③

その他経済援助一覧

奨学金名
団体名等

山口県奨学金返還補助制度

鹿児島県大学等
奨学金返還支援制度

対象

日本学生支援機構
第一種奨学金の貸与を受けている工学・医科学専攻の大学院生（修士課程）

日本学生支援機構
第一種奨学金又は公益財団法人鹿児島県育英財団大学等奨学金の貸与を受けている者若し
くは貸与を受けていた者（令和元年度に奨学生の募集があったもの）

給付金額等

日本学生支援機構
第一種奨学金の返還額の全部または一部を補助

在学中に日本学生支援機構等から借り受けた奨学金の全額※ただし、支援開始前に返還をした奨学金の額及び返還期限猶予をされた奨学金の額は、対象外。

出願

資格等

ＣＮＳ
掲示

以下のすべてに該当する方①独立行政法人日本学生支援機構の第一種奨学金の貸与を受けている奨学生であること②平成31年４月１日時点で、次に掲げるいずれかに該当する見込みである者（一次）
ア．大学院の工学研究科、理学研究科、農学研究科若しく ２月下旬
は薬学研究科（これらに相当する研究科を含む。）に在学する者のうち、大学院修士課程１年に在籍する者（二次）
イ．大学の薬学部に在籍する者のうち、薬学共用試験に合 ６月下旬
格した５年生③大学院修士課程修了又は大学卒業した日の属する年の翌年
４月末日までに山口県内の製造業に就業することを希望する者であること

申請締切

（一次）
３月下旬
（二次）
7月中旬

備考

（個人応募）【補助要件と金額】
大学院修了等の後、翌年の４月末日までに山口県内に本店又は支店（研究所等を含む）を有する製造業に就業した場合、毎年度、その前年度の山口県内の製造業での勤務実績に応じて奨学金の返還が補助される。

次の①・②のいずれかに該当し、③～⑤までの全てに該当する者【令和2年 【令和2年①鹿児島県内の高等学校等を卒業した者
３月卒業・ ３月卒業・ （個人応募）②鹿児島県外の高等学校等を卒業した者又は高等学校卒業程 修了予定
修了予定
【支援要件 】
度認定試験合格者（県内に生活の本拠を有する者の子等で、 者】
者】
大学又は大学院を卒業（修了）後、６か月以県内の中学校を卒業した者に限る。）
６月中旬
８月上旬
内に、次の①・②の両方に該当し、その状況③大学又は大学院に在学し、令和2年３月（令和3年３月※令が継続している者
和2年度中含む）に大学又は大学院を卒業（修了）予定の者 【令和2年 【令和2年④日本学生支援機構第一種奨学金又は鹿児島県育英財団大学 ３月卒業・ ３月卒業・ ①鹿児島県の発展に寄与する産業分野に就業すること（企業等に雇用される者は正規雇用等奨学金の貸与を受けている者又は受けていた者
修了予定修了予定であること。）⑤大学又は大学院を卒業（修了）後、県内企業等に就業する 者】
者】
意志があり、かつ、県内居住を希望する者
８月上旬
１１月下旬 ②鹿児島県内に居住すること。
※高等学校等とは、高等学校、専修学校（高等課程）、特別支援学校の高等部、高等専門学校をいう。

次の要件すべてを満たす者①福井県外の大学等（大学、大学院）の卒業年次に在籍し、当該年度末に卒業する見込みの者②日本学生支援機構の奨学金の貸与を受けている者③福井県外の大学等を卒業後、正規雇用により県内事業所等（対象業種および職種に限る）に就業を希望する者（公務員として働く者を除く）④.大学等を卒業後、県内に定住する見込みの者

