2017 年度調査研究・中間報告

埼玉県戸田市・千葉県印西市における「自治」の諸相（5）―小中学校の現状

和田武士［わだたけし］
後藤・安田記念東京都市研究所研究員

後藤・安田記念東京都市研究所研究室では、人口が急増している自治体の政治・行政・地域社会の実態を明らかにし、地域における「自治」の動向をつかむため、埼玉県戸田市および千葉県印西市で、2017 年 8 月から2018 年 3 月にかけ、それぞれ断続的に延べ 23 日間（戸田市）、24 日間（印西市）にわたる調査を実施した。調査においては、両市内各所にて現地視察を行うとともに、市長・副市長・教育長・部課長級幹部職員をはじめとする行政担当者、議員、地域住民などそれぞれ計 72 人（戸田市）、62 人（印西市）に対しヒアリングを行った。当調査の中間報告を、本誌 2018 年 7 月号から 12 月号にわたり掲載する予定である。本稿は、その第五弾である。
［なお、2016 年度には人口減少に直面する自治体（徳島県那賀町）において同様の調査を実施した。その成果は、本誌 2017 年 7 月号から 12 月号に連載されている。］

1 はじめに戸田市と印西市は、どちらも年少人口（15 歳未

2 現状と課題（1）児童生徒数の増加

満の人口）の増加が見られる自治体である。それに戸田市では、現在と将来の児童生徒数に関わる年ともなって児童生徒数も増加しており、どちらの市

少人口が増加している。国勢調査の結果によると、にも、児童数が 1,000 名を超える小学校が、1 校ず

2005 年から 2015 年までの年少人口は、2005 年につ存在している。

18,875 人、2010 年に 18,544 人、2015 年に 19,758 人

本論文では、両市の教育関連の現状と課題に注目と、2010 年にやや減少したものの、ふたたび増加し、その異同を明らかにする。まず、両市に共通すに転じている。2017 年 1 月 1 日現在の年少人口は、る児童生徒数の増加やその地理的な偏在に注目す

さらに伸びて 21,092 人である。

る。印西市においては、児童生徒数の偏在によって一方、印西市の年少人口は、増加し続けている。

学校統廃合が課題となっている。それから、戸田市

国勢調査の結果では、合併前の 2005 年に 12,570 人において顕著な現象である、就学援助世帯数の増加（旧 印 西 市 9,119 人、旧 印 旛 村 1,798 人、旧 本 埜 村について述べる。その後、両市の教育行政を取り上1,653 人の総計）だった年少人口が、2010 年に 12,802

げる。

人、2015 年に 13,825 人と増えはじめ、2016 年 4 月 1

なお、本論文は 2017 年度末現在の情報に基づいている。

日現在では 14,424 人となっている。
ただし、将来的には両市とも年少人口が減少すると見込まれている。国立社会保障・人口問題研究所

112

2018年10月号

2017年度調査研究・中間報告

表1

戸田市と印西市の年少人口の推移
2010年

2015年

2020年

2025年

2030年

2035年

2040年

戸田市

18,595

18,373

17,761

16,805

15,714

15,24914,952

印西市

12,811

12,41011,550

10,639

9,985

9,594

9,172

出典）国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口〈平成 25（2013）年 3 月推計〉」のデータを使用し筆者作成図1

戸田市と印西市の年少人口の将来推計

20,00015,000

戸田市

人
10,000
数

印西市

5,000

0
2010年 2015年 2020年 2025年 2030年 2035年 2040年
出典）国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口〈平成 25（2013）年 3 月推計〉」のデータを使用し筆者作成。このデータにおける 2010 年の人口は、国籍や年齢について未記入・誤記入のあった県内人口を按分した基準人口であるため、国勢調査の結果と一致していない。

が 2013 年に公表した「日本の地域別将来推計人口表2

戸田市の児童生徒数の推移〈平成 25（2013）年 3 月推計〉」によると、2010 年

2010年度

2015年度

2017年度

7,478

7,597

8,003

か ら 2040 年 ま で の 30 年 間 で、い ず れ の 市 も 約

児童数

3,000 人 以 上 減 少 す る（戸 田 市 で は 18,595 人 か ら

生徒数

3,162

3,339

3,299

14,952 人へ、印西市は 12,811 人から 9,172 人に減少

総計

10,64010,936

11,302する）（表 1、図 1）との見込みであった。
ところが先に述べたように、両市とも減少の兆しはまだ現れていない。増加傾向が続いた結果、2017
年 5 月 1 日現在における戸田市と印西市の市立小・中学校に通う児童生徒数は、11,302 人と 8,735 人で出典）埼玉県「学校基本調査」統計表のデータを使用し
筆者作成

