平成23年３月期

決算短信〔日本基準〕(連結)

平成23年５月13日
上 場 会 社 名 キーウェアソリューションズ株式会社
上場取引所 東コ ー ド 番 号 3799
URL http://www.keyware.co.jp
代
表者 (役職名)代表取締役社長(氏名)中島 哲二
問合せ先責任者 (役職名)執行役員経営企画担当 (氏名)宇津木 淳克
TEL (03)5369－1118
定時株主総会開催予定日
平成23年６月23日
有価証券報告書提出予定日 平成23年６月23日
配当支払開始予定日－
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無： 無(百万円未満切捨て)

１．平成23年３月期の連結業績（平成22年４月１日～平成23年３月31日）(1) 連結経営成績
売上高

営業利益

百万円

23年３月期22年３月期(注) 包括利益％

15,611△9.2
17,197 △26.0
23年３月期円

23年３月期22年３月期(参考) 持分法投資損益

百万円

％

196
―
△546
―
△85百万円(―％)

潜在株式調整後
１株当たり
当期純利益

１株当たり
当期純利益
銭

円

△8.42
△93.85――23年３月期(％表示は対前期増減率)
当期純利益

経常利益
百万円

自己資本
当期純利益率

銭

％

240
△482
22年３月期

―
―

百万円

％

△76
―
△854
―
△839百万円(―％)

総資産
経常利益率
％

売上高
営業利益率
％

△1.2
△12.0
61百万円
22年３月期

％

2.6
△4.7
48百万円

1.3
△3.2

(2) 連結財政状態
総資産

純資産
百万円

23年３月期22年３月期(参考) 自己資本

9,415
9,290
23年３月期

自己資本比率

１株当たり純資産

百万円

％

円

6,505
6,636
6,505百万円

69.1
71.4
22年３月期6,636百万円

714.11
728.48銭(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
23年３月期22年３月期投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

△70
446

△147
△324

354
△681

1,240
1,103

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円 銭
円 銭
円 銭

22年３月期23年３月期24年３月期(予想)

―
―
―

5.00
5.00
―

―
―
―

期末

合計

配当金総額
(合計)

円 銭

円 銭

百万円

0.00
0.00
―

5.00
5.00
―

45
45

配当性向
(連結)
％

―
―

純資産
配当率
(連結)
％

0.6
0.7

（注）平成24年3月期の第2四半期及び期末の配当については未定であり、配当予想額の開示が可能となった時点で速やかに開示する予定としております。

３．平成24年３月期の連結業績予想（平成23年４月１日～平成24年３月31日）
平成24年３月期の連結業績予想につきましては、現時点での合理的な算定が困難であるため未定とし、記載しておりません。詳細につきましては、添付資料３ページ「１．経営成績（1）経営成績に関する分
析」をご覧下さい。

４．その他(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規－社 (社名)、除外－社 (社名(2) 会計処理の原則・手続、表示方法等の変更① 会計基準等の改正に伴う変更： 有② ①以外の変更
： 無

： 無
)

(注)詳細は、添付資料25ページ「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」および56ページ「重要な会計方針の変更」をご覧下さい。

(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

23年３月期

9,110,000株

22年３月期23年３月期30株

22年３月期

30株

23年３月期

9,109,970株

22年３月期

9,109,970株(参考) 個別業績の概要
１．平成23年３月期の個別業績（平成22年４月１日～平成23年３月31日）(1) 個別経営成績
売上高
23年３月期22年３月期

営業利益

百万円

％

百万円

10,901
12,415

△12.2
△23.0

92
△473

１株当たり当期純利益円

23年３月期22年３月期

9,110,000株(％表示は対前期増減率)
当期純利益

経常利益
％

―
―

百万円

248
△435

％

―
―

百万円

7
△684

％

―
―

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

銭

円

0.81
△75.13銭――(2) 個別財政状態
総資産
23年３月期22年３月期
(参考)

自己資本

純資産

自己資本比率

１株当たり純資産

百万円

百万円

％

6,635
6,564

4,098
4,156

61.8
63.3

23年３月期

4,098百万円

22年３月期円

銭

449.84456.294,156百万円※ 監査手続の実施状況に関する表示
・この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続の対象外であり、この決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく財務諸表の監査手続は終了していません。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。

キーウェアソリューションズ㈱ （3799） 平成23年３月期決算短信○添付資料の目次
１．経営成績 ………………………………………………………………………………… 3（１）経営成績に関する分析 ……………………………………………………………… 3（２）財政状態に関する分析 ……………………………………………………………… 4（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………… 5（４）事業等のリスク ……………………………………………………………………… 6（５）継続企業の前提に関する重要事象等 ………………………………………………11
２．企業集団の状況 …………………………………………………………………………12
３．経営方針 …………………………………………………………………………………13（１）会社の経営の基本方針 ………………………………………………………………13（２）目標とする経営指標 …………………………………………………………………13（３）中長期的な会社の経営戦略 …………………………………………………………13（４）会社の対処すべき課題 ………………………………………………………………14（５）その他、会社の経営上重要な事項 …………………………………………………14
４．連結財務諸表 ……………………………………………………………………………15（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………15（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………17（３）連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………19（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………20（５）継続企業の前提に関する注記 ………………………………………………………21（６）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ………………………………22（７）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更 ………………………25（８）連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………26（連結貸借対照表関係） ……………………………………………………………26（連結損益計算書関係） ……………………………………………………………27（連結包括利益計算書関係） ………………………………………………………27（連結株主資本等変動計算書関係） ………………………………………………28（連結キャッシュ・フロー計算書関係） …………………………………………29（リース取引関係） …………………………………………………………………30（金融商品関係） ……………………………………………………………………31（有価証券関係） ……………………………………………………………………35（デリバティブ取引関係） …………………………………………………………36（退職給付関係） ……………………………………………………………………37（ストック・オプション等関係） …………………………………………………37（税効果会計関係） …………………………………………………………………38（企業結合等関係） …………………………………………………………………38（資産除去債務関係） ………………………………………………………………39（賃貸等不動産関係） ………………………………………………………………39（セグメント情報等） ………………………………………………………………40（関連当事者情報） …………………………………………………………………43（１株当たり情報） …………………………………………………………………45（重要な後発事象） …………………………………………………………………45－1－

キーウェアソリューションズ㈱ （3799） 平成23年３月期決算短信

５．個別財務諸表 ……………………………………………………………………………46（１）貸借対照表 ……………………………………………………………………………46（２）損益計算書 ……………………………………………………………………………48（３）株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………50（４）継続企業の前提に関する注記 ………………………………………………………52（５）重要な会計方針 ………………………………………………………………………53（６）重要な会計方針の変更 ………………………………………………………………56（７）個別財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………57（貸借対照表関係） …………………………………………………………………57（損益計算書関係） …………………………………………………………………58（株主資本等変動計算書関係） ……………………………………………………59（リース取引関係） …………………………………………………………………60（有価証券関係） ……………………………………………………………………61（税効果会計関係） …………………………………………………………………62（企業結合等関係） …………………………………………………………………63（資産除去債務関係） ………………………………………………………………63（１株当たり情報） …………………………………………………………………64（重要な後発事象） …………………………………………………………………64
６．その他 ……………………………………………………………………………………65（１）役員の異動 ……………………………………………………………………………65（２）その他 …………………………………………………………………………………65－2－

キーウェアソリューションズ㈱ （3799） 平成23年３月期決算短信

１．経営成績
（1）経営成績に関する分析＜当期の経営成績＞
当連結会計年度におけるわが国経済は、先進国需要の安定や新興国景気を背景に海外経済は回復しつ
つ、外需は改善傾向を続けている状況にあります。一方内需については、政策的な消費喚起により一定の経済効果は見られたものの、円高水準の長期化等により、その回復力は依然と弱く、踊り場局面が継続しておりましたが、３月11日に発生した東日本大震災や原発被災の影響で内需の停滞が顕著であり、日本経済の先行きに不透明感が強まっていることから、主要企業は、投資抑制をより強めております。
情報サービス産業におきましては、経済産業省の特定サービス産業動態統計によれば、２月単月の売
上高は、前年同月比4.0%減と21ヵ月連続の減少となっております。また、売上高全体の半分弱を占める「受注ソフトウェア」は、同比1.5%減となりました。
このような状況のもと、当社グループの当連結会計年度における受注高は14,684,164千円（前年同期
比1,798,569千円減、10.9％減）、売上高は15,611,343千円（同比1,585,819千円減、9.2％減）となりました。
損益面につきましては、売上総利益2,940,596千円（前年同期比406,435千円増、16.0％増）となり、
営業利益196,489千円（同比742,968千円増）、経常利益240,423千円（同比722,896千円増）と、ともに増益となりました。特別利益として投資有価証券売却益、ゴルフ会員権売却益があったものの、特別損失として和解金、資産除去債務会計基準適用に伴う影響額等を計上したことにより、税金等調整前当期
純損失は13,366千円（同比823,225千円減）となり、法人税、住民税及び事業税および法人税等調整額の計上により当期純損失は76,735千円（同比778,193千円減）となりました。
売上高における前年同期比での減少につきましては、自治体や企業のＩＴ投資抑制により、大型案件が減少したことに加え、一部開発案件の延期・中止、契約締結までの期間の長期化ならびに顧客企業の内製化や受注単価低下等によるものです。
損益面につきましては、受注量、売上高の大幅な減少に伴う稼働率の低下がありましたが、業務効率化や人件費等の固定費の削減によるコストの圧縮に努めた結果、営業損益、経常損益において利益計上いたしました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
①コンピュータソフトウェアの開発を受託して行う事業
a.公共システム開発事業
受注高は3,793百万円、売上高は4,230百万円、営業利益は131百万円となりました。
官庁、金融、通信系においては、継続・新規案件の受注獲得を積極的に推進したことにより、受注高、売上高ともに堅調に推移いたしました。
報道系においては、継続・新規案件の受注獲得を積極的に推進したものの、軟調に推移いたしま
した。
b.ネットワークシステム開発事業
受注高は1,503百万円、売上高は1,887百万円、営業損失は271百万円となりました。
航空宇宙系、ネットワーク監視系各分野において、継続・新規案件の受注獲得を積極的に推進したものの、軟調に推移いたしました。収益面においては、ネットワーク監視系分野において、大型損失プロジェクトが発生したことにより損失計上となりました。
②お客様の経営課題を解決するための経営とＩＴの統合コンサルティングからシステム開発・運用・保守に至る各フェーズで最適な情報技術を請け負う事業
a.システムインテグレーション事業
受注高は1,672百万円、売上高は1,599百万円、営業利益は97百万円となりました。
運輸系においては、大型のリプレイス開発案件を、医療系においては、電子カルテ、オーダリン
グ案件を主軸とし、それぞれ積極的に受注獲得を推進したものの、軟調に推移いたしました。
b.ＩＴサービス事業
受注高は4,267百万円、売上高は4,457百万円、営業利益は111百万円となりました。
2008年下期の世界同時不況以降、自治体や企業のＩＴ投資抑制により、大型案件が減少したことに加え、一部開発案件の延期・中止、契約締結までの期間の長期化等が続いており、ＥＲＰ事業、
インフラ構築事業、ならびにｋｅｙＣＯＭＰＡＳＳ事業のうち経営とＩＴの統合コンサルティング
業務が軟調に推移いたしました。
c.サポートサービス事業
受注高は759百万円、売上高は744百万円、営業利益は11百万円となりました。
既存顧客の原価低減策に伴う受注額の減少や顧客企業の内製化の推進による稼働率の低下が発生－3－

キーウェアソリューションズ㈱ （3799） 平成23年３月期決算短信したことにより、ＳＯ（System Outsourcing）業務が軟調に推移いたしました。
③その他
拠点として地域性をもち独立した経営単位のセグメント、および報告セグメントに含まれない機器
販売等であります。
受注高は2,687百万円、売上高は2,692百万円、営業利益は115百万円となりました。
＜次期の見通し＞平成24年３月期の見通しにつきましては、現時点では東日本大震災による顧客等のＩＴ関連投資や設備投資への影響を見極めており、開示が可能となった段階をもって、速やかに開示いたします。
（2）財政状態に関する分析① 資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末における資産、負債及び純資産の状況は以下のとおりであります。
a. 流動資産
流動資産残高は、4,739,692千円（前連結会計年度末比189,704千円増、4.2%増）となりました。主な増加要因は、現金及び預金の増加であります。
b. 固定資産
固定資産残高は、4,675,527千円（同比65,251千円減、1.4%減）となりました。主な減少要因
は、投資有価証券の売却による減少であります。
c. 流動負債
流動負債残高は、2,176,131千円（同比446,001千円増、25.8%増）となりました。主な増加要因は、短期借入金の増加であります。
d. 固定負債
固定負債残高は733,529千円（同比190,647千円減、20.6%減）となりました。主な増減要因
は、資産除去債務の計上による増加ならびに長期借入金の返済による減少であります。
e. 純資産
純資産残高は、6,505,559千円（同比130,900千円減、2.0%減）となりました。主な減少要因
は、利益剰余金の減少であります。

