財務諸表

第９期（平成３０年度）
自平成３０年４月

至

平成３１年３月３１日

公立大学法人

１日

岐阜県立看護大学

目

次

貸借対照表

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

損益計算書

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３

キャッシュ・フロー計算書

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４利益の処分に関する書類

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５

行政サービス実施コスト計算書
注記事項
附

属

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７

明細書（１）固定資産の取得及び処分、減価償却費並びに減損損失の明細 ・・・・・・（２）たな卸資産の明細 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（３）有価証券の明細 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（４）長期貸付金の明細 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（５）長期借入金の明細 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（６）引当金の明細 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（７）資産除去債務の明細 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（８）保証債務の明細 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（９）資本金及び資本剰余金の明細 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（10）積立金等の明細及び目的積立金の取崩しの明細 ・・・・・・・・・・・・（11）運営費交付金債務及び運営費交付金収益の明細 ・・・・・・・・・・・・（12）地方公共団体等からの財源措置の明細 ・・・・・・・・・・・・・・・・（13）役員及び教職員の給与の明細 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（14）開示すべきセグメント情報 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（15）業務費及び一般管理費の明細 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（16）寄附金の明細 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（17）受託研究の明細 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（18）共同研究の明細 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（19）受託事業等の明細 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（20）科学研究費補助金等の明細 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（21）上記以外の主な資産、負債、費用及び収益の明細 ・・・・・・・・・・・

