■ちば興銀 ディスクロージャー

P2-3

2010.1.14

平成21年度中間期の概要

平 成 21 年 度 中 間 期 の 概 況

営業の経過および成果等
経営の環境
当中間期の国内経済は、輸出や個人消費等
一部に持ち直しの動きが見られ、回復の兆しが見られるものの、雇用情勢は厳しさを増し、企業収益も減少が続く等、厳しい状況が続きました。
当行グループが営業基盤とする千葉県経済につきましても、住宅着工戸数の減少や企業倒産件数の増加等厳しい状況が続きました。
また、先行きについても雇 用 情 勢の悪 化が 懸 念される等 、引続き注視が必要な状況です。

当行の概況

経 営 体 質・財 務 体 質 の 強 化

当行は、平成２１年度、平成２２年度の２ヵ年におきましては、中 期 経 営ビジョン『 C h a n g e＆Challenge21』に基づいて、《Change1：安定・持続的な成長への挑戦》《Change2：高い経営品質の実現への挑戦 》《 Change3：地域との強固なリレーション構築への挑戦》の3つの経営課題に取組んでおります。
これからも、当 行がお客さまに「My Bank」と選んでいただけるよう、当行グループの総力を結集して全行員・スタッフが一丸となり、業務に邁進してまいります。

中期経営ビジョン『Change&Challenge21』に掲げた経営課題に対する取組みとして、
法人取引・個人取引において、収益増強の柱となる重要戦略
施策を積極的に展開するとともに、営業戦力の増強とお客さまとのリレーション強化により、顧客基盤の拡大、収益力の増強に努めてまいりました。

中期経営ビジョン『Change & Challenge 21』

お客さまの MyBank〜お客さまロイヤルティの向上〜

お客さまと共に成長し続ける銀行

お客さまに信頼される銀行

1

2

3

Challenge

Challenge

Challenge

安定・持続的な成長への挑戦

高い経営品質の実現への挑戦

地域との強固なリレーション構築への挑戦

●お客さま満足度の向上●地域密着型金融の恒久的●中小企業のお客さまのロイヤルティ向上戦略

・経営課題への対応・利便性の向上●個人のお客さまのロイヤルティ向上戦略

・ライフイベントへの対応・利便性の向上●お客さまとの接点増強・高品質

なサービスが提供できる営業体制の構築●人材育成と組織の活性化● 強固なコンプライアンス態勢の構築●リスクマネジメントの強化●財務基盤の強化

・コスト管理高度化
・IT、情報インフラの整備、活用
・経営ガバナンスの強化・内部統制の構築

・マーケットに応じた人員配置
・営業力強化・ 専門性を高めた営業店支援体制の構築
・対面、非対面チャネルの強化

1

2

千葉県の発展に貢献できる銀行

2

取 組み

・ライフサイクルに応じた取引先企業の支援の一層の強化
・事業価値を見極める融資手法等、中小企業に適した資金供給手法の徹底
・地域の情報集積を活用した持続可能な地域経済への貢献
お客さまとのリレーション強化・次世代
育 成 支 援・事 業 継 承 へ の 支 援・
ビジネスマッチング等、お客さまロイ
ヤルティ向上戦略の拡充

3

ChangeChangeChange真のリテールバンクへの変革

CS・人材重視の経営への変革

従来以上に県内重視の体制＝地銀の使命

法人取引増強中小企業貸出増強による資金収益の確保は、当行の収益の根幹をなすものであり、永続的・安定的な収益確保のために、お取引先への接点増強とリレーション強化、新規収益機会の獲得に重点を置いた渉外活動を展開してまいりました。
事業資金の適切なご提供はもちろんのこと、
中小企業のお客さまの多様なニーズにお応えするべく、さまざまな情報提供を通じてお客さまとの接点増強を図っております。中小企業のお客さまにとって、円滑な事業継承は大きな経営課題と言えます。事業継承や不動産の有効活用について、営業統括部ナレッジセンター（※）の専門知識を有する行員が積極的にお手伝いさせていただいて
おります。
また、
ビジネスマッチング等に関する営業斡旋力を強化するほか、各種セミナーの開催等を通じて経営品質向上活動を展開し、お客さまとのリレーション強化に努めてまいりました。
今後も千葉県内の地域特性に応じた効率的な人員配置や渉外担当行員の営業力強化等に向けた取 組みにより、お取 引 先 のきめ細かいニーズ対応に努めてまいります。
※ナレッジセンター
高度な金融知識とノウハウを有する行員によって構成され、多様化・高度化するお客さまニーズに営業店との連携でお応えするソリューション
ビジネス推進部署。

個人取引増強お客さまの様々なローンニーズに的確にお応えするため、ローン商品の機能アップ、お客さまの利 便 性 向 上に努めてまいりました。お客さまのニーズを重視した付加価値の高い商品の提供といたしまして、平成20年10月より順次「地銀住宅ローン共同研究会」の企画による女性専用住宅
ローン「ゆとりーな」･住宅ロ−ン利用者向けサービス「ホップ・ステップ・住まいる」のお取扱いを開始するとともに平成21年1月から6月におきまして「住宅ローン環境サポートキャンペーン」を実施いたしました。
また、各営業店での住宅ローン相談会の運営により、お客さまの借換えニーズに対しても積極的にお応えしてまいりました。
個人向け無担保カードローン商品「ちば興銀カードローン『リリーフ100 』『リリーフ500 』」は、ご融資限度額およびお借入利率が異なる2タイプのラインナップにより、お客さまのライフプラン・資金
ニーズに応じたサービスをご提供しております。
投資信託販売につきましては、多様化するお客さまの運用ニーズにお応えすべく「日・米・中」株価
指数インデックスファンド3商品の取扱いを開始いたしました。世界を代表する株価指数である
『日経
平均株価』
との連動を目指す「日経225インデックス・
オープン（愛称：日経225）」、『 ニューヨーク・ダウ
平均』および『香港ハンセン指数』にそれぞれ円建てで連動を目指す「中央三井ダウ・ジョーンズ イン
デックスファンド」、「 香港ハンセン指数ファンド」の3ファンドは、平成21年7月の販売開始以来、大変ご好評をいただいております。
また、保険商品販売につきましては、三大疾病保障機能のついた一時払終身保険や、将来の年金原資および死亡給付金の最低保証額が、積立金の増加に応じて引き上げられるステップアップ
保証タイプの変額年金保険など、多様化するお客さまのニーズにお応えできるよう、取扱商品を拡充してまいりました。
団塊世代の方を中心とした資産運用ニーズ等にお応えするため、退職金を対象とした特別金利
定期預金「ハッピーステージ」のお取扱いのほか、
セカンドライフセミナーを県内４ヶ所にて開催しております。また、年金相談会を県内各地で開催しご好評をいただきました。
一方、当行とのお取引内容に応じてＡＴＭ・貸金庫の手数料や預金・ローンの金利を優遇させていただいております「コスモスクラブ」の利用拡大に努めるとともに、
インターネットバンキング・ＡＴＭ等の各取引チャネルの利便性および安全性の向上
により、お客さまに当行を一層幅広くご利用していただけるよう努めております。

平成21年度中間期の概況

経営・内部
管理体制等

地域への
取組み

中間財務
諸表等

損益の状況

経営諸比率

営業の状況

資本の状況・
株主の状況

中間連結決算

自己資本の充実の状況等について

3

■ちば興銀 ディスクロージャー

P2-3

2010.1.14

平成21年度中間期の概要

平 成 21 年 度 中 間 期 の 概 況

営業の経過および成果等
経営の環境
当中間期の国内経済は、輸出や個人消費等
一部に持ち直しの動きが見られ、回復の兆しが見られるものの、雇用情勢は厳しさを増し、企業収益も減少が続く等、厳しい状況が続きました。
当行グループが営業基盤とする千葉県経済につきましても、住宅着工戸数の減少や企業倒産件数の増加等厳しい状況が続きました。
また、先行きについても雇 用 情 勢の悪 化が 懸 念される等 、引続き注視が必要な状況です。

当行の概況

経 営 体 質・財 務 体 質 の 強 化

当行は、平成２１年度、平成２２年度の２ヵ年におきましては、中 期 経 営ビジョン『 C h a n g e＆Challenge21』に基づいて、《Change1：安定・持続的な成長への挑戦》《Change2：高い経営品質の実現への挑戦 》《 Change3：地域との強固なリレーション構築への挑戦》の3つの経営課題に取組んでおります。
これからも、当 行がお客さまに「My Bank」と選んでいただけるよう、当行グループの総力を結集して全行員・スタッフが一丸となり、業務に邁進してまいります。

中期経営ビジョン『Change&Challenge21』に掲げた経営課題に対する取組みとして、
法人取引・個人取引において、収益増強の柱となる重要戦略
施策を積極的に展開するとともに、営業戦力の増強とお客さまとのリレーション強化により、顧客基盤の拡大、収益力の増強に努めてまいりました。

中期経営ビジョン『Change & Challenge 21』

お客さまの MyBank〜お客さまロイヤルティの向上〜

お客さまと共に成長し続ける銀行

お客さまに信頼される銀行

1

2

3

Challenge

Challenge

Challenge

安定・持続的な成長への挑戦

高い経営品質の実現への挑戦

地域との強固なリレーション構築への挑戦

●お客さま満足度の向上●地域密着型金融の恒久的●中小企業のお客さまのロイヤルティ向上戦略

・経営課題への対応・利便性の向上●個人のお客さまのロイヤルティ向上戦略

・ライフイベントへの対応・利便性の向上●お客さまとの接点増強・高品質

なサービスが提供できる営業体制の構築●人材育成と組織の活性化● 強固なコンプライアンス態勢の構築●リスクマネジメントの強化●財務基盤の強化

・コスト管理高度化
・IT、情報インフラの整備、活用
・経営ガバナンスの強化・内部統制の構築

・マーケットに応じた人員配置
・営業力強化・ 専門性を高めた営業店支援体制の構築
・対面、非対面チャネルの強化

1

2

千葉県の発展に貢献できる銀行

2

取 組み

・ライフサイクルに応じた取引先企業の支援の一層の強化
・事業価値を見極める融資手法等、中小企業に適した資金供給手法の徹底
・地域の情報集積を活用した持続可能な地域経済への貢献
お客さまとのリレーション強化・次世代
育 成 支 援・事 業 継 承 へ の 支 援・
ビジネスマッチング等、お客さまロイ
ヤルティ向上戦略の拡充

3

ChangeChangeChange真のリテールバンクへの変革

CS・人材重視の経営への変革

従来以上に県内重視の体制＝地銀の使命

法人取引増強中小企業貸出増強による資金収益の確保は、当行の収益の根幹をなすものであり、永続的・安定的な収益確保のために、お取引先への接点増強とリレーション強化、新規収益機会の獲得に重点を置いた渉外活動を展開してまいりました。
事業資金の適切なご提供はもちろんのこと、
中小企業のお客さまの多様なニーズにお応えするべく、さまざまな情報提供を通じてお客さまとの接点増強を図っております。中小企業のお客さまにとって、円滑な事業継承は大きな経営課題と言えます。事業継承や不動産の有効活用について、営業統括部ナレッジセンター（※）の専門知識を有する行員が積極的にお手伝いさせていただいて
おります。
また、
ビジネスマッチング等に関する営業斡旋力を強化するほか、各種セミナーの開催等を通じて経営品質向上活動を展開し、お客さまとのリレーション強化に努めてまいりました。
今後も千葉県内の地域特性に応じた効率的な人員配置や渉外担当行員の営業力強化等に向けた取 組みにより、お取 引 先 のきめ細かいニーズ対応に努めてまいります。
※ナレッジセンター
高度な金融知識とノウハウを有する行員によって構成され、多様化・高度化するお客さまニーズに営業店との連携でお応えするソリューション
ビジネス推進部署。

