旧弘前実業高等学校藤崎校舎
利活用基本計画

青 森 県 藤 崎 町

目 次

１．目的 .....................................................................................................1
２．これまでの経緯 .......................................................................................1
３．利活用プランの内容 ..................................................................................2
４．藤崎町の現状と課題の整理 .........................................................................3
５．基本計画における方向性や方針の設定 ...........................................................5
６．ふじ原木公園 ..........................................................................................8
７．グラウンド・体育館 ................................................................................ 11８．校舎 ................................................................................................... 15
９．旧校舎解体跡地 ..................................................................................... 26
１０．事業スケジュール及び全体概算事業費....................................................... 32

１．目的
平成 31 年 3 月末に閉校した、旧弘前実業高等学校藤崎校舎（以下「旧藤崎校舎」という。）を、将来的に藤崎町で利活用するために、令和 2 年度、各分野の有識者や公募を含む町民の方々で組織した検討委員会において、「旧弘前実業高等学校藤崎校舎利活用プラン（以下「利活用プラン」という。）」
を策定しました。
これを受けて、「旧弘前実業高等学校藤崎校舎利活用基本計画（以下「基本計画」という。）」は、旧藤崎校舎が町の地方創生に資する主要施設となるよう、整備に必要な機能、施設整備のあり方、事業運営等について調査・検討を行いながら、利活用プランの内容をブラッシュアップし、策定するものとします。

２．これまでの経緯
旧藤崎校舎について、閉校から現在までの経緯を示します。
平成 31 年３月

・弘前実業高等学校藤崎校舎閉校（庁内での旧藤崎校舎の利活用検討）

令和２年６月・旧藤崎校舎利活用検討委員会の設置（全 5 回の会議を開催）

令和２年 11 月

・旧弘前実業高等学校藤崎校舎利活用プランを策定

令和３年 12 月

・利活用プランに基づき、県と旧藤崎校舎の無償譲渡に係る正式協議

令和３年１月・町が旧藤崎校舎を利活用プランに基づき 10 年間公用又は公共用で使用することを条件に、県から無償譲与の承認を受ける
・旧藤崎校舎の負担（条件）付き譲与の受納に係る議案可決

令和３年３月・利活用プランをブラッシュアップするための旧藤崎校舎利活用基本計
画策定等支援業務委託に係る予算案可決

令和３年４月
令和３年４月・県と旧藤崎校舎の土地建物譲与契約を締結
・基本計画策定等支援業務の委託事業者を、公募型プロポーザルにより
公募
・公募型プロポーザルに参加した２社を企画提案書及びプレゼンテーシ

令和３年６月ョンにより審査し、委託事業者に(株)協和コンサルタンツ青森営業所
を選定
・(株)協和コンサルタンツ青森営業所と業務委託契約締結

令和３年６月・委託業務内容
前提条件の整理、先進地事例の調査分析、利活用プランのブラッシ
ュアップなど

令和３年 9 月

・基本計画策定状況の説明（総務産業常任委員会）

令和３年 12 月

・基本計画の説明（議員全員協議会）－1－

３．利活用プランの内容
利活用プランでは、4 つの基本方向に基づき、各エリアの特性を活かした利活用を提案しています。
主な内容を次に示します。
基本方向１ 自立性

：利活用する事業主体の自立により、将来的に自走する方策を検討

基本方向２ 官民協働 ：産官学の協働のほか、民間のノウハウを取り入れる等の方策を検討
基本方向３ 政策間連携：複数の政策を関連づけ、地方創生に対し効果を発揮する方策を検討
基本方向４ 地域性

：町の地域性や資源を活かし、全国発信、人的交流できる方策を検討（１）ふじ原木公園
利活用の基本方向

ふじ発祥の地を全国に発信強化するための拠点、ふじ原木の保全

具体的な利活用方策

複合的な体験型観光コンテンツ、ふじ原木から収穫したりんごの活用

施設整備の基本方向

展望台や東屋、ふじ原木の保護柵、案内説明看板の整備（２）体育館
利活用の基本方向

健康増進活動用の施設、雨天・降雪時の野球やサッカー等の練習施設

具体的な利活用方策

全天候型トレーニングセンター

施設整備の基本方向

人工芝フィールドの敷設、防球ネット、暖房設備の整備（３）グラウンド
利活用の基本方向

生涯スポーツの推進や健康増進、オールシーズンでの利活用

具体的な利活用方策

多目的グラウンド、アクティビティが体験できるスノーパーク

施設整備の基本方向

グラウンド、東屋やジョギングコース案内サイン、スポーツ備品の整備（４）校舎
利活用の基本方向

ものづくり・しごとづくりをテーマに、地方創生を推進する主要施設

具体的な利活用方策

農福連携の屋内ファーム、利用者受付を行う事務室、部屋の貸出等

施設整備の基本方向

エレベーター、冷暖房換気設備、キクラゲ等の栽培設備の整備（５）旧校舎解体跡地
利活用の基本方向

ものづくり・しごとづくりをテーマに、地方創生を推進する主要施設

具体的な利活用方策

太陽光利用型水耕栽培による施設園芸の導入、駐車場等施設整備の基本方向

積雪地帯向けの耐候性ハウス、駐車場・花畑の整備－2－

４．藤崎町の現状と課題の整理（１）農業・食産業について＜現況＞〇町では、農業就業人口の減少や担い手の高齢化が進行している。また、冬期間に栽培できる農産
物がほとんど無いことから、冬期間の稼ぐ力が低く、ふじさき食彩テラスでの販売力も冬期間は極端に低下する。さらに、これまでも６次産業化による食の魅力づくりに取り組んできたが、りんごなど既存の農産物に限られ、同じような加工品のラインナップが多く、消費者の購買意
欲の向上に思うように結びついていない。
＜課題＞〇農業分野などの担い手育成、生産性や収益性の高い施設園芸の農業形態の推進や関連した農業
人材の育成、新たな施設園芸農産物やそれらを活用した加工品を特産化して差別化を図るなど、新たな食の魅力をつくることが求められている。
（２）福祉・雇用について＜現況＞〇障がい者の社会参画・就労支援を推進するうえで、働く場の確保は不可欠であり、県内でも障がい者施設における農業の取り組み事例が見られるなど、農福連携による農業への期待は大きい
ものの、障がい者の農業研修・農業体験に不安を抱えている農家も多い。
＜課題＞〇障がい者が農業の実習や体験を通じて学べる環境の構築が必要となっている。
（３）健康について＜現況＞〇町の平均寿命は、男女とも全国最低レベル（男性 78.5 歳、全国ワースト 27 位：女性 85.4 歳、
全国ワースト 11 位：市区町村別生命表）となっている。
＜課題＞〇今後は地域住民の平均寿命や健康寿命を延ばすための健康増進施策に注力し、地域の住みやす
さや暮らしやすさを広く発信していく必要があり、これまでの取り組みはもとより、これまで
以上に住民の健康意識の改革につなげるために、住民の健康づくりに向けた生涯スポーツのさらなる推進が求められている。
（４）歴史財産の保全について＜現況＞〇旧藤崎校舎は全国で唯一の「りんご科」が設置され、津軽地域の農業人材育成や生産量世界一のりんご「ふじ」の原木を大切に育成するなど、町の大きな財産であったが、平成 31 年 3 月に閉校になったことで、旧藤崎校舎が残した功績に対する町民の意識が年々薄れることが懸念される。
＜課題＞〇「ふじ」の歴史やふじ原木を確実に後世に伝え、これからも町民の意識に有り続けるために、ふじ原木を歴史財産として適切に保全管理することが求められている。
－3－

