京都イノベーション創出ネットワーク 会員規約
（目的）第１条 京都イノベーション創出ネットワーク（以下「ＫＩＣ－Ｎｅｔ」という。）は、共同研究を通じて新たな技術・製品開発を狙う京都の企業・大学等をネットワーク化し、技術の強みや知恵を相互に補完・融合することにより、共同研究プロジェクトの創出・実現を促進することを目的としています。
（適用）
第２条 京都イノベーション創出ネットワーク会員規約（以下「規約」という。
）は公益財団法人京都産業２１（以下「産業２１」という。
）が運営するＫＩＣ－Ｎｅｔの取組に対して適用します。
（規約の変更）第３条

産業２１は、会員の了承を得ることなく、この規約を変更することがあります。

この場合には、このＫＩＣ－Ｎｅｔの条件等は変更後の規約によるものとします。
２ 規約の変更については、産業２１が別途定める場合を除いて、ＫＩＣ－Ｎｅｔのウェブサイト上に表示した時点より効力を発します。
（産業２１からの通知）
第４条 産業２１は、適当と判断する方法により、会員に対し、随時必要な事項を通知します。
（会員）
第５条 会員とは、ＫＩＣ－Ｎｅｔの目的に賛同し、所定の様式により加入を申し込み、産業２１がこれを承認したものをいいます。
２ 会員となる要件は、以下に掲げるいずれかの条件を満たすものとします。
（１）共同研究を通じた技術・製品開発の計画、又は興味を有する事業を営む企業等であって、京都府内に本社、研究所、工場など研究開発を遂行する拠点を有するもの。
（２）京都府内に主たる事務所を有する大学等に属し、企業と連携した技術・製品開発の計画、又は興味を有するもの。
３ 会員は、規約に定める事項を遵守しなければなりません。
（登録者）
第６条 登録者とは、前条第１項のものから次項の要件を満たすものとして、産業２１に届出のあったものをいいます。
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２ 登録者となる要件は、会員の従業員等で新たな技術・製品開発を担うに必要な知識、意欲を有するものとします。
３ 登録者は、産業２１にＫＩＣ－Ｎｅｔの加入を申し込んだ時点で規約の内容を承諾しているものとみなします。
４ 登録者は、規約に定める事項を遵守しなければなりません。
（料金等）
第７条 当分の間、会費等は不要とします。
２ 将来有料化する場合には、事前に会員に通知するとともに、会員及び登録者はこれを理由として自由に登録取消しを申し出ることができるものとします。
（入会の承認基準）
第８条 産業２１は、審査の結果、会員申込者が以下のいずれかに該当すると判断したときは、当該申込を承認しないことがあります。
（１）第５条に定める資格を有しない。
（２）実在しない又は実態がない。
（３）申込をした時点で、規約の違反等により登録資格の停止処分中であり、又は過去に規約の違反等で除名処分を受けたことがある。
（４）申込の際の申告事項に、虚偽の記載がある。
（５）その者が未成年者、禁治産者、準禁治産者のいずれかであり、申込の際に法定代理人又は後見人もしくは補佐人の同意等を得ていない。
（６）産業２１の業務の遂行上又は技術上支障があるか、又は支障が生じるおそれがある。
（変更登録）
第９条 会員及び登録者は、商号、所在地、その他産業２１への届出内容に変更があった場合には、速やかに所定の方法で変更登録をするものとします。
２ 前項の変更登録についても規約第８条の規定に順じて、変更登録を承認しないことがあります。
また、変更処理がなかったことで会員及び登録者が不利益を被ったとしても、産業２１は一切その責任を負いません。
（退会等）
第１０条 会員が退会、登録者が登録を取消す場合は、産業２１に届け出るものとします。
２ 産業２１は、以下のいずれかに該当したときは、前項の届出があったものとして取り扱います。
（１）会員及び登録者の死亡、登録者に対する禁治産宣告又は準禁治産宣告
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（２）会員及び登録者を破産者とする破産の申立、登録者の倒産又は廃業、民事再生法に基づく申立等（３）会員の吸収合併又は組織変更等による法人としての同一性の喪失、営業の全部譲渡（４）その他産業２１が特に必要と認める場合
３ 登録者が規約に反する行為をしたときは、当該会員は、関連する法律、規則、政令、条例等の法規に定めるところに従い、損害賠償責任を負うことがあります。
４ 産業２１が第２項の措置を講じた場合において、その措置によって会員及び登録者が何らかの損害を被ったとしても、産業２１は一切の責任を負いません。
（規約違反等への対処）
第１１条 産業２１は、会員又は登録者が規約に違反した場合、会員又は登録者によるＫ
ＩＣ－Ｎｅｔの利用に関し他者から産業２１にクレーム・請求等が為され、かつ産業２１が必要と認めた場合、又はその他の理由でＫＩＣ－Ｎｅｔの運営上不適当と産業２１が判断した場合は、当該会員又は登録者に対し、次のいずれか又はこれらを組み合わせた措置を講ずることがあります。
（１）規約に違反する行為を止めること、及び同様の行為を繰り返さないことを要求します。
（２）他者との間で、クレーム等の解消のための協議を行うことを要求します。
（３）会員及び登録者が発信又は表示する情報を削除することを要求します。
