田尻町三世代同居・近居 新生活スタート助成金交付要綱
第１章 総則（目的）
第１条 この要綱は、田尻町三世代同居・近居 新生活スタート助成事業に係る助成金（以下「助成金」という。
）の交付に関し、必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1) 子世帯 助成金の交付の申請日（以下「申請日」という。）において、同一世帯内で義務教育修了前の子（申請時点で出生していない子であって、申請日以後に出生し、同居する予定である子を含む。）と同居している親子世帯若しくはいずれも40歳未満の夫婦世帯をいう。
(2) 親世帯子世帯の世帯主又は世帯主の配偶者の１親等内の直系尊属に該当し、本町の住民基本台帳に記録されてから１年以上経過する者（介護保険施設、在宅とされる施設及びこれに準ずる施設に入所又は入居している者を除く。）を含む世帯をいう。
(3) 同居 子世帯及び親世帯が同一の家屋に居住することをいう。
(4) 近居 子世帯及び親世帯がそれぞれ本町内に居住することをいう。
（助成金の種類等）
第３条 助成金の種類及び金額は、次に定めるところによる。
(1) 住宅取得助成金300,000円(2) 住宅借入助成金200,000円(3) 転入助成金 100,000円
第２章 住宅取得助成金（対象者等）
第４条 住宅取得助成金の交付の対象となる者は、次に掲げる要件のすべてを満たす子世帯の世帯主（親世帯との同居により世帯主でない者となった者を含む。
）とする。
(1) 親世帯との同居又は近居のため、継続して１年以上本町外に居住した後に、平成28年10月１日から令和６年３月31日までの間に次項に定める住宅を取得し、本町外から本町内に転入していること。
(2) 転入日から起算して１年以上同居又は近居をする見込みであること。
(3) 子世帯及び親世帯の世帯員が、納期限が到来している町税を完納していること。
(4) 子世帯の世帯員が、過去にこの要綱に定める助成金を受給していないこと。
(5) 子世帯の世帯員が、生活保護法（昭和25年法律第144号）第６条第１項に規定する被保護者及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律（平成６年法律第30号）の規定による支援給付の受給者でないこと。
(6) 子世帯及び親世帯の世帯員が田尻町暴力団等排除条例（平成24年田尻町条例第10号）第２条第２号に規定する暴力団員又は同条第３号に規定する暴力団密接関係者でないこと。
２ 住宅取得助成金の交付の対象となる住宅は、子世帯の世帯主又は世帯主の配偶者の名義で平成28年10月１日以降に新築、売買又は相続により取得し、所有権保存登記又は所有権移転登記をした住宅とする。ただし、持ち分による所有権登記である場合は、子世帯の世帯主及び世帯主の配偶者の持ち分を合計したものが２分の１以上でなければならない。
（交付申請）
第５条 住宅取得助成金の交付を受けようとする者は、転入の日の翌日から起算して６月以内に田尻町三世代同居・近居 新生活スタート助成金（住宅取得助成）交付申請書（様式第１号）を町長に提出しなければならない。
２ 前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。ただし、町長が認める場合は、書類の添付を省略することができる。
(1) 子世帯の世帯主又は世帯主の配偶者が親世帯の世帯員の１親等内の直系卑属であることを確認できる戸籍全部事項証明書等(2) 本町外に継続して１年以上居住していたことを証明できる戸籍の附票、住民票除票の写し等(3) 申請に係る住宅の建物登記簿の全部事項証明書(4) 義務教育修了前の子が申請日以後に出生予定の子のみである場合は、母子健康手帳の写し(5) 町税の未納がないことを証明できる納税証明書等(6) その他町長が必要と認める書類
第３章 住宅借入助成金（対象者等）
第６条 住宅借入助成金の交付の対象となる者は、次に掲げる要件のすべてを満たす子世帯の世帯主（親世帯との同居により世帯主でない者となった者を含む。
）とする。
(1) 親世帯との同居又は近居のため、継続して１年以上本町外に居住した後に、平成28年10月１日から令和６年３月31日までの間に次項に定める住宅を借り入れ、本町外から本町内に転入していること。
(2) 転入日から起算して１年以上同居又は近居をする見込みであること。
