広報152号 07.3.6 17:01 ページ1

ISSN 1346-7735

ム 「役に立つ」研究ラコ
頭巻
お茶の水女子大学教授

第 152 号
目

耳塚

寛明

次CONTENTS
巻頭コラム

私は昭和の終わりのおよそ５年間、当時の国立教育研究所第二研究部に研究1「役に立つ」研究員として勤務した。助手から転じたので着任当初は研究所に慣れずに途方に暮れた。仕事がない。会議がない。金もない。若い同僚たちだけがいた。しばらく気ままに暮らしてようやく気づいた。私は、時間と自由と研究仲間を手に入

お茶の水女子大学 教授

耳塚
シンポジウム報告寛明
2

平成18年度「教育改革国際シンポジウム」開催
全国教育研究所連盟を開催

研究開発

研究協議会

4

これからの学校教育に求められる児童生徒の資質・能力に関する研究
全国学力・学習状況調査（予備調査）からみる調査問題の基本的な考え方

事業報告

8

業務日誌、今後の主な主催事業、人事異動れた。最高至福の研究環境ではないか。
当時の上司であった市川昭午部長（現名誉所員）は、ここは国の研究機関なのだから国にしかできない研究をするべきだと常日頃言っておられた。企業や役所に利益をもたらす、この意味での「役に立つ」研究は放っておいても誰かがやる。役に立つ研究は資金を獲得できる可能性があるので、大学や民間の研究者をも惹きつける。いわば研究世界を市場に見立てて、市場価値を持たない、放置すれば誰も取り上げようとしないけれども長期的に見て価値を持つかもしれない研究こそを、国研が行うべきだというのである。私は大いに溜飲を下げた。
国立教育政策研究所は国が設置する研究機関である。しかも教育政策を担当する文部科学省の内部に位置する。その国研における教育研究はいかにあるべきかについては意見の分かれるところだろう。
さらに国の研究機関が行う研究がどうあるべきかによって、理念型としての研究者の性格は異なる。極論すれば、政策課題を示されてそれを実現するための技術的研究を行う「研究官僚」であるのか。それとも自律的な「研究者」であるのか。狭義の政策科学に従事する研究官僚は、与えられた研究課題を効率的に遂行する。政策が追求すべき目標や価値自体の検討は括弧の中に入れ、テーマ設定も政策担当者に委ねる。これに対して「研究者」は、課題設定の段階から自律的で自由である。もちろん、文科省の政策ではあっても、政策仮説やそれが依拠する価値自体研究対象となるし、結果いかんで政策に批判的なインプリケーションが導かれることもある。
私は５年間で転出したが、その後の教育研究界の変化は著しい。とりわけ最近では、大学にいても、短期的で資金獲得に資する研究課題の選択に追われる。
実際的に役に立つ可能性に富み、成果を手にしやすい研究テーマを選ぶことの必要性を、肌で感じる。大学の研究者も

平成19年
1 月発行
（2007年）

研究官僚化が進む。

長期的に見て有益な研究はどうすれば可能か。それをどう育てていくのか、研究界は考えるべき時期だと思う。国研にも期待したい。

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平成18年度「教育改革国際シンポジウム」開催
シンポジウム報告
国立教育政策研究所では、文部科学省と共催で、諸外リカ、イギリス、韓国、フィンランドの各国における教国の教育改革の最前線で活躍する専門家を招き、各国の員施策の状況等について講演があった。これらの講演に経験から学び、教育改革の実践に活かしていこうという対する会場からの質問については、参加者が質問用紙に趣旨で、平成13年度から「教育改革国際シンポジウム」質問を記入して受付に提出した。
さらに、上記諸外国に関する講演を行った４名がパネを開催している。
第６回目の今回は「知識基盤社会に求められる教員像」

