岩手大学病原体等安全管理規則
平 成 ２ ３年 ９ 月２ ２ 日

制定

令和５年３月２９日

最終改正

（目的）
第１条 この規則は、「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律」（平成１０年法律第１１４号。以下「感染症法」という。
）に基づき、岩手大学（以下「本学」という。
）における病原体等の安全管理に関し必要な事項を定め、病原体等による感染症の発生を予防及びそのまん延を防止することを目的とする。
２

この規則は、感染症法に基づく特定第一種病原体等所持者及び二種病原体等許可所持者が作成し厚生労働大臣に届け出る感染症発生予防規定を含むものとする。
（定義）

第２条 この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
一 病原体等 ウイルス、細菌、真菌、寄生虫、プリオン及び微生物の産生する毒素で、人体に危害を及ぼす要因となるものをいう。
二 特定病原体等 感染症法で規定する一種病原体等、二種病原体等、三種病原体等及び四種病原体等をいう。
三 安全管理 病原体等へのばく露等を予防すること（バイオセーフティ）並びに病原体等の紛失、盗難及び濫用・悪用等を防止すること（バイオセキュリティ）をいう。
四職員等 本学職員、学生及び本学内での教育及び研究を許可された者をいう。

五

実験室 別に定める病原体等の取扱基準に基づき分類された病原体等を用いて実験を行う室をいう。
六管理区域 実験室、排気及び排水等の設備区域並びに病原体等を保管又は滅菌する等の病原体等の安全管理に必要な区域をいう。
七 部局等 各学部、各研究科、各教育研究施設、各教育研究基盤施設、各教育研究支援施設、各特定事業推進室及び農学部附属動物病院をいう。
（取扱いの禁止）第３条 本学においては、一種病原体等を所持し、輸入し、譲り渡し、又は譲り受けてはならない。
（学長）
第４条 岩手大学長（以下「学長」という。）は本学における病原体等の取扱い及びその安全管理について総括する。
２

学長は特定病原体等所持者として、法に基づき、次の各号に掲げる任務を行うものとする。
一 病原体等の所持に係る許可申請及び届出二 本規則の見直し及び届出

三 病原体等取扱主任者の選任及び届出-1-

四 病原体等取扱者の教育訓練の実施
五 厚生労働省令に定める施設の基準及び保管等の基準に示された必要な措置
六 事故発生時の届出及び災害時の応急措置
七 その他病原体等による感染症の発生の予防及びまん延の防止のための必要な措置（部局等の長）第５条 部局等の長は、次の各号に掲げる事項を行う。
一 病原体等を新たに保管する場合及び病原体等を移動する場合に必要な申請及び届出
二 事故及び災害時の事態に即応した必要な措置
三 病原体等取扱責任者の推薦
四 管理区域の管理及び運営
五 その他部局等における病原体等による感染症の発生の予防及びまん延の防止のための必要な措置（病原体等取扱主任者）
第６条 本学に病原体等取扱主任者（以下「取扱主任者」という。）を置き、学長が任命する。
２

取扱主任者は、次の各号に掲げる事項を行う。

一 立入検査等の立会
二 従事者等に対する教育訓練
三 従事者等に対する法及びこの規則の遵守を促すための指示及び監督（病原体等取扱責任者）
第７条 学長は、病原体等を用いて行う実験ごとに、当該実験の従事者等のうちから、部局等の長の推薦に基づき、病原体等取扱責任者（以下「取扱責任者」という。）を選任する。
２

取扱責任者は、取扱主任者の指示に従い、病原体等を用いて行う実験に関する業務を統括する。
（病原体等取扱者）

第８条 病原体等を研究、教育又は診療の目的で取り扱う者（以下「病原体等取扱者」という。）
は、取扱主任者又は取扱責任者の指示に従わなければならない。
２

病原体等取扱者は、次の各号に該当するものでなければならないものとする。
一 実験室において取り扱う病原体等に関し、その本質、人体に対する病原性、実験中に起こり得るバイオハザードの範囲及び安全な取扱い方法並びに実験室の構造、使用方法及び事故等発生時の緊急時処置等について、十分な知識を有し、かつ、技術的修練を経ている者
二 第２７条に定める教育訓練を受講している者（教育訓練受講前に病原体等を取り扱う必要がある場合で取扱責任者の監督・指導の下で取り扱う者を含む。
）三 第３２条に定める定期の健康診断を受診している者又は定期の健康診断と同等以上の項目を有する健康診断を受診している者（従事者等）-2-

