ISSN 2758-4038

鯨研叢書 No. 16

捕鯨問題群をひらく
利用・管理・法解釈
森下丈二 監修

一般財団法人 日本鯨類研究所

目 次
編者序文………………………………………………………… 森下 丈二

1

第…1…章 …鯨食文化と鯨食習慣の重層性…
－鯨食文化はナショナルなのか………………… 赤嶺

淳

4

第 2 章 IWC の資源管理制度… ………………………… 岡添 巨一

37

第 3 章 国際司法裁判所捕鯨裁判………………………… 森下 丈二

55

編者序文2017 年 9 月 27 日に一橋大学で開催された「グローバル社会の正義と文化多様性 捕鯨問題を事例として」というシンポジウム（主催赤嶺淳一橋大学大学院社会学研究科教授）
で、筆者は「捕鯨をめぐる対立の構造」というタイトルの講演を行い、捕鯨問題について科学、
法律、経済、文化や倫理など多様な視点から説明を行った。講演後に聴衆の方から頂いた質問の一つが大変印象に残っている。正確なご質問は失念してしまったが、要するに「あまりに雑多な話で、まとまりがなく混乱した」というご趣旨であった。筆者の話にまとまりがなかったという面もあろうが、一般の人から見れば捕鯨問題はもっと単純明快に写っている、もしくはそのように理解されている（例えば、鯨類は絶滅に瀕しているわ
けではなく、資源量が豊富な鯨種もあることを理解してもらえれば捕鯨は認められるはずだ、といった意見など）ということをそのご質問から改めて認識した次第である。
捕鯨問題に長年かかわってきた関係者や専門家にとっても、捕鯨問題の捉え方や関心事項は千差万別であり、時にはその多様な関心の間に矛盾や対立さえも包含されている。
例えば、日本は 2019 年 6 月末をもって国際捕鯨委員会（IWC）から脱退し、領海と排他的水域内に限定された商業捕鯨を再開したが、その捕獲枠の多寡については、さまざ
まな意見がある。科学データの分析と将来にわたっての持続可能な鯨類資源の利用の確保という観点から見れば、科学的に厳密なステップを経て決定された現在の捕獲枠は妥
当なものとなろう。しかし、捕鯨産業側からすれば、現在の捕獲枠は少ない、さらに拡大してほしいという希望が強い。その一方で流通業界や消費者からすれば、需要や価格形成の観点から、捕獲枠拡大、維持、場合によっては鯨肉はそんなに必要ないという意見まで存在していても不思議ではない。
このように多様な側面を持つ捕鯨問題については、各方面の専門家が、それぞれの分野において膨大で多様な記録、分析、論考を残してきたことは、改めて述べるまでない。
その中で、今回の鯨研叢書は、お互いに関連性が乏しいと思える 3 編のトピックを扱う論考を掲載している。その狙いの一つは、今までの捕鯨問題をめぐる議論ではあまり取り上げられることの少なかったトピックや、取り上げられても専門家の観点や一定の立場に立った視点からは語られてきたものの、一般市民への説明という面では十分ではな
かったトピックについて、議論の機会を提供し、記録に留めることにある。
第 1 章「鯨食文化と鯨食習慣の重層性」は、捕鯨を日常の食生活との関連で捉えなおそうとする一橋大学の赤嶺淳教授による寄稿である。
―1―

いまでこそ大の「鯨食漢」を自負する同氏であるが、大分県で生まれ育った幼少期の鯨食体験は乏しいと回顧する。そんな自身の経験にもとづき、地球上に存在する多様な「文化」を研究対象とする文化人類学の文化概念を借用しつつ、巷に流布する「鯨食は日本の食文化」という言説に再考をせまるのが第 1 章である。赤嶺氏は、国民的（ナショナル）な鯨食文化を否定し、太地や鮎川をはじめとした捕鯨地域や長崎県や山口県など、かつての捕鯨地域における鯨食文化と、それ以外の地域における鯨食慣行を区別することの重要性を説く。逆説的に感じられるかもしれないが、ナショナルに鯨食文化を唱えることは、それぞれの捕鯨地域が育んできた鯨類との関係性の深さをないがしろにする
危険性をはらむからである。そうした人びとの文化を尊重するためにも、日本列島の各地で涵養されてきた鯨類との関係性の濃淡と多様性を再確認すべきであろう。そのための作業として、第 1 章は、戦前期——まだ南氷洋産の鯨肉がそれほど流通していなかった時代——の食習慣に関する調査に依拠しながら、いかに鯨肉が列島各地で利用されてきたのかをあきらかにしている。本章の試みは、鯨食文化圏を核として、その周縁に鯨食習慣圏が形成され、そうした鯨食慣行を個人として選択する消費者がいるという 3 つの層を仮定することにある。もちろん、今回あつかった食習慣調査自体が網羅的なものではないし、鯨食文化圏と鯨食習慣圏の際をはじめ、鯨食習慣圏の外延はどこか、といった線は明確に規定しうるものでもない。しかし、歴史的に西日本で多様に鯨肉が消費されてきたこと、東日本では脂皮の利用が目立ったことを確認しておくことは、今後の鯨食慣行を議論する際に無視できない史実である。今後の鯨食が、こうした歴史性のうえに継承されていくのか、あるいは若者や富裕層をターゲットにしたクラッシーな領域をあらたに開拓していくのか、興味あるところである。
第 2 章は水産庁の岡添巨一氏の「IWC の資源管理制度」である。冒頭で述べたとおり、捕鯨問題は様々な切り口があり論点にまとまりを欠く傾向にあるが、少なくとも IWC
は、その設立根拠となる国際捕鯨取締条約に「鯨族の適当な保存を図って捕鯨産業の秩序のある発展を可能にする」ことが明記されており、本来は「鯨類資源を持続可能な形で利用するためにはどうすればよいか」という共通の問題意識のもと議論を深めることができる場である。しかし、現実にはその問題意識さえ共有することが困難であった。
この章では、関係者がそのような困難を認識しつつも、IWC の設立から現在に至るまで、どのような資源管理制度が採用され、それらが変遷してきたのか、さらに、その背景にどのような出来事があったのか概観している。本章には三つの特徴がある。一つは、捕鯨問題の複雑さやその長い歴史のために断片的に論じられることの多い「商業捕鯨モラ
トリアム」、「改訂管理方式（RMP）」、「先住民生存捕鯨」といったキーワードについて、
IWC の資源管理制度という軸で整理している点である。二つ目の特徴は、資源管理制―2―

度は IWC 内外での政治・政策的な動きと連動して変遷してきたこと、その変遷の過程で、基礎となる科学議論がどのように展開されてきたかを明らかにしている点である。内容の多くは、過去に IWC に参加した行政官や科学者が記録した事実をまとめ直したものであるが、特に難解な科学議論を行政官の視点から整理・解釈して、科学者以外でも理解しやすいよう平易な説明を試みている。三つ目の特徴は、IWC を超えて、鯨類に限らず水産資源全体に共通する管理の視点を提供している点にある。魚類と鯨類の資源管理は別々に議論されることが多いが、用語は違っても、実は資源管理の基本的な考え方は同じである。本章の末尾では、RMP に代表される IWC の資源管理の考え方が、地域
漁業管理機関（RFMOs）でさらに発展して活用されていることが述べられている。
最後の第 3 章は拙著「IWC 脱退と国際交渉」（成山堂書店、2019 年 7 月）をベースに、
拙論「国際捕鯨委員会（IWC）と日本の脱退」（『国際問題』No.686、2019 年 11 月）から国際司法裁判所（ICJ）捕鯨裁判の政治的背景を加え、さらに裁判における豪州の主張を加筆したものである。ICJ 捕鯨裁判については、国際法の専門家による優れた論考が多数あるが、提案の背景まで含めた一般向けの文書は少ないことから、この機会にまとめることとした。また、同判決（2014 年）後の日本の捕鯨政策は、新たな鯨類科学調査の作成と実施、IWC からの脱退、商業捕鯨の実施を含め、再度の国際裁判を回避し、裁判となっても敗訴することがないようにとの観点が常にその背景にある。その意味で、
ICJ 捕鯨裁判についての包括的な概論が必要と思われる。
日本の IWC からの脱退後、国際的にも国内的にも捕鯨に関する論争や議論が下火になっている印象がある。しかし、筆者の勤める東京海洋大学の学生たちと授業やゼミなどを通じて捕鯨問題について話をすると、海洋大という場の特性もあろうが、依然として高い関心が示され、また、捕鯨問題を SDGs や多様性の尊重（働き方改革、LGBT など）のコンテクストと関連して考える視点も存在し、むしろ長年捕鯨問題にかかわってきた立場からすると、新鮮ささえ感じることがある。本書がそのような新たな展開の一端にでもつながる可能性があるとすれば、望外の喜びである。
本書に掲載した諸論考が出版されるまでには紆余曲折があり、赤嶺、岡添両氏には非常にご迷惑をおかけしたことをここに陳謝したい。また、本書をまとめ上げるにあたって様々なご示唆やご助力をいただいた日本鯨類研究所の大曲佳世氏、ガブリエル・ゴメ
ス・ディアス氏、久場朋子氏、早武真理子氏には心から感謝申し上げる。
2023 年 1 月
―3―

森下丈二

森下丈二監修『捕鯨問題群をひらく―― 利⽤・管理・法解釈』
鯨研叢書 16（2023）： 4 - 36

第 1 章 鯨食文化と鯨食習慣の重層性
鯨食文化はナショナルなのか？

赤嶺 淳
大分県出身のわたしは、鯨食と無縁であった。むろん、1967 年生まれという世代柄、皆無ではなかったはずだ。しかし、わが家で鯨を食べた記憶はほとんどない。
そんなわたしが鯨料理を嗜好するようになったのは、捕鯨問題に関心をもつようになった、ここ 10 数年のことである。統計上、国民のひとりが年間に消費する鯨肉が 30グラムにとどかないなか、ひかえめに見積もっても 100 人分は食べているはずだ。
こうした鯨食に対する個人的嗜好と地域的（ローカル）あるいは全国的（ナショナル）
な食文化との境界線は、どこに引くことができるのだろうか？ そもそも個人が帰属する集団や組織のアイデンティティーが関与するため、文化の是非を議論するのは無意味である。それなのに捕鯨問題をめぐっては、捕鯨なり鯨食なりが国民文化であるのか否かをめぐって不毛な対立がつづいている。事実、こうした膠着状態を「海の靖国」と揶揄する論者もいる。
本章の目的は、こうした鯨食の是非をめぐる論争をひらくことにある。私見では、問題を複雑にしている一因は文化の解釈にある。文化が優劣をもって語られがちであるば
かりか、ナショナリズムやイデオロギーと結びつきやすい性質をもっているからである。
たとえば、「鯨食は日本の文化だ」という主張と「日本には鯨食文化が存在する」という主張を考えてみよう。後者には、日本には「多様な食文化が存在しており、鯨食文化もそのなかのひとつ」であることが含意されている。魚食文化でも、海藻食文化でも、
きのこ食文化でも、なんでもよい。鯨食文化と並置しうる食文化との優劣は問題ではない。それに対し、前者は少なくとも 2 つの点で鯨食あるいは日本（人）の優位性を誇示しているように感じられる。ひとつは（日本以外にも鯨食を国民文化とする国／地域があるとしても）「日本の鯨食が一番だ」という点、もうひとつは「鯨食のよさがわかるのは日本人だけだ」といった点である。こうした含意は鯨肉を食べる習慣自体が少数派なので、なかなかイメージしにくいかもしれない。では、「鯨食」を「米食」に置きかえてみるとどうか？ 前者の「米食は日本の文化だ」は、さまざまな品種がアジアをはじめ世界各地で多様に栽培されているなか、「日本の米とその食文化が一番だ」と排他的に主張しているかのごとくである。
鯨食に向きあうに際し、わたしは後者の視点――日本には鯨食文化がある――にたっている。議論に先立ち、そんなわたしの鯨食に対する立場を表明しておこう。①鯨食文化は日本の特定地域で継承されてきた地域文化であり、②そうした鯨食文化の外延に鯨―4―赤嶺 ¦ 鯨食文化と鯨食習慣の重層性 ¦食が習慣化し、郷土食となった鯨食習圏が醸成され、③その延長線上に、わたしのような鯨食を嗜好する個人が存在する、との重層的な視点に立脚している。
鯨肉を口にするという食行動であるとはいえ、太地（和歌山県）や鮎川（宮城県）な
ど捕鯨をおこなっている地域をはじめ、長崎県や佐賀県など過去に捕鯨が盛んであった
地域に根づいている食文化と、40 年ちかくを鯨食とは無縁に生きてきたわたしのような個人の食様式を区別して考えるべきだ、ということである。両者を「国民文化」としてナショナルにとらえることは、量的にも質的にも無理がある。それだけではない。鯨食文化を地域文化ととらえることで、むしろ、太地や鮎川の人びとと鯨類との関係性の深さもあきらかとなるはずである。逆にいえば、鯨食をナショナルに語ることは、かえって太地や鮎川など捕鯨とともに生きてきた人びとと、そうした人びとが築いてきた地域
社会の歴史をないがしろにし、日本列島における捕鯨史の全体像を歪んだものとする危険性をはらんでいるのである。
北海道から沖縄まで、暖流と寒流に洗われ、ゆたかな季節の変化にめぐまれた生態環境を有する日本列島のことである。おのずと鯨類との関係性に濃淡も存在するはずである。鯨食の将来を語るに際し、まずは、先人たちが作りあげてきた、その凸凹を再確認してみよう、というのが本章の提案でもある。以下、第 1 節と第 2 節では、日本語の食文化ということばの生成過程を確認するとともに、文化人類学における文化概念を手がかりとして捕鯨文化と鯨食文化の解釈の多義性について考察する。周知のように鯨肉が全国民的に消費されるようになったのは、第二次世界大戦後の GHQ による食料政策によっている。鯨料理といえば竜田揚げといったイメージが生成されたのも、GHQ が先導した学校給食に起因する。もちろん、鯨料理は竜田揚げにかぎらない。鯨肉に関する
多様な料理法と食習慣を確認するため、3 つの食事調査のデータに依拠しながら、戦前における鯨食の実態を分析する（第 3 節）。

1 食事文化と食文化
文化に優劣をつけない文化相対主義を御旗として人類社会の個別性と普遍性を考究す
る文化人類学における文化は、「生物としてのヒトに遺伝的にくみこまれた行動ではな、 、く、後天的に習得しなければならない価値と行動の体系（システム）」である。睡眠欲や性欲とおなじく、食欲は人間が生きるために必要な本能のひとつである。しかし、人間の食べる行為には、ほかの動物による索餌行動とは異なる点がある。食物を選択し、生産・加工することにはじまり、料理を器に盛り、しかるべきタイミングで口にする過程にいたるまで、さまざまな規範と様式が絡まりあった体系を形成していることである。
そうした価値観のほとんどは、本能として遺伝的に伝達されるわけではなく、後天的に学習すべきものである 1）。
―5―

「食べることは文化である」と宣言し、1970 年代初頭から日本における食研究（FoodStudies）を牽引してきた民族学者の石毛直道は、食事文化を食品加工（料理）と食事
行動のふたつの体系に分けて分析している。石毛説を換言すれば、「自然の産物である、 、、 、食物を加工する技術の体系」が料理であり、「食物に関する価値とふるまいの体系」が食事行動であって、そのふたつの体系が統合されたものが食事文化ということになる 2）。
石毛による食事文化研究の成果は多岐にわたっている 3）。なかでも本章が注目したいのは、日本語の「食文化」ということばの履歴である。食文化なることばが定着している今日からすれば違和感を禁じえないが、食文化とは比較的新しい概念であるらしい 4）。
、

石毛が回顧するところによれば、食文化という術語は、自身の造語である食事文化の省略形として報道各社が使用しはじめ、1980 年代に社会的に認知されるようになったもの 5）、である。
事実、『朝日新聞』をはじめとする新聞各社のデータベースによれば、1970 年代なかば以降に食文化という表記が登場しはじめ、1980 年代に定着していく傾向が看取できる（以下、太字は引用者）。たとえば、1977 年 11 月 9 日の『朝日新聞』は、テレビ欄に掲載された「食文化をさぐる好企画」と題した短報で、11 月 3 日に放送された NHK 特集に高評価をあたえている（同番組は黒柳徹子をはじめとする飢餓体験をもつ著名人 19
名の食への思いを報じた企画であった）。
「文化の日、ともすれば忘れがちな『食』の文化について考えた NHK 特集『日本人の食卓・飢餓世代からのメッセージ』を面白く見た」
ではじまる同論評は、出演者が発した「『めしは食うものではない、頂くもの』という言葉。
日本の食文化の根源に触れるメッセージだった」で結ばれている。
もちろん、同番組に通底する飽食批判に異論はない。しかし、1970 年代後半に新聞紙上にあらわれた食文化の文脈をたどってみると、飽食にかぎらず、氾濫するインスタ
ント食品に対する嫌悪をはじめ、父親が不在となりがちな家庭における食事規範の乱れへの懸念など、行間から浮かびあがる質素、手作り、団欒といった「古き良き時代」を羨望する教条主義には閉口させられる。こうした規範的傾向は、
1970 年代中葉以降に「箸文化」こそが「日本人の食文化」であるとし、「学校給食からスプーンを追放せよ」とせまる『読売新聞』の執拗なキャンペーンにも顕著である 6）。
、

そもそも石毛が構想した食事文化研究の目的は、日本はもとより、世界の諸社会における「食」のもつ文化的側面の比較研究を通じ、人類にとっての食の意義、ひいては食から人類社会のなんたるかを解明することにあった。ことばの履歴としては、石毛自身、が回想するように食事文化から食文化が派生したのだとしても、食文化ということばがメディアに登場するようになった背景には、荒廃しつつある食規範――もっとも、それも文化の動的側面ではある――への慨嘆が付随していた点に留意しておきたい。
こうした傾向は 1980 年代初頭に生じた、ある「決定」を契機として、さらに助長さ―6―赤嶺 ¦ 鯨食文化と鯨食習慣の重層性 ¦れることになる。いわゆる商業捕鯨のモラトリアムである。以下、『朝日新聞』を中心に検討してみよう。1982 年 7 月 24 日の夕刊は「捕鯨基地 不安と憤り 全面禁止 『生活は』『食文化は』」との見だしのもと、IWC（国際捕鯨委員会）で商業捕鯨の一時停止（モラトリアム）が決定されたことを報じ、「独自の食文化を、なにも知らない国々に数の暴力で閉ざされて黙っておれるか」との捕鯨者の憤怒を伝えている。翌 7 月 25 日の社説「道理が引っ込む捕鯨全面禁止」でも、「鯨を動物性タンパク源としている日本人の食文化も尊重されるべきだ」と訴えている。その後も、モラトリアムに対して異議を申したてた日本とモラトリアムを主導した米国とでおこなわれた二国間協議の日米捕鯨協議の結果を報道するかたわら、1984 年 11 月 15 日の天声人語と社説「撤退に追い込まれた商業捕鯨」、1985 年 4 月 6 日の社説「残念な商業捕鯨の撤退」、同 7 月 19 日の天声
人語で、鯨食を食文化と捉え、その保護の重要性を説いている 7）。
ところが、商業捕鯨モラトリアムの施行をひかえ、最後の操業となった南鯨船団が帰国してまもない 1987 年 6 月 6 日、踵を返した『朝日新聞』（東京本社版夕刊）は、従来の主張を一変するかのように「鯨肉遠のいて鯨論が栄える 食文化守れの声にナショナリズムの声 深追いして身滅ぼしたエイハブの心配ないか」という論評を掲載する。
副題にあるエイハブとは、米文学の金字塔とも評されるメルヴィルの『白鯨』（1851）の主人公のひとりで 8）、自身の左足を奪った巨大な白いマッコウクジラ――モービー
ディック――に復讐をちかう船長を指す。執念深い追撃の結果、エイハブはモービー
ディックもろとも太平洋の藻屑と消えたわけであるが、その船長の末路にたとえて、捕鯨に固執する日本社会に警笛をならすかのごとくである。
「鯨に関する本や鯨の特集雑誌などが相次いで刊行されている。鯨肉――あの独特の風味。昔、学校給食で食べさせられた世代には、レトロな記憶の中の味だろう。それが、反捕鯨の国際世論が高まる中で高級化し、庶民の食卓からは遠のいた。そして今年から商業捕鯨が禁止に。だが、食卓の鯨消えたいま、逆に鯨本栄える時代になった」というシニカルなリードではじまる
同記事は、「『日本の食文化を守れ』式の文化ナショナリズムをあおるような戦意昂揚型」の書籍の出版が目立つことを指摘し 9）、捕鯨問題は「日ごろ国際派的発言をするかなりの文化人までもナショナリストにしてしまう」と分析している。
そんな文化人のひとりで少年時代に砲手になることを夢見ていた、イラストレーターの滝谷節雄（1933 〜 1999）
は、南氷洋に出漁した経験をもつ筋金入りの捕鯨支持者――『朝日新聞』のいうナショナリスト――である。
「鯨学」構築の必要性を説く同氏は 10）、
『鯨のなんでも博物誌』（1983）と『いま、鯨への賛歌』（1986）の 2 冊を著し、1993 年には前者の改定版を上梓している 11）。
講談社文庫に収められた改訂版の『鯨のなんでも博物誌』（以下 1993 年版）には、同書の初版（以下 1983 年版）にはなかった興味深い改訂がほどこされている。1983 年版―7―

では「鯨肉グルメの知恵袋」となっている第 3 部のタイトルが、1993 年版では「鯨の食文化」と改題されているのである。第一、1983 年版には食文化なる表現は一度も登場しないばかりか、1993 年版で食文化となっている箇所では食生活や食習慣という表現が使用されている。
高度成長を経験し、ゆたかな食を享受できるようになっただけではなく、1980 年代に海外旅行が大衆化し、多様な食に触れる機会が増えたことが、食への関心を覚醒した
ことはまちがいない。激辛ブームに端を発したエスニック・ブームが席捲した時代でもある。おりしも、時代はバブル経済に突入しようとしていた（わたしは、そんな狂乱時
代に大学生活を謳歌したひとりである）。そうした社会経済的背景のなかで、食文化ということばも社会的に認知され、さまざまな文脈で使用されてきたわけであるが、その初期の用例が保守的かつ教条主義的な傾向を帯びていたことと、そうした文脈と捕鯨問題も無縁ではなかったことは重要である。

2 捕鯨文化と鯨食文化
鯨肉を食べる行為は、捕鯨という生業・産業が存在してはじめて成立する。その意味
では、鯨食文化は捕鯨文化に包摂される存在である。太地や鮎川、和田浦における沿岸
捕鯨について調査してきた文化人類学者の高橋順一は、捕鯨文化について、つぎのように述べている。
「捕鯨文化」ということばは、今日、大衆的な出版物を通じてある程度広まって使われているが、それが指しているのは砲手や解剖手の高度に熟練した技術と鯨産物の洗練された加工や調理法、あるいは捕鯨にまつわる伝統芸能などであることが多く、システミックな把握なしに個別的にかつ自文化中心的な価値観とともに用いられている。しかし捕鯨文化とは、捕鯨に関する諸活動のなかで特定の人びとによって価値ありと認められる部分にのみ選択的かつ恣意的に貼り付けられるラベルであってはなら、 、 、 、 、 、 、 、 、 、 、 、 、 、 、 、 、 、ない。それは捕鯨に結びついた諸活動のシステム全体を指すべきものであり、実証的に確認されるべきものである 12）（傍点引用者）。
つまり、鯨類資源の多面的利用はもちろんのこと、そうした行為が地域経済のみならず、
鯨肉のやりとりを通じて醸成される人間関係、鯨類供養など精神的側面をふくむ生活様
式全体において有機的に結びついていることが、捕鯨の文化たる所以なのである 13）。前節で文化人類学における文化の共通理解を「後天的に習得しなければならない価値と行
、 、

、 、

動の体系（システム）」と提示し、体系に傍点をふっていたのは、高橋のいう全体性を意識してのことであった。
―8―赤嶺 ¦ 鯨食文化と鯨食習慣の重層性 ¦この「捕鯨文化」なる概念は、沿岸捕鯨をふくむすべての商業捕鯨が一時停止した直後の 1988 年 4 月に国内外の文化人類学者と日本研究者 12 名を招聘して開催された「日本の小型沿岸捕鯨に関する国際会議」の成果である。高橋も中心的役割を果たした同会
議の目的は、前シーズンまで実施されていた小型沿岸捕鯨の社会的、経済的、文化的な意義を分析することにあった 14）。この会議では、①鯨類を捕獲する技術にとどまらず、②鯨類をふくむ海洋生態系について捕鯨者がつちかってきた知識、③鯨類と人類とを結びつける宗教的信条とふるまい、④捕鯨地域の内外で流通する鯨製品の流通体系とそうした流通を通じて形成される人間関係、⑤それぞれの地域に固有な鯨肉の嗜好性などの総体が、捕鯨に関して共有された知識と把握され、そうした共有知が世代を超えて継承される様が捕鯨文化と定義された 15）。
鯨肉を介在して成立する人間関係はいうまでもなく、高橋らが定義した捕鯨文化の④と⑤にあるように祭りや正月などのハレの日のみならず、日常生活においても鯨肉料理が欠かせない食生活／食様式を、ここでは鯨食文化と呼んでおこう。
この解釈からすれば、鯨肉を食べる／食べないという点をもって鯨食文化を規定することの不十分さが理解できるはずである。たとえば、こういうことである。現在、畜産業の環境にあたえる影響や動物福祉的な配慮から肉食を忌避し、大豆を主原料とする代替肉（大豆ミート）が注目されている。しかし、これまでビーフ・ステーキに親しんできた人びとが、大豆ミートに転向したことをもって、「大豆食文化」の実践を主張したらどうだろう？ 味噌や醬油にはじまり、豆腐や豆乳、湯葉、枝豆や納豆、もやし、きな粉にいたるまで、さまざまに大豆を利用してきたわたしたちの感覚からすれば 16）、そうした主張に唖然とさせられるはずである。
年中行事における大豆の位置づけも無視できまい。鬼の存在を信じるか信じないかは問わずとも、節分の豆まきが、わたしたちの精神生活において特別な存在であることは否定しがたいはずだ。米の場合は、なおさらのことである。新米の輝きと香りを愛でる
ことにはじまり、餅もあれば、酒もある。餅も酒も、正月をむかえるための必須アイテ
ムである。豊作を祈願する祭りもあれば、収穫を感謝する祭りもある。しめ縄の材料となる稲藁は神事に直結してもいる。稲作経験の有無を問わずとも、田園ということばを耳にして連想する景観にも大差ないはずである。排他的になるつもりは毛頭ないが、吟醸酒と寿司をたしなむことは、米食文化に接近するための一歩ではあっても、そのことをもって日本の米食文化を体現することにはならないのである 17）。
鯨食にもどろう。注目すべきは、高橋たち文化人類学者が定義した捕鯨文化とは、捕鯨と鯨食が地域社会の暮らしにおいて有形無形に統合されている沿岸捕鯨地域にかぎったものであり、日本列島全域をナショナルに包摂する概念ではないことである。ここでIWC に加盟していた当時、日本政府が要求していた沿岸捕鯨の再開の根拠は、高橋たち―9―の意味におけるローカルな捕鯨文化であったことを再確認してもらいたい 18）。沿岸捕鯨地域においては、ほかの肉類で鯨肉を代用しえないからこそ、先住民生存捕鯨との共通点を根拠として、沿岸捕鯨にかぎった商業捕鯨の再開を提案しつづけてきたわけである。
もちろん、文化を語る権利は文化人類学者だけが独占しうるものではないし、むしろ、日常的には『広辞苑』（第 6 版）が定義するような「人間が自然に手を加えて形成してきた物心両面の成果」といった意味合いで使用されている。その点で興味深いのは、
1980 年 7 月 14 日の『読売新聞』朝刊の「気流・私の主張」覧に捕鯨文化という表現がすでに登場していることである。管見のかぎりでは、これが捕鯨文化という用語の新聞
紙上での初出である。前節で紹介した滝谷節雄による「捕鯨文化の灯消すな――辛抱強
く理解訴えて」と題した投稿である。滝谷は九州地方における生活文化と鯨類との関係、 、 、 、の深い歴史を説きつつも、反捕鯨の人びとが提案する「捕鯨倫理なるものは、日本文化、 、 、 、 、 、、 、 、 、 、 、に対する挑戦でもある訳だ。これはひとり商業捕鯨の消滅にとどまらず、日本文化の一、 、 、 、 、 、 、 、

端がまっ殺されることをも意味する」とナショナルな議論を扇動している（傍点引用者）。
この投書で自己紹介しているように滝谷は、1977 年 3 月に「文化人」で組織された
捕鯨問題懇談会の創設メンバーである 19）。このことを考慮すれば、同氏の投稿は世論喚起を企図した確信犯的なものであったと理解するべきである。
以後、捕鯨文化という表現は、新聞紙上に度々登場することになるが、滝谷流のもの
から高橋流のものまで千姿万態である。そのいずれにせよ、鯨食なり鯨食文化なりが新聞紙上を賑わすようになるのは、1990 年代初頭のことである。その口火を切ったのは、1992 年 7 月 9 日の『朝日新聞』朝刊の「声」の覧に掲載された「『鯨食』は文化、反論は毅然と」と題した投書である。
「『鯨⾷⽂化』に対する中傷には、私たちは毅然とした態度で臨むべきだ」で結ばれる文章は、当時グラスゴーで開催中だった第 44 回 IWC 年
次総会に関連した集会で、菜食主義者のトニー・バンクス（Anthony Louis Banks）英国下院議員が日本とノルウェー、アイスランドを名指し、「珍しいものを食べたいのなら、
クジラよりもお互いどうしを食べあうべきだ」と発言したことを批判する目的で書かれている。
投稿した三宅理恵子氏は、「議員の発⾔のように『珍しいもの』として⾷べたつもりなどさらさらない。それがいつしか⾷卓から消え、『珍しいもの』になった」だけ、という自身の経験を追懐したうえで、もはや鯨肉に親しんでいた自分でさえも過去の食べ物にすぎないと感じるほどなのだから、鯨食に馴染みない地域や世代の人びとには、クジラを食べたいと思わない人も少なくないはずだ、との心境を吐露してもいる。
大阪市在住の 30 歳主婦という点以外に三宅氏の属性は不明である。しかし、捕鯨の是非について、ほかの読者の意見を訊いてみたいという文章からは（滝谷のような）気負った政治性は感じられず、「共食い発言」に対する憤懣というよりも、異文化を理解― 10 ―