日本学生支援機構
奨学金の貸与を受けている福井県外の学部生・大学院生で、卒業（修了）年次に在籍している者

返還計画に基づく
通常の奨学金返還額の５年分（上限２０万円／年、１００万円／人）７月上旬

７月下旬

徳島県奨学金返還支援制度

日本学生支援機構奨学金等の貸与を受けている（もしくは受けていた）
令和2年度に卒業予定の学部生・大学院生≪無利子奨学金の場合≫
借受総額の１／２と奨学金返還残額（令和2年３月３ 以下すべてに該当する方が対象１日時点）のいず ①日本学生支援機構奨学金等（徳島県が認めるもの）の貸れか少ない方の額 与を「受けている方」又は「受けていた方で、返還残額が（上限100万円） ある方（滞納がある場合を除く）」②徳島県内の事業所に正規職員として就業を希望する方
７月下旬≪有利子奨学金の （公務員を除く）
場合≫③大学または大学院を令和2年度に卒業し、令和3年４月１
借受総額の１／３ 日～令和3年９月３０日の期間内に就業する予定の方と奨学金返還残額 ④卒業後、徳島県内に定住することを希望する方（令和2年３月３１日時点）のいず
れか少ない方の額（上限70万円）

１２月下旬

和歌山県奨学金返還に係る助成制度

日本学生支援機構
奨学金又はそれに準ずる奨学金として和歌山県知事が認めるものの貸与を受けている理工系、情報系、農学系の学部３年生若しくは大学院１年生

以下全てに該当する方①次のア又はイの奨学金を借り入れている者又は借り入れる予定の者
ア.日本学生支援機構奨学金交付対象者が借りイ.アに準ずる奨学金として知事が認めるもの入れた奨学金返還 ②大学等の理工系、情報系、農学系及び薬学系の学部また額に相当する額は研究科に在籍する者であって、申請年度の翌年度に卒業（上限：１００万 する見込みの者円）③対象企業が実施するインターンシップ又は企業説明会に参加することを予定している者④対象企業に大学等を卒業した翌年度から期限の定めのない雇用により継続して３年間以上勤務することを予定している者

福井県Ｕ・Ｉ
ターン奨学金返
還支援制度

―1―

９月上旬

１０月下旬

（個人応募）【支援要件】
大学等を卒業（修了）後、福井県内に居住し、県内企業等に一定期間勤務して奨学金を返還した後、福井県から助成金が支払われる。

【支援要件】
卒業又は修了後、徳島県内の事業所で正規職員として一定期間以上就業した場合に、日本学生支援機構奨学金等の返還額の一部が助成（代理返還）される。

（個人応募）【助成要件】
卒業又は修了後に和歌山県の製造業又は情報通信業の企業のうち、この制度に参画する企業に研究開発職・技術職として就職し、３年間勤務した場合に奨学金返還金が助成（最大１００万円）される。

③

その他経済援助一覧（令和元年度に奨学生の募集があったもの）

奨学金名
団体名等

対象

福島県奨学金返還支援制度

日本学生支援機構
奨学金の第一種奨学金の貸与を受けていて、大学の３年（４年制の場合）又は５年（６年制の場合）に在籍する者若しくは、大学院修士課
程・博士課程に在籍し、次年度に修了する者

三重県奨学金返還支援制度

以下の①～⑤のすべてを満たす方①申請時に大学等の最終学年の１年前の学年以上の在学生
日本学生支援機構
で、かつ、就職先が決まっていない方（大学院生の場合：第一種奨学金又は修士課程１年生以上、大学（６年制）の場合：５年生以これに準ずる奨学上、大学の場合：３年生以上）金の貸与受けてい 在学中に借受予定 ②三重県地域と若者の未来を拓く学生奨学金返還支援基金て、申請時に大学 の奨学金総額の１ 条例第一条に規定する地域を定める規則（平成２９年三重等の最終学年の１ ／４（上限１００ 県規則第６８号）で定める地域（以下、「指定地域」とい年前の学年以上の 万円）う。）への定住を希望する方
在学生で、かつ、③常勤雇用又は個人事業主等として就業する予定の方（た就職先が決まってだし、公務員は除く。）
いない方④日本学生支援機構第一種奨学金又はこれに準ずる奨学金を借り入れ、返還予定の方⑤平成31年３月３１日時点で３５歳未満の方