第９条 本学における病原体等取扱者、管理区域へ立ち入る者その他病原体等に関わる業務に従事する者（以下「従事者等」という。
）は、この規則に基づき、管理区域に立ち入る場合又は管理区域内で病原体等を取り扱う場合には取扱主任者又は取扱責任者の指示に従わなければならない。
２

従事者等は、病原体等の取扱いについて、安全管理の重要性を十分理解するとともに、この規則のほか、感染症法、家畜伝染病予防法（昭和２６年法律第１６６号）、輸出貿易管理令（昭和２４年政令第３７８号）及び遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律（平成１５年法律第９７号）等を遵守しなければならない。
（バイオセーフティ委員会の設置及び任務）第１０条 国立大学法人岩手大学における全学委員会に関する規則第２条に基づき、岩手大学バイオセーフティ委員会（以下「委員会」という。
）を置く。
２

委員会は、学長の諮問を受け、次の各号に掲げる事項について調査及び審議し、必要な措置を講じるものとする。
一 病原体等の安全管理に関する論理的及び技術的事項に関すること。
二 病原体等のバイオセーフティレベル（以下「ＢＳＬ」という。）及び動物実験バイオセーフティレベル（以下「ＡＢＳＬ」という。）の分類並びに病原体等に対する安全設備に関すること。
三 事故発生時及び災害時の措置に関すること。

四 感染の有無に関すること
五 病原体等の利用、保管及び供与の承認に関すること。
六 その他病原体等の安全管理に関すること。
（委員会の組織）第１１条 委員会は、次の各号に掲げる委員をもって組織する。
一 各学部から推薦を受けた教員 各１名
二 研究支援・産学連携センター研究基盤管理・機器分析ユニット教員 ３名
三 保健管理センター長
四 研究・地域連携部長
五 その他学長が必要と認めた者 若干名
２

前項第１号の委員は、前項第２号の委員を兼ねることができる。

（委員会の任期）第１２条 前条第１項第１号の委員の任期は、２年とし、再任を妨げない。ただし、委員に欠員が生じた場合の後任の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
（委員長及び副委員長）
第１３条 委員会には委員長及び副委員長を置く。
２

委員長は、委員の互選により定める。

３

副委員長は、委員の互選により定める。
-3-

４

委員長は、委員会を招集し、その議長となる。

５

副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故のある時は、その職務を代行する。
（委員会の会議）

第１４条 委員会は、委員の過半数の出席をもって成立する。
２

委員会の議事は、出席した委員の過半数の賛成をもって決する。
（委員会への委員以外の者の出席）第１５条 委員会が必要と認めたときは、委員以外の者を委員会に出席させ、その意見を聴くことができる。
（委員会の庶務）第１６条 委員会の庶務は、研究・地域連携課において処理する。
（病原体等の取扱基準及び取扱分類）
第１７条 病原体等の取扱いに関する基準は、別に定める。
２

病原体等のＢＳＬ及びＡＢＳＬの分類は、別に定める。

３

病原体等の取扱いに関する基準、ＢＳＬ分類及びＡＢＳＬ分類の変更は、委員会が行う。
（特定病原体等の分類）

第１８条 感染症法による特定病原体等の分類は、別に定める。
（管理区域の運営）
第１９条 管理区域の運営は、部局等の長が行う。
２

部局等の長は、従事者等の情報登録を取扱責任者に指示し、登録された従事者等以外の者の管理区域の立ち入りを制限しなければならない。

３

管理区域内での病原体等の保管、使用、滅菌、記帳及び病原体等の管理区域内外への運搬等
管理区域の安全性の確保に関し必要な事項は、別に定める。
（実験室の安全設備等に関する基準等）

第２０条 実験室は別に定める基準に従い、必要な設備を備え、運営されなければならない。
２

前項に定めるもののほか、特定病原体等の保管、使用又は滅菌等を行う実験室にあっては、厚生労働省で定める施設の基準を満たし、かつ保管等の基準に従って運営されなければならない。

