平成 26 年度老人保健事業推進費等補助金老人保健健康増進等事業

高齢者向け住まいを対象としたサービス提供のあり方に関する調査研究事業報告書

平成２７年３月
株式会社

アルテップ

高齢者向け住まいを対象としたサービス提供のあり方に関する調査研究事業
報告書

目次

調査の概要

………………………………………………………………………………………………

1．調査の背景と目的

1………………………………………………………………………………

1

2．検討の経過………………………………………………………………………………………

1

3．検討体制…………………………………………………………………………………………

2

第１章

高齢者向け住まいとサービスの関係…………………………………………………

3

1-1．高齢者向け住まいの入居者に提供されるサービス内容 ……………………………………

3

1-2．高齢者向け住まいと外部サービスの関係で生じる可能性がある傾向・課題 ……………

6（仮設の設定）1-3．高齢者向け住まい全般での「傾向」が生じている実態

10

都道府県、政令市、中核市へのアンケート調査結果・分析 ……………………

19

第２章

……………………………………

2-1．アンケート調査の概要…………………………………………………………………………

2-2．アンケート調査の結果・分析

20
21

住まい事業者へのヒアリング調査結果・分析 ………………………………………

43

第３章

…………………………………………………………………

3-1．ヒアリング調査の概要…………………………………………………………………………

44

3-2．ヒアリング調査の結果・分析 …………………………………………………………………

46

第４章

高齢者向け住まいと外部サービスの関係で生じやすい傾向・課題への対応の方向 ……………………………………………………………………………………

参考資料

高齢者住まい事業者の「適正な運営のためのポイント」

附属資料

自治体アンケート調査票

69

調査の概要
１．調査の背景と目的
地域包括ケアシステムにおいて高齢者を地域で包括的に支えるためには、｢高齢者向け住まい｣を整備すると共に、これら住まいに対して、「予防、生活支援、介護、医療等」との外部サービスとの連携が不可欠であり、「高齢者向け住まい」と介護等の外部サービスの更なる連携促進が求められている。
しかし、高齢者向け住まいに対して外部から提供されるサービスの内容やサービスの方法は様々であり、その実態は必ずしも明らかにはなっていない。
また、住まいと外部から提供されるサービスの連携が行き過ぎることで、高齢者の支援に弊害が生じる（サービス選択の自由を阻害する等）、あるいは弊害が疑われる場合があり、「適切な連携」のあり方を模索することが求められている。
このような観点から、本調査においては、高齢者向け住まいの入居者へのサービス提供に関して、入居者に対するサービス提供の実態、サービス提供時の問題点・課題点を抽出すると共に、「適切なサービス提供のあり方」及び「連携のあり方」を把握、整理することを目的とする。

２．検討の経過
本事業では、委員会・作業部会を設置し、議論を重ね検討した。高齢者向け住まいと外部サービスの関係で生じる可能性がある「傾向」と「課題」(仮説)を設定し、その実態を把握するため、都道府県・政令指定都市・中核市へのアンケート調査及び住まい事業者へのヒアリング調査を行った。調査結果を踏まえ、「傾向」「課題」を評価し、特に課題への対応方策について検討した。
また、本検討の一貫として、高齢者向け住まいと外部サービスの関係で生じる可能性がある「課題」に陥らない
ように、住まい事業者が配慮すべき内容「高齢者住まい事業者の「適正な運営のためのポイント」」についてまと
め、住まい事業者に広く情報発信することを提案した。
平成２５年度厚生労働省実施「高齢者向け住まい」に関する意見交換
会での外部から提供されるサービスに関連する問題点、課題点」等「高齢者向け住まいと外部サービスの関係で生じる可能性がある傾向・課題（仮説）」の設定

老人保健健康増進等事業によ都道府県・政令指定都市・住まい事業者へのヒアリ

るアンケート調査の結果分析

中核市へのアンケート調査

ング調査「高齢者向け住まいと外部サービスの関係で生じる可能性がある傾向・課題（仮説）」の実態分析・評価「高齢者住まい事業者の「適正な運営のためのポイント」」の作成

課題への対応方策の検討

1３．検討体制
当事業を進めるにあたり、下記の体制で委員会、作業部会を開催し、検討を進めた。
●検討体制リスト（敬省略） ◎：委員長

氏名
委員◎井上 由起子所属
日本社会事業大学専門職大学院 教授

助川 未枝保

一般社団法人日本介護支援専門員協会 常任理事

平出 倫子

東京都福祉保健局高齢社会対策部 在宅支援課 高齢者住宅担当係長

山本 隆宏

東京都福祉保健局高齢社会対策部 施設支援課 施設運営担当係長

奥村 孝行

一般財団法人サービス付き高齢者向け住宅協会 事務局長

長田 洋

一般社団法人全国特定施設事業者協議会 事務局長

灰藤 誠

公益社団法人全国有料老人ホーム協会 事務局長

五郎丸 徹（株）学研ココファン 代表取締役

樋口 壽樹

京阪ライフサポート（株）

村木 剛（株）ベネッセスタイルケア 居宅介護支援本部 本部長

宮崎 剛（株）やさしい手 開発本部 企画部企画課 課長

オブ

川田 昌樹

国土交通省住宅局安心居住推進課 課長補佐

ザーバー

辺見 聡

厚生労働省老健局 高齢者支援課 課長

川島 英紀

厚生労働省老健局 振興課 課長補佐

山口 義敬

厚生労働省老健局 高齢者支援課(併)振興課 課長補佐小原 貴朗

厚生労働省老健局 高齢者支援課 高齢者居住支援係長

中川 智之（株）アルテップ 代表取締役

柳瀬 有志（株）アルテップ プロジェクトマネージャー

福本 佳世（株）アルテップ

絹川 麻理

社会福祉法人 敬友会 高齢者住宅研究所 研究員

事務局

常務取締役 企画部長

※住まい事業者へのヒアリング調査は、一部「敬友会」の協力を得て実施した●委員会、作業部会の開催日時
第１回委員会

平成２６年 ７月 １日

第２回委員会

平成２６年 ７月３１日

第３回委員会

平成２６年 ９月 １日

第４回委員会

平成２６年１０月 ６日

第１回作業部会

平成２６年１０月２３日

第２回作業部会

平成２６年１１月１８日

第３回作業部会

平成２６年１２月 ３日

第４回作業部会

平成２６年１２月１５日

第５回委員会

平成２６年１２月２５日

第５回作業部会

平成２７年 １月１５日

第６回作業部会

平成２７年 １月３０日

第７回作業部会

平成２７年 ２月１８日

第６回委員会

平成２７年 ３月１８日

2

第１章

高齢者向け住まいとサービスの関係

3

１－１．高齢者向け住まいの入居者に提供されるサービス内容（１）入居者に提供されるサービスの種類・内容
・特定施設入居者生活介護の指定を受けていない高齢者向け住まい※１で、入居者に提供されるサービ
スの種類・内容・サービスを提供する主体の一般的な内容を整理した。
※１

本調査では、有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅を主な対象とし、ケアハウス、養護老人ホーム等は本調査事業の主な対象としない。

サービスの種類
住まいが入居者に提供するサービス
・住まいとサービスがセットになり、入居者が住まい事業者等と個別契約

サービスの内容


入居者全員が定額で費用負担し、住まい契約と一体的に行っているパッケージサービス（状況把握、生活相談サービス、短時間介護 等、その他サービス）

入居者が利用できるサービスであって、利用量に応じて費用負担するサービス（食事サービス、個別支援サービ

し、提供されるサービス

ス 等）

特定施設入居者生活介護以外の「高齢者向け住まい
入居者の生活を支える基本的な介護保険サービス」（特定施設入居者生活介護（「外部サービス利用型」を外部から入居者に提供される
サービス・入居者が自らサービスを選択し、提供されるサービス含む。）の指定を受けていない高齢者向け住まいの入居者に対して提供される、介護保険の居宅サービス・地域密着型サービス（居宅介護支援、訪問介護、定期巡回・随時対応型訪問介護看護、通所介護、小規模多機能型居宅介護など）を指す。）※医療保険に基づく訪問診療も「外付けサービス」の一種であるが、本研究以降の課題とする。また、介護保険に基づく訪問看護、居宅療養管理指導についても、本研究以降の課題とする。

4

（２）住まい事業者とサービス提供事業者の関係
・高齢者向け住まい事業者と入居者に提供されるサービス事業者の関係は、概ね４つのパターンがあると考えられる。

※住まい事業者と資本関係にある

タイプ A： 住まい事業者、住まいが入居者に提供するサービスの提供主体、外部から入居者に提供されるサービスの提供主体が全て異なるタイプ
タイプ B： 住まい事業者と住まいが入居者に提供するサービスの提供主体が同一グループ※であり、外部から入居者に提供されるサービスの提供主体が異なるタイプ
タイプ C： 住まい事業者は住まいのみを運営（管理）し、住まいが入居者に提供するサービスと外部から入居者に提供されるサービスは同一グループ提供主体が提供するタイプ
タイプ D： 住まい事業者、住まいが入居者に提供するサービスの提供主体、外部から入居者に提供されるサービスの提供主体が全て同一グループのタイプ■住まい事業者とサービス提供事業者の関係
タイプ A

タイプ B

タイプ C

委託する

同一グループ
が担う

委託する

タイプ D

住まい事業者

住まいが入居者に提供するサービスの提供主体

同一グループが担う
同一グループが担う

外部から入居者に提供されるサービスの提供主体・特に高齢者向け住まいに介護保険事業所が併設する場合は、介護保険事業所は高齢者向け住まいの同一グループである割合が高く、タイプ D がヴォリュームゾーンになることが想定される。またその場合、介護保険事業所のみならず、居宅介護支援事業所が併設する場合、居宅介護支援事業所も同一グループである場合が多い。

高齢者向け住まい

介護保険事業所

ケアプラン作成

入居者
外部から入居者に提供されるサービス提供

住まい事業者等

住まいが入居者に提供するサービスを提供

居宅支援事業所
アセスメント同一グループで住まい・サービスを提供

5

１－２．高齢者向け住まいと外部サービスの関係で生じる可能性がある傾向・課題（仮説の設定）（１）高齢者向け住まいと外部サービスの関係で生じる可能性がある傾向
・住まいとサービス提供主体が同一グループである場合、次のようなことが生じる可能性がある。

〇傾向Ⅰ. 高齢者向け住まいの入居者は、特定の居宅介護支援事業所（同一グループ）への利用が集中する場合がある
・高齢者向け住まいの同一グループに居宅介護支援事業所がある場合、同一グループの居宅介護支援事業所に高齢者向け住まいの入居者の利用が集中する場合がある。

〇傾向Ⅱ. 高齢者向け住まいの入居者は、特定の介護保険事業所（同一グループ）への利用が集中する場合がある
・高齢者向け住まいの同一グループに介護保険事業所がある場合、同一グループの介護保険事業所に
高齢者向け住まいの入居者の利用が集中する場合がある。

〇傾向Ⅲ. 住まいの職員と併設する介護保険事業所の職員が兼務する場合がある

6

（２）高齢者向け住まいと外部サービスの関係で生じる可能性がある課題
・一方、住まいとサービス提供主体が同一グループである場合、次のような「課題」が生じる場合がある。

○課題 A．入居者に対する居宅介護支援事業所の選択の自由が阻害される
・「課題 A」は、「傾向Ⅰ」と外形上類似するため、「傾向Ⅰ」に紛れている場合がある。
□課題 A と傾向Ⅰの関係
高齢者向け住まい全般
傾向Ⅰ. （高齢者向け住まいの入居者は）特定の居宅介護支援事業所（同一グループ）への利用が集中する場合がある
課題 A．入居者に対する居宅介護支援事業所の選択の自由が阻害される

高齢者向け住まい全般で、特定の居宅介護支援事業所（同一グループ）に集中する割合が高い

入居者に事業所の選択の自由を阻害する
課題 A は、傾向Ⅰと外形上類似するため、傾向Ⅰに紛れている場合がある○課題 B．入居者に対する介護保険事業所の選択の自由が阻害される
・「課題 A」と同様に「課題 B」は、「傾向Ⅱ」と外形上類似するため、「傾向Ⅱ」に紛れている場合がある。
□課題 B と傾向Ⅱの関係
高齢者向け住まい全般

傾向Ⅱ. 高齢者向け住まいの入居者は、特定の介護保険事業所（同一グループ）への利用が集中する場合がある
課題 B．入居者に対する介護保険事業所の選択の自由が阻害される
高齢者向け住まい全般で、特定の介護保険事業所（同一グループ）に集中する割合が高い

入居者に事業所の選択の自由を阻害する
課題 B は、傾向Ⅱと外形上類似するため、傾向Ⅱに紛れている場合がある

7

○課題 C．利用者の状態に関係なく、事業者本位のサービスが提供される（過剰・過少サービスの提供）

・「課題 C」は、「課題 A」と「課題 B」の両方が生じた場合に起こる場合がある。
□課題 C と課題 A、課題 B の関係
高齢者向け住まい全般
傾向Ⅰ.

傾向Ⅱ.

課題 B．入居者に対する介護保険

課題 A．入居者に対する居宅介護

事業所の選択の自由が阻害される

支援事業所の選択の自由が阻害される

課題 C．利用者の状態に関係なく、事業者本位のサービス提供がされる
居宅介護支援事業所、介護保険事業所に対する入居者の選択の自由を阻害した事業者に、事業者本位のサービス提供する場合がある○課題 D．住まいと介護保険事業所の職員体制が不透明である○課題 E.住まいが提供するサービスと介護保険サービスの切り分けが不明瞭である
・「課題 D」「課題 E」は、「傾向Ⅲ」である事業者に起こる場合がある。
□課題 D、E と傾向Ⅲの関係
高齢者向け住まい全般
傾向Ⅲ. 住まいの職員と併設する介護保険事業所の職員が兼務する場合がある

高齢者向け住まい全般で、住まいと併設する介護事業所の職員が兼務する場合が多い

課題 D．住まいと介護保険事業所の職員体制が不透
明である
課題 E.住まいが提供するサービスと介護保険サービスの切り分けが不明瞭である

8

職員が兼務する事業所には、職員体制が不透明、サービスの切り分けの不透明が生じやすい課題である

・以上設定した、高齢者向け住まいとサービス提供主体が同一グループの場合、生じる場合がある「傾向」「課題」について、次の調査より実態等を把握、分析する。

●別途実施されている老人保健健康●高齢者向け住まい全般での「傾向」が生じている実態の分増進等事業によるアンケート調査の析（１－３参照）

結果分析●都道府県・政令指定都市・中核市●「課題」に対する都道府県等の問題の認識、指導状況等

へのアンケート調査の分析（第２章参照）●ヒアリング事業者の「傾向」が生じている実態の分析●住まい事業者へのヒアリング調査●「傾向」が生じる理由（事業者の視点）●「課題」に陥らないための事業者の工夫・取り組みの把握（第３章参照）

第４章で総括、「傾向」「課題」の評価、「課題」への対応方策を検討、提案【補足】
設定した課題Ⅰ～Ⅴは、平成２５年度に厚生労働省が実施した「高齢者向け住まい」に関する意見交換会での「外部から提供されるサービスに関連する問題点、課題点（下記表）」を、当該調査の傾向との対応関係に基づき整理したものである。
○入居者が介護保険事業所を適切に選択できない（課題 A、課題 B）（居宅介護支援専門員の囲い込み、介護保険事業所の囲い込み）○過剰・過少な介護保険サービスを入居者に提供する（課題 C）○住まいが提供するサービスと介護保険サービスの切り分けが不明瞭（課題 D）○職員体制（スタッフの兼務）が不明瞭（課題 E）

9

１－３．高齢者向け住まい全般での「傾向」が生じている実態
・本項では、今年度別途実施されている老人保健健康増進等事業による高齢者向け住まい事業者へのアン
ケート調査※の結果を活用し、高齢者向け住まい全般で、前項で設定した「傾向」についての実態を分析した。
※ 株式会社野村総合研究所 「平成２６年度老人保健事業推進費等補助金 老人保健健康増進等事業
分 高齢者向け住まいが果たしている機能・役割に関する実態調査」
傾向Ⅰ. 特定の居宅介護支援事業所（同一グループ）への利用が集中する場合がある●高齢者向け住まい全般での「傾向Ⅰ」の実態
・高齢者向け住まいに併設・隣接する居宅介護支援事業所の割合は、住宅型有料老人ホームが 37％、サービス付き高齢者向け住宅が 45％であるが、両住まい共、併設・隣接する事業所の 86％が同一グループによる運営である。(表１、表 2、表 3、表 4)
・高齢者向け住まいにおける入居者の居宅介護支援事業所の利用状況は、平均が 4.8 箇所と分散しているが、一方で、１箇所の居宅介護支援事業所の利用者のみである住まいが 18％と最も高い。（表 5
・入居前後の居宅介護支援事業所の利用状況は、両住まい共に、「入居に際して事業所が変わった」が約38％と最も高いが、「同じ事業所に継続依頼」も住宅型有料老人ホームで 37％、サービス付き高齢者向け住宅で 32％の入居者が以前の居宅介護支援専門員を継続利用している。(表 6)・最も利用者が多い居宅介護支援事業所の利用者数が介護保険サービス利用全体に占める割合は、6 割
以上が 5１％、平均が 66．2％である。また、最も利用の多い居宅介護支援事業所のうち、住宅型有料老人ホームの 54％、サービス付き高齢者向け住宅の 61％が、住まいと同一グループの事業者による運営である。（表 7、8）
⇒高齢者向け住まいの入居者による同一グループ等の特定の居宅介護支援事業所の利用状況は、入居者が複数の事業所を選択できる環境は用意されているが、特定の事業所に利用が集中している実態が一定程度みられる。
傾向Ⅱ. 特定の介護保険事業所へ（同一グループ）への利用が集中する場合がある●高齢者向け住まい全般での「傾向Ⅱ」の実態
・高齢者向け住まいに併設・隣接する介護保険事業所のうち、通所介護、訪問介護は 5 割程度の併設・隣接状況で、これら事業所のうち 8 割超が住まい事業者と同一グループの事業者である。小規模多機能型
居宅介護の併設・隣接状況は 1 割程度だが、うち 9 割弱が住まい事業者と同一グループの事業者である。
また、定期巡回随時対応型訪問介護看護の併設・隣接状況は２％～4％程度だが、うち 75％が住まい事業者と同一グループの事業者である。(表１、表 2、表 3、表 4)
・訪問介護・通所介護は、入居者の 50％～60％が、定期巡回随時対型訪問介護看護では、入居者の40％程度が併設・隣接事業所からのサービスの提供をうけている。また、小規模多機能型居宅介護は、入居者の 85％程度が併設事業省からのサービス提供を受けており、併設・隣接利用率が高いことがいえる。
（表 9、表 10）⇒高齢者向け住まいの入居者による同一グループ等の特定の介護サービス事業所の利用状況は、入居者が複数の事業所を選択できる環境は用意されているが、特定の事業所の利用に集中している実態が一定程度みられる。

10【参考】詳細分析○高齢者向け住まいに併設・隣接する居宅介護支援事業所について
・高齢者向け住まいに併設・隣接する居宅介護支援事業所の割合は、住宅型有料老人ホームが 37％、サービス付き高齢者向け
住宅が 45％である。また、両住まい共に併設する居宅介護支援事業所の８６％は同一グループによる運営である（表１～表４）。

○高齢者向け住まいの入居者のケアプランを作成する事業所
・高齢者向け住まいの入居者のケアプランを作成する事業所は、平均は 4．8 箇所と複数の利用が一般的であるが、住宅型有料
ホーム、サービス付き高齢者向け住宅共に、１箇所の利用者のみである住まいが 18％と最も高い。（表 5）。
・入居前後の居宅介護支援事業所の利用は、住宅型有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅共に、「入居に際して事業所が変わった」が 38％と最も高いが、「同じ事業所に継続依頼」も、住宅型有料老人ホームで 37％、サービス付き高齢者向け住宅で 32％と回答している(表 6)。
・最も利用者数が多い居宅介護支援事業所の利用者数が介護保険サービス利用全体に占める割合は、6 割以上が 51％、平均が 66.2％である。また、最も利用の多い居宅介護支援事業所のうち、住宅型有料老人ホームの 54％、サービス付き高齢者向け住宅の 61％が住まいと同一事業者による運営である（表 7、8）。

○高齢者向け住まいに併設・隣接する介護保険事業所について
・高齢者向け住まいに併設・隣接する介護保険事業所（訪問介護、通所リハ、小規模多機能居宅介護、定期巡回随時対応型訪
問介護看護、訪問看護、短期入所生活介護、短期入所療養介護）のうち、最も併設・隣接割合が高いのは、通所介護で、住宅型有料老人ホームの 54．4％、サービス付き高齢者向け住宅で 55．6％である。ついで、訪問介護が住宅型有料老人ホームで51．7％、サービス付き高齢者向け住宅で 54．6％である。また、これら事業所の 8 割超が住まい事業者と同一グループの事業者である（表１～表 4）。
・高齢者向け住まいに併設する小規模多機能居宅介護は 1 割前後で、うち 90％弱が住まい事業者と同一グループの事業者（表１～４）である。また、同じく高齢者向け住まいに併設・隣接する定期巡回随時対応型訪問介護・看護は、2％～４％程度で、うち75％程度が住まい事業者と同一グループの事業者である（表１～表 4)。

○高齢者向け住まいの入居者の介護サービスの利用状況（併設事業所の利用状況）
・高齢者向け住まいの入居者の介護サービスの利用者の入居者総数に占める割合をみると、訪問介護が住宅型有料老人ホーム
で７１．９％、サービス付き高齢者向け住宅で 66.4％の利用で最も高い。次いで、通所介護・通所リハが住宅型有料老人ホームで 65.9％、サービス付き高齢者向け住宅で 59.2％である（表 9）。
・また、上記サービスについて併設・隣接事業所からサービスを受けている利用者の入居者総数に占める割合は、訪問介護が有料老人ホームで 65.8％、サービス付き高齢者向け住宅で 62.4％の利用、通所介護が住宅型有料老人ホームで 61.0％、サー
ビス付き高齢者向け住宅で 54.9％であることから、両サービス共に 5 割～6 割の入居者が併設・隣接事業所からサービスの提供を受けているといえる（表 10）。
・小規模多機能型居宅介護は、住宅型有料老人ホームで 5.0％、サービス付き高齢者向け住宅で 9.3％と訪問介護や通所介護に比べ、利用者の入居者総数に占める割合は低い（表 9）が、85％程度（住宅型有料老人ホーム 85.8％、サービス付き高齢者向け住宅 84.0％）が併設・隣接事業所からサービス提供を受けていることから（表 10）、併設事業所のサービス利用者の割合が高いといえる。
・定期巡回随時対応型訪問介護看護は、住宅型有料老人ホームで 1.3％、サービス付き高齢者向け住宅で 5.3％の利用状況（表 9）で、併設・隣接事業所からのサービスの利用状況は 4 割程度（住宅型有料老人ホーム 43.9％、サービス付き高齢者向け
住宅 40.7％）である(表 10)。

11

表 1 介護保険事業所の併設・隣接状況（住宅型有料老人ホーム）
0%20%

居宅介護支援

22.6

訪問介護

60%

80%

38.4

16.0

34.7

13.7

33.1

12.4

26.6

66.3

定期巡回・臨時対応型訪問介護看護

N=2，147

18.9

18.4

4.4 2.7

100%

44.0

14.5

33.3

通所介護、通所リハ

小規模多機能型居宅介護、複合型サービス

40%

28.9

69.4
1.2 0.5

訪問看護

5.5 5.4

短期入所生活介護、短期入所療養介護 3.1 3.2

併設

61.2

27.9

65.7

28.0

隣接

なし

無回答

出典：株式会社野村総合研究所「平成 26 年度老人保健事業推進費等補助金 老人保健健康増進等事業分 高齢者向け
住まいが果たしている機能・役割等に関する実態調査」 表Ⅱ-68 より作成

表 2 介護保険事業所の併設・隣接状況（サービス付き高齢者向け住宅）
0%20%

居宅介護支援

40%

33.2

60%

80%

13.5

41.2

12.1

100%

訪問介護

41.8

12.8

34.6

10.7

通所介護、通所リハ

42.5

13.1

33.0

11.4

小規模多機能型居宅介護、複合型サービス

9.2

3.7

68.6

定期巡回・臨時対応型訪問介護看護

N=1,855

18.5

22.0

73.5
3.4 1.1

訪問看護短期入所生活介護、短期入所療養介護8.1 6.6

64.9

4.7 4.6

併設

20.4

22.3

68.5

隣接

なし

無回答

出典：株式会社野村総合研究所「平成 26 年度老人保健事業推進費等補助金 老人保健健康増進等事業分 高齢者向け
住まいが果たしている機能・役割等に関する実態調査」 表Ⅱ-70 より作成

12

表 3 併設・隣接する介護サービス事業所の運営主体との関係（住宅型有料老人ホーム）
0%

20%

40%

60%

80%

100%

居宅介護支援
N=797

86.4

5.5 8.0

訪問介護
N=1,10885.7

4.2 10.0

通所介護、通所リハ
N=1,16985.9

4.0 10.1

小規模多機能型居宅介護、複合型サービス
N=153

89.5

5.9 4.6

定期巡回・臨時対応型訪問介護看護
N=35

74.3

訪問看護
N=235

短期入所生活介護、短期入所療養介護
N=135

同一グループ

14.3

11.4

81.7

11.9 6.4

85.9

4.4 9.6

別法人

無回答

出典：株式会社野村総合研究所「平成 26 年度老人保健事業推進費等補助金 老人保健健康増進等事業分 高齢者向け
住まいが果たしている機能・役割等に関する実態調査」 表Ⅱ-72 より作成

表 4 併設・隣接する介護サービス事業所の運営主体との関係（サービス付き高齢者向け住宅）
0%

20%

40%

60%

80%

100%

居宅介護支援N=841

86.3

6.4 7.3

訪問介護
N=1,01485.8

5.1 9.1

通所介護、通所リハ
N=1,03187.5

4.7 7.9

小規模多機能型居宅介護、複合型サービス
N=240

89.2

6.3 4.6

定期巡回・臨時対応型訪問介護看護
N=83

75.9

訪問看護
N=274

9.6

80.3

短期入所生活介護、短期入所療養介護
N=172

14.6

88.4

同一グループ

別法人

14.5

5.1

5.2 6.4

無回答

出典：株式会社野村総合研究所「平成 26 年度老人保健事業推進費等補助金 老人保健健康増進等事業分 高齢者向け
住まいが果たしている機能・役割等に関する実態調査」

表Ⅱ-74 より作成

13

表 5 入居者のケアプランを作成している居宅介護支援事業所数

平均4.8 箇所

5.0 箇所

4.6 箇所

出典：株式会社野村総合研究所「平成 26 年度老人保健事業推進費等補助金 老人保健健康増進等事業分 高齢者向け
住まいが果たしている機能・役割等に関する実態調査」 表Ⅱ-128 より作成

表 6 入居前後の居宅介護事業所の変化

出典：株式会社野村総合研究所「平成 26 年度老人保健事業推進費等補助金 老人保健健康増進等事業分 高齢者向け
住まいが果たしている機能・役割等に関する実態調査」 表Ⅱ-106 より作成

14

表 7 介護保険サービス利用者が集中している程度（介護保険サービス利用者全体に対する、 最も利用者が多い居宅介護支援事業所の利用数の割合）

平均
66.2％

65.4％

67.2％

出典：株式会社野村総合研究所「平成 26 年度老人保健事業推進費等補助金 老人保健健康増進等事業分 高齢者向け
住まいが果たしている機能・役割等に関する実態調査」 表Ⅱ-129 より作成

表 8 最も多い居宅介護支援事業所の施設との関係

出典：株式会社野村総合研究所「平成 26 年度老人保健事業推進費等補助金 老人保健健康増進等事業分 高齢者向け
住まいが果たしている機能・役割等に関する実態調査」 表Ⅱ-131 より作成

15

表 9 介護サービス等の利用者の入居者総数に占める割合（特定施設入居者生活介護の指定を受けていない
施設のみ）

住宅型有料老人ホーム

全体
N=4,003
0%

20%

40%

60%

訪問介護

80%

100%

N=2,147
0%

20%

40%

60%

69.3%

通所介護、通所リハ

80%

100%

N=1,855
0%

20%

60%

65.9%

13.3%

7.1%

5.0%

9.3%

定期巡回・臨時対応型
訪問介護看護

3.2%

1.3%

5.3%

0.7%

0.2%

0.5%

100%

59.2%

15.8%

14.6%

80%

66.4%

小規模多機能型居宅介護、複合型サービス

短期入所生活介護、短期入所療養介護

40%

71.9%

62.8%

訪問看護

サービス付き高齢者向け住宅

出典：株式会社野村総合研究所「平成 26 年度老人保健事業推進費等補助金 老人保健健康増進等事業分 高齢者向け
住まいが果たしている機能・役割等に関する実態調査」

表Ⅱ-138 より作成

表 10 併設・隣接事業所からサービスを受けている利用者の入居者総数に占める割合
住宅型有料老人ホーム

全体
0%

20%

40%

60%

80%

小規模多機能型居宅介護、複合型サービス
N=1438

20%

40%

60%

80%

0%

20%

40%

60%

62.4%

61.0%

54.9%

43.9%

41.4%

38.0%

33.0%

22.4%

23.8%

40.7%

30.3%

25.0%

出典：株式会社野村総合研究所「平成 26 年度老人保健事業推進費等補助金 老人保健健康増進等事業分 高齢者向け
住まいが果たしている機能・役割等に関する実態調査」

80%

表Ⅱ-141 より作成

16

100%

84.0%

65.8%

58.1%

定期巡回・臨時対応型
訪問介護看護
N=1348

100%

85.8%

64.1%

通所介護、通所リハ
N=3669

訪問看護
N=2536

0%

84.6%

訪問介護
N=3514

短期入所生活介護、短期入所療養介護
N=1252100%

サービス付き高齢者向け住宅

傾向Ⅲ.

