基調講演

東方政策と日本－マレーシア関係
人的交流と社会的側面から
吉村 真子
法政大学

その後、1550年代から1670年代にかけて、ポルトガル船がポルトガルと長崎の間の航行の際に中継港としてムラカ（マラッカ）やマカオに寄ったという記録があります。
そして私たち日本人がマレーシア、もしくはマレー半島や北ボルネオにどのように関わってきたかを考えるときに、とくに人の行き来、人の移動が多く出てくるのが19世紀後半以降です。
人の移動について考える際には、その人がどういう人かについて具体的に見ることが重要です。例えば、
からゆきさん。19世紀後半から1920年代にかけて、私は学生時代からマレーシアをフィールドに研究売春婦として海外に渡った日本人女性が「からゆき」を進めてきました。方法論としては国際経済から入っとか「娘子群」と呼ばれました。貧しい農漁村出身で、ていますが、とくに地域研究として現地社会を見るこ

女衒を通して売られたり、誘拐まがいの手法で集めらとを課題としています。研究対象は「働く人」や「労働」れたりした女性たちです。そうした形で彼女たちは朝で、とくにエスニシティ、ジェンダー、そしてナショナ

鮮半島、中国、東南アジアなどのアジアや、南アメリカリティや移住労働といった観点で分析、議論することやアフリカにまで海外出稼ぎに行きました。マレー半を研究のテーマとしています。日本とマレーシアの関島に最初に渡った日本人女性は、そういった出稼ぎ女係については、ミクロの視点、すなわち人と人との関性たちだったのです。そして日本人男性の出稼ぎは農係から考え、その上で国と国との関係も含めてどのよ業の入植者や漁師として現地に来た人たちでした。

うに考えるかという観点を大事にしています。

ぜげん

その後、20世紀初頭からマレーシアと日本との経済今回、ルックイースト政策（Look East Policy）、すな関係が発展していくことになります。1909～11年のわち東方政策というテーマで日本とマレーシアとのゴム・ブーム以降、英領マラヤへの欧米からのゴム投関係から報告を行いますが、経済関係に加えて歴史に資が増加します。そうしたゴム・プランテーション（農おける両国の人々の交流と社会的側面から、そしてま園）開発などが進行する中で、第一次大戦までは個人たJAMSの東方政策に関するプロジェクトの中で若や中小規模の農園開発のために入植するケースが多手も含めてこの間さまざまな議論をしてきたこともかったのに対して、第一次大戦後は昭和護謨や南洋護含めて、今後の東方政策の課題と展望について考えて謨といった大企業がゴムのプランテーション経営をみたいと思います。その際には、マレーシアを対象に進めるようになります。そして錫や鉄鉱石などの鉱山研究をしている日本の私たちに何ができるのだろうの開発、漁業・水産業においても日本人による経済活かということも考えていきたいと思っています。

動が活発化していきます。

日本－マレーシア関係の黎明期――15世紀半ばから20世紀前半

軍政期の日本－マレーシア関係①―― 銀輪部隊と軍票

日本とマレーシアとの関係について考える際には、日本とマレーシアとの関係において忘れてはなら歴史から現在を位置づけることが大切です。東南アジないのが日本軍政期です。日本の占領・軍政支配は３

ア史の中で、日本とマレーシアとの関係について最初年８ヶ月ほどに過ぎませんが、現地社会に大きな打撃に出てくる記録は、1463年に琉球船がムラカ（マラッをもたらしています。現地の人々の体験や記憶は、食カ）に来訪したというものです。ご存知のように、日本料不足や飢え、物資不足と困窮、軍票、憲兵、華人（華僑）という国のまとまりと歴史を考えたときに、当時、琉虐殺といったものです。日本は残念ながらこうした戦球は別の国です。そう考えたときに、私たちが日本と争の加害者として、アジアの近隣諸国との関係を戦後マレーシアとの関係を考える際には、長いスパンをも考えていかなければならないことになったのです。

持った歴史的視点と、アジアもしくは世界という地理

日本占領・日本軍政の始まりは銀輪部隊の写真に象的な広がりと連関をもって位置づけて考えることが徴されるでしょう。東南アジア研究者がしばしば言及必要だと思います。

することですが、日本人のアジア太平洋戦争の開戦の104

JAMS Discussion Paper No.2

イメージは真珠湾攻撃ですが、実際にはその数時間前脚が流れてきた、手足のない胴体が流れてきた、それにマレー半島の東海岸に日本軍が上陸したことからも一つや二つでなくたくさん流れてきて、子どもなが始まっています。

