○八千代町土砂等による土地の埋立て等の規制に関する条例施行規則

（趣旨）
第１条

この規則は、八千代町土砂等による土地の埋立て等の規制に関する条例施行規則（平成31年条例第４号。以下「条例」という。）の施行に関し必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条 この規則における用語の意義は、条例で使用する用語の例による。
（事業区域所有者等の同意）
第３条

条例第３条第２項の規定による事業区域所有者及び事業区域が隣接する土地の所有者（以下「隣接土地所有者」という。）の同意等を得る手続は、事業区域所有者にあっては当該土地の使用の権利等の設定に係る契約の締結（農地法（昭和27年法律第229号）第５条第１項の規定による許可に係る手続を含む。以下同じ。）等をするものとし、隣接土地所有者にあっては当該隣接土地所有者から土地の埋立て等に係る隣接土地所有者の同意書（様式第１号）を徴するものとする。
２

条例第３条第３項の町規則で定める事業区域の周辺住民の理解を得る手続は、当該事業区域から100メートル以内の区域にある世帯の代表者及び法人等に対し、文書による説明又は説明会の開催をする方法により行い、理解を得るものとし、使用した文書又は説明会を開催した場合は、説明会会議録及び使用した説明資料を町長に提出するものとする。
（施工許可の申請）

第４条

条例第７条第１項の規定による申請（以下「施工許可申請」という。）は、土砂等による土地の埋立て等許可申請書（様式第２号）に次に掲げる書類を添えて町長に提出して行わなければならない。この場合において、町長が特に認めるときは、添付書類の一部を省略することができる。
(１)

事業区域の位置図及び周囲150メートル以内の土地利用状況図(２)

事業区域の土地の登記事項証明書及び不動産登記法（平成16年法律第123号）第14条に規定する地図等の写し(３)

前条第１項の規定による契約の締結等を証する書類（申請者が事業区域所有者でない場合に限る。）(４)

請負契約書の写し（申請者が他のものに土地の埋立て等の施工を請け負わせる場合に限る。）

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(５)

申請者の誓約書（様式第３号）又は事業区域所有者の誓約書（様式第３号の２）及び八千代町暴力団排除条例に関する誓約書（様式第３号の３）(６)

申請者の住民票の写し（申請者が法人の場合は、法人登記事項証明書）及び印鑑登録証明書(７)

土地の埋立て等の施工に係る経費等の見積書及び申請者の資力を証する書類又はその写し(８)

施工管理者の住民票の写し(９)

土砂等の発生から処分までのフローシート及び土砂等の搬入経路図(10)

土地の埋立て等に用いる土砂等に係る発生場所の責任者等が発行する土砂等発生元証明書（様式第４号）(11)

土地の埋立て等に用いる土砂等に係る発生場所の位置図、付近状況図、現況平面図及び写真（当該土砂等の写真を含む。）並びに予定容量計算書(12)

条例第７条第２項第５号の規定による事業区域及び土地の埋立て等に用いる土砂等の発生場所における土壌の調査の試料として土砂等を採取した地点の位置を示す図面及び現場写真並
びに試料ごとの土壌調査試料採取調書（様式第５号）及び地質分析結果証明書（様式第６号。
計量法（平成４年法律第51号）第122条第１項の規定により登録された計量士のうち濃度に係る計量士が発行したものに限る。以下同じ。）(13)

事業区域における土地の埋立て等を施工する前の現況平面図、現況断面図及び面積計算書(14)

事業区域における土地の埋立て等を施工した後の計画平面図、計画断面図及び雨水排水計

画図
(15)

擁壁の構造計画、応力算定及び断面算定を記載した構造計算書（擁壁を設置する場合に限る。）(16)

条例以外の法令等に基づき申請等を行ったこと又は当該許認可を受けたことを証する書類（土地の埋立て等の施工について当該法令等に基づく許認可等を要する場合（取水又は排水について水路管理者等の同意等が必要な場合を含む。）に限る。）。この場合において、施工許可申請時において当該法令等の申請等を行ったことを証する書類を提出したものについて、当該許認可等があったときは、直ちに、町長に当該許認可等があったことを証する書類を提出しなければならない。
(17)

土地の埋立て等に係る隣接土地所有者の同意書（様式第１号）(18)

第３条第２項の規定による文書又は住民説明会に係る出席者数、主要な発言その他当該説明会の内容について必要と認める事項を記載した書類

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２(19)

