業界関連動向 17（日本代協ニュース情報版：2020/11/30）
日本代協事務局（野元）［注記は事務局］〇 クルマのサブスクリプション 好調（20/11/25 日経朝）・ トヨタの車のサブスク（定額課金）「キント KINTO」が好調 20 年 7 月～9 月の申し込みが 3700件となり前年同期の 8 倍に 全体でも 9000 件を超え、急拡大中
割安感を重視する若年層をつかんでいる

他社も力を入れており、車のサブスクが今後広がる・ キントは 1 台のトヨタ・レクサス車に 3 年乗り続けるプラン 今回 5 年と 7 年を追加
期間途中の乗換サービスも開始 WEB 申し込みが 3 分の２ 非接触の接点強化に注力
20 代～40 代中心でトヨタ販売店の顧客層（50 代～60 代）より若い
・ ホンダ、日産も展開を拡大中 都市部では受けているが、地方の消費者の開拓が課題（注；特に都市部ではシェアリングを含め、所有から使用へのクルマの持ち方の変化が続き、将来的には一定の割合を占めることになると思われます。この場合、車の所有者は事業者サイドになるので、保険も事業者サイドで付保することになります）〇 三井住友海上 AI で減災 米インシュアテックに出資（20/11/25 日経朝）・ MS 社は米人工知能保険大手 Hippo(ヒッポ）に 360 億円を出資 AI を使って減災につなげ、火災保険収支を改善する ヒッポはインシュアテックの有望企業で現在の企業価値は 1500 億円
・ ヒッポは AI を使って山火事や水漏れを事前に察知して事故を未然に防止したり、被害を減少させることに強みがある IoT 機器を無償で貸し出し、ドアの開閉や煙の感知、配水の異常などを検知し、リモートで操作したり、アラートを出したりできる
庭木の倒木リスクや屋根の温度変化なども感知できる機能を持つ
データを活用することでリスク管理を細分化し、保険金支払いを減少させて保険料を引き下げる・ MS 社では新築の火災保険に導入予定
ハウスメーカーなどとの提携を担う「ビジネスイノベーション部」を新設
・ ヒッポはスマホで 60 秒見積もり、4 分で成約できる機能も持つMS 社はこれを活用し、顧客接点や契約手続きのデジタル化を進める〇 生保 14 社 4～9 月新契約 42％減（20/11/25 日経朝）・ 新型コロナの影響で大幅減収 対面営業の見直し急務
T&D、あんしん、ひまわり、朝日を除けば 2 桁減収
19 年度は利率低下、経営者保険・外貨建て保険激減の影響で 3 割減少 2 年連続で大幅減・ 対面営業の自粛と海外におけるコロナ関係の保険金支払い増による基礎利益の減少も加わり、楽観できない状況が続く
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・ 但し、生保会社は既存契約者の保険料に支えられており、足元の業績は底堅い
しかしながら、新契約減少は今後の利益への影響を与えるため、運用を含めリスクは高いとの見方が一般的
・ 既存生保は対面が強みであり、単純なネット販売への参入に止まらない事業の再構築が課題〇 明治安田生命 傷害保険に初参入（20/11/27 日経朝）・ 21 年 1 月からケガ向けの保険を発売

