条

例

議

案

の

概

－令和５年６月定例会－

要

目

次

議案第 62 号 盛岡市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例について・・・・ １
議案第 63 号 盛岡市市税条例の一部を改正する条例について・・・・・・・・・・・・・・・ ３
議案第 64 号 盛岡市地区活動センター条例の一部を改正する条例について・・・・・・・・・ 11
議案第 65 号 盛岡市指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例等の一部を改正する条例について・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 15
議案第 66 号 盛岡市老人福祉センター条例及び盛岡市農業構造改善センター条例の一部を改正す
る条例について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 26

総務部 職員課

議案第 62 号
盛岡市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例について

１ 改正の趣旨
防疫等作業手当の支給の特例を適用する感染症の範囲を改めようとするものである。

２ 改正の内容
盛岡市職員の特殊勤務手当に関する条例（以下「条例」という。）附則第３項中で定める防疫等作業手当の支給の特例を適用する感染症の範囲について、次のとおり改める。
(1) 改正前
新型コロナウイルス感染症（病原体がベータコロナウイルス属のコロナウイルス（令和２年１月に、中華人民共和国から世界保健機関に対し、人に伝染する能力を有することが新たに報告されたものに限る。）であるものに限る。）(2) 改正後
特定新型インフルエンザ等（新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成24年法律第31号）
第２条第１号に規定する新型インフルエンザ等で、当該新型インフルエンザ等に係る同法第15条第１項に規定する政府対策本部が設置されたもの（市長が定めるものに限る。）をいう。）

３ 施行期日等(1) 公布の日から施行する。
(2) 施行の日前に改正前の条例附則第３項に規定する支給事由が生じた防疫等作業手当の支給については、なお従前の例による。

４ 参考
改正前の条例附則第３項に規定する新型コロナウイルス感染症については、令和５年厚生労働省令第74号により、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成10年法律第114号）上の位置付けが、令和５年５月８日に新型インフルエンザ等感染症から５類感染症に変更されたことから、新型コロナウイルス感染症対策業務に係る防疫等作業手当の特例を廃止するもの。
なお、今後、同感染症の変異株が新型インフルエンザ等感染症に該当することとなり、再び防疫等作業手当が必要となった際に、条例の規定を適用できるよう所要の改正を行う。

-1-

盛岡市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例新旧対照表
改正後

改正前

○盛岡市職員の特殊勤務手当に関する条例○盛岡市職員の特殊勤務手当に関する条例
昭和36年３月28日条例第８号

改正

昭和36年３月28日条例第８号

略

改正
令和５年

略

月 日条例第 号

盛岡市職員の特殊勤務手当に関する条例

盛岡市職員の特殊勤務手当に関する条例

第１条から第４条まで 略

第１条から第４条まで 略（防疫等作業手当）（防疫等作業手当）

第５条

防疫等作業手当は、感染症等（感染症の予防及び感染症の患者に対 第５条

する医療に関する法律（平成10年法律第114号）第６条第１項に規定する感する医療に関する法律（平成10年法律第114号）第６条第１項に規定する感染症（四類感染症及び五類感染症を除く。）、狂犬病予防法（昭和25年法

染症（四類感染症及び五類感染症を除く。）、狂犬病予防法（昭和25年法

律第247号）第２条第１項若しくは第２項に規定する狂犬病、家畜伝染病予律第247号）第２条第１項若しくは第２項に規定する狂犬病、家畜伝染病予防法（昭和26年法律第166号）第２条第１項に規定する家畜伝染病その他の防法（昭和26年法律第166号）第２条第１項に規定する家畜伝染病その他の

家畜の伝染性疾病（寄生虫病を含む。）で規則で定めるもの及び検疫法（昭家畜の伝染性疾病（寄生虫病を含む。）で規則で定めるもの及び検疫法（昭和26年法律第201号）第２条に規定する検疫感染症をいう。以下同じ。）が和26年法律第201号）第２条に規定する検疫感染症をいう。以下同じ。）が発生し、若しくは発生するおそれがある場合又は犬による危害のおそれが発生し、若しくは発生するおそれがある場合又は犬による危害のおそれがある場合において、次に掲げる作業又は業務に直接従事した職員に対してある場合において、次に掲げる作業又は業務に直接従事した職員に対して

支給する。

支給する。

(１)

(１)

感染症等の患者若しくは感染症等の疑いのある患者の救護、感染症等の病原体に汚染された物件若しくは汚染の危険がある物件の処理作業

又は感染症等の病原体を有する家畜若しくは感染症等の病原体を有する又は感染症等の病原体を有する家畜若しくは感染症等の病原体を有する疑いのある家畜に対する防疫作業疑いのある家畜に対する防疫作業

狂犬病予防法第６条第２項の規定に基づく犬の捕獲又は同条第９項(２)の規定に基づく犬の処分の作業(３)(４)

狂犬病予防法第６条第２項の規定に基づく犬の捕獲又は同条第９項の規定に基づく犬の処分の作業

感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第53条の(３)14第１項の規定に基づく在宅結核患者の家庭を訪問して行う必要な指導

感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第53条の14第１項の規定に基づく在宅結核患者の家庭を訪問して行う必要な指導

動物の愛護及び管理に関する条例（平成17年岩手県条例第35号）第(４)

動物の愛護及び管理に関する条例（平成17年岩手県条例第35号）第14条第２項の規定に基づく犬の捕獲、同条第７項の規定に基づく犬の処

14条第２項の規定に基づく犬の捕獲、同条第７項の規定に基づく犬の処

分又は同条例第15条第１項の規定に基づく犬の薬殺の作業分又は同条例第15条第１項の規定に基づく犬の薬殺の作業

前項の手当の額は、同項第１号の作業にあつては作業１日につき350円と ２

前項の手当の額は、同項第１号の作業にあつては作業１日につき350円とし、同項第２号又は第４号の作業にあつては作業１日につき380円とし、同し、同項第２号又は第４号の作業にあつては作業１日につき380円とし、同項第３号の業務にあつては業務１日につき300円とする。

項第３号の業務にあつては業務１日につき300円とする。

第６条から第16条まで 略
附

第６条から第16条まで 略

則第１項及び第２項
３

感染症等の患者若しくは感染症等の疑いのある患者の救護、感染症等の病原体に汚染された物件若しくは汚染の危険がある物件の処理作業(２)２

防疫等作業手当は、感染症等（感染症の予防及び感染症の患者に対附略則第１項及び第２項

職員が、特定新型インフルエンザ等（新型インフルエンザ等対策特別措 ３

略

職員が、新型コロナウイルス感染症（病原体がベータコロナウイルス属

置法（平成24年法律第31号）第２条第１号に規定する新型インフルエンザのコロナウイルス（令和２年１月に、中華人民共和国から世界保健機関に等で、当該新型インフルエンザ等に係る同法第15条第１項に規定する政府

対し、人に伝染する能力を有することが新たに報告されたものに限る。）

対策本部が設置されたもの（市長が定めるものに限る。）をいう。）からであるものに限る

市民の生命及び健康を保護するための措置に係るものとして規則で定める

市民の生命及び健康を保護するための措置に係るものとして規則で定める作業に従事したときは、防疫等作業手当を支給する。この場合において、作業に従事したときは、防疫等作業手当を支給する。この場合において、第５条の規定は、適用しない。

第５条の規定は、適用しない。

第４項 略

第４項 略

附

則 略

附

則（令和５年条例第 号）

附１

この条例は、公布の日から施行する。

２

この条例の施行の日前に改正前の盛岡市職員の特殊勤務手当に関する条
例附則第３項に規定する支給事由が生じた防疫等作業手当の支給については、なお従前の例による。

-2-

則 略

。）から

財政部 市民税課

議案第63号
盛岡市市税条例の一部を改正する条例について

１

改正の趣旨
地方税法（昭和25年法律第 226号）の改正に伴い、森林環境税の賦課及び徴収の方法等を定めるとともに、給与所得者の扶養親族等申告書に記載すべき事項がその年の前年の申告内容と異動がない場合における当該申告書の提出方法を定めるほか、必要な規定の整備をしようとするもの
である。

２

改正の内容
(1) 個人市民税関係
ア 森林環境税の賦課徴収
森林環境税（国税。年税額 1,000円）は、個人県民税の均等割と同様に個人市民税の均等割と併せて賦課するとともに、徴収方法及び還付等についても個人市民税及び個人県民税と同様の取扱いとするもの。
イ 扶養親族等申告書
給与所得者の扶養親族等申告書について、その申告書に記載すべき事項がその年の前年の申告内容と異動がない場合には、その申告書に異動がない旨を記載した申告書を提出することができることとする。
(2) 軽自動車税関係
ア 特定小型原動機付自転車の種別割
原動機付自転車のうち、以下の要件に該当するものを特定小型原動機付自転車と定義し、第一種原動機付自転車と同一の税率区分を適用し、種別割を年額 2,000円とする。
(ｱ) 原動機の定格出力が0.60キロワット以下であること。
(ｲ) 長さが 1.9メートル以下、幅 0.6メートル以下であること。
(ｳ) 最高速度が20キロメートル毎時以下であること。
【原動機付自転車の種別割の税率】
車種
ア 総排気量が 0.05ℓ以下又は規格出力 0.6kw 以下のもの
2 輪のもので、総排気量が 0.05ℓを超えるもの又は規格出
イ
力 0.8kw 以下のもの
2 輪のもので、総排気量が 0.09ℓを超えるもの又は規格出
ウ
力 0.8kw を超えるもの
３輪以上のもので、総排気量が 0.02ℓ を超えるもの又は規エ
格出力 0.25kw を超えるもの-3-

ﾅﾝﾊﾞｰﾌﾟﾚｰﾄ
白色

税率2,000 円

黄色2,000 円

桃色

2,400 円水色

3,700 円イ 軽自動車税の加算割合
不正を行った自動車メーカーを納税義務者とみなし、エコカー減税に係る環境性能割及びグリーン化特例に係る種別割に生じた不足額を徴収する際の加算割合を10％から35％に変更
する。

３

施行期日
(1）２－(1)イ

令和７年１月１日(2) ２－(1)ア、(2)イ

令和６年１月１日(3) ２－(2)ア

令和５年７月１日-4-盛岡市市税条例の一部を改正する条例新旧対照表
改正後

改正前

○盛岡市市税条例○盛岡市市税条例
昭和25年９月１日条例第16号

改正

昭和25年９月１日条例第16号

略

改正

略

令和５年６月 日条例第 号
盛岡市市税条例

盛岡市市税条例

目次及び第１条から第36条の７まで

略

目次及び第１条から第36条の７まで（配当割額又は株式等譲渡所得割額の控除）
第36条の８２

略（配当割額又は株式等譲渡所得割額の控除）

所得割の納税義務者が、第35条第４項に規定する特定配当等申 第36条の８

所得割の納税義務者が、第35条第４項に規定する特定配当等申告書に記載した特定配当等に係る所得の金額の計算の基礎となつた特定配告書に記載した特定配当等に係る所得の金額の計算の基礎となつた特定配当等の額について法第２章第１節第５款の規定により配当割額を課された

当等の額について法第２章第１節第５款の規定により配当割額を課された場合又は同条第６項に規定する特定株式等譲渡所得金額申告書に記載した場合又は同条第６項に規定する特定株式等譲渡所得金額申告書に記載した

特定株式等譲渡所得金額に係る所得の金額の計算の基礎となつた特定株式

特定株式等譲渡所得金額に係る所得の金額の計算の基礎となつた特定株式等譲渡所得金額について同節第６款の規定により株式等譲渡所得割額を課等譲渡所得金額について同節第６款の規定により株式等譲渡所得割額を課された場合には、当該配当割額又は当該株式等譲渡所得割額に５分の３をされた場合には、当該配当割額又は当該株式等譲渡所得割額に５分の３を乗じて得た金額を、第36条の３及び前３条の規定を適用した場合の所得割乗じて得た金額を、第36条の３及び前３条の規定を適用した場合の所得割の額から控除する。

の額から控除する。

前項の規定により控除されるべき額で同項の所得割の額から控除するこ ２

前項の規定により控除されるべき額で同項の所得割の額から控除することができなかつた金額があるときは、当該控除することができなかつた金とができなかつた金額があるときは、当該控除することができなかつた金

額は、施行令第48条の９の３から第48条の９の６までに定めるところによ

額は、施行令第48条の９の３から第48条の９の６までに定めるところにより、同項の納税義務者に対しその控除することができなかつた金額を還付り、同項の納税義務者に対しその控除することができなかつた金額を還付し、又は当該控除することができなかつた金額のうち法第314条の９第２項

し、又は後段に規定する還付をすべき金額により当該納税義務者の前項の申告書に当該納税義務者の同項の申告書に係る年度分の個人の県民税、個人の市民税若しくは森林環境税を納付し、係る年度分の個人の県民税若しくは市民税に充当し若しくは納入し、若しくは当該納税義務者の未納に係る徴収金を納付し、、若しくは当該納税義務者の未納に係る徴収金に充当する若しくは納入する。
３。

法第37条の４の規定により控除されるべき額で同条の所得割の額から控 ３除することができなかつた金額があるときは、当該控除することができな

除することができなかつた金額があるときは、当該控除することができな

かつた金額を第１項の規定により控除されるべき額で同項の所得割の額かかつた金額を第１項の規定により控除されるべき額で同項の所得割の額から控除することができなかつた金額とみなして、前項の規定を適用する。

ら控除することができなかつた金額とみなして、前項の規定を適用する。

第37条から第38条の２まで

略

第37条から第38条の２まで（個人の市民税に係る給与所得者の扶養親族等申告書）
第38条の２の２

２

法第37条の４の規定により控除されるべき額で同条の所得割の額から控略（個人の市民税に係る給与所得者の扶養親族等申告書）

所得税法第194条第１項の規定により同項に規定する申告 第38条の２の２

所得税法第194条第１項の規定により同項に規定する申告書を提出しなければならない者（以下この条において「給与所得者」とい書を提出しなければならない者（以下この条において「給与所得者」という。）で市内に住所を有するものは、当該申告書の提出の際に経由すべきう。）で市内に住所を有するものは、当該申告書の提出の際に経由すべき同項に規定する給与等の支払者（以下この条において「給与支払者」とい同項に規定する給与等の支払者（以下この条において「給与支払者」という。）から毎年最初に給与の支払を受ける日の前日までに、施行規則で定う。）から毎年最初に給与の支払を受ける日の前日までに、施行規則で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した申告書を、当該給与支払者

めるところにより、次に掲げる事項を記載した申告書を、当該給与支払者を経由して、市長に提出しなければならない。

を経由して、市長に提出しなければならない。

(１)

当該給与支払者の氏名又は名称(１)

当該給与支払者の氏名又は名称(２)

所得割の納税義務者（合計所得金額が1,000万円以下であるものに限(２)

所得割の納税義務者（合計所得金額が1,000万円以下であるものに限る。）の自己と生計を一にする配偶者（法第313条第３項に規定する青色る。）の自己と生計を一にする配偶者（法第313条第３項に規定する青色事業専従者に該当するもので同項に規定する給与の支払を受けるもの及事業専従者に該当するもので同項に規定する給与の支払を受けるもの及び同条第４項に規定する事業専従者に該当するものを除き、合計所得金

び同条第４項に規定する事業専従者に該当するものを除き、合計所得金額が133万円以下であるものに限る。次条第１項において同じ。）の氏名

額が133万円以下であるものに限る。次条第１項において同じ。）の氏名(３)

扶養親族の氏名(３)

扶養親族の氏名(４)

その他施行規則で定める事項(４)

その他施行規則で定める事項

前項又は法第317条の３の２第１項の規定による申告書を給与支払者を経由して提出する場合において、当該申告書に記載すべき事項がその年の前年において当該給与支払者を経由して提出した前項又は法第317条の３の２第１項の規定による申告書（その者が当該前年の中途において次項の規定による申告書を当該給与支払者を経由して提出した場合には、当該前年の最後に提出した同項の規定による申告書）に記載した事項と異動がないときは、給与所得者は、施行規則で定めるところにより、前項又は法第317条の３の２第１項の規定により記載すべき事項に代えて当該異動がない旨を記載した前項又は法第317条の３の２第１項の規定による申告書を提出することができる。

３

第１項又は法第317条の３の２第１項の規定による申告書を提出した給 ２

前項

又は法第317条の３の２第１項の規定による申告書を提出した給与所得者で市内に住所を有するものは、その年の中途において当該申告書与所得者で市内に住所を有するものは、その年の中途において当該申告書に記載した事項について異動を生じた場合には、第１項又は法第317条の３に記載した事項について異動を生じた場合には、前項の２第１項の給与支払者からその異動を生じた日後最初に給与の支払を受の２第１項の給与支払者からその異動を生じた日後最初に給与の支払を受ける日の前日までに、施行規則で定めるところにより、その異動の内容そける日の前日までに、施行規則で定めるところにより、その異動の内容その他施行規則で定める事項を記載した申告書を、当該給与支払者を経由しの他施行規則で定める事項を記載した申告書を、当該給与支払者を経由し-5-

又は法第317条の３

４

５

６

改正後

改正前

て、市長に提出しなければならない。

て、市長に提出しなければならない。

第１項及び前項の場合において、これらの規定による申告書がその提出 ３

前２項の場合において、これらの規定による申告書がその提出の際に経由すべき給与支払者に受理されたときは、その申告書は、その受の際に経由すべき給与支払者に受理されたときは、その申告書は、その受理された日に市長に提出されたものとみなす。

理された日に市長に提出されたものとみなす。

給与所得者は、第１項及び第３項の規定による申告書の提出の際に経由 ４

給与所得者は、第１項及び第２項の規定による申告書の提出の際に経由すべき給与支払者が施行令第48条の９の７の２において準用する施行令第すべき給与支払者が施行令第48条の９の７の２において準用する施行令第８条の２の２に規定する要件を満たす場合には、施行規則で定めるところ

８条の２の２に規定する要件を満たす場合には、施行規則で定めるところにより、当該申告書の提出に代えて、当該給与支払者に対し、当該申告書により、当該申告書の提出に代えて、当該給与支払者に対し、当該申告書に記載すべき事項を電磁的方法（電子情報処理組織を使用する方法その他に記載すべき事項を電磁的方法（電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であつて施行規則で定めるものをいう。