埋蔵文化財の所在の有無に関する八千代町教育委員会の回答書の写し(20)

前各号に掲げるもののほか町長が必要と認める書類

前項第12号に規定する土壌の調査は、次に掲げる方法によらなければならない。この場合において、当該土壌の調査の費用は、施工者の負担とする。
(１)

試料とする土砂等（以下「試料」という。）の採取は、事業区域にあっては次の表の左欄の面積の区分に応じ、土地の埋立て等に用いる土砂等の発生場所にあっては同表中欄に掲げる面積の区分に応じ、同表右欄に定める区画に等分して行うこと。
3,000平方メートル未満

3,000平方メートル未満

１

3,000平方メートル以上

3,000平方メートル以上

２

5,000平方メートル未満

6,000平方メートル未満
6,000平方メートル以上

３

9,000平方メートル未満
9,000平方メートル以上

４

12,000平方メートル未満
12,000平方メートル以上

５15,000平方メートル未満
15,000平方メートル以上(２)10

試料の採取は、事業区域及び土砂等の発生場所の地質の状況を適正に把握するために適当と認める地点で行うものとし、前号の規定により事業区域及び土砂等の発生場所を等分したそれぞれの区画の中央の地点を交点として直角に交わる二の直線について、当該各直線上における当該中央の地点及び当該区画の境界の地点並びにこれら以外の任意の四の地点で行い、かつ、全ての地点において等量とすること。
(３)

前号の規定により採取した試料は、等分した区画ごとにつき混合し、及び一の試料とすること。
(４)

前号の規定により作成した試料の分析は、土壌の汚染に係る環境基準について（平成３年

環境庁告示第46号）に準じ、別表第１の左欄に掲げる物質等の区分に応じ、同表右欄に定める測定方法により行うこと。
（施工許可等）第５条

町長は、500㎡以上5,000㎡未満の施工許可申請があった場合は、本町の環境審議会に意見3/17

を求めなければならない。
２

町長は、施工許可又は不許可について決定したときは、土地の埋立て等の許可・不許可決定通知書（様式第７号）により申請者に通知しなければならない。
（公共的団体）第６条 条例第７条第１項第１号の町規則で定める公共的団体は、次に掲げる者とする。
(１)

東日本高速道路株式会社、都市再生機構、日本下水道事業団及び中小企業総合事業団(２)

土地改良法（昭和24年法律第195号）第10条第１項の規定により認可された土地改良区及び同法第77条第２項の規定による認可を受けた土地改良区連合(３)

土地区画整理法（昭和29年法律第119号）第14条第１項の規定により認可を受けた土地区画整理組合(４)

地方住宅供給公社法（昭和40年法律第124号）に基づき設立された地方住宅供給公社(５)

地方道路公社法（昭和45年法律第82号）に基づき設立された地方道路公社(６)

公有地の拡大の推進に関する法律（昭和47年法律第66号）第10条第１項の規定により設立された土地開発公社(７)

独立行政法人通則法（平成11年法律第103号）第２条第１項に規定する独立行政法人(８)

国立大学法人法（平成15年法律第112号）第２条第１項に規定する国立大学法人(９)前各号に掲げるもののほか地方公共団体がその資本金、基本金その他これらに準ずるものを出資している法人であって、土壌の汚染又は災害の発生の防止に関し、地方公共団体と同等以上の審査能力を有する者として町長が認めるもの
２

前項第９号の規定による町長の認定を受けようとする者は、土壌汚染又は災害発生防止に関し地方公共団体と同等以上の能力を有する者の認定申請書（様式第８号）に次に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。
(１)

定款

(２)

法人の登記事項証明書及び印鑑登録証明書(３)

直近の事業年度の事業報告書、財産目録、損益計算書及び貸借対照表（適用除外となる他の法令による許可等）
第７条 条例第７条第１項第２号の町規則で定めるものは、次に掲げる土地の埋立て等とする。
(１)

都市計画法（昭和43年法律第100号）第29条第１項の規定による許可、第34条の２第１項の規定による協議、第35条の２第１項の規定による変更の許可、第41条第２項ただし書の規定による許可、第42条第１項ただし書の規定による許可（同条第２項の規定により許可があったも4/17のとみなす場合を含む。）、第43条第１項の規定による許可（同条第３項の規定により許可があったものとみなす場合を含む。）、第52条の２第１項の規定による許可（同法第57条の３第１項において準用する場合を含む。）、第53条第１項の規定による許可又は都市計画法施行規則（昭和44年建設省令第49号）第60条の規定による証明書の交付を受けて行うもの(２)