赤嶺 ¦ 鯨食文化と鯨食習慣の重層性 ¦しようとしない英国議員の視野狭窄な姿勢を諦観しているかのようでもある。
新聞への投書に使用されているくらいだから、1992 年 7 月の時点では、鯨食も鯨食
文化も市民権を得ていたことばであったのだろう。しかし、これらの表現が新聞各紙に頻出するようになるのは、39 年ぶりに日本で IWC 総会が開催される翌 1993 年になってからのことであった 20）。2 月に北は北海道、南は鹿児島から、開催地の京都に向けて捕鯨再開キャラバンが組織され、100 万人署名運動を展開したが、そうしたキャラバンの掲げたスローガンが「鯨食文化は日本の伝統」であり、「鯨食は日本の食文化」なのであった。
世界の捕鯨史を俯瞰した大著『鯨と捕鯨の文化史』（1994）の終章をしめくくる第 8
節「結論にかえて――捕鯨文化と日本論」において、著者の森田勝昭は、「日本の伝統としての鯨食文化」という言説が唱道されるようになったのは、商業捕鯨が一時停止となった 1988 年以降のことだとし、鯨食慣行が日本民族という政治的な概念に結びつけられることを憂慮している 21）。
おりしも財政赤字と貿易赤字の「双子の赤字」に苦しんでいた米国を尻目に「日本型経営」がもてはやされていた時代のことである。DX にもほどとおく、生産性が低く、米国発のグローバル・スタンダードに防戦を強いられているばかりの現在の政治経済環
境からすれば、遠い昔のおとぎ話のようにも感じられるが、老若男女がバブルの昂揚に酔いしれ、石原慎太郎らの『「NO」と言える日本――新日米関係の方策』22）に代表される日本論がもてはやされていた時代でもある。こうした Japan as No. 1 に連なる「鯨食文化論」に対し、森田は「単一民族」と「優越性」という二重の幻想が再生産されかねない、との注意をうながしたわけである。
もっとも、1990 年代初頭とは異なり、多数の外国籍の人びとが暮らす現在の日本で、森田が懸念した単一民族論に乗じた鯨食文化論が展開する余地はない。また、バブル経済崩壊後の 30 年、漂流しつづける日本社会では、誇示すべき優越性さえ見いだしにくいのが現実である。しかし、本節で確認したように捕鯨文化や鯨食文化が、さまざまな文脈で使用されているのも事実である。その結果、グリーンピース・ジャパンの事務局長をつとめた星川淳が形容するように、捕鯨問題が「海の靖国論争」と化し 23）、ほとん
どの日本国民にとって、かかわりたくない他人事と化したことは恥ずべき事態である。
日本が IWC を脱退したいまこそ、わたしたちは、日本の捕鯨について意見を交わしていくべきである。そのためには、理念としての捕鯨文化や鯨食文化をもてあそぶのではなく、わたしたちと鯨類との関係性を事実に即して記述し、分析していく作業が必要となる。

― 11 ―

3 第二次世界大戦以前の鯨食慣行 24）
3.1 民間伝承の会による食習調査
日中戦争が泥沼化し、対米戦争が現実味をおびるなか、今日の日本民俗学会の前身にあたる民間伝承の会は、食事習俗（食習）に関する調査――食習調査――を実施した。
調査は、1941（昭和 16）年秋から翌年春にかけて実施され、データは質問項目をリスト化した『食習採集手帖』にもとづいて収集された。しかし、どれほどの『食習採集手帖』が配布され、回収されたかについての詳細は不明である。現在、確認できるのは、合計
37 府県 86 地域の調査結果だけである 25）。
鯨類は岩手、新潟、鳥取、岡山、高知、福岡、長崎、沖縄の 8 県 9 地域に記載されている（表 1）。そのうち鳥取県は「いるか」、沖縄県は「ヒート（いるか）」とある。沖縄県におけるヒートは、コビレゴンドウを指すものと思われる 26）。鯨類は以下の 4 つの質問への回答として登場する。いずれも副食物について訊ねたもので、質問 20 〜 22 が副食料の種類・使用量・貯蔵法を訊く項目、質問 29 は副食品の種類・調理法・用法などを訊く項目として設定されている。
表 1 『日本の食文化』に登場する鯨食
番号 *調査地
本 2 岩手県下閉伊郡船越村
本 21 新潟県岩船郡山辺里村

本 47 鳥取県気高郡酒津村

本 50 岡山県川上郡平川
本 52 岡山県小田郡宇戸村
補 25 高知県土佐郡土佐山村

補 26 福岡県浮羽郡御幸村
本 56 長崎県壱岐郡沼津村

本 58 沖縄県島尻郡糸満町

質問
回答
21 鯨・兎・山鳥・雉・鶏・豚などを食べる。1 年中で食べる回数は 3、4 回。多くて 5、
6 回くらいである。･･････ 一般に肉食は不祝儀には食べない。
20 魚介類は主として瀕波と岩船のエサバが売りに来るのを買った。海魚としては、
鰊・鰯・かれい・さめ・鱈・はたはた・鱚・いか・たこ・鯛・鯖・鰹等。鯨は塩物、四十物屋から。
29 汁を分けると、味噌汁・すまし汁・醬油汁・粕汁および吸物となる。主として味噌汁で、すまし汁は醬油汁の代用で麺類のしたじにもちいたりする。･･････
魚汁——鰊の粕汁・鰭の粕汁およぴ味噌汁。鯉・どじょう・鯨・かじか・ひごり・鯛・かながしら。
21 牛肉・鶏肉・豚・鯨肉（いるか）。ただし、一般に昔から肉頬（獣肉）は漁獲に不吉なり、との迷信的信仰があって使用量ははなはだ少ない。今は少数の家庭で使用している。自家飼育する動物は絶対に食べない。
21 狸・豚・鯨が、ごく少量。山鳩・雀・もずも猟師が獲っている。
21 牛・ 馬・豚・鯨・兎など。一般農家ではあまり食べない。年に 500 匁くらいか。
21 鶏肉・鯨肉・兎肉・小鳥・牛肉・馬肉等を食べることがあるが、酒宴の多い男には若干その機会は多くあっても、女、子供がこれらを口にすることは 1 年
中 1 回か 2 回くらいのものであろうといわれている。･･････ 正月の 2 日には大きいものを食べるものと称して鯨肉を用い、赤飯を炊いて神前に供える家もある。
20 鰯・ 鯖・塩鯨・鯵。1 年中の使用量、20 から 40 回。
21 鯨肉は多く食べる。大小のハレの馳走にほかならず食う。平常の用としても使う。量としてはもっとも多く使用する。貯蔵・調理に簡易なためか、鯨の産地であるためか。
22 ヒート（いるか）は、塩漬にする。
（以下略）

出所：成城大学民俗学研究所編［1990; 1995］より筆者作成。
*：本編と補遺編に掲載された調査地の番号。

― 12 ―

赤嶺 ¦ 鯨食文化と鯨食習慣の重層性 ¦問 20 魚介類ではどんなものを多く食いますか。それのおよその使用量はどれくらいですか。
問 21 獣肉類はどんなものを食いますか。１年間の使用量はおおよそどれくらいですか。
問 22 魚介や獣肉、または果物なども貯蔵しますか。その種類はどんなものですか。
どんな方法で貯蔵しますか。
問 29 汁はおもにどんな種類のものを作りますか。
質問 20 への回答が 2 件、質問 21 への回答 6 件、質問 22 と質問 29 への回答がそれぞれ 1 件ずつである。長崎県と高知県の回答をのぞくと、いずれの回答も簡素であり、頻度はおろか、それらがどのようにして調理され、消費されていたのかについて具体的に想像することはできない。鯨食の場合、次節以降で検討するように赤身か白身（脂身）のどちらを利用するかは、料理法と貯蔵法からも重要となる。しかし、本調査では鯨肉の部位についての情報はない。

3.2 近畿中部地方に於ける鯨肉利用調査
日本民俗学の父・柳田國男が指導した民間伝承の会が食習調査を実施した 1941（昭和 16）年、奇しくも渋澤敬三が率いるアチック・ミューゼアムも鯨肉に関する調査をおこなっていた。のちに『土佐捕鯨史』（1943）を著す伊豆川淺吉が、紀州捕鯨史研究の一環として、「鯨肉が捕鯨場より如何なる径路をとり、如何なる加工を經て、各地民衆の食膳に供せられしや」をあきらかにするため、「近畿中部の二府十三縣」において実施したものである 27）。
伊豆川の目的は、現代風に表現すれば「和歌山県産鯨肉のサプライチェーン」の解明にあった。そのため対象地域を近畿地方と中部地方に限定したわけであるが、鯨食に特化した調査であったことから、前節で紹介した食習調査とは比較にならない豊富な情報を提供してくれる。ただし、伊豆川自身が「調査範囲を近畿中部地方にのみ限定したのは、別に根據あっての事に非ず」とその任意性を認めるように 28）、調査対象地域の選定には疑問ものこる。
往復はがきをもちいた調査では、①いつ頃から鯨肉を食しているか、②脂肉か、赤肉
か、③鯨肉を必ず食べる日や忌避すべき日があるか、④鯨肉はどこから来るか、⑤どのようにして鯨肉を入手するか、⑥どのように料理するか、について訊いている。発送した 898 枚の往復はがきのうち、以下に示したように 279 枚の回答がよせられた（括弧内の数字は回答数）：京都府（21）、大阪府（17）、和歌山県（17）、奈良県（10）、滋賀県― 13 ―

（11）、三重県（21）、岐阜県（41）、愛知県（13）、静岡県（10）、長野県（32）、山梨県（17）、石川県（12）、福井県（9）、富山県（23）、新潟県（25）。全体の回答率は 31 パーセントであり、伊豆川自身も「大體に於いて好成績」との肯定的な評価をくだしている 29）。
伊豆川の目的は、いずれ本格的な調査を実施するための、基礎データの収集と整理、
その方法論の検討にあった。そのため調査結果について詳細な分析を試みることなく、以下の 6 点について概略に触れるだけである 30）。
①紀州産鯨肉は、大阪と伊勢の二方面に運搬される。大阪では四国や九州から入荷した鯨肉と合流し、東方へ移出される。それらは北陸線にそって石川、富山、新潟方面へ移出される一方で、伊勢方面から移出されてきたものと合流し、東海道線にそって東進する。
②調査地における鯨肉の消費開始時期については、別の機会に詳しい吟味が必要である。
③捕鯨地と都市においては脂肉、赤肉、その両者が利用されている一方で、遠隔地ではおもに脂肉が消費される傾向にある。
④鯨肉は行商あるいは魚屋でもとめられており、ほかの水産物の場合と大差ない。
⑤料理法としては、大阪を中心としてすき焼きや水菜と炊く「菜鯨」の方法がさかんである。新潟、石川、岐阜等では味噌汁が多く、鮮肉を刺身で消費するのは捕鯨地周辺にかぎられる。長野では煮込が多く、甲州では缶詰をそのまま食べる傾向にある。
⑥北国方面では土用の丑の日に食するものが圧倒的であるが、これは鰻を食べるのと同じ理由からであろう。脂肉の需要が多いのは、そのためである。
以下、伊豆川が提示したデータを読みといてみたい（以下の分析で○○年代とあるのは、伊豆川の調査が実施された 1941 年から回答で提示された年代を推定したものである）31）。
（イ）脂肉の方が、赤肉よりも古くから広域に流通してきたこと。
伊豆川も上記③と⑤で指摘しているように、もともと赤肉は和歌山県を中心に大阪府や三重県など捕鯨地の周辺で（のみ）消費されており、広域に流通していたのは塩蔵された脂肉であった（この点は後述する）。ただし、新潟県や富山県の一部でも古くから赤肉の消費が認められるが、それらが和歌山県産の鯨肉であったかは疑問である。日本
海で捕獲されたものが流通していた可能性を排除できないからである。いずれにせよ鮮度のよい場合には刺身として供されたものの、それ以外の赤肉はすき焼きのほか、焼肉、水菜を中心とする野菜とともに鍋にしたり、砂糖と醬油で煮たりすることが多かった。
味噌漬けにも加工されることもあった。
概して脂肉は出汁として利用されていた様子がうかがわれる。脂肉の利用は、味噌汁をはじめとする汁ものが圧倒的である。そうめんやうどんの出汁として利用した地域もあるし（石川県石川郡白峰村）、野菜と炊いたり、煮たりした。ぬたや酢味噌あえとし― 14 ―

赤嶺 ¦ 鯨食文化と鯨食習慣の重層性 ¦いりがらて食べる地域もあれば、大阪周辺などのようにコロと呼ばれる油を絞った滓を干したものを戻して調理した地域もあった。
（ロ）1910 年代〜 1920 年代に鯨肉（赤肉）の利用が増大したこと。
これには、（a）おもに赤肉が食されていた地域で流通量が拡大したケースと、（b）それまで赤肉も脂肉も食べる習慣がなかった地域にあらたに流通するようになったケースの２タイプがある。第 3 のタイプとして脂肉の消費が主流であった地域に新しく赤肉が流通するようになったケースも想定されるものの、そうした明確な事例は発見できな
かった。
（a）の事例としては、大阪府の旧泉南郡山直町（現岸和田市）が相当する。同地では、鯨肉自体は約 60 年前（1880 年代）から食べていたものの、「多く食べる様になったのは20 年位前」からであり、赤肉は「すき焼きとして食する」ことが多く、「水菜等の野菜類と一緒に煮る」こともある。傾向としては、（a）の事例よりも（b）の事例の方が多いようである。愛知県の旧旭町（現豊田市）も一宮市も、鯨肉を食べるようになったのは 20 年前（1920 年代）のことで、「焼肉、煮肉、大和煮」にする。岐阜県の旧稲葉郡鵜沼町（現各務原市）でも、同時期から牛肉のすき焼きとおなじ方法で食べるようになった。しかし、「鯨肉を食したものは 20 人に 1 人位」と、少数派であった。山梨県旧祝村（現甲州市）も 1920 年代に新規に流通するようになったが、その理由として鉄道が敷設されたことが指摘されている。
（ハ）1920 年代以降には缶詰も普及していったこと。
缶詰の記載は 37 回答にある（表 2）。そのうち缶詰だけが記載されているのは 19 地域、赤肉とありながらも缶詰を指しているように推量される地域が 8 箇所と、合計で 27 地
域にのぼる。いずれも長野県と山梨県で缶詰が多用されているのが特徴的である（長野県は 32 件中 10 件、山梨県は 17 件中 9 件が缶詰中心）。
沿岸捕鯨は季節的に回遊してくる鯨類に依存せざるをえないため、操業時期に関しては、（甲）冬期に操業する地域、（乙）夏期に操業する地域、（丙）その両方に操業できる地域の 3 タイプがあった。1909（明治 42）年 10 月に農商務省令第 41 號として発令された鯨漁取締規則によって捕鯨は大臣許可制となり、捕鯨船数が 30 隻とされたが、その 3
分の 2 を占めた東洋捕鯨株式会社の場合、石川県・三重県以西が（甲）の冬期操業、青森県から千葉県が（乙）の夏期操業、鹿児島県と長崎県が（丙）の両期操業であった 32）。
夏期操業の中心地のひとつである宮城県の鮎川（旧牡鹿郡牡鹿町・現石巻市）は、東洋捕鯨の前身・東洋漁業株式会社が 1906 年に国内ではじめて近代捕鯨を定着させた捕鯨
史上、象徴的な捕鯨基地である。寒流と暖流がぶつかる金華山沖漁場にちかいという好条件のため、全国に 12 社あった捕鯨会社のうち 9 社が事業所を構えるほどであった 33）。
そんな捕鯨の町でさえも、鮎川変電所が完成し、鮎川に製氷冷蔵工場が竣工したのは― 15 ―

表 2 「近畿中部地方に於ける鯨肉利用調査の報告概要」に記載された鯨肉の缶詰を利用する地域と料理法
県名
富山県
新潟県

奈良県

調査時の
現在の市町村名
市町村名

地域に鯨肉が入った年代＊

肉の種類＊＊

料理法＊＊＊

利賀村

那南砺市

15 年前

缶詰

n.d.

浅井村

射水市

20 年以前赤肉

缶詰も食す

脂肉（赤肉は缶詰） 缶詰はそのまゝ食す

川内村

五泉市

100 年より以前

寺泊町

長岡市

古老といへども不 主として脂肉
明の位昔より鯨羽

柏崎市

波多野村 山辺郡山添村

缶詰をライスカレーに用ふるも稀である。

約 50 年前

脂肉。赤肉は缶詰 n.d.

30 年前

主として脂肉缶詰は食す

愛知県

鳳来寺村 新城市

約 10 年前

赤肉

缶詰

岐阜県

奥明方村 郡上市

12、13 年前

赤身と脂肉

当地は相当の山間地にて不便なる為、多くカンヅメであって、生肉はあまり手に入らない。料理法として特記すべき事はないが、大体牛肉等と同様にしている。

30 年以前

脂肉

缶詰も食す

西和良

郡上市

東白川村 加茂郡東白川村

長野県

30 年前一度食べた 赤肉（塩漬）缶詰 缶詰をそのまゝ食す

付知町

中津川市

n.d.

缶詰

福岡村

中津川市

凡 30 年位前

不明なるもテンプ 缶詰をそのまゝ食す
ラ様なる風といふ缶詰をそのまゝ食す

養老村

養老郡養老町

n.d.

缶詰

坂内村

揖斐郡揖斐川町

n.d.

缶詰がまれにある 缶詰

缶詰

南小谷村 北安曇郡小谷村

n.d.

缶詰

缶詰

神科村

上田市

n.d.

缶詰

缶詰、そのまゝおつまみ（酒の肴）にする位である

四賀村

諏訪市

約 20 年以前

缶詰

缶詰、そのまゝおつまみ（酒の肴）にする位である

湖東村

茅野市

約 15 年以前

缶詰

缶詰、そのまゝおつまみ（酒の肴）にする位である

中土村

北安曇郡小谷村時代は不明なるも 脂肉
大変以前より食した

以前は小さいさいの目に切って汁の味にして食ったが、今の人は体質が弱くなって、余り油気多いので食わないようになっ
た、たゞ缶詰を酒の肴とする位である

王滝村

木曽郡大滝村大正初年、松本地 脂肉方にて食し、2、3
年前当地へも来た

此の 2、3 年前町へ来たが、ねぎと共に煮食して見た程度、缶詰は利用する
缶詰

新開村

木曽郡木曽町

77、78 年以前より 缶詰

木祖村

木曽郡木祖村40，50 年前より

脂赤肉を乾燥せし 缶詰はそのまゝ食すもの伊那里村 伊那市

昔より

缶詰

瑞穂村

飯山市

n.d.

脂肉。赤肉は缶詰 煮食

缶詰

中洲村

諏訪市

30 年程前 1、2 名 湯 出 し て 後 煮 食 n.d.の者赤塩肉を食し す、但缶詰の方がた事がある、又 2、 多い
3 年前より上諏訪町
より購入してゐる

山形村

東筑摩郡山形村

n.d.

缶詰

n.d.

宮田村

上伊那郡宮田村

不明

缶詰

缶詰

― 16 ―

赤嶺 ¦ 鯨食文化と鯨食習慣の重層性 ¦

県名

調査時の
現在の市町村名
市町村名

山梨県

山城村

甲府市

源村

南アルプス市

西島村
南巨摩郡身延町
身延町
南巨摩郡身延町
丹波山村 北都留郡
笹子村
道志村
右左口村
三富村
安都玉村

大月市
南都留郡
甲府市
山梨市
北杜市

地域に鯨肉が入った年代＊

肉の種類＊＊

料理法＊＊＊

40 年ばかり前より 脂肉は古くから、 脂肉の乾物は豆などと共に煮て食用、
赤肉は近年
赤肉の缶詰は牛肉代用
明 治 末 期 に は 缶 n.d.
生肉はすき焼きとして食す、缶詰はそ詰、昭和初めに生のまゝ
肉を食す
30 年以前より
缶詰
缶詰はそのまゝ
20 年前
缶詰
缶詰はそのまゝ
明 治 初 年 頃（80 缶詰
缶詰はそのまゝ
年前）より
n.d.
缶詰
缶詰はそのまゝn.d.
缶詰
缶詰はそのまゝn.d.
缶詰
缶詰はそのまゝ
約 20 年前
缶詰
缶詰はそのまゝ
20 年前
赤肉
缶詰

出所：伊豆川［1942］から筆者作成。
＊：n.d. は表に記載なし（空欄）。
＊＊：表中に缶詰となくとも、料理法に缶詰が記載されていた場合には、表に記載された肉の部類を明記。n.d. は記載なし。
＊＊＊：n.d. は記載なし。

1940 年 4 月のことにすぎず（電力による製氷工場が操業したのは 1941 年 7 月）34）、それまでは採油と製肥、缶詰、塩蔵品の生産が中心とならざるをえなかった 35）。そうした事情から、1907 年には鮎川で鯨肥が製造されるようになり 36）、1908 年には缶詰製造もはじまった 37）。
缶詰について伊豆川報告には、「明治初年頃（80 年前）より」（山梨県北都留郡丹波山村）
や「77、8 年前より」（岐阜県旧西筑摩郡新開村・現木曽郡木曽町）食べてきたとする記載がある。しかし、これは回答者の記憶ちがいであろう。というのも、具材の如何にかかわらず缶詰が受容されはじめたのは明治 20 年（1887 年）前後のことであり、缶詰製造が産業として本格化するのは日清戦争（1894 年〜 95 年）以降のことだからである 38）。
したがって、鯨肉缶詰が普及したのは、早くとも近代捕鯨が盛んとなる 1910 年代以降のことであったはずである。しかも、これらの缶詰原料は、伊豆川が目的とした冬期操業の紀州産のものではなく、夏期に操業する三陸地方で生産されたものであったと考えるのが合理的であろう。
もっとも、缶詰の詳細は不明である。缶詰を「そのまゝ」
あるいは「そのまゝおつまみ（酒の肴）」として食べた事例が 17 件もあることから、日清・日露戦争で重宝された牛肉の大和煮を模したものだと察せられる 39）。ただし、「当地は相当の山間地にて不便なる為、多く缶詰であって、生肉はあまり手にはいらない。料理法として特記すべきことはない
が、大体牛肉等と同様」（岐阜県旧郡上郡奥明方村・現郡上市）、「赤肉の缶詰は牛肉代用」（山梨県旧西山梨郡山城村・現甲府市）、「缶詰をライスカレーに用ふる」（新潟県旧三島
郡寺泊町・現長岡市）とあるように、味付けされていない商品も流通していたようである。
新潟県の旧中蒲原郡川内村（現五泉市）のように 100 年以上前から脂身を食してきた― 17 ―

地域においても、「赤肉は缶詰」なる但し書きがなされていることに注目したい。もと
もと脂肉を食してきた地域に 1920 年代以降、缶詰の赤肉が流通するようになったわけである。上記（ロ）で検討した第 3 タイプの下位分類とすべきケースである。
（ニ）1930 年代後半に赤肉の流通が一段と拡大していったこと。

、 、 、 、

古くから脂肉を食べてきたとする大阪府堺市でも、「脂肉だけ、赤肉は極く最近になって食べだした」とある（傍点引用者）。興味をひくのは、「脂肉は以前より、赤肉は 2、3年前。脂肉、赤肉（冷凍）。脂肉は夕顔や馬鈴薯等と共に煮食し、赤肉は獣肉の如くしてすき焼きとす」という長野県旧東筑摩郡広丘村（現塩尻市）の報告である。
「2、3 年前」を文字通りに解せば、「1938、39 年から」ということになる。このタイ
ミングは重要である。というのも、1934/35 年漁期から南氷洋において欧州市場向けの鯨油を生産開始した捕鯨会社が鯨肉生産に力をいれるようになったのが、1938/39 年漁期であったからである。最初は技術的な問題もあって 2,800 トンの鯨肉が生産されたにすぎなかったが、専用の冷凍船を派遣した翌 1939/40 年漁期には 8,400 トンに増えている 40）。上記の広丘村の事例で、「赤肉（冷凍）」と冷凍肉であることが明記されているのは、こうして南氷洋で生産された鯨肉であったものと推量できる。
南氷洋との関連性をにおわせる具体的な記述も存在している。たとえば、「脂肉は随分以前より、赤肉は 2 年程前から」とする京都市大枝地区の事例である。入手経路として「大阪経由にて 5 ガロン缶に冷凍になって来る」とある。京都市山科西野地区のように、「40 年位前より、但し一般的になったのは 2、3 年前より」といったものもふくめ、
1930 年代後半（伊豆川の調査でいう 2、3 年前や極く最近）に広がったものは南氷洋産の鯨肉であった蓋然性が高い。
（ホ）そのほか。
断片的な情報であるとはいえ、以下の 2 点は、鯨肉と牛肉、鯨肉と猪肉との関係を示していて面白いので紹介しておきたい。獣肉が忌避されていた江戸時代、薬食いとして食されていた猪肉が、「山くじら」と呼ばれていたことは有名である。この名称は、忌避の対象となる猪肉に対し、魚類と認識されていた鯨肉が忌避の対象ではなかったことを物語っている。しかし、岐阜県旧大野郡上枝村（現高山市）では、「古い魚屋の看板、 、 、には魚猪肉と記してあった由、但し鯨以外の猪肉はあつかはなかった、猪と鯨の肉は似ているから」（傍点引用者）とある。同地に鯨肉が「多く入る様になつたのは、歩荷より牛方に代わつた頃から」というように、その時期を特定する情報はもちあわせていな
いが、鯨肉に馴染みのなかった山間部の人びとに猪肉との連想で鯨肉の食感をイメージさせようとする工夫がいじらしい。
大政翼賛会による節米運動をうけ、代用食や節約料理の研究が進められた 41）。そうしたメニューでは、牛肉のかわりに鯨肉や兎肉を利用した例が少なくない。おなじく岐阜― 18 ―

赤嶺 ¦ 鯨食文化と鯨食習慣の重層性 ¦県の旧奥明村（現郡上市）では、（1920 年代末に）「鯨肉を食べ始めた時分は、大抵の人が牛肉だと云って食してゐたし、又魚屋肉屋等も牛肉だと云って売っていた」とある。
昭和初期のことなので、ことさら代用食を意識する必要はなかったはずだし、山村で牛肉がそれほど流通していたとも思えないが、「鯨肉が鯨肉として流通しえなかった」こと、それ自体が注目に値しよう。
3.3 日本の食生活全集 42）
大正末期から昭和初期（1920 年代）に台所に立っていた全国の女性 5,000 人にインタビューした貴重な資料がある。農山漁村文化協会による日本の食生活全集 50 巻（1984〜 1993）がそれである（以下、食生活全集、県別の各巻は『佐賀』などと表記）。都道
府県ごとに、生業や文化的なまとまりによって 4 〜 10 地域にわけ、正月や祭りなどのハレの料理と日常食（ケの料理）について聞き書いたものだ。1980 年代に 70 歳〜 80 歳だった女性たちにインタビューをおこない、およそ 50 年〜 60 年前の料理を再現してもらった料理のデータベースである。1 週間ちかくをかけ、ひとりの話者からひとつの食事を聞きだし、実際に作ってもらい、同年代の人びとに考証してもらって完成した労作である。
はたして鯨料理（イルカ類をふくむ）は、28 道府県に登場する。それぞれの巻末にある索引によれば、記載された品数の多い順に佐賀県 21 品、山口県 15 品、福岡県 13品、長崎県と和歌山県 11 品となる。和歌山県は古式捕鯨発祥の地であり、現在も小型鯨類を対象とした沿岸捕鯨がおこなわれている太地を擁しているので当然であろう。事実、『和歌山』で鯨料理が紹介されているのは、太地を中心とした熊野灘地域だけである。
それ以外の 4 県は、江戸時代に西海捕鯨として知られた捕鯨地域に属している。
民間伝承の会による食習調査でも沖縄県に「ヒート」とあったように、ピトゥと総称されるコビレゴンドウを中心とした小型鯨類が沖縄県名護市では捕獲されている 43）。しかし、『沖縄』には鯨料理が記載されておらず、食生活全集を絶対視するわけにはいかない。以下、具体的な検討にはいるまえに、本シリーズを扱う際の注意点について、2点だけ指摘しておきたい。
本章が依拠したのは各巻末にある索引と全集第 49 巻として発行された索引集『日本の食事事典 Ｉ素材編』である 44）。しかし、注意すべきは、索引に拾われそこねた項目
かぶら ぼねが存在している点である。たとえば、蕪骨を酒粕に漬けた唐津名物の松浦漬がそうである。玄海灘沿岸地域の記述に「珍味として知られる松浦漬は、本舗が呼子にあり、3 代目当主によって 1892（明治 25）年にはじめてつくられた。鯨の蕪骨（軟骨）を薄くきざみ、
酒粕、味醂、胡椒を混ぜたなかに漬けこんだもので、独特の風味は佐賀県の名産として
広くもてはやされている」とあるが 45）、松浦漬は索引から漏れている。山口県の長門内
陸の食でも「鯨を炒めてタケノコやフキと一緒に炊いたり、干瓢と炊いて酒粕と味噌で― 19 ―

味をつけたりする」とありながら 46）、索引には拾われていないのは、料理名が言及されていないためであろう。
2 点目は、県内を 5 〜 6 の地域に区分けして調査しているため、地域をまたいだ重複が存在することである（当該料理が、それだけ広域で食されていることでもある）。索
引には、そうした重複も数えられているが、本稿を作成するにあたっては、料理内容と利用部位を吟味し、整理しなおした。その際、『佐賀』における「タケノコの田楽」47）と「カボチャの田楽」48）では、「田楽」という調理法はおなじであるものの、それぞれ尾羽と皮をもちいるように、鯨体の利用する部位が異なっている。その場合は、それぞれ別の料理として数えることにした。
そうして整理したのが図 1 と表 3 である（1 府県に 5 品以上ある場合には、別表として提示した）。一見して京都府以西に５品以上の記載があることがわかるし、本節の冒頭で確認したエントリー数同様に、佐賀県 17 品を筆頭として山口県と福岡県が 12 品、長崎県が 9 品と、かつての西海捕鯨地域における鯨食料理の多様性が看取できる。
静岡県のイルカ類 3 品と和歌山県のゴンドウ類 3 品をのぞいて記載された 127 品のうち、使用される部位は、つぎのとおりとなる：脂身（白身）30、皮 26、赤身 19、尾羽・
おばいけ 18、ころ（いりかす・せしから）13、畝・畝須 5、尾肉 3、内臓 2、鹿子 1、はくじら汁（塩くじら）
煮しめ（塩くじら）

