クヌギ林とため池がつなぐ国東半島・宇佐の農林水産循環[GIAHS アクションプラン]

計画実施期間：平成 30 年度～34 年度（2018 年度～2022 年度）
平成３０年２月（2018 年 2 月）
国東半島宇佐地域世界農業遺産推進協議会

伝統的な農林水産業システムの「次世代への継承」と世界農業遺産ブランドを活用した「地域の元気づくり」を目指して

平成 25（2013）年 5 月 29 日～6 月 1 日、石川県七尾市で開催された世界農業遺産国際会議で、大分県国東半島宇佐地域の農林水産業システム
が、「クヌギ林とため池がつなぐ国東半島・宇佐の農林水産循環」として国際連合食糧農業機関より世界農業遺産に認定されました。
大分県や市町村、有識者、関係団体で設立した国東半島宇佐地域世界農業遺産推進協議会を中
心に、伝統的な農林水産業システムの「次世代への継承」と世界農業遺産ブランドを活用した「地域の元気づくり」を柱とした 5 年間のアクションプラン（平成 25 年度～29 年度（2013 年度～2017年度））を策定し地域活性化の取組を進めてきました。
「次世代への継承」では、地域内の全ての小・中・高等学校で世界農業遺産に関する学習を行っています。小学校では、世界農業遺産を学ぶための教材本（マンガ本）を認定地域の全 67 校の6 年生に配布し、総合的な学習の時間等で授業を実施しています。中学校では、地元農家を講師として学校に招聘し、認定地域の全 23 校で単元の中に位置付けるなどして授業を実施しています。
高等学校では、生徒が地元のしいたけ生産者など農林水産業従事者を訪ね、農業体験や聞き取ったその知恵や技術、想いなどを「聞き書き」集としてまとめ、地域内の全生徒に配布しています。
こうした取組により、児童生徒に対し、着実に世界農業遺産に対する理解の促進と地域への誇りの醸成が図られてきています。彼らがこの地を巣立っていったときでも、この世界農業遺産の価値について語れるように、そして願わくは、将来この地域のさらなる活性化に力を尽くしてくれるように強く願っています。
「地域の元気づくり」では、国東半島宇佐地域世界農業遺産地域ブランド認証制度（3 品目）、
地域で生産される農林水産物や加工品などにシンボルマークの使用を認める応援商品制度（166
商品：平成 30（2018）年 1 月末現在）による農林水産物のブランド化、環境に配慮して生産された農産物を加工する工場の見学や森の中でのしいたけ収穫など世界農業遺産の体験を組み合わせ
たバスツアーの実施、世界農業遺産や地域の魅力を説明する「語り部」の育成、地域住民や団体等の世界農業遺産に関連した自主的な活動への支援などを行っています。また、地域の魅力を県内外に伝えるため、大分空港や県内主要駅での映像放映やポスターの掲示、首都圏でのＰＲイベ
ントの実施、ホームページやＳＮＳなどにより情報発信を行っています。
こうした取組により、地元の地域おこし団体による自主的なため池等を巡るウォーキングイベ
ントが増え、県内外から多数の方が参加しており、「次回も是非来たい」などの声が寄せられ、地域の活性化に向けた動きも益々盛んになっています。
一方で、本格的な人口減少社会の到来やＩＣＴの急速な進化などによるライフスタイルの変化、

日本農業遺産地域の誕生など世界農業遺産を取り巻く環境が変化してきています。
これらの変化などに対応しさらに推進するため、今後 5 年間（平成 30 年度～34 年度（2018 年
度～2022 年度））のアクションプランを策定しました。
このプランは国東半島宇佐地域世界農業遺産の保全のみならず、持続可能な地域資源の利活用を示し、さらなる国東半島宇佐地域の発展へつなげる一つの指針を示すものです。
国東半島宇佐地域世界農業遺産推進協議会や大分県、市町村、関係団体が一体となって着実に進めることにより、伝統的な農林水産業システムの「次世代への継承」と世界農業遺産ブランドを活用した「地域の元気づくり」を目指していきます。

平成３０（2018）年２月

国東半島宇佐地域世界農業遺産推進協議会
会長 林 浩昭

目

第１章

プランの策定にあたりプラン策定の趣旨

１－２

プランの性格・役割

１－３

プランの期間・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

１－１

第２章

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２

これまでの取組成果

Ⅰ次・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３

農林水産業とそれらと関連した人々の営みの次世代への継承（システムの保全）

Ⅱ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３

ＧＩＡＨＳブランドを活用したものづくりや交流人口の拡大等による地域の元気づくり◇・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１１

世界農業遺産専門家会議助言事項

第３章

・・・・・・・・・・・・・・・１７

国東半島宇佐地域世界農業遺産アクションプラン

３－１

国東半島宇佐地域のビジョン(目指すべき姿)

３－２

計画実施期間３－３

アクションプランの枠組み

３－４

アクションプランの内容

第４章

・・・・・・・・・２０
・・・・・・・・２０

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２０
・・・・・・・・・・・・・・・・２１
・・・・・・・・・・・・・・・・・２２アクションプランの推進体制と進行管理

・・・・・・・・・・・・・３２

４－１

推進体制

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３２

４－２

進行管理

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３２

第５章

アクションプランの目標指標・・・・・・・・・・・・・・・・・・３３

第６章

国東半島宇佐地域世界農業遺産の概要

・・・・・・・・・・・・・・３６６－１

国東半島宇佐地域世界農業遺産の概要と特徴

・・・・・・・・３６

６－２

国東半島宇佐地域世界農業遺産の主な評価ポイント

・・・・・３７

国東半島宇佐地域世界農業遺産アクションプラン

第１章 プランの策定にあたり
１－１ プラン策定の趣旨「クヌギ林とため池がつなぐ国東半島・宇佐の農林水産循環」が世界農業遺産（ＧＩＡＨＳ）(※)に認定されてから、5 年が経過した。平成 25（2013）年 6 月に「クヌギ林とため池がつなぐ国東
半島・宇佐の農林水産循環ＧＩＡＨＳプロジェクトアクションプラン」（計画期間：平成 25 年度～29 年度（2013 年度～2017 年度））を策定し、具体的な取組を進めてきた。この間、行政や関係機関が協力し、「農林水産業とそれらと関連した人々の営みの次世代への継承」と「ＧＩＡＨＳブランドを活用したものづくりや交流人口の拡大等による地域の元気づくり」を柱に様々なプロジ
ェクトを実行してきた。
これまでの取組を通じて、若い世代に対し、世界農業遺産に対する理解の促進と地域への誇りの醸成が着実に図られてきており、また、地域おこし団体の自主的な活動が活発になり、地域の活性化に向けた動きも盛んになっている。
一方で、本格的な人口減少社会の到来やＩＣＴの急速な進化などによるライフスタイルの変化、都市から農山漁村への田園回帰の動き、地方創生の取組の加速、日本農業遺産制度の創設など世界農業遺産を取り巻く環境が変化してきている。
これらの変化などに対応するため、前回のプランの取組成果や課題を踏まえながら、今後５年間に取り組むプロジェクトを策定する。

※世界農業遺産（ＧＩＡＨＳ）とは
世界農業遺産（Globally Important Agricultural Heritage Systems：ジアス）とは、食料の安定確保を目指す国際組織である、国際連合食糧農業機関（ＦＡＯ）が 2002 年に開始した
プロジェクトで、次世代に受け継がれるべき伝統的な農業・農法とそれに関わって育まれた文化、景観、生物多様性などが一体となった世界的に重要な農業システム（林業及び水産業を含む。
）を認定し、その保全と持続的な活用を図るものである。

１－２ プランの性格・役割
プランは、国際連合食糧農業機関（ＦＡＯ）の世界農業遺産認定基準に規定されるアクション
プランであり、具体的な行動を定めたものである。
今回のプランでは、国東半島宇佐地域において今後 5 年間で取り組む、保全と活用のための方策を示すとともに、国東半島宇佐地域世界農業遺産の保全のみならず、持続可能な地域資源の利活用を示し、さらなる発展へとつなげるための一つの指針とする。

- 1 -さらにプランは、国東半島宇佐地域世界農業遺産推進協議会（以下「協議会」という。
）だけのものではなく、大分県や市町村、関係団体などとともに進むべき道を示す。

１－３ プランの期間
プラン期間は、平成 30（2018）年度を初年度とし、平成 34（2022）年度を最終年度とする。計
画では基準年である平成 28（2016）年度の基準値に対する目標を掲げている。
なお、プランは農業遺産や農林水産業・農山漁村を取り巻く諸々の情勢変化などを踏まえ、必要に応じて見直すこととしている。

- 2 -

第２章 これまでの取組成果「農林水産業とそれらと関連した人々の営みの次世代への継承」と「ＧＩＡＨＳブランドを活用したものづくりや交流人口の拡大等による地域の元気づくり」を目指すべき姿とし、8 つの項目について保全管理等に取り組んできたところであり、その取組成果は、以下のとおりである。