の情報通信の技術を利用する方法であつて施行規則で定めるものをいう。

次条第４項及び第45条の15第３項において同じ。）により提供することが次条第４項及び第45条の15第３項において同じ。）により提供することが

できる。

できる。

前項の規定の適用がある場合における第４項の規定の適用については、 ５

前項の規定の適用がある場合における第３項の規定の適用については、

同項中「申告書が」とあるのは「申告書に記載すべき事項を」と、「給与同項中「申告書が」とあるのは「申告書に記載すべき事項を」と、「給与支払者に受理されたとき」とあるのは「給与支払者が提供を受けたとき」支払者に受理されたとき」とあるのは「給与支払者が提供を受けたとき」と、「受理された日」とあるのは「提供を受けた日」とする。

と、「受理された日」とあるのは「提供を受けた日」とする。

第38条の２の３から第39条まで 略

第38条の２の３から第39条まで 略（個人の市民税の徴収の方法等）（個人の市民税の徴収の方法等）

第40条

個人の市民税の徴収については、第44条、第45条の４の２第１項、 第40条

第45条の４の５又は第45条の11の規定により特別徴収の方法による場合

第45条の４の５又は第45条の11の規定によつて特別徴収の方法による場合を除くほか、普通徴収の方法による。
２を除くほか、普通徴収の方法による。

個人の市民税を賦課し、及び徴収する場合において、当該個人の県民税 ２を併せて、賦課し、及び徴収するものとする。

３

個人の市民税の徴収については、第44条、第45条の４の２第１項、

個人の市民税を賦課し、及び徴収する場合において、当該個人の県民税を併せて、賦課し、及び徴収するものとする。

個人の市民税の均等割を賦課し、及び徴収する場合において、森林環境税を併せて賦課し、及び徴収するものとする。

第41条 略第41条 略（個人の市民税の各納期の納付額）
第42条（個人の市民税の各納期の納付額）

個人の市民税の納税通知書に記載すべき各納期の納付額は、当該年 第42条

度分の市民税額、県民税額及び森林環境税額の合算額（第45条の４第１項又は第45条の４の６第１項の規定により個人の市民税の納税通知書に記載すべき各納期の納付額は、当該年度分の市民税額及び県民税額徴収する場合にあつては、特項又は第45条の４の６第１項の規定によつて徴収する場合にあつては、特徴収されないこととなつた金額に相当する税額）を別徴収の方法によつて徴収されないこととなつた金額に相当する税額）を前条第１項の納期（第45条の４第１項又は第45条の４の６第１項の規定に前条第１項の納期（第45条の４第１項又は第45条の４の６第１項の規定によりよつて徴収する場合にあつては特別徴収

別徴収の方法により徴収する場合にあつては、特別徴収の方法により徴収されないこととなつた日以後に到来する納期）の数で除して得た額とする。

第43条及び第43条の２ 略（給与所得に係る個人の市民税の特別徴収）
第44条（給与所得に係る個人の市民税の特別徴収）

個人の市民税の納税義務者が当該年度の初日の属する年の前年中に 第44条

個人の市民税の納税義務者が当該年度の初日の属する年の前年中において給与の支払を受けた者であり、かつ、同日において給与の支払を受おいて給与の支払を受けた者であり、かつ、同日において給与の支払を受けている者（次に掲げる者のうち特別徴収の方法により徴収することがけている者（次に掲げる者のうち特別徴収の方法によつて徴収することが著しく困難であると認められる者を除く。以下この条において「給与所得著しく困難であると認められる者を除く。以下この条において「給与所得者」という。）である場合には者」という。）である場合においては、当該納税義務者の前年中の給与所、当該納税義務者の前年中の給与所

得に係る所得割額及び均等割額（これと併せて賦課徴収を行う森林環境税

得に係る所得割額及び均等割額額を含む。次項及び第５項において同じ。）の合算額を特別徴収の方法にの合算額を特別徴収の方法に

より

徴収する。

よつて徴収する。

(１)

支給期間が１月を超える期間により定められている給与のみの支払

(１)

を受ける者
(２)

支給期間が１月を超える期間により定められている給与のみの支払を受ける者

外国航路を航行する船舶に乗り組む船員で不定期に給与の支払を受(２)

外国航路を航行する船舶に乗り組む船員で不定期に給与の支払を受

ける者

ける者

前項の給与所得者について、当該給与所得者の前年中の所得に給与所得 ２

前項の給与所得者について、当該給与所得者の前年中の所得に給与所得以外の所得がある場合には額を同項の規定により、当該給与所得以外の所得に係る所得割特別徴収の方法により徴収すべき給与所得に係る所得割額及び均等割額の合算額に加算して特別徴収の方法により以外の所得がある場合においては、当該給与所得以外の所得に係る所得割額を同項の規定によつて特別徴収の方法によつて徴収すべき給与所得に係徴収る所得割額及び均等割額の合算額に加算して特別徴収の方法によつて徴収する。ただし、第38条第１項の申告書に給与所得以外の所得に係る所得割する。ただし、第38条第１項の申告書に給与所得以外の所得に係る所得割額を普通徴収の方法により額を普通徴収の方法によつて徴収されたい旨の記載があるときは、この限徴収されたい旨の記載があるときは、この限

りでない。
３

の方法によつて、徴収されないこととなつた日以後に到来する納期）の数で除して得た額とする。

第43条及び第43条の２ 略

２の合算額（第45条の４第１

りでない。

前項本文の規定により給与所得者の給与所得以外の所得に係る所得割 ３

前項本文の規定によつて給与所得者の給与所得以外の所得に係る所得割額を特別徴収の方法により徴収することとなつた後において、当該給与額を特別徴収の方法によつて徴収することとなつた後において、当該給与所得者について給与所得以外の所得に係る所得割額の全部又は一部を特別所得者について給与所得以外の所得に係る所得割額の全部又は一部を特別徴収の方法により徴収することが適当でないと認められる特別の事情が徴収の方法によつて徴収することが適当でないと認められる特別の事情が生じたため当該給与所得者から給与所得以外の所得に係る所得割額の全部生じたため当該給与所得者から給与所得以外の所得に係る所得割額の全部又は一部を普通徴収の方法により徴収することとされたい旨の申出があつ又は一部を普通徴収の方法により徴収することとされたい旨の申出があつた場合でその事情がやむを得ないと認められるときは、市長は、当該特別た場合でその事情がやむを得ないと認められるときは、市長は、当該特別徴収の方法により徴収すべき給与所得以外の所得に係る所得割額でまだ徴収の方法によつて徴収すべき給与所得以外の所得に係る所得割額でまだ特別徴収により徴収していない額の全部又は一部を普通徴収の方法により特別徴収により徴収していない額の全部又は一部を普通徴収の方法により

-6-

改正後

改正前

徴収するものとする。
４５徴収するものとする。

第１項の給与所得者が前年中において公的年金等の支払を受けた者であ ４り、かつ、当該年度の初日において第45条の４の２第１項に規定する老齢

り、かつ、当該年度の初日において第45条の４の２第１項に規定する老齢等年金給付（法第321条の７の２第１項の老齢等年金給付をいう。以下同等年金給付（法第321条の７の２第１項の老齢等年金給付をいう。以下同じ。）の支払を受けている年齢65歳以上の者である場合における前２項のじ。）の支払を受けている年齢65歳以上の者である場合における前２項の規定の適用については、これらの規定中「給与所得以外」とあるのは、「給規定の適用については、これらの規定中「給与所得以外」とあるのは、「給与所得及び公的年金等に係る所得以外」とする。

与所得及び公的年金等に係る所得以外」とする。

納税義務者である給与所得者に対し給与の支払をする者に当該年度の初 ５日の翌日から翌年の４月30日までの間において異動を生じた場合において、当該給与所得者が当該給与所得者に対して新たに給与の支払をする者て、当該給与所得者が当該給与所得者に対して新たに給与の支払をする者となつた者（所得税法第183条の規定により給与の支払をする際所得税をとなつた者（所得税法第183条の規定によつて給与の支払をする際所得税を徴収して納付する義務のある者に限る。以下この項において同じ。）を通徴収して納付する義務のある者に限る。以下この項において同じ。）を通じて、当該異動により従前の給与の支払をする者から給与の支払を受けじて、当該異動によつて従前の給与の支払をする者から給与の支払を受けなくなつた日の属する月の翌月の10日（その支払を受けなくなつた日が翌なくなつた日の属する月の翌月の10日（その支払を受けなくなつた日が翌年の４月中である場合には、同月30日）までに、第１項の規定により特別

年の４月中である場合には、同月30日）までに、第１項の規定により特別徴収の方法により徴収の方法によつて徴収されるべき前年中の給与所得に係る所得割額及び徴収されるべき前年中の給与所得に係る所得割額及び徴収された金額があると均等割額の合算額（既に特別徴収の方法によつて徴収された金額があるときは、当該金額を控除した金額）を特別徴収の方法により徴収されたいきは、当該金額を控除した金額）を特別徴収の方法によつて徴収されたい旨の申出をしたときは、当該合算額を特別徴収の方法により徴収する。

旨の申出をしたときは、当該合算額を特別徴収の方法によつて徴収する。

ただし、当該申出が翌年の４月中にあつた場合において、特別徴収の方法

ただし、当該申出が翌年の４月中にあつた場合において、特別徴収の方法

によりによつて徴収することが困難であると認めるときは、これによらないこと

徴収することが困難であると認めるときは、これによらないこと

ができる。

ができる。

特別徴収の方法により個人の市民税を徴収される納税義務者が、当該 ６

特別徴収の方法によつて個人の市民税を徴収される納税義務者が、当該年度の初日の属する年の６月１日から12月31日までの間において給与の支

年度の初日の属する年の６月１日から12月31日までの間において給与の支払を受けないこととなり、かつ、その事由が発生した日の属する月の翌月

払を受けないこととなり、かつ、その事由が発生した日の属する月の翌月

以降の月割額を特別徴収の方法により徴収されたい旨の納税義務者から以降の月割額を特別徴収の方法によつて徴収されたい旨の納税義務者からの申出があつた場合及びその事由がその年の翌年の１月１日から４月30日の申出があつた場合及びその事由がその年の翌年の１月１日から４月30日までの間において発生した場合には、当該納税義務者に対してその年の５までの間において発生した場合には、当該納税義務者に対してその年の５月31日までの間に支払われるべき給与又は退職手当等で当該月割額の全額月31日までの間に支払われるべき給与又は退職手当等で当該月割額の全額に相当する金額を超えるものがあるときに限り、当該月割額の全額（同日に相当する金額を超えるものがあるときに限り、当該月割額の全額（同日までに当該給与又は退職手当等の全部又は一部の支払がされないこととなまでに当該給与又は退職手当等の全部又は一部の支払がされないこととなつたときにあつては、同日までに支払われた当該給与又は退職手当等の額つたときにあつては、同日までに支払われた当該給与又は退職手当等の額から徴収することができる額）を特別徴収の方法により 徴収する。

から徴収することができる額）を特別徴収の方法によつて徴収する。

第45条から第45条の３まで

略

第45条から第45条の３まで（給与所得に係る特別徴収税額の普通徴収税額への繰入れ）
第45条の４

個人の市民税の納税義務者が給与の支払を受けなくなつたこと 第45条の４

ないこととなつた場合には、特別徴収の方法により

略（給与所得に係る特別徴収税額の普通徴収税額への繰入れ）等により給与所得に係る特別徴収税額を特別徴収の方法により個人の市民税の納税義務者が給与の支払を受けなくなつたこと徴収され等により給与所得に係る特別徴収税額を特別徴収の方法によつて徴収され徴収されないないこととなつた場合においては、特別徴収の方法によつて徴収されないこととなつた金額に相当する税額は、その特別徴収の方法により徴収さこととなつた金額に相当する税額は、その特別徴収の方法によつて徴収されないこととなつた日以後において到来する第41条第１項の納期がある場

れないこととなつた日以後において到来する第41条第１項の納期がある場

合には合においては、それぞれの納期において、その日以後に到来する同項の納、それぞれの納期において、その日以後に到来する同項の納期がない場合には直ちに、普通徴収の方法により徴収するものとする。
２

納税義務者である給与所得者に対し給与の支払をする者に当該年度の初日の翌日から翌年の４月30日までの間において異動を生じた場合におい均等割額の合算額（既に特別徴収の方法により

６第１項の給与所得者が前年中において公的年金等の支払を受けた者であ期がない場合においては直ちに、普通徴収の方法によつて徴収するものとする。

第45条の３第１項の規定により変更された給与所得に係る特別徴収税 ２

第45条の３第１項の規定によつて変更された給与所得に係る特別徴収税額に係る個人の市民税の納税者について、既に、特別徴収義務者から市に額に係る個人の市民税の納税者について、既に、特別徴収義務者から市に納入された給与所得に係る特別徴収税額が当該納税者から徴収すべき給与納入された給与所得に係る特別徴収税額が当該納税者から徴収すべき給与所得に係る特別徴収税額を超える場合（徴収すべき給与所得に係る特別徴所得に係る特別徴収税額を超える場合（徴収すべき給与所得に係る特別徴収税額がない場合を含む。）において当該納税者の未納に係る徴収金があ

収税額がない場合を含む。）において当該納税者の未納に係る徴収金があるときは、当該過納又は誤納に係る税額は、法第17条の２の２第１項第２

るときは、当該過納又は誤納に係る税額は、法第17条の２の規定の例によ号に規定する市町村徴収金関係過誤納金とみなして、同条第３項、第６項

つて、及び第７項の規定を適用することができるものとし、当該市町村徴収金関
係過誤納金により当該納税者の未納に係る徴収金を納付し、又は納入する

当該納税者の未納に係る徴収金に充当することを委託したものとみなす。

。

（公的年金等に係る所得に係る個人の市民税の特別徴収）
第45条の４の２（公的年金等に係る所得に係る個人の市民税の特別徴収）

個人の市民税の納税義務者が当該年度の初日の属する年の 第45条の４の２

個人の市民税の納税義務者が当該年度の初日の属する年の前年中において公的年金等の支払を受けた者であり、かつ、同日において前年中において公的年金等の支払を受けた者であり、かつ、同日において老齢等年金給付の支払を受けている年齢65歳以上の者（特別徴収の方法に老齢等年金給付の支払を受けている年齢65歳以上の者（特別徴収の方法によりよつて徴収することが著しく困難であると認められるものとして次に掲げ

徴収することが著しく困難であると認められるものとして次に掲げるものを除く。以下この節において「特別徴収対象年金所得者」という。） るものを除く。以下この節において「特別徴収対象年金所得者」という。）
である場合には、当該納税義務者の前年中の公的年金等に係る所得に係る所得割額及び均等割額（これと併せて賦課徴収を行う森林環境税額である場合においては、当該納税義務者の前年中の公的年金等に係る所得に係る所得割額及び均等割額を含む。以下この条及び第45条の４の５において同じ。）の合算額（当該の合算額（当該納税義務者に係る均等割額を第44条第１項の規定により特別徴収の方法に納税義務者に係る均等割額を第44条第１項の規定により特別徴収の方法によりよつて徴収する場合においては、公的年金等に係る所得に係る所得割額。

徴収する場合には、公的年金等に係る所得に係る所得割額。

-7-

改正後

改正前

以下この条及び第45条の４の５において同じ。）の２分の１に相当する額

以下この条及び第45条の４の５において同じ。）の２分の１に相当する額（以下この節において「年金所得に係る特別徴収税額」という。）を当該（以下この節において「年金所得に係る特別徴収税額」という。）を当該

年度の初日の属する年の10月１日から翌年の３月31日までの間に支払われ年度の初日の属する年の10月１日から翌年の３月31日までの間に支払われる老齢等年金給付から当該老齢等年金給付の支払の際に特別徴収の方法にる老齢等年金給付から当該老齢等年金給付の支払の際に特別徴収の方法に

より

徴収する。

よつて徴収する。

(１)

当該年度分の老齢等年金給付の年額が18万円未満である者その他の(１)

市の行う介護保険の介護保険法（平成９年法律第123号）第135条第５項

市の行う介護保険の介護保険法（平成９年法律第123号）第135条第５項に規定する特別徴収対象被保険者でない者に規定する特別徴収対象被保険者でない者(２)
２

当該年度分の老齢等年金給付の年額が18万円未満である者その他の特別徴収の方法により徴収することとした場合には当該年度にお(２)

特別徴収の方法によつて徴収することとした場合には当該年度において当該老齢等年金給付の支払を受けないこととなると認められる者

いて当該老齢等年金給付の支払を受けないこととなると認められる者

前項の特別徴収対象年金所得者に対して課する個人の市民税のうち当該 ２

前項の特別徴収対象年金所得者に対して課する個人の市民税のうち当該特別徴収対象年金所得者の前年中の公的年金等に係る所得に係る所得割額

特別徴収対象年金所得者の前年中の公的年金等に係る所得に係る所得割額

及び均等割額の合算額から年金所得に係る特別徴収税額を控除した額を第及び均等割額の合算額から年金所得に係る特別徴収税額を控除した額を第41条第１項の納期のうち当該年度の初日からその日の属する年の９月30日

41条第１項の納期のうち当該年度の初日からその日の属する年の９月30日までの間に到来するものにおいて普通徴収の方法により 徴収する。

までの間に到来するものにおいて普通徴収の方法によつて徴収する。

第45条の４の３から第45条の４の５まで 略

第45条の４の３から第45条の４の５まで 略（年金所得に係る特別徴収税額等の普通徴収税額への繰入れ）（年金所得に係る特別徴収税額等の普通徴収税額への繰入れ）

第45条の４の６ 法第321条の７の７第１項又は第３項（これらの規定を法第 第45条の４の６ 法第321条の７の７第１項又は第３項（これらの規定を法第321条の７の８第３項において読み替えて準用する場合を含む。）の規定に321条の７の８第３項において読み替えて準用する場合を含む。）の規定に

より特別徴収の方法によりより特別徴収の方法によつて徴収されないこととなつた金額に相当する税

徴収されないこととなつた金額に相当する税額は、その特別徴収の方法により徴収されないこととなつた日以後において到来する第41条第１項の納期がある場合にはそのそれぞれの納期において、その日以後に到来する同項の納期がない場合にはに、普通徴収の方法により
２

