2022年（令和４年）
1243

交付金や全日本トラック協会補助金

率的・効果的に事業展開 精 査 し た 上 で や や 増 や くなっため廃止。

縮減を図るとともに、効 を削減するが、事業費は げ ）は、そ の 必 要 性 が な

厚労省、業務改善助成金を拡充

政府、資金繰りや中小企業支援策 ２

目指し、引き続きコスト 制の見直しにより人件費 （多摩地区の会場借り上の 減 少 を 踏 ま え、全 体 予 算 を 圧 縮 す

東京都トラック協会（浅井隆会長） 来 年 度 計 画 は、都 運 輸 事 業 振 興 助 成は３月８日、東ト総合会館で、令和３

東ト協、 年度初任運転者特別講習 ５３

年度第２回（第１０７回）東京都交付

交通事故防止対策に関することなどを基本的考 す。また、新型コロナウ

イルス感染症対策などに しては、新たに安全装置交付金事業会計の全体 備え、予備費は４２００ 等（アルコールインター

え方として策定。

るが、必要な事業費は確保し、直面する 課 題 解 決 に 向 け て、各 事 業 を 効 率

業実施計画案などを審議・承認した。 的・効果的に展開する方針だ。

０ ０ 万 円 ）を 実 施 す る。

導入促進助成（２
収入は９億２２００万円 万 円 と 同 ３ ５ ０ ０ 万 円 ロック）
冒頭、浅井会長 う様々な課題を克服して で、前年度予算比４４０ （５・６倍）増額する。

主な事業（カッコ内予 また、今年度のトラック（０・５ 度 」取 得 促 進 助 成 事 業
議事では、今年度実施 円で同４００万円

国交省、車輪脱落対策検討会を設置 ６

東京など 日まで延長

まん延防止重点措置

政 府

全ト協、政府に燃料高対策を要望 ７

支部助成金について

り組みに対する支部活動

広報活動では、メディ 運営費補助（５００万円）

政府は３月４日、新型各基金の造成に関して 感染症拡大に伴う「まんル化の推進など新 計画変更（執行残予算に ％）減額見 込みの上、全 （ １ ５ ０ 万 円 ）は 前 年 度 アによるＰＲ（１８５０ を継続。

をはじめ、デジタ

で「標準的な運賃」 な実施に努めるとした。 交付金が８億５４００万 「働きやすい職場認証制 ００万円）を計上。

ち、コロナ禍の中 会事業の効率的・効果的 見込み。主な要因は、都 算 額 ）に 関 し て は、ま ず フェスタ開催予算（１０ は、支部間連携などの取が あ い さ つ に 立 いきたい 」と強調し、協 ０万円（４・６％）減少の4

コン代替およびグループ 代化基金は安定的な利子 ち 県の適用を解除する

また、運転記録証明書 ウエアの本格運用を行う 補給と信用保証料助成の 一方、東京都や埼玉、千。また、 実施に備えて、また施設 葉、神奈川各県など 都（８０４万円）（ １３８７万円 ）費と人件費は合 交付料助成

一方、支出のうち事業

１０００人とする。

来年度計画は厳しい財 ４０００万円（ ・６％） 充し、助成人数を５倍の 拡充し、サーバーやパソ 算編成とした。ただ、近 を迎える 都道府県のう38

あ り、「物 流 が 止 政状況に鑑み、最小のコ 減少することによる。

31

計７億２６００ は見直し、交付手数料助 適正化事業では全ト協助 管理運営基金は東ト総合 道府県は同 日まで適用

18

圧縮。事務局体 運転者適性診断補助事業 円）をやや増額する。

を設定した。

びかけている。

万 円（ ０・９ ％） とし６０００人減らす。 導などの予算（９５８万 崩上限額
（３０００万円） 感染防止措置の徹底を呼万円と同６００ 成人数は１万２０００人 成の減少に伴い、巡回指 会館の改修に備えて、取 を延長することを決め、

21

まることのないよ ストで最大のサービスを

脳ＭＲＩ健診を拡充
情報システム化推進

13

響を及ぼす事態に料高騰が業界に影 実施計画を審議・承認。 成費の大幅減少などで同 成（ １ ０ ０ ０ 万 円 ）は 拡 ム化推進のための予算を 金取り崩しに頼らない予 いて、同６日で適用期限開しているが、燃 いて諮った後、来年度の 円と、地方適正化事業助 方、脳ＭＲＩ健診受診助 額する一方、情報システ は見送り、原則として基 延防止等重点措置」につたな取り組みを展 よる基金造成など）につ ト協補助金が６５００万 実績を踏まえ減額する一 万円）を見直し大幅に減21ｅｂ併用）を開催し、４年度交付金事

金事業審議委員会（長祐二委員長、Ｗ

コスト削減し全体予算を圧縮
課題克服へ必要な事業費確保

政府

原油高で緊急対策

国土交通省関係の業種 ンジの促進に向けた「中別対策としては、トラッ 小 企 業 活 性 化 パ ッ ケ ー
同資金繰り支援では、

ク運送などの燃料価格上 ジ」を策定した。
昇分を反映した適正な運ていく方針。

開催日と時間帯

飾各支部を皮切りに、３ が連携して円滑な移行を に関しては、関東運輸局

月１日に北・中央・台東・ 期すため、新たな体制へ および東京運輸支局管内

千代田・杉並各支部、同 の 移 行 に 伴 っ て、今 後、 の届け出割合が低い水準

４日に多摩・江戸川・練 講じる必要がある施策や にあることから、今後の日に足立・荒川・新宿・

主なテーマとしては、

全 支部ごとに 予定。

を設定して個別 効率的な組織・運営体制に行っているも の確立に向けて検討を進ので、本部から めている支部ブロック制

浅井会長や各副 導入や、取り組み推進が国交省

国 土 交 通 省 答は東ト協ホームページ

コードのリンク先の回答

は、貨物自動車 バナー、または 左記ＱＲ

３月 日まで。

なお、本調査の回答をは一切ない。

る。回答期限は 形で公表することを 実 施 し て い 名や回答者が特定されるを 本 号 に 同 封 ） 処分を行うことや、企業

態 調 査（ 依 頼 文 基に運送事業者に指導・運賃」に係る実象に「標準的な フォームで。

運送事業者を対

同 調 査 は、
「標 準 的 な

意見交換会は 城東・渋谷各支部と行う

会長、各支部か 求められている「標準的営体制の見直しに関して などの実態を把握するた支部長などの役 など。特に協会組織・運 運賃」の浸透・活用状況

これまで２月 は、支部のブロック制導 め行っているもので、協員が出席。

などを聞き、改めて届け

東ト協は３月下旬にか 営、業界課題への対応な 馬・板橋・中野各支部と 課題などについて意見交 対応について意見・要望提出された意見・ 川・港・品川・大田各支
中小企業対策として、 びかけた上で、不当な運 とともに、セーフティネ 長との意見交換会（Ｗｅ もので、
岸田文雄内閣総理大臣 え、

15

は３月３日、ロシアによ 商工会議所などに特別相 賃据え置きなどに対して ット保証４号・別枠保証 ｂ会議）を順次開催して 要望は今後の協会運営や 部、同 日に豊島・目黒・で原油価格が急騰してい に、日本政策金融公庫な 新型コロナウイルス感染 加えて、来年度以降の資るため、緊急対策として どによるセーフティネッ 症対応地方創生臨時交付 金需要に対応するため、
燃料油価格抑制のための ト貸付の要件緩和や金利 金により、運輸・交通事 実質無利子・無担保融資
るほか、運転資金の融資
これらに加え、経済産 期間を 年に延長する。

分などを助成する。

補助金・支給上限を１㍑ 引き下げを行い、資金繰 業者に対して燃料費高騰 などを６月末まで延長す
また「転嫁円滑化施策

当たり 円に引き上げる りを支援する。
方 針 な ど を 表 明 し、翌４日開催の「原油 パ ッ ケ ー ジ 」に 基 づ き、 業省が財務省、金融庁と また、日本政策金融公庫

また「標準的な運賃 」 出促進に取り組む方針。

業などに理解と協力を呼 需要への対応を要請する けて、浅井隆会長と支部 どをテーマに行っている 実施。今後、同 日に深 換を行っている。

賃収受に向けて、荷主企 金融機関に年度末の資金

東ト協るウクライナ侵攻の影響 談 窓 口 を 設 け る と と も 是正措置を実施。
さらに、 を６月１日まで延長する。 いる。協会組織や事業運 施策にできるだけ反映し 墨田・世田谷各支部、同17

らは支部長や副 な運賃」届け出への対応

25

日の文京・葛 入に向けて、本部と支部 力を呼びかけている。回

回答３月21日まで

価 格 高 騰 等 に 関 す 中小企業などが適切に転 連携し、コロナ資金繰り の資本性劣後ローンを４て、収益力改善・事業再活性化協議会」を設置しあ わ せ て、「中 小 企 業る関係閣僚会合」
で、 嫁できるよう、独占禁止 支 援 の 継 続 や 収 益 力 改 年度末まで継続する。
等防止法によ緊 急 対 策 を 取 り ま 法 や 下 請 代 金 支 払 遅 延 善・事業再生・再チャレ
とめた。

生・再チャレンジに向けた総合的な支援を行う。

回答先
QRコード

25

緊急対策では、価 る取り締まり 実 質 無 利 子 融 資
格 抑 制 補 助 金 の 大 などを強化す
６月末まで延長
幅 な 引 き 上 げ に 加 る。

協会組織･運営体制
見直しへ連携図る

22

20

25

18

「標準的な運賃」
Ｗｅｂアンケート調査

21

価格抑制補助金 円に運輸事業者へ高騰分助成

浅井会長と各支部長
課題対応で意見交換•••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••

年度
東ト協 ３
第 ２ 回 交付金事業審議委員会

ウクライナ緊迫化

原油価格高騰に対応
資金繰りや中小支援策
あわせて、日本公庫な

工会議所などに 各種相談に対応している。
設置している「原 油 価 格 上 昇 どによる「セーフティネ
に関する特別相 ット貸付」の要件を緩和

政府（内閣府・財務省・ るウクライナ情勢の緊迫 談 窓 口 」を、２ 月 日 付 し、ウクライナ情勢や原

金融庁・厚生労働省・農 化に伴い、中小企業のみ で「ウクライナ情勢・原 油高などにより、今後の林水産省・経済産業省） ならず、大企業・中堅企 油価格上昇等に関する特 影響が懸念される事業者

