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No. 2

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国立教育政策研究所 広報第218号

令和6年(2024年)1月発行

シンポジウム報告

令和５年度教育研究公開シンポジウム「幼児期・架け橋期の教育の質向上について考える」を開催
国立教育政策研究所は、令和５年 10 月２日（月）午後に、オンライン配信にて、令和５年度教育研究公開シンポジウム「幼児期・架け橋期の教育の質向上について考える」を開催した。970 名を超える参加登録があり、当日は 872 名が参加した。
幼児期の教育の質が生涯にわたって影響を持つことが海外の縦断研究で示されて以降、日本でも幼児教育の重要性への認識が高まり、幼児教育に関する政策の焦点は幼児教育・保育の質保障や、幼児期と児童期の教育の円滑な接続へと移っている。中央教育審議会初等中等教育分科会には「幼児教育と小学校教育の架け橋特別委員会」が設置され、令和５年２月に「学びや生活の基盤をつくる幼児教育と小学校教育の接続について：幼保小の協働による架け橋期の教育の充実」が取りまとめられた。令和５年４月にはこども家庭庁が創設され、全ての子供の学びと育ちとウェルビーイングの一層の保障・向上が目指さ

1 シンポジウム報告
令和５年度教育研究公開シンポジウム「幼児期・架け橋期の教育の質向上について考える」を開催

4 調査研究報告
OECD 生徒の学習到達度調査 2022 年調査（PISA2022）について

6 事業報告韓国教育開発院教育施設環境研究センターとの研究交流

7 事業報告
令和５年度全国教育研究所連盟研究協議会の開催

8 事業報告業務日誌、人事異動、今後の主な行事

8 シンポジウム予告
令和５年度教育改革国際シンポジウムの開催れているところである。本シンポジウムは、このような背景や令和４年度まで実施されたプロジェクト研究「幼児期からの育ち・学びとプロセスの質に関する研究」の成果を踏まえ、今後の幼児期・架け橋期の教育の質向上について考える機会として開催した。
当日は、田村寿浩・幼児教育研究センター長が総合司会を務め、瀧本寛・国立教育政策研究所長が開会挨拶を行った。

開会挨拶を行う瀧本寛所長
国立教育政策研究所広報 第 218 号

1＜基調講演＞幼保小の架け橋が目指すもの：身近な環境への関わりから
小学校の知の世界への始まりへ
基調講演として、中央教育審議会委員や初等中等教育分科会教育課程部会長、「幼児教育と小学校教育の架け橋特別委員会」委員長等を歴任された白梅学園大学名誉教授・国立教育政策研究所上席フェローの無藤隆先生に、「幼保小の架け橋が目指すもの：身近な環境への関わりから小学校の知の世界の始まりへ」と題して、御講演いただいた。
まず「ウェルビーイング」を、現在の幸せの中に未来への芽生えや希望を育むことと捉え、その実現に向けた取組の一つが保育・教育であると位置づけた上で、幼稚園教育要領等の用語、主体的な活動、見方・考え方、資質・能力、心情・意欲・態度を取り上げ、身近な環境に出会い、主体的に関わり、その関わり方や意味を見いだすために試行錯誤し考えることが幼児教育であると解説された。また、自発的な活動である遊びは、思いつきで目標が生まれる一方、その目標を自由に変更・発展しながら何度も試すことを通して、結果的にやり方や物事の特徴についての学びへつながっていること等、新たな遊びや学びの芽生えの考え方について紹介された。さらに、幼小接続期・架け橋期においては、幼小の資質・能力の表れを具体的な姿で捉えることや、幼児期の終わりまでに育ってほしい姿を通して、保育者と教師が子供の活動する姿の面白さを共通に捉える視点を持ち、学びの芽生えやそこから発展した教科等の学びの姿について一緒に考えることが大切であると強調された。

