村山市まち・ひと・しごと創生総合戦略

令和２年９月２８日改定

村山市

目

次

１ 基本的な考え方 ………………………………………………………………………1（１）国の「第２期まち・ひと・しごと創生総合戦略」との関係………………2（２）第５次村山市総合計画後期計画との関係……………………………………2（３）数値目標・重要業績評価指標（KPI）の設定 ………………………………2（４）戦略の検証、改善………………………………………………………………2
２ 基本方針 ………………………………………………………………………………3（１）村山市まち・ひと・しごと創生総合戦略（令和２年度改定版）…………3
３ 基本目標 ………………………………………………………………………………4
Ⅰ あらゆる資源を活かして“しごと”を創出しよう…………………………5《具体的施策》
１ 新たな構想による「しごと」の創生……………………………………6
２ 地域の特色を生かした創業の支援………………………………………7
３ 経営力向上と企業連携や新技術導入による工業の振興………………8
４ 地域の産業を担う人材の育成 ………………………………………… 9
５ 魅力ある稼ぐ農業の振興 ………………………………………………10
６ 様々な連携から生まれる新たな産業の推進 …………………………12
７ ３６５日の観光キャンペーンの推進 …………………………………13
８ 東沢公園・最上川三難所周辺観光エリアの進化 ……………………15
９ ＩＣＴ活用による観光産業の活性化 …………………………………16
Ⅱ 訪れたい、住みたい、帰りたい“ひと”を増やそう ……………………17《具体的施策》
１ 移住・定住の促進 ………………………………………………………18
２ 交流・関係人口増加の推進 ……………………………………………20
３ 多様なタイプの住環境の整備 …………………………………………21
４ 地域産業の将来を担う人材の育成 ……………………………………22
５ 郷土への誇りや愛着を育む教育の充実 ………………………………23
６ 多様な教育機会の提供による人材の育成 ……………………………24

Ⅲ 結婚・出産・子育ての希望を叶えよう ……………………………………26《具体的施策》
１ 家族に寄り添う子育て支援体制の充実 ………………………………27
２ 健やかに暮らせる保健の充実 …………………………………………29
３ 様々な困難への適切な対応と支援 ……………………………………30
４ 地域に愛着が持てるまちづくり ………………………………………31
Ⅳ 持続可能で健康に安心して暮らせる“まち”を創ろう …………………32《具体的施策》
１ きめ細かな雪対策の充実 ………………………………………………33
２ 地域公共交通の整備と利便性の向上 …………………………………34
３ 健康づくりを推進するための環境の整備 ……………………………35
４ 多様な市民活動への支援 ………………………………………………36
５ 空き家や空き店舗活用による特色ある中心市街地の活性化 ………37
６ 地域コミュニティ活動の推進 …………………………………………38
７ 誰もが活躍できる地域社会づくり ……………………………………39
８ 自然災害から生命を守るまちづくり …………………………………40
９ 消防・救急体制の維持・強化による安心なまちづくり ……………41
１０ 情報デジタル化の推進 …………………………………………………42

１ 基本的な考え方（１）国の「第２期まち・ひと・しごと創生総合戦略」との関係
国が策定した「第２期まち・ひと・しごと創生総合戦略」の基本的考え方、
基本方針、施策の方向をふまえ、本市における「人口減少の克服」「まち・ひと・しごとの創生」に具体的に取り組んでいく施策をまとめた「村山市まち・
ひと・しごと創生総合戦略」を策定します。
参照：国の「第２期まち・ひと・しごと創生総合戦略」
基本的な考え方① 地方へのひと・資金の流れを強化する
・将来的な地方移住につながる「関係人口」の創出・拡大
・企業や個人による地方への寄附・投資等による資金の流れの強化② 新しい時代の流れを力にする・Ｓociety5.0（※）の実現に向けた技術の活用
・ＳＤＧｓ（※）を原動力とした地方創生
・「地方から世界へ」③ 人材を育て活かす
・地方創生の基盤をなす人材に焦点をあて、掘り起こしや育成、活躍を支援④ 民間と協働する・地方公共団体に加え、ＮＰＯなど地域づくりを担う組織や企業と連携⑤ 誰もが活躍できる地域社会をつくる
・女性、高齢者、障がい者、外国人等誰もが居場所と役割を持ち、活躍出来る地域社会を実現⑥ 地域経営の視点で取り組む
・地域の経済社会構造全体を俯瞰して地域をマネジメント
基本目標① 稼ぐ地方をつくるとともに地方における安定した雇用を創出する② 地方とのつながりを築き地方への新しいひとの流れをつくる③ 世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる④ ひとが集う、安心な暮らすことができる魅力的な地域をつくる。
横断的目標１ 多様な人材の活躍を推進する。
横断的目標２ 新しい時代の流れを力にする。

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（２）第５次村山市総合計画後期計画との関係
本市における各種計画の最上位計画である令和２年３月策定の「第５次村山
市総合計画後期基本計画」が示す基本的な方向性と、その実現に向けた基本的な考え方と合致した整合性のある総合戦略とします。
また、第５次村山市総合計画後期基本計画における「最重点プロジェクト」の実現に向け重点的に取り組みます。
（３）数値目標・重要業績評価指標（KPI）の設定
国が示す基本目標達成に向け、第５次村山市総合計画後期基本計画の具体的施策を国の総合戦略の関連した政策パッケージごとに整理し、より具体的な施策を示すとともに、数値目標を設定しました。さらに、具体的な施策に関する重要業績評価指標（KPI）を設定しました。
（４）戦略の検証、改善実施した施策、事業の効果を検証するため PDCA サイクルを確立します。また、必要に応じて改定し改善する仕組みを確立します。
効果を検証・評価する際には村山市まち・ひと・しごと創生総合戦略推進会
議の委員等の参画を得ることとします。

※ Society5.0：IoT や AI、ビッグデータ、ロボットの発展等のイノベーションをあらゆる産業や社会生活に取り入れ、経済発展と社会課題の解決を両立する社会、政府が提唱する「目指すべき未来社会」。
※ SDGｓ： 持続可能な開発目標の略称。2015 年 9 月の国連サミットで採択されたもので、国連加盟 193 か国が 2016 年～2030 年の 15 年間で達成するために掲げた目標。17 の大きな目標から成り立っている。
※ PDCA： Plan（計画）、Do（実施）、Check（評価）、Action（改善）-2-

２ 基本方針（１）村山市まち・ひと・しごと創生総合戦略（令和２年度改定版）「村山市まち・ひと・しごと創生総合戦略（令和２年度改定版）」は、まち・
ひと・しごと創生法第１０条に基づき、「第２期まち・ひと・しごと創生総合戦略」及び「第４次山形県総合発展計画」を勘案し、平成２７年度から令和元年度までの５年間の計画期間の効果検証を踏まえ改定しました。
本戦略は、「産業の振興と雇用機会の創出」、「関係人口の創出と移住・定住の推進」、「結婚・出産・子育て環境の充実」、「安全・安心なまちづくり」を柱とします。個々の事業における政策連携を図りながら、総合的な観点から暮らしやすい魅力ある“まち”づくりを目指して取り組みます。
各産業においては、楯岡高校跡地利活用による中心市街地活性化や駅西エリアの開発、魅力ある儲かる農業の実現に向けた施策などに取り組み、質の高い魅力ある“しごと”の創出を目指します。
「大好き村山」の心を育む教育の充実を進めるとともに、あらゆる機会をとらえ多方面からの関係人口の創出につなげ、移住・定住人口のすそ野の拡大をめざします。
結婚から出産、子育てまで切れ目ない支援を積極的に進め「安心して生み育てる環境の整備を行います。
それら全ての施策を「次の世代に引き継ぐ魅力ある村山市」の創生に結び付けていきます。
また、新しい視点として、持続可能な開発目標である SDGｓの理念である「誰ひとり残さない社会」の実現のために、あらゆる人々誰もが居場所と役割を持ち活躍できる持続可能な地域づくりを目指すこと、及び、次世代通信規格である５Ｇ技術の導入をすすめ、国の新たな方針でもある「リモートワークの推進による都市圏からの移住」受け入れなども視野に入れたまち・ひと・しごとづくりを進めます。

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３

基本目標

次の世代に引き継ぐ魅力ある村山市を創生
Ⅰ あらゆる資源を活かして“しごと”を創出しよう
・市内企業への就職者数 120 人/年（正規雇用） 令和 6 年度までの 5 年間で600 人の正規雇用を創出する。
・起業、創業、新たな出店等を積極的に支援し、令和 6 年度までの 5 年間で5 件以上の起業、創業者、新たな出店を目指す。

Ⅱ 訪れたい、住みたい、帰りたい“ひと”を増やそう
・子育て世代の定住を促進させるため、地元雇用の促進を図り転入促進及び転出抑制により令和 6 年度に社会増減 50％（139 人）の改善を目指す。
・移住定住施策や関係人口創出による取組を積極的に展開し、令和 6 年度までの 5 年間で、10 件以上の移住を目指す。