１０
１１
１１
１１
１１１１
１１１１１１
１１
１２
１２
１２
１２
１３
１５
１５
１５
１５
１５
１６

貸借対

照

表

(平成30年4月1日～平成31年3月31日)(単位：円)
資産の部
Ⅰ

固定資産
１

有形固定資産土地

1,234,960,000

建物

3,486,099,320

減価償却累計額
構築物△ 1,331,551,492
220,160,356

減価償却累計額
工具器具備品
減価償却累計額△ 149,561,041△ 56,864,240

21,071,596
431,557,547

車両運搬具
減価償却累計額

5,514,676△ 4,485,237

有形固定資産合計

1,029,439
3,913,765,725

無形固定資産ソフトウェア

787,197

電話加入権

4,000

無形固定資産合計
３70,599,315

77,935,836

図書２

2,154,547,828

791,197

投資その他の資産
その他

117,900

投資その他の資産合計

117,900

固定資産合計Ⅱ

3,914,674,822

流動資産
現金及び預金209,181,466

未収入金

186,111

たな卸資産

112,792

立替金

58,200流動資産合計209,538,569

資産合計

4,124,213,391

1(単位：円)
負債の部
Ⅰ

固定負債
資産見返負債
資産見返運営費交付金等

88,869,343

資産見返寄附金

7,761,023

資産見返物品受贈額

405,980,152

502,610,518

長期リース債務

4,565,905

固定負債合計Ⅱ

507,176,423

流動負債
運営費交付金債務

17,642,019

預り科学研究費補助金等

4,741,496

預り金

5,870,420

未払金

28,483,920

未払費用

2,762,040

短期リース債務

2,427,730

流動負債合計

61,927,625

負債合計

569,104,048

純資産の部
Ⅰ

資本金
地方公共団体出資金

4,717,680,000

資本金合計
Ⅱ

4,717,680,000

資本剰余金
資本剰余金

24,888,558

損益外減価償却累計額（△）△ 1,344,227,830

資本剰余金合計Ⅲ△ 1,319,339,272

利益剰余金
前中期目標期間繰越積立金残高

87,980,124

教育研究の質の向上並びに組織運営及び施設設備の改善等積立金

55,752,636

当期未処分利益

13,035,855（うち当期総利益）（利益剰余金合計13,035,855 ）
156,768,615

純資産合計

3,555,109,343

負債純資産合計

4,124,213,391

2

損益計算書(平成30年4月1日～平成31年3月31日)(単位：円)
経常費用
業務費
教育経費

92,493,486

研究経費

39,869,627

教育研究支援経費

76,138,677

役員人件費

17,863,355

教員人件費

473,882,001

職員人件費

141,182,888

一般管理費

841,430,034
106,457,918

財務費用
支払利息

167,297

その他財務費用0

雑損

167,297
39,226

経常費用合計948,094,475

経常収益
運営費交付金収益

699,143,896

授業料収益

180,542,472

入学金収益

24,139,600

検定料収益

5,742,200

補助金等収益2,544,333

寄附金収益

63,663

資産見返負債戻入
資産見返運営費交付金等戻入7,961,549

資産見返寄附金戻入

37,900

資産見返物品受贈額戻入

11,247,048

19,246,497

財務収益
受取利息

5,006

雑益
財産貸付料収入8,115,170

文献複写料収入367,879

科学研究費補助金間接経費収入

2,364,000

その他の雑益4,310,240

15,157,289

経常収益合計946,584,956

経常利益△ 1,509,519

当期純利益△ 1,509,519

目的積立金取崩額

14,545,374

当期総利益

13,035,855

3

キャッシュ・フロー計算書（平成30年4月1日～平成31年3月31日）（単位：円）
Ⅰ

業務活動によるキャッシュ・フロー
原材料、商品又はサービスの購入による支出△ 189,517,885

人件費支出△ 633,638,731

その他の業務支出△ 101,707,195

運営費交付金収入

711,212,000

授業料収入

176,927,672

入学金収入

24,139,600

検定料収入

5,742,200

補助金収入

2,544,333

寄附金収入

63,663

その他収入

15,094,399

預り金収支差額△ 748,784

業務活動によるキャッシュ・フロー

Ⅱ

10,111,272

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出△ 200,000,000

定期預金の払戻による収入

200,000,000

有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出△ 4,509,000

小計△ 4,509,000

利息及び配当金の受取額

5,006

投資活動によるキャッシュ・フロー

Ⅲ△ 4,503,994

財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出
小△ 2,408,431

計△ 2,408,431

利息の支払額△ 167,297

財務活動によるキャッシュ・フロー

△ 2,575,728

Ⅳ

資金増加額

3,031,550

Ⅴ

資金期首残高156,149,916

Ⅵ

資金期末残高159,181,466

4

利益の処分に関する書類（令和元年9月10日）(単位：円)
Ⅰ

当期未処分利益

13,035,855

当期総利益
Ⅱ

13,035,855

利益処分額
地方独立行政法人法第40条第３項により設立団体の長の承認を受けた額教育研究の質の向上並びに組織運営及び施設設備の改善等積立金

513,035,855

13,035,855

行政サービス実施コスト計算書（平成30年4月1日～平成31年3月31日）（単位：円）
Ⅰ

業務費用（１）損益計算書上の費用
業務費

841,430,034

一般管理費

106,457,918

財務費用

167,297

雑損

39,226

948,094,475（２）（控除）自己収入等
授業料収益△ 180,542,472

入学金収益△ 24,139,600

検定料収益△ 5,742,200

寄附金収益△ 63,663

資産見返負債戻入△ 1,419,730

財務収益△ 5,006

財産貸付料収入△ 8,115,170

文献複写料収入△ 367,879

その他雑益△ 4,310,240△ 224,705,960

業務費用合計723,388,515

Ⅱ

損益外減価償却相当額

81,421,965

Ⅲ

引当外賞与増加見積額

2,546,946

Ⅳ

引当外退職給付増加見積額

30,151,258

Ⅴ機会費用
国又は地方公共団体財産の無償又は減額
5,548,780

された使用料による貸借取引の機会費用
地方公共団体出資の機会費用

Ⅵ0

行政サービス実施コスト

5,548,780

843,057,464

6注 記 事 項Ⅰ

重要な会計方針

１．運営費交付金収益及び授業料収益の計上基準
期間進行基準を採用しています。
なお、岐阜県から使途の特定を受けている運営費交付金については費用進行基準を採用しています。

