第二節

地方三新法期地 方議会と選 挙の開始 人
せい かんろん一八七三（明治六）十月、明治政府は「征韓論論第 一項

地方三新法
いたがきたいす け争」で分裂し、板垣退助等は「民選議院設立建白」を提出し自さいご うたかもり

きどたかよし由民権運動を開始した。西郷隆盛は鹿児島県に立てこもり、反ち よう し ゆ う ば つ

政府運動を起こした。政府内部でも長 州 閥の有力者木戸孝允
おおくぼとしみちが大久保利通と対立して山口県に帰ってしまった。三方から攻撃を受けた大久保は、板垣・木戸等と妥協を図り、七五年二月の大阪会議で漸次立憲政体樹立の詔を出す事で合意した。すぐに国会を開設するのではなく、地方議会の開設で国民の訓練をした後に、憲法を作り国会を開設することにしたのである。
大久保は「西南戦争」に勝利した後、 一八七八（明治十一）

年に 、「郡区町村編制法」「府県会規則」「地方税規則」を起草し、これが翌年二月から施行された。
わたらい

三重県（七七年四月に旧三重県と度会県が合併）では、七九年二月「郡区町村編制法」により郡が復活し、二一郡に一五郡役所が開設された。郡には官選の郡長が任命され、県の指揮下で町村の監督にあたった。鈴鹿郡は一郡一郡役所で、郡役所は亀山西丸の旧藩校に設置された。初代郡長は野村節郎（三重県士族）であった。初期の郡役所の実態を示す文書は余り残存していないが、開設時の「鈴鹿郡役所吏員名簿」で掛名、等級、）。史

は初年度の予算見積もりで、こち よう

郡は独自の財源をもたず、郡内町村に費用を割当てて負担さ場の合計予算は五五二〇円と見積られていた。

五百戸以上が二二、五百戸未満が一三、の合計三六で、戸長役年間約七四七五円であった。郡内の戸長役場は千戸以上が一、給与、氏名が分かる（史1129

せた。郡には議会が置かれなかったが、各町村の代表を集める- 1 -1128

は一八八四年

八月四日付の「鈴鹿郡八六か村町村連合会議員」の当選状であ連合町村会を開き、費用負担等を相談した。史1140

は、同年八月二十八日より連合町村会を開設する通知）。

戸長 役場の区画「郡区町村編制法」により、三重県内で治十七）年と三度組み替えが行われ、最後の組合町村が、一八合町村の単位は、一八七九年、八二（明治十五）年、八四（明は、数か町村を組み合わせた組合町村に戸長役場を置いた。組

組合町村と戸長役場

第二 項

ため、県令と県会の対立が繰り返された。

いう）負担軽減要求を背景に、県会は予算案の削減を要求した

代の三重県会では、納税者である地主層の県税（「地方税」と第一回県会は一八七九年四月三十日に開会された。明治十年選した。奄芸郡の当選者は田端清七郎と国府又次郎であった。

は川戸飛佐治（野登村）・小河市五郎（高津瀬村）の二名が当者で、女性は除外された。第一回の鈴鹿郡県会議員選挙の結果入者、被選挙資格は満二五歳以上の男子で地租一〇円以上納税

県会議員の選挙資格は満二〇歳以上の男子で地租五円以上納当選しても病気等を理由に辞退する者が相次いだ。

た。県会議員は名誉職（無給）とされたため、明治十年代には員二名であった。議員の任期は四年で、二年毎に半数を改選し定員が定められた。総定数は五〇名で、鈴鹿郡、奄芸郡とも定あんきに入った。二月十九日、岩村県令名で県会議員の総定数と郡別一八七九年二月以後全国的に府県会開設の準備一八八三（明治十六）年六月に鈴鹿郡役所建物は新築されたである。これより早い時期の連合町村会の記録は未見である。

り、史1140

三重県会開設（史1130- 2 -八九（明治二十二）年の町村制施行の基礎になった。表１‐７は亀山市域の組合町村 と戸 長役場位置の変化を示すものである。
枠で囲った町村毎に一つの戸長役場置きと戸長を配置した。