－4－キーウェアソリューションズ㈱ （3799） 平成23年３月期決算短信② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末より
136,602千円増加し、1,240,571千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
a. 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動による資金は、たな卸資産の減少（220,947千円）などがあったものの、税金等調整
前当期純損失の計上（13,366千円）、売上債権の増加（271,414千円）などにより70,577千円の減少（前連結会計年度は446,464千円の増加）となりました。
b. 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動による資金は、投資有価証券の売却等による収入（170,673千円）などがあったものの、無 形 固 定 資 産 の 取 得 に よ る 支 出（194,765 千 円）、投 資 有 価 証 券 の 取 得 に よ る 支 出（101,600千円）などにより147,345千円の減少（前連結会計年度は324,024千円の減少）となりました。
c. 財務活動によるキャッシュ・フロー
財 務 活 動 に よ る 資 金 は、長 期 借 入 金 の 返 済 に よ る 支 出（300,000 千 円）、配 当 金 の 支 払（45,474千円）があったものの、短期借入金の純増額（700,000千円）により354,525千円の増加（前連結会計年度は681,459千円の減少）となりました。
(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成19年３月期 平成20年３月期 平成21年３月期 平成22年３月期 平成23年３月期

自己資本比率(％)

70.2

70.4

68.7

71.4

69.1

時価ベースの自己資本比率
43.0
42.6
26.2
32.4
28.6
(％)
キャッシュ・フロー対有利子
－
－
0.9
2.9
－
負債比率(％)
インタレスト・カバレッジ・
－
－
41.7
14.7
－
レシオ(倍)（注）自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い（注1）いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
（注2）株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。
（注3）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しています。
（注4）有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としています。
（注5）平成19年３月期、平成20年３月期、平成23年３月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率およびイ
ンタレスト・カバレッジ・レシオについては、営業キャッシュ・フローがマイナスのため（－）表示
しております。

（3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主の皆様への利益還元を経営上の重要課題の一つとして位置づけ、会社の安定的な経営基盤の確保と安定的な配当の維持を基本方針といたしており、平成20年３月期より、１株につき15円の安定配当に加え、連結ベースでの株主資本利益率および株主資本配当率を勘案し業績に応じた配当を実施することといたしました。
しかしながら、当事業年度につきましては、前事業年度に続き当期純損失を計上したことを踏まえ、誠に遺憾ながら、期末配当を無配とさせていただきます。この結果、当事業年度の年間配当金は、中間配当金５円のみとなります。
なお、平成24年３月期の配当につきましては、未定とさせていただき、配当予想額の開示が可能となった時点で速やかに開示する予定としております。

－5－キーウェアソリューションズ㈱ （3799） 平成23年３月期決算短信（4）事業等のリスク
以下において、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性についての主な事項を記載しております。また、当社グループとしては必ずしも事業上のリスクとは考えていない事項についても、投資判断上、あるいは当社グループの事業活動を理解する上で重要と考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。当社グループは、これらのリスクの発生可能性を認識した上で、発生回避および発生した場合の対応に努める方針でありますが本株式に関する投資判断は、本項および本書中の本項目以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があります。なお、文中における将来に係る事項は、本決算短信提出日現在において、当社グループが判断したものであります。
①

当社グループの事業に関するリスクa. 事業全般に関するリスクについて
当社グループの事業においては、大きく以下の２つの事業区分（ａ、ｂ）に分類しており、当社グループが報告セグメントとしているものは、これら２つの事業区分を更に細分化した情報であります。なお、当社グループの事業に関するリスクについては、事業区分ごとに認識しております。
(a) システム開発事業について
システム開発事業においては、日本電気株式会社（以下ＮＥＣ）等のシステムインテグレー
タからの受託開発案件が中心であり、結果として、当社グループの売上高は特定の顧客、とりわけＮＥＣおよびその関係会社に集中しております。当社グループのシステム開発事業の顧客
はＮＥＣを含めて安定的なシステムインテグレータが中心でありますが、これらのシステムイ
ンテグレータ向け受託開発においては、エンドユーザとの直接契約と比較して利益率が低くなる傾向があります。今後においても受託開発に関して価格競争の激化や顧客からの値下げ要請
等により利益率が継続的に低下した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(b) 総合サービス事業について
総合サービス事業につきましては、ＳＡＰ社のＥＲＰパッケージ「ＳＡＰ ＥＲＰ」および日本ＩＢＭ社のグループウェアパッケージ「ロータスノーツ／ドミノ」の導入支援業務を中心に展開しております。いわゆるデファクトスタンダード（事実上の業界標準）商品をベースにソリューションを構築し、顧客に提供することとしており、両製品に加え、当社グループが提供するソリューションにおいてベースとするデファクトスタンダード商品の競争力が低下した
場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
b. 特定の取引先への依存度に関するリスクについて
当社グループは、官公庁や日本電気株式会社および関係会社（以下ＮＥＣ・関係会社）、日
本電信電話株式会社を中心としたＮＴＴ関係会社（以下ＮＴＴ関係会社）、東日本旅客鉄道株
式会社および関係会社（以下ＪＲ・関係会社）、日本ヒューレット・パッカード株式会社（以下日本ＨＰ）、三菱商事株式会社および関係会社（以下三菱商事・関係会社）など大手顧客からの安定した受注があり、相応の経営基盤を築いております。その業務内容は社会インフラ企
業の基盤システム構築業務であり、一般的な業務系システム（会計業務、販売業務、在庫管理業務、購買業務等）とは異なり、顧客固有の特殊業務分野に位置づけられます。当社グループ
は、この特殊な業務を長年に渡り担当しており、当社グループ特有の業務に関するシステム構
築実績とノウハウを多く持っていることが強みになっている反面、上記主要顧客（５社ならびに関係会社）の売上高は、当社グループの売上高の60.9％を占めており、当社グループ売上高の上記主要顧客への依存度は非常に高い状況にあります。したがって、上記の主要顧客の業績動向等によっては、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
－売上高推移－相手

先第45期連結会計年度
自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日
金額
比率％（単位：千円）第46期連結会計年度
自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日
金額
比率％

ＮＥＣ・関係会社

6,488,730

37.7

5,695,050

36.5

ＮＴＴ・関係会社

1,715,982

10.0

1,944,198

12.5

ＪＲ・関係会社

1,019,514

5.9

973,308

6.2

日本ＨＰ

159,0410.9

88,2950.6

三菱商事・関係会社

1,115,095

6.5

797,5045.1

小計

10,498,364

61.0

9,498,357

60.9

その他一般

6,698,799

39.0

6,112,985

39.1

100.0

15,611,343

100.0

17,197,163
売上高（注）消費税等は含まれておりません。

－6－キーウェアソリューションズ㈱ （3799） 平成23年３月期決算短信

c. 同業他社との競合等による、収益圧迫に関するリスクについて
当社グループの２つの事業区分のうち、システム開発事業においては、電子政府・自治体関連案件の一巡、携帯電話網構築案件の飽和等により、案件数は縮小傾向に加えて、中国等での海外ソフトウェア開発が進展しているため、競合企業との間で受注競争は激化し、発注元からの単価削減要請も続いております。今後も引き続き単価引き下げ要求による収益性の悪化が続いた場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
また、総合サービス事業においては、「ＳＡＰ ＥＲＰ」を用いた基幹システムの構築を中核に据えた事業展開を行っておりますが、大企業向けＥＲＰ市場は飽和傾向が現れており、さらにＳＡＰ Ｂｕｓｉｎｅｓｓ－Ｏｎｅ等の中堅企業向けＥＲＰ市場は本格的な立ち上がりに至っていないとの分析もある中、従来のシステムインテグレータに加え、コンサルティング会社の参入が続いており、今後競争が激化し、特定の業種・業務ノウハウによる強みをアピールできない分野においては、収益性が低下し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
d. プロジェクトの採算管理に関するリスクについて
当社グループが属する情報サービス産業においては、一般的に大規模な受注ソフトウェア開発について多様な顧客のニーズ対応および最新の技術が求められることから、そのサービス内
容を契約締結段階で詳細に確定することが困難な場合が多く、当初の見積と実際発生した工数との間に乖離が生じる可能性があります。こうした見積工数と実工数とのギャップを解消すべく当社グループが行う過度のサービスの恒常化は、顧客との技術の面での信頼関係を強固にする反面、当社グループの収益性を損なう要因となり得ます。また、正式契約に至るまでの事前の商談、顧客ニーズの調査、見積作成にかかる人件費は契約合意に至らない場合、コストとして負担を強いられることとなります。
当社グループでは、品質、コスト、納期の目標を達成するためのリスク管理要領において、プロジェクトレビュー基準を定めており、技術本部内に直接プロジェクトを推進する部門から独立したプロジェクト監査部門を設けて、契約時、計画書作成時、工程終了時ごとにプロジェ
クト監視を行い、リスク管理に努めております。また、営業本部長、技術本部長、プロジェク
ト監査グループ部長および事業部長が重要であると判断したプロジェクトについては「全社レビュー対象プロジェクト」に指定し、プロジェクトの工程レビューにプロジェクト監査グルー
プが参加し、全社として問題解決に当たる仕組みを構築いたしております。
しかしながら、このような対策を講じているにもかかわらず、予測しない事態の発生により、プロジェクトの採算が確保できなかった場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
e. 外注活用方針、海外開発会社の活用に関するリスクについて
当社グループは業務遂行上必要に応じて協力会社に外注しており、平成23年３月期の当社の製造原価に占める外注比率は37.0％であります。外注を活用する理由としては、固定費の削減
や、事業展開が柔軟になるなどのメリット確保のためのものと考えております。なお、外注先の活用に際しては、要求事項を明確にし請負型発注への転換、外注先の集約を実施し、パートナーとしての位置づけを明確に行った上で長期・安定的な取引の構築を図るとともに納品物の品質向上を指導し実現しております。
また、当社グループでは、中国をはじめとする海外ソフトウェア開発会社の活用を行っております。海外での開発は、当社グループが国内で開発仕様を決定して以降のプログラム製造工程が大半を占めるため、開発者が往来して直接打合せを行う必要性が少ない領域が中心となっており、海外の主要外注先に対しては、従来からプロジェクト管理システムによる進捗管理を実施している他、インターネットや電子メールの活用も定着しており、遠隔地での開発リスクに対応した環境整備を行っております。
しかしながら、海外ソフトウェア開発会社の活用は、当社のみならず、競合他社においても行われており、必ずしも高度な技術レベルのソフトウェア会社を一定数以上確保できるとは限りません。また、国内からの海外ソフトウェア業界への発注量増加によって海外でのソフトウ
ェア技術者の人件費が高騰する傾向も見られ、今後も国内外問わず優良な外注先を安定的また継続的に確保できない場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
f. 当社グループが提供するシステムもしくはサービスにおける不具合発生に関するリスクについて
当社グループが提供するシステムにおいて、誤作動、バグ、納期遅延等の不具合が生じた場
合、当該サービスにおいて、顧客に損害を与えるだけでなく、損害賠償責任の発生や当社グループに対する信頼を喪失することにより、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

－7－キーウェアソリューションズ㈱ （3799） 平成23年３月期決算短信

g. 優秀な技術者の確保、育成に関するリスクついて
当社グループの提供するサービスは人材、特に情報処理技術者の能力や、資質に大きく依存しております。当社グループの今後の事業戦略を考えると、ＩＴコンサルティングやプロジェ
クトマネジメントのノウハウを有する人材の確保は重要となり、当社グループでは新卒者を対象とした定期採用と中途採用を積極的に実施し徹底した能力・実績主義に基づく評価・報酬体系を導入し優秀な人材の確保に努めております。現時点では、必要な技術者は確保されていると当社グループでは考えておりますが、労働市場の逼迫等により、当社グループが必要とする
優秀な技術者または労働力を確保できない場合、または当社グループの従業員が大量に退職した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
h. 技術革新ならびに技術の陳腐化に関するリスクについて
当社グループでは、経営とＩＴを一体化したコンサルティングサービスを推進しておりますが、この領域では技術革新のスピードが速いため、先進のノウハウとシステムを保有し、かつそれらを継続的にアップデートしていく必要があります。当社グループにおいては迅速な環境変化に対応できるような組織運営を進めてはおりますが、当社グループの想定している以上の技術革新等による著しい環境変化等が生じた場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
i. 法的規制等に関連するリスクについて
現在、当社およびキーウェアサービスにおいて建設業の許可を受けており、事業を推進する
上で、直接的に受ける法的規制は建設業法であります。
当社グループでは、当該許可の諸条件や各法令の遵守に努めており、現状においては、当該許可が取消しとなる事由は認識しておりません。しかしながら、万一法令違反等によって許可が取り消された場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
また、今後現行法令の解釈の変更や改正ならびに新法令の制定等、当社グループの事業を規制する法令等が新たに制定される可能性があります。そうした場合に、当該規制への対応に際して、サービス内容の変更や新たな開発コストが発生すること等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
j. セキュリティ管理に関するリスクについて
高度情報化社会の進展に伴い、パソコン、インターネットの利用が一般化する一方で、セキ
ュリティのリスクは年々高まっておりますが、その中でも特に顧客の情報漏洩が大きな社会問題となっております。当社グループは顧客の情報システムを構築する過程において、個々の顧客業務内容等の内部情報を入手しうる立場にあり、当社では情報セキュリティの強化を図り、情報管理体制の整備強化に努めております。
平成17年４月１日に個人情報保護法が施行されたことに伴い、企業が取り扱う機密情報や個
人情報について、情報管理が不十分であると会社経営に重大な影響を与える可能性があることを認識しております。当社ならびに当社から人事・総務・経理・購買等の業務を受託している
キーウェアマネジメント株式会社は個人情報取扱い事業者であり、顧客データ管理の安全性や信頼性に重点をおいた施策をとり、当社グループはＩＳＯ９００１を取得しそれに基づいた品
質重視の開発・運用の推進、ＩＳＭＳ（情報セキュリティマネジメントシステム）認証取得企業として、個人情報の管理強化に取り組んでおります。また、当社はプライバシーマーク認証
取得企業として、あわせて更なる個人情報の管理強化に取り組んでおります。
しかしながら、今後、不測の事態により、顧客情報や従業員の個人情報が外部へ漏洩することとなった場合には、顧客からの損害賠償請求や社会的信用の失墜等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

