入 札 説 明 書
この入札説明書は、公立大学法人福島県立医科大学特定調達契約事務取扱細則（平成３１年２月１日細則第２３号。以下「取扱細則」という。）に基づき、本件契約に関し、入札に参加する者（以下「入札者」という。）が熟知し、かつ遵守しなければならない一般的事項を定めたものである。
１ 発注者（契約権者） 公立大学法人福島県立医科大学理事長 竹之下 誠一
２ 競争入札に付する事項（１）借入をする物品等の名称及び数量
公立大学法人福島県立医科大学会津医療センター
学術系情報ネットワークシステム賃貸借契約 一式（２）借入物品の仕様等

別紙仕様書による（３）賃貸借期間

令和７年２月１日（土）から令和１２年１月３１日（木）まで（４）納入場所

公立大学法人福島県立医科大学会津医療センター（福島県会津若松市河東町谷沢字前田２１番地２）

３

入札に付する案件の範囲
上記２の（２）の仕様に基づくシステムに係るネットワーク機器、コンピュータ機器、周辺機器、及びソフトウェアライセンス一式の賃貸借、保守、サポート並びに使用権許諾に要する費用とする。なお、既存システム等等の接続、調整、データ移行及び設定等の費用を含む。

４ 入札に参加する者に必要な資格に関する事項
次に掲げる条件をすべて満たしている者であり、かつ、当該入札に参加する者に必要な資格の確認を受けた者であること。
（１）公立大学法人福島県立医科大学契約細則（平成 18 年 4 月 1 日細則第 13 号。以下「契約細則」という。）第 2 条及び第 3 条第 1 項の規定に該当しない者であること。
（２）暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成 3 年法律第 77 号）第 32 条第 1項各号に掲げる者に該当しない者であること。
（３）公告の日から入札の日までの間に福島県又は公立大学法人福島県立医科大学から入札参加資格制限措置又は指名停止を受けていないこと。
（４）この公告に示した仕様に合致した物件を確実に供給できる者であること。
（５）この公告に示した物品について迅速な保守及び修理の体制が整備されていること。
（６）情報セキュリティマネジメントシステム適合性評価制度における ISMS（JISQ27001：2014（ISO/IEC27001：2013））認証を受けている者であること。

５ 入札に参加する者に必要な資格の確認
入札に参加を希望する者は、上記３に掲げる必要な資格の確認を受けるため、一般競争入
札参加資格確認申請書（第１号様式。以下「資格確認申請書」という。）に次に掲げる書類等を添付し、下記６の（１）に示す場所に提出し、当該資格の確認申請をすること。
なお、令和６年７月２２日（月）午後３時までに当該申請を行わなかった場合は、当該資格を得られないので十分に注意すること。
当該資格の確認結果については、一般競争入札参加資格確認通知書（第２号様式）により別途通知する。
（１）提出書類ア 業務経歴書（第１号様式の１）
本物件と同等規模のネットワークシステム等の納入実績について記入すること。
イ 技術仕様書（第１号様式の２）提案するシステムが仕様書を満たし、かつ、そのことが明確に判断できる内容を記載した書類を作成すること。その際、システムの全体構成図を添付するとともに、必要に応じてカタログ等機器の仕様を確認できる書類を添付すること。
（２）申請書類の規格及び提出部数
申請書類は A４判縦使い、左綴じを原則（A３判等は、A４判に折り込むこと。）とする。
なお、提出部数は２部とする。
６ 入札書の提出期限等（１）契約条項を示す場所、入札書の提出場所及び問い合わせ先〒９６９－３４９２ 福島県会津若松市河東町谷沢字前田２１番地２
公立大学法人福島県立医科大学会津医療センター 総務課予算経理係
電話 ０２４２－７５－２１００ ファクシミリ ０２４２－７５－２１５０
メール a-keiri@fmu.ac.jp（２）入札説明会
開催しない。
（３）資格確認申請書及びその添付資料の提出期限及び提出場所
上記（１）に示す場所に令和６年７月２２日（月）午後３時まで必着とする。
なお、郵送により提出する場合は書留郵便により行うものとする。
（４）入札及び開札の日時及び場所
令和６年８月９日（金）午前１１時００分
公立大学法人福島県立医科大学会津医療センター２階 第４会議室
なお、郵送により入札書を提出する場合は書留郵便により行うものとし、令和６年８月８日（木）午後５時まで必着とする。

