともに，国の拠点校並びに地域のモデル校としての存在意

実践研究等に先導的・実験的に取り組み，その成果を研究発表会等を通して発信

義をより明確にする。

し，地域の学校の要請に応じて指導・助言のために教員を派遣する。愛知県の教育プラン（特別支援教育の充実）を受けて，附属特別支援学校は県内の特別支援学校の拠点となるようラーニング・コモンズや ICT を活用した情報提供などの整備を行う。
②【57】 学生の実践的指導力の育成のために，教育実習や第３期に導入する学校サポー
ト活動において，附属学校ならではのアクティブ・ラーニングや ICT を活用した先進的な授業実践を学ぶ機会を提供するとともに，大学と附属学校の授業連携を推進するための連携センター等の組織を附属学校に設置し，実習校としての機能を向上させる。

③【58】 大学教員の学校現場における教育課題の把握及び実践的指導力の向上のために，附属学校を活用した研修内容を充実させるとともに，地域の現職教員の指導力の向上のために，附属学校と大学，並びに地域の教育委員会や研究会組織等との連携を強め，教員研修会や授業研究会等の開催を通して，地域の現職教員のスキルアップに貢献する。
④【59】 第２期は，大学及び附属学校両者の教育研究を向上させるために，多様な専門家からなる大学のリソースを活用して，高大連携研究プロジェクトの実施をはじめ，いじめ・不登校，発達障害支援等の学校における実践的教育課題を解決するための共同研究プロジェクト等を推進してきた。第３期は，ユネスコスクールとして
全附属学校が認定されたことを受け，学部生や大学院生による学校サポート活動を４６愛知教育大学
交え「持続可能な開発のための教育（ESD）」を推進するための共同研究活動を行い，研究成果を大学及び附属学校の教育研究活動に反映させる。

⑤【60】 各地区の附属学校の機能を更に充実させるために，名古屋地区では「グローバル教育等を展望した幼・小・中の連携」，岡崎地区では「インクルーシブ教育（障害の有無によらず，誰もが地域の学校で学べる教育）等を展望した小・中・特支の連携」，刈谷地区では「科学教育研究活動等を展望した高大接続」を柱とする改革プランを大学及び地域との協働により実現する。

Ⅱ 業務運営の改善及び効率化に関する目標

Ⅱ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置

１ 組織運営の改善に関する目標

１ 組織運営の改善に関する目標を達成するための措置① 第２期は，ガバナンス機能の強化を行うために，平成 27 年度から施行された①【61】 第２期末には，学長の指示によって理事４人のもとに副学長６人を置き，学学校教育法及び国立大学法人法の改正に伴い，学内規程等を整備した。第３期

長・理事・副学長による懇談会を隔週で実施し，ガバナンス機能を強化した。第３は改正を踏まえ，更なる学長のリーダーシップを発揮するために，教育改革等

期は，学長のリーダーシップの更なる発揮を目指して，内部統制の観点から理事・を推進し，戦略的な資源配分を行う。

副学長に学系長も加えた部局長の役割と責任を明確化し，ガバナンスの点検体制を整えて，定期的に達成状況の確認と見直しを行う。なお，監事は常勤化することで，ガバナンス体制及び内部統制の運用についての監査機能を強化する。また，教育，研究，社会貢献の機能を最大限に発揮するために，平成 27 年度に設置した教職キャリアセンターの３つの柱（キャリア開発，キャリア育成，キャリア高度化）を本学の教育改革の中核に位置づけ，具体的なロードマップを作成し，それに沿った事業を展開する。

４６愛知教育大学②【62】 第２期には，学長裁量経費の中に教育研究重点配分経費を設け，本学の教育改
革や機能強化に貢献する教育研究に研究費の重点配分を行った。第３期も重点配分の制度を継続する一方で，ミッションの再定義で示した学校現場での指導経験を有する教員の採用及び実践力育成に関わるシニア教員（仮称）又はキャリア教員（仮称）を採用する。また，教育実践研究科（教職大学院）の拡充と教育学研究科後期
３年博士課程の教育研究の充実に向けて，学内の担当教員を増員する。

② 男女共同参画社会基本法に沿って働きやすい職場環境を整備するため，男女③【63】 第２期には「男女共同参画推進オフィス」を設置し，学内託児の試行など，女共同参画を推進する。また男女比率を考慮にいれた女性教職員の採用，管理職

性が働きやすい職場環境の整備等を行ってきた。現在，教職員全体に占める女性のへの登用については，これまでの率を維持しつつ，更に向上させる。

割合は 23.9％，女性研究者 19.1％（附属学校教員は含まない），役員における女性率 14.3％，女性管理職の 13.8％であり，いずれも国の示す基準を大幅に上回っている。第３期においてはマスタープランに基づき年次計画を作成し，「学内託児」の本格実施への移行，Web サイトを利用しての相談体制の確立及び育児休業からの復職支援等，男女共同参画の取組を一層推進し，女性研究者率，女性管理職率を向上させる。

③ 社会的要請を的確に反映するために，経営協議会及び教員養成の質向上に関する会議，監事等の外部有識者の意見を本学の運営に活用する。

④【64】 経営協議会の運用の工夫改善を図りつつ，教員養成の質向上に関する会議，教育委員会等との各種連絡協議会等における外部有識者からの意見を教育研究や経営の効率化等，法人の運営に反映させることにより，社会的要請に的確に応える。また，財務，会計のみではなく，教育研究や社会貢献の状況，学長選考方法，大学のガバナンス体制等についても監事が監査を行い，その意見及び指摘内容を役員会，
教育研究評議会等に報告し，その内容を業務の改善に生かす。なお，監事の業務サ
ポートを行うため，担当の職員２人を配置した監事監査室を引き続き活用する。

