第１３回

株券電子化小委員会

平成 20 年 5 月 9 日（金）13 時 30 分〜15 時 30 分
於） 日経茅場町別館 １階 会議室

株式会社証券保管振替機構

議

題

１．「株券等の電子化に係る制度要綱」の一部修正について
２．株式等の振替に関する業務規程等の制定等について
３．各分科会における検討状況について
４．その他

以

上

資

料 目

次

■

議題１「「株券等の電子化に係る制度要綱」の一部修正について」関係
資料１「株券等の電子化に係る制度要綱」（平成 18 年 3 月 24 日）の一部修正について（案）■

議題２「株式等の振替に関する業務規程等の制定等について」関係
資料２−１
株式等の振替に関する業務規程等の制定等について
資料２−２
株式等の振替に関する業務規程等の概要
資料２−３
株式等の振替に関する業務規程（案）
資料２−４
加入者集会及び加入者保護信託に関する業務規程（案）
資料２−５
株式等の振替に関する業務規程施行規則（案）
資料２−６
株式等振替システムの利用に関する規則（案）
資料２−７
株式等振替制度に係る手数料に関する規則（案）
資料２−８
大幅な株式分割等が行われた銘柄に関する株式等振替制度に係る手数料に関する規則の特例（案）
資料２−９
株券等に関する業務規程の一部改正について（案）
資料２−10
株券等に関する業務規程施行規則の一部改正について（案）
資料２−11
株券等に関する業務規程等を廃止する規則（案）
資料２−12
株券等に関する業務規程施行規則等を廃止する規則（案）
資料２−13
株券等に関する手数料及びその料率等を廃止する規則（案）■

議題３「各分科会における検討状況について」関係
資料３
振替株式分科会における検討状況について
資料３−１
振替株式分科会における検討状況について（メモ）資料３−２
株券喪失登録がされた株券に係る株式に株式分割等があった場合の取扱いについて
-1-

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資料３−３
資料３−４
資料３−５
参考
資料３−６
参考１
参考２
参考３
資料４
資料４−１
別紙１
別紙２
別添
資料４−２
別表
資料４−３
資料４−４
参考１
参考２
参考３
参考４
資料５
資料５−１
参考１
参考２
資料５−２
資料５−３
資料５−４

募集株式の発行に係る標準日程について
株主有償割当増資に係る処理日程について
外国人保有制限銘柄についての株式無償割当ての取扱いについて
外国人保有制限銘柄の株式無償割当てに係る新規記録手続の概略
単元未満株式の売渡請求に係る処理日程等について
単元未満株式の売渡請求に係る処理日程イメージ（変更前） （第 14 回振替株式分科会資料より作成）
単元未満株式の売渡請求に係る処理日程イメージ（変更後）
単元未満株式の売渡請求に係る売渡代金の振込先銀行口座等一覧（イメージ）
データセンター分科会における検討状況について
前回分科会に提示した論点等に対するメンバー各社の意見及び対応
登録済加入者情報の開示請求に係る事務処理フロー（案）
情報提供請求に関する運用上の留意点等について（案）
情報提供請求（部分情報）の日中における標準処理時間等（イメージ）会社が複数の種類の株式を発行している場合における配当金振込指定の取扱い（案）複数の種類の株式が発行されている場合の配当金振込指定の取扱い一覧（案）
加入者の口座が複数の者の共有に属する場合の取扱いについて（案）
データ整備期間及び先行稼働期間において使用する書面の様式について
加入者情報通知書（氏名・名称）
加入者情報通知書（共有者情報）
加入者情報訂正申告書
信託財産名義届出書
振替新株予約権付社債分科会における検討状況について
資金決済会社の登録及び選任に関する取扱いについて株式等振替制度における資金決済会社の選任手続について（平成 19 年 12 月 21 日 機構加入者参加予定者宛通知）
払込金の支払いに係る資金決済会社の届出手続について（平成 20 年 4 月 4 日 機構加入者参加予定者宛通知）
資金決済会社に対する資金決済情報の通知方法について
特例新株予約権付社債の移行申請データの作成方法について
外国人保有制限銘柄に係る新株予約権又は新株予約権付社債の無償割当ての取扱いについて
-2-

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資料５−５
参考１
参考２
資料５−６
参考１
参考２
参考３
資料５−７
資料６
資料６−１
資料６−２
資料６−３

■

元利払手数料の支払いのために必要となる情報の発行・支払代理人への通知の取扱いについて
一般債振替制度における区分口座の利用目的及び番号体系
株式等振替制度における区分口座の利用目的及び番号体系
振替制度への移行手続について（発行会社における手続）
同意書
発行代理人及び支払代理人の選任に係る届出書
特例新株予約権付社債の内容に係る届出書
新株予約権等に関する実務の検討について
移行分科会における検討状況について施行日直前の大量預託に伴う混乱回避のための対策の検討について（案）【公表対象外】
特例期間の預託のための事前確認スキーム利用見込み

議題４「その他」関係
資料７
株券等の電子化に向けた対応状況について
以-3第１３回

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上資料１「株券等の電子化に係る制度要綱」（平成 18 年 3 月 24 日）の一部修正について（案）
【修正前】
第１

総
項

則
目

Ⅰ．機構取扱対象株式
等

検討状況
○

備

社債、株式等の振替に関する法律（以下「振替法」という。
）第 2 条第 1 項第 12 号から第 21 号までに掲げるもの（以下「株式等」という。
）のうち株式会社証券保管振替○

資料 1 参照。

○

上場交換社債については、一機構（以下「機構」という。
）が取扱いの対象とするもの（以下「機構取扱対象株式等」

般債振替制度において取扱いをという。
）は、次に掲げるものとする。

検討している。

① 上場株式② 上場新株予約権③ 上場新株予約権付社債④ 非上場新株予約権又は非上場新株予約権付社債のうち、その新株予約権の目的である株式が振替株式であって、機構が定める要件に合致するもの⑤ 投資信託及び投資法人に関する法律に規定する投資口のうち、上場されているもの⑥ 協同組織金融機関の優先出資に関する法律に規定する優先出資のうち、上場されているもの

1
第１３回

考

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【修正後】
第１

総
項

則
目

Ⅰ．機構取扱対象株式
等

検討状況
○

備

社債、株式等の振替に関する法律（以下「振替法」という。
）第 2 条第 1 項第 12 号から第 21 号までに掲げるもの（以下「株式等」という。
）のうち株式会社証券保管振替考○

資料 1 参照。

○

上場交換社債については、一機構（以下「機構」という。
）が取扱いの対象とするもの（以下「機構取扱対象株式等」

般債振替制度において取扱いをという。
）は、次に掲げるものとする。

検討している。

① 上場株式② 上場新株予約権③ 上場新株予約権付社債④ 非上場新株予約権又は非上場新株予約権付社債のうち、その新株予約権の目的である株式が振替株式であって、機構が定める要件に合致するもの⑤ 投資信託及び投資法人に関する法律に規定する投資口のうち、上場されているもの⑥ 協同組織金融機関の優先出資に関する法律に規定する優先出資のうち、上場されているもの⑦ 日本証券業協会によりフェニックス銘柄に指定されている株式であって、機構が定める要件に合致するもの⑧ 日本証券業協会によりフェニックス銘柄に指定されている新株予約権付社債であって、機構が定める要件に合致するもの

以

2
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上資料２−１

平成 20 年５月９日
株式会社 証券保管振替機構
株式等の振替に関する業務規程等の制定等について
１

趣旨「株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律」（平成 16 年法律第 88 号。以下「株式等決済合理化法」という。
）が平成 21年６月８日までの政令で定める日に施行されることに伴い、現行の「株券等の保管及び振替に関する法律」（昭和 59 年法律第 30 号）に基づく株券等保管振替制度に代わり「社債、株式等の振替に関する法律」（平成 13 年法律第 75 号）に基づく株式等振替制度を実施するために必要な業務規程等を制定するとともに、現行の株券等保管振替制度における「株券等に関する業務規程」等を廃止する。また、株式等振替制度への移行に伴い「株券等に関する業務規程」等の一部を改正する。
２

概要
（１）
「株式等の振替に関する業務規程」等の制定等
株式等振替制度の実施のために、当機構が取扱う株式等に関する事項、加入者の口座に関する事項及び振替口座の記載又は記録に関する事項等を定めた「株式等の振替に関する業務規程」、加入者集会に関する事項等を定めた「加入者集会及び加入者保護信託に関する業務規程」等を制定する。
また、株式等振替制度の実施に伴い、現行の株券等保管振替制度における「株券等に関する業務規程」等を廃止する。

（２）「株券等に関する業務規程」等の一部改正
株式等振替制度への移行に先立ち、現行の株券等保管振替制度において、次期システムを利用して顧客情報の授受や実質株主通知を行うこと、株式等決済合理化法附則による特例等への対応として、「株券等に関する業務規程」等について所要の改正を行
う。
３

施行日
上記２．
（１）については株式等決済合理化法附則第１条本文に規定する同法施行の日から施行し、上記２．
（２）については平成 20 年 10 月 27 日（一部の規定については、
同年９月１日）から施行する。
以

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上資料２−２
株式等の振替に関する業務規程等の概要
第１ 株式等の振替に関する業務規程の概要
１．総則
（１）目的
この規程は、機構が行う株式等の振替に関する業務（以下「株式等振替業」という。
）の実施に関し、必要な事項を定める。
（第１条関係）（２）用語
この規程における用語の意義について定める。
（第２条関係）（３）業務の取扱時間等
株式等振替業に係る取扱時間は、別に定めるところを除くほか、午前９時から午後５時までとする。また、休業日を設け、必要に応じて業務の臨時停止をすることができることとする。
（第３条から第５条まで関係）（４）機構取扱対象株式等
機構は、金融商品取引所に上場されている株式、新株予約権、新株予約権付社債、投資口、協同組織金融機関の優先出資、投資信託受益権及びそれらに準ずるものであって、発行者の同意を得たものを、株式等振替業において取り扱う。
（第６条関係）（５）発行者の同意等
機構は、取扱対象株式等につき取扱いを開始する場合には、あらかじめ発行者の同意を得るものとし、取扱対象株式等に該当しなくなった場合には、その取扱いを廃止する。また、振替株式等の発行者が法令等に違反した場合の措置等を設ける。
（第７条
から第 11 条まで関係）（６）発行者の決定事項等の通知
振替株式等の発行者は、株式の分割や基準日の設定等について決定等を行った場合には、機構に対し、その内容を通知しなければならない。
（第 12 条関係）
（７）指定株主名簿管理人、発行代理人、支払代理人及び資金決済会社
発行者や機構加入者による選任を受けて株式等振替制度において機構との間で業務を行う指定株主名簿管理人、発行代理人、支払代理人及び資金決済会社について、その指定申請等の手続及び法令等に違反した場合の措置等を定める。
（第 13 条から第 16条まで関係）（８）機構加入者及び間接口座管理機関
口座管理機関による振替口座簿の保存、機構による口座開設廃止の手続、口座管理機関による口座開設の手続、間接口座管理機関の承認の手続及び機構加入者や間接口座管理機関が法令等に違反した場合の措置等について定める。
（第 17 条から第 30 条まで関係）（９）加入者情報に関する取扱い

1
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口座管理機関は、機構に対し、加入者の氏名又は名称及び住所等の情報を通知しなければならない。また、振替機関等は、加入者から代理人等の届出の取次ぎの請求を受けたときは、当該届出を発行者に取り次がなければならない。
（第 31 条及び第 33 条
関係）（10）電磁的方法による通知又は請求等機構から機構加入者等への通知、機構加入者等から機構への通知等については、電磁的方法により行うものとする。また、機構加入者又は間接口座管理機関が備える帳簿は電磁的記録により作成することができるものとする。
（第 34 条及び第 35 条関係）
２．加入者集会及び加入者保護信託
加入者集会及び加入者保護信託に関し必要な事項は、加入者集会及び加入者保護信託に関する業務規程で定める。
（第 36 条関係）
３．株式の振替（１）振替口座簿とその記録事項
振替口座簿に記録すべき事項並びにその変更及び訂正について定める。
（第 37 条及び第 38 条関係）
（２）信託の記載又は記録等信託の受託者等である加入者は、その直近上位機関に対し、当該受託者等の口座に記録された振替株式について、信託の記録又はその記録の抹消を申請することができる。
（第 39 条及び第 40 条関係）
（３）口座通知の取次ぎ加入者が社債、株式等の振替に関する法律（平成 13 年法律第 75 号。以下「法」という。
）第 131 条第１項第２号の通知等を行うときは、直近上位機関を経由して行わなければならない。その他、振替機関等による発行者への口座通知の取次ぎについて所要の規定を整備する。
（第 42 条から第 48 条まで関係）（４）取扱開始時の新規記録手続
発行者は、機構に対し、成立後同意に係る振替株式（株券喪失登録がされた株券に係るものを除く。
）について、振替株式の銘柄、株主である加入者の氏名又は名称及び住所、加入者ごとの振替株式の数その他必要な事項を通知しなければならない。機構
は、口座管理機関に対し、通知を受けた事項を通知する。振替機関等は、当該通知に基づき、新規記録すべき日において加入者の口座に所要の増加の記録をしなければならない。
（第 49 条及び第 50 条関係）
（５）振替株式の発行時の新規記録手続
発行者は、振替株式を発行したとき又は発行しようとするときは、機構に対し、発行に係る振替株式の銘柄、株主である加入者の氏名又は名称及び住所、加入者ごとの2
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振替株式の数その他必要な事項を通知しなければならない。機構は、口座管理機関に対し、通知を受けた事項を通知する。振替機関等は、当該通知に基づき、新規記録すべき日において加入者の口座に所要の増加の記録をしなければならない。なお、日本銀行における資金決済を利用した発行時ＤＶＰ方式による新規記録の手続について所要の規定を整備する。
（第 51 条及び第 52 条関係）
（６）振替手続
振替株式についての振替手続について所要の規定を整備する。なお、機構に登録された加入者口座情報を利用し、振替の事前に、振替の申請において示された振替先口座が存在しているかどうかの照会を行うことを可能とする。
（第 53 条から第 60 条まで
関係）（７）取得請求権付株式の取得請求に係る手続振替機関等は、その加入者から取得請求権付株式である振替株式についての発行者に対する取得請求の取次ぎの請求を受けた場合には、当該振替株式の発行者に当該取得請求を取り次がなければならない。この場合において、加入者は、所要の振替の申請をしなければならない。また、取得請求の取次ぎを受けた発行者は、機構に対し、取得の対価等の必要な事項の通知をしなければならない。
（第 61 条から第 64 条まで関係）
（８）単元未満株式の買取請求振替機関等は、その加入者から発行者に対する単元未満株式の買取請求の取次ぎの請求を受けた場合には、発行者に当該買取請求を取り次がなければならない。この場合において、加入者は、所要の振替の申請をしなければならない。また、買取請求の取次ぎを受けた発行者は、当該買取請求に係る買取価格が決定したときは、機構に対し、買取価格等の必要な事項を通知しなければならない。その他、取次ぎが行われた
買取請求の処理について所要の規定を整備する。
（第 65 条から第 69 条まで関係）（９）単元未満株式の売渡請求振替機関等は、その加入者から発行者に対する単元未満株式の売渡請求の取次ぎの請求を受けた場合には、発行者に当該売渡請求を取り次がなければならない。この場合において、加入者は、当該売渡請求に係る代金の発行者への支払いを口座管理機関に委託しなければならない。また、売渡請求の取次ぎを受けた発行者は、当該売渡請
求に係る売渡価格が決定したときは、機構に対し、売渡価格等の必要な事項の通知をしなければならない。その他、取次ぎが行われた売渡請求の処理について所要の規定を整備する。
（第 70 条から第 74 条まで関係）（10）一部抹消手続
発行者は、一部抹消の申請をしたとき又はしようとするときは、機構に対し、一部抹消する銘柄及び数、一部抹消する日及び一部抹消する口座等の一部抹消に関する事項を通知しなければならない。機構は、口座管理機関に対し、通知を受けた内容を通3
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知する。振替機関等は、一部抹消の申請の内容と一部抹消に関する事項の通知に基づ
き、一部抹消する日において振替口座簿に所要の減少の記録をする。
（第 75 条及び第76 条関係）（11）全部抹消手続
発行者は、その発行する振替株式についての記録の全部を抹消しようとする場合には、機構に対し、全部抹消する銘柄及び全部抹消する日等の全部抹消に関する事項を通知しなければならない。この場合において、機構は、口座管理機関に対し、通知を受けた内容を通知する。振替機関等は、全部抹消に関する事項の通知に基づき、全部抹消する日において、振替口座簿中の全部抹消する銘柄の全部についての記録の抹消をする。
（第 77 条関係）
（12）取得条項付株式である振替株式の一部取得
取得条項付株式である振替株式の発行者が当該振替株式の一部を取得しようとする
場合には、当該発行者は、当該振替株式について振替の申請をしなければならない。
また、取得条項付株式の一部を取得するのと引換えに振替株式を交付する場合には、新規記録通知又は振替の申請を行わなければならない。
（第 78 条及び第 79 条関係）
（13）取得条項付株式又は全部取得条項付種類株式の全部取得に係る手続取得条項付株式又は全部取得条項付種類株式である振替株式の発行者が当該振替株式の全部を取得する場合であって当該振替株式を取得するのと引換えに振替株式を交付するときその他の取得条項付株式又は全部取得条項付種類株式の全部取得に係る手続について所要の規定を整備する。
（第 80 条から第 85 条まで関係）（14）株式の消却に係る手続振替株式について株式の消却が行われる場合の手続について、所要の規定を整備する。
（第 86 条関係）
（15）株式の併合に係る手続振替株式について株式の併合が行われる場合の手続について、所要の規定を整備する。
（第 87 条及び第 88 条関係）
（16）株式の分割に係る手続振替株式について株式の分割が行われる場合の手続について、所要の規定を整備する。
（第 89 条から第 91 条まで関係）（17）株式無償割当てに係る手続振替株式について株式無償割当てが行われる場合その他の株式無償割当てに係る手続について所要の規定を整備する。
（第 92 条及び第 93 条関係）
（18）合併、株式交換又は株式移転に係る手続消滅会社等の株式が振替株式である場合において存続会社等又は新設会社等が吸収合併等又は新設合併等に際して振替株式を交付しようとする場合その他の合併、株式交換又は株式移転に係る手続について所要の規定を整備する。
（第 94 条から第 101 条

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まで関係）（19）会社分割に係る手続
吸収分割会社の株式及び吸収分割承継会社の株式が振替株式である場合であって吸収分割に際して吸収分割会社が人的分割類似行為をするときの記録手続、新設分割会
社の株式及び新設分割設立会社の株式が振替株式である場合であって新設分割に際して新設分割会社が人的分割類似行為をするとき手続について所要の規定を整備する。
（第 102 条から第 107 条まで関係）（20）株主名簿に記録すべき事項に関する申出等に関する取扱い
加入者による特別株主の申出又は登録株式質権者となるべき旨の申出があった場合には、振替機関等は、特別株主管理簿又は登録株式質権者管理簿に所要の記録をしなければならない。また、機構加入者について、特別株主の申出の簡略化の取扱いや信託口に記録されている振替株式についての信託財産名義の取扱いに関する所要の規定を整備する。
（第 108 条から第 137 条関係）
（21）振替口座簿に記載又は記録すべき数についての照合等の手続振替株式の発行者及び機構は、毎営業日において、発行総数と振替口座簿に記録された数との整合性を確認しなければならない。また、口座管理機関は、毎営業日において、その備える振替口座簿に記録されている数と、直近上位機関の開設する口座に記録されている数との整合性を確認しなければならない。
（第 138 条から第 140 条まで
関係）（22）超過記載又は記録に係る義務の履行
機構及び口座管理機関の超過記録に係る義務の履行について規定する。
（第 141 条から第 143 条まで関係）（23）総株主通知に係る手続
総株主通知に関する所要の規定を整備する。
（第 144 条から第 152 条関係）
（24）外国人保有制限銘柄に関する名義書換拒否結果の通知
総株主通知を受けた外国人保有制限銘柄の発行者は、当該総株主通知に係る通知株
主等である株主の有する振替株式の数のうち株主名簿に記載しない数があるときは、その内容を機構に通知しなければならない。機構は、通知を受けた内容を口座管理機
関に通知する。
（第 153 条関係）
（25）個別株主通知に係る手続
個別株主通知に関する所要の規定を整備する。
（第 154 条及び第 155 条関係）
（26）発行者による情報提供請求に係る取扱い
発行者は、法第 277 条後段の正当な理由があるときは、機構を経由して、振替機関等に対し、振替機関等が備える振替口座簿に記録がされている事項のうち当該発行者の発行する振替株式に係る事項に関する情報の提供を請求することができる。この場
合において、提供される情報は全部情報と部分情報の種類を設け、それぞれの請求方

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法及び提供方法について所要の規定を整備する。
（第 156 条から第 158 条まで関係）（27）担保株式に係る取扱い振替の申請における振替元口座又は振替先口座の加入者は、機構に対し、当該申請により当該振替先口座に増加の記録がされた担保株式に関する届出をすることができる。その他、担保株式に関する届出について所要の規定を整備する。
（第 159 条から第163 条関係）（28）外国人保有制限銘柄についての期中公表に関する取扱い
機構は、毎営業日において、口座管理機関から報告を受けて、外国人保有制限銘柄
ごとに、直接外国人である株主が有する当該銘柄の振替株式の数の合計数の機構が備える振替口座簿に記録された当該銘柄の振替株式の数に対する割合を公表する。（第164 条及び第 165 条関係）
（29）配当金に関する取扱い
配当金振込指定の取次ぎ、登録配当金受領口座方式、株式数比例配分方式による配当金支払いについて所要の規定を整備する。
（第 166 条から第 170 条まで関係）（30）振替株式の取扱い廃止時の取扱い
振替機関等は、取扱廃止日において、その備える振替口座簿中の取扱いを廃止する
振替株式についての記録がされている口座において、当該振替株式の全部についての記録の抹消をする。
（第 171 条関係）
（31）振替株式の内容の提供
振替株式についての新規記録通知又は合併等の通知があった場合には、機構は、振替株式の内容を提供する。
（第 172 条関係）
４．新株予約権付社債の振替（１）振替口座簿とその記録事項
振替口座簿に記録すべき事項並びにその変更及び訂正について定める。
（第 173 条及び第 174 条関係）
（２）信託の記載又は記録等信託の受託者等である加入者は、その直近上位機関に対し、当該受託者等の口座に記録された振替新株予約権付社債について、信託の記録又はその記録の抹消を申請することができる。
（第 175 条及び第 176 条関係）
（３）銘柄情報の通知に関する取扱い
発行者が振替新株予約権付社債を発行する場合には、発行代理人は、機構に対し、振替新株予約権付社債の銘柄情報を通知しなければならない。また、機構に通知した
銘柄情報の内容について、発行者が変更の決定をした場合には、発行代理人又は支払代理人は、機構に対し、その変更の内容を通知しなければならない。機構は、通知を受けた内容を機構加入者等に通知する。
（第 178 条及び第 179 条関係）

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（４）振替新株予約権付社債の発行時の新規記録手続発行者が振替新株予約権付社債を発行する場合には、発行代理人は、機構に対し、新規記録に必要な情報を通知しなければならない。発行代理人は、引受証券会社から払込金額が払い込まれたときは、機構に対し、払込みが行われた旨の通知をしなければならない。機構は、当該通知に基づき、加入者の口座に所要の増加の記録を行う。
なお、日本銀行における資金決済を利用した発行時ＤＶＰ方式による新規記録の手続について所要の規定を整備する。
（第 180 条及び第 181 条関係）
（５）振替手続
振替新株予約権付社債の振替手続について所要の規定を整備する。なお、機構に登録された加入者口座情報を利用し、振替の事前に、振替の申請において示された振替先口座が存在しているかどうかの照会を行うことを可能とする。
（第 182 条から第 189条まで関係）（６）一部抹消手続
加入者は、一部抹消の申請をしたとき又はしようとするときは、その直近上位機関
に対し、一部抹消する銘柄及び金額、一部抹消する日及び一部抹消する口座等の一部抹消に関する事項を通知しなければならない。間接口座管理機関は、その直近上位機関に対し、また、直接口座管理機関は、機構に対し、通知を受けた内容を通知する。
振替機関等は、一部抹消の申請の内容と一部抹消に関する事項の通知に基づき、一部抹消する日において振替口座簿に所要の減少の記録をする。
（第 190 条及び第 191 条関係）（７）全部抹消手続
発行者は、その発行する振替新株予約権付社債についての記録の全部を抹消しようとする場合には、機構に対し、全部抹消する銘柄及び全部抹消する日等の全部抹消に関する事項を通知しなければならない。この場合において、機構は、口座管理機関に対し、通知を受けた内容を通知する。振替機関等は、全部抹消に関する事項の通知に基づき、全部抹消する日において、振替口座簿中の全部抹消する銘柄の全部についての記録の抹消をする。
（第 192 条関係）
（８）元利金支払いに係る手続
加入者は、その口座に記載又は記録がされている振替新株予約権付社債について、その直近上位機関に対し、元利金の請求及び受領を委任しなければならない。また、直接口座管理機関又は機構加入者は、機構に対し、元利金の請求を委任しなければならない。機構は、当該委任に基づき、支払代理人に対し、元利金の請求を行う。その他、元利金支払いに係る手続について所要の規定を整備する。
（第 193 条から第 205 条
まで関係）（９）繰上償還に係る手続発行者がその発行する振替新株予約権付社債についての振替口座簿の記載又は記録

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の全部をコールオプションの行使により抹消しようとする場合には、支払代理人は、機構に対し、所要の通知をしなければならない。また、発行者がその発行する振替新
株予約権付社債について、新株予約権付社債権者がプットオプションの行使を請求できることとしたときは、発行代理人又は支払代理人は、機構に対し、所要の通知をしなければならない。機構は、通知を受けた内容を機構加入者等に通知する。なお、振替機関等は、その加入者から発行者に対するプットオプションの行使請求の取次ぎの請求を受けた場合には、発行者に当該請求を取り次がなければならない。
（第 206 条から第 210 条まで関係）（10）買入消却に係る手続
発行者は、その発行する振替新株予約権付社債を他の加入者から買い入れて消却しようとするときは、当該他の加入者からの買付けに起因して当該発行者の口座に記載
又は記録された当該振替新株予約権付社債について一部抹消の申請をしなければならない。
（第 211 条関係）
（11）新株予約権の行使に係る手続振替機関等は、その加入者から振替新株予約権付社債に付された新株予約権の行使
請求の取次ぎの請求を受けた場合には、発行者に当該行使請求を取り次がなければならない。この場合において、加入者は、一部抹消の申請をしなければならない。また、行使請求の取次ぎを受けた発行者は、機構に対し、新株予約権の行使により交付される振替株式に係る新規記録通知をしなければならない。その他、新株予約権の行使により生じた単元未満株式の同時買取請求の手続について所要の規定を整備する。（第212 条から第 215 条まで関係）（12）取得条項付新株予約権付社債である振替新株予約権付社債の一部取得に係る手続取得条項付新株予約権付社債である振替新株予約権付社債の発行者が当該振替新株予約権付社債の一部を取得しようとする場合には、当該発行者は、当該振替新株予約権付社債について振替の申請をしなければならない。また、取得条項付新株予約権付社債の一部を取得するのと引換えに振替新株予約権付社債を交付する場合には、新規記録又は振替の申請を行わなければならない。
（第 216 条及び第 217 条関係）
（13）取得条項付新株予約権付社債である振替新株予約権付社債の全部取得に係る手続取得条項付新株予約権付社債である振替新株予約権付社債の発行者が当該振替新株予約権付社債の全部を取得する場合であって当該振替新株予約権付社債を取得するのと引換えに振替新株予約権付社債を交付するときその他の取得条項付新株予約権付社
債の全部取得に係る手続について所要の規定を整備する。
（第 218 条から第 222 条まで
関係）（14）新株予約権付社債無償割当てに係る手続振替株式の株主に対して新株予約権付社債無償割当てが行われる場合その他新株予約権付社債無償割当てに係る手続について所要の規定を整備する。
（第 223 条及び第 224

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条関係）（15）新株予約権付社債の承継に係る手続
合併等において、消滅会社等の振替新株予約権付社債が存続会社等に承継される場
合の手続について所要の規定を整備する。
（第 225 条から第 229 条まで関係）（16）信託財産名義の取扱い
信託口に記録されている振替新株予約権付社債についての信託財産名義の取扱いに関する所要の規定を整備する。
（第 230 条から第 233 条まで関係）（17）振替口座簿に記載又は記録すべき数についての照合等の手続
振替新株予約権付社債の発行者及び機構は、毎営業日において、発行総数と振替口座簿に記録された数との整合性を確認しなければならない。また、口座管理機関は、毎営業日において、その備える振替口座簿に記録されている数と、直近上位機関の開設する口座に記録されている数との整合性を確認しなければならない。
（第 234 条から
第 236 条まで関係）（18）超過記載又は記録に係る義務の履行
機構及び口座管理機関の超過記録に係る義務の履行について規定する。
（第 237 条から第 239 条まで関係）（19）総新株予約権付社債権者通知に係る手続
総新株予約権付社債権者通知に関する所要の規定を整備する。
（第 240 条から第 247
条関係）（20）担保新株予約権付社債に係る取扱い振替の申請における振替元口座又は振替先口座の加入者は、機構に対し、当該申請により当該振替先口座に増加の記録がされた担保新株予約権付社債に関する届出をすることができる。その他、担保新株予約権付社債に関する届出について所要の規定を整備する。
（第 248 条から第 252 条関係）
（21）社債権者集会における議決権行使等のための証明書の取扱い
加入者は、その直近上位機関に対し、社債権者集会における議決権行使等のための証明書の交付を請求することができる。加入者は、当該証明書の交付を受けた場合には、当該証明書をその直近上位機関に返還するまでの間は、当該証明書の対象となった振替新株予約権付社債について振替及び抹消の申請をすることができない。その他、証明書の返還に係る取扱いについて所要の規定を整備する。
（第 253 条から第 255 条まで関係）（22）振替新株予約権付社債の取扱い廃止時の取扱い
振替機関等は、取扱いを廃止する振替新株予約権付社債の発行者が新株予約権付社債券を発行する場合であって、その加入者から発行者に対する新株予約権付社債券の発行請求の取次ぎの請求を受けた場合には、発行者に当該発行請求を取り次がなければならない。発行請求の取次ぎを受けた発行者は、口座管理機関を通じて、当該新株

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予約権付社債券を加入者に発行しなければならない。その他、振替新株予約権付社債の取扱廃止に際し発行者から新株予約権付社債券が交付されない場合の取扱い等について所要の規定を整備する。
（第 256 条から第 260 条まで関係）（23）振替新株予約権付社債の内容の提供
振替新株予約権付社債の新規記録通知又は全部取得等の通知があった場合には、機構は、振替新株予約権付社債の内容を提供する。
（第 261 条関係）
５．新株予約権の振替（１）振替株式に係る規定の準用
新規記録手続、一部抹消手続、消却に係る手続、超過記載又は記録に係る義務の履行については、振替株式の規定を読み替えにより準用している。
（第 262 条関係）
（２）振替新株予約権付社債に係る規定の準用
振替口座簿とその記録事項、振替手続、全部抹消手続、取得条項付新株予約権の取得に係る手続、新株予約権の承継に係る手続、信託財産名義の取扱い、振替口座簿に記載又は記録すべき数についての照合等の手続、総新株予約権者通知に係る手続、担保新株予約権に関する取扱い、振替新株予約権の取扱廃止時の取扱い、振替新株予約権の内容の提供については、振替新株予約権付社債の規定を読み替えにより準用している。
（第 263 条関係）
（３）新株予約権の行使期間満了に伴う抹消手続振替機関等は、振替新株予約権の行使期間満了日において、その備える振替口座簿中の振替新株予約権の全部についての記載又は記録の抹消をしなければならない。
（第264 条関係）（４）振替新株予約権の行使に係る手続振替機関等は、その加入者から振替新株予約権の行使請求の取次ぎの請求を受けた
場合には、発行者に当該行使請求を取り次がなければならない。この場合において、加入者は、一部抹消の申請をしなければならない。また、行使請求の取次ぎを受けた
発行者は、機構に対し、振替新株予約権の行使により交付される振替株式に係る新規記録通知をしなければならない。その他、当該振替新株予約権の行使に係る払込金の取扱いについて所要の規定を整備する。
（第 265 条から第 268 条まで関係）（５）新株予約権無償割当てに係る手続振替株式の株主に対して新株予約権無償割当てが行われる場合その他新株予約権無償割当てに係る手続について所要の規定を整備する。
（第 269 条及び第 270 条関係）
６．投資口の振替
株式の振替と同様の取扱いを行うための所要の規定を整備する。
（第 271 条関係）

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７．協同組織金融機関の優先出資の振替
株式の振替と同様の取扱いを行うための所要の規定を整備する。
（第 272 条関係）
８．投資信託受益権の振替「上場投資信託受益権に関する業務規程」において規定されていた内容と同様の規定を整備する。
（第 273 条から第 285 条まで関係）
９．手数料
手数料の納入について規定を整備する。
（第 286 条関係）
10．雑則
業務の一部委託や準拠法等の必要な規定を整備する。
（第 287 条から第 295 条関係）
11．附則
株式等決済合理化法附則に基づく施行日における転記手続や、特別口座への記録手続、法附則に基づく特例新株予約権付社債の取扱い等について規定するなど制度移行に係る所要の規定を整備する。

第２ 株券等に関する業務規程の一部改正の概要
１．株券（１）預託の特例を定める株式等決済合理化法附則第 10 条及び第 11 条に対応し、規定を整備する。
（第 25 条第４項、第 36 条第１項及び第６項、第 38 条第４項関係）（２）株式等決済合理化法附則第３条により、施行日前に株券を発行する旨の定款の定めを廃止した会社に対し、実質株主通知を行うことから、それに対応し、規定を整備する。
（第 53 条第１項第５号、第 81 条第４号関係）（３）保管振替機関への預託・株券の交付請求の制限を定めた株式等決済合理化法附則第12 条に対応し、規定を整備する。（第 53 条第２項、第 77 条関係）
（４）従来の実質株主票を利用した実質株主通知に代え、株式等振替制度の下での加入者
情報の登録に準じた形で機構に対して顧客情報の登録を行い、参加者及び会社と機構との間で総株主通知の仕組みを利用して実質株主通知を行うこととしている（以下「先行稼働」という。）ことから、実質株主通知の内容の追加や参加者からの実質株主報告
内容の機構における名寄せなどの規定を整備する。
（第 40 条、第 81 条柱書、第 82 条、第 83 条関係）（５）株式等決済合理化法第６条により、施行日に株券を発行する旨の定款の定めを設けている会社に対し、実質株主通知を行うことから、それに対応し、規定を整備する。
（第

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81 条第５号関係）
２．新株予約権付社債券、投資証券及び協同組織金融機関の優先出資証券（以下「新株予約権付社債券等」という。
）（１）新株予約権付社債券等で、包括的に株券の規定を準用している部分について規定を整備した。
（第 88 条第１項、第 98 条第１項、第 100 条第１項）（２）新株予約権付社債券等では、株券とは異なり、株券等決済合理化法附則第 12 条のような制限は設けられていないが、実務的には施行日直前の新株予約権付社債等の預託・交付を制限するとしていることから、対応する規定を整備する。
（第 90 条第４項から第６項まで、第 98 条第１項、第 100 条第１項関係）（３）先行稼働においても、新株予約権付社債の新株予約権の行使に際しては、個別の実質株主の通知が必要となるが、新株予約権の行使対応は現行の実質株主票を用いた仕組みで行うこととしていることから、規定を整備する。
（第 92 条第４項関係）
３．附則（１）平成 20 年 10 月 27 日以降に権利確定日等を迎える銘柄から先行稼働の対象となることから、施行日を同日とした。なお、顧客情報の参加者から機構への通知については、
平成 20 年９月１日から行うこととし、施行日を同日とした。
（第１項関係）（２）先行稼働に係る経過措置を整備する。
（第２項から第４項関係）（３）保管振替機関において取扱われている投資証券に係る投資口の施行日前日の質権者に関する事項を通知する株式等決済合理化法附則第 15 条（協働組織金融機関の優先出資についても同様）に対応し、規定を整備する（第５項、第６項関係）
。

以

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上資料２−３
株式等の振替に関する業務規程（案）目次
第１章 総則第１節 目的等（第１条−第５条）
第２節 機構取扱対象株式等（第６条−第 11 条）
第３節 発行者の決定事項等の通知（第 12 条）
第４節 指定株主名簿管理人等、発行代理人、支払代理人及び資金決済会社（第 13 条−
第 16 条）第５節 機構加入者及び口座管理機関
第１款 振替口座簿の保存（第 17 条）
第２款 機構による口座開設手続等（第 18 条−第 23 条）
第３款 口座管理機関による口座開設手続等（第 24 条−第 25 条）
第４款 間接口座管理機関に係る機構の承認（第 26 条−第 30 条）
第６節 加入者情報に関する取扱い（第 31 条−第 33 条）
第７節 電磁的方法による通知又は請求等（第 34 条・第 35 条）
第２章 加入者集会及び加入者保護信託（第 36 条）
第３章 振替株式の振替等に関する取扱い
第１節 振替口座簿とその記録事項等（第 37 条−41 条）
第２節 新規記録手続
第１款 口座通知の取次ぎ（第 42 条−第 48 条）
第２款 新規記録手続第１目 取扱開始時の新規記録手続（第 49 条・第 50 条）
第２目 振替株式の発行時の新規記録手続（第 51 条・第 52 条）
第３節 振替手続第１款 振替の申請及び振替口座簿への記録等（第 53 条−56 条）
第２款 機構における振替手続の特例（第 57 条−59 条）
第３款 振替の制限の取扱い（第 60 条）
第４節 取得請求権付株式の取得請求に係る手続（第 61 条−第 64 条）
第５節 単元未満株式の買取請求及び売渡請求に係る手続
第１款 単元未満株式の買取請求に係る手続（第 65 条−第 69 条）
第２款 単元未満株式の売渡請求に係る手続（第 70 条−第 74 条）
第６節 抹消手続第１款 一部抹消手続（第 75 条・第 76 条）
第２款 全部抹消手続（第 77 条）
第７節 取得条項付株式又は全部取得条項付種類株式の取得に係る手続

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第１款 取得条項付株式である振替株式の一部取得等（第 78 条・第 79 条）
第２款取得条項付株式又は全部取得条項付種類株式である振替株式の全部取得等（第 80 条−第 85 条）
第８節 株式の消却に係る手続（第 86 条）
第９節 株式の併合に係る手続（第 87 条・第 88 条）
第 10 節 株式の分割に係る手続（第 89 条−第 91 条）
第 11 節 株式無償割当てに係る手続（第 92 条・第 93 条）
第 12 節 会社の組織再編に係る手続
第１款 合併、株式交換又は株式移転に係る手続（第 94 条−第 101 条）
第２款 会社分割に係る手続（第 102 条−第 107 条）
第 13 節 株主名簿に記載又は記録をすべき事項に関する申出等に関する取扱い
第１款 特別株主の申出（第 108 条−第 115 条）
第２款 特別株主の申出の簡略化の取扱い（第 116 条−第 122 条）
第３款 登録株式質権者となるべき旨の申出（第 123 条−第 130 条）
第４款 信託財産名義の取扱い（第 131 条−第 137 条）
第 14 節 振替口座簿に記載又は記録をすべき数についての照合等の手続（第 138 条−第140 条）
第 15 節 超過記載又は記録に係る義務の履行（第 141 条−第 143 条）
第 16 節 総株主通知に係る手続
第１款 総株主通知（第 144 条−第 152 条）
第２款 外国人保有制限銘柄に関する名義書換拒否結果の通知（第 153 条）
第 17 節 個別株主通知に係る手続（第 154 条・第 155 条）
第 18 節 発行者による情報提供請求に関する取扱い（第 156 条−158 条）
第 19 節 担保株式に関する取扱い（第 159 条−第 163 条）
第 20 節 外国人保有制限銘柄についての期中公表に関する取扱い（第 164 条・第 165条）
第 21 節 配当金に関する取扱い（第 166 条−第 170 条）
第 22 節 振替株式の取扱廃止時の取扱い（第 171 条）
第 23 節 振替株式の内容の提供（第 172 条）
第４章 振替新株予約権付社債の振替等に関する取扱い
第１節 振替口座簿とその記録事項等（第 173 条−第 177 条）
第２節 銘柄情報の通知及び変更に関する取扱い（第 178 条・第 179 条）
第３節 新規記録手続（第 180 条・第 181 条）
第４節 振替手続第１款 振替の申請及び振替口座簿への記録等（第 182 条−第 185 条）
第２款 機構における振替手続の特例（第 186 条−第 188 条）

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第３款 振替の制限の取扱い（第 189 条）
第５節 抹消に関する取扱い
第１款 一部抹消手続（第 190 条・第 191 条）
第２款 全部抹消手続（第 192 条）
第６節 元利金支払いに係る手続（第 193 条−第 205 条）
第７節 繰上償還に係る手続（第 206 条−第 210 条）
第８節 振替新株予約権付社債の買入消却に関する取扱い（第 211 条）
第９節 振替新株予約権付社債に付された新株予約権の行使に係る手続（第 212 条−第215 条）
第 10 節 取得条項付新株予約権付社債の取得に係る手続
第１款 取得条項付新株予約権付社債である振替新株予約権付社債の一部取得等（第216 条・第 217 条）
第２款 取得条項付新株予約権付社債である振替新株予約権付社債の全部取得等（第218 条−第 222 条）
第 11 節 新株予約権付社債無償割当てに係る手続（第 223 条・第 224 条）
第 12 節 新株予約権付社債の承継に係る手続（第 225 条−第 229 条）
第 13 節 信託財産名義の取扱い（第 230 条−第 233 条）
第 14 節 振替口座簿に記載又は記録をすべき数についての照合等の手続（第 234 条−第236 条）
第 15 節 超過記載又は記録に係る義務の履行（第 237 条−第 239 条）
第 16 節 総新株予約権付社債権者通知に係る手続（第 240 条−第 247 条）
第 17 節 担保新株予約権付社債に関する取扱い（第 248 条−第 252 条）
第 18 節 社債権者集会における議決権行使等のための証明書の取扱い（第 253 条−第255 条）
第 19 節 振替新株予約権付社債の取扱廃止時の取扱い（第 256 条−第 260 条）
第 20 節 振替新株予約権付社債の内容の提供（第 261 条）
第５章 振替新株予約権の振替等に関する取扱い
第１節 振替株式に係る規定の準用（第 262 条）
第２節 振替新株予約権付社債に係る規定の準用（第 263 条）
第３節 振替新株予約権の行使期間満了に伴う抹消手続（第 264 条）
第４節 振替新株予約権の行使に係る手続（第 265 条−第 268 条）
第５節 新株予約権無償割当てに係る手続（第 269 条・第 270 条）
第６章 振替投資口の振替等に関する取扱い（第 271 条）
第７章 協同組織金融機関の振替優先出資の振替等に関する取扱い（第 272 条）
第８章 振替投資信託受益権の振替等に関する取扱い
第１節 振替口座簿とその記録事項等（第 273 条・第 274 条）

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第２節 新規記録手続（第 275 条・第 276 条）
第３節 振替手続（第 277 条）
第４節 抹消手続（第 278 条）
第５節 振替口座簿に記載又は記録をすべき数についての照合等の手続（第 279 条）
第６節 超過記載又は記録に係る義務の履行（第 280 条−第 282 条）
第７節 受益者登録の請求等（第 283 条）
第８節 振替投資信託受益権の取扱廃止時の取扱い（第 284 条）
第９節 振替投資信託受益権の内容の提供（第 285 条）
第９章 手数料（第 286 条）
第 10 章 雑則（第 287 条−第 285 条）
附則
第１章 総則第１節 目的等（目的）
第１条 この規程は、社債、株式等の振替に関する法律（平成 13 年法律第 75 号。以下「法」という。
）第３条第１項の指定を受けた株式会社証券保管振替機構（以下「機構」という。
）
が行う株式等（第２条第２号に規定する株式等をいう。次条第１号において同じ。）の振替に関する業務（以下「株式等振替業」という。
）の実施に関し必要な事項を定める。
（用語）
第２条 この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
（１）株式等振替制度 株式等振替業に係る株式等の振替の仕組みをいう。
（２）株式等 法第２条第１項第８号及び第 12 号から第 16 号までに掲げるもの（社債等振替制度（社債等に関する業務規程第２条第１号に規定する社債等振替制度をいう。
）で取り扱うものを除く。）をいう。
（３）振替株式 株式等振替制度で取り扱う株式（法第２条第１項第 12 号に規定する株式をいう。以下同じ。）をいう。
（４）振替新株予約権

株式等振替制度で取り扱う新株予約権（法第２条第１項第 13号に規定する新株予約権をいう。以下同じ。
）をいう。
（５）振替新株予約権付社債 株式等振替制度で取り扱う新株予約権付社債（法第２条第１項第 14 号に規定する新株予約権付社債をいう。以下同じ。）をいう。
（６）振替投資口 株式等振替制度で取り扱う投資口（法第２条第１項第 15 号に規定す

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る投資口をいう。以下同じ。）をいう。
（７）振替優先出資 株式等振替制度で取り扱う協同組織金融機関の優先出資（法第２条第１項第 16 号に規定する優先出資をいう。以下同じ。
）をいう。
（８）振替投資信託受益権

株式等振替制度で取り扱う投資信託受益権（法第２条第１項第８号に規定する投資信託の受益権をいう。以下同じ。）をいう。
（９）振替株式等

振替株式、振替新株予約権、振替新株予約権付社債、振替投資口、振替優先出資及び振替投資信託受益権をいう。
（10）外国人保有制限銘柄

放送法（昭和 25 年法律第 132 号）第 52 条の８第１項に規定する一般放送事業者若しくは同法第 52 条の 32 第１項に規定する認定放送持株会
社、航空法（昭和 27 年法律第 231 号）第 120 条の２第１項に規定する本邦航空運送事業者若しくは同項に規定するその持株会社等又は日本電信電話株式会社（日本電信電話株式会社等に関する法律（昭和 59 年法律第 85 号）第１条に規定する日本電信電話株式会社をいう。以下同じ。
）が発行する振替株式をいう。
（11）機構関与銘柄 第４章第６節（第 205 条を除く。
）の規定により元利金の支払いが行われる振替新株予約権付社債をいう。
（12）口座管理機関 第 24 条の規定により他の者のために振替株式等の振替を行うための口座を開設した者をいう。
（13）直接口座管理機関 口座管理機関のうち、第 18 条の規定により機構から顧客口（第33 号に規定する顧客口をいう。次号及び第 21 号において同じ。）の開設を受けた者をいう。
（14）間接口座管理機関 口座管理機関のうち、第 26 条の規定により機構の承認を受けた者であって他の口座管理機関から顧客口の開設を受けたものをいう。
（15）振替機関等 機構及び口座管理機関をいう。
（16）加入者 第 18 条又は第 24 条の規定により振替機関等から振替株式等の振替を行
うための口座の開設を受けた者をいう。
（17）機構加入者 加入者のうち、第 18 条の規定により機構から振替株式等の振替を行
うための口座の開設を受けた者をいう。
（18）振替口座簿

振替機関等が作成する振替株式等の振替を行うための振替口座簿をいう。
（19）直近上位機関 加入者にとってその口座が開設されている振替機関等をいう。
（20）上位機関 次のいずれかに該当するものをいう。
イ

直近上位機関ロ

直近上位機関の直近上位機関

ハ前ロ又はこのハの規定により上位機関に該当するものの直近上位機関（21）直近下位機関 振替機関等が第 18 条又は第 24 条の規定により顧客口を開設した
口座管理機関をいう。

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第１３回

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（22）下位機関 次のいずれかに該当するものをいう。
イ

直近下位機関ロ

直近下位機関の直近下位機関

ハ前ロ又はこのハの規定により下位機関に該当するものの直近下位機関（23）共通直近上位機関 複数の加入者に共通する上位機関であって、その下位機関のうちに当該各加入者に共通する上位機関がないものをいう。
（24）資金決済会社 加入者又は発行者のために、振替株式等の新規記録（第 52 条第１項（第 271 条第１項及び第 272 条第１項において読み替えて準用する場合を含む。）
又は第 181 条第１項の新規記録をいう。
）又は振替新株予約権付社債の抹消（第 204条第３項の抹消をいう。第 30 号において同じ。）及び元利払い（第 204 条第１項の元
利払いをいう。）に伴う資金決済を行う者として、あらかじめ機構が登録した者をいう。
（25）払込取扱銀行 振替株式等の発行者が定めた払込みの取扱いの場所である金融機関をいう。
（26）株主名簿管理人 会社法（平成 17 年法律第 86 号）第 123 条に規定する株主名簿
管理人をいう。
（27）投資主名簿等管理人

投資信託及び投資法人に関する法律（昭和 26 年法律第 198号）第 166 条第２項第８号に規定する投資主名簿等管理人をいう。
（28）優先出資者名簿管理人 協同組織金融機関の優先出資に関する法律（平成５年法律第 44 号）第 25 条第２項に規定する優先出資者名簿管理人をいう。
（29）発行代理人

発行者の代理人として、この規程の定めるところにより振替新株予約権付社債の新規記録（第 180 条第１項第８号又は第 181 条第１項に規定する新規記録をいう。次号において同じ。
）に関する手続を行う者として、あらかじめ機構が指定した者をいう。
（30）支払代理人

発行者の代理人として、この規程の定めるところにより振替新株予約権付社債に係る新規記録後から抹消までの手続を行う者として、あらかじめ機構が指定した者をいう。
（31）機構加入者口座 機構が第 18 条第１項の口座開設の申請に基づき同条第３項の規定により開設するすべての振替株式等の振替を行うための口座をいう。
（32）自己口 振替口座簿中の加入者の口座のうち、当該加入者が振替株式等についての権利を有するものを記載し、又は記録する口座をいう。
（33）顧客口 振替口座簿中の口座管理機関の口座のうち、当該口座管理機関又はその下位機関の加入者が振替株式等についての権利を有するものを記載し、又は記録する口座をいう。
（34）保有欄 加入者の自己口の法第 129 条第３項第３号（法第 228 条第１項及び第 235条第１項において読み替えて準用する場合を含む。
）、第 165 条第３項第３号、第 194

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条第３項第３号又は第 121 条において読み替えて準用する第 68 条第３項第３号に掲げる事項を記載し、又は記録する欄をいう。
（35）質権欄 加入者の自己口の法第 129 条第３項第４号（法第 228 条第１項及び第 235条第１項において読み替えて準用する場合を含む。
）、第 165 条第３項第４号、第 194条第３項第４号又は第 121 条において読み替えて準用する第 68 条第３項第４号に掲げる事項を記載し、又は記録する欄をいう。
（36）口座種別 機構加入者口座における自己口又は顧客口の別をいう。
（37）属性区分 機構加入者口座において、機構加入者が質権者であるときの質権の目的である振替株式等その他の機構が定める振替株式等を、それ以外の振替株式等と区別するための区分をいう。
（38）保有口 機構加入者口座の自己口に記録をすべき振替株式等（質権の目的であるものを除く。）を記録する欄（第 40 号に規定する欄及び第 42 号に規定する欄を除く。）の属性区分をいう。
（39）質権口 機構加入者が質権者であるときに、機構加入者口座の自己口に記録をす
べき振替株式等（質権の目的であるものに限る。）を記録する欄（第 41 号に規定する欄を除く。
）の属性区分をいう。
（40）信託口 機構加入者が信託の受託者であるときに、機構加入者口座の自己口に記録をすべき振替株式等（質権の目的であるものを除く。
）のうち信託財産であるものに限り記録する欄の属性区分をいう。
（41）質権信託口機構加入者が質権者であり、かつ信託の受託者であるときに、機構加入者口座の自己口に記録をすべき振替株式等（質権の目的であるものに限る。
）のうち信託財産であるものに限り記録する欄の属性区分をいう。
（42）担保専用口 機構加入者口座の自己口（質権口又は質権信託口を除く。）に記録をすべき振替株式等（振替株式、振替投資口又は振替優先出資については、第 116 条第１項（第 271 条第１項及び第 272 条第１項において読み替えて準用する場合を含む。）の規定により特別株主（法第 151 条第２項第１号に規定する特別株主をいう。以下同じ。
）、特別投資主（法第 228 条第１項において読み替えて準用する第 151 条第２項第１号に規定する特別投資主をいう。以下同じ。）又は特別優先出資者（法第 235 条第１項において読み替えて準用する第 151 条第２項第１号に規定する特別優先出資者をいう。以下同じ。
）の申出があったものとして取り扱うものに限る。）に限り記録する欄の属性区分をいう。
（43）顧客口（属性区分）

機構加入者口座の顧客口に記録をすべき振替株式等を記録する欄（次号に規定する欄を除く。
）の属性区分をいう。
（44）外国人株式記録口 機構加入者口座の顧客口に記録をすべき振替株式等のうち、株主が外国人保有制限銘柄の直接外国人（第 37 条第２項第８号に規定する直接外国人をいう。
）であるものに限り記録する欄の属性区分をいう。

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（45）区分口座 口座種別、属性区分及び番号の組み合わせで識別される機構加入者口座の内訳区分をいう。
（46）機関口座 第 141 条（第 262 条、第 271 条第１項及び第 272 条第１項において読み替えて準用する場合を含む。）、第 237 条及び第 280 条に規定する機構の義務を履行する目的のために機構が開設する、機構が自己のために振替株式等の振替を行うための口座をいう。
（47）特別株主管理簿 第 110 条各号に掲げる事項を記載し、又は記録する帳簿をいう。
（48）特別投資主管理簿 第 271 条第１項において読み替えて準用する第 110 条各号に掲げる事項を記載し、又は記録する帳簿をいう。
（49）特別優先出資者管理簿 第 272 条第１項において読み替えて準用する第 110 条各号に掲げる事項を記載し、又は記録する帳簿をいう。
（50）登録株式質権者管理簿 第 125 条各号に掲げる事項を記載し、又は記録する帳簿をいう。
（51）登録投資口質権者管理簿 第 271 条第１項において読み替えて準用する第 125 条
各号に掲げる事項を記載し、又は記録する帳簿をいう。
（52）登録優先出資質権者管理簿 第 272 条第１項において読み替えて準用する第 125条各号に掲げる事項を記載し、又は記録する帳簿をいう。
（53）信託財産名義管理簿

第 133 条各号（第 271 条第１項及び第 272 条第１項において読み替えて準用する場合を含む。
）又は第 232 条第１項各号（第 263 条において読み替えて準用する場合を含む。
）に掲げる事項を記載し、又は記録する帳簿をいう。
（業務の取扱時間）
第３条 株式等振替業に係る取扱時間は、この規程及びこの規程に基づき定める規則（以下単に「規則」という。）に別に定めるところを除くほか、午前９時から午後５時までとする。
２

機構は、必要があると認める場合には、業務の取扱時間を臨時に変更することができる。この場合において、機構は、あらかじめ、振替株式等の発行者（株主名簿管理人、
投資主名簿等管理人又は優先出資者名簿管理人が選任されている場合には、株主名簿管理人、投資主名簿等管理人又は優先出資者名簿管理人。次条及び第５条において同じ。）、
発行代理人、支払代理人、機構加入者、間接口座管理機関及び資金決済会社に対し、その旨を通知する。

（休業日等）
第４条 株式等振替業に係る休業日は、次に掲げる日とする。
（１）日曜日及び土曜日（２）国民の祝日に関する法律（昭和 23 年法律第 178 号）に規定する休日

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（３）１月２日及び３日並びに 12 月 31 日
２

機構は、必要があると認める場合には、前項の休業日以外の臨時休業日又は前項の休業日に係る臨時業務取扱日を定めることができる。この場合において、機構は、あらか
じめ、振替株式等の発行者、発行代理人、支払代理人、機構加入者、間接口座管理機関
及び資金決済会社に対し、その旨を通知する。

（業務の臨時停止）
第５条 機構は、必要があると認める場合には、業務の全部又は一部を臨時に停止することができる。この場合において、機構は、速やかに、振替株式等の発行者、発行代理人、支払代理人、機構加入者、間接口座管理機関及び資金決済会社に対し、その旨を通知する。
第２節 機構取扱対象株式等（機構取扱対象株式等）
第６条 機構は、株式等のうち次に掲げるもの（以下「機構取扱対象株式等」という。）であって次条第１項の同意を得たものを株式等振替業において取り扱うものとする。
（１）有価証券市場を開設する金融商品取引所（以下単に「金融商品取引所」という。
）に上場されている株式又は上場する予定の株式のうち規則で定める要件を満たすもの（２）日本証券業協会によりフェニックス銘柄に指定されている株式であって規則で定める要件を満たすもの（３）金融商品取引所に上場されている新株予約権又は上場する予定の新株予約権のうち規則で定める要件を満たすもの（４）前号に掲げる新株予約権以外の新株予約権であって規則で定める要件のすべてを満たすもの（以下「総額買取型新株予約権」という。）（５）金融商品取引所に上場されている新株予約権付社債又は上場する予定の新株予約権付社債のうち規則で定める要件を満たすもの（６）前号に掲げる新株予約権付社債以外の新株予約権付社債であって次に掲げるもの（次号に掲げるものを除く。）
イ

金融商品取引所に上場されていた新株予約権付社債（その発行者が新株予約権付社債についての期限の利益を喪失している場合を除く。
）

ロ

前イに掲げる新株予約権付社債以外の新株予約権付社債であり、かつ、規則で定める要件をすべて満たすものであって、新株予約権の行使に際してする出資の目的が当該新株予約権付社債に係る社債であるもの（以下「総額買取型新株予約権付社債」という。）（７）日本証券業協会によりフェニックス銘柄に指定されている新株予約権付社債であ

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って規則で定める要件を満たすもの（８）金融商品取引所に上場されている投資口又は上場する予定の投資口のうち規則で定める要件を満たすもの（９）金融商品取引所に上場されている優先出資又は上場する予定の優先出資のうち規則で定める要件を満たすもの（10）金融商品取引所に上場されている投資信託受益権又は上場する予定の投資信託受益権のうち規則で定める要件を満たすもの（発行者の同意）第７条 機構は、機構取扱対象株式等につき取扱いを開始する場合には、あらかじめ、当該機構取扱対象株式等の発行者から書面により法第 13 条第１項に規定する同意を得るものとする。
２

前項の書面その他同意に関し必要な事項は、規則で定める。

（取扱開始日等の通知）
第８条 機構は、前条第１項の同意を得た機構取扱対象株式等（以下この条において「同意済機構取扱対象株式等」という。）について、その取扱いを開始する日（以下「取扱開始日」という。）を定めたときは、次の各号に掲げる者に対し、当該各号に定める事項を通知する。
（１）当該同意を与えた発行者（株主名簿管理人、投資主名簿等管理人若しくは優先出資者名簿管理人又は発行代理人が選任されている場合には、株主名簿管理人、投資主名簿管理人若しくは優先出資者名簿管理人又は発行代理人を含む。第10 条第１号において同じ。）

当該発行者の発行する同意済機構取扱対象株式等の取扱いをする旨、取扱開始日及び記録開始日（振替株式等について振替口座簿への増加の記載又は記録を開始する日をいう。以下同じ。
）（２）機構加入者及び間接口座管理機関 取扱いをする同意済機構取扱対象株式等の銘柄（法第 129 条第３項第２号（法第 228 条第１項及び第 235 条第１項において読み替
えて準用する場合を含む。
）、第 165 条第３項第２号、第 194 条第３項第２号又は第 121条において読み替えて準用する第 68 条第３項第２号に規定する銘柄をいう。以下この節において同じ。）、取扱開始日及び記録開始日その他規則で定める事項（株式等の取扱いの廃止）
第９条 機構は、特定の銘柄の振替株式等が機構取扱対象株式等に該当しなくなった場合
その他規則で定める事由に該当することとなった場合には、規則で定める日において、当該振替株式等の取扱いを廃止する。
２

前項の規定にかかわらず、機構は、同項の振替株式等の取扱いを継続する必要がある

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と認めるときは、機構が別に定める日まで、その取扱いを継続するものとする。
（取扱廃止日等の通知）
第 10 条 機構は、特定の銘柄の振替株式等についての取扱いを廃止することとしたときは、次の各号に掲げる者に対し、当該各号に定める事項を通知する。
（１）振替株式等の発行者

振替株式等の取扱いを廃止する旨及び取扱いを廃止する日（以下「取扱廃止日」という。
）その他機構が定める事項（２）機構加入者及び間接口座管理機関 取扱いを廃止する振替株式等の銘柄及び取扱いを廃止する日その他規則で定める事項（発行者が法令等に違反した場合の措置）
第 11 条 機構は、振替株式等の発行者が次の各号のいずれかに該当した場合には、取締役会の決議に基づき、当該発行者に対し、戒告の処分を行うことができる。
（１）法令、法令に基づく行政官庁の処分、この規程、規則又は第 292 条の規定により機構が定めるところに違反した場合（２）前号に掲げる場合のほか、株式等振替業の適正かつ円滑な運営を確保するため必要であると機構が認めた場合
２

機構は、振替株式等の発行者が前項各号に掲げる場合に該当し、当該発行者の業務方法に改善が必要と認めるときは、当該発行者に対し、株式等振替業に係る業務方法の改善について勧告を行う。この場合において、当該勧告を受けた発行者は、速やかに、機構に対し、書面により、業務方法の改善措置に係る報告を行わなければならない。
第３節 発行者の決定事項等の通知（発行者の決定事項等の通知）
第 12 条 振替株式等の発行者は、株式の分割の決定、株式の併合の決定、合併、株式交換
若しくは株式移転の決定又は基準日の設定その他の規則で定める事項について、決議若
しくは決定を行った場合又は生じた場合には、機構に対し、規則で定めるところにより、その内容を通知しなければならない。
２

前項の通知があった場合には、機構は、機構加入者及び間接口座管理機関に対し、その内容を通知する。
第４節 指定株主名簿管理人等、発行代理人、支払代理人及び資金決済会社（指定株主名簿管理人等）
第 13 条 振替株式等の発行者の株主名簿管理人、投資主名簿等管理人又は優先出資者名簿

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管理人（以下この条において「指定株主名簿管理人等」という。）になろうとする者（法人に限る。
）は、機構に対し、規則で定めるところにより、指定株主名簿管理人等としての申請を行わなければならない。
２

前項の申請があった場合において、機構は、申請者が機構との間で株式等振替業に係る株主名簿管理人等としての業務を適正かつ確実に遂行することができる能力を有するものと認めるときは、指定株主名簿管理人等としての指定を行う。

３

機構は、前項の指定を行った場合には、その旨を公表する。

４

指定株主名簿管理人等は、第１項の申請に際し機構に届け出た事項に変更があった場
合には、直ちに、機構に対し、その旨を届け出なければならない。

５

指定株主名簿管理人等は、指定株主名簿管理人等としての指定の取消しを受けようとする場合には、機構に対し、その旨を申し出なければならない。

６機構は、指定株主名簿管理人等が次の各号のいずれかに該当した場合には、取締役会の決議に基づき、当該指定株主名簿管理人等に対し、指定株主名簿管理人等としての指定の取消し又は戒告の処分を行うことができる。
（１）法令、法令に基づく行政官庁の処分、この規程、規則又は第 292 条の規定により機構が定めるところに違反した場合（２）前号に掲げる場合のほか、株式等振替業の適正かつ円滑な運営を確保するため必要であると機構が認めた場合

７

機構は、前項の規定により指定株主名簿管理人等としての指定を取り消す場合には、あらかじめ、当該指定株主名簿管理人等に対し、その取消しの日を通知する。

８

機構は、第５項の申出により指定株主名簿管理人等としての指定を取り消す場合又は前項に規定する場合には、あらかじめ、振替株式等の発行者、機構加入者及び間接口座管理機関に対し、指定を取り消す指定株主名簿管理人等の商号又は名称及びその取消しの日その他規則で定める事項を通知する。

９

機構は、第５項の申出により指定株主名簿管理人等としての指定を取り消した場合又は第６項に規定する処分を行った場合には、遅滞なく、その旨を公表する。

10

機構は、指定株主名簿管理人等が第６項各号に掲げる場合に該当し、当該指定株主名
簿管理人等の業務方法に改善が必要と認めるときは、当該指定株主名簿管理人等に対し、株式等振替業に係る業務方法の改善について勧告を行う。この場合において、当該勧告を受けた指定株主名簿管理人等は、速やかに、機構に対し、書面により、業務方法の改善措置に係る報告を行わなければならない。

（発行代理人）第 14 条 振替新株予約権付社債の新規記録（第２条第 29 号に規定する新規記録をいう。
次項及び次条第１項において同じ。
）に関する手続について、発行者に代わって機構との間の手続を行おうとする者（法人に限る。）は、あらかじめ、機構に対し、規則で定める

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ところにより、発行代理人としての申請を行わなければならない。
２

前項の申請があった場合において、機構は、申請者が機構との間で振替新株予約権付社債の新規記録に係る業務を適正かつ確実に遂行することができる能力を有するものと認めるときは、発行代理人としての指定を行う。

３

機構は、前項の指定を行った場合には、その旨を公表する。

４

発行代理人は、第１項の申請に際し機構に届け出た事項に変更があった場合には、直ちに、機構に対し、その旨を届け出なければならない。

５

発行代理人は、発行代理人としての指定の取消しを受けようとする場合には、機構に対し、その旨を申し出なければならない。

６

機構は、発行代理人が次の各号のいずれかに該当した場合には、取締役会の決議に基づき、当該発行代理人に対し、発行代理人としての指定の取消し又は戒告の処分を行うことができる。
（１）法令、法令に基づく行政官庁の処分、この規程、規則又は第 292 条の規定により機構が定めるところに違反した場合（２）前号に掲げる場合のほか、株式等振替業の適正かつ円滑な運営を確保するため必要であると機構が認めた場合

７

機構は、前項の規定により発行代理人の指定を取り消す場合には、あらかじめ、当該発行代理人に対し、その取消しの日を通知する。

８

機構は、第５項の申出により発行代理人の指定を取り消す場合又は前項に規定する場
合には、あらかじめ、振替株式等の発行者、機構加入者及び間接口座管理機関に対し、指定を取り消す発行代理人の商号又は名称及びその取消しの日その他規則で定める事項を通知する。

９

機構は、第５項の申出により発行代理人の指定を取り消した場合又は第６項に規定する処分を行った場合には、遅滞なく、その旨を公表する。

10

機構は、発行代理人が第６項各号に掲げる場合に該当し、当該発行代理人の業務方法に改善が必要と認めるときは、当該発行代理人に対し、株式等振替業に係る業務方法の改善について勧告を行う。この場合において、当該勧告を受けた発行代理人は、速やかに、機構に対し、書面により、業務方法の改善措置に係る報告を行わなければならない。

（支払代理人）第 15 条 振替新株予約権付社債の新規記録後から抹消（第２条第 24 号に規定する抹消をいう。次条第３項において同じ。）までの手続（次項において「抹消等」という。
）について、発行者に代わって機構との間の手続を行おうとする者（法人に限る。
）は、機構に対し、規則で定めるところにより、支払代理人としての申請を行わなければならない。
２

前項の申請があった場合において、機構は、申請者が機構との間で振替新株予約権付社債の抹消等に係る業務を適正かつ確実に遂行することができる能力を有するものと認

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第１３回

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めるときは、支払代理人としての指定を行う。
３

機構は、前項の指定を行った場合には、その旨を公表する。

４

支払代理人は、第１項の申請に際し機構に届け出た事項に変更があった場合には、直ちに、機構に対し、その旨を届け出なければならない。

５

支払代理人は、支払代理人としての指定の取消しを受けようとする場合には、機構に対し、その旨を申し出なければならない。

６

機構は、支払代理人が次の各号のいずれかに該当した場合には、取締役会の決議に基づき、当該支払代理人に対し、支払代理人としての指定の取消し又は戒告の処分を行うことができる。
（１）法令、法令に基づく行政官庁の処分、この規程、規則又は第 292 条の規定により機構が定めるところに違反した場合（２）前号に掲げる場合のほか、株式等振替業の適正かつ円滑な運営を確保するため必要であると機構が認めた場合

７

機構は、前項の規定により支払代理人の指定を取り消す場合には、あらかじめ、当該支払代理人に対し、その取消しの日を通知する。

８

機構は、第５項の申出により支払代理人の指定を取り消す場合又は前項に規定する場
合には、あらかじめ、振替株式等の発行者、機構加入者及び間接口座管理機関に対し、指定を取り消す支払代理人の商号又は名称及びその取消しの日その他規則で定める事項を通知する。

９

機構は、第５項の申出により支払代理人の指定を取り消した場合又は第６項に規定する処分を行った場合には、遅滞なく、その旨を公表する。

10

機構は、支払代理人が第６項各号に掲げる場合に該当し、当該支払代理人の業務方法に改善が必要と認めるときは、当該支払代理人に対し、株式等振替業に係る業務方法の改善について勧告を行う。この場合において、当該勧告を受けた支払代理人は、速やかに、機構に対し、書面により、業務方法の改善措置に係る報告を行わなければならない。

（資金決済会社）
第 16 条 機構は、日本銀行の当座勘定取引先であり、かつ、日本銀行金融ネットワークシ
ステム（以下「日銀ネット」という。）のオンライン取引先を有する金融機関等から、規則で定めるところにより、資金決済会社としての登録の申出があったときは、資金決済
会社登録簿（資金決済会社を登録するための機構が備える帳簿をいう。以下同じ。
）にその商号又は名称及び住所その他機構が定める事項を登録する。
２

機構は、前項の登録を行った場合には、その旨を公表する。

３

資金決済会社は、加入者又は発行者のために、振替株式等の新規記録（第２条第 24号に規定する新規記録をいう。
）又は抹消に係る資金決済をＤＶＰ方式（機構が振替株式等の新規記録又は抹消に係る資金決済が日本銀行において行われたことの確認をもって

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第１３回

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機構加入者口座について新規記録又は抹消を行う仕組みをいう。以下この条において同じ。
）により行う場合には、日銀ネットを利用しなければならない。
４

発行時ＤＶＰ払込取扱銀行（第 52 条第２項に規定する発行時ＤＶＰ払込取扱銀行をいう。
）は、第１項の登録を受けた者でなければならない。

５

機構は、ＤＶＰ方式による資金決済を円滑に行うために必要があると認めるときは、
資金決済会社に対し、当該資金決済会社が日銀ネットを利用して行う資金決済に関し、問合せを行うことができる。

６

前項の問合せを受けた資金決済会社は、資金決済を依頼した者に対する照会等の必要な措置を執らなければならない。

７

資金決済会社は、第１項の申出に際し機構に届け出た事項に変更があった場合には、
直ちに、機構に対し、その旨を届け出なければならない。この場合において、機構は、
当該変更の内容を資金決済会社登録簿に登録する。

８

資金決済会社は、資金決済会社としての登録の抹消を受けようとする場合には、機構に対し、その旨を申し出なければならない。

９

機構は、資金決済会社が次の各号のいずれかに該当した場合には、取締役会の決議に基づき、当該資金決済会社に対し、資金決済会社としての登録の抹消又は戒告の処分を行うことができる。
（１）法令、法令に基づく行政官庁の処分、この規程、規則又は第 292 条の規定により機構が定めるところに違反した場合（２）前号に掲げる場合のほか、株式等振替業の適正かつ円滑な運営を確保するため必要であると機構が認めた場合

10

機構は、前項の規定により資金決済会社の登録を抹消する場合には、あらかじめ、当該資金決済会社に対し、その登録を抹消する日を通知する。

11

機構は、第８項の申出により資金決済会社としての登録を抹消する場合又は前項に規定する場合には、あらかじめ、振替株式等の発行者、機構加入者及び間接口座管理機関
に対し、登録を抹消する資金決済会社の商号又は名称及びその抹消の日その他規則で定める事項を通知する。

12

機構は、第８項の申出により資金決済会社としての登録を抹消した場合又は第９項に規定する処分を行った場合には、遅滞なく、その旨を公表する。

13

機構は、資金決済会社が第９項各号に掲げる場合に該当し、当該資金決済会社の業務方法に改善が必要と認めるときは、当該資金決済会社に対し、株式等振替業に係る業務方法の改善について勧告を行う。この場合において、当該勧告を受けた資金決済会社は、速やかに、機構に対し、書面により、業務方法の改善措置に係る報告を行わなければならない。
第５節 機構加入者及び口座管理機関

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第１３回

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第１款 振替口座簿の保存（振替口座簿の保存）
第 17 条 振替機関等は、その備える振替口座簿を適正かつ確実に保存しなければならない。ただし、作成後 10 年を経過したものについては、その記載若しくは記録を消除し、又はその記載若しくは記録に係る部分を廃棄することができる。
第２款 機構による口座開設手続等（機構加入者口座の開設）
第 18 条 機構から振替株式等の振替を行うための口座の開設を受けようとする者（以下「機構加入申請者」という。）は、機構に対し、規則で定めるところにより、口座開設の申請をしなければならない。
２

前項の申請は、機構の取り扱うすべての機構取扱対象株式等についての記録をする機

構加入者口座の開設を目的として行わなければならない。
３

第１項の申請があった場合には、機構は、当該機構加入申請者が次に掲げる基準に適合するものと認めるときは、その者のために機構加入者口座を開設する。
（１）当該機構加入申請者が法第 44 条第１項各号に掲げる者又は機構が特に認める者（法人に限る。
）であること。
（２）当該機構加入申請者が機構加入者となることにより、株式等振替制度の信用が害され、又はその円滑な運営が阻害されるおそれがないこと。
（３）当該機構加入申請者がその利用する資金決済会社を置くこと。

４

機構加入申請者は、口座開設の申請に際し、機構に対し、当該者の登記事項証明書その他の規則で定める書類を提出しなければならない。この場合において、機構は、犯罪による収益の移転防止に関する法律（平成 19 年法律第 22 号）に規定する方法により、本人であることの確認を行う。

５

機構は、機構加入申請者のために機構加入者口座を開設することとした場合には、遅滞なく、当該機構加入者口座の開設を受ける機構加入申請者に対し、口座を開設する日（以下「口座開設日」という。）、機構加入者口座の属性区分及び利用目的その他の規則で定める事項を通知する。

６

機構は、機構加入者口座を開設することとした場合には、あらかじめ、機構加入者及び間接口座管理機関に対し、当該機構加入者口座の開設を受ける者の商号又は名称及びその口座開設日その他の規則で定める事項を通知する。

７

機構は、新たに機構加入者となった者が生じたときは、その旨を公表する。

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（口座の種別）
第 19 条 機構加入者口座には、次に掲げる種別を設ける。
（１）自己口（２）顧客口２

法第 44 条第１項各号に掲げる者以外の者が開設を受けることのできる機構加入者口座は、前項第１号の種別に係るものに限る。
３

機構加入者又は機構加入申請者は、機構に対し、機構加入者口座に複数の区分口座を設定することを申請することができる。
４

前項の申請をする者は、当該申請に際し、機構に対し、規則で定める書類を提出しなければならない。
５

区分口座は、機構と機構加入者との間の業務処理においては、独立した口座として取り扱う。
６

機構は、区分口座ごとに、加入者情報登録簿（第 31 条第５項に規定する加入者情報登録簿をいう。以下この節において同じ。
）に当該区分口座に係る機構加入者についての加入者情報（同条第１項に規定する加入者情報をいう。以下この節において同じ。
）を登録する。
（届出事項に変更があった場合等）
第 20 条 機構加入者は、第 18 条第１項の申請に際し機構に届け出た事項に変更があった
場合には、直ちに、機構に対し、その旨を届け出なければならない。
２

機構は、前項の規定により機構加入者の商号又は名称に変更があったことを知った場
合には、機構加入者及び間接口座管理機関に対し、その旨を通知する。

３

機構加入者は、第 18 条第３項第１号に掲げる者に該当しなくなった場合には、直ちに、機構に対し、その旨を届け出なければならない。

（機構加入者口座の廃止）
第 21 条 機構加入者は、機構に対し、規則で定めるところにより、機構加入者口座の廃止を申請することができる。この場合において、当該申請は、その廃止の日として希望す
る日の１か月前までにしなければならない。
２

機構は、機構加入者が次に掲げるいずれかの場合に該当したときは、当該機構加入者の機構加入者口座を廃止する。
（１）前項の申請をした場合（２）第 18 条第３項各号に掲げる基準に適合しなくなった場合

３

機構加入者は、前項の規定により機構加入者口座が廃止される場合には、機構が当該機構加入者口座を廃止する日（以下「口座廃止予定日」という。）の前に、当該機構加入者口座に記録されている振替株式等を他の加入者の口座へ振り替えるための手続をとら

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なければならない。
４

機構は、第２項に規定する場合において、口座廃止予定日以後に第 82 条（第 92 条第２項、第 103 条及び第 106 条において準用する場合を含む。）、第 88 条（第 271 条第１項

において読み替えて準用する場合を含む。）、第 90 条（第 271 条第１項及び第 272 条第１項において読み替えて準用する場合を含む。
）又は第 97 条（第 271 条第１項及び第 272条第１項において読み替えて準用する場合を含む。
）の規定により、当該機構加入者口座
又はその加入者若しくは下位機関の加入者の口座に当該各条に規定する調整株式数に係る振替株式等についての増加の記載又は記録がされた場合には、第２項の規定にかかわらず、当該機構加入者口座を廃止しない。
５

機構は、機構加入者口座の廃止に伴い生じた損害については、責任を負わない。

６

機構は、機構加入者口座を廃止する場合には、あらかじめ、当該機構加入者に対し、口座廃止予定日を通知する。

７

機構は、前項に規定する場合には、あらかじめ、機構加入者及び間接口座管理機関に対し、当該機構加入者の商号又は名称及び口座廃止予定日その他規則で定める事項を通知する。

８

機構加入者は、機構に対し、区分口座ごとに、その廃止を申請することができる。この場合における手続は、機構加入者口座の廃止に関する手続に準じて行うものとする。

９

機構は、機構加入者が機構加入者でなくなった場合には、その旨を公表する。

（機構加入者が法令等に違反した場合の措置）
第 22 条 機構は、機構加入者が次の各号のいずれかに該当した場合には、当該機構加入者に釈明の機会を与えたうえ、取締役会の決議に基づき、当該機構加入者の機構加入者口座の廃止又は戒告の処分を行うことができる。
（１）法令、法令に基づく行政官庁の処分、この規程、規則又は第 292 条の規定により機構が定めるところに違反した場合（２）前号に掲げる場合のほか、機構の振替業の適正かつ円滑な運営を確保するため必要であると機構が認めた場合
２

前項の規定による機構加入者口座の廃止は、機構の損害賠償請求権の行使を妨げない。

３

前条第３項から第９項までの規定は、第１項に規定する処分のうち機構加入者口座の廃止の場合について準用する。

４

機構は、第１項に規定する処分を行った場合には、遅滞なく、その旨を公表する。

（機構加入者に対する業務改善の勧告）
第 23 条 機構は、機構加入者が前条第１項各号に掲げる場合に該当し、当該機構加入者の業務方法に改善が必要と認めるときは、当該機構加入者に対し、株式等振替業に係る業
務方法の改善について勧告を行う。この場合において、当該勧告を受けた機構加入者は、

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速やかに、機構に対し、書面により、業務方法の改善措置に係る報告を行わなければならない。
第３款 口座管理機関による口座開設手続等（口座管理機関による口座開設）
第 24 条 機構から振替株式等の振替を行うための顧客口の開設を受けた者又は第 26 条の規定により機構から間接口座管理機関の承認を受けた者であってその直近上位機関から振替株式等の振替を行うための顧客口の開設を受けたもの（以下この条において「口座管理機関等」という。
）は、他の者のために、その申出により振替株式等の振替を行うための口座を開設することができる。
２

口座管理機関等から振替株式等の振替を行うための口座の開設を受けようとする者（以下この条において「口座開設申請者」という。
）は、当該口座管理機関等に対し、その旨の申出（以下この条において「口座開設の申請」という。
）を行わなければならない。

３

前項の口座開設の申請があった場合には、当該申請を受けた口座管理機関等は、規則で定める場合を除き、当該申請をした口座開設申請者について、犯罪による収益の移転防止に関する法律に規定する方法により、本人であることの確認を行わなければならない。

４

口座管理機関等は、口座開設申請者のために振替株式等の振替を行うための口座の開設をした場合には、当該口座開設申請者である加入者に対し、その旨を通知しなければならない。

（加入者との契約）
第 25 条 口座管理機関は、前条第１項の規定により加入者の口座を開設する際に、加入者との間で、次に掲げる事項を含む契約を締結しなければならない。
（１）当該加入者の口座は株式等振替制度に基づき開設されるものであって、当該加入者の口座の取扱いその他の株式等振替制度に係る事項については、当該契約に定めるところによるほか、法その他の法令並びにこの規程及び規則その他の機構が株式等振替制度に関して定める事項に従うこと。
（２）当該加入者は、口座管理機関が行う前条第３項に規定する本人であることの確認のために、必要な書類の提出等を行うこと。
（３）当該加入者は、この規程その他の機構が株式等振替制度に関して定める加入者情報の取扱いに同意すること。
（４）当該加入者の口座（顧客口を除く。以下同じ。）には、当該加入者が振替株式等についての権利を有するものに限り記載又は記録をすること。
（５）当該加入者は、その氏名若しくは名称又は住所に変更があった場合には、直ちに、

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当該口座管理機関に対し、その旨を届け出ること。
（６）当該加入者は、機構から当該口座管理機関に対し当該加入者の氏名若しくは名称の変更があった旨、住所の変更があった旨又は加入者が外国人保有制限銘柄の外国人
等（外国人保有制限銘柄の発行者が放送法第 52 条の８第１項に規定する一般放送事業者若しくは同法第 52 条の 32 第１項に規定する認定放送持株会社である場合の同法第52 条の８第１項（同法第 52 条の 28 第１項において読み替えて適用する場合を含む。）
若しくは同法第 52 条の 32 第１項に規定する外国人等、発行者が航空法第 120 条の２
第１項に規定する本邦航空運送事業者又は同項に規定する持株会社等である場合における同項に規定する外国人等又は発行者が日本電信電話株式会社である場合における日本電信電話株式会社等に関する法律第６条第１項各号に掲げる者をいう。以下同じ。
）である旨若しくは外国人等でなくなった旨の通知があった場合には、当該口座管理機関が管理する振替口座簿の記載又は記録内容を当該通知内容のものに変更することに同意すること。
（７）当該口座管理機関（法第 44 条第１項第 13 号に掲げる者を除く。）が、法第 11 条
第２項に規定する加入者に対して、当該加入者の上位機関が取り扱う振替株式等に応じて当該加入者に対して負う法第 147 条第２項若しくは第 148 条第２項（これらの規定を法第 228 条第 1 項及び第 235 条第１項において読み替えて準用する場合を含む。）、
第 181 条第２項若しくは第 182 条第２項、第 212 条第２項若しくは第 213 条第２項又は第 121 条において準用する第 80 条第２項若しくは第 81 条第２項に規定する義務の全部の履行を連帯して保証すること。
（８）当該加入者は、外国人保有制限銘柄の外国人等であるときは、その旨を記した書
類又は資料を当該口座管理機関に提示すること。
（９）当該加入者は、発行者に対する代表者届又は代理人選任届その他の届出を行うときは、当該口座管理機関にその取次ぎを委託すること。
（10）当該加入者は、前号の発行者に対する届出の取次ぎは、加入者が新たに取得した株式については、総株主通知（第 149 条第１項に規定する総株主通知をいう。以下第148 条まで同じ。）又は個別株主通知（第 154 条第１項に規定する個別株主通知をいう。
以下第 153 条まで同じ。
）のときに行うことに同意すること。
（11）当該加入者は、振替株式の発行者が会社法第 198 条第１項に規定する公告をした場合であって、当該発行者が情報提供請求（第 156 条第１項に規定する請求をいう。
以下同じ。
）を行うに際し、当該加入者が同法第 198 条第１項に規定する株主又は登録
株式質権者である旨を機構に通知したときは、機構が当該加入者の口座の所在に関する事項を当該発行者に通知することに同意すること。
（12）当該加入者は、当該口座管理機関に対して届出を行った氏名若しくは名称又は住所に機構の定める振替制度内字（機構の定める文字集合の範囲内の文字をいう。以下同じ。
）に含まれない文字があるときは、当該口座管理機関に対し、振替制度内字への

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置換えに関する必要な指示を行うこと。
（13）当該加入者は、当該加入者の口座に記載又は記録がされている振替株式等（差押えを受けたものその他の法令の規定により振替又はその申請を禁止されたものを除く。）について、当該口座管理機関に対し、振替の申請をすることができること。ただし、機構の定める振替制限日（第 60 条第１項（第 271 条第１項、272 条第１項及び第277 条において読み替えて準用する場合を含む。）又は第 189 条第１項（第 263 条において読み替えて準用する場合を含む。）に規定する振替制限日をいう。）を振替日（振替をする日をいう。
）とする振替の申請をすることはできないこと。
（14）当該加入者が質権者である場合には、当該加入者の口座の質権欄に記載又は記録がされている質権の目的である振替株式、振替投資口又は振替優先出資について、当該口座管理機関に対し、登録株式質権者、登録投資口質権者又は登録優先出資質権者となるべき旨の申出（法第 151 条第 4 項（法第 228 条第１項又は第 235 条第１項において読み替えて準用する場合を含む。）の申出をいう。）をすることができること。
（15）当該加入者は、その口座の保有欄に記載又は記録がされている担保の目的で譲り受けた振替株式、振替投資口又は振替優先出資について、当該口座管理機関に対し、特別株主の申出（法第 151 条第２項第 1 号の申出をいう。以下同じ。）、特別投資主の申出（法第 228 条第１項において読み替えて準用する法第 151 条第２項第１号の申出をいう。以下同じ。
）又は特別優先出資者の申出（法第 235 条第１項において読み替えて準用する法第 151 条第２項第１号の申出をいう。以下同じ。
）をすることができること。
（16）当該加入者が信託の受託者である場合には、当該加入者は、その口座に記載又は記録がされている振替株式等について、当該口座管理機関に対し、信託財産である旨の記載又は記録をすることを請求できること。
（17）当該加入者が振替株式又は振替優先出資の発行者である場合には、当該加入者の口座に記載又は記録がされている当該発行者の発行する振替株式又は振替優先出資（差押えを受けたものその他の法令の規定により抹消又はその申請を禁止されたものを除く。
）について、当該口座管理機関に対し、抹消の申請をすることができること。
（18）当該加入者は、当該口座管理機関に対し、個別株主通知の申出（法第 154 条第４項の申出をいう。）をすることができること。
（19）当該加入者は、当該口座管理機関に対し、機構に対する担保株式の届出（第 159条第１項に規定する担保株式の届出をいう。以下第 158 条まで同じ。
）、担保投資口の届出（第 271 条において読み替えて準用する第 159 条第１項に規定する担保投資口の届出をいう。以下第 270 条まで同じ。）、担保優先出資の届出（第 272 条第１項において読み替えて準用する第 159 条第１項に規定する担保優先出資の届出をいう。以下第271 条まで同じ。）、担保新株予約権の届出（第 248 条第１項に規定する担保新株予約権付社債の届出をいう。以下第 247 条まで同じ。
）及び担保新株予約権の届出（第 263

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条において読み替えて準用する第 248 条第１項に規定する担保新株予約権の届出をいう。以下第 262 条まで同じ。）の取次ぎの請求をすることができること。
（20）当該加入者は、当該口座管理機関に対し、当該加入者の口座に記載又は記録がされている単元未満株式について、発行者に対する買取請求の取次ぎの請求をすることができること。ただし、当該取次ぎの請求を行うときは、当該買取請求に係る単元未満株式について、発行者の指定する口座への振替の申請をすること。
（21）当該加入者は、当該口座管理機関に対し、当該加入者の口座に記載又は記録がされている単元未満株式について、発行者に対する売渡請求の取次ぎの請求をすることができること。ただし、当該売渡請求に係る発行者への売渡代金の支払いは、当該口座管理機関を経由して行うこと。
（22）当該加入者は、当該口座管理機関に対し、当該加入者の口座に記載又は記録がされている取得請求権付株式について、発行者に対する取得請求の取次ぎの請求をすることができること。ただし、当該取次ぎの請求を行うときは、当該取得請求に係る取得請求権付株式について、発行者の指定する口座への振替の申請をすること。
（23）当該加入者は、当該口座管理機関に対し、発行者に対する口座通知の取次ぎの請
求をすることができること。
（24）当該加入者の口座に振替株式等についての記載又は記録がされている場合には、口座の解約をすることができないこと。
（25）当該加入者が他の加入者の口座の質権欄に担保株式（第 159 条第１項に規定する担保株式をいう。以下第 158 条まで同じ。
）、担保投資口（第 271 条第１項において読み替えて準用する第 159 条第１項に規定する担保投資口をいう。以下第 270 条まで同じ。）
、担保優先出資（第 272 条において読み替えて準用する第 159 条第１項に規定する担保優先出資をいう。以下第 271 条まで同じ。）、担保新株予約権付社債（第 248 条
第１項に規定する担保新株予約権付社債をいう。以下第 247 条まで同じ。
）若しくは担
保新株予約権（第 263 条において読み替えて準用する第 248 条第１項に規定する担保新株予約権をいう。以下第 262 条まで同じ。）係る株主、投資主、優先出資者、新株予約権付社債権者若しくは新株予約権者として記載若しくは記録がされているとき又は当該加入者が他の加入者による特別株主の申出、特別投資主の申出若しくは特別優先
出資者の申出における特別株主、特別投資主若しくは特別優先出資者であるときは、
当該加入者は口座の解約をすることができないこと。
（26）当該加入者の口座の解約の申請にかかわらず、当該申請後に調整株式数（第 82条（第 92 条第２項、第 103 条及び第 106 条において準用する場合を含む。）、第 88 条
（第 271 条第１項において読み替えて準用する場合を含む。）、第 90 条（第 271 条第１項及び第 272 条第１項において読み替えて準用する場合を含む。
）又は第 97 条（第 271
条第１項及び第 272 条第１項において読み替えて準用する場合を含む。）に規定する調整株式数をいう。）に係る振替株式について当該加入者の口座に増加の記載又は記録が

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される場合には、当該加入者の口座を解約することができないこと。
（27）当該加入者は、当該口座管理機関に対し、発行者に対する配当金振込指定（第 168条第１項に規定する配当金振込指定をいう。以下この号において同じ。
）の取次ぎの請求をすることができること。ただし、株式数比例配分方式（第 166 条第１項に規定する株式数比例配分方式をいう。以下第 165 条まで同じ。
）の利用を内容とする配当金振込指定の取次ぎを請求する場合には、次に掲げる事項に同意すること。
イ

当該加入者の口座に記載又は記録がされた振替株式等の数に係る配当金（第 166条第１項に規定する配当金をいう。以下第 165 条まで同じ。
）の受領を当該口座管理機関又は当該口座管理機関があらかじめ再委託として指定する者に委託すること。

ロ

当該加入者が口座の開設を受けた他の口座管理機関がある場合には、当該他の口座管理機関に開設された口座に記載又は記録がされた振替株式等の数に係る配当金の受領を当該他の口座管理機関又は当該他の口座管理機関があらかじめ再委託として指定する者に委託すること。また、当該委託をすることを当該他の口座管理機関に通知することについては、当該口座管理機関に委託すること。

ハ

当該口座管理機関は、前ロにより委託を受けた他の口座管理機関に対する通知については、当該口座管理機関の上位機関及び当該他の口座管理機関の上位機関を通じて行うこと。

ニ

当該加入者に代理して配当金を受領する口座管理機関の商号又は名称、当該口座管理機関が配当金を受領するために指定する金融機関預金口座及び口座管理機関配
当金受領口座ごとの配当金の受領割合等については、発行者による配当金の支払いの都度、機構が発行者に通知すること。

ホ

発行者が、当該加入者の受領すべき配当金を、機構が前ニにより発行者に通知した口座管理機関に対して支払った場合には、発行者の当該口座管理機関の加入者に対する配当金支払債務が消滅すること。

（28）当該加入者の口座に記載又は記録がされている振替新株予約権付社債について、償還又は繰上償還が行われる場合には、当該加入者から当該口座管理機関に対し、当該振替新株予約権付社債について、抹消の申請があったものとみなすこと。
（29）当該加入者の口座に記載又は記録がされている振替新株予約権付社債の元利金は、当該口座管理機関が当該加入者に代わって受領し、これを当該加入者に配分すること。
（30）当該口座管理機関は、当該加入者との間で、当該加入者からの申出に基づき、当該加入者の口座に記載又は記録がされている振替新株予約権付社債の利金の全部又は一部を当該加入者以外の者に配分することを約することができること。
（31）当該加入者は、当該口座管理機関に対し、当該加入者の口座に記載又は記録がされている振替新株予約権付社債について、発行者に対する新株予約権行使請求の取次
ぎの請求をすることができること。ただし、当該新株予約権行使により交付されるべき振替株式の銘柄（第 37 条第２項第２号に規定する銘柄をいう。次号において同じ。）

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に係る株主確定日及びその前営業日又は元利払期日は当該新株予約権行使請求の取次
ぎの請求を行うことができないこと。
（32）当該加入者は、当該口座管理機関に対し、当該加入者の口座に記載又は記録がされている振替新株予約権について、発行者に対する新株予約権行使請求及び当該新株予約権行使請求に係る払込みの取次ぎの請求をすることができること。ただし、当該新株予約権行使により交付されるべき振替株式の銘柄に係る株主確定日の２営業日前
から株主確定日までの間は当該新株予約権行使請求の取次ぎを行うことができないこと。
（33）当該加入者の口座に記載又は記録がされている振替新株予約権付社債又は振替新株予約権について、新株予約権行使期間が満了したときは、当該口座管理機関は、直ちに、当該振替新株予約権付社債又は振替新株予約権の抹消を行うこと。
（34）振替新株予約権付社債又は振替新株予約権の取扱廃止に際し、発行者が新株予約権付社債券又は新株予約権証券を発行するときは、当該加入者は、当該口座管理機関
に対し、発行者に対する新株予約権付社債券又は新株予約権証券の発行請求の取次ぎを委託すること。また、当該新株予約権付社債券又は新株予約権証券は、当該口座管理機関が当該加入者に代わって受領し、これを当該加入者に交付すること。
（35）当該加入者は、振替新株予約権付社債又は振替新株予約権の取扱廃止に際し、機構が定める場合には、機構が取扱廃止日における当該加入者の氏名又は名称及び住所
その他の情報を発行者に通知することに同意すること。
（36）当該加入者は、当該口座管理機関に対し、法第 222 条第３項の書面の交付を請求することができること。
（37）当該加入者は、法第 222 条第３項の書面の交付を受けたときは、当該書面を当該口座管理機関に返還するまでの間は、当該書面における証明の対象となった振替新株予約権付社債について、振替の申請又は抹消の申請をすることはできないこと。
（38）振替投資信託受益権の発行者が機構を通じて受益者登録ができる旨を定めている
場合には、当該加入者は、当該口座管理機関に対し、信託の計算期間終了日における振替投資信託受益権に係る当該加入者についての受託者に対する受益者登録の請求の取次ぎを委託すること。
（39）当該加入者は、当該口座管理機関に対し、法第 277 条に規定する書面の交付又は情報の提供をすることを請求することができること。
（40）当該口座管理機関は、振替株式等の一部の銘柄（第８条第２号に規定する銘柄をいう。
）について取扱いを行わない場合（法第 46 条において準用する法第 14 条に規定する不当な差別的取扱いに該当しない場合に限る。
）には、当該加入者に対し、その旨を通知すること。
（41）当該口座管理機関は、当該加入者が間接口座管理機関である場合において、当該加入者に対して機構から通知された事項を連絡すること。