リストとなり、葉養正明教授（東京学芸大学）、本研究をテーマに、去る12月16日に国連大学ウ・タント国際会所の小松郁夫部長（教育政策・評価研究部）をコーディ議場で開催した。シンポジウムには、多くの小・中・高ネーターとして全体討議が行われた。全体討議では、ま等学校の教員や大学関係者（教員及び学生）のほか、教ず各国の専門家による講演内容について葉養教授がまと育委員会関係者、教育研究所関係者などが参加した。

めを行った。このまとめを踏まえ、講演に対する会場か冒頭に本研究所矢野所長から開会あいさつがあったらの質問を整理し、①教師の専門職性を認める社会的風後、文部科学省の合田大臣官房審議官が基調講演を行っ

土とはどのようなものか、②教員評価制度が実際に教員た。基調講演においては、まず知識基盤社会に求められ資質向上につながるのか等の質問について、パネリスト

る教員の資質能力として、①教職への情熱、②専門家とやコーディネーターから、各国の実情や考え方を踏まえしての力量、③総合的な人間力があげられ、教員が自律た回答や議論が行われた。

的に学び続けることが重要とされた。次に、日本は国際今回のシンポジウムは、アメリカ、イギリス、韓国、的に見て教育予算が少ないにもかかわらず高い学力を維フィンランドの各国における教員施策の実情を明らかに持しており、その大きな要因は日本の教員の水準が高いし、今後の日本における教員政策の在り方を考える上でことであると分析された。その上で、家庭や地域の教育の示唆が得られた点で、大きな意義があったと考える。

力の低下に伴い教員に過度の期待が寄せられていること

会場において、アンケート用紙により参加者のシンポジや、今後の教員の勤務環境が厳しくなることを指摘し、ウムに対する感想をきいたところ、各国における教員施今後の日本における教員の確保・資質向上のための具体策の違い・共通点やその背景・考え方等について直接知的な取組として、教員養成・採用・研修の改善充実、教る機会となったことを評価する意見が多かった。また、員免許制度の改革、教員評価制度の導入などがあることこのシンポジウムが日本の教員政策に活かされることをが説明された。

期待する意見もあった。

次に、アンディー・ハーグリーヴス教授（ボストン大学）、ゲーリー・マカロック教授（ロンドン大学）、鄭廣姫研究委員（韓国教育開発院）、パシ・サルベリ氏（世界銀行、元フィンランド教育省）から、それぞれ、アメ2

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なお、本シンポジウムの内容については、後日、本研究所のホームページに掲載する予定である。
（研究企画開発部長／頼本維樹）

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全国教育研究所連盟 研究協議会を開催
シンポジウム報告
全国教育研究所連盟は、昨年９月に函館でカリキュラ

函館の教育センターと北海道特殊教育センターが、規範ム研究協議会を、11月に栃木で教育課題研究協議会を、意識や道徳指導、学級経営、特別支援教育について発表

それぞれ開催した。同連盟は、前年度までは管理運営事し、協議した。

務等、教育指導等、教育課題等の３協議会を開催してい「学校評価と学校改善」分科会では、岩手県、富山県、た。これに対し、内容の重複や、予算上多くの協議会に渡島の教育センターが、地域と学校の連携の在り方、組参加することが困難などの指摘を受け、今年度から２協織マネジメントを生かした学校改善等について発表し、議会の体制に再編した。

協議した。

カリキュラム研究協議会

教育課題研究協議会

カリキュラム研究協議会は、学習指導や児童生徒の評

教育課題研究協議会は、教員研修を中心とした教育課価、カリキュラム編成、学校評価等の課題について協議

題について協議することを目的として、11月30日、12月することを目的として、９月21，22日の日程で開催した。

１日の日程で開催した。

初日は、田中孝一文部科学省主任視学官の講演に引き初日は東京都教育委員会のＯＢで文教大学教授の蛭田続き、カリキュラムセンター機能の充実をテーマとして、政弘氏が教師の資質能力を高めるための教育センターの京都市と鳥取県、北海道の事例を中心にパネルディスカ役割について講演した。