個人取引増強お客さまの様々なローンニーズに的確にお応えするため、ローン商品の機能アップ、お客さまの利 便 性 向 上に努めてまいりました。お客さまのニーズを重視した付加価値の高い商品の提供といたしまして、平成20年10月より順次「地銀住宅ローン共同研究会」の企画による女性専用住宅
ローン「ゆとりーな」･住宅ロ−ン利用者向けサービス「ホップ・ステップ・住まいる」のお取扱いを開始するとともに平成21年1月から6月におきまして「住宅ローン環境サポートキャンペーン」を実施いたしました。
また、各営業店での住宅ローン相談会の運営により、お客さまの借換えニーズに対しても積極的にお応えしてまいりました。
個人向け無担保カードローン商品「ちば興銀カードローン『リリーフ100 』『リリーフ500 』」は、ご融資限度額およびお借入利率が異なる2タイプのラインナップにより、お客さまのライフプラン・資金
ニーズに応じたサービスをご提供しております。
投資信託販売につきましては、多様化するお客さまの運用ニーズにお応えすべく「日・米・中」株価
指数インデックスファンド3商品の取扱いを開始いたしました。世界を代表する株価指数である
『日経
平均株価』
との連動を目指す「日経225インデックス・
オープン（愛称：日経225）」、『 ニューヨーク・ダウ
平均』および『香港ハンセン指数』にそれぞれ円建てで連動を目指す「中央三井ダウ・ジョーンズ イン
デックスファンド」、「 香港ハンセン指数ファンド」の3ファンドは、平成21年7月の販売開始以来、大変ご好評をいただいております。
また、保険商品販売につきましては、三大疾病保障機能のついた一時払終身保険や、将来の年金原資および死亡給付金の最低保証額が、積立金の増加に応じて引き上げられるステップアップ
保証タイプの変額年金保険など、多様化するお客さまのニーズにお応えできるよう、取扱商品を拡充してまいりました。
団塊世代の方を中心とした資産運用ニーズ等にお応えするため、退職金を対象とした特別金利
定期預金「ハッピーステージ」のお取扱いのほか、
セカンドライフセミナーを県内４ヶ所にて開催しております。また、年金相談会を県内各地で開催しご好評をいただきました。
一方、当行とのお取引内容に応じてＡＴＭ・貸金庫の手数料や預金・ローンの金利を優遇させていただいております「コスモスクラブ」の利用拡大に努めるとともに、
インターネットバンキング・ＡＴＭ等の各取引チャネルの利便性および安全性の向上
により、お客さまに当行を一層幅広くご利用していただけるよう努めております。

平成21年度中間期の概況

経営・内部
管理体制等

地域への
取組み

中間財務
諸表等

損益の状況

経営諸比率

営業の状況

資本の状況・
株主の状況

中間連結決算

自己資本の充実の状況等について

3

■ちば興銀 ディスクロージャー

P4-5

2010.1.14

平 成 21 年 度 中 間 期 の 概 況

営業店設備等の充実
平成21年10月には、
馬橋支店において、全自動貸金庫を設置したほか、お客さま窓口やご相談
ブース・ATMコーナー・営業室など全面的にリニューアルを行い、ご来店のお客さまが、より快適にそして安心してご利用いただけるようになりました。
また11月24日には、蘇我支店を新築移転いたしました。移転後の新店舗はJR蘇我駅西口ロータ
リーに隣接し、交通の便もよく、
これまで以上に便利にご利用いただけます。また、屋 上 緑 化シス
テムや 太 陽 光 発 電システムの導入、内装にはカーボンオフセットに対 応したカーペットを使 用するなど従来以上に環境保護を意識した店舗となっております。
今後も、お客さまに便利にご利用いただける
地域への新規出店や新しい店舗形態等も積極的に検討していくとともに、既存店舗について順次
リニューアルを行い、お客さまの利便性向上に努めてまいります。

地域CSRの取組み
当行は、昭和50年以来「小さな親切」運動千葉
県本部事務局を務め、千葉県内の「小さな親切」
運動の推進に尽力してまいりました。平成21年9月30日現在、県内の支部数は18支部、会員数は8,023名の大きな組織となり、これまで「 小さな親切」実行章を受賞した方は約302千人（全国第2位）にのぼり、全国でも有数の県本部となっております。
毎年5月に実施する全国一斉クリーンキャン
ペーン運動には、全店の行員・スタッフが地元の清掃活動に参加するなど、環境保護活動についても積極的に展開してまいりました。このほか、千葉県に関する知識・情報をお客さまと共有することを目的とした「ちば興銀コスモスセミナー」、千葉県民の日や千葉市民の日を祝して「ちば興銀コスモス
コンサート」の開催や各種スポーツ大会への協賛など、文化・スポーツ活動を通じた社会奉仕活動
等、地域社会の一員として広くコミュニケーション
活動を展開しております。今後も、地域金融機関としてこれまで以上に地域に対する社会的責任を果たすべく、具体的な取組みを積極的に展開してまいります。
また、8月には、前年に引き続き県内の小学生と保護者の皆さまを対象とした「サマーキッズスクール」
を千葉マリンスタジアムで開催いたしました。前回の 参加者から数多くよせられた「 参加して大変

4

よかった」
という感想をうけて、今回は募集人数を
3 0 名に拡大し、さらに内容も「ものづくり」と「販
売」の２つのコースに増やしました。参加者の皆さまには、働く 稼ぐ とはどんなことなのかを体験していただきました。仕事体験終了後、子供たち
はスタジアム内で使える買い物チケットを仕 事の対価として受け取り、仕事の大変さや働く喜びを感じる貴重な体験をすることができました。
また、
大 学 院の先生から お金 についてその仕組みと役 割を学 び 、今 年 の 参 加 者 の 皆さまからも大変好評を得ました。
さらに、昨 年から県 内の高 校 生を対 象とした
全国高校生金融経済クイズ選手権（エコノミクス
甲子園）千葉県大会を11月に当行本店で開催
いたしました。今回が初となる千葉県大会では、県内9高校から29チーム（58名）が参加し、大変盛況な大会となりました。
クイズを通して将来必要となる金融知力を伸ばすことも、次世代育成支援の一 環と考えております。
次世代育成支援は当行の独自性を生かした地 域ＣＳＲの 取 組 みであり、今 後も積 極 的な施策展開をしてまいります。

経営改善支援の取組み等

金融再生法に基づく開示債権額比較

経営改善支援・事業再生支援の強化
当行は地域金融機関として、お取引先企業の〝身近な相談相手〟となるべく、
景気後退局面を乗り切るための問題解決に向けた経営改善計画策定
支援・経営指導等に積極的に取組んでおります。
特に、経営改善計画策定支援と合わせて資金
繰り再構築支援についても、本部担当部署および外部コンサルティング会社を活用したサポート支援を強化しております。
平成21年度上半期は、取引先企業の業績・資金繰り等のモニタリングを強化したうえで、今後業績悪化懸念のある一部正常先を含め要注意先〜破綻懸念先の中から経営改善支援先を選定し、経営アドバイス・資金繰り体制再構築・経営改
善計画策定支援を実施いたしました。
事業再生支援につきましては、抜本的な事業
再 生 計 画 策 定 支 援が必 要なお取引先 企 業に対し、従業員の雇用確保等を念頭に置きつつ、中小企業再生支援協議会・地域再生ファンド・株式会社整理回収機構（ＲＣＣ）
・外部コンサル
ティング会 社と連 携した再 生 支 援に取 組んでおります。
昨年12月には、金融円滑化のための取組み
強化に向けて、頭取を委員長とする「金融円滑化推進委員会」を立ち上げるとともに、「日曜相談窓口」の設置や営業店への「金融円滑化責任者」の配置等、中小企業や個人事業主の皆さま
および住宅ローンをご利用いただいているお客さまのご返済に関するご相談対応を強化いたしました。

経営改善支援の強化による正常債権等へのランクアップに加え、不良債権の回収強化に努めた
結果、正常債権を除いた金融再生法における「 開示債権 」の当中間期末残高は509億円となり、
平成21年3月末比25億円減少いたしました。
また、総与信額に占める割合（開示債権比率）
は3.24％となり、平成21年3月末比0.19ポイント
改善いたしました。なお、
カバー率（＊）
は、82.43％となっております。今後とも経営改善支援等により不良債権の削減を進め、開示債権の圧縮に努めてまいります。
＊カバー率＝（担保・保証等回収可能額＋貸倒引当金）
÷「 開示債権 」（正常債権を除く）
×100

A 破産更生債権及びこれらに準ずる債権

C 要管理債権

B 危険債権D 正常債権（億円）

16,000

総与信額 15,547（A+B+C+D）
A+B+C合計

15,500

A 130

総与信額 15,677（A+B+C+D）

534

経営・内部
管理体制等

A+B+C合計
509
A 116

B 303

B 351
15,000

地域への
取組み

C 88
C 52

25億円
減少

14,500

D 15,167
中間財務
諸表等

D 15,012
14,0000平成21年9月末

平成21年3月末

損益の状況

金融再生法に基づく開示債権比率
（％）

5.00

4.81

4.24

4.00

経営諸比率

4.03
3.44

3.24

3.00
営業の状況

0

金融再生法における開示債権額

平成21年度中間期の概況

平成18年 平成19年 平成20年 平成21年 平成21年
3月末
3月末
3月末
3月末
9月末

格

付

け

資本の状況・
株主の状況

当行は、中立的な第三者による評価を取得し公表することで、投資家の皆さまやお取引先の皆さまに財務内容の健全性や収益性などについてご理解いただくため、平成18年10月に株式会社
日本格付研究所（JCR）
から長期優先債務（※）
格付を取得し公表しております。平成21年11月に
見 直しを行 い 以 下 の 通りとなっております 。
＜格付け＞「BBB（トリプルBフラット）」【据え置き】＜格付け見通し＞「安定的」【「ポジティブ」
より変更」】（格付の公表）：平成21年11月20日

中間連結決算

自己資本の充実の状況等について※長期優先債務：格付対象会社の債務全体を包括的に捉え、その債務履行能力を評価したものです。

5

■ちば興銀 ディスクロージャー

P4-5

2010.1.14

平 成 21 年 度 中 間 期 の 概 況

営業店設備等の充実
平成21年10月には、
馬橋支店において、全自動貸金庫を設置したほか、お客さま窓口やご相談
ブース・ATMコーナー・営業室など全面的にリニューアルを行い、ご来店のお客さまが、より快適にそして安心してご利用いただけるようになりました。
また11月24日には、蘇我支店を新築移転いたしました。移転後の新店舗はJR蘇我駅西口ロータ
リーに隣接し、交通の便もよく、
これまで以上に便利にご利用いただけます。また、屋 上 緑 化シス
テムや 太 陽 光 発 電システムの導入、内装にはカーボンオフセットに対 応したカーペットを使 用するなど従来以上に環境保護を意識した店舗となっております。
今後も、お客さまに便利にご利用いただける
地域への新規出店や新しい店舗形態等も積極的に検討していくとともに、既存店舗について順次
リニューアルを行い、お客さまの利便性向上に努めてまいります。

地域CSRの取組み
当行は、昭和50年以来「小さな親切」運動千葉
県本部事務局を務め、千葉県内の「小さな親切」
運動の推進に尽力してまいりました。平成21年9月30日現在、県内の支部数は18支部、会員数は8,023名の大きな組織となり、これまで「 小さな親切」実行章を受賞した方は約302千人（全国第2位）にのぼり、全国でも有数の県本部となっております。
毎年5月に実施する全国一斉クリーンキャン
ペーン運動には、全店の行員・スタッフが地元の清掃活動に参加するなど、環境保護活動についても積極的に展開してまいりました。このほか、千葉県に関する知識・情報をお客さまと共有することを目的とした「ちば興銀コスモスセミナー」、千葉県民の日や千葉市民の日を祝して「ちば興銀コスモス
コンサート」の開催や各種スポーツ大会への協賛など、文化・スポーツ活動を通じた社会奉仕活動
等、地域社会の一員として広くコミュニケーション
活動を展開しております。今後も、地域金融機関としてこれまで以上に地域に対する社会的責任を果たすべく、具体的な取組みを積極的に展開してまいります。
また、8月には、前年に引き続き県内の小学生と保護者の皆さまを対象とした「サマーキッズスクール」
を千葉マリンスタジアムで開催いたしました。前回の 参加者から数多くよせられた「 参加して大変