住まいの職員と併設する介護保険事業所の職員が兼務する場合がある●高齢者向け住まい全般での「傾向Ⅲ」の実態
・高齢者向け住まいの日中職員の内、兼務無「兼務者の割合が０％」の割合は、住宅型有料老人ホー
ムで 14％、サービス付き高齢者向け住宅で 21％であるが、それ以外では、何らかの兼務職員がいる 。また、住まいの日中職員数のうち、「兼務者の割合が１００％」と回答した住まい事業者は有料老人ホームの 21.8％、サービス付き高齢者向け住宅の 18.１％である。(表 11)⇒高齢者向け住まいの日中職員のうち、7 割程度が何らかの兼務職員であり、また 2 割弱の住まい

では日中職員のうち 100％が兼務者である。

表 11

高齢者向け住まいの日中の職員数のうち、兼務者の割合
平均
54．6％

46．7％

出典：株式会社野村総合研究所「平成 26 年度老人保健事業推進費等補助金 老人保健健康増進等事業分 高齢者向け
住まいが果たしている機能・役割等に関する実態調査」

表Ⅱ-43 より作成

17

第２章 都道府県、政令市、中核市へのアンケート調査結果・分析

19

２-１．アンケート調査の概要
・都道府県、政令指定都市、中核市を対象に、高齢者向け住まいと外部サービスとの関係について、現状及び認識する課題・取組の内容について把握することを目的にアンケート調査を実施した。
・高齢者向け住まいと外部サービスとの関係の課題は、第１章で設定した課題に加え、当該内容に関連して自治体が課題と認識する内容（状況）と課題への取組状況についても、把握することに努めた。また、課題への取組内容（状況）の整理にあたっては、指導の状況（指導方法、指導対象者、指導内容）に併せ、指導に至らなかった理由についても併せて整理した。
・その他、高齢者向け住まいに対する報告・立入検査の実施状況、地域ケア会議での高齢者向け住まい入居者への提供サービスに関する議論、高齢者向け住まいに対する介護保険サービスの適用方針についても状況を把握した。
・また、自由意見について、高齢者向け住まいに関する当該テーマ以外の課題や、高齢者向け住まいと外部サービスの関係に関する今後の課題についての意見も整理した。
■（再掲）第 1 章で設定した「高齢者向け住まいと外部サービスの連携が行き過ぎた場合、生じる課題」
課題 A．入居者に対する居宅介護支援事業所の選択の自由が阻害される
課題 B．入居者に対する介護保険事業所の選択の自由が阻害される
課題 C．利用者の状態に関係なく、事業者本位のサービスが提供される（過剰・過少サービスの提供）
課題 D．住まいと介護保険事業所の職員体制が不透明である
課題 E．住まいが提供するサービスと介護保険サービスの切り分けが不明瞭である○調査対象
・都道府県…………47
・政令指定都市……20
・中核市……………43

計 110自治体（平成26年8月時点）○実施時期
・平成26年7月28日（配布）～平成26年8月8日（回収）○実施方法
・事業実施主体（株式会社アルテップ）からのメールによる配布・回収・厚生労働省からメールにて調査協力を依頼○回答状況
・110自治体から回答を得た（回収率100％）20

２-２．アンケート調査の結果・分析（１）報告・立入検査の実施状況について①定期報告について・アンケートに回答した自治体の内、住まい事業者に定期的に報告を求めている自治体の割合は、サービ
ス付き高齢者向け住宅については 75％、住宅型有料老人ホームについては 98％である。
・また、これら定期的に報告を求めている自治体の内、70％の自治体が、報告の実施の間隔は「半年～１年」と回答（サービス付き高齢者向け住宅、住宅型有料老人ホームともに）している。
定期的に報告を求めている自治体の割合※１
サービス付き高齢者向け住宅

75％

住宅型有料老人ホーム

98％※1：割合は、全 110 自治体を母数として算出②立入検査について・アンケート調査に回答した自治体の内、住まい事業者に立入検査を実施している自治体の割合は、サー
ビス付き高齢者向け住宅については 40％、住宅型有料老人ホームについては 80％である。
・また、これら立入検査を実施している自治体の内、立入検査の実施の間隔は、サービス付き高齢者向け住宅に対しては「３年以上」と回答した自治体が 52％と最も多い。住宅型有料老人ホームに対しては「２～３年」と回答した自治体が 40％と最も多く、次いで「３年以上」が 39％である。
立入検査を実施している自治体の割合※１
サービス付き高齢者向け住宅

40％

住宅型有料老人ホーム

80％※1：割合は、全 110 自治体を母数として算出

21

（２）課題 A～E について
課題 A．入居者に対する居宅介護支援事業所の選択の自由が阻害される【アンケート設問】○介護保険サービス利用を誘導する囲い込みの防止について／入居者による介護支援専門員の選
択の自由について・ 高齢者向け住まいの運営事業者が、その入居者に対し、運営事業者と同一の法人が運営する居宅介護支援事業所の利用を強要し、入居者によるケアマネジャー選択の自由が阻害されているという課題
が、疑いも含めて起きているか■課題が疑いも含めて起きていると回答した自治体の割合（n=110）

起きていると思っている①自治体の認識・アンケートに回答した自治体の内、起きていると思っていないわからない

41％の自治体が、上記課題が疑いも含41%

めて起きていると認識している。
0%

25%

14%

45%

50%

75%

100%

②具体の課題内容及び指導状況
・「課題 a：賃貸借契約等の契約書に特定の居宅介護支援事業所（介護支援専門員）を利用することが条件化されている」について、疑いを含めて 1 件でもあると認識している自治体は 8 自治体。内、具体に指導している
自治体は 3 自治体であり、いずれも「口頭・書面による行政指導」を実施し、指導対象はいずれも住まい事業者である（指導内容の詳細はｐ24 の表を参照）。
・「課題 b：パンフレット・チラシ等に特定の居宅介護支援事業所（介護支援専門員）を利用することが記載されている」について、疑いを含めて 1 件でもあると認識している自治体は、10 自治体。内、具体に指導している
自治体は 6 自治体であり、いずれも「口頭・書面による行政指導」を実施し、指導対象はいずれも住まい事業者である（指導内容の詳細はｐ24 の表を参照）。
・「課題 a、b」が生じている案件について通報、相談等があったが、指導に至らなかった自治体の主な理由は「立ち入り検査等を実施したが、証拠を確認できなかった」等があげられている。
・「課題 a、b」以外に、自治体が認識する課題としては、「書面としては認められないが口頭で併設事業所の利用の強制、指示、誘導等が行われている」をあげる自治体が 9 自治体。内、具体に指導をしている自治体は 5自治体であり、いずれも「口頭・書面による行政指導」を実施し、指導対象はいずれも住まい事業者である（指導内容の詳細は表内参照）。指導に至らなかった自治体の主な理由は「事業者による利用の強制か、利用者自らの選択によるものかを判断できなかった」等があげられている。
・その他、「課題 a、b」以外に、自治体が認識する課題として「事実上、併設事業所を利用せざるを得ない状況にあるなど、入居者の選択の自由・余地がない状況にある、又その可能性が懸念される」をあげる自治体が8 自治体。内、具体に指導をしている自治体は 4 自治体であり、いずれも「口頭・書面による行政指導」を実施し、22

指導対象はいずれも住まい事業者である（指導内容の詳細はｐ24 の表を参照）。指導に至らなかった自治体の主な理由は「事業者による利用の強制か、利用者自らの選択によるものかを判断できなかった」「利用者及び家族が問題と認識していない」等があげられている。

③課題の分析・評価○当該課題について、「課題が疑いを含め起きていると思っている」自治体が 41％で、疑念を持つ自治体が多いといえる。具体に指導を行った自治体の指導対象は、主に住まい事業者であり、指導内容は、「利用者による選択の自由を阻害する書面の表記の是正指導」、「利用者に対する公正中立のサービス提供の周知」である。指導に至らなかったケースは、「疑いがあるが、立入検査等の際に証拠を確認することができなかった」ことを理由にあげている。
〇書面でなく、口頭による強制、誘導等は、さらに証拠の確認が難しく、「利用者が特定の介護支援専門員を選択した経緯について、事業者が誘導した結果か、利用者・本人自らの選択した結果かを判断することができないという状況が実態である。

23

内、指導している自治体数

課題 A．入居者に対する居宅介護支援事業所の選択の自由が阻害される
具体の課題が疑いも含めて 1 件でも有ると認識している自治体数

口頭、書面による
行政指導

改善
指示
命令

罰則

3 自治体 0 自治体 0 自治体

アンケートにお・課題 a：賃貸借契約

いて設定した課等の契約書に特定●指導対象者

題内容の居宅介護支援事

・住まい事業者（3）

8 自治体

備考

取消

■ 指 導 に 至 らな か った理由
・立入検査等を実施した業所（介護支援専門

ものの、証拠を確認で員）を利用すること●指導内容が条件化されてい・契約書の文言の是

きなかった

等

正指導

る

・集団指導において公正中立のサービ
ス提供の周知を実施等
・課題 b：パンフレッ

6 自治体 0 自治体 0 自治体

10 自治体ト・チラシ等に特定●指導対象者の居宅介護支援事

・住まい事業者（6）

業所（介護支援専門員）を利用すること●指導内容が記載されている・パンフレット・チ
ラシ等の表記の是正指導・立入検査時における広告内容の確認
等

アンケートにお・書面としては認めら

いて自治体が課れないが口頭で併●指導対象者■ 指 導 に 至 らな か った理由

題として記載し設事業所の利用の・住まい事業者（5）・事業者による利用の強た内容

強制、指示、誘導

5 自治体 0 自治体 0 自治体

9 自治体

制か、利用者自らの選等が行われている●指導内容

択によるかの判断がで・立入検査時等に特定きないこと等から、指の事業所を斡旋する

導は未実施
等ことがないよう口頭指導

等を利用せざるを得●指導対象者■ 指 導 に 至 らな か った理由ない状況にあるな

・住まい事業者（4）・事業者による利用の強・事実上、併設事業所

4 自治体 0 自治体 0 自治体

8 自治体

制か、利用者自らの選

ど、入居者の選択の択によるかの判断がで

自由・余地がない状●指導内容

況にある、又その可・実地指導時等に特定きない、利用者及び家能性が懸念されるの事業所を斡旋する族が問題と認識していことがないよう口頭ない

指導

り、指導は未実施

等等の理由によ等

24

課題
B．入居者に対する介護保険事業所の選択の自由が阻害される
課題
B．入居者に対する介護保険事業所の選択の自由が阻害される【アンケート設問】○介護保険サービス利用を誘導する囲い込みの防止について／入居者による介護サービス事業所の選択の自由について
・運営事業者が入居者に対し、同一法人が運営する介護サービス事業所（居宅介護支援事業所を除く）の利用を強要し、入居者による介護保険サービス事業所の選択の自由が阻害されているという課題が、疑いも含めて起きているか■課題が疑いも含めて起きていると回答した自治体の割合（n=110）①自治体の認識・アンケートに回答した自治体の内、起きていると思っている

起きていると思っていない

54%

13%

わからない

54％の自治体が、上記課題が疑いも含めて起きていると認識している。
0%

25%

50%

33%
75%

100%

②具体の課題内容及び指導状況
・「課題 a：賃貸借契約等の契約書に特定の介護サービス事業所を利用することが条件化されている」について、疑いを含めて 1 件でもあると認識している自治体は 17 自治体。内、具体に指導している自治体は 12 自治体であり、いずれも「口頭・書面による行政指導」を実施し、指導対象はいずれも住まい事業者である（指導内容の詳細はｐ27 の表を参照）。
・「課題 b：パンフレット・チラシ等に特定の介護サービス事業所を利用することが記載されている」について、疑いを含めて 1 件でもあると認識している自治体は、１９自治体。内、具体に指導している自治体は１４自治体であり、いずれも「口頭・書面による行政指導」、指導対象はいずれも住まい事業者である（指導内容の詳細はｐ27の表を参照）。
・「課題 a、b」が生じている案件について通報、相談等があったが、指導に至らなかった自治体の主な理由は「立ち入り検査等を実施したが、証拠が確認できなかった」等があげられている。
・「課題 c：介護支援専門員が特定の介護事業所の斡旋をしている」について、疑いを含めて 1 件でもあると認識している自治体は、32 自治体。内、具体に指導している自治体は 22 自治体であり、「口頭・書面による行政指導」が 21 自治体、「改善指示・命令」が１自治体。両方とも指導対象は居宅介護支援事業所である（指導内
容の詳細はｐ27 の表を参照）。また当該課題を把握した方法は、「相談・通報によるもの」、「ケアプラン等の確認時」、「立ち入り検査時」があげられている。
・「課題 c」が生じている案件について通報、相談等があったが、指導に至らなかった自治体の主な理由は「利用の条件化は口頭で促されているため、事実確認が難しい」、「あくまでも案内であるため、利用を強制する内容ではなかったため、指導を実施していない」、「事業所を利用する理由を入居者の家族の希望によると回答される場合が多く、指導が難しい」があげられている。

25

・「課題 d：同一法人が運営する介護事業所を利用すると、家賃の割引がある」について、疑いを含めて 1 件でもあると認識している自治体は、13 自治体。内、具体に指導している自治体は 7 自治体で、いずれも「口頭・書面による行政指導」を実施し、指導対象はいずれも住まい事業者である（指導内容の詳細はｐ28 の表を参照）。
・「課題 d」が生じている事業者について通報、相談等があったが、指導に至らなかった自治体の主な理由は「通報により、課題内容を知ったが、事例が特定できなかった」等があげられている。
・「課題 e：同一法人が運営する介護事業所を利用すると、他費用（サービス費用等）の割引がある」について、疑いを含めて 1 件でもあると認識している自治体は、２１自治体。内、具体に指導している自治体は１３自治体であり、「口頭・書面による行政指導」が１２自治体、「改善指示・命令」が１自治体。両方とも指導対象は住まい事業者である（指導内容の詳細はｐ28 の表を参照）。
・「課題 e」が生じている事業者について通報、相談等があったが、指導に至らなかった自治体の主な理由は「介護保険サービスの観点からは問題になるため、当該内容を保険者である区市町村に伝えた」等があげられている。
・「課題 a、b、c、d、e」以外に、自治体が認識する課題としては、「書面としては認められないが口頭で併設事業所の利用の強制、指示等が行われている」をあげる自治体が９自治体。内、具体に指導している自治体は６自治体であり、「口頭・書面による行政指導」が５自治体、「改善指示・命令」が１自治体。指導対象は、「口頭・書面による行政指導」は住まい事業者が２自治体、居宅介護支援事業所が１自治体、住まい事業者・居宅介護支援事業所・居宅サービス事業所の３者が２自治体である（指導内容の詳細はｐ29 の表を参照）。指導に至らなかった自治体の主な理由は「事業者による利用の強制か、利用者自らの選択によるものかを判断できなかった」等があげられている。
・その他、自治体が認識する課題として「事実上、併設事業所を利用せざるを得ない状況にあるなど、入居者の選択の自由、余地がない状況にある。又はその可能性が懸念される」をあげる自治体が５自治体。内、具体に指導している自治体は２自治体であり、いすれも「口頭・書面による行政指導」で、指導対象は、いずれも住まい
事業者・居宅介護支援事業所・居宅サービス事業所の３者である（指導内容の詳細はｐ29 の表を参照）。指導に至らなかった自治体の主な理由は「事業者による利用の強制か、利用者自らの選択によるものかを判断できなかった」、「利用者が問題と認識していない」等があげられている。
・また、「住まいと同一建物内に訪問介護事業所の無届け出張所が存在する」をあげる自治体が１自治体あり、
口頭・書面による指導を実施している。指導対象は住まい事業者で、指導内容は、「即時解消等の対応をする
ように指示」である。さらに、「同一建物減算を逃れるために隣接地に事業所を設け、指定後に施設内に移転している」をあげる自治体が１自治体あるが、当該課題については、指導を実施していない。その理由は、「通報による指導の際、事前通報をして実地指導を行ったところ、申請通りの状態となっており、指導には至らなかった」
があげられている。

26

内、指導している自治体数

課題 B．入居者に対する介護保険事業所の選択の自由が阻害される
具体の課題が疑いも含めて 1 件でも有ると認識している自治体数
アンケート
において設
定した課題
内容

・課題 a：賃貸借 17 自治体
契約等の契約書に特定の介護サービス事
業所を利用することが条件化されている

口頭、書面による

改善指示・

取消

行政指導

命令

罰則

12 自治体●指導対象者
・住まい事業者（12）0 自治体 0 自治体

備考■指導に至らなかった理由
・立入検査等を実施したものの、証拠を確●指導内容
・実地指導、立入検査時

認できなかったため
等に、契約書の文言の是正を指導
・事前協議の際に契約書の内容を確認し、口頭で指導・課題 b：パンフレット・チラシ等に特定の
介護サービス
事業所を利用することが記載されている19 自治体等

14 自治体●指導対象者
・住まい事業者（14）0 自治体 0 自治体■指導に至らなかった理由
・利用の条件化は口頭で促されているた●指導内容
・実地指導、立入検査時

め、事実確認が難し
いためにパンフレット・チラ
シ等の表記の是正を

等

指導・事前協議の際に契約書の内容を確認し、口頭で指導・課題 c：介護支援専門員が特定の介護事業所の斡旋をしている
上記内容を把握した経緯（重複有）①相談、通報32 自治体等

21 自治体●指導対象者
・居宅介護支援事業所（21）

1 自治体 0 自治体●指導対象者
・居宅介護支援事業所
（1）

●指導内容
・実地指導時等に特定の●内容を把握した経緯

事業所を斡旋するこ・従業員からの通報によとがないよう口頭でり、把握し、監査を実指導

施

17 自治体等②ケアプラン等の点検時

内容でなかったた
め、指導は実施していない・事業所を利用する理由を「家族の希望に・介護支援専門員が、併場合が多く、指導が設訪問介護事業所の訪問介護稼動記録が無い
場合もサービス実績があったとして給付管理を行い、併設訪問介護事業所への利益誘導を図った
・管理者兼介護支援専門員が監査前日に併設訪問介護事業者が作成すべき訪問介護計画を作
成していた

●指導内容
・指定の全部の効力の停止（6 ヶ月）→『介護保険法』

27

り、利用を強制するよる」と回答される14 自治体12 自治体った理由
・あくまでも案内であ●違反内容③立入検査時等■指導に至らなか

難しい
等

指導内容

課題 B．入居者に対する介護保険事
業所の選択の自由が阻害される
具体の課題が疑いも含めて 1 件でも有ると認識している自治体数

口頭、書面による

改善指示・

取消

行政指導

命令

罰則

13
自治体

7 自治体
●指導対象者
・住まい事業者（7）・課題 d：同一法人が運営する
介護事業所を利用すると、家賃の割引が
ある

において設
定した課題
内容

・課題 e：同一法人が運営する
介護事業所を利用すると、
他費用（サー
ビス費用等）の割引がある21
自治体

・利用者等からの通報により課題内容を知ったが、事例が特

等

定できない

12 自治体1 自治体●指導対象者●指導対象者
・住まい事業者（12） ・住まい事業者（1）
●指導内容

●指導内容
・費用設定の考え方の是正指導

等

・生活相談・安否確認サービ

0 自治体■指導に至らなかった理由
・同社の定期巡回・随時対応型訪問介護看護のサービスをス（以下、「必須サービス」

利用すれば、生活支という）について「自社の援サービス費用を介護保険サービス利用」の割り引くという事有無により二種類の料金

例について、介護保設定があり、その料金設定

険サービスの観点の理由として「定期巡回・からは問題となる

随時対応型訪問介護看護可能性があるため、の利用によって必須サー

当該内容を保険者

ビスに係る事業者負担のである区市町村に低減による割引である」と伝えたの答弁であった
この料金体系において、以下の 2 点について合理的な理由がないと指導を実施した①自社介護保険サービス
利用の有無に関係なく、割引料金を選択できな
いこと②必須サービスの利用頻度の低い方（自立、要支
援の方等）に対し、割引料金が用意されていることを入居時に説明していないこと→『高齢者住まい法』

28■指導に至らなか
った理由

●指導内容
・費用設定の考え方の是
正指導

アンケート

0 自治体 0 自治体

備考

指導内容

課題 B．入居者に対する介護保険事
業所の選択の自由が阻害される
具体の課題が疑いも含めて 1 件でも有ると認識している自治体数
アンケート
において自
治体が課題
として記載
した内容

・書面としては認められないが口頭で併設事業所の利用の強制、指示等が行われている

9 自治体

口頭、書面による

改善指示・

取消

行政指導

命令

罰則

1 自治体 0 自治体
5 自治体●指導対象者●指導対象者
・住まい事業者（2）・住まい事業者（1）・居宅介護支援事業所●内容を把握した経（1）
緯・住まい事業者/居宅介・立入検査時に事業者の残護支援事業所/居宅
した会議記録等で発覚
サービス事業所（2）

●違反内容
●指導内容
・契約書には記載がない
・実地指導時等に特定のが、口頭にて併設デイサ事業所を斡旋するこービスの利用契約を強とがないよう口頭指導要・事前協議の際に入居者 ●指導内容
は介護保険事業所の・再発防止策の提出」、「入
選択の自由があり、特 居者全員への再発防止定の事業所を斡旋し策の交付説明」、「同一法
ないよう指導等
人内の他運営施設への経緯説明・再発防止策の発出」を行うよう指示→『高齢者住まい法』

・事実上、併設
事業所を利用せざるを得な
い状況にあるなど、入居者の選択の自由・余地がな
い状況にある。又その可能性が懸念される

5 自治体

・住まいと同一
建物内に訪問介護事業所の無届け出張所が存在している・同一建物減算を逃れるために、申請時には隣接地に事業所を設けていたが、指定後に施設内に移転している

１自治体

2 自治体●指導対象者

0 自治体 0 自治体

・住まい事業者/居宅介護支援事業所/居宅
サービス事業所（2）

備考■指導に至らなかった理由・事業者による利用の強制か利用者による選択によるかの判断等ができないこと
等から、指導は
未実施
・情報提供者の匿名性を確保する必要があるため、事業者に指導が行いにくい等■指導に至らなかった理由・事業者による利用の強制か利用者による選択によるかの判断等ができない、利用者及び家族が問題と認識していないため、指
導は未実施
等

●指導内容
・実地指導時等に特定の事業所を斡旋することがないよう口頭
指導
等

１自治体
●指導対象者
・住まい事業者●指導内容
・即時、解消等の対応をするよう指示

1 自治体

0 自治体

0 自治体 0 自治体■指導に至らなかった理
由・通報による指導
時、事前通告をして実地指導を行ったところ、
申請通りの状況となっており、
指導は未実施等

29

③課題の分析・評価○当該課題について、「疑いを含め起きていると思っている」自治体が 54％で、課題 A よりも多くの自治体が問題と認識している。特に「課題 c：介護支援専門員が特定の介護事業所の斡旋をしている」について、「疑いを含めて 1 件でも起きていると思っている」自治体は、課題 B の中で最も多く、問題への認識が高い。また自治体の指導状況は、課題 A よりも課題 B の方が具体の指導を実施する自治体数が多く、問題となる案件そのものの数も多いと考えられる。
〇指導方法は、「口頭・書面による行政指導」が多いが、指導対象は「課題 a、b」は住まい事業者であるのに対して、課題 c は「居宅介護支援事業所」に対してである。指導内容は「特定の事業所を斡旋しないように指導」
だが、指導に至らなかったケースでは、「疑いがあるが、事実確認が出来ず、住まい事業者や居宅介護支援事
業所が誘導した結果か、利用者が自ら選択した結果かを判断することができない」があげられている。
〇課題 d、e については、「住まい事業者に対し、費用算定の考え方の是正」を口頭指導している自治体が多い。

30

課題
課題 C.利用者の状態に関係なく、事業者本位のサービス提供がされる
C．利用者の状態に関係なく、事業者本位のサービスが提供される（過剰・過少サービスの提供）（過剰・過少サービスの提供）【アンケート設問】○過剰・過小な介護保険サービスの提供の防止（適正サービスの確保）について
・

高齢者向け住まいの入居者について、入居者本人の状況に即したケアプランが作成されず、過剰・過小なサービスが提供されている課題が、疑いも含めて起きているか■課題が疑いも含めて起きていると回答した自治体の割合（n=110）①自治体の認識

起きていると思っている・アンケートに回答した自治体の内、53％の起きていると思っていないわからない

自治体が、上記課題が疑いも含めて起きて53%いると認識している
0%

25%

10%
50%

37%
75%

100%

②具体の課題内容及び指導状況
・「課題 a：入居者に対して一律に区分支給限度基準額ぎりぎりのサービス設定をしている」について、疑いを含めて 1 件でもあると認識している自治体は 45 自治体。内、具体に指導している自治体は 34 自治体である。
指導方法は、「口頭・書面による行政指導」が 32 自治体、「取消・罰則」が 2 自治体で、指導対象はいずれも居宅介護支援事業所である（指導内容の詳細はｐ32 の表を参照）。
・「課題 a」が生じている案件について通報、相談等があったが、指導に至らなかった自治体の主な理由は「支給限度額ぎりぎりであっても利用者の状態を無視したプラン作成とは断定できない」、「住所地特例制度を適用する
住まいの場合、指導を行う保険者が異なるため、効果的な指導ができない」があげられている。
・「課題 b：包括サービス（小規模多機能居宅介護、定期巡回・随時対応型訪問介護看護、複合型サービス）を利用する入居者が過小なサービス提供を受けている」について、疑いを含めて 1 件でもあると認識している自治体は 3 自治体。内、具体に指導している自治体は２自治体である。指導方法は、いずれも「口頭・書面による行政指導」で、指導対象は居宅介護支援事業所である（指導内容の詳細はｐ32 の表を参照）。
・「課題 c：入居者に対して一律に介護保険サービスの利用回数を義務付けている（家事援助、入浴回数の設定、デイサービスの利用回数設定等）」について、疑いを含めて 1 件でもあると認識している自治体は 22 自治体。
内、具体に指導している自治体は 16 自治体であり、指導方法は「口頭・書面による行政指導」で、指導対象はいずれも居宅介護支援事業所である（指導内容の詳細はｐ32 の表を参照）。
・「課題 c」が生じている案件について通報、相談等があったが、指導に至らなかった自治体の主な理由は「本人にとって不要・過剰なサービスであるかについて、客観的根拠に基づく指摘が難しい」、「個々の居宅介護支援専
門員やケアプランの指導は保険者であるため、保険者への情報提供に留まるため」があげられている。