Ⅰ 農林水産業とそれらと関連した人々の営みの次世代への継承（システムの保全）
Ⅰ－１ 住民・生産者等の地域や営みに対する自信と誇りの醸成
Ⅰ－１－① 地域住民へのＧＩＡＨＳの周知と啓発
地域住民への周知と啓発については、認定以降、協議会や市町村においてシンポジウムやセミナーを開催しており、認定地域内では徐々に世界農業遺産について浸透が図られている。
協議会ではパンフレット、ポスター、横断幕等を作成し、市町村庁舎、駅、空港など周知効果の高い場所に設置し、情報発信に努めている。また、国東半島宇佐地域世界農業遺産シンボルマーク（以下「シンボルマーク」という。
）を制定し、各企業や団体の名刺や応援商品などに刷り込むことで活用を図っている。市町村では、記念切手やカレンダーの作成などにより情報を発信している。このほか協議会ホームページでのイベント案内や PR 映像の掲載、市町村ケーブルテレビの広報番組など、様々な媒体を活用して情報を発信している。
地域のイベントにおける啓発活動としては、地域で開催される農業祭や産業祭などにおいて、世界農業遺産のＰＲを実施しており、特に大分県農林水産祭では、延べ 6 万人（平成 28 年度）が来場するなか、世界農業遺産ブースを設けて、シチトウイの畳織りのデモンストレーションや工芸体験などを実施している。

くにさき七島藺振興会・別府大学との連携による大分県農林水産祭でのＰＲ

安心院葡萄酒祭りでのＰＲ●くにさき七島藺振興会
平成 22 年に生産者、関連業者などによりシチトウイ産業の再生に向けて設立。国東半島宇佐地域世界農業遺産の象徴的な工芸作物として伝統的な農業を守るとともに、積極的な情報発信を行っている。また「くにさき七島藺表」
は、国が地域ブランドとして保護する「地理的表示（ＧＩ）保護制度」の県内第１号として登録されている。

- 3 -

■まとめ
協議会が県内在住者を対象に行ったＷＥＢ調査（平成 29（2017）年 3 月）では、「大分県の国東
半島宇佐地域が世界農業遺産に認定されていることを知っている」と回答された方が 39.0％と、認知度の確認ができた。その内訳は認定地域内では 63.8%、認定地域外では 34.2%となっており、今後は更なる認知度向上と認定地域外での世界農業遺産の理解促進を図る必要がある。
また、これまでの情報発信や啓発活動を継続するとともに、多様なメディアを活用し、積極的に情報発信することが必要である。

Ⅰ－１－② 次世代への継承教育の推進
次代を担う小・中・高校生に対する世界農業遺産の理解促進を図る取組について、協議会では、
平成 27 年度から、地域内の全ての小学校 6 年生を対象とし、総合的な学習の時間等において教材本（マンガ本）を活用した授業を実施するとともに、「世界農業遺産」をテーマとした作文コンクールを実施している。優秀作品では、「生まれ育った地域をほこりに思う」など児童が世界農業遺産と向き合い感じたことが素直に表現されており、世界農業遺産を通じて地域を見つめるきっか
けづくりとなっている。
また、平成 25 年度から地域内の全ての中学校 2 年生を中心に、世界農業遺産を単元に位置付けて授業を実施している。特に平成 29 年 1 月には、九州内の世界農業遺産認定地域である熊本県阿蘇地域、宮崎県高千穂郷・椎葉山地域の生徒も参加し、学習の成果を発表する「中学生サミット」
を開催した。生徒からは「他の地域のことを知ることで改めて自分たちの地域の良さやそれぞれの素晴らしさを感じることができた」「他県の生徒と交流できてよかった」といった感想が寄せられ、自らの住む地域を見直し、地域に対して誇りを持つきっかけになっている。
また、高校生が地域の生産者などの名人にインタビューを行い、その知恵や思いを作品集に記録していく「聞き書き」では、「先人たちの知恵のすばらしさを知った」「農業を営んでいる両親を誇りと感じる」など、生徒たちの地域に対する意識も変化している。
小・中学校の学校給食における地域の食材の活用や農業体験などの取組について、協議会では
平成 26 年度に地域内の小学校において椎茸に係る特別授業を実施した。市町村では地元農家の協力のもと米の作付けや収穫体験、地域団体と連携した料理教室などを実施した。また、どじょうやスッポンなど地域の食材を学校給食で取り入れるとともに、児童と生産者との交流も行った。

- 4 -授業の感想文を書く小学生

水産の専門家から話しを聞く中学生 しいたけ生産者を取材する高校生■まとめ
将来を担う子どもたちへの、小学校から高校までの各段階に応じた取組を継続して行うことが重要であり、農業体験や地域活動への参加も推進する必要がある。また、第 3 期大分県食育推進計画（平成 28 年度～32 年度）に基づき、引き続き、食育を推進するとともに、地域食材や食文化の普及啓発を進める必要がある。

Ⅰ－２ 農林水産業を支える人材育成と安定生産の確立に向けた取組
Ⅰ－２－① 担い手の確保・育成と生産技術を向上させる取組の推進
新規就業者の確保に向け、県や市町村では、県内外で就農相談会やセミナーを開催するとともに、就業に必要な技術を習得するため、農業大学校や就農学校などで多様な研修を実施している。
その結果、認定地域では毎年 70 人前後の新規就農者が誕生している。
しいたけ生産の新規参入者に対して、県では、乾燥機や散水施設など生産施設等の整備を支援している。また、市町村では、ハウスなど生産施設等の整備支援や未利用地に関する情報提供を行っている。
原木しいたけの生産リーダーを育成するため、県では、生産性の向上やリーダー育成を目的とした研修を実施している。
シチトウイの畳表の織手養成を推進するため、くにさき七島藺振興会では養成研修を実施した。
また、国東市では、畳表の加工技術研修を実施した。

地域のリーダーとして期待される農業大学校生

原木しいたけ栽培研修を受ける新規参入者- 5 -シチトウイで畳表を織る生産者

■まとめ
生産現場では、過疎化、高齢化が進んでおり、後継者や新規参入者の確保は喫緊の課題である。
そのため、県や市町村では、県内外での就農相談会や体験研修誘致活動を行うとともに、就農学校やファーマーズスクールなどの研修制度を拡充するなど、今後とも、中核的担い手の育成と就業者の確保に取り組む必要がある。
県では、原木しいたけの生産リーダー育成研修を引き続き実施するとともに、協議会では、国
東半島宇佐地域からの参加に向けた働きかけ等について、県及び市町村と連携して取り組む必要がある。
シチトウイの担い手の育成と生産技術を向上させるため、県及び市、くにさき七島藺振興会が連携して取り組む必要がある。

Ⅰ－２－② 生産基盤と生産施設の整備
しいたけ生産者の作業負担の軽減や原木搬出の省力化を図るため、県や市町村では、簡易作業路の開設や散水施設、人工ほだ場など生産基盤の整備を支援している。
また、乾しいたけの単収向上技術の開発や現地への普及を図るため、県では、平成 26 年度から
30 年度の研究課題として、低温性品種の単収向上に関する研究を行っており、26 年度からは実証
ほだ場を設置するなど現場へのフィードバックを進めている。また、生産量の安定的な確保を図るため、市町村では、種駒の助成を行っている。
シチトウイ織機の改良や生産規模の拡大を図るため、くにさき七島藺振興会では、織機のメン
テナンス研修やマニュアル化に取り組んだ。また、県では、国庫補助事業を活用し、織機改良に関する調査研究を行っている。
耕作放棄地の解消や発生防止に向けた取組について、県では、農地の生産性を高め、競争力を強化するため農地の集積を行い、農地の利用の効率化を進めている。宇佐市では、樹園地の再編
整備が行われており、建設業者などの企業参入が進んでいる。

労力を軽減する人工ほだ場の整備

シチトウイ織機のメンテナンス研修を受ける生産者

- 6 -

■まとめ
しいたけ生産について、散水施設や作業を軽減するための人工ほだ場を整備することにより、生産量の増加を図る必要がある。
乾しいたけ単収向上技術の開発や現地への普及について、今後も現場へのフィードバックを進める必要がある。また、生産量の安定的な確保を図るため、市町村では、種駒の助成を行っており、今後も取組を進める必要がある。
製織作業の効率化を図るため、選別行程や織行程の改善に向け、県や市町村とくにさき七島藺
振興会が連携して取り組む必要がある。
水田や樹園地等における基盤整備の実施や、放牧などにより耕作放棄地の発生防止や解消を促進する必要がある。

Ⅰ－２－③ 環境保全型農業の推進
県では、環境への負荷軽減や、より安全・安心な農産物の提供をめざした環境保全型農業として「安心いちばんおおいた産農産物認証制度」の取組を進めている。

