証券コード 2438
2022年７月８日

株

主

各

位
広島市安佐南区祇園３丁目28番14号

株式会社アスカネット
代表取締役社長

松

尾

雄

司

第27回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申しあげます。
さて、当社第27回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申しあげます。
なお、当日ご出席されない場合は、書面又はインターネットによって議決権を行使することができます。
つきましては、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討くださいまして、後述のご案内に従って、2022年７月27日（水曜日）午後５時30分までに議決権を行使してくださいますようお願い申しあげます。
敬 具
記
1. 日
時
2022年７月28日（木曜日）午前10時
2. 場
所
広島市南区松原町１番５号 ホテルグランヴィア広島３階「天平」
3. 目的事項
報告事項
第27期（2021年５月１日から2022年４月30日まで）事業報告の内容
及び計算書類報告の件
決議事項
第１号議案 剰余金の処分の件
第２号議案 定款一部変更の件
第３号議案 取締役５名選任の件
4. 議決権の行使についてのご案内(1) 書面による議決権行使の場合同封の議決権行使書用紙に賛否をご表示いただき、2022年７月27日（水曜日）
午後５時30分までに到着するようご返送ください。
(2) インターネットによる議決権行使の場合
インターネットにより議決権を行使される場合には３頁の【インターネット
による議決権行使のご案内】をご高覧の上、2022年７月27日（水曜日）午後
５時30分までに行使してください。
(3) 書面とインターネットにより、二重に議決権を行使された場合は、インター
ネットによるものを有効な議決権行使としてお取扱いいたします。また、インターネットによって複数回数議決権を行使された場合は、最後に行われたものを有効な議決権行使としてお取扱いいたします。
以 上

― 1 ―

〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
○ 株主総会参考書類、事業報告並びに計算書類に修正が生じた場合にはインターネッ
ト上の当社ウェブサイト（https://www.asukanet.co.jp/）において修正後の事項を掲載させていただきます。
○ 当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。
<新型コロナウイルス感染拡大防止への対応について>※ 本総会へのご出席に際しては、当日までの健康状態にご留意いただき、くれぐれも
ご無理をされませんようお願い申しあげます。また、安全確保の観点から、ご入場をお断りする場合がございます。
※ 当日は感染予防のため、マスクの着用及びアルコール消毒液の使用にご協力をお願
い申しあげます。また、検温等の措置を講じる場合がございますので、予めご了承願います。
※ 当社役員及び運営スタッフはマスクを着用させていただきます。

― 2 ―＜インターネットによる議決権行使のご案内＞
インターネットにより議決権を行使される場合は、あらかじめ次の事項をご了承いただきますよう、
お願い申しあげます。
１．議決権行使ウェブサイトについて(１) インターネットによる議決権行使は、当社の指定する以下の議決権行使ウェブサイトをご利用いただくことによってのみ可能です。
ウェブ行使

議決権行使ウェブサイトアドレス https://www.web54.net
議決権の行使期限は、2022年７月27日(水曜日)午後５時30分までとなっておりますので、お早めの行使をお願いいたします。
(２) 議決権行使ウェブサイトをご利用いただく際のプロバイダ及び通信事業者の料金（接続料金等）は、株主様のご負担となります。
(３) パソコンやスマートフォンのインターネットのご利用環境等によっては、議決権行使ウェブサ
イトがご利用できない場合があります。
(４) ウェブサイトのメンテナンス作業のための取扱い休止期間
2022年７月16日(土曜日)午前５時～2022年７月19日(火曜日)午前５時
２．議決権行使コード・パスワード入力による方法(１)「議決権行使ウェブサイト」にアクセスいただき、同封の議決権行使書用紙に表示された「議決権行使コード」及び「パスワード」をご利用になり、画面の案内に従って賛否をご入力ください。
(２) パスワードは、ご投票される方が株主様ご本人であることを確認するための重要な情報です。
印鑑や暗証番号同様、大切にお取扱いください。
(３) パスワードは一定回数以上間違えると使用できなくなります。パスワードの再発行をご希望の場合は、画面の案内に従ってお手続きください。
(４) 議決権行使書用紙に記載されている議決権行使コードは、本総会に限り有効です。

― 3 ―３．「スマート行使」による方法(１) 同封の議決権行使書用紙に記載された「スマートフォン用議決権行使ウェブサイトログインQRコード」を読み取りいただくことにより、「議決権行使コード」及び「パスワード」が入力不
要のスマートフォン用議決権行使ウェブサイトから議決権を行使できます。
(２) 一度議決権を行使した後で行使内容を変更される場合には、再度QRコードを読み取り、議決権行使書用紙に記載の「議決権行使コード」及び「パスワード」を入力いただく必要があります。
※ QRコードは、株式会社デンソーウェーブの登録商標です。
４．パソコンやスマートフォン等の操作方法に関するお問い合わせ先について(１) 本サイトでの議決権行使に関するパソコンやスマートフォン等の操作方法がご不明な場合は、下記にお問い合わせください。
三井住友信託銀行 証券代行ウェブサポート 専用ダイヤル［電話］ 0120（652）031 （受付時間 ９：00～21：00）(２) ウェブサイトのメンテナンス作業のための取扱い休止期間
2022年７月16日(土曜日)午前５時～2022年７月19日(火曜日)午前５時(３) その他のご照会は、お取引の証券会社までお問い合わせください。

― 4 ―〔添付書類〕

事

業

報

告

(2021年５月１日から2022年４月30日まで)
1.