は２月 日、全国銀行協 業を含めた多くの事業者 別相談窓口 」に拡充し、 まで支援対象を拡大した。

燃料コスト増など考慮し転嫁へ適切な価格決定を会など民間金融機関や政 に対する影響が懸念され 資金繰りや経営に関する
このため、事業者の資府系金融機関に対し、要 る状況にある。
請文書「ウクライナ情勢・
原油価格上昇等を踏まえ 金 繰 り に 支 障 が 生 じ な
た 資 金 繰 り 支 援 に つ い いように、引き続き事業者の業況を積極的に把握

事業者の収益 し、下 請 代 金 法 上 の「買とが強く懸念 上の「優越的地位の濫用」に強力に取り組んでいるされるとして に関する取り締まりなど要請した。
下請中小企 ことから、違反のおそれ

業 振 興 法（ 下 がある事例に対しては、

請 振 興 法 ）に 中企庁と公正取引委員会

基 づ く「振 興 が連携して厳正に対処す
さ ら に、「集 中 取 組 期基準」や下請代金支払遅 るとしている。
延等防止法（下請代金法）の趣旨に照らし、下請事 間」後の４月にはフォロ業者から価格交渉の申し ーアップ調査を行い、価国交省

車局は、２月 日

付で貨物課長通達「新 型 コ ロ ナ ウ イ
ルス感染症に係るワクチン等の輸送における貨物自動車運送事業者のレンタカー使用の取出があった場合は積極的 格転嫁への取り組み状況 扱いについて」を発出しなお、全日本トラック を確保するため、昨年４ワクチンなどの輸送力

所管業種の団体に対して に応じ、取引対価はエネ が悪い事業者に対して指 た。
の上昇分を考慮した上ウクライナ情勢の緊迫 で、十分に協議し決定す 協会では、国土交通大臣 月発出の貨物課長通達に。
かな支援を徹底すること 団体を通じて親事業者に で発出）
対し、経済産業大臣名でこれに伴い、経産省で 要請文書「ウクライナ情 化による影響もあり、原 るなど、方法と単価の両 と経産大臣の連名による より、今年２月 日までを求めた。

国土交通省自動を圧迫するこ いたたき」や独占禁止法
ワクチン輸送にレンタカー使用

下請に対する配慮
経産大臣名で要請要請を受け、この旨を各 認めていたが、同通達を
あわせて、
政府では
「転 都道府県トラック協会に 一部改正し、その対象期

庫、各信用保証協会・商 て 」を発出した（ 他省庁 より、中小企業・小規模 期間」（１～３月）を実施 者に周知するよう求めた。 たもの。

公 庫 や 商 工 組 合 中 央 金 者 に 対 す る 配 慮 に つ い コストや原材料費上昇に 嫁対策に向けた集中取組 対して通知し、会員事業 間を９月 日まで延長しするため、日本政策金融 の影響を受ける下請事業 化する中で、エネルギー

業・小規模事業者を支援 料・エネルギーコスト増 高騰し、その影響が長期 されるよう求めた。

は 影 響 を 受 け る 中 小 企 勢 の 変 化 等 に よ る 原 材 油価格が昨年にも増して 面で適切な価格決定がな 下請事業者に対する配慮 の間、レンタカー使用を

28て」を発出した。
中小企業庁は２月

中企庁

え、ロシア軍の侵攻によ に対応するなど、きめ細 日、業界団体約１５００ は、その所管大臣と連名 ルギーコストや原材料費 導・助言を行う方針。

原油価格上昇などに加 し、資金繰り相談に丁寧
25

９月30日まで延長

政 府

３月「「価格交渉促進月間」」
コスト増分の価格転嫁へは、価格交渉や下請代金 の発注側企業に対し、事支払遅延等防止法（下請 業所管省庁から下請中小代金法）に関する講習会 企業振興法に基づく、指などを行う。また、独占やセミナーなどを順次実 導・助言による注意喚起

中小企業庁は、新たに ジ 」に基づき、１月から 施する。

また、実施後の４月以 禁止法や下請代金法の違濫用未然 止を図る方針。

越的地位 取り組みを進め、未然防優越的地位の濫用防止対策

あわせて、公取委のＷ未然防止へ調査室

ある質問コーナー（独禁調 査 室 」 ｅｂサイト掲載の「よく」のＱ＆Ａを追加し、同調査室では、独禁法 法）

公正取引委員会は２月 を設置した。
日、政 府 の「パ ー ト ナ

側と発注側企業の価格交 施されているが、その一 発注側企業との価格交渉 ては、公正取引委員会と のための転嫁円滑化施策 関する緊急調査や、大企 ルギーコストなどの上昇間 」として設定し、受注 間」として各種施策が実 降、受 注 側 企 業 に 対 し、 反が疑われる事案に対し ーシップによる価値創造 上の優越的地位の濫用に 労務費や原材料費、エネ

３月を「価格交渉促進月 ３月までを「集中取組期

公取委

16

中企庁

•••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••

30

25

21

25

（２）
総 合
みを実施している。

中小企業の賃金引き上 ３月も促進月間に設定し ート調査
（ 万社程度）や加えて、受注側中小企による価値創造のための 体に対し、周知文書を送 価格転嫁や価格協議の実 取引に関する調査的地位の濫用に該当するて、独 占 禁 止 法 上 の「優 取引に関する調査などの 取引が、独禁法上の優越

同要請に伴い、サイト化した。
具体的には、優越的地と回答した親事 が 日を超える手形など 位の濫用として問題となを支払っているにより下請代金 求める要請を発出。

中 小 企 業 庁 と 公 正 取 が 日を超える手形など トを 日以内とするよう おそれがあることを明確

昨年７月実施の定着を図ることにした。 答を数値化して公表する。 とするよう求めた。
実施に際しては、事前60

業者約５０００ に よ る 支 払 い に つ い て るおそれがある行為に関者に対し、要請 は、下請代金支払遅延等 し て、
「コ ス ト 上 昇 分 の防止法に基づき、割引困 取引価格への反映の必要
中企庁と公取 難な手形などに該当する 性について、価格の交渉したもの。

委は昨年３月、 おそれがあるものとして の場において明示的に協お お む ね ３ 年 指導の対象とすることを 議することなく、従来ど以内（令和６年） 前提に、その運用見直し おりに取引価格を据え置転嫁円滑化施策パッケー 付。促進月間の期間中に 施状況が良好でない個別 について 」にて、サイト を目途に手形などのサイ を検討するとしていた。 くこと」などとした。

中企庁・公取委げを実現するためには、 たもの。昨年９月実施の 下請Ｇメンによる重点的（２０００社 引委員会は２月
適切に価格転嫁できる事 促進月間フォローアップ なヒアリング

業環境の整備が必要不可 調査の結果、９月に次い 程 度 ）に よ り、転 嫁 状 況 日、要 請 文 書「手欠で、なかでも最近の労 で３月に頻繁に価格交渉 などを把握する。その調 形等のサイトの短

務費や原材料費、エネル が 行 わ れ て い る こ と か 査結果に基づき、良い事 縮について」を発

ギーコストなどの上昇分 ら、促進月間を年２回設 例と問題のある事例、業 出し、可能な限りを転嫁することが重要に 定 し、価 格 交 渉 の 浸 透・ 種ごとにアンケートの回 速やかに 日以内なっている。

60

60

16

15

体の「パートナーシップ に発注側企業の各業界団 業からの評価において、 「下 請 事 業 者 と のこうした中で、政府全手形60日以内に向け
60
速やかな対応を要請

格交渉促進月間」に加え、 ップ調査を実施。アンケ る。

渉の促進に向けた取り組 環として昨年９月の「価 状況に関するフォローア 中企庁が連携して対処す パッケージ」の一環とし 業とスタートアップとの を取引価格に反映しない

２０２２年（令和４年）３月10日
第1243号になる。上昇率は23.6％だ。

燃料サーチャージ
導入が急務の課題
全 日 本 ト ラ ッ ク 協 会 けで営業損益が同３％超
ここからも、燃料価格の『日 本 の ト ラ ッ ク 輸 になってしまう。
送産業～現状と課題（２０２１年）』によると、 の高騰がトラック運送事
２ ０ １ ９（ 令 和 元 ）年 度 業者の経営をいかに圧迫の営業費用に占める軽油 しているかが分かる。燃費は全体平均で ・７％ 料サーチャージ導入が経ているといえる。

となっている。仮に営業 営上で喫緊の課題になっ費用に占める軽油費がだが、肝心なのは実際

つまり、燃料サーチャ の変動を運賃として反映

業務に応じ荷主ごとの対応を

４）。この「通常コース」「通 常 コ ー ス 」の 対 象 は４年度も継続する予定。

ども対象。

これに加え、新型コロまたは生産量等を示す指標の令和３年４
月から同年

月までの間

そこで、取引先によっ 価格で算出した運賃を次 ③契約時の燃料価格（基て、この２つの方法を使 の３か月に適用する、と 本燃料価格）との差額―

い分けている事業者の事 いう３か月単位の変動制 ―の３つから、その月に例を紹介する。この事業 運賃契約である。多少の 請求する燃料サーチャー

な お、「契 約 時 の 基 本

者は東京都トラック協会 タイムラグはあるが、前 ジ代を算出する。
会 員 の 中 小 事 業 者 で あ の３か月間平均の燃費価る。
机上の空論ではなく、 格が、次の３か月の運賃 燃 料 価 格 よ り 燃 料 費 が者からの負担（逆支払い）

