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NEW S

ISSN 1346-7735

National Institute for Educational Policy Research NEWSNo. 1

国立教育政策研究所 広報

調査研究報告OECD教員指導環境調査（TALIS）2013年
調査結果の公表
調査の概要（1）調査の概観
平 成 26 年 6 月 25 日、OECD（ 経 済 協 力 開 発 機 構：Organisation for
Economic Cooperation and Development）が実施する教員指導環境調査（TALIS：タリス：Teaching and Learning International Survey）の 2013
年調査の結果が世界的に公表された。
TALIS は教員の勤務環境や学校の学習環境について焦点を当てた国際調査であり、2008 年に初めて実施され、今回の第 2 回調査では 34 か国・地域が参加した。日本は初参加となる。
国立教育政策研究所は、日本の国内調査実施機関として、文部科学省と連携しつつ、調査の実施に当たった。当研究所では結果のポイント等をホームページで公開しているほか（http://www.nier.go.jp/kenkyukikaku/talis/index.html）、国内報告書「教員環境の国際比較－
OECD 国際教員指導環境調査（TALIS）2013 年調査結果報告書」を刊行した。
（2）調査対象
主な調査対象は前期中等教育段階の校長・教員である。日本では全国の中学校及び中等教育学校前期課程から無作為に 192 校を抽出し、校長 192 人、教員 3,541 人が

8 0

第 180 号 平成 26 年（2014 年） 7 月発行

Contents
1 調査研究報告

OECD 教員指導環境調査（TALIS）
2013 年調査結果の公表「楽しく豊かな学級・学校生活をつくる特別活動（小学校編）」（教員向け指導資料）
及び「学級・学校文化を創る特別活動（中学校編）」（教員向けリーフレット）の刊
行について

6 プロジェクト研究報告「人口減少社会における学校制度の設計と教育形態の開発のための総合的研究」について教育課程の編成に関する基礎的研究「資質や能力の包括的育成に向けた教育課
程の基準の原理」報告書７の発行について「高等学校政策全般の検証に基づく高等学校に関する総合的研究」（平成 24 〜 25 年）

9 研究者紹介
高等教育研究部総括研究官
濱中義隆
研究企画開発部総括研究官
山田素子
生徒指導・進路指導研究センター
研究員
立石慎治

10 調査研究報告
平成 26 年度全国教育研究所連盟総会・研究発表大会の開催

12 事業報告
業務日誌、今後の主な主催事業調査に参加した。
（3）調査内容・方法
調査の項目は、校長のリーダーシップ、職能開発、教員への評価とフィードバック、指導実践や学級の環境、教員の自己効力感と仕国立教育政策研究所広報 第 180 号

1National Institute for Educational Policy Research NEWS

事への満足度などである。参加者

表

教員の性別・年齢が校長用又は教員用の質問紙に回教員答する形（所要 60 分程度）で調査が行われた。

調査結果の概要（日本の特徴）（1）教員間の学び合いにより指導実践や意欲が向上
日本では、校内研修等で教員が日頃から共に学び合う実践が広く行われている点が特徴である（図１）。授業見学を行ったことがある教員の割合は参加国中で最も多く、指導へのフィードバックも参加国平均に比べてより多様な評価者から多様な形で行われている。これらの取組により、多くの教員が指導実践や教員の意欲等に好影響があると回答している。
（2）職能開発への意欲は高いが業務の多忙等が課題
公式の初任者研修を受けた教員の割合は、日本は 83％だが、参加国平均は 44％である。
職能開発に対するニーズは、日本はほとんどの分野で参加国平均を上回っており、自己研さんへの意欲が高い（図２）。一方、参加への障壁として、日本の教員は仕事のスケジュールと合わないとの回答割合が特に多く（日本 86％、参加国平均 51％）
、校長に対する質問でも同様の傾向が見られる。多忙さが職能開発への参加を困難にしている状況がうかがえる。
（3）多様な指導実践の実施割合が低い
TALIS で取り上げた８種類の指導実践について、日本は、「し2校長

