ベトナム（ハノイ、ハイフォン）経済環境視察団
報 告 書

2024 年 2 月 27 日～3 月 2 日
横 浜 商 工 会 議 所

目

次
（頁）

目

次 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

Ⅰ．本視察団の趣旨・目的・・・・・・・・・ 1

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2Ⅱ．本視察団の派遣期間 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2

Ⅲ．本視察団の企画・実施主体 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2

Ⅳ．視察行程 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ・・・・・・・・・ 2
Ⅴ．視察報告■行程 2 日目 [2024 年 2 月 28 日（水）]1．在ベトナム日本国大使館訪問 ブリーフィング ・・・・・・・・・ ・・・・・・・・ 3
2．アイムジャパン/SONA 訓練校訪問 ブリーフィング ・・・・・・・ ・・・・・・・・ 4
3．T&J グリーンエナジー社訪問 ブリーフィング ・・・・・・・・・ ・・・・・・・・ 5
4．夕食交流会（ジェトロブリーフィング） ・・・・・・・・・・・・ ・・・・・・・・ 7■行程 3 日目 [2024 年 2 月 29 日（木）]5．イオンモール・ハイフォンレチャン訪問

ブリーフィング ・・・・ ・・・・・・・・ 8

6．ロイジェント・パークス・ハイフォン/ホテル・ニッコー・ハイフォ
ン/DEEP C 工業団地訪問 ブリーフィング ・・・・・・・・・・・・ ・・・・・・・・ 10
7．ナカシマ ベトナム カンパニー・リミテッド訪問 ブリーフィング ・ ・・・・・・・・ 12■行程 4 日目 [2024 年 3 月 1 日（金）]8．ロッテモール・ウエストレイク・ハノイ自由視察 ・・・・・・・・・・ ・・・・・・・・・ 14
9．ハノイ市内視察 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ・・・・・・・・ 15
Ⅵ．アンケート調査結果 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ・・・・・・・・・ 17
Ⅶ．参考資料ベトナムの基本情報 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ・・・・・・・・・ 21-1-

Ⅰ．本視察団の趣旨･目的
横浜商工会議所では、市内企業の海外展開支援の一環として、日本貿易振興機構（以下「ジェトロ」と称す）横浜貿易情報センターや市内国際関係機関との連携により、2013 年度よりアジア新興国の経済・投資環境等を見聞する視察団を派遣してきた。
2024 年度は、東南アジアで急成長している国の一つであり、日系企業が数多く進出しているベトナムに注目し、その中でも首都であるハノイと、ベトナム北部沿岸地域の中心地でもあるハイフォンを訪問
し、ベトナム人材の印象を確認するとともに、ビジネス戦略や労働環境などを視察し、ベトナム経済の現状を実感することを目的とし、視察団の派遣を行った。

Ⅱ．本視察団の派遣期間2024 年 2 月 27 日（火）から 3 月 2 日（土）まで 3 泊 5 日

Ⅲ．本視察団の企画･実施主体
視察企画：横浜商工会議所
企画協力：日本貿易振興機構（ジェトロ）横浜貿易情報センター
横浜市経済局、横浜企業経営支援財団（IDEC 横浜）
旅行企画・実施：㈱JTB

Ⅳ．視察行程
月

日

都

市

1

2 月 27 日（火） 成田
ハノイ

2

2 月 28 日（水） ハノイ

現地時間

交通手段

18:00
22:30

航空機
JL751 便

10:00

専用車

13:00
16:00
19:00
3

2 月 29 日（木） ハ イ フ ォ
ン
10:30
11:50

専用車

13:00
-2-

予

定

・成田出発
・ハノイ着
・夜食（機内）＜ハノイ泊：Hanoi Hotel＞
・朝食◆在ベトナム日本国大使館表敬訪問
・昼食◆アイムジャパン/SONA 訓練校◆T&J グリーンエナジー社
・夕食交流会（JETRO ブリーフィング）＜ハノイ泊：Hanoi Hotel＞
・朝食◆イオンモール・ハイフォンレチャン◆ホテル・ニッコー・ハイフォン
・昼食・ロイジェント・パークス/DEEP C 工業団地/