表3

印西市の児童生徒数の推移
2010年度

2015年度

2017年度ある。2010 年度から 2017 年度までの 7 年間で、児

児童数

5,103

5,692

6,123

生徒数

2,556

2,530

2,612

童生徒数の総計は、戸田市で 662 人分、印西市で

総計

7,659

8,222

8,735

1,076 人分増加したことがわかる（表 2、表 3）。
戸田市教育委員会事務局によると、戸田市の場合

出典）千葉県「学校基本調査」統計表のデータを使用し筆者作成

は、総戸数 900 戸以上のマンションが 2012 年に竣工し、入居が進むなどしたことが、児童生徒数の増含む）が課題となっている。

加につながったという。児童数が増加すると、トラ

埼玉県教育委員会が法令上の定数を越えて加配す

ブルや事故等（いじめや交通事故）の発生件数も増る教員数は多くないため、県内の市には、そうした

加することになる。例えば学校給食の食数が増加す

教員があまり加配されていない。そこで、戸田市にることで、食物アレルギー対応が必要な児童生徒も隣接する蕨市では、市立小学校全校で市独自の少人増加する傾向にあるという。

数学級を実施するために、2010 年から市費教員のまた、児童生徒数の増加に伴い、質の高い教育を採用を開始している。他方で、戸田市では市費教員維持するための計画的な教員の配置（教員の増員をの採用を見送ってきた。戸ヶ﨑勤教育長によると、

埼玉県戸田市・千葉県印西市における「自治」の諸相（5）

113

一学級あたりの児童数を減少させることが教育効果事業については、やむを得ない場合に限り国庫負担を向上させるという証拠が存在しないため、とのこの対象となる。この場合、学校の分離新設や通学区とであった。

域の調整をはじめとする、適正規模化のための方策

一方、印西市教育委員会事務局によれば、印西市が十分に検討されなければならない1）。

においても、人口増加に伴い様々な問題を抱える児

以下で見るように、戸田市と印西市の両市とも童生徒が増えている。このため、教員が集中して授に、学校規模の標準から外れている学校がいくつか業に取り組むこと、充実した授業を行うために授業ある。戸田市では小学校が標準以上となっており、準備をすることなどに、十分な時間を確保しにくい

中学校は 2 校が標準を下回っている。印西市では、状況が生じている、と事務局は認識している。

標準を上回る学校はほとんどなく、標準を下回る学

そして、印西市でも市費教員の採用は行われてい校が過半数を占めている。

ない。
② 戸田市
（2）児童生徒数の地域的な偏在① 国が示している学校規模の標準

戸田市立小学校の位置と各学校の児童生徒数・学
級数は図 2 と表 4 のとおりである。児童数に着目

次に、両市の学校規模を整理するために、まず国すると、最も多い戸田第二小学校と最も少ない笹目が示している学校規模の標準を確認する。小学校と小学校の間には 3 倍以上の差が生じている。また、中学校の学級数は、12 学級以上 18 学級以下が標準

児童数が少ない小学校はおおむね市域の西部に位置となっている（学校教育法施行規則 41 条および 79している。他方で、東部の小学校は児童数が多い。

条、義務教育諸学校等の施設費の国庫負担等に関する法律施行令 4 条 1 号）。

戸田市では、児童数が 1,000 名を超える戸田第二小学校のみ、2016 年度から教頭が 2 名体制となっ文部科学省の『公立小学校・中学校の適正規模・ている。戸田中学校の主幹教諭であった宮下繁幸が

適正配置等に関する手引』（2015 年 1 月策定、平成2016 年 4 月 1 日に、前川口市教育委員会（学校教27 年 1 月 27 日 26 文科初第 1112 号）では、学校規育部）指導課指導主事の大沼公子が 2017 年 4 月 1

模の標準から外れる場合のうち、学校の標準規模を日に、戸田第二小学校の教頭に就任した2）。

下回る場合について、6 つの類型に区分している。

戸田市立中学校の位置と各学校の児童生徒数・学
級数は図 3 と表 5 のとおりである。中学校の生徒⃝ 複式学級が存在する規模：小学校の 1～5 学級と中学校の 1～2 学級⃝ クラス替えができない規模：小学校の 6 学級と中学校の 3 学級⃝ 全学年ではクラス替えができない規模：小学校の 7～8 学級と中学校の 4～5 学級⃝ 半分以上の学年でクラス替えができる規模：小学校の 9～11 学級⃝ 全学年でクラス替えができ、同学年に教員を複数配置できる規模：中学校の 6～8 学級⃝ 全学年でクラス替えができ、同学年に教員を複数配置でき、また免許外指導の解消が可能な規
模：中学校の 9～11 学級

数も、小学校の児童数と同様に、最多の新曽中学校と最少の美笹中学校ではその開きが約 3 倍となっている。
ただし、戸田市の中学校では 2005 年度から学校選択制が導入されているため、小学校の児童が中学校進学時に通学区域内の中学校に通わないことがある。選択可能な中学校は全 6 校であり、各校とも定員が設けられている。「中学校の学校選択制についての基本方針」には、通学区域を維持し、その通学区域内の生徒は優先して受け入れることや、自転車による通学を原則として認めないことなどが定められている3）。
2017 年度の入学対象者の希望校申し込み結果は
表 6 に示すとおりである。各校の入学対象者のう

