2019 年 4 月 24 日
当座勘定をご利用のお客さま 各位
両備信用組合「当座勘定規定」の一部改定について平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
当組合では、2019 年 5 月 7 日（火）より「当座勘定規定」に入金時限（15 時）を明記する改定を行いますのでお知らせいたします。この改定により、現在のお取扱いに何ら変更はございません。
全銀システム（内国為替）の稼働時間が拡大されたことに伴い、平日夜間、土・日・祝日にも振込が可能となりますが、当組合のオンラインシステムでは、決済資金明確化のため、平日営業時間終了後から翌 0 時 00 分までの間、当座預金への振込入金は原則として受付いたしません。
なお、このお取扱いは、すでにお取引いただいているお客さまにも適用となります。
記
当座勘定規定の改定日2019 年 5 月 7 日（火）
当座勘定規定の改定内容

改定後

改定前

第５条 （受入証券類の不渡り）①
第３条によって証券類による受入れまたは振込みがなされた場合に、その証券類が不渡りとなったときは、直ちにその旨を本人に通知するとともに、その金額を当座勘定元帳から引落し、本人からの請求がありしだいその証券類は受入れた店舗、または振込みを受付けた店舗で返却します。ただし、第４条の場合の不渡証券類は振込みをした第三者に返却するものとし、第４条第１項の場合には、本人を通じて返却することもできます。
② 前項の場合には、あらかじめ書面による依頼を受けたものにかぎり、その証券類について権利保全の手続をします。
第６条 （手形、小切手の金額の取扱い）省略

第５条 （受入証券類の不渡り）① 前３条によって証券類による受入れまたは振込みがなされた場合に、その証券類が不渡りとなったときは、直ちにその旨を本人に通知するとともに、その金額を当座勘定元帳から引落し、本人からの請求がありしだいその証券類は受入れた店舗、または振込みを受付けた店舗で返却します。ただし、第４条の場合の不渡証券類は振込みをした第三者に返却するものとし、同条第１項の場合には、本人を通じて返却することもできます。
② 前項の場合には、あらかじめ書面による依頼を受けたものにかぎり、その証券類について権利保全の手続をします。

第７条 （手形、小切手の支払）省略

第７条 （手形、小切手の支払）省略

第８条 （手形、小切手用紙）① 当組合を支払人とする小切手または当店を支払場所とする約束手形を振出す場合には、当組合が交付した用紙を使用してください。

第８条 （手形、小切手用紙）① 当組合を支払人とする小切手または当店を支払場所とする約束手形を振出す場合には、当組合が交付した用紙を使用してください。

第６条 （手形、小切手の金額の取扱い）省略

② 当店を支払場所とする為替手形を引受ける場合には、預金業務を営む金融機関の交付した手形用紙であることを確認してください。
③ 前第 1 項および第２項以外の手形または小切手については、当組合はその支払をしません。
④ 手形用紙、小切手用紙の請求があった場合には、必要と認められる枚数を実費で交付します。

② 当店を支払場所とする為替手形を引受ける場合には、預金業務を営む金融機関の交付した手形用紙であることを確認してください。
③ 前２項以外の手形または小切手については、当組合はその支払をしません。
④ 手形用紙、小切手用紙の請求があった場合には、必要と認められる枚数を実費で交付します。