４６愛知教育大学
２ 教育研究組織の見直しに関する目標

２ 教育研究組織の見直しに関する目標を達成するための措置① 教育学部組織の見直しを行い，質の高い付加価値のある教員養成課程にす①【65】 教員養成課程にあっては，以前より本学が行ってきた複数免許状の取得を，新る。現代学芸課程はミッションの再定義を受けて改組し，スクールカウンセラ

たに制度化される小中一貫教育等への対応を視野に入れて充実させる。また，中部ーやスクールソーシャルワーカー等の養成を行ってチーム学校において活躍す地区に多い外国人児童生徒に対応するため，初等教育教員養成課程に新たに日本語る人材を育てる。

選修を設置するなどの組織改編を行うとともに，現代的教育課題に対応する教師教
養科目の設定，実践力育成のための体験的学習の充実等を目指してカリキュラムの改訂を行い，講義担当体制の見直しも行う。なお，卒業者に占める教員就職率（臨時的任用を含む）について，第３期終了までに 85％を確保する。また，現代学芸課
程は改組し，チーム学校に貢献する教育支援人材を養成することを目的とした課程に再編する。

② 教育学研究科修士課程では，教科教育に関する領域を再構築し，実践的指導②【66】 教育学研究科修士課程では，従来の教科内容，教科教育及び発達教育科学専攻

力及び高度な研究指導能力を持った教員を養成するための体制を構築する。ま

等に関する領域を再構築し，専攻の大括り化をするとともに，教育学研究科修士課

た，教育実践研究科（教職大学院）では，新しい学校づくりの有力な一員とな程の抜本的な再編成を行うために，教育実践研究科（教職大学院）との入学定員のり得る新人教員の養成，理論と実践力・応用力を備えたスクール・リーダーと見直しを図り，教育学研究科修士課程と教育実践研究科（教職大学院）を現行 10

なり得る現職教員の養成を行うために，研究能力と実践能力の双方に精通した

対５から７対８の割合にする。なお，修了者（現職教員，進学者，留学生，学校教教員配置を行うとともに，現代的な課題に対応した教育課程，各免許教科に対育臨床専攻修了者を除く）の教員就職率について，第３期終了までに 80％を確保す応した授業づくり，履修モデルを可能とする組織の再編成を図る。さらに，教る。

育学研究科後期３年博士課程では，教科学分野と教育環境学分野のそれぞれの充実を図り，教員養成分野の高度化に対応できる研究者養成の役割を果たす。

③【67】 教育実践研究科（教職大学院）では，受験資格を幼稚園教諭や養護教諭にも拡大し，特別支援教育や教育臨床に関する現代的教育課題に対応した科目開設を行い，全校種の現職教員が学べる総合的な大学院づくりを行う。また，教育学研究科
修士課程とカリキュラム上で相互に連携できる柔軟な組織編成・授業編成を行う。
なお，修了者（現職教員を除く）の教員就職率について，第３期終了までに 95％を

４６愛知教育大学確保する。

④【68】 教育学研究科後期３年博士課程では，教育を取り巻く課題に対応させるため，
教科学分野及び教育環境学分野の担当教員を 50％以上増員し，学生の多様なニーズに応える。

③ 実践的指導力を有する教員の育成，教員養成の高度化等の社会的要請に応えるため，学部及び大学院の教育研究組織の見直しを行う。

⑤【69】 学部及び大学院の教育研究組織については，第３期における新たな教育支援人
材養成課程（仮称）の設置に伴って，既設の教員養成課程の選修・専攻内の改編を行い，教育実践研究科（教職大学院）の拡充に向けて教育学研究科修士課程の大括り化を進める。また，実践的指導力の育成・強化を図るため，学校現場（幼稚園，
小学校，中学校，高等学校，特別支援学校等）で指導経験のある大学教員を，第３期終了までに 20％に増やす。

④ 学部と大学院をシームレスに接続した６年一貫教員養成高度化コース（仮⑥【70】 現在，質の高い教員養成を行うために，教員養成課程３年次からのコース選択称）を再設計し，現在求められている高度な教育研究能力を有した教員の養成により，学部と教育学研究科修士課程及び教育実践研究科（教職大学院）を一貫さに努める。

せた６年一貫教員養成コースを設置している。第３期は新たに，学部入学段階から大学院までの６年間のスパンで高度な教科専門力と実践的指導力を身につけ，現代的教育課題にも対応でき，即戦力として教育現場で主導的な活躍が期待できる人材を育成するための６年一貫教員養成高度化コース（仮称）を設置する。

⑤ 多様なバックグラウンド（学修歴）を有す教員免許状取得希望者に，教員免許状を取得するためのキャリアパスを示し，社会的ニーズに応える。

⑦【71】 大学における教育研究活動を活性化し，社会的ニーズに応えるために，他大学卒業生，高等専門学校卒業生及び社会人等で，高いモチベーションを有する教員免許状取得希望者に対し，６年一貫教員養成高度化コース（仮称）を活用するなどして，学士編入又は編入学の制度により，教員免許状取得を可能とする新たなパスを４６愛知教育大学構築する。