また、文部科学省は、学校規模の標準を上回る場
合を、25～30 学級の大規模校と、31 学級以上の過大規模校に分けている。過大規模校の場合、新増築

114

2018年10月号

ち、通学区域外から入学を希望した児童数は、美笹中学校をのぞき、1 割程度を占めている。
ところで市教育委員会は、市内小・中学校のうち

2017年度調査研究・中間報告

図2

戸田市立小学校の通学区域と学校施設の位置

出典）「国土交通省

国土数値情報（小学校区データ）」を使用し筆者作成

戸田東小学校・戸田東中学校についてのみ、施設一

表4体型小中一貫校とする方針を 2016 年度から示して

戸田市立小学校の児童数および学級数
児童数

学級数

美谷本小学校

美女木小学校

21 (1)

室不足が生じる見込みであることや、どちらの校舎

笹目小学校



14 (2)

も老朽化していることがある。隣接する両校は同時

笹目東小学校

26 (3)に建替することとし、2021 年度供用開始の予定で

芦原小学校





ある。

新曽北小学校

25 (4)

新曽小学校





立小中一貫型小学校・中学校設立準備委員会」が発

戸田第一小学校

31 (4)

足し、教育委員会、市長部局及び戸田東中学校区の戸田南小学校

3 校（戸田東中学校、戸田東小学校、喜沢小学校）

戸田東小学校によって、学校建設、カリキュラム編成、学校運営

戸田第二小学校

31 (2)

等の設立全般について、方針が検討されている（喜

喜沢小学校



14 (2)

 

いる。両校の建替が推進されている要因には、戸田東小学校区で児童数が急激に増加しているため、教その実施にあたっては、2016 年 5 月に「戸田市

学校名

沢小学校は戸田東小学校と統合せず、喜沢小学校の生徒は従来通り、戸田東中学校に進学する）。
③ 印西市

合計

※学級数の欄中（ ）の数は、特別支援学級の学級数で内数である。
出典）戸 田市教育委員会『平成 29 年度 教育要覧 戸田市の教育』（2017）p. 22

戸田市と同様に、印西市でも児童生徒数の地理的な偏在がみられる。印西市立小・中学校の位置と、る小倉台小学校について教頭は 1 名体制である。

市内小・中学校の児童生徒数・学級数は図 4 と表

児童生徒数による学校規模の差は、1996 年度で7 のとおりである。千葉ニュータウン中央駅の北側

小学校が約 11.1 倍、中学校が約 4.9 倍であった。図にある小倉台小学校の生徒数は 1,000 名を上回り、5 に示すとおり、将来的にはその差がさらに拡大す

他方で南部の宗像小学校の生徒数は 30 名に満たなる と 予 測 さ れ て お り、2022 年 度 に は 小 学 校 が 約

いなど、生徒数は学校間で大きく異なっている。市

32.9 倍、中学校が約 18.3 倍に達すると見込まれて内の小・中学校は大規模化と小規模化が同時に進行いる。

しており、その対策が課題となっている。
なお、戸田市と異なり、児童数が 1,000 名を超え学校の大規模化が進む要因の一つは宅地開発である。千葉ニュータウン中央駅圏では、独立行政法人

埼玉県戸田市・千葉県印西市における「自治」の諸相（5）115

図3

戸田市立中学校の通学区域と学校施設の位置

出典）「国土交通省

表5

国土数値情報（中学校区データ）」を使用し筆者作成

戸田市立中学校の生徒数および学級数
生徒数

美笹中学校



10 (1)れる。この影響は、小学校の適正規模・適正配置を

笹目中学校



19 (3)

検討するうえで、重要な要素となっている。2017 年

新曽中学校





3 月に廃校となった永治小学校の場合、学区内に居

戸田中学校



22 (2)

住する児童数自体の推移はほぼ横ばい傾向にあった。

戸田東中学校

だが、学区外就学によって、近隣の木刈小学校に入

喜沢中学校



15 (2)

学する生徒が増加し、永治小学校への入学者数がよ

99 (8)

りいっそう減少すると見込まれていた。また、学区※学級数の欄中（ ）の数は、特別支援学級の学級数で内数である。
出典）戸 田市教育委員会『平成 29 年度 教育要覧 戸田市の教育』（2017）p. 22

内に居住する児童数が若干増加している宗像小学校
や本埜第一小学校でも、学区外への就学希望者数の推計などをふまえ、他校との統合を進めることが検討されている。

都市再生機構（UR 都市機構）の宅地開発の計画が印西市では、公立小学校・中学校の適正な規模・2014 年 3 月に中止されたため、同駅周辺の中央南配置について、2015 年以後検討が迅速に進められ地区には高層の集合住宅が立ち並ぶようになった。