（５）情報発信について＜現況＞〇町ではこれまで、生産量世界一を誇るりんご「ふじ」発祥の地として町内外に PR してきたが、その独自性を効果的に発信できていないことから、依然として「ふじ」発祥の地としての認知度が低く、ふじ原木の歴史財産も有効に活用できていない状況である。
＜課題＞〇「ふじ」発祥の地としての潜在能力をしっかりと活かしながら、「ふじ」の歴史やふじ原木を全国に PR プロモーションするとともに、子どもたちに「ふじ」の歴史を学んでもらうなど、町民が誇ることができる「ふじ」発祥の地のブランドを創生することが求められている。
（６）交流・関係人口について＜現況＞〇町には、名所旧跡や景勝地のような旧来の観光コンテンツが少ない。また、これまでイベントにより交流・関係人口を増やす取り組みを行ってきたが、新型コロナウイルスの感染拡大により、イベントを全面的に中止せざるを得ない状況となり、観光入込客数も大幅に低下している。
＜課題＞〇新たな視点での町の魅力の発掘・育成・発信が求められており、交流・関係人口の増加を図りつ
つ、多様な視点からの地域活性化の取り組みも必要とされている。

（７）屋外スポーツについて＜現況＞〇町では冬期間の積雪のため、グラウンドで野球、サッカー、グラウンドゴルフなどの屋外スポー
ツを行うことができず、特に小中学生の部活動やスポーツ少年団などの活動を制約する要因になっている。また、子どもたちの運動不足につながっているとともに、町民の冬期間のスポーツ
人口の極端な低下にもつながっており、平均寿命が短いことの一因であることが推察される。
＜課題＞〇冬期間に屋外スポーツができる全天候型のトレーニングセンターの整備が求められているとともに、雪を利活用した様々なアクティビティを構築し、雪に親しみながら運動不足を解消することが必要となっている。
（８）SDGs について＜現況＞
〇東京パラリンピックでは、障がい者スポーツが大きな注目を浴びるなど、障がい者スポーツの振興は、多様性や SDGs の推進など、誰もがチャレンジできる環境を構築するために必要不可欠なことであるが、町の取り組みはあまり進んでいないのが現状である。また、これまでスポーツ施
設は公共施設として、地域にプロフィット（稼ぐ力）を生み出す概念はほとんどなかった。さらに、脱炭素、資源循環等、持続可能な社会構築に向けた SDGs の取り組みもあまり進んでいない。
＜課題＞〇今後はスポーツによる新たな稼ぐ力の創出により、施設の持続可能性を高め、スポーツによる産業振興を図ることも求められている。また、SDGs の取り組みを加速させることも必要である。
－4－

５．基本計画における方向性や方針の設定（１）基本コンセプト
藤崎町の現状と課題等を踏まえて、基本コンセプトを次のとおり整理します。
・りんご・米、歴史など

・地域産業の低迷

現
状
・
課
題

方
向
性

基
本
コ
ン
セ
プ
ト

・農業の後継者不足

・人口減少・少子高齢化がの魅力は豊富進む・藤崎校舎の閉校

・生産性や収益性の向上

・平均寿命が低い・生産量世界一「ふじ」発

・食彩テラスでの食の魅・農業従事者の高齢化

祥の地としての認知度の力づくりに取組む

・障がい者の働く場の確保

・景勝地などの観光コン

・冬期間も利用可能なスポ

低さ
・冬期間の農産物が少ない

テンツが少ないーツ施設の確保

ブランド力の強化

体験型の強化

健康寿命の延伸

藤崎町の資源のブランド

食×観光の体験が藤崎町な

健康寿命を延ばし、地域の力を高め、知名度を上げる

らではの魅力につながる活力を維持する

農業×福祉×観光×食×スポーツによる

藤崎ふれあい健康ブランドの確立
・農とのふれあい：農体験や健康野菜の栽培・生産により生きがいをつくる
・歴史とのふれあい：ふじ発祥の地、安東水軍等の歴史を学ぶ
・人とのふれあい：運動機会を提供し、人と交流することで健康寿命を延ばす

ふじ原木公園

エ
リ
ア
ご
と
の
方
向
性

「ふじ」発祥の地で、りんごの歴史に触れる
グラウンド・体育館

スポーツを通じて、人と触れあい健康になる
校舎

新たな「しごと」を創生し、地域の稼ぐ力を向上する
旧校舎解体跡地

誰もがチャレンジできる、持続可能な社会を構築する－5－

（参考）町の現状・課題と各エリアの方向性の整理基本計画で抽出した現状・課題と、それを解決するエリアの考え方は次のとおりです。
現況課題

・農業就業人口の減少■農業・食産業・担い手の高齢化

・農業人材の育成

・冬期間の稼ぐ力が低い

・生産性や収益性の高い施設（食彩テラス等）
・消費者の購買意欲の向

園芸の推進
・食の魅力の創出 等

上につながらない・障がい者の農業研修・
農業体験に不安を抱えている農家が多い

エリア

ふじ原木公園■福祉・雇用・障がい者の農業の実習・体験を通じて学べる環境の構
築・町の平均寿命は、男女とも全国最低レベル■健康・住民の健康づくりに向けた
生涯スポーツの推進

・校舎閉校による、りんご「ふじ」に対する町■歴史財産の保全

グラウンド
・体育館

・ふじ原木の適切な保全管理

民の意識の希薄化
・「ふじ」発祥の地として認知度が低い・ふじ原木を有効に活用■情報発信・りんご「ふじ」発祥の地のブランドを創生

できていない・旧来の観光コンテンツが少ない
・観光入込客数の低下■交流・関係人口

校舎

・交流・関係人口の増加
・多様な観点からの地域活性化

・冬期間の積雪で、屋外スポーツができない■屋外スポーツ
・全天候型トレーニングセン
ター

・障がい者スポーツに対する取り組みが少ない
・稼ぐ力の概念不足
・SDGs の取り組みが遅れ
ている

■SDGｓ
・障がい者スポーツの振興、スポーツによる稼ぐ力創出
・脱炭素や資源循環等のSDGs の取り組みを加速化－6－

校舎解体跡地（２）各エリアの方向性
基本計画の対象となるエリア及び施設イメージは次のとおりです。
＜ふじ原木公園＞＜グラウンド・体育館＞「ふじ」発祥の地で、りんごの歴史に触れる

