令和 ２ 年

度

事 業 報 告 書

令和２年４月 １日から
令和３年３月３１日まで

一般財団法人 全国市町村振興協会

目

１

会

議

催

・・・・・・・・・・・

１

２

貸

付

事

業

・・・・・・・・・・・

３

３

助

成

事

業

・・・・・・・・・・・

６

４

災

業

・・・・・・・・・・・

１３

５

市町村振興宝くじ販売促進事業

・・・・・・・・・・・

１５

６

研 修 会 の 開 催 ・ 会 報 の 発 行 等 ・・・・・・・・・・・

１５

７

市 町 村 振 興 基 金 の 管 理

害

の

次

対

策

開

関

連

事

・・・・・・・・・・・ １６

１

会議の開催

（１）評議員会の開催
次のとおり評議員会を開催した。
区

分

年

月

日

場

所

議

題

令和
第 １ 回

２．

６．３０

み な し 決 議１

令和元年度決算報告の承認

２「公益目的支出計画」実施報告書の承認

３

評議員の補欠選任
村井 淳 評議員 他８名(６月３０日付就任)

４

理事及び監事の選任
松浦 正敬 理事 他６名(６月３０日付再任)
吉浦 宏美 理事(６月３０日付就任)
滝本 純生 監事 他１名(６月３０日付再任)

５

令和元年度事業報告（２）理事会の開催
次のとおり理事会を開催した。
区

分

年

月

日

場

所

議

題

令和
第 １ 回

２．

６．１９

み な し 決 議１

令和元年度事業報告の承認

２

令和元年度決算報告の承認

３「公益目的支出計画」実施報告書の承認

４

定時評議員会の開催

５

理事長及び業務執行理事の職務執行状況
の報告

第 ２ 回

２．

６．３０

み な し 決 議

業務執行理事の選定
丸山 淑夫 業務執行理事(６月３０日付再任)

第 ３ 回

３．

３．１６

全 国 都 市 会 館

１

令和３年度事業計画の承認(一部の理事は、WEB

２

令和３年度収支予算の承認

会議により出席)３

理事長及び業務執行理事の職務執行状況の報告(６月１９日の理事会における書面報
告分と、６月１９日以降の報告分を合わせた
約１年間分を報告。)－1－

（３）助成金審議委員会の開催
助成事業について審議するため、次のとおり助成金審議委員会を開催した。
年

月

日

場

所

審 議 事 項

令和
３．

２．

８

全国市町村振興協会

１

令和３年度市町村振興事業助成(一部の委員は、WEB

２

令和元年度助成事業評価会議により出席)（４）都道府県市町村振興協会事務局長会議の開催
地方協会との連絡調整及び本協会の業務運営について報告するため、令和２年７月７日及び令和３年３月１８日に開催を予定していた「都道府県市町村振興協会事務局長会
議」は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止の観点からいずれも中止とし、それぞれ当日配付予定の資料を地方協会に送付した。

（５）地区幹事会議の開催
次のとおり地区幹事会議を開催した。
区

分

年

月

日

場

所

報 告・協 議 事 項

令和
第 １ 回

２．１１．

５

全 国 都 市 会 館

１ 「市町村振興宝くじ」の販売促進及び令和３年度宝くじ発売計画

第 ２ 回

３．

３．

５

２

各ブロック提出協議事項

全 国 都 市 会 館

１

令和３年度事業計画(一部の幹事は、WEB

２

令和３年度収支予算

会議により出席)（６）地区事務局長会議への出席
地区ごとの情報交換、連絡協議等のため開催（予定）された下記の地区事務局長会議については、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止の観点から本協会の参加を見合
わせ、当日配付予定の資料を開催地の地方協会に送付した。
なお、令和２年１０月２９日に開催された「東海・北信越市町村振興協会事務局長会
議」には、本協会も WEB 会議により参加し、当面の諸問題及び業務運営状況について報告するとともに意見交換を行った。
年

月

日

地

区

名

開

催

地

等

令和
２．１０．

１

東北・北海道

花

－

中

国

書

２．１０．２２
－

近

畿

四

国

近 江 八 幡 市
書 面 開 催２．１０．２９

東海・北信越面

市
開催

新潟市(WEB 会議により参加)

