【縮小社会研究会・話題提供】「労働」について考える

2016・2・27

藤井悦子＜「労働」に関する定義や説明＞●work と labor（labour）
work：努力して行なう肉体的・精神的な仕事、任務、勤め、作品、仕事量
labor：骨の折れるつらい肉体的労働、（賃金を得るための）労働、勤労、骨折り、苦労●労働とは【大辞林】labor（labour）① からだを使って働くこと。特に賃金や報酬を得るために働くこと。また，一般に働くこと。
② 〘経〙 人間が道具や機械などの手段を利用して労働の対象となる天然資源や原材料に働きかけ，生活に必要な財貨を生みだす活動。
【日本大百科全書(ニッポニカ)の解説】［伍賀一道］（マルクス主義の説明）（１）労働の本質
労働とはさしあたりは人間が自己の内部に存在する肉体的・精神的能力を用いて、目的意識的に外部の自然に働きかけることによってそれらを人間に役だつように変化させる活動のことである。労働を通じて人間は自然界から生存に必要な生活諸手段を獲得することが可能になる。自然についての人間の認識、自然に働きかけるにあたっての目的の確定、自然へ働きかける人間の行為――これら一連の人間の活動が労働である。クモやミツバチはみごとな巣をつくるが、これは本能によるもので、人間の労働のように前もって頭のなかで構想していたものを実現するのではないから労働とはいえない。人間はサルから進化したが、サルを人間に変えたのは労働である。サルはもっぱら自然界に存在するものを受動的に受け取るだけであるが、人間は労働手段（道具や機械）を用いて自然に対し能動的に働きかけ、新しい生産物を次々に生み出してきた。最近の研究ではチンパンジーも道具を使用して動植物を獲得することが明らかになっているが、道具のレベルは原始的である。人間は労働手段を改良することで自然へ働きかける能力を飛躍的に高めた。言語は人間の本源的な「社会性・共同性」を背景にして生まれたものであるが（尾関周二著『言語的コミュニケーションと労働の弁証法』）、言語の発達は人々が共同して労働するうえで不可欠の役割を果たしている。
人間は労働を通じて外的自然に働きかけるのみならず、人間自身をも変化させ、肉体的・精神的能力を発達させてきた。それとともに労働の範囲や種類は広がった。情報の生産やさまざまなサービスの供給、教育・保育・介護のように自分以外の他者とのコミュニケーションをとおして他者の成長、発達を促す活動、また文化、芸術、科学の進歩を担う活動も労働のなかで重要な位置を占めるようになった。
（２）労働と労働疎外
労働は他の動物にはみられないもっとも人間的活動であるが、人類の社会が原始共産制から階級社会へ移行するにつれ、労働はさまざまな非人間的性格をもつようになる。これを労働疎外または疎外された労働 entfremdete Arbeit（ドイツ語）とよんでいる。奴隷制社会に典型的にみられるように、階級社会では生産手段（労働対象と労働手段）を支配階級が所有し、労働は被支配階級によって行われ、その成果の多くは支配階級の手中に帰する結果、労働する者は自己の労働の成果（生産物）をごく一部しか所有できない。労働は自己の意志に基づく活動ではなくなり、他人の意志に従属して強制的に行われるため、労働する者にとって労働は苦痛となる。労働疎外は階級社会のなかでも資本主義社会においてもっとも深まる。
（３）賃労働と剰余価値
資本主義のもとでの労働は賃労働とよばれている。そこでは人間の労働力も商品となり、労働力商品の所有者（労働者）は、賃金と交換に購買者（資本家）に労働力を販売する。資本家は、資本の一部を賃金の支払いにあてて労働力を購買し、いま一つの資本の構成要素である生産手段（原料や機械など）を労働力と合体し労働を行わせることによって新しい生産物を生み出す。この新生産物のもつ価値の大きさと、賃金や生産手段の支払いに支出した資本部分との差が剰余価値とよばれ、利潤の源泉になる。資本家は剰余価値を従来の資本に追加することによって資本を大きくする。大きくなった資本はより多くの労働を支配し、さらに大きな剰余価値を生む。この過程を労働者の側からみれば、自己の労働が生み出した成果が剰余価値として資本家のものになり、それが資本に転化してより多くの労働者とその労働を支配することになる。これは労働疎外の資本主義的形態にほかならない。
（４）労働の社会的連関性
産業革命を経て機械制大工業が確立し、個々の資本規模が大きくなるとともに、少数の大資本のもとへ資本が集中するようになると、生産過程の協業的性格は強められる。社会的に分散して用いられてい1

た生産手段は資本のもとに集積され、かつて社会的に孤立して行われていた労働は、資本の指揮・監督下で分業に基づく協業の形態に組織される。労働過程の個々人の労働は分業によって部分労働化され、それ単独では無意味であるが全体の結合労働の構成要素として初めて意味をもつ。生産物は結合労働の成果になる。個々の労働者は細分化された部分労働を担うようになり、労働過程全体を見通すことは困難になる。