ッションを行った。
京都市総合教育センターは平成14年度に図書館を中心に改装してカリキュラムセンターを設置した。開設以来、続いて、新しい研修体系を構築した大阪府と大分県、民間の研修機関の活用が顕著な三重県の事例をもとにパネルディスカッションを行った。

利用者数が増加し続けており、15年度に4300人、16年度大阪府と大分県はともに、ベテラン教師を対象としたに6300人、17年度に8500人が利用している。市内小中学

管理職研修以外の研修を新設したことと、初任者研修以校の学習指導案や研究紀要等の資料が閲覧できるほか、後のフォローアップ研修を新設したことが共通している

すぐに使える教材なども展示されている。

ことが確認された。

鳥取県教育センターは平成16年度に学校支援室を設置

三重県は、マネジメント研修とコーチング研修というした。学校支援室では、カリキュラム開発支援のための新たな研修の必要性を認識し、その研修を実施できるの資料等を揃えるほか、県下の学校に人材を派遣して直接が民間機関しかなかったため、民間の研修機関を活用す支援することに力を入れている。センターの指導主事をるようになった経緯について報告した。

派遣するほか、大学教授などの専門家をアドバイザーと２日目は、三重県が早くに注目したコーチング研修をして派遣している。アドバイザー派遣事業は、平成14年中心に、先進的な研修手法を体験するワークショップの度から実施しており、初年度120件、次年度200件、３年分科会と、研修成果の評価方法について協議する分科会

目からは毎年300件の外部講師派遣を学校に対して行っに分かれて実施した。ている。

研修成果の評価方法を協議する分科会では、高知県と北海道は、ホームページを通じたカリキュラム関係の秋田県、和歌山県の事例を中心に協議した。高知県は任情報提供に力を入れているが、近年は、資料閲覧のスペ用１年次から４年次までの教頭研修を実施しており、そースとしてのカリキュラムセンターを整備しつつあるとの途中経過で教頭に求められる資質力量を調査すること報告した。

で、研修成果を評価していることを報告した。秋田県は翌日は３つの分科会に分かれて協議した。

一部の研修で追跡アンケートを実施して受講後の行動の「学習指導と評価」分科会では、岩手県、福岡県、上変容等を調査していることを報告した。和歌山県は校長

川の教育センターが指導と評価の一体化、習熟度別指導に対するアンケート調査を実施しており、その成果につ等について発表し、協議した。

いて報告した。

「心を育てる指導と評価」分科会では、福岡県、十勝、（研究企画開発部／千々布敏弥）

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これからの学校教育に求められる児童生徒の資質・能力に関する研究調査研究報告指導要録（昭和22年〜平成15年）」を作成し、本研究所

１．研究目的
本調査研究は、社会の変化や学校教育のおかれた環境の急速な変化の中で、これからの学校教育で育成すべき資質や能力としてどのようなものが必要とされるか、その基本的な方向性について検討すると同時に、その必要性を裏付ける根拠や方法としてどのようなものが考えられるか、これらの点について明らかにすることにより、今後における教育政策立案のための基礎的な資料を得ることをねらいとしている。
具体的な研究目的は以下の通りである。
（１）我が国の学校教育において求められてきた資質・能力像の変遷とその背景・要因等の把握（２）諸外国の教育政策における資質・能力等の動向やその背景等の把握（３）社会が学校教育に求める資質・能力等についての意識の把握（４）学校教育において求められる資質・能力等を導くための視点と方法等の明確化（５）これからの学校教育において求められる資質・能力等の明確化
これらの研究目的を達成するため、下記の研究課題を立て、それぞれ研究班を組織して研究を進めてきた。
・研究課題１