－8－キーウェアソリューションズ㈱ （3799） 平成23年３月期決算短信

k. 知的財産権の保護に関するリスクについて
近年、ＩＴ業界においては、自社技術保護のための特許申請が増加する傾向にあります。このような環境において、当社も自社特殊技術の保護のため、他社との差別化および競争力のあるサービスを永続的に提供するために、知的財産権、特に特許出願の推進を行っております。
当社は、平成17年３月４日に地上基地局の電波で校正することなく、衛星からの電波だけで位置を正しく把握できる自立測位方法、自立航法装置（特許第3651678）、およびコンピュータ
プログラム（平成14年８月13日出願、出願番号：特願2002－236137号）の特許権を取得しております。
また、第三者の知的財産権を侵害しないよう努めており、現時点において侵害はないものと認識しておりますが、将来において第三者の知的財産権への侵害が生じてしまう可能性は否定できません。
当社グループがサービスを提供する上で第三者の知的財産権を侵害していることが発覚した
場合、当社グループへの損害賠償請求、信用の低下およびブランド力の劣化により、当社グル
ープの事業運営および業績に影響を与える可能性があります。
また、当社グループの知的財産について、第三者によって侵害される可能性もあります。このような場合には、かかる侵害者に対する訴訟およびその他防衛策を講じるため、経営資源を割くことを余儀なくされる事態が生じ、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
l. 経済環境の変化による企業のシステム開発投資抑制に関するリスクについて
情報サービス業界は、平成22年度通期においてさらに減速し、前年度比マイナス5.7％と２年連続のマイナス成長となり、本格的な回復を見るのは、ユーザー企業の業績が回復基調となって少なくとも半年から１年を経過した後のこととも予想されるため、経済環境によってはユー
ザ企業や大手システムインテグレータによる発注先の選別も厳しいものとなることが見込まれます。今後もこのような環境が続き、企業のシステム開発に対する投資が悪化した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
m. システム障害に関するリスクについて
当社グループにおいて、コンピュータシステムおよびそれらを結ぶ通信ネットワークは、事業活動において重要な役割を有しており、災害、停電、事故、不正アクセス等の予想の範囲を超える事象によりサーバ等コンピュータシステムの作動不能、通信ネットワークの切断等によるシステム障害や、顧客情報を含めた内部情報の消失、漏洩、改竄等が発生するリスクがあります。このような事態が発生した場合、営業活動に支障をきたし、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
②

業績変動等に関するリスクについて
a. 業績変動に関するリスクについて
当社グループが属する情報サービス産業における業績変動の特異性として、顧客の都合により売上計上時期が９月および３月に集中する傾向があります。よって、当社グループの業績は
例年下半期が上半期を上回る傾向となっております。これは当社グループの得意先である企業等の検収が中間期末および期末に集中する傾向にあることを要因としており、平成23年３月期
における９月度および３月度の２ヶ月間の売上高で年間売上高の36.5％を占めております。下
半期の業績が上半期を上回る傾向となる他の要因として、システム開発には一定水準以上の技術者が必要であり、新入社員を迎えた上半期は集中研修によって技術力のレベルアップを図る
ため、稼働率の低下が発生することが挙げられます。
過年度業績 (半期）

売上高
構成比
売上総利益
構成比
営業利益
構成比
経常利益
構成比

第45期連結会計年度
自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日（単位：千円、％）
第46期連結会計年度
自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日

上期8,303,666

下期
8,893,496

上期
7,646,320

下期
7,965,022

48.3

51.7

49.0

51.0

941,553

1,592,608

1,408,440

1,532,156

37.2

62.8

47.9

52.1

△ 696,656

150,177

13,548

182,941

－

－

6.9

93.1

△ 689,138

206,666

13,498226,925

－

－

5.6

94.4

（注）売上高に、消費税等は含まれておりません。

－9－キーウェアソリューションズ㈱ （3799） 平成23年３月期決算短信

過年度業績（四半期）（単位：千円）
平成22年3月期 平成22年3月期 平成22年3月期 平成22年3月期
第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期

売上高

3,362,465

4,941,201

3,623,992

5,269,503

営業利益△ 803,496

106,839△ 128,657

278,835

経常利益△ 817,390

128,252△ 131,844

338,510

平成23年3月期 平成23年3月期 平成23年3月期 平成23年3月期
第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期

売上高

3,189,758

4,456,561

3,236,589

4,728,433

営業利益△247,647

261,196△364,589

547,530

経常利益△248,123

261,621△366,492

593,418（注）１．売上高に、消費税等は含まれておりません。
２．上記、第２四半期以降の業績につきましては、四半期累計業績との差額にて記載しております。

b. 売上の計上に関するリスクについて
当社グループの売上計上基準は、進捗部分について成果の確実性が認められるものについて
は進行基準、その他のものについては完成基準を採用しております。
完成基準を採用している案件のうち顧客の都合等によっては、契約上予定されていた期間内に顧客による検収を受けることができない場合があります。特に期末である３月に計画どおりに検収を受けることができなかった場合には、売上計上の時期が翌期となることにより、当社
グループの業績に影響を与える可能性があります。
③ ＮＥＣとの関係に関するリスクについて
当社は、ＮＥＣの持分法適用会社であります。
当社グループは、ＮＥＣ・関係会社が受注したコンピューター・システムの構築業務のうち、ソフトウェア開発の一部をＮＥＣ・関係会社から受託しており、ＮＥＣ・関係会社と協業して事業を推進しております。
当社グループは、引き続きＮＥＣの持分法適用会社として、また、ＮＥＣ・関係会社を重要な協業先として関係を保つことを想定しておりますが、ＮＥＣの方針によってはＮＥＣ・関係会社と当社グループの関係に変化が生じ、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
④ 株式会社ＨＢＡとの関係に関するリスクについて
株式会社ＨＢＡは、北海道を地盤とし、主として北海道庁をはじめとした官公庁を中心に受託計
算、ソフトウェアサービス等の事業を行っております。一方、当社の100％連結子会社であるキーウ
ェア北海道株式会社は、主に民需系のシステム受託開発を行っており、事業上の棲み分けはなされているものと認識しております。
また、株式会社ＨＢＡは、東京都品川区に東京支社を有しており、東京を中心とする民需系シス
テムに係る受託計算、ソフトウェアサービス等の事業を展開しております。同社は通信業界の顧客管理システムに係る受託計算や卸・小売業業界向けのパッケージシステムの導入等を得意としており、同社以外の当社グループが得意とする社会インフラ企業の基盤システム構築業務とは分野が異なっております。また、同社との競合について特段の調整事項は存在せず、このため当社グループと同社との事業上の棲み分けはなされているものと認識しております。
しかしながら、今後の事業環境の変化等によっては、当社グループと同社との間に競合が生じる
可能性があります。

－ 10 －

キーウェアソリューションズ㈱ （3799） 平成23年３月期決算短信（5）継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、当連結会計年度においても経済の不透明感を背景に企業のＩＴ投資に対する厳しい状況が続いており、売上高は減少いたしましたが、昨年度より実施しております営業強化、原価低減、経費の圧縮などの施策を実施したことにより当連結会計年度において営業損益および経常損益の黒字化を達成いたしました。
しかしながら、当連結会計年度より適用した資産除去債務による過年度影響額およびソフトウェアの使用に関する認識の相違による和解金を特別損失に計上したことにより、当連結会計年度においても当期純損失を計上したことから、将来にわたって事業活動を継続することの前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。
このような状況のもと、当社グループは、当連結会計年度を初年度とする３ヵ年中期経営計画「ＱＣｕｒｖｅ（キューカーブ）２０１５」を策定し、ＩＣＴ（情報通信技術）の進歩にともない、来るべきクラウド時代に備えて、時代の要請に応える競争力のある企業への質的転換を図り、既存顧客との関係の強化および新規顧客の獲得などによる収益構造の変革を目指すほか、昨年より実施しておりますコ
スト削減の徹底と企業体質の強化による収益基盤の更なる安定化を推進しております。また、取引金融機関とは、従来どおりの円滑な取引を継続しており、資金調達面において懸念はございません。
この結果、当社が将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせる状況は解消
できるものと判断しております。
当社グループが、前連結会計年度より継続して実施しております、重要事象等を解消または改善するための施策は、次のとおりであります。
① 中期経営計画（「Ｑ Ｃｕｒｖｅ（キューカーブ）２０１５」の概要
ＩＣＴ（情報通信技術）の進歩にともない、来るべきクラウド時代に備えて、新たな収益構造を変革し、時代の要請に応える競争力のある企業への質的転換を以下の基本戦略をもとに、品質、技術にこだわった、企業価値の向上を追求することで魅力ある企業を目指し、収益基盤の安定化を図ってまいります。
a. 既存顧客との関係強化
５大顧客を中心に既存顧客との関係強化により、安定受注を目指してまいります。
b. 総合サービス事業の拡大
プライム事業の推進により、総合サービス事業を拡大してまいります。
c. クラウド化、サービス提供型へのシフトの加速
総合サービス事業の拡大のキーワードとして、既存事業のクラウド化、ならびにものづくりからサービス提供型へのシフトを強力に推進してまいります。
② 企業体質の強化による収益基盤の更なる安定化に向けての施策
a. 営業強化策
業種・業務ノウハウを活かしたターゲットの選択と集中、上流工程の対応力、品質遵守の強化によるサービス拡大、当社グループのシナジーを活かした高付加価値ソリューションの提案、クラウド形態によるサービス提供型ビジネスの展開および経営とＩＴの統合コンサルによる新規顧客の開拓ならびに既存顧客へのサービス拡大を進め受注獲得に努めてまいります。
b. プロジェクト監視体制強化
品質強化および不採算プロジェクトの撲滅に向け、あらたに技術本部内にプロジェクト推進部門より独立したプロジェクト監査部門を設け、より現場に密着した形で、プロジェクト監視体制を強化いたします。
c. 原価低減策
プロジェクト管理体制の強化による不採算プロジェクトの撲滅、生産性の向上によるコストの圧
縮、グループ内相互協力による収益基盤の強化および内製化の推進により外部流失の抑制を進めてまいります。
d. 経費圧縮策
引続き、設備投資計画および経費計画の内容を充分に検討の上執行してまいります。
なお、文中における将来に係る事項は、本決算短信提出日現在において、当社グループが判断したものであります。

－ 11 －

キーウェアソリューションズ㈱ （3799） 平成23年３月期決算短信

２．企業集団の状況
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社６社および関連会社１社で構成され、インフラ関連のコンピュータソフトウェアの開発に関する「システム開発事業」およびお客様が情報システムを導入するためのコンサルティングからシステム構築・運用・保守に至るまでの一貫した情報技術を請け負う「総合サービス事業」を主な事業としております。当社は、設立以来多様な分野において、特殊な業
種・業務ノウハウ、先進技術を背景に、企業の情報システムの構築を支えてきました。
当社グループを図示しますと次のとおりとなります。

－ 12 －

キーウェアソリューションズ㈱ （3799） 平成23年３月期決算短信

３．経営方針（1）会社の経営の基本方針
情報技術に関する全てを事業領域とする当社グループは、個人の個性と能力を発揮することに価値を置いております。当社グループの社会的役割は、「創造性に富んだ情報技術によってお客様の要求を超えたソリューションを提供し、お客様の夢・理想を実現させ、豊かな社会の発展に貢献すること」であるととらえております。また、ＩＴ can create it.という企業スローガンを掲げクリエイティブな発想で、ＩＴの持つ無限の可能性を現実のものとします。
また、ＣＳＲへの取り組みも、当社グループの事業活動において重要なものと考え、社会からの信頼や期待に応えていくために、お客様、株主、社員、取引先、地域社会をはじめとするあらゆるステーク
ホルダーの方々と積極的にコミュニケーションを図りながら事業活動を行うことにより、社会の持続的発展への貢献を目指しています。
（2）目標とする経営指標
当社は、安定性と成長性を兼ね備えた企業として、営業利益率、自己資本比率、売上高伸率を最も重要な指標としております。それに加え売掛金回収期間の短縮、１株当たり当期純利益額の増加、１株当たり純資産額の増加も重要と考え、それらの向上を目指した事業運営を推進しております。今後につきましては、経営基盤の強化による更なる収益力の向上と効率化を追求することにより、企業価値を高めてまいります。
（3）中長期的な会社の経営戦略
当連結会計年度におけるわが国経済は、先進国需要の安定や新興国景気を背景に海外経済は回復しつ
つ、外需は改善傾向を続けている状況にあります。一方内需については、政策的な消費喚起により一定の経済効果は見られたものの、円高水準の長期化等により、その回復力は依然と弱く、踊り場局面が継続しておりましたが、３月11日に発生した東日本大震災や原発被災の影響で内需の停滞が顕著であり、日本経済の先行き不透明感が強まっていることから、主要企業は、投資抑制をより強めております。
情報サービス産業におきましては、経済産業省の特定サービス産業動態統計によれば、売上高は、21ヵ月連続の減少となっております。
当社グループにおいても、自治体や企業のＩＴ投資抑制により大型案件が減少したことに加え、一部開発案件の延期、契約締結までの期間の長期化ならびに顧客ＳＩ企業における内製化による稼働率の低下や受注単価低下などにより経営環境は依然厳しい状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループは、平成23年３月期を初年度とする３ヵ年中期経営計画「ＱＣｕｒｖｅ（キューカーブ）２０１５」を策定し、ＩＣＴ（情報通信技術）の進歩に伴い、来るべきク
ラウド時代に備えて、時代の要請に応える競争力のある企業への質的転換を図り、既存顧客との関係強化および新規顧客の獲得などによる収益構造の変革を目指しております。
中期経営計画「Ｑ Ｃｕｒｖｅ（キューカーブ）２０１５」における戦略の概略は、以下のとおりで
あります。
“Ｑ

