資料５「稼ぐ力」の強化に向けた「『Society 5.0』社会実装モデルのあり方検討会」
事務局資料
2019/05/09

議事１

本検討会における論点

Why?
なぜ東京都がSociety5.0の社会実装に取組むべきかWhat?
社会実装に向けて都として何をなすべきかHow?
どのように社会実装に取り組むべきか 都が「Society5.0」の社会実装に取り組む必要性・意義

 社会実装の方向性
 今後都が取り組むべき施策

 モデル選定
 短期・中期のロードマップ
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議事１（１）都が「Society5.0」の社会実装に取り組む必要性・意義（参考）Society5.0とはSociety5.0とは、ビッグデータやＡＩなどの先端技術を活用し、経済発展と社会的課題の解決を両立する新たな社会として、国が目指すべき未来社会の姿として提唱。

Society5.0
情報社会Society4.0

第4次産業革命IoT、ロボティクス、AI等のデジタル革命

第3次産業革命コンピューターを用いた情報化

工業社会

第2次産業革命

Society3.0

電力を用いた大量生産

第1次産業革命

農耕社会蒸気機関等による機械化

Society2.0

狩猟社会Society1.0

出典: 内閣府「Society5.0「科学技術イノベーションが拓く新たな社会」」より作成～実現イメージ～2議事１（１）都が「Society5.0」の社会実装に取り組む必要性・意義（参考）Society5.0実現に向けた東京都の立ち位置
日本・東京は、デジタル化の進展において、都市全体、デジタル/オープンガバメント、モビリティ、キャッシュレス等で遅れが見られる。
都市全体のデジタル化

デジタル/オープンガバメント

キャッシュレス決済比率

Eden Strategy Institute、ONG&ONG

国連

Arthur D. Little

経済産業省「キャッシュレスビジョン」※同調査では11ヶ国のみ比較（2015年）

1位

ロンドン

デンマーク

シンガポール

韓国 89.1%

2位

シンガポール

オーストラリア

ストックホルム

3位

ソウル

韓国

アムステルダム

カナダ 55.4%

4位

ニューヨーク英国

コペンハーゲン

イギリス 54.9%

5位

ヘルシンキ

スウェーデン

香港

オーストラリア 51.0%

6位

モントリオール

フィンランドウィーン

スウェーデン 48.6%

7位

ボストン

シンガポールロンドン

アメリカ 45.0%

8位

メルボルン

ニュージーランド

パリ

フランス 39.1%

9位

バルセロナフランス

チューリッヒインド 38.4%

10位

上海

日本

ヘルシンキ

日本 18.4%

11位

サンフランシスコ

米国

東京

ドイツ 14.9%

東京（28位）…

…

Urban Mobility
Index 3.0

キャッシュレス…

SMART CITY
E–Government
GOVERNMENT RANKINGS Development Index 2018

モビリティ

出典: 各種レポートより作成

中国 60.0%（Alipay、WeChatPayのみ含む参考値）

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議事１（２）社会実装の方向性、（３）今後都が取り組むべき施策「未来投資戦略2018」におけるSociety5.0重点分野とフラッグシッププロジェクト

出典: 「未来投資戦略2018概要 - 「Society 5.0」「データ駆動型社会」への変革 -」4

議事１（２）社会実装の方向性、（３）今後都が取り組むべき施策

東京都版Society5.0のイメージ（案）
様々なデータソースが集約される官民連携プラットフォームを構築し、それらを都民・民間企業が自由に活用することで、MaaS、キャッシュレス、オープンガバメント等を通じた、Society5.0を実現。
都民・都内企業等利用者