＜成果報告＞第１部
第２部

基調講演を行う無藤隆氏

幼児期からの育ち学びに関する研究
幼児教育におけるプロセスの質に関する研究

続いて、国立教育政策研究所の平成 29 ～令和４年度プロジェクト研究「幼児期からの育ち・学びとプロセスの質に関する研究」の成果報告が行われた。
第１部「幼児期からの育ち・学びに関する研究」について、プロジェクト研究所外委員で目白大学人間学部准教授の荒牧美佐子先生より御報告いただいた。まず３歳児から７歳児までの縦断的な質問紙調査結果
から、社会情緒的スキル、認知的スキル、生活スキルと、保育者・教師の関わり、園や学校への適応感、保護者の養育態度等との影響関係、社会情緒的スキル（好奇心、自己主張、粘り強さ、自他調整、協同性）間の影響関係、保護者データと保育者・教師データの比較による共通点と相違点が説明された。分析の結果、どの時期も生活習慣の形成が子供のスキルの土台となり、社会情緒的スキルが認知的スキルを支え、認知的スキルが社会情緒的スキルの育ちを促していること等がわかった。また、今後も縦断データから二次分析を行う予定である旨説明があった。

報告１を行う荒牧美佐子氏

2

報告２を行う掘越紀香幼児教育研究センター副センター長

第２部「幼児教育におけるプロセスの質に関する研究」について、掘越紀香・幼児教育研究センター副センター長より報告した。海外の質評価スケール、特にプロセスの質を重視した SSTEW の知見を取り入れつつ、日本の文化・文脈や幼稚園教育要領等に沿って「幼児教育における保育実践の質評価スケール案」（以下「質評価スケール案」とする）を作成し、複数園での試行実施、園の管理職や保育者へのヒアリングを経て開発した経緯や、質評価スケール案の特徴、研修例等を説明した。質評価スケール案は活用可能な水準ではあるものの検討すべき課題もあるため、引き続き園の協力を得て改善していく予定と説明があった。

＜パネルディスカッション＞幼児期・架け橋期の教育の質向上を目指す研修と研究の在り方
パネルディスカッションでは、掘越紀香・幼児教育研究センター副センター長の司会のもと、「幼児期・架け橋期の教育の質向上を目指す研修と研究の在り方について」をテーマに議論がなされた。
まず、京都教育大学教育学部教授の古賀松香先生より、幼児教育・保育と小学校教育の実践・研修として「幼児教育と小学校教育の専門性の交わるところ」と題し、対話を通して異文化への抵抗を乗り越え、変容を楽しむ越境する専門性と共同体づくりについてお話しいただいた。続いて、東海大学児童教育学部准教授の寳來生志子先生より、小学校教育の実践・研修として「新しいスタートカリキュラムの考え方を中核にした『架け橋期の研修会』の効果」と題し、小学校１年生が４月当初、主体的に取り組む姿を映したビデオを紹介しながら、架け橋期の研修の在り方についてお話しいただいた。最後に、東京大学大学院教育学研究科附属発達保育実践政策学センター CEDEP の野澤祥子先生より、幼児教育・保育の研究や研修、特にCEDEP で実施されている多くの調査について御紹介いただいた。
三人の先生方の話題提供を受け、白梅学園大学名誉教授の無藤隆先生は、指定討論として、幼保小連携・接続、架け橋期を通しての質向上の方向性として、異なるものと出会い、具体的な実践を一緒に観て考えながら、新たな見方を獲得し、自ら見直すための機会とすることの必要性を指摘された。
参加者からは、幼保小連携・接続をより効果的に推進するための研修のポイントや、架け橋期の教育について保護者の理解を得る方法に関する質問が寄せられた。登壇者からは、互いの専門性への敬意をもって学び合い、自らの実践も時に揺らいで柔軟に取り入れることや、全員参加の研修を通して各々が手応えを感じることの重要性、保護者にも入学初期から安心・安定しワクワクして取り組む子供の姿や教師の取組について積極的に伝えることの必要性等が回答された。登壇者間でも、今後の幼保小連携・接続の研修や研究の進め方や広げ方、幼保小の教育や自治体への期待、立場を超えて皆で架け橋期に関わることの意義等について活発な議論が交わされ、充実した時間となった。

パネルディスカッションの様子
左から、掘越紀香氏、無藤隆氏、野澤祥子氏、寳來生志子氏、古賀松香氏

閉会挨拶を行う田村寿浩幼児教育研究センター長

当日の模様については本研究所ホームページにおいて、資料や動画を公開しているので、是非御覧いただきたい。
https://www.nier.go.jp/youji_kyouiku_kenkyuu_center/symposium/sympo_r05/#handouts