会社の現況に関する事項(1) 事業の経過及びその成果
当期における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、ワクチン接種の普及に伴い感染対策を実施しながらの経済活動正常化への動きが見られましたが、世界的な半導体不足やサプライチェーンの混乱による原材料価格の上昇、緊迫するウクライナ情勢など、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
このような環境の中、当社は景気動向に左右されにくい葬祭市場に対し、遺影
写真等画像映像のデジタル加工や通信出力サービスを主に提供するフューネラル
事業、１冊から本格的写真集という新しい写真のアウトプット手法を提案するフォトブック事業、空中結像という今までにないユニークな技術で新しい市場を創造し、夢の実現を目指す空中ディスプレイ事業というそれぞれに位置づけや特色が異なる三つの事業を展開してまいりました。
2022年１月には、成長に向けての重点分野であるxRや3D領域を中心に投資するベンチャー投資ファンドに出資いたしました。
当期より、メモリアルデザインサービス事業はフューネラル事業に、パーソナ
ルパブリッシングサービス事業はフォトブック事業に、エアリアルイメージング
事業は空中ディスプレイ事業にそれぞれ名称変更しております。
セグメント別の概況を示すと、次のとおりであります。各セグメントの業績数値にはセグメント間の内部売上を含んでおります。
【フューネラル事業】
当事業におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け葬儀の小規模化傾向は継続しているものの、葬儀の施行自体はほぼ正常化している状況です。主力である遺影写真加工収入は、ピント復元技術を切り口とした営業が効果的で新規契約が順調だったことに加え、全国的に葬儀施行件数が増加したことにより、想定より伸長いたしました。それに伴い、額やペーパーなどのサプライ品の売上やハード機器の売上も順調に増加いたしました。
取組としましては、葬儀業界向けDXサービス「tsunagoo（つなぐ）」に、参列者が制限されるコロナ禍の状況に有用な「tsunagoo AFTER」をリリースするなど機能強化を図るとともに、その拡販を進めてまいりました結果、利用件数は大きく伸びました。また、相続・不動産など喪主の困りごとを解決するサービスとの連― 5 ―携も図ってまいりました。
利益面につきましては、展示会の出展による広告宣伝費の増加や、旅費交通費、備品費などの経費が増加したものの、売上の増加やそれに伴うオペレーションセ
ンターの稼働率の上昇等によりセグメント利益は増加いたしました。その反面、遺影写真加工件数の増加に伴い、繁忙期においてオペレーションセンターの稼働が超過状況に陥ったため、人員の増強等運営の改善に取り組んでいるところです。
以上の結果、売上高は2,773,460千円（前期比111.3％）、セグメント利益は713,054千円（前期比115.6％）となりました。
【フォトブック事業】
当事業におきましては、国内プロフェッショナル写真家向け市場は「アスカブック」、国内一般消費者向け市場は「マイブック」ブランドで展開しております。
また、スマートフォンで撮影された写真をもとにフォトブックや写真プリントをOEM供給しております。
国内プロフェッショナル写真家向け市場では、主力であるウェディング向け写
真集が、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を引き続き受けており、結婚式の小規模化が見られ、大都市を中心に一部では延期されているものの、地方を中心に対策を施した上での結婚式の開催が戻ってきており、想定よりは売上が回復いたしました。また、家族写真や子ども写真などスタジオ向け写真集の売上も順調に増加いたしました。コロナ禍環境に適応したオンラインセミナーの開催や動画配信を積極的に進めるほか、「赤ちゃん等身大フォトコンテスト」などの企画も行ってまいりました。
国内一般消費者向け市場は、旅行や様々なイベントの自粛、またマスク着用の常態化による撮影機会の減少により厳しい環境は継続しており、自社ブランド「マイブック」、OEMともに売上の減少を余儀なくされました。このような厳しい状
況の中、様々なキャンペーンの実施やSNSの活用、新製品の投入などの施策を実施
してまいりました。また、等身大アルバム付出張撮影サービスを東京都内23区より開始いたしました。
利益面につきましては、原材料価格の値上げや、広告宣伝費や旅費交通費の増加があったものの、自社工場の稼働率が上昇することにより粗利率が改善するとともに、発送配達費や地代家賃の抑制が奏功し、セグメント利益は順調に増加いたしました。
以上の結果、売上高は3,410,229千円（前期比108.0％）、セグメント利益は644,083千円（前期比136.7％）となりました。
【空中ディスプレイ事業】
当事業におきましては、空中結像技術を用いた新しい画像・映像表現により市場 を 創 造 す る こ と を 目 指 し て お り、 独 自 技 術 に よ り 空 中 結 像 を 可 能 に す る― 6 ―「ASKA3Dプレート」について、ガラス製、樹脂製それぞれを開発、製造、販売しております。
営業面につきましては、国内は自社営業を主として、海外は代理店を主として販売を進めております。国内では、サイネージ用途での設置案件や、コンビニエ
ンスストアやマンションでの実証実験、自治体への導入などの実績を重ねてまいりました。海外は、期初の想定より新型コロナウイルス感染症の影響が長引き、代理店の営業活動や当社の営業サポートに大きな制限を受け、特に中国市場では活動が困難な状況となっております。その結果、有力案件の長期化を余儀なくされ、売上の伸び悩みに繋がりました。展示会につきましては、国内では出展ができなかったものの、海外では代理店の協力を得て３か所出展いたしました。
製造・開発面では、ガラス製、樹脂製プレートとも、外製による生産の拡充、歩留まりの改善への取組を継続するとともに、ASKA3Dプレートの大型化にトライ
してまいりました。また、技術開発センターでは、ガラス製ASKA3Dプレートの内製化に挑んでおり、工場の増設、生産設備の拡充を行い、中型サイズまでの生産技術の確立及び早期の市場投入を目指しております。
費用面につきましては、技術開発センター関連の先行費用の増加に加え、外製
ASKA3Dプレート大型化のための研究開発費や特許関連費用、旅費交通費などの費用が増加いたしました。
以 上 の 結 果、 売 上 高 は 148,116 千 円 （前 期 比 119.2 ％）、 セ グ メ ン ト 損 失 は352,037千円（前期は272,628千円の損失）となりました。
以上の結果、売上高は6,331,332千円（前期比109.7％）となり、利益面につきましては、フューネラル事業とフォトブック事業のセグメント利益が増加したことが主要因となり、経常利益は452,715千円（前期比136.8％）、当期純利益は332,810千円（前期比147.6％）となりました。
セグメント別の売上状況は以下のとおりであります。
（単位：千円、％）
事

業

売

上

高

対

前

期

比

フ

ュ

ー

ネ

ラ

ル

事

業

2,773,460

111.3

フ

ォ

ト

ブ

ッ

ク

事

業

3,410,229

108.0

空 中 デ ィ ス プ レ イ 事 業

148,116

119.2

セ グ メ ン ト 間 の 内 部 売 上 高
合

計

― 7 ―

△474

―

6,331,332

109.7

(2) 対処すべき課題
今後の見通しとしましては、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、先行きは厳しい状況であるものの、一方でワクチン接種が広がり、新型コロナウイ
ルス抑制への兆しもみえてきております。当社が属しております葬儀葬祭業界、写真業界ともデジタル化、IT化に対するニーズが増加していることに加え、新型
コロナウイルス感染症の経験を経て、求められるサービスも変化する可能性があります。このような環境のもと、継続して成長していくために、以下の項目を対処すべき課題と認識しております。
① 空中ディスプレイ事業の収益化
当社の独自技術であるASKA3Dプレートによる空中結像は、その鮮明さ、明るさ、大きさにおいて優位性を持っており、その新規性や利用可能性の広さなどから、展示会やデモンストレーションなどでの評価は高いものの、ASKA3Dプレートの生産体制の構築や世界的なマーケティングに時間を要しており、十分に事業として確立していないのが現状です。
新型コロナウイルス感染症拡大の状況のもと、空中結像による非接触操作が高い注目を受けているものの、一方で、営業活動には制約を受けており、案件の長期化を余儀なくされています。今後は、代理店とも協力し国内外での販売活動を加速化するとともに、製造協力会社とともにASKA3Dプレートの生産体制を強化してまいります。また、ガラス製ASKA3Dプレートについては、サイネージ用途への供給を強化するため、技術開発機能の充実を目的として開設した技術開発センタ
ーでの生産技術を確立させ、市場投入を図ってまいります。
② 既存事業の環境変化への適切な対応
従来より展開しておりますフューネラル事業、フォトブック事業とも安定した事業基盤を確立しておりますが、技術革新や新型コロナウイルス感染症拡大による事業環境の変化を認識しており、その適切な対応を課題としております。
両事業とも、豊富な顧客基盤や技術力を強みとしており、新型コロナウイルス
感染症が抑制されればそのニーズは回復するものと認識しております。また、当社が属する業界での環境変化を、アフターコロナを見据えた新しいビジネスチャ
ンスととらえ、AI、3Dなどの技術との融合により、新しい製品・サービスの開発や既存製品・サービスの改良が必要であると考えております。
③ イノベーション創出基盤の醸成
変化の激しいこの時代において持続的な成長をするためには、新しい技術との融合や社員のイノベーティブな発想を通じて、新しいサービスの提案、開発が不可欠となっております。
そこで、イノベーション推進機能を有する戦略企画部の強化や、若手社員に向けたイノベーション教育の継続的な実施、社内提案制度の充実などを通じて社内のイノベーション創出基盤を醸成していくとともに、ベンチャー企業との提携などにより社外の技術やノウハウとの融合を進めることにより、企業成長を図ってまいります。
株主の皆様におかれましては、今後ともなお一層のご支援とご協力を賜ります
ようお願い申しあげます。