ホテル・ニッコー・ハイフォン◆ナカシマ ベトナム カンパニー・リミテッ
ド

15:00

・夕食
＜ハノイ泊：Hanoi Hotel＞
4

5

3 月 1 日（金） ハノイ
9:45

専用車

23:55

航空機
JL752 便・朝食
◇ロッテモール・ウエストレイク・ハノイ
・昼食
◇市内視察
・夕食
空港へ移動
ハノイ発
＜機中泊＞

航空機
JL752 便・朝食（機内）・羽田空港着

3 月 2 日（土）
成田

6：40

Ⅴ．視察報告■行程 2 日目 [2024 年 2 月 28 日（水）]１．在ベトナム日本国大使館訪問

ブリーフィング（10:00～11:00）

首都ハノイにある日本の大使館。2020 年 4 月より山田特命全権大使が就任している。松本 一等書記官、平田 一等書記官より、ベトナムの外交戦略、日越関係の現状、日越間の人的交流・地方連携等についてブリーフィングを受けた。
【ブリーフィング内容】
・ベトナムの GDP 成長率は平均 6%で高水準を維持、ASEAN 諸国の中で最も高い経済成長率である。
・政治的な安定性と若年労働力人口の豊富さにより、外国からの直接投資が増加傾向にある。
・近年、米中貿易摩擦の影響や IT 人材が豊富なことから、半導体/ハイテク関連産業で、海外企業の注目を集めている。
・ベトナムにとっての日本は、ベトナムの社会経済開発・経済発展のためにも、重要なパートナーである。日本にとってのベトナムは、「自由で開かれたインド太平洋」を実現する上で、重要なパートナーであり、2023 年に「アジアと世界における平和と繁栄のための包括的戦略的パート
ナーシップ」へと格上げされた。
・日越間の地方自治体間交流や協力が増加しており、これまで 89 件以上の覚書等が締結されている。8 割以上が 10 年以内に成立する等、近年急速に活性化している。
・日本で暮らすベトナム人は、2023 年 6 月末現在で 52 万人を超え、国別で 2 番目のコミュニティとなっている。在留資格別で観ると技能実習生が約 4 割を占めている。
・一方で、円安の影響やベトナム国内での労働力需要の増加や賃金上昇、日本以外での就労希望者の増加等により、新規の来日「技能実習生」は減少傾向である。

-3-

（質疑応答）・ベトナムの人口動態はどのようになっているか。
→ベトナムは、平均年齢が非常に若い。現在は人口ボーナス期にあり、2030 年にピークを迎えると予測されている。
・ベトナム人材は、英語が話せる人が少ないように見受けられる。語学教育等についてはどのような状況か。
→ベトナム人材の弱みとして、語学の障壁が高いことが挙げられる。技能実習生などのワーカーレ
ベルで英語が話せるベトナム人は稀である。ビジネスの商談の場でも通訳を介して行われることが多い。
・ベトナム人の平均年収はどのくらいか。日本で就労する層はどのレベルにあるか。
→外国企業のワーカーで年収約 300 万円、IT 技術者で約 400 万円、ベトナムの伝統的なローカル企業で約 100 万円という状況である。人材送り出し機関からのヒアリングでは、最近は都市部で人材が集めるのに苦労している。現在は地方の農村部の人材を中心に確保しており、日本で就労している層は年収 100 万円程度であると考えられる。
【所感】
・円安の影響による日本の魅力の減退、他地域への人材流出増加により、ベトナム人労働者の確保が難しくなることが予想される。日本企業は定期的な賃上げや、日本人と同等の労働条件の整備に加え、言語などのコミュニケーションや、日本での生活全般のサポートのため行政サービス等
をうまく活用しながら、外国人労働者の受け入れ環境を充実するよう取り組むべきと考える。

大使館前での集合写真

大使館にて挨拶をする李団長

２．アイムジャパン/SONA 訓練校訪問 ブリーフィング、施設内視察（13:00～14:30）
技能実習生の訓練校として、政府選抜の技能実習生の受け入れ、教育を行っている。ベトナム労働・傷病兵・社会省 海外労働センター Pham Ngoc Lan 副所長、アイムジャパン/SONA 訓練校 西澤
所長代行よりブリーフィングを受けた。
【ブリーフィング内容】
・アイムジャパンは、ベトナム労働・傷病兵・社会省 海外労働センター（COLAB）と連携し、非営利で運営している。日本に送り出すベトナム人技能実習生の訓練プログラムを提供。これまでに
約 8,800 人を送り出ししている。
-4-

・参加費の自己負担が必要な訓練プログラムでは、参加訓練生が参加費を借金により用立てるケースもあるが、アイムジャパンの技能実習生送り出しプログラムは、参加者の自己負担はない。
・進行中のプログラムとしてアイムジャパンプログラムやドイツ介護プログラム、台湾直接募集プ
ログラム、日本の介護実習生プログラム等がある。
・SONA 訓練校は、15 教室、各教室 30 名が受講可能である。宿舎は 42 部屋、最大収容人数は 500名である。
・実習生の教育カリキュラムは 6 か月間で、事前講習を 4 か月、強化講習を 1 か月、出発前補講ク
ラスが１か月で構成。日本語授業及び日本事情授業、数学試験、体力試験を実施している。
・現在は日本の受け入れ企業としては、自動車等製造や建設業が多い、今後は飲食業やホテル業等
サービス業の受入れが増えると見込んでいる。
・日本の技能実習制度は制度の見直しが進んでおり、日本で就労する「特定技能労働者」の育成を目指した制度（育成就労）となる見込み。送り出し機関としても、日本でベトナム人労働者の受け入れ環境が拡大、整備されることを期待している。
（質疑応答）
・日本語の教育はどの程度のレベルを目指しているか。
→6 か月間の教育期間で N5 レベルを目指している。日本語教育については、特に仕事や生活に関する分野を重点的に教育している。
【所感】
・実習生の授業見学では、飲食店での食事のオーダーを伺うという想定場面で日本語の授業が行われていた。ベトナム人の勤勉さとハングリー精神に加え、SONA 訓練校の日本社会に早期に馴染むことを目的とした人材育成により、日本で就労する為のスキルは身に着くと感じた。

ブリーフィングを受ける視察団一行

３．T&J グリーンエナジー社訪問

記念品の贈呈ブリーフィング、施設内視察（16:00～17:00）

T&J グリーンエナジー社は、2019 年ベトナム北部の廃棄物処理最大手のトゥアンタイン社と JFE エ
ンジニアリングの合弁で設立した。廃棄物処理発電プラントの運営会社である。JFE エンジニアリン
グ ベトナム カンパニー・リミテッド 橋本 社長よりブリーフィングを受けた。