31

指導内容

課題 C 利用者の状態に関係なく、事業者
本位のサービス提供がされる（介護保険サービスの過剰・過少）
具体の課題が疑いも含めて 1 件でも有ると認識している自治体数
アンケートにおいて設定した課題内容

・課題 a： 入居者に対して一
律に区分支給限度基準額ぎ
りぎりのサー
ビス設定をしている

45 自治体・課題 b：包括サービス（小規模
多機能居宅介護、定期巡回・随時対応型訪問介護看護、複合型サービス）を利用する入居者が過少なサービス提供を受けている・課題 c：入居者に対して一律に介護保険サービスの利用回数を義務付けている（家事
援助、入浴回数の設定、デイサービスの利用
回数設定等）

3 自治体

口頭、書面による行政

改善指示

指導

命令

32 自治体0 自治体●指導対象者
・居宅介護支援事業所（32）

取消・罰則
備考

2 自治体 ■指導に至らな●指導対象者
かった理由
・居宅介護支援事・支給限度額ぎりぎ業所（2）りであっても利用者の状態を無視し●指導内容たプランを作成し・虚偽の居宅サーているとまでは断ビス計画書を作
定はできない、成し介護報酬を
・住所地特例制度が請求・受領した適用施設の場合、ケースについて指導を行う保険者
指定を取消しが異なるため効果→『介護保険法』
的な指導ができな・不正請求等を認い定した事案につ等
いて指定を取消
し→『介護保険法』●指導内容
・実地指導時等にケアプラン
やアセスメント内容をチ
ェックし、不適切なサービスの位置づけが見られる
場合は是正指導を実施
・都道府県ではケアプランチ
ェックが難しいため、保険者（市町村）によるケアプ
ランチェックを実施し、指導・集団指導講習会においてア
セスメント等に基づくケ
アプランへの適切なサービスの位置づけを指導
等

2 自治体

0 自治体

0 自治体

0 自治体

0 自治体 ■指導に至らな●指導対象者
・居宅介護支援事業所（2）●指導内容・介護保険法に基づく実地指導等の際におけるケア
プランチェック等

22 自治体16 自治体●指導対象者
・居宅介護支援事業所（16）●指導内容
・ケアプランへの位置づけについて 1 人 1 人の状況に対応するよう指導・実地指導時等にケアプランをチェックし、不適切なサービスの位置づけが見られる場合は是正指導
・集団指導時に住宅（施設）の都合を優先するのではなく、適切なアセスメントに基づいてケアプランを作成するよう指導等

かった理由
・ケアプランそのものについて「本人にとって不要・過剰なサービス」であるかを客観的な根拠に基づいて指摘することが難し
い・個々のケアマネジ
ャーやケアプランの内容に対する指導は主として保険者が行っており、
当該内容を把握した場合は保険者への情報提供に留ま
るため
等

32

指導内容

課題 C.利用者の状態に関係なく、事業者
本位のサービス提供がされる（介護保険サ

口頭、書面による
行政指導

改善指示・
命令

1 自治体
●指導対象者

0 自治体

0 自治体

0 自治体

0 自治体

0 自治体

0 自治体 ■指導に至らな

取消・罰則
備考

ービスの過剰・過少）
具体の課題が疑いも含めて 1 件でも有ると認識している自治体数
アンケートにお ・アセスメント、
サービス担当者
いて自治体が課
会議、モニタリ
題として記載しングをしていな
い
た内容

1 自治体

・居宅介護支援事業所
（1）

●指導内容
・運営基準減算に該当するケースが見受けられたため、自主点検
後、減算に該当するものに対し過誤申立書を提出するよう指導

・介護サービス利用の上に自立支援サービスを上乗せ利用してい
る

1 自治体

1 自治体
●指導対象者
・居宅介護支援事業所
（1）

●指導内容
・利用者の自立支援に資するための適切なサービス選択を行うことを
口頭指導

・一律にではない
が、過剰なサービス利用の可能
性がある

2 自治体

0 自治体

かった理由
・可能性を超える事
実を把握できない
ため、指導はしていない
・利用者からの同意を得、苦情もでていないため指導が難しい等

33

・「課題 a、b、c」以外に、自治体が認識する課題として「アセスメント、サービス担当者会議、モニタリングをしていない」をあげる自治体が１自治体で、当該課題については、「口頭・書面による行政指導」により、居宅介護支援事業所（指導内容の詳細はｐ33 の表を参照）が指導を受けている。
・その他、自治体が認識する課題として「介護サービス利用の上に自立支援サービスを上乗せ利用している」をあげる自治体が１自治体で、当該課題については、「口頭・書面による行政指導」により、居宅介護支援事業所（指導内容の詳細はｐ33 の表を参照）が指導を受けている。
・その他、自治体が認識する課題として「一律にではないが、過剰サービス提供の可能性がある」をあげる自治体が２自治体あるが、内、具体に指導している自治体は無となっている。「課題」が生じている案件について、通報、相談等があったが、指導に至らなかった自治体の主な理由は「可能性を超える事実を把握できない」、「利用者からの同意を得、苦情が出てないため指導が難しい」があげられている。

③課題の分析・評価○当該課題について、「疑いも含めて起きていると思っている」自治体が 53％で、疑念を持つ自治体が多いといえる。特に「課題 a：入居者に対して、一律に区分支給限度基準額ぎりぎりのサービス設定している」、「課題 c：
入居者に対して一律に介護保険サービスの利用回数を義務付けている（家事援助、入浴回数の設定、デイサービスの利用回数の設定等）」について、「疑いを含め起きていると思っている」と回答した自治体数は、課題Ｃの中で多いことから、問題への認識が高いといえる。
〇自治体の指導方法は、「口頭・書面による行政指導」が最も多く、指導内容は、「保険者と連携する等、ケアプ
ランをチェックし、不適切なサービスの有無の確認」、「利用者１人１人状況に対応するケアプラン作成の指導」
等があげられる。なお、ここで示す指導内容については、「集団指導時、事業者の都合でなく、適切なアセスメ
ントに基づき作成することの指導」等の問題・課題を未然に防止（予防）することを目的とした指導も含まれている。
〇しかし、疑いがあるが、具体の内容が確認できないため、指導に至らないケース（「支給限度額ぎりぎりでも利用者の状態を無視したプランとは断定できない」、「利用者にとって不要・過剰サービスであるかを客観的に判断することは難しい」、「住所地特例制度の適用施設の場合指導を行う保険者が異なるため効果的な指導ができない」 等）も多く、実態を把握すること及びその検証が困難な課題である。

34

課題 D．住まいと介護保険事業所の職員体制が不透明である
課題 E.住まいが提供するサービスと介護保険サービスの切り分けが不明瞭である【アンケート設問】○高齢者向け住まいの運営事業者が提供するサービス（基本サービス、介護サービス、生活支援サービス等）と介護保険サービスの切り分けについて・

高齢者向け住まいの入居者に対し、高齢者向け住まいの運営事業者が提供するサービス（基本
サービス、介護サービス、生活支援サービス等）と介護保険サービスの切り分けが適切に行われていない課題が、疑いも含めて起きているか■課題が疑いも含めて起きていると回答した自治体の割合（n=110）①自治体の認識・アンケートを回答した自治体の内、61％の自治体が、上記課題が疑いも含めて起きていると認識している。

②具体の課題内容及び指導状況
・「課題 a：運営事業者が提供するサービス（基本サービス、介護サービス、生活支援サービス等）と同一法人が提供する介護保険サービスの切り分けがあいまいな状態となっている」について、疑いを含めて 1 件でもあると認識している自治体は 65 自治体。内、具体に指導している自治体は、「口頭・書面による行政指導」が 63
自治体で、指導対象は、住まい事業者に対してが、10 自治体、住まい事業者/居宅サービス事業所の両者に対してが、41 自治体、居宅サービス事業所に対してが、12 自治体である。「改善指示・命令」を実施している自治体は 6 自治体で、指導対象は、住まい事業者に対してが、3 自治体、住まい事業者/居宅サービス事業所の両者に対してが、2 自治体、居宅サービス事業所が１自治体である。「取消・罰則」を実施している自治体は４自治体で、指導対象は、居宅サービス事業所に対してが、4 自治体である（指導対象者別の指導自治体数、指導内容の詳細はｐ36、37 上段の表を参照）。
・「課題 a」が生じている事業者について通報、相談等があったが、指導に至らなかった自治体の主な理由は、「個別の自宅を訪問する場合と異なり、集合住宅で職員と訪問介護員が兼務している場合、いつ訪問介護を提供しているのかが外形上わかりづらいため、検証が難しい」、「訪問介護事業所が併設の未届のホームであったため、住まいの実態が把握できず、指導は未実施」があげられている。

35

D.職員体制が不透明（職員の兼務）
E.サービスの切り分けが不明瞭
具体の課題が疑いも含めて 1 件でも有ると認識している自治体数
アンケー ・課題 a：運営
トにおい事業者が提供て設定しするサービス

た課題内（基本サービ容ス、介護サー

指導内容
口頭、書面によ

改善指示・

る行政指導

命令

63 自治体65 自治体

6 自治体

4 自治体 ■指導に至らな●指導対象者●指導対象者●指導対象者

・住まい事業者

・住まい事業者（3）・居宅サービス

(10)

●指導内容

備考

取消・罰則

かった理由
・個別の自宅を訪事業所（4）

問する場合と異・住まい事業者 /・住宅、事業所毎に、サー

居宅サービス事

ビスを切り分け、介護事・住宅への検査に加なり、集合住宅でビス、生活支業所（41）

業所については、居宅サえ、訪問介護事業

職員と訪問介護援サービス

・居宅サービス事

ービス計画に沿ったサー所等に対する監査員が兼務してい等）と同一法業所（12）

ビス提供記録を残すよう

を行い、
「複数利用

る場合、
いつ訪問

指示

者に対する同時介人が提供する
介護保険サー
ビスの切り分
けがあいまい●指導内容

介護を提供して●指導内容→『高齢者住まい法』

護」を行っている・サービスの提供●指導内容にもかかわらず、

・職員勤務表の見直し（定「１対１の訪問介

上わかりづらいため、検証が難し

体制等の是正指導いるのかが外形期検査の際、デイサービ

護サービス」を行な状態となっ・勤務表に兼務関スが併設されているサ付ったことが明らかいている係を明確にし、住宅で、職員の兼務状況となった事例につ・訪問介護事業所

職員の意識につが明確になっていなかっいて、当該訪問介

併設の未届けホ

いても徹底するたことから、改善するよ

護事業所の介護報ームであるあっよう指導う指示酬返還・指定取消

たため、
住まい側

しを実施

の実態を把握す・適時適切に実施→『高齢者住まい法』

状況の把握を行●指導内容→『介護保険法』

ることができず、い、必要に応じ・高齢者住まい法に基づく・訪問介護事業所の指導は未実施て計画を見直す

サービスに関する基準

管理者及びサービ

よう指導（サービス内容、帳簿のス提供責任者が、作成等）の徹底を指示

併設するサービス

・サービスの切り分けについて利→『高齢者住まい法』

付き高齢者向け住用者に説明する●指導対象者

宅の介護員を兼務

ことを指導

・住まい事業者／居宅サー

し、専らその職に・事業者説明会のビス事業所（2）

従事しておらず、際に口頭で指●指導内容

国の定める指定居導。

・同一所在地で有料老人ホ

宅サービス等の事

ーム事業と介護保険居業基準を満たして宅サービス事業の両方いなかったため、

等が運営されている場合、指定取消しを実施

同時に実地指導を実施→『介護保険法』

し、サービス毎及び配置

・いわゆる施設介護

職員の切分等に関する的なサービス提供

指導を両事業ともに一を行い、そのうち貫して実施。文書指導等

一部を介護保険サ

で改善が見られなかっービスとして形式

た事業所に対しては改的に計画や実施記

善・命令、勧告を実施。

録を作成し、介護→『老人福祉法』

報酬を不正請求し『介護保険法』

たため、指定取消

・訪問介護計画に位置づけしを実施。

られたサービスが人員→『介護保険法』

不足のため計画通りに実施されておらず、サービスが適切に実施できる人員を確保するよう勧告を実施。
→『老人福祉法』『介護保険法』

36

等

等

D.職員体制が不透明（職員の兼務）
E.サービスの切り分けが不明瞭
具体の課題が疑いも含めて 1 件でも有ると認識している自治体数

指導内容

アンケー ・課題 a：運営事
業者が提供するトにおいサービス（基本て設定しサービス、介護た課題内サービス、生活容支援サービス等）と同一法人が提供する介護保険サービスの切り分けがあいまいな状態となっている

63 自治体※指導対象、指導内
容は前頁表に記載

65 自治体口頭、書面による行政指導

改善指示・
命令

取消・罰則

備考

4 自治体
6 自治体
※5 自治体分は前頁 ※指導対象、指導内容
は前頁表に記載に記載●指導対象者
・居宅サービス事業所●指導内容
・シフトを明確に切り分け、訪問介護サー
ビスのみで人員要件を満たすこと。1 人の訪問介護員等が同時に複数の利用者に対してサービス提供を行わないこと。
→『介護保険法』

アンケー ・通所介護サービ
トにおい スにおける「中て自治体 抜け」への適切が課題と な対応がなされていない可能性
して記載
がある
した内容

1 自治体

1 自治体

0 自治体

0 自治体

●指導対象者
・居宅サービス事業所●指導内容
・通所介護サービスにおける「中抜け」対応が常態化しないよう留意すること。利用者の心身の状況その他やむを得ない事情のために，「中抜け」対応をしなければならな
い場合には，やむを得ない事情及び正確なサービス提供時間を記録し，適切に報酬を請求することについて指導→『介護保険法』

・サービス提供実態の事後検
証が困難で
ある

3 自治体

・職員が兼務することで労働条件が悪（過度の労働等を強いられている）している

1 自治体

1 自治体

0 自治体

1 自治体
●指導対象者
・居宅サービス事業所●指導内容
・同一法人の居宅サービ
ス事業所へ人員の配置を見直すよう口頭指導37

1 自治体 ■指導に至らなかった●指導対象者
・居宅サービス事業所
理由・介護職員か●指導内容
・実際のサービス提供時 らの通報によるが事実間・内容にかかわらず、居宅サービス計画 確認が困難なことからに合わせた利用者別
実地指導ののサービス実績記録の見本を作成し、訪問 方法を検討
中
介護員に見本に合わせて記入させたこと
等が明らかとなった事
例について、介護報酬返還・訪問介護事業所の指定を取消→『介護保険法』●指導対象者
・居宅サービス事業所●指導内容
・実際のサービス提供内容と記録が合致していない可能性があるた
め、サービス内容別に記録を作成するよう指導→『介護保険法』

0 自治体

0 自治体

・「課題 a」以外に、自治体が認識する課題として「通所介護サービスにおける「中抜け」への適切な対応がなされていない可能性がある」をあげる自治体が１自治体あり、当該課題については、「口頭・書面による行政指導」
が、居宅サービス事業所に対し実施されている（指導内容の詳細はｐ37 の表を参照）。
・その他、自治体が認識する課題として「サービス提供実態の事後検証が困難である」をあげる自治体が 3 自治体あり、内、具体に指導しているのは 2 自治体である。指導方法は、「口頭・書面による行政指導」が１自治体、「取消・罰則」が１自治体で、指導対象は、いずれの場合も居宅サービス事業所である（指導内容の詳細はｐ33の表を参照）。
・その他、自治体が認識する課題として「職員が兼務することで労働条件が悪化（過度の労働等を強いられている）している」をあげる自治体が１自治体あり、当該課題については、「口頭・書面による行政指導」が、居宅サービス事業所に対し、実施されている（指導内容の詳細はｐ37 の表を参照）。

③課題の分析・評価〇当該課題（課題Ｄ、Ｅ）については、「疑いも含めて起きていると思っている」自治体が、全ての課題の中で61％と最も高く、疑念を持つ自治体が多いといえる。また、「課題 a：運営事業者が提供するサービス（基本サービス、介護サービス、生活支援サービス等）と同一法人が提供する介護保険サービスの切り分けがあいまいな状態となっている」について、「疑いを含め起きていると思っている」自治体は 65 自治体とこちらも多い。
〇自治体の指導方法は、「口頭・書面による行政指導」が最も多く、指導対象は、住まい事業者に対してが、10
自治体、住まい及び居宅サービス事業所両者に対してが、41 自治体、居宅サービス事業所に対してが、１２
自治体と、居宅サービス事業所への指導が圧倒的に多い。指導内容は、「サービス提供体制の是正指導」、「職員に対する兼務関係の明確化」、「兼務する職員に対する意識の徹底することの指導」、「必要に応じたシ
フト計画等の見直すことの指導」、「サービスの切り分けについて利用者に説明することの指導」と多岐にわたる。
また、ここで示す指導内容には、「事業者説明会の際の口頭指導」等の問題を未然に防止（予防）することを目的とした指導も含まれている。
〇また、他の課題と異なり、法令基準が定まっていることから、「改善指示・命令」及び「取消・罰則」の指導が実施されている。但し、取消・罰則についての指導対象者は全て居宅サービス事業者に対してである。
〇一方、疑いがあるが、確認が困難であるため、指導に至らないケースも多く、実態把握は困難な課題である。
また対象の住まいが未届の場合、住まい側としての実態が把握できないため指導が実施できないことも理由にあげられている。

38

（３）その他関連項目のアンケート調査結果①地域ケア会議での高齢者向け住まい入居者への提供サービスに関する議論について
a)都道府県内において地域ケア会議が行われていることの把握状況
・都道府県において各保険者での地域ケア会議の実施状況を把握しているかについては、75%の都道府県が把握している。
項目

自治体の割合把握している

75％

把握していない

21％

未回答

4％

※1：割合は、48 都道府県を母数として算出

b)地域ケア会議での高齢者向け住まいの入居者へのケアプランの作成方法、サービスの適正化にについての議論等の有無
・地域ケア会議での高齢者向け住まいの入居者へのケアプラン作成方法、サービスの適正化についての議論の状況については、行われている自治体は２％に留まっているのが現状である。
項目

自治体の割合行われている2％

行われていない

41％

わからない

45％

未回答

12％

※1：割合は、全 110 自治体を母数として算出

39

②高齢者向け住まいに対する介護保険サービスの適用方針
・高齢者向け住まいにおける特定施設入居者生活介護の総量規制の今後の適用方針については、サービ
ス付き高齢者向け住宅については 91%、有料老人ホームについては 88％の自治体が未定と回答。
・第 5 期計画での見込み量に比べてさらに増やすと回答した自治体は、サービス付き高齢者向け住宅で3％、有料老人ホームで 5％。同数程度とするが両者共に５％、減らすが両者共に１％である。

a)サービス付き高齢者向け住宅について項目

自治体の割合第 5 期計画での見込み量に比べてさらに増やす

3％

第 5 期計画での見込み量に比べて同数程度とする

5％

第 5 期計画での見込み量に比べて絞り込む（減らす）1％

第 5 期計画での見込み量に比べて 未定

91％

未回答

1％

※1：割合は、全 110 自治体を母数として算出

b)有料老人ホームについて項目

自治体の割合第 5 期計画での見込み量に比べてさらに増やす

5％

第 5 期計画での見込み量に比べて同数程度とする

5％

第 5 期計画での見込み量に比べて絞り込む（減らす）1％

第 5 期計画での見込み量に比べて 未定

88％

未回答

1％

※1：割合は、全 110 自治体を母数として算出

40

（４） 自由意見について
・本アンケートで挙げられた自由意見のうち、①課題Ａ～Ｅ以外で、高齢者向け住まいにおいて懸念される課題(現時点)及び②当該調査テーマに関連する今後の課題を以下に整理した。

①課題Ａ～Ｅ以外で、高齢者向け住まいにおいて懸念される課題（現時点）
・ 医療法人が、自ら有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅を運営し、入院患者の意思を尊重せず、ローテーションのために、これら高齢者向け住まいを都合よく利用するという懸念がある。
・ 生活保護受給者を特定の高齢者向け住まいに集中して居住させている例があり、悪しき囲い込みが疑われる。

②当該調査テーマに関連する今後の課題●自治体の立入検査時等の部署連携の強化
・

高齢者向け住まいの入居者に対して、併設する介護保険事業所が区分支給限度額ぎりぎりのサービ
ス提供している場合等がある。自治体は、これらを指導するため、老人福祉法、高齢者住まい法、介護保険法等の各々の立入検査を別々に実施しても事実確認が難しい場合があり、連携の図り方が課題である。

●サービス付き高齢者向け住宅の住所地特例対象指定に伴う対応
・

平成 27 年度からサービス付き高齢者向け住宅が住所地特例の対象となり、指導を行う保険者が異なることになり、ケアプランの確認が行われなくなることが懸念される。

●「悪しき囲い込み」を行う不適切な事業者を指導しやすくするための判断基準等の設定
・

外部サービスを利用する高齢者向け住まいにおいて、入居者の介護保険サービスの利用が特定の介護事業所に集中する傾向は多く見られる。「特定の事業所に利用が集中する」ことと、入居者の自由を阻害する「悪しき囲い込み」の両者の違いの外形的な見極めは難しいものの、本質的には異なる。「悪しき囲い込み」の判断基準を明確にすることで、自治体が不適切と思われる事業者を指導しやすくはなるが、当該課題の判断をするには、個別要因が多いため一律の判断基準を設定すること
は難しい。

・

なお、上記のような状況を踏まえ、不適切な事業者は入居時の説明に適切なプロセスを踏んでいな
い場合が多いため、今後、入居者への説明のためプロセスを明確に示した手順書やガイドラインを作成し、判断基準づくりをすることが今後求められる。

●高齢者向け住まいに適した介護支援専門員の育成
・

課題 C のような過剰・過少サービスについて、実地指導ではケアの質や量の指導までは限界があり、一般にケアプランチェックを行うには市町村で専門的な人材確保が難しい。そのため、過剰なサービスや悪しき囲い込みを防止するため、介護支援専門員の質の向上が課題である。

41

●高齢者向け住まいの人員配置の考え方のアウトラインの明示
・

高齢者向け住まいには人員配置基準は明確に設定されていない。サービス付き高齢者向け住宅の場
合、日中に、状況把握・生活相談の提供職員が１名と定められているだけで、職員の休憩時間の対
応、職員が兼務する際の対応を含め、基準が定められていない。

・

住宅の規模に関係なく、常勤職員１名の配置であり、それ以上の人員数の配置や夜間を含めた職員を配置する時間の考え方は事業者の裁量に委ねられている。

・

上記のような状況を踏まえ、サービス付き高齢者向け住宅は、施設でなく住まいであるため、介護事
業所の人員基準を示す必要はないが、人員配置の考え方等のアウトライン的なものを示すことが求められる。

●高齢者向け住まいで提供される介護保険サービスに関する新たな類型の構築
・

サービス付き高齢者向け住宅、住宅型有料老人ホームは、あくまでも住まいであるが、高齢者が集住し、住まいが提供するサービス及び併設事業所から介護保険サービス等が提供されることにより、サービス内容について、施設サービスとの区別が不明瞭となる場合がある。

・

上記のような状況を踏まえ、地域の実情を踏まえ、特定施設入居生活介護の指定基準の緩和を検討することも 1 つの選択である。

・

施設サービス（特定施設入居者生活介護等）や在宅（通常の居宅介護サービス）サービスとは異なる集住型の新たな類型サービスの区分を設ける（具体的には、高齢者向け住まいは、在宅ではあるが集住形式をとるため、集団としてのサービス提供を実施できるという側面もあることから、今後、居宅サービスを提供する集合住宅に関する類型サービスのあり方を検討する）について、国等で議論することが求められる。

42

第３章 住まい事業者へのヒアリング調査結果・分析

43

３-１．ヒアリング調査の概要（１）ヒアリングの対象
・住まい事業者へのヒアリング調査は、特定施設入居者生活介護の指定を受けていない有料老人ホーム、サー
ビス付き高齢者向け住宅事業者、特に住まい事業者の同一グループが介護保険事業を展開し、住宅・施設を複数運営する事業者を対象にした。住まいと外部サービスの関係を把握しやすくするため、住まいに同一グループの介護保険事業所を併設してサービス提供する事業者をヒアリング対象に抽出した（住まいには主な併設
事業所の他、居宅介護支援事業所を含む複数の介護保険事業所が併設する場合が多い）。
凡例 ●：主な併設事業所
併設事業所の
類型

訪問介護
併設型

通所介護
併設型

併設事業所
事例名称

居宅介護
支援事業所

訪問
介護

訪問介護 A 社〇●

訪問介護 B 社〇●

訪問介護 C 社〇●

訪問介護 D 社〇●

訪問介護 E 社〇●〇

通所介護 A 社〇○●

定期巡回随時対応型訪問介護看護併設型
訪問看護
併設型

その他

小規模多機能A社
小規模多機能
B社

通所
介護

定期
巡回

○

●

訪問
看護

●他社
●

〇

〇

定期巡回 A 社〇〇●

定期巡回 B 社〇〇●

訪問看護 A 社〇〇

小規模事業者
A社●〇

供給物件が多い事業者 A 社

小規模
多機能

●

通所介護 B 社
通所介護 C 社

小規模多機能型居宅介護
併設型〇併設若しくは近接する事業所〇
地域の介護事
業者に委託

44

●

〇

●

（２）ヒアリングの視点
・ヒアリング調査は、第 1 章で設定した「傾向」と「課題」毎に、次の内容を把握した。
①ヒアリング対象事業者の住まいにおいて、「傾向」が生じている実態②「傾向」が生じる理由（事業者の視点）③「課題」に陥らないための事業者の工夫・取り組み■（再掲）高齢者向け住まいと外部サービスの関係で生じる可能性がある傾向等〇傾向Ⅰ. 高齢者向け住まいの入居者は、特定の居宅介護支援事業所（同一グループ）への利用が集中する場合がある〇傾向Ⅱ. 高齢者向け住まいの入居者は、特定の介護保険事業所（同一グループ）への利用が集中する場合がある〇傾向Ⅲ. 住まいの職員と併設する介護保険事業所の職員が兼務する場合がある〇課題 A．入居者に対する居宅介護支援事業所の選択の自由が阻害される〇課題 B．入居者に対する介護保険事業所の選択の自由が阻害される〇課題 C．利用者の状態に関係なく、事業者本位のサービスが提供される（過剰・過少サービスの提供）〇課題 D．住まいと介護保険事業所の職員体制が不透明である〇課題 E．住まいが提供するサービスと介護保険サービスの切り分けが不明瞭である○実施時期
・平成 26 年 8 月～9 月

45

３-２．ヒアリング調査の結果・分析
・ヒアリング調査の結果は次の通りである。

（１）傾向Ⅰ、課題 A
傾向Ⅰ.