建築基準法（昭和25年法律第201号）第６条第１項又は第６条の２第１項の規定による確認を受けて行う次に掲げるもの
ア

自己の居住又は使用の用に供する住宅の建築

イ

建築物の増築又は改築（当該建築物の敷地について区画形質の変更がないものに限る。）(３)

採石法（昭和25年法律第291号）第33条の規定による認可を受けた採取計画に基づくもの(４)

砂利採取法（昭和43年法律第74号）第16条の規定による認可を受けた採取計画に基づくもの(５)

廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和45年法律第137号）第８条第１項の規定による許可を受けた一般廃棄物処理施設及び同法第15条第１項の規定による許可を受けた産業廃棄物処理施設において行うもの(６)

土地区画整理法第76条第１項の規定による許可により行うもの(７)

道路法（昭和27年法律第180号）第24条の規定による承認又は同法第32条第１項若しくは第91条第１項の規定による許可により行うもの(８)

都市公園法（昭和31年法律第79号）第６条第１項の規定による許可により行うもの(９)

河川法（昭和39年法律第167号）第24条、第27条第１項、第55条第１項、第57条第１項、第58条の４第１項又は第58条の６第１項の規定による許可により行うもの(10)

急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律（昭和44年法律第57号）第７条第１項の規定による許可により行うもの(11)

農業振興地域の整備に関する法律（昭和44年法律第58号）第15条の２第１項の規定による許可により行うもの(12)

農地法施行規則（昭和27年農林省令第79号）第29条第１号の規定に該当するもの(13)

八千代町公共物管理条例（平成15年条例第10号）第４条第１項の規定による許可により行うもの（適用除外となる土地の埋立て等）第８条 条例第７条第１項第４号の町規則で定める土地の埋立て等は、次に掲げるものとする。
(１)

土地の埋立て等を施工する前から事業区域内に存する土砂等により行うもの

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(２)

運動場、駐車場その他の施設（農地を除く。）の本来の機能を保全する目的で通常の管理行為として行うもの(３)

宅地内において当該宅地に居住する者が庭の造成又は管理のために行うもの(４)

建設工事その他の工事に利用し、又は販売するための土砂等であって、次のアからウまでのいずれかに該当するもののみを用いて一時的に行う事業（たい積に限る。この号において同じ。ただし、イ又はウに掲げる土砂等を用いて行う事業については、事業区域の面積が300㎡未満のものに限る。）
ア

採石法、砂利採取法その他の法令に基づき許認可等を受けた採取場において採取した土砂等

イ

既利用地ではない自然地盤の土地から採取した土砂等（産地の証明が可能な土砂等その他採取場所を明らかにすることができる土砂等に限る。）であって、アに掲げる土砂等以外のもの

ウ

事業を行おうとする者自らが行った建設工事その他の工事において発生した土砂等（町長が別に定める土砂等）
第９条

条例第７条第２項第３号の町規則で定める土砂等は、国又は地方公共団体等の事業で発生する土砂等又は、採取許可権者からの山砂等発生元証明書が添付された購入土砂等とする。
（物質等の基準）
第10条 条例第７条第２項第５号の規則で定める物質は、別表第１の左欄に掲げる物質とする。
２

条例第７条第２項第５号の規則で定める基準は、同表の中欄に掲げる基準値（法令等により当該事業区域に係る土壌の検査（以下「土壌検査」という。）又はこれに類する検査等に係る基準を定めるものを除く。）とする。

３

前項の場合において、町長は、八千代町農業委員会が、事業区域が農地法第２条第１項に規定する農地のうち相当の期間において肥培管理されているものであって次の各号のいずれかに該当すると認める場合は、土壌検査を省略することができる。
(１)

直近の３年間において、継続して収穫又は土壌の肥沃化を目的とした作物の栽培が行われたことを証する書類の提出があるもの(２)

農業委員会等に関する法律（昭和26年法律第88号）第35条による調査により、直近の３年間において収穫又は土壌の肥沃化を目的とした作物の栽培が行われたことが確認されるもの（施工に係る基準）
第11条

