1

東京港の整備について

１

東京港の概況 ････････････････････････････････････

P１

２ 港湾
（１）第８次改訂港湾計画････････････････････････････（２）ふ頭の整備･････････････････････････････････････（３）道路ネットワークの整備･･･････････････････････（４）耐震強化岸壁の整備、橋梁の耐震補強 ･････････

P３
P６P１４P１６３ 海岸（１）海岸保全施設の役割としくみ･･･････････････････（２）東京港海岸保全施設整備計画･･･････････････････（３）東京港防災船着場計画･･････････････････････････

P１７P２１P２２

４ 廃棄物処理場（１）新海面処分場の概要･････････････････････････（２）新海面処分場の整備･････････････････････････

P２３P２４５P２５汚泥しゅんせつ ･･････････････････････････････････

１．東京港の概況

首都圏の生活と産業を支える東京港■ 首都圏の生活と産業を支え、潤い・賑わいをもたらす東京港
 日本一の外貿＊１コンテナ＊２貨物の取扱個数を誇る国際貿易港として、パソコンの部品・付属品など付加価値の高い製品を輸出するとともに、食料品や家具など生活に必要な物資を輸入し、首都圏4,000万人の生活と産業を支えている。

首都圏を支える東京港

 臨海副都心をはじめ臨海地域に多くの公園緑地や魅力ある水辺空間を有し、人々に潤いや賑わいを与えるとともに、多くの人々が訪れるまちとして発展を続けている。

トラック鉄道 災害発生時における被災者の避難や緊急救援物資の輸送など、防災面でも重要な役割を担っている。

生活と産業を支える東京港
電算機器の部品類

トラック

家具

えび

東京港

（PC部品・トナーカートリッジ等）
73,99965,121(35%)(38%)
184,628

157,368

383,446(27%)

87,721(56%)

内航＊３1,043,594

外貿＊１

東京港輸出量と割合（トン, ％）東京港輸入量と割合（トン, ％）日本全国の輸出量（トン）

日本全国の輸入量（トン）＊３

内航

出典：貿易統計（2015年）■ 東京港の取扱い貨物の現状
 平成27年に東京港で取り扱った貨物量は、外貿貨物4,670万トン（全体の55％）、内貿貨物 3,863 万トン（45％） 、合計8,533万トンとなっている。
 外貿貨物の約96％は、外貿コンテナ貨物となっている。
 外貿コンテナ貨物の輸出入比率は、約３対７で輸入超過となっている。

外貿ｺﾝﾃﾅ貨物
輸出12,450千㌧
(28%)

内貿貨物
38,634千㌧(45%)

総計
外貿コンテナ貨物
85,333千㌧（96％）（平成27年）

外貿貨物
46,699千㌧(55%)

外貿ｺﾝﾃﾅ貨物
輸入
32,480千㌧(72%)

〜内貿ふ頭〜

外貿（ｺﾝﾃﾅ以外）(4%)

〜東京港取扱貨物量の構成（平成27年）〜〜外貿コンテナふ頭〜＊１ 外貿：外国貿易のこと。
＊２ コンテナ：貨物を効率的に運ぶため、規格や寸法が定められた輸送用容器のこと。サイズは長さを表し、20フィート（約6メートル）、40フィート（約12メートル）などがある。
＊３ 内航：国内の海上輸送のこと。

P１

Ⅰ 東京港の現状・直面する課題
１．東京港の概況

１ 首都圏の産業と生活を支える東京港
首都圏の生活と産業を支える東京港■ 東京港の外貿コンテナ貨物の現状

4,000

東京港の外貿コンテナ貨物は平成２１年のリー
マンショックで一時的に落ち込んだものの、その後、回復している。

414400424 435

439

東京港

3,428

3,500

415

382

3,244
3,055
3,235

3,000

350

2,679地域別に見ると、中国をはじめとするアジア貨物が堅調に増加している。また、欧米貨物についても海外諸国の経済状況等により減少傾向にあったが、近年は回復傾向となっている。

アジアのうち中国(含む香港)