特定の居宅介護支援事業所（同一グループ）への利用が集中する場合がある

課題 A．入居者に対する居宅介護支援事業所の選択の自由が阻害される① 「傾向Ⅰ」が生じている実態「傾向Ⅰ.特定の居宅介護支援事業所（同一グループ）への利用が集中する場合がある」
・ヒアリング対象の高齢者向け住まいは、次のタイプに類型することができる。[参考資料①参照](1)同一グループの居宅介護支援事業所を併設し、入居者の大半が併設事業所を利用する。
(2)同一グループの居宅介護支援事業所を併設し、入居者は併設事業所の利用と併せ、地域の居宅介護支援事業所を利用する。
(3)居宅介護支援事業所を併設せず、入居者は地域の居宅介護支援事業所を利用する。
・(1)の場合は、住まい事業者は、入居時、入居者に対して居宅介護支援事業所の選択の自由を説明するが、入居者は同一グループの居宅介護支援事業所を選択、変更する場合が多い。また、中には入居後も従前に利用していた居宅介護支援事業所をそのまま利用する入居者もいるが、入居後、一定の期間の経過後、同一グループの居宅介護支援事業所に変更する場合もある（従前の居宅介護支援事業所が、入居者の介護サービスの利用しやすさから、同一グループの居宅介護支援事業所への切り替えを勧める場合がある）。
[参考資料②を参照]■参考資料① ヒアリング対象の住まいの入居者の居宅介護支援事業所の利用状況等
自社の居宅介護事業所タイプ

訪問介護 A 社

支援事業所の有入居者のうちの

無/位置

要介護者数

〇/近隣

・要介護：23 名

介護支援専門員の利用状況

介護支援専門員を切り替えた
時期

・自社：2１名

・ほぼ入居時・他社： 2 名※一部従前の介護支援専門員を・地域住民の利用：未確認

継続利用

・自社：6１名
訪問介護 B 社

訪問介護 C 社

〇/併設

〇/併設

・要支援：10 名
・要介護：51 名

・要介護：32 名

・他社：0 名・全て入居時・地域住民の利用：0 名
・自社：28 名

・ほぼ入居時・他社：4 名※一部従前の介護支援専門員を・地域住民の利用：4 名

46

継続利用

・自社：26 名
訪問介護 D 社〇/併設・要介護：47 名

・他社：21 名
・地域住民の利用：0 名
・自社：40 名

訪問介護 E 社〇/近隣・要介護：40 名

・他社：0 名・地域住民の利用：有定期巡回 A 社〇/近隣・要支援： 2 名

・自社：１６名

・要介護：１７名

・他社： ３名
・地域住民の利用：未確認
・自社：４２名

定期巡回 B 社〇/併設・要介護：４６名

・他社：４名・地域住民の利用：10 名

小規模多機能A社

×
小規模に介護支援
専門員有・要支援： 3 名
・要介護：15 名〇/近隣
小規模多機能B社

・ほぼ入居時※自社の介護支援専門員では足りない方を他社の介護支援専
門員が担当
・全て入居時※従前の介護支援専門員を継続利用する方も以前に有・ほぼ入居時※一部従前の介護支援専門員を継続利用
・ほぼ入居時※一部従前の介護支援専門員を継続利用

・自社（小規模 介護支援専門員）：18 名
・地域住民の利用：7 名
・自社（近隣）：７名

小規模にも・要支援：7 名

・他社：7 名介護支援専門員・要介護：16 名

・自社（小規模 介護支援専門員）:6 名有・基本、従前の介護支援専門員を継続利用・新規利用者は地域包括からの紹介

・自社：5 名通所介護 A 社〇/併設・要支援：4 名
・要介護：26 名※併設事業所外の介護支援専門員が担当・他社：25 名・基本、従前の介護支援専門員を継続利用・新規利用者は自社介護支援専門員が担当・地域住民の利用：未確認・要支援：125 名
通所介護 B 社

×・要介護：348 名・自社：0 名※B 社計（33 棟）の・他社：全て他社

合計数

通所介護 C 社○/近隣

訪問看護 A 社〇/併設

小規模事業者
A社
供給物件が多い
事業者 A 社〇/併設

×・要支援：１名

・自社：12 名

・要介護：26 名

・他社：7 名・要支援：2 名

・自社：１名・要介護：19 名

・他社：29 名

・要支援： ４名

・自社：16 名

・要介護： １１名

・他社：0 名・要介護：19 名

・自社：0 名・他社：19 名（全て他社）

47

・住まい事業者としては、近隣の地域包括の紹介を行うのみで、
介護支援専門員の紹介等に直接関与は無・基本、従前の介護支援専門員
を継続利用
・切り替えが必要な場合のみ、自社の介護支援専門員が担当
・基本、従前の介護支援専門員
を継続利用
・切り替えが必要な場合のみ、自社の介護支援専門員が担当
・入居後要介護認定を受けた方がほとんどで、自社の介護支援専門員を入居者が選択・基本、従前の介護支援専門員
を継続利用
・切り替えが必要な場合は、地域の介護支援専門員を紹介

■参考資料② 居宅介護支援事業所の切り替えの時期の事例
・住まいの入居者全員を対象に、「住まいと同一グループの介護支援専門員を利用する世帯」と「同一グループ外の介護支援専門員を利用する世帯」の数の推移をヒアリングした結果、次のパターンが見いだせた。
○高齢者向け住まいに住み替えと同時に、利用者が同一グループの居宅介護支援事業所に変更・利用する
パターン
入居前

入居前から介護保険サービスを利用

入居時から介護保険サービスを利用

入居時同一グループの介護支
援専門員を利用0

他社の介護支援専門員
を利用

9

現在

9

9

同一グループの介護支
援専門員を利用－1111

他社の介護支援専門員
を利用

－

2

2

35

35

介護サービス未利用

35

入居時にこれまで利用してきた居宅介護支援事業所から同一グループの居宅介護支援
事業所に変更新たに居宅介護支援事業所を選択する際、介護支
援事業所を同一グループの事業所を選択※１名従前のケアマネ不明○高齢者向け住まいに住み替えても、これまでの居宅介護支援事業所を継続的に利用するが、入居後、徐々に同一グループの介護支援専門員に変更・引き継がれるパターン※入居者が住まいに慣れると、これまでの介護支援専門員がサービス提供の効率性から同一グループの介
護支援専門員に変更することを勧める場合がある。
入居後、徐々に同一グループの居宅
入居前
入居時
現在
介護支援事業所
同一グループの介護支に引き継がれる
0
15
28
入居前から介護保険サービスを利用

入居時から介護保険サービスを利用

援専門員を利用

他社の介護支援専門員
を利用

22

17

4

同一グループの介護支
援専門員を利用－33

他社の介護支援専門員
を利用

－

0

0

5

5

介護サービス未利用5○高齢者向け住まいに住み替えても、これまでの居宅介護支援事業所を継続的に利用し続けるパターン
入居前

入居前から介護保険サービスを利用

入居時から介護保険サービスを利用

介護サービス未利用

入居時

現在同一グループの介護支
援専門員を利用01

1

他社の介護支援専門員
を利用

28

28

28

同一グループの介護支
援専門員を利用－00

他社の介護支援専門員
を利用

－

0

0

1

1

1

48

入居後も地域の介護支援専門員を継続的に利用②「傾向Ⅰ」が生じる理由（事業者の視点）「傾向Ⅰ.特定の居宅介護支援事業所（同一グループ）への利用が集中する」○同一グループの居宅介護支援事業所を利用する利点
・同一グループの居宅介護支援事業所は住まいが提供するサービスの内容を把握しているため、住まいのサービスと連携した介護保険サービスのプランを組み立てやすい。そのことで、入居者に対し、24 時間対応でき
る、きめ細やかなケアを実現できる。
・特に居宅介護支援事業所が併設する場合、同一グループの居宅介護支援事業所ゆえに介護支援専門員
が住まいに立ち寄りやすく、入居者の状況や要望を頻度高く把握でき、また住まい職員と密な情報交換ができるため、結果としてきめ細やかなプランの立案・変更が可能となる。
・病院退院後、要介護認定を受け、居宅介護支援事業所の利用が必要になった者が高齢者向け住まいに入居する場合、同一グループの居宅介護支援事業所を利用することで、高齢者向け住まいサービスと連携したケ
アプランが作成され、本人や家族が負担なく、介護サービスを利用できる環境が用意されている。
○同一グループ以外の居宅介護支援事業所を利用する際に配慮している内容
・他社の介護支援専門員は、月１度の定期訪問が基本となるため、住まい側が入居者の状況の変化をきめ細かく伝えることに配慮している。また住まい職員を、介護保険サービス事業所のカンファレンス等の情報交換の場に参加することを呼びかける等、配慮している。
・他社の介護支援専門員は一般在宅のプラン立案を中心とする場合が多く、サービス付き高齢者向け住宅等が提供する住まい側のサービス内容をあまり理解していない場合が多い。そのため、適切なケアプランを立案してもらうために、住まい側が提供する基本サービスの内容を介護支援専門員にきちんと伝えることに配慮している。

③「課題 A」に陥らないための事業者の工夫・取り組み「課題 A．入居者に対する居宅介護支援事業所の選択の自由が阻害される」・事業者は自らが課題に陥らないために、利用者に対して居宅介護支援事業所の選択の自由の説明について工夫している。具体的には次のような取り組みがあげられた。
〇「入居」と「介護保険の契約」を分けた説明の工夫
・「入居の契約」「居宅介護支援」「介護保険サービス」の説明は、各担当者が行うが、担当が兼任する場合でも、入居者に各項目を区別して理解してもらうために、人を代えて説明する。
・また、説明する人を区別するだけでなく、項目毎に時間や日にちを分けて説明する。
・そのことで入居者に、各項目が異なる内容・契約であることを理解してもらうようにする。
〇複数の事業所の情報提供の工夫
・同一グループの事業所を含む地域の事業所を複数リストアップし、一覧表を提示する。併せて、必ずこれまでの介護支援専門員の継続利用も可能であることを伝える。
・行政が発行する居宅介護支援事業所のパンフレットの提示や、地域包括支援センターを紹介することで、公的媒体を介した公平な情報提供に配慮する。

49

〇その他
・サービス付き高齢者向け住宅には介護保険サービスが付帯していないこと、居宅介護支援事業所を入居者の意思で自由に選択できること等、サービス付き高齢者向け住まいの基本的な内容や特徴についてパンフレットや DVD を作成し、入居の最初の段階で説明し、理解してもらうようにする。

④事業者が考える利用者にとっての「メリットと考えられる内容」
・傾向Ⅰについて、事業者が認識する、利用者にとって「メリットと考えられる内容」を以下に記載した。
・同一グループの居宅介護支援事業所は、住まいが提供するサービス内容を把握しているため、住まい側のサービスの内容を踏まえた介護保険サービスのプランを組み立てやすい。結果として、入居者に応じたきめ細かなケアの実現が可能となる。
・毎日顔を合わすので信頼関係を築きやすい。また、状態の変化など気づきやすく、利用者もすぐに相談ができる。
・住まいに居宅介護支援事業所が併設する場合、住まい職員との情報交換及び入居者の状況や要望を頻度高く把握できるため、結果として、きめ細かくプラン変更が可能となる。
・居宅介護支援事業所が同一グループであるため、住まい職員は入居者の介護にかかる情報を共有しやすく、
介護保険サービスの提供内容を踏まえたサービスを提供しやすい。
※住まい側で入居者のケアプランを情報共有するためには、入居者の同意手続きが必須だが、居宅介護支
援事業所が同一グループであるため、入居者の情報を体系的に把握・共有しやすい場合が多い。
・病院退院後、要介護認定を受け、居宅介護支援事業所の利用が必要になった者が高齢者向け住まいに入居する場合、同一グループの居宅介護支援事業所を利用することで、高齢者向け住まいサービスと連携したケ
アプランが作成され、本人や家族が負担なく、介護サービスを利用できる環境が用意されている。

50

（２）傾向Ⅱ、課題 B
傾向Ⅱ. 特定の介護保険事業所（同一グループ）への利用が集中する場合がある
課題 B．入居者に対する介護保険事業所の選択の自由が阻害される①「傾向Ⅱ」が生じている実態「傾向Ⅱ.特定の介護保険事業所（同一グループ）への利用が集中する場合がある」
・ヒアリング対象事業者介護保険事業所の利用実態は次の通りである。
○「訪問介護事業所」「定期巡回・随時対応型訪問介護事業所」の場合・高齢者向け住まいの入居者は、併設・隣接する同一グループの訪問介護事業所を利用する割合が高い（居宅介護支援事業所が同一グループ、別グループに関係なく、同様に利用する割合が高い）。高齢者向け
住まいの入居者以外の地域へのサービス提供状況は少ない。参考資料③「訪問介護サービス」参照]
・定期巡回型・随時対応型訪問介護事業所の場合、事業所を訪問介護事業所と兼ねる場合が多く、入居者は併設する訪問介護、定期巡回型随時対応型訪問介護のいずれかのサービスを利用する。高齢者向け住まいの入居者以外の地域へのサービス提供は少ない。但し、定期巡回の場合は、（地域＋高齢者向け住まい）の方が、「高齢者向け住まいのみ」より割合は高い（但しどちらも現時点では総数が少ない）。
[参考資料③「定期巡回・随時対応型訪問介護事業所」参照]○「通所介護事業所」「小規模多機能型居宅介護事業所」の場合・併設事業所の利用が入居者の利用が圧倒的に多い事業所、地域住民の利用が多い事業所等、事業所によって傾向が異なる。[参考資料③「通所介護事業所」「小規模多機能」参照]■参考資料③ ヒアリング対象の住まいの入居者の介護保険事業所の利用状況等●訪問介護サービス・ヒアリング対象（15 事業者）の内、訪問介護が併設または近接する事業者は 13 事例
要介護認定を受ける入居者数

事例名称
訪問介護 A 社
訪問介護 B 社
訪問介護 C 社
訪問介護 D 社
訪問介護 E 社
定期巡回 A 社

小規模多機能 B 社
通所介護 A 社
通所介護 C 社
訪問看護 A 社
小規模事業者 A 社
供給物件が多い事業
者A社

訪問介護も併設・隣接

定期巡回 B 社

・要介護：23 名
・要支援：10 名
・要介護：51 名
・要介護：32 名
・要介護：47 名
・要介護：40 名
・要支援： 2 名
・要介護：１７名
・要介護：４６名
・要支援：7 名
・要介護：16 名
・要支援：4 名
・要介護：26 名
・要支援：１名
・要介護：26 名
・要支援：2 名
・要介護：28 名
・要支援： ４名
・要介護：１１名
・要介護：19 名

訪問介護サービスを利用する入居者数
２３名

訪問介護サービスの利用
自社の訪問介他社の訪問介護を利用する入 護を利用する入
居者数
居者数
２３名
０名

併設の訪問介護サービスの地域の利
用者数
0名

５１名

５１名

０名

0名

３２名
４７名
４０名

３２名
４７名
４０名

５名（自社と併用）
０名
０名

有（少数名）
有（少数名）
０名

６名

３名

３名

有（少数名）

１６名

１６名

０名

4、5 名

１４名

１４名

１名

３名

２６名

17～１８名

８～９名

有（人数未確認）

7名

3名

4名

有（人数未確認）

３０名

２９名

１名

0名

10 名

10 名

0名

有

19 名

19 名

0名

有（少数名）

51

●定期巡回・随時対応型訪問介護看護・ヒアリング対象の内、定期巡回・随時対応型訪問介護・看護が併設する事業所は２事例である。
サービスの利用
事例名称

訪問介護サ
ービスの併
設の有無

定期巡回 A 社

有

定期巡回 B 社

有

要介護認定を受ける入居者数

自社

・要支援： 2 名
・要介護：１７名
・要介護：４６名

他社

併設の定期巡回、訪問介護サービスの地域の利用
者数

定期
巡回

訪問
介護

定期
巡回

訪問
介護

12 名

3名

0名

3名

4名

30 名

16 名

0名

0名

8-9 名

●小規模多機能型居宅介護・ヒアリング対象の内、小規模多機能が併設または近接する事業所は２事例である。
サービスの利用事例名称

訪問介護サービスの併設の有無小規模多機能 A 社

無小規模多機能 B 社

有

要介護認定を受ける入居者数

小規模
多機能

訪問介護

訪問介護

併設の小規模多機能の地域の利用者数

18 名

無

0名

7名

6名

14 名

1名

19 名

自社

・要支援： 3 名
・要介護：15 名
・要支援：7 名
・要介護：16 名

他社

●通所介護
・ヒアリング対象の内、通所事業所が併設または近接する事業所は 4 事例である。

事例名称

訪問介護
サービス
の併設の
有無

通所介護 A 社

有

通所介護 B 社

無

通所介護 C 社

有（近隣）

訪問介護 E 社（予防型通所介護併設）

有

入居者のサービスの利用
要 介 護 認 定 を受ける入居者数

訪問介護

通所介護

併設の通所介護事業
所の地域の利用者数

自社

他社

自社

他社

・要支援：4 名
・要介護：26 名
・要支援：125 名
・要介護：348 名※B 社総住宅（３３棟）の合計数
・要支援：１名
・要介護：20 名

１７－
１８名

一部
利用

半分
程度

半分
程度

有

無

約
3割

約
8割

0名

社内の管轄部署が違う
ため数字は把握してい
ない

３名

9名

16 名
7.5 割

1名

・要介護：40 名

40 名

0名

10 名
2.5 割

確認中

15 名
（登録者 31 名中）

80 名（登録者 90 名中）●訪問看護（参考）※ヒアリング対象は、１事例のみである。
事例名称

訪問看護 A 社

サービスの利用

訪問介護サービスの併設の有無

要介護認定を受ける入居者数

有・要支援：2 名
・要介護：28 名

訪問看護

訪問介護

自社

他社

自社

他社

2名

無

29 名

１名

52

併設の訪問看護事業
所の地域の利用者数
・地域在宅者 1 名
・自社の高齢者向け住
まいの居住者約 40 名

② 「傾向Ⅱ」が生じる理由（事業者の視点）「傾向Ⅱ.特定の介護保険事業所（同一グループ）への利用が集中する場合がある」

・事業者にとって、同一グループの居宅介護支援事業所を利用することの利点は次の通りである。
○訪問介護事業所、定期巡回・随時対応型訪問介護事業所の場合・住まい事業者と同一グループのため、住まい職員と連携（職員が兼務することで）し、入居者に必要な介護保
険内・外サービスを切れ目なく提供することができる。
・事業所が住まいに併設・隣接するため、頻度高くサービスを提供できる傾向がある。（朝夕、土曜・休日のサービス提供が可能である）○通所介護事業所の場合・住まいに隣接・併設するため、入居者は雨風を防ぐ環境で、社会参加の場、交流の場を身近に持てる。入居者が身体弱化しても移動負担なく、利用することが可能である。・併設・隣接事業所に看護師が常駐するため、身近に医療・健康相談できる場がある。
○小規模多機能型居宅介護事業所の場合・重度化した利用者は、身近な小規模多機能型居宅介護事業所を利用することで、支給限度額を気にせずに、住まいに住み続けることが可能である。
・事業所が住まいに隣接・併設する場合、事業所の人員配置基準に問題が生じない範囲で、住まい職員と事業所職員が兼務することが多い。同一職員が入居者に対して、日常生活のサポートから介護サポートまでワンス
テップで提供することが可能となり、結果として、入居者の安心感につながるケースもある。

53

③「課題 B」に陥らないための事業者の工夫・取り組み「課題 B．入居者に対する介護保険事業所の選択の自由が阻害される」

・要介護認定をうける利用者に対して、入局時ありはこれまで自立の入居者が介護認定を受けた際、入居者に対し、居宅介護支援事業所、介護保険事業所の利用を説明する際、介護保険事業所の自由を説明するために、次のような工夫をしている。
【入居時の入居者の身体状態】

自立

要介護
入居時

入居時

入居の説明

入居の説明
＋

【入居者への
説明内容】

要介護に
認定を受
けた際

利用者が入居と介護保険の利用を混合しないように、各々の内容を分けた説明に配慮

居宅介護支援の説明
訪問介護等の説明（居宅以外）

居宅介護支援の説明
事業所の選択肢を示し、入居者が自由に事業所を選択できる情報提供に配慮

訪問介護等の説明（居宅以外）

・〇「入居」と「介護保険の契約」を分けた説明の工夫
・「入居の契約」「居宅介護支援」「介護保険サービス」の説明は、各担当者が行うが、担当が兼任する場合でも、入居者に各項目の内容を区別して理解してもらうために、人を代えて説明する。
・また説明する人を区別するだけでなく、項目毎に時間や日にちを分けて説明する。
・そのことで入居者は、各項目が異なる内容・契約であることを理解してもらうようにする。
〇複数の事業所の情報提供の工夫
・同一グループの事業所を含む地域の事業所を複数リストアップし、一覧表を提示する。必ずこれまでの介護支援専門員の継続利用も可能であることを伝える。
・行政が発行する居宅介護支援事業所のパンフレットの提示や、地域包括支援センターを紹介することで、公的媒体を介した公平な情報提供に配慮する。
〇その他
・サービス付き高齢者向け住まいには介護保険サービスが付帯していないこと、居宅介護支援事業所を入居者の意思で自由に選択できること等、サービス付き高齢者向け住宅の基本的な内容や特徴をパンフレットやDVD を作成し、入居の最初の段階で説明し、理解してもらうようにする。

54

④ 事業者が考える利用者にとっての「メリットと考えられる内容」
・傾向Ⅱについて、事業者が認識する、利用者にとって「メリットと考えられる内容」を以下に記載した。
・「訪問介護事業所」「定期巡回・随時対応型訪問介護事業所」の場合・住まい事業者と同一グループのため、住まい職員と連携し、入居者に必要な介護保険内・外サービスを切れ
目なく提供しやすい。
・事業所が住まいに併設・隣接する場合、通常の訪問サービスと比べ、頻度高くサービス提供される傾向がある。
（通常の訪問サービスと比べ、朝夕、土曜・休日のサービス提供が可能）
・併設・隣接する場合、事業所の人員配置基準に問題が生じない範囲で、住まいと事業所の職員が兼務することが多い。同一職員が、入居者に対して、日常生活のサポートから介護サポートまでワンステップで提供することが可能である。結果として、入居者の安心感につながるケースもある。
・「定期巡回・随時対応型訪問介護事業所」の場合、訪問介護事業所を兼ねる場合が多い。その場合、住まい
職員、訪問介護と定期巡回・随時対応型訪問介護事業所の職員が兼務することが多い。入居者の身体状態が重度化した際、入居者が包括払いの介護保険サービスを選択する場合でも、兼務する同一の職員が日常生活から介護サポート（軽度から重度に移行しても）を提供することが可能である。結果として入居者の安心感につながるケースもある。
・「通所介護事業所」の場合・住まいに隣接・併設するため、入居者は雨風を防ぐ環境で、社会参加の場、交流の場を身近に持てる。入居者が身体弱化しても移動負担なく、利用することが可能である。
・併設・隣接事業所に看護師が常駐するため、身近に医療・健康相談できる場を持つことができる。
・事業所の人員配置基準に問題が生じない範囲で、住まい職員と事業所職員が兼務する場合、同一職員が住まいの日常生活のサポートから通所事業所での介護サポートを一体的に提供することが可能である。
・「小規模多機能型居宅介護事業所」の場合・重度化した利用者は、身近な小規模多機能型居宅介護事業所を利用することで、支給限度額を気にせずに、住まいに住み続けることが可能である。
・事業所が住まいに隣接・併設する場合、事業所の人員配置基準に問題が生じない範囲で、住まい職員と事業所職員が兼務することが多い。同一職員が、入居者に対して、日常生活のサポートから介護サポートまでワン
ステップで提供することが可能。結果として、入居者の安心感につながるケースもある。

55

（３）課題 C

課題 C．利用者の状態に関係なく、事業者本位のサービスが提供される（過剰・過少サービスの提供）① 入居者の介護保険の利用状況
・ヒアリング対象事業者の介護保険サービスの利用状況について、実態を整理するため、入居者の要介護度別の介護保険の利用状況のデータを入手※、整理した。
・事業所数が限られ、相対的な比較でしか傾向は整理できないが、入居者の要介護度別の介護保険の利用状
況は様々である[参考資料④参照] 。また、入居者が利用する居宅介護支援員別（自社／他社）の介護保険の利用状況は、自社、他社共に全体平均利用率が約 70％程度と同傾向である。
ただし、要介護度４、５の利用状況は、他社サービス利用のサンプル数が少ないという統計上の問題はあるが、自社よりも他社の方が利用率は低い [参考資料⑤参照] 。
※ヒアリング実施事業者（15 事業者）のうち、8 事業所（住宅型有料老人ホーム 3 事業所、サービス付き高齢者向け住宅 5 事業所）から入居者の介護保険サービスの利用（１カ月あたりの介護保険利用額（点数））について、要介護度別に 1 か月あたりの利用額データを提供してもらい、集計、分析を行った（併せて、介護支援専門員の所属（自社／他社）の情報も入手した）。
■参考資料④

高齢者向け住まい居住者のサービス給付単位の分布状況※当該グラフは、データ提供頂いた 8 事業所の要介護認定者のサービス給付単位の集計、整理データである

56

■参考資料⑤
高齢者向け住まい居住者の介護支援専門員別の要介護度別介護保険の利用状況
介護支援専門員別

自社

他社

入居者全体に 限度額に占め 1人当たり平占める割合 る割合
均費用額(円）

人数

要介護１

47

25%

47.4%

79,087

要介護２
要介護３
要介護４
要介護５
総計
要介護１
要介護２
要介護３
要介護４
要介護５
総計

40
35
34
29
185
15
4
7
6
6
38

22%
19%
18%
16%
100%
39%
11%
18%
16%
16%
100%

69.9%
86.4%
88.8%
92.9%
73.4%
61.6%
80.3%
91.0%
82.0%
76.6%
71.9%

140,619
229,104
273,540
336,592
109,186
201,053
245,144
252,657
277,745

・高齢者向け住まいの場合、介護保険全体の平均利用額（単位）と比べ、高くなる傾向があるが、その理由として、事業者からは以下の理由があげられた。
１）高齢者向け住まいの入居者は通常在宅とは異なり、ほとんどが単身居住であることから、家族による介護がな
いため、介護保険利用の頻度が高くなる。
２）一般在宅者は、土日の介護保険サービスの利用が難しい場合が多い（土日サービスを提供しない事業所が多数存在する）が、介護保険サービス事業所を併設する高齢者向け住まいでは、朝、夕、土・日問わず、入居者の希望に応じてサービスを切れ目なく提供することができるため、介護保険の頻度が高くなる。
・但し、中重度（要介護３以上）の単身居住者が、一般在宅において、本人の身体状況に応じた介護保険サービスを利用すると、支給限度額を大幅に上回る場合も多いが、高齢者向け住まいの場合、介護保険サービスを補完する介護サービスを住まい事業者が提供する（基本サービスの一貫として提供）場合が多いため、支給限度額を大幅に超える利用者があまり発生しない場合もある。

②「課題 C」に陥らないための事業者の工夫・取り組み「課題 C．利用者の状態に関係なく、事業者本位のサービスが提供される」・住まい事業者は、入居者が利用する介護支援専門員に対して次のような情報提供を行うことに配慮している。
○住まい事業者が提供するサービス内容を介護支援専門員に適切に伝える
・介護支援専門員が、高齢者向け住まいが提供するサービスと連携した介護保険サービスのプランを作成できるように、住まいが提供しているサービスの内容を予めリスト化し、提示することに配慮している。
○入居者の状態の変化を介護支援専門員に適切に伝える・住まい職員は日常的に入居者の状況を把握しているため、介護支援専門員に入居者の状態の変化を適切に伝え、情報共有することに配慮している。
○住まい事業者と居宅介護支援事業所が同一グループの場合、役割分担や連携をしながら、入居者の身体変化等に対応したプランを作成する
・住まい事業者と居宅介護支援事業所及び介護保険事業所が同一グループである場合、サービス内容が画一的にならないよう、事業者は次のような工夫・取り組みを実施している。