３

部局等の長は、実験室をＢＳＬ２又はＢＳＬ３実験室として使用する時には、使用届（別紙様式１）を学長に提出しなければならない。

４

部局等の長は、前項のＢＳＬ２又はＢＳＬ３実験室としての使用を終了する時には、終了届（別紙様式２）を学長に提出しなければならない。
（管理区域等の表示）-4-

第２１条 実験室の出入口には、取り扱う病原体等のＢＳＬ分類等及び厚生労働大臣が指定する国際バイオハザード標識を表示しなければならない。
２

管理区域の出入口、保管施設の出入口及び特定病原体等の保管庫には、厚生労働大臣が指定する国際バイオハザード標識を表示しなければならない。
（特定病原体等以外の病原体等の取扱手続き及び分与等）

第２２条 部局等の長は、特定病原体等を除くＢＳＬ２の病原体等を新たに保管しようとするとき又はこれらの病原体等を用いて新たな実験をしようとするときには、取扱届（別紙様式３）をあらかじめ学長に提出しなければならない。ただし、すでに届け出た病原体等の菌種を用いて新たに実験しようとする場合であって、病原性に大きな違いがないときは、この限りではない。
２

部局等の長は、特定病原体等を除くＢＳＬ３の病原体等を新たに保管しようとするとき又はこれらの病原体等を用いて新たな実験をしようとするときには、取扱申請書（別紙様式４）をあらかじめ学長に提出し、承認を得なければならない。申請事項に変更の必要が生じた場合も同様とする。この場合において、学長は、その内容の一部を変更して承認することができるものとする。

３

前項の規定にかかわらず、農学部附属動物病院において前項の病原体等が患畜等から検出されたときにあっては、適切な処置により保管等の後、速やかに学長に届け出るものとする。

４

部局等の長は、特定病原体等以外のＢＳＬ２又はＢＳＬ３の病原体等を本学以外の機関から受け入れようとするときには、受入届（別紙様式５）をあらかじめ学長に提出しなければならない。

５

部局等の長は、特定病原体等以外のＢＳＬ２又はＢＳＬ３の病原体等を本学以外の機関又は他の部局等に譲渡又は分与しようとするときには、譲渡・分与届（別紙様式６）をあらかじめ学長に提出しなければならない。他の部局等に譲渡・分与しようとする時、受け入れようとする部局等の長は、第１項に定める取扱届又は第２項に定める取扱申請書をあらかじめ学長に提出しなければならない。
（特定病原体等の取扱手続き及び分与等）

第２３条 部局等の長は、特定病原体等を新たに保管しようとするとき又はこれらの特定病原体等を用いて新たに実験をしようとするときには、取扱申請書（別紙様式７）をあらかじめ学長に提出し、承認を得なければならない。ただし、農学部附属動物病院において特定病原体等が患畜等から検出されたときにあっては、適切な処置により保管等の後、速やかに学長に届け出るものとする。
２

部局等の長は、特定病原体等を本学以外の機関から受け入れようとするときには、受入申請書（別紙様式８）をあらかじめ学長に提出し、承認を得なければならない。

３

部局等の長は、特定病原体等を本学以外の機関又は他の部局等に譲渡又は分与しようとする
ときには、譲渡・分与申請書（別紙様式９）をあらかじめ学長に提出し、承認を得なければならない。他の部局等に譲渡・分与しようとする時、受け入れようとする部局等の長は、第１項に定める取扱申請書をあらかじめ学長に提出しなければならない。

４

部局等の長は、第１項の申請事項に変更の必要が生じた場合は新たに学長に申請し、その承-5-

認を得なければならない。
５

学長は、第１項から前項までの承認（第１項の農学部附属動物病院からの届出があった場合を含む）をした場合には、感染症法に基づく手続きを遅滞なく行わなければならない。
（病原体等の運搬の制限）

第２４条 特定病原体等の運搬については、感染症法、厚生労働省令に基づく運搬の基準及び厚生労働省告示で定める特定病原体等の運搬に係る容器等に関する基準並びに厚生労働省が定める特定病原体等の安全運搬マニュアルの基準に従わなければならない。
２

前項に定めるもののほか、病原体等を運搬する場合には四種病原体等に準じた容器を用いなければならない。

３

本学において特定病原体等を運搬する場合には次の各号に定める基準に依らなければならない。
一 運搬する場合には、病原体等取扱者複数人により運搬を行うこと。
二 運搬する場合には、容器に封入すること。