２．減価償却の会計処理方法
定額法を採用しています。
耐用年数については、法人税法に基づく耐用年数を採用し、岐阜県から承継した固定資産については承継時の残存耐用年数により償却しています。
ただし、リース資産については、リース期間を耐用年数とする定額法に基づき償却しています。
また、特定の償却資産（地方独立行政法人会計基準第85）の減価償却相当額については、損益外減価償却累計額として資本剰余金から控除して表示しています。
（１）有形固定資産
主な資産の耐用年数は以下のとおりです。
建物

5～37 年

構築物4～30 年

工具器具備品

4～ 8 年

車両運搬具

6 年（２）無形固定資産
主な資産の利用可能期間は以下のとおりです。
ソフトウェア5 年

３．引当金及び見積額の計上基準（１）賞与に係る引当金及び見積額の計上基準
賞与については、運営費交付金により財源措置がなされるため、賞与引当金は計上していません。
なお、行政サービス実施コスト計算書における引当外賞与増加見積額は、地方独立行政法人会計基準第86第2項に基づき計算された当事業年度末の引当外賞与見積額から前事業年度末の同見積額を控除した額を計上しています。
（２）退職給付に係る引当金及び見積額の計上基準
退職一時金については、運営費交付金により財源措置がなされるため、退職給付に係る引当金は計上していません。
なお、行政サービス実施コスト計算書における引当外退職給付増加見積額は、地方独立行政法人会計基準第87第4項に基づき計算された退職一時金に係る退職給付引当金の当期増加額を計上しています。

４．たな卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品最終仕入原価法による原価法に基づく低価法により評価しています。

５．行政サービス実施コスト計算書における機会費用の計上方法（１）国又は地方公共団体財産の無償又は減額された使用料による貸借取引の機会費用の計算方法
固定資産税評価額に基づき計算しています。
（２）地方公共団体出資の機会費用の計算に使用した利率
平成30年3月末における10年利付国債の利回りを参考に-0.82％で計算するところですが「地方独立行

7

政法人における行政サービス実施コスト計算書の機会費用算定の取扱いについて（留意事項）」（令和元年5月29日付け総務省事務連絡）に基づき、0％として計算しています。

６．リース取引の会計処理方法
リース料総額が300万円以上のファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっています。

７．消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理方法は、税込方式によっています。

Ⅱ

貸借対照表関係
運営費交付金から充当されるべき賞与見積額

45,522,208円

運営費交付金から充当されるべき退職給付の見積額

376,066,078円（岐阜県からの派遣職員に対する退職給付見積額は、上記金額から除いています。）

Ⅲキャッシュ・フロー計算書関係

１．資金の期末残高の貸借対照表科目の内訳
現金及び預金
うち定期預金
資金期末残高209,181,466円
50,000,000円
159,181,466円

２．重要な非資金取引
現物寄附による固定資産の取得
図書

Ⅳ547,507円

行政サービス実施コスト計算書関係

１．引当外退職給付増加見積額には、岐阜県からの派遣職員に係る見積分△26,043,897円が含まれています。

２．機会費用の内訳
無償又は減額された使用料による貸借取引の機会費用は羽島市によるもの、地方公共団体出資の機会費用は岐阜県によるものです。

Ⅴ

金融商品の時価等に関する注記

１．金融商品の状況に関する事項
当法人は、資金運用については短期的な預金並びに国債、地方債及び政府保証債等に限定し、設立団体からの長期借入及び金融機関からの短期借入により資金調達を行うものとしています。

8

２．金融商品の時価等に関する事項
期末日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
（単位：円）(1)現金及び預金(2)未収入金(3)リース債務(4)未払金貸借対照表計上額(*1)
209,181,466
186,111(6,993,635)(28,483,920)

時価(*1)
209,181,466
186,111(7,004,125)(28,483,920)

差額(*1)－－(10,490)－(*1) 負債に計上されているものは、（ ）で示しております。
(注) 金融商品の時価の算定方法(1)現金及び預金、(2)未収入金、(4)未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)リース債務
リース債務の時価については、元利金の合計額を、新規にリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

