50 周年誌に記載された文学部の逸話・秘話のベースとなった中野 裕 文窓会東京支部長の手になる神戸大学文学部誕生史を全文掲載させていただきましたので、ご高覧下さい。
50 周年誌編集委員会＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

文学部創立の歴史と創立以来の理念と伝統とそれに絡む逸話・秘話：
序にかえて：
１９９６年～１９９９年の３年にわたり、文学部長であった真方忠道名誉教授が次の文章を「文学部の歩み、御影・六甲の半世紀」に載せて居られるので、それを先ずご紹介させてもらう。
「この５０年間の文学部の歩みは、本誌の「神戸大学文学部略史」を御覧頂けばよろしいのですが、敢えて概略を辿りますと……
１９４９（処和２４）年に国立大学校設置法の施行により、文理学部が新制神戸大学の一学部としてスタート。昭和２９年に創設時より並立していた文科、理科が文学部、理学部と分離独立、更に昭和４３
年には大学院文学研究科（修士課程）、昭和５５年には独立研究科として文化学研究科（博士課程）が設置され今日に及んでいます。
右の歩みを一瞥しただけで私たちは、創設時の産みの苦しみ、草創期の神戸大学文学部ならではの学閥を排した学風の形成、専攻生制度による実績をつんで２０年近くかかった修士課程の設置、新制大学では絶対に認められないとされる中、１０年以上かかった博士課程の設置など、先輩方の血のにじむような努力、神戸大学全体でのバックアップなど、頭のさがる思いで胸が一杯になります。
この歴史を思う時、私達は先輩の遺産の上にあぐらをかき、喰いつぶすようなことは許されません。 私
達は今、次の百周年をめざして新しいスタートをきらねばなりません。
しかし同時に先輩達のフロンティアスピリットを受け継いでいくことも忘れてはなりますまい。 文理学部文科の第一回学生募集入学案内は、次の文章で始まります。
文化国家の建設ということが叫ばれながらも、我国の文化水準は欧米の文化水準に比して著しい立遅れを示している。

このことは我国の学界、教育界が応用的な学問、職業的学問をもっぱら重視し、基礎的な学問の探求、それを通じて養われる科学的精神の育成という面を軽視してきた幣に基づくのであり…………日本が文化的水準の立遅れを克服し、世界的水準に達するためには、何よりもまずこの弊風を徹底的に打破し、科学的精神を身につけた健全な市民を育成することが最も急務である。………..
５０年たった今日、日本の文化的水準がどうなっているのか、あるいはここで考えられている「科学的精神」とは何かはさておき、先輩たちの教育研究への気迫と情熱に圧倒されるのではないでしょうか。」（以下略、１９９９年３月３１日記す）
以下の文章は、「神戸大学百年史・文学部」と「神戸大学文学部の歩み 御影・六甲の半世紀」から抽出したものです。

また最後に記載した歴代文理学部長・文学部長の一覧は、上記の書籍よりの抽出お

よび文学部事務局よりの最新の資料からです。
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第一章

神戸大学文学部略史―創設期を中心としてー

第一節♦文学部前史―

神戸経済大学予科の設置―

文学部は、新制神戸大学設立時、神戸経済大学予科と姫路高校の改編の中から生まれた。
直接の前身は、１９４０（昭和１５）年５月１日に設置された神戸商業大学予科（以下、予科と略記）である（１９４４（昭和１９）年に神戸経済大学予科と改称）。 予科には、学科目として倫理学・古典科・歴史科・社会科、自然科、第一外国語科、体育科、選修科が置かれ、予科は３年制で、入学定員は１６０名であった。
戦前の予科は、太平洋戦争開始直前に成立したこともあり、日本の戦争目的にそったかたちで運営されていた。

しかし敗戦とともに、その性格は大きく変わり、戦後は、服部英次郎予科長のもと、自由で民主的な校風を基調とするものとなった。
また進学先についても、神戸経済大学のみならず、人文科学の研究をめざすものに対しては、他大学へ積極的に送りだそうとした。
この校風が文学部の創設に大きな影響をあたえていくのである。
１９４８（昭和２３）年時点で、予科の陣容は、予科長１、予科教授
１５、文部教官７、予科講師４、在学生総数５１８名であった。
第２節♦神戸大学文理学部の成立から文学部の設立へ
１． 文学部構想から文理学部構想へ
戦後の教育改革において、兵庫県内での高等教育について
具体的な方向が明確になるのは、１９４７（昭和２２）年に入ってからであった。 神戸経済大学の新制大学への切り替えについての方針は、同年１１月２６日に行われた、学部・予科・専門部の全教員による全学協議会で明確になる。 この会議で、経済学部・経営学部・法学部・文学部の四学部を擁する
新制神戸大学へ改組することが決まり、以降文学部の設置が課題の一つとなっていった。
１９４８（昭和２３）年に入ると文部省は、一府県一国立大学とする方針を打ち出し、兵庫県内の高等学校、専門学校の統合が新たに課題となった。 このうち姫路高校の統合は、京都大学との統合計画もあり、大きな困難をともなったため、文部省は当初、姫路高校を切り離したプランを考えた。同年５月１５日の神戸経済大学開学記念式当日、神戸経済大学長田中保太郎によって参会者に報告されたこの計画は、経済・法・人文・工・教育の５学部を持つ神戸大学を創設するプランであった。
姫路高校ははじめ姫路大学としての単独昇格を、次には京都大学との統合を目指していたが、文部省の強い説得や神戸経済大学側の説得もあり、７月に入ると不満を持ちながらも統合の方向に動きはじめた。