三 容器は、容易、かつ安全に取り扱えること。
四 容器は、運搬中の温度・内圧の変化、振動等により、破損等が生じるおそれがないこと。
五 容器は、内容物の漏洩のおそれのない十分な強度・耐水性があること。
六 車両等により運搬を行う場合には、運搬中の移動、転倒、転落等により安全性が損なわれないこと。
七 病原体等による感染症の発生の予防及びまん延の防止のための必要な措置を講じること。
（病原体等の廃棄）第２５条 部局等の長は、ＢＳＬ２又はＢＳＬ３の病原体等及び特定病原体等の廃棄に当たっては、滅菌・廃棄届（別紙様式１０）を学長に提出し、別に定める消毒滅菌の方法に従い処置しなければならない。
２

部局等の長は、ＢＳＬ１の病原体等の廃棄に当たっては、前項に定める消毒滅菌の方法に準じて処置しなければならない。

３

学長は、第１項の規定により、部局等の長から特定病原体等の廃棄届の提出があった場合には、法に基づく所定の届出を行わなければならない。
（記録）第２６条 部局等の長は、特定病原体等のうち二種病原体等及び三種病原体等については、帳簿を整え、別に定める特定病原体等の保管、使用及び滅菌等に関する事項、実験室の入退室、施設の点検、教育訓練の実施等必要な情報を職員等に記録させ、取扱主任者に監督させなければならない。
２

部局等の長は、毎年４月末までに前年度に記載した前項に規定する帳簿の写しを学長に提出しなければならない。

３

部局等の長は、学長に申請又は届出した特定病原体等の情報について、業務以外での閲覧や持ち出しを禁止するなど、適正に管理及び保存するものとする。

-6-

（教育訓練）第２７条 学長は、従事者等を対象として、本規則の周知を図るほか、当該病原体等による感染症の発生の予防及びそのまん延を防止するために、取扱主任者等に命じ、別に定める教育訓練を行わなければならない。
（事故の報告）第２８条 事故（病原体等の盗難、所在不明、ばく露及びこの規則に反する行為をいう。以下同じ。）を発見した者は、事故現場の保全及びまん延の防止に努めるとともに直ちに当該実験に係る取扱責任者に報告しなければならない。
２

取扱責任者は、前項の報告を受けたときは、必要な措置を講じるとともに、直ちに当該部局等の長に報告しなければならない。

３

部局等の長は、前項の報告を受けたときは、取扱責任者が講じた措置を確認し、必要があれば、取扱責任者に命じ、更に必要な措置を講じるとともに、直ちに委員会に届け出なければならない。

４

前項の届出を受けた委員会の委員長は、直ちに詳細な調査を行うとともに、その結果を学長に報告しなければならない。

５

学長は、前項の報告を受けたときは、その報告内容により、遅滞なく関係機関に届け出なければならない。
（ばく露と対応）

第２９条 次の各号の場合は、病原体等にばく露したものとして取り扱うものとする。
一 外傷、吸入、粘膜ばく露により、ＢＳＬ２からＢＳＬ４までの病原体等が従事者等の体内に入った可能性があるとき。
二 実験室内の安全設備の機能に重大な異常が発見されたとき。
三 病原体等により実験室内が広範に汚染されたとき。
四 職員等の健康診断の結果、ＢＳＬ２からＢＳＬ４までの病原体等によると疑われる異常が認められたとき。
五 第３６条第３項に定める報告があったとき。
２

前項各号のばく露を発見した者は、別に定める措置を講じ、現場の保全及びまん延の防止に努めるとともに、速やかに当該実験に係る取扱責任者等に報告しなければならない。

３

取扱責任者は、前項の報告を受けたときには、必要な措置を講じるとともに、速やかに当該部局等の長に報告しなければならない。

４

部局等の長は、前項の報告を受けたときは、取扱責任者が講じた措置を確認し、必要があれば、取扱責任者に命じ、更に必要な措置を講じるとともに、遅滞なく委員会に届け出なければならない。

