四半期報告書（第18期第２四半期）
自至2023年４月１日
2023年６月30日

株式会社グランディーズ
大分県大分市都町二丁目１番10号

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報 ………………………………………………………………………………………………………………

1

第１

企業の概況 ……………………………………………………………………………………………………………

1

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

事業の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

2

１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………

3

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

3

提出会社の状況 ………………………………………………………………………………………………………

4

株式等の状況 ………………………………………………………………………………………………………

4(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

4(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

4(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

4(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

4(5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

5(6）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

5

第２

第３
１

２

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

5

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

6

四半期連結財務諸表 ………………………………………………………………………………………………

7(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

7(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

8

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

8

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

8

第４
１

(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………
２
第二部

9

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

13

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

14［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

九州財務局長【提出日】

2023年８月10日【四半期会計期間】

第18期第２四半期（自【会社名】

株式会社グランディーズ【英訳名】

ＧＲＡＮＤＥＳ，Ｉｎｃ．

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大分県大分市都町二丁目１番10号【電話番号】（097）548-6700（代表）【事務連絡者氏名】

管理部マネージャー【最寄りの連絡場所】

大分県大分市都町二丁目１番10号【電話番号】（097）548-6700（代表）【事務連絡者氏名】

管理部マネージャー【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2023年４月１日

亀井

浩

伊藤

伊藤

慶樹

慶樹

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
証券会員制法人福岡証券取引所（福岡市中央区天神二丁目14番２号）

至

2023年６月30日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第17期
第２四半期
連結累計期間

第18期
第２四半期
連結累計期間

第17期

会計期間

自2022年１月１日
至2022年６月30日

自2023年１月１日
至2023年６月30日

自2022年１月１日
至2022年12月31日

売上高

（千円）

848,820

2,482,452

2,661,366

経常利益又は経常損失（△）（千円）

36,905△2,400224,873

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属す （千円）

24,403△25,887

65,679る四半期純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益（千円）

24,403△25,887

65,679

純資産（千円）

1,891,413

1,857,801

1,932,689

総資産

（千円）

3,697,006

3,932,966

4,395,843

１株当たり四半期（当期）純利益又（円）
は１株当たり四半期純損失（△）

6.97

△7.40

18.77

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益

（円）

－

－

－

自己資本比率

（％）

51.2

47.2

44.0

営業活動によるキャッシュ・フロー （千円）

△156,818

290,533

685,810

投資活動によるキャッシュ・フロー （千円）

△152

△4,642362,439

財務活動によるキャッシュ・フロー （千円）

△24,543△481,704△107,335

現金及び現金同等物の四半期末（期
（千円）
末）残高

521,599

1,448,214

1,644,027

回次

第17期
第２四半期
連結会計期間

第18期
第２四半期
連結会計期間

会計期間

自2022年４月１日
至2022年６月30日

自2023年４月１日
至2023年６月30日

１株当たり四半期純利益

（円）

10.20

13.38

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．2022年10月１日付で株式会社もりぞうの全株式を取得し、連結子会社としております。なお、2022年10月31日
をみなし取得日とし、第18期第１四半期連結会計期間より損益計算書を連結しております。

２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、2023年７月１日付でDipro株式会社の全株式を譲渡しておりますが、当第２四半期連結累計期間の業績に与える影響はありません。
なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １
四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」の（報告セグメントの変更等に関する事項）に記載のとおりであります。