-5-

【ブリーフィング内容】
・T&J グリーンエナジー社は、JFE エンジニアリングが 2019 年ベトナム北部の廃棄物処理最大手のトゥアンタイン社との合弁により設立した。廃棄物発電プラントを建設、運営している。
・環境性能の高い同プラントでは、廃棄物の焼却により発電した電力を売電している。地域への安定的な電力供給と温室効果ガス排出の削減に貢献している。
・廃棄物発電プラントの処理フローは、廃棄物の受入れ・投入→焼却・蒸気生成→発電→排ガス処理→焼却灰排出が主な処理工程である。特に焼却炉の中のハイパー火格子のシステムに特長があり、廃棄物を乾燥して完全燃焼することができる。
・ベトナムの地形的な特長として港が多くプラント資材等を運ぶ物流面での優位性がある、国民の平均年齢が 31 歳と非常に若く、仕事振りが細やかな国民性である。
・ベトナムが抱える課題として、廃棄物処理等の環境問題が顕在化していることから、当社が廃棄物発電プラント事業をスタートするきっかけとなった。
・廃棄物発電プラントの運転体制として、従業員が 50 名の内、プラント技術者 40 名、事務職 10名で構成されている。24 時間操業のため、3 交代制 4 チームでプラント運営に対応している。
・プラント開設にあたり、運転リーダーを早々に雇用し日本で約 3 か月トレーニングを行った。
・ベトナム人材は、頻繁に職を変えてステップアップを目指すという発想がある。本プラントの準備段階では、4 名採用したら 4 名全員が早期に退職されたことがあった。
・昇給率については 6～7%で推移している。物価上昇率が約 3%なので、物価上昇以上の昇給率を確保しなければ、人材を維持することが難しい。
（質疑応答）
・今後もベトナムで事業拡大を進めていくか。
→廃棄物発電プラントは、ベトナム国内においてポテンシャルがあるため、今後も事業拡大を進めていく。環境に配慮したプラントで廃棄物を処理し発電もできる施設は地域住民に歓迎される。
・ベトナムでの廃棄物の収集はどのような状況か。
→ベトナムでは、産業廃棄物と一般廃棄物に分かれている。特に一般廃棄物は、自治体が予算の中で収集しているが、街中の収集 BOX に捨てられたごみを収集トラックが運ぶケースと路上に野晒しになっているごみを自治体の収集トラックがピックアップするケースがある。特にごみをピックアッ
プする方法は非効率で、路上にごみが野晒しにされている様子が散見されている。
・人材の募集はどのようにしているか。
→キーマンはヘッドハンティングをして採用した。主な募集は新聞広告等の地元紙に掲載し、スタッ
フの 8 割は近隣住民である。
【所感】
・廃棄物処理に課題を抱えるベトナムにとって、廃棄物発電プラント事業は注目される分野であると感じた。また、人材確保のためには、物価上昇率の倍の昇給率を維持している点について
は、団員も日本における賃上げと外国人労働者の処遇改善等の必要性を強く感じたようである。

-6-

廃棄物発電プラント前での集合写真

ブリーフィングを受ける視察団一行

４．夕食交流会（JETRO ブリーフィング）（19:00～21:00）
はじめに、ジェトロハノイ事務所 中島所長より、ハノイ及びハイフォンの経済環境、日系進出企業の動向等についてのブリーフィングが行われた。その後、在ベトナム日本国大使館 平田一等書記官、中島所長並びにベトナム日本商工会議所 吉田事務局長との交流を通じ、現地でのビジネ
ス状況等について生の声を聞くことができた。
【招待者】-在ベトナム日本国大使館 平田 功 一等書記官-日本貿易振興機構(ジェトロ)ハノイ事務所 中島 丈雄 所長-ベトナム日本商工会議所 吉田 晋 事務局長
【ブリーフィング内容】
・ベトナムの GDP 成長率は、コロナ禍以前は 6～7％台。コロナ禍でもプラス成長を維持。一人当たりの GDP は世界 119 位である。
・ベトナムからの輸出は 3,547 億ドルであるが、約 3/4 は外国企業が輸出している。ベトナムの地
場産業の輸出品目は、コーヒー、カシューナッツ、アパレル等であるが、ベトナムの地場の企業が世界で活躍する時代はまだ遠い先である。
・海外からの直接投資では、直近（2023 年）では、中国・台湾等の中華系資本の進出が目立つ。
米中貿易摩擦の影響で、中華系資本企業が現地に拠点を持ち、迂回して海外輸出を行っている。
・経済発展に伴う電力の逼迫、環境問題（ゴミ処理、汚染）、E コマースの進展等、ベトナムの社会課題は、日本企業にとってビジネスチャンスである。特に、日本企業のビジネスチャンスがある分野として、物流業界の配送ルートの最適化サービスやリサイクル技術が有望。
・社会課題に取組むベトナム発スタートアップへの投資も近年増加。シンガポール、米国、韓国、
日本のベンチャーキャピタル等も投資している。べトナムの社会課題をイノベーションで解決しようとする狙いがある。
・ベトナム人材の特長として、人件費が安いが真面目に働くという傾向がある。他のアセアン諸国と比べて、従業員の質は高い。
・都市部では賃金が高騰している。より良い就業先を求め、離職率も高く、人材獲得競争が激化し
-7-

いる。
・特に IT 人材などは、世界的に売り手市場であり、求める仕事内容でない場合、離職する傾向が高い。日本の就労については、一部学生から、仕事量が多く賃金が安いというイメージも聞かれる。
・ハノイからハイフォンのルートはゴールデンルートと呼ばれ、工業団地が多く立地している。
2020 年イオンモールのハイフォン進出はインパクトがあった。ハイフォン市に勤める日系進出
企業の駐在員が、進出後はハイフォン市内で買い物を済せるようになった。
【所感】
日本のみならず、中国や台湾企業もベトナムへの海外進出を積極的に行っている状況にある。
ベトナムにおける日本のプレゼンスの維持向上の為に、ベトナム経済との連携や社会課題の解決、労働者受け入れ等を通じた人的交流を推進することが日本の課題解決にも繋がると考える。