― 8 ―(3) 設備投資等の状況
当期における設備投資の総額は、３億87百万円であります。その主な内容は空中ディスプレイ事業における技術開発センター増設にかかる内装・設備工事、生産設備購入代金、及びフォトブック事業にかかる印刷機購入代金であります。所
要資金は自己資金を充当いたしました。
(4) 資金調達の状況
当期における資金調達はありません。
(5) 財産及び損益の状況の推移
期
区

別

第24期
(2019年４月期)

第25期(2020年４月期)

第26期(2021年４月期)

第27期(当期)(2022年４月期)

分

売

上

高 (千円)

6,295,992

6,575,955

5,773,644

6,331,332

利

益 (千円)

873,121710,569

330,836452,715利

益 (千円)

598,924

501,638

225,503332,810

１株当たり当期純利益 ( 円 )

35.57

29.79

13.39

19.76

経

常

当

期

純

総

資

産 (千円)

6,271,514

6,607,688

6,465,349

6,896,235

純

資産 (千円)

5,431,034

5,750,385

5,825,599

6,020,785

１株当たり純資産 ( 円 )322.49341.45345.75358.24(6) 重要な親会社及び子会社の状況
該当事項はありません。
(7) 主要な事業内容
区

分

事

フ

ュ

ー

ネ

ラ

ル

事

業

フ

ォ

ト

ブ

ッ

ク

事

業

空 中 デ ィ ス プ レ イ 事 業

業

内

容

遺影写真の加工通信出力、葬儀演出サービスの作成、付随するシステム機器及びサプライ用品等の販売
個人向け写真集（マイブック、アスカブックなど）の製造・販売、関連するソフトウェアの開発・販売
空中結像技術を利用した製品等の企画、開発、製造及び販売― 9 ―(8) 主要な事業所
本社

広島市安佐南区

フ ュ ー ネ ラ ル 事 業 部

広島市安佐南区

東

東京都港区

京

支

社

千葉ベイサイドオペレーションセンター

千葉市中央区

びわこオペレーションセンター

滋賀県大津市技

相模原市緑区

術

開

発

セ

ン

タ

ー

前

期

比

(9) 従業員の状況
従

業

員

数

389名
(注)

増

減

平

均

＋12名

年

齢

36.9歳

平 均 勤 続 年 数
9.5年

従業員数は就業人員であり、臨時従業員（期中平均雇用人員142名）は含まれておりません。

2.

会社の株式に関する事項(1) 発行可能株式総数

67,200,000株(2) 発行済株式の総数

17,464,000株（自己株式657,657株を含む）(3) 株主数

12,409名(4) 大株主（上位10名）
株
福
ア

主

名

田
ス

株

カ
式

ネ

ッ

会

幸
ト

従

社

広

業

員
島

持

株

銀

持株数(株)

持株比率(％)

雄

3,192,000

19.0

会

426,300

2.5

行

380,000

2.3

木

原

伸

二

324,000

1.9

功

野

顕

也

304,400

1.8

山

口

浩

司

265,300

1.6

券

238,673

1.4

株

式

会

社

Ｓ

Ｂ

Ｉ

証

佐

橋

英

紀

170,800

1.0

松

尾

雄

司

158,700

0.9

東 京 海 上 日 動 火 災 保 険 株 式 会 社

144,000

0.9

(注)1.
2.

持株比率は自己株式を除いて算定しております。
当社は自己株式657,657株を保有しておりますが、上記大株主からは除いております。

― 10 ―

(5) 当事業年度中に職務執行の対価として会社役員に交付した株式の状況
当事業年度中に交付した株式報酬の内容は次のとおりであります。
中長期的なインセンティブ報酬制度として、業務執行取締役に対し譲渡制限付
株式報酬制度を導入しております。本制度により付与されます譲渡制限付株式は
年30,000株以内とし、その譲渡制限期間は３年間から６年間までの間で取締役会が定める期間とします。各業務執行取締役の譲渡制限付株式報酬（年額）の目安
は次のとおりであり、当該方針に基づき、取締役会で個人別の割当株式数を決議
し、取締役会決議の日以後２か月以内に支給することとします。
役位

譲渡制限付株式報酬（年額）

代表取締役

5.0百万円～7.0百万円

専務取締役

3.5百万円～5.0百万円

取締役

1.5百万円～2.5百万円

・取締役、その他の役員に交付した株式の区分別合計
株式数
取締役（社外取締役を除く。）

交付対象者数

14,100 株

４ 名

社外取締役

―

―

監査役

―

―

(6) その他株式に関する重要な事項
当社は、株主還元の充実を図るとともに、経営環境の変化に対応し機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定により、2021年12月23日の当社取締役会決議に基づ
き、2021年12月24日から2022年４月28日の間、市場取引により、56,700株（発行済 株 式 総 数 （自 己 株 式 を 除 く） に 対 す る 割 合 0.34 ％） の 自 己 株 式 を 総 額
38,903,000円で取得いたしました。
3.

会社の新株予約権等に関する事項(1) 当事業年度末日における当社役員が有する新株予約権の状況
該当事項はありません。
(2) 当事業年度中に当社従業員等に交付した新株予約権の内容等
該当事項はありません。
(3) その他新株予約権等の状況
該当事項はありません。

― 11 ―

4.

会社役員に関する事項(1) 取締役及び監査役の氏名等
地

位

氏

名

代 表 取 締 役 社 長

松

尾

専

野

也

CFO

洋

フォトブックラボ部長

朗男

戦略企画部長叡啓大学ソーシャルシステムデザイ
ン学部教授
井上公認会計士事務所所長
八幡物産株式会社非常勤監査役
株式会社オガワ非常勤監査役
戸田公認会計士事務所所長
リベレステ株式会社取締役（監査等委員）
小田人事・システム研究所所長

二柏信税理士事務所所長

功

役

芝

取

締

役

村

取

締

役

川

瀨

真

紀

役

井

上

卓

也

田

良

一

監

締

顕

役

締

勤

取

司

取

常

務

担当及び重要な兼職の状況

雄

査

監

査

役

戸

監

査

役

小

監

査

役

柏

(注)1.
2.
3.