条例第７条第２項第６号に規定する町規則で定める技術上の基準は、別表第２に定めると6/17

おりとする。
２

条例第７条第２項第７号に規定する町規則で定める基準は、別表第３に定めるとおりとする。
（地位の承継の届出）

第12条

条例第８条第２項の規定による届出は、土地の埋立て等に係る地位承継届出書（様式第９号）に次に掲げる書類を添えて行うものとする。
(１)

承継の事実を証する書類(２)

承継者の住民票の写し（承継者が法人の場合は、法人登記事項証明書）(３)

第４条第１項第５号に規定する誓約書（開始の届出）第13条

条例第10条の規定による届出は、土地の埋立て等の施工開始届出書（様式第10号）により行うものとする。
（標識の掲示等）第14条 条例第12条第１項の規定による標識の掲示は、土地の埋立て等に関する標識（様式第11号）により行わなければならない。
２

条例第12条第２項に規定する境界を明らかにする表示は、次の表の左欄に掲げる土地の埋立て等の区分に応じ、同表右欄に定めるものによるものとする。

土地の埋立て等（一時的な堆積に 末口９センチメートル以上及び高さは地表面１メートル以係るものを除く。）

上とし、先端及びその下10センチメートル以上の範囲まで赤色に塗布したくい土地の埋立て等（一時的な堆積に 容易に視認できるくい等係るものに限る。）（土砂等の搬入量の報告）
第15条

条例第13条の規定による報告は、土地の埋立て等を開始した日（以下「施工開始日」という。）から３月を経過する日の属する月の末日を基準日とし、当該基準日における土砂等の搬入量について、当該基準日から７日以内に土砂等の搬入量報告書（様式第12号）により行うものとする。
２

前項の報告は、当該基準日から３月を経過する日ごとにおいて同項の規定と同様に行わなければならない。
（土壌検査等の報告）

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第16条

条例第14条第１項に規定する土壌検査等は、施工開始日から６月を経過する日の属する月の末日（条例第18条第２項の規定による廃止の届出又は条例第19条第１項の規定による完了の届出を行ったときは、町長が指定する日）を基準日とし、当該基準日の前後５日の範囲において町長の指名する町職員の立会いにより、第４条第２項に規定する方法により行わなければならない。
この場合において、当該土壌検査等の費用は、施工者の負担とする。
２

前項の土壌検査等は、当該基準日から６月を経過する日ごとにおいて同項の規定と同様に行わなければならない。

３

条例第14条第１項の規定による報告は、土壌調査試料採取調書（様式第５号）に次に掲げる書類等を添えて行うものとする。

４(１)

試料を採取した地点の位置図及び現場写真(２)

試料の地質分析結果証明書（様式第６号）

条例第14条第２項の規定による土壌検査等及びその報告は、第１項及び前項の例により行うものとする。
（帳簿の記載等）第17条 条例第15条に規定する帳簿は、土地の埋立て等施工管理台帳（様式第13号）とする。
２

条例第15条の町規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。
(１)

土地の埋立て等の施工者の氏名又は名称（施工者が法人の場合にあっては、主たる事務所の所在地、その名称及び代表者の氏名）(２)

事業区域の位置及び面積(３)

帳簿に記録する者の氏名(４)

土地の埋立て等に用いる土砂等の搬入の時刻、当該搬入する車両の登録番号及び事業区域からの退出の時刻、土砂等を搬入する事業者等の氏名又は名称並びに搬入する車両の数量及び運転者氏名

３(５)

土地の埋立て等の施工に係る作業の内容(６)

前各号に掲げるもののほか天候その他土地の埋立て等の施工に必要な事項

前項の事項の記録は、同項第３号から第６号までに掲げる事項について、施工期間中毎日行わなければならない。
（関係書類の閲覧等）

第18条

条例第16条の規定による閲覧は、次に掲げる書類を事業区域内又は最寄りの事務所若しく

は事業所において整備及び保管をし、施工許可の日から条例第18条の規定により廃止し、若しく

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は条例第19条の規定により完了し、又は条例第21条の規定により施工許可が取消しとなった日から５年を経過する日まで行うものとする。
(１)

条例第10条の規定により町長に提出した届出書の写し(２)

条例第13条及び第14条の規定により町長に提出した報告書の写し(３)

条例第15条の規定により整備した帳簿又はその写し(４)