山梨県ものづくり人材就業支援事業※

日本学生支援機構
第一種・第二種奨学金の貸与を受けていて、平成３１年度中に卒業または修了予定の理学部、工学部もしくはそれに準ずる学部、研究科等に在学する方

給付金額等

奨学金の貸与額（卒業又は修了までの２年間に貸与を受けた無利子奨学金＝２４箇月分）に相当する額

補助上限額×１／８×前年度に対象業種企業の県内事業所で勤務した月数÷１２

出願

資格等

ＣＮＳ
掲示

次の各号の全てに該当する方①日本学生支援機構の第一種奨学金（以下「無利子奨学金」という。）の貸与を受けている者②応募時点で、次に挙げるいずれかに該当する者
ア.大学（４年制）の３年に在籍する者
イ.大学（６年制）の５年に在籍する者
ウ.大学院修士課程・博士課程に在籍し、次年度に修了す １１月上る者
旬③令和2年度に大学卒業、大学院修士・博士課程修了後（以下「大学等卒業後」という。）、翌月１日から起算して、６箇月以内に支援対象となる産業の福島県内事業所に正規職員として就職することを予定している者。
④大学等卒業後、福島県内に定住することを予定している者

申請締切

備考

１２月上旬

（個人応募）【支援要件】
交付対象者の認定を受けた者が、大学等卒業後、翌月１日から起算して６箇月以内に福島県が指定する特定の産業の福島県内事業所に正規職員として就職し、就職した日から起算
して５年以上福島県内事業所に就業かつ福島県内に定住した場合、申請に基づき補助される。

１１月上旬（個人応募）【助成金額】
在学中に借受予定の奨学金総額の１／４（上限１００万円）
平成31年【支援要件】
１月上旬
大学等を卒業又は修了後、就業し、かつ、三重県が指定する地域に４年間居住した場合に助成金額の１／３が交付され、８年間居住した場合に残額が交付される。

申込日現在に、大学、大学院等のうち、理学部、工学部もしくはこれらに準ずる学部、研究科等（以下「大学等」という。）に在学し、次の各号のすべてに該当する学生のう
ち令和元年度中に卒業予定の方を対象とします。
① 独立行政法人日本学生支援機構の第一種・第二種奨学金（以下「奨学金」という）の貸与を受けていること。
② 令和3年９月末までに、対象業種企業における、企画・開発、製造部門への就職を希望していること。
③ 令和3年４月初日から１０年の間に合算して８年間以上山梨県内に勤務し、かつ県内に定住する見込みであるこ
７月下旬と。
※対象業種企業：県内に本社を有する中小企業または勤務先を山梨県に限定した採用を行っている企業のうち、日本標準産業分類に規定する次の業種のいずれかに該当する企業
プラスチック製造業、金属製品製造業、はん用機械器具製造業、生産用機械器具製造業、業務用機械製造業、電子部品・デバイス・電子回路製造業、電気機械器具製造業、情報通信機械器具製造業、輸送用機械器具製造業（個人応募）【補助上限額】
大学等の在学時に、奨学金として貸与を受けた額のうち、卒業前２年間に貸与を受けた額※卒業後１０年間に、県内に住所を有し、対象業種企業の県内事業所に就業した期間に応じて支給（通算８年間勤務で補助上限額の満額を支給）※通算勤務期間３年未満で交付決定の取り消しを受けた場合、補助対象外となり、それまでに交付を受けた補助金がある場合は返還が必要となる。
※転勤等により県外事業所で勤務した期間は補助期間に含まれない。

３月下旬

書類配付・申請締切は令和元年度の募集状況を示しております。申請する場合には、当該年度のＣＮＳ掲示を見逃さないようにしてください。

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