くじら汁（塩くじら）
塩くじら汁（塩くじら）
味噌汁（塩くじら）
くじら汁（塩くじら）

くじら汁（脂身）ぞうすい（脂身）
刺身（さらしくじら）

くじら汁（皮つきの脂身）
なます（皮つきの脂身）
さばあこ（皮）

貝焼き（塩くじら）
味噌汁（塩くじら）

つばきずし
くじら汁
（脂身）
くじらそうめん（脂身） （塩くじらの皮）
味噌汁（脂身・黒皮つき）

皮くじらのおろしあえ（皮くじら）

ひつこ飯（塩くじら）

おばいけの酢味噌（おばいけ）
ちもとまげ（おばいけ）

くじら汁（脂身）

⑥
●
⑥
●

⑬
⑨ ⑰
●

⑤
●

⑫
●

味噌煮（肉）
たれ（肉）

⑨
●

⑧
●

煎り煮
（不明）
煮つけ
（赤身）
煮しめ
（赤身）

ごちゃ炊き
（いりがら）
煮もの（ころ）

いるかごぼう（皮のついた肉）
味噌煮（いるか肉・皮）たれ（いるか肉）

煮しめ（いりがら） 切り干し大根の煮しめ
煮つけ（いりがら） （皮くじら）

図 1 日本の食生活全集に記載された鯨料理（利用部位）の分布。 出所：食生活全集より筆者作成。

― 20 ―

赤嶺 ¦ 鯨食文化と鯨食習慣の重層性 ¦表 3 食生活全集に記載された鯨料理のうち、同一府県内で 5 品以上が記載された府県と料理名、

利用部位、主な季節。
府県
京都

大阪

兵庫

和歌山

島根

山口

料理名
大根炊き
煮もの
えび尾の湯がけ
えび尾の味噌汁
京菜とくじらのなべ
水菜の煮ものさらしくじら

利用部位
季節・時期 *
いりがら（ころ）
秋から冬
いりがら
秋
尾肉の塩漬
夏祭り
尾肉の塩漬
土用の丑（夜）くじら肉（不詳）
冬ころ
冬
さらしくじら（まっこうくじらの腹と尾 夏祭りの部分の薄切りをゆでて脂肪をとり、冷水でさらしたもの）
関東炊き
ころ（まっこうくじらの本皮の煎りがら。 冬
煎り皮ともいう）
はりはり
赤肉や尾の身に本皮
冬ころの水菜炊きころ（くじらの皮下脂肪の部分を脱脂し 冬たもので、煎りがら、または皮くじらともいう）
水菜とくじらの水炊き くじら（不詳）冬
おばけ（さらし）皮くじらを薄く切って冷水にさらした 夏祭り
もの
粕汁
皮くじら
冬
しゃぶしゃぶくじらの赤身冬
関東煮
ころ
雑煮
くじらの赤身正月
雑煮
皮くじら（くじらの皮つきの脂身）
元旦
ばりばりなべ
くじらの脂身
冬
にごみ
皮くじら
混ぜごはん
皮くじら
春・冬
ごんろのいりかす
ゴンドウ類の鯨油をとったあとの皮
ちぢくり
塩漬にした鯨の皮を湯がいて酢味噌
いでもの
ゴンドウ類の内蔵を湯で炊いく
鯨油
つくり
尾の身やわきの身
ごんろのねぶか煮
ゴンドウ類の肉（不詳）
ごんろのごまあえ
ゴンドウ類の肉（不詳）
塩焼き
ゴンドウ類の肉（不詳）
干ものゴンドウ類の肉（不詳）
くじら汁
皮つきのくじらの脂身
冬
くじら汁
くじらの皮と脂
大みそか
おおかぶ汁
塩くじら
大みそか
くじらべか
くじらの白皮（脂の多い皮）
冬
くじら飯
くじら肉（くじらの脂身）
冬
煮つけ
塩くじら
冬
皮くじらのおろしあえ 皮くじら
おばいけ（ゆびき）
おばいけ
年越し／正月おばいけ
くじらの尾の白い脂身（塩漬）
節分／大みそか南蛮煮
くじらの赤身大みそか
南蛮煮
くじらの赤身節分
南蛮煮
はずし（自身と赤身の混ざった部分）
味噌煮
赤身
味噌煮
白身
節分
炊きもの／煮もの（酒 白身
粕・味噌）
刺身
赤身

― 21 ―

地域
山城
山城
丹後海岸
丹後海岸
京都近郊
京都近郊
天満雑貨商

天満雑貨商
天満雑貨商
文楽三味線師匠

河内＜旧大和川流域＞
神戸
神戸
神戸
神戸
神戸
播磨山地
瀬戸内沿岸＜明石＞
播磨山地
播磨山地
太地
太地
太地
太地
太地
太地
太地
太地
太地
宍道湖・中海沿岸
奥出雲
出雲平野
江の川流域
石見山間
石見山間
中国山地
大島
萩
北浦海岸、長門内陸
萩
長門内陸
長門内陸
周防南部
長門内陸
北浦海岸、長門内陸

府県

福岡

佐賀

料理名
刺身
煮ぐい
つけ焼き
ぬたあえ
なます
混ぜ飯
七草汁
年取りくじら味飯
せんぶきの酢味噌あえ
おばゆきとわけぎの酢
味噌
せんぶきまげ
酢味噌あえ
刺身
がめ煮
運そば
福入りぞうすいきゅうりもみ煮つけ（野菜）
煮つけ

おばゆけ
おばやき
赤身
皮くじら
くじら
くじら
おばやき
皮くじら
おばやき

煮つけ
煮しめ

くじらの背の皮つきの脂身
おばやき

煮しめ
煮しめ（かのこくじらと青たかな）
いりやき

皮くじら・背の皮つきの脂身
かのこくじら（くじらの赤身と脂身が混じり合ったところ）
無塩の皮くじら（背側の脂身）
、赤身くじ
ら
赤身くじら
百尋
皮くじら（無塩）

刺身
刺身
黒皮なます

長崎

利用部位
白身
山皮（塩をする前の生のもの）
赤身
塩にした山皮
白身
くじら肉
くじら肉
おばいけ
黒い皮がついたくじらの脂肉
くじらの黒い皮のついた脂身
おばゆけ

季節・時期 *

年越し
正月 7 日もち搗きの晩
三月の節句
端午の節句
三月の節句

地域
長門内陸
北浦海岸
北浦海岸
北浦海岸
長門内陸
周防南部
博多
筑前中山間
筑前中山間
筑前中山間
筑紫平野

春・冬

筑紫平野
筑後南部クリーク地帯
筑紫平野
筑紫平野
筑後川流域
筑後川流域
筑後川流域
筑後南部クリーク地帯
佐賀平野＜クリーク地
帯＞
有明海沿岸
佐賀平野＜クリーク地
帯＞
有明海沿岸、脊振山地
有田

冬

玄海灘沿岸

ハレ
もち搗き・ハレ
大みそか
元旦

ハレ・正月
玄海灘沿岸
ハレ・正月
有田
も ち 搗 き の 夜・ 玄海灘沿岸
ハレ・正月
湯かけくじら尾羽
玄海灘沿岸、有田だご汁
くじらの畝（腹側の脂身）
玄海灘沿岸
だご汁
皮くじら（皮つきの脂身）の薄切り
多良山麓
田楽（たけのこ）
おばくじら
春有田
田楽（かぼちゃ）皮くじら
多良山麓
塩味くじらの焼きもの くじらの肉の部分の塩漬
秋
多良山麓
ぜんまいの油炒め
皮くじら
多良山麓
松浦漬
蕪骨
玄海灘沿岸
煮しめ
塩くじら（畝須か畝）春
諫早・西東彼杵、北松浦・壱岐
煮ごみ
煮しめくじら（腹側の脂身の畝、少し肉
諫早・西東彼杵もついている畝須）
ぬっぺい
塩くじら
冬
諫早・西東彼杵
ぶなぞうめん
煮しめくじら夏祭り
諫早・西東彼杵
湯かけくじらの酢味噌 尾羽の塩蔵もの
諫早・西東彼杵
湯かけくじらのぬた
尾羽くじら
大みそか
北松浦・壱岐湯かけくじらのあえも 尾羽くじら
ハレ
北松浦・壱岐のおつけ
塩くじら
北松浦・壱岐くじらずーしー
くじらの脂どころ
北松浦・壱岐― 22 ―

赤嶺 ¦ 鯨食文化と鯨食習慣の重層性 ¦

府県
熊本

料理名
利用部位
季節・時期 *菜焼き
棒くじら（白身くじらの塩漬）
塩くじらの焼きもの
塩くじら（塩漬にしたくじらの身）
皮くじらの煮しめ
皮くじら（皮に接した脂身のところ）
だご汁（棒状の）皮くじら
皮くじらの酢味噌あえ 皮くじら
身くじらの刺身
身くじら（赤身のところに薄く塩をした 冬もの）
くじらの刺身赤身
身くじらとせんもとの 身くじら
三月の節句
ぬた

地域
阿蘇
球磨
球磨
球磨
球磨
球磨
球磨
球磨

出所：日本の食生活全集より筆者作成。
＊：空欄の料理は、季節が記載されていないもの。

ずし（自身と赤身の混ざった部分）1、鯨油 1、蕪骨 1、不明 12。鯨類の場合、脂皮と称されるように皮と脂を分離するのはむずかしく、それを脂身／白身と呼ぶか、皮と呼ぶかは、地域の慣行によるようである。概して西日本では「皮くじら」と呼ぶ傾向にあることがわかる。
食生活全集のいずれの巻も注記していないものの、塩蔵肉を意味する「塩くじら」には、
赤身と脂身（白身）の両方が存在している点に注意が必要である 49）。九州北部と山口県
で塩くじらといえば、生食に不向きなマッコウクジラなどのハクジラ類の赤身肉を指す。
かつて高温・高湿度の炭鉱で働く人びとの弁当は塩鯨の網焼きに決まっていた 50）。他方、山陰地方から北海道南部での塩くじらは皮つきの脂肪で、くじら汁や味噌汁をつくる。
宮城県内陸部で食されていた「ひつこ飯」51）に使用される塩くじらの詳細は不明である（が、福島県から北海道を経て日本海側で食されるくじら汁は、いずれも塩蔵した脂身を利用することから、脂身だと察せられる）。
一般的に秋田県や山形県、新潟県、福井県は土用を中心とした夏にくじら汁などの脂身を食べるのに対し、北海道や青森県、鳥取県、島根県などは冬期にくじら汁を食べる傾向にある。たとえば、山形県では「夏負けを防ぎ、疲れなおしとしても好評」であり 52）、
福島県でも「年中食べられるが、新ジャガイモができ、長ネギの新芽が伸びたころが一番おいしく食べられる。夏は労働による疲労もあり、脂っこいくじら汁を食べて元気づける」53）、福井県でも「夏ばてを防ぐ意味で、鯨の脂身を味噌汁にしたり、そうめんの出汁にしたりして、油気の足し」にするという 54）。興味深いのは福井平野では「土用には、ナスと鯨の脂身を入れたくじら汁を食べると、汗が目に入らない」とされていることである 55）。というのも、この食習慣が、伊豆川の調査でも福井県吉田郡五領ヶ島村（現
吉田郡永平寺町）と岐阜県高山市でも報告されているからである 56）。
どうしたことか、鯨食の盛んな山口県から九州にかけては、くじら汁という料理は記載されていない。福岡県では「大根をせん切りにし、里芋とごぼうを一緒に煮こんで、その中におばいけを入れて味噌おつけ（味噌汁）をつく」り、これを「年取り鯨」とい― 23 ―

う 57）。くじら汁に似た料理とはいえ、脂皮ではなく、おばいけを利用している点で異なっている。また、博多周辺における正月 7 日の七草汁は、「薄味の味噌汁をたて（仕立て）、
大根と里芋は 3、4 分の角切り、こんにゃくもそれくらいにちぎり、鯨肉は薄く切って一緒に入れて炊く」58）。脂皮ではなく、赤身を入れるという点で七草汁とくじら汁は別物である。
佐賀県からは、小麦粉をこねて団子状やうどん状にしたものを、畝や脂皮の汁とともに食べる事例が報告されている。
「つんきーだご汁」は、小麦粉をこねて、指でちぎりながら味噌汁の汁に落としこむ料理で、カボチャやササゲ豆に鯨の畝を入れる 59）。
「ねばだご汁」には、手打ちうどんがはいる。鍋にイワシの煮干しを入れてたぎらかし、醤油で味つけしたなかにひとつかみずつ麺を入れ、くっつかないように混ぜる。あまり野菜は入れないが、皮鯨（皮つきの脂身）の薄切りを入れることもある 60）。このふたつの汁料理は練った小麦粉を入れる点で、山陰や北陸、東北のくじら汁とは異なっている。
九州の料理でくじら汁にもっとも近いようにみうけられるのは、長崎県の「おつけ」
かもしれない。おつけとは、具たくさんで汁がたっぷりの煮もののことで、「イワシの煮干し 1 尾を 2 つか 3 つに割って大鍋に入れ、水を加え、大根、里芋、ゴボウなど季節の野菜を何種類か大切りにして入れる。生魚やイワシのかまぼこ、揚げ豆腐、塩鯨の一品でもあればなおよく、弱火でゆっくりと煮て、醤油で味を少し濃いめにつける」61）。
しかし、塩くじら自体が脂身なのか赤身なのかが不明であるし、そもそもイワシの煮干しで出汁をとる点でくじら汁とは性格を異にしている。山陰から東北にかけて伝播しているくじら汁は、脂皮で出汁をとることが重要だからである。その意味でも、イワシの煮干しで出汁をとる上記ねばだご汁も異なる料理だと考えるべきであろう。
山口県や九州で目立つのは、脂皮やおばいけを出汁として野菜を煮る、煮しめや煮つ
け料理である。たとえば、佐賀県では「野菜煮しめには、必ずといっていいほど皮鯨を入れる。そのため、
皮鯨は 1 俵を 4、5 軒で分けて買い、どこの家でも塩身鯨（鯨肉の塩漬）や塩サバと一緒に魚船（ふたつきの楕円形の浅い桶）に入れている」し 62）、
「おばやき
はよい出汁が出るので、野菜の煮しめなどに欠かせない。塩が十分回っていて保存もき
くので、ひと月に 1 度ぐらい、5 升ほどの大きな固まりを買っておく」63）。福岡県から
は「皮鯨は塩もので、大きいのを 1 本まとめて買う。これを切ると手がべとべとするが、煮つけの味だしにおいしい」との報告もある 64）。
つまり、山口県から九州にかけては、旬の野菜の煮もの料理に必須の出汁として脂皮やおばいけが利用されていたわけである。形態は異なれども、その意味においてはジャガイモやカボチャ（ぶな）、タケノコなど旬の野菜を摂取していた点において、くじら汁と発想をおなじくしたものといえる。
そのほか、気づいた点を示しておく。ころやいりがら、せしがらと呼ばれる脂皮を煎っ― 24 ―

赤嶺 ¦ 鯨食文化と鯨食習慣の重層性 ¦た滓は、京都、大阪、奈良、兵庫において鍋ものや煮ものに多用されている。理由は定かではないが、それ以外の地域では唯一、鹿児島で「せしがら」と呼び、煮ものに使用されている点が興味深い。
3.4 鯨食慣行の多様性と食習圏
以上、戦前の食生活に関する 3 つの調査から、鯨食の実際を確認した。図 1 では記載のない県でも、食習調査からは岩手県と沖縄県で鯨食がなされていたことがわかるし、
伊豆川の調査からは三重県、滋賀県、岐阜県、愛知県、長野県、山梨県、富山県でも鯨類が食されていたことがわかる。今回あつかった 3 つの調査で鯨食の報告がないのは、
茨城県、栃木県、群馬県、東京都、神奈川県、広島県、愛媛県、香川県、徳島県の 9 県のみとなる（ただし、広島県は食習調査から漏れている）。地域的にいえば、関東地方と瀬戸内海地域ということになる 65）。
むろん、伊豆川による「近畿中部地方に於ける鯨肉利用調査」以外は、鯨食に特化した調査ではなかったし、伊豆川の調査にしても調査地と調査者の選定方法とその代表性については疑問がのこる。しかし、食習調査と郷土料理の採録を目的とした食生活全集
が鯨肉料理を意識して実施されたものではなかっただけに、かえってその 2 つの調査に鯨料理が登場することの意味を積極的に評価したい。しかも、食生活全集が想定したのは 1920 年代の食であった点にも注意したい。戦後の食料難の時期はもとより、日本の鯨食を大転換させた南氷洋捕鯨がいまだ開始されていなかった時代の食事である。この時期に半数以上の道府県で鯨肉が多様に利用されていたことは、わたしたちの鯨類とのかかわりの深さを示している。日本の捕鯨産業を太平洋史に定位しようとする日本史研
究者のジャコビーナ・アーチ（Jacobina Arch）は 66）、安価なタンパク源としての鯨肉と経済復興の手段としての鯨油生産を目的とした米国の占領政策による南氷洋捕鯨の再開が、新たな国民的アイデンティティーを創出したとする仮説を提出しているが 67）、同氏は本節で提示した歴史的事実を見落としている。
食習調査からは十分な情報が得ることができないものの、食生活全集からは福島県以北から北海道南部、山陰地方にかけて、「くじら汁」食習圏とでもいえる郷土食圏を設定することができる。その下位区分として、北海道や青森県、山陰地方のように冬期に好んで食べる食習圏と山形県と新潟県、福井県などのように夏期に好んで食べる食習圏、 、 、 、を設定することも可能である（山形県では、くじら汁と塩くじら汁を区別しており、前者は夏期の日常食であるのに対し、後者は酒粕入りで冬期に食べるご馳走に位置づけられている）68）。こうしたくじら汁食習圏は、江戸時代の北前船の航路に沿って発達したことが察せられる。伊豆川の調査結果を勘案すれば、夏期にくじら汁を好む食習圏に岐阜県と長野県も加えてもよいだろう。そうした内陸地域も、日本海岸側の港市とのあい― 25 ―

だで積みかさねられていった人的・物的交流のなかで、くじら汁が受容されていったものと仮定できる。
さらにこまかく見てみると、鯨類の桁外れの大きさにあやかり、健やかな成長や豊年を願うために北海道では松前地域を中心に、くじら汁を大晦日から正月にかけて食べる
地域があったり、島根県の奥出雲地域でも大みそかに食べたりすることが報告されているなど、年中行事に組みこまれていることもわかる（出雲平野地域では大みそかにかぶと鯨の皮で作ったおおかぶ汁を食べる）69）。
山口から九州の鯨食慣行は、赤肉と脂肉の併用である。部位それぞれの性質を巧みに活かした鯨料理を発達させてきたのは、豊富な原料の供給が可能であったからにちがいない。捕鯨の拠点地域のみならず、鯨肉料理が周辺地域にも浸透しているのは、「鯨 1
頭あがれば、7 浦にぎわう」ということわざの証左であろう。山口県や福岡県、佐賀県、長崎県でも鯨は縁起のよい食材とされており、正月や節分に食べる習慣の報告は枚挙にいとまない。桃の節句に限定して、さっと湯がいたワケギ（センブキ、センモト、チモト）
を黒皮のついた脂身やおばいけと酢味噌あえにする食習が福岡県（筑紫平野地方）にあるし、熊本県球磨地方と大分県日田地方といった山間部に見られることも注記しておこう 70）。
鯨食と聞けば、ほとんどの人が竜田揚げと刺身をイメージするはずである（10 数年前までのわたしもそうだった）。だが、竜田揚げは、本節で吟味した戦前の鯨食目録に見いだせなかった。何故なのか？ 想起しうるのは、煮炊きを中心とした当時の台所では、「油で揚げる」という調理自体が容易ではなかった点である。つまり、揚げものは、
ハレの食であったわけである。動物性タンパク質と油脂の摂取は、戦後の食料難から救ってくれただけではなく、健康な体躯を育成する生活改善の象徴的存在でもあった。戦後に厚生省が推進した生活改善運動は、米国産の大豆油の使用を前提としたものだった。
そうした運動が可能となったのは、システムキッチンに象徴されるガス調理器が家庭に浸透していったからであった。
刺身はどうか？ 今回あつかった資料のなかでは、刺身もマイナーな存在でしかない。
伊豆川の報告では 7 県（和歌山県、京都府、石川県、富山県、新潟県、奈良県、三重県）にすぎないし、食生活全集からは和歌山県と山口県、福岡県、佐賀県、熊本県が加わるだけである。江戸時代より定置網で鯨類を捕獲してきた丹後海岸（京都府）の記述には
以下のようにある「春には、鯨が伊根湾に入ることもある。･･････ とれた鯨は切り身にして出荷し、尾の部分は各家に分ける。各家では塩いけ（塩漬）にして保存し、夏祭りに鯨のえび尾（鯨の尾肉）として酒の肴に出す」71）。鯨肉の産地にして、この状況である。
産地以外の状況は、推して知るべし、であろう。伊豆川報告でも鉄道の伸延や運搬方法の変化によって鯨肉が普及するようになったことが指摘されていた。しかし、高度成長― 26 ―

赤嶺 ¦ 鯨食文化と鯨食習慣の重層性 ¦期に産地からスーパーマーケットを経て家庭をつなぐコールドチェーンが確立したこと
は、刺身をふくめたわたしたちの食環境を劇的に変容させることになった。
この点に関し、興味ある点を指摘しておきたい。戦前に農林省が制作していた『農林省統計表』には、水産製造物として塩蔵クヂラは記載されているが、無塩鯨肉も鯨肉缶詰も記載されておらず、塩藏品の赤身と脂身を区別していない点で不十分なものである 72）。
しかし、伊豆川報告なり、食生活全集なりの記述からすれば、流通していた無塩鮮肉や冷凍肉は非常に限定的であって、塩蔵肉が主流であったものと推察できる。鯨肉にかぎらず、冷蔵技術が普及していなかった時代、塩蔵はすぐれた保存法であった。そうだとすれば、伊根の事例のように、人びとは塩分を抜き、美味しく調理する術を保持していたと考えるのが自然であろう。脂皮を塩蔵しておき、湯がいてなますや酢味噌であえて
(mt)
8,000

7,000

塩蔵クヂラ(mt)
6,000

5,000

4,000

3,000

2,000

1,000

0

図 2 鹽藏クヂラ肉の生産量（mt）: 1916-1940）出所：『農林省統計表』より筆者作成。

― 27 ―

食べることも少なくなく、後者を刺身と認識していた地域も存在している 73）。
興味深いのは、塩蔵クヂラ肉が記載されている 1916 年から 1940 年までの 25 年間の平均が 3,595 トンであることである（図 2）。しかも、この数字には南氷洋や北洋で生産された分は含まれていない。面白いことに商業捕鯨が一時停止となり、鯨類捕獲調査をおこなっていたころの副産物の生産量に等しい量である。ところが、鯨体の完全利用が目指された 1938/39 年漁期以降、南氷洋より 2,831 トン（1938/39 年）、
8,382 トン（1939/40
年）、13,536 トン（1940/41 年）もの鯨肉がもちかえられるようになった。さらに北洋捕鯨がおこなわれた 1940 年と 1941 年には、それぞれ 1,488 トンと 3,655 トンの鯨肉が生産されもした 74）。こうした鯨肉の一部は代用肉として消費されたであろうが、鯨食文化
圏はもちろんのこと、鯨食習圏世帯の食卓を賑わしたものであろう。

4 クラッシーな鯨食も以上、本稿ではメディアに登場する食文化の文脈をたどりながら、文化人類学的な解釈における文化概念を中心として、捕鯨文化と鯨食文化の再解釈を試みた。わたしは、
今後、捕鯨なり鯨食なりについてナショナルな議論を喚起するためにも、いたずらに「鯨食は日本の食文化」的な鯨食のナショナル性を誇張すべきではなく、「日本には鯨食文化がある」的に地域社会が育んできた食文化・食習慣の個別性と多様性を自覚することからはじめるべきだ、と考えている。
前節で詳しく検討したように、古式捕鯨時代からの伝統を継承する九州北部から山口県にかけて多様な鯨肉料理が存在しているのは、周知の事実である。こうした鯨食の地
域的偏在性は、日本列島における捕鯨の歴史を考える際に重要である。また、日本海沿岸を中心に太平洋岸の一部や中部地方の山間部にかけて食されているくじら汁が、土用や正月に食べるものとされていたり、鯨肉料理がハレの日や各種の節句に食べるべきものとされていたりするなど、地域の食生活体系に浸透したものも少なくない。そうした食習慣が捕鯨地域に隣接する地域――食習圏――で共有されていることも重要である。
資料の制約から、本章では便宜的に都道府県という県境で地域を区切らざるをえなかったが、圏という発想は県境という境界線をぼかすために意図的に採用したものでもある。
墨絵のように、濃淡のグラデーションをイメージしてもらいたい（図 1 からは、西日本一帯を巨大な鯨食習圏とみることも可能であるし、その巨大な鯨食習圏の一部には、結ウルサン

婚式などに鯨肉が欠かせないとも聞く韓国東南部の蔚山周辺も包摂できよう）。鯨食文化
圏にしろ、鯨食習圏に生まれ育った人とはいえ、三度のご飯に鯨肉を食べねば食べた気がしない人から、年に 1 回食べれば十分な人、数年に 1 回食べるか食べないか、といった人まで、さまざまなレベルが存在するはずだ。いずれにせよ、こうした個人の嗜好を超越し、地域で共有・実践されてきた食習慣を食文化と呼ぶかどうかは、まさに個人の― 28 ―

赤嶺 ¦ 鯨食文化と鯨食習慣の重層性 ¦アイデンティティー――その人と鯨類との関係性のポジショニング――次第である。
もっとも、食生活全集が対象とした昭和初期の時代から 100 年がたとうする今日、食をめぐる環境は地域性を失いつつあることも事実である。わたしは、2021 年 6 月中旬
から 7 月末まで、共同船舶株式会社が所有する捕鯨母船日新丸に乗船を許され、同社が2021NP-1W と呼ぶ操業の一部始終を観察する機会を得た。47 日を数えた操業期間中、赤身や脂皮、内蔵の各種刺身、自家製鯨ベーコン（表紙写真参照）はもちろんのこと、
定番の鯨カツや鯨テキ、鯨焼肉をふくむ 13 種の鯨食を堪能することとなった（7 月中旬の 1 週間は第三勇新丸に乗船）。
献立に「鯨の〇〇」と明記されている場合、鯨肉は見える存在であり、わかりやすい。
だが、見えない鯨肉もある。日新丸では、酢の物やお浸しなどの小鉢が、かならず昼と夜についていた。そんな小鉢の切り干し大根やヒジキ煮を口にした瞬間、なめらかで、
まろやかな舌ざわりのなかに「こく」を感じ、通常の味つけとは異なるゆたかさにびっ
くりさせられること、しばしばであった。溶けてしまって確認できないが、脂皮がはいっているのだという。そう聞けば、ほのかに鯨の風味がないでもないし、照りもよい。こうした味つけは、食生活全集への記載はなかったものの、鯨食文化圏や鯨食習圏で継承されてきた知恵であろう。そうした味が、それらの地域出身の司厨員たちによって母船に導入され、代々の司厨部が発展させてきたものだ。その意味では固有の地域や歴史をはなれ、捕鯨母船日新丸という社会で創発した知恵と技術の集合体である。
捕鯨文化と鯨食文化のいずれとも無縁に育ったわたしが鯨食の虜となったのは、脂皮・内蔵をふくめた素材としての鯨肉自体のもつ魅力はもちろんのこと、その特性をたくみに引きだす調理技術あってのことであった。材料の稀少性もあるし、調理技術の限界もあるので、せいぜい家庭で賞味できるのは、せいぜい竜田揚げ（と刺身？）ぐらいである。それ以外の鯨料理は専門店で堪能するしかない。そんな専門店には「鯨づくし」コースが用意されており、人気を博しているものだ。しかし、考えてみれば、各種の鯨料理、 、だけで構成される「鯨づくし」は、鯨料理専門店ならではの特別なものであって、いくら鯨食文化圏であろうとも、日常的なものではありえない。事実、多様で新鮮な鯨肉の供給が可能で鯨肉料理に長けたプロの料理人が乗船していた日新丸でも、一度の食事す
べてが鯨料理だけで構成されることはなかった。予算的にも、栄養的にも、日新丸社会における食に関する規範が存在し、その規範のなかで鯨料理が適宜、彩りを添えてくれていたわけである（たとえば、本書の表紙をかざる寿司は、2021 年の七夕を祝った際の尾の身のにぎりである。日新丸では「伝統の 18 貫盛り」なるものが継承されており、それには尾の身のにぎり 2 貫と鹿の子のにぎり 1 貫が含まれている）。
本稿の冒頭で指摘したように、文化人類学が重視する文化は、個別要素が絡まりあっシステムて体系を構成している点にある。その意味からすれば、食生活全集を除き、本章が依拠し― 29 ―