らにショックで怖かった、という話でした。

そうして始まった戦争ですが、人々の戦争の記憶と憲兵に対する恐怖についても指摘されています。私

戦争の歴史から何を学ぶのか。これは現在の近隣アジの恩師の山田秀雄先生（一橋大学名誉教授・元津田塾

ア諸国と日本との関係を考える際にも重要です。日本大学教授、2002年没）は、戦時中、東京商科大学（現在軍政期については、トヨタ財団の研究プロジェクトでの一橋大学）の若き研究助手だったのですが、軍部の明石陽至先生や中原道子先生、原不二夫先生、それか調査部として現地を調査しています。彼は現地の人のら今回のJAMS 研究大会の開催校実行委員長でもあような顔をして村民の人たちにマレー（ムラユ）語でる舛谷鋭さんも加わって、現地でのヒアリングや資料いろいろと話を聞いて調査をして、それを調査報告書調査をしました。に書いています。当時の話をよくうかがいましたが、その調査で、 私は現地の村の住民に日本軍政期村民は「ケンペイ（憲兵）」という言葉を聞くとさっと（Masa Jepun）の体験についてヒアリング調査をしまし顔色を変えるほど怖がっており、各地で酷いことをした。その際に出てきた話は、食料がなかった、タピオカていたことが推測できたとおっしゃっていました。

を裏庭に植えて何とか食べていたけれども、食料の配華人（華僑）虐殺や日本軍政が強制した5,000万円献給をするといった話もあったがすぐに不足した、木の金といった華人コミュニティの被害については、戦後、根を食べたり、本当に大変だった、といった話でした。

華人団体が日本に賠償を求めています。とくに1962年

調査は1990年代に行いましたので、ヒアリングのにシンガポールで華人（華僑）の人骨が大量に発見され、対象者は、軍政当時は少年・少女だったという60歳代

マレーシアの華人コミュニティも賠償問題について要の人もいれば、当時は10歳代・20歳代だったという70求しています。
その後、1968年に日本が29億4,000万円歳代以上の高齢者もいました。そうしたことを考える相当の船舶および設備資材の贈与を行うことでマレーと、戦争や日本軍政の体験者に直接ヒアリングする機シアと合意するわけですが、華人コミュニティの被害会としては貴重でした。

に対する補償という形にはなっていません。

彼らに共通する記憶は食料不足や生活の困窮でしこのように日本軍政期の現地社会への影響を考えたが、軍票についても複数の人が話していました。軍

ると、マレー（ムラユ）系の人達に対しては、日本を中政下で強制的にお金を軍票に換えさせられたのに、日心とした大東亜共栄圏、アジアの解放、アジアの同胞本の降伏、すなわち「Japan surrender」の後は軍票がと謳い、南方留学生として現地エリートの若者を日本まったくの紙くずになってしまった、何とかならないへの留学も進める枠組みに入れていく。その一方で中か、失ったお金を返してほしいと言うのですが、彼ら国系の華人（華僑）に対しては、抗日運動の支援者としの被害を考えると戦後何十年たってもそう考えるのて監視の目を強めていく。日本軍政によるエスニックは当然だと思います。

政策を考えると、戦後のマレーシアのエスニック関係

軍政期の日本－マレーシア関係②―― 華人虐殺と憲兵の恐怖にも影響を与えている責任があります。戦時中に日本

マレー半島における華人（華僑）虐殺については、日どもでさえも、華人虐殺について、隣の村の住民が惨本の近隣アジア諸国に対する加害のケースとしてもい殺され方で虐殺されたらしい、といった記憶が鮮烈しばしば問題とされますが、現地の華人からさまざまに残っていたりすることもあるのです。

なケースについて話を聞きました。
マレー（ムラユ）系のに親近感や友好の感情を抱いたマレー系の若者や子人たちも華人虐殺についての記憶は残っていて、近く1970年代以降の直接投資の増加と1980年代における日本の若者文化の浸透の華人村で住民虐殺があったと聞いた、ほとんどの村

そうした状況において、戦後の友好的な外交関係、民が殺された中で生き残った者が逃げてきた、川の上そして経済協力という体制を作ることが、戦後の日本流から腕や脚が流れてきた、といった話も聞きました。とマレーシア、もしくは戦後の日本と近隣アジア諸国

最後のケースはマレー系の男性の証言ですが、近くにとって重要な課題となっていったといえます。の華人村が川の上流にあり、そこで日本軍による住民

日本のマレーシアに対する直接投資は1970年代以虐殺があり、川の上流から切られた手が流れてきた、降伸びていますが、とくに1985年のプラザ合意以降のJAMS国際シンポジウムの記録