－

関

東

書

－

九

州

中

－2－

巻

面

開

催
止

（７）その他
本協会の運営に関する諸問題について、全国市長会、全国市議会議長会、全国町村会及び全国町村議会議長会と意見交換を行うための「地方四団体連絡会議」については、令和３年２月２５日に開催した。
なお、令和２年６月９日開催予定の会議は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止の観点から中止し、当日配付予定であった資料を四団体に送付した。
また、サマージャンボ宝くじ等及びハロウィンジャンボ宝くじ等の発売、広報宣伝等について、全国自治宝くじ事務協議会、宝くじ受託銀行等との連絡・調整を行った。

２

貸付事業

（１）貸付計画額① 短期貸付② 長期貸付

１０億円
４５億円（２）貸付実績① 短期貸付
令和２年度は、地方協会からの要望がなかったため貸付は実行しなかった。

②

長期貸付
令和２年度は、第１表のとおり１２地方協会へ４１億３９百万円の貸付を実行した。
【令和２年度貸付利率】
令和２年５月貸付

令和３年３月貸付

貸付期間 ５年・１０年
貸付期間１２年： ０.１０％： ０.１１％

貸付期間１５年： ０.１４％

貸付期間２０年： ０.２０％

貸付期間 ５年・１０年
貸付期間１２年： ０.１０％： ０.１１％

貸付期間２０年： ０.３０％－3－

第１表 令和２年度長期貸付実績（単位：百万円）
地 方 協 会 名

貸付市
町村数

主 な 貸 付 事 業 名

貸付額

消防施設整備事業
千葉県市町村振興協会

6

水槽付ポンプ自動車整備事業

250.0

災害対応特殊救急自動車整備事業
公民館改修事業
石川県市町村振興協会

5

屈折はしご付ポンプ自動車整備事業

327.9

道路改良事業
高機能消防指令システム更新整備事業
福井県市町振興協会

7

消防緊急通信指令施設整備事業

500.0

消防団分団車庫兼詰所建設事業
公民館大規模改修事業
山梨県市町村振興協会

6

小学校受水槽及び給水管改修事業

400.0

公園整備事業
保育所移築事業
和歌山県市町村振興協会

3

市営住宅屋外改修事業

387.7

高規格救急自動車整備事業
岡山県市町村振興協会

1

中学校建設事業

137.0

橋梁更新事業
徳島県市町村振興協会

4

小中学校エアコン整備事業

456.3

排水機場ポンプ更新事業
消防用車両機械整備事業
愛媛県市町振興協会

6

消防団ポンプ蔵置所耐震化事業

490.0

文化会館施設改修事業
排水機新設改良事業
高知県市町村振興協会

3

庁舎建替事業418.4

がけ崩れ住家防災対策事業
佐賀県市町村振興協会

10

学校給食施設強化整備事業
公共施設等適正管理推進事業(道路長寿命化)

400.0

斎場大規模改修事業
宮崎県市町村振興協会

2

市民文化ホール施設環境整備事業
義務教育学校整備事業

200.0

避難所看板製作設置事業
鹿児島県市町村振興協会

5

街路樹・公園樹整備改良事業

171.7

雨量計測システム整備事業
合 計

12協会

58

4,139.0－4－

（３）長期貸付残高
令和２年度においては、４１億３９百万円の長期貸付を行い、６７億１１百万円の償還があったため、令和２年度末における長期貸付残高は、２３地方協会延べで１４７件、４３２億８百万円となった。
なお、年度別内訳は第２表のとおりである。

第２表 年度別長期貸付額及び貸付残高表（単位：百万円）
当 初 貸 付 額

令和元年度末残高

令和２年度償還額

令和２年度末残高

件 数

件 数

年 度
件 数

昭和54
～
平成16

金 額

件 数

金 額

金 額

金 額

619 217,432.4

0

0

0

0

0

0

17

14

5,301.6

6

110.8

(6)

110.8

0

0.0

18

13

4,439.4

5

247.2

(5)

123.6

5

123.6

19

11

5,915.4

6

619.7

(6)

214.7

6

404.9

20

12

9,183.4

12

1,598.7

(12)

638.9

8

959.8

21

14

8,145.4

142,451.3

(14)

731.7

13

1,719.6

22

13

7,101.3

13

2,554.1

(13)

655.5

13

1,898.623

10

8,933.6

104,251.1

(10)

799.9

10

3,451.2

24

83,772.8

82,059.5

(8)

345.6

8

1,713.925

105,560.010

3,614.2

(10)

496.8

10

3,117.426

118,281.1

11

6,319.9

(11)