参加国平均

日本

参加国平均

日本

女性の割合

68％

39％

49％

6％

平均年齢

43 歳

42 歳

52 歳

57 歳

ばしば」「ほとんどいつも」行うとした教員の割合がいずれも参加国平均より低く、「少なくとも一週間を要する課題を与える」「生徒の進度に応じて異なる課題を与える」などの割合が低い。特に生徒の ICT 利用は 10％で参加国中最も低い（図３）。
（4）教員の勤務時間が最長で授業以外に費やす時間が長い
教員の直近１週間の仕事時間は、日本の教員は 54 時間で参加国中最も長い（図 4）。各業務の時間を見ると、授業時間は参加国平均をやや下回る一方、放課後のスポーツ活動等を含む課外活動の時間（8 時間）が参加国中最も長く、事務業務に費やした時間も平均より長い（図５）。
（5）自己効力感の高い教員の割合が低い
日本は、高い自己効力感を持つ教員の割合が、学級経営、教科指導、生徒の主体的学習参加の促進に関わる全ての項目で参加国平均を大きく下回っているが、中でも「批判的思考を促す」など生徒の主体的学びを引き出すことについて顕著に低い（図６）。これには、日本の教員が高い水準を目指しているため自己評価が低くなっている可能性や、謙虚な自己評価を下す国民性が影響している可能性がある。
（研究企画開発部総括研究官／山田亜紀子）

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3National Institute for Educational Policy Research NEWS

調査研究報告「楽しく豊かな学級・学校生活をつくる特別活動（小学校編）」（教員向け指導資料）及び「学級・学校文化を創る特別活動（中学校編）」（教員向けリーフレット）の刊行について
国立教育政策研究所教育課程研（1）作成の趣旨義が十分に理解されていなかった究センターでは、小・中学校にお特別活動は、児童の自治的な能りするなど、特別活動の時間が必ける特別活動について、平成 26

力や自主的な態度を育て、学力向ずしも効果的に活用されていない

年６月、「楽しく豊かな学級・学上の基盤に必要な望ましい人間関という課題が散見される。

校生活をつくる特別活動（小学校係を築き、いじめや不登校などのこうした状況を踏まえ、本指導編）」（教員向け指導資料）及び「学問題に対する予防薬的な役割を果資料では、平成 25 年７月に公表

級・学校文化を創る特別活動（中たすなど、児童の成長に欠かせなした「楽しく豊かな学級・学校生学校編）」（教員向けリーフレット）

い大切な教育活動である。

活をつくる特別活動（小学校編）」

近年、全国的に若手教員の増加（リーフレット版）を基に、学級傾向が見られるとともに、特別活活動、児童会活動、クラブ活動及動には教科書等の基礎的な資料がび学校行事の各内容について、指ないことなどから、先輩教員から導のポイントや留意点などを実践の指導技術の継承が円滑に行われ事例とともに具体的に紹介していなかったり、特別活動の教育的意る。

を作成した。

１．「楽しく豊かな学級・学校生活をつくる特別活動（小学校編）」について（2）本指導資料の主な特徴①指導のポイントや留意点などについて、トピックスごとに１ページ又は見開きで解説②指導計画や指導案、ワークシートの例を多数掲載。
また、各章の最終ページには「チェックリスト」を掲載

掲載内容が一目で分かるよう、各ページ上段に「Ｑ＆Ａ」の形でポイントを明示

教師が指導を振り返ることができる「チェックリスト」を掲載

写真や図も活用しながら、指導の展開例を示すともに、留意点等を側注として付記

4

２．「学級・学校文化を創る 特 別 活 動（ 中 学 校編）」について

どの問題に対する予防薬的な役割

らこそ、学級活動を重視する必要を果たすなど、生徒の成長に欠かがある。
そこで、本資料では、特別活動せない大切な教育活動である。
このうち、学級活動は、望ましの中でも「学級活動」に焦点化をい人間関係づくり、学習や生活へ図って指導のポイント等を解説し特別活動（学級活動、生徒会活のよりよい方向付けと健康や安全ている。さらに、互いの意見の違動、学校行事）は、生徒の自治的を確保する学級経営と密接に関連いを超え、よさを生かしながら合な能力や自主的な態度を育て、学している。また、教科担任制とな意形成を図ったり、効果的に自己力向上の基盤に必要な望ましい人る中学校において、学級担任が学決定につなげたりする「話合い活間関係を築き、いじめや不登校な級に関わる機会は限られているか動」を特に意識して編集している。