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（42）当該口座管理機関は、自己又はその上位機関が複数の直近上位機関から顧客口の開設を受ける場合には、当該加入者に対し、その旨並びに当該加入者が権利を有する振替株式等についての記載又は記録がされている顧客口を開設する直近上位機関及びその上位機関（機構を除く。）を通知すること。
第４款 間接口座管理機関に係る機構の承認（間接口座管理機関の承認）
第 26 条 口座管理機関から顧客口の開設を受けようとする者（以下「間接口座管理機関承認申請者」という。
）は、あらかじめ、機構に対し、規則で定めるところにより、すべての上位機関となるべき者を明示して、機構の承認を得るための申請をしなればならない。
２

前項の申請があった場合には、機構は、当該間接口座管理機関承認申請者が次に掲げる基準に適合するものと認めるときは、これを承認する。
（１）当該間接口座管理機関承認申請者が法第 44 条第１項各号に掲げる者であること。
（２）当該間接口座管理機関承認申請者が間接口座管理機関となることにより、株式等振替制度の信用が害され、又はその円滑な運営が阻害されるおそれがないこと。
３

機構は、間接口座管理機関承認申請者のために前項の承認をすることとした場合には、

当該間接口座管理機関承認申請者及びその上位機関に対し、その承認の日その他の規則で定める事項を通知する。この場合において、当該間接口座管理機関承認申請者は、当該承認の日以後速やかに、口座管理機関（第１項の規定により明示した上位機関となるべき者のうち直近上位機関となるべきものに限る。
）から顧客口の開設を受けなければならない。
４

機構は、間接口座管理機関承認申請者のために第２項に規定する承認をすることとした場合には、機構加入者及び間接口座管理機関に対し、当該間接口座管理機関承認申請
者の商号又は名称及びその承認の日その他の規則で定める事項を通知する。
５

他の口座管理機関から顧客口の開設を受けた口座管理機関については、その顧客口ごとに独立した間接口座管理機関として取り扱う。
６

機構は、新たに間接口座管理機関の承認をした場合には、その旨を公表する。

（間接口座管理機関の名称等の変更の届出等）
第 27 条 間接口座管理機関は、その商号若しくは名称又は住所その他機構に届け出た事項に変更があった場合には、直ちに機構に対し、その旨を届け出なければならない。
２

機構は、間接口座管理機関の商号又は名称に変更があったことを知った場合には、機構加入者及び間接口座管理機関に対し、その旨を通知する。
３

間接口座管理機関は、前条第２項第１号に掲げる者でなくなった場合には、直ちに、機構に対し、その旨を届け出なければならない。

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第１３回

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（間接口座管理機関の承認の取消し）
第 28 条 間接口座管理機関は、機構に対し、規則で定めるところにより、その間接口座管理機関の承認の取消しの申請をすることができる。この場合において、当該申請は、その取消しの日として希望する日の１か月前までにしなければならない。
２

機構は、間接口座管理機関が次の各号のいずれかに該当した場合には、その間接口座
管理機関の承認を取り消す。
（１）前項の申請をした場合（２）第 26 条第２項各号に掲げる基準に該当しなくなった場合

３

間接口座管理機関は、その間接口座管理機関の承認が取り消される場合には、その取消し前に、当該間接口座管理機関が口座の開設を受けている直近上位機関の顧客口に記
載又は記録がされている振替株式等を他の口座に振り替えるための手続及び当該顧客口の廃止のための手続をとらなければならない。

４

機構は、間接口座管理機関の承認の取消しに伴い生じた損害については、責任を負わない。

５

機構は、間接口座管理機関の承認を取り消す場合には、あらかじめ、当該間接口座管理機関に対し、その取消しの日を通知する。

６

機構は、間接口座管理機関の承認を取り消す場合には、あらかじめ、機構加入者及び間接口座管理機関に対し、当該間接口座管理機関の商号又は名称及びその取消しの日その他規則で定める事項を通知する。

７

機構は、間接口座管理機関の承認を取り消した場合には、その旨を公表する。

（間接口座管理機関が法令等に違反した場合の措置）
第 29 条 機構は、間接口座管理機関が次の各号のいずれかに該当した場合には、当該間接口座管理機関に釈明の機会を与えたうえ、取締役会の決議に基づき、当該間接口座管理
機関の承認の取消し又は戒告の処分を行うことができる。
（１）法令、法令に基づく行政官庁の処分、この規程、規則又は第 292 条の規定により機構が定めるところに違反した場合（２）前号に掲げる場合のほか、株式等振替業の適正かつ円滑な運営を確保するため必要であると機構が認めた場合
２

前項の規定による間接口座管理機関の承認の取消しは、機構の損害賠償請求権の行使を妨げない。

３

前条第３項から第７項までの規定は、第１項に規定する処分のうち間接口座管理機関の承認の取消しの場合について準用する。

４

機構は、第１項に規定する処分を行った場合には、遅滞なく、その旨を公表する。

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第１３回

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（間接口座管理機関に対する業務改善の勧告）
第 30 条 機構は、間接口座管理機関が前条第１項各号に掲げる場合に該当し、当該間接口座管理機関の業務方法に改善が必要と認めるときは、当該間接口座管理機関に対し、株式等振替業に係る業務方法の改善の勧告を行う。この場合において、当該勧告を受けた
間接口座管理機関は、速やかに、機構に対し、書面により、業務方法の改善措置に係る報告を行わなければならない。
第６節 加入者情報に関する取扱い（加入者情報の通知）
第 31 条 口座管理機関は、規則で定めるところにより、機構が規則で定める期限までに、機構に対し、規則で定める場合を除き、次に掲げる事項（以下「加入者情報」という。
）
を通知しなければならない。
（１）加入者の氏名又は名称及び住所（２）加入者が自然人である場合には、その生年月日（３）加入者が法人である場合には、代表者の役職名及び氏名（４）加入者が外国人保有制限銘柄に係る外国人等であるか否かの別（５）その他規則で定める事項
２

間接口座管理機関は、機構に対する前項の通知を、その直近上位機関を通じて行わなければならない。
３

前項の通知を受けた口座管理機関は、直ちに、その直近上位機関に対し、同項の規定により通知を受けた加入者情報を通知しなければならない。

４

前項の規定（この項において準用する場合を含む。
）は、同項の通知があった場合における当該通知を受けた口座管理機関について準用する。

５

機構は、直接口座管理機関から第１項又は第３項（前項において準用する場合を含む。）の通知を受けたときは、加入者情報登録簿（加入者情報その他の加入者に係る情報としてこの規程又は規則に定める事項を登録するための機構が備える帳簿をいう。以下同じ。
）に通知を受けた加入者情報を登録する。

６

機構は、加入者情報登録簿に登録されている他の加入者口座情報（前項及び第 19 条第６項の規定により加入者情報登録簿に登録された加入者情報をいう。以下同じ。
）に係る加入者が、前項の規定により登録をした加入者口座情報に係る加入者と同一の者であると認められるときは、その名寄せを行う。

（加入者情報の変更）
第 32 条 口座管理機関は、その加入者から前条第１項の規定により機構に通知した加入者情報の変更に係る事項の届出を受けたときは、直ちに、規則で定めるところにより、機

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第１３回

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構に対し、機構が規則で定める期限までに、当該加入者情報の変更に係る事項を通知しなければならない。
２

前条第２項から第４項までの規定は、前項の加入者情報の変更に係る事項の通知について準用する。
３

機構は、直接口座管理機関から第１項又は前項において準用する前条第３項（同条第４項において準用する場合を含む。
）の通知を受けたときは、その内容に基づいて、登録されている加入者口座情報を更新して名寄せをする。

４

機構は、前項の加入者口座情報と名寄せされた他の加入者口座情報があるときは、当該他の加入者口座情報に係る加入者情報を通知した口座管理機関（当該口座管理機関が間接口座管理機関である場合には、その上位機関である直接口座管理機関）に対し、加入者情報の変更に係る事項を通知する。

５

前項の通知があった場合であって、当該通知を受けた口座管理機関が当該加入者情報の変更に係る加入者の直近上位機関でないときは、当該口座管理機関は、直ちに、その直近下位機関であって当該加入者の上位機関であるものに対し、前項の規定により通知を受けた事項を通知しなければならない。

６

前項の規定は、同項（この項において準用する場合を含む。
）の通知があった場合における当該通知を受けた口座管理機関について準用する。

７

第４項及び第５項の通知（前項において準用する場合を含む。
）を受けた口座管理機関
が当該加入者情報の変更に係る加入者の直近上位機関である場合であって、当該通知の内容が加入者の口座に記載又は記録をすべき事項の変更であったときは、当該口座管理機関は、当該通知の内容に従い、当該加入者の口座の記載又は記録を変更しなければならない。

（代理人等の届出の取次ぎ）
第 33 条 振替機関等は、その加入者から次項各号に掲げる発行者への届出（以下この条において「代理人等の届出」という。）の取次ぎの請求（以下この条において単に「届出の取次ぎの請求」という。
）を受けたときは、第４項から第７項までの規定及び規則で定めるところにより、発行者に当該届出を取り次がなければならない。
２

加入者は、発行者に対して次の各号に掲げる届出をする場合には、その直近上位機関
に対し、当該届出の取次ぎの請求をしなければならない。

（１）加入者の口座が複数の者の共有に属する場合の会社法第 106 条に規定する権利を行使し、かつ、同法第 126 条第３項の通知又は催告を受領する者（以下「共有代表者」という。
）の選任に係る届出（２）代理人の選任に係る届出（３）加入者が非居住者である場合の国内連絡先の指定に係る届出（前号の代理人の選任に代えて行うものに限る。）

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３

前項の請求を行う加入者は、当該請求において、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に掲げる事項を示さなければならない。

（１）前項第１号の届出の場合 共有代表者の氏名又は名称及び住所その他の規則で定める事項（２）前項第２号の届出の場合 代理人の氏名又は名称及び住所その他の規則で定める事項（３）前項第３号の届出の場合 国内連絡先の氏名又は名称及び住所その他の規則で定める事項
４

間接口座管理機関は、その加入者から第２項の届出の取次ぎの請求を受けたときは、

その直近上位機関に対し、前項各号に掲げる事項を示して、当該届出の取次ぎを委託しなければならない。
５

前項の規定は、同項（この項において準用する場合を含む。
）の委託を受けた口座管理機関が間接口座管理機関である場合について準用する。
６

直接口座管理機関は、その加入者から届出の取次ぎの請求を受けたとき又はその直近下位機関から第４項（前項において準用する場合を含む。
）の委託を受けたときは、機構に対し、当該請求又は委託に係る第３項各号に掲げる事項を通知しなければならない。

７

機構は、直接口座管理機関から前項の通知を受けたとき又は機構加入者から第２項の届出の取次ぎの請求を受けたときは、前項の加入者又は当該機構加入者に係る情報として、通知又は請求を受けた事項を加入者情報登録簿に登録し、発行者に対し、総株主通知をする日において、その内容を通知する。

８

第２項の届出の取次ぎの請求がされた発行者への届出は、前項の規定による通知がされたときに発行者に到達したものとみなす。
第７節 電磁的方法による通知又は請求等（機構からの通知方法等）
第 34 条 次に掲げる通知、請求若しくは報告又は資料の提出は、電磁的方法（電子情報処
理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法をいう。以下この条において同じ。
）であって規則で定めるものにより行うものとする。
（１）機構がこの規程又は規則で定めるところにより振替株式等の発行者、株主名簿管理人、投資主名簿等管理人、優先出資者名簿管理人、機構加入者、払込取扱銀行及び受託会社（第 275 条第３号の受託会社をいう。以下同じ。）に対して行う通知（２）機構がこの規程又は規則で定めるところにより発行代理人、支払代理人又は資金決済会社に対して行う通知（３）機構がこの規程又は規則で定めるところにより間接口座管理機関に対して行う通
知

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第１３回

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（４）振替株式等の発行者、株主名簿管理人、投資主名簿等管理人、優先出資者名簿管理人、機構加入者、資金決済会社、払込取扱銀行又は受託会社がこの規程又は規則で定めるところにより機構に対して行う請求、通知、報告、申請、届出又は資料の提出（５）発行代理人又は支払代理人がこの規程又は規則で定めるところにより機構に対して行う通知
２

前項第１号から第３号までに掲げる通知は、この規程及び規則に別段の定めがある場

合を除き、同項の規則で定めるところにより通知した日に相手方に到達したものとして取り扱う。
３

第１項の規定にかかわらず、この規程若しくは規則で特に定める場合又は機構が相当と認める場合には、同項に掲げる通知、請求若しくは報告又は資料の提出を同項で定める以外の方法により行うことができるものとする。

（帳簿の電磁的記録による作成）
第 35 条 機構加入者又は間接口座管理機関は、振替口座簿、特別株主管理簿、特別株主管理簿に準ずる帳簿（第 117 条第１項に規定する特別株主管理簿に準ずる帳簿をいう。以下第 116 条まで同じ。
）、特別投資主管理簿、特別投資主管理簿に準ずる帳簿（第 271 条
第１項において読み替えて準用する第 117 条第１項に規定する特別投資主管理簿に準ずる帳簿をいう。以下第 270 条まで同じ。）、特別優先出資者管理簿、特別優先出資者管理簿に準ずる帳簿（第 272 条第１項において読み替えて準用する第 117 条第１項に規定する特別優先出資者管理簿に準ずる帳簿をいう。以下第 271 条まで同じ。）、登録株式質権者管理簿、登録投資口質権者管理簿、登録優先出資者管理簿及び信託財産名義管理簿を
電磁的記録（電子的方式、磁気方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、株式等振替業に関する記録を確実に保存できるものをいう。以下同じ。
）により作成することができる。
２

機構は、振替口座簿、特別株主管理簿、特別投資主管理簿、特別優先出資者管理簿、
登録株式質権者管理簿、登録投資口質権者管理簿、登録優先出資者管理簿、信託財産名
義管理簿、資金決済会社登録簿、加入者情報登録簿、第 160 条に規定する担保株式届出記録簿、第 248 条に規定する担保新株予約権付社債届出記録簿、第 263 条において読み替えて準用する第 248 条第１項に規定する担保新株予約権届出記録簿、第 271 条第１項
において読み替えて準用する第 160 条第１項に規定する担保投資口届出記録簿及び第272 条第１項において読み替えて準用する第 160 条第１項に規定する担保優先出資届出記録簿を電磁的記録により作成する。
第２章 加入者集会及び加入者保護信託（加入者集会及び加入者保護信託に関する業務規程への委任）

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第１３回

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第 36 条 加入者集会及び加入者保護信託に関し必要な事項は、加入者集会及び加入者保護信託に関する業務規程で定める。
第３章 振替株式の振替等に関する取扱い
第１節 振替口座簿とその記録事項等（振替口座簿の記載事項又は記録事項）
第 37 条 振替株式に係る振替口座簿（以下この章において単に「振替口座簿」という。）
は加入者の口座ごとに区分する。
２

振替口座簿中の自己口には、次に掲げる事項を記載し、又は記録する。

（１）加入者の氏名又は名称及び住所（２）振替株式の銘柄（法第 129 条第３項第２号に規定する銘柄をいう。以下この章において同じ。）（３）振替株式の銘柄ごとの数（次号に掲げるものを除く。
）（４）加入者が質権者であるときは、その旨、質権の目的である振替株式（以下「質権株式」という。）の銘柄ごとの数、当該数のうち株主ごとの数並びに当該株主の氏名又は名称及び住所その他規則で定める事項（５）加入者が信託の受託者（以下この節において単に「受託者」という。
）であるときは、その旨及び前２号の数のうち信託財産であるものの数（６）第３号又は第４号の数の増加又は減少の記載又は記録がされたときは、増加又は減少の別、その数及び当該記載又は記録がされた日（７）加入者が外国人保有制限銘柄の外国人等であるときは、その旨（８）第４号の株主が外国人保有制限銘柄の直接外国人（前号の外国人等に該当する内国法人以外の外国人等をいう。以下同じ。）であるときは、その旨（９）差押命令等により処分の制限がされた場合においては、その旨の表示及び当該差押命令等が送達された年月日（10）加入者の口座に記載又は記録がされている振替株式についての権利を当該加入者が取得した日と当該振替株式について当該加入者の口座に増加の記載又は記録をした日が異なるときは、その取得した日（11）振替により振替株式についての権利の移転を受けた加入者の口座に当該振替株式についての増加の記載又は記録をした日と、当該振替株式について権利を移転した加入者（規則で定める者に限る。）の口座に当該振替株式についての減少の記載又は記録がされた日が異なるときは、その減少の記載又は記録がされた日（12）その他規則で定める事項
３

振替口座簿中の顧客口には、次に掲げる事項を記載し、又は記録する。

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第１３回

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（１）前項第１号及び第２号に掲げる事項（２）振替株式の銘柄ごとの数（３）その他規則で定める事項
４

機構が機関口座を開設する場合には、振替口座簿に機関口座の区分を設け、次に掲げる事項を記録する。

（１）振替株式の銘柄（２）振替株式の銘柄ごとの数（３）その他規則で定める事項（振替口座簿の記載又は記録の変更又は訂正）
第 38 条 振替機関等は、その備える振替口座簿に記載又は記録がされている事項に変更が生じたことを知った場合には、直ちに、当該振替口座簿にその記載又は記録をしなければならない。
２

振替機関等は、その備える振替口座簿に記載又は記録がされている事項に誤りがある

ことが明らかとなった場合には、直ちに、当該記載又は記録の訂正をしなければならない。
（受託者による信託の記録の申請等）
第 39 条 受託者である加入者は、その直近上位機関に対し、当該受託者の口座（顧客口を除く。
）に記載又は記録がされた振替株式について、第 37 条第２項第５号に掲げる事項の記載又は記録（以下この章において「信託の記載又は記録」という。
）を申請することができる。
２

前項の申請をする加入者は、次に掲げる事項を示さなければならない。

（１）受託者の口座（２）当該申請に係る振替株式の銘柄及び数（３）第１号の口座において信託の記載又は記録がされるのが保有欄であるか、又は質権欄であるかの別
３

第１項の場合においては、信託の受益者（以下この節において単に「受益者」という。
）

又は信託の委託者（以下この節において単に「委託者」という。）は、受託者に代位して信託の記載又は記録を申請することができる。
４

受益者又は委託者は、前項の規定による申請をするときは、当該申請において、受託者の氏名又は名称及び住所並びに代位の原因を示し、かつ、当該代位の原因及び当該申請に係る振替株式についての権利が信託財産に属することを証明する資料を提出しなけ
ればならない。
５

振替機関等は、第１項の申請（第３項の規定により受託者に代位して行われたものを含む。
）を受けたときは、第２項により示されたところに従い、信託の記載又は記録をし

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第１３回

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なければならない。
６

機構加入者が第１項に規定する申請をする場合には、規則で定めるところにより行わなければならない。

（受託者又は受益者による信託の記録の抹消の申請等）
第 40 条 振替株式についての権利を固有財産に帰属させることにより当該振替株式についての権利が信託財産に属しないこととなる場合には、受託者及び受益者は、受託者の直近上位機関に対し、信託の記載又は記録の抹消を申請することができる。
２

前項の申請をする者は、当該申請において、次に掲げる事項を示さなければならない。

（１）受託者の口座（２）当該申請に係る振替株式の銘柄及び数（３）第１号の口座において信託の記載又は記録の抹消がされるのが保有欄であるか、又は質権欄であるかの別
３

第１項の受益者は、同項の規定による申請に際し、申請の原因を示し、かつ、当該申請の原因及び自己が受益者である旨を証明する資料を提出しなければならない。

４

機構加入者が第１項に規定する申請をする場合には、規則で定めるところにより行わなければならない。

（機構における取扱い）
第 41 条 この節に定めるもののほか、機構加入者の区分口座における振替株式の数の記録
に関する取扱いについては、規則で定める。
第２節 新規記録手続
第１款 口座通知の取次ぎ（発行者への直近上位機関を経由した口座の通知）
第 42 条 加入者は、法第 131 条第１項第２号の通知をするには、当該口座を開設する直近上位機関を経由してしなければならない。
２

加入者は、法第 150 条第１項、第４項若しくは第６項又は第 156 条第３項の規定に基づく口座の記載又は提示をするとき（規則で定める場合を除く。）は、あらかじめ、発行者に対し、当該口座を通知しなければならない。

３

前項の通知をするには、当該口座を開設する直近上位機関を経由してしなければならない。

（口座通知の取次ぎの請求）

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第１３回

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第 43 条 前条第１項又は第２項の通知（以下「口座通知」という。）をしようとする加入者は、同条第１項又は第３項の直近上位機関に対し、次に掲げる事項を示して、当該口座通知の取次ぎの請求（以下「口座通知の取次ぎの請求」という。
）をしなければならな
い。
（１）加入者の氏名又は名称及び住所（２）加入者の口座（３）前号の口座に新規記録（第 49 条第１項第 10 号又は第 51 条第１項第 10 号に規定する新規記録をいう。）をすべき振替株式の銘柄及び数（４）その他規則で定める事項
２

機構加入者が第１項の請求をする場合には、規則で定めるところにより行わなければならない。

（口座通知の取次ぎ）
第 44 条 振替機関等は、その加入者から前条の口座通知の取次ぎの請求があった場合には、次項から第５項までの規定により、発行者に当該口座通知を取り次がなければならない。
２

前項に規定する場合において、同項の振替機関等が間接口座管理機関であるときは、

当該間接口座管理機関は、その直近上位機関に対し、前条第１項各号に掲げる事項を示して、当該口座通知の取次ぎを委託しなければならない。
３

前項の規定は、同項（この項において準用する場合を含む。
）の委託を受けた口座管理機関について準用する。
４

直接口座管理機関は、その加入者から口座通知の取次ぎの請求を受けたとき又はその直近下位機関から第２項（前項において準用する場合を含む。）の委託を受けたときは、機構に対し、規則で定めるところにより、当該請求又は委託に係る前条第１項各号に掲げる事項を通知しなければならない。
５

機構は、直接口座管理機関から前項の通知を受けたとき又は機構加入者から口座通知の取次ぎの請求を受けたときは、発行者に対し、通知又は請求を受けた事項その他の規則で定める事項を通知する。

６第１項の規定にかかわらず、機構が相当と認める場合には、振替機関等は、第２項から前項までに規定する方法以外の方法であって機構が定めるものにより発行者に対する口座通知の取次ぎを行うことができる。

（発行者による確認）
第 45 条 発行者は、前条第５項の通知を受けたときは、その内容を確認し、機構に対し、規則で定めるところにより、当該確認結果その他の規則で定める事項を通知しなければ
ならない。

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第１３回

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２

前項の通知があった場合には、機構は、当該通知に係る口座通知の取次ぎの請求をした加入者の上位機関である直接口座管理機関（当該口座通知の取次ぎの請求をした加入者が機構加入者である場合には当該機構加入者）に対し、前項の規定により通知を受けた事項を通知する。

３

前項の通知があった場合であって、当該通知を受けた機構加入者が同項の加入者の直近上位機関又は当該加入者でないときは、当該機構加入者は、直ちに、その直近下位機関であって当該加入者の上位機関であるものに対し、前項の規定により通知を受けた事項を通知しなければならない。

４

前項の規定は、同項（この項において準用する場合を含む。
）の通知があった場合における当該通知を受けた口座管理機関について準用する。

５

第２項又は第３項（前項において準用する場合を含む。
）の通知を受けた口座管理機関
又は機構加入者は、その内容を確認し、所要の措置を執らなければならない。

（口座通知の到達時期）
第 46 条 第 44 条第１項の口座通知の取次ぎの請求がされた口座通知は、前条第１項の規定による確認がされたとき（確認結果が正常なものであった場合に限る。
）に発行者に到達したものとみなす。
２

前項の規定にかかわらず、当該口座通知が成立後同意（法第 130 条第１項に規定する
成立後同意をいう。以下同じ。
）に係る法第 131 条第１項第２号の通知に係るものの場合であって、同項第１号の一定の日までに機構が当該通知に係る株式の取扱いを開始していないときは、当該口座通知及び口座通知の請求はなかったものとする。

（特別口座の開設の申出）
第 47 条 発行者は、規則で定める場合において、株主、登録株式質権者（会社法第 152条第１項の登録株式質権者をいう。以下同じ。）又は特例登録株式質権者（会社法第 218条第５項の規定による請求により同法第 148 条各号に掲げる事項が株主名簿に記載され、又は記録された者をいう。以下同じ。
）から規則で定める日までに口座通知が到達しなかったときは、特別口座の開設の申出（法第 131 条第３項本文の申出をいう。
）をしなければならない。ただし、当該株主又は登録株式質権者のために開設の申出をした特別口座があるときは、この限りでない。
（取次停止期間）
第 48 条 機構は、必要があると認める場合には、口座通知の取次ぎをしない日を定めることができる。この場合において、機構は、あらかじめ、機構加入者及び間接口座管理機
関に対し、その旨を通知する。

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第１３回

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第２款 新規記録手続第１目 取扱開始時の新規記録手続（新規記録手続）第 49 条 振替株式の発行者は、機構に対し、成立後同意に係る振替株式について、規則で定めるところにより、次に掲げる事項を通知しなければならない。
（１）当該成立後同意に係る振替株式の銘柄（２）前号の振替株式の株主、登録株式質権者又は特例登録株式質権者である加入者の氏名又は名称（３）前号の加入者のために開設された第１号の振替株式の振替を行うための口座（４）加入者ごとの第１号の振替株式の数（次号に掲げるものを除く。）（５）加入者が登録株式質権者又は特例登録株式質権者であるときは、その旨、登録株
式質権者又は特例登録株式質権者の別、加入者ごとの質権の目的である第１号の振替
株式の数及び当該数のうち株主ごとの数（６）前号の株主の氏名又は名称及び住所（７）加入者が信託の受託者であるときは、その旨並びに第４号及び第５号の数のうち信託財産であるものの数（８）第１号の振替株式が外国人保有制限銘柄である場合において、加入者が外国人等であるときはその旨（９）第１号の振替株式の総数及び株式の内容（10）新規記録（第４項に規定する記載又は記録をいう。以下この条において同じ。）をすべき日（11）その他規則で定める事項
２

前項の通知があった場合には、機構は、前項第２号の加入者の直近上位機関でないときは、その直近下位機関であって同項第２号の加入者の上位機関であるものに対し、規則で定めるところにより、同項各号（第９号を除く。）に掲げる事項を通知する。
３

前項の規定は、同項（この項において準用する場合を含む。
）の通知があった場合における当該通知を受けた口座管理機関について準用する。

４

第１項又は第２項（前項において準用する場合を含む。
）の通知を受けた振替機関等は、
第１項第 10 号の新規記録をすべき日において、規則で定めるところにより、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める記載又は記録をしなければならない。

（１）当該振替機関等が第１項第３号の口座を開設した者である場合 次に掲げる記載又は記録イ

当該口座の保有欄における第１項第２号の加入者（同号の株主であるものに限る。
）に係る同項第４号の数の増加の記載又は記録

36
第１３回

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ロ

当該口座の質権欄における第１項第２号の加入者（同号の登録株式質権者又は特例登録株式質権者であるものに限る。）に係る同項第５号の振替株式の数及び当該数のうち株主ごとの数の増加の記載又は記録ハ

当該口座の質権欄における第１項第６号に掲げる事項の記載又は記録ニ

当該口座における第１項第７号の信託財産であるものの数の増加の記載又は記録

ホ

当該口座における第１項第８号に掲げる事項の記載又は記録へロの加入者（特例登録株式質権者であるものを除く。）に係る登録株式質権者管理簿への第 128 条第２項の規定による所要の記載又は記録（２）当該振替機関等が第１項第３号の口座を開設した者でない場合 その直近下位機関であって同項第２号の加入者の上位機関であるものの顧客口における当該加入者に係る同項第４号の数と同項第５号の振替株式の数を合計した数の増加の記載又は記録
５

機構は、機構加入者口座に前項の記録をしたときは、当該機構加入者口座の機構加入者及び振替株式の発行者に対し、その旨を通知する。
６

第１項の通知により同項第５号に掲げる事項が通知された場合には、同号の加入者から第 159 条第１項に規定する担保株式の届出があったものとみなす。
（株券喪失登録がされた株券に係る振替株式の取扱い）
第 50 条 前条の規定にかかわらず、成立後同意に係る振替株式のうち株券喪失登録（会社法第 223 条に規定する株券喪失登録をいう。以下同じ。
）がされた株券に係るものについては、規則で定めるところにより取り扱う。
第２目 振替株式の発行時の新規記録手続（新規記録手続）第 51 条 発行者は、振替株式を発行したとき又は発行しようとするとき（機構が特に認めた場合に限る。）は、機構に対し、規則で定めるところにより、次に掲げる事項の通知（以下この条において「新規記録通知」という。
）をしなければならない。
（１）当該発行に係る振替株式の銘柄（２）前号の振替株式の株主又は登録株式質権者若しくは特例登録株式質権者である加入者の氏名又は名称（３）前号の加入者のために開設された第１号の振替株式の振替を行うための口座（４）加入者ごとの第１号の振替株式の数（次号に掲げるものを除く。）（５）加入者が登録株式質権者又は特例登録株式質権者であるときは、その旨、加入者ごとの質権の目的である第１号の振替株式の数及び当該数のうち株主ごとの数（６）前号の株主の氏名又は名称及び住所（７）加入者が信託の受託者であるときは、その旨並びに第４号又は第５号の数のうち

37
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信託財産であるものの数（８）第１号の振替株式が外国人保有制限銘柄である場合において、加入者が外国人等であるときは、その旨（９）第１号の振替株式の総数及び株式の内容（10）新規記録（第４項に規定する記載又は記録をいう。以下この条において同じ。）をすべき日（11）その他規則で定める事項
２

前項の通知があった場合には、機構は、前項第２号の加入者の直近上位機関でないときは、その直近下位機関であって同項第２号の加入者の上位機関であるものに対し、規則で定めるところにより、同項各号（第９号を除く。）に掲げる事項を通知する。
３

前項の規定は、同項（この項において準用する場合を含む。
）の通知があった場合における当該通知を受けた口座管理機関について準用する。

４

第１項又は第２項（前項において準用する場合を含む。
）の通知を受けた振替機関等は、

第１項第 10 号の新規記録をすべき日において、規則で定めるところにより、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める記載又は記録をしなければならない。
（１）当該振替機関等が第１項第３号の口座を開設した者である場合 次に掲げる記載又は記録イ

当該口座の保有欄における第１項第２号の加入者（同号の株主であるものに限る。）に係る同項第４号の数の増加の記載又は記録ロ

当該口座の質権欄における第１項第２号の加入者（同号の登録株式質権者又は特例登録株式質権者であるものに限る。）に係る同項第５号の振替株式の数及び当該数のうち株主ごとの数の増加の記載又は記録ハ

当該口座の質権欄における第１項第６号に掲げる事項の記載又は記録ニ

当該口座における第１項第７号の信託財産であるものの数の増加の記載又は記録

ホ

当該口座における第１項第８号に掲げる事項の記載又は記録へロの加入者（特例登録株式質権者であるものを除く。）に係る登録株式質権者管理簿への第 128 条第２項の規定による所要の記載又は記録（２）当該振替機関等が第１項第３号の口座を開設した者でない場合 その直近下位機関であって同項第２号の加入者の上位機関であるものの顧客口における当該加入者に係る同項第４号の数と同項第５号の振替株式の数を合計した数の増加の記載又は記録
５

機構は、機構加入者口座に前項の増加の記録をしたときは、当該機構加入者口座の機
構加入者及び振替株式の発行者に対し、その旨を通知する。

６

発行者は、第１項の通知をした後に、当該通知に係る振替株式を発行しないこととなったときは、直ちに、機構に対し、その旨を通知しなければならない。

７

第１項第３号の口座が機構加入者口座の信託口又は質権信託口である場合には、当該口座に係る同項第４号又は第５号の数（同項第７号の数を除く。
）について当該信託口又

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は質権信託口の機構加入者から第 39 条第１項の信託の記録の申請があったものとみなす。
８

新規記録通知により第１項第５号に掲げる事項が通知された場合には、同号の加入者
から第 159 条第１項に規定する担保株式の届出があったものとみなす。

（発行時ＤＶＰ方式）
第 52 条 前条の規定にかかわらず、振替株式を発行しようとする発行者の機構に対する申出がある場合であって、当該発行が募集株式の発行に係るものであること及び当該募集株式の引受けを行う者（払込みを行う者に限る。以下この章において「引受証券会社」という。
）の合意があることその他規則で定める要件を満たすときは、次項から第 19 項までに掲げるところ（以下この章において「発行時ＤＶＰ方式」という。）により新規記録（第 14 項、第 17 項及び第 18 項（第 19 項において準用する場合を含む。
）に規定する
記載又は記録をいう。以下この条において同じ。
）を行う。
２

前項に規定する場合には、同項の引受証券会社（以下「発行時ＤＶＰ引受証券会社」という。
）は、当該募集株式の募集に係る申込期間において、機構に対し、規則で定めるところにより、当該募集株式の銘柄、決済条件（払込みすべき金額、払込取扱銀行（以下この章において「発行時ＤＶＰ払込取扱銀行」という。
）及び自社の資金決済会社その他の払込みに関する事項をいう。以下同じ。
）及び払込期日その他の規則で定める事項（以下「新規記録情報」という。）を通知しなければならない。

３

前項の通知があった場合には、機構は、直ちに、当該募集株式の募集をする発行者（以下「発行時ＤＶＰ利用会社」という。）に対し、新規記録情報を通知する。

４

前項の通知があった場合には、当該通知を受けた発行時ＤＶＰ利用会社は、機構に対し、払込取扱銀行の同意を条件として新規記録情報により新規記録をすべき旨の通知（次項において「承認の通知」という。
）又は新規記録情報により新規記録をすべきでない旨の通知（第６項において「不承認の通知」という。
）をしなければならない。

５

機構は、発行時ＤＶＰ利用会社から承認の通知を受けた場合には、直ちに、発行時Ｄ
ＶＰ払込取扱銀行に対し、その旨及び新規記録情報を通知する。

６

機構は、発行時ＤＶＰ利用会社から不承認の通知を受けた場合には、直ちに、発行時
ＤＶＰ引受証券会社に対し、その旨を通知する。

７

発行時ＤＶＰ払込取扱銀行は、第５項の通知を受けた場合には、機構に対し、決済条
件の照合の一致及び発行時ＤＶＰ引受証券会社が払込みを行うことを条件として新規記
録情報により新規記録することについて同意する旨の通知（第９項において「同意の通知」という。）又は同意しない旨の通知（次項において「不同意の通知」という。
）をしなければならない。

８

機構は、発行時ＤＶＰ払込取扱銀行から不同意の通知を受けた場合には、直ちに、発行時ＤＶＰ引受証券会社に対し、その旨を通知する。

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９

機構は、発行時ＤＶＰ払込取扱銀行から同意の通知を受けた場合には、直ちに、決済条件の照合を行い、発行時ＤＶＰ引受証券会社及び発行時ＤＶＰ払込取扱銀行に対し、その照合の結果を通知する。

10

機構は、前項の照合の結果が一致した場合には、直ちに発行口（発行時ＤＶＰ方式による新規記録を行うために機構が便宜的に設ける帳簿中の欄であって新規記録情報を一時的に記録するためのものをいう。以下この条において同じ。
）に次に掲げる事項の記録を行うとともに、発行時ＤＶＰ利用会社及び発行時ＤＶＰ引受証券会社（発行時ＤＶＰ
引受証券会社が機構加入者でない場合には、その上位機関である機構加入者）に対し、払込期日及び振替株式の銘柄その他の規則で定める事項を通知する。
（１）新規記録をすべき振替株式の銘柄（２）前号の振替株式についての新規記録をすべき機構加入者口座（３）第１号の振替株式の数（４）その他機構が定める事項

11

機構は、前項の規定により発行口に記録をした場合には、発行時ＤＶＰ払込取扱銀行

及び発行時ＤＶＰ引受証券会社の資金決済会社に対し、払込金額その他の規則で定める事項を通知する。
12

機構は、払込期日において、日本銀行に対し、発行時ＤＶＰ引受証券会社の資金決済
会社の当座勘定からの払込金額の引落し及び払込取扱銀行の当座勘定への払込金額の入金の依頼（以下「入金依頼」という。）をする。

13

発行時ＤＶＰ引受証券会社は、日本銀行から前項の入金依頼に係る当座勘定引落対象通知を受けたときは、速やかに、日本銀行に対し、当該通知に係る払込依頼を行わなければならない。

14

機構は、第 12 項の入金依頼に基づく日本銀行からの入金の通知を受けた場合には、直ちに、第 10 項第１号の振替株式について、同項第２号の機構加入者口座に同項第３号の数の増加の記録をする。

15

機構は、前項の増加の記録をした場合には、直ちに、発行時ＤＶＰ利用会社及び第 10項第２号の機構加入者口座の機構加入者に対し、増加の記録をした振替株式の数その他の規則で定める事項を通知する。

16

発行時ＤＶＰ引受証券会社が機構加入者でない場合には、当該発行時ＤＶＰ引受証券
会社は、第２項の通知をするときは、あらかじめ、その上位機関に対し、新規記録をすべき当該発行時ＤＶＰ引受証券会社の自己口及び新規記録情報その他新規記録に必要な事項を通知しなければならない。

17 第 15 項の通知があった場合には、当該通知を受けた機構加入者は、発行時ＤＶＰ引受
証券会社でないときは、直ちに、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に掲げる措置をとらなければならない。
（１）当該機構加入者が前項の発行時ＤＶＰ引受証券会社の自己口を開設した者である

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場合 当該自己口の保有欄における通知を受けた振替株式の数についての増加の記載
又は記録（２）当該機構加入者が前項の発行時ＤＶＰ引受証券会社の自己口を開設した者でない
場合 その直近下位機関であって発行時ＤＶＰ引受証券会社の上位機関であるものの顧客口における通知を受けた振替株式の数についての増加の記載又は記録及び当該直近下位機関に対する当該記載又は記録の内容の通知
18

前項第２号の通知があった場合には、当該通知を受けた口座管理機関は、直ちに、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に掲げる措置をとらなければならない。
（１）
当該口座管理機関が第 16 項の発行時ＤＶＰ引受証券会社の自己口を開設した者である場合 当該自己口の保有欄における通知を受けた振替株式の数についての増加の記載又は記録（２）
当該口座管理機関が第 16 項の発行時ＤＶＰ引受証券会社の自己口を開設した者でない場合 その直近下位機関であって発行時ＤＶＰ引受証券会社の上位機関であるものの顧客口における通知を受けた振替株式の数についての増加の記載又は記録及び当該直近下位機関に対する当該記載又は記録の内容の通知
19

前項の規定は、同項（この項において準用する場合を含む。
）の通知があった場合における当該通知を受けた口座管理機関について準用する。
20

前条第７項の規定は、第 10 項第２号の口座が機構加入者口座の信託口である場合について準用する。
第３節 振替手続第１款 振替の申請及び振替口座簿への記録等（振替手続）
第 53 条 特定の銘柄の振替株式について、振替の申請があった場合には、振替機関等は、
第４項から第９項までの規定により、当該申請において第３項の規定により示されたところに従い、その備える振替口座簿における減少若しくは増加の記載若しくは記録又は通知をしなければならない。
２

前項の申請は、この規程に別段の定めがある場合を除き、振替によりその口座（顧客口を除く。
）において減少の記載又は記録がされる加入者が、その直近上位機関に対して行わなければならない。
３

第１項の申請をする者は、当該申請において、規則で定めるところにより、次に掲げる事項を示さなければならない。
（１）当該振替において減少及び増加の記載又は記録がされるべき振替株式の銘柄及び
数

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（２）前項の加入者の口座（以下この章において「振替元口座」という。）において減少の記載又は記録がされるのが保有欄であるか、又は質権欄であるかの別（３）前号の口座において減少の記載又は記録がされるのが質権欄である場合には、当該記載又は記録がされるべき振替株式についての株主の氏名又は名称及び住所並びに第１号の数（以下この条において「振替数」という。）のうち当該株主ごとの数（４）増加の記載又は記録がされるべき口座（顧客口を除く。以下この章において「振替先口座」という。
）（５）振替先口座（機関口座を除く。
）において増加の記載又は記録がされるのが保有欄であるか、又は質権欄であるかの別（６）振替先口座（機関口座を除く。
）において増加の記載又は記録がされるのが質権欄である場合には、振替数のうち株主ごとの数並びに当該株主の氏名又は名称及び住所並びに当該株主が外国人保有制限銘柄の直接外国人であるときはその旨その他規則で定める事項（７）振替をする日（以下「振替日」という。）
４

前項の振替の申請（振替先欄（次項第３号に規定する振替先欄をいう。
）が保有欄であるものに限る。）を行う加入者は、同項第１号の振替株式を同項第４号の振替先口座の他の加入者に担保の目的で譲り渡す場合には、その直近上位機関に対し、当該振替の申請に際して当該振替株式の株主の氏名又は名称及び住所を示し、当該事項を当該振替先口座を開設する口座管理機関に通知することを請求することができる。
５

第１項の申請があった場合には、当該申請を受けた振替機関等は、振替日において、次に掲げる措置を執らなければならない。
（１）第２項の加入者の口座の第３項第２号の規定により示された保有欄又は質権欄における次に掲げる記載又は記録
イ

振替数についての減少の記載又は記録

ロ

イの減少の記載又は記録がされるのが質権欄である場合には、第３項第３号の株
主ごとの数の減少の記載又は記録（２）当該振替機関等が当該振替に係る共通直近上位機関でない場合には、直近上位機関に対する第３項第１号、第４号から第７号まで及び第４項の規定により示された事項（以下この章において「振替通知事項」という。
）の通知（３）当該振替機関等が当該振替に係る共通直近上位機関であり、かつ、振替先口座を開設したものである場合には、当該振替先口座の第３項第５号の規定により示された保有欄又は質権欄（機関口座にあっては、法第 129 条第５項第２号に掲げる事項を記載し、又は記録する欄。以下この条において「振替先欄」という。
）における振替数についての増加の記載又は記録（４）前号に規定する場合において、当該振替先欄が質権欄であるときは、当該質権欄における次に掲げる記載又は記録

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イ

第３項第６号の株主ごとの数についての増加の記載又は記録ロ

当該株主の氏名又は名称及び住所の記載又は記録

ハその他規則で定める事項の記載又は記録（５）当該振替機関等が当該振替に係る共通直近上位機関であり、かつ、振替先口座を開設したものでない場合には、その直近下位機関であって当該振替先口座の加入者の上位機関であるものの顧客口における振替数についての増加の記載又は記録並びに当該直近下位機関に対する振替通知事項の通知
６

前項第２号の通知があった場合には、当該通知を受けた振替機関等は、直ちに、次に掲げる措置を執らなければならない。
（１）当該通知をした口座管理機関の顧客口における振替数についての減少の記載又は記録（２）当該振替機関等が当該振替に係る共通直近上位機関でない場合には、直近上位機関に対する前項第２号の規定により通知を受けた事項の通知（３）当該振替機関等が当該振替に係る共通直近上位機関であり、かつ、振替先口座を開設したものである場合には、当該振替先口座の振替先欄における振替数についての増加の記載又は記録（４）前号に規定する場合において、当該振替先欄が質権欄であるときは、当該質権欄における前項第４号イからハまでに掲げる記載又は記録（５）当該振替機関等が当該振替に係る共通直近上位機関であり、かつ、振替先口座を開設したものでない場合には、その直近下位機関であって当該振替先口座の加入者の上位機関であるものの顧客口における振替数についての増加の記載又は記録及び当該直近下位機関に対する前項第２号の規定により通知を受けた事項の通知
７

前項の規定は、同項第２号（この項において準用する場合を含む。）の通知があった場

合における当該通知を受けた振替機関等について準用する。
８

振替通知事項の通知があった場合には、当該通知を受けた口座管理機関は、直ちに、次に掲げる措置を執らなければならない。
（１）当該口座管理機関が振替先口座を開設したものである場合には、当該振替先口座の振替先欄における振替数についての増加の記載又は記録（２）前号に規定する場合において、当該振替先欄が質権欄であるときは、当該質権欄における第５項第４号イからハまでに掲げる記載又は記録（３）当該口座管理機関が振替先口座を開設した者でない場合には、その直近下位機関
であって当該振替先口座の加入者の上位機関であるものの顧客口における振替数についての増加の記載又は記録及び当該直近下位機関に対する振替通知事項の通知
９

前項の規定は、同項第３号（この項において準用する場合を含む。）の通知があった場

合における当該通知を受けた口座管理機関について準用する。

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（信託の記載又は記録の同時申請）
第 54 条 前条第１項の振替の申請をする加入者が信託の委託者であって、当該振替の申請に基づく同条第５項第３号、同条第６項第３項（同条第７項において準用する場合を含む。
）又は同条第８項第１号（同条第９項において準用する場合を含む。）の記載又は記録により同条第３項第１号の振替株式についての権利が同項第４号の口座の加入者である信託の受託者の信託財産に属することとなる場合（第３項に規定する場合を除く。）には、当該加入者は、当該振替の申請において、次に掲げる事項を示して、その旨の申請（次条及び第 57 条において「信託の記載又は記録の申請」という。）をしなければならない。
（１）信託の受託者の口座（２）当該申請に係る振替株式の銘柄及び数（３）第１号の口座において信託の記載又は記録がされるのが保有欄であるか、又は質権欄であるかの別
２

前条第１項の振替の申請をする加入者が信託の受託者であって、当該振替の申請に基づく前条第５項第３号、同条第６項第３号（同条第７項において準用する場合を含む。
）
又は同条第８項第１号（同条第９項において準用する場合を含む。）の記載又は記録により同条第３項第１号の振替株式についての権利が信託財産に属しないこととなる場合（第３項に規定する場合を除く。
）には、当該加入者は、当該振替の申請において、次に掲げる事項を示して、その旨の申請（次条及び第 57 条において「信託の記載又は記録の抹消の申請」という。）をしなければならない。
（１）信託の受託者の口座（２）当該申請に係る振替株式の銘柄及び数（３）第１号の口座において信託の記載又は記録の抹消がされるのが保有欄であるか、又は質権欄であるかの別
３

前条第１項の振替の申請をする加入者が信託の前受託者（信託法（平成 18 年法律第108 号）第 59 条第１項に規定する前受託者をいう。
）であって、受託者の変更に伴う当該振替の申請に基づく前条第５項第３号、第６項第３号（同条第７項において準用する場合を含む。
）若しくは第８項第１号（同条第９項において準用する場合を含む。）の記
載又は記録により同条第３項第１号の振替株式についての権利が同項第４号の振替先口
座の加入者である新受託者（信託法第 62 条第１項に規定する新受託者をいう。）に移転することとなる場合には、当該加入者は、当該振替の申請（次項において「増加記載等申請」という。
）において、次に掲げる事項を示して、その旨の申請（次項及び次条において「受託者変更記載等申請」という。
）をしなければならない。この場合においては、
これらの申請と同時に、その変更を証明する資料を提出しなければならない。
（１）信託の前受託者の口座（２）信託の新受託者の口座

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第１３回

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（３）当該申請に係る振替株式の銘柄及び数（４）第２号の口座において信託の記載又は記録がされるのが保有欄であるか、又は質権欄であるかの別４

信託法第 56 条第１項第１号から第４号まで若しくは第６号又は公益信託ニ関スル法律（大正 11 年法律第 62 号）第８条の規定による受託者の任務の終了及び受託者の変更があった場合においては、新受託者は、前項に準じ、増加記載等申請及び受託者変更記
載等申請をすることができる。
（信託に関する事項の通知及び信託の記載若しくは記録又はその抹消）
第 55 条 振替機関等は、加入者による振替の申請を受けた場合であって、前条第１項の信託の記載又は記録の申請があったときは、振替通知事項の通知において、次に掲げる事項を通知しなければならない。
（１）信託の受託者の口座（２）当該申請に係る振替株式の銘柄及び数（３）第１号の口座において信託の記載又は記録がされるのが保有欄であるか、又は質権欄であるかの別
２

前項の通知を受けた振替機関等は、第 53 条第５項第３号若しくは第４号、第６項第３号若しくは第４号（同条第７項において準用する場合を含む。）又は第８項第１号若しくは第２号（同条第９項において準用する場合を含む。）の規定による記載又は記録をする
ときは、同時に、前項の規定により通知を受けた内容に従い、その備える振替口座簿における信託の記載又は記録をしなければならない。
３

振替機関等は、加入者による振替の申請を受けた場合であって、前条第２項の信託の記載又は記録の抹消の申請があったときは、信託の記載又は記録の抹消の申請をした加入者の口座における信託の記載又は記録がされている振替株式について信託財産である旨の記載又は記録の抹消をしなければならない。
４

振替機関等は、加入者による振替の申請を受けた場合であって、前条第３項の受託者

変更記載等申請があったときは、信託の記載又は記録の抹消の申請をした加入者の口座における信託の記載又は記録がされている振替株式について信託財産である旨の記載又は記録の抹消をするとともに、振替通知事項の通知において、次に掲げる事項を通知しなければならない。
（１）信託の新受託者の口座（２）当該申請に係る振替株式の銘柄及び数（３）第１号の口座において信託の記載又は記録がされるのが保有欄であるか、又は質権欄であるかの別
５

前項の通知があった場合には、当該通知を受けた振替機関等は、第 53 条第５項第３号

若しくは第４号、第６項第３号若しくは第４号（同条第７項において準用する場合を含

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第１３回

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む。
）又は第８項第１号若しくは第２号（同条第９項において準用する場合を含む。
）の規定による記載又は記録をするときは、同時に、前項の規定により通知を受けた内容に従い、その備える振替口座簿における信託の記載又は記録をしなければならない。
（振替先口座等の照会）
第 56 条 口座管理機関は、加入者による振替の申請を受けたときは、機構に対し、加入者による振替の申請において示された振替先口座に係る加入者口座情報が機構に登録されているか否かについての照会をすることができる。
２

機構加入者は、機構加入者口座の自己口に記録された振替株式について振替の申請をしようとする場合には、機構に対し、振替先口座に係る加入者口座情報が機構に登録されているか否かについての照会をすることができる。

３

加入者が振替株式の質入れ又は担保差入れのために振替の申請をしようとする場合であって、振替先口座を開設する口座管理機関が当該加入者から同意を得ているときは、当該口座管理機関は、機構に対し、振替元口座に係る加入者口座情報が機構に登録されているか否かについての照会をすることができる。

４

加入者が機構加入者に対する振替株式の質入れ又は担保差入れのために振替の申請をしようとする場合であって、当該機構加入者が当該加入者から同意を得ているときは、当該機構加入者は、機構に対し、振替元口座に係る加入者口座情報が機構に登録されているか否かについての照会をすることができる。

５

第１項又は第３項の口座管理機関が間接口座管理機関である場合には、第１項又は第３項の照会は、その上位機関である直接口座管理機関を経由して行わなければならない。

６

機構は、口座管理機関又は機構加入者から第１項から第４項までに掲げる照会を受けたときは、当該照会をした口座管理機関（当該口座管理機関が間接口座管理機関である
場合には、その上位機関である直接口座管理機関）又は機構加入者に対し、振替先口座又は振替元口座に係る加入者情報が機構に登録されているか否かその他の規則で定める事項について回答する。
７

機構は、前項の回答をしたときは、当該照会に係る振替先口座又は振替元口座を開設する口座管理機関又は機構加入者（振替先口座又は振替元口座が当該機構加入者の自己口である場合に限る。
）に対し、機構が照会を受けた内容その他の規則で定める事項を通知する。
第２款 機構における振替手続の特例（機構加入者による振替請求等）
第 57 条 機構加入者の機構に対する第 53 条第１項に規定する振替の申請又は振替通知事
項の通知は、規則で定める振替請求により行わなければならない。

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第１３回

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２

振替先口座を開設する口座管理機関に対する振替通知事項のうち、機構の設置するコンピュータ・システム及びその情報通信ネットワークにより当該口座管理機関又はその上位機関である直接口座管理機関に通知されない事項については、当該振替に係る振替請求をした機構加入者又はその下位機関であって振替の申請をした加入者の直近上位機
関が当該振替先口座を開設する口座管理機関又はその上位機関である直接口座管理機関に通知しなければならない。

３

第１項の振替請求において、振替先口座として機構加入者口座の信託口又は質権信託口が示された場合には、振替請求をした機構加入者から第 54 条第１項の信託の記載若し
くは記録の申請若しくは第 55 条第１項に規定する通知又は当該信託口若しくは質権信
託口の機構加入者から第 39 条第１項の信託の記載若しくは記録の申請があったものとみなす。

４

第１項の振替請求において、振替元口座として機構加入者の信託口又は質権信託口が示された場合には、振替請求をした機構加入者から第 40 条第１項又は第 54 条第２項の信託の記載又は記録の抹消の申請があったものとみなす。

５

第１項の振替請求において、振替先口座として機構加入者の保有口又は信託口（規則で定めるものを除く。
）が示された場合であって、規則で定めるところにより特別株主となるべき加入者が通知されたときは、当該振替先口座において振替株式についての増加の記録がされると同時に当該振替株式について受方機構加入者（振替により増加の記録がされる機構加入者口座の機構加入者をいう。以下同じ。
）から当該加入者を特別株主とする申出があったものとみなす。

６

第１項の振替請求において、振替先口座として機構加入者の質権口又は質権信託口が示された場合であって、規則で定めるところにより登録株式質となるべき旨が通知されたときは、当該振替先口座に振替株式の増加の記録がされると同時に当該振替株式について受方機構加入者から登録株式質権者となるべき旨の申出（第 125 条第１号に規定する登録株式質権者となるべき旨の申出をいう。）があったものとみなす。

７

第１項の振替請求において、規則で定める事項の通知がされたときは、渡方加入者（振替の申請をした加入者をいう。以下同じ。）から担保株式の届出があったものとみなす。

８

機構は、機構加入者による振替請求を受けたときは、規則で定めるところにより、その備える振替口座簿、登録株式質権者管理簿及び特別株主管理簿への記録並びに渡方機構加入者（振替請求を行った機構加入者をいう。以下同じ。
）及び受方機構加入者への通知その他の処理をする。

９

受方機構加入者は、機構から前項の通知を受けたときは、直ちに、その内容を確認し、規則で定める措置を執らなければならない。

（振替の一時停止又は解除の申告）
第 58 条 機構加入者は、前条第１項に規定する振替請求（規則で定めるものに限る。以下

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この条において同じ。）について、規則で定めるところにより、当該振替請求に基づく振替の処理を一時停止する措置の申告及び当該一時停止の解除の申告をすることができる。
（指定金融商品取引清算機関からの振替請求等）
第 59 条 機構は、機構加入者のうち指定金融商品取引清算機関（金融商品取引清算機関（金融商品取引法（昭和 23 年法律第 25 号）第２条第 29 項に規定する金融商品取引清算機関
をいう。
）のうち、規則で指定する者をいう。以下同じ。
）が対象取引（金融商品債務引受業（同条第 28 項に規定する金融商品債務引受業をいい、当該指定金融商品取引清算機
関が同法第 156 条の６第１項の業務を行う場合にあっては、同法第 156 条の３第１項第６号に規定する金融商品債務引受業等をいう。以下同じ。
）の対象とする債務の起因となる取引であって、当該指定金融商品取引清算機関がその業務方法書において定めるものをいう。
）の決済に係る振替請求を、清算参加者（当該指定金融商品取引清算機関の業務
方法書の定めるところにより、当該指定金融商品取引清算機関が行う金融商品債務引受
業の相手方となるための資格を有する者をいう。
）である渡方機構加入者に代わって行った場合には、当該指定金融商品取引清算機関が指定した振替日において、振替口座簿への減少の記録及び増加の記録並びに当該機構加入者及び当該指定金融商品取引清算機関
への通知その他の処理をする。
第３款 振替の制限の取扱い（振替の制限日）
第 60 条 機構は、特定の銘柄の振替株式について、振替をしない日（以下この章において「振替制限日」という。）を定めることができる。この場合において、機構は、あらかじめ、機構加入者及び間接口座管理機関に対し、その旨を通知する。
２

加入者は、規則で定める場合を除き、振替制限日を振替日とする振替の申請又は通知をすることができない。
第４節 取得請求権付株式の取得請求に係る手続（取得請求権付株式の取得請求の取次ぎ）
第 61 条 振替機関等は、その加入者から取得請求権付株式である特定の銘柄の振替株式（当該加入者の口座に記載又は記録がされているものに限る。
）について会社法第 166条第１項本文の規定による請求（以下この節において「取得請求」という。
）の取次ぎの請求を受けた場合であって、当該請求を受けた振替機関等が開設する当該加入者の口座に記載又は記録がされている振替株式に係る取得請求であることその他規則で定める要

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件を満たすときは、第３項から第７項までの規定により、当該振替株式の発行者に当該取得請求を取り次がなければならない。
２

加入者は、前項の取得請求の取次ぎの請求をするときは、当該取得請求に係る振替株式について、次に掲げる事項を示すとともに、振替先口座を当該振替株式の発行者の指定する口座とし、振替日を次条第１項の規定により発行者が通知する同項第５号の日とする振替の申請をしなければならない。

（１）加入者の氏名又は名称及び住所（２）取得請求をする振替株式の銘柄及び数（３）取得の対価の受取りに関する規則で定める事項（４）その他規則で定める事項
３

機構加入者が機構に対して第１項の取得請求の取次ぎの請求をする場合には、規則で定めるところにより行わなければならない。

４

第１項に規定する場合において、同項の振替機関等が間接口座管理機関であるときは、
当該間接口座管理機関は、その直近上位機関に対し、第２項各号に掲げる事項を示して、当該取得請求の取次ぎを委託しなければならない。

５

前項の規定は、同項（この項において準用する場合を含む。
）の委託を受けた口座管理機関が間接口座管理機関である場合について準用する。

６

直接口座管理機関は、その加入者から取得請求の取次ぎの請求を受けたとき又はその直近下位機関から第４項（前項において準用する場合を含む。）の委託を受けたときは、機構に対し、規則で定めるところにより、当該請求又は委託に係る第２項各号に掲げる事項その他の規則で定める事項を通知しなければならない。

７

機構は、直接口座管理機関から前項の通知を受けたとき又は機構加入者から取得請求の取次ぎの請求を受けたときは、当該銘柄の振替株式の発行者に対し、当該通知又は請求において示された事項その他の規則で定める事項を通知する。
８

第１項の取次ぎの請求がされた取得請求は、前項の規定による通知がされたときに発行者に到達したものとみなす。
（取得請求権付株式の取得請求の取次ぎを受けた発行者による振替日等の通知）
第 62 条 振替株式の発行者は、前条第７項の通知を受けたときは、機構に対し、規則で定めるところにより、当該取得請求に係る取得の対価の交付日を第５号の振替日として、次に掲げる事項を通知しなければならない。
（１）取得請求をした加入者の氏名又は名称及び住所（２）取得請求を受けた日（３）取得をする振替株式の銘柄及び数（４）発行者の口座（５）前号の口座に第３号の振替株式の増加の記載又は記録を受けるべき振替日

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（６）その他規則で定める事項
２

前項の通知があった場合には、機構は、当該取得請求に係る前条第６項の通知をした
直接口座管理機関又は同条第７項の取次ぎの請求をした機構加入者に対し、前項各号に掲げる事項その他の規則で定める事項を通知する。

３

前項の通知があった場合であって、当該通知を受けた直接口座管理機関が第１項第１号の加入者の直近上位機関でないときは、当該直接口座管理機関は、直ちに、その直近下位機関であって当該加入者の上位機関であるもの対し、前項の規定により通知を受けた事項の通知をしなければならない。

４

前項の規定は、同項（この項において準用する場合を含む。
）の通知があった場合における当該通知を受けた口座管理機関について準用する。

５

振替株式の発行者は、前条第７項の通知を受けた場合であって、同項の取得請求に応じることができないときは、機構に対し、機構の定めるところにより、その旨を通知しなければならない。
６第２項から第４項までの規定は、前項の通知があった場合における同項の取得請求に応じることができない旨の通知について準用する。
（取得に係る振替の実行と取得の対価の交付）
第 63 条 前条第１項、第２項又は第３項（第４項において準用する場合を含む。
）の通知を受けた振替機関等（当該通知に係る取得請求について同条第６項の規定による通知を受けた場合を除く。
）は、規則で定めるところにより、同条第１項第５号の振替日において、第 61 条第２項の振替の申請に基づく振替口座簿への記載又は記録をしなければならない。
２

前条第１項の発行者は、原則として、同項第５号の振替日において、取得請求をした加入者に対し、規則で定めるところにより、取得請求に係る取得の対価の交付をしなければならない。
（取次停止期間）
第 64 条 機構は、必要があると認める場合には、取得請求の取次ぎをしない日を定めることができる。この場合において、機構は、あらかじめ、機構加入者及び間接口座管理機
関に対し、その旨を通知する。
第５節 単元未満株式の買取請求及び売渡請求に係る手続
第１款 単元未満株式の買取請求に係る手続（単元未満株式の買取請求の取次ぎ）

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第 65 条 振替機関等は、その加入者から発行者に対する単元未満株式の買取請求（会社法第 192 条第１項の規定による請求をいう。以下この節において単に「買取請求」という。
）の取次ぎの請求を受けた場合であって、当該買取請求が次に掲げる要件を満たすときは、
第３項から第７項までの規定により、発行者に当該買取請求を取り次がなければならない。
（１）取次ぎの請求を受けた振替機関等が開設する当該加入者の自己口の保有欄に記載
又は記録がされている振替株式に係る買取請求であること（２）当該振替株式の発行者により次に掲げるいずれかの行為（以下この款において「株式併合等」という。
）が行われる場合であって、それぞれに掲げる日までに買取価格（会社法第 193 条第１項に規定する単元未満株式の価格をいう。以下この款において同じ。
）が決定しないときは加入者から買取請求の撤回の申出があったものとみなすことについて当該加入者が同意していること
イ

当該買取請求をした振替株式についての株式の併合 金融商品取引所における権利付売買の最終日

ロ

当該買取請求をした振替株式についての株式の分割 金融商品取引所における権利付売買の最終日

ハ

合併（当該発行者が合併により消滅する会社である場合に限る。） 金融商品取引所における上場廃止日の前営業日ニ

株式交換（当該発行者が株式交換をする会社である場合に限る。） 金融商品取引所における上場廃止日の前営業日

ホ

株式移転（当該発行者が株式移転をする会社である場合に限る。） 金融商品取引所における上場廃止日の前営業日へ

その他規則で定める行為 規則で定める日（３）その他機構が規則で定める要件
２

加入者は、前項の買取請求の取次ぎの請求をするときは、次に掲げる事項を示すとともに、当該買取請求に係る振替株式について、当該振替株式の発行者の指定する当該発行者の口座を振替先口座とし、次条第１項の規定により当該発行者が通知する買取請求に係る株式の買取りの代金の支払日を振替日とする振替の申請をしなければならない。

（１）加入者の氏名又は名称及び住所（２）買取請求をする振替株式の銘柄及び数（３）買取代金の受取りに関する規則で定める事項（４）その他規則で定める事項
３

機構加入者が第１項の買取請求の取次ぎの請求をする場合には、規則で定めるところ
により行わなければならない。

４

第１項に規定する場合において、同項の振替機関等が間接口座管理機関であるときは、
当該間接口座管理機関は、その直近上位機関に対し、第２項各号に掲げる事項を示して、

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買取請求の取次ぎを委託しなければならない。
５

前項の規定は、同項（この項において準用する場合を含む。
）の委託を受けた口座管理機関が間接口座管理機関である場合について準用する。

６

直接口座管理機関は、その加入者から買取請求の取次ぎの請求を受けたとき又はその直近下位機関から第４項（前項において準用する場合を含む。）の委託を受けたときは、機構に対し、規則で定めるところにより、当該請求又は委託に係る第２項各号に掲げる事項その他の規則で定める事項を通知しなければならない。

７

機構は、直接口座管理機関から前項の通知を受けたとき又は機構加入者から買取請求の取次ぎの請求を受けたときは、当該銘柄の振替株式の発行者に対し、規則で定めるところにより、通知又は請求を受けた事項その他の規則で定める事項を通知する。

８

第１項の取次ぎの請求がされた買取請求は、前項の規定による通知がされたときに発行者に到達したものとみなす。

（発行者による買取価格等の通知）
第 66 条 振替株式の発行者は、前条第７項の通知を受けた場合であって、当該買取請求に係る買取価格が決定したときは、機構に対し、規則で定めるところにより、当該買取請
求に係る買取りの代金の支払日を振替日として、次に掲げる事項を通知しなければならない。
（１）買取請求をした加入者の氏名又は名称及び住所（２）買取りをする振替株式の銘柄及び数（３）買取価格及び買取代金（４）発行者の口座に第２号の振替株式の増加の記載又は記録を受けるべき振替日（５）その他規則で定める事項
２

前項の通知があった場合には、機構は、当該買取請求に係る前条第６項の通知をした
直接口座管理機関又は前条第７項の取次ぎの請求をした機構加入者に対し、前項各号に掲げる事項その他の規則で定める事項を通知する。

３

前項の通知があった場合であって、当該通知を受けた直接口座管理機関が第１項第１号の加入者の直近上位機関でないときは、当該直接口座管理機関は、直ちに、その直近下位機関であって当該加入者の上位機関であるもの対し、前項の規定により通知を受けた事項を通知しなければならない。

４

前項の規定は、同項（この項において準用する場合を含む。
）の通知があった場合における当該通知を受けた口座管理機関について準用する。

５

振替株式の発行者は、前条第７項の通知を受けた場合であって、同項の買取請求をした加入者からの当該買取請求の撤回の申出を承諾するときは、機構に対し、機構の定めるところにより、その旨を通知しなければならない。

６第２項から第４項までの規定は、前項の通知があった場合における同項の撤回を承諾

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する旨の通知について準用する。
（買取りに係る振替の実行と買取り代金の支払い）
第 67 条 前条第１項、第２項又は第３項（第４項において準用する場合を含む。
）の通知を受けた振替機関等（当該通知に係る買取請求について同条第６項の規定による通知を受けた場合を除く。
）は、規則で定めるところにより、同条第１項第４号の振替日において、第 65 条第２項の振替の申請に基づく振替をしなければならない。
２

前条第１項の通知をした発行者は、同項第４号の振替日において、買取請求をした加入者に対し、規則で定めるところにより、買取請求に係る買取りの代金の支払いをしなければならない。

（買取請求の撤回の処理）
第 68 条 第 66 条の規定にかかわらず、第 65 条第７項の買取請求の取次ぎを受けた発行者が株式併合等をする場合であって同条第１項第２号イからへまでに掲げる日までに買取価格が決定しないときは、当該発行者は、原則として、同号の規定に基づいてあったものとみなされる加入者による買取請求の撤回の申出を承諾し、機構に対し、規則で定めるところにより、買取請求の撤回を承諾する旨その他規則で定める事項を通知しなければならない。
２

前項の通知があった場合には、機構は、当該買取請求に係る第 65 条第６項の通知をした直接口座管理機関又は同条第１項の買取請求の取次ぎの請求をした機構加入者に対し、当該買取請求をした加入者の氏名又は住所及び当該買取請求の撤回が承諾された旨
その他の規則で定める事項を通知する。

３

前項の通知があった場合であって、当該通知を受けた直接口座管理機関が同項の加入者の直近上位機関でないときは、当該直接口座管理機関は、直ちに、その直近下位機関
であって当該加入者の上位機関であるもの対し、前項の規定により通知を受けた事項を通知しなければならない。

４

前項の規定は、同項（この項において準用する場合を含む。
）の通知があった場合における当該通知を受けた口座管理機関について準用する。

（取次停止期間）
第 69 条 機構は、必要があると認める場合には、特定の銘柄の振替株式について買取請求の取次ぎをしない日を定めることができる。この場合において、機構は、あらかじめ、
機構加入者及び間接口座管理機関に対し、その旨を通知する。
第２款 単元未満株式の売渡請求に係る手続

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（単元未満株式の売渡請求の取次ぎ）
第 70 条 振替機関等は、その加入者から発行者に対する単元未満株式の売渡請求（会社法第 194 条第１項に規定する単元未満株式売渡請求をいう。以下この款において単に「売渡請求」という。
）の取次ぎの請求を受けた場合であって、当該売渡請求が次に掲げる要件を満たすときは、第３項から第８項までの規定により、発行者に対し、当該売渡請求を取り次がなければならない。
（１）当該取次ぎの請求を受けた振替機関等が開設する当該加入者の自己口の保有欄に記載又は記録がされている振替株式に係る売渡請求であること（２）当該振替株式の発行者により次に掲げるいずれかの行為（以下この款において「株式併合等」という。
）が行われる場合であって、それぞれに掲げる日までに売渡価格（会社法第 194 条第４項において準用する同法第 193 条第１項に規定する単元未満株式の価格をいう。以下この款において同じ。）が決定しないときは加入者から売渡請求の撤回の申出があったものとみなすことについて当該加入者が同意していること
イ

当該売渡請求をした振替株式についての株式の併合 金融商品取引所における権利付売買の最終日

ロ

当該売渡請求をした振替株式についての株式の分割 金融商品取引所における権利付売買の最終日

ハ

合併（当該発行者が合併により消滅する会社である場合に限る。） 金融商品取引所における上場廃止日の前営業日ニ

株式交換（当該発行者が株式交換をする会社である場合に限る。） 金融商品取引所における上場廃止日の前営業日

ホ

株式移転（当該発行者が株式移転をする会社である場合に限る。） 金融商品取引所における上場廃止日の前営業日へ

その他規則で定める行為 規則で定める日（３）その他機構が規則で定める要件
２

加入者（機構加入者を除く。）は、前項の売渡請求の取次ぎの請求をするときは、次に掲げる事項を示すとともに、次条第１項の規定により通知された売渡代金の支払いをすべき日における当該売渡請求に係る代金の発行者への支払いを取次ぎの請求をした口座
管理機関に委託しなければならない。

（１）加入者の氏名又は名称及び住所（２）売渡請求をする振替株式の銘柄及び数（３）その他規則で定める事項
３

前項の委託を受けた口座管理機関が間接口座管理機関である場合には、当該間接口座管理機関は、その直近上位機関に対し、当該売渡請求に係る代金の発行者への支払いを委託しなければならない。

４

機構加入者が機構に対して第１項の売渡請求の取次ぎの請求をする場合には、規則で

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定めるところにより行わなければならない。
５

第１項に規定する場合において、同項の振替機関等が間接口座管理機関であるときは、
当該間接口座管理機関は、その直近上位機関に対し、売渡請求の取次ぎを委託しなければならない。

６

第３項及び前項の規定は、同２項（この項において準用する場合を含む。
）の委託を受けた口座管理機関が間接口座管理機関である場合について準用する。
７

直接口座管理機関は、その加入者から売渡請求の取次ぎの請求を受けたとき又はその直近下位機関から第５項（前項において準用する場合を含む。）の委託を受けたときは、機構に対し、規則で定めるところにより、当該請求又は委託に係る第２項各号に掲げる事項その他の規則で定める事項を通知しなければならない。

８

機構は、直接口座管理機関から前項の通知を受けたとき又は機構加入者から売渡請求の取次ぎの請求を受けたときは、当該銘柄の振替株式の発行者に対し、規則で定めるところにより、通知を受けた事項又は請求を受けた事項その他規則で定める事項を通知する。

９第１項の取次ぎの請求がされた売渡請求は、前項の規定による通知がされたときに発行者に到達したものとみなす。

（発行者による売渡価格等の通知）
第 71 条 振替株式の発行者は、前条第８項の通知を受けた場合であって、当該売渡請求に係る売渡価格が決定したときは、機構に対し、規則で定めるところにより、次に掲げる事項を通知しなければならない。
（１）売渡請求をした加入者の氏名又は名称及び住所（２）売渡しをする振替株式の銘柄及び数（３）売渡価格及び売渡代金（４）売渡代金の支払いをすべき日（５）売渡日（発行者による振替の申請により、売り渡す単元未満株式について、売渡請求をした加入者の口座に増加の記載又は記録がされるべき日をいう。）（６）その他規則で定める事項
２

前項の通知があった場合には、機構は、当該売渡請求に係る前条第７項の通知をした
直接口座管理機関又は同条第８項の取次ぎの請求をした機構加入者に対し、前項各号に掲げる事項その他の規則で定める事項を通知する。

３

前項の通知があった場合には、当該通知を受けた直接口座管理機関は、第１項第１号の加入者の直近上位機関でないときは、直ちに、その直近下位機関であって当該加入者の上位機関であるものに対し、前項の規定により通知を受けた事項を通知しなければならない。

４

前項の規定は、同項（この項において準用する場合を含む。
）の通知があった場合にお

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ける当該通知を受けた口座管理機関について準用する。
５

振替株式の発行者は、前条第８項の通知を受けた場合であって、同項の売渡請求をした加入者からの当該売渡請求の撤回の申出を承諾するとき又は当該売渡請求に応じることができないときは、機構に対し、機構の定めるところにより、その旨を通知しなければならない。

６第２項から第４項までの規定は、前項の通知があった場合における同項の撤回を承諾する旨又は売渡請求に応じることができない旨の通知について準用する。

（売渡しに係る代金の支払いと振替の実行）
第 72 条 前条第２項の通知を受けた直接口座管理機関又は機構加入者（当該通知に係る売渡請求について同条第６項の規定による通知を受けた場合を除く。
）は、前条第１項第４号の売渡代金の支払いをすべき日において、発行者に対し、規則で定めるところにより、売渡代金の総額の支払いをしなければならない。
２

前条第１項の通知をした発行者は、当該通知に係る売渡しをする単元未満株式について、規則で定めるところにより、当該通知に係る売渡請求をした加入者の口座を振替先口座とする振替の申請をしなければならない。この場合において、同条第１項第５号の売渡日を振替日としなければならない。

（売渡請求の撤回の処理）
第 73 条 前条の規定にかかわらず、第 70 条第８項の通知を受けた発行者が株式併合等をする場合であって同条第１項第２号イからヘまでに掲げる日までに売渡価格が決定しないときは、当該発行者は、原則として、同号の規定に基づいてあったものとみなされる
加入者による売渡請求の撤回の申出を承諾し、規則で定めるところにより、機構に対し、売渡請求の撤回を承諾する旨その他規則で定める事項を通知しなければならない。
２

前項の通知があった場合には、機構は、当該売渡請求に係る第 70 条第７項の通知をした直接口座管理機関又は同条第８項の取次ぎの請求をした機構加入者に対し、売渡請求をした加入者及び売渡請求の撤回が承諾された旨その他の規則で定める事項を通知する。

３

前項の通知があった場合には、当該通知を受けた直接口座管理機関は、同項の加入者の直近上位機関でないときは、直ちに、その直近下位機関であって当該加入者の上位機関であるものに対し、同項の規定により通知を受けた事項を通知しなければならない。

４

前項の規定は、同項（この項において準用する場合を含む。
）の通知があった場合における当該通知を受けた口座管理機関について準用する。

（取次停止期間）
第 74 条 機構は、必要があると認める場合には、特定の銘柄の振替株式について売渡請求

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の取次ぎをしない日を定めることができる。この場合において、機構は、あらかじめ、
機構加入者及び間接口座管理機関に対し、その旨を通知する。
第６節 抹消手続第１款 一部抹消手続（一部抹消申請）
第 75 条 振替株式の発行者は、規則で定める場合には、その直近上位機関に対し、その発行する振替株式について、次に掲げる事項を示して、一部抹消の申請（法第 134 条第１項の申請をいう。以下この章において同じ。
）をしなければならない。
（１）一部抹消する振替株式の銘柄及び数（２）一部抹消する日（３）一部抹消の申請により減少の記載又は記録がされる口座（顧客口を除く。以下この章において「一部抹消口座」という。
）（４）一部抹消する事由
２

振替株式の発行者は、一部抹消の申請をしたとき又はしようとするときは、一部抹消

する日前の規則で定める日までに、機構に対し、当該申請に係る直近上位機関及び前項各号に掲げる事項その他の規則で定める事項を通知しなければならない。
３

前項の通知があった場合には、機構は、一部抹消口座を開設する者でないときは、当該口座の加入者の上位機関である直接口座管理機関に対し、前項の規定により通知を受けた事項を通知する。
４

前項の通知があった場合であって、当該通知を受けた直接口座管理機関が同項の加入者の直近上位機関でないときは、当該直接口座管理機関は、直ちに、その直近下位機関
であって当該加入者の上位機関であるものに対し、前項の規定により通知を受けた事項を通知しなければならない。

５

前項の規定は、同項（この項において準用する場合を含む。
）の通知があった場合における当該通知を受けた口座管理機関について準用する。

６

一部抹消口座を開設する口座管理機関は、第１項の規定による発行者による一部抹消の申請の内容と、第２項、第３項又は第４項（前項において準用する場合を含む。）の規定により通知を受けた内容に相違のないことを確認しなければならない。この場合において、相違があるときは、次条第１項の規定は適用しない。

７

機構加入者が第１項の申請をする場合には、規則で定めるところにより行わなければならない。

（一部抹消の記載又は記録）

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第 76 条 前条第２項、第３項又は第４項（第５項において準用する場合を含む。
）の規定により通知を受けた振替機関等は、規則で定めるところにより、同条第１項第２号の一部抹消する日において、同項第３号の一部抹消口座（振替機関等が一部抹消口座を開設した者でないときは、同条第３項又は第４項（第５項において準用する場合を含む。）の規定により通知したその直近下位機関の顧客口）における同条第１項第１号の振替株式の数についての減少の記載又は記録をしなければならない。
２

機構は、機構加入者口座に前項の減少の記録をしたときは、当該機構加入者口座の機

構加入者及び振替株式の発行者に対し、その旨を通知する。
第２款 全部抹消手続（全部抹消手続）第 77 条 振替株式の発行者は、その発行する振替株式についての記載又は記録の全部を抹消しようとする場合には、規則で定めるところにより、機構に対し、次に掲げる事項を通知しなければならない。
（１）当該振替株式の銘柄（２）前号の振替株式についての記載又は記録の全部を抹消する日（以下この条において「全部抹消する日」という。
）（３）第１号の振替株式についての記載又は記録の全部を抹消する事由（４）その他規則で定める事項
２

前項の通知（以下この章において「全部抹消の通知」という。）があった場合には、機構は、当該通知に係る振替株式の銘柄について、その直近下位機関に対し、同項各号に掲げる事項を通知する。
３

第１項の通知があった場合には、機構は、規則で定めるところにより、同項第２号の全部抹消する日において、その備える振替口座簿中の同項第１号の振替株式についての記録がされている口座において、当該振替株式の全部についての記録の抹消をする。
４

前２項の規定は、第２項（この項において準用する場合を含む。
）の通知があった場合における当該通知を受けた口座管理機関について準用する。
５

機構は、機構加入者口座において第３項の記録の抹消をしたときは、当該機構加入者

口座の機構加入者及び振替株式の発行者に対し、その旨を通知する。
第７節 取得条項付株式又は全部取得条項付種類株式の取得に係る手続
第１款 取得条項付株式である振替株式の一部取得等（取得条項付株式である振替株式の一部取得）

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第１３回

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第 78 条 取得条項付株式である振替株式の発行者が当該振替株式の一部を取得しようとする場合には、当該発行者は、会社法第 107 条第２項第３号イの事由が生じた日以後遅滞なく、当該振替株式について当該発行者の口座を振替先口座とする振替の申請をしなければならない。
２

前項の振替の申請は、当該振替によりその口座（顧客口を除く。
）において減少の記載

又は記録がされる加入者の直近上位機関に対して行わなければならない。
（取得条項付株式の一部取得の対価の交付）
第 79 条 発行者が取得条項付株式の一部を取得するのと引き換えに当該取得条項付株式の株主に対して振替株式を交付する場合には、当該株主の口座を第 51 条第１項第３号の口座とする同項の新規記録通知（振替株式を発行する場合に限る。）又は当該株主の口座を振替先口座とする振替の申請（振替株式を移転する場合に限る。）をしなければならない。
第２款 取得条項付株式又は全部取得条項付種類株式である振替株式の全部取得等（取得の対価が振替株式である場合における取得条項付株式又は全部取得条項付種類株式
である振替株式の全部取得）
第 80 条 取得条項付株式又は全部取得条項付種類株式である振替株式の発行者が当該振替株式の全部を取得しようとする場合（当該振替株式を取得するのと引換えに当該株主に対して振替株式を交付する場合（規則で定める場合を除く。
）に限る。
）には、当該発
行者は、機構に対し、規則で定めるところにより、次に掲げる事項を通知しなければならない。この場合において、第 51 条及び第 77 条の規定は、適用しない。
（１）当該発行者が取得する取得条項付株式又は全部取得条項付種類株式である振替株式の銘柄（以下この条において「取得対象銘柄」という。）（２）効力発生日（会社法第 170 条第１項各号列記以外の部分に規定する第 107 条第２項第３号イの事由が生じた日をいう。以下この条において同じ。
）（３）取得対象銘柄についての記載又は記録の全部を抹消する日（以下この条において「全部抹消する日」という。）（４）交付する振替株式の銘柄（以下この節において「取得対価銘柄」という。
）（５）対価交付比率（取得対象銘柄に対して取得対価銘柄を交付する割合をいう。以下
この条において同じ。）（６）自己の保有する取得対象銘柄の記載又は記録がされている発行者の口座及び口座ごとの取得対象銘柄の数（７）取得対価銘柄を発行する場合には、発行する取得対価銘柄の数及び株式の内容（８）自己の保有する取得対価銘柄を移転する場合には、移転する取得対価銘柄の数及

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第１３回

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び当該取得対価銘柄の記載又は記録がされている発行者の口座（９）その他規則で定める事項
２

前項の通知があった場合には、機構は、機構加入者に対し、同項各号に掲げる事項その他の規則で定める事項を通知する。

３

前項の通知があった場合であって、当該通知を受けた機構加入者が口座管理機関であるときは、当該機構加入者は、直ちに、その直近下位機関に対し、同項の規定により通知を受けた事項を通知しなければならない。

４

前項の規定は、同項（この項において準用する場合を含む。）の通知があった場合における当該通知を受けた口座管理機関について準用する。

５

振替機関等は、全部抹消する日の前営業日において、次の各号に掲げる振替株式（取得対象銘柄であるものに限る。
）について、全部抹消する日において増加の記載又は記録をすべき取得対価銘柄の数として当該各号に定める数（その数に一に満たない端数があるときは、これを切り捨てるものとする。）を算出しなければならない。
（１）加入者の口座（顧客口を除く。以下この項において同じ。）の保有欄に記載又は記録がされている振替株式（次号に掲げるものを除く。） 当該保有欄に記載又は記録がされている当該振替株式の数に対価交付比率を乗じた数（規則で定める場合には規則で定める比率を乗じた数）（２）加入者の口座の保有欄に記載又は記録がされている振替株式であって特別株主管
理簿又は特別株主管理簿に準ずる帳簿に記載又は記録がされているもの 当該保有欄に記載又は記録がされている当該振替株式の特別株主ごとの数に対価交付比率を乗じた数（３）加入者の口座の質権欄に記載又は記録がされている振替株式（次号に掲げるものを除く。
） 当該質権欄に記載又は記録がされている当該振替株式の株主ごとの数に対価交付比率を乗じた数（４）加入者の口座の質権欄に記載又は記録がされている振替株式であって登録株式質権者管理簿に記載又は記録がされているもの 当該質権欄に記載又は記録がされている当該振替株式の株主ごとの数に対価交付比率を乗じた数
６

前項各号に掲げる数についての増加の記載又は記録をすべき保有欄又は質権欄は、次の各号に掲げる数について、当該各号に定める加入者の口座の保有欄又は質権欄とする。
（１）前項第１号に掲げる数 同号の加入者の口座の保有欄（２）前項第２号に掲げる数 同号の特別株主である加入者の口座の保有欄（３）前項第３号に掲げる数 同号の株主である加入者の口座の保有欄（４）前項第４号に掲げる数 同号の加入者の口座の質権欄
７第５項第２号又は第３号に掲げる数の算出をした口座管理機関が当該数についての前

項第２号又は第３号の増加の記載又は記録をすべき保有欄の加入者の上位機関でないときは、当該口座管理機関は、算出後直ちに、その直近上位機関に対し、次に掲げる事項

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第１３回

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を通知しなければならない。
（１）取得対価銘柄についての増加の記載又は記録をすべき加入者の口座（２）取得対価銘柄についての増加の記載又は記録をすべき数（３）その他規則で定める事項
８

前項の通知があった場合には、当該通知を受けた口座管理機関は、直ちに、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める通知をしなければならない（１）当該通知を受けた口座管理機関が同項第１号の加入者の上位機関でない場合 その直近上位機関に対する前項各号に掲げる事項の通知（２）当該通知を受けた口座管理機関が同項第１号の加入者の上位機関であり、かつ、増加の記載又は記録をすべき口座を開設した者でない場合 その直近下位機関であって増加の記載又は記録をすべき口座の加入者の上位機関であるものに対する前項各号に掲げる事項の通知
９

前項の規定は、同項（この項において準用する場合を含む。）の通知があった場合における当該通知を受けた口座管理機関について準用する。
10

第５項第２号又は第３号に掲げる数の算出をした口座管理機関が当該数についての第６項第２号又は第３号の増加の記載又は記録をすべき口座の加入者の上位機関であって、増加の記載又は記録をすべき口座を開設した者でない場合には、当該口座管理機関
は、算出後直ちに、その直近下位機関であって増加の記載又は記録をすべき口座の加入者の上位機関であるものに対し、次に掲げる事項を通知しなければならない。
（１）取得対価銘柄についての増加の記載又は記録をすべき加入者の口座（２）取得対価銘柄についての増加の記載又は記録をすべき数（３）その他規則で定める事項
11

前項の通知があった場合であって、当該通知を受けた口座管理機関が同項第１号の増加の記載又は記録をすべき加入者の口座を開設した者でないときは、当該口座管理機関
は、直ちに、その直近下位機関であって増加の記載又は記録をすべき口座の加入者の上位機関であるもの対し、前項各号に掲げる事項を通知しなければならない。
12

前項の規定は、同項（この項において準用する場合を含む。）の通知があった場合における当該通知を受けた口座管理機関について準用する。
13

間接口座管理機関は、全部抹消する日の前営業日において、その直近上位機関に対し、全部抹消する日において当該間接口座管理機関の顧客口に記載又は記録をすべき取得対価銘柄である振替株式の数の合計数を通知しなければならない。
14

前項の間接口座管理機関の顧客口に記載又は記録をすべき数は、次に掲げる数の合計数とする。
（１）当該間接口座管理機関の加入者の第５項第１号及び第４号の数の合計数（２）当該間接口座管理機関が、当該間接口座管理機関が算出した第５項第２号又は第３号に掲げる数についての第６項第２号又は第３号の増加の記載又は記録をすべき口

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第１３回

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座を開設した者である場合には、当該口座に増加の記載又は記録をすべき数（３）当該間接口座管理機関がその直近下位機関から第７項又は第８項第１号（第９項において準用する場合を含む。）の通知を受けた場合であって、第７項第１号の加入者の直近上位機関であるときは、当該加入者の口座に増加の記載又は記録をすべき第５項第２号又は第３号の数（４）当該間接口座管理機関がその直近上位機関から第８項第２号（第９項において準用する場合を含む。）、第 10 項又は第 11 項（第 12 項において準用する場合を含む。）の通知を受けた場合であって、第７項第１号の加入者又は第 10 項第１号の加入者の直近上位機関であるときは、当該加入者の口座に増加の記載又は記録をすべき第５項第２号又は第３号の数（５）前項の規定により当該間接口座管理機関がその直近下位機関から通知を受けた当該直近下位機関の顧客口に増加の記載又は記録をすべき数
15

機構加入者は、全部抹消する日の前営業日において、機構に対し、規則で定めるところにより、次の各号に掲げる数の通知（以下この条において「新株式数申告」という。
）
をしなければならない。この場合において、第１号の顧客口に増加の記録をすべき数の合計数については、前項の規定を準用する。
（１）全部抹消する日において当該機構加入者の顧客口に増加の記録をすべき取得対価銘柄である振替株式の数の合計数その他規則で定める事項（２）全部抹消する日において当該機構加入者の加入者又はその下位機関の加入者の自己口以外の口座に増加の記載又は記録をすべき取得対価銘柄である振替株式（次号に掲げるものを除く。）の当該記載又は記録をすべき口座（顧客口を除く。）ごとの数その他規則で定める事項（３）全部抹消する日において当該機構加入者の加入者又はその下位機関の加入者の自己口以外の口座に増加の記載又は記録をすべき取得対価銘柄である振替株式（当該機構加入者の担保専用口に記録がされている取得対象銘柄に係るものに限る。
）の当該記載又は記録をすべき口座（顧客口を除く。）ごとの数その他規則で定める事項（４）全部抹消する日において当該機構加入者の信託財産名義通知信託口（第 131 条に規定する信託財産名義通知信託口をいう。以下この章において同じ。）に増加の記録をすべき取得対価銘柄である振替株式の信託財産名義（第 134 条第１項に規定する信託
財産名義をいう。以下この章において同じ。）ごとの数の合計数その他規則で定める事
項
16第５項第２号の規定は、前項第４号の信託財産名義ごとの数の算出について準用する。

この場合において、同号中「特別株主管理簿」とあるのは「信託財産名義管理簿」と、「特別株主」とあるのは「信託財産名義」と読み替えるものとする。
17

機構は、第 15 項第２号又は第３号に掲げる事項の通知を受けた場合であって、同号の記載又は記録をすべき口座を開設する者でないときは、規則で定めるところにより、当

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該口座を開設する口座管理機関又はその上位機関である直接口座管理機関に対し、同項の規定により通知を受けた同項第２号又は第３号に掲げる事項を通知する。
18

前項の通知があった場合であって、当該通知を受けた口座管理機関が当該記載又は記録をすべき口座を開設した者でないときは、当該口座管理機関は、直ちに、その直近下位機関であって当該口座を開設する口座管理機関又はその上位機関である口座管理機関
に対し、同項の規定により通知を受けた事項を通知しなければならない。
19

前項の規定は、同項（この項において準用する場合を含む。）の通知があった場合における当該通知を受けた口座管理機関について準用する。
20

口座管理機関は、規則で定めるところにより、全部抹消する日において、次の各号に掲げる口座について、当該各号に定める措置を執らなければならない。

（１）加入者の口座（顧客口を除く。）の保有欄又は質権欄 次に掲げる措置
イ

取得対象銘柄である振替株式の全部についての記載又は記録の抹消

ロ第５項第１号又は第４号の数の取得対価銘柄である振替株式についての増加の記
載又は記録

ハ

当該口座管理機関が、当該口座管理機関が算出した第５項第２号又は第３号に掲
げる数についての第６項第２号又は第３号の増加の記載又は記録をすべき口座を開設した者である場合には、当該口座の保有欄における第５項第２号又は第３号の数の取得対価銘柄である振替株式についての増加の記載又は記録ニ

当該口座管理機関がその直近下位機関から第７項又は第８項第１号（第９項において準用する場合を含む。
）の通知を受けた場合であって、当該通知により通知を受けた増加の記載又は記録をすべき口座を開設した者であるときは、当該口座の保有欄における第５項第２号又は第３号の数の取得対価銘柄である振替株式についての増加の記載又は記録

ホ

当該口座管理機関がその直近上位機関から第８項第２号（第９項において準用する場合を含む。）、第 10 項又は第 11 項（第 12 項において準用する場合を含む。）の通知を受けた場合であって、当該通知により通知を受けた増加の記載又は記録をすべき口座を開設した者であるときは、当該口座の保有欄における第５項第２号又は第３号の数の取得対価銘柄である振替株式についての増加の記載又は記録へ

当該口座管理機関がその直近上位機関から第 17 項又は第 18 項（前項において準用する場合を含む。）の通知を受けた場合であって、当該通知により通知を受けた増加の記載又は記録をすべき口座を開設した者であるときは、当該口座の保有欄における通知を受けた増加の記載又は記録をすべき数の取得対価銘柄である振替株式についての増加の記載又は記録（２）加入者の口座（顧客口に限る。） 次に掲げる措置
イ

取得対象銘柄である振替株式の全部についての記載又は記録の抹消

ロ

当該顧客口の加入者である直近下位機関から通知を受けた全部抹消する日におい

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第１３回

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て当該顧客口に記録をすべき数の合計数の取得対価銘柄である振替株式についての増加の記載又は記録
ハ

当該口座管理機関がその直近上位機関から第 17 項又は第 18 項（前項において準用する場合を含む。）の通知を受けた場合であって、当該通知により通知を受けた増加の記載又は記録をすべき口座を開設した者でないときは、その直近下位機関であって増加の記載又は記録をすべき口座の加入者の上位機関であるものの顧客口における当該通知により通知を受けた増加の記載又は記録をすべき数の取得対価銘柄である振替株式についての増加の記載又は記録
21

機構は、規則で定めるところにより、全部抹消する日において、次の各号に掲げる口座について、当該各号に定める措置を執る。
（１）機構加入者の自己口（担保専用口及び信託財産名義通知信託口を除く。） 次に掲
げる措置
イ

取得対象銘柄である振替株式の全部についての記録の抹消

ロ第５項第１号又は第４号の数の取得対価銘柄である振替株式についての増加の記録

ハ新株式数申告により第 15 項第２号に掲げる事項の通知を受けた場合であって、同号の記載又は記録をすべき口座が機構加入者口座であるときは、当該機構加入者口座における当該通知により通知を受けた増加の記録をすべき数の取得対価銘柄である振替株式についての増加の記録（２）機構加入者の担保専用口 取得対象銘柄である振替株式の全部についての記録の抹消（３）機構加入者の信託財産名義通知信託口 次に掲げる措置
イ

