平成30年度 ゼミ学生等地域貢献推進事業 募集要領
１ 趣 旨
公益社団法人ふじのくに地域・大学コンソーシアム（以下「コンソーシアム」という。）は、大学（学生を含む）と地域の交流の拡大を促進し、直接的な大学の知の地域への還元及び県内地域の振興に寄与するため、県内の地域課題について、地域と一体となって、解決方策の提言や課題解決のための実践的な研究を行う県内大学のゼミナール（以下「ゼミ」という。）及び地域活動団体に対し、予算の範囲内において、助成金を交付するものとし、その交付に関して定めたゼミ学生等地域貢献推進事業助成金交付要綱（以下「要綱」という。）第２に規定する助成の対象研究及び助成額は、この要領の定めるところによる。併せて、この要領は、助成対象研究の募集に関し、必要な事項を定める。
なお、この要領において、「大学」とは、学校教育法に規定する大学（大学院、短期大学を含む。）及び高等専門学校をいう。
２ 募集する助成対象研究の内容(1) 研究課題
ア 指定課題平成30年度は、自治体から提案のあった別表の課題とします。
・詳細は、別添個票を確認してください。
・自治体により課題ごとに希望大学等の記載がある場合があります。
・課題内容等の不明な点は、自治体（個票の連絡先を参照）へ確認してください。
イ 自由課題大学のゼミ及び地域活動団体が自由に発案する県内の地域課題で、指定課題以外の調査・研究テーマです。
・公式サイトに掲載している指定課題以外の課題は、自由課題として応募可能です。
(2)

助成対象研究助成対象とする研究は、次の全ての条件を具備するゼミ学生及び地域活動団体主体の調査研究とする。
ア ゼミ調査研究活動費助成a 原則として、大学の単位付与を前提とした教育活動の一環であること。
b 地域のニーズを踏まえ、地域課題の解決や改善に資するものであること。
c ゼミの専門性を活かし、大学の知的資源を地域に還元できるものであること。
d 単発的、一過性の取組や単なる委託調査事業ではなく、継続的に取組むものであること。
e ゼミ学生による地域との充分な意見交換や調査研究等を行うとともに、それらを通じて、地域とゼミとの交流・連携が活発に図られるものであること。
f 調査研究を行うために必要となる情報収集等を行う場合は、ゼミ学生のほか、指導教員の立会いのもと、地域等と協議して行うこと。
g 当該助成により実施した取組の成果は、「地域研究成果発信事業」での発表を義務とする。
イ 地域活動団体助成
a 地域の課題やニーズを踏まえ、地域課題の解決や改善に資するものであること。
b 単発的、一過性の取組や単なる委託調査事業ではなく、継続的に取組むものであること。
c 地域との充分な意見交換や調査研究等を行うとともに、それらを通じて、地域と学生との交流・連携が活発に図られるものであること。
d 調査研究を行うために必要となる情報収集等を行う場合は、学生のほか、指導教員の立会いのもと、地域等と協議して行うこと。
e 当該助成により実施した取組の成果は、「地域研究成果発信事業」での発表を義務とする。
(3) 助成額
ア 助成対象経費の範囲内で、１研究当たり20万円を限度とする。
ただし、複数の大学と連携して取り組むものに対しては、１研究当たり、30万円を上限とする。
イ 助成を受けようとする事業の助成対象経費の額は、申請しようとする助成額に当該助成申請額の20分の１（円未満切上げ）に相当する額を加えた額以上であること。
（例：助成金額20万円を申請する場合、助成対象経費（総事業費）は21万円以上となるようにしてください。１万円以上を自己資金とし、学内研究費等として財源内訳に記載すること。）
(4)

助成件数
指定課題と自由課題を合わせて25件程度（予算の範囲内で助成する。）(5) 助成対象経費
ア 助成対象経費は、消耗品費、通信費、旅費・宿泊費、謝金、会場使用料、印刷製本費、バスその他備品の借上料、文献費その他研究に要する経費とする。
イ 次の経費については、助成対象外とする。
(ｱ) 助成申請する研究目的以外の経費（助成金の配分等の事務に係る一切の諸経費を含む）(ｲ) 研究に直接関係ないものへの支出(ｳ) 建物等の施設の整備(ｴ) 備品（パソコン、タブレット端末、プリンター、カメラ等）の購入(ｵ) 県外への旅費・宿泊費、飲食費及び賃金(ただし、打合せ等において提供する湯茶（ペットボトルの配布による飲料水、茶の提供を含む）は助成対象とする。）(ｶ) 研究中に発生した事故・災害の処理(ｷ) その他大学の研究費として不適当と認められる経費
３ 募集締切日
平成30年6月6日（水）（午後５時必着）
４ 助成対象者
助成対象者は、次の全ての条件を具備すること。
ア ゼミ調査研究活動費助成(1)県内大学のゼミであること。
(2)研究には、県内外の大学のゼミが参画することができる。ただし、提案（研究代表）ゼミは県内の大学のゼミでなければならない。
(3)県内の大学は、コンソーシアムの会員校であること。
イ 地域活動団体助成(1)団体は５名以上の県内大学に在籍する学生と教員により構成された団体であること。
(2)構成員のうち８割以上が県内大学に在籍する学生であること。
(3)県内の大学は、コンソーシアムの会員校であること。