また、別の取引先とは はない」という覚書にないう仕組みだ。

「や れ ば で き る 」こ と を に反映して支払われると 下がった場合でも、事業
まず、燃料価格の変動

先にお断りしておく。

を運賃に反映して請求・ 運賃と燃料サーチャージ っており、これまで実際
この事業者には、３か いる。運賃は契約書の通

この２つの基本的な考収受する仕組みである。 を分けて請求・収受して に履行されている。

月 単 位 の 変 動 運 賃 と し りだが、契約書を締結し え方を基に、各取引先とＷｅｂ Ｋ ＩＴで前年同月を上回って推成約運賃水準は令和３て、燃料の価格変動を反 た時点の燃料価格より上 の業務内容によって応用映できるような契約をし 昇した分は、運賃とは別 すれば、燃料サーチャー

運賃指数



サポート事

等対応緊急

油価格高騰

森田 富士夫）

原油高騰で緊急事業
中小企業経営を支援％ 以 上 減 出向いてサポートするも荷 物 情 報（ 求 車 ）登 録

年同月比４㌽高い水準に 件数は 万８８２１件で１２１で横ばいだが、前月 の 指 数 は 前 月 と 同 じ しつつある。

約運賃指数によると、２ ２月の指数１２２）に戻ー ク Ｗ ｅ ｂ Ｋ Ｉ Ｔ の 成 大以前の水準（令和元年

求荷求車情報ネットワ ウイルス感染症の感染拡移しており、新型コロナ

年７月以降、８か月連続ている荷主がある。この にサーチャージとして請 ジは不可能ではない。

もっとも、事業者側か額の算出方法は、次の通 いを申し込まなければ実助 成 額 は 表 の 通 り、

東京都と東京 業」を実施している。事

原油高騰を契機とした

都中小企業団体 業期間は６月 日まで。
中央会は３月から、新 た に「原 燃料価格上昇に伴う負担が最近３か月の月平均 る都内の中小企業に対対する雇調金 年 前 同 期 比

中小企業に で前年、前々年または３ し、専門家が現場に直接するもの。

の内容を継続 や、業 況 特 例（ 生 産 指 標 に大きな影響を受けてい••••••••••••••••••••••••••••••••••••••• 増などにより、事業活動

雇調金特例措置

６月末まで延長

厚生労働省は政府の方 特例は、原則的な措置と 少 ）に 該 当 す る 場 合、助 の。専門家が事業活動の、１ 日 当 た り 上 限
は前々年同期 安定助成金などの特例措 の ９）

２月は１２１あり、上昇傾向にある。

し、求車需要は増大して前年同月比 ・１％増加

前年比４㌽上昇いる。成約率は ・２％

で同７・２㌽低下した。

％、ガソリン・軽油な

国土交通省がま 鋼厚板などが前年同月比とめた「新型コロ

ナウイルス感染症 ど石油石炭製品が同８％

今後の見通しは、２月による関係業界へ のそれぞれ減少となった。

の影響調査」結果によると、貨物自 の運送収入 ％以上減少

動 車 運 送 業（ ト ラ 割合は ％に増加する見ック運送業）では、 込み。このうち ％以上

令和４年１月の運 減少割合が９％と多くを送収入が前年同月 占め、新型感染症オミク）、１ 日 当 た り 上 限 額 巡回し、現場で経営状況 割合は、全体の ％と前 大きい。ただ、３月の▽問い合わせ先＝都中

やや戻す見込み。

収入 ％以上減少
運送業悪化方向に

品目別にみると、引き影響により、鉄「ま ん 延 防 止 等 重 内容を検討した上で、５ （☎ ・３５４２・００４ 停滞などに伴う４ 月 か ら ６ 月 ま で の 特 例（少、② ３ 年 ７ 継続する方針。
月 日から同

また、中小企業で地域 極めながら具体的な助成 小企業団体中央会振興課 続き生産活動の比 ％以上減 置について、４月以降も 額を９０００円とする。 関しては、雇用情勢を見７月以降の取り扱いに に向けた提案などを行う。 した。

が、前 年 ま た 用調整助成金・緊急雇用 場 合 ）を ５ 分 の ４（ 分 を１万５０００円とする。 の把握や経営課題の解決 月比１㌽増え、やや悪化 ％以上減少割合は９％と間の平均値 」 ウイルス感染症に係る雇 解雇などを行わなかった

意 の ３ か 月 針に基づき、新型コロナ して助成率（カッコ内は 成率を５分の４（ 分の 継続に苦しむ中小企業を 比 ％以上減少の事業者 ロン株の急拡大の影響がの連続した任厚労省

する「業務改善助成金 」 入、人材育成・教育訓練 て 万から６００万円のについて、「特例コース」 などの費用で、
このうち、 範囲で設定。助成率は事を新設するとともに、「通 機械設備としてはパソコ 業場最賃９００円以上の常コース」の申請期限を ンやスマートフォン、タ 場合は４分の３（生産性

同助成金

燃料サーチャージの金 ら取引先に対し、話し合取引先は重厚長大型の荷 求するというものだ。
物で、貸切契約で輸送している。

３か月平均の燃料価格 り。①当該荷主の荷物を 現しないことは、改めて３か月ごとに燃料の平均 の片道の走行距離合計、円以上引き上げ――の

１００万円で、助成率は
詳細は、厚労省ホーム

支給要件は、就業規則 ４分の３。
対象事業場は、①新型 などで引き上げ後の賃金も対象とした。

費や汎用事務機器など） たす事業場。

関連する経費（広報宣伝 ２つの要件をいずれも満 最 大（ 賃 上 げ ７ 人 以 上 ）投資などのほか、これに生産性向上に資する設備 での間の事業場内最賃を 支払っていることなど。

ると、軽油費の上昇分だ 基本的には、①燃料価格 法がある。

じと仮定して単純計算す 入方法が異なってくる。 求する、という２つの方 の運賃を適用する。
順次、 均値、②全部のトラック （物流ジャーナリストている。他の諸条件が同 よって、取引先ごとに導 料サーチャージとして請 して、次の３か月間はそ クの１か月間の燃費の平 う。

マイナス１・０％となっ ージも実際の業務内容に する、②運賃とは別に燃 を基に運賃を算出し、そ 運んでいる全部のトラッ 指摘するまでもないだろる全体平均の営業損益はは、２０１９年度におけ える必要がある。

前出の全ト協の資料で 容が違うことを前提に考％のコスト増を意味する。 先によって運送業務の内用全体でみると約２・４ だ。そのためには、取引・６％上昇は、営業費 のようにして実現するか合、この１年間の軽油費 に燃料サーチャージをど％の事業者で計算した場10延長した。申請期限はい ブレット、貨物自動車な 要件を満たす場合５分のずれも３月 日まで。

は、生 産 性 向 事業所は、①事業場内最

50万円

32

12

業・小規模事業者を支援 備やコンサルティング導 と賃上げ労働者数に応じ 感染症の影響で「売上高 額を定め、その賃金額を ページを参照。

厚生労働省は、中小企 もの。助成対象は機械設

業務改善助成金を拡充
月末まで申請受付

この１年で同29.1円も値上がりしたこと上に資する設 低賃金と地域別最低賃金 ナウイルス感染症の影響

２〜３人 ４〜６人 ７人以上

30万円

19

30

込み）となっている。１年前の令和３年備投資などに の差額が 円以内、②事 で特に厳しい業況にある

1220

格は全国平均１㍑当たり152.5円（消費税

助 成 し、賃 金 業場規模１００人以下― 中 小 企 業 な ど を 支 援 す

１人

上限額

11

13

通せない状況だ。資源エネルギー庁の発引き上げを図 ―の２つの要件をいずれ るため、１月から助成対〈特例コース〉助成額

1123
象経費の範囲を拡大した

感 染 症 影 響 調 査〈１月〉20

際情勢がどのようになるか、先行きが見る中小企業な も満たす事業場。

70万円 100万円
引き上げ人数

年 月 日ま 間、これまでの特例措置 点 措 置 」適 用 区 域 な ど ） 月末までに公表する予定。 ０）
31

20

30

12 16

30

30

表によると、２月28日時点の軽油店頭価

助成上限額は賃上げ額 「特 例 コ ー ス 」を 新 設。

03

油価格のさらなる高騰が予測される。国どを支援する20

10のウクライナへの侵攻などによって、原3130

軽油価格の上昇が止まらない。ロシア「通常コース」
４年度も継続へ

東京都と都中小企業団体中央会
10

厚労省

3

運賃に反映するか別途請求か
30

２月22日時点では同123.4円だったから、

30

12

国交省

10

第1243号

２０２２年（令和４年）３月10日
経 営
（３）

東ト協

広報・情報委員会

東京都トラック協会広 併 用 ）を 開 催 し、３ 年 度

議事ではまず、事 大 防 止 の た め 中 止 し た 知・広報し、応募促進を ｏｋｙｏＦＭでＣＭ放送 便性の向上を推進する。 前 の 屋 外 大 型 ビ ジ ョ ン

このほか、引き続きＨ 共有の強化やペーパーレ 地下広場のデジタルサイ

務局体制見直しと所 が、文化放送ラジオ番組 図る。また、審査方法な することが決定された。 あわせて、支部との情報 と、新宿区の新宿駅西口
管事業の整理に関し で入賞児童の氏名・学校 どを見直し、外部の有識充実を図るとともに、デ

東ト協で守ろう交通ルール。笑

啓発映像では「みんなて説明。４年度から 名を紹介した。同番組に 者が応募作品の審査に加 ＰやＦａｃｅｂｏｏｋの ス化などを進める方針。 ネージで放映する。
メ デ ィ ア に よ る Ｐ Ｒ ジタルサイネージの活用