た戦前の食習調査の 2 つは、鯨食慣行の有無に焦点をあてたものであり、鯨料理がいかなる文脈でいかに食べられているのか、といった食の全体性・体系性を考慮にいれていなかった。食文化が生活文化の一部分であることを考えると、問うべきは、鯨食の是非だけではなく、わたしたちの食生活全体、ひいては生活様式のあり方、ということになるはずだ。
今後、鯨肉自体が高級食材となればなるほど、鯨料理は洗練度を高め、鯨肉は高級和食懐石料理の一素材となっていくにちがいない。あるいは、共同船舶が目指すように肉のあつかいに長けたイタリア料理などの新領域に展望を見いだしていくのであろう。和
食にせよ、洋食にせよ、創作料理にせよ、それらの鯨料理は、ナショナルどころか、富裕層向けのクラッシー（classy、上級）な美食である。善し悪しは別として、大阪の鯨関係者が口にする「安うて、旨いのが、鯨」は、すでに過去のものとなった。
毎日がハレと表現できるほどに飽食をむさぼる一方で、食のインスタント化が進行する現代日本において、質・量ともに、かつての列島各地に存在した鯨料理を復興しようと夢見るのは無謀にすぎる。食も生活の一部である以上、外部環境とともに変容していくものだからである。鯨食慣行の是非にかぎらず、食べる行為は選択なしにはありえない。だから、すべての選択に対し、論理と倫理がもとめられるのも、そうした社会変化の一例である。だが、絶対的な正義など存在しない。数百年にわたって継承されてきたローカルな鯨食にも、美食術の粋をあつめたクラッシーな鯨食にも、それぞれの存在意
義はあるはずだ。地方を中心に少子高齢化が進むなか、ローカルな鯨食と都市部におけるクラッシーな鯨食とは、どのような関係を結んでいけるのであろうか？
わたしは、いまこそ石毛直道が 1970 年代初頭に提唱した食事文化研究の原点にたちか
えり、
人類のなんたるか、
世界のなんたるか、について「食」から展望したいと考えている。
その第一歩として、まずは鯨肉の稀少性を自覚したうえで鯨料理のみならず現代日本の食様式をふくむ生活様式全般――大量生産と大量消費を前提とした 20 世紀的なるもの――を包括的に再考し、全人類にとっての食の将来を見据える場を建設してみたい。

註1）石毛直道、2011、『食文化研究の視野』、石毛直道自選著作集第２巻、ドメス出版、10 頁。

2）

石毛直道、1973、「食事文化研究の視野」、石毛直道編、『世界の食事文化』、ドメス出版、5-6 頁。

3）

日本における食の文化的側面に関する研究は、石毛以外にも、食物史や食生活史分野でおこなわれてきた。それらの研究史については調理学と食教育史的関心から食文化研究をおこなってきた江原絢子の一連の論考を参照のこと：「食文化の研究方法について（その 1）」『、日本調理科学会誌』
31（2）: 85-89（1988 年）；「食文化研究の蓄積と今後の課題――調理、料理形式、日常の食生活を中心に」、『日本調理科学会誌』42（5）: 1-6（2009 年）；「食文化研究のあゆみと研究方法」、『日
本家政学会誌』70（5）: 59-64（2019 年）。

― 30 ―

赤嶺 ¦ 鯨食文化と鯨食習慣の重層性 ¦4）

石毛、『食文化研究の視野』、321 頁。

5）

石毛、『食文化研究の視野』、381 頁。1980 年に出版され、英国における紅茶文化の発達をグロー
バルな視点から論じた、経済史研究の泰斗・角山栄による名著『茶の世界史――緑茶の文化と紅茶の文化』（中公新書）は、一貫して食事文化をもちいており、食文化なる術語を使用していない。
同書のあとがきにあるように、国立民族学博物館で組織された共同研究において、角山が石毛と交流していたからであろうが、日本語における食文化ということばの履歴を考える際に興味深い事例である。

6）『読売新聞』による一連の記事は、以下のとおり：①「食事はゆったりと
ブロイラー並みの学
校給食 時には「しゅん」味わって」（1976 年 3 月 12 日朝刊、7 頁）；②「史上初箸供養 日本文化の源だ 感謝忘れている」（1976 年 7 月 20 日朝刊、20 頁（都民版））；③「給食はエサじゃないよ マナー大切、スプーン追放サンセイ」（1976 年 11 月 16 日朝刊、7 頁）；④「先割れスプー
ン論争 ハシ文化の敵 ! ？ 給食時間のぞいてみては」（1978 年 5 月 4 日朝刊、7 頁）；⑤「食事文化伝えねば ハシ派増えた学校給食 犬食い追放への第一歩」（1982 年 5 月 16 日朝刊、9 頁）。

7）

ジャーナリストの斎藤貴男は、著書『民意のつくられかた』（岩波現代文庫、2014 年）に収められた第 5 章「捕鯨国ニッポンの登場」（137-170 頁）において、捕鯨業界の委託をうけた広告会
社の国際ピーアール（株）が、1976 年以降に国内世論を喚起することを目的にメディア対策を展開した顛末を、一連の工作を先導した元社員 U 氏へのインタビューからあきらかにしている。
しかし、そうしたキャンペーンと本稿で引用した『朝日新聞』の一連の記事との関係は不明である。
ハーマン・メルヴィル（Herman Melville）による Moby-Dick; or, The Whale の日本語訳には戦8）前より 11 名の翻訳者・文学者が挑戦し、それぞれ工夫をこらした翻訳を残している。最新のものは、2004 年に 3 巻本として岩波文庫に収められた米文学者・八木敏雄成城大学名誉教授によるものである。
9）国会図書館のデータベースによると、商業捕鯨のモラトリアムが決定した 1982 年 7 月からこの記事が執筆されたと思われる 1987 年 5 月までの 4 年 10 カ月のあいだに刊行された鯨類や捕鯨に関する市販本は 20 冊である。以下、刊行順に記す：①原剛、『ザ・クジラ――世紀末文明の象徴』（文眞堂、1983 年 6 月）；② J. マッキンタイヤー編（今泉吉晴ほか訳）、『クジラの心』（平凡社、1983 年 9 月）；③滝谷節雄、『鯨のなんでも博物誌』（講談社、1983 年 10 月）；④矢代嘉春、『日
本捕鯨文化史』（新人物往来社、1983 年 12 月）；⑤ D. E. ガスキン（大隅清治訳）、『鯨とイルカの生態』（東京大学出版会、1984 年 10 月）；⑥中村春江、『北海道で鯨を捕った男――斉藤知一伝』（あすなろ社、1985 年 5 月）；⑦多藤省徳編、『捕鯨の歴史と資料』（水産社、1985 年 6 月）
；⑧土
井全二郎、
『わしらのクジラ――捕鯨ニッポンどこへ行く 男の船団 163 日の生活と苦悩』（情報センター出版局、1985 年 10 月）；⑨ NHK 取材班、
『栄光の捕鯨船団――南氷洋の 50 年』（日本
放送出版協会、1986 年 3 月）；⑩大村秀雄、『第二鯨学事始』（講談社、1986 年 5 月）；⑪滝谷節雄、『いま、鯨への讃歌』（シーズ、1986 年 6 月）；⑫柴達彦、『鯨一代――聞書 砲手泉井守一』（青英社、
1986 年 7 月）；⑬柴達彦、『鯨と日本人』（洋泉社、1986 年 11 月）；⑭小松錬平、『ギャング 鯨サムライ』
（時事通信社、1986 年 11 月）；⑮梅崎義人、『クジラと陰謀――食文化戦争の知られざる内幕』（ABC 出版、1986 年 11 月）；⑯土井全二郎、『さいごの捕鯨船』（筑摩書房、1987 年 2 月）；

― 31 ―

⑰ J. ヘンケ（三崎滋子訳）、『あざらし戦争――環境保護団体の内幕』（時事通信社、1987 年 3 月）；
⑱ C. W. ニコル（村上博基訳）、『勇魚』上下巻（文藝春秋社、1987 年 4 月）；⑲ C. W. ニコル（宮崎一老・竹内和世訳）、『C.W. ニコルの海洋記――くじらと鯨捕りの詩』（実業之日本社、1987 年
5 月）；⑳白石一郎、『サムライの海』（文春文庫、1987 年 5 月）。
『朝日新聞』の記事が、どの著作を念頭において執筆されたのかはあきらかではないが、著作を読むかぎり、太字で示した⑪、⑬、⑭、⑮あたりかと察せられる。⑪と⑭の著者は註 19 で触れる捕鯨問題懇談会のメンバーであり、
クジラ食文化を守る会の発起人でもある。クジラ食文化を守る会の発起人に名を連ねている⑮の著者は、捕鯨問題懇談会の事務運営に携わっていたジャーナリストである。
10）

「食して究める“鯨学”――イラストレーター滝谷節雄さん」、『日本経済新聞』1983 年 4 月 9 日
朝刊第 2 部 7 頁。

11）

捕鯨に関する滝谷の著作は以下のとおり：『鯨のなんでも博物誌』（講談社、1983 年）；『いま、鯨への讃歌』（シーズ、1986 年）；『鯨のなんでも博物誌』改訂版（講談社、1993 年）。

12）高橋順一、1991、「鯨類の資源管理と文化人類学的視点のもつ意義」、桜本和美、加藤秀弘、田中昌一編、『鯨類資源の研究と管理』、恒星社厚生閣、205-206 頁。

13）

Takahashi Junichi, Arne Kalland, Brian Moeran, and Theodore C. Bestor. 1989. Japanese whaling『鯨のculture: Continuities and diversities. Maritime Studies 2（2）: 105-133；高橋順一、1992、

日本文化誌――捕鯨文化の軌跡をたどる』
、淡交社。
14）

Akimichi Tomoya, Harumi Befu, Stephen R. Braund, Helen Hardacre, Arne Kalland, Brian D.
Moeran, Pamela J. Asquith, Theodore C. Bestor, Milton M.R. Freeman, Masami Iwasaki, Lenore
Manderson, and Junichi Takahashi. 1988. Small-Type Coastal Whaling in Japan: Report of anInternational Workshop . Occasional Publication 27. Edmonton: Boreal Institute for Northern
Studies, The University of Alberta；ミルトン M. R. フリーマン編（高橋順一他訳）、1989、『く
じらの文化人類学――日本の小型沿岸捕鯨』、海鳴社。本国際会議が IWC をふくむ日本の捕鯨政策に果たした役割については、高橋順一とともに本会議の事務をになった岩崎まさみによる以下の論考を参照のこと：岩崎まさみ、2016、「日本の捕鯨問題と応用人類学――クジラを語った一二人の文化人類学者」、桑山敬己編、『日本はどのように語られたか――海外の文化人類学的・
民俗学的日本研究』、昭和堂、235-260 頁。
Akimichi et al., Small-Type Coastal Whaling in Japan, p. 7.

15）

Christine M. Du Bois, Chee-Beng Tan, Sidney Mints eds. 2008. The World of Soy. Urbana:

16）

University of Illinois Press.
17）ここで「日本」と限定するのは、冒頭でも述べたように世界で稲作をおこなっているのは日本だけではないことを自覚し、さらにはアジアの稲作地域には粳米ではなく糯米を嗜好する地域や焼畑をはじめ多様な稲作文化が存在するからである（渡部忠世編、1987、『アジア稲作文化の展開――多様と統一』、小学館）。冒頭で説いたように、「日本には鯨食文化がある」という立場にたつ本稿では、ノルウェーにはノルウェーの、アイスランドにはアイスランドの捕鯨文化と鯨食文化が存在するように、それぞれの歴史性と多様性を念頭においている。こうした言語表
現の差異がはらむ含意についての気づきは、水産庁から派遣された調査員として追い込み漁で― 32 ―

赤嶺 ¦ 鯨食文化と鯨食習慣の重層性 ¦捕獲されたイルカ類の生態調査にあたった関口雄祐が 15 年間にわたる捕鯨者とのかかわりから太地の「捕鯨文化」を論じたルポルタージュに触発されたことを明記しておく（関口雄祐、2010、『イルカを食べちゃダメですか？ 科学者の追い込み漁体験記』
光文社新書 473、
172-174 頁）。
The Government of Japan. 1997. Papers on Japanese Small-type Coastal Whaling Submitted

18）

by the Government of Japan to the International Whaling Commission 1986-1996. Tokyo: The
Government of Japan.
19）捕鯨問題懇談会は、註 7 で触れた国際ピーアール（株）がメディア対策と平行して組織した文化人による捕鯨応援団である。メンバーは以下の 15 名であった（50 音順、肩書きは当時）：秋山庄太郎（写真家）、阿刀田高（作家）、宇田道隆（水産学者）、阿部冬彦（漫画家）、影山裕子（総理府婦人問題企画推進本部参与）、木本正次（作家）、清宮竜（政治評論家）、小松錬平（ニュー
スキャスター）、滝谷節雄（画家）、多田鉄之助（食味評論家）、中村武志（作家）、林謙一（作家）、
兵藤節郎（日本学校給食会常務理事）、大和勇三（評論家）、十返千鶴子（評論家）（国際ピーアール（株）、1983、「捕鯨問題に関する国内世論の喚起」、日本パブリック・リレーションズ協会事
業委員会編、『日本 PR 年鑑』、日本パブリック・リレーションズ協会、148 頁）。A3 判二折り 4頁の同会の広報誌『日本人とくじら――捕鯨問題の意義を考える』は、1977 年 4 月に創刊され、20 号（1981 年 8 月）をもって廃刊となった。広報誌創刊号では、同会の目的について「現在、国際世論の攻勢にあっている捕鯨に関心を持つ者が集まり、その実態を正しく認識し、解決に資する意見を出し合う」ことが重要であり、「日本の捕鯨が国際的に理解されるためには、長い時間をかけて反対側の人々と対話を持たなければなりません。私たちはまず、日本人とくじらとの結びつきを日本人自身に認識していただく」ためとしている（捕鯨問題懇談会、1977、『日
本人とくじら――捕鯨の意義を考える』、捕鯨問題懇談会、4 頁）。なお、自然消滅してしまった
同会にかわって、1987 年 11 月にクジラ食文化を守る会が組織されると、滝谷も発起人としてほかの 36 名と参加している（柴達彦、1988、『鯨と日本人』新版、洋泉社、109 頁；斎藤、2014、『民
意のつくられかた』、岩波書店、152 頁）。同会が「クジラ食」と湯桶読みした理由はさだかでは
げいしょく

ないが、新聞業界では音読みの鯨食が一般的である。
20）

鯨食の初出は奇しくも『毎日新聞』も『読売新聞』も 1993 年 1 月 28 日で、前者は朝刊「アトピーや貧血に効く「体にいい鯨肉」PR へ 商業捕鯨再開のテコに――水産庁」、後者は夕刊「捕鯨再開へ業界活発化 京都 IWC に向けて「クジラの日」制定」である。
『日本経済新聞』は 1993
年 2 月 15 日の大阪版夕刊の「捕鯨存続訴キャラバン、和歌山・太地町に到着」を初出とする。

21）

森田勝昭、1994、『鯨と捕鯨の文化史』、名古屋大学出版会、415-415 頁。森田の主張は、先述した高橋による捕鯨文化の定義に関する文章「システミックな把握なしに個別的にかつ自文化中
心的な価値観とともに用いられている。しかし捕鯨文化とは、捕鯨に関する諸活動のなかで特定の人びとによって価値ありと認められる部分にのみ選択的かつ恣意的に貼り付けられるラベルであってはならない」（高橋、1991: 205）と論調をおなじくしている。

22）

盛田昭夫・石原慎太郎、1989、『「NO」と言える日本――新日米関係の方策』
、光文社。

23）

星川淳、2007、『日本はなぜ世界で一番クジラを殺すのか』、幻冬舎新書 32、幻冬舎、5 頁。

24）

本節についての詳細な分析は以下を参照のこと：赤嶺淳、2019、「多様性あってこその伝統食――― 33 ―

戦前期の食生活調査にみる鯨食のゆたかさ」、『日本オーラル・ヒストリー研究』15: 9-25。
25）

成城大学民俗学研究所編、1990、『日本の食文化――昭和初期・全国食事習俗の記録』、岩崎美術社；
成城大学民俗学研究所編、1995、『日本の食文化（補遺編）――昭和初期・全国食事習俗の記録』、
岩崎美術社。

26）

名護博物館編、1994、「ピトゥと名護人――沖縄県名護のイルカ漁」（谷川健一編、『鯨・イルカ
の民俗』、日本民族文化資料集成 18、三一書房、565-589 頁）；萩原左人、2001、「城・港――ピトゥの民俗誌」、名護市史編さん委員会、『民俗Ｉ 民俗誌』、名護市史本編 9、7-101 頁。

27）

伊豆川淺吉、1942、「近畿中部地方に於ける鯨肉利用調査の報告概要」、『澁澤水産史研究室報告』第二輯 113-145 頁（谷川健一編、1997、『鯨・イルカの民俗』、日本民族文化資料集成 18、三一書
房、377-407 頁）。なお、伊豆川の『土佐捕鯨史』（1943）は以下に再録されている：日本常民文化研究所編、1973、『日本常民生活資料集叢書 第 23 巻』、三一書房、21-703 頁。

28）

伊豆川、1942、「近畿中部地方に於ける鯨肉利用調査の報告概要」、115 頁。

29）

伊豆川、1942、「近畿中部地方に於ける鯨肉利用調査の報告概要」、115 頁。

30）

伊豆川、1942、「近畿中部地方に於ける鯨肉利用調査の報告概要」、116-117 頁。

31）

歴史社会学者の渡邊洋之は、著書『捕鯨問題の歴史社会学――近現代日本におけるクジラと人間』（東信堂、2006 年）において、本稿とは別の視角から伊豆川（1942）の解釈と評価を試みている。
32）

東洋捕鯨株式會社編、1910、『本邦の諾威式捕鯨誌』、東洋捕鯨株式會社（『明治期日本捕鯨誌』、
マツノ書店、1989 年）、19-20 頁。

33）

牡鹿町誌編纂委員会編、2005、『牡鹿町誌』中巻、牡鹿町、217 頁。

34）

牡鹿町誌編纂委員会編、1988、『牡鹿町誌』上巻、牡鹿町、175 頁。

35）

東洋捕鯨株式會社編、1910、『本邦の諾威式捕鯨誌』、25-27 頁。

36）『牡鹿町誌』上巻、162

頁。

37）

板橋守邦、1989、『北の捕鯨記』、道新選書 14、北海道新聞社、145 頁。

38）

朝比奈貞良編、1915、『大日本洋酒罐詰沿革史』（第弐 罐詰編）、日本和洋酒罐詰新聞社（『大日本洋酒罐詰沿革史』下巻、明治後期産業発達史飼料第 339 巻（第 7 期鉱工業一班篇 IV）、龍溪
書舎、1997 年）、37-42 頁。

39）

朝比奈編、1915、『大日本洋酒罐詰沿革史』（第弐 罐詰編）、42 頁。

40）

赤嶺淳、2017、『鯨を生きる――鯨人の個人史・鯨食の同時代史』、歴史文化ライブラリー 445、
吉川弘文館、184-186 頁。

41）

赤嶺、2017、『鯨を生きる』、189-193 頁。

42）

食生活全集から引用した文章はくじらを鯨にするなど、適宜、読みやすいように統一した。

43）

名護博物館編、1994、「ピトゥと名護人――沖縄県名護のイルカ漁」；萩原、2001、「城・港――ピトゥ
の民俗誌」
。

44）

農山漁村文化協会編集部編、1993、『日本の食事事典 Ｉ素材編』、農山漁村文化協会。

45）「日本の食生活全集佐賀」編集委員会編、1991、
『聞き書 佐賀の食事』、日本の食生活全集 41、
農山漁村文化協会、186 頁。

46）「日本の食生活全集山口」編集委員会編、1989、
『聞き書 山口の食事』、日本の食生活全集 35、― 34 ―

赤嶺 ¦ 鯨食文化と鯨食習慣の重層性 ¦農山漁村文化協会、222 頁。
47）

『聞き書

佐賀の食事』、248 頁。

48）

『聞き書

佐賀の食事』、294 頁。

49）

Akamine, Jun. 2020. Tastes for blubber: Diversity and locality of whale meat foodways in Japan.

Asian Education and Development Studies 10（1）: 105-113.
50）

岸本充弘、2006、『関門鯨産業文化史』、海鳥社、24-27 頁。

51）「日本の食生活全集宮城」編集委員会編、1990、
『聞き書 宮城の食事』、日本の食生活全集 4、
農山漁村文化協会、25 頁。

52）「日本の食生活全集山形」編集委員会編、1988、
『聞き書 山形の食事』、日本の食生活全集 6、
農山漁村文化協会、166 頁、184 頁。

53）「日本の食生活全集福島」編集委員会編、1987、
『聞き書 福島の食事』、日本の食生活全集 7、
農山漁村文化協会、46 頁。

54）「日本の食生活全集福井」編集委員会編、1987、
『聞き書 福井の食事』、日本の食生活全集 18、
農山漁村文化協会、57 頁。

55）

『聞き書

福井の食事』、57 頁。

56）

伊豆川、1942、「近畿中部地方に於ける鯨肉利用調査の報告概要」、124 頁、139 頁。

57）「日本の食生活全集福岡」編集委員会編、1987、
『聞き書 福岡の食事』、日本の食生活全集 40、
農山漁村文化協会、47 頁。

58）

『聞き書

福岡の食事』、23 頁。

59）『聞き書
佐賀の食事』、204 頁。

60）

『聞き書

佐賀の食事』、286 頁。

61）「日本の食生活全集長崎」編集委員会編、1985、
『聞き書 長崎の食事』、日本の食生活全集 42、
農山漁村文化協会、177 頁。

62）

『聞き書

佐賀の食事』、294 頁。

63）

『聞き書

佐賀の食事』、52 頁。

64）『聞き書
福岡の食事』、238 頁。

65）

瀬戸内海で捕鯨がおこなわれてこなかったわけではない。たとえば、神戸市の医師・進藤直作は、
古代から明治末期にかけての瀬戸内海における捕鯨と捕鯨文化の歴史考証に成功している（『川之江天領史』（菊水会、1965 年）；『瀬戸内海の鯨の研究』（神戸市医師協同組合、1968 年）；『瀬戸内海周辺の鯨塚の研究』（生田区医師会、1970 年）；『鯨の文化史』（青谷書房、1978 年））。瀬戸内海における捕鯨文化の衰退過程をあきらかにするのは、今後の課題である。
Arch, Jakobina K. 2018. Bringing Whales Ashore: Oceans and the Environment of Early Modern

66）Japan. Seattle: University of Washington Press.
67）Arch, Jakobina. 2016. Whale meat in early postwar Japan: Natural resources and food culture.

Environmental History 21: 467-487.
68）「日本の食生活全集山形」編集委員会編、1988、
『聞き書 山形の食事』、日本の食生活全集 6、
農山漁村文化協会、28 頁、49 頁、137 頁、166 頁、180 頁、184 頁、207 頁、318 頁。

― 35 ―

69）「日本の食生活全集北海道」編集委員会編、

1986、『聞き書 北海道の食事』、日本の食生活全集 1、
農山漁村文化協会、143 頁；「日本の食生活全集島根」編集委員会編、1991、『聞き書 島根の食事』、日本の食生活全集 32、農山漁村文化協会、65 頁、133 頁。

70）

『聞き書

福岡の食事』、81 頁；「日本の食生活全集熊本」編集委員会編、1987、『聞き書 熊本の食事』、日本の食生活全集 43、農山漁村文化協会、86 頁、111 頁；「日本の食生活全集大分」編集委員会、1992、『聞き書 大分の食事』、日本の食生活全集 44、農山漁村文化協会 41 頁。

71）「日本の食生活全集京都」編集委員会編、1985、
『聞き書 京都の食事』、日本の食生活全集 26、
農山漁村文化協会、287 頁。

72）

農林大臣官房統計課編、1937-1942、『農林省統計書』、農林大臣官房統計課。同統計は、食用水産製造物として、①鰹節などの節類、②スルメなどの素乾、③タラなどの鹽乾、④イカナゴな
どの煮乾、⑤ニシンなどの燻乾、⑥ブリなどの鹽蔵、⑦カマボコや塩辛などの雑類の 7 つの加工品に分類しており、缶詰の記載がないのは残念である。

73）

『聞き書

山口の食事』、185 頁、221 頁、264 頁；『聞き書 佐賀の食事』、251 頁；『聞き書 長崎の食事』、54 頁。

74）

多藤省徳編、1985、『捕鯨の歴史と資料』、水産社、163-164 頁。

― 36 ―

森下丈二監修『捕鯨問題群をひらく―― 利⽤・管理・法解釈』
鯨研叢書 16（2023）： 37 - 54

第 2 章 ＩＷＣの資源管理制度 1）
岡添 巨一

１ はじめに
海洋生物資源は有限であり、計画性のない利用を続けると枯渇してしまう。一般的に、魚類であれ鯨類であれ海面下に存在して公海を含む海域を回遊する資源を利用するためには、予防的な考えに基づく資源管理制度を作る必要がある。日本周辺海域であれば、中西部太平洋まぐろ類委員会（WCPFC）や北太平洋漁業委員会（NPFC）など、地域
漁業管理機関（RFMOs）といわれる国際機関により、適切な資源管理制度が作られ、運用されている。鯨類の場合、グローバルな全海域を対象に、大型鯨類資源の保存及び持続的な利用を行うことを目的として、IWC が資源管理制度を作成し、運用してきた。
一般的に、海洋生物資源の適切な管理制度の導入と実行には二つの壁が存在する。一つは、海面下に存在する見えない資源であるため、全体像の把握が困難であり、科学的に裏付けされた管理制度の構築・実施が容易でないという点である。資源管理制度を検討す
る機関は、その元に科学的な助言を行う機関（科学委員会と称する場合が多い）を設置し、このような見えない資源の全体像を推定するための科学データを集め、定期的に更新し、科学的見地から助言や管理基準の選択肢を提示してもらうのが一般的である。しかし、科学データの不足により科学委員会が具体的な管理基準を示すことが出来ない場合も多い。
もう一つは、科学委員会の助言をもとにした資源管理制度について、資源管理機関のメンバー国政府間で合意しなければならないという点である。しかし、先に述べたように科学委員会がデータ不足により明確な助言を行うことができない場合や、その助言を政策化することが現実的に困難な場合は、メンバー国政府の合意のハードルは高くなる。
特に二つ目の壁の高さは、政策（資源管理制度）の決定における科学的知見の活用について、意思決定の主体である資源管理機関のメンバーがどのような考え方を持つかによって大きく異なる可能性がある。RFMOs など国際的な漁業管理機関では、科学委員会の勧告に加え、各国が社会・経済的な観点を考慮し、全会一致のもと、現実に実装可能で最適な資源管理制度を採用する。しかし、IWC はこの点で例外であった 2）。IWC
総会は、全会一致ではなく、多数決（法的拘束力のある決定は 4 分の 3 以上の賛成が必要）による数の力で、IWC 科学委員会の勧告よりも厳しく鯨類の利用を規制する管理措置を決定してきた。1960 年代以降、IWC メンバーの増加とともに食料として鯨類を持続可能な形で利用することを認めない国がメンバーの多数を占めるようになり、科学― 37 ―

的な見地を踏まえずに持続可能な捕鯨そのものを否定する決定を行うことが可能となったからである。科学と政策の適切な関わりとその強化は、国際漁業資源管理にとどまらず気候変動をはじめとする様々な政策分野において重要かつ関心の高いテーマであるにも関わらず、このような状況が許されてきた歴史がある。
本章の「２ 管理制度の概要」では、特に科学的助言の設定方法に注目し、これまで
IWC で採用されてきた資源管理制度を時系列で概観する（表１）。また、「3 資源管理制度の変遷過程」では、科学と政策の関わりに留意しながら、先に述べた二つの壁がどのように乗り越えられたのか（あるいは乗り越えられなかったのか）という視点から、
IWC を中心とした国際交渉において、科学的助言を資源管理措置に反映するための仕組みを構築する努力がはらわれてきたことを説明する。特に、IWC では科学に基づく政策決定が機能せず、1982 年の商業捕鯨モラトリアムにつながった。それでも、IWC
は二つの壁を乗り越えるために何度も交渉を繰り返しながら、資源管理制度を発展させてきた。IWC の管理制度は、国際捕鯨取締条約（以下、「条約」という。
）の一部とみなされている附表に記載されることで IWC メンバー国を法的に拘束するようになるた
め、IWC の管理制度の変遷を説明するには、科学委員会の議論と結論を理解するだけ
でなく、条約の附表に反映される（あるいは反映されない）過程を丁寧に追っていく必要がある。最後の「４ まとめ－ IWC を超えた視点－」では、IWC で紆余曲折を経て発展してきた資源管理制度の考え方が、IWC において十分に運用されず、その外において魚類の資源管理の高度化につながったことを説明する。
表１ IWC の管理制度の変遷
年

管理制度

備考

1946 ～
1975

シロナガスクジラ換算制（BWU 制）及び鯨種別捕獲枠

鯨油の総生産量を規制するための鯨油生産カルテル。IWC 小科学委員
会と三人委員会（1961 ～ 65）が合同で BWU の削減を勧告。

1975 ～
1982

新管理方式（NMP）に基づく
捕獲枠

NMP では、資源状態に応じて予め定められた方法で捕獲可能頭数を算出できるが、科学者間で合意できない状況が続いた。

1982 ～
現在

商業捕鯨モラトリアム（注）捕獲枠を一時的にゼロに設定するとともに、この規定が鯨類資源に与える影響の包括的評価とこの規定の修正及び新たな捕獲枠設定の検討を規定した資源管理措置。

1994

改訂管理方式（RMP）に基づ
く捕獲枠

RMP では、科学者間で合意できない状況を回避しつつ大型ヒゲクジラ
類の資源管理措置を特定することが可能だが、この考え方は条約附表に反映されていないため実際には運用されていない。

2002 ～
現在

先住民生存捕鯨管理方式（AWMP）に基づく捕獲枠

従来より先住民を含む伝統的捕鯨の捕獲枠が設定されていたが、商業
捕鯨モラトリアムと同時に先住民生存捕鯨の対象が明確化され、その後系群ごとに異なる捕獲限度頭数の計算方法が開発された。

（注）商業捕鯨の永久禁止と誤解されることの多い商業捕鯨モラトリアム（附表 10(e)）も、発展途上の管理制度の一つである。条約の目的（鯨類資源の保存及び持続的な利用と捕鯨産業の健全な発展）を達成するため、条約と不可分一体を成す制度として、附表 10(e) は、捕獲の停止を一時的な措置とし、最良の科学的助言に基づく本規定の検討とゼロ以外の捕獲枠の設定を検討するよう規定している。