７ 入札書の提出方法（１）入札書は、指定の入札書（第６号様式）に必要とする事項を記載し、上記６の（４）に示す日時及び場所へ郵送又は持参すること。
（２）入札書には、次の書類を添付しなければならない。
ア 一般競争入札参加資格確認通知書又はその写し
イ 委任状（第５号様式）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（代理人が出席する場合）
ウ 公立大学法人福島県立医科大学会津医療センター学術情報ネットワークシステム
賃貸借入札出席届（第７号様式）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（開札日の出席者全員）
エ 入札保証金
下記８の（１）に相当する金額の入札保証金を同（２）に定める方法により提出、又は開札日の前日午後５時までに入札保証金納付免除申請書（第４号様式、第４号様式の１及び第４号様式の２）を提出すること。
（３）入札書には、次の事項が記載されていなければならない。
ア 落札の決定に当たっては、入札書に記載された入札金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。
イ 入札者の住所、商号又は名称、代表者職・氏名を記載し、代表者の印を押印（外国人の署名を含む。以下同じ。）すること。
ウ 代理人をして入札する場合の入札書には、入札者の住所、商号又は名称及び代表者職・氏名のほかに、当該代理人であることの表示、当該代理人の氏名の記載及び押印をすること。
８ 入札保証金（１）この入札に参加を希望する者は、入札金額（消費税及び地方消費税を含む。）の１００分の３以上の額の入札保証金を納付しなければならない。
（２）入札保証金は、現金で納めるものとするが、その納付に代えて担保として契約細則第８条第３項各号に規定する有価証券を提出することができる。
（３）契約細則第９条第１項各号のいずれかに該当する場合、入札保証金の全部又は一部の納付を免除する。
（４）落札者の納付に係る入札保証金は、その者が契約書の取り交わしを行わないとき、公立大学法人福島県立医科大学に帰属させるものとする。
９ 入札方法及び開札等

（１）開札は、上記６の（４）で指定する日時及び場所で行う。
（２）開札に先立ち、入札者は上記７の（２）で指定する書類の確認を受けるものとする。
（３）開札は、入札者又はその代理人を立ち会わせて行うものとし、入札者又はその代理人が立ち会わない場合は、入札執行事務に関係のない職員を立ち会わせて行うものとする。
（４）開札の結果、予定価格の範囲内の価格の入札がないときは、直ちにその場所において再度入札に付すことができるものとする。入札者又はその代理人が開札に立ち会わない場合、再度入札については棄権したものとする。
（５）再度入札に付しても、なお落札者が決定しない場合は、１回に限り再度入札に付すことができるものとする。
１０ 入札参加者に要求される事項
入札者は、入札書及び添付書類を期限までに提出しなければならない。
また、入札者は開札日の前日までの間において提出した書類に関し、公立大学法人福島県立医科大学理事長から説明を求められた場合は、それに応じなければならない。
なお、申請内容に関して不備や不明な点がある場合は、その理由について説明を求めるとともに内容の補正を求める場合がある。その場合に正当な理由がなくこれに応じない場合は、入札に参加する者に必要な資格が与えられない場合がある。
１１ 入札心得（１）入札者は、当該入札について疑義がある場合は、入札説明書等に関する質問書（第３号様式）により、郵送、ファクシミリ又はメール（令和６年７月１０日（水）午後５時まで必着）で説明を求めることができる。なお、これに対する回答は、公立大学法人福島県立医科大学ホームページに掲載する方法により、その都度行う。
（２）入札者は、所定の日時及び場所に本人が出席して入札書を提出することを原則とするが、都合のあるときは、この限りではない。
（３）入札者は、代理人をして入札させるときは、委任状（第５号様式）を持参させ、確認を受けなければならない。
（４）郵送により入札書を提出する入札者は、書留郵便により、指定の日時及び場所へ確実に到達するよう提出しなければならない。
（５）入札者又はその代理人は、当該入札に対する他の入札者の代理をすることができない。
（６）入札者は、次の各号の一に該当する者を代理人にすることができない。
ア 契約の履行に当たり、故意に物品の品質に関して不正の行為をした者
イ 公正な競争の執行を妨げた者又は公正な価格を害し若しくは不正の利益を得るために連合（談合）した者
ウ 落札者が契約を結ぶこと又は契約者が契約を履行することを妨げた者
エ 正当な理由がなく契約を履行しなかった者