情報システム化事業 は鎮目委員長が出演し、 わることになった。

が、従来所管の経営 トラック運送業界が社会顔でつくる交通安全」をアピールするとともに、教育委員会より移管 のエッセンシャルワーカ は、
予算を大幅に縮減し、 などを推進する方針。

され、広報・情報委 ーとして重要な役割を担 新聞・インターネットな

横断歩道での歩行者優先

交通安全運動期間中
情報システム化事業で啓発映像でアピール員会が所管すること っていることをアピール を効果的に活用して、緑 は、サーバー・パソコン

東 ト 協 は、今 年 も「春 や安全確認の徹底を呼びあわせて、東ト総合会

ステムの維持・運用を図 の全国交通安全運動」（４ かける内容のもの。

なお、ラジオＰＲにつ るとともに、Ｗｅｂ会議 月 ６ ～ 日 ）期 間 中、警情報システム化事業に 性をＰＲする方針。

したことを説明した。

ナンバートラックの重要 の代替をはじめ、事務シ

引き続き、３年度が報告された。

広報事業に関して、 関しては、事務システム「児 童 絵 画 作 品 コ ン の維持やグループウエア いては鎮目委員長に一任 システムの運用、グルー 視庁交通部と連名の交通 館１階ショーウインドにテスト」の実施をは ｋｉｎｔｏｎｅの試験運 され、来年度は文化放送 プウエアの本運用開始な 安全運動の啓発映像を、 設置のデジタルサイネー
この後、４年度事業の近代化基金運営委員会

このうち近代化基金の推基金融資の公募枠は

東ト協近代化基金運営 催し、４年度の第 回「地 ついては、ポスト新長期 等融資・一般融資とも、億 円。 ポ ス ト 新 長 期
薦 融 資（ １ 月 末 時 点 ）にの事業実績などを報告。 議・承認した。

••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••

じめ、各種メディア 用実績などを報告した。 から放送局を変更し、Ｔ ど、データの即時制・利 千代田区のＪＲ有楽町駅 ジでも放映する。

の活用や、協会ホーム ペ ー ジ（ Ｈ Ｐ ）の 実 施 計 画 案 に つ い て 審
き児童絵画作品コンテス

充実などの実施につ 議。広報事業では引き続いて説明。

絵画コンテストには、 トを実施する。募集期間（佐藤雄平委員長） 方 近 代 基 金 融 資 公 募 要 等融資と一般融資（車両 融 資 限 度 額 は １ 事 業 者
報・情報委員会（鎮目隆 広報・情報システム化事 １１２校から５９８作品 は４月１日から９月９日 委員会

点を決定。表彰式は新 小学校壁新聞、東ト協Ｈ 館で令和３年度第２回委 事業に係る助成金交付要 で１０８件、 億６２５ ぞれ０・３％の利子補給

雄 委 員 長 ）は ２ 月 日、 業の実施状況を報告する の応募があり、入賞作品 までとし、募集チラシや は３月８日、東ト総合会 綱 」と「信用保証料助成 や荷役機械など）の合計 ６０００万円とし、それ東ト総合会館で令和３年 とともに、４年度実施計

する予算などについて審 ％増）だった。

公募期間は５月１日から

度第３回委員会（Ｗｅｂ 画案を審議・承認した。 型コロナウイルス感染拡 Ｐ な ど の 活 用 に よ り 周 員 会（ Ｗ ｅ ｂ 併 用 ）を 開 綱 」、お よ び 各 事 業 に 関 ３万円（ 前年度比 ・２ を行い、負担軽減を図る。
•••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••

引き続き、来年度の近 来年１月 日まで。

絡・意見調整を踏まえ、 を図るとともに、各事業 の補助金が大幅減額にな いさつし、近代化基金融 融 資 に 伴 う 利 子 補 給 に 補給金予算は、ポスト新基金融資に伴う利子【２月 〜 日】日 適正化事業指導委

ーラム

員会

本 部 集 団 健 診（～日）

日

日 個別指導▽労務講

習会
（～ 日）

日 物流経営士課程▽

関東・甲信越重量部会

迅 速 化（ ト ラ ッ ク ）ワーキンググループ▽グ

リーン・エコプロジェ

クトセミナー（～ 日）

日 全ト協鉄鋼部会・

東ト協鉄鋼専門部会ト

レーラの安全対策フォ【３月 ～ 日】日 ㈭ 浅井会長と支部長との意見交換会（東ト総合会館／Ｗｅｂ併時＝物流政策時 分＝東京日 月次監査▽浅井会

長と支部長との意見交

換会▽会長候補者選

出・管理委員会

日 衛生委員会

日 東京都交付金事業

実施計画案検討委員会

日 関ト協正副会長会▽広報・情報委員会

ト総合会館／Ｗｅｂ併用）▼ 時＝緊急輸送

時分＝総システム検討委員会（ 同 ）▼

時＝労務厚生

務委員会
（同）

日㈬

委員会（東ト総合会館

時＝運輸安全／Ｗｅｂ併用）日㈭委員会（東ト総合会館／Ｗｅｂ併用）▼ 時

分＝ロジ研正副本部時分＝

長会議・幹事会合同会

議（ 同 ）▼

時＝関ト協青同セミナー（同）日㈮年部会総務委員会・交流 会（ ホ テ ル・ ザ・ ウ

差出勤・短縮勤務体制で

エストヒルズ水戸）

お 知らせ

９時～午後５時 分）は部の業務時間（平日午前

業務を行っています。本感染拡大に伴い
時 差 出 勤を 延 長

化事業評議委員会（東都貨物自動車運送適正日㈫／Ｗｅｂ併用）委員会（東ト総合会館

日㈮青年部正副本部長会

用、～ 日 ）▼ 時 ＝

常 任 委 員 会 な ど と の 連 し、引き続きコスト縮減 上、全日本トラック協会会（同）（ 同 ）▼ 時 ＝ 同 幹 事

冒頭、佐藤委員長があ 代化基金融資公募要領と交付金事業実施

引き続き「事 関する予算、および信用 長期等・一般融資、全日
また一般会計との連携・ を効率的・効果的に展開 る見通し。このため、人 資を通じて、成金交付要綱と保証料助 激甚災害融資「コロナウ

１６２４万円を計上。な

議 事 で は ま ず 今 年 度 成に関する予算などを審 イルス感染症」の合計で図り、全体予算は圧縮す たい」と述べた。
ては増額し、会員サービ万円を計上した。

また協会行事などにつ

東ト協本部では、東京 変更ありません。

都などに対し、新型コロ

う保証料助成金の予算は 等重点措置」が３月 日 る場合がありますので、３月１日まで。これに伴 拡大に伴う「まん延防止 に検討し、変更・中止す日まで、申請期間は来年 ナウイルス感染症の感染 いて、開催の可否を慎重

月１日から来年２月助成する。適用期間は４１、 万円を限度としてたり必要保証料の２分のについては、１事業者当

また、信用保証料助成となる。

ついては、今年度で終了

本大震災」の利子補給にお、激 甚 災 害 融 資「東 日来年度は、都交付金が る。ただ、事業費についス向上の観点から執行状況を検証し、実施方法などを見直した上で効率
各事業の予算は、おお的・効果的に展開する。
むねコロナ前の執行状況などを踏まえて編成するが、脳ＭＲＩ健診受診助成を拡充し、助成人数を５倍に増やす。また安全装置の一環として、新た14

統廃合により、さらに各 で 最 大 サ ー ビ ス を 目 指 引 き 続 き 減 額 見 込 み の 議・承認した。

計画案検討委員会

整合性を十分にとったも できるものとする――と 件費などのコスト削減を 業近代化を推進していき 保証料助成事業に係る助 本 ト ラ ッ ク 協 会 に よ る
状況に鑑み、最小コスト

東ト協は２月 日、東 業を展開していかなけれ のとする、③厳しい財政 の考え方で策定した。
議事では来年度実施計

ト総合会館で、令和３年 ばならない」と述べた。
度第２回東京都交付金事

業実施計画案検討委員会 画案について、まず策定（ 水 野 功 委 員 長、Ｗ ｅ ｂ に当たっての基本的考え

禍でも事業が実施でき

具体的には、①コロナ

併 用 ）を 開 催 し、４ 年 度 方を説明。

実施計画案を審議・承認

冒頭、水野委員長があ るよう、実施方法の見直いさつし、「都交付金は０ しや代替事業の想定を行・５％減額見込みで、感 い、真に必要な事業を予

染症の影響などと併せ、 算化する。また、Ｗｅｂ

協会財政は厳しい状況」 媒体による会議などの活と指摘した上で、限られ 用をさらに高度化し、経にアルコールインターロ

30

30

35

した。

21

い、引き続き役職員が時 でご確認ください。

まで延長されたことに伴 改めてホームページなど

21

た 財 源 の 中 で「『会 員 重 費削減を図るなど、直面

ック導入促進助成を実施
し、全ト協と協調助成す

70

視の協会』『会員のための する課題解決に向けた事協会』を実現していく必 業を着実に推進できる予

る方針。

18

19

20

22

25 24

28

18

22

14

15

14

28

31

17

23

42

16

30

15

31

16

18

14

21

16

18

18

14

13

17

16

融資に0.3％利子補給
信用保証料を助成し支援

24

情報システム化を所管へ
メディアＰＲを継続展開
厳しい財政状況に対応
事業精査し効果的に展開

30

11

28

25

要があり、そのための事 算とする、②事業科目の

28

25

３年度
第２回

17

15

35

20

22

４年度事業計画など承認
東ト協

17

東ト協

（４）
協 会

２０２２年（令和４年）３月10日
第1243号

税制金融委員会があったが、本日の委員 する要望と結果」を報告。 れる首都高速道路の基本 の取り扱い、④運送事業 は、９ 月日（ 午 前時 プロジェクトリーダー

会で 年度の要望内容を 税制改正では自動車税に 料金と割引制度の変更に の経営基盤確立対策、⑤ ～午後４時／プレオープ の森本勝也副会長（運輸・ 日（午前９時～午 安 全 委 員 長 ）が、３ 月
環境対策などに関する取 ン）