Ｃｕｒｖｅ（キューカーブ）２０１５”
ＩＣＴの進歩に伴い、来るべきクラウド時代に備えて、当社グループは新たに収益構造を変革し、時代の要請に応える競争力のある企業への質的転換を図り、つねに品質、技術にこだわり、企業価値の向上を追求することで、魅力ある企業を目指す。
① 既存顧客との関係強化
５大顧客を中心に既存顧客との関係強化により、安定受注を目指してまいります。
② 総合サービス事業の拡大
プライム事業の推進により、総合サービス事業を拡大してまいります。
③ クラウド化、サービス提供型へのシフトの加速
総合サービス事業の拡大のキーワードとして、既存事業のクラウド化、ならびにものづくりからサービス提供型へのシフトを強力に推進してまいります。

－ 13 －

キーウェアソリューションズ㈱ （3799） 平成23年３月期決算短信（4）会社の対処すべき課題
わが国経済は、海外経済の持ち直しにより、外需については改善傾向を続けている状況にあります。
一方内需については、東日本大震災や原発被災の影響が懸念され、主要企業は、業績悪化懸念に伴う投資先送りが予想されます。
こうした中、情報サービス産業は、平成23年度以降も急激なＩＴ投資拡大は期待できないものの、今回の震災等を受け、政府や自治体は補正予算を策定中で、社会インフラ整備などの復旧・復興需要が増大することが見込まれます。また、クラウド・仮想化など新サービスの普及が開始したことに加え、Ｉ
ＦＲＳ(国際財務報告基準)対応、政府のＩＴ政策による、電子政府・電子自治体クラウドの構築等のロードマップが明らかにされております。さらに、業界を挙げてプロジェクト請負適正化、プロジェクト
採算管理の徹底やオフショア開発活用拡大等を通じたプロジェクト採算悪化防止や収益改善に向けた取り組みも展開されております。人材面においては、求められる能力や技術的要素が多様化、高度化しており、引き続き、優秀な人材の確保・育成が急務であり業界全体で取り組まなければならない課題となっております。
当社は、このような事業環境にあって、これまでにも増して上場企業にふさわしい存在感を長期・安定的に示していくため、官公庁、通信、放送、運輸といった当社が得意とする社会インフラ分野の情報システム構築に加え、当社が独自のノウハウを長年にわたって培ってきた金融、医療、交通広告、知的財産といった分野へのソリューション投入を積極的に進めてまいります。
また、当社の統一的なビジネスモデルであるｋｅｙＣＯＭＰＡＳＳを掲げ、経営戦略の立案、ＢＰＭ（Business Process Management）、ＥＡ（Enterprise Architecture）等の業務プロセス再構築や情報システム戦略の立案といった経営とＩＴの統合ソリューション、情報漏洩防止のための「ハイブリッ
ド・シンクライアント」などの情報セキュリティ・ソリューション、ユビキタス時代に向けたフロント
ソリューション、将来の地方分権を睨んだ自治体向けソリューションなどを提供してまいります。
当社グループは、上場企業としての社会的責任を認識し、積極的にコンプライアンスを推進することに加え、最適な商品やサービスを提供するとともに、常に先端技術の探求と普及に努め、社会や顧客に対し信頼され成長を期待される企業であり続けてまいります。
（5）その他、会社の経営上重要な事項
当社グループでは、企業倫理、コーポレート・ガバナンス、リスクマネジメント、ＣＳＲ（企業の社会的責任）などの分野に力を注ぎ、ステークホルダーからの信頼を高めるための施策を行ってまいりました。
内部統制システムの構築につきましては、平成18年５月１日に施行された会社法に基づく「内部統制システム基本方針策定についての取締役会決議」を平成18年５月に行い、また、平成18年６月に成立した金融商品取引法の中で定められている「財務報告にかかる内部統制の評価と監査」の体制を確立すべく、平成18年８月の取締役会にて内部統制システムに係る担当取締役を選任いたしました。その後、内部統制システムの推進のための社内体制を構築し堅固な内部統制を実施しております。
当社は、平成18年５月26日開催の取締役会において内部統制システムの基本方針を決議し、平成20年
９月24日開催の取締役会において内部統制システムの基本方針の一部を追加し、改定いたしました。

－ 14 －

キーウェアソリューションズ㈱ （3799） 平成23年３月期決算短信

４．連結財務諸表（1）連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度末(平成22年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計※1－ 15 －

当連結会計年度末(平成23年３月31日)

1,103,969
2,795,564
99,427※4 337,612
4,610
219,835△11,032
4,549,987

1,240,571
3,064,411
62,994
153,099
5,056
224,729△11,1704,739,692

496,169△337,310
158,859
2,136△2,029106
4,014
120,570△72,584
47,985
210,966

573,061△395,178
177,883－－－
4,014
122,644△78,789
43,854
225,752

999,997336,725
1,336,722

944,841
379,628
1,324,470

2,989,797
8,114
4,611
226,775△36,209
3,193,089
4,740,779
9,290,767※1

2,909,379
5,380
3,530
245,785△38,771
3,125,305
4,675,527
9,415,219

キーウェアソリューションズ㈱ （3799） 平成23年３月期決算短信（単位：千円）前連結会計年度末(平成22年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
受注損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
役員退職慰労引当金
繰延税金負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計

636,201
100,000※3 300,000
21,951※4 54,056
617,920
1,730,129※2, ※3900,000
11,710
11,201－
1,265
924,176
2,654,306※3－ 16 －

当連結会計年度末(平成23年３月31日)

613,487
800,000※3 300,000
59,520※4 1,831
401,290
2,176,131※2, ※3600,000
11,71016,757
104,588473
733,5292,909,660※3

1,737,237
507,237
4,384,552△16
6,629,010

1,737,237
507,237
4,262,267△16
6,506,725

7,449△1,166

7,449
6,636,460
9,290,767△1,166
6,505,559
9,415,219

キーウェアソリューションズ㈱ （3799） 平成23年３月期決算短信（2）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書（単位：千円）

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
助成金収入
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払手数料
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
貸倒引当金戻入額
投資有価証券売却益
ゴルフ会員権売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
投資有価証券評価損
リース解約損事業構造改善費用
和解金
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
特別損失合計税金等調整前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
17,197,163※1, ※2 14,663,001
2,534,161※3 3,080,640△546,478

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
15,611,343※2 12,670,746
2,940,596※3, ※4 2,744,106
196,489

2,789
1,203
86,36048,03017,689156,073

3,375
1,647
71,60961,223
9,547
147,403

30,41344,514
17,13992,06733,591
50,21019,667
103,469△482,472

240,423

18,946－－
18,946－
20,316
5,417
25,733－660
29,99921,261※7 321,143－－
373,065△836,591
8,839
9,498
18,337－△854,929

102－
24,073－－※8 197,165
58,182
279,523△13,366
46,146
17,22363,369△76,735△76,735※6

少数株主損益調整前当期純損失（△）
当期純損失（△）－ 17 －※5キーウェアソリューションズ㈱ （3799） 平成23年３月期決算短信
連結包括利益計算書（単位：千円）前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
少数株主損益調整前当期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益－

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)△76,735－－－△8,722107※2 △8,615－－－－ 18 －※1△85,351△85,351－

キーウェアソリューションズ㈱ （3799） 平成23年３月期決算短信（3）連結株主資本等変動計算書（単位：千円）前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
株主資本
資本金
前期末残高
当期末残高
資本剰余金
前期末残高
当期末残高
利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株 主 資 本 以 外 の 項 目 の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
その他の包括利益累計額合計
前期末残高
当期変動額
株 主 資 本 以 外 の 項 目 の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純損失（△）
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高－ 19 －

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

1,737,237
1,737,237

1,737,237
1,737,237

507,237
507,237

507,237
507,2375,376,131

4,384,552△136,649△854,929△991,578
4,384,552△45,549△76,735△122,285
4,262,267

△16

△16

△16

△16

7,620,589

6,629,010△136,649△854,929△991,578
6,629,010△45,549△76,735△122,285
6,506,725△8,0307,449

15,479△8,615

15,4797,449△8,615△1,166△8,0307,449

15,479△8,615

15,4797,449△8,615△1,166

7,612,559

6,636,460△136,649△854,929
15,479△976,098
6,636,460△45,549△76,735△8,615△130,900
6,505,559

キーウェアソリューションズ㈱ （3799） 平成23年３月期決算短信（4）連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△）
減価償却費
のれん償却額
受注損失引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）ゴルフ会員権売却損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
その他の資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他の負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入差入保証金の差入による支出
子会社株式の取得による支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高－ 20 －

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)△836,591
161,039
55,15654,056
16,921△3,99330,413△48,030
29,999－－－660－
1,044,919
215,152
13,860△303,510△62,685
100,381
2,959
470,710
71,257△31,581△63,922446,464△13,366
169,178
55,156△52,2252,700△5,022
33,591△61,223
24,073△20,316△5,417
102－
63,462△271,414
220,947
11,365△22,71334,056△224,154
1,856△59,362
52,105△33,560△29,759△70,577

100,000△4,997－△153,624△242,860
781△2,897△17,400△2,4503,248△3,823△324,024－△5,845
1△194,765△101,600
170,673△9,830△900△7,012
5,792△3,857△147,345－△545,000△136,459△681,459－△559,019
1,662,988※1 1,103,969

700,000△300,000△45,474
354,525－
136,602
1,103,969※1 1,240,571

キーウェアソリューションズ㈱ （3799） 平成23年３月期決算短信（5）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。

－ 21 －

キーウェアソリューションズ㈱ （3799） 平成23年３月期決算短信（6）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目

前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
連結子会社の数
６社
連結子会社の名称
キーウェアサービス㈱キーウェアマネジメント㈱キーウェア西日本㈱キーウェア北海道㈱キーウェア九州㈱㈱クレヴァシステムズ

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
連結子会社の数
同左
連結子会社の名称
同左

持分法を適用した関連会社数
同左
持分法適用関連会社の名称
同左

１

連結の範囲に関する事項

２

持分法の適用に関する事
項

持分法を適用した関連会社数
１社
持分法適用関連会社の名称㈱ＨＢＡ

３

連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４

会計処理基準に関する事
項(1) 重要な資産の評価基準
及び評価方法(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

同左①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算末日の市場価格等に基づく
時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）
時価のないもの
総平均法に基づく原価法①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの同左②デリバティブ
時価法②デリバティブ
同左③たな卸資産商品および仕掛品
個別法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）③たな卸資産商品および仕掛品
同左①有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、平成10年４月１日以降取得した建物(建物附属設備は除く)については定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおり
であります。
建物及び構築物
３～37年
機械装置及び運搬具
６年①有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、平成10年４月１日以降取得した建物(建物附属設備は除く)については定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおり
であります。
建物及び構築物
３～37年②無形固定資産（リース資産を除く）
a)市場販売目的のソフトウェア
見込販売数量に基づく償却額と見込有効期間(３年)に基づく均等配分
額とを比較し、いずれか大きい額を償却する方法b)自社利用のソフトウェア
利用可能期間(５年)に基づく定額法c)上記以外の無形固定資産
定額法②無形固定資産（リース資産を除く）
a)市場販売目的のソフトウェア
同左－ 22 －

時価のないもの同左b)自社利用のソフトウェア
同左c)上記以外の無形固定資産
同左

キーウェアソリューションズ㈱ （3799） 平成23年３月期決算短信項目(3) 重要な引当金の計上基
準(4) 重要な収益及び費用の計上基準

前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)③リース資産所有権移転外ファイナンス・リース
取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
ただし、所有権移転外ファイナン
ス・リース取引のうち、リース取引
開始日が平成20年３月31日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)③リース資産所有権移転外ファイナンス・リース
取引に係るリース資産
同左①貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率法により、貸倒懸念債権および破産
更生債権等については財務内容評価
法により計上しております。

①貸倒引当金同左②受注損失引当金受注案件の損失に備えるため、当連結会計年度末時点で将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積もることが可能なものについて、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失額を計上しております。

②受注損失引当金
同左③役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備える
ため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

③役員退職慰労引当金
同左

受注制作のソフトウェア開発に係る収益及び費用の計上基準
a)当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるもの進行基準（進捗率の見積りは原価
比例法）
b)その他のもの
完成基準