（４）事前に通知することなく、会員及び登録者が発信又は表示する情報の全部もしくは一部を削除し、又は他者が閲覧できない状態に置きます。
（５）事前に通知した上で、除名処分とします。
（ただし、産業２１が緊急を要すると判断したときは、事後に通知するものとします。
）
２ 会員及び登録者は、第１項の規定は産業２１に同項に定める措置を講ずべき義務を課すものではないことを承諾します。また、会員及び登録者は、産業２１が第１項各号に定める措置を講じたことにより発生する当該措置に起因する結果に関し産業２１を免責するものとします。
（産業２１による登録資格の停止）
第１２条 会員又は登録者が次のいずれかに該当する場合は、産業２１は当該会員又は登録者に事前に何等通知又は催告することなく、除名処分とすることがあります。
（１）第８条各号のいずれかに該当することが判明した場合（２）第１０条第２項各号のいずれかに該当する事実が判明した場合（３）産業２１から前条第１項第１号から第３号のいずれかの要求を受けたにもかかわらず、要求に応じない場合（４）その他産業２１が会員又は登録者として不適当と判断した場合
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２ 産業２１は、本条第１項の措置を講じた場合において、その措置が講じられたことの結果として発生する損害については、一切の責任を負いません。
（秘密保持義務）
第１３条 会員又は登録者は、他の会員又は登録者から開示を受けた秘密情報を善良な管理者の注意をもって保持し、当該会員又は登録者の書面による事前の承諾のない限り、第三者に開示、提供、漏洩してはなりません。なお、第 10 条による退会等の後においても、同様とします。
２ 会員又は登録者は、秘密情報を、第１条に規定する目的遂行のために必要な範囲に限り、会員又は登録者の属する企業内において利用することができます。この場合、当該会員又は登録者は、当該企業内の関係者にも同等の秘密保持義務を遵守させなければなりません。
３ 前２項に規定する「秘密情報」とは、ＫＩＣ－Ｎｅｔを通じて知り得た(開示された)技術上及び営業上の情報、その他一切の情報を含みます。なお、口頭によって開示された情報については、開示前に秘密である旨を明らかにして通知したものだけを「秘密情報」とします。
ただし、次に掲げる情報は秘密情報に含みません。
（１）開示の時点で既に被開示者が保有していた情報（２）開示の時点で公知の情報（３）開示後に被開示者の責に帰すべき事由によらずに公知となった情報（４）開示後、秘密保持義務を負わない第三者から適法に入手した情報（５）開示後、開示者が第三者に秘密保持義務を課すことなく開示した情報（企業情報）
第１４条 産業２１は、会員又は登録者の企業その他の情報を、収集した目的以外の目的のために利用しないものとします。ただし、以下の場合は、この限りではありません。
（１）会員又は登録者に対し、産業２１又は産業２１の関係機関等が業務に活用するため電子データ等を送付する場合（２）会員又は登録者から企業情報の利用に関する同意を求めるため電子データ等を送付する場合（３）第１条のＫＩＣ－Ｎｅｔの目的業務の遂行・運営のために合理的に必要な事情があり、登録者の企業情報を利用する以外に他に適切な方法がない場合（４）その他当該会員又は登録者の同意を得た場合
２ 刑事訴訟法第２１８条に基づく強制処分（令状による差押え、捜査など）が行われた
場合には、産業２１は、当該処分の定める範囲で前項の義務を負わないものとします。
３ 産業２１は、会員及び登録者の企業情報の属性の集計、分析を行い、統計資料を作成
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しネットワークの業務遂行等のために利用、処理することがあり、また、統計資料を関係機関等に提供することがあります。
この場合、産業２１は、第１項の義務を免れるものとします。
（通信の秘密）第１５条 産業２１は、電気通信事業法第４条に基づき、登録者の通信の秘密を守るものとします。
２ 刑事訴訟法第２１８条の定めに基づく強制処分（令状による差押え、捜査など）が行われた場合には、産業２１は、当該処分の定める範囲で前項の守秘義務を負わないものとします。
３ 産業２１は、会員又は登録者のＫＩＣ－Ｎｅｔ利用記録の集計、分析を行い、統計資料を作成し、ＫＩＣ－Ｎｅｔの業務遂行等のために利用、処理することがあり、また、統計資料を関係機関等に提供することがあります。この場合、産業２１は、第１項の義務を免れるものとします。
（協議解決）
第１６条 この規約に記載の無い事項及びこの規約の解釈につき疑義を生じた事項については、その都度当事者間において、誠意を持って協議の上解決するものとします。
（専属的合意管轄裁判所）
第１７条 会員と産業２１の間で訴訟の必要が生じた場合、京都地方裁判所を会員と産業２１の第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
（準拠法）
第１８条 この規約に関する準拠法は、日本国法とします。
附 則
１ この規約は、平成２２年１２月１４日から施行します。
２ この改正後の規約は、平成２３年６月１日から施行します。
３ この改正後の規約は、平成２６年９月２４日から施行します。

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