額は、その特別徴収の方法によつて徴収されないこととなつた日以後において到来する第41条第１項の納期がある場合においてはそのそれぞれの納直ち期において、その日以後に到来する同項の納期がない場合においては直ち徴収するものとする。

に、普通徴収の方法によつて徴収するものとする。

法第321条の７の７第３項（法第321条の７の８第３項において読み替え ２

法第321条の７の７第３項（法第321条の７の８第３項において読み替えて準用する場合を含む。）の規定により年金所得に係る特別徴収税額又はて準用する場合を含む。）の規定により年金所得に係る特別徴収税額又は年金所得に係る仮特別徴収税額を特別徴収の方法により徴収されないこ

年金所得に係る仮特別徴収税額を特別徴収の方法によつて徴収されないこととなつた特別徴収対象年金所得者について、既に特別徴収義務者から市ととなつた特別徴収対象年金所得者について、既に特別徴収義務者から市に納入された年金所得に係る特別徴収税額又は年金所得に係る仮特別徴収に納入された年金所得に係る特別徴収税額又は年金所得に係る仮特別徴収

税額が当該特別徴収対象年金所得者から徴収すべき年金所得に係る特別徴税額が当該特別徴収対象年金所得者から徴収すべき年金所得に係る特別徴収税額又は年金所得に係る仮特別徴収税額を超える場合（徴収すべき年金

収税額又は年金所得に係る仮特別徴収税額を超える場合（徴収すべき年金所得に係る特別徴収税額又は年金所得に係る仮特別徴収税額がない場合を所得に係る特別徴収税額又は年金所得に係る仮特別徴収税額がない場合を含む。）において当該特別徴収対象年金所得者の未納に係る徴収金がある含む。）において当該特別徴収対象年金所得者の未納に係る徴収金があるときは、当該過納又は誤納に係る税額は、法第17条の２の２第１項第２号

ときは、当該過納又は誤納に係る税額は、法第17条の２の規定によつてに規定する市町村徴収金関係過誤納金とみなして、同条第３項、第６項及び第７項の規定を適用することができるものとし、当該市町村徴収金関係
過誤納金により当該特別徴収対象年金所得者の未納に係る徴収金を納付し、又は納入することを委託したものとみなす。

する

第45条の５から第74条の７まで 略。

第45条の５から第74条の７まで 略（種別割の税率）
第75条

当該特別徴収対象年金所得者の未納に係る徴収金に充当（種別割の税率）

次の各号に掲げる軽自動車等に対して課する種別割の税率は、１台 第75条

次の各号に掲げる軽自動車等に対して課する種別割の税率は、１台について、それぞれ当該各号に定める額とする。

について、それぞれ当該各号に定める額とする。

(１)

(１)

ア

原動機付自転車
総排気量が0.05リットル以下のもの又は定格出力が0.6キロワットア

以下のもの（エに掲げるものを除く。） 年額2,000円
イ

原動機付自転車
総排気量が0.05リットル以下のもの又は定格出力が0.6キロワット

以下のもの（エに掲げるものを除く。） 年額2,000円

２輪のもので、総排気量が0.05リットルを超え、0.09リットル以下

イ

２輪のもので、総排気量が0.05リットルを超え、0.09リットル以下のもの又は定格出力が0.6キロワットを超え、0.8キロワット以下のものもの又は定格出力が0.6キロワットを超え、0.8キロワット以下のも

の

の

ウ

年額2,000円
２輪のもので、総排気量が0.09リットルを超えるもの又は定格出力

ウが0.8キロワットを超えるもの 年額2,400円
エ

年額2,000円
２輪のもので、総排気量が0.09リットルを超えるもの又は定格出力が0.8キロワットを超えるもの 年額2,400円

３輪以上のもの（車室を備えず、かつ、輪距（２以上の輪距を有す

エ

３輪以上のもの（車室を備えず、かつ、輪距（２以上の輪距を有するものにあつては、その輪距のうち最大のもの）が0.5メートル以下でるものにあつては、その輪距のうち最大のもの）が0.5メートル以下であるもの、あるもの及び側面が構造上開放されている車室を備え、かつ、輪距が側面が構造上開放されている車室を備え、かつ、輪距が0.5メートル以下の３輪のもの及び道路運送車両の保安基準（昭和26年

0.5メートル以下の３輪のもの

運輸省令第67号）第１条第１項第13号の６に規定する特定小型原動機付自転車を除く。）で、総排気量が0.02リットルを超えるもの又は定を除く。）で、総排気量が0.02リットルを超えるもの又は定格出力が0.25キロワットを超えるもの 年額3,700円(２)ア

軽自動車及び小型特殊自動車

格出力が0.25キロワットを超えるもの 年額3,700円
(２)

軽自動車

ア

軽自動車及び小型特殊自動車
軽自動車

(ア)

２輪のもの（側車付のものを含む。） 年額3,600円(ア)２輪のもの（側車付のものを含む。） 年額3,600円

(イ)

３輪のもの

(イ)

３輪のもの

(ウ)

４輪以上のもの(ウ)

４輪以上のもの

区分

年額3,900円
営業用

自家用

区分

-8-

年額3,900円
営業用

自家用

改正後

改正前

乗用のもの

年額

6,900円年額

１万800円

乗用のもの

年額

6,900円年額

１万800円貨物用のもの年額

3,800円年額

5,000円貨物用のもの年額

3,800円年額

5,000円(エ)イ

専ら雪上を走行するもの 年額3,600円(エ)

小型特殊自動車

イ

農耕作業用のもの 年額2,400円(ア)

農耕作業用のもの 年額2,400円(イ)

その他のもの 年額5,900円(イ)

その他のもの 年額5,900円

２輪の小型自動車 年額6,000円(３)

第76条から第150条まで 略
附

附
略

４

略

（軽自動車税の環境性能割の賦課徴収の特例）

軽自動車税の環境性能割の賦課徴収は、当分の間、第１章第２ 第12条の３

軽自動車税の環境性能割の賦課徴収は、当分の間、第１章第２節の規定にかかわらず、岩手県が自動車税の環境性能割の賦課徴収の例に節の規定にかかわらず、岩手県が自動車税の環境性能割の賦課徴収の例により行うものとする。

より行うものとする。

岩手県知事は、当分の間、前項の規定により行う軽自動車税の環境性能 ２岩手県知事は、当分の間、前項の規定により行う軽自動車税の環境性能割の賦課徴収に関し、３輪以上の軽自動車が法第446条第１項（同条第２項

割の賦課徴収に関し、３輪以上の軽自動車が法第446条第１項（同条第２項

又は第３項において準用する場合を含む。）又は法第451条第１項若しくは又は第３項において準用する場合を含む。）又は法第451条第１項若しくは第２項（これらの規定を同条第４項又は第５項において準用する場合を含

第２項（これらの規定を同条第４項又は第５項において準用する場合を含む。）の適用を受ける３輪以上の軽自動車に該当するかどうかの判断をす

む。）の適用を受ける３輪以上の軽自動車に該当するかどうかの判断をするときは、国土交通大臣の認定等（法附則第29条の９第３項に規定する国るときは、国土交通大臣の認定等（法附則第29条の９第３項に規定する国

土交通大臣の認定等をいう。次項において同じ。）に基づき当該判断をす

土交通大臣の認定等をいう。次項において同じ。）に基づき当該判断をす

るものとする。

るものとする。

岩手県知事は、当分の間、第１項の規定により賦課徴収を行う軽自動車 ３

岩手県知事は、当分の間、第１項の規定により賦課徴収を行う軽自動車

税の環境性能割につき、その納付すべき額について不足額があることを附

税の環境性能割につき、その納付すべき額について不足額があることを附

則第12条の５の規定により読み替えられた第74条の５第１項の納期限（納則第12条の５の規定により読み替えられた第74条の５第１項の納期限（納期限の延長があつたときは、その延長された納期限）後において知つた場

期限の延長があつたときは、その延長された納期限）後において知つた場

合において、当該事実が生じた原因が、国土交通大臣の認定等の申請をし合において、当該事実が生じた原因が、国土交通大臣の認定等の申請をした者が偽りその他不正の手段（当該申請をした者に当該申請に必要な情報た者が偽りその他不正の手段（当該申請をした者に当該申請に必要な情報を直接又は間接に提供した者の偽りその他不正の手段を含む。）により国を直接又は間接に提供した者の偽りその他不正の手段を含む。）により国

土交通大臣の認定等を受けたことを事由として国土交通大臣が当該国土交

土交通大臣の認定等を受けたことを事由として国土交通大臣が当該国土交通大臣の認定等を取り消したことによるものであるときは、当該申請をし通大臣の認定等を取り消したことによるものであるときは、当該申請をした者又はその一般承継人を当該不足額に係る３輪以上の軽自動車についてた者又はその一般承継人を当該不足額に係る３輪以上の軽自動車について

法附則第29条の11の規定によりその例によることとされた法第161条第１

法附則第29条の11の規定によりその例によることとされた法第161条第１項に規定する申告書を提出すべき当該３輪以上の軽自動車の取得者とみな項に規定する申告書を提出すべき当該３輪以上の軽自動車の取得者とみなして、軽自動車税の環境性能割に関する規定を適用する。

して、軽自動車税の環境性能割に関する規定を適用する。

前項の規定の適用がある場合における納付すべき軽自動車税の環境性能 ４

前項の規定の適用がある場合における納付すべき軽自動車税の環境性能割の額は、同項の不足額に、これに100分の35の割合を乗じて計算した金額

割の額は、同項の不足額に、これに100分の10の割合を乗じて計算した金額を加算した金額とする。

を加算した金額とする。

第12条の４から第13条の２まで 略

第12条の４から第13条の２まで 略（軽自動車税の種別割の賦課徴収の特例）
第13条の３２

則第１条から第12条の２まで（軽自動車税の環境性能割の賦課徴収の特例）
第12条の３２輪の小型自動車 年額6,000円

第76条から第150条まで 略

則第１条から第12条の２まで

３

小型特殊自動車

(ア)
(３)

２

専ら雪上を走行するもの 年額3,600円（軽自動車税の種別割の賦課徴収の特例）

市長は、軽自動車税の種別割の賦課徴収に関し、３輪以上の軽 第13条の３

市長は、軽自動車税の種別割の賦課徴収に関し、３輪以上の軽自動車が前条第２項から第４項までの規定の適用を受ける３輪以上の軽自自動車が前条第２項から第４項までの規定の適用を受ける３輪以上の軽自動車に該当するかどうかの判断をするときは、国土交通大臣の認定等（法動車に該当するかどうかの判断をするときは、国土交通大臣の認定等（法附則第30条の２第１項に規定する国土交通大臣の認定等をいう。次項にお附則第30条の２第１項に規定する国土交通大臣の認定等をいう。次項において同じ。）に基づき当該判断をするものとする。

いて同じ。）に基づき当該判断をするものとする。

市長は、納付すべき軽自動車税の種別割の額について不足額があること ２

市長は、納付すべき軽自動車税の種別割の額について不足額があることを第76条第２項の納期限（納期限の延長があつたときは、その延長されたを第76条第２項の納期限（納期限の延長があつたときは、その延長された

納期限）後において知つた場合において、当該事実が生じた原因が、国土納期限）後において知つた場合において、当該事実が生じた原因が、国土交通大臣の認定等の申請をした者が偽りその他不正の手段（当該申請をし交通大臣の認定等の申請をした者が偽りその他不正の手段（当該申請をした者に当該申請に必要な情報を直接又は間接に提供した者の偽りその他不た者に当該申請に必要な情報を直接又は間接に提供した者の偽りその他不正の手段を含む。）により国土交通大臣の認定等を受けたことを事由とし正の手段を含む。）により国土交通大臣の認定等を受けたことを事由として国土交通大臣が当該国土交通大臣の認定等を取り消したことによるものて国土交通大臣が当該国土交通大臣の認定等を取り消したことによるものであるときは、当該申請をした者又はその一般承継人を賦課期日現在におであるときは、当該申請をした者又はその一般承継人を賦課期日現在における当該不足額に係る３輪以上の軽自動車の所有者とみなして、軽自動車ける当該不足額に係る３輪以上の軽自動車の所有者とみなして、軽自動車税の種別割に関する規定（第78条及び第79条の規定を除く。）を適用する。 税の種別割に関する規定（第78条及び第79条の規定を除く。）を適用する。
３

前項の規定の適用がある場合における納付すべき軽自動車税の種別割の ３

前項の規定の適用がある場合における納付すべき軽自動車税の種別割の額は、同項の不足額に、これに100分の35の割合を乗じて計算した金額を加額は、同項の不足額に、これに100分の10の割合を乗じて計算した金額を加算した金額とする。

算した金額とする。

第14条から第41条まで 略

第14条から第41条まで 略

附

則 略

附

則（令和５年条例第 号）

附（施行期日）
１

この条例は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める日から施

-9-

則 略

改正後

改正前

行する。
(１)

第75条第１号エの改正規定及び附則第４項の規定（改正後の盛岡市

市税条例（以下「新条例」という。）附則第13条の３第３項に係る部分
を除く。）
(２)

令和５年７月１日

第36条の８第２項及び第40条第１項の改正規定、同条に１項を加える改正規定並びに第42条、第44条、第45条の４、第45条の４の２及び第45条の４の６の改正規定並びに附則第12条の３第４項及び第13条の３第３項の改正規定並びに次項並びに附則第４項（新条例附則第13条の３第３項に係る部分に限る。）及び第５項の規定 令和６年１月１日(３)

第38条の２の２の改正規定及び附則第３項の規定 令和７年１月１日（市民税に関する経過措置）
２

前項第２号に掲げる規定による改正後の盛岡市市税条例の規定中個人の市民税に関する部分は、令和６年度分以後の年度分の個人の市民税について適用し、令和５年度分までの個人の市民税については、なお従前の例による。

３

新条例第38条の２の２第２項の規定は、令和７年１月１日以後に支払を受けるべき盛岡市市税条例第38条第１項に規定する給与（以下この項において「給与」という。）について提出する同条例第38条の２の２第１項に規定する申告書について適用し、同日前に支払を受けるべき給与について提出した同項に規定する申告書については、なお従前の例による。
（軽自動車税に関する経過措置）

４

新条例第75条（第１号エに係る部分に限る。）及び附則第13条の３第３項の規定は、令和６年度以後の年度分の軽自動車税の種別割について適用
し、令和５年度分までの軽自動車税の種別割については、なお従前の例による。

５

新条例附則第12条の３第４項の規定は、附則第１項第２号に掲げる規定の施行の日以後に取得された３輪以上の軽自動車に対して課すべき軽自動車税の環境性能割について適用し、同日前に取得された３輪以上の軽自動車に対して課する軽自動車税の環境性能割については、なお従前の例による。

- 10 -

市民部 市民協働推進課

議案第64号
盛岡市地区活動センター条例の一部を改正する条例について

１

改正の趣旨
加賀野地区活動センターの建て替えに伴い、当該施設の位置並びに施設の区分及び使用料の額を改めようとするものである。

２

改正の内容
(1) 位置の改正
加賀野地区活動センター建物位置を次のとおり改正する。
改正前

改正後

盛岡市加賀野四丁目18番55号

盛岡市加賀野四丁目18番56号(2) 使用料及び施設区分の改正
第８条使用料別表について、体育館の使用料を改めるとともに、新たに設置する料理実習室、第１集会室、第２集会室について、別表の区分へ追加し、使用料を定める。
ア 改正前
区分

午前９時 正午から 午後５時 午前９時 正午から 午前９時
から正午 午後５時 から午後 から午後 午後９時 から午後まで

まで

９時まで ５時まで まで

９時まで

1,800円

2,400円

2,200円

6,000円体育館

4,000円

4,600円

イ 改正後
区分

午前９時 正午から 午後５時 午前９時 正午から 午前９時
から正午 午後５時 から午後 から午後 午後９時 から午後まで

まで

９時まで ５時まで まで

９時まで

体育館

900円

1,200円

1,100円

2,000円

2,300円

3,000円

料理実習室

900円

1,200円

1,100円

2,000円

2,300円

3,000円

第１集会室

900円

1,200円

1,100円

2,000円

2,300円

3,000円

第２集会室

900円

1,200円

1,100円

2,000円

2,300円

3,000円(3) 冷暖房使用料金の追加
料理実習室、第１集会室、第２集会室において冷暖房を使用する場合は、(2)イの表に掲げる額の３割に相当する額を冷暖房料として徴収することとする。

- 11 -

３

施行期日
規則で定める日- 12 -

盛岡市地区活動センター条例の一部を改正する条例新旧対照表
改正後

改正前

○盛岡市地区活動センター条例○盛岡市地区活動センター条例
昭和54年３月28日条例第９号

改正

昭和54年３月28日条例第９号

略

改正

略

令和５年 月 日条例第 号
盛岡市地区活動センター条例

盛岡市地区活動センター条例

第１条 略

第１条 略

（設置）

（設置）

第２条

住民の集会、レクリエーションその他のコミュニティ活動のための 第２条

施設として、地区活動センターを次表のとおり設置する。
名称

施設として、地区活動センターを次表のとおり設置する。

位置

名称

位置

青山地区活動センター 盛岡市青山三丁目37番７号

青山地区活動センター 盛岡市青山三丁目37番７号

仙北地区活動センター 盛岡市仙北二丁目４番13号

仙北地区活動センター 盛岡市仙北二丁目４番13号

厨川地区活動センター 盛岡市前九年三丁目７番１号

厨川地区活動センター 盛岡市前九年三丁目７番１号

松園地区活動センター 盛岡市西松園二丁目18番１号

松園地区活動センター 盛岡市西松園二丁目18番１号

加賀野地区活動センタ 盛岡市加賀野四丁目18番56号

加賀野地区活動センタ 盛岡市加賀野四丁目18番55号

ーー

中野地区活動センター 盛岡市東安庭字小森57番地１

中野地区活動センター 盛岡市東安庭字小森57番地１

みたけ地区活動センタ 盛岡市みたけ四丁目10番52号

みたけ地区活動センタ 盛岡市みたけ四丁目10番52号

ーー

太田地区活動センター 盛岡市中太田深持９番地

太田地区活動センター 盛岡市中太田深持９番地

土淵地区活動センター 盛岡市前潟四丁目４番30号

土淵地区活動センター 盛岡市前潟四丁目４番30号

つなぎ地区活動センタ 盛岡市繋字堂ケ沢36番地１

つなぎ地区活動センタ 盛岡市繋字堂ケ沢36番地１ーー

緑が丘地区活動センタ 盛岡市黒石野二丁目14番１号

緑が丘地区活動センタ 盛岡市黒石野二丁目14番１号

ーー

山岸地区活動センター 盛岡市山岸四丁目11番13号

山岸地区活動センター 盛岡市山岸四丁目11番13号

本宮地区活動センター 盛岡市本宮四丁目38番26号

本宮地区活動センター 盛岡市本宮四丁目38番26号

仁王地区活動センター 盛岡市三ツ割字下更ノ沢26番地４

仁王地区活動センター 盛岡市三ツ割字下更ノ沢26番地４第３条から第７条まで 略

第３条から第７条まで 略

（使用料）
第８条

２

住民の集会、レクリエーションその他のコミュニティ活動のための（使用料）

センターの使用料は、無料とする。ただし、センターの使用が次の 第８条

センターの使用料は、無料とする。ただし、センターの使用が次の各号のいずれかに該当する場合は、使用者から別表に定める使用料を徴収

各号のいずれかに該当する場合は、使用者から別表に定める使用料を徴収

する。

する。

(１)