⑥ 本学の基本目標のひとつである「現職教員の再教育」を推進するために現職⑧【72】 現在行っている教育学研究科修士課程の昼夜開講や土曜日開講及び教育実践研

教員の授業受講環境を整備するとともに,管理職養成のための教員研修制度を究科（教職大学院）の夜間及び土曜日開講を充実させ，第３期では現職教員等を対

中部地区の県・市教育委員会等と連携，構築し，広域拠点型教育大学としての象とした夜間コース（土・日開講も含む）を開講する。アクセスのよい名古屋市内

中核的役割を果たす。

を中心にサテライト（名古屋キャンパスほか）を開設し，受講環境を整える。また，ｅラーニングシステムを活用し，受講環境を多様化する。さらに，本学附属学校の教員を教育学研究科修士課程又は教育実践研究科（教職大学院）に毎年２人以上入学させて，高度な実践力を有する卓越教員を育成する。

⑨【73】 教育実践研究科（教職大学院）の拡充に伴って，現行の基礎と応用の２領域，
授業づくりと学級づくりと学校づくりの３コースによる構成を検討し，入学希望者
にとって魅力ある大学院づくりを行う。現在の教職実践応用領域（現職教員対象）が担っているミドル・リーダー養成に加えて,中部地区の現職教員を対象に,教育委
員会と連携した現職教員研修プログラムを開発すると同時に,管理職養成のための履修モデルを構築して教員研修を積極的に行う。

３ 事務等の効率化・合理化に関する目標

東海地区の大学間連携を活用し，事務の効率化，合理化を図るとともに，職

３ 事務等の効率化・合理化に関する目標を達成するための措置①【74】 第２期は，東海地区国立大学法人８大学による事務連携を開始し，「研修」

員の能力を向上させるため研修を充実させる。また，事務職員の管理職登用「法務」「資産運用」「危機管理」等，複数の業務について共同実施の可能性を探制度を活用するなどして，業務への取り組み意欲を向上させる。

り，可能なものから取り組んできた。第３期は，第２期末に見直し，精選された事
業を引き続き活用するなどして，事務処理の合理化・効率化に積極的に取り組む。

４６愛知教育大学②【75】 第２期から実施した SD 研修（事務職員の職能開発研修），メンター制度（新入職員などの精神的なサポートをするために，専任者をもうける制度），ビジネスマ
ナー研修，コンプライアンス研修等の検証を行い，研修体制を不断に見直すとともに，第３期は新たな研修の計画等，内容を充実させることにより，大学運営に必要な知識を備えた事務職員を育成する。また，本学事務職員に広い知識，経験を身につけさせるために，文部科学省や他機関との人事交流を毎年２人以上行う。

③【76】 平成 26 年度に制定した，業績評価等による事務職員の管理職登用制度を活用して，意欲のある優秀な職員の上位職への登用を積極的に行う。また，本学の運営に対する貢献や他者の模範となるような工夫・努力をした事務職員に対して職務貢献表彰を継続して行い，職員のやる気を引き出し，業務への取り組み意欲を向上させる。

Ⅲ 財務内容の改善に関する目標

Ⅲ 財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置

１ 外部研究資金，寄附金その他の自己収入の増加に関する目標

１ 外部研究資金，寄附金その他の自己収入の増加に関する目標を達成するための措置

科学研究費助成事業，受託研究費，受託事業費及び寄附金等の外部資金の獲得等，自己収入の確保及び増額に取り組む。

①【77】 研究資金獲得のため，第２期は，研究費公募情報の収集・周知に努め，大学組
織として「特別支援教育の充実経費」，「大学間連携共同教育推進事業」等を獲得した。第３期も，同様の取り組みを継続し，第２期と同等以上の外部資金を獲得する。また，科学研究費助成事業の申請率，採択率を向上させるために，申請者に対するインセンティブを導入するとともに，申請書類作成のサポート体制を強化し，採択者数４割を実現する。

４６愛知教育大学②【78】 経営基盤強化の観点から，自己収入の増額に向け，第２期に教員と事務職員による「増収方策等ワーキンググループ」を立ち上げ，自動販売機の契約方法の見直し等，様々な取り組みを実施した。第３期は，「増収方策等ワーキンググループ」
を進化させ，シンボルマーク等を活用したグッズ開発等，更なる増収方策を検討することにより，第２期に比べ 20％の収入を増加させる。

③【79】 教育研究活動や学生の修学を支援するため，第１期に「教育研究基金」を創設
し，第２期には，基金により実施する事業を明確化し，保護者，卒業生及び企業の各ステークホルダーに応じた寄附の要請活動を行った。第３期は，基金の使途を一層明確化した上で，募金額を増加させるための教員と事務職員による新たな組織を立ち上げる。また，平成 31 年の本学創立 70 周年に向け，教育研究基金とは別に，戦略的な募金活動を行う。

２ 経費の抑制に関する目標

２ 経費の抑制に関する目標を達成するための措置① 厳しい財政状況に対応するため，適正な人員配置を行い，人件費削減に取り①【80】 第２期は，ポイント制（総人件費管理制。職種別の標準給与に基づき職種ごと組む。

のポイント数を定め，これをそれまでの各部局の職種別教員定数に掛けることによりポイント総数を算出し，その範囲内において任用する職種と人数を管理するもの）の導入等により人件費削減を行ってきたが，財源確保が困難になったため，ポイント制を見直した。第３期は大学改革の動向を見据えながら教職員の採用計画の基本方針を早期に策定し，同方針に沿って人件費の削減を行い，人件費比率を 70％以下にする。