第９条 （支払の範囲）① 呈示された手形、小切手等の金額が当座勘定の支払資金をこえる場合には、当組合はその支払義務を負いません。
② 提示された手形、小切手は、提示日の 15 時までに当座勘定に受け入れまたは振り込まれた支払資金により支払います。なお、15 時以降に入金した支払資金を支払に充当したとしても当組合は責任を負わないものとします。
③ 手形、小切手の金額の一部支払はしません。
第 10 条 （支払の選択）
同日に数通の手形、小切手等の支払をする場合にその総額が当座勘定の支払資金をこえるときは、そのいずれを支払うかは当組合の任意とします。
第 11 条 （過振り）① 第９条第１項にかかわらず、当組合の裁量により支払資金をこえて手形、小切手等の支払をした場合には、当組合からの請求がありしだい直ちにその不足金を支払ってください。
⑤ 第１項の不足金に対する損害金の割合は年 14.6％（年365 日の日割計算）とし、当組合所定の方法によって計算します。
③ 第１項により当組合が支払をした後に当座勘定に受入れまたは振込まれた資金は、同項の不足金に充当します。
④ 第１項による不足金、および第２項による損害金の支払がない場合には、当組合は諸預り金その他の債務と、その期限のいかんにかかわらず、いつでも差引計算することができます。
⑤ 第１項による不足金がある場合には、本人から当座勘定に受入れまたは振込まれている証券類は、その不足金の担保として譲り受けたものとします。
第 12 条 （手数料等の引落し）省略

第９条 （支払の範囲）① 呈示された手形、小切手等の金額が当座勘定の支払資金をこえる場合には、当組合はその支払義務を負いません。
② 手形、小切手の金額の一部支払はしません。

第 13 条 （支払保証に代わる取扱い）
省略
第 14 条 （印鑑等の届出）省略

第 10 条（支払の選択）同日に数通の小切手、手形等の支払をする場合にその総額が当座勘定の支払資金をこえるときは、そのいずれを支払うかは当組合の任意とします。
第 11 条 （過振り）① 第９条の第１項にかかわらず、当組合の裁量により支払資金をこえて手形、小切手等の支払をした場合には、当組合からの請求がありしだい直ちにその不足金を支払ってください。
② 前項の不足金に対する損害金の割合は年 11.0％（年 365 日の日割計算）とし、当組合所定の方法によって計算します。
③ 第１項により当組合が支払をした後に当座勘定に受入れまたは振込まれた資金は、同項の不足金に充当します。
④ 第１項による不足金、および第２項による損害金の支払がない場合には、当組合は諸預り金その他の債務と、その期限のいかんにかかわらず、いつでも差引計算することができます。
⑤ 第１項による不足金がある場合には、本人から当座勘定に受入れまたは振込まれている証券類は、その不足金の担保として譲り受けたものとします。
第 12 条 （手数料等の引落し）省略
第 13 条 （支払保証に代わる取扱い）
省略
第 14 条 （印鑑等の届出）省略