1,500

1,000

1,893

1,028814

欧州･地中海その他

0
平成5年（1993）

平成10年（1998）

平成15年（2003）

平成20年（2008）

平成25年 平成27年（2013）（2015）〜外貿コンテナ貨物取扱い個数の推移〜

平成
10年

740

757

400

369

342

126

76341

160

181

177

139

0
平成
5年

756

687
543

516

500

50

2,035

1,759

1,557

北 米

100

2,053

1,950

万 2,000
トン150）

万T
EU200）

273
横浜港
259 261247 249
251 名古屋港
239
253 257247
217 212 219 217
212 神戸港202
210 207205 205 197 大阪港
198

250

2,795

アジア

取扱 2,500量（取扱
個数299280300（外貿コンテナ貨物取扱個数は、415万TEU＊１で、全国取扱個数の20％を超え、18年連続日本一となっている。

450

平成15年

平成20年

平成25年

平成27年

〜相手地域別コンテナ貨物の取扱い推移〜■ 東京港の担う二つの役割（２）首都圏の旺盛な消費を支える生活関連物資の調達港（１）首都圏の産業を支える国際貿易港
東京港から輸出されるコンテナ貨物の８３％は首都圏で生産されている。
輸出貨物は、産業機械や自動車部品・電気機械など、首都圏の経済を牽引する高付加価値製品が過半を占めている。
特に、基幹航路が就航する欧米への輸出貨物のうち、金属機械工業品・化学工業品が約７０％を占めており、東京港は、首都圏の経済を支える国際貿易港として重要な役割を果たしている。
首都圏 83％

雑工業品
12%

その他
6%

金属機械工業品55%

その他日用品
2%
ゴム製品
6%
取合せ品
3%

特殊品
16% 再利用資材

その他
16%

その他化学工業品8%

その他化学工業品
6%

産業機械
5%

電気機械
6%
その他
10%

■外貿コンテナ貨物 （平成25年）＜北米・欧州航路輸出貨物の品目分類＞

アジア・近海航路
輸入貨物
2,622万トン

その他
10%

20%

化学工業品
11%

衣服・身廻り品
はきもの
16%

化学工業品
9%

北米・欧州航路
輸出貨物
459万トン
自動車部品

化学薬品
2%

P4

首都圏 94％

産業機械
20%

12%

■東京港の輸出コンテナ貨物の生産地と主要品目（平成25年）

東京港へ輸入されるコンテナ貨物の９４％が首都圏で消費されている。
輸入貨物の約75％を占める東南アジア航路や中国航路などの近海航路
では、衣類、家具装飾品・食品など、首都圏に住む人々が消費する生活関連物資を調達することにより日常生活を支える港として極めて重要な役割を担っている。

金属機械工業品
27%

電気機械
12%

雑工業品
34%

家具装備品
8%
その他
11%
製造食品
7%

紙パルプ
2%

軽工業品
12%

※｢日用品消費物資」とは、港湾統計分類の「農水産」「軽工業品」「金属機械工業品」「雑工業品」の合計を示す。

■外貿コンテナ貨物（平成25年）■東京港の輸入コンテナ貨物の消費地と主要品目（平成25年） ＜東南アジア・韓国・中国航路輸入貨物の品目分類＞
出典：全国輸出入コンテナ貨物流動調査（H25）より東京都作成＊１ TEU：コンテナ個数を表す単位のこと。20フィートコンテナ1個を1TEUとする。

P２

２．港湾

（１）第８次改訂港湾計画■港湾計画とは港湾計画とは、港湾管理者である東京都が、港湾法に基づき東京港の今後の施設整備計画や空間利用計画、環境施策などを長期的な視点で定める基本計画である。平成２６年、社会情勢の変化や東京港を取り巻く環境変化を踏まえ、概ね１０年後の「東京港の目指すべき姿」や「求められる取組」を実現するため、港湾計画を改訂した。

■港湾計画改訂の方針〜世界に誇る都市型総合港湾
・東京港の創造〜①世界とつながる国際貿易拠点港②世界から人が訪れる国際観光港湾③世界をリードする環境先進港湾④世界を魅了し未来を切り開く「スポーツ都市東京」⑤ 世界に誇れる安全･安心なベイエリア■取扱貨物量・計画貨物量
平成24年実績： 8,279万トン
平成30年代後半目標値：10,830万トン■特徴〜航空写真（現況）〜 港湾機能と都市機能が有機的に結合（物流、観光、環境、ｵﾘﾝﾋﾟｯｸ･ﾊﾟﾗﾘﾝﾋﾟｯｸ、安全･安心）
 計画貨物量と施設能力の乖離に対して新規施設を計画（船舶大型化対応､新規･用途変更でのコンテナふ頭計画）
 大規模地震対策施設＊１の拡充〜第8次改訂港湾計画図〜＊１ 大規模地震対策施設：大規模地震が発生した時に、国や地方自治体等で構成された災害復旧の現地対策本部となり、救援物資の中継・分配、広域支援部隊の一次集結等、広域的な災害対策活動の拠点となる施設のこと。耐震強化岸壁、広場、臨港道路など。