Ⅲ 結婚・出産・子育ての希望を叶えよう
・子育て支援策の充実を図り、出生数を 115 人／年度に改善する。
・18 歳以下の子供がいる転入世帯数を令和 6 年度までの 5 年間で 180 世帯にする。

Ⅳ 持続可能で健康に安心して暮らせる“まち”を創ろう
・地域公共交通の利用推進及び利便性の向上を図り、令和 6 年度までに地域
公共交通に対して、満足、まあ満足と感じる市民の割合 50％以上（65 歳以上）を目指す。
・健康寿命や生活の質の向上を推進するために令和 5 年度（※）までに特定健診受診率 60％を目指す。
※第 2 期村山市国民健康保険事業実施計画（データヘルス計画）目標値-4-

基本目標 ： Ⅰ
あらゆる資源を活かして“しごと”を創出しよう
・市内企業への就職者数 120 人/年（正規雇用） 令和６年度までの 5 年間で 600 人の正規雇用を創出する。
平成 27 年度～令和元年度
令和 2 年度～令和 6 年度目標
目標
実績600 人／5 年
600 人／5 年
410 人／5 年
・起業、創業、新たな出店等を積極的に支援し、令和 6 年度までの 5 年間で 5 件
以上の起業、創業者、新たな出店を目指す。
平成 27 年度～令和元年度
令和 2 年度～令和 6 年度目標
目標
実績
5 件／5 年
5 件／5 年
7 件／5 年

《基本的方向》農業、工業、商業さらに観光分野の各産業、分野における従来の取り組みを発展させるとともに、６次産業や農観連携等の連携事業を推進し産業の振興を図ります。
また、各産業界における人と人のつながりや企業間の連携をさらに活発化させ、地域産業の発展を目指します。
重点的に振興する農産物をはじめとする地域特産品の生産振興に努め、村山らしい特色ある産業の振興を図ります。
企業誘致による雇用機会の創出や、産・学・官連携の強化に取り組み、新規産業の育成にも注力し、地域経済の発展に結びつけていきます。併せて既存の事業者の育成や支援にも引き続き取り組んでいきます。
さらには、長期的な将来を見据え、Society5.0 の実現に向けた各産業界での ICT
利活用の促進を支援します。
なお、サテライトオフィスやリモートワーク等により企業誘致や場所を選ばす働き方ができる等の新しい「しごと」や「ひと」の流れを創出していきます。

《具体的施策》
１ 新たな構想による「しごと」の創生
２ 地域の特色を生かした創業の支援
３ 経営力向上と企業連携や新技術導入による工業の振興
４ 地域の産業を担う人材の育成
５ 魅力ある稼ぐ農業の振興
６ 様々な連携から生まれる新たな産業の推進
７ ３６５日の観光キャンペーンの推進
８ 東沢公園・最上川三難所周辺観光エリアの進化
９ ＩＣＴ活用による観光産業の活性化-5-

１ 新たな構想による「しごと」の創生
駅西エリアは東北中央自動車道村山ＩＣ（仮称）の令和４年度開通により、首都圏との所用時間の短縮、工業製品等の物流効率化や農産物等の特産品の鮮度保持、観光交流人口の拡大が期待されています。
市道駅西中央線を整備し、開発事業者に積極的な働きかけを行うとともに、イ
ンフラ整備費等の支援により駅西エリアに多様な商業施設や流通系企業の進出を促進します。
また駅西エリア基本構想図をもとに新しい道の駅を含めた全体的な開発方針を検討し実現を目指すとともに、新しい成長分野の企業や地元企業との連携を構築できる企業等の誘致、既存の企業の移転拡張等を促し、新しい仕事や雇用、人の流れの創出を目指します。
令和４年度から利用開始予定のにぎわい創造活性化施設について、民間事業者と連携した事業展開、健康施設などとしての利活用を進め、新しい「ひと」の流
れや新しい「しごと」を創出します。
重要業績評価指標（ＫＰＩ）
基準値
目標値
ＫＰＩ
（令和元年度） （令和 6 年度）
駅西エリアへ誘致した
1社
3 社／5 年
商業施設数
商業施設等新設による
84 人
130 人／5 年
新規雇用者数

設定根拠
5 年間で 2 社の増加を目指す

〈主な具体的事業〉
・『新』道の駅むらやまの整備：〈建設〉
・駅西開発による多様な商業施設等の誘致と新たな雇用の創出 ：〈政策推進〉
・駅西開発に伴う道路・環境整備事業：〈建設〉
・駅西開発エリアにおいて民間事業者が実施する道路等のインフラ整備に対して支援：〈政策推進〉
・村山ＩＣ（仮称）を活かした企業誘致等工業団地の活性化：〈政策推進〉：〈商工観光〉
・にぎわい創造活性化施設利活用者の誘致：〈政策推進〉
・にぎわい創造活性化施設の整備：空き家対策総合支援事〈建設〉：稼げる「ひと」づくり事業〈政策推進〉
・にぎわい創造活性化施設活用による中心市街地の再生：〈政策推進〉
・むらやまワ－ケーション事業、お試しオフィス・お試し勤務事業・関係創出
事業：〈政策推進〉-6-

２ 地域の特色を生かした創業の支援「村山市小規模企業振興基本条例」の基本理念にのっとり、小規模事業者の創
意工夫と自主的な努力を促します。小規模事業者の発展、経営の安定のために、事業者が活用しやすいような補助制度の拡充を図り、商工会等の関係機関と連携し、起業者などの支援を行います。
にぎわい創造活性化施設には、コワーキングスペース（※）機能やオフィス機
能を設置するとしており、起業・創業の拠点となるように整備を進めます。
就労を希望する女性や高齢者など全ての人が活躍できる地域社会づくりの一つとして、場所や時間を選ばない働き方であるテレワークの講座を実施し、テレワーク事業者を育成することで、所得向上やワークライフバランスの実現を図ります。
村山市とブルガリア共和国に共通する「バラ」等の地域資源を活用し、産学官連携により、商品開発や新たなサービスの提供に取り組む事業者を支援します。
重要業績評価指標（ＫＰＩ）
基準値
目標値
ＫＰＩ
（ 令 和 元 年 （令和 6 年度）
設定根拠度）
経営に関するセミナーな年間 20 法人の受講
9 法人
100 法人／5 年
どの受講企業数
企業数を目指す
起業支援関連補助事業の1件
1 件／年度
申請件数〈主な具体的事業〉
・店舗改装や設備更新等を行う小規模事業者への補助：小規模企業活性化事業〈商工観光〉
・中心市街地にある商店街の活性化を図るため、商店街の空店舗を活用しての事業を支援：商店街活性化事業〈商工観光〉
・民間における地域資源を活用した事業構想を募り、その構想の早期実現と雇用の創出を目的に事業計画の策定に対する支援：民間事業計画支援事業〈政策推進〉
・にぎわい創造活性化施設活用による中心市街地の再生【再掲】 ：〈政策推進〉
・公共施設等利用によるコワーキングスペースの設置・運営：起業創業支援事業〈政策推進〉
・コワーキングスペースを中心とした実践的なテレワーク講座の開催：起業創業支援事業〈政策推進〉
・産学官が連携し、バラ等の地域資源を活用した商品開発や新たなサービスの提供を支援:〈政策推進〉※ Coworking Space コワーキングスペース：事務所スペース、会議室、打ち合わせスペースなどを共有しながら独立した仕事を行う共働ワークスタイル-7-

３ 経営力向上と企業連携や新技術の導入による工業の振興
目まぐるしく変化する経営環境に対応するため、企業支援コーディネーターによる支援を継続します。専門性の高い経営指導により販売力・収益力の改善を図ります。加えて、ものづくり企業の経営基盤の強化と付加価値の高い産業を創出するため、様々な機関と連携を図りながら、今後成長が見込める医療や介護等の分野への進出を促し、企業の強みを生かした新製品の開発やＩＣＴ、ＩoＴ及びＡ
Ｉ等の新技術の研究、技術革新などの取組を支援します。
東北中央自動車道の開通と市内３か所のＩＣ設置による交通の利便性をＰＲし、積極的な企業誘致活動を展開し、雇用機会の創出、地域経済の活性化を目指していきます。今後ＩＣ開通に伴い誘致企業のニーズに合った工業団地の整備を検討していきます。
重要業績評価指標（ＫＰＩ）
基準値
目標値
ＫＰＩ
（令和元年度） （令和 6 年度）
収益改善支援件数（延べ）2件