てきた。こうした対応の背景にあったのは、学校のそして、駅からやや離れた場所にある武西学園台地

適正配置に関する国の通知と、学校規模の適正化が区の場合、小学校用地が独立住宅予定地へと変更さ

喫緊の課題となっている学校（永治小学校など）のれたため、一戸建ての住宅建設が進んだ。その結存在である。

果、中央南地区や武西学園台地区など駅の南側に住

文部科学省は、先述の『公立小学校・中学校の適む小学生も、駅の北側にある小倉台小学校に通学す

正規模・適正配置等に関する手引』を 2015 年 1 月

ることとなり、小倉台小学校の児童数増加の要因とに策定し、各都道府県・指定都市教育委員会教育長

なっている。

などに通知した（平成 27 年 1 月 27 日 26 文科初第

また、印西牧の原駅圏では、戸建住宅を中心とし1112 号）。これを受けて印西市では、同年 3 月に、た開発が進められているため、原小学校や牧の原小

教育委員会が「印西市における小・中学校適正規模

学校の児童数増加が見込まれている。

の考え方」をまとめた。これは、教育指導面と学校

児童生徒数に地域的な偏在が生じる他の要因は、学区外就学である。戸田市とは異なり、印西市では116い。他方、学区外就学が市内のあらゆる地域で見ら

学校名

合計

学級数

原則として市内全域で学校選択制が採用されていな

2018年10月号

運営面について、学校規模がもたらす影響を検討したものである。

2017年度調査研究・中間報告

表6

戸田市立中学校への入学対象者の希望校申し込み結果（2017 年度）
学校名

通学区域内で希望した児童数（人）通学区域外で希望した児童数（人）

合計希望数（人）







美笹中学校
笹目中学校







新曽中学校








戸田中学校





戸田東中学校







喜沢中学校







笹目中学校（特別支援学級）







戸田中学校（特別支援学級）







喜沢中学校（特別支援学級）







合計







出典）戸田市教育委員会『平成 29 年度

教育要覧2015 年 5 月には、学校の適正規模・適正配置について調査・審議をする「印西市学校適正配置審議

戸田市の教育』（2017）p. 21

適正規模校の数が減少し、準適正規模校と大規模校が増加する見込みである。

会」が、教育委員会の附属機関として設置された。

現在のところ、大規模校は小倉台小学校のみであ同審議会は、印西市立小学校及び中学校の適正配置る。これについては、学校規模の拡大を抑制するたについて、同年 5 月に諮問され、2016 年 3 月 23 日

めに、通学区域の設定が工夫されている。たとえに「印西市立小学校及び中学校の適正配置についてば、以前から小倉台小学校区の一部地域は、内野小（答申）」を示した。答申では、小規模校（小学校

学校に通うことも可能とされてきたのであるが、現11 校、中学校 1 校）と大規模校（小学校 1 校）に

実には、多くの児童が小倉台小学校に通学してい

ついて、隣接校との統合や通学区域の見直しなどのる。これは、インターネットなどでの情報収集をも取り組み方がまとめられた。

とに、木刈中学校に特に魅力を感じる保護者がおその後、市民からの意見を募ったうえで、2016

り、将来的に木刈中学校に通学させようとするため

年 10 月に「印西市学校適正規模・適正配置基本方

であると、複数名の市役所職員が解説した。そこ

針」が策定された。この基本方針は、学校の適正規で、新たに住宅が建設される地域については、小倉模・適正配置が実現しなければ、「子どもたちの教台小学校区と木刈中学校区でなく、内野小学校と原育環境・条件に不均衡を生じさせ、教育活動・内容

山中学校の通学区域が設定された。

に様々な影響を及ぼす」おそれがあるという。そこ

小規模校（過少）に関しては、児童数の少ない小で、より良い教育環境と教育の質の向上を図るため

学校から順次、保護者及び地域住民に対して、学校に、「学校規模により生じる教育指導上・学校運営

統廃合に向けた説明会や意見交換会を開催してき上の課題を解消」することを目標として掲げた。

た。また、小学校は、学童保育施設、避難所などのそこでまず、学校適正配置の優先度を、「小規模機能を有しているため、関係課に意見交換会での情校（過小）」、「小規模校（過小以外）」、「大規模校」

報等も含め、学校統廃合に向けた進捗状況を報告しに区分して整理したうえで、このうち「小規模校ている。県教育委員会に対しても、教職員の人員配（過小）」と「大規模校」を学校適正配置の検討対象

置の関係から、進捗状況等を情報提供してきた。

校とした。この区分は国が示した類型をおおむね踏襲したものである（表 8）。
市内小・中学校の学校規模の状況は、表 8 のとおりである。市内小・中学校のうち適正規模校は、学校統廃合に関する地域住民への説明について、
大木弘教育長によると、説明を担当する教育委員会
事務局の人員が限られているため、地域住民から理解を得られるまでに時間を要しているという。