安心いちばんおおいた産農産物の認証を受けた生産者■まとめ
県では、残留農薬の自主検査などに取り組む「安心おおいた直売所」の拡大や、環境負荷を低減させる栽培による農産物の生産拡大、ＧＡＰ認証の取得拡大をさらに進める必要がある。

- 7 -Ⅰ－３ 生物多様性が育まれる地域の保全
Ⅰ－３－① 生物多様性や景観などの保全や環境教育の推進
農業生産活動の維持等を図るため、県では、農地や農業用水利施設等が地域ぐるみの共同活動
によって適正に維持管理されるよう取組を進めている。また、農業生産活動等を通じて農業・農村の持つ多面的機能を維持するため、日本型直接支払制度を活用した取組を推進している。
クヌギ林の適切な管理を行うため、県や市町村では、次世代の大分森林づくりビジョン及び地域森林計画、市町村森林整備計画に基づき適切な管理を行っている。
水源かん養機能を維持増進させるため、県や市町村では、ダムやため池、河川上流の水源地周辺に存在する森林の間伐・路網整備を支援している。
海岸等清掃による景観・環境保全について、認定地域内で活動している組織では、水産多面的機能発揮対策事業等を活用し、海岸や藻場、干潟等の保全に取り組んでいる。藻場の保全では有用藻類が生育しやすいように岩盤の清掃等も行っている。
生態系保全のため、県では、河川や沿岸における密漁について、警戒や取締を行っている。豊後高田市では、密漁対策の立て看板を、大分県漁業協同組合では、遊漁者に対する啓発看板を設置した。
シカの生息状況に応じた捕獲対策や被害防止対策について、協議会では、シカによるクヌギの食害を防止するため、平成 25 年度に生育密度調査を実施した。生息密度は平成 22 年度の調査と比較すると増加していたため、26 年度から、各市町村において重点的な捕獲を実施している。併せて、シカネットを設置し、クヌギなどの新芽の食害防止に努めている。県では、効果的な被害対策を講じるため、鳥獣害対策アドバイザー養成研修を行っている。
環境保全活動について、協議会では、生物多様性の保全についてのシンポジウム等を開催した。
また、地域の団体等では、自然観察会などの啓発活動を行った。
環境教育について、県では、森林や自然環境などの専門家を森の先生・環境教育アドバイザーとして学校や企業などに派遣している。

地域住民の共同活動による農地の維持

地域の団体等による岩盤清掃

- 8 -

■まとめ
農業・農村の持つ多面的機能を維持するため、県では、引き続き、日本型直接支払制度を活用した農業生産活動を維持する必要がある。
クヌギ林の適切な管理を行うため、県や市町村では、引き続き、次世代の大分森林づくりビジ
ョン及び地域森林計画・市町村森林整備計画に基づき適切な管理を行うとともに、ボランティアや企業と連携した森林づくりを推進する必要がある。シカによる新芽の食害を防止するため、シカネットの設置などを行い、クヌギの萌芽更新を促進させる必要がある。
水源かん養機能を維持増進させるため、引き続き、ダムやため池、河川上流の水源地周辺に存在する森林の間伐や路網整備等を行う必要がある。
景観・環境保全について、今後も、海岸清掃や干潟の保全のための耕うん等を行うなど、地域の団体等による取組を推進する必要がある。
生態系保全のため、県では、今後も、市町村や大分県漁業協同組合と連携し、河川や沿岸における密漁に対する警戒や取締りなどを強化する必要がある。
有害鳥獣対策について、県では、引き続き、鳥獣害対策アドバイザー養成研修の実施など効果的な被害対策を講じるとともに、捕獲した獣肉の利活用を推進する必要がある。
ＮＰＯ法人、研究機関など多様な主体により、希少野生生物の生息等に関する調査を実施するとともに、各団体による自然観察会などの普及啓発活動を引き続き推進する必要がある。
環境教育について、希少野生動物とため池や水路等の農業用水利施設との関係やその必要性について理解促進を図るとともに、学校等への森の先生や環境教育アドバイザーの派遣を引き続き行う必要がある。

Ⅰ－３－② 農林水産業システムについての学術的研究の推進
ため池群やクヌギ林が河川の水質及び海域の生態系に及ぼす影響に係る調査について、県では、
平成 26 年度から 28 年度まで研究を行った。その結果、ため池やクヌギ林が河川から河口域までの栄養塩に影響を与えていることが示唆された。
別府大学では、世界農業遺産を履修科目として位置付け、大分農業文化公園と連携して棚田の研究やシチトウイの栽培等に取り組むとともに、研究成果の発表や生産者、地域住民との交流活動を行い、世界農業遺産等の広報活動にも取り組んでいる。
世界農業遺産の保全推進や地域活力創造につながる調査研究について、平成 27 年度から 28 年
度に大学等に所属する研究者に対し公募委託を実施した。
一例をあげると「農業遺産ロングトレイルを通じた農耕文化や歴史的ストーリーの掘り起こしとその多面的価値の評価研究（九州大学大学院農学研究院講師 野村 久子氏）
」では、棚田、た- 9 -め池群や史跡・天然記念物などの歴史的記述や景観の良さはもちろん、ここで生活する住民の「記憶の展示」が重要であること、それを新しい観光資源として掘り起こすべきであることが提案された。

研究者による桂川河口での生物採集

別府大学の学生による棚田の調査・研究■まとめ
県内外の大学等の研究により、世界農業遺産に関する農林水産業システムやその構成資産についての学術的補完を図るとともに、県内大学と連携し、フィールドワークを通した研究活動を推進する必要がある。

Ⅰ－４ 農耕と結びついた伝統文化の伝承
Ⅰ－４－① 農耕文化継承への支援
地域の伝統的な祭事や伝統芸能等を守り継承していくため、協議会では、平成 26 年度から農耕文化継承に対する支援を行っている。支援を受けた団体からは、「演舞のビデオを作成したことにより、後継者育成に繋がる」「芸能を披露する場がほしい」といった声が寄せられた。豊後高田市
では、途絶えかけていた「櫨(はぜ)取(と)り唄」（田染地区）の継承に向けた支援に取り組み、後継者の育成に繋がるなど地域の伝統芸能等を守ることに寄与している。県では、「小規模集落応援隊」の登録と集落とのマッチング等を進めており、過疎化、高齢化等で人手が不足し、実施が困難になっている伝統芸能等の運営等を支援している。また、県立歴史博物館や県立先哲史料館では、農耕文化を中心とした展示により情報発信を行った。

櫨取り唄（豊後高田市）の継承

櫛来土手つき唄・千本つき踊り（国東市）の継承- 10 -

■まとめ
農耕文化の継承を図るため、協議会や市町村では、各団体が活躍できるよう披露の場の提供など取組を継続する必要がある。

Ⅱ ＧＩＡＨＳブランドを活用したものづくりや交流人口の拡大等による地域の元気づくり
Ⅱ－１ 農林水産物等のブランド化
Ⅱ－１－① 地域ブランド認証制度等を活かしたブランド化協議会では、国東半島宇佐地域世界農業遺産地域ブランド認証制度を創設し、乾しいたけ、シチトウイ加工品、米の 3 品目を認証している。
シチトウイについては、平成 28 年 12 月に「くにさき七島藺表」として「地理的表示（ＧＩ）
保護制度」の県内第 1 号に登録された。認証米については、当初と比べ生産者数、生産量ともに増加している。
また、生産者などから「シンボルマークを商品に使用したい」といった要望があったことから、応援メッセージを付記することを要件に、地域で生産される農林水産物や加工品などにシンボル
マークの使用を認める応援商品制度を平成 28 年 10 月に創設した。平成 30 年 1 月末時点で、42
企業・団体、166 商品が応援商品となっている。

ブランド認証品（乾しいたけ）

ブランド認証品（シチトウイ加工品）

ブランド認証品（米）

世界農業遺産のブランド力を高める「応援商品」■まとめ
ブランド認証品の販売は、徐々に拡大はしているものの大きな売上げに繋がっていないことから、引き続き販路拡大に取り組む必要がある。
平成 28 年度に創設した応援商品制度の普及を図り、国東半島宇佐地域世界農業遺産ブランドの周知拡大と地域産品の販路拡大を図る必要がある。

