貿易投資関係情報

国際貿易投資研究所と共催セミナー開催「日本のエネルギー政策の方向性～エネルギー・環境問題の転換に立って」

日本貿易会は、10 月 15 日、一般財団法人国際貿易投資研究所（ITI）と共催で見出しのテーマに基づくセミナーを開催した。冒頭、主催者を代表して日本貿易会の河津専務理事が、本セミナーの趣旨、期待を述べた後、3 人の講師が講演、質疑応答を行った。以下その概要を紹介する。
（講演者の役職や発言内容は全てセミナー開催時点の情報に基づいている）

1.「第 5 次エネルギー基本計画と原子力・天然ガス・再生可能エネル
ギー・水素の今後」
東京理科大学大学院教授、東京大学・一橋大学名誉教授 橘川武郎氏

そのカギがエネルギーへのアクセス。2000
年に約 22 億人だった未電化人口は 2016 年には約 10 億人まで減少したが、減少の約 7割が化石燃料による電力によるもの。一方で地球温暖化への対応は急務であり、化石燃料の使用は抑制が求められる。この二つの課題を同時に解決することは極めて困難であり、エネルギー問題の基本的構図
今日においても人類の最大の死亡原因は飢餓であり、その解決には「豊かさ」が必要。
2 日本貿易会 月報

省エネルギーまたはゼロエミッションエネル
ギー源（再生可能エネルギーと原発）の拡大によってのみ実現可能である。

国際貿易投資研究所と共催セミナー開催

日本の省エネは、1970 年代の石油危機を契機に産業部門で先行、2000 年代には自動車の燃費改善を背景に運輸部門でも進んだ。
しかし民生部門では世界的にも遅れた国になっており、住宅や建築物における省エネ推進がカギとなる。

再生可能エネルギーは二つに分けて考えると分かりやすい。地熱・小水力・バイオマス
は出力が安定しており系統への負荷が小さいが、地熱・小水力の普及にはさらなる規制緩
和が、バイオマスでは燃料の高い物流コスト

図1

あるべき電源構成案（橘川案）

100%
22～24
80%
60%
40%

327

石油等

LNG

LNG

33

石炭
原子力

1922～20克服が必要。風力・太陽光は出力変動が大き

再エネ
326

20%
0%

30

2030年度
想定（現行計画）

152030年度
新想定（橘川案）

く扱いにくいが、世界的には送電網の充実や、出典：METI長期エネルギー需給見通しを基に作成

ミュニティ方式の供給や水素としての蓄電・え方で、電力が足りない時は発電、余る時はは固定価格買取制度の設計ミスで発電コストする体制を整えるか、ダム式水力を使って太送電網を必要としない利用形態（スマートコ運搬など）の模索が進んでいる。日本の場合が高止まりしており、市場ベースでの導入を促すことによるコストダウンが急務。

原発は着々と廃炉が進んでいるのが実情であり、新増設がない限り第 5 次エネルギー基
本計画に定められた電源構成比率 20 － 22%（2030 年）達成は非現実的。

日本のエネルギーミックスの在り方
日本の電力業界はこれまで原発や大型火力熱を生産して温水をパイプライン経由で供給
陽光や風力発電の余剰電力は揚水してためることで解決できるが、いずれも克服すべき点がある。

第 5 次エネルギー基本計画が定める 2030

年のエネルギーミックスは、廃炉と高経年化が進み新増設の計画が見えない原発の比率が高過ぎる一方、再生可能エネルギーの比率は低過ぎる。加えて LNG 価格の原油価格からかい りの乖離拡大とガス火力の出力調整の容易さを発電に依存した経営を行ってきたが、将来考えるなら、ガス火力をベースロード電源の経営がサステナブルと考えられる。2018 年

陽光発電の出力増加による調整をベースロー的には分散型電源・ネットワーク重視型のに策定された第 5 次エネルギー基本計画では2030 年のエネルギーミックスを 2015 年策定の内容で据え置いた。一方パリ協定を視野に 2050 年をターゲットにしたエネルギー情勢懇談会は、再生可能エネルギーを主力電源化することを提言した。再生可能エネルギーの問題は高コストであり、蓄電池との組み合一部として位置付け、春秋の低需要期には太ド電源としてのガス火力で行うことを検討すべき。以上を踏まえれば、2030 年の電源構成は、再生可能エネルギーが 30%（第 5 次エネルギー基本計画では 22 － 24%）、LNG が33%（同 27%）、石炭が 19%（同 26%）、原子力は 15%（同 20 － 22%）が適当だ（図 1参照）。石炭は比率は下がるが、日本は CCSわせや火力発電をバックアップとする限り、 （二酸化炭素貯留）や高効率発電の R&D セ問題の解決は難しい。Power to Heat の考ンターとして世界展開に貢献できる。