745.1

11

5,574.827

11

6,233.8

11

5,190.2

(11)

562.4

11

4,627.928

84,762.2

8

4,259.4

(8)

464.9

8

3,794.529

10

3,903.6

10

3,603.9

(10)

451.5

10

3,152.430

104,883.6

10

4,883.2

(6)

367.8

10

4,515.4

令和元

12

4,016.8

12

4,016.8

(1)

1.4

12

4,015.42

124,139.0

－

－

(－)

－

12

4,139.0

798 312,005.4

146

45,780.0(131)

6,710.6

147

43,208.4

合 計

－5－

３

助成事業
令和２年度は、第３表のとおり市町村の振興に資する事業のうち全国的な視野に立って行われたものに対し、４９億４０百万円の助成を行った。
そのうち、通常事業は２２億８１百万円、臨時事業は２６億５９百万円である。

第３表 令和２年度市町村振興事業助成実績【通常事業】区 分

事業名

事 業 概 要国際化推進 自治体国際化事業
自治体の国際交流の推進、海外からの研修生受け事業
入れや海外への派遣等自治体の国際間の人的交流の促進、多文化共生の観点に立った地域国際化推進のための活動の支援、地域の国際化に関する海外情報の収集・提供等を行い、国際化に対応した地域振興、人材の養成を図る事業
一般市町村分負担金に相当する額を一括助成

小計（１事業・１団体）

少子・高齢 ライフプラン普及
急激に変化した社会情勢に対応するため、地域住化対策事業 ・啓発のための視 民に対するライフプラン策定を支援する人材の育成
聴覚教材作成事業 が急務であり、その研修教材として、世代別・テーマ別に視聴覚教材を作成する事業

小計（１事業・１団体）

情報化推進 自治体クラウド導
自治体クラウドの導入が増加するなか、導入に係事業入取組促進事業る諸課題を明らかにし、その解決手段等を示すこと
により、市町村の導入の取り組みを促進するため、モデル市町村を支援する事業
また、導入に関する有識者を派遣し、諸課題解決
案等の教授や導入計画策定を支援
市区町村セキュリ
地方公共団体の情報セキュリティレベルの向上を
ティ向上事業支援するため、セキュリティに関する情報提供を行い、各地方公共団体CSIRTの全国的な連携を図り、セキュリティ事故・事件の発生時の対応能力向上のための技術講習会を開催する事業
情報セキュリティ
最新のセキュリティ技術や個人情報の取り扱いレ
共同研修事業
ベルの向上を図る情報セキュリティ研修及び個人番号制度関連研修をそれぞれの立場に応じたコースでｅラーニング及び集合研修により研修を行う事業
被災者支援システ
大規模災害に備え、危機管理の基盤システムであムサポート事業る「被災者支援システム」の普及拡大を図るため、
全国サポートセンターを設置し、当該システムを導入する市町村をサポートする事業
市町村法制執務支全国の地方公共団体の例規、法令、判例等のデー
援事業
タベースからなる「法制執務支援システム」の提供
データを拡充するとともに、ポータルサイトにおいて随時利活用できるようにすることにより、市町村の法制執務を支援する事業－6－（単位：百万円）
助成金額
団体名

259.0 自治体国際
化協会

259.0
－
21.0 地域社会ラ
イフプラン
協会

21.0
－
104.8 地方公共団
体情報シス
テム機構

48.1

49.9

22.0

62.0 地方自治研
究機構

区 分

事業名

事 業 概 要地方債・金融関連
市町村に地方債の借入に関する情報をインター
情報共有・活用事 ネットにより一元的・総合的に提供し、情報の共有
業
及び活用の促進を図ることにより、有利で安定した
地方債の借入を推進する事業
路線価等集約事業
全国の路線価等の電子データを集約し、ポータル
サイト「全国地価マップ」で公開するとともに、その電子データをDVDに取りまとめて全市町村に配付することにより、市町村の固定資産税土地評価の適正化を図る事業