私的な催し等に使用するとき。

(１)

私的な催し等に使用するとき。

(２)

営利又は宣伝を目的とした催し等に使用するとき。

(２)

営利又は宣伝を目的とした催し等に使用するとき。

(３)

特定の政治運動又は宗教活動に使用するとき。

(３)

特定の政治運動又は宗教活動に使用するとき。

(４)

前３号に準じた目的に使用するとき。

(４)

前３号に準じた目的に使用するとき。

前項ただし書の使用料は、許可の際に徴収する。

２

第９条から第19条まで 略

前項ただし書の使用料は、許可の際に徴収する。

第９条から第19条まで 略

附

則 略

附

附

則（令和５年条例第 号）

則 略

この条例は、規則で定める日から施行する。
別表（第８条関係）別表（第８条関係）
午前９ 正午か 午後５ 午前９ 正午か 午前９区分時から ら午後 時から 時から ら午後 時から略区分

正午ま ５時ま 午後９ 午後５ ９時ま 午後９で略

午前９ 正午か 午後５ 午前９ 正午か 午前９で略時まで 時まで で
略

略

略

時まで
略

略

略

略

900円 1,200円 1,100円 2,000円 2,300円 3,000円

加賀野 体育館

地区活 料理実習室

900円 1,200円 1,100円 2,000円 2,300円 3,000円

地区活動セン 第１集会室

900円 1,200円 1,100円 2,000円 2,300円 3,000円

動セン

ター

第２集会室

900円 1,200円 1,100円 2,000円 2,300円 3,000円

ター

略

略

略

略

略

略

正午ま ５時ま 午後９ 午後５ ９時ま 午後９で加賀野 体育館

略時から ら午後 時から 時から ら午後 時から

略

略

備考

略

で
略

時まで 時まで で
略

略

略

時まで
略

略

1,800円 2,400円 2,200円 4,000円 4,600円 6,000円

略

略

略

略

略

略

備考
１

加賀野地区活動センターの体育館の半面を使用する場合には、表に掲げる額の５割に相当する額を使用料として徴収する。

１

体育館を体育以外の目的で使用する場合には、表に掲げる額

２の３倍に相当する額を場合にあつては、１に定める額。以下同じ。）の３倍に相当する額を使用料として徴収する。
２

体育館を体育以外の目的で使用する場合には、表に掲げる額（１の使用料として徴収する。

暖房（次に掲げるセンターにあつては、冷暖房）を使用する場合に- 13 -

３

暖房（次に掲げるセンターにあつては、冷暖房）を使用する場合に

改正後

改正前

は、表に掲げる額の３割に相当する額を暖房料（当該センターにあつは、表に掲げる額の３割に相当する額を暖房料（当該センターにあつては、冷房料又は暖房料）として徴収する。

ては、冷房料又は暖房料）として徴収する。

(１)

青山地区活動センター（体育館を除く。）(１)

青山地区活動センター（体育館を除く。）(２)

仙北地区活動センター(２)

仙北地区活動センター(３)

加賀野地区活動センター（体育館を除く。）(４)

太田地区活動センター（体育館を除く。）(３)

太田地区活動センター（体育館を除く。）(５)

緑が丘地区活動センター（第２集会室に限る。）(４)

緑が丘地区活動センター（第２集会室に限る。）(６)

山岸地区活動センター（第１集会室に限る。）(５)

山岸地区活動センター（第１集会室に限る。）(７)

本宮地区活動センター（第１集会室に限る。）(６)

本宮地区活動センター（第１集会室に限る。）(８)

仁王地区活動センター（集会室に限る。）(７)

仁王地区活動センター（集会室に限る。）- 14 -

保 健 福 祉 部 障 が い 福祉 課
子ども未来部 子ども青少年課

議案第 65 号
盛岡市指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例等の一部を改正する条例について

１ 改正の趣旨
こども家庭庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律（令和４年法律第76号）及びこども家庭庁設置法等の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等に関する省令（令和５年厚生労働省令第48号）の施行に伴う規定の整備をしようとするものである。

２ 一部改正を行う条例(1) 盛岡市指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例（
平成24年条例第50号）(2) 盛岡市指定障害者支援施設の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例（平成24年条
例第51号）(3) 盛岡市児童福祉施設の設備及び運営の基準を定める条例（平成24年条例第56号）(4) 盛岡市指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例（令和２年
条例第16号）

３ 改正の内容「厚生労働大臣」と規定されている部分を「こども家庭庁長官」又は「主務大臣」に改める。

４ 施行期日
公布の日- 15 -

【第１条】盛岡市指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例
改正後

改正前

○盛岡市指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する○盛岡市指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例

基準等を定める条例
平成24年12月25日条例第50号

改正

新旧対照表

平成24年12月25日条例第50号

略

改正

略

令和５年 月 日条例第 号
盛岡市指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する

盛岡市指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例

基準等を定める条例

目次及び第１条 略

目次及び第１条 略

（定義）
第２条

２

（定義）

この条例における用語の意義は、次項に定めるもののほか、法及び 第２条

この条例における用語の意義は、次項に定めるもののほか、法及び障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則（平成18年厚生労働省令第19号。以下「省令」という。）の定めるところ（平成18年厚生労働省令第19号。以下「省令」という。）の定めるところ

による。

による。

この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定める ２

この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

ところによる。

(１)

利用者 障害福祉サービスを利用する障害者及び障害児をいう。

(１)

利用者 障害福祉サービスを利用する障害者及び障害児をいう。

(２)

指定障害福祉サービス等費用基準額(２)

指定障害福祉サービス等費用基準額

指定障害福祉サービス等につき法第29条第３項第１号に規定する主務大臣が定める基準により算き法第29条第３項

指定障害福祉サービス等につに規定する厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額（その額が現に当該指定障害福祉サービス等に要した費

定した費用の額（その額が現に当該指定障害福祉サービス等に要した費用（特定費用を除く。）の額を超えるときは、当該現に指定障害福祉サ

用（特定費用を除く。）の額を超えるときは、当該現に指定障害福祉サービス等に要した費用の額）をいう。

ービス等に要した費用の額）をいう。

(３)

法定代理受領法第29条第４項の規定により支給決定障害者等が指(３)法定代理受領法第29条第４項の規定により支給決定障害者等が指定障害福祉サービス事業者に支払うべき指定障害福祉サービスに要した

定障害福祉サービス事業者に支払うべき指定障害福祉サービスに要した費用（特定費用を除く。）について、介護給付費又は訓練等給付費とし費用（特定費用を除く。）について、介護給付費又は訓練等給付費として当該支給決定障害者等に支給すべき額又は法第70条第２項において準て当該支給決定障害者等に支給すべき額又は法第70条第２項において準用する法第58条第５項の規定により支給決定障害者（法第19条第１項の用する法第58条第５項の規定により支給決定障害者（法第19条第１項の規定により支給決定を受けた障害者をいう。以下同じ。）が指定障害福規定により支給決定を受けた障害者をいう。以下同じ。）が指定障害福祉サービス事業者に支払うべき指定療養介護医療に要した費用につい祉サービス事業者に支払うべき指定療養介護医療に要した費用について、療養介護医療費として当該支給決定障害者に支給すべき額の限度にて、療養介護医療費として当該支給決定障害者に支給すべき額の限度において、当該支給決定障害者等に代わり、当該指定障害福祉サービス事

おいて、当該支給決定障害者等に代わり、当該指定障害福祉サービス事

業者に支払われることをいう。

業者に支払われることをいう。

(４)

利用者負担額

指定障害福祉サービス等費用基準額から当該指定障(４)利用者負担額

指定障害福祉サービス等費用基準額から当該指定障害福祉サービス等につき支給された介護給付費又は訓練等給付費の額を害福祉サービス等につき支給された介護給付費又は訓練等給付費の額を控除して得た額及び障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援する

控除して得た額及び障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令（平成18年政令第10号。以下「政令」という。）第42

ための法律施行令（平成18年政令第10号。以下「政令」という。）第42条の２によって読み替えられた法第58条第３項第１号に規定する指定療条の２によって読み替えられた法第58条第３項第１号に規定する指定療養介護医療（以下「指定療養介護医療」という。）につき健康保険の療養介護医療（以下「指定療養介護医療」という。）につき健康保険の療養に要する費用の額の算定方法の例により算定した額又は法第70条第２

養に要する費用の額の算定方法の例により算定した額又は法第70条第２項において準用する法第58条第４項に規定する主務大臣の定めると項において準用する法第58条第４項に規定する厚生労働大臣の定めるところにより算定した額から当該指定療養介護医療につき支給すべき療養ころにより算定した額から当該指定療養介護医療につき支給すべき療養

介護医療費を控除して得た額の合計額をいう。

介護医療費を控除して得た額の合計額をいう。

(５)

共生型障害福祉サービス

法第41条の２第１項の申請に係る法第29(５)条第１項の指定を受けた者による指定障害福祉サービスをいう。
(６)

常勤換算方法共生型障害福祉サービス

法第41条の２第１項の申請に係る法第29条第１項の指定を受けた者による指定障害福祉サービスをいう。

事業所の従業者の勤務延べ時間数を当該事業所にお(６)

常勤換算方法事業所の従業者の勤務延べ時間数を当該事業所において常勤の従業者が勤務すべき時間数で除することにより、当該事業所

いて常勤の従業者が勤務すべき時間数で除することにより、当該事業所の従業者の員数を常勤の従業者の員数に換算する方法をいう。

の従業者の員数を常勤の従業者の員数に換算する方法をいう。

(７)

多機能型 第79条に規定する指定生活介護の事業、第142条に規定す(７)

多機能型 第79条に規定する指定生活介護の事業、第142条に規定する指定自立訓練（機能訓練）の事業、第152条に規定する指定自立訓練（生る指定自立訓練（機能訓練）の事業、第152条に規定する指定自立訓練（生活訓練）の事業、第162条に規定する指定就労移行支援の事業、第173条

活訓練）の事業、第162条に規定する指定就労移行支援の事業、第173条に規定する指定就労継続支援Ａ型の事業及び第186条に規定する指定就に規定する指定就労継続支援Ａ型の事業及び第186条に規定する指定就労継続支援Ｂ型の事業並びに盛岡市指定通所支援の事業等の人員、設備

労継続支援Ｂ型の事業並びに盛岡市指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例（令和２年条例第16号。以下「指及び運営に関する基準等を定める条例（令和２年条例第16号。以下「指定通所支援基準条例」という。）第５条に規定する指定児童発達支援の

定通所支援基準条例」という。）第５条に規定する指定児童発達支援の事業、指定通所支援基準条例第67条に規定する指定医療型児童発達支援

事業、指定通所支援基準条例第67条に規定する指定医療型児童発達支援の事業、指定通所支援基準条例第78条に規定する指定放課後等デイサーの事業、指定通所支援基準条例第78条に規定する指定放課後等デイサー

ビスの事業、指定通所支援基準条例第90条に規定する指定居宅訪問型児ビスの事業、指定通所支援基準条例第90条に規定する指定居宅訪問型児童発達支援の事業及び指定通所支援基準条例第98条に規定する指定保育

童発達支援の事業及び指定通所支援基準条例第98条に規定する指定保育所等訪問支援の事業のうち２以上の事業を一体的に行うこと（指定通所所等訪問支援の事業のうち２以上の事業を一体的に行うこと（指定通所支援基準条例に規定する事業のみを行う場合を除く。）をいう。

支援基準条例に規定する事業のみを行う場合を除く。）をいう。

第３条から第５条まで 略（従業者の員数）第３条から第５条まで 略（従業者の員数）

第６条 指定居宅介護の事業を行う者（以下この章、第201条の２並びに第201第６条 指定居宅介護の事業を行う者（以下この章、第201条の２並びに第201- 16 -

改正後

改正前条の10第２項及び第４項において「指定居宅介護事業者」という。）が当

条の10第２項及び第４項において「指定居宅介護事業者」という。）が当該事業を行う事業所（以下この章において「指定居宅介護事業所」という。） 該事業を行う事業所（以下この章において「指定居宅介護事業所」という。）
ごとに置くべき従業者（指定居宅介護の提供に当たる者として障害者の日ごとに置くべき従業者（指定居宅介護の提供に当たる者として障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉

常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準（平成18年厚生労働サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準（平成18年厚生労働省令第171号。以下「基準省令」という。）第５条第１項のこども家庭庁長

省令第171号。以下「基準省令」という。）第５条第１項の官及び厚生労働大臣が定めるものをいう。以下この節及び第４節において

厚生労働大臣が定めるものをいう。以下この節及び第４節において同じ。）の員数は、常勤換算方法で、2.5人以上とする。
２３同じ。）の員数は、常勤換算方法で、2.5人以上とする。

指定居宅介護事業者は、指定居宅介護事業所ごとに、常勤の従業者であ ２

指定居宅介護事業者は、指定居宅介護事業所ごとに、常勤の従業者であって専ら指定居宅介護の職務に従事するもののうち事業の規模（当該指定って専ら指定居宅介護の職務に従事するもののうち事業の規模（当該指定居宅介護事業者が重度訪問介護、同行援護又は行動援護に係る指定障害福

居宅介護事業者が重度訪問介護、同行援護又は行動援護に係る指定障害福祉サービス事業者の指定を併せて受け、かつ、指定居宅介護の事業と重度祉サービス事業者の指定を併せて受け、かつ、指定居宅介護の事業と重度訪問介護、同行援護又は行動援護に係る指定障害福祉サービスの事業とを訪問介護、同行援護又は行動援護に係る指定障害福祉サービスの事業とを同一の事業所において一体的に運営している場合にあっては、当該事業所同一の事業所において一体的に運営している場合にあっては、当該事業所において一体的に運営している指定居宅介護及び重度訪問介護、同行援護において一体的に運営している指定居宅介護及び重度訪問介護、同行援護

又は行動援護に係る指定障害福祉サービスの事業の規模）に応じて１人以又は行動援護に係る指定障害福祉サービスの事業の規模）に応じて１人以上の者をサービス提供責任者としなければならない。この場合において、上の者をサービス提供責任者としなければならない。この場合において、当該サービス提供責任者の員数については、事業の規模に応じて常勤換算

当該サービス提供責任者の員数については、事業の規模に応じて常勤換算方法によることができる。

方法によることができる。

前項の事業の規模は、前３月の平均値とする。ただし、新規に指定を受 ３ける場合は、前項の事業の規模は推定数とする。

前項の事業の規模は、前３月の平均値とする。ただし、新規に指定を受ける場合は、前項の事業の規模は推定数とする。

第７条 略

第７条 略

（準用）

（準用）

第８条

前２条の規定は、重度訪問介護、同行援護及び行動援護に係る指定 第８条

障害福祉サービスの事業について準用する。この場合において、重度訪問前２条の規定は、重度訪問介護、同行援護及び行動援護に係る指定

障害福祉サービスの事業について準用する。

介護について準用する第６条第１項中「こども家庭庁長官及び厚生労働大臣」とあるのは、「厚生労働大臣」と読み替えるものとする。
第９条から第44条の４まで

略

第９条から第44条の４まで（従業者の員数）略（従業者の員数）

第45条 居宅介護に係る基準該当障害福祉サービス（以下この節において「基 第45条 居宅介護に係る基準該当障害福祉サービス（以下この節において「基準該当居宅介護」という。）の事業を行う者（以下この節において「基準準該当居宅介護」という。）の事業を行う者（以下この節において「基準該当居宅介護事業者」という。）が、当該事業を行う事業所（以下この節

該当居宅介護事業者」という。）が、当該事業を行う事業所（以下この節において「基準該当居宅介護事業所」という。）ごとに置くべき従業者（基において「基準該当居宅介護事業所」という。）ごとに置くべき従業者（基準該当居宅介護の提供に当たる者として基準省令第44条第１項のこども家

準該当居宅介護の提供に当たる者として基準省令第44条第１項の庭庁長官及び厚生労働大臣が定めるものをいう。以下この節において同

厚生労働大臣が定めるものをいう。以下この節において同じ。）の員数は、３人以上とする。
２３じ。）の員数は、３人以上とする。

山間のへき地その他の地域であって基準省令第44条第２項のこども家庭 ２

山間のへき地その他の地域であって基準省令第44条第２項の庁長官及び厚生労働大臣が定めるものにおいて基準該当居宅介護を提供す

厚生労働大臣が定めるものにおいて基準該当居宅介護を提供する基準該当居宅介護事業者にあっては、前項の規定にかかわらず、基準該る基準該当居宅介護事業者にあっては、前項の規定にかかわらず、基準該当居宅介護事業所ごとに置くべき従業者の員数は、１人以上とする。