取得対象銘柄である振替株式の全部についての記録の抹消

ロ

新株式数申告により第 15 項第３号に掲げる事項の通知を受けた増加の記録をす
べき数の取得対価銘柄である振替株式についての増加の記録（４）機構加入者の顧客口

次に掲げる措置イ

取得対象銘柄である振替株式の全部についての記録の抹消

ロ

新株式数申告により第 15 項第１号に掲げる事項の通知を受けた増加の記録をす
べき数の取得対価銘柄である振替株式についての増加の記録

ハ

新株式数申告により第 15 項第２号に掲げる事項の通知を受けた場合であって、機構が同号の記載又は記録をすべき口座を開設する者でないときは、当該口座を開設する口座管理機関又はその上位機関である直接口座管理機関の顧客口における当該通知により通知を受けた増加の記録をすべき数の取得対価銘柄である振替株式についての増加の記録

22

機構は、機構加入者口座に前項の記録の抹消及び増加の記録をしたときは、当該機構加入者口座の機構加入者及び振替株式の発行者に対し、その旨を通知する。

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第１３回

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23

前各項、次条及び第 82 条の規定は、取得条項付株式又は全部取得条項付種類株式である振替株式の発行者が当該振替株式の全部を取得しようとする場合であって、当該振替株式を取得するのと引換えに当該株主に対して振替新株予約権又は振替新株予約権付社債を交付する場合（規則で定める場合を除く。）について準用する。この場合において、第 180 条、第 182 条（第 263 条において読み替えて準用する場合を含む。
）及び第 262
条において読み替えて準用する第 51 条の規定は、適用しない。
（自己の振替株式を移転しようとする場合の取扱い）
第 81 条 前条第１項の発行者が、取得条項付株式又は全部取得条項付種類株式である振替
株式の全部を取得するのと引換えにその株主に対して振替株式を交付するに際し、取得対価銘柄である自己の振替株式を移転しようとする場合には、当該発行者は、その直近上位機関に対し、規則で定めるところにより、移転しようとする振替株式についての前条第１項第３号の全部抹消する日を振替日とする振替の申請をしなければならない。この場合において、第 53 条の規定は、適用しない。
２

前項の振替の申請をした場合には、発行者は、規則で定めるところにより、当該振替の申請における振替日前の規則で定める日までに、機構に対し、次に掲げる事項を通知しなければならない。
（１）移転しようとする振替株式の銘柄（２）移転しようとする振替株式の数（３）当該振替の申請における振替日（４）当該振替の申請により減少の記載又は記録がされる口座（顧客口を除く。以下この条において「自己株式充当元口座」という。）
３

前項の通知があった場合には、機構は、自己株式充当元口座を開設する者でないときは、当該口座の加入者の上位機関である直接口座管理機関に対し、同項各号に掲げる事項を通知する。
４

前項の通知があった場合であって、当該通知を受けた直接口座管理機関が同項の加入者の直近上位機関でないときは、当該直接口座管理機関は、直ちに、その直近下位機関
であって当該加入者の上位機関であるもの対し、同項の規定により通知を受けた事項を通知しなければならない。

５

前項の規定は、同項（この項において準用する場合を含む。
）の通知があった場合における当該通知を受けた口座管理機関について準用する。

６

自己株式充当元口座を開設する口座管理機関は、発行者による第１項の振替の申請の内容と、第３項又は第４項（前項において準用する場合を含む。
）の規定により通知を受けた内容に相違のないことを確認しなければならない。この場合において、相違がある
ときは、次項の規定は適用しない。

７

第２項、第３項又は第４項（第５項において準用する場合を含む。）の通知を受けた振

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第１３回

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替機関等は、規則で定めるところにより、第２項第３号の振替日において、同項第４号の自己株式充当元口座（当該振替機関等が自己株式充当元口座を開設した者でないときは、第３項又は第４項（第５項において準用する場合を含む。
）の規定により通知をした
直近下位機関の顧客口）において、第２項第２号の数の同項第１号の取得対価銘柄である振替株式についての減少の記載又は記録をしなければならない。
８

機構は、機構加入者口座に前項の減少の記録をしたときは、当該機構加入者口座の機
構加入者及び振替株式の発行者に対し、その旨を通知する。

（調整株式数の記載又は記録）
第 82 条 機構は、第 80 条第 20 項第１号イ及び同項第２号イ並びに同条第 21 項第１号イ、第２号、第３号イ及び第４号イの振替株式についての記載又は記録の全部の抹消に係る総株主報告（第 148 条第１項に規定する総株主報告をいう。以下第 147 条まで同じ。
）を受けたときは、当該株主に交付されるべき取得対価銘柄である振替株式の数のうち第 80
条第 20 項又は第 21 項の規定により全部抹消する日において口座に増加の記載又は記録がされた数を減じた数（以下この条において「調整株式数」という。）を算出し、規則で定めるところにより、その直近下位機関であって第１号の口座を開設する口座管理機関
又はその上位機関である直接口座管理機関に対し、次に掲げる事項を通知する。
（１）調整株式数についての増加の記載又は記録をすべき口座（顧客口を除く。以下この条において「調整株式数記録先口座」という。
）（２）調整株式数記録口座に記載又は記録をすべき振替株式の銘柄及び数（３）前号の数の増加の記載又は記録をすべき日（以下この条において「調整株式数記
録日」という。
）（４）その他規則で定める事項
２

前項第１号の調整株式数記録先口座は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める口座とする。
（１）調整株式数（その数に一に満たない端数があるときは、これを切り捨てるものとする。
） 取得対価銘柄の交付を受ける株主の口座（顧客口を除く。
）のうち、前項の記載又は記録の抹消をした日の前営業日において取得対象銘柄である振替株式について最も大きい数を記載又は記録をしていた口座（二以上あるときは、そのうちの規則で定める口座）（２）調整株式数のうち一に満たない端数の合計数（その数に一に満たない端数がある
ときは、これを切り捨てるものとする。
） 取得対価銘柄を交付する発行者の口座（規則で定める口座に限る。
）

３

第１項の通知があった場合であって、当該通知を受けた直接口座管理機関が同項第１号の口座を開設した者でないときは、当該直接口座管理機関は、直ちに、その直近下位機関であって当該口座を開設する口座管理機関又はその上位機関である口座管理機関に

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第１３回

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対し、同項各号に掲げる事項を通知しなければならない。
４

前項の規定は、同項（この項において準用する場合を含む。）の通知を受けた口座管理機関について準用する。

５

口座管理機関（第１項又は第３項（前項において準用する場合を含む。
）の通知を受けた者に限る。）は、規則で定めるところにより、第１項又は第３項（前項において準用する場合を含む。
）の規定により通知を受けた調整株式数記録日において、通知を受けた調
整株式数記録先口座（当該口座管理機関が調整株式数記録先口座を開設した者でないときは、当該口座管理機関が第３項（前項において準用する場合を含む。）の規定により通知をした直近下位機関の顧客口）において、当該調整株式数記録先口座に増加の記載又は記録をすべき数の取得対価銘柄である振替株式についての増加の記載又は記録をしなければならない。

６

機構は、規則で定めるところにより、調整株式数記録日において、次に掲げる措置を執る。

（１）前項の口座管理機関（直接口座管理機関であるものに限る。）の顧客口における当該口座管理機関に通知した調整株式数記録先口座に増加の記載又は記録をすべき数の取得対価銘柄である振替株式についての増加の記録（２）調整株式数記録先口座が機構加入者口座である場合には、当該機構加入者口座における第１項第２号の数の取得対価銘柄である振替株式についての増加の記録
７

機構は、機構加入者口座に前項の増加の記録をしたときは、当該機構加入者口座の機
構加入者及び振替株式の発行者に対し、その旨を通知する。

（株券喪失登録がされた株券に係る振替株式についての取扱い）
第 83 条 第 80 条第１項前段に規定する場合において、取得対象銘柄である振替株式であって株券喪失登録がされた株券に係るものがあるときは、同項の発行者は、規則で定めるところにより、当該振替株式に係る取得対価銘柄である振替株式について第 51 条第１項の新規記録通知（振替株式を発行する場合に限る。）又は振替の申請（振替株式を移転する場合に限る。）をしなければならない。
（取得の対価が振替株式等でない場合における取得条項付株式又は全部取得条項付種類株式である振替株式の全部取得の取扱い）
第 84 条 取得条項付株式又は全部取得条項付種類株式である振替株式の発行者が当該振替株式の全部を取得しようとする場合（当該振替株式を取得するのと引換えに当該株主に対して振替株式、振替新株予約権又は振替新株予約権付社債を交付しない場合に限る。
）には、当該発行者は、機構に対し、第 77 条第１項の全部抹消の通知をしなければ
ならない。

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第１３回

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（取得の対価が振替株式である場合における振替株式でない取得条項付株式又は全部取得
条項付種類株式の全部取得の対価の交付の取扱い）
第 85 条 発行者が振替株式でない取得条項付株式又は全部取得条項付種類株式の全部を取得するのと引換えに当該株主に対して振替株式を交付する場合には、当該株主の口座を第 51 条第１項第３号の口座とする同項の新規記録通知（振替株式を発行する場合に限る。
）又は当該株主の口座を振替先口座とする振替の申請（振替株式を移転する場合に限る。
）をしなければならない。
２

前項の規定は、発行者が振替株式でない取得条項付株式又は全部取得条項付種類株式の全部を取得するのと引換えに当該株主に対して振替新株予約権又は振替新株予約権付社債を交付する場合について準用する。この場合において、技術的読替えその他必要な事項は、規則で定める。
３ 第 83 条の規定は、前項に規定する場合において、同項の取得条項付株式又は全部取得
条項付種類株式であって株券喪失登録がされた株券に係るものがあるときについて準用する。
第８節 株式の消却に係る手続（株式の消却のための一部抹消の申請）
第 86 条 振替株式の発行者が自己の振替株式を消却しようとする場合には、当該振替株式について第 75 条第１項の一部抹消の申請及び同条第２項の通知をしなければならない。
第９節 株式の併合に係る手続（振替株式の併合に関する記載又は記録手続）第 87 条 特定の銘柄の振替株式について株式の併合をしようとする場合には、当該振替株式の発行者は、機構に対し、規則で定めるところにより、次に掲げる事項を通知しなけ
ればならない。
（１）当該株式の併合に係る振替株式の銘柄（以下この節において「株式併合銘柄」という。
）（２）減少比率（株主の保有する株式の併合前の振替株式の数に対する株式の併合後の振替株式の数の割合をいう。以下この節において同じ。
）（３）株式の併合がその効力を生ずる日（以下この節において「株式併合効力発生日」という。
）（４）その他規則で定める事項
２

前項の通知があった場合には、機構は、機構加入者に対し、同項各号に掲げる事項その他の規則で定める事項を通知する。

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第１３回

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３

前項の通知があった場合であって、当該通知を受けた機構加入者が口座管理機関であるときは、当該機構加入者は、直ちに、その直近下位機関に対し、同項の規定により通知を受けた事項を通知しなければならない。
４

前項の規定は、同項（この項において準用する場合を含む。
）の通知があった場合における当該通知を受けた口座管理機関について準用する。
５

振替機関等は、株式併合効力発生日の前営業日において、次の各号に掲げる振替株式（株式併合銘柄であるものに限る。
）について、株式併合効力発生日において減少の記載
又は記録をすべき当該各号に定める数（その数に一に満たない端数があるときは、これを切り上げるものとする。
）を算出しなければならない。
（１）加入者の口座（顧客口を除く。以下この項において同じ。）の保有欄に記載又は記録がされている振替株式（次号に掲げるものを除く。） 当該保有欄に記載又は記録がされている当該振替株式の数から当該数に減少比率を乗じた数を控除した数（２）加入者の口座の保有欄に記載又は記録がされている振替株式であって特別株主管
理簿又は特別株主管理簿に準ずる帳簿に記載又は記録がされているもの 当該保有欄に記載又は記録がされている当該振替株式の特別株主ごとの数から当該数に減少比率をそれぞれ乗じた数を控除した数（３）加入者の口座の質権欄に記載又は記録がされている振替株式（次号に掲げるものを除く。
） 当該質権欄に記載又は記録がされている当該振替株式の株主ごとの数から当該数に減少比率をそれぞれ乗じた数を控除した数（４）加入者の口座の質権欄に記載又は記録がされている振替株式であって登録株式質権者管理簿に記載又は記録がされているもの 当該質権欄に記載又は記録がされている当該振替株式の株主ごとの数から当該数に減少比率をそれぞれ乗じた数を控除した数
６

間接口座管理機関は、株式併合効力発生日の前営業日において、その直近上位機関に対し、株式併合効力発生日において当該間接口座管理機関の顧客口に減少の記載又は記録をすべき株式併合銘柄である振替株式の当該減少の記載又は記録をした後の数の合計数を通知しなければならない。
７

機構加入者は、株式併合効力発生日の前営業日において、機構に対し、規則で定めるところにより、次の各号に掲げる数の通知（以下この条において「新株式数申告」という。
）をしなければならない。
（１）株式併合効力発生日において当該機構加入者の顧客口に減少の記録をすべき株式併合銘柄である振替株式の当該減少の記録をした後の数の合計数その他規則で定める事項（２）株式併合効力発生日において当該機構加入者の担保専用口に減少の記録をすべき
株式併合銘柄である振替株式の特別株主ごとの当該減少の記録をした後の数の合計数
その他規則で定める事項

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第１３回

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（３）株式併合効力発生日において当該機構加入者の信託財産名義通知信託口に増加の記録をすべき株式併合銘柄である振替株式の信託財産名義ごとの当該減少の記録をした後の数の合計数その他の規則で定める事項
８第６項及び前項第１号の顧客口に減少の記載又は記録をすべき振替株式の当該減少の記載又は記録をした後の数は、次に掲げる数の合計数とする。
（１）当該口座管理機関の加入者についての第５項各号に掲げる数（２）第６項の規定により当該口座管理機関がその直近下位機関から通知を受けた当該直近下位機関の顧客口に減少の記載又は記録をすべき振替株式についての当該減少の記載又は記録をした後の数
９

第５項第２号の規定は、第７項第２号の特別株主ごとの数の算出又は同項第３号の信託財産名義ごとの数の算出について準用する。この場合において、特別株主ごとの数の算出については、同号中「特別株主管理簿」とあるのは「第 117 条第１項に規定する特別株主管理簿に準ずる帳簿」と読み替えるのものとし、信託財産名義ごとの数の算出については、同号中「特別株主管理簿」とあるのは「信託財産名義管理簿」と、「特別株主」とあるのは「信託財産名義」と読み替えるものとする。
10

口座管理機関は、規則で定めるところにより、株式併合効力発生日において、その備える振替口座簿中の株式併合銘柄である振替株式についての記載又は記録がされている次の各号に掲げる口座において、当該各号に定める措置を執らなければならない。
（１）加入者の口座（顧客口を除く。
） 第５項各号に掲げる数の株式併合銘柄である振替株式についての減少の記載又は記録（２）加入者の口座（顧客口に限る。
） 当該口座に記載又は記録がされている株式併合銘柄である振替株式の数から第６項の規定によりその直近下位機関から通知された数を控除した数の株式併合銘柄である振替株式についての減少の記載又は記録
11

機構は、規則で定めるところにより、株式併合効力発生日において、その備える振替

口座簿中の株式併合銘柄である振替株式についての記録がされている次の各号に掲げる
機構加入者口座において、当該各号に定める措置を執る。
（１）機構加入者の自己口（担保専用口及び信託財産名義通知信託口を除く。） 第５項各号に掲げる数の株式併合銘柄である振替株式についての減少の記録（２）機構加入者の担保専用口 当該担保専用口に記録がされている株式併合銘柄である振替株式の数から新株式数申告により通知を受けた数を控除した数の株式併合銘柄
である振替株式についての減少の記録（３）機構加入者の信託財産名義通知信託口 当該信託財産名義通知信託口に記録がされている株式併合銘柄である振替株式の数から新株式数申告により通知を受けた数を控除した数の株式併合銘柄である振替株式についての減少の記録（４）機構加入者の顧客口

当該顧客口に記録がされている株式併合銘柄である振替株式の数から新株式数申告により通知を受けた数を控除した数の株式併合銘柄である振

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第１３回

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替株式についての減少の記録
12

機構は、機構加入者口座に前項の減少の記録をしたときは、当該機構加入者口座の機
構加入者及び振替株式の発行者に対し、その旨を通知する。

（調整株式数の記載又は記録）
第 88 条 機構は、株式併合効力発生日の到来に係る総株主報告を受けたときは、当該株主の有する株式の併合後の株式併合銘柄である振替株式の数のうち株式併合効力発生日における前条第 10 項又は同条第 11 項の規定による減少の記載又は記録がされた後に口座に記載又は記録がされている数を減じて得た数（以下この条において「調整株式数」という。
）を算出し、規則で定めるところにより、その直近下位機関であって第１号の口座を開設する口座管理機関又はその上位機関である直接口座管理機関に対し、次に掲げる事項を通知する。
（１）調整株式数についての増加の記載又は記録をすべき口座（顧客口を除く。以下この条において「調整株式数記録先口座」という。
）（２）調整株式数記録先口座に記載又は記録をすべき振替株式の銘柄及び数（３）前号の数の増加の記載又は記録をすべき日（以下この条において「調整株式数記
録日」という。
）（４）その他規則で定める事項
２

調整株式数記録先口座は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める口座とする。
（１）調整株式数（その数に一に満たない端数があるときは、これを切り捨てるものとする。
） 株式併合銘柄の株主の口座（顧客口を除く。
）のうち、前項の減少の記載又は記録をした日において株式併合銘柄である振替株式について最も大きい数を記載
又は記録をしていた口座（二以上あるときは、そのうちの規則で定める口座）（２）調整株式数のうち一に満たない端数の合計数（その数に一に満たない端数がある
ときは、これを切り捨てるものとする。） 株式併合銘柄の発行者の口座（規則で定める口座に限る。）

３

第１項の通知があった場合であって、当該通知を受けた直接口座管理機関が同項第１号の口座を開設した者でないときは、当該直接口座管理機関は、直ちに、その直近下位機関であって当該口座を開設する口座管理機関又はその上位機関である口座管理機関に対し、同項の規定により通知を受けた事項を通知しなければならない。

４

前項の規定は、同項（この項において準用する場合を含む。）の通知があった場合における当該通知を受けた口座管理機関について準用する。

５

口座管理機関（第１項又は第３項（前項において準用する場合を含む。
）の通知を受けた者に限る。）は、規則で定めるところにより、第１項又は第３項（前項において準用する場合を含む。
）の規定により通知を受けた調整株式数記録日において、通知を受けた調

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第１３回

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整株式数記録先口座（当該口座管理機関が調整株式数記録先口座を開設した者でないときは、当該口座管理機関が第３項（前項において準用する場合を含む。）の規定による通知をした直近下位機関の顧客口）において、当該調整株式数記録先口座に増加の記載又は記録をすべき数についての増加の記載又は記録をしなければならない。
６

機構は、規則で定めるところにより、第１項第３号の調整株式数記録日において、次に掲げる措置を執る。

（１）第１項の規定により通知をした口座管理機関の顧客口における当該口座管理機関に通知をした調整株式数記録先口座に増加の記載又は記録をすべき数の株式併合銘柄
である振替株式についての増加の記録（２）第１項第１号の調整株式数記録先口座が機構加入者口座である場合には、当該機
構加入者口座における第１項第２号の数の株式併合銘柄である振替株式についての増加の記録
７

機構は、機構加入者口座に前項の増加の記録をしたときは、当該機構加入者口座の機
構加入者及び振替株式の発行者に対し、その旨を通知する。
第 10 節 株式の分割に係る手続（振替株式の分割に関する記載又は記録手続）第 89 条 特定の銘柄の振替株式について株式の分割をしようとする場合には、当該振替株式の発行者は、機構に対し、規則で定めるところにより、次に掲げる事項を通知しなけ
ればならない。
（１）当該株式の分割に係る振替株式の銘柄（以下この節において「株式分割銘柄」という。
）（２）増加比率（株主の保有する株式の分割前の振替株式の数に対する株式の分割後の振替株式の数の割合をいう。以下この節において同じ。
）（３）株式の分割に係る基準日（会社法第 124 条第１項の基準日をいう。以下この条において同じ。）及び株式の分割がその効力を生ずる日（以下この節において「株式分割効力発生日」という。）（４）その他規則で定める事項
２

前項の通知があった場合には、機構は、機構加入者に対し、同項各号に掲げる事項その他の規則で定める事項を通知する。
３

前項の通知があった場合であって、当該通知を受けた機構加入者が口座管理機関であるときは、当該機構加入者は、直ちに、その直近下位機関に対し、同項の規定により通知を受けた事項を通知しなければならない。
４

前項の規定は、同項（この項において準用する場合を含む。
）の通知があった場合における当該通知を受けた口座管理機関について準用する。

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５

振替機関等は、株式の分割に係る基準日において、次の各号に掲げる振替株式（株式分割銘柄であるものに限る。）の区分に応じ、株式分割効力発生日において当該振替株式についての増加の記載又は記録をすべき当該各号に定める数（その数に一に満たない端数があるときは、これを切り捨てるものとする。
）を算出しなければならない。
（１）加入者の口座（顧客口を除く。以下この項において同じ。）の保有欄に記載又は記録がされている振替株式（次号に掲げるものを除く。） 当該保有欄に記載又は記録がされている当該振替株式の数に増加比率を乗じた数から当該保有欄に記載又は記録がされている当該振替株式の数を控除した数（２）加入者の口座の保有欄に記載又は記録がされている振替株式であって特別株主管
理簿又は特別株主管理簿に準ずる帳簿に記載又は記録がされているもの 当該保有欄に記載又は記録がされている当該振替株式の特別株主ごとの数に増加比率をそれぞれ乗じた数から当該保有欄に記載又は記録がされている当該振替株式の特別株主ごとの数を控除した数（３）加入者の口座の質権欄に記載又は記録がされている振替株式（次号に掲げるものを除く。
） 当該質権欄に記載又は記録がされている当該振替株式の株主ごとの数に増加比率をそれぞれ乗じた数から当該質権欄に記載又は記録がされている当該振替株式の株主ごとの数を控除した数（４）加入者の口座の質権欄に記載又は記録がされている振替株式であって登録株式質権者管理簿に記載又は記録がされているもの 当該質権欄に記載又は記録がされている当該振替株式の株主ごとの数に増加比率をそれぞれ乗じた数から当該質権欄に記載
又は記録がされている当該振替株式の株主ごとの数を控除した数
６

間接口座管理機関は、株式の分割に係る基準日において、その直近上位機関に対し、

株式分割効力発生日において当該間接口座管理機関の顧客口に増加の記載又は記録をすべき株式分割銘柄である振替株式の当該増加の記載又は記録をした後の数（株式分割効
力発生日が基準日の翌日でない場合には、当該増加の記載又は記録をすべき数）の合計数を通知しなければならない。
７

機構加入者は、株式の分割に係る基準日において、機構に対し、規則で定めるところ

により、次の各号に掲げる数の通知（以下この条において「新株式数申告」という。
）をしなければならない。
（１）株式分割効力発生日において当該機構加入者の顧客口に増加の記録をすべき株式分割銘柄である振替株式の当該増加の記録をした後の数（株式分割効力発生日が基準日の翌日でない場合には、当該増加の記録をすべき数）の合計数その他規則で定める事項（２）株式分割効力発生日において当該機構加入者の担保専用口に増加の記録をすべき
株式分割銘柄である振替株式の特別株主ごとの当該増加の記録をした後の数（株式分割効力発生日が基準日の翌日でない場合には、当該増加の記録をすべき数）の合計数

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第１３回

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その他規則で定める事項（３）株式分割効力発生日において当該機構加入者の信託財産名義通知信託口に増加の記録をすべき株式分割銘柄である振替株式の信託財産名義ごとの当該増加の記録をした後の数（株式分割効力発生日が基準日の翌日でない場合には、当該増加の記録をすべき数）の合計数その他規則で定める事項
８第６項及び前項第１号の顧客口に増加の記載又は記録をすべき振替株式の当該増加の記録をした後の数（株式分割効力発生日が基準日の翌日でない場合には、当該増加の記録をすべき数）は、次に掲げる数の合計数とする。
（１）
当該口座管理機関の加入者についての第５項第１号に掲げる増加比率を乗じた数、同項第２号に掲げる増加比率をそれぞれ乗じた数及び同項第３号に掲げる増加比率をそれぞれ乗じた数（株式分割効力発生日が基準日の翌日でない場合には、同項各号に掲げる数）（２）第６項の規定により当該口座管理機関がその直近下位機関から通知を受けた当該直近下位機関の顧客口に増加の記載又は記録をすべき振替株式についての当該増加の記載又は記録をした後の数（株式分割効力発生日が基準日の翌日でない場合には、同項の規定により当該口座管理機関がその直近下位機関から通知を受けた当該直近下位機関の顧客口に増加の記載又は記録をすべき数）
９

第５項第２号の規定は、第７項第２号の特別株主ごとの数の算出又は同項第３号の信託財産名義ごとの数の算出について準用する。この場合において、特別株主ごとの数の算出については、同号中「特別株主管理簿」とあるのは「第 117 条第１項に規定する特別株主管理簿に準ずる帳簿」と読み替えるのものとし、信託財産名義ごとの数の算出については、同号中「特別株主管理簿」とあるのは「信託財産名義管理簿」と、「特別株主」とあるのは「信託財産名義」と読み替えるものとする。
10

口座管理機関は、規則で定めるところにより、株式分割効力発生日において、その備える振替口座簿中の株式分割銘柄である振替株式についての記載又は記録がされている次の各号に掲げる口座において、当該各号に定める措置を執らなければならない。
（１）加入者の口座（顧客口を除く。
） 第５項各号に掲げる数の株式分割銘柄である振替株式についての増加の記載又は記録（２）加入者の口座（顧客口に限る。
） 第６項の規定によりその直近下位機関から通知された増加の記載又は記録をすべき株式分割銘柄である振替株式についての増加の記載又は記録をした後の数から当該口座に記載又は記録がされている当該振替株式の数を控除した数の株式分割銘柄である振替株式についての増加の記載又は記録（株式分割効力発生日が基準日の翌日でない場合には、同項の規定によりその直近下位機関から通知を受けた当該直近下位機関の顧客口に増加の記載又は記録をすべき数の株式分割銘柄である振替株式についての増加の記載又は記録）
11

機構は、規則で定めるところにより、株式分割効力発生日において、その備える振替

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第１３回

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口座簿中の株式分割銘柄である振替株式についての記録がされている次の各号に掲げる
機構加入者口座において、当該各号に定める措置を執る。
（１）機構加入者の自己口（担保専用口及び信託財産名義通知信託口を除く。） 第５項各号に掲げる数の株式分割銘柄である振替株式についての増加の記録（２）機構加入者の担保専用口 当該担保専用口について新株式数申告により通知を受けた数から当該担保専用口に記録がされている株式分割銘柄である振替株式の数を控除した数の株式分割銘柄である振替株式についての増加の記録（株式分割効力発生日が基準日の翌日でない場合には、当該担保専用口について新株式数申告により通知を受けた数の株式分割銘柄である振替株式についての増加の記録）（３）機構加入者の信託財産名義通知信託口 当該信託財産名義通知信託口について新株式数申告により通知を受けた数から当該信託財産名義通知信託口に記録がされている株式分割銘柄である振替株式の数を控除した数の株式分割銘柄である振替株式についての増加の記録（株式分割効力発生日が基準日の翌日でない場合には、当該信託財
産名義通知信託口について新株式数申告により通知を受けた数の株式分割銘柄である振替株式についての増加の記録）（４）機構加入者の口座（顧客口に限る。） 当該顧客口についての新株式数申告により通知を受けた数から当該顧客口に記録がされている当該振替株式の数を控除した数の株式分割銘柄である振替株式についての増加の記録（株式分割効力発生日が基準日の翌日でない場合には、当該顧客口についての新株式数申告により通知を受けた数の株
式分割銘柄である振替株式についての増加の記録）
12

機構は、機構加入者口座に前項の増加の記録をしたときは、当該機構加入者口座の機
構加入者及び振替株式の発行者に対し、その旨を通知する。

（調整株式数の記載又は記録）
第 90 条 機構は、株式の分割に係る基準日に係る総株主報告を受けたときは、当該株主の有する株式の分割後の株式分割銘柄である振替株式の数のうち株式分割効力発生日における前条第 10 項又は第 11 項の規定による増加の記載又は記録をした後に口座に記載又は記録がされている数を減じて得た数（以下この条において「調整株式数」という。）を算出し、規則で定めるところにより、その直近下位機関であって第１号の口座を開設する口座管理機関又はその上位機関である直接口座管理機関に対し、次に掲げる事項を通知する。
（１）調整株式数についての増加の記載又は記録をすべき口座（顧客口を除く。以下この条において「調整株式数記録先口座」という。
）（２）調整株式数記録先口座に記載又は記録をすべき振替株式の銘柄及び数（３）前号の数の増加の記載又は記録をすべき日（以下この条において「調整株式数記
録日」という。
）

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第１３回

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（４）その他規則で定める事項
２

前項第１号の調整株式数記録先口座は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める口座とする。
（１）調整株式数（その数に一に満たない端数があるときは、これを切り捨てるものとする。
） 株式分割銘柄の株主の口座（顧客口を除く。
）のうち、前項の増加の記載又は記録をした日において株式分割銘柄である振替株式について最も大きい数を記載
又は記録をしていた口座（二以上あるときは、そのうちの規則で定める口座）（２）調整株式数のうち一に満たない端数の合計数（その数に一に満たない端数がある
ときは、これを切り捨てるものとする。） 株式分割銘柄の発行者の口座（規則で定める口座に限る。）

３

第１項の通知があった場合であって、当該通知を受けた直接口座管理機関が同項第１号の口座を開設した者でないときは、当該直接口座管理機関は、直ちに、その直近下位機関であって当該口座を開設する口座管理機関又はその上位機関である口座管理機関に対し、同項の規定により通知を受けた事項を通知しなければならない。

４

前項の規定は、同項（この項において準用する場合を含む。）の通知を受けた口座管理機関について準用する。

５

口座管理機関（第１項又は第３項（前項において準用する場合を含む。
）の通知を受けた者に限る。）は、規則で定めるところにより、第１項又は第３項（前項において準用する場合を含む。
）の規定により通知を受けた調整株式数記録日において、通知を受けた調
整株式数記録先口座（当該口座管理機関が調整株式数記録先口座を開設した者でないときは、当該口座管理機関が第３項（前項において準用する場合を含む。）の規定による通知をした直近下位機関の顧客口）において、当該調整株式数記録先口座に増加の記載又は記録をすべき数についての増加の記載又は記録をしなければならない。

６

機構は、規則で定めるところにより、調整株式数記録日において、次に掲げる措置を執る。

（１）第１項の規定により通知をした口座管理機関の顧客口における当該口座管理機関に通知した調整株式数記録先口座に増加の記録をすべき数についての増加の記録（２）調整株式数記録先口座が機構加入者口座である場合には、当該機構加入者口座における第１項第２号の数の株式分割銘柄である振替株式についての増加の記録
７

機構は、機構加入者口座に前項の増加の記録をしたときは、当該機構加入者口座の機
構加入者及び振替株式の発行者に対し、その旨を通知する。

（株券喪失登録がされた株券に係る振替株式についての取扱い）
第 91 条 第 89 条第１項に規定する場合において、株式分割銘柄である振替株式であって株券喪失登録がされた株券に係るものがあるときは、同項の発行者は、規則で定めるところにより、当該振替株式について第 51 条第１項の新規記録通知をしなければならな

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第１３回

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い。
第 11 節 株式無償割当てに係る手続（振替株式の株主に対する振替株式の株式無償割当てに係る手続）
第 92 条 振替株式の発行者が当該振替株式の株主に対する株式無償割当て（会社法 185条に規定する株式無償割当てをいう。以下同じ。
）をしようとする場合（当該株主に割り当てる株式が振替株式である場合（規則で定める場合を除く。
）に限る。
）には、当該発
行者は、機構に対し、規則で定めるところにより、次に掲げる事項を通知しなければならない。この場合において、第 51 条の規定は、適用しない。
（１）株式無償割当てを受ける振替株式の銘柄（以下この条において「対象銘柄」という。
）（２）株式無償割当てする振替株式の銘柄（以下この条において「割当銘柄」という。
）（３）株式無償割当ての基準日（４）株式無償割当ての効力発生日（５）割当比率（対象銘柄に対して割当銘柄を交付する割合をいう。以下この条において同じ。
）（６）自己の保有する対象銘柄の記載又は記録がされた口座及び当該口座ごとの割当銘
柄の数（７）割当銘柄を発行する場合には、発行する割当銘柄の数及び株式の内容（８）自己の保有する割当銘柄を移転する場合には、移転する割当銘柄の数及び当該割当銘柄の記載又は記録がされている発行者の口座（９）その他規則で定める事項
２ 第 80 条第２項から第 22 項まで（同条第 20 項第１号イ及び同項第２号イ並びに同条第21 項第１号イ、第２号及び第４号イの規定を除く。
）、第 81 条及び第 82 条の規定は、前項の通知があった場合における機構及び口座管理機関における処理について、第 83 条の規定は、株券喪失登録がされた株券に係る振替株式についての株式無償割当ての取扱いについて準用する。この場合において、次の表の左欄に掲げる規定中同表中欄に掲げる
字句は、それぞれ同表右欄に掲げる字句に読み替えるものとするほか、必要な技術的読
替えは、規則で定める。
第 80 条から第 83 条まで

取得対象銘柄対象銘柄

取得対価銘柄割当銘柄

対価交付比率

割当比率

第 80 条第５項、第 13 項、 全部抹消する日の前営業日
第 15 項及び第 20 項並びに第 82 条第１項

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第１３回

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株式無償割当ての基準日

全部抹消する日において株式無償割当ての効力発生日において

第 81 条第１項

取得条項付株式又は全部取

株式無償割当てにより得条項付種類株式を取得す
るのと引換えに第 82 条第１項

第 80 条第 20 項第１号イ及第 92 条第１項第３号の株式

び同項第２号イ並びに同条

無償割当ての基準日に係る第 21 項第１号イ、第２号イ、 総株主報告第３号イ及び同項第４号イの振替株式についての記載
又は記録の全部の抹消に係る総株主報告（振替株式でない株式の株主に対する振替株式の株式無償割当ての取扱い）
第 93 条 発行者が振替株式でない株式の株主に対する振替株式の株式無償割当てをする
場合には、当該株主の口座を第 51 条第１項第３号の口座とする同項の新規記録通知（振替株式を発行する場合に限る。
）又は当該株主の口座を振替先口座とする振替の申請（振替株式を移転する場合に限る。
）をしなければならない。
第 12 節 会社の組織再編に係る手続
第１款 合併、株式交換又は株式移転に係る手続（合併、株式交換又は株式移転により他の銘柄の振替株式が交付される場合に関する記載
又は記録手続）第 94 条 合併により消滅する会社又は株式交換若しくは株式移転をする会社（以下この節において「消滅会社等」と総称する。
）の株式が振替株式である場合において、存続会社
等（吸収合併存続会社又は株式交換完全親会社をいう。）又は新設会社等（新設合併設立
会社又は株式移転設立完全親会社をいう。以下この款において同じ。）が吸収合併等（吸収合併又は株式交換をいう。以下この款において同じ。）又は新設合併等（新設合併又は株式移転をいう。以下この款において同じ。）に際して振替株式を交付しようとするとき
は、消滅会社等は、規則で定めるところにより、機構に対し、次に掲げる事項を通知しなければならない。この場合において、第 51 条の規定は、適用しない。
（１）当該消滅会社等の振替株式の株主に対して当該吸収合併等又は新設合併等に際して交付する振替株式の銘柄（以下この条において「合併等対価銘柄」という。）（２）当該消滅会社等の振替株式の銘柄（以下「消滅会社等銘柄」という。
）

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第１３回

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2008.05.09

（３）割当比率（消滅会社等銘柄の振替株式に対して合併等対価銘柄の振替株式を交付する割合をいう。以下この条において同じ。
）（４）合併等効力発生日（吸収合併等がその効力を生ずる日又は新設会社等の成立の日をいう。以下この条において同じ。
）（５）合併等対価銘柄の振替株式のうち発行に係るものの総数及び株式の内容（６）その他規則で定める事項
２

前項前段の通知があった場合には、機構は、当該通知に係る振替株式の銘柄について、機構加入者に対し、同項第１号から第４号までに掲げる事項その他の規則で定める事項を通知する。
３

前項の通知があった場合であって、当該通知を受けた機構加入者が口座管理機関であるときは、当該機構加入者は、直ちに、その直近下位機関に対し、同項の規定により通知を受けた事項を通知しなければならない。
４

前項の規定は、同項（この項において準用する場合を含む。
）の通知があった場合における当該通知を受けた口座管理機関について準用する。
５

振替機関等は、合併等効力発生日の前営業日において、次の各号に掲げる消滅会社等

銘柄について、合併等効力発生日において増加の記載又は記録をすべき当該各号に定める数（その数に一に満たない端数があるときは、これを切り捨てるものとする。
）を算出しなければならない。
（１）加入者の口座（顧客口を除く。以下この項において同じ。）の保有欄に記載又は記録がされている振替株式（次号に掲げるものを除く。） 当該保有欄に記載又は記録がされている当該振替株式の数に割当比率を乗じた数（規則で定める場合には、規則で定める比率を乗じた数）（２）加入者の口座の保有欄に記載又は記録がされている振替株式であって特別株主管理簿に記載又は記録がされているもの

当該保有欄に記載又は記録がされている当該振替株式の特別株主ごとの数に割当比率をそれぞれ乗じた数（３）加入者の口座の質権欄に記載又は記録がされている振替株式（次号に掲げるものを除く。
） 当該質権欄に記載又は記録がされている当該振替株式の株主ごとの数に割当比率をそれぞれ乗じた数（４）加入者の口座の質権欄に記載又は記録がされている振替株式であって登録株式質権者管理簿に記載又は記録がされているもの 当該質権欄に記載又は記録がされている当該振替株式の株主ごとの数に割当比率をそれぞれ乗じた数
６

間接口座管理機関は、合併等効力発生日の前営業日において、その直近上位機関に対し、合併等効力発生日において当該間接口座管理機関の顧客口に増加の記載又は記録をすべき合併等対価銘柄である振替株式の数の合計数を通知しなければならない。ただし、割当比率が一の場合にはこの限りでない。
７

機構加入者は、合併等効力発生日の前営業日において、機構に対し、規則で定めると

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ころにより、次の各号に掲げる数の通知（以下この条において「新株式数申告」という。）
をしなければならない。ただし、割当比率が一の場合にはこの限りでない。
（１）合併等効力発生日において当該機構加入者の顧客口に増加の記録をすべき合併等対価銘柄である振替株式の数の合計数その他の規則で定める事項（２）合併等効力発生日において当該機構加入者の担保専用口に増加の記録をすべき合併等対価銘柄である振替株式の特別株主ごとの数の合計数その他規則で定める事項（３）合併等効力発生日において当該機構加入者の信託財産名義通知信託口に増加の記録をすべき合併等対価銘柄である振替株式の信託財産名義ごとの数の合計数その他規則で定める事項
８第６項及び前項第１号の顧客口に増加の記載又は記録をすべき合併等対価銘柄である振替株式の当該増加の記載又は記録をした後の数は、次に掲げる数の合計数とする。
（１）当該口座管理機関の加入者についての第５項各号に掲げる数（２）第６項の規定により当該口座管理機関がその直近下位機関から通知を受けた当該直近下位機関の顧客口に増加の記載又は記録をすべき振替株式の数
９第５項第２号の規定は、第７項第２号の特別株主ごとの数の算出又は同項第３号の信託財産名義ごとの数の算出について準用する。この場合において、特別株主ごとの数の算出については、同号中「特別株主管理簿」とあるのは「第 117 条第１項に規定する特別株主管理簿に準ずる帳簿」と読み替えるのものとし、信託財産名義ごとの数の算出については、同号中「特別株主管理簿」とあるのは「信託財産名義管理簿」と、「特別株主」とあるのは「信託財産名義」と読み替えるものとする。
10

口座管理機関は、規則で定めるところにより、合併等効力発生日において、その備える振替口座簿中の消滅会社等銘柄である振替株式についての記載又は記録がされている次の各号に掲げる口座において、当該各号に定める措置を執らなければならない。
（１）加入者の口座（顧客口を除く。） 次に掲げる措置
イ

消滅会社等銘柄である振替株式の全部についての記載又は記録の抹消

ロ第５項各号に掲げる数の合併等対価銘柄である振替株式についての増加の記載又は記録（２）加入者の口座（顧客口に限る。） 次に掲げる措置
イ

消滅会社等銘柄である振替株式の全部についての記載又は記録の抹消

ロ第６項の規定によりその直近下位機関から通知された増加の記載又は記録をすべき数の合併等対価銘柄である振替株式についての増加の記載又は記録（ただし、割当比率が一の場合には、当該顧客口に記載又は記録がされていた前イの振替株式の数の合併等対価銘柄である振替株式についての増加の記載又は記録）
11

機構は、規則で定めるところにより、合併等効力発生日において、その備える振替口

座簿中の消滅会社等銘柄である振替株式についての記録がされている次の各号に掲げる
機構加入者口座において、当該各号に定める措置を執る。

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第１３回

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（１）機構加入者の自己口（担保専用口及び信託財産名義通知信託口を除く。） 次に掲
げる措置
イ

消滅会社等銘柄である振替株式の全部についての記録の抹消

ロ第５項各号に掲げる数の合併等対価銘柄である振替株式についての増加の記録（２）機構加入者の担保専用口 次に掲げる措置
イ

消滅会社等銘柄である振替株式の全部についての記録の抹消

ロ

当該担保専用口について新株式数申告により通知を受けた数の合併等対価銘柄である振替株式についての増加の記録（ただし、割当比率が一の場合には、当該担保専用口に記録がされていた前イの振替株式の数の合併等対価銘柄である振替株式についての増加の記録）（３）機構加入者の信託財産名義通知信託口 次に掲げる措置
イ

消滅会社等銘柄である振替株式の全部についての記録の抹消

ロ

当該信託財産名義通知信託口について新株式数申告により通知を受けた数の合併

等対価銘柄である振替株式についての増加の記録（ただし、割当比率が一の場合には、当該信託財産名義通知信託口に記録がされている振替株式の数の合併等対価銘柄である振替株式についての増加の記録）（４）機構加入者の顧客口

次に掲げる措置イ

消滅会社等銘柄である振替株式の全部についての記録の抹消

ロ

当該顧客口についての新株式数申告により通知を受けた数の合併等対価銘柄である振替株式についての増加の記録（ただし、割当比率が一の場合には、当該顧客口に記録がされている振替株式の数の合併等対価銘柄である振替株式についての増加の記録）
12

機構は、機構加入者口座に前項の記録の抹消及び増加の記録をしたときは、当該機構加入者口座の機構加入者及び振替株式の発行者に対し、その旨を通知する。

13

前各項、次条、第 97 条及び第 98 条の規定は、消滅会社等の株式が振替株式である場
合において、存続会社等が吸収合併等に際して消滅会社等の株主に対してその振替株式に代わる振替新株予約権又は振替新株予約権付社債を交付しようとする場合について準用する。この場合において、第 180 条、第 182 条（第 263 条において読み替えて準用する場合を含む。
）及び第 262 条において読み替えて準用する第 51 条の規定は、適用しない。

（自己の振替株式を移転しようとする場合の取扱い）
第 95 条 前条第１項の存続会社等が、消滅会社等の株主に対して振替株式を交付するに際し、合併等対価銘柄である自己の振替株式を移転しようとする場合には、当該会社は、規則で定めるところにより、その直近上位機関に対し、移転しようとする振替株式についての第 75 条第１項の一部抹消の申請及び同条第２項の通知をしなければならない。

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（親会社の振替株式を移転しようとする場合の取扱い）
第 96 条 第 94 条第１項の存続会社等が、消滅会社等の株主に対し、自己の有する合併等対価銘柄である当該会社の親会社の発行する振替株式を移転しようとする場合には、当該会社は、規則で定めるところにより、その直近上位機関に対し、移転しようとする振替株式について合併等効力発生日を振替日とする振替の申請をしなければならない。この場合において、第 53 条第４項から第９項までの規定は、適用しない。
２

前項の振替の申請をする場合には、存続会社等は、規則で定めるところにより、当該振替の申請における振替日前の規則で定める日までに、機構に対し、次に掲げる事項を通知しなければならない。
（１）移転しようとする振替株式の銘柄（２）移転しようとする振替株式の数（３）振替の申請における振替日（４）振替の申請により減少の記載又は記録がされる口座（顧客口を除く。以下「親会社株式振替元口座」という。）（５）その他規則で定める事項
３

前項の通知があった場合には、機構は、親会社株式振替元口座を開設する者でないときは、当該口座の加入者の上位機関である直接口座管理機関に対し、同項各号に掲げる事項を通知する。
４

前項の通知があった場合には、当該通知を受けた直接口座管理機関は、同項の加入者の直近上位機関でないときは、直ちに、その直近下位機関であって当該加入者の上位機関であるものに対し、同項の規定により通知を受けた事項を通知しなければならない。

５

前項の規定は、同項（この項において準用する場合を含む。
）の通知があった場合における当該通知を受けた口座管理機関について準用する。
６

親会社株式振替元口座を開設する口座管理機関は、存続会社等による第１項の振替の申請の内容と、第３項又は第４項（前項において準用する場合を含む。）の規定により通知を受けた内容に相違のないことを確認しなければならない。この場合において、相違があるときは、次項の規定は適用しない。

７

第２項、第３項又は第４項（第５項において準用する場合を含む。）の通知を受けた振替機関等は、規則で定めるところにより、第２項第３号の振替日において、同項第４号の親会社株式振替元口座（当該振替機関等が親会社株式振替元口座を開設した者でない
ときは、第３項又は第４項（第５項において準用する場合を含む。）の規定により通知をした直近下位機関の顧客口）において、第２項第２号の数の同項第１号の振替株式についての減少の記載又は記録をしなければならない。

（調整株式数の記載又は記録）

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第１３回

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第 97 条 機構は、第 94 条第 10 項第１号イ及び第２号イ並びに同条第 11 項第１号イ、第２号イ、第３号イ及び第４号イの振替株式についての記載又は記録の全部の抹消に係る総株主報告を受けたときは、当該株主に交付されるべき合併等対価銘柄である振替株式の数のうち第 94 条第 10 項又は同条第 11 項の規定により全部抹消する日において口座に増加の記載又は記録がされた数を減じて得た数（以下この条において「調整株式数」という。
）を算出し、規則で定めるところにより、その直近下位機関であって第１号の口座を開設する口座管理機関又はその上位機関である直接口座管理機関に対し、次に掲げる事項を通知する。
（１）調整株式数についての増加の記載又は記録をすべき口座（顧客口を除く。以下この条において「調整株式数記録先口座」という。
）（２）調整株式数記録先口座に記載又は記録をすべき振替株式の銘柄及び数（３）前号の数の増加の記載又は記録をすべき日（以下この条において「調整株式数記
録日」という。
）（４）その他規則で定める事項
２

前項第１号の調整株式数記録先口座は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める口座とする。
（１）調整株式数（その数に一に満たない端数があるときは、これを切り捨てるものとする。
） 合併等対価銘柄の交付を受ける株主の口座（顧客口を除く。）のうち、前項の記載又は記録の抹消をした日において消滅会社等銘柄である振替株式について最も大きい数を記載又は記録をしていた口座（二以上あるときは、そのうちの規則で定める口座）（２）調整株式数のうち一に満たない端数の合計数（その数に一に満たない端数がある
ときは、これを切り捨てるものとする。） 合併等対価銘柄を交付する発行者の口座（規則で定める口座に限る。）

３

第１項の通知があった場合であって、当該通知を受けた直接口座管理機関が同項第１号の口座を開設した者でないときは、当該直接口座管理機関は、直ちに、その直近下位機関であって当該口座を開設する口座管理機関又はその上位機関である口座管理機関に対し、通知を受けた事項を通知しなければならない。

４

前項の規定は、同項（この項において準用する場合を含む。）の通知を受けた口座管理機関について準用する。

５

口座管理機関（第１項又は第３項（前項において準用する場合を含む。
）の通知を受けた者に限る。）は、規則で定めるところにより、第１項又は第３項（前項において準用する場合を含む。
）により通知を受けた調整株式数記録日において、通知を受けた調整株式
数記録先口座（当該口座管理機関が調整株式数記録先口座を開設した者でないときは、当該口座管理機関が第３項（前項において準用する場合を含む。
）の規定による通知をした直近下位機関の顧客口）において、当該調整株式数記録先口座に増加の記載又は記録

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第１３回

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をすべき数の合併等対価銘柄である振替株式についての増加の記載又は記録をしなければならない。
６

機構は、規則で定めるところにより、第１項第３号の調整株式数記録日において、次に掲げる措置を執る。

（１）前項の口座管理機関（直接口座管理機関であるものに限る。）の顧客口における当該口座管理機関に通知した調整株式数記録先口座に増加の記録をすべき数の合併等対価銘柄である振替株式についての増加の記録（２）第１項第１号の調整株式数記録先口座が機構加入者口座である場合には、当該機
構加入者口座における第１項第２号の数の合併等対価銘柄である振替株式についての増加の記録
７

機構は、機構加入者口座に前項の増加の記録をしたときは、当該機構加入者口座の機
構加入者及び振替株式の発行者に対し、その旨を通知する。

（株券喪失登録がされた株券に係る振替株式についての取扱い）
第 98 条 第 94 条第１項前段に規定する場合において、消滅会社等銘柄である振替株式であって株券喪失登録がされた株券に係るものがあるときは、同項の存続会社等又は新設会社等は、規則で定めるところにより、当該振替株式に係る合併等対価銘柄である振替株式について第 51 条第１項の新規記録通知（振替株式を発行する場合に限る。）又は振替の申請（振替株式を移転する場合に限る。
）をしなければならない。
（消滅会社等の株式が振替株式でない場合において存続会社等又は新設会社等が吸収合併
等又は新設合併等に際して振替株式を発行しようとするときの取扱い）
第 99 条 消滅会社等の株式が振替株式でない場合において、存続会社等又は新設会社等が吸収合併等又は新設合併等に際して振替株式を発行しようとするときは、当該存続会社等又は新設会社等は、当該消滅会社等の株主の口座を第 51 条第１項第３号の口座とし、原則として合併等効力発生日を同項第 10 号の新規記録をすべき日とする同項の新規記録通知をしなければならない。
２

前条の規定は、前項に規定する場合において消滅会社等の株式であって株券喪失登録がされた株券に係るものがあるときについて準用する。
３

前２項の規定は、消滅会社等の株式が振替株式でない場合において、存続会社等又は新設会社等が吸収合併等又は新設合併等に際して振替新株予約権又は振替新株予約権付社債を発行しようとする場合について準用する。この場合において、技術的読替えその他必要な事項は、規則で定める。
（消滅会社等の株式が振替株式でない場合において存続会社等が吸収合併等に際して振替株式を移転しようとするときの取扱い）

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第１３回

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第 100 条 消滅会社等の株式が振替株式でない場合において、存続会社等が吸収合併等に際して振替株式を移転しようとするときは、当該存続会社等は、当該振替株式について
当該消滅会社等の株主の口座を振替先口座とし、原則として合併等効力発生日を振替日とする振替の申請をしなければならない。
２ 第 98 条の規定は、前項に規定する場合において消滅会社等の株式であって株券喪失登録がされた株券に係るものがあるときについて準用する。
３

前２項の規定は、消滅会社等の株式が振替株式でない場合において、存続会社等が吸収合併等に際して振替新株予約権又は振替新株予約権付社債を移転しようとする場合について準用する。
（消滅会社等の株式が振替株式である場合において存続会社等又は新設会社等が吸収合併
等又は新設合併等に際して振替株式でない株式を交付しようとするときの取扱い等）
第 101 条 消滅会社等の株式が振替株式である場合において、存続会社等又は新設会社等が吸収合併等又は新設合併等に際して振替株式でない株式を交付しようとするとき又は存続会社等若しくは新設会社等が株式会社でないときその他の消滅会社等の株主に対してその株式に代わる存続会社等又は新設会社等の振替株式、振替新株予約権又は振替新株予約権付社債が交付されないときは、当該消滅会社等は、規則で定めるところにより、合併等効力発生日を第 77 条第１項第２号の全部抹消する日とする同項の全部抹消の通知をしなければならない。
第２款 会社分割に係る手続（吸収分割会社の株式及び吸収分割承継会社の株式が振替株式である場合であって吸収分割に際して吸収分割会社が人的分割類似行為をするときの記載又は記録手続）第 102 条 吸収分割会社（会社法第 758 条第１号に規定する吸収分割会社をいう。以下同じ。
）の株式及び吸収分割承継会社（同法第 757 条に規定する吸収分割承継会社をいう。
以下同じ。
）の株式が振替株式である場合であって、吸収分割に際して吸収分割会社が、吸収分割がその効力を生ずる日において同法第 758 条第８号イ又はロに掲げる行為（第104 条第２項において「人的分割類似行為」という。
）をしようとするときは、吸収分割
承継会社は、規則で定めるところにより、機構に対し、次に掲げる事項を通知しなければならない。
（１）吸収分割会社に対して吸収分割に際して交付する振替株式の銘柄（以下この条において「吸収分割承継会社銘柄」という。）（２）吸収分割効力発生日（吸収分割がその効力を生ずる日をいう。以下この条において同じ。
）（３）吸収分割承継会社銘柄の振替株式のうち発行に係るものの総数

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第１３回

株券電子化小委員会

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（４）吸収分割会社の名称及び新規記録をすべき吸収分割会社の口座（５）その他規則で定める事項
２

前項に規定する場合には、吸収分割会社は、規則で定めるところにより、機構に対し、

次に掲げる事項を通知しなければならない。
（１）吸収分割会社の振替株式の銘柄（以下この条において「吸収分割会社銘柄」という。
）（２）吸収分割承継会社銘柄（３）交付比率（吸収分割会社銘柄の振替株式に対して吸収分割承継会社銘柄の振替株式を交付する割合をいう。以下この条において同じ。）（４）吸収分割効力発生日（５）吸収分割効力発生日の吸収分割会社の株主に対して、機構に届け出た吸収分割会社の口座から株主の口座へ吸収分割承継会社銘柄である振替株式について規則で定める振替を行うための振替の申請をする旨（６）その他規則で定める事項
３

前２項の通知があった場合には、機構は、当該通知に係る振替株式の銘柄について、機構加入者に対し、前項第１号から第５号までに掲げる事項その他の規則で定める事項を通知する。
４

前項の通知があった場合であって、当該通知を受けた機構加入者が口座管理機関であるときは、当該機構加入者は、直ちに、その直近下位機関に対し、同項の規定により通知を受けた事項を通知しなければならない。
５

前項の規定は、同項（この項において準用する場合を含む。
）の通知があった場合における当該通知を受けた口座管理機関について準用する。
６

第１項に規定する場合であって、吸収分割承継会社が振替株式を発行しようとするときは、吸収分割承継会社は、吸収分割効力発生日を第 51 条第１項第 10 号の日とする同項の新規記録通知をしなければならない。
７

第１項に規定する場合であって、吸収分割承継会社が自己の振替株式を移転しようとするときは、吸収分割承継会社は、吸収分割効力発生日を振替日とする振替の申請をしなければならない。
８第１項に規定する場合には、同項の吸収分割会社は、第２項第５号の吸収分割会社の口座を開設する口座管理機関に対し、吸収分割承継会社銘柄の振替株式について規則で定める振替を行うための吸収分割効力発生日を振替日とする振替の申請をしなければならない。この場合において、第 53 条及び第 77 条の規定は、適用しない。
９

第 80 条第５項から第 22 項までの規定は、第１項から第４項（第５項において準用する場合を含む。
）までに掲げる通知を受けた振替機関等について準用する。この場合において、次の表の左欄に掲げる字句は、それぞれ同表右欄に掲げる字句に読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、規則で定める。

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第１３回

株券電子化小委員会

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取得対象銘柄

吸収分割会社銘柄

取得対価銘柄吸収分割承継会社銘柄

対価交付比率

交付比率

全部抹消する日

吸収分割効力発生日（吸収分割会社の株式及び吸収分割承継会社の株式が振替株式である場合であって吸収分割に際して吸収分割会社が人的分割類似行為をするときの調整株式数の記載又は記録）
第 103 条 第 82 条の規定は、前条第１項に規定する場合であって、機構が同項の吸収分割の基準日（会社法第 758 条第８号ロに掲げる行為の場合に限る。
）又は全部抹消する日（同号イに掲げる行為の場合に限る。
）に係る総株主報告を受けたときについて準用する。この場合において、第 82 条の規定中「取得対価銘柄」とあるのは「吸収分割承継会社銘柄」と、「全部抹消する日」とあるのは「吸収分割の基準日（同号イに掲げる行為の場合に限る。
）又は全部抹消する日（同号ロに掲げる行為の場合に限る。）」と読み替えるものとす
るほか、必要な技術的読替えは、規則で定める。
（吸収分割に係る株券喪失登録がされた株券に係る振替株式についての取扱い等）
第 104 条 第 83 条の規定は、第 102 条第１項に規定する場合において、吸収分割会社銘柄
である振替株式であって株券喪失登録がされた株券に係るものがあるときについて準用する。この場合において、第 83 条の規定中「取得対象銘柄」とあるのは「吸収分割会社
銘柄」と、「取得対価銘柄」とあるのは「吸収分割承継会社銘柄」と読み替えるものとす
るほか、必要な技術的読替えは、規則で定める。
２ 第 85 条第１項及び同条第３項の規定は、吸収分割会社の株式が振替株式でなく吸収分
割承継会社の株式が振替株式である場合であって吸収分割に際して吸収分割会社が人的
分割類似行為をするときについて準用する。この場合において、次の表の左欄に掲げる規定中同表中欄に掲げる字句は、それぞれ同表右欄に掲げる字句に読み替えるものとす
るほか、必要な技術的読替えは、規則で定める。
第 85 条第１項

取得条項付株式又は全部取株式の株主に対して人的分得条項付種類株式の全部を割類似行為により取得するのと引換えに当該株主に対して当該株主の口座を第 51 条第当該株主の口座を振替先口

１項第３号の口座とする同座とする振替の申請

項の新規記録通知（振替株式を発行する場合に限る。
）
又は当該株主の口座を振替先口座とする振替の申請

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第１３回

株券電子化小委員会

2008.05.09

（振替株式を移転する場合に限る。
）
第 85 条第３項

取得条項付株式又は全部取振替株式でない株式

得条項付種類株式（新設分割会社の株式及び新設分割設立会社の株式が振替株式である場合であって新設分
割に際して新設分割会社が人的分割類似行為をするときの記載又は記録手続）第 105 条 新設分割会社（会社法第 763 条第５号に規定する新設分割会社をいう。以下同じ。
）の株式及び新設分割設立会社（同条本文に規定する新設分割設立会社をいう。以下同じ。）が新設分割に際して新設分割会社に交付する株式が振替株式である場合であって、新設分割に際して新設分割会社が、新設分割設立会社の成立の日において同法第 763
条第 12 号イ又はロに掲げる行為（第 107 条第２項において「人的分割類似行為」という。
）をしようとするときは、新設分割会社は、規則で定めるところにより、機構に対し、次に掲げる事項を通知しなければならない。
（１）新設分割設立会社が新設分割会社に対して新設分割に際して発行する振替株式の銘柄（以下この条において「新設分割設立会社銘柄」という。）（２）新設分割会社の振替株式の銘柄（以下この条において「新設分割会社銘柄」という。
）（３）新設分割効力発生日（新設分割がその効力を生ずる日をいう。以下この条において同じ。
）（４）第１号の振替株式の数（５）第１号の振替株式についての新規記録をすべき新設分割会社の口座（６）交付比率（新設分割会社銘柄の振替株式に対して新設分割設立会社銘柄の振替株式を交付する割合をいう。以下この条において同じ。）（７）新設分割効力発生日の新設分割会社の株主に対して、機構に届け出た新設分割会社の口座から株主の口座へ新設分割設立会社銘柄である振替株式について規則で定める振替を行うための振替の申請をする旨（８）その他規則で定める事項
２

前項の通知があった場合には、機構は、当該通知に係る振替株式の銘柄について、機構加入者に対し、同項第１号から第７号までに掲げる事項その他の規則で定める事項を通知する。
３

前項の通知があった場合であって、当該通知を受けた機構加入者が口座管理機関であるときは、当該機構加入者は、直ちに、その直近下位機関に対し、同項の規定により通知を受けた事項を通知しなければならない。
４

前項の規定は、同項（この項において準用する場合を含む。
）の通知があった場合における当該通知を受けた口座管理機関について準用する。

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第１３回

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2008.05.09

５

第１項に規定する場合には、新設分割会社は、同項の新設分割設立会社銘柄の振替株式について、新設分割効力発生日を第 51 条第１項第 10 号の日として同項の新規記録通知をしなければならない。
６第１項に規定する場合には、新設分割会社は、同項第５号の新設分割会社の口座を開設する口座管理機関に対し、新設分割設立会社銘柄の振替株式について規則で定める振替を行うための新設分割効力発生日を振替日とする振替の申請をしなければならない。
この場合において、第 53 条及び第 77 条の規定は、適用しない。
７

第 80 条第５項から第 22 項までの規定は、第１項から第３項（第４項において準用する場合を含む。
）までに掲げる通知を受けた振替機関等について準用する。この場合において、次の表の左欄に掲げる字句は、それぞれ同表右欄に掲げる字句に読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、規則で定める。
取得対象銘柄

新設分割会社銘柄

取得対価銘柄新設分割設立会社銘柄

対価交付比率

交付比率

全部抹消する日

新設分割効力発生日（新設分割会社の株式及び新設分割設立会社の株式が振替株式である場合であって新設分
割に際して新設分割会社が人的分割類似行為をするときの調整株式数の記載又は記録）
第 106 条 第 82 条の規定は、前条第１項に規定する場合であって、機構が同項の新設分割の基準日（会社法第 763 条第 12 号ロに掲げる行為の場合に限る。
）又は全部抹消する日（同号イに掲げる行意の場合に限る。
）に係る総株主報告を受けたときについて準用する。この場合において、第 82 条の規定中「取得対価銘柄」とあるのは「新設分割設立会
社銘柄」と、「全部抹消する日」とあるのは「新設分割の基準日（同法第 763 条第 12 号
イに掲げる行為の場合に限る。）又は全部抹消する日（同号ロに掲げる行為の場合に限る。
）」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、規則で定める。
（新設分割に係る株券喪失登録がされた株券に係る振替株式についての取扱い等）
第 107 条 第 83 条の規定は、第 105 条第１項に規定する場合において、新設分割会社銘柄
である振替株式であって株券喪失登録がされた株券に係るものがあるときについて準用する。この場合において、第 83 条の規定中「取得対象銘柄」とあるのは「新設分割会社
銘柄」と、「取得対価銘柄」とあるのは「新設分割設立会社銘柄」と読み替えるものとす
るほか、必要な技術的読替えは、規則で定める。
２ 第 85 条の規定は、新設分割会社の株式が振替株式でなく新設分割設立会社の株式が振替株式である場合であって新設分割に際して新設分割会社が人的分割類似行為をするときについて準用する。この場合において、次の表の左欄に掲げる規定中同表中欄に掲げる字句は、それぞれ同表右欄に掲げる字句に読み替えるものとするほか、必要な技術的

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読替えは、規則で定める。
第 85 条第１項

取得条項付株式又は全部取株式の株主に対して人的分得条項付種類株式の全部を割類似行為により取得するのと引換えに当該株主に対して当該株主の口座を第 51 条第当該株主の口座を振替先口

１項第３号の口座とする同座とする振替の申請

項の新規記録通知（振替株式を発行する場合に限る。
）
又は当該株主の口座を振替先口座とする振替の申請（振替株式を移転する場合に限る。）
第 85 条第２項

取得条項付株式又は全部取振替株式でない株式

得条項付種類株式
第 13 節 株主名簿に記載又は記録をすべき事項に関する申出等に関する取扱い
第１款 特別株主の申出（特別株主管理簿の備置）第 108 条 振替機関等は、特別株主管理簿を備えなければならない。
（特別株主管理簿の保存）
第 109 条 振替機関等は、その備える特別株主管理簿を適正かつ確実に保存しなければならない。ただし、作成後 10 年を経過したものについては、その記載若しくは記録を消除し、又はその記載若しくは記録に係る部分を廃棄することができる。
（特別株主管理簿の記載又は記録事項）
第 110 条 特別株主管理簿には、次に掲げる事項を記載し、又は記録する。
（１）特別株主の申出をした加入者の氏名又は名称及び住所（２）特別株主の申出に係る振替株式についての記載又は記録がされた口座（３）特別株主の申出に係る振替株式の銘柄及び銘柄ごとの数（４）特別株主の氏名又は名称及び住所（５）特別株主の申出を受けた日（６）第３号の数について第１号の加入者の口座に増加の記載又は記録がされた日

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（７）特別株主の申出が第３号の数についての増減が生じたことによるものであるときは、増加又は減少の別、その数及び当該増減が生じた日（８）当該特別株主が外国人保有制限銘柄の直接外国人であるときは、その旨（９）その他規則で定める事項（特別株主の申出）
第 111 条 加入者は、その口座の保有欄に記載又は記録がされた振替株式が担保の目的で振替を受けたものである場合には、当該口座を開設する振替機関等に対し、特別株主の申出をすることができる。
２

前項の申出をする加入者は、当該申出において、次に掲げる事項を示さなければならない。
（１）特別株主の申出を行う振替株式についての記載又は記録がされている口座（２）特別株主の申出を行う振替株式の銘柄及び数（３）特別株主の氏名又は名称及び住所その他規則で定める事項（４）当該特別株主が外国人保有制限銘柄の直接外国人であるときは、その旨（５）特別株主の申出を行う振替株式について第１号の口座に増加の記載又は記録がされた日
３

前項第５号の日は、原則として、特別株主の申出を行う振替株式に係る直近の総株主

通知の株主確定日（第 144 条に規定する株主確定日をいう。
）又は同項の加入者による直近の個別株主通知の申出受付日以前の日とすることはできない。
（特別株主の申出内容の変更の申出）
第 112 条 前条第１項の特別株主の申出をした加入者は、同条第２項第２号の振替株式の数について減少が生じたとき（次条第２項の場合を除く。）は、直ちに、同条の口座管理機関に対し、特別株主の申出内容の変更の申出をしなければならない。
２

前項の申出をする加入者は、当該申出において、次に掲げる事項を示さなければならない。
（１）前項の申出を行う振替株式についての記載又は記録がされている口座（２）前項の申出を行う振替株式の銘柄及び数（３）特別株主の氏名又は名称及び住所その他規則で定める事項（４）減少した数及び当該減少が生じた日（特別株主管理簿への記載又は記録）
第 113 条 振替機関等は、その加入者による第 111 条第１項の特別株主の申出又は前条第１項の特別株主の申出内容の変更の申出を受けたときは、その備える特別株主管理簿及び特別株主管理簿に準ずる帳簿に当該申出に係る第 110 条各号に掲げる事項を記載し、

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又は記録しなければならない。
２

振替機関等は、株式の併合、株式の分割、合併、株式交換又は株式移転において、第87 条第 10 項若しくは第 11 項、第 89 条第 10 項若しくは第 11 項又は第 94 条第 10 項若
しくは第 11 項により特別株主の申出に係る振替株式についての記載又は記録がされている口座において当該振替株式についての増加若しくは減少の記載若しくは記録又は抹消の記載若しくは記録がされた場合には、それに応じて、特別株主管理簿及び特別株主
管理簿に準ずる帳簿に記載又は記録がされている当該振替株式に係る事項の変更の記載
又は記録をしなければならない。

３

振替機関等は、特別株主の申出に係る振替株式についての記載又は記録がされている口座において、第 77 条の規定により当該振替株式の全部についての記載又は記録の抹消が行われた場合には、それに応じて、特別株主管理簿及び特別株主管理簿に準ずる帳簿に記載又は記録がされている当該振替株式に係る事項の抹消の記載又は記録をしなければならない。

（特別株主管理簿の記載又は記録の変更又は訂正）
第 114 条 振替機関等は、その備える特別株主管理簿及び特別株主管理簿に準ずる帳簿に記載又は記録がされている事項に変更が生じたことを知った場合には、直ちに、当該特別株主管理簿及び特別株主管理簿に準ずる帳簿にその記載又は記録をしなければならない。
２

振替機関等は、その備える特別株主管理簿及び特別株主管理簿に準ずる帳簿に記載又は記録がされている事項に誤りがあることが明らかとなった場合には、直ちに、当該記載又は記録の訂正をしなければならない。

（機構加入者による特別株主の申出）
第 115 条 機構加入者の機構に対する特別株主の申出又は特別株主の申出内容の変更の申出は、規則で定めるところにより行わなければならない。
２

機構は、その備える特別株主管理簿に記録がされた振替株式については、第 159 条第１項の担保株式の届出があったものとして取り扱う。
第２款 特別株主の申出の簡略化の取扱い（担保専用口に記録された振替株式に係る特別株主管理事務の委託）
第 116 条 機構は、機構加入者口座の担保専用口に記録がされた振替株式については、増加の記録がされたときに当該口座の機構加入者から特別株主の申出があったものとして、減少の記録がされたときに当該口座の機構加入者から申出をした振替株式の数の減少に係る特別株主の申出内容の変更の申出があったものとして取り扱う。

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２

機構は、機構加入者口座の担保専用口に記録がされた振替株式についての前項の取扱いによる特別株主の申出又は特別株主の申出内容の変更の申出に係る特別株主管理簿に記録をすべき事項については、当該担保専用口の機構加入者（以下「申出省略機構加入者」という。
）に対し、その管理に係る事務（以下「特別株主管理事務」という。）を委託する。
（委託先機構加入者による特別株主の管理）
第 117 条機構から前条第２項の特別株主管理事務の委託を受けた申出省略機構加入者（第 119 条の規定より当該申出省略機構加入者が当該特別株主管理事務について他の機構加入者に再委託しているときは当該他の機構加入者。以下「委託先機構加入者」という。
）は、当該特別株主管理事務に係る特別株主を管理すべき帳簿（以下「特別株主管理簿に準ずる帳簿」という。
）を備え、当該委託又は再委託に係る振替株式について、機構が機構加入者による特別株主の申出又は特別株主の申出内容の変更の申出を受けたときにその備える特別株主管理簿に記録をすべき事項を、当該特別株主管理簿に準ずる帳簿に記載し、又は記録しなければならない。
２

委託先機構加入者は、前項の特別株主管理簿に順ずる帳簿を適正かつ確実に保存しなければならない。ただし、作成後 10 年を経過したものについては、その記載若しくは記録を消除し、又はその記載若しくは記録に係る部分を廃棄することができる。
（機構の請求に基づく委託先機構加入者による特別株主管理簿記録事項の報告）
第 118 条 機構が委託先機構加入者に対して当該委託先機構加入者が特別株主管理簿に準ずる帳簿に記載又は記録をすべき事項についての報告を求めたときは、当該委託先機構
加入者は、速やかに、必要な事項の報告をしなければならない。
（申出省略機構加入者による特別株主管理事務の再委託の取扱い）
第 119 条 申出省略機構加入者は、その担保専用口に記録がされた振替株式に係る特別株
主の上位機関でないときは、原則として、特別株主の上位機関である他の機構加入者又は特別株主である他の機構加入者に対し、当該振替株式に係る特別株主管理事務を再委託しなければならない。
（申出省略機構加入者による特別株主管理事務委託状況の報告）
第 120 条 申出省略機構加入者は、毎営業日において、機構に対し、規則で定めるところ
により、その担保専用口に記録がされている振替株式についての委託先機構加入者その他の規則で定める事項（以下「特別株主管理事務委託状況」という。）の報告をしなければならない。
２

機構が認めた場合には、申出省略機構加入者は、前項の機構に対する報告を他の機構

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加入者に委託することができる。
（申出省略機構加入者及び委託先機構加入者による担保受入れ及び担保差入れ状況の報
告）第 121 条 申出省略機構加入者は、毎営業日において、機構に対し、規則で定めるところにより、担保受入れ及び担保差入れの状況を報告しなければならない。
２

委託先機構加入者は、毎営業日において、機構に対し、規則で定めるところにより、担保差入れの状況を報告しなければならない。
（機構における措置）
第 122 条 第 120 条第１項及び前条の規定よる報告があった場合には、機構は、次に掲げる措置を執る。
（１）第 120 条第１項の規定により申出省略機構加入者から報告を受けた事項の特別株
主管理簿への記録（２）第 120 条第１項の規定により申出省略機構加入者から報告を受けた事項の委託先
機構加入者への通知（３）第 120 条第１項、前条第１項及び同条第２項の規定により報告を受けた特別株主
管理事務委託状況並びに担保受入れ及び担保差入れの状況の内容に不整合がある場合には、申出省略機構加入者及び委託先機構加入者へのその旨の通知（４）第 120 条第２項の規定により特別株主管理事務委託状況の報告について他の機構
加入者へ委託をした申出省略機構加入者がある場合には、同条第１項の規定により当該委託を受けた機構加入者から報告を受けた事項の当該申出省略機構加入者への通知
２

前項第２号の通知があった場合には、当該通知を受けた委託先機構加入者は、当該通知により通知された特別株主管理事務を委託している申出省略機構加入者の担保専用口に記録がされている振替株式（当該委託に係るものに限る。
）についての特別株主管理事
務を行わなければならない。ただし、次項の規定により当該通知により通知された事項の修正がされた場合には、その修正をした後の内容における振替株式についての特別株
主管理事務を行うものとする。
３

第１項第３号の通知があった場合には、当該通知を受けた申出省略機構加入者及び委

託先機構加入者は、規則で定めるところにより、報告の修正等の必要な措置を執らなければならない。
第３款 登録株式質権者となるべき旨の申出（登録株式質権者管理簿の備置）
第 123 条 振替機関等は、登録株式質権者管理簿を備えなければならない。

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（登録株式質権者管理簿の保存）
第 124 条 振替機関等は、その備える登録株式質権者管理簿を適正かつ確実に保存しなけ
ればならない。ただし、作成後 10 年を経過したものについては、その記載若しくは記録を消除し、又はその記載若しくは記録に係る部分を廃棄することができる。
（登録株式質権者管理簿の記載又は記録事項）
第 125 条 登録株式質権者管理簿には、次に掲げる事項を記載し、又は記録する。
（１）登録株式質権者となるべき旨の申出（法第 151 条第３項の申出をいう。以下同じ。）
が行われた振替株式についての記載又は記録がされている口座（２）登録株式質権者となるべき旨の申出が行われた振替株式の銘柄及び数（３）登録株式質権者となるべき旨の申出が行われた振替株式の株主の氏名又は名称及び住所その他規則で定める事項（４）当該加入者が転質権者である場合において、転質をした質権者が登録株式質権者であるときはその氏名又は名称及び住所（５）その他規則で定める事項（登録株式質権者となるべき旨の申出）
第 126 条 加入者は、その直近上位機関に対し、その口座の質権欄に記載又は記録がされた振替株式について、登録株式質権者となるべき旨の申出をすることができる。
２

前項の申出をする加入者は、当該申出において、次に掲げる事項を示さなければならない。
（１）登録株式質権者となるべき旨の申出を行う振替株式についての記載又は記録がされている口座（２）登録株式質権者となるべき旨の申出を行う振替株式の銘柄及び数（３）登録株式質権者となるべき旨の申出を行う振替株式の株主の氏名又は名称及び住所その他規則で定める事項（４）当該加入者が転質権者である場合において、転質をした質権者が登録株式質権者であるときはその氏名又は名称及び住所（５）その他規則で定める事項（登録株式質権者となるべき旨の申出内容の変更の申出）
第 127 条 前条第１項の申出をした加入者は、同条第２項第２号の振替株式の数について減少が生じたとき（次条第３項の場合を除く。）は、直ちに、前条第１項の直近上位機関
に対し、登録株式質権者となるべき旨の申出内容の変更の申出をしなければならない。
２

前項の申出をする加入者は、当該申出において、次に掲げる事項を示さなければなら

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ない。
（１）前項の申出を行う振替株式についての記載又は記録がされている口座（２）前項の申出を行う振替株式の銘柄及び数（３）前項の申出を行う振替株式の株主の氏名又は名称及び住所その他規則で定める事
項（４）前項の申出を行う振替株式が、当該加入者が転質権者である場合において、転質した質権者が登録株式質権者であるものに係るときは、当該登録株式質権者である者の氏名又は名称及び住所（５）減少した数及び当該減少が生じた日（６）その他規則で定める事項（登録株式質権者管理簿への記載又は記録）
第 128 条 振替機関等は、その加入者による第 126 条第１項の登録株式質権者となるべき旨の申出又は前条第１項の登録株式質権者となるべき旨の申出内容の変更の申出を受けた場合には、その備える登録株式質権者管理簿に当該申出に係る第 125 条各号に掲げる事項を記載し、又は記録しなければならない。
２ 第 49 条第１項又は第 51 条第１項の通知において、加入者が登録株式質権者である旨、質権の目的である振替株式の数及び当該数のうち株主ごとの数の通知がされた場合には、当該加入者の直近上位機関は、当該加入者から第 126 条第１項の登録株式質権者となるべき旨の申出があったものとして、登録株式質権者管理簿に通知された内容を記載
し、又は記録しなければならない。
３

振替機関等は、株式の併合、株式の分割、株式無償割当て、取得条項付株式若しくは全部取得条項付種類株式の全部取得の対価の交付、会社分割、合併、株式交換又は株式移転において、第 80 条第 20 項若しくは第 21 項（第 92 条第２項及び第 102 条第９項において準用する場合を含む。）、第 87 条第 10 項若しくは第 11 項、第 89 条第 10 項若しくは第 11 項又は第 94 条第 10 項若しくは第 11 項の規定により登録株式質権者となるべき旨の申出に係る振替株式についての記載又は記録がされている口座において当該振替株式についての増加若しくは減少の記載若しくは記録又は抹消の記載若しくは記録がされた場合には、それに応じて、登録株式質権者管理簿に記載又は記録がされている当該振替株式に係る事項の変更の記載若しくは記録又は抹消の記載若しくは記録をしなければならない。
４

振替機関等は、登録株式質権者となるべき旨の申出に係る振替株式についての記載又は記録がされている口座において、第 77 条の規定により当該振替株式の全部についての記載又は記録の抹消が行われた場合には、それに応じて、登録株式質権者管理簿に記載又は記録がされている当該振替株式に係る事項の抹消の記載又は記録をしなければなら
ない。

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（登録株式質権者管理簿の記載又は記録の変更又は訂正）
第 129 条 振替機関等は、その備える登録株式質権者管理簿に記載又は記録がされている事項に変更が生じたことを知った場合には、直ちに、当該登録株式質権者管理簿にその記載又は記録をしなければならない。
２

振替機関等は、その備える登録株式質権者管理簿に記載又は記録がされている事項に誤りがあることが明らかとなった場合には、直ちに、当該記載又は記録の訂正をしなければならない。

（機構加入者による登録株式質権者となるべき旨の申出）
第 130 条 機構加入者の機構に対する登録株式質権者となるべき旨の申出又は登録株式質権者となるべき旨の申出内容の変更の申出は、規則で定めるところにより行わなければならない。
第４款 信託財産名義の取扱い（信託財産名義管理簿の備置）
第 131 条 機構及び第 137 条第２項の承認を受けた信託口（以下「信託財産名義通知信託口」という。）の機構加入者は、信託財産名義管理簿を備えなければならない。
（信託財産名義管理簿の保存）
第 132 条 機構及び前項の機構加入者は、その備える信託財産名義管理簿を適正かつ確実に保存しなければならない。ただし、作成後 10 年を経過したものについては、その記載
若しくは記録を消除し、又はその記載若しくは記録に係る部分を廃棄することができる。
（信託財産名義管理簿の記載又は記録事項）
第 133 条 信託財産名義管理簿には、次に掲げる事項を記載し、又は記録する。
（１）信託財産名義の取扱い（次条に規定する信託財産名義の取扱いをいう。）をする信託口に係る規則で定める事項（２）信託財産名義として表示する名称（３）信託財産名義ごとの振替株式の銘柄及び数（４）前号の数についての増減が生じたときは、増加又は減少の別、その数及び当該増減が生じた日（５）その他規則で定める事項（信託財産名義の取扱い）

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第 134 条 機構加入者は、機構に対し、当該機構加入者の信託口に記録された振替株式の全部又は一部につき、当該機構加入者口座の名義以外の名称（以下この章において「信託財産名義」という。）を総株主通知、個別株主通知又は発行者による情報提供請求に際して発行者に通知する取扱い（以下この章において「信託財産名義の取扱い」という。
）の申出をすることができる。この場合において、当該機構加入者は、次に掲げる事項を示さなければならない。
（１）信託財産名義の取扱いの申出を行う振替株式についての記録がされている信託口に係る規則で定める事項（２）信託財産名義の取扱いをする振替株式の銘柄及び数（３）信託財産名義として表示する名称及び申出を行う信託財産名義に係る規則で定める事項（４）その他規則で定める事項
２

機構加入者は、前項の申出を行う場合には、あらかじめ、機構に対し、規則で定めるところにより、同項第３号の信託財産名義に係る加入者情報に相当する事項を示して、その登録を申請しなければならない。
３

前項の申請があったときは、機構は、同項の規定により示された事項を加入者情報登録簿に登録し、加入者口座情報として取り扱う。
４

機構は、信託財産名義の取扱いに伴い生じた損害については、責任を負わない。

（信託財産名義の取扱いの申出内容の変更の申出）
第 135 条 前条の申出をした機構加入者は、同条第１項第２号の振替株式の数について増減が生じたとき（次条第２項の場合を除く。
）は、機構に対し、信託財産名義の取扱いの申出内容の変更の申出をしなければならない。
２

前項の申出をする機構加入者は、当該申出において、次に掲げる事項を示さなければならない。
（１）前項の申出を行う振替株式についての記録がされている信託口に係る規則で定める事項（２）前項の申出を行う振替株式の銘柄及び数（３）前項の申出を行う振替株式の信託財産名義に係る規則で定める事項（４）増加又は減少の別、その数及び当該増減が生じた日（５）その他規則で定める事項（信託財産名義管理簿への記載又は記録）
第 136 条 機構は、機構加入者による第 134 条第１項の申出又は前条第１項の申出を受けたときは、その備える信託財産名義管理簿に当該申出に係る第 133 条各号に掲げる事項を記載し、又は記録する。

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２

機構及び信託財産名義通知信託口の機構加入者は、株式の併合、株式の分割、株式無償割当て、取得条項付株式若しくは全部取得条項付種類株式の全部取得、会社分割、合併、株式交換又は株式移転において、第 80 条第 20 項若しくは第 21 項（第 92 条第２項
及び第 102 条第９項において準用する場合を含む。
）、第 87 条第 10 項若しくは第 11 項、第 89 条第 10 項若しくは第 11 項又は第 94 条第 10 項若しくは第 11 項の規定により信託財産名義に係る振替株式についての記録がされている口座において当該振替株式についての増加若しくは減少の記録又は抹消の記録がされた場合には、それに応じて、信託財
産名義管理簿に記載又は記録がされている当該振替株式に係る事項の変更の記載若しくは記録又は抹消の記載若しくは記録をしなければならない。
３

機構及び信託財産名義通知信託口の機構加入者は、信託財産名義に係る振替株式についての記録がされている口座において、第 77 条の規定により当該振替株式の全部についての記録の抹消が行われた場合には、それに応じて、信託財産名義管理簿に記載又は記録がされている当該振替株式に係る事項の抹消の記載又は記録をしなければならない。
４

機構及び信託財産名義通知信託口の機構加入者は、その備える信託財産名義管理簿に記載又は記録がされている事項に変更が生じたことを知った場合には、直ちに、当該信託財産名義管理簿にその記載又は記録をしなければならない。

５

機構及び信託財産名義通知信託口の機構加入者は、その備える信託財産名義管理簿に記載又は記録がされている事項に誤りがあることが明らかとなった場合には、直ちに、
当該記載又は記録の訂正をしなければならない。

（信託財産名義の取扱いの包括的な申出）
第 137 条 機構加入者は、機構に対し、当該機構加入者の信託口に記録された振替株式について、信託財産名義の取扱いの個別の申出（第 134 条第１項の規定による申出をいう。）に代えて、当該機構加入者が信託財産名義管理簿を備えて信託財産名義ごとの数及びその増減等を管理し、当該信託口に記録された振替株式等についての総株主通知、個別株主通知及び振替口座簿記録事項通知等に係る必要な情報を機構に対して報告するための事務（以下この章において「信託財産名義管理事務」という。
）を行うことの申出（以下この章において「信託財産名義の取扱いの包括的な申出」という。）を申請することができる。
２

機構加入者から信託財産名義の取扱いの包括的な申出の申請を受けた場合であって、当該機構加入者が信託財産名義管理事務を適正かつ円滑に行うことができることその他の機構が定める要件を満たしていると認めるときは、機構は、当該申請を承認する。
第 14 節 振替口座簿に記載又は記録をすべき数についての照合等の手続（発行総数と振替口座簿に記録をすべき数についての照合）

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第 138 条 振替株式の発行者は、毎営業日において、機構に対し、株主名簿に記載又は記録をしている株主の有する株式（振替株式であるものに限る。）のうち振替口座簿中の加入者の口座（顧客口を除く。）に記載又は記録がされているべき数の合計数その他の機構が定める数を通知しなければならない。
２

機構は、前項の規定により通知を受けた内容について、その備える振替口座簿に記録されている振替株式の数との整合性の確認をする。
３

機構は、毎営業日において、すべての振替株式の発行者に対し、当該発行者が発行している振替株式のうち機構の備える振替口座簿に記録がされている数を通知する。
４

振替株式の発行者は、前項の規定により通知を受けた内容について、規則で定めるところにより、当該振替株式の発行総数（消却された振替株式の数を除く。）との整合性の確認をしなければならない。
（機構加入者における振替口座簿に記録をすべき数等についての照合）
第 139 条 機構は、毎営業日において、すべての機構加入者に対し、その機構加入者口座に記録がされている振替株式の数を通知する。
２

機構加入者は、前項の規定により通知を受けた内容について、規則で定めるところにより、その備える振替口座簿に記載又は記録がされている振替株式の数との整合性（機構加入者が直接口座管理機関である場合に限る。
）の確認をしなければならない。
（間接口座管理機関における振替口座簿に記録をすべき数等についての照合）
第 140 条 間接口座管理機関とその直近上位機関は、毎営業日において、前条の規定に準じた通知及び確認をしなければならない。
第 15 節 超過記載又は記録に係る義務の履行（機構の超過記録に係る義務の履行）
第 141 条 法第 144 条の規定による振替株式の取得によりすべての株主の有する同条に規定する銘柄の振替株式の総数が当該銘柄の振替株式の発行総数（消却された振替株式の数を除く。
）を超えることとなる場合において、第１号の合計数が第２号の発行総数を超えるときは、機構は、その超過数（第１号の合計数から第２号の発行総数を控除した数をいう。
）に達するまで、当該銘柄の振替株式を取得する。
（１）機構の備える振替口座簿における機構加入者の口座に記録された当該銘柄の振替
株式の数の合計数（２）当該銘柄の振替株式の発行総数（消却された振替株式の数及び発行者が法第 159条第１項の規定により同項の通知をすることができない振替株式の数を除く。）
２

前項第１号に規定する数は、同号に規定する口座における増加又は減少の記録であっ

100
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て当該記録に係る権利の発生、移転又は消滅が生じなかったものがある場合において、法第 144 条の規定により当該記録に係る数の振替株式を取得した者のないことが証明されたときは、当該記録がなかったとした場合の数とする。
３

機構は、第１項の規定により振替株式を取得したときは、直ちに、発行者に対し、当該振替株式についての権利の全部を放棄する旨の意思表示をする。

４

機構は、振替株式について前項の規定により放棄の意思表示を行ったときは、直ちに、当該振替株式について振替口座簿の抹消を行う。
（機関口座の開設）
第 142 条 機構は前条に規定する手続を行う場合には、機関口座を開設する。
２

機構が機関口座を開設する場合には、振替口座簿に機関口座の区分を設け、次に掲げる事項を記録する。
（１）振替株式の銘柄（２）振替株式の銘柄ごとの数（口座管理機関の超過記載又は記録に係る義務の履行）
第 143 条

第 141 条第１項に規定する場合において、第１号の合計数が第２号の数を超えることとなる口座管理機関があるときは、当該口座管理機関は、発行者に対し、その超過数（第１号の合計数から第２号の数を控除した数をいう。
）に相当する数の当該銘柄の振替株式について権利の全部を放棄する旨の意思表示をする義務を負う。
（１）当該口座管理機関の備える振替口座簿における当該口座管理機関の加入者の口座に記載され、又は記録された当該銘柄の振替株式の数の合計数（２）当該口座管理機関の直近上位機関の備える振替口座簿における当該口座管理機関の顧客口に記載され、又は記録された当該銘柄の振替株式の数
２ 第 141 条第２項の規定は、次に掲げる事項について準用する。
（１）前項第１号に規定する数（２）前項第２号に規定する顧客口における増加又は減少の記載又は記録であって当該記載又は記録に係る権利の発生、移転又は消滅が生じなかったものがある場合における同号に掲げる数
３

第１項の場合において、口座管理機関は、同項に規定する超過数に相当する数の同項に規定する銘柄の振替株式を有していないときは、同項の規定による放棄の意思表示をする前に、当該超過数に達するまで、当該銘柄の振替株式を取得する義務を負う。
４

口座管理機関は、第１項の規定により放棄の意思表示をしたときは、直ちに、その直近上位機関に対し、次に掲げる事項を通知しなければならない。
（１）当該放棄の意思表示をした旨（２）当該放棄の意思表示に係る振替株式の銘柄及び数

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５

前項の直近上位機関は、同項の通知を受けたときは、直ちに、同項第２号に掲げる銘柄の振替株式について、その備える振替口座簿における次に掲げる記載又は記録をしなければならない。

（１）前項の口座管理機関の自己口における同項第２号に掲げる数の減少の記載又は記録（２）前号の口座管理機関の顧客口における前項第２号に掲げる数の増加の記載又は記録
第 16 節 総株主通知に係る手続
第１款 総株主通知（総株主通知に係る株主確定日）
第 144 条 機構は、次の各号に掲げる事由（以下「総株主通知事由」という。）のいずれかが生じたときは、当該総株主通知事由に係る振替株式の発行者（第５号に掲げる場合にはすべての振替株式の発行者）に対し、当該各号に定める日を総株主通知（法第 151 条
第１項（第８項において準用する場合を含む。）に規定する通知をいう。以下同じ。
）に係る株主を確定する日（以下「株主確定日」という。）として、規則で定めるところにより、総株主通知をする。
（１）発行者がその発行する振替株式の株主の権利に係る基準日（会社法第 124 条第１項に規定する基準日をいう。以下同じ。
）を定めたとき。 当該基準日（２）特定の銘柄の振替株式についての株式併合効力発生日が到来したとき。 当該株式併合効力発生日の前日（３）振替機関等が第 77 条又は第 80 条の規定により特定の銘柄の振替株式についての記載又は記録の全部の抹消をしたとき。 当該抹消をした日の前日（４）事業年度を１年とする発行者について、事業年度ごとに、当該事業年度の開始の日から起算して６か月を経過したとき（発行者が会社法第 454 条第５項に規定する中間配当に係る基準日を定めたときを除く。）。 当該事業年度の開始の日から起算して６か月を経過した日の前日（５）機構が法第 22 条第１項の規定により法第３条第１項の指定を取り消された場
合又は法第 41 条第１項の規定により当該指定が効力を失った場合であって、機構の振替業を承継する者が存しないとき。

当該指定が取り消された日又は当該指定が効力を失った日の前日（６）機構が特定の銘柄の振替株式の取扱いを廃止したとき。 当該取扱いを廃止した
日の前日（７）裁判所が会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）第 194 条第１項に規定する基準日

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を定めたとき。 当該基準日（通知株主等）
第 145 条 機構は、次の各号に掲げる数について、当該各号に定める者を株主確定日における株主（登録株式質権者となるべき旨の申出をした加入者を含む。以下「通知株主等」という。
）として総株主通知をする。この場合において、当該各号に掲げる数は、株主確定日における最終のものを意味するものとする。
（１）加入者の口座の保有欄に記載又は記録がされている振替株式の数（次号、第５号
及び第６号に掲げる数を除く。
） 当該口座の加入者（２）加入者の口座の保有欄に記載又は記録がされている振替株式の数のうち特別株主
管理簿（特別株主管理簿に準ずる帳簿を含む。以下この章において同じ。）に記載又は記録がされている数 当該特別株主管理簿に記載又は記録がされている数に係る特別株主（３）加入者の口座の質権欄に記載又は記録がされている質権株式の数（次号に掲げる数を除く。
） 当該質権株式に係る株主（４）加入者の口座の質権欄に記載又は記録がされている質権株式の数のうち登録株式
質権者管理簿に記載又は記録がされている数 当該口座の加入者（当該加入者が転質権者である場合において、転質をした質権者が登録株式質権者であるときは、当該質権者を含む。）及び当該登録株式質権者管理簿に記載又は記録がされている数に係る株
主（５）機構加入者の信託口（信託財産名義通知信託口を除く。
）に記録がされている振替株式であって機構が備える信託財産名義管理簿に記録がされている数（第２号に掲げる数を除く。） 機構が備える信託財産名義管理簿に記録がされている当該振替株式に係る信託財産名義（６）機構加入者の信託財産名義通知信託口に記録がされている振替株式の数 当該機
構加入者が備える信託財産名義管理簿に記載又は記録がされている当該振替株式に係る信託財産名義（総株主通知日程案内）
第 146 条 機構は、総株主通知事由が生じることとなったときは、規則で定めるところにより、機構加入者及び発行者に対し、総株主通知に係る処理日程等に関する次に掲げる事項を通知する。
（１）株主確定日（２）株主確定日に係る振替株式の銘柄（以下「総株主通知対象銘柄」という。
）（３）総株主通知事由（４）その他規則で定める事項