小計（７事業・４団体）

市町村が自主的に企画立案した地域における創造
文化芸術振 地域の文化・芸術
的・文化的な芸術活動を支援することにより、自主興事業
活動助成事業
事業の企画制作能力の向上と市町村文化施設の利活用の推進を図る事業
全国フェスティバ
各地域の伝統芸能・祭り等を全国に向けて発信す
ル事業
る「地域伝統芸能まつり」をNHKホールにおいて開催することにより、地域の伝統芸能等の保存・承継を支援する事業（令和2年度は中止されたので、既執行済事業費のみに助成）
公共ホール音楽活演奏家等を公共ホールに派遣し、市町村と共催で性化事業
コンサート及び地域との交流を図るプログラムを実施するとともに、市町村が自主的に企画したコンサート等を支援することにより、公共ホールの利活
用、地域文化の活性化を図る事業
公立美術館活性化
地域創造の企画提示による複数の市町村立美術館
事業の共同巡回展を支援することにより、市町村立美術館の企画制作能力の向上、連携の促進、所蔵品の利活用を図る事業
公共ホール現代ダアーティストを公共ホールに派遣し、ホールとンス活性化事業
アーティストが共同で企画した地域交流プログラムや公演を実施することにより、地域の公共ホールの活性化を図る事業

小計（５事業・１団体）

消防・防災 全国消防操法大会
消防団が消防操法技術を競い合う全国大会を開催
対策推進事 事業することにより、消防技術の向上と地域における消業
防活動の充実を図る事業
なお、令和2年度全国消防操法大会は中止
全国消防団大会事
全国の消防団長・副団長等が一堂に会し、消防団
業が当面する課題等について考察を深めるとともに、顕著な功労、功績のあった消防団、団員等を表彰する全国大会を開催することにより、消防団活動の充実強化を図る事業「危険物給油取扱
危険物給油取扱所を設置・設備変更した場合は、所の設置許可等に 完成検査に合格しなければならないが、ベテラン職
係る審査事務用
員の大量退職により「検査技術の伝承」が課題とチェックリスト」 なっていることから、全国消防機関において統一的の作成事業に活用できる「審査事務用チェックリスト」を作成
し、危険物事故防止を図る事業
全国救急隊員シン
全国の救急隊員等を対象とした救急医療に関するポジウムの開催事 最新情報の習得、実務的観点からの研究発表・意見業
交換や相互交流を図る全国的なシンポジウムを開催することにより、救急体制の充実を図る事業－7－（単位：百万円）
助成金額
団体名

44.3 地方債協会

43.0 資産評価シ
ステム研究
センター

374.1
－
地域創造
72.1

14.2

27.2

15.0

9.7

－
138.2
0.0 日本消防協会

26.9

41.3 全国危険物安全協会

30.4 救急振興財
団

区 分

事業名

事 業 概 要全国消防救助技術
消防職員の救助技術を競い合う全国大会及び地区大会事業大会を開催することにより、消防救助技術の向上、全国的な救助技術の平準化を図る事業
なお、令和2年度全国消防救助技術大会及び地区
大会は中止
災害ボランティア
災害時における退職者の豊富な実務経験の活用がシンポジウム等開 注目されており、退職者による災害ボランティアを催事業
テーマに、課題やネットワークの構築等について意見交換するためのシンポジウムを開催することにより更なる活動の充実を図る事業
被災地派遣初任研
東日本大震災の被災市町村では、不足する土木、
修・心のケア事業 建築等の専門的知識や経験を有する者を任期付職員として採用しているが、地方公務員として必要な地
方自治制度、財務会計制度等の知識を身につけてもらうための初任研修を行うとともに、復興業務にあたることによるストレスとの向き合い方や心身の調
子を保つ方法を学ぶ心のケア研修を行う事業
市町村地域防火防全国の各地域で活動する女性（婦人）防火クラ
災総合力強化事業 ブ、自主防災組織、幼・少年消防クラブ等が消防本部と協働して地域住民が参加する防火大会、防火フェア等を開催することにより、火災予防思想や防災意識の啓発等を行うとともに、防火・防災に関する情報を民間防火組織等に提供することにより地域の防火防災力の充実強化を図る事業
危機管理体制調査
安全で適切な避難先の指定及び避難場所・避難所
研究事業の管理条件の確保等に資する防災・災害対応施策案
について調査研究を行うことにより、市町村の危機管理体制の充実・強化等を図る事業