当初、姫路高校側は、姫路に文学部と理学部を置くことを求めたが、神戸経済大学側は、文学部

については、基礎的なものであり「総合性を重んずる上から神戸に置く」ことを回答、理学部については単独で設置することが無理でも、理工学部の中の理科系の講座は姫路におきたいと、姫路高校側の希望に出来るだけ応える姿勢を示した。
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しかし文部省は、理工学部案に対して新制大学の理念として純粋な学問分野を専攻する文科と理科からなる文理学部を構成することを強く主張し、これを大学の中核とするプランを示した。予科長服部栄次郎、予科主事今井林太郎はこれに反対し、文学部の単独設置を文部省に申し入れたが、文部省は旧制
帝国大学以外の新設大学における単独の文学部設置を認めない方針を示し、文理学部案は変わらなかった。
この基礎科学としての文理学部の理念は、文理学部文科の第一回入学案内によく表れている。

そこ

では日本の文化水準の立ちおくれを指摘したうえで、「我国の学界、教育界が応用的学問、職業的学問をもっぱら重視し、基礎的な学問の探求、それを通じて養われる科学的精神の育成という面を軽視してきた弊に基くのであり、この弊風は敗戦後の今日においても依然として根強く学界、教育界を支配している。 日本が文化的水準の立遅れを克服し、世界的な文化水準に達するためには、何よりもまずこの弊風を徹底的に打破し、科学的精神を身につけた健全な市民を育成することがもっとも急務である。 この意味において文理学部が新制大学において占める位置は極めて重要」であると述べられている。
１９４８（昭和２３）年６月、神戸大学に統合される予定の諸学校の長と開設予定学部の代表者からなる神戸大学設置準備委員会が設けられた。 もともと文学部と理学部を別に設置することを基本としていたことから、文理学部の文科と理科とは、学部に準じて扱う申し合わせとなっており、委員会には、文科・理科、それぞれの代表者が加わっていた。
準備委員会で予科と姫路高校の教官は、ほとんどが文理学部に所属し、専門課程担当と教養課程担当に振り分けられることになった。 しかし文学部の設立準備を担当した服部予科長は、専門課程教官に外部から新たな人材を招く方針を取ったため、予科、姫路高校から文科専門課程に移ったのは、教授５名、助教授４名にすぎなかった。 なお新制大学の発足に先だって予科の欠員を利用して、専門課程委員として哲学の武市健人、倫理学の小松摂郎が１９４９（昭和２４）年春に予科教授として赴任した。
２． 文理学部文科の設置
１９４９（昭和２４）年５月３１日公布の「国立学校設置法」に基づき神戸大学が設置され、文理学部が開設された。

文理学部文科の学生定員は９０名、その内訳は哲学４５、史学３０、文学１５であった（なお理科の定員は４０名）。
文科の教官定員は９３名で、これは専門課程４４（教授１７・助教授１６・講師５・助手６）。教養課程４９（教授２１・助教授２８）に分けられていた。 同年７月１１日に第１回入学式が行われ、文科には７８名が入学し、９月５日から教養課程の授業が、１９５０（昭和２５）年１０月２２日から専門課程の授業が開始された。
当初の専攻課程は、哲学科が哲学・芸術学・社会学、史学科が国史学・東洋史学・西洋史学、文学科
が英米文学であったが、１９５２（昭和２７）年度から文学科に国文学が設けられ、合わせて８専攻課程となった。
教養課程は、旧姫路高等学校の校舎を使った姫路分校と、住吉の旧兵庫師範学校の校舎を使った神戸
教養課程（のちに移動し御影分校となる）とに分かれており、その振り分けは学生の出身地を基本としていたようである。

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文科の専門課程の授業には、六甲台地区の法学部・経済学部・経営学部の３学部の学舎が使われた。
文理学部が当初、独自の建物を持たなかったためである。３学部および旧制神戸経済大学の講義の合間を縫って時間割を設定することは極めて困難であった。
また教官の研究室はまったくなく、六甲台本館玄関左手の一室に教官と事務官の「たまり場」があるのみであった。
文科教授会は、独自の学舎を六甲台地区に建設することを申し入れたが、大学は神戸教養課程の建物の建築を優先し、予科校舎（空襲で焼失）のあった御影の敷地に学舎の建設を始めた。 その第一期工事は１９５０（昭和２５）年１０月に始まり、翌年７月に竣工した。 文理学部はこの御影学舎を神戸教養課程と共同で利用することとなり、文科は１９５１（昭和２６）年後期から御影学舎での授業を開始した。
もっとも文科は、この学舎への移転を不本意としていた。そのため御影学舎に移転するに際し、六甲台地区の３学部に対して、御影学舎への移転は暫定的なものであり、文科系諸学部を六甲台地区に集中させるため、早期に文科を六甲台地区に移転する努力を行って欲しいとの要望書を提出した。
１９５３（昭和２８）年３月、文科は第一回卒業生３８名を送り出した。 これは入学当時の在籍者のおよそ半分にすぎなかった。 この年は、旧制大学の卒業生と新制大学の卒業生が重なり、戦後初めての深刻な就職難が生じた年であった。
しかし翌年にはこの状況は解消し、卒業予定者７７名中、卒業保留者は５名となった。
３． 小松問題
１９４９（昭和２４）年７月、新制大学への具体的な移行がはじまり、予科と姫路高校の教官の新制大学への切り替えが進められるが、このとき、予科教授から文理学部教授となるはずであった小松摂郎の新制神戸大学教官としての申請が保留された。これが「小松問題」として大きな問題となる事件の発端であった。
１９４９（昭和２４）年から１９５１年（昭和２６）年にかけて、日本共産党員およびその同調者を職場から強権的に排除・追放するといういわゆるレッド・パージが全国的に行われるが、この小松摂郎の事件は、大学におけるレッド・パージ事件として著名なものである。 小松問題については、平田哲
夫編著｛大学自治の危機――神戸大学レッド・パージ事件の解明――｝（白石書店。１９９３年 以下、本書からの引用はページ数のみ記す）により、研究が大きく進展した。
その詳細については同書に譲り、ここでは文科教授会が日本学術会議「学問の自由保障委員会」に提出した「小松摂郎氏の免職に関する報告書」（資料１、８６―９６頁）などから、概略を示しておくにとどめる。
１９４９（昭和２４）年７月に新潟大学で行われたＣ・Ｉ・Ｅ顧問 W.Ｃイールズの反共講演の数日後、文部省は神戸大学に対して予科教授小松の神戸大学教授としての申請を取り下げるよう要求してきたようであり、予科長服部英次郎は、学長から共産党員と思われる小松に対する教授申請を保留してはどうかと示唆された。
また経済学部長坂本弥三郎は、同年夏、文部大臣から「小松問題」を重視している旨を示唆された（１８７頁）。