当居宅介護事業所ごとに置くべき従業者の員数は、１人以上とする。

基準該当居宅介護事業者は、基準該当居宅介護事業所ごとに、従業者の ３
うち１人以上の者をサービス提供責任者としなければならない。

基準該当居宅介護事業者は、基準該当居宅介護事業所ごとに、従業者のうち１人以上の者をサービス提供責任者としなければならない。

第46条から第48条まで 略

第46条から第48条まで 略（運営に関する基準）（運営に関する基準）

第49条

第５条第１項及び第４節（第22条第１項、第23条、第24条第１項、 第49条

第５条第１項及び第４節（第22条第１項、第23条、第24条第１項、第28条、第33条、第36条の２及び第44条を除く。）の規定は、基準該当居第28条、第33条、第36条の２及び第44条を除く。）の規定は、基準該当居宅介護の事業について準用する。この場合において、第10条第１項中「第宅介護の事業について準用する。この場合において、第10条第１項中「第32条」とあるのは「第49条第１項において読み替えて準用する第32条」と、 32条」とあるのは「第49条第１項において読み替えて準用する第32条」と、第21条第２項中「次条第１項」とあるのは「第49条第１項において準用す

第21条第２項中「次条第１項」とあるのは「第49条第１項において準用す

る次条第２項」と、第24条第２項中「第22条第２項」とあるのは「第49条る次条第２項」と、第24条第２項中「第22条第２項」とあるのは「第49条第１項において準用する第22条第２項」と、第26条第１号中「次条第１項」 第１項において準用する第22条第２項」と、第26条第１号中「次条第１項」

２とあるのは「第49条第１項において読み替えて準用する次条第１項」と、とあるのは「第49条第１項において読み替えて準用する次条第１項」と、第27条第１項中「第６条第２項」とあるのは「第45条第３項」と、第31条

第27条第１項中「第６条第２項」とあるのは「第45条第３項」と、第31条

第３項中「第27条」とあるのは「第49条第１項において読み替えて準用す

第３項中「第27条」とあるのは「第49条第１項において読み替えて準用する第27条」と、第32条中「第36条第１項」とあるのは「第49条第１項におる第27条」と、第32条中「第36条第１項」とあるのは「第49条第１項において準用する第36条第１項」と読み替えるものとする。

いて準用する第36条第１項」と読み替えるものとする。

第５条第２項から第４項まで、第４節（第22条第１項、第23条、第24条 ２

第５条第２項から第４項まで、第４節（第22条第１項、第23条、第24条

第１項、第28条、第33条、第36条の２及び第44条を除く。）及び第45条か

第１項、第28条、第33条、第36条の２及び第44条を除く。）及び第45条から前条までの規定は、重度訪問介護、同行援護及び行動援護に係る基準該ら前条までの規定は、重度訪問介護、同行援護及び行動援護に係る基準該

当障害福祉サービスの事業について準用する。この場合において、第10条

当障害福祉サービスの事業について準用する。この場合において、第10条

第１項中「第32条」とあるのは「第49条第２項において読み替えて準用す

第１項中「第32条」とあるのは「第49条第２項において読み替えて準用する第32条」と、第21条第２項中「次条第１項」とあるのは「第49条第２項

る第32条」と、第21条第２項中「次条第１項」とあるのは「第49条第２項

において準用する次条第２項」と、第24条第２項中「第22条第２項」とあにおいて準用する次条第２項」と、第24条第２項中「第22条第２項」とあるのは「第49条第２項において準用する第22条第２項」と、第26条第１号

るのは「第49条第２項において準用する第22条第２項」と、第26条第１号- 17 -

改正後

改正前

中「次条第１項」とあるのは「第49条第２項において読み替えて準用する

中「次条第１項」とあるのは「第49条第２項において読み替えて準用する

次条第１項」と、第27条第１項中「第６条第２項」とあるのは「第45条第次条第１項」と、第27条第１項中「第６条第２項」とあるのは「第45条第３項」と、第31条第３項中「第27条」とあるのは「第49条第２項において３項」と、第31条第３項中「第27条」とあるのは「第49条第２項において読み替えて準用する第27条」と、第32条中「第36条第１項」とあるのは「第読み替えて準用する第27条」と、第32条中「第36条第１項」とあるのは「第49条第２項において準用する第36条第１項」と、第48条第１項第２号中「第49条第２項において準用する第36条第１項」と、第48条第１項第２号中「第45条第３項」とあるのは「第49条第２項において準用する第45条第３項」

45条第３項」とあるのは「第49条第２項において準用する第45条第３項」と、同条第２項中「次条第１項」とあるのは「第49条第２項」と読み替えと、同条第２項中「次条第１項」とあるのは「第49条第２項」と読み替え

るほか、重度訪問介護について準用する場合に限り、第45条中「こども家る

庭庁長官及び厚生労働大臣」とあるのは「厚生労働大臣」と読み替えるも

も

のとする。

のとする。

第50条から第55条まで 略

第50条から第55条まで 略（利用者負担額等の受領）
第56条

２（利用者負担額等の受領）

指定療養介護事業者は、指定療養介護を提供したときは、支給決定 第56条

障害者から当該指定療養介護に係る利用者負担額の支払を受けるものとす

障害者から当該指定療養介護に係る利用者負担額の支払を受けるものとする。

る。

指定療養介護事業者は、法定代理受領を行わない指定療養介護を提供し ２

４

５

指定療養介護事業者は、法定代理受領を行わない指定療養介護を提供したときは、支給決定障害者から当該指定療養介護に係る指定障害福祉サー

たときは、支給決定障害者から当該指定療養介護に係る指定障害福祉サー

ビス等費用基準額及び指定療養介護医療につき健康保険の療養に要する費

ビス等費用基準額及び指定療養介護医療につき健康保険の療養に要する費用の額の算定方法の例により算定した額又は法第70条第２項において準用用の額の算定方法の例により算定した額又は法第70条第２項において準用する法第58条第４項に規定する主務大臣

する法第58条第４項に規定する厚生労働大臣の定めるところにより算定しの定めるところにより算定した額の支払を受けるものとする。
３

指定療養介護事業者は、指定療養介護を提供したときは、支給決定た額の支払を受けるものとする。

指定療養介護事業者は、前２項の支払を受ける額のほか、指定療養介護 ３

指定療養介護事業者は、前２項の支払を受ける額のほか、指定療養介護において提供される便宜に要する費用のうち次に掲げる費用の支払を支給において提供される便宜に要する費用のうち次に掲げる費用の支払を支給

決定障害者から受けることができる。

決定障害者から受けることができる。

(１)

日用品費

(１)

日用品費

(２)

前号に掲げるもののほか、指定療養介護において提供される便宜に(２)

前号に掲げるもののほか、指定療養介護において提供される便宜に要する費用のうち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用

要する費用のうち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用であって、支給決定障害者に負担させることが適当と認められるものであって、支給決定障害者に負担させることが適当と認められるもの

指定療養介護事業者は、前３項の規定による費用の額の支払を受けた場 ４

指定療養介護事業者は、前３項の規定による費用の額の支払を受けた場

合は、当該費用に係る領収証を当該費用の額を支払った支給決定障害者に合は、当該費用に係る領収証を当該費用の額を支払った支給決定障害者に対し交付しなければならない。

対し交付しなければならない。

指定療養介護事業者は、第３項に規定する費用に係るサービスの提供に ５

指定療養介護事業者は、第３項に規定する費用に係るサービスの提供に当たっては、あらかじめ、支給決定障害者に対し、当該サービスの内容及当たっては、あらかじめ、支給決定障害者に対し、当該サービスの内容及び費用について説明を行い、当該支給決定障害者の同意を得なければならび費用について説明を行い、当該支給決定障害者の同意を得なければなら

ない。

ない。

（利用者負担額に係る管理）（利用者負担額に係る管理）

第57条

指定療養介護事業者は、支給決定障害者が同一の月に当該指定療養 第57条

指定療養介護事業者は、支給決定障害者が同一の月に当該指定療養

介護事業者が提供する指定療養介護及び他の指定障害福祉サービス等を受介護事業者が提供する指定療養介護及び他の指定障害福祉サービス等を受けたときは、当該指定療養介護及び他の指定障害福祉サービス等に係る利けたときは、当該指定療養介護及び他の指定障害福祉サービス等に係る利用者負担額合計額及び指定療養介護医療につき健康保険の療養に要する費

用者負担額合計額及び指定療養介護医療につき健康保険の療養に要する費用の額の算定方法の例により算定した額又は法第70条第２項において準用用の額の算定方法の例により算定した額又は法第70条第２項において準用する法第58条第４項に規定する主務大臣の定めるところにより算定しする法第58条第４項に規定する厚生労働大臣の定めるところにより算定した額から当該指定療養介護医療につき支給すべき療養介護医療費の額を控た額から当該指定療養介護医療につき支給すべき療養介護医療費の額を控除して得た額の合計額（以下この条において「利用者負担額等合計額」と除して得た額の合計額（以下この条において「利用者負担額等合計額」という。）を算定しなければならない。この場合において、当該指定療養介いう。）を算定しなければならない。この場合において、当該指定療養介護事業者は、利用者負担額等合計額を市町村に報告するとともに、当該支護事業者は、利用者負担額等合計額を市町村に報告するとともに、当該支給決定障害者及び当該他の指定障害福祉サービス等を提供した指定障害福

給決定障害者及び当該他の指定障害福祉サービス等を提供した指定障害福祉サービス事業者等に通知しなければならない。

祉サービス事業者等に通知しなければならない。

第58条から第104条まで 略

第58条から第104条まで 略（利用者負担額等の受領）（利用者負担額等の受領）第105条 指定短期入所事業者は、指定短期入所を提供したときは、支給決定 第105条 指定短期入所事業者は、指定短期入所を提供したときは、支給決定

２３

障害者等から当該指定短期入所に係る利用者負担額の支払を受けるものと障害者等から当該指定短期入所に係る利用者負担額の支払を受けるものと

する。

する。

指定短期入所事業者は、法定代理受領を行わない指定短期入所を提供し ２

指定短期入所事業者は、法定代理受領を行わない指定短期入所を提供したときは、支給決定障害者等から当該指定短期入所に係る指定障害福祉サ

たときは、支給決定障害者等から当該指定短期入所に係る指定障害福祉サ

ービス等費用基準額の支払を受けるものとする。

ービス等費用基準額の支払を受けるものとする。

指定短期入所事業者は、前２項の支払を受ける額のほか、指定短期入所 ３

指定短期入所事業者は、前２項の支払を受ける額のほか、指定短期入所

において提供される便宜に要する費用のうち次に掲げる費用の支払を支給において提供される便宜に要する費用のうち次に掲げる費用の支払を支給

決定障害者等から受けることができる。

決定障害者等から受けることができる。

(１)

食事の提供に要する費用(１)

食事の提供に要する費用

(２)

光熱水費

(２)

光熱水費

(３)

日用品費

(３)

日用品費

(４)

前３号に掲げるもののほか、指定短期入所において提供される便宜(４)

前３号に掲げるもののほか、指定短期入所において提供される便宜に要する費用のうち、日常生活においても通常必要となるものに係る費- 18 -に要する費用のうち、日常生活においても通常必要となるものに係る費

改正後

改正前

用であって、支給決定障害者等に負担させることが適当と認められるも用であって、支給決定障害者等に負担させることが適当と認められるものの前項第１号及び第２号の費用については、基準省令第120条第４項のこど ４

前項第１号及び第２号の費用については、基準省令第120条第４項の４も家庭庁長官及び厚生労働大臣が定めるところによるものとする。
５

厚生労働大臣が定めるところによるものとする。

指定短期入所事業者は、第１項から第３項までの規定による費用の額の ５

指定短期入所事業者は、第１項から第３項までの規定による費用の額の支払を受けた場合は、当該費用に係る領収証を当該費用の額を支払った支支払を受けた場合は、当該費用に係る領収証を当該費用の額を支払った支給決定障害者等に対し交付しなければならない。

給決定障害者等に対し交付しなければならない。

６

指定短期入所事業者は、第３項に規定する費用に係る指定障害福祉サー ６

指定短期入所事業者は、第３項に規定する費用に係る指定障害福祉サービスの提供に当たっては、あらかじめ、支給決定障害者等に対し、当該指ビスの提供に当たっては、あらかじめ、支給決定障害者等に対し、当該指定障害福祉サービスの内容及び費用について説明を行い、当該支給決定障

定障害福祉サービスの内容及び費用について説明を行い、当該支給決定障害者等の同意を得なければならない。

害者等の同意を得なければならない。

第106条から第113条まで 略

第106条から第113条まで 略（従業者の員数）
第114条（従業者の員数）

指定重度障害者等包括支援の事業を行う者（以下この章において 第114条

指定重度障害者等包括支援の事業を行う者（以下この章において「指定重度障害者等包括支援事業者」という。）は、当該指定重度障害者「指定重度障害者等包括支援事業者」という。）は、当該指定重度障害者等包括支援事業者が指定を受けている指定障害福祉サービス事業者（指定等包括支援事業者が指定を受けている指定障害福祉サービス事業者（指定

療養介護事業者を除く。第117条において同じ。）又は指定障害者支援施設

療養介護事業者を除く。第117条において同じ。）又は指定障害者支援施設の基準を満たさなければならない。

の基準を満たさなければならない。

２

指定重度障害者等包括支援事業者は、指定重度障害者等包括支援の事業 ２を行う事業所（以下この章において「指定重度障害者等包括支援事業所」

指定重度障害者等包括支援事業者は、指定重度障害者等包括支援の事業を行う事業所（以下この章において「指定重度障害者等包括支援事業所」という。）ごとに、サービス提供責任者を１人以上置かなければならない。 という。）ごとに、サービス提供責任者を１人以上置かなければならない。
３

前項のサービス提供責任者は、指定重度障害者等包括支援の提供に係る ３サービス管理を行う者として基準省令第127条第３項のこども家庭庁長官

前項のサービス提供責任者は、指定重度障害者等包括支援の提供に係るサービス管理を行う者として基準省令第127条第３項の及び厚生労働大臣が定めるものでなければならない。
４

厚生労働大臣が定めるものでなければならない。

第２項のサービス提供責任者のうち、１人以上は、専任かつ常勤でなけ ４
ればならない。

ればならない。

第115条から第194条まで 略
第194条の２

第２項のサービス提供責任者のうち、１人以上は、専任かつ常勤でなけ

第115条から第194条まで 略

就労定着支援に係る指定障害福祉サービス（以下「指定就労定 第194条の２

就労定着支援に係る指定障害福祉サービス（以下「指定就労定

着支援」という。）の事業は、利用者が自立した日常生活又は社会生活を着支援」という。）の事業は、利用者が自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、就労に向けた支援として法第５条第15項の主務省営むことができるよう、就労に向けた支援として法第５条第15項の厚生労令

働省令で定めるものを受けて通常の事業所に新たに雇用された障害者に対で定めるものを受けて通常の事業所に新たに雇用された障害者に対し、同項の主務省令

で定める期間にわたり、当該通常の事業所での就し、同項の厚生労働省令で定める期間にわたり、当該通常の事業所での就労の継続を図るために必要な当該通常の事業所の事業主、障害福祉サービ

労の継続を図るために必要な当該通常の事業所の事業主、障害福祉サービ

スの事業を行う者、医療機関その他の者との連絡調整その他の支援を適切スの事業を行う者、医療機関その他の者との連絡調整その他の支援を適切かつ効果的に行うものでなければならない。

かつ効果的に行うものでなければならない。

第194条の３から第195条まで

略

第194条の３から第195条まで（従業者の員数）略（従業者の員数）

第196条 指定共同生活援助の事業を行う者（以下「指定共同生活援助事業者」第196条 指定共同生活援助の事業を行う者（以下「指定共同生活援助事業者」という。）が当該事業を行う事業所（以下「指定共同生活援助事業所」とという。）が当該事業を行う事業所（以下「指定共同生活援助事業所」という。）に置くべき従業者は、次の各号に掲げるものとし、その員数は、いう。）に置くべき従業者は、次の各号に掲げるものとし、その員数は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

それぞれ当該各号に定めるところによる。

(１)

(１)

世話人

指定共同生活援助事業所ごとに、常勤換算方法で、利用者の数を６で除して得た数以上
(２)

生活支援員

指定共同生活援助事業所ごとに、常勤換算方法で、利用者の数を６で除して得た数以上

指定共同生活援助事業所ごとに、常勤換算方法で、ア

(２)

生活支援員

指定共同生活援助事業所ごとに、常勤換算方法で、アからエまでに掲げる数の合計数以上

からエまでに掲げる数の合計数以上

アア

障害支援区分に係る市町村審査会による審査及び判定の基準等に関障害支援区分に係る市町村審査会による審査及び判定の基準等に関する命令（平成26年厚生労働省令第５号。以下「区分命令」という。）

する省令（平成26年厚生労働省令第５号。以下「区分省令」という。）

第１条第４号に規定する区分３に該当する利用者の数を９で除して得

第１条第４号に規定する区分３に該当する利用者の数を９で除して得

た数

た数

イ

区分命令第１条第５号に規定する区分４に該当する利用者の数を６イで除して得た数
ウ

区分命令第１条第６号に規定する区分５に該当する利用者の数を４

エウ

区分省令第１条第６号に規定する区分５に該当する利用者の数を４で除して得た数

区分命令第１条第７号に規定する区分６に該当する利用者の数をエ

2.5で除して得た数(３)

区分省令第１条第５号に規定する区分４に該当する利用者の数を６で除して得た数で除して得た数

区分省令第１条第７号に規定する区分６に該当する利用者の数を2.5で除して得た数

サービス管理責任者

指定共同生活援助事業所ごとに、ア又はイに(３)

サービス管理責任者

指定共同生活援助事業所ごとに、ア又はイに掲げる利用者の数の区分に応じ、それぞれア又はイに定める数

掲げる利用者の数の区分に応じ、それぞれア又はイに定める数

ア

利用者の数が30人以下

１人以上

ア

利用者の数が30人以下

１人以上

イ

利用者の数が31人以上

１人に、利用者の数が30人を超えて30人又イ

利用者の数が31人以上

１人に、利用者の数が30人を超えて30人又は30人に満たない端数を増すごとに１人を加えて得た数以上
２

世話人

は30人に満たない端数を増すごとに１人を加えて得た数以上

前項に規定する指定共同生活援助事業所の従業者は、専ら指定共同生活 ２

前項に規定する指定共同生活援助事業所の従業者は、専ら指定共同生活援助事業所の職務に従事する者でなければならない。ただし、利用者の支援助事業所の職務に従事する者でなければならない。ただし、利用者の支援に支障がない場合はこの限りでない。