- 1 -第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事
業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症対策の規制緩和や円安を背景としたインバウンド需要の回復等により、社会経済活動の正常化が進みました。一方で、資源・エネルギー価格の高騰、円安の進行による物価上昇、ウクライナ情勢の長期化等を要因として、依然として景気の先行きは不透明な状
況が続いております。
当社グループが属する住宅・マンション業界におきましては、住宅ローンが低金利で推移し、政府の各種住宅支援策が継続するとともに、ウッドショックによる木材価格の上昇も落ち着きつつありますが、土地価格や建築資材の高騰に伴う販売価格の上昇、消費物価や長期金利の上昇等、引き続き注視が必要な状況です。
このような環境の中、当社グループにおいては、連結子会社である株式会社もりぞうについて、営業拠点の統廃合や経費削減が順調に進捗するとともに、グループ間のシナジーを活かした関東甲信越地方における投資用不動産
及び建売住宅の用地取得が順調に進んでおります。また、当社について、投資用不動産１棟を販売したことに加え、保有する簡易宿泊所の収益がインバウンド需要の回復に伴い改善したものの、主力の建売住宅の販売戸数が22戸（前年同期は33戸）と大幅に減少しました。
この結果、売上高は2,482,452千円（前年同期比192.5％増）、営業損失は△3,846千円（前年同期は36,189千円の営業利益）、経常損失は△2,400千円（前年同期は36,905千円の経常利益）、親会社株主に帰属する四半期純損
失は△25,887千円（前年同期は24,403千円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」の（報告セグメントの変更等に関する事項）に記載のとおりであります。
①不動産販売事業
不動産販売事業におきましては、建売住宅の販売戸数は低調に推移したものの、投資用不動産１棟を上期に販売したことにより、売上高及びセグメント利益は増加いたしました。この結果、売上高は1,240,583千円（前年同期比54.6％増）、セグメント利益は117,085千円（前年同期比60.6％増）となりました。
②建築請負事業
建築請負事業におきましては、2022年10月１日付で株式会社もりぞうを連結子会社化し、第１四半期連結会計期間より損益計算書を連結したことに伴い、同社事業を新たに建築請負事業としております。売上高は1,190,161千円、セグメント損失は△73,918千円となりました。
なお、前年同期は同社を連結子会社化しておりませんので、前年同期比較は記載しておりません。
③不動産賃貸管理事業
不動産賃貸管理事業におきましては、賃貸管理物件戸数の増加及び改修工事の増加により、売上高及びセグメン
ト利益は増加いたしました。この結果、売上高は53,183千円（前年同期比12.8％増）、セグメント利益は11,652千円（前年同期比151.0％増）となりました。
また、当第２四半期連結会計期間における財政状態の状況は次のとおりであります。
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は3,814,307千円となり、前連結会計年度末に比べ443,259千円減
少いたしました。これは主に、現金及び預金が195,813千円減少、販売用不動産が553,901千円減少、仕掛販売用不動産が411,610千円増加したこと等によるものであります。
固定資産は118,658千円となり、前連結会計年度末に比べ19,617千円減少いたしました。
この結果、総資産は3,932,966千円となり、前連結会計年度末に比べ462,877千円減少いたしました。

- 2 -

（負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は984,182千円となり、前連結会計年度末に比べ8,596千円増加いたしました。これは主に、不動産事業未払金が115,928千円増加、工事未払金が23,651千円減少、１年内返済予定の長期借入金が32,788千円減少、未払法人税等が39,039千円減少したこと等によるものであります。
固定負債は1,090,982千円となり、前連結会計年度末に比べ396,586千円減少いたしました。これは主に長期借入金が398,522千円減少したこと等によるものであります。
この結果、負債合計は2,075,164千円となり、前連結会計年度末に比べ387,989千円減少いたしました。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は1,857,801千円となり、前連結会計年度末に比べ74,887千円
減少いたしました。これは剰余金の配当の支払いによる減少49,000千円、親会社株主に帰属する四半期純損失の計
上による減少25,887千円によるものであります。
この結果、自己資本比率は47.2％（前連結会計年度末44.0％）となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ
195,813千円減少し1,448,214千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において営業活動により獲得した資金は290,533千円（前年同期は156,818千円の使用）となりました。これは主に、売上債権の減少による増加72,230千円、棚卸資産の減少による増加119,792千円、仕入債務の増加による増加92,111千円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において投資活動により使用した資金は4,642千円（前年同期は152千円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による減少等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において財務活動により使用した資金は481,704千円（前年同期は24,543千円の使用）となりました。これは主に長期借入金の返済による支出431,310千円、配当金の支払額48,921千円等によるものであります。
（３）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当社は、2023年６月28日開催の取締役会において、Dipro株式会社の全株式を譲渡することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。なお、株式譲渡は2023年７月１日に実行しております。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりでありま
す。