５年度「東京都への要 り組み支援、⑥道路関連 後４時／グランドオープ 日開催予定の総務委員会

しっかりと検討したい」 お け る 営 自 格 差 の 堅 持 ついて説明した。
や、物流総合効率化法に、渋 谷 区 の 代 々 木 公 で、各支部長に開催概要
議事では、今年度事業 基づく特例措置の延長な 望 」の考え方としては、 （ 道路対策全般・駐車規 ン ）東京都トラック協会税 と と も に、５ 年 度「東 京 と述べた。

現 在、東 京 都 は「ま ん

請する予定。

委 員 長 ）は ３ 月 ８ 日、東 ついて審議・承認した。 の進捗状況を報告。浅井 どが認められ、また３年 ①新型感染症対策支援の 制の緩和・高速道路料金 園（野外ステージ・イベ などを説明し、協力を要
同日のＷＧでは、開催、⑦その他――の各 ント）で開催する予定。
佐 藤 委 員 長 は、
「昨 年 隆会長と佐藤委員長など 度補正予算では、高速道 拡充、②働 き方改革、労 対策）

木公園における感染防止 理する東京都東部公園緑

東ト協

東ト協適正 回目 事業所）。

化 事 業 部 は、

東ト協では平成 年度

令和４年 月 から、Ｇマーク認定の更末で安全性優 新対象事業所に更新案内

良 事 業 所（ Ｇ を送付。これにより、準

マ ー ク 事 業 備不足により更新できな

所 ）の 有 効 期 かった事業所の割合が減

間が満了する 少していることから、早事業所に対し めの申請準備を促すこと

なお、来年度のＧマーて、更新案 内 にしているもの。

を送付するとと、自粛要請の取り扱い けて、必要書類の準備な 本トラック協会（全国貨

東ト協は３月３ 対策――について審議し 地 事 務 所 管 理 課 に よ る ともに、７月の申請に向 ク申請に関しては、全日

新型コロナウイルス感 （イベント開催は許可さ どを早めに進めるよう呼 物自動車運送適正化事業

日、東ト総合会館 た。
で第２回「フェス

実 施 機 関 ）が ４ 月 以 降、４年度に更新を迎える 更新対象事業所に正式な

タ２０２２実行プ 染 症 拡 大 防 止 対 策 に 則 れ、有観客の飲食も可能 びかけている。

アルコールは不可）
ロジェクトワーキ って、実施計画の検討を だが、事 業 所 は ３ ７ ５ 事 業 所 案内を送付する予定。ま

このため、一定の制約 （ 初 回 事 業 所、２ 回 目 た 申 請 の 詳 細 は ４ 月 以

ング（ＷＧ）」（ＷＧ 進めていく方針で、これ となっている。
リーダー・鳥ノ海 に伴い、入場数や飲食の学運輸安全委員会 提供に制約が生じること はあるが、感染拡大防止事業所、３回目 事業 降、全ト協および東ト協

副委員長）を開催 から、各支部の参加形態 対策を講じることで開催 所、４ 回 目 事 業 所、５ ホームページに掲載予定。

などの意向について、事 は可能な状況にある。こ

今年の「トラッ 前にアンケート調査を行 うした状況を踏まえ、今 た者の参加を認めない。 輸送安全規則に基づき、した。

講習修了後、受講者に 初任運転者に対する特別

Ｋ Ｙ Ｏ ２ ０ ２ ２ ース数などを調整するこ 底した実施計画案を検討 は 修 了 証 明 書 を 交 付 す な指導（ 座学 時間・安ク フ ェ ス タ Ｔ Ｏ う。これにより、出展ブ 後、感染症防止対策を徹する方針。

初任運転者特別講習
４年度 本部・多摩で実施る。遅刻、途中退出者に 全運転指導 時間以上）の実施が義務付けられて本部会場のお申し込み いるが、その教育内容のは、交付しない。

イドライン は 東 ト 協 ホ ー ム ペ ー ジ 一部（座学教育の６時間

定員を削減。 付ける。多摩会場は受講▽問い合わせ先＝〈本に 基 づ き、 「申込みフォーム」
で受け 分）について行うもの。

4 月 8 日（金）3 月16日（水）～ 4 月 1 日（金）5 月26日（木）4 月25日（月）～ 5 月19日（木）7 月13日（水）6 月16日（木）～ 7 月 6 日（水）9 月 2 日（金）8 月 2 日（火）～ 8 月26日（金）11月11日（金）10月14日（金）～11月 4 日（金）ト総合会館で令和３年度
第２回委員会（Ｗｅｂ併 は新型コロナウイルス感 が東京都議会自民党、公 路料金の大口・多頻度割 働力不足への対応、③改 事項とし、支部の意見を用 ）を 開 催 し、３ 年 度 事 染症の影響で我々の要望 明党、立憲民主党・民主 引の延長
（４年度末まで） 正貨物自動車運送事業法 参考に、要望案を取りま に向けて①支部出展意向 延防止等重点措置」が適の会各党会派に対し、新 資 す る 機 器 の 導 入 支 援

業の進捗状況を報告する 活動も制限を受けること クラブ、都民ファースト や、荷役作業の効率化に による「標準的な運賃 」 とめることを承認した。 調査アンケート、②代々 用され、代々木公園を管型感染症対策や働き方改 （１・４億円）が措置され 東ト協 フェスタ実行
革推進など業界課題の解 たとした。さらに、政府
プロ ジェク ト Ｗ Ｇ
決に向けた支援を要望。 が取りまとめた原油価格
さらに、Ｗｅｂ会議形 高騰に対する緊急対策に
こ の 後、「東 京 都 に 対式で行われた都予算に関 ついても説明した。
する都知事ヒアリングに浅井会長や各副会長が出 する特別要望」の結果に席し、業界要望の実現を 関して説明。都予算案は訴えた。あわせて、自民 都議会で審議中だが、環党東京都支部連合会に対 境対策に関する新たな支し、業界課題の解決に向 援として、貨物輸送評価制度の普及促進、ＺＥＶ

今後、開催に向けては、～親子で体験！安 とを了承した。
全と環境（仮称）」

東ト協環境 で令和３年度第２回委員 やエコドライブ管理シス ンティブ補助状況や支部 は、今年度と同様に環境 事業として、ＧＥＰ参加「国 際 物 流 総 合 性能優良トラックや省エ 拡大と業界のドライバー
委 員 会（ 竹 内 会（ Ｗ ｅ ｂ 併 用 ）を 開 催 テム・ドライブレコーダ 説 明 会、・「エ コ プ ロ ２ ０ ２ ネ対策用機器の補助を継 不足問題を解決すること
政 司 委 員 長 ） し、グリーン・エコプロ ーなどの省エネ対策用機 展 」

東ト協は４月以降、令 講習会場でのマスクの着 申込書に記入の上、ＦＡ 部会場〉東ト協業務部交９・３ ６ １ ８、
〈多摩会

初 任 運 転 者 特 別 講 習 場 〉多 摩 支 部（ ☎ ０ ４ ２

引き続き、ＧＥＰの活 に関しては、杉並支部の 周知活動などを実施する。 トの立ち上げを柱とする 別 講 習 を、本 部 会 場（ 東 お よ び 体 調 の 確 認 が 必 １７７５）する。

また、ＧＥＰ推進活動 「人材採用・雇用対策改 ト総合会館）と多摩会場 要。過去２週間以内に発申込期間

摩支部会員限定）で順次人。受講料は無料。

申込期間

もに、来年 度 年２月末時点の参加事業 部の取り組みを報告した。 事業では、引き続き研修 善への支援」事業の実施 （三多摩自動車会館／多 熱や感冒症状、服薬をし は、貨物自動車運送事業 ・５２４・３４６９）した。

東京都感染拡大防止ガ本部会場【東京都トラック総合会館】

この後、来年度の事業 セミナーやトップランナ を決定した。

画が示された。
加えて、来年度の新規

４年度初任運転者講習の事業計画案 者数は５７８社、参加車

受講対象は原則、都内同サイトへ参加する事 開催する。
む）は１万８９１７台で、 境改善促進事業として、 補助事業などを実施し、 業者の求人掲載料は、スを審議・承認 両数（都外ナンバーを含 計画案について説明。環 ー表彰、インセンティブ
した。

ケールメリットにより低 の会員事業所に所属する
３年度は新たに「ＧＥ 廉な負担で済む上、自社 初任運転者など。研修時

議事ではま 新規に８社が参加した。 東京都の「ゼロエミッシ 参加拡大を図る方針。
ず、今年度 の また、コロナ禍の中でも ョン東京 」や国の「カー環境改善促進 Ｗｅｂ会議を併用してＧ ボンニュートラル」など ＰにおけるＤＸ（デジタ ホームページがなくても 間（各会場共通）は、午前
事 業 に つ い ＥＰセミナーを通常開催 の環境政策を踏まえ、引 ルトランスフォーメーシ 利用できる。一方、求職 ９時～午後４時（途中休
き 続 き Ｓ Ｄ Ｇ ｓ（ 国 連・ ョ ン ）事 業 」と し て、Ａ 者もスマートフォンから 憩含む）
。各会場の日程・

具体的に

する。

組みを推進 度も継続して実施する計 みを構築することを承認 回 人、多摩会場が各回向けた取り 験を行い、さらに、来年 方にメリットがある仕組 り。定員は本部会場が各

このほか、参加インセ 持続可能な開発目標）に Ｉ配車システムの実証実 応募が完結するなど、双 申 し 込 み 期 間 は 表 の 通て、環境性 能 した。
優良トラックＧＥＰ参加事業者拡大に向け
人材採用・雇用対策支援実施