スポーツを通じて、人と触れあい健康になる「ふじ」発祥の地として、ふじ原木を保全す

生涯スポーツや健康増進の推進に向け、一るとともに、全国に発信強化する拠点づくり

ふじ原木の保全

年を通じて利用可能な練習施設の整備

原木公園でのイベント

高齢者の健康増進＜校舎＞

屋内人工芝運動場＜旧校舎解体跡地＞

新たな「しごと」を創生し、誰もがチャレンジできる、

地域の稼ぐ力を向上する

持続可能な社会を構築する

ものづくり・しごとづくりをテーマとし、地ものづくり・しごとづくりをテーマとし、地方創生を推進する主要施設として整備

キクラゲの栽培方創生を推進する主要施設として整備

コミュニティサロン

水耕栽培の収穫－7－

アクアポニックス

６．ふじ原木公園■ふじ原木公園利活用の方向性「ふじ」発祥の地で、りんごの歴史に触れる■ふじ原木公園利活用事業（ソフト事業）の内容（１）ふじ原木公園を拠点とした新たな食×観光体験プログラム事業〇ふじ原木公園を拠点に、りんごの花見やりんごの収穫など、季節を通じたりんご畑の魅力と草刈機乗車やホルモン焼きなどのりんご農家の文化をアクティビティ化するとともに、「ふじ」の歴史をガイドが説明する「りんご畑ウォーク」やふじ原木公園でデイキャンプをする「りんごピクニック」を融合するなど、新たな観光×食体験プログラムをコンテンツ化し、「ふじ」発
祥の地を効果的に PR プロデュースすることで、交流・関係人口の増加につなげる。
〇新たな観光×食体験プログラムのコンテンツ化については、地域おこし協力隊や地域活性化起業人と連携し、町の外側からの視点でプログラムの磨き上げに取り組むこととする。

（２）校舎とふじ原木公園の機能を融合した新たな教育プログラム事業〇校舎利活用事業である、りんご「ふじ」及び町の歴史文化の展示とふじ原木公園で提供する観光×食体験プログラムを融合し、一体的に町の魅力を体感できるプログラムの構築に取り組み、
校舎とふじ原木公園の機能の相乗効果を生み出す。
〇このプログラムを子どもたちへの教育にも活かし、地域を愛する心を醸成する「ふるさと教育」につなげることで、子どもたちが進学等で転出しても、将来的にふるさとへ帰って来られるよ
うに取り組むとともに、町外からの修学旅行などの受け入れにつながるように、プログラムの磨き上げを行う。

（３）ふじ原木りんごを活用したプレミアム産品開発事業〇ふじ原木から収穫されるりんごを活用したプレミアム産品（ふじ原木ジュース、ふじ原木アッ
プルパイなど）を開発し、町の新たな特産品として、りんご「ふじ」発祥の地を全国に PR プ
ロデュースすることで、交流・関係人口の掘り起こしにつなげる。
〇プレミアム産品を活用した地域活性化を目指すため、プレミアム産品のレシピを町内事業者に提供するとともに、さらに事業者毎に個性のあるプレミアム産品の開発を促進することで、プレミアム産品のラインアップを増やし、ふじさき食彩テラスの販売力や地域の稼ぐ力の向上に
つなげる。

－8－

■ふじ原木公園施設整備事業（ハード事業）①ふじ原木公園休憩エリア②ふじ原木を後世に伝える原木保全エリア

訪れた方が季節を通じたりんご畑の魅力やふじ原木と同じ遺伝子を持つりんごの木を観光体験プログラムを楽しめるように、東屋・一か所にゾーニングし、原木保全エリアとして

野外卓セットの休憩エリアを整備します。

整備します。

東屋の
イメージ

原木エリア

③収蔵・倉庫エリア
収穫されたりんごなどを収蔵します。

⑤県道前坂藤崎線からの案内サインの整備④案内サインのあるエントランスエリア
既存のトイレを利活

藤崎アップル球場脇か用します。また、原木公らアクセスしている園路

園のエントランスにふについて、案内サイン（小）さわしい案内サインを整備します。

（大）の設置により、あらゆる来場者にやさしい原木公園を印象付け
るエリアづくりを行います。

案内サイン（大）案内サイン（小）－9－■ふじ原木公園施設整備費用等
名称

概算工事費（円）備考

東屋工事

9,130,000

東屋及び野外卓セット

案内サイン工事

2,167,000

サイン大型１基、サイン小型 3 基

合 計

11,297,000

消費税込み

地方創生推進交付金

5,648,000

補助率 国 1/2

一般補助施設整備等事業債

5,000,000

充当率 90% 交付税措置率 30%

【財源】

町一般財源

649,000＊上記金額は、現時点での概算工事費とする。
※ふじ原木公園施設整備事業（ハード事業）は地方創生推進交付金（KPI の向上に資するハード事業）の活用を、ふじ原木公園利活用事業（ソフト事業）は地方創生推進交付金の活用を想定。
■ふじ原木公園施設整備事業（ハード事業）及びふじ原木公園利活用事業（ソフト事業）スケジュール
令和４年度

令和５年度

令和６年度

令和７年度以降

東屋工事
案内サイン工事
ふじ原木公園利活用事業（ソフト事業）■施設ランニングコストの積算及び収支計画
費目
収入

観光体験プログラム
利用料
町一般財源
小 計

支出

光熱水費
観光体験プログラム
提供料
小 計

金額（円）
375,000

備考
7,500 円×10 名×5 回程度を想定

100,000
475,000
100,000

電気料、上下水道料

375,000

各種プログラム提供、保険料等を含む

475,000＊上記金額は、現時点で想定される費用とする。
○施設の維持管理に大きなランニングコストはかからないものである。また、食×観光体験プログ
ラムは、参加者から利用料金を徴収し、プログラムに係る経費に充てるものとする。
■施設管理運営計画○ふじ原木を含めたふじ原木公園のりんご園の管理は、地元農家への委託を今後も継続する。また、東屋などは町が管理し、地元農家などと協力しながら、食×観光体験プログラムの提供などに活
用する。

