インターネット支店取引規定
第 1 条（本規定の適用範囲）
本規定は呉信用金庫（以下、「当金庫」といいます）くれしん れもねっと支店（以下、「当店」といいます）の普通預金口座のほか、当店との間で行われるすべての取引（以下、単に「取引」といいます）について適用されます。
第 2 条（利用資格）
1.

当店へ取引の申込ができるお客さまは、次の各号すべてに該当する方とします。

(1)18 歳以上の個人の方(2)当金庫が定める本人確認書類の提出が可能な方(3)本人確認書類に記載されている住所と現在の住所が同一の方(4)当金庫の地区内に住所または居所を有す方、もしくは当金庫の地区内において勤労に従事している方(5)米国納税者でない方(6)税法上の居住地国が日本のみの方(7)外国政府等において重要な公的地位にある（あった）者に該当しない方(8)成年後見制度を利用されていない方(9)マル優制度のご利用を希望されない方(10)当金庫の利用規約等に同意してくださる方
2.

ご利用可能な本人確認書類は、有効期限内の以下のものとします。

(1)運転免許証(2)マイナンバーカード(3)運転経歴証明書(4)在留カード(5)特別永住者証明書
3.

当金庫の審査により口座開設のお申込みをお断りする場合があります。その場合、お断りする理由については開示いたしません。

第 3 条（取引の開始）
1.

当店との取引は、「ネットで口座開設サービス」または、「しんきん口座開設アプリ」を利用し、普通預金口座の開設を行うことで開始されるものとします。

2.

当店以外の当金庫本支店から、取引店の変更をすることにより、当店と取引を開始することはできません。

第 4 条（お届印）1.

「ネットで口座開設サービス」を利用し、口座開設のお申込みいただいた場合には、印鑑レス口座として開設されます。ただし、印鑑押印が必要な取引を行う場合は、所定の方法により、取引すべてに共通して使用する印章（以下、「お届印」といいます）の届出が必要となります。
なお、当店へお届印を届け出た場合、印鑑レス口座に戻すことはできません。

2.

取引において、申込書、諸届その他の書類に使用された印影をお届印と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取扱いましたうえは、それらの書類につき、偽造、変造その他の事故があっても、そのために生じた損害については、当金庫は責任を負いません。

第 5 条（法令上の義務の履行）
1.

犯罪による収益の移転防止に関する法律および関係法令（以下、「犯収法等」といいます）に定める取引時確認が必要な取引を行う場合、犯収法等で定める方法による取引時確認を行います。

2.

前項の取引時確認が行えないときは、取引の謝絶、取消、停止、解約などの措置を行うことがあります。このために生じた損害について当金庫は責任を負いません。

第 6 条（当店との取引）
1． お客さまは「くれしん個人インターネットバンキングサービス利用規定」その他準用規定で定めた本人確認手続きを行うことにより、インターネット回線に接続したスマートフォン等の情報端末を利用して、くれしん個人インターネットバンキングサービス（以下「IB サービス」といいます）で可能な取引ができます。
2． お客さまは、「カード規定」その他準用規定で定めた本人確認手続きを行うことにより、当金庫および当金庫と提携している ATM 等でカードを使用して行う普通預金に係る現金の預入れ、払戻しおよび普通預金からの振替による振込、その他カードで可能な取引ができます。
3． 第 11 条（解約）第 3 項第 1 号、第 2 号、第 3 号①から⑤および第 4 号①から⑤のいずれかに該当した場合は、取引ができません。
4． 障害により IB サービスおよび ATM 等で当店との取引ができない場合は、当店以外の当金庫本支店の窓口で同営業時間内に限り、当金庫所定の方法で現金の預入れ、払戻しおよび預金からの振替による振込をすることができます。
5． 前 4 項の理由により当金庫 ATM および IB サービスによる取引ができない場合に、当金庫のサービスの取扱いに遅延、不能等があっても、これによって生じた損害について、当金庫は責任を負いません。

第 7 条（証券類の取扱い）
1． 当店は手形、当座小切手等の発行はしません。
2． 各種預金口座には手形、小切手、配当金領収書その他の証券類の受入れはしません。
第 8 条（マル優の取扱い）
当店は、少額貯蓄非課税制度（マル優）の取扱いはしません。
第 9 条（自動支払い等の取扱い）
1.

この預金口座から各種料金等の自動支払いをするときは、あらかじめ当金庫所定の手続きをしてください。

2.

同日に数件の支払いをする場合にその総額が預金残高をこえるときは、そのいずれを支払うかは当金庫の任意とします。

3.

自動支払いが完了した後に、既に支払いが完了した各種料金等の支払いを取りやめることはできませんので、預金口座振替契約先機関（以下、「収納機関」といいます。）との間で協議してください。

4.

自動支払いの停止については、収納機関に依頼することにより停止手続きをおこなってください。

第 10 条（振込み等の取扱い）
1.