さらに同書によれば、この経過が次のように述べられている。
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「七月十九日イールズ博士の新潟大学における講演が新聞紙上に伝えられるや、大学当局は既に決定していた小松氏の申請についてその手続きを進めることを躊躇し始めた。 かくして一時その手続きを見合された小松氏申請の問題は八月中、学部長会議で議せられたが、慎重論を唱える一部学部長があって決定を見ず、遂に授業開始の秋を迎えることになった。」（平田哲夫編著「大学自治の危機―神戸大学
レッド・パージ事件の解明―」８８頁）
このような圧力のもとで、同年８月上旬に大学設置準備委員会は小松を１９４９（昭和２４）年度
ジュニア（教養課程）哲学講義担当教授として申請するというそれまでの方針を撤回し、小松のみその申請を明確にしなかったのである。
小松の任用について文科教授会は、１９５０（昭和２５）年１月２３日の教授会で小松の教授申請を速やかに実行するとの決議を行い、さらに２月２２日の文理学部教授会でも同様の決議（賛２７、否３）を行った。

しかし神戸大学評議会は、この申請に対する採択を３月１６日に行い、小松を新制神戸大学の教授として申請しないことを決定した（賛９、否１１）。 不申請決定は、その２週間後には予科の課程が廃止されるため、実質的には免職を意味した。 文科教授会は３月２７日、この決定を承認しがたいとして評議会に再考を求めるとともに、学部自治の確立を要望した。
３月１６日の決定に基づいて評議会は、４月１３日に「免職となる」という審査事由説明書を小松に交付した。 これに対して小松は評議会の決定を不当として口頭審理（公開）を請求し、その年の６月に３度、１０月に１度口頭審理が行われたが、それ以後中断した。 その後口頭審理を再開する動きもあったが、評議会は翌１９５１（昭和２６）年９月７日に、同月９日に予定されていた５回目の口頭審査の中止を、さらに９月９日に口頭審理の打ち切りと小松の免職を決定した。 文科教授会は、「小松氏の免官を学問思想の自由の問題として取り上げる権利と義務を放棄したことは、我々のもっとも遺憾とするところである」（９５頁）と述べ、評議会に対して批判を行った。
１０月１日、「事態の紛糾を憂慮した」（９６頁）小松が、文科教授会に対して教授申請を辞退する
旨を申し入れた。

文科教授会ではこれを受諾するかどうか議論となったが、結局受諾せざるを得ないという結論に達した。成立したばかりの文科教授会、学問思想の自由を擁護する立場から、終始「小松問題」に取り組んだのであった。

ここに２年余りにわたるこの問題に一応の区切りがつけられたのである。
４、文学部の独立
文理学部文科では、文理学部成立直後から大学内外でその独立、すなわち文学部の設置に向けて動き始めた。 学内では文科と理科がそれぞれ学部に準じて扱われており、文理学部長は文科長・理科長が交替で兼ねることになっていたが、実態としては文科教授会と理科教授会が別に開催され、文科長・理科長が議長としてそれらを運営していた。文理学部教授会が開催されたのは、先の小松問題の時のみであったようである。
１９５２（昭和２７）年３月に文部省に提出された「文理学部運営要領実施調」によれば、「当学文理学部運営は全て文科は文科教授会、理科は理科教授会の議に基づいて実施している。 即ち文科と理科は学校行政のあらゆる面において各独自の構想と方針をもって運営している。従って事務の管理の面においてもこれを反映して実施していることはいうまでもない。 なお分校は教官会議の議に基づいて運営されていることは同様である」（「文理学部運営要領実施調」１９５２年）とされている。 要す
るに文科と理科は。実態としては学部成立当初から独立した学部に等しい運営がなされており、文学部
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と理学部の独立がめざされたのは自然の成り行きであると同時に、多くの文理学部関係者の悲願でもあったのである。
旧制帝国大学の系譜を引く大学に比肩しうる総合大学を作るため文学部と理学部を独立させることは、
当時の神戸大学全体の方針でもあった。 １９５０（昭和２５）年４月の評議会で文学部・理学部の設置が議決され、９月には文学部・理学部の「設置許可申請書」が文部省に提出され、文部省への陳情が始まった。