当初の鈴鹿郡全体の戸長役場（戸長）数は三七で、亀山市域の組合町村数は鈴鹿郡内で二一、奄芸郡内で二、である。
組合町村の表をみると、人口・面積の多い村は単独村となっているが、大部分は数カ町村を一つにしている。亀山城下のように一四～一五町村を一戸長役場としている場合もあった。市
明治 年代の町村組合（亀山市域のみ）街地として扱ったためである。一八八二年には町村が増えてい
表１‐７
出典・『三重県布達集』、『明治十六年徴発物件一覧表』『地方行政区画便覧（上巻）』等より作成。表中、（ ）内の村名は、現亀山市外を示す。

- 3 -１０

る。亀山城下では旧館・東京口・西京口が、関地区では関中町が追加されている。関中町の名称は近世から見られるが、関町の中心部を区分したのであろう。
戸 長 タ ル ヲ 得 ヘ キ 者 ハ満 二 十 五

戸長は公選制で、一八七九（明治十二）年二月六日付の三重県布達甲第四号で、「第二条歳以上ノ男子ニシテ地所又ハ家屋ヲ所有スル管内本籍ノ者ニ限ル」と、定められた。選挙権者は年齢が満二十歳以上で、その他の条件は同じであった。鈴鹿郡の戸長選挙は、二月二十日投票と定められ、従来の一の小区は亀山東町法因寺、それ以外は各々元小区扱所を会場とした。投票の様子を示す資料は未見であるが、旧亀山城下の中心部の江ヶ室外一一町村の戸長は松井）。写真１‐１は戸長松井久平の辞令である。この地域は八二年に東京口・西京口が増えて一六町村に久平が当選した（史1136・なったが、八二年、八四年とも松井久平が連続して戸長に選ばれて い る（ 史）。同様に各組合町村で戸長が選ばれた。

1138

五人以上二十人以下、（中略）千戸以上三十五人、等と定めら百戸以下は十人以上十五人以下、三百一戸以上五百戸以下は十の定数は、最初は百戸以下は七人以上十人以下、百一戸以上三た。議員の任期は四年で二年毎に半数を改選した。町村会議員

町村会議員の選挙権・被選挙権は戸長のそれと同じであっる。

村総代等と村会議員の職務が重なるところがあったからであ寄合）で村の運営や各種役職を選出する習慣が継続しており、である。後述するように近世以来の町村共同体には総集会（総た。個別町村会は開設された所と未設置のところがあったよう合町村（戸長役場）単位にも連合町村会を置くことになってい三重県の規則では、組合内の各町村に町村会を置くと共に組で独立した役場を構えていなかった。

外の職員は、書記と小使位しかいなくて、役場も戸長の自宅等

戸長は名誉職とされ、無給であった。多くの戸長役場は戸長以

1137- 4 -

れていた。町村会議員も名誉職（無給）であった。この頃の戸数に正確な統計はないが、陸軍参謀本部『共武政表（明治十二年）』によれば、亀山の戸数は六六六戸とされている。
亀山地域での最初の町会議員選挙は七九年五月二十九日に行
九代目一善』には、

村 会 議 員投 票 相成 、 入札 数

年内書記簿われた。投票の記録は未見だが、副戸長であった榊原一善によ第二号

同 〈 明治 十 二 〉年 五 月 廿九 日

る『明治十年一月改一五十 八 点ア リ 、因 テ 戸 長役 場 ヨリ 当 選 状下 付 、 右ニ 付 請書
差出、亀山貫属地ニテ弐十三名議員投票落札相成
同六月八日会議相開キ、某書記投票相成、日当弐拾五銭との記録が見える（個人所蔵文書）。これによると、江ヶ室外十一カ町村の町会議員数は二三名で、榊原一善は五八票で当選したのであろう。史は同じ町会議員選挙で当選した橋本市数一八七九年二月、三重県は「戸長職務取扱上町 村運営と財 政の当選状である。

第 三項

戸長役場の運営の心得」や「町村会規則」を制定した。町村は法人格を与えられ、県令の監督下であるが、町村限りの予算・財産取得処分等を決定出来ることになった。県の財政は「地方費」と呼ばれたが、それと区別して町村費は協議費と呼ばれた。町村費の徴集は、地価割と戸数割が主で、両者で総額の七五％程度を占めた。

支出で最多を占めたのは教育（学校）費で、最初は三〇％程度であったが、後に四〇～五〇％にも達するようになる。これに次ぐものは土木費で約二〇～三〇％を占め、両者の負担が重かった。
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は一八八二（明治十五）年前半期の山下村（単独村）の出典：『明治十五年一村限諸費予算』『明治十五年山下村学事諸費予算』（亀山市歴史博物館所蔵山下自治会文書）等より作成。