6件

徳内ものづくり促進事業

0件

3 件／5 年

設定根拠
年間 1 件を目標値として設定

製造業等における設備投0件
3 件／5 年
資支援件数
〈主な具体的事業〉
・企業コーディネーター配置による販路開拓を支援：販路開拓支援事業〈商工観光〉
・新商品の開発研究を支援し、新たな販路を開拓：徳内ものづくり促進事業〈商工観光〉
・展示商談会等を開催し、企業の販路開拓を支援：ビジネスマッチング事業〈商工観光〉：企業ガイドブック作成事業〈商工観光〉
・県外企業に対し、市内企業の視察に係る経費を助成し発注を促進：工場視察支援事業〈商工観光〉
・製造業の設備投資（土地、家屋、償却資産）に対する支援に加え、市民の新規雇用に対して支援：いきいき企業支援事業〈商工観光〉:企業立地支援事業〈商工観光〉
・店舗改築や設備更新を行う小規模事業者を支援：小規模企業活性化事業〈商工観光〉
・ICT や IoT 導入による省力化や業務効率化を図り生産性向上を支援：ICT 活用による地域産業の生産性向上事業〈政策推進・商工観光〉-8-

４ 地域の産業を担う人材の育成
小中学生への職業観の醸成や高校生への企業紹介などを通して、市内企業への就職促進、優秀な人材の地元定着をめざします。また村山産業高等学校と産学官連携した取組み等を通して人材育成を推進します。
また、支援制度を活用しながら若手の技術向上を図り、後継者育成に努めます。
事業承継対策については商工会等の関係機関と連携し、事前準備から事業承継
計画策定までの支援を行い、円滑な事業承継のための支援体制の整備に努めます。
就職面接会の実施や求職者のスキルアップのための資格取得支援事業等に取組
み、
ハローワーク村山との連携を強化し、企業と求職者のマッチングを図ります。
重要業績評価指標（ＫＰＩ）
ＫＰＩ
ものづくり人材育成支援
件数（延べ）
資格取得者支援事業による資格取得者数

基準値
目標値（令和元年度） （令和 6 年度）
9人

39 人

14 件／年

20 件／年

設定根拠〈主な具体的事業〉
・就職希望者の資格取得を支援し、安定した雇用の創出と定住を推進：資格取得支援事業〈商工観光〉
・即戦力として活躍できる人材の育成と、就職促進のための事業実施：〈商工観光〉
・事業承継に対する支援：〈商工観光〉
・求人情報の発信、首都圏で実施する説明会への市内企業の参加及びＵター
ン就職活動者に対する支援：Ｕターン促進事業〈商工観光〉・中学生向け「地元企業ガイダンス（仮称）」の開催：〈政策推進〉〈商工観光〉〈学校教育〉-9-

５ 魅力ある稼ぐ農業の振興
魅力ある農業にするため、圃場の大規模化による生産コストの削減と労力軽減を図り、傾斜の少ない地域においては水田の基盤整備事業を進めます。担い手に対する農地の集積・集約化を積極的に進めるとともに、地域の共同活動への支援を行い、地域資源の保全管理と農業生産活動の維持を図ります。またスマート農業を活用した省力化や軽労化、高品質生産、高付加価値販売など計画的な農業経営を支援します。
地域の農地の集積による規模の拡大や生産コストの削減、消費者ニーズを捉えるために「担い手創造推進協議会」を中心に新規就農者の研修受け入れや法人化支援、設備投資への補助など、農業者の状況に合わせたきめ細かい支援を実施します。
本市の重点作物を多くの農家に作付けしてもらい、産地化、販路拡大に努め、本市の代表格となる農作物を作り出すことを目指していきます。
重要業績評価指標（ＫＰＩ）
基準値
目標値
ＫＰＩ
（令和元年度） （令和 6 年度）
大区画水田面積

268.7ha

282ha

担い手の農地利用面積の拡大

2,174ha

2,200ha認定農業者数

243 人

260 人

9 人／年度10 人／年度

新規就農者数設定根拠
現在整備中の事業及び今後実施予定の事業を加算して設定
農地集積率 50％を目指す
高齢化などにより減少するが若手農業者を新規で認定
し年間 2 人程度減少するとして算定
実績に基づき現状の水準を維持〈主な具体的事業〉
・県営圃場整備事業による大規模水田の整備と作業率の向上：経営体育成基盤整備事業〈農林〉
・中間管理機構の利用推進を図り、農地の集積・集約化を推進：農地集積助成金交付事業〈農業委員会〉
・集落営農、農業生産法人の組織化を図り、持続可能な地域農業を支援：農業経営法人化支援事業〈農林〉
・農業者や新規就農者の経営や生活を総合的に支援、就農希望者の受け入れ体制の構築：担い手創造推進事業〈農林〉- 10 -

・青年の就農意欲の喚起と就農後の定着を図るため、経営が不安定な就農直後の所得を支援：農業次世代人材投資事業〈農林〉
・有害鳥獣対策実施隊の設置や電気柵等の設置による有害鳥獣被害防止対策の強化：有害鳥獣対策総合事業〈農林〉
・農業の多面的機能の維持・発揮のための地域活動や営農活動を支援：中山間地域等直接支払交付金〈農林〉
・ドローンや無人トラクター等を用いた省力化や軽労化、高品質生産の実現に向けたスマート農業への取組支援：みらい科学農業推進事業〈農林〉- 11 -

６ 様々な連携から生まれる新たな産業の推進
農業の６次産業化を推進し、農産物の付加価値を高めていきます。そのために必要な加工施設整備や機器導入への補助、商品開発に係る支援を行います。
「村山
市６次産業化推進協議会」が中心となり、６次産業化を目指す市民を育成し、魅力的な商品開発や新たな販路開拓を推進します。
また、食品製造業や外食産業企業、村山産業高等学校等と連携し必要とされ売れる商品の開発、販路開拓、マッチング等を支援します。
農業者の所得拡大を目的とし、生産者が直接消費者に販売する場の提供について検討します。産直施設全体の魅力を向上させ、年間を通じて安定した売り上げが得られる施策を検討します。
「アグリランドむらやま」事業を展開し、農観連携による所得拡大、地域活性化、関係人口創出を図り、また食育・地産地消も推進します。
重要業績評価指標（ＫＰＩ）
基準値
目標値
ＫＰＩ
（令和元年度） （令和 6 年度）
新製品（商品）開発件数

9件

2 件／年度

６次産業化支援事業費補
助金利用件数（延べ）

5件

23 件

設定根拠
６次産業化戦略構
想の目標値に基づ
き設定〈主な具体的事業〉
・市全体を「アグリランド」と捉え、関連する施設・団体のネットワーク化を拡大し市外県外からの誘客を図る：農観連携アグリランドむらやま事業〈農林〉
・村山市の農産物のＰＲと「からほろマルシェ」の実施：むらやま産直推進事業〈農林〉
・６次産業化に取り組もうとする人材の掘り起こしと育成：６次産業化人材育成事業〈農林〉
・６次産業化の積極的な取組みを支援し、村山ブランドを確立：農商工連携・農業６次産業化総合支援事業〈農林〉
・民間における地域資源を活用した事業構想を募り、その構想の早期実現と雇用の創出を目的に事業計画の策定に対する支援【再掲】：民間事業計画支援事業〈政策推進〉
・産学官が連携し、バラ等の地域資源を活用した商品開発や新たなサービスの提供を支援【再掲】：〈政策推進〉- 12 -

７ ３６５日の観光キャンペーンの推進「そば」をはじめとする土地に根付いた独自の食文化や「東沢バラ公園」「徳内
まつり」などの観光資源の魅力を向上させ、通年観光を推進し誘客の増加を図ります。また、農産資源や地域に点在する文化財の掘り起こしを行い、あらゆるものを観光に結び付け、体験型、見学型の観光誘客を図るとともに、着地型観光の推進と関係人口の創出を図ります。
広域的テーマを持った観光アプリの活用、ウィズコロナに対応したバーチャル要素を含んだ新しいＩＣＴによる情報発信の方法を検討し、時代に即した観光誘客に努めていきます。
友好都市や県外でのイベントなどにおいて観光プロモーション活動を実施するとともに、市内観光地の魅力度アップ、交通アクセスの向上、地域資源を活用したイベントを開催することにより観光誘客数の増員を図ります。
東沢バラ公園の魅力向上とともに、バラ回廊ロード（仮称）の整備、ブルガリ
アとのバラを介した繋がりによる関係者・観光客の誘致、産学官連携によるバラ関連推進などにより、商品開発や新たなサービスの提供に取り組み、「バラのまち村山」のＰＲに努め、関係人口の創出に推進します。
また県や近隣の自治体等と連携してインバウンド観光にも対応できる広域的な観光推進に努めます。
重要業績評価指標（ＫＰＩ）
基準値
目標値
ＫＰＩ
（令和元年度） （令和 6 年度）
市内観光入込客数

1,395,300 人／
年度

1,420,300 人／
年度

観光来場者（東沢バラ公
園、そば街道）東沢バラ公園127,200 人 ／年度
そば街道
253,900 人／
年度

対前年比増

〈主な具体的事業〉
・むらやま徳内まつりの振興

設定根拠
年間 5,000 人増加
を目標値として設定：むらやま徳内まつり振興事業〈商工観光〉

・市全体の観光及び特産品の PR を推進し、「そば」をはじめとする地域特産品の生産を振興：〈商工観光・農林〉
・友好都市（台東区、豊島区、塩竈市）での観光 PR、物産展参加による本市のPR 及び特産品の販売促進：友好都市交流事業〈商工観光〉：大わらじの里 山形県村山市観光物産展事業〈商工観光〉：仙山交流村山フェスティバル事業〈商工観光〉- 13 -