和
上

田
信

大

富

吉

美
憲

取締役川瀨真紀氏は、社外取締役であります。
監査役戸田良一氏、小田富美男氏及び柏信憲二氏は、社外監査役であります。
監査役井上卓也氏及び戸田良一氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。

(2) 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が会社の役員として業務につき行った行為（不作為を含む。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や訴訟費用等を当該保険契約により填補することとしております。なお、贈収賄などの犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員自身の損害等は補償対象外とすることにより、役員の職務の遂行の適正性が損なわれないように措置を講じております。
当該役員等賠償責任保険契約の被保険者は当社取締役及び当社監査役であり、すべての被保険者について、その保険料を全額当社が負担しております。

― 12 ―

(3) 当事業年度に係る取締役及び監査役の報酬等① 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を取締役会にて定めており、取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。具体的には、業務執行取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬、各事業年度の業績に連動した業績連動報酬及び企業価値の持続的な向上を図る
ためのインセンティブとしての株式報酬（非金銭報酬）から構成されており、監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこととします。また、監査役につきましては、独立性・客観性を保つ観点か
ら基本報酬のみを支払うこととします。
取締役及び監査役の報酬につきましては、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、取締役については取締役会が決定し、監査役については監査役の協議で決定しております。
業務執行取締役の基本報酬、業績連動報酬及び株式報酬（非金銭報酬）の種
類別支給割合については、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業をベンチマークとする報酬水準を踏まえ、上位の役位ほど基本報酬以外のウェイトが高まる構成としています。
なお、報酬等の種類ごとの比率の目安は、次のとおりであります（KPIを100％達成の場合）。
基本報酬

業績連動
報酬

非金銭
報酬等

代表取締役

75％

12.5％

12.5％

専務取締役・取締役

80％

10％

10％

役位

また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。

― 13 ―

a.基本報酬の個人別の報酬等の額の決定に関する方針
基本報酬につきましては、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとし、業務執行取締役の年額基本報酬幅は次のとおりとします。
役位

基本報酬（年額）

代表取締役30百万円～50百万円

専務取締役

20百万円～28百万円

取締役

12百万円～16百万円

b.業績連動報酬の個人別の報酬等の額の決定に関する方針
業績連動報酬につきましては、適正な会社経営を通じて業績達成へのインセ
ンティブを高めるため、法人税法第34条第１項第３号に定める利益連動給与を採用しております。業績連動報酬に係る指標につきましては、市場に対して公表した利益計画を達成することが適切なハードルと考えておりますので、経常利益予想数値としております。なお、業績連動報酬の支給対象となる取締役は、
法人税法第34条第１項第３号に定める業務執行役員である取締役であります。
当事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標及び実績につきましては、
経常利益予想数値285百万円に対し、業績連動報酬損金経理前経常利益が464百万円と目標を達成し、業績連動報酬の原資となる目標達成超過額の20％が、各業務執行取締役の業績連動報酬の上限合計額を上回ったことから、業績連動報
酬の実績は上限金額の11,500千円となりました。
なお、翌事業年度における業績連動報酬の算定方法は以下のとおりであり、
当事業年度と同様であります。その算定方法について監査役及び社外取締役で構成される業績連動報酬諮問委員会が適正と認めた書面を受領しております。
（支給条件）
業績連動報酬損金経理前経常利益が、前事業年度決算短信にて記載された経常利益予想数値を達成した場合にのみ支給いたします。
（計算方法）
法人税法第34条第１項第３号イに規定する「当該事業年度の利益に関する指標」については、当該事業年度の経常利益とし、以下のとおり、取締役の役位に応じて定められたポイントをもとに計算いたします。
・各業務執行取締役の業績連動報酬＝（業績連動報酬損金経理前経常利益－経常利益予想数値）×20％×
役位ポイント÷役位ポイント計
ただし、千円未満は切り捨てとします。
― 14 ―

業務執行取締役の役位ポイント及び人数
役位

役位ポイント

取締役の数

役位ポイント計代表取締役社長

5.0

１名

5.0

専務取締役

3.5

１名

3.5

1.5

２名

3.0

４名

11.5

取締役
合計

上記は、当事業年度末における業務執行取締役の数で計算しております。
（支給上限額）業務執行取締役に支給する業績連動報酬の額は、それぞれ代表取締役社長
5,000千円、専務取締役3,500千円、取締役1,500千円を超えない金額とします。
（その他）
業績連動報酬は、株主総会の日以後１か月以内に支給することといたしま
す。業務執行取締役の在籍期間が12か月に満たない場合は、在籍月数で按分計算した金額を支給するものとし、期末後の退任につきましては月数按分いたしません。
c.株式報酬（非金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針「2.会社の株式に関する事項」に記載のとおりです。
② 取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役の報酬限度額は、2006年７月29日開催の第11回定時株主総会において、金銭による報酬として年額180百万円以内と決議されております。当該定時株主総会終結時点での取締役の員数は３名です。また、当該金銭報酬とは別枠で、2020
年７月29日開催の第25回定時株主総会において、譲渡制限付株式報酬として年額30百万円以内（社外取締役は付与対象外）と決議されております。当該定時株主総会終結時点での取締役（社外取締役を除く。）の員数は４名です。
監査役の報酬限度額は、1998年６月24日開催の第３回定時株主総会において、年額50百万円以内と決議されております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は１名です。

― 15 ―

③ 取締役の個人別報酬の内容の決定に係る委任に関する事項
取締役の報酬は、固定報酬である基本報酬と、各事業年度の業績に連動した業
績連動報酬及び企業価値の持続的な向上を図るためのインセンティブとしての譲渡制限付株式報酬（非金銭報酬）から構成されており、個人別の報酬額については、取締役会決議に基づき代表取締役社長である松尾雄司がその具体的内容について委任を受けるものとしています。委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の担当業務、能力、成果などにより評価を行うには代表取締役社
長が適していると判断したためです。
その権限の内容は、「a.基本報酬の個人別の報酬等の額の決定に関する方針」に基づき各取締役の基本報酬の額を評価配分しております。当該権限が適切に行使されるよう、業務執行取締役については年額基本報酬幅を設定しており、その範囲内での権限委任としております。なお、業績連動報酬は、「b.業績連動報酬の個
人別の報酬等の額の決定に関する方針」により機械的に算定されます。また、非金銭報酬は、「c.株式報酬（非金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針」に基づき、取締役会で取締役個人別の割当株式数を決議いたします。
④ 取締役及び監査役の報酬等の総額等
報酬等の種類別の総額(千円)

報酬等の
総額
(千円)

基本報酬

業績連動
報酬

取締役
(うち社外取締役)

104,396(3,600)86,817(3,600)11,500
(―)

6,078
(―)

５
(１)

監査役
（うち社外監査役）

15,351(9,726)

15,351(9,726)

―
(―)

―
(―)

(３)

役員区分

(注)1.
2.

非金銭
報酬等

対象となる
役員の員数
(人)

４

業務執行取締役に対して業績連動報酬を支給しております。
非金銭報酬等は、譲渡制限付株式報酬制度に基づく当事業年度における費用計上額を記載
しております。当該株式報酬の内容及びその交付状況は「2.会社の株式に関する事項」に記載のとおりです。

― 16 ―

(4) 社外役員に関する事項
区

分

取締役

監査役

監査役

監査役
(注)1.
2.