国立教育政策研究所広報 第 218 号

3調査研究報告

OECD 生徒の学習到達度調査2022年調査（PISA2022）について
１．PISA とは何か

2022 年調査は新型コロナウイルス感染症の影響がある中での実３．調査結果を受けてOECD の生徒の学習到達度調査施となったが、日本は三つの側面

今回の調査結果を受けて、文部（PISA: Programme for International（①数学の成績、②教育における科学省では、児童生徒の学力向上

Student Assessment） は、 義 務

ウェルビーイング、③教育の公平を図るため、①主体的・対話的で教育修了段階の 15 歳児（日本で性）全てにおいて安定又は向上が深い学びの視点からの授業改善やは、高校 1 年相当学年の生徒）を見られた、「レジリエントな」国・理数教育の更なる充実といった学対象に、2000 年から３年ごとに、地域の一つとして OECD に評価

習指導要領に基づく教育の着実な読解力、数学的リテラシー、科学されている（同様の「レジリエン実施、② 1 人 1 台端末の更新をは的リテラシーの３分野で実施さトな」国・地域は、韓国、リトアじめとするハード面の整備、及びれてきた。８回目の今回調査はニア、台湾のみ）。

端末活用に関する自治体や学校間

2021 年に予定されていたが、新一方、質問調査からは、日本の格差の解消をはじめとするソフト型コロナウイルス感染症の影響に生徒は「学校が再び休校になった面の充実の両面における GIGA スより１年延期し 2022 年６月～８

場合に自律学習を行う自信がある

クール構想の推進、並びに情報教月に実施された。また、中心分野か」との問いに自信がないと答え育の更なる充実等の取組を、学校、は数学的リテラシーであった。前た生徒が非常に多く、自立した学教育委員会等の関係者と連携・協回に引き続きコンピュータ使用型習者の育成に向けた課題が明らか力して推進していくとしている。

調査であり、表計算ソフトの使用となった。

調査結果については、「PISA2022やドラッグ・アンド・ドロップとまた、他の OECD 加盟国と同様のポイント」資料、調査問題例等

いったコンピュータ操作を含む問に、社会経済文化的背景（ESCS）が国立教育政策研究所のウェブサ題も出題された。数学的リテラの水準が低い生徒群ほど、習熟度イトに掲載されており、詳しい日シー及び読解力では、能力の高いレベルの低い生徒の割合が多い

本版国際結果報告書も今年度内に生徒又は低い生徒の習熟度をより傾向が見られたものの、国内の刊行される予定である。本調査の詳細に測ることを目的として、生ESCS 水準別に見た場合、上位群

結果は、日本の教育の現状の一端

徒の回答結果に応じて出題内容と下位群の生徒間の数学的リテラを他国との比較をしながら明らかを変える「多段階テスト（Multi

シーの得点差が小さい国であるとにするものとして示唆に富んだ内Stage Adaptive Testing）」 が 行も分析されている。

容になっており、多くの方々に読われた。

２．調査結果の概要
日本の結果については、３分野全てにおいて前回調査より平均点が上昇（読解力及び科学的リテラシーは統計的に有意に上昇）し、世界トップレベルであった。調査んでいただければ幸いである。

●「レジリエントな」国・地域の三つの側面●「レジリエントな」国・地域の数学の成績に関する三つの側面
レジリエンス
教育の公平性に関する
レジリエンス
香港、イギリス、アメリカ

オーストラリア
シンガポール日本、韓国、
リトアニア、
台湾開始以降の長期トレンドを見ると、OECD の 平 均 得 点 が 下 降 している一方で、日本は統計的に有意な変化がない「平坦」タイプであると OECD は分析している。

4

教育におけるウェルビーイングに関するレジリエンス

スイス

オーストリア、クロアチア、
フィンランド、フランス、ジョージア、ドイツ、
ハンガリー、アイスランド、モンテネグロ、ポルトガル、ルーマニア、サウジアラビア、セルビア、スロベニア、
スウェーデン●平均得点及び順位の推移●平均得点及び順位の推移●平均得点及び順位の推移