（1）作成の趣旨（2）本リーフレットの主な特徴①指導のポイントを見開きページで解説②学習指導案の作成の基本を分かりやすく解説

学級活動（特に話合い活動）に焦点化

写真や図等を活用し、視覚的な理解のしやすさを意図

３．今後の予定○

国立教育政策研究所のウェブサイト（http://www.nier.go.jp/）に掲載○

全国の教育委員会等に指導資料及びリーフレットを送付（平成 26 年７月中旬）（お問合せ）
国立教育政策研究所教育課程研究センター研究開発課指導係

電話：03-6733-6825（教育課程研究センター研究開発部長／大金伸光）

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5National Institute for Educational Policy Research NEWS

プロジェクト研究報告「人口減少社会における学校制度の設計と教育形態の開発のための総合的研究」についてれることがほとんどだが、将来的ことを明らかにした。さらに、小に幾つかの市区町村がまとまった学生以下の子を持つ保護者を対象

国立社会保障・人口問題研究所

圏域での学校教育行政の可能性をとした意識調査からは、保護者がが平成 25 年 3 月に公表した市区検討した。ただ、一般的な行政面持つ学校への意識や我が子への期

町村別将来人口推計を用いて、義で地域間連携が進んでいる地域で待のような面で、地域により違い務教育年齢とほぼ重なる５〜 14も、各地域の考え方の相違等もあがあることを見いだした。その他

歳の子供数について調べてみた。

り、学校教育行政面の地域間連携にも、我が国の将来の教育政策の現在、子供数が 300 人を下回る多は限定的でなかなか進みにくい実検討において参考となりそうな外くの市町村で、域内の小学校は１情が明らかになった。

国事例の検討や、経済要因による調査研究の目的と背景校になっていることに加えて、ク一部地域では既に学校統廃合政人口移動を考慮した詳細な地域でラス替えできない単学級になって策に限界が生じつつあることを踏の人口推計を基にした分析をしいると考えられる。このような地まえ、新たな学びのネットワークた。

域では学校教育に相当な困難を抱を構築するような枠組みが求め近年各分野で話題になるようなえているだろうと予想されるが、られる可能性を検討した。また、非常に大きな社会問題であるにもこうした市町村は、2010 年時点

ICT の学校現場での更なる活用かかわらず、本プロジェクトの成で 10.1 ％ 存 在 し、2040 年 時 点 でや、地域人材を例えば部活動をは

果は人口減少社会の学校教育に寄22.4％に増えることが推計されるじめとした幅広い活動で補完的に与する知見を得るための課題整理とともに、右下に示した分布図か活用するような、幾つかの新たなにとどまっているという批判もあらも読み取れるように特定の地域政策の枠組みについて、現状や今るだろう。人口減少社会の中でのだけの問題にとどまらないという後の可能性などを議論した。

学校教育に生じる課題への研究はまた、農山村地域の観点から、これからの段階であり、国研をはこのように、人口減少による地定住人口の維持には高校通学圏でじめとした各機関において人口減

域における学校教育の維持は、将あることが効果を持ち、集落消滅少問題への更なる知見の蓄積が求来において教育政策上の全国的課には小学校までの道路距離が効果められる。

題となると言っても過言ではなを持つように、学校教育環境が地い。この課題に先行して人口減少

域社会の存続に重要な要素となることが見えてきた。

期の学校教育に関する政策形成と制度設計に向けた検討資料の蓄積を目的として、本プロジェクトは平成 24 年度から 2 年間の研究を進め、平成 26 年 3 月に最終報告書をまとめた。

調査研究の概要
以上で見たような、学校教育行政にとって厳しい環境が全国的に広がる将来像を想定したとき、どのような対応が考えられるのかという観点から各種研究を進めた。
現状では義務教育に関する学校教育行政が市区町村レベルでなさ6（教育政策・評価研究部主任研究官／宮﨑悟）