② 詳細な財務分析による経費の効率化及び抑制を行い，削減に取り組む。

②【81】 教員研究費について，第２期においては，一律 10％削減した。第３期においては，研究費の配分方法について更に検討し，財政状況を勘案しつつ，研究費総額の削減を行い，大学の目指す方向性に沿った研究に重点配分する。

４６愛知教育大学③【82】 第２期には，ゴミの減量による経費節減や物品リユースの推進により一般管理費の抑制を行ってきた。第３期もゴミの分別や物品リユース等の取り組みを継続し，さらに学内への周知を徹底するなどして，業務費における一般管理費比率について，全国 11 教員養成大学における平均値（平成 25 年度 4.3％）以下にする。

３ 資産の運用管理の改善に関する目標

経営的視点に立って大学が保有する資産の使用状況を点検・評価し，効率的，効果的な運用を行う。

３ 資産の運用管理の改善に関する目標を達成するための措置①【83】 資産を有効に活用するため教育研究スペースの確保に向け，第２期には，「施設の有効活用に関するワーキンググループ」を立ち上げて現状調査を行い，教育研
究のための共同利用スペース確保に成果を上げた。第３期は，教育研究スペースの配分ルールを新たに策定し，共同利用スペースを増加させ，施設の有効活用，並びに教育組織にあった再配置を行う。

②【84】 第２期は，職員宿舎の改善のため，２棟の職員宿舎を長期借入金により耐震改修を行った。第３期は，耐震性が劣るため入居休止している残り１棟の職員宿舎を有効活用する観点から，留学生と日本人学生の混住型留学生宿舎に国の財政措置の状況を踏まえ改修し，学内における多文化体験の場として活用する。

③【85】 資金計画に基づき流動資産の安全かつ積極的運用により運用益を確保し，資産を有効活用する。第２期は，東海地区国立大学法人事務連携による共同運用に参加したことにより約 3,800 千円の運用益があった。第３期も，共同運用に積極的に参加し，第２期と同等の運用益を獲得する。

４６愛知教育大学
Ⅳ 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標

Ⅳ 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するためにとるべき措置

１ 評価の充実に関する目標

１ 評価の充実に関する目標を達成するための措置

自己点検・評価及び外部評価等に基づき，大学の教育研究並びに組織及び運営等の改善を着実に進める。

①【86】 第２期には，外部評価における指摘事項に基づき，重点的な項目について自己点検・評価を行うとともに，評価結果を検証し，改善の進展を図るために必要な措置を講ずるための PDCA サイクル（事業活動において，「Plan（計画），Do（実行），Check（評価），Action（改善）」の 4 段階を繰り返すことによって，業務を継続的に改善し，管理業務を円滑に進める手法の一つ）を確立した。第３期においても積極的に自己点検・評価及び外部評価を行うとともに，評価結果をフィード
バックし，大学業務の改善に活用する。

②【87】 大学教員の業績評価体制を構築し，その結果を適正に研究費の配分に反映させるとともに，本学が取り組んでいるプロジェクト等の担当者や地域活動の担当者に，その貢献度に応じた研究費や給与等におけるインセンティブを与える。

２ 情報公開や情報発信等の推進に関する目標

２ 情報公開や情報発信等の推進に関する目標を達成するための措置

教育研究並びに組織・運営等に関する情報を，ステークホルダーや外部者の①【88】 第２期で行ってきた広報活動を活性化し，第３期では，大学や附属学校におけ理解が得られるように，積極的に発信するとともに，それを留学生獲得に生る特色ある教育活動の紹介，「AUE 学生チャレンジ・プログラム」の成果報告，教かす。

員と学生の共同による研究成果，地域貢献活動等を Web サイトや広報誌を活用して積極的に社会に発信する。また，受験生を対象としたオープンキャンパスや大学説明会等の開催に加えて，第３期には本学卒業生・修了生を対象としたホームカミン
グデーを開催して教職員との交流の場を提供するとともに，教育研究活動などの本学の取り組みを紹介し，参加者から意見を集約して，教育研究の改善に生かす。

４６愛知教育大学①【89】 第２期は Web サイトをリニューアルし，日々の大学における諸活動を発信した。第３期はアクセス方法や閲覧状況を確認しつつ，情報更新のスピードアップな
ど，情報発信に向けた内容の見直しを迅速に行う。また，第２期では記者懇談会を月１回開催し，本学の活動や行事等を発信した結果，多くの記事が新聞に掲載された。第３期もこれを継続し，大学ポートレート（データベースを用いた国公私立の大学の教育情報を公表・活用する共通的な仕組みとして，大学の教育情報を広く社
会一般に公表するもの）や Web サイト等を活用し，積極的に教育研究活動，学生生
活，地域貢献をはじめとした大学の取り組みなどを発信する。さらに，Web サイトの一部を多言語化し海外居住者に向けて大学の情報を発信することで，海外からの留学生数の増加に活用する。

③【90】 第２期は，年度実績の概要をわかりやすくまとめて公表したり，財務諸表の内容を財務レポートとしてまとめたりするなど，学外のステークホルダーの理解を得るための工夫をし，発信してきた。第３期は，公表の方法や中期目標・中期計画のポイントをわかりやすくまとめて公表する。