凡例

凡例

平均得点
OECD加盟国中の順位〔順位の範囲〕

平均得点
OECD加盟国中の順位〔順位の範囲〕※各リテラシーが初めて中⼼分野（重点的に調査する分野）となった回（読解⼒は2000年、数学的リテラシーは2003※各リテラシーが初めて中心分野（重点的に調査する分野）となった回（読解力は2000 年、数学的リテラシーは 2003 年、科学的年、科学的リテラシーは2006年）のOECD平均500点を基準値として、得点を換算。数学的リテラシー、科学的リテラリテラシーは 2006 年）の OECD 平均 500 点を基準値として、得点を換算。数学的リテラシー、科学的リテラシーは経年比較可シーは経年⽐較可能な調査回以降の結果を掲載。中⼼分野の年はマークを⼤きくしている。
能な調査回以降の結果を掲載。中心分野の年はマークを大きくしている。
※2015年調査では、コンピュータ使⽤型調査への移⾏に伴い尺度化・得点化の⽅法の変更等があったため、2012年と※各リテラシーが初めて中⼼分野（重点的に調査する分野）となった回（読解⼒は2000年、数学的リテラシーは2003※ 2015 2015年の間には波線を表⽰している。
年調査では、コンピュータ使用型調査への移行に伴い尺度化・得点化の方法の変更等があったため、2012年と 2015 年の年、科学的リテラシーは2006年）のOECD平均500点を基準値として、得点を換算。数学的リテラシー、科学的リテラ間には波線を表示している。
※順位の範囲とは、統計的に考えられる平均得点の上位及び下位の順位を⽰したもの。
シーは経年⽐較可能な調査回以降の結果を掲載。中⼼分野の年はマークを⼤きくしている。
※順位の範囲とは、統計的に考えられる平均得点の上位及び下位の順位を示したもの。
※2015年調査では、コンピュータ使⽤型調査への移⾏に伴い尺度化・得点化の⽅法の変更等があったため、2012年と2015年の間には波線を表⽰している。
※順位の範囲とは、統計的に考えられる平均得点の上位及び下位の順位を⽰したもの。

●調査問題例：数学的リテラシー「森林面積」問 3●調査問題例︓数学的リテラシー「森林面積」問3

元データ※森林⾯積の割合が⼆つの期間に最も⼤きく変化した国を⼆つ選ぶ問題。表の中で列Aに国名、列B〜Dに各年の森※森林面積の割合が二つの期間に最も大きく変化した国を二つ選ぶ問題。表の中で列 A に国名、列 B ～ D に各年の森林面積の割合林⾯積の割合の数値が与えられている。解答⽅法の⼀つとしては、⽣徒は表計算ソフトを⽤いて、列ごとの四則計算の数値が与えられている。解答方法の一つとしては、生徒は表計算ソフトを用いて、列ごとの四則計算を行い列E ～ G に計算結を⾏い列E〜Gに計算結果を求めた上、昇順／降順の並び替えを⾏い、データを⽐較して答えを求める。解答はプル果を求めた上、昇順／降順の並び替えを行い、データを比較して答えを求める。解答はプルダウンメニューから選択する。
ダウンメニューから選択する。

国立教育政策研究所広報 第 218 号5

●「社会経済文化的背景」(ESCS)⽔準別に⾒た数学的リテラシーの平均得点●「社会経済文化的背景」（ESCS）水準別に見た数学的リテラシーの平均得点（国際比較）(国際比較)
81点

国内のESCSの水準が「最下位25%」
群の⽣徒の数学得点
494点

国内のESCSの水準
が「最上位25%」
群の⽣徒の数学得点
575点○ 日本は、国内の ESCS の水準が「最下位 25％」群の生徒の数学得点（494 点）が国際的に見ると高い。

○日本は、国内のESCSの水準が「最下位25％」群の生徒の数学得点（494点）が国際的に⾒ると⾼い。
○ 日本は、国内の ESCS の水準が「最下位 25％」群の生徒の数学得点は 494 点、「最上位 25％」群の生徒の数学得点は 575 点で○日本は、国内のESCSの水準が「最下位25％」群の⽣徒の数学得点は494点、「最上位25％」群の⽣徒の数学得点は575点あり、両群の差（「最上位 25％」群－「最下位 25％」群）は 81 点である。これは OECD 平均の 93 点よりも小さい。
であり、両群の差（「最上位25％」群－「最下位25％」群）は81点である。これはOECD平均の93点よりも小さい。
※ ESCS の「最下位 25％」群の生徒の平均得点が高い順に上から国・地域を並べ、OECD 平均以上の国を抜粋している。
※ESCSの「最下位25％」群の⽣徒の平均得点が高い順に上から国・地域を並べ、OECD平均以上の国を抜粋している。