2016 年度現在で半数に満たない。2022 年度には、

埼玉県戸田市・千葉県印西市における「自治」の諸相（5）117

図4

印西市立小・中学校の位置

出典）「国土交通省

国土数値情報（行政区域データ）」を使用し筆者作成（3）就学援助世帯数の増加
就学援助制度の対象世帯には、生活保護を受給す

度には、児童生徒総数 8,828 人中、認定数は 566 件

る要保護世帯と、各自治体教育委員会が生活保護世であった（認定率は 6.4％）。2016 年度は、児童生

帯に近い状態と認定する「準要保護」世帯がある。

徒総数 11,095 人中、認定数は 1,642 人である（認定戸田市では就学援助を受ける世帯数（件数）が2001 年度から徐々に増加しており、このことは準118

要保護者の認定者数の推移に表れている4）。2001 年

2018年10月号

率は 14.8％）。
その後、2017 年 12 月 1 日現在では、要保護・準2017年度調査研究・中間報告

要保護児童生徒は 1,533 人に達している5）。これは市内の児童生徒数約 1 万 1,300 人の約 13.5％ に相当する。

表7印西市立小・中学校の児童生徒数および
学級数
学校名

児童数

学級数

木下小学校



 

大森小学校



8 (2)

小林小学校



8 (2)

ど申請者の増加につながる特別な対応を新たに行っ小林北小学校

8 (3)たわけではなく、また、就学援助の認定基準を緩和

木刈小学校



 

したわけでもないという。これらをふまえて、保護小倉台小学校



 

者がインターネットなどを通じて、就学援助制度に

内野小学校



 

関する情報を積極的に収集したことによって、就学

原山小学校



 

援助の申請者数が増加したと考えられている。

高花小学校



 

もっとも市教育委員会では、制度の周知を強化し

船穂小学校



7 (1)

てきている。2014 年度には、就学援助制度を周知

牧の原小学校 するための対応として、「教育委員会のホームペー

西の原小学校 

ジに制度を掲載」、「自治体の広報誌等に制度を記

原小学校



 

載」、「入学時に学校で就学援助制度の書類を配布」、

滝野小学校



 

「毎年度の進級時に学校で就学援助制度の書類を配

宗像小学校



5 (1)

布」の 4 つが講じられていた6）。2016 年度には、こ本埜第一小学校

6 (1)本埜第二小学校

7 (2)いには野小学校



 

六合小学校



8 (2)

平賀小学校



8 (2)



 

学校名

生徒数

学級数

印西中学校



 

小林中学校



9 (2)

木刈中学校



 

原山中学校



 

船穂中学校



8 (2)

市教育委員会事務局職員は、直近の 3 年程度、就学援助の申請者が非常に多くなっているという印象を抱いている。この間、制度周知の強化（徹底）なれら 4 つの対応に加えて、「就学案内の書類に記載」と「各学校に対して書面周知」の取り組みを行っている7）。この新たな取り組みの結果、より多くの保護者が就学援助制度を理解するようになり、就学援合計助の申請者数増加が生じたとも考えることができるだろう。
他方で、準要保護の認定基準が厳格化されている。2014 年度に認定基準として用いられていたのは、「国民年金保険料の免除」や「生活福祉資金による貸付」をはじめとする 15 の要素であった8）。ところが 2016 年度には、認定基準が 3 要素（「生活保護法に基づく保護の停止または廃止」、「児童扶養手当の支給」および「特別支援教育就学奨励費の需要

西の原中学校 

額測定に用いる保護基準額に一定の係数を掛けたも

滝野中学校



 

の」）に限定された9）。

本埜中学校



5 (2)

印旛中学校



 



 

このような認定基準の厳格化が行われたところ、先にみたとおり、実際の就学援助認定者数は若干減
少した。
一方、印西市では、就学支援の受給率が児童生徒
数全体の約 3％ にとどまっており、2017 年度現在、受給率の推移は横ばいの傾向にある。

合計※学級数の欄中（ ）の数は、特別支援学級の学級数で内数である。
出典）印 西市教育委員会『平成 29 年度 いんざいの教育』p. 10

もちろん、印西市も、制度周知の強化は図っている。2014 年度に講じられていた取り組みは、「教育委員会のホームページに制度を掲載」と「各学校に埼玉県戸田市・千葉県印西市における「自治」の諸相（5）119

図5

印西市立小・中学校の児童生徒数の推移

【小学校】

【中学校】

1,400

1,400

1,200

1,200

1,000

1,000

800

800

600

600

400

400

200

200

0

0
H8

H18
最小規模校

H28

H8

H34

H18
最小規模校

最大規模校

H28

H34

最大規模校

出典）印西市教育委員会「印西市学校適正規模・適正配置基本方針」（2016）p. 9

対 し て 制 度 を 書 面 で 周 知」の 2 つ で あ っ たが10）、2016 年度には「各学期の初めに保護者へ案内を配布」する取り組みも行われている11）。

ることがねらいである。
具体的な取り組みとしては、PEER カリキュラム
が あ る。P は プ ロ グ ラ ミ ン グ（Programming）教

また印西市においても、準要保護の認定基準の厳育、E は英語（English）教育、もうひとつの E は格化が行われている。2014 年度の認定基準は 9 つ経済（Economy）教育、R はリーディング（Reading）の要素からなっていたが12）、2016 年度に入ると、1スキルである。