- 3 -

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

12,000,000
計

12,000,000②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
現在発行数（株）（2023年６月30日）

種類

上場金融商品取引所名又提出日現在発行数（株）
は登録認可金融商品取引（2023年８月10日）
業協会名

内容
完全議決権株式であり、権利内容に何ら

普通株式

3,637,874

3,637,874

東京証券取引所（グロース市場）
福岡証券取引所（Ｑ－Ｂｏａｒｄ市場）

限定のない当社における標準となる株式であります。
なお、１単元の株式数は100株であります。

計

3,637,874

3,637,874－－（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2023年４月１日～
2023年６月30日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）－

3,637,874－

268,924－

258,894- 4 -（５）【大株主の状況】
2023年６月30日現在

氏名又は名称

亀井

住所

浩

所有株式数
（株）

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)

1,682,900

48.08

大分県別府市有限会社イージー・コンサルティ
ング

大分県別府市西野口町２番16号

400,000

11.42

株式会社SBI証券

東京都港区六本木一丁目６番１号

160,269

4.57

浜本

憲至

大阪府東大阪市

95,000

2.71

飯田

幸希

愛知県江南市

67,700

1.93

青山

泰長

愛知県西尾市50,900

1.45

若杉

精三郎

大分県別府市

43,000

1.22

萩本

陽和

大阪市住之江区38,0001.08

楽天証券株式会社

東京都港区青山二丁目６番21号

36,6001.04

グランディーズ従業員持株会

大分県大分市都町二丁目１番10号

34,0000.97

2,608,369

74.52

計

－

（６）【議決権の状況】①【発行済株式】
2023年６月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

137,800

完全議決権株式（その他）

普通株式

3,498,600

単元未満株式

普通株式

1,474

－

（注）

発行済株式総数

3,637,874－－

総株主の議決権－

34,986－34,986－（注）「単元未満株式」欄には、自己株式37株が含まれております。
②【自己株式等】
2023年６月30日現在
所有者の氏名又は名称

株式会社グランディーズ

所有者の住所
大分県大分市都町
二丁目１番10号

計－

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合（％）

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

137,800－

137,800

3.78

137,800－

137,800

3.78

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 5 -第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023
年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。

- 6 -１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
完成工事未収入金及び契約資産
販売用不動産
仕掛販売用不動産
未成工事支出金
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
不動産事業未払金
工事未払金
１年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
未成工事受入金
引当金
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計純資産合計
負債純資産合計- 7 -

当第２四半期連結会計期間(2023年６月30日)

1,644,027
8,032
99,0891,875,158
538,21727,50565,535
4,257,567

1,448,214
8,675
26,216
1,321,256
949,828
37,297
22,8183,814,307

7,685
7,685

6,095
6,095

5,578
5,578
125,011138,276
4,395,843

6,642
6,642
105,920
118,658
3,932,966

1,647
67,926
209,536
138,424
52,630248,957
10,480245,982
975,585

1,481
183,855
185,884
105,636
13,591
242,152
9,378
242,202
984,182

1,401,133
36,86749,307260
1,487,568
2,463,154

1,002,611
38,55949,337475
1,090,982
2,075,164

268,924
258,894
1,466,100△61,230
1,932,689
1,932,689
4,395,843

268,924
258,894
1,391,213△61,230
1,857,801
1,857,801
3,932,966

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日
至 2022年６月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2023年１月１日
至 2023年６月30日)

848,820
629,901
218,919※ 182,730
36,1892,482,452
2,048,269
434,182※ 438,029△3,846

2
2,860
2,500
－
－
643
6,006

5
1,680
－
960
2,821
508
5,975

5,290
－
5,290
36,905

4,518
11
4,530
△2,400

－
－

3,081
3,081

4,900
－
4,900

－
1,750
1,750

32,005△1,06812,655△5,054
7,601
24,403

11,342
13,475
24,818△25,887

24,403△25,887

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取手数料
助成金収入
貸倒引当金戻入額
債務勘定整理益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
過年度消費税等
特別利益合計
特別損失
解約違約金
損害賠償金
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益又は四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日
至 2022年６月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2023年１月１日
至 2023年６月30日)