ブリーフィングを行う中島所長

挨拶を行う李団長■行程 2 日目 [2024 年 2 月 29 日（木）]５．イオンモール・ハイフォンレチャン訪問 ブリーフィング、施設内視察（10:30～11:30）
イオンモールのベトナム 6 店舗目として、ハイフォン市に 2020 年 12 月オープン。190 を超える店舗が入居し、敷地面積は 93,000 平方メートル。イオン ベトナム カンパニー・リミテッド SC ハ
イフォン・レチャン デパートメント 乾ゼネラルマネージャーと東アシスタントダイレクターより、
ハイフォン市への出店経緯、人材育成プログラム等についてブリーフィングを受けた後、施設内見学を行った。
【ブリーフィング内容】
・イオングループは、2014 年 1 月ホーチミンにベトナム 1 号店を開店した。現在、ベトナムでは 6
店舗のショッピングモールを営業している。2025 年までに 16 店舗まで出店する計画。
・イオンモール・ハイフォンレチャンは、2020 年 12 月にオープンし、年間客数 1,000 万人、敷地
面積 9.3ha を数える大型モールである。車の駐車場が 1,700 台に対して、バイクの駐輪スペース
が 7,000 台分確保している点が、日本のショッピングモールと大きく異なる。
・ハイフォン市への出店理由は、同市が、ホーチミン市、ハノイ市に次ぐ、人口約 200 万人を有する第 3 の中央直轄地であることと、近年、高速道路や大型港湾設備等、大規模なインフラ整備が-8-

続き、2050 年には、人口 400 万人に達する見込みの成長著しい都市であること。出店にあたりハ
イフォン市から強い誘致の要請があり、店舗前に幹線道路や歩道橋を整備し、大規模な住宅開発を行っていること等が挙げられる。
・ハイフォン店の従業員は、日本人の駐在員が 15 名、ベトナム現地採用の従業員が 400 名である。
・人材育成方針は、基本的には日本国内と同じ教育を実施している。テナント従業員に対しては、
ロールプレイングコンテストを実施している。
・日本のサービスは世界一であると考えているが、現地従業員はしばしば、手待ち時間にスマホ見ている等文化の違いも見られる。可能な限り日本のサービスレベルに近づけるよう、人材教育を行っている。
（質疑応答）
・現地客の来店を促す店舗デザインで、特長的なものは何か。
→ベトナムでは耐震基準や消防法の基準が緩やかである為、比較的自由な店舗設計が可能である。
ベトナム人の生活様式に合わせて、外食店やアミューズメント関連の店舗を多く出店している。
また、コンサート等のエンターテインメントを毎週積極的に企画し、近隣住民の方に楽しんでい
ただけるような取り組みを行っている。
・現地のベトナム人と日本人の来店客数の割合はどうか。
→日本人の来店客は 1%程度である。日本製の輸入品は日本の 3 倍～6 倍であるが、日本の駐在員には好評である。
・売上構成は物販と飲食どちらが多いか。
→構成比は物販が多いが、飲食の構成比は日本と比べ倍以上である。
・従業員の雇用や賃金についてはどのような状況か。
→GDP 成長率とほぼ同等の賃上げ要求を受けることがある。当社の従業員は、基本的に英語の語学力が採用条件となっているので、定期的な賃上げ等の措置を取らなければ雇用維持は難しい。しかし、欠員が出た場合の補充については、若い世代が多くスムーズに補充が出来ている。
・平均月収 4 万～6 万円の顧客層はどのようなものを好んで購買しているか。
→ベトナム人の購買行動として、貯蓄をしない傾向があるように見受けられる。丸亀製麺、マクド
ナルド、スターバックスコーヒー、ユニクロなどは日本とほぼ同価格で展開しているが、日本の数分の 1 の所得で普通に利用されている購買行動が見られる。
【所感】
・ベトナム人の生活様式に合わせた店舗展開や、様々な集客の取り組みを行っている姿勢に加え、世界一のサービスレベル日本の『おもてなし文化』を磨くことは、サービス業における海外進出
成功のヒントであると感じた。

店舗外観

-9-

店内イオンホール前での集合写真

６．ロイジェント・パークス・ハイフォン/ホテル・ニッコー・ハイフォン/DEEP C 工業団地訪問
ブリーフィング、施設内視察（11:50～14:30）
ロイジェント・パークス・ハイフォンは、大和ハウス工業グループが運営するサービスアパート
メント。空港や高速道路から 10～15 分程度、工業団地へのアクセスも良く、イオンモールやイン
ターナショナルスクール、病院へのアクセスも良い。併設するホテル・ニッコー・ハイフォンと共に 2020 年に開業。日本人駐在員や出張者、観光客などの宿泊ニーズに対応している。
DEEP C 工業団地は、高速道路、港、国際空港に隣接しており、国が定める経済特区の中に位置し、入居企業には税優遇が保障されている。
宿泊施設見学の後、ロイジェント・パークス・ハイフォン 山田 ゼネラルマネージャー、ホテル・
ニッコー・ハイフォン 林 ゼネラルマネージャー、DEEP C 工業団地 土屋 日本ゼネラルマネージャ
ーより各施設概要について、ブリーフィングを受けた。