Ⅴ その他業務運営に関する重要目標

Ⅴ その他業務運営に関する重要目標を達成するためにとるべき措置

１ 施設設備の整備・活用等に関する目標

１ 施設設備の整備・活用等に関する目標を達成するための措置

本学が目指す教育，研究，社会貢献等の活動を支援する施設とキャンパス環
境を整備充実し，有効活用に努め，適切に維持管理する。

①【91】 第２期には，大学院の教育充実を目的とした教育未来館をはじめとする施設整備を行い教育研究環境の改善を図った。また，耐震改修を計画的に実施し，耐震化
率 100％を達成したほか，屋外環境についても魅力あるキャンパスづくりを目指し実施するとともに，若手職員による自主的な活動である「花プロジェクト」及び附
属図書館職員による「種プロジェクト」を実施した。第３期は，既存の研究棟等の機能改善及び教育実践研究科（教職大学院）の教育研究スペースの集中化も視野に入れた新たなキャンパスマスタープランを作成し，計画的な整備･維持保全を国の４６愛知教育大学
財政措置の状況を踏まえ行う。

②【92】 教育環境の充実のために，第２期には教育総合棟改修の際にラーニング・コモ
ンズ（約 300 ㎡）を確保し，屋外には地域交流にも活用できる環境を整備した。第３期は，学修環境の更なる充実を図るため，図書館機能の高度化や教育研究環境の機能改善を国の財政措置の状況を踏まえ実施する。併せて，グローバル化に対応できる国際性豊かな教員を養成するために，既存職員宿舎を日本人学生と留学生が共に生活する混住型留学生宿舎として国の財政措置の状況を踏まえ改修整備し，ラー
ニング・コモンズとしても活用する。

③【93】 第２期においては，太陽光発電，地下水の利用，グリーンカーテン等のエコキ
ャンパスづくりに積極的に取り組んだ。第３期においても，エコキャンパスに配慮した整備を国の財政措置の状況を踏まえ実施するとともに，維持管理計画を策定
し，施設，設備等の定期的に点検するなど，施設の長寿命化に配慮した維持管理を行う。また，第３期は，CO2 削減目標として平成 27 年度比（単位面積当たり）６％の削減を行う。

２ 安全管理に関する目標

２ 安全管理に関する目標を達成するための措置① 第２期で行った危機管理についての自己点検・評価結果を踏まえ，第３期で①【94】 第２期は，携帯用の「防災ハンドブック－ポケット版－」を作成し，全学生とは，危機意識・防災意識の向上，化学物質の適切な管理等のための具体的な改全教職員に配付した。また，震災に直接関わった人の体験に学ぶ危機管理セミナー

善策を早期に策定し実施する。

を開催し，危機管理意識の向上を図った。第３期は，更なる防災意識の向上のための活動として，従来の防災・防火訓練及び危機管理セミナーの開催に加え，事業継続計画に基づく訓練等を実施するほか，東海地区の他大学との災害時の相互援助や協力体制，対応の連携を深める協議を行う。また，防災関連物資を点検し，現在の食糧備蓄量（学生の 1 割に対して 1 日分）を計画的に増やす。

４６愛知教育大学②【95】 第２期は，化学物質の適切な管理を推進し，安全上の危害及び健康障害並びに環境への影響を未然に防止するため「化学物質管理規程」及び「化学物質管理委員会規程」を定めた。また，危機管理担当職員を新たに配置し，複数の担当部局による管理を一元化した。第３期は，当該規程に沿った化学物質の取り扱いの周知徹底を図るとともに，化学物質管理支援システム（TULIP）を利用した化学物質の購入から廃棄までの適正管理を徹底する。また，現在ある 50 項目の危機事象に対応した危機管理マニュアルをより実効性のあるものに見直すとともに，平成 27 年度に実施した危機管理に係る自己点検・評価に基づき，必要に応じて新たな危機管理マ
ニュアルの作成や内容の見直しを行う。

③【96】 第２期は，サーバ管理者向け講習会，個人情報保護・情報セキュリティセミナ
ー，初心者向けセキュリティ講習会を実施した。第３期は，情報セキュリティに対する侵害の阻止及び情報資産の適切な管理・保護を推進するため，定期的に情報基盤を見直すとともに，全構成員を対象とした情報セキュリティ対策に関する教育と支援を行う。

② 附属学校で生じた災害，事故，事件等の個々の危機事象に対して取るべき附④【97】 平常時及び緊急時に幼児，児童及び生徒の安全を確実に確保できるように，第属学校並びに大学の危機管理体制を日常的に点検・強化するとともに，大学の２期で作成した各附属学校の危機管理マニュアルをもとに，危機管理体制を点検，専門家と連携して，幼児，児童及び生徒が自ら危険を回避する行動がとれるよ整備する。危機管理にあたっては，情報を共有し，大学との連携を強化する。なうに安全管理・教育の充実に取り組む。

お，本学学生に対する実習中の危機管理については，個人情報の取り扱いを含め，実習の手引きを利用して，事前指導時に周知徹底する。

４６愛知教育大学
３ 法令遵守等に関する目標

社会的使命を果たしつつ，その活動を適正かつ持続的に行っていくため，法３ 法令遵守等に関する目標を達成するための措置①【98】 教職員一人ひとりに国立大学法人法及び関係法令遵守の意識を徹底させるた令遵守（コンプライアンス）の徹底及び危機管理体制の機能の充実・強化を行め，第２期では，外部講師による講演会や監事の説明会を開催した。その際，参加う。