24,403
24,403△25,887△25,887

24,403△25,887

四半期純利益又は四半期純損失（△）
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益- 8 -（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日
至 2022年６月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2023年１月１日
至 2023年６月30日)

32,005△1,06823,823
3,544
△13
△13
－
△2
△2,500
－
5,290
1,859
△113,975△2,9001,057△356－△14,846
96
10,281△34,974
△880
808
1,844
△11,599△101,449
2
2,500△5,256△52,615△156,818

15,241
－
△785
△315
△960
△5
△111
△2,821
4,518
72,230119,792
4,130
11,444△378
1,691
92,111△4,75937,555
7,218△5,305△12,100
6,219
20
343,560
5
111△4,332△48,811
290,533

－
－
－
△152
△152

△8,843△1,9836,215△30△4,642100,000△74,057△1,603△48,882△24,543△181,514
703,113※ 521,599－△431,310△1,473△48,921△481,704△195,813
1,644,027※ 1,448,214

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
のれん償却額
賞与引当金の増減額（△は減少）
完成工事補償引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金戻入額
受取利息及び受取配当金
助成金収入
債務勘定整理益
支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
前渡金の増減額（△は増加）
前払費用の増減額（△は増加）
長期前払費用の増減額（△は増加）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未収消費税等の増減額（△は増加）
未払消費税等の増減額（△は減少）
未成工事受入金の増減額（△は減少）
不動産事業受入金の増減額（△は減少）
預り金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
助成金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
敷金及び保証金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高- 9 -【注記事項】（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（追加情報）（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した、新型コロナウイルス感染症が会計上の見積りに与える影響について重要な変更はありません。
（四半期連結損益計算書関係）※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間

当第２四半期連結累計期間

（自
至

（自
至

2022年１月１日
2022年６月30日）

給料及び手当
賞与引当金繰入額
完成工事補償引当金繰入額
地代家賃

2023年１月１日
2023年６月30日）

44,851千円

120,305千円

917
527

3,014
95

9,906

88,609（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）※

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日
至 2022年６月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 2023年１月１日
至 2023年６月30日）

現金及び預金勘定
預入期間が３か月を超える定期預金

521,599千円－

1,448,214千円－

現金及び現金同等物

521,599

1,448,214- 10 -

（株主資本等関係）
１．前第２四半期連結累計期間（自2022年１月１日

至2022年６月30日）

配当金支払額議）

株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

2022年３月24日
定時株主総会

普通株式

49,00014（決

２．当第２四半期連結累計期間（自2023年１月１日

至

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年12月31日

2022年３月25日

利益剰余金

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年12月31日

2023年３月31日

利益剰余金

2023年６月30日）

配当金支払額議）

株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

2023年３月30日
定時株主総会

普通株式

49,00014（決（セグメント情報等）【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報（単位：千円）
報告セグメント
不動産
販売事業

不動産賃貸
管理事業

調整額
（注）１

合計

四半期連結
損益計算書
計上額
（注）２

売上高
顧客との契約から生じる収益

729,70747,130776,838△738

776,100

その他の収益72,720－72,720－72,720外部顧客への売上高

802,428

46,392

848,820－

848,820

－

738

738

△738

－

計

802,428

47,130849,559△738

848,820セグメント利益

72,903

4,642

77,545△41,356

36,189セグメント間の内部売上高又は振替高（注）１．セグメント利益の調整額△41,356千円には、全社費用△41,363千円の他、セグメント間の取引消去等が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．その他の収益は、「リース取引に関する会計基準（企業会計基準第13号）に基づく賃貸料収入であります。