P３

第８次改訂港湾計画の物流施策①２．港湾■東京港が担うべき役割
 東京港は、高付加価値製品を輸出するなど我が国の産業活動を支えるとともに、食料品、衣類、日用雑貨など、首都圏に住む人々が消費する生活関連物資を迅速、安全かつ確実に調達し首都圏の日常生活を支える。
 東京港が、我が国のメインポートとして選択され続けるために、新規ふ頭＊１の整備に合わせた既存ふ頭の再編・高度化や、港湾コストの削減を進めるなど国際競争力の強化を図り、欧米との国際基幹航路＊２はもとより、アジア地域との航路を拡充する。
 円滑な交通ネットワークの確保やふ頭の背後機能の向上を図るなど、総合的な物流の効率化を進める。

■ 東京港の将来貨物量■ 東京港の課題と対応策

目標年次（平成30年代後半）における取扱貨物量

首都圏の旺盛な消費需要により、コンテナ貨物の搬出入のピーク時には、 一部のターミナル周辺に交通混雑が発生している。
既定計画の施設の一部が未完成で、こうした外部不経済が発生する要因となっており施設能力を拡充する必要がある。
→ 現在整備中の中央防波堤外側地区コンテナふ頭等の早期整備を図る。
→ さらに増加が予想されるコンテナ貨物に対応するため、不足分を補うための新規施設を計画する。

〜将来貨物量の推計値〜
項目
外貿（うち外貿コンテナ）
内貿（うちフェリー）（うちユニット貨物）（うち内貿コンテナ）
合計

取扱貨物量
6,880万トン（560万TEU)
3,950万トン（710万トン）（1,240万トン）（50万TEU)
10,830万トン（610万TEU）

700

外内貿コンテナ取扱個数（万TEU）

600

610万TEU

内貿コンテナ
外貿コンテナ

50458万
TEU

500

34400
1126

31300

200

5 60424370

373382

平成18年

平成20年

平成22年

1000
平成24年

平成30年代後半〜外内貿コンテナ取扱個数実績と将来予測〜

将来貨物量（外内貿コンテナ合計）〜将来貨物量と施設の想定能力〜＊１ ふ頭：係留施設、荷役施設、保管施設、道路、鉄道など港湾施設を包括したもの。
＊２ 国際基幹航路：アジア〜北米・欧州間を結ぶ主要な航路のこと。

P４

２．港湾

第８次改訂港湾計画の物流施策②■外内貿コンテナふ頭の再編・拡充・機能強化【竹芝ふ頭】
船舶の大型化に対応する岸壁機能の強化（対象船舶：1万GT級）

 コンテナ船の大型化への対応
 中央防波堤外側コンテナふ頭の整備と既存コンテナふ頭の再編
 更なる貨物需要増への対応
首都圏各地とつながる陸上輸送

接岸する大型コンテナ船【木材関連施設】
木材関連施設の再編【新規ふ頭】
アジア貨物等に対応する新規ふ頭を計画（延長500m，2ﾊﾞｰｽ，水深11〜12ｍ）【品川コンテナふ頭】
老朽化対策及び物流機能強化（延長550m，2ﾊﾞｰｽ（＊１），水深11ｍ）【大井ふ頭：土地利用計画の変更】（ふ頭用地の拡大）【１５号地：土地利用計画の変更】（港湾関連用地の確保）【道路交通ﾈｯﾄﾜｰｸの拡充】