館内を案内するロイジェント・パークス山田ゼネラルマネージャーと客室見学【ロイジェント・パークス・ハイフォン：ブリーフィング内容】
・ロイジェント・パークス・ハイフォンは長期滞在型のサービスアパートメントである。
・立地条件は、ハイフォン国際空港から車で 10 分、ハノイ国際空港から車で 2 時間、ホーチミン
国際空港からも飛行機で 2 時間である。
・ハイフォン市内では、イオンモールへは徒歩約 15 分、日本人街のバンカオ通りへは車で約 7 分、
ビンメック国際病院へは徒歩約 3 分で、コンビニエンスストアも立地しており、生活がしやすい環境である。
・物件は全 152 室あり、シングルルームや 1 ベッドルーム～3 ベッドルームの部屋タイプがあり、多様な世帯人数のニーズを満たすことができる。
・スポーツジムスペースやゴルフシミュレーター、日本式大浴場を完備しており、特に日系進出企業の駐在員の長期滞在者には好評を得ている。ロイジェント・パークスの強みとして、日系企業が施工しているので音漏れなどもなく居室でリラックスして過ごすことができる。また、海外のホテルにはない、日本の宿泊施設のような水圧が強いシャワー水が出る。
・ハイフォン市内シャトルバスを毎日運航。月 1 回のハノイ行シャトルバスを無料で運行。
・常駐スタッフは日本語または英語対応を必須としている。
- 10 -

（質疑応答）・日系企業の駐在員がメインであると聞いているが、日本人以外の利用客の割合はどうか。
→サービスアパートメント利用客の 8 割は日本人である。1 割は韓国の LG 関係企業の方が利用している。また、中国系製造業の駐在員の利用も多い。
・契約形態や料金体系について教えて欲しい。
→基本は 1 年単位で契約しているが、月毎の契約も可能。1 か月あたり 1,780 ドル～5,000 ドルで販売している。日系企業は 1 年単位で契約するケースが多いが、中国・台湾系企業は 3 か月単位で契約するケースが多い。
【ホテル・ニッコー・ハイフォン：ブリーフィング内容】
・ホテル・ニッコー・ハイフォンは、2020 年 8 月のコロナ禍にオープンした。昨年後半からようやく稼働率が上がってきた。
・当ホテルは土地・建物を所有するオーナー（㈱フジタ・大和ハウス）と運営会社が全て日系企業である。客室は 250 室、シャワー付きトイレとバスタブを全室に完備している。バスタブと洗い場が別れており広々と使いやすい浴室。
・日本食レストランを直営で料理長も日本人、宴会場も完備、ロイジェントパークスの大浴場は宿泊客も使用できる。
（質疑応答）
・宿泊客の国別構成比はどうか。
→現在は中国 3 割、ベトナム 3 割、日本 2 割、韓国 1 割、台湾・香港 1 割という構成である。コロナ禍期間中の開業当初はベトナム人が多かったが、昨年 3 月頃より中国・韓国の利用者が増えている。海外出張の可否判断という視点から見ても、日本企業に比べて外国企業のビジネスを進めるスピードは早い。
・従業員の国別構成比はどうか。
→全従業員 140 名の内、日本人が 3 名、フィリピン人が 1 名、残りの 136 名がベトナム人である。
・ベトナム人を雇用する上で、苦労する点はあるか。
→ホテルとしてのサービス、マニュアルは整備しているものの、「おもてなしの心を持って接する」
や「かゆい所に手が届くようなサービス」という日本人には通じる曖昧な表現については、外国人労働者に伝えるのに苦労している。
【DEEP C 工業団地：ブリーフィング内容】
・DEEP C 工業団地は、北部最大の港であるハイフォン港とラックフェン国際港に隣接して立地している。総面積は 3,400ha で横浜市鶴見区と同じ敷地面積である。
・現在日系企業は中小企業も含め 120 数社入居している。
・経済特区に位置されており、入居企業は 16 年間の税優遇が保障されている。
・地方自治体とは企業進出支援 MOU として、神戸市や北九州市、公益財団法人ひょうご産業活性化センターと締結している。
・環境配慮型工業団地として、グリーンエネルギー関連で、東京電力パワーグリッドから配電会社として出資を受けているほか、日系企業との連携も強化している。電力が逼迫していることに加え、欧米企業が取引先の入居企業は、生産拠点における SDGs 対応が求められるため、DEEP C の- 11 -

再生エネルギーの自給や廃棄物の再利用、有機循環ファームの運営等環境配慮型の取組を実施している。
・近年の傾向としては、米中貿易摩擦により、中国から生産拠点を移す企業の動きが活発化している。日本企業に比べ、中国・韓国等の外国企業は、進出判断が早い。
・ベトナム国内工業地域の賃金比較では、最高賃金と最低賃金の差が約 200 ドルある。理由として、低い賃金で時間を掛けた人材育成を重視する日本企業に比べ、外国企業は採用時に高額の給与を提示し、スピード感のある人材採用を進めているという文化の違いがある。
（質疑応答）
・自治体との連携について、具体的な取り組み内容を教えて欲しい。
→共同でセミナーを開催したり、通常よりも良い条件で入居を受け付けている。
・工業団地の入居条件はあるか。
→土地の販売が 10,000 ㎡から受付けている。レンタル倉庫は 2,000～3,000 ㎡である。
・工業団地の敷地に余剰はあるか。キャパシティはどのくらいか。
→総敷地面積 3,400ha の内開発完了済は約半分程度である。50ha 毎販売枠を開放している。
【所感】
中国系や韓国系企業も積極的にベトナムへ海外進出をしており、日系企業と比べて事業展開スピードが速く、賃金体系も高い。世界を相手にしたビジネス成功の為、リスク管理に掛ける時間と事業展開のスピードについて、団員も再検討する必要性を強く感じたようである。