57

[住まい事業者][同一グループの介護支援専門員]

アセスメントの実施【プラン作成の工夫の事例】〇住まい側の基本サー
ビス内容をリスト化し、他社介護支援専門員に提供し、住まいサー
ビスと連携したケアプ
ランの立案に役立てる。

【プランの妥当性の検証の工夫の事例】〇サービス担当者会議等を開催し、介護支援専門員、訪問介護等とのプラン検証の場を開
催、参画。

プラン
の立案

【アセスメントの工夫の事例】〇利用者の生活状況等を聞き取り、入居後の目標値を設定。
〇身体状況だけでなく、生活習慣、スケジュール等をヒアリングし、在宅での生活のリズムを把握することに留意。

【プラン作成の工夫の事例】〇介護支援専門員は、住まい側が提供するサービス内容を確認し、ケアプランを作成する。
〇入居後、生活状態が変化し、緊急でサービスが必要な場合も想定されるため、幅を持たせたケアプランを作成し、入居者、家族に説明し、入居後状態を見ながら適宜プランを見直し・修正する。

【利用者・家族への説明の工夫の事例】〇在宅時と住み替え後では、必要となる援助内容が変化する場合が多いこと説明し、ケアプランの内容を理解してもらう。
〇住まいの契約前に介護支援専門員がケアプランを立案、提示、利用者が納得してから住まいの契約を締結する。
〇住まい側が提供する介護にかかるサービスと介護保険サービスの関係を説明する。

プラン【プランの妥当性の検証の工夫の事例】〇高齢者向け住まいの中で、介護支援専門員、訪問介護、住まい
職員による定期的なサービス担当者会議、モニタリングを行い、入居者のサービス利用状況・満足度・妥当性・新しい問題の発生がな
いか確認する。

の妥当性の
検証
（プラン

【支給限度額超の利用者への説明・工夫】〇夜間の短時間排泄介助等、介護保険で算定できないサー
ビスについては、住まい側が提供するサービスで実施している旨を伝えている。

の見直し）【支給限度額超の利用者への説明・工夫】〇支給限度額超については、期間（一時的なもの/中長期的なものか）及び、費用負担について説明し、理解を得てからサービスを入れる。自費分は提供表の別表で内容及び費用について説明する。

58

（４）傾向Ⅲ、課題 D.E
傾向Ⅲ. 住まいの職員と併設する介護保険事業所の職員が兼務する場合がある
課題 D．住まいと介護保険事業所の職員体制が不透明である
課題 E.住まいが提供するサービスと介護保険サービスの切り分けが不明瞭である① 「傾向Ⅲ」 が生じている実態「傾向Ⅲ.住まいの職員と併設する介護保険事業所の職員が兼務する場合がある」
・ヒアリング対象事業者、全てで併設する介護保険事業所の職員と住まい職員は、兼務体制をとる。
[参考資料⑥参照]○「訪問介護事業所」「定期巡回・随時対応型訪問介護事業所」の場合・介護事業所に人員基準以上の職員を配置し、職員シフトでローテーションを組みながら、事業所の介護職員と住まい職員は兼務体制をとる（介護職員全員が兼務）。また、介護職員だけでなく、住まいと併設事業所の管理者が兼務体制にある事業所もある。
・定期巡回・随時対応型訪問介護事業所の場合、いずれも訪問介護事業所を兼ね、両事業所の介護職員と住まい職員は兼務関係にある。ただしオペレーターの職員は住まい職員とは兼務していない。
・住まいの夜間対応は、住まいで職員を配置せず、兼務する併設事業所の職員が担っている。
○「通所介護事業所」「小規模多機能型居宅介護事業所」の場合・通所介護事業所で、人員配置基準通り職員を配置する事業所においては、基準を遵守するために、住まい
職員との兼務は発生していない（事業所終了後、住まい職員として従事する場合はある）。人員配置基準以上の職員を配置する事業所では、職員シフトでローテーションを組み、介護職員と住まい職員を兼務する場合がある。また看護職員は、住まい職員と兼務し、住まいの入居者に対し、日常的に医療的な生活相談や、服薬等の管理を行う場合がある。また、通所介護事業所の管理者は、住まいと事業所の管理者を兼務する場合がある。
・小規模多機能居宅型介護事業所については、通所介護事業所と同様の傾向がある。
・職員が兼務することによって、住まいが提供するサービスは様々であり、ほとんどの住まい事業者が介護にかかるサービスも提供している。
・介護保険サービスとの切り分けは、介護保険で提供可能なサービスは基本的に介護保険サービスで提供し、それ以外は事業者による創意工夫によって住まい側のサービスで提供している。また、住まい側が提供するサービス内容及び価格は事業者によって異なる。[参考資料⑦参照]※介護サービスにかかる内容で介護保険サービスとの関係の整理が必要な事例を以下に挙げる。
＊ 訪問介護サービスでは算定されない短時間介護サービスについては、住まい事業者が提供するサービスに含まれ、費用は基本サービスに含まれている場合が多い。
＊ 定期巡回・随時対応型訪問介護看護が併設し、定期巡回サービスを利用する入居者に対して、「随時対応サービス」「随時訪問サービス」「短時間サービス」は介護保険で提供（包括支払い）できるため、住まいが提供するサービスの内、安否確認にかかる費用については提示価格より減額を試みている。 等

59

■参考資料⑥ ヒアリング対象事業所の職員の兼務状況
・職員の兼務状況を、「住まい及び介護事業所の管理者」、「サービス提供責任者」、「介護職員」、「看護職員」
毎に、併設事業所のタイプ別に整理する。ただし、居宅介護支援事業所が併設する住まいもあるが、住まい職員との兼務関係が発生しないため、本整理からは外している。
※なお、下記で記載する「管理者」には、各住まいにおける施設長、所長、支配人等を含むものとする。
また、サービス提供責任者は以下の図ではサ責と略記する。
●訪問介護事業所併設
・ヒアリングした高齢者向け住まいの多くは、訪問介護サービス事業所を併設しており、介護職員は住まいと訪問介護事業所の兼務体制をとる。職員の兼務、体制は概ね次のタイプがみられる。
a.住まいと併設事業所には専従の管理者を配置し、介護職員は全員兼務体制をとる。
日中は、最低１
名は住まい職員として従事する体制を確
保

住まい

訪問介護

管理者

管理者
サ責
介護職員
※夜勤は訪問介護の職員が担当

b.住まいと併設事業所には管理者を配置（兼務）し、介護職員は全員兼務体制をとる
日中は、最低１
名は住まい職員として従事する体制を確
保

住まい

訪問介護
管理者
サ責
介護職員
※夜勤は訪問介護の職員が担当

c.住まいには管理者の配置無。介護職員は全員兼務体制をとる。
住まい

訪問介護

日中は、最低１
名は住まい職員として従事する体制を確
保

管理者
サ責
介護職員
※夜勤は訪問介護職員が担当

60

●定期巡回事業所（訪問介護）併設
・定期巡回が併設する場合、訪問介護も併せて併設する場合が多く、両者の職員は兼務体制をとる。介護職員は、全員住まいと介護事業所の兼務体制をとる。
前頁の訪問介護の（c.管理者無）のﾊﾞﾘｴｰｼｮﾝがある
日中は、最低１
名は住まい職員として従事する体制を確
保

住まい

定期巡回

訪問介護

管理者

管理者
サ責＝計画作成責任者(オペレーター)＊
介護職員＊但し、社会福祉士、介護支援専門員・医師は除く※訪問介護、定期巡回職員が夜勤実施●通所介護事業所併設〇通所介護事業所併設し、人員配置基準以上の職員を配置する場合、兼務体制をとる。
・通所事業所の看護職員が住まい職員として兼務し、入居者の健康相談や服薬管理等を実施している場合もある。
a.訪問介護事業所を併設するタイプ
前頁の訪問介護の（b.管理者の兼務）、（c.管理者無）のﾊﾞﾘｴｰｼｮﾝがある

日中は、最低１
名は住まい職員として従事する体制を確
保

住まい

訪問介護

通所介護

管理者

管理者

管理者

サ責

介護職員

介護職員
看護職員

※夜勤は訪問介護職員が担当
b.通所事業所が単独で併設するタイプ①

日中は、最低１
名は住まい職員として従事する体制を確
保

住まい

通所介護

相談員（専従）管理者
介護職員

看護職員のうち一部が住まい職員と兼務（入居者の健康相談、服薬管理等を実施）

住まいの介護職員が、通所介護業務の一部を担当、兼務

看護職員のうち一部が住まい職員と兼務（入居者の健康相談等を実施）※夜勤は住まい側の職員（相談員及び介護職員が担
看護職員

61

ｃ.通所事業所が単独で併設するタイプ②
通所介護

住まい
日中は、住まい側に状況把握・
生活相談職員を１名配置（体制を確保）しているが、当該職員が休みの際、通所事業所の管理
者が兼務

管理者
介護職員
看護職員
※夜間は住まい側で、管理者とは別の宿直を配置●小規模多機能併設〇小規模多機能を併設する場合、訪問介護を併設するタイプと単独で併設するタイプ毎に兼務体制が異なる。
a.訪問介護事業所を併設するタイプ
・訪問介護を併設する場合は、小規模多機能との職員の兼務体制は無。

住まい
日中は、最低１
名は住まい職員として従事する体制を確保訪問介護

小規模多機能管理者＝サ責介護支援専門員

管理者＝

管理者

介護職員

介護職員

看護職員
※住まいの夜間対応は小規模多機能の職員が担当（コール対応）（住まいの夜勤としての登録は無）b.小規模多機能が単独で併設するタイプ
・小規模多機能が単独で併設する場合は、介護職員、看護職員は全員兼務体制をとる。
小規模多機能住まい

管理者
日中は、最低１
名は住まい職員として従事する体制を確保

介護職員
看護職員※夜勤は小規模多機能の職員が担当

62

■参考資料⑦ ヒアリング対象の高齢者向け住まい事業者が提供する基本サービス＊の内容と費用＊ここでいう基本サービスとは、住まい契約と一体的に行っているパッケージサービスのことを指す
住まい
事業者
名

高齢者
向け住
まい A

高齢者
向け住
まい B

高齢者
向け住
まい C

高齢者
向け住
まい D

高齢者
向け住
まい E

高齢者
向け住
まい F

高齢者
向け住
まい G

高齢者
向け住
まい H

基本サービス費※住宅型有料の場合は管理費住まいが提供する主な基本サービスの内容※ヒアリング時の聞き取り、説明書、重要事項説明書
等からの転記による。
基本サービスで提供され 基本サービスで提供されるサービス内容（介護サる介護にかかるサービス
ービス以外）
内容

併設する
介護保険
事業所

住まいの
タイプ

約 87,000 円※管理費

・生活相談、安否確認・緊急時対応（24 時間）
・居室内清掃（週 3 回）
・フロントサービス
・簡単な営繕
・24 時間看護師常駐
・看護師によるモーニング体操(毎朝）・アクティビティの開催

・短時間排泄介助（夜間含む）
・短時間移動介助

訪問介護

住宅型有料老人ホーム

約 30,000 円

・生活相談、安否確認・緊急時対応（24 時間）
・フロントでの入退出の確認
・簡単な営繕
・アクティビティの企画、運営

・短時間排泄介助（夜間含む）
・短時間移動介助

訪問介護

サービス付き高齢者向け住宅約 25,000 円

・生活相談、安否確認・緊急時対応（24 時間）
・フロントでの入退出の確認
・簡単な営繕
・アクティビティの企画、運営

・短時間排泄介助（夜間含む）
・短時間移動介助※定期巡回契約者以外

訪問介護
定期巡回随
時対応訪問
介護看護

サービス付き高齢者向け住宅約 39,500 円

・生活相談、安否確認・緊急時対応（24 時間）
・フロントサービス
・簡単な営繕

・服薬の確認（自己管理出来ない方）
・短時間排泄介助（夜間含む）
・短時間移動介助※突発的で介護保険給付の対象にならない支援、解除等

訪問介護
小規模多機
能

サービス付き高齢者向け住宅約 31,500 円

・生活相談、安否確認・緊急時対応（24 時間）
・フロントサービス
・簡単な営繕

・服薬の確認（自己管理出来ない方）
・短時間排泄介助（夜間含む）
・短時間移動介助※突発的で介護保険給付の対象にならない支援、解除等

訪問介護

サービス付き高齢者向け住宅約 62,500 円※管理費

・生活相談、安否確認・緊急時対応（24 時間）
・巡回サービス
・簡単な営繕
・ゴミ出し・短時間排泄介助（夜間含む）
・短時間移動介助

訪問介護
訪問看護

住宅型有料老人ホーム

約 158,000 円※管理費

・生活相談、安否確認・緊急時対応（24 時間）
・フロントサービス
・簡単な営繕
・洗濯（週 2 回まで／衣類のたたみ無し）
・食材費以外の食事関連費(厨房維持費等）
・アクティビティの開催
・定期健康診断（年 2 回）
・24 時間看護師常駐

・短時間排泄介助（夜間含む）
・短時間移動介助

訪問介護

住宅型有料老人ホーム

約 26,250 円

・生活相談、安否確認・緊急時対応（24 時間）
・フロントサービス
・簡単な営繕

・短時間排泄介助（夜間含む）
・短時間移動介助※定期巡回契約者以外

訪問介護
定期巡回随
時対応訪問
介護看護

サービス付き高齢者向け住宅63

② 「傾向Ⅲ」が生じる理由（事業者の視点）「傾向Ⅲ. 住まいの職員と併設する介護保険事業所の職員が兼務する場合がある」

・事業者にとって住まいの職員と併設・隣接する介護保険事業所の職員が兼務することの利点は次の通りである。
○「訪問介護事業所」「定期巡回・随時対応型訪問介護事業所」の場合・効率的に人員配置を行うために兼務を実施している。住まいに正社員として夜勤者を常駐させると日勤が余るため、日中は訪問介護職員として勤務することが効率的な人員体制である。
・職員が兼務することで入居者の状態を昼夜問わず把握することができる。
・職員が兼務することで、人件費を抑えることができ、入居者の経済的負担も軽減させることができる。
○【「通所介護事業所」「小規模多機能型居宅介護事業所」の場合】・看護師が兼務することで入居者の健康状態を常時把握することができる。
・職員が兼務することで入居者の状態を昼夜問わず把握することができる。
・職員が兼務することで、人件費を抑えることができ、入居者の経済的負担も軽減させることができる。

64

③「課題」に陥らないための事業者の工夫・取り組み■課題 D．住まいと介護保険事業所の職員体制が不透明である○職員の勤務シフトを工夫し、職員がどちらのサービスに従事しているかわかりやすくする。
・全職員の行動計画（月単位・週単位）を作成し、職員が住まいサービスと介護保険サービスのどちらのサービスに従事しているのか確認できるように整理する。[参考資料⑧参照]○職員が提供するサービス毎に記録を残すようにしている。
・提供したサービス毎に記録を残し、職員がどちらのサービスを提供しているか確認しやすくすることを工夫する。
【ヒアリング事業者の取り組み事例①】
・職員が居室を訪問し、介護保険サービスを提供した際、居室内で提供記録を作成し、入居者にサインをもらい、居室に残すことで、職員、利用者がサービス内容を確認できるように工夫する。基本サービスについても、事務室に戻り、同様にサービス記録を記載する（利用者や家族からの開示請求対応）。
【ヒアリング事業者の取り組み事例②】・介護保険サービスと基本サービスで記録用紙を使い分け、サービス毎に職員が各々の用紙に記載する。
【ヒアリング事業者の取り組み事例③】
・記録に基づき、社内で勉強会を開催し、兼務上厳守すべき内容を確認し合う場を設けている。
○介護保険サービス提供時に住まいのサービス提供しないように配慮している・介護保険サービス提供時にはエプロンの着用、介護保険サービス提供時には緊急対応コールを持たせない等区別して従事するように工夫する。

■課題 E.住まいが提供するサービスと介護保険サービスの切り分けが不明瞭である○ケアプラン作成時におけるサービスの切り分けを徹底している。
・住まい事業者と同一グループの介護支援専門員がケアプランを作成している事例では、住まい側が提供する介護にかかるサービスと介護保険サービスによるサービス内容の切り分けを徹底する方法として、ケアプランの 2 表（居宅サービス計画書２）に介護保険サービスで提供するサービス内容だけでなく、住まい側が提供する介護にかかるサービス内容を併せて記載することで、役割を明確化し、管理する。
・介護支援専門員は、ケアプランの 3 表（週間サービス計画表）を作成する際に、介護保険で提供するサービス内
容と基本サービス費で提供するサービス内容を切り分けて、併記することで、住まい側の職員、介護職員、及び本人・家族が介護保険サービスで提供するサービスと住まい側が提供するサービスの切り分けを表として確認できるようにする。
・ケアプラン立案時には、入居者のアセスメントを細かく把握し、入居者の 1 日の生活の流れを念頭においた上で、住まい側の基本サービスで提供されるサービス内容を基本とした上で、介護保険で提供されるサービス内容との連携及び切り分けについてきちんと留意し、プランニングすることを心がけている。

65

○利用者・家族にサービスの切り分けをわかりやすく説明する
・入居時に住まい側が提供するサービス内容をリスト化し、住まいが提供するサービス内容と介護保険サービス
で提供するサービス内容との関係性を費用も含めて利用者にわかりやすく説明する。基本サービスには、介護にかかるサービス（介護保険で算定できない短時間サービス等）も含まれていることを併せて説明する。
・パンフレットで要介護２等の一日の生活例を示し、住まいが提供するサービス内容と介護保険サービスの提供
内容及び費用の例示を示し、利用者が理解できるように工夫し、説明する。
・住まい事業者と同一グループの介護支援専門員がケアプランを作成している事例では、ケアプランの２表、３表（週間サービス計画表）に記載している介護保険サービスと住まい側が提供する介護にかかるサービスの内容を提示し、併せて説明する。

66

■参考資料⑧（訪問介護）※住まいと介護事業所の職員が兼務する場合のシフト表の書き方の例示

住まい職員と訪問介護職員を兼務する場合、シフト表に各サービスに従事する時間とサービス内容を別々に記載するように工夫する

住まい
サービス

住まい
サービス

日中は、住まい側に状況把握・生活相談サービスを提供するための職員を必ず 1 名配置する必要があるため、この体制を明記する

住まい
サービス

状況把握・
生活相談
サービス

職員C

職員A

職員C

職員A

職員B

枠線内が各職員の勤務時間

67

④ 事業者が考える利用者にとっての「メリットと考えられる内容」
・傾向Ⅲについて、事業者が認識する、利用者にとって「メリットと考えられる内容」を以下に記載した。
【「訪問介護事業所」「定期巡回・随時対応型訪問介護事業所」の場合】・職員が兼務することで、同一職員が入居者の「日常的な生活サポート」と「介護サービス」を分けることなく、トー
タルで切れ目なくサポートすることできる。職員が入居者の日常時、緊急時の両方の状況を把握し、対応することで、結果として入居者の住まいに対する安心感に繋がる場合がある。
・家族、親族に対して入居者の生活・健康状態までトータルで説明できるため、家族や親族にとっても安心感が享受できる。
・兼務することで、介護職員、看護職員等、専門職が住まい職員に配置することになり、入居者が日常的に健康相談、医療相談がしやすい。また専門職が日常的に入居者の状態を見ているため、身体状態の変化等を居宅介護支援事業所等に適時に伝達しやすい。
・職員を兼務することで、人件費を抑えることができ、入居者の費用負担を軽減させることができる。
【「通所介護事業所」「小規模多機能型居宅介護事業所」の場合】
・入居者のメリットは集合住宅の減算によって結果的に自己負担が減ること。また、雨風に濡れず、時間がかからずに通所に行けることから、体調の善し悪しにかかわらず利用することが可能となる。

68

第４章 高齢者向け住まいと外部サービスの関係で生じやすい
傾向・課題への対応の方向69

・第 1 章で設定した高齢者向け住まいと外部サービスとの関係で生じる可能性がある「傾向」「課題」について、都道府県等アンケート調査(第 2 章)、住まい事業者ヒアリング調査（第 3 章）の結果を踏まえ、評価した。さらに、「課題」については、住まい事業者と自治体が役割分担しながら取り組む方向・内容について整理した。

（１）傾向Ⅰ.課題 A
傾向Ⅰ.

特定の居宅介護支援事業所（同一グループ）への利用が集中する場合がある

課題 A．入居者に対する居宅介護支援事業所の選択の自由が阻害される① 「傾向」と「課題」の関係
・課題 A は、傾向Ⅰと外形上類似するため、傾向Ⅰに紛れている場合がある。
高齢者向け住まい全般
傾向Ⅰ. （高齢者向け住まいの入居者は）特定の居宅介護支援事業所（同一グループ）への利用が集中する場合がある
課題 A．入居者に対する居宅介護支援事業所の選択の自由が阻害される
高齢者向け住まい全般で、特定の居宅介護支援事業所（同一グループ）に集中する割合が高い

入居者に事業所の選択の自由を阻害する
課題 A は、傾向Ⅰと外形上類似するため、傾向Ⅰに紛れている場合がある②「傾向」と「課題」の実態●高齢者向け住まい全般で「傾向」が生じている実態 （老人保健健康増進等事業によるアンケート調査の結果分析）
・高齢者向け住まいの入居者で最も利用が多い居宅介護支援事業所の内、６割は住まいと同一グループの事業者である。

⇒ 高齢者向け住まい全般で、傾向Ⅰが多く見られる。

●「傾向Ⅰ」が生じる理由 （住まい事業者へのヒアリング調査の結果分析）
・住まい事業者へのヒアリング調査の結果、入居者が住まいに併設・隣接する同一グループの居宅介護支援事業所を利用する利点は、次の内容があげられる。
・同一グループの居宅介護支援事業所の場合、介護支援専門員は住まいが提供するサービスの内容を把握しているため、住まいのサービスと連携した介護保険サービスのプランを作成することが可能である。
・同一グループであるため、住まい事業者と居宅介護支援事業所が連携しやすく、職員同士も情報共有しやすいため、介護支援専門員は、住まい職員を通じて入居者の状態や要望を把握することができ、入居者の特性に応じたケアプランを作成することが可能である。
・病気を患った結果、要介護認定になり、退院する際、住まいと介護保険サービス事業所の両方を早急に探さなくてはいけない利用者に対して、迅速に対応することが可能である。

70

●都道府県等の「課題 A」に対する認識（都道府県等へのアンケート調査の結果分析）

・都道府県等アンケート調査の結果より、課題 A に対する自治体の課題の認識は高い。事業者による契約書
やパンフレット等の書面による特定の事業所の強制・斡旋のみならず、口頭による指示・誘導をしている疑いも含めて、自治体は、入居者の選択の自由を阻害していると問題視している。
・事業者は書面や口頭により利用者を強制するため、物的な証拠を確認することが難しく、指導に至らなかった自治体も多い。また指導を実施した自治体は口頭、書面による行政指導を行っている。

③「傾向と課題」に対する評価等●傾向Ⅰに対する評価
・傾向Ⅰは、高齢者向け住まい全般で多く生じており、居宅介護支援事業所が同一グループであることで、介護支援専門員が、住まいが提供するサービスの内容を良く把握している場合が多い。そのため、同一グループの居宅介護支援事業所（介護支援専門員）は、住まいが提供するサービスと一体となった介護
保険サービスのプランの立案ができる等の利点がある。そのことで、入居者は、効率的な介護保険サービスを受けることができる。
・住まいにサービスが付帯する高齢者向け住まいの特性を踏まえたケアプランの立案は、効率的な介護保険サービスを提供する上で必要である。そのため、住まい事業者は、同一グループに限らず、グループ外の居宅介護支援事業所に対しても、住まいが提供するサービスの内容等を情報共有し、連携を深める取り組みを進めることが求められる。
●課題 A に対する評価
・課題 A は外形的には傾向Ⅰと類似するが、事業者本位で利用者に特定の事業所を斡旋・誘導する行為
は傾向Ⅰとは本質的に異なる。利用者の選択の自由を阻害する行為は是正すべきである。また、課題 Aが生じている証拠の把握は難しく、自治体が指導等を行いにくいのが実情である。
・そのため、課題 A を是正するためには、住まい事業者が課題 A に陥らないように、自主的に適切な運営を取り組む必要がある。その上で課題 A が生じている事業者に対して、自治体は効率的に指導を行うことが求められる。具体的な取り組みを進める上で、以下のようなポイントを提案する。

〇住まい事業者に対する適切な運営のポイント（提案）・住まい事業者と同一法人が運営する併設・隣接の居宅介護支援事業所など、住まいと関係が深い居宅介護支援事業所に限らず、自由に地域の居宅介護支援事業所を選択・利用する環境を用意しなければならない。
①

これまで利用していた居宅介護支援事業所の継続利用を含めて、住まいと関係が深い居宅介護支援事業所以外の「地域の居宅介護支援事業所」の選択肢を提示する。

②

入居に際して、併設・隣接の居宅介護支援事業所を利用する場合のメリットと多くのサービスを委ねることのマイナス面を説明する。

③

入居に際して、あたかも、併設・隣接の居宅介護支援事業所の利用が入居の条件となっているかの誤解を与えないようにする。

④

入居後も、居宅介護支援事業所を変更できることを説明する。

⑤

以上のような居宅介護支援サービスの選択の自由があること、その自由を妨げていないことが、「広告（一般宣伝活動）」「パンフレット（営業資料）」「口頭説明（営業行為・勧誘行為）」「契約書類等（説明71

資料）」の各段階において守られている。
※小規模多機能型居宅介護を利用すると、他の居宅サービスと異なり、小規模多機能型居宅介護の介護支援専門員がケアプランを作成することとなり、入居者がこれまで自宅で利用していた居宅介護支
援事業所（介護支援専門員）を利用できなくなるという特性を理解してもらう必要がある。
※住まい事業者は、介護保険を利用していない入居者についても、基本サービスなどを通じて、必要な場合には適切な時期に介護保険の申請・利用につなぐことが求められる。

〇自治体が課題 A を生じている事業者を効率的に絞り込むためのポイント（提案）・自治体のマンパワー等を勘案すると、課題 A が生じている可能性のある事業者を絞り込み、重点的にウォッチすることが肝要である。課題 A は外形的に類似する傾向Ⅰに紛れている可能性があるため、先ずは
高齢者向け住まいの中でも傾向Ⅰの事業者を中心に対象を絞り込むことが考えられる。
・その上で、次の視点で課題 A に陥りやすい事業者を抽出する。
＊過去に相談、通報、立ち入り検査で課題の疑いがあり、証拠がつかめずに指導に至らなかった事業者＊入居者に対して居宅介護支援事業所選択の自由を説明していない可能性がある事業者（例えば、地域の居宅介護支援事業所のリスト等の情報を整理しておらず、入居者に対し、事業所選択の自由が示されていない可能性のある事業者/入居者に対して住まいと介護保険の説明を区別せず説明している／入居者に対し、住まいと介護保険の切り分けについてわかりやすく説明をしていない事
業者等）

72

（２）傾向Ⅱ.課題 B
傾向Ⅱ. 特定の介護保険事業所（同一グループ）への利用が集中する場合がある
課題 B．入居者に対する介護保険事業所の選択の自由が阻害される① 「傾向」と「課題」の関係
・課題 A と同様に、課題 B は、傾向Ⅱと外形上類似するため、傾向Ⅱに紛れている場合がある。
高齢者向け住まい全般

傾向Ⅱ. 高齢者向け住まいの入居者は、特定の介護保険事業所（同一グループ）への利用が集中する場合がある
課題 B．入居者に対する介護保険事業所の選択の自由が阻害される
高齢者向け住まい全般で、特定の介護保険事業所（同一グループ）に集中する割合が高い