損保商品を生保商品に切り替える 生保大手で初入院時の給付金の他、骨折や永久歯欠損の場合に一時金を支払い 額は治療費に応じて変動
今後同業生保も追随する可能性あり〇 第一生命 不正監視機関創設 営業体制再構築（20/11/27 日経朝）・ 20 年度内に本社に新組織を創設 営業職員の管理体制を強化
不正が疑われる職員に対する指導や勧告を直接行う他、営業職員を通じた現金貸付サービス利用への監視を強化 今後は「特別調査役」の任命も行わない
また、営業職員が直接金銭を受領することは一切ないことを顧客向け文章上で注記・ 山口の巨額不祥事件の全容は未だに解明できていないと言われているが、現時点で 24 人に対し19 億５千万円の詐取が発生している 被害額の 3 割と決めている補償額（※）だが、今後全額補償も視野に示談を進めるとのこと（※根拠は分かりません）〇 車事故 真相見逃さず EDR の活用広がる（20/11/26 日経夕）・ 衝突時の速度や操作状況を記録する EDR（Event Data Recorder※）の活用が広がっている（※車の底部に格納されている小型の装置 衝突前後数秒間の走行速度やアクセル・ブ
レーキ操作を 0.004～0.5 秒の間隔で記録 メーカーが訴訟に備えてエアバッグの作動確認を行うために設置したもので、日本では 2000 年頃から普及し始めた）
元々はエアバッグの作動を確認する装置だが、詳細な記録が残るため、裁判上の有力な証拠になっている 米国ではこのデータを公開し、安全性向上に活用
・ あいおいニッセイ同和では 2017 年から EDR データを損害査定の際に活用 400 件の事故でEDR の記録に事故当事者が納得せざるをえず、「非常に有効」と 警察も操作に活用
科警研では専門人材育成も進めており、自力で解析できる都道府県警察も増加中
・ 但し、アクセル操作などは電圧の変化で解析するため、読み取り方を巡って争われるケースもあり、目撃者の証言やドラレコ、防犯カメラ映像など、総合的な判断が求められる面がある・ 日本では EDR に関する法整備が出来ていないが、今後整備が進み、交通安全に生かす方針（注：今後、こうしたデジタル武装がされた車が主流になれば、事故の際に真相解明や過失割合で揉めるような事例は大きく減少するものと見られていますし、世界中の様々なメーカーがそうしようとしています。自動車事故の際の損害サービスのやり方も大きく変わるものと思われます）

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〇 暴露型ウイルス 1000 社被害（20/11/27 日経朝）・ 盗んだ情報を晒して相手を脅す「暴露型ウイルス」（暴露型のランサムウエア）が世界中で広がっており、上半期で 1000 社が被害を受けた企業から盗んだ情報を暗号化し、元に戻すために身代金を求める 要求に応じないと情報を暴露する 企業は対策が急務
・ これまでのランサムウエアは被害企業のパソコンなどのデータを暗号化し、復旧と引き換えに身代金を要求したが、新型のウイルスは先に被害企業のデータを盗み、そのデータを暗号化し、普及に身代金を要求、応じなければデータを暴露する二重脅迫型
・ カプコンは直近で被害を受けたが、身代金 11 億円の支払いを拒否したため、開発データや社員のパスポート情報など 35 万件の個人情報が流出 韓国の LG 電子やトヨタ自動車（取引先から侵入）も被害を受けたが身代金を支払わなかったため情報が流出
・ 米旅行会社 CWT は訴訟費用や風評リスクを考慮し、4 億 7 千万円を保険金で支払った
米当局は保険金でテロリストに対し身代金を支払った企業に制裁を科すと警告
・ 企業の多くはウイルス対策ソフトを導入していたが、今後はさらに特殊なソフトが必要になると指摘されている（注：完全に防御できないので、機密情報は暗号化し PW を設定するなど、暴露されても直ちに悪用されないよう対策を取る必要あり。なお、代理店は保険会社の日常的な取引先ですが、相対的にサイバー対策が手薄なため、代理店経由で保険会社システムに侵入することは十分考えらえます。保険会社と協議の上、損保クラウド導入など対策を強化する必要があります）〇 あいおいニッセイ同和 企業向け安全運転割引 導入（20/11/30 日経朝）・ 21 年 1 月から事業所全体で安全運転が定着していれば保険料を最大 10%割引
同社のドラレコ搭載企業が対象 数年内に 5 千社・10 万台での活用を目指す
16 年から適用してきた割引（５~6%）をさらに拡大する
・ ドラレコには運転手を映すカメラを増設 顔認識で運転記録と紐づけ、運転指導をしやすくする
事故時の停電時の映像送信のため、車載器には電源も付ける〇 ブラックエレファントとブラックスワン（コーヒーブレーク）・ 最近、ブラックエレファントという言葉が広がっています。「いつかは起きるのが明白な問題を放置し、大きな被害が起こってしまう事態」を指します。見逃しようがないリスクを「象」に例えています。
感染症や地球温暖化のようなリスクがこれにあたります。ブラックスワンは以前から使われている用語ですが、金融危機やテロ、戦争など、「想定外の危機」を指します。
・ 資本主義経済下では、地球温暖化のような投資のリターンが定量化しにくい問題だとコストをかけて対策を講じる誘因が働きにくく、「誰かが対策すればいい」というお見合い状態に陥りやすいと指摘されています。

以上
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