ブリーフィングを受ける視察団一行

ブリーフィングを行うホテル・ニッコー
林

７．ナカシマ ベトナム カンパニー・リミテッド訪問

ゼネラルマネージャー

ブリーフィング、施設内視察（15:00～16:00）

ナカシマ ベトナムカンパニー・リミテッド 社長 片岡様より、以下のブリーフィングが行われた。
【ブリーフィング内容】
・ナカシマグループは、船舶事業のナカシマプロペラと関連会社、メディカル事業の帝人ナカシマ、IT ソリューション事業のシステムズナカシマの 3 つの事業領域で事業展開している。
- 12 -

・ナカシマ ベトナム カンパニー・リミテッドは、船舶事業のグループに属している。2005 年に設立、従業員 225 名、売上は今年度 2,000 万ドルを超える見込み。
・製品群は船舶の推進関係の「プロペラ」、省エネの為にプロペラに付ける「キャップ（冠）」、船舶を横方向に動かす為の「スラスタ」を製造。
・船舶用プロペラの製造フローは、設計・作図→造型・鋳造→機械加工→仕上研磨・検査。
・海外進出の経緯は、生産量増加に伴い国内工場が手狭になり国内・海外で新たな生産拠点および海外向けの販路拡大を模索していた。当時日本の造船会社も海外進出を行っており、製造コ
ストの低減が見込める東南アジアに注目した。
・ベトナムを選択した理由は、充実した優遇税制（輸出入関税、輸入 VAT 関税免除等）、豊富で安価な労働力、外資 100%の参入が可能、高い市場成長性、社会主義国であるものの政治・社会の安定性、日米との良好な関係が挙げられる。
・労働力確保における課題として、工場労働者の採用難が起きている。外資企業やローカルの大企業で人材獲得競争が見られる。給与が少しでも高い企業に転職することから、離職率が高い。
・授業員の勤務態度は、概ね真面目に働いている。しかし、多くの従業員は法律で承認されていることもあり、副業を持っている。
・指示したことは期限内に実行するが、短期志向でチャレンジングな目標を設定しない傾向にある。
ワーカー（中高卒）レベルでは、残業手当も生活給の一部になっており、残業は喜んで行う。
・コミュニケーションはベトナム語のみで通訳が必要。男女とも昼食後は消灯し昼寝する。
・社内外のローカル同士のコミュニケーションは、ベトナムの SNS「Zalo」（日本の LINE と同じようなもの）が利用され、社内での内容チェックは難しい。
・男性は兵役義務（18 歳～25 歳）があるが免除制度もあり、周辺には兵役に行っている者はいない。
・人材育成は、ワーカー（中高卒）は、技能実習生として 4～5 名を日本のナカシマプロペラ本社へ派遣している。また、ナカシマプロペラの指導員が来越し直接技術指導を行っている。
・クレーン、フォークリフト、溶接技術等資格取得サポートも行っている。
・スタッフ（大卒）は、ベトナム国内ではマネジメント研修、コンプライアンス研修等を行っている。日本や他国への出張研修も行っている。その他語学試験の受験支援や語学手当を設けている。
・人材面以外のベトナムの事業環境の特徴としては、法規制の解釈が統一されておらず、省庁や地方政府ごとに解釈が異なり、汚職や公正なビジネスの阻害要因となっている点、経済発展や製造拠点の集積により電力不足が深刻化している点等が挙げられる。
（質疑応答）
・ナカシマグループの船舶事業会社は 7 社展開しているが、役割分担はあるのか。
→製造拠点がベトナムとフィリピン等で、シンガポールを中心として他地域は販売拠点がある。
・ホーチミン駐在所は営業拠点か。
→ホーチミン駐在所は販売拠点で、ホーチミン周辺から南を担当エリアとしている。
・電力不足について、工場で電炉を使用しているので停電は死活問題かと思うがどのような対策を取られているか。
→DEEPC 工業団地の電力供給会社から電気を買っているが、計画停電の場合は事前に情報が入るので電炉の運転スケジュールを調整している。しかし、突然停電になることもある。
- 13 -

【所感】
・ナカシマ ベトナム カンパニー・リミテッドは、ベトナムに約 20 年前から進出しており、ベト
ナムの政治体制や国民性、経済環境や停電等の社会課題とも対峙しながら、長年蓄積された事業
運営方法について、大いに関心を持った。

ブリーフィングを受ける視察団一行

ナカシマ ベトナム カンパニー前での集合写真■行程 3 日目 [2024 年 3 月 1 日（金）]８．ロッテモール・ウエストレイク・ハノイ自由視察
2023 年 9 月にオープン。233 店舗が出店。延床面積は 35 万 4,000 平方メートル。地上 5 階、地下 2 階建て。モール南側の 23 階建てタワービル 2 棟にはロッテグループのホテル、サービスアパ
ートメント、北川にはオフィスレンタルのタワービルも展開している。ハノイ中心部に近い西湖
地域の北側に立地している。店舗内の自由視察を行った。

店舗内観

店舗外観

- 14 -

９．ハノイ市内視察
ハノイ市は、ベトナムの首都。南部ホーチミン市に次ぐ第 2 の都市であり、初代主席ホー・チ・ミンの墓であるホーチミン廟や、共産党本部等がある政治と文化の都である。2022 年の人口は約844 万人。地名のハノイ（河内）は、当時の街が紅河とトーリック川に囲まれていたことに由来する。現在ハノイではデジタル分野の成長を目指し、人材育成や技術開発に力を入れているほか、
スマートシティ建設も行われている。ハノイ市周辺には、多くの日系企業が進出する工業団地、大学や専門職業学校、日本語学校等教育機関が立地している。