：ふるさと交流ショップ台東運営事業〈商工観光〉
・新たなイベント開催による商店街の活性化 ：商店街活性化事業〈商工観光〉
・おくのほそ道最上川そば三街道（村山市・尾花沢市・大石田町）の広域連携による認知度の向上と誘客の拡大：〈商工観光〉
・最上川、碁点周辺のキャンピングカー利用施設を活用した誘客の推進：〈商工観光〉
・「恋人の聖地」
・「香りのバラ園」の取組及び二次交通の充実による東沢公園
エリアの観光振興と誘客促進：東沢公園エリア観光誘客活性化事業〈商工観光〉：市内観光周遊事業〈商工観光〉：香りのバラ園構築事業〈商工観光〉
・居合神社を中心として居合道の体験商品を造成し「居合の里むらやま」のＰＲを図る：居合道振興事業〈商工観光〉
・駅西開発に伴う道路・環境整備事業
【再掲】
：
〈建設〉
・ブルガリア共和国新体操競技の事前キャンプの受入れやブルガリア共和国との交流の実施：ホストタウン交流事業〈オリパラ交流〉
・産学官が連携し、バラ等の地域資源を活用した商品開発や新たなサービスの提供を支援【再掲】：〈政策推進〉- 14 -

８ 東沢公園・最上川三難所周辺観光エリアの進化
東沢公園バラ園を「恋人の聖地」や「香りのバラ園」として特色と魅力を創出
し、付加価値を高め、あらゆる年代の観光客を増やすために、積極的にＰＲに努
めていきます。
最上川三難所エリア内は、多種多様な観光素材が凝縮されており、本市観光の新しい観光エリアとしての地位の確立を目指します。ＲＶパーク等既存の施設の活用に加え、最上川周辺の自然を活かした新たなアクティビティを創出し、その魅力を市内外・県内外に発信していきます。
また、「村山市歴史文化基本構想」を取り入れた歴史文化の保存・活用事業により、ストーリーでつなぐことにより地域の魅力を高め、観光誘客の促進を図るとともに、最上川三難所エリアの面的ＰＲに努め、交流人口の拡大から関係人口の創出につなげていきます。
重要業績評価指標（ＫＰＩ）
基準値
目標値
ＫＰＩ
（令和元年度） （令和 6 年度）

設定根拠127,200 人／年度
230,000 人／年度

東沢バラ公園来場者数

参考：有料入場者
数

有料入場者数

42,621 人（R01）

55,000／年度

53,775 人（H30）〈主な具体的事業〉
・「恋人の聖地」
・「香りのバラ園」の取組及び二次交通の充実による東沢公園エリアの観光振興誘客促進【再掲】：東沢公園エリア観光誘客活性化事業〈商工観光〉：香りのバラ園構築事業〈商工観光〉：市内周遊観光バス事業〈商工観光〉
・居合神社を中心として居合道の体験商品を造成し「居合の里むらやま」のＰＲを図る【再掲】：居合道振興事業〈商工観光〉
・市民マラソン「スマイルマラソン」の参加者増による誘客の拡大と観光の振興：最上川 S-mile マラソン〈オリパラ交流〉
・歴史文化基本構想の策定を受けた事業の展開：文化財保存活用地域事業〈生涯学習〉- 15 -

９ ＩＣＴ活用による観光産業の活性化
イベントカレンダーや観光アプリの積極的かつ有効な活用を含め、ＳＮＳ等のＩＣＴを活用した情報発信の方法を検討し、求められる情報の把握や情報提供などに努め、時代に即した新たな観光誘客を目指します。
東沢公園一帯に点在する観光資源を有効活用し、ＩＣＴを活用したＰＲを実施
し、体験や交流を取り入れた街歩き観光等を推進します。
ほとんどの観光客が日常的にスマートフォンやインターネットを利用していることから、公衆無線 LAN が使える公共施設を増やし安心して市内観光を楽しん
でもらえる環境を整備します。
重要業績評価指標（ＫＰＩ）
基準値
目標値
ＫＰＩ
（令和元年度） （令和 6 年度）
着地型観光事業実施件数
8件
15 件
（延べ）
観光ホームページ(観光25,705 件／
40,000 件／ナビ)アクセス件数
年度
年度〈主な具体的事業〉
・ICT 活用による街歩き等の着地型（体験型）観光の推進
・公衆無線 LAN の充実を図り、市内観光客の利便性の向上

設定根拠：〈商工観光〉：〈総務〉《県や他自治体との連携事業》◆やまがた広域観光協議会
村山地域 7 市 7 町と連携を図り広域的な観光の推進。
◆恋人の聖地観光協会市町村長会
全国の市町村が連携を図り、恋人の聖地を活用した観光誘客を推進。

- 16 -

基本目標 ： Ⅱ
訪れたい、住みたい、帰りたい“ひと”を増やそう
・子育て世代の定住を促進させるため、地元雇用の促進を図り転入促進及び転出抑制により令和 6 年度に社会増減 50％（139 人）の改善を目指す。
平成 27 年度～令和元年度
令和 2 年度～令和 6 年度目標
目標
実績
社会増減 49％の 社会増減△18％
社会増減 50％の改善
改善（H27）の低下（R01）△278 人／年度→△139 人／年度
△236 人／年度→△120 人／年度△236 人／年度→△278 人／年度

・移住定住施策や関係人口創出による取組を積極的に展開し、令和 6 年度までの 5 年間で 10 件以上の移住を目指す。
平成 27 年度～令和元年度
令和 2 年度～令和 6 年度目標
目標
実績
10 件以上／5 年
5 件／5 年
5 件／5 年

《基本的方向》これまでの移住・定住施策を継続するとともに、将来的な移住につながる交流人
口から関係人口の創出拡大の施策を充実させて、人口減少を抑制するとともに地域活力の維持に努めます。
また、山形県定住推進センター、ふるさと回帰支援センター等の関係機関との連携を強化し、移住相談会等に参加し情報発信を積極的に行います。
住宅政策や商業施設の新設、教育の充実など、特に子育て世代への定住促進に関する施策や若者が希望するまちづくりを進め、社会増減の改善を目指します。
本市で育った子どもたちが、将来にわたり「故郷」として本市とつながっていく
ための心を育む教育を推進し、地域社会に貢献できる人材を育成します。また ICT
教育など多様かつ質の高い教育を提供し、国内外で活躍できる人材育成に努めます。

《具体的施策》
１ 移住・定住の促進
２ 交流・関係人口増加の推進
3 多様なタイプの住環境の整備
4 地域産業の将来を担う人材の育成
5 郷土への誇りや愛着を育む教育の充実
6 多様な教育機会の提供による人材の育成- 17 -

１ 移住・定住の促進
首都圏等で開催される移住等イベントに参加し、本市の魅力を発信し、移住希望者増加に向けた取り組みを推進します。本市をより理解した上で移住してもらうために、居住体験や就労体験等の体験事業を実施します。
子育て世代が市内に新築・改築する際に建築費の一部を支援する仕組みをつく
り定住促進を図ります。
市内企業の就業者等の定住を促進するため、就業者等が本市に転居し市内の賃貸住宅に入居した方に対し、入居経費の一部を支援します。また、市内への就職を支援し定住を推進するために、
Ｕターン就職活動交通費の支援をおこないます。
意欲ある都市住民を、地域おこし協力隊として積極的に誘致し、新しい「しごと」の創出や起業を促し、定住・定着に結び付けます。
重要業績評価指標（ＫＰＩ）
基準値
目標値
ＫＰＩ
（令和元年度） （令和 6 年度）
移住に関する相談件数
86 件／年度
80 件／年度
移住相談会開催回数
子育て応援・定住促進事業
支援累計数（延べ）就業者が市内に居住した
件数

8 件／年度

5 回／年度

195 件（H30） 555 件（R06）
18 件／年度

設定根拠
実績に基づき現状の水準を維持年 5 回として目標値を設定
年間 60 件ずつ増加と算定

30 件／年度〈主な具体的事業〉
・首都圏等での移住相談会やイベント開催による PR 活動：定住・移住促進事業〈政策推進〉
・全国移住ナビ等の ICT を活用した移住情報の発信活動：定住・移住促進事業〈政策推進〉
・「お試し居住」など居住体験を実施し、移住を促進：定住・移住促進事業〈政策推進〉
・首都圏等の本市のファン層を関係人口につなげる仕組みの確立：関係人口創出事業〈政策推進〉
・むらやまワ－ケーション事業、お試しオフィス・お試し勤務事業【再掲】：関係人口創出事業〈政策推進〉- 18 -