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２

前項の通知があった場合には、当該通知を受けた直接口座管理機関は、その直近下位機関に対し、同項の規定により通知を受けた事項を通知しなければならない。
３

前項の規定は、同項（この項において準用する場合を含む。
）の通知を受けた口座管理機関について準用する。
（総株主報告対象株式数通知）
第 147 条 機構は、直接口座管理機関（委託先機構加入者及び信託財産名義通知信託口の機構加入者を含む。以下この条及び次条において同じ。）に対し、規則で定めるところにより、当該直接口座管理機関が行うべき総株主報告（次条第１項に規定する総株主報告をいう。以下この条において同じ。）の対象となる振替株式に係る次に掲げる事項を通知する。
（１）株主確定日（２）総株主通知対象銘柄（３）当該直接口座管理機関が行うべき総株主報告の対象となる機構加入者口座（４）株主確定日において前号の機構加入者口座に記録されている第２号の総株主通知対象銘柄である振替株式の数（５）株主確定日において当該直接口座管理機関が他の機構加入者に特別株主管理事務の再委託をしている場合には、当該再委託に係る第２号の総株主通知対象銘柄である振替株式の数（第３号の機構加入者口座に係るものに限る。
）（６）株主確定日において当該直接口座管理機関が他の機構加入者から特別株主管理事
務の再委託を受けている場合には、当該再委託に係る第２号の総株主通知対象銘柄である振替株式の数（第３号の機構加入者口座に係るものに限る。
）（７）当該直接口座管理機関が第３号の機構加入者口座について行うべき総株主報告の対象となる第２号の総株主通知対象銘柄である振替株式の数（８）その他機構が定める事項（総株主報告）第 148 条 直接口座管理機関は、機構に対し、規則で定めるところにより、次に掲げる事項についての報告（以下「総株主報告」という。
）をしなければならない。
（１）前条第７号の振替株式に係る通知株主等の氏名又は名称及び住所（２）前号の通知株主等である株主の口座（３）第１号の通知株主等である株主の有する振替株式（株主確定日において当該直接口座管理機関若しくはその下位機関の加入者の口座に記載若しくは記録がされたもの
又は当該直接口座管理機関が行う特別株主管理事務若しくは信託財産名義管理事務に係るものに限る。）の銘柄及び数（４）前号の振替株式についての記載又は記録がされている口座が第１号の通知株主等

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である株主の口座でない場合には、当該記載又は記録がされている口座（規則で定める場合を除く。
）（５）その他規則で定める事項
２

口座管理機関は、その直近上位機関から当該口座管理機関又はその下位機関の加入者の口座に記載又は記録がされている振替株式につき、前項又はこの項の報告のために必要な事項の報告を求められた場合には、速やかに、当該事項の報告をしなければならない。

（総株主通知）第 149 条 機構は、前条の規定により報告を受けた内容並びにその備える振替口座簿、特別株主管理簿、登録株式質権者管理簿及び信託財産名義管理簿に記録されている内容に基づき、総株主通知対象銘柄である振替株式の発行者に対し、規則で定めるところにより、通知株主等である株主の氏名又は名称及び住所並びに株主確定日において当該株主の有する振替株式（当該株主確定日に係るものに限る。
）の銘柄及び数その他の規則で定める事項（以下「総株主通知事項」という。）の通知（以下「総株主通知」という。）をする。
２

機構は、法第 147 条第１項又は法第 148 条第１項の場合（振替機関等の超過記載又は記録に係る義務の全部又は一部が不履行となっている場合に限る。）において総株主通知をするときは、規則で定めるところにより、前項の総株主通知事項に加えて、株主確定日において通知株主等である株主の有する総株主通知対象銘柄である振替株式の数のうち法第 147 条第１項又は法第 148 条第１項の規定により発行者に対抗することができな
いものの数を通知する。
（通知株主等の情報に変更が生じた場合の取扱い）
第 150 条 機構は、総株主通知事項のうち規則で定める事項について、株主確定日後において変更が生じた場合には、規則で定めるところにより、当該発行者に対し、その内容を通知する。
（発行者による総株主通知請求）第 151 条 振替株式の発行者は、法第 151 条第８項の正当な理由がある場合には、規則で定めるところにより、機構に対し、総株主通知請求（法第 151 条第８項の請求をいう。
以下同じ。
）をすることができる。
２

前項の請求をする発行者は、当該請求において、次に掲げる事項を示さなければならない。

（１）株主確定日（２）総株主通知対象銘柄

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（３）総株主通知請求を行う理由（４）その他規則で定める事項
３

第１項の請求に基づいて機構が行う総株主通知については、第 145 条から前条までの規定を準用する。

（株主確定日として指定することができない期間）
第 152 条 振替株式の発行者は、原則として、第 144 条に掲げる総株主通知事由又は他の総株主通知請求（機構に通知されているものに限る。）に係る一の株主確定日の前後の規則で定める期間内の日を、前条第２項第１号の株主確定日として指定することはできない。
第２款 外国人保有制限銘柄に関する名義書換拒否結果の通知（外国人保有制限銘柄に関する名義書換拒否結果の通知）
第 153 条 総株主通知を受けた外国人保有制限銘柄の発行者は、当該総株主通知に係る通知株主等である株主の有する振替株式の数のうち株主名簿に記載又は記録をしない（以下「名義書換拒否」という。
）ものがあるときは、規則で定めるところにより、機構に対し、次に掲げる事項（以下「名義書換拒否結果」という。）を通知しなければならない。
（１）名義書換拒否が行われた銘柄（２）株主名簿に記載又は記録をしない数（３）前号の数に係る株主（以下「名義書換拒否対象株主」という。
）の氏名又は名称及び住所（４）総株主通知に係る株主確定日（５）名義書換拒否対象株主について総株主通知で通知された数（６）前号の数のうち、名義書換拒否が行われた数（７）その他機構が定める事項
２

前項の通知があった場合には、機構は、名義書換拒否対象株主である加入者の上位機関である直接口座管理機関又は当該名義書換拒否対象株主である機構加入者に対し、同項の規定により通知を受けた名義書換拒否結果（当該名義書換拒否対象株主に係るものに限る。
）その他の規則で定める事項を通知する。

３

前項の通知があった場合には、当該通知を受けた口座管理機関は、名義書換拒否対象株主である加入者の直近上位機関でないときは、速やかに、その直近下位機関であって当該加入者の上位機関であるものに対し、同項の規定により通知を受けた事項（当該名義書換拒否対象株主に係るものに限る。
）を通知しなければならない。
４

前項の規定は、同項（この項において準用する場合を含む。）の通知があった場合における当該通知を受けた口座管理機関について準用する。

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第 17 節 個別株主通知に係る手続（個別株主通知）第 154 条 加入者は、少数株主権等の行使をしようとするときは、その直近上位機関に対し、機構に対する個別株主通知（法第 154 条第３項の通知をいう。以下同じ。）の申出（同項の申出をいう。以下同じ。）の取次ぎの請求（当該直近上位機関が機構である場合を除く。
）又は個別株主通知の申出（当該直近上位機関が機構である場合に限る。
）をしなけ
ればならない。
２

前項の請求をする加入者は、当該請求において、個別株主通知の対象とする振替株式の銘柄（以下この節において「個別株主通知対象銘柄」という。）その他の規則で定める事項を示さなければならない。
３

機構加入者が個別株主通知の申出をする場合には、規則で定めるところにより行わなければならない。
４

振替機関等は、その加入者から第１項の個別株主通知の申出の取次ぎの請求又は個別

株主通知の申出を受けた場合には、速やかに、当該請求に係る受付番号（加入者からの個別株主通知の申出を特定するために、加入者から個別株主通知の申出の取次ぎの請求を受けた口座管理機関（以下「申出受付機関」という。
）又は機構加入者から個別株主通知の申出を受けた機構が付番する番号をいう。以下この条において同じ。）を採番し、当該請求をした加入者（以下「申出株主」という。）に対し、次に掲げる事項を記載した受付票を交付しなければならない。
（１）申出株主の氏名又は名称及び住所（２）振替機関等の名称（３）個別株主通知の申出の取次ぎの請求を受け付けた日（以下「申出受付日」という。
）（４）受付番号（５）個別株主通知対象銘柄（６）その他規則で定める事項
５

前項に規定する場合において、同項の振替機関等が間接口座管理機関である場合には、
当該間接口座管理機関は、速やかに、その直近上位機関に対し、同項各号に掲げる事項（規則で定める事項を除く。
）を示して、機構に対する個別株主通知の申出の取次ぎを委託しなければならない。

６

前項の規定は、同項（この項において準用する場合を含む。）の委託を受けた口座管理機関が間接口座管理機関である場合について準用する。
７

直接口座管理機関は、その直近下位機関から第５項（前項において準用する場合を含む。
）の委託を受けたとき又はその加入者から個別株主通知の申出の取次ぎの請求を受けたときは、機構に対し、規則で定めるところにより、委託又は請求に際して示された事

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項その他の規則で定める事項を通知しなければならない。
８

機構は、直接口座管理機関から前項の通知を受けた場合又は機構加入者から個別株主通知の申出を受けた場合（規則で定める場合を除く。）には、次に掲げる者を申出株主の有する個別株主通知対象銘柄に関する情報の報告をすべき者（以下この節において「報告依頼先機関」という。
）として特定するものとする。
（１）申出株主の口座（規則で定めるものを除く。
）を開設する口座管理機関（通知対象
期間（個別株主通知の対象とする規則で定める期間をいう。以下この節において同じ。）
中に申出株主の口座を廃止した者を含む。）（２）通知対象期間中において申出株主を株主とする振替株式（個別株主通知対象銘柄に限る。
）についての第 160 条の担保株式の届出の記録がある場合の、当該記録における振替先口座を開設する口座管理機関（通知対象期間中に当該振替先口座を廃止した者を含む。
）（３）申出株主が機構加入者である場合であって、当該機構加入者が通知対象期間中において他の機構加入者の担保専用口に記録がされた振替株式（当該機構加入者が特別株主であるものに限る。）についての特別株主管理事務の委託を受けた場合の、当該機構加入者（４）申出株主が信託財産名義に係るものであり、信託財産名義通知信託口の機構加入者が備える信託財産名義管理簿に当該信託財産名義についての記載又は記録がある場
合の、当該機構加入者
９

機構は、前項の特定をした場合には、規則で定めるところにより、報告依頼先機関（報告依頼先機関が機構加入者でない場合には、当該報告依頼先機関の上位機関である直接
口座管理機関）に対し、次に掲げる事項の通知をする。
（１）個別株主通知対象銘柄（２）申出株主の氏名又は名称及び住所（３）申出株主の有する個別株主通知対象銘柄に関する情報を報告すべき口座（報告依頼先機関が前項第４号の機構加入者である場合には、同号の信託財産名義を含む。以下この節において「対象口座」という。
）（４）報告期限日（５）通知対象期間（６）その他規則で定める事項
10

機構は、第８項の特定をした場合には、申出受付機関（申出受付機関が機構加入者でないときは、その上位機関である直接口座管理機関）に対し、前項各号に掲げる事項及び発行者に対する個別株主通知の予定日を通知する。

11

第９項又は前項の通知を受けた直接口座管理機関は、報告依頼先機関又は申出受付機
関でないときは、速やかに、その直近下位機関のうち報告依頼先機関若しくは申出受付機関である者又は報告依頼先機関若しくは申出受付機関の上位機関である者に対し、こ

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第１３回

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れらの項の規定により通知を受けた事項を通知しなければならない。
12

前項の規定は、同項（この項において準用する場合を含む。
）の通知があった場合における当該通知を受けた口座管理機関について準用する。
13

第９項から第 11 項（前項において準用する場合を含む。
）までに掲げる通知を受けた

報告依頼先機関及び申出受付機関は、当該通知をした直近上位機関に対し、次に掲げる振替株式について、通知対象期間における対象日（通知対象期間中の一の日をいう。以下この節において同じ。
）ごとの振替口座簿、特別株主管理簿又は信託財産名義管理簿に記載又は記録がされた個別株主通知対象銘柄である振替株式の数並びに対象日において増加又は減少の記載又は記録がされたときは増加又は減少の別及びその数その他の規則で定める事項（以下「個別株主報告事項」という。
）の通知（以下「個別株主報告」という。
）をしなければならない。
（１）対象口座が申出株主の口座である場合には、その保有欄に記載又は記録がされた
個別株主通知対象銘柄である振替株式（特別株主管理簿に他の加入者を特別株主とする記載又は記録がされたもの及び第４号に掲げるものを除く。）（２）対象口座が申出株主以外の加入者の口座である場合には、その保有欄に記載又は記録がされた個別株主通知対象銘柄である振替株式のうち特別株主管理簿に申出株主
を特別株主とする記載又は記録がされたもの（３）対象口座が申出株主以外の加入者の口座である場合には、その質権欄に記載又は記録がされた個別株主通知対象銘柄である振替株式のうち申出株主が株主として記載
又は記録がされたもの（４）申出株主が信託財産名義に係るものである場合には、信託財産名義管理簿に記載又は記録がされた個別株主通知対象銘柄である振替株式のうち当該信託財産名義に係るもの（５）当該報告依頼先機関又は申出受付機関の加入者の口座（対象口座を除く。
）において申出株主の有する個別株主通知対象銘柄である振替株式についての記載又は記録がある場合には、当該振替株式
14

前項の通知があった場合には、当該通知を受けた口座管理機関は、その直近上位機関に対し、同項の規定により通知を受けた事項を通知しなければならない。
15

前項の規定は、同項（この項において準用する場合を含む。）の通知があった場合における当該通知を受けた口座管理機関について準用する。
16

報告依頼先機関若しくは申出受付機関又は第 13 項若しくは第 14 項（前項において準用する場合を含む。）の通知を受けた口座管理機関が機構加入者である場合には、機構に対するこれらの項の通知は、規則で定めるところにより行わなければならない。
17

前項の機構加入者は、通知対象期間においてその備える特別株主管理簿に準ずる帳簿に記載又は記録がされた個別株主通知対象銘柄である振替株式の数のうちに申出株主を特別株主とするものがある場合には、同項の通知において、当該振替株式についての個

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別株主報告事項を通知しなければならない。
18第９項から第 11 項（第 12 項において準用する場合を含む。）までに掲げる通知を受けた口座管理機関は、第 13 項又は第 14 項（第 15 項において準用する場合を含む。
）の規定による個別株主報告事項の通知を第９項第４号の報告期限日までに行わなければならない。
19

機構は、第８項において特定した報告依頼先機関及び申出受付機関から第 13 項又は第14 項（第 15 項において準用する場合を含む。）の規定による個別株主報告事項の通知を受けた場合には、発行者に対し、規則で定めるところにより、通知を受けた内容並びにその備える振替口座簿、特別株主管理簿及び信託財産名義管理簿に記録がされている内容に基づき、通知対象期間における対象日ごとの次に掲げる事項を通知する。
（１）個別株主通知対象銘柄（２）申出株主の氏名又は名称及び住所（３）申出受付日（４）受付番号（５）対象日（６）対象日において申出株主が有する個別株主通知対象銘柄である振替株式の数の増加又は減少の記載又は記録がされたときは、増加又は減少の別及びその数（７）対象日において申出株主が有する個別株主通知対象銘柄である振替株式の数（８）その他規則で定める事項
20

機構は、法第 147 条第１項又は法第 148 条第１項の場合（振替機関等の超過記載又は記録に係る義務の全部又は一部が不履行となっている場合に限る。）において個別株主通知をするときは、規則で定めるところにより、前項各号に掲げる事項に加えて、同項第６号の数のうち法第 147 条第１項又は第 148 条第１項の規定により発行者に対抗することができないものの数の通知をする。この場合において、第 13 項又は第 14 項（第 15項において準用する場合を含む。）の規定により通知をする者は、通知する振替株式の数のうち発行者に対抗することができないものの数を示さなければならない。
（個別株主通知を行った旨の通知）
第 155 条 機構は、個別株主通知をした日において、報告依頼先機関（規則で定める者を除く。
）
又は申出受付機関（報告依頼先機関又は申出受付機関が機構加入者でないときは、その上位機関である直接口座管理機関）に対し、規則で定めるところにより、個別株主報告事項及び個別株主通知をした日を通知する。
２

前項の通知があった場合には、当該通知を受けた直接口座管理機関は、報告依頼先機関又は申出受付機関でないときは、速やかに、その直近下位機関のうち報告依頼先機関
若しくは申出受付機関である者又はその報告依頼先機関又は申出受付機関の上位機関である者に対し、前項の規定により通知を受けた事項を通知しなければならない。

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第１３回

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３

前項の規定は、同項（この項において準用する場合を含む。
）の通知があった場合における当該通知を受けた口座管理機関について準用する。
４

第１項又は第２項（前項において準用する場合を含む。
）の通知があった場合には、当該通知を受けた報告依頼先機関又は申出受付機関は、遅滞なく、申出株主に対し、次に掲げる事項を記載した書面を交付しなければならない。

（１）個別株主通知をした旨（２）個別株主通知の通知日（３）当該報告依頼先機関又は申出受付機関の個別株主報告事項
５

前項の規定は、申出株主が次の各号に掲げる者のいずれかに該当する場合において、機構が当該申出株主に対して行う書面の交付について準用する。

（１）機構加入者（２）機構加入者の質権口又は質権信託口に記録された質権株式の株主（３）機構の備える特別株主管理簿に記録された特別株主（４）機構の備える信託財産名義管理簿に登録された信託財産名義
第 18 節 発行者による情報提供請求に関する取扱い（発行者による情報提供請求）
第 156 条 振替株式の発行者は、法第 277 条後段の正当な理由があるときは、機構を経由して、振替機関等に対し、振替機関等が備える振替口座簿に記載又は記録がされている事項のうち当該発行者の発行する振替株式に係る事項に関する情報の提供を請求することができる。
２

前項の請求により提供される情報は、次の各号に掲げるものに区分する。

（１）機構及び請求取次先機関（次条第３項に定める請求取次先機関をいう。）が備える
振替口座簿、特別株主管理簿（特別株主管理簿に準ずる帳簿を含む。次号において同じ。）及び信託財産名義管理簿に記載又は記録がされている事項に係るもの（以下この節において「全部情報」という。）（２）機構及び請求取次先機関（第 158 条第３項に規定する請求取次機関をいう。）が備
える振替口座簿、特別株主管理簿及び信託財産名義管理簿に記載又は記録がされている事項（規則で定める事項を除く。
）に係るもの（以下この節において「部分情報」という。
）
３

第１項の請求に係る請求取次先機関（次条第３項に規定する請求取次先機関又は第158 条第３項に規定する請求取次先機関をいう。）は、同項の発行者に対し、機構を通じて当該請求に係る費用を請求することができる。
４

前項の費用の請求を受けた発行者は、当該費用の支払いについては、機構を通じて行

うものとする。

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第１３回

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（全部情報の提供）
第 157 条 振替株式の発行者は、全部情報の提供を請求する場合には、機構に対し、規則で定めるところにより、次に掲げる事項の通知をしなければならない。
（１）請求の対象とする振替株式の銘柄（以下この節において「対象銘柄」という。
）（２）請求の対象とする株主又は株主と推定される特定の者（以下この節において「対象加入者」という。）の氏名若しくは名称及び住所又はこれに相当する情報として規則で定める事項（３）請求の対象とする期間（以下この節において「請求対象期間」という。）（４）請求の理由（５）その他規則で定める事項
２

前項に規定する場合において、同項第４号の請求の理由が規則で定めるものであるときは、発行者は、同項第２号の対象加入者の氏名又は名称及び住所の通知に代えて、対象加入者となるべき者の氏名又は名称及び住所の一部として規則で定める事項を含む内容を通知することにより、機構に対象加入者を特定させることができる。
３

第１項の通知があった場合には、機構は、次に掲げる者を情報の提供をすべき者（以下この条において「請求取次先機関」という。）として特定するものとする。
（１）対象加入者の口座を開設する口座管理機関（請求対象期間中に対象加入者の口座を廃止した者を含む。）（２）請求対象期間中において対象加入者を株主とする振替株式（対象銘柄に限る。
）についての第 160 条の担保株式の届出の記録がある場合の、当該記録における振替先口座を開設する口座管理機関（請求対象期間中に当該振替先口座を廃止した者を含む。
）（３）対象加入者が機構加入者である場合であって、当該機構加入者が請求対象期間中において他の機構加入者の担保専用口に記録がされた振替株式（当該機構加入者が特別株主であるものに限る。
）についての特別株主管理事務の委託を受けた場合の、当該機構加入者（４）対象加入者が信託財産名義に係るものであり、信託財産名義通知信託口の機構加入者が備える信託財産名義管理簿に当該信託財産名義についての記載又は記録がある
場合の、当該機構加入者
４

機構は、前項の特定をした場合には、規則で定めるところにより、請求取次先機関（請求取次先機関が機構加入者でない場合には、当該請求取次先機関の上位機関である直接
口座管理機関）に対し、次に掲げる事項を通知する。
（１）対象銘柄（２）対象加入者の氏名又は名称及び住所（３）対象加入者の有する対象銘柄に関する情報を提供すべき口座（請求取次先機関が前項第４号の機構加入者である場合には、同号の信託財産名義を含む。以下この節に

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おいて「対象口座」という。）（４）情報提供期限日（５）請求対象期間（６）請求の理由（７）その他規則で定める事項
５

前項の通知を受けた直接口座管理機関は、請求取次先機関でないときは、速やかに、その直近下位機関のうち請求取次先機関である者又は請求取次先機関の上位機関である者に対し、同項の規定により通知を受けた事項を通知しなければならない。
６

前項の規定は、同項（この項において準用する場合を含む。
）の通知があった場合における当該通知を受けた口座管理機関について準用する。
７

第４項又は第５項（前項において準用する場合を含む。
）の通知を受けた請求取次先機関は、当該通知をした直近上位機関に対し、次に掲げる振替株式について、請求対象期間における対象日（請求対象期間中の一の日をいう。以下この条において同じ。
）ごとの振替口座簿、特別株主管理簿又は信託財産名義管理簿に記載又は記録がされた対象銘柄である振替株式の数並びに対象日において増加又は減少の記載又は記録がされたときは増加又は減少の別及びその数その他の規則で定める事項（以下この条において「振替口座簿記録事項全部情報」という。）を通知しなければならない。
（１）対象口座が対象加入者の口座である場合には、その保有欄に記載又は記録がされた対象銘柄である振替株式（特別株主管理簿に他の加入者を特別株主とする記載又は記録がされたもの及び第４号に掲げるものを除く。
）（２）対象口座が対象加入者以外の加入者の口座である場合には、その保有欄に記載又は記録がされた対象銘柄である振替株式のうち特別株主管理簿に対象加入者を特別株主とする記載又は記録がされたもの（３）対象口座が対象加入者以外の加入者の口座である場合には、その質権欄に記載又は記録がされた対象銘柄である振替株式のうち対象加入者が株主として記載又は記録がされたもの（４）対象加入者が信託財産名義に係るものである場合には、信託財産名義管理簿に記載又は記録がされた対象銘柄である振替株式のうち当該信託財産名義に係るもの（５）当該請求取次先機関の加入者の口座（対象口座を除く。
）において対象加入者の有する対象銘柄である振替株式についての記載又は記録がある場合には、当該振替株式
８

前項の通知があった場合には、当該通知を受けた口座管理機関は、その直近上位機関に対し、同項の規定により通知を受けた事項を通知しなければならない。
９

前項の規定は、同項（この項において準用する場合を含む。）の通知があった場合における当該通知を受けた口座管理機関について準用する。
10

請求取次先機関又は第７項若しくは第８項（前項において準用する場合を含む。
）の通知を受けた口座管理機関が機構加入者である場合には、機構に対するこれらの項の通知

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は規則で定めるところにより行わなければならない。
11

前項の機構加入者は、請求対象期間においてその備える特別株主管理簿に準ずる帳簿に記載又は記録がされた対象銘柄である振替株式の数のうちに対象加入者を特別株主とするものがある場合には、同項の通知において、当該振替株式についての振替口座簿記
録事項全部情報を通知しなければならない。
12

第４項又は第５項（第６項において準用する場合を含む。）の通知を受けた口座管理機

関は、第７項又は第８項（第９項において準用する場合を含む。）の規定による振替口座簿記録事項全部情報の通知を第４項第４号の情報提供期限日までに行わなければならない。
13

機構は、第３項において特定したすべての請求取次先機関から第７項又は第８項（第９項において準用する場合を含む。
）の規定による振替口座簿記録事項全部情報の通知を受けた場合には、発行者に対し、通知を受けた内容並びにその備える振替口座簿、特別株主管理簿及び信託財産名義管理簿に記録がされた内容に基づき、規則で定めるところにより、請求対象期間における対象日ごとの次に掲げる事項を通知する。
（１）対象銘柄（２）対象加入者の氏名又は名称及び住所（３）対象日（４）対象日において対象加入者が有する対象銘柄である振替株式の数の増加又は減少の記載又は記録がされたときは、増加又は減少の別及びその数（５）対象日において対象加入者が有する対象銘柄である振替株式の数（６）その他規則で定める事項（部分情報の提供）
第 158 条 振替株式の発行者は、部分情報の提供を請求する場合には、機構に対し、規則で定めるところにより、次に掲げる事項を通知しなければならない。
（１）対象銘柄（２）対象加入者の氏名若しくは名称及び住所又はこれに相当する情報として規則で定める事項（３）請求の理由（４）その他規則で定める事項
２

前項に規定する場合において、同項第３号の請求の理由が規則で定めるものであるときは、発行者は、同項第２号の対象加入者の氏名又は名称及び住所の通知に代えて、対象加入者となるべき者の氏名又は名称及び住所の一部として規則で定める事項を含む内容を通知することにより、機構に対象加入者を特定させることができる。
３

第１項の通知があった場合には、機構は、次に掲げる者を情報の提供をすべき者（以下この条において「請求取次先機関」という。）として特定するものとする。

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（１）対象加入者の口座を開設する直接口座管理機関（２）対象加入者を株主とする振替株式（対象銘柄に限る。
）についての第 160 条の担保
株式の届出の記録がある場合の、当該記録における振替先口座を開設する直接口座管理機関（３）対象加入者が機構加入者である場合であって、当該機構加入者が他の機構加入者の担保専用口に記録がされた振替株式（当該機構加入者が特別株主であるものに限
る。）についての特別株主管理事務の委託を受けている場合の、当該機構加入者（４）対象加入者が信託財産名義に係るものであり、信託財産名義通知信託口の機構加入者が備える信託財産名義管理簿に当該信託財産名義についての記載又は記録がある
場合の、当該機構加入者
４

機構は、前項の特定をした場合には、規則で定めるところにより、請求取次先機関に対し、次に掲げる事項を通知する。
（１）対象銘柄（２）対象加入者の氏名又は名称及び住所（３）対象口座（４）請求の理由（５）その他規則で定める事項
５

前項の通知があった場合には、当該通知を受けた請求取次先機関は、原則として通知を受けた日において、機構に対し、規則で定めるところにより、次に掲げる振替株式について、対象日（前項の通知を受けた日の前営業日をいう。以下この条において同じ。
）の振替口座簿、特別株主管理簿又は信託財産名義管理簿に記載又は記録がされた振替株
式の数その他の規則で定める事項（以下この条において「振替口座簿記録事項部分情報」という。
）を通知しなければならない。
（１）対象口座が対象加入者の口座である場合には、その保有欄に記載又は記録がされた対象銘柄である振替株式（特別株主管理簿に他の加入者を特別株主とする記載又は記録がされたもの及び第４号に掲げるものを除く。
）（２）対象口座が対象加入者以外の加入者の口座である場合には、その保有欄に記載又は記録がされた対象銘柄である振替株式のうち特別株主管理簿に対象加入者を特別株主とする記載又は記録がされたもの（３）対象口座が対象加入者以外の加入者の口座である場合には、その質権欄に記載又は記録がされた対象銘柄である振替株式のうち対象加入者が株主として記載又は記録がされたもの（４）対象加入者が信託財産名義に係るものである場合には、信託財産名義管理簿に記載又は記録がされた対象銘柄である振替株式のうち当該信託財産名義に係るもの（５）当該請求取次先機関の加入者の口座（対象口座を除く。
）において対象加入者の有する対象銘柄である振替株式についての記載又は記録がある場合には、当該振替株式

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６

請求取次先機関は、その備える特別株主管理簿に準ずる帳簿に記載又は記録がされた対象銘柄である振替株式のうちに対象加入者を特別株主とするものがある場合には、前項の規定による振替口座簿記録事項部分情報の通知において、当該振替株式についての振替口座簿記録事項部分情報を通知しなければならない。
７

機構は、第３項において特定したすべての請求取次先機関から第５項の規定による振替口座簿記録事項部分情報の通知を受けた場合には、発行者に対し、規則で定めるところにより、通知を受けた内容及び並びにその備える振替口座簿、特別株主管理簿及び信託財産名義管理簿に記録がされている内容に基づき、次に掲げる事項を通知する。
（１）対象銘柄（２）対象加入者の氏名又は名称及び住所（３）対象日（４）対象日において対象加入者が有する対象銘柄である振替株式の数（５）その他規則で定める事項
第 19 節 担保株式に関する取扱い（担保株式の届出）
第 159 条 振替の申請における振替元口座又は振替先口座の加入者は、機構に対し、当該申請により当該振替先口座に増加の記載又は記録がされた担保株式（質権株式又は担保の目的で譲り渡された振替株式（特別株主の申出のあるものに限る。）をいう。
以下同じ。
）
に関する届出（以下「担保株式の届出」という。
）をすることができる。
２

加入者は、担保株式の届出をしようとする場合には、その直近上位機関に対し、次に掲げる事項を示して、機構に対する担保株式の届出の取次ぎの請求（当該直近上位機関が機構である場合の機構に対する担保株式の届出を含む。以下同じ。）をしなければならない。
（１）振替元口座の加入者の氏名又は名称及び住所（２）振替先口座の加入者の氏名又は名称及び住所（３）担保株式の株主である加入者の氏名又は名称（４）担保株式の銘柄（５）振替日（６）その他規則で定める事項
３

前項の規定にかかわらず、機構加入者が第１項の届出をする場合には、規則で定めるところにより行わなければならない。
４

加入者から第２項の担保株式の届出の取次ぎの請求を受けた口座管理機関が間接口座管理機関である場合には、当該間接口座管理機関は、その直近上位機関に対し、第２項各号に掲げる事項を示して、当該担保株式の届出の取次ぎを委託しなければならない。

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５

前項の規定は、同項（この項において準用する場合を含む。
）の委託を受けた口座管理機関が間接口座管理機関である場合について準用する。

６

直接口座管理機関は、その加入者から担保株式の届出の取次ぎの請求を受けた場合又はその直近下位機関から第４項（前項において準用する場合を含む。
）の委託を受けた場
合には、機構に対し、規則で定めるところにより、第２項各号に掲げる事項を通知しなければならない。

７

第２項の取次ぎの請求がされた担保株式の届出は、前項の規定による通知がされたときに効力を生じるものとする。
（機構における記録）
第 160 条 機構は、加入者から担保株式の届出を受けた場合には、担保株式届出記録簿（担保株式の届出の内容を記録するための機構が備える帳簿をいう。
）に当該届出における担保株式の株主に係る情報として、規則で定めるところにより、通知された事項の記録（以下「担保株式の届出の記録」という。）をする。
２

機構は、その備える担保株式届出記録簿に記録がされている事項に変更が生じたことを知った場合には、直ちに、当該担保株式届出記録簿にその記録をする。
３

機構は、その備える担保株式届出記録簿に記録がされている事項に誤りがあることが明らかとなった場合には、直ちに、当該記録の訂正をする。

（担保株式の届出の記録の解除の届出）
第 161 条

担保株式の届出の記録における振替元口座の加入者又は振替先口座の加入者

は、当該記録に係る担保株式についての担保解除等により当該記録における振替先口座に当該担保株式の数についての記載又は記録がなくなったときは、遅滞なく、機構に対し、担保株式の届出の記録の解除の届出をしなければならない。
２

前項の担保株式の届出の記録の解除の届出については、担保株式の届出に関する第159 条の規定を準用する。

（機構における記録の抹消）
第 162 条 機構は、前条の規定により加入者から担保株式の記録の解除の届出を受けた場
合には、当該届出に係る担保株式の届出の記録を抹消する。
（総株主報告を受けた場合における特例）
第 163 条 機構は、直接口座管理機関（第 147 条第１項の直接口座管理機関をいう。）から
総株主報告を受けた場合であって次の各号に掲げるときは、当該各号に定める措置を執る。
（１）当該総株主報告に基づき、担保株式の届出の記録における振替先口座に担保株式

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の株主の有する振替株式の記載又は記録がないことが判明したとき 当該担保株式の届出の記録の抹消（２）当該総株主報告に基づき、担保株式についての担保株式の届出がされていないことが判明したとき 当該担保株式についての担保株式の届出の記録
第 20 節 外国人保有制限銘柄についての期中公表に関する取扱い（外国人直接保有比率等の期中公表）
第 164 条 機構は、毎営業日において、規則で定めるところにより、外国人保有制限銘柄
ごとに、直接外国人である株主が有する当該銘柄の振替株式の数の合計数（以下「外国人直接保有株式総数」という。
）の機構の備える振替口座簿に記録された当該銘柄の振替
株式の数に対する割合（以下「外国人直接保有比率」という。
）その他の規則で定める事
項の公表をする。
２

前項の外国人保有制限銘柄ごとの外国人直接保有株式総数は、次に掲げる数の合計数とする。

（１）算出日（前項の公表（以下この章において「期中公表」という。
）をする日をいう。
以下同じ。
）において次条の規定により直接口座管理機関及び機構加入者から報告を受けた当該銘柄についての外国人直接保有株式数（２）算出日の前営業日において直接口座管理機関の外国人株式記録口に記録がされていた当該銘柄の振替株式の数（３）算出日の前営業日において機構加入者口座の自己口（担保専用口を除く。）に記録がされていた当該銘柄の振替株式の数のうち直接外国人である株主が有する数（直接口座管理機関による報告）
第 165 条 直接口座管理機関及び機構加入者（規則で定める者に限る。）は、毎営業日において、機構に対し、規則で定めるところにより、外国人保有制限銘柄ごとに、当該直接口座管理機関の加入者又はその下位機関の加入者の口座に記載又は記録がされている当該銘柄の振替株式の数その他規則で定める当該銘柄の振替株式の数のうち直接外国人である株主が有する数（以下「外国人直接保有株式数」という。
）の合計数を報告しなければならない。
２

口座管理機関は、その直近上位機関から、当該口座管理機関の加入者又その下位機関の加入者の口座に記載又は記録がされた当該銘柄の振替株式につき、前項の報告をするために必要な事項の報告を求められたときは、速やかに、当該事項を報告しなければならない。

３第１項の規定にかかわらず、直接口座管理機関は、その外国人株式記録口に記録がされた振替株式については、外国人直接保有株式数の合計数の報告は行わないものとする。

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第 21 節 配当金に関する取扱い（口座管理機関による届出）
第 166 条 口座管理機関は、機構加入者口座（顧客口であるものに限る。）の開設を受けたとき又は第 26 条第２項の規定による承認を受けたときに、規則で定めるところにより、機構に対し、株式数比例配分方式（加入者が発行者から支払われる配当金（剰余金の配当（配当財産が金銭であるものに限る。）その他の一定の日の株主に対して交付される金銭であって機構が規則で定めるものをいう。以下同じ。）の受領をその直近上位機関に委託し、発行者は当該委託に基づいて、加入者の直近上位機関が当該加入者のために開設する口座に記載又は記録がされた振替株式の数（当該発行者に係るものに限る。）に応じて当該直近上位機関に対して配当金の支払いを行うことにより、加入者が配当金を受領する方法をいう。以下同じ。）の取扱いに関する届出をしなければならない。
２

前項の届出をする口座管理機関は、当該届出において、次に掲げる事項を示さなければならない。
（１）株式数比例配分方式に基づく加入者の配当金の受領を受託するか否かの別（２）加入者の配当金の受領を受託する旨の届出をする場合には、当該配当金の受領に係る当該口座管理機関の金融機関預金口座（以下「口座管理機関配当金受領口座」という。
）を開設する金融機関の名称その他の規則で定める事項（３）加入者の配当金の受領を受託しない旨の届出をする場合には、その理由
３

機構は、口座管理機関から株式数比例配分方式に基づく加入者の配当金の受領を受託しない旨の届出があった場合において、前項第３号の理由が正当であると認められない
ときは、当該届出を不受理とすることができる。
４

機構は、株式数比例配分方式に基づく加入者の配当金の受領を受託しない旨の届出を受理したときは、すべての口座管理機関に対し、当該届出をした口座管理機関（以下「株式数比例配分方式非取扱機関」という。
）の名称及び当該届出に係る顧客口その他の規則で定める事項を通知する。
５

口座管理機関（株式数比例配分方式非取扱機関を除く。次項及び第７項において同じ。）
は、加入者からの第 25 条第 27 号に係る同意の取得、加入者に代理して受領した配当金相当額の加入者への受渡し及び配当金相当額の入金時における速やかな入金確認等について、所要の体制整備を行わなければならない。

６

口座管理機関は、加入者の同意がある場合には、当該加入者から委託を受けた株式数

比例配分方式に基づく配当金の受領に係る事務を他の者に再委託することができる。
７

前項の再委託をしようとする口座管理機関は、第１項の届出の際に、機構に対し、その旨及び当該再委託に係る再委託先の名称その他の規則で定める事項の届出をしなければならない。

119
第１３回

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８

前各項の規定は、口座管理機関が第１項又は前項の届出の内容を変更しようする場合について準用する。
（発行者によるゆうちょ銀行の口座の指定可否に係る届出）
第 167 条 振替株式の発行者は、株主が株式会社ゆうちょ銀行から開設を受けた口座を配
当金の振込先として指定することを認めるものとしたときは、速やかに、機構に対し、規則で定めるところにより、その旨及び変更日を届け出なければならない。
２

機構は、振替株式の発行者から前項の届出を受けたときは、規則で定めるところにより、機構加入者及び間接口座管理機関に対し、その旨を通知する。
３

前２項の規定は、振替株式の発行者が、株式会社ゆうちょ銀行から開設を受けた口座を配当金の振込先として指定することを認めないものとした場合について準用する。
（加入者による配当金振込指定の取次ぎの請求）第 168 条 加入者は、金融機関預金口座又は株式会社ゆうちょ銀行から開設を受けた口座（振替株式の発行者が、株主が株式会社ゆうちょ銀行から開設を受けた口座を配当金の振込先として指定することを認めている場合に限る。）への振込みの方法により配当金を受領しようとする場合（当該加入者が登録株式質権者として質権株式に係る配当金を受領しようとする場合を除く。）には、その直近上位機関に対し、振替株式の発行者に対する配当金振込指定（会社法第 457 条第１項の場所として、加入者が金融機関預金口座又は株式会社ゆうちょ銀行から開設を受けた口座を発行者に対して指定することをいう。
以下同じ。
）の取次ぎを請求することができる。
２

加入者は、登録配当金受領口座方式（加入者がその直近上位機関を経由して機構に登録した一の金融機関預金口座（以下「登録配当金受領口座」という。
）への振込みにより、
当該加入者が保有するすべての銘柄の配当金を受領する方法をいう。以下同じ。）又は株
式数比例配分方式を利用しようとする場合には、その直近上位機関に対し、その旨を示して前項の配当金振込指定の取次ぎの請求をしなければならない。
３

第１項の配当金振込指定の取次ぎの請求をする加入者は、当該請求において、次に掲げる事項を示さなければならない。
（１）加入者の氏名又は名称及び住所（２）配当金振込指定の単純取次ぎ（次号又は第４号に該当する場合以外の配当金振込
指定の取次ぎをいう。以下同じ。）を請求するときは、配当金振込指定の対象となる振替株式の銘柄及び配当金の振込先の口座（以下この節において「振込先口座」という。
）
として指定する金融機関預金口座又は株式会社ゆうちょ銀行から開設を受けた口座に関する規則で定める事項（３）登録配当金受領口座方式を利用しようとするときは、その旨及び登録配当金受領口座として指定する金融機関預金口座に関する規則で定める事項

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第１３回

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（４）株式数比例配分方式を利用しようとするときは、その旨
４

機構加入者は、第１項の配当金振込指定の取次ぎの請求を、規則で定めるところにより行わなければならない。
５

登録配当金受領口座方式又は株式数比例配分方式を現に利用している加入者は、第３項第２号に規定する配当金振込指定の単純取次ぎを請求することはできない。

６

次に掲げる者は、株式数比例配分方式を利用することができない。
（１）株式数比例配分方式非取扱機関の加入者（２）機構加入者（３）他の者から株券喪失登録がされている株券に係る株式（当該株式の銘柄が振替株式であるものに限る。）の名義人である加入者、当該株券喪失登録がされている株券に係る株券喪失登録者である加入者又は会社法第 223 条第１項の規定により当該株券喪失登録がされている株券について当該株券喪失登録の抹消を申請した者である加入者７加入者から第１項の配当金振込指定の取次ぎの請求があった場合には、当該請求を受けた振替機関等は、第９項から第 12 項までに掲げるところにより、発行者に対し、当該配当金振込指定を取り次がなければならない。
８

前項の規定にかかわらず、振替機関等は、その加入者から配当金振込指定の単純取次

ぎの請求を受けた場合であって、現に当該加入者の口座の保有欄に当該加入者の指定する振替株式の銘柄に係る数の記録がないとき（規則で定める場合を除く。
）は、当該配当金振込指定を取り次がないことができる。
９

第１項の配当金振込指定の取次ぎの請求を受けた口座管理機関が間接口座管理機関である場合には、遅滞なく、その直近上位機関に対し、当該配当金振込指定の取次ぎを委託しなければならない。
10

前項の規定は、同項（この項において準用する場合を含む。
）の委託を受けた口座管理機関が間接口座管理機関である場合について準用する。
11

直接口座管理機関は、その加入者から第１項の配当金振込指定の取次ぎの請求を受けたとき又はその直近下位機関から第９項（前項において準用する場合を含む。）の委託を受けたときは、規則で定めるところにより、機構に対し、次に掲げる事項の通知をしなければならない。
（１）配当金振込指定の対象となる振替株式の銘柄（第３号の配当金振込指定方式が配当金振込指定の単純取次ぎであるものに限る。）（２）配当金振込指定を行う加入者の氏名又は名称及び住所（３）配当金振込指定方式（配当金振込指定の単純取次ぎ、登録配当金受領口座方式又は株式数比例配分方式の別をいう。以下同じ。）（４）振込先口座又は登録配当金受領口座に係る規則で定める事項（前号の配当金振込
指定方式が配当金振込指定の単純取次ぎ又は登録配当金受領口座方式であるものに限
る。
）

121
第１３回

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（５）その他規則で定める事項
12

機構は、機構加入者から第１項の配当金振込指定の取次ぎの請求を受けたとき又は直接口座管理機関から前項の通知を受けたときは、当該請求又は通知における配当金振込
指定方式に応じて、規則で定めるときに、発行者に対し、次に掲げる事項を通知する。
（１）配当金振込指定を行う加入者の氏名又は名称及び住所（２）振込先口座又は登録配当金受領口座に係る規則で定める事項（前項第３号の配当金振込指定方式が配当金振込指定の単純取次ぎ又は登録配当金受領口座方式であるものに限る。
）（３）その他規則で定める事項
13

第１項の配当金振込指定は、前項の通知がされたときに発行者に到達したものとみなす。
14

機構は、直接口座管理機関から第 11 項の通知を受けた場合であって、同項第３号の配当金振込指定方式が登録配当金受領口座方式若しくは株式数比例配分方式であるとき又は機構加入者から登録配当金受領口座方式の利用を内容とする第１項の配当金振込指定の取次ぎの請求を受けたときは、当該配当金振込指定を行った加入者に係る情報として、加入者情報登録簿にその内容を登録する。
15

機構は、前項の登録を行った場合であって、当該配当金振込指定を行った加入者が当該配当金振込指定の取次ぎの請求を行った振替機関等以外の口座管理機関から口座の開設を受けているときは、当該口座管理機関に対し、当該加入者に係る配当金振込指定方
式（配当金振込指定の単純取次ぎである場合を除く。）を通知する。この場合において、当該通知（当該加入者に係る配当金振込指定方式が株式数比例配分方式である場合に限る。
）を受けた口座管理機関は、当該加入者から株式数比例配分方式に基づく配当金の受領の委託を受けたものとして取り扱うものとする。
（加入者による配当金振込指定内容の変更の取次ぎの請求）第 169 条 加入者は、前条の規定により配当金振込指定を行った場合であって、当該配当金振込指定の内容の変更又は取消しをするときは、その直近上位機関に対し、発行者に対する配当金振込指定の内容の変更又は取消しの取次ぎの請求をしなければならない。
２

前条第２項から第 15 項までの規定は、前項の請求について準用する。

３

前項において準用する前条第 15 項前段の通知（加入者に係る配当金振込指定方式が株

式数比例配分方式から他の方式への変更又は株式数比例配分方式の取消しを内容とする
場合に限る。）があった場合には、当該通知を受けた口座管理機関は、当該加入者から株
式数比例配分方式に基づく配当金の受領に係る事務の委託の解除があったものとして取り扱うものとする。
（配当金支払予定額の通知）

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第１３回

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第 170 条 振替株式の発行者は、株主ごとの配当金支払予定額の確定後、配当金支払開始日前の規則で定める日までに、規則で定めるところにより、機構に対し、株式数比例配分方式を利用して配当金を受領する株主に係る次に掲げる事項を通知しなければならない。
（１）配当基準日（配当金の割当ての基準日をいう。以下同じ。
）（２）配当金の支払いの対象となる振替株式の銘柄（３）株式数比例配分方式による配当金の支払いの対象となる株主の氏名又は名称及び住所（４）前号の株主ごとの源泉徴収税額控除後の配当金支払予定額（５）配当金支払開始日（配当金の支払いを開始する日をいう。以下同じ。
）
２

前項の通知があった場合には、機構は、規則で定めるところにより、株式数比例配分

方式を利用して配当金を受領する株主の口座を開設する口座管理機関ごとに、当該口座管理機関がその加入者からの委託に基づいて受領すべき配当金相当額（以下「配当金受払予定額」という。
）を算出し、振替株式の発行者に対し、次に掲げる事項を通知する。
（１）配当基準日（２）配当金の支払いの対象となる振替株式の銘柄（３）口座管理機関配当金受領口座に係る規則で定める事項（４）口座管理機関配当金受領口座ごとの配当金受払予定額（５）配当金支払開始日（６）その他機構が定める事項
３

機構は、第１項の通知により通知を受けた同項第５号の配当金支払開始日前の規則で定める日において、規則で定めるところにより、同項第３号の株主の口座を開設する口座管理機関（当該口座管理機関が直接口座管理機関でないときは、その上位機関である
直接口座管理機関）に対し、次に掲げる事項の通知をする。
（１）配当基準日（２）配当金の支払いの対象となる振替株式の銘柄（３）配当金の支払いの対象となる株主の氏名又は名称及び住所（４）前号の株主からの委託に基づいて口座管理機関が発行者から受領する配当金相当額（５）配当金支払開始日（６）その他規則で定める事項
４

前項の通知があった場合であって、前項の通知を受けた直接口座管理機関が前項第３号の株主の直近上位機関でないときは、当該直接口座管理機関は、速やかに、その直近下位機関のうち当該株主の直近上位機関であるもの又はその上位機関であるものに対し、前項の規定により通知を受けた事項の通知をしなければならない。

５

前項の規定は、同項（この項において準用する場合を含む。）の通知があった場合にお

123
第１３回

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ける当該通知を受けた口座管理機関について準用する。
６

発行者は、機構から通知を受けた第２項に掲げる事項の内容に従い、口座管理機関配

当金受領口座あての振込みにより、株式数比例配分方式による配当金の支払いの対象となる株主の配当金を支払わなければならない。
第 22 節 振替株式の取扱廃止時の取扱い（振替機関等における振替口座簿の記載又は記録の抹消）
第 171 条 振替機関等は、規則で定めるところにより、取扱廃止日において、その備える振替口座簿中の取扱いを廃止する振替株式についての記載又は記録がされている口座において、当該振替株式の全部についての記載又は記録の抹消をしなければならない。
第 23 節 振替株式の内容の提供（振替株式の内容の提供）
第 172 条 次の各号に掲げる通知があった場合には、機構は、当該通知に係る振替株式の銘柄について、規則で定める方法により、加入者が当該各号に定める事項を知ることができるようにする措置を執る。
（１）第 49 条第１項の通知

同項第９号に掲げる事項（２）第 51 条第１項の通知

同項第９号に掲げる事項（３）第 52 条第 14 項の通知 同条第２項の新規記録情報その他の規則で定める事項（４）第 80 条第１項の通知 第 80 条第１項第７号に掲げる事項（５）第 92 条第１項の通知 第 92 条第１項第７号に掲げる事項（６）第 94 条第１項の通知

同項第５号に掲げる事項

第４章 振替新株予約権付社債の振替等に関する取扱い
第１節 振替口座簿とその記録事項等（振替口座簿の記載事項又は記録事項）
第 173 条 振替新株予約権付社債に係る振替口座簿（以下この章において単に「振替口座簿」という。）は加入者の口座ごとに区分する。
２

振替口座簿中の自己口には、次に掲げる事項を記載し、又は記録する。

（１）加入者の氏名又は名称及び住所（２）振替新株予約権付社債の銘柄（法第 194 条第３項第２号に規定する銘柄をいう。
以下この章及び第 288 条において同じ。
）

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（３）振替新株予約権付社債の銘柄ごとの数（次号に掲げるものを除く。
）（４）加入者が質権者であるときは、その旨、質権の目的である振替新株予約権付社債（以下「質権新株予約権付社債」という。
）の銘柄ごとの数、当該数のうち新株予約権付社債権者ごとの数並びに当該新株予約権付社債権者の氏名又は名称及び住所その他
規則で定める事項（５）加入者が信託の受託者（以下この節において単に「受託者」という。
）であるときは、その旨及び前２号の数のうち信託財産であるものの数（６）加入者が外国人保有制限銘柄の外国人等であるときは、その旨（７）差押命令等により処分の制限がされた場合においては、その旨の表示及び当該差押命令等が送達された年月日（８）第３号又は第４号の数の増加又は減少の記載又は記録がされたときは、増加又は減少の別、その数及び当該記載又は記録がされた日（９）加入者の口座に記載又は記録がされている振替新株予約権付社債についての権利を当該加入者が取得した日と当該振替新株予約権付社債について当該加入者の口座に増加の記載又は記録をした日が異なるときは、その取得した日（10）振替により振替新株予約権付社債についての権利の移転を受けた加入者の口座に当該振替新株予約権付社債についての増加の記載又は記録をした日と、当該振替新株予約権付社債について権利を移転した加入者（規則で定める者に限る。）の口座に当該振替新株予約権付社債についての減少の記載又は記録がされた日が異なるときは、その減少の記載又は記録がされた日（11）その他規則で定める事項
３

振替口座簿中の顧客口には、次に掲げる事項を記載し、又は記録する。

（１）前項第１号及び第２号に掲げる事項（２）振替新株予約権付社債の銘柄ごとの数（３）その他規則で定める事項
４

機構が機関口座を開設する場合には、振替口座簿に機関口座の区分を設け、次に掲げる事項を記録する。
（１）振替新株予約権付社債の銘柄（２）振替新株予約権付社債の銘柄ごとの数（３）その他規則で定める事項（振替口座簿の記載又は記録の変更又は訂正）
第 174 条 振替機関等は、その備える振替口座簿に記載又は記録がされている事項に変更が生じたことを知った場合には、直ちに、当該振替口座簿にその記載又は記録をしなければならない。
２

振替機関等は、その備える振替口座簿に記載又は記録がされている事項に誤りがある

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第１３回

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ことが明らかとなった場合には、直ちに、当該記載又は記録の訂正をしなければならない。
（受託者による信託の記録の申請等）
第 175 条 受託者である加入者は、その直近上位機関に対し、当該受託者の口座（顧客口を除く。
）に記載又は記録がされた振替新株予約権付社債について、第 173 条第２項第５号に掲げる事項の記載又は記録（以下この章において「信託の記載又は記録」という。
）
を申請することができる。
２

前項の申請をする加入者は、次に掲げる事項を示さなければならない。

（１）受託者の口座（２）当該申請に係る振替新株予約権付社債の銘柄及び数（３）第１号の口座において信託の記載又は記録がされるのが保有欄であるか、又は質権欄であるかの別
３

第１項の場合においては、信託の受益者（以下この節において単に「受益者」という。
）
又は信託の委託者（以下この節において単に「委託者」という。）は、受託者に代位して信託の記載又は記録を申請することができる。

４

受益者又は委託者は、前項の規定による申請をするときは、当該申請において、受託者の氏名又は名称及び住所並びに代位の原因を示し、かつ、当該代位の原因及び当該申請に係る振替新株予約権付社債についての権利が信託財産に属することを証明する資料を提出しなければならない。

５

振替機関等は、第１項の申請（第３項の規定により受託者に代位して行われたものを含む。
）を受けたときは、第２項により示された内容に従い、信託の記載又は記録をしなければならない。

６

機構加入者が第１項に規定する申請をする場合には、規則で定めるところにより行わなければならない。

（受託者又は受益者による信託の記録の抹消の申請等）
第 176 条 振替新株予約権付社債についての権利を固有財産に帰属させることにより当該振替新株予約権付社債についての権利が信託財産に属しないこととなる場合には、受託者及び受益者は、受託者の直近上位機関に対し、信託の記載又は記録の抹消を申請することができる。
２

前項の申請をする者は、当該申請において、次に掲げる事項を示さなければならない。

（１）受託者の口座（２）当該申請に係る振替新株予約権付社債の銘柄及び数（３）第１号の口座において信託の記載又は記録の抹消がされるのが保有欄であるか、又は質権欄であるかの別

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３

第１項の受益者は、同項の規定による申請に際し、申請の原因を示し、かつ、当該申請の原因及び自己が受益者である旨を証明する資料を提出しなければならない。

４

機構加入者が第１項に規定する申請をする場合には、規則で定めるところにより行わなければならない。

（機構における取扱い）
第 177 条 この節に定めるもののほか、機構加入者の区分口座における振替新株予約権付社債の数の記録に関する取扱いについては、規則で定める。
第２節 銘柄情報の通知及び変更に関する取扱い（銘柄情報の通知）
第 178 条 発行者が振替新株予約権付社債を発行する場合には、発行代理人は、機構に対し、規則で定めるところにより、振替新株予約権付社債の銘柄に関する情報として次に掲げる事項（以下「銘柄情報」という。
）の通知をしなければならない。
（１）振替新株予約権付社債の銘柄（２）払込日（３）各社債の金額（４）発行総額（５）利率の変動の有無の別（６）利払日（７）利率（８）償還期日（９）償還価額（10）新株予約権の総数（11）新株予約権の行使期間開始日（12）新株予約権の行使期間終了日（13）新株予約権の発行価額（14）新株予約権を行使した場合に生じた端数についての取扱い（15）その他規則で定める事項
２

前項の通知があった場合には、機構は、機構加入者、間接口座管理機関、発行代理人
及び支払代理人に対し、機構が定めるところにより、その内容を通知する。

（銘柄情報の変更の通知）
第 179 条 発行代理人が機構に通知した銘柄情報の内容について、発行者が変更の決定をした場合（発行前に銘柄情報の内容について変更の決定をした場合を含む。
）には、発行127
第１３回

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代理人又は支払代理人は、機構に対し、機構が定めるところにより、速やかに、その内容を通知しなければならない。
２

前条第２項の規定は、前項の通知があった場合について準用する。
第３節 新規記録手続（新規記録手続）第 180 条 発行者が振替新株予約権付社債を発行する場合には、発行代理人は、機構に対し、規則で定めるところにより、次に掲げる事項の通知（以下この条において「新規記録通知」という。）をしなければならない。
（１）当該発行に係る振替新株予約権付社債の銘柄（２）前号の振替新株予約権付社債の振替新株予約権付社債権者である加入者の名称（３）前号の加入者のために開設された第１号の振替新株予約権付社債の振替を行うための口座（４）加入者ごとの第１号の振替新株予約権付社債の金額（５）加入者が信託の受託者であるときは、その旨並びに前号の金額のうち信託財産であるものの金額（６）第１号の振替新株予約権付社債に付された新株予約権の目的である振替株式が外
国人制限銘柄である場合において、加入者が当該外国人保有制限銘柄の外国人等であるときは、その旨（７）当該振替新株予約権付社債の社債管理者の名称及び当該振替新株予約権付社債に付された新株予約権付社債の内容（８）新規記録（第５項に規定する記録をいう。以下この条において同じ。
）をすべき日（９）その他規則で定める事項
２

振替新株予約権付社債の引受けを行う者（以下この章において「引受証券会社」という。
）は、発行代理人に対し、規則で定めるところにより、前項の通知を行うために必要な事項を通知しなければならない。

３

機構は、第１項の通知を受けた場合には、直ちに発行口（新規記録を行うために機構が便宜的に設ける帳簿中の欄であって、新規記録通知の内容を一時的に記録するためのものをいう。以下この節において同じ。
）に次に掲げる事項の記録を行うとともに、規則で定めるところにより、引受証券会社及び発行代理人に対し、払込期日、振替新株予約権付社債の銘柄その他の規則で定める事項を通知する。
（１）新規記録をすべき振替新株予約権付社債の銘柄（２）前号の振替新株予約権付社債について新規記録をすべき機構加入者口座（３）第１号の振替新株予約権付社債の金額（４）その他規則で定める事項

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４

発行代理人は、引受証券会社からそれぞれの振替新株予約権付社債の払込金額が払い込まれた場合には、機構に対し、規則で定める事項を通知しなければならない。

５

機構は、前項の通知を受けた場合には、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める記録をする。
（１）機構が第１項第３号の口座を開設したものである場合 次に掲げる記録
イ

当該口座の保有欄における第１項第２号の加入者に係る同項第４号の金額の増加の記録

ロ

当該口座における第１項第５号の信託財産であるものの金額の増加の記録

ハ

当該口座における第１項第６号に掲げる事項の記録（２）機構が第１項第３号の口座を開設した者でない場合 直接口座管理機関であって同項第２号の加入者の上位機関である者の顧客口における当該加入者に係る同項第４号の金額の増加の記録
６

機構は、機構加入者口座に前項の増加の記録をしたときは、当該機構加入者口座の機
構加入者、発行代理人及び株主名簿管理人に対し、その旨を通知する。

７

前項の通知を受けた場合には、直接口座管理機関は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める記載又は記録をする。
（１）第１項第３号の口座が当該直接口座管理機関の開設したものである場合 次に掲
げる事項
イ

当該口座の保有欄における第１項第２号の加入者に係る同項第４号の金額の増加の記載又は記録ロ

当該口座における第１項第５号の信託財産であるものの金額の増加の記載又は記録ハ当該口座における第１項第６号に掲げる事項の記載又は記録（２）第１項第３号の口座が当該直接口座管理機関の開設したものでない場合 その直近下位機関であって同項第２号の加入者の上位機関である者の顧客口における当該加入者に係る同項第４号の金額の増加の記録
８

直接口座管理機関は、前項第２号の増加の記録をしたときは、その直近下位機関であって第１項第２号の加入者の上位機関である者に対し、その旨を通知する。

９

前２項の規定は、前項（この項において準用する場合を含む。）の通知を受けた口座管理機関について準用する。

10

発行代理人は、第１項の通知をした後に、発行者が振替新株予約権付社債を発行しな
いこととなったときは、直ちに、機構に対し、その旨を通知しなければならない。

11

第１項第３号の口座が機構加入者口座の信託口又は質権信託口である場合には、当該口座に係る同項第４号の金額（同項第５号の金額を除く。
）について当該信託口又は質権
信託口の機構加入者から第 175 条第１項の信託の記載又は記録の申請があったものとみ
なす。

129
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（発行時ＤＶＰ方式）
第 181 条 前条の規定にかかわらず、振替新株予約権付社債の発行が募集新株予約権付社債の発行に係るものであること及び当該募集新株予約権付社債の引受証券会社（払込みを行う者に限る。
）の合意があることその他規則で定める要件を満たすときは、次項から
第 17 項までに掲げるところ（以下この章において「発行時ＤＶＰ方式」という。
）により振替新株予約権付社債の新規記録（第 12 項、第 15 項及び第 16 項（第 17 項において準用する場合を含む。
）に規定する記載又は記録をいう。以下この条において同じ。）を行う。
２

前項に規定する場合には、同項の引受証券会社（以下「発行時ＤＶＰ引受証券会社」という。
）は、当該募集新株予約権付社債の募集に係る申込期間において、機構に対し、規則で定めるところにより、当該募集新株予約権付社債の銘柄、決済条件（当該引受証券会社に係る払込金額、発行代理人、当該引受証券会社の資金決済会社その他の払込みに関する事項をいう。以下同じ。）及びその他の規則で定める事項（以下「新規記録情報」という。
）を通知しなければならない。

３

前項の通知があった場合には、機構は、直ちに、当該募集新株予約権付社債の募集をする発行者の発行代理人に対し、新規記録情報を通知する。
４

前項の通知があった場合には、当該通知を受けた発行代理人は、機構に対し、新規記録情報により新規記録をすべき旨の通知（以下この条において「承認の通知」という。
）
又は新規記録情報により新規記録をすべきでない旨の通知（以下この条において「不承認の通知」という。
）をしなければならない。
５

機構は、発行代理人から承認の通知を受けた場合には、直ちに、発行時ＤＶＰ引受証
券会社に対し、その旨を通知する。

６

機構は、発行代理人から不承認の通知を受けた場合には、直ちに、発行時ＤＶＰ引受
証券会社に対し、その旨を通知する。

７

機構は、発行代理人から承認の通知を受けたときは、直ちに、決済条件の照合を行い、発行代理人及び発行時ＤＶＰ引受証券会社に対し、その照合の結果を通知する。

８

機構は、前項の照合の結果が一致した場合には、直ちに発行口に次に掲げる事項の記録を行うとともに、発行代理人及び発行時ＤＶＰ引受証券会社（発行時ＤＶＰ引受証券会社が機構加入者でない場合には、その上位機関である機構加入者）に対し、払込期日及び振替新株予約権付社債の銘柄その他の規則で定める事項を通知する。
（１）新規記録をすべき振替新株予約権付社債の銘柄（２）前号の振替新株予約権付社債について新規記録をすべき機構加入者口座（３）第１号の振替新株予約権付社債の金額（４）その他機構が定める事項

９

機構は、前項の規定により発行口に記録をした場合には、発行代理人の資金決済会社

130
第１３回

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及び発行時ＤＶＰ引受証券会社の資金決済会社に対し、払込金額その他規則で定める事項を通知する。
10

機構は、払込期日において、日本銀行に対し、発行時ＤＶＰ引受証券会社の資金決済
会社の当座勘定からの払込金額の引落し及び発行代理人の資金決済会社の当座勘定への払込金額の入金の依頼（以下この条において「入金依頼」という。）をする。

11

発行時ＤＶＰ引受証券会社は、日本銀行から前項の入金依頼に係る当座勘定引落対象通知を受けたときは、速やかに、日本銀行に対し、当該通知に係る払込依頼を行わなければならない。

12

機構は、第 10 項の入金依頼に基づく日本銀行からの入金の通知を受けたときは、直ちに、第８項第１号の振替新株予約権付社債について、同項第２号の機構加入者口座に同項第３号の金額の増加の記録をする。

13

機構は、前項の増加の記録をしたときは、直ちに、発行代理人及び第８項第２号の機
構加入者に対し、増加の記録をした振替新株予約権付社債の金額その他の規則で定める事項を通知する。

14

発行時ＤＶＰ引受証券会社が機構加入者でない場合には、当該発行時ＤＶＰ引受証券
会社は、第２項の通知をするときは、あらかじめ、その上位機関に対し、新規記録をすべき当該発行時ＤＶＰ引受証券会社の自己口及び新規記録情報その他新規記録に必要な事項を通知しなければならない。

15 第 13 項の通知があった場合には、当該通知を受けた機構加入者は、発行時ＤＶＰ引受
証券会社でないときは、直ちに、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に掲げる措置を執らなければならない。
（１）当該機構加入者が前項の発行時ＤＶＰ引受証券会社の自己口を開設した者である
場合 当該自己口の保有欄における通知を受けた振替新株予約権付社債の金額についての増加の記載又は記録（２）当該機構加入者が前項の発行時ＤＶＰ引受証券会社の自己口を開設した者でない
場合 その直近下位機関であって発行時ＤＶＰ引受証券会社の上位機関であるものの顧客口における通知を受けた振替新株予約権付社債の金額についての増加の記載又は記録及び当該直近下位機関に対する当該記載又は記録の内容の通知
16

前項第２号の通知があった場合には、当該通知を受けた口座管理機関は、直ちに、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に掲げる措置をとらなければならない。

（１）当該口座管理機関が第 14 項の発行時ＤＶＰ引受証券会社の自己口を開設した者である場合 当該自己口の保有欄における通知を受けた振替新株予約権付社債の金額についての増加の記載又は記録（２）当該口座管理機関が第 14 項の発行時ＤＶＰ引受証券会社の自己口を開設した者でない場合 その直近下位機関であって発行時ＤＶＰ引受証券会社の上位機関であるものの顧客口における通知を受けた振替新株予約権付社債の金額についての増加の記載

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第１３回

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又は記録及び直近下位機関に対する当該記載又は記録の内容の通知
17

前項の規定は、同項（この項において準用する場合を含む。
）の通知があった場合における当該通知を受けた口座管理機関について準用する。

18

前条第 11 項の規定は、第８項第２号の口座が機構加入者口座の信託口である場合について準用する。
第４節 振替手続第１款 振替の申請及び振替口座簿への記録等（振替手続）
第 182 条 特定の銘柄の振替新株予約権付社債について、振替の申請があった場合には、振替機関等は、第４項から第８項までの規定により、当該申請において第３項の規定により示されたところに従い、その備える振替口座簿における減少若しくは増加の記載若
しくは記録又は通知をしなければならない。
２

前項の申請は、この規程に別段の定めがある場合を除き、振替によりその口座（顧客口を除く。
）において減少の記載又は記録がされる加入者が、その直近上位機関に対して行わなければならない。
３

第１項の申請をする者は、当該申請において、規則で定めるところにより、次に掲げる事項を示さなければならない。
（１）当該振替において減少及び増加の記載又は記録がされるべき振替新株予約権付社
債の銘柄及び金額（２）前項の加入者の口座（以下この章において「振替元口座」という。）において減少の記載又は記録がされるのが保有欄であるか、又は質権欄であるかの別（３）前号の口座において減少の記載又は記録がされるのが質権欄である場合には、当該記載又は記録がされるべき振替新株予約権付社債についての新株予約権付社債権者の氏名又は名称及び住所並びに第１号の金額（以下この条において「振替金額」という。
）のうち当該新株予約権付社債権者ごとの数（４）増加の記載又は記録がされるべき口座（顧客口を除く。以下この章において「振替先口座」という。
）（５）振替先口座（機関口座を除く。
）において増加の記載又は記録がされるのが保有欄であるか、又は質権欄であるかの別（６）振替先口座（機関口座を除く。
）において増加の記載又は記録がされるのが質権欄である場合には、振替数のうち新株予約権付社債権者ごとの数並びに当該新株予約権付社債権者の氏名又は名称及び住所その他規則で定める事項（７）振替日132
第１３回

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４

第１項の申請があった場合には、当該申請を受けた振替機関等は、振替日において、次に掲げる措置を執らなければならない。
（１）第２項の加入者の口座の前項第２号の規定により示された保有欄又は質権欄における次に掲げる記載又は記録イ

振替金額についての減少の記載又は記録

ロ

イの減少の記載又は記録がされるのが質権欄である場合には、前項第３号の新株予約権付社債権者ごとの金額の減少の記載又は記録（２）当該振替機関等が当該振替に係る共通直近上位機関でない場合には、直近上位機関に対する前項第１号及び第４号から第７号までの規定により示された事項（以下この章において「振替通知事項」という。
）の通知（３）当該振替機関等が当該振替に係る共通直近上位機関であり、かつ、振替先口座を開設したものである場合には、当該振替先口座の第３項第５号の規定により示された保有欄又は質権欄（機関口座にあっては、法第 194 条第５項第２号に掲げる事項を記載し、又は記録する欄。以下この条において「振替先欄」という。
）における振替金額についての増加の記載又は記録（４）前号に規定する場合において、当該振替先欄が質権欄であるときは、当該質権欄における次に掲げる記載又は記録イ

前項第６号の新株予約権付社債権者ごとの金額についての増加の記載又は記録ロ

当該新株予約権付社債権者の氏名又は名称及び住所の記載又は記録

ハその他規則で定める事項の記載又は記録（５）当該振替機関等が当該振替に係る共通直近上位機関であり、かつ、振替先口座を開設したものでない場合には、その直近下位機関であって当該振替先口座の加入者の上位機関であるものの顧客口における振替金額についての増加の記載又は記録及び当該直近下位機関に対する振替通知事項の通知
５

前項第２号の通知があった場合には、当該通知を受けた振替機関等は、直ちに、次に掲げる措置を執らなければならない。
（１）当該通知をした口座管理機関の顧客口における振替金額についての減少の記載又は記録（２）当該振替機関等が当該振替に係る共通直近上位機関でない場合には、直近上位機関に対する前項第２号の規定により通知を受けた事項の通知（３）当該振替機関等が当該振替に係る共通直近上位機関であり、かつ、振替先口座を開設したものである場合には、当該振替先口座の振替先欄における振替金額についての増加の記載又は記録（４）前号に規定する場合において、当該振替先欄が質権欄であるときは、当該質権欄における前項第４号イからハまでに掲げる記載又は記録（５）当該振替機関等が当該振替に係る共通直近上位機関であり、かつ、振替先口座を

133
第１３回

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開設したものでない場合には、その直近下位機関であって当該振替先口座の加入者の上位機関であるものの顧客口における振替金額についての増加の記載又は記録及び当該直近下位機関に対する前項第２号の規定により通知を受けた事項の通知
６

前項の規定は、同項第２号（この項において準用する場合を含む。）の通知があった場

合における当該通知を受けた振替機関等について準用する。
７

振替通知事項の通知があった場合には、当該通知を受けた口座管理機関は、直ちに、次に掲げる措置を執らなければならない。
（１）当該口座管理機関が振替先口座を開設したものである場合には、当該振替先口座の振替先欄における振替金額についての増加の記載又は記録（２）前号に規定する場合において、当該振替先欄が質権欄であるときは、当該質権欄における第４項第４号イからハまでに掲げる記載又は記録（３）当該口座管理機関が振替先口座を開設した者でない場合には、その直近下位機関
であって当該振替先口座の加入者の上位機関であるものの顧客口における振替数についての増加の記載又は記録及び当該直近下位機関に対する振替通知事項の通知
８

前項の規定は、同項第３号（この項において準用する場合を含む。）の通知があった場

合における当該通知を受けた口座管理機関について準用する。
（信託の記載又は記録の同時申請）
第 183 条 前条第１項の振替の申請をする加入者が信託の委託者であって、当該振替の申請に基づく同条第４項第３号、同条第５項第３号（同条第６項において準用する場合を含む。
）又は同条第７項第１号（同条第８項において準用する場合を含む。
）の記載又は記録により同条第３項第１号の振替新株予約権付社債についての権利が同項第 4 号の口座の加入者である信託の受託者の信託財産に属することとなる場合（第３項に規定する場合を除く。）には、当該加入者は、当該振替の申請において、次に掲げる事項を示して、その旨の申請（次条及び第 186 条において「信託の記載又は記録の申請」という。
）をしなければならない。
（１）信託の受託者の口座（２）当該申請に係る振替新株予約権付社債の銘柄及び金額（３）第１号の口座において信託の記載又は記録がされるのが保有欄であるか、又は質権欄であるかの別
２

前条第１項の振替の申請をする加入者が信託の受託者であって、当該振替の申請に基づく前条第４項第３号、同条第５項第３号（第６項において準用する場合を含む。）又は同条第７項第１号（同条第８項において準用する場合を含む。）の記載又は記録により同条第３項第１号の振替新株予約権付社債についての権利が信託財産に属しないこととなる場合（第３項に規定する場合を除く。
）には、当該加入者は、当該振替の申請において、次に掲げる事項を示して、その旨の申請（次条及び第 186 条において「信託の記載又は

134
第１３回

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記録の抹消の申請」という。）をしなければならない。
（１）信託の受託者の口座（２）当該申請に係る振替新株予約権付社債の銘柄及び金額（３）第１号の口座において信託の記載又は記録の抹消がされるのが保有欄であるか、又は質権欄であるかの別
３

前条第１項の振替の申請をする加入者が信託の前受託者（信託法第 59 条第１項に規定

する前受託者をいう。）であって、受託者の変更に伴う当該振替の申請に基づく前条第４項第３号、同条第５項第３号（同条第６項において準用する場合を含む。）若しくは同条
第７項第１号（同条第８項において準用する場合を含む。）の記載又は記録により同条第３項第１号の振替新株予約権付社債についての権利が同項第４号の振替先口座の加入者である新受託者（信託法第 62 条第１項に規定する新受託者をいう。）に移転することとなる場合には、当該加入者は、当該振替の申請（次項において「増加記載等申請」という。
）において、次に掲げる事項を示して、その旨の申請（次項及び次条において「受託者変更記載等申請」という。
）をしなければならない。この場合においては、これらの申請と同時に、その変更を証明する資料を提出しなければならない。
（１）信託の前受託者の口座（２）信託の新受託者の口座（３）当該申請に係る振替新株予約権付社債の銘柄及び金額（４）第２号の口座において信託の記載又は記録がされるのが保有欄であるか、又は質権欄であるかの別４

信託法第 56 条第１項第１号から第４号まで若しくは第６号又は公益信託ニ関スル法

律第８条の規定による受託者の任務の終了及び受託者の変更があった場合においては、
新受託者は、前項に準じ、増加記載等申請及び受託者変更記載等申請をすることができる。
（信託に関する事項の通知及び信託の記載若しくは記録又はその抹消）
第 184 条 振替機関等は、加入者による振替の申請を受けた場合であって、前条第１項の信託の記載又は記録の申請があったときは、振替通知事項の通知において、次に掲げる事項を通知しなければならない。
（１）信託の受託者の口座（２）当該申請に係る振替新株予約権付社債の銘柄及び金額（３）第１号の口座において信託の記載又は記録がされるのが保有欄であるか、又は質権欄であるかの別
２

前項の通知を受けた振替機関等は、第 182 条第４項第３号若しくは第４号、第５項第３号若しくは第４号（同条第６項において準用する場合を含む。）又は第７項第１号若し
くは第２号（同条第８項において準用する場合を含む。）の規定による記載又は記録をす

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第１３回

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るときは、同時に、前項の規定により通知を受けた内容に従い、その備える振替口座簿における信託の記載又は記録をしなければならない。
３

振替機関等は、加入者による振替の申請を受けた場合であって、前条第２項の信託の記載又は記録の抹消の申請があったときは、信託の記載又は記録の抹消の申請をした加入者の口座における信託の記載又は記録がされている振替新株予約権付社債について信託財産である旨の記載又は記録の抹消をしなければならない。
４

振替機関等は、加入者による振替の申請を受けた場合であって、前条第３項の受託者

変更記載等申請があったときは、信託の記載又は記録の抹消の申請をした加入者の口座における信託の記載又は記録がされている振替新株予約権付社債について信託財産である旨の記載又は記録の抹消をするとともに、振替通知事項の通知において、次に掲げる事項を通知しなければならない。
（１）信託の新受託者の口座（２）当該申請に係る振替新株予約権付社債の銘柄及び金額（３）第１号の口座において信託の記載又は記録がされるのが保有欄であるか、又は質権欄であるかの別
５

前項の通知があった場合には、当該通知を受けた振替機関等は、第 182 条第４項第３号若しくは第４号、第５項第３号若しくは第４号（同条第６項において準用する場合を含む。）又は第７項第１号若しくは第２号（同条第８項において準用する場合を含む。）の規定による記載又は記録をするときは、同時に、前項の規定により通知を受けた内容
に従い、その備える振替口座簿における信託の記載又は記録をしなければならない。
（振替先口座等の照会）
第 185 条 口座管理機関は、加入者による振替の申請を受けたときは、機構に対し、加入者による振替の申請において示された振替先口座に係る加入者口座情報が機構に登録されているか否かについての照会をすることができる。
２

機構加入者は、機構加入者口座の自己口に記録された振替新株予約権付社債について振替の申請をしようとする場合には、機構に対し、振替先口座に係る加入者口座情報が機構に登録されているか否かについての照会をすることができる。

３

加入者が振替新株予約権付社債の質入れ又は担保差入れのために振替の申請をしようとする場合であって、振替先口座を開設する口座管理機関が当該加入者から同意を得ているときは、当該口座管理機関は、機構に対し、振替元口座に係る加入者口座情報が機構に登録されているか否かについての照会をすることができる。

４

加入者が機構加入者に対する振替新株予約権付社債の質入れ又は担保差入れのために振替の申請をしようとする場合であって、当該機構加入者が当該加入者から同意を得ているときは、当該機構加入者は、機構に対し、振替元口座に係る加入者口座情報が機構に登録されているか否かについての照会をすることができる。

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５第１項又は第３項の口座管理機関が間接口座管理機関である場合には、第１項又は第３項の照会は、その上位機関である直接口座管理機関を経由して行わなければならない。

６

機構は、口座管理機関又は機構加入者から第１項から第４項までに掲げる照会を受けたときは、当該照会をした口座管理機関（当該口座管理機関が間接口座管理機関である
場合には、その上位機関である直接口座管理機関）又は機構加入者に対し、振替先口座又は振替元口座に係る加入者情報が機構に登録されているか否かその他の規則で定める事項について回答する。

７

機構は、前項の回答をしたときは、当該照会に係る振替先口座又は振替元口座を開設する口座管理機関又は機構加入者（振替先口座又は振替元口座が当該機構加入者の自己口である場合に限る。
）に対し、機構が照会を受けた内容その他の規則で定める事項を通知する。
第２款 機構における振替手続の特例（機構加入者による振替請求等）
第 186 条 機構加入者の機構に対する第 182 条第１項に規定する振替の申請又は振替通知
事項の通知は、規則で定める振替請求により行わなければならない。
２

振替先口座を開設する口座管理機関に対する振替通知事項のうち、機構の設置するコンピュータ・システム及びその情報通信ネットワークにより当該口座管理機関又はその上位機関である直接口座管理機関に通知されない事項については、当該振替に係る振替請求をした機構加入者又はその下位機関であって振替の申請をした加入者の直近上位機
関が当該振替先口座を開設する口座管理機関又はその上位機関である直接口座管理機関に通知しなければならない。

３

第１項の振替請求において、振替先口座として機構加入者口座の信託口又は質権信託口が示された場合には、振替請求をした機構加入者から第 183 条第１項の信託の記載又は記録の申請若しくは第 184 条第１項に規定する通知又は当該信託口若しくは質権信託
口の機構加入者から第 175 条第１項の信託の記載若しくは記録の申請があったものとみなす。

４

第１項の振替請求において、振替元口座として機構加入者の信託口又は質権信託口が示された場合には、振替請求をした機構加入者から第 176 条第１項又は第 183 条第２項の信託の記載又は記録の抹消の申請があったものとみなす。

５

第１項の振替請求において、規則で定める事項の通知がされたときは、渡方加入者から第 248 条第１項に規定する担保新株予約権付社債の届出があったものとみなす。

６

機構は、機構加入者による振替請求を受けたときは、規則で定めるところにより、その備える振替口座簿への記録並びに渡方機構加入者及び受方機構加入者への通知その他の処理をする。

137
第１３回

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７

受方機構加入者は、機構から前項の通知を受けたときは、直ちに、その内容を確認しなければならない。

（振替の一時停止又は解除の申告）
第 187 条 機構加入者は、前条第 1 項に規定する振替請求（規則で定めるものに限る。
）について、規則で定めるところにより、当該振替請求に基づく振替の処理を一時停止する措置の申告及び当該一時停止の解除の申告をすることができる。
（指定金融商品取引清算機関からの振替請求等）
第 188 条 機構は、機構加入者のうち指定金融商品取引清算機関が対象取引（金融商品債
務引受業の対象とする債務の起因となる取引であって、当該指定金融商品取引清算機関
がその業務方法書において定めるものをいう。
）の決済に係る振替請求を清算参加者（当該指定金融商品取引清算機関の業務方法書の定めるところにより、当該指定金融商品取引清算機関が行う金融商品債務引受業の相手方となるための資格を有する者をいう。
）である渡方機構加入者に代わって行った場合には、当該指定金融商品取引清算機関が指定した振替日において、振替口座簿への減少の記録及び増加の記録並びに当該機構加入者
及び当該指定金融商品取引清算機関への通知その他の処理をする。
第３款 振替の制限の取扱い（振替の制限日）
第 189 条 機構は、特定の銘柄の振替新株予約権付社債について、振替をしない日（以下この章において「振替制限日」という。）を定めることができる。この場合において、機構は、あらかじめ、機構加入者及び間接口座管理機関に対し、その旨を通知する。
２

加入者は、規則で定める場合を除き、振替制限日を振替日とする振替の申請又は通知をすることができない。
第５節 抹消に関する取扱い
第１款 一部抹消手続（一部抹消申請）
第 190 条 加入者（発行者を含む。以下この条において同じ。）は、規則で定める場合には、その直近上位機関に対し、その有する振替新株予約権付社債について、次に掲げる事項を示して、一部抹消の申請（法第 199 条第１項の申請をいう。以下同じ。）をしなければ
ならない。

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第１３回

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（１）一部抹消する振替新株予約権付社債の銘柄及び金額（２）一部抹消する日（３）一部抹消の申請により減少の記載又は記録がされる口座（顧客口を除く。以下この章において「一部抹消口座」という。
）（４）一部抹消する事由
２

前項の申請を受けた口座管理機関が、間接口座管理機関であるときは、直ちに、その直近上位機関に対し、前項において示された事項を通知しなければならない。

３

前項の規定は、同項（この項において準用する場合を含む。
）の通知を受けた口座管理機関が間接口座管理機関である場合について準用する。

４

直接口座管理機関は、その加入者から第１項の申請を受けたとき又は直近下位機関から第２項（前項において準用する場合を含む。）の通知を受けたときは、直ちに、機構に対し、規則で定めるところにより、当該申請又は通知において示された事項を通知しなければならない。
５

機構加入者が第１項の申請をする場合には、規則で定めるところにより行わなければならない。
（一部抹消の記載又は記録）
第 191 条 前条第１項の申請又は第２項（第３項において準用する場合を含む。
）若しくは第４項の通知を受けた振替機関等は、規則で定めるところにより、同条第１項第２号の一部抹消する日において、同項第３号の一部抹消口座（振替機関等が一部抹消口座を開設した者でないときは、同条第２項（同条第３項において準用する場合を含む。
）の規定により通知したその直近下位機関の顧客口）における同条第１項第１号の振替新株予約権付社債の金額についての減少の記載又は記録をしなければならない。
２

機構は、機構加入者口座に前項の減少の記録をしたときは、当該機構加入者口座の機

構加入者及び振替新株予約権付社債の発行者に対し、その旨を通知する。
第２款 全部抹消手続（全部抹消手続）第 192 条 振替新株予約権付社債の発行者は、その発行する振替新株予約権付社債についての記載又は記録の全部を抹消しようとする場合には、規則で定めるところにより、機構に対し、次に掲げる事項を通知しなければならない。
（１）当該振替新株予約権付社債の銘柄（２）前号の振替新株予約権付社債についての記載又は記録の全部を抹消する日（以下この条において「全部抹消する日」という。
）（３）第１号の振替新株予約権付社債についての記載又は記録の全部を抹消する事由

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第１３回

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（４）その他規則で定める事項
２

前項の通知（以下この章において「全部抹消の通知」という。）があった場合には、機構は、当該通知に係る振替新株予約権付社債の銘柄について、その直近下位機関に対し、同項各号に掲げる事項を通知する。

３

第１項の通知があった場合には、機構は、規則で定めるところにより、同項第２号の全部抹消する日において、その備える振替口座簿中の同項第１号の振替新株予約権付社債についての記載又は記録がされている口座において、当該振替新株予約権付社債の全部についての記載又は記録の抹消をする。
４

前２項の規定は、第２項（この項において準用する場合を含む。
）の通知があった場合における当該通知を受けた口座管理機関について準用する。
５

機構は、機構加入者口座において第３項の記録の抹消をしたときは、当該機構加入者

口座の機構加入者及び振替新株予約権付社債の発行者に対し、その旨を通知する。
第６節 元利金支払いに係る手続（元利金の請求の委任）
第 193 条 加入者は、その口座に記載又は記録がされている振替新株予約権付社債について、その直近上位機関に対し、元利金の請求を委任しなければならない。
２

前項の委任を受けた口座管理機関が間接口座管理機関である場合には、その直近上位機関に対し、同項の元利金の請求を再委任しなければならない。
３

前項の規定は、同項（この項において準用する場合を含む。
）の再委任を受けた口座管理機関が間接口座管理機関である場合について準用する。
４

直接口座管理機関は、その加入者から第１項の委任を受けたとき又は直近下位機関から第２項（前項において準用する場合を含む。）の委任を受けたときは、機構に対し、元利金の請求を再委任しなければならない。
５

機構は、機構加入者からの第１項の委任又は直接口座管理機関からの前項の委任に基づき、元利払期日（償還期日又は利払期日（当該日が銀行休業日にあたる場合は、新株予約権付社債の契約において定める日。以下同じ。
）が到来する機構関与銘柄のうち、機構加入者口座に記録がされている新株予約権付社債について、支払代理人に対し、第 200条の規定により、元利金を請求する。
（償還に際しての一部抹消の申請）
第 194 条 加入者は、その口座に記載又は記録がされている振替新株予約権付社債が償還される場合には、当該振替新株予約権付社債の記載又は記録について、その直近上位機関に対し、一部抹消の申請をしなければならない。
２

加入者（機構加入者を除く。）は、前項の規定による一部抹消の申請に係る手続を、そ

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第１３回

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の直近上位機関に委任しなければならない。
３

前項の委任を受けた口座管理機関が間接口座管理機関である場合には、その直近上位機関に対し、一部抹消の申請に係る手続を再委任しなければならない。

４

前項の規定は、同項（この項において準用する場合を含む。
）の再委任を受けた口座管理機関が間接口座管理機関である場合について準用する。

（元利金の受領の委任）
第 195 条 加入者（機構加入者を除く。
）は、その口座に記載又は記録がされている振替新
株予約権付社債について、元利金の支払いがあるときは、その直近上位機関に対し、元利金の受領を委任しなければならない。
２

前項の委任を受けた口座管理機関が間接口座管理機関である場合には、その直近上位機関に対し、同項の元利金の受領を再委任しなければならない。

３

前項の規定は、同項（この項において準用する場合を含む。
）の再委任を受けた口座管理機関が間接口座管理機関である場合について準用する。

（元利払期日に係る日程案内）
第 196 条 機構は、機構関与銘柄の元利払期日が到来するときは、機構加入者及びその資金決済会社並びに支払代理人及びその資金決済会社に対し、規則で定めるところにより、元利金の支払いに係る処理日程等について、次に掲げる事項を通知する。
（１）元利払期日（２）元利払期日が到来する振替新株予約権付社債の銘柄（３）元利払期日が到来する振替新株予約権付社債の銘柄ごとの金額（４）その他規則で定める事項（担保受入れに係る申告）
第 197 条 振替新株予約権付社債を担保として受け入れている機構加入者のうち、当該振替新株予約権付社債を担保として差し入れた機構加入者又は担保として差し入れた加入者の上位機関である機構加入者に元利金を受けさせることについて機構が認める者（以下「担保受入機構加入者」という。
）は、機構に対し、規則で定めるところにより、前条の規定により通知された振替新株予約権付社債のうち、他の加入者から担保として受け入れた振替新株予約権付社債について、次に掲げる事項の通知をしなければならない。
（１）担保として受け入れている振替新株予約権付社債の銘柄（元利金の支払いの対象となるものに限る。
）（２）担保受入機構加入者の名称及びその機構加入者口座（他の加入者から担保として受け入れた振替新株予約権付社債を記録しているものに限る。）（３）前号の担保受入機構加入者に同号の振替新株予約権付社債を担保として差し入れ

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第１３回

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た他の加入者に係る次に掲げる事項
イ

当該他の加入者が機構加入者であるときは、当該機構加入者の名称及びその機構
加入者口座

ロ

当該他の加入者が機構加入者でないときは、当該加入者の上位機関である直接口
座管理機関の名称及びその機構加入者口座（４）第２号の担保受入機構加入者が担保として受入れている第１号の振替新株予約権付社債の前号の機構加入者口座ごとの金額（５）その他機構が定める事項（元利払対象残高の通知）
第 198 条 機構は、第 196 条の規定により通知した振替新株予約権付社債について、機構
加入者及び支払代理人に対し、規則で定めるところにより、次に掲げる事項を通知する。
（１）機構加入者の名称及びその機構加入者口座（２）振替新株予約権付社債の銘柄（３）機構加入者の自己口及び顧客口に記録されている振替新株予約権付社債の銘柄ごとの金額（４）機構加入者又はその資金決済会社が元利金の支払いを受ける対象となる振替新株予約権付社債の金額（以下「元利払対象残高」という。
）（５）その他機構が定める事項（課税情報申告）第 199 条 機構加入者は、前条の規定により通知された元利払対象残高について、機構に対し、規則で定めるところにより、次に掲げる事項の通知（以下「課税情報申告」という。
）をしなければならない。
（１）課税情報申告の対象となる振替新株予約権付社債が記録された機構加入者口座（２）振替新株予約権付社債の銘柄（３）課税情報申告の対象となる振替新株予約権付社債の金額（４）利子課税区分（以下「税区分」という。）（５）国税額（６）国税額を控除した後の利金請求額（７）その他機構が定める事項
２

口座管理機関は、その直近上位機関から当該口座管理機関又はその下位機関の加入者の口座に記載又は記録がされている振替新株予約権付社債につき、前項又はこの項の通知のための必要な事項の通知を求められたときは、速やかに、当該事項の通知をしなければならない。

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第１３回

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（元利金請求額の通知）
第 200 条 機構は、前条の通知を受けたときは、支払代理人又はその資金決済会社が機構加入者又はその資金決済会社に対して支払うべき金額（以下「元利金請求額」という。
）
を算出し、機構加入者及びその資金決済会社並びに支払代理人及びその資金決済会社に対し、次に掲げる事項を通知する。
（１）元利金が支払われる振替新株予約権付社債の銘柄（２）支払代理人及びその資金決済会社の名称（３）機構加入者及びその資金決済会社の名称（４）元利金請求額（５）その他規則で定める事項（元利金の支払方法の変更）
第 201 条 支払代理人は、機構が通知した前条の元利金請求額のうち、個別承認方式（支払代理人が振替新株予約権付社債の元利金を機構加入者に支払う際に当該支払代理人が同日に当該機構加入者に支払うべき他の振替新株予約権付社債の元利金と合算せず支払う方法をいう。以下同じ。
）に変更する必要がある場合には、機構に対し、規則で定めるところにより、次に掲げる事項の通知をしなければならない。
（１）元利払期日（２）個別承認方式に変更する振替新株予約権付社債の銘柄（３）個別承認方式に変更する旨（４）その他機構が定める事項（元利金の支払方法を変更した旨の通知）
第 202 条 機構は、前条の通知を受けたときは、機構加入者及びその資金決済会社並びに支払代理人及びその資金決済会社に対し、規則で定めるところにより、次に掲げる事項を通知する。
（１）元利払期日（２）個別承認方式に変更された振替新株予約権付社債の銘柄（３）その他機構が定める事項（元利金請求額の再計算）
第 203 条 機構は、第 201 条の通知を受けたときは、個別承認方式に変更された振替新株予約権付社債の銘柄とその他の銘柄を区分して、元利金請求額を再度算出し、機構加入者及びその資金決済会社並びに支払代理人及びその資金決済会社に対し、第 200 条各号に掲げる事項を通知する。

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第１３回

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（機構関与銘柄に係る元利金の支払い）
第 204 条 支払代理人又はその資金決済会社の日本銀行の当座勘定から機構加入者又はその資金決済会社の日本銀行の当座勘定に対し、規則で定めるところにより、機構関与銘柄に係る元利金が支払われる場合には、機構は、元利払期日において、日本銀行に対し、支払代理人又はその資金決済会社の当座勘定からの元利払いの金額の引落し及び機構加
入者又はその資金決済会社への元利払いの金額の入金の依頼（以下この条において「入金依頼」という。）をする。
２

支払代理人は、日本銀行から前項の入金依頼に係る当座勘定引落対象通知を受けたと
きは、速やかに、日本銀行に対し、当該通知に係る払込依頼を行わなければならない。

３

機構は、支払われる元利金が振替新株予約権付社債の償還に係るものである場合には、日本銀行から前項の入金依頼に基づく入金の通知を受けた後、直ちに、当該振替新株予約権付社債についての記録がされている機構加入者口座において、当該振替新株予約権付社債についての記録を抹消する。

４

機構は、前項の規定により、振替新株予約権付社債についての記録を抹消したときは、
直ちに、機構加入者、支払代理人及び発行者に対し、記録を抹消した振替新株予約権付社債の金額その他規則で定める事項を通知する。

５

前項の通知があった場合には、当該通知を受けた直接口座管理機関は、直ちに、その直近下位機関に対し、同項の規定により通知を受けた事項のうち当該直近下位機関に係る事項を通知しなければならない。

６

前項の規定は、同項（この項において準用する場合を含む。
）の通知があった場合における当該通知を受けた口座管理機関について準用する。

（機構非関与銘柄に係る元利金の支払い）
第 205 条 支払代理人から機構加入者に対し、機構非関与銘柄（機構関与銘柄以外の銘柄の振替新株予約権付社債をいう。以下同じ。
）に係る元利金が支払われる場合において、当該元利金の支払いが振替新株予約権付社債の償還によるものであるときは、機構加入者は、支払代理人から元利金が支払われたことを確認し、直ちに、機構に対し、規則で定めるところにより、次に掲げる事項を通知しなければならない。
（１）元利金が支払われた振替新株予約権付社債の銘柄（２）機構加入者の名称（３）その他機構が定める事項
２

機構は、前項の通知を受けたときは、同項第１号の振替新株予約権付社債についての記録がされている機構加入者口座において、当該振替新株予約権付社債についての記録を抹消し、機構加入者、支払代理人及び発行者に対し、記録を抹消した振替新株予約権付社債の金額その他規則で定める事項を通知する。

３

前項の通知があった場合には、当該通知を受けた直接口座管理機関は、直ちに、その

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第１３回

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加入者の通知を受けた振替新株予約権付社債についての記載又は記録がされている口座における当該振替新株予約権付社債についての記載又は記録を抹消し、その直近下位機関に対し、同項の規定により通知を受けた事項のうち当該直近下位機関に係る事項を通知しなければならない。
４