援に支障がない場合はこの限りでない。

第197条から第200条の７まで

略

第197条から第200条の７まで- 19 -

略

改正後

改正前

（従業者の員数）
第200条の８（従業者の員数）

日中サービス支援型指定共同生活援助事業者が当該事業を行 第200条の８

日中サービス支援型指定共同生活援助事業者が当該事業を行う事業所（以下「日中サービス支援型指定共同生活援助事業所」という。） う事業所（以下「日中サービス支援型指定共同生活援助事業所」という。）に置くべき従業者は、次の各号に掲げるものとし、その員数は、それぞれに置くべき従業者は、次の各号に掲げるものとし、その員数は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

当該各号に定めるところによる。

(１)

(１)

世話人

夜間及び深夜の時間帯以外の時間帯における日中サービス

支援型指定共同生活援助の提供に当たる世話人の総数は、日中サービス

支援型指定共同生活援助事業所ごとに、常勤換算方法で、利用者の数を支援型指定共同生活援助事業所ごとに、常勤換算方法で、利用者の数を５で除して得た数以上とする。

５で除して得た数以上とする。

生活支援員

夜間及び深夜の時間帯以外の時間帯における日中サー(２)

夜間及び深夜の時間帯以外の時間帯における日中サー

ビス支援型指定共同生活援助の提供に当たる生活支援員の総数は、日中

サービス支援型指定共同生活援助事業所ごとに、常勤換算方法で、次のサービス支援型指定共同生活援助事業所ごとに、常勤換算方法で、次のアからエまでに掲げる数の合計数以上とする。

アからエまでに掲げる数の合計数以上とする。

ア

ア

区分命令第１条第４号に規定する区分３に該当する利用者の数を９イ

区分命令第１条第５号に規定する区分４に該当する利用者の数を６ウイウで除して得た数

区分省令第１条第６号に規定する区分５に該当する利用者の数を４で除して得た数

区分命令第１条第７号に規定する区分６に該当する利用者の数をエ

2.5で除して得た数(３)

区分省令第１条第５号に規定する区分４に該当する利用者の数を６で除して得た数

区分命令第１条第６号に規定する区分５に該当する利用者の数を４

エ

区分省令第１条第４号に規定する区分３に該当する利用者の数を９で除して得た数で除して得た数

区分省令第１条第７号に規定する区分６に該当する利用者の数を2.5で除して得た数

サービス管理責任者

日中サービス支援型指定共同生活援助事業所(３)

サービス管理責任者

日中サービス支援型指定共同生活援助事業所

ごとに、ア又はイに掲げる利用者の数の区分に応じ、それぞれア又はイ

ごとに、ア又はイに掲げる利用者の数の区分に応じ、それぞれア又はイに定める数とする。

に定める数とする。

ア

利用者の数が30人以下

１人以上

ア

利用者の数が30人以下

１人以上

イ

利用者の数が31人以上

１人に、利用者の数が30人を超えて30人又イ

利用者の数が31人以上

１人に、利用者の数が30人を超えて30人又は30人に満たない端数を増すごとに１人を加えて得た数以上

４

生活支援員

ビス支援型指定共同生活援助の提供に当たる生活支援員の総数は、日中で除して得た数３

夜間及び深夜の時間帯以外の時間帯における日中サービス

支援型指定共同生活援助の提供に当たる世話人の総数は、日中サービス

(２)

２

世話人

は30人に満たない端数を増すごとに１人を加えて得た数以上

前項に規定する日中サービス支援型指定共同生活援助事業所の従業者の ２

前項に規定する日中サービス支援型指定共同生活援助事業所の従業者のほか、共同生活住居ごとに、夜間及び深夜の時間帯を通じて１人以上の夜

ほか、共同生活住居ごとに、夜間及び深夜の時間帯を通じて１人以上の夜間支援従事者（夜間及び深夜の時間帯に勤務（宿直勤務を除く。）を行う

間支援従事者（夜間及び深夜の時間帯に勤務（宿直勤務を除く。）を行う世話人又は生活支援員をいう。）を置くものとする。

世話人又は生活支援員をいう。）を置くものとする。

前２項に規定する日中サービス支援型指定共同生活援助事業所の従業者 ３

前２項に規定する日中サービス支援型指定共同生活援助事業所の従業者は、専ら当該日中サービス支援型指定共同生活援助事業所の職務に従事すは、専ら当該日中サービス支援型指定共同生活援助事業所の職務に従事する者でなければならない。ただし、利用者の支援に支障がない場合はこのる者でなければならない。ただし、利用者の支援に支障がない場合はこの限りでない。

限りでない。

第１項及び第２項に規定する日中サービス支援型指定共同生活援助事業 ４所の従業者のうち、１人以上は、常勤でなければならない。

第200条の９から第212条まで

略

附

則 略

附

則（令和５年条例第 号）

第１項及び第２項に規定する日中サービス支援型指定共同生活援助事業
所の従業者のうち、１人以上は、常勤でなければならない。

第200条の９から第212条まで
附

この条例は、公布の日から施行する。

- 20 -

則 略略

【第２条】盛岡市指定障害者支援施設の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例 新旧対照表
改正後

改正前

○盛岡市指定障害者支援施設の人員、設備及び運営に関する基準等を定○盛岡市指定障害者支援施設の人員、設備及び運営に関する基準等を定

める条例

める条例
平成24年12月25日条例第51号
改正

平成24年12月25日条例第51号

略

改正

略

令和５年 月 日条例第 号
盛岡市指定障害者支援施設の人員、設備及び運営に関する基準等を定

盛岡市指定障害者支援施設の人員、設備及び運営に関する基準等を定

める条例

める条例

目次及び第１条 略

目次及び第１条 略

（定義）
第２条

２

（定義）

この条例における用語の意義は、次項に定めるもののほか、法及び 第２条

この条例における用語の意義は、次項に定めるもののほか、法及び障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則（平成18年厚生労働省令第19号。以下「省令」という。）の定めるところ（平成18年厚生労働省令第19号。以下「省令」という。）の定めるところ

による。

による。

この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定める ２

この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

ところによる。

(１)

利用者 障害福祉サービスを利用する障害者をいう。

(１)

利用者 障害福祉サービスを利用する障害者をいう。

(２)

支給決定障害者(２)

支給決定障害者法第19条第１項の規定により支給決定を受けた障害者をいう。
(３)

法第19条第１項の規定により支給決定を受けた障害者をいう。

指定障害福祉サービス等費用基準額

指定障害福祉サービス等につき法第29条第３項第１号に規定する主務大臣(３)

指定障害福祉サービス等費用基準額

指定障害福祉サービス等につが定める基準により算き法第29条第３項第１号に規定する厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額（その額が現に当該指定障害福祉サービス等に要した費

定した費用の額（その額が現に当該指定障害福祉サービス等に要した費用（特定費用を除く。）の額を超えるときは、当該現に指定障害福祉サ

用（特定費用を除く。）の額を超えるときは、当該現に指定障害福祉サービス等に要した費用の額）をいう。

ービス等に要した費用の額）をいう。

(４)

利用者負担額

指定障害福祉サービス等費用基準額から当該指定障(４)利用者負担額

指定障害福祉サービス等費用基準額から当該指定障害福祉サービス等につき支給された介護給付費又は訓練等給付費の額を害福祉サービス等につき支給された介護給付費又は訓練等給付費の額を控除して得た額をいう。

控除して得た額をいう。

(５)

法定代理受領法第29条第４項の規定に基づき支給決定障害者が指(５)法定代理受領法第29条第４項の規定に基づき支給決定障害者が指定障害者支援施設に支払うべき指定障害福祉サービス等に要した費用

定障害者支援施設に支払うべき指定障害福祉サービス等に要した費用（特定費用を除く。）について、介護給付費又は訓練等給付費として当（特定費用を除く。）について、介護給付費又は訓練等給付費として当該支給決定障害者に支給すべき額の限度において、当該支給決定障害者該支給決定障害者に支給すべき額の限度において、当該支給決定障害者に代わり、当該指定障害者支援施設に支払われることをいう。

に代わり、当該指定障害者支援施設に支払われることをいう。

(６)

常勤換算方法指定障害者支援施設の従業者の勤務延べ時間数を当(６)

常勤換算方法指定障害者支援施設の従業者の勤務延べ時間数を当

該指定障害者支援施設において常勤の従業者が勤務すべき時間数で除す

該指定障害者支援施設において常勤の従業者が勤務すべき時間数で除することにより、当該指定障害者支援施設の従業者の員数を常勤の従業者ることにより、当該指定障害者支援施設の従業者の員数を常勤の従業者の員数に換算する方法をいう。

の員数に換算する方法をいう。

(７)

昼間実施サービス

指定障害者支援施設が提供する施設障害福祉サ(７)ービスのうち施設入所支援を除いたものをいう。
第３条から第65条まで 略
附

則 略

附

則（令和５年条例第 号）

昼間実施サービス

指定障害者支援施設が提供する施設障害福祉サービスのうち施設入所支援を除いたものをいう。
第３条から第65条まで 略
附

この条例は、公布の日から施行する。

- 21 -則 略

【第３条】盛岡市児童福祉施設の設備及び運営の基準を定める条例

新旧対照表

改正後

改正前

○盛岡市児童福祉施設の設備及び運営の基準を定める条例○盛岡市児童福祉施設の設備及び運営の基準を定める条例

平成24年12月25日条例第56号
改正

平成24年12月25日条例第56号

略

改正

略

令和５年 月 日条例第 号
盛岡市児童福祉施設の設備及び運営の基準を定める条例

盛岡市児童福祉施設の設備及び運営の基準を定める条例

目次及び第１条から第25条まで 略

目次及び第１条から第25条まで 略（母子生活支援施設の長の資格等）
第26条（母子生活支援施設の長の資格等）

母子生活支援施設の長は、次の各号のいずれかに該当し、かつ、母 第26条

子生活支援施設の運営に関し必要な知識を習得させるためにこども家庭庁

子生活支援施設の運営に関し必要な知識を習得させるために厚生労働大臣

長官が指定する者が行う研修を受けた者であって、人格が高潔で識見が高が指定する者が行う研修を受けた者であって、人格が高潔で識見が高く、母子生活支援施設を適切に運営する能力を有するものでなければならく、母子生活支援施設を適切に運営する能力を有するものでなければなら

ない。

ない。

(１)

医師であって、精神保健又は小児保健に関し学識経験を有する者(１)

医師であって、精神保健又は小児保健に関し学識経験を有する者(２)

社会福祉士の資格を有する者(２)

社会福祉士の資格を有する者(３)

母子生活支援施設の職員として３年以上勤務した者(３)

母子生活支援施設の職員として３年以上勤務した者(４)

市長が前各号に掲げる者と同等以上の能力を有すると認める者であ(４)

市長が前各号に掲げる者と同等以上の能力を有すると認める者であって、次に掲げる期間の合計が３年以上であるもの又はこども家庭庁長って、次に掲げる期間の合計が３年以上であるもの又は厚生労働大臣官が指定する講習会の過程を終了したもの
アが指定する講習会の過程を終了したもの

児童福祉司となる資格を有する者にあっては、相談援助業務（法第ア

児童福祉司となる資格を有する者にあっては、相談援助業務（法第13条第３項第２号に規定する相談援助業務をいう。以下この号におい13条第３項第２号に規定する相談援助業務をいう。以下この号において同じ。）（国、都道府県又は市町村の内部組織における相談援助業て同じ。）（国、都道府県又は市町村の内部組織における相談援助業

務を含む。）に従事した期間務を含む。）に従事した期間

イ

社会福祉主事となる資格を有する者にあっては、相談援助業務に従

イ

事した期間
ウ

社会福祉施設の職員として勤務した期間（ア又はイに掲げる期間にウ

母子生活支援施設の長は、その資質を向上させるために厚生労働大臣官が指定する者が行う研修を２年に１回以上受けなければならない。ただ第27条から第41条まで 略
附

則 略

附

則（令和５年条例第 号）

社会福祉施設の職員として勤務した期間（ア又はイに掲げる期間に該当する期間を除く。）

母子生活支援施設の長は、その資質を向上させるためにこども家庭庁長 ２し、やむを得ない理由があるときは、この限りでない。

社会福祉主事となる資格を有する者にあっては、相談援助業務に従事した期間該当する期間を除く。）
２

母子生活支援施設の長は、次の各号のいずれかに該当し、かつ、母が指定する者が行う研修を２年に１回以上受けなければならない。ただし、やむを得ない理由があるときは、この限りでない。
第27条から第41条まで 略
附

この条例は、公布の日から施行する。

- 22 -則 略

【第４条】盛岡市指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例
改正後

新旧対照表

改正前

○盛岡市指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準等を○盛岡市指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準等を

定める条例

定める条例
令和２年３月26日条例第16号

改正

令和２年３月26日条例第16号

略

改正

略

令和５年 月 日条例第 号
盛岡市指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準等を盛岡市指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準等を

定める条例

定める条例

目次及び第１条から第５条まで 略

目次及び第１条から第５条まで 略（従業者の員数）（従業者の員数）

第６条 指定児童発達支援の事業を行う者（以下「指定児童発達支援事業者」第６条 指定児童発達支援の事業を行う者（以下「指定児童発達支援事業者」という。）が当該事業を行う事業所（以下「指定児童発達支援事業所」とという。）が当該事業を行う事業所（以下「指定児童発達支援事業所」という。）（児童発達支援センターであるものを除く。以下この条においていう。）（児童発達支援センターであるものを除く。以下この条において同じ。）に置くべき従業者は、次の各号に掲げるものとし、その員数は、同じ。）に置くべき従業者は、次の各号に掲げるものとし、その員数は、当該各号に定めるところによる。

当該各号に定めるところによる。

(１)

(１)

児童指導員（児童福祉施設の設備及び運営に関する基準（昭和23年

厚生省令第63号）第21条第６項に規定する児童指導員をいう。以下同じ。）

厚生省令第63号）第21条第６項に規定する児童指導員をいう。以下同じ。）

又は保育士

又は保育士

指定児童発達支援の単位ごとにその提供を行う時間帯を通じて専ら当該指定児童発達支援の提供に当たる児童指導員又は保育士の合計数が、ア又はイに掲げる障害児の数の区分に応じ、それぞれア又は合計数が、ア又はイに掲げる障害児の数の区分に応じ、それぞれア又はイに定める数イに定める数

ア

障害児の数が10人以下

２人以上

ア

障害児の数が10人以下

２人以上

イ

障害児の数が11人以上２人に、障害児の数が10人を超えて５人又イ

障害児の数が11人以上２人に、障害児の数が10人を超えて５人又(２)は５人に満たない端数を増すごとに１人を加えて得た数以上

児童発達支援管理責任者（児童福祉施設の設備及び運営に関する基(２)

準第49条第１項に規定する児童発達支援管理責任者をいう。以下同じ。）

１人以上

１人以上

前項各号に掲げる従業者のほか、指定児童発達支援事業所において、日 ２

前項各号に掲げる従業者のほか、指定児童発達支援事業所において、日常生活を営むのに必要な機能訓練を行う場合には機能訓練担当職員（日常常生活を営むのに必要な機能訓練を行う場合には機能訓練担当職員（日常生活を営むのに必要な機能訓練を担当する職員をいう。以下同じ。）を、生活を営むのに必要な機能訓練を担当する職員をいう。以下同じ。）を、

日常生活及び社会生活を営むために医療的ケア（人工呼吸器による呼吸の日常生活及び社会生活を営むために医療的ケア（人工呼吸器による呼吸の管理、喀痰(かくたん)吸引その他児童福祉法に基づく指定通所支援の事業

管理、喀痰(かくたん)吸引その他児童福祉法に基づく指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準（平成24年厚生労働省令第15号。以

等の人員、設備及び運営に関する基準（平成24年厚生労働省令第15号。以下「基準省令」という。）第５条第２項のこども家庭庁長官が定める医療下「基準省令」という。）第５条第２項の厚生労働大臣

行為をいう。以下同じ。）を恒常的に受けることが不可欠である障害児に行為をいう。以下同じ。）を恒常的に受けることが不可欠である障害児に

医療的ケアを行う場合には看護職員（保健師、助産師、看護師又は准看護

医療的ケアを行う場合には看護職員（保健師、助産師、看護師又は准看護師をいう。以下同じ。）を置かなければならない。ただし、次の各号のい師をいう。以下同じ。）を置かなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合には、看護職員を置かないことができる。

ずれかに該当する場合には、看護職員を置かないことができる。

(１)

(１)

(２)

医療機関等との連携により、看護職員を指定児童発達支援事業所にが定める医療医療機関等との連携により、看護職員を指定児童発達支援事業所に訪問させ、当該看護職員が障害児に対して医療的ケアを行う場合

指定児童発達支援事業所（社会福祉士及び介護福祉士法（昭和62年(２)指定児童発達支援事業所（社会福祉士及び介護福祉士法（昭和62年

法律第30号）第48条の３第１項の登録を受けた者に係る事業所であるも法律第30号）第48条の３第１項の登録を受けた者に係る事業所であるものに限る。）において、医療的ケアのうち喀痰吸引等（同法第２条第２のに限る。）において、医療的ケアのうち喀痰吸引等（同法第２条第２項に規定する喀痰吸引等をいう。次条及び第79条において同じ。）のみ項に規定する喀痰吸引等をいう。次条及び第79条において同じ。）のみを必要とする障害児に対し、当該登録を受けた者が自らの事業又はそのを必要とする障害児に対し、当該登録を受けた者が自らの事業又はその一環として喀痰吸引等業務（同法第48条の３第１項に規定する喀痰吸引一環として喀痰吸引等業務（同法第48条の３第１項に規定する喀痰吸引等業務をいう。次条及び第79条において同じ。）を行う場合等業務をいう。次条及び第79条において同じ。）を行う場合(３)

４

児童発達支援管理責任者（児童福祉施設の設備及び運営に関する基準第49条第１項に規定する児童発達支援管理責任者をいう。以下同じ。）

訪問させ、当該看護職員が障害児に対して医療的ケアを行う場合

３

指定児童発達支援の単位ごとにその提供を行う時間帯を通じて専ら当該指定児童発達支援の提供に当たる児童指導員又は保育士のは５人に満たない端数を増すごとに１人を加えて得た数以上