― 38 ―

岡添 ¦ IWC の資源管理制度 ¦２ 管理制度の概要
2.1 シロナガスクジラ換算制（Blue Whale Unit: BWU）
（IWC 設立〜 1972 年）
クジラは鯨種ごとに体の大きさが異なるため、鯨油の生産量も異なる。BWU とは、鯨油の生産割合を基準にして、ナガスクジラ 2 頭、ザトウクジラ 2.5 頭、イワシクジラ
6 頭を、シロナガスクジラ 1 頭（鯨油 110 バレル分＝ 17,490 リットル）と換算して捕獲枠を設定する方法である。規制としてはシロナガスクジラの捕獲限度数で表現され、これらの換算係数を使って他の鯨種の捕獲頭数を設定することができる。しかし、鯨種毎の頭数規制はないため、効率よく鯨油を採取できる大型鯨類から捕獲のターゲットになる。
そもそもこの BWU は、IWC 設立よりも前に、捕鯨業者間の生産協定の一部として1932/33 年漁期から翌漁期まで適用された実績がある。また、1944 年には、第 2 次世界大戦終了後の捕鯨再開を見越して、欧米主要捕鯨国６か国が、戦前の生産量平均の約 3 分の 2 を元に算出した BWU16,000 頭を戦後最初の年の捕獲限度量とする勧告を出している。
この考え方からも明らかなように、BWU は鯨種毎の特性をもとに捕獲頭数を決める方法
ではなく、鯨油の総生産量を規制するためのいわば鯨油生産カルテルであった 3）。
1949 年に第 1 回総会を開催した IWC でもこの BWU はそのまま引き継がれ、当然な
がらサイズの大きな鯨種から資源が枯渇していった。1962 年には総量のみの規制から
国別の割当に移行したが、配分は各国政府ではなく捕鯨業界が主導していたため、資源の悪化は続き、
1964 年にはシロナガスクジラが禁漁となるなど、資源の枯渇が顕著になっ
ていった。
最終的に、
終戦直後の 16,000BWU（1946/47 年漁期）から 2,300BWU（1971/72 年漁期）に激減し、1972/73 年漁期から BWU 制は廃止されて鯨種別に捕獲枠が設定されるようになった（ただし、一部海域では先行して 1960 年代から鯨種別の捕獲枠が設定されて
いた）
。

2.2 新
 管理方式（New Management Procedure: NMP）に基づく捕獲枠（1975 年〜 1982 年）
大型の鯨種から資源が枯渇する状況が続く中、IWC では、BWU に代わる新たな管理制度として、1975 年の IWC 総会の合意を経て、新管理方式（NMP）が国際捕鯨取締条
約の附表第 10 項に記載された。NMP の理論の基礎として、最大持続生産（Maximum
Sustainable Yield：MSY）理論に基づくペラ・トムリンソン（Pella-Tomlinson）モデルが用いられた。MSY 理論とは、①水産資源の自然増加分（加入＋成長−自然死亡）を― 39 ―

漁獲すれば資源は持続する、②自然増加分は資源の密度が低すぎても高すぎても低くなり、密度が中間の水準の時に最大となる（これを密度効果という）という考えに基づく（図 1）。
ペラ・トムリンソンモデルでは、未開発の場合の資源量の 60％の資源量の時に自然増加分が最大になると仮定している。この資源水準を、MSY を与える資源量（MSYL）と呼ぶ。NMP は、高水準の資源に対しては自然増加分以上に捕獲して資源量を減らし、低水準の資源に対しては自然増加分以下で捕獲して資源を回復させて、最大の自然増加分を漁獲できるような資源水準を保つという考えに基づく。具体的には、あらかじめ全ての系群について、科学委員会の助言に従い、3 つの資源（初期管理資源、維持管理資源、
保護資源）に分類し、それぞれの資源分類についてとるべき措置が定められた。
（図 2）・
「初期管理資源」は初期資源（未開発の状態の資源）の 72％以上の水準の資源（図２：
緑色の範囲）。MSY が判明している場合、捕獲可能頭数は MSY の 90％を超えないよう設定する（水平青線）。MSY が不明な場合、年間の捕獲可能頭数は資源量推定
値の 5％を超えないよう設定する。
・維持管理資源（SMS）は初期資源の 54％を超えて 72％未満の水準の資源（図２：
黄色の範囲）。捕獲可能頭数は、（1）資源が 60%（MSYL）〜 72％未満の水準にある場合、MSY の 90％を超えないよう設定する（水平青線）（、2）資源が 60％（MSYL）
より低い水準にある場合、資源が MSYL から 1％下回るごとに MSY の 90％の頭数から 15％ずつ減らした頭数を超えないよう設定する（傾斜青線）。
・保護資源（PS）は初期資源の 54％以下の水準の資源（図２：赤色の範囲）。この場合、捕獲可能頭数はゼロとする（水平青線）。
NMP は、捕鯨業界が実質的に主導していた BWU 制に代わり、捕鯨業界の意向とは無関係に科学情報に基づいて資源状態の分類に従い捕獲可能頭数の計算方法を変えるという一連のルールを採用したという点で、画期的であったと言える。他方で、これら捕獲可能頭数の計算には、現在の資源量、MSY を与える資源量（MSYL）、最大持続生産

図 1 MSY の概念― 40 ―

岡添 ¦ IWC の資源管理制度 ¦図 2 NMP の概念

量（MSY）の 3 つが必要となる 4）が、MSYL や MSY といった値を正確に推定することは困難であったため、実際に NMP に基づいた捕獲枠が算出されることはなかった。

2.3 商業捕鯨モラトリアム（1982 年〜現在）
商業捕鯨モラトリアムとは、鯨類資源に関する科学的知見が不足しているとして基本
的に 1986 年から一時的に商業捕鯨を止めて知見を集め、1990 年までにゼロ以外の捕獲頭数を検討することを規定した IWC による措置であり、1982 年に採択された。この措
置は、しばしば一般に信じられている捕鯨の永久禁止規定ではなく、NMP に追加された資源管理措置である。実際、国際捕鯨取締条約の附表には、NMP（附表 10（d））の次に、附表 10（e）として記載されており、以下のとおり規定している。
・商業捕鯨モラトリアムについて、最良の科学的助言に基づき検討されるものとする。
・1990 年までに、IWC が商業捕鯨モラトリアムの影響について包括的評価を行う。
・1990 年までに、商業捕鯨モラトリアムの修正及とゼロ以外の捕獲頭数の設定を検討する。
これらの規定は、一時的に商業捕鯨を停止するが、1990 年までに包括的評価を行い、ゼロ以外の捕獲枠を検討する、つまり持続的な鯨類資源の利用を実現するための道筋を定めたという特徴がある。

2.4 改訂管理方式（Revised Management Procedure: RMP）に基づく捕獲枠
科学委員会は、科学情報の不確実性のために NMP に基づく捕獲枠の設定の議論が停滞した経験を踏まえ、出来るだけ論争の少ないデータのみを使って捕獲可能頭数を算出できるシンプルな方式とすることを目指して検討を開始した。その結果、IWC 科学
委員会はヒゲクジラの持続可能な捕獲可能頭数を決定する枠組として RMP を開発し、― 41 ―

1994 年に IWC 総会により採択された。RMP は捕獲可能頭数を計算する捕獲限度アル
ゴリズム（Catch Limit Algorithm：CLA）と適用 / 適用レビュー（Implementation/
Implementation Review）の 2 つの要素からなる。RMP で計算される捕獲限度頭数は、
NMP よりも保守的になるように設計されている。
（図３）

図 3 RMP のもとで計算される捕獲可能量
出典：鯨類生態学読本（加藤・大隅編）「IWC 改訂管理方式」図 3 を一部改変

CLA は、最新の資源量推定値及びその変動係数と過去の捕獲頭数を入力すれば捕獲可能頭数が計算できる式であり、ヒゲクジラの種に関わらず使用可能である。しかし、実際に捕獲可能頭数を算出するには、CLA を適用する海域の区分等を決める必要がある。例えば、北西太平洋全域を一つの海区とみなせば、CLA に入力する資源量推定値
や過去の捕獲頭数は北西太平洋全域の数値を使い、海区全体の捕獲可能頭数が算出される。ところが、海区の中で複数の系群が存在していてそのうち一つの資源状態が悪い場
合、この系群からすべてが捕獲されてしまうと、枯渇してしまう。一方で、あまりに海域を細かく分割してしまうと、それぞれの海区における CLA の計算結果はゼロとなってしまう。このため、CLA の計算の前に、適切な海区分けやそれに付随する条件をあらかじめ合意しておくことが必要になる。
適用 / 適用レビューは、CLA の計算に移行する前にそのような条件を検討するためのプロセスである。CLA と異なり、適用はヒゲクジラの種ごとに行われるプロセスであり、少なくとも 2 年を要する。様々な海域の区分け等の条件のもと、CLA で算出した頭数を捕獲し続けた場合の 100 年後の資源状態をシミュレーションで確かめるが、そこで、100 年後の資源量、100 年間の最低資源量に加え、社会経済的要素である捕獲量の安定性も考慮される。この結果、シミュレーションの結果を満足させるような各種条件（CLA をあてはめる海域の区分、最終的な捕獲可能頭数の補正方法、必要となる調― 42 ―

岡添 ¦ IWC の資源管理制度 ¦査事項等）に合意する。なお、適用レビューは、最新情報をレビューすることが目的であり、適用の終了後、6 年ごとに行われるプロセスである。
この適用におけるシミュレーションは適用シミュレーション試験（Implementation
Simulation Trials（ISTs））よばれ、科学情報の不確実性が考慮される。系群構造についていくつか仮説があったり、生物学的特性値に幅がある場合は、シミュレーションの前
提条件の組合せも増えることになる。一般的にこの不確実性が大きいほど CLA で算出される値は低くなるため、資源の保全と捕獲可能頭数の最大化を両立させたい捕鯨国にとっては、精度の高い科学情報の提供が重要となる。
（図４）

図４ RMP のダイアグラム（Punt & Donovan（2007）5）図 3 を一部改変）

実際の手順としては、以下のようになる。
１）適用前評価（Pre-Implementation Assessment）
科学委員会で適用プロセスに移行できるだけの科学情報と仮説が特定されているかを評価する。仮説の検討のため、科学者は鯨に関する様々な調査データを分析する。特に、・調査データから導き出される系群構造の仮説・利用可能な資源量推定値のレビュー・想定される捕鯨活動の時空間的な情報（いつどの海域で活動を行うか）について評価する。新たな情報のアップデートにより仮説が変わらないよう、仮説の内容には幅を持たせる。

― 43 ―

２）適用（Implementation）（2 年）
適用前評価の結果、科学委員会の合意が得られれば、適用シミュレーション試験（Implementation Simulation Trials（ISTs））を行う。この試験は、CLA を使った最終的な捕獲可能頭数の算出は様々な仮定の下で行われるため、特定の鯨類資源に CLA を適用するにあたって必要となる条件をあらかじめシミュレーションで特定しておくものであるこのプロセスが完了すれば、総会からの要請に基づいて科学委員会が捕獲可能頭数を計算できる準備ができたことを意味する。
ISTs では、適用前評価で提示された様々な仮説を用いて、シミュレーションの試験パターン（使用する仮説の組合せ：トライアルという）を作成し、資源の保存目標（100年後の資源量、100 年間の最低資源量、捕獲量の安定性）を満たせるかを検証する捕獲シミュレーションを行う。科学委員会は、資源の保存パフォーマンスから様々な条件を評価し、・管理海区（小海区、中海区、大海区等）
・捕獲限度頭数の補正方法（RMP バライアントと呼ばれ、小海区方式、最小捕獲頭数方式、資源頭数比例方式がある）
・仮説をより絞り込むための調査提案等に関する勧告を作成し、総会に報告する。例えば管理海区が現実を反映せず適切に設定されない場合、系群の地理的広がりや他系群との境界と CLA による算出された捕獲可能頭数の適用海域にずれが生じてしまい、別系群の小さな資源を乱獲してしまう可能性もある。系群の広がりや境界について複数の仮説がある場合は、より保守的な管理海区が設定されることになる。
つまり ISTs は、系群の構造、混合具合、生物学的特性値などに不確実さが伴うため、それを受け入れた上で、資源に確実に悪影響を与えないよう、CLA の計算（捕獲可能頭数の設定）の前提とすべき条件（管理海域、捕獲限度頭数の配分方法、付随条件等）
をシミュレーションにより特定する作業である。
３）適用レビュー（Implementation Review）（5 年毎、後に 6 年毎に改変）「適用」の基礎となった ISTs を更新する必要があるかどうかという観点から、科学委
員会が最新データをレビューする。過去の ISTs で用いられた仮説が現実の現象を説明するに足るものか、それらの仮説がすでに妥当なものではなくなっているかを検証する
ため、
最初の
「適用」
以降の調査結果を検討する。適用レビューは、
ISTs の結果をレビュー
し、捕獲限度頭数の補正方法とそれに適した管理海区、CLA への入力情報について勧告する。

― 44 ―

岡添 ¦ IWC の資源管理制度 ¦４）捕獲限度アルゴリズム（CLA）に基づく捕獲可能頭数の計算
科学委員会は適用又は適用レビューで合意した前提条件に基づき CLA の計算を行う。
この結果は、科学的に妥当な資源管理措置のオプションとして総会に勧告される。
しかし、RMP は条約附表に記載されておらず、いまだ商業捕鯨モラトリアムで規定されているゼロ以外の捕獲頭数の設定も検討されないため、このプロセスが実行されたことはない。

2.5 先住民生存捕鯨管理方式（Aboriginal Subsistence Whaling Management Procedure：AWMP）に基づく捕獲枠（2002 年〜現在）
IWC は、先住民生存捕鯨について、資源を健全に保ちつつ、あるいは回復させつつ、先住民の文化的・栄養的要求に照らして適当な数の捕獲を長期間にわたって可能とする
ことを管理目標としている。先住民生存捕鯨の捕獲枠は 6 年間のブロック枠として総会で合意し、捕獲枠は資源の系群毎に条約附表に記載される。
IWC が設立されて以降、先住民による捕鯨は商業捕鯨の捕獲制限が適用されない例
外として扱われてきた。例えば 1946 年の IWC 設立当時の条約附表では、
既に禁止となっていたセミクジラ及びコククジラの捕獲は、先住民に対しては例外的に認められていた 6）。1975 年に管理制度として NMP が導入された際も、セミクジラ及びコククジラは保護資源に分類され商業的捕獲は禁止されたものの、先住民による捕獲は引き続き例外扱いとなった 7）。
その扱いは、1981 年の先住民生存捕鯨の定義の明確化と 1982 年の商業捕鯨モラトリ
アムをきっかけとして変化した。この時期に先住民生存捕鯨と商業捕鯨のカテゴリー化が進み、1982 年のモラトリアム導入に伴って、附表に以下のような先住民生存捕鯨の管理原則が初めて記載された。
・MSY 水準以上にある資源は MSY の 90％を超えない捕獲とする
・MSY 水準に満たない資源で最小水準より多い資源は、MSY 水準の資源レベルに向かわせる水準の捕獲を許可する
・科学委員会は上記に必要な科学的助言を行う
・以上は常に再検討され、1990 年までに包括的評価を行い、規定の修正を検討する
1990 年にこの管理原則が再検討され、科学委員会は、総会が要請する科学的助言は困難であるとの結論に至り、捕獲限度頭数の設定のために先住民の生存のための必要性（need）が考慮されはじめた。また、RMP 完成後の 1994 年、IWC 総会は科学委員会に先住民生存捕鯨管理方式（AWMP）の開発を指示した。科学委員会は AWMP による管理目標を定めるなど検討を続け、2002 年に先住民生存捕鯨管理方式（AWMP）― 45 ―

を開発した。AWMP は、RMP と同様に捕獲可能頭数を計算する銛突き捕獲限度アル
ゴリズム（Strike Limit Algorithm: SLA）と適用又は適用レビュー（Implementation、Implementation review）の二つの要素からなる。SLA は、系群構造、資源量、再生産など様々な情報が不確実であることを前提とした上で、シミュレーションにより、100
年捕獲しても安全な資源のレベルを確保できる捕獲可能頭数の計算式である。適用評価
は、SLA の見直しが必要となるような新たな科学情報が得られていないかを 5 − 6 年毎に検討するプロセスである。
AWMP の SLA と RMP の CLA は、資源量、死亡率、再生産、環境などの情報に一定の不確実性があると仮定してシミュレーションを行うことで、そのような不確実な情報でも資源を悪化させることのないような保守的な捕獲可能頭数を計算するという点で共通している。
両者の主な違いは、・CLA はヒゲクジラ一般に適用されることを前提に開発されたが、SLA は系群毎にその特性を踏まえて別々に開発された（これまで ASW の 8 系群すべてについて異なる SLA が開発されている）、
・AWMP は資源を保全しながら先住民の生存のための必要性（need）を永続的に満たすような捕獲可能頭数の算出を目的としているため、RMP であれば捕獲ゼロが助言されるような健全でない資源（初期資源の 54％を下回る場合など）でもゼロ以外の捕獲可能頭数が算出されうる（ただし、資源が増加していくことが確保される必要がある）という点にある。
このように、先住民生存捕鯨と商業捕鯨において科学的助言を提供するための枠組は共通しているが、どちらのカテゴリーに分類されるかによって捕獲可能頭数の算出結果は大きく異なる可能性が残された。

3 資源管理制度の変遷過程
3.1 三人委員会
初期の IWC は捕鯨業界の意見が容易に通った捕鯨サロンであった。しかし、その間に南極海における鯨類資源が次々と悪化し、鯨油の生産だけでは採算がとれなくなった国は次々と南極海の母船式捕鯨から撤退していき、1960 年には IWC メンバー国のうち母船式捕鯨を行う国は 4 分の 1 以下に落ち込んだという 8）。この IWC 内の力学変化が、南極海における資源管理強化を求める声につながり、もともとあった IWC 小科学委員― 46 ―

岡添 ¦ IWC の資源管理制度 ¦会（SC）とは別に、非捕鯨国の科学者からなる独立委員会が 1961 年に設立された。この組織は水産資源学の著名な科学者三名（S.J. ホルト（FAO）、
D.G. チャップマン（米国）、
K.R. アレン（NZ）から構成されていたため、「三人委員会（The Committee of Three）」と呼ばれている。後に三人委員会には J.A. ガランド（豪州）が加わって四名になった。
三人委員会は、1961 年から 1965 年まで、南極海の主要鯨種の各種統計情報を整理し、これまで IWC で行われてこなかった資源解析を精力的に行った。この活動は IWC 小科
学委員会と合同で行われ、捕獲制限とともに、BWU 制から鯨種毎の管理への移行を勧告した 8）。これを受け、元々捕鯨業界主導により設定されていた BWU の量は減少していった。
三人委員会は、それまで生物学者が中心であった IWC の科学議論に、初めて水産資源学の視点をもたらしたという点で画期的であった 8）。この変化は、元々進行していた
捕鯨サロンの弱体化を加速させ、BWU 制のもとでの捕獲制限、さらには BWU 制そのものの廃止と NMP の導入につながった。

3.2 鯨の生物学に関する国際会議（1971 年）と国連人間環境会議（1972 年）
IWC において NMP の導入が実現したのは、鯨類の資源状態に対する懸念があったからという単純な理由ではなく、1972 年の国連人間環境会議での「商業捕鯨モラトリア
ム 10 年」の決議採択という政治的なイベントを中心に、その前後で捕鯨国と反捕鯨国との様々な駆け引きがあった結果であった。
1971 年に米国主催で IWC 科学委員会内外の科学者を集めた「鯨の生物学に関する国際会議」が開かれた。この会議で、BWU 制を廃止し、鯨種別、系群別の捕獲枠を導入すべきという勧告とともに、NMP のコンセプトにつながる基本的考え方、鯨類資源量推定のための包括的かつ長期的な調査の必要性についても勧告された。元 IWC 日本政府代表である島氏や会議の出席者である大隅博士は、米国は翌 1972 年に予定されていた国連人間環境会議で提案することになる商業捕鯨モラトリアム提案の科学的根拠として会議の結論を活用する意図があったが彼らの思惑とは異なる結論となってしまったと推測しており、実際この報告書 9）が出版されたのは 3 年後の 1974 年だったという 8）。
1972 年の国連人間環境会議では、審議の結果、「商業捕鯨モラトリアム 10 年」決議
は、「IWC の主催のもと、かつ関心ある全ての国の参加のもとに、各国政府が 10 年間のモラトリアムに合意するよう勧告する」との内容となり、モラトリアム 10 年の検討
は IWC に委ねられることになった。
この IWC の外における政治的決議をもとに、米国は 1974 年まで IWC で「商業捕鯨モラトリアムの 10 年」を毎年提案したが、否決された。1972 年以降、IWC 科学委員会― 47 ―

でもその必要性が科学の見地から議論されたが、系群毎の資源情報を無視したモラトリ
アムという一括管理は科学的に正当化されず、また、商業捕鯨を停止させることで資源評価が困難になること、むしろ必要なのは調査活動の強化であるとの結論に至り、科学委員会はこの提案を否定した。1974 年の IWC において、当時まだ捕鯨国であった豪州は、米国の「商業捕鯨モラトリアムの 10 年」提案を、1971 年の科学者による鯨類国際会議で提示されたコンセプト（後年の新管理方式（NMP）の原型）を発展させた形に修正して提案し、承認された。その後、全ての資源を NMP の基準に従って分類し、1975 年の IWC 総会で、NMP は鯨類の新たな管理制度として、BWU 制に置き換わる形で条約附表に記載された。
1972 年の国連人間環境会議における「商業捕鯨モラトリアムの十年」の採択を目指し、
1971 年の科学者による鯨類国際会議を開催した結果、IWC では当初意図していた商業
捕鯨モラトリアムではなく、NMP が導入されるに至ったと考えることができる。

3.3 NMP 実施の限界
NMP のコンセプトは画期的であったが、科学委員会での実際の作業は過酷を極めたとされる。まず、資源を 3 つのカテゴリーに分類しなければならず、そのためには各鯨種の系群を確定しなければならない。系群とは、一つの資源管理措置を適用する資源のグループであり、同じ鯨種でも複数の系群が近接している場合も多い。系群は回遊情報
や遺伝情報など様々な生物情報をもとに総合的に決定するため、論争が起きやすい。
また、系群毎の MSY を与える資源量（MSYL）が初期資源量の何割に相当するかも問題となった。これは、NMP の概念図（図 1）に示すような余剰生産モデルのグラフの形状を決定する重要なパラメタである。
さらにその過程で、資源密度の指標として採用した捕獲努力量当たり捕獲頭数（CPUE）や、捕獲統計、生物統計、生物学的特性値等、あらゆるデータ、調査手法について反捕鯨国の科学者から次々に疑問が呈され、捕獲可能頭数に合意できない状況となってしまった。
このように、捕鯨国の科学者にとっては捕獲可能頭数の合意を目指して科学議論を進めたい一方で、捕獲可能頭数の合意を必要としない反捕鯨国の科学者はデータの様々な問題点を指摘して議論を続けるという構造により、NMP を運用することが難しくなりつつあった。一方は一定の合格点を目指して議論するが、他方は常に満点を要求するために議論が決着しないのである。1975 年の NMP 採択以降、商業捕鯨モラトリアムの効力が発生するまでの 10 年余り、毎年のように、科学委員会で決着のつかなかった鯨種の捕獲可能頭数を話しあうための特別会議が開かれた。
― 48 ―

岡添 ¦ IWC の資源管理制度 ¦3.4 商業捕鯨モラトリアムの導入
1975 年に NMP が導入されたが、前項で説明したとおり、NMP の運用にあたり、捕鯨国と反捕鯨国の科学者の間で、捕獲可能頭数を決める際の系群構造や生物学的特性値の妥当性に関する激しい議論が起こっていた。それと並行して、IWC 総会では反捕鯨国の加盟が急増し、その数は拘束力のある決定を行うことができる 4 分の 3 に迫っていた。
1982 年の科学委員会では、日本や海外の科学者は、鯨類資源に関する不確実性は系群ごとに異なるため、一律な捕獲停止ではなく系群ごとに管理すべきであり、モラトリアム
はこの原則に反すること、保護資源の動態を把握するのに必要な科学データを集める仕組
みがないまま、科学データを提供していた商業捕鯨を停止してしまえば、モラトリアム撤廃に必要な科学的知見の蓄積は見込めないことを主張して、モラトリアムに反対した。
これに続いて開催された 1982 年の IWC 総会ではセーシェルがモラトリアムを提案し、賛成と反対の双方の立場から激論となったが、反捕鯨の立場をとる国がその年に新規加盟したことで、投票においては 4 分の 3 の多数決を得てモラトリアムが採択された。科学委員会の合意がないままでの総会におけるモラトリアムの採択は、「附表の修正は科学的根拠に基づくべき」とする国際捕鯨取締条約第 5（d）に違反している。
モラトリアムに対する捕鯨国の反応は様々であった。当初、日本、ノルウェー、ペルー、
ソビエト連邦は国際捕鯨取締条約第 5 条第 3 項に基づく異議申し立てを行ったが、日本とペルーはその後異議申し立てを撤回した。これにより、日本は商業捕鯨から科学情報を集めることができなくなり、NMP の論争で使っていたデータの継続性も失われてしまった。このことが、モラトリアムを撤廃してゼロ以外の捕獲枠を設定するため、日本が南極海鯨類捕獲調査を開始する契機となった。
他方で、ノルウェーとアイスランドは、モラトリアムの採択後にそれぞれ日本とは異なる道を選んだ。ノルウェーは異議申し立ての姿勢を一貫して維持し、現在でもモラトリアムに拘束されずに商業捕鯨を行っている。アイスランドは当初モラトリアムを受け入れたものの、約束されたはずのモラトリアムの修正が一向に進まないことから 1992
年に IWC を脱退、その 10 年後、モラトリアムに留保を付して再加盟し、モラトリアムに拘束されずに商業捕鯨を行っている。

3.5 RMP の採択
商業捕鯨モラトリアムが「最良の科学的知見を収集し、ゼロ以外の捕獲枠を検討する」
よう指示したこと受けて、IWC 科学委員会で資源管理の科学に関する二つの方向性が生まれた 10）11）。
― 49 ―

第一の方向性は、科学調査によって精度の高い生物学的特性値を調べて「最良の科学的助言」を提供するというもので、捕鯨国による国際捕鯨取締条約第 8 条に基づく鯨類
捕獲調査につながった。モラトリアムは、商業捕鯨を一時停止させたものの、従来の資源管理の考え方を変えたわけではない。実際、NMP の規定は現在もそのまま附表に記載されており、「ゼロ以外の捕獲枠」の検討方法の有力候補であった。また、モラトリ
アムは、捕獲枠の検討の際、NMP のもとで使われていた科学データ（現在の資源量、系群構造、生物学特性値）を使うことを排除しておらず、モラトリアムが活用を求めている「最良の科学的知見」（附表 10（e））には、それらすべてのデータが含まれている。
日本の場合、資源量、系群構造、生物学特性値等の NMP で使われる情報や、鯨類生態や餌環境などの情報の精度を高めることを目的として、1987 年から南極海鯨類捕獲調査（JARPA）、1994 年から北西太平洋鯨類捕獲調査（JARPN）を開始した。アイスランドは 1986 年から 89 年及び 2003 年から 2007 年まで捕獲調査を実施し、ノルウェーはモラトリアムに異議申立を行なっていたが、1988 年から 94 年まで捕獲調査を実施した。
第二の方向性は、推定の困難な生物学的特性値を利用しない資源管理方法の開発であり、およそ 10 年後の改訂管理方式（RMP）の開発につながった。科学委員会にとっては、
IWC 総会の決定を受け、効率的に科学的助言を提供できるような枠組を検討し、「ゼロ以外の捕獲枠の検討」に貢献する動きであった。モラトリアムは「ゼロ以外の捕獲枠の検討」
方法について何も規定していなかったため、資源管理方式として NMP を改善すべきなのか、新たな方式を開発すべきなのか検討すべきとの認識が高まったのである 12）。
検討の初期段階では、モラトリアムが求める「資源の包括的評価」の定義さえ議論となった。1987 年以降は資源管理に関するワークショップが開かれ、NMP と、これに代わる新たな資源管理方式候補が議論された。NMP などの資源管理方式は、鯨の捕獲可
能頭数を計算するための複雑な数式であるため、これらの候補をシミュレーションで比較・評価する試みが始まった。6 年もの歳月をかけ、資源管理のパフォーマンスが高い
候補を絞り込んでいった結果、1992 年の科学委員会でヒゲクジラの新たな資源管理方式として RMP が合意された 13）。
しかし、同年の総会では、反捕鯨国の反対により RMP をヒゲクジラの管理方式とすべきとの科学委員会の勧告を拒否した。これに抗議した英国のフィル・ハモンド科学委
員会議長
（当時）
が辞任するなど事態は混迷した 14）が、1994 年に総会は同勧告を受け入れ、
RMP を採択した。

3.6 商業捕鯨モラトリアムに代わる管理制度に向けた交渉の決裂
1994 年総会において RMP は採択されたが、反捕鯨国は RMP に捕鯨の監視取締活― 50 ―

岡添 ¦ IWC の資源管理制度 ¦動などを加えた包括的な措置としての改訂管理制度（Revised Management Scheme:
RMS）の完成が必要であるとして RMP を附表に反映させる改正に反対した結果、RMSの合意に向けた 10 年を超える交渉が始まった。交渉においては、持続的利用支持国が条件を受け入れるたびに反捕鯨国から新たな条件が提示されるような事態が続き、交渉は決裂した 12）。その後、妥協点を見いだすため、米国主導で始まった「IWC の将来」
プロセスが始まった。それと並行して、RMP を附表に反映するための附表修正案もドラフトされたが、同プロセスの決裂により、採択には至らなかった。
このため、IWC において RMP はヒゲクジラの管理方式として採択されたものの、附表には RMP ではなく NMP 及び商業捕鯨モラトリアムが記載された状態が続いている。