プロジェクト研究報告

教育課程の編成に関する基礎的研究「資質や能力の包括的育成に向けた教育課程の基準の原理」報告書７の発行について
１．
「資質や能力の包括的育成に向けた教育課程の基準の原理」の研究
概要
将来の教育課程の編成に寄与すきること」につながる可能性、方法の例示をどのように行うか及び、内容を学ぶ際の学び方の等が、焦点となること。

メタ認知等から、「個人として○資 質・能力の育成に際しては、自立し他者と協働しながら価値教育目標や方法、評価に関するを創造する力」が育成できる可

教育現場の主体的な創意工夫の能性が示唆されること。

重要性が示唆されること。

る選択肢や基礎的な資料得ること○「児童生徒は [ 知識・技能 ] を [ 学を目的とした「教育課程の編成に習活動 ] を通して学ぶことで [ 資関する調査研究」（研究代表者：質・能力 ] を身に付ける」とい「資質や能力の包括的育成に向勝野頼彦教育課程研究センター

う構造で「子供にできるようにけた教育課程の基準の原理」報長）を平成 21 年度より行い、25なってほしいこと」として明記

告書全文は国立教育政策研究所

年度は、前年度までの研究成果とした上で、何を知っているかだ

ホームページ（http://www.nier.

して提案した資質・能力を育成すけではなく、何ができるかを問go.jp）に掲載している。

るモデル「21 世紀型能力」の学う評価が増えつつあること。

また、本研究では今後、これま問的・理論的根拠について、特に○知識・技能と資質・能力を二分での研究成果及び 26 年 3 月にとその育成可能性を高めるという視して別の方法で評価する（e.g.

りまとめられた「育成すべき資質・点での検討を行った。具体的に前者はペーパーテストで後者は能力を踏まえた教育目標・内容とは、現行学習指導要領の記述の確インタビューなど）のではなく、評価の在り方に関する検討会

認、諸外国との比較（オーストラ後者を使って前者がどの程度獲点整理」なども踏まえて、「21 世リア、ニュージーランド、フィン得されたかを評価するなど、一紀型能力」について再度検討し、ランド、イギリス等）、学習理論

体的に評価しようとする例が見再提案する報告書を刊行する予定

及び資質・能力育成の実践例の検られること。

である。

討を行った。

○学習の到達点だけでなく、学習

３．今後の予定論（教育課程研究センター基礎研究部総括研究官／後藤顕一）

過程（プロセス）を評価しよう

２．
「資質や能力の包括的育成に向けた教育課程の基準の原理」研究成果の概要○各 教育現場におけ学校現場において実効性の高い

め に は、 教 育 課 程教育課程の編成を可能にする教育の 基 準 に、 資 質・課程の基準の原理を考えるため、能力目標の構成要以下のような論点を提示した。

素をいかに示すか、○資 質・能力（コンピテンシー）

それを学校段階やと教科等の内容（コンテンツ）

学 年 に 応 じ て、 教は、相互排他的なものではなく、科 等 の 目 標・ 内 容一体的に育成することが望ましとどのような形でいと考えられること。

結 び 付 け る か、 及とする動向が見られること。
る実効性の高い教育課程の編成のた○教科等の概念の深い理解や本質

び、 具 体 的 な 授 業の把握が「知識や技能を活用で作りの支援や評価※ 各能力の名称等については、引き続き検討を進めている。
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7National Institute for Educational Policy Research NEWS

プロジェクト研究報告「高等学校政策全般の検証に基づく高等学校に関する総合的研究」（平成２４〜２５年）
第 2 章では、「高校教育改革・専門高校、スーパーサイエンスハ

