第８７号議案
学校教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
上記の議案を提出する。
令和４年１０月２７日
品川区長職務代理者
品川区副区長桑村正

敏

学校教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
学校教育職員の給与に関する条例（平成２０年品川区条例第２３号）の一部を次のように改正する。
第２条中「常時勤務の者」の次に「および地方公務員法第２２条の４第１項に規定する短時間勤務の職を占める者（以下「定年前再任用短時間勤務職員」という。
）」を加える。
第７条第６項中「当該職員」を「その者」に、「職員の属する」を「その者の属する」に改め、同条中第７項を第８項とし、第６項の次に次の１項を加える。
７ 定年前再任用短時間勤務職員の給料月額は、その者に適用される給料表の定年前再任用短時間勤務職員の項に掲げる基準給料月額のうち、その者の属する職務の級に応じた額に、勤務時間条例第３条第３項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第１項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とする。
第２０条第４項中「育児短時間勤務職員等」の次に「および定年前再任用短時間勤務職員」を加える。
第２２条中「育児短時間勤務職員等」を「次の各号に掲げる者」に、「同項に規定する勤務時間を同条第２項の規定により定められたその者の勤務時間で除して得た」を「当該各号に定める」に改め、同条に次の各号を加える。
⑴ 育児短時間勤務職員等 勤務時間条例第３条第１項に規定する勤務時間を同条第２項の規定により定められたその者の勤務時間で除して得た数⑵ 定年前再任用短時間勤務職員 勤務時間条例第３条第１項に規定する勤務時間を同条第３項の規定により定められたその者の勤務時間で除して得た数
第３１条第２項中「号給」の次に「（定年前再任用短時間勤務職員にあっては、職務の級）」を加える。
第３２条に次の１項を加える。
３ 第１３条、第１４条および第１６条の規定は、定年前再任用短時間勤務職員には適用しない。
付則を付則第１条とし、同条に見出しとして「（施行期日）」を付し、付則に次の２条を加える。
（職員の定年の引上げに関する経過措置）
第２条 当分の間、職員の給料月額は、その者が６０歳に達した日後における最初の４月１日（第３項において「特定日」という。
）以後、給料表の給料月額のうち、その者の属する職務の級および受ける号給に応じた額（この条例その他の条例の規定により、その者につき当該号給に応じた額と異なる給料月額が定められている場合は､当該異なる給料月額）に１００分の７０を乗じて得た額（その額に、５０円未満の端数がある場合はこれを切り捨て、５０円以上１００円未満の端数がある場合はこれを１００円に切り上げるものとする。
）とする。
２ 前項の規定は、次に掲げる職員には適用しない。
⑴ 臨時的に任用される職員その他の法律により任期を定めて任用される職員および常時勤務を要しない職員⑵ 地方公務員法第２８条の５第１項または第２項の規定により同法第２８条の２第１項に規定する異動期間（同法第２８条の５第１項または第２項の規定により延長された期間を含む。
）を延長された同法第２８条の２第１項に規定する管理監督職を占める職員⑶ 地方公務員法第２８条の７第１項または第２項の規定により勤務している職員（同法第２８条の６第１項に規定する定年退職日において前項の規定が適用されていた職員を除く。
）
３ 地方公務員法第２８条の２第４項に規定する他の職への降任等をされた職員であって、当該他の職への降任等をされた日（以下この項および第５項において「異動日」という。
）の前日から引き続き給料表の適用を受ける職員のうち、特定日に第１項の規定によりその者の受ける給料月額（以下この項において「特定日給料月額」という。
）が異動日の前日にその者が受けていた給料月額に１００分の７０を乗じて得た額（その額に、５０円未満の端数がある場合はこれを切り捨て、５０円以上１００円未満の端数がある場合はこれを１００円に切り上げるものとする。以下この項において「基礎給料月額」という。
）に達しないこととなる職員（人事委員会が定める職員を除く。
）の給料月額は、当分の間、特定日以後、第１項の規定によりその者の受ける給料月額に基礎給料月額と特定日給料月額との差額に相当する額を加算した額とする。