サービス領域（as a service）

環境負荷の低減

観光体験の向上

都民のQoL向上

教育
サービスの質向上

ウェルネス エネルギー（MaaS等）

観光オープンガバメント

教育

都市の魅力向上

データ利用者
都民参加

健康の増進

交通…

3
2021年以降2020年東京大会のレガシーを見据えて、順次、サービス領域を拡大

API※マネジメント

官民連携
プラットフォーム

決済（キャッシュレス化）

都民・民間企業等とが協働して構想・実装を推進

2
2020年
先行着手の分野を中心に推進、都民へ集中的にアピール

個人認証…

官民連携データプラットフォーム
データ提供者

データ

行政データ• 埋設物・工事図面データ• 中小企業データ• 観光データ• 教育データ…等

2019年
1
データプラット
フォームの準備、モデル実施

民間データ• 移動・交通データ
× • 健康データ• 決済データ• 電力消費データ※API（アプリケーションプログラミングインターフェース）:あるコンピュータプログラム（ソフトウェア）の機能や管理するデータなどを、外部の他のプログラムから呼び出して利用するためのインターフェース• 店舗・フロアデータ• 教育データ• センサーデータ…等

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議事１（２）社会実装の方向性、（３）今後都が取り組むべき施策

先行実施案（1/2）

都民・企業等からの要請

キャッシュレス化

海外諸都市との競争

 消費者から見ると、キャッシュレスによる利便性の向上、安全・安心に期待 先進国では、キャッシュレス化のための政策的取組が加速

 特に、近年急増する訪日外国人観光客からの強い要請

 既に、決済の大半がキャッシュレス化した国も出現 サービス業労働力不足が課題になる中、 東京都にとっての意義
キャッシュレス化は業務効率化に大きく
都民・民間からの要請に応えると貢献
同時に、ワンストップ、24時間
 キャッシュレス化により消費データが蓄積することで、新たなビジネス機会の創出や事業の収益性改善に繋がるオープンの「東京都」の実現にも、キャッシュレス化がカギ⁃ 例）
韓国では約90％、中国では約60％
 日本はキャッシュレス決済比率が低く（18.4%）、現金による決済が主

出典: 経済産業省「キャッシュレス・ビジョン」より（値は2015年のもの）

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議事１（２）社会実装の方向性、（３）今後都が取り組むべき施策先行実施案（2/2）

都民・企業等からの要請

MaaS 日本の都市内交通インフラは世界的にも高い評価
 一方で、東京は交通渋滞や電車・地下鉄の混雑、自動車交通による環境負荷増大等が大きな課題
 今後、高齢化により都内においても、移動弱者の問題が顕在化する恐れ 都市交通全体を最適化することで、これらの課題解消に取り組むことが急務

海外諸都市との競争
 海外の先進都市では、様々な交通モードを巻き込んだ、都市単位のMaaSが実現

東京都にとっての意義
都民・民間からの要請に応えるとともに、都の関連機関が提供する交通サービスの高度化を実現⁃ 例）
フィンランド ヘルシンキ、米国 ロサンゼルス、ドイツ国内の様々な都市 等
 一方で、日本、東京では各民間企業が個社またはコンソーシアムを通じて、個別に実証実験等に取り組んでいる状況

これら2分野の他、どのような分野に取り組むべきか7

議事２ 官民連携データプラットフォーム構築に向けた都の調査・検討例の報告

官民連携によるデータプラットフォーム構築に関する調査・検討 民間企業や行政に分散する多種多様なデータを、活用の目的に応じて、組織の枠を超えて、安全に連携・共有・提供することで、新たなビジネスチャンスを生む仕組みを構築するための調査を実施

例として、ビッグデータ分析のモデル4つを報告

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議事２ 官民連携データプラットフォーム構築に向けた都の調査・検討例の報告

モデル例1 Co-Creation（新たな価値共創）for ダイバーシティ■都民の憩い・リフレッシュ・創造と言った、QoLに寄与するポイントをデータから読み取る↓■公園、美術館・博物館、図書館など都のアセットと、カフェ、本屋などの「バイオフィリックデザイン」施設をコアとした行動特性などを分析↓■都民のQoL向上ポイントと、経済活性化ポイントを融合する、新サービス創出などに活用することを目指す「人」と「人」とを繋ぐ、タッチポイントを見出しつつ、経済活性化への波及、ヘルスケア分野（健康増進）への関連性にも寄与できる特性を見出す

例）3rd Placeをコアとした行動分析
3rd Placeの利用について現状を定量的に明らかにする。
（季節毎、特に花見、寒い時期、暑い時期）

周辺カフェ等での休憩等の経済効果を推定する。
3rd Placeで休憩する人々の活動パターンを、年齢・性別等の区分を明らかにし、サードプレイスがもたらすQoL（生活の質）の向上や健康リスク低減効果を見える化する。
3rd Placeに関連するデータから見えてくる特性、傾向・予測を立ててみる。

3rd Placeで憩う人々の分布（1時間毎、季節毎）

詳細分布（歩行者天国等）（流動、勤労等の憩い以外の活動との対比）

3rd Placeに関連するイメ－ジ：All Rights Reserved. Copyright(C)2019 H-UTokyo lab.

