事業主・労働者の皆さまへ

厚生労働省・都道府県労働局

小学校休業等対応助成金に関する特別相談窓口のご案内
小学校休業等対応助成金とは小学校等の臨時休業等に伴い、子どもの世話を行うため仕事を休まざるを得ない保護者に対して有給（賃金全額支給）の休暇を取得させた事業主に対して、休暇中に支払った賃金相当額(※)を支給する制度です。※１日当たりの日額上限額については、厚生労働省ホームページにてご確認ください。
● 制度の対象となる休暇の取得期間は令和３年８月１日～令和４年３月31日です（申請期限は下記）。
令和３年８月１日～10月31日の休暇

令和３年12月27日（月）必着

令和３年11月１日～12月31日の休暇

令和４年２月28日（月）必着

令和４年１月１日～３月31日の休暇

令和４年５月31日（火）必着

ただし、やむを得ない理由があると認められる場合（以下Ⅰ又はⅡ）は、申請期限経過後に申請することが可能（令和４年６月30日まで）です。
Ⅰ.労働者からの都道府県労働局『小学校休業等対応助成金に関する特別相談窓口』への「（企業に）この助成金を利用してもらいたい」等のご相談に基づき、労働局が事業主への助成金活用の働きかけを行い、これを受けて事業主が申請を行う場合
Ⅱ.労働者が都道府県労働局『小学校休業等対応助成金に関する特別相談窓口』へ相談し、労働局から助言等を受けて、労働者自らが事業主に働きかけ、事業主が申請を行う場合■労働者の皆さまへ【相談窓口のご案内】
都道府県労働局『小学校休業等対応助成金に関する特別相談窓口』は、「企業にこの助成金を利用してもらいたい」等、労働者の方からのご相談内容に応じて、企業への特別休暇制度導入・助成金の活用の働きかけ等を行っています。 ⇨ ご相談は下記の特別相談窓口一覧まで

休業支援金・給付金の仕組みによる直接申請のご案内●

労働局からの本助成金の活用の働きかけに事業主が応じない場合に、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金の仕組みにより労働者（大企業に雇用される方はシフト制労働者等の方に限られます）が直接申請することが可能です。

●

労働者の方が利用を希望する場合、下記の都道府県労働局『小学校休業等対応助成金に関する特別相談窓口』にご連絡ください。まずは、労働局から事業主に、小学校休業等対応助成金の活用の働きかけを行います。それでも事業主が助成金の活用に応じない場合には、労働者の方から休業支援金・給付金の支給申請ができるよう、労働局から事業主に必要な協力の働きかけを行います。