Ⅵ

資産除去債務に関する注記
当法人は羽島市と土地使用貸借契約を締結し、当該借地上に職員宿舎の建物を有しており、契約解除の際には原状回復に係る債務を有しております。
しかしながら、契約期間満了時に契約解除の意思表示をしない限り、同一条件により契約を１年間更新する旨の規定があること並びに当該職員宿舎を今後移転する計画もないことから、契約の継続期間を合理的に見積もることはできません。
以上の点から、当該債務に見合う資産除去債務は計上しておりません。

Ⅶ

賃貸等不動産の時価等に関する注記
該当する事項はありません。

Ⅷ

重要な債務負担行為該当する事項はありません。

Ⅸ

重要な後発事象該当する事項はありません。

9

附 属 明 細 書（１）固定資産の取得及び処分並びに減価償却費（「第85 特定の償却資産の減価にかかる会計処理」及び「第88 資産除去債務に係る特定の除去費用等の会計処理」による損益外減価償却相当額も含む。）並びに減損損失の明細（単位：円）
資産の種類

当期増加額

期首残高

建物
建物附属設備有形固定資産（特定償却資 工具器具備品産）
車両運搬具
計
構築物
工具器具備品
有形固定資産（特定償却資産 図書以外）
車両運搬具

減価償却累計額

当期減少額

減損損失累計額

期末残高

当期損益内

当期償却額

差引
当期末残高

当期
損益外

摘
要

2,853,019,320

002,853,019,320

698,471,498

77,830,592

2,154,547,822

633,080,000

00633,080,000

633,079,994

0

6

13,404,547

4,509,000

0

17,913,547

10,114,085

2,992,759

7,799,462

3,591,691

003,591,691

2,562,253

598,614

1,029,438

3,503,095,558

4,509,000

03,507,604,558 1,344,227,830

81,421,965

220,160,356

00220,160,356

149,561,041

9,515,2200002,163,376,728
70,599,315

60,022,289

0060,022,289

46,750,155

9,527,884

13,272,134

424,886,319

9,696,787

3,025,559

431,557,547

00431,557,547

1,922,985

001,922,985

1,922,984

01

計706,991,949

9,696,787

3,025,559

713,663,177

198,234,180

19,043,104

1,234,960,000

001,234,960,000

00

計1,234,960,000

001,234,960,000

00

土地

1,234,960,00000

1,234,960,00000

1,234,960,000

建物

土地

00

0

0

0

0

515,428,997
1,234,960,000

非償却資産
1,234,960,000

2,853,019,320

002,853,019,320

698,471,498

77,830,592

2,154,547,822

建物附属設備

633,080,000

00633,080,000

633,079,994

0

6

構築物

220,160,356

00220,160,356

149,561,041

9,515,220

70,599,315

工具器具備品73,426,836

4,509,000

077,935,836

56,864,240

12,520,643

21,071,596

図書

424,886,319

9,696,787

3,025,559

431,557,547

00431,557,547

5,514,676

005,514,676

4,485,237

598,614

1,029,439

5,445,047,507

14,205,7873,025,559 5,456,227,735 1,542,462,010

100,465,069

ソフトウェア9,446,328

009,446,328

8,659,131

1,889,265

787,197

無形固定資産 電話加入権

4,000

0

0

4,000

0

0

4,000

9,450,328009,450,328

8,659,131

1,889,265

791,1970000000000

有形固定資産
合計

車両運搬具
計

計
長期前払費用
投資その他のその他
資産
計

000

3,913,765,725

119,640

6,450

8,190

117,9000

0000

117,900

119,640

6,450

8,190

117,900

00000117,900

10

（２）たな卸資産の明細（単位：円）
当期増加額
種類

期首残高

貯 蔵 品

当期購入・製造・振替155,321

当期減少額

その他

払出・振替

297,650

0

期首残高

当期増加額

期末残高

その他

340,1790

摘 要112,792（３）有価証券の明細該当事項はありません。
（４）長期貸付金の明細該当事項はありません。
（５）長期借入金の明細該当事項はありません。
（６）引当金の明細該当事項はありません。
（７）資産除去債務の明細該当事項はありません。