4

よかった」
という感想をうけて、今回は募集人数を
3 0 名に拡大し、さらに内容も「ものづくり」と「販
売」の２つのコースに増やしました。参加者の皆さまには、働く 稼ぐ とはどんなことなのかを体験していただきました。仕事体験終了後、子供たち
はスタジアム内で使える買い物チケットを仕 事の対価として受け取り、仕事の大変さや働く喜びを感じる貴重な体験をすることができました。
また、
大 学 院の先生から お金 についてその仕組みと役 割を学 び 、今 年 の 参 加 者 の 皆さまからも大変好評を得ました。
さらに、昨 年から県 内の高 校 生を対 象とした
全国高校生金融経済クイズ選手権（エコノミクス
甲子園）千葉県大会を11月に当行本店で開催
いたしました。今回が初となる千葉県大会では、県内9高校から29チーム（58名）が参加し、大変盛況な大会となりました。
クイズを通して将来必要となる金融知力を伸ばすことも、次世代育成支援の一 環と考えております。
次世代育成支援は当行の独自性を生かした地 域ＣＳＲの 取 組 みであり、今 後も積 極 的な施策展開をしてまいります。

経営改善支援の取組み等

金融再生法に基づく開示債権額比較

経営改善支援・事業再生支援の強化
当行は地域金融機関として、お取引先企業の〝身近な相談相手〟となるべく、
景気後退局面を乗り切るための問題解決に向けた経営改善計画策定
支援・経営指導等に積極的に取組んでおります。
特に、経営改善計画策定支援と合わせて資金
繰り再構築支援についても、本部担当部署および外部コンサルティング会社を活用したサポート支援を強化しております。
平成21年度上半期は、取引先企業の業績・資金繰り等のモニタリングを強化したうえで、今後業績悪化懸念のある一部正常先を含め要注意先〜破綻懸念先の中から経営改善支援先を選定し、経営アドバイス・資金繰り体制再構築・経営改
善計画策定支援を実施いたしました。
事業再生支援につきましては、抜本的な事業
再 生 計 画 策 定 支 援が必 要なお取引先 企 業に対し、従業員の雇用確保等を念頭に置きつつ、中小企業再生支援協議会・地域再生ファンド・株式会社整理回収機構（ＲＣＣ）
・外部コンサル
ティング会 社と連 携した再 生 支 援に取 組んでおります。
昨年12月には、金融円滑化のための取組み
強化に向けて、頭取を委員長とする「金融円滑化推進委員会」を立ち上げるとともに、「日曜相談窓口」の設置や営業店への「金融円滑化責任者」の配置等、中小企業や個人事業主の皆さま
および住宅ローンをご利用いただいているお客さまのご返済に関するご相談対応を強化いたしました。

経営改善支援の強化による正常債権等へのランクアップに加え、不良債権の回収強化に努めた
結果、正常債権を除いた金融再生法における「 開示債権 」の当中間期末残高は509億円となり、
平成21年3月末比25億円減少いたしました。
また、総与信額に占める割合（開示債権比率）
は3.24％となり、平成21年3月末比0.19ポイント
改善いたしました。なお、
カバー率（＊）
は、82.43％となっております。今後とも経営改善支援等により不良債権の削減を進め、開示債権の圧縮に努めてまいります。
＊カバー率＝（担保・保証等回収可能額＋貸倒引当金）
÷「 開示債権 」（正常債権を除く）
×100

A 破産更生債権及びこれらに準ずる債権

C 要管理債権

B 危険債権D 正常債権（億円）

16,000

総与信額 15,547（A+B+C+D）
A+B+C合計

15,500

A 130

総与信額 15,677（A+B+C+D）

534

経営・内部
管理体制等

A+B+C合計
509
A 116

B 303

B 351
15,000

地域への
取組み

C 88
C 52

25億円
減少

14,500

D 15,167
中間財務
諸表等

D 15,012
14,0000平成21年9月末

平成21年3月末

損益の状況

金融再生法に基づく開示債権比率
（％）

5.00

4.81

4.24

4.00

経営諸比率

4.03
3.44

3.24

3.00
営業の状況

0

金融再生法における開示債権額

平成21年度中間期の概況

平成18年 平成19年 平成20年 平成21年 平成21年
3月末
3月末
3月末
3月末
9月末

格

付

け

資本の状況・
株主の状況

当行は、中立的な第三者による評価を取得し公表することで、投資家の皆さまやお取引先の皆さまに財務内容の健全性や収益性などについてご理解いただくため、平成18年10月に株式会社
日本格付研究所（JCR）
から長期優先債務（※）
格付を取得し公表しております。平成21年11月に
見 直しを行 い 以 下 の 通りとなっております 。
＜格付け＞「BBB（トリプルBフラット）」【据え置き】＜格付け見通し＞「安定的」【「ポジティブ」
より変更」】（格付の公表）：平成21年11月20日

中間連結決算

自己資本の充実の状況等について※長期優先債務：格付対象会社の債務全体を包括的に捉え、その債務履行能力を評価したものです。

5

■ちば興銀 ディスクロージャー

P6-7

2010.1.14

平 成 21 年 度 中 間 期 の 概 況

利益配分に関する基本方針
当行は、銀行業としての公共性に鑑み、健全
経 営を確 保するため内 部 留 保の充 実を図るとともに、安定的な配当に努めていくことを基本方針としております。
当中間期の剰余金の配当につきましては、以下のとおりとさせていただきます。
＜優先株式の配当＞
当中間期の優先株式の配当につきましては、
5月15日に公表のとおり、本年度末に一括配当とさせていただく予定であります。
＜普通株式の配当＞
当中間期の普通株式の配当につきましては、見送らせていただくことといたしました。

業績

預金・預り資産
平成21年9月末の総預金残高については、
平成21年3月末比179億円増加し1兆9,931億円となりました。特に個人預金は、
スクラッチくじにより優遇金利が決まる「くじ付定期預金ラッキースク
ラッチ 」や従 来からご好 評いただいております｢マリーンズ応援団定期｣、
また退職金をお預入れの対象とした特別金利定期預金「ハッピーステージ」が寄与し、平成21年3月末比129億円の増加となっております。
また、投資信託等の預り資産残高については、平成21年3月末比212億円の増加となりました。

有価証券

総預金残高
（億円）

20,00019,931

19,752

19,292

中期債を中心に積増しを行い、有価証券全体
では、
平成21年3月末比391億円増加し4,858億円となりました。

収

18,00017,0000平成20年9月末 平成21年3月末

平成21年9月末※総預金残高には譲渡性預金を含めております。

投資信託残高
（億円）

2,500

株式投信

2,000

合 計 1,711

1,000

MMF

合 計 1,503

1,500

合 計 1,291

1,697

1,491

1,277

500
0

11

13

14

平成20年9月末 平成21年3月末

平成21年9月末

総貸出金残高（億円）

15,50015,00015,00015,134

14,6806

14,0000平成20年9月末 平成21年3月末

平成21年9月末

住宅ローン残高
（億円）

4,683

4,700

※貸倒償却引当費用：一般貸倒引当金繰入額+不良債権処理額

営

指

4,530
4,500
4,394

平成20年9月末 平成21年3月末

平成21年9月末

平成21年度中間期の概況

コア業務純益
業務純益（一般貸倒引当金繰入前）

7,741

7,500

7,009

6,160

6,000
5,500

6,379

経営・内部
管理体制等

4,991

5,000
4,500
0

平成19年
9月期

平成21年
9月期

平成20年
9月期

地域への
取組み

経常利益・中間純利益
（百万円）

8,000

経常利益

中間純利益
中間財務
諸表等

5,305 5,078
4,000

3,148

2,641 2,489

2,735
損益の状況

0

平成19年
9月期

平成21年
9月期

平成20年
9月期

自己資本比率

経営諸比率

（％）

10.00

10.05

9.70

9.56

9.31

標

平成21年9月末の自己資本比率は、平成21年
3月末比0.25ポイント上昇し、国内基準の4％を上回る9.56％となりました。経営の効率性を示す
経営指標である修正OHR（※）
は、業務粗利益が増加する一方、物件費を中心に経費が減少したことなどから、67.34％と前年同期比3.54ポイント
改善しました。
また収益性の高さを示すROA（※）
は、
コア業務純益の減少等により前年同期比
0.09ポイント低下し0.58％となりました。

4,600

0

8,205

8,000

6,500

益

当中間期の業績については、預金・貸出金は堅調に推移いたしましたが、政策金利の低下等の影響もあり、資金利益・役務取引等利益が減少する一方、市場環境の好転の影響等により国債等債券損益は前年同期比改善いたしました。
また、当行はこれまでも経費の削減に取組んでまいりましたが、新たな視点でコスト管理の高度化に取組み、物件費を中心に経費を削減したことなどから、業務純益（一般貸倒引当金繰入前）は、前年同期比13億88百万円増加し63億79百万円となりました。
コア業務純益は、
前年同期比8億49百万円減少し、61億60百万円となりました。
厳しい経済状況を背景とした企業収益の悪化の影響もあり、貸倒償却引当費用（※）
は前年同期比12億3百万円増加し27億1百万円となりました。
これらにより、経 常 利 益は、前 年 同 期 比 5 億
6百万円増加して31億48百万円となりました。
中間純利益は、前年同期比2億46百万円増加し27億35百万円となりました。

経

貸出金

4,400

8,500

7,000

19,00014,500平成21年9月末の貸出金残高は、既存貸出先への資金ニーズ対応、
新規貸出先増強等に努めた
結果、平成21年3月末比134億円増加し1兆5,134億円となりました。
また、住宅ロ−ン・消費者
ロ−ンなどの個人ロ−ンを個人取引の基盤拡充の中心として位置付け、積極的に増強を図りました。
住宅ロ−ンについては、販売体制強化による顧客層の拡大に努めたほか、相談会開催等によりお客さまの借換えニーズへの積極的な取組みを図った
ことにより、住宅ローン残高は4,683億円と平成21年3月末比153億円の増加になりました。
消費者ローンについては、当行ホームページから借 入れ申 込が 可 能な「ちば 興 銀カードローン『リリーフ100 』『リリーフ500 』」の取扱いをしております。

コア業務純益・業務純益（一般貸倒引当金繰入前）（百万円）※修正ＯＨＲ（経費対修正業務粗利益率＝経費÷業務粗利益（除く国債等債券売買損益）×100）
一定の業務粗利益を得るために、どの程度経費がかかっているかを表わす
指標で、値が小さいほど経営の「効率」の高さを示しています。
※ＲＯＡ《コア業務純益ベース》（総資産利益率＝コア業務純益÷総資産期
中平残（除く支払承諾見返）
×100）投下された総資産が利益（コア業務純益）を得るために、どの程度効率的に利用されているかを表わす指標で、値が大きいほど経営の
「収益性」
の高さ
を示しています。

営業の状況

5.00

0

平成20年 平成20年 平成21年 平成21年
3月末
9月末
3月末
9月末

自己資本比率算定明細表

資本の状況・
株主の状況（単位：％・百万円）

平成21年3月末 平成21年9月末

10,7699.56
112,873
11,200（イ）
うち自己資本に計上された 再 評 価 差 額

ー

ー
6,340
201
123,873
1,295,165
1,188,259
33,56473,341

1. 自 己 資 本 比 率
2. 基 本 的 項 目
3. 補 完 的 項 目

9.31
110,150（ロ）
うち劣後ローン残高

6,340

4. 控
除
項
目
5. 自 己 資 本 2 ＋ 3 − 4
6. リ ス ク ア セ ッ ト

154
1,297,025

う ち オ ン バ ラ ン ス

1,185,682

う ち オ フ バ ラ ン ス

37,554

うちオペレーショナルリスク

73,787

120,765

中間連結決算

自己資本の充実の状況等について

7

■ちば興銀 ディスクロージャー

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2010.1.14

平 成 21 年 度 中 間 期 の 概 況

利益配分に関する基本方針
当行は、銀行業としての公共性に鑑み、健全
経 営を確 保するため内 部 留 保の充 実を図るとともに、安定的な配当に努めていくことを基本方針としております。
当中間期の剰余金の配当につきましては、以下のとおりとさせていただきます。
＜優先株式の配当＞
当中間期の優先株式の配当につきましては、
5月15日に公表のとおり、本年度末に一括配当とさせていただく予定であります。
＜普通株式の配当＞
当中間期の普通株式の配当につきましては、見送らせていただくことといたしました。