５ 研究期間
本助成金の対象となる研究は、平成30年5月1日以降に開始され、平成31年1月31日までに終了するものとする。

６ 申請方法及び申請書類(1) 採択に当たっては、指定課題を優先する。
(2) 助成対象となる研究を提案する研究代表ゼミ及び地域活動団体の担当教員が交付申請を行うものとし、当該申請者が所属する大学の代表者（県内に学部のみ設置されている大学の場合は学部長とする。）を経由して提出すること。
(3) 申請については、要綱様式第1号によること。なお、申請書中「１ ゼミ学生等地域貢献推進事業助成対象研究の概要」、「２ 事業費・財源の内訳」については、それぞれＡ４判１ページで記入すること。その他に参考資料がある場合は、Ａ４判４ぺージ以内で添付することができる。
７ 申請書の提出先郵送又は持込みにより、13 提出先まで提出してください。
８ 審査及び交付の決定(1) コンソーシアムは、６により申請を受け付けた後、当該申請書の内容を審査し、適当と認めるものについて助成金の交付を決定する。
(2) 必要に応じ、申請者や提案自治体へヒアリングを行う場合がある。
(3) 地域活性化への寄与、研究成果の地域への還元等の観点を踏まえ、地域バランスを考慮した上で決定する。
(4) コンソーシアムは、交付を決定したときは、要綱の定めるところにより、当該申請者に対し速やかに交付の決定を通知する。（通知時期は平成30年７月下旬又は８月上旬を予定）
９ 概算払
コンソーシアムは、助成対象事業を実施するに当たり必要があると認めるときは、概算払を承認する。
概算払を申請する場合は、申請書中「３ 助成金の概算払い希望」を記載すること。
10 成果の報告要綱の定めるところにより、助成対象事業完了の日から30日を経過した日又は平成31年1月31日のいずれか早い日までに実績報告書(要綱様式第3号)、研究の成果報告書（A4判４枚程度）及び５枚程度の写真（広報用）をコンソーシアムに提出するものとし、紙での提出とあわせて電子ファイルで提出することとする。研究の成果報告書の「6 地域からの評価」については、指定課題の場合は指定課題提出市町からの評価を、自由課題についてはフィールドとなった地域からの評価を具体的に記載するものとする。コンソーシアムは、様式第3号及び提出された研究の成果報告書（様式第3号別紙）を原稿とし、報告書を冊子にまとめ、県内大学に配付し、公式サイトに掲載する。
11 成果の発表(1) 本助成金を受けたゼミは、コンソーシアムが平成31年2月頃に開催する研究成果発表会において、パワーポイントを用い研究成果をプレゼンテーションするものとし、関連するワークショップ等を開催した場合には参加するものとする。また、発表や補助を行う学生の旅費について、３人までコンソーシアムが負担する。
(2) コンソーシアムは、研究の成果報告書を原稿とし報告書を冊子にまとめ、県内大学に配付する。また、公式サイトに同内容を掲載する。
(3) 研究の途中経過について、大学やゼミ等のウェブサイトやSNSで可能なかぎり報告するものとし、コンソーシアムにもそのことを連絡することとする。

12 注意事項(1) 本事業に応募するに当たっては、要綱の基準を遵守すること。
(2) 要綱に定める申請書の記載に当たっては、「事業費内訳」欄に当該研究を行うのに必要な経費全てを記入し、「財源内訳」欄には当該研究に係る全ての研究費（助成金、大学の研究費、自己資金等）を記入すること。
(3) 交付先の銀行等の口座は、助成対象となる研究を提案した研究代表の担当教員が属する大学名義であること。
(4) 研究の共同先のゼミ等へ助成金を配分する場合は、研究を提案した研究代表ゼミの担当教員が属する大学において行うこと。この場合にあっては、銀行等の口座への振り込みにより行い、助成金の配分額、時期、振込み口座を記録しておくこと。
(5) 助成金の配分等の事務に係る一切の諸経費については、助成対象外とする。
(6) 経理処理は、原則として各大学のルールに従うこと。（大学として支払ったものが経費対象）
13 問い合わせ先
公益社団法人ふじのくに地域・大学コンソーシアム事務局
住所：〒420-0839 静岡市葵区鷹匠3丁目6-1 もくせい会館２階
電話：054-249-1818（受付時間8:30〜12:00 13:00〜17:00（土曜・日曜・祝日を除く。））
E-mail：mail@fujinokuni-consortium.or.jp
Facebookページ： https://www.facebook.com/fujinokuni.consortium

