「初等中等教育の学校体系に関する研究 報告書２
小中一貫教育の成果と課題に関する調査研究」の概要について
１．調査研究の目的・概要（１）調査研究の目的
教育再生実行会議や中央教育審議会等において「学制改革」が議論のテーマとなり，喫緊の政策課題となっている。プロジェクト研究「初等中等教育の学校体系に関する研究」では，このような現状を踏まえ，「学制改革」という課題への基礎資料の提供を行うとともに，より中長期的な学制改革議論にも資する知見の探究を行うことを目的としている。
今夏の学校教育法等の改正により，小中一貫教育を行う新たな学校種である義務教育学校が制度化され，また，義務教育学校に準じた形で一貫した教育を行う小中一貫型小・中学校（仮称）も制度化される予定である。このような政策動向を受けて，制度化された小中一貫教育の円滑かつ効果的な導入に資することを目的として，本プロジェクトの一貫教育事例班
が小中一貫教育の成果と課題に関する調査研究を実施した。

（２）調査研究の概要
小中一貫教育を実施する学校（以下，小中一貫教育校）や教育委員会等を対象とし，主に次の三つの観点から調査研究を進めた。
①文部科学省による「小中一貫教育等についての実態調査」の二次分析
文部科学省が平成26年夏に実施した「小中一貫教育等についての実態調査」（以下，実態調査）の学校データを二次利用して，公立小中一貫教育校における様々な取組の実施状況や，各取組と小中一貫教育による成果の自己評価との関係性について，施設類型別に分析した。
②小中一貫教育の先導的な取組をしている学校や教育委員会への訪問調査
小中一貫教育の先導的な取組をしている学校や教育委員会への訪問調査を行い，それを基に事例を取りまとめた。ここでは，全国から20市区町村の26件における幅広い小中一貫教育の事例を取り上げて，それらの取組の特色及び成果と課題について示した。
③実態調査や訪問調査を基にした考察
上記の実態調査や訪問調査から得られた知見や，本調査研究に参加した中心メンバーの専門性や関心を基に，小中一貫教育の取組と課題に関する考察をまとめた。ここでは，小中一貫教育に関する導入過程，教育課程，学校の組織と運営，教育委員会の支援，地域との連携協働，教職員の負担軽減，施設整備という，七つの論点を取り上げて考察した。
以上で見たように，実態調査に基づく施設類型別の取組と成果の分析，先導的事例における特色及び成果と課題の整理，そして小中一貫教育導入や実施に関する論点に関する考察，といった多様な観点から読み解いた小中一貫教育の成果と課題が，本報告書でまとめられている。
【研究期間：平成26～27年度，研究代表者：渡邊恵子（教育政策・評価研究部長）】

２．研究成果の概要
第Ⅰ部

施設類型別に見た公立小中一貫教育校における取組状況と成果―「小中一貫教育等についての実態調査」の二次分析―

文部科学省が平成26年夏に行った「小中一貫教育等についての実態調査」（以下，実態調査）のデータを二次分析して，小中一貫教育を行う公立学校における様々な取組の実施状況や各取組と小中一貫教育による成果の自己評価との関係性について見た。
この際，学校間での人の移動交流や連絡調整のしやすさを考慮して，①施設一体型・隣接型，②中学校1校と小学校1校の組合せ（一対一）の施設分離型，③中学校1校と複数小学校の組合せ（一対多）の施設分離型という三つの施設類型別に分析した。
ここでは，小中一貫教育を実施する学校（以下，小中一貫教育校）でなされやすいような取組を中心に見た。具体的には，教育課程や指導に関する取組，人間関係固定化に関する取組，教職員交流に関する取組及び地域や保護者との連携に関する取組を取り上げた。
取り上げたほとんどの取組は，人の移動交流や連絡調整が比較的容易な施設一体型・隣接型の学校でなされやすく，これらが困難となりやすい一対多の施設分離型の学校でなされにくいという傾向が見られた。
また，取り上げたほとんどの取組について，取組を実施した学校では小中一貫教育の成果を比較的感じやすくなる傾向が，どの施設類型においても見られた。
そして，制度化された枠組みの中で小中一貫教育を行うための要件（9年間の教育目標の明確化及び一貫した系統的な教育課程の編成）について見たところ，成果の捉え方や施設類型に関係なく，制度化検討前の時点ではあるものの，制度要件を満たしていた学校では小中一貫教育に関する成果をより感じやすいことが明らかになった。
第Ⅱ部