2019年11月号

No.783 3

貿易投資関係情報
水素エネルギー
水素の活用は、日本の技術力を活かす意味でも、他のエネルギーと結び付いてその弱点を補完するという意味でも重要。2014 年策定の「水素・燃料電池戦略ロードマップ」で2030 年までに水素発電の実用化と大規模供ビルなどエネルギー企業や米国エネルギー省EIA（エネルギー情報局）などのシナリオを見ても、再生可能エネルギーが増加し、化石燃料と入れ替わるという方向性は共通しているものの、その実現スピードや構成はまちまちで、しかも CO2 排出量はシナリオによっ給システムの構築を目標としているが、電力て大幅に上下する。

炭素と水素からメタンガス（都市ガス）をつ

持続可能シナリオの実現可能性

業界は水素発電には消極的。一方で、二酸化くるメタネーションが浮上してきている。

2.「世界のエネルギー将来シナリオからみたエネルギー転換の可能性」
東京国際大学教授
武石礼司氏

これだけ多様な見方があり、現実とパリ協定の目標達成を前提としたシナリオとの乖離が大きい実情を見ると、CO2 削減に向けた合意の難しさが理解できる。また現実には、エネルギー源への新規投資が行われることで、エネルギー構成が変化していくが、2017 年の世界の投資構成は、化石燃料向けが依然 7
多様なエネルギー将来シナリオ
世界ではさまざまなエネルギー将来シナリオが公表されている。これ
らを見ることでエネルギー・トランジションやトランスフォーメーション、高効率化、パ割を占める。再生可能エネルギー向けも 2 割まで拡大しているが、太陽光と風力が大半で、これらは稼働率が低く、投資効率面で疑問符が付くため、増加するかどうかは政府による補助金にかかっている。加えて風力は適地がリ協定の影響など、エネルギーを取り巻く限られているという制約条件もある。

数年ごとに複数のシナリオを公表しているの前提となる IPCC（気候変動に関する政府ならこれしかないということでスカイシナリ過ぎているとの見方や、そもそも過去 1 万年キーワードが浮き上がってくる。シェル社はが、昨年（2018 年）CO2 排出ゼロを目指すオを公表した。風力は立地の制約があるため大幅に太陽光を伸ばし、化石燃料の消費はすぐに減少させる必要があるとの見方である。
IEA（国際エネルギー機関）は、2040 年までのシナリオを 3 種類公表している。そのう気候変動の将来予測についても、パリ協定間パネル）の予想は、足元の温暖化を強く見程度の安定が例外的であり、それ以前に何万年も続いた変化の大きな期間に戻りつつあるだけで、上下のぶれが大きくなるとの見方も、専門家から提示されている。

ち、実現可能な技術を織り込んでいくニューCO2 排出削減の課題した持続可能シナリオを比べると、両者の差であることが一目瞭然である。2 位の米国やリオでは、ガスは横ばいだが、石油・石炭は国はまだ増加している上、3 位のインドが急増する必要がある。BP、シェル、エクソンモー国・インド・ロシアなどの協力が不可欠である。

ポリシー・シナリオ、パリ協定の目標に準拠が極端なことが一目で分かる。持続可能シナ
すぐに大幅減少、代わりに太陽光・風力を急

4 日本貿易会 月報

世界の CO2 排出量を見ると、中国が圧倒的5 位の日本が減少に転じているのに対し、中増している。世界の排出量を減らすには、中国際貿易投資研究所と共催セミナー開催

図2

世界の一次エネルギー消費（国別・燃料別）（2018）（Unit: 石油換算100万t）

増加する一方で、温室効果ガス排出削減の要求が高まっている。技術は着実に進歩している

5,000
4,500

Renewables

4,000
Hydro

3,500
3,000

Nuclear

2,500
2,000

Coal

1,500
Gas

1,000
500

Oil

6910

Rest of the World

8Iran

7

BrazilKorea

5Germany

4

CanadaIndia
3Japan2

Russian

1US

China

0

一次エネルギー消費トップ 10 ヵ国を燃料別内訳と共に見ると（図 2 参照）、そのインパクトの大きさがよく分かる。中国の石炭生産と消費は、いったん減少に転じたが、足元ではまた増加しており、多少の燃料転換を進めや事情が大きく異なり、排出削減に向けた政策合意には困難が伴う。長期にわたる将来予想と計画は容易ではないが、一定程度の予測の下、産業競争力政策とも折り合いをつけながら、先行投資を行いシステム形成を促していくことが求められる。同時に人々の意識改革を促す制度の設定や、課税・財政制度によるインセンティブの付与など、