受注制作のソフトウェア開発に係る収益及び費用の計上基準
a)当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるもの同左（会計方針の変更）
受注制作のソフトウェア開発に係る
収 益 およ び 費用 の 計上 基 準 につ い ては、従来、完成基準を適用しておりま
し た が、「工 事 契 約 に 関 す る 会 計 基準」（企業会計基準第15号 平成19年12月27日）および「工事契約に関する会
計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第18号 平成19年12月27日）を適用し、当連結会計年度に着手したソフ
トウェア開発契約から、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約については進行基準（進捗率の見積りは原価比例法）
を、その他の契約については完成基準を適用しております。
これにより、当連結会計年度における売上高は227,868千円増加し、営業損
失、経常損失および税金等調整前当期
純損失はそれぞれ44,643千円減少して
おります。

─────

－ 23 －b)その他のもの
同左キーウェアソリューションズ㈱ （3799） 平成23年３月期決算短信項目(5) 重要なヘッジ会計の方
法

前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)①ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金の利息③ヘッジ方針当社は、デリバティブ取引に係る基本方針は経営会議で決定し、当該方針に基づき、金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。
④ヘッジ有効性評価の方法
特例処理を採用しておりますので、有効性の評価は省略しております。

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)①ヘッジ会計の方法
同左②ヘッジ手段とヘッジ対象
同左③ヘッジ方針同左④ヘッジ有効性評価の方法
同左(6) のれんの償却方法及び
償却期間

─────

投資の実態に即し、20年間で均等償却しております。

(7) 連結キャッシュ・フロ
ー計算書における資金
の範囲

─────

手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、
価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理
は税抜方式によっております。

５

連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項

全面 時 価 評価 法 を 採用 して お り ま
す。

─────

６

のれん及び負ののれんの償却に関する事項

投資の実態に即し、20年間で均等償却しております。

─────

７

連結キャッシュ・フロー
計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、
価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなってお
ります。

─────

－ 24 －

消費税等の会計処理
同左キーウェアソリューションズ㈱ （3799） 平成23年３月期決算短信（7）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更（会計方針の変更）(自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)
─────

(自
至

当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)（資産除去債務に関する会計基準等）
当連結会計年度より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）および「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会
計基準適用指針第21号 平成20年３月31日）を適用しております。
これにより、当連結会計年度の営業利益および経常利
益はそれぞれ5,280千円減少し、税金等調整前当期純損
失は63,462千円増加しております。

（表示方法の変更）(自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)(自至（連結損益計算書）
前連結会計年度において、営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「助成金収入」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、区分掲記すること
といたしました。なお、前連結会計年度は営業外収益の「その他」に2,544千円含まれております。

当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)（連結損益計算書）
当連結会計年度より、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）に基づ
き、財務諸表等規則等の一部を改正する内閣府令（平成21年３月24日 内閣府令第５号）を適用し、「少数株主損益調整前当期純損失(△)」の科目で表示しております。

（追加情報）(自至

前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)
─────

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
当連結会計年度より、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 平成22年６月30日）を適用しております。ただし、「その他の包括利益累計額」
および「その他の包括利益累計額合計」の前連結会計年度の金額は、「評価・換算差額等」および「評価・換算差額等合計」の金額を記載しております。

－ 25 －

キーウェアソリューションズ㈱ （3799） 平成23年３月期決算短信（8）連結財務諸表に関する注記事項(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度(平成22年３月31日)※1 関連会社に対するものは、次のとおりであります。
投資有価証券（株式）当連結会計年度(平成23年３月31日)※1 関連会社に対するものは、次のとおりであります。

2,358,311円

投資有価証券（株式）2,372,581千円※2 当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うた ※2 当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約および貸出コミット
め取引銀行４行と当座貸越契約および貸出コミット
メント契約を締結しております。これら契約に基づ
メント契約を締結しております。これら契約に基づ
く借入未実行残高は次のとおりであります。
く借入未実行残高は次のとおりであります。
当座貸越極度額および貸出コミットメントの総額
借入実行残高差引額5,300,000千円
100,000千円
5,200,000千円

当座貸越極度額および貸出コミットメントの総額
借入実行残高差引額

4,200,000千円
800,000千円
3,400,000千円※3 貸出コミットメント契約および長期借入金には、財 ※3 同左
務制限条項が付されております。
※4

たな卸資産及び受注損失引当金の表示※4 たな卸資産及び受注損失引当金の表示
損失の発生が見込まれる受注契約にかかるたな卸損失の発生が見込まれる受注契約にかかるたな卸
資産と受注損失引当金は、相殺せず両建てで表示し資産と受注損失引当金は、相殺せず両建てで表示しております。
ております。
損失の発生が見込まれる受注契約にかかるたな卸
なお、当連結会計年度末において、損失の発生が資 産 の う ち、受 注 損 失 引 当 金 に 対 応 す る 金 額 は見込まれる受注契約にかかるたな卸資産のうち、受36,608 千 円（う ち、仕 掛 品 36,608 千 円）で あり ま
注損失引当金に対応するものはありません。
す。

－ 26 －

キーウェアソリューションズ㈱ （3799） 平成23年３月期決算短信(連結損益計算書関係)
前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)※1 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性低下に ※1
よる簿価切下額は、次のとおりであります。
売上原価

(自
至

当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)
─────

1,608千円※2 売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額は、 ※2 売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額は、
1,831千円であります。
54,056千円であります。
※3 販売費及び一般管理費の主要な費目および金額は、 ※3 販売費及び一般管理費の主要な費目および金額は、次のとおりであります。
次のとおりであります。
給与手当
貸倒引当金繰入額

1,487,307千円
35,868千円

給与手当
貸倒引当金繰入額

1,313,810千円
2,700千円※4─────

※4 研究開発費の総額は、3,517千円であります。

※5

─────

※5 固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。
車両運搬具※6 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

102千円

※6

─────

※7 事業構造改善費用※7
当社グループでは、ニューキャリアチャレンジ制度（社員自らが、新しい役割にチャレンジすることを支援し、人材の有効活用と活性化を目的とした制度）を設けており、本制度を利用し退職する社員に対して支給した再就職支援金および再就職支援にかかる費用で
あります。

─────

建物及び構築物
有形固定資産その他
合計

※8

411千円
248千円
660千円

─────

※8 和解金ソフトウェア・ライセンス使用に係る和解金として支払ったものであります。

(連結包括利益計算書関係)
当連結会計年度(自平成22年４月１日

至

平成23年３月31日）※1 当連結会計年度の直前連結会計年度における包括利益
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益△839,449千円－千円

計△839,449千円※2 当連結会計年度の直前連結会計年度におけるその他の包括利益
その他有価証券評価差額金
持分法適用会社に対する持分相当額

14,938千円
541千円

計

15,479千円－ 27 －

キーウェアソリューションズ㈱ （3799） 平成23年３月期決算短信(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自１

平成21年４月１日
前連結会計年度末

普通株式(株)増加

9,110,000減少
─

当連結会計年度末
─

9,110,000

自己株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)３

平成22年３月31日）

発行済株式に関する事項
株式の種類

２

至

増加

30

減少
─

当連結会計年度末
─30

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項
配当金支払額決議

平成21年５月13日
取締役会
平成21年10月30日
取締役会

当連結会計年度(自１

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式91,099普通株式

45,549平成22年４月１日

至

10.00

平成21年３月31日

平成21年６月９日

5.00

平成21年９月30日

平成21年12月２日

平成23年３月31日）

前連結会計年度末

普通株式(株)増加

減少
─9,110,000

当連結会計年度末
─

9,110,000

自己株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)

３

効力発生日

発行済株式に関する事項
株式の種類

２

基準日

増加

減少
─

30

当連結会計年度末
─30

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項
配当金支払額決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

平成22年10月29日
取締役会

普通株式

45,5495.00－ 28 －

基準日

効力発生日

平成22年９月30日

平成22年12月１日

キーウェアソリューションズ㈱ （3799） 平成23年３月期決算短信(連結キャッシュ・フロー計算書関係)(自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)(自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に ※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
1,103,969千円
現金及び預金勘定
1,240,571千円
現金及び現金同等物
1,103,969千円
現金及び現金同等物
1,240,571千円－ 29 －

キーウェアソリューションズ㈱ （3799） 平成23年３月期決算短信(リース取引関係)(自至1

前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

リース取引開始日が平成20年３月31日以前の所有権 1
リース取引開始日が平成20年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引
移転外ファイナンス・リース取引
（借主側）
（借主側）
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額および期末残高相当額
当額、減損損失累計額相当額および期末残高相当額
取得価額
相当額

減価償却累計額
相当額（単位：千円）
期末残高
相当額

有形固定資
産その他

294,753

216,31478,438

合計

294,753

216,31478,438(2) 未経過リース料期末残高相当額等
未経過リース料期末残高相当額
１年内
１年超
合計

2

(自
至

54,359千円
26,380千円
80,740千円

取得価額相当額

減価償却累計額
相当額（単位：千円）
期末残高
相当額

有形固定資
産その他

194,107

168,662

25,445

合計

194,107

168,662

25,445(2) 未経過リース料期末残高相当額等
未経過リース料期末残高相当額
１年内
１年超
合計

26,380千円―千円
26,380千円(3) 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額および減損損失
支払リース料
108,891千円
減価償却費相当額
101,784千円
支払利息相当額
3,068千円(3) 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額および減損損失
支払リース料
52,356千円
減価償却費相当額
49,923千円
支払利息相当額
1,190千円(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(4) 減価償却費相当額の算定方法
同左(5) 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

(5) 利息相当額の算定方法
同左

2
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引
（借主側）
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のもオペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料のに係る未経過リース料
１年内309,904千円
１年内
333,994千円
１年超
12,997千円
１年超308,400千円
合計
322,901千円
合計
642,395千円(減損損失について)
リース資産に配分された減損損失はありません。

(減損損失について)
同左－ 30 －

キーウェアソリューションズ㈱ （3799） 平成23年３月期決算短信(金融商品関係)
前連結会計年度（自平成21年４月１日

至

平成22年３月31日）（追加情報）
当連結会計年度より、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 平成20年３月10日）
及び「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 平成20年３月10日）と適用しております。
１ 金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀
行借入による方針です。デリバティブは、金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行なわない方針です。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する取引企業の株式であり、市場リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、全て１年以内の支払期日であります。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引にかかる資金調達であり、長期借入金は企業買収に係る資金調達です。借入金は変動金利であり、金利の変動リスクに晒されておりますが、このう
ち長期借入金については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、デリ
バティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しております。
デリバティブ取引は、借入金の支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワッ
プ取引であります。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計処理基準に関する事項」に記載している「重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先等の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、営業債権について営業管理規程に従って、信用調査および与信管理により取引先の信用状況を定期的に把握し、また、同規程に従って、取引先ごとに期日および残高を管理するとともに債権の回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
デリバティブ取引の利用については、大手金融機関に限定しているため、信用リスクは極めて低いと考えられえます。
② 市場リスク（金利や為替等の変動リスク）の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財政状態を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
当社グループは、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。
デリバティブ取引については、経営会議にて決定した方針に基づき実施しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、各部署からの情報に基づき経営管理室が適時に資金繰計画を作成・更新し、流動性リスクを管理しております。また、経営会議において報告をしております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算出された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
また、「２ 金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

－ 31 －

キーウェアソリューションズ㈱ （3799） 平成23年３月期決算短信

２

金融商品の時価等に関する事項
平成22年３月31日現在における連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含めておりません。（(注)２をご参照下さい。）（単位：千円）
連結貸借対照表
項目
時価
差額
計上額
(1) 現金及び預金
1,103,969
1,103,969－(2) 受取手形及び売掛金
2,795,564
2,795,564－(3) 投資有価証券
その他有価証券373,988373,988－(4) 支払手形及び買掛金(636,201)(636,201)－(5) 短期借入金(6) 長期借入金(7) デリバティブ取引(100,000)(100,000)－(1,200,000)－(1,216,319)－(16,319)－(※) 負債に計上されているものについては、()で示しております。

(注)１

金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項(1) 現金及び預金、ならびに(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、上場株式および投資信託については当連結会計年度末日の取引所の終値によっております。また、マネー・マネジメント・ファンドについて
は、取引金融機関から提示された当連結会計年度末日の基準価額によっております。
(4) 支払手形及び買掛金、ならびに(5) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(6) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。なお、上記表中の記載額
1,200,000千円には一年内返済予定の長期借入金300,000千円を含めております。
(7) デリバティブ取引
デリバティブ取引については、「デリバティブ取引関係」注記をご参照下さい。
２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
非上場株式等（連結貸借対照表計上額2,615,808千円）は、市場価格がなく、かつ将
来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3) 投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
３ 満期のある金銭債権及び有価証券の連結決算日後の償還予定額(単位：千円)
項目

1年超
5年以内

1年以内

5年超
10年以内

10年超

預金

1,100,043―――

受取手形及び売掛金

2,795,564

―

―

―

―

188,120

102,020

31,423

3,895,607

188,120

102,020

31,423

投資有価証券
その他有価証券
合計

４

長期借入金の連結決算日後の返済予定額(単位：千円)
項目
長期借入金

1年以内
300,000

1年超
2年以内
300,000－ 32 －

2年超
3年以内
300,000

3年超
4年以内
300,000

4年超
5年以内
―

5年超
―

キーウェアソリューションズ㈱ （3799） 平成23年３月期決算短信

当連結会計年度（自平成22年４月１日

至

平成23年３月31日）

１ 金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀
行借入による方針です。デリバティブは、金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行なわない方針です。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する取引企業の株式であり、市場リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、全て１年以内の支払期日であります。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引にかかる資金調達であり、長期借入金は企業買収に係る資金調達です。借入金は変動金利であり、金利の変動リスクに晒されておりますが、このう
ち長期借入金については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、デリ
バティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しております。
デリバティブ取引は、借入金の支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワッ
プ取引であります。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計処理基準に関する事項」に記載している「重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先等の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、営業債権について営業管理規程に従って、信用調査および与信管理により取引先の信用状況を定期的に把握し、また、同規程に従って、取引先ごとに期日および残高を管理するとともに債権の回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
デリバティブ取引の利用については、大手金融機関に限定しているため、信用リスクは極めて低いと考えられえます。
② 市場リスク（金利や為替等の変動リスク）の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財政状態を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
当社グループは、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。
デリバティブ取引については、経営会議にて決定した方針に基づき実施しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、各部署からの情報に基づき経営管理室が適時に資金繰計画を作成・更新し、流動性リスクを管理しております。また、経営会議において報告をしております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算出された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
また、「２ 金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