小計（９事業・７団体）

地域活性化 地方創生のための都市と地方の交流を促進するとともに、都市から推進事業
移住・交流推進支 地方への移住を支援することにより、地域の活性化
援事業
を図る事業
また、地域課題解決のため、出前講座及びセミナーを開催
地方創生を担う人
地域づくり活動に関わる者を対象に、地域活性化材育成の推進事業 の具体的事例を現場から直接学ぶ機会（地方創生実
践塾・地方創生フォーラム）を提供することにより、地方創生の実践的手法・方策等の知識を深め、それぞれの地域で応用実践できる人材を育成する事
業
全国地域リーダー
豊かな創造性を備え、意欲あふれる地域リーダー
養成塾の運営事業 を育成するとともに、全国的な情報交換やネット
ワーク構築を支援するための専門的な研修・人材育成を行うことにより、活力ある地域づくりの推進を図る事業
スポーツによる地
小・中・高校生が参加する各種スポーツのうち、域振興助成事業
全国大会を継続的に開催し、地域活性化に役立てている市町村の取り組みを支援する事業
また、助成期間満了を迎えたスポーツ拠点承認市
町村のうち、助成終了後も継続して大会を開催する
市町村に対して自立継続への円滑な移行を支援－8－（単位：百万円）
助成金額
団体名

0.0 全国消防協会

17.1 地域社会ラ
イフプラン
協会

7.3

12.7 日本防火・防災協会

13.0 日本防火・
危機管理促
進協会

148.7
－
161.0 地域活性化
センター

34.6

28.4

8.2

区 分

事業名

事 業 概 要地域づくりコンテ
地域活性化の先進的かつ優良な事例として、「ふンツ発信支援事業 るさとづくり大賞」や「ふるさとイベント大賞」の受賞団体の活動を映像化し、インターネットで公開することにより、地域づくり団体等の特色ある取り
組みや継続的な取り組みについて、全国の市町村が情報共有することにより市町村の地域づくりの推進を図る事業
地域づくり団体研
市町村のパートナーとして地域課題に取り組む地
修交流事業
域づくり団体の活動を支援するとともに、全国の地域づくり団体間の相互交流と情報交換の促進を図る「地域づくり団体全国研修交流会」等の全国レベルの研修交流会を開催する事業
地域おこし協力隊
市町村の地域おこし協力隊員募集情報を掲載する
員推進支援事業
ポータルサイトを運営し、隊員の活動の紹介、イベント・セミナー等の情報提供、隊員の起業支援等を行う事業
地域再生マネー
地域再生を目指す市町村に対して、実務的なノウ
ジャー事業ハウを有する外部人材（地域再生マネージャー）を派遣することにより、地域の活性化に向けた持続可能な仕組みの構築を支援する事業
公民連携推進事業
公共施設の維持管理や運営等に関し、PPP/PFI、
公共施設マネジメント等の公民連携手法に関する諸問題について調査研究を行い、その結果を市町村に情報提供し、各制度の円滑な導入及び運用を支援する事業
ふるさとものづく
地域産業の育成に向けて、地域資源を活用した新り支援事業
商品開発に取り組む企業等を助成する市町村を支援することにより、地域経済の活性化や雇用機会の創出を図り、地域産業の育成モデルを全国の市町村に発信する事業
まちなか再生事業
まちなかの再生に取り組もうとする市町村に対し、外部人材をモデル的に派遣することにより市町村の取り組みを支援し、その結果を市町村に情報提供することにより、各地におけるまちなか再生の展開を図る事業小計（１１事業・２団体）

地域社会貢 選挙制度啓発事業
市区町村が行う明るい選挙推進運動の活性化を図るため、最近の制度改正を織り込んだ冊子を作成す
献活動等事
業るとともに、明るい選挙推進のための研修会の開催支援や、地域で明るい選挙推進運動を進めるリーダーの養成を目的とした地域ボランティア及び若者
リーダーフォーラムを開催することにより、市区町村の選挙制度啓発を支援する事業