（８）保証債務の明細該当事項はありません。

（９）資本金及び資本剰余金の明細
区
資 本 金

分

地方公共団体出資金
計

当期減少額

期末残高

4,717,680,000

00

4,717,680,000

4,717,680,000

004,717,680,000（単位：円）
摘 要

資本剰余金
地方公共団体からの譲与
資本剰余金

目的積立金
計
損益外減価償却累計額
差引計

4,000

00

4,000

20,375,558

4,509,000

024,884,558

20,379,558

4,509,000

024,888,558△ 1,262,805,865△ 81,421,965

0△ 1,344,227,830△ 1,242,426,307△ 76,912,965

0△ 1,319,339,272（注１）資本金の期首残高には、岐阜県から承継された資産の価額を記載しています。
（注２）資本剰余金の期首残高には、岐阜県から譲与された資産の価額を記載しています。

（１０）積立金等の明細及び目的積立金の取崩しの明細①積立金及び目的積立金の明細
区分

期首残高

当期増加額

当期減少額

期末残高

（単位：円）
摘 要

教育研究の質の向上並びに組織運営及び施設設備の改善等積立金

29,276,695

45,530,315

19,054,374

55,752,636 （注 １）

前中期目標期間繰越積立金

107,034,498

0

19,054,374

87,980,124

136,311,193

45,530,315

38,108,748

143,732,760

合計（注 １）当期増加額は、平成29年度の利益処分によるものです。当期減少額は、当該積立金の使途に沿った費用発生によるものです。

11（単位：円）②目的積立金の取崩しの明細
区分金

目的積立金取崩額 教育研究の質の向上並びに組織運営及び施設設備の改善等積立金
その他

額

摘

14,545,374

要

教育目的の少額備品の購入、教育研究の質の向上並びに組織運営改善目的の費用発生による

4,509,000 教育目的の固定資産の購入

計

19,054,374（１１）運営費交付金債務及び運営費交付金収益の明細①運営費交付金債務（単位：円）
交付年度

期首残高

当期振替額

交付金
当期交付額

平成29年度
平成30年度5,573,915
00711,212,000

運営費
5,573,915
693,569,981

合5,573,915

711,212,000

699,143,896

計

期末残高

資産見返

小00

計
5,573,915
693,569,981

0
17,642,019

0

699,143,896

17,642,019②運営費交付金収益
業務等区分
期間進行基準費用進行基準平成29年度交付分

平成30年度交付分
650,445,940
43,124,041

0
5,573,915

合（単位：円）
計
650,445,940
48,697,956（１２）地方公共団体等からの財源措置の明細
該当事項はありません。

（１３）役員及び教職員の給与の明細（単位：円、人）
区

分
常 勤

役

員

教職員

合

計

報酬又は給与支 給 額15,811,012

退職給付支給人員

支 給 額

支給人員

100

非常勤

1,134,468

300

計16,945,480

400

常 勤

497,330,069672,797,956

20

非常勤

34,825,740

300

計532,155,809

972,797,956

2

常 勤

513,141,081

682,797,956

2

非常勤

35,960,208

3300

計

549,101,289

1012,797,956

2（注１）役員に関する報酬等は、「公立大学法人岐阜県立看護大学役員報酬規程」に基づいて支給しています。
（注２）教職員の給与は、「公立大学法人岐阜県立看護大学職員給与規程」に基づき、教員の退職手当は、「岐阜県立看護大学職員退職手当規程」に基づき支給しています。
（注３）役員、教職員の支給人員は、期間における平均支給人員を記載しています。また、退職給付の支給人員には総支給人員を記載しています。
（注４）報酬又は給与欄には各手当を含み、法定福利費は含みません。