105

円高で対外投資が急激に増え、ちょうどそれと並行すていったことは非常に大きいポイントだったと思いるようにマレーシア側でも1986年、89年に外資規制ます。
もちろん1960年代、70年代において欧米の研究が緩和されたこともあり、日本の対マレーシア直接投者による日本の戦後の急速な経済成長に注目した研資はどんどん伸びています。

究や議論もありましたが、1993年の世界銀行の『東ア1980年代以降、日本のポップ・カルチャーの人気もジアの奇跡』よりも前に、マハティールさんが「ルック出てきています。日本のドラマやいわゆるJ-Pop、そイースト」として、日本や韓国、東アジアの経験に学ぼして日本の映画といった日本の若者文化が現地の若うと、日本や韓国の労働倫理や経営ノウハウ、経営マ者達に支持されて親しまれましたが、このことも、生ネージメントなどについて注目したことについては、活に高い品質の日本ブランドがあることとともに、日いま一度認識しておかなければならないと思います。

本に親近感と憧れを持つことにつながって、日本とマそして日本の経験に学ぶと提唱するだけでなく、レーシアとの関係において大きな役割を果たしたと1982年以降、ルックイースト政策のプログラムとし指摘できるでしょう。て、人材育成のためにマレーシア人を日本に派遣してルックイースト政策の意義――「ウエスト」ではなかったことの重要性います。理工系を中心として留学や研修に1982年か

ルックイースト政策（東方政策）については、山本課たというのは非常に大きなプロジェクトです。それだ

長からも課題も含めていろいろと提起されましたが、け人材育成は国の発展のために重要視されているといま問題となるのは、ルックイースト政策は果たしていうことです。

日本とマレーシアにとってどういった意義をもってら現在まで14,000人以上のマレーシア人を日本に送っいたかという観点から今までの30年間をきちんと評

1990年代以降における日本のマレーシア投資の変遷と技術移転の状況価し、今後の30年につなげることだと思います。

技術をどのように習得するのか。マレーシアの工業

ルックイースト政策が提唱された背景を考えたと化を進めるにあたって、どのように日本の経験を活かきに、何故「ルックイースト」なのかという問いの答えしながら学ぶのか。そうした人材育成、人材開発に対には、「ルックウエスト」ではないことが大きい特徴とする期待は非常に大きい。そしてルックイースト政策なっています。英領植民地としての歴史をもっているが進められ、日本や韓国に対する期待が高まる中で、マレーシアが世界で経済力も政治力もある欧米にモ

とくに日本からの投資（後には韓国からの投資も）がデルを求めるとしたら、それはある意味で当然のこと

1980年代以降増えていき、当然マレーシア側からは、でしょうが、そうではなく、東アジアに独自の発展モ投資や雇用機会、技術移転、そして研究開発といったデルを求める背景には、当時の旧宗主国であるイギリ期待が日本企業に対して高まります。ですが、日本企スとの関係、また緊張関係となっていたアメリカ合衆業については、技術移転が進められていないといった国との関係もあります。

批判もよく聞かれ、マレーシアの期待に十分には応え旧英領植民地であるマレーシアが自国の若者を留られていないと言えるでしょう。

学生としてイギリスに送る、もしくは経済ときめくア

そして日本の直接投資については、1990年代以降、メリカに送るのは当たり前です。そこにアジアのモデ状況が段々と変わってきます。1990年代の対外投資ルを求めたというところには、提唱したマハティールの特徴については、1997年のアジア通貨金融危機のさんが首相就任前に（『マレー・ジレンマ』を書いて外ほか、1990年代に入って中国に対する投資が急激にされた時期なども含めて）来日した体験や日本とのビ増えていることが指摘できます。日本の対外投資を見ジネス関係などを通して、日本人の働きぶりや態度、ると増えているのがよくわかります。図１はASEAN電車が時間通りに運行されている、といったことで、と中国に対する投資です。ASEAN全体に対する投資

日本はなかなかすごいといろいろなことを見ていっ額が太い方の線で、中国に対する投資額は点線ですた。そうした中において、マハティールさんがマレーが、対中投資がどんどん増加しています。

シアはこれからどう発展するべきか、また欧米に対しまた現在、マレーシアにとって投資や貿易でも日てどのように対抗していくかという、マレーシアの国本はもはやナンバーワンではありません。1970年代の発展の方向性や位置づけを考えていく。