●

休業支援金・給付金の仕組みによる申請の詳細は、裏面をご参照ください。

小学校休業等対応助成金に関する特別相談窓口（令和４年６月30日まで）
受付時間 8時30分～17時15分（土・日・祝日・年末年始を除く）
都道府県

電話番号

都道府県

電話番号

都道府県

電話番号

都道府県

電話番号

北海道

011-709-2715

東 京

03-6867-0211

三 重

059-226-2110

徳 島

088-652-2718

青 森

017-734-6651

神奈川045‐211‐7380

滋 賀

077-523-1190

香 川

087-811-8924

岩 手

019-604-3010

新 潟

025-288-3511

京 都

075-275-8087

愛 媛

089-935-5222宮 城

022-299-8844

富 山

076-432-2740

大 阪

06-6949-6494

高 知

088-885-6041

秋 田

018-862-6684

石 川

076-265-4429

兵 庫

078-367-0850

福 岡

092-411-4764

山 形

023-624-8228

福 井

0776-22-3947

奈 良

0742-32-0210

佐 賀

0952-32-7218

福 島

024-536-2777

山 梨

055-225-2851

和歌山

073-488-1170

長 崎

095-801-0050

茨 城

029-277-8295

長 野

026-223-0551

鳥 取

0857-29-1701

熊 本

096-352-3865

栃 木

028-633-2795

岐 阜

058-245-1550

島 根

0852-20-7007

大 分

097-532-4025群 馬

027-896-4739

静 岡

054-252-5310

岡 山

086-224-7639

宮 崎

0985-38-8821

埼 玉

048-600-6210

愛 知

052-857-0312

広 島

082-221-9247

鹿児島

099-223-8239

043-306-1860

令和4年1月11日以降

043-441-8481

山 口

083-995-0390

沖 縄

098-868-4380

千 葉

小学校休業等対応助成金についてのお問い合わせ【コールセンター】 0120-60-3999（フリーダイヤル）
受付時間 ９:00～21:00 ※土日祝日含む休業支援金・給付金についてのお問い合わせ【コールセンター】 0120-221-276（フリーダイヤル）
受付時間 月～金 8:30～20:00 / 土日祝8:30～17:15

休業支援金・給付金の仕組みによる直接申請について
Q どのような場合に、休業支援金・給付金の仕組みによる直接申請の対象となりますか？
A 以下を満たすことを前提に、休業支援金・給付金の支給要件を満たす場合に、対象となります。
① 労働者が労働局に小学校休業等対応助成金の相談を行い、労働局が事業主に助成金活用・有給の休暇付与の働きかけを行ったものの、事業主がそれに応じなかったこと② 新型コロナウイルス感染症への対応としての小学校等の臨時休業等のために仕事を休み（※１、２）、その休んだ日時について、賃金等が支払われていない（※３）こと※１ 保育所等の利用を控える依頼への対応のためや、新型コロナウイルスに感染したおそれのある子どもの世話をするために休んだ場合を含みます。
※２ 休むことを事業主に連絡しておらず、当該休みを事業主が事後的にも正当なものとして認めていない場合（いわゆる「無断欠勤」）は対象になりません。
※３ 年次有給休暇を取得した場合は賃金等が支払われているものと扱います。
③ 休業支援金・給付金の申請に当たって、当該労働者を休業させたとする扱いとすることを事業主が了承すること。また、休業支援金・給付金の申請に当たって、事業主記載欄の記入や当該労働者への証明書類の提供について、事業主の協力が得られること。

Q どこに申請すればよいですか？
A まずは、勤務先の事業所の所在地を管轄する都道府県労働局「小学校休業等対応助成金に関する特別相談窓口」にご相談ください。
＊連絡先は表面をご参照ください◎事業主の皆様へのお願い● 休業支援金・給付金には事業主負担はありません。
● 休業支援金・給付金の申請に当たり「休業させた」という取扱いをすることをもって事業主の労働基準法第26条の休業手当の支払い義務について判断されるものではありません。
● 労働者が学校休業等のために休んだこと、その休みを事業主として認めたこと（いわゆる無断欠勤ではないこと）自体には争いがない場合は、このことをもって、休業支援金・給付金の申請に当たり「休業させた」とする取扱いとさせていただくことをお願いするものです。
⇨ 都道府県労働局から上記③のご協力を依頼した際には、このことをご理解いただき、労働者の方が休業支援金・給付金を申請するに当たって事業主記載欄の記入などにご協力をお願いします。

その他の支給要件等は厚生労働省ホームページにてご確認ください。
●小学校休業等対応助成金について
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07_00002.html
新型コロナ 休暇支援検索●新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金について
https://www.mhlw.go.jp/stf/kyugyoshienkin.html

休業支援金検索

小学校休業等対応助成金や休業支援金・給付金の申請に関する職場のトラブルについて ～労働者の皆様へ～
小学校休業等対応助成金や休業支援金・給付金の申請に関連して、解雇、雇止めなどの職場のトラブルなどがあれば、総合労働相談コーナーにご相談ください。
同コーナーは、全国の都道府県労働局や労働基準監督署などに設けられており、解雇、雇い止め、配置転換、賃金の引き下げ、いじめ・嫌がらせ、パワハラなどのあらゆる分野の労働問題について、ワンストップで相談の受付等を行っています。

厚生労働省

都道府県労働局雇用環境・均等部（室）

令和３年12月作成