業績

預金・預り資産
平成21年9月末の総預金残高については、
平成21年3月末比179億円増加し1兆9,931億円となりました。特に個人預金は、
スクラッチくじにより優遇金利が決まる「くじ付定期預金ラッキースク
ラッチ 」や従 来からご好 評いただいております｢マリーンズ応援団定期｣、
また退職金をお預入れの対象とした特別金利定期預金「ハッピーステージ」が寄与し、平成21年3月末比129億円の増加となっております。
また、投資信託等の預り資産残高については、平成21年3月末比212億円の増加となりました。

有価証券

総預金残高
（億円）

20,00019,931

19,752

19,292

中期債を中心に積増しを行い、有価証券全体
では、
平成21年3月末比391億円増加し4,858億円となりました。

収

18,00017,0000平成20年9月末 平成21年3月末

平成21年9月末※総預金残高には譲渡性預金を含めております。

投資信託残高
（億円）

2,500

株式投信

2,000

合 計 1,711

1,000

MMF

合 計 1,503

1,500

合 計 1,291

1,697

1,491

1,277

500
0

11

13

14

平成20年9月末 平成21年3月末

平成21年9月末

総貸出金残高（億円）

15,50015,00015,00015,134

14,6806

14,0000平成20年9月末 平成21年3月末

平成21年9月末

住宅ローン残高
（億円）

4,683

4,700

※貸倒償却引当費用：一般貸倒引当金繰入額+不良債権処理額

営

指

4,530
4,500
4,394

平成20年9月末 平成21年3月末

平成21年9月末

平成21年度中間期の概況

コア業務純益
業務純益（一般貸倒引当金繰入前）

7,741

7,500

7,009

6,160

6,000
5,500

6,379

経営・内部
管理体制等

4,991

5,000
4,500
0

平成19年
9月期

平成21年
9月期

平成20年
9月期

地域への
取組み

経常利益・中間純利益
（百万円）

8,000

経常利益

中間純利益
中間財務
諸表等

5,305 5,078
4,000

3,148

2,641 2,489

2,735
損益の状況

0

平成19年
9月期

平成21年
9月期

平成20年
9月期

自己資本比率

経営諸比率

（％）

10.00

10.05

9.70

9.56

9.31

標

平成21年9月末の自己資本比率は、平成21年
3月末比0.25ポイント上昇し、国内基準の4％を上回る9.56％となりました。経営の効率性を示す
経営指標である修正OHR（※）
は、業務粗利益が増加する一方、物件費を中心に経費が減少したことなどから、67.34％と前年同期比3.54ポイント
改善しました。
また収益性の高さを示すROA（※）
は、
コア業務純益の減少等により前年同期比
0.09ポイント低下し0.58％となりました。

4,600

0

8,205

8,000

6,500

益

当中間期の業績については、預金・貸出金は堅調に推移いたしましたが、政策金利の低下等の影響もあり、資金利益・役務取引等利益が減少する一方、市場環境の好転の影響等により国債等債券損益は前年同期比改善いたしました。
また、当行はこれまでも経費の削減に取組んでまいりましたが、新たな視点でコスト管理の高度化に取組み、物件費を中心に経費を削減したことなどから、業務純益（一般貸倒引当金繰入前）は、前年同期比13億88百万円増加し63億79百万円となりました。
コア業務純益は、
前年同期比8億49百万円減少し、61億60百万円となりました。
厳しい経済状況を背景とした企業収益の悪化の影響もあり、貸倒償却引当費用（※）
は前年同期比12億3百万円増加し27億1百万円となりました。
これらにより、経 常 利 益は、前 年 同 期 比 5 億
6百万円増加して31億48百万円となりました。
中間純利益は、前年同期比2億46百万円増加し27億35百万円となりました。

経

貸出金

4,400

8,500

7,000

19,00014,500平成21年9月末の貸出金残高は、既存貸出先への資金ニーズ対応、
新規貸出先増強等に努めた
結果、平成21年3月末比134億円増加し1兆5,134億円となりました。
また、住宅ロ−ン・消費者
ロ−ンなどの個人ロ−ンを個人取引の基盤拡充の中心として位置付け、積極的に増強を図りました。
住宅ロ−ンについては、販売体制強化による顧客層の拡大に努めたほか、相談会開催等によりお客さまの借換えニーズへの積極的な取組みを図った
ことにより、住宅ローン残高は4,683億円と平成21年3月末比153億円の増加になりました。
消費者ローンについては、当行ホームページから借 入れ申 込が 可 能な「ちば 興 銀カードローン『リリーフ100 』『リリーフ500 』」の取扱いをしております。

コア業務純益・業務純益（一般貸倒引当金繰入前）（百万円）※修正ＯＨＲ（経費対修正業務粗利益率＝経費÷業務粗利益（除く国債等債券売買損益）×100）
一定の業務粗利益を得るために、どの程度経費がかかっているかを表わす
指標で、値が小さいほど経営の「効率」の高さを示しています。
※ＲＯＡ《コア業務純益ベース》（総資産利益率＝コア業務純益÷総資産期
中平残（除く支払承諾見返）
×100）投下された総資産が利益（コア業務純益）を得るために、どの程度効率的に利用されているかを表わす指標で、値が大きいほど経営の
「収益性」
の高さ
を示しています。

営業の状況

5.00

0

平成20年 平成20年 平成21年 平成21年
3月末
9月末
3月末
9月末

自己資本比率算定明細表

資本の状況・
株主の状況（単位：％・百万円）

平成21年3月末 平成21年9月末

10,7699.56
112,873
11,200（イ）
うち自己資本に計上された 再 評 価 差 額

ー

ー
6,340
201
123,873
1,295,165
1,188,259
33,56473,341

1. 自 己 資 本 比 率
2. 基 本 的 項 目
3. 補 完 的 項 目

9.31
110,150（ロ）
うち劣後ローン残高

6,340

4. 控
除
項
目
5. 自 己 資 本 2 ＋ 3 − 4
6. リ ス ク ア セ ッ ト

154
1,297,025

う ち オ ン バ ラ ン ス

1,185,682

う ち オ フ バ ラ ン ス

37,554

うちオペレーショナルリスク

73,787

120,765

中間連結決算

自己資本の充実の状況等について

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■ちば興銀 ディスクロージャー

P8-9

2010.1.14

平 成 21 年 度 中 間 期 の 概 況

当 行 グ ル ー プ の 概 況（ 連 結 ）
損

益

の

状

況

当行グループの総力をあげて中期経営ビジョン「Change＆Challenge21」に基づく戦略施策を積極的に展開し、経営体質・財務体質の強化に努めてまいりました。その結 果 、以 下のとおりとなりました。
預 金・貸 出 金は堅 調に推 移しました。
しかしながら、金利低下の影響等により資金運用収益、役務取引等収益が減少したことを主要因に経常
収益は前年同期比13億90百万円減少し、271億68百万円となりました。また、市場環境の好転もあり、国債等債券償却や国債等債券売却損の減少により、その他業務費用が減少したほか、金利低下による預金利息の減少を主要因に資金調達費用が減少したため、経常費用は前年同期比18億41百万円減少し、238億85百万円となりました。この結果、経常利益は、前年同期比4億50百万円増加し、32億83百万円となりました。
この他、法人税等調整額が7億20百万円（取崩）となったことなどから、中間純利益は、前年同期比4億65百万円増加し、27億85百万円となりました。

セ グ メ ン ト 情 報
銀行業務において、資金運用収益や役務取引等収益が減少したことを主要因に、経常収益が前年同期比18億85百万円減少の230億29百万円となりました。
また、国債等債券損益の改善に伴いその他業務費用が減少したことを主要因に経常費用が前年同期比23億88百万円減少し198億89百万円となりました。これらにより、経常利益は前年同期比5億3百万円増加し31億40
百万円となりました。
リース業務においては、経常利益は前年同期比
1億13百万円増加して0.9百万円となりました。
また、その他の業務においては、経常利益は前年同期比2億44百万円減少して1億36百万円となりました。

資 産 、負 債 、純 資 産 の 状 況
当中間連結会計期間末の預金残高は、個人預金等の増加により、前連結会計年度末比435億

816百万円増加して1兆9,794億82百万円となりました。貸出金残高は、前連結会計年度末比118億79百万円増加して1兆5,068億94百万円となりました。また、有価証券残高は、前連結会計年度
末比392億42百万円増加して4,853億94百万円となりました。繰延税金資産は、将来減算一時差
異等の減少による7億20百万円取り崩しの発生等により256億86百万円となりました。純資産の部につきましては、
市場環境の好転の影響を受けてその他有価証券評価差額金が12億98百万円のプラスに転じたことを主要因に138億7百万円
増加し、1,196億19百万円となりました。

キャッシュ・フ ロ ー の 状 況
当中間連結会計期間におけるキャッシュ・フロー
の状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
税金等調整前中間純利益が36億円、貸出金の増加が118億円、預金の増加が435億円、譲渡性預金の減少が265億円、
コールローン等の減少
が161億円あったことから、営業活動によるキャッシュ・
フローは235億円の増加となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
有価証券の売却・償還による収入528億円、有価証券の取得による支出772億円、有形固定資産・無形固定資産の取得による支出5億円等により、投資活動によるキャッシュ・フローは249億円の減少となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
配当金支払14億円等により、財務活動によるキャッシュ・フローは14億円の減少となりました。
この結果、当中間連結会計期間の現金及び現金同等物の中間期末残高は、前中間連結会計期間
比78億円減少の262億円となりました。

経営の基本方針と対処すべき課題
経営の基本方針は、主要施策の確実な実行を通じて、企業理念である『地域とともに、お客さまのために、「親切」の心で』を徹底して実践することで、
地 域 金 融 機 関として地 域のお客さまのお役に立ち、信頼され支持される銀行となることであります。
全行員・スタッフが全力で業務に邁進し、経営課題への挑戦を成し遂げることで、当行のビジョンである「 少数精鋭・高収益で地域に信頼されるコアバンク」を実現し、株主の皆さま、
お取引先の
皆さま、
そして市場や地域社会からの信頼、ご期待にお応えしてまいります。

地域密着型金融の恒久的な取組み

平成21年度中間期の概況

地域密着型金融への取組み方針
当行は、平成21年5月に平成21・22年度の2年間の計画として「地域密着型金融の恒久的な取組み」を策定・公表いたしました。当行は、地元千葉県において、お客さまにお役に立つ銀行として、
お客さまとともに成長する「お客さまのMy Bank」
を目指しております。
その中で、地域密着型金融への取組みを当行の経営の基本的な枠組みと捉え、強力に推進してまいりました。
具体的には「ライフサイクルに応じた取引先企業の支援の一層の強化」「事業価値を見極める融資手法をはじめ中小企業に適した資金供給手法の徹底」「地域の情報集積を活用した持続可能な地域経済への貢献」の3つの大項目を柱として取組んでおります。

経営・内部
管理体制等

地域への
取組み

中間財務
諸表等

地域密着型金融の数値目標の進捗状況（平成21年4月〜平成21年9月）（平成21年4月〜23年3月）

数値目標

平成21年4月〜
21年9月の実績

進捗率（%）

10社

1件

10％

各種講演会、セミナーの開催数

50回以上

27回

54％

創業・新事業支援融資

150件

65件

43％

営業斡旋、
ビジネスマッチング等の提案件数500件以上197件

39％

経営改善支援取組み率
（注1）

13％以上

11.4%

87%

経営改善支援先に対する経営改善計画策定先数

30先以上

10先

33%

経営改善支援先に対する債務者区分ランクアップ率（注2）

15％以上

6.4%

42%

再生計画策定率
（注3）

5％以上

6.9％

138%

事業再生に向けた取組み先数
（注4）

5先以上

6先

120%

「動産・債権譲渡担保融資案件」…200件「動産・債権譲渡担保融資案件」…40件「 動産・債権譲渡担保融資案件」…20%「顧客債権流動化
取扱先数」…10先「顧客債権流動化
取扱先数」…7先「顧客債権流動化
取扱先数」…70%