要素（「生活保護の基準額に一定の係数を掛けたも英語教育は「国際理解教育推進特区」（2003 年 5の（生活保護の基準額を参照して額を定めているも月認定）を活用して取り組みをすすめている。これの）」）のみにしぼられた13）。

について、OECD（経済協力開発機構）のアンドレとは言え印西市においても、認定基準の厳格化がアス・シュライヒャー教育・スキル局長は、戸田市

就学援助認定者数に及ぼした影響は、明らかではなの教育が最先端を行っており、全国の教育に生かせい。

るものだと高く評価している14）。

3 教育行政戸田市は国立情報学研究所の新井紀子教授（子ども（1）戸田市あることを広く問題提起している）に依頼しておそして、リーディングスキルを向上するために、

戸田市教育委員会は 2016 年度を教育改革元年とり、指導が行われてきた。取り組み開始から 3 年目

位置づけて、「戸田市の教育振興に関する大綱」とを迎え、今では子どもたちの成績が改善し、県内ト「第 3 次戸田市教育振興計画」を施行した。そして、ップレベル（さいたま市と同水準）に達していると「新しい学びの創造」、「指導力ある教職員の育成」、いう。

「新たな教育行政への転換」、「豊かな学びの創造」
を重点的な取り組みの対象としている。

120の読解力が低いことや、試験問題の理解が不十分で教育施策に力を入れていることは、組織体制に反映されている。教育委員会事務局には教育総務課、とくに文部科学省の委託研究事業や産官学民との学務課、教育政策室、学校給食課、生涯学習課があ

連携などを通じて、主体的・能動的な学び（アクティり、このうち教育政策室は、従来設置されていた指ブ・ラーニング）の推進が図られている。戸ヶ﨑勤

導課に、新たに政策課が加えられて、課から室へと教育長によると、情報化やグローバル化が進み、予2016 年 4 月に再編されたものである。この教育政測が難しい時代となっていることをふまえ、この時策室の室長は文部科学省のキャリア職員（出向）が代を生き抜いていく力を子どもたちに身に着けさせ務めている15）。

2018年10月号

2017年度調査研究・中間報告

表8

印西市立小・中学校の学校規模の状況と見込み
小学校

年度

区分
通常学級数

2016年度

現状
218学級

小規模校
過小

準適正規模校

適正規模校

大規模校

5学級以下

6学級

7～11学級

12～24学級

25学級以上永治小(1)

船穂小

牧の原小

内野小

小倉台小

宗像小(1)

本埜第二小

大森小

木下小

本埜第一小(1)

六合小

原山小

西の原小

平賀小

高花小

滝野小

小林小

いには野小

小林北小

木刈小
原小

2022年度

推計
220学級

本埜第二小(1)

平賀小

原山小

牧の原小

永治小(1)

本埜第一小

滝野小

いには野小

船穂小(1)

六合小

小林小

西の原小

宗像小(1)

小林北小

高花小

木刈小

大森小

木下小

内野小

小倉台小

原小
※（ ）内の数字は複式学級数を示している。

中学校
年度

区分
通常学級数

小規模校
過小
3学級以下

4～5学級

本埜中
2016年度

現状
82学級

準適正規模校

適正規模校

大規模校

6～11学級

12～24学級

25学級以上

船穂中

印旛中

小林中

木刈中

滝野中

西の原中

原山中
印西中
本埜中

小林中

西の原中

木刈中

船穂中
2022年度

推計
97学級

印西中
滝野中
印旛中
原山中

※ 2022 年度の学級数は学区外就学者数を加味していない。
出典）印西市教育委員会「印西市学校適正規模・適正配置基本方針」（2016）p. 13 のデータを使用し筆者作成

教育政策室の特徴的な事業・施策は、「アクティいるのが戸ヶ﨑勤である。戸ヶ﨑は、2003 年に市

ブ・ラーニングの視点からの授業改善」や「新しい教育委員会事務局指導課長に就任し、その後、市教学びのプログラムの研究」（先述のプログラミング

育委員会事務局教育部長、市立笹目東小学校長や市

教育と経済教育がその例である）、「教育相談体制の立笹目中学校長などを歴任している。

充実」などである。教育相談体制については、スク

教育委員は 4 名である。最も長期にわたり委員をール・カウンセラーをこれまで中学校区に配置して務めているのは、現在、教育長職務代理者を務めてきた。今後は各小学校区にもスクール・カウンセラいる仙波憲一（青山学院大学地球社会共生学部教ーが配置される予定である。

授、前大学長）である（委員就任は 2000 年 4 月で

戸田市では 2015 年度当初から新教育委員会制度に移行した。2015 年 4 月 1 日から教育長を務めてある）。
そして戸ヶ﨑教育長は、教育委員会の活性化に向埼玉県戸田市・千葉県印西市における「自治」の諸相（5）121