氏

名

重要な兼職の状況

当社での主な活動内容

当事業年度に開催した15回の取締役会の全てに出席し、大学教授及びコンサルタ
ントの見地、また女性の立場からの的確
叡啓大学ソーシャルシステ なアドバイスが期待されているところ、川 瀨 真 紀ムデザイン学部教授
取締役会において事業内容や経営方針等への質問や意見等の発言を行っており、
上記社外取締役として期待される役割を適切に行っております。
当事業年度に開催した15回の取締役会の戸田公認会計士事務所所長 全て及び12回の監査役会の全てに出席
戸 田 良 一リベレステ株式会社取締役 し、主に公認会計士としての専門的見地
及び経営的見地からの発言を行っており（監査等委員）ます。
当事業年度に開催した15回の取締役会の全て及び12回の監査役会の全てに出席
小田人事・システム研究所
小 田 富美男
し、主に人事、労務の専門家としての見所長
地及び異業種経営者の経験からの発言を行っております。
当事業年度に開催した15回の取締役会の全て及び12回の監査役会の全てに出席
柏 信 憲 二柏信税理士事務所所長
し、主に税理士としての専門的見地からの発言を行っております。
当社と上記の法人等との間には、記載すべき重要な関係はありません。
取締役川瀨真紀氏、監査役戸田良一氏、監査役小田富美男氏及び監査役柏信憲二氏は、東京証券取引所の規則に定める独立役員として同取引所に届け出ております。

― 17 ―

5.

会計監査人の状況(1) 会計監査人の名称
有限責任監査法人トーマツ(2) 当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額
支

当事業年度に係る報酬等の額
当社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

払額(千円)
16,00016,000(注)1.

監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算定根拠等が適切であるか否かについて必要な検証を行った結果、会計監査人の報酬等の額について同意をしております。
2. 当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できないため、当事業年度に係る報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。

(3) 非監査業務の内容
該当事項はありません。
(4) 会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の合意に基づき、監査役会が会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
上記の場合の他、監査役会は、会計監査人による適正な監査の遂行が困難であると認められる場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する「会計監査人の解任又は不再任」に関する議案の内容を決定いたします。

― 18 ―

6.

業務の適正を確保するための体制
当社はコーポレートメッセージとして「未来に感動を」を掲げ、継続的に企業価値を増大させ、社会から信頼される会社になる上で、経営の健全性、透明性を高め、経営環境の変化に適切かつ迅速に対応できる体制を構築することを基本的な考えとしており、この考えに基づき、会社法が定める「業務の適正を確保するための体制」を以下のとおり決定しております。

(1) 取締役、使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・全役職員が、法令・定款・社内規程・企業倫理を遵守するため、コンプライア
ンス行動指針を定めるとともに、研修を充実させる。
・社長を委員長とした「リスク管理・コンプライアンス委員会」を毎月１回開催
し、各部署からの情報収集や議論、情報発信を通じて、全役職員のコンプライア
ンス意識を高める。
・法令・定款等に違反する行為を発見した場合の報告体制としての内部通報制度を構築する。
(2) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・取締役会議事録、経営会議議事録、稟議書など取締役の職務執行に関する重要な文書等については、法令及び社内規程に基づき適切に保存するものとする。
(3) 損失の危機の管理に関する規程及びその他の体制
・リスク管理のうち情報管理については「情報リスク管理規程」及び「個人情報保護規程」を制定し、その浸透を図る。
・各部署の業務に付随するリスクについては各部署で対応するとともに、「リスク管理・コンプライアンス委員会」に情報を集約し、適切な処置をとる。
・内部監査室は、各部署の業務執行につき、損失の危険のある行為又は状態の有無について監査要点とし、そのような行為を発見した場合は、直ちに社長及び「リスク管理・コンプライアンス委員会」に報告し、適切な処置をとる。
(4) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・毎月１回の定時取締役会に加え、必要に応じ臨時取締役会を開催する。
・毎月１回取締役と各部署責任者による経営会議を開催し、各部署の状況を的確に把握するとともに、取締役会付議事項の審議を行う。
・取締役が職務執行を効率的に行うため、「組織規程」「業務分掌規程」「職務権限規程」等各種規程を定める。

― 19 ―

(5) 企業集団における業務の適正性を確保するための体制
・現在、子会社に該当するものが存在しないが、将来において子会社等を設置する場合には、子会社管理規程を整備し、必要な体制等を確立する。
(6) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
・監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、監査役と協議の上、補助使用人を置くものとする。
(7) 前号の使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
・前号の使用人を置く場合には、当該使用人の業務指示は監査役が行うものとし、当該使用人の異動、評価、懲戒については、監査役の同意を得ることとし、取締役からの独立性を確保する。
(8) 取締役及び使用人が監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する体制及び報告を行った者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
・取締役及び使用人は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実や行為を発見した時は、直ちに監査役に報告するものとする。
・監査役は独立性をもって、各部署に赴き、業務の状況の確認やヒアリングをすることができる。
・監査役に対して報告を行った者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けることを禁止し、その旨をコンプライアンス行動指針に記載するとともに、研修等で周知徹底を図る。
(9) 監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
・監査役の職務の執行について生ずる費用については、所定の手続により会社が負担する。なお、監査役は、当該費用の支出にあたり、効率性及び適正性に留意するものとする。
(10) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・監査役は、取締役会、経営会議その他重要会議に出席するとともに、書類の閲覧や質問を行うことができる。
・監査役は、各部署の会議その他あらゆる場面に出席することができる。
・監査役は、内部監査室や監査法人と連携し、効率的な監査を行う。

― 20 ―

7.

業務の適正を確保するための体制の運用状況
・取締役会は15回開催され、社外取締役、監査役から発言が積極的に行われる機会を設けることで、監督・監査機能の発揮を図っております。また、毎月行われている経営会議には取締役に加え、常勤監査役も出席し、各部署の状況を的確に把握しております。さらに、常勤監査役は、各部署で行われている会議に適宜出席したほか、従業員に対するヒアリングの実施や、内部監査室、会計監査人との連携を通じて、効率的かつ実質的な監査の実行を図ってまいりました。
・毎月１回「リスク管理・コンプライアンス委員会」を開催し、各部署からの情報を収集し、問題発生の未然防止を図るとともに、主に法令や情報セキュリティ
に関する最新動向を共有いたしました。
・新入社員には入社時にコンプライアンス研修を受講させるほか、全社員に対しては会議の場において「アスカネット・コンプライアンス行動方針」の浸透を図りました。
・情報セキュリティに関しては、定期的に「情報セキュリティ委員会」を開催し、情報リスクの把握、検討及び対策を実行し、必要に応じて「リスク管理・コンプ
ライアンス委員会」に報告をしてまいりました。また、全社員に対し、定期的な情報セキュリティ研修を実施したほか、情報セキュリティ強化にむけ、継続的に取り組んでおります。

〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
(注)

本事業報告中の記載数字は、金額については表示単位未満を切り捨て、比率については四捨五入して表示しております。

― 21 ―

貸 借

対

照

表

(2022年４月30日現在)
科
目(資産の部)
流 動 資 産
現 金 及 び 預 金
売掛金
商 品 及 び 製 品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前
払
費
用
前
渡
金
そ
の
他
貸 倒 引 当 金
固 定 資 産有形固定資産建物
構
築物
機 械 及 び 装 置
車 両 運 搬 具
工具、器具及び備品
土地
建 設 仮 勘 定
無形固定資産特 許 出 願 権 等
ソ フ ト ウ エ ア
その他
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
出資金
長 期 前 払 費 用
繰 延 税 金 資 産
そ
の
他
資
産
合
計
(注)