別表
平成30年度 ゼミ学生等地域貢献推進事業 地域課題のタイトル
指定課
題番号

課題提出者

1234567891011富士市
富士市
富士市富士宮市
島田市
島田市
袋井市
袋井市
袋井市
静岡市
静岡市

12静岡市

1314151617181920212223242526272829303132333435363738394041

静岡県
静岡県
裾野市
小山町
三島市
三島市
掛川市
掛川市
伊豆市
伊豆市
伊豆市
伊豆の国市
藤枝市
藤枝市
藤枝市
川根本町
川根本町
沼津市
沼津市
沼津市
浜松市
浜松市
菊川市
菊川市
菊川市
御殿場市
御殿場市
御殿場市
下田市

富士地域における紙加工品製造業の新たな事業創造に向けた調査研究
個別処理区域における水路、中小河川の現状把握と市民満足度指標の提言
小中学生栄養調査データ（ＢＤＨＱ）分析による地域栄養診断と改善策の提言
アニメと連携したシティセールスの方策の研究
社会的・地域的課題への対応策として、文化芸術を活用した島田ならではの具体的取組事例の提案
特定健診受診率向上のための課題と施策について
ラグビーワールドカップ開催に向けた機運醸成とラグビーを活かしたスポーツ振興「袋井のお茶」に関したお土産の商品展開および販売促進
市民マラソン大会の活性化
ＪＲ草薙駅南口グランドデザインの実現に向けたバス交通の提案について
徘徊認知症高齢者捜索模擬訓練（モデル）の効果検証
地域デザイン手法を活用した静岡市における安全・安心なまちづくりの研究〜学・官・民 連携した耐震化対策事業の推進手法の構築〜
県内における女性の子育て世代の離職要因分析とその課題解決のための提案
プロジェクト｢ＴＯＵＫＡＩ−０｣における耐震化を促進するための方策の研究
ＶＲを活用した深良用水隧道調査と文化・観光振興
金太郎を活用した町の宣伝方法について
学校・家庭・地域連携協力推進事業への大学生参画の促進について
学生の地域内定着促進に向けた三島市版若者地域就職活動モデルの確立
掛川市の三城にまつわる小中学生向け歴史講座の開講
掛川手織葛布の継承に向けた若者からの提言
伊豆市の玄関口 にふさわしい修善寺駅の景観をプロデュース
伊豆市の観光市場調査（マーケティング調査）
遊休施設（天城会館）の地域活性化につながる有効活用リサーチ
伊豆長岡温泉の再生に向けた地域資源調査
蓮華寺池公園からの旧東海道商店街への誘客促進
大規模造成住宅団地における空き家の活用方法の提案
高齢者の運転免許証自主返納の推進と返納後の交通手段について
地域食材による食、土産品で町の魅力を創造する
インスタグラムを活用した地域創造
若年層におけるアジのひものの消費拡大に向けたメニューの提案と活用法
沼津市内における中小企業のインターンシップ実施の実態に関する調査研究
大学生と創る 若者に子宮頸がん検診を受けてもらうための効果的な方策についての研究
浜松市天竜区佐久間町における地域づくりの方策の研究
春野町における民間口述文化財（昔話）の伝承による地域文化の保存継承
医療費（調剤費）の抑制のための提言
オープンデータの利活用について
電子申請の利活用について
空き店舗の実態調査及び空き店舗活用事例による地域振興策研究
御殿場市の観光施設及びイベント開催における観光動向調査
自治体が主催するスポーツ事業が生活習慣に及ぼす影響について
散歩したくなる商店街のデザインの提案

自由課
題番号

課題提出者

以下は自治体等からの希望課題ですが、自由課題として扱います

1

富士市

2
34

富士市
富士市
沼津市

5(株)クレディセゾン
東海支社(株)クレディセゾン
東海支社(株)クレディセゾン
東海支社

6
78

菊川市地域課題（指定課題＝自由課題よりも優先して採択されます）

リノベーションによる特色や魅力ある「まちなか」のエリアマネジメントに向けて〜地域が求める商店街とは〜
道の駅富士の活性化策
講座を通じた青少年の社会参画への仕組み作り
物産振興イベントのブランド化と地域への波及効果の分析
東京オリンピック・パラリンピックのホストタウン推進に向けた課題を調査研究
地元の若者のアイデアを事業として創業支援する活動の提案
浜松市・磐田市における消費動向の調査とキャッシュレス社会に向けた若年層への提言
IoTの利活用について