予算を立半年分の通常はである。

〇戸前後を戸数割で六〇％、地価割りで四〇％を負担した。山下村は八学事費の内、県からの補助金と授業料を除いた分（約一二〇円）般村費は、戸数割と地価割で各々五〇％ずつ分けて負担した。

年間の一般予算と学事予算の合計は約三四五円余である。一予算と学事費の合計表を示した。

料が五〇円八〇銭で八〇％を占める（史。
) こ れ は 同年 前 半期分だけであるので、表１‐８に山下村の八二年一年間分の村1144の二倍以上である。山下学校の学事費六四円一〇銭の内教員給は約七八円七一銭で、一般予算（村予算と連合役場費等の合計）は、八二年前半期の山下村学事費（学区連合会費含む）の合計戸数割で各々五〇％づつ賦課している。第三節で見る教育費で費で、後は事務・祭典・役場家賃である。合計予算を地価割と八銭である。村予算の六四％は総代・村会書記・雇人等の人件合役場費・衛生費負担分が約一二円九八銭で、合計約三六円四予算である。一般の協議費（村予算）が約一四六六銭、別に連史1144

八二年のされた。

追加徴集

木費等が臨時の土あれば、災害等がてるが、１８８２年（明治１５）年の山下村村費・学事費表「その他表1－8- 6 -村費」は災害復旧費である。
これで分かるように各町村では学事費の負担に苦しんだ。初等教育制度が拡充するにしたがって、学校の新築・改築費用と教員給料が膨脹したので、共同で組合立学校を設置する等した。

災害復旧や道路・橋梁・峠道開鑿等の土木費がかさむようになると、県や郡に補助金を求めるようになる
町村会がある一方で、町村の運営に従来の共同体的運営が続）、「山下村集会定」（史いており、各々総会（寄合）で規則・掟等を制定し運営していた。「亀山西町町規」（史自由 民権運動と地 価修正） は その一八八〇（明治十三）年～八一年に全国で自由になると、盛んに演説会が行われたようである。三重県内の民社長の荒木三樹は鈴関学校教員である。翌八〇（明治十三）年

れ いかんがっこう

八月頃初会会場予定と報道がある関町「快風社」のようである。という報道が最初のようである。演説結社の第一号は、七九年山神社に合祀）で毎月第一第三日曜日に定例演説会が開かれた

亀山地域での演説会は、七九年六月頃に真澄神社（現在は亀ますみに影響されて演説会が開かれ、民権結社が設立された。

た。「民間憲法案」も多数作られた。三重県内でも全国の動き

民権運動の広がりが最高潮に達し、国会開設と憲法制定を求め自由民権運動

第四 項を求める事例も各地に発生した。

関わる紛争が各地で起こり、裁判や行政機関（県・郡）へ調停

いや水争い（水論）、山の境界や共有地利用争い（山論）等にまた、新たな法規の整備の過程で、土木工事の費用負担の争例である。

1143

権運動は県会議員等が中心だった政治運動と、教員等が中心で- 7 -1142

あった学習・啓発活動に分けられる。政治運動では、県歳出予算の削減と県税減額（主な納税者の地主の負担軽減）の要求が中心で、八〇年に県会が歳出予算削減を議決したことに対し、岩村県令が内務大臣の指令を受けて原案を復活し、否決部分を含む地方税徴収を断行したことに対して、県会議員三〇名が連名辞職した「三重県会事件」が起きている。鈴鹿郡の県会議員二名もこの時辞職した。翌年一月県令は議員の補欠選挙を実施したが、地主等の県内有力者は、県令に対し 、「地方税徴収ノ儀ニ付伺」「補欠選挙ニ付伺」等の伺書を出して、異義を唱え抵抗した。鈴鹿郡からの伺書は未見だが、奄芸郡からは八〇年ある。

ちそかいせい）した。

旧三重県の地租改正は一八七七（明治一〇）年田畑の地価修正（引下）が認められた。

この時、桑名・員弁・朝明・三重・奄芸の各郡で一六カ村で後取下とされている。

が八八もあり、鈴鹿郡内では請願村は一か村であったが、上申あった。そのうち、県庁・郡役所の説得で請願を取り下げた村た。八一年五月までに三重県全体で三〇〇を超える村で請願がこのため、三重県内各地で「地価修正請願書」が多数提出され二五号で特別の理由がある場合には地価修正を認めるとした。