や1980年代と状況は大きく変わってきていることがその中でアジアのモデルとして日本について考え

106

JAMS Discussion Paper No.2

わかります。マレーシアでこうした点を強調したとき

100万米ドル
Million US＄
9,000
8,000
7,000
6,000
5,000
4,000
3,000
2,000
1,000
0
1996

1997

1998

1999

2000

2001

2002

ASEAN
ASEAN*
China
World Total

2003

2004

2005

2006

2007

2008

2009

100万米ドル
Million US＄

China

1996
6,238
2,317

1997
7,780
1,862

1998
4,454
1,301

1999
1,032
360

2000
207
934

2001
4,013
2,158

2002
4,256
2,622

2003
432
3,980

2004
2,800
5,863

2005
5,002
6,575

2006
6,923
6,169

2007
7,790
6,218

2008
6,3096,496

2009
7,002
6,899

23,44326,057

24,62722,266

31,534 38,496

32,03928,76730,962

45,46150,16573,483 130,801

74,650Source: 日本貿易振興機構（JETRO）ホームページ
Website of Japan Extarnal Trade Organization (JETRO)
Note: 国際収支ベース*ASEAN は、1998 年よりラオス、ミャンマー、1999 年よりカンボジアを含む。
Balance of Payment Basis*ASEAN incledes Laos and Myanmar from 1998, and Cambodia from 1999.

図１ 対中国、ASEANに対する直接投資の変遷に、会場のマレーシア人の方から、日本の直接投資の地としては、それこそ山本課長が指摘されたように、累計で考えたら日本企業の存在は依然として大きい

ミャンマーの経済制裁が終わったのだから次はミャ

はずだから、そうした近年の動向だけで言うのは話がンマーだろう、ということもありますし、それこそ次違うのではないか、わざとそのように示していません

はカンボジアだろう、やっぱり中国はどうだろうか、か、とのご指摘がありました。その点はその通りです。

まだこのままいけるか、というふうに本当に検討対象

私が強調したいことは、状況が変わってきていることがどんどん変わってきているのが日系企業にとってを認識する必要があるということと、今後もその傾向のグローバル化の現実です。

はさらに続くということです。2006年には日本とマ労働者や労働管理、雇用関係という点から言うならレーシアの経済連携協定が結ばれ、さらなる貿易の振ば、マレーシアでは給料・賃金はかなり上がっており、興が期待されています。

安い労働コストという優位性はもはやない。そして新グローバル化時代の日系企業が考える
マレーシアにおける課題とは何かしい労働者を雇うというのも非常に難しいという労

それでは、日本の企業にとってマレーシアにおけるが深刻化し、各部門で外国人（移住）労働者を雇ってい問題や課題は何でしょうか。マレーシアにおいては労るのが現状です。外国人労働者の雇用は当初は農園、働コストも生産コストも上がっている。また現地調達

建設業、家政婦といった3K職種が中心でしたが、現在率や技術移転もさらに進めなければならないけれど

は製造業においても外国人労働者を雇っています。

働市場の問題もあります。1980年代以降、労働力不足も、それもけっこう難しい。要するにマレーシア政府

日本の企業でも、1990年代の前半にインタビューの方からの要請もいろいろとある中で、すべてに応えしていたときは「うちはまだ（ローカルの労働者が）来られる状況ではない。てくれますよ」と言っていたのが、1990年代末から以前のように、安い労働コストで労働集約的工程を2000年代になると「うちも外国人労働者を使っていま中心に、という状況ではないですから、安く作ってどす」と変わっています。労働者の技能・スキルや能力なこか第三国に輸出するというようにマレーシアを単ど、いい人材を雇いたくても欧米系企業に行ってしま純に位置づけることもできません。投資先や工場の立う、ということも日系企業側から指摘されています。

JAMS国際シンポジウムの記録

107

32.5

20

Engineers
Administrators
Work leaders
Japanese Companies' Evaluation of Their Employees

Workers43.532.50

Production
TechnologyOperation MaintenanceTechnology Skill

Process
Control

Quality
Control

StockControl

Japanese Companies’ Evaluation of Their Own Companies

ASEAN(average)
Thailand

Malaysia
Singapore

Indonesia
Phillipines

Vietnam
Source: JETRO(2002)

図２ 日本企業が考えるASEAN域内の国別評価
Source: JETRO (2002)

日本企業によるASEANの労働者評価に見るマレーシアへの期待とコストパフォーマンスとを考えると、グローバル化の中において日本企業が午後の第2部のパネル・ディスカッションでもこの題が出てきます。