入居者に事業所の選択の自由を阻害する
課題 B は、傾向Ⅱと外形上類似するため、傾向Ⅱに紛れている場合がある（２）「傾向と課題」の実態●高齢者向け住まい全般で「傾向」が生じている実態 （老人保健健康増進等事業によるアンケート調査の結果分析）
・高齢者向け住まいに併設・隣接する介護保険事業所のうち、通所介護、訪問介護は 4 割～5 割程
度が併設・隣接し、その内、8 割超が住まい事業者と同一グループの事業者である。
・小規模多機能型居宅介護の併設・隣接状況は 1 割程度で、その内、9 割弱が住まい事業者と同一グループの事業者である。
・定期巡回随時対応型訪問介護看護の併設・隣接状況は 0.4 割割程度で、その内、7.5 割が住まい事業者と同一グループの事業者である。
・訪問介護・通所介護は、入居者の 5 割以上、定期巡回随時対型訪問介護看護では、入居者の 4 割程度が併設・隣接事業所からのサービスの提供をうけている。小規模多機能型居宅介護は、入居者の 8.5 割が併設事業省からのサービス提供を受けており、併設・隣接利用率が高い。
⇒ 高齢者向け住まい全般で、傾向Ⅱが多く見られる。
●「傾向Ⅱ」が生じる理由 （住まい事業者へのヒアリング調査の結果分析）
・住まい事業者へのヒアリング調査の結果、入居者が住まいに併設・隣接する同一グループの介護保険事
業所を利用する利点は、次の内容があげられる。
【訪問介護事業所、定期巡回・随時対応型訪問介護事業所の場合】・介護保険事業所が住まい事業者の同一グループで、かつ当該事業所が併設・隣接する場合、サービスの連携がしやすく、入居者に必要な介護保険内・外サービスを切れ目なく提供することができる。
・一般在宅の訪問介護サービスと比べ、頻度高くサービス提供することが可能である。
（一般の訪問サービスと比べ、朝夕、土曜・休日のサービス提供が可能）73

【通所介護事業所の場合】・通所介護事業所が住まい事業者の同一グループで、かつ当該事業所が併設・隣接する場合、看護師が、住まい職員と兼務し、常駐するため、入居者は身近に医療・健康相談できる機会が持てる。
【小規模多機能型居宅介護事業所の場合】・介護保険事業所が住まい事業者の同一グループで、かつ事業所が併設・隣接する場合、職員同士が連携しやすく、入居者に必要な介護保険内・外サービスを切れ目なく提供することができる。
・重度化した利用者は、身近な小規模多機能型居宅介護事業所を利用することで、支給限度額を気にせずに、住まいに住み続けることが可能となる。等●都道府県等の「課題 B」に対する認識（都道府県等へのアンケート調査の結果分析）

・都道府県等アンケート調査の結果より、課題 A と同様に、課題 B に対する問題意識が高く、特に「介護支援専門員が特定の介護事業所の斡旋をしている」を課題と認識する自治体は多く、問題の認識が高いことが伺える。また自治体の指導状況は、課題 A よりも課題 B の方が指導実施する自治体数が多く、問題となる案件も多いと考えらえる。
・しかし、書面や口頭により、特定の事業所を斡旋するために、証拠の確認が取れず、指導に至らなかった
自治体も多い。また指導した自治体は口頭、書面による行政指導を実施している。
・また「入居者が、同一法人が運営する介護保険事業所を利用すると、住まい事業者は家賃の割引をする」「他サービス費を割引にする」等の課題を認識する自治体も少なくない。

③「傾向と課題」に対する評価等●傾向Ⅱに対する評価
・傾向Ⅱは、高齢者向け住まい全般で多く生じており、次のような利点があげられる。介護保険事業所が同一グループであることで、住まい事業者と介護保険事業所が連携しやすく、職員同士の連携体制もとれる。
結果として入居者に対し、介護保険内外の効率的なサービス提供が可能となる。また健常の入居者においても、介護・看護サービスの提供事業者が身近に存在していることから、介護が必要になった際、スムーズに介護サービスに繋ぐことが可能である。
●課題 B の評価、取り組み方向・課題 B は外形的には傾向Ⅱに類似するが、事業者本位で利用者に特定の事業所を斡旋・誘導する行為
は傾向Ⅱとは本質的に異なる。利用者の選択の自由を阻害する行為は是正すべきである。また、課題 Bが生じている証拠の把握は難しく、自治体が指導等を行いにくいのが実情である。
・そのため、課題 B を是正するためには、住まい事業者が課題 B に陥らないように、自主的に適切な運営を取り組む必要がある。その上で課題 B が生じている事業者に対して、自治体は効率的に指導を行うことが求められる。具体的な取り組みを進める上で、以下のようなポイントを提案する。

74

○住まい事業者に対する適切な運営のポイント（提案）【入居者に対して介護保険サービス事業所を選択・利用する環境を用意する】

・住まいと関係が深い介護保険サービス事業所に限らず、自由に介護保険サービス事業所を選択・利用する環境を用意しなければならない。
①

これまで利用していた介護保険サービス事業所の継続利用を含め、住まいと関係が深い介護保険サービス事業所以外の地域の介護保険サービス事業所の選択肢を提示する。（介護支援専門員が行うことも考えられる。）②

入居に際して、併設・隣接の介護保険サービス事業所を利用する場合のメリットと多くのサービスを委ねることのマイナス面を説明する。

③

入居に際して、あたかも、併設・隣接の介護保険サービス事業所の利用が入居の条件となっているかの誤解を与えないようにする。

④

入居後も、介護保険サービス事業者所を変更できることを説明する。

⑤

以上のようなサービスの選択の自由があること、その自由を妨げていないことが、「広告（一般宣伝活動）」「パンフレット（営業資料）」「口頭説明（営業行為・勧誘行為）」「契約書類等（説明資料）」「ケアプラン作成」の各段階において守られている。
※小規模多機能型居宅介護を利用すると、これまで自宅で利用している介護保険サービス事業者を利用できなくなるという特性を理解してもらう必要がある。

【同一グループの介護支援専門員の独立性を担保する】
・特定の介護保険事業所の利用に集中したケアプランをつくる点で、介護支援専門員の問題は大きい。しかし、介護支援専門員が住まい事業者と同一グループである場合、介護支援専門員が強制されて、住まい事業者本位の画一的プラン（入居者に対する介護保険事業所の選択に自由を阻害したプラン）を作成させられる場合もある。ケアマネジメントのプロセスが適切に守られるため、介護支援専門員の独立性を確保するための取り組みが課題である。
〇自治体が課題 B を生じている事業者を効率的に絞り込むためのポイント（提案）・自治体のマンパワー等を勘案すると、課題 B が生じている可能性のある事業者を絞り込み、重点的にウォッチすることが肝要である。課題 B は外形的類似する傾向Ⅱに紛れている可能性があるため、先ずは高齢者向け住まいの中でも傾向Ⅱの事業者を中心に対象を絞り込むことが考えられる。
・その上で、次の視点で課題 B に陥りやすい事業者を選定する。
＊過去に相談、通報、立ち入り検査で課題の疑いがあり、証拠がつかめずに指導に至らなかった事業者＊入居者に対して介護保険事業所の選択に自由を説明していない可能性がある事業者（例えば、地域の介護保険事業所のリスト等の情報を整理しておらず、事業所の選択の自由が示されていない可能性のある事業者等/入居者に対して住まいと介護保険の説明を区別せず説明している等、入居者に住まいと介護保険の切り分けの理解をしていない事業者等）

75

（３）課題 C
課題 C．利用者の状態に関係なく、事業者本位のサービスが提供される（過剰・過少サービスの提供）① 「傾向」と「課題」の関係
高齢者向け住まい全般
傾向Ⅰ.

傾向Ⅱ.

課題 B．入居者に対する介護保険

課題 A．入居者に対する居宅介護

事業所の選択の自由が阻害される

支援事業所の選択の自由が阻害される

課題 C．利用者の状態に関係なく、事業者本位のサービス提供がされる
居宅介護支援事業所、介護保険事業所に対する入居者の選択の自由を阻害した事業者に、事業者本位のサービス提供する場合が多い②「傾向」と「課題」の実態●都道府県等の課題に対する認識＝「課題 C 利用者の状態に関係なく、事業者本位のサービス提供がされる（介護保険サービスの過剰・過少）」に対する問題意識
・都道府県等アンケート調査の結果より、課題 C に対する自治体の課題の認識は高く、特に入居者の状態に関係なく、事業者本位で「一律の区分支給限度基準額ギリギリに設定し、介護保険サービスを提供する」
課題が生じていると認識する自治体は、アンケート調査の全自治体の過半を占める。また、「入居者に対して一律に介護保険サービスの利用を義務付けている」の課題が生じていると認識する自治体も多い。
・自治体の指導内容は、口頭・書面による指導が主で、高齢者住まい法、老人福祉法、介護保険法等に基づく指導はほとんど行われていない。この理由として、自治体は「本人の状態に照らし、サービスが過剰か過少か客観的に判断することが難しい」等、客観的事実の把握が難しいことを理由にあげている。また
ケアプランに対する指導が保険者であるため、保険者への情報提供に留まる場合があることもあげられている。
●住まい事業者の課題に対する認識＝「課題 C 利用者の状態に関係なく、事業者本位のサービス提供がされる」に陥らない配慮事項
・課題 C を是正するため、住まい事業者が講じる配慮事項は、利用者の状態に応じたケアプランを作成でき
る環境づくりである。そのため、住まい事業者は介護支援専門員に対して、入居者の状態の情報提供を行うとともに、サービス担当者会議やケアプラン作成時及び訪問介護等とのプラン検証の場に、介護支援専門員や介護保険事業所の職員に加え、住まい事業者の職員も参加する等の取り組みがあげられる。

76

② 「課題」に対する評価等
・課題 C は、過剰・過少なサービス提供により、事業者本位で不必要な収益を得るため、不適切な行為である。しかし、課題 C は、ケアプランが利用者の状態に対して適合しているかの客観的判断が難しく、自治体が指導しにくいのが実情である。
・そのため、他の課題と同様に、住まい事業者や自治体は各々の主体の立場から、課題への取り組みが求められる。また、入居者に適したケアプランの作成を促すため、介護支援専門員の役割は大きい。特に高齢者向け住まいに関係する内容について、介護支援専門員に求められる取り組みについても言及する。
・具体的な取り組みを進める上で、以下のようなポイントを提案する。

○住まい事業者に対する適切な運営のポイント（提案）【介護支援専門員が高齢者向け住まいの特性を踏まえたプランを立案しやすくするための情報提供】
・高齢者向け住まいにおけるケアマネジメントについては、次の各点について留意する必要がある。住まい事業者は、入居者を担当する居宅介護支援事業所（介護支援専門員）に、以下の内容について理解してもらうよう、十分に説明をする。
① 住替え時に居宅介護支援事業所（介護支援専門員）の変更が伴う場合、それまでのケアプランや自宅での生活、心身の状況等の情報を、これまでの介護支援専門員から適切に引き継ぐこと。
② 住まいが提供するサービス内容と連動し、真に必要な介護サービスが盛り込まれたケアプランを立案するため、高齢者向け住まいで提供している各種サービスの内容を把握すること。（高齢者向け住まいでは、基本サービスや食事サービス等の様々なサービスが高齢者向け住まい内で提供されているため、自宅でのケアプランとは異なる。）【適切なケアマネジメントを実施するための情報共有】
・住まいのスタッフから、入居者の普段の状況を把握し、アセスメント、モニタリングとして活用すること。
適切なケアマネジメントを実施するための情報共有
住まい事業者は、高齢者向け住まいで提供しているサービスの内容を担当している介護支援専門員にきちんと情報提供することが求められる。
① 介護保険サービスとの重複を排除するために、一般的な契約上のサービス内容だけでなく、当該入居者に対して行う具体的なサービス内容を伝える。
② 介護支援専門員のアセスメント、モニタリング等に役立てるため、高齢者向け住まいが基本サービス（状況把握、生活相談等）などを通じて把握した入居者の心身の状況を介護支援専門員に対して情報提供を行う。
③ 介護支援専門員からアセスメント結果やケアプラン（各種目標や介護サービスの内容）の情報提供を受け、基本サービスの実施に役立てる。
＊住まい事業者は、介護保険を利用していない入居者についても、基本サービスなどを通じて、必要な場合には適切な時期に介護保険の申請・利用につなぐことが求められる77

【介護支援専門員の独立性（公正かつ誠実な業務の遂行）の担保】
・介護支援専門員に対して、組織面、経営面で支配関係にある住まい事業者は、当該事業者の収益確保のみを追求することを目的として、介護支援専門員に過剰なサービスをケアプランに位置付けさせるなどのコントロールをしてはならない。
・介護支援専門員によるサービス選択に当たって、特定の種類又は特定の事業者若しくは施設に不当に偏ることのないよう、中立・公正を確保させる配慮が求められる。
〇介護支援専門員の取り組みのポイント（提案）【介護支援専門員の資質向上（高齢者向け住まいの特性を踏まえたプランの立案）】
・過剰・過少サービスに限らないが、高齢者向け住まいは、一般在宅の場合と異なり、住まいが提供するサービスがあり、その中には介護サービスも含まれる場合がある。さらに、住まいが提供するサービス内容は事業者によって異なる場合が多い。そのため、介護支援専門員が高齢者向け住まいの特性を踏まえたプランを立案するためには、高齢者向け住まい毎の特性、特に住まい事業者が提供するサービスの内容を把握し、入居者の状態を踏まえたケアプランの作成のための留意点等を研修する機会等を設けることが求められる。
〇自治体が課題 C を生じている事業者を効率的に絞り込むためのポイント（提案）・自治体は、課題 C が生じている可能性がある事業者を指導する際、老人福祉法、高齢者住まい法、介護保険法等の各々の立入検査を別々に実施しても事実確認が難しい場合があり、連携の図り方が課題である。
・そのため、課題となる案件に対して、関係部署が情報共有する場を設け、問題の所在、対応方策等を協議し、担当部署間の連携を高め、一丸となり、問題に対応することが必要である。
・また、指導にあたり、ケアプランが利用者の状態に適合し、過剰・過少でないかの客観的判断が求められ、ケアプランの質を理解するスキルを身に着ける必要がある。

78

（４）傾向Ⅲ.課題 D.課題 E
傾向Ⅲ. 住まいの職員と併設する介護保険事業所の職員が兼務する場合がある
課題 D．住まいと介護保険事業所の職員体制が不透明である
課題 E.住まいが提供するサービスと介護保険サービスの切り分けが不明瞭である①「傾向」と「課題」の関係
・「課題 D」「課題 E」は、「傾向Ⅲ」である事業者に生じやすい課題である。
高齢者向け住まい全般
傾向Ⅲ. 住まいの職員と併設する介護保険事業所の職員が兼務する場合がある

高齢者向け住まい全般で、住まいと併設する介護事業所の職員が兼務する場合が多い

課題 D．住まいと介護保険事業所の職員体制が不透
明である
課題 E.住まいが提供するサービスと介護保険サービスの切り分けが不明瞭である職員が兼務する事業所には、職員体制が不透明、サービスの切り分けの不透明が生じやすい課題である②「傾向」と「課題」の実態●高齢者向け住まい全般で「傾向」が生じている実態 （老人保健健康増進等事業によるアンケート調査の結果分析）
・高齢者向け住まいの日中職員のうち、約 7 割は何らかの兼務職員がいる。また、兼務職員が１００％と回答した住まい事業者は 1 割強である。
⇒ 高齢者向け住まい全般で傾向Ⅲの傾向が強い●「傾向Ⅲ」が生じる理由 （住まい事業者へのヒアリング調査の結果分析）
・ヒアリング調査の結果、職員が兼務することには、次のような利点があげられる・住まいと介護保険事業所の職員が兼務することで、効率的な人員配置ができ、日中夜間問わず、入居者の状態を把握し、日常生活と介護サービスを切れ目なくサポートすることができる。
・職員を兼務することで、住まい職員に介護職員、看護職員等専門職も配置することができ、入居者の健康管理、医療相談等に対するできる。
・職員を兼務することで、人件費を抑えることができ、入居者の経済的負担も軽減させることができる。
●都道府県等の「課題 D.E.」に対する認識（都道府県等へのアンケート調査の結果分析）

・都道府県等アンケート調査の結果より、課題 D.E に対する自治体の課題の認識が高く、特に「住まい事業者と同一グループの介護保険事業所が介護保険サービスを提供する場合、住まいのサービスと介護保険サービスの切り分けが曖昧な状態になっていること」が、課題が生じていると認識する自治体が、本アン

79

ケート調査で設定した設問の中で最も多かった。
・自治体の指導内容は、改善指示・命令、取消・罰則に至る場合もあるが、多くは口頭、書面による行政指導に留まる。また、指導に至らなかった案件は「集合住宅で職員が兼務する場合、外形的な検証が難しい」等を理由にあげている。また「併設の通所介護事業所の「中抜け」への適切な対応がなされていない」
ことを課題にあげる自治体もある。

③ 「課題」に対する評価等●傾向Ⅲの評価・傾向Ⅲは、高齢者向け住まい全般で多く生じており、次のような利点があげられる。
・住まいと介護保険事業所の職員が兼務することで、人員配置を効率化するとともに、介護の知識を持つ
住まい職員を配置することで入居者に対してきめ細かな状況の把握ができる。また、同一職員が住まい
サービスと介護保険サービスを提供することで、介護保険内外のサービスを切れ目なく提供することができる。
●課題 D.E.の評価
・課題 D、E は、傾向Ⅲである事業者の内、兼務する職員の体制やサービスの切り分けが曖昧になった結果生じる可能性がある課題である。兼務する職員の体制やサービスの切り分けが曖昧になった結果、介護保険で提供できるサービスが自己負担を強いられること等、利用者にとって不利になりかねない問題がある。また課題 D、E についても生じている場合でも証拠が掴めない場合があり、行政指導しにくいのが実情である。
・そのため、課題 D,E を是正するためには、住まい事業者が課題 D、E に陥らないように、自主的に適切な運営を取り組む必要がある。その上で課題 D、E が生じている事業者に対して、自治体は効率的に指導を行うことが求められる。具体的な取り組みを進める上で、以下のようなポイントを提案する。

○住まい事業者に対する適切な運営のポイント（提案）「課題 D．住まいと介護保険事業所の職員体制が不透明である」への対応
・人員配置基準を満たしていることが確認できるよう、シフト、勤務表等で、住まいが提供するサービスに従事する時間と、外付けサービスに従事する時間の切り分け・明確化をより意識的に考えるべき。
・外付けサービス側の人員配置は、利用者の人数に応じた基準を満たさなくなることがないよう特に注意する必要がある。
・一方、サービス付き高齢者向け住宅については、日中（概ね９時から１７時まで）職員 1 名を配置しなければならないことから、当該時間帯は、外付けサービスを提供していない当該職員を 1 名確保しなければならない。
・制度上の人員配置基準に加え、住まい事業者が広告表記や重要事項説明書等で約束する内容を満たすよう、注意しなければならない。
【訪問介護の場合】・住まいと同一の法人が訪問介護事業所を運営する場合には、同一の職員が住まいの職員と訪問介護員を兼務することが多いことから、入居者、職員それぞれにとって、サービス内容やサービス提供時間の切り分け等を意識する必要がある。
・職員自身に、勤務時間中、介護保険の訪問介護に従事しているのか、住まいの基本サービス等を提供しているのかを意識させる。

80

・訪問介護提供中に、住まいの基本サービス等に従事させないようにする。
・サービス提供責任者は、専ら訪問介護に従事しなければならない（兼務する場合においてもその業務が限られる）ことから、住まいに関する業務を兼務させてはならない。
【定期巡回・随時対応型訪問介護看護の場合】・住まい事業者と同一法人が定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所を運営する場合には、同一の職員が住まいの職員と訪問介護員等を兼務することが多いことから、入居者、職員それぞれにとって、サービス内容やサービス提供時間の切り分け等を意識する必要がある。
・定期巡回・随時対応型訪問介護看護の人員配置基準を満たしながら、定期巡回・随時対応型訪問介護
看護を利用しない入居者に対して基本サービスを提供する職員を確保しなければならない。
【通所介護の場合】・住まいに通所介護事業所を併設する場合には、「サービス提供時間」「入居者の居場所」「職員の兼務関係」等に留意する必要がある。
・通所介護事業所の職員を住まいサービスに兼務させる場合には、通所介護事業所の人員配置基準（特にサービス提供時間中の生活相談員、介護職員の専従要件）に留意する。
【小規模多機能居宅介護の場合】・住まい事業者と同一法人が小規模多機能型居宅介護事業所を運営したり、併設する場合には、同一の職員が住まいの職員と介護職員等を兼務することが多いことから、入居者、職員それぞれにとって、サービ
ス内容やサービス提供時間の切り分け等を意識する必要がある。
・小規模多機能型居宅介護の人員配置基準を満たしながら、小規模多機能型居宅介護を利用しない入居者に対して基本サービスを提供する職員を確保しなければならない。
「課題 E.住まいが提供するサービスと介護保険サービスの切り分けが不明瞭である」への対応【介護保険サービスと住まいが提供するサービスの明確化】
・介護保険サービスのように住まいの外から提供するサービスと、住まいが提供するサービスについて、サー
ビス内容及び費用の関係を明確に区別し、整理しておく必要がある。
・介護保険で提供するサービスは対価の面で社会保障制度として提供されるのに対し、住まいが提供するサービスは住まい事業者と入居者の契約による料金であり、利用者は前者については、利用額の１割～２割を支払うのに対し、後者は全額自己負担で支払う点を利用者にきちんと説明する必要がある。
【住まいが提供するサービス内容と費用負担の明確化】
・住まいが提供するサービス内容について、契約時にパッケージ化した費用で支払う「基本サービス」として提供する内容及び、都度払いで支払う「オプションサービス」として提供するサービス内容と、費用の関係について、明確に区別、整理しておく必要がある。
①基本サービスについて

サービス付き高齢者向け住宅として登録している住まいには、「状況把握」、「生活相談」サービ
スが最低限付帯しているが、実際に提供するサービス内容・体制は事業者によって異なるため、当該区分で提供する具体的なサービス内容をきちんと明記する必要がある。



また、上記内容に上乗せし、入居者に必要とされるサービス（例：生活支援（郵便（宅配便）の受け取り、ゴミ出し等）、短時間介護）を実施し、料金は、上記内容とパッケージで徴収している
場合は、上乗せで提供するサービス内容・体制と費用の関係を整理、明示する必要がある。

②オプションサービスについて

上記基本サービス以外で、住まい側が提供するサービス（例 食事サービス、個別支援サービ

81ス 等）について、サービス内容と費用の関係を整理、明示する必要がある。
※食事サービス、居室内の清掃サービス等は、事業者によって、基本サービスで提供する場合とオプションサービスで提供する場合があるため、サービス提供方法を特に明確化して、説明する
こと◇訪問介護の場合・住まいと同一の法人が訪問介護事業所を運営する場合には、同一の職員が住まいの職員と訪問介護員を兼務することが多いことから、入居者、職員それぞれにとって、サービス内容やサービス提供時間の切り分け等を意識する必要がある。
・入居前に、どのようなサービスが住まいの基本サービスとして提供され（短時間介護）、どのようなサービス
が訪問介護サービスとして位置づけられるのかを理解していただく。
・実際の具体的なサービスに関して、入居者に対して、どのサービスが住まいの基本サービスで、どのサービスが訪問介護サービスとして位置づけられているかを理解していただく。
◇定期巡回・随時対応型訪問介護看護の場合・住まい事業者と同一法人が定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所を運営する場合には、同一の職員が住まいの職員と訪問介護員等を兼務することが多いことから、入居者、職員それぞれにとって、サービス内容やサービス提供時間の切り分け等を意識する必要がある。
・定期巡回・随時対応型訪問介護看護では、訪問介護で介護保険算定を行うことのできない「随時対応サービス」「随時訪問サービス」を行うことができるので、住まいの基本サービス等との役割分担・費用負担を含め、切り分けに留意することが必要である。
◇通所介護の場合・住まいに通所介護事業所を併設する場合には、「サービス提供時間」「入居者の居場所」「職員の兼務関係」等に留意する必要がある。
・住まいの共有部分と通所介護の提供スペースについて、通所介護の指定基準を満たし、通所介護の利用者と利用日ではない他の入居者との区分けができるように工夫する。
・通所介護サービスを受ける日・時間等について、ケアプランなどにより入居者に正しく意識してもらう必要がある。
◇小規模多機能居宅介護の場合・住まい事業者と同一法人が小規模多機能型居宅介護事業所を運営したり、併設する場合には、同一の職員が住まいの職員と介護職員等を兼務することが多いことから、入居者、職員それぞれにとって、サービス内容やサービス提供時間の切り分け等を意識する必要がある。
・小規模多機能型居宅介護は、包括報酬であり、サービスの外縁が明らかではないので、住まいの基本サービス等との役割分担・費用負担を含めた切り分けに留意する必要がある。

82

〇介護支援専門員の取り組みのポイント（提案）【介護支援専門員の資質向上（高齢者向け住まいの特性を踏まえたプランの立案）】
・高齢者向け住まいは、一般在宅の場合と異なり、住まいが提供するサービスがあり、その中には介護サービ
スも含まれる場合がある。そのため、介護支援専門員は、ケアプラン立案時に入居者のアセスメントを細かく把握し、入居者の 1 日の生活の流れを念頭においた上で、住まい側の基本サービスで提供されるサービス
内容を基本とした上で、介護保険で提供されるサービス内容との連携及び切り分けについてきちんと留意し、プランを立案することが求められる。
〇自治体が課題 D、E を生じている事業者を効率的に絞り込むためのポイント（提案）・本課題は、住まいと介護保険制度の両方にかかる内容であり、実地指導にあたり、都道府県と、保険者である市町村及び特別区の連携を強化することが必要である。
・課題 D.E.は、傾向Ⅲの住まい事業者の中に含まれている場合があり、特に訪問介護事業所を併設している場合が多い。そのため、傾向Ⅱの住まい事業者を対象にウォッチすることが重要である。
・職員のシフト表とケアプランの整合、住まいが提供するサービスの内容を確認しながら、課題のある事業者であるかを確認する必要がある。

（５）総括・高齢者向け住まいと外部サービスの関係で生じる可能性がある「傾向Ⅰ～Ⅲ」は、住まい事業者による効率的な人員配置や事業者の創意工夫の結果、生じている場合が多い。また「傾向」を通じて、入居者や家族にとって、住まいと外部サービスが同一グループであることの利点を享受できる場合も多い。
・しかし、これら「傾向」から派生して、生じる場合がある「課題 A～E」は、事業者本位であり、本質的には「傾向」と異なる内容であり、是正すべき内容である。また、一部の悪徳な事業者においては、悪しき事業モデルを構築する場合もあり、高齢者向け住まいの一部においてはこれら課題が生じている可能性があると疑念が持たれる場合もあり得る。
・そのため、住まい事業者は、高齢者向け住まいと外部サービスの関係で生じる可能性がある「課題」に陥ることを防止し、自主的に適正な運営に取り組むことが必要である。
・上記の状況をふまえ、住まい事業者が課題を生じさせないようにするための取り組みを、広く情報発信・啓蒙することを目的として、「高齢者住まい事業者の「適正な運営のためのポイント」」を取りまとめた（本報告書「参考資料」を参照）。

83「参考資料」
高齢者住まい事業者の「適正な運営のためのポイント」

参1

高齢者住まい事業者の「適正な運営のためのポイント」の考え方について
本資料の位置づけ
・本資料は、「高齢者向け住まいを対象としたサービス提供のあり方に関する調査研究事業」の一貫として作業部会（有識者、事業者団体、地方公共団体、厚生労働省（オブザーバー）、事務局等のメンバーによる）を設け、高齢者住まい事業者に対して、適正な外付けサービスの活用及び運営のために守るべきポイントを整理したものであり、本委員会の成果物として含まれるものである。