しかしこの申請が実現の可能性を帯び始めるのは、１９５３（昭和２８）年に入ってからである。

この時期、学長田中保太郎は、文学部・理学部の設置に向けての努力を強めた。 ７月の評議会は、１９５４（昭和２９）年度の概算要求書に文学部・理学部の独立を盛り込み、８月２５日には田中が自ら上京して文部省に陳情を行った。 こうして９月には文部省の予算省議を通過、大蔵省の査定も１９５４（昭和２９）年１月初めに通過し、大学設置審議会の実地調査の後、４月１日から文学部・理学部が正式に発足することとなった。 これにともない文理学部は、第２回卒業生を送り出した
同年３月３１日をもって廃止となった。
文学部の教官定員は、文理学部文科をそのまま引き継ぎ、専門課程と教養課程を含むものであった。
文学部教授会は、専門課程教官会議と教養課程教官会議がそれぞれ人事を含む固有の問題を決定し、その上に全教官会議を置いていた。 この年４月の「職員現員調」によれば、専門課程が教授１４名、助教授９名、講師１１名、助手６名の計４０名の教官と１２名の事務官で構成され、御影の教養課程には、教授６名、助教授１１名、講師１１名、助手１名の２９名の教官、また姫路分校の教養課程には、教授４名、助教授１０名、講師３名の１７名の教官が所属した。
第３節♦文学部の移転と大学院文學研究科の設置
１．

新学舎の建設
暫定的に使用していた御影学舎に替わる新たな学舎の建設問題が浮上するのは、１９５８（昭和３３）年からである。 この年兵庫県は、兵庫県立神戸医科大学と兵庫県立兵庫農科大学の国立移管の代償に、日本に駐留していたアメリカ軍の住宅（いわゆる「六甲ハイツ」）跡の六甲台町の敷地約４万坪を無償提供してもよいとの意思表示を行った。 神戸大学はこれに対して１９６０（昭和３５）年に学舎総合計画委員会を設置し、御影分校・姫路分校の土地・施設を売却し、教養部の総合学舎を土山（神戸市灘区土山町）に、文学部と理学部の学舎を六甲ハイツ跡地に新築・移転することを計画した。しかし、県立２大学の移管問題は容易に進捗せず、１９６１（昭和３６）年６月の学舎総合計画委員会では、移管問題とは切り離して六甲ハイツ跡地を入手する方針が決定された。 そして最終的には、姫路分校の用地と兵庫県の六甲ハイツ跡地との交換、および土山用地と神戸市の鶴甲山造成地との交換によって用地を確保し、鶴甲山造成地には御影分校の神戸市への売却による特定財源で１９６２（昭和３７）年
度に一般教育学舎を、六甲ハイツ跡地には１９６３（昭和３８）年度に文学部・理学部をそれぞれ建設することになった。
文学部では、学舎総合計画委員会の設置に対応して、１９６０（昭和３５）年１０月に建築委員会を組織した。 文学部が学舎総合計画委員会に提出した「文学部建築計画資料」では、「文学部建物の位置は原則として文科系学部に隣接し、中央図書館に近い場所が望ましい」（「文学部建築計画資料」）と述べ、構想中であった中央図書館、さらには法学部・経済学部・経営学部が置かれている六甲台地区に学舎の新築を希望したが、この案は早々に３学部に拒否されたようである。
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１９６２（昭和３７）年１２月、建築委員会は工学部建築学科の教授島田家弘と助教授島田勝次に設計を依頼し、翌１９６３（昭和３８）年２月には建築位置が「理学部の予定敷地の西側ハマグリ形の場所」（横田冬彦「文学部六甲台学舎の建設について」、神戸大学百年史編集委員会・神戸大学百年史編
集室編集・発行「神戸大学史紀要」第４号、１９９４年。５６頁）と決定された。 こうして同年９月に起工の運びとなり、１９６４（昭和３９）年３月には完成し、４月２０日の新学舎での授業開始をめ
ざして、移転作業が行われた。 竣工式は同年１２月１２日に行われた。
この建築に合わせて、１９６３（昭和３８）年１０月、文学部・理学部は兵庫県知事金井元彦を会長とする学舎新営後援会を結成し、国費の不足部分を補うための募金活動を始めた。 文学部では書庫の書架、研究所の書棚、車庫、倉庫、食堂（理学部と共用）、文部省の建築基準では新制大学には認められていなかった外壁のタイル張りなどの費用がここから支出された。
新学舎は、本館が９９５坪で、御影学舎の文学部部分６２５坪の約１．６倍となり、２名につき１室であった教官研究室が１名１室になった。

他方で専攻課程別の研究室がなくなったが、哲・史・文の学科ごとの研究室と専攻別の読書室が設けられた。
１９７１（昭和４６）年４月には本館東側に新館が完成した。 文学部ではこれを教室棟とし、旧来からの本館は、事務室および研究室棟として利用されることとなった。 さらに１９８１（昭和５６）
年３月には本館・新館の東側に文化学研究科棟が完成し、図書館の閲覧室・事務室はこの棟の１・２階
へ移った。
２．