・子育て世代の住宅新築を支援し、定住を促進：子育て応援・定住促進事業〈建設〉・「あんばい・いい家」設計コンペ入賞作品を活用した住宅建築に対する支援：「あんばい・いい家」設計活用推進事業〈政策推進〉
・市外から市内の賃貸住宅に転居する方の入居経費を支援し、定住を促進：就業者居住促進事業〈商工観光〉
・地元企業への就職を推進、支援し、定住を促進：Ｕターン促進事業〈商工観光〉
・地域おこし協力隊による新しい「しごと」の創出や起業を図り、定住・定着を推進：地域おこし協力隊事業〈政策推進〉
・就農希望移住者の受け入れ体制の構築
担い手創造推進事業〈農林〉- 19 -

２ 交流・関係人口増加の推進
本市の豊かな地域資源や食文化などをＰＲし、交流人口を多様な形で本市と関わる関係人口につなげ、移住・定住人口に結びつけていきます。
居住体験や就労体験や地域行事へ参加などの体験事業を通して、関係人口から移住へつなげ地域活力の維持に努めます。
ＩＣＴを活用し関係人口の情報発信サイトを構築し関係人口同士の交流を推進
します。
都市部から関係人口として、多様な経験と知識をもった人材が本市との関りを持ち、新しい仕事や働き方の創出する仕組みを構築します。またサテライトオフ
ィスなどで本市と関りたい企業も支援します。
また個人や企業からのふるさと納税等の民間資金の地方還流に努め、優遇措置の活用により、地域貢献活動を後押しし、連携して地域づくりを行います。
重要業績評価指標（ＫＰＩ）
基準値
ＫＰＩ（令和元年度）
ふるさと納税寄附からの―関係人口創出数
関係人口からの移住件数―

目標値（令和 6 年度）

設定根拠20 人／5 年

新規

3 件／5 年

新規

〈主な具体的事業〉
・首都圏等での移住相談会やイベント開催による PR 活動【再掲】：定住・移住促進事業〈政策推進〉
・首都圏等の本市のファン層を関係人口につなげる仕組みの確立【再掲】：関係人口創出事業〈政策推進〉
・むらやまワ－ケーション事業、お試しオフィス・お試し勤務事業【再掲】：関係人口創出事業〈政策推進〉- 20 -

３ 多様なタイプの住環境の整備
若者向けの安価で良好な住環境の提供など、特に子育て世代などが住みたいと思う住環境の整備を進めます。冬期間の生活に配慮した利便性の高い住宅地の造成を行います。さらに、まちの活力を維持していくために人口減少が顕著な地域において、生活の拠点づくりを想定した宅地造成を検討します。
多様な世代が生涯を通して安全安心かつ快適に過ごすことが出来るように木造住宅の耐震診断や耐震改修工事、住宅リフォーム補助を行います。
空き家バンクの普及に取組み、登録物件を充実させるとともに所有者と利活用者のマッチングを促進させるため、関係する業界等との情報共有と連携を深め、空き家や空き地の利活用を検討している方への支援体制を構築します。また不良度の高い空き家については解体の促進を図っていきます。
重要業績評価指標（ＫＰＩ）
基準値
目標値
ＫＰＩ
（令和元年度） （令和 6 年度）
子育て応援・定住促進事業
195 件（H30）555 件（R06）
支援累計数【再掲】（延べ）
空き家バンクによる契約
9件
24 件
成立件数

設定根拠
年間 60 件ずつ増加と算定
年間 3 件ずつ増加と算定〈主な具体的事業〉
・リフォーム資金一部を支援し、空き家（中古住宅）の利活用を推進推：住宅リフォーム支援事業〈建設〉・無償譲渡してもらえる中心市街地内の空き家、空き地を宅地分譲等に活用し移住、定住を促進：まちの再生支援事業〈建設〉・空き家の適正管理及び利活用の推進：空き家等対策推進事業〈建設〉・老朽化し不良住宅となった空き家の除却に対し支援：不良住宅除却促進事業〈建設〉・良質で便利な住宅団地の造成：- 21 -

４ 地域産業の将来を担う人材の育成
農・商・工業を専門とする本格的な専門高校である村山産業高校と連携を図り、ものづくりなど地域産業の将来を担う豊かな人材育成に取組み若者の地元定着をめざします。
新規就農者の経営や生活に対する総合的な支援や就農希望者の受け入れ体制を整備し、安定的な農業経営を実現させ、地域農業の将来を担う人材を育成します。
高校入学時一時金及び大学就学費の一部給付制度や、奨学金制度利用者に対するＵターン就職の場合の返還支援制度を設け、若者のふるさと回帰を促すとともに人材確保と育成を図ります。
高校生への市内企業の紹介やＵターン就職活動交通費の支援、やまがたワーク
フェス in 東京への参加など若者の地元定着の促進に向けた取組を拡充します。
重要業績評価指標（ＫＰＩ）
基準値
目標値
ＫＰＩ
（令和元年度） （令和 6 年度）
若者定着奨学金返還支援事業からの市内への大学生等のＵターン者数

―

設定根拠

６件／年度

〈主な具体的事業〉
・就職希望者の資格取得を支援し、安定した雇用の創出と定住を推進【再掲】：資格取得支援事業〈商工観光〉
・求人情報の発信、首都圏で実施する説明会への市内企業の参加及びＵターン
就職活動者に対する支援：Ｕターン促進事業〈商工観光〉
・農業者や新規就農者の経営や生活を総合的に支援就農希望者の受け入れ体制の構築【再掲】：担い手創造推進事業〈農林〉
・６次産業化の積極的な取組みを支援し、地域人材の育成と定住を促進：農商工連携・農業６次産業化総合支援事業〈農林〉
・県及び県内市町村と連携した奨学金返還支援制度の実施：若者定着奨学金返還支援制度〈政策推進〉
・高校入学時一時金及び大学就学費の一部を給付：夢応援奨学金事業〈学校教育〉- 22 -

５ 郷土への誇りや愛着を育む教育の充実
地域の自然や歴史、偉人の業績を学ぶとともに、地域の行事に参加し、図書館等の施設を活用したりながら、地域を理解し大切にする心を育みます。
また、歴史文化基本構想を推進し、郷土の偉人や地域の伝統文化を、大人から子供まで再認識してもらうことで、各世代が自分の住むまちに対し愛着を深め、誇りを持てる人材を育成するとともに次世代へ継承していきます。
学校や地域市民センター等を拠点に、学校と家庭・地域連携して地域の子どもたちを育むよう、学校支援地域本部（※）や放課後子ども教室（※）の設置を継続して行います。児童生徒の地域活動への積極的参加を促し、地域の実情や特色を生かして、学校と家庭・地域との連携・協働を推進します。
重要業績評価指標（ＫＰＩ）
基準値
目標値
ＫＰＩ
（令和元年度） （令和 6 年度）
市内小中学生の市文化施設利用者数（最上徳内記念 681 人／年度
600 人／年度
館・最上川美術館）
歴史イベントへの参加数

124 人／年度

160 人／年度

設定根拠

5 年後に 20%以上の増加を目指す〈主な具体的事業〉
・市内小中学校における市文化施設利用による地元への愛着の醸成：〈学校教育・生涯学習〉
・総合的な学習推進、特色ある学校づくりを推進：GOGO！むらやま夢・体験プラン推進事業〈教育指導〉
・生涯学習講座（夢大学）開催、生涯学習活動への支援：生涯学習推進事業〈生涯学習〉※ 学校支援地域本部：保護者・地域住民・各種専門家などが、学校支援ボランティアとして学校を支える仕組み※ 放課後子ども教室：放課後や週末に子どもたちの居場所を作るため、地域住民の協力によってスポーツや文化活動ができるようにする仕組み- 23 -

６ 多様な教育機会の提供による人材の育成
ブルガリア新体操チームの事前キャンプ ROSE CAMP の開催やカナダ・バリ
ー市とのつながりなどを活かし、スポーツ・文化の交流や外国語学習の機会を創出し、国際理解を深め、将来を担う、国内外で活躍できる人材を育成します。
小中学校において、外国語事業を基盤としながら、算数数学学力向上事業や教師塾を継続して実施し教育の充実を図り、子育て世代に選ばれる教育環境の提供を目指します。
平成３０年度に策定した小中学校ＩＣＴ環境整備基本計画により、ＩＣＴによる学習環境の整備を実施するとともに、教員のＩＣＴ活用力向上と児童生徒が様々な分野に興味関心を抱き、個々の能力を最大限に伸ばし、将来的に村山市を担う人、地方に住みながら先端的な仕事に就くことができる人を育てます。
重要業績評価指標（ＫＰＩ）
基準値
目標値
ＫＰＩ
（令和元年度） （令和 6 年度）
講座参加数（プログラミン
120 人／年度
140 人／年度
グ講座・テレワーク講座）
児童生徒 1 人当たりの教育用コンピュータの台数