取組み項目
各種ベンチャー企業の表彰制度への推薦

個人保証・不動産担保に過度に依存しない融資

２級ファイナンシャルプランニング技能士（中小事業主資産相談業務）

50名増加

7名

14％

インターンシップの開催

50名以上

26名

52％

職場体験学習の開催

10回以上

7回

70％

5,000名以上

1,040名20％

年金等ライフプランニング相談会参加者数

損益の状況

経営諸比率

営業の状況

資本の状況・
株主の状況

中間連結決算

自己資本の充実の状況等について（注1）
経営改善支援取組み率＝経営改善支援先（正常先除く）/期初債務者数（正常先除く）（注2）
経営改善先に対する債務者区分ランクアップ率=経営改善支援先のうち期初比債務者区分ランクアップ先/経営改善支援先数（正常先除く）（注3）
再生計画策定率＝再生計画策定先数（正常先除く）/経営改善支援先数（正常先除く）（注4）
中小企業再生支援協議会支援決定、千葉中小企業再生ファンド活用、
ＲＣＣ企業再生スキーム活用、
ＤＥＳ・ＤＤＳの活用、再生企業に対するエグジットファイナンス実行、外部コンサルティング会社活用等の先数

9■ちば興銀 ディスクロージャー

P8-9

2010.1.14

平 成 21 年 度 中 間 期 の 概 況

当 行 グ ル ー プ の 概 況（ 連 結 ）
損

益

の

状

況

当行グループの総力をあげて中期経営ビジョン「Change＆Challenge21」に基づく戦略施策を積極的に展開し、経営体質・財務体質の強化に努めてまいりました。その結 果 、以 下のとおりとなりました。
預 金・貸 出 金は堅 調に推 移しました。
しかしながら、金利低下の影響等により資金運用収益、役務取引等収益が減少したことを主要因に経常
収益は前年同期比13億90百万円減少し、271億68百万円となりました。また、市場環境の好転もあり、国債等債券償却や国債等債券売却損の減少により、その他業務費用が減少したほか、金利低下による預金利息の減少を主要因に資金調達費用が減少したため、経常費用は前年同期比18億41百万円減少し、238億85百万円となりました。この結果、経常利益は、前年同期比4億50百万円増加し、32億83百万円となりました。
この他、法人税等調整額が7億20百万円（取崩）となったことなどから、中間純利益は、前年同期比4億65百万円増加し、27億85百万円となりました。

セ グ メ ン ト 情 報
銀行業務において、資金運用収益や役務取引等収益が減少したことを主要因に、経常収益が前年同期比18億85百万円減少の230億29百万円となりました。
また、国債等債券損益の改善に伴いその他業務費用が減少したことを主要因に経常費用が前年同期比23億88百万円減少し198億89百万円となりました。これらにより、経常利益は前年同期比5億3百万円増加し31億40
百万円となりました。
リース業務においては、経常利益は前年同期比
1億13百万円増加して0.9百万円となりました。
また、その他の業務においては、経常利益は前年同期比2億44百万円減少して1億36百万円となりました。

資 産 、負 債 、純 資 産 の 状 況
当中間連結会計期間末の預金残高は、個人預金等の増加により、前連結会計年度末比435億

816百万円増加して1兆9,794億82百万円となりました。貸出金残高は、前連結会計年度末比118億79百万円増加して1兆5,068億94百万円となりました。また、有価証券残高は、前連結会計年度
末比392億42百万円増加して4,853億94百万円となりました。繰延税金資産は、将来減算一時差
異等の減少による7億20百万円取り崩しの発生等により256億86百万円となりました。純資産の部につきましては、
市場環境の好転の影響を受けてその他有価証券評価差額金が12億98百万円のプラスに転じたことを主要因に138億7百万円
増加し、1,196億19百万円となりました。

キャッシュ・フ ロ ー の 状 況
当中間連結会計期間におけるキャッシュ・フロー
の状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
税金等調整前中間純利益が36億円、貸出金の増加が118億円、預金の増加が435億円、譲渡性預金の減少が265億円、
コールローン等の減少
が161億円あったことから、営業活動によるキャッシュ・
フローは235億円の増加となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
有価証券の売却・償還による収入528億円、有価証券の取得による支出772億円、有形固定資産・無形固定資産の取得による支出5億円等により、投資活動によるキャッシュ・フローは249億円の減少となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
配当金支払14億円等により、財務活動によるキャッシュ・フローは14億円の減少となりました。
この結果、当中間連結会計期間の現金及び現金同等物の中間期末残高は、前中間連結会計期間
比78億円減少の262億円となりました。

経営の基本方針と対処すべき課題
経営の基本方針は、主要施策の確実な実行を通じて、企業理念である『地域とともに、お客さまのために、「親切」の心で』を徹底して実践することで、
地 域 金 融 機 関として地 域のお客さまのお役に立ち、信頼され支持される銀行となることであります。
全行員・スタッフが全力で業務に邁進し、経営課題への挑戦を成し遂げることで、当行のビジョンである「 少数精鋭・高収益で地域に信頼されるコアバンク」を実現し、株主の皆さま、
お取引先の
皆さま、
そして市場や地域社会からの信頼、ご期待にお応えしてまいります。

地域密着型金融の恒久的な取組み

平成21年度中間期の概況

地域密着型金融への取組み方針
当行は、平成21年5月に平成21・22年度の2年間の計画として「地域密着型金融の恒久的な取組み」を策定・公表いたしました。当行は、地元千葉県において、お客さまにお役に立つ銀行として、
お客さまとともに成長する「お客さまのMy Bank」
を目指しております。
その中で、地域密着型金融への取組みを当行の経営の基本的な枠組みと捉え、強力に推進してまいりました。
具体的には「ライフサイクルに応じた取引先企業の支援の一層の強化」「事業価値を見極める融資手法をはじめ中小企業に適した資金供給手法の徹底」「地域の情報集積を活用した持続可能な地域経済への貢献」の3つの大項目を柱として取組んでおります。

経営・内部
管理体制等

地域への
取組み

中間財務
諸表等

地域密着型金融の数値目標の進捗状況（平成21年4月〜平成21年9月）（平成21年4月〜23年3月）

数値目標

平成21年4月〜
21年9月の実績

進捗率（%）

10社

1件

10％

各種講演会、セミナーの開催数

50回以上

27回

54％

創業・新事業支援融資

150件

65件

43％

営業斡旋、
ビジネスマッチング等の提案件数500件以上197件

39％

経営改善支援取組み率
（注1）

13％以上

11.4%

87%

経営改善支援先に対する経営改善計画策定先数

30先以上

10先

33%

経営改善支援先に対する債務者区分ランクアップ率（注2）

15％以上

6.4%

42%

再生計画策定率
（注3）

5％以上

6.9％

138%

事業再生に向けた取組み先数
（注4）

5先以上

6先

120%

「動産・債権譲渡担保融資案件」…200件「動産・債権譲渡担保融資案件」…40件「 動産・債権譲渡担保融資案件」…20%「顧客債権流動化
取扱先数」…10先「顧客債権流動化
取扱先数」…7先「顧客債権流動化
取扱先数」…70%

取組み項目
各種ベンチャー企業の表彰制度への推薦

個人保証・不動産担保に過度に依存しない融資

２級ファイナンシャルプランニング技能士（中小事業主資産相談業務）

50名増加

7名

14％

インターンシップの開催

50名以上

26名

52％

職場体験学習の開催

10回以上

7回

70％

5,000名以上

1,040名20％

年金等ライフプランニング相談会参加者数

損益の状況

経営諸比率

営業の状況

資本の状況・
株主の状況

中間連結決算

自己資本の充実の状況等について（注1）
経営改善支援取組み率＝経営改善支援先（正常先除く）/期初債務者数（正常先除く）（注2）
経営改善先に対する債務者区分ランクアップ率=経営改善支援先のうち期初比債務者区分ランクアップ先/経営改善支援先数（正常先除く）（注3）
再生計画策定率＝再生計画策定先数（正常先除く）/経営改善支援先数（正常先除く）（注4）
中小企業再生支援協議会支援決定、千葉中小企業再生ファンド活用、
ＲＣＣ企業再生スキーム活用、
ＤＥＳ・ＤＤＳの活用、再生企業に対するエグジットファイナンス実行、外部コンサルティング会社活用等の先数

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平 成 21 年 度 中 間 期 の 概 況

資産・財務の健全 性 向 上
経営サポート支援（資金繰りの下支え・格付劣化防止）強化による貸出資産の健全性確保への取組み
昨 年 度 後 半からの急 激な経 済 環 境 悪 化に伴い、政府の「 中小企業等の資金繰り円滑化
支 援 緊 急 対 策 」を踏まえ、「緊急保証制度」
・「貸出条件緩和債権の要件緩和措置」の積極的な活用によるお取引先企業の資金繰り下支え（資金
繰り破綻の防止）、景気後退局面を乗り切るための親身な相談・経営改善計画策定支援等によるお取引先企業の格付劣化防止に積極的に取組んでおります。
一方、抜本的な事業再生支援が必要なお取引先企業については、中小企業再生支援協議会・
地 域 再 生ファンド・株 式 会 社 整 理 回 収 機 構（ＲＣＣ）・外部コンサルティング会社と連携した再生支援に積極的に取組んでおります。また、半期毎に「支店SB（貸出資産健全化）会議」
を開催し、個社別方針に基づいた不良債権削減への取組みを継続しております。
平 成 2 1 年 度 下 期におきましても、地 域 金 融機関としてお取引先企業を金融面で下支えする使命を果たすと共に貸出資産の健全性を確保するために、「地域密着型金融の恒久的な取組み」を推進し、「コンサルタント機能発揮によるお取引先企業の経営課題解決に向けたサポート支援」の強化を図るべく、経営改善支援・事業再生支援に積極的に取組んでまいります。

実践力とマネジメント力重視の
人材育成「高い経営品質の実現への挑戦」に向け、行員
一人ひとりに焦点をあてた教育プログラムを実施し、様々な環境の中で「考え行動できる自律した人材」
を育成してまいります。具体的には、お客さまに信頼される銀行を目指し、若手行員の早期育成や管理職・経営職のマネジメント力の向上を重視した教育を引続き努めてまいります。お客さまの高度化・多様化するニーズに的確にお応えできるコンサル
ティング営業力の強化に重点を置いた事業金融強化プログラムやお客さま満足度の向上を目指した
店頭営業力強化研修の充実・強化を図り、担い手を育成してまいります。
また、市場金融部や審査部、営業統括部ナレッジセンターといった専門性の10高い部署でのトレーニー研修によるプロフェショナル
人材の育成を引続き実施してまいります。そして、次世代を担うべき支店長や管理者の育成を目的とした教育プログラムの充実を図ってまいります。

子会社・関連会社について
当行グループ全体の財務内容の強化を図る
ため、各社の業務拡大とリスク管理の強化を進めてまいります。
さらに、子会社におけるコスト削減と業務の効率化を推進し、子会社各社の自立経営
体制を整備してまいります。
また、お客さまのお役に立つ総合金融サービスの提供に一段と注力してまいります。

経 営・内 部 管 理 体 制 等

リスク管理体制
リス ク 管 理 の 基 本 方 針
当行は、
リスク管理を経営の重要課題として位置付け、銀行業務に内在するリスクの所在、規模、質に応じた適切なリスク管理体制を構築のうえ、
リスクを正確に把握し適切に管理することにより経営の健全性の維持・向上に努め、経営基盤をより強固なものとすることを基本方針としております。

統 合 的 リス ク 管 理 体 制
当行はリスク管理の基本方針に沿って、適切にリスクを管理すべく、銀行業務に内在する主要なリスクについて、管理規程、所管部署を定め管理する体制とするとともに、各所管部署が管理しているリスクを統合的に管理する部署としてリスク統括部を設置する他、横断的な組織としてリスク管理委員会を設置しております。
また、
統合的リスク
管理の一環として、当行が抱えるリスクを一定の方法でリスク量として計測し、自己資本等の経営体力と比較し過大にならないよう適切にコントロール
しております。今後とも、
リスク管理の実効性向上に向け、体制の強化等に取組んでまいります。
なお
当行のリスク管理体制は下図のとおりです。

リスク管理体制
取締役会等
リスク管理委員会等《統合的リスク管理部署》
リスク統括部《リスク管理所管部署》

経 営 ・ 内 部 管 理 体 制 等

信 用 リス ク 管 理 体 制

平成21年度中間期の概況

当行の最重要課題の一つとして、信用リスク管理体制の強化に努めております。具体的には
営業推進部門から独立した審査部・審査管理部
において管理する体制としております。お取引先の実態把握に基づく債務者格付や自己査定を定期的に実施するとともに、融資に強い人材の育成、
与信判断力のレベルアップを目的とした審査トレー
ニー、集合研修、臨店指導等を行っております。
一方、お取引先への「経営改善支援」
についても、
地域金融機関としての重要な責務と認識して積極的に取組んでおります。今後も、データの蓄積や「格付・自己査定システム」
・「電子稟議システム」
等のＩ
Ｔ化の充実により、さらなる信用リスク管理の高度化を進めてまいります。