1月19日（木）報告するとと 動状況に関して説明。今 武田光宏副委員長が同支

03

けた支援を要請した。

53

開催日

東ト協

10

ついて報告。支部説明会 「貨 物 輸 送 評 価 制 度 」の 業者による共同求人サイ 和４年度の初任運転者特 用、講習当日の体温測定 Ｘ送信（０４２・５２５・ 通環境Ｇ（ ☎ ・３３５は ３ 月 ８ 日、 ジェクト（ＧＥＰ）活動 器の補助金申請状況につ １」でのＰＲ活動などに 続実施するとともに、都 を目的に、ＧＥＰ参加事

15

20

続いて、全ト協の星野 トラック早期実装化事業
治 彦 企 画 部 長 が ４ 年 度 が実施される予定。

27

17

18

•••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••

また、４月から実施さ65制金融委員会（佐藤雄平 都への要望」の考え方に22

４ 月22日（金）3 月16日（水）～ 4 月15日（金）
23日（土）
５ 月27日（金）5 月 2 日（月）～ 5 月20日（金）28日（土）
７ 月22日（金）6 月27日（月）～ 7 月15日（金）
23日（土）
９ 月30日（金）9 月 5 日（月）～ 9 月22日（木）10月 １ 日（土）12月 ２ 日（金）11月 7 日（月）～11月25日（金）   ３ 日（土）令和5年1月20日（金） 12月19日（月）～
令和5年1月13日（金）
21日（土）

開催日

令和5年

事業について

東ト協

60

30

（月）～

1月26日（木） 12月19日

令和5年

東ト総合会館 をはじめとした環境対策 いて報告した。

Ｇマーク更新案内送付
早めの準備を呼びかけ

81

5「トラック関係施策に関

感染防止対策講じ
実施計画案を検討

1291

多摩会場【三多摩自動車会館】

要望活動の結果など報告
５年度要望｢考え方｣承認
環境委員会
東ト協

85

第1243号

２０２２年（令和４年）３月10日
協 会（５）車輪脱落事故防止対策検討会を設置

国土交通省は２月

タイヤを脱着する際にれがあると注意喚起。
は、ホイール・ナットを清掃した上で、ナットとワッシャーの間を含めて整備に関する手引き」で 適切に潤滑剤を塗布する

日、大型車の車輪脱落事 は、タイヤ脱着時にホイ とともに、劣化したホイ

故防止に向けて、適切な ール・ナットの清掃や潤 ール・ナットは必ず交換
あわせて、車輪脱落防点検・整備を行うよう注 滑 剤 の 塗 布、ホ イ ー ル・ するよう求めている。
意喚起するとともに、事 ナットが円滑に回るかの故要因を調査・分析する 確認などが規定されてい 止対策をさらに推進する

警察庁

警 察 庁 は、それによると、特例教 については、大型の場合

道路交通法一 習は、運転者としての資 は 歳まで、中型の場合
部改正に伴う 質の向上および大型車な は 歳までを若年運転者

運転免許の受 どの運転に必要な適性に 期間とし、この間に一定

験資格見直し 関する教習７時限以上、 の基準に該当する違反を時限以上、危険の予測 年運転者講習の受講が義に関する規定 必要な技能に関する教習 行った場合、９時間の若を 整 備 し、改もに５月 日 な知識に関する教習２時

送業界では、ドライバー

不足が深刻な問題となっまた、特例教習を修了 おり、特に若年者の確保

今回の道交 時限以上とする。

から施行する。 限とし、これら合計で法改正によ

トラックなど自動車輸

正道交法とと その他の安全運転に必要 務付けられる。

27

以上で、大型・中型免許

こ う し た 事 例 を 踏 ま し、２月 日に第１回検 以上・普通免許保有１年

中型免許などの受験資

道交法改正により、大・格要件が緩和された。

道交法規則改正
教習

時限超に実情を踏まえ、今回のが適切に行われていない 落事故防止対策に係る調 り、特 別 な 教 習（ 特 例 教 し特例免許を取得した者 が難しい状況。こうした検討会設置について発表 るが、これら点検・整備 た め、
「大 型 車 の 車 輪 脱
大型車の車輪脱落事故 事案が散見されている。 査・分析検討会」を設置 習）を修了した者は 歳が依然相次いでおり、令今後、車輪脱落事故の 試験を受験することが可

和２年度に１３１件発生 え、点検・整備を適切に 討会を行った。
し、３ 年 度 行わず、円滑に回らないも今年１月 ホイール・ナットを使用 調査・分析やタイヤ交換 能となり、受験資格が緩

末までに１ してタイヤを取り付ける 作業に関する実態調査な 和される。
これに伴い、特例教習

橋脚

０ ７ 件（ 速 と、ナットが本来あるべ ど を 実 施 し、ホ イ ー ル・

問い合わせ先：東京都トラック協会 業務部交通環境 G※事故速報は東ト協ホームページで PDF データも掲載しています

報 値 ）報 告 き位置まで締まらず、十 ナットに係る要因を含め の教習時間などを規定し

組み内

橋脚

至 新橋

至 亀有

されている。 分な締結力が得られない て事故要因のさらなる調 た道交法施行規則一部改日に公布された。

「 自 動 車 ため、走行中にナットが 査・分析を行い、防止対 正（内閣府令）が、２月の点検及び 緩み車輪が脱落するおそ 策を検討する方針。

の実情や基準緩和自動車 改正することにした。

れている。こうした業界 点から、認定要領を一部改革の推進などが求めら の負担軽減などを図る観題となっており、働き方 ることを踏まえ、申請者••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••

基準緩和認定改正へ
継続緩和の期限延長

定期点検整備の促進へ取り••••••••••••••••••••••••••••

国 土 交 通 省 自 動 車 局 緩和申請は、緩和期限を の重大事故が減少していは、長大また超重量貨物 現行の４年から無期限に
このほかの継続緩和にの輸送に供するトレーラ 延長する。

容 は、
自動車

年間通じて運動を展開

日本自動車整備振興会 使用者に対する点検整備を行った上で改正通達を の定期点検整備促進運動 ーの貼付など。

足立区佐野
橋脚

概

などに対する「基準緩和自動車の認定要領につい ついても、重大事故が減和期限を現行の２年からて（依命通達）」を一部改 少していることから、緩正する方針。

連 合 会（ 日 整 連 ）は ４ 月 のＰＲや、自動車の構造

一部改正案について、 １日から来年３月 日ま および点検・整備に関す

具体的にはまず、提出 ４年に延長する。

必要書面について、各様式の集約化などにより見 意見募集（３月 日まで） での１年間、令和４年度 る知識の向上、ステッカ

直し、簡素化する。

このうち、国交大臣指日整連や全日本トラッ 定の「定期点検整備済ス

さらに継続緩和の認定 公布し、４月１日から施 を実施する。

について、安全運行体制 行する予定。

ト ラ ッ ク 運 送 業 界 で ク協会など自動車関係団 テッカー」は車室内からり、国土交通省や警察庁 側 上 部 隅 ）に、運 転 者 の安全性優良事業所（Ｇマ 場の要員確保が深刻な問 備促進協議会が中心とな 部隅（左ハンドル車は右に貼付する。

※網掛け部分がガード下した。

大・中型の特例免許
19歳以上で受験可能など関係行政の指導によ 視野などを妨げない位置
り実施するもの。

歩道
至 日本橋

順番は過失の軽重を示すものではありません

当事者

19

10

36

足立区内（葛西用水桜通り）
歩行者（男性 70 代死亡）×事業用中型貨物車（男性 20 代）

24

れていると認められる、 は、ドライバー不足や現 体で構成する定期点検整 見て、前面ガラス左側上や法令遵守体制が徹底さ

20 21

況
状

事業用中型貨物車が葛西用水桜通りを八潮方面から亀有方面へ進行中、歩行者用信号機のない横断歩道を左要方から右方へ横断してきた歩行者に、何らかの理由で未発見のまま衝突したもの。

江戸通りを新常盤橋方面から新橋方面に進行していた事
業用大型貨物車が、呉服橋ガード下に面した信号のある交差点を青信号で永代通りに右折進入したところ、右方
要から日本橋方面に進行していた自動二輪車と衝突したもの。なお、当該交差点はガード下の橋脚により、事業用
大型貨物車側、自動二輪車側双方の視認が良くなかった。
概ーク）認定を受けている

Ｇマーク無期限
事業所に使用の本拠の位
その他は４年に置を有する自動車の継続

歩道
至 新常盤橋況状

日整連など

2 月 28 日（月） 18 時 34 分頃発生（晴天）所場

千代田区内（永代通り）
代死亡）×事業用大型貨物車（男性 60 代）
当事者 自動二輪車（男性 50
順番は過失の軽重を示すものではありません

至 八潮
千代田区大手町
至 大手町

31

日 時
日 時

2 月 22 日（火） 6 時 40 分頃発生（晴天）

所

場

24

◎走行中は常に緊張感を保ち、前方への注意を怠らないこと。また、脇見運転を防ぐため、運転席・助手席周りの整理整頓を励行し、運転に集中できる環境を整えること。
◎信号表示に従って安全運転に努めるとともに、見通しの悪い交差
点では指差し呼称、及び死角付近の交通状況の目視確認の徹底により、確実な安全確保を行うこと。

国交省

適切な点検・
整備呼びかけ
国交省

36

13

18

（６）
総 合

２０２２年（令和４年）３月10日
第1243号

自民党議 連 と 連 携 し
相次ぎ要 望 活 動 展 開
００億円以上も負担が増加していると強調。これ

全 日 本 ト ラ ッ ク 協 会 が国では価格抑制策を発 に 伴 い、業 界 で は「荷 主（ 坂 本 克 己 会 長 ）は 原 油 動したものの、依然とし などへの転嫁が難しく、まさに事業存廃の危機に価格高騰が続く中、自由 て燃料価格の上昇が続い 自助努力の限界を超え、このため、全ト協では 直面している」と窮状を民主党トラック輸送振興 ている。
議員連盟
（細田博之会長・
加藤勝信会長代行）とと 改めて要望活動を展開し 訴 え、高 騰 対 策 を 強 化・もに、政府 に対し、燃料 ているもので、全ト協の 拡充するよう要請した。
具体的には、①中小事