目次
１

高齢者住まいの入居者が提供を受けることができるサービスについての基本的なとらえ方・・参 3
・入居者が提供を受けるサービスの整理、サービスの分類、誤解を生みやすい原因等を記載

２「外付けサービス」の選択の自由の確保・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・参 7
・入居者に対し居宅介護支援事業所及び介護保険サービス事業所選択の自由を確保するために住まい事業者が配慮すべき点を記載

３

介護保険サービスの適正な利用・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・参 9
・高齢者住まいの特性を踏まえたケアマネジメントを実施するために住まい事業者が配慮すべき点を記載

４ 住まいが提供するサービス内容と職員体制の明確化・・・・・・・・・・・・・・・・・・・参 11
・住まい事業者がサービスを提供する上で明確にすべき 3 つの項目（介護保険サービスと住まいが提供するサービス、住まいが提供するサービス内容と費用負担、職員体制）について配慮点を記載
５ 住まい事業者が連携するサービス毎の留意点・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・参 13
・連携するサービスの種類（訪問介護、定期巡回・随時対応型訪問介護看護、通所介護、小規模
多機能居宅介護）毎に住まい事業者が配慮すべき点を記載

参2

高齢者住まい事業者の「適正な運営のためのポイント」の考え方
この「ポイント」は、高齢者住まい事業者に対して、適正な外付けサービスの活用及び運営のために守っていただきたいポイントをまとめたものです。
住宅型有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅（以下「高齢者住まい」といいます。）の入居
者には、介護・医療の「外付けサービス」に関して、提供事業者や受けたいサービスを選択、変更でき
る自由があります。また、同一法人や関連事業者が高齢者住まいを運営するとともに「外付けサービス」
を提供する場合がありますが、高齢者住まいが提供する「基本サービス」と「外付けサービス」はきちんと区別して提供されなければなりません。更に、同一法人が併設などして提供する「外付けサービス」
については、入居者は必ずしも利用する決まりはなく、元々受けていた居宅サービスを継続したり、近隣の評判の良い事業者を選ぶ権利が当然あります。高齢者住まいを運営する事業者（以下「住まい事業者」といいます。）は、こうした大原則を深く認識し、適切な運営を行うことにより、単一の事業者としても、業界全体としても、社会の理解を得ていく必要があります。

１．高齢者住まいの入居者が提供を受けることができるサービスについての基本的なとらえかた■入居者が提供を受けることができるサービスの整理

高齢者の住まいの入居者が提供を受けることができるサービスは、大きく①住まい事業者が個別の契約による料金で提供するもの②どこに住んでいても等しく受けることができる、社会保障制度として高齢者住まいの外から提供されるものに分けられる。

②の「社会保障制度として提供」される「介護や医療」のサービスは、実施されるサービスの内容や方法（基準や規制も含めて）・料金等が公的に定められている。



高齢者住まいでは、②の「介護や医療」のサービスは、住まい事業者の提供する①のサービスとは切り離して、外付けサービスとして位置づけられる。つまり、対価の面で考えると、住まい事業者の提供する①のサービスと②の「介護や医療」のサービスは、しっかりと区別して考えられるべきものであることをよく理解することが大切である。



そして、このことは、住まい事業者やその他のサービスを提供する事業者、居宅介護支援事業所のケアマネジャーといった各種サービスの提供主体がよく理解するとともに、入居者やそのご家族（ご利用者）にもわかりやすく説明され、理解してもらうことが大切である。

参3

■高齢者住まいの入居者が受けられるサービスの分類

住まい事業者

名称
基本サービス

提供主体

性質

内容

入居者全員が状況把握

定額で費用負生活相談

担し、住まい※サービス付き高齢者向け住宅では義契約と一体的

務付けられているサービス。義務付

実 施す る 場合にパッケージ

けられているサービスであるこれらもある。

でサービスをのサービスも、住まいによって体行っているサ

制・方法が異なる。

※住まい事業者
か ら委 託 を受け た事 業 者が

ービス

費用
定額

反対に、これ以外のサービスについてはその住まいに付いている場合と付いていない場合があるなど様々で
ある。
緊急時対応

定額

※「状況把握」に付随するサービスであるが、東京都は改めてサービス付
き高齢者向け住宅に義務付け。
生活支援

定額

（例）電球交換、宅配便の受け取り、（居室内でまとま

ゴミ出しった時間を要する
場合には、オプションサービスや訪
問介護で実施する場合もある。
）

短時間介護

定額

（例）計画的であるが、訪問介護では（一部事業者にお提供が受けられない短時間の介

いては、状況把握、

護（算定すると区分支給限度基

生活相談サービス

準額を超えるために行う工夫のとは区別して、希場合もある）

望者に限り、定額

緊急コールへの対応

費用を追加で徴収する場合もある。）

コミュニティに対するサービス※集住していることやコミュニティに対して提供されるサービスであって、高齢者住まいに住んでいる利益として提供されるもの（例）アクティビティ
カルチャースクール開催支援
自治会活動支援参4

定額※住まい事業者
か ら委 託 を受け た事 業 者が実 施す る 場合

オプションサービス

住まい事業者もある。

入居者が利用

食事サービス

利用（喫食数等）できるサービに応じた料金設スであって、

定

利用量に応じ

※有料老人ホームて費用負担すにおいては、厨るサービス

房の維持・管理・運営費は、

ま た、 入 居者

基本サービスとは、外部事業者

位置付け、食材

か らサ ー ビス

費等のみを喫食を 受け る ことに応じたオプシもできる。

ョンサービスと位置付ける事業者も多い。
個別支援サービス

利用回数または利※自立者の場合や、要支援者・要介護用時間に応じた料者であっても介護保険法上の居宅サ

金設定

ービス計画又は介護予防サービス計
画に位置付かない支援（基本サービ
スに含まれる短時間の簡単な生活支
援を超えるものの位置付け）。
（例）家事支援（清掃、整理整頓、洗濯）業者

医療保険サービス

病院・診療所等

介護保険サービス

介護保険指定事

外出時・通院時の付き添い
入居者に限ら

居宅介護支援利用者１～２割負ず、利用でき訪問介護担（居宅介護支援るサービスで定期巡回・随時対応型訪問介護看護を除く。）

あって、利用

通所介護

利用回数・時間に料に応じて費

小規模多機能型居宅介護

応じた料金設定ま用負担するサ

など

たは定額制

ービス

外来通院

利用者１～３割負

訪問診療

担

入院

利用回数、時間・など

期間等に応じた料
金設定※名称は、この「ポイント」上の用語

参5

■誤解を生みやすい原因


高齢者住まいで提供されるサービスについて、入居者に誤解がうみやすい原因は、いくつか考えられる。

第一に、「住まい」と「サービス」は分けて考えるべきものであるが、高齢者住まいでは、原則として住まいに「基本サービス」が付帯していることがある。「基本サービス」以外のサービスは、入居者が自由に選択できるが、「基本サービス」の提供を受けている結果、住まい事業者に委ねてしまう可能性が高い。



第二に、住まい事業者の同一法人において、上記②の「介護や医療」のサービスも提供している場合がある。同一法人が一体的に①と②のサービスを提供したり、別法人であっても強い連携や協力関係をもって提供することは、利用者にとっても、安心が強まり、メリットと感じてもらえることが多いからである。
このために、利用者は、どこまでが②の社会保障制度として法令で一律に規律されている部分で、どこからが①の契約に基づく部分であるのかを理解するのが難しくなっていると考えられる。



第三に、「介護」に関連するサービスについては、上記②に属する「保険対象内」のサービスと「保険対象外」のサービスが存在し、住まい事業者が①に属する「基本サービス」として「保険対象外」
サービスを提供している場合があり、その内容については、事業者により異なる扱いとなっていることである。
このために、入居者は、どのサービスのどの部分がどの主体により提供されており、その費用がどうなっているか、その取捨選択がどこまで可能であるかを理解するのが難しくなっていると考えられる。

参6

２．「外付けサービス」の選択の自由の確保
考え方
項目（住まい事業者にこうしてほしい、取り組ん

具体的な事例や方法

でほしいこと等）■居宅介護支援事

住まい事業者と同一法人が運営する併

サービス提供地域であればこれ

業所の選択の自設・隣接の居宅介護支援事業所など、住までのケアマネジャーをそのま由

まいと関係が深い居宅介護支援事業所にま継続して利用することもでき（小規模多機能型

限らず、自由に地域の居宅介護支援事業

るし、新しいケアマネジャーに変

居宅介護事業所所を選択・利用する環境を用意しなけれ更することもできることをきちも含む）ばならない。

んと説明する。そもそも居宅介護①

これまで利用していた居宅介護支援

支援事業所の選択は自由であり、事業所の継続利用を含めて、住まい常に変更することができることと関係が深い居宅介護支援事業所以をきちんと説明する。

外の「地域の居宅介護支援事業所」②④⑤

行政や地域包括支援センター等の選択肢を提示する。

による地域の居宅介護支援事業

入居に際して、併設・隣接の居宅介所の一覧等を掲示や閲覧可能に

護支援事業所を利用する場合のメリしておく。

ットと多くのサービスを委ねるこ③



住まい部分（基本サービスを含とのマイナス面を説明する。

む。）の契約と居宅介護支援の契入居に際して、あたかも、併設・隣約に関して、説明や契約行為は、接の居宅介護支援事業所の利用が入（たとえ兼務して行うことが可居の条件となっているかの誤解を与能であっても）担当者を変更してえないようにする。

別々に行うことで、利用者に違い入居後も、居宅介護支援事業所を変を意識してもらう。日を改めて説更できることを説明する。

明する事業者もある。

以上のような居宅介護支援サービス



広告、パンフレット等では、「居の選択の自由があること、その自由

宅介護支援事業所を併設」と記載を妨げていないことが、「広告（一することに留める。「常駐のケア

般宣伝活動）」「パンフレット（営業マネジャーがケアプランを担当」

資料）」「口頭説明（営業行為・勧誘等の記載により、入居者全員が併行為）」「契約書類等（説明資料）」

設の居宅介護支援事業所を利用の各段階において守られている。

しなければいけないような誤解※ 小規模多機能型居宅介護を利用すると、他の居宅サービスと異なり、小規模多機を招いてはならない。


能型居宅介護のケアマネジャーがケアプ
ランを作成することとなり、入居者がこ選択肢やメリットやマイナス面
は、口頭説明により補う。



もちろん、併設の居宅介護支援事

れまで自宅で利用していた居宅介護支援

業所等の利用を義務付ける住ま事業所（ケアマネジャー）を利用できな

いの契約はあってはならない。

くなるという特性を理解してもらう必要

参7

がある。
※ 住まい事業者は、介護保険を利用していない入居者についても、基本サービスなどを通じて、必要な場合には適切な時期に介護保険の申請・利用につなぐことが求められる。
■介護保険サービ

住まいと関係が深い介護保険サービス事

サービス提供地域であればこれス事業所選択の業所に限らず、自由に介護保険サービスまでの事業所をそのまま継続し、自由事業所を選択・利用する環境を用意しな自宅で利用していたホームヘル

ければならない。

パーに来てもらうことや、通って①

これまで利用していた介護保険サー

いたデイサービスに継続して通ビス事業所の継続利用を含め、住まうことが可能であることをきち

いと関係が深い介護保険サービス事

んと説明する。そもそも介護保険

業所以外の地域の介護保険サービス

サービス事業所の選択は自由で事業所の選択肢を提示する。
（ケアマあることをきちんと説明する。

ネジャーが行うことも考えられる。
） 

広告、パンフレット等では、「介入居に際して、併設・隣接の介護保護保険サービス事業所を併設」と

険サービス事業所を利用する場合の記載することに留める。「日中はメリットと多くのサービスを委ね

併設のデイサービスにより安心ることのマイナス面を説明する。

介護」等の記載により、あたかも入居に際して、あたかも、併設・隣入居者全員が併設の介護保険サ

接の介護保険サービス事業所の利用

ービス事業所を利用しなければが入居の条件となっているかの誤解

いけないような誤解を招いてはを与えないようにする。

ならない。

（小規模多機能居宅介護事業所も
含む）

②

③

④

入居後も、介護保険サービス事業者

所を変更できることを説明する。
⑤

以上のようなサービスの選択の自由

選択肢やメリットやマイナス面
は、口頭説明により補う。



もちろん、併設の介護保険サービがあること、その自由を妨げていな

ス事業所等の利用を義務付けるいことが、「広告（一般宣伝活動）」

住まいの契約はあってはならな「パンフレット（営業資料）」「口頭

い。

説明（営業行為・勧誘行為）」「契約書類等（説明資料）」「ケアプラン作成」の各段階において守られている。小規模多機能型居宅介護を新規に利用すると、これまで自宅で利用している介護保険サービス事業者を利用できなくなるという特性を理解してもらう必要がある。

参8

３．介護保険サービスの適正な利用
考え方
項目（事業者にこうしてほしい、取り組んでほし具体的な事例や方法

いこと等）■高齢者住まいの

高齢者住まいにおけるケアマネジメン《②の例》

特性を踏まえたトについては、次の各点について留意す

ケアマネジメンる必要がある。住まい事業者は、入居者が提供されているため、自宅でトの実施を担当する居宅介護支援事業所（ケアマ

必要であった食事の準備等のサネジャー）に、以下の内容について理解

ービスは不要となる。

してもらうよう、十分に説明をする。
①



を家族が行っていたとすれば、アマネジャー）の変更が伴う場合、そ高齢者住まいでは独居となるた

れまでのケアプランや自宅での生活、め（基本サービスに含まれてい心身の状況等の情報を、これまでのケ

なければ）、これらの介助は、新アマネジャーから適切に引き継ぐこたにケアプランに位置付ける必

と。

要がある。

住まいのスタッフから、入居者の普《③の例》

段の状況を把握し、アセスメント、モサービス担当者会議に住まいのニタリングとして活用すること。

スタッフも参加させる。

住まい事業者は、高齢者住まいで提供しジメントを実施ているサービスの内容を担当しているするための情報

ケアマネジャーにきちんと情報提供す共有ることが求められる。
①

介護保険サービスとの重複を排除するために、一般的な契約上のサービ
ス内容だけでなく、当該入居者に対して行う具体的なサービス内容を伝える。

②

ケアマネジャーのアセスメント、モ

ニタリング等に役立てるため、高齢者住まいが基本サービス（状況把握、生活相談等）などを通じて把握した入居者の心身の状況をケアマネジャーに対して情報提供を行う。
③

一方、起床介助、就寝時の介助

住替え時に居宅介護支援事業所（ケ③■適切なケアマネ



高齢者住まいでは食事サービス

ケアマネジャーからアセスメント
結果やケアプラン（各種目標や介護サービスの内容）の情報提供を受け、基本サービスの実施に役立てる。

参9



サービス担当者会議に住まいのスタッフも参加させてもらう。

■ケアマネジャー



ケアマネジャーに対して、組織面、経営

訪問介護の目標利用額や、通所の独立性（公正面で支配関係にある住まい事業者は、当介護の利用の目標回数を設定

かつ誠実な業務

該事業者の収益確保のみを追求するこ

し、ケアマネジャーに指示するの遂行）の担保とを目的として、ケアマネジャーに過剰ことなどは、不適切である。

なサービスをケアプランに位置付けさせるなどのコントロールをしてはならない。


ケアマネジャーによるサービス選択に当たって、特定の種類又は特定の事業者
若しくは施設に不当に偏ることのない
よう、中立・公正を確保させる配慮が求
められる。

参 10

４．住まいが提供するサービス内容と職員体制の明確化
考え方
項目（住まい事業者にこうしてほしい、取り組ん

具体的な事例や方法

でほしいこと等）■介護保険サービ



介護保険サービスのように住まいの外スと住まいが提から提供するサービスと、住まいが提供

供するサービス

するサービスについて、サービス内容及の明確化

び費用の関係を明確に区別し、整理しておく必要がある。

■住まいが提供す

住まいが提供するサービス内容につい

入居前の時点で、住まいが提供

るサービス内容て、契約時にパッケージ化した費用で支する「基本サービス」「オプショと費用負担の明払う「基本サービス」として提供する内ンサービス」の内容と、外付け

確化

容及び、都度払いで支払う「オプションの介護保険サービスの内容につサービス」として提供するサービス内容

いて、それぞれの費用とともにと、費用の関係について、明確に区別、十分説明する。

整理しておく必要がある。

に介護サービスだけを位置付け① 基本サービスについて

サービス付き高齢者向け住るのではなく、住まいが提供す宅として登録している住まる基本サービス、オプションサ

いには、「状況把握」、「生活ービス等の組み合わせを理解し相談」サービスが最低限付帯やすくするために、ケアプラン

しているが、実際に提供するにインフォーマルも含めたすべサービス内容・体制は事業者てのサービスを表示する。

によって異なるため、当該区



住まいが提供する基本サービ分で提供する具体的なサース、オプションサービスの提供

ビス内容をきちんと明記す

時にも、介護サービスと切り分る必要がある。

けた記録を残す。

また、上記内容に上乗せし、入居者に必要とされるサービス（例：生活支援（郵便（宅配便）の受け取り、ゴミ出し等）、短時間介護）を実施し、料金は、上記内容とパッケージで徴収している場合は、上乗せで提供するサービス内
容・体制と費用の関係を整理、明示する必要がある。

② オプションサービスについて

ケアマネジャーは、ケアプラン

上記基本サービス以外で、住まい側が提供するサービス

参 11

（例

食事サービス、個別支援サービス等）について、

サービス内容と費用の関係を整理、明示する必要がある。


食事サービス、居室内の清掃サービス等は、事業者によって、基本サービスで提供する
場合とオプションサービス
で提供する場合があるため、サービス提供方法を特に明確化して、説明すること。

■職員体制の

明確化

人員配置基準を満たしていることが確

時間（住まい事業者としての提まいが提供するサービスに従事する時

供時間）と介護サービスの提供

間と、外付けサービスに従事する時間の時間との区分を、職員の誰が担切り分け・明確化をより意識的に考える当しているのかを明確にする。
に切り分けて記録する意識の徹の人数に応じた基準を満たさなくなる底

他にも、住まい事業者としてのる。

サービス記録と介護保険サービ

一方、サービス付き高齢者向け住宅につス記録の用紙等を別々にする等

いては、日中（概ね９時から１７時まで）の工夫が考えられる。

職員 1 名を配置しなければならないことから、当該時間帯は、外付けサービスを提供していない当該職員を 1 名確保しなければならない。


介護保険サービスの提供を明確

外付けサービス側の人員配置は、利用者ことがないよう特に注意する必要があ

日中の基本サービスを担当する

認できるよう、シフト、勤務表等で、住

べき。




制度上の人員配置基準に加え、住まい事業者が広告表記や重要事項説明書等で約束する内容を満たすよう、注意しなけ
ればならない。

参 12

５．住まい事業者が連携するサービス毎の留意点
考え方
サービスの種類（事業者にこうしてほしい、取り組んでほし具体的な事例や方法

いこと等）
■訪問介護



住まいと同一の法人が訪問介護事業所《サービス内容》

を運営する場合には、同一の職員が住ま

特に「基本サービス」に位置付

いの職員と訪問介護員を兼務することけられる短時間介護と、外付けが多いことから、入居者、職員それぞれの訪問介護サービスの区別は理にとって、サービス内容やサービス提供

解しにくいので、入居前に要介

時間の切り分け等を意識する必要があ

護度や心身状況を踏まえた、「基る。

本サービス」と「訪問介護サービス」を組み合わせて利用し、《サービス内容》


生活するモデル例を示す。

入居前に、どのようなサービスが住まい

ケアプランに介護サービスだけの基本サービスとして提供され（例：短でなく、住まいの基本サービス

時間介護）、どのようなサービスが訪問も色分け等により区別して記載

介護サービスとして位置づけられるのして、説明する。

かを理解していただく。


法令に基づく訪問介護記録の交

実際の具体的なサービスに関して、入居付の際に、事後的にも介護サー者に対して、どのサービスが住まいの基ビスであることを認識していた

本サービスで、どのサービスが訪問介護

だく機会とする。

サービスとして位置づけられているか《職員体制》

を理解していただく。



当日のシフト表や個々の職員のためのサービス提供計画等の書《職員体制》

類において、訪問介護サービス

職員自身に、勤務時間中、介護保険の訪の時間と住まいの基本サービス

問介護に従事しているのか、住まいの基等の時間を明確に位置付け、色

本サービス等を提供しているのかを意を付ける等により意識させる。


識させる。


それぞれのサービスの提供開始

訪問介護提供中に、住まいの基本サービ

時刻と終了時刻の明確化を徹底ス等に従事させないようにする。

する。

サービス提供責任者は、専ら訪問介護に（事前の明確化＝計画、事後の従事しなければならない（兼務する場合

明確化＝記録）においてもその業務が限られる）ことか

特に、訪問介護サービスは、法ら、住まいに関する業務を兼務させては令に基づく訪問介護計画、サーならない。ただし、常勤換算方法による

ビス提供記録を意識させること

非常勤職員サービス提供責任者の場合、により、職員・利用者ともに区サービス提供責任者として業務すべき分けを意識する。サービス提供

時間以外は、住まいに関する業務を行う

記録は、居室内で作成し、利用

参 13

ことができる。

者にサインをもらい、居室に残す等の工夫。


エプロンをつける、制服を変える等の工夫をする事業者もある。



訪問介護に従事するスタッフには、住まいの緊急通報装置等であるＰＨＳをもたせない。

■定期巡回・随時



住まい事業者と同一法人が定期巡回・随対応型訪問介護時対応型訪問介護看護事業所を運営す

看護る場合には、同一の職員が住まいの職員と訪問介護員等を兼務することが多い
ことから、入居者、職員それぞれにとって、サービス内容やサービス提供時間の切り分け等を意識する必要がある。
《サービス内容》


定期巡回・随時対応型訪問介護看護では、訪問介護で介護保険算定を行うことのできない「随時対応サービス」「随時訪問サービス」を行うことができるので、住まいの基本サービス等との役割分
担・費用負担を含め、切り分けに留意することが必要である。

《職員体制》


定期巡回・随時対応型訪問介護看護の人
員配置基準を満たしながら、定期巡回・随時対応型訪問介護看護を利用しない
入居者に対して基本サービスを提供する職員を確保しなければならない。

■通所介護



住まいに通所介護事業所を併設する場



利用者自身が、（同一建物内の通合には、「サービス提供時間」「入居者の所介護の利用について、）介護保居場所」「職員の兼務関係」等に留意す

険の利用日とそうでない日を混る必要がある。

同しているような例もありうる。（食事や行事を一緒に行う《サービス内容》
等。）

住まいの共有部分と通所介護の提供ス
ペースについて、通所介護の指定基準を満たし、通所介護の利用者と利用日では

参 14

ない他の入居者との区分けができるよ
うに工夫する。


通所介護サービスを受ける日・時間等について、ケアプランなどにより入居者に正しく意識してもらう必要がある。

《職員体制》


通所介護事業所の職員を住まいサービスに兼務させる場合には、通所介護事業
所の人員配置基準（特にサービス提供時
間中の生活相談員、介護職員の専従要件）に留意する。

■小規模多機能型



居宅介護

住まい事業者と同一法人が小規模多機
能型居宅介護事業所を運営したり、併設する場合には、同一の職員が住まいの職
員と介護職員等を兼務することが多い
ことから、入居者、職員それぞれにとって、サービス内容やサービス提供時間の切り分け等を意識する必要がある。

《サービス内容》


小規模多機能型居宅介護は、包括報酬であり、サービスの外縁が明らかではないので、住まいの基本サービス等との役割分担・費用負担を含めた切り分けに留意する必要がある。

《職員体制》


小規模多機能型居宅介護の人員配置基準を満たしながら、小規模多機能型居宅介護を利用しない入居者に対して基本
サービスを提供する職員を確保しなけ
ればならない。

参 15

附属資料 自治体アンケート調査票

附1

「厚生労働省平成26年度老人保健健康増進等事業」

高齢者向け住まいと外付けサービスとの関係に関するアンケート調査
貴公共団体における高齢者向け住まい ＊と外付けサービスとの関係について現状、課題認識、取り組み状況についてお伺いします。
＊高齢者向け住まいの定義 「今回のアンケートにおいては、特定施設入居者生活介護の指定を受けていない住宅型有料老人ホーム及びサービス付き高齢者向け住宅を主な対象とします。」
回答は高齢者向け住まいと外付けサービスの関係について把握されている方にお願いします。
担当課等が複数に跨っている場合は、他課等の担当者にも内容について併せてご確認の上、ご回答をお願い致します。
公共団体名
担当課・係名
担当者名
電話番号
メールアドレス※担当者名および連絡先は、本調査について今後連絡の窓口となる方のご連絡先をご記入願います。

《回答方法》
橙色の回答欄については、該当するものをプルダウンから選択してお答えください。
水色の回答欄については、自由記述でお答えください。

Ⅰ. 報告・立入検査の実施状況 ※平成26年7月1日時点の状況を記入してください。
貴公共団体における高齢者向け住まいに対する「報告・立入検査」の実施状況について、サービス付き高齢者向け住宅と住宅型有料
老人ホーム毎に以下の問にお答えください。

①サービス付き高齢者向け住宅について【問１－１】
サービス付き高齢者向け住宅の事業者から求める「報告」について、以下から該当するものを１つ選択してください。
選択肢

回答欄

a)定期的に報告を求めているb)今後、定期的に報告を求める方向で検討c)予定していないa)→問１－２、問１－３へb)→問１－３へc)→問１－３へ【問１－２】
問１－１でサービス付き高齢者向け住宅に対し「定期的に報告を求めている」と回答した方は、実施の間隔について、以下から該当するものを１つ選択してください。
選択肢

回答欄

a)半年以内b)半年～１年c)１～２年d)２～３年e)３年以上→問１－３へ

【問１－３】
サービス付き高齢者向け住宅に対する「立入検査」について、以下から該当するものを１つ選択してください。
選択肢

回答欄

a)立入検査を実施しているb)今後、立入検査を実施する方向で検討c)予定していないa)→問１－４、問１－５へb)→問１－５へc)→問１－５へ附2

【問１－４】
問１－３でサービス付き高齢者向け住宅に「立入検査を実施している」と回答した方は、「立入検査」の実施の間隔について、以下から該当するものを１つ選択してください。
選択肢

回答欄

a)半年以内b)半年～１年c)１～２年d)２～３年e)３年以上→問１－５へ②住宅型有料老人ホームについて【問１－５】
住宅型有料老人ホームの事業者から求める「報告(重要事項説明書など)」について、以下から該当するものを１つ選択してくださ
い。
選択肢

回答欄

a)定期的に報告を求めているb)今後、定期的に報告を求める方向で検討c)予定していないa)→問１－６、問１－７へb)→問１－７へc)→問１－７へ【問１－６】
問1－５で住宅型有料老人ホームに対し定期的に報告を求めていると回答した方は、実施の間隔について、以下から該当するものを１つ選択してください。
選択肢

回答欄

a)半年以内b)半年～１年c)１～２年d)２～３年e)３年以上→問１－７へ

【問１－７】
住宅型有料老人ホームに対する「立入検査」について、以下から該当するものを１つ選択してください。
選択肢

回答欄

a)立入検査を実施しているb)今後、立入検査を実施する方向で検討c)予定していないa)→問１－８、問２へb)→問２へc)→問２へ

【問１－８】
問１－７で住宅型有料老人ホームに「立入検査を実施している」と回答した方は、「立入検査」の実施の間隔について、以下から該当するものを１つ選択してください。
選択肢