出典: 東京都 戦略政策情報推進本部

官民連携による3rd Placeの更なる活用企画のポイントを整理する。

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議事２ 官民連携データプラットフォーム構築に向けた都の調査・検討例の報告
モデル例2 Urban Design for 「働き方改革」■「働き方改革」をデータ駆動型（総合的、多角的にデータを分析）にて推し進める↓■交通、天候、社会トレンド、経済などのデータを分析しつつ、都民の「想い」「感じ方」と言った、インサイト（内に秘めたる思い）を優しく把握↓■その効果を更にデータ分析することで、政策効果の把握が行え、事業の持続性を捉えることを目指す
社会、地域、組織、都民とあらゆる立場に恩恵を出すことを目指す

例）時差Bizの実情と行動因果関係分析
人移動/交通/地点データ

都市交通・活動シミュレーション
Time

スマホGPS

TripShoppingTripWork

駅位置・活動の推定・システム全体の状態の推定
Utility

人流情報の見える化

行動とシステムのインタラクション推定
・混雑の見える化
・現状と施策シナリオの比較
・行動変化推定/QoL改善評価

Home

時差Biz効果測定・提案

TripHome0

通勤・自由時間・ストレス推定
人流情報と既往の調査
統計情報の融合により，人間中心の行動に関連した指標の推定
・需要の変動要因（時間帯/地域/季節）等のダイナミックな要因を加味した詳細な状態把握

サテライトオフィス等の施策目標提案(空き家・公共施設等活用に向けた分析)
HomeHome

出典: 東京都 戦略政策情報推進本部

StationStation

WorkStation

Work

就業先変更

時差Bizに関連するイメージ：All Rights Reserved. Copyright(C)2019 H-UTokyo lab.

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議事２ 官民連携データプラットフォーム構築に向けた都の調査・検討例の報告

モデル例3 Customer-Journey (稼ぐ力)Support by the Tokyo Metropolitan Government■各企業のペインポイント（悩みの種）をデータから分析（洗い出し）・把握↓■個社で対応が難しい、鮮度の高い、業種・業態にマッチした情報を提供することを目指す（該当のビッグデータを多角的に分析）↓■その効果を更にデータ分析することで、投資対効果を可視化し、更なる循環（エコシステム）を目指す

中小企業、スタートアップの顧客（事業者、コンシューマー）のサクセスストーリーを間接的に支援

例）空きアセット（遊休資産等）をデータから把握し、事業に役立てるモデル検証【現状】【データを活用し空きアセットを把握し、その内容を事業者がサービスに活用を目指す】

・空きアセット（遊休資産等）の未利用スペースの所在把握が難しい．
・未利用スペースをどう活用したらいいかわからない．
影響が波及

遊休事業者

空きアセット・未利用スペースの所在把握が難しい．
⇒事業機会を損失．
・どう活用したらいいかわからない．
⇒事業判断が困難．

空きアセットの情報※現時点で正確な情報を把握することは難しい

人の流れや密集箇所を可視化．

・十分なサービスが受けられず，利便性低下．

都民
周辺環境情報を利用して，・未利用スペースが活用されず，街の賑い低下（魅力低下）．

周囲の商業施設等を把握．

都

出典: 東京都 戦略政策情報推進本部

未利用スペースを把握でき，周辺の状況を基にした事業判断が可能．

人流情報を利用して，利用者（事業対象）・事業停滞による機会損失につながる恐れがある．

事業者

可視化イメージ

利用者

都

実データに基づく
サービスで利便性向上

事業化推進による更なるデータが生み出される

都民
空きスペース活用による地域活性化

コンビニなど11

議事２ 官民連携データプラットフォーム構築に向けた都の調査・検討例の報告

モデル例4 Connecting Business（稼ぐ力をさらに繋げる）■ スタートアップ・中小企業の現状をデータから多角的に捉える（事業内容、地域情報など）↓■ 成長企業の特徴抽出、成長要因を分析し、次なる流れを予測することを目指す↓■ 分析結果を活用し、取引先・投資先の拡大、更なる成長に寄与するエコシステムの形成を目指す
スタートアップ・中小企業のビジネスチャンス拡大、起業しやすい都市づくりを目指す