（１４）開示すべきセグメント情報
当法人は単一セグメントにより事業を行っているため、記載を省略します。

12

（１５）業務費及び一般管理費の明細（単位：円）
教育経費
消耗品費

8,662,512

備品費

2,870,618

印刷製本費

4,720,848

水道光熱費

9,161,878

旅費交通費

7,696,526

通信運搬費

2,548,977

賃借料

3,769,817

保守費

89,719

損額保険料

1,900

行事費

56,010

諸会費

32,000

会議費

72,770

報酬・委託・手数料

48,264,392

奨学費

3,614,800

減価償却費

864,719

修繕費

64,800

雑費

1,200

92,493,486

研究経費
消耗品費

8,637,654

備品費544,860

印刷製本費

699,840

水道光熱費

5,527,546

旅費交通費

3,673,477

通信運搬費

543,879

賃借料

506,561

修繕費

606,547

行事費

111,350

諸会費

1,917,500

会議費

797,236
16,266,786

報酬・委託・手数料
租税公課

2,048

雑費

34,343

教育研究支援経費
11,520,164

消耗品費

81,000

印刷製本費

1339,869,627

水道光熱費1,946,212

旅費交通費

133,518

通信運搬費

684,730

賃借料

24,786,196

諸会費

268,700

報酬・委託・手数料

29,262,327

減価償却費

4,423,791

図書費

3,025,559
6,480

雑費

76,138,677

役員人件費
報酬

12,115,006

賞与

3,995,4740

退職給付費用
法定福利費

1,752,875

17,863,355

473,882,001

473,882,001

教員人件費
常勤教員給与給料294,704,087

賞与

114,560,236

退職給付費用

2,797,956

法定福利費

61,819,722

職員人件費
常勤職員給与給料66,234,221

賞与

21,831,525

退職給付費用
法定福利費

013,515,530

101,581,276

非常勤職員給与
給料34,825,740

法定福利費

4,775,872

39,601,612

一般管理費
消耗品費

3,749,634

備品費

410,860

印刷製本費

1,371,081

水道光熱費

3,435,134

旅費交通費

1,160,408

通信運搬費

1,425,494
241,346

賃借料

14141,182,888

車両燃料費135,753

福利厚生費

575,907

保守費

837,264

修繕費

52,306,592

損害保険料

1,551,202

広告宣伝費

248,400

行事費

591,036

諸会費

1,325,861

会議費

8,000

報酬・委託・手数料

18,757,578

租税公課

2,658,650

減価償却費

15,643,859
23,859

交際費

106,457,918（１６）寄附金の明細（単位：円）
区分

当期受入額

大学
大学
合計

件数摘

要（円）
63,663
547,507（件）
1 WBLにおける講師謝金の寄附
184 現物による図書の寄附

611,170185（１７）受託研究の明細該当事項はありません。
（１８）共同研究の明細該当事項はありません。
（１９）受託事業等の明細該当事項はありません。
（２０）科学研究費補助金等の明細
種

目

当期受入額
件 数(200,000)
基盤研究（B)
60,0001(5,880,000)
基盤研究（C)1,764,000
12(400,000)
若手研究（B)
120,000
3(1,400,000)
若手研究420,000
2(7,880,000)
合計
2,364,000
18（注）間接経費相当額を記載し、直接経費相当額については、外数として（ ）内に記載しています。

15摘（単位：円）要（２１）上記以外の主な資産、負債、費用及び収益の明細①現金及び預金の明細（単位：円）
区分残高現金

摘

要

7,280

普通預金

159,174,186

定期預金

50,000,000
合計

209,181,466②資産見返物品受贈額の明細（単位：円）
区

分

残

高

構築物に係る分摘要

摘要70,599,315

工具器具備品に係る分

3

図書に係る分

335,367,643

車両運搬具に係る分

1

その他投資その他の資産に係る分合13,190計

405,980,152③未払金の明細（単位：円）
相

手

先

残高

西日本電信電話株式会社

4,161,696

退職金

2,727,956

株式会社岐阜造園

1,849,500

印刷の一誠社

1,768,584

有限会社ユウワ

1,668,600

中部電力株式会社

1,399,168

アズビル株式会社

1,296,360

日本ファイリング株式会社

1,188,000

株式会社 岐中販警備部

1,032,480

その他

11,391,576
合計

28,483,920

16

教員２名