増大するアジア貨物等への対応【青海コンテナふ頭】
船舶の大型化に対応する岸壁機能の強化（対象船舶A2 ：10万DWT）（対象船舶A3・4：15万DWT）

一部移転
による再編

輸入

輸出

輸出

輸入

【中央防波堤外側・新海面コンテナふ頭】
船舶の大型化に対応する岸壁機能の強化（対象船舶：15万DWT）【大井コンテナふ頭】
船舶の大型化に対応する岸壁機能の強化（対象船舶：15万DWT）【大井水産物ふ頭】
用途変更しコンテナふ頭を計画（延長400m，1ﾊﾞｰｽ，水深15〜16ｍ）【大井ふ頭その１・その２間埋立地の活用】【中央防波堤外側・新海面ふ頭】
岸壁の利用効率向上のためコンテナふ頭を「将来構想」とする【中央防波堤外側・新海面：土地利用計画の変更】（港湾関連用地の確保）：新規・変更計画箇所：将来構想箇所：ロジスティクス（＊２）機能強化箇所

海・陸の結節点となるコンテナふ頭＜東京港のゾーニング：上図のピンク・黄・緑のハッチングは東京港の空間利用を示す＞
物流機能ゾーン：港湾施設及び物流施設の利用に供するゾーン
都市機能ゾーン：業務・商業・居住機能に加え、観光・交流の機能を発信するゾーン
環境機能ゾーン：良好な港内環境整備を図るとともに、人とみなと・海とのつながりを再生するゾーン〜物流機能の配置計画と強化策〜＊１ バース：一隻の船の係留に必要な岸壁等の区画のこと。
＊２ ロジスティクス：市場の動きに合わせて生産や仕入活動を行う、物流マネジメントシステムのこと。

P５

２．港湾

（２）ふ頭の整備④１０号地その２フェリーふ頭
台場③品川内貿ふ頭⑤新客船ふ頭②大井ふ頭
その１・その２間埋立て

凡例
岸壁（工事中または計画）
岸壁（完了）
ヤード①中央防波堤外側
コンテナふ頭埋め立て〜整備位置図〜P６

２．港湾①中央防波堤外側コンテナふ頭
 東京港の国際競争力を強化し、国際基幹航路及びアジア航路の維持拡大を図るため、中央防波堤外側コンテナふ頭の整備を行う。
中央防波堤
内側埋立地

ヤード：約11.6ha
Y１230m
水深：-11m

中央防波堤
外側埋立地

〜位置図（イメージ図）〜

ヤード：約18.0ha

Y2400m（耐震）水深：-16m

ヤード：約23.2ha

Y1〜Y3バースの整備により、年間約120万TEU分のコンテナ貨物取扱能力の向上

Y3400m（耐震）水深：-16m〜施設配置図〜P７

２．港湾

Ｙ１・Ｙ２バースのイメージ
管理棟
ゲート棟

ゲート棟

コンテナクレーン

Ｙ１

ブーム長 63.0ｍ

航空制限〜Ｙ１・Ｙ２バース ヤード全景イメージ〜

揚程 58.0ｍ

Ｙ２

レールスパン
15万 DWT（＊１）級(14,000TEUクラス）

43.5m※羽田空港の航空制限に対応〜Ｙ２バースのコンテナクレーン〜＊１ ＤＷＴ：載貨重量トン数（Dead Weight Tonnage）。一般的に貨物船やタンカーが使用する、船の大きさを表す指標で、船が搭載できる貨物の最大重量を示す。

P８

２．港湾

②大井ふ頭 その１・その２間埋立て
 大井ふ頭のコンテナ取扱機能の強化を図るため、大井ふ頭その１・その２間の埋立てにより、新たに約21ヘクタールの土地を確保。バン・シャー
シープール＊１などコンテナ関連施設を整備する。
 第Ⅰ期埋立地は、ふ頭周辺道路の交通混雑の解消を図るため、現在の大井バン・シャーシープールを移転し、その跡地に車両待機場＊２を整備する。
 第Ⅰ期埋立地 ：平成２８年１２月整備完了
 大井車両待機場：平成２９年３月整備完了予定
 第Ⅱ期埋立地 ：平成３０年３月整備完了予定

位置図（イメージ図）

大井ふ頭その1・その2間埋立地

大井コンテナふ頭
バン・シャーシー
プールの移転車両待機専用レーン②車両待機場の整備

第Ⅱ期

第Ⅰ期

①コンテナ関連施設の整備〜施設配置図〜＊１ バン・シャーシープール：空のコンテナ（バン）や海上コンテナトレーラーの荷台部分（シャーシー）の置場のこと。
＊２ 車両待機場：コンテナの積み卸しのためにヤード内に進入するまでの間、海上コンテナトレーラーを待機させておくスペースのこと。