本研究は、都道府県等の設置者再編整備の検証と今後の政策展イスクール（SSH）、国際バカロレベルで進められている高校教育

望」として、高校教育改革 ･ 再編

レアを対象に、それぞれの実態・改革に関する施策形成・実施過程

整備に関する都府県の検証作業を取組と課題などについて分析を行及び成果・課題等の総合的検証、調査・分析し、今後の高校教育政い、第 5 章では、「高等学校長会

高校における今後のキャリア教育策の課題として、①さらなる高校代表による講演を通じた学校レベの推進・充実に資するための基礎教育政策の検証、②今後の生徒減ルの課題認識と今後の展望」につ的データを得るための離職経験者少への対応、③保護者や地域住民いて、その講演を収録している。

を対象とする調査分析など、今後等との連携協力の拡大、④新たな第Ⅱ部では、高等学校におけるの高等学校政策の在り方について改革メニューの開拓、⑤高等学校キャリア教育の在り方に関する調の基礎的な知見を得ることを目的

における特別支援教育の充実の 5査研究を行った。離職者に対するとして行われた。

点を整理した。

インタビュー調査から、高卒就職（1）調査研究の目的

第 3 章では、「高校教育改革の者においては、積極的な学校生活推進における学校評価の活用」にへの関与が見られない場合や、進第Ⅰ部・第１章では、「都道府ついて、第 4 章では、「高校教育路指導・キャリア教育が生徒の心県における高校改革の到達点に関多様化の検証に関する分析」としに届かない場合などにおいて早期する分析」を行った。て、総合選択制高校、基礎学力向離職の傾向が強まることなどが明

都道府県の高校教育改革・再編

上 ･ 学び直しを重点とするエンカらかとなった。

整備の検討から実施に至る手順

レッジスクール等、多部制単位制

は、①審議会等の答申、②教育委高校、中高一貫教育校、総合学科、（2）研究成果の概要

員会の基本方針等の公表、③中長期的な基本計画の策定、④実施計画の策定というサイクルをたどるのが一般的である。基本計画の策定は平成 10 年代前半から活発になり、平成 25 年現在、半数を超える都道府県で２期目の計画策定が終了しているという段階にある。このような中、学校統合は平成 10 年代後半に急増し、以降年間数十校減少している（図 1）。
高校教育改革の進展は全国一律ではなく、例えば、総合学科の整備状況についても都道府県によりかなりの違いがある（図 2）。教育改革の推進状況の違いは、大都市圏と地方圏という地域差だけで説明できるものではなく、より細かな地域条件の反映であると同時に、各都道府県の高校教育政策の結果である。

8（研究企画開発部総括研究官／山田素子）

研究者紹介◆ 高等教育研究部総括研究官

濱中義隆

高等教育システムを対象とした社会科学的な研究は、極めておおざっぱにいえば、以下の２つのタイプに分類できます。一つは、高等教育と他の社会システム（経済、家計、財政システム等）との関連を明らかにすることを通じて高等教育の社会的機能を解明する研究、もう一つは高等教育システム内部における資源配分や教育・研究の効率性を問う研究です。私は主として前者の立場から、①高等教育と社会的地位達成の関係、②高等教育の費用負担の在り方、③社会経済構造の変容に対応した高等教育システムの多様化・弾力化について、主に計量的な手法を用いた実証分析を行ってきました。
近年の我が国の高等教育政策では、大学の「多様化・個性化」を旗印に、個々の機関における改革への取組やその成果に応じた資源配分の仕組等が重視され、政策の役割は、改革の方向性を誘導したり、優れた改革事例の支援といったサポート役に徹している感があります。しかし、高等教育の機会均等の達成、生涯学習社会化に向けた成人学生の高等教育への参加の促進など、政策による直接的関与が社会的に要請される課題も依然として少なくないはずです。
これまで自身が取り組んできた①〜③の各テーマを発展的に統合することにより、包括的・巨視的な視点から、多様な政策課題について有効なインプリケーションを提示しうる研究を行っていきたいと思っております。