金

額
3,433,537
1,999,178
836,041
304,090
169,02284,42640,156
1,411
2,021△2,8103,462,698
2,457,050
906,630
11,399522,592
7,102
142,574
844,060
22,691
208,440
6,686
198,404
3,350
797,206
587,437
10
10,302120,90778,5486,896,235

科
目(負債の部)
流 動 負 債
買
掛
金
未
払
金
未
払
費
用
未 払 法 人 税 等
前
受
金
預
り
金
賞 与 引 当 金
その他
固 定 負 債
退 職 給 付 引 当 金
そ
負

の

他

債
合
計
(純資産の部)株 主 資 本資本金
資 本 剰 余 金
資 本 準 備 金
その他資本剰余金
利 益 剰 余 金
利 益 準 備 金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
自 己 株 式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
純 資 産 合 計
負債・純資産合計

記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

― 22 ―

金(単位：千円)
額
864,587
182,892
197,458
84,215
131,400
12,36026,347
161,620
68,292
10,862
5,351
5,510
875,449
6,007,889
490,300
619,556
606,585
12,971
5,196,424
1,693
5,194,731
5,194,731△298,392
12,896
12,8966,020,785
6,896,235

損 益

(

計

算

2021年５月１日から2022年４月30日まで

書)(単位：千円)

科

目

売

上

金

額

高

6,331,332

価3,315,820

益3,015,511

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費

2,575,552

売

上

売

原

上

営

総

利

業

営

利

業
受

外

取

有

利

息

価

受

益
収
及

証

取

為

配

当

利
数

替

差
の

業
自

経

外
己

費

株

常

特
特

式

資

別

1,283
487

料

312

益

8,383

他

2,406

得

費

用

116

益

利

定

金
息

益
産

損

売

却

益

352

定

資

産

売

却

損

708

定

資

産

除

却

損

316

引

前

当

期

純

利

益

法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税

143,070△23,837

当
(注)

期

純

調

整
利

額
益

記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

― 23 ―

1,024
452,043

法

等

352

失

固

税

116
452,715固人

12,873

用
取

利

別
固

税

び
券

手

そ
営

439,959

益

119,232
332,810株主資本等変動計算書(2021年５月１日から2022年４月30日まで)(単位：千円)
資
資本金
当
当

期
首
残
高
期
変
動
額
剰 余 金 の 配 当
当 期 純 利 益
自 己 株 式 の 取 得
自 己 株 式 の 処 分
株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額 （純 額）

490,300

当 期 変 動 額 合 計
当
期
末
残
高

―
490,300

株
本 剰

主
余 金

資本準備金

その他資
本剰余金

606,585

7,737

資

本
利 益

剰 余 金
その他利益剰余金
利益準備金
繰越利益剰余金
1,693
4,979,863△117,942
332,8105,234―
606,585

5,234
12,971―
1,693

214,867
5,194,731(単位：千円)

当
当

期
首
残
高
期
変
動
額
剰 余 金 の 配 当
当 期 純 利 益
自 己 株 式 の 取 得
自 己 株 式 の 処 分
株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額 （純 額）

当 期 変 動 額 合 計
当
期
末
残
高
(注)

株
主
自己株式
△265,577△38,903
6,088△32,814△298,392

資本
評価・換算差額等
株主資本合計 その他有価証券評価差額金
5,820,602
4,997△117,942
332,810△38,903
11,322

187,287
6,007,889

記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

― 24 ―

純資産合計
5,825,599△117,942
332,810△38,903
11,322

7,899

7,899

7,899
12,896

195,186
6,020,785

個 別

注

記

表

1.

重要な会計方針に係る事項に関する注記(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの………時価法
なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。
市場価格のない株式等………移動平均法による原価法(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品・製品・原材料・仕掛品………移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
貯蔵

品………最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく
簿価切下げの方法）(3) 固定資産の減価償却方法
有 形 固 定 資 産………定額法（リース資産を除く）
なお、主な耐用年数は、建物３年～39年、機械及び装置２年～10
年、工具、器具及び備品２年～15年であります。
無 形 固 定 資 産………定額法（リース資産を除く）
なお、耐用年数は、特許出願権等８年、自社利用ソフトウェア５年であります。
リ ー ス 資 産………所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産について
は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
なお、リース期間は５年であります。
(4) 引当金の計上基準
貸 倒 引 当 金………債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実
績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討して、回収不能見込額を計上しております。
賞

与

引

当

金………従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。

退 職 給 付 引 当 金………従業員の退職により支給する退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

― 25 ―

(5) 収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する
通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
① 商品及び製品の販売
フューネラル事業においては、主にプリンターやスキャナーなどのハード機器の販売及び額やペーパーなどのサプライ用品の販売を行っております。
フォトブック事業においては、主に写真集の製造及び販売を行っております。
空中ディスプレイ事業においては、主に空中結像を可能にするプレート（ASKA3Dプレート）の製造及び販売を行っております。
このような商品及び製品の販売については、出荷時から当該商品及び製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、顧客に商品及び製品それぞれを出荷した時点で収益を認識しております。
② 役務の提供
フューネラル事業においては、主に遺影写真等の画像処理サービスを提供しております。
このような役務の提供については、顧客に役務を提供した時点で収益を認識しております。
また、当社の顧客との契約から生じる収益に関して、取引価格は顧客との契約に基づいた単価で算定しており、取引の対価に金融要素は含んでおりません。
2.

会計方針の変更（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
なお、収益認識会計基準等の適用による当事業年度の計算書類に与える影響はありません。
また、収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。
なお、時価算定会計基準等の適用による当事業年度の計算書類に与える影響はありません。
また、「金融商品に関する注記」において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
等の注記を行うこととしました。

― 26 ―

3.

会計上の見積りに関する注記(1) 非上場株式の評価① 当事業年度の計算書類に計上した金額
投資有価証券（非上場株式）
302,900千円② 計算書類利用者の理解に資するその他の情報
当社は株式発行会社の１株当たり純資産額に比べて相当程度高い価額を取得原価として非上場株式を有しており、市場価格がないこれらの銘柄の評価にあたっては、株式発行会社の事業計画に基づいて算定される実質価額を検討し、非上場株式の減損の必要性を判断しております。
非上場株式の評価における重要な見積りは発行会社の事業計画であり、その事業計画の重要な仮定は、将来売上高の成長率です。
③ 翌事業年度の計算書類に与える影響
重要な仮定である事業計画における将来売上高の見積りの不確実性が高く、予測不能な事態の発生により、株式発行会社の事業計画の遂行が困難な状況となり将来の業績回復が見込めなくなった場合、翌事業年度の計算書類において重要な影響を与える可能性があります。
(2) 空中ディスプレイ事業に係る固定資産の評価① 当事業年度の計算書類に計上した金額
有形固定資産185,014千円
無形固定資産8,938千円② 計算書類利用者の理解に資するその他の情報
当社は固定資産の減損に係る見積りを適切に行うため、事業セグメントごとにグルーピングを行い、減損の兆候を判定します。兆候があると判定された資産等は減損損失の認識の要否を判定します。
減損の兆候の判定は、資産等を使用した営業活動から生じた損益状況や事業計画、経営環境や市場動向など当社が利用可能な情報に基づいて行っております。また、減損損失の認識の要否の判定は、事業計画に基づいて算定される割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって行います。
固定資産の評価における重要な見積りは事業計画であり、その事業計画の重要な仮定は、将来売上高の成長率です。
空中ディスプレイ事業は、先行投資段階であり、継続してセグメント損失が発生していることから、減損の兆候を認識しておりますが、事業計画に基づいて算定される割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回っていることから減損損失は認識しておりません。
③ 翌事業年度の計算書類に与える影響
重要な仮定である事業計画における将来売上高の見積りの不確実性が高く、予測不能な事態の発生により、空中ディスプレイ事業の事業計画の遂行が困難な状況となり将来の業績回復が見
込めなくなった場合、翌事業年度の計算書類において重要な影響を与える可能性があります。