けて、さまざまな工夫を重ねてきた。教育委員自ら

健康管理の情報が一元的に管理できるようになったが議題を提案し設定する「教育委員提案制度」の発ことで、各担任と養護教諭が連携しやすくなった。

足や、校長から教育委員に対し、学校運営に対するこれによって、詳しい情報収集と分析をもとに、児考え方や運営方針を説明する機会を設けたことなど

童生徒への指導がよりいっそう充実している。

である。

導入の最大の成果は、通知表や指導要録の作成がこうした戸田市教育委員会の改革の内容は、大い

効率的になったことだとされる。これらの作成にに参考になるものであり、文科省は全国に向けてこは、出欠情報や保健・健康管理の情報、評価内容をの取り組みを紹介した。それが 2017 年 1 月発刊のすべて反映することが求められるが、迅速に情報が「新教育委員会制度の効果的な活用について～地方共有できるようになったため、日々の評価が反映さ

自治体の首長、教育長、教育委員からの提言集～」

れやすくなった。教員の感触では、業務負担が 3～であり、この提言集は全国の自治体の教育長宛てに4 割程度軽減されたという。

配布され、さらに市町村教育委員会研究協議会にお

ただし、校務支援システムには利用上の課題も残いても配布された。市町村教育委員会研究協議会とされている。一般に、年配の教員が活用するには負は、地域の実情や優れた施策などについて情報など担が大きいといわれる。また、他市から異動してきを交換し、また教育委員会のあり方を研究し、協議た教員がシステムを使いこなすまでには、一定の時する場であり、その対象者は、市町村の教育委員会

間を要する場合がある。千葉県では、印西市をはじの委員、教育長、事務局職員等である 。戸田市教めとして 9 市町（印西市、栄町、佐倉市、酒々井育委員会の改革が全国に広まるのか、今後の動向に町、白井市、富里市、成田市、八街市、四街道市）

注目したい。

で教員の人事異動が行われている（北総教育事務所16）管内）のだが、他の自治体では、財政上の都合など（2）印西市により、校務支援システムの同時導入は見送られ

印西市教育委員会が特に力を入れてきたのは、教どれほどすぐれたシステムであっても、自治体が報化である 。取り組みが本格的に進められたの負う財政上の負担は無視しえない。教員が異動後もは、1 市 2 村が合併した 2009 年に遡る。旧印西市

同じシステムを活用できれば、利便性は高まり、児では、2009 年度まで、各学校にサーバーを設置し童生徒へのきめこまかい支援が実現するだろう。そて成績処理などを行っていた。教育委員会のサポー

こで大木教育長は、システム導入を主導し、補助をトなどにより、情報共有は一定程度進んでいたものすることを国や県に期待している。

17）の、個々の情報の連動は実現していなかった。

教員に対するサポートとしては、教育相談体制や2010 年 3 月に新たな印西市が発足すると、教育

特殊学級への対応などを充実するため、教員ととも委員会が一括してサーバーを管理する体制に移行しに児童生徒への指導にあたる指導員、日本語指導

た。合併後に従前どおりの運用をする場合、10 校員、スクール・カウンセラー、部活動サポーター分のサーバーを設置しなければならず、費用や管理（いずれも非常勤職員）を配置している。配置されの面で負担が増大すると考えられたためである。

ている人員は総計 100 名を超えている。

こうして 2010 年 4 月には、校務支援システムが教育委員会に関し、印西市では、2016 年 10 月に導入された。このシステムには、児童生徒の学籍や新教育委員会制度に移行した。大木弘教育長は、出欠、成績管理、施設備品管理、財務等の管理機能

2012 年 10 月から教育長を務めている。教育委員はなどが搭載されている。学校の校務用 PC に校務支4 名である。現在の教育委員の居住地域に着目する

援システムを導入する印西市の取り組みは、近隣市と、旧印西市在住者が 2 名（寺田充良と佐藤めぐのなかで最も先んじていた。

み）、旧印旛村在住者が 1 名（大野忠寄）、旧本埜村

大木弘教育長によれば、導入効果は大きく、業務

122

た。

育の質の向上と学校経営の改善に資する、校務の情在住者が 1 名（鈴木裕枝）となっている18）。

処理が大幅に効率化したという。在籍管理を点検す

このように教育委員は旧 1 市 2 村に少なくとも一る教員の業務負担が大幅に軽減した。また、保健・人ずつ居住しているが、ニュータウン地域の住民か

2018年10月号

2017年度調査研究・中間報告

ら教育委員が選任されたことは一度もなかった。そこで、複数の市議会議員は、地域バランスを考慮してニュータウン地域在住者から教育委員候補者を選定するよう、数年間にわたって促してきた19）。しかし、現在の市長の立場は、「どの地区からといった地域性ではなく、印西市全域として検討」するものであり20）、ニュータウン地域在住者であることを考慮して、教育委員候補者を選定することには否定的である。