◆ 研究企画開発部総括研究官

山田素子

平成 11 年文部省入省後、これまで約 15 年間の行政経験を踏まえ、一度、今後の教育の在り方について腰を据えて総括してみたいという希望を胸に、昨年 7 月に本研究所に参りました。昨年度の半年間は、既に立ち上がっていたプロジェクト研究２本の執筆やとりまとめ業務に携わるとともに、社会人 15 年目にして初めての海外出張・日中韓所長会議への参加など、貴重な経験をすることができました。
しかし、研究所着任・半年後の本年 2 月に突如として、内閣官房に新しくできた「女性が輝く社会づくりチーム（通称：きらきらチーム）」との併任を命ぜられ、安倍内閣が掲げる「女性が輝く社会づくり」の司令塔として、女性の活躍に関する成長戦略改訂業務や女性活躍推進加速化のための新法策定業務を兼務することとなりました。
現在、研究所着任丸１年を過ぎましたが、その半分以上の期間を、研究所内での業務に関係する様々な方に御迷惑をおかけしながら、研究所と内閣府本府との行き来を続ける日々を送っております。

◆ 生徒指導・進路指導研究センター研究員

立石慎治

平成 25 年 7 月に着任しましたので、早いもので、もう 1 年がたちました。
この１年間を簡単に振り返るなら、生まれ変わりのプロセスであったように思います。キャリア教育という自分にとって新しいフィールドに挑戦していることもあって、かつてのままならば会う機会がなかっただろう方々にたくさん会いましたし、一緒にお仕事をする御縁はなかっただろう方々ともお仕事をする機会に恵まれました。
その過程では、まだ新しい世界に慣れ切っていないことを痛感することもありましたが、人の学びや成長を扱っている身が「自分は変われません」などと言ってはいられない！ということで、歩みは遅いかもしれませんが、新しいフィールドでも、古いフィールドでも、いろいろと摂取していきたいと思っているところです（気分は “エフォート 200％” といったところでしょうか）。
そんな立石は、今年度より、キャリア教育を進めるための組織づくりに関する調査研究を（細々とですが）始めました。くしくも併任先の高等教育研究部のプロジェクト研究も、大学の組織運営を扱うことになっています。これをお読みの方で組織に御関心のある方がいらっしゃいましたら、是非一度話を聞かせてください。どうぞよろし
くお願いいたします。

国立教育政策研究所広報 第 180 号

9National Institute for Educational Policy Research NEWS

調査研究報告平成 26 年度全国教育研究所連盟総会・研究発表大会の開催
2

6 月 5 日〜 6 日に、石川県金沢総会

市の「金沢都ホテル」において、6 日午前、全国の教育研究所、平成 26 年度全国教育研究所連盟教育センター等の加盟機関 188 機

総会及び研究発表大会を開催し、関中 161 機関が出席（委任状提出各加盟機関より計 213 名が参加し75 機関を含む）し、伊東哲副委た。

員長（東京都教職員研修センター昨年度に引き続き、都道府県政研修部長）の開会宣言により、総令指定都市教育センター所長協議会（所長協）と連続日程により開催した。

会を開会した。
池廣運営委員長による開催担当機関挨拶

まず、大槻達也委員長（本研究所長）による挨拶が行われた。挨拶では、「教育再生実行会議」に1合同開会式・合同講演会

おける提言、中央教育審議会にお5 日午後、所長協との合同開会

ける道徳の教科化、小学校英語、式において、池廣嚴雄所長協会長

高大接続、達成度テストの議論等、（石川県教育センター所長）の主教育を巡る最近の国の動向につい催者挨拶（大槻達也全教連委員長て紹介した。次に、国立教育政策の主催者挨拶は、鉄道の遅延によ研究所の取組について紹介し、調査研究や諸事業の成果について、り中止）、木下公司石川県教育委
員会教育長の来賓祝辞、和田良彦

木下石川県教育長による来賓祝辞

各機関において役立てていただき大阪府教育センター所長の次期開たい旨の依頼があった。また、今催担当機関挨拶があった。

年秋からの段階的な運用開始を目指している「教育情報共有ポータ

引き続き行われた合同講演会に大学総合教育ルサイト（CONTET）」について、研究センターの三宅なほみ教授に教育センターのホームページ等でより、「学びを評価して 21 世紀型提供されている教材・指導資料等学力を育成する」についての講演コンテンツの提供や登録作業等のが行われた。講演では、大学発教協力依頼があった。