－10－

７．グラウンド・体育館■グラウンド・体育館利活用の方向性

スポーツを通じて、人と触れあい健康になる■グラウンド・体育館利活用事業（ソフト事業）の内容（１）オールシーズンの新たな屋外・屋内スポーツプログラム事業〇子どもや若者向けの取り組みとしては、楽しみながら多様な動きを身に付けることができる運動、遊びプログラムの普及を図り、親子で参加できるスポーツイベントの実施などにも取り組む。
〇高齢者向けの取り組みとしては、既存のスポーツの枠に捕らわれない新たなルール・スタイル
で無理なく参加できる、地域コミュニティと連動したスポーツプログラムを構築し、介護予防等の取り組みと併せて長くスポーツを楽しめる環境を構築する。
〇女性向けの取り組みとしては、妊娠・子育て期など、激しい運動ができないときでも気軽にスポーツができるプログラムを構築する。
〇冬期間は、雪を利活用した様々なアクティビティプログラム（スノーモービル＆バナナボート
やタイヤそり遊び）を構築し、競技雪合戦や歩くスキーなどのウインタースポーツ、全天候型ト
レーニングセンターの利活用とアクティビティを融合させて、相互の相乗効果を図るなど、子どもたちを中心とした住民の冬期間の健康づくりや居場所づくりに取り組む。

（２）障がい者スポーツ事業〇障がい者が身近な場所でスポーツを実施できる環境や幼少の頃から遊びを通じて体を動かす楽
しみを習得するプログラムを構築するとともに、障がい者が本格的にスポーツに取り組める環
境を整備することで、障がい者がスポーツの価値や楽しさを共有できる取り組みを進める。
〇また、障がい者以外にも障がい者スポーツの体験・理解の促進を図るとともに、障がい者スポー
ツを支えるボランティアへの参加促進に向けた取り組みを行い、社会が一体となって障がい者
スポーツを支援する環境の構築に取り組む。

（３）プロフィットスポーツ事業〇東京オリンピックで脚光を浴びた、ストリートスポーツなどの利用料や入場料を徴収できるプ
ロフィットスポーツの導入を進めるとともに、2026 年に青森県で開催される国民スポーツ大会に向けて、稼ぐ力を創出するプロフィットスポーツ健康プログラムを地域に定着させていく
ことで、スポーツに関連した賑わいを創出しつつ、地域住民の健康づくりや交流プログラムを併せて展開することで暮らし良さを向上させる。

－11－

■グラウンド・体育館施設整備事業（ハード事業）の内容①グラウンド〇陸上トラック＆フィールド
現状を活かしながら、地面の凸凹の解消や、除草することで利用できるようにする。

陸上トラック

多目的グラウンド〇多目的グラウンド
現状を活かしながら、地面の凸凹の解消や除草することで利用できるようにする。

②体育館

積雪や降雨を気にせず、一年を通じて野球やサッカ
ー、グラウンドゴルフ等の練習が可能となるように、人工芝を敷設した屋内グラウンドを整備する。また、種目に応じた防球ネットに更新する。
その他、既存トイレや用具室の改修、ステージ脇を利用した更衣室、入口付近を改修した受付、バリアフリー化への対応等を図る。
屋内グラウンドのイメージ（十和田市）

体育館平面のイメージ

防球ネットを壁から 1.5ｍ程離し、歩行できるようにする－12－

■グラウンド・体育館施設整備費用等＜グラウンド＞
名称

概算工事費（円）グラウンド工事

11,330,000

合 計

備考
陸上トラック整備、多目的グラウンド
整地、除草

11,330,000

消費税込み

地方創生拠点整備交付金

5,665,000

補助率 国 1/2

補正予算債

5,600,000

充当率 100% 交付税措置率 50%

町一般財源

65,000財源】＊上記金額は、現時点での概算工事費とする。
＜体育館＞
名称

概算工事費（円）備考

人工芝フローリング工事

34,430,000

面積 720 ㎡

防球ネット設置工事

15,730,000

外周・間仕切り L=96m H=6.5m
天井 27.5m×21.7m

体育館受付改修工事

3,360,000

面積 8.8 ㎡

防火設備工事1,960,000

渡り廊下防火改修 ＊交付金対象外

多目的トイレ整備工事

8,400,000

面積 5.4 ㎡

トイレ洋式化工事

6,600,000

トイレ洋式化 5 器

バリアフリー化工事

4,200,000

スロープ、手摺工事

その他備品

2,433,000

机、イス、草刈機、暖房機器等

バスケットゴール撤去工事

1,221,000

実施設計費・設計監理費17,600,000

合 計

95,934,000

消費税込み

地方創生拠点整備交付金

43,687,000

補助率 国 1/2

コロナ対応地方創生臨時交付金6,600,000

補助率 国 10/10

補正予算債

43,600,000

充当率 100% 交付税措置率 50%

町一般財源

2,047,000【財源】＊上記金額は、現時点での概算工事費とする。
※グラウンド・体育館施設整備事業（ハード事業）は地方創生拠点整備交付金の活用を想定。
■グラウンド・体育館施設整備事業（ハード事業）スケジュール
令和４年度

令和５年度

実施設計
体育館改修工事
グラウンド工事

－13－

令和６年度

令和７年度以降

■施設ランニングコストの積算及び収支計画
費目
収入

体育館利用料金額（円）2,295,000

グラウンド利用料支出

備考
0

町補助金・町委託料

2,514,358

小計

4,809,358

人件費

全面 2000 円/1h、半面 1000 円/1ｈ2,518,734

職員 2 名でシフトをローテーション
健康診断料

消耗品費

93,000

文具、清掃用品、医薬材料費等

光熱費等

955,269

電気料、上下水道料

燃料費

327,500

灯油代

印刷製本費

7,000

使用許可申請書印刷代

通信運搬費

51,480

電話料

保険料

113,000

傷害保険料

原材料費

20,000

グラウンド用土砂代

委託料

550,990

機械警備委託料、樹木管理委託料

使用料及び賃借料

172,385

草刈雑草運搬処分、AED レンタル料等

小計

4,809,358＊上記金額は、現時点で想定される費用とする。
■施設管理運営計画○グラウンド・体育館の管理運営は、NPO 法人藤崎町スポーツ協会が指定管理又は業務委託により担うことで、今後詳細な協議を行うものとする。
■今後の課題〇棟及び敷地分割の検討
校舎及び体育館は別用途であるものの、屋根のある渡り廊下で接続されているため、1 棟扱いとなる。但し、校舎は耐火建築物、体育館は準耐火建築物であるため、仕様を揃えるためには大規模な改修が発生することから、別棟が望ましい状況もある。
屋内消火栓設置（消防に確認）の有無を含め検討する必要がある。

－14－

８．校舎
■校舎利活用の方向性

新たな「しごと」を創生し、地域の稼ぐ力を創生する■校舎利活用事業（ソフト事業）の内容（１）ふじさきチャレンジファーム（屋内ファーム）事業〇校舎を、屋内ファームである「ふじさきチャレンジファーム」として整備し、一年を通じて栽培することができる生産性や収益性の高いアラゲキクラゲやシイタケをはじめとした施設園芸農産物を新たに生産することで、地域の稼ぐ力の向上やふじさき食彩テラスの冬期間の販売力の強化に取り組む。