後に地価見直しを約束していた。八〇年、政府は太政官布告第五月に終了したが、「地租改正条例」第八条では、改租の五年地価修正運動る各種団体の設立が始まった。

治二十）年頃から、各郡や選挙区毎に衆議院議員候補を推薦す県内の民権運動は鎮静した。
国会開設が近づいた一九八八年（明政変」で、明治天皇は十年後に国会開設を約束した。この後、

政 府 内 の 民 権 派 大 隈 重信 を 閣 外 に追 放 し た 「明 治 十 四年 のお おくましげのぶ

しかし、亀山地域はあまり政治運動が盛んではなかったようで十二月に林宗右衛門が「地方税徴収ノ義ニ付伺」（史1126- 8 -警 察・消防・ 軍隊

一八七九（明治十二年）二月の地方三新法施行に併

第 五項

警察制度

せて、三重県内の警察制度も一新された。「地租改正反対一揆（伊勢暴動）」と西郷隆盛等の士族反乱とを鎮圧したばかりの明治政府は、地域の隅々にまで警察署・分署を配置した。電信網の整備も警察間の電信網が最も早く整備された。
鈴鹿郡を管轄する警察署は関町に置かれた（史）。場所はのように一八八三（明治十六）年

江戸時代から町村民の自治組織として「火防組」があち ょう へ い れ いに

初期の徴 兵 令 には多くの兵役免除規定があったことはは第三軍管（名古屋鎮台）と第五軍管（名古屋鎮台）、伊賀国いたが、同年十二月から伊勢・志摩両国と紀伊国南・北牟婁郡、それまで三重県の一般歩兵は、大阪鎮台大津営所へ入隊して制度）から対外戦争用に改められた。

予測されるようになったため、軍隊の配備は国内戦争用（鎮台ちん だい除の廃止を始め免役条項は縮小された。同時に朝鮮での出兵が先述したが、一八八三年十二月徴兵令が改正され、金納での免軍隊

治二十二）年四月の町村制施行後のことであった。

った。自治体が消防署（組）を設置するのは、町部では八九（明みられる亀山東町の消防組も同様で人員も財政も住民負担であくまで行政の機関ではなく、任意の住民組織であった。史

1151ったが、明治時代になってもそれは継続していた。それらはあ消防組は再び関警察署として独立した。

月から一時、四日市警察署関分署となったが、翌八六年十月に城の米蔵の部材を転用したと伝えられている。一八八五年十二に寄附金が集められ、関警察署が新築された。この際、旧亀山旧川北本陣跡であった。史

1148

は第四軍管（大阪鎮台）第七軍管（大阪）に所属するようにな- 9 -1149

った。
この頃から、「兵役は国民の義務」「兵役は名誉」とする世論が広がり、入隊者とその家族を掩護する組織が各町村につくられるようになった。和田村の「現役在営者待遇及ヒ扶助町村

町 村制準備の 合併申合規約」はその一例で、多くの村で規約が発見されている（史第 六項

特例として独立を認める場合として「旧エタ村ニシテ他の町村否かは不明である。最初の合併標準は、三百戸を標準にしたが、関連する合併取調は鈴鹿郡分は残っておらず、取調があったか併標準」が秘密の内訓として郡長に示された。県庁にはこれにあるが、三重県ではこれより早い八七年七月に最初の「町村合明 治 政 府 の 「 町 村 合 併 標 準 」 は 一 九 八 八 年 六 月 十三 日 付 で四回も作り代えられた。

での合併案作りは、知事の交代もあり合併標準が代わったため県知事の指導下各郡で郡長が町村合併案を取調たが、三重県一挙に一万三千に合併した。

的な町村合併が行われた。江戸時代以来約七万もあった町村を方に引きつけることにあった。市制・町村制施行の前に、大々議員を地方有力者を反政府側（民党）から切り離し、政府の味維持できる規模に拡大することを目指した。併せて、町村長やために、町村は税以外の収入により運営することや初等学校を基盤を固めようとしたのである。国税収入を優先的に確保する持つ前に、府県制、市制・町村制の制定により、天皇制国家の備を行った。帝国議会の開設で政党（民党）が政治的発言権を合併標準 明治政府は、帝国議会開設に先立って地方制度の整）。