P９

２．港湾

③品川内貿ふ頭
 内航海運における貨物のユニット化や船舶の大型化に対応するため、品川内貿ふ頭の整備を行う。
 S１バース：平成２３年度完了
 S２バース：平成２８年度完了予定
 S３バース：平成２９年度以降整備予定

位置図（イメージ図）

S１230m(耐震)水深：-8.5m

S2230m(耐震)水深：-8.5m

S3230m(耐震)水深：-8.5m

品川ふ頭〜施設配置図〜

P１０

④１０号地その２ フェリー（多目的）ふ頭

２．港湾

 内航海運におけるフェリーの大型化に対応するため、フェリーふ頭の整備を行う。
 背後ヤードの地盤改良等を除き概成しており、平成２８年１〜９月、新造４隻が就航（東京〜徳島〜北九州）
 地盤改良は、ふ頭を供用しながら今後実施予定
位置図（イメージ図）

延長：270ｍ（耐震）水深：-8.5ｍ

新造船「びざん」係留状況〜バース全景〜

P１１

２．港湾

⑤新客船ふ頭 大型クルーズ客船の今後の需要増加に対応するため、臨海副都心地域に新客船ふ頭の整備を行う。
（対象船舶：２３万総トン＊１）
 東京２０２０大会までに供用開始予定
東京スカイツリー

位置図（イメージ図）

銀座

豊洲ふ頭
晴海客船ふ頭

臨海副都心

レインボーブリッジ（桁下高制限52ｍ）

青海ふ頭

新客船ふ頭

延長：430ｍ（うち耐震240m）
水深：-11.5m

大井ふ頭〜施設配置イメージ図〜＊１ 総トン数：ＧＴ（Gross Tonnage）。船全体の大きさ（容積）を表す単位のこと。

P１２

新客船ターミナル「東京国際クルーズターミナル」のイメージ

２．港湾◆ターミナルビルの構造等
・鉄骨造4階建て（最高高さ 約35ｍ）
・延床面積 約19,000㎡、奥行 約40m、幅 約130m◆ターミナルビルの特徴〜外観イメージ〜〜ボーディングブリッジを含む外観イメージ〜《 設計コンセプト：首都の玄関口 》
・ダイナミックな大屋根「海の波」、「船の帆」、日本の伝統的な「屋根のそり」 をイメージ
・開放的なロビー空間
3、4階を吹き抜けとした高い天井により開放的で心地よいロビー空間を実現〜海側から見た夜景イメージ〜

P１３

２．港湾

（３）道路ネットワークの整備
 中央防波堤地区における交通需要の増大に対応するため、臨港道路南北線及び接続道路の整備を行う。
 東京２０２０大会までに供用開始予定
レインボーブリッジ

南北方向の強化

東西方向の強化

南北線及び接続道路
東京港
トンネル
東京ゲートブリッジ

中央防波堤
内側埋立地大井コンテナふ頭
青海コンテナ
ふ頭

凡

例
埠頭（供用中）

中央防波堤
外側埋立地
新海面処分場
埋立地
中央防波堤外側
コンテナふ頭新海面処分場
コンテナふ頭埠頭（事業中）埠頭（計画）
道路（供用中）道路（事業中）東京港の東西方向、南北方向の道路ネットワークを拡充し、東京港の物流機能を一層強化
P１４

２．港湾

トンネル及び橋梁のイメージ

10号地
その2〜トンネル部 完成イメージ〜

中央防波堤
内側埋立地

出典：国土交通省資料

中央防波堤
外側埋立地
中央防波堤
外側埋立地

〜施設配置図〜

中央防波堤
内側埋立地

〜橋梁部 完成イメージ（北側より南側を望む）〜

P１５

２．港湾

（４）耐震強化岸壁の整備、橋梁の耐震補強

 東日本大震災級の大地震発生時において、被災者への緊急物資・避難者等の円滑な輸送や、首都圏の経済活動を維持するため、物流の拠点となる耐震強化岸壁＊１の整備や、緊急輸送道路＊２上の橋梁耐震補強を推進
する。
月島ふ頭