５

学長は、前項の報告を受けたときは、その報告内容により、遅滞なく関係機関に届け出なければならない。
（災害時の緊急措置）

第３０条 地震、火災その他の災害を発見した者は、直ちに当該実験に係る取扱責任者に報告し-7-なければならない。
２

取扱責任者は、前項の報告を受けたときは、災害に即応した別に定める措置を講じるとともに、当該部局の長に報告しなければならない。

３

部局等の長は、前項の報告を受けたときは、取扱責任者が講じた措置を確認し、必要があれば、取扱責任者に命じ、更に必要な措置を講じるとともに、直ちに学長及び委員会に届け出なければならない。

４

学長は、前項の報告を受け、病原体等の安全管理に関し、緊急の必要があると認めたときには、直ちに緊急対策本部を設置しなければならない。

５

部局等の長は、災害の内容及び範囲並びに緊急対策本部が設置されるまでの間に講じた措置の内容を、速やかに学長に報告しなければならない。
（緊急対策本部）

第３１条 緊急対策本部（以下「対策本部」という。）は、学長、理事、委員会委員、当該部局等の長及び学長の指名する職員等をもって組織する。
２

緊急対策本部に本部長を置き、学長をもってあてる。

３

本部長は対策本部の業務を掌理する。

４

対策本部は、次の各号に掲げる事項を行う。

一 被汚染者の処置
二 病原体等の逸出の防止対策
三 汚染区域の指定
四 汚染された場所及び物並びに汚染防止の処置
五 汚染区域の安全性調査及び汚染区域の解除
六 その他緊急時措置
５

対策本部は、病原体等に関する安全性が確認され、緊急事態が解消したとき、本部長が解散する。
（定期の健康診断）第３２条 学長は、管理区域で病原体等を取り扱う業務に従事する職員等に対して、定期の健康診断を実施するものとし、当該職員等は、これを受診しなければならない。
（臨時の健康診断）第３３条 学長は、必要と認める場合には職員等に対して臨時の健康診断を受けさせることができる。
（健康診断の記録）
第３４条 学長は、前２条により実施された健康診断の結果を職員等ごとに記録を作成し、原則として職員等の退職、卒業（修了）等後５年間、健康診断の記録を保存しなければならない。
（健康診断後の措置）
第３５条 学長は、健康診断の結果、職員等に別に定めるＢＳＬ２からＢＳＬ４までの病原体等-8-

による感染が疑われる場合には、直ちに必要な措置を講じるものとする。
（感染の届出等）
第３６条 部局等の長は、従事者等に別に定めるＢＳＬ２からＢＳＬ４までの病原体等による感染が疑われる場合には、委員会に届け出なければならない。
２

委員会の委員長は、前項の届出を受けたときには、直ちに病原体等による感染の有無について詳細な調査を行わなければならない。

３

委員会の委員長は、前項の調査の結果、当該従事者等の病原体等での感染が認められる場合又は医学的に不明瞭である場合には、直ちに学長に報告しなければならない。

４

学長は、前項の報告を受けた場合には、直ちに適切な措置を講じなければならない。
（罰則）

第３７条 学長は、この規則に違反した従事者等に対して、管理区域への立ち入り及び実験室の使用の禁止又は制限等の措置を講じることができる。
（規則の見直し）第３８条 学長は、適宜この規則の見直しを行うものとする。
（適用除外）
第３９条 この規則の規定（第２２条第２項を除く。）にかかわらず、農学部附属動物病院における特定病原体等を除く病原体等に関する安全管理及び病院内感染対策については、別に定めるところによるものとする。
（雑則）
第４０条 この規則に定めるもののほか、病原体等の安全管理に関し必要な事項は、学長が別に定める。
附 則
１．この規則は、平成２３年９月２２日から施行する。
２．岩手大学研究用微生物安全管理規則（平成１６年４月１日制定）は廃止する。
３．この規則の施行後、最初に選出される第１１条第１項第１号から第３号の委員の任期は、第１２条第１項の規定にかかわらず、平成２４年３月３１日までとする。
附 則
この規則は、平成２６年１月９日から施行する。
附 則
この規則は、平成２６年４月１日から施行する。
附 則-9-