11

Source：Data from BP statistical review, 2019

特に中国は石炭への依存度が高く、世界のが、国によってエネルギー構成大規模な変化の時代への対応を政府が主導していく必要がある。

3.「地球温暖化問題の探究：リスクを見極め、イノベーションで解決する」
一般財団法人キヤノン
グローバル戦略研究所
研究主幹 杉山大志氏ても、CO2 削減は容易ではない。

日本は IEA から炭素税（日本では石炭税

温暖化は事実だがが該当）が欧州諸国に比べて低く、排出権取科学的不確実性が大きいている。排出権取引で対外支払いを行うくら

れば、産業革命前の水準から大気中の CO2ではないか。一方で日本は国際的に見ても産が 1.5℃から 4.5℃の範囲内に収まる確率が引でさらに拠出する余地があると指摘を受けいなら、石炭税の引き上げなどを検討すべき業用の電力料金が高い。再生可能エネルギー導入拡大で、料金引き上げの圧力が高まることや、苦労して進めてきたエネルギー源多様化政策が逆戻りしかねないことなど、環境・エネルギー政策の課題は多い。
今後の課題と展望
エネルギー問題は、世界的に需要は着実にIPCC が 2013 年 に 発 表 し た デ ー タ に よ

濃度が 2 倍になった場合、世界の気温上昇66% 以上である。「2℃を十分に下回る」というパリ協定の目標は、温度上昇がこの幅の上限に近い場合でも、気温上昇が 2℃を下回るような排出削減を行うという水準。実際に温室効果ガスによる地球温暖化への影響のシミュレーションには相当の幅がある。過去の気温変動をうまく再現できないばかりか、足元で温度上昇は停滞しており、温暖化予測の2019年11月号

No.783 5

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図3

し か し CO2 削 減

地球の温度の観測とモデル予測の比較（IPCC 2013）が進まないことによる温暖化のリスクと同様に、無理に CO2削減を進めることにも、経済面や安全保障面などのリスクが存在する。両者のバランスを取りながら目標設定と対策を行うことが必要だ。
下限に近くなっている（図 3 参照）。パリ協

パリ協定の目標達成にはイノベーションが必要

ション）では、目標達成のためには 2100 年

大気汚染は NOxを除去する触媒によって、発定のシナリオ（高めの温暖化予測シミュレーに温暖化ガス排出ゼロが必要だが、別のシミュレーション（低めの温暖化予測）では、今後 2100 年までほぼ横ばいの排出でも同じ

過去を振り返ると、自動車排出ガスによる電所の SOx 汚染は排煙脱硫装置の導入によって解決されてきた。CO2 排出削減についても、シェールガスの採掘拡大によるエネルギーシ目標を達成できる。

フト、LED 照明や液晶ディスプレーなどの導温暖化防止のための目標設定の在り方の導入により推進されてきた歴史がある。

パリ協定の目標達成シナリオは、技術的には再生可能エネルギーや CCS の大量導入入による省エネなど、アフォーダブルな技術今後もさまざまな技術進歩が見込まれる中で、アフォーダブルな技術によって CO2 削で、2050 年には発電部門の CO2 排出がゼロ減を促すような戦略・政策を進めることが必模の CO2 を吸収する前提となっている。国の進化を加速するような施策が求められる。になり、2100 年には 2010 年の排出と同規際政治環境も世界の国々が一致して排出削減に取り組むなど、事実上は実現が難しいと感じる。

過去を振り返ると、日本の気温は過去 100

年に 1℃、東京は 3℃上昇したが、農業はこ要だ。それには経済を活性化し、テクノロジー再生可能エネルギー拡大のために導入されたFIT（固定価格買取制度）は、多額の国費を投入しながら、発電コストの高止まり、日本メーカーの競争力低下など失敗に終わった。
こうした「政府の失敗」や、CO2 の直線的う かいれに適応し、防災能力の向上で水害による死削減に伴うリスクを迂回し、イノベーションあり、人類も生態系もさまざまな環境変化にすることで温暖化対策を進めていくのがベス者数も激減している。地球上の環境は多様で適応して繁栄してきた実績がある。温暖化の影響にはおおむね適応可能と考えられる。とはいえ、予想には不確実性があるので、一定の排出削減が望ましいのは間違いない。
6 日本貿易会 月報の実現によってアフォーダブルな技術を導入トな方策である。現在官民が協力して推進している Society5.0 は温暖化対策の基盤を築く取り組みであり、進展を期待する。
JF（広報・CSR グループ）TC