例）企業間の繋がり（ヒト・モノ・カネ）を可視化し、成長要因を分析
・スタートアップ・中小企業の現状を定量的に明らかにする（地域経済への貢献度、稼ぐ力の見える化等）
・成長企業の特長抽出・成長要因の分析（地理的要因、企業・起業家間の繋がり等）
企業・起業家間のネットワークイメージ

企業情報
DB

優良企業集積地

有望エリア

企業情報を地図上に可視化【官民の中小企業支援で利用】（支援事業者）
・取引先、提携先、投資先としての選択肢拡大（スタートアップ/SME）
・提携・資金調達等、事業成長手段の獲得

凡例

優良企業

© OpenStreetMap contributors

・優良企業の立地環境の抽出と振興策の検討（ホットスポット）

出典: 東京都 戦略政策情報推進本部

成長企業

12今後の進め方

実施スケジュール（案）

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

予算要求

主要マイルストン検討会

検討会

検討会

1月

2月

3月

シンポジウム開催（仮）

検討会

検討会
★最終報告書案の討議★次年度事業案の検討「Society5.0」
社会実装モデルのあり方検討会

12月

次年度事業案の検討

次期長期計画への反映

個人情報保護に関する制度・ルール整備の検討
関連事業①
官民連携によるデータプラットフォーム構築に関する調査・検討委託

官民連携によるデータPFの概要検討

ビッグデータ分析のあり方検討、分析の実施・評価

官民連携データPF構築に向けた具体的検討（個別領域）

関連事業②
デジタル地域通貨に関する調査・検討及びモデル実施（仮称）関連事業③
MaaSの社会実装モデルに関する実証実験の実施（仮称）公募・実施準備・モデル事業実施・効果検証
有識者の見解を調整（仕様内容等を検討）

実施準備

実証実験の実施、評価・分析
課題・解消策の検討
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今後の進め方

今後検討を要する事項（①データのガバナンス）
データのガバナンスを巡っては、「個人情報保護法」、「東京都個人情報の保護に関する条例」等を踏まえたルール整備の検討が必要
個人情報保護法の改正を巡る動向
個人情報保護委員会は2020年の改正に控えた個人情報保護法の中間整理を公表の上、2019年5月27日まで意見募集を実施
報道によれば、「柱に据えたのは、望まない自分の個人情報を企業に『使わせない権利』の導入」

個人情報保護の議論を巡る背景

個人情報の活用に対する国民の意識「個人情報保護法 いわゆる３年ごと見直しに係る検討の中間整理」
個人情報保護委員会（2019/4/25）（総論サマリ） 「個人の権利利益を保護」するために必要十分な措置を整備することに配意 保護と利用のバランスをとることの必要性は、引き続き、
重要
 国際的な制度調和や連携に配意しながら制度を見直す
 個人情報を扱うビジネスの国境を越えたサプライチェーンの複雑化などにより、個人が直面するリスクも変化しており、これに対応しえる制度への見直しが必要

 2014年7月、株式会社ベネッセコー
ポレーションでの個人情報流出を機に、日本でも個人情報保護の機運が高まった⁃ システム開発・運用を担うグループ会社の業務委託先の社員が情報を流出⁃ 2か月後に公開された「個人情報漏えい事故調査委員会による調査結果」によれば、同一人物の重複を除き約3,504万件が漏洩の被害にあった 海外では個人情報保護に関する制度・ルール整備が加速

海外政府による積極的なルール整備⁃ 2018年5月にGDPRが施行された欧州で個人情報保護の制度整備が先行⁃ 各国でもルール強化、巨大ITプラットフォーマーへの取締りの議論が進む