点については報告させていただきますが、図２は日系マレーシアをどう認識して、どう評価するかという問

企業がどう現地の労働者を評価しているかを示して東方政策の成果である卒業生を活用しきれていないことが日本企業の課題います。シンガポールが高く評価されていることがわ

ただしこれについては、マレーシア人に対して報告

かりますが、ここで見ていただきたいのはベトナムでをしたときには、日本企業は結局マレーシア人の従業す。ベトナムの評価はそれほど悪くありません。これ員が頑張っていることを理解してくれないじゃないは日系企業の現地の日本人スタッフに聞いているもかといった反発も当然あるわけです。ルックイーストのですから、その国において、経営トップの期待に対政策（東方政策）プログラムで留学して日系企業に勤してどれくらい応えているか、期待に対する満足度とめた卒業生も数多くいるでしょうが、日本企業が自分いったものだと思います。の能力をきちんと認めてくれなかった、だから欧米企一律にマレーシアの労働者とベトナムの労働者と業に転職したというケースもあって、ある意味、思い比べているものではないので注意してみなければなが強いだけに裏切られたとか、辛い体験をしたというらないところもありますが、ここで理解しなければことが少なからずあるわけです。

ならないのは、コストパフォーマンスという点です。

現実的に考えると、そうしたケースの方が多いかもこれくらいの給料でこれくらいの作業をさせたいとしれません。同政策で留学・研修した人たちが日本と思ったときにどれくらいの作業効率であるとか、どマレーシアとの関係においてうまく活用されないこれくらいの形で働いてくれるかといったことを考えとは大きなデメリットになります。ですから、今後のたときに、ベトナムはある意味リーズナブルな感じ

ルックイースト政策30年を考えたときには、こうしたになっているが、他方、マレーシアの場合は労賃が上ことも理解、認識していかなければならないでしょう

がっている分、期待はこれからますます高まるだろう

し、日本企業のフローバル化・国際化への対応の課題というシビアな考え方もできるわけです。こうしたことも言えるでしょう。

108

JAMS Discussion Paper No.2

ルックイースト政策、東方政策の意義について考え本とマレーシアの二国間の協力と連携がただ二国のたときに、今後の課題も当然数多くあると思います。

間で閉じて考えるべきではない、二国間の協力と連携

実際、東方政策元留学生同窓会ALEPSなどの協力もによって、互いがさまざまなメリットを得ることに得て、東方政策プログラムの卒業生に対してアンケー

よって、結果として二国間の関係がより豊かなものにトをとった調査がありますが、その報告書の結論は、なることを求めるべきではないかと考えています。

同政策の役割や意義は今後もあるとしています。高度11月に在日マレーシア留学生会の主催で東方政策な人材を育成することが重要であることは今後も変30周年のシンポジウムがありましたが、これからのマわらないということに加えて、日本の成功からだけでレーシア人留学生の将来をどう考えるかというときなく失敗や間違い・誤りからも学ぶことが必要であるに、必ずしも日本や日本語と直接に関連させて考えること、人的交流が非常に重要だといったことが指摘さ必要はない、日本でしっかり学んで日本語をしっかりれていました。こうした今後の課題は午後のパネル・身につけて、そして世界に打って出る選択肢もあるのディスカッションの報告に回させていただきます。

ではないか。それくらいの方がむしろ皆さんにとってこれからのルックイーストとルックチャイナ、ルックマレーシアの可能性損はないし充分に元は取れる、だからそれでいいといこう考えてきますと、今後の「ルックイースト」につ日本がそれに積極的に協力する体制をとることも考いては、マレーシア側では今までは日本と韓国が対象えようとしてはありではないか、と思っています。

う考え方もあるのではないか、と話しました。そしてであったのが「ルックチャイナ 」という面が加わって要するに、それによって日本・マレーシア関係がよいくだろうということもありますし、どのように学んり密接になるのであれば、今までのように、日本で人でいくかという面でも新たに多面的に考えていくこ

材を育成したら日本のために、日系企業のために、ととも大切でしょう。

いうような単純な形である必要はまったくない。日本

また今回の東方政策30周年に関連してJAMSからで留学、研修をして、日本や日本社会や日本人に理解も若手の研究者が外務省のJENESYSプログラムでマも深く、日本のことを身近に大事に思ってくれるマレーシアに派遣させていただきましたが、そちらの議レーシア人が世界各地で活躍する。これは、世界各地論でも今後は「ルックマレーシア 」といった視点をもに日本社会へのサポーターが増えると考えることもつべきではないか、マレーシアから学ぶ、もしくは新可能です。そうしたことに日本とマレーシアが協力・たなるビジネスチャンスを考えるといったことも提連携すると考えると、ルックイースト政策（東方政策）起されています。の新しい役割が考えられますし、それがおそらくグ二国間の協力を二国間のみに限定せずに日本で学んで世界に出る選択肢もローバル化に対応しての今後の議論ともなっていくのではないかと思います。

私自身も、こうしたグローバル化の時代において日JAMS国際シンポジウムの記録

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