オ 前各号の一に該当する事実があった後２年を経過しない者を契約の履行に当たり代理人、支配人その他の使用人として使用した者（７）開札場所には、入札者又はその代理人以外の者は入場できない。ただし、発注者が特にやむを得ない事情があると認めた場合は、付添人を認めることがある。
（８）開札開始時刻後においては、入札者又はその代理人は、開札場所に入場することができない。
（９）入札者又はその代理人は、入札書を一旦提出した後は、開札の前後を問わず書換え、引換え又は撤回をすることができない。
１２ 入札の取り止め等
入札者が連合（談合）し、又は不穏の行動をなす等の場合において、入札を公正に執行することができないと認められるときは、当該入札者を入札に参加させず、又は入札の執行を延期し、若しくは取り止めることがある。
１３ 無効の入札書
次の各号の一に該当する入札書は無効とする。
（１）上記４に示した入札参加資格のない者の提出した入札書（２）所定の入札保証金又は有価証券を納付又は提供しない者のした入札書（３）委任状を持参しない代理人のした入札書（４）同一事項の入札について他人の代理人を兼ね、又は２人以上の代理人をした者の入札書（５）競争参加者本人の氏名（法人の場合は、その名称又は商号及び代表者の氏名）、押印のない又は判然としない入札書（６）金額を訂正した入札書（７）誤字、脱字等により意思表示が不明瞭である入札書（８）同一人が同一事項に対して２通以上の入札をし、その前後を判別することができない入札書、又は後発の入札書（９）明らかに連合（談合）によると認められる入札書（10）その他、この入札説明書等において示す入札に関する条件に違反した入札書
１４ 落札者の決定方法（１）入札書の記載金額が予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札をした者を落札者とする。
（２）落札となるべき同価の入札書を提出した者が２人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせて落札者を定める。この場合において、当該入札者のうちくじを引かない者があるときは、これに代えて当該入札事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。

（３）入札者がいないとき又は再度入札を執行しても落札者がない場合は、取扱細則第１４条第１項の規定により随意契約をすることができる。
１５ 落札者決定の通知
落札者とされなかった入札者から請求があったときは、取扱細則第１５条第１項により通知をするので、通知を必要とする者は発注者に申し出ること。
１６ 契約保証金（１）落札者は、契約金額の１００分の５以上の額の契約保証金を納付しなければならない。
（２）契約保証金は、現金で納めるものとするが、その納付に代えて担保として契約細則第３９条第３項各号に規定する有価証券を提出することができるものとする。
（３）契約細則第３９条第１項の規定に基づき、保険会社との間に公立大学法人福島県立医科大学を被保険者とする履行保証契約を結んだとき、その他、契約細則第９条第１項第２号に該当する場合、契約保証金の全部又は一部の納付を免除する。
１７ 契約の締結（１）落札者は、発注者が交付する購入契約書（以下「契約書」という。）に記名押印し、落札決定の日から１０日以内（落札者が遠隔地にある等特別の事情があるときは、発注者が指定した期日）までに契約書の取り交わしを行うこと。
（２）契約の確定時期は、両者が契約書に記名押印したときに確定するものとする。
（３）落札者が、上記（１）に定める期間内に契約書を提出しないときは、落札を取り消すことがある。
（４）落札者の決定後、契約が確定するまでの間において、当該落札者が上記３に掲げるいずれかの要件を満たさなくなった場合は、契約を締結しない。
１８ 契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨。
１９ 契約条項契約書（案）による。
２０ 異議の申し立て
入札参加者は、入札後、この入札説明書、契約条項及び仕様書等について、不明又は錯誤を理由として異議を申し立てることはできない。
20 苦情の申し立て