（２）農福連携による農業研修・農業体験事業〇ふじさきチャレンジファームの取り組みを農福連携により実施し、農福連携コーディネーター
の育成や障がい者への農業研修・農業体験を展開することで、障がい者のチャレンジ就労を促進するとともに、地元農家への農福連携運営スキームを提供することにより、農福連携人材をさらに育成することで新たな「しごと」づくりにつなげる。
〇実践型の栽培技術研修を実施することで、施設園芸に取り組む新規就農希望者を支援し、生産性や収益性の高い施設園芸の農業経営形態の推進やこれに関連した農業人材の育成に取り組む。

（３）青森きくらげ等の施設園芸農産物を活用した新たな食の魅力づくり事業〇青森県が開発したアラゲキクラゲの新品種「青森きくらげ」は、栄養価が高く食感も良いと評価されるものの、現状では知名度や菌床の安定供給に課題がある。そこで、青森きくらげの普及やブランド化に向けて青森県と連携して取り組むとともに、ふじさきチャレンジファームで生産する施設園芸農産物についても、普及やブランド化に向けた取り組みを進めることとする。
〇青森きくらげや施設園芸農産物を活用した新たな特産加工品の開発を推進し、首都圏等へのＰ
Ｒプロモーションによる販路開拓を一体的に展開する。

（４）りんご「ふじ」及び町の歴史文化を融合した新たな観光体験プログラム事業〇生産量世界一を誇るりんご「ふじ」や中世の津軽を支配した安東氏などの町の歴史文化を体感できる展示を行うとともに、ふじ原木公園と連動した新たな観光×食体験プログラム、歴史まち
あるきワークショップ、りんごの木を使った箸づくり体験などの観光体験プログラムを提供することで、りんご「ふじ」発祥の地、津軽発祥の地をさらに町内外にＰＲプロデュースし、交流・関係人口の創出に取り組む。

－15－

■校舎施設整備事業（ハード事業）の内容
①展示室

りんご「ふ
じ」や歴史・
文化について、展示・発信による PRを行う。

壁面グラフィックパネル（左）、デジタルサイネージ（中）、レクチャー風景（右）■校舎の配置イメージ

E

展示室

展示室

多目的室

食品加工室

栽培室

栽培室

栽培室

加工室
事務室

E

栽培室

栽培室

栽培室

栽培室

E

V

V

V

③EV（エレベーター）②多目的室・食品加工室

多目的室は、体験型ワークショップや各種講座、農福連携による栽培に向け

地域住民コミュニティづくりに利用し、食品加工

た、縦の動線として整備する。

室は新たな食の魅力づくりに利用する。

④“青森きくらげ”やシイタケの栽培室等

町の新たな特産品の開発や担い手の育成等を目指し、夏にはキクラゲや青森県がブランド化を進めている青森きくらげ、冬はシイタケの栽培を想定。屋内ファームの運営を目指す。

シートによる湿度の確保

ラックに菌床を並べて栽培－16－

加工室でいしづきを外す

■校舎施設整備費用等
名称

概算工事費（円）備考

エレベーター整備工事

13,160,000

荷物用エレベーター

冷暖房換気設備工事

32,060,000

エアコン、換気設備、電気設備工事

栽培室床及び内壁防水工事

10,360,000

防水シート、給排水設備工事

栽培室ラック設置費

7,980,000

W1800×D600×H1800

乾燥機設置費1,400,000

キクラゲ・しいたけ乾燥用

展示室内装工事22,400,000

間仕切り変更、壁床改修、電気設備工事（照明含む）、展示棚設置、展示パネル等

消防設備工事4,900,000

消火栓設備、自動火災報知設備改修

展示室 什器・備品

2,800,000

ガラスケース、机、イス等

食品加工室備品

7,700,000

IH コンロ、冷蔵庫、真空シーラー等

その他備品

220,000

実施設計費・設計監理費
合 計

栽培用ストーブ

25,696,000
128,676,000

消費税込み

地方創生拠点整備交付金

54,790,000

補助率 国 1/2

補正予算債

54,700,000

充当率 100% 交付税措置率 50%

町一般財源

19,186,000【財源】＊上記金額は、現時点での概算工事費とする。
※校舎施設整備事業（ハード事業）は地方創生拠点整備交付金（実施設計費を除く。設計監理費を含む）、校舎利活用事業（ソフト事業）は地方創生推進交付金の活用を想定。

■校舎施設整備事業（ハード事業）及び校舎利活用事業（ソフト事業）スケジュール
令和４年度

令和５年度

基本設計・実施設計
校舎改修工事
校舎利活用事業（ソフト事業）

－17－

令和６年度

令和７年度以降

■施設ランニングコストの積算及び収支計画＜1 階 展示室・多目的室・食品加工室＞
費目
収入

支出

金額（円）

展示室利用料

備考
0

多目的室利用料

198,450

630 円/1h（平日・土）、945 円/1h（日）食品加工室利用料

885,600

820 円/1ｈ

ワークショップ利用料

10,000500 円×10 人×2 回

町一般財源（又は町委託料）

2,195,256

小計

3,289,306

人件費

2,463,001

報償費

20,000

講師謝礼

消耗品費

60,000

事務用品、清掃用品、消毒用品等

光熱水費

300,000

電気料、上下水道料

印刷製本費

10,000

チラシ印刷代

通信運搬費60,000

電話料

手数料

18,000

健康診断料

保守料

100,000

食品加工設備保守料

原材料費

6,500

ワークショップ原材料

委託料

237,600

機械警備委託料

使用料及び賃借料

14,205

テレビ受信料小計

3,289,306＊上記金額は、現時点で想定される費用とする。

－18－

職員 2 名でシフトをローテーション

（参考）＜2～3 階 屋内ファーム（施設管理運営主体の収支計画）＞
費目
収入

備考

キクラゲ売上16,800,000

卸値 140 円×120,000 パック(100g)

しいたけ売上9,600,000

卸値 80 円×120,000 パック(100g)