教養部の設立と大学院文学研究科（修士課程）の設置

神戸大学で、教養部の設立計画が具体化し始めるのは、１９５９（昭和３４）年頃からである。１９６０（昭和３５）年３月、教養部問題を検討する特別委員会から提起された「学内措置として教養部を設ける」ことを基本とする「一般教育課程制度暫定改革要綱案」について、評議会が審議を始めた。
教養部の設立によって最も大きな影響を受ける御影分校や姫路分校は、これに対して疑問や危惧を抱いていた。

教養部設置は、必ずしも教養課程担当教官のイニシアチブのもとで開始されたわけでなかった。 むしろ評議会では、教養部設置の目的として、教養部を設置しなければ旧制帝国大学の系譜を引く大学と同水準の総合大学になれず、文学部や理学部などに大学院を設置することも出来ないという主張がなされていた。両分校内では、人事、財政、カリキュラム編成などの点で学部同様の自主性を確保することができるという見地から教養部設置に賛成する意見と、教養課程は各学部の共同運営によって維持すべきであるという意見があった。
１９６０（昭和３５）年１２月８日、評議会は「一般教育課程制度暫定改革要綱」を採択し、両分校の学舎を統合したうえで学内措置として教養部を設けるという基本方針を決定した。これに基づき教養部設置委員会が開催され、教養部開設のための準備が整えられた。
１９６３（昭和３８）年３月１６日、評議会は、同年４月１日をもって学内措置として教養部を設置することを決定した。 これにより４月１日から、両分校の教養課程担当教官は教養部所属となった。
教養部成立直前の１９６２（昭和３７）年１０月時点の文学部の教官は、専門課程が４３名（教授１
７・助教授１４・講師４・助手８）、御影分校が３０名（教授１２・助教授１６・講師２）、姫路分校

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が２４名（教授２・助教授１７・講師５）であった。教養部の設置により、文学部は専門課程の教官のみによって構成されることとなった。
教養部が設置された翌１９６４（昭和３９）年に大学院工学研究科（修士課程）が、１９６５（昭和４０）年に大学院理学研究科（修士課程）が設置された。 大学院文学研究科（修士課程）の設置はこれに続くべく１９６６（昭和４１）年度の概算要求事項として申請されたが実現せず、さらに翌１９６
７（昭和４２）年度にも実現せず、１９６８（昭和４３）年度にようやく実現するに至った。
ところで、文学部の大学院生制度の前身は、第１回生が卒業した１９５３（昭和２８）年４月１日に設けられた專攻生制度（１年制）に始まる。 この制度は、１９５８（昭和３３）年３月３１日に廃止され、これに替わるものとして文学専攻科が設置された。 これも１年制で、哲学専攻・史学専攻・文学専攻に分かれ、学生定員は１５名であった。

これらは、大学院が設置されない段階で、学部卒業者に対してより高度な研究指導を行い、研究者や人文系の知識・方法を修めた社会的人材を育成していこうとするものであった。
大学院修士課程の設置は、こうした過程を経て実現したものであった。 １９６８（昭和４３）年３月３１日に文学専攻科が廃止され、翌４月１日に大学院文学研究科（修士課程）が設置された。 哲学・
芸術学芸術史・社会学・史学・国文学・英米文学の各専攻に分かれ、学生定員は５０名であった。 またこれにともない、文学部はすべて修士講座となった。
１回の修士学位授与式が行われた。

１９７０（昭和４５）年１０月２８日、第また１９７１（昭和４６）年１０月２０日には研究生制度が開設され、１９７５（昭和５０）年４月１日には国際化の流れの中で文学研究科に外国人特別学生制度が開設された。
大学院修士課程設置と前後して、文学部では講座の充実が進んだ。

１９６５（昭和４０）年に東洋史学近世に教授定員が１名増員、
１９６７（昭和４２）年には国文学近代の講座が新設（教授１・助教授１）され、心理学の講師定員が教授定員に振り替えられた。 文学部の組織が正式に修士講座となった１９６８（昭和４３）年には倫理学講座・地理学講座の助教授定員が教授定員に振り替えられ、１９６９（昭和４４）年には西洋史
学近世の講師定員が助教授定員に振り替えられた。
１９７３（昭和４８）年には、日本史学近世の助手定員が助教授定員に、フランス語学及びフランス
文學の助教授定員が教授定員にそれぞれ振り替えられた。 １９７４（昭和４９）年には言語学の助教
授定員が教授定員に振り替えられた。 さらに１９７８（昭和５３）年には社会心理学講座が増設（教授定員１）された。

これらの講座充実にともない、専攻課程として、１977(昭和５２)年に心理学、

西洋比較文学、中国学（１９７９（昭和５４）年中国文学に改称）の３つが加わり、１１専攻課程となった。 また、学生定員は、国文学近代の講座増設にともない、１９６７（昭和４２）年度それまでの９０名から１００名となった。
３．大学紛争と文学部
大学院修士課程設置の時期、神戸大学は大学紛争で揺れていた。１９６８（昭和４３）年１２月、六甲台学舎の本部事務室などが封鎖されたのをきっかけに紛争は全学に拡大し、文学部も４月４日に封鎖された。 封鎖にともなって文学部は、事務室を後の新神戸駅付近に一時的に移動、教授会も三宮など
学外の会議室を借用して行われた。
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７月１２日、神戸市須磨区の高倉山造成地に約５，０００名が集まり全神大人結集集会（全学集会）が行われた。 その後農学部の教室で学生との団体交渉が行われ、文学部の学生からは、教授会公開や学生に教官なみの研究室を確保するといった要求があった。
８月８日、機動隊を待機させて、文学部・理学部・農学部・工学部・教養部で封鎖が解除された。文
学部教授会は機動隊を導入しての解除については反対の立場であったが、この決定に先立ち、教授会で投票が行われた。