小中一貫教育の先導的事例

第Ⅱ部では，小中一貫教育を実施する中での具体的な取組に関する示唆を得るために，制度化に先行して小中一貫教育に取り組んでいる事例を対象に訪問調査を行い，その結果を整理して紹介した。この際，施設一体型・施設分離型のような施設状況や地域的なバランス等を考慮して，全国的に参考となりそうな特色ある小中一貫教育の取組を対象とするように努め，20市区町村の小中一貫教育校26件の事例を集めた。
訪問調査では，①自治体及び所在地域の概要，②小中一貫教育導入の経緯，③小中一貫教育の実施形態，④教育課程の編成と運営，⑤学校の組織と運営，⑥学校と地域の連携，⑦成果と課題の7点に関する聞き取りを行った。原則的にその項目に沿って整理分析して，各事例を地域単位に各章でまとめた。
この中に，中高一貫教育から発展した小中高一貫教育という枠組みの中で小中一貫教育を実施
おぢかする長崎県小値賀地区や，小中一貫教育を小学校の複式授業の一部解消につなげている佐賀市立
ほ く ざん

小中一貫校北山 校のような，小規模化する学校の教育環境の維持・向上に小中一貫教育が貢献している事例も見られた。

第Ⅲ部

小中一貫教育の取組と課題に関する考察

第Ⅲ部では，実態調査や訪問調査から得られた知見や，執筆者の専門性や関心を基に，小中一貫教育の取組と課題に関する考察を章別にまとめたものである。各章の概要は下記のとおり。
第1章

導入の狙いと手順
高橋興（青森中央学院大学）

文部科学省の実態調査によれば，実施市区町村の小中一貫教育推進の主な狙いは，「生徒指導上の成果」，「学習指導上の成果」，「教職員の意識改革」が共に95％前後の高率を占める。一方で，「一定規模の児童生徒数の確保」は26％にとどまる。
こうした結果は，事例を通して見た傾向ともほぼ一致しているが，微妙な差異もある。
また，導入の手順・方法は，具体的な事例を通して見ると実に様々で，簡単に整理することは困難である。しかし，あえて導入の大まかな流れを整理すると，①教育課題等の検討を契機として小中一貫教育について議論，②構想や計画等についての研究協議組織を設置し検討，③基本構
想や方針の決定及び内容の普及啓発，④構想や方針に基づく実施計画の策定，⑤一貫教育の導入，⑥取組の評価・検証という手順の事例が多い。
小中一貫教育による成果を得るためには，狙いを明確にして，必要な手順を着実に踏むことが不可欠である。
第2章

教育課程の編成と運営
工藤文三（大阪体育大学）

本章は，小中一貫教育における教育課程の編成及びその運営における一貫性や系統性に焦点を当て，その意義や課題を考察することを狙いとした。まず，文部科学省が実施した実態調査の結果を取り上げ，小中一貫したカリキュラムの編成，教科担任制の実施，乗り入れ授業の実施とその効果に着目した。いずれの項目も実施校の方が学力の向上や学習習慣の定着その他の面で改善が見られる結果となっている。これらのことから，教育課程の面から着目した小中一貫教育の取組の特色としては，教科担任制及び乗り入れ授業に大きな意義があることがうかがえた。
次に9年間を複数の学年段階に区分することの意義について，教育課程の基準としての教科等の構成や教科内容の構成，及び実践事例を参考に考察した。その結果，学年段階の区分は必ずしも教育課程の面で厳密に設定されているのではなく，学習面，生活面等の多様な側面で設定運用されていることがうかがえた。これらの考察を踏まえながら小中一貫教育の教育課程に関する課題等を5点にわたって整理した。
第3章

学校の組織と運営屋敷和佳（国立教育政策研究所）

本章では，小中一貫教育校の組織と運営の実態について把握するとともに，組織と運営の内部構造について探った。
まず，教職員の兼務発令については，一部の教員に限定するケースと全教職員に発令するケースがあること，施設一体型の学校での校務分掌組織は，合同タイプ，並列タイプ，個別タイプに

大別されること，施設分離型の学校では小中一貫教育推進組織を設けて協議，研究，研修を活発に開催するなどの工夫が見られることを明らかにした。
また，小中一貫教育の取組については，①教職員交流の実施，②日常的な乗り入れ授業の実施，③接続する区切りにおける一体性の深化という三段階で捉えることができ，どのような施設形態であっても次の段階に進むには条件整備が求められる。そして，小中一貫教育の取組が進んでいるのは，校長の体制，校務分掌組織，兼務発令等において組織の一体化が進んでいる学校であると言える。
さらに，「③接続する区切りにおける一体性の深化」の段階にある学校においても，必ずしも学年段階の区切りが徹底された指導がなされているわけではなく，従来の小・中学校という指導体制と新たな学年段階の区切りとをうまく融合すべきことが示唆された。
第4章