 並行して、データの権利を個人が持つものと見直す動きも活発⁃ 代表例として、米Blue Button、英midata等の取組が注目される

出典: 個人情報保護委員会「個人情報保護法 いわゆる３年ごと見直しに係る検討の中間整理」、日経新聞 2019年4月26日朝刊記事、総務省「情報通信白書」等より作成

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今後の進め方
今後検討を要する事項（②都民からのアイディア | ③官民連携データプラットフォーム 運営組織の形態）
具体的に進める分野やユースケースについては、都民からのアイディアを広く集めていくことが重要。
今後、いくつかの方法を検討していく。
②アイディアの募集

アイディアコンテスト

ワークショップ（オンライン/オフライン）（サービスデザイン※）

 官民連携データベースや第4次産業革命関連技術（ AI、ロボティクス等）を活用し、都民の生活の質向上を図るコンテストを実施し、優秀者を表彰
 アイディアについて実装を検討

 都民や都内企業（データ利用者・提供者）を募集し、活発にアイディアを討議するワークショッ
プを開催③官民連携データプラットフォーム
運営組織の形態～検討事項～
 組織体

協議会等、運営する組織体のあり方について

 構成員

官民から参加する主体について

 役割分担官民の主体での役割分担について…等※サービスデザイン: ユーザーの視点からどのようなサービスが求められるか検討する方法論

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参考資料

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参考資料

海外先行事例 各地における取組例
スマートシティの実現に向けて、世界各地で国・都市が取組を活発化させている。

世界各地におけるスマートシティの取組例

ドイツ・ハンブルク
官民のデータ連携を梃子に、ハンブルク港の能力強化を推進

スペイン・バルセロナ
IoT技術を活用した交通、環境等の社会問題解消を推進

オランダ・アムステルダム
環境問題の解消、市民のQoL向上に官民共同で取り組む
エストニア
システム基盤X-Roadの活用により、e-Estonia構築へ

カナダ・トロント
米アルファベット傘下のSidewalk Labと提携し、推進

中国
BATなどのAI企業と提携して、各地でスマートシティの構想が進む

ドバイ
世界最先端のスマートシティの実現に向け、「スマートドバイ」構想を推進

シンガポールSmart Nation構想のもと、スマートシティ実現に進む

米国
オバマ政権において、オープンデータ化が加速。先行
例としてシカゴ、サンフランシスコ等
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参考資料

海外先行事例 シンガポール：スマートネーション構想
シンガポール政府は2014年からスマートネーション構想を打ち出し、様々な領域でのプロジェクトで先行している。
スマートネーション構想

戦略国家プロジェクト
国家電子認証National Digital Identity

電子決済
E-Payments

センサー
プラットフォーム

スマートネーション構想
 シンガポール政府によるデジタルエコノミー、デジタルガバメント、デジタルソサイエティの実現を目指す構想 2014年に、リー・シェンロン首相が国家戦略として打ち出した
 戦略国家プロジェクト6領域をはじめとする様々なインフラ・アプリケーションの開発・提供、制度整備、実証実験に取り組む

Smart Nation Sensor Platform

アーバンモビリティ
Smart Urban Mobility

住民サービスMoments of Life

デジタルガバメント
CODEX: Core Operations,Development Environment,and eXchange

出典: Smart Nation Singaporeウェブサイト（https://www.smartnation.sg/）より作成

 シンガポールの住民や企業が便利で安全に、政府・民間部門とデジタル取引するためのデジタルIDシステム（2020年に稼働予定）を構築する
 オープンで、相互運用が可能な国内の電子決済インフラストラクチャを提供し、簡単・迅速・シームレス、安全なデジタル取引を促進する
 全国規模のセンサープラットフォームを構築し、都市計画や公共交通機関の高度化、公共安全の確保等に用いる
 公共交通システムの快適性、利便性、信頼性を向上し、「自動車に依存しないシンガポール（Car-lite Singapore）」を実現する
 住民のライフステージやニーズに応じて、個別化された政府情報の発信や行政サービスの提供を実現するためのイニシアチブ
 政府がデジタルサービスをより迅速かつ、よりコスト効率的に、住民に提供するためのデジタルプラットフォーム（開発環境、データ交換）を開発する
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