0.3 台

1台

設定根拠

ＧＩＧＡスクール構想（文部科学省策定）に基づき児童生
徒 1 人につき 1 台の整備を目指す〈主な具体的事業〉
・ブルガリア共和国新体操競技の事前キャンプの受入れやブルガリア共和国との交流の実施【再掲】：ホストタウン交流事業〈オリパラ交流〉
・中学生、高校生のホームステイを中心とした相互交流：カナダ・バリー市青少年使節団交流事業〈生涯学習〉
・総合的な学習推進、特色ある学校づくりを推進【再掲】：GOGO！むらやま夢・体験プラン推進事業〈教育指導〉
・算数、数学の学力向上のため、支援員配置や共同研修を実施：算数・数学学力向上プロジェクト〈教育指導〉
・英語の学力向上のため、外国語の授業研究やイングリッシュキャンプの実
施：GOGO！むらやまインターナショナルキッズ事業〈教育指導〉
・小中学生向けのプログラミング講座の開催：稼げる「ひと」づくり事業〈政策推進〉
・民間団体と連携し幅広い生涯学習の機会の提供：生涯学習推進事業〈生涯学習〉
・小中学校のＩＣＴ環境整備と指導体制の充実：ＧＩＧＡスクール構想プロジェクト〈学校教育〉- 24 -

《県や他自治体との連携事業》◆「一般社団法人ふるさと山形移住・定住推進センター」と連携し、県・市町村・企業・大学等オール山形で移住定住・人材確保策を一体的に取り組む。

- 25 -

基本目標 ： Ⅲ
結婚・出産・子育ての希望を叶えよう
・子育て支援策の充実を図り、出生数を 115 人／年度に改善する。
平成 27 年度～令和元年度
令和 2 年度～令和 6 年度目標
目標
実績
合計特殊出生率
合計特殊出生率1.56
1.20（H30）
出生数 115 人／年度
出生数102 人（R01）・18 歳以下の子供がいる転入世帯数を令和 6 年度までの 5 年間で 180 世帯にする。
平成 27 年度～令和元年度
令和 2 年度～令和 6 年度目標
目標
実績
・18 歳以下の子
180 世帯／5 年－
供がいる世帯数
31 世帯（R01）《基本的方向》子育てスマイルプロジェクトを強力に推進し、若い世代に、子育てしやすいまちとして、選ばれ定着してもらえるよう各事業を進めていきます。
保育施設の確保や預けやすい仕組みづくりを構築し、家族や職場の理解、協力体
制づくりなどの施策を推進します。
心身ともに安心できる生活が送れることを目指し、子どもや親の健康確保のための支援、情報の共有ができる仕組みづくりなどの施策を推進します。
思春期から妊娠、出産、新生児期、乳幼児期を通じて、関係機関と連携を図りながら、それぞれの時期に最もふさわしいサービスを提供し、切れ目のない支援を推進していきます。

《具体的施策》
１ 家族に寄り添う子育て支援体制の充実
２ 健やかに暮らせる保健の充実
３ 様々な困難への適切な対応と支援
４ 地域に愛着が持てるまちづくり- 26 -

１ 家族に寄り添う子育て支援体制の充実
保護者が子どもの成長に喜びや生きがいを感じることができるように、親や祖父母向けの講座を充実させ、男性の家事育児への参加や保護者が子どもと向き合う機会を増やします。また子どもを産み育てやすいワークライフバランス実現のための職場環境づくりに向けた働きかけに努めます。さらに保護者が心身にゆとりをもって子育てができるよう、出産や進学時など子育ての場面に応じた経済的支援を行います。
病児を含めた一時預かりやファミリーサポートセンター事業を継続して実施するとともに放課後児童クラブ運営により、保護者の仕事と子育ての両立を支援し、子どもが健やかに育つ環境を整えます。
幼児教育・保育無償化等による保育需要の更なる拡大が予想されるため、保育環境の整備に努めるともに、子育て世帯の経済的負担軽減策と子育て家庭の経済的な負担軽減策を継続して行います。
重要業績評価指標（ＫＰＩ）
基準値
目標値
ＫＰＩ
（令和元年度） （令和 6 年度）

教育・保育施設入所待機児童ファミリーサポートセン
ター会員の活動件数

0

ゼロを継続

288 件（H30）
134 件（R01）

300 件／年度

設定根拠
待機児童がいない
ことを継続することで保育サービスの充実及び健やかに成長できるまちづくりにつながるものとして設定
子どもの人数が減少傾向にあるため
現状の水準を維持〈主な具体的事業〉
・幼稚園や保育施設等の保育料等の負担軽減による子育て家庭への経済的支援：第１子保育料等半額補助事業〈子育て支援〉：第１子認定こども園保育料半額事業〈子育て支援〉：私立幼稚園保育料軽減事業〈子育て支援〉・第３子以降（３歳未満）を対象とした児童手当の上乗せ支給による子育て
家庭への経済的支援：子育て応援すくすく手当支給事業〈子育て支援〉
・子育て世代の住宅新築を支援し、定住を促進【再掲】：子育て応援・定住促進事業〈建設〉・中学３年生までを対象に医療費を無料化し、子育てを支援：子育て支援医療給付事業〈保健〉
・定住移住、子育て支援パンフレットの活用による情報発信事業：〈政策推進・子育て支援〉- 27 -

・病児保育の実施を支援：病児保育事業〈子育て支援〉
・健診や予防接種、イベント等子育てに必要な情報を発信：〈子育て支援〉
・小学校６年生の保護者向けに中学校の学用品などの購入に使用できる商品券を支給：中学校応援スタート事業〈子育て支援〉・高等学校・高等専門学校在学中の子どもの保護者に対する就学援助：夢応援奨学金事業・がんばる高校生応援金〈学校教育〉- 28 -

２ 健やかに暮らせる保健の充実
子どもや子育て家庭が心身共に健康で安心して暮らすために、相談しやすい環
境を整え、ニーズに応じた情報の提供、母体や子どもの健康に関する支援を行っていきます。妊産婦や乳幼児の健康診査・相談、乳児全戸訪問・養育支援訪問、
パパママ学級・初孫学級・離乳食教室等の切れ目ない支援を行います。多胎児家
庭やサポートを受けにくいような支援家庭への施策も継続実施し、子育てを社会全体で支えていきます。また、特定不妊治療や不育症治療、子育て支援医療や予防接種への費用助成も継続します。
子どもの頃から食事や運動、睡眠等の健康的な生活習慣を身に付けるために、親世代への働きかけを様々な機会をとらえて実施します。成人式での啓発資料配布など各世代に応じた取組を進めていきます。
子育てや妊娠・出産・育児に関する相談窓口子育てスマイルステーションのＰＲを図り利用を促進します。
重要業績評価指標（ＫＰＩ）
基準値
ＫＰＩ（令和元年度）

目標値（令和 6 年度）

母児の健康確保のための93.1％
支援施策への評価率（H30 ニーズ調査）

95%

乳幼児健康診査受診率

100%

98.5％

設定根拠
子育て支援事業計
画ニーズ調査結果
より目標値を設定
実績値より目標値を設定〈主な具体的事業〉
・なんでも育児相談、母子健康手帳交付、妊婦健診、７か月児健康相談、パパ
ママ学級、初孫学級、新生児から幼児に対する家庭訪問、１歳児歯みがき教室、２歳児歯科健診、フッ素塗布による切れ目ない支援の実施：母子保健事業〈保健〉
・中学３年生までを対象に医療費を無料化し、子育てを支援【再掲】：子育て支援医療給付事業〈保健〉
・産婦・乳児１ヶ月健診費用助成、特定不妊治療・不育症治療費助成による子育て支援：子育て支援事業〈保健〉
・新生児聴覚検査費用助成による子育て支援：子育て支援事業〈保健〉
・中学２年生を対象としたピロリ菌抗体測定及び除菌の実施：次世代の健康サポート（中学生ピロリ抗体測定）事業〈保健〉- 29 -

３ 様々な困難への適切な対応と支援
障がい児の発達支援及び放課後デイサービス利用のニーズや医療的ケアを必要とする児童に対応するために、施設整備、職員配置、職員育成に対する支援を検討します。また、ひとり親家庭等に対しては、学習支援等に加え、経済的支援を行い子育ての負担軽減を図ります。
気がかりな子どもや児童虐待等が疑われる家庭の早期発見、早期対応及び支援が出来る体制を強化します。
重要業績評価指標（ＫＰＩ）
基準値
目標値
ＫＰＩ
（令和元年度） （令和 6 年度）
サポートスクール「てんとうむし」の利用率 50％
17.2％
50％
〈令和 2 年度～〉
ひとり親家庭への就職相
48.3％（R01）
談のうち就労に結びつい
35％
32.7％（H30）
た件数の割合設定根拠対象となる児童生
徒の半数の利用者を目指す〈主な具体的事業〉
・ひとり親等の家庭の小中学生を対象とした学習支援：子ども自立支援事業〈学校教育〉
・障がい児の通園、通所及び相談支援への自立給付：障がい児通園及び通所及び相談支援支援事業〈子育て支援〉
・母子及び父子家庭への医療費給付による負担軽減：ひとり親家庭等医療給付事業〈保健〉
・発達障がい児等、気がかりな子どもの早期発見と家庭への相談・支援：〈子育て支援〉・高校入学時一時金及び大学就学費の一部を給付【再掲】：夢応援奨学金事業〈学校教育〉- 30 -