条例第17条第１項の規定により町長に提出した申請書又は同条第３項の規定により町長に提出した届出書の写し(５)

条例第18条第２項の規定により町長に提出した届出書の写し(６)

条例第19条第１項の規定により町長に提出した届出書の写し(７)

条例第23条第１項の規定により町長に提出した報告書の写し（変更の許可申請等）
第19条

条例第17条第１項の規定による許可を受けようとする施工者は、土地の埋立て等の変更許可申請書（様式第14号）に第４条第１項に掲げる書類のうち当該変更に係るものを添えて町長に提出しなければならない。
２

３

条例第17条第１項ただし書の町規則で定める軽微な変更は、次に掲げる変更とする。
(１)

施工許可に係る事業区域の面積を縮小しようとするとき。

(２)

土地の埋立て等に用いる土砂等の量を減少しようとするとき。

(３)

施工期間を短縮しようとするとき。

条例第17条第３項の規定による届出は、土地の埋立て等の軽微な変更届出書（様式第15号）に次に掲げる書類のうち町長が必要と認めるものを添えて行うものとする。
(１)

当該変更後の第４条第１項第11号に掲げる書類のうち現況平面図及び写真（当該土砂等の写真を含む。）並びに予定容量計算書(２)

当該変更後の第４条第１項第14号に掲げる書類（変更許可の通知）
第20条

町長は、変更許可に係る申請があった場合は、第５条第１項に規定する環境審議会に意見を求めなければならない。
２

町長は、変更許可をし、又は許可をしない場合は、土地の埋立て等に係る変更許可・不許可決定通知書（様式第16号）により施工者に通知するものとする。
（廃止等の届出等）

第21条 条例第18条第１項の規定による届出は、土地の埋立て等廃止（休止）届出書（様式第17号）

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により行うものとする。
２

条例第18条第５項の規定による届出は、土地の埋立て等再開届出書（様式第18号）により行うものとする。
（勧告及び命令の様式）

第22条

条例第20条第１項の規定による停止命令は、事業停止命令書（様式第19号）により、原状回復命令は、原状回復命令書（様式第20号）により、条例第20条第２項による改善勧告は、改善勧告書（様式第21号）により、停止命令は、事業停止命令書（様式第19号）により、第20条第３項による原状回復命令は、原状回復命令書（様式第20号）により行うものとする。
（完了の届出）第23条

条例第19条第１項の規定による届出は、土地の埋立て等完了届出書（様式第22号）を町長に提出して行わなければならない。
（許可の取消し）第24条

条例第21条第１項の規定による許可の取消しは、土地の埋立て等許可取消決定通知書（様式第23号）により行うものとする。
（身分証明書の様式）
第25条

条例第24条第２項に規定する身分を示す証明書は、身分証明書（様式第24号）によるものとする。
（事業区域所有者による施工の状況の把握）
第26条

条例第25条第１項の規定による事業区域所有者が行う土地の埋立て等の施工の状況の把握

は、事業区域所有者が当該施工期間において２週当たり１回以上行うものとし、当該土地の埋立て等の施工の状況が、締結した契約等の土地の埋立て等の内容に違反していないこと及び当該事業区域においていっ水若しくは土砂等の崩落、飛散、流出等による災害が発生し、若しくは土壌の汚染が発生し、又はこれらのおそれがないことを確認するものとする。
（公表）
第27条 条例第26条第１項の規定による町規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。

２(１)

土地の埋立て等を行った場所(２)

土地の埋立て等を行った期間(３)

土地の埋立て等を行った面積

条例第26条第１項の規定による公表は、八千代町公告式条例（昭和30年条例第２号）第２条第２項に規定する掲示板に掲示する方法、町が発行する広報紙に掲載する方法、その他事実の周知

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について町長が適当と認める方法により行うものとする。
３

条例第26条第２項の規定による通知は、次に掲げる事項を記載するものとする。
(１)

当該公表に係る意見を聴く機会の日時及び場所(２)

前号の機会に先立ち当該公表に係る意見を記載した文書を町長に提出する場合にあっては、その期限(３)

当該公表の予定日(４)

前３号に掲げるもののほか町長が必要と認める事項（書類の提出部数）
第28条 条例及びこの規則により町長に提出する書類は、正副各１部とする。
（補則）
第29条 この規則に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。