(3) 子世帯及び親世帯の世帯員が、納期限が到来している町税を完納していること。
(4) 子世帯の世帯員が、過去にこの要綱に定める助成金を受給していないこと。

(5) 子世帯の世帯員が、生活保護法（昭和25年法律第144号）第６条第１項に規定する被保護者及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律（平成６年法律第30号）の規定による支援給付の受給者でないこと。
(6) 子世帯及び親世帯の世帯員が田尻町暴力団等排除条例（平成24年田尻町条例第10号）第２条第２号に規定する暴力団員又は同条第３号に規定する暴力団密接関係者でないこと。
２ 住宅借入助成金の交付の対象となる住宅は、子世帯の世帯主又は世帯主の配偶者の名義で平成28年10月１日以降に賃貸借契約（親世帯の世帯員を賃貸人とする契約を除く。）を締結し、居住を開始した住宅（公営住宅法（昭和26年法律第193号）第２条第２号に定める住宅（以下「公営住宅」という。）を除く。）とする。
（交付申請）
第７条 住宅借入助成金の交付を受けようとする者は、転入の日の翌日から起算して６月以内に田尻町三世代同居・近居 新生活スタート助成金（住宅借入助成）交付申請書（様式第２号）を町長に提出しなければならない。
２ 前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。ただし、町長が認める場合は、書類の添付を省略することができる。
(1) 子世帯の世帯主又は世帯主の配偶者が親世帯の世帯員の１親等内の直系卑属であることを確認できる戸籍全部事項証明書等(2) 本町外に継続して１年以上居住していたことを証明できる戸籍の附票、住民票除票の写し等(3) 申請に係る住宅の賃貸借契約書の写し(4) 義務教育修了前の子が申請日以後に出生予定の子のみである場合は、母子健康手帳の写し(5) 町税の未納がないことを証明できる納税証明書等(6) その他町長が必要と認める書類
第４章 転入助成金（対象者）
第８条 転入助成金の交付の対象となる者は、次に掲げる要件のすべてを満たす子世帯の世帯主（親世帯との同居により世帯主でない者となった者を含む。）とする。
(1) 親世帯との同居（公営住宅への転入にあっては、同居又は近居）のため、継続して１年以上本町外に居住した後に、平成28年10月１日から令和６年３月31日までの間に、本町外から本町内に転入していること。
(2) 転居（引っ越し）業務を運送事業者（貨物自動車運送事業法（平成元年法律第83号）に基づく一般自動車貨物運送事業の許可を受けた者又は同法に基づく貨物軽自動車運送事業の届出を行った者。以下第９条において同じ。）に委託し、費用を負担していること。
(3) 転入日から起算して１年以上同居（公営住宅への転入にあっては、同居又は近居）をする見込みであること。
(4) 子世帯及び親世帯の世帯員が、納期限が到来している町税を完納していること。
(5) 子世帯の世帯員が、過去にこの要綱に定める助成金を受給していないこと。
(6) 子世帯の世帯員が、生活保護法（昭和25年法律第144号）第６条第１項に規定する被保護者及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律（平成６年法律第30号）の規定による支援給付の受給者でないこと。
(7) 子世帯及び親世帯の世帯員が田尻町暴力団等排除条例（平成24年田尻町条例第10号）第２条第２号に規定する暴力団員又は同条第３号に規定する暴力団密接関係者でないこと。
（交付申請）
第９条 転入助成金の交付を受けようとする者は、転入の日の翌日から起算して６月以内に田尻町三世代同居・近居 新生活スタート助成金（転入助成）交付申請書（様式第３号）を町長に提出しなければならない。
２ 前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。ただし、町長が認める場合は、書類の添付を省略することができる。
(1) 子世帯の世帯主又は世帯主の配偶者が親世帯の世帯員の１親等内の直系卑属であることを確認できる戸籍全部事項証明書等(2) 本町外に継続して１年以上居住していたことを証明できる戸籍の附票、住民票除票の写し等(3) 転居（引っ越し）業務を運送事業者に委託し、費用を負担したことを証明できる業