賛否は同数であり、議長一任となった。議長を務めていた学部長事務取扱清水正徳

は、「やはり全学で文学部だけの主張のために封鎖解除に賛成しないという訳にはいかない。ということで私が封鎖解除に賛成を決めた」（神戸大学文学部五十年記念誌編集委員会編集｛御影・六甲の半世
紀｝神戸大学文学部、１９９９年、３７頁）とし、文学部は解除賛成にまわった。 文学部教官十数名
はこれに反対し、８月８日当日、デモ行進を行った。
解除後は、何度か机などによるバリケードが作られるということはあったが、徐々に講義が再開されていった。 貴重書が散逸するなどの被害はあったが、それほど多くはなかったようで、後に清水は「よその大学の話を聞いてみると、神戸大学の文学部はそれほど図書をめちゃめちゃにしたということはな
かった」（神戸大学文学部五十年記念誌編集委員会編集｛御影・六甲の半世紀｝３３頁）と述べている。
第４節♦大学改革と文学部
１．

文化学研究科の設置と文学部

大学院文学研究科（修士課程）の上にさらに博士課程を設置する計画が具体化するのは、１９７５（昭和５０）年の秋からである。

この時期神戸大学は、全学的に総合研究科の新設に踏み出そうとしていた。 文科系では、新たに文学部・教育学部・教養部の教官を主たる構成員とする「文化学総合研究科」の構想が、上記３部局を中心に協議された。
協議は難航したが、文学部案を基礎として「文化学総合研究科案」が練られ、１９７７（昭和５２）年２月末、自然科学総合研究科と文化学総合研究科の２つの博士課程大学院と教育学研究科（修士課程）の設置を掲げる「神戸大学大学院設置計画」が作成された。
１９７８（昭和５３）年５月には、総合研究科の設置が文部省で正式に決定され、文学部・教育学部・教養部の教官からなる大学院文化学研究科博士課程（最終的に「総合」の文字は削除された）について
も、「従来ともすれば閉ざされた各専門領域において個別的・微視的に追及されてきた人間文化を、その構造と社会性の両側面から総体として体系的・総合的に解明することを目的」（「神戸大学大学院文学研究科文化構造専攻（博士課程）設置計画（その１）」１９７８年、１頁）として設置されることになった。
文化学研究科は、教官定員６４名、学生定員１３名、２専攻から構成された。１９７９（昭和５４）年４月に文化構造専攻、１９８０（昭和５５）年４月に社会文化専攻がそれぞれ設置された。
さらに１９８１（昭和５６）年３月には、文化学研究科棟校舎新営工事が竣工した。これにより文学研究科（修士課程）から博士課程へと進学する道が開けることとなった。 その後、文化学研究科は多くの研究者を輩出するが、これについては各専攻の歩み及び第１編第１２部「文化学研究科」の記述を参照していただきたい。

9２．

１９８０年代後半以降の大学改革と文学部

１９９２（平成４）年６月、教養部を改組して国際文化学部を新設し、教育学部を改組して発達科学部とする改革が評議会で可決された。 これによって一般教育のあり方が大きく変わり、学生は１年生
から学部に所属することとなった。

これまでの一般教育科目は、教養原論・外国語・健康スポーツ科学からなる全学共通授業科目と専門基礎科目に引き継がれたが、２年次までに一般教育を終わる（教養部所属は１年半）というそれまでの形から、１年次から専門科目の履修を始めるとともに、全学共通授業科目も３年次まで履修するという、いわゆる４年一貫の形式にカリキュラムが変更となった。
また教育学部および教養部の改組にともない、教育学部から２名、教養部から５名の教官の異動があり、これにより文学部の講座整備が進んだ。 すなわち社会人類学・文化財学・比較文学・応用言語学の４講座が新設され、従来不完全講座だった社会心理学・地理学・フランス語及びフランス文学の３講
座が完全講座となった。 その結果、新たに地理学専攻課程と言語学専攻課程が置かれることとなり、専攻課程は合わせて１３となった。
教官定員は、学生数の増加を反映して１９８０年代の後半から増加した。 まず１９８８（昭和６３）年４月に学生の臨時増募にともない教授定員１名と留学生担当の講師定員１名が、１９８９（平成元）年５月に同じく臨時増募にともない助教授定員１名が増員された。
１９９２（平成４）年４月にアメリカ文学講座の教授定員１名、助教授定員１名が増員された。