経営・内部
管理体制等

地域への
取組み

中間財務
諸表等

市 場 リス ク 管 理 体 制
金利、株価等の変動による資産・負債価値の変 動が経 営に与える影 響を十 分 認 識し、管 理体制の強化に努めております。具体的には市場部門（市場金融部）、事務管理部門（市場業務部）、
リスク管理部門（リスク統括部）
を組織的に分離するとともに、横断的な組織としてＡＬＭ委員会を設置しております。市場リスクは金利ギャップ
やＢＰＶ法（※）
ＶaＲ法（※）等により計測し、ポジション限度、
リスクリミット、損失限度等を設定し管理しております。一方、銀行全体の金利リスクはＡＬＭ管理とし、ＡＬＭ委員会において、計測されたリスク量、市場動向等の報告に基づき、必要な対応策を検討しております。

損益の状況

経営諸比率

営業の状況

※ＢＰＶ法
（ベーシス・ポイント・バリュー）
金利等の変化に対する時価の変化額をリスクとして表す手法。例えば、
10ＢＰＶといった場合、金利が10ＢＰＶ（＝0.1％）変化した場合の時価の変化額を示します。
※ＶａＲ法（バリュー・アット・リスク）
ＶａＲ法は過去のデータに基づく統計的手法により、一定期間・一定確率のもとで、保有するポートフォリオが被る可能性のある最大損失額（最大時価減少額）を推定する手法です。一定確率は片側99％確率を使用しています。

資本の状況・
株主の状況

審査部・経営企画部
総合事務部・人事部・総務部等

営

業

中間連結決算店

銀行業務に内在する各種リスク
信用リスク・市場リスク・流動性リスク
オペレーショナルリスク
事務リスク・システムリスク・法務リスク
人的リスク・有形資産リスク・
レピュテーションリスク

自己資本の充実の状況等について

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平 成 21 年 度 中 間 期 の 概 況

資産・財務の健全 性 向 上
経営サポート支援（資金繰りの下支え・格付劣化防止）強化による貸出資産の健全性確保への取組み
昨 年 度 後 半からの急 激な経 済 環 境 悪 化に伴い、政府の「 中小企業等の資金繰り円滑化
支 援 緊 急 対 策 」を踏まえ、「緊急保証制度」
・「貸出条件緩和債権の要件緩和措置」の積極的な活用によるお取引先企業の資金繰り下支え（資金
繰り破綻の防止）、景気後退局面を乗り切るための親身な相談・経営改善計画策定支援等によるお取引先企業の格付劣化防止に積極的に取組んでおります。
一方、抜本的な事業再生支援が必要なお取引先企業については、中小企業再生支援協議会・
地 域 再 生ファンド・株 式 会 社 整 理 回 収 機 構（ＲＣＣ）・外部コンサルティング会社と連携した再生支援に積極的に取組んでおります。また、半期毎に「支店SB（貸出資産健全化）会議」
を開催し、個社別方針に基づいた不良債権削減への取組みを継続しております。
平 成 2 1 年 度 下 期におきましても、地 域 金 融機関としてお取引先企業を金融面で下支えする使命を果たすと共に貸出資産の健全性を確保するために、「地域密着型金融の恒久的な取組み」を推進し、「コンサルタント機能発揮によるお取引先企業の経営課題解決に向けたサポート支援」の強化を図るべく、経営改善支援・事業再生支援に積極的に取組んでまいります。

実践力とマネジメント力重視の
人材育成「高い経営品質の実現への挑戦」に向け、行員
一人ひとりに焦点をあてた教育プログラムを実施し、様々な環境の中で「考え行動できる自律した人材」
を育成してまいります。具体的には、お客さまに信頼される銀行を目指し、若手行員の早期育成や管理職・経営職のマネジメント力の向上を重視した教育を引続き努めてまいります。お客さまの高度化・多様化するニーズに的確にお応えできるコンサル
ティング営業力の強化に重点を置いた事業金融強化プログラムやお客さま満足度の向上を目指した
店頭営業力強化研修の充実・強化を図り、担い手を育成してまいります。
また、市場金融部や審査部、営業統括部ナレッジセンターといった専門性の10高い部署でのトレーニー研修によるプロフェショナル
人材の育成を引続き実施してまいります。そして、次世代を担うべき支店長や管理者の育成を目的とした教育プログラムの充実を図ってまいります。

子会社・関連会社について
当行グループ全体の財務内容の強化を図る
ため、各社の業務拡大とリスク管理の強化を進めてまいります。
さらに、子会社におけるコスト削減と業務の効率化を推進し、子会社各社の自立経営
体制を整備してまいります。
また、お客さまのお役に立つ総合金融サービスの提供に一段と注力してまいります。

経 営・内 部 管 理 体 制 等

リスク管理体制
リス ク 管 理 の 基 本 方 針
当行は、
リスク管理を経営の重要課題として位置付け、銀行業務に内在するリスクの所在、規模、質に応じた適切なリスク管理体制を構築のうえ、
リスクを正確に把握し適切に管理することにより経営の健全性の維持・向上に努め、経営基盤をより強固なものとすることを基本方針としております。

統 合 的 リス ク 管 理 体 制
当行はリスク管理の基本方針に沿って、適切にリスクを管理すべく、銀行業務に内在する主要なリスクについて、管理規程、所管部署を定め管理する体制とするとともに、各所管部署が管理しているリスクを統合的に管理する部署としてリスク統括部を設置する他、横断的な組織としてリスク管理委員会を設置しております。
また、
統合的リスク
管理の一環として、当行が抱えるリスクを一定の方法でリスク量として計測し、自己資本等の経営体力と比較し過大にならないよう適切にコントロール
しております。今後とも、
リスク管理の実効性向上に向け、体制の強化等に取組んでまいります。
なお
当行のリスク管理体制は下図のとおりです。

リスク管理体制
取締役会等
リスク管理委員会等《統合的リスク管理部署》
リスク統括部《リスク管理所管部署》

経 営 ・ 内 部 管 理 体 制 等

信 用 リス ク 管 理 体 制

平成21年度中間期の概況

当行の最重要課題の一つとして、信用リスク管理体制の強化に努めております。具体的には
営業推進部門から独立した審査部・審査管理部
において管理する体制としております。お取引先の実態把握に基づく債務者格付や自己査定を定期的に実施するとともに、融資に強い人材の育成、
与信判断力のレベルアップを目的とした審査トレー
ニー、集合研修、臨店指導等を行っております。
一方、お取引先への「経営改善支援」
についても、
地域金融機関としての重要な責務と認識して積極的に取組んでおります。今後も、データの蓄積や「格付・自己査定システム」
・「電子稟議システム」
等のＩ
Ｔ化の充実により、さらなる信用リスク管理の高度化を進めてまいります。

経営・内部
管理体制等

地域への
取組み

中間財務
諸表等

市 場 リス ク 管 理 体 制
金利、株価等の変動による資産・負債価値の変 動が経 営に与える影 響を十 分 認 識し、管 理体制の強化に努めております。具体的には市場部門（市場金融部）、事務管理部門（市場業務部）、
リスク管理部門（リスク統括部）
を組織的に分離するとともに、横断的な組織としてＡＬＭ委員会を設置しております。市場リスクは金利ギャップ
やＢＰＶ法（※）
ＶaＲ法（※）等により計測し、ポジション限度、
リスクリミット、損失限度等を設定し管理しております。一方、銀行全体の金利リスクはＡＬＭ管理とし、ＡＬＭ委員会において、計測されたリスク量、市場動向等の報告に基づき、必要な対応策を検討しております。

損益の状況

経営諸比率

営業の状況

※ＢＰＶ法
（ベーシス・ポイント・バリュー）
金利等の変化に対する時価の変化額をリスクとして表す手法。例えば、
10ＢＰＶといった場合、金利が10ＢＰＶ（＝0.1％）変化した場合の時価の変化額を示します。
※ＶａＲ法（バリュー・アット・リスク）
ＶａＲ法は過去のデータに基づく統計的手法により、一定期間・一定確率のもとで、保有するポートフォリオが被る可能性のある最大損失額（最大時価減少額）を推定する手法です。一定確率は片側99％確率を使用しています。

資本の状況・
株主の状況

審査部・経営企画部
総合事務部・人事部・総務部等

営

業

中間連結決算店

銀行業務に内在する各種リスク
信用リスク・市場リスク・流動性リスク
オペレーショナルリスク
事務リスク・システムリスク・法務リスク
人的リスク・有形資産リスク・
レピュテーションリスク

自己資本の充実の状況等について

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経 営 ・ 内 部 管 理 体 制 等

流 動 性 リス ク 管 理 体 制
経営の安全性を確保するうえで安定的な資金繰りを維持することの重要性を十分認識し、管理の強化に努めております。具体的には、資金ポジ
ション状況等に応じた対応策を定め、資金繰り管理部門（市場金融部）
において円貨・外貨一体の資金繰り管理を行うとともに、ＡＬＭ委員会において経 営 環 境 、資 金 繰り状 況 、流 動 性 確 保
状況等を勘案し必要な対応策を検討しております。

オペレーショナルリスク管理体制
オペレーショナルリスクとは、内部プロセス（銀行
業務の過程）
・人（役職員、
スタッフ・派遣社員を含む）
・システムが不適切であること若しくは機能しないこと、又は外 性 的 事 象が生 起することにより、有形無形の損失を被るリスクをいいます。
当行では、オペレーショナルリスクを、①事務リスク、②システムリスク、③法務リスク、④人的リスク、⑤有形資産リスク、⑥レピュテーションリスク
（風評リスク）、の６つに分けて管理しております。主要なオペレーショナルリスクである事務リスク、システム
リスクの管理体制は次のとおりです。
・事務リスク管理体制
全ての業務に事務リスクが所在することおよび事務リスクを軽減することの重要性を十分認識し、管理体制の強化に努めております。具体的には、事務取扱要綱等事務規程、管理ツールを整備するとともに、各種研修や事務取扱確認テストの実施、臨店事務指導・支援体制の強化により、事務規定の徹底と行員の事務水準の向上に努めております。
また、
人為的なミス、
不正を排除し、且つ効率的に事務を処理するために、事務プロ
セスの改善、機械化、集中化に取組んでおります。
・システムリスク管理体制
銀行業務のＩＴ化が進展するなか、コンピュータシステムやネットワークシステム等の故障・災害・
誤処理・不正使用・破壊・漏洩・改竄等が経営に与える影響について、その重要性を十分認識し、管理体制の強化に努めております。具体的には、
基幹系システムをNTTデータ地銀共同センター（以下「共同センター」といいます）にアウトソー
シングし、
さらに、バックアップセンターを確保するとともに、回線の二重化等の実施により、大幅なシステムリスクの軽減を実現しております。共同センターでのシステムリスク管理体制は、
「 地銀

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共同システムの情報セキュリティーポリシー」に基づき管理体制を整備しており、共同センターにて実施する内部監査および外部監査の結果について当行が確認・検証し、必要に応じて当行自体が共同センターの監査を実施する体制をとっております。
また、当行内のコンピュータシステム
やネットワークシステム等につきましても、「システム
リスク管理規程」「情報セキュリティーポリシー」等を策定し、それに沿った管理体制を構築する他、定期的に第三者による外部監査を受け、体制整備・強化に取組んでおります。その他、重要なシステム関連機器を新データセンターに集約する
等、
インフラ面での災害対策に係る品質向上策を実施しております。

事 業 等 のリスク
当行および当行グループの事業その他（投資家の投資判断上重要と考えられる事項を含む）に関するリスク要因となりうる主な事項は以下のとおりです。統合リスク管理体制を構築のうえ、
リスクの所在、規模、質に応じた適切なリスク管理に努めております。

主として財務面に係るリスク・不良債権処理等に係るリスク
景気変動、取引先の業態悪化、不動産価格の下落等による担保・保証価値の下落等によって、与信関係費用のさらなる計上等の追加的損失が発生する可能性があります。
・保有資産等に係るリスク（市場リスク）
株価・金利動向により、保有有価証券に係る評 価 損・売 却 損 等の追 加 的 損 失が発 生する可能性があります。