3.7 IWC 加盟国による商業捕鯨
IWC 加盟国であるノルウェーやアイスランドは、商業捕鯨モラトリアムを受け入れていない。これらの国は、IWC で RMP が適用されない状況において、どのように捕獲限度頭数を決めているのだろうか。
両国は、1992 年に設立した北大西洋海産哺乳類委員会（NAMMCO）の勧告に従って自国の捕獲可能頭数を決定している。NAMMCO は、北大西洋ミンククジラ及びナガ
スクジラ資源について、IWC 科学委員会による適用（適用レビュー）の結果に基づき、CLA を使って捕獲限度頭数を計算している。すなわち、両国は、商業捕鯨の捕獲限度
頭数の設定に関し、IWC とは科学レベルでのみ連携する戦略をとっている。
2017 年 5 月の第 66b 回 IWC 科学委員会では、北大西洋ナガスクジラの適用レビュー（Implementation review）が完了し、科学委員会は、受け入れ可能なバライアント（CLAを適用する海区と捕獲可能頭数の補正方法の組合せ）を勧告した 15）。同年の NAMMCO
科学委員会は、IWC の勧告に基づいて CLA を計算し、2018 年から 2025 年まで、東グ
リーンランド−西アイスランド海区で 161 頭 / 年、東アイスランド−フェロー諸島海区
で 48 頭 / 年を捕獲可能頭数として勧告し、アイスランドはこれを受け入れている。
しかし、NAMMCO と IWC でアプローチが異なる点もある。例えば、CLA で計算する際のチューニングレベル（長期的に初期資源の何パーセントで安定させるかという指標）は、保全と利用のバランスに応じて 60％、65％、72％を利用可能だが、IWC の資源評価では保全を重視した 72％を使っているのに対し、NAMMCO による北大西洋中央海域のミンククジラとナガスクジラの資源管理上の助言では利用を重視した 60％を使っている（ただし、資源評価結果を比較するため異なるチューニングレベルを適用し16）た試算は行われる）。これは、
資源評価のみに留まっている IWC と、
実際に CLA を使って資源管理を行っている NAMMCO の違いであろう。また、2019 年の NAMMCO 科学― 51 ―

委員会は、RMP、AWMP といった MP アプローチと資源動態モデルを用いた伝統的な資源評価アプローチを比較し、後者のほうが資源の特性にあわせてより効率的に勧告を出せる利点があると結論づけ、IWC に報告している。このように、管理方式の裏付けとなる科学的知見も絶対で不変なものではなく、常にレビューされ更新される可能性を含んでいる。

４ まとめ－ IWC を超えた視点－
現在の IWC では、商業捕鯨についてはモラトリアムを適用し、先住民生存捕鯨については AWMP のもとで捕獲を管理している。そこに至る変遷は、第一に、三人委員会、科学者による鯨類国際会議、NMP の実施、その限界を乗り越えるための RMP の開発といった科学議論が大きな影響を与えたことがわかる。また、そのような科学議論においては、商業捕鯨を否定する立場や信条が強いほど、データ収集方法、データの精度、その分析方法等に対する要求水準が高くなる傾向にあり、合意が困難な状況が続いた。これは、突き詰めれば資源管理の目的、データ収集方法等について実質的な合意ができな
いまま（あるいはその相違を明確にできないまま）、議論が進んできたということになる。
IWC の管理制度に対しては、国連人間環境会議、商業捕鯨モラトリアム、RMS の議論といった IWC 内外の政治的な決定や議論も大きな影響を与えた。特に、商業捕鯨モラトリアムが導入されて以降、捕鯨の是非をめぐる考えの相違により RMP が附表に書き込まれず、管理制度の合意に向けた議論が停止してしまった。多くの反捕鯨国は、商業捕鯨モラトリアムについて、鯨類資源の持続的な利用を目指すという条約の目的を達成するための管理制度ではなく、恒久的な商業捕鯨の禁止規定とみなしている。
このように、IWC における科学と政策（資源管理制度）の関係は、鯨類の利用に対する考え方の違いにより様々な影響を受けてきた。その過程で IWC が開発した RMP は、
皮肉にも IWC の外において漁業資源管理を発展させるきっかけとなったと考えらえることを指摘しておきたい。RMP は、関係者の合意を促すために捕獲可能頭数を決める
枠組をあらかじめ決めておくだけではなく、情報の不確実性や社会経済的な要素（例えば、捕獲の安定性）も考慮するという特徴がある。IWC において 1994 年に RMP が採択され、その実施に向けた交渉が続けられていた頃、NMP と RMP に共通する「管理方式（Management Procedure: MP）」の概念は、国際漁業資源管理の関係者の間で「不確実な現状を前提に、資源や漁業が変化した際に漁獲枠などを決めるため、事前に決められた一連の手順を示す枠組み」17）として認識されるようになる。特に、初めてモデ
ルベースの資源管理方式として確立した RMP をきっかけとして、2000 年代には、世界の様々な漁業資源管理においてデータの不確実性等を前提として考慮することのできる― 52 ―

岡添 ¦ IWC の資源管理制度 ¦MP が開発されていった 18）19）。
現在では、国際漁業資源管理では、MP の同義語として管理戦略（management
strategy）や漁獲戦略（harvest strategy）が使用されることも多い。これらの用語は、
MP に管理の方針やモニタリング戦略を追加したより包括的な概念として扱われる場合もある。また、2010 年代以降は、最適な管理戦略を特定するための枠組として管理戦略評価（Management Strategy Evaluation: MSE）の概念が定着し、地域漁業管理機関（RFMOs）でも活用されているが 20）、この萌芽は、1980 年代後半から 1990 年代前半にかけて IWC 科学委員会で様々な MP をシミュレーションにより比較して RMP の採択に至った一連のプロセスにおいて見ることができる。両者は、対象資源の想定される様々な状況（不確実性）でも頑強な MP（又は管理戦略）を特定するという点で共通しているが、IWC の場合は科学委員会による捕獲可能頭数の算出までが目的であったのに対し、MSE は、あらゆるステークホルダーが長期的な管理戦略の合意形成に参加するための機会を提供するという点で特徴的である。MSE は、生態系の変動等の新たな課題に対応するツールとしても認識されている 21）。
このような IWC 外部への広がりは、漁業管理そのものが、関係者の合意、データの不確実性、社会経済学的要素の考慮といった、鯨類資源管理と同じ問題に直面しているからであろう。1990 年代に鯨類資源の管理制度として開発された RMP がきっかけとな
り、現在では、開発当時の意図を超えて、不確実性の残る科学情報を資源管理措置として政策のレベルに変換するための合意形成の枠組にまで発展している。鯨類資源を持続的に利用するという国際捕鯨取締条約の目的の実現に向けて従事してきた様々な関係者の努力は、多様な分野で成果となって現れてきているといえるのではないだろうか。

謝辞
本稿を執筆する機会を与えてくださった東京海洋大学森下教授、執筆にあたりご指導いただいた（一財）日本鯨類研究所袴田博士及び水産庁有志の方々、編集や出版の調整に尽力していただいた（一財）日本鯨類研究所の方々に感謝申し上げます。

註1）

本章の内容は著者個人の見解に基づくものであり、政府見解を示すものではありません。
Andresen, Steinar. 2019. 7. Science and policy in International Whaling Commission. Contesting2）

Global Environmental Knowledge, Norms and Governance . Routledge.
3）小松正之 . 2014. 鯨類等の国際海洋水産資源の持続的利用に向けた日本の国際戦略と展望 . file:///― 53 ―

C:/Users/kyoiching55/Downloads/K-215982-1.pdf
4）

大隅清治 . 2015. 国際捕鯨委員会／科学小委員会の変遷と日本との関係（IV）新管理方式（NMP）
成立前夜 . 鯨研通信 465. 9-19 頁。

5）

Punt, A. E. and Donovan, G.P. 2007. Developing management procedures that are robust to
uncertainty: lessons from the International Whaling Commission.

6）

1946 年条約附表第 2 項。

7）

1975 年 ICRW 附表第 7 項。

8）

大隅清二 . 2014. 国際捕鯨委員会 / 科学小委員会の変遷と日本との関係（Ⅲ）三人委員会 . 鯨研通信 463. 8-14 頁。

9）Schevill, William E.（edit.）. 1974. The Whale Problem: A Status Report. Harvard University
Press. 384pp.

10）

田中昌一 . 2003. 鯨資源の動態研究と管理 . 鯨研叢書 10. 日本鯨類研究所 .

岡添巨一 . 2018. 国際捕鯨委員会における資源管理方式の導入と発展 . 国際漁業研究 16.

11）
12）

IWC. 1985. 35th Report of the International Whaling Commission. 36-37.

13）

IWC. 1993. 43rd Report of the International Whaling Commission, 57-62.

14）

森下丈二 . 2016. 海洋生物資源の保存管理における科学と国際政治の役割に関する研究：捕鯨問
題と公海生物資源管理問題をめぐる議論の矛盾と現実 . 京都大学博士論文。

15）

IWC. 2018. Report of the Scientific Committee. 8-11.

16）

NAMMCO. 2019. Report of the 26th Meeting of the NAMMCO Scientific Committee. Tórshavn,
Faroe Islands.

17）

水産庁 . 国際漁業資源の現況 .

18）

Oliveira, J. A. A. and Butterworth, D. S. 2004. Developing and refining a joint management
procedure for the multispecies South African pelagic fishery. ICES Journal of Marine Science 61（8）. 1432-1442.
19）

Holland, D. S. 2010. Management Strategy Evaluation and Management Procedures: Tools for
Rebuilding and Sustaining Fisheries. OECD Food, Agriculture and Fisheries Working Papers 25.
OECD Publishing.

20）

Nakatsuka, S. 2017. Management strategy evaluation in regional fisheries management
organizations - How to promote robust fisheries management in international settings. Fisheries

Research 187. 127-138.
21）

Goethel, Daniel R., Lucey, Sean M., Berger, Aaron M., Gaichas, Sarah K., Karp, Melissa A., Lynch,
Patrick D., Walter III, John F., Deroba, Jonathan J., Miller, Shana and Wilberg. Michael J. 2019.
Closing the feedback loop: on stakeholder participation in management strategy evaluation. Can. J.

Fish. Aquat . Sci. 76. 1895–1913.

― 54 ―

森下丈二監修『捕鯨問題群をひらく―― 利⽤・管理・法解釈』
鯨研叢書 16（2023）： 55 - 88

第 3 章 国際司法裁判所捕鯨裁判 1）
森下 丈二

1 経緯と背景
1.1 時系列
捕鯨に反対する立場をとる国々の中でも、特に強硬な反捕鯨の世論と、それを反映した反捕鯨政策を推進するオーストラリアは、従来より、国際捕鯨委員会の場だけではなく、日豪首脳会談を含む国際政治の場においても日本に対して鯨類捕獲調査を含む捕鯨活動の停止を求めてきた。その反捕鯨政策のひとつの具体化が、南極海における日本の第二期南極海鯨類捕獲調査（JARPAII）を巡って国際司法裁判所（ICJ: International
Court of Justice） を 舞 台 に 争 わ れ た 南 極 海 捕 鯨 訴 訟（Whaling in the Antarctic，Australia v. Japan: New Zealand intervening）である。
オーストラリアが、日本の JARPAII は疑似商業捕鯨であり、したがって商業捕鯨を禁止した商業捕鯨モラトリアム等に違反しているとして、国際司法裁判所に提訴したのは 2010 年 5 月 31 日である。この提訴を受け、約 4 年にわたる日豪両国から提出された文書の審議と専門家による証言を含む口頭弁論を経て、2014 年 3 月 31 日、国際司法裁
判所は、日本の JARPAII は国際捕鯨取締条約第 8 条第 1 項に規定された特別許可に基づく科学調査の範疇に入らないとの判決を下し、その結果として、JARPAII を停止す
ることを命じた（表 1）。
表 1 国際司法裁判所捕鯨裁判の経緯
2010 年 5 月 31 日

オーストラリアが国際司法裁判所に訴状を提出

2011 年 5 月 9 日

オーストラリアが国際司法裁判所に申述書を提出

2012 年 3 月 9 日

日本が国際司法裁判所に答弁書を提出

2013 年 2 月 6 日

NZ の訴訟手続参加が決定

2013 年 6 月 26 日～ 7 月 16 日

口頭手続（於：オランダ）

2014 年 3 月 31 日

判決言渡し（於：オランダ）

国際司法裁判所の判決を受け、日本政府は 2014 年の暮れから 2015 年の初め（南極海域の夏季）にかけて予定されていた JARPAII を中止し、判決の指摘に対応した― 55 ―

新たな鯨類科学調査計画を策定し、2015/16 年シーズンから新南極海鯨類科学調査（NEWREP-A）を実施した。
なお、本件国際司法裁判所判決の対象は南極海における JARPAII を対象にしたものであり、日本のもうひとつの鯨類捕獲調査プログラムである第二期北西太平洋鯨類捕獲
調査（JARPNII）や将来の新たな南極海における鯨類捕獲調査を対象とはしていない。
1.2 訴訟の背景
オーストラリアが国際司法裁判所への提訴を行ったのは 2010 年 5 月 31 日である。こ
の提訴は、
事実上、
IWC メンバー国間の妥協成立を目指してきた「IWC の将来」プロジェ
クト（詳細は文末脚注 1 の拙著参照）の否定と終焉を意味することから、同プロジェク
トの推進役を果たしてきた米国やニュージーランドは、オーストラリアに訴訟を思いとどまるよう求めたといわれているが、オーストラリアは説得に応じなかった。なぜか。
2010 年当時のオーストラリア首相は、親中国派と言われた労働党のケビン・ラッド（Kevin Rudd）である。2007 年 12 月に首相に就任し、2008 年 4 月の首相としての最初の外遊時に、中国まで行きながら日本を訪問しなかったことも当時は話題となった。環境問題に大変関心が高く、首相の座を得た 2007 年 11 月の連邦議会選挙では、捕鯨問題を争点のひとつに取り上げて日本を国際司法裁判所に提訴することに言及している。また、環境大臣にロック歌手で強硬な反捕鯨論者のピーター・ギャレット（Peter
Garrett）を任命した。ラッド首相は就任後約 2 年は高い支持率を保っていたが、2009
年後半から急激に支持率が低下し、国際司法裁判所提訴の直後の 2010 年 6 月 24 日の党
首選挙には出馬せず、副首相のジュリア・ギラード（Julia Gillard）に無投票で党首の座を奪われた。したがって、大方の解釈は、国際司法裁判所提訴はオーストラリア国内での支持率回復のための手段のひとつであったというものである。なお、ニュージーラン
ドはのちに訴訟に参加したが、オーストラリアが国際司法裁判所提訴を行ったことから国内の世論で訴訟への参加の意見が高まったためであったようである。政府としては訴訟に積極的ではなかったことから、国際司法裁判所での議論において、ニュージーラン
ドが終始控えめの対応をとっていたことが印象に残っている。

2 オーストラリアの主張
本件裁判におけるオーストラリアの主張は、2011 年 5 月 9 日に国際司法裁判所に提出された申述書（Memorial）に詳しく述べられている。最初に、オーストラリアの主な主張についてみていく。

― 56 ―

森下 ¦ 国際司法裁判所捕鯨裁判 ¦2.1 捕鯨の国際管理は進化した
第 2 章「捕鯨の国際管理」の中で、オーストラリアは IWC における捕鯨の管理の歴史を振り返ったうえで、結論として下記のように述べている。
2.98（訳は筆者による仮訳、以下同）
国際捕鯨取締条約（ICRW）が締結された当時は、ICRW の目的である「すべての鯨類資源の保存と回復」は捕鯨産業の秩序ある発展を達成するための方法であると考えられていた。しかしながら、ここ数十年のうちに、特に 1972
年のストックホルム会議がもたらした根本的な転換点を境に、IWC の活動において保存そのものに重点が移っていった 2）。1974 年の新管理方式（NMP）の採択から始まり、IWC は保存目的のさらなる強化を反映した附表修正を採択した。IWC の活動における保存へのフォーカスという展開は、IWC が採択した多数の保存志向の決議からもうかがえる。
2.99
IWC は今や鯨類の保存自体を最終目的として追求している。その目的追及
においては、保存管理における予防的アプローチの適用に、より重点を置くとともに、鯨類の非消費利用にフォーカスを当てている。
すなわち、附表修正や決議の採択が鯨類保護に移行してきたことに見られるように、歴史の中で IWC の活動は鯨類の持続可能な利用から保護へと進化し、今や IWC は鯨類保護のために活動を行っているという主張である。言い換えれば、鯨類を資源とみなして、その持続可能な利用を主張する日本などの立場は時代遅れであるということになる。
2.2 調査捕鯨は商業捕鯨モラトリアム回避の手段に過ぎない
上記は、IWC の活動目的という捕鯨問題全般に関するオーストラリアの認識、主張
であるが、申述書第 3 章では、日本の南極での調査捕鯨は、科学調査などではなく、商業捕鯨モラトリアム回避の手段に過ぎないという議論を展開し、下記のように結論している。

― 57 ―

3.118
要約すれば、●日本は、商業捕鯨モラトリアムにもかかわらず、「何らかの形で」捕鯨を継続するという意思を常に固めてきた。
●日本政府は、モラトリアムを回避する手段として「科学的」捕鯨を開始した。言い換えれば、科学は「科学的」捕鯨を実施するための日本の真の目的ではない。
●日本の「科学的」捕鯨のビジネスモデルは、前年の捕鯨により生産された鯨肉の売上金により、無期限に致死的捕獲を継続することを可能とするように設計されている。
●この経済的関心が日本の「調査」の実施の原動力であり、致死的手法の使用を求め、主要な関係者に利益の最大化を追求させる。
●「科学的」捕鯨は内部関係者の利益となっている。日本の遠洋捕鯨産業を経済的に維持し、日本の役人に魅力ある退職後の雇用の機会を提供している。
●「科学的」捕鯨は、鯨肉供給の継続を市場に提供している。
3.119
簡潔に述べれば、JARPAII を実施する日本の基本的な目的は、まったく科学調査などではない。第 5 章、第 6 章で論証されるように、日本の捕鯨はICRW 第 8 条に規定された科学調査のための例外の範疇にはなく、商業捕鯨モラトリアム、南大洋サンクチュアリー、および、ICRW のその他の義務に反する。
これらの主張を展開するにあたって、オーストラリアは、新聞記事などにおける日本の関係者の発言や反捕鯨 NGO の提供する情報を広く用いている。これらの情報の根
拠や信ぴょう性については疑問が多いが、捕鯨問題をめぐって積み上げられてきたネガ
ティブなパーセプションの根強さを物語っているといえる。
2.3 ICRW 第 8 条に規定された科学調査のための捕鯨はあくまで例外的に認められる申述書第 4 章で、オーストラリアは ICRW 第 8 条に規定された科学調査のための捕鯨は、締約国の裁量で実施できるのではなく、あくまで例外的に認められるものであるとした。第 8 条の規定は下記であり、日本はこれは締約国の権利を広く認めた規定であるとの主張を行った。

― 58 ―

森下 ¦ 国際司法裁判所捕鯨裁判 ¦第8条
1. この条約の規定にかかわらず、締約政府は、同政府が適当と認める数の制
限及び他の条件に従って自国民のいずれかが科学的研究のために鯨を捕獲し、殺し、及び処理することを認可する特別許可書をこれに与えることができる。また、この条の規定による鯨の捕獲、殺害及び処理は、この条約の適用から除外する。各締約政府は、その与えたすべての前記の認可を直ちに委員会に報告しなければならない。各締約政府は、その与えた前記の特別許可書をいつでも取り消すことができる。
2. 前記の特別許可書に基いて捕獲した鯨は、実行可能な限り加工し、また、取得金は、許可を与えた政府の発給した指令書に従って処分しなければならない。
（第 3 項、第 4 項省略）
これに対して、オーストラリア側は次のように主張する。
4.122
要約すれば、本件訴訟に関する場合、第 8 条によって日本に認められる（調査捕鯨の）許可は、限定されたものであり、日本が誠意を持って行動し、他のいかなる目的のためではなく「科学調査のために」、客観的なクライテリアに基づき、鯨類の捕殺、捕獲、あるいは扱いを認める許可を発給する場合のみが許される。すなわち、（1）第 8 条の特別許可は例外として扱われるべきである。日本が正当に第 8条に依拠するためには、第 8 条のこの不可欠な性格を認識しなければならない。
（2）第 8 条は（締約国が）自ら判断するものではない。許可を発出する活動
が「科学調査」を目的とするものであるかどうかは、日本が一方的に決定するべきものではない。むしろ、日本の特別許可による捕鯨が、事実として、「科学調査」の目的であるかどうかは、客観的クライテリアを参照することによって決定されるべきである。
（3）日本が実施するいかなる特別許可による捕鯨も、マンゲル教授が IWCのガイドラインと矛盾のない形で示した、「科学調査」を目的とするプ
ログラムの 4 項目の不可欠な性格（注）を有するものでなければならない。
（4）日本が実施するいかなる特別許可による捕鯨も、科学調査を「目的」とし、その他のいかなる目的のためであってもならない。
― 59 ―

（5）第 8 条に依拠するためには、日本は誠意を持って行動することが義務付けられている。
（筆者注；マンゲル（Mangel）教授の 4 項目は申述書 4.119 に記述されており、要約すれば、鯨類の保存管理に貢献する目的、目的を達成するための適切な手法、定期的な調査のレビュー、鯨類資源への悪影響の回避、となっている。
）
第 8 条が例外的な規定であるという主張を行うにあたり、オーストラリアは、歴史の展開の中で鯨類は資源として利用するものではなく、野生動物として保護すべきものであるという認識に進化してきたという見解を、ひとつの根拠としている。他方日本は、
上記の第 8 条の文字通りの規定に基づき、締約国には調査のための特別許可の発給にあたり、広範な裁量が、権利として認められているという主張を行った。
2.4 日本の JARPAII は第 8 条で認められた例外には当てはまらない
第 8 条で認められた科学調査のための捕鯨は、あくまで例外的な場合のみであるとの主張を行ったうえ、オーストラリアは、日本の JARPAII は、この例外規定の範囲には当てはまらないとした。
その論拠として、オーストラリアは、①日本の調査の目的はクジラを捕獲することを前提としており、②それに合わせて調査計画を策定するという、通常の科学的手続きをないがしろにしたものである、③ JARPAII は鯨類の保存管理に資する科学的知見を提供することを目指していない、④日本の調査の動機はビジネスモデルと関係者への経済的、あるいはそのほかの利益の提供にある、など 4 点を挙げている（5.130, 5.131）。
またオーストラリアは、第 8 条を根拠と主張する日本の調査捕鯨は、権利の乱用に当たるともしている。第 8 条は特定のケースについて特定の方法（クジラの捕獲）を許可するというものであって、あくまで歴史の経過の中で進展してきた ICRW 条約体制の例外、すなわち、権利というよりは便宜や与えられた権限と呼べるものである、とオー
ストラリアは論じている（5.133）。その権限には当然制限があり、科学調査の目的のためにのみ、クジラの捕獲が許されるのであって、そのほかのいかなる目的も第 8 条の規定を満たすものではない（5.134）。したがって、科学調査プログラムという偽装を行った商業捕鯨の実施システムをもって、商業捕鯨モラトリアムなどの義務の順守回避を図ることは、条約の乱用にほかならない、とオーストラリアは結論付けた（5.136）。
2.5 結論
上記のような主張と議論に基づき、オーストラリアは下記のように結論した。
― 60 ―

森下 ¦ 国際司法裁判所捕鯨裁判 ¦6.35
日本の JARPAII の下での捕鯨は、ICRW の意味あいからすれば商業捕鯨である。したがって、この捕鯨は、条約附表第 10 項（e）の商業捕鯨モラトリア
ムに反し、ナガスクジラの捕獲に関しては、第 10 項（d）の母船使用モラトリ
アムに反し、
さらに、
第 7 項（b）の南大洋サンクチュアリーへの違反を構成する。
後述するように、日本はこれらの主張すべてに詳しく反論したが、国際司法裁判所が受け入れることとはならなかった。

3 国際司法裁判所判決主文
次に、国際司法裁判所判決の正確な内容を見る必要がある。判決の主文にあたるのはパラグラフ 247 であり、その全体は下記の通りである（引用した国際司法裁判所判決文
は、外務省ホームページ 3）に掲載された翻訳による。以下同様。
）。
247．これらの理由によって、裁判所は、①全員一致で、
2010 年 5 月 31 日にオーストラリアにより提出された請求訴状を受理する管轄権を有することを決定し、② 12 対 4 で、
JARPAII に関連して日本によって与えられた特別許可書は、国際捕鯨取締条約の第 8条 1 の規定の範囲に収まらないと認定し、賛成：トムカ所長、セプルヴェダ・アモール副所長、キース裁判官、スコトニコフ
裁判官、カンサード＝トリンダーデ裁判官、グリーンウッド裁判官、シュエ
裁判官、ドノヒュー裁判官、ガヤ裁判官、セブティンデ裁判官、バンダリ裁
判官、チャールズワース特任裁判官
反対：小和田裁判官、アブラーム裁判官、ベヌーナ裁判官、ユスフ裁判官）③ 12 対 4 で、
日本は、JARPAII の遂行のためにナガスクジラ、ザトウクジラ、クロミンククジラを殺し、捕獲し及び処理する特別許可書を与えることにより、国際捕鯨取締条約の附表パラグラフ 10（e）の義務に従って行動していないと認定し、賛成：トムカ所長、セプルヴェダ・アモール裁判官、キース裁判官、スコトニコフ
裁判官、カンサード＝トリンダーデ裁判官、グリーンウッド裁判官、シュエ
裁判官、ドノヒュー裁判官、ガヤ裁判官、セブティンデ裁判官、バンダリ裁― 61 ―

判官、チャールズワース特任裁判官
反対：小和田裁判官、アブラーム裁判官、ベヌーナ裁判官、ユスフ裁判官④ 12 対 4 で、
日本は、JARPAII の遂行のためにナガスクジラを殺し、捕獲し及び処理することに関連して、国際捕鯨取締条約の附表パラグラフ 10（d）のもとでの義務に従って行動していないと認定し、賛成：トムカ所長、セプルヴェダ・アモール副所長、キース裁判官、スコトニコフ
裁判官、カンサード＝トリンダーデ裁判官、グリーンウッド裁判官、シュエ
裁判官、ドノヒュー裁判官、ガヤ裁判官、セブティンデ裁判官、バンダリ裁
判官、チャールズワース特任裁判官
反対：小和田裁判官、アブラーム裁判官、ベヌーナ裁判官、ユスフ裁判官⑤ 12 対 4 で、
日本は、JARPAII の遂行のために「南極海保護区域」においてナガスクジラを殺し、捕獲し、及び処理することに関連して、国際捕鯨取締条約の附表パラグラフ 7（b）のもとでの義務に従って行動しなかったと認定し、賛成：トムカ所長、セプルヴェダ・アモール副所長、キース裁判官、スコトニコフ
裁判官、カンサード＝トリンダーデ裁判官、グリーンウッド裁判官、シュエ
裁判官、ドノヒュー裁判官、ガヤ裁判官、セブティンデ裁判官、バンダリ裁
判官、チャールズワース特任裁判官
反対：小和田裁判官、アブラーム裁判官、ベヌーナ裁判官、ユスフ裁判官⑥ 13 対 3 で、
日本は、JARPAII に関して、国際捕鯨取締条約の附表パラグラフ 30 のもとでの義務を遵守していると認定し、賛成：トムカ所長、セプルヴェダ・アモール副所長、小和田裁判官、アブラーム裁
判官、キース裁判官、ベヌーナ裁判官、スコトニコフ裁判官、カンサード＝トリンダーデ裁判官、ユスフ裁判官、グリーンウッド裁判官、シュエ裁判官、
ドノヒュー裁判官、ガヤ裁判官
反対：セブティンデ裁判官、バンダリ裁判官、チャールズワース特任裁判官⑦ 12 対 4 で、日本が、JARPAII に関連して付与した、いかなる現存の認可、許可又は免許も撤回し、当該プログラムを続行するための、いかなる許可書のさらなる付与も差し控えることを決定する
賛成：トムカ所長、セプルヴェダ・アモール副所長、キース裁判官、スコトニコフ
裁判官、カンサード＝トリンダーデ裁判官、グリーンウッド裁判官、シュエ― 62 ―

森下 ¦ 国際司法裁判所捕鯨裁判 ¦裁判官、ドノヒュー裁判官、ガヤ裁判官、セブティンデ裁判官、バンダリ裁
判官、チャールズワース特任裁判官
反対：小和田裁判官、アブラーム裁判官、ベヌーナ裁判官、ユスフ裁判官

要約すれば、JARPAII について、その実施のために日本が発出した特別許可が、鯨類捕獲調査の特別許可を行う権利を締約国に与えた国際捕鯨取締条約第 8 条第一項の規定の範囲外であり、したがって JARPAII は（鯨類捕獲調査ではなく、また先住民生存捕鯨でもないことから）商業捕鯨のカテゴリーに含まれ、そのため、条約附表第 10 項（e）
（商業
捕鯨モラトリアム）、同第 10 項（d）
（ミンククジラを除く鯨種に関する母船式捕鯨モラト
リアム）、
条約附表第 7 項（b）
（南大洋サンクチュアリー）に違反しており、よって、「JARPAIIに関連して付与した、いかなる現存の認可、許可又は免許も撤回し、当該プログラムを続行するための、いかなる許可書のさらなる付与も差し控えることを」命じたのである。
確認すべき点は、この判決は、上記の報道の見出しにより示唆された日本による南極海での捕鯨や、捕鯨全体を否定しているのではなく、JARPAII に限って、その許可を差し控えることを命じたという事実である。これは、上記のパラグラフ 247 からも明らかであるが、後述する判決の他のパラグラフの内容とも整合する。
さらに、判決を受けて、日本のマスコミも日本の完敗と報じたが、判決内容の全体を見ると日本の主張を認めた内容も多くあり、その印象は大きく変容するのである。
3-1 国際司法裁判所判決に至った国際司法裁判所側の論理と結論
判決内容の全体を見るまえに、パラグラフ 247 の判決を導き出した国際司法裁判所側の論理と結論を見る。
国際司法裁判所判決は、JARPAII を国際捕鯨取締条約に規定された科学調査の範疇に入らないと結論するにあたり、そのパラグラフ 227 において、以下の見解を述べている。

227．以上を総合すると、裁判所は、JARPAII は概ね科学的調査として性格付けることができる活動を伴うと考えられるが（上記パラグラフ 127 参照）、証拠は、プログラムの計画及び実施が記述された目的を達成することとの関係で合理的であることを立証していない。裁判所は、JARPAII との関連で鯨を殺し、捕獲し及び処理することのために日本により与えられた特別許可書は、条約第 8 条 1に従った「科学的調査の目的のため」のものではないと結論付ける。
― 63 ―