振込みの依頼内容が確定した後は、依頼内容を変更すること（以下、「訂正」といいます。）、または依頼を取りやめること（以下、「組戻し」といいます。）はできません。
ただし、当金庫がやむを得ないものと認めて訂正・組戻しを受け付ける場合には、当金庫所定の手続きにて本人確認を行ったうえ、受付けるものとします。

2.

組戻しにより、お客さまの指定する振込先口座のある金融機関（以下、「振込先金融機関」といいます。
）から振込資金が返却された場合には、当該資金を引落した口座に入金します。なお、この場合振込手数料は返却いたしません。

3.

前 1、2 項の場合において、振込先金融機関がすでに振込通知を受信している場合には、訂正または組戻しができないことがあります。この場合には、受取人との間で協議してください。

第 11 条（解約）1． 取引を解約する場合には、当店に申出のうえ、当金庫所定の手続きを行ってください。
ただし、当店の普通預金口座を解約する場合には、同時に当店とのその他すべての取引を解約してください。なお、当金庫所定の手続きに不備がある場合または手数料が未払いなどの場合は、取引を解約しないことがあります。
2． 次の各号の一にでも該当した場合には、当金庫はお客様に事前に通知することなく、当店との取引を直ちに停止し、またはお客さまに通知することにより、当店との取引を解約することができるものとします。なお、通知により解約する場合、到達のいかんにかかわらず、当金庫が解約の通知を届出のあった氏名、住所にあてて発信した時に解約されたものとします。
(1) 本規定その他当金庫が定めた各規定に違反した場合(2) 取引時に虚偽の申告をした場合(3) 取引に関する諸手数料の支払いが延滞した場合(4) 相続の開始があった場合(5) 支払の停止、破産または民事再生手続開始の申立がされた場合(6) お客さまの責に帰すべき事由によってお客さまの所在が不明になった場合(7) 取引の名義人が存在しないことが明らかになった場合または取引の名義人の意思によらずに取引が開始されたことが明らかになった場合(8) 取引が法令や公序良俗に反する行為に利用され、またはそのおそれがあると認められる場合(9)法令に基づく取引の停止、解約の事由が生じた場合(10)前各号のほか、取引の停止、解約を必要とする相当な事由が生じた場合
3.

前項のほか、次の各号の一にでも該当し、お客さまとの取引を継続することが不適切である場合には、当金庫は取引を停止し、またはお客さまに通知することにより取引を解約することができるものとします。

(1)お客さまが当金庫に対して行った反社会的勢力でないことの表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合(2)お客さまが、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から 5 年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下、これらを「暴力団員等」という）に該当したことが判明した場合(3)お客さまが、次のいずれかに該当したことが判明した場合①暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること②暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること③自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること④暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること⑤役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること(4)お客さまが、自らまたは第三者を利用して次のいずれかに該当する行為をした場合①暴力的な要求行為

②法的な責任を超えた不当な要求行為③取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為④風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当金庫の信用を毀損し、または当金庫の業務を妨害する行為⑤その他前各号に準ずる行為
4.

前 3 項により、取引を停止もしくは解約したことまたは停止もしくは解約しないことによって生じた損害について当金庫は責任を負いません。

5.

取引の解約により、お客さまへの返還金等がある場合は、当金庫の普通預金に入金します。ただし、普通預金を解約する場合は、お客さまが指定する口座へ手数料を差引して振込する方法その他の方法で交付します。なお、第 2 項または第 3 項により、取引が解約されお客さまへの返還金等がある場合、または取引が停止されその解除を求める場合には、当店に申出てください。この場合、当金庫は相当の期間をおき、必要な書類等の提出または保証人を求めることがあります。