事業戦略や業務運営に係るリスク（事業・競争戦略リスク、オペレーショナルリスク）
・業務範囲の拡大に伴う新たなリスクの発生
規制緩和により新しい分野へ業務範囲を広げており、経験したことのない新たなリスクに直面する可能性があります。
・重大な事務リスクの発生
不適切な事務処理、あるいは事務処理上の事故等により、業務運営に影響を及ぼす恐れがあります。
・個人情報等の漏洩
多くのお客さまとのお取引を通じて多量の個人情報を保有しており、コンピュータシステムへの

外部からの不正侵入や事故により、個人情報が外部に漏洩した場合、信用を失墜し業務運営に影響を及ぼす恐れがあります。

金融界を取巻く諸環境の変化に係るリスク・法律、会計制度や規制の改正
法律、規制、会計制度、実務慣行等に従って実務を遂行しており、これらの改正や運用方針の
変 更により業 務 運 営に影 響を及ぼす恐れがあります。
・金融業界の競争激化
規制緩和等により他業態から金融業への参入が可能となり、金融業界の競争が激化する恐れがあります。
・災害等の発生
主要な事業拠点やシステム拠点がある地域において大規模地震等の災害が発生した場合、業務運営に支障を来たす恐れがあります。
・風説・風評の発生
銀行業は預金者等お客さまからの信用を基礎としているため、事実に基づかない風説・風評が発生した場合、業務運営に影響を及ぼす恐れがあります。

統括部を設けて、全行的な遵守状況のモニタリング・
チェック等を職務とする、
コンプライアンスオフィサーを配置しています。各部室店では、コンプライアンス
責任者が指導・実践するとともに、コンプライアンス
担当者を配置し、遵 守 状 況をチェックする運営体制としています。
そのほか、コンプライアンス上の問題について、行員等が直接報告・相談・通報できるように、
リスク統括部内に、
コンプライアンスホットライン（110番）を設けています。

平成21年度中間期の概況

経営・内部
管理体制等

地域への
取組み

中間財務
諸表等

損益の状況

コンプライアンス態勢の概要

経営諸比率

基本的な考え方
当行は、社会的責任と公共的使命の重みを常に認識し、「法令・諸規則を厳格に遵守し、社会的規範にもとることのない誠実かつ公正な企業活動を実 践すること」をコンプライアンスと考えています。そして、
コンプライアンスの徹底を、最も重要な経営課題の一つであると位置付けております。
当行が示すコンプライアンスの基本方針に則り、当行グループの各社においても、おのおのでコン
プライアンス態勢を確立し、コンプライアンスの推進に努めています。

営業の状況

資本の状況・
株主の状況

コンプライアンスの運営体制
当行では、取締役会にてコンプライアンスに関する重要事項の審議を行っています。
また取締役会の諮問機関として、
コンプライアンス委員会（委員長：代表取締役）
を定期的に開催のうえ、
コン
プライアンス態勢の実効性向上のための議論を、
経 営 陣 参 加のもとに、組 織 横 断 的な見 地から行っております。コンプライアンス担当役員のもとには、コンプライアンスの企画・推進等を行うリスク

中間連結決算

自己資本の充実の状況等について

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経 営 ・ 内 部 管 理 体 制 等

流 動 性 リス ク 管 理 体 制
経営の安全性を確保するうえで安定的な資金繰りを維持することの重要性を十分認識し、管理の強化に努めております。具体的には、資金ポジ
ション状況等に応じた対応策を定め、資金繰り管理部門（市場金融部）
において円貨・外貨一体の資金繰り管理を行うとともに、ＡＬＭ委員会において経 営 環 境 、資 金 繰り状 況 、流 動 性 確 保
状況等を勘案し必要な対応策を検討しております。

オペレーショナルリスク管理体制
オペレーショナルリスクとは、内部プロセス（銀行
業務の過程）
・人（役職員、
スタッフ・派遣社員を含む）
・システムが不適切であること若しくは機能しないこと、又は外 性 的 事 象が生 起することにより、有形無形の損失を被るリスクをいいます。
当行では、オペレーショナルリスクを、①事務リスク、②システムリスク、③法務リスク、④人的リスク、⑤有形資産リスク、⑥レピュテーションリスク
（風評リスク）、の６つに分けて管理しております。主要なオペレーショナルリスクである事務リスク、システム
リスクの管理体制は次のとおりです。
・事務リスク管理体制
全ての業務に事務リスクが所在することおよび事務リスクを軽減することの重要性を十分認識し、管理体制の強化に努めております。具体的には、事務取扱要綱等事務規程、管理ツールを整備するとともに、各種研修や事務取扱確認テストの実施、臨店事務指導・支援体制の強化により、事務規定の徹底と行員の事務水準の向上に努めております。
また、
人為的なミス、
不正を排除し、且つ効率的に事務を処理するために、事務プロ
セスの改善、機械化、集中化に取組んでおります。
・システムリスク管理体制
銀行業務のＩＴ化が進展するなか、コンピュータシステムやネットワークシステム等の故障・災害・
誤処理・不正使用・破壊・漏洩・改竄等が経営に与える影響について、その重要性を十分認識し、管理体制の強化に努めております。具体的には、
基幹系システムをNTTデータ地銀共同センター（以下「共同センター」といいます）にアウトソー
シングし、
さらに、バックアップセンターを確保するとともに、回線の二重化等の実施により、大幅なシステムリスクの軽減を実現しております。共同センターでのシステムリスク管理体制は、
「 地銀

12

共同システムの情報セキュリティーポリシー」に基づき管理体制を整備しており、共同センターにて実施する内部監査および外部監査の結果について当行が確認・検証し、必要に応じて当行自体が共同センターの監査を実施する体制をとっております。
また、当行内のコンピュータシステム
やネットワークシステム等につきましても、「システム
リスク管理規程」「情報セキュリティーポリシー」等を策定し、それに沿った管理体制を構築する他、定期的に第三者による外部監査を受け、体制整備・強化に取組んでおります。その他、重要なシステム関連機器を新データセンターに集約する
等、
インフラ面での災害対策に係る品質向上策を実施しております。

事 業 等 のリスク
当行および当行グループの事業その他（投資家の投資判断上重要と考えられる事項を含む）に関するリスク要因となりうる主な事項は以下のとおりです。統合リスク管理体制を構築のうえ、
リスクの所在、規模、質に応じた適切なリスク管理に努めております。

主として財務面に係るリスク・不良債権処理等に係るリスク
景気変動、取引先の業態悪化、不動産価格の下落等による担保・保証価値の下落等によって、与信関係費用のさらなる計上等の追加的損失が発生する可能性があります。
・保有資産等に係るリスク（市場リスク）
株価・金利動向により、保有有価証券に係る評 価 損・売 却 損 等の追 加 的 損 失が発 生する可能性があります。

事業戦略や業務運営に係るリスク（事業・競争戦略リスク、オペレーショナルリスク）
・業務範囲の拡大に伴う新たなリスクの発生
規制緩和により新しい分野へ業務範囲を広げており、経験したことのない新たなリスクに直面する可能性があります。
・重大な事務リスクの発生
不適切な事務処理、あるいは事務処理上の事故等により、業務運営に影響を及ぼす恐れがあります。
・個人情報等の漏洩
多くのお客さまとのお取引を通じて多量の個人情報を保有しており、コンピュータシステムへの

外部からの不正侵入や事故により、個人情報が外部に漏洩した場合、信用を失墜し業務運営に影響を及ぼす恐れがあります。

金融界を取巻く諸環境の変化に係るリスク・法律、会計制度や規制の改正
法律、規制、会計制度、実務慣行等に従って実務を遂行しており、これらの改正や運用方針の
変 更により業 務 運 営に影 響を及ぼす恐れがあります。
・金融業界の競争激化
規制緩和等により他業態から金融業への参入が可能となり、金融業界の競争が激化する恐れがあります。
・災害等の発生
主要な事業拠点やシステム拠点がある地域において大規模地震等の災害が発生した場合、業務運営に支障を来たす恐れがあります。
・風説・風評の発生
銀行業は預金者等お客さまからの信用を基礎としているため、事実に基づかない風説・風評が発生した場合、業務運営に影響を及ぼす恐れがあります。

統括部を設けて、全行的な遵守状況のモニタリング・
チェック等を職務とする、
コンプライアンスオフィサーを配置しています。各部室店では、コンプライアンス
責任者が指導・実践するとともに、コンプライアンス
担当者を配置し、遵 守 状 況をチェックする運営体制としています。
そのほか、コンプライアンス上の問題について、行員等が直接報告・相談・通報できるように、
リスク統括部内に、
コンプライアンスホットライン（110番）を設けています。

平成21年度中間期の概況

経営・内部
管理体制等

地域への
取組み

中間財務
諸表等

損益の状況

コンプライアンス態勢の概要

経営諸比率

基本的な考え方
当行は、社会的責任と公共的使命の重みを常に認識し、「法令・諸規則を厳格に遵守し、社会的規範にもとることのない誠実かつ公正な企業活動を実 践すること」をコンプライアンスと考えています。そして、
コンプライアンスの徹底を、最も重要な経営課題の一つであると位置付けております。
当行が示すコンプライアンスの基本方針に則り、当行グループの各社においても、おのおのでコン
プライアンス態勢を確立し、コンプライアンスの推進に努めています。

営業の状況

資本の状況・
株主の状況

コンプライアンスの運営体制
当行では、取締役会にてコンプライアンスに関する重要事項の審議を行っています。
また取締役会の諮問機関として、
コンプライアンス委員会（委員長：代表取締役）
を定期的に開催のうえ、
コン
プライアンス態勢の実効性向上のための議論を、
経 営 陣 参 加のもとに、組 織 横 断 的な見 地から行っております。コンプライアンス担当役員のもとには、コンプライアンスの企画・推進等を行うリスク

中間連結決算

自己資本の充実の状況等について

13

■ちば興銀 ディスクロージャー

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経 営 ・ 内 部 管 理 体 制 等

コンプライアンス活動
当行では、倫理面での具体的な行動基準を示した「行員行動規範」を策定するとともに、
コン
プライアンスを徹底するための具体的な手引書として、業務遂行上遵守すべき法令諸規則および実践するコンプライアンス活動をわかりやすく明示
した、コンプライアンス・マニュアルを策定し、当行の行員等一人ひとりに配付のうえ、行員等へのコンプライアンス研修等により周知徹底を図っています。
このようなコンプライアンスにかかるさまざまな
体制整備、
研修、
チェック等を実施するための具体的な実践計画として、当行は「コンプライアンス・プロ
グラム」
を年度ごとに策定しております。各部室店
単位の「コンプライアンス・プログラム」
は半期毎に
策定され、
その実施状況については、
リスク統括部
が営業店を臨店してフォローするとともに、各営業店の実情に応じたきめ細かい指導を行うプロ
グラム運営としています。
フォロー臨店の結果は、コンプライアンス委員会に報告され、全行的に改善を図っていく事項への対応をとるべく、具体的な取組みに結び付けております。
近年、金融機関におけるコンプライアンスの重要性はますます高まる傾向にあります。当行
としては、銀行法や金融商品取引法をはじめとする関係法令の遵守はもとより、反社会的勢力の排除
や、情報管理体制の整備等にも、継続的に取組んでいます。当行では、コンプライアンス態勢のさらなる強化を目的に、平成２１年１月にはコンプライ
アンス規程を見直し、平成２１年４月より「コンプラ
イアンスリスク」の所在・管理方法等を定めた運営
要領に基づき、社会環境の変化に対応した法令等の制定・改正等について、その趣旨を十分理解し的確に対応すべくコンプライアンス態勢を充実させております。平成２1年９月には、「インサイダー
取引未然防止規程」
を見直し、お客さまから業務上入手した重要情報が不公正な金融取引に利用されることのないよう、管理を強化いたしました。

お客さま保護態勢の概要
当行では、地域のお客さまからの信頼・ご期待にお応えしていくためには、
お客さまの視点から業務の適 切 性を確 保するとともに利 便 性の向 上を図っていくことが大変重要であると考え、「お客さま保護等管理の基本方針」
を定め、「 商品等説明管理」「お客さまサービス管理」「お客さま情報管理」