小計（１事業・１団体）－9－（単位：百万円）
助成金額
団体名

16.5

8.8

10.0

135.6 地域総合整
備財団

65.0

51.0

45.5

564.6
－
26.0 明るい選挙
推進協会

26.0

－

区 分

事業名

事 業 概 要特別研修・ 市町村防災研修事
頻発する大災害を踏まえ、市町村長、防災対応職
人材育成事 業員等を対象に、それぞれの職制に応じた実践的な災業
害対応に関する知識、ノウハウ・スキル等を習得す
る防災危機管理に関する研修を行う事業
薬剤投与講習等に救命率向上のため、救急救命士の処置範囲に「薬剤投与」等が拡大されたことにより、講師の確保、係る支援事業
高度訓練用資器材の整備、病院実習体制の拡充、講習期間の延長等、救急救命士養成講習の増加経費の一部に対し助成する事業
地方公務員安全衛
労働安全衛生法に基づく「衛生管理者」及び「安全衛生推進者」の資格取得を促進するための講習会
生推進事業を開催するとともに、市町村の産業医、保健師、看護師等を対象に安全衛生施策に必要な最新の知識等を提供する研修会等を開催することにより、職員の安全と健康を確保し、公務災害を未然に防止するための事業
地域防火防災人づ
地域防災力の向上に向け、女性（婦人）防火クラ
くり推進事業
ブ、自主防災組織の指導的立場にある者を対象に研修会を実施し、防火防災意識の普及、防火防災活動への参加促進と活動の活性化を図る事業
また、防火防災活動のみならず、応急救護技術を取得するための講習会を開催
法務能力向上のた
市町村職員の法務能力の向上を図るため、全国的めの特別実務セミ な課題（個人情報保護、情報公開等）に焦点を当て
ナー事業
た「法務特別セミナー」や、行政の個別課題（まちづくり条例、空き家対策条例等）に焦点を当て、市町村のニーズに合った条例制定の際の問題点及び行政に直接関係のある重要判例を研究する「法務実務研究セミナー」を開催する事業「Society5.0時代
日本社会は、Society5.0に向けた変革期に立っての地方」セミナー おり、その科学技術を活用することは持続可能な地事業
域社会を実現するための方策と考えられているので、「Society5.0時代の地方」をテーマとした研修を市町村の情報政策担当職員以外の職員を対象に実施する事業
電子化を背景とし①特別徴収税額通知電子的送付未対応の858市町
た市町村税務事務 村を対象に電子的送付や税務手続の電子化を踏まえに関する研修事業 たカリキュラム研修を、②一般市町村職員を対象にブロック別徴収研修を開催するとともに、③eLTAX
運用に係る対応手順の整備等が遅れている179市町
村を対象に出張研修を実施し、④税務手続の急速な電子化に伴って市町村が対応すべき喫緊の課題に関する動画等のコンテンツを作成する事業
消防団幹部等特別
地域防災力の要である消防団の幹部、幹部候補及研修事業
び消防団員指導員を対象に、実技を含めた専門性の高い研修を行うことにより、消防団運営の充実・強化を通じ地域防災力の向上を図る事業
固定資産の評価に固定資産税制度及び資産評価制度について、即戦関する研修事業力として業務に従事できる人材を育成するため、基礎的・一般的知識の習得を目的とした研修や土地、家屋及び償却資産の評価の技法を系統的に習得する
専門的研修を行う事業

小計（９事業・８団体）－10－（単位：百万円）
助成金額
団体名

155.3 消防防災科
学センター

113.0 救急振興財団

32.9 地方公務員
安全衛生推
進協会

28.2 日本防火・防災協会

24.2 地方自治研
究機構

8.0

20.0 地方税共同機構

6.4 日本消防協会

8.8 資産評価シ
ステム研究
センター

396.8

－

区 分

事業名

事 業 概 要

地域共通課 SDGsの達成に向け
市町村は持続可能なまちづくりをするため、SDGs
題調査研究 た地域協働のあり の達成に向けた取り組みを進めていて、この取り組
事業方及びその担い手 みに地域コミュニティ等地域社会を担う多様な主体育成に関する調査 が地域協働においてどのような役割を果たすことができるか、そのための人材育成方策のあり方はどう
研究事業かについて調査研究を行い、地方自治の充実等を図る事業
市区町村の経営に市町村が行財政改革のもとで行政サービスを提供
関する調査研究等 するにあたり、市町村が取りうる様々な手法について、①自治体における行政手続の適法・適正な運用
事業に係る自己診断に関する調査研究、②市区町村におけるスマート自治体の円滑な実現に関する調査研究
を行政経営の観点から実施し、地方自治の充実発展を図る事業
固定資産の評価に固定資産税制度及び資産評価制度に関する諸問題
関する調査研究事 について、研究委員会（①土地に関する調査研究委
員会、②家屋に関する調査研究委員会、③地方税に業おける資産課税のあり方に関する調査研究委員会）を設置し、専門的な調査研究を行うことにより、経済情勢の変化に対応した制度改善を図るとともに、納税者の固定資産税についての理解を促進する事業