- 11 -

Ⅱ－１－② 商品開発及び販売促進・ＰＲに向けた取組
消費者に安全・安心な乾しいたけを提供するため、県では、乾しいたけのトレーサビリティシ
ステムによる産地認証に取り組んでいる。また、新たな付加価値を創出するため、栄養・香り成分に着目し、東京農業大学、九州大学と共同研究を実施しているほか、平成 27 年度からは首都圏等でしいたけ料理教室・セミナーを開催している。
シチトウイについて、くにさき七島藺振興会では、国内外向けのニーズ調査を行うとともに、ランチョンマットやボトルケースなどの商品開発を行った。また、平成 28 年 12 月には、
「くにさき七島藺表」が地理的表示（ＧＩ）保護制度の県内第 1 号として登録された。
地域を代表する農林水産物等の生産・販路拡大について、協議会では、平成 25 年度から団体等と連携して、この地域の農林水産物の生産・販売拡大を行った。県では、大消費地でのＰＲや販売促進を行うとともに、県内スーパーにおける県産牛の安定供給を図っている。市町村では、農林水産物のふるさと納税の返礼品への採用や県内外やメディアでのＰＲ活動、独自ブランド制定による地域産品の販売拡大を行っている。
市町村では、直売所と併設した農村カフェの整備に取り組むとともに、直売所においては 6 次
産品の販売コーナーを設置し、地域商品の充実を図っている。

都市圏での大分乾しいたけ
食の伝道師による椎茸講座

大分空港での世界農業遺産認証米の PR

地域活力の拠点として賑わう
直売所

■まとめ
消費者に安全・安心な「大分乾しいたけ」を提供するため、県では、引き続き、乾しいたけのトレーサビリティシステムによる産地認証を行うとともに、首都圏等での料理教室やセミナーを実施し、販売促進を図る必要がある。
シチトウイについて、くにさき七島藺振興会では、ＧＩ保護制度や認証品制度等を活用して高付加価値販売を図る必要がある。
農林水産物等の販路拡大を図るため、今後も県や市町村、関係団体等が連携し、大消費地でのＰＲなどを行う必要がある。
地域産品の販売促進につなげるため、市町村では、直売所において、品揃えの充実を図り、世界農業遺産の魅力を発信する必要がある。

- 12 -

Ⅱ－２ 交流人口の拡大
Ⅱ－２－① 受入体制の整備
協議会では、福岡県内在住の働く女性を対象としたモニターツアーを実施し、アンケート結果
を施設・団体へフィードバックすることにより、受入体制の強化につなげている。市町村では、周遊バスの運行や電気自動車のレンタル事業などを実施し、受入体制を整備している。
協議会では、平成 27 年度から世界農業遺産の「語り部」の養成・認定を実施している。

ほだ場を見学するツアー参加者

語り部（H27）の皆さん■まとめ
県と市町村、関係団体等が連携して受入体制を整備する必要がある。地域資源や世界農業遺産を活用したモニターツアーを通して、参加者の意見をフィードバックすることにより、受入体制を整備する必要がある。
外国人来訪者にも対応できるよう、協議会では、県内留学生を対象とした研修を実施し、来訪者の受入体制の更なる充実を図る必要がある。

Ⅱ－２－② 観光資源の発掘と磨き上げ
地域資源を活用した取組として、協議会では、平成 25 年度から 27 年度に写真コンテストを実施し、世界農業遺産の魅力を発信した。市町村では、関係団体と連携し、そば打ちなど体験型観光商品の開発や、世界農業遺産を巡るウォーキングコースの開発などを行った。
関係団体と連携した観光資源を発掘するため、協議会では、平成 25 年度からモニターツアーを実施しており、
平成27年度からは企業とも連携したモニターツアーを行っている。
各市町村では、地域団体との連携によるイルミネーションイベントなどを実施している。

写真コンテスト入選作品
作品名：信頼の距離

地域団体による田染荘「千年のきらめき」
イルミネーションイベント- 13 -

■まとめ
世界農業遺産の魅力の磨き上げを推進するため、県や市町村、関係団体等と連携し観光資源を発掘する取組等を強化する必要がある。

Ⅱ－２－③ 体験型ツーリズム等との連携強化
グリーンツーリズムの推進について、協議会では、受入農家に世界農業遺産のパンフレット（日本語・英語）を配布し、県では、グリーンツーリズム関係者に世界農業遺産に関する研修会を実施した。
協議会では、企業と連携し福岡や関西発着のモニターバスツアーを実施している。また、企業等の商品には、地域を応援するメッセージとシンボルマークを付けた応援商品制度を創設し、世界農業遺産の魅力を発信している。市町村では、大学と連携し地域資源を活用した商品開発を行うとともに、企業と都市部の大学と連携して農村と都市住民の交流を図っている。県内の大学では、世界農業遺産を履修科目とし、学生に対する理解促進と世界農業遺産の魅力を発信している。

別府大学と地域の交流

立命館アジア太平洋大学での世界農業遺産の講義■まとめ
グリーンツーリズムの推進について、今後も県と市町村、関係団体等が連携して取組を強化するとともに、農村民泊を含めたモニターツアーを実施し、受入体制を整備する必要がある。
また、世界農業遺産の魅力を発信するため、協議会、県、市町村は様々な企業や大学等と連携する必要がある。

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Ⅱ－３ 地域づくり活動等の促進
Ⅱ－３－① 地域の自主的な活動の推進協議会では、地域住民や団体等による世界農業遺産に関連する自主的な活動を支援している。
また、各市町村では地域づくり団体等を支援している。

地域団体によるため池やほだ場などを巡るウォーキング大会

伝統料理や食材の普及・啓発
活動（生活工房とうがらし）●荘園の里推進委員会（豊後高田市田染地区）
中世からの景観を保全し、都市と農村の交流を図っている。ため池やほだ場を巡るウォーキングコースの整備や地元食材をふんだんに使った「荘園の恵み御膳」を提供。国東半島宇佐地域世界農業遺産の象徴的な場所として多くの方が訪れている。
●地域おこし協議会 文渓里の会（国東市富来地区）
クヌギ林やため池など世界農業遺産に関連するスポットを巡るウォーキングコースを開設。春・秋と年２回
ウォーキング大会を開催。廃校舎を活用し「農村博物館」を開設。
●世界農業遺産旭日プロジェクト（国東市旭日地区）地区に残されたため池や文化財といった地域資源を活用し、ウォーキングコースを開設。春・秋と年２回
ウォーキング大会を開催。県内外から多くの方が参加している。
●株式会社生活工房とうがらし（宇佐市）
地元の料理研究家が「みとり豆」など地域で採れる旬の食材を使った料理の研究と伝承を行っている。食に関心がある若い世代を中心に、地域に伝わる料理を作り、食べ、記録し、次世代へ伝える活動を行っている。

■まとめ
地域の自主的な活動を推進するため、今後も引き続き、協議会・県・市町村において支援を継続する必要がある。

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Ⅱ－４ 国内外への情報発信
Ⅱ－４－① ＧＩＡＨＳの魅力情報の発信
首都圏等における世界農業遺産の情報発信を進めるため、協議会では、県のフラッグショップ「坐来大分」においてメニューフェアやイベントを実施している。また、国内の他の世界農業遺産認定地域と共同でイベントを開催するなど、情報を発信している。市町村では、広域連携アン
テナショップやデパート等での物産展、イベントにおいて情報を発信している。
海外プロモーションなどを活用した発信について、県では、海外で行われる農林水産物のプロ
モーションの際に、世界農業遺産の情報を発信している。平成 27 年度はイタリアで開催されたミラノ国際博覧会に、国内の世界農業遺産認定 5 地域が共同で出展し、国東半島宇佐地域の魅力を発信した。協議会では、国際会議に積極的に参加し、国東半島宇佐地域世界農業遺産の活動事例の紹介を行うとともに、中国やキューバ国などの視察を受け入れ、パンフレット等を配布し、情報を発信している。

坐来大分（東京・銀座）での食の魅力（味力）ＰＲ

クワトロヨッチ（福岡・天神）
での特産品のＰＲ

ミラノ国際博覧会(H27)
でのＧＩＡＨＳや各地域のＰＲ■まとめ
世界農業遺産の魅力を発信するため、今後も県と市町村、関係団体等がそれぞれイベントやメ
ディアの活用に加え、ＳＮＳなども活用し情報を発信するとともに、相乗効果が期待できる国内外の認定地域と連携した情報発信にも取り組んでいく必要がある。
海外プロモーションを活用した発信について、今後は県と市町村、協議会がそれぞれ各種プロ
モーション等を通じて国外へ情報発信を行う必要がある。また、国内外の認定地域との交流や東アジア農業遺産学会での情報発信や視察等の受入れを推進する必要がある。

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第３章

国東半島宇佐地域世界農業遺産アクションプラン

３－１

国東半島宇佐地域のビジョン（目指すべき姿）

引き続き、次の２つを目指すべき姿として取組を進める。

Ⅰ 農林水産業とそれらと関連した人々の営みの次世代への継承

Ⅱ 世界農業遺産ブランドを活用したものづくりや交流人口の拡大等による地域の元気づくり

３－２

計画実施期間本プランの計画実施期間は、平成 30 年度～34 年度（2018 年度～2022 年度）の 5 カ年である。

国東半島宇佐地域世界農業遺産シンボルマーク

世界農業遺産に相応しい独自の個性豊かな象徴的なものをねらい、人々がシンボルマークを見たときに、心がホッと安らぐ美しい国東半島宇佐地域の里山風景を感じさせるものである。
形態としては、農村景観の曲線から発展させて、調和と循環を意図する円の中に、濃い緑＝クヌギの葉に見立てた「クヌギ林」、両サイドの水色＝「ため池群」、黄色とツワブキ色＝「棚田」、上記の 3 つの連なる風景を色面で構成している。
今、この地に生きる人々へ、これからの千年も「調和のとれた、美しい生きた風景」を残してほしいとの祈りが込められている。