率を高めるために教授会の前後に設定し，成果を上げた。また，検収センターを設置し，会計上の不正行為が発生しないような体制を整えた。第３期では，研究費等に係る不正使用防止計画に基づき，「研究費等に係る不正防止計画マニュアル」を利用した研修会を実施し，全教職員を対象に実施するとともに，ｅラーニングを活用して，100％の受講を義務付ける。なお，研修の実施に際しては，研修会への参加を促すため，教授会の前後に行うなど工夫する。

②【99】 研究活動における不正行為への対応に関する規程を改正し，全教員から「研究活動を行うに当たっての誓約書」，取引業者から「誓約書」を提出させるなど不正行為をけん制するための取組を行った。第３期については，新規採用教職員及び新規取引業者から誓約書を徴取するとともに，研究活動における不正行為への対応等
に関するガイドラインを踏まえ，研究倫理に関する研修を実施し，３年に一度全教員に受講させ，不正防止策を徹底する。

Ⅵ

予算（人件費の見積りを含む。），収支計画及び資金計画
別紙参照

Ⅶ

短期借入金の限度額○短期借入金の限度額
１

短期借入金の限度額
１，２１１，３２８千円

４６愛知教育大学
２

想定される理由
運営費交付金の受け入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることが想定されるため。

Ⅷ 重要な財産を譲渡し，又は担保に供する計画○重要な財産を譲渡し，又は担保に供する計画
１ 重要な財産を譲渡する計画
・椛の湖研修施設の土地及び建物（岐阜県中津川市上野字椛の木５８７番１）を譲渡する。

２ 重要な財産を担保に供する計画
・重要な財産を担保に供する計画はない。

Ⅸ 剰余金の使途○剰余金の使途・決算において剰余金が発生した場合は，教育研究の質の向上，学生生活支援の充実，
教育研究環境の整備及び組織運営の改善に充てる。

Ⅹ その他

１ 施設・設備に関する計画
施設・設備の内容
・附属図書館改修
・小規模改修予定額（百万円）

財
施設整備費補助金

総額 ７４２源（５２６百万円）

大学改革支援・学位授与機構施設費交付金（２１６百万円）

４６愛知教育大学（注１） 施設・設備の内容，金額については見込みであり，中期目標を達成するために必要な業務の実施状況等を勘案した施設・設備の整備や老朽度合等を勘案した施設・設備の改修等が追加されることもある。
（注２） 小規模改修について平成２８年度以降は平成２７年度同額として試算している。
なお，各事業年度の施設整備費補助金，船舶建造費補助金，大学改革支援・学位授与機構施設費交付金，長期借入金については，事業の進展等により所要額の変動が予想されるため，具体的な額については，各事業年度の予算編成過程等において決定される。

２ 人事に関する計画① 教職員の配置等においては，教職員の採用計画の基本方針に沿って人件費の削減を行い，人件費比率を 70％以下にする。
② 実践的指導力の育成・強化を図るため，学校現場で指導経験のある大学教員の採用に向けた新たな人事計画に基づき，多様な経歴を有する人材の確保と柔軟な教員配置を進める。また，附属学校教員の採用等においては，附属学校園が大学の実験校・実習校であるとの位置づけを踏まえ，公立学校等との人事交流を含め，広く人材の確保に努める。
③ 事務職員については，全事務職員に研修の機会を与えるとともに，新たな研修の計画等，内容を充実させることにより，大学運営に必要な知識を備えた事務職員を育成する。また，本学事務職員に広い知識，経験を身につけさせるために，文部科学省や他機関との人事交流を行う。

（参考）

中期目標期間中の人件費総額見込み

当は除く。）

３３，７４０百万円（退職手

４６愛知教育大学
３ 中期目標期間を超える債務負担○中期目標期間を超える債務負担(長期借入金)(単位：百万円)
年度
財源

H28

H29

H30

H31

H32

H33

10

10

10

10

10

10

中期目標

次期以降

総 債 務

期間小計

償 還 額

償 還 額

60

117

175

長期借入金
償還金（民
間金融機関）(注)金額については見込であり，業務の実施状況等により変更されることもある。
４ 積立金の使途○積立金の使途・前中期目標期間繰越積立金については，教育研究に係る業務及びその附帯業務の財源に充てる。

４６愛知教育大学

中 期 目 標中 期 計 画（別紙）予算（人件費の見積りを含む。），収支計画及び資金計画
１．予算
平成 28 年度 ～ 平成 33 年度

予算

大学等名

愛知教育大学（単位：百万円）

区

分

金

額

収入
運営費交付金28,679

施設整備費補助金526

船舶建造費補助金0

大学改革支援・学位授与機構施設費交付金
自己収入

216
16,806

授業料及び入学料検定料収入

16,140

附属病院収入0

財産処分収入

0

雑収入

666

産学連携等研究収入及び寄附金収入等
長期借入金収入854
0

計47,081

４６愛知教育大学
支出
業務費

45,485

教育研究経費45,485

診療経費

0

施設整備費

742

船舶建造費

0

産学連携等研究経費及び寄附金事業費等
長期借入金償還金854
0

計47,081［人件費の見積り］
中期目標期間中総額 33,740百万円を支出する。（退職手当は除く。
）
注）人件費の見積りについては，平成29年度以降は平成28年度の人件費見積り額を踏まえ試算している。
注）退職手当については，国立大学法人愛知教育大学退職手当規程に基づいて支給することとするが，運営費交付金として交付される金額については，各事業年度の予算編成過程において国家公務員退職手当法に準じて算定される。
注）組織設置に伴う学年進行の影響は考慮していない。
［運営費交付金の算定方法］○