我が国の学校教育において目標とされてきた資質・能力の変遷に関する研究（歴史研究班）
・研究課題２

諸外国の教育政策に見る児童生徒の資質・能力に関する調査研究（外国研究班）
・研究課題３

資質・能力等に関する意識調査（アンケート調査班）のホームページで公開している。
外国研究班は、中国、韓国、台湾、シンガポール、アメリカ合衆国、イギリス、フランス、ドイツ、カナダ、スウェーデン、ノルウェー、フィンランド、デンマーク、ロシアを対象に、児童生徒の資質・能力に関する文献を整理すると共に、本テーマに関わる各国における最近の動向を調査研究した。アメリカ合衆国に関しては、児童生徒の資質・能力に関する５州の事例を紹介するとともに、教育改革の動向、「落ちこぼれをなくす」教育法、健康教育、人格教育、自己制御学習などのテーマをまとめた中間報告書「アメリカの学校教育と児童生徒の資質・能力」を作成した。その他の国々に関しては、現在、取りまとめを行い、今年度中に報告書を作成する予定である。また、研究資料としてEURYDICE（ヨーロッパ教育情報ネットワーク）編「EUの普通義務教育におけるキー・コンピテンシー」の抄訳、「東アジア地域における資質・能力関連資料」、「ドイツ・ポルトガルにおける資質・能力関連資料（抄訳）」を作成した。これらの資料は、本調査研究と同様のねらいを目的としたものであり、これからの学校教育に求められる児童生徒の資質・能力を考える上で示唆に富むものである。
アンケート調査班は、これまで各機関等が実施した様々なアンケート調査の詳細な分析を行うとともに、小学校及び中学校の校長と保護者を対象としたアンケート調査を実施した。質問内容は、OECDのコンピテンシーの定義と選択というプロジェクトで示されたキー・コンピテンシーを参考にした質問項目と、当研究所が平成10年度に実施した「これからの学校の在り方についての調査」の質問項目について回答を求めた。その結果については、詳細を本研究所のホームページで公開しているの

２．これまでの研究の経緯と成果でご覧頂きたい。

本調査研究は平成16年度から３カ年計画で研究に着手し、今年度が最終年度にあたる。各研究のこれまでの研究の経緯と成果は以下の通りであるが、本研究の最終的な取りまとめを現在進めているところである。
歴史研究班は、これからの学校教育に求められる資質・能力を検討する際のひとつの参考資料となるよう、これまでの学校教育（教育課程）を方向付けてきた、昭和22年から平成15年までの教育課程審議会答申、学習指導要領、指導要録を整理し、教育課程の改善の方針、各教科等の目標、評価の観点等の変遷をとらえるための研究資料「教育課程の改善の方針、各教科等の目標、評価の観点等の変遷

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─教育課程審議会答申、学習指導要領、

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３．学校教育で取り組んできたこと、取り組んでほしいこと
アンケート調査結果の一部を紹介する。次ページの図１〜図４は、小学校の校長と保護者に対して、学校教育で取り組んできたこと（図１、図２）、取り組んでほしいこと（図３、図４）についての回答結果である。
これらの問いでは、それぞれの質問項目に対して、「そう思う」、「どちらかといえばそう思う」、「どちらかといえばそう思わない」、「そう思わない」の４つの選択肢の中から、１つを回答してもらった。

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図１ これまでの学校教育で十分に取り組んできたと思うか（小学校校長、単数回答）