ハノイ市内

タンロン遺跡文廟

文廟、大聖殿内の孔子像- 15 -

【団員からの感想】
・ベトナムのインフラ、交通状況、食の環境を見て、投資先として重要と理解することができた。
・直近で労働者の受入れを予定しているので、情報を得ることができ勉強になった。
・ベトナムの雰囲気を感じられる貴重な機会となった。また、通常ではコンタクトできない企業の方と会えたことが大きい。
・現地の事情やベトナム人の気質などについて、生の意見や感想を聞くことができた。
・諸外国の投資が増え、円安の影響もあり、日本のプレゼンスが下がっていること、国際人材獲得競争がし烈になっていることなど、肌で感じることができた。
・経済状況・労働人材育成・確保について勉強になった。
・当社はベトナムのハノイに進出しており、ベトナムの経済事情を学べて良かった。
・事前準備から丁寧に作り上げていただき、多くの方に参加しただいた。充実した視察となった。
・参加して良かった。個人や一団体では聞けない話、見学できない場所を視察することができた。
また、同じものを見ながら、異なる視点を持つ、様々な参加者の意見を聴くことができ、とても勉強になった。
・大変有意義な時間が過ごせた、今後も経済環境視察団を継続して行って欲しい。
・相当な工夫と事前のリサーチによる計画性が感じられた。
・充実した内容の濃い研修でした。今後も機会があれば、積極的に参加したい。
・初めての海外視察で、訪問先毎に色々な違いが知れて大変役に立った。

【李団長総括コメント】
今回は、日系進出企業への訪問や日本国大使館等関係機関からのブリーフィングにより、ベトナム経済の現状や社会課題、ベトナム人の労働環境について、肌で感じることができた。多くの方に参加いた
だき、充実した視察となったことに感謝している。

【本視察まとめ】
今回のベトナム視察は、とりわけ「人材」を大きなテーマとしており、ベトナム人材の労働環境について詳しく知ることができた。円安の影響による日本の魅力の減退に加え、現地では物価上昇率の倍の昇給率を維持している経済環境等により、ベトナム人労働者の確保が今後は難しくなることが予想される。一方で中国系や韓国系企業も積極的にベトナムへ海外進出をしており、事業展開スピードも速く、日本は遅れを取っていることが感じられた。適正な賃金水準や就労環境の確保と共に迅速な意思決定と事業遂行が重要であると感じられた。

【おわりに】
今後も、海外進出を目指す企業の後押しするとともに、貿易の促進や外国人材の活用など企業のグローバル化につきまして、国際経済委員会や部会事業などを通じて積極的な情報提供を進めて参りたいと存じます。
以上- 16 -

Ⅵ．アンケート調査結果
質問 1. 今回の視察団は、今後の貴社の事業展開にお役に立ちましたか。
・在ベトナム日本国大使館ブリーフィング
項

目

回答数

割合

①

大変役に立った

14

82%

②

役に立った

2

12%

③

あまり役に立たなかった

1

6%

④

全く役に立たなかった

0

0%

0

0%

回答数

割合

無回答

・アイムジャパン/SONA 訓練校視察
項目①

大変役に立った

12

71%

②

役に立った

4

24%

③

あまり役に立たなかった

1

5%

④

全く役に立たなかった

0

0%

0

0%

回答数

割合

無回答

・T&J グリーンエナジー社視察項目①

大変役に立った

14

82%

②

役に立った

2

12%

③

あまり役に立たなかった

1

6%

④

全く役に立たなかった

0

0%

0

0%

回答数

割合

無回答

・日本貿易振興機構(ジェトロ)ハノイ事務所ブリーフィング項目①

大変役に立った

14

82%

②

役に立った

3

18%

③

あまり役に立たなかった

0

0%

④

全く役に立たなかった

0

0%

0

0%

回答数

割合

7

41%

無回答

・イオンモール・ハイフォンレチャン視察項①

目

大変役に立った- 17 -

②

役に立った

6

35%

③

あまり役に立たなかった

2

12%

④

全く役に立たなかった

0

0%

2

12%

無回答

・ロイジェント・パークス・ハイフォン/ホテル・ニッコー・ハイフォン視察
項

目

回答数

割合

①

大変役に立った

8

47%

②

役に立った

5

29%

③

あまり役に立たなかった

2

12%

④

全く役に立たなかった

0

0%

2

12%

回答数

割合

無回答

・DEEP C 工業団地ブリーフィング項目①

大変役に立った

12

70%

②

役に立った

2

12%

③

あまり役に立たなかった

1

6%

④

全く役に立たなかった

0

0%

2

12%

回答数

割合

無回答

・ナカシマ ベトナム カンパニー・リミテッド視察
項目①

大変役に立った

13

76%

②

役に立った

1

6%

③

あまり役に立たなかった

1

6%

④

全く役に立たなかった

0

0%

2

12%

回答数

割合

無回答

・ロッテモール・ウエストレイク・ハノイ自由視察項目①

大変役に立った

6

35%

②

役に立った

5

29%

③

あまり役に立たなかった

1

6%

④

全く役に立たなかった

1

6%

4

24%

無回答

- 18 -

・総合的にみて、貴社にどの程度お役に立ちましたか？
項

目

回答数

割合

①

大変役に立った

14

82%

②

役に立った

2

12%

③

あまり役に立たなかった

0

0%

④

全く役に立たなかった

0

0%

1

6%

無回答

・理由
・勉強になったことが多かった。
・直近で労働者の受入れを予定しているので、情報を得ることができ勉強になった。
・百聞は一見に如かず。無駄のないスケジュールで、充実した視察だった。
・情報収集の段階で、今後も人材的に技術対応が可能か模索したい。