４ 地域に愛着が持てるまちづくり
家族や地域の人に愛情や愛着を持ち、家族を含めた周囲からの見守りを実感できる地域環境づくりのため、命の大切さを考える機会の充実等に引き続き取り組
みます。幅広い世代が交流、情報交換等のために集う場の創出に努め、地域との結びつきのきっかけとなる、まちづくり協議会や放課後子ども教室、地域の団体活動を支援し、地域コミュニティの維持発展を図ります。
にぎわい創造活性化施設における子供の自由な発想を活かした遊び場の設置に加え、子育て世帯等のニーズに応えるため、更なる遊び場の整備を検討します。
重要業績評価指標（ＫＰＩ）
基準値
目標値
ＫＰＩ
（令和元年度） （令和 6 年度）「むらやまし縁結びたい」
2件
1 件／年度による結婚に至った件数

設定根拠〈主な具体的事業〉
・お見合いの場を拡大させ、少子化対策としての婚活を促進：〈子育て支援・関係各課〉
・まちづくり協議会の地域に即した多彩な事業を支援し、自主的な地域活動を推進：地域活動推進交付金事業〈政策推進〉
・都市公園、児童遊園、保育園遊具の計画的な改修による安全な遊び場の確保と施設の耐久性の向上：都市公園管理事業〈建設〉：〈子育て支援〉- 31 -

基本目標 ： Ⅳ
持続可能で健康に安心して暮らせる“まち”を創ろう
・地域公共交通の利用推進及び利便性の向上を図り、令和 6 年度までに地域公共交通に対して、満足、まあ満足と感じる市民の割合 50％以上（65 歳以上）を目指す。
平成 27 年度～令和元年度
令和 2 年度～令和 6 年度目標
目標
実績
地域公共交通に関す 地域公共交通に関するアンケー
るアンケート調査で ト調査で、満足、まあ満足と感
満足、まあ満足と感じる市民の割合 50％以上（R06）―
じる市民の割合
38.8％（R01）【65 歳 【65 歳以上】
以上】※
※村山市市営バスに関する市民アンケートより（令和 2 年 2 月実施）

・健康寿命や生活の質の向上を推進するために令和 5 年度（※）までに特定健診受診率 60％を目指す。
平成 27 年度～令和元年度
令和 2 年度～令和 6 年度目標
目標
実績
60％（R05）―
53.9％（R01）※第 2 期村山市国民健康保険事業実施計画（データヘルス計画）目標値《基本的方向》雪対策の充実を図り、安全・安心なまちをつくります。
交通弱者に対応した地域公共交通を継続して運行すると同時に、市民の利便性やニーズに沿った運行形態を検討していきます。
全ての市民が健康でいきいきとした生活を送れるように、健康づくりを推進するための環境整備を図っていきます。
楯岡高校跡地利活用施設を、新たなまちづくりの拠点として整備し、市内外から多様な人の流れをつくり、彼らが活躍できる環境づくりを目指します。
SDGs の理念でもある若者や女性や高齢者等が共生するまちづくりを目指し、誰もが居場所と役割をもち、健康で活躍できる持続可能な地域社会の実現に努めます。

《具体的施策》
１ きめ細かな雪対策の充実
２ 地域公共交通の整備と利便性の向上
3 健康づくりを推進するための環境の整備
４ 多様な市民活動への支援
５ 空き家や空き店舗活用による特色ある中心市街地の活性化
６ 地域コミュニティ活動の推進
７ 誰もが活躍できる地域社会づくり
８ 自然災害から生命を守るまちづくり
９ 消防・救急体制の維持・強化による安心なまちづくり
１０ 情報デジタル化の推進- 32 -

１ きめ細かな雪対策の充実
雪に強く、住んでいる人々が安全で可能な限り快適に暮らすことができる住環境の確保を進めます。
間口除雪を継続するとともに、除雪管理システムの運用により、除雪の見える化を図りきめ細やかで効率的な除排雪に取り組みます。
散水消雪施設の維持・更新や除排雪作業を行う除雪オペレーターの人員確保・育成支援を推進します。雪捨て場や雪押し場の確保に引き続き取り組み、住宅密集地における雪押し場の設置や雪押し場協力者への優遇措置を検討します。
また、地域ぐるみで一斉に行う道路の排雪作業や、生活道における日常的な除雪作業に報奨金を交付するなどの支援を行います。
集中豪雪のような自然環境と高齢化による社会の変化に対応するために、県と連携した要援護世帯への支援の実施や地域と連携した除排雪に取り組みます。
また、雪を魅力ある資源とし、地域の雪関連の行事等への支援・参画、雪に親しむ教育の普及啓発、雪を活用した農産物に対する付加価値の向上など雪の利活用の振興を図っていきます。
重要業績評価指標（ＫＰＩ）
基準値
目標値
ＫＰＩ
（令和元年度） （令和 6 年度）
除雪報奨金制度利用件数

47 件

対前年増

設定根拠
年 1 件ずつ増加として算定〈主な具体的事業〉
・市道の除雪等：除雪事業〈建設〉・除雪の見える化による機械除雪の負担軽減：除雪管理システム整備事業〈建設〉・井戸、ポンプ流雪溝の整備、消雪ポンプの更新及び維持管理：散水消雪施設修繕更新事業〈建設〉・機械除雪のオペレーターの確保：除雪オペレーター人材育成事業〈建設〉・小型除雪機購入に対する助成：小型除雪機購入補助事業〈建設〉- 33 -

２ 地域公共交通の整備と利便性の向上
市民の生活拠点地域に商業施設等の誘致を早急に進めるとともに、公共交通の維持・確保に努め、通勤・通学・買い物など市民生活の利便性の向上を図ります。
地域公共交通対策としてデマンドタクシーの運行を継続します。市営バスは、利用実績や住民アンケート調査に基づき、一部路線の見直しと再編を進めさらなる
利便性の向上を図ります。
「村山市子ども・子育て支援に関するニーズ調査報告書」（平成３１年３月）では、商業施設の充実が定住し続けるために、必要なことの上位となっています。
商業施設等の誘致を早急に進め、市民生活の利便性の向上を図ります。また買物弱者の実態把握を進め、関係機関と連携し、住民ニーズに対応する支援策を検討します。
重要業績評価指標（ＫＰＩ）
基準値
目標値
ＫＰＩ
設定根拠
（令和元年度） （令和 6 年度）
デマンドタクシー利用者
4,251 人4,500 人／年度
市営バス利用者
14,323 人
14,500 人／年度
44％
実績に基づき現状
地元購買依存率
44.5％
現状維持の水準を維持〈主な具体的事業〉
・地域公共交通の運行による交通弱者の利便性の向上：地域公共交通整備事業〈市民環境〉：生活交通路線バス対策事業〈市民環境〉
・高齢者及び子育て世帯等を対象とした買い物しやすい環境づくりに対する支援：〈政策推進・福祉・子育て支援〉- 34 -

３ 健康づくりを推進するための環境の整備
全ての市民が健康でいきいきとした生活を送れるように、健康づくりを推進するための環境整備を図っていきます。「第２次健康むらやま２１計画」を基本とし、健康寿命の延伸や生活の質の向上を目標に健やかに安心して暮らせる村山市を目指します。
市民が楽しみながら健康づくりや運動を継続できるよう、村山市健康マイレー
ジ事業に取り組みます。山形県、村山市医師会・歯科医師会、民間事業者等と連携して市民の支援に取り組みます。
重要業績評価指標（ＫＰＩ）
基準値
目標値
ＫＰＩ
（令和元年度） （令和 6 年度）
むらやま健幸ポイント事
100 人
900 人
業参加数

設定根拠
村山市民の 5％の参加者数を目指す〈主な具体的事業〉
・運動や生活習慣改善などの健康づくりを推進する：村山市健康マイレージ事業〈保健〉：むらやま健幸ポイント事業〈保健〉- 35 -

４ 多様な市民活動への支援
市民ボランティアやＮＰＯ法人などの公益活動団体の相互交流やネットワークの構築を行い、行政との共同体制を築きます。また、各種講座の開催、広報を通
じた市民活動に関する情報提供などにより、意識の高揚と人材育成を促進します。
市民公益活動の支援機能を持つＮＰＯ法人などの支援団体の育成に加え、市民の主体的な活動をサポートする拠点づくりとともに、情報提供などの支援を行います。市民公益活動団体に事業委託を行い、ＮＰＯ法人などの公益活動団体を育成・支援していきます。
また各地域特色を活かし、自立したコミュニティ活動を推進するために、各地
域のまちづくり協議会を中心とした多様な活動を支援するとともに、各地域において、まちづくりを担う人材の確保や育成をめざしていきます。
重要業績評価指標（ＫＰＩ）
基準値
目標値
ＫＰＩ
（令和元年度） （令和 6 年度）
地域活動推進交付金を活用したまちづくり協議会
6 事業／年度
6 事業／年度の自主事業数