すべての競争入札参加有資格者は、本契約に係る入札等について政府調達に関する協定の規定に違反する調達が行われたと判断する場合は、調達をする発注者等へ協議又は苦情を申し出ることができる。
２２ 当該契約に関する事務を担当する窓口
上記６の（１）と同じ。

（別記）

公立大学法人福島県立医科大学契約細則(抜粋)（競争に参加させることができない者）
第２条 売買、貸借、請負その他の契約につき会計規程第17条に規定する競争に付するときは被補佐人、被補助人及び未成年者で必要な同意を得ている場合を除くほか、当該契約を締結する能力を有しない者及び破産者で復権を得ない者を参加させることができない。
（競争に参加させないことができる者）
第３条 次の各号の一に該当すると認められる者を、その事実があった後、２年以内の期間、競争に参加させないことができる。その者を代理人、支配人その他の使用人として使用する者についても、また同様とする。
(1) 契約の履行にあたり故意に工事若しくは製造を粗雑にし、又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をした者(2) 公正な競争の執行を妨げた者又は公正な価格を害し若しくは不正の利益を得るために連合した者(3) 落札者が契約を結ぶこと又は契約者が契約を履行することを妨げた者(4) 監督又は検査の実施にあたり職員の職務の執行を妨げた者(5) 正当な理由がなく契約を履行しなかった者(6) 前各号の一に該当する事実があった後、２年以内の期間が経過しない者を、契約の履行に当たり、代理人、支配人その他の使用人として使用した者
２

前項の規定に該当する者を入札代理人として使用する者を競争に参加させないことができる。
（入札保証金の免除）

第９条 次に掲げる場合においては、前条の規定に関わらず入札保証金の全部又は一部を免除することができる。
(1) 競争に参加しようとする者が保険会社との間に法人を被保険者とする入札保証保険契約を締結したとき。
(2) 第4条に規定する資格を有する者が過去2年間に国（予算決算及び会計令第99条第9号に掲げる公庫等を含む。
）、福島県（福島県が定めた「公社等外郭団体への関与等に関する指針」の対象公社等を含む）、その他の地方公共団体又は法人と、その種類及び規模をほぼ同じくする契約を数回以上にわたり締結し、これらをすべて誠実に履行し、かつ、契約を締結しないこととなるおそれがないと認められるとき。
(3) 試験研究、調査等の委託契約を締結する場合において、契約の相手方が契約を締結しないこととなるおそれがないと認められるとき。
（契約保証金）第39条

契約を結ぶ者をして、契約金額の100分の5以上（工事等の請負契約にあっては、100分の10以上）の契約保証金を納めさせなければならない。ただし、契約の相手方が、保険会社との間に法人を被保険者とする履行保証契約を結んだとき、その他その必要がないと認める場合においては、その全部又は一部を納めさせないことができる。
２ 前項の保証金の納付は、有価証券の提供をもってこれに代えることができる。
３ 前項の有価証券の種類及びその担保価額は、次の各号に定めるとおりとする。
(1) 福島県債証券

額面全額(2) 国債証券

額面全額の10分の8(3) 地方債証券（福島県債証券を除く。） 額面全額の10分の8(4) 理事長が確実であると認める社債権

時価の10分の8