◆耐震強化岸壁

竹芝ふ頭

日の出ふ頭

16バースの整備が完了し、8バースを整備中

晴海ふ頭※第８次改訂港湾計画で、耐震強化岸壁の計画を拡充

豊洲ふ頭
芝浦ふ頭

既定計画

８次改訂

幹線貨物輸送用
５バース（コンテナ・ＲＯＲＯ＊３）

２２バース

用途
10号地
その115号地

緊急物資輸送用（ＲＯＲＯ・在来）

品川ふ頭
10号地
その2

２６バース

２６バース

◆橋梁の耐震補強
青海ふ頭

臨港道路南北線（事業中）

8橋梁の整備が完了し、2橋梁を整備中

中央防波堤
内側埋立地
大井ふ頭

凡 例
耐震強化岸壁（48バース）

中央防波堤
外側埋立地

完了
（16バース）

実施中（8バース）

計画（24バース）

橋梁耐震補強（10橋）
完了（8橋）

実施中（2橋）

緊急輸送道路港湾局＊１ 耐震強化岸壁：緊急物資輸送や被災者輸送等に活用される岸壁のこと。
＊２ 緊急輸送道路：緊急輸送を円滑に行うため、幹線道路と防災拠点を連絡する道路のこと。
＊３ RORO船：貨物を積んだトラックやシャーシーが自走または牽引により出入りできる船のこと。

港湾局以外P１６３．海岸（１）海岸保全施設の役割としくみ■沿岸部の状況■海岸保全施設のしくみ 伊勢湾台風＊１級の高潮により浸水の危険性がある区域を防潮堤等で防護・干潮面上５メートル以下の区域に約３００万人が生活（区部面積の約４割）（〃約２割）
・満潮面以下の区域に約１５０万人が生活

防潮堤（晴海二丁目）

水門（辰巳）

内部護岸（高浜運河）

排水機場（辰巳）

干潮面上５メートル以下の区域（A.P.＋5m）
満潮面以下の区域（A.P.＋2m）＊１ 伊勢湾台風：昭和34年、名古屋地方を中心とした伊勢湾沿岸一帯に甚大な被害をもたらした台風。被害は全国に及び、死者・行方不明者合わせて約5,000人を超える犠牲者を出した。勢力が非常に強く、伊勢湾の入り口から奥に向かって強い風が吹き、気圧低下とともに高潮が発生し、5.02ｍの潮位が観測された。
＊２ A.P.：昭和6年、隅田川に設置された量水標の最低潮位をもって定められた零位を基準とした高さの表示方法。T.P.（東京湾平均海面）下1.134m。

P１７

３．海岸
■防潮堤

■内部護岸

 津波や高潮等から市街地を防護するための施設。
 自然環境や利用面に配慮した緩傾斜型も多く整備。

 防潮堤や水門の内側にある埋立地を浸水等から防護するための施設。
 水辺への親しみやすさ等にも配慮し、防潮堤より低い高さで整備。

〜港南地区（昭和島）防潮堤〜〜砂町運河内部護岸〜

P１８

３．海岸

■水門

■排水機場

 防潮堤が運河を横断するなど、防潮堤を設置できないところに設けるゲート。
 潮位の上昇により浸水の恐れがある時には、閉鎖。

 高潮に備えて水門を閉鎖した後に、降雨等による水門内側の運河の水位上昇を抑えるため、海水を外水側に強制排水する施設。

〜目黒川水門〜〜辰巳排水機場〜

P１９

東京港海岸保全施設整備計画

概 要 資 料３．海岸

平 成 2 4 年12 月 27 日
港
湾局

■高潮対策センター■陸こう 東京港の防災拠点として、地震・津波・高潮等の発災時に遠隔操作により水門の開閉等を行うための施設。
 二拠点化により、緊急時のバックアップ機能を強化。

 道路などがあるため、防潮堤を連続させられない場合に設ける開閉式の門扉。
 通常は車両などの通行を確保するため開放しているが、潮位の上昇により浸水のおそれがある時には閉鎖。

〜第二高潮対策センター内観〜〜第二高潮対策センター外観〜〜陸こう（月島Ｇ−７）〜

P２０

３．海岸

平 成 2 4 年12 月 27 日
港湾局

東京港海岸保全施設整備計画
概 要 資 料（２）東京港海岸保全施設整備計画■対策の目標 最大級の地震※が発生した場合においても、津波による浸水を防ぐ。
 水門、排水機場の電気・機械設備の耐水対策を実施する。
※将来にわたって考えられる最大級の地震