この規則は、平成２８年４月１日から施行する。
附 則
この規則は、令和元年５月１日から施行する。
附 則
この規則は、令和元年７月１６日から施行する。
附則

この規則は、令和２年４月１日から施行する。
附則

この規則は、令和２年１０月１日から施行する。
附則

この規則は、令和５年４月１日から施行する。

- 10 -

- 11 -

（別紙様式１）

ＢＳＬ２，ＢＳＬ３実験室使用届

岩 手 大 学 長殿

届出日 令和年月日

届出者 （所属・職）（氏名）

下記実験室について、岩手大学病原体等安全管理規則第２０条第３項の規定に基づき、（□ＢＳＬ２ □ＢＳＬ３）実験室として使用することを届け出ます。
記
１．実験室名（部屋名）
２．使用開始年月日 令和年月日
３．取扱病原体等の種類
４．病原体等取扱責任者名（教育訓練受講年月）
５．実験室の概略図（安全キャビネット、オートクレーブの設置場所を明示すること、別紙添付でも可）※届出後に本記載の内容に変更がある場合には本様式に変更点を明記し提出すること。

（別紙様式２）

ＢＳＬ２，ＢＳＬ３実験室使用終了届

岩 手 大 学 長殿

届出日 令和年月日

届出者 （所属・職）（氏名）
所轄実験室については岩手大学病原体等安全管理規則第２０条第４項の規定に基づき、（□ＢＳＬ２□ＢＳＬ３）実験室としての使用を終了することを届け出ます。
記
１．実験室名（部屋名）
２．使用終了年月日 令和
３．取扱病原体等の種類
４．病原体等取扱責任者名

年月日（教育訓練受講年月）

（別紙様式３）ＢＳＬ２病原体等取扱届

岩 手 大 学 長殿

届出日 令和年月日

届出者 （所属・職）（氏名）
岩手大学病原体等安全管理規則第２２条第１項の規定に基づき、特定病原体等以外のＢＳＬ２病原体等の取扱いについて届け出ます。

病原体等の名称レベル（注）

取扱い及び保管責任者（同一人の職員等）

使用場所

ＢＳＬ２実験室（実験室名） 使用届受理番号□申請中

教育訓練受講年月

□
□申請中
□
□申請中
□
□申請中
□
□申請中
□

（外部機関名）・（外部機関の取扱責任者）
病原体等を外部から受け入れる場合
受入予定日： 令和年月日＊１

複数の従事者等において、病原体等を取り扱う場合には、取り扱う者全員の所属・職・氏名・教育訓練受講年月を記載した一覧を添付すること。
＊２ 届出されていない職員等は、取り扱うことはできない。
＊３ 届出後に新たに取り扱う従事者等を加える場合には、本取扱届の写しと新たに加える従事者等の一覧を提出すること。
＊４ 使用場所の見取り図を添付すること。
（注）別表２－１に掲げられていない病原体等にあっては、相当するレベルはＢＳＬ分類及びその判断根拠について明示し、また「病原体等の応急措置法及びばく露対策基準」を作成し、添付すること。

（別紙様式４）ＢＳＬ３病原体等取扱申請書
岩 手 大 学 長殿
申請日

令和年月

申請者

（所属・職）

日（氏名）
岩手大学病原体等安全管理規則第２２条第２項の規定に基づき、特定病原体等以外のＢＳＬ３病原体等の取り扱いを申請いたします。

１．ＢＳＬ３病原体等の名称※毒素にあっては種類と数量も記入

２．病原体等を取り扱う目的
３．病原体等の実験方法
４．実験期間

令和年

月日 ～ 令和年

月日

５．実験終了後の病原体等の措置（消毒、滅菌法、保管方法等）

６．病原体等取扱責任者名

職名：氏名:

印○（教育訓練受講年月）

氏名
７．病原体等を取り扱う従事者等 判断資料の氏名及び第８条及び第９条の規定に適合する従事者等として判断出来る資料

動物実験
□行う

動物実験に係る講習受講の有無
□行わない

□ 有

□ 無

８．取扱場所（実験室名）
９．外部機関名・外部機関の病原体等取扱責任者名・受入希望日及びその他＊１

複数の従事者等において、病原体等を取り扱う場合には、取り扱う者全員の所属・職・氏名・教育訓練受講年月を記載した一覧を添付すること。

＊２

申請されていない職員等は、取り扱うことはできない。

＊３

申請後に新たに取り扱う従事者等を加える場合には、本取扱申請書の写し及び新たに加える従事者等の一覧を提出すること。

＊４

取扱場所の見取り図を添付すること。

（別紙様式５）
ＢＳＬ２、ＢＳＬ３病原体等受入届
岩 手 大 学 長殿
届出日

令和年月

届出者

（所属・職）

日（氏名）
岩手大学病原体等安全管理規則第２２条第４項の規定に基づき、特定病原体等以外のＢＳＬ２又はＢＳＬ３病原体等の受け入れについて届け出ます。
１．受け入れる病原体等の名称、ＢＳＬ※毒素にあっては種類と数量も記入□有 ・ □無※「有」の場合は許可証明書又は確認書の写しを添付し、「無」の場合はその理由を次の中から選びチェックすること。
２．輸入許可の有無又は□ 国内分離株のため届出確認の有無□ 海外分離株だが監視伝染病の病原体でないため□ その他 理由
（）

３．目的
機関名
４．提供

移動責任者
連絡先

５．移動方法
受入責任者
６．受入

所 属
氏 名
住所：
TEL：
□ 郵便

e-mail：□ 配達業者□ その他（）

職名：

氏名:（教育訓練受講

部局等名等

部局等名：

病原体等

職名：

８．備年

氏名：
（教育訓練受講

令和印○月）

実験室名：取扱責任者
７．受入予定日□ 持参年月

印
○年月）

日

考

（注１）この届は、海外、WHO コラボレーションセンター及び国内の機関からＢＳＬ２又はＢＳＬ３病原体等を受け入れる場合に提出し、いずれか該当する項目にチェックをつける。
（注２）備考は、特記事項がなければ空欄のまま提出する。

（別紙様式６）
ＢＳＬ２，ＢＳＬ３病原体等譲渡・分与届
岩 手 大 学 長殿
届出日

令和年

月

届出者

（所属・職）

日（氏名）
岩手大学病原体等安全管理規則第２２条第５項の規定に基づき、特定病原体等以外のＢＳＬ２又はＢＳＬ３病原体等の（□ 譲渡 □ 分与）について届け出ます。
１．譲渡等する病原体等の名 譲渡等元での承認（届出受理）番号：
称、ＢＳＬ※毒素にあっては種類と数量も記入

２．目的機関・部局等名
受入責任者
３．譲渡等先 連絡先
病原体等取扱責任者

職名：
住所：
TEL：

e-mail：

職名：□ 郵便４．移動方法氏名：

氏名：□ 配達業者□ 持参□ その他（移動責任者）

職名：

氏名：印
○

（教育訓練受講年月）

５．譲渡等元 部局等名
病原体等

職名：

氏名：取扱責任者
６．移動予定日
７．備印○（教育訓練受講
令和年月年月）日

考（注１）この届は、海外、WHO コラボレーションセンター、国内の機関及び学内他部局等にＢＳＬ２又はＢＳＬ３病原体等を譲渡・分与する場合に提出する。
（注２）ＢＳＬ１の移動はこの届を要しない。
（注３）備考は、特記事項がなければ空欄のまま提出する。

（別紙様式７）
特定病原体等取扱申請書
岩 手 大 学 長殿
申請日

令和年月

申請者

（所属・職）

日（氏名）
岩手大学病原体等安全管理規則第２３条第１項の規定に基づき、特定病原体等の取り扱いを申請します。
１．特定病原体等の名称・種別・ＢＳＬ※毒素にあっては種類と数量も記入