おいて、東京大学

育支援コンソーシアムで開発された「知識構成型ジグソー法」とい和田大阪府教育センター所長による次期開催担当機関挨拶

う学びの「型」について解説された。ジグソー法は、型が明確・簡単で、多様な展開が可能なので、協調学習を目指した実践の導入に適しているとの説明があり、各加大槻所長による委員長挨拶盟機関にとって、学びに対する考え方の有益な示唆となった。

その後、議長団として、高田英三宅教授による講演

弘広島県立教育センター所長、池廣嚴雄石川県教育センター所長、川野辺敏星槎大学附属研究センター特任教授が選出され、議事に入った。

10

議案については、平成 26 年度について、教育委員会や学校へ普役員、平成 25 年度決算、平成 26及を図る等、指導方法の改善・充年度事業計画及び平成 26 年度予実に向けた取組を支援していきた

算、平成 27 年度以降の事業計画

い旨の説明があった。

等について諮られ、いずれも原案どおり承認された。平成 26 年度

4

研究発表大会・分科会

事業計画の承認後、今年度の研究

次に分科会では、二つの分科会協議会を担当する北海道教育研究に分かれ、それぞれ以下の課題に所の山田寿雄所長から挨拶と参加ついて、加盟機関による調査研究への呼びかけが行われた。の成果発表及びそれに基づく研究最後に、伊東哲副委員長（東京大杉部長による助言協議が行われた。

都教職員研修センター研修部長）の閉会宣言により、滞りなく閉会した。
研究発表大会（分科会）

平成 27 年度の総会・研究発表
大 会 は、 平 成 27 年 6 月 4 日 〜 5日に大阪府において開催される予定である。

大金部長による助言
研究発表大会・全体会

議長団

3研究発表大会・全体会
引き続き行われた研究発表大会

ではまず、全体会において、以下の発表が行われた。本研究所からは、大金伸光教育課程研究センター研究開発部長により、まず、OECD 生 徒 の 学 習 到 達 度 調査（PISA2012）の結果について報告があり、我が国の生徒の学力が向上している状況が見られたことにつき、これまで進めてきた確
かな学力を育成するための取組等を今後も引き続き進めていく旨の説明があった。また、平成 25 年度全国学力・学習状況調査（クロス集計）の分析結果について報告があり、今回の分析で学力や学習状況と関係が見られた指導方法等

発表テーマ

発表機関

国立教育政策研究所の研究報告
・OECD 生徒の学習到達度調査（PISA2012）の結果及び平成
25 年度全国学力・学習状況調査（クロス集計）の分析結果

国立教育政策研究所

地区教育研究所連盟研究発表大会における発表事例紹介
・シンクタンク機能としての学習状況調査の分析と学校支援

香川県教育センター

平成 26・27 年度全教連課題研究実施機関の研究計画の報告
・ICT 利活用推進を図る教職員研修のプログラム・教職員の学びを支える学校内・学校間ネットワークに関する調査研究