階級社会における分業の最大のものは精神労働と肉体労働との分離であるが、生産過程の立案・構想、指揮・命令などの機能（精神労働）は生産手段の所有者たる資本家の機能になり、作業の実行（肉体労働）は労働者が担当する。生産力の進歩により生産過程が大規模化し、作業の構想、指揮など管理労働の範囲が拡大すると、資本家はこの機能をも労働者に譲り渡すようになり、管理・監督労働者が労働者階級内部の上層に形成された。生産力の発展は科学・技術の進歩の成果であり、またその重要性を高めていく。科学・技術労働が生産過程で重要な位置を占め、技術者が労働者階級の一員となる。こうして労働者のなかで管理・監督や科学・技術などの精神労働を担うホワイトカラーの占める割合がしだいに増加する。
このような過程は同時に国内市場、世界市場を媒介として社会的分業を発展させ、新しい産業部門を生み出す。これに伴い運輸・通信、金融・保険、商業、サービス業、公務など労働の分野が拡大し、生産その他諸部門間の相互依存、労働の社会的連関性（社会化）が強められる。

＜分業、他人のための価値＝商品生産、精神労働と肉体労働の分離による支配従属関係＞（マルクス）●精神労働と肉体労働の分離 mental labour and physical labour
精神労働（学者・芸術化・僧侶・教師・医師・弁護士、さらにさまざまな技術に関する技術者など）は肉体労働から分離され、他方、肉体労働にたずさわる人びと、すなわち直接の生産者は、支配階級の搾取の対象となる（もっとも、資本主義の発展は精神労働者をも搾取の対象へ変化されるようになる）。
・・・共産主義の社会では、肉体労働の大きな部分が自動機械化され、人びとの労働時間の短縮は、肉体的および精神的な多方面への活動を発展させるようになり、古い分業の狭隘な専門へとじこめられることから解放され、したがって精神労働と肉体労働の分離が消失する。
【哲学事典（森宏一編集、青木書店 1981 増補版）】
●商品生産と分業
資本主義社会とは商品交換経済が全面化した社会である。その前提として分業の高度な発達がある。
商品は、労働による生産物であり、抽象的人間労働が対象化した交換価値を持つと同時に、具体的有用労働が対象化した使用価値をも持つという二面性を持っており、かつ生産者自身のためのではなく、他人のための有用性（使用価値）を持つ。
つまり資本主義社会は分業によって他人のための使用価値を生産することが主要となった社会であり、個々人は自分のための使用価値を作るための生産手段をほとんど持たない状況で、生活手段を手に入れるために自らの唯一の所有物である労働力を商品として資本家に売り、かわりに生活手段を購入することが可能な賃金（貨幣商品）を手に入れる。そのため、生産手段の独占的所有者である資本家の下で賃労働を強いられる。また商品は市場で評価され、購入されない限り、労働の価値は実現されない。
分業の発展は生産力を飛躍的に向上させたが、個々人の市場・資本家・社会への従属を深めた。
⇒分業・商品生産の比重を低くすることができるか。
※内田樹：「働くとはどういうことか」：「働く」ことの本質は「贈与すること」にあり、それは「親族を形成する」とか「言語を用いる」と同レベルの類的宿命であり、人間の人間性を形成する根源的な営みである。

＜生産労働、不生産労働、再生産労働＞●生産（的）労働とは？ 【基礎経済科学研究所の WEB から】
アダム・スミス：富を生み出す労働が生産的労働である。生産的労働に対立する概念が不生産的労働であるが、そのなかには公務労働など必ずしも社会的に不必要とはいえない労働も含まれるが、不生産的労働が多くなりすぎると社会における富の生産を妨げる。
マルクス：資本主義においては資本に雇用され、資本に剰余価値を生み出す労働こそが生産的労働であるという、生産関係重視の生産的労働論を展開した。
論点：・サービス労働の位置づけ
2・社会的有用性という視点から生産的労働論を構築すべきという議論
・現代ではほとんどすべての分野において資本に雇用された労働が支配的であるから、生産的労働・不生産的労働という区別の意義は消滅しているという議論⇒結局 「富」とは？ 当然モノには限られない。 社会的有用性は「労働」に限らないのでは？
●再生産労働 Reproductive Labor
労働力の再生産