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３－３

アクションプランの枠組み
ビジョン

方策

基本方向

1 地域や営みに対する自信と誇りの醸成(2) 次世代への継承教育を推進する

Ⅰ 農林水産業とそれらと関連した人々の営(1) 世界農業遺産の周知啓発を行う(1) 多様な媒体により世界農業遺産の魅力
2 国内外への地域の魅力
発信

を発信する
(2) 国内外の認定地域などと連携して魅力

みの次世代へを発信するの継承(1) 地域資源の発掘と磨き上げを行う
3 地域資源を活用した交流
人口の拡大(2) 受入体制を整備する(3) 地域の自主的な活動を促進する(1) 地域ブランド認証制度等を活用して

4 農林水産物等のブランドブランド化を促進する化と販売促進(2) 商品開発及び販売促進を図る(1) 担い手の確保・育成と生産技術の向上
5 農林水産業を支える人材
育成と安定生産の確立を図る(2) 生産基盤と生産施設を整備する(3) 安全・安心な商品の供給体制を整備する

Ⅱ 世界農業遺産
ブランドを活用したものづくりや交流人(1) 農耕文化継承を支援する
6 農耕と結びついた伝統
文化と食文化の伝承(2) 地域の食材や食文化の普及啓発と食育を推進する

口の拡大等に(1) 生物多様性を保全するよる地域の元気づくり

7 生物多様性が育まれる
地域の保全(2) 環境教育を推進する(3) 農林水産業システムについての学術的研究を推進する

8 景観の保全の推進- 21 -(1) 景観を保全する３－４

アクションプランの内容

1 地域や営みに対する自信と誇りの醸成

現状と課題
国東半島宇佐地域の伝統的な農業・農法とそれに関わって育まれた文化、景観、生物多様性などが一体となった農林水産業システムが世界農業遺産に認定され、このシステムを将来にわたり持続させていくためには、地域住民や生産者等がその地域や営みに対して自信と誇りを持つことが大事である。
県民を対象としたＷＥＢ調査（平成29（2017）年3月）によると、認知度は39.0%で、その内、認定地域内では63.8%、認定地域外では34.2%であったことから、更なる認知度向上と理解促進を図るとともに、将来を担う子どもたちに対し、小学校から大学まで各段階に応じた取組を継続することが必要である。

基本方向(1)世界農業遺産の周知啓発を行う(2)次世代への継承教育を推進する

取組内容
平成30年度(1)世界農業遺産の周知啓発を行う

～

34年度

①シンポジウムやワークショップの開催、地域のイベントなどを通して、世界農業遺産の魅力を分かりやすく周知啓発する。（協議会、各市町村）(2)次世代への継承教育を推進する①世界農業遺産についての理解を促進するため、国東半島宇佐地域内の小・中・高等学校の各段階において、次の取組を行う。
(ｱ)全小学校の６年生に、教材本（マンガ本）を配布する。
（協議会、各市町村、大分県）(ｲ)全中学校において、しいたけ生産者等をゲストティーチャーとした特別授業を行うとともに、世界農業遺産を研究課題とした単元プラン例を作成し、総合的な学習の時間等で活用する。（協議会、各市町村、大分県）(ｳ)全高等学校において、生徒が地域の農林水産業従事者を訪問し、その知恵や思いを作品集にまとめる「聞き書き」を行う。
（協議会、大分県）②県内の大学において、世界農業遺産に関する講義の開講などを行う。
（協議会、大分県、県内大学）- 22 -

2 国内外への地域の魅力発信

現状と課題
世界農業遺産の認定地域は国内外で増加しているが、世界農業遺産の認知度はまだまだ低く、更なる国内外の認知度向上と理解促進が必要である。
そのため、情報発信ツールとして、イベントや海外プロモーション、メディアなどに加え、多様な情報発信が可能なＳＮＳなどを活用するとともに、相乗効果が期待できる国内外の認定地域と連携した情報発信にも取り組んでいく必要がある。

基本方向(1)多様な媒体により世界農業遺産の魅力を発信する(2)国内外の認定地域などと連携して魅力を発信する

取組内容
平成30年度～(1)多様な媒体により世界農業遺産の魅力を発信する

34年度①国東半島宇佐地域世界農業遺産推進協議会のホームページを充実し、フェイスブックやイン
スタグラムなどＳＮＳを活用した写真コンテストの開催などにより世界農業遺産の魅力を積極的に発信する。（協議会、各市町村）②ラグビーＷ杯2019などの大規模イベントと連携し、パネル展示等により世界農業遺産の魅力を発信する。（協議会、各市町村、大分県、関係団体）③首都圏や関西圏などで開催される物産展やイベント等に参加し、ワークショップの実施など
により情報発信を行う。
（協議会、各市町村、大分県、関係団体）④農林水産物の輸出促進を目的とした海外プロモーションなどにおいて、国外への情報発信を行う。
（協議会、各市町村、大分県、関係団体）(2)国内外の認定地域などと連携して魅力を発信する①国内認定地域とりわけ九州内の認定地域と連携した共同イベントの実施などにより情報発信を行う。（協議会、各市町村）②東アジア農業遺産学会等での情報発信や視察等の受入れを推進する。
（協議会、各市町村、大分県）- 23 -

3 地域資源を活用した交流人口の拡大
現状と課題
過疎化、高齢化が進む国東半島宇佐地域の活性化を図るためには、地域資源を活用した交流人
口の拡大が大事である。中世の荘園風景を色濃く残す豊後高田市の「田染荘小崎の農村景観」などが世界農業遺産関連として活用されているが、それ以外の地域資源を発掘し、磨き上げ、魅力の向上を図る必要がある。
加えて、地域を訪れた人が世界農業遺産の価値を容易に理解できるビュースポットや農村民泊などの受入体制を整備し、今後増加が見込まれる外国人訪問者に世界農業遺産の魅力を説明できる人材の育成なども必要である。
また、地域の自主的な活動として好評を博しているため池やクヌギ林など巡る23のウォーキン
グコースの更なる充実が期待される。

基本方向(1)地域資源の発掘と磨き上げを行う(2)受入体制を整備する(3)地域の自主的な活動を促進する

取組内容
平成30年度(1)地域資源の発掘と磨き上げを行う

～

34年度

①観光協会や企業、大学など関係機関との連携などにより、観光素材となりうる地域資源を発掘し、磨き上げ、ツアーメニューなど新たな観光商品の開発等を行う。
（協議会、各市町村、大分県、関係団体）(2)受入体制を整備する①国東半島宇佐地域の世界農業遺産のコンセプトである農林水産循環を分かりやすく理解してもらうため、クヌギ林やため池、ほだ場等をビュースポットとして整備する。
（協議会、各市町村、大分県）②語り部の育成やインバウンドにも対応するため、県内留学生等を対象とした世界農業遺産の魅力を伝える研修を行う。
（協議会、各市町村、関係団体、県内大学）③地域資源や世界農業遺産を活用したモニターツアーを通して、参加者の意見を施設等にフィードバックすることにより、受入体制を整備するとともに、新たなツアー造成に取り組む。
（協議会、各市町村、大分県、関係団体）④グリーンツーリズムを推進し、小学校等の教育旅行及びインバウンドを含めた個人旅行の受入拡大を図る。
（協議会、各市町村、大分県、関係団体）(3)地域の自主的な活動を促進する①ウォーキングコースの開設など、地域住民や団体等から世界農業遺産に関連する自主的な活動の提案を募り、支援を行う。（協議会、各市町村）- 24 -

4 農林水産物等のブランド化と販売促進
現状と課題
国東半島宇佐地域の活性化を図るため、世界農業遺産ブランドを活用した地域産品の高付加価値化等により、地域住民の所得を確保し、生活の安定につなげることが大事である。
これまで地域で定められた生産方法で生産され、一定の品質基準を満たす農林水産物やその加工品を認証する「国東半島宇佐地域世界農業遺産地域ブランド認証制度」を創設し、乾しいた
け、シチトウイ加工品、米の3品目を認証品として定め、付加価値を高めているところであり、引き続き、販路拡大に取り組む必要がある。
さらに、平成28年度からスタートした「応援商品制度」を活用し、国東半島宇佐地域世界農業遺産ブランドの周知拡大と地域産品の販路拡大を図る。
加えて、食品加工業、流通業、観光産業など他産業とも連携し、農林水産物の6次産業化を促進するとともに、アンテナショップやインターネット販売、直売所など様々な流通経路により地域産品の販路拡大を図る。