－ 33 －

キーウェアソリューションズ㈱ （3799） 平成23年３月期決算短信

２

金融商品の時価等に関する事項
平成23年３月31日現在における連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含めておりません。（(注)２をご参照下さい。）（単位：千円）
連結貸借対照表
項目
時価
差額
計上額
(1) 現金及び預金
1,240,571
1,240,571－(2) 受取手形及び売掛金
3,064,411
3,064,411－(3) 投資有価証券
その他有価証券285,992

285,992－(4) 支払手形及び買掛金(613,487)(613,487)－(5) 短期借入金(800,000)(800,000)－(6) 長期借入金(7) デリバティブ取引(900,000)－(911,178)－(11,178)－(※) 負債に計上されているものについては、()で示しております。

(注)１

金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項(1) 現金及び預金、ならびに(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、上場株式および投資信託については当連結会計年度末日の取引所の終値によっております。また、マネー・マネジメント・ファンドについて
は、取引金融機関から提示された当連結会計年度末日の基準価額によっております。
(4) 支払手形及び買掛金、ならびに(5) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(6) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。なお、上記表中の記載額
900,000千円には一年内返済予定の長期借入金300,000千円を含めております。
(7) デリバティブ取引
デリバティブ取引については、「デリバティブ取引関係」注記をご参照下さい。
２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
非上場株式等（連結貸借対照表計上額2,623,387千円）は、市場価格がなく、かつ将
来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3) 投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
３ 満期のある金銭債権及び有価証券の連結決算日後の償還予定額(単位：千円)
項目

1年超
5年以内

1年以内

5年超
10年以内

10年超

預金

1,235,266―――

受取手形及び売掛金

3,064,411

―

―

―

―

213,360―

26,433

4,299,677

213,360―

26,433

投資有価証券
その他有価証券
合計

４

長期借入金の連結決算日後の返済予定額(単位：千円)
項目
長期借入金

1年以内
300,000

1年超
2年以内
300,000－ 34 －

2年超
3年以内
300,000

3年超
4年以内
―

4年超
5年以内
―

5年超
―

キーウェアソリューションズ㈱ （3799） 平成23年３月期決算短信(有価証券関係)
前連結会計年度(自１

平成21年４月１日

至

平成22年３月31日)

その他有価証券（平成22年３月31日）
連結決算日における連結貸借対照表計上額(千円)

内容
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
① 株式
② 債券
③ その他

取得原価(千円)

差額(千円)

46,910―193,224

42,532―
170,074

4,378―
23,150小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
① 株式
② 債券
③ その他

240,134

212,606

27,528623―
133,231

1,021―
155,576△398―△22,345

小計

133,854

156,597△22,743

合計

373,988369,2034,784

２

減損処理を行なった有価証券(自平成21年４月１日

至

平成22年３月31日)

当連結会計年度において、有価証券について29,999千円（うち、その他有価証券の株式29,999千円）
減損処理を行っております。
当連結会計年度(自１

平成22年４月１日

至

平成23年３月31日)

その他有価証券（平成23年３月31日）
連結決算日における連結貸借対照表計上額(千円)

内容
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
① 株式
② 債券
③ その他

取得原価(千円)

差額(千円)

―
―
―

―
―
―

―
―
―

小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
① 株式
② 債券
③ その他

―

―

―

41,27699,520145,196

45,233
101,600
176,203△3,956△2,080△31,007

小計

285,992

323,036△37,044

合計

285,992

323,036△37,044２

減損処理を行なった有価証券(自平成22年４月１日

至

平成23年３月31日)

当連結会計年度において、有価証券について24,073千円（うち、その他有価証券の株式24,073千円）
減損処理を行っております。
３

当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自
区分

株式
債券
その他
合計

売却額（千円）

平成22年４月１日
売却益の合計（千円）

至

平成23年３月31日)
売却損の合計（千円）――
168,679――
20,316―――

168,679

20,316―－ 35 －

キーウェアソリューションズ㈱ （3799） 平成23年３月期決算短信(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度（自１

平成21年４月１日

至

平成22年３月31日）

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。

２

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

ヘッジ会計の方法ごとの決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額等は、次のとおりであります。
（単位：千円）
ヘッジ会計の方法

デリバティブ取引の種類等

主なヘッジ対象

金利スワップの特例処理

金利スワップ取引
支払固定・受取変動

長期借入金

契約額等

1,200,000

契約額等のうち１年超

時価

900,000(※)(※)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（自１

平成22年４月１日

至

平成23年３月31日）

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。

２

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

ヘッジ会計の方法ごとの決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額等は、次のとおりであります。
（単位：千円）
ヘッジ会計の方法

デリバティブ取引の種類等

主なヘッジ対象

金利スワップの特例処理

金利スワップ取引
支払固定・受取変動

長期借入金

契約額等

900,000

契約額等のうち１年超

時価

600,000(※)(※)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

－ 36 －

キーウェアソリューションズ㈱ （3799） 平成23年３月期決算短信(退職給付関係)
当社グループにおいては、平成14年３月31日をもって確定給付退職金制度を廃止しております。
前連結会計年度（自１

平成21年４月１日

至

平成22年３月31日）

採用している退職給付制度の概要
確定拠出年金制度を採用しております。

２

退職給付に関する事項
確定拠出年金にかかる要拠出額

85,909千円

退職給付費用85,909千円

当連結会計年度（自１

平成22年４月１日

至

平成23年３月31日）

採用している退職給付制度の概要
確定拠出年金制度を採用しております。

２

退職給付に関する事項
確定拠出年金にかかる要拠出額

77,785千円

退職給付費用

77,785千円(ストック・オプション等関係)
前連結会計年度（自平成21年４月１日

至

平成22年３月31日）

至

平成23年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成22年４月１日

該当事項はありません。

－ 37 －

キーウェアソリューションズ㈱ （3799） 平成23年３月期決算短信(税効果会計関係)
前連結会計年度
当連結会計年度（平成22年３月31日）（平成23年３月31日）
1
繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因 1
繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因
別の内訳
別の内訳
（繰延税金資産）（繰延税金資産）
未払事業所税
未払事業税
未払事業構造改善費用
投資有価証券評価損
貸倒引当金
会員権評価損
受注損失引当金
役員退職慰労引当金
減損損失
繰越欠損金
連結会社間内部利益消去
その他
繰延税金資産 小計
評価性引当額繰延税金資産 合計

10,421千円
5,758千円
103,195千円
24,039千円
138,304千円
18,397千円
22,151千円
4,764千円
10,728千円
857,869千円
4,536千円
28,201千円
1,228,369千円△1,219,147千円
9,221千円（繰延税金負債）2

未払事業所税
未払事業税
投資有価証券評価損
貸倒引当金
会員権評価損
受注損失引当金
役員退職慰労引当金
減損損失
繰越欠損金
資産除去債務
連結会社間内部利益消去
その他
繰延税金資産 小計
評価性引当額繰延税金資産 合計

9,102千円
10,276千円
33,834千円
138,157千円
18,397千円
750千円
4,764千円
10,728千円
936,312千円
42,557千円
3,273千円
42,247千円
1,250,401千円△1,241,814千円
8,587千円（繰延税金負債）

その他有価証券評価差額金
貸倒引当金調整繰延税金負債 合計

11,201千円
650千円
11,851千円

繰延税金資産の純額

2,630千円

資産除去債務に対応する除去費用
貸倒引当金調整繰延税金負債 合計
繰延税金負債の純額

16,757千円
424千円
17,181千円
8,594千円

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 2
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
率との差異の原因となった主な項目別の内訳
税金等調整前当期純損失を計上しているため、注記
税金等調整前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。
を省略しております。

(企業結合等関係)
前連結会計年度（自平成21年４月１日

至

平成22年３月31日）

至

平成23年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成22年４月１日

該当事項はありません。

－ 38 －

キーウェアソリューションズ㈱ （3799） 平成23年３月期決算短信(資産除去債務関係)
当連結会年度末（平成23年３月31日）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
１

当該資産除去債務の概要
当社および連結子会社が事業所として使用する建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

２

当該資産除去債務の金額の算定方法
各事業所の使用見込み期間を、当該建物の耐用年数等（主に50年）を基に見積り、割引率は当該耐
用年数に見合う国債の流通利回り（主に2.293%）を使用して資産除去債務の金額を算定しております。

３

当連結会計年度における当該資産除去債務の総額の増減
期首残高（注）102,391千円

有形固定資産の取得に伴う増加額―千円

時の経過による調整額

2,196千円

期末残高

104,588千円（注）当連結会年度より「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）および「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日）を適用したことによる期首時点における残高であります。

(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度（自平成21年４月１日

至

平成22年３月31日）

至

平成23年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成22年４月１日

該当事項はありません。

－ 39 －

キーウェアソリューションズ㈱ （3799） 平成23年３月期決算短信(セグメント情報等)（事業の種類別セグメント情報）
前連結会計年度(自平成21年４月１日 至平成22年３月31日)
当社および連結子会社は、顧客ニーズに応じた情報システムの企画・提案、ソフトウェアの開発、機器の選定・販売、システムの運用および保守サポート等、情報サービス事業の総合的な提供を事業内容としており、不可分の営業形態でありますので、事業の種類別セグメント情報の記載は省略しております。

（所在地別セグメント情報）
前連結会計年度(自平成21年４月１日 至平成22年３月31日)
本邦以外の国または地域に所在する連結子会社および重要な在外支店がないため、該当事項はありません。

（海外売上高）前連結会計年度(自平成21年４月１日 至平成22年３月31日)
海外売上高がないため、該当事項はありません。

－ 40 －

キーウェアソリューションズ㈱ （3799） 平成23年３月期決算短信（セグメント情報）（追加情報）
当連結会計年度より「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号 平成21年
３月27日）および「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号 平成20年３月31日）を適用しております。
１

報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、提供する製品・サービス別の事業部を置き、各事業部は取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは事業部を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「公共システム開発事業」「ネットワークシステム開発事業」「システムインテグレーション事業」「ＩＴサービス事業」および「サポートサービス事業」の５つを報告セグメントとしております。
各区分に属する主な製品・サービスは、それぞれ以下のとおりであります。
区分
公共システム開発事業
ネットワークシステム開発事業

システムインテグレーション事業

ＩＴサービス事業
サポートサービス事業

主な顧客業態および製品・サービス
コンピュータシステム構築に必要な全体または一部のソフトウェア開発を受託して行う事業のうち、官公庁、報道、通信、金融系に特化した業務
コンピュータシステム構築に必要な全体または一部のソフトウェア開発を受託して行う事業のうちネットワーク管理、運用管制、データ解析に特化した業務
顧客の業務内容を分析し、コンピュータシステムの企画・構築・運用までを一括して請負う業務（顧客のコンピュータシステム構築に関して、当社が主導的に行うソフトウェア開発の請負業務を含む）
経営とＩＴの統合コンサルティングからシステム構築・運用・保守に至るまでの一貫した情報技術を請負う業務（ＥＲＰシステム構築業務、インフラ構築業務を含む）
顧客のコンピュータシステムの運用に関する様々なニーズに対応し、導入・運用・保守・評価・教育等を支援する業務－ 41 －

キーウェアソリューションズ㈱ （3799） 平成23年３月期決算短信

２

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

当連結会計年度（自平成22年４月１日

至

平成23年３月31日）（単位：千円）
報告セグメント

ネットワーク システムイン
公共システム
ＩＴサービス サポートサーシステム開発 テグレーショ
開発事業
事業
ビス事業
事業
ン事業
売上高
外部顧客への売上高

計

4,230,073

1,887,386

1,599,826

4,457,350

744,489

12,919,126

73,957

5,185

8,088

117,040

577,165

781,437

計4,304,031

1,892,571

1,607,914

4,574,390

1,321,655

13,700,563

セグメント利益又は損失(△)

131,053△271,516

97,077

111,036

11,07978,730セグメント間の内部売上高
又は振替高

売上高
外部顧客への売上高

その他
(注)１

合計

2,692,216

15,611,343

連結損益計算
書計上額
(注)３

調整額
(注)２

─

15,611,343

296,808

1,078,246 △1,078,246

─

計2,989,025

16,689,589 △1,078,246

15,611,343

セグメント利益又は損失(△)

115,570

セグメント間の内部売上高
又は振替高

（注）１
２
３

194,301

2,188

196,489「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、拠点として地域性をもつ独立した経営単位のセグメントおよび機器販売等を含んでおります。
セグメント利益の調整額 2,188千円は、セグメント間取引消去であります。
セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

－ 42 －

キーウェアソリューションズ㈱ （3799） 平成23年３月期決算短信(関連当事者情報)
前連結会計年度(自１

平成21年４月１日

至

平成22年３月31日)