前項の規定は、同項（この項において準用する場合を含む。
）の通知があった場合における当該通知を受けた口座管理機関について準用する。
第７節 繰上償還に係る手続（コールオプションの行使）
第 206 条 発行者がその発行する振替新株予約権付社債についての振替口座簿の記載又は記録の全部をコールオプション（発行者が、その意思表示により、振替新株予約権付社
債の繰上償還（振替新株予約権付社債の銘柄の払込日翌日から償還期日の前日までにおいて、発行総額（償還済みの額を除く。
）を償還する償還方法をいう。以下同じ。
）をすることができる権利をいう。以下同じ。）の行使により抹消しようとするときは、支払代理人は、速やかに、機構に対し、規則で定めるところにより、次に掲げる事項の通知をしなければならない。
（１）振替新株予約権付社債の銘柄（２）コールオプションを行使する旨（３）繰上償還期日（４）償還価額（５）その他規則で定める事項
２

前項の通知があった場合には、機構は、速やかに、機構加入者、間接口座管理機関、発行代理人及び支払代理人に対し、規則で定めるところにより、その内容を通知する。

（コールオプションによる繰上償還と元利金の支払い）
第 207 条 第 193 条から第 205 条までの規定は、コールオプションの行使により繰上償還をする場合について準用する。
（プットオプションに係る決定の通知）
第 208 条 発行者がその発行する振替新株予約権付社債について、新株予約権付社債権者がプットオプション（新株予約権付社債権者が、その意思表示により当該新株予約権付社債権者の有する振替新株予約権付社債について、発行者に対し、繰上償還（利払日のいずれかの日において償還されるものに限る。
）を請求できる権利をいう。以下同じ。
）の行使を請求できることとしたときは、支払代理人は、速やかに、機構に対し、次に掲げる事項の通知をしなければならない。

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（１）振替新株予約権付社債の銘柄（２）プットオプションの行使を可能とする旨（３）プットオプションの行使期間開始日（４）プットオプションの行使期間満了日（５）繰上償還期日（６）償還価額（７）その他機構が定める事項
２

前項の通知があった場合には、機構は、速やかに、機構加入者、間接口座管理機関、発行代理人及び支払代理人に対し、規則で定めるところにより、その内容を通知する。

（プットオプションの行使の取次ぎ）
第 209 条 振替機関等は、その加入者から発行者に対するプットオプション（当該加入者のために当該振替機関等が開設した口座に記載又は記録がされている振替新株予約権付社債に係るものに限る。
）の行使の請求（以下この節において「プットオプション行使請求」という。
）の取次ぎの請求を受けた場合には、次項から第７項までの規定により、当該プットオプションに係る振替新株予約権付社債の発行者に当該プットオプション行使請求を取り次がなければならない。
２

加入者は、前項のプットオプション行使請求の取次ぎの請求をするときは、次に掲げる事項を示すとともに、その口座に記載又は記録がされた振替新株予約権付社債のうち、当該プットオプション行使請求に係る金額について、プットオプション行使に係る繰上償還期日を抹消日とする第 190 条第１項の一部抹消の申請をしなければならない。
（１）加入者の氏名又は名称及び住所（２）プットオプション行使請求をする振替新株予約権付社債の銘柄及び金額（３）前号の振替新株予約権付社債についての記載又は記録がされている口座（４）その他機構が定める事項

３

機構加入者が第１項のプットオプション行使請求の取次ぎの請求をする場合には、規則で定める事項を通知しなければならない。

４

第１項の場合において、同項の振替機関等が間接口座管理機関であるときは、当該間接口座管理機関は、その直近上位機関に対し、第２項各号に掲げる事項を示して、プッ
トオプション行使請求の取次ぎを委託しなければならない。

５

前項の規定は、同項（この項において準用する場合を含む。
）の委託を受けた口座管理機関が間接口座管理機関である場合について準用する。

６

直接口座管理機関は、その加入者からプットオプション行使の取次ぎの請求を受けた
とき又はその直近下位機関から第４項（前項において準用する場合を含む。
）の委託を受けたときは、機構に対し、規則で定める事項を通知しなければならない。

７

機構は、直接口座管理機関から前項の通知を受けたとき又は機構加入者からプットオ

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プション行使請求の取次ぎの請求を受けたときは、振替新株予約権付社債の発行者に対し、規則で定める事項を通知する。
８

第１項のプットオプション行使請求は、前項の規定により通知がされたときに発行者に到達したものとみなす。

（プットオプションの行使による繰上償還と元利金の支払い）
第 210 条 第 193 条から第 205 条までの規定は、プットオプションの行使により繰上償還をする場合について準用する。
第８節 振替新株予約権付社債の買入消却に関する取扱い（振替新株予約権付社債の買入消却に係る抹消手続）
第 211 条 発行者は、その発行する振替新株予約権付社債を他の加入者から買い入れて消却しようとするときは、当該他の加入者からの買付けに起因して当該発行者の口座に記載又は記録がされた当該振替新株予約権付社債の全部又は一部について一部抹消の申請をしなければならない。
第９節 振替新株予約権付社債に付された新株予約権の行使に係る手続（振替新株予約権付社債に係る新株予約権行使請求の取次ぎ）
第 212 条 振替機関等は、その加入者から振替新株予約権付社債（当該加入者のために当該振替機関等が開設した口座（特別口座を除く。
）に記載又は記録がされているものに限る。
）に付された新株予約権の行使の請求（以下この節において「新株予約権行使請求」という。
）の取次ぎの請求を受けた場合には、次項から第７項までの規定により、当該振替新株予約権付社債の発行者に当該新株予約権行使請求を取り次がなければならない。
２

加入者は、前項の新株予約権行使請求の取次ぎの請求をするときは、次に掲げる事項を示すとともに、新株予約権行使請求をする振替新株予約権付社債について一部抹消の申請をしなければならない。この場合において、第 190 条及び第 191 条の規定は、適用しない。
（１）加入者の氏名又は名称及び住所（２）新株予約権行使請求をする振替新株予約権付社債の銘柄及び金額（３）前号の振替新株予約権付社債についての記載又は記録がされている口座（４）その他機構が定める事項

３

機構加入者が第１項の新株予約権行使請求の取次ぎの請求及び前項の一部抹消の申請をする場合には、機構に対し、前項各号に掲げる事項その他の規則で定める事項を通知しなければならない。

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４

第１項の場合において、同項の振替機関等が間接口座管理機関であるときは、当該間接口座管理機関は、その直近上位機関に対し、第２項各号に掲げる事項を示して、新株予約権行使請求の取次ぎの委託をするとともに、同項第３号の口座において同項第２号の金額についての減少の記載又は記録をしなければならない。

５

前項の規定は、同項（この項において準用する場合を含む。
）の委託を受けた口座管理機関が間接口座管理機関である場合について準用する。この場合において、同項の規定
中「同項第３号の口座」とあるのは「当該委託をした口座管理機関の顧客口」と読み替えるものとする。

６

直接口座管理機関は、その加入者から第１項の新株予約権行使請求の取次ぎの請求及び第２項の一部抹消の申請を受けたとき又はその直近下位機関から第４項（前項において準用する場合を含む。
）の委託を受けたときは、機構に対し、第２項各号に掲げる事項
その他の規則で定める事項を通知するとともに、当該加入者の同項第３号の口座又は当該直近下位機関の顧客口において同項第２号の金額についての減少の記載又は記録をしなければならない。

７

機構は、直接口座管理機関から前項の通知を受けたとき又は機構加入者から新株予約権行使請求の取次ぎの請求及び第２項の一部抹消の申請を受けたときは、当該銘柄の振替新株予約権付社債の発行者に対し、同項各号に掲げる事項その他の規則で定める事項を通知するとともに、当該直接口座管理機関の顧客口又は当該機構加入者の同項第３号の口座において同項第２号の数についての減少の記録をする。

８

第１項の新株予約権行使請求は、前項の規定による通知がされたときに発行者に到達したものとみなす。

（取次停止期間）
第 213 条 機構は、必要があると認める場合には、新株予約権行使請求を取り次がない日を定めることができる。この場合において、機構は、あらかじめ、機構加入者及び間接口座管理機関に対し、その旨を通知する。
（新株予約権行使により交付される振替株式の記載又は記録）
第 214 条 発行者は、第 212 条第７項の通知を受けた場合には、機構に対し、規則で定めるところにより、次に掲げる事項を通知しなければならない。この場合において、第 51条の規定は、適用しない。
（１）新株予約権を行使した加入者の氏名又は名称及び住所（２）新株予約権の行使により交付される振替株式の銘柄（３）新株予約権の行使により交付される振替株式の数（４）第２号の振替株式が外国人保有制限銘柄である場合において、加入者が当該外国人保有制限銘柄に係る外国人等であるときはその旨

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（５）新規記録をすべき日（６）第２号の振替株式の総数（７）第２号の振替株式の内容（８）第１号の加入者が第２号の振替株式についての株主となった日（９）第２号の振替株式を交付するに際し自己株式を移転しようとする場合には、その旨、移転しようとする数及び次項の振替の申請により減少の記載又は記録がされる口
座（顧客口を除く。以下この条において「自己株式充当元口座」という。
）（10）その他規則で定める事項
２

発行者は、前項第９号に規定する場合には、自己株式充当元口座を開設する口座管理機関に対し、移転しようとする振替株式についての同項第５号の新規記録をすべき日を振替日とする振替の申請をしなければならない。この場合において、第 53 条第５項から第９項までの規定は、適用しない。
３

第１項の通知があった場合には、機構は、当該通知に係る第 212 条第６項の通知をした直接口座管理機関又は同条第１項の請求をした機構加入者に対し、規則で定めるところにより、新株予約権を行使した加入者の氏名又は名称及び住所並びに新株予約権の行使により交付される振替株式の銘柄及び数その他の規則で定める事項を通知する。

４

前項に規定する場合であって第１項第９号に掲げる事項の通知があったときは、機構
は、同号の自己株式充当元口座を開設する者でないときは、当該口座の加入者の上位機関である直接口座管理機関に対し、同項第２号、第５号及び第９号に掲げる事項を通知する。

５第３項の通知があった場合には、当該通知を受けた直接口座管理機関は、同項第１号の加入者の直近上位機関でないときは、直ちに、その直近下位機関であって当該加入者の上位機関であるものに対し、同項の規定により通知を受けた事項を通知しなければならない。

６第４項の通知があった場合には、当該通知を受けた直接口座管理機関は、同項の加入者の直近上位機関でないときは、直ちに、その直近下位機関であって当該加入者の上位機関であるものに対し、同項の規定により通知を受けた事項を通知しなければならない。

７

前２項の規定は、同項（この項において準用する場合を含む。）の通知があった場合における当該通知を受けた口座管理機関について準用する。

８

自己株式充当元口座を開設する口座管理機関は、発行者による第２項の振替の申請の内容と、第４項又は第６項（前項において準用する場合を含む。
）の規定により通知を受けた内容に相違のないことを確認しなければならない。

９

振替機関等（第１項、第３項及び第５項（第７項において準用する場合も含む。）に掲げる通知を受けた者に限る。
）は、第１項第５号の新規記録をすべき日において、規則で定めるところにより、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める記載又は記録をしなければならない。

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（１）当該振替機関等がその加入者から第 212 条第１項の新株予約権行使請求の取次ぎの請求を受けた者である場合 次に掲げる記載又は記録
イ

第１項第１号の加入者の口座の保有欄における同項第２号の振替株式についての同項第３号の数の増加の記載又は記録

ロ

イの口座における第１項第４号及び第８号に掲げる事項の記載又は記録

ハその他規則で定める記載又は記録（２）当該振替機関等が前号に該当しない場合 その直近下位機関であって第１項第１号の加入者の上位機関である者の顧客口における当該加入者に係る同項第２号の振替
株式についての同項第３号の数の増加の記載又は記録
10

振替機関等（第１項（同項第９号に掲げる事項の通知があったものに限る。）、第４項

及び第６項（第７項において準用する場合を含む。
）に掲げる通知を受けた者に限る。）
は、第１項第５号の新規記録をすべき日において、規則で定めるところにより、同項第９号の自己株式充当元口座（当該振替機関等が自己株式充当元口座を開設した者でない
ときは、第４項又は第６項（第７項において準用する場合を含む。）の規定により通知をした直近下位機関の顧客口）において、第１項第９号の数の同項第１号の銘柄である振替株式についての減少の記載又は記録をしなければならない。
11

機構は、機構加入者口座に前２項の記録をしたときは、当該機構加入者口座の機構加
入者及び発行者に対し、その旨を通知する。

（新株予約権の行使により生じた単元未満株式の買取請求の手続）
第 215 条 振替機関等は、その加入者から第 212 条第１項の請求と同時に当該請求により生じる単元未満株式の買取請求（会社法第 192 条第１項の請求をいう。以下「単元未満
株式同時買取請求」という。
）の取次ぎの請求を受けた場合には、次項から第４項までの規定により、当該新株予約権付社債の発行者に当該請求を取り次がなければならない。
２

加入者は、前項の単元未満株式同時買取請求の取次ぎの請求をする場合には、第 212条第１項の請求の際に次に掲げる事項を示さなければならない。
（１）単元未満株式同時買取請求を行う旨（２）その他機構が定める事項

３

第１項の規定により単元未満株式同時買取請求の取次ぎの請求がされた単元未満株式については、その全部について当該請求をした加入者から第 65 条第２項の振替の申請があったものとみなす。

４ 第 65 条から第 69 条までの規定は、単元未満株式同時買取請求について準用する。
第 10 節 取得条項付新株予約権付社債の取得に係る手続
第１款 取得条項付新株予約権付社債である振替新株予約権付社債の一部取得等

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（取得条項付新株予約権付社債である振替新株予約権付社債の一部取得）
第 216 条 取得条項付新株予約権付社債である振替新株予約権付社債の発行者が当該振替新株予約権付社債の一部を取得しようとする場合には、当該発行者は、会社法第 236 条
第１項第７号イの事由が生じた日以後遅滞なく、当該振替新株予約権付社債について当該発行者の口座を振替先口座とする振替の申請をしなければならない。
２

前項の振替の申請は、当該振替によりその口座（顧客口を除く。
）において減少の記載
又は記録がされる加入者の直近上位機関に対して行わなければならない。

（取得条項付新株予約権付社債の一部取得の対価の交付）
第 217 条 発行者が取得条項付新株予約権付社債の一部を取得するのと引換えに当該新株予約権付社債の新株予約権付社債権者に対して振替新株予約権付社債を交付する場合には、当該新株予約権付社債権者の口座を第 180 条第１項第３号の口座とする同条第１項の新規記録通知（振替新株予約権付社債を発行する場合に限る。
）又は当該新株予約権付社債権者の口座を振替先口座とする振替の申請（振替新株予約権付社債を移転する場合に限る。
）をしなければならない。
２

前項の規定は、取得条項付新株予約権付社債である振替新株予約権付社債の発行者が当該振替新株予約権付社債の一部を取得しようとする場合であって、当該振替新株予約権付社債を取得するのと引換えに当該新株予約権付社債権者に対して振替株式又は振替新株予約権を交付する場合について準用する。
第２款 取得条項付新株予約権付社債である振替新株予約権付社債の全部取得等（取得の対価が振替新株予約権付社債である場合における取得条項付新株予約権付社債である振替新株予約権付社債の全部取得）
第 218 条 取得条項付新株予約権付社債である振替新株予約権付社債の発行者が当該振替新株予約権付社債の全部を取得しようとする場合（当該振替新株予約権付社債を取得す
るのと引換えに当該新株予約権付社債権者に対して振替新株予約権付社債を交付する場合に限る。
）には、当該発行者は、機構に対し、規則で定めるところにより、次に掲げる事項を通知しなければならない。この場合において、第 180 条及び 192 条の規定は、適用しない。
（１）当該発行者の取得する取得条項付新株予約権付社債である振替新株予約権付社債の銘柄（以下この条において「取得対象銘柄」という。
）（２）効力発生日（会社法第 275 条第１項各号列記以外の部分に規定する第 236 条第１項第７号イの事由が生じた日をいう。以下この条において同じ。
）（３）取得対象銘柄についての記載又は記録の全部を抹消する日（以下この条において

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「全部抹消する日」という。）（４）交付する振替新株予約権付社債の銘柄（以下この節において「取得対価銘柄」という。
）（５）対価交付比率（取得対象銘柄に対して取得対価銘柄を交付する割合をいう。以下
この条において同じ。）（６）自己の保有する取得対象銘柄の記載又は記録がされている発行者の口座及び口座ごとの取得対象銘柄の数（７）取得対価銘柄を発行する場合には、発行する取得対価銘柄の数及び新株予約権付
社債の内容（８）自己の保有する取得対価銘柄を移転する場合には、移転する取得対価銘柄の数及び当該取得対価銘柄の記載又は記録がされている発行者の口座（９）その他規則で定める事項
２

取得対価銘柄の振替新株予約権付社債の発行者の発行代理人は、当該取得対価銘柄の発行条件を決定した場合には、規則で定めるところにより、機構に対し、第 178 条第１項の銘柄情報を通知しなければならない。

３

第１項の通知があった場合には、機構は、機構加入者に対し、同項各号に掲げる事項
その他の規則で定める事項を通知する。

４

前項の通知があった場合であって、当該通知を受けた機構加入者が口座管理機関であるときは、当該機構加入者は、直ちに、その直近下位機関に対し、同項の規定により通知を受けた事項を通知しなければならない。

５

前項の規定は、同項（この項において準用する場合を含む。
）の通知があった場合における当該通知を受けた口座管理機関について準用する。

６

振替機関等は、全部抹消する日の前営業日において、次の各号に掲げる振替新株予約権付社債（取得対象銘柄であるものに限る。
）について、全部抹消する日において増加の記載又は記録をすべき取得対価銘柄の数として当該各号に定める数（その数に各社債の金額に満たない端数があるときは、これを切り捨てるものとする。
）を算出しなければならない。

（１）加入者の口座（顧客口を除く。以下この項において同じ。
）の保有欄に記載又は記録がされている振替新株予約権付社債

当該保有欄に記載又は記録がされている当該振替新株予約権付社債の数に対価交付比率を乗じた数（規則で定める場合には規則で定める比率を乗じた数）（２）加入者の口座の質権欄に記載又は記録がされている振替新株予約権付社債 当該質権欄に記載又は記録がされている当該振替新株予約権付社債の振替新株予約権付社
債権者ごとの数に対価交付比率を乗じた数
７

前項各号に掲げる数についての増加の記載又は記録をすべき保有欄は、次の各号に掲げる数について、当該各号に定める加入者の口座の保有欄とする。

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（１）前項第１号に掲げる数 同号の加入者の口座の保有欄（２）前項第２号に掲げる数 同号の新株予約権付社債権者である加入者の口座の保有欄
８

第６項第２号に掲げる数の算出をした口座管理機関が当該数についての前項第２号の増加の記載又は記録をすべき保有欄の加入者の上位機関でないときは、当該口座管理機
関は、算出後直ちに、その直近上位機関に対し、次に掲げる事項を通知しなければならない。
（１）取得対価銘柄についての増加の記載又は記録をすべき加入者の口座（２）取得対価銘柄についての増加の記載又は記録をすべき数（３）その他規則で定める事項
９

前項の通知があった場合には、当該通知を受けた口座管理機関は、直ちに、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める通知をしなければならない。
（１）当該通知を受けた口座管理機関が同項第１号の加入者の上位機関でない場合 その直近上位機関に対する前項各号に掲げる事項の通知（２）当該通知を受けた口座管理機関が同項第１号の加入者の上位機関であり、かつ、増加の記載又は記録をすべき口座を開設したものでない場合 その直近下位機関であって増加の記載又は記録をすべき口座の加入者の上位機関であるものに対する前項各号に掲げる事項の通知
10

前項の規定は、同項（この項において準用する場合を含む。
）の通知があった場合における当該通知を受けた口座管理機関について準用する。
11

第６項第２号に掲げる数の算出をした口座管理機関が当該数についての第７項第２号の増加の記載又は記録をすべき口座の加入者の上位機関であって、増加の記載又は記録をすべき口座を開設したものでない場合には、当該口座管理機関は、算出後直ちに、その直近下位機関であって増加の記載又は記録をすべき口座の加入者の上位機関であるものに対し、次に掲げる事項を通知しなければならない。
（１）取得対価銘柄についての増加の記載又は記録をすべき加入者の口座（２）取得対価銘柄についての増加の記載又は記録をすべき数（３）その他規則で定める事項
12

前項の通知があった場合であって、当該通知を受けた口座管理機関が同項第１号の増加の記載又は記録をすべき加入者の口座を開設した者でないときは、当該口座管理機関
は、直ちに、その直近下位機関であって増加の記載又は記録をすべき口座の加入者の上位機関であるものに対し、前項各号に掲げる事項を通知しなければならない。
13

前項の規定は、同項（この項において準用する場合を含む。
）の通知があった場合における当該通知を受けた口座管理機関について準用する。
14

間接口座管理機関は、全部抹消する日の前営業日において、その直近上位機関に対し、全部抹消する日において当該間接口座管理機関の顧客口に記載又は記録をすべき取得対

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価銘柄である振替新株予約権付社債の数の合計数を通知しなければならない。
15

前項の間接口座管理機関の顧客口に記載又は記録をすべき数は、次に掲げる数の合計数とする。

（１）当該間接口座管理機関の加入者の第６項第１号の数（２）当該間接口座管理機関が、当該間接口座管理機関が算出した第６項第２号に掲げる数についての第７項第２号の増加の記載又は記録をすべき口座を開設した者である
場合には、当該口座に増加の記載又は記録をすべき数（３）当該間接口座管理機関が直近下位機関から第８項又は第９項第１号（第 10 項において準用する場合を含む。
）の通知を受けた場合であって、第８項第１号の加入者の直近上位機関であるときは、当該加入者の口座に増加の記載又は記録をすべき第７項第２号の数（４）当該間接口座管理機関がその直近上位機関から第９項第２号（第 10 項において準用する場合を含む。）、第 11 項又は第 12 項（第 13 項において準用する場合を含む。）の通知を受けた場合であって、第８項第１号の加入者又は第 11 項第１項の加入者の直近上位機関であるときは、当該加入者の口座に増加の記載又は記録をすべき第６項第２号の数（５）前項の規定により当該間接口座管理機関がその直近下位機関から通知を受けた当該直近下位機関の顧客口に増加の記載又は記録をすべき数
16

機構加入者は、全部抹消する日の前営業日において、機構に対し、規則で定めるところにより、次の各号に掲げる数の通知（以下この条において「新株予約権付社債数申告」という。
）をしなければならない。この場合において、第１号の顧客口に増加の記録をす

べき数の合計数については、前項の規定を準用する。
（１）全部抹消する日において当該機構加入者の顧客口に増加の記録をすべき取得対価銘柄である振替新株予約権付社債の数の合計数その他規則で定める事項（２）全部抹消する日において当該機構加入者の加入者又はその下位機関の加入者の自己口以外の口座に増加の記載又は記録をすべき取得対価銘柄である振替新株予約権付社債の当該記載又は記録をすべき口座（顧客口を除く。）ごとの数その他の規則で定める事項（３）全部抹消する日において当該機構加入者の信託財産名義通知信託口（第 230 条に規定する信託財産名義通知信託口をいう。以下同じ。）に増加の記録をすべき取得対価銘柄である振替新株予約権付社債の信託財産名義（第 232 条第１項第２号に規定する信託財産名義をいう。以下この章において同じ。）ごとの数の合計数その他規則で定める事項
17

前項第３号の信託財産名義ごとの数は、信託財産名義管理簿に記載又は記録がされている取得対象銘柄である振替新株予約権付社債の信託財産名義ごとの数に対価交付比率を乗じた数（その数に一に満たない端数があるときは、これを切り捨てるものとする。
）

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とする。
18

機構は、第 16 項第２号に掲げる事項の通知を受けた場合であって、同号の記載又は記録をすべき口座を開設するものでないときは、規則で定めるところにより、当該口座を開設する口座管理機関又はその上位機関である直接口座管理機関に対し、同項の規定により通知を受けた同号に掲げる事項を通知する。

19

前項の通知があった場合であって、当該通知を受けた口座管理機関が当該記載又は記録をすべき口座を開設した者でないときは、当該口座管理機関は、直ちに、その直近下位機関であって当該口座を開設する口座管理機関又はその上位機関である口座管理機関
に対し、同項の規定により通知を受けた事項を通知しなければならない。

20

前項の規定は、同項（この項において準用する場合も含む。
）の通知があった場合における当該通知を受けた口座管理機関について準用する。
21

口座管理機関は、規則で定めるところにより、全部抹消する日において、次の各号に掲げる口座について、当該各号に定める措置を執らなければならない。

（１）加入者の口座（顧客口を除く。）の保有欄又は質権欄 次に掲げる措置
イ

取得対象銘柄である振替新株予約権付社債の全部についての記載又は記録の抹消

ロ第６項第１号の数の取得対価銘柄である振替新株予約権付社債についての増加の記載又は記録ハ

当該口座管理機関が、当該口座管理機関が算出した第６項第２号に掲げる数についての第７項第２号の増加の記載又は記録をすべき口座を開設した者である場合には、当該口座の保有欄における第６項第２号の数の取得対価銘柄である振替新株予約権付社債についての増加の記載又は記録ニ

当該口座管理機関がその直近下位機関から第８項又は第９項第１号（第 10 項において準用する場合を含む。
）の通知を受けた場合であって、当該通知により通知を受けた増加の記載又は記録をすべき口座を開設した者であるときは、当該口座の保有欄における第６項第２号の数の取得対価銘柄である振替新株予約権付社債についての増加の記載又は記録

ホ

当該口座管理機関がその直近上位機関から第９項第２号（第 10 項において準用する場合を含む。）、第 11 項又は第 12 項（第 13 項において準用する場合を含む。）の通知を受けた場合であって、当該通知により通知を受けた増加の記載又は記録をすべき口座を開設した者であるときは、当該口座の保有欄における第６項第２号の数の取得対価銘柄である振替新株予約権付社債についての増加の記載又は記録へ

当該口座管理機関がその直近上位機関から第 18 項又は第 19 項（前項において準用する場合を含む。）の通知を受けた場合であって、当該通知により通知を受けた増加の記載又は記録をすべき口座を開設した者であるときは、当該口座の保有欄における通知を受けた増加の記載又は記録をすべき数の取得対価銘柄である振替新株予約権付社債についての増加の記載又は記録

155
第１３回

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（２）加入者の口座（顧客口に限る。）次に掲げる措置
イ

取得対象銘柄である振替新株予約権付社債の全部についての記載又は記録の抹消

ロ

当該顧客口の加入者である直近下位機関から通知を受けた全部抹消する日において当該顧客口に記録をすべき数の合計数の取得対象銘柄である振替新株予約権付社債についての増加の記載又は記録ハ

当該口座管理機関がその直近上位機関から第 17 項又は第 18 項（前項において準用する場合を含む。）の通知を受けた場合であって、当該通知により通知を受けた増加の記載又は記録をすべき口座を開設した者でないときは、その直近下位機関であって増加の記載又は記録をすべき口座の加入者の上位機関であるものの顧客口における当該通知により通知を受けた増加の記載又は記録をすべき数の取得対価銘柄である振替新株予約権付社債についての増加の記載又は記録

22

機構は、規則で定めるところにより、全部抹消する日において、次の各号に掲げる口座について、当該各号に定める措置を執る。

（１）機構加入者の自己口（信託財産名義通知信託口を除く。） 次に掲げる措置
イ

取得対象銘柄である振替新株予約権付社債の全部についての記録の抹消

ロ第６項第１号の数の取得対価銘柄である振替新株予約権付社債についての増加の記録

ハ

新株予約権付社債数申告により第 16 項第２号に掲げる事項の通知を受けた場合であって、同号の記載又は記録をすべき口座が機構加入者口座であるときは、当該機構加入者口座における当該通知により通知を受けた増加の記録をすべき数の取得
対価銘柄である振替新株予約権付社債についての増加の記録（２）機構加入者の信託財産名義通知信託口 次に掲げる措置
イ

取得対象銘柄である振替新株予約権付社債の全部についての記録の抹消

ロ

新株予約権付社債数申告により第 16 項第３号に掲げる事項の通知を受けた増加の記録をすべき数の取得対価銘柄である振替新株予約権付社債についての増加の記
録（３）機構加入者の顧客口

次に掲げる措置イ

取得対象銘柄である振替新株予約権付社債の全部についての記録の抹消

ロ

新株予約権付社債数申告により第 16 項第１号に掲げる事項の通知を受けた増加の記録をすべき数の取得対価銘柄である振替新株予約権付社債についての増加の記録

ハ

新株予約権付社債数申告により第 16 項第２号に掲げる事項の通知を受けた場合であって、機構が同号の記載又は記録をすべき口座を開設する者でないときは、当該口座を開設する口座管理機関又はその上位機関である直接口座管理機関の顧客口における当該通知により通知を受けた増加の記録をすべき数の取得対価銘柄である
振替新株予約権付社債についての増加の記録

156
第１３回

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23

機構は、機構加入者口座に前項の記録の抹消及び増加の記録をしたときは、当該機構加入者口座の機構加入者及び振替新株予約権付社債の発行者に対し、その旨を通知する。

24

前各項（第２項を除く。）、次条及び第 220 条の規定は、取得条項付新株予約権付社債である振替新株予約権付社債の発行者が当該振替新株予約権付社債の全部を取得しようとする場合であって、当該振替新株予約権付社債を取得するのと引換えに当該新株予約権付社債権者に対して振替株式又は振替新株予約権を交付する場合について準用する。
この場合において、第 51 条（第 262 条において準用する場合を含む。
）の規定は、適用しない。

（自己の振替新株予約権付社債を移転しようとする場合の取扱い）
第 219 条 前条第１項の発行者が、取得条項付新株予約権付社債である振替新株予約権付社債の全部を取得するのと引換えにその新株予約権付社債権者に対して振替新株予約権付社債を交付するに際し、取得対価銘柄である自己の振替新株予約権付社債を移転しようとする場合には、当該発行者は、その直近上位機関に対し、規則で定めるところにより、移転しようとする振替新株予約権付社債についての前条第１項第３号の全部抹消す
る日を振替日とする振替の申請をしなければならない。この場合において、第 182 条第４項から第８項までの規定は、適用しない。
２

前項の振替の申請をした場合には、発行者は、規則で定めるところにより、当該振替の申請における振替日前の規則で定める日までに、機構に対し、次に掲げる事項を通知しなければならない。

（１）移転しようとする振替新株予約権付社債の銘柄（２）移転しようとする振替新株予約権付社債の数（３）当該振替の申請における振替日（４）当該振替の申請により減少の記載又は記録がされる口座（顧客口を除く。以下「自己新株予約権付社債充当元口座」という。）
３

前項の通知があった場合には、機構は、自己新株予約権付社債充当元口座を開設する者でないときは、当該口座の加入者の上位機関である直接口座管理機関に対し、前項各号に掲げる事項を通知する。

４

前項の通知があった場合であって、当該通知を受けた直接口座管理機関が同項の加入者の直近上位機関でないときは、当該直接口座管理機関は、直ちに、その直近下位機関
であって当該加入者の上位機関であるもの対し、前項の規定により通知を受けた事項を通知しなければならない。

５

前項の規定は、同項（この項において準用する場合を含む。
）の通知があった場合における当該通知を受けた口座管理機関について準用する。

６

自己新株予約権付社債充当元口座を開設する口座管理機関は、発行者による第１項の振替の申請の内容と、第３項又は第４項（前項において準用する場合を含む。
）の規定に

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第１３回

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より通知を受けた内容に相違のないことを確認しなければならない。この場合において、相違があるときは、次項の規定は適用しない。
７

第２項、第３項又は第４項（第５項において準用する場合を含む。）の通知を受けた振替機関等は、規則で定めるところにより、第２項第３号の振替日において、自己新株予約権付社債充当元口座（当該振替機関等が自己新株予約権付社債充当元口座を開設した者でないときは、第３項又は第４項（第５項において準用する場合を含む。
）の規定により通知をした直近下位機関の顧客口）において、第２項第２号の数の同項第１項の取得
対価銘柄である振替新株予約権付社債についての減少の記載又は記録をしなければならない。

８

機構は、機構加入者口座に前項の減少の記録をしたときは、当該機構加入者口座の機
構加入者及び振替新株予約権付社債の発行者に対し、その旨を通知する。

（調整新株予約権付社債数の記載又は記録）
第 220 条 機構は、第 218 条第 20 項第１号イ及び第２号イ並びに同条第 21 項第１号イ、第２号イ及び第３号イの振替新株予約権付社債についての記載又は記録の全部の抹消に係る総新株予約権付社債権者報告（第 244 条の総新株予約権付社債権者報告をいう。以下同じ。
）を受けたときは、当該新株予約権付社債権者に交付されるべき取得対価銘柄である振替新株予約権付社債の数のうち第 218 条第 21 項又は第 22 項の規定により全部抹消する日において口座に増加の記載又は記録がされた数を減じて得た数（以下この章において「調整新株予約権付社債数」という。）を算出し、規則で定めるところにより、その直近下位機関であって第１号の口座を開設する口座管理機関又はその上位機関である
直接口座管理機関に対し、次に掲げる事項を通知する。
（１）調整新株予約権付社債数についての増加の記載又は記録をすべき口座（顧客口を除く。以下この条において「調整新株予約権付社債数記録先口座」という。
）（２）調整新株予約権付社債数記録先口座に記載又は記録をすべき振替新株予約権付社
債の銘柄及び数（３）前号の数の増加の記載又は記録をすべき日（以下この条において「調整新株予約権付社債数記録日」という。）（４）その他規則で定める事項
２

調製整新株予約権付社債数記録先口座は、調整新株予約権付社債数（その数に各社債の金額に満たない端数があるときは、これを切り捨てるものとする。
）について、取得対価銘柄の交付を受ける新株予約権付社債権者の口座（顧客口を除く。
）のうち、前項の記載又は記録の抹消をした日の前営業日において取得対象銘柄である振替新株予約権付社債について最も大きい数を記載又は記録をしていた口座（二以上あるときは、そのうちの規則で定める口座）とする。

３

第１項の通知があった場合であって、当該通知を受けた直接口座管理機関が同項第１

158
第１３回

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号の口座を開設した者でないときは、当該直接口座管理機関は、直ちに、その直近下位機関であって当該口座を開設する口座管理機関又はその上位機関である口座管理機関に対し、同項各号に掲げる事項を通知しなければならない。
４

前項の規定は、同項（この項において準用する場合を含む。
）の通知を受けた口座管理機関について準用する。

５

口座管理機関（第１項又は第３項（前項において準用する場合を含む。
）の通知を受けた者に限る。）は、規則で定めるところにより、第１項又は第３項（前項において準用する場合を含む。
）の規定により通知を受けた調整新株予約権付社債数記録日において、通知を受けた調整新株予約権付社債数記録先口座（当該口座管理機関が調整新株予約権付
社債数記録先口座を開設した者でないときは、当該口座管理機関が第３項（前項において準用する場合を含む。
）の規定による通知をした直近下位機関の顧客口）において、当該調整新株予約権付社債数記録先口座に増加の記載又は記録をすべき数の取得対価銘柄である振替新株予約権付社債についての増加の記載又は記録をしなければならない。

６

機構は、規則で定めるところにより、調整新株予約権付社債数記録日において、次に掲げる措置を執る。

（１）前項の口座管理機関（直接口座管理機関であるものに限る。）の顧客口における当該口座管理機関に通知した調整新株予約権付社債数記録先口座に増加の記載又は記録をすべき数の取得対価銘柄である振替新株予約権付社債についての増加の記録（２）調整新株予約権付社債数記録先口座が機構加入者口座である場合には、当該機構加入者口座における第１項第２号の数の取得対価銘柄である振替新株予約権付社債についての増加の記録
７

機構は、機構加入者口座に前項の増加の記録をしたときは、当該機構加入者口座の機
構加入者及び振替新株予約権付社債の発行者に対し、その旨を通知する。

（取得の対価が振替新株予約権付社債等でない場合における取得条項付新株予約権付社債である振替新株予約権付社債の全部取得の取扱い）
第 221 条 取得条項付新株予約権付社債である振替新株予約権付社債の発行者が当該振替新株予約権付社債の全部を取得しようとする場合（当該振替新株予約権付社債を取得す
るのと引換えに当該新株予約権付社債権者に対して振替株式、振替新株予約権又は振替新株予約権付社債を交付しない場合に限る。）には、当該発行者は、機構に対し、全部抹消の通知をしなければならない。
（取得の対価が振替新株予約権付社債である場合における振替新株予約権付社債でない取得条項付新株予約権付社債の全部取得の対価の交付の取扱い）
第 222 条 発行者が振替新株予約権付社債でない取得条項付新株予約権付社債の全部を取得するのと引換えに当該新株予約権付社債権者に対して振替新株予約権付社債を交付す

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第１３回

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る場合には、当該新株予約権付社債権者の口座を第 180 条第１項第３号の口座とする同項の新規記録通知（振替新株予約権付社債を発行する場合に限る。
）又は当該新株予約権付社債権者の口座を振替先口座とする振替の申請（振替新株予約権付社債を移転する場合に限る。
）をしなければならない。この場合において、同条の規定の適用に関し必要な事項は、規則で定める。
２

前項の規定は、発行者が振替新株予約権付社債でない取得条項付新株予約権付社債の全部を取得するのと引換えに当該新株予約権付社債権者に対して振替株式又は振替新株予約権を交付する場合について準用する。この場合において、技術的読替えその他必要な事項は、規則で定める。
第 11 節 新株予約権付社債無償割当てに係る手続（振替株式の株主に対する振替新株予約権付社債の新株予約権付社債無償割当てに係る手
続）第 223 条 振替株式の発行者が当該振替株式の株主に対する新株予約権付社債無償割当て（会社法第 277 条に規定する新株予約権無償割当てにより新株予約権付社債が割り当てられるものをいう。以下同じ。
）をしようとする場合（当該株主に割り当てる新株予約権付社債が振替新株予約権付社債である場合（規則で定める場合を除く。）に限る。
）には、当該発行者は、機構に対し、規則で定めるところにより、次に掲げる事項を通知しなけ
ればならない。この場合において、第 180 条の規定は、適用しない。
（１）新株予約権付社債無償割当てを受ける振替株式の銘柄（以下この条において「対象銘柄」という。）（２）新株予約権付社債無償割当てする振替新株予約権付社債の銘柄（以下この条において「割当銘柄」という。
）（３）新株予約権付社債無償割当ての基準日（４）新株予約権付社債無償割当てがその効力を生ずる日（５）割当比率（対象銘柄に対して割当銘柄を交付する割合をいう。以下この条において同じ。
）（６）自己の保有する対象銘柄の記載又は記録がされた口座及び口座ごとの割当銘柄の数（７）割当銘柄を発行する場合には、発行する割当銘柄の数及び新株予約権付社債の内
容（８）自己の保有する割当銘柄を移転する場合には、移転する割当銘柄の数及び当該割当銘柄の記載又は記録がされている発行者の口座（９）その他規則で定める事項
２

前項の新株予約権付社債の無償割当を行う発行者の発行代理人は、規則で定めるとこ

160
第１３回

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ろにより、機構に対し、割当銘柄である振替新株予約権付社債に係る第 178 条第１項の銘柄情報の通知を行わなければならない。
３

第 80 条第２項から第 22 項まで（同条第 20 項第１号イ及び第２号イ並びに同条第 21
項第１号イ、第２号イ及び第４号イの規定を除く。
）、第 81 条及び第 82 条の規定は、第１項の通知があった場合における機構及び口座管理機関における処理について、第 83条の規定は、株券喪失登録がされた株券に係る振替株式についての新株予約権付社債の無償割当ての取扱いについて準用する。この場合において、これらの規定中次の表の左欄に掲げる字句は、それぞれ同表中右欄に掲げる字句に読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、規則で定める。
取得対象銘柄対象銘柄

取得対価銘柄割当銘柄

対価交付比率

割当比率

新株数申告

新株予約権付社債数申告

調整株式数

調整新株予約権付社債数

自己株式充当元口座

自己新株予約権付社債充当元口座（振替株式でない株式の株主に対する振替新株予約付社債の新株予約権付社債無償割当ての取扱い）
第 224 条 発行者が振替株式でない株式の株主に対する振替新株予約権付社債の新株予約権付社債無償割当てをする場合には、当該株主の口座を第 180 条第１項第３号の口座とする同項の新規記録通知（振替新株予約権付社債を発行する場合に限る。
）又は当該株主の口座を振替先口座とする振替の申請（振替新株予約権付社債を移転する場合に限る。
）
をしなければならない。
第 12 節 新株予約権付社債の承継に係る手続（合併、株式交換、株式移転又は会社分割に伴う新株予約権付社債の承継により他の銘柄の振替新株予約権付社債が交付される場合に関する記載又は記録手続）
第 225 条 合併により消滅する会社又は株式交換若しくは株式移転をする会社並びに会社分割をする会社（以下この節において「消滅会社等」と総称する。
）の新株予約権付社債が振替新株予約権付社債である場合において、存続会社等（吸収合併存続会社又は株式
交換完全親会社若しくは吸収分割承継会社をいう。以下この節において同じ。
）又は新設会社等（新設合併設立会社又は株式移転設立完全親会社若しくは新設分割設立会社をいう。以下この節において同じ。
）が吸収合併等（吸収合併又は株式交換若しくは吸収分割をいう。以下この節において同じ。
）又は新設合併等（新設合併又は株式移転若しくは新設分割をいう。以下この節において同じ。
）に際して振替新株予約権付社債を交付しよう

161
第１３回

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とするときは、消滅会社等は、機構に対し、規則で定めるところにより、次に掲げる事項を通知しなければならない。この場合において、第 180 条及び第 192 条の規定は、適用しない。
（１）当該消滅会社等の振替新株予約権付社債の新株予約権付社債権者に対して当該吸収合併等又は新設合併等に際して交付する振替新株予約権付社債の銘柄（以下この条において「合併等対価銘柄」という。）（２）当該消滅会社等の振替新株予約権付社債の銘柄（以下「消滅会社等銘柄」という。
）（３）割当比率（消滅会社等銘柄の振替新株予約権付社債に対して合併等対価銘柄の振替新株予約権付社債を交付する割合をいう。以下この条において同じ。）（４）合併等効力発生日（吸収合併等がその効力を生ずる日又は新設会社等の成立の日をいう。以下この条において同じ。
）（５）合併等対価銘柄の振替新株予約権付社債のうち発行に係るものの総数及び新株予約権付社債の内容（６）その他規則で定める事項
２

合併等対価銘柄の振替新株予約権付社債の発行者の発行代理人は、当該合併等対価銘
柄の発行条件を決定した場合には、規則で定めるところにより、機構に対し、第 178 条の銘柄情報の通知を行わなければならない。

３

第１項前段の通知があった場合には、機構は、機構加入者に対し、同項第１号から第４号までに掲げる事項その他の規則で定める事項を通知する。

４

前項の通知があった場合であって、当該通知を受けた機構加入者が口座管理機関であるときは、当該機構加入者は、直ちに、その直近下位機関に対し、同項の規定により通知を受けた事項を通知しなければならない。

５

前項の規定は、同項（この項において準用する場合を含む。
）の通知があった場合における当該通知を受けた口座管理機関について準用する。

６

振替機関等は、合併等効力発生日の前営業日において、次の各号に掲げる消滅会社等
銘柄について、合併等効力発生日において増加の記載又は記録をすべき合併等対価銘柄の数として当該各号に定める数（その数に各社債の金額に満たない端数があるときは、
これを切り捨てるものとする。
）を算出しなければならない。
（１）加入者の口座（顧客口を除く。以下この項において同じ。）の保有欄に記載又は記録がされている振替新株予約権付社債 当該保有欄に記載又は記録がされている当該振替新株予約権付社債の数に割当比率を乗じた数（２）加入者の口座の質権欄に記載又は記録がされている振替新株予約権付社債 当該質権欄に記載又は記録がされている当該振替新株予約権付社債の新株予約権付社債権者ごとの数に割当比率を乗じた数
７

前項各号に掲げる数についての増加の記載又は記録をすべき保有欄は、次の各号に掲げる数について、当該各号に定める加入者の口座の保有欄とする。

162
第１３回

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（１）前項第１号に掲げる数 同号の加入者の口座の保有欄（２）前項第３号に掲げる数 同号の新株予約権付社債権者である加入者の口座の保有欄
８

第６項第２号に掲げる数の算出をした口座管理機関が当該数についての前項第２号の増加の記載又は記録をすべき保有欄の加入者の上位機関でないときは、当該口座管理機
関は、算出後直ちに、その直近上位機関に対し、次に掲げる事項を通知しなければならない。
（１）合併等対価銘柄についての増加の記載又は記録をすべき加入者の口座（２）合併等対価銘柄についての増加の記載又は記録をすべき数（３）その他規則で定める事項

９

前項の通知があった場合には、当該通知を受けた口座管理機関は、直ちに、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める通知をしなければならない。
（１）当該通知を受けた口座管理機関が前項第１号の加入者の上位機関でない場合 その直近上位機関に対する前項各号に掲げる事項の通知（２）当該通知を受けた口座管理機関が前項第１号の加入者の上位機関であり、かつ、増加の記載又は記録をすべき口座を開設したものでない場合 その直近下位機関であって増加の記載又は記録をすべき口座の加入者の上位機関であるものに対する前項各号に掲げる事項の通知

10

前項の規定は、同項（この項において準用する場合を含む。
）の通知があった場合における当該通知を受けた口座管理機関について準用する。

11

第６項第２号に掲げる数の算出をした口座管理機関が当該数についての第７項第２号の増加の記載又は記録をすべき口座の加入者の上位機関であって、増加の記載又は記録をすべき口座を開設したものでない場合には、当該口座管理機関は、算出後直ちに、その直近下位機関であって増加の記載又は記録をすべき口座の加入者の上位機関であるものに対し、次に掲げる事項を通知しなければならない。
（１）合併等対価銘柄についての増加の記載又は記録をすべき加入者の口座（２）合併等対価銘柄についての増加の記載又は記録をすべき数（３）その他規則で定める事項

12

前項の通知があった場合であって、当該通知を受けた口座管理機関が同項第１号の増加の記載又は記録をすべき加入者の口座を開設した者でないときは、当該口座管理機関
は、直ちに、その直近下位機関であって増加の記載又は記録をすべき口座の加入者の上位機関であるものに対し、同項各号に掲げる事項を通知しなければならない。

13

前項の規定は、同項（この項において準用する場合を含む。
）の通知があった場合における当該通知を受けた口座管理機関について準用する。

14

間接口座管理機関は、合併等効力発生日の前営業日において、その直近上位機関に対し、合併等効力発生日において当該間接口座管理機関の顧客口に記載又は記録をすべき

163
第１３回

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合併等対価銘柄である振替新株予約権付社債の数の合計数を通知しなければならない。
15

前項の間接口座管理機関の顧客口に記載又は記録をすべき数は、次に掲げる数の合計数とする。
（１）当該間接口座管理機関の加入者の第６項第１号の数（２）当該間接口座管理機関が、当該間接口座管理機関が算出した第６項第２号に掲げる数についての第７項第２号の増加の記載又は記録をすべき口座を開設した者である
場合には、当該口座に増加の記載又は記録をすべき数（３）当該間接口座管理機関が直近下位機関から第８項又は第９項第１号（第 10 項において準用する場合を含む。
）の通知を受けた場合であって、第８項第１号の加入者の直近上位機関であるときは、当該加入者の口座に増加の記載又は記録をすべき第６項第２号の数（４）当該間接口座管理機関がその直近上位機関から第９項第２号（第 10 項において準用する場合を含む。）、第 11 項又は第 12 項（第 13 項において準用する場合を含む。）の通知を受けた場合であって、第８項第１号の加入者又は第 11 項第１項の加入者の直近上位機関であるときは、当該加入者の口座に増加の記載又は記録をすべき第６項第２号の数（５）前項の規定により当該間接口座管理機関がその直近下位機関から通知を受けた当該直近下位機関の顧客口に増加の記載又は記録をすべき数
16

機構加入者は、第１項第４号の合併等効力発生日の前営業日において、機構に対し、規則で定めるところにより、次の各号に掲げる数の通知（以下この条において「新株予約権付社債数申告」という。）をしなければならない。この場合において、第１号の顧客口に増加の記録をすべき数の合計数については、前項の規定を準用する。
（１）合併等効力発生日において当該機構加入者の顧客口に増加の記録をすべき合併等対価銘柄である振替新株予約権付社債の数の合計数その他規則で定める事項（２）合併等効力発生日において当該機構加入者の加入者又はその下位機関の加入者の自己口以外の口座に増加の記載又は記録をすべき合併等対価銘柄である振替新株予約権付社債（次号に掲げるものを除く。
）の当該記載又は記録をすべき口座（顧客口を除く。
）ごとの数その他の規則で定める事項（３）合併等効力発生日において当該機構加入者の信託財産名義通知信託口（第 230 条に規定する信託財産名義通知信託口をいう。以下この章において同じ。
）に増加の記録をすべき合併等対価銘柄である振替新株予約権付社債の信託財産名義ごとの数の合計
数その他規則で定める事項

17

前項第３号の信託財産名義ごとの数は、信託財産名義管理簿に記載又は記録がされている消滅会社等銘柄である振替新株予約権付社債の信託財産名義ごとの数に割当比率を乗じた数（その数に一に満たない端数があるときは、これを切り捨てるものとする。
）と

する。

164
第１３回

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18

機構は、第 16 項第２号に掲げる事項の通知を受けた場合であって、同号の記載又は記録をすべき口座を開設する者でないときは、規則で定めるところにより、当該口座を開設する口座管理機関又はその上位機関である直接口座管理機関に対し、同項の規定により通知を受けた同号に掲げる事項を通知する。

19

前項の通知があった場合であって、当該通知を受けた口座管理機関が当該記載又は記録をすべき口座を開設した者でないときは、当該口座管理機関は、直ちに、その直近下位機関であって当該口座を開設する口座管理機関又はその上位機関である口座管理機関
に対し、同項の規定により通知を受けた事項を通知しなければならない。

20

前項の規定は、同項（この項において準用する場合も含む。
）の通知があった場合における当該通知を受けた口座管理機関について準用する。

21

口座管理機関は、合併等効力発生日において、規則で定めるところにより、次の各号に掲げる口座について、当該各号に定める措置を執らなければならない。
（１）加入者の口座（顧客口を除く。）の保有欄又は質権欄 次に掲げる措置
イ

消滅会社等銘柄である振替新株予約権付社債の全部についての記載又は記録の抹消ロ

第６項第１号の数の合併等対価銘柄である振替新株予約権付社債についての増加の記載又は記録

ハ

当該口座管理機関が、当該口座管理機関が算出した第６項第２号に掲げる数についての第７項第２号の増加の記載又は記録をすべき口座を開設した者である場合には、当該口座の保有欄における第６項第２号の数の合併等対価銘柄である振替新株予約権付社債についての増加の記載又は記録ニ

当該口座管理機関がその直近下位機関から第８項又は第９項第１号（第 10 項において準用する場合を含む。
）の通知を受けた場合であって、当該通知により通知を受けた増加の記載又は記録をすべき口座を開設した者であるときは、当該口座の保有欄における第６項第２号の数の合併等対価銘柄である振替新株予約権付社債についての増加の記載又は記録
ホ

当該口座管理機関がその直近上位機関から第９項第２号（第 10 項において準用する場合を含む。）、第 11 項又は第 12 項（第 13 項において準用する場合を含む。）の通知を受けた場合であって、当該通知により通知を受けた増加の記載又は記録をすべき口座を開設した者であるときは、当該口座の保有欄における第６項第２号の数の合併等対価銘柄である振替新株予約権付社債についての増加の記載又は記録へ

当該口座管理機関がその直近上位機関から第 18 項又は第 19 項（前項において準用する場合を含む。
）の通知を受けた場合であって、当該通知により通知を受けた増加の記載又は記録をすべき口座を開設した者であるときは、当該口座の保有欄における通知を受けた増加の記載又は記録をすべき数の取得対価銘柄である振替新株予約権付社債についての増加の記載又は記録

165
第１３回

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（２）加入者の口座（顧客口に限る。）次に掲げる措置
イ

消滅会社等銘柄である振替新株予約権付社債の全部についての記載又は記録の抹消ロ

当該顧客口の加入者である直近下位機関から通知を受けた合併等効力発生日において当該顧客口に記録をすべき数の合計数の消滅会社等銘柄である振替新株予約権付社債についての増加の記載又は記録ハ

当該口座管理機関がその直近上位機関から第 18 項又は第 19 項（前項において準用する場合を含む。
）の通知を受けた場合であって、当該通知により通知を受けた増加の記載又は記録をすべき口座を開設した者でないときは、その直近下位機関であって増加の記載又は記録をすべき口座の加入者の上位機関であるものの顧客口における当該通知により通知を受けた増加の記載又は記録をすべき数の合併等対価銘柄である振替新株予約権付社債についての増加の記載又は記録

22

機構は、合併等効力発生日において、規則で定めるところにより、次の各号に掲げる口座について、当該各号に定める措置を執る。
（１）機構加入者の自己口（信託財産名義通知信託口を除く。） 次に掲げる措置
イ

消滅会社等銘柄である振替新株予約権付社債の全部についての記録の抹消

ロ第６項第１号の数の合併等対価銘柄である振替新株予約権付社債についての増加の記録

ハ

新株予約権付社債数申告により第 16 項第２号に掲げる事項の通知を受けた場合であって、同号の記載又は記録をすべき口座が機構加入者口座であるときは、当該機構加入者口座における当該通知により通知を受けた増加の記録をすべき数の合併
等対価銘柄である振替新株予約権付社債についての増加の記録（２）機構加入者の信託財産名義通知信託口 次に掲げる措置
イ

消滅会社等銘柄である振替新株予約権付社債の全部についての記録の抹消

ロ

新株予約権付社債数申告により第 16 項第３号に掲げる事項の通知を受けた増加の記録をすべき数の合併等対価銘柄である振替新株予約権付社債についての増加の記録（３）機構加入者の顧客口

次に掲げる措置イ

消滅会社等銘柄である振替新株予約権付社債の全部についての記録の抹消

ロ

新株予約権付社債数申告により第 16 項第１号に掲げる事項の通知を受けた増加の記録をすべき数の合併等対価銘柄である振替新株予約権付社債についての増加の記録

ハ

新株予約権付社債数申告により第 16 項第２号に掲げる事項の通知を受けた場合であって、機構が同号の記載又は記録をすべき口座を開設する者でないときは、当該口座を開設する口座管理機関又はその上位機関である直接口座管理機関の顧客口における当該通知により通知を受けた増加の記載又は記録をすべき数の合併等対価

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第１３回

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銘柄である振替新株予約権付社債についての増加の記録
23

機構は、機構加入者口座に前項の記録の抹消及び増加の記録をしたときは、当該機構加入者口座の機構加入者及び振替新株予約権付社債の発行者に対し、その旨を通知する。
（自己の振替新株予約権付社債を移転しようとする場合の取扱い）
第 226 条 存続会社等が、消滅会社等の新株予約権付社債権者に対して振替新株予約権付社債を交付するに際し、合併等対価銘柄である自己の振替新株予約権付社債を移転しようとする場合には、当該会社は、規則で定めるところにより、その直近上位機関に対し、移転しようとする振替新株予約権付社債についての前条第１項第４号の合併等効力発生日を振替日とする振替の申請をしなければならない。この場合において、第 182 条第４項から第８項までの規定は、適用しない。
２

前項の振替の申請をした場合には、発行者は、規則で定めるところにより、当該振替の申請における振替日前の規則で定める日までに、機構に対し、次に掲げる事項を通知しなければならない。
（１）移転しようとする振替新株予約権付社債の銘柄（２）移転しようとする振替新株予約権付社債の数（３）当該振替の申請における振替日（４）当該振替の申請により減少の記載又は記録がされる口座（顧客口を除く。以下「自己新株予約権付社債充当元口座」）
３

前項の通知があった場合には、機構は、自己新株予約権付社債充当元口座を開設する
ものでないときは、当該口座の加入者の上位機関である直接口座管理機関に対し、前項各号に掲げる事項を通知する。

４

前項の通知があった場合には、直接口座管理機関は、同項の加入者の直近上位機関でないときは、直ちに、その直近下位機関であって当該加入者の上位機関であるもの対し、前項の規定により通知を受けた事項を通知しなければならない。

５

前項の規定は、同項（この項において準用する場合を含む。
）の通知があった場合における当該通知を受けた口座管理機関について準用する。

６

自己新株予約権付社債充当元口座を開設する口座管理機関は、発行者による第１項の振替の申請の内容と、第３項又は第４項（前項において準用する場合を含む。
）の規定により通知を受けた内容に相違のないことを確認しなければならない。

７

第２項、第３項又は第４項（第５項において準用する場合を含む。）の通知を受けた振替機関等は、規則で定めるところにより、第２項第３号の振替日において、自己新株予約権付社債充当元口座（当該振替機関等が自己新株予約権付社債充当元口座を開設した者でないときは、第３項又は第４項（第５項において準用する場合を含む。
）の規定により通知をした直近下位機関の顧客口）において、第２項第２号の数の同項第１号の取得
対価銘柄である振替新株予約権付社債についての減少の記載又は記録をしなければなら

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第１３回

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ない。
８

機構は、機構加入者口座に前項の減少の記載又は記録をしたときは、当該機構加入者
口座の機構加入者及び振替新株予約権付社債の発行者に対し、その旨を通知する。

（調整新株予約権付社債数の記載又は記録）
第 227 条 機構は、第 225 条第 21 項第１号イ及び第２号イ並びに同条第 22 項第１号イ、第２号イ及び第３号イの振替新株予約権付社債についての記載又は記録の全部の抹消に係る総新株予約権付社債権者報告を受けたときは、当該新株予約権付社債権者に交付されるべき合併等対価銘柄である振替新株予約権付社債の数のうち第 225 条第 20 項又は第21 項の規定により全部抹消する日において口座に増加の記載又は記録がされた数を減じて得た数（以下この条において「調整新株予約権付社債数」という。）を算出し、規則で定めるところにより、その直近下位機関であって第１号の口座を開設する口座管理機
関又はその上位機関である直接口座管理機関に対し、次に掲げる事項を通知する。
（１）調整新株予約権付社債数についての増加の記載又は記録をすべき口座（顧客口を除く。以下この条において「調整新株予約権付社債数記録先口座」という。
）（２）調整新株予約権付社債数記録先口座に記載又は記録をすべき振替新株予約権付社
債の銘柄及び数（３）前号の数の増加の記載又は記録をすべき日（以下この条において「調整新株予約権付社債数記録日」という。）（４）その他規則で定める事項
２

調整新株予約権付社債数（その数に各社債の金額に満たない端数があるときは、これを切り捨てるものとする。
）については、合併等対価銘柄の交付を受ける新株予約権付社
債権者の口座（顧客口を除く。
）のうち、前項の記載又は記録の抹消をした日において消滅会社等銘柄である振替新株予約権付社債について最も大きい数を記録していた口座（二以上あるときは、そのうちの規則で定める口座）に増加の記載又は記録を行う。

３

第１項の通知があった場合には、当該通知を受けた直接口座管理機関は、同項第１号の口座を開設した者でないときは、直ちに、その直近下位機関であって当該口座を開設する口座管理機関又はその上位機関である口座管理機関に対し、第１項各号に掲げる事項を通知しなければならない。

４

前項の規定は、同項（この項において準用する場合を含む。
）の通知を受けた口座管理機関について準用する。

５

口座管理機関（第１項又は第３項（前項において準用する場合を含む。
）の通知を受けた者に限る。）は、規則で定めるところにより、第１項又は第３項（前項において準用する場合を含む。
）の規定により通知を受けた調整新株予約権付社債数記録日において、通知を受けた調整新株予約権付社債数記録先口座（当該口座管理機関が調整新株予約権付
社債数記録先口座を開設した者でないときは、当該口座管理機関が第３項（前項におい

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第１３回

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て準用する場合を含む。
）の規定により通知をした直近下位機関の顧客口）において、当該調整新株予約権付社債数記録先口座に増加の記載又は記録をすべき数の合併等対価銘柄である振替新株予約権付社債についての増加の記載又は記録をしなければならない。
６

機構は、規則で定めるところにより、調整新株予約権付社債数記録日において、次に掲げる措置を執る。
（１）前項の口座管理機関（直接口座管理機関であるものに限る。）の顧客口における当該口座管理機関に通知した調整新株予約権付社債数記録先口座に増加の記載又は記録をすべき数の合併等対価銘柄である振替新株予約権付社債についての増加の記録（２）調整新株予約権付社債数記録先口座が機構加入者口座である場合には、当該機構加入者口座における第１項第２号の数の合併等対価銘柄である振替新株予約権付社債についての増加の記録

７

機構は、機構加入者口座に前項の増加の記録をしたときは、当該機構加入者及び振替新株予約権付社債の発行者に対し、その旨を通知する。

（承継される振替新株予約権付社債が特別口座に記載又は記録がされている場合の取扱い）
第 228 条

第 225 条において、株式交換又は株式移転若しくは会社分割（以下この節において「株式交換等」という。）により株式交換完全子会社又は株式移転完全子会社若しく
は分割会社（以下この節において「完全子会社」という。）となる会社の振替新株予約権付社債（以下この節において「完全子会社等銘柄」という。）が特別口座に記載又は記録がされている場合には、振替機関等は、株式交換等により交付される株式交換完全親会
社、株式移転完全親会社又は承継会社若しくは承継会社（以下この節において「完全親会社等」という。
）の振替新株予約権付社債（以下この節において「株式交換等対価銘柄」という。
）を当該特別口座に記録することができない。
２

前項の場合において、振替機関等は、株式交換等対価銘柄を誤って特別口座に記載又は記録をした場合には、直ちににその記載又は記録を変更しなければならない。

（消滅会社等の新株予約権付社債が振替新株予約権付社債である場合において存続会社等又は新設会社等が吸収合併等又は新設合併等に際して振替新株予約権付社債でない新株予約権付社債を交付しようとするときの取扱い）
第 229 条 消滅会社等の新株予約権付社債が振替新株予約権付社債である場合において、存続会社等又は新設会社等が吸収合併等又は新設合併等に際して振替新株予約権付社債
でない新株予約権付社債を交付しようとするときは、当該消滅会社等は、規則で定めるところにより、合併等効力発生日を第 192 条第１項第２号の全部抹消する日として全部抹消の通知をしなければならない。

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第１３回

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第 13 節 信託財産名義の取扱い（信託財産名義管理簿の備置）
第 230 条 機構及び第 233 条第２項の承認を受けた信託口（以下この節において「信託財産名義通知信託口」という。）の機構加入者は、信託財産名義管理簿を備えなければならない。
（信託財産名義管理簿の保存）
第 231 条 機構及び前項の機構加入者は、その備える信託財産名義管理簿を適正かつ確実に保存しなければならない。ただし、作成後 10 年を経過したものについてはその記載若
しくは記録を削除し、又はその記載若しくは記録に係る部分を廃棄することができる。
（信託財産名義管理簿の記載又は記録事項）
第 232 条 信託財産名義管理簿には、次に掲げる事項を記載し、又は記録する。
（１）信託財産名義の取扱い（次項において読み替えて準用する第 134 条第１項に規定する信託財産名義の取扱いをいう。以下この章において同じ。）をする信託口に係る規則で定める事項（２）信託財産名義（次項において読み変えて準用する第 134 条第１項に規定する信託
財産名義をいう。以下この章において同じ。
）として表示する名称（３）信託財産名義ごとの振替新株予約権付社債の銘柄及び数（４）前号の数についての増減が生じたときは、増加又は減少の別、その数及び当該増減が生じた日（５）その他規則で定める事項
２

第 134 条から第 136 条までの規定は、振替新株予約権付社債について準用する。この場合において、第 134 条第１項中「総株主通知、個別株主通知又は発行者による情報提供請求」とあるのは「総新株予約権付社債権者通知（第 240 条に規定する総新株予約権付社債権者通知をいう。）」と、第 136 条第２項中「株式の併合、株式の分割、株式無償割当て、取得条項付株式若しくは全部取得条項付種類株式の全部取得、会社分割、合併、株式交換又は株式移転において、第 80 条第 20 項若しくは第 21 項（第 92 条第２項及び第 102 条第９項において準用する場合を含む。）、第 87 条第 10 項若しくは第 11 項、第89 条第 10 項若しくは第 11 項又は第 94 条第 10 項若しくは第 11 項の規定により」とあるのは「取得条項付株式若しくは全部取得条項付種類株式の全部取得、合併、株式交換
又は株式移転、取得条項付新株予約権付社債の全部取得、において、第 80 条第 23 条において準用する同条第 20 項若しくは第 21 項、第 94 条第 13 条において準用する同条第10 項若しくは第 11 項、第 218 条第 21 項若しくは第 22 項又は第 225 条第 21 条又は 22条の規定により」と、同条第３項中「第 77 条の規定」とあるのは「第 192 条の規定」と

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第１３回

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読み替えるものとする。
（信託財産名義の取扱いの包括的な申出）
第 233 条 機構加入者は、機構に対し、当該機構加入者の信託口に記録された振替新株予約権付社債について、信託財産名義の個別の申出（前項第２項において読み替えて準用する第 134 条第１項の規定による申出をいう。）に代えて、当該機構加入者が信託財産名
義管理簿を備えて信託財産名義ごとの数及びその増減等を管理し、当該信託口に記録された振替新株予約権付社債についての総新株予約権付社債権者通知及び振替口座簿記録事項通知等に係る必要な情報を機構に対して報告するための事務（以下この章において「信託財産名義管理事務」という。）を行うことの申出（以下この章において「信託財産名義の取扱いの包括的な申出」という。
）を申請することができる。
２

機構加入者から信託財産名義の取扱いの包括的な申出の申請を受けた場合であって、当該機構加入者が信託財産名義管理事務を適正かつ円滑に行うことができることその他の機構が定める要件を満たしていると認めるときは、機構は、当該申請を承認する。
第 14 節 振替口座簿に記載又は記録をすべき数についての照合等の手続（発行総数と振替口座簿に記録をすべき数についての照合）
第 234 条 機構は、毎営業日において、振替新株予約権付社債の発行者に対し、当該発行者が発行している振替新株予約権付社債のうち機構の備える振替口座簿に記録がされている数その他規則で定める事項を通知する。
２

振替新株予約権付社債の発行者は、前項の規定により通知を受けた内容について、規則で定めるところにより、当該振替新株予約権付社債の発行総数（償還があったもの、
新株予約権の消却及び新株予約権の行使があったものの数を除く。）との整合性の確認をしなければならない。

（機構加入者における振替口座簿に記録をすべき数等についての照合）
第 235 条 機構は、毎営業日において、すべての機構加入者に対し、その機構加入者口座に記録がされている振替新株予約権付社債の数を通知する。
２

機構加入者は、前項の規定により通知を受けた内容について、規則で定めるところにより、その備える振替口座簿に記載又は記録がされている振替新株予約権付社債の数との整合性（機構加入者が直接口座管理機関である場合に限る。）の確認をしなければならない。

（間接口座管理機関における振替口座簿に記録をすべき数等についての照合
第 236 条 間接口座管理機関とその直近上位機関は、毎営業日において、前条の規定に準

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第１３回

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じた通知及び確認をしなければならない。
第 15 節 超過記載又は記録に係る義務の履行（機構の超過記録に係る義務の履行）
第 237 条 法第 209 条の規定による振替新株予約権付社債の取得によりすべての振替新株予約権付社債権者の有する同条に規定する銘柄の振替新株予約権付社債の総数が当該銘柄の振替新株予約権付社債の発行総数（償還があったもの、新株予約権の消却及び新株予約権の行使があったものの数を除く。
）を超えることとなる場合において、第１号の合計数が第２号の発行総数を超えるときは、機構は、その超過数（第１号の合計数から第２号の発行総数を控除した数をいう。）に達するまで、当該銘柄の振替新株予約権付社債を取得する。
（１）機構の備える振替口座簿における機構加入者の口座に記録された当該銘柄の振替
新株予約権付社債の数の合計数（２）当該銘柄の振替新株予約権付社債の発行総数（償還があったもの、新株予約権の消却及び新株予約権の行使があったものの数を除く。）
２

前項第１号に規定する数は、同号に規定する口座における増加又は減少の記録であって当該記録に係る権利の発生、移転又は消滅が生じなかったものがある場合において、法第 209 条の規定により当該記録に係る数の振替新株予約権付社債を取得した者のないことが証明されたときは、当該記録がなかったとした場合の数とする。

３

機構は、第１項の規定により振替新株予約権付社債を取得したときは、直ちに、発行者に対し、当該振替新株予約権付社債についての権利の全部を放棄する旨の意思表示をする。

４

機構は、振替新株予約権付社債について前項の規定により放棄の意思表示を行ったときは、直ちに、当該振替新株予約権付社債について振替口座簿の抹消を行う。

（機関口座の開設）
第 238 条 機構は前条に規定する手続を行う場合には、機関口座を開設する。
２

機構が機関口座を開設する場合には、振替口座簿に機関口座の区分を設け、次に掲げる事項を記録する。

（１）振替新株予約権付社債の銘柄（２）振替新株予約権付社債の銘柄ごとの数（口座管理機関の超過記載又は記録に係る義務の履行）第 239 条 第 237 条第１項に規定する場合において、第１号の合計数が第２号の数を超えることとなる口座管理機関があるときは、当該口座管理機関は、発行者に対し、その超

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第１３回

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過数（第１号の合計数から第２号の数を控除した数をいう。
）に相当する数の当該銘柄の振替新株予約権付社債について権利の全部を放棄する旨の意思表示をする義務を負う。
（１）当該口座管理機関の備える振替口座簿における当該口座管理機関の加入者の口座に記載され、又は記録された当該銘柄の振替新株予約権付社債の数の合計数（２）当該口座管理機関の直近上位機関の備える振替口座簿における当該口座管理機関の顧客口に記載され、又は記録された当該銘柄の振替新株予約権付社債の数
２ 第 237 条第２項の規定は、次に掲げる事項について準用する。
（１）前項第１号に規定する数（２）前項第２号に規定する顧客口における増加又は減少の記載又は記録であって当該記載又は記録に係る権利の発生、移転又は消滅が生じなかったものがある場合における同号に掲げる数
３

第１項の場合において、口座管理機関は、同項に規定する超過数に相当する数の同項に規定する銘柄の振替新株予約権付社債を有していないときは、同項の規定による放棄の意思表示をする前に、当該超過数に達するまで、当該銘柄の振替新株予約権付社債を取得する義務を負う。

４

口座管理機関は、第１項の規定により放棄の意思表示をしたときは、直ちに、その直近上位機関に対し、次に掲げる事項を通知しなければならない。

（１）当該放棄の意思表示をした旨（２）当該放棄の意思表示に係る振替新株予約権付社債の銘柄及び数
５

前項の直近上位機関は、同項の通知を受けたときは、直ちに、同項第２号に掲げる銘
柄の振替新株予約権付社債について、その備える振替口座簿における次に掲げる記載又は記録をしなければならない。

（１）前項の口座管理機関の自己口における同項第２号に掲げる数の減少の記載又は記録（２）前号の口座管理機関の顧客口における前項第２号に掲げる数の増加の記載又は記録
第 16 節 総新株予約権付社債権者通知に係る手続（総新株予約権付社債権者通知に係る新株予約権付社債権者確定日）
第 240 条 機構は、振替新株予約権付社債について、振替機関等が第 218 条、第 221 条、第 225 条及び第 229 条の規定により特定の銘柄の振替新株予約権付社債に係る振替口座簿の記載又は記録の全部の抹消をする事由（以下この章において「総新株予約権付社債
権者通知事由」という。
）が生じたときは、当該総新株予約権付社債権者通知事由に係る振替新株予約権付社債の発行者に対し、当該抹消をした日の前日を総新株予約権付社債権者通知（法第 218 条第 1 項に規定する通知をいう。以下この章において同じ。
）に係る

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第１３回

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新株予約権付社債権者を確定する日（以下この章において「新株予約権付社債権者確定日」という。
）として、規則で定めるところにより、総新株予約権付社債権者通知をする。
（通知新株予約権付社債権者）
第 241 条 機構は、次の各号に掲げる数について、当該各号に定める者を新株予約権付社
債権者確定日における新株予約権付社債権者（以下「通知新株予約権付社債権者」という。
）として総新株予約権付社債権者通知をする。この場合において、当該各号に掲げる数は、新株予約権付社債権者確定日における最終のものを意味するものとする。
（１）加入者の口座の保有欄に記載又は記録がされている振替新株予約権付社債の数（第３号及び第４号に掲げる数を除く。
） 当該口座の加入者（２）加入者の口座の質権欄に記載又は記録がされている質権新株予約権付社債の数
当該質権新株予約権付社債に係る新株予約権付社債権者（３）機構加入者の信託口（信託財産名義通知信託口を除く。
）に記録がされている振替新株予約権付社債の数 機構が備える信託財産名義管理簿に記載又は記録がされている当該新株予約権付社債に係る信託財産名義（４）機構加入者の信託財産名義通知信託口に記録がされている振替株式の数 当該機
構加入者が備える信託財産名義管理簿に記載又は記録がされている当該振替新株予約権付社債に係る信託財産名義（総新株予約権付社債権者通知日程案内）
第 242 条 機構は、総新株予約権付社債権者通知事由が生じることとなったときは、規則で定めるところにより、機構加入者及び発行者に対し、総新株予約権付社債権者通知に係る処理日程等に関する次に掲げる事項を通知する。
（１）新株予約権付社債権者確定日（２）新株予約権付社債権者確定日に係る振替新株予約権付社債の銘柄（以下この章において「総新株予約権付社債権者通知対象銘柄」という。）（３）総新株予約権付社債権者通知事由（４）その他規則で定める事項
２

前項の通知があった場合には、当該通知を受けた直接口座管理機関は、その直近下位機関に対し、同項の規定により通知を受けた事項を通知しなければならない。

３

前項の規定は、同項（この項において準用する場合を含む。）の通知を受けた口座管理機関について準用する。
（総新株予約権付社債権者報告対象社債数通知）
第 243 条 機構は、直接口座管理機関（信託財産名義通知信託口の機構加入者を含む。以
下本条及び次条において同じ。
）に対し、規則で定めるところにより、当該直接口座管理

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第１３回

株券電子化小委員会

2008.05.09

機関が行うべき総新株予約権付社債権者報告（次条第１項に規定する総新株予約権付社
債権者報告をいう。以下この条において同じ。）の対象となる振替新株予約権付社債に係る次に掲げる事項を通知する。
（１）新株予約権付社債権者確定日（２）総新株予約権付社債権者通知対象銘柄（３）当該直接口座管理機関が行うべき総新株予約権付社債権者報告の対象となる機構
加入者口座（４）新株予約権付社債権者確定日において前号の機構加入者口座に記録されている第２号の総新株予約権付社債権者通知対象銘柄である振替新株予約権付社債の数（５）当該直接口座管理機関が第３号の機構加入者口座について行うべき総新株予約権付社債権者報告の対象となる第２号の総新株予約権付社債権者通知対象銘柄である振替新株予約権付社債の数（６）その他規則で定める事項（総新株予約権付社債権者報告）第 244 条 直接口座管理機関は、機構に対し、規則で定めるところにより、次に掲げる事項についての報告（以下「総新株予約権付社債権者報告」という。）をしなければならない。
（１）前条第５号の振替新株予約権付社債に係る新株予約権付社債権者の氏名又は名称及び住所（２）前号の新株予約権付社債権者の口座（３）第１号の新株予約権付社債権者の有する振替新株予約権付社債（新株予約権付社
債権者確定日において当該直接口座管理機関若しくはその下位機関の加入者の口座に記載若しくは記録がされたもの又は当該直接口座管理機関が行う信託財産名義管理事
務に係るものに限る。）の銘柄及び数（４）前号の振替新株予約権付社債についての記載又は記録がされている口座が第１号の新株予約権付社債権者の口座でない場合には、当該記載又は記録がされている口座（５）その他機構が定める事項
２

口座管理機関は、その直近上位機関から当該口座管理機関又はその下位機関の加入者の口座に記載又は記録がされている振替新株予約権付社債につき、第１項又はこの項の報告のために必要な事項の報告を求められたときは、速やかに、当該事項の報告をしなければならない。
（総新株予約権付社債権者通知）第 245 条 機構は、前条の規定により報告を受けた内容並びにその備える振替口座簿及び信託財産名義管理簿に記録がされている内容に基づき、総新株予約権付社債権者通知対

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象銘柄の発行者に対し、規則で定めるところにより、新株予約権付社債権者の氏名又は名称及び住所並びに新株予約権付社債権者確定日において当該新株予約権付社債権者の有する振替新株予約権付社債（当該新株予約権付社債権者確定日に係るものに限る。
）の銘柄及び数その他の規則で定める事項（以下この章において「総新株予約権付社債権者通知事項」という。
）の通知をする。
２

機構は、法第 212 条第１項又は法第 213 条第１項の場合において振替機関等の超過記載又は記録に係る義務が未履行の場合において総新株予約権付社債権者通知をするときは、規則で定めるところにより、前項の総新株予約権付社債権者通知事項に加えて、新株予約権付社債権者確定日において新株予約権付社債権者の有する総新株予約権付社債権者通知対象銘柄である振替新株予約権付社債の数のうち法第 212 条第１項又は法第213 条第１項の規定により発行者に対抗することができないものの数も通知する。

（発行者による総新株予約権付社債権者通知請求）第 246 条 振替新株予約権付社債の発行者は、法第 218 条第５項の正当な理由がある場合には、規則で定めるところにより、機構に対し、総新株予約権付社債権者通知請求（法第 218 条第５項の請求をいう。以下同じ。）をすることができる。
２

前項の請求をする発行者は、当該請求において、次に掲げる事項を示さなければならない。

（１）新株予約権付社債権者確定日（２）総新株予約権付社債権者通知対象銘柄（３）総新株予約権付社債権者通知請求を行う理由（４）その他規則で定める事項
３

第１項の請求に基づいて機構が行う総新株予約権付社債権者通知については、第 241条から前条までの規定を準用する。

（新株予約権付社債権者確定日として指定することができない期間）
第 247 条 振替新株予約権付社債の発行者は、原則として、第 240 条に掲げる総新株予約権付社債権者通知事由又は他の総新株予約権付社債権者通知請求（機構に通知されているものに限る。
）に係る一の新株予約権付社債権者確定日の前後の規則で定める期間内の日を、前条第２項第１号の新株予約権付社債権者確定日として指定することはできない。
第 17 節 担保新株予約権付社債に関する取扱い（担保新株予約権付社債の届出）
第 248 条 振替の申請における振替元口座又は振替先口座の加入者は、機構に対し、当該申請により当該振替先口座に増加の記載又は記録がされた担保新株予約権付社債（質権

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の目的である振替新株予約権付社債をいう。以下同じ。
）に関する届出（以下「担保新株予約権付社債の届出」という。
）をすることができる。
２

加入者は、担保新株予約権付社債の届出をしようとする場合には、その直近上位機関

に対し、次に掲げる事項を示して、機構に対する担保新株予約権付社債の届出の取次ぎの請求（当該直近上位機関が機構である場合の機構に対する担保新株予約権付社債の届出を含む。以下同じ。）をしなければならない。
（１）振替元口座の加入者の氏名又は名称及び住所（２）振替先口座の加入者の氏名又は名称及び住所（３）担保新株予約権付社債の新株予約権付社債権者である加入者の氏名又は名称（４）担保新株予約権付社債の銘柄（５）振替日（６）その他規則で定める事項
３

前項の規定にかかわらず、機構加入者が第１項の届出をする場合には、規則で定めるところにより行わなければならない。
４

加入者から第２項の担保新株予約権付社債の届出の取次ぎの請求を受けた口座管理機
関が間接口座管理機関である場合には、当該間接口座管理機関は、その直近上位機関に対し、第２項各号に掲げる事項を示して、当該担保新株予約権付社債の届出の取次ぎを委託しなければならない。

５

前項の規定は、同項（この項において準用する場合を含む。
）の委託を受けた口座管理機関が間接口座管理機関である場合について準用する。

６

直接口座管理機関は、その加入者から担保新株予約権付社債の届出の取次ぎの請求を受けた場合又はその直近下位機関から第４項（前項において準用する場合を含む。
）の委託を受けた場合には、機構に対し、規則で定めるところにより、第２項各号に掲げる事項を通知しなければならない。
７

第２項の取次ぎの請求がされた担保新株予約権付社債の届出は、前項の規定による通知がされたときに効力を生じるものとする。

（機構における記録）
第 249 条 機構は、加入者から担保新株予約権付社債の届出を受けた場合には、担保新株予約権付社債届出記録簿（担保新株予約権付社債の届出の内容を記録するための機構が備える帳簿をいう。
）に当該届出における担保新株予約権付社債の新株予約権付社債権者に係る情報として、通知された事項の記録（以下「担保新株予約権付社債の届出の記録」
という。
）をする。
２

機構は、その備える担保新株予約権付社債届出記録簿に記録がされている事項に変更が生じたことを知った場合には、直ちに、当該担保株式届出記録簿にその記録をする。

３

機構は、その備える担保新株予約権付社債届出記録簿に記録がされている事項に誤り

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があることが明らかとなった場合には、直ちに、当該記録の訂正をする。
（担保新株予約権付社債の届出の記録の解除の届出）
第 250 条 担保新株予約権付社債の届出の記録における振替元口座の加入者又は振替先口座の加入者は、当該記録に係る担保新株予約権付社債についての担保解除等により当該記録における振替先口座に当該担保新株予約権付社債の数についての記載又は記録がなくなったときは、遅滞なく、機構に対し、担保新株予約権付社債の届出の記録の解除の届出をしなければならない。
２

前項の担保新株予約権付社債の届出の記録の解除の届出については、担保新株予約権付社債の届出に関する第 248 条の規定を準用する。
（機構における記録の抹消）
第 251 条 機構は、前条の規定により加入者から担保新株予約権付社債の記録の解除の届出を受けた場合には、当該届出に係る担保新株予約権付社債の届出の記録を抹消する。
（総新株予約権付社債権者報告を受けた場合における特例）
第 252 条 機構は、直接口座管理機関（第 243 条第１項の直接口座管理機関をいう。）から
総新株予約権付社債権者報告を受けた場合であって次の各号に掲げるときは、当該各号に定める措置を執る。
（１）当該総新株予約権付社債権者報告に基づき、担保新株予約権付社債の届出の記録における振替先口座に担保新株予約権付社債の新株予約権付社債権者の有する振替株式の記載又は記録がないことが判明したとき 当該担保新株予約権付者社債の届出の記録の抹消（２）当該総新株予約権付社債権者報告に基づき、担保新株予約権付社債についての担保新株予約権付社債の届出がされていないことが判明したとき当該担保新株予約権付社債についての担保新株予約権付社債の届出の記録
第 18 節 社債権者集会における議決権行使等のための証明書の取扱い（社債権者集会における議決権行使等のための証明書の交付の請求）第 253 条 加入者は、法第 222 条第 3 項の規定により、その直近上位機関に対し、当該直近上位機関が備える振替口座簿の自己口に記載又は記録がされている振替新株予約権付社債について、法第 194 条第 3 項各号に掲げる事項を証明した書面（以下この節において「証明書」という。）の交付を請求することができる。ただし、当該振替新株予約権付社債について、既に証明書の交付を受けた者であって、当該証明書を当該直近上位機関に返還していないものについては、この限りではない。

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２

加入者（機構加入者を除く。
）が証明書の交付の請求をする場合には、その直近上位機関に対し、当該直近上位機関の定めるところにより行わなければならない。

３

機構加入者が証明書の交付の請求をする場合には、規則で定めるところにより、機構に対し、次に掲げる事項を示さなければならない。
（１）証明書の対象となる機構加入者の氏名又は名称及び住所（２）証明書の対象となる振替新株予約権付社債の銘柄及び数（３）証明書の対象となる機構加入者の口座（４）その他規則で定める事項（証明書の対象となった振替新株予約権付社債の取扱い）
第 254 条 加入者は、前条第１項の証明書の交付を受けた場合には、当該証明書をその直近上位機関に返還するまでの間は、当該証明書の対象となった振替新株予約権付社債について振替及び抹消の申請をすることはできない。
２

間接口座管理機関は、その加入者に証明書の交付を行ったときは、速やかに、その直近上位機関に対し、当該直近上位機関が定めるところにより、証明書の対象となった振替新株予約権付社債の銘柄及び数を通知しなければならない。

３

前項の規定は、同項（この項において準用する場合も含む。
）の通知を受けた口座管理機関が間接口座管理機関である場合について準用する。

４

直接口座管理機関は、その加入者に対し証明書を交付したとき又はその直近下位機関
から第２項（前項において準用する場合を含む。）の通知を受けたときは、速やかに、機構に対し、規則で定めるところにより、当該証明書の対象となった振替新株予約権付社
債の銘柄、機構加入者口座及び数その他規則で定める事項を通知しなければならない。

５

機構は、機構加入者から前条第３項の請求を受けたとき又は直接口座管理機関から前項の通知を受けたときは、速やかに、証明書の対象となった振替新株予約権付社債の銘
柄及び数に係る振替及び抹消の請求の受付を停止する。

（証明書の返還に係る取扱い）
第 255 条 加入者は、証明書を返還する場合には、第 253 条第１項の直近上位機関に対して行なわなければならない。
２

間接口座管理機関は、その加入者から前項の証明書の返還を受けた場合には、速やかに、その直近上位機関に対し、当該直近上位機関の定めるところにより、返還された当該証明書の対象となる振替新株予約権付社債の銘柄及び数を通知しなければならない

３

前項の規定は、同項（この項において準用する場合も含む。
）の通知を受けた口座管理機関が間接口座管理機関である場合について準用する。

４

直接口座管理機関は、その加入者から第１項の証明書の返還を受けたとき又はその直近下位機関から第２項（前項において準用する場合を含む。
）の通知を受けたときは、機

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構に対し、規則で定めるところにより、当該証明書の対象となった振替新株予約権付社
債の銘柄及び数その他規則で定める事項を通知しなければならない。
５

機構は、機構加入者から証明書の返還を受けたとき、又は直接口座管理機関から前項の通知を受けたときは、速やかに、証明書の対象となった振替新株予約権付社債の銘柄及び数に係る振替及び抹消の請求の受付停止を解除する。
第 19 節 振替新株予約権付社債の取扱廃止時の取扱い（社債券の発行請求の取次ぎ）
第 256 条 振替機関等は、振替新株予約権付社債の取扱いを廃止する場合であって、その加入者から法第 193 条第 2 項の規定に基づく発行者に対する新株予約権付社債券の発行の請求（以下「発行請求」という。）の取次ぎの請求を受けたときは、第４項から第７項までの規定により、発行者に当該発行請求の取次ぎの請求を取り次がなければならない。
２

加入者は、前項の発行請求の取次ぎの請求をする場合には、当該加入者の直近上位機関に対し、次に掲げる事項を示さなければならない。
（１）発行請求をする振替新株予約権付社債の銘柄（２）発行請求をする振替新株予約権付社債の金額及び新株予約権付社債券の枚数

３

機構加入者が機構に対し、第１項の発行請求の取次ぎの請求をする場合には、規則で定めるところにより次に掲げる事項を示さなければならない。

（１）振替新株予約権付社債の銘柄（２）新株予約権付社債券の発行請求に係る振替新株予約権付社債の総額（３）前号の新株予約権付社債券の搬送先の機構加入者の名称及び住所（４）その他規則で定める事項
４

第１項の場合において、同項の振替機関等が間接口座管理機関であるときは、当該間接口座管理機関は、その直近上位機関に対し、発行請求の取次ぎの委託をしなければならない。

５

前項の規定は、同項（この項において準用する場合を含む。
）の委託を受けた口座管理機関が間接口座管理機関である場合について準用する。

６

直接口座管理機関は、その加入者から発行請求の取次ぎの請求を受けたとき又はその直近下位機関から第４項（前項において準用する場合を含む。）の委託を受けたときは、機構に対し、規則で定めるところにより、当該請求又は当該委託に係る第３項各号に掲げる事項その他の規則で定める事項を通知しなければならない。

７

機構は、機構加入者から発行請求の取次ぎの請求を受けたとき又は直接口座管理機関
から前項の通知を受けたときは、速やかに、当該銘柄の振替新株予約権付社債の発行者に対し、第３項において示された事項又は前項において通知された事項を通知する。

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（発行者による新株予約権付社債券の交付）
第 257 条 発行者は、前条第７項の通知を受けた場合には、速やかに新株予約権付社債券を発行し、同条第３項第３号の機構加入者に対し、当該新株予約権付社債券を交付しなければならない。
２

前項において、発行者が新株予約権付社債券を交付した場合には、当該新株予約権付社債券の交付を受けた口座管理機関は、速やかに、発行請求の取次ぎの請求を行なった
加入者に対し、当該新株予約権付社債券を交付しなければならない。

（新株予約権付社債券の発行請求の取次ぎの請求をしなかった新株予約権付社債権者に係る情報の通知）第 258 条 振替機関等は、振替新株予約権付社債の取扱いを廃止する場合であって、その加入者が発行請求の取次ぎの請求を行わなかった場合には、当該振替新株予約権付社債の新株予約権付社債権者である加入者に関する次に掲げる事項を第２項から第４項までの規定により、機構を通じて、発行者に通知しなければならない。
（１）加入者の氏名又は名称及び住所（２）振替新株予約権付社債の銘柄（３）加入者ごとの振替新株予約権付社債の金額（４）その他規則で定める事項
２

前項の通知は、第 256 条第３項から第７項までに規定する社債券の発行請求の取次ぎの請求又は当該取次ぎの委託と併せて行わなければならない。

３

第１項の場合において、同項の振替機関等が間接口座管理機関であるときは、当該間接口座管理機関は、その直近上位機関に対し、第１項各号に掲げる事項を通知しなければならない。

４

前項の規定は、同項（この項において準用する場合を含む。
）の委託を受けた口座管理機関が間接口座管理機関である場合について準用する。

５

直接口座管理機関は、その加入者が発行請求の取次ぎの請求を行わなかったとき又はその直近下位機関から第１項各号に掲げる事項の通知を受けたときは、機構に対し、規則で定めるところにより、第１項各号に掲げる事項の通知を行なわなければならない。

６

機構は、機構加入者が新株予約権付社債券の発行請求の取次ぎ請求を行わなかったと
き又は直接口座管理機関から前項の通知を受けたときは、当該銘柄の新株予約権付社債の発行者に対し、遅滞なく、規則で定めるところにより、前項において通知された事項を通知する。

（振替新株予約権付社債の取扱廃止に際し発行者から新株予約権付社債券が交付されない
場合の新株予約権付社債権者に係る情報の通知）
第 259 条 振替機関等は、振替新株予約権付社債の取扱廃止に際し、発行者から新株予約

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第１３回

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権付社債券が交付されない場合には、取扱廃止日を新株予約権付社債権者を確定する日（以下「新株予約権付社債権者確定日」という。）として、当該発行者に対し、第２項から第 10 項までの規定により、当該振替新株予約権付社債の新株予約権付社債権者である加入者に係る情報を通知（以下「新株予約権付社債権者情報の通知」という。）しなければならない。
２

機構は、次の各号に掲げる数について、当該各号に定める者を取扱廃止日における新株予約権付社債権者（以下「取扱廃止日新株予約権付社債権者」という。）として新株予約権付社債権者に係る情報を通知する。
（１）加入者の口座の保有欄に記載又は記録がされている振替新株予約権付社債の数
当該口座の加入者（２）加入者の口座の質権欄に記載又は記録がされている新株予約権付社債権者ごとの質権新株予約権付社債の数

当該新株予約権付社債権者ごとの数に係る新株予約権付

社債権者
３

機構は、機構加入者及び発行者に対し、規則で定めるところにより、新株予約権付社
債権者情報の通知に係る処理日程等に関する次に掲げる事項を通知する。
（１）新株予約権付社債権者確定日（２）新株予約権付社債権者確定日に係る振替新株予約権付社債の銘柄（以下「新株予約権付社債権者情報の通知対象銘柄」という。）（３）その他規則で定める事項
４

前項の通知があった場合には、当該通知を受けた直接口座管理機関は、その直近下位機関に対し、同項の規定により通知を受けた事項を通知しなければならない。

５

前項の規定は、同項（この項において準用する場合を含む。
）の通知を受けた口座管理機関について準用する。

６

機構は、直接口座管理機関（信託財産名義通知信託口の機構加入者を含む。以下本条及び次条において同じ。
）に対し、規則で定めるところにより、当該直接口座管理機関が行うべき新株予約権付社債権者報告（次項に規定する新株予約権付社債権者情報の報告をいう。以下この条において同じ。
）の対象となる振替新株予約権付社債について、次に掲げる事項を通知する。
（１）新株予約権付社債権者確定日（２）新株予約権付社債権者情報の通知対象銘柄（３）当該直接口座管理機関が行うべき新株予約権付社債権者情報の報告の対象となる機構加入者口座（４）新株予約権付社債権者確定日において前号の機構加入者口座に記録されている第２号の新株予約権付社債権者情報の通知対象銘柄である振替新株予約権付社債の数（５）当該直接口座管理機関が第３号の機構加入者口座について行うべき新株予約権付
社債権者情報の報告の対象となる第２号の新株予約権付社債権者情報の通知象銘柄で

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第１３回

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ある振替新株予約権付社債の数（６）その他規則で定める事項
７

前項の通知を受けた直接口座管理機関は、機構に対し、規則で定めるところにより、次に掲げる事項についての報告（以下「新株予約権付社債権者情報の報告」という。）をしなければならない。
（１）前項第５号の振替新株予約権付社債に係る新株予約権付社債権者の氏名又は名称及び住所（２）前号の新株予約権付社債権者の口座（３）第１号の新株予約権付社債権者の有する振替新株予約権付社債（新株予約権付社
債権者確定日において当該直接口座管理機関若しくはその下位機関の加入者の口座に記載若しくは記録がされたもの又は信託財産名義管理事務に係るものに限る。）の銘柄
及び数（４）前号の振替新株予約権付社債についての記載又は記録がされている口座が第１号の通知新株予約権付社債権者である新株予約権付社債権者の口座でない場合には、当該記載又は記録がされている口座（５）その他規則で定める事項

８

口座管理機関は、その直近上位機関から当該口座管理機関又はその下位機関の加入者の口座に記載又は記録がされている振替新株予約権付社債につき、前項又はこの項の報告のために必要な事項の報告を求められたときは、速やかに、当該事項の報告をしなけ
ればならない。

９

機構は、前項の規定により報告を受けた内容並びにその備える振替口座簿及び信託財
産名義管理簿に記録がされている内容に基づき、規則で定めるところにより、発行者に対し、新株予約権付社債権者の氏名又は名称及び住所並びに新株予約権付社債権者確定日において当該新株予約権付社債権者の有する振替新株予約権付社債（当該新株予約権付社債権者確定日に係るものに限る。次項において同じ。
）の銘柄及び数その他の規則で定める事項（以下「新株予約権付社債権者情報の通知事項」という。
）の通知をする。
10