２

児童指導員（児童福祉施設の設備及び運営に関する基準（昭和23年

指定児童発達支援事業所（社会福祉士及び介護福祉士法附則第27条(３)

指定児童発達支援事業所（社会福祉士及び介護福祉士法附則第27条

第１項の登録を受けた者に係る事業所であるものに限る。）において、第１項の登録を受けた者に係る事業所であるものに限る。）において、医療的ケアのうち特定行為（同法附則第10条第１項に規定する特定行為

医療的ケアのうち特定行為（同法附則第10条第１項に規定する特定行為をいう。次条及び第79条において同じ。）のみを必要とする障害児に対をいう。次条及び第79条において同じ。）のみを必要とする障害児に対し、当該登録を受けた者が自らの事業又はその一環として特定行為業務し、当該登録を受けた者が自らの事業又はその一環として特定行為業務（同法附則第27条第１項に規定する特定行為業務をいう。次条及び第79（同法附則第27条第１項に規定する特定行為業務をいう。次条及び第79条において同じ。）を行う場合

条において同じ。）を行う場合

前項の規定により機能訓練担当職員又は看護職員（以下この条、次条及 ３

前項の規定により機能訓練担当職員又は看護職員（以下この条、次条及び第79条において「機能訓練担当職員等」という。）を置いた場合においび第79条において「機能訓練担当職員等」という。）を置いた場合において、当該機能訓練担当職員等が指定児童発達支援の単位ごとにその提供をて、当該機能訓練担当職員等が指定児童発達支援の単位ごとにその提供を行う時間帯を通じて専ら当該指定児童発達支援の提供に当たるときには、行う時間帯を通じて専ら当該指定児童発達支援の提供に当たるときには、

当該機能訓練担当職員等の数を第１項第１号の児童指導員又は保育士の合

当該機能訓練担当職員等の数を第１項第１号の児童指導員又は保育士の合計数に含めることができる。

計数に含めることができる。

前３項の規定にかかわらず、主として重症心身障害児を通わせる指定児 ４

前３項の規定にかかわらず、主として重症心身障害児を通わせる指定児

童発達支援事業所に置くべき従業者は、次の各号に掲げるものとし、その童発達支援事業所に置くべき従業者は、次の各号に掲げるものとし、その員数は、当該各号に定めるところによる。ただし、指定児童発達支援の単員数は、当該各号に定めるところによる。ただし、指定児童発達支援の単- 23 -

５

６

改正後

改正前

位ごとにその提供を行う時間帯のうち日常生活を営むのに必要な機能訓練

位ごとにその提供を行う時間帯のうち日常生活を営むのに必要な機能訓練を行わない時間帯については、第４号の機能訓練担当職員を置かないことを行わない時間帯については、第４号の機能訓練担当職員を置かないこと

ができる。

ができる。

(１)

嘱託医 １人以上(１)

嘱託医 １人以上(２)

看護職員 １人以上(２)

看護職員 １人以上(３)

児童指導員又は保育士(３)

児童指導員又は保育士(４)

機能訓練担当職員 １人以上

(４)

機能訓練担当職員 １人以上

(５)

児童発達支援管理責任者 １人以上

(５)

児童発達支援管理責任者 １人以上

１人以上

第１項第１号及び前２項の指定児童発達支援の単位は、指定児童発達支 ５８援であって、その提供が同時に１人又は複数の障害児に対して一体的に行われるものをいう。

われるものをいう。

第１項第１号の児童指導員又は保育士のうち、１人以上は、常勤でなけ ６
第３項の規定により機能訓練担当職員等の数を含める場合における第１ ７

項第１号の児童指導員又は保育士の合計数の半数以上は、児童指導員又は保育士でなければならない。

保育士でなければならない。

第１項第２号の児童発達支援管理責任者のうち、１人以上は、専任かつ ８第１項の規定にかかわらず、保育所若しくは家庭的保育事業所等（盛岡 ９第１項の規定にかかわらず、保育所若しくは家庭的保育事業所等（盛岡市家庭的保育事業等の設備及び運営の基準を定める条例（平成26年条例第市家庭的保育事業等の設備及び運営の基準を定める条例（平成26年条例第34号）第２条第２項第３号に規定する家庭的保育事業所等（居宅訪問型保34号）第２条第２項第３号に規定する家庭的保育事業所等（居宅訪問型保育事業を行う場所を除く。）をいう。以下同じ。）に入所し、又は幼保連育事業を行う場所を除く。）をいう。以下同じ。）に入所し、又は幼保連

携型認定こども園に入園している児童と指定児童発達支援事業所に通所し携型認定こども園に入園している児童と指定児童発達支援事業所に通所している障害児とを交流させるときは、障害児の支援に支障がない場合に限ている障害児とを交流させるときは、障害児の支援に支障がない場合に限り、障害児の支援に直接従事する従業者をこれらの児童への保育に併せてり、障害児の支援に直接従事する従業者をこれらの児童への保育に併せて従事させることができる。

従事させることができる。

第24条

４

第１項第２号の児童発達支援管理責任者のうち、１人以上は、専任かつ常勤でなければならない。

第７条から第23条まで 略（通所利用者負担額等の受領）３第３項の規定により機能訓練担当職員等の数を含める場合における第１項第１号の児童指導員又は保育士の合計数の半数以上は、児童指導員又は第７条から第23条まで 略

２

第１項第１号の児童指導員又は保育士のうち、１人以上は、常勤でなければならない。

常勤でなければならない。
９第１項第１号及び前２項の指定児童発達支援の単位は、指定児童発達支援であって、その提供が同時に１人又は複数の障害児に対して一体的に行ればならない。
７（通所利用者負担額等の受領）

指定児童発達支援事業者は、指定児童発達支援を提供したときは、 第24条

６

通所給付決定保護者から当該指定児童発達支援に係る通所利用者負担額の支払を受けるものとする。

支払を受けるものとする。

指定児童発達支援事業者は、法定代理受領を行わない指定児童発達支援 ２

指定児童発達支援事業者は、法定代理受領を行わない指定児童発達支援を提供したときは、通所給付決定保護者から当該指定児童発達支援に係るを提供したときは、通所給付決定保護者から当該指定児童発達支援に係る指定通所支援費用基準額の支払を受けるものとする。

指定通所支援費用基準額の支払を受けるものとする。

指定児童発達支援事業者は、前２項の支払を受ける額のほか、指定児童 ３

指定児童発達支援事業者は、前２項の支払を受ける額のほか、指定児童発達支援において提供される便宜に要する費用のうち、次に掲げる費用（第発達支援において提供される便宜に要する費用のうち、次に掲げる費用（第１号に掲げる費用にあっては、児童発達支援センターである指定児童発達

１号に掲げる費用にあっては、児童発達支援センターである指定児童発達支援事業所に係るものに限る。）の額の支払を通所給付決定保護者から受支援事業所に係るものに限る。）の額の支払を通所給付決定保護者から受けることができる。

けることができる。

(１)

食事の提供に要する費用(１)

食事の提供に要する費用

(２)

日用品費

(２)

日用品費

(３)

前２号に掲げるもののほか、指定児童発達支援において提供される(３)

前２号に掲げるもののほか、指定児童発達支援において提供される

便宜に要する費用のうち、日常生活においても通常必要となるものに係便宜に要する費用のうち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用であって、通所給付決定保護者に負担させることが適当と認めらる費用であって、通所給付決定保護者に負担させることが適当と認めら

れるもの

れるもの

前項第１号の費用については、基準省令第23条第４項のこども家庭庁長 ４

前項第１号の費用については、基準省令第23条第４項の厚生労働大臣
が定めるところによるものとする。

指定児童発達支援事業者は、第１項から第３項までの規定による費用の ５

指定児童発達支援事業者は、第１項から第３項までの規定による費用の額の支払を受けた場合は、当該費用に係る領収証を当該費用の額を支払っ額の支払を受けた場合は、当該費用に係る領収証を当該費用の額を支払った通所給付決定保護者に対し交付しなければならない。

た通所給付決定保護者に対し交付しなければならない。

指定児童発達支援事業者は、第３項に規定する費用に係る指定児童発達 ６

指定児童発達支援事業者は、第３項に規定する費用に係る指定児童発達支援の提供に当たっては、あらかじめ、通所給付決定保護者に対し、当該支援の提供に当たっては、あらかじめ、通所給付決定保護者に対し、当該指定児童発達支援の内容及び費用について説明を行い、当該通所給付決定

指定児童発達支援の内容及び費用について説明を行い、当該通所給付決定

保護者の同意を得なければならない。

保護者の同意を得なければならない。

第25条から第71条まで 略

第25条から第71条まで 略（通所利用者負担額の受領）
第72条

２

指定児童発達支援事業者は、指定児童発達支援を提供したときは、通所給付決定保護者から当該指定児童発達支援に係る通所利用者負担額の官が定めるところによるものとする。
５

１人以上（通所利用者負担額の受領）

指定医療型児童発達支援事業者は、指定医療型児童発達支援を提供 第72条

指定医療型児童発達支援事業者は、指定医療型児童発達支援を提供したときは、通所給付決定保護者から当該指定医療型児童発達支援に係るしたときは、通所給付決定保護者から当該指定医療型児童発達支援に係る通所利用者負担額の支払を受けるものとする。

通所利用者負担額の支払を受けるものとする。

指定医療型児童発達支援事業者は、法定代理受領を行わない指定医療型 ２指定医療型児童発達支援事業者は、法定代理受領を行わない指定医療型

児童発達支援を提供したときは、通所給付決定保護者から、次に掲げる費

児童発達支援を提供したときは、通所給付決定保護者から、次に掲げる費用の額の支払を受けるものとする。

用の額の支払を受けるものとする。

(１)

当該指定医療型児童発達支援に係る指定通所支援費用基準額(１)

当該指定医療型児童発達支援に係る指定通所支援費用基準額(２)

当該指定医療型児童発達支援のうち肢体不自由児通所医療（食事療(２)

当該指定医療型児童発達支援のうち肢体不自由児通所医療（食事療- 24 -

改正後

３

４

改正前

養（健康保険法（大正11年法律第70号）第63条第２項第１号に規定する

養（健康保険法（大正11年法律第70号）第63条第２項第１号に規定する食事療養をいう。）を除く。以下同じ。）に係るものにつき健康保険の食事療養をいう。）を除く。以下同じ。）に係るものにつき健康保険の療養に要する費用の額の算定方法の例により算定した費用の額

療養に要する費用の額の算定方法の例により算定した費用の額

指定医療型児童発達支援事業者は、前２項の支払を受ける額のほか、指 ３

指定医療型児童発達支援事業者は、前２項の支払を受ける額のほか、指定医療型児童発達支援において提供される便宜に要する費用のうち、次に定医療型児童発達支援において提供される便宜に要する費用のうち、次に掲げる費用の額の支払を通所給付決定保護者から受けることができる。

掲げる費用の額の支払を通所給付決定保護者から受けることができる。

(１)

食事の提供に要する費用(１)

食事の提供に要する費用

(２)

日用品費

(２)

日用品費

(３)

前２号に掲げるもののほか、指定医療型児童発達支援において提供(３)

前２号に掲げるもののほか、指定医療型児童発達支援において提供される便宜に要する費用のうち、日常生活においても通常必要となるもされる便宜に要する費用のうち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用であって、通所給付決定保護者に負担させることが適当とのに係る費用であって、通所給付決定保護者に負担させることが適当と認められるもの認められるもの

前項第１号に掲げる費用については、基準省令第60条第４項のこども家 ４

前項第１号に掲げる費用については、基準省令第60条第４項の厚生労働庭庁長官が定めるところによるものとする。
５

６

大臣

指定医療型児童発達支援事業者は、第１項から第３項までの規定による ５が定めるところによるものとする。

指定医療型児童発達支援事業者は、第１項から第３項までの規定による費用の額の支払を受けた場合は、当該費用に係る領収証を当該費用の額を費用の額の支払を受けた場合は、当該費用に係る領収証を当該費用の額を支払った通所給付決定保護者に対し交付しなければならない。

支払った通所給付決定保護者に対し交付しなければならない。

指定医療型児童発達支援事業者は、第３項に規定する費用に係る指定医 ６
療型児童発達支援の提供に当たっては、あらかじめ、通所給付決定保護者

指定医療型児童発達支援事業者は、第３項に規定する費用に係る指定医
療型児童発達支援の提供に当たっては、あらかじめ、通所給付決定保護者に対し、当該指定医療型児童発達支援の内容及び費用について説明を行い、 に対し、当該指定医療型児童発達支援の内容及び費用について説明を行い、当該通所給付決定保護者の同意を得なければならない。

当該通所給付決定保護者の同意を得なければならない。

第73条から第104条まで 略

第73条から第104条まで 略（利用定員に関する特例）（利用定員に関する特例）

第105条 多機能型事業所（この条例に規定する事業のみを行う多機能型事業 第105条 多機能型事業所（この条例に規定する事業のみを行う多機能型事業

２所に限る。）は、第12条、第71条及び第82条の規定にかかわらず、その利所に限る。）は、第12条、第71条及び第82条の規定にかかわらず、その利用定員を、当該多機能型事業所が行う全ての指定通所支援の事業を通じて用定員を、当該多機能型事業所が行う全ての指定通所支援の事業を通じて10人以上とすることができる。

10人以上とすることができる。

利用定員の合計が20人以上である多機能型事業所（この条例に規定する ２利用定員の合計が20人以上である多機能型事業所（この条例に規定する事業のみを行う多機能型事業所を除く。）は、第12条、第71条及び第82条

事業のみを行う多機能型事業所を除く。）は、第12条、第71条及び第82条の規定にかかわらず、指定児童発達支援、指定医療型児童発達支援又は指の規定にかかわらず、指定児童発達支援、指定医療型児童発達支援又は指定放課後等デイサービスの利用定員を５人以上（指定児童発達支援の事業、 定放課後等デイサービスの利用定員を５人以上（指定児童発達支援の事業、

３

４

５

指定医療型児童発達支援の事業又は指定放課後等デイサービスの事業を併

指定医療型児童発達支援の事業又は指定放課後等デイサービスの事業を併せて行う場合にあっては、これらの事業を通じて５人以上）とすることがせて行う場合にあっては、これらの事業を通じて５人以上）とすることが

できる。

できる。

前２項の規定にかかわらず、主として重症心身障害児を通わせる多機能 ３

前２項の規定にかかわらず、主として重症心身障害児を通わせる多機能型事業所は、第12条、第71条及び第82条の規定にかかわらず、その利用定型事業所は、第12条、第71条及び第82条の規定にかかわらず、その利用定員を５人以上とすることができる。

員を５人以上とすることができる。

第２項の規定にかかわらず、多機能型事業所は、主として重度の知的障 ４第２項の規定にかかわらず、多機能型事業所は、主として重度の知的障害及び重度の上肢、下肢又は体幹の機能の障害が重複している障害者につ害及び重度の上肢、下肢又は体幹の機能の障害が重複している障害者につき行う生活介護の事業を併せて行う場合にあっては、第12条、第71条及びき行う生活介護の事業を併せて行う場合にあっては、第12条、第71条及び第82条の規定にかかわらず、その利用定員を、当該多機能型事業所が行う第82条の規定にかかわらず、その利用定員を、当該多機能型事業所が行う全ての事業を通じて５人以上とすることができる。

全ての事業を通じて５人以上とすることができる。

山間のへき地その他の地域であって基準省令第82条第５項のこども家庭 ５

山間のへき地その他の地域であって基準省令第82条第５項の厚生労働大庁長官が定めるもののうち、将来的にも利用者の確保の見込みがないもの

臣

として市長が認めるものにおいて事業を行う多機能型事業所（この条例にとして市長が認めるものにおいて事業を行う多機能型事業所（この条例に規定する事業のみを行う多機能型事業所を除く。）については、第２項中規定する事業のみを行う多機能型事業所を除く。）については、第２項中「20人」とあるのは、「10人」とする。

「20人」とあるのは、「10人」とする。

第106条及び第107条 略
附

則 略

附

則（令和５年条例第 号）

が定めるもののうち、将来的にも利用者の確保の見込みがないもの

第106条及び第107条 略
附

この条例は、公布の日から施行する。

- 25 -

則 略

保健福祉部 長寿社会課
農 林

部 農 政

課

議案第 66 号
盛岡市老人福祉センター条例及び盛岡市農業構造改善センター条例の一部を改正する条例について

１

改正の趣旨
都南老人福祉センターの移転及び盛岡市飯岡農業構造改善センターの改修に伴い、都南老人福祉センターの位置、開館時間及び休館日並びに盛岡市飯岡農業構造改善センターの施設の区分及び使用料の額を改めるほか、盛岡市飯岡農業構造改善センターの管理を指定管理者に行わせるた
め、必要な規定の整備をしようとするものである。

２

改正の内容
(1) 盛岡市老人福祉センター条例（昭和 53 年条例第 17 号）
都南老人福祉センターの飯岡農業構造改善センター、飯岡地区公民館、飯岡出張所及び飯岡地区保健センターへの移転・複合化に伴い、都南老人福祉センターの位置及び開館時間等を次のとおり改正する。
ア 位置の改正
改正前

改正後

盛岡市湯沢１地割１番地 39

盛岡市下飯岡８地割 100 番地

イ 開館時間及び休館日の改正
改正前

改正後

開館時間

午前 10 時から午後６時 30 分まで

午前９時から午後９時まで

休館日

月曜、祝日、12 月 30 日から１月３日まで

月曜、12 月 29 日から１月３日まで(2) 盛岡市農業構造改善センター条例（平成４年条例第 46 号）
飯岡農業構造改善センターの改修工事に伴い、使用料等について次のとおり改正する。
ア

使用料及び施設区分の改正(別表（第８条関係））(ｱ) パソコン体験室を多目的室に模様替えし、使用料を変更する。
(ｲ) ゆとり体験室を廃止し、別表から削除する。
※陶芸利用は老人福祉センターの陶芸作業室において、機能を継続する。