事業報告

韓国教育開発院教育施設環境研究センターとの研究交流
文教施設研究センターは文部科

り－新しい時代の学びを実現する

課題や相違点、特徴的な取組など

学省大臣官房文教施設企画・防災

学習空間と安全・安心な学校施設について活発に意見交換が行わ部とともに、韓国教育開発院教育づくり－」をテーマに、日本におれ、双方にとって実りある研究交

施設環境研究センターとの交流のける学校教育を取り巻く環境や、流となった。

た め、 令 和 ５ 年 11 月 ７ 日（ 火 ）小中学校に求められている状況、から 10 日（金）に訪韓した。訪新しい時代の学びを実現する学校

韓中は、高層マンションが多くあ施設の在り方、日本の文教施設施る地域に新築された公立中学校

策の最近の状況、文教施設研究セや、地域コミュニティセンターとンターにおける最近の研究につい複合化した公立小学校、国立大学て講演。その中で藤井文教施設研附属の高等学校を視察するととも究センター長より、令和５年度にに、韓国教育開発院主催の教育施

国立教育政策研究所が公表したプ設フォーラムで講演を行った。

ロジェクト研究「対話を通じた新講演では、藤井隆・文教施設研

しい学校空間づくりのプロセスに究センター長及び小林正浩・文部関する調査研究」及び「創造的な科学省大臣官房文教施設企画・防学習空間の創出に関する調査研

災部施設企画課企画調整官から究」の研究成果を発表した。

「日本のこれからの学校施設づく6

日韓の文教施設に関する共通の講演を行う藤井隆 文教施設研究センター長

講演を行う小林正浩 文部科学省大臣官房
文教施設企画・防災部施設企画課企画調整官

事業報告

令和 5 年度全国教育研究所連盟研究協議会の開催
令和５年 10 月 26 日（木）～ 27 日（金）、集合形式にて、令和５年度全国教育研究所連盟研究協議会（宮城大会）を開催し、120 名の参加があった。

１．開会行事・基調提案・講演
まず、開会行事において、瀧本寛全国教育研究所連盟委員長の主催者挨拶、中山治彦宮城県総合教育センター所長の開催担当機関挨拶が行われ、荒瀬克己独立行政法人教職員支援機構理事長、中村信
一独立行政法人国立特別支援教育総合研究所理事長及び佐藤靖彦宮瀧本全教連委員長による主催者挨拶

城県教育委員会教育長から祝辞があった。
続く基調提案において、田中政弘宮城県総合教育センター副所長より、「新たな教師の学びの姿の実現を支える教育センターの在り方」の提案があった。
講演においては、加治佐哲也兵庫教育大学長より、「『新たな教師の学びの姿』の実現と教育センターの役割」についての講演が行われた。

加治佐兵庫教育大学長による講演

２．分科会

分科会では、以下のテーマでそれぞれ分科会を設け、提言発表が行われた後、各加盟機関から持ち寄った課題を素材にして、研究協議が行われた。
テーマ：教師に求められる資質能力の向上を図る研修・研究の在り方
助 言：加藤 かおり 国立教育政策研究所生涯学習政策研究部副部長・総括研究官

第１分科会「教員の主体的な学びを支える教育研修センターの取組」
提言発表１～ ICT 活用能力の育成を図る２つの自主研修～
宮崎県教育研修センター 指導主事 墓本 晃一「教育の情報化に向けた教員の ICT 指導力向上を支える総合教育センターの取組」
提言発表２～テクノロジーを活用した研修会の在り方～
宮城県総合教育センター 指導主事 三浦 智
第２分科会

テーマ：時代のニーズや環境の変化に対応する学校と教職員への支援の在り方
助 言：植田 みどり 国立教育政策研究所教育政策・評価研究部総括研究官

提言発表１「IBARAKIの挑戦！」～「探究」と「創造」でつくり上げたSTEAM教育研修講座の広がり～
茨城県教育研修センター 指導主事 西條 博崇
指導主事 星野 優子「ICT を活用した学習活動の充実に関する研究（２年次）」
提言発表２～教員の ICT 活用指導力の充実に資する実践事例集の作成を通して～
岩手県立総合教育センター 研修指導主事 君成田 隆房

３．閉会行事
閉会行事においては、助言者の加藤かおり総括研究官及び植田みどり総括研究官による総合講評が行われ、中山治彦宮城県総合教育センター所長より御礼の言葉が述べられた。最後に、北川裕之福井県教育総合研究所長から次期開催担当機関挨拶が行われた。