附 則（施行期日）
１

この規則は、平成31年７月１日から施行する。
（経過措置）

２

この規則の施行の日の前日までに、この規則による改正前の八千代町土砂等による土地の埋立、盛土及びたい積の規制に関する条例施行規則の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この規則の相当規定によりなされた処分、手続その他の行為とみなす。

別表第１（第４条、第10条関係）
項目
カドミウム

基準値

検液１リットルにつき0.01ミ 日本産業規格Ｋ0102（以下「ＪＩＳ－Ｋ0102」
リグラム以下全シアン測定方法という。）の55に定める方法

検液中に検出されないこと。 ＪＩＳ－Ｋ0102の38に定める方法（ＪＩＳ－Ｋ0102の38.1.1及び38の備考11に定める方法を除く。）又は昭和46年12月環境庁告示第59号付表１に掲げる方法

有機(ゆうき)燐

検液中に検出されないこと。 環境大臣が定める排水基準に係る検定方法

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(りん)

（昭和49年環境庁告示第64号。以下「昭和49年環境庁告示第64号」という。）付表１に掲
げる方法又はＪＩＳ－Ｋ0102の31.1に定める方法のうちガスクロマトグラフ法以外のもの（メチルジメトンにあっては、昭和49年環境庁告示第64号付表２に掲げる方法）

鉛

検液１リットルにつき0.01ミ ＪＩＳ－Ｋ0102の54に定める方法
リグラム以下

六価クロム

検液１リットルにつき0.05ミ ＪＩＳ－Ｋ0102の65.2（規格65.2.7を除く。）
リグラム以下に定める方法（ただし、規格65.2.6に定める方法により塩分の高い試料を測定する場合にあっては、日本産業規格Ｋ0170－７の７のａ）またはｂ）に定める操作を行うものとする。）

砒(ひ)素

検液１リットルにつき0.01ミ 検液中濃度に係るものにあっては、ＪＩＳ－リグラム以下、かつ、埋立て等 Ｋ0102の61に定める方法、農用地に係るもの
区域の土地利用目的が農用地 にあっては、農用地土壌汚染対策地域の指定（田に限る。）である場合にあ 要件に係る砒素の量の検定の方法を定める省っては、試料１キログラムにつ 令（昭和50年総理府令第31号）に定める方法
き15ミリグラム未満

総水銀

検液１リットルにつき0.0005 水質汚濁に係る環境基準（昭和46年環境庁告ミリグラム以下示第59号。以下「昭和46年環境庁告示第59号」という。）付表２に掲げる方法

アルキル水銀検液中に検出されないこと。 昭和46年環境庁告示第59号付表３及び昭和49年環境庁告示第64号付表３に掲げる方法

ＰＣＢ

検液中に検出されないこと。 昭和46年環境庁告示第59号付表４に掲げる方法

銅埋立て等区域の土地利用目的 農用地土壌汚染対策地域の指定要件に係る銅が農用地（田に限る。）である の量の検定の方法を定める省令（昭和47年総場合にあっては、試料１キログ 理府令第66号）に定める方法