乾燥キクラゲ・
乾燥しいたけ売上
町委託料
小計
支出

金額（円）

人件費

460,000
4,000,000

キクラゲ 8,000 円×50 ㎏
しいたけ 3,000 円×20 ㎏
農福連携農業研修体験事業（※地方創生推進交付金事業）

30,860,000
9,899,000

正職員 2 名、常勤パート 2 名、臨時パ
ート 2 名、健康診断料

消耗品費（事務用）

146,000

事務用品、清掃用品、消毒用品等

消耗品費（出荷用）

2,040,000

出荷用パック、シール、ラップ

キクラゲ菌床購入費

5,400,000

450 円×12,000 菌床

しいたけ菌床購入費

4,200,000

350 円×12,000 菌床

光熱水費

1,080,000

電気料、上下水道料

燃料費

500,000

灯油代、ガソリン代

通信運搬費120,000

電話料

保守料

55,000エレベーター保守

使用料及び賃借料

420,000

配送車リース料

農福連携農業研修
体験費

農福連携コーディネーター、農業体験

4,000,000

研修者体験費用等（※地方創生推進交付金事業）

施設修繕費積立金
小計

3,000,000
30,860,000＊上記金額は、現時点で想定される費用とする。
■施設管理運営計画○校舎１階部分の管理運営は、町の直営方式で会計年度任用職員を採用して行う又は町内団体等への指定管理や業務委託とする方向で今後調整する。
○校舎２階及び３階部分の管理運営は、キクラゲやシイタケの栽培を農福連携により実施することができる NPO 法人や社会福祉法人などの事業者を公募する。なお、公募にあたっては、平成 28
年度から 29 年度に、青森県が実施した農福連携就農モデル実証に参加した事業所について、県と情報共有しながら公募するものとする。また、選定した事業者については、実施設計段階等から施設整備内容について協議することで、事業者の施設利便性を高めるものとする。

－19－

（参考）青森県農福連携就農モデル実証参加事業所（平成 28 年度～29 年度）
地域

設置者

事業所名
就労移行支援事業所「勇気」

特定非営利活動法人 夢の里
東青

障害者就労継続支援（A 型）事業所「希望」
蓬田

障がい者就労支援事業所 株式会社 実
特定非営利活動法人 エスペランサ

就労継続支援 A 型事業所「丸山の郷」

特定非営利活動法人 ビルシャナ
就労サポートひろさき

社会福祉法人 七峰会

エイブル
指定障害者福祉サービス事業所

有限会社 大裕中南

チョコなみおか社会福祉法人 抱民舎

就労移行支援 クレッシェンド

社会福祉法人 弘前草右会

知的障害者生活支援施設弘前市弥生荘

社会福祉法人 浪岡あすなろ会

あづまーる

社会福祉法人 健誠会

多機能型事業所「いわきの里」

社会福祉法人 拓心会

就労支援センター ジョイプラン

株式会社 しあわせ農園
西北合同会社 農すてーしょん
障がい者就労継続支援 A 型事業所

株式会社 エールにじのいろ※その他、上北地方７事業所、下北地方７事業所が農福連携就労モデル実証に参加している。
○キクラゲやシイタケの栽培については、すでに廃校舎でキクラゲや青森きくらげ、シイタケの生産に取り組んでいる、りんごの里ひらかわファームなどにアドバイザーとなっていただき、栽培技術研修や藤崎校舎での栽培手法確立の支援を行うものとする。
■今後の課題〇用途地域による用途制限の検討
計画地の用途地域は第二種中高層住居専用地域であるが、校舎に屋内ファーム（用途上は植物工場）を整備する場合、建築基準法 48 条但し書き（適性かつ合理的な土地利用及び環境の保全を図る上で支障がない場合）による許可を取得することで、建設可能であることを県庁に確認している。なお、許可申請時には対象面積を確定する必要がある。
〇EV（エレベーター）設置箇所の検討
既存部に設ける場合、人が乗るエレベーターであれば校舎の耐震診断を行う必要があるなど厳しくなるが、荷物用エレベーターであれば耐震基準は緩くなる。50 ㎡以下の増築であれば、新設 EV 棟の構造計算のみで可能である（地盤調査は必要）。
○災害時の対応
校舎は、ハザードマップで浸水区域となっていることから、数十年に１回の浸水を想定しながらも有効的に利活用するために、災害時に展示品の保護等の適切な対応ができるように、災害対応マニュアルの作成が必要である。
－20－

（参考）りんごの里ひらかわファーム視察内容

りんごの里ひらかわファーム（桑田昭彦理事長）では、五所川原市金木町の旧喜良市小学校校舎を活用して、キクラゲや青森きくらげ・シイタケの菌床栽培を行っている。また、冬場も地熱を利用して、キクラゲの栽培に取り組んでいる。

○キクラゲ等の栽培に関する概要
・桑田理事長は、千葉県でキクラゲの栽培経験があり、現在、五所川原市から旧喜良市小学校を借りて、キクラゲ等の栽培を行っている。キクラゲ栽培に携わり１０年以上となる。
・ひらかわファームでは、ブランドの「青森きくらげ」のほか、青森県産の生キクラゲ（黒・白）を１０教室で栽培しており、夏は全教室でキクラゲを、冬場はキクラゲ３割、シイタケ
７割の割合で栽培しており、現在、毎日２０㎏程度の生キクラゲを卸している。

五所川原市金木町の旧喜良市小学校

白キクラゲも栽培○キクラゲ等の栽培方法
・キクラゲの栽培には、
「温度」
、
「湿度」
、
「酸素濃度」の管理が求められる。きのこなので、じめじめした環境を好み、温度は２０℃程度に維持するようにしている。そのため、教室内にビニールハウスを設けて、その中で栽培している。
・キクラゲは１５℃以下ではうまく栽培できないため、ビニールシートは屋外のものより２倍程度の厚さのものを利用している。また、菌床を置く棚は、軽量のスチール製のものを使用しているが、錆びて棚に水が溜まることから、塩化ビニール製の棚の方が効率的な栽培ができる。
・現在は、１教室に８００個程度の菌床を設置して栽培している。経験上、夏場の空調設備は必要ないとのことである。

－21－

りんごの里ひらかわファーム視察内容（続き）

教室にハウスを設けて栽培

１教室当たりの菌床は８００個程度

・菌床に水をかけて湿度を保つため、教室内では床に防水シートを敷設するとともに、外に排水できるようにしている。
・キクラゲは、夏場は管理がしやすいが、冬は気温を維持するため、地熱とボイラーを組み合わせたヒーターで保温に努めている。一方、シイタケは寒暖差が必要なため、冬場の栽培に適しており、冬場は教室にダルマストーブを置くだけでシイタケを栽培している。

・ひらかわファームでは農福連携に取り組んでおり、週に３日程度、障がい者に作業を行ってもらっている。障がい者の皆さんは、一つの作業に集中的に取り組む傾向があることから、キクラゲ等の栽培は農福連携に向いている。

キクラゲの菌床に水を散布

床に防水シートを敷設（排水設備有り）○キクラゲ等の加工方法
・キクラゲ等の加工は、かつての給食室を利用している。ここで、石づきを取り除き、出来があまり良くないものは、乾燥させて手作業でスライスし、学校給食等へ供給している。また、乾燥は、外のビニールハウスで天日干しし、その後は乾燥機を用いることで、栄養価が上がるとのことである。
・栽培後の菌床は堆肥として利用できることから、引き取ってくれる業者がいる。きくらげ等－22－