高潮対策センター■計画期間
１０年間（平成２４年度〜平成３３年度）
第二高潮対策センター■整備概要◆防潮堤・内部護岸（耐震対策） ◆水門・排水機場（耐震・耐水対策）
施設数

整備
防潮堤

約１７㎞

水門

１３施設

内部護岸

約２６㎞

排水機場

３施設

合計

約４３㎞

合計

１６施設

凡 例
防潮堤
水門廃止に伴う防潮堤整備※水門廃止に伴う防潮堤整備（４箇所）

内部護岸
水門（耐震対策）◆水門操作等水門（耐水対策）排水機場

第二高潮対策センターを整備するとともに、通信網の多重化等を行う。

高潮対策センター
海岸保全区域（予定）陸こうの削減や遠隔制御システムの導入を図る。

計画対象外〜整備計画図〜

P２１

３．海岸（３）東京港防災船着場計画■ 東京港防災船着場
災害時において、傷病者や医療従事者、帰宅困難者の人員輸送や医療・緊急物資といった物資輸送など、東京港における水上輸送の拠点となる施設。

■ 計画の目的
東京港防災船着場の着実な整備・管理と運用を図り、災害時に機能する水上輸送体制を構築。

■ 計画のポイント
 配置計画を提示（現在の１３箇所→３８箇所に拡充 ）避難経路が限られる埋立地や災害拠点病院・備蓄倉庫などの位置等を踏まえ、既存施設を可能な限り活用して配置。

 有効に機能させるための方策を提示【 ハード対策 】
・ 最大級の地震への耐震対策
・ 船着場に必要な照明やサイン等【 ソフト対策 】
・ 舟運事業者等と連携し「運用マニュアル」を整備
・ 防災訓練の実施
・ 平常時利用の促進

新芝-西-7（田町駅前）〜防災船着場 配置計画図〜

P２２

（１）新海面処分場の概要

４．廃棄物処理場

 快適な都民生活や都市の活力を維持していくため、東京港内最後の廃棄物処分場を段階的に整備していく。
 埋立処分する廃棄物等は、リサイクル・有効利用を図り、出来る限り長く使用していく。
埋立面積約480ha（Ａ〜Ｇの7ブロックに分けて埋め立てる。）

埋立処分量

120,370千m3

埋立地盤高A.P.+6.0m〜A.P.+30.0m

護岸延長

約13.9km（外周護岸：約6.5km 中仕切護岸：約7.4km）

位置図（イメージ図）〜埋立断面イメージ図〜

P２３

４．廃棄物処理場（２）新海面処分場の整備
Ａ〜Ｅブロック（管理型ブロック）Ｆ・Ｇブロック（安定型ブロック）

Ａブロック

容量増大による延命化対策として、深掘を実施中
今後、沈下促進を実施予定

Ｂブロック
Ｇブロック

Ｃブロック
Ｄブロック

Ｆブロック
Ｅブロック

凡

例
護岸建設中
計画護岸

■ 新海面処分場の容量増大策① 深掘：新海面処分場の延命化を図るため、海底地盤を掘り下げて容量を増大させる。
② 沈下促進：埋立地盤と海底地盤の圧密沈下＊１を促進させて容量を増大させる。

深掘

沈下促進

＊１ 圧密沈下：水を多く含んだ地盤の上に建物などを建設した際、その荷重で土中の水が抜け、体積が減少することによって生じる地盤沈下のこと。

P２４

５．汚泥しゅんせつ

汚泥しゅんせつ

曙北運河

 東京港内、特に運河部に堆積している汚泥は、悪臭を発生し、住民の生活環境を悪化させる原因となっている。
 こうした状況を改善するため、「東京地域公害防止計画」に基づき、昭和47年度から運河部の汚泥しゅんせつを行っている。
 平成２８年度は、曙北運河及び勝島運河を実施予定。

勝島運河〜汚泥しゅんせつ状況〜

これまでの実績（昭和47年からの累計）：約443万ｍ３（10tダンプ約81万台分）

凡

例
汚泥しゅんせつ対象範囲

P２５