第 15 条 （届出事項の変更）① 手形、小切手、約束手形用紙、小切手用紙、印章を失っ 第 15 条 （届出事項の変更）
た場合、または印章、名称、商号、代表者、代理人、住所、① 手形、小切手、約束手形用紙、小切手用紙、印章を失った
電話番号その他届出事項に変更があった場合には、直ちに場合、または印章、名称、商号、代表者、代理人、住所、電書面によって当店に届出てください。
話番号その他届出事項に変更があった場合には、直ちに書面② 第１項の届出の前に生じた損害については、当組合は責によって当店に届出てください。
任を負いません。
② 前項の届出の前に生じた損害については、当組合は責任を③ 第１項による届出事項の変更の届出がなかったために、負いません。
当組合からの通知または送付する書類等が延着しまたは③ 第１項による届出事項の変更の届出がなかったために、当到達しなかった場合には、通常到達すべき時に到達したも組合からの通知または送付する書類等が延着しまたは到達しのとみなします。
なかった場合には、通常到達すべき時に到達したものとみな第 16 条 （成年後見人等の届出）します。
① 家庭裁判所の審判により、補助・補佐・後見が開始され 第 16 条 （成年後見人等の届出）た場合には、直ちに書面によって成年後見人等の氏名その① 家庭裁判所の審判により、補助・補佐・後見が開始された他必要な事項を届出てください。
場合には、直ちに書面によって成年後見人等の氏名その他必② 家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がなさ要な事項を届出てください。
れた場合には、直ちに任意後見人の氏名その他必要な事項② 家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がなされを書面によって届出てください。
た場合には、直ちに任意後見人の氏名その他必要な事項を書③ すでに補助・補佐・後見開始の審判を受けている場合、面によって届出てください。
または任意後見監督人の選任がされている場合にも、前第③ すでに補助・補佐・後見開始の審判を受けている場合、ま1 項および第２項と同様に届出てください。
たは任意後見監督人の選任がされている場合にも、前２項と④ 前３項の届出事項に取消または変更等が生じた場合に同様に届出てください。
も届出てください。
④ 前３項の届出事項に取消または変更等が生じた場合にも届⑤ 前４項の届出の前に生じた損害については、当組合は責出てください。
任を負いません。
⑤ 前４項の届出の前に生じた損害については、当組合は責任第 17 条 （印鑑照合等）を負いません。
省略
第 17 条 （印鑑照合等）
省略
第 18 条 （振出日、受取人記載もれの手形、小切手）① 手形、小切手を振出しまたは為替手形を引受ける場合に 第 18 条 （振出日、受取人記載もれの手形、小切手）
は、手形要件、小切手要件をできるかぎり記載してくださ① 手形、小切手を振出または為替手形を引受ける場合には、い。もし、小切手もしくは確定日払の手形で振出日の記載
手形要件、小切手要件をできるかぎり記載してください。ものないものまたは手形で受取人の記載のないものが呈示し、小切手もしくは確定日払の手形で振出日の記載のないもされたときは、その都度連絡することなく支払うことがでのまたは手形で受取人の記載のないものが呈示されたとききるものとします。
は、その都度連絡することなく支払うことができるものとし③
前項の取扱いによって生じた損害については、当組合ます。
は責任を負いません。
③
前項の取扱いによって生じた損害については、当組合は責任を負いません。
第 19 条 （線引小切手の取扱い）
省略
第 19 条 （線引小切手の取扱い）
省略

第 20 条 （自己取引手形等の取扱い）
省略
第 21 条 （利息）省略
第 22 条 （残高の報告）省略
第 23 条 （譲渡、質入れの禁止）
省略.
第 24 条 （反社会的勢力との取引拒絶）
この当座勘定は、第 25 条第 2 項各号のいずれにも該当しない場合に利用することができ、１つにでも該当する場合には、当組合はこの当座勘定の開設をお断りするものとします。