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等

会社等の名称
又は氏名

種類

その他
の関係
会社

日本電気㈱

所在地

東京都
港区

資本金又
は出資金
(百万円)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有 関連当事者(被所有) との関係
割合(％)

取引の内容

通信機 器 コンピュ ータソフト ウェ
その 他の 電 (被所有) ソフトウェ ア 開発 の受
397,199 子機器 およ直接ア開発業務 託び電子 デバ
35.0
の受託
(注)２
イスの 製造
および販売

取引金額
(千円)

科目

3,164,397

売掛金

期末残高
(千円)

267,500

取引条件及び取引条件の決定方針等
（注）１
２

２

上記金額のうち、取引金額は消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含んでおります。
ソフトウェア開発業務の受託につきましては、取引の都度見積書を提出し、交渉の上決定しております。

重要な関連会社に関する注記
重要な関連会社の要約財務情報
当連結会計年度において、重要な関連会社は株式会社ＨＢＡであり、その要約財務諸表は以下のとおりであります。
流動資産合計固定資産合計㈱ＨＢＡ
14,312,901千円
5,892,459千円

流動負債合計固定負債合計7,026,452千円
1,813,550千円

純資産合計

11,365,357千円

売上高
税引前当期純利益
当期純利益

16,680,200千円
429,570千円
231,471千円－ 43 －

キーウェアソリューションズ㈱ （3799） 平成23年３月期決算短信

当連結会計年度(自１

平成22年４月１日

至

平成23年３月31日)

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引（1) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等

会社等の名称
又は氏名

種類

その他
の関係
会社

日本電気㈱

所在地

東京都
港区

資本金又
は出資金
(百万円)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有 関連当事者(被所有) との関係
割合(％)

取引の内容

通信機 器 コンピュ ータソフト ウェ
その 他の 電 (被所有) ソフトウェ ア 開発 の受
397,199 子機器 およ直接ア開発業務 託び電子 デバ
35.0
の受託
(注)２
イスの 製造
および販売

取引金額
(千円)

科目

2,401,463

売掛金

期末残高
(千円)

275,683

取引条件及び取引条件の決定方針等（注）１
２

上記金額のうち、取引金額は消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含んでおります。
ソフトウェア開発業務の受託につきましては、取引の都度見積書を提出し、交渉の上決定しております。

(2) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子
会社等

種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

資本金又
は出資金
(百万円)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)

その他
の関係
会社の
子会社

ＮＥＣソフト
㈱
(注)２

東京都
江東区

8,668

各種業 務 システム の 開発、運 用 支
援

なし

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

ソフトウェ
ソフトウェ
ア開発の受
ア開発業務
託
の受託
(注)３

373,596

売掛金

109,831

取引条件及び取引条件の決定方針等
（注）１
２
３

２

上記金額のうち、取引金額は消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含んでおります。
ＮＥＣソフト株式会社は、日本電気株式会社の子会社であります。
ソフトウェア開発業務の受託につきましては、取引の都度見積書を提出し、交渉の上決定しております。

重要な関連会社に関する注記
重要な関連会社の要約財務情報
当連結会計年度において、重要な関連会社は株式会社ＨＢＡであり、その要約財務諸表は以下のとおりであります。
流動資産合計固定資産合計㈱ＨＢＡ
13,893,021千円
6,008,406千円

流動負債合計固定負債合計6,525,345千円
1,941,954千円

純資産合計

11,434,127千円

売上高
税引前当期純利益
当期純利益

16,073,239千円
517,992千円
295,052千円－ 44 －

キーウェアソリューションズ㈱ （3799） 平成23年３月期決算短信(１株当たり情報)(自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)(自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

１株当たり純資産額

728円48銭

１株当たり純資産額

714円11銭

１株当たり当期純損失

93円85銭１株当たり当期純損失

8円42銭

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
(注)

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

算定上の基礎１

１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

前連結会計年度末(平成22年３月31日)

当連結会計年度末(平成23年３月31日)

連結貸借対照表の純資産の部の合計額（千円）

6,636,460

6,505,559

普通株式に係る純資産額（千円）

6,636,460

6,505,559

普通株式の発行済株式数（株）

9,110,000

9,110,000

1株当たり純資産額の算定に用いられた
普通株式の数（株）

9,109,970

9,109,970

２

１株当たり当期純損失(△)金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度
項目(自 平成21年４月１日(自 平成22年４月１日
至 平成22年３月31日)
至 平成23年３月31日)
連結損益計算書上の当期純損失(△)(千△854,929△76,735円)
普通株主に帰属しない金額(千円)──

普通株式に係る当期純損失(△)(千円)△854,929△76,735

普通株式の期中平均株式数(株)9,109,970

9,109,970(重要な後発事象)
該当事項はありません。

－ 45 －

キーウェアソリューションズ㈱ （3799） 平成23年３月期決算短信

５．個別財務諸表（1）貸借対照表（単位：千円）第45期(平成22年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
商品及び製品
仕掛品
前払費用
関係会社短期貸付金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産
商標権
ソフトウエアソフトウエア仮勘定
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
従業員に対する長期貸付金
長期前払費用
差入保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計－ 46 －

第46期(平成23年３月31日)

568,533
9,439※1 2,167,947
97,438※5 265,357
112,981※1 140,000
97,605△478
3,458,825

733,176－※1 2,414,042
18,616112,168
84,569－191,833△765
3,553,641

382,379△263,681
118,698
104,300△58,562
45,737
164,435

434,337△308,596
125,740
105,873△63,781
42,091
167,832

1,287
300,145
3,590
305,023

1,137
216,199
116,338
333,675

571,417
1,951,991
17,7308,114
233
81,513
5,933△336
2,636,597
3,106,057
6,564,882

490,132
1,951,991
32,7305,380
3385,733
14,989△336
2,580,654
3,082,162
6,635,804

キーウェアソリューションズ㈱ （3799） 平成23年３月期決算短信（単位：千円）第45期(平成22年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等
前受金
預り金
受注損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
役員退職慰労引当金
資産除去債務
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

663,990－※3 300,000
280,190122,962
15,676
9,022
36,356※5 54,379
3,699
1,486,277※1

900,000
10,108
11,710－921,818
2,408,095※3－ 47 －

第46期(平成23年３月31日)

571,139700,000※3 300,000
58,915
102,825
14,622
28,46729,513※5 1,192
27,821
1,834,497※1※2, ※3600,000
11,176
11,71080,400703,2872,537,784※3

1,737,237

1,737,237

507,237
507,237

507,237
507,237

66,00066,0002,715,466△877,565
1,903,901△16
4,148,359

2,715,466△915,755
1,865,711△16
4,110,169

8,426
8,426
4,156,786
6,564,882△12,149△12,149
4,098,019
6,635,804

キーウェアソリューションズ㈱ （3799） 平成23年３月期決算短信（2）損益計算書（単位：千円）

売上高
売上原価
商品期首たな卸高
当期製品製造原価
当期商品仕入高
受注損失引当金繰入額
合計商品期末たな卸高
売上原価合計
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
助成金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払手数料
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
貸倒引当金戻入額
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損
事業構造改善費用
和解金
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
特別損失合計税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益又は当期純損失（△）

第45期(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)※4 12,415,787

第46期(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)※4 10,901,792

39,601
10,371,373
320,941
54,37910,786,296
97,438
10,688,857
1,726,930※2 2,200,906△473,975

97,4388,255,788
510,563△53,187
8,810,603
18,616
8,791,986
2,109,805※2, ※3 2,016,892
92,912

※1

※4

6,163
73,40330,467
8,073
118,108

5,038
198,678
44,773
7,652
256,142

29,25744,514
6,308
80,080△435,947

32,35550,21018,160100,726
248,329

148
－
148

－
20,316
20,316660
29,999※6 214,865－－
245,525△681,325
3,110
－
3,110
△684,435－－－※7 197,165
49,834
246,999
21,646
3,110
11,176
14,2867,359※5－ 48 －※4

キーウェアソリューションズ㈱ （3799） 平成23年３月期決算短信

製造原価明細書

区分

注記
番号

第45期
（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）
構成比
金額（千円）（％）

第46期（自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日）
構成比
金額（千円）（％）

Ⅰ

外注費

4,258,966

41.4

3,066,361

37.0

Ⅱ

労務費

5,194,569

50.4

4,468,297

53.9

Ⅲ

経費

844,6398.2

756,028

9.1

10,298,176

100.0

8,290,688

100.0

※1

当期総製造費用

500,323265,357

10,798,499

8,556,045

265,357

112,168

161,769

188,088

10,371,373

8,255,788

期首仕掛品たな卸高
合計
期末仕掛品たな卸高
他勘定振替高※2

当期製品製造原価（注）原価計算の方法は、個別原価計算を採用しております。
第45期(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)※1 経費の主な内訳は、次のとおりであります。
事務所費
旅費交通費
リース料
通信費
減価償却費
教育研修費
コンピュータ消耗品費

332,362千円
121,624千円
108,003千円
65,369千円
65,353千円
28,676千円
81,103千円※2 他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。
ソフトウェア仮勘定

第46期(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)※1 経費の主な内訳は、次のとおりであります。
事務所費
旅費交通費
リース料
通信費
減価償却費
教育研修費
コンピュータ消耗品費

327,186千円
92,540千円
80,910千円
58,594千円
64,307千円
21,055千円
63,536千円※2 他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。

161,769千円

ソフトウェア仮勘定－ 49 －

188,088千円

キーウェアソリューションズ㈱ （3799） 平成23年３月期決算短信（3）株主資本等変動計算書（単位：千円）45期(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
株主資本
資本金
前期末残高
当期末残高
資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当期末残高
資本剰余金合計
前期末残高
当期末残高
利益剰余金
利益準備金
前期末残高
当期末残高
その他利益剰余金
別途積立金
前期末残高
当期末残高
繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高－ 50 －

46期(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

1,737,237
1,737,237

1,737,237
1,737,237

507,237
507,237

507,237
507,237

507,237
507,237

507,237
507,237

66,00066,00066,00066,0002,715,466
2,715,466

2,715,466
2,715,466△56,480△877,565△136,649△684,435△821,085△877,565△45,549
7,359△38,190△915,755

2,724,986

1,903,901△136,649△684,435△821,085
1,903,901△45,549
7,359△38,190
1,865,711

△16
△16

△16
△16

4,969,444

4,148,359△136,649△684,435△821,085
4,148,359△45,549
7,359△38,190
4,110,169

キーウェアソリューションズ㈱ （3799） 平成23年３月期決算短信（単位：千円）45期(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株 主 資 本 以 外 の 項 目 の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株 主 資 本 以 外 の 項 目 の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高－ 51 －

46期(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)△3,2108,426

11,637△20,576

11,637
8,426△20,576△12,149△3,2108,426

11,637△20,576

11,637
8,426△20,576△12,149

4,966,234

4,156,786△136,649△684,435
11,637△809,447
4,156,786△45,549
7,359△20,576△58,766
4,098,019

キーウェアソリューションズ㈱ （3799） 平成23年３月期決算短信（4）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。

－ 52 －

キーウェアソリューションズ㈱ （3799） 平成23年３月期決算短信（5）重要な会計方針

項目
１

有価証券の評価基準及び
評価方法

第45期
(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)(1) 子会社株式および関連会社株式総平均法に基づく原価法

第46期(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)(1) 子会社株式および関連会社株式
同左(2) その他有価証券①時価のあるもの
決算末日の市場価格等に基づく
時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、総平均法により算定）②時価のないもの総平均法に基づく原価法(2) その他有価証券①時価のあるもの
同左②時価のないもの同左

２

デリバティブ等の評価基
準及び評価方法

デリバティブ
時価法

デリバティブ
同左

３

たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品および仕掛品
個別法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

商品および仕掛品
同左

４

固定資産の減価償却の方
法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備は除く）
については定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
３～18年
工具器具及び備品
２～20年(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
同左(2) 無形固定資産(リース資産を除く)①市場販売目的のソフトウェア
見込販売数量に基づく償却額と見込有効期間（３年）に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を償却する方法②自社利用のソフトウェア
利用可能期間（５年）に基づく
定額法③上記以外の無形固定資産
定額法(2) 無形固定資産(リース資産を除く)①市場販売目的のソフトウェア
同左(3) 長期前払費用
定額法(3) 長期前払費用
同左(4) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リ
ース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
ただし、所有権移転外ファイナ
ンス・リース取引のうち、リース
取引開始日が平成20年３月31日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(4) リース資産
同左－ 53 －②自社利用のソフトウェア
同左③上記以外の無形固定資産
同左

キーウェアソリューションズ㈱ （3799） 平成23年３月期決算短信

項目
５

６

引当金の計上基準

収益及び費用の計上基準

第45期(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率法により、貸倒懸念債権および破産
更生債権等については財務内容評価
法により計上しております。

第46期(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)(1) 貸倒引当金
同左(2) 受注損失引当金受注案件の損失に備えるため、当事業年度末時点で将来の損失が見込
まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積もることが可能なものについて、翌事業年度以降に発注が見込まれる損失額を計上しております。

(2) 受注損失引当金
同左(3) 役員退職慰労引当金
役員退職慰労金の支給に備えるた
め、内規に基づく当期末要支給額を計上しております。

(3) 役員退職慰労引当金
同左

受注制作のソフトウェア開発に係る収益及び費用の計上基準(1) 当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるもの進行基準(進捗率の見積りは原価比
例法)