機構は、法第 212 条第１項又は法第 213 条第１項の場合において振替機関等の超過記載又は記録に係る義務が未履行の場合において新株予約権付社債権者情報の通知をする
ときは、規則で定めるところにより、前項の新株予約権付社債権者情報の通知事項に加えて、新株予約権付社債権者確定日において新株予約権付社債権者の有する新株予約権付社債権者情報の通知対象銘柄である振替新株予約権付社債の数のうち法第 212 条第１項又は法第 213 条第１項の規定により発行者に対抗することができないものの数も通知する。

（振替機関等における振替口座簿の記載又は記録の抹消）
第 260 条 振替機関等は、取扱廃止日において、その備える振替口座簿中の取扱いを廃止

183
第１３回

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する振替新株予約権付社債についての記載又は記録がされている口座において、当該振替新株予約権付社債の全部についての記載又は記録の抹消をしなければならない。
第 20 節 振替新株予約権付社債の内容の提供（振替新株予約権付社債の内容の提供）
第 261 条 次の各号に掲げる通知があった場合には、機構は、当該通知に係る振替新株予約権付社債の銘柄について、規則で定める方法により、加入者が当該各号に定める事項を知ることができるようにする措置を執る。
（１）第 180 条第１項の通知 同項第７号に掲げる事項（２）第 181 条第 12 項の通知 同条第２項の新規記録情報その他規則で定める事項（３）第 218 条第１項の通知 同項第７号に掲げる事項（４）第 223 条第１項の通知 同項第７号に掲げる事項（５）第 225 条第１項の通知 同項第５号に掲げる事項
第５章 振替新株予約権の振替等に関する取扱い
第１節 振替株式に係る規定の準用（振替株式に係る規定の準用）
第 262 条 第３章第２節第 1 款、第２款第２目（第 52 条を除く。
）、第６節第１款、第８節
及び第 15 節の規定は、振替新株予約権について準用する。この場合において、これらの規定中次の表の左欄に掲げる字句は、それぞれ同表中右欄に掲げる字句に読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、規則で定める。
株式

新株予約権

振替株式

振替新株予約権

株主

新株予約権者

登録株式質権者

質権者

登録株式質権者若しくは特例登録株式質

質権者

権者
第２節 振替新株予約権付社債に係る規定の準用（振替新株予約権付社債に係る規定の準用）
第 263 条 第４章第１節、第４節、第５節第２款、第 10 節（第 218 条第２項を除く。）、第12 節（第 225 条第２項を除く。）、第 13 節、第 14 節、第 16 節、第 17 節、第 19 節及び

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第１３回

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第 20 節の規定は、振替新株予約権について準用する。この場合において、これらの規定
中次の表の左欄に掲げる字句は、それぞれ同表右欄に掲げる字句に読み替えるものとす
るほか、必要な技術的読替えは、規則で定める。
新株予約権付社債

新株予約権

振替新株予約権付社債

振替新株予約権

質権新株予約権付社債

質権新株予約権

新株予約権付社債権者

新株予約権者

新株予約権付社債券

新株予約権証券取得条項付新株予約権付社債

取得条項付新株予約権

新株予約権付社債数申告

新株予約権数申告

自己新株予約権付社債

自己新株予約権

調整新株予約権付社債数

調整新株予約権数

総新株予約権付社債権者通知

総新株予約権者通知

通知新株予約権付社債権者

通知新株予約権者

総新株予約権付社債権者通知対象銘柄

総新株予約権者通知対象銘柄

新株予約権付社債権者確定日

新株予約権者確定日

総新株予約権付社債権者通知請求

総新株予約権者通知請求

担保新株予約権付社債

担保新株予約権

担保新株予約権付社債届出記録簿

担保新株予約権届出記録簿

第３節 新株予約権の行使期間満了に伴う抹消手続（新株予約権の行使期間満了に伴う抹消手続）
第 264 条 振替機関等は、振替新株予約権の行使期間満了日において、規則で定めるところにより、その備える振替口座簿中の当該振替新株予約権の全部についての記載又は記録の抹消をしなければならない。
第４節 振替新株予約権の行使に係る手続（振替新株予約権に係る新株予約権行使請求の取次ぎ）
第 265 条 振替機関等は、その加入者から特定の銘柄の振替新株予約権（当該加入者のために当該振替機関等が開設した口座に記載又は記録がされているものであって特別口座に記載又は記録がされたものを除く。
）の新株予約権の行使の請求（以下この節において「新株予約権行使請求」という。
）の取次ぎの請求を受けた場合には、次項から第８項までの規定により、当該振替新株予約権の発行者に当該新株予約権行使請求を取り次がな

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ければならない。
２

加入者は、前項の新株予約権行使請求の取次ぎの請求をするときは、次に掲げる事項を示すとともに、新株予約権行使請求をする振替新株予約権について第 263 条において準用する第 190 条第１項の一部抹消の申請をしなければならない。
（１）加入者の氏名又は名称及び住所（２）新株予約権行使請求をする振替新株予約権の銘柄及び数（３）前号の振替新株予約権についての記載又は記録がされている口座（４）その他機構が定める事項

３

前項の加入者は、その直近上位機関に対し、発行者の指定する払込取扱銀行の預金口座への当該新株予約権行使に係る払込金の振込みを委託しなければならない。

４

機構加入者が第１項の新株予約権行使請求の取次ぎの請求及び第２項の一部抹消の申請をする場合には、機構に対し、同項各号に掲げる事項その他の規則で定める事項を通知しなければならない。

５

第１項の場合において、同項の振替機関等が間接口座管理機関であるときは、当該間接口座管理機関は、その直近上位機関に対し、第２項各号に掲げる事項を示して、新株予約権行使請求の取次ぎの委託をするとともに、同項第３号の口座において同項第２号の数についての減少の記載又は記録をしなければならない。

６

第３項及び前項の規定は、同項（この項において準用する場合を含む。
）の委託を受けた口座管理機関が間接口座管理機関である場合について準用する。この場合において、同項の規定中「同項第３号の口座」とあるのは「当該委託をした口座管理機関の顧客口」と読み替えるものとする。

７

直接口座管理機関は、その加入者から第１項の新株予約権行使請求の取次ぎの請求及び第２項の一部抹消の申請を受けたとき又はその直近下位機関から第５項（前項において準用する場合を含む。
）の委託を受けたときは、機構に対し、第２項各号に掲げる事項
その他の規則で定める事項を通知するとともに、当該加入者の同項第３号の口座又は当該直近下位機関の顧客口において同項２号の数について減少の記載又は記録をしなければならない。

８

機構は、直接口座管理機関から前項の通知を受けたとき又は機構加入者から新株予約権行使請求の取次ぎの請求及び第２項の一部抹消の申請を受けたときは、当該銘柄の振替新株予約権の発行者に対し、同項各号に掲げる事項その他の規則で定める事項を通知するとともに、当該直接口座管理機関の顧客口又は当該機構加入者の同項第３号の口座において同項第２号の数について減少の記録をする。

９第１項の新株予約権行使請求は、前項の規定による通知がされたときに発行者に到達したものとみなす。

（取次停止期間）

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第 266 条 機構は、必要があると認める場合には、新株予約権行使請求を取り次がない日を定めることができる。この場合において、機構は、あらかじめ、機構加入者及び間接口座管理機関に対し、その旨を通知する。
（払込金の振込み）
第 267 条 機構加入者は、第 265 条第４項又は第７項の規定により新株予約権行使請求の取次ぎを行う場合には、規則で定めるところにより、当該新株予約権の発行者が指定した払込取扱銀行の預金口座に当該新株予約権の行使に係る払込金の振込みをしなければならない。
２

振替新株予約権の発行者は、機構加入者から前項の払込金の振込みがされたときは、当該払込金の総額と第 265 条の規定により取次ぎを受けた当該払込みに係る新株予約権行使の総数についての照合をしなければならない。

（新株予約権行使により交付される振替株式の記録）
第 268 条 発行者は、機構から第 265 条第８項の通知を受けた場合には、機構に対し、規則で定めるところにより、次に掲げる事項を通知しなければならない。この場合において、第 51 条第１項の規定は、適用しない。
（１）新株予約権行使をした加入者の氏名又は名称及び住所（２）新株予約権の行使により交付される振替株式の銘柄（３）新株予約権の行使により交付される振替株式の数（４）第２号の振替株式が外国人保有制限銘柄である場合において、加入者が当該外国人保有制限銘柄に係る外国人等であるときはその旨（５）新規記録をすべき日（６）第２号の振替株式の総数（７）第２号の振替株式の内容（８）第１号の加入者が第２号の振替株式についての株主となった日（９）第２号の振替株式を交付するに際し自己株式を移転しようとする場合には、その旨、移転しようとする数及び次項の振替の申請により減少の記載又は記録がされる口
座（顧客口を除く。以下この条において「自己株式充当元口座」という。
）（10）その他機構が定める事項
２

発行者は、前項第９号に規定する場合には、自己株式充当元口座を開設する口座管理機関に対し、移転しようとする振替株式についての同項第５号の新規記録をすべき日を振替日とする振替の申請をしなければならない。この場合において、第 53 条第５項から第９項までの規定は、適用しない。

３

第１項の通知があった場合には、機構は、当該通知に係る第 265 条第７項の通知をした直接口座管理機関又は同条第１項の取次ぎの請求をした機構加入者に対し、規則で定

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めるところにより、新株予約権を行使した加入者の氏名又は名称及び住所並びに新株予約権の行使により交付される振替株式の銘柄及び数その他規則で定める事項を通知する。
４

前項に規定する場合であって第１項第９号に掲げる事項の通知があったときは、機構
は、同号の自己株式充当元口座を開設する者でないときは、当該口座の加入者の上位機関である直接口座管理機関に対し、同項第２号、同項第５号及び同項第９号に掲げる事項を通知する。

５

第３項の通知があった場合であって、当該通知を受けた直接口座管理機関が第１項第１号の加入者の直近上位機関でないときは、当該直接口座管理機関は、直ちに、その直近下位機関であって当該加入者の上位機関であるものに対し、同項の規定により通知を受けた事項を通知しなければならない。

６

第４項の通知があった場合には、当該通知を受けた直接口座管理機関は、同項の加入者の直近上位機関でないときは、直ちに、その直近下位機関であって当該加入者の上位機関であるものに対し、同項の規定により通知を受けた事項を通知しなければならない。

７

前２項の規定は、同２項（この項において準用する場合を含む。
）の通知があった場合における当該通知を受けた口座管理機関について準用する。

８

自己株式充当元口座を開設する口座管理機関は、発行者による第２項の振替の申請の内容と、第４項又は第６項（前項において準用する場合を含む。
）の規定により通知を受けた内容に相違のないことを確認しなければならない。

９

振替機関等（第１項、第３項又は第５項（第７項において準用する場合を含む。）に掲げる通知を受けた者に限る。
）は、第１項第５号の新規記録をすべき日において、規則で定めるところにより、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める記載又は記録をしなければならない。

（１）当該振替機関等がその加入者から第 265 条第１項の新株予約権行使請求の取次ぎの請求を受けた者である場合 次に掲げる記載又は記録
イ

第１項第１号の加入者の口座の保有欄における同項第２号の振替株式についての同項第３号の数の増加の記載又は記録

ロ

前イの口座における第１項第４号及び第８号に掲げる事項の記載又は記録

ハその他規則で定める記載又は記録（２）当該振替機関等が前号に該当しない場合 その直近下位機関であって第１項第１号の加入者の上位機関である者の顧客口における当該加入者に係る同項第２号の振替
株式についての同項第３号の数の増加の記載又は記録
10

振替機関等（第１項（同項第９号に掲げる事項の通知があったものに限る。）、第４項
及び第６項（第７項において準用する場合を含む。
）に掲げる通知を受けた者に限る。
）
は、第１項第５号の新規記録をすべき日において、規則で定めるところにより、同項第９号の自己株式充当元口座（当該振替機関等が自己株式充当元口座を開設した者でない

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ときは、第４項又は第６項（第７項において準用する場合を含む。）の規定により通知をした直近下位機関の顧客口）において、第１項第１号の銘柄である振替株式の同項第９号の数についての減少の記載又は記録をしなければならない。
11

機構は、機構加入者口座に前２項の記録をしたときは、当該機構加入者口座の機構加
入者及び発行者に対し、その旨を通知する。
第５節 新株予約権無償割当てに係る手続（振替株式の株主に対する新株予約権無償割当てに係る手続）
第 269 条 振替株式の発行者が当該振替株式の株主に対する新株予約権無償割当て（会社法第 277 条に規定する新株予約権無償割当てをいう。以下同じ。
）をしようとする場合（当該株主に割り当てる新株予約権が振替新株予約権である場合（規則で定める場合を除く。
）に限る。）には、当該発行者は、機構に対し、規則で定めるところにより、次に掲げる事項を通知しなければならない。この場合において、第 262 条において読み替えて準用する第 51 条の規定は、適用しない。
（１）新株予約権無償割当てを受ける振替株式の銘柄（以下この条において「対象銘柄」という。
）（２）新株予約権無償割当てする振替新株予約権の銘柄（以下この条において「割当銘柄」という。）（３）新株予約権無償割当ての基準日（４）新株予約権無償割当てがその効力を生ずる日（５）割当比率（対象銘柄に対して割当銘柄を交付する割合をいう。以下この条において同じ。
）（６）自己の保有する対象銘柄の記載又は記録がされた口座及び口座ごとの割当銘柄の数（７）割当銘柄を発行する場合には、発行する割当銘柄の数及び新株予約権付社債の内
容（８）自己の保有する割当銘柄を移転する場合には、移転する割当銘柄の数及び当該割当銘柄の記載又は記録がされている発行者の口座（９）その他規則で定める事項
２

第 80 条第２項から第 22 項まで（同条第 20 項第１号イ及び第２号イ並びに同条第 21
項第１号イ、第２号及び第４号イの規定を除く。）、第 81 条及び第 82 条の規定は、前項の通知があった場合における機構及び口座管理機関における処理について、第 83 条の規定は、株券喪失登録がされた株券に係る振替株式の株主に対する新株予約権無償割当て（当該株主に割り当てる新株予約権が振替新株予約権である場合に限る。
）の取扱いについて準用する。この場合において、これらの規定中次の表の左欄に掲げる字句は、それ

189
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ぞれ同表右欄に掲げる字句に読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、規則で定める。
取得対象銘柄対象銘柄

取得対価銘柄割当銘柄

対価交付比率

割当比率

新株式数申告新株予約権数申告

調整株式数

調整新株予約権数

取得対価銘柄である振替株式割当銘柄である振替新株予約権移転しようとする振替株式移転しようとする振替新株予約権

自己株式

自己新株予約権（振替株式でない株式の株主に対する新株予約権無償割当ての取扱い）
第 270 条 発行者が振替株式でない株式の株主に対する新株予約権無償割当て（当該株主に割り当てる新株予約権が振替新株予約権である場合に限る。）をする場合には、当該株主の口座を第 262 条において読み替えて準用する第 51 条第１項第３号の口座とする同項の新規記録通知（振替新株予約権を発行する場合に限る。）又は当該株主の口座を振替先口座とする振替の申請（振替新株予約権を移転する場合に限る。）をしなければならない。
第６章 振替投資口の振替等に関する取扱い（振替投資口に係る振替株式に係る規定の準用）
第 271 条 第３章の規定（第４節、第５節、第６節第１款、第７節、第８節、第 11 節、第95 条、第 96 条、第 12 節第２款、第 16 節第２款及び第 20 節の規定を除く。
）は、振替投資口について準用する。この場合において、次の表の左欄に掲げる字句は、それぞれ同表右欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
数

口数

株主

投資主

登録株式質権者

登録投資口質権者

登録株式質権者管理簿

登録投資口質権者管理簿

特別株主

特別投資主

特別株主管理簿

特別投資主管理簿

特別株主管理簿に準ずる帳簿

特別投資主管理簿に準ずる帳簿

特別株主管理事務

特別投資主管理事務

株主名簿

投資主名簿

株主名簿管理人

投資主名簿等管理人

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２

総数

総口数

発行総数

発行総口数

合計数

合計口数

超過数

超過口数

振替数

振替口数

事業年度

営業期間

株式併合銘柄

投資口併合銘柄

株式併合効力発生日

投資口併合効力発生日

株式分割銘柄投資口分割銘柄

吸収合併等

吸収合併

新設合併等

新設合併

消滅会社等

消滅投資法人

存続会社等

存続投資法人合併等効力発生日

合併効力発生日

合併等対価銘柄

合併対価銘柄

消滅会社等銘柄

消滅会社銘柄

調整株式数

調整投資口数

株券喪失登録がされた株券

公示催告手続が行われている投資証券

総株主通知

総投資主通知通知株主等

通知投資主等

総株主報告

総投資主報告総株主通知対象銘柄

総投資主通知対象銘柄

株主確定日

投資主確定日

総株主通知請求

総投資主通知請求

個別株主通知個別投資主通知

個別株主通知対象銘柄

個別投資主通知対象銘柄

申出株主

申出投資主

個別株主報告個別投資主報告

募集株式

募集投資口

質権株式

質権投資口

担保株式

担保投資口

担保株式届出記録簿

担保投資口届出記録簿

配当金

分配金

第３章の規定を振替投資口について準用する場合において、次の表の左欄に掲げる規定中同表中欄に掲げる字句は、それぞれ同表右欄に掲げる字句に読み替えるものとする

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第１３回

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ほか、必要な技術的読替えは、規則で定める。
第 37 条第２項第２号

法第 129 条第３項第２号

法第 228 条第１項において読み替えて準用する法第129 条第３項第２号

第 42 条第１項

法第 131 条第１項第２号

法第 228 条第１項において読み替えて準用する法第131 条第１項第２号

第 42 条第２項

第 46 条第２項

法第 150 条第１項、第４項

法第 228 条第１項において若しくは第６項又は第 156

読み替えて準用する法第条第３項

150 条第１項又は第４項

成立後同意（法第 130 条第成立後同意（法第 228 条第１項に規定する成立後同意

１項において読み替えて準をいう。以下同じ。）に係る用する法第 130 条第１項に法第 131 条第１項第２号

規定する成立後同意をいう。以下同じ。
）に係る法第228 条第１項において読み替えて準用する法第 131 条
第１項第２号

第 47 条

登録株式質権者（会社法第登録投資主質権者（投資信152 条第１項の登録株式質

託及び投資法人に関する法権者をいう。）又は特例登録

律第 77 条の３第４項に規定

質権者（会社法第 218 条第する登録投資口質権者（法５項の規定による請求によ第 229 条の規定により投資り同法第 148 条各号に掲げ主名簿（投資信託及び投資る事項が株主名簿に記載さ法人に関する法律第 77 条のれ、又は記録された者をい３第１項に規定する投資主

う。以下同じ。
）

名簿をいう。以下同じ。
）に記載又は記録がされた質権者を除く。
）又は特例登録投資口質権者（法第 229 条の規定により投資主名簿に記
載又は記録がされた質権者をいう。以下同じ。
）

第 50 条

株券喪失登録（会社法第 223

法第 228 条第１項において条に規定する株券喪失登録

読み替えて準用する法第をいう。以下同じ。）がされ131 第１項第１項第１号の

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た株券

一定の日において公示催告手続（非訟事件手続法（明治 31 年法律第 14 号）第 142条に規定する公示催告手続をいう。）が行われている投資証券

第 89 条第１項第３号

株式の分割に係る基準日

投資口の分割に係る基準日（会社法第 124 条第１項の（投資信託及び投資法人に基準日をいう。以下この条関する法律第 77 条の３第２において同じ。
）

項の基準日をいう。以下この条において同じ。
）

第 94 条第１項

合併により消滅する会社又合併により消滅する投資法

は株式交換若しくは株式移人（以下「消滅投資法人」

転する会社（以下この節にという。
）

おいて「消滅会社等」と総称する。
）
存続会社等（吸収合併存続

吸収合併により存続する投会社又は株式交換完全親会

資法人（以下この款におい社をいう。以下この款におて「存続投資法人」という。）

いて同じ。
）又は新設会社等又は新設合併により設立す（新設合併設立会社又は株る投資法人（以下この款に式移転完全親会社をいう。

おいて「新設投資法人」と以下この款において同

いう。
）

じ。
））
吸収合併等（吸収合併又は吸収合併又は新設合併

株式交換をいう。以下この款において同じ。）又は新設合併等（新設合併又は株式移転をいう。以下この款において同じ。）
第 94 条第１項第４号

合併等効力発生日（吸収合合併効力発生日（吸収合併

併等がその効力を生ずる日にあっては投資信託及び投又は新設会社等の成立の日

資法人に関する法律第 147をいう。以下この条におい条第１項第４号の効力発生て同じ。
）

日をいい、新設合併にあっては同法第 148 条の２第１

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第１３回

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項の成立の日をいう。以下
この条において同じ。）
第 136 条第２項

株式の併合、株式の分割、投資口の併合、投資口の分

株式無償割当て、取得条項

割及び合併において、第 87

付株式若しくは全部取得条

条第 10 項若しくは第 11 項、項付種類株式の全部取得、

第 89 条第 10 項若しくは第会社分割、合併、株式交換

11 項又は第 94 条第 10 項若及び株式移転において、第

しくは第 11 項の規定により80 条第 20 項若しくは第 21
項（第 92 条第２項及び第102 条第９項において準用する場合を含む。）、第 87 条
第 10 項若しくは第 11 項、第 89 条第 10 項若しくは第11 項又は第 94 条第 10 項若
しくは第 11 項の規定により第 141 条

法第 144 条

法第 228 条第１項において読み替えて準用する法第144 条

第 144 条第１項

法第 151 条１項

法第 228 条第１項において読み替えて準用する法第151 条１項

第 144 条第１項第４号

経過したとき（発行者が会経過したとき

社法第 454 条第５項に規定する中間配当に係る基準日を定めたときを除く。）
第 149 条第２項及び第法第 147 条第１項又は法第法第 228 条第１項において154 条第 20 項

148 条第１項

読み替えて準用する法第147 条第１項又は法第 148
条第１項

第 151 条第１項

法第 151 条第８項

法第 228 条第１項において読み替えて準用する法第151 条第８項

第 154 条第１項

法第 154 条第３項の通知を

法第 228 条第１項においていう。

読み替えて準用する法第154 条第３項の通知をいう。

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第１３回

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第 166 条第１項

配当金（剰余金の配当（配分配金（投資信託及び投資

当財産が金銭であるものに法人に関する法律第 137 条

限る。
）その他の一定の日の第１項に規定する金銭の分株主に対して交付される金配により投資主に対して交銭であって機構が規則で定付される金銭をいう。）

めるものをいう。以下同じ。
）
第７章 協同組織金融機関の振替優先出資の振替等に関する取扱い（振替優先出資に係る振替株式に係る規定の準用）
第 272 条 第３章の規定（第４節、第５節、第７節、第９節、第 11 節、第 12 節第２款及び第 20 節の規定を除く。
）は、振替優先出資について準用する。この場合において、次の表の左欄に掲げる字句は、それぞれ同表右欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
数

口数

株主

優先出資者

登録株式質権者

登録優先出資質権者

登録株式質権者管理簿

登録優先出資質権者管理簿

特別株主

特別優先出資者

特別株主管理簿

特別優先出資者管理簿

特別株主管理簿に準ずる帳簿

特別優先出資者管理簿に準ずる帳簿

特別株主管理事務

特別優先出資者管理事務

株主名簿

優先出資者名簿

株主名簿管理人

優先出資者名簿管理人

総数

総口数

成立後同意

発行後同意

発行総数

発行総口数

合計数

合計口数

超過数

超過口数

振替数

振替口数

株式分割銘柄優先出資分割銘柄

吸収合併等

吸収合併

新設合併等

新設合併

消滅会社等

消滅協同組織金融機関

存続会社等

存続協同組織金融機関

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第１３回

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合併等効力発生日

合併効力発生日

合併等対価銘柄

合併対価銘柄

消滅会社等銘柄

消滅会社銘柄

調整株式数

調整投資口数

株券喪失登録がされた株券

優先出資証券喪失登録がされた優先出資
証券

２

総株主通知

総優先出資者通知

通知株主等

通知優先出資者等

総株主報告

総優先出資者報告

総株主通知対象銘柄

総優先出資者通知対象銘柄

株主確定日

優先出資者確定日

総株主通知請求

総優先出資者通知請求

個別株主通知個別優先出資者通知

個別株主通知対象銘柄

個別優先出資者通知対象銘柄

申出株主

申出優先出資者

個別株主報告個別優先出資者報告

募集株式

募集優先出資質権株式

質権優先出資

担保株式

担保優先出資

担保株式届出記録簿

担保優先出資届出記録簿

第３章の規定を振替優先出資について準用する場合において、次の表の左欄に掲げる規定中同表中欄に掲げる字句は、それぞれ同表右欄に掲げる字句に読み替えるものとす
るほか、必要な技術的読替えは、規則で定める。
第 37 条第２項第２号

法第 129 条第３項第２号

法第 235 条第１項において読み替えて準用する法第129 条第３項第２号

第 42 条第１項

法第 131 条第１項第２号

法第 235 条第１項において読み替えて準用する法第131 条第１項第２号

第 42 条第２項

法第 150 条第１項、第４項

法第 235 条第１項において

又は第６項

読み替えて準用する法第150 条第４項

第 46 条第２項

成立後同意（法第 130 条第発行後同意（法第 282 条に１項に規定する成立後同意

おいて読み替えて準用するをいう。以下同じ。）に係る法第 130 条第１項に規定す

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第１３回

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法第 131 条第１項第２号

る発行後同意をいう。以下同じ。
）に係る法第 282 条において読み替えて準用する
法第 131 条第１項第２号

第 47 条

登録株式質権者（会社法第登録優先出資質権者（協同152 条第１項の登録株式質

組織金融機関の優先出資に権者をいう。以下同じ。）又関する法律第 27 条第３項には特例登録質権者（会社法

おいて読み替えて準用する

第 218 条第５項の規定によ

会社法第 149 条第１項に規る請求により同法第 148 条

定する登録優先出資質権者

各号に掲げる事項が株主名（同法第 31 条第１項におい簿に記載され、又は記録さて準用する会社法第 218 条

れた者をいう。以下同じ。
） 第５項の規定により優先出資者名簿（協同組織金融機
関の優先出資に関する法律
第 25 条第１項に規定する優先出資者名簿をいう。以下の同じ。）に記載され、又は記録された質権者を除く。
）
又は特例登録優先出資質権者（同法第 31 条第１項において準用する会社法第 218条第５項の規定により優先
出資者名簿に記載され、又は記録された質権者をいう。以下同じ。
）
第 50 条

株券喪失登録（会社法第 223

優先出資証券喪失登録（協条に規定する株券喪失登録

同組織金融機関の優先出資をいう。以下同じ。）がされに関する法律第 31 条第２項

た株券において読み替えて準用する会社法第 223 条の優先出資証券喪失登録をいう。
）

第 89 条第１項第３号

株式の分割に係る基準日

優先出資の分割に係る一定（会社法第 124 条第１項のの日（協同組織金融機関の基準日をいう。以下この条

優先出資に関する法律第 16において同じ。
）

条第２項第１号に規定する

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一定の日をいう。以下この条において同じ。）
第 94 条第１項

合併により消滅する会社又合併により消滅する協同組

は株式交換若しくは株式移織金融機関（以下「消滅共転する会社（以下この節に同組織金融機関」という。
）

おいて「消滅会社等」と総称する。）
存続会社等（吸収合併存続吸収合併（金融機関の合併

会社又は株式交換完全親会

及び転換に関する法律第３社をいう。）又は新設会社等

条第１項第２号から第６号（新設合併設立会社又は株までの規定による合併を除式移転設立完全親会社をいく。以下この款において同う。以下この款において同じ。
）により存続する協同組

じ。））

織金融機関（以下この款において「存続協同組織金融機関」という。
）又は新設合併により設立する協同組織
金融機関（以下この款において「新設協同組織金融機関」という。）

吸収合併等（吸収合併又は吸収合併又は新設合併

株式交換をいう。以下この款において同じ。）又は新設合併等（新設合併又は株式移転をいう。以下この款において同じ。）
第 136 条第２項

株式の併合、株式の分割、優先出資の分割及び合併に株式無償割当て、取得条項

おいて、第 87 条第 10 項若付株式若しくは全部取得条

しくは第 11 項、第 89 条第項付種類株式の全部取得、10 項若しくは第 11 項又は会社分割、合併、株式交換

第 94 条第 10 項若しくは第及び株式移転において、第11 項の規定により80 条第 20 項若しくは第 21
項（第 92 条第２項及び第102 条第９項において準用する場合を含む。）、第 87 条

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第 10 項若しくは第 11 項、第 89 条第 10 項若しくは第11 項又は第 94 条第 10 項若
しくは第 11 項の規定により第 141 条

法第 144 条

法第 235 条第１項において読み替えて準用する法第144 条

第 144 条第１項

法第 151 条１項

法第 235 条第１項において読み替えて準用する法第151 条１項

第 144 条第１項第４号

経過したとき（発行者が会経過したとき

社法第 454 条第５項に規定する中間配当に係る基準日を定めたときを除く。）
第 149 条 第２項 及び 第法第 147 条第１項又は法第法第 235 条第１項において154 条第 20 項

148 条第１項

読み替えて準用する法第147 条第１項又は法第 148
条第１項

第 151 条第１項

法第 151 条第８項

法第 235 条第１項において読み替えて準用する法第151 条第８項

第 154 条第１項

法第 154 条第３項の通知

法第 235 条第１項において読み替えて準用する法第154 条第３項の通知

第 166 条第１項

配当金（剰余金の配当（配配当金（協同組織金融機関

当財産が金銭であるものにの優先出資に関する法律第限る。）その他の一定の日の５条第１項第２号に規定す株主に対して交付される金る優先的配当及び同法第 19銭であって機構が規則で定

条第 11 項に規定する剰余金

めるものをいう。以下同の配当により優先出資者にじ。）

対して交付される金銭をいう。
）

第８章 振替投資信託受益権の振替等に関する取扱い
第１節 振替口座簿とその記録事項等

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（振替口座簿の記載事項又は記録事項）
第 273 条 第３章第１節の規定（第 37 条第２項第７号、同項第８号、同項第 10 号及び同項第 11 号の規定を除く。）は、振替投資信託受益権に係る振替口座簿（以下この章において単に「振替口座簿」という。）の記載事項又は記録事項について準用する。この場
合において、次の表の左欄に掲げる規定中同表中欄に掲げる字句は、それぞれ同表右欄に掲げる字句に読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、規則で定める。
第 37 条第２項第２号

法第 129 条第３項第２号

法第 121 条第１項において読み替えて準用する第 68 条
第３項第２号

第 37 条から第 41 条まで

数

口数

第 37 条第２項第４号

質権株式

質権投資信託受益権、当該数のうち株主ごとのその他規則で定める事項

数並びに当該株主の氏名又は名称及び住所その他規則で定める事項（振替口座簿に記載又は記録をする振替上場投資信託受益権の口数の単位）
第 274 条 振替口座簿に記載又は記録をする振替投資信託受益権の口数は、１口の整数倍とする。
第２節 新規記録手続（銘柄情報に係る発行者による通知）第 275 条 振替投資信託受益権の発行者は、新たに振替投資信託受益権について信託を設定する場合であって、当該振替投資信託受益権が投資信託契約締結当初に係るものであるときは、機構に対し、規則で定めるところにより、当該銘柄に関する情報として、次に掲げる事項（以下この章において「銘柄情報」という。）を通知しなければならない。
（１）振替投資信託受益権の銘柄（２）投資信託契約締結当初の信託の元本の額及び振替投資信託受益権の総口数（３）受託会社（投資信託契約における受託者である会社をいう。以下同じ。）の商号（４）発行者の商号（５）振替投資信託受益権の最低発行単位口数（６）公募、適格機関投資家私募又は一般投資家私募の別（７）元本の追加信託をすることができる振替投資信託受益権については、追加信託をすることができる元本の限度額

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（８）信託契約期間（９）信託の元本の償還の時期（10）信託の収益の分配の時期（11）信託の元本の償還及び収益の分配の場所（12）受託者及び委託者の受ける信託報酬その他の手数料の計算方法並びにその支払の方法及び時期（11）委託者又は受託者が運用の指図に係る権限を委託する場合においては、当該委託者又は受託者が運用の指図に係る権限を委託する者の商号又は名称及び所在の場所（12）前号の場合における委託に係る費用（13）委託者が運用の指図に係る権限委託する場合における当該委託の内容（14）証券投資信託のうち、次に掲げるもの以外については、投資信託約款に定める買取り又は償還の価額が当該信託の元本を下回ることとなる場合においても当該価額を超える価額によって買取り又は償還を行うことはない旨の表示
イ

投資信託及び投資法人に関する法律施行規則（平成 12 年総理府令第 129 号）第13 条第２号イに規定する公社債投資信託

ロ

投資信託及び投資法人に関する法律施行規則第 13 条第２号ロに規定する親投資信託

ハ前イ及びロに掲げるもののほか、その設定当初の投資信託約款に別段の定めのあるもの（15）その他規則で定める事項（準用規定）
第 276 条 第 51 条の規定（第１項第５号から第 11 号まで、第４項及び第６項の規定を除く。）は、振替投資信託受益権の新規記録手続について準用する。この場合において、次の表の左欄に掲げる規定中同表中欄に掲げる字句は、それぞれ同表右欄に掲げる字句に読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、規則で定める。
第 51 条

第 51 条第１項

数

口数

総数

総口数

発行者は、新たに振替株式発行者は、新たに振替投資を発行したとき又は発行し信託に係る信託が設定されようとするとき（機構が特た場合には、に認めた場合に限る。）は、第 51 条第１項第１号

当該発行

当該信託

第 51 条第１項第２号

株主又は登録株式質権者若信託の受益者となるべき

しくは特例登録株式質権者
である

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第 51 条第１項第９号第１号の振替株式の総数及第１号の信託の設定に係るび株式の内容振替投資信託受益権の総口
数

第 51 条第２項

前項第２号の加入者の直近次の各号に掲げる場合に応上位機関でないときは、そじて、当該各号に定める措の直近下位機関であって同置を執る。

項第２号の加入者の上位機（１）機構が前項第３号の関であるものに対し、規則

加入者の口座を開設するで定めるところにより、同ものである場合項各号（第９号を除く。）に座の保有欄における前項

掲げる事項を通知する。

第２号の加入者に係る同当該口項第４号の数の増加の記載又は記録（２）機構が前項第３号の加入者の口座を開設する
ものでない場合

その直近下位機関であって同項第２号の加入者の上位機関であるものの顧客口における当該加入者に係る同項第４号の数の増加の記載又は記録及び当該直近機関に対する同項第１号から第４号までに掲げる事項が明らかになるものとして規則で定める事
項の通知
第 51 条第３項

同項（この項において準用同項第２号（この項においする場合を含む。）の通知て準用する場合を含む。
）の通知

第３節 振替手続（振替手続）
第 277 条 第３章第３節の規定（第 53 条第３項第３号及び第６号並びに同条第５項第１号
ロ及び第４号並びに同条第６項第４号並びに第 57 条第５項並びに同条第６項の規定を

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第 53 条第３項第３号及び同項第６号並びに同条第５項第１号ロ及び同項第４号並びに同条第６項第４号並びに第 57 条第５項及び同条第６項の規定を除く。）は、振替投資信託受益権の振替手続について準用する。この場合において、次の表の左欄に掲げる規定
中同表中欄に掲げる字句は、それぞれ同表右欄に掲げる字句に読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、規則で定める。
第 53 条から第 55 条まで

数

口数

第 57 条第８項

振替口座簿、登録株式質権

振替口座簿

者管理簿及び特別株主管理簿
第４節 抹消手続（一部抹消手続）第 278 条 第 190 条及び第 191 条の規定は、振替投資信託受益権の一部抹消手続について準用する。この場合において、第 190 条中「金額」とあるのは「口数」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、規則で定める。
第５節 振替口座簿に記載又は記録をすべき数についての照合等の手続（準用規定）
第 279 条 第３章第 14 節の規定（第 138 条第１項及び第２項の規定を除く。
）は、振替投資信託受益権に係る振替口座簿に記載又は記録をすべき数についての照合等の手続について準用する。この場合において、次の表の左欄に掲げる規定中同表中欄に掲げる字句
は、それぞれ同表右欄に掲げる字句に読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、規則で定める。
第 138 条及び第 139 条

数

口数

第 138 条第４項

発行総数（消却された振替

総発行口数（償還済み又は株式の数を除く。）

交換済みの口数を除き、追加設定により新規記録された口数を加える。）

第６節 超過記載又は記録に係る義務の履行（機構の超過記録に係る義務の履行）
第 280 条 法第 121 条において読み替えて準用する法第 77 条に規定する権利の取得があった銘柄の振替投資信託受益権につき、すべての加入者の有する当該銘柄の振替投資信託

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受益権の総口数が当該銘柄の振替投資信託受益権の総発行口数（償還済み又は交換済みの口数を除き、追加設定により新規記録された口数を加える。）を超えることとなる場
合において、第１号の合計口数が第２号の総発行口数を超えるときは、機構は、その超過口数（第１号の合計口数から第２号の総発行口数を控除した口数をいう。）に達するまで、当該銘柄の振替投資信託受益権を取得する義務を負う。
（１）機構の備える振替口座簿における機構加入者の口座に記録された当該銘柄の振替
投資信託受益権の口数の合計口数（２）当該銘柄の振替投資信託受益権の総発行口数（償還済み又は交換済みの口数を除き追加設定により新規記録された口数を加える。）
２

前項第１号に規定する口数は、同号に規定する口座における口数の増加又は減少の記録であって当該記録に係る権利の発生、移転又は消滅が生じなかったものがある場合において、法第 121 条において読み替えて準用する法第 77 条の規定により当該記録に係る口数の振替投資信託受益権を取得した者のないことが証明されたときは、当該記録がなかったとした場合の口数とする。

３

機構は、第１項の規定により振替投資信託受益権を取得したときは、直ちに、発行者に対し、当該振替投資信託受益権について債務の全部を免除する旨の意思表示をする。

４

前項に規定振替投資信託受益権に係る権利は、同項の規定により免除の意思表示がされたときは、消滅する。

５

機構は、振替投資信託受益権について第３項の規定により免除の意思表示を行ったときは、直ちに、当該振替投資信託受益権について振替口座簿の抹消を行う。

（機関口座の開設）
第 281 条 機構は前条に規定する手続を行う場合には、機関口座を開設する。
２

機構が機関口座を開設する場合には、振替口座簿に機関口座の区分を設け、次に掲げる事項を記録する。

（１）振替投資信託受益権の銘柄（２）振替投資信託受益権の銘柄ごとの口数（口座管理機関の超過記載又は記録に係る義務の履行）
第 282 条 法第 121 条において読み替えて準用する法第 77 条に規定する権利の取得があった銘柄の振替投資信託受益権につき、すべての加入者の有する当該銘柄の振替投資信託受益権の総発行口数が当該銘柄の振替投資信託受益権の総発行口数（償還済み又は交換済みの口数を除き、追加設定により新規記録された口数を加える。）を超えることとなる場合において、第１号の合計口数が第２号の口数を超えることとなる口座管理機関があるときは、当該口座管理機関は、発行者に対し、その超過口数（第１号の合計口数から第２号の口数を控除した口数をいう。）に相当する口数の当該銘柄の振替投資信託

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受益権について債務の全部を免除する旨の意思表示をする義務を負う。
（１）当該口座管理機関の備える振替口座簿における当該口座管理機関の加入者の口座に記録され、又は記載された当該銘柄の振替投資信託受益権の口数の合計口数（２）当該口座管理機関の直近上位機関の備える振替口座簿における当該口座管理機関の顧客口に記録され、又は記載された当該銘柄の振替投資信託受益権の口数
２ 第 280 条第２項の規定は、次に掲げる事項について準用する。
（１）前項第１号に規定する口数（２）前項第２号に規定する顧客口における口数の増加又は減少の記載又は記録であって当該記載又は記録に係る権利の発生、移転又は消滅が生じなかったものがある場合における同号に掲げる口数
３

第１項に規定する場合において、口座管理機関は、同項に規定する超過口数に相当す

る口数の同項に規定する銘柄の振替投資信託受益権を有していないときは、同項の規定による免除の意思表示をする前に、当該超過口数に達するまで、当該銘柄の振替投資信託受益権を取得する義務を負う。
４

口座管理機関は、第１項の規定により免除の意思表示をしたときは、直ちに、その直近上位機関に対し、次に掲げる事項を通知しなければならない。
（１）当該免除の意思表示をした旨（２）当該免除の意思表示に係る上場投資信託受益権の銘柄及び口数
５

前項の直近上位機関は、同項の通知を受けたときは、直ちに、同項第２号に掲げる銘柄の振替投資信託受益権について、その備える振替口座簿において次に掲げる記載又は記録をしなければならない。
（１）前項の口座管理機関の自己口における同項第２号に掲げる口数の減少の記載又は記録（２）前号の口座管理機関の顧客口における前項第２号に掲げる口数の増加の記載又は記録第７節 受益者登録の請求等（受益者登録の請求の取次ぎ）
第 283 条 信託の計算期間終了日における振替投資信託受益権に係る加入者について、投資信託約款等において機構が受益者による受託者に対する受益者登録の請求を取り次ぐ者である旨を規定されている場合であって、機構が適当と認めるときは、振替機関等は、規則で定めるところにより、加入者による振替投資信託受益権に係る受益者登録の請求を受託者に取り次がなければならない。
２

前項の受益者である加入者については、第３章第 13 節第１款の特別株主の申出に準じた取扱いをすることができるものとする。

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第８節 振替投資信託受益権の取扱廃止時の取扱い（準用規定）
第 284 条 第４章第 19 節の規定（第 259 条を除く。
）は、振替投資信託受益権の取扱廃止
時の取扱いについて準用する。この場合において、同節の規定中「新株予約付社債券」とあるのは「投資信託受益証券」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、規則で定める。
第９節 振替投資信託受益権の内容の提供（振替投資信託受益権の内容の提供）
第 285 条 機構は、振替投資信託受益権の発行者から第 276 条において読み替えて準用する第 51 条第１項の通知を受けた場合には、規則で定める方法により、規則で定める事項
を加入者が知ることができるようにする措置を執る。
第９章 手数料（手数料の納入）
第 286 条 振替株式等の発行者、株主名簿管理人、投資主名簿等管理人、優先出資者名簿
管理人、発行代理人、支払代理人、機構加入者、間接口座管理機関、資金決済会社、払込取扱銀行及び機構に対し次条の規定に基づく請求を行う者（機構加入者の利害関係人に限る。
）は、規則で定めるところにより、規則で定める手数料を機構に納入しなければならない。
第 10 章 雑則（振替口座簿の記載事項又は記録事項についての請求）第 287 条 加入者は、その直近上位機関に対し、当該直近上位機関が備える振替口座簿の自己の口座に記載され、若しくは記録がされている事項を証明した書面の交付又は当該事項に係る情報を電磁的方法により提供することを請求することができる。当該口座につき利害関係を有する者として政令（法第 277 条に規定する政令をいう。）で定めるもの（以下「利害関係人」という。）についても、正当な理由があるときは、同様とする。
２

加入者及びその利害関係人は、前項の規定による請求をする場合には、当該請求を受ける機構又は口座管理機関に対し、次に掲げる事項を示さなければならない。
（１）請求者の氏名又は名称及び住所

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（２）請求の目的（３）請求の対象となる機構加入者口座又は加入者に係る口座（４）その他証明すべき事項を特定するに足りる事項
３

前項の場合において、利害関係人が当該請求をするときは、その利害関係を明らかにする書面を提出しなければならない。

４

機構加入者及びその利害関係人が機構に対して第１項の請求をする場合には、規則で定めるところにより行わなければならない。

５

前４項の規定は、第 156 条第１項（第 271 条第１項及び第 272 条第１項において準用する場合を含む。）の規定に基づいて行う請求には適用しない。

（差押命令等に関する報告）第 288 条 口座管理機関は、その備える振替口座簿に記載又は記録がされている振替新株予約権付社債について差押命令その他の処分の制限に関する命令又は通知書の送達を受けた場合には、直ちに、その直近上位機関に対し、その旨並びに処分の制限がされた振替新株予約権付社債の銘柄、数及び金額を報告しなければならない。
２

前項の規定は、口座管理機関がその直近下位機関から同項の報告を受けた場合について準用する。

３

直接口座管理機関が第１項（前項において準用する場合を含む。
）の報告をする場合には、機構が定めるところにより行わなければならない。

４

機構は、その備える振替口座簿に記載又は記録がされている振替新株予約権付社債について差押命令その他の処分の制限に関する命令又は通知書の送達を受けた場合又は直接口座管理機関から第１項（前項において準用する場合を含む。
）の報告を受けた場合には、当該振替新株予約権付社債についての記録がされている区分口座において当該振替新株予約権付社債に係る振替、抹消及び元利払いが行われないようにするために必要な措置を執るとともに、当該振替新株予約権付社債の発行者の支払代理人に対し、その内容を書面により通知する。

５

前４項の規定は、処分の制限がされている振替新株予約権付社債について処分の制限がされている数の減少があった場合について準用する。

（業務の一部委託）
第 289 条 機構は、株式等振替業を運営するために必要があると認める場合には、金融庁長官及び法務大臣の承認を受けて、その業務の一部を他の者に委託することができる。
（免責）第290条 機構は、振替株式等の発行者、株主名簿管理人、投資主名簿等管理人、優先出資
者名簿管理人、発行代理人、支払代理人、機構加入者、間接口座管理機関、資金決済会

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社及び払込取扱銀行が機構との間の株式等振替業に係る業務に関し損害を受けることがあっても、機構に故意又は重大な過失が認められる場合を除き、これを賠償する責めに任じない。
２

機構は、前項に規定するもののほか、機構の故意又は重大な過失か認められない事由

により生じた損害については、責任を負わない。
（報告及び調査）
第 291 条 口座管理機関は、法第 19 条に規定する事故が生じた場合には、直ちに、機構に対し、その旨及び次に掲げる事項の報告をしなければならない。
（１）当該事故が発生した営業所の名称（２）当該事故を起こした取締役、会計参与、監査役、執行役又は使用人の氏名又は名称及び役職名（３）当該事故の概要
２

口座管理機関は、前項の規定に基づき報告をした事故の詳細が判明したときは、遅滞なく、機構に対し、次に掲げる事項の報告をしなければならない。
（１）当該事故の詳細（２）改善策

３

機構は、株式等振替業の適正な運営を確保するために必要かつ適当であると認める場
合には、その理由を示して、振替株式等の発行者、株主名簿管理人、投資主名簿等管理人、優先出資者名簿管理人、発行代理人、支払代理人、機構加入者、間接口座管理機関
及び資金決済会社に対し、株式等振替業に関し必要な事項の報告又は資料の提出を求めることができる。

４

機構は、第１項に規定する場合その他株式等振替制度の円滑な運営を図るために必要があると認める場合には、機構加入者及び間接口座管理機関が備える振替口座簿、特別株主管理簿、特別株主管理簿に準ずる帳簿、特別投資主管理簿、特別投資主管理簿に準ずる帳簿、特別優先出資者管理簿、特別優先出資者管理簿に準ずる帳簿、登録質権者管理簿、登録投資口質権者管理簿、登録優先出資質権者管理簿及び信託財産名義管理を閲
覧することができる。

（所要事項の決定等）
第 292 条 機構は、株式等振替制度を適正かつ確実に行うため、この規程に定めるもののほか必要な事項につき規則を定め、又は必要な措置を講ずることができる。
（制度の廃止）第 293 条 機構は、株式等振替制度の存続の必要がないと認める場合には、６か月の予告
期間をもってこれを廃止することができる。ただし、法第 22 条第１項の規定により法第

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３条第１項の指定を取り消された場合には、この限りでない。
（規程の改正）第 294 条 機構は、株式等振替制度の円滑な運営を図るために必要があると認める場合には、金融庁長官及び法務大臣の認可を受けて、この規程（加入者保護信託に係る規定を除く。）を改正することができる。
２

機構は、株式等振替制度の円滑な運営を図るために必要があると認める場合には、金融庁長官、法務大臣及び財務大臣の認可を受けて、この規程（加入者保護信託に係る規定に限る。）を改正することができる。

（準拠法及び合意管轄）
第 295 条 株式等振替制度に関する機構と振替株式等の発行者、株主名簿管理人、投資主
名簿等管理人、優先出資者名簿管理人、発行代理人、支払代理人、機構加入者、間接口座管理機関、資金決済会社、払込取扱銀行又は受託会社との間の権利義務についての準拠法は、日本法とする。
２

株式等振替制度に関する機構と振替株式等の発行者、株主名簿管理人、投資主名簿等
管理人、優先出資者名簿管理人、発行代理人、支払代理人、機構加入者、間接口座管理
機関、資金決済会社、払込取扱銀行又は受託会社の間の権利義務について紛議が生じた場合の争訟については、東京地方裁判所を専属管轄裁判所とする。ただし、機構は、管轄が認められる国外の裁判所において振替株式等の発行者、株主名簿管理人、投資主名
簿等管理人、優先出資者名簿管理人、発行代理人、支払代理人、機構加入者、間接口座管理機関、資金決済会社、払込取扱銀行又は受託会社に対し訴訟を提起することを妨げ
られない。
附則

（施行期日）
第１条 この規程は、株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律（平成 16 年法律第 88 号）附則（以下「決済合理化法附則」という。）第１条本文に規定する同法施行の日（以下「施行日」という。）から施行する。
（振替口座簿への転記手続）
第２条 施行日において、機構が保管振替機関（株券等の保管及び振替に関する法律（昭和 59 年法律第 30 号）（以下「旧保振法」という。）第２条第２項に規定する保管振替機関をいう。以下同じ。）として取り扱っていた株券（以下「保管振替株券」という。）

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に係る株式につき発行者から旧保振法第６条の２の同意を得ており、当該発行者から施行日の一月前の日（以下「同意期限日」という。）までに当該保管振替株券に係る株式につき法第 13 条第１項の同意を得ていた場合において、参加者（株券等に関する業務規程（以下「旧規程」という。）第２条第２号の参加者をいう。以下同じ。）が当該株式につき機構の直近下位機関であるときは、機構は、規則で定めるところにより当該参加者（以下この条において「特定参加者」という。）の参加者自己分の質権者として参加
者口座簿（旧規程第 24 条第１項に規定する参加者口座簿をいう。以下同じ。）に記載がされていた者（機構を除く。以下この条において「特定質権者」という。）のために振替株式の振替を行うための口座を開設する。
２

機構は、施行日において、振替口座簿の特定参加者のために開設した口座又は特定質権者のために前項の規定により開設した口座に、その参加者口座簿に記載がされていた
当該特定参加者又は当該特定質権者に係る旧保振法第 17 条第２項に掲げる事項、旧保振法第 37 条の規定により記載がされていた事項及び法第 129 条第３項第６号に掲げる事項を記録する。

３

特定参加者は、規則で定めるところにより、施行日において、その顧客及び当該顧客の預託株券（旧規程第２条第６号に規定する預託株券をいう。）に係る株式の質権者として顧客口座簿（旧規程第 30 条第１項の顧客口座簿をいう。以下同じ。）に記載又は記録がされていた者（当該特定参加者を除く。）のために振替株式の振替を行うための口座を開設しなければならない。

４

特定参加者は、施行日において、その備える振替口座簿の顧客又は質権者のために前項の規定により開設した口座に、その顧客口座簿に記載又は記録がされていた当該顧客又は当該質権者に係る旧保振法第 15 条第２項に掲げる事項、旧保振法第 37 条の規定により記載又は記録がされていた事項及び法第 129 条第３項第６号に掲げる事項を記載
し、又は記録しなければならない。

５

機構が特定参加者の参加者自己分の質権者として参加者口座簿に記載がされていた場
合には、当該特定参加者は、規則で定めるところにより、施行日において、機構のために振替株式の振替を行うための口座を開設しなければならない。

６

特定参加者は、施行日において、その備える振替口座簿の機構のために前項の規定により開設した口座に、その参加者口座簿に記載がされていた機構に係る法第 129 条第３項第４号に掲げる事項を記載し、又は記録する欄（以下この条において「質権欄」という。）において、機構を質権者とする同号に掲げる事項を記載し、又は記録しなければ
ならない。

７

特定参加者がその顧客の預託株券に係る株式の質権者である場合には、当該特定参加者は、施行日において、機構に対し、規則で定めるところにより、当該特定参加者を質権者とする法第 129 条第３項第４号に掲げる事項を通知しなければならない。この場合において、当該通知を受けた機構は、直ちに、当該特定参加者の質権口において、当該

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事項を記録する。
（特定振替株式に係る通知）
第３条 機構は、施行日以後、規則で定めるところにより、同意期限日までに機構に対して保管振替株券に係る株式につき法第 13 条第１項の同意を与えた発行者に対し、前条第２項、第４項、第６項又は第７項後段の規定により記載し、又は記録された振替株式（以下「特定振替株式」という。）の存否、種類及び数並びにその株主を通知する。
２

参加者は、機構から前項の通知のために必要な事項の報告を求められたときは、規則で定めるところにより、直ちに、当該事項を報告しなければならない。

（特別口座の開設の申出）
第４条 前条第１項の通知を受けた同項の発行者（以下「特定発行者」という。）は、決済合理化法附則第８条第４項に基づき、遅滞なく、振替機関等に対し、株主（登録株式質権者及び特例登録株式質権者の質権の目的である株式の株主及び特定振替株式の株主を除く。）、当該登録株式質権者及び当該特例登録質権者のために振替株式の振替を行
うための口座の開設の申出をしなければならない。
（新規記録手続）第５条 特定発行者は、施行日以後、遅滞なく、機構に対し、規則で定めるところにより、次に掲げる事項を通知しなければならない。
（１）振替株式の銘柄（決済合理化法附則第８条第５項第１号に規定する銘柄をいう。
以下この条及び次条において同じ。）（２）前号の振替株式の株主、登録株式質権者又は特例登録株式質権者である加入者の氏名又は名称（３）前号の加入者のために開設された第１号の振替株式の振替を行うための口座（４）加入者ごとの第１号の振替株式の数（次号に掲げるものを除く。）（５）加入者が登録株式質権者又は特例登録株式質権者であるときは、その旨、登録株
式質権者又は特例登録株式質権者の別、加入者ごとの質権の目的である第１号の振替
株式の数及び当該数のうち株主ごとの数（６）前号の株主の氏名又は名称及び住所（７）加入者が信託の受託者であるときは、その旨並びに第４号及び第５号の数のうち信託財産であるものの数（８）第１号の振替株式が外国人保有制限銘柄である場合において、加入者が外国人等であるときはその旨（９）第１号の振替株式の総数及び株式の内容（10）新規記録（第４項に規定する記載又は記録をいう。以下この条において同じ。）

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をすべき日として機構が規則で定める日（11）その他機構が定める事項
２

前項の通知があった場合には、機構は、前項第２号の加入者の直近上位機関でないときは、その直近下位機関であって同項第２号の加入者の上位機関であるものに対し、規則で定めるところにより、同項各号（第９号を除く。）に掲げる事項を通知する。

３

前項の規定は、同項（この項において準用する場合を含む。）の通知があった場合における当該通知を受けた口座管理機関について準用する。

４

第１項又は第２項（前項において準用する場合を含む。）の通知を受けた振替機関等
は、第１項第 10 号の新規記録をすべき日において、規則で定めるところにより、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める記載又は記録をしなければならない。

（１）当該振替機関等が第１項第３号の口座を開設した者である場合 次に掲げる記載又は記録イ

当該口座の保有欄における第１項第２号の加入者（同号の株主であるものに限る。）に係る同項第４号の数の増加の記載又は記録ロ

当該口座の質権欄における第１項第２号の加入者（同号の登録株式質権者又は特例登録質権者であるものに限る。）に係る同項第５号の振替株式の数及び当該数のうち株主ごとの数の増加の記載又は記録ハ

当該口座の質権欄における第１項第６号に掲げる事項の記載又は記録ニ

当該口座における第１項第７号の信託財産であるものの数の増加の記載又は記録

ホ

当該口座における第１項第８号に掲げる事項の記載又は記録へロの加入者（特例登録株式質権者であるものを除く。）に係る登録株式質権者管理簿への所要の記載又は記録（２）当該振替機関等が第１項第３号の口座を開設した者でない場合 その直近下位機関であって同項第２号の加入者の上位機関であるものの顧客口における当該加入者に係る同項第４号の数と同項第５号の振替株式の数を合計した数の増加の記載又は記録
５

機構は、機構加入者口座に前項の記録をしたときは、当該機構加入者口座の機構加入者及び振替株式の発行者に対し、その旨を通知する。
（振替株式の内容の提供）
第６条 前条第１項の通知を受けた場合には、機構は、当該通知に係る振替株式の銘柄について、規則で定める方法により、加入者が同項第９号に定める事項を知ることができるようにする措置を執る。
（株券喪失登録がされた株券に係る振替株式の取扱い）
第７条 附則第５条の規定にかかわらず、特定発行者の振替株式のうち株券喪失登録がされた株券に係るものについては、規則で定めるところにより取り扱う。

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（新株予約権付社債の特例）
第８条 特例新株予約権付社債（法附則第 41 条に規定する特例新株予約権付社債及び法附
則第 42 条に規定する特例転換社債のうち規程第６条第５号から第７号までに掲げる要件に該当するものをいう。以下同じ。）のうち機構が法第 13 条第１項に基づき特例新株予約権付社債の発行者の同意を得たものであって、振替受入簿に記録がされたものについては、振替新株予約権付社債とみなして、この規程の規定（第 178 条から第 181 条及び第 261 条を除く。）を適用する。この場合において、次の表の左欄に掲げる規定中同表中欄に掲げる字句は、それぞれ同表右欄に掲げる字句に読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、規則で定める。
第９条第１項

振替株式等

特例新株予約権付社債

第 14 条第１項

振替新株予約権付社債に係

特例新株予約権付社債の銘柄情る新規記録（第２条第 29 号

報の通知に関する手続に規定する新規記録をいう。次項及び次条第１項において同じ。）に関する手続
第 15 条第１項

振替新株予約権付社債の新特例新株予約権付社債の銘柄情

規記録後から抹消（第２条

報の通知後の手続

第 24 号に規定する抹消をいう。次条第３項において同じ。
）までの手続第 234 条第２号の発行総数（償還があったについて振替受入簿に記録されもの、新株予約権の消却及た数の合計数（当該記録の効力

び新株予約権の行使があっが生じなかった場合における当たものの数を除く。）を超該記録に係る数及び新株予約権えることの行使又は社債の償還があった
ものの数を除く。）を超えること第 237 条第１項本の発行総数（償還があったについて振替受入簿に記録され文もの、新株予約権の消却及た数の合計数（当該記録の効力

び新株予約権の行使があっが生じなかった場合における当たものの数を除く。）を超該記録に係る数及び新株予約権えることの行使又は社債の償還があった
ものの数を除く。）を超えること第２号の発行総数213
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第２号の合計数

第 237 条第１項第の発行総数（償還があったについて振替受入簿に記録され２号

もの、新株予約権の消却及た数の合計数（当該記録の効力

び新株予約権の行使があっが生じなかった場合における当たものの数を除く。）

該記録に係る数及び新株予約権の行使又は社債の償還があった
ものの数を除く。）

第 237 条第２項

発生、移転又は消滅発生（振替受入簿の記録の効力の発生を含む。）、移転又は消滅（振替受入簿の記録の効力の消滅を含む。）

第 239 条第２項第により当該により当該口座における当該発生、移転又は消滅発生（振替受入簿の記録の効力

２号の発生を含む。）、移転又は消滅（振替受入簿の記録の効力の消滅を含む。）（特例新株予約権付社債の銘柄情報の通知及び変更に関する取扱い）
第９条 規程第 178 条及び第 179 条の規定は、特例新株予約権付社債の銘柄情報の通知及び銘柄情報の変更の通知について準用する。この場合において、規程第 178 条第１項中「振替新株予約権付社債を発行する場合には」とあるのは「特例新株予約権付社債について法第 13 条第１項の同意を機構に対し与えた場合には」と、「振替新株予約権付社債」とあるのは「特例新株予約権付社債」と読み替えるものとする。
（振替受入簿の備付け）
第 10 条 機構は、振替受入簿（特例新株予約権付社債に係るものをいう。以下附則第 18条まで同じ。）を備える。
（特例新株予約権付社債に係る振替受入簿の記録の申請）
第 11 条 特例新株予約権付社債（機構が法第 13 条第１項の規定に基づき特例新株予約権付社債の発行者の同意を得たものに限る。以下同じ。）についての権利を有する加入者（当該加入者が特例新株予約権付社債の新株予約権付社債権者である場合に限る。以下
附則第 18 条まで「特例加入者」という。）は、その有する特例新株予約権付社債について、機構に対し、振替受入簿の記録の申請（以下附則第 18 条まで「移行申請」という。）をすることができる。
２

前項の移行申請は、口座管理機関がその特例加入者の委任を受け、当該特例加入者の移行申請を機構に取り次ぐ方法により行わなければならない。

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３

特例加入者は、移行申請をする場合には、その直近上位機関に対し、当該申請に係る特例新株予約権付社債の社債券（弁済期が到来していない利札が欠けていないものに限る。
）を提出するとともに、次に掲げる事項を示さなければならない。

（１）特例新株予約権付社債の銘柄及び数（２）特例新株予約権付社債の社債券の番号（３）特例加入者の氏名又は名称及び住所（４）特例加入者の口座（５）その他特例加入者の直近上位機関の定める事項
４第２項の場合において、同項の直近上位機関が間接口座管理機関であるときは、当該間接口座管理機関は、その直近上位機関に対し、同項各号に掲げる事項を示して、移行申請の取次ぎを委託しなければならない。

５

前項の規定は、同項（この項において準用する場合を含む。
）の委託を受けた口座管理機関が間接口座管理機関である場合について準用する。

６

直接口座管理機関は、その特例加入者から移行申請の取次ぎの委託を受けたとき又はその直近下位機関から第４項（前項において準用する場合を含む。
）の委託を受けたときは、機構に対し、規則で定めるところにより、第３項第１号から第３号までに掲げる事
項その他の規則で定める事項を示し、当該申請を取り次がなければならない。

７

前３項の規定にかかわらず、特例加入者の直近上位機関は、その上位機関が認めたときは、機構に対し、直接、移行申請の取次ぎを行うことができる。この場合において、当該直近上位機関は、機構に対し、規則で定めるところにより、第３項第１号から第３号までに掲げる事項その他の規則で定める事項を示し、当該申請を取り次がなければならない。

８

前項の場合において、当該直近上位機関が間接口座管理機関であるときは、その直近上位機関に対し、当該直近上位機関の定める事項を通知しなければならない。

９

前項の規定は、同項（この項において準用する場合を含む。
）の通知を受けた口座管理機関が間接口座管理機関である場合について準用する。

10

機構は、施行日前日までに機構に預託された特例新株予約権付社債に係る社債券については、施行日に特例新株予約権付社債の社債券の提出が行われ、特例加入者より移行申請がなされたものとみなす。

（機構による特例新株予約権付社債に係る振替受入簿への記録及び通知）第 12 条 機構は、前条第６項又は第７項の取次ぎを受けた場合には、同条第３項第１号から第３号に定める事項及び当該申請に係る振替受入簿への記録をする年月日を振替受入簿に記録する。この場合において、機構は、特例新株予約権付社債の発行者に対し、振替受入簿への記録を行った旨を通知する。

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（特例新株予約権付社債に係る振替受入簿の記録の停止期間）
第 13 条 機構は、必要があると認める場合には、特例新株予約権付社債に係る振替受入簿の記録をすることができない日を定めることができる。この場合において、機構は、あらかじめ、機構加入者及び間接口座管理機関に対し、その旨を通知する。
（特例新株予約権付社債に係る振替口座簿への記載又は記録及び通知）
第 14 条 機構は、附則第 12 条の規定により振替受入簿への記録をした場合において、機構が附則第 11 条第３項第４号の口座を開設した者であるときは、当該申請に係る特例新
株予約権付社債の銘柄について、その備える振替口座簿における当該申請に係る特例加入者の自己口において、当該申請に基づく増加の記録をする。
２

機構は、附則第 12 条の規定により振替受入簿への記録をした場合において、機構が附則第 11 条第３項第４号の口座を開設した者でないときは、当該申請の取次ぎに係る特例
新株予約権付社債の銘柄について、その備える振替口座簿における当該取次ぎに係る特例加入者の上位機関である直近下位機関の顧客口において、当該申請に基づく増加の記録をする。この場合において、機構は、当該直近下位機関に対し、次に掲げる事項を通知する。

（１）特例新株予約権付社債の銘柄及び数（２）その他規則で定める事項
３

前項の規定は、同項（この項において準用する場合を含む。
）の通知があった場合における当該通知を受けた口座管理機関について準用する。

（特例新株予約権付社債に係る振替受入簿の記録の抹消）
第 15 条 特例加入者は、その有する特例新株予約権付社債について移行申請をする権限を有しない者の申請により振替受入簿の記録がされた場合において、当該特例新株予約権付社債について規程第 190 条の一部抹消の申請が行われているときは、機構に対し、当該特例新株予約権付社債に係る振替受入簿の記録の抹消の申請をすることができる。
２

機構は、前項の一部抹消の申請による抹消が行われた場合には、当該申請に係る特例
新株予約権付社債について、振替受入簿の記録を抹消する。この場合において、機構は、当該記録に係る特例新株予約権付社債の発行者に対し、振替受入簿の記録が抹消された旨を通知する。

（特例新株予約権付社債に係る振替受入簿の閲覧等）
第 16 条 特例新株予約権付社債の新株予約権付社債権者及び発行者は、振替受入簿の閲覧
又は謄写の請求をすることができる。
２

特例新株予約権付社債の新株予約権付社債権者及び発行者が機構に対して前項の請求をする場合には、規則で定めるところにより行わなければならない。

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（特例新株予約権付社債の内容の提供）
第 17 条 機構は、特例新株予約権付社債の発行者から、附則第９条において準用する規程
第 178 条第１項の通知を受けた場合には、機構は、当該通知に係る特例新株予約権付社
債の銘柄について、規則で定める方法により、特例加入者が法附則第 41 条第２項において読み替えて準用する法附則第 17 条第１項各号に掲げる事項その他規則で定める事項を知ることができるようにする措置を執る。
２

前項の特例新株予約権付社債が、法附則第 42 条に規定する特例転換社債の場合には、同項中「法附則第 41 条第２項において読み替えて準用する法附則第 17 条第１項各号に掲げる事項」は、「法附則第 42 条第３項において読み替えて準用する法附則第 17 条第１項各号に掲げる事項」と読み替えるものとする。
（特例新株予約権付社債に係る発行者の同意に関する公告）
第 18 条 機構は、特例新株予約権予約権付社債について法第 13 条第１項に基づく発行者の同意を得た場合には、法附則第 41 条第２項において準用する法附則第 18 条に基づき、規則で定める方法により公告をする。
（施行日において振替投資口となる振替投資口の新規記録手続）第 19 条 決済合理化法附則第 15 条第１項の発行者が、その投資口（施行日前日に機構が保管振替機関として取り扱うものに限る。
）について、法第 228 条第１項において準用する法第 131 条第１項の通知をする場合には、規程第 271 条第１項において読み替えて準用する規程第３章第２節の規定にかかわらず、規則で定める方法により新規記録手続を行う。
（施行日において振替優先出資となる振替優先出資の新規記録手続）第 20 条 決済合理化法附則第 15 条第１項の発行者が、その優先出資（施行日前日に機構が保管振替機関として取り扱うものに限る。
）について、法 235 条第１項において準用する法第 131 条第１項の通知をする場合には、規程第 272 条第１項において読み替えて準用する規程第３章第２節の規定にかかわらず、規則で定める方法により新規記録手続を行う。
（投資信託受益権の特例）
第 21 条 特例投資信託受益権（法附則第 32 条第１項に規定する投資信託の受益権（投資信託契約において分割又は併合の定めのあるものを除く。）のうち規程第６条第１項第10 号に掲げるものをいう。以下同じ。）のうち機構が法第 13 条第１項の規定に基づき特例投資信託受益権の発行者の同意を得たものであって、振替受入簿に記載又は記録がさ

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第１３回

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れたものについては、振替投資信託受益権とみなして、この規程の規定（第 275 条及び第 285 条を除く。）を適用する。この場合において、次の表の左欄に掲げる規定中同表中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句に読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、規則で定める。
第９条第１項

振替株式等

特例振替投資信託受益権

第 280 条第１項の総発行口数（償還済み又について振替受入簿に記録は交換済みの口数を除き、がされた口数の合計口数

追加設定により新規記録さ（当該記録の効力が生じなれた口数を加える。
）

かった場合における当該記録に係る口数及び償還済み
又は交換済みの口数を除き、追加設定により新規記録された口数を加える。
）

第 280 条第２項

発生、移転又は消滅発生（振替受入簿の記録の効力の発生を含む。）、移転又は消滅（振替受入簿の記録の効力の消滅を含む。
）

により当該

により当該口座における当該

第 282 条第１項の総発行口数（償還済み又について振替受入簿に記録は交換済みの口数を除き、がされた口数の合計口数

追加設定により新規記録さ（当該記録の効力が生じなれた口数を加える。
）

かった場合における当該記録に係る口数及び償還済み
又は交換済みの口数を除き、追加設定により新規記録された口数を加える。
）

第 282 条第２項第２号

発生、移転又は消滅発生（振替受入簿の記録の効力の発生を含む。）、移転又は消滅（振替受入簿の記録の効力の消滅を含む。
）（特例投資信託の銘柄情報に係る発行者からの通知）
第 22 条 第 275 条の規定は、特例投資信託受益権の発行者が法第 13 条第１項の同意を機構に対し与えた場合について準用する。この場合において、規程第 275 条の規定中、「振替投資信託受益権」とあるのは「特例投資信託受益権」と、「新たに振替投資信託受益権

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第１３回

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について信託を設定する場合であって、当該振替投資信託受益権が投資信託契約締結当
初に係るものであるときは」とあるのは「特例投資信託受益権について法第 13 条第１項の同意を機構に対し与えた場合には」と読み替えるものとする。
（振替受入簿の備付け）
第 23 条 機構は、振替受入簿（特例投資信託受益権に係るものをいう。以下附則第 31 条まで同じ。
）を備える。
（特例投資信託受益権に係る振替受入簿の記録の申請）
第 24 条 特例投資信託受益権（機構が法第 13 条第１項の規定に基づき特例投資信託受益権の発行者の同意を得たものに限る。以下同じ。）についての権利を有する加入者（当該加入者が特例投資信託受益権の投資信託受益権者である場合に限る。以下附則第 31 条まで「特例加入者」という。
）は、その有する特例投資信託受益権について、機構に対し、振替受入簿の記録の申請（以下附則第 31 条まで「移行申請」という。
）をすることができる。
２

前項の移行申請は、口座管理機関がその特例加入者の委任を受け、当該特例加入者の移行申請を機構に取り次ぐ方法により行わなければならない。
３

特例加入者は、移行申請をする場合には、その直近上位機関に対し、当該申請に係る特例投資信託受益権の受益証券（投資信託及び投資法人に関する法律第２条第７項に規定する受益証券をいう。以下同じ。）を提出するとともに、次に掲げる事項を示さなければならない。
（１）特例投資信託受益権の銘柄及び口数（２）特例投資信託受益権の受益証券の番号（３）特例加入者の氏名又は名称及び住所（４）特例加入者の口座（５）その他特例加入者の直近上位機関の定める事項
４第２項の場合において、同項の直近上位機関が間接口座管理機関であるときは、当該間接口座管理機関は、その直近上位機関に対し、同項各号に掲げる事項を示して、移行申請の取次ぎを委託しなければならない。
５

前項の規定は、同項（この項において準用する場合を含む。
）の委託を受けた口座管理機関が間接口座管理機関である場合について準用する。
６

直接口座管理機関は、その特例加入者から移行申請の取次ぎの委託を受けたとき又はその直近下位機関から第４項（前項において準用する場合を含む。）の委託を受けたときは、機構に対し、規則で定めるところにより、第３項第１号から第３号までに掲げる事
項その他の規則で定める事項を示し、当該申請を取り次がなければならない。
７

前３項の規定にかかわらず、特例加入者の直近上位機関は、その上位機関が認めたと

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第１３回

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きは、機構に対し、直接、移行申請の取次ぎを行うことができる。この場合において、当該直近上位機関は、機構に対し、規則で定めるところにより、第３項第１号から第３号までに掲げる事項その他の規則で定める事項を示し、当該申請を取り次がなければならない。
８

前項の場合において、当該直近上位機関が間接口座管理機関であるときは、その直近上位機関に対し、当該直近上位機関の定める事項を通知しなければならない。
９

前項の規定は、同項（この項において準用する場合を含む。
）の通知を受けた口座管理機関が間接口座管理機関である場合について準用する。
10 第２項から前項までの規定は、機構が規則で定める場合には、適用しない。
（機構による特例投資信託受益権に係る振替受入簿への記録及び通知）
第 25 条 機構は、前条第６項又は第７項の取次ぎを受けた場合には、同条第３項第１号から第３号までに定める事項及び当該申請に係る振替受入簿への記録をする年月日を振替受入簿に記録する。この場合において、機構は、特例投資信託受益権の発行者に対し、振替受入簿への記録を行った旨を通知する。
（特例投資信託受益権に係る振替受入簿の記録の停止期間）
第 26 条 機構は、必要があると認める場合には、特例投資信託受益権に係る振替受入簿への記録をすることができない期間を定めることができる。この場合において、機構は、
あらかじめ、機構加入者及び間接口座管理機関に対し、その旨を通知する。
（特例投資信託受益権に係る振替口座簿への記載又は記録及び通知）
第 27 条 機構は、附則第 25 条の規定により振替受入簿への記録をした場合において、機構が附則第 24 条第３項第４号の口座を開設した者であるときは、当該申請に係る特例投資信託受益権の銘柄について、その備える振替口座簿における当該申請に係る特例加入者の自己口において、当該申請に基づく増加の記録をする。
２

機構は、附則第 25 条の規定により振替受入簿への記録をした場合において、機構が附

則第 24 条第３項第４号の口座を開設した者でないときは、当該申請に係る特例投資信託
受益権の銘柄について、その備える振替口座簿における当該申請に係る特例加入者の上位機関である直近下位機関の顧客口において、当該取次ぎに基づく増加の記録をする。
この場合において、機構は、当該直近下位機関に対し、次に掲げる事項を通知する。
（１）当該特例投資信託受益権の銘柄及び口数（２）その他規則で定める事項
３

前項の規定は、同項（この項において準用する場合を含む。
）の通知があった場合における当該通知を受けた口座管理機関について準用する。

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第１３回

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（特例投資信託受益権に係る振替受入簿の記録の抹消）
第 28 条 特例加入者は、その有する特例投資信託受益権について移行申請をする権限を有しない者の申請により振替受入簿への記録がされた場合において、当該特例投資信託受益権について規程第 278 条において読み替えて準用する規程第 190 条第１項の一部抹消の申請が行われているときは、機構に対し、当該特例投資信託受益権に係る振替受入簿の記録の抹消の申請をすることができる。
２

機構は、前項の一部抹消の申請による抹消が行われた場合には、当該申請に係る特例

投資信託受益権について、振替受入簿の記録を抹消する。この場合において、機構は、当該記録に係る特例投資信託受益権の発行者に対し、振替受入簿の記録が抹消された旨を通知する。
（特例投資信託受益権に係る振替受入簿の閲覧等）
第 29 条 特例投資信託受益権の受益者及び発行者は、振替受入簿の閲覧又は謄写の請求をすることができる。
２

特例投資信託受益権の受益者及び発行者が機構に対して前項の請求をする場合には、規則で定めるところにより行わなければならない。
（特例投資信託受益権の内容の提供）
第 30 条 機構は、特例投資信託受益権の発行者から附則第 22 条において準用する規程第275 条の通知を受けた場合には、当該通知に係る特例投資信託受益権の銘柄について、規則で定める方法により、特例加入者が法附則第 32 条第２項において読み替えて準用する法附則第 17 条第１項各号に掲げる事項その他の規則で定める事項を知ることができるようにする措置を執る。
（特例投資信託受益権に係る発行者の同意に関する公告）
第 31 条 機構は、特例投資信託受益権について法第 13 条第１項に基づく発行者の同意を得た場合には、法附則第 32 条において準用する法附則第 18 条に基づき、規則で定める方法によりその旨を公告する。
第 32 条 施行日前に機構が作成した参加者口座簿及び参加者が作成した顧客口座簿については、規程第２条第 18 号の振替口座簿とみなして規程第 17 条及び第 287 条（第３項及び第５項を除く。）の規定を適用する。この場合において。次の表の左欄に掲げる字句
は、それぞれ同表右欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
振替口座簿

参加者口座簿又は顧客口座簿

加入者

参加者又は顧客

その直近上位機関

自らの口座が開設されていた機構又は参

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加者
直近上位機関２

機構又は参加者

前項の場合において、次の表の左欄に掲げる規定中同表中欄に掲げる字句は、それぞれ同表右欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
第 17 条

振替機関等

機構又は参加者

第 287 条第１項

その直近上位機関

自らの口座が開設されていた機構又は参加者

直近上位機関機構又は参加者

当該口座につき利害関係を参加者口座簿に記載された有する者として政令（法第質権者若しくは顧客（以下277 条に規定する政令をい「参加者口座簿に記載されう。）で定めるもの（以下

た質権者等」という。）又は「利害関係人」という。）に顧客口座簿に記載若しくはついても、正当な理由があ記録された質権者についてるときは、も、利害関係を有する部分に限り、

第 287 条第２項

利害関係人

参加者口座簿に記載された質権者等又は顧客口座簿に記載又は記録がされた質権者

口座管理機関

参加者

機構加入者口座又は加入者参加者口座又は顧客口座に係る口座第 287 条第４項

機構加入者

参加者

利害関係人

参加者口座簿に記載された
質権者等（機構名義失念株式に係る特別口座開設等の請求の取次ぎ）
第 33 条 旧保振法第 29 条第１項（同法第 39 条の２及び 39 条の５において準用する場合を含む。
）の規定に基づき、機構が名義書換の請求を行った機構名義の株式であって、決済合理化法附則第８条第５項又は法第 131 条第１項の通知（法第 228 条第１項及び第 235条第１項において準用する法第 131 条第１項の通知を含む。
）により機構の特別口座に記載又は記録がされた株式につき、法第 133 条第２項（法第 228 条第１項及び第 235 条第１項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）の発行者に対する機構との共同請求を行おうとする者は、当該者が当該株式に係る株券の交付を受けた参加者である機構加入者（当該参加者が間接口座管理機関又は加入者となっている場合には、当

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第１３回

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該間接口座管理機関又は加入者の上位機関である機構加入者）を経由して、機構に対し、当該請求に係る協力を依頼しなければならない。
２

前項の株式につき、当該株式の取得者等が、社債、株式等の振替に関する命令（平成14 年内閣府・法務省令第５号。以下「命令」という。）第 18 条第２号（同命令第 46 条
及び第 47 条で準用する場合を含む。
）で定める場合として、法第 133 条第２項の発行者に対する請求を行うに際しその取次ぎを機構に依頼する場合に準用する。
３

前２項の依頼の方法については、機構が別に定めるところにより行う。

（その他の経過措置）
第 34 条 この附則に規定するもののほか、この規程の実施に関し必要な経過措置は、機構が別に定める。

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資料２−４
加入者集会及び加入者保護信託に関する業務規程（案）目次
第１章 総則（第１条・第２条）
第２章 加入者集会（第３条−第６条）
第３章 加入者保護信託（第７条−第 11 条）
第４章 雑則（第 12 条−第 15 条）
附則
第１章 総則（目的）
第１条 この規程は、社債、株式等の振替に関する法律（平成 13 年法律第 75 号。以下
「法」という。）第３条第１項の指定を受けた株式会社証券保管振替機構（以下「機構」という。
）がその業務規程において定めるべき事項のうち、加入者集会（法第 33 条に規定する加入者集会をいう。以下同じ。）に関する事項及び加入者保護信託（法第２条
第 11 項に規定する加入者保護信託をいう。以下同じ。）に関する事項を定める。
（用語）
第２条

この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
（１）機構加入者 社債等に関する業務規程（以下「社債等業務規程」という。
）第２条第 11 号に規定する機構加入者及び株式等の振替に関する業務規程（以下「株式等業務規程」という。
）第２条第 17 号に規定する機構加入者をいう。
（２）口座管理機関

社債等業務規程第２条第６号に規定する口座管理機関及び株式等業務規程第２条第 12 号に規定する口座管理機関をいう。
（３）直接口座管理機関

社債等業務規程第２条第７号に規定する直接口座管理機関

及び株式等業務規程第２条第 13 号に規定する直接口座管理機関をいう。
（４）間接口座管理機関

社債等業務規程第２条第８号に規定する間接口座管理機関

及び株式等業務規程第２条第 14 号に規定する間接口座管理機関をいう。
（５）機構加入者口座 社債等業務規程第２条第 12 号に規定する機構加入者口座及び株式等業務規程第２条第 31 号に規定する機構加入者口座をいう。
（６）負担金 法第 62 条第１項の負担金をいう。
（７）信託事務年度 加入者保護信託の信託事務年度をいう。
第２章 加入者集会

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（特定合併、新設分割、吸収分割及び事業譲渡の場合における加入者集会に関する事項）
第３条 機構は、法第 25 条に規定する特定合併を行う場合、同法第 27 条に規定する新設分割を行う場合、同法第 29 条に規定する吸収分割を行う場合又は同法第 31 条に規定する事業譲渡を行う場合には、機構加入者による加入者集会の決議により、機構加
入者の承認を受けるものとする。
２

加入者集会の招集、決議その他これに関する事項は、この章の規定によるほか、法第 34 条から第 39 条まで及び一般振替機関の監督に関する命令（平成 14 年内閣府・法
務省令第１号）第 23 条から第 31 条までの規定により取り扱う。

（加入者集会の議長）
第４条

加入者集会の議長は、その招集のつど、機構の代表者が機構の役員及び職員のうちからこれを定める。
（電磁的方法による議決権の行使）
第５条

加入者集会に出席しない機構加入者は、電磁的方法（主務省令で定めるものに限る。
）により議決権を行使することができる。
（みなし賛成）
第６条

機構加入者が加入者集会に出席せず、かつ、議決権を行使しない場合には、当該機構加入者はその加入者集会に提出された議案について賛成したものとみなす。
第３章 加入者保護信託（加入者保護信託契約の締結等）
第７条 機構は、委託者として、法第 52 条に規定する金融機関（以下「受託者」という。）との間で加入者保護信託契約（法第 56 条に規定する契約をいう。以下同じ。）を締結する。
２

機構は、加入者保護信託に関する命令（平成 14 年内閣府・法務省・財務省令第４号。

以下「加入者保護信託命令」という。
）及び加入者保護信託契約に基づき、本章に規定するところにより、受託者に対し、負担金につき、その支払方法の決定、通知及び収納その他これらに関連する事務を委託する。
（口座管理機関が負う負担金の支払債務）
第８条 口座管理機関（法第 44 条第１項第 13 号に掲げるものを除く。以下同じ。）は、社債等業務規程第 16 条第２項若しくは株式等業務規程第 18 条第３項の規定による機2
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構加入者口座（社債等業務規程第２条第 26 号又は株式等業務規程第２条第 33 号に規定する顧客口に限る。以下同じ。）の開設又は社債等業務規程第 27 条第３項若しくは株式等業務規程第 26 条第２項の規定による間接口座管理機関の承認の際、次条に規定する額の負担金支払債務を負う。
２

前項の規定にかかわらず、同項の機構加入者口座の開設又は間接口座管理機関の承認が次の各号に掲げる場合に該当するときは、当該各号に定める者である口座管理機
関は、同項の負担金支払債務を負わない。
（１）口座管理機関がその営む振替業（法第 45 条第１項に規定する振替業をいう。ただし、国債の振替に関する業務を除く。）の全部を他の一の者に承継させる又は譲渡するに際して行われた当該他の一の者による機構加入者口座の開設の申請又は間接口座管理機関の承認の申請に基づくものである場合

当該他の一の者（２）すでに機構加入者口座の開設を受けている又は間接口座管理機関の承認を受けている者による他の機構加入者口座の開設の申請又は他の間接口座管理機関の承認の申請に基づくものである場合 当該者（負担金の額）第９条 口座管理機関ごとの負担金の額は、金 75 万円とする。
（負担金の支払方法）
第 10 条 機構は、社債等業務規程第 16 条第１項の申請若しくは株式等業務規程第 18 条
第１項の申請に基づき機構加入者口座の開設をしようとする場合又は社債等業務規程
第 27 条第１項の申請若しくは株式等業務規程第 26 条第１項の申請に基づき間接口座管理機関の承認をしようとする場合には、あらかじめ、当該申請を行った者（第８条第２項の規定により同条第１項の負担金支払債務を負わない者を除く。以下この条において「申請者」という。
）に対し、２週間以内の支払期限を定めて前条の負担金を受託者に支払うべき旨を通知するとともに、当該通知を行った旨並びに当該申請者の名
称、住所及び連絡先担当部署名を受託者に通知する。
２

受託者は、機構から前項の通知を受けた場合には、申請者に対し、前項の負担金の額及び支払期限並びに受託者の定める支払方法を通知しなければならない。
３

申請者は、前２項の通知に従い、受託者に対し、負担金を支払わなければならない。

４

受託者は、申請者から前項の負担金の支払いを受けた場合には、機構に対しその旨を速やかに通知しなければならない。
５

機構は、前項の通知を受けた後でなければ、第１項の機構加入者口座の開設又は間接口座管理機関の承認の手続を行わない。
（機構に対する報告）

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第 11 条 受託者は、機構に対し、加入者保護信託命令第 15 条各号に掲げる書類につき各信託事務年度終了後３か月を経過した日までに提出しなければならない。
第４章 雑則（免責）
第 12 条 機構は、機構加入者又は間接口座管理機関が損害を受けることがあっても、機構に故意又は重大な過失が認められる場合を除き、これを賠償する責めに任じない。
２

機構は、前項に規定するもののほか、機構の故意又は重大な過失が認められない事
由により生じた損害については、責任を負わない。

（所要事項の決定等）
第 13 条 機構は、加入者集会及び加入者保護信託に関し、この規程に定めるもののほか
必要な事項につき規則を定め、又は必要な措置を講ずることができる。
（規程の改正）第 14 条 機構は、社債等振替制度（社債等業務規程第２条第１号に規定する社債等振替制度をいう。以下同じ。）及び株式等振替制度（株式等業務規程第２条第１号に規定する株式等振替制度をいう。以下同じ。）の円滑な運営を図るために必要があると認める場合には、金融庁長官、法務大臣の認可を受けて、この規程（加入者保護信託に係る規定を除く。）を改正することができる。
２

機構は、社債等振替制度及び株式等振替制度の円滑な運営を図るために必要があると認める場合には、金融庁長官、法務大臣及び財務大臣の認可を受けて、この規程（加入者保護信託に係る規定に限る。）を改正することができる。

（準拠法及び合意管轄）
第 15 条 加入者集会及び加入者保護信託に関する機構と機構加入者及び間接口座管理機
関との間の権利義務についての準拠法は、日本法とする。
２

加入者集会及び加入者保護信託に関する機構と機構加入者及び間接口座管理機関の間の権利義務について紛議が生じた場合の争訟については、東京地方裁判所を専属管轄裁判所とする。ただし、機構は、管轄が認められる国外の裁判所において機構加入者及び間接口座管理機関に対し訴訟を提起することを妨げられない。
附則

この規程は、株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法

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律の一部を改正する法律（平成 16 年法律第 88 号）附則第１条本文に規定する同法の施行の日（以下「施行日」という。
）から施行する。ただし、機構が施行日において株式等
業務規程第 18 条第１項の申請に基づき第８条第１項の機構加入者口座の開設をしようとする場合又は同業務規程第 26 条第１項の申請に基づき第８条第１項の間接口座管理機関の承認をしようとする場合における第 10 条の規定は、同法附則第１条本文に規定する政令の公布の日から施行する。

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資料２−５

株式等の振替に関する業務規程施行規則（案）目次
第１章 総則第１節 用語（第１条）
第２節 機構取扱対象株式等（第２条−第５条）
第３節 発行者の決定事項等の通知（第６条）
第４節 指定株主名簿管理人等、発行代理人、支払代理人及び資金決済会社（第７条−
第 10 条）第５節 機構加入者及び口座管理機関
第１款 機構による口座開設手続等（第 11 条−第 14 条）
第２款 口座管理機関による口座開設手続等（第 15 条）
第３款 間接口座管理機関に係る機構の承認（第 16 条・第 17 条）
第６節 加入者情報に関する取扱い（第 18 条−第 33 条）
第７節 電磁的方法による通知又は請求等（第 34 条・第 35 条）
第２章 振替株式の振替等に関する取扱い
第１節 振替口座簿とその記録事項等（第 36 条・第 37 条）
第２節 新規記録手続
第１款 口座通知の取次ぎ（第 38 条−第 42 条）
第２款 新規記録手続第１目 取扱開始時の新規記録手続（第 43 条−第 45 条）
第２目 振替株式の発行時の新規記録手続（第 46 条−第 50 条）
第３節 振替手続第１款 振替の申請及び振替口座簿への記録等（第 51 条・第 52 条）
第２款 機構における振替手続の特例（第 53 条−第 74 条）
第３款 振替の制限の取扱い（第 75 条）
第４節 取得請求権付株式の取得請求に係る手続（第 76 条−第 81 条）
第５節 単元未満株式の買取請求及び売渡請求に係る手続
第１款 単元未満株式の買取請求に係る手続（第 82 条−第 89 条）
第２款 単元未満株式の売渡請求に係る手続（第 90 条−第 97 条）
第６節 抹消手続第１款 一部抹消手続（第 98 条−第 102 条）
第２款 全部抹消手続（第 103 条−第 105 条）
第７節 取得条項付株式又は全部取得条項付種類株式の取得に係る手続（第 106 条−第120 条）
第８節 株式の併合に係る手続（第 121 条−第 128 条）

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第９節 株式の分割に係る手続（第 129 条−第 137 条）
第 10 節 株式無償割当てに係る手続（第 138 条−第 140 条）
第 11 節 会社の組織再編に係る手続
第１款 合併、株式交換又は株式移転に係る手続（第 141 条−第第 154 条）
第２款 会社分割に係る手続（第 155 条−第 164 条）
第 12 節 株主名簿に記載又は記録をすべき事項に関する申出等に関する取扱い
第１款 特別株主の申出（第 165 条−第 168 条）
第２款 特別株主の申出の簡略化の取扱い（第 169 条−第 171 条）
第３款 登録株式質権者となるべき旨の申出（第 172 条−第 175 条）
第４款 信託財産名義の取扱い（第 176 条−第 179 条）
第 13 節 振替口座簿に記載又は記録をすべき数についての照合等の手続（第 180 条・第181 条）
第 14 節 総株主通知に係る手続
第１款 総株主通知（第 182 条−第 197 条）
第２款 外国人保有制限銘柄に関する名義書換拒否結果の通知（第 198 条）
第 15 節 個別株主通知に係る手続（第 199 条−第 212 条）
第 16 節 発行者による情報提供請求に関する取扱い（第 213 条−第 224 条）
第 17 節 担保株式に関する取扱い（第 225 条）
第 18 節 外国人保有制限銘柄についての期中公表に関する取扱い（第 226 条・第 227条）
第 19 節 配当金に関する取扱い（第 228 条−第 235 条）
第 20 節 振替株式の取扱廃止時の取扱い（第 236 条）
第 21 節 振替株式の内容の提供（第 237 条）
第３章 振替新株予約権付社債の振替等に関する取扱い
第１節 振替口座簿とその記録事項等（第 238 条・第 239 条）
第２節 銘柄情報の通知及び変更に関する取扱い（第 240 条）
第３節 新規記録手続（第 241 条−第 243 条）
第４節 振替手続第１款 振替の申請及び振替口座簿への記録等（第 244 条・第 245 条）
第２款 機構における振替手続の特例（第 246 条−第 262 条）
第３款 振替の制限の取扱い（第 263 条）
第５節 抹消手続第１款 一部抹消手続（第 264 条−第 266 条）
第２款 全部抹消手続（第 267 条−第 269 条）
第６節 元利金支払いに係る手続（第 270 条−第 280 条）
第７節 繰上償還に係る手続（第 281 条−第 283 条）

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第１３回

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第８節 振替新株予約権付社債に付された新株予約権の行使に係る手続（第 284 条−第286 条）
第９節 取得条項付新株予約権付社債の取得に係る手続（第 287 条−第 300 条）
第 10 節 新株予約権付社債無償割当てに係る手続（第 301 条−第 303 条）
第 11 節 新株予約権付社債の承継に係る手続（第 304 条−第 316 条）
第 12 節 信託財産名義の取扱い（第 317 条）
第 13 節 振替口座簿に記載又は記録をすべき数についての照合等の手続（第 318 条・第319 条）
第 14 節 総新株予約権付社債権者通知に係る手続（第 320 条−第 330 条）
第 15 節 担保新株予約権付社債に関する取扱い（第 331 条）
第 16 節 社債権者集会における議決権行使等のための証明書の取扱い（第 332 条−第334 条）
第 17 節 振替新株予約権付社債の取扱廃止時の取扱い（第 335 条−第 337 条）
第 18 節 振替新株予約権付社債の内容の提供（第 338 条）
第４章 振替新株予約権の振替等に関する取扱い
第１節 振替株式に係る規定の準用（第 339 条・第 340 条）
第２節 振替新株予約権付社債に係る規定の準用（第 341 条・第 342 条）
第３節 振替新株予約権の行使期間満了に伴う抹消手続（第 343 条）
第４節 振替新株予約権の行使に係る手続（第 344 条−第 347 条）
第５節 新株予約権無償割当てに係る手続（第 348 条−第 350 条）
第５章 振替投資口の振替等に関する取扱い（第 351 条）
第６章 協同組織金融機関の振替優先出資の振替等に関する取扱い（第 352 条）
第７章 振替投資信託受益権の振替等に関する取扱い（第 353 条−第 357 条）
第８章 雑則（第 358 条・第 359 条）
附則
第１章 総則第１節 用語（用語）
第１条 この規則において、株式等の振替に関する業務規程（以下「規程」という。）の用語と同一の用語は、同一の意味を持つものとする。
２

この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
（１）加入者口座コード 株式等振替制度において加入者の口座を特定するための次号の口座管理機関コード、第３号の顧客口所在コード及び第４号の加入者口座番号から