・佐賀県教育センター
・埼玉県立総合教育センター

第一分科会（助言者：大金伸光

教育課程研究センター研究開発部長）

発表テーマ

発表機関

課題の解決に必要な知識・技能を活用する力を育てる授業の在り方―思考プロセスを踏まえた授業モデルの作成を通して―

広島県立教育センター

学力向上のための「横浜市学力・学習状況を活用した学習・生
活指導の在り方研究」

横浜市教育センター

学びの目的を創る高校生・先生ワークショップの研究―「ベネッセ高校生未来プロジェクト」の試み―

ベネッセ教育総合研究所

第二分科会（助言者：大杉昭英

初等中等教育研究部長）

発表テーマ

発表機関

不登校の未然防止と支援の在り方に関する研究―「学校楽しぃーと」等を活用した児童生徒への対応―

鹿児島県総合教育センター

東京都教育委員会で実施している東京都公立学校教員 10 年経験者研修の成果等について

東京都教職員研修センター

学校教育における「教育コーチング」の研究―「教」から「育」
日本青少年育成協会へのトランスフォームを目指して―

国立教育政策研究所広報 第 180 号

11National Institute for Educational Policy Research NEWS

事業報告

業務日誌、今後の主な主催事業【業務日誌】（平成 26 年 4/1 〜 6/30）
4/25

平成 26 年度魅力ある学校づくり調査研究事業第１回連絡協議会＜文部科学省旧庁舎６階第２講堂＞

5/20 〜 5/23

平成 26 年度公民館職員専門講座 ＜社会教育実践研究センター＞

5/29 〜 5/30

平成 26 年度全国キャリア教育・進路指導担当者等研究協議会 ＜国立オリンピック記念青少年総合センター＞

6/5 〜 6/6

平成 26 年度全国教育研究所連盟総会・研究発表大会 ＜金沢都ホテル（石川県金沢市）＞

6/5 〜 6/6

平成 26 年度全国生涯学習センター等研究交流会 ＜社会教育実践研究センター＞

6/6

平成 26 年度生徒指導研究推進協議会 ＜文部科学省３階講堂＞

6/16 〜 6/27

平成 26 年度図書館司書専門講座 ＜社会教育実践研究センター＞【今後の主な主催事業】（平成 26 年 8 月～ 11 月）
8/1

平成 25 年度プロジェクト研究「学力の規定要因分析【公募型研究】」成果報告会 ＜所内第一特別会議室＞

8/5

平成 26 年度第１回評議員会 ＜所内第一特別会議室＞

8/20

平成 25 年度プロジェクト研究「高等学校政策全般の検証に基づく高等学校に関する総合的研究」成果報告会 ＜文部科学省 3 階講堂＞

8/21

国際数学・理科教育動向調査（TIMSS）2015 年調査における実施説明会 ＜文部科学省 3 階講堂＞

8/28

平成 25 年度プロジェクト研究「社会科教育における思考力・判断力・表現力の評価方法の開発【公募型研究】」成果報告会＜所内第一特別会議室＞

8/28

高等教育研究部シンポジウム「学問分野のチューニングによる学位プログラムの設計 ― ユタ州立大学と米国歴史学会の経験から導く政策への示唆 ―」＜ KKR ホテル東京 瑞宝の間＞

9/2 ～ 9/5

平成 26 年度新任図書館長研修 ＜社会教育実践研究センター＞

9/10

全国学力・学習状況調査の調査結果の活用による指導改善に向けた説明会 ＜文部科学省旧庁舎６階第２講堂＞

9/25 ～ 26

平成 26 年度全国教育研究所連盟研究協議会 ＜北広島市芸術文化ホール（北海道北広島市）＞

9/29 ～ 10/3

平成 26 年度メディア教育指導者講座 ＜社会教育実践研究センター＞

9/30

全国学力・学習状況調査の調査結果の活用による指導改善に向けた説明会＜福岡県中小企業振興センター＞

10/8 ～ 10/10

平成 26 年度博物館長研修 ＜社会教育実践研究センター＞

10/16 ～ 10/17

平成 26 年度魅力ある学校づくり調査研究事業ブロック協議会（西部地区）＜ホテルかめ福（山口県山口市）＞

10/30 ～ 10/31

平成 26 年度魅力ある学校づくり調査研究事業ブロック協議会（東部地区）＜静岡県総合研修所もくせい会館（静岡県静岡市）＞

11/6 ～ 11/7

平成 26 年度魅力ある学校づくり調査研究事業ブロック協議会（中部地区）＜奈良県文化会館（奈良県奈良市）＞

11/11 ～ 11/14

平成 26 年度社会教育主事専門講座 ＜社会教育実践研究センター＞

11/17

平成 26 年度教育改革国際シンポジウム ＜文部科学省 3 階講堂＞

11/18

第４回日中韓国立教育政策研究所長会議 ＜文部科学省 3 Ｆ 1 特別会議室（予定）＞

国立教育政策研究所広報第 180 号

発行者：国立教育政策研究所〒 100-8951 東京都千代田区霞が関 3-2-2
TEL：03 − 6733 − 6833（代表） URL：http://www.nier.go.jp/
発行月：2014 年 7 月
ISSN 1346-7735

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