再生産労働、含意として生殖出産活動。家庭生活を営むための日々の仕事のこと。具体的には、子どもの育児、家庭内での仕事、掃除や調理など、のことである。再生産労働については、男女の分業のうち、女性の領域に与えられてきたものだと解釈されている。なぜなら出産につづく育児と家庭内での仕事は女性の領域と多くの社会では認められているからである。しかし、この分業の強度は 単婚家族で、かつ男性が家庭の外部で働く資本主義システムのなかでより強くなると言われている。家庭内でのこの労働は、男性が家庭の外部で働く――つまり生産労働――ことを家庭内で下支えをするものであり、家庭内での再生産労働は、生産労働と補完的な関係にあると考えられる。つまり再生産労働と生産労働は、人間の活動にとって不可避で不可欠であるという観点からみると、生産労働に賃金が配当され、再生産労働に賃金が支払われないのは不当だという考え方が生まれる。これがアンペイド・ワーク（不払い仕事、タダ働き）という位置づけで、この立場をとる人は、アンペイド・ワークと再生産労働は同義語である。他方、イヴァン・イリイチは、それをシャドウ・ワーク（影の仕事）という。アンペイド・ワー
クの発想は、不払いに賃金を配当すべきだという考え方から導き出されるのに 対して、シャドウ・ワークには、生産労働形態がもたらす、全生活の領域にあるショッピングなどの消費、通勤、学生たちの試験勉強なども含まれるとする。
※労働力の対価としての賃金には、労働者階級の再生産費が含まれている・・・●シャドウ・ワーク（shadow work）イヴァン・イリイチ（著作は 1980 年ごろ）
生産活動（より正確には賃労働）を維持するために必要不可欠だが、金銭の支払いの対象にならない労働のこと。
「たいていの社会では、男と女は一緒に、自分たちの家庭を支える生活の自立と自存を、支払われない労働によって維持し、よみがえらせていた。家庭の維持それ自体が、その存在に必要とするものの大部分を作っていたのだ」「私の関心はまったく異なった形の支払われない労働である。これは、産業経済にとって特有の支払われない労働」「産業社会が財とサーヴィスの精算を必然的に補足するものとして要求する労働」「女性が家やアパートで行う大部分の家事、買い物に関係する諸活動、家で学生たちがやたらにつめこむ、学生の試験勉強、通勤に費やされる骨折りなどが含まれる。押し付けられた消費へのストレス、施療医へのうんざりするほど規格化された従属、官僚への盲従、強制される仕事への準備、通常『ファミリー・ライフ』と呼ばれる多くの活動なども含まれる。
」
妊娠出産、子育てなどの再生産労働もこれに含ませる。
●アンペイド・ワーク
アンペイド・ワークは、無報酬労働、無償労働、不払い労働などと訳されており、いわゆる“ただ働き”の労働を意味する。領域的には育児・介護・家事等の家事労働、ボランティア、農作業・自営業等の家族労働に多く見られ、市場経済の外で行われる人間の生命維持・再生産にかかわる自給自足性の強いもの。その多くが女性によって担われていることから男女間のさまざまな不平等を引き起こしている。開発途上国では男性より女性の労働従事時間が多いにもかかわらず、アンペイド・ワークであるため、女性の貧困化が深刻な問題となっている。また、先進国の間では、家事労働が女性の社会進出を阻む要因となる一方、賃労働に従事する女性の「家事も仕事も」の二重負担の問題が浮上している。アンペイド･
ワークを社会的・経済的に評価するシステムの開発と、性別役割分業を超えた男女間及び社会の中での公平な分担が大きな課題となっている。
※ダラ・コスタ『家事労働に賃金を』（1985 年ごろ）
※内閣府経済社会総合研究所国民経済計算部が 2011 年に出した家事活動などの貨幣評価の推進方法を見てみると、OC 法で一人当たりの年間無償労働評価額は、専業主婦が年齢平均で 304.1 万円、兼業主婦が 223.4 万円。
（OC 法は「市場で働いたと仮定して、その分のお給料を見合わせる」ことで発生する賃金を換算、RC-S 法は家事の内容を市場の類似サービスに当てはめる方法）※主婦論争：日本大百科全書(ニッポニカ)の解説［大門泰子］
第 1 次（1955 年）：『婦人公論』誌上に掲載された石垣綾子(あやこ)の「主婦という第二職業論」が第一次論争の発端となった。石垣は、女性は結婚すると職業を捨てて家事労働に専念し、人間的な成長が止まってしまうと批判し、女性の仕事の第一は職業であるべきだと主張した。
第 2 次（1960 年）：磯野富士子(いそのふじこ)の「婦人解放論の混迷」（『朝日ジャーナル』）が発端。磯3

野は、賃労働者の妻の家事労働が、夫の労働力の再生産につながることから、家事労働価値説を主張。
さらに、女性にとって賃労働者になることが解放ではないと主張。これに対し嶋津千利世・黒川俊雄(としお)らはマルクス経済学の論理にたって、家事労働は、使用価値は生むが交換価値は生まないから、生産労働ではないといって退け、高木督夫(ただお)は、磯野の後者の主張を支持しながらも、その主張は、家事労働に専従できる階層の女性を代弁するものでしかないと限界を指摘した。