- 11 -

当第２四半期連結累計期間（自2023年１月１日

至2023年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報（単位：千円）
報告セグメント
合計

不動産賃貸
管理事業

調整額
（注）１

四半期連結
損益計算書
計上額
（注）２

不動産
販売事業

建築請負
事業

1,220,687

1,190,161

51,7072,462,556－

2,462,556

19,896－－

19,896－

19,896

外部顧客への売上高1,240,583

1,190,161

51,7072,482,452－

2,482,452

セグメント間の
内部売上高又は
振替高

－

－

1,476

1,476

△1,476－計

1,240,583

1,190,161

53,1832,483,929△1,4762,482,452

セグメント利益又は損失（△）

117,085△73,918

11,65254,819△58,665△3,846

売上高
顧客との契約から生じる収益その他の収益（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△58,665千円には、全社費用△58,672千円の他、セグメント間の取引消去等が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
３．その他の収益は、「リース取引に関する会計基準（企業会計基準第13号）に基づく賃貸料収入であります。
（報告セグメントの変更等に関する事項）
当社グループは、2022年10月１日付で株式会社もりぞうを連結子会社化したことに伴い、第１四半期連結
会計期間より損益計算書を連結し、同社事業を新たに建築請負事業としております。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、同社を連結子会社化しておりませんので、建築請負事業の記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日
至 2022年６月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 2023年１月１日
至 2023年６月30日）

6円97銭△7円40銭24,403△25,887－－

24,403△25,887

3,500,037

3,500,037

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

- 12 -

（重要な後発事象）（子会社株式の譲渡）
当社は、2023年６月28日開催の取締役会において、連結子会社であるDipro株式会社（以下、「Dipro社」という。）の全株式を譲渡することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、2023年７月１日付で株式譲渡を実行いたしました。
１．譲渡の理由
当社は、福岡エリアにおいて投資用不動産の企画・開発・販売を展開することにより、Dipro社とのシナジーを発揮できることを想定しておりましたが、土地価格の上昇や建築費の高騰の影響等により、想定の結果には至っておりません。かかる状況下、現状の事業計画を踏まえ、不動産販売事業及び建築請負事業に経営資源を集中させることが当社グループの企業価値向上を図るための重要な選択であるとともに、Dipro社が今後さらに持続的に発展していくためには不動産賃貸管理事業における将来的なシナジーを共有できる会社の傘下に入ることが最良の選択であると判断いたしました。
２．株式譲渡の相手先の名称
株式会社別大興産
３．株式譲渡日
2023年７月１日
４．当該子会社の名称、事業内容
名称
Dipro株式会社
事業内容 不動産賃貸管理
５．譲渡株式数、譲渡価額及び譲渡前後の所有株式の状況
譲渡前の所有株式数 200株（議決権の所有割合：100％)
譲渡株式数
200株
譲渡価額
当事者間の守秘義務により非開示とさせていただきます。
譲渡後の所有株式数0株（議決権の所有割合：0％）６．業績に与える影響
本件株式譲渡に伴い特別利益が発生する見込みですが、2023年12月期の通期連結業績に与える影響について
は現在精査中であり、公表すべき事項が生じた場合には、速やかに開示いたします。

２【その他】
該当事項はありません。

- 13 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 14 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月10日

株式会社
取締役会

グランディーズ
御中
三優監査法人
福岡事務所

指定社員
業務執行社員

公認会計士

吉川

秀嗣

指定社員
業務執行社員

公認会計士

堤

剣吾

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社グランディーズの2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023
年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社グランディーズ及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は2023年６月28日開催の取締役会決議に基づき、2023年７月１日付で連結子会社であるDipro株式会社の発行済株式の全てを譲渡している。当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。

上

【表紙】
【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

九州財務局長【提出日】

2023年８月10日【会社名】

株式会社グランディーズ【英訳名】

ＧＲＡＮＤＥＳ，Ｉｎｃ．

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

大分県大分市都町二丁目１番10号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

亀井浩（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
証券会員制法人福岡証券取引所（福岡市中央区天神二丁目14番２号）

１【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役亀井浩は、当社の第18期第２四半期（自2023年４月１日 至2023年６月30日）の四半期報告書の記
載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。