りんごの里ひらかわファーム視察内容（続き）

石づきの除去、カットなどを行う○キクラゲ等の販路
・地元の直売所やスーパー、学校給食等が主な販路である。また、現在は中三（デパート）、播
龍グループ等にも販路を広げている。中三は高級志向であるため、売価が高めに設定されており、一方、飲食店へ卸す場合は、石づきなどの下処理をせずに販売できることから、卸値を少し安くしている。

○青森きくらげのブランド化
・桑田氏は、青森きくらげのブランド化を一層推進したいと考えていることから、品質の良い
安定した供給量を確保するため、良いキクラゲを生産する仲間を増やして行きたいとのことである。また、シイタケについても、青森県は県外からの輸入が多いので、青森シイタケのブランド化も目指したいとのことである。
・現在、県が作る青森きくらげの菌床の数が少ないことから、短いシーズンのみの供給となっており、今後、県に菌床の増産を働きかけるとともに、ひらかわファームで菌床を作ることも考えていきたいとのことである。

－23－

（参考）廃校舎を活用した歴史資料館視察内容

１．青森市小牧野遺跡保護センター（縄文の学び舎・小牧野館）

青森市小牧野遺跡保護センターは、平成 24 年に閉校となった旧青森市立野沢小学校を改修し、土地造成と特異な配石で構築された縄文後期前半（約 4,000 年前）の大規模な環状列石を主体とする小牧野遺跡の出土品等の展示や保管、遺跡に関する情報発信を行っている。

旧青森市立野沢小学校を改修した青森市小牧野遺跡保護センター

令和３年７月２１日に、小牧野遺跡を含む「北海道・東北の縄文遺跡群」の世界文化遺産登録が決定したことから、当施設は入場料無料であるが、出土品等の展示・発信に力を入れており、遺跡の発掘にチャレンジできる体験コーナーや壁を効率的に活用した出土品の展示が特徴的である。また、当施設は、子どもたちの社会見学施設としても活用されており、子どもたちに小牧野遺跡のキャッチコピーを創作してもらうなど、子どもたちのふるさと教育にも力を入れている。

遺跡発掘チャレンジ体験コーナー

壁を効率的に活用した出土品の展示

子どもたちが考えた小牧野遺跡のキャッチコピー ２階は廊下の壁を展示室、教室を収蔵室として活用－24－

廃校舎を活用した歴史資料館視察内容（続き）

２．鶴田町歴史文化伝承館
鶴田町歴史文化伝承館は、平成 16 年に廃校となった、旧鶴田町立水元小学校を利活用した施設である。昭和 11 年に築造されたヒバ造りの木造校舎が現存するのは全国的に珍しく、鶴田町
文化財の指定を受けている。

旧鶴田町立水元小学校を利活用した鶴田町歴史文化伝承館

展示内容として、１階では、月替わりの企画展示（視察当日は凧絵の展示）を行っており、２階には、農機具展示場や丹頂資料館があり、丹頂ツルの巣など個性的な展示を見ることができる。
また、体育館は伝統芸能練習室として活用しており、施設全体が鶴田町の歴史や文化を後生に伝え、触れることのできる施設となっている。
なお、施設管理は町が町商工会に委託しており、２名の管理人が交代で施設の管理を行っている。
（冬期間は施設を閉鎖している。
）

凧絵の展示

農機具展示場

丹頂資料館

体育館を活用した伝統芸能練習室－25－

９．旧校舎解体跡地■旧校舎解体跡地利活用の方向性

誰もがチャレンジできる、持続可能な社会を構築する

旧校舎解体跡地の利活用について、利活用プランでは、太陽光利用型施設園芸ハウスの整備を主なハード事業として挙げているが、旧校舎解体跡地利活用の方向性を「誰もがチャレンジできる、
持続可能な社会を構築する」とした場合、４．藤崎町の現状と課題で取りまとめた、「担い手の育成」、「障がい者の就労支援」、「生産性や収益性の高い施設園芸の導入による冬期間の稼ぐ力の向上」、「新たな食の魅力づくり」、「交流・関係人口の増加」、「脱炭素や資源循環等の SDGs の推進」など、さらに、藤崎町の複合的な課題を解決できる新たな手法を様々な角度から調査検討する必要がある。
そこで、調査検討の結果、アクアポニックス農法が、このような町の複合的な課題を解決することができ、さらに学校教育等にも適用できることから、旧校舎解体跡地の利活用に適しているものと考え、アクアポニックス農法の視察研修内容等を踏まえて、アクアポニックス農法の可能性を報告するものとする。

【再掲】旧校舎解体跡地に係る利活用プランの内容（５）旧校舎解体跡地
利活用の基本方向

ものづくり・しごとづくりをテーマに、地方創生を推進する主要施設

具体的な利活用方策

太陽光利用型水耕栽培による施設園芸の導入、駐車場等施設整備の基本方向

積雪地帯向けの耐候性ハウス、駐車場・花畑の整備【再掲】藤崎町の課題（抜粋）〇農業分野などの担い手育成、生産性や収益性の高い施設園芸の農業形態の推進や関連した農業人材の育成、新たな施設園芸農産物やそれらを活用した加工品を特産化して差別化を図るなど、新
たな食の魅力をつくることが求められている。
〇障がい者が農業の実習や体験を通じて学べる環境の構築が必要となっている。
〇新たな視点での町の魅力の発掘・育成・発信が求められており、交流・関係人口の増加を図りつ
つ、多様な視点からの地域活性化の取り組みも必要とされている。
○また、SDGS の取り組みを加速させることも必要である。

－26－

（参考）湘南アクポニ農場（神奈川県藤沢市）視察内容

１．アクアポニックスについて
アクアポニックスは、水耕栽培と養殖を掛け合わせた、次世代の環境保全型農業であり、魚の排泄物を微生物が分解し、植物がそれを栄養源として吸収、浄化された水が再び魚の水槽へと戻る、生産性と環境配慮の両立ができる生産システムである。SDGs の理念に基づく環境付加の少ない循環型農業として、世界で注目を集め、日本国内でも徐々に認知度が高まっている。

アクアポニックスの基本的なシステムは、餌を食べた養殖魚の排泄物をろ過→微生物が排泄物のアンモニアを養分であるチッ素に分解→チッ素を野菜が吸収することで、きれいな水が水槽に戻るものであり、下水処理と同じようなシステムで、水替えが必要なく、循環型で養殖と水耕栽培ができるものである。
このようなことから、アクアポニックスは、地球にハッピー（節水、エネルギー節約、土壌汚
染無し、脱炭素など）、人にハッピー（生態系を体感、食の安全、地産地消、農福連携など）の特徴があり、アクアポニックスで生産した農産物の価格には、オーガニック（有機）などの付加価値が付くほか、SDGs、観光農園、癒やし、教育などの新たな付加価値も創出することができ、活用の幅が広い農法である。