基本方向(1)地域ブランド認証制度等を活用してブランド化を促進する(2)商品開発及び販売促進を図る

取組内容
平成30年度～
34年度(1)地域ブランド認証制度等を活用してブランド化を促進する①「国東半島宇佐地域世界農業遺産地域ブランド認証制度」や「応援商品制度」、杵築ブランドなど地域ブランドを活用し、地域で生産される農林水産物やその加工品のブランド化を進める。
（協議会、各市町村、大分県）(2)商品開発及び販売促進を図る①地域の農林水産物を活用した新商品の開発や県産加工品の販売促進等を進める６次産業化に取り組む。（各市町村、大分県）②乾しいたけのブランド力強化に向けて、栄養・香り成分に着目した新たな付加価値を創出する。（大分県）③地域産品の販路拡大を図るため、広域連携アンテナショップやインターネット販売等を活用した販売やバイヤー商談会等を実施する。
（各市町村、大分県）④地域の活性化と生産者の所得向上を図るため、直売所における地域産品の品揃えを充実し、魅力の向上を図る。 （各市町村、大分県）⑤米や肉用牛、クルマエビ、GI登録品目である「大分かぼす」や「くにさき七島藺表」など、
国東半島宇佐地域を代表する農林水産物についてイベント等で販路拡大を推進する。
（各市町村、大分県）⑥首都圏等で乾しいたけ料理教室等を開催するなど、消費拡大や販路開拓を図る。
（各市町村、大分県）- 25 -

5 農林水産業を支える人材育成と安定生産の確立

現状と課題
過疎化、高齢化が進む国東半島宇佐地域では後継者や新規就業者の確保が喫緊の課題である。
そのため、都市圏での移住サポーターと連携した情報発信や就農相談会などを実施し、就業希望者には生産技術などを習得するための研修を行うほか、しいたけ乾燥機など設備に関する初期投資の負担軽減を図る必要がある。
加えて、地域では農地を担い手に集積し、利用効率化を高め、生産性の向上と競争力の強化を促進する必要がある。
また、消費者や流通業者のニーズに応じた安全・安心な農産物等の供給体制を整備し、雇用の確保と所得向上を図る必要がある。

基本方向(1)担い手の確保・育成と生産技術の向上を図る(2)生産基盤と生産施設を整備する(3)安全・安心な商品の供給体制を整備する

取組内容
平成30年度～
34年度(1)担い手の確保・育成と生産技術の向上を図る①新規就業者の確保を図るため、農林水産業に興味をもつ個人や企業等に対して、都市圏での移住サポーターと連携した情報発信や県内外での就農相談会・セミナーや体験研修、企業への誘致活動などを行う。
（各市町村、大分県）②就業を希望する者に生産技術などを習得してもらうため、就農学校やファーマーズスクール、
おおいた林業アカデミー、漁業学校などの研修制度を充実する。
（各市町村、大分県）③力強い担い手を育成するため、集落営農法人などの組織化を進める。
（各市町村、大分県）④初期投資の負担軽減を図るため、新規参入者及び参入企業が行う、生産資材の購入や生産施設整備等を支援する。（各市町村、大分県）⑤原木しいたけの中核的な生産者の技術向上を図るため、「大分しいたけ源兵衛塾」などの研修を行う。（各市町村、大分県）⑥シチトウイ工芸士等の養成研修を行う。
（各市町村）- 26 -

取組内容
平成30年度(2)生産基盤と生産施設を整備する

～

34年度

①農地中間管理事業などを活用し、農地の集積・集約化を促進する。
（各市町村、大分県）②水田や樹園地等における基盤整備や、放牧や薬草・薬木の新品目の導入などにより、耕作放棄地の発生の防止や解消を促進する。
（各市町村、大分県）③乾しいたけの単収向上技術の普及や種駒の助成などにより、生産基盤を強化する。
（各市町村、大分県）④原木しいたけの生産性と品質の向上を図るため、散水施設や人工ほだ場の整備を支援する。
（各市町村、大分県）⑤シチトウイの選別・織行程の改善により、生産効率の向上を図る。
（各市町村、大分県）(3)安全・安心な商品の供給体制を整備する①セミナーや現地指導を通じて、化学合成農薬・化学肥料等の使用量を減らした環境への影響を低減させる農法を進める。（各市町村、大分県）②ＧＡＰ認証制度に係るセミナー等を実施し、ＧＡＰ認証の取得拡大を図る。
（各市町村、大分県）③残留農薬の自主検査などに取り組む「安心おおいた直売所」の拡大を図る。
（各市町村、大分県）④トレーサビリティシステムによる安全・安心な乾しいたけの認証を行う。
（大分県）- 27 -

6 農耕と結びついた伝統文化と食文化の伝承

現状と課題
国東半島宇佐地域では、修正鬼会、御田植祭、どぶろく祭りといった農耕に関する伝統芸能などが継承されているが、過疎化、高齢化による人手不足が顕著で、これらの農耕に関係する伝統芸能など一部で伝承が困難になりつつある。そのため、伝統芸能などやそれを支える地域の魅力を発信することで、参加者や継承者の増加を図り、ひいては居住者が増えるような魅力ある地域づくりを行う必要がある。
また、農耕と結びついた食文化として、地域で採れる旬の農林水産物を使った数多くの郷土料理があり、これらを家庭では親から子へ、地域では次世代へと伝承していくことも必要である。
加えて、農業体験等を通した食育の推進や鳥獣被害対策で捕獲した獣肉を含む地域食材の普及等も必要である。

基本方向(1)農耕文化継承を支援する(2)地域の食材や食文化の普及啓発と食育を推進する

取組内容
平成30年度～

34年度(1)農耕文化継承を支援する①伝統芸能等を守り継承していくため、人材の育成や伝統芸能の開催等を支援する。
（協議会、各市町村、大分県）(2)地域の食材や食文化の普及啓発と食育を推進する①みとり豆やおべん柿などの地域固有種の保存や保護を行う。また、地域食材を活用した「みとりおこわ」や「うれしの」など郷土料理に関する食文化の伝承と情報発信を行う。
（各市町村、大分県）②小・中学校において給食での地産地消に取り組むとともに、食育人材バンクも活用し、野菜や米等の栽培、収穫などの体験を通じ食育等を推進する。
（各市町村、大分県）③獣肉の利活用を促進するため、県内外の消費地への販路拡大や供給体制を整備する。
（各市町村、大分県）- 28 -

7 生物多様性が育まれる地域の保全

現状と課題
国東半島宇佐地域は、クヌギにより肥えた土壌やため池、水田農業などにより生物多様性の豊かな地域であり、農業・農村と密接に関連していることから、過疎化、高齢化による農村の衰退
は、その豊かな生物多様性にも直結してくる。このため、現在の生物相や農業をはじめとする社
会活動と生物の生息環境を整理し、保全活用を進める中で、生物多様性の減少を食い止める必要がある。
また、その基礎となる希少野生動物の生息などに関する調査や普及啓発、環境保全に関する実践活動を通した環境教育を推進する必要がある。

基本方向(1)生物多様性を保全する(2)環境教育を推進する(3)農林水産業システムについての学術的研究を推進する

取組内容
平成30年度～

34年度(1)生物多様性を保全する①多面的機能支払交付金、中山間地域直接支払交付金、環境保全型農業直接支払交付金を活用し、水路やため池を補修するなど農地・農業用水利施設等の長寿命化等を図り、農業生産活動の維持を支援する。（各市町村、大分県）②ダムやため池、河川上流の水源地周辺の森林において、間伐等を行い、水源かん養機能を維持増進させる。（各市町村、大分県）③シカの生息密度分布調査等を行い、生息状況に応じた捕獲対策や研究機関と連携した効果的な被害防止対策を推進する。（各市町村、大分県）④生態系の保全のため、河川や沿岸における密漁に対する警戒や取締りを強化する。
（各市町村、大分県、関係団体）(2)環境教育を推進する①ＮＰＯ法人、研究機関、自治体などが主体となり、希少野生動物の生息・生育環境などに関する調査を継続して実施し、ため池や水田の生物観察会などの普及啓発活動及び環境保全・再生の実践活動を行う。
（各市町村、大分県）②希少野生動物とため池や水路等の農業用水利施設との関係やその必要性について理解促進を図る。（各市町村、大分県）③森林や自然環境の保全、地球温暖化対策など環境に関する各種専門家などを環境教育アドバ
イザーとして地域の学校や職場、公民館等に派遣する。
（各市町村、大分県）- 29 -