２．病原体等を取り扱う目的
３．病原体等の実験方法
４．実験期間

令和年月日 ～ 令和年

月日

５．実験終了後の病原体等の措置（消毒、滅菌法、保管方法等）

６．病原体等取扱責任者名

職名：

氏名：

印
○

（教育訓練受講年月）

氏名
７．病原体等を取り扱う従事者等 判断資料の氏名及び第８条及び第９条の規定に適合する従事者等として判断出来る資料

動物実験
□行う

動物実験に係る講習受講の有無
□行わない

□ 有

□ 無

８．取扱場所（実験室名）
９．外部機関名・外部機関の病原体等取扱責任者名・受入予定日及びその他＊１

複数の従事者等において、病原体等を取り扱う場合には、取り扱う者全員の所属・職・氏名・教育訓練受講年月を記載した一覧を添付すること。

＊２

申請されていない職員等は、取り扱うことはできない。

＊３

申請後に新たに取り扱う従事者等を加える場合には、本取扱申請書の写し及び新たに加える＊４

取扱場所の見取り図を添付すること。

従事者等の一覧を提出すること。

（別紙様式８）特定病原体等受入申請書
岩 手 大 学 長

殿
申請日

令和年月

申請者

（所属・職）

日（氏名）
岩手大学病原体等安全管理規則第２３条第２項の規定に基づき、特定病原体等の受け入れについて申請します。
１．受け入れる特定病原体等の名称・種別・ＢＳＬ※毒素にあっては種類と数量も記入

有 ・ 無※「有」の場合は許可証明書又は確認書の写しを添付し、２．輸入許可の有無又は届出「無」の場合はその理由を次の中から選びチェックすること□ 国内分離株のため確認の有無□ 海外分離株だが監視伝染病の病原体でないため□ その他 理由
（）

３．目的
機関名
移動責任者

４．提供

連絡先

所 属氏 名
住所：
TEL：
□ 郵便

５．移動方法e-mail：□ 配達業者□ 持参□ その他（受入責任者）

職名：

氏名：

印
○（教育訓練受講
６．受入部局等名等

部局等名：

病原体等

職名：

氏名：

８．備印
○

（教育訓練受講令和月）

実験室名：

取扱責任者
７．受入予定日

年年月年月）日考（注１）この申請書は、特定病原体等を岩手大学以外の機関から受け入れる場合に提出する。
（注２）備考は、特記事項がなければ空欄のまま提出する。
（注３）二種病原体等の場合は、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行規則第３１条の６第２項各号に掲げる書類を、三種病原体等の場合は、同施行規則第３１条の１７第３項各号に掲げる書類を、それらの書類の一覧表と共に添えること。

（別紙様式９）特定病原体等譲渡・分与申請書
岩 手 大 学 長殿
申請日

令和年月

申請者

（所属・職）

日（氏名）
岩手大学病原体等安全管理規則第２３条第３項の規定に基づき、特定病原体等の（□ 譲渡□ 分与）について申請します。
１．譲渡等する特定病原体等の 承認番号：
名称・種別・ＢＳＬ※毒素にあっては種類と数量も記入

２．目的機関・部局等名
受入責任者３．譲渡等先

連絡先
病原体等
取扱責任者

所 属氏 名
住所：
TEL：
職名：
□ 郵便

４．移動方法e-mail：
氏名：□ 配達業者□ 持参□ その他（移動責任者）

職名：

氏名：
（教育訓練受講

５．譲渡等元 部局等名等
病原体等

部局等名：
職名：

氏名：

７．備

（教育訓練受講
令和年月）

実験室名：

取扱責任者
６．移動予定日

印
○年月印
○年月）

日

考（注１）この申請書は、特定病原体等を海外、WHO コラボレーションセンター、国内の機関及び学内他部局等に譲渡・分与する場合に提出する。
（注２）備考は、特記事項がなければ空欄のまま提出する。

（別紙様式１０）
病原体等滅菌・廃棄届
岩 手 大 学 長

殿
届出日

令和年月

届出者

（所属・職）

日（氏名）
岩手大学病原体等安全管理規則第２５条第１項の規定に基づき、ＢＳＬ２又はＢＳＬ３病原体等若しくは特定病原体等の滅菌・廃棄について届け出ます。
１．非特定ＢＳＬ２又は３病原体等 承認（届出受理）番号：
若しくは特定病原体等の名称・ＢＳＬ※１ 特定病原体等にあっては 種別も記入※２ 毒素にあっては種類と数量も記入

２．理由

３．理由の発生年月日

令和年月日

令和年月日

４．滅菌・廃棄方法
５．滅菌・廃棄予定日
６． 病原体等取扱責任者

職名：

氏名：
（教育訓練受講

連絡先

TEL：印
○年月）

e-mail：保管場所（部局等名、実験室 部局等名：名又は保管室名）

実験室等名：

７．備考（注１）この申請は、特定病原体等について、滅菌等により所持することを要しなくなる場合に提出する。
（注２）備考は、特記事項がなければ空欄のまま提出する。