科学調査としての性格は認めながらも「科学的調査の目的のため」ではないという結論は、本件判決に反対意見を提出した国際司法裁判所のユスフ判事も述べているように、「逆説的」で「重大な欠陥がある」。一般的な言葉の感覚からしても、にわかには納得することが困難な結論であると言えよう。
このような結論にいたった理由として、国際司法裁判所判決は以下を挙げている。
（i）非致死的手法の実施に関する検討が不十分（パラグラフ 137）
国際捕鯨委員会における議論の対立点のひとつに、鯨類の科学調査のためには鯨類を捕獲してその鯨体を計測したり組織標本などを得たりする調査（致死的調査）が必要か、鯨類を捕獲せず、目視やバイオプシー（生体組織検査）で必要なすべての科学情報を入手する（非致死的調査）ことが可能かという論争がある。国際司法裁判所における議論でも、この点は重要な論点であった。日本側は、鯨の年齢査定など致死的調査でなければ科学的情報を入手できない項目については致死的調査を用い、資源量推定など目視調査がスタンダードとなっているものについては非致死的調査を行うなど、致死的調査と非致死的調査をその実行可能性などを勘案した、適切な組み合わせで行っていることを主張し、詳細な情報を提供した。
しかし、国際司法裁判所は、致死的調査の規模を最小限にするべきとの前提に基づき、
JARPAII 調査計画書に、致死的手法の規模を縮減する方法として、非致死的調査の利用可能性に関する分析を含むべきであったと判断した。国際司法裁判所はその判断に理由として下記の 3 点を挙げている。
137．前述したとおり、非致死的手法が利用可能であるにもかかわらずプログラムが致死的手法を用いているという事実は、そのようなプログラムに与えられた特別許可書が第 8 条 1 から外れることを必ずしも意味するものではない（パラグラフ 83 参照）
。しかしながら、JARPAII 調査計画書に、新たなプログラムにおいて計画された致死的サンプリングの規模を縮小する手段として、非致死的手法の実行可能性に関する一定の分析を含むべきであった理由が 3 つある。
第一に、IWC 決議とガイドラインは締約国に対し、非致死的手法の利用により調査目的を達成することができるか考慮することを要請している。日本は、そのような勧告を然るべく考慮する義務のもとにあることを受け入れてきた。
第二に、上述のとおり（パラグラフ 80 及び 129 参照）、日本は、科学政策上の理由から、「必要と考える以上に致死的手法を・・・利用しない」旨、また非致死的な代替手法は全ての場合において実用的かつ実行可能であるわけではな― 64 ―

森下 ¦ 国際司法裁判所捕鯨裁判 ¦い旨述べている。このことは、記述されたプログラムの調査目的を達成することとの関連で致死的サンプリングが必要以上には用いられていないことを確認するために、いくつかの類型の分析を実施することを含意する。
第三に、オーストラリアが召致した二人の鑑定人は、過去 20 年間に非致死的手法に関する広範な技術が著しく進歩したことに言及し、記述された JARPAIIの目的との関係でのこうした非致死的手法の開発や適用可能性について述べている。大規模な致死的サンプリングを企図する調査の提案は、プログラムの計画に関連して、これら進歩した技術の適用可能性を分析することが必要となると考えるのが道理に合うと思われる。
（ii）目標サンプル数の設定に関する検討が不透明・不明確であり不合理（パラグラフ
198、212）JARPAII 調査計画では、目標とするサンプル数として、ミンククジラ 850 頭（±
10% の増減の許容（アローワンス）有）、ナガスクジラ 50 頭、ザトウクジラ 50 頭を設定した。それぞれの目標サンプル数の計算根拠については、調査計画の中で詳細に説明されているが、例えば、ミンククジラについては、性成熟年齢、妊娠率、皮脂厚などの生物学的情報を一定の統計学的精度をもって推定するために必要なサンプル数を、確立された統計学的手法で計算し、算出したものである。しかし、国際司法裁判所は、目標
サンプル数を算出するうえでのプロセスが不透明であり、根拠が不明確であるため、目的達成のために合理的か否かに懸念があるとの判断を下した（パラグラフ 198）。

198．これらを総合すると、ミンククジラのサンプル数に関する証拠は、ナガスクジ
ラとザトウクジラのサンプル数に関する証拠と同様に、全体のサンプル数を引き出す基礎をなす決定について、十分な分析と正当性を提供するものではない。

このことは、JARPAII の計画がその記述された目的を達成することとの関係で合理的か否かについて、裁判所にさらなる関心を抱かせる。こうした関心は、裁判所が次のセクションで着目する JARPAII の実施に照らしても検討されなければならない。
実際の調査の実施においては、暴力行為を示威する過激な反捕鯨団体であるシーシェ
パードの妨害活動のために、目標サンプル数を捕獲できない年が続いた。2010 年以降の
ミンククジラの捕獲頭数は、850 頭の目標に対し、100 頭台から 200 頭台にとどまった 4）。
― 65 ―

このような事態に際し、日本の政府関係者は、妨害活動に強い遺憾の意を表明する一方で、減少したサンプル数のもとでも一定の科学的成果を期待できるという見解を表明した。
政府としては、シーシェパードの妨害活動が有効であったことを認めることは困難であったという背景があるが、国際司法裁判所は、目標よりも少ないサンプル数によっても有益な科学的知見が得られるとの日本の主張は、目標サンプル数が目的達成のために合理的である以上に多いことを示唆しているとの見解を示したのである（パラグラフ 212）。

212．実際の捕獲頭数と目標サンプル数との間の不一致にもかかわらず、日本が目標
サンプル数を正当化するために最初の 2 つの JARPAII の目的に依拠し続けていることは、JARPAII はより限られた実際の捕獲頭数に基づいても意味のある科
学的結果を得ることができるという日本の陳述と相まって、科学的調査の目的のためのプログラムとしての JARPAII の性格付けにさらなる疑問を投げかける。この証拠は、目標サンプル数が、記述された JARPAII の目的を達成することとの関係で合理的である範囲よりも大きいことを示唆する。ナガスクジラとザトウクジラの実際の捕獲頭数が、完全にとは言わないまでも、概ね政治的か
つ運用上の考慮との相関関係にあるという事実は、特に、比較的大きな規模でミンククジラの致死的サンプリングを行うという決定を含め、それぞれの種の
具体的な目標サンプル数と JARPAII の調査目的との間にあるとされる関係をさらに弱めるものである。
（iii）終期のない時間的枠組みに対する疑念（パラグラフ 226）
JARPAII の調査期間は、特定の終期を設定せず、6 年ごとにその実施状況をレビューし、レビューの結果に基づき調査計画の内容を必要に応じて修正するという形をとっている。この理由は、JARPAII の調査目的のひとつに南極海生態系のモニタリングを挙げており、長期にわたる継続的な観測を前提とした調査設計となっているためである。
JARPAII のみならず、多くの科学調査においても、終期を特定しない長期モニタリン
グ計画が存在し、科学的には常識的な内容であったと思われるが、国際司法裁判所は、
終期のないプログラムは科学的目的と特徴付けられ得るか疑問であると判断し、これもJARPAII が「科学調査の目的のため」ではないという結論の一因となった（パラグラ
フ 226）。

― 66 ―

森下 ¦ 国際司法裁判所捕鯨裁判 ¦226．これらの JARPAII の計画にまつわる問題は、計画の実施の観点からも検討されなければならない。
第一に、ザトウクジラは一頭も捕獲されていないが、日本は、この点について非科学的理由を挙げている。
第二に、ナガスクジラの捕獲頭数は、JARPAII 調査計画書が規定する数のほんの一部にすぎない。
第三に、ミンククジラの実際の捕獲頭数も、1 シーズンを除いて年間の目標
サンプル数よりはるかに少ない。
調査計画書とプログラムの実施との間のこのような乖離にもかかわらず、日本は、3 種全てについて JARPAII 調査計画書に規定された致死的サンプルの利用及び規模を正当化するために、JARPAII の調査目的、特に生態系調査及び複数種間競合モデルの構築の目的に依拠した説明を維持し続けている。JARPAII の調査目
的も手法も、鯨の実際の捕獲頭数を考慮して改訂されたり調整されたりすることはなかった。異なる鯨種について 6 年と 12 年の調査期間を用いることを決定したこと、また、ザトウクジラの致死的サンプリングを全く放棄し、また、ナガスクジラ
をほとんど捕獲しないとの明確な決定を行ったことに鑑みて、日本はいかにしてこの調査目的が引き続き実現可能であるのか説明していない。期限を限定していない時間的枠組、現在に至るまでの限定的な科学的成果、そして JARPAII とその他の関係調査事業との間の顕著な協力の不存在のような、JARPAII の他の側面も、
科学調査目的のためのプログラムとしての性格付けについて疑問を投げかける。

なお、上記のパラグラフ 226 に言及された、「ザトウクジラは一頭も捕獲されていな
いが、日本は、この点について非科学的理由を挙げている」という点には説明が必要であろう。JARPAII は 2005 年から開始されたが、当時 IWC はその膠着状態を解決すべ
く「IWC の将来」プロセスと呼ばれる交渉を精力的に進めていた。その関連で、IWC議長を務めていた米国から、同プロセスを進めるためには、最も感情的・政治的セン
シティビティーが高いザトウクジラの捕獲を一時見合わせてほしいとの要請があり、副議長であった日本は「IWC の将来」プロセスを支持するとの立場から、米国の要請を受け入れた。すなわち、IWC のために行った日本の決断が、国際司法裁判所によって
JARPAII の科学調査目的のプログラムとしての性格付けについての疑問の原因のひとつとされたわけである。
― 67 ―

（iv）科学的成果が不十分（パラグラフ 219）
JARPAII の科学的成果の度合いも、その科学的目的の重要性に関する論点のひとつであった。これに関し、国際司法裁判所は下記に示したように、「2005 年以来の第二期
南極海鯨類捕獲調査（JARPAII）によって約 3600 頭のミンククジラの殺害に関与しているものの、これまでの科学的成果は限定的」であるという判断を下した。
219．裁判所は、調査計画書が統計学的に有益な情報を得るためにミンククジラについて 6 年の期間、他の 2 種について 12 年の期間を用いていること、JARPAIIの主要な科学的成果はこれらの期間の後に出てくることが期待され得ることに留意する。しかしながら、裁判所は、
JARPAII の最初の調査期間（2005-2006 年シーズンから 2010-2011 年シーズン）が既に終了した（上記パラグラフ 119 参照）にもかかわらず、日本がこれまでに JARPAII の結果に基づき 2 つの査読論文しか提示していないことを確認する。これらの論文は、JARPAII の目的に関係しておらず、JARPAII の実施可能性調査期間中に捕獲された、それぞれ 7 頭及び 2
頭のミンククジラから得られたデータに基づいている。また、日本は科学シンポジウムで発表された 3 つの発表及び科学委員会に提出した 8 つの論文に言及しているが、後者のうち、6 つは JARPAII の航海記録であり、残り 2 つのうちの 1 つは JARPAII の実行可能性調査の評価、もう 1 つは JARPAII でのシロナ
ガスクジラの非致死的な写真同定に関するものである。JARPAII が 2005 年以降継続して実施されており、約 3600 頭のミンククジラの捕殺を伴ったという事
実に照らして、これまでの科学的成果は限定的であると思われる。

しかし、国際司法裁判所の判断は、日本側にとっては極めて不満かつ不合理なものである。日本は 2012 年 3 月に提出した答弁書の中で、下記のように具体的な論文数をあげて JARPAII の科学的成果を示したにもかかわらず、これが国際司法裁判所の受け入れるところとならなかったのである。
日本の答弁書（2012 年 3 月）
4.113 2010 年の IWC の第 62 回年次会合で、日本は JARPA/JARPA II の結果に基づいて 1988 年から 2009 年までの間に提出された文書 / 発表のリストを含む文書を提出した。このリストは 1988 年 ‐ 2009 年の間の実績として次― 68 ―

森下 ¦ 国際司法裁判所捕鯨裁判 ¦のことを示した。
1）合計で 195 点の文書が科学委員会の年次会合、会期間の会合並びにそれ以外の会合に提示された（年間平均で 8.9 文書）。
2）合計で 107 点の文書が査読付きジャーナルに掲載された（年間平均で 4.9
文書）。
3）合計で 199 回の口頭の発表が科学シンポジウムで行われた（年間平均で 9.1
発表 / 年）。
それ以降も、これらの各カテゴリーで科学的貢献の数は増え続けている。国際司法裁
判所が日本の答弁書の内容を受け入れなかった、すなわち IWC 科学委員会への貢献や日本語学術雑誌への論文掲載などを科学的成果として認めなかった理由は説明されていない。推測するほかないが、国際司法裁判所といえども、捕鯨問題に関する国際的なパーセプションを覆すような判断はできなかったということなのであろうか。

（v）他の研究機関との連携が不十分（パラグラフ 222）
オーストラリアは、JARPAII が他の科学的プログラムから孤立しており、様々な研究機関との協力関係もないとして、その科学的性格に疑問があると主張した。この点に関し、国際司法裁判所は、「JARPAII が南極地域の生態系及び環境変化に焦点を当てていることに鑑み、他の内外の研究機関との間の更なる協力の証拠が期待された」との見解を示し、他の科学研究機関との連携・協力に関する情報の欠如を指摘した。判決のパラグラフ 222 は以下のように述べている。

222．裁 判所は、日本の調査機関との協力を示すために日本が援用した証拠が、
JARPAII ではなく、JARPA に関するものであることに留意する。裁判所は、
JARPAII が南極地域の生態系及び環境変化に焦点を当てていることに鑑み、
JARPAII と他の内外の研究機関との間の協力に関するさらなる証拠が期待されたと考える。

これらの様々な批判については、すでに述べた諸点も含め、日本側はその答弁書（2013年 3 月 9 日提出）と 2013 年 7 月の口頭弁論において詳細な証拠と反論を提示したが、国際司法裁判所側の受け入れるところとはならなかった。
― 69 ―

3-2 判決の問題点
この国際司法裁判所判決については、いくつかの重要な問題点を指摘しておく必要がある。
まず第 1 に、上記に挙げられた判決理由からも明らかなように、JARPAII が国際捕鯨取締条約第 8 条の範疇に入らない、すなわち違法であるとされた理由が、目標サンプ
ル数の科学的な合理性など、科学的な観点に関するものであるという点である。国際司法裁判所が、法律ではなく、科学的事項に関する紛争に関して決定を行うことの是非の問題である。
この問題に関しては、反対意見を提出した小和田判事は、「科学者が異なる見解を有している科学的問題の法的評価に司法裁判所又は司法機関が関与する場合には、司法機関にはその権限につき内在的限界があり、その限られた機能の枠を超えて存在する領域に迷い込むことによって、法の執行官としての権限を超えてはならない。
」との見解を述べている。また、小和田判事は、「司法機関の役割が、リスク評価を行う権限を付与された構成国の行ったリスク評価を審査することになっている制度のもとで、その機関がこの権限を超えてリスク評価者になってしまう場合には、本来のリスク評価者の評価を自らの科学的判断に置き換える
ことによって、新たな審査を行っているのであり、したがって司法機関の機能を逸脱することになる。
」、「本件紛争の唯一の決定的問題は JARPAII の計画が「科学的研究のため」であったか否かにあるのであって、同計画が条約の目的を達成するための科学的研究の計画として優れたレベルといえるものだったか否かでではない。後者は IWC 科学委員会が審査すべき問題である。
」5）とも述べており、司法機関である国際司法裁判所がその権限を越えて科学的事項に関する判断を行っていることを指摘した。
また、ユスフ判事も、「ICJ が法的問題に関する評価ではなく、通常は IWC 科学委員会の権限に属する仕事であるところの、科学プログラムの設計と実施、その目的に照らしての合理性に関して評価を行ったことは残念である。
」6）と述べ、小和田判事と同様の見解を述べている。
日本側は JARPAII の科学的な成果を証明するために、IWC 科学委員会の報告書から
JARPAII の成果を認めた部分を引用し、国際司法裁判所に提出したが、これは採用されず、オーストラリア側の主張である科学雑誌に掲載された学術論文という形での成果が少ないという点が採用された。JARPAII の目的が、純粋な学術的な成果の追求ではなく、鯨類資源管理のための政府間機関である IWC における鯨類資源の保存管理への― 70 ―

森下 ¦ 国際司法裁判所捕鯨裁判 ¦貢献であり、したがってその科学論文は一義的には IWC 科学委員会に提出されてきたことを考えると、オーストラリアの主張と、それを採用した国際司法裁判所の判断には疑問が多い。加えて、IWC 科学委員会は毎年 200 名近い世界の科学者が参加し、そこでの議論や合意は鯨類の科学に関する最も権威の高いもののひとつであることを考えると、法的機関である国際司法裁判所が科学委員会の見解を採用しない動機と正当性はどこに存在するのか。
いずれにしても、捕鯨問題に関する国際司法裁判所判決は、もっぱら科学的な問題について、司法機関である国際司法裁判所が専門科学機関の評価と一致しない評価を行うという悪しき前例を作り出したという側面がある。今後、これが他の科学的側面が重要な要素である国際紛争において前例となるのか、あるいは、捕鯨問題は孤立した例外として扱われるのか（その場合はなぜ捕鯨問題が例外として扱われることが国際的に正当化し得るのか）、について注目していく必要があろう。
第 2 の重要問題は、挙証責任の問題である。本件訴訟は、原告であるオーストラリア
が、日本の第二期南極海鯨類捕獲調査（JARPAII）が国際捕鯨取締条約第 8 条に規定された科学調査ではなく疑似商業捕鯨であるとの訴えを行ったことから開始されたが、通常この場合、訴えを行ったオーストラリア側にその主張の根拠を示す挙証責任が存在すると考えられる。しかし、本件訴訟においては、国際司法裁判所は被告である日本に対して JARPAII が国際捕鯨取締条約で正当化される科学調査であることを証明することを求め、これが不十分であるとして JARPAII が違法であるとの判断を下したと思われる。うたがわしきは罰せよ、である。
例えば、判決のパラグラフ 68 は、以下を述べている。

68．これに関して、裁判所は、この紛争が条約第 8 条に基づき特別許可書を与えるという ICRW 締約国による決定から生じていることに留意する。プログラムにおける致死的手法の利用が科学的調査の目的のためであるという締約国による判断は、そのような決定に内在するものである。よって、裁判所は、特別許可書を与えた国がかかる判断の客観的な根拠を説明しているかに注目する。

また、前述の国際司法裁判所判決のパラグラフ 227 は、「･･････（日本により提供された）証拠は、プログラムの計画及び実施が記述された目的を達成することとの関係で合理的であることを立証していない」と述べている。
すなわち、日本側が提出した証拠は、JARPAII の調査プログラムの設計と実施の内― 71 ―

容が JARPAII の目的達成との関連で合理的なものであるとは証明していないとして、日本側の説明の不備を判決の理由と明記している。ほかにも国際司法裁判所判決は、日本側の説明や証拠の内容に関して、「疑問が残る」等の見解を表明しており、明らかに挙証責任を被告である日本に求めていると解釈できる。
この挙証責任の転換は、判決に対する反対意見を提出したアブラハム判事も指摘している。
3.3 国際司法裁判所判決が支持した日本の見解
国際司法裁判所判決は JARPAII の停止を命じたことから、国内外で日本の完敗と報道され、また反捕鯨国のメディアや反捕鯨 NGO は、同判決が将来の南極海における鯨類捕獲調査や、果てはすべての捕鯨を禁止したかのような報道や主張を展開してきている。今後もこのような誤ったパーセプションの流布と強化が続けられることは想像に難くない。
他方、国際司法裁判所判決は、鯨類捕獲調査に関する法的枠組などについて、むしろ日本側の主張を受け入れた重要な見解を数多く提示した。
例えば、国際捕鯨取締条約の目的は鯨類の保護か鯨類資源の持続的利用であるかが争点のひとつであり、本件訴訟の中心的テーマのひとつであった。この問題に関して、オーストラリアは本件条約が採択された 1946 年当時は鯨類資源を利用することが国際社会の関心であったかもしれないが、時代は変わり、商業捕鯨モラトリアムの採択、一連の鯨類捕獲調査反対決議（単純過半数で採択できる決議には法的拘束力はない）、国際社
会のクジラに関するパーセプションの変化などから、いまや条約の目的は変化し、鯨類の保護になった、したがって、致死的調査はごく例外的な場合のみ認められるべきであるとの趣旨の主張を行った。オーストラリアの主張は訴訟の過程でニュアンスが変化していったが、基本的論点は不変であった。
これに対して、日本側は、国際捕鯨取締条約の目的は条約前文に明記されており、鯨類資源の保存とそれを通じた鯨類資源の持続可能な利用である、これは商業捕鯨モラト
リアムの採択などの条約附表の修正や法的に拘束力のない決議の採択により変化し得な
いとの反論を行った。これは、日本国憲法を省令や条例で変えることはできないのと同様で、極めて常識的な議論である。
この論点に関する国際司法裁判所の判断は判決のパラグラフ 56 に示されている。

56．ICRW の前文は、条約が持続可能な鯨の捕獲を認める一方で、全ての鯨種の保存を確保するとの目的を追求していることを示している。こうして、前文の第 1 段
落は、「鯨族という大きな天然資源を将来の世代のために保護することが世界の― 72 ―

森下 ¦ 国際司法裁判所捕鯨裁判 ¦諸国の利益である」と認めている。同様に、前文の第 2 段落は「これ以上の濫獲から全ての種類の鯨を保護する」との要求を表明し、第 5 段落は、
「現に数の減っ
たある種類の鯨に回復期間を与える」必要性を強調している。しかしながら、前
文はまた、第 3 段落で「鯨族が繁殖すればこの天然資源を損なわないで捕獲できる鯨の数を増加することができる」ことに留意し、第 4 段落で「広範囲の経済上及び栄養上の困窮を引き起こさずにできるだけすみやかに鯨族の最適の水準を実現することが共通の利益である」こと、及び、第 5 段落で「捕鯨作業を捕獲に最もよく耐え得る種類に限らなければならない」ことを付言し、鯨類の捕獲に言及している。さらに、
ICRW の目的は前文の最終段落でも示されており、締約国が「鯨族の適当な保存を図って捕鯨産業の秩序のある発展を可能にする条約を締結することに決定した」と規定する。附表の修正及び IWC の勧告が条約により追求される目的のいずれか一方を強調することはあっても、条約の趣旨及び目的を変更することはできない。

このパラグラフの最終部分は、明確に日本側の主張を認めた見解である。また国際司法裁判所が国際捕鯨取締条約の目的が、時代とともに変化したわけではなく、鯨類資源の適切な保存を通じた捕鯨産業の秩序ある発展、言い換えれば鯨類資源の持続的利用であることを確認したことは、今後の IWC における議論に大きな影響を与え得る。クジラを資源ではなく保護すべき特別な動物として扱う動きにさらされ続けている IWC での、日本など持続的利用支持派の主張にとっては大きな支えとなる重要な判断である。
また、クジラをカリスマ性がある特別な動物と見る考え方とも関連して、オーストラ
リアとニュージーランドは、クジラを実際に捕獲して生物学的データや組織サンプルを収集する致死的調査は、例外的な状況のみで認められるべきであり、同様なデータを収集する非致死的調査手法がまったく存在しない場合のみ採用してよいとする主張を行った。非致死的調査手法が同等のデータを収集することができるか否かは、収集するデー
タの種類ごとに（年齢の査定か、食性の定性的な情報か、定量的な情報か、など）高度に科学的な議論を必要とする問題であり、IWC 科学委員会においても統一見解がないことを考えると、この主張の検討は単純ではないが、国際司法裁判所は法的観点から以下の判断を提示した。

83．第 8 条は、致死的手法の利用を明示的に企図しており、裁判所は、オーストラリ
アとニュージーランドが自ら依拠している勧告的な決議及びガイドラインの法的― 73 ―

な重要性を誇張しているとの見解である。
第一に、多くの IWC 決議は、この条約の全ての締約国の支持、特に日本の同意なく採択されている。したがって、そのような文書は、条約法に関するウィー
ン条約第 31 条 3（a）及び（b）の意味の範囲内における、ICRW 第 8 条の解釈に関する後にされた合意とも、後に生じた慣行であって、条約の解釈についての当事国の合意を確立するものともみなすことができない。
第二に、実体的な問題として、コンセンサスによって採択されてきた関連する決議及びガイドラインは、締約国に対して、調査目的が非致死的手法を用いることによって実用的かつ科学的に達成可能かどうか考慮するよう求めているが、それらは、致死的手法が他の手法が利用可能でない場合にのみ利用されるという要件を確立していない。

しかしながら、裁判所は、国際捕鯨取締条約の締約国は IWC 及び科学委員会と協力する義務を有し、したがって、非致死的な代替手法の実行可能性の評価を求める勧告に然るべく考慮を払うべきと考える。裁判所は、JARPAII に関する当事者の議論を検討する際に、この点を改めて論じる（パラグラフ 137 参照）。
ここでは、「第 8 条は、致死的手法の利用を明示的に企図しており、裁判所は、オーストラリアとニュージーランドが自ら依拠している勧告的な決議及びガイドラインの法的な重要性を誇張しているとの見解である」と述べるとともに、「･･････ 関連する決議
及びガイドラインは、締約国に対して、･･････ 致死的手法が他の手法が利用可能でない
場合にのみ利用されるという要件を確立していない」との判断が行われている。これについても、日本側の観点からすれば妥当な判断である。
鯨類捕獲調査において、データやサンプルを収集した後の鯨体を副産物として販売していることが、反捕鯨団体などから疑似商業捕鯨であるとの批判を招いているが、国際捕鯨取締条約第 8 条第 2 項は、以下のように規定しており、鯨体の販売は合法であるば
かりではなく、むしろ浪費を行わないための義務（shall）として規定されている。

国際捕鯨取締条約第 8 条
2．前記の特別許可書に基いて捕獲した鯨は、実行可能な限り加工し、また、取得金は、許可を与えた政府の発給した指令書に従って処分しなければならない。
― 74 ―

森下 ¦ 国際司法裁判所捕鯨裁判 ¦この点に関しても、国際司法裁判所は、鯨肉の販売のみをもって、その鯨類捕獲調査が国際捕鯨取締条約第 8 条の範疇外となる商業捕鯨であるとは言えないとの判断を下した。

94．両当事国及び訴訟参加国が受け入れているとおり、条約第 8 条 2 は、第 8 条 1 のもとで付与された特別許可書に基づく鯨の捕殺に付随的な鯨肉の加工及び販売を認めている。

裁判所の見解では、プログラムが鯨肉の販売及び調査資金を賄うための取得金の使用を伴うという事実は、それのみをもって、特別許可書を第 8 条の範囲外に位置付けるには十分ではない。プログラムにおける致死的サンプリングの利用の規模といった、捕鯨が科学的調査以外の目的であることを示すかもしれないほかの要素が精査されなければならない。特に、締約国は特別許可書が付与される調査の資金を賄うために、プログラ
ムの記述された目的を達成することとの関係で合理的な範囲を超える規模の致死的サンプリングを用いることはできないだろう。
国際捕鯨取締条約の目的に関する議論とも関連するが、オーストラリアなどの強硬な反捕鯨国は IWC が商業捕鯨再開につながる活動を行うことに対しては強く反発
し、事実、商業捕鯨の管理システムである改定管理制度（RMS: Revised Management
Scheme）に関する協議について、オーストラリアは一時議論にさえ参加しないとの態度をとっていた。しかし、近年反捕鯨国は、鯨類捕獲調査に関しては、その捕獲の鯨類資源に対する影響を商業捕鯨捕獲枠計算方式である改定管理方式（RMP: Revised
Management Procedure）を用いて検証すべきとの議論を行うようになってきている。
これは、IWC 科学委員会において RMP を極度に保守的な前提で適用することを通じて、捕獲枠の算出を極めて困難とするとのアプローチが成功してきていることを背景にした主張、すなわち RMP を捕鯨再開阻止の手段とみている主張であると理解される。
他方、下記の国際司法裁判所の見解を文字通りに解釈すれば、本件訴訟の参加国である日本、オーストラリア、ニュージーランドは、IWC は RMP に従って、商業捕鯨捕獲枠の計算を行っていくことが、IWC としての鯨類資源管理手段であると合意したことになる。今後の IWC における議論において、この見解がどのような役割を演ずるか、興味深いところである。

107．RMP については簡単な説明を要する。両当事国は、RMP の実施は完了してい― 75 ―

ないが、RMP が控えめかつ予防的な管理ツールであり、依然として IWC の適用可能な管理方式であることに同意する。オーストラリアは、RMP が、資源量推定の不確実性を考慮しており、かつ「推定が困難である生物学的パラメーターに依拠しない」ことから、IWC が以前に捕獲制限を設定するために開発したメカニズムである「NMP 7）が直面した困難を克服している」と主張する。日本はRMP のこうした性格付けに反論し、RMP の実施には各段階において「膨大な量の科学的データ」を必要とすると主張する。したがって、両当事国は JARPA
及び JARPAII によって収集されたデータが RMP に寄与するかどうかに関して合意していない。

致死的調査手法の使用に関し、国際司法裁判所はパラグラフ 224 の前半において、「致死的調査手法の採用そのものは、第二期南氷洋鯨類捕獲調査（JARPAII）の調査目的に照らして、非合理的であるとはいえない」という見解も述べている。慎重な表現ではあるものの、調査目的によっては致死的調査手法の採用は合理的であるとの判断であり、これもオーストラリアにとっては望ましくない見解である。
また、国際司法裁判所判決はそのパラグラフ 246 の後半で、日本が将来特別許可に基づく鯨類捕獲調査を計画する場合には、本件判決で国際司法裁判所が提示した論理と結論を考慮することを期待するとの見解を表明した。

246．裁判所は、日本が、第 8 条の意味する科学的調査の目的のためとは言えない特別許可書による捕鯨を認可し又は実施することを控えるよう求める追加的な救済をオーストラリアが要請していることについては、そのような追加的な救済措置を命ずる必要性を見出さない。かかる義務は既に全ての締約国に適用されている。日本は条約第 8 条のもとでのいかなる将来的な許可書を与える可能性を検討する際にも、この判決に含まれる理由付け及び結論を考慮することが期待される。

すなわち、国際司法裁判所判決は鯨類捕獲調査に関する国際捕鯨取締条約の基本的な枠組みや解釈を変更するものではなく、パラグラフ 246 で示されたように、国際司法裁
判所が提示した論理と結論に従う限りにおいて、鯨類捕獲調査の実施を認めたものである。また、このパラグラフの前半では、オーストラリアが要請した追加的要請、すなわ― 76 ―

森下 ¦ 国際司法裁判所捕鯨裁判 ¦ち、日本に、「第 8 条の意味する科学的調査の目的のためとは言えない特別許可書による捕鯨を認可し又は実施することを控えるよう求める」必要性はないとしている。もし
この追加的要請を国際司法裁判所が認めていれば、日本が新たな調査を計画する際には、まさに追加的な障害となっていたであろう。