項目として国土交通省告示「貨物自動車安全運転センタ 場合は、新料金の記載の 訂版）を公開している。

こ れ に、

研 修 後、「次 年 度 ブ ロ

手数料に不足ある 用自動車の運転者に対し場合は、追加で送 て行う一般的な指導及び付しなくてはなら 監督の指針」に対応したないため注意する テキストで、 分冊で構必要がある。

成され、全てダウンロー

道路交通法改正による▽問い合わせ先 ド可能。
＝自動車安全運転

センター東京都事 大・中型自動車免許の受

和４年３月改テキスト」（令なお、日本貨物運送協

全ト協

ＨＰ で 公 開

ライバー研修 を販売する予定。

局ホームペ

ー ジ「専 用申込フォー

改 正 法 に よ り、新 たム」から申し込む）。

改正女性活躍推進法
施行直前でセミナー

東京労働局は３月対応～」（オンライ

別講習の受講通知を受け者で、令和３年度中に未 理の補助者などで受講を理 者 に 選 任 さ れ て い る る運行管理者、④運行管▽受講対象＝①運行管 た営業所に選任されてい聴講習）～午後４時 分（動画視 反により運輸支局から特••••••••••••••••••••••••••••••••••

・８６５、メールtokyo）@task-work.com

ター（☎０１２０・２３２

働き方改革推進支援セン▽問い合わせ先＝東京について解説する。

体的な対応の進め方などのため、セミナーでは具出を行う必要がある。こまでに行動計画策定や届となり、施行日４月１日

及び届出等の義務化への 下」の企業が義務化対象に基づく行動計画の策定 １０１人以上３００人以法施行直前セミナー～法 に「常 時 雇 用 労 働 者 数「改 正 女 性 活 躍 推 進用トラックド 旬から、改訂版テキスト 日、ジ ）で、「事 業 同組合連合会では４月上

員専用ペー

ームページ
（会 訂したもの。

ック協会はホ 統計データを更新し、改

全日本トラ 労働災害発生状況などのるとともに、交通事故やの関係法令改正を追加す

グ ラ ム で は ま ず、
「青 年 伴 い ４ 年 ４ 月 １ 日 以 降 務 所 事 故 証 明 課（ ☎ ・ 験資格の特例など、最近大会プロ呼びかけた。 額となる。

ほしい 」と ０円から増せていって 従来の６０し、進 化 さ ０ ０ 円 と、ね、体 系 化 料は１通８とつ積み重 る。新手数る。一つひ を 改 定 す

進 め て い 事故証明書の交付手数料 よう求めている。なお、 自動車運送事業者が事業取り組みを ーは４月１日から、交通 ある新たな申請書で行う

全日本トラック協会青 経営者等による先進的な に、同証明書を申請する ５７８１・３６６０）で軽油価格が 円以上もコスト増分の価格転嫁対 坂本会長と自民党トラッ

上昇し、業界全体で４６策の強化や支援の拡充な ク議連の加藤会長代行ら 業者に対する価格転嫁対どを求める要望活動を展 が２月 日、松野博一内 策のさらなる強化、②燃 年部会（岩田享也部会長、 事業取組に対する顕彰」

閣官房長官や萩生田光一 料価格高騰に対する支援 東京都トラック協会青年 授与式を実施。今年度は ｌｅ日本法人元代表取締

原油価格は産油国の供 経済産業大臣を訪れ、「軽 の拡充などの実施、③エ 部関ト協担当副本部長） 金賞と銅賞各１事業者が 役 社 長 ）が「Ｄ Ｘ が も た開している。

続いて、青年部会活動に講演した。

給不足に加え、ロシアに 油価格高騰に関するトラ ネルギー価格低廉化方策 は２月 日、新宿区の京 受賞し、それぞれ取り組 らす物流改革」をテーマ
強化――の３項目につい ３年度全国大会を開催しよるウクライナ侵攻の影 ック運送業界からの要望 の実施、在庫管理対策の 王プラザホテルで、令和 みを発表した。

た。大会の模様はＹｏｕ について報告した後、研 ック大会への想いを込め

これらに加え、坂本会 Ｔ ｕ ｂ ｅ で ラ イ ブ 配 信 修を行い、アレックス代 て 」として、各ブロック

さらに、３月１日には て実現を求めた。

響などにより急騰し、高 書」を提出。
値水準となっている。わ
全国ハイヤ

辻野晃一郎氏（Ｇｏｏｇ らのＰＲ動画を放映した。

ー・タクシ 長は「燃料高騰にかかる し、全国の青年経営者ら 表取締役社長兼ＣＥＯの 大会開催地の青年組織か
今年度大会のテーマは受講は無料。定員は１００人（ 先着

第、受 付 終 了 ）。

▽講習時間＝午前 時 申し込み受付は３分～午後４時 分（ 対 月 日まで（ 東労

6月21日（火）
8月 6日（土）、20日（土） NASVA東京主管支所
9月 7日（水）、17日（土）、 7階研修室
30日（金）

３月22日 オ ン ラ イン 開 催

ー 連 合 会、 補助金が一日も早く実施 に中継した。
日本バス協 され、消費者需要家にそ分、２日目／午前９時 上の実務経験に代わる講 ンセミナー）を実••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••

分～３時 分。

時間は午後１時分～午後４時 分、３ 習 ）、④ 新 た に 選 任 さ れ 施する。

間 講 習 ）と 一 日目／午前９時 分～午 た運行管理者で、過去に（貨物／３日基礎講習会および関 の効果が満額行き渡る施 「つなぐ想い～未来を切運管基礎・一般講習

４年度前期
ＮＡＳＶＡ

係議連の代 策が実現されること」な り開く青 年部会へ～」。
表とともに、 どを訴えたほか、こうし 開催に当たり、あいさつ

基礎講習を受講したこと▽受講対象＝①運行管 がない者

自 動 車 事 故 対 策 機 構 般 講 習（ ト ラ ッ ク ）の 日 後４時

土交通大臣 で、トラック運送業界は 「『標準的な運賃』の届け （ Ｎ Ａ Ｓ Ｖ Ａ ）東 京 主 管 程 な ど は、表の 通 り（ 定10

▽講習手数料＝３２０ 順、定員になり次受付終了）。 理の基礎知識を習得しよ 〈一般講習〉
を 訪 れ、同 「労働者の働き方改革に 出や『働きやすい職場認 支所は、令和４年度運行 員になり次第、うとする者、②運行管理
うとする者、③運行管理▽講習手数料＝８９０ 者の補助者に選任されよ ０円

じく燃料高 取り組んでおり、燃料価 証制度』の取得、『ホワイ 管理者等基礎講習・一般 〈基礎講習〉
騰対策を訴 格高騰も反映した適切な ト物流』推進運動の自主 講習（前期分）について、▽講習時間＝１日目／ 者試験の受験資格を取得える要望書 運 賃 収 受 を 目 指 し て い 行 動 宣 言、物 流 Ｄ Ｘ（ デ イ ン タ ー ネ ッ ト 予 約 受 ０円を提出した。 る 」と説明し、業界の取 ジタルトランスフォーメ 付は３月 日午前零時か
極的な参加の４つを重点 は同 日から開始する。

〈動画視聴講習〉、午 前 ９ 時 分
要望書で り組みに対する支援を要 ーション）勉強会への積 ら、郵送による予約受付 午前 時 分～午後４時 しようとする者（１年以 面 講 習 ）40

斉藤鉄夫国 た 厳 し い 経 営 環 境 の 中 に 立 っ た 岩 田 部 会 長 は

30 40

4月27日（水）5月24日（火）、31日（火）NASVA東京主管支所
8月23日（火）、26日（金）7階研修室
9月 9日（金）、26日（月）、28日（水）
6月28日（火）ルミエール府中
8月 5日（金）7月26日（火）、28日（木）東京都トラック総合会館
9月13日（火）、16日（金）8月31日（水）サンパール荒川

番 目）に要 望 すは、
この１年 請した。

22

東労局

安全運転センター
ルミエール府中
サンパール荒川斉 藤 大 臣（右から

代行（左隣）

10者、死者または重傷者をネット予約はＮＡＳＶ

業所、および貨物自動車 導講習担当（ ☎ ・３６生じた事故を惹起した営 ＳＶＡ東京主管支所・指▽問い合わせ先＝ＮＡ講通知を受けた運行管理 ご予約」から申し込む。

輸支局から特別講習の受 Ａホームページ「講習のされた運行管理者、③運受講の者、②新たに選任 希望する者

３月18日から

15

NASVA東京主管支所
7階研修室

る坂 本 会 長（右 隣）と加 藤 議 連 会 長

講習日

45

ネット予約

運送事業法等関連法令違 ２１・９９４１）

03

18

30

18

申込用紙を要確認

事業用ドライバー
研修テキスト改訂
30 45

場
会

〈対面講習〉

28

事故証明の手数料
4月から800円に● 運管等一般講習（前期分 ）

10

場
会
講習日

5月18日（水）～20日（金）6月 1日（水）～ 3日（金）
8日（水）～10日（金）22日（水）～24日（金）7月 6日（水）～ 8日（金）7月13日（水）～15日（金）18