受注制作のソフトウェア開発に係る収益及び費用の計上基準(1) 当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるもの同左(2) その他のもの
完成基準(2) その他のもの
同左(会計方針の変更)
受注制作のソフトウェア開発に係
る収益および費用の計上基準については、従来、完成基準を適用しておりましたが、「工事契約に関する会
計基準」（企業会計基準第15号 平成
19年12月27日）および「工事契約に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第18号 平成19年12月27日）を適用し、当事業年度に着手したソフトウェア開発契約から、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約については進行基準（進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の契約については完成基準を適用しております。
これにより、当事業年度における売上高は227,158千円増加し、営業損
失、経常損失および税引前当期純損
失はそれぞれ39,157千円減少しております。

－ 54 －

──────

キーウェアソリューションズ㈱ （3799） 平成23年３月期決算短信

項目
７

８

ヘッジ会計の方法

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

第45期(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)(1) ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理を採用しております。

第46期(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)(1) ヘッジ会計の方法
同左(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金の利息(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
同左(3) ヘッジ方針
当社は、デリバティブ取引に係る基本方針は経営会議で決定し、当該方針に基づき、金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。

(3) ヘッジ方針
同左(4) ヘッジ有効性評価の方法
特例処理を採用しておりますので有効性の評価は省略しております。

(4) ヘッジ有効性評価の方法
同左

消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処
理は税抜方式によっております。

消費税等の会計処理
同左－ 55 －

キーウェアソリューションズ㈱ （3799） 平成23年３月期決算短信（6）重要な会計方針の変更(会計方針の変更)
(自
至

第45期
平成21年４月１日
平成22年３月31日)
─────

(自
至

第46期
平成22年４月１日
平成23年３月31日)（資産除去債務に関する会計基準等）
当事業年度より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）および「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基
準適用指針第21号 平成20年３月31日）を適用しております。
これにより、当事業年度の営業利益および経常利益はそれぞれ3,099千円減少し、税引前当期純利益は52,933
千円減少しております。

(表示方法の変更)
(自
至

第45期
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

(自
至

第46期
平成22年４月１日
平成23年３月31日)（貸借対照表）（貸借対照表）「立替金」(当期末残高47,443千円)は資産の総額の「関係会社短期貸付金」(当期末残高40,000千円)は資100分の１以下となったため、流動資産の「その他」に 産の総額の100分の１以下となったため、流動資産の含めております。
「その他」に含めております。
（損益計算書）前事業年度において、営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「助成金収入」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、区分掲記することといたしました。なお、前事業年度は営業外収益の「その他」に720千円含まれております。

－ 56 －

─────キーウェアソリューションズ㈱ （3799） 平成23年３月期決算短信（7）個別財務諸表に関する注記事項(貸借対照表関係)
第45期
第46期（平成22年３月31日）（平成23年３月31日）※1 関係会社に対する資産、負債は次のとおりでありま ※1 関係会社に対する資産、負債は次のとおりでありま
す。
す。
売掛金
281,954千円
売掛金
276,268千円
関係会社貸付金
140,000千円
買掛金
153,560千円
買掛金
228,942千円
2 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀 ※2 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約および貸出コミットメント契
行４行と当座貸越契約および貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく借入未約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
実行残高は次のとおりであります。
当座貸越極度額および貸出コミットメントの総額
借入実行残高
差引額

当座貸越極度額および貸出コミットメントの総額
借入実行残高差引額

5,100,000千円
─千円
5,100,000千円

4,000,000千円
700,000千円
3,300,000千円※3 貸出コミットメント契約および長期借入金には、財 ※3 同左
務制限条項が付されております。
4 債務保証次の関係会社について、日本電気㈱との販売特約店契約に基づく仕入に対し、債務保証を行っております。
キーウェア北海道㈱167千円
キーウェア九州㈱280千円

4 債務保証次の関係会社について、日本電気㈱との販売特約店契約に基づく仕入に対し、債務保証を行っております。
キーウェアサービス㈱3,867千円※5 たな卸資産及び受注損失引当金の表示※5 たな卸資産及び受注損失引当金の表示
損失の発生が見込まれる受注契約にかかるたな卸損失の発生が見込まれる受注契約にかかるたな卸
資産と受注損失引当金は、相殺せず両建てで表示し資産と受注損失引当金は、相殺せず両建てで表示しております。
ております。
損失の発生が見込まれる受注契約にかかるたな卸
なお、当事業年度末において、損失の発生が見込
資 産 の う ち、受 注 損 失 引 当 金 に 対 応 す る 金 額 はまれる受注契約にかかるたな卸資産のうち、受注損
36,991 千 円（う ち、仕 掛 品 36,991 千 円）で あり ま
失引当金に対応するものはありません。
す。

－ 57 －

キーウェアソリューションズ㈱ （3799） 平成23年３月期決算短信(損益計算書関係)
第45期(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)※1 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性低下に ※1
よる簿価切下額
売上原価

(自
至

第46期
平成22年４月１日
平成23年３月31日)
─────

1,566千円※2 販売費及び一般管理費の主要な費目および金額は、 ※2 販売費及び一般管理費の主要な費目および金額は、次のとおりであります。
次のとおりであります。
給与手当
役員報酬
法定福利費
業務委託費
減価償却費
事務所費
おおよその割合
販売費
一般管理費
※3

926,894千円
127,866千円
119,216千円
281,072千円
87,154千円
193,683千円

給与手当
法定福利費
業務委託費
減価償却費
事務所費
貸倒引当金繰入
おおよその割合
販売費
一般管理費

41％
59％
─────

37％
63％

※3 研究開発費の総額は、3,517千円であります。

※4 関係会社に対する取引は次のとおりであります。
売上高
受取配当金

831,162千円
107,553千円
268,245千円
91,741千円
194,422千円
287千円※4 関係会社に対する取引は次のとおりであります。

3,211,681千円
72,230千円※5 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

売上高
受取配当金

2,456,880千円
197,061千円

※5

─────

※6 事業構造改善費用※6
当社では、ニューキャリアチャレンジ制度（社員自らが、新しい役割にチャレンジすることを支援 し、人 材 の 有 効 活 用 と 活 性 化 を 目 的 と し た 制度）を設けており、本制度を利用し退職する社員に対して支給した再就職支援金および再就職支援にかかる費用であります。

─────

建物
工具、器具及び備品
合計

※7

─────

411千円
248千円
660千円

※7 和解金ソフトウェア・ライセンス使用に係る和解金として支払ったものであります。

－ 58 －

キーウェアソリューションズ㈱ （3799） 平成23年３月期決算短信(株主資本等変動計算書関係)
第45期(自平成21年４月１日

至

平成22年３月31日）

自己株式に関する事項
株式の種類

前事業年度末普通株式（株）第46期(自増加
30

平成22年４月１日

至減少─

当事業年度末─

30

平成23年３月31日）

自己株式に関する事項
株式の種類
普通株式（株）

前事業年度末

増加
30

減少
─

－ 59 －

当事業年度末─30

キーウェアソリューションズ㈱ （3799） 平成23年３月期決算短信(リース取引関係)

(自
至
1

第45期
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

(自
至

第46期
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

リース取引開始日が平成20年３月31日以前の所有権 1
リース取引開始日が平成20年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引
移転外ファイナンス・リース取引
(借主側)
(借主側)
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額および期末残高相当額
当額、減損損失累計額相当額および期末残高相当額（単位：千円）（単位：千円）
取得価額 減価償却累 期末残高
取得価額 減価償却累 期末残高
相当額
計額相当額
相当額
相当額
計額相当額
相当額
工具器具及び
工具器具及び
287,976
210,434
77,542
187,331
161,886
25,445
備品
備品
合計

287,976

210,434

77,542

合計

187,331

161,886

25,445(2) 未経過リース料期末残高相当額等
未経過リース料期末残高相当額
１年内53,335千円
１年超26,380千円
合計
79,716千円(2) 未経過リース料期末残高相当額等
未経過リース料期末残高相当額
１年内26,380千円
１年超―千円
合計
26,380千円(3) 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額および減損損失
支払リース料
99,525千円
減価償却費相当額
94,473千円
支払利息相当額
2,855千円(3) 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額および減損損失
支払リース料
51,319千円
減価償却費相当額
49,027千円
支払利息相当額
1,177千円(4) 減価償却費相当額の算出方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5) 利息相当額の算出方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

(4) 減価償却費相当額の算出方法
同左(5) 利息相当額の算出方法
同左

2

オペレーティング・リース取引
2
オペレーティング・リース取引
(借主側)
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のもオペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料のに係る未経過リース料
１年内
333,994千円
１年内309,904千円
１年超
308,400千円
１年超
12,997千円
合計
642,395千円
合計
322,901千円(減損損失について)(減損損失について)
リース資産に配分された減損損失はありません。
同左－ 60 －

キーウェアソリューションズ㈱ （3799） 平成23年３月期決算短信(有価証券関係)
第45期(平成22年３月31日)（追加情報）
当事業年度より、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 平成20年３月10日）及び「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 平成20年３月10日）
を適用しております。
子会社株式および関連会社株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。
区分（1）子会社株式（2）関連会社株式計

貸借対照表計上額
1,829,711千円
122,280千円
1,951,991千円

第46期(平成23年３月31日)
子会社株式および関連会社株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。
区分（1）子会社株式貸借対照表計上額
1,829,711千円（2）関連会社株式

122,280千円

計

1,951,991千円－ 61 －

キーウェアソリューションズ㈱ （3799） 平成23年３月期決算短信(税効果会計関係)
第45期（平成22年３月31日）
1
繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因
別の内訳（繰延税金資産）
未払事業税
5,113千円
未払事業所税8,050千円
未払事業構造改善費用
79,269千円
投資有価証券評価損
13,907千円
出資金評価損2,649千円
会員権評価損7,405千円
受注損失引当金
22,127千円
役員退職慰労引当金
4,764千円
繰越欠損金419,813千円
6,418千円
その他
繰延税金資産 小計
569,518千円△569,518千円
評価性引当額繰延税金資産 合計―千円

第46期（平成23年３月31日）
1
繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因
別の内訳（繰延税金資産）
未払事業税
4,735千円
未払事業所税7,096千円
一括償却資産1,684千円
投資有価証券評価損
13,907千円
出資金評価損2,649千円
会員権評価損7,405千円
資産除去債務
32,715千円
役員退職慰労引当金
4,764千円
繰越欠損金551,673千円
3,234千円
その他
繰延税金資産 小計
629,866千円△629,866千円
評価性引当額繰延税金資産 合計―千円（繰延税金負債）
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債 合計

10,108千円
10,108千円（繰延税金負債）
資産除去債務に対応する除去費用
繰延税金負債 合計

繰延税金負債の純額

10,108千円

2繰延税金負債の純額

11,176千円
11,176千円
11,176千円

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 2
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
率との差異の原因となった主な項目別の内訳
税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略
法定実効税率40.69％
交際費等永久に損金に算入されしております。
32.91％
ない項目
受取配当金等永久に益金に算入△327.72％
されない項目
住民税均等割等
14.37％
評価性引当額303.07％2.68％
その他
税効果会計適用後の法人税等の66.00％
負担率－ 62 －

キーウェアソリューションズ㈱ （3799） 平成23年３月期決算短信(企業結合等関係)
第45期（自平成21年４月１日

至

平成22年３月31日）

至

平成23年３月31日）

該当事項はありません。

第46期（自平成22年４月１日

該当事項はありません。

(資産除去債務関係)
第46期（平成23年３月31日）
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
１．当該資産除去債務の概要
当社が事業所として使用する建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
２．当該資産除去債務の金額の算定方法
各事業所の使用見込み期間を、当該建物の耐用年数等（主に50年）を基に見積り、割引率は当該耐
用年数に見合う国債の流通利回り（主に2.293%）を使用して資産除去債務の金額を算定しております。
３．当事業年度における当該資産除去債務の総額の増減
期首残高（注）

78,601千円

有形固定資産の取得に伴う増加額―千円

時の経過による調整額

1,798千円

期末残高80,400千円（注）当事業年度より「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）および「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日）を適用したことによる期首時点における残高であります。

－ 63 －

キーウェアソリューションズ㈱ （3799） 平成23年３月期決算短信(１株当たり情報)

(自
至

第45期
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

第46期
平成22年４月１日
平成23年３月31日)(自至１株当たり純資産額

456円29銭

１株当たり純資産額

449円84銭

１株当たり当期純損失

75円13銭１株当たり当期純利益

0円81銭

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
(注)

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

算定上の基礎１

１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

第45期(平成22年３月31日)

第46期(平成23年３月31日)

貸借対照表の純資産の部の合計額（千円）

4,156,786

4,098,019

普通株式に係る純資産額（千円）

4,156,786

4,098,019

普通株式の発行済株式数（株）

9,110,000

9,110,000

1株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数（株）

9,109,970

9,109,970

２

１株当たり当期純利益又は当期純損失(△)金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第45期
第46期
項目
(自 平成21年４月１日(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
至 平成22年３月31日)
損益計算書上の当期純利益又は当期純△684,435
7,359
損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)──

普通株式に係る当期純利益又は当期純損失(△)(千円)△684,435

7,359

普通株式の期中平均株式数(株)9,109,970

9,109,970(重要な後発事象)
該当事項はありません。

－ 64 －

キーウェアソリューションズ㈱ （3799） 平成23年３月期決算短信

６．その他
(1)

役員の異動
該当事項はありません。

(2)

その他
該当事項はありません。

－ 65 －