図３

これからの学校教育でもっと取り組んでほしいと思うか（小学校校長、単数回答）

図２ これまでの学校教育で十分に取り組んできたと思うか（小学校保護者、単数回答）

図４

これからの学校教育でもっと取り組んでほしいと思うか（小学校保護者、単数回答）

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全国学力・学習状況調査（予備調査）からみる
調査問題の基本的な考え方
調査研究報告１ 「知識」と「活用」の２種類の問題を出題
平成19年度から実施される全国学力・学習状況調査の調査問題の作成を国立教育政策研究所が担当している。
調査の対象は、小学校第６学年、中学校第３学年の全児童生徒。教科の内容に関する調査は、国語と算数・数学が対象となる。これは、義務教育における各学校段階の最終学年において、日常生活や様々な学習の基礎となる内容の学力について把握するためである。また、いわゆる「知識」と「活用」に分けて出題することが、今回の国調査を確実かつ円滑な実施に必要な検討を行うためのものであり、昨年11月から12月にかけて実施された。当該予備調査において出題した問題の一部については、同年12月20日にその一部を公開した（http://www.nier.go.
jp/homepage/kyoutsuu/div08-katei-yobi.html）ところである。
このうち、主として「知識」に関するものに共通することは、現行の学習指導要領における基礎的・基本的な知識・技能が確実に定着しているかをみる問題であるということである。これらは、身につけておかなければ後の学年の学習内容に影響を及ぼしたり、実生活において調査の特徴である。
主として「知識」に関する問題は、①身につけておかなければ後の学年等の学習内容に影不可欠な知識・技能を問う内容となっている。
また、主として「活用」に関するものに共通することは、現行の学習指導要領における学力観のうち、日常の響を及ぼす内容②実生活において不可欠であり、常に活用できるようになっていることが望ましい知識・技能などに関するものである。具体的には、国語では、漢字の読み書き、語彙や語句の意味や用法、目的や場面に応じた言葉の使い方、情報を整理してまとめること、文章のテーマなどについての情報の取り出しなどに関するものである。算数・数学では、演算順序を意識して正しく計算すること、図形の角度や面積を求めること、グラフから変化の様子をよみとることなどに関するものである。
主として「活用」に関する問題は、①知識・技能等を実生活の様々な場面に活用する力②様々な課題解決のための構想を立て実践し、評価・改善する力などに関するものである。具体的には、国語では、伝えるべき内容を整理して文章に表現すること、筆者の主張を評価して自分の考えを書くこと、文章や図表等をよみとって意見をまとめることなどに関するものである。
算数・数学では、図やグラフから必要な情報を分類・整理・比較して問題の解決に役立てること、問題の中から規則性を見つけて考えること、様々な場面における数量やデータを比較・整理して自分の考えを分かりやすく説明することなどに関するものである。

学習や生活において知識・技能等を活用する力（思考力・判断力・表現力など）が身についてきているかをみる問題であるということである。これらは、様々な内容の知識や技能を実生活などの場面において組み合わせて活用する力を問う内容となっている。

３

調査を活用して学習改善につなげることが重要

全国学力・学習状況調査は、現行の学習指導要領の内容のすべてを網羅することはできないが、その主な内容について正しく理解できているかどうかを確認するものである。このため、学習指導要領に基づき行われている日々の授業の内容のうち、調査問題として表現された内容について、一人ひとりの子どもにどの程度身に付いているかを全国的に調査することとなる。また、この調査によって、日々の授業が学習の基本になることを改めて示すことになるとも考えている。
調査を実施することにより、身に付いている点、もうひと踏ん張り必要な点など一人ひとりの子どもの学力の状況が明らかになると思われる。こうした学力の状況を踏まえ、再び日々の授業等を通して学習改善につなげていく。こうした教育におけるＰＤＣＡ（Plan-Do-CheckAction）サイクルを確立していくことが重要であると考えている。
（国立教育政策研究所教育課程研究センター研究開発部

２

予備調査問題の基本的な考え方

全国学力・学習状況調査の予備調査は、43年ぶりの全6

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学力調査課長／篠田智志）

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全国学力・学習状況調査（予備調査）の問題例
国語（小学校「活用」）