一

方助手定員は、国家公務員の定員削減の中で、１９６３（昭和３８）年時点の５名から１９９１（平成３）年にはわずか１名にまで減少した。
以上の結果、１９９２（平成４）年１０月には、教官定員は５６名（教授３２・助教授２２・講師１・
助手１）となり、学生の入学定員は１９８７（昭和６２）年度から臨時増により、１２０名、更に１９
９１（平成３）年度から１３５名となった。その後、１９９３（平成５）年臨時増募が終わり、増募分の教授１、助教授１、及び学生定員２０名が削減され、学生定員は１１５名となっている。
２００１（平成１３）年４月の文学部改組時には、教官定員は５３名（教授３１、助教授２１、講師
１）となり、３学科３１小講座は１学科５大講座となった。
１９９９（平成１１）年４月から大学院総合人間科学研究科の博士課程後期課程が設置されるのにともなって、文化学研究科に所属していた発達科学部、国際文化学部、文学部の教官の一部が異動となり、文学部の文化学研究科担当教官は、１９９７（平成９）年の教授２５名・助教授１０名が、２００３（平成１５）年４月１日時点で教授２９名、助教授２３名となった。
第五節♦文学部改革へ---新たな人文学部の創造をめざして---教養部の廃止および大学院総合人間科学研究科の設置、旧制帝国大学の系譜を引く大学を中心とする大学院大学化の動き、人文学に対する社会的ニーズの変化の中で、文学部は新たな人文学の創造をめざ
して学部の改革を進めることとなった。 大学院文化学研究科を人文学の拠点として再編強化しようとする構想は、１９９７（平成９）年から文学部内で議論が始まり、翌１９９８（平成１０）年４月には、文化学研究科の最初の改革案が、文学部の将来構想検討委員会でまとめられた。
この案は、人文学の学（ディシプリン）に合致し、総合人間科学研究科との差異が明確となるものにすべきであるとの議論の中で再検討されることとなった。 その結果、１９９８（平成１０）年１１月
10

４日には、文学部・文学研究科・文化学研究科全体を見通した改革案が将来構想委員会でまとめられるとともに、博士課程（文化学研究科）の改革に先立ち、人文学にふさわしい形で学部および修士課程（文学研究科）の再編を先に進めていくことに方針が変更された。
ここでは、①文学部を現在における学（ディシプリン）の体系にふさわしい形で組み替えるとともに、「学」間の交流を強め新しい研究・教育の展開をはかるため、これまでの３学科小講座制を改めて人文学科１学科に哲学・文学・史学・認知科学・社会文化学の５つの大講座を置く形へ移行し、このうち哲学・文学・史学は基礎的なディシプリンに基づく講座、認知科学・社会文化学は新たな学の融合をめざす講座として位置付ける、②文学研究科を５年制大学院へ発展させるため、文化学研究科との組織構成
上の連結を見通す、③大学院附属の文化財・史資料調査室を設置し、大学ミュージアム設立の受け皿とする。 ④修士課程にプロジェクト研究を進める講座と連携講座を置く、というものであった。
この計画が基本となって、改組が進められていく。

１１月には、本部事務局との折衝の中で、連携講座は博士課程に付設されるものであることが明確となり、この課題は文化学研究科の問題となった。
さらに学部内の講座内容を深める議論の中で、認知科学は知識システムに、社会文化学は社会文化に講座の名称が変更された。 さらに大学の法人化が問題となる中で、文化学研究科と文学研究科とを合わせた区分制大学院の設置については、今後の課題とし、２００１（平成１３）年度の概算要求案には、
このための基礎的条件を構築するものとして学部改組のみが盛り込まれた。

概算要求中、予算増をともなう非実験講座の実験講座化および文化財・史資料調査室の設置は認められなかったが、学部の編成については文部省で認可され、２００１（平成１２）年４月１日から新たな学部編成へと移行した。
これにより、文学部の３学科・１３専攻・３１小講座が廃止され、１学科（人文学科）・５講座（大講座）・１５専修が設けられた。旧来の１３専攻課程と教育コースとしての１５専修との関係は次のとおりである。

旧来の専攻課程では１つであったフランス文学とドイツ文学および芸術学と美術史がそれぞれ独立して教育コースとしての専修となった。
（新しい講座（大講座）と専修）（旧来の専攻課程）

哲学講座

哲学専修

哲学専攻

文学講座

国文学専修

国文学専攻

中国文学専修中国文学専攻英米文学専修英米文學専攻史学講座

知識システム講座

フランス文学専修

西洋比較文学専攻

ドイツ文学専修

西洋比較文学専攻

日本史学専修

国史学専攻

東洋史学専修東洋史学専攻西洋史学専修西洋史学専攻

心理学専修

心理学専攻
11

社会文化講座

言語学専修

言語学専攻

芸術学専修

芸術学専攻

社会学専修

社会学専攻

美術史学専修

芸術学専攻

地理学専修

地理学専攻

先の教養部解体と今回の大講座制への移行という事態を受けて、４年一貫の教育を進める、大講座を単位とする科目を充実させるという観点から、１，２年生を中心としてカリキュラムが大きく変更された。

第１に、これまでも行われていた人文学総合を、文学部の各専修のあり方の基本を学ぶ科目として１年生前期の専門基礎科目に位置付けた。 第２に、１年生前期に各専修が独自に行う少人数ゼミの充実をはかった。
第３に、人文学科共通科目を４単位の選択必修として置き、人文学についての総合的な知見を身につけさせることとした。 第４に、大講座ごとに講座基礎科目を設置し、入学半年後に決定する所属専修の大講座ごとに４単位の選択必修とした。

人文学科共通科目と講座基礎科目は次のとおりである。

人文学科共通科目
哲学概論 史学概論 文学概論 知識システム概論

社会文化概論講座基礎科目哲学

倫理学講義 西洋哲学史 現代思想演習

文学

現代文学批評理論 ことばと文学
現代文化・社会における文学

史学

歴史学方法論

知識システム

認知科学 メディア創造論 言語学概論

社会文化

地域史概論 地域史研究法

社会学概論 比較地域社会論 社会文化資源論

文学部は、学部を改組するに当たり、２０００（平成１２）年４月、人文諸学と文学部の教育研究の今日的意義について次のように述べた。
人類の文化は、人文・社会・自然を問わず、諸領域のそれぞれが横断的に協同することによって初めて、全体として健全な発展を遂げうるものである。