教育委員会の支援
植田

みどり（国立教育政策研究所）

本章では，文部科学省が実施した実態調査の結果等から小中一貫教育を実施する上での課題を整理した上で，課題解決を図りながら，小中一貫教育を継続的に推進する上で必要な条件整備を行う教育委員会の支援の在り方について，これまでの自治体における取組から解明した。
実態調査から，課題としては，人的事項に関すること，物的・財務的事項に関すること，教育課程・教育指導に関することの三つの項目に整理できた。人的事項については，加配教員の配置，兼務発令，人事配置の方法という条件整備が必要であることを示した。物的・財務的事項に関しては，施設一体型か施設分離型かによる違いを考慮しながらも，校務支援システムや公用車の活用等の移動手段等の確保，合同の職員室の配置，学校事務の共同実施などが必要であることを示した。さらに，教育課程・教育指導に関しては，指導主事による指導助言や成果の蓄積と普及，研修等の充実が教育委員会の条件整備として必要であることを示した。そして最後に，このような取組を行う上での教育委員会の在り方として，小中一貫教育の推進を基本方針等の施策に位置づけることや，指導体制の整備等が必要であることを指摘した。
第5章

地域との連携協働
高橋興（青森中央学院大学）

文部科学省の実態調査によれば，市町村教育委員会による小中一貫教育推進のための地域との連携協働に関する取組事項としては「地域住民等や学校関係者による推進協議会等の設置」が34％で最も多く，次いで多い「コミュニティ・スクールの推進」は26％にとどまる。
また，学校による地域や保護者との協働関係強化を目的とする取組事項として，「地域住民等と学校関係者による協議会等の設置」が44％で最も多く，「学校支援地域本部事業」と「コミュニティ・スクールの導入」は共に15％にすぎない。要するに，取組内容が補助要綱や法令等で決められている場合は，やや消極的であることがうかがわれる。
地域との連携協働の必要性が指摘されてから長い年月を経た今日，各市区町村や学校では多様な取組が行われている。そうした取組が形骸化せず，持続的なものになるような工夫が今後の課題であり，その有効な方策の一つがコミュニティ・スクールの導入であろう。

第6章

教職員の多忙化と負担感の軽減
宮﨑悟（国立教育政策研究所）

小中一貫教育の取組によって生じる多忙化や負担感の増大という問題を取り上げ，これらの解消に向けてできることについて検討した。
文部科学省の実態調査の結果によると，会議回数の減少をはじめとした業務量を軽減する取組がなされていたのは全体の2割程度で，なかなか普及していないと考えられる。
また，教職員の負担を軽減するための取組をした学校では，教職員の仕事満足度や学校運営の効率化の面で成果がより強く感じられていた。さらに，小中一貫教育による総合的な成果や児童生徒への効果として期待される学力の向上や不登校の減少のような成果についても，このような負担軽減の取組をした学校の方が強く実感されていた。
このような負担軽減の取組と小中一貫教育による効果との関係性は，先導的な事例からも確認されている。児童生徒のための小中一貫教育という本来の理念に立ち戻って，できる取組を着実に行い，小中一貫教育による成果を教職員の間で共有することが，結果的には教員の多忙化や負担感の軽減につながると考えられる。
第7章施設整備屋敷和佳（国立教育政策研究所）

市町村教育委員会が学校施設整備を行う際に要点となる施設配置と施設機能の問題を中心に，小中一貫教育校の施設整備の実態を明らかにするとともに，課題についての検討を行った。
まず，小中一貫教育校における施設整備は，施設一体型に集中して行われているという実態がある。整備方法別に見ると最も多い「増築」においては，ほとんどの場合，合わせて改修工事が行われている。また，中学校の校舎に増築する例が多い。
施設配置についての課題には，小中一貫教育の導入校に限定されない自治体全体の施設配置や小中一貫教育の全体構想の課題として認識すべきであることや，特に都市部ではゆとりある校地の確保が必要となっていることが挙げられる。また，施設機能については，9年間一貫した教育活動と学校運営への対応が必要であるが，校舎のゾーニングに関しては，学年段階の区切りの運営実態に応じて柔軟に対応することが求められる。