第 12 条（通帳など・残高証明書）
1． 当店では、預金通帳、証書その他取引に係る書類を発行しませんので、取引残高、取引履歴明細は、IB サービス、しんきんバンキングアプリにより不定期または一定期間毎に確認してください。
2． 取引の残高証明書、取引履歴証明書その他取引に関する各種証明書の発行が必要な場合は、都度当店に申出のうえ、当金庫が定める手数料を支払ってください。
第 13 条（諸手数料）
1． 残高証明書発行手数料、カード再発行手数料その他取引後に支払う諸手数料は、当店の普通預金から払戻請求書等の提出なしに引落します。
2． 当金庫が諸手数料を改定または新設する場合には、原則として、改定内容または新設内容について事前に第 11 条（通知等）での通知または告知をします。
第 14 条（通知等）1． 当金庫からお客さまに対する通知および告知は、当金庫所定のホームページへの掲載、電子メールの送信、IB サービス取引画面での電子交付または書類等の送付その他の方法により行うものとします。
2． 届出のあった氏名・住所にあてて送付した書類等が未着として当金庫に返戻された場合、当金庫は以降の送付を中止し、全部または一部の取引を制限することができるものとします。また、返戻された書類等について当金庫は保管責任を負いません。
3． 届出のあった電子メールアドレス、氏名・住所にあてて当金庫が通知、告知または書類等を送付した場合には、お客さまの責めに帰すべき事由により、延着しまたは到着しなかったときでも通常到達すべき時に到達したものとみなします。
第 15 条（取引内容の記録）
当店とお客さまの取引上の記録は書面、電磁的記録等で行い、所定の手続きにより作成された記録は、これを正当なものとして取扱います。
第 16 条（個人情報の取扱い）
お客さまの個人情報は、当金庫所定のホームページへ記載する「個人情報の取扱いについて」にしたがい取扱います。
第 17 条（届出事項の変更等）
1． 印章、氏名、住所、電話番号、電子メールアドレスその他の届出事項に変更があったときは、直ちに当金庫所定の方法により当金庫に届出てください。この変更の届出は当金庫の変更手続きが終了した後に有効となり、変更手続きの前に変更が行われなかったことにより生じた損害について当金庫は責任を負いません。
2． 当店以外の当金庫本支店に取引があるお客さまは、別途当金庫本支店窓口での手続きが必要となる場合があります。
3． 取扱店を当店以外の当金庫本支店に変更できません。
第 18 条（喪失の届出）
1． 印章、カードその他取引に使用する物を失ったときは、直ちに当金庫へ届出するとともに、当金庫所定の手続きを行ってください。
2． 暗証番号等を漏えい、亡失等などにより第三者に使用されるおそれが生じた場合、直ちに当金庫へ届出てください。
3． 前 2 項の届出前に生じた損害について当金庫は責任を負いません。
第 19 条（成年後見人等の届出）
1． 家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合には、直ちに成年後見人等の氏名その他必要な事項を書面によって届出てください。
2． 家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がされた場合には、直ちに任意後見人の氏名その他必要な事項を書面によって届出てください。
3． すでに補助・保佐・後見開始の審判を受けている場合、または任意後見監督人の選任がされている場合にも、前二項と同様に届出てください。
4． 前三項の届出事項に取消または変更等が生じた場合にも、同様に届出てください。
5． 前四項の届出前に生じた損害については、当金庫は責任を負いません。

第 20 条（免責事項）
1． 当金庫所定の本人確認手続きにより、本人と認めて取引を行ったうえは、暗証番号、印章等に偽造、変造、盗用その他の事故があっても、そのために生じた損害について当金庫は責任を負いません。なお、お客さまは、偽造カード等および盗難カード等を用いて行われる不正な機械式預貯金払戻し等からの預貯金者保護等に関する法律および準用規定にしたがい、一定の基準による損害の補てんを当金庫に請求することができます。
2． 送付上の事故等当金庫の責によらない事由により、第 11 条（通知等）での通知、告知、または書類等が延着もしくは到着しなかった場合または第三者が通知、告知または書類等の内容を知り得た場合、そのために生じた損害について当金庫は責任を負いません。
3． 通信不通、停電、故障等当金庫の責によらない事由により、IB サービス、ATM 等の障害で取引できない場合または取引に関して当金庫から送信した情報の表示が遅延もしくは不能の場合、そのために生じた損害について当金庫は責任を負いません。
4． 災害・事変もしくは著しい社会変動等当金庫の責によらない事由または裁判所等公的機関の措置等やむを得ない事由により、取引が遅延または不能となった場合、そのために生じた損害について当金庫は責任を負いません。
第 21 条（譲渡、質入れ等の禁止）
預金、カード、取引契約上の地位その他取引にかかるいっさいの権利等は、譲渡・質入れその他第三者の権利を設定すること、または第三者に利用させることはできません。
第 22 条（準用規定）
1． 当店との取引において、本規定に定めのない事項は「無通帳普通預金規定」「くれしん個人インターネットバンキングサービス利用規定」「しんきんバンキングアプリサービ
ス利用規定」「カード規定」などの取引に関連する準用規定により取扱います。また、本規定において定義のない用語で、準用規定に定義のある用語は、かかる定義の意味を有するものとします。
2． 本規定と準用規定の定めが異なる場合は本規定が優先します。
3． 個別の規定が必要な場合は当店へ請求してください。
第 23 条（取引の内容等、規定の変更・廃止）
1． 取引の内容等は、当金庫の都合により、変更・廃止することができるものとします。また、このために当金庫所定のホームページ等を一時利用停止にすることがあります。
2． 本規定および準用規定は、金融情勢その他諸般の状況の変化、その他相当の理由があると認められる場合には、変更・廃止することができるものとします。
3． 取引の内容等の廃止および規定の変更・廃止は、第 11 条（通知等）での通知または告知の際に定める相当な期間を経過した日から適用されるものとします。

4． 前三項の変更・廃止のために生じた損害について、当金庫は責任を負いません。
第 24 条（準拠法および管轄裁判所）
1． 当店との取引の契約準拠法は、日本法とします。
2． 当店との取引に関して訴訟の必要が生じた場合は、当金庫本店の所在地を管轄する裁判所を管轄裁判所とします。
第 25 条（規定の変更）
1.

この規定の各条項その他条件は、金融情勢その他諸般の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、店頭表示、ホームページその他相当の方法で変更内容および変更日を公表することにより、変更できるものとします。

2.

前 1 項の変更は、公表の際に定める相当の期間を経過した日から適用されるものとします。
以上（2022 年 7 月 1 日改正）