1150- 10 -

ト平和ノ合併ヲナシ得サルモノ」があり、部落差別を理由に合併を拒否する余地を残していた。
二番目は八八年五月に訓令された。ここでの合併標準は五百戸と拡大され、特例には前記と同じ部落差別を認めていた。しかし、一ヶ月後に政府の合併標準が出たためであろう、実際の取調は政府の標準に沿って行われた。二番目の県訓令と異なる

点は、標準戸数を三百～五百戸としたこと、城下町を一つの町と扱うようにしたことがある。
八八年六月二十九日石井知事が転出し、後任に山崎直胤知事が就任した。山崎知事は七月二十八日に郡長に対し、従来の合併案作りは「理事上ノ便利ヲ主トシタル感」があると指摘し、今後は町村会議員等に諮問し、「被治者ノ位置ニ立チ、風土・人情等ノ斟酌モ亦忽ニスヘカラス」と注意した。山崎知事は当初八月三十一日迄に町村合併案を答申させる予定であったが苦情が出されたため、九月に改めて郡内で町村総代を集めた諮問会を設置しすることを指示し、その諮問を得た上で十一月二十日までに郡長から合併案を上申させた。十一月の合併案を最終案としたが、その後飛び地の整理を加えて町村制施行時の案になった。県庁には、阿拝郡については各段階の町村合併案（四種 類 ） が 残 さ れ て い る が、 鈴 鹿 郡 のそ れ は 残 って い な い。

亀山地域の町村合併案 前記のように町村制施行前に各郡内で数回の町村合併案が作られた筈であるが、鈴鹿郡に関しては最、三合併ヲ要スル事由、終案しか確認出来ない。十一月の「郡長ヨリ知事ヘ差出スヘキ具申書調整心得」によると、
区域人口戸数、二資力

一沿革 、七図面、町村吏員及総代人等ノ答申、四新町村名選定ノ事由、五六の「亀山の合併計画」は、右の心得に基づいて具申されたものである。

- 11 -等全部で十四項目に分けて具申することになっていた。史1155

亀山町では、八四年の江ヶ室外一四カ町村に加えて、東町・西町・野村・椿世村・亀田村・羽若村・住山村を加えて、戸数一、三七五、人口七、三六二、となっている。資力欄には、国税・地方税・町村費の金額と、町村有財産、負債高まで記入されている。亀山町は町場であまり共有財産はなかった。合併を要する事由では従来から亀山城下とその隣接地として交流が深いことをあげている。総代人等の意見では、野村は神辺村と、椿世村外三か村は独立を希望していたが、郡長の説得で合併に桑名員弁三重朝明鈴鹿郡町同意したとしている。町名は当然の如く中心の亀山町を採用している。
同様の様式と項目で『廿二年村村分合取調書』（三重県庁所蔵）に亀山地域の全合併町村の合併計画が残っているが、ページの制限で収録できなかった。そのうち、いくつかの事例を紹介する。
この地域で唯一単独村の存続を選んだ加太村は、「一ヲ要セサル事由」に「本村ハ相応ノ資力ヲ有スルヲ以テ旧来ノ区域ヲ存シ独立セシム」とある。戸数は四〇七、人口は二、〇四〇、であるが、村有財産に二、六五八町歩の山林を所有していた。
その他は全て合併を望んだが、必ずしも八九年に実現した通りの合併を希望した訳ではない。前記「亀山町」の所でも、野村は神辺村と、椿世村外三か村は独立を各々希望したが郡長の村 吏 員 及 総 代 人 ノ 答 申 要 領 」 に 「 両 富 田 ・和 泉

説得で亀山町に入ったことを紹介した。同様な事情は、井田川村では、「一ノ三ケ村ハ独立ヲ主張セシモ、合併ヲ要スル理由説明ヲ与ヘシニ竟ニ同意賛成ノ意ヲヒョウセリ」とある。ここでも郡長の説得で独立を断念せざるを得なかったようで、最終案に至る過程

で別 の選択を希望した町村はもっと多くあったものと思われる。
もう一つ合併後の新町村名をどうするかが問題であった。中- 12 -

心町村の名称を使用する例が多かった。亀山地域の具申書で複数の候補を争った経緯は書かれていないが、「井田川村」は、「各村ノ名称ヲ参互折衷シテ選定」した。槙尾村は旧来の村名を選まきおばず「式内槙尾神社アリ近郷著名ナルヲ以テ之ヲ選定シタ」とある。昼生村も「区域内各村及近傍ヲ昼生郷ト称セシコトアリ因テ之ヲ命名セリ」とある。

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