― 27 ―

4.

貸借対照表に関する注記(1) 有形固定資産の減価償却累計額
2,263,353千円(2) 担保に供している資産及びこれらに対応する債務担保に供している資産
建物
47,534千円
土地
75,992
計
123,526
なお、担保付債務はありませんが、上記建物及び土地に対する根抵当権極度額は、180,000千円であります。

5.

株主資本等変動計算書に関する注記(1) 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株式数 当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数 当事業年度末株式数
（株）
（株）
（株）
（株）

発行済株式
普 通 株 式

17,464,000――

17,464,000

合17,464,000――

17,464,000

615,057

56,70014,100657,657

14,100657,657

計

自 己 株 式普 通 株 式
合計
615,057
56,700（変動事由の概要）
2021年12月23日の取締役会決議による自己株式取得による増加
譲渡制限付株式の付与による減少

56,700株
14,100株(2) 配当に関する事項① 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円)

基準日

効力発生日

2021年７月27日
定時株主総会

普通株式

117,942

7.00

2021年
４月30日

2021年
７月28日

② 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議予定

株式の種類

配当金の原資2022年７月28日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

配当金の総 １株当たり額（千円） 配当額（円)117,644― 28 ―

7.00

基準日

効力発生日

2022年
４月30日

2022年
７月29日

6.

税効果会計に関する注記(1) 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産賞与引当金
退職給付引当金
貸倒引当金
ソフトウエア
棚卸資産
投資有価証券評価損
未払事業税
未払事業所税
未払社会保険料
未払確定拠出年金
未払販売手数料
譲渡制限付株式報酬
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産の合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債の合計
繰延税金資産の純額

49,229千円
1,630
856
28,856
17,10911,436
10,282
2,810
7,606
1,168
225
2,555
133,766△11,436
122,330△1,422△1,422120,907(2) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
30.5％
法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.4
住民税均等割等
1.4
試験研究費に係る税額控除
△5.9
その他
△0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率
26.4― 29 ―

7.

金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期の定期預金など安全性の高い金融資産に限定し、資金調達については金融機関からの借入を基本としております。また、デリバティブ取引や投機的な取引は行わない方針であります。今後、リスクを回避するためにデリバティブ取引を行う必要が生じた場合には、規程等の整備を行った上で実行する方針であります。
② 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外向け販売から生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。
投資有価証券は、株式及び債券であり、これらは市場価格の変動リスクに晒されております。
また、必要に応じて従業員等に対し貸付を行っており、貸付金は信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金及び未払金等は、全て１年以内の支払期日であります。また、営業債務
は、流動性リスクに晒されております。
③ 金融商品に係るリスク管理体制
当社は、債権管理規程に従い、営業債権及び貸付金について、管理部が主要な取引先等の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理し、営業部門と連携し、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
当社は、外貨建ての営業債権については、ほぼ２カ月以内に決済されることから、為替の変動リスクをヘッジしておりません。投資有価証券については、発行体（取引先企業）の財務状況等の把握に努め、四半期ごとの決算で適正な評価を行っております。
当社は、管理部が月次に資金繰状況を管理するとともに、手許流動性を一定水準以上維持する
ことにより、流動性リスクを管理しております。
(2) 金融商品の時価等に関する事項
2022年４月30日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は次表には含まれておりません（(注)2.を参照ください。）。
貸借対照表計上額
時価
差額
(千円)
(千円)
(千円)
投資有価証券
その他有価証券

資産計

232,322232,322―232,322232,322―(注)1. 「現金及び預金」「売掛金」「買掛金」「未払金」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略
しております。

― 30 ―

(注)2. 市場価格のない株式等は、「投資有価証券」に含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
貸借対照表計上額（千円）
335,115

区分
非上場株式等貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資

20,000

合計

355,115(3) 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
・レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価・レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価・レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプッ
トがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
時価で貸借対照表に計上している金融商品
区分

時価（千円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
その他有価証券株式32,100――32,100債券―

200,222―200,222―232,322

資産計32,100200,222（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有している債券は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベ
ル２の時価に分類しております。

― 31 ―

8.

収益認識に関する注記(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報(単位：千円)フューネラル
事業

報告セグメント
フォトブック 空中ディスプレ
事業
イ事業

合計

役務収益
画像処理等収入

1,816,130――

67,528――67,5281,883,658――

1,883,658

フォトブックBtoB売上

10,474

1,991,982―

2,002,457

フォトブックBtoC売上―

1,310,731―

1,310,731

2,165

―

147,642

149,807―

107,515―

107,515
3,570,511

その他
役務収益計

1,816,130

製品売上高

ASKA3D売上
その他製品売上高計12,6393,410,229

147,642

877,161――

877,161

顧客との契約から生じる収益

2,773,460

3,410,229

147,6426,331,332

外部顧客への売上高

2,773,460

3,410,229

147,6426,331,332

商品売上高(2) 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「1.重要な会計方針に係る事項に関する注記
収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

(5)(3) 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
当事業年度及び翌事業年度以降の収益の金額を理解するための情報は重要性が乏しいため注記を省略しております。

― 32 ―

9.

１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額358円24銭(2) １株当たり当期純利益

19円76銭１株当たり当期純利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。

10.