４ 前項の規定により算出した差額に相当する額を加算した給料月額がその者の属する職務の級における最高の号給の給料月額を超える場合における同項の規定の適用については、同項中「基礎給料月額と特定日給料月額」とあるのは、「その者の属する職務の級における最高の号給の給料月額と第１項の規定によりその者の受ける給料月額」とする。
５ 異動日の前日から引き続き給料表の適用を受ける職員（第１項の規定の適用を受ける職員に限り、第３項に規定する職員を除く。
）であって、同項の規定により算出した差額に相当する額を加算した給料月額を受けるものとの均衡上必要があると認められる職員の給料月額は、当分の間、人事委員会の定めるところにより、第１項の規定によりその者の受ける給料月額に前２項の規定に準じて算出した差額に相当する額を加算した額とする。
６ 第３項または前項の規定により算出した差額に相当する額を加算した給料月額を受ける職員以外の第１項の規定の適用を受ける職員であって、任用の事情等を考慮して当該給料月額を受ける職員との均衡上必要があると認められる職員の給料月額は、当分の間、人事委員会の定めるところにより、同項の規定によりその者の受ける給料月額に前３項の規定に準じて算出した差額に相当する額を加算した額とする。
７ 当分の間、第１項の規定の適用を受ける職員に対する職員の分限に関する条
例第２条第２項、第２条の２第１項および第４項ならびに第５条の２の規定の適用については、同条例第２条第２項中「職員」とあるのは「学校教育職員の給与に関する条例（平成２０年品川区条例第２３号。以下「給与条例」という。
）付則第２条第１項の規定による場合のほか、職員」と、同条例第２条の２第１項中「とする」とあるのは「とする。ただし、給与条例付則第２条第１項の規定による降給は、この限りでない」と、同条第４項中「ならない」とあるのは「ならない。ただし、給与条例付則第２条第１項の規定による降給は、この限りでない」と、同条例第５条の２中「とする」とあるのは「とする。
ただし、給与条例付則第２条第１項の規定による降給は、この限りでない」とする。
８ 第１項から前項までに定めるもののほか、第１項の規定および第３項の規定による給料月額その他第１項から前項までの規定の施行に関し必要な事項は、人事委員会が定める。
（委任）
第３条 この条例の施行に伴い必要な経過措置は、規則で定める。
別表第１中
「

「
職務の級号給職員の区分

職務の級号給１１２２３３４４５５６６７７８８９９１０１０１１１１１２１２１３１３１４１４１５１５１６１６１７１７１８１８１９１９２０２０２１２１２２２２２３２３２４２４２５２５２６２６２７２７２８２８２９２９３０３０３１３１３２３２３３３３３４３４３５３５３６３６３７３７３８３８３９３９４０４０４１４１４２４２４３４３４４４４４５４５４６４６４７４７４８４８４９４９５０５０５１５１５２５２５３５３５４５４５５５５５６５６５７５７５８５８５９５９６０６０６１６１６２６２６３６３６４６４６５６５６６６６６７６７６８６８６９６９７０７０７１７１７２７２７３７３７４７４７５７５７６７６７７７７７８７８７９７９８０８０８１８１８２８２８３８３８４８４８５８５８６８６８７８７８８８８８９８９９０

９０

９１９１９２

定年前再９３９４９５

任用短時

を

間勤務職

９２
９３
９４
９５

９６

員以外の

９６

９７

職員

９７

９８

９８

９９

９９

１００１００１０１１０１１０２１０２１０３１０３に改め、同表に次のように加える。

１０４１０４１０５１０５１０６１０６１０７１０７１０８１０８１０９１０９１１０１１０１１１１１１１１２１１２１１３１１３１１４１１４１１５１１５１１６１１６１１７１１７１１８１１８１１９１１９１２０１２０１２１１２１１２２１２２１２３１２３１２４１２４１２５１２５１２６１２６１２７１２７１２８１２８１２９１２９１３０１３０１３１１３１１３２１３２１３３１３３１３４１３４１３５１３５１３６１３６１３７１３７１３８１３８１３９１３９１４０１４０１４１１４１１４２１４２１４３１４３１４４１４４１４５１４５１４６１４６１４７１４７１４８１４８１４９１４９１５０

１５０

１５１

１５１

１５２

１５２

１５３

１５３

１５４

１５４

１５５

１５５

１５６

１５６

１５７

１５７

１５８

１５８

１５９

１５９

１６０

１６０

１６１

１６１

１６２

１６２

１６３

１６３

１６４

１６４

１６５

１６５

１６６

１６６

１６７

１６７

１６８

１６８

１６９

１６９

１７０

１７０

１７１

１７１

１７２

１７２

１７３

１７３

１７４

１７４

１７５

１７５

１７６

１７６

１７７

定年前再
任用短時
間勤務職
員

１７７」

」

基準給料
月額

基準給料
月額

基準給料
月額

基準給料
月額

基準給料
月額

基準給料
月額

２１９，
７００

２５８，
１００

２７６，
６００

２９４，
６００

３２４，
９００

３９２，５００付 則
１ この条例は、令和５年４月１日から施行する。
２ 改正後の学校教育職員の給与に関する条例付則第２条の規定は、地方公務

員法の一部を改正する法律（令和３年法律第６３号）附則第３条第５項および第６項の規定により勤務している職員には適用しない。
３ 前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、特別区人事委員会が定める。
（説明）定年前再任用短時間勤務職員の基準給料月額のほか、６０歳に達した学校教育職員に係る給与の算定方法等を定める必要がある。