小計（３事業・３団体）

市町村関係 地方分権・地域活
全国の各都市間の連絡調整、市政の円滑なる運営
四団体活動 性化推進事業と進展を図るため、「分権型社会」の実現に向け要
請活動を行い、その実現について調査研究するとと事業
もに、子育て支援、高齢者対策、教育、環境等の諸課題についても調査研究し、都市職員に対する研修を実施する事業
地方分権・地域活
分権型社会に相応しい地方議会制度の強化を図る
性化推進事業
ため、地方分権・地域活性化に関する各市の実態調査を実施するとともに、市議会事務局職員に対する研修や各市議会への情報提供を行う事業
地方分権・地域活
町村の声を国政に反映させ、町村が抱える課題の性化推進事業解決を図るため、政府・国会への要請活動を行うとともに、町村に共通する諸課題について調査研究し、町村職員に対する研修を実施する事業
地方分権・地域活
町村議会の直面する諸課題の解決を図るため、町性化推進事業
村議会の制度・運営面の改善策について調査研究するとともに、全国の町村議会に関する実態調査を実施し、町村議会事務局職員に対する研修や各町村議会への情報提供を行う事業

小（単位：百万円）
助成金額
団体名

34.0 自治研修協会

30.0 地方自治研
究機構

13.0 資産評価シ
ステム研究
センター

77.0
－
65.0 全国市長会

41.0 全国市議会議長会

97.0 全国町村会

73.0 全国町村議会議長会

計（４事業・４団体）

276.0

－

通常事業の合計（５１事業・２４団体）

2,281.4－－11－

【臨時事業】
区 分

事業名

事 業 概 要

消防・防災 新・日本消防会館
自治体消防の総合的な中核拠点施設であり、施設対策推進事 建設事業の多様な活用により市町村自治行政の発展に寄与す
業ることを目指す施設であるので、全市町村が共同して設置・利用する施設として、「新・日本消防会館」の建設に対し助成する事業
また、施設完成後は、その機能を十分発揮する適切な運営を確保するため、市町村の意向が反映される仕組みが設けられ、市町村共同利用施設としての役割を果たす有益な施設となる。
令和2年度は、「基本設計図書」に基づき、工事費概算書を作成するために必要な情報を盛り込んだ「実施設計図書」を作成するとともに、建設工事の入札及び契約締結を行い、建設工事に着手した。
なお、助成金総額90億円の年次割額を、契約金額に基づき次のとおり整理した。
令和1年度： 0.71億円 ／ 令和2年度：26.59億円
令和3年度：16.63億円 ／ 令和4年度：16.63億円
令和5年度：29.44億円

小計（１事業・１団体）

通常事業と臨時事業の合計（５２事業・２４団体）－12－（単位：百万円）
助成金額
団体名

2,659.0 日本消防協会

2,659.0－

4,940.4－

４

災害対策関連事業（１）市町村災害支援金
市町村災害支援金は、災害救助法が適用された地震、風水害、火災等の大規模災害に際し、被災市町村の災害対策事業を支援することを目的としている。
令和２年度においては、第４表のとおり豪雨により被災した１３市町村に対し、２１百万円を交付した。

第４表 令和２年度市町村災害支援金交付実績（単位：千円）
災害名（災害救助法適用日）
令和２年７月豪雨

交付年月日

交付市町村

令和 ２. ９. ９

（福岡県協会）（令和２年７月４日、６日、８日、１３日、２８日適用）

交付金額

大

牟

田

市

久

留

米

市

3,100
1,000

（熊本県協会）
八

代

市

人

吉

市

天

草

市

荒

尾

市

芦

北

市

相

良

村

球

磨

村

2,250
4,000
800
600
3,600
600
2,750

（大分県協会）
日

田

市

由

布

市

九

重

町

1,050
550
600

（鹿児島県協会）
鹿合

計屋
13市町村(4協会)

－13－

市

300
21,200（２）消防広域応援交付金
消防広域応援交付金は、地震、風水害、林野火災等の大規模災害に際し、都道府県の区域を越えた消防機関の応援を迅速かつ円滑に行うことを促進することにより、人命の救助、被害の軽減に資することを目的としている。
令和２年度においては、第５表のとおり豪雨等により被災した６市町村で消防応援した延べ９団体に対し、４百万円を交付した。