毎事業年度に交付する運営費交付金は，以下の事業区分に基づき，それぞれに対応した数式により算定して決定する。
Ⅰ〔基幹運営費交付金対象事業費〕

４６愛知教育大学①「教育研究等基幹経費」：以下の事項にかかる金額の総額。Ｄ（ｙ－１）は直前の事業年度におけるＤ（ｙ）。
・

学部・大学院の教育研究に必要な教職員のうち，設置基準に基づく教員にかかる給与費相当額及び教育研究経費相当額。

・附属学校の教育研究に必要な教職員のうち，標準法に基づく教員にかかる給与費相当額。

・

学長裁量経費。

②「その他教育研究経費」：以下の事項にかかる金額の総額。Ｅ（ｙ－１）は直前の事業年度におけるＥ（ｙ）。
・学部・大学院及び附属学校の教育研究に必要な教職員（①にかかる者を除く。）の人件費相当額及び教育研究経費。

・附属病院の教育研究診療活動に必要となる教職員の人件費相当額及び教育研究診療経費。
・附置研究所及び附属施設等の運営に必要となる教職員の人件費相当額

及び事業経費。
・ 法人の管理運営に必要な職員（役員を含む）の人件費相当額及び管理運営経費。
・ 教育研究等を実施するための基盤となる施設の維持保全に必要となる経費。
③「機能強化経費」：機能強化経費として，当該事業年度において措置する経費。
〔基幹運営費交付金対象収入〕④「基準学生納付金収入」：当該事業年度における入学定員数に入学料標準額を乗じた額及び収容定員数に授業料標準額を乗じた額の総額。
（平成28年度入学料免除率で算出される免除相当額については除外。
）⑤「その他収入」：検定料収入，入学料収入（入学定員超過分等），授業料収入

４６愛知教育大学（収容定員超過分等）及び雑収入。平成28年度予算額を基準とし，第３期中期目標期間中は同額。
Ⅱ〔特殊要因運営費交付金対象事業費〕⑥「特殊要因経費」：特殊要因経費として，当該事業年度において措置する経費。
Ⅲ〔附属病院運営費交付金対象事業費〕⑦「一般診療経費」：当該事業年度において附属病院の一般診療活動に必要となる人件費相当額及び診療行為を行う上で必要となる経費の総額。Ｉ（ｙ－１）は直前の事業年度におけるＩ（ｙ）。
⑧「債務償還経費」：債務償還経費として，当該事業年度において措置する経費。
〔附属病院運営費交付金対象収入〕⑨「附属病院収入」：当該事業年度において附属病院における診療行為によって得られる収入。Ｋ（ｙ－１）は直前の事業年度におけるＫ（ｙ）。

運営費交付金 ＝ Ａ（ｙ）＋ Ｂ（ｙ）＋ Ｃ（ｙ）

１．毎事業年度の基幹運営費交付金は，以下の数式により算定する。
Ａ（ｙ）＝ Ｄ（ｙ）＋ Ｅ（ｙ）＋ Ｆ（ｙ）－ Ｇ（ｙ）
（１）Ｄ（ｙ）＝ Ｄ（ｙ－１）× β（係数）（２）Ｅ（ｙ）＝｛Ｅ（ｙ－１）× α（係数）｝× β（係数）± Ｓ（ｙ）± Ｔ（ｙ）＋ Ｕ（ｙ）（３）Ｆ（ｙ）＝ Ｆ（ｙ）

４６愛知教育大学（４）Ｇ（ｙ）＝ Ｇ（ｙ）――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

Ｄ（ｙ）：教育研究等基幹経費（①）を対象。
Ｅ（ｙ）：その他教育研究経費（②）を対象。
Ｆ（ｙ）：機能強化経費（③）を対象。なお，本経費には新たな政策課題等に対応するために必要となる経費を含み，当該経費は各事業年度の予算編
成過程において当該事業年度における具体的な額を決定する。
Ｇ（ｙ）：基準学生納付金収入（④），その他収入（⑤）を対象。
Ｓ（ｙ）：政策課題等対応補正額。
新たな政策課題等に対応するための補正額。各事業年度の予算編成過程において当該事業年度における具体的な額を決定する。
Ｔ（ｙ）：教育研究組織調整額。
学部・大学院等の組織整備に対応するための調整額。
各事業年度の予算編成過程において当該事業年度における具体的な調整額を決定する。
Ｕ（ｙ）：教育等施設基盤調整額。
施設マネジメントにおける維持管理の状況に対応するための調整額。
各事業年度の予算編成過程において当該事業年度における具体的な調整額を決定する。
２．毎事業年度の特殊要因運営費交付金は，以下の数式により算定する。
Ｂ（ｙ）＝ Ｈ（ｙ）
Ｈ（ｙ）
：特殊要因経費（⑥）を対象。なお，本経費には新たな政策課題等に対応するために必要となる経費を含み，当該経費は各事業年度の予算編
成過程において当該事業年度における具体的な額を決定する。