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第１３回

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構成される機構が定めるコードをいう。
（２）口座管理機関コード

株式等振替制度において機構が機構加入者又は間接口座管理機関ごとに定めるコードをいう。
（３）顧客口所在コード 株式等振替制度において機構が直接口座管理機関のために開設した顧客口である区分口座又は間接口座管理機関がその直近上位機関から開設を受けた顧客口ごとに定めるコードをいう。
（４）加入者口座番号 株式等振替制度において機構又は口座管理機関がその加入者のために開設した口座ごとに付番する番号をいう。
（５）株主等照会コード 株式等振替制度において通知株主等その他機構が定める者の氏名又は名称及び住所を特定するための機構が定めるコードをいう。
（６）銘柄コード 株式等振替制度において振替株式等の銘柄及び新旧の別を特定するための機構が銘柄及び新旧の別ごとに定めるコードをいう。
（７）機構加入者コード 株式等振替制度において機構加入者口座を特定するための機構が機構加入者口座の区分口座ごとに定めるコードをいう。
（８）代理人コード 株式等振替制度において発行代理人又は支払代理人を特定するための機構が発行代理人又は支払代理人ごとに定めるコードをいう。
（９）資金決済会社コード

株式等振替制度において資金決済会社を特定するための日

銀ネットにおける資金決済会社の金融機関等コード及び店舗コードから構成される機構が定めるコードをいう。
（10）株主名簿管理人コード 株式等振替制度において株主名簿管理人、投資主名簿等
管理人又は優先出資者名簿管理人を特定するための機構が株主名簿管理人、投資主名
簿等管理人又は優先出資者名簿管理人ごとに定めるコードをいう。
第２節 機構取扱対象株式等（総額買取型新株予約権等の要件）
第２条 規程第６条第１号、第３号、第５号、第８号及び第９号に規定する規則で定める要件は、金融商品取引所による上場承認が行われていることとする。
２

規程第６条第 10 号に規定する規則で定める要件は、次に掲げる要件とする。

（１）金融商品取引所による上場承認が行われていること。
（２）投資信託契約において分割又は併合の定めがないこと。
（３）投資信託約款において、当該投資信託受益権の全部について法の規定の適用を受けることとする旨を定めたものであること。
（４）国内において、投資信託及び投資法人に関する法律（昭和 26 年法律第 198 号）に基づいて設定される投資信託受益権であること。
（５）最低発行単位の口数が１口であること。

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３

規程第６条第２号及び第７号に規定する規則で定める要件は、当該フェニックス銘柄の発行者がすでに当該銘柄に係る同意書（第３条第１項に規定する同意書をいう。）を機構に提出している場合において、その取扱いを行うときまでに、規程、この規則及び機構が定める業務処理の方法に従うことを約諾する所定の書面を機構に提出していることとする。

４

規程第６条第４号及び第６号ロに規定する規則で定める要件は、次に掲げる要件とする。
（１）新株予約権の目的である株式が振替株式であること。
（２）発行する新株予約権の総数が口座管理機関又は当該口座管理機関の企業集団に属する法人（当該口座管理機関の親会社若しくは子会社又は当該口座管理機関、当該口座管理機関の親会社及び子会社が所有する議決権を合わせた場合に議決権の過半数を占める会社その他の当該口座管理機関の親会社及び子会社がその経営を支配している法人をいう。以下同じ。
）に割り当てられるものであること。

（３）割当てを受けた口座管理機関又は当該口座管理機関の企業集団に属する法人が新株予約権を行使し、かつ、当該行使により新たに取得する振替株式を不特定多数の者に売却することを目的としているものであること。
（４）第２号において発行者が発行する新株予約権が口座管理機関の企業集団に属する法人に割り当てられる場合には、当該口座管理機関が当該法人の代理人として当該新株予約権に係る手続を行うものであること。
（５）国内で発行されるものであること。
（同意書）
第３条 機構取扱対象株式等の発行者は、規程第７条第１項の同意をする場合には、機構に対し、次の各号に掲げる事項（第４号及び第５号については株式、投資口、協同組織
金融機関の優先出資又は投資信託受益権についての同意の場合に限り、第６号について
は新株予約権又は新株予約権付社債付社債についての同意の場合に限る。
）を記載した所定の書面（以下「同意書」という。
）を提出しなければならない。
（１）登記上の商号又は名称（２）登記上の本店又は主たる事務所の所在地（３）登記上の代表者の役職名及び氏名（４）機構に同意を与える株式等の銘柄（５）前号の銘柄について、機構が法に基づきその株式等振替業において機構の定める取扱開始日から取り扱うことについて同意する旨（６）発行者が発行する新株予約権又は新株予約権付社債（発行の決定において、当該決定に基づき発行する新株予約権又は新株予約権付社債の全部について法の規定の適用を受けることとする旨を定めたものに限る。）のすべてについて、機構が法に基づき

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その株式等振替業において機構の定める取扱開始日から取り扱うことについて同意する旨（７）この同意書を提出した日以後、機構が定める業務規程その他の規則及び機構が講ずる必要な措置に従うことを約諾する旨（８）この同意書を提出した日以後、機構が定める業務処理の方法に従うことを約諾す
る旨（９）第４号の株式等又は第６号の新株予約権若しくは新株予約権付社債（総額買取型
新株予約権及び総額買取型新株予約権付社債を除く。）について金融商品取引所による上場日の変更又は上場承認の取消しがあった場合には、直ちにその旨を機構に通知する旨（10）その他機構が定める事項
２

前項の同意書には、次の各号に掲げる同意を与える株式等の種類に応じて、当該各号に定める書類を添付するものとする。ただし、第１号イからハまでに掲げる書類については、一の種類の株式についてすでに同意をしている発行者が他の種類の株式について同意をする場合であって、すでに同一の内容の書類を機構に提出しているときは、添付は不要とする。
（１）株式イ

代表者の印鑑証明書

ロ

定款

ハ

株式取扱規則ニ

次に掲げる事項を記載した所定の書面（イ）登記上の商号又は名称（ロ）登記上の本店又は主たる事務所の所在地（ハ）登記上の代表者の役職名及び氏名（ニ）代表者に代わって機構との間の手続きを行う代理人（以下この節において「代表者代理人」という。
）の役職名及び氏名（代表者代理人を選任する場合に限る。
）（ホ）発行者が代理人として選任した株主名簿管理人（指定株主名簿管理人等である者に限る。）の商号又は名称（へ）情報取扱責任者（機構に対する通知又は機構が行う照会に対する報告その他
機構との間の連絡を掌る者をいう。以下この節において同じ。）の役職名及び氏名（ト）会社分端数（規程第 82 条（同第 92 条、同第 102 条及び同第 105 条において準用する場合を含む。）、同第 88 条、同第 90 条又は同第 97 条の各条に規定する調整株式数のうち一に満たない端数の合計数（その数に一に満たない端数があるときは、これを切り捨てるものとする。）をいう。）の記録先口座（チ）単元未満株式の売渡請求に係る売渡代金を入金すべき金融機関預金口座（リ）同意しようとする株式の内容及び新規記録する株式数

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（ヌ）同意しようとする株式の証券コード（証券コード協議会が定める証券コードをいう。以下同じ。
）（ル）同意しようとする株式が外国人保有制限銘柄であるときはその旨（ヲ）その他機構が定める事項
ホ

同意する銘柄の株式について機構が取扱いを開始するのと同時に、当該銘柄の振替株式を発行するときは、当該発行に関する機構が定める事項を記した書面

へ所定の Target 保振サイト（第 34 条第１項第１号ホに規定する Target 保振サイトをいう。以下第６節まで同じ。
）の利用申込書（すでに Target 保振サイトを利用している場合を除く。
）

ト

その他機構が定める書類（２）新株予約権イ

代表者の印鑑証明書

ロ

目論見書（金融商品取引法（昭和 23 年法律第 25 号）第２条第 10 項に規定する目論見書をいう。以下この条において同じ。）

ハ

次に掲げる事項を記載した所定の書面（イ）登記上の商号又は名称（ロ）登記上の本店又は主たる事務所の所在地（ハ）登記上の代表者の役職名及び氏名（ニ）代表者代理人の役職名及び氏名（代表者代理人を選任する場合に限る。）（ホ）その他機構が定める事項

ニ

その他機構が定める書面（３）新株予約権付社債
イ

代表者の印鑑証明書

ロ

当該新株予約権付社債に係る社債管理委託契約書

ハ

目論見書

ニ

次に掲げる事項を記載した所定の書面（イ）登記上の商号又は名称（ロ）登記上の本店又は主たる事務所の所在地（ハ）登記上の代表者の役職名及び氏名（ニ）代表者代理人の役職名及び氏名（代表者代理人を選任する場合に限る。）（ホ）発行代理人の商号又は名称（へ）支払代理人の商号又は名称（ト）その他機構が定める事項

ホ

その他機構が定める書類（４）投資口イ

代表者の印鑑証明書

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ロ

規約

ハ

投資口取扱規則ニ

次に掲げる事項を記載した書面（イ）登記上の商号（ロ）登記上の本店所在地（ハ）登記上の代表者の役職名及び氏名（ニ）代表者代理人の役職名及び氏名（代表者代理人を選任する場合に限る。）（ホ）発行者が代理人として選任した投資主名簿等管理人（指定株主名簿管理人等である者に限る。）の商号又は名称（へ）情報取扱責任者の役職名及び氏名（ト）投資法人分端数（規程第 271 条において読み替えて準用する同第 88 条、同90 条又は同第 97 条の各条に規定する調整株式数のうち一に満たない端数の合計数（その数に一に満たない端数があるときは、これを切り捨てるものとする。
）をいう。
）の記録先口座（チ）同意しようとする投資口の内容及び新規記録する投資口数（リ）同意しようとする投資口の証券コード（ヌ）その他機構が定める事項
ホ

機構が取扱いを開始するのと同時に振替投資口を発行するときは、その発行に関する機構が定める事項を記した書面

へ所定の Target 保振サイトの利用申込書（すでに Target 保振サイトを利用している場合を除く。
）

ト

その他機構が定める書類（５）協同組織金融機関の優先出資
イ

代表者の印鑑証明書

ロ

定款

ハ

優先出資取扱規則

ニ

次に掲げる事項を記載した書面（イ）登記上の名称（ロ）登記上の主たる事務所の所在地（ハ）登記上の代表者の役職名及び氏名（ニ）代表者代理人の役職名及び氏名（代表者代理人を選任する場合に限る。）（ホ）発行者が代理人として選任した優先出資者名簿管理人（指定株主名簿管理人
等である者に限る。
）の商号又は名称（へ）情報取扱責任者の役職名及び氏名（ト）協同組織金融機関分端数（規程第 272 条において読み替えて準用する同第 90条又は同第 97 条の各条に規定する調整株式数のうち一に満たない端数の合計数

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（その数に一に満たない端数があるときは、これを切り捨てるものとする。
）をいう。
）の記録先口座（チ）同意しようとする優先出資の内容及び新規記録する優先出資口数（リ）同意しようとする優先出資の証券コード（ヌ）その他機構が定める事項
ホ

機構が取扱いを開始するのと同時に振替優先出資を発行するときは、その発行に関する機構が定める事項を記した書面

へ所定の Target 保振サイトの利用申込書（すでに Target 保振サイトを利用している場合を除く。
）

ト

その他機構が定める書面（６）投資信託受益権
イ

代表者の印鑑証明書

ロ

投資信託約款

ハ

次に掲げる事項を記載した所定の書面（イ）登記上の商号又は名称（ロ）登記上の本店又は主たる事務所の所在地（ハ）登記上の代表者の役職名及び氏名（ニ）委託者の商号又は名称（ホ）受託者の商号又は名称（へ）受託者が受益者登録に係る事務を他の者に委託している場合には、その旨及び当該他の者の商号又は名称（ト）情報取扱責任者の役職名及び氏名（チ）同意しようとする投資信託の受益権の内容及び新規記録する口数（リ）同意しようとする投資信託の受益権の証券コード（ヌ）その他機構が定める事項

ニ機構が取扱いを開始するのと同時に振替投資信託受益権を発行するときは、その発行に関する機構が定める事項を記した書面

ホ

所定の Target 保振サイトの利用申込書（すでに Target 保振サイトを利用している場合を除く。
）

へ

その他機構が定める書類（機構加入者及び間接口座管理機関への通知事項）
第４条 規程第８条第２号に規定する規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。
（１）取扱いをする機構取扱対象株式等の銘柄コード（２）前条第２項各号に掲げる事項のうち単元未満株式の売渡請求に係る売渡代金を入金すべき金融機関預金口座その他の機構が必要と認める事項

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（３）その他機構が定める事項
２

規程第 10 条に規定する規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。

（１）取扱いを廃止する機構取扱対象株式等の銘柄コード（２）その他機構が定める事項（株式等の取扱いの廃止の事由）
第５条 規程第９条第１項に規定する規則で定める事由は、上場日前に機構が取扱いを開始した上場する予定の株式等について、内閣総理大臣による承認（金融商品取引法第 122条第１項に規定する承認をいう。）の取消しがあった場合とする。
２

規程第９条第１項に規定する規則で定める日は、原則として、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める日とする。

（１）機構取扱対象株式等に該当しなくなった直前において規程第６条第１号、同条第３号、同条第５号又は同条第８号から第 10 号までに掲げるもの（上場する予定のものを除く。
）であったもの 金融商品取引法第２条第 17 項に規定する取引所金融商品市場における売買に係る最終売買決済日の翌営業日（２）機構取扱対象株式等に該当しなくなった直前において規程第６条第２号又は同条第７号に掲げるものであったもの 日本証券業協会が指定する店頭取引に係る売買決済日の翌営業日（３）機構取扱対象株式等に該当しなくなった直前において規程第６条第１号若しくは同条第８号から第 10 号までに掲げるもの（上場する予定のものに限る。）又は第６条
第４号若しくは同条第６号に掲げるものであったもの 機構取扱対象株式等に該当しなくなった日３

特定の銘柄の振替株式又は振替新株予約権付社債（規程第６条第２号及び同条第７号に掲げるものに限る。）について、毎年 12 月末日以前１年間の連続する２年間において、それぞれ１年ごとに、異なる機構加入者口座間の年間振替件数（以下「振替件数」という。
）が 10 件未満となった場合に該当するまでの間において最初の１年間の振替件数が10 件未満となったときは、機構は、当該銘柄を取扱廃止のおそれがある銘柄として指定
し、機構加入者及び間接口座管理機関に対し、その旨を通知する。

４

前項の通知を行った後、次の１年間において振替件数が 10 件以上となったときは、機構は、前項の指定を解除し、機構加入者及び間接口座管理機関に対し、その旨を通知する。

５第３項の通知を行った後、次の１年間において振替件数が 10 件未満となったときは、
機構は、機構加入者及び間接口座管理機関に対し、その旨を通知する。

６

機構は前３項の通知をしたときは、日本証券業協会に対し、その旨を通知する。
第３節 発行者の決定事項等の通知

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（発行者の決定事項等の通知における通知事項）
第６条 規程第 12 条第１項に規定する規則で定める事項は、別表１に定める事項とする。
２

規程第 12 条第１項に規定する通知は、別表１に定める時期にするものとする。
第４節 指定株主名簿管理人等、発行代理人、支払代理人及び資金決済会社（株主名簿管理人等の申請事項）
第７条 規程第 13 条第１項の規定により指定株式名簿管理人等としての申請をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した所定の書面（以下「指定株主名簿管理人等指定申請書」という。
）を機構に提出しなければならない。
（１）登記上の商号又は名称（２）登記上の本店又は主たる事務所の所在地（３）登記上の代表者の役職名及び氏名（４）指定株主名簿管理人等としての指定を申請する旨（５）機構が定める業務規程その他の規則及び機構が講ずる必要な措置に従うことを約諾する旨（６）機構が定める業務処理の方法に従うことを約諾する旨（７）その他機構が定める事項
２

前項の指定株主名簿管理人等指定申請書には、次に掲げる書類を添付するものとする。

ただし、第１号及び第２号に掲げる書類については、機構が認める場合には、その添付を省略することができる。
（１）代表者の印鑑証明書（２）登記事項証明書（３）次に掲げる事項を記載した所定の書面
イ

登記上の商号又は名称ロ

登記上の本店又は主たる事務所の所在地

ハ

登記上の代表者の役職名及び氏名

ニ代表者代理人の役職名及び氏名（代表者代理人を選任する場合に限る。
）

ホ

業務責任者（機構との間の株式等振替業に係る業務を掌る者をいう。以下この節において同じ。
）兼情報取扱責任者（以下この章において単に「業務責任者」という。
）
及び業務担当者（機構との間の株式等振替業に係る業務を行う者をいう。以下この節において同じ。）の役職名及び氏名へ

その他機構が定める事項（４）その他機構が定める書類
３

機構は、規程第 13 条第３項又は第９項の場合において、指定株主名簿管理人等の株主

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名簿管理人コードを公表する。
４

規程第 13 条第８項に規定する規則で定める事項は、株主名簿管理人コードとする。

（発行代理人の申請事項）
第８条 規程第 14 条第１項の規定により発行代理人としての申請をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した所定の書面（以下「発行代理人指定申請書」という。）を機構に提出しなければならない。
（１）登記上の商号又は名称（２）登記上の本店又は主たる事務所の所在地（３）登記上の代表者の役職名及び氏名（４）発行代理人としての指定を申請する旨（５）機構が定める業務規程その他の規則及び機構が講ずる必要な措置に従うことを約諾する旨（６）機構が定める業務処理の方法に従うことを約諾する旨（７）その他機構が定める事項
２

前項の発行代理人指定申請書には、次に掲げる書類を添付するものとする。ただし、第１号及び第２号に掲げる書類については、機構が認める場合には、その添付を省略することができる。
（１）代表者の印鑑証明書（２）登記事項証明書（３）次に掲げる事項を記載した所定の書面
イ

登記上の商号又は名称ロ

登記上の本店又は主たる事務所の所在地

ハ

登記上の代表者の役職名及び氏名

ニ代表者代理人の役職名及び氏名（代表者代理人を選任する場合に限る。
）

ホ

業務責任者及び業務担当者の役職名及び氏名へ

その他機構が定める事項（４）その他機構が定める書類
３

機構は、規程第 14 条第３項又は第９項の場合において、発行代理人の代理人コードを
公表する。

４

規程第 13 条第８項に規定する規則で定める事項は、代理人コードとする。

（支払代理人の申請事項）
第９条 規程第 15 条第１項の規定により支払代理人としての申請をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した所定の書面（以下「支払代理人指定申請書」という。）を機構に提出しなければならない。

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（１）登記上の商号又は名称（２）登記上の本店又は主たる事務所の所在地（３）登記上の代表者の役職名及び氏名（４）支払代理人としての指定を申請する旨（５）機構が定める業務規程その他の規則及び機構が講ずる必要な措置に従うことを約諾する旨（６）機構が定める業務処理の方法に従うことを約諾する旨（７）その他機構が定める事項
２

前項の支払代理人指定申請書には、次に掲げる書類を添付するものとする。ただし、第１号及び第２号に掲げる書類については、機構が認める場合には、その添付を省略することができる。
（１）代表者の印鑑証明書（２）登記事項証明書（３）次に掲げる事項を記載した所定の書面
イ

登記上の商号又は名称ロ

登記上の本店又は主たる事務所の所在地

ハ

登記上の代表者の役職名及び氏名

ニ代表者代理人の役職名及び氏名（代表者代理人を選任する場合に限る。
）

ホ

業務責任者及び業務担当者の役職名及び氏名へ

その他機構が定める事項（４）その他機構が定める書類
３

機構は、規程第 15 条第３項又は第９項の場合において、支払代理人の代理人コードを
公表する。

４

規程第 15 条第８項に規定する規則で定める事項は、代理人コードとする。

（資金決済会社の申請事項）
第 10 条 規程第 16 条第１項の規定により資金決済会社としての登録を受けようとする者
は、次に掲げる事項を記載した所定の書面（以下「資金決済会社登録申請書」という。
）
を機構に提出しなければならない。
（１）登記上の商号又は名称（２）登記上の本店又は主たる事務所の所在地（３）登記上の代表者の役職名及び氏名（４）資金決済会社としての登録を申請する旨（５）機構が定める業務規程その他の規則及び機構が講ずる必要な措置に従うことを約諾する旨（６）機構が定める業務処理の方法に従うことを約諾する旨

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第１３回

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（７）その他機構が定める事項
２

前項の資金決済会社登録申請書には、次に掲げる書類を添付するものとする。ただし、第１号及び第２号に掲げる書類については、機構が認める場合には、その添付を省略することができる。
（１）代表者の印鑑証明書（２）登記事項証明書（３）次に掲げる事項を記載した所定の書面
イ

登記上の商号又は名称ロ

登記上の本店又は主たる事務所の所在地

ハ

登記上の代表者の役職名及び氏名

ニ代表者代理人の役職名及び氏名（代表者代理人を選任する場合に限る。
）

ホ

業務責任者及び業務担当者の役職名及び氏名へ

日銀ネットにおける金融機関等コード及び店舗コード

ト

その他機構が定める事項（４）その他機構が定める書類
３

機構は、規程第 16 条第２項又は第 12 項の場合において、資金決済会社の資金決済会
社コードを公表する。

４

規程第 16 条第 11 項に規定する規則で定める事項は、資金決済会社コードとする。
第５節 機構加入者及び口座管理機関
第１款 機構による口座開設手続等（機構加入者口座の開設申請の手続）
第 11 条 機構加入申請者は、規程第 18 条第１項の口座開設の申請に際し、次に掲げる事項を記載した所定の書面（以下「口座開設申請書」という。）を機構に提出しなければならない。
（１）登記上の商号又は名称（２）登記上の本店又は主たる事務所の所在地（３）登記上の代表者の役職名及び氏名（４）口座の開設を申請する旨（５）申請する口座の口座種別、属性区分及び利用目的（６）前号の口座の口座種別が自己口である場合には、当該口座から担保専用口への振替を行うか否かの別（７）第５号の口座の属性区分が担保専用口である場合であって、当該担保専用口に記録がされた振替株式、振替投資口又は振替優先出資について、規程第 120 条第２項に

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第１３回

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規定する委託を行うときは、その旨（８）第５号の口座の属性区分が信託口である場合であって、信託財産名義の取扱いの包括的な申出を行うときは、その旨
２

前項の口座開設申請書には、次に掲げる書類を添付するものとする。ただし、第１号、第２号及び第４号に掲げる書類については、機構が認める場合には、その添付を省略することができる。
（１）代表者の印鑑証明書（２）登記事項証明書（３）次に掲げる事項を約諾する所定の書面
イ

機構が定める業務規程その他の規則及び機構が講ずる必要な措置に従うこと

ロ

機構が定める業務処理の方法に従うこと（４）機構加入者になることができる者であることを証する書類（５）次に掲げる事項を記載した所定の書面
イ

登記上の商号又は名称ロ

登記上の本店又は主たる事務所の所在地

ハ

登記上の代表者の役職名及び氏名

ニ代表者代理人の役職名及び氏名（代表者代理人を選任する場合に限る。
）

ホ

業務責任者及び業務担当者の役職名及び氏名へ機構加入申請者が外国人保有制限銘柄の外国人等であるときは、その旨ト

機構加入申請者が、機構との間の事務を当該機構加入申請者に代わって行う者（以下「事務代行者」という。
）を定めることを機構に認められた場合には、当該事務代行者の商号又は名称、所在地及び事務代行の範囲並びに当該事務代行者の当該事務に係る責任者及び担当者の役職名及び氏名

チ

発行者が規程第 156 条第１項の情報の提供の請求を行う場合の手数料率（機構加
入申請者が口座管理機関となる場合に限る。
）

リ

株式数比例配分方式に基づく加入者の配当金の受領を受託しないときは、その旨ヌ使用する資金決済会社の商号又は名称及び資金決済会社コード

ル

その他機構が定める事項（６）所定の Target 保振サイトの利用申込書（すでに Target 保振サイトを利用している場合を除く。
）（７）その他機構が定める書類
３

機構加入申請者が規程第 19 条第３項の申請を行うときは、第１項の口座開設申請書にその旨及び申請の内容を記載するものとする。
４

規程第 18 条第４項に規定する規則で定める書類は、第２項第１号及び第２号に掲げる書類その他の犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則第４条に規定する書類とする。ただし、機構が認める場合には、その提出を省略することができる。

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第１３回

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５

規程第 18 条第５項に規定する規則で定める事項は、当該機構加入者口座に係る次に掲げる事項とする。
（１）機構加入者コード（２）加入者口座コード（３）口座開設日（４）機構加入者口座の属性区分及び利用目的（５）その他機構が定める事項
６

規程第 18 条第６項に規定する規則で定める事項は、当該機構加入者口座に係る次に掲げる事項とする。
（１）機構加入者の商号又は名称（２）機構加入者コード（３）口座開設日（４）機構加入者口座の属性区分及び利用目的（５）その他機構が定める事項（区分口座の取扱い）
第 12 条 規程第 19 条第３項の規定により申請することができる区分口座は、別表２に定めるものとする。
（区分口座の開設申請の手続）
第 13 条 規則第 19 条第４項に規定する規則で定める書類は、次に掲げる事項を記載した所定の書面（以下「区分口座開設申請書」という。
）とする。
（１）登記上の商号又は名称（２）登記上の本店又は主たる事務所の所在地（３）登記上の代表者の役職名及び氏名（４）区分口座の開設を申請する旨（５）申請する区分口座の口座種別、属性区分及び利用目的（６）前号の口座の口座種別が自己口である場合には、当該口座から担保専用口への振替を行うか否かの別（７）第５号の口座の属性区分が担保専用口である場合であって、当該担保専用口に記録がされた振替株式、振替投資口又は振替優先出資について、規程第 120 条第２項に規定する委託を行うときは、その旨（８）第５号の口座の属性区分が信託口である場合であって、信託財産名義の取扱いの包括的な申出を行うときは、その旨（機構加入者口座の廃止申請の手続）

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第１３回

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第 14 条 規程第 21 条第１項の規定により機構加入者口座の廃止を申請しようとする機構
加入者は、所定の口座廃止申請の書面を機構に提出しなければならない。
２

機構加入者口座又は区分口座に係る加入者口座コードが振替機関等の備える振替口座
簿中の口座に質権株式、質権投資口、質権優先出資、質権新株予約権又は質権新株予約権付社債に係る株主、投資主、優先出資者、新株予約権者若しくは新株予約権付社債権者、の加入者口座コードとして記載若しくは記録がされているとき（当該質権株式、質権投資口、質権優先出資、質権新株予約権又は質権新株予約権社債について担保株式の届出、担保投資口の届出、担保優先出資の届出、担保新株予約権の届出又は担保新株予約権付社債の届出がされている場合に限る。
）又は振替機関等の備える特別株主管理簿中、特別投資主管理簿中若しくは特別優先出資者管理簿中に担保株式に係る特別株主、担保投資口に係る特別投資主若しくは特別優先出資に係る特別優先出資者の加入者口座コードとして記載若しくは記録がされているとき（当該担保株式、担保投資口又は担保優先出資について担保株式の届出、担保投資口の届出又は担保優先出資の届出がされている場合に限る。）は、機構加入者は当該機構加入者口座又は当該区分口座の廃止の申請をすることができない。

３

口座廃止予定日前までに、規程第 21 条第３項に規定する他の加入者の口座へ振り替え

るための手続が完了せず、口座廃止日の前営業日の振替業務終了時に当該口座廃止予定日に係る機構加入者口座に振替株式等が記録されている場合には、機構は、機構加入者による当該手続が完了した後に、速やかに当該機構加入者口座を廃止する。
４

機構加入者と他の機構加入者が吸収合併をする場合には、吸収合併消滅会社となる機

構加入者は、機構に対し、所定の合併による機構加入者口座廃止申請書を提出しなければならない。
５

前項に規定する場合において、吸収合併消滅会社となる機構加入者は、吸収合併の効力発生日において当該機構加入者の機構加入者口座に記録されている振替株式等を移管するための吸収合併存続会社である機構加入者の機構加入者口座を指定しなければならない。
６

第１項の機構加入者は、廃止しようとする区分口座が顧客口（属性区分）又は外国人

株式記録口である場合には、口座廃止予定日前までに、その加入者又は下位機関の加入者の口座（当該顧客口に係るものに限る。）
が廃止されたことを確認しなければならない。
７

前項の規定は、廃止しようとする区分口座が信託財産名義通知信託口である場合について準用する。

８

規程第 21 条第７項に規定する規則で定める事項は、廃止する機構加入者口座の機構加
入者コードとする。
第２款 口座管理機関による口座開設手続等

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（口座管理機関による口座の開設申請の手続）
第 15 条 規程第 24 条第３項に規定する規則で定める場合は、開設する口座が特別口座である場合とする。
第３款 間接口座管理機関に係る機構の承認（間接口座管理機関の承認に関する事項）
第 16 条 間接口座管理機関承認申請者は、規程第 26 条第１項の申請に際し、次に掲げる事項を記載した所定の書面（以下「間接口座管理機関承認申請書」という。
）を機構に提出しなければならない。
（１）登記上の商号又は名称（２）登記上の本店又は主たる事務所の所在地（３）登記上の代表者の役職名及び氏名（４）間接口座管理機関としての承認を申請する旨（５）その他機構が定める事項
２

前項の間接口座管理機関承認申請書には、次に掲げる書類を添付するものとする。ただし、第１号、第２号及び第４号に掲げる書類については、機構が認める場合には、その添付を省略することができる。
（１）代表者の印鑑証明書（２）登記事項証明書（３）次に掲げる事項を約諾する所定の書面
イ

機構が定める業務規程その他の規則及び機構が講ずる必要な措置に従うこと

ロ

機構が定める業務処理の方法に従うこと（４）振替法第 44 条第 1 項各号に掲げる者であることを証する書類（５）次に掲げる事項を記載した書面
イ

登記上の商号又は名称ロ

登記上の本店又は主たる事務所の所在地

ハ

登記上の代表者の役職名及び氏名ニ業務責任者及び業務担当者の役職名及び氏名

ホ

発行者が規程第 156 条第１項の情報の提供の請求を行う場合の手数料率

へ

株式数比例配分方式に基づく加入者の配当金の受領を受託しないときは、その旨ト

その他機構が定める事項（６）所定の Target 保振サイトの利用申込書（すでに Target 保振サイトを利用している場合を除く。
）（７）その他機構が定める書類
３

間接口座管理機関承認申請者が法第 44 条第１項第 13 号に掲げる者であるときは、規

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第１３回

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程第 26 条第１項の申請に際し、当該申請者の所在地法に照らして、機構と当該申請者との間で次に掲げる合意が有効であることを確認し、次に掲げる合意と異なる主張は一切行わず、そのような主張を行う権利を放棄することを約諾しなければならない。
（１）機構と当該申請者との間の権利義務についての準拠法は、日本法とすること。
（２）加入者と直近上位機関及び口座管理機関と上位機関との間の権利義務についての準拠法は、日本法とすること。
（３）機構と当該申請者との間の権利義務について紛議が生じた場合の争訟については、
東京地方裁判所を専属管轄裁判所とすること。ただし、機構は、管轄が認められる国
外の裁判所において当該申請者に対し訴訟を提起することを妨げられないこと。
４

前項の場合においては、当該申請者の事務処理に関する事項の説明書並びに第２項第１号及び第２号に掲げる書類に代えて本国の本店等に係る登記事項証明書又はこれに準ずる書面、代表者の資格及び署名を証する公正証書又はこれに準ずる書面及び当該申請者の財務状況を記した所定の書面を機構に提出しなければならない。

５

規程第 26 条第３項に規定する規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。
（１）承認の日（次項において「承認日」という。
）（２）間接口座管理機関承認申請者の口座管理機関コード及び顧客口所在コード（３）その他機構が定める事項

６

規程第 26 条第４項に規定する規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。

（１）間接口座管理機関の商号又は名称（２）承認日（３）当該間接口座管理機関の口座管理機関コード及び顧客口所在コード（４）その他機構が定める事項（間接口座管理機関の承認の取消申請の手続）
第 17 条 規程第 28 条第１項の規定により間接口座管理機関の承認の取消しを申請しようとする間接口座管理機関は、所定の間接口座管理機関承認取消申請の書面を機構に提出しなければならない。
２

規程第 28 条第６項に規定する規則で定める事項は、承認を取り消す間接口座管理機関の口座管理機関コード及び顧客口所在コードとする。
第６節 加入者情報に関する取扱い（加入者情報の通知期限）
第 18 条 規程第 31 条第１項に規定する規則で定める期限は、原則として、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に掲げる日とする。
（１）直接口座管理機関の加入者に係る加入者情報

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直接口座管理機関が当該加入者のために開設した口座に初めて振替株式等の数の記載又は記録をした日から起算して５
営業日目の日まで（２）間接口座管理機関の加入者に係る加入者情報

間接口座管理機関が当該加入者のために開設した口座に初めて振替株式等の数の記載又は記録をした日から起算して５営業日に当該間接口座管理機関の上位機関（機構を除く。）の数に応じて１営業日を加算した日まで２

前項の規定にかかわらず、口座管理機関は、次の各号のいずれかに該当するときは、当該各号に掲げる日までに、機構に対し、該当する加入者に係る加入者情報を通知しなければならない。
（１）加入者から発行者に対する口座通知の取次ぎの請求を受けたとき 当該請求に基づいて機構に対する口座通知の取次ぎを行う日（２）加入者から質権その他の担保権の設定のために、他の口座管理機関の加入者の口座への振替の申請を受けたとき 当該振替の申請に基づいて機構に対する振替請求を行う日（３）加入者から個別株主通知、個別投資主通知又は個別優先出資者通知の申出の取次ぎの請求を受けたとき 当該請求に基づいて機構に対して個別株主通知、個別投資主
通知又は個別優先出資者通知の申出の取次ぎを行う日（４）加入者の口座を振替先口座とする振替が行われることとなったとき 振替日（５）加入者の口座に数の記載又は記録がある振替株式等の銘柄について株主確定日、投資主確定日、優先出資者確定日、新株予約権者確定日、新株予約権付社債権者確定日又は信託の計算期間終了日（規程第 283 条第１項の信託の計算期間終了日をいう。
以下同じ。
）が到来することとなったとき 株主確定日、投資主確定日、優先出資者確
定日、新株予約権者確定日、新株予約権付社債権者確定日又は信託の計算期間終了日の前営業日（６）加入者から発行者に対する配当金振込指定の取次ぎの請求を受けたとき 当該請
求に基づいて機構に対して配当金振込指定の取次ぎを行う日

３

規程第 31 条第１項に規定する規則で定める場合は、同項第２号に掲げる事項について、口座管理機関が加入者からその届出を受けていない場合とする。
（加入者情報の通知事項）
第 19 条 規程第 31 条第１項第５号に規定する規則で定める事項は、同項第１号の加入者又は当該加入者の口座に係る次に掲げる事項とする。
（１）加入者口座コード（２）当該口座が特別口座であるか否かの別（３）当該加入者の住所が日本国内に所在するものであるときは、当該加入者から届出を受けた郵便番号20
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（加入者情報の標準化）
第 20 条 口座管理機関は、規程第 31 条第１項に規定する機構に対する加入者情報の通知に際し、機構が定めるところにより、当該加入者情報を標準化しなければならない。
（加入者情報登録済通知）第 21 条 機構は、規程第 31 条第５項に規定する加入者情報の登録を行った場合には、当該加入者情報の通知を行った口座管理機関に対し、その旨及び加入者情報として通知された内容を通知する。
２

前項の通知は、加入者情報の通知を行った口座管理機関が間接口座管理機関である場
合には、その上位機関である直接口座管理機関を通じて行う。この場合において、当該直接口座管理機関は、直ちに、当該間接口座管理機関又は当該間接口座管理機関の上位機関である直近下位機関に対し、機構から通知を受けた内容を通知しなければならない。

３

前項の規定は、同項の通知（この項において準用する場合を含む。）を受けた間接口座
管理機関が加入者情報の通知を行った間接口座管理機関でない場合の当該通知を受けた
間接口座管理機関について準用する。

（加入者情報の確認依頼）
第 22 条 機構は、規程第 31 条第６項に規定する名寄せに際し、必要と認めるときは、加入者口座情報に係る加入者の口座を開設する口座管理機関に対し、加入者からの届出内容について所要の確認を依頼することができる。
２

前項の依頼は、加入者口座情報に係る加入者の口座を開設する口座管理機関が間接口

座管理機関である場合には、その上位機関である直接口座管理機関を通じて行う。この場合において、当該直接口座管理機関は、直ちに、当該間接口座管理機関又は当該間接口座管理機関の上位機関である直近下位機関に対し、機構から通知を受けた内容を通知しなければならない。
３

前項の規定は、同項の通知（この項において準用する場合を含む。）を受けた間接口座

管理機関が加入者情報の通知を行った間接口座管理機関でない場合の当該通知を受けた
間接口座管理機関について準用する。
４

第１項の依頼を受けた口座管理機関は、速やかに、機構に対し、確認の結果を報告しなければならない。

５

間接口座管理機関は、機構に対する前項の報告を、その直近上位機関を通じて行わなければならない。

６

前項の報告を受けた口座管理機関は、直ちに、その直近上位機関に対し、同項の規定により報告を受けた事項を報告しなければならない。

７

前項の規定（この項において準用する場合を含む。
）は、同項の報告を受けた口座管理

21
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機関について準用する。
（加入者情報の変更に係る通知期限）
第 23 条 規程第 32 条第１項に規定する規則で定める期限は、原則として、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める日とする。
（１）直接口座管理機関の加入者に係る加入者情報

直接口座管理機関が当該加入者から加入者情報の変更に係る事項の届出を受けた日から起算して５営業日目の日まで（２）間接口座管理機関の加入者に係る加入者情報

間接口座管理機関が当該加入者から加入者情報の変更に係る事項の届出を受けた日から起算して５営業日に当該間接口座管理機関の上位機関（機構を除く。）の数に応じて１営業日を加算した日まで
２ 第 18 条第２項の規定は、加入者情報の変更に係る通知について準用する。
（加入者情報の標準化）
第 24 条 第 20 条の規定は、前条第１項の加入者情報の変更に係る通知について準用する。
（加入者情報変更済通知）
第 25 条 機構は、規程第 32 条第３項の加入者口座情報の更新を行った場合には、当該加入者口座情報に係る加入者情報の変更の通知を行った口座管理機関に対し、その旨及び加入者情報の変更として通知された内容を通知する。
２ 第 21 条第２項及び第３項の規定は、前項の加入者情報の変更の通知を行った口座管理機関が間接口座管理機関である場合について準用する。
（加入者情報の確認依頼）
第 26 条 第 22 条の規定は、規程第 32 条第３項に規定する名寄せについて準用する。
（加入者口座コードの変更の通知）
第 27 条 口座管理機関は、その加入者の加入者口座コードの変更を要する事情が生じた場
合には、速やかに、機構に対し、その旨、変更前及び変更後の加入者口座コード並びに変更の適用日を通知しなければならない。
２

間接口座管理機関は、機構に対する前項の通知を、その直近上位機関を通じて行わなければならない。

３

前項の通知を受けた口座管理機関は、直ちに、その直近上位機関に対し、同項の規定により通知を受けた内容を通知しなければならない。

４

前項の規定（この項において準用する場合を含む。）は、同項の通知を受けた口座管理機関について準用する。

５

機構は、直接口座管理機関から第１項又は第３項（前項において準用する場合を含む。）

22
第１３回

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の通知を受けたときは、加入者情報登録簿、振替口座簿、特別株主管理簿、特別投資主
管理簿、特別優先出資者管理簿、登録株式質権者管理簿、登録投資口質権者管理簿、登録優先出資質権者管理簿、担保株式届出記録簿、担保投資口届出記録簿、担保優先出資
届出記録簿、担保新株予約権届出記録簿及び担保新株予約権付社債届出記録簿における通知を受けた変更前の加入者口座コードの記録に係るコードについて通知を受けた変更
後の加入者口座コードへの変更の記録をする。
（加入者口座情報の削除）
第 28 条 口座管理機関は、加入者の口座を廃止するときその他必要と認めるときは、機構に対し、加入者口座情報の削除を請求することができる。
２

規程第 31 条第２項から第５項までの規定及び第 25 条の規定は、前項の加入者口座情報の削除を請求する場合について準用する。

３

機構は、第１項の請求を受けた場合であって、当該加入者口座情報に係る加入者口座コードが振替機関等の備える振替口座簿中の口座に質権株式に係る株主、質権投資口に係る投資主、質権優先出資に係る優先出資者、質権新株予約権に係る新株予約権者又は質権新株予約権付社債に係る新株予約権付社債権者の加入者口座コードとして記載又は記録がされているとき（当該質権株式、質権投資口、質権優先出資、質権新株予約権又は質権新株予約権社債について担保株式の届出、担保投資口の届出、担保優先出資の届
出、担保新株予約権の届出又は担保新株予約権付社債の届出がされている場合に限る。
）
又は振替機関等の備える特別株主管理簿中、特別投資主管理簿中又は特別優先出資者管理簿中に担保株式に係る特別株主、担保投資口に係る特別投資主又は担保優先出資に係る特別優先出資者の加入者口座コードとして記載又は記録がされているとき（当該担保株式について担保株式の届出、担保投資口の届出又は担保優先出資の届出がされている場合に限る。）は、前項の請求はなかったものとして取り扱う。

４

前項の取扱いを行う場合には、機構は、第１項の請求をした口座管理機関に対し、その旨を通知する。

（代理人等の届出内容の標準化）
第 29 条 第 20 条の規定は、振替機関等の行う代理人等の届出について準用する。
（代理人等の届出内容の変更の届出）
第 30 条 規程第 33 条は、振替機関等が、その加入者から同条第２項各号に掲げる届出の内容の変更に係る発行者への届出の取次ぎの請求を受けた場合について準用する。
（共有代表者の届出事項）
第 31 条 規程第 33 条第３項第１号に規定する規則で定める事項は、次に掲げる事項とす

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る。
（１）届出の取次ぎを請求した加入者の氏名又は名称及び住所（２）共有代表者の氏名又は名称及び住所（３）共有代表者が法人であるときは、その代表者の役職名及び氏名（４）その他機構が定める事項（代理人の届出事項）
第 32 条 規程第 33 条第３項第２号に規定する規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。
（１）届出の取次ぎを請求した加入者の氏名又は名称及び住所（２）代理人の氏名又は名称及び住所（３）代理人が法人であるときは、その代表者の役職名及び氏名（４）その他機構が定める事項（国内連絡先の届出事項）
第 33 条 規程第 33 条第３項第３号に規定する規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。
（１）届出の取次ぎを請求した加入者の氏名又は名称及び住所（２）国内連絡先の氏名又は名称及び住所（３）国内連絡先が法人であるときは、その代表者の役職名及び氏名（４）その他機構が定める事項
第７節 電磁的方法による通知又は請求等（機構からの通知等に係る電磁的方法）
第 34 条 規程第 34 条第１項に規定する規則で定めるものは、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定めるものとする。
（１）規程第 34 条第１項第１号の通知 次に掲げる方法
イ

機構加入者、発行代理人、支払代理人、資金決済会社、払込取扱銀行又は受託会
社の事務所又は機構が認めた場所に設置する機構が提供する統合Ｗｅｂ機能を利用するための端末装置（以下「統合Ｗｅｂ端末」という。
）への出力

ロ

振替株式等の発行者（株主名簿管理人、投資主名簿等管理人又は優先出資者名簿
管理人が選任されている場合には株主名簿管理人、投資主名簿等管理人又は優先出資者名簿管理人）、機構加入者、発行代理人、支払代理人、資金決済会社、払込取扱
銀行又は受託会社のコンピュータ・システムと機構のコンピュータ・システムによるデータ授受の方法のうち、そのデータをファイルとして伝送する方式であって機

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構が適当と認めるもの（以下「ファイル伝送」という。
）
ハファイル伝送以外の、振替株式等の発行者（株主名簿管理人、投資主名簿等管理人又は優先出資者名簿管理人が選任されている場合には株主名簿管理人、投資主名
簿等管理人又は優先出資者名簿管理人）、機構加入者、発行代理人、支払代理人、資金決済会社、払込取扱銀行又は受託会社のコンピュータ・システムと機構のコンピュータ・システムによるデータ授受の方法であって機構が適当と認めるもの（以下「オンライン・リアルタイム接続」という。
）

ニ振替株式等の発行者（株主名簿管理人、投資主名簿等管理人又は優先出資者名簿
管理人が選任されている場合には株主名簿管理人、投資主名簿等管理人又は優先出資者名簿管理人）、機構加入者又は受託会社の事務所又は機構が認めた場所に設置する機構が提供する加入者情報の通知その他の機能を利用するための端末装置（以下「加入者情報Ｗｅｂ端末」という。
）への出力
ホ

株式会社東京証券取引所が運用する Target システムのうち振替株式等の発行者、機構加入者又は間接口座管理機関が電磁的方法によりアクセスすることによって通知の受領、通知の発出その他の機構が提供する機能を利用するための保振サイトと称するもの（以下「Target 保振サイト」という。
）を通じて通知をする方法（以下「Target 保振サイト接続」という。
）（２）規程第 34 条第１項第２号の通知 次に掲げる方法
イ

統合Ｗｅｂ端末への出力

ロ

ファイル伝送ハオンライン・リアルタイム接続

ニ

インターネットに接続された自動公衆送信装置を使用し、機構の使用に係る電子計算機に備えられた情報の内容を電気通信回線を通じて通知をする方法（以下「インターネット接続」という。）（３）規程第 34 条第１項第３号の通知 Target 保振サイト接続（４）規程第 34 条第１項第４号の請求、通知、報告、申請、届出又は資料の提供 次に掲げる方法
イ

統合Ｗｅｂ端末への入力

ロ

ファイル伝送ハオンライン・リアルタイム接続

ニ

加入者情報Ｗｅｂ端末への入力

ホ

Target 保振サイト接続（５）規程第 34 条第５項の通知
イ

統合Ｗｅｂ端末への入力

ロ

ファイル伝送ハオンライン・リアルタイム接続

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ニ２

インターネット接続に係る端末装置への入力

前項各号に掲げる方法によるデータ授受の時間は、別表３のデータの種別の区分に応じ、同表に定めるところによる。
（障害発生時の取扱い）
第 35 条 前条に規定する方法による情報の授受ができない状況にあり又は困難な状況にあると認める場合には、次の各号に掲げる障害の発生状況の区分に応じ、当該各号に定める方法により規程第 34 条第１項各号に掲げる通知、請求、報告、届出又は資料の提出を行うものとする。
（１）統合Ｗｅｂ端末、ファイル伝送、オンライン・リアルタイム接続又は加入者情報
Ｗｅｂ端末による方法の全部又は一部の障害機構があらかじめ定める様式の電磁的媒体による入出力（２）Target 保振サイト接続又はインターネットに接続による方法の障害

電磁的媒体、ファクシミリ又は書面による通知又は提出
２

前項に規定する場合には、機構は、速やかにその旨を、ファクシミリその他の手段により機構加入者に通知する。
第２章 振替株式等の振替等に関する取扱い
第１節 振替口座簿とその記録事項等（加入者口座コードの記載又は記録）
第 36 条 規程第 37 条第２項第４号に規定する規則で定める事項は、同号の株主の加入者
口座コードとする。
２

規程第 27 条第２項第 11 号に規定する規則で定める者は、同号の権利の移転を受けた加入者と同一の者とする。

３

規程第 37 条第２項第 12 号に規定する規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。
（１）同条第１項第１号の加入者の加入者口座コード（２）同項第２号の振替株式の銘柄コード４

規程第 37 条第３項第３号に規定する規則で定める事項は、同項第２号の振替株式の銘

柄コードとする。
５

規程第 37 条第４項第３号に規定する規則で定める事項は、同項第２号の振替株式の銘

柄コードとする。
（機構加入者による信託の記録等の申請方法）
第 37 条 機構加入者が機構に対して信託の記録の申請を行う場合には、規程第 39 条第２

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項各号に掲げる事項の提示は、次に掲げる事項の提示により行うものとする。
（１）同条第２項第１号の受託者の口座の機構加入者コード（２）同項第２号の振替株式の銘柄コード及び数２

機構加入者が機構に対して信託の記録の抹消の申請を行う場合には、規程第 40 条第２項各号に掲げる事項の提示は、次に掲げる事項の提示により行うものとする。

（１）同条第２項第１号の受託者の口座の機構加入者コード（２）同項第２号の振替株式の銘柄コード及び数
第２節 新規記録手続
第１款 口座通知の取次ぎ（口座通知の取次ぎの請求を要しない場合）
第 38 条 規程第 42 条第２項に規定する規則で定める場合は、次に掲げる場合とする。
（１）株主に株式の割当てを受ける権利を与えることにより会社法第 199 条第１項の募集が行われる場合であって、特別口座以外の口座を有する加入者が募集株式の引受けの申込みをするとき（２）その他規程第 42 条第２項の通知をしないものとしても株式等振替業の適正かつ円滑な運営を害するおそれがないと機構が認める場合（口座通知の取次ぎの請求に際して示す事項）
第 39 条 規程第 43 条第１項第４号に規定する規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。
（１）同項第１号の加入者が登録株式質権者又は特例登録株式質権者であるときは、特例登録株式質又は登録株式質の別、口座通知に係る振替株式の株主の加入者口座コード及び株主ごとの数（２）同号の加入者の株主名簿に記載又は記録がされている氏名又は名称及び住所と口座管理機関に届け出たそれが異なるときは、株主名簿に記載又は記録がされている氏名又は名称及び住所（３）同号の加入者が信託の受託者であるときは、その旨及び同項第３号の数のうち信託財産であるものの数（４）同項第２号の口座に係る加入者口座コード（５）同項第３号の振替株式の銘柄コード（６）取扱開始時のための口座通知の取次ぎの請求である旨（７）その他機構が定める事項
２

機構加入者が機構に対して口座通知の取次ぎの請求をする場合には、規程第 43 条第１

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第１３回

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項各号に掲げる事項の提示は、次に掲げる事項の提示により行うものとする。
（１）同項第２号の口座の機構加入者コード（２）同項第３号の振替株式の数（３）前項各号に掲げる事項（口座通知の取次ぎ）
第 40 条 規程第 44 条第４項に規定する同第 43 条第１項各号に掲げる事項の通知は、次に掲げる事項の通知により行うものとする。
（１）同第 49 条第４項第２号の規定により増加の記録をすべき顧客口の機構加入者コード（２）同第 43 条第１項第３号の振替株式の数（３）前条第１項各号に掲げる事項
２

規程第 44 条第５項に規定する規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。

（１）同条第４項の規定により直接口座管理機関が機構に対し通知した事項又は同第 43条第１項の加入者が機構加入者である場合において同項の規定により当該機構加入者が機構に対し示した事項（２）株式等リファレンスナンバー（各種の取次ぎにおいて授受した情報を特定するために機構が付番する番号をいう。以下この章において同じ。
）（３）口座通知をする加入者の氏名又は名称及び住所（加入者情報登録簿に登録されているものに限る。）（４）前号の加入者の株主等照会コード（５）第３号の加入者が登録株式質権者であるときは、株主の氏名又は名称及び住所（加入者情報登録簿に登録されているものに限る。）（６）前号の株主の株主等照会コード（７）新規記録すべき銘柄が外国人保有制限銘柄であって加入者が外国人等であるときは、その旨（８）その他機構が定める事項（発行者による確認）
第 41 条 発行者は、規程第 45 条第１項に規定する確認及び機構に対する通知については、
原則として、同第 44 条第５項の通知を受けた日に行わなければならない。
２

規程第 45 条第１項に規定する規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。

（１）株式等リファレンスナンバー（２）通知を受けた事項と発行者が把握している通知を受けるべき事項の一致又は不一
致の別（３）新規記録予定日

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（４）第２号の内容が不一致の場合には、不一致の理由（５）その他機構が定める事項（特別口座の開設）
第 42 条 規程第 47 条に規定する規則で定める場合は、同第 42 条第１項の規定に基づく口座通知の場合とする。
２

規程第 47 条に規定する規則で定める日は、機構が定める口座通知の取次ぎの最終日とする。
第２款 新規記録手続第１目 取扱開始時の新規記録手続（取扱開始時の新規記録通知をする時期）
第 43 条 規程第 49 条第１項の通知は、特に機構が認める場合を除き、新規記録をすべき日（同項第 10 号の新規記録をすべき日をいう。以下この目において同じ。
）の前営業日から起算して２営業日前までにするものとする。
（新規記録通知事項）
第 44 条 規程第 49 条第１項第１号から第３号まで、第６号及び第８号に掲げる事項の通知は、次に掲げる事項の通知により行うものとする。
（１）同条第１項第１号の振替株式の銘柄コード（２）同項第２号の加入者の加入者口座コード及び株主等照会コード（３）前号の加入者が登録株式質権者又は特例登録株式質権者であるときは、株主の加入者口座コード２

規程第 49 条第１項第 11 号に規定する規則で定める事項は、取扱開始時の新規記録である旨とする。

３

規程第 49 条第２項に規定する通知は、原則として、新規記録をすべき日の前営業日にするものとする。

４

規程第 49 条第１項第２号の加入者が次に掲げる条件をすべて満たすものについては、
同条第２項に規定する機構が通知する事項は、同条第１項第１号の振替株式の銘柄コード、同項第 10 号の新規記録をすべき日、取扱開始時の新規記録である旨及び当該条件を満たすすべての加入者についての同項第４号及び第５号の数の合計数とする。
（１）当該加入者が同第 43 条第１項の口座通知の取次ぎの請求をした者であること。
（２）当該口座通知について同第 45 条第１項の規定による確認（第 41 条第２項第２号の内容が一致であるものに限る。）がされていること。

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５

規程第 49 条第４項に規定する記載又は記録は、同条第１項第 10 号の新規記録をすべき日の業務開始時に行うものとする。
（株券喪失登録抹消時の新規記録）
第 45 条 振替株式の発行者は、成立後同意に係る振替株式のうち株券喪失登録がされた株券に係るものについては、登録抹消日（会社法第 230 条第１項に規定する登録抹消日をいう。
）まで、規程第 49 条第１項の通知をすることができない。
２

前項の規定にかかわらず、振替株式の発行者は、前項の登録抹消日が会社法第 230 条

第１項第２号の日である場合には、その前営業日に規程第 49 条第１項の通知をすることができるものとする。この場合において、当該通知により同条第４項に規定する記載又は記録をすることができない事実が発生した場合には、直ちに、機構に対し、その旨を通知しなければならない。
第２目 振替株式の発行時の新規記録手続（新規記録の種類）
第 46 条 この目において「新規記録の種類」とは、次に掲げるものに該当する場合に、その旨をいう。
（１）募集株式を発行する場合（株主に株式の割当てを受ける権利を与える場合を除く。
次号において同じ。
）であって新規記録をすべき日が当該募集株式の払込期日であるとき（２）募集株式を発行する場合であって新規記録をすべき日が当該募集株式の払込期日後であるとき（３）消滅会社等の株式が振替株式でない場合において、新設会社等が新設合併等に際して振替株式を発行しようとするとき（４）消滅会社等の株式が振替株式でない場合において、存続会社等が吸収合併等に際して振替株式を発行しようとするとき（５）新設分割会社の株式が振替株式でない場合において、新設分割設立会社が新設分割に際して振替株式を発行しようとするとき（６）吸収分割会社の株式が振替株式でない場合において、吸収分割承継会社が吸収分割に際して振替株式を発行しようとするとき（７）発行者が振替株式でない取得条項付株式若しくは全部取得条項付種類株式又は取得条項付新株予約権若しくは取得条項付新株予約権付社債の全部を取得するのと引換えに当該株主又は新株予約権者に対して振替株式を発行しようとするとき（８）発行者が振替株式でない取得請求付株式の取得請求をした株主に対して振替株式を発行しようとするとき

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（９）発行者が振替新株予約権でない新株予約権の行使をした新株予約権者に対して振替株式を発行しようとするとき（新規記録通知をする時期）
第 47 条 規程第 51 条第１項の新規記録通知は、機構が特に認める場合を除き、新規記録をすべき日（同項第 10 号の新規記録をすべき日をいう。以下この条、次条及び第 49 条
において同じ。）の前営業日から起算して２営業日前までにするものとする。この場合において、当該新規記録をすべき日は、発行する振替株式と引換えにする金銭の払込みの期日（以下「払込期日」という。
）又は発行する振替株式の発行の効力が生ずる日より前の日とすることはできない。
（新規記録通知事項）
第 48 条 規程第 51 条第１項第１号から第３号まで及び第６号に掲げる事項の通知は、次条に規定する場合を除き、次に掲げる事項の通知により行うものとする。
（１）同条第１項第１号の振替株式の銘柄コード（２）同項第２号の加入者の加入者口座コード及び株主等照会コード（３）前号の加入者が登録株式質権者又は特例登録株式質権者であるときは、株主の加入者口座コード２

規程第 51 条第１項第 11 号に規定する規則で定める事項は、次条に規定する場合を除き、次に掲げる事項とする。
（１）新規記録の種類（２）発行する振替株式の払込期日又は発行の効力が生ずる日（３）その他機構が定める事項

３

規程第 51 条第２項の通知は、原則として、新規記録をすべき日の前営業日にするものとする。
４

規程第 51 条第１項第２号の加入者が次に掲げる条件をすべて満たすものについては、

同条第２項に規定する機構が通知する事項は、同条第１項第１号の振替株式の銘柄コード、同項第 10 号の新規記録をすべき日、第２項第１号の新規記録の種類及び当該条件を満たすすべての加入者についての規程第 51 条第１項第４号及び第５号の数の合計数とする。
（１）当該加入者が同第 43 条第１項の口座通知の取次ぎの請求をした者であること。
（２）当該口座通知について同第 45 条第１項の規定による確認（第 41 条第２項第２号の内容が一致であるものに限る。）がされていること。
５

規程第 51 条第４項に規定する記載又は記録は、次の各号に掲げる新規記録の種類の区分に応じ、当該各号に定める時に行うものとする。
（１）第 46 条第１号、第３号及び第５号に掲げる場合 新規記録をすべき日の振替業務

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終了時（２）同条第２号、第４号及び第６号から９号までに掲げる場合 新規記録をすべき日の業務開始時（株主有償割当増資）
第 49 条 募集株式を発行する場合であって株主に株式の割当てを受ける権利を与えるとき（以下「株主有償割当増資」という。
）は、規程第 51 条第１項第１号から第３号までに掲げる事項の通知は、次に掲げる事項の通知により行うものとする。
（１）同項第１号の振替株式の銘柄コード（２）同項第２号の加入者の加入者口座コード（同第 43 条第１項の口座通知の取次ぎの請求を行った加入者に係るものに限る。）又は株主等照会コード（同項の口座通知の取次ぎの請求を行っていない加入者に係るものに限る。
）
２

前項に規定する場合には、規程第 51 条第１項第 11 号に規定する規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。この場合において、同項第 10 号の新規記録すべき日は、第２号の日とすることはできない。
（１）株主有償割当増資である旨（２）発行する振替株式の払込期日（３）その他機構が定める事項

３

機構は、規程第 51 条第１項の新規記録通知において同項第３号の口座が第１項第２号の株主等照会コードにより通知されたときは、当該株主等照会コードに係る加入者の口座（株主有償割当増資に係る割当ての基準日において当該新規記録通知における規程第51 条第１項第１号の銘柄と同一の銘柄を記載又は記録している口座（特別口座を除く。）に限る。
）を規程第 51 条第１項第３号の口座（以下この条において「割当口座」という。
）
として定める。

４

割当口座が複数あるときは、割当口座ごとに記載又は記録をすべき数は、当該加入者についての規程第 51 条第１項第４号の数を株主有償割当増資に係る割当ての基準日における当該加入者の各割当口座の保有欄に記載又は記録がされた同項第１号の銘柄の振替株式の数により按分して算出した数とする。

５

第１項に規定する場合には、規程第 51 条第４項に規定する記載又は記録は、新規記録をすべき日の業務開始時に行うものとする。

（発行時ＤＶＰ方式の要件等）
第 50 条 規程第 52 条第１項に規定する規則で定める要件は、次に掲げるものとする。
（１）発行時ＤＶＰ引受証券会社、発行時ＤＶＰ払込取扱銀行及び株主名簿管理人が機構の決済照合利用者（機構が行う株式その他の有価証券及びこれに関連する取引の決済条件の照合及び情報の送受信に関する業務を処理するシステム（以下「決済照合シ

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ステム」という。以下同じ。）について機構がその利用を承認した者をいう。以下同じ。）
であること。
（２）発行時ＤＶＰ方式に係る日本銀行における資金決済を行う者が資金決済会社であること。
（３）発行時ＤＶＰ引受証券会社の資金決済会社と発行時ＤＶＰ払込取扱銀行が同一の者でないこと。
２

規程第 52 条第２項に規定する通知は、機構の決済照合システムを利用して行うものとする。

３

規程第 52 条第２項に規定する規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。
（１）当該募集株式の銘柄コード（２）払込金額（３）払込期日（４）当該募集株式の発行者の株主名簿管理人の株主名簿管理人コード（５）当該払込みにおける発行時ＤＶＰ払込取扱銀行の資金決済会社コード（６）当該払込みにおける発行時ＤＶＰ引受証券会社の新規記録すべき口座に係る機構加入者コード（７）発行時ＤＶＰ引受証券会社の資金決済会社の資金決済会社コード（８）引受株式数（９）その他機構が定める事項

４

規程第 52 条第 10 項、同項第４号、同条第 11 項及び同条第 15 項に規定する規則で定める事項は、前項各号に掲げる事項とする。
第３節 振替手続第１款 振替の申請及び振替口座簿への記録等（振替申請事項）
第 51 条 規程第 53 条第３項第４号の振替先口座は、その加入者口座コードにより示すものとする。
２

規程第 53 条第３項第６号に規定する規則で定める事項は、同号の株主の加入者口座コードとする。
３

規程第 53 条第５項第４号ハに規定する規則で定める事項は、同号ロの株主の加入者口
座コード及び当該株主が外国人保有制限銘柄の直接外国人であるときはその旨とする。

（振替先口座等の照会に対する回答事項）
第 52 条 規程第 56 条第６項又は第７項に規定する規則で定める事項は、次に掲げる事項

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とする。
（１）振替元口座に係る加入者口座コード（２）振替先口座に係る加入者口座コード（３）前号の加入者口座コード係る加入者口座情報の機構への登録の有無（４）第１号の口座の加入者の氏名又は名称（５）第１号の口座が特別口座である場合にはその旨（同条第６項の場合に限る。）（６）第２号の口座の加入者の氏名又は名称（７）第２号の口座に係る加入者口座コードを株主の加入者口座コードとする担保株式の届出の有無（同条第６項の場合に限る。）（８）その他機構が定める事項
第２款 機構における振替手続の特例（機構への振替請求手続）
第 53 条 規程第 57 条第１項に規定する規則で定める振替請求は、別表４に定めるものとし、その処理時限その他の取扱いは、振替請求の種類に応じ、同表に定めるところによるものとする。
２

機構加入者は、機構が定めるところにより、決済照合システムによる決済条件の照合結果により直接に機構へ振替請求をすることができるものとする。
（信託口から除かれるもの）
第 54 条 規程第 57 条第５項に規定する規則で定めるものは、信託財産名義通知信託口とする。
（特別株主となるべき加入者の通知）
第 55 条 規程第 57 条第５項に規定する特別株主となるべき加入者の通知は、別表４に規定する「振替請求（譲渡担保）」において担保権の設定又は転担保権の設定である旨及び特別株主となるべき者の加入者口座コードを示すことによる通知とする。
（登録株式質権者となるべき旨の通知）
第 56 条 規程第 57 条第６項に規定する登録株式質権者となるべき旨の通知は、別表４に規定する「振替請求（質権）」において質権の設定又は転質の設定である旨及び登録株式質となるべき旨を示すことによる通知とする。
（担保株式の届出の処理）
第 57 条 規程第 57 条第７項に規定する規則で定める事項は、別表４に規定する「振替請

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求（質権）」において質権の設定若しくは転質の設定である旨又は「振替請求（譲渡担保）」において担保権の設定若しくは転担保権の設定である旨が示された場合の振替通知事項とする。
（振替口座簿等への記録時期）
第 58 条 規程第 57 条第８項に規定する記録及び通知は、別表４に定める時期に行うものとする。
（機構加入者が行うべき措置）
第 59 条 規程第 57 条第９項に規定する規則で定める措置は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める措置とする。
（１）同条第５項の特別株主の申出をする意思がなかった場合機構に対する当該特別株主の申出の解除の申出（２）同条第６項の登録株式質権者となるべき旨の申出をする意思がなかった場合 機構に対する当該登録株式質権者となるべき旨の申出の解除の申出（振替の一時停止又は解除の申告）
第 60 条 規程第 58 条に規定する規則で定めるものは、別表４に定める「前日振替請求（質権）」、「当日振替請求（質権）」、「前日振替請求（譲渡担保）」、「当日振替請求（譲渡担保）」、「前日残高調整請求」、「当日残高調整請求」、「受入予定証券引渡完了請求」、「前日証券
担保指定・同解除請求」、「当日証券担保指定・同解除請求」、「取得請求権付株式取得・振替請求」及び「単元未満株式買取・振替請求」以外の振替請求とする。
２

機構加入者は、別表４に定める「前日振替請求」、「当日振替請求」、「先日付一般振替請求−連動」又は「当日一般振替請求−連動」に係る振替の処理を一時停止する措置（以下この条において「振替の一時停止」という。
）の申告又は当該振替の一時停止の解除時
刻の指定をしようとする場合には、機構に対し、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める方法により行わなければならない。
（１）「前日振替請求」又は「当日振替請求」と同時に当該申告又は指定をしようとする
場合 当該申告又は指定をする旨を明らかにして当該振替請求をする方法として機構の定めるもの（２）「前日振替請求」後又は「当日振替請求」後に当該申告又は指定（振替日において当該振替請求に係る振替が振替未了（別表４に定める振替未了をいう。以下この節において同じ。
）の状態となっているもの（以下この節において「振替未了分」という。）に係るものに限る。
）をしようとする場合 当該申告又は指定をする旨を明らかにして振替の一時停止の申告をする方法として機構の定めるもの（３）「先日付一般振替請求−連動」後又は「当日一般振替請求−連動」後に当該申告又

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は指定（振替日に当該申告又は指定をしようとする場合には、振替未了分に係るものに限る。
）をしようとする場合 機構の定めるところにより当該申告又は指定をする旨を明らかにして振替の一時停止の申告をする方法
３

機構加入者は、振替の一時停止の解除（前項の指定による場合を除く。以下この項において同じ。）を受けようとする場合は、機構に対し、機構の定めるところにより一時停止の解除の申告をしなければならない。
（指定金融商品取引清算機関）
第 61 条 規程第 59 条第１項に規定する規則で指定する者は、次に掲げる者とする。
（１）株式会社日本証券クリアリング機構（以下「日本証券クリアリング」という。
）（２）株式会社ほふりクリアリング（以下「ほふりクリアリング」という。
）（日本証券クリアリングからの振替請求）
第 62 条 日本証券クリアリングが規程第 59 条第１項の規定による渡方現物清算参加者（日
本証券クリアリングの清算参加者のうち日本証券クリアリングの業務方法書に規定する現物清算資格を有する者（以下「現物清算参加者」という。）であり、かつ、振替株式の渡方になった機構加入者をいう。以下同じ。）の機構加入者口座から日本証券クリアリン
グの機構加入者口座への振替請求及び日本証券クリアリングの機構加入者口座から受方
現物清算参加者（現物清算参加者のうち振替株式の受方になった機構加入者をいう。以下同じ。
）の機構加入者口座への振替請求をする方法は、機構が別に定める。
２

日本証券クリアリングがＤＶＰ決済（日本証券クリアリングから受方現物清算参加者への有価証券の引渡しを、当該受方現物清算参加者から日本証券クリアリングに引き渡された有価証券及び金銭の額等の範囲内に限って行う方式による決済として日本証券クリアリングが定めたものをいう。以下同じ。）のために前項に規定する日本証券クリアリ
ングの機構加入者口座から受方現物清算参加者の機構加入者口座への振替請求をする場
合には、当該振替請求について、日本証券クリアリングが定めるところに従って計算される振替限度内に限ってその全部又は一部の振替を行う旨の条件を付すことができる。
３

日本証券クリアリングは、前項に規定する場合には、機構に対し、機構が定めるところにより、当該振替請求の処理のために必要な情報を提供するものとする。
（日本証券クリアリングの渡方現物清算参加者による振替の一時停止又は解除の申告）
第 63 条 渡方現物清算参加者は、前条第１項に規定する振替請求について、当該振替請求に係る振替の処理を一時停止する措置（以下この条及び次条において「振替の一時停止」という。
）の申告又は当該振替の一時停止の解除時刻の指定をしようとする場合には、機構に対し、振替日前日又は振替日に、当該申告又は指定（振替日に当該申告又は指定をしようとする場合には、当該振替請求に係る振替が未了の状態となっているものに係る

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ものに限る。）をする旨を明らかにして振替の一時停止の申告をする方法として機構の定めるものにより行わなければならない。
２

渡方現物清算参加者は、振替の一時停止の解除（前項の指定による場合を除く。以下

この項において同じ。）を受けようとする場合は、機構に対し、機構の定めるところにより一時停止の解除の申告をしなければならない。
（日本証券クリアリングの振替請求に基づく振替等）
第 64 条 機構は、日本証券クリアリングから第 62 条第１項の振替請求を受けた場合には、次の各号に掲げる振替請求の区分に応じ、当該各号に定める時に、渡方現物清算参加者、
受方現物清算参加者及び日本クリアリングの機構加入者口座に当該振替請求に係る所要の記録をする。
（１）別紙４に定める「前日ＤＶＰ振替請求（市場取引）」 振替日の業務開始時（２）別紙４に定める「当日ＤＶＰ振替請求（市場取引）」 振替請求の受付後直ちに
２

前項の規定にかかわらず、同項各号に定める時において当該振替請求に係る減少の記録をすべき口座ついての口座残高不足等のために当該振替請求における振替数のうち振り替えられなかった数がある場合又は振替の一時停止の申告を受けている場合には、振替日に限り、当該口座に振替可能な残高が発生した時又は一時停止の申告が解除された時に、渡方現物清算参加者、受方現物清算参加者及び日本クリアリングの機構加入者口座に当該振替請求に係る所要の記録をする。
（ほふりクリアリングからのＤＶＰ振替請求）
第 65 条 ほふりクリアリングが規程第 66 条の規定により渡方ＤＶＰ参加者（ほふりクリ
アリングの業務方法書の定めるところに従い清算参加者の資格を有する者（以下「ＤＶＰ参加者」という。）のうち次項に規定する清算対象取引において振替株式の渡方となる機構加入者をいう。以下同じ。）の機構加入者口座からほふりクリアリングの機構加入者口座（以下この節において「ＤＶＰ口座」という。
）への振替請求（以下この節において「ＤＶＰ振替請求」という。）をする方法は、機構が別に定める。
２

ほふりクリアリングは、ＤＶＰ振替請求をする場合には、当該ＤＶＰ振替請求について、振替実行条件（ＤＶＰ振替請求に係る清算対象取引（ほふりクリアリングが対象取引としてその業務方法書において定めるものをいう。以下同じ。）に起因する債務の引受けに係る条件としてほふりクリアリングがその業務方法書に定めるものをいう。以下同じ。
）を充足した場合に振替を行う旨の条件を付すことができる。
３

ほふりクリアリングは、前項に規定する場合には、機構が定めるところに従い、機構に対し、当該ＤＶＰ振替請求に基づく処理のために必要な情報を提供するものとする。
（ほふりクリアリングの渡方ＤＶＰ参加者による振替の一時停止又は解除の申告）

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第 66 条 渡方ＤＶＰ参加者は、ＤＶＰ振替請求について、当該振替請求に係る振替の処理を一時停止する措置（以下この条及び次条において「振替の一時停止」という。
）の申告又は当該振替の一時停止の解除時刻の指定をしようとする場合には、機構に対し、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める方法により行わなければならない。
（１）ＤＶＰ振替請求と同時に当該申告又は指定をしようとする場合 当該申告又は指定をする旨を明らかにしてほふりクリアリングを経由して振替の一時停止の申告をする方法として機構の定めるもの（２）ＤＶＰ振替請求後に当該申告又は指定（振替日に当該申告又は指定をしようとする場合には、振替未了分に係るものに限る。）をしようとする場合 当該申告又は指定をする旨を明らかにして振替の一時停止の申告をする方法として機構の定めるもの
２

渡方ＤＶＰ参加者は、振替の一時停止の解除（前項の指定による場合を除く。以下この項において同じ。）を受けようとする場合は、機構に対し、機構の定めるところにより一時停止の解除の申告をしなければならない。
（ＤＶＰ振替請求に基づく振替等）
第 67 条 機構は、ほふりクリアリングからＤＶＰ振替請求を受けた場合には、次に掲げる処理をする。
（１）別紙４に定める「先日付ＤＶＰ振替請求」及び「当日ＤＶＰ振替請求」（振替日の午前９時前に機構が受けたものに限る。）については振替日の業務開始時に、「当日Ｄ
ＶＰ振替請求」（振替日の午前９時以後に機構が受けたものに限る。
）については直ちに、渡方ＤＶＰ参加者の機構加入者口座及びＤＶＰ口座に減少の記録及び増加の記録をする。
（２）前号の規定にかかわらず、当該ＤＶＰ振替請求に係る振替実行条件が充足されていない場合には、振替実行条件が充足された時に当該機構加入者口座及びＤＶＰ口座に減少の記録及び増加の記録をする。
２

機構は、前項第２号に規定するＤＶＰ振替請求について振替日の午後２時までに振替実行条件が充足されなかったときは、当該ＤＶＰ振替請求はなかったものとして取り扱う。
（担保指定証券に係る振替）第 68 条 ＤＶＰ参加者は、その機構加入者口座に記録されている振替株式について、ほふ
りクリアリングへの担保（以下この節において「担保指定証券」という。
）の差入れを目的とした振替の申請をする場合には、振替日の前営業日又は当日に、別表４に定める「前日証券担保指定請求」又は「当日証券担保指定請求」を機構にしなければならない。
２

ほふりクリアリングは、前項の請求によりＤＶＰ口座に担保指定証券として記録された振替株式について、前項のＤＶＰ参加者からの請求に基づく返還を目的としたＤＶＰ

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第１３回

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参加者の機構加入者口座への振替の申請をする場合には、振替日の前営業日又は当日に、振替請求として、別表４に定める「前日証券担保指定解除請求」又は「当日証券担保指定解除請求」を機構にしなければならない。
（証券振替の完了に係る振替）第 69 条 ほふりクリアリングは、清算対象取引の決済に係る振替株式の引渡しのための振替の請求をする場合には、機構が定める方法により、ＤＶＰ口座に記録されている振替
株式について、受方ＤＶＰ参加者（ＤＶＰ参加者のうち清算対象取引において振替株式の受方となる参加者をいう。以下同じ。）の参加者口座への当日振替請求を機構にしなけ
ればならない。
２

前項の規定にかかわらず、ほふりクリアリングは、清算対象取引の決済に係る振替株式の引渡しのための振替の申請を受方ＤＶＰ参加者からのほふりクリアリングへの請求に基づきする場合には、振替請求として、別表４に定める「受入予定証券引渡完了請求」
を機構にしなければならない。
（振替対象証券残高間の振替）
第 70 条 ほふりクリアリングは、ＤＶＰ参加者がＤＶＰ振替請求を機構に行う際に、併せて、ＤＶＰ口座から当該ＤＶＰ振替請求に係る渡方ＤＶＰ参加者の機構加入者口座への振替の申請をする場合には、機構の定める方法により、所定の振替請求を機構にしなけ
ればならない。
２

ほふりクリアリングは、ＤＶＰ参加者が他の機構加入者（ほふりクリアリングを除く。）の口座への振替請求を行った際に、併せて、ＤＶＰ口座から当該ＤＶＰ参加者の機構加入者口座への振替の申請をする場合には、機構の定める方法により、所定の振替請求を機構にしなければならない。
３

ほふりクリアリングは、前２項に規定する振替請求を行う場合には、当該振替請求につき、ほふりクリアリングが定める条件が充足されたときに、ほふりクリアリングが定めるところに従って計算される振替限度内に限り、機構の備える振替口座簿に当該ＤＶＰ振替請求に係る所要の記録を行う直前に、前２項に規定する振替請求に係る所要の記録をする旨の条件を付すことができる。この場合において、ほふりクリアリングは、当該振替請求に基づく振替のために必要な情報を、機構が別に定めるところに従い、機構に対して提供するものとする。
４

機構は、ほふりクリアリングから第１項後段又は第２項後段の振替請求を受けた場合には、前項の規定により当該振替請求に付された条件に従い、機構の備える振替口座簿
中のＤＶＰ口座及び振替先のＤＶＰ参加者の機構加入者口座に係る所要の記録をする。
この場合において、機構は、当該振替請求について当該条件が充足されていないときは、振替未了として取り扱い、振替未了分について機構が別に定める時刻までに当該条件が

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充足されなかったときは、当該振替請求はなかったものとして取り扱う。
（区分管理証券）
第 71 条 機構加入者は、機構に対し、その機構加入者口座（信託口、質権口及び質権信託口を除く。
）に記録されている特定の銘柄の振替株式（保有口に記録されているもののう
ち特別株主の申出がされているもの及び信託の記録がされているものを除く。以下この条において同じ。
）について、区分管理証券（当該口座に記録されている振替株式のうち、振替請求（当該振替請求により減少の記録がされる機構加入者口座の機構加入者が指定
金融商品取引清算機関であるものを除く。）に基づき減少の記録をする対象としない振替株式をいう。以下この節において同じ。
）の指定の申請（以下「区分管理証券指定申請」という。
）及び当該指定の解除の申請（以下この節において「区分管理証券指定解除申請」という。
）をすることができる。
２

区分管理証券指定申請は、指定をしようとする日（以下この節において「指定日」という。
）の前営業日又は当日にしなければならない。
３

区分管理証券指定解除申請は、解除をしようとする日（以下この節において「指定解除日」という。
）の前営業日又は当日にしなければならない。
４

機構は、機構加入者による区分管理証券指定申請を受けた場合には、指定日前営業日の区分管理証券指定申請については指定日の業務開始時に、指定日当日の区分管理証券
指定申請については当該申請を受け付けた時に、機構加入者口座において区分管理証券の指定の処理を行い、申請をした機構加入者に対し、その旨を通知する。ただし、区分管理証券指定申請の処理時において当該口座に特定の銘柄の振替株式の指定すべき数の記録がない場合には、当該口座に指定すべき数の残高が発生した時に処理を行うこと（以下この節において当該処理を行うことを「指定未了」という。
）とし、指定未了となっている申請分について指定日当日の振替業務終了時までに指定すべき数の残高が発生しなかったときは、当該区分管理証券指定申請はなかったものとする（以下この節において
当該申請をなかったものとすることを「指定不能」という。）。
５

機構は、機構加入者による区分管理証券指定解除申請を受けたときは、機構加入者口座において区分管理証券の指定の解除の処理を行い、申請をした機構加入者に対し、その旨を通知する。
６

機構は、指定日前日の区分管理証券指定申請について第４項の規定により指定未了として取り扱った場合には、当該申請をした機構加入者に対し、指定日の業務開始時に指定未了の処理の明細を通知する。
７

機構は、区分管理証券指定申請について第４項の規定により指定不能として取り扱った場合には、当該申請をした機構加入者に対し、指定日の振替業務終了時に指定不能の処理の明細を通知する。
８

機構は、特定の銘柄の振替株式に係る振替制限日においては、当該銘柄の振替株式に

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ついて区分管理証券の指定又は解除をしないものとする。
９

機構加入者は、特定の銘柄の振替株式に係る振替制限日の前営業日までに、当該銘柄の振替株式に係る区分管理証券の全部について、区分管理証券解除申請をしなければならない。
（保留残高）
第 72 条 機構加入者は、機構に対し、その機構加入者口座（信託口、質権口及び質権信託口を除く。
）に記録されている又は第４項に規定する処理が行われた後に記録される振替株式（区分管理証券並びに保有口に記録されているもののうち特別株主の申出がされているもの及び信託の記録がされているものを除く。
）について、振替請求に基づき減少の記録をする対象としない振替株式の総数（以下この節において「保留残高」という。）の設定（保留残高の変更を含む。以下同じ。
）の申請（以下この節において「保留残高設定
申請」という。）又は当該設定の解除の申請（以下この節において「保留残高設定解除申請」という。）をすることができる。
２

保留残高設定申請は、保留残高の設定をしようとする日（以下この節において「保留設定日」という。）の前営業日又は当日にしなければならない。
３

保留残高設定解除申請は、保留残高の解除をしようとする日（以下この節において「設定解除日」という。
）の前営業日又は当日にしなければならない。
４

機構は、機構加入者による保留残高設定申請を受けた場合には、保留設定日前営業日の保留残高設定申請については保留設定日の業務開始時及びそれ以降に発生した口座残高について、保留設定日当日の保留残高設定申請については当該申請を受け付けた時点
及びそれ以降に発生した口座残高について、当該申請において指定された数量までを保留残高の対象となる口座残高（以下この節において「実保留残高」という。
）とする処理を行う。
５

機構は、機構加入者による保留残高設定解除申請を受けた場合には、設定解除日前営

業日の保留残高設定解除申請については保留設定日の業務開始時に、設定解除日当日の保留残高設定解除申請については当該請求を受け付けた後直ちに、保留残高の設定の解除をし、解除時点における実保留残高を振替請求に基づき減少の記録をする対象とする処理を行う。
６

機構は、保留残高設定申請に基づき保留残高の設定の処理を行った場合には、当該申請をした機構加入者に対し、保留設定日の前営業日における申請分については保留設定
日の業務開始時に、保留設定日の当日における申請分については当該処理を行った後直ちに、その旨を通知する。
７

機構は、保留残高設定解除申請に基づき保留残高の解除の処理を行った場合には、当該申請をした機構加入者に対し、設定解除日の前営業日における申請分については設定
解除日の業務開始時に、設定解除日の当日における申請分については当該処理を行った

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後直ちに、その旨を通知する。
８

機構は、特定の銘柄の振替株式に係る振替制限日においては、当該銘柄の振替株式について保留残高の設定又は解除をしないものとする。
９

機構加入者は、特定の銘柄の振替株式に係る振替制限日の前営業日までに、当該銘柄に係る保留残高の設定の全部について、保留残高設定解除申請をしなければならない。
（保留残高に係るＤＶＰ参加者の特例）
第 73 条 機構は、ＤＶＰ参加者（ほふりクリアリング業務方法書第８条第１項に規定する
ＤＶＰ参加者をいう。以下同じ。）から保留残高設定申請を受けた場合には、前条第４項に規定する保留残高に係る処理を行うときに、ほふりクリアリングの業務方法書の定めるところにより、併せて、ＤＶＰ口座における口座残高（当該ＤＶＰ参加者の保留残高
設定申請に係る分としてほふりクリアリングが定める残高の範囲に限る。
）について、当該申請に係る保留残高と同数の保留残高に係る処理を行う。
２

前項に規定する場合において、機構加入者の一の機構加入者口座における実保留残高については、ＤＶＰ口座における当該口座分の口座残高に係る実保留残高及び当該ＤＶ
Ｐ参加者の当該口座における実保留残高は合算してそれぞれの実保留残高として取り扱
い、ＤＶＰ口座における当該口座分の口座残高及び当該ＤＶＰ参加者の当該口座の間における一方から他方への振替については実保留残高を振替に係る口座残高の対象として
当該振替請求に基づき振り替えるべき口座残高として取り扱う。

（プール残高の指定及び解除）
第 74 条 機構は、ＤＶＰ参加者による次の各号に掲げる申請を受けた場合であって、当該各号に定める条件が充足されていないことに起因して振替未了又は指定未了（以下この節において「振替未了等」という。）として取り扱うものがあるときは、当該条件が充足されたときに、当該申請を受けた順に当該申請に係る振替又は指定の処理を行うために、振替対象証券残高から控除すべき残高（以下この節において「プール残高」という。）を機構加入者口座ごとに指定する。
（１）振替の申請（ＤＶＰ振替請求により行われるものに限る。） 当該振替の申請に付された振替実行条件のうち振替対象証券残高に関するもの以外の条件（２）振替の申請（前号に掲げるものを除く。）又は区分管理証券指定申請 当該申請が行われた際に、併せて行われた機構に対する所定の振替の申請に付された条件のうち、振替対象証券残高に関するもの以外の条件
２

ＤＶＰ参加者は、前項各号に掲げる申請のうち同項の規定によりプール残高の指定を受けたもの以外の申請について当該各号に規定する振替対象証券残高に関する条件を充足させるためにプール残高の解除をしようとする場合には、同項各号に掲げる申請に係る振替日又は指定日にプール残高の解除の申請（以下この節において「プール残高解除

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申請」という。
）をしなければならない。
３

機構は、プール残高解除申請を受けた場合には、直ちに、当該プール残高解除申請に係る第１項各号に掲げる申請について、同項の規定により指定したプール残高の指定の解除に係る処理を行う。
第３款 振替の制限の取扱い（振替を制限する日の取扱い）
第 75 条 規程第 60 条第１項に規定する特定の銘柄の振替株式の振替制限日として機構が定める日は、次に掲げる日とする。
（１）機構加入者が当該銘柄について新株式数申告をする日（２）前号の新株式数申告が新設合併又は株式移転に係るものである場合（新設合併又は株式移転における割当比率が一であって新株式数申告をすることを要しない場合を含む。
）には、前号に掲げる日の翌日から新設合併効力発生日又は株式移転効力発生日までの各日（新設合併消滅会社又は株式移転完全子会社の振替株式に限る。
）（３）取扱開始日から記録開始日の前日までの各日（４）その他振替をしないことが必要と機構が認める日
２

規程第 60 条第２項に規定する規則で定める場合は、振替をすることがやむを得ないものとして機構があらかじめ認める事由に係る振替制限日（前項第２号及び第３号の日を除く。
）の正午までの振替の申請又は通知の場合とする。
第４節 取得請求権付株式の取得請求に係る手続（取得請求権付株式の取得請求の取次ぎ要件）
第 76 条 規程第 61 条第１項に規定する規則で定める要件は、取得請求の取次ぎの請求をした加入者の加入者口座情報について、すでに規程第 31 条第５項の登録がされていることとする。
（取得請求権付株式の取得請求の取次ぎの請求において示すべき事項）
第 77 条 規程第 61 条第２項第３号に規定する規則で定める事項は、取得の対価として金銭が交付される場合において、次に掲げる事項とする。
（１）金銭の受取方法（金融機関預金口座への振込みによる受取り、株式会社ゆうちょ
銀行の簡易払による受取り又は登録配当金受領口座による受取りの別をいう。第 83条において同じ。）（２）前号の受取方法が金融機関預金口座への振込みによる受取りの場合には、振込みを受ける金融機関預金口座の金融機関番号、店番号、預金種別、口座番号及び口座名

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義人の氏名又は名称
２

規程第 61 条第２項第４号に規定する規則で定める事項は、同項第１号の加入者の電話番号とする。

３

機構加入者が機構に対して規程第 61 条第１項の取得請求の取次ぎの請求をする場合には、次の各号に掲げる事項の提示は、当該各号に定めるものの提示により行うものとする。
（１）同条第２項第１号に掲げる事項 取得請求に係る振替株式が記録されている機構
加入者口座の加入者口座コード（２）同項第２号に掲げる事項 同号の振替株式の銘柄コード及び数４

規程第 61 条第６項の通知は、原則として、同項の請求又は委託を受けた日に行うものとする。
５

規程第 61 条第６項に規定する規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。

（１）加入者の加入者口座コード（２）同条第２項第２号の振替株式の銘柄コード及び数（３）第１項各号及び第２項に規定する事項
６

規程第 63 条第７項に規定する規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。

（１）前項各号に掲げる事項（２）同項第１号の加入者の株主等照会コード（３）同項第１号の加入者の氏名又は名称及び住所（４）その他機構が定める事項（発行者による振替日等の通知の取扱い）
第 78 条 規程第 62 条第１項第１号及び第３号に掲げる事項の通知は、次に掲げる事項の通知により行うものとする。
（１）同項第１号の加入者の加入者口座コード（２）同項第３号の振替株式の銘柄コード及び数２

規程第 62 条第１項に規定する機構に対する通知は、原則として、同第 61 条第 7 項の通知を受けた日の翌営業日にするものとする。この場合において、同第 62 条第１項第５号の振替日は、同第 61 条第 7 項の通知を受けた日から起算して５営業日目の日とする。

３

規程第 62 条第１項第６号に規定する規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。
（１）同項第１号の加入者の株主等照会コード（２）その他機構が定める事項

４

規程第 62 条第２項に規定する規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。

（１）第１項各号に掲げる事項（２）規程第 62 条第１項第２号及び第４号に掲げる事項（３）同項第４号の発行者の口座に係る加入者口座コード

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（４）その他機構が定める事項（取得に係る振替の実行時期）
第 79 条 規程第 63 条第１項に規定する記載又は記録は、同項の振替日の業務開始時に行うものとする。
（取得の対価の交付）
第 80 条 規程第 63 条第２項に規定する取得の対価が振替株式、振替新株予約権付社債又は振替新株予約権である場合には、機構の定めるところにより、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める通知又は申請をしなければならない。
（１）取得の対価の交付に際して、振替株式、振替新株予約権付社債又は振替新株予約権を発行する場合 規程第 51 条第１項（同第 262 条において準用する場合を含む。）の新規記録通知又は同第 180 条第１項の新規記録通知（２）取得の対価の交付に際して、自己の振替株式、振替新株予約付社債又は振替新株予約権を移転する場合 規程第 53 条第１項の振替の申請又は同第 182 条第１項（同第263 条において準用する場合を含む。）の振替の申請
２

前項に規定する場合には、同項各号に掲げる通知又は申請は、原則として、次の各号に掲げる場合に応じて、当該各号に定める日を規程第 62 条第５号に規定する振替日と同日とするものでなければならない。
（１）前項第１号に掲げる場合 規程第 51 条第１項第 10 号（同第 262 条において準用する場合を含む。）の新規記録すべき日（振替株式又は振替新株予約権を交付する場合に限る。
）又は加入者の振替新株予約権付社債が新規記録される日（振替新株予約権付社債を交付する場合に限る。）（２）同項第２号に掲げる場合 規程第 53 条第３項第７号の振替日又は同第 182 条第３項第７号（同第 262 条において準用する場合を含む。）の振替日（取次停止期間）
第 81 条 規程第 65 条に規定する取得請求の取次ぎをしない日は、次に掲げる日とする。
（１）株主確定日の前営業日から起算して３営業日前の日から株主確定日までの各日（２）その他必要があると機構が認める日
第５節 単元未満株式の買取請求及び売渡請求に係る手続
第１款 単元未満株式の買取請求に係る手続（単元未満株式の買取請求の取次ぎの要件）

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第 82 条 規程第 65 条第１項第２号ヘに規定する規則で定める行為は、次に掲げるものとする。
（１）当該買取請求をした振替株式の株主に対する株式無償割当て（２）当該買取請求をした振替株式が取得条項付株式又は全部取得条項付種類株式である場合における発行者による全部の取得（３）当該買取請求をした振替株式の株主に対する規程第 102 条第１項又は同第 105 条
第 1 項に規定する人的分割類似行為（４）その他機構が必要と認める行為
２

規程第 65 条第１項第２号ヘに規定する規則で定める日は、金融商品取引所における権利付売買の最終日（前項第１号又は同項第２号の場合に限る。）又は金融商品取引所における上場廃止日の前営業日（同項第３号の場合に限る。
）とする。
３

規程第 65 条第１項第３号に規定する規則で定める要件は、買取請求の取次ぎの請求をした加入者の加入者口座情報について、すでに規程第 31 条第５項の登録がされていることとする。
（買取請求の取次ぎの請求において示すべき事項）
第 83 条 規程第 65 条第２項第３号に規定する規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。
（１）金銭の受取方法（２）前号の受取方法が金融機関預金口座への振込みによる受取りの場合には、振込みを受ける金融機関預金口座の金融機関番号、店番号、預金種別、口座番号及び口座名
義人の氏名又は名称
２

規程第 65 条第２項第４号に規定する規則で定める事項は、同項第１号の加入者の電話番号とする。
３

機構加入者が機構に対して規程第 65 条第１項の買取請求の取次ぎの請求をする場合には、次の各号に掲げる事項の提示は、当該各号に定めるものの提示により行うものとする。
（１）同条第２項第１号に掲げる事項 買取請求に係る振替株式が記録されている機構
加入者口座の加入者口座コード（２）同項第２号に掲げる事項 同号の振替株式の銘柄コード及び数４

規程第 65 条第６項の通知は、原則として、同項の請求又は委託を受けた日に行うものとする。

５

規程第 65 条第６項に規定する規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。
（１）加入者の加入者口座コード（２）同条第２項第２号の振替株式の銘柄コード及び数（３）第１項各号及び第２項に規定する事項

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６

規程第 65 条第７項に規定する発行者への通知は、原則として、直接口座管理機関又は機構加入者から同項の通知又は請求を受けた日に行うものとする。
７

規程第 65 条第７項に規定する規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。

（１）第５項各号に掲げる事項（２）同項第１号の加入者の株主等照会コード（３）同号の加入者の氏名又は名称及び住所（４）その他機構が定める事項（発行者による買取価格等の通知事項）
第 84 条 規程第 66 条第１項第１号及び第２号に掲げる事項の通知は、次に掲げる事項の通知により行うものとする。
（１）加入者の加入者口座コード（２）同項第２号の振替株式の銘柄コード及び数２

規程第 66 条第１項の通知は、原則として、同項の買取価格が決定した日の翌営業日にするものとする。この場合において、原則として、同項第５号の振替日は当該買取価格が決定した日の翌営業日から起算して４営業日目の日とする。

３

規程第 66 条第１項第５号に規定する規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。
（１）加入者の株主等照会コード（２）その他機構が定める事項

４

規程第 66 条第２項に規定する規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。

（１）第１項各号に掲げる事項（２）規程第 66 条第１項第３号及び第４号に掲げる事項（３）同項第４号の発行者の口座に係る加入者口座コード（４）その他機構が定める事項（買取りに係る振替の実行時期）
第 85 条 規程第 67 条第１項に規定する振替は、原則として、同項の振替日の業務開始時に行うものとする。
（買取り代金の支払い）
第 86 条 規程第 67 条第２項に規定する買取りの代金の支払いは、第 83 条第１項各号に掲げる事項に従って行うものとする。
（買取請求の撤回の申出の承諾等の通知時期）
第 87 条 規程第 68 条第１項に規定する通知は、原則として、同項に規定する日の翌営業日に行うものとする。