3）戸田市教育委員会『平成 29 年度の教育』（2017）p. 21。

教育要覧

戸田市

4）戸田市教育委員会定例会（平成 29 年度第 8 回、2017
年 8 月 24 日開催）の「教育委員提案② 就学援助制度について」資料「就学援助（準要保護）認定者数・認定率推移」p. 14。
5）埼玉新聞「学校給食費を未納、能力ある保護者に限り支払い求める

戸田市教委、さいたま簡易裁判所に督促を申し立て」（2018 年 1 月 8 日（月））〈http://www.saitamanp.co.jp/news/2018/01/09/04.html〉
6）文部科学省「平成 26 年度就学援助の実施状況（市町村別実施状況）」の「埼玉県」〈http://www.mext.go.jp/
component/a_menu/education/detail/__icsFiles/afieldfi

4

おわりに

戸田市と印西市はともに年少人口が増加しており、児童生徒数も増加している。他方、別の点では両市の現状と課題に大きな違いがある。
戸田市では、就学援助世帯数の増加が 2000 年代から生じており、制度周知を強化するとともに、その認定基準を厳格化している。
印西市において最も重要な課題は、学校適正規
模・適正配置への対応である。児童生徒数は学校により大きな差が生じている。この理由として、宅地開発が一部の地域だけで進められてきたことや、学区外就学が市内のいたるところで行われていることがある。
児童生徒数が増加している自治体の教育に関する課題について、十把一絡げにして考えるのではな
く、その内容や背景事情を正確に理解し、柔軟な対応をとることが求められる。
※本論文は、日本学術振興会の科学研究費補助金（課題番号16H03585）を受けて行った研究成果の一部である。

注1）文部科学省『公立小学校・中学校の適正規模・適正配
置 等 に 関 す る 手 引』（2015）〈http://www.mext.go.jp/
component/a_menu/education/micro_detail/__icsFiles/
afieldfile/2015/07/24/1354768_1.pdf〉p. 14。
2）埼玉県南部教育事務所分の「平成 28 年度当初 公立
小・中学校等教職員人事異動表」と「平成 29 年度当初
小・中学校等教職員人事異動表」による。南部教育事務所の管轄区域は、13 市町（川口市、蕨市、戸田市、草加市、朝霞市、志木市、新座市、和光市、鴻巣市、北本市、上尾市、桶川市、伊奈町）である。

le/2015/10/05/1362486_11.pdf〉p. 1。
7）文部科学省「平成 28 年度就学援助の実施状況（市町村別実施状況）」の「埼玉県」〈http://www.mext.go.jp/
component/a_menu/education/detail/__icsFiles/afieldfi
le/2017/12/15/1398985_11_1.pdf〉p. 2。
8）文部科学省・前掲注（7）p. 4。
9）文部科学省・前掲注（8）p. 1。
10）文部科学省「平成 26 年度就学援助の実施状況（市町村別実施状況）」の「千葉県」〈http://www.mext.go.jp/
component/a_menu/education/detail/__icsFiles/afieldfi
le/2015/10/05/1362486_12.pdf〉p. 2。
11）文部科学省「平成 28 年度就学援助の実施状況（市町村別実施状況）」の「千葉県」〈http://www.mext.go.jp/
component/a_menu/education/detail/__icsFiles/afieldfi
le/2017/12/15/1398985_12_1.pdf〉p. 8。
12）文部科学省・前掲注（11）p. 5。
13）文部科学省・前掲注（12）p. 7。
14）戸ヶ﨑教育長の説明による。
15）2007 年に文部科学省に入省した渡部剛士であり、渡部は 2016 年度から戸田市に出向している。
16）文部科学省「教育委員会研究協議会について」〈http://
www.mext.go.jp/a_menu/chihou/07120704.htm〉
17）松本博幸「校務の情報化―千葉県印西市教育委員会」〈http://www.kknews.co.jp/maruti/news/2010/0904_11a.
html〉当時、松本は印西市教育センター指導主事を務めていた。2014 年以後は、文部科学省生涯学習政策局
情報教育課に所属している。
18）印西市議会平成 29 年第 3 回定例会（9 月定例会）における大森富男総務部長発言（9 月 1 日、会議録 p. 34）に基づく。
19）印西市議会平成 25 年第 3 回定例会（9 月定例会）における山田喜代子議員発言（9 月 24 日、会議録 p. 41）、
平成 26 年第 3 回定例会（9 月定例会）における金丸和史議員発言（9 月 3 日、会議録 p. 53）、平成 28 年第 3 回定例会（9 月定例会）における松尾榮子議員発言（8 月
31 日、会議録 p. 35）、平成 29 年第 3 回定例会（9 月定例会）における松尾榮子議員発言（9 月 1 日、会議録 p. 35）。
20）印西市議会平成 29 年第 3 回定例会（9 月定例会）における板倉正直市長（9 月 1 日、会議録 p. 34）発言。

埼玉県戸田市・千葉県印西市における「自治」の諸相（5）

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