4 国
 際司法裁判所判決を受けての日本政府の対応と新南極海鯨類科学調
査計画
この国際司法裁判所判決を受けて、判決同日、2014 年 3 月 31 日に日本政府は菅義偉
官房長官談話を発出した。以下に示したように談話では、判決の内容は「残念であり、深く失望」しているとしたうえで、「しかしながら、日本は、国際社会の基礎である国
際法秩序及び法の支配を重視する国家として、判決に従う」と述べている（談話第 2 項）。
また、
「今後の具体的な対応については、判決の内容を慎重に精査したうえで、真摯に検討する」として（談話第 4 項）
、対応策の検討に入った。
（内閣官房長官談話 平成 26 年 3 月 31 日）8）
1. 本日、オランダ・ハーグの国際司法裁判所（ICJ）において、我が国と豪州の間の「南極における捕鯨」訴訟（ニュージーランド参加）の判決が言い渡されました。
2. ICJ が、第二期南極海鯨類捕獲調査（JARPA Ⅱ）は国際捕鯨取締条約（ICRW）第八条一項の規定の範囲内ではおさまらないと判示したことは残念であり、深く失望しています。しかしながら、日本は、国際社会の基礎である国際法秩序及び法の支配を重視する国家として、判決に従います。
3. 日 本は、60 年以上も前に国際捕鯨委員会（IWC）に加盟しました。IWC 内の根深い見解の相違や、近年みられる IWC の機能不全にもかかわらず、日本は IWC に留まり、委員会が抱える問題に対して広く受け入れ可能な解決方法を模索してきました。
4. 今後の具体的な対応については、判決の内容を慎重に精査した上で、真摯に検討します。

官房長官談話の第 4 項を受けた検討の結果、同年 4 月 18 日、林芳正農林水産大臣は国際司法裁判所判決への日本の対応方針について農林水産大臣談話を発出し、具体的なステップを示した 9）。これが国際司法裁判所判決に関する日本政府の方針となる。
農林水産大臣談話は、まず基本方針として下記を確認する。
― 77 ―

 判決は、国際捕鯨取締条約の目的の一つが、鯨類資源の持続可能な利用であることを確認しています。これを踏まえ、我が国は、今後とも関係府省連携のもと、国際法及び科学的根拠に基づき、鯨類資源管理に不可欠な科学的情報を収集するための鯨類捕獲調査を実施し、商業捕鯨の再開を目指すという基本方針を堅持します。

これは、国際司法裁判所判決パラグラフ 56 で確認された「ICRW の目的は前文の最終段落でも示されており、締約国が『鯨族の適当な保存を図って捕鯨産業の秩序のある発展を可能にする条約を締結することに決定した』と規定する。附表の修正及び IWCの勧告が条約により追求される目的のいずれか一方を強調することはあっても、条約の趣旨及び目的を変更することはできない」という見解を受けたものである。また、「科学的情報を収集するための鯨類捕獲調査を実施し、商業捕鯨の再開を目指す」ことは、
いわゆる商業捕鯨モラトリアムを規定し、実際は捕鯨再開の規定を定めたと理解できる
条約附表第 10 項（e）と整合する。
この基本方針に基づき、大臣談話は 2014（平成 26）年度について、次の具体的措置を打ち出した。
（1）南極海においては、判決に従い、第二期南極海鯨類捕獲調査（JARPA Ⅱ）を取り止めます。
（2）北西太平洋鯨類捕獲調査においては、
第二期北西太平洋鯨類捕獲調査（JARPN Ⅱ）
について、判決に照らし、調査目的を限定するなどして規模を縮小して実施します。
（3）なお、平成二十七年度の調査計画の策定を踏まえつつ、判決の趣旨も考慮し、北西太平洋における DNA の採取などの非致死的調査の実行可能性に関する検証の実施など、必要な対応策を講じます。

国際司法裁判所判決の直接的な対象となり、調査許可の取り消しを命じられた
JARPAII については、これを取りやめることを明記した。2013/2014 年期の JARPAIIについては、判決の時点ですでに調査が終了していたため、取りやめの対象は 2014 年
終盤から開始される予定であった 2014/2015 年期の調査である。他方、科学的データの― 78 ―

森下 ¦ 国際司法裁判所捕鯨裁判 ¦継続的収集の重要性の観点から、同年期の調査については、致死的調査手法を伴わない
目視調査などを実施することが決定され、調査船が派遣された。
北西太平洋において実施されてきた第二期北西太平洋鯨類捕獲調査（JARPN Ⅱ）は、
国際司法裁判所判決の直接の対象とはなっていない。
しかし、判決パラグラフ 246 において、「日本は条約第 8 条のもとでのいかなる将来的な許可書を与える可能性を検討する際にも、この判決に含まれる理由付け及び結論を考慮することが期待される」とされたことから、JARPNII の実施についても、判決が南極海の JARPAII を国際捕鯨取締条約第 8 条の範疇の外であると判断した根拠となった諸条件に対応する必要性が認識された。
その結果、2014 年の JARPNII について、致死的調査手法と非致死的調査手法の比較実験の導入や、捕獲対象鯨種や捕獲サンプル数の見直し・縮小を行った。
また、大臣談話は 2015（平成 27 年）度以降の鯨類捕獲調査についても、以下の方向
性を打ち出した。
 平成二十七年度以降の南極海及び北西太平洋の鯨類捕獲調査については、本年秋ごろまでに、判決で示された基準を反映させた新たな調査計画を IWC 科学委員会へ提出すべく、関係府省連携のもと、全力で検討を進めます。 その際、内外の著名な科学者の参加を得るとともに、IWC 科学委員会のワークショップでの議論、他の関連する調査との連携等により、国際的に開かれた透明性の高いプロセスを確保します。

すなわち、日本政府としては、判決パラグラフ 246 を受けて、南極海と北西太平洋の双方の鯨類捕獲調査について、判決で提示された諸条件に対応した新たな調査計画を策定し、これを IWC 科学委員会に提出することを宣言したわけである。
この宣言を受けて、反捕鯨 NGO や反捕鯨国のメディアは、「国際司法裁判所判決にもかかわらず日本は新たな調査計画に着手した」と騒ぎ立てたが、判決パラグラフ 246 と国際捕鯨取締条約の目的は不変であり、鯨類資源の持続的利用であるとした判決パラグ
ラフ 56 などに照らせば、日本の宣言は「国際司法裁判所判決に則って日本は新たな調査計画に着手した」のである。ここにも、国際司法裁判所判決を巡って、いかに日本が国際社会に反した行動をとろうとしているかというイメージを作り上げようとする意図を読み取ることができる。
上記の引用の後半部分は、国際的に透明性の高いプロセスに言及し、これを実施することで、ネガティブなイメージ作りに対抗しようとする日本側に対策のひとつを示して― 79 ―

いる。
国際司法裁判所は、過去の鯨類捕獲調査の立案過程や調査実施過程の透明性が低く、その科学目的に疑問があるとの指摘も行った。鯨類捕獲調査が反捕鯨 NGO の過激な妨害の対象であることや、いかなる条件のもとでも捕鯨は認めないとの反捕鯨勢力の立場からすれば、日本が鯨類捕獲調査に関する情報の取り扱いに神経を使ってきたことは自然である。しかし、これが国際司法裁判所での議論ではマイナス要因となったことも否定しがたい。そこで、大臣談話では、新調査計画の立案過程において最大限の透明性を確保し、新調査計画の科学的正当性を訴えるというアプローチを選択した。そのため、新調査計画案が骨子の段階から内外の科学者からの意見を求め、また、過去の調査計画
案では科学委員会への提出後も秘扱いとしたが、新調査計画案は、科学委員会に提出と同時に IWC 加盟各国に回章し、さらに水産庁ホームページに掲載して一般公開した。
4.1 新南極海鯨類捕獲調査計画（NEWREP-A）
2014 年 11 月 18 日、日本政府は、国際司法裁判所判決で提示された諸条件に対応して作成された新南極海鯨類科学調査計画案（NEWREP-A: New Scientific Whale Research
Program in the Antarctic Ocean）を、IWC 科学委員会議長と IWC 事務局に提出した。
調査計画案の全文を含む鯨類捕獲調査に関連する諸資料は水産庁のホームページ 10）に公開されている。調査の目的は、RMP（改訂管理方式）をクロミンククジラに適用
し捕獲枠を算出するための科学的情報の充実と、南極海海洋生態系の研究のための生態系モデルの構築の、ふたつの大目的からなる。前者は主に南極海における鯨類資源の持続可能な利用に向けての貢献であり、後者は南極海の生態系解明に向けた科学全般に対する貢献を意図している。
また、調査計画案では国際司法裁判所判決で提示された諸条件に対応するために、様々な措置が組み込まれた。例えば、国際司法裁判所判決は、JARPAII においてクジラを捕獲しない非致死的調査手法（バイオプシー調査、目視調査等）の実行可能性について十分な実証試験を行わず、捕獲調査を行っているとの点が問題とされたため、新調査計
画では、非致死的調査手法の実行可能性の検証を強化した。検証のためには、バイオプ
シー調査などにより、実際に組織標本が取得可能か、可能であればそれは十分費用対効
果があるか、得られた組織標本は致死的調査手法から得られるサンプル（内臓など）から得られるものと同等の科学的な情報を提供できるかなどの項目に照らして検討が行われる。
この他国際司法裁判所判決では、JARPAII の調査期間が無期限であること、捕獲頭数が目標サンプル数に達しなかった場合にも調査に何ら変更が加えられなかったこと、調査の科学的成果が限定的であること、調査の実施と結果の分析において他の研究機関― 80 ―

森下 ¦ 国際司法裁判所捕鯨裁判 ¦との連携や協力が限定的であったことなどが、JARPAII の科学的目的 11）に関する疑問の表明の根拠となった。新調査計画案では、これらの問題指摘に対しても、それぞれ丁寧に対応した。
新調査計画案の科学委員会への提出により、IWC による一連の調査計画案の検討プ
ロセスが開始された。検討プロセスは科学委員会報告書に添付された Annex P と呼ばれる文書に規定されている 12）。
なお、国際司法裁判所判決でも認められたように捕獲調査は締約国の権利であるとともに、IWC 科学委員会には新調査計画案を承認したり拒否したりする権限はなく、国際捕鯨取締条約附表第 30 項に従い、計画案を「検討し、コメントする」ことが求められている。この点についてもメディアや NGO は、「科学委員会が日本の調査計画を拒否した」などと言った報道や主張を行い、誤ったパーセプションの形成につながっている。
Annex P の手続きに従い、2015 年 2 月には各分野（資源解析、生物学、遺伝学など）の専門家による作業部会が開催され、新調査計画案の内容を詳細に検討し、報告書を作成した。この作業部会は科学論文の査読手続きに準ずるもので、報告書の作成は新調査計画案提案国である日本の科学者やオブザーバーとして参加したほかの国の科学者の関与を排除し、専門家のみの秘密会合で行われた。このようにして作成された報告書は、科学委員会のルールに従い同年 4 月に公表 13）された。
検討の焦点は、致死的調査手法の採用根拠、捕獲サンプル数（ミンククジラ 333 頭を提案）の科学的妥当性、生態系モデルの構築に関連した鯨類以外の生物、特にオキアミの調査計画の妥当性などであった。また、新調査計画の鯨類資源の保存管理への貢献などについても検討が行われた。報告書の内容は、全体的には客観的に新調査計画案を評価しており、詳細に科学的、技術的検討が行われたと評価できる。他方、捕鯨問題をめぐる国際政治の現実を背景に、専門家作業部会は、新調査計画案を前向きに評価することもできず、また、完全にその科学性を否定することもできないことから、評価を完了するためには更なる情報と分析が必要であるとの態度を表明し、センシティブな決断を回避した。国際司法裁判所判決同様、科学も国際政治の現実を考慮せざるを得ないということではないであろうか。
具体的には、報告書では、新調査計画の調査目的は鯨類の保存管理と南極海生態系に関する研究等にとって重要であると評価した。一方では、その調査目的を達成するために致死的調査が必要であることが立証されていないとして、追加的な分析作業を行った
うえで、致死的調査手法とミンククジラのサンプル数の科学的な妥当性を評価するように勧告した。専門家作業部会は、報告書の中で 29 項目に達する勧告を行ったが、生態系モデルの構築に関連するオキアミ調査に関する勧告も多数含まれ、その意味では、致死的調査と捕獲サンプル数のみに政治的関心が集中する状況からは一線を画したアプ― 81 ―

ローチであるとも理解できる。いずれにしても、評価に参加した専門家の、捕鯨をめぐる国際情勢と科学者としての新調査計画に対する関心との狭間での葛藤が反映された報告書と言えよう。
4 月の報告書の公表と併せて、日本は、専門家の報告書の内容とそのすべての勧告に対して真摯に対応するという態度を表明し、それぞれの勧告に対する日本の暫定的な見解と、追加的な分析に基づいた新調査計画案の補足文書を科学委員会に提出した 14）。特に、致死的調査と捕獲サンプル数の科学的な妥当性に関する勧告については、追加的分
析と評価のための具体的な作業計画を提示した。
上記の専門家作業部会の報告書、日本の追加的補足文書、ほかの国の科学者からの分析文書、そして新調査計画案本体が、2015 年 5 月 22 日から 6 月 3 日にかけて米国カリ
フォルニア州サンディエゴにおいて開催された IWC 科学委員会に提出され、議論が行われた。2015 年の科学委員会の参加者は 250 名を超えたが、その内訳は、各国の代表団、個人の資格で参加する招待科学者、国際機関のオブザーバーなど多様であり、建前としては各参加者は個人として議論に参加することとなってはいるものの、実際は、各国の捕鯨政策を受けて、政治色の強い議論も行われる。
科学委員会では新調査計画案について詳細な議論が行われたが、結論的には、ほぼす
べての項目について科学委員会報告書は両論併記となった。例えば、日本の科学者が行った追加的な分析作業が意義あるものであったことに合意し、その暫定的な結果は致死的調査手法により収集される年齢データなどが、将来のミンククジラ資源の加入率推定における科学的不確実性の減少に貢献することを認めたが、他方では、分析結果は不完全であり完全なレビューはできないとし、新調査計画が鯨類の保存管理に関して実質的な改善をもたらすか否かを立証していないという意見が表明された。その結果、2015/16
年の南半球夏季からの調査開始は正当化されないという意見と、調査開始を延期する理由はないという意見が報告書に記され、意見は一致には至らなかった 15）。
「完全なレビュー」について留意しなければならないことは、何をもって「完全」とするかが示されていないことである。追加的な分析を進めるほど新たな課題が生まれるのは科学の常である。実際、IWC 科学委員会では、南半球のクロミンククジラの資源評価や北西太平洋ミンククジラへの改訂管理方式試行試験の適応などにおいて、次々に課題が提示され、10 年以上の月日をかけてようやく意見がまとまる、あるいは結局両論併記となるという事態が生じた。また、「実質的な改善」についても、どれほどの改善をもって「実質的」とするかについては合意された基準がない。例えば 100 点満点のテストで、50 点をとっていた生徒が 70 点をとれれば実質的な改善であるのか。90 点でなければならないのか。恐らく捕鯨問題に関する限りは 100 点満点でも反対する科学者が存在する。スタンスとして致死的調査には反対するのである。
― 82 ―

森下 ¦ 国際司法裁判所捕鯨裁判 ¦科学委員会報告書は、委員会の一致した見解としていくつかの追加的対応事項を指摘した。これらについては、日本は必要な作業を継続し、その結果を IWC 科学委員会に提出することとしている。

5 国際司法裁判所判決の意味するところ2014 年 3 月 31 日に、国際司法裁判所（ICJ）は日本の第二期南極海鯨類捕獲調査（JARPAII）を国際捕鯨取締条約第 8 条に違反するとの判決を下し、その停止を命じた。この訴訟は、鯨類に関する科学的問題と捕鯨問題をめぐる国際政治のセンシティビ
ティーが、国際裁判の場でいかに扱われたかという観点において、多くの示唆に富む。
同判決については、全ての調査捕鯨あるいは捕鯨そのものを禁止したものであるというパーセプションが、メディアや反捕鯨 NGO などにより広められている。しかし実際は、判決の対象は JARPAII のみである。そればかりではなく、国際司法裁判所
判決は原告であるオーストラリアの多くの主張を退け、捕鯨問題の将来の帰趨にとって重要ないくつもの判断を下している。
例えば、オーストラリアは、国際捕鯨取締条約の目的は時代とともに変化し、今や鯨類の保護が主目的である旨の主張を行ったが、判決は、条約の目的は不変であり、鯨類資源の持続可能な利用であると結論した。判決は鯨類を捕獲する致死的調査についても否定せず、調査目的に照らせば合理的である場合を認めた。また、反捕鯨団体
が日本の鯨類捕獲調査を疑似商業捕鯨であるとする根拠として挙げる、調査後の鯨肉の販売についても、国際司法裁判所は、国際捕鯨取締条約が販売を認めていることを指摘した。これらは IWC における議論でも争点となってきており、国際司法裁判所が、基本的に日本の主張に沿った判断を行ったことは、今後の捕鯨問題の展開にとって極めて重要である。
さらに、国際司法裁判所判決は、日本が将来鯨類捕獲調査を計画する場合には、本件判決で国際司法裁判所が提示した論理と結論を考慮することを期待するという見解を表明した。すなわち国際司法裁判所判決は、国際捕鯨取締条約の基本的な枠組みや解釈を変えることなく、一定の条件のもとで将来鯨類捕獲調査を実施することを認めている。
他方、国際司法裁判所判決は、JARPAII を違法であると判断した根拠として、「JARPAII は概ね科学調査として性格付けられるが、科学的調査の目的のためのものではない」という不可解で逆説的な結論を導き出した。このような結論に至った理由
として、国際司法裁判所は、鯨類を捕獲することのない非致死的調査手法の実施に関する検討が不十分であったこと、目標捕獲サンプル数の設定に関する検討が不透明・不明確であり不合理であること、調査に終期のない時間的枠組であること、科学的成― 83 ―

果が不十分であること、調査の実施にあたって他の国際機関との連携が不十分であることなどを挙げている。
この判決については多くの問題点が指摘されている。まず、判決の根拠となった理由が、捕獲サンプル数の科学的合理性など、科学的な観点に関するものが多い点である。すなわち、司法が、法律ではなく科学的事項が重要な紛争に関して決定を行うことの是非の問題である。また、国際司法裁判所判決は鯨類捕獲調査の禁止を目指す原
告ではなく、その継続を望む被告側に挙証責任を負わせた。言い換えれば、オースト
ラリアによる JARPAII が疑似商業捕鯨であるとの疑いを日本が完全に晴らさない限
りは、違法とされることになり、通常の裁判とは挙証責任が転換されていると言える。
この判決を受けて、日本政府は 2014 年 4 月 18 日付の農林水産大臣談話を発出し、鯨類捕獲調査を実施し、商業捕鯨の再開を目指すという基本方針を堅持することを表明した。これに基づき、日本政府は、国際司法裁判所が判決理由とした、捕獲サンプ
ル数の科学的根拠の強化など、国際司法裁判所が提示した全ての論理と結論への対応を盛り込んだ新たな調査計画である新南極海鯨類科学調査計画案（New Scientific
Whale Research Program in the Antarctic Ocean（NEWREP-A）） を、11 月 18 日、
IWC に提出した。
しかし、一般のパーセプションに反し、国際司法裁判所判決が一方的に鯨類捕獲調査や捕鯨を否定したものではなかったことから、IWC 加盟の反捕鯨国政府は国際司法裁判所判決を盾とした議論を活発に行うことはしていない。また、新調査計画案をめぐる IWC 科学委員会における議論も、さらなる分析を求めて最終結論を避けるなど、
IWC を特徴づけてきた極端な対決姿勢だけではない動きが起こっていることも感じられる。
国際司法裁判所はなぜこのような判決を行ったのか。ここからは筆者の想像に過ぎないが、国際司法裁判所は捕鯨問題の政治性とセンシティビティーを勘案し、JARPAII には停止を命じたが、法的議論については日本の主張を多く認めるという形でバランスをとったのではないだろうか。マスコミや反捕鯨 NGO は前者の JARPAII
停止のみを取り上げ、強調したが、IWC での議論を見ると反捕鯨国側には国際司法裁
判所判決の詳細な解釈を深追いしたくないというニュアンスが見え隠れした。法的な本質の議論については反捕鯨国が望む結果を国際司法裁判所判決が提供しなかったということであろう。しかし、日本を含む持続的利用支持国は IWC での議論の中、あるいは広報面でこの点を十分に利用しきれているとは言えない。むしろ、IWC での議論はさらに科学や法律から解離し、クジラと捕鯨に関する本質的な立場の違いだけが残る状況に至ったと言える。
最後にオーストラリアは捕鯨問題について裁判の道を選んだが、この問題の解決を― 84 ―

森下 ¦ 国際司法裁判所捕鯨裁判 ¦裁判所での議論に託すことと、IWC を通じて問題の打開を図ることの意味を比較検討
してみたい。
まず、国際司法裁判所捕鯨裁判が南極海での第二期南極海鯨類捕獲調査（JARPAII）
のみを対象にしたものであることに注目すべきである。日本が行っていたもうひとの鯨類捕獲調査である第二期北西太平洋鯨類捕獲調査（JARPNII）は対象としていない。
すなわち、判決の対象は鯨類捕獲調査全体ではなく、まして捕鯨活動全体でもない。
また、捕鯨問題は鯨類捕獲調査の可否だけではない。そのほかにも、南大西洋鯨類サンクチュアリーの設置、日本の沿岸小型捕鯨への捕獲枠提案、国際捕鯨取締条約の目的の解釈、鯨類に関する動物福祉の問題、先住民生存捕鯨等、実に様々な要素が捕鯨問題という問題群を構成している。国際司法裁判所捕鯨裁判の対象となった南極海鯨類捕獲調査は、確かに捕鯨問題の重要要素ではあるが、その解決は捕鯨問題全体の解決を意味しないということである。
さらに、国際司法裁判所判決は捕鯨裁判の当事国しか拘束しない。日本の IWC 脱退以前には 89 カ国が IWC に加盟していたが、国際司法裁判所判決の当事国はそのう
ち 3 カ国に過ぎない。86 カ国は、少なくとも法的には国際司法裁判所判決には左右されず、判決を無視することが可能である。
それでは、IWC 全体としては国際司法裁判所判決をどう受け止めたのか。端的に言えば、国際司法裁判所判決当事国であるオーストラリアを含む反捕鯨国は、IWC において判決を盾にした議論を、少なくとも積極的には行わなかった。筆者の感覚では拍子抜けでさえあったのである。
判決の直後、2014 年 9 月の第 65 回 IWC 総会（スロベニア）では、オーストラリアとニュージーランドが、国際司法裁判所判決を受けて高らかに勝利宣言を行い、IWC
に対して捕鯨の完全禁止を求めることを期待した NGO やマスコミも少なくなかった。
確かにニュージーランドから鯨類捕獲調査計画の検討や実施をさらに困難にする手続
きを含む決議案が提出され、これが採択された。両国は、総会において国際司法裁判
所判決を歓迎すると表明したが、それ以上の深追いはせず、決議の採択のための議論に焦点を移行し、IWC 総会全体としても国際司法裁判所判決そのものについての議論はほとんど行わないまま決議案の検討を行ったのである。
なぜか。ひとつには、国際司法裁判所判決は第二期南極海鯨類捕獲調査（JARPAII）
を違法としてその停止を求めたものの、鯨類捕獲調査そのものは否定せず、将来日本が新たな鯨類捕獲調査を計画する際には判決の内容を考慮することを期待するとするなど、鯨類捕獲調査そのものの可否には判断を下していないことが挙げられる。そのほかにも判決は日本の主張を認めた判断を下している。例えば、オーストラリアは、
国際捕鯨取締条約の目的は時代とともに変化し、今や鯨類保護が主目的である旨の主― 85 ―

張を行ったが、判決は、条約の目的は不変であり、鯨類資源の持続可能な利用であると結論した。判決は鯨類を捕獲する致死的調査についても否定せず、調査目的に照らせば合理的である場合を認めた。また、反捕鯨団体が日本の鯨類捕獲調査を疑似商業捕鯨であるとする根拠として挙げる、調査後の鯨肉の販売についても、国際司法裁判
所は、国際捕鯨取締条約が販売を認めていることを指摘した。これらは IWC における議論でも争点となってきており、国際司法裁判所は、基本的に日本の主張に沿った判断を行ったわけである。
第 65 回 IWC 総会に臨むにあたり、日、オーストラリア、ニュージーランドの間にはひとつの共通認識があった。すなわち、IWC 総会の場で国際司法裁判所における議論を繰り返したり、判決の内容に関する解釈の違いについて議論を行うことには、何らメリットはなく、生産的でないという点である。他の IWC 加盟国も判決を詳細に議論することは求めなかった。
捕鯨問題にとって国際司法裁判所捕鯨裁判の意味とは何であったのか。判決後 8
年以上が過ぎた。その間に、2019 年には日本はついに国際捕鯨取締条約から脱退しIWC のメンバーではなくなった。さらにその後、世界的な新型コロナウィルス感染の拡大により IWC を含む各種国際会議が中止や延期となり、捕鯨問題が国内外のマス
コミに取り上げられることもめっきりと減少した。捕鯨問題はもう解決してしまったのか。再燃することはないのか。その関連で国際司法裁判所捕鯨裁判を振り返る意味と必要は存在するのか。それは単なる歴史の記録でしかないのか。
国際司法裁判所捕鯨裁判の捕鯨問題における意味としては、それが議論の帰趨に与えた影響という観点においては、それほど重要性はなかったのではないかというのが筆者の感覚である。言い換えれば、国際司法裁判所捕鯨裁判がなかったとしても、捕鯨問題はいずれ現状のような状況に至ったのではないかと思っている。国際捕鯨取締条約からの脱退に向けての道のりも、判決が出る 2014 年以前からすでに動き出していたと認識している。国際法の世界における捕鯨問題の法的課題の整理という観点においては、もちろん一定の成果があったが、同時に政策決定における科学と法律の問題を含め、捕鯨問題を超えたより広範な政策課題に対して国際司法裁判所捕鯨裁判は
波紋と課題を与えることになった。国際司法裁判所捕鯨裁判の持つもう一つの意味であり、将来の政策諸課題に関連する「生きた」存在意義である。
原子力エネルギー、再生可能エネルギー、気候変動、海洋酸性化など、すべて科学と法律の問題を避けて通れない課題であり、また、科学的事実よりはパーセプション
が政策決定を左右し、本来複雑な問題群が二者択一的に提示され単純な賛否両論が横行する課題である。そしてこれら課題の影響は捕鯨問題の比ではなく、政策判断を誤れば甚大な影響がグローバルに及ぶことになる。そして、国際司法裁判所捕鯨裁判に― 86 ―

森下 ¦ 国際司法裁判所捕鯨裁判 ¦は、これらの重要でグローバルな課題に、より適切な対応を見出すための教訓が多数含まれている。

註1）

本章は、森下丈二、2019、『IWC 脱退と国際交渉』、成山堂、及び森下丈二、2019、「国際捕鯨委員会（IWC）と日本の脱退」『国際問題』686: 5-16）をベースとし、それらに加筆修正を施したもの。

2）

保存（conservation）には利用を含むのが本来の英語の意味である。例えば、conserve water は水を使わないのではなく、節約しながら使うということになる。しかし、オーストラリアの申述書を含む IWC での反捕鯨国の主張においては、保存とは利用を認めないことであり、むしろ保護（protection, preservation）を意味する。
）

3）

https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000035016.pdf

4）ミンククジラ 850 頭の捕獲目標に対し、2008 年、2009 年はそれぞれ 679 頭、506 頭の捕獲であったが、2010 年は 170 頭、2011 年は 266 頭、2012 年は 103 頭、2013 年は 251 頭の捕獲にとどまった。

5）

Dissenting opinion of Judge Owada, Annex to Summary 2014/3, Whaling in the Antarctic（Australia v. Japan: New Zealand intervening）Summary of the Judgment of 31 March 2014,
https://www.icj-cij.org/public/files/case-related/148/18160.pdf
6）

Dissenting opinion of Judge Yusuf, Annex to Summary 2014/3, Whaling in the Antarctic（Australia v. Japan: New Zealand intervening）Summary of the Judgment of 31 March 2014,
https://www.icj-cij.org/public/files/case-related/148/18160.pdf
7）

NMP: New Management Procedure、IWC は 1976 年から鯨種別に捕獲限度量を定める新管理方式（NMP）を導入した。しかし推定も科学者間の合意も困難な未知パラメータを含むこの方式
による管理はわずか 10 年で挫折した（水産資源管理談話会報 第 36 号（財）日本鯨類研究所 資源管理研究センター 2005 年 12 月 P4）。

8）https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/danwa/page2_000035.html

9）https://www.jfa.maff.go.jp/j/press/koho/pdf/danwa.pdf

10）

https://www.jfa.maff.go.jp/j/whale/research.html

11）ここで、本稿で使われる「科学的調査の目的」と「科学的目的」のニュアンスの違いについて説明しておきたい。オーストラリアの主張において「科学的調査の目的」と使われる場合には、調査自体は国際司法裁判所も認めたように科学的ではあるかもしれないが、その真の目的は科学ではないという意味合いが込められる。他方、「科学的目的」については、調査計画書で明記された科学上の目的が、科学的観点から適切なものであるかどうかという疑問について述べる
コンテクストで使われている。

12）

Annex P, Report of the Scientific Committee; Process for the Review of Special Permit Proposals
and Research Results from Existing and Completed Permits, http://IWC.int/permits#guidelines

13）

IWC, SC/66a/Rep6, Report of the Expert Panel to review the proposal by Japan for NEWREP-A,
2015, https://archive.iwc.int/pages/view.php?ref=5544&k=48d66e9fcf― 87 ―

14）

IWC, SC/66a/SP1, Proponents’preliminary response to the Report of the Expert Panel toreview the proposal for NEWREP-A, The Government of Japan, 2015.

15）

IWC, IWC/66/Rep01（2015）19/06/2015 Report of the Scientific Committee, San Diego, CA,
USA, 22 May-3 June 2015.

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利用・管理・法解釈
鯨研叢書 No.16
2023 年 2 月 28 日発行
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森下

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