４６愛知教育大学
３．毎事業年度の附属病院運営費交付金は，以下の数式により算定する。
Ｃ（ｙ）＝｛Ｉ（ｙ）＋ Ｊ（ｙ）｝－ Ｋ（ｙ）
（１）Ｉ（ｙ）＝ Ｉ（ｙ－１）± Ｖ（ｙ）
（２）Ｊ（ｙ）＝ Ｊ（ｙ）
（３）Ｋ（ｙ）＝ Ｋ（ｙ－１）± Ｗ（ｙ）
Ｉ（ｙ）：一般診療経費（⑦）を対象。
Ｊ（ｙ）：債務償還経費（⑧）を対象。
Ｋ（ｙ）：附属病院収入（⑨）を対象。
Ｖ（ｙ）：一般診療経費調整額。
直近の決算結果等を当該年度の一般診療経費の額に反映させるための調整額。各事業年度の予算編成過程において当該事業年度における具体的な調整額を決定する。
Ｗ（ｙ）：附属病院収入調整額。直近の決算結果等を当該年度の附属病院収入の額に反映させるための調整額。各事業年度の予算編成過程において当該事業年度における具体的な調整額を決定する。
【諸係数】
α（アルファ）：機能強化促進係数。△0.8％とする。
第３期中期目標期間中に各国立大学法人における教育研究組織の再編成等を通じた機能強化を促進するための係数。
β（ベータ）：教育研究政策係数。
物価動向等の社会経済情勢等及び教育研究上の必要性を総合的に勘案して必要に応じ運用するための係数。
各事業年度の予算編成過程において当該事業年度における具体的な係

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数値を決定する。
注）中期計画における運営費交付金は上記算定方法に基づき，一定の仮定の下に試算されたものであり，各事業年度の運営費交付金については，予算編成過程において決定される。
なお，運営費交付金で措置される「機能強化経費」及び「特殊要因経費」については，平成29年度以降は平成28年度と同額として試算しているが，教育研究の進展等により所要額の変動が予想されるため，具体的な額については，各事業年度の予算編成過程において決定される。
注）施設整備費補助金，船舶建造費補助金，大学改革支援・学位授与機構施設費交付金及び長期借入金収入は，「施設・設備に関する計画」に記載した額を計上している。
注）自己収入並びに産学連携等研究収入及び寄附金収入等については，平成28年度の受入見込額により試算した収入予定額を計上している。
注）産学連携等研究収入及び寄附金収入等は，版権及び特許権等収入を含む。
注）業務費，施設整備費及び船舶建造費については，中期目標期間中の事業計画に基づき試算した支出予定額を計上している。
注）産学連携等研究経費及び寄附金事業費等は，産学連携等研究収入及び寄附金収入等により行われる事業経費を計上している。
注）長期借入金償還金については，変動要素が大きいため，平成28年度の償還見込額により試算した支出予定額を計上している。

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注）上記算定方法に基づく試算においては，「教育研究政策係数」は１とし，「教育研究組織調整額」，「教育等施設基盤調整額」，「一般診療経費調整額」及び「附属病院収入調整額」については，０として試算している。また，「政策課題等対応補正額」については，平成29年度以降は，平成28年度と同額として試算している。

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２．収支計画
平成 28 年度 ～ 平成 33 年度

収支計画
大学等名

愛知教育大学（単位：百万円）

区
費用の部

分

金

額
46,326

経常費用

46,326

業務費

43,286

教育研究経費
診療経費

7,221
0

受託研究費等

376

役員人件費

480

教員人件費

27,224

職員人件費

7,985

一般管理費

1,608

財務費用

0

雑損

0

減価償却費
臨時損失
収入の部
経常収益
運営費交付金収益

1,432
046,32646,326
28,679

４６愛知教育大学
授業料収益

12,361

入学金収益

1,943

検定料収益

414

附属病院収益0

受託研究等収益

376

寄附金収益

456

財務収益

4

雑益
資産見返負債戻入

661
1,432

臨時利益

0

純利益

0

総利益

0

注）受託研究費等は，受託事業費，共同研究費及び共同事業費を含む。
注）受託研究等収益は，受託事業収益，共同研究収益及び共同事業収益を含む。
注）純利益及び総利益には，附属病院における借入金返済額（建物，診療機器等の整備のための借入金）が，対応する固定資産の減価償却費よりも大きいため発生する会計上の観念的な利益を計上している。

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３．資金計画
平成 28 年度 ～ 平成 33 年度

資金計画
大学等名

愛知教育大学（単位：百万円）
区

分

資金支出

金

額
47,185

業務活動による支出

44,894

投資活動による支出

2,186

財務活動による支出0

次期中期目標期間への繰越金
資金収入
業務活動による収入

105
47,18546,338

運営費交付金による収入

28,679

授業料及び入学料検定料による収入

16,140

附属病院収入0

受託研究等収入

376

寄附金収入

479

その他の収入664

投資活動による収入742

施設費による収入742

その他の収入0

財務活動による収入0

前期中期目標期間よりの繰越金105

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注）施設費による収入には，独立行政法人大学改革支援・学位授与機構における施設費交付事業にかかる交付金を含む。

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中 期 目 標別表（学部，研究科等）
学

部

研究科

中 期 計 画別表（収容定員）

教育学部

教育学研究科
教育実践研究科

学

部

研究科

教育学部

3,500

人

（うち教員養成に係る分野

2,572 人）教育学研究科212

人

うち修士課程

200

人

12

人

教育実践研究科

100

人（うち専門職学位課程

100

人）

後期３年博士課程