14「 外部委託管理 」「 利益相反管理 」の5分野を中心とした顧客保護への取組みを行っております。
これらについては、経営陣および関係部署の長を委員とする「お客さま保護等管理委員会」
を原則
四半期毎に開催し、5分野を中心にして関係部署
が 年 度 毎に策 定する実 践 計 画の進 捗 状 況をフォローするとともに、各分野の現状・課題・改善策等について審議を行っております。
「商品等説明管理」の分野においては、お客さまに対して商品・サービスの説明および情報提供を適切かつ十分に行っていくために、
各種マニュアルの整備や教育指導体制の強化を図っております。
「お客さまサービス管理」の分野においては、
お客さまからのお問い合わせ、
ご相談、
ご要望等に
適切かつ十分にお応えしていくために、営業店から本部へお客さまの声を報告する体制を強化するとともに、行内における対応状況の管理を行っております。
また、CSへの取組み強化を図るため「お客さま保護等管理委員会 」の分科会として「お客さまサービス管理分科会」を設置し、組織横断的にＣＳを推進しております。
また、平成20年4月には「お客さまサービス推進室」
を「お客さまサービス部」に昇格させ、人員体制を強化しております。
「お客さま情報管理」の分野においては、お客さま情報の漏洩を適切に防止するために、「コン
プライアンス・プログラム」における情報管理への取組強化、コンピュータシステムに関連する各種
対 応 、研 修による情 報 取 扱ルールの徹 底 等を行っております。
「外部委託管理」の分野においては、当行が外部に委託している業務に関するお客さまへの対応が適切に行われるために、委託業務の状況を定期的かつ必要に応じて随時確認する運営としております。
「 利 益 相 反 管 理 」の 分 野においては、当 行
グループ等との取引に起因して、お客さまの利益が不当に害されることのないよう、あらかじめ利益
相反のおそれのある取引の特定・類型化を行い、利益相反管理責任者を設置し、当行グループの利益相反管理の状況を一元的に把握・管理する体制としております。
今後も組織横断的な取組みのもと、お客さま保護の一層の向上に努めてまいります。

委譲により副頭取・COOと経営執行委員会に委ねる体制とすることで、経営の透明性確保と経営の迅速化に重点を置いたガバナンス体制を構築しております。

コ ー ポ レ ート・ガ バ ナ ン ス
基 本 的 な 考 え 方
当行は、企業活動の価値観の拠り所として、また活動を展開する上での判断基準として企業理念を定めております。企業理念である
『 地域と
ともに、
お客さまのために、「親切」の心で』は、当行の存在意義、経営姿勢、行動規範を示したものであります。
この企業理念の実践と併せて企業倫理を確立するために千葉興業銀行倫理憲章を制定し、当行の内外に公表するとともに、役職員全員の行動
基準と位置付けております。倫理憲章は、「 健全な経営と揺るぎない信頼の確立、法令やルールの厳格な遵守、地域の発展への貢献、反社会的勢力との対決、経営情報の公正な開示」の5項目からなっております。
この倫理憲章の趣旨を踏まえ、コンプライアンス委員会、リスク統括部を設置し企業倫理の実践態勢、法令等遵守態勢を整備しております。また、経営方針や経営成績および財政状態等、企業情報のディスクロージャーや
アカウンタビリティー（ 説 明 義 務 ）等の充 実に努めるとともに、意思決定、執行等に係る体制として、経営の最高意思決定および監督機関である
取締役会、頭取・CEOを議長として銀行業務執行に係る重要事項を審議する経営会議に加え、具体的な執行に係る企画等については、頭取からの権限

平成21年度中間期の概況

経営・内部
管理体制等

千葉興業銀行倫理憲章

地域への
取組み

１．
健全な経営と揺るぎない信頼の確立

千葉興業銀行は、銀行のもつ社会的責任と公共
的 使 命の重みを常に認 識し、健 全な業 務 運 営を通じて揺るぎない信頼を確立します。

２．
法令やルールの厳格な遵守

中間財務
諸表等

千葉興業銀行は、法令やルールを厳格に遵守し、社会的規範にもとることのない誠実かつ公正な企
業活動を遂行します。

３．
地域の発展への貢献

千葉興業銀行は、地域の総合金融機関として、創意と工夫を活かした質の高い金融サービスの提供を通じて地域の経済・社会・文化の発展に貢献します。

損益の状況

４．
反社会的勢力との対決

千葉興業銀行は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは断固として対決します。

５．
経営情報の公正な開示

千葉興業銀行は、経営情報を積極的かつ公正に開 示し、広く社 会とのコミュニケーションを図り、透明な経営を行います。

経営諸比率

営業の状況

当行のコーポレート・ガバナンス体制
株主総会

監査法人

取締役会
取締役4名

資本の状況・
株主の状況

監査役会
監査役4名
（うち社 外 監 査 役 2 名 ）中間連結決算頭 取・C E O
経営会議
（経営方針・経営計画等）
執行に関する権限の委譲

自己資本の充実の状況等について

副頭取・COO
経営執行委員会（執行企画・支援・フォロー等）

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経 営 ・ 内 部 管 理 体 制 等

コンプライアンス活動
当行では、倫理面での具体的な行動基準を示した「行員行動規範」を策定するとともに、
コン
プライアンスを徹底するための具体的な手引書として、業務遂行上遵守すべき法令諸規則および実践するコンプライアンス活動をわかりやすく明示
した、コンプライアンス・マニュアルを策定し、当行の行員等一人ひとりに配付のうえ、行員等へのコンプライアンス研修等により周知徹底を図っています。
このようなコンプライアンスにかかるさまざまな
体制整備、
研修、
チェック等を実施するための具体的な実践計画として、当行は「コンプライアンス・プロ
グラム」
を年度ごとに策定しております。各部室店
単位の「コンプライアンス・プログラム」
は半期毎に
策定され、
その実施状況については、
リスク統括部
が営業店を臨店してフォローするとともに、各営業店の実情に応じたきめ細かい指導を行うプロ
グラム運営としています。
フォロー臨店の結果は、コンプライアンス委員会に報告され、全行的に改善を図っていく事項への対応をとるべく、具体的な取組みに結び付けております。
近年、金融機関におけるコンプライアンスの重要性はますます高まる傾向にあります。当行
としては、銀行法や金融商品取引法をはじめとする関係法令の遵守はもとより、反社会的勢力の排除
や、情報管理体制の整備等にも、継続的に取組んでいます。当行では、コンプライアンス態勢のさらなる強化を目的に、平成２１年１月にはコンプライ
アンス規程を見直し、平成２１年４月より「コンプラ
イアンスリスク」の所在・管理方法等を定めた運営
要領に基づき、社会環境の変化に対応した法令等の制定・改正等について、その趣旨を十分理解し的確に対応すべくコンプライアンス態勢を充実させております。平成２1年９月には、「インサイダー
取引未然防止規程」
を見直し、お客さまから業務上入手した重要情報が不公正な金融取引に利用されることのないよう、管理を強化いたしました。

お客さま保護態勢の概要
当行では、地域のお客さまからの信頼・ご期待にお応えしていくためには、
お客さまの視点から業務の適 切 性を確 保するとともに利 便 性の向 上を図っていくことが大変重要であると考え、「お客さま保護等管理の基本方針」
を定め、「 商品等説明管理」「お客さまサービス管理」「お客さま情報管理」

14「 外部委託管理 」「 利益相反管理 」の5分野を中心とした顧客保護への取組みを行っております。
これらについては、経営陣および関係部署の長を委員とする「お客さま保護等管理委員会」
を原則
四半期毎に開催し、5分野を中心にして関係部署
が 年 度 毎に策 定する実 践 計 画の進 捗 状 況をフォローするとともに、各分野の現状・課題・改善策等について審議を行っております。
「商品等説明管理」の分野においては、お客さまに対して商品・サービスの説明および情報提供を適切かつ十分に行っていくために、
各種マニュアルの整備や教育指導体制の強化を図っております。
「お客さまサービス管理」の分野においては、
お客さまからのお問い合わせ、
ご相談、
ご要望等に
適切かつ十分にお応えしていくために、営業店から本部へお客さまの声を報告する体制を強化するとともに、行内における対応状況の管理を行っております。
また、CSへの取組み強化を図るため「お客さま保護等管理委員会 」の分科会として「お客さまサービス管理分科会」を設置し、組織横断的にＣＳを推進しております。
また、平成20年4月には「お客さまサービス推進室」
を「お客さまサービス部」に昇格させ、人員体制を強化しております。
「お客さま情報管理」の分野においては、お客さま情報の漏洩を適切に防止するために、「コン
プライアンス・プログラム」における情報管理への取組強化、コンピュータシステムに関連する各種
対 応 、研 修による情 報 取 扱ルールの徹 底 等を行っております。
「外部委託管理」の分野においては、当行が外部に委託している業務に関するお客さまへの対応が適切に行われるために、委託業務の状況を定期的かつ必要に応じて随時確認する運営としております。
「 利 益 相 反 管 理 」の 分 野においては、当 行
グループ等との取引に起因して、お客さまの利益が不当に害されることのないよう、あらかじめ利益
相反のおそれのある取引の特定・類型化を行い、利益相反管理責任者を設置し、当行グループの利益相反管理の状況を一元的に把握・管理する体制としております。
今後も組織横断的な取組みのもと、お客さま保護の一層の向上に努めてまいります。

委譲により副頭取・COOと経営執行委員会に委ねる体制とすることで、経営の透明性確保と経営の迅速化に重点を置いたガバナンス体制を構築しております。

コ ー ポ レ ート・ガ バ ナ ン ス
基 本 的 な 考 え 方
当行は、企業活動の価値観の拠り所として、また活動を展開する上での判断基準として企業理念を定めております。企業理念である
『 地域と
ともに、
お客さまのために、「親切」の心で』は、当行の存在意義、経営姿勢、行動規範を示したものであります。
この企業理念の実践と併せて企業倫理を確立するために千葉興業銀行倫理憲章を制定し、当行の内外に公表するとともに、役職員全員の行動
基準と位置付けております。倫理憲章は、「 健全な経営と揺るぎない信頼の確立、法令やルールの厳格な遵守、地域の発展への貢献、反社会的勢力との対決、経営情報の公正な開示」の5項目からなっております。
この倫理憲章の趣旨を踏まえ、コンプライアンス委員会、リスク統括部を設置し企業倫理の実践態勢、法令等遵守態勢を整備しております。また、経営方針や経営成績および財政状態等、企業情報のディスクロージャーや
アカウンタビリティー（ 説 明 義 務 ）等の充 実に努めるとともに、意思決定、執行等に係る体制として、経営の最高意思決定および監督機関である
取締役会、頭取・CEOを議長として銀行業務執行に係る重要事項を審議する経営会議に加え、具体的な執行に係る企画等については、頭取からの権限

平成21年度中間期の概況

経営・内部
管理体制等

千葉興業銀行倫理憲章

地域への
取組み

１．
健全な経営と揺るぎない信頼の確立

千葉興業銀行は、銀行のもつ社会的責任と公共
的 使 命の重みを常に認 識し、健 全な業 務 運 営を通じて揺るぎない信頼を確立します。

２．
法令やルールの厳格な遵守

中間財務
諸表等

千葉興業銀行は、法令やルールを厳格に遵守し、社会的規範にもとることのない誠実かつ公正な企
業活動を遂行します。

３．
地域の発展への貢献

千葉興業銀行は、地域の総合金融機関として、創意と工夫を活かした質の高い金融サービスの提供を通じて地域の経済・社会・文化の発展に貢献します。

損益の状況

４．
反社会的勢力との対決

千葉興業銀行は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは断固として対決します。

５．
経営情報の公正な開示

千葉興業銀行は、経営情報を積極的かつ公正に開 示し、広く社 会とのコミュニケーションを図り、透明な経営を行います。

経営諸比率

営業の状況

当行のコーポレート・ガバナンス体制
株主総会

監査法人

取締役会
取締役4名

資本の状況・
株主の状況

監査役会
監査役4名
（うち社 外 監 査 役 2 名 ）中間連結決算頭 取・C E O
経営会議
（経営方針・経営計画等）
執行に関する権限の委譲

自己資本の充実の状況等について

副頭取・COO
経営執行委員会（執行企画・支援・フォロー等）

15