ところで現代社会は、めざましい技術革新によって、また世界的規模における経済的・政治的変動によって大きく変わろうとしている。 しかし、そのあまりに急速な変化のために、文化共同体における価値規範の解体、あるいは社会的共通感覚の喪失が引き起こされている。こうした事態においては、科学技術・経済の発展に対する文科的教養の跛行性をただし、全社会的規模における文化的教養を再構築し、健全な社会人を養成することが焦眉の急務となる、ここに人文諸学が、その社会的有用性を発揮する根拠がある。
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この人文諸学を担う文学部の教育研究の固有の課題は、第一に、人間と社会の原理を探求することによって、現実的諸問題の解決に資すること、第二に、人間と社会の歴史ダイナミズムをあきらかにすることによって将来を展望すること、さらに第三に、技術や制度など社会のハード面を支える人間文化というソフト面を創造することである。 （「神戸大学文学部改組計画の概要」２０００年 １頁）
２１世紀に入り、ここに述べられている人文諸学の今日的意義はますます高まっている。 新しい人
文学の創造をめざして、文学部の教育・研究の新たな展開が求められているのである。
なお、歴代文理学部長・文理学部文科長・文学部長は下記のとおりである。

歴代文理学部長・文理学部文科長・文学部長
１）神戸大学文理学部長
氏名
楠

期
正實

間

１９４９（昭和２４）年５月３１日～１９５０年１１月３０日

今井

林太郎 １９５０（昭和２５）年１２月１日～１９５２年５月３１日

佐藤

徳意

今井

林太郎 １９５３（昭和２８）年６月１日 ～１９５４年３月３１日

１９５２（昭和２７）年６月１日 ～１９５３年５月３１日

２）神戸大学文科長
今井

林太郎 １９４９（昭和２４）年８月３１日～１９５４年３月３１日

３） 神戸大学文学部長
氏

名

期

間

今

井 林太郎

１９５４（昭和２９）年

４月 １日 ～ １９５８年５月３１日

井

上 増次郎

１９５８（昭和３３）年

６月 １日 ～ １９５８年１２月７日

山

本 忠

１９５８（昭和３３）年１２月 ８日 ～ １９６０年１２月７日

雄(取)加 藤一郎

１９６０年１２月

加

藤 一

郎

１９６１（昭和３６）年６月２０日 ～ １９６３年 ６月１９日

神

津 東

雄

１９６３（昭和３８）年６月２０日 ～ １９６５年 ６月１９日

猪

野 謙

二

１９６５（昭和４０）年６月２０日 ～ １９６８年 ３月３１日

内

田 吟

風

１９６８（昭和４３）年

４月 １日 ～ １９６９年 ２月２８日(取)清水 正徳

１９６９（昭和４４）年

３月 １日 ～ １９６９年 ８月２４日(取)堀 喜望

１９６９（昭和４４）年

８月２５日 ～ １９７１年 ７月３１日

喜 望

１９７１（昭和４６）年

８月 １日 ～ １９７３年 ７月３１日

堀

８日 ～

13

１９６１年

６月１９日

毛

利

久

１９７３（昭和４８）年

清

水 正

徳

１９７５（昭和５０）年 ８月 １日 ～ １９７８年 ７月３１日

杉之原 壽

一

１９７８（昭和５３）年

８月 １日 ～ １９８１年 ３月３１日

１９８０（昭和５５）年

８月 ５日 ～ １９８０年 ８月３０日(代)伊 藤 道 治

８月 １日 ～ １９７５年 ７月３１日

岩

見

宏

１９８１（昭和５６）年

４月 １日 ～ １９８４年 ３月３１日

高

尾 一

彦

１９８４（昭和５９）年

４月 １日 ～ １９８６年 ３月３１日

伊

藤 道

治

１９８６（ 昭和６１）年

４月 １日 ～１９８８年 ３月３１日

木

内

孝

１９８８（昭和６３）年

４月 １日 ～１９９１年 ３月３１日

長谷川 善

計

１９９１（平成３）年 ４月 １日 ～ １９９３年 ３月３１日

池

上 忠

治

１９９３（平成５）年 ４月 １日 ～ １９９４年 ６月２８日(取)山 縣

煕

１９９４（平成６）年 ６月２９日 ～ １９９４年 ８月３１日

鈴

木 利

章

１９９４（平成 ６）年

９月 １日～１９９６年

真

方 忠

道

１９９６（平成 ８）年

９月 １日 ～１９９９年 ８月３１日

鈴

木 正

幸

１９９９（平成１１）年

９月 １日 ～２００２年 ８月３１日

岩

崎 信

彦

２００２（平成１４）年

９月 １日 ～２００４年 ８月３１日

松

嶋 隆

二

２００４（平成１６）年

９月 １日 ～２００７年 ８月３１日

佐々木衞

２００７（平成１９）年 ９月 １日 ～２０１０年

釜

谷 武

志

２０１０（平成２２）年

９月 １日 ～２０１２年 ８月３１日

藤

井

勝

２０１２（平成２４）年

９月 １日 ～２０１５年 ３月３１日

増

本 浩

子

２０１５（平成２７）年

４月 １日 ～２０１８年 ３月３１日

奥

村

弘

２０１８（平成３０）年

４月 １日 ～

８月３１日

８月３１日

（取）及び（代）は学部長事務取扱
以上２０１８年７月吉日

文窓会
14

中野

裕