第 20 条省略（自己取引手形等の取扱い）

第 21 条省略（利息）

第 22 条 （残高の報告）省略
第 23 条 （譲渡、質入れの禁止）
省略
第 24 条 （反社会的勢力との取引拒絶）
この当座勘定は、第 25 条第 2 項各号のいずれにも該当しない場合に使用することができ、第 25 条第 2 項各号の１つにでも該当する場合には、当組合はこの当座勘定の開設をお断りするものとします。
第 25 条 （解約）第 25 条 （解約）① この取引は、当事者の一方の都合でいつでも解約するこ① この取引は、当事者の一方の都合でいつでも解約することとができます。ただし、当組合に対する解約の通知は書面ができます。ただし、当組合に対する解約の通知は書面によによるものとします。
るものとします。
② 前項のほか、次の各号に一つにでも該当し、当組合が取② 前条のほか、次の各号に一つにでも該当し、当組合が取引引を継続することが不適切である場合には、当組合はこのを継続することが不適切である場合には、当組合はこの取引取引を停止し、または解約の通知することによりこの当座を停止し、または解約の通知することによりこの当座勘定を勘定を解約することができるものとします。なお、この解解約することができるものとします。なお、この解約によっ約によって生じた損害については、当組合は責任を負いまて生じた損害については、当組合は責任を負いません。また、せん。また、この解約により当組合に損害が生じたときは、この解約により当組合に損害が生じたときは、その損害額をその損害額を支払ってください。
支払ってください。
１．当座勘定開設申込時にした表明・確約に関して虚偽
１．当座勘定開設申込時にした表明・確約に関して虚偽の申の申告をしたことが判明した場合告をしたことが判明した場合
２．本人が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった
２．本人が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時か時から 5 年経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関ら 5 年経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団
知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下これ等、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」らを「暴力団員等」という。）に該当し、または次のいという。）に該当し、または次のいずれかに該当することがずれかに該当することが判明し場合
判明し場合
Ａ．暴力団員等が経営を支配していると認められる関Ａ．暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を係を有すること有すること
Ｂ．暴力団員等が経営に実質的に関与していると認めＢ．暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められられる関係を有することる関係を有すること
Ｃ．自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目
Ｃ．自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的ま的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
Ｄ．暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
Ｅ．役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
３．本人が、自らまたは第三者を利用していずれか一にでも該当する行為をした場合
Ａ．暴力的な要求行為
Ｂ．法的な責任を超えた不当な要求行為
Ｃ．取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
Ｄ．風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当組合の信用を毀損し、または当組合の業務を妨害する行為
Ｅ．その他前各号に準ずる行為③ 当組合が解約の通知を届出の住所にあてて発信した場
合に、その通知が延着したときまたは到達しなかったときでも、通常到達すべき時に到達したものとみなします。
④ 手形交換所の取引停止処分を受けたために、当組合が解約する場合には、到達のいかんにかかわらず、その通知を発信した時に解約されたものとします。
第 26 条 （取引終了後の処理）① この取引の終了した場合には、その終了前に振出された約束手形、小切手または引受けられた為替手形であっても、当組合はその支払義務を負いません。
② 前項の場合には、未使用の手形用紙、小切手用紙は直ちに当店へ返却するとともに、当座勘定の決済を完了してください。
第 27 条 （手形交換所規則による取扱い）① この取引については、前各条までのほか、関係のある手形交換所の規則に従って処理するものとします。
② 関係のある手形交換所で災害、事変等のやむをえない事由により緊急措置がとられている場合には、第７条第１項にかかわらず、呈示期間を経過した手形についても当座勘定から支払うことができるなど、その緊急措置に従って処理するものとします。
④前項の取扱いによって生じた損害については、当組合は責任を負いません。
第 28 条 （個人信用情報センターへの登録）
省略
以上

たは第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
Ｄ．暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
Ｅ．役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
３．本人が、自らまたは第三者を利用していずれか一にでも該当する行為をした場合
Ａ．暴力的な要求行為
Ｂ．法的な責任を超えた不当な要求行為
Ｃ．取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
Ｄ．風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当組合の信用を毀損し、または当組合の業務を妨害する行為
Ｅ．その他ＡからＤに準ずる行為③ 当組合が解約の通知を届出の住所にあてて発信した場合に、その通知が延着しまたは到達しなかったときは、通常到達すべき時に到達したものとみなします。
④ 手形交換所の取引停止処分を受けたために、当組合が解約する場合には、到達のいかんにかかわらず、その通知を発信した時に解約されたものとします。

第 26 条 （取引終了後の処理）① この取引が終了した場合には、その終了前に振出された約束手形、小切手または引受けられた為替手形であっても、当組合はその支払義務を負いません。
② 前項の場合には、未使用の手形用紙、小切手用紙は直ちに当店へ返却するとともに、当座勘定の決済を完了してください。
第 27 条 （手形交換所規則による取扱い）① この取引については、前各条のほか、関係のある手形交換所の規則に従って処理するものとします。
② 関係のある手形交換所で災害、事変等のやむをえない事由により緊急措置がとられている場合には、第７条の第１項にかかわらず、呈示期間を経過した手形についても当座勘定から支払うことができるなど、その緊急措置に従って処理するものとします。
④
前項の取扱いによって生じた損害については、当組合は責任を負いません。
第 28 条 （個人信用情報センターへの登録）省略
以上

令和元年 5 月 7 日
平成 23 年 6 月現在

以上