２．アクアポニックスで生産できる養殖魚及び農産物
アクアポニックスで生産できる養殖魚は、ティラピア（臭みが無く非常に美味で外国ではポピ
ュラーな淡水魚）、サーモン、いずみ鯛、オニテナガエビ（単価は高いが飼育に手間がかかる。
）などがあり、錦鯉などの観賞用の魚や甲殻類も飼育することができる。特に、サーモンと錦鯉
は、寒さに強いので寒冷地での養殖に適している。魚は稚魚を買って養殖するが、ティラピアで半年から８ヵ月程度の養殖期間となる。

－27－

湘南アクポニ農場視察内容（続き）

アクアポニックスで生産できる農産物は、レタス、赤水菜、ハーブ類などの葉物の野菜が向いているが、ナス、キュウリ、トマト、パパイアなどの果樹や実物の栽培も追肥などを行うことにより可能である。
また、野菜ベッド（白い筒状の管）には、セラミックボールが入っており、セラミックボールの小さい穴がフィルターとなり、養殖水槽から送られてくる養分を野菜に供給している。
花きの栽培も可能であるが日光の照射量が必要となる。なお、アクアポニックスで生産した農産物は、通常の養液栽培の農産物よりも、残留チッ素が少なく、ビタミン C が多いことから、えぐ味が少なく美味しいとの研究結果があり、通常の養液栽培との差別化を図る要素になるとのことである。

太陽光型のアクアポニックス

生産性の高いタワー型アクアポニックス

養殖水槽の水をろ過するシステム

錦鯉の養殖

－28－

湘南アクポニ農場視察内容（続き）

３．湘南アクポニ農場について
湘南アクポニ農場は、（株）アクポニ（代表取締役 濱田健吾氏）が、アクアポニックスによる栽培・養殖の研究や研修を行うなど、アクアポニックスの普及を目的とした施設である。濱田
代表は、IT 企業のアマゾン出身であることから、アクアポニックスの栽培アプリなどを独自に開発し、ICT のスマート農業に取り組んでいる。また、（株）アクポニでは、導入計画→設計施工→生産支援→消耗品の提供→生産物のブランディング→生産物の販売流通などの支援を一体的に提供しており、顧客のオーダーに応じて様々なプランを提供している。一例としては、１００㎡の栽培面積のアクアポニックスシステム一式を２千万円で販売しており、野菜が月４００㎏、魚が月８０㎏の収量が見込まれるとのことである。
近年、アクアポニックスがメディアに取り上げられることが多いが、エコ農法に価値があり、大手企業のイメージアップにも使われることが多いからである。

４．まとめ
アクアポニックスは活用の幅が広いことから、養殖魚の釣り堀、オーガニック農産物の収穫体

験など、生態系を体感しながら観光する観光農園プログラムを構築して提供することで、交流・関係人口の増加につなげることができるとともに、SDGs の推進をアピールすることで、町のイ
メージアップにもつなげることができるものである。
また、アクアポニックスは生態系、食の安全、地産地消、SDGs などを複合的に学ぶことができることから、子どもたちの社会教育農園としても活用することができ、持続可能な社会を構築するための子どもたちの心の醸成に取り組むことができるものである。
このように、アクアポニックスは農福連携に適しており、脱炭素や SDGs を推進するなど、
藤崎校舎（旧校舎解体跡地）の施設園芸ハウスに適していることから、今後、アクアポニックス

について、さらに調査検討を進めるものである。

－29－

■アクアポニックスを導入した場合に想定される旧校舎解体跡地施設整備事業（ハード事業）の内容①果樹貯蔵施設

収穫後のりんごを冷蔵していた収蔵施設。屋内ファーム生
産物の収蔵や施設園
芸の冷蔵等への利活用が期待される。

②ガラス温室ハウス

学校の施設園芸等に用いられていたガラス温室ハウス。
きのこ類の天日干し、種苗供給施設、水耕栽培やアクアポニックスなどへの移行が可能な施設として利活用が期待される。

（参考）アクアポニックスとは？

1970 年代にアメリカで生まれた淡水養殖と水耕栽
培を組み合わせた農法。魚の排泄物を微生物が分解し、植物はそれを栄養として吸収して育つ。水を循環利用でき、肥料も少なくて済む他、環境に配慮した体験型農業としても利用が可能。

植物の下に水槽があり水を循環させている－30－

■アクアポニックスを導入した場合に想定される旧校舎解体跡地施設整備費用等
名称

概算事業費（円）アクアポニックス導入計画策
定費

備考

1,300,000

合 計

1,300,000

地方創生推進交付金

650,000

補助率 国 1/2

特別交付税

325,000

特別交付税措置（地方負担分の 1/2）

町一般財源

325,000

消費税込み

【財源】

＊上記金額は、現時点での概算工事費とする。
※旧校舎解体跡地利活用事業（ソフト事業）は地方創生推進交付金の活用を想定。
〇今後、アクアポニックス導入計画を策定し、施設園芸ハウスやアクアポニックス施設の規模を決定して、施設整備費用等を積算する。
■アクアポニックスを導入した場合に想定される旧校舎解体跡地利活用事業（ソフト事業）
スケジュール
令和４年度

令和５年度

アクアポニックス
導入計画策定

－31－

令和６年度

令和７年度以降

１０．事業スケジュール及び全体概算事業費■スケジュールの考え方〇基本計画に則ったハード事業及びソフト事業については、地方創生拠点整備交付金及び地方創生推進交付金の活用を想定していますので、交付制度への対応が求められます。
〇一方、本対象地は“第二種中高層住居専用地域”に位置し、現況用途において校舎に屋内ファーム（用途上は植物工場）を整備する場合、建築基準法 48 条但し書き（適性かつ合理的な土地利用
及び環境の保全を図る上で支障がない場合）による許可が必要となり、申請から許可まで相応の期間を要します。
〇このような状況を踏まえ、各エリアにおけるスケジュールを整理します。今後、設計・ハード整
備、ソフト施策等の優先順位等を検討しながら、精査するものとします。
（参考）基本計画による事業スケジュール及び全体概算事業費
エリア

令和
主な内容

3 年度

令和４年度

地創

概算事業費

11,297,000 円

申請
サイン工事
ふじ原木公園利活用事業（ソフ

推進

ト事業）
グラウンド
11,330,000 円
体育館

実施設計
改修工事

拠点

95,934,000 円
基本設計・
実施設計
校 舎
校舎改修工事128,676,000 円
校舎利活用事業（ソフト事業）旧校舎解体跡地
1,300,000 円※全体概算事業費

アクアポニックス導入計画策定

令和６年度

令和７年度
～

東屋工事、案内ふじ原木公園

令和５年度

推進

推進

248,537,000 円－32－