設定根拠
人口は減少傾向にあるため、現状の水準を維持〈主な具体的事業〉
・まちづくり協議会の地域に即した多彩な事業を支援し、自主的な地域活動を推進【再掲】：地域活動推進交付金事業〈政策推進〉- 36 -

５ 空き家や空き店舗活用による特色ある中心市街地の活性化
にぎわい創造活性化施設をコミュニティ形成・産業振興・市民の健康づくり・
子どもの遊び場や運動の場など複合機能施設として整備し、多様な利用者が集い、にぎわいの創出と経済効果を生む新たなまちづくりの拠点として整備を推進します。また県外市外から多様な人材や企業や大学等が集まり交流するインキュベー
ション施設として機能を構築していきます。また令和２年度に楯岡地域の整備に係る基本的な考え方を示す都市再生整備計画を策定しました。にぎわい創造活性化施設の利活用とともに中心市街地の再生と活性化を促進します。
中心市街地の活性化を図るため、空き家や空き店舗等をシェアハウスやオフィ
ス等として活用し、県外市外から多拠点居住、リモートワーク等の人の流れを創出するとともに、市民との交流の場として活用することにより、まちの賑わいと新しい考え方、市内での起業・創業につなげていく場としての仕組みを構築します。
重要業績評価指標（ＫＰＩ）
基準値
目標値
ＫＰＩ
（令和元年度） （令和 6 年度）
空き店舗の利用件数

2件

3 件／5 年

設定根拠
人口は減少傾向にあるため、現状の水準を維持〈主な具体的事業〉
・都市再生整備計画を基に中心市街地の再生整備を実施：都市構造再編集中支援事業〈建設〉：立地適正化計画策定事業〈建設〉・中心市街地にある商店街の活性化を図るため、商店街の空店舗を活用しての事業を支援【再掲】：中心市街地活性化空店舗対策支援事業〈商工観光〉
・にぎわい創造活性化施設設利活用者の誘致【再掲】：〈政策推進〉：稼げる「ひと」づくり事業〈政策推進〉
・にぎわい創造活性化施設活用による中心市街地の再生【再掲】：〈政策推進〉
・にぎわい創造活性化施設の施設改修【再掲】：空き家対策総合支援事業〈建設〉・むらやまワ－ケーション事業、お試しオフィス・お試し勤務事業、関係人口創出事業【再掲】：〈政策推進〉- 37 -

６ 地域コミュニティ活動の推進
市民が自ら地域を考え活動し、次世代へつなぐ自立した地域コミュニティ活動を推進するために、各地域のまちづくり協議会を中心とした多様な活動を支援します。各地域においてまちづくりを担う人材の確保及び育成を推進します。また
地域活動の拠点となる各地域市民センターの機能充実を図っていきます。
また避難場所に指定されている自治公民館も多いため、防災機能の向上を図ります。
重要業績評価指標（ＫＰＩ）
基準値
目標値
ＫＰＩ
（令和元年度） （令和 6 年度）
地域活動推進交付金を活用したまちづくり協議会
6 事業／年度
6 事業／年度の自主事業数【再掲】

設定根拠
人口は減少傾向にあるため、現状の水準を維持〈主な具体的事業〉
・まちづくり協議会の地域に即した多彩な事業を支援し、自主的な地域活動を推進【再掲】：地域活動推進事業〈政策推進〉
・地域市民センターを整備し、地域活動を推進：地域市民センター整備事業〈政策推進〉- 38 -

７ 誰もが活躍できる地域社会づくり
本市に新たな活力を生み出し、魅力あるまちづくりを進めるため、潜在能力の発揮に重要とされている女性の活躍を推進します。また若者が活躍できる機運を高め、若者のチャレンジを後押しし、若者が活躍できるまちづくりを推進します。
人生１００年時代を迎え新たなライフワークを見据えた施策を構築するため
健康寿命を延伸し、高齢者が学び、遊び・集い、生きがいを見出せる居場所づくりを推進します。
障がいの有無に関わらず、相互に個性を尊重し支え合う共生社会の実現に向けて、また医療、福祉、教育、就労等の各分野において効果的な支援体制づくりを図り、障がいのある人の活動の場や行動範囲を広げ、社会参加を促進するためにバリアフリー化を推進するとともにユニバーサルデザインに基づいたまちづくりを進めます。
外国人住民についても、偏見や差別のない生活が送れる環境整備に努めます。
重要業績評価指標（ＫＰＩ）
基準値
目標値
ＫＰＩ
（令和元年度） （令和 6 年度）

高齢者在宅生活率

96.83％

96.84％

委員会・審議会における
女性登用率

22.2％

30％

〈主な具体的事業〉
・高齢者の社会への参加、世代間交流の推進
・障がい者の就労・雇用の支援と生きがいづくりの推進- 39 -

設定根拠
高齢化・人口減少が深刻化する中で、地域での支え合い・助
け合いも希薄化しており、現状の水準
を維持

：〈福祉〉
：〈福祉〉

８ 自然災害から生命を守るまちづくり
大規模な自然災害等への備えを充実させるとともに、防災意識の普及・啓発および自主防災組織等の育成に努め、災害から市民の生命・身体・財産を守るため
市民と行政が一体となった災害に強い安心できるまちづくりを推進します。
重要業績評価指標（ＫＰＩ）
基準値
目標値
ＫＰＩ
（令和元年度） （令和 6 年度）
防災士（※）資格の取得
1人
15 人
人数

設定根拠

〈主な具体的事業〉
・災害時に必要な資機材や食料等を備蓄し、災害に強い安心できるまちづくりを推進：災害物資等備蓄事業〈総務〉
・新たな被害想定に基づく防災計画の見直し：〈総務〉※ 防災士：自助・共助を基本と市、社会で減災と防災力を高める活動のための意識・知識等を有る者として、NPO 法人日本防災士機構によって認証された者。自主防災組織等における地域防災の中核となることが期待される。

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９ 消防・救急体制の維持・強化による安心なまちづくり
常備消防・救急体制・防災体制の充実を図るとともに非常備消防（消防団）や自主防災組織などの活性化により、地域の防災力の強化を図ります。少子高齢化等の影響により消防団員の減少が予想され、こうした状況下においても地域の防災力を維持していくため、消防団機構改革を進めます。また、AED（自動体外式除細動器）の設置を促進し、地域全体で命を守る体制づくりを進めます。
重要業績評価指標（ＫＰＩ）
基準値
目標値
ＫＰＩ
（令和元年度） （令和 6 年度）
95.6％
消防団員数
定員 810 名
現状維持
団員数 774 名

設定根拠
現在の水準を維持〈主な具体的事業〉
・消防救急デジタル無線及び通信指令台を更新し、消防・救急体制の充実：消防救急デジタル無線整備事業、通信指令台整備事業〈消防本部〉
・消防署及び消防団の車両を更新し、消防・救急体制の充実：消防署車両整備事業、消防団車両整備事業〈消防本部〉
・消防団機構改革計画に基づき、統廃合によるポンプ車庫等の整備、更新を図り、地域防災体制を維持：〈消防本部〉
・消防水利の不便地区の解消：消防水利整備事業〈消防本部〉
・災害時の応急給水拠点の整備：緊急給水拠点整備事業〈水道〉- 41 -

１０ 情報デジタル化の推進
教育や産業、医療・福祉、防災等の分野で ICT 活用による地域情報インフラの整備と市役所の電子化を進めます。
個人情報については、その保護に十分配慮できる庁内体制づくりと時代に合わせたセキュリティー対策を確保します。
２０２０年より、５Ｇ（第５世代移動通信システム）のサービスが開始され様々なものがネットにつながる重要な基盤となり、遠隔医療、教育、スマート農業、テレワーク、サテライトオフィス、自動運転等が可能になり、Society5.0 時
代の新しい仕事の創出や地域の課題解決につながり市民生活の向上が期待されます。そのために５Ｇの利活用について検討していきます。
重要業績評価指標（ＫＰＩ）
基準値
目標値
ＫＰＩ
（令和元年度） （令和 6 年度）
光ファイバー回線の普及
61%
65%
率
558 件
児童生徒 1 人当たりの教育用コンピュータの台数
【再掲】

0.3 台

1台

設定根拠
袖崎、大高根地区
ＧＩＧＡスクール構想（文部科学省策定）に基づき児童生
徒 1 人につき 1 台の整備を目指す〈主な具体的事業〉
・市内光ファイバー網の運営：〈総務〉
・総合行政情報システムの構築、運用：〈総務〉
・小中学校のＩＣＴ環境整備と指導体制の充実【再掲】：ＧＩＧＡスクール構想プロジェクト〈学校教育〉- 42 -

《官民連携事業》◆健康づくりに関する官民連携による事業
株式会社タニタヘルスリンク、村山市医師会・テクノジムジャパン株式会社、
株式会社ドリームゲートと市民の健康づくり事業について官民連携のよる
連携協定による事業。

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