イ

冷房使用料の徴収
飯岡農業構造改善センターにおいて、食品加工実習室を除き、エアコンが設置されることから、当該使用料の３割に相当する額を冷房料として徴収する。

- 26 -

ウ

食品加工実習室における暖房使用料の徴収
暖房を使用する期間は、当該使用料の３割に相当する額を暖房料として徴収する。
(ｱ) 改正前区分

午前 9 時から
正午まで

正午から
午後 5 時まで

午後 5 時から
午後 9 時まで

午後 9 時から
午後 5 時まで

正午から
午後 9 時まで

午前 9 時から
午後 9 時まで

500 円

600 円

700 円

1,100 円

1,300 円

1,800 円

200 円

300 円

400 円

500 円

700 円

900 円

パソコン
体験室
ゆとり
体験室
備考

暖房を使用する期間においては、食品加工実習室を除き、表に掲げる額の３割に相当す

る額を暖房料として徴収する。
(ｲ) 改正後区分
多目的室

午前 9 時から
正午まで

正午から
午後 5 時まで

午後 5 時から
午後 9 時まで

午後 9 時から
午後 5 時まで

正午から
午後 9 時まで

午前 9 時から
午後 9 時まで

300 円

400 円

500 円

700 円

900 円

1,200 円（削除）
備考

冷暖房（食品加工実習室にあっては、暖房）を使用する期間においては、表に掲げる額の３割に相当する額を冷房料又は暖房料として徴収する。
エ指定管理者制度の導入
都南老人福祉センター（導入済）と合同で指定管理者を選定する。

３

施行期日
規則で定める日（令和６年４月１日予定）- 27 -

【第１条】盛岡市老人福祉センター条例 新旧対照表
改正後

改正前

○盛岡市老人福祉センター条例○盛岡市老人福祉センター条例
昭和53年３月25日条例第17号

改正

昭和53年３月25日条例第17号

略

改正

略

令和５年 月 日条例第 号
盛岡市老人福祉センター条例

盛岡市老人福祉センター条例

第１条 略

第１条 略

（設置）

（設置）

第２条

老人に対して各種の相談に応ずるとともに、健康の増進、教養の向 第２条

老人に対して各種の相談に応ずるとともに、健康の増進、教養の向上及びレクリエーションのための便宜を総合的に供与し、地域福祉の増進

上及びレクリエーションのための便宜を総合的に供与し、地域福祉の増進を図るため、老人福祉センターを次表のとおり設置する。

を図るため、老人福祉センターを次表のとおり設置する。

名称

位置

名称

位置

盛岡市立愛宕山老人福祉センター

盛岡市愛宕町14番１号

盛岡市立愛宕山老人福祉センター

盛岡市愛宕町14番１号

盛岡市立太田老人福祉センター

盛岡市中太田深持９番地

盛岡市立太田老人福祉センター

盛岡市中太田深持９番地

盛岡市立川目老人福祉センター

盛岡市東山一丁目15番１号

盛岡市立川目老人福祉センター

盛岡市東山一丁目15番１号

盛岡市立北厨川老人福祉センター

盛岡市厨川一丁目14番１号

盛岡市立北厨川老人福祉センター

盛岡市厨川一丁目14番１号

盛岡市立青山老人福祉センター

盛岡市青山三丁目37番７号

盛岡市立青山老人福祉センター

盛岡市青山三丁目37番７号

盛岡市立本宮老人福祉センター

盛岡市本宮四丁目38番26号

盛岡市立本宮老人福祉センター

盛岡市本宮四丁目38番26号

盛岡市立仁王老人福祉センター

盛岡市名須川町21番１号

盛岡市立仁王老人福祉センター

盛岡市名須川町21番１号

盛岡市立山王老人福祉センター

盛岡市山王町10番25号

盛岡市立山王老人福祉センター

盛岡市山王町10番25号

盛岡市立桜城老人福祉センター

盛岡市大通三丁目８番18号

盛岡市立桜城老人福祉センター

盛岡市大通三丁目８番18号

盛岡市立厨川老人福祉センター

盛岡市前九年三丁目７番１号

盛岡市立厨川老人福祉センター

盛岡市前九年三丁目７番１号

盛岡市立松園老人福祉センター

盛岡市西松園二丁目18番１号

盛岡市立松園老人福祉センター

盛岡市西松園二丁目18番１号

盛岡市立山岸老人福祉センター

盛岡市下米内一丁目３番18号

盛岡市立山岸老人福祉センター

盛岡市下米内一丁目３番18号

盛岡市立上田老人福祉センター

盛岡市上田四丁目５番18号

盛岡市立上田老人福祉センター

盛岡市上田四丁目５番18号

盛岡市立大慈寺老人福祉センター

盛岡市茶畑二丁目16番20号

盛岡市立大慈寺老人福祉センター

盛岡市茶畑二丁目16番20号

盛岡市立下太田老人福祉センター

盛岡市下太田榊14番地22

盛岡市立下太田老人福祉センター

盛岡市下太田榊14番地22

盛岡市立加賀野老人福祉センター

盛岡市加賀野四丁目18番56号

盛岡市立加賀野老人福祉センター

盛岡市加賀野四丁目18番56号

盛岡市立緑が丘老人福祉センター

盛岡市緑が丘三丁目19番18号

盛岡市立緑が丘老人福祉センター

盛岡市緑が丘三丁目19番18号

盛岡市立杜陵老人福祉センター

盛岡市南大通一丁目７番５号

盛岡市立杜陵老人福祉センター

盛岡市南大通一丁目７番５号

盛岡市立西厨川老人福祉センター

盛岡市北天昌寺町７番27号

盛岡市立西厨川老人福祉センター

盛岡市北天昌寺町７番27号

盛岡市立仙北老人福祉センター

盛岡市東仙北一丁目６番27号

盛岡市立仙北老人福祉センター

盛岡市東仙北一丁目６番27号

盛岡市立都南老人福祉センター

盛岡市下飯岡８地割100番地

盛岡市立都南老人福祉センター

盛岡市湯沢１地割１番地39

盛岡市立上米内老人福祉センター

盛岡市桜台二丁目18番５号

盛岡市立上米内老人福祉センター

盛岡市桜台二丁目18番５号

盛岡市立北松園老人福祉センター

盛岡市北松園四丁目１番４号

盛岡市立北松園老人福祉センター

盛岡市北松園四丁目１番４号

盛岡市立上堂老人福祉センター

盛岡市上堂三丁目17番10号

盛岡市立上堂老人福祉センター

盛岡市上堂三丁目17番10号

盛岡市立乙部老人福祉センター

盛岡市乙部28地割34番地５

盛岡市立乙部老人福祉センター

盛岡市乙部28地割34番地５

盛岡市立津志田老人福祉センター

盛岡市津志田西二丁目16番90

盛岡市立津志田老人福祉センター

盛岡市津志田西二丁目16番90号

号

盛岡市立簗川老人福祉センター

盛岡市川目第10地割78番地１

盛岡市立簗川老人福祉センター

盛岡市川目第10地割78番地１

盛岡市立みたけ老人福祉センター

盛岡市みたけ三丁目13番23号

盛岡市立みたけ老人福祉センター

盛岡市みたけ三丁目13番23号（開館時間）
第３条（開館時間）

老人福祉センター（以下「センター」という。）の開館時間は、午 第３条

前９時から午後９時（盛岡市立愛宕山老人福祉センターを日曜日及び国民老人福祉センター（以下「センター」という。）の開館時間は、次の各号に掲げるセンターの区分に応じ、当該各号に定めるとおりの祝日に関する法律（昭和23年法律第178号）に規定する休日（以下「祝日法による休日」という。）に開館する場合にあつては、午後５時）までととする。ただし、市長（地方自治法（昭和22年法律第67号。以下「法」といする。ただし、市長（地方自治法（昭和22年法律第67号。以下「法」という。）第244条の２第３項に規定する指定管理者（以下「指定管理者」という。）第244条の２第３項に規定する指定管理者（以下「指定管理者」という。）が管理するセンターにあつては、指定管理者。以下第６条まで及びう。）が管理するセンターにあつては、指定管理者。以下第６条まで及び第９条において同じ。）が特に必要があると認めたときは、これを変更す

第９条において同じ。）が特に必要があると認めたときは、これを変更することができる。

ることができる。
(１)

盛岡市立愛宕山老人福祉センター

午前９時から午後９時（日曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第178号）に規定する休日（以下「祝日法による休日」という。）にあつては、午後５時）まで(２)

盛岡市立都南老人福祉センター 午前10時から午後６時30分まで(３)

前２号に掲げるセンター以外のセンター

午前９時から午後９時ま

で
（休館日）
第４条

（休館日）

センターの休館日は、次の各号に掲げるセンターの区分に応じ、当 第４条

センターの休館日は、次の各号に掲げるセンターの区分に応じ、当該各号に定める日とする。ただし、市長が特に必要があると認めたときは、 該各号に定める日とする。ただし、市長が特に必要があると認めたときは、臨時に開館し、又はこれら以外の日に臨時に休館することができる。

臨時に開館し、又はこれら以外の日に臨時に休館することができる。

- 28 -

改正後
(１)
ア

改正前

盛岡市立愛宕山老人福祉センター 次に掲げる日(１)

月曜日（その日が祝日法による休日に当たるときは、その日後におアいてその日に最も近い祝日法による休日でない日）イア

月曜日（その日が祝日法による休日に当たるときは、その日後においてその日に最も近い祝日法による休日でない日）

12月29日から翌年の１月３日までの日(２)

盛岡市立愛宕山老人福祉センター 次に掲げる日イ

盛岡市立都南老人福祉センター 次に掲げる日

12月29日から翌年の１月３日までの日

(２)

月曜日

ア

盛岡市立都南老人福祉センター 次に掲げる日
月曜日（その日が国民の祝日（国民の祝日に関する法律に規定する

国民の祝日をいう。以下同じ。）に当たるときは、その翌日）
イ

12月29日から翌年の１月３日までの日(３)

前２号に掲げるセンター以外のセンター

12月30日から翌年の１月

１

附則（令和５年条例第 号抄）

ウ

12月30日から翌年の１月３日までの日（イに掲げる日を除く。）
前２号に掲げるセンター以外のセンター

３日までの日第５条から第17条まで 略
則 略

国民の祝日（敬老の日を除く。）(３)３日までの日附イ第５条から第17条まで 略
附

この条例は、規則で定める日から施行する。ただし、附則第３項の規定
は、公布の日から施行する。

- 29 -

則 略

12月30日から翌年の１月

【第２条】盛岡市農業構造改善センター条例 新旧対照表
改正後

改正前

○盛岡市農業構造改善センター条例○盛岡市農業構造改善センター条例
平成４年３月24日条例第46号

改正

平成４年３月24日条例第46号

略

改正

略

令和５年 月 日条例第 号
盛岡市農業構造改善センター条例
第１条及び第２条

盛岡市農業構造改善センター条例

略第１条及び第２条（開館時間）

略（開館時間）

第３条 農業構造改善センター（以下「センター」という。）の開館時間は、第３条 農業構造改善センター（以下「センター」という。）の開館時間は、午前９時から午後９時までとする。ただし、市長（地方自治法（昭和22年

午前９時から午後９時までとする。ただし、市長

法律第67号。以下「法」という。）第244条の２第３項に規定する指定管理者（以下「指定管理者」という。）が管理するセンターにあっては、指定管理者。以下第６条まで及び第11条において同じ。）が特に必要があるとが特に必要があると認めたときは、これを変更することができる。

認めたときは、これを変更することができる。

第４条から第７条まで 略

第４条から第７条まで 略

（使用料）

（使用料）

第８条 使用者から別表に定める使用料を徴収する。
２

第８条 使用者から別表に定める使用料を徴収する。

前項に定めるもののほか、食品加工実習室の附属設備を使用する者から ２
規則で定める使用料を徴収する。

３

前項に定めるもののほか、食品加工実習室の附属設備を使用する者から規則で定める使用料を徴収する。

使用料は、許可の際に徴収する。

３

第９条から第11条まで 略

第９条から第11条まで 略（指定管理者による管理）
第12条

センターのうち盛岡市飯岡農業構造改善センターの管理は、指定管理者に行わせるものとする。ただし、次条第１項の申請がなかったとき又は同条第２項に規定する審査の結果、指定できるものがなかったときは、
この限りでない。
（指定管理者の指定の手続）
第13条 盛岡市飯岡農業構造改善センターの管理について、法第244条の２第３項の規定による指定を受けようとするものは、市長が定める期限までに市長に申請しなければならない。
２

市長は、前項の申請があったときは、次に掲げる事項等を審査し、その結果を同項の申請をしたものに通知するものとする。
(１)

市民の平等な使用が確保されること。

(２)

サービスの向上が図られること。

(３)

管理に係る経費の縮減が図られること。

(４)

事業計画書に基づき、継続して適正に管理することができる人的能

力及び物的能力を有すること。
（指定等の告示）第14条

市長は、前条第２項の規定により指定管理者の指定の通知をしたとき又は法第244条の２第11項の規定に基づき、その指定を取り消し、若しく
は期間を定めて管理の業務の全部若しくは一部の停止を命じたときは、その旨を告示しなければならない。
（変更の届出）第15条

指定管理者は、その名称、住所その他市長が定める事項に変更があったときは、速やかに、その旨を市長に届け出なければならない。
２

市長は、前項の規定により指定管理者の名称又は住所の変更の届出があったときは、その旨を告示しなければならない。

（指定管理者による管理の基準）
第16条

指定管理者の行う盛岡市飯岡農業構造改善センターの管理の基準

は、次のとおりとする。
(１)

法、この条例及びこの条例に基づく規則等の規定に基づき、適正に管理すること。
(２)

取得した個人情報を適正に管理すること。

（指定管理者の業務）第17条

盛岡市飯岡農業構造改善センターの管理に係る指定管理者の業務は、次のとおりとする。
(１)

第３条ただし書の規定に基づき、開館時間を変更すること。

(２)

第４条ただし書の規定に基づき、臨時に開館し、又は休館すること。

(３)

第５条第１項の許可を行うこと。

(４)

第５条第２項の規定に基づき、同条第１項の許可をしないこと。

(５)第５条第３項の規定に基づき、同条第１項の許可に条件を付すること。
(６)

使用料は、許可の際に徴収する。

第６条の規定に基づき、第５条第１項の許可を取り消し、同条第３- 30 -

改正後

改正前

項の条件を変更し、又は行為の中止若しくは盛岡市飯岡農業構造改善センターからの退去を命ずること。
(７)

施設及び設備の維持管理に関すること。

(８)

前各号に掲げるもののほか、盛岡市飯岡農業構造改善センターの管理に関すること。
２

指定管理者は、前項第１号又は第２号の行為を行おうとするときは、あらかじめ、市長に届け出なければならない。

３

指定管理者は、第１項第４号から第６号までのいずれかの行為を行おうとするときは、あらかじめ、市長の承認を受けなければならない。承認を受けた事項を変更するときも、同様とする。

（事業報告書の提出）
第18条

指定管理者は、毎年度終了後、市長が定める日までに、当該年度について次の事項を記載した事業報告書を作成し、市長に提出しなければならない。ただし、年度の途中において法第244条の２第11項の規定に基づき指定を取り消されたときは、当該指定を取り消された日後、市長が定める日までに、当該指定を取り消された日の属する年度の初日から当該指定を取り消された日までの期間について次の事項を記載した事業報告書を作成
し、市長に提出しなければならない。
(１)

業務の実施状況

(２)

使用者の数

(３)

管理経費の収支状況(４)その他市長が必要があると認めた事項

（委任）

（委任）

第19条 この条例に定めるもののほか、センターの管理に関し必要な事項は、第12条 この条例に定めるもののほか、センターの管理に関し必要な事項は、市長が定める。

１

市長が定める。

附

則 略

附

附

則（令和５年条例第 号）

則 略

この条例は、規則で定める日から施行する。ただし、附則第３項の規定
は、公布の日から施行する。

２

この条例の施行の際第２条の規定による改正前の盛岡市農業構造改善センター条例第５条第１項の規定により市長が行った許可で現にその効力を有するもの又はこの条例の施行の日（以下「施行日」という。）前に当該許可を受けるために市長に対してなされた申請で施行日以後において指定管理者が行うこととなる業務に係るものは、指定管理者が行った許可又は指定管理者に対してなされた申請とみなす。

３

第２条の規定による改正後の盛岡市農業構造改善センター条例第13条及び第14条に規定する指定の手続等は、施行日前においても行うことができる。

別表（第８条関係）別表（第８条関係）

(１)

略

(１)

略

(２)

盛岡市飯岡農業構造改善センター(２)

盛岡市飯岡農業構造改善センター

午前９時 正午から 午後５時 午前９時 正午から 午前９時
区分から正午 午後５時 から午後 から午後 午後９時 から午後
まで

第１研修

午前９時 正午から 午後５時 午前９時 正午から 午前９時

300円

まで

９時まで ５時まで まで

400円

500円

700円

区分

から正午 午後５時 から午後 から午後 午後９時 から午後

９時まで

まで

900円 1,200円

第１研修

室

まで

９時まで ５時まで まで

９時まで

300円

400円

500円

700円

900円 1,200円

300円

400円

500円

700円

900円 1,200円

400円

500円

600円

900円 1,100円 1,500円

500円

600円

700円 1,100円 1,300円 1,800円

200円

300円

400円

500円

400円

500円

600円

900円 1,100円 1,500円

400円

500円

600円

900円 1,100円 1,500円

室

第２研修

300円

400円

500円

700円

900円 1,200円

第２研修

室

室

営農推進

400円

500円

600円

900円 1,100円 1,500円

営農推進

室

室

多目的室

300円

400円

500円

700円

900円 1,200円

パソコン
体験室
ゆとり体

700円

900円

験室
調理実習

400円

500円

600円

900円 1,100円 1,500円

調理実習

室

室

食品加工

400円

500円

600円

900円 1,100円 1,500円

食品加工

実習室
備考
ては

実習室

冷暖房（食品加工実習室にあっては、暖房）を使用する期間におい

備考、表に掲げる額の３割に相当する額を冷房料又は暖房料として徴収する。

暖房をては、食品加工実習室を除き、表に掲げる額の３割に相当する額を暖房料として徴収する。

- 31 -

使用する期間におい