第５表 令和２年度消防広域応援交付金交付実績（単位：円）
災害名（災害発生日）
茨城県大子町林野火災

交付年月日

受援市町村

令和 ２.１２．１１ 大

子

交付金額

町福

島

県

235,649

栃木

県

127,983埼

玉県

175,122（令和 ２. ３.２７）

山口県山口市林野火災

応援団体

令和 ２.１２．１１ 山

口

市広

島

県

282,002

令和 ２.１２．１１ 朝

来

市鳥

取

県

222,832

岡山

県384,366

市埼

玉県

271,261静岡県

228,672

本市

1,592,744（令和 ２. ４. ９）
兵庫県朝来市林野火災（令和 ２. ５. ７）
山梨県山梨市林野火災

令和 ２.１２．１１ 山

梨（令和 ２. ５.１４）
令和２年７月豪雨

令和 ２.１２．１１ 人

吉

市熊

球

磨

村

（令和 ２. ７. ３）

合

計

6市町村

延9団体

3,520,631（３）災害対策支援金
災害対策支援金は、地震、噴火等の大規模災害による被災者の自立及び被災地域の総合的な復興対策を支援することにより、被災地域の早期復興に資することを目的としている。
令和２年度は、対象となる大規模災害がなかったため交付しなかった。

－14－

５

市町村振興宝くじ販売促進事業（１）令和２年度サマージャンボ宝くじ等の広報①

本協会と地方協会の事業は、サマージャンボ宝くじ等の収益金を財源として実施していることから、販売促進を図るため、地方協会に対し広報活動助成金（ハロウィンジャンボ
宝くじ等に係る広報分を含む）を交付し、各種広報媒体による広報宣伝を依頼した。

②

宝くじ受託銀行等作成のポスターに一部変更を加えたポスターを３万９千部作成し、市
町村、地方協会等に配付した。
なお、令和２年度の販売実績額は、７４３億４９百万円（サマージャンボ宝くじ：
５９１億３７百万円／サマージャンボミニ：１５２億１２百万円）となった。（前年比
６９億８４百万円・１０.３７％増）（２）令和２年度ハロウィンジャンボ宝くじ等の広報①

ハロウィンジャンボ宝くじ等の発売額の完全消化を図るため、地方協会に対し各種広報
媒体による広報宣伝を依頼した。

②

宝くじ受託銀行等作成のポスターに一部変更を加えたポスターを３万４千部作成し、市
町村、地方協会等に配付した。
なお、令和２年度の販売実績額は、３４８億３百万円（ハロウィンジャンボ宝くじ：
２７０億８８百万円／ハロウィンジャンボミニ：７７億１５百万円）となった。（前年比
３１億５７百万円・９.９８％増）

６

研修会の開催・会報の発行等（１）実務研修会
令和２年１１月に開催予定であった地方協会職員を対象とする実務研修会は、新型コ
ロナウイルス感染症の感染拡大防止の観点から中止とした。

（２）会報の発行
本協会の業務運営状況、地方協会の活動状況等を紹介するため、全国市町村振興協会「会報」を３回（令和２年６月第１０６号、９月第１０７号、令和３年１月第１０８号）発行し、市町村、地方協会等に送付した。

（３）市町村振興協会運営状況調査
地方協会の運営状況（令和元年度実績）について調査し、その結果を取りまとめた。

（４）宝くじ広報活動状況調査
地方協会が行ったサマージャンボ宝くじ等及びハロウィンジャンボ宝くじ等に関する
令和２年度の広報宣伝活動の状況を調査し、その結果を取りまとめた。

－15－

７

市町村振興基金の管理

令和２年度においては、各地方協会より納付された納付金２７億８６百万円及び長期貸付金償還額６７億１１百万円、合計９４億９７百万円が増加した。
一方、長期貸付金貸付額４１億３９百万円、助成金４９億４０百万円、市町村災害支援金２１百万円及び消防広域応援交付金４百万円、合計９１億４百万円が減少した。
その結果、第６表のとおり令和２年度末現在における基金期末残高は、期首残高に比べ３億８百万円増の１２２億８５百万円となった。

第６表 令和２年度市町村振興基金の増減状況（単位：千円）

基金期首残高

（A）

納付金

（B）

長期貸付金償還額（C）

長期貸付金貸付額

（D）

助成金

（E）

市町村災害支援金（F）

消防広域応援交付金（G）その他取崩額（H）

11,977,789
2,786,104
6,710,625
4,139,000
4,940,400
21,2003,521
85,000

基金期末残高（A+B+C-D-E-F-G-H）※

12,285,398

事業報告の内容を補足する重要な事項がないため、事業報告の附属明細書は作成していない。

－16－