国語（中学校「知識」）

数学「活用」

算数「知識」

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事業報

告〔業務日誌〕（平成18. 10 . 1 〜 12. 31）
10/ 4
セクシュアル・ハラスメント研修＜目黒庁舎＞
10/ 5〜10/ 9 全国生涯学習フェスティバル（NICER展示）＜笠松運動公園＞
10/12
研究所会議＜目黒庁舎＞
10/23〜24
会計検査院実地検査＜目黒庁舎＞
10/24
韓国教育環境研究院訪問＜目黒庁舎＞
10/26〜10/27 学校図書館活用フォーラム西部地区（宮崎県）
10/26〜10/27 生徒指導総合連携推進事業ブロック別協議会（中部地区）＜和歌山県（ホテルアバローム紀の国）＞
10/27〜10/28 第32回全日本教育工学研究協議会全国大会（NICER展示）＜くまもと県民交流館パレアホール＞
10/31
パソコン研修＜目黒庁舎＞
11/ 1〜11/ 2 学校図書館活用フォーラム東部地区（群馬県）
11/ 1〜11/ 2 生徒指導総合連携推進事業ブロック別協議会（東部地区）＜秋田県（県総合教育センター・県自治研修所）＞
11/ 6〜11/ 7 学校図書館活用フォーラム中部地区（石川県）
11/ 9
研究所会議＜目黒庁舎＞
11/ 9〜11/10 生徒指導総合連携推進事業ブロック別協議会（西部地区）＜高知県（ウェルサンピア高知）＞
11/20〜11/22 参加体験型学習に関する研究セミナー（第２回）＜上野庁舎＞
11/21
レクリエーション大会＜品川プリンスホテルボーリングセンター＞
11/27〜11/29 社会教育主事専門講座＜上野庁舎＞
11/27〜11/29 学力の把握に関する研究指定校事業研究協議会＜全国都市会館，丸の内庁舎他＞
11/29
教育課程研究指定校事業研究協議会＜丸の内庁舎＞
12/ 4〜12/ 6 生涯学習機関等の連携に関する実践研究交流会＜上野庁舎＞
12/ 5
小・中連携教育実践研究事業研究協議会＜目黒庁舎＞
12/ 5〜12/ 6 学力の把握に関する研究指定校事業研究協議会＜目黒庁舎，丸の内庁舎他＞
12/15
へき地教育研究指定校事業研究協議会＜丸の内庁舎＞
12/16
平成18年度 教育改革国際シンポジウム＜国際連合大学＞
12/21
移転推進室＜目黒庁舎＞〔今後の主な主催事業〕（平成19. 1 〜 3）
1/11
研究所会議＜目黒庁舎＞
1/17〜 2/23 社会教育主事講習［B］＜上野庁舎＞
1/18
移転推進室＜目黒庁舎＞
1/23
平成18年度 教育情報の提供に関する連絡協議会＜目黒庁舎＞
1/24
平成18年度 特定の課題に関する調査（中学校社会）1/29
教育情報ナショナルセンター（NICER）運営会議（第２回）＜目黒庁舎＞
2/13
教育課程研究センター関係指定事業研究協議会（幼，小，中）＜都市センターホテル他＞
2/14
教育課程研究センター関係指定事業研究協議会（高）＜はあといん乃木坂＞
2/22
平成18年度 特定の課題に関する調査（小学校社会）〔人事異動〕（平成18. 9 . 30 〜 12. 31）［ ９／３０］
辞職
総務部庶務課長［１０／ １］
転出
教育課程研究センター研究開発部
研究開発課企画係長
教育課程研究センター基礎研究部
基礎研究課調査情報係
採用・転入 等
総務部庶務課長
教育課程研究センター研究開発部
学力調査官

8

守屋正樹

平山りか

佐々木慶美

高橋
樺山

正敏
敏郎

教育課程研究センター研究開発部
学力調査官

銀島

文

教育課程研究センター研究開発部
学力調査官

a須亮平

教育課程研究センター研究開発部
学力調査官

三浦登志一

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教育課程研究センター研究開発部研究開発課企画係長

山口大地

教育課程研究センター基礎研究部
基礎研究課調査情報係

森本陽子

山本良

［１０／１０］転入
教育課程研究センター研究開発部
学力調査課専門職

国立教育政策研究所広報第152号

発行者：国立教育政策研究所〒153-8681 東京都目黒区下目黒６−５−22
Tel：（03）5721-5150
URL：http://www.nier.go.jp/
発行日：2007年１月31日
ISSN 1346-7735©2004 National Institute for Educational Policy Research, Printed in Japan