取組内容
平成30年度～
34年度(3)農林水産業システムについての学術的研究を推進する①県内外の大学等の研究により、主要流域単位での生物調査など地域の生物多様性に関する基
盤情報の充実を図る。（協議会、各市町村、大分県、県内大学）②県内外の大学等の研究により、世界農業遺産に関する農林水産業システムやその構成資産についての学術的補完を図る。
（協議会、各市町村、大分県、県内大学）③県内大学と連携し、フィールドワークを通した研究活動を推進する。
（協議会、各市町村、大分県、県内大学）- 30 -

8 景観の保全の推進

現状と課題
国東半島宇佐地域は、田染荘小崎の農村景観や瀬戸内海国立公園の海岸線など優れた景観を有しているが、過疎化、高齢化により、水利施設の維持管理や里道の補修・草刈りなど集落の共同作業に支障をきたし、農業生産活動の維持が困難となっており、耕作放棄地も増加している。
このため、国東半島宇佐地域世界農業遺産のシンボルであるため池やクヌギ林等の管理を適切に行うとともに、景勝地などの景観の保全を図る必要がある。

基本方向(1)景観を保全する

取組内容
平成30年度～

34年度(1)景観を保全する①多面的機能支払交付金、中山間地域直接支払交付金、環境保全型農業直接支払交付金を活用し、水路やため池を補修するなど農地・農業用水利施設等の長寿命化等を図り、農業生産活動の維持を支援する。（再掲）（各市町村、大分県）②地域森林計画や市町村森林整備計画に基づいたクヌギ林等の適切な管理を行い、ボランティ
アや企業などと連携した森林づくりを推進する。
（各市町村、大分県）③各地域の団体等による海岸や河川、藻場、干潟の清掃、除草作業等を行い、景観を保全する。
（各市町村、大分県）- 31 -

第４章 アクションプランの推進体制と進行管理
４－１ 推進体制
協議会は、大分県や市町村、地域の関係団体、県内大学、国、国連大学などと連携しながらア
クションプランの実施・管理を行う。

国東半島宇佐地域世界農業遺産推進協議会
豊後高田市、杵築市、宇佐市、国東市、日出町、姫島村、大分県
大分県農業協同組合中央会、大分県漁業協同組合、大分県椎茸農業協同組合、大分県森林組合連合会
大分県土地改良事業団体連合会、（公社）ツーリズムおおいた、総合地球環境学研究所
別府大学、日本文理大学、大分大学、立命館アジア太平洋大学 など

幹事会

専門部会

プロジェクトチーム

メンバー：認定 6 市町村設置部会：

設置プロジェクトチーム：※拡大幹事会：関係団体、「保全啓発部会」

県庁ＰＴ、地区ＰＴ

県地方機関を加えた場合「農林水産物部会」「観光・文化・教育部会」

助言・支援・連携

関係団体など国、国連大学、県外大学、観光協会、民間事業者、各種ＮＰＯ法人、地域活動団体 など

４－２ 進行管理
アクションプランの進行管理については、国東半島宇佐地域世界農業遺産推進協議会専門部会が中心となって、活動実績や目標数値の達成状況の評価と課題の検証を行うなど、毎年度、ＰＤ
ＣＡ（計画・実行・評価・改善）サイクルを着実に実施する。

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第５章

アクションプランの目標指標

１ 地域や営みに対する自信と誇りの醸成（１）世界農業遺産の周知啓発を行う
指標
世界農業遺産認知度

実績（H28/2016） 目標（H34/2022）
39％
(県内)

58％
(県内)

出典など
協議会調べ

（２）次世代への継承教育を推進する
指標

実績（H28/2016） 目標（H34/2022）

出典など

小学６年生への教材本（マンガ本）配布部数（累計）

1,542 部
（認定地域内）

10,398 部（認定地域内）協議会調べ

中学２年生への特別授
業用パンフレット配布
部数（累計）

1,835 部
（認定地域内)

11,245 部（認定地域内）

協議会調べ

高校生全学年への「聞き書き」作品集の配布部数（累計）

3,551 部
(認定地域内)26,972 部（認定地域内）協議会調べ

２ 国内外への地域の魅力発信（１）多様な媒体により世界農業遺産の魅力を発信する
指標協議会ホームページ
・ＳＮＳ更新回数/年実績（H28/2016） 目標（H34/2022）
ＨＰ：23 回
ＳＮＳ：37 回

ＨＰ：30 回
ＳＮＳ：52 回

出典など
協議会調べ

（２） 国内外の認定地域などと連携して魅力を発信する
指標
広域連携推進会議共同事業参加回数(累計)実績（H28/2016） 目標（H34/2022）
4回

17 回

出典など
協議会調べ

３ 地域資源を活用した交流人口の拡大（１）地域資源の発掘と磨き上げを行う（２）受入体制を整備する
指標
グリーンツーリズム宿
泊延べ人数/年

実績（H28/2016） 目標（H34/2022）
19,119 人泊(県内)

31,600 人泊
(県内)

出典など
大分県（観光・地域振興課）調べ（３）地域の自主的な活動を促進する
指標
地域活力支援事業（提案型地域活動）で支援したイベント等の参加者数

実績（H28/2016） 目標（H34/2022）
592 人

780 人

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出典など
協議会調べ

４ 農林水産物等のブランド化と販売促進（１）地域ブランド認証制度等を活用してブランド化を促進する（２）商品開発及び販売促進を図る
指標

実績（H28/2016）

目標（H34/2022）

認証品生産者（認証者）数

乾しいたけ：7 人
ｼﾁﾄｳｲ加工品：18 人
米：2 団体、10 人

乾しいたけ：7 人
大分県（林産振興
ｼﾁﾄｳｲ加工品：18 人 室、園芸振興室、農米：3 団体、30 人
地活用・集落営農課）調べ

応援商品数（累計）109 商品214 商品

出典など

協議会調べ

５ 農林水産業を支える人材育成と安定生産の確立（１）担い手の確保・育成と生産技術の向上を図る
指標
農林水産業への新規就業者数

実績（H28/2016）

目標（H34/2022）

農業：227 人
林業： 83 人
水産業： 68 人(県内)

農業：265 人
林業： 95 人
水産業： 75 人
(県内)

出典など
大分県（新規就業・経営体支援課、林務
管理課、水産振興課）調べ（２）生産基盤と生産施設を整備する
指標
農地集積率

実績（H28/2016）

目標（H34/2022）

出典など

38％
(県内)

74％
(県内)

大分県（農地活用・
集落営農課）調べ

目標（H34/2022）

出典など（３）安全・安心な商品の供給体制を整備する
指標
安心いちばんおおいた産農産物認証
制度及びＧＡＰ認
証経営体数

実績（H28/2016）
150 経営体(認定地域内)295 経営体(認定地域内)大分県（地域農業振興課）調べ

６ 農耕と結びついた伝統文化と食文化の伝承（１）農耕文化継承を支援する
指標
農耕文化継承に関係する事業等で支援した団体数（累計）

実績（H28/2016）

目標（H34/2022）

出典など
協議会調べ

17 団体

26 団体

（２）地域の食材や食文化の普及啓発と食育を推進する
指標

実績（H28/2016）

目標（H34/2022）

出典など

食育人材バンク登
録者数

86 個人・団体（県内）

100 個人・団体（県内）

大分県（食品・生活衛生課）調べ- 34 -

７ 生物多様性が育まれる地域の保全（１）生物多様性を保全する
指標

実績（H28/2016）

目標（H34/2022）

出典など

有害鳥獣による農林水産額被害額

225 百万円(県内)

190 百万円以下(県内)