質問 2. 貴社の外国人材の雇用について、お聞かせください。
項

目

回答数

割合

既に雇用を行っている

635%

今後、雇用を検討している

4

24%

雇用の予定はない

6

35%

無回答

1

6%

質問 3. 質問 2 において、「既に雇用を行っている」又は「今後、雇用を検討している」と答えた方は、
今後の雇用人数について、どのようにお考えですか。
項

目

回答数

割合

雇用人数を増やしたい

990%

雇用人数は現状を維持する

00%

雇用人数を減らしたい

00%

雇用をやめる

0

0%

無回答

1

10%

質問 4. 貴社のベトナムへの貿易投資状況や、今後の展望についてお聞かせください。（複数回答）
項

目

回答数

割合

既に投資を行っている

2

8%

今後、投資を検討している

2

8%

投資の予定はない

6

23%- 19 -

既に貿易を行っている

2

8%

今後、貿易を検討している

14%貿易の予定はない

519%

情報収集の段階

7

26%

無回答

1

4%

質問 5. 今後、視察をしたい国・テーマについてあれば、お聞かせください。（複数回答）
・国、視察先モンゴル、インドネシア、タイ、インド、サウジアラビア、オセアニア、バングラデシュ、
ミャンマー、アメリカ合衆国、台湾、カンボジア、ラオス
・テーマ
外国人雇用、輸送業、再生エネルギー、情報収集、サステイナブル（環境に配慮）な国造り、
経済視察（企業訪問）、海外人材事情の視察、外国人材の受入れ、現地進出、農業・食品関連、
スパニッシュ、半導体 TSMC・中国との関係、小売・物流、日本で労働を目的として学んでいる人と進出している日本企業を視察したい。

（回答数：17）- 20 -

Ⅶ．参考資料
１．ベトナムの基本情報(ジェトロ HP より引用)■一般的事項
国・地域名

ベトナム社会主義共和国 Socialist Republic of Viet Nam

面積33 万 1,346 平方キロメートル（日本の 0.88 倍）

人口9,946 万人（2022 年、出所：ベトナム統計年鑑 2022）

首都

ハノイ 人口 844 万人（2022 年、出所：同上）

言語

ベトナム語（公用語）、ほかに少数民族語

宗教

仏教、そのほかにカトリック、カオダイ教、ホアハオ教など■基礎的経済指標
項目

2022 年

実質 GDP 成長率

8.0（％）

一人当たり GDP

4,087（ドル）

消費者物価上昇率

3.2（％）- 21 -

失業率

2.8（％）（備考:失業率）

都市部

貿易収支

12,140（100 万米ドル）（備考:貿易収支）

通関ベース

経常収支

△3,566（100 万米ドル）

外貨準備高

86,540（100 万米ドル）

対外債務残高n.a.

対米ドル為替レート

23,271（ドン）（備考:対米ドル為替

期中平均値

レート）

■日本との関係
日本との貿易（通関ベース）（100 万ドル）

年

日 本 の

日 本 の

収支(A-B)

輸出(A)

輸入(B)

2018

16,412

21,115△4,703

2019

16,494

22,495△6,001

2020

17,12522,061△4,9362021

19,06623,000△3,9342022

18,611

26,352△7,741

出所：Global Trade Atlas(GTA)よりジェトロ作成- 22 -

日本の主要輸出品目

電気機器（25.0％）
一般機械（13.4％）鉄鋼（11.9％）
プラスチック・同製品（6.6％）
特殊品目（6.0％）
備考：2022 年、カッコ内は構成比
出所：同上

日本の主要輸入品目

電気機器（24.3％）
衣類・同付属品（15.0％）
一般機械（7.0％）
木材・同製品（6.0％）
履物・同部分品（4.9％）
備考：2022 年、カッコ内は構成比
出所：同上

日本企業の投資件数と
投資額

年

件数

投資額(ドル)2019

680

29 億 2,300 万

2020

462

13 億 9,100 万

2021

331

36 億 5,000 万

2022

406

47 億 9,258 万

備考：認可ベース、新規・拡張含む
出所：外国投資庁（FIA）

日系企業進出状況

企業数：1,990 社（商工会議所会員数）
企業名：キヤノン、パナソニック、ホンダ、トヨタ、富士通、日本電産、ブリヂストン、富士ゼロックス、マブチモーター、イオン、ファミリーマ
ート、ルネサンスなど- 23 -

備考：
・ベトナム日本商工会（ハノイ、ハイフォン、北部ベトナム）788 社（2023
年 6 月末時点）
・ホーチミン日本商工会議所 1,045 社（2023 年 6 月末時点）
・ダナン日本商工会議所 157 社（2023 年 6 月末時点）

投資（進出）に関連し

1. 従業員の賃金上昇

た特長、問題点

2. 調達コストの上昇
3. 為替変動
4. 通関等諸手続きが煩雑
5. 税務（法人税、移転価格課税など）の負担
出所：ジェトロ「2022 年度海外進出日系企業実態調査（アジア・オセアニ
ア編）
」

在留邦人

21,819 人（2022 年 10 月現在）
出所：外務省「海外在留邦人数調査統計」

二国間協定

日越投資協定（2003 年 11 月締結、2004 年 12 月発効）
日越経済連携協定（2008 年 12 月署名、2009 年 10 月発効）

- 24 -