務委託契約書の写し等及び領収書の写し(4) 義務教育修了前の子が申請日以後に出生予定の子のみである場合は、母子健康手帳の写し(5) 町税の未納がないことを証明できる納税証明書等(6) 公営住宅に転入したことを証明できる使用許可書等（公営住宅への転入の場合に限る。）(7) その他町長が必要と認める書類
第５章 交付決定等（交付決定等）第10条 町長は、第５条、第７条又は第９条の規定による助成金の交付の申請があったときは、その内容を審査し、助成金の交付の可否を決定するものとする。

（助成金交付条件）
第11条 町長は、助成金の交付を決定する場合において、助成金の交付の目的を達成するため、次に掲げる条件を附するものとする。
(1) 事業の適正な執行を図るため、町長が助成金の交付申請その他必要な事項について、確認及び検査を求めたときは、これに協力すること。
(2) この要綱及び関係法令を順守すること。
(3) 交付決定後１年以内に同居又は近居（転入助成金にあっては、同居。
）をしなくなった場合は、町長が承認する場合を除き、助成金を返還すること。ただし、介護、療養、転勤又は通学のため、転出（転入助成金にあっては、転居又は転出。）が必要となった場合、その他町長が必要と認める場合にあっては、この限りでない。
(4) その他町長が必要と認める条件。
（決定の通知）第12条 町長は、第10条の規定により助成金の交付の可否を決定したときは、田尻町三世代同居・近居 新生活スタート助成金交付（不交付）決定通知書（様式第４号）により、申請者に通知するものとする。
（請求等）
第13条

助成金の交付の決定を受けた者（以下「被助成者」という。）は、前条に定める交付決定の通知を受けた日から１か月以内に田尻町三世代同居・近居 新生活スタート助成金交付請求書（様式第５号）を町長に提出しなければならない。
２ 町長は、前項の規定による請求があったときは、速やかに助成金を交付するものとする。
（決定の取消し）第14条 町長は、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、助成金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。
(1) 助成金の交付の決定の日から１年を経過する日までの間に本町内において同居又は近居（転入助成金にあっては、同居。）をしなくなったとき。ただし、介護、療養、転勤又は通学のため、転出（転入助成金にあっては、転居又は転出。）が必要となった場合、その他町長が必要と認める場合にあっては、この限りでない。
(2) 偽りその他不正な手段により助成金の交付の決定を受けたとき。
(3) 助成金の交付の決定の内容又はこれに附した条件に違反したとき。
(4) この要綱の規定に違反したとき。
(5) 前各号に掲げるもののほか、町長が不適当と認めるとき。
２ 町長は、前項の規定により助成金の交付の決定を取り消したときは、田尻町三世代同居・近居 新生活スタート助成金交付決定取消通知書（様式第６号）により通知するものとする。
（助成金の返還）

第15条 町長は、前条の規定により助成金の交付の決定を取り消した場合において、当該取消しに係る助成金をすでに交付しているときは、田尻町三世代同居・近居 新生活スタート助成金返還命令書（様式第７号）により、期限を定めて被助成者に助成金の返還を命じるものとする。
（届出義務）
第16条 被助成者は、第14条第１項各号に掲げる事由が生じた場合は、速やかに田尻町長に届け出なければならない。
（雑則）
第17条 この要綱に定めるもののほか、助成金の交付に関し必要な事項は、町長が別に定める。
附 則（施行期日）
１ この要綱は、平成28年10月１日から施行する。
（失効）
２ この要綱は、令和６年９月30日限り、その効力を失う。ただし、すでに交付を決定した助成金に対する第14条から第16条の適用については、この要綱の失効後も、なおその効力を有する。
附 則（施行期日）１ この要綱は、令和２年４月１日から施行する。
（申請期間の特例）
２ 助成金の交付を受けようとする者のうち、令和元年10月１日から令和２年３月31日までの間に転入したものについての申請期間にあっては、改正後の第５条第１項、第７条第１項及び第９条第１項の規定中「、転入の日の翌日から起算して６月以内」とあるのは、「、令和２年９月30日まで」とする。