全ト協青年部会
25

4

10

30

全国大会ライブ配信
未来切り開く組織へ● 運管等基礎講習（前期分 ）

40

15

全ト協

燃料高騰で事業存廃の危機
転嫁対策強化や支援拡充を

03

第1243号

２０２２年（令和４年）３月10日
総 合（７）トラック運送業〜〜 労 務 管 理 の ポ イ ン ト

なお、あまり事例はな（ 大正 ）年に起きた関東大区 豊 洲 エ リ ア は、１ ９ ２ ３

急速な変貌を遂げた江東いと思われますが、運転

震災の瓦礫処理で埋め立てす。

者について猶予措置を適ら れ た 地。 １ ９ ３ ７（ 昭 和

書式と、特別条項の内容 または「様式第９号の２」

則通りの上限を記載する 者も含めて「様式第９号」

豊かな地になる」ことを願いけられる際、「将来の発展と、）年に、この地に地名が付

設が軒を連ねていた。

して、この猶予措置を適 用者の押印および署名がることから、運転職に関 る 協定届について、使タービルの竣工を機に区画９９２（平成４）年にはセン

協 定 書 」を 作 成 したな小学校の建設も行わ

さで人口流入が進み、新都心へのアクセスの良建設ラッシュとなった。

ビル、高層マンションの整理がなされ、オフィス

和 元 年 ３ 月 ま で 使 用 さ だし、記名は必要ですの「 協定届の書式」に 用する場合には別途、令 不要となっています。たおける留意点

また 、 協定と 協定れていた 協定届に準じ で留意してください。
「様式第９号の４」
現在の 協定届に関し た書式
途「ては、労働時間の上限に による届け出も必要とな 届を兼ねている場合（別ついて原則通りの上限と ります。

まちかど写真家 筑峯 総太

ロントの商業施設や住宅街

第118回へと発展した。

元）年までに全廃となった。

今では晴海運河に架かる、

東京都港湾局晴海線の晴海

３月に一度

リスニ

はかけるんですよ

ングバーの店

主が話してく橋梁が唯一、完全な形で残っ。晴海鉄て い る の み（ 写真）

道輸送の需要が活発化し、東して、その歴史的価値が評価

この鉄道橋が産業遺構と協会 日発表の予想で中止だった◆日本気象「桜 ま つ り 」は 軒 並 みに。一方、都内各所のチャルイベントが中心

コロナ禍の昨年はバー人々を魅了している。

祭 り 」が あ り、大 勢 の贈したもの。今では「桜

１１０年前、日本が寄ポトマック河畔の桜は海外でも人気だ。米国

たらす◆その美しさは

巻の満開は幸福感をも合いは儚さを誘い、圧品種、と聞く。淡い色

植木職人が生み出した（現在の豊島区駒込）の代末期とか。江戸染井野）。始 ま り は 江 戸 時

ソメイヨシノ（染井吉いようだ◆桜といえば人の心を捉えて離さなな桜は、古来より日本ゆく姿を惜しむ。そんる光景に歓喜し、散りんだ歌も多い。咲き誇する花」として桜を詠

葉 集 』に は「春 を 象 徴

ブ ク ロ ）だ っ た ◆『万れていた曲は「桜」（コれた。５年前、店で流道橋は、１９５７（昭和 ）年の開通に合せて架けられた。

橋長１９０・３㍍、幅員３・８㍍で、中央部のローゼ橋が美しい。また、側部がＰＣ橋になっており、鉄道橋ではわ

京湾をくまなく、東京都港湾

され、現在、橋脚部の補強工が国初の施工技術を誇る。

局の専用線が敷設されてい事が進められ、遊歩道として産業発展とともに、貨物鉄く。 そ の 鉄 路 も ト ラ ッ ク 輸

生まれ変わろうとしている。

く。

世に伝えられていえた鉄道橋が、後目の年。産業を支から１５０年の節

横浜間の鉄道開通

今年は、新橋～送に代わり、１９８９（平成

﹇解答﹈

｜

ＮＡＣマネジメント研究所 所長

用しない場合には、運転を記載する書式の２枚の のいずれかで記載して届

小林 弘和 （社会保険労務士）

協定等の締結・届け出について命名され、１９８０年代まで機となったのが、東京メトロ

は工場や火力発電所、物流施書式が必要となります。 け出ることになります。
さらに、運送業の場合、
協定そのものが無効なも 対しては、労働時間の上
令和３年４月以降は、

その他の変更点類の作成・届け出を行う時期となりました。多くのとされてしまうことに 限規制適用が令和６年３

有 楽 町 線 の 豊 洲 駅 開 業。 １

「 自 動 車 運 転 の 業 務 」にの会社で該当することになるのが、① 協定（時なるため、留意する必要 月 日まで猶予されてい 労働基準監督署に届け出な者でない場合には、

間外労働・休日労働に関する労使協定）、②変形労があります。

特に 協定については、協定届様式の変更が相次いで行われていることから、正しい書式での届け出に留意する必要があります。今回は、 協定の届け出における留意点について説明します。

協定届け出におけ 事者である労働組合が事する場合と、特別条項をいた街区はアーバンドック

時 間 外 労 働 の 上 限 に よ で協定書を兼ねて届け出

け出を行うことになりま 使 用 者 の 署 名 ま た は 記
名・押印が必要となります。

増率 ％以上への引き上
協定届は２枚となります。 げ、６年４月からの運転者に対する時間外労働上▽運転者以外に特別条 限規制・年間９６０時間れた。造船所が位置して業場の全ての労働者の過適用する場合により、したがって、適用する ないで、 協定届の書式

半数で組織する労働組合と名付けられ、ウオーターフことになります。
②原則の限度時間を超基準告示の改正など、労えて時間外労働・休日労 項を適用し、運転者は猶 適用と、それに伴う改善働を行わせることがある 予措置を適用する場合「 様 式 第 ９ 号 の ２ 」で 働時間規制強化の適用期リストにある漢字を白マスに入れて、漢字の熟語しりとりを作ります。すると最後にリストの漢字が4文字残ります。その4文字で熟語を作ってください。それが解答です。
2・3・4字熟語が登場するので、ピッタリの漢字を探してくださいね。

る留意点

その構造変化の一つの契働時間制に関する労使協定が挙げられます。

新年度に向けて、年度ごとに手続きが必要な書

12には、協定届出書の様式が異な り、次の区分により、届 をする場合のこと）
ります。
す。

用し対象期間が３か月を する場合
時間・１年３２０時間） 者以外を記載し、運転者 小企業への適用猶予廃止

令和５年４月からの中限規制の適用が１年間猶 者でなく、かつ、同法にまでの時間外労働にとど については「様式第９号 に伴う月 時間超の残業「 様 式 第 ９ 号 」で 運 転予され、令和２年４月１ 規定する協定等をする者

める場合は、「様式第９ の４」に記載することに に 対 す る 割 増 賃 金 の 割超える場合には、１か月日以降の期間を対象とす を選出することを明らか

号」により届け出を行う なります。この場合、定届の書式による届け出 挙手等の方法により選出
者の意向に基づき選出さをされているものと思い されたものであって使用

ます。
２点です。

なお、令和３年４月１ れたものでないこと」の日以降については、場合には、「特別条項」を適用することとなり、こ 運転者以外を記載し、運 限が迫ってきています。

協定当事者が労働者のて、労働者代表について 過半数代表として、適格

この場合、 ておく必要があります。
ことになります。様式第 とになります。

２」により届け出を行う ９号の４」に記載するこ 組みを一層強化し、進め

労働時間短縮への取りの場合は「様式第９号の 転者については「様式第協定当事者である労働るものです。

のチェックボックスが新 な者であることを確認す

設されています。
チェックボックスの内

協定届は３枚となりま

応 募 方 法12

漢字の熟語しりとり

令和元年４月１日から である、又は協定当事者
労働基準法が改正され、 である労働者の過半数を時間外労働の上限規制が 代表する者が事業場の全▽運転者以外について
労働時間短縮への取4位の変形労働時間制を適 運転者は猶予措置を適用 り組み強化の必要性

１年３６０時間、１年単 は原則通りの上限時間、法律に明記されたことな ての労働者の過半数を代①原則通りの時間外労
どから、 協定届の様式 表する者であること」と、 働の上限（１か月 時間・条第２号に規定する監する者が、労働基準法第も変更されることになり 「労働者の過半数を代表
ました。

36

36

36

る 協定から、新しい協 にして実施される投票、いては、時間外労働の上 督又は管理の地位にある

ただし、中小企業につ

36

36

60

42

９号の２の場合には、原

2月10日号「漢字パーツクイズ」の正解は「切磋琢磨」でした。

36

36

36

50

●締め切り
3月末日（正解は4月10日号に掲載 ）

36

２

36

容としては、「協定の当 者の過半数代表者が適格

月 日頃のようだ。果は、東京の桜開花は３

9

36

32

直太朗）
を聴こうかな。

「さくら（独唱）」（森山の桜並木を楽しみつつい。人それぞれ。近所

型にこだわることはなだろうか◆これまでのスタイルで鑑賞できる

たして今年は、どんな

23

36

●宛先
〒160‐0004 新宿区四谷３−１−８（一社）東京都トラック協会
総務部広報 G「トラック時報」係

官製はがきに、①答え②あなたの住所・郵便番号③会社名④氏名⑤年齢⑥本紙へのご意
見・ご要望を明記し、お送りください。
正解者の中から抽選で３名様に図書カード（1,000円分）
をプレゼント。
☆ インターネットでのご応募も可能です。
https://www.totokyo.or.jp/☆ イ ンターネット応募の場合、解答フォー
ムをご利用ください。東ト協ＨＰトップ「会員の皆様へ」をクリックし、「東京都
トラック時報→」から「パズル＆クイズ
解答フォーム」へ 。

41

産業支えた鉄道橋

音火灰眼器業芸見
材財事治式説者社
手術 周成 即体大代
長動内日晩用理話
スタート
↓

36

36

36

36

協定の適正な締結に向け

36

［リスト］

木曜
本人 卒
会
聞
記
柄書 明
時 録 異
服
郷
空 案 小 想
楽 物
是
編
会 園 意
家
具 道
山
点
色
着 到

36
36

３

45

１

31

36

題

（８）

２０２２年（令和４年）３月10日
第1243号