回答欄

a)半年以内b)半年～１年c)１～２年d)２～３年e)３年以上→問２へ

附3

Ⅱ. 介護保険サービス利用を誘導する囲い込みの防止について
１．入居者による介護支援専門員の選択の自由について「高齢者向け住まいの運営事業者（以下、「運営事業者」といいます。）が高齢者向け住まいの入居者（以下、「入居者」といいます。）に対し、高齢者向け住まいの運営事業者と同一の法人（以下、「同一法人」といいます。）が運営する居宅介護支援事業所（介護支援専門員）の利用を強要し、入居者によるケアマネージャー選択の自由が阻害されているという課題」について、以下の問にお答えください。
【問２】
貴公共団体において上記のような課題が疑いも含めて起きているかについて、当てはまるものを以下から１つ選択してください。
選択肢

回答欄

a)起きていると思っているb)起きていると思っていないc)わからないa)→問３－１～問３－３へb)→問４へc)→問４へ

【問３－１】
以下に示す課題について、①～⑥の問に回答して下さい。
課題Ａ 「賃貸借契約等の契約書に特定の居宅介護支援事業所（介護支援専門員）を利用することが条件化されている」
問①課題の有無選択肢

回答欄a)生じているa) 生じている→②へ

課題の 有無 を１ つ選 択し て下b)生じていないさい。

b) 生じていない→問３－２へ②指導等の実施状況a) 実施している→③,④,⑤,⑥へa)実施している

指導等 の実 施状 況を１ つ 選択b)実施していない
して下さい。
③指導等の対象者b) 実施していない→⑥へa)サービス付き高齢者向け住宅運営
事業者

該当す るも の全 てに ○を つけb)住宅型有料老人ホーム運営事業者て下さい。
④指導等の実施方法a)口頭または書面による行政指導

指導等の実施方法について、 b)改善指示
該当するもの全てに○をつけ 【高齢者住まい法第25条】て下さい。
c)改善命令【老人福祉法第29条第11項】
d)登録の取り消し【高齢者住まい法第26条】e)罰則【老人福祉法第39条】⑤指導等の具体内容実施されている指導等の具体内容を記載して下さい。

⑥その他
指導等は行っていないが、上記課題対応で苦慮していること等があれば記載して下さい。

※自由記入欄は、必要に応じてセルの高さを広げてご記入ください。

附4→問３－２へ【問３－２】以下に示す課題について、①～⑥の問に回答して下さい。
課題Ｂ 「パンフレット・チラシ等に特定の居宅介護支援事業所（介護支援専門員）を利用することが記載されている」
問①課題の有無選択肢

回答欄a)生じているa) 生じている→②へ

課題の 有無 を１ つ選 択し て下b)生じていないさい。

b) 生じていない→問３－３へ②指導等の実施状況a) 実施している→③,④,⑤,⑥へa)実施している

指導等 の実 施状 況を１ つ 選択b)実施していない
して下さい。
③指導等の対象者b) 実施していない→⑥へa)サービス付き高齢者向け住宅運営
事業者

該当す るも の全 てに ○を つけb)住宅型有料老人ホーム運営事業者て下さい。
④指導等の実施方法a)口頭または書面による行政指導

指導等の実施方法について、 b)改善指示
該当するもの全てに○をつけ 【高齢者住まい法第25条】て下さい。
c)改善命令【老人福祉法第29条第11項】
d)登録の取り消し【高齢者住まい法第26条】e)罰則【老人福祉法第39条】⑤指導等の具体内容実施されている指導等の具体内容を記載して下さい。

⑥その他
指導等は行っていないが、上記課題対応で苦慮していること等があれば記載して下さい。

※自由記入欄は、必要に応じてセルの高さを広げてご記入ください。

附5→問３－３へ【問３－３】
上記Ａ、Ｂの他に生じている課題（その他課題）がある場合、①～⑥の問に回答して下さい。なお、複数の課題を把握されている場合は、別シートの「複数回答用シート」に内容を記載してください。
その他課題１
問

選択肢

回答欄①その他課題について生じている課題の具体内容を記載して下さい。

→②へ②指導等の実施状況a) 実施している→③,④,⑤,⑥へa)実施している

指導等 の実 施状 況を１ つ 選択b)実施していない
して下さい。
③指導等の対象者b) 実施していない→⑥へa)サービス付き高齢者向け住宅運営
事業者

該当す るも の全 てに ○を つけb)住宅型有料老人ホーム運営事業者て下さい。
④指導等の実施方法a)口頭または書面による行政指導

指導等の実施方法について、 b)改善指示
該当するもの全てに○をつけ 【高齢者住まい法第25条】て下さい。
c)改善命令【老人福祉法第29条第11項】
d)登録の取り消し【高齢者住まい法第26条】e)罰則【老人福祉法第39条】⑤指導等の具体内容実施されている指導等の具体内容を記載して下さい。

⑥その他
指導等は行っていないが、上記課題対応で苦慮していること等があれば記載して下さい。

※自由記入欄は、必要に応じてセルの高さを広げてご記入ください。

※この問に関して、別シート「複数回答用シート」に記載される場合は、○を付けてください。
別シート「複数回答用シート」に他の課題を記載

附6

→問４へ

２．入居者による介護サービス事業所の選択の自由について「運営事業者が入居者に対し、同一法人が運営する介護サービス事業所（居宅介護支援事業所を除く）の利用を強要し、入居者による介護保険サービス事業所の選択の自由が阻害されているという課題について、以下の問にお答えください。
【問４】
貴公共団体において上記のような課題が疑いも含めて起きているかについて、当てはまるものを以下から１つ選択してください。
選択肢

回答欄

a)起きていると思っているb)起きていると思っていないc)わからないa)→問５－１～問５－５へb)→問５－４～問５－５、問６へc)→問５－４～問５－５、問６へ【問５－１】
以下に示す課題について、①～⑥の問に回答して下さい。
課題Ａ 「賃貸借契約等の契約書に特定の介護サービス事業所を利用することが条件化されている」
問①課題の有無選択肢

回答欄a)生じているa) 生じている→②へ

課題の 有無 を１ つ選 択し て下b)生じていないさい。

b) 生じていない→問５－２へ②指導等の実施状況a) 実施している→③,④,⑤,⑥へa)実施している

指導等 の実 施状 況を１ つ 選択b)実施していない
して下さい。
③指導等の対象者b) 実施していない→⑥へa)サービス付き高齢者向け住宅運営
事業者

該当す るも の全 てに ○を つけb)住宅型有料老人ホーム運営事業者て下さい。
④指導等の実施方法a)口頭または書面による行政指導

指導等の実施方法について、 b)改善指示
該当するもの全てに○をつけ 【高齢者住まい法第25条】て下さい。
c)改善命令【老人福祉法第29条第11項】
d)登録の取り消し【高齢者住まい法第26条】e)罰則【老人福祉法第39条】⑤指導等の具体内容実施されている指導等の具体内容を記載して下さい。

⑥その他
指導等は行っていないが、上記課題対応で苦慮していること等があれば記載して下さい。

※自由記入欄は、必要に応じてセルの高さを広げてご記入ください。

附7→問５－２へ【問５－２】以下に示す課題について、①～⑥の問に回答して下さい。
課題Ｂ 「パンフレット・チラシ等に特定の介護サービス事業所を利用することが記載されている」
問①課題の有無選択肢

回答欄a)生じているa) 生じている→②へ

課題の 有無 を１ つ選 択し て下b)生じていないさい。

b) 生じていない→問５－３へ②指導等の実施状況a) 実施している→③,④,⑤,⑥へa)実施している

指導等 の実 施状 況を１ つ 選択b)実施していない
して下さい。
③指導等の対象者b) 実施していない→⑥へa)サービス付き高齢者向け住宅運営
事業者

該当す るも の全 てに ○を つけb)住宅型有料老人ホーム運営事業者て下さい。
④指導等の実施方法a)口頭または書面による行政指導

指導等の実施方法について、 b)改善指示
該当するもの全てに○をつけ 【高齢者住まい法第25条】て下さい。
c)改善命令【老人福祉法第29条第11項】
d)登録の取り消し【高齢者住まい法第26条】e)罰則【老人福祉法第39条】⑤指導等の具体内容実施されている指導等の具体内容を記載して下さい。

⑥その他
指導等は行っていないが、上記課題対応で苦慮していること等があれば記載して下さい。

※自由記入欄は、必要に応じてセルの高さを広げてご記入ください。

附8→問５－３へ【問５－３】以下に示す課題について、①～⑥の問に回答して下さい。
課題Ｃ 「介護支援専門員が特定の介護事業所の斡旋をしている」※当該課題は通常の在宅サービス利用者に対しても生起する場合がありますが、本質問では特に高齢者向け住まいに関連した内容についてお答え下さい。
問①課題の有無選択肢

回答欄a)生じているa) 生じている→②,③へ

課題の 有無 を１ つ選 択し て下b)生じていないさい。
②上記課題を把握した方法b) 生じていない→問５－４へ

a)入居者・家族等からの相談・通報

該当す るも の全 てに ○を つけ b関 連資 料（ ケア プラ ン等 ）の 点検て下さい。
時c)その他（右欄に具体内容を記載して下さい）③ 居 宅 介 護支 援事 業所 に対a)実施している
する指導等の実施状況a) 実施している→④,⑤,⑥へ指導等 の実 施状 況を１ つ 選択b)実施していない
して下さい。

b) 実施していない→⑥へ④ 居 宅 介 護支 援事 業所 に対a)口頭または書面による行政指導する指導等の実施方法
指導等の実施方法について、 b)改善勧告・命令
該当するもの全てに○をつけ 【介護保険法第83条の２】て下さい。
c)指定の取消し【介護保険法第84条】⑤居宅介護支援事業所に対する指導等の具体内容実施されている指導等の具体内容を記載して下さい。

⑥その他
指導等は行っていないが、上記課題対応で苦慮していること等があれば記載して下さい。

※自由記入欄は、必要に応じてセルの高さを広げてご記入ください。

附9→問５－４へ【問５－４】以下に示す課題について、①～⑥の問に回答して下さい。
課題Ｄ 「同一法人が運営する介護事業所を利用すると、家賃の割引がある」
問①課題の有無選択肢

回答欄a)生じているa) 生じている→②へ

課題の 有無 を１ つ選 択し て下b)生じていないさい。

b) 生じていない→問５－５へ②指導等の実施状況a) 実施している→③,④,⑤,⑥へa)実施している

指導等 の実 施状 況を１ つ 選択b)実施していない
して下さい。
③指導等の対象者b) 実施していない→⑥へa)サービス付き高齢者向け住宅運営
事業者

該当す るも の全 てに ○を つけb)住宅型有料老人ホーム運営事業者て下さい。
④指導等の実施方法a)口頭または書面による行政指導

指導等の実施方法について、 b)改善指示
該当するもの全てに○をつけ 【高齢者住まい法第25条】て下さいc)改善命令【老人福祉法第29条第11項】
d)登録の取り消し【高齢者住まい法第26条】e)罰則【老人福祉法第39条】⑤指導等の具体内容実施されている指導等の具体内容を記載して下さい。

⑥その他
指導等は行っていないが、上記課題対応で苦慮していること等があれば記載して下さい。

※自由記入欄は、必要に応じてセルの高さを広げてご記入ください。

附 10→問５－５へ【問５－５】以下に示す課題について、①～⑥の問に回答して下さい。
課題Ｅ 「同一法人が運営する介護事業所を利用すると、他費用（サービス費用等）の割引がある」
問①課題の有無選択肢

回答欄a)生じているa) 生じている→②へ

課題の 有無 を１ つ選 択し て下b)生じていないさい。

b) 生じていない→問５－６へ②指導等の実施状況a) 実施している→③,④,⑤,⑥へa)実施している

指導等 の実 施状 況を１ つ 選択b)実施していない
して下さい。
③指導等の対象者b) 実施していない→⑥へa)サービス付き高齢者向け住宅運営
事業者

該当す るも の全 てに ○を つけb)住宅型有料老人ホーム運営事業者て下さい。
④指導等の実施方法a)口頭または書面による行政指導

指導等の実施方法について、 b)改善指示
該当するもの全てに○をつけ 【高齢者住まい法第25条】て下さいc)改善命令【老人福祉法第29条第11項】
d)登録の取り消し【高齢者住まい法第26条】e)罰則【老人福祉法第39条】⑤指導等の具体内容実施されている指導等の具体内容を記載して下さい。

⑥その他
指導等は行っていないが、上記課題対応で苦慮していること等があれば記載して下さい。

※自由記入欄は、必要に応じてセルの高さを広げてご記入ください。

附 11→問５－６へ【問５－６】
上記Ａ～Ｅの他に生じている課題（その他課題）がある場合、①～⑥の問に回答して下さい。なお、複数の課題を把握されている場
合は、別シートの「複数回答用シート」に内容を記載してください。
その他課題１
問

選択肢

回答欄①その他課題について生じている課題の具体内容を記載して下さい。

→②へ②指導等の実施状況a) 実施している→③,④,⑤,⑥へa)実施している

指導等 の実 施状 況を１ つ 選択b)実施していない
して下さい。
③指導等の対象者b) 実施していない→⑥へa)サービス付き高齢者向け住宅運営
事業者

該当するもの全てに○をつけb)住宅型有料老人ホーム運営事業者て下さい。
c)居宅介護支援事業所d)訪問介護等の居宅サービス事業者e)その他（右欄に具体内容を記載して下さい）④指導等の実施方法a)口頭または書面による行政指導

指導等の実施方法について、 b)改善指示
該当するもの全てに○をつけ 【高齢者住まい法第25条】て下さい。
c)改善命令【老人福祉法第29条第11項】
d)改善勧告・命令【介護保険法第76条の2、78条の9等】
e)登録の取り消し【高齢者住まい法第26条】f)罰則【老人福祉法第39条】
g) 指 定 の 取 消 し 【 介 護 保 険 法 第 77条、78条の10等】⑤指導等の具体内容実施されている指導等の具体内容を記載して下さい。

⑥その他
指導等は行っていないが、上記課題対応で苦慮していること等があれば記載して下さい。

※自由記入欄は、必要に応じてセルの高さを広げてご記入ください。

※この問に関して、別シート「複数回答用シート」に記載される場合は、○を付けてください。
別シート「複数回答用シート」に他の課題を記載

附 12

→問６へ

Ⅲ. 過剰・過少な介護保険サービスの提供の防止（適正サービスの確保）について「高齢者向け住まいの入居者について、入居者本人の状況に即したケアプランが作成されず、過剰・過少なサービスが提供されている課題」について、以下の問にお答えください。
【問６】
貴公共団体において上記のような課題が疑いも含めて起きているかについて、当てはまるものを以下から１つ選択してください。
選択肢

回答欄

a)起きていると思っているb)起きていると思っていないc)わからないa)→問７－１～問７－３へb)→問８へc)→問８へ

【問７－１】
以下に示す課題について、①～⑤の問に回答して下さい。
課題Ａ 「入居者に対して一律に区分支給限度基準額ぎりぎりのサービス設定をしている」
問①課題の有無選択肢

回答欄a)生じているa) 生じている→②へ

課題の 有無 を１ つ選 択し て下b)生じていないさい。

b) 生じていない→問７－２へ② 居 宅 介 護支 援事 業所 に対a)実施している
する指導等の実施状況a) 実施している→③,④,⑤へ指導等 の実 施状 況を１ つ 選択b)実施していない
して下さい。

b) 実施していない→⑤へ③ 居 宅 介 護支 援事 業所 に対a)口頭または書面による行政指導する指導等の実施方法
指導等の実施方法について、 b)改善勧告・命令【介護保険法第76該当するもの全てに○をつけ 条の2、78条の9等】て下さい。
c) 指 定 の 取 消 し 【 介 護 保 険 法 第 77条、78条の10等】④居宅介護支援事業所に対する指導等の具体内容実施されている指導等の具体内容を記載して下さい。

⑤その他
指導等は行っていないが、上記課題対応で苦慮していること等があれば記載して下さい。

※自由記入欄は、必要に応じてセルの高さを広げてご記入ください。

附 13→問７－２へ【問７－２】以下に示す課題について、①～⑤の問に回答して下さい。
課題Ｂ 「包括サービス（小規模多機能居宅介護、定期巡回・随時対応型訪問介護看護、複合型サービス）を利用する入居者が過小なサービス提供を受けている」
問①課題の有無選択肢

回答欄a)生じているa) 生じている→②へ

課題の 有無 を１ つ選 択し て下b)生じていないさい。

b) 生じていない→問７－３へ② 居 宅 介 護支 援事 業所 に対a)実施している
する指導等の実施状況a) 実施している→③,④,⑤へ指導等 の実 施状 況を１ つ 選択b)実施していない
して下さい。

b) 実施していない→⑤へ③ 居 宅 介 護支 援事 業所 に対a)口頭または書面による行政指導する指導等の実施方法
指導等の実施方法について、 b)改善勧告・命令【介護保険法第76該当するもの全てに○をつけ 条の2、78条の9等】て下さい。
c) 指 定 の 取 消 し 【 介 護 保 険 法 第 77条、78条の10等】④居宅介護支援事業所に対する指導等の具体内容実施されている指導等の具体内容を記載して下さい。

⑤その他
指導等は行っていないが、上記課題対応で苦慮していること等があれば記載して下さい。

※自由記入欄は、必要に応じてセルの高さを広げてご記入ください。

附 14→問７－３へ【問７－３】以下に示す課題について、①～⑤の問に回答して下さい。
課題Ｃ 「入居者に対して一律に介護保険サービスの利用回数を義務付けている（家事援助、入浴回数の設定、デイサービスの利用回数設定等）」
問①課題の有無選択肢

回答欄a) 生じている→②へa)生じている

課題の 有無 を１ つ選 択し て下b)生じていないさい。

b) 生じていない→問７－４へ② 居 宅 介 護支 援事 業所 に対a)実施している
する指導等の実施状況a) 実施している→③,④,⑤へ指導等 の実 施状 況を１ つ 選択b)実施していない
して下さい。

b) 実施していない→⑤へ③ 居 宅 介 護支 援事 業所 に対a)口頭または書面による行政指導する指導等の実施方法
指導等の実施方法について、 b)改善勧告・命令【介護保険法第76該当するもの全てに○をつけ 条の2、78条の9等】て下さい。
c) 指 定 の 取 消 し 【 介 護 保 険 法 第 77条、78条の10等】④居宅介護支援事業所に対する指導等の具体内容実施されている指導等の具体内容を記載して下さい。

⑤その他
指導等は行っていないが、上記課題対応で苦慮していること等があれば記載して下さい。

※自由記入欄は、必要に応じてセルの高さを広げてご記入ください。

附 15→問７－４へ【問７－４】
上記Ａ～Ｃの他に、生じている課題（その他課題）がある場合、①～⑤の問に回答して下さい。なお、複数の課題を把握されている場合は、別シートの「複数回答用シート」に内容を記載してください。
その他課題１
問

選択肢

回答欄①その他課題について生じている課題の具体内容を記載して下さい。

→②へ② 居 宅 介 護支 援事 業所 に対a)実施している
する指導等の実施状況a) 実施している→③,④,⑤へ指導等 の実 施状 況を１ つ 選択b)実施していない
して下さい。

b) 実施していない→⑤へ③ 居 宅 介 護支 援事 業所 に対a)口頭または書面による行政指導する指導等の実施方法
指導等の実施方法について、 b)改善勧告・命令【介護保険法第76該当するもの全てに○をつけ 条の2、78条の9等】て下さい。
c) 指 定 の 取 消 し 【 介 護 保 険 法 第 77条、78条の10等】④居宅介護支援事業所に対する指導等の具体内容実施されている指導等の具体内容を記載して下さい。

⑤その他
指導等は行っていないが、上記課題対応で苦慮していること等があれば記載して下さい。

※自由記入欄は、必要に応じてセルの高さを広げてご記入ください。

※この問に関して、別シート「複数回答用シート」に記載される場合は、○を付けてください。
別シート「複数回答用シート」に他の課題を記載

附 16

→問８へ

Ⅳ. 高齢者向け住まいの運営事業者が提供するサービス（基本サービス、介護サービス、生活支援サービス等）と介護保険サービスの切り分けについて「高齢者向け住まいの入居者に対し、高齢者向け住まいの運営事業者が提供するサービス（基本サービス、介護サービス、生活支援サービス等）と介護保険サービスの切り分けが適切に行われていない場合」について、以下の問にお答えください。
【問８】
貴公共団体において上記のような課題が疑いも含めて起きているかについて、当てはまるものを以下から１つ選択してください。
選択肢

回答欄

a)起きていると思っているb)起きていると思っていないc)わからないa)→問９－１、問９－２へb)→問10 へc)→問10へ【問９－１】
以下に示す課題について、①～⑥の問に回答して下さい。
課題Ａ 「運営事業者が提供するサービス（基本サービス、介護サービス、生活支援サービス等）と同一法人が提供する介護保険サービスの切り分けがあいまいな状態となっている」
問①課題の有無選択肢

回答欄a) 生じている→②へa)生じている

課題の 有無 を１ つ選 択し て下b)生じていないさい。

b) 生じていない→問９－２へ②指導等の実施状況a) 実施している→③,④,⑤,⑥へa)実施している

指導等 の実 施状 況を１ つ 選択b)実施していない
して下さい。
③指導等の対象者b) 実施していない→⑥へa)サービス付き高齢者向け住宅運営
事業者

指導等の対象者について、該当するもの全てに○をつけて b)住宅型有料老人ホーム運営事業者
下さい。
c)訪問介護等の居宅サービス事業者④指導等の実施方法a)口頭または書面による行政指導

指導等の実施方法について、 b)改善指示
該当するもの全てに○をつけ 【高齢者住まい法第25条】て下さい。
c)改善命令【老人福祉法第29条第11項】
d)改善勧告・命令【介護保険法第76条の2、78条の9等】
e)登録の取り消し【高齢者住まい法第26条】f)罰則【老人福祉法第39条】
g) 指 定 の 取 消 し 【 介 護 保 険 法 第 77条、78条の10、等】⑤指導等の具体内容実施されている指導等の具体内容を記載して下さい。

⑥その他
指導等は行っていないが、上記課題対応で苦慮していること等があれば記載して下さい。

※自由記入欄は、必要に応じてセルの高さを広げてご記入ください。

附 17→問９－２へ【問９－２】
上記Ａの他に、生じている課題（その他課題）がある場合、①～⑥の問に回答して下さい。なお、複数の課題を把握されている場合
は、別シートの「複数回答用シート」に内容を記載してください。
その他課題１
問

選択肢

回答欄①その他課題について生じている課題の具体内容を記載して下さい。

→②へ②指導等の実施状況a) 実施している→③,④,⑤,⑥へa)実施している

指導等 の実 施状 況を１ つ 選択b)実施していない
して下さい。
③指導等の対象者b) 実施していない→⑥へa)サービス付き高齢者向け住宅運営
事業者

指導等の対象者について、該当するもの全てに○をつけて b)住宅型有料老人ホーム運営事業者
下さい。
c)訪問介護等の居宅サービス事業者④指導等の実施方法a)口頭または書面による行政指導

指導等の実施方法について、 b)改善指示
該当するもの全てに○をつけ 【高齢者住まい法第25条】て下さい。
c)改善命令【老人福祉法第29条第11項】
d)改善勧告・命令【介護保険法第76条の2、78条の9等】
e)登録の取り消し【高齢者住まい法第26条】f)罰則【老人福祉法第39条】
g) 指 定 の 取 消 し 【 介 護 保 険 法 第 77条、78条の10、等】⑤指導等の具体内容実施されている指導等の具体内容を記載して下さい。

⑥その他
指導等は行っていないが、上記課題対応で苦慮していること等があれば記載して下さい。

※自由記入欄は、必要に応じてセルの高さを広げてご記入ください。

附 18

→問１０へ

Ⅴ. その他
１．外部サービスに関する文書指導、行政処分の事例について【問１０】
貴公共団体においてⅠ～Ⅳで回答して頂いた内容・課題の他に高齢者向け住まいの居住者に関連して、実施した改善勧告・命令、取消しの事例について、以下の記載時の留意点を参照した上で、回答して下さい。

《記載時の留意点》
事例毎に、
１）指導等の対象者（サービス事業者タイプ）
２）内容①指導等の実施方法（改善勧告・命令／指定の取消し）②指導等の内容③その他（事例を把握した経緯等）
について下記に記載して下さい。なお、複数の事例（課題）を把握されている場合は、別シートの「複数回答用シート」に内容を記載してください。
■事例１
問

選択肢

回答欄

１）指導等の対象者（サービス事業者タイプ）
指導等の対象者について記載して下さい。
２）内容①指導等の実施方法a)改善勧告・命令【介護保険法第76条の2、78条の9等】

該当するもの全てに○をつけ b)指定の取消し【介護保険法第77て下さい。
条、78条の10、等】②指導等の具体内容
実施した指導等の具体内容を記載して下さい。

③その他（事例を把握した経緯等）
その他、事例を把握した経緯等について記載して下さい。

→問１１－１へ※自由記入欄は、必要に応じてセルの高さを広げてご記入ください。

※この問に関して、別シート「複数回答用シート」に記載される場合は、○を付けてください。
別シート「複数回答用シート」に他の事例（課題）を記載

附 19

２．地域ケア会議での高齢者向け住まい入居者への提供サービスに関する議論について
地域ケア会議での高齢者向け住まいの入居者へのサービスの適正化に関する議論等について以下の問に回答してください。
【問１１－１】
都道府県担当者は、以下の問に回答してください。政令指定都市、中核市は問１１－２にお進みください。
都道府県内において地域ケア会議が行われていることを把握していますか。以下から１つ回答してください。
選択肢

回答欄

a)把握しているa)→問１１－２へb)把握していないb)→問１２へ【問１１－２】
地域ケア会議で高齢者向け住まいの入居者へのケアプランの作成方法、サービスの適正化についての議論等が行われていますか。以下から１つ回答してください。
選択肢

回答欄

a)行われているb)行われていないc)わからないa)→問１１－３へb)→問１２へc)→問１２へ【問１１－３】
問１１－２で「行われている」を選択し、その内容や課題を把握している場合は、具体内容を以下に記入してください。
回答欄

→問１２へ

※自由記入欄は、必要に応じてセルの高さを広げてご記入ください。

３． 高齢者向け住まいに対する介護保険サービスの適用方針について【問１２】
高齢者向け住まい（有料老人ホーム又はサービス付き高齢者向け住宅）における特定施設入居者生介護の総量規制を今後どのように設定していく方針かお答えください。
①サービス付き高齢者向け住宅について
第６期計画における特定施設入居者生活介護指定の見込み量について、「サービス付き高齢者向け」の場合、どのように設定していく方針か当てはまるものを１つ選択した上で、選択理由も併せてお答えください。
問

選択肢

回答欄

a)さらに増やす
第５期計画での見込み量に比 b)同数程度とする
べてc)絞り込む（減らす）
d)未定
理

由

→②へ

※自由記入欄は、必要に応じてセルの高さを広げてご記入ください。

附 20

②有料老人ホームについて
第６期計画における特定施設入居者生活介護指定の見込み量について、「有料老人ホーム」の場合、どのように設定していく方針
か、当てはまるものを１つ選択した上で、選択理由も併せてお答えください。
問

選択肢

回答欄

a)さらに増やす
第５期計画での見込み量に比 b)同数程度とする
べてc)絞り込む（減らす）
d)未定
理

由

→問１３へ

※自由記入欄は、必要に応じてセルの高さを広げてご記入ください。

４． 自由意見等【問１３】
高齢者向け住まいと外付けサービスとの関係について、これまでの設問でお聞きした内容以外の課題点、ご意見等ございましたら、以下に記入して下さい。
課題点、ご意見等※自由記入欄は、必要に応じてセルの高さを広げてご記入ください。

――アンケートは以上です。ご協力、誠にありがとうございました。――

附 21

平成 26 年度老人保健事業推進事業等補助金
老人保健健康増進事業

高齢者向け住まいを対象としたサービス提供のあり方に関する調査研究事業報告書
平成 27 年 3 月

株式会社 アルテップ
東京都渋谷区上原２－５－９－３０
http://www.artep.co.jp/
禁無断転載