第 3 次（1972 年）：女性の雇用者が増大するものの、経済的な自立は困難な就業状況のなかで発表された武田京子の「主婦こそ解放された人間像」（1972『婦人公論』）。武田は、生産労働に価値をみいだそうとする生き方よりも、生活に確固と足を据えた自由で人間的な生活をしている生き方に価値を求め、「主婦こそ解放された人間像」であると主張した。この主張の背景には、労働時間の長さへの批判、高度成長期における私生活重視の考え方があった。この主張に対して、伊藤雅子(まさこ)らが、主婦の閉塞(へいそく)された状況を理由に、けっして主婦は解放されていないと反論。
●ディーセント・ワーク（英語: Decent work、働きがいのある人間らしい仕事）【ウィキペディアの説明】：
1999 年に国際労働機関（ILO）総会において 21 世紀の ILO の目標として提案され支持された。英語の decent は「きちんとした」「まともな」「適正な」といった意味がある。近年では、2006 年の国際連合経済社会理事会は、経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約の第 7 条の『公正で好ましい条件での仕事』はディーセント・ワークと解釈されなければならないという総括所見を示した。さらに 2011
年に採択された家庭内労働者に関する国際労働条約第 189 号の表題に明記された。
ディーセント・ワークとは、人間らしい生活を継続的に営める人間らしい労働条件のことである。直接的な労働条件としては労働時間（1 日あたり 1 週あたり)、賃金、休日の日数、労働の内容、などが人間の尊厳と健康を損なうものでなく、人間らしい生活を持続的に営めることが求められる。さらに、それを保障する労働条件として、結社の自由・団体交渉権・失業保険・十分な雇用・雇用差別の廃止・最低賃金などが確保されている（つまり、労働者保護が十分である）ことが求められる。後半の労働条件は前半の直接的な労働条件を改善・維持するために必要な条件である。この両方の労働条件が確保された場合ディーセント・ワークが実現されたといえる。
国際労働機関ではこれらの労働条件を具体的に条約・勧告として定め、監視機関を持つことによってすべての人にディーセント・ワークが実現するよう進めている（前述のものはほぼすべて条約化されているが、日本は批准していないものが多い）。
※ワーク・ライフ・バランス●ベーシック・インカム（basic income）
最低限所得保障の一種で、政府がすべての国民に対して最低限の生活を送るのに必要とされている額の現金を無条件で定期的に支給するという構想。基礎所得保障、基本所得保障、国民配当とも、また頭文字をとって BI ともいう。フィリップ・ヴァン・パレースが代表的な提唱者であり、弁護者である。
しかし少なくとも 18 世紀末に社会思想家のトマス・ペインが主張していたとされ、1970 年代のヨーロッパで議論がはじまっており、2000 年代になってからは新自由主義者を中心として、世界と日本でも話題にのぼるようになった。 ・・・労働とは直接の関係はない。社会を支える労働の在り方は・・・※アントニオ・ネグリ、マイケル・ハート『〈帝国〉――グローバル化の世界秩序とマルチチュードの可能性』（2000 年ごろ）
マルチチュード（群衆）は資本と対抗する存在。労働との関連は多様。
※栗原康『学生に賃金を』（2015 年）
※ベーシック・インカム導入の動き：
・北欧フィンランドは、約 540 万人の全国民に月額 800 ユーロ（約 11 万円）の「ベーシック・インカム」を支給する検討を始めた。2016 年 11 月までに最終決定される見通しで、導入されれば世界初となる。
・昨年 12 月、フィンランドがベーシック・インカムを導入するという記事が拡散したが（実際は誤報で計画が立てられ始めた段階）、スイスが世界初のベーシック・インカム導入国になるかもしれない。
今年の夏、スイスでは「ベーシック・インカム制度」の実現に向け国民投票が行われる予定だ。これが可決されれば、成人に対して毎月 2,500 スイスフラン（約 30 万円）、子供は 625 フラン（約 7.5 万円）が無条件で国から支給されることとなる。年間の財源は 2080 億フラン（約 25 兆円）が必要だと予測されている（スイスの GDP は 6428 億フラン）。この財源の出処は、1530 億フランが税金によって、550 億フランは社会保障費を削減するとしている。また、ベーシック・インカムをもらうことで、仕事を辞めてしまう人が増えるという懸念があり、1076 人を対象にした調査では、約 3 分の 1の人が「他の人は仕事をやめる」と答えている。この動きを主導したのは市民団体で、国民投票に必要な 10 万人以上の署名を集めて議会に提出、国民投票を行うこととなった。
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