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ラムにつき125ミリグラム未満
ジクロロメタン

検液１リットルにつき0.02ミ 日本産業規格Ｋ0125（以下「ＪＩＳ－Ｋ0125」
リグラム以下四塩化炭素という。）の5.1、5.2又は5.3.2に定める方法

検液１リットルにつき0.002ミ ＪＩＳ－Ｋ0125の5.1、5.2、5.3.1、5.4.1又リグラム以下は5.5に定める方法

1,2―ジクロロエ 検液１リットルにつき0.004ミ ＪＩＳ－Ｋ0125の5.1、5.2、5.3.1又は5.3.2
タン

リグラム以下に定める方法

1,1―ジクロロエ 検液１リットルにつき0.1ミリ ＪＩＳ－Ｋ0125の5.1、5.2又は5.3.2に定める
チレングラム以下

方法

シス―1,2―ジク 検液１リットルにつき0.04ミ ＪＩＳ－Ｋ0125の5.1、5.2又は5.3.2に定める
ロロエチレン

リグラム以下方法

1,1,1―トリクロ 検液１リットルにつき１ミリ ＪＩＳ－Ｋ0125の5.1、5.2、5.3.1、5.4.1又
ロエタン

グラム以下

は5.5に定める方法

1,1,2―トリクロ 検液１リットルにつき0.006ミ ＪＩＳ－Ｋ0125の5.1、5.2、5.3.1、5.4.1又ロエタン

リグラム以下は5.5に定める方法

トリクロロエチレ 検液１リットルにつき0.03ミ ＪＩＳ－Ｋ0125の5.1、5.2、5.3.1、5.4.1又ン

リグラム以下は5.5に定める方法

テトラクロロエチ 検液１リットルにつき0.01ミ ＪＩＳ－Ｋ0125の5.1、5.2、5.3.1、5.4.1又レン

リグラム以下は5.5に定める方法

1,3―ジクロロプ 検液１リットルにつき0.002ミ ＪＩＳ－Ｋ0125の5.1、5.2又は5.3.1に定める
ロペン

リグラム以下チウラム

検液１リットルにつき0.006ミ 昭和46年環境庁告示第59号付表５に掲げる方
リグラム以下シマジン

第２に掲げる方法

検液１リットルにつき0.02ミ 昭和46年環境庁告示第59号付表６の第１又はリグラム以下

ベンゼン

法

検液１リットルにつき0.003ミ 昭和46年環境庁告示第59号付表６の第１又はリグラム以下

チオベンカルブ方法

第２に掲げる方法

検液１リットルにつき0.01ミ ＪＩＳ－Ｋ0125の5.1、5.2又は5.3.2に定める
リグラム以下

方法

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セレン

検液１リットルにつき0.01ミ ＪＩＳ－Ｋ0102の67.2又は67.3に定める方法
リグラム以下

ふっ素

検液１リットルにつき0.8ミリ ＪＩＳ－Ｋ0102の34.1（ＪＩＳ－Ｋ0102の34グラム以下の備考１を除く。）若しくは34.4（妨害となる物質としてハロゲン化合物又はハロゲン化水素が多量に含まれる試料を測定する場合にあっては、蒸留試薬溶液として、水約200ｍｌに硫酸10ｍｌ、りん酸60ｍｌ及び塩化ナトリ
ウム10ｇを溶かした溶液とグリセリン250ｍｌを混合し、水を加えて1,000ｍｌとしたもの
を用い、日本産業規格Ｋ0170－６の６図２注記のアルミニウム溶液のラインを追加する。）に定める方法又はＪＩＳ－Ｋ0102の34.1.1ｃ）（注(２)第３文及びＪＩＳ－Ｋ0102の34の備考１を除く。）に定める方法（懸濁物質及びイオンクロマトグラフ法で妨害となる物質が共存しないことを確認した場合にあっては、これを省略することができる。）及び昭
和46年12月環境庁告示第59号付表７に掲げる
方法

ほう素検液１リットルにつき１ミリ ＪＩＳ－Ｋ0102の47.1若しくは47.3に定めるグラム以下

方法又は昭和46年環境庁告示第59号付表７に掲げる方法

1,4―ジオキサン 検液１Ⅼにつき0.05ミリグラ 昭和46年12月環境庁告示59号付表８に掲げる
ム以下

方法

水素イオン濃度指 ４以上９未満

地盤工学会基準ＪＧＳ0211－2009「土懸濁液数のｐＨ試験方法」

備考(１) 測定に当たっては、土壌の汚染に係る環境基準について（平成３年環境庁告示第46号）

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によること。
(２) 基準値の欄中「検液中に検出されないこと」とは、測定方法の欄に掲げる方法により測定した場合において、その結果が当該方法の定量限界を下回ることをいう。
(３) 有機燐とは、パラチオン、メチルパラチオン、メチルジメトン及びＥＰＮをいう。

別表第２（第11条関係）
技術上の基準１

土地の埋立て等の施工以前（以下「施工前」という。）の事業区域の地盤に滑りやすい土質又は石質の層があるときは、当該地盤に滑りが生じないよう、くい打ち、土の置換えその他の措置を講じること。

２

事業区域が著しく傾斜している場合は、施工前の事業区域の地盤と土地の埋立て等に用いる土砂等の接する面が滑り面とならないよう、当該地盤の傾斜面に段切り等の措置を講じること。

３土地の埋立て等の高さは、原則として、施工前の事業区域の地表面から2.5メートルを超えない範囲とし、かつ、隣接する全ての土地（以下「隣接地」という。）の地表面と比較して50センチメートル以上高くならないものであること。