国立教育政策研究所広報 第 218 号

7事業報告業務日誌、人事異動、今後の主な行事【業務日誌】（令和５年 10 月～令和５年 12 月）
日時

名

称場

所

10/2

令和５年度教育研究公開シンポジウム「幼児期・架け橋期の教育の質向上について考える」

10/12～10/17

令和５年度社会教育主事専門講座

社会教育実践研究センター（一部オンライン形式で実施）

10/18

令和５年度「全国社会教育主事の会」研究交流会

社会教育実践研究センター（集合形式およびオンライン形式）

10/26～10/27

令和５年度全国教育研究所連盟研究協議会

ホテル白萩（宮城県仙台市）

10/31

令和５年度地域教育力を高めるボランティアセミナー

オンライン形式で実施

11/14

令和５年度全国キャリア教育・進路指導担当者等研究協議会

オンライン形式で実施

11/16～11/21

令和５年度公民館職員専門講座

社会教育実践研究センター（一部オンライン形式で実施）

12/5

OECD PISA2022（生徒の学習到達度調査）本調査結果公表-【人事異動】

オンライン形式で実施

異動内容

異動前の役職〔12/31〕 辞職（独立行政法人日本スポーツ振興センター施設部施設企画課課長補佐
命・施設部施設企画課企画係長事務取扱）
〔1/1〕
〔1/4〕
〔1/15〕

文教施設研究センター専門調査員

田 中

郁 子

文教施設研究センター専門調査員

独立行政法人日本スポーツ振興センター
施設部施設企画課企画係長

平 根

真 一

併・教育課程研究センター研究開発部学力調査課専門職
併・教育データサイエンスセンターコンピュータ使用型調査推進課専門職

総務部研究支援課研究支援係長

深 澤

国 広

併・総務部会計課専門職

文部科学省総合教育政策局政策課専門職
併・総務部研究支援課専門職
加 賀
併・教育課程研究センター研究開発部学力調査課専門職

史 紀

併・総務部研究支援課専門職

総務部会計課専門職
笠 原併・教育課程研究センター研究開発部学力調査課専門職

絵 美【今後の主な行事】（令和６年１月～令和６年３月）
日

時名

称場

所

11月～3月

学習指導要領実施状況調査（中学校本調査）-

1/12～2/16

令和５年度社会教育主事講習 [B]社会教育実践研究センター（一部オンライン形式で実施）、他地方会場

1/23

令和５年度全国教育研究所連盟委員会

オンライン形式で実施

1/31

令和５年度文教施設研究講演会

オンライン形式で実施

2/19～3/15

OECD TALIS2024（国際教員指導環境調査）本調査

オンライン調査

3/9

令和５年度教育改革国際シンポジウム

文部科学省３階講堂

3月

令和５年度第２回評議員会

オンライン形式で実施※諸般の事情等により、行事予定が変更になる可能性もあります。

シンポジウム予告

国立教育政策研究所

令和５年度教育改革国際シンポジウム

STEAM等の教科等横断的な視点から検討する教育課程の在り方～エンジニアリングや意思決定等を含む新しい探究に向けて～●開催趣旨
イノベーションを担う人材育成の目標●日時

令和６年３月９日（土） 13：00 ～ 17：00

達成に向けて、探究・STEAM 教育の充●開催方式

実が求められている。本シンポジウムで対面開催（定員 300 名は、国際的に著名な探究的な学習の専門●会家を迎え、国内の先進的な事例を紹介し文部科学省（合同庁舎第 7 号館

つつ、STEAM 等の教科等横断的な視点●プログラム及び参加申込み方法

から教育課程の在り方を検討する。特に、本研究所 HP（ https://www.nier.go.jp/ ）→「報道・イベント」→「イベエンジニアリングや意思決定に焦点を当ント情報」→国立教育政策研究所て、新しい探究について議論を行う。に掲載

場

国立教育政策研究所広報8

日英同時通訳付）及びアーカイブ配信（登録者）
東館） ３Ｆ講堂

令和５年度

教育改革国際シンポジウム

第 218号

発行者：国立教育政策研究所〒3-2-2
TEL：03 - 6733 - 6833（代表）URL：https://www.nier.go.jp/
発行月：2024 年 1 月
ISSN 1346-7735