損益計算書上の当期純利益

332,810千円

普通株式に係る当期純利益

332,810千円

普通株主に帰属しない金額―千円

普通株式の期中平均株式数

16,841,606株

重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

― 33 ―

会計監査人の監査報告書謄本
独立監査人の監査報告書
2022年６月15日
株 式 会 社 ア ス カ ネ ッ ト
取
締
役
会
御
中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
広 島 事 務 所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

家

元

清

文

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

平

岡

康

治

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社アスカネットの2021年５月１日から2022年４月30日までの第27期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人は
その他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

― 34 ―

計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以― 35 ―

上監査役会の監査報告書謄本
監査報告書
当監査役会は、2021年５月１日から2022年４月30日までの第27期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容(1) 監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
(2) 各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書について検討いたしました。
２．監査の結果(1) 事業報告等の監査結果
一 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示している
ものと認めます。
二 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
三 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2022年６月17日
株式会社アスカネット 監査役会
井 上 卓 也 ㊞
常勤監査役
監査役
(社外監査役) 戸 田 良 一 ㊞
監査役(社外監査役) 小 田 富 美 男 ㊞
監査役(社外監査役) 柏 信 憲 二 ㊞

以― 36 ―

上株主総会参考書類
議案及び参考事項
第１号議案
剰余金の処分の件
当社は、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、
配当性向30％以上を目安に、業績に応じた配当を継続して実施してまいりたいと考
えております。
上記方針のもと、当期の期末配当につきましては、以下のとおりといたしたいと存じます。
(1) 株主に対する配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式１株につき金7.00円
総額117,644,401円(2) 剰余金の配当が効力を生じる日
2022年７月29日
第２号議案
定款一部変更の件(1) 提案の理由「会社法の一部を改正する法律」（令和元年法律第70号）附則第１条ただし書きに規定する改正規定が2022年９月１日に施行されることに伴い、株主総会参考書
類等の内容である情報について電子提供措置をとる旨及び書面交付請求をした株主に交付する書面に記載する事項の範囲を限定することができる旨を設けるものであります。
また、現行の株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供の規定は不要となるため、これを削除するとともに、これらの変更に伴う効力発生日等に関する附則を設けるものであります。

― 37 ―

(2) 変更の内容
変更の内容は次のとおりであります。
（下線は変更部分）
現

行

定

款

変

更

案

（株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供）
第19条 当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類、事業報告、計算書類および連結計算書類に記載または表示をすべき事
項に係る情報を、法務省令に定めるところに従いインターネットを利用する方法で開示することにより、株主に対して提供したものとみなすことができる。

（削除）

（新設）

（電子提供措置等）
第19条 当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類等の内容である情報について
電子提供措置をとるものとする。
２ 当会社は、電子提供措置をとる事項のう
ち法務省令で定めるものの全部または一部について、議決権の基準日までに書面交付請求をした株主に対して交付する書面に記載することを要しないものとすることがで
きる。

（新設）

（附則）
（株主総会資料の電子提供に関する経過措置）
第１条 定款第19条（株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供）の削除および定款第19条（電子提供措置等）の新設
は、2022年９月１日から効力を生ずるものとする。
２ 前項の規定にかかわらず、2022年９月１日から６か月以内の日を株主総会の日とす
る株主総会については、定款第19条（株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供）は、なお効力を有する。
３ 本附則は、2022年９月１日から６か月を経過した日または前項の株主総会の日から３か月を経過した日のいずれか遅い日後にこれを削除する。

― 38 ―

第３号議案
取締役５名選任の件
取締役全員（５名）は、本総会終結の時をもって任期満了となりますので、取締役５名の選任をお願いするものであります。
取締役候補者は次のとおりであります。
候補者
番号

氏
名
(生年月日)

略歴、地位及び担当並びに重要な兼職の状況

再任

１

まつ

お

ゆう

じ

松

尾

雄

司

(1961年10月７日生)

再任

２

こう

の

けん

や

功

野

顕

也

(1971年１月12日生)

1998年４月
2001年12月
2002年５月
2002年７月
2005年５月
2007年５月
2018年７月
2020年７月
1999年３月
2001年２月
2001年７月
2007年５月
2011年５月
2015年11月
2018年７月
2003年７月
2015年５月

再任

３

しば

かず

ひろ

芝

和

洋

(1965年４月９日生)

2018年５月
2020年７月
2021年５月
2004年６月
2016年11月

再任

４

むら

かみ

だい

村

上

大 吉 朗

きち

ろう

(1977年２月18日生)

2018年５月
2020年２月
2020年７月
2021年５月

当社入社
当社フューネラル事業推進部長
当社フューネラル事業部長
当社取締役フューネラル事業部長
当社常務取締役
当社常務取締役COO
当社代表取締役社長兼C0O
当社代表取締役社長（現任）
当社入社、総務部長
当社管理部長
当社取締役管理部長
当社常務取締役CFO兼管理部長
当社常務取締役CFO兼AI事業担当
当社常務取締役CFO
当社専務取締役CFO（現任）
当社入社
当社フォトパブリッシング事業部プロダ
クトセンター部長
当社執行役員フォトパブリッシング事業部プロダクトセンター部長
当社取締役フォトパブリッシングラボ部長
当社取締役フォトブックラボ部長（現任）
当社入社
当社フォトパブリッシング事業部コンシューマ営業グループ部長
当社執行役員イノベーション推進担当
当社執行役員イノベーション推進室長
当社取締役イノベーション推進室長
当社取締役戦略企画部長（現任）― 39 ―

所有する当社
株 式 の 数

158,700株

304,400株

3,500株

43,400株

候補者
番号

氏
名
(生年月日)

略歴、地位及び担当並びに重要な兼職の状況

再任

５

かわ

せ

ま

き

川

瀨

真

紀

(1967年２月１日生)所有する当社
株 式 の 数

2006年２月 ミネソタ大学博士（教育学：調査設計）
学位取得
2008年10月 ミネソタ大学エクステンション・アシス
タント・プロフェッサー
2014年12月 広島大学産学・地域連携センター特任准教授
2016年９月 広島大学産学・地域連携センター准教授
2017年５月 広島大学産学・地域連携センター客員准教授
2019年３月 株式会社ライズボールズ代表取締役
2020年７月 広島大学学術・社会連携室客員教授
当社取締役（現任）2020年10月 広島大学大学院先進理工系科学研究科客員准教授
2022年４月 叡啓大学ソーシャルシステムデザイン学部教授（現任）（重要な兼職の状況）
叡啓大学ソーシャルシステムデザイン学部教授―株各候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
川瀨真紀氏は社外取締役候補者であります。川瀨真紀氏は、国内外の大学での研究、教育、
特にプロジェクト型研修での成果があり、昨今は、広島大学及び叡啓大学にて、起業家育成
教育やイノベーションプログラムなどを実施しており、また、企業内教育の経験も豊富であります。直接会社経営に関与された経験は短いですが、これまで多くの学生、社会人や企業を対象とした教育や支援を行ってきた経験と知見及び女性の立場からの的確なアドバイスにより、社外取締役の職務の適切な遂行が期待できるため、選任をお願いするものであります。
なお、川瀨真紀氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
また、当社社外取締役としての就任期間は、本総会終結の時をもって２年であります。
3. 当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することとなる株主代表訴訟敗訴時等の損害を当該保険契約により填補することとしております。本議案が承認可決された場合には、各候補者は当該保険契約の被保険者に含められることとなります。なお、当社は当該保険契約を継続し更新する予定であります。

(注)1.
2.

以

― 40 ―

上

〈メ

モ

欄〉

― 41 ―

〈メモ欄〉― 42 ―

株主総会会場ご案内略図
会場(

広島市南区松原町１番５号
ホテルグランヴィア広島３階「天平」
電話番号：(082）262-1111（代表))至広島東IC・広島空港

二葉通り
ホテルグランヴィア広島
至広島IC

新幹線
博多方面

広島駅

京橋川

駅前大橋

駅西高架橋

JR広島駅

上柳橋東詰 駅前大橋南詰
的場

交通のご案内●ＪＲ広島駅新幹線口直結

東京方面