４

土地の埋立て等（たい積を除く。）においては、原則として、隣接地との境界に法面（擁壁を設置する場合にあっては、当該擁壁部分を除く。以下同じ。）を設置すること。

５擁壁を設置する場合の当該擁壁の構造は、宅地造成等規制法施行令（昭和37年政令第16号）第６条から第10条までの規定に適合すること。

６

土砂等の堆積を行う場合は、隣接地との保安距離を２メートル以上確保すること。

７

事業区域が著しく傾斜し、又は隣接地との段差が甚だしい場合は、必要に応じて法面を設置するものとし、当該法面に、幅が１メートル以上であって一の段における水平面に対して垂直の高さ（以下「直高」という。）が隣接する段と比較して１メートルの範囲を超えない上面が平坦な小段を設け、かつ、当該小段及び法面に、雨水等による法面の崩壊を防止するための排水施設を設置すること。

８第４項及び前項の規定による法面は、直高１メートルに対する水平距離が1.8メートル以上の勾配とし、石張り、芝張り、モルタルの吹付け等によって風化その他の侵食に対して保護する措置を講じること。

９

土地の埋立て等の完了後の地盤の緩み、沈下又は崩壊を生じさせないために、直高が30セ

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ンチメートルを超えない範囲ごとに十分な敷きならし、締固めその他の措置を講じること。
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事業区域は、利用目的が明確である部分を除き、芝張り、植栽その他土砂等の飛散防止のための措置を講じること。

別表第３（第11条関係）
生活環境の保全及び災害の発生の防止に関する基準
施工管理体制

１

土地の埋立て等の適正な施工のために必要な資格、識見等を有する施工管理者が常駐していること

２

土地の埋立て等の施工期間中、人身を損傷し、若しくは物品を破損する事故又は災害が発生した場合に町その他関係各機関に速やかに連絡できる体制を整備し、かつ、その内容を作業従事者等に十分周知徹底すること３

事業区域の出入口は、原則として、１か所とし、事業区域に人がみだりに立ち入ることを防止するための対策を講じること。

４

事業区域は、事業区域内の状況等が外部から容易に目視できる状態とすること。

５

事業区域への土砂等の搬入は、原則として、八千代町の休日を定める条例（平成元年条例第23号）第１条第１項に規定する町の休日（土曜日を除く。）以外の日の午前８時から午後５時までとする。

粉じんの飛散及び雨 １
水等の流出の防止対

粉じんについては、大気汚染防止法（昭和43年法律第97号）の一般粉策

じん発生施設の管理に関する基準を順守すること。
２

必要に応じて事業区域内の雨水等が適切に排水される設備を設けること。

３

必要に応じて事業区域内に外部からの雨水等が流入するのを防止できる開(かい)渠(きょ)その他の設備を設けること。

４

事業区域内から外部に雨水等が流出し、隣接地等に雨水等が滞水するおそれがある場合は、これを常時排水できる設備を設けること。

騒音及び振動の防止 １
対策

騒音に関する規制基準については、騒音規制法（昭和43年法律第98号）に規定する特定建設作業に準ずること。

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２

振動に関する規制基準については、振動規制法（昭和51年法律第64号）に規定する特定建設作業に準ずること。

交通安全対策１

土地の埋立て等に使用する土砂等の運搬に係る経路の設定、事業区域への出入に使用する取付け道路の設置その他道路の使用に係る事項については、道路管理者と協議のうえ、道路管理者の指示に従うこと。

２

土砂等の搬出入に伴う事業区域からの土砂等のまき出し等を防止し、他の交通の妨げとならないようにすること。

３

搬入経路が通学路に当たるときは、町教育委員会と協議のうえ、登下校時間帯の搬入車両の通行禁止等の必要な措置を講じること。

４

他の交通に支障があると予想される場合は、交通誘導員の配置、安全施設の設置等の措置を講じること。

５

土砂等を搬入する大型自動車は、土砂等を運搬する大型自動車による交通事故の防止に関する特別措置法（昭和42年法律第131号）の規定によるものに限るものとし、過積載をしないこと。

その他の対策１事業区域の周辺住民の生活環境、健康及び財産を保全し、又はこれらに被害を及ぼすことがないよう必要な措置を講じること。

２

必要に応じて事前調査等を行い、事業区域の周辺の地域の公共物、工作物、樹木及び地下水等に影響を及ぼし、又は機能を阻害させるおそれがある場合は、これを防止する措置を講じること。

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