大分県（森との共生推進室）調べ（２）環境教育を推進する
指標

実績（H28/2016）

目標（H34/2022）

出典など

世界農業遺産を活用した環境教育実
施校数（小学校・中学校）

全校（90 校）(認定地域内)全校

大分県（義務教育課）調べ(認定地域内)（３）農林水産業システムについての学術的研究を推進する
指標
世界農業遺産調査
研究公募採択件数（累計）

実績（H28/2016）

目標（H34/2022）

出典など
協議会調べ

2件

6件

指標

実績（H28/2016）

目標（H34/2022）

出典など

多面的機能支払及び中山間地域直接支払の協定面積38,320ha（県内）

43,000ha（県内）

大分県（農村整備計
画課、農地活用・集落営農課）調べ

８ 景観の保全の推進（１）景観を保全する- 35 -

第６章 国東半島宇佐地域世界農業遺産の概要
６－１ 国東半島宇佐地域世界農業遺産の概要と特徴
国東半島宇佐地域は大分県の北東部、瀬戸内海の西端に突き出した丸い半島を中心とした 4 市 1 町 1 村（豊後高田
市、杵築市、宇佐市、国東市、姫島村、日出町）で構成されている。面積は1,323.75k ㎡で人口は約 16 万 5 千人、降水量が少ない瀬戸内海式気候である。
国東半島宇佐地域の特徴的な農林水産業システムは、クヌギがしいたけの成長に必要な栄養源を供給し、原木しいたけという食料を産み出すとともに、森林の新陳代謝や水資源のかん養などを促し、水田農業をはじめ、特色のある農林水産業を継続するほか、多様な生態系を保全していることである。
この地域の地形は、中央部にある両子山系の峰々から放射状に延びた尾根と深い谷からなり、平野部が狭小であるため、短くて急勾配な河川が多数ある。また、雨水が浸透しやすい火山性の土壌であるため、古くから「水」の確保が困難な地域である。
こうした立地条件のもと、しいたけ栽培で使用する原木や薪炭用材として有用であったクヌギを、盛んに里山に植林してきた。
クヌギは、伐採しても、根株から萌芽して約 15 年で再生するという特徴があり、この木材資源が循環するという優れた特性を活かし、原木しいたけの栽培が盛んに行われている。特に、この地域の特徴は、「明るいほだ場」で、品質の高い原木しいたけ栽培が行われていることである。
原木しいたけ栽培は、森林資源から食料を産み出すことで、世界的な食料安全保障に貢献している。さらに、クヌギの伐採と再生が繰り返されることでクヌギ林の新陳代謝を促し、森林の持
つ公益的な機能の発揮に寄与している。
また、この地域には、約 1,200 の小規模なため池が築造されており、その周辺には、ため池の水をかん養するクヌギ林が、随所に存在するという独特な景観を有している。そして、クヌギ林、ため池群から供給される用水は、水稲やシチトウイといった水田農業を支えている。

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６－２ 国東半島宇佐地域世界農業遺産の主な評価ポイント（１）農林水産業の多様性
当地域は農林水産業が一体不可分となっており、ＢＣ300 年頃の弥生時代から稲作が確認されている。また、田染荘の古地図に見えるように奈良時代以来 1,300 年の長きにわたって農耕の歴史とそれにまつわる文献が残る地域である。この長い農耕の歴史は地域に伝統文化・慣習などを今日まで色濃く残している。
（ⅰ）農業
国東半島宇佐地域における農業の中心は水田農業で、平野部の少ないこの地域では、比較的経営規模の小さい農家が多かったこともあって、水稲に原木しいたけ栽培やシチトウイ(写真1)などの作物を組み合わせて生計を立ててきたという歴史も見られる。今日では前述の作物の他に、野菜や果樹、花き

写真 1:シチトウイ栽培などの園芸品目や肉用牛の繁殖や肥育などの畜産業が営まれている。なかでも野菜では白ねぎ、こねぎ、果樹では、かぼす(写真 2)やハウスみかん、ぶどう、花きでは、輪ギク、トルコ
ギキョウなどの栽培に取り組んでいる。
写真 2: 大分特産のかぼす- 37 -

（ⅱ）林業
国東半島宇佐地域の森林は、他地域と比較すると明らかに広葉樹林の割合が高く、生物多様性の保全に貢献するとともに、水源かん養や洪水防止など、多面的な機能を発揮して人々の暮らしを支えている。
さらに、この地域に広がるクヌギ林から原木しいたけ（写真 3）が生産され、大分県特産の原木
乾しいたけは全国シェアの 40％以上を占めている。
この地域は広葉樹林を「明るいほだ場」として利用する栽
培技術を確立している。広葉樹林のほだ場は、適度な日光のちゃばな

差し込みと降雨の緩和や防風効果などを生みだし、「茶 花 どんこ」や「こうこ」といった外見もよく高品質な原木乾しいたけが生産され、全国乾椎茸品評会において 19 年連続、通写真 3: 原木しいたけ

算 51 回の団体優勝（平成 29（2017）年現在）を果たすなど輝かしい成績を収めている。
さらにこの地域は冬期に降水量が少ないという気象条件の中、水が不足する時期において、広葉樹林の側にあるため池を散水に利用できるで、原木しいたけの発生量をコントロールし、安定生産を行っている。
原木しいたけ栽培に利用されるクヌギは、伐採後、根株から萌芽する。下草刈りや芽の数を２～３本残すように萌芽の整理等の管理を行うことで、伐採から約 15 年後に再び原木として利用できる大きさに再生する。

（２）生物の多様性
国東半島宇佐地域は、両子山頂（標高 721ｍ）からリアス式海岸、砂浜、干潟など多様な態様を示す海岸部まで変化に富んだ地形であり、古くからの農耕、クヌギ林づくりといった人の関わりによるにより自然を維持してきた。
これにより、多種多様な動植物の生存を可能としてきた。

写真 4:オオサンショウウオ

植物では、維管束植物で 145 科 975 種、鳥類で 259 種、は虫類・両生類は 32 種が報告（平成 25（2013）年 5 月）されており、国際自然保護連合などから絶滅危惧種に指定されているオオサンショウウオ（写真 4）が自然繁殖している。
また、水生生物では極めて多様な生物相が存在し、代表的な 51 種のうち、環境省のレッドリス
トに 48 種掲載（平成 25（2013）年 5 月）されている。

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（３）農村景観や文化的諸要素
国東半島宇佐地域における古くからの人の定住は、信仰と農耕文化等が密接に絡み合い、様々な行事や祭りなど文化を形成してきた。
（ⅰ）農村景観
150 万年前の両子火山群の活動の結果として、この地域は両子山を中心とした
ほぼ円形の半島を形成しており、国東半
島の一部は、優れた自然の景勝地として
瀬戸内海国立公園や国東半島県立自然公園に含まれている。農村部の「田染荘小崎の農村景観（写真 5）」は中世の荘園遺跡に起源を持ち、14 世紀前半から 15 世紀における耕地・村落の基本形態が現在

写真 5:重要文化的景観「田染荘小崎の農村景観」の土地利用形態にほぼ継承されており、国の重要文化的景観に選定された。
（ⅱ）農耕文化・祭礼
国東半島宇佐地域には、宇佐八幡宮と関係の深い天台宗寺院群が多数存在し、農業に関係する特徴ある祭礼が今もなお残っている。
てんねんじ

いわとじ

しゅじょうおにえ

じょうぶつじ

現在、天念寺（豊後高田市）、岩戸寺（国東市）、成仏寺（国東市）で行われている修 正 鬼 会（写真 6）は、前年の収穫に感謝し、新年の豊作を祈る農耕儀礼である。田染荘小崎（豊後高田市）
や諸田地区（国東市）で行われている御田植祭（写真 7）は、田植えや代掻きなどの稲作作業を演
しらひげたはら

じて豊作を祈る予祝儀礼の一つである。どぶろく祭り（写真 8）は、白鬚田原神社（杵築市）のにいなめさい祭礼で、水稲の収穫を氏神に感謝する新 嘗 祭 の一種である。

写真 6: 修正鬼会

写真 7: 田染荘小崎の御田植祭
写真 8:どぶろく祭り- 39 -

（ⅲ）信仰宇佐八幡宮は、日本で最も著名な神社の一つである。八幡造の本殿(写真 9)は国宝に指定されてはちまんじん

ひしがた

おり、その起源は 571 年までさかのぼる。八 幡 神 は、境内の菱 形 池のほとりに出現したと伝えられることから、水神的性格を帯びていると考えられる。この地域は、宇佐八幡宮を介して一体の文化圏を構成していることから、この地域に共通するため池文化は、この神に始まると言って
みしるし

みすみいけ

も過言ではない。八幡神の御 験 は、飛鳥時代に渡来人の技術によって造られた三角池というため池に生えるマコモの葉を編んだむしろで作られる。
この地域の農業発展に関連付けられてある最も有名な歴史的・文化的背景は、神仏習合の六郷満山文化である。11 世紀～12 世紀代には荘園制と呼ばれる新しいムラ支配のシステムが出現し、六郷には宇佐八幡宮が領有する多くの荘園が成立した。これ以降、この地方の山岳部では六郷満山と関連する農業活動が始まる。17 世紀末になって、いったん衰退した六郷満山寺院の活性化が始まり、両子寺は、これらの寺院の復興に主導的な役割を果たしてきた。修行者による峰入り行
ぎょうじゃ（写真 10）の再興は、信仰を流布させ、 行 者 と民衆の距離を近いものにしていった。六郷満山
文化は、「山岳信仰」と密接に関連する。

写真 9: 宇佐神宮 八幡造の本殿

写真 10: 六郷満山での峰入り行（４）農業生産基盤
この地域の人々が、水田を拡大する過程において課題となったのが「水の確保」である。
この地域は、火山性の土壌と急短な河川、幾条もの狭小な谷からなり、降水量が少なく、河川の利水が困難であった
ことから、安定的に水田農業を営むうえで、ため池は必要不可欠なものであった。加えて、地形的条件
から大規模なため池を築造することができなかったため、先人たちは、小規模なため池（写真 11）を複数連携させて必要な水量を確保する技術を確立した。

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写真 11: ため池（高雄池）