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（買取請求の撤回の申出の承諾等の通知事項）
第 88 条 規程第 68 条第１項に規定する規則で定める事項は、第 84 条第１項各号及び同条第３項各号に掲げる事項（規程第 66 条第１項第３号及び第４号に掲げる事項を除く。
）
とする。
２

規程第 68 条第２項に規定する規則で定める事項は、第 84 条第４項各号に掲げる事項（規程第 66 条第１項第３号から第５号までに掲げる事項を除く。
）とする。
（取次停止期間）
第 89 条 規程第 69 条に規定する買取請求の取次ぎをしない日は、次に掲げる日とする。
（１）株主確定日の前営業日から起算して３営業日前の日から株主確定日までの各日（２）その他必要があると機構が認める日
第２款 単元未満株式の売渡請求に係る手続（単元未満株式の売渡請求の取次ぎの要件）
第 90 条 規程第 70 条第１項第２号ヘに規定する規則で定める行為は、次に掲げるものとする。
（１）当該売渡請求をした振替株式の株主に対する株式無償割当て（２）当該売渡請求をした振替株式が取得条項付株式又は全部取得条項付種類株式である場合における発行者による全部の取得（３）当該売渡請求をした振替株式の株主に対する規程第 102 条第１項又は同第 105 条
第１項に規定する人的分割類似行為（４）その他機構が必要と認める行為
２

規程第 70 条第１項第２号ヘに規定する規則で定める日は、金融商品取引所における権利付売買の最終日（前項第１号又は同項第２号の場合に限る。）又は金融商品取引所における上場廃止日の前営業日（同項第３号の場合に限る。
）とする。
３

規程第 70 条第１項第３号に規定する規則で定める要件は、売渡請求の取次ぎの請求をした加入者の加入者口座情報について、すでに規程第 31 条第５項の登録がされていることとする。
（売渡請求の取次ぎの請求において示すべき事項）
第 91 条 規程第 70 条第２項第３号に規定する規則で定める事項は、同項第１号の加入者の電話番号とする。
２

機構加入者が機構に対して規程第 70 条第１項の売渡請求の取次ぎの請求をする場合には、次の各号に掲げる事項の提示は、当該各号に定めるものの提示により行うものと

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第１３回

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する。
（１）同条第２項第１号に掲げる事項 売渡請求に係る振替株式が記録されている機構
加入者口座の加入者口座コード（２）同項第２号に掲げる事項 同号の振替株式の銘柄コード及び数３

規程第 70 条第７項の通知は、原則として、同項の請求又は委託を受けた日に行うものとする。

４

規程第 70 条第７項に規定する規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。

（１）加入者の加入者口座コード（２）同条第２項第２号の振替株式の銘柄コード及び数（３）第１項に規定する事項
５

規程第 70 条第８項に規定する発行者への通知は、原則として、直接口座管理機関又は機構加入者から同項の通知又は請求を受けた日に行うものとする。
６

規程第 70 条第８項に規定する規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。

（１）第４項各号に掲げる事項（２）同項第１号の加入者の株主等照会コード（３）同号の加入者の氏名又は名称及び住所（４）その他機構が定める事項（発行者による売渡価格等の通知事項）
第 92 条 規程第 71 条第１項第１号及び第２号に掲げる事項の通知は、次に掲げる事項の通知により行うものとする。
（１）加入者の加入者口座コード（２）同項第２号の振替株式の銘柄コード及び数２

規程第 71 条第１項の通知は、原則として、同項の売渡価格が決定した日の翌営業日にするものとする。この場合において、原則として、同項第４号の日は当該売渡価格が決定した日の翌営業日から起算して３営業日目の日とし、同項第５号の日は当該売渡価格が決定した日の翌営業日から起算して５営業日目の日とする。

３

規程第 71 条第１項第６号に規定する規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。

（１）同項第１号の加入者の株主等照会コード（２）その他機構が定める事項
４

規程第 71 条第２項に規定する規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。

（１）第１項各号に掲げる事項（２）規程第 71 条第１項第３号から第５号までに掲げる事項（３）その他機構が定める事項（売渡しに係る代金の支払い）

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第 93 条 規程第 72 条第１項に規定する売渡代金の総額の支払いは、規程第８条第２号の規定により通知した当該銘柄の発行者の単元未満株式の売渡請求に係る売渡代金を入金すべき金融機関預金口座への振込みにより行うものとする。
（売渡しに係る振替の実行時期）
第 94 条 規程第 72 条第２項に規定する振替は、原則として、同項の振替日の業務開始時に行うものとする。
（売渡請求の撤回の申出の承諾等の通知時期）
第 95 条 規程第 73 条第１項の通知は、原則として、同項に規定する日の翌営業日に行うものとする。
（買取請求の撤回の申出の承諾等の通知事項）
第 96 条 規程第 73 条第１項に規定する規則で定める事項は、第 92 条第１項各号及び第３項各号に掲げる事項（規程第 71 条第１項第３号から第５号までに掲げる事項を除く。
）
とする。
２

規程第 73 条第２項に規定する規則で定める事項は、第 92 条第４項各号に掲げる事項（規程第 71 条第１項第３号から第５号までに掲げる事項を除く。
）とする。
（取次停止期間）
第 97 条 規程第 74 条に規定する売渡請求の取次ぎをしない日は、次に掲げる日とする。
（１）株主確定日の前営業日から起算して 10 営業日前の日から株主確定日までの各日（２）発行者が売渡請求の受付停止期間を設けた場合には、原則として、当該受付停止
期間の始期の前営業日から終期の２営業日前の日までの各日（３）その他必要があると機構が認める日
第６節 抹消手続第１款 一部抹消手続（一部抹消の申請をする場合）
第 98 条 規程第 75 条第１項に規定する規則で定める場合は、規程第 86 条及び同第 95 条に規定する場合とする。
（一部抹消の通知をする日）
第 99 条 規程第 75 条第２項に規定する規則で定める日は、同条第１項第２号の一部抹消

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第１３回

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する日の前営業日から起算して２営業日前の日とする。
（一部抹消の通知の通知事項）
第 100 条 規程第 75 条第２項に規定する規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。
（１）同条第１項第１号の振替株式の銘柄コード（２）同項第２号及び同項第４号に掲げる事項（３）同項第３号の一部抹消口座に係る加入者口座コード（４）その他機構が定める事項（機構加入者による一部抹消の申請の特例）
第 101 条 機構加入者は、規程第 75 条第１項の一部抹消の申請を同条第２項の通知により行うものとする。
（一部抹消の記載又は記録をする時期）
第 102 条 規程第 76 条第１項に規定する減少の記載又は記録は、一部抹消する日の業務開始時に行うものとする。
第２款 全部抹消手続（全部抹消の通知）
第 103 条 規程第 77 条第１項の通知は、同第 12 条の通知その他機構の定める方法により行うものとする。この場合において、当該通知は、同第 77 条第１項第２号の全部抹消する日の２週間前までにしなければならない。
（全部抹消の通知の通知事項）
第 104 条 規程第 77 条第１項第４号に規定する規則で定める事項は、全部抹消する事由が取得条項付株式の全部の取得（取得の対価が振替株式等でない場合に限る。
）である場合の取得の対価その他の機構が定める事項とする。
（全部抹消の記載又は記録をする時期）
第 105 条 規程第 77 条第３項に規定する記載又は記録の抹消は、同項の全部抹消する日の業務開始時に行うものとする。
第７節 取得条項付株式又は全部取得条項付株式の取得に係る手続（全部取得の通知の通知方法等）

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第 106 条 規程第 80 条第１項及び同条第 23 項に規定する規則で定める場合は、取得条項付株式又は全部取得条項付種類株式である振替株式が外国人保有制限銘柄の場合とする。
２

規程第 80 条第１項の通知は、同第 12 条の通知その他機構の定める方法により行うものとする。この場合において、当該通知は、同第 80 条第１項第３号の全部抹消する日の２週間前までにしなければならない。

（発行者の通知事項）
第 107 条 規程第 80 条第１項第９号に規定する規則で定める事項は、同項第８号の口座が機構加入者の自己口である場合に、所定の振替申請書により振替の申請を行う旨とする。
（機構の通知事項）
第 108 条 規程第 80 条第２項に規定する規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。
（１）取得対象銘柄及び取得対価銘柄の銘柄コード（２）同条第１項各号（同項第７号を除く。）に掲げる事項（同項第６号に掲げる事項については、同号の口座を開設する口座管理機関に対する通知に限る。
）（対価交付比率の特例）
第 109 条 規程第 80 条第５項第１号に規定する規則で定める場合は、当該振替株式の数のうち発行者の自己株式である振替株式の数の場合とする。
２

規程第 80 条第５項第１号に規定する規則で定める比率は零とする。

（直近上位機関への通知事項）
第 110 条 規程第 80 条第７項第３号に規定する規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。
（１）同項第１号の加入者の口座に係る加入者口座コード（２）同項第２号の取得対価銘柄に係る取得対象銘柄の記載又は記録がされていた口座に係る加入者口座コード（３）取得対象銘柄の銘柄コード（直近下位機関への通知事項）
第 111 条 規程第 80 条第 10 項第３号に規定する規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。
（１）同項第１号の加入者の口座に係る加入者口座コード（２）同項第２号の増加の記載又は記録をすべき数の取得対価銘柄に係る取得対象銘柄

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の記載又は記録がされていた口座に係る加入者口座コード（３）取得対象銘柄の銘柄コード（新株式数申告の方法）
第 112 条 規程第 80 条第 15 項に規定する新株式数申告においては、同項第３号の数のう
ち信託の記録がされるべき数がある場合には、それ以外の数と区分して通知するものとする。
２

規程第 80 条第 15 項第１号に規定する規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。
（１）当該顧客口の機構加入者コード（２）取得対象銘柄の銘柄コード３

規程第 80 条第 15 項第２号に規定する規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。
（１）第４号の口座に係る当該機構加入者の顧客口の機構加入者コード（２）取得対象銘柄の銘柄コード（３）取得対価銘柄の記載又は記録をすべき口座の加入者の加入者口座コード（４）前号の取得対価銘柄に係る取得対象銘柄の記載又は記録がされていた口座に係る加入者口座コード４

規程第 80 条第 15 項第３号に規定する規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。
（１）当該担保専用口の機構加入者コード及び加入者口座コード（２）取得対象銘柄の銘柄コード（３）取得対価銘柄の記載又は記録をすべき口座の加入者の加入者口座コード５

規程第 80 条第 15 項第４号に規定する規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。
（１）当該信託財産名義通知信託口の機構加入者コード（２）取得対象銘柄の銘柄コード（通知する時期）
第 113 条 規程第 80 条第 17 項に規定する直接口座管理機関への通知は、全部抹消する日に行うものとする。
（全部抹消する時期）
第 114 条 規程第 80 条第 20 項に規定する措置及び同条第 21 項に規定する措置は、全部抹消する日の業務開始時に行うものとする。
（自己の振替株式を移転しようとする場合の取扱い）
第 115 条 規程第 81 条第１項に規定する振替の申請は、取得条項付株式又は全部取得条項
付種類株式である振替株式の全部を取得するのと引換えに当該株主に対して振替株式を交付するに際し、取得対価銘柄である自己の振替株式を移転しようとするための振替の

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申請である旨を明らかにしてするものとする。この場合において、振替先口座の提示は省略することができる。
２

規程第 81 条第２項第１号に掲げる事項の通知は、同号の振替株式の銘柄コードの通知により行うものとする。
３

規程第 81 条第２項に規定する規則で定める日は、同項の振替日の前営業日から起算して２営業日前の日とする。
４

規程第 81 条第７項に規定する減少の記載又は記録は、同項の振替日の業務開始時に行うものとする。
（調整株式数の記載又は記録）
第 116 条 規程第 82 条第１項の通知は、同項の振替株式についての記載又は記録の全部の抹消に係る総株主通知を行う日にするものとする。
２

規程第 82 条第１項第４号に規定する規則で定める事項は、調整株式数についての効力発生日とする。
３

機構は、規程第 82 条第１項の通知をする場合には、同時に、同項の全部抹消する日において口座に増加の記載又は記録がされた数について、当該口座を開設する口座管理機
関又はその上位機関である直接口座管理機関に通知する。
４

規程第 82 条第３項及び第４項の規定は、前項の通知を受けた口座管理機関が同項の口座を開設した者でないときについて準用する。
５

第３項又は前項の規定により通知を受けた口座管理機関は、全部抹消する日においてその加入者の口座に増加の記載又は記録をした数と通知を受けた数に相違がある場合には、通知を受けた内容に従って振替口座簿の記載又は記録の訂正その他の所要の措置を執らなければならない。
（調整株式数の記載又は記録をすべき口座）
第 117 条 規程第 82 条第２項第１号に規定する規則で定める口座は、口座管理機関コードが最も大きい口座管理機関が開設する口座とする。
２

規程第 82 条第２項第２号に規定する規則で定める口座は、発行者からあらかじめ届出を受けた第３条第２項第１号ニ（ト）の口座とする。
（調整株式数の記載又は記録をする時期）
第 118 条 規程第 82 条第５項に規定する増加の記載又は記録及び同条第６項に規定する措置は、調整株式数記録日の業務開始時に行うものとする。
（株券喪失登録がされた株券に係る振替株式についての取扱い）
第 119 条 規程第 83 条に規定する新規記録通知又は振替の申請における新規記録すべき日

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又は振替日は、当該株券喪失登録の抹消日の翌営業日以後の日とするものとする。
（振替新株予約権又は振替新株予約権付社債を交付する場合）
第 120 条 規程第 85 条第２項の規定により、振替新株予約権を交付する場合について同条第１項の規定を準用する場合において、同項の規定中「第 51 条第１項第３号」とあるのは、「第 262 条において準用する第 51 条第１項第３号」と読み替えるものとする。
２

規程第 85 条第２項の規定により、振替新株予約権付社債を交付する場合について同条第１項の規定を準用する場合において、同項の規定中「第 51 条第１項第３号」とあるのは、「第 180 条第１項第３号」と読み替えるものとする。
３

前項の場合において、規程第 180 条第２項から第４項までの規定は、適用しない。

４

第２項の場合において、規程第 180 条第５項の規定中「第４項の通知」とあるのは、「第１項の通知」と読み替えるものとする。
第８節 株式の併合に係る手続（振替株式の併合の通知の通知方法）
第 121 条 規程第 87 条第１項の通知は、同第 12 条の通知その他機構の定める方法により行うものとする。この場合において、当該通知は、同第 87 条第１項第３号の株式併合効
力発生日の２週間前までにしなければならない。
（発行者の通知事項）
第 122 条 規程第 87 条第１項第４号に規定する規則で定める事項は、株式の併合に係る手続の日程とする。
（機構の通知事項）
第 123 条 規程第 87 条第２項に規定する規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。
（１）株式併合銘柄の銘柄コード（２）同条第１項各号に掲げる事項（新株式数申告の方法）
第 124 条 規程第 87 条第７項に規定する新株式数申告においては、同項第２号の数のうち信託の記録がされるべき数がある場合には、それ以外の数と区分して通知するものとする。
２

規程第 87 条第７項第１号に規定する規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。

（１）当該顧客口の機構加入者コード（２）株式併合銘柄の銘柄コード

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３

規程第 87 条第７項第２号に規定する規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。

（１）当該担保専用口の機構加入者コード（２）株式併合銘柄の銘柄コード４

規程第 87 条第７項第３号に規定する規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。

（１）当該信託財産名義通知信託口の機構加入者コード（２）株式併合銘柄の銘柄コード（減少の記載又は記録をする時期）
第 125 条 規程第 87 条第 10 項に規定する措置及び同条第 11 項に規定する措置は、株式併合効力発生日の業務開始時に行うものとする。
（調整株式数の記載又は記録）
第 126 条 規程第 88 条第１項の通知は、株式の併合に係る総株主通知を行う日にするものとする。
２

規程第 88 条第１項第４号に規定する規則で定める事項は、調整株式数についての効力発生日とする。

３

機構は、規程第 88 条第１項の通知をする場合には、同時に、同項の株式併合効力発生日における規程第 87 条第 10 項又は第 11 項の規定による減少の記載又は記録がされた後に口座に記載又は記録がされている数について、当該口座を開設する口座管理機関又はその上位機関である直接口座管理機関に通知する。
４

規程第 88 条第３項及び第４項の規定は、前項の通知を受けた口座管理機関が同項の口座を開設した者でないときについて準用する。
５

第３項又は前項の規定により通知を受けた口座管理機関は、株式併合効力発生日においてその加入者の口座に規程第 87 条第 10 項又は第 11 項の規定による減少の記載又は記録がされた後に口座に記載又は記録がされていた数と通知を受けた数に相違がある場合には、通知を受けた内容に従って振替口座簿の記載又は記録の訂正その他の所要の措置を執らなければならない。
（調整株式数の記載又は記録をすべき口座）
第 127 条 規程第 88 条第２項第１号に規定する規則で定める口座は、口座管理機関コードが最も大きい口座管理機関が開設する口座とする。
２

規程第 88 条第２項第２号に規定する規則で定める口座は、発行者からあらかじめ届出を受けた第３条第２項第１号ニ（ト）の口座とする。

（調整株式数の記載又は記録をする時期）
第 128 条 規程第 88 条第５項に規定する増加の記載又は記録及び同条第６項に規定する措

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置は、調整株式数記録日の業務開始時に行うものとする。
第９節 株式の分割に係る手続（振替株式の分割の通知の通知方法）
第 129 条 規程第 89 条第１項の通知は、規程第 12 条の通知その他機構の定める方法により行うものとする。この場合において、当該通知は、同第 89 条第１項第３号の株式分割効力発生日の２週間前までにしなければならない。
（発行者の通知事項）
第 130 条 規程第 89 条第１項第４号に規定する規則で定める事項は、株式の分割に係る手続の日程とする。
（機構の通知事項）
第 131 条 規程第 89 条第２項に規定する規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。
（１）株式分割銘柄の銘柄コード（２）同条第１項各号に掲げる事項（新株式数申告の方法）
第 132 条 規程第 89 条第７項に規定する新株式数申告においては、同項第２号の数のうち信託の記録がされるべき数がある場合には、それ以外の数と区分して通知するものとする。
２

規程第 89 条第７項第１号に規定する規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。
（１）当該顧客口の機構加入者コード（２）株式分割銘柄の銘柄コード３

規程第 89 条第７項第２号に規定する規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。
（１）当該担保専用口の機構加入者コード（２）株式分割銘柄の銘柄コード４

規程第 89 条第７項第３号に規定する規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。
（１）当該信託財産名義通知信託口の機構加入者コード（２）株式分割銘柄の銘柄コード（増加の記載又は記録をする時期）
第 133 条 規程第 89 条第 10 項に規定する措置及び同条第 11 項に規定する措置は、株式分割効力発生日の業務開始時に行うものとする。

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（調整株式数の記載又は記録）
第 134 条 規程第 90 条第１項の通知は、株式の分割に係る総株主通知を行う日にするものとする。
２

規程第 90 条第１項第４号に規定する規則で定める事項は、調整株式数についての効力発生日とする。
３

機構は、規程第 90 条第１項の通知をする場合には、同時に、同項の株式分割効力発生日における規程第 91 条第 10 項又は第 11 項の規定による増加の記載又は記録がされた後に口座に記載又は記録がされている数について、当該口座を開設する口座管理機関又はその上位機関である直接口座管理機関に通知する。
４

規程第 90 条第３項及び第４項の規定は、前項の通知を受けた口座管理機関が同項の口座を開設した者でないときについて準用する。
５

第３項又は前項の規定により通知を受けた口座管理機関は、株式分割効力発生日においてその加入者の口座に規程第 90 条第 10 項又は第 11 項の規定による増加の記載又は記録がされた後に口座に記載又は記録がされていた数と通知を受けた数に相違がある場合には、通知を受けた内容に従って振替口座簿の記載又は記録の訂正その他の所要の措置を執らなければならない。
（調整株式数の記載又は記録をすべき口座）
第 135 条 規程第 90 条第２項第１号に規定する規則で定める口座は、口座管理機関コードが最も大きい口座管理機関が開設する口座とする。
２

規程第 89 条第２項第２号に規定する規則で定める口座は、発行者からあらかじめ届出を受けた第３条第２項第１号ニ（ト）の口座とする。
（調整株式数の記載又は記録をする時期）
第 136 条 規程第 90 条第５項に規定する増加の記載又は記録及び同条第６項に規定する措置は、調整株式数記録日の業務開始時に行うものとする。
（株券喪失登録がされた株券に係る振替株式についての取扱い）
第 137 条 規程第 91 条に規定する新規記録通知における新規記録すべき日は、当該株券喪
失登録の抹消日の翌営業日以後の日とするものとする。
第 10 節 株式無償割当てに係る手続（振替株式無償割当ての通知の通知方法）
第 138 条 規程 92 条第１項に規定する規則で定める場合は、当該振替株式が外国人保有制
限銘柄である場合とする。

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２

規程第 92 条第１項の通知は、規程第 12 条の通知その他機構の定める方法により行う

ものとする。この場合において、当該通知は、同第 92 条第１項第３号の基準日の２週間前までにしなければならない。
（発行者の通知事項）
第 139 条 規程第 92 条第１項第９号に規定する規則で定める事項は、株式無償割当てに係る手続の日程とする。
（株式無償割当てについて準用する規程の規定の読替え等）
第 140 条 規程第 92 条第２項において株式無償割当てについて同第 80 条第２項から同条
第 22 項まで、同第 81 条から同第 83 条までの規定を準用する場合における当該規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。
読み替える規程の規定

読み替えられる字句

読み替える字句

第 81 条第１項

前条

第 92 条

第 82 条第１項

第 80 条第 20 項又は第 21

第 92 条第１項第３号の項の規定により第 83 条２

第 80 条第１項前段

第 92 条第１項前段

第 106 条から第 118 条までの規定は、前項に規定する場合について準用する。この場
合において、次の表の左欄に掲げる字句は、それぞれ同表右欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
取得条項付株式又は全部取得条項付種類

株式無償割当てを受ける振替株式株式である振替株式規程第 80 条

規程第 92 条において読み替えて準用する規程第 80 条

規程第 81 条

規程第 92 条において読み替えて準用する規程第 81 条

規程第 82 条

規程第 92 条において読み替えて準用する規程第 82 条

３

取得対象銘柄対象銘柄

取得対価銘柄割当銘柄全部抹消する日

株式無償割当ての効力発生日

全部を取得するのと引換えに当該株主

株主記載又は記録の全部の抹消

株式無償割当ての基準日

第 119 条の規定は、第１項に規定する場合について準用する。この場合において、同条の規定中「当該株券喪失登録日の抹消日の翌営業日以後の日」とあるのは、「株式無償割当ての効力発生日以後の日」と読み替えるものとする。

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第 11 節 会社の組織再編に係る手続
第１款 合併、株式交換又は株式移転に係る手続（吸収合併等又は新設合併等の通知の通知方法）
第 141 条 規程第 94 条第１項の通知は、同第 12 条の通知その他機構の定める方法により行うものとする。この場合において、当該通知は、同第 94 条第１項第４号の合併等効力発生日の２週間前までにしなければならない。
（発行者の通知事項）
第 142 条 規程第 94 条第１項第６号に規定する規則で定める事項は、吸収合併等又は新設合併等に係る手続の日程とする。
（機構の通知事項）
第 143 条 規程第 94 条第２項に規定する規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。
（１）合併等対価銘柄の銘柄コード（２）消滅会社等銘柄の銘柄コード（３）同条第１項各号に掲げる事項（４）その他機構が定める事項（対価交付比率の特例）
第 144 条 規程第 94 条第５項第１号に規定する規則で定める場合は、当該振替株式の数のうち発行者の自己株式その他の合併等対価銘柄を割り当てない振替株式の数の場合とする。
２

規程第 94 条第５項第１号に規定する規則で定める比率は零とする。

（新株式数申告の方法）
第 145 条 規程第 94 条第７項に規定する新株式数申告においては、同項第２号の数のうち信託の記録がされるべき数がある場合には、それ以外の数と区分して通知するものとする。
２

規程第 94 条第７項第１号に規定する規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。
（１）当該顧客口の機構加入者コード（２）消滅会社等銘柄の銘柄コード３

規程第 94 条第７項第２号に規定する規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。
（１）当該担保専用口の機構加入者コード

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第１３回

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（２）消滅会社等銘柄の銘柄コード４

規程第 94 条第７項第３号に規定する規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。
（１）当該信託財産名義通知信託口の機構加入者コード（２）消滅会社等銘柄の銘柄コード（抹消及び増加の記載又は記録をする時期）
第 146 条 規程第 94 条第 10 項に規定する措置及び同条第 11 項に規定する措置は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める時に行うものとする。
（１）吸収合併又は株式交換の場合 同項の合併等効力発生日の業務開始時（２）新設合併又は株式移転の場合 同項の合併等効力発生日の振替業務終了時（自己の振替株式を移転しようとする場合の取扱い）
第 147 条 規程第 95 条に規定する一部抹消の通知においては、合併等対価銘柄を同第 75条第１項第１号の銘柄、移転しようとする数を同項第２号の数及び合併等効力発生日を同項第３号の一部抹消する日とするものとする。
（親会社の振替株式を移転しようとする場合の取扱い）
第 148 条 規程第 96 条第１項に規定する振替の申請は、自己の有する合併等対価銘柄である親会社の発行する振替株式を移転しようとするための振替の申請である旨を明らかにしてするものとする。
２

規程第 96 条第２項第１号の銘柄の通知は、その銘柄コードの通知により行うものとする。

３

規程第 96 条第２項に規定する規則で定める日は、同項の振替日の前営業日から起算して２営業日前の日とする。

４

規程第 96 条第２項第５号に規定する規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。

（１）同項第１号の振替株式の銘柄コード（２）同項第４号の口座に係る加入者口座コード（３）その他機構が定める事項
５

規程第 96 条第７項に規定する減少の記載又は記録は、同項の振替日の業務開始時に行うものとする。

（調整株式数の記載又は記録）
第 149 条 規程第 97 条第１項の通知は、合併等効力発生日に係る総株主通知を行う日にす
るものとする。
２

規程第 97 条第１項第４号に規定する規則で定める事項は、調整株式数についての効力発生日とする。

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第１３回

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（調整株式数の記載又は記録をすべき口座）
第 150 条 規程第 97 条第２項第１号に規定する規則で定める口座は、口座管理機関コードが最も大きい口座管理機関が開設する口座とする。
２

規程第 97 条第２項第２号に規定する規則で定める口座は、発行者からあらかじめ届出を受けた第３条第２項第１号ニ（ト）の口座とする。
（調整株式数の記載又は記録をする時期）
第 151 条 規程第 97 条第５項に規定する増加の記載又は記録は、同項の調整株式数記録日の業務開始時に行うものとする。
２

規程第 97 条第６項に規定する措置は、同項の調整株式数記録日の業務開始時に行うも

のとする。
３

機構は、規程第 97 条第１項の通知をする場合には、同時に、同項の全部抹消する日において口座に増加の記載又は記録がされた数について、当該口座を開設する口座管理機
関又はその上位機関である直接口座管理機関に通知する。
４

規程第 97 条第３項及び第４項の規定は、前項の通知を受けた口座管理機関が同項の口座を開設した者でないときについて準用する。
５

第３項又は前項の規定により通知を受けた口座管理機関は、全部抹消する日においてその加入者の口座に増加の記載又は記録をした数と通知を受けた数に相違がある場合には、通知を受けた内容に従って振替口座簿の記載又は記録の訂正その他の所要の措置を執らなければならない。
（株券喪失登録がされた株券に係る振替株式についての取扱い）
第 152 条 規程第 98 条に規定する新規記録通知又は振替の申請における新規記録すべき日又は振替日は、当該株券喪失登録の抹消日の翌営業日以後の日とするものとする。
（振替新株予約権又は振替新株予約権付社債を交付する場合）
第 153 条 規程第 99 条第３項の規定により、振替新株予約権を交付する場合について同条第１項の規定を準用する場合において、同項の規定中「第 51 条第１項第３号」とあるのは、「第 262 条において準用する第 51 条第１項第３号」と読み替えるものとする。
２

規程第 99 条第３項の規定により、振替新株予約権付社債を交付する場合について同条条第１項の規定を準用する場合において、同項の規定中「第 51 条第１項第３号」とあるのは、「第 180 条第１項第３号」と読み替えるものとする。
３

前項の場合において、規程第 180 条第２項から第４項までの規定は、適用しない。

４

第２項の場合において、規程第 180 条第５項の規定中「第４項の通知」とあるのは、「第１項の通知」と読み替えるものとする。

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（吸収合併等又は新設合併等に伴う全部抹消の通知の通知方法）
第 154 条 規程第 101 条の全部抹消の通知は、同第 12 条の通知その他機構の定める方法により行うものとする。この場合において、当該通知は、同第 101 条の合併等効力発生日の２週間前までにしなければならない。
第２款 会社分割に係る手続（吸収分割の通知の通知方法）
第 155 条 規程第 102 条第１項及び第２項の通知は、同第 12 条の通知その他機構の定める方法により行うものとする。この場合において、当該通知は、同第 102 条第１項第２号の吸収分割効力発生日の２週間前までにしなければならない。
（発行者の通知事項）
第 156 条 規程第 102 条第１項第５号及び第２項第６項に規定する規則で定める事項は、吸収分割に係る手続の日程とする。
（機構の通知事項）
第 157 条 規程第 102 条第３項に規定する規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。
（１）吸収分割承継会社銘柄の銘柄コード（２）吸収分割会社銘柄の銘柄コード（３）同条第２項各号（第５号を除く。
）に掲げる事項（振替の処理）第 158 条 規程第 102 条第２項第５号及び同条第８項に規定する規則で定める振替は、振替機関等が同条第９項の規定によりその備える振替口座簿における減少若しくは増加の記載若しくは記録又は通知を行う振替とする。
（吸収分割について準用する規程の規定の読替え）
第 159 条 規程第 102 条第９項において吸収分割について同第 80 条第５項から第 22 項までの規定を準用する場合における当該規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。
読み替える規程の規定

読み替えられる字句

読み替える字句

第 80 条第 20 項第１号イ

取得対象銘柄である振替第 21 項第１号ロ、同号ハ、株式の全部についての記

同項第３号ロ、同項第４載又は記録の抹消

号ロ及び同号ハに掲げる

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数の合計数の吸収分割承継会社銘柄である振替株式についての減少の記載
又は記録（加入者の口座が第 102 条第１項第４号の吸収分割会社の口座（以下この条及び次条において「吸収分割会社口座」という。
）である場合に限る。
）
第 80 条第 20 項第２号イ

取得対象銘柄である振替

前号イの減少の記載又は株式の全部についての記

記録をした数の吸収分割

載又は記録の抹消

承継会社銘柄である振替株式についての減少の記
載又は記録（加入者の口座が吸収分割会社口座に係る顧客口である場合に限る。
）

第 80 条第 21 項第１号イ、取得対象銘柄である振替第 21 項第１号ロ、同号ハ、

第 80 条第 21 項第２号及び株式の全部についての記

同項第３号ロ、同項第４第 80 条第 21 項第３号イ

録の抹消

号ロ及び同号ハに掲げる数の合計数の吸収分割承継会社銘柄である振替株式についての減少の記載
又は記録（機構加入者の口座が吸収分割会社口座である場合に限る。
）

第 80 条第 21 項第４号イ

取得対象銘柄である振替第 20 項第１号イの減少の

株式の全部についての記

記載又は記録をした数の録の抹消

吸収分割承継会社銘柄である振替株式についての減少の記載又は記録（機構加入者の口座が吸収分
割会社口座に係る顧客口である場合に限る。
）

２

規程第 103 条において吸収分割について同第 82 条の規定を準用する場合における当該

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規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。
読み替える規程の規定

読み替えられる字句

読み替える字句

第 82 条第６項

機構は、規則で定めると機構は、規則で定めるところにより、調整株式数

ころにより、調整株式数

記録日において、次に掲

記録日において、次に掲げる措置を執る。

げる措置を執るとともに、吸収分割会社口座又は当該口座に係る顧客口である機構加入者口座において第１号及び第２号に掲げる数の合計数の吸収分割承継会社銘柄である振替株式についての減少の記録をする。

第 82 条第７項

機構は、機構加入者口座

機構は、機構加入者口座に前項の増加の記録をしに前項の増加の記録及びたときは、当該機構加入減少の記録をしたとき者口座の機構加入者及びは、当該機構加入者口座振替株式の発行者に対の機構加入者及び振替株し、その旨を通知する。

式の発行者に対し、その旨及び吸収分割会社口座の加入者口座コード（減少の記録をした機構加入者口座の機構加入者に限る。
）を通知する。この場
合において、減少の記録をした旨の通知を受けた
機構加入者は、直ちに、次に掲げる措置を取らなければならない。第２号の通知を受けた口座管理機関も同様とする。
（１）当該機構加入者が吸収分割会社口座を開設した者であるときは、当該口座における通知を受

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第１３回

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けた減少の記録がされた数についての減少の記載
又は記録（２）当該機構加入者が吸収分割会社口座を開設した者でないときは、その者又はその者の上位機関である直近下位機関の顧客口における通知を受けた減少の記録がされた数についての減少の記載
又は記録及び当該直近下位機関への当該減少の記載又は記録をした数及び吸収分割会社口座の加入
者口座コードの通知
３

規程第 104 条第１項において吸収分割について同 83 条の規定を準用する場合における当該規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。
読み替えられる字句

読み替える字句

第 51 条第１項の新規記録通知（振替株式振替の申請を発行する場合に限る。）又は振替の申請（振替株式を移転する場合に限る。
）
４

規程第 104 条第２項において吸収分割について同 85 条第１項及び同条第３項の規定を準用する場合における当該規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。
読み替える規程の規定

読み替えられる字句

読み替える字句

第 85 条第３項

前項

第１項

５ 第 106 条から第 118 条まで（第 115 条を除く。
）の規定は、第１項及び第２項に規定する場合について準用する。この場合において、次の表の左欄に掲げる字句は、それぞれ同表右欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
取得条項付株式又は全部取得条項付種類

吸収分割会社の振替株式株式である振替株式規程第 80 条

規程第 102 条第９項において読み替えて準用する規程第 80 条

規程第 82 条

規程第 103 条において読み替えて準用する規程第 82 条

取得対象銘柄

吸収分割会社銘柄

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取得対価銘柄

吸収分割承継会社銘柄全部抹消する日

吸収分割効力発生日記載又は記録の全部の抹消

吸収分割の基準日（新設分割の通知の通知方法）
第 160 条 規程第 105 条第１項の通知は、同第 12 条の通知その他機構の定める方法により行うものとする。この場合において、当該通知は、同第 105 条第１項第３号の新設分割
効力発生日の２週間前までにしなければならない。
（発行者の通知事項）
第 161 条 規程第 105 条第１項第８号に規定する規則で定める事項は、新設分割に係る手続の日程とする。
（機構の通知事項）
第 162 条 規程第 105 条第２項に規定する規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。
（１）新設分割設立会社銘柄の銘柄コード（２）新設分割会社銘柄の銘柄コード（３）規程第 105 条各号（第５号及び第７号を除く。）に掲げる事項（振替の方法）第 163 条 規程第 105 条第２項第８号及び同条第６項に規定する規則で定める振替は、振替機関等が同条第７項の規定によりその備える振替口座簿における減少若しくは増加の記載若しくは記録又は通知を行う振替とする。
（新設分割について準用する規程の規定の読替え）
第 164 条 規程第 105 条第 7 項において新設分割について同第 80 条第５項から第 22 項までの規定を準用する場合における当該規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。
読み替える規程の規定

読み替えられる字句

読み替える字句

第 80 条第 20 項第１号イ

取得対象銘柄である振替第 21 項第１号ロ、同号ハ、株式の全部についての記

同項第３号ロ、同項第４載又は記録の抹消

号ロ及び同号ハに掲げる数の合計数の新設分割設
立会社銘柄である振替株式についての減少の記載
又は記録（加入者の口座

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が第 105 条第１項第４号の新設分割会社の口座（以下この条及び次条において「新設吸収分割会社口座」という。
）である
場合に限る。）
第 80 条第 20 項第２号イ

取得対象銘柄である振替

前号イの減少の記載又は株式の全部についての記

記録をした数の新設分割

載又は記録の抹消

設立会社銘柄である振替株式についての減少の記
載又は記録（加入者の口座が新設分割会社口座に係る顧客口である場合に限る。
）

第 80 条第 21 項第１号イ、取得対象銘柄である振替第 21 項第１号ロ、同号ハ、

第 80 条第 21 項第２号及び株式の全部についての記

同項第３号ロ、同項第４第 80 条第 21 項第３号イ

録の抹消

号ロ及び同号ハに掲げる数の合計数の新設分割設
立会社銘柄である振替株式についての減少の記載
又は記録（機構加入者の口座が新設分割会社口座である場合に限る。
）

第 80 条第 21 項第４号イ

取得対象銘柄である振替第 20 項第１号イの減少の

株式の全部についての記

記載又は記録をした数の録の抹消

新設分割設立会社銘柄である振替株式についての減少の記載又は記録（機構加入者の口座が吸収分
割会社口座に係る顧客口である場合に限る。
）

２

規程第 106 条において新設分割について同第 82 条の規定を準用する場合における当該規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。
読み替える規程の規定

読み替えられる字句

読み替える字句

第 82 条第６項

機構は、規則で定めると機構は、規則で定めるところにより、調整株式数

ころにより、調整株式数

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記録日において、次に掲

記録日において、次に掲げる措置を執る。

げる措置を執るとともに、新設分割会社口座又は当該口座に係る顧客口である機構加入者口座において第１号及び第２号に掲げる数の合計数の新設分割設立会社銘柄である振替株式についての減少の記録をする。

第 82 条第７項

機構は、機構加入者口座

機構は、機構加入者口座に前項の増加の記録をしに前項の増加の記録及びたときは、当該機構加入減少の記録をしたとき者口座の機構加入者及びは、当該機構加入者口座振替株式の発行者に対の機構加入者及び振替株し、その旨を通知する。

式の発行者に対し、その旨及び新設分割会社口座の加入者口座コード（減少の記録をした機構加入者口座の機構加入者に限る。
）を通知する。この場
合において、減少の記録をした旨の通知を受けた
機構加入者は、直ちに、次に掲げる措置を取らなければならない。第２号の通知を受けた口座管理機関も同様とする。
（１）当該機構加入者が新設分割会社口座を開設した者であるときは、当該口座における通知を受けた減少の記録がされた数についての減少の記載
又は記録（２）当該機構加入者が

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新設分割会社口座を開設した者でないときは、その者又はその者の上位機関である直近下位機関の顧客口における通知を受けた減少の記録がされた数についての減少の記載
又は記録及び当該直近下位機関への当該減少の記載又は記録をした数及び新設分割会社口座の加入
者口座コードの通知
３

規程第 107 条第１項において新設分割について同 83 条の規定を準用する場合における当該規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。
読み替えられる字句

読み替える字句

第 51 条第１項の新規記録通知（振替株式振替の申請を発行する場合に限る。）又は振替の申請（振替株式を移転する場合に限る。
）
４

規程第 107 条第２項において吸収分割について同 85 条の規定を準用する場合における当該規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。
読み替える規程の規定

読み替えられる字句

読み替える字句

第 85 条第３項

前項

第１項

５ 第 106 条から第 118 条まで（第 115 条を除く。
）の規定は、第１項及び第２項に規定する場合について準用する。この場合において、この場合において、次の表の左欄に掲げる字句は、それぞれ同表右欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
取得条項付株式又は全部取得条項付種類

新設分割会社の振替株式株式である振替株式規程第 80 条

規程第 105 条第７項において読み替えて準用する規程第 80 条

規程第 82 条

規程第 106 条において読み替えて準用する規程第 82 条

取得対象銘柄

新設分割会社銘柄

取得対価銘柄新設分割設立会社銘柄

全部抹消する日

新設分割効力発生日記載又は記録の全部の抹消

新設分割の基準日70
第１３回

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第 12 節 株主名簿に記載又は記録をすべき事項に関する申出等に関する取扱い（特別株主管理簿の記載又は記録事項）
第 165 条 規程第 110 条第９号に規定する規則で定める事項は、同条第４号の特別株主の加入者口座コードとする。
（特別株主の申出における申出事項）
第 166 条 規程第 111 条第２項第３号に規定する規則で定める事項は、同号の特別株主の加入者口座コードとする。
（特別株主の申出内容の変更の申出における申出事項）
第 167 条 規程第 112 条第２項第３号に規定する規則で定める事項は、同号の特別株主の加入者口座コードとする。
（機構加入者による特別株主の申出）
第 168 条 機構加入者が機構に対して特別株主の申出又は特別株主の申出内容の変更の申出をする場合には、規程第 111 条第２項第１項から第４項までに掲げる事項の提示又は同第 112 条第２項第１項から第３項までに掲げる事項の提示は、次に掲げる事項の提示により行うものとする。
（１）特別株主の申出又は特別株主の申出内容の変更の申出を行う振替株式についての記録がされている機構加入者口座の機構加入者コード（２）特別株主の申出又は特別株主の申出内容の変更の申出を行う振替株式の銘柄コー
ド及び数（３）前号の振替株式の特別株主の加入者口座コード
第２款 特別株主の申出の簡略化の取扱い（申出省略機構加入者による特別株主管理事務委託状況の報告）
第 169 条 規程第 120 条第１項に規定する報告は、報告をする日の前営業日の振替業務終了時においてその担保専用口に記録がされている振替株式について行うものとする。
２

規程第 120 条第１項に規定する規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。

（１）申出省略機構加入者の担保専用口の機構加入者コード（２）担保専用口に記録されている振替株式の銘柄コード（３）委託先機構加入者の機構加入者口座の機構加入者コード（４）第１号の申出省略機構加入者が前号の委託先機構加入者に特別株主管理事務の委託をする第２号の銘柄の振替株式の数

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第１３回

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（５）その他機構が定める事項（申出省略機構加入者及び委託先機構加入者による担保受入れ及び担保差入れ状況の報
告）第 170 条 規程第 121 条第１項及び第２項に規定する報告は、報告をする日の前営業日の振替業務終了時における担保受入れ及び担保差入れの状況について行うものとする。
（機構加入者による報告の修正）
第 171 条 機構加入者による規程第 122 条第３項に規定する報告の修正は、機構から同項の通知を受けた当日に行うものとする。
第３款 登録株式質権者となるべき旨の申出（登録株式質権者管理簿の記載又は記録事項）
第 172 条 規程第 125 条第３号に規定する規則で定める事項は、同項の株主の加入者口座コードとする。
２

規程第 125 条第５号に規定する規則で定める事項は、同条第４号の登録株式質権者の加入者口座コードとする。
（登録株式質権者となるべき旨の申出における申出事項）
第 173 条 規程第 126 条第２項第３号に規定する規則で定める事項は、同項の株主の加入者口座コードとする。
２

規程第 126 条第２項第５号に規定する規則で定める事項は、同項第４号の登録株式質権者の加入者口座コードとする。
（登録株式質権者となるべき旨の申出内容の変更の申出における申出事項）
第 174 条 規程第 127 条第２項第３号に規定する規則で定める事項は、同項の株主の加入者口座コードとする。
２

規程第 127 条第２項第６号に規定する規則で定める事項は、同項第４号の登録株式質権者の加入者口座コードとする。
（機構加入者による登録株式質権者となるべき旨の申出）
第 175 条 機構加入者が機構に対して登録株式質権者となるべき旨の申出又は登録株式質権者となるべき旨の申出内容の変更の申出をする場合には、第 126 条第２項第１号から第４号までに掲げる事項の提示又は第 127 条第２項第１号から第３号までに掲げる事項の提示は、次に掲げる事項の提示により行うものとする。

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第１３回

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（１）登録株式質権者となるべき旨の申出又は登録株式質権者となるべき旨の申出内容の変更の申出を行う振替株式についての記録がされている機構加入者口座の機構加入者コード（２）登録株式質権者となるべき旨の申出又は登録株式質権者となるべき旨の申出内容の変更の申出を行う振替株式の銘柄コード及び数（３）前号の振替株式の株主の加入者口座コード２

前項に規定する場合には、機構加入者は、規程第 126 条第２項第４号又は同第 127 条

第２項第４号に掲げる事項については、書面により機構に提示しなければならない。
第４款 信託財産名義の取扱い（信託財産名義管理簿の記載又は記録事項）
第 176 条 規程第 133 条第１号に規定する規則で定める事項は、同号の信託口に係る機構加入者コードとする。
２

規程第 133 条第５号に規定する規則で定める事項は、同条第２号の信託財産名義に係る加入者口座コード及び同条第３号の振替株式の銘柄コードとする。

（信託財産名義の取扱いの申出における申出事項）
第 177 条 規程第 134 条第１項第１号に規定する規則で定める事項は、同号の信託口に係る機構加入者コードとする。
２

規程第 134 条第１項第３号に規定する規則で定める事項は、同号の信託財産名義に係る加入者口座コードとする。
３

規程第 134 条第１項第４号に規定する規則で定める事項は、同項第２号の振替株式の銘柄コード及び当該振替株式について同項第１号の信託口に増加の記録がされた日とする。
（信託財産名義に係る加入者情報の通知方法）
第 178 条 規程第 134 条第２項の申請は、所定の書面により行うものとする。
（信託財産名義の取扱いの申出内容の変更の申出における申出事項）
第 179 条 規程第 135 条第２項第１号に規定する規則で定める事項は、同号の信託口に係る機構加入者コードとする。
２

規程第 135 条第１項第３号に規定する規則で定める事項は、同号の信託財産名義に係る加入者口座コードとする。
３

規程第 135 条第１項第５号に規定する規則で定める事項は、同項第２号の振替株式の銘柄コードとする。

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第１３回

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第 13 節 振替口座簿に記載又は記録をすべき数についての照合等の手続（発行総数と振替口座簿に記録をすべき数についての照合）
第 180 条 発行者は、規程第 138 条第４項に規定する確認において当該振替株式の発行総数との不整合が生じていることが判明した場合には、直ちに、機構に対し、その旨を連絡しなければならない。
（機構加入者における振替口座簿に記載又は記録をすべき数等についての照合等）
第 181 条 機構加入者は、規程第 139 条第２項に規定する確認において、その備える振替
口座簿に記載又は記録がされている振替株式の数との不整合が生じていることが判明した場合には、直ちに、機構に対し、その旨を連絡しなければならない。
２

前項の規定は、間接口座管理機関とその直近上位機関による規程第 140 条に規定する確認において不整合が生じていることが判明した場合の当該間接口座管理機関について準用する。
第 14 節 総株主通知に係る手続
第１款 総株主通知（総株主通知の通知日）
第 182 条 機構は、規程第 144 条又は同第 151 条第１項の請求に基づく総株主通知を、すべての直接口座管理機関から同第 148 条第１項に規定する総株主報告を受けた日の翌営業日に行う。
（総株主通知日程案内の通知時期）
第 183 条 機構は、規程第 146 条第１項の総株主通知日程案内の通知を、原則として、株主確定日の前営業日から起算して７営業日前の日に行う。
２

別表３にかかわらず、機構は、必要と認めたときは、総株主通知日程案内を、Target

保振サイトにより通知することができる。
（総株主通知日程案内の通知事項）
第 184 条 規程第 146 条第１項第４号の規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。
（１）規程第 147 条の通知の通知日（２）総株主報告の機構に対する報告期限（３）発行者に対する総株主通知の通知日

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第１３回

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（４）株主確定日が取得条項付株式の全部取得、株式の分割、株式の併合、株式無償割
当て、新株予約権無償割当て（会社法第 277 条に規定する新株予約権無償割当てをいう。以下同じ。）、株主有償割当増資、合併、株式交換、株式移転又は会社分割に係るものであるときは、次に掲げる事項
イ

直接口座管理機関に対する規程第 82 条第１項（同第 92 条第２項及び同第 106 条

において準用する場合を含む。）の通知、同第 88 条第１項の通知、同第 90 条第１項の通知又は同第 97 条第１項の通知の通知日
ロ

調整株式数記録日ハ取得対価銘柄、株式併合銘柄、株式分割銘柄、割当銘柄又は合併等対価銘柄の銘

柄コード
ニ取得条項付株式の全部取得、株式の併合、株式の分割、株式無償割当て、新株予約権無償割当て、株主有償割当増資、合併、株式交換、株式移転又は会社分割の別
ホ

対価交付比率、減少比率、増加比率又は割当比率

へ規程第 80 条第１項第２号の効力発生日、株式併合効力発生日、株式分割効力発生日、株式無償割当て効力発生日、合併等効力発生日、吸収分割効力発生日又は新設
分割効力発生日
ト

登記日（新設合併、株式移転又は規程第 105 条第１項の新設分割の場合に限る。
）（５）その他機構が必要と認める事項（総株主報告対象株式数通知の通知日等）
第 185 条 規程第 147 条の通知は、株主確定日の翌営業日に行うものとする。
２

規程第 147 条の通知において、同条第２号に掲げる事項の通知は、その銘柄コードの通知により行うものとする。
３

規程第 147 条の通知において、同条第３号に掲げる事項の通知は、その機構加入者コードにより行うものとする。
（総株主報告の方法）
第 186 条 直接口座管理機関は、規程第 148 条第１項の報告（同第 149 条第２項に掲げる事項の報告を除く。
）を株主確定日の翌営業日から起算して２営業日目の日までにしなけ
ればならない。
２

規程第 148 条第１項の報告において、同項第１号及び同項第２号に掲げる事項の報告又は同項第４号に掲げる口座の報告は、同項第１号及び同項第２号の通知株主等である
株主又は同項第４号に掲げる口座に係る加入者口座コードの報告により行うものとする。
３

規程第 148 条第１項の報告において、同項第３号に掲げる銘柄の報告は、その銘柄コードの報告により行うものとする。

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第１３回

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（口座の報告を要しない場合）
第 187 条 規程第 148 条第１項第４号の規則で定める場合は、委託先機構加入者である直接口座管理機関が、申出省略機構加入者から再委託を受けた特別株主管理事務に係る特別株主が当該直接口座管理機関又はその下位機関の加入者であるときに、特別株主管理簿に準ずる帳簿の記載又は記録に基づいて報告を行う場合とする。
（総株主報告事項）
第 188 条 規程第 148 条第１項第５号の規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。
（１）規程第 148 条第１項第４号の口座の加入者が登録株式質権者となるべき旨の申出を行っている場合には、その旨（２）規程第 148 条第１項第４号に規定する場合には、その原因が質入れであるか又はその他の担保差入れであるかの別（３）第１号の場合において、同号の加入者が転質権者である場合であって、転質をした質権者が登録株式質権者であるときは、その氏名又は名称及び住所並びに当該転質をした登録株式質権者の加入者口座コード２

前項第３号に掲げる事項の報告は、機構が別に定めるところにより行う。

（総株主通知の方法）
第 189 条 機構は、規程第 149 条第１項の通知において、次条第１項第１号の株主又は同項第５号の登録株式質権者となるべき旨の申出をした者が、前回の総株主通知に係る通知株主等であった場合には、同項第１号、同条第５号、同条第８号に掲げる事項の通知を省略する。
２

機構は、規程第 149 条第１項の通知において、次に掲げる事項の通知は、機構が別に定めるところにより行う。
（１）次条第１項第１号の株主の氏名又は名称が、機構が別に定める文字数を超える場
合の当該株主の氏名又は名称（２）次条第１項第１号の株主の有する振替株式が複数の者の共有に属する場合の同号の株主の住所及び当該株主の住所が日本国内に所在するものであるときの同項第９号の郵便番号（同項第８号イの届出の取次ぎの対象となった代表者に係るものを除く。
）（３）総株主通知対象銘柄である振替株式が外国人保有制限銘柄である場合において、次条第１項第１号の株主が間接外国人等に該当する旨（４）次条第１項第５号の登録株式質権者となるべき旨の申出がある場合において、転質をした登録株式質権者があるときの当該転質をした登録株式質権者の氏名又は名称及び住所並びに当該転質をした登録株式質権者の株主等照会コード

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（総株主通知事項）
第 190 条 規程第 149 条第１項の規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。
（１）通知株主等である株主の氏名又は名称及び住所（２）前号の株主の株主等照会コード（３）株主確定日において第１号の株主の有する総株主通知対象銘柄の銘柄コード及び数（４）登録株式質権者となるべき旨の申出がある場合には、その旨（５）前号の場合には、登録株式質権者となるべき旨の申出をした者の氏名又は名称及び住所（６）前号の登録株式質権者となるべき旨の申出をした者の株主等照会コード（７）総株主通知対象銘柄である振替株式が外国人保有制限銘柄であるときは、第１号の株主が外国人等に該当するか否かの別（８）第１号の株主から規程第 33 条第１項の代理人等の届出の取次ぎの請求を受けているときは、次に掲げる事項
イ

加入者の口座が共有に属する場合の代表者の届出の取次ぎ

代表者の役職名及び氏名
ロ

代理人等の届出の取次ぎ 代理人の氏名又は名称及び住所並びに代理人が法人であるときは、その代表者の役職名及び氏名

ハ

加入者が非居住者である場合の国内連絡先の指定又は変更に係る届出（前ロの代理人の選任に代えて行うものに限る。）の取次ぎ 国内連絡先の住所（９）第１号、第５号又は第８号ロ若しくはハに規定する住所が日本国内に所在するものであるときは、その郵便番号（10）通知株主等である株主又は登録株式質権者が法人である場合には、代表者の役職
名及び氏名（11）その他機構が定める事項
２

規程第 149 条第１項の通知を受けた発行者は、前項第７号に掲げる事項について通知を受けた内容が誤りであると認めるときは、機構に対し、加入者口座情報の修正の依頼をしなければならない。

３

規程第 32 条第３項から第７項までの規程は、機構が発行者から前項の依頼を受けたときについて準用する。

（発行者に対抗することができないものの数の通知の方法）
第 191 条 規程第 149 条第２項の通知は、機構が別に定めるところにより行う。
（株主情報の変更情報の通知事項）
第 192 条 規程第 150 条に規定する規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。

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（１）通知株主等の氏名又は名称（２）通知株主等の住所（３）総株主通知対象銘柄が外国人保有制限銘柄であるときは、通知株主等が直接外国人であるか否かの別（４）代理人等の届出に係る第 190 条第８号イ及びロに掲げる事項（５）第 190 条第１項第１号、第５号又は第８号ロ若しくはハに規定する住所が日本国内に所在するものであるときは、その郵便番号（６）その他機構が定める事項（株主情報の変更情報の通知の方法）
第 193 条 規程第 150 条に規定する通知は、機構が口座管理機関から規程第 31 条第１項の加入者情報の通知、同第 32 条第１項の加入者情報の変更に係る事項の通知又は同第 33条第６項の通知を受け、加入者口座情報の登録又は更新を行った日の翌営業日に行う。
（株主等照会コード変更通知）
第 194 条 規程第 150 条及び前条の規定は、機構が通知株主等の株主等照会コードを変更した場合について準用する。
（発行者による総株主通知請求の方法）
第 195 条 振替株式の発行者は、規程第 151 条第１項の総株主通知請求を行う場合には、機構に対し、株主確定日とする日の前営業日を起算日として９営業日前の日までに行わなければならない。
２

振替株式の発行者は、その事業年度が６か月を超える場合において、当該事業年度の期間を３か月ごとに区分した各期間（以下「四半期会計期間」という。
）の末日を株主確定日とする総株主通知請求を、当該四半期会計期間の末日（規程第 144 条各号に該当する日を除く。
）が到来する都度行おうとするときは、あらかじめ、その旨、株主確定日とする四半期会計期間の末日、総株主通知請求を行う理由その他の機構が定める事項を機構に対して届け出ることにより、株主確定日ごとの総株主通知請求に代えることができる。
３

第１項の規定にかかわらず、前項に規定する届出は、事業年度の開始の日前（取扱開始日の属する事業年度にあっては、当該取扱開始日まで）に行わなければならない。
（総株主通知請求の際の通知事項）
第 196 条 規程第 151 条第２項第４号に規定する規則で定める事項は、発行者に正当な理由が認められない場合として機構が定めるものに該当する事情が存在するか否かの別と
する。

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（株主確定日として指定することができない期間）
第 197 条 規程第 152 条に規定する規則で定める期間は、７営業日とする。
第２款 外国人保有制限銘柄に関する名義書換拒否結果の通知（外国人保有制限銘柄に関する名義書換拒否結果の通知）
第 198 条 規程第 153 条第１項の名義書換拒否結果の通知は、総株主通知に基づく株主名簿への記載又は記録又は記載若しくは記録の拒否（次項において「名義書換拒否」という。
）の処理が終了した後、速やかに行うものとする。
２

規程第 153 条第１項の名義書換拒否結果の通知において、次の各号に掲げる事項の通知は、当該各号に定めるものにより行うものとする。
（１）同項第１号に規定する事項 その銘柄コード（２）同項第３号に規定する事項 名義書換拒否対象株主の株主等照会コード３

規程第 153 条第２項に規定する規則で定める事項は、第 153 条第１項第３号の株主の加入者口座コード並びに同条第１項第１号及び第４号から第７号（同項第５項及び同項第６項に掲げるものについては、当該加入者口座コードに係る数として機構が定めるものに限る。
）までに掲げる事項とする。
第 15 節 個別株主通知に係る手続（個別株主通知の申出時に提示すべき事項）
第 199 条 規程第 154 条第２項に規定する規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。
（１）加入者の氏名又は名称及び住所（２）直近上位機関が加入者のために開設した一の口座に記載又は記録がされた個別株
主通知対象銘柄である振替株式の数のみを個別株主通知の対象とする場合には、その旨及びその理由（機構加入者による申出）
第 200 条 機構加入者は、個別株主通知の申出を行うときは、あらかじめ、その旨、個別
株主通知の申出を行う日並びに機構が当該機構加入者のために開設した一の機構加入者
口座（自己口であるものに限る。）に記録がされた個別株主通知対象銘柄である振替株式の数のみを個別株主通知の対象とする場合には、その旨及びその理由を書面により機構に通知しなければならない。
２

機構加入者は、個別株主通知の申出を行う場合には、機構に対し、次に掲げる事項の通知をしなければならない。

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（１）当該機構加入者の氏名又は名称及び住所（２）受付番号（３）個別株主通知対象銘柄（４）機構が当該機構加入者のために開設した一の機構加入者口座（自己口であるものに限る。
）に記録がされた個別株主通知対象銘柄である振替株式の数のみを個別株主通知の対象とする場合には、その旨（５）その他機構が定める事項
３

前項第１号に規定する事項の通知は、当該機構加入者の機構加入者コードにより行う

ものとする。
（受付票の記載事項）
第 201 条 規程第 154 条第４項第６号に規定する規則で定める事項は、第 199 条第２号に掲げる事項とする。
（機構に対する申出の取次ぎの方法）
第 202 条 規程第 154 条第５項に規定する規則で定める事項は、申出受付機関が加入者のために開設した一の口座に記載又は記録がされた個別株主通知対象銘柄である振替株式の数のみを個別株主通知の対象とする場合の、その理由とする。
２

規程第 154 条第７項の通知は、原則として同項の委託又は請求を受けた日に行うものとする。
３

規程第 154 条第７項に規定する規則で定める事項は、申出株主の直近上位機関が当該申出株主のために開設した一の口座に記載又は記録がされた個別株主通知対象銘柄の数のみを個別株主通知の対象とする場合の、その旨とする。
４

規程第 154 条第７項の通知において、次の各号に掲げる事項の通知は、当該各号に定めるものにより行うものとする。
（１）申出株主の氏名又は名称及び住所 当該申出株主の加入者口座コード（２）申出受付機関の名称

当該申出受付機関の口座管理機関コード（３）個別株主通知対象銘柄 当該個別株主通知対象銘柄の銘柄コード（報告依頼先機関を特定しない場合等）
第 203 条 規程第 154 条第８項に規定する規則で定める場合は、同項の直接口座管理機関から前条第３項の事項の通知を受けた場合又は同項の機構加入者から第 200 条第２項第４号の事項の通知があった場合とする。
２

規程第 154 第８項第１号に規定する規則で定めるものは、前条第４項第１号の加入者

口座コードに係る同項の申出株主の口座とする。

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（通知対象期間）
第 204 条 規程第 154 条第８項第１号に規定する規則で定める期間は、申出受付日の前日から起算して６か月と 14 日前の日から申出受付日の前日までとする。
（報告依頼の方法）
第 205 条 規程第 154 条第９項の通知において、次の各号に掲げる事項は、当該各号に定めるものにより行うものとする。
（１）同項第１号の個別株主通知対象銘柄 当該個別株主通知対象銘柄の銘柄コード（２）同項第２号の申出株主 当該申出株主の加入者口座コード（３）同項第３号の対象口座 当該対象口座に係る加入者口座コード２

規程第 154 条第９項第６号に規定する規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。

（１）申出受付日（２）受付番号（個別株主報告事項）
第 206 条 規程第 154 条第 13 項に規定する規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。
（１）申出株主の氏名又は名称及び住所（２）個別株主通知対象銘柄（３）申出受付日（４）受付番号（５）対象口座（６）対象日（７）対象日における個別株主通知対象銘柄である振替株式の数の増加又は減少の別及びその数（８）対象日における個別株主報告対象銘柄である振替株式の数（９）振替口座簿又は信託財産名義管理簿に増加の記載又は記録が行われた日と株式の取得の効力発生日が異なるものがあるときは、その旨、効力発生日及び記載又は記録が行われた日と効力発生日が異なるものの数（個別株主報告事項の通知の取扱い）
第 207 条 規程第 154 条第 16 項に規定する機構加入者による通知において、次の各号に掲げる事項の通知は、当該各号に定めるものにより行うものとする。
（１）申出株主の氏名又は名称及び住所 当該申出株主の加入者口座コード（２）個別株主通知対象銘柄 当該個別株主通知対象銘柄の銘柄コード（３）対象口座 当該対象口座の加入者口座コード

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（個別株主通知事項の通知の取扱い）
第 208 条 規程第 154 条第 19 項の通知においては、同項第１号に掲げる事項の通知は、同号の個別株主通知対象銘柄の銘柄コードにより行うものとする。
（個別株主通知による通知事項）
第 209 条 規程第 154 条第 19 項第８号に規定する規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。
（１）申出株主の株主等照会コード（２）個別株主通知対象銘柄が外国人保有制限銘柄である場合には、申出株主が外国人等に該当するか否かの別（３）申出株主の直近上位機関が当該申出株主のために開設した一の口座に記載又は記録がされた個別株主通知対象銘柄である振替株式の数のみを個別株主通知の対象とした場合の、その旨（４）申出株主から規程第 33 条第１項の代理人等の届出の取次ぎの請求を受けているときは、次に掲げる事項
イ

加入者の口座が共有に属する場合の代表者の届出の取次ぎ

代表者の役職名及び氏名
ロ

代理人の届出の取次ぎ

代理人の氏名又は名称及び住所並びに代理人が法人であるときは、その代表者の役職名及び氏名
ハ

加入者が非居住者である場合の国内連絡先の指定又は変更に係る届出（前ロの代理人の選任に代えて行うものに限る。）の取次ぎ 国内連絡先の住所（５）規程第 154 条第 19 項第２号又は前号ロ若しくはハに規定する住所が日本国内に所在するものであるときは、その郵便番号（６）その他機構が定める事項
２ 第 189 条第２項の規定は、規程第 154 条第 19 項の通知において準用する。
３

規程第 154 条第 19 項の通知を受けた発行者は、第１項第２号に掲げる事項について通知を受けた内容が誤りであると認めるときは、機構に対し、加入者口座情報の修正の依
頼をしなければならない。

４

規程第 32 条第３項から第７項までの規程は、機構が発行者から前項の依頼を受けたときについて準用する。

（発行者に対抗することができないものの数の通知の方法）
第 210 条 規程第 154 条第 20 項前段の通知は、機構が定める方法により行う。
（個別株主通知を行った旨の通知の対象とならない者）
第 211 条 規程第 155 条第１項に規定する規則で定める者は、同第 154 条第８項第１号に

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規定する通知対象期間を通じて、申出株主の有する個別株主通知対象銘柄の数の記載又は記録がない旨を報告した者とする。
（個別株主報告事項の通知方法）
第 212 条 第 207 条の規定は、規程第 155 条第１項の通知について準用する。
第 16 節 発行者による情報提供請求に関する取扱い（部分情報の提供に係る請求の対象）
第 213 条 規程第 156 条第２項第２号の規則で定める事項は、規程第 37 条第２項第６号に掲げる事項とする。
（全部情報の提供に係る請求の方法）
第 214 条 規程第 157 条第１項の通知において、同項第１号に掲げる事項の通知は、同号の対象銘柄の銘柄コードの通知により行うものとする。
２

規程第 157 条第１項第２号に規定する規則で定める事項は、対象加入者の株主等照会
コード（直前の総株主通知における通知株主等又は直前の総株主通知後の個別株主通知における申出株主に係るものに限る。第 220 条第２項において同じ。
）とする。

３

規程第 157 条第１項第５号に規定する規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。

（１）発行者に正当な理由が認められない場合として機構が定めるものに該当する事情が存在するか否かの別（２）規程第 157 条第 13 項の通知の受領の方法（全部情報の提供の請求において対象加入者の一部指定が可能な場合）
第 215 条 規程第 157 条第２項に規定する規則で定める理由は、株主と自称する者が株主であるかどうかを確認するために必要があるときとする。
２

規程第 157 条第２項の規則で定める事項は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める内容とする。

（１）対象加入者が日本国内に居住する自然人であるとき そのカナ氏名又はその姓（カナにより表記されたものを含む。）（２）対象加入者が内国法人（日本国内に本店又は主たる事務所を有する法人をいう。
第 218 条第２項において同じ。
）であるとき 法人の種別を示す表記を除いた名称（カナにより表記されたものを含む。）（３）対象加入者の住所が日本国内のものであるとき 住所地の都道府県名及び市区郡
町村名

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（全部情報の提供に係る請求の取次ぎの取扱い）
第 216 条 規程第 157 条第４項の通知において、次の各号に掲げる事項の通知は、当該各号に定めるものにより行うものとする。
（１）同項第１号に掲げる事項 同号の対象銘柄の銘柄コード（２）同項第２号に掲げる事項 同号の対象加入者の加入者口座コード（３）同項第３号に掲げる事項 同号の対象口座の加入者口座コード２

規程第 159 条第４項第７号に規定する規則で定める事項は、機構が発行者の請求を特定するために採番する受付番号とする。

（振替口座簿記録事項全部情報の報告事項）
第 217 条 規程第 157 条第７項に規定する規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。
（１）対象銘柄（２）対象加入者の氏名又は名称及び住所（３）対象口座（４）対象日における対象銘柄である振替株式の数の増加又は減少の別及びその数（５）対象日における対象銘柄である振替株式の数（６）請求対象期間（７）振替口座簿又は信託財産名義管理簿に増加の記載又は記録が行われた日と株式の取得の効力発生日が異なるものがあるときは、その旨、効力発生日及び当該記載又は記録が行われた日と効力発生日が異なるものの数（８）前条第２項に規定する受付番号（機構に対する振替口座簿記録事項全部情報の通知の取扱い）
第 218 条 規程第 157 条第 10 項に規定する機構加入者による通知において、次の各号に掲げる事項の通知は、当該各号に定めるものにより行うものとする。
（１）前条第１号に掲げる事項 対象銘柄の銘柄コード（２）前条第２号に掲げる事項 対象加入者の加入者口座コード（３）前条第３号に掲げる事項 対象口座に係る加入者口座コード（発行者に対する振替口座簿記録事項全部情報の通知の取扱い）
第 219 条 規程第 157 条第 13 項の通知は、第 214 条第３項第２号の受領の方法により行う。
２

規程第 157 条第 13 項第６号に規定する規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。

（１）対象銘柄が外国人保有制限銘柄であるときは、対象加入者が外国人等に該当するか否かの別（２）振替口座簿又は信託財産名義管理簿に増加の記載又は記録が行われた日と株式の取得の効力発生日が異なるものがあるときは、その旨、効力発生日及び当該記載又は

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第１３回

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記録が行われた日と効力発生日が異なるものの数
３ 第 189 条第２項の規定は、規程第 157 条第 13 項の通知において準用する。
（部分情報の提供に係る請求の方法）
第 220 条 規程第 158 条第１項の通知において、同項第１号に掲げる事項の通知は、同号の対象銘柄の銘柄コードにより行うものとする。
２

規程第 158 条第１項第２号に規定する規則で定める事項は、対象加入者の株主等照会

コードとする。
３

規程 158 条第１項第４号に規定する規則で定める事項は、第 214 条第３項第１号に掲げる事項とする。
（部分情報の提供の請求において対象加入者の一部指定が可能な場合）
第 221 条 規程第 158 条第２項に規定する規則で定める理由は、第 215 条第１項に規定する理由とする。
２

規程第 158 条第２項に規定する規則で定める事項は、第 215 条第２項各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める内容とする。

（部分情報の提供に係る請求の取次ぎの取扱い）
第 222 条 規程第 158 条第４項の通知において、次の各号に掲げる事項の通知は、当該各号に定めるものにより行うものとする。
（１）同項第１号に掲げる事項 同号の対象銘柄の銘柄コード（２）同項第２号に掲げる事項 同号の対象加入者の加入者口座コード（３）同項第３号に掲げる事項 同号の対象口座の加入者口座コード２

規程第 158 条第４項第５号に規定する規則で定める事項は、機構が発行者の請求を特定するために採番する受付番号とする。

（機構に対する振替口座簿記録事項部分情報の通知の取扱い）
第 223 条 規程第 158 条第５項に規定する規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。
（１）対象銘柄（２）対象加入者の氏名又は名称及び住所（３）対象口座（４）対象日における対象銘柄である振替株式の数（５）前条第２項に規定する受付番号２

機構加入者が規程第 158 条第５項の通知を行う場合において、次の各号に掲げる事項の通知は、当該各号に定めるものにより行うものとする。

（１）前条第１号に掲げる事項 対象銘柄の銘柄コード

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第１３回

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（２）前条第２号に掲げる事項 対象加入者の加入者口座コード（３）前条第３号に掲げる事項 対象口座に係る加入者口座コード（発行者に対する振替口座簿記録事項部分情報の通知の取扱い）
第 224 条 規程第 158 条第７項第５号に規定する規則で定める事項は、対象銘柄が外国人
保有制限銘柄であるときの対象加入者が外国人等に該当するか否かの別とする。
２ 第 189 条第２項の規定は、規程第 158 条第７項の通知において準用する。
第 17 節 担保株式等に関する取扱い（担保株式の届出事項）
第 225 条 規程第 159 条第２項第６号に規定する規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。
（１）振替元口座の加入者口座コード（担保株式の届出をする加入者が当該振替元口座の加入者である場合を除く。）（２）振替先口座の加入者口座コード（担保株式の届出をする加入者が当該振替先口座の加入者である場合を除く。）（３）担保株式の株主である加入者に係る加入者口座コード（振替元口座の加入者が担
保株式の株主である場合を除く。）（４）その他機構が定める事項
２

機構加入者が規程第 159 条第１項の届出をする場合において、次の各号に掲げる事項
は、当該各号に定めるものにより示すものとする。この場合において、前項第１号から第３号までの規定は、機構加入者が行う届出には適用しない。

（１）規程 159 条第２項第１号に掲げる事項 振替元口座の加入者口座コード（２）同項第２号に掲げる事項 振替先口座の加入者口座コード（３）同項第３号に掲げる事項 担保株式の株主である加入者に係る加入者口座コード（４）同項第４号に掲げる事項 担保株式の銘柄の銘柄コード３

前項の規定は、規程 159 条第６項の規定に基づいて直接口座管理機関が行う同項の通知について準用する。
第 18 節 外国人保有制限銘柄についての期中公表に関する取扱い（外国人直接保有比率等の公表方法）
第 226 条 規程第 164 条の公表は、インターネットに接続された自動公衆送信装置を使用し、機構の使用に係る電子計算機に備えられた情報の内容を電気通信回線を通じて情報の提供を受ける者の閲覧に供する方法によるものとする。

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第１３回

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２

規程第 164 条第１項に規定する規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。

（１）外国人保有制限銘柄の銘柄（２）前号の銘柄の銘柄コード（３）第１号の銘柄の振替株式についての機構の備える振替口座簿に記録されている数（４）第１号の銘柄についての外国人直接保有株式総数（５）第４号の数の第３号の数に対する割合（６）その他機構が定める事項（直接口座管理機関による報告）
第 227 条 規程第 165 条第１項に規定する規則で定める者は、申出省略機構加入者（規程第 119 条の規定に基づいて特別株主管理事務を他の機構加入者に再委託しているとき
は、委託先機構加入者）であって直接口座管理機関でないものとする。
２

規程第 165 条第１項に規定する規則で定める当該銘柄の振替株式の数は、特別株主管理簿に準ずる帳簿に記載又は記録がされている当該銘柄の振替株式の数とする。
第 19 節 配当金に関する取扱い（株式数比例配分方式の取扱いに関する申請）
第 228 条 規程第 166 条第１項及び第７項の届出は、書面により行わなければならない。
２

規程第 166 条第１項第１号の規則で定めるものは、会社法第 453 条の剰余金の配当その他機構が定めるものをいう。

３

規程第 166 条第２項第２号の規則で定める事項は、口座管理機関配当金受領口座に係る金融機関の名称、金融機関番号、店名、店番号、預金種別、口座番号及び口座名義人の氏名又は名称とする。

４

規程第 166 条第４項の規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。

（１）株式数比例配分方式非取扱機関の名称（２）株式数比例配分方式非取扱機関の口座管理機関コード（３）規程第 166 条第１項の届出に係る顧客口の機構加入者コード又は顧客口所在コード（４）機構が規程第 166 条第１項又は第７項の届出を受理した日
５

規程第 166 条第７項の規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。

（１）規程第 166 条第６項に規定する再委託を行う旨（２）再委託先の名称（３）再委託先の住所（４）再委託先が他の口座管理機関である場合には、その旨（５）口座管理機関配当金受領口座に代わる再委託先の金融機関預金口座に係る金融機

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関の名称、金融機関番号、店名、店番号、預金種別、口座番号及び口座名義人の氏名又は名称（６）その他機構が定める事項（株式会社ゆうちょ銀行から開設を受けた口座の利用可否に係る届出の方法）
第 229 条 規程第 167 条第１項の届出は、書面により行わなければならない。
２

規程第 167 条第２項の通知は、Target 保振サイトにより行う。

（配当金振込指定の取次ぎ事項）
第 230 条 規程第 168 条第３項第２号の規則で定める事項は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める事項とする。
（１）振込先口座が金融機関預金口座である場合 次に掲げる事項
イ

振込先口座に係る金融機関の名称、店名、預金種別及び口座番号

ロ

振込先口座の口座名義人の氏名又は名称

ハその他機構が定める事項（２）振込先口座が株式会社ゆうちょ銀行から開設を受けた口座である場合

次に掲げ

る事項

２

イ

通帳記号

ロ

通帳番号

ハ

通帳名義人の氏名又は名称ニその他機構が定める事項

規程第 168 条第３項第３号の規則で定める事項は、登録配当金受領口座として指定する金融機関預金口座についての前項第１号に掲げる事項とする。

３

規程第 168 条第４項により機構加入者が同条第１項の配当金振込指定の取次ぎの請求をする場合（配当金振込指定の単純取次ぎを請求する場合に限る。）において、次の各号に掲げる事項の通知は、当該各号に定めるものにより行うものとする。
（１）同条第３項第１号に掲げる事項 機構加入者口座に係る加入者口座コード（２）第１項第１号イの金融機関の名称及び店名 金融機関番号及び店番号
４

規程第 168 条第８項に規定する規則で定める場合は、加入者が他の加入者に対して担保株式の差入れを行っている場合であって、当該担保株式に係る株主の情報として、加入者の口座に係る加入者口座コードが利用されている場合とする。

５

規程第 168 条第 11 項の通知において、次の各号に掲げる事項の通知は、当該各号に定めるものにより行うものとする。

（１）同項第１号に掲げる事項 同号の銘柄の銘柄コード（２）同項第２号に掲げる事項 同号の加入者に係る加入者口座コード６

規程第 168 条第 11 項第４号に規定する規則で定める事項は、次の各号に掲げる配当金

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振込指定の区分に応じ、当該各号に定めるものとする。
（１）配当金振込指定の単純取次ぎ 振込先口座に係る第１項各号に掲げる事項（２）登録配当金受領口座方式 登録配当金受領口座方式に係る第１項第１号に掲げる事項
７

規程第 168 条第 11 項の通知において、第１項第１号イの金融機関の名称及び店名の通知は、その金融機関番号及び店番号の通知により行うものとする。

８

規程第 168 条第 11 項第５号に規定する規則で定める事項は、振込先口座の名義人が加入者本人であるか否かの別その他の機構が定める事項とする。
（発行者への通知の時期等）
第 231 条 規程第 168 条第 12 項の発行者に対する通知の時期は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める日とする。
（１）配当金振込指定の単純取次ぎ 機構が直接口座管理機関から規程第 168 条第 11項の通知又は機構加入者から同条第１項の配当金振込指定の取次ぎの請求を受けた日の翌営業日（２）登録配当金受領口座方式又は株式数比例配分方式 規程第 149 条の規定による総株主通知又は同第 150 条の規定による通知を行う日
２

規程第 168 条第 12 項第２号の規則で定める事項は、次の各号に掲げる配当金振込指定の区分に応じ、当該各号に定めるものとする。

（１）配当金振込指定の単純取次ぎ 振込先口座に係る第１項各号に掲げる事項（２）登録配当金受領口座方式 登録配当金受領口座に係る第１項第１号に掲げる事項
３

規程第 168 条第 12 項第３号に規定する規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。

（１）配当金振込指定を行う加入者に係る株主等照会コード（２）配当金振込指定の対象となる銘柄の銘柄コード（３）配当金振込指定を行う加入者から規程第 33 条第１項の代理人等の届出の取次ぎの請求を受けているときは、次のイ及びロに掲げる区分に応じてそれぞれに掲げる事項
イ

法人又は加入者の口座が共有に属する場合の代表者の届出の取次ぎ 代表者の役

職名及び氏名ロ

代理人の届出の取次ぎ

代理人の氏名又は名称及び住所並びに代理人が法人であるときは、その代表者の役職名及び氏名（４）その他機構が定める事項（配当金支払予定額の通知期限）
第 232 条 規程第 170 条第１項の規則で定める日は、発行者の定める配当金支払開始日の４営業日前の日とする。
２

規程第 170 条第１項の通知において、次の各号に掲げる事項の通知は、当該各号に定

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めるものにより行うものとする。
（１）同項第２号に掲げる事項 同号の銘柄の銘柄コード（２）同項第３号に掲げる事項 同号の株主の株主等照会コード（配当金受払予定額の算出）
第 233 条 機構は、規程第 170 条第２項の配当金受払予定額の算出に際しては、同条第１項第３号の株主の口座（配当に係る基準日において配当金の支払いの対象となる銘柄を記載又は記録していたもの又は当該株主が他の加入者に対して担保株式の差入れを行っていた場合であって、当該担保株式に係る株主の情報として、当該株主の口座に係る加入者口座コードが利用されていたものに限る。）を株式数比例配分方式を利用して配当金を受領する株主の口座（次項において「配分口座」という。
）として定める。
２

一の株主について前項の配分口座が複数あるときは、当該株主に係る配当金支払予定額を配当に係る基準日における当該加入者の各配分口座に係る振替株式の数により按分して算出した額を配分口座の直近上位機関の顧客口ごとに合計した金額を配当金受払予定額とする。
３

規程第 170 条第２項において、同項第２号の規則で定める事項の通知は、同号の銘柄の銘柄コードにより行うものとする。
（配当金受払予定額に関する通知事項）
第 234 条 規程第 170 条第２項第３号の規則で定める事項は、次の各号に掲げる事項とする。
（１）金融機関番号、店番号、預金種別及び口座番号（２）口座名義人の氏名又は名称
２

規程第 170 条第２項第６号に規定する規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。

（１）株主の氏名又は名称及び住所（２）株主の受領すべき配当金の口座管理機関配当金受領口座ごとの金額
３

前項第１号に掲げる事項の通知は、同号の株主の株主等照会コードにより行うものとする。
（配当金入金予定額データの通知日）
第 235 条 規程第 170 条第３項の規則で定める日は、配当金支払開始日の３営業日前の日とする。
２

規程第 172 条第３項の通知において、次の各号に掲げる事項の通知は、当該各号に定めるものにより行うものとする。

（１）同項第２号に掲げる事項 同号の銘柄の銘柄コード（２）同項第３号に掲げる事項 同号の株主の加入者口座コード

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３

規程第 170 条第３項第６号の規則で定める事項は、同項第３号の株主の保有する振替株式が担保株式として他の加入者の口座に記載又は記録されている場合の当該他の加入者の口座の加入者口座コードとする。
第 20 節 振替株式の取扱廃止時の取扱い（取扱廃止時の記載又は記録を抹消する時期）
第 236 条 規程第 171 条に規定する記載又は記録の抹消は、取扱廃止日の業務開始時に行うものとする。
第 21 節 振替株式の内容の提供（振替株式の内容の提供方法）
第 237 条 規程第 172 条第１項に規定する規則で定める方法は、インターネットに接続された自動公衆送信装置を使用し、機構の使用に係る電子計算機に備えられた情報の内容
を電気通信回線を通じて情報の提供を受ける者の閲覧に供する方法によるものとする。
２

規程第 172 条第１項第３号の規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。

（１）同第 52 条第 10 項第１号及び第３号に掲げる事項（２）同項第１号の振替株式に係る株式の内容
第３章 振替新株予約権付社債の振替等に関する取扱い
第１節 振替口座簿とその記録事項等（加入者口座コードの記載又は記録）
第 238 条 規程第 173 条第２項第４号に規定する規則で定める事項は、同号の新株予約権付社債権者の加入者口座コードとする。
２

規程第 173 条第２項第 10 号に規定する規則で定める者は、同号の権利の移転を受けた加入者と同一の者とする。

３

規程第 173 条第２項第 11 号に規定する規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。

（１）同項第１号の加入者の加入者口座コード（２）同項第２号の振替新株予約権付社債の銘柄コード４

規程第 173 条第３項第３号に規定する規則で定める事項は、同項第２号の振替新株予約権付社債の銘柄コードとする。

５

規程第 173 条第４項第３号に規定する規則で定める事項は、同項第２号の振替新株予約権付社債の銘柄コードとする。

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（機構加入者による信託の記録等の申請方法）
第 239 条 機構加入者が機構に対して信託の記録の申請を行う場合には、規程第 175 条第２項各号に掲げる事項の提示は、次に掲げる事項の提示により行うものとする。
（１）同条第２項第１号の受託者の口座の機構加入者コード（２）同条第２項第２号の振替新株予約権付社債の銘柄コード及び数２

機構加入者が機構に対して信託の記録の抹消の申請を行う場合には、規程第 176 条第２項各号に掲げる事項の提示は、次に掲げる事項の提示により行うものとする。

（１）同条第２項第１号の受託者の口座の機構加入者コード（２）同条第２項第２号の振替新株予約権付社債の銘柄コード及び数
第２節 銘柄情報に関する取扱い（銘柄情報の通知事項）
第 240 条 規程第 178 条第１項に規定する通知は、次に掲げる日に行うものとする。
（１）振替新株予約権付社債が上場新株予約権付社債（規程第６条第５号に掲げる新株予約権付社債をいう。以下この章において同じ。）に該当する場合（第３号に該当する
場合を除く。） 発行者が当該振替新株予約権付社債の発行条件を決定した日（以下この章において「条件決定日」という。）の翌営業日（２）振替新株予約権付社債が総額買取型新株予約権付社債に該当する場合（次号に該当する場合を除く。） 条件決定日の翌営業日（発行者が当該振替新株予約権付社債の発行を決定した日（以下この章において「発行決議日」という。）に発行条件を決定した場合には、当該発行決議日の翌営業日から起算して５営業日後の日）（３）振替新株予約権付社債が規程第 218 条第１項第１号の取得対価銘柄、規程第 223条第１項２号の割当銘柄又は規程第 225 条第１項１号の合併等対価銘柄として、発行者が加入者に対して交付するものに該当する場合 機構が別に定める日
２

規程第 178 条第１項第 15 号に規定する規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。

（１）振替新株予約権付社債の銘柄コード（２）振替新株予約権付社債の ISIN コード（国際標準化機構が定めた規格 ISO6166 に基づく証券系コードであって、証券コード協議会がその権限に基づき体系的に付番しているものをいう。以下この章において同じ。
）（３）発行者の略称（４）振替新株予約権付社債の銘柄の回号（５）上場新株予約権付社債に該当するか否かの別及び上場新株予約権付社債に該当する場合には、上場されている金融商品取引所（６）振替新株予約権付社債に保証が付されているときは、その旨及びその内容

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（７）振替新株予約権付社債が担保付社債信託法（明治 38 年法律第 52 号）第 24 条第２項において準用する同条第１項の担保付社債その他の担保権の設定がされたものであるときは、その旨及びその内容（担保付社債であるときは、同法第 24 条第１項第１号
から第４号に掲げる事項を含む。）（８）振替新株予約権付社債に劣後特約が付されているときは、その旨（９）振替新株予約権付社債に責任財産限定特約が付されているときは、その旨（10）
振替新株予約権付社債に会社法第 676 条第 11 号に掲げる事項の定めがあるときは、その旨（11）発行代理人の発行代理人コード（12）支払代理人の支払代理人コード（13）資金決済会社コード（振替新株予約権付社債の発行者が資金決済会社を定めた場
合における当該資金決済会社に限る。）（14）振替新株予約権付社債が機構関与銘柄であるか又は機構非関与銘柄（規程第 205条第１項の機構非関与銘柄をいう。以下この章において同じ。）であるかの別（15）個別承認方式（規程第 201 条に規定する個別承認方式をいう。以下この章において同じ。
）の採用の有無（振替新株予約権付社債が機構関与銘柄である場合に限る。）（16）償還期日、繰上償還期日又は利払期日が規程第４条に規定する休業日に該当する
場合の取扱いに関する事項（17）償還期日直前の利払期日における利払いの有無（18）１円あたりの利子額（振替新株予約権付社債の銘柄の発行条件に従って、１円単位の利金計算により得られた値（小数点以下 13 位未満の端数が生じた場合にあっては、これを切捨てるものとする。）をいう。以下この章において同じ。
）（19）振替新株予約権付社債がコールオプションの付されたものであるときは、コールオプションの行使に伴う繰上償還に係る事項（20）振替新株予約権付社債がプットオプションの付されたものであるときは、プット
オプションの行使に伴う繰上償還に係る事項（21）繰上償還期日（22）繰上償還に係る償還価額（23）新株予約権の行使価額（24）行使請求受付場所（25）振替新株予約権付社債に取得条項が付されているときは、その旨（26）取得条項に係る取得日（27）取得対価の種類（28）その他機構が定める事項
３

規程第 178 条第１項の規定により銘柄情報の通知をした発行代理人は、機構に対し、
第１項各号に規定する日に振替新株予約権付社債に係る発行要項（振替新株予約権付社

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債の銘柄に関する発行条件を記載するものをいう。以下この章において同じ。
）を提出しなければならない。
第３節 新規記録手続（取扱開始時の新規記録通知をする時期）
第 241 条 規程第 180 条第１項に規定する通知は、発行代理人が機構から規程第 178 条第２項の通知を受けた日の翌営業日から払込期日の２営業日前までに行うものとする。
（新規記録通知事項）
第 242 条 規程第 180 条第１項第１号から第３号までに掲げる事項の通知は、次に掲げる事項の通知により行うものとする。
（１）当該発行に係る振替新株予約権付社債の銘柄の銘柄コード（２）引受証券会社の新規記録すべき口座に係る機構加入者コード（３）送信者リファレンスナンバー（通知を特定するための所定の番号をいう。以下この章において同じ。
）
２

規程第 180 条第１項第９号に規定する規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。
（１）前項各号に掲げる事項（２）払込期日（３）その他機構が定める事項

３

規程第 180 条第２項に規定する通知は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める期間に行うものとする。
（１）新規記録する銘柄が上場新株予約権付社債の場合 募集開始日から発行代理人が同第 180 条第１項に規定する新規記録通知を機構に通知する日の前営業日まで（２）新規記録する銘柄が総額買取型新株予約権付社債の場合機構から同第 181 条

第２項の通知を受けた日の翌営業日から発行代理人が同第 180 条第１項に規定する新規記録通知を機構に通知する日の前営業日まで
４

規程第 180 条第３項第１号及び第２号に掲げる事項の通知は、次に掲げる事項の通知により行うものとする。
（１）当該発行に係る振替新株予約権付社債の銘柄の銘柄コード（２）送信者リファレンスナンバー

５

規程第 180 条第３項第４号に規定する規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。
（１）前項各号に掲げる事項（２）払込期日（３）当該新株予約権付社債の発行代理人の代理人コード（４）引受証券会社の新規記録すべき口座に係る機構加入者コード

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（５）その他機構が定める事項
６

規程第 180 条第４項に規定する規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。
（１）当該発行に係る新株予約権付社債の銘柄の銘柄コード（２）その他機構が定める事項（発行時ＤＶＰ方式の要件等）
第 243 条 規程第 181 条第１項に規定する規則で定める要件は、次に掲げるものとする。
（１）発行時ＤＶＰ引受証券会社及び発行代理人が機構の決済照合利用者であること。
（２）発行時ＤＶＰ方式に係る日本銀行における資金決済を行う者が資金決済会社であること。
（３）発行時ＤＶＰ引受証券会社の資金決済会社と発行代理人の資金決済会社が同一の者でないこと。
２

規程第 181 条第２項に規定する通知は、機構の決済照合システムを利用して行うものとする。

３

規程第 181 条第２項に規定する規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。
（１）当該発行に係る振替新株予約権付社債の銘柄の銘柄コード（２）払込みすべき金額（３）払込期日（４）当該新株予約権付社債の発行代理人の代理人コード（５）発行代理人の資金決済会社の資金決済会社コード（６）引受証券会社の新規記録すべき口座に係る機構加入者コード（７）引受証券会社の資金決済会社の資金決済会社コード（８）送信者リファレンスナンバー（９）その他機構が定める事項

４

規程第 181 条第８項、同条第９項及び同条第 13 項に規定する規則で定める事項は、前項各号に掲げる事項とする。
第４節 振替手続第１款 振替の申請及び振替口座簿への記録等（振替申請事項）
第 244 条 規程第 182 条第３項第４号の振替先口座は、その加入者口座コードにより示すものとする。
２

規程第 182 条第３項第６号に規定する規則で定める事項は、同号の新株予約権付社債権者の加入者口座コードとする。

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３

規程第 182 条第４項第４号ハに規定する規則で定める事項は、同号ロの新株予約権付社債権者の加入者口座コードとする。

（振替先口座等の照会に対する回答事項）
第 245 条 規程第 185 条第６項及び第７項に規定する規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。
（１）振替元口座に係る加入者口座コード（２）振替先口座に係る加入者口座コード（３）前号の加入者口座コードに係る加入者口座情報の機構への登録の有無（４）第１号の口座の加入者の氏名又は名称（５）第１号の口座が特別口座である場合にはその旨（規程第 185 条第６項の場合に限る。
）（６）第２号の口座の加入者の氏名又は名称（７）第２号の口座に係る加入者口座コードを新株予約権付社債権者の加入者口座コードとする担保株式の届出の有無（同条第６項の場合に限る。
）（８）その他機構が定める事項
第２款 機構における振替手続の特例（機構への振替請求手続）
第 246 条 規程第 186 条第１項に規定する規則で定める振替請求は別表４に定めるものとし、その処理時限その他の取扱いは、同別表４に定めるところによるものとする。
２

機構加入者は、機構が定めるところにより、決済照合システムによる決済条件の照合結果により直接に機構へ振替請求することができるものとする。
（担保新株予約権付社債の届出の処理）
第 247 条 規程第 186 条第５項に規定する規則で定める事項は、別表４に規定する「振替請求（質権）」において質権の設定若しくは転質の設定である旨が示された場合の振替通知事項とする。
（振替口座簿への記録時期）
第 248 条 規程第 186 条第６項に規定する記録及び通知は、別表４に定める時期に行うものとする。
（振替の一時停止又は解除の申告）
第 249 条

第 187 条に規定する規則で定めるものは、別表４に定める「前日振替請求（質

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権）」、「当日振替請求（質権）」、「前日残高調整請求）、「当日残高調整請求」、「受入予定
証券引渡完了請求」、「前日証券担保指定・同解除請求」及び「当日証券担保指定・同解除請求」以外の振替請求とする。
２

機構加入者は、別表４に定める「前日振替請求」、「当日振替請求」、「先日付一般振替請求−連動」又は「当日一般振替請求−連動」に係る振替の処理を一時停止する措置（以下この条において「振替の一時停止」という。
）の申告又は当該振替の一時停止の解除時
刻の指定をしようとする場合には、機構に対し、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める方法により行わなければならない。
（１）「前日振替請求」又は「当日振替請求」と同時に当該申告又は指定をしようとする
場合 当該申告又は指定をする旨を明らかにして当該振替請求をする方法として機構の定めるもの（２）「前日振替請求」後又は「当日振替請求」後に当該申告又は指定（振替日において当該振替請求に係る振替が振替未了（別表４に定める振替未了をいう。以下この節において同じ。
）状態となっているもの（以下この節において「振替未了分」という。
）に係るものに限る。
）をしようとする場合 当該申告又は指定をする旨を明らかにして振替の一時停止の申告をする方法として機構の定めるもの（３）「先日付一般振替請求−連動」後又は「当日一般振替請求−連動」後に当該申告又は指定（振替日に当該申告又は指定をしようとする場合には、振替未了分に係るものに限る。
）をしようとする場合 機構の定めるところにより当該申告又は指定をする旨を明らかにして振替の一時停止の申告をする方法
３

機構加入者は、振替の一時停止の解除（前項の指定による場合を除く。以下この項において同じ。）を受けようとする場合は、機構に対し、機構の定めるところにより一時停止の解除の申告をしなければならない。
（日本証券クリアリングからの振替請求）
第 250 条 日本証券クリアリングが規程第 188 条の規定による渡方現物清算参加者の機構
加入者口座から日本証券クリアリングの機構加入者口座への振替請求及び日本証券クリ
アリングの機構加入者口座から受方現物清算参加者の機構加入者口座への振替請求をする方法は、機構が別に定める。
２

日本証券クリアリングがＤＶＰ決済のために前項に規定する日本証券クリアリングの機構加入者口座から受方現物清算参加者の機構加入者口座への振替請求をする場合には、当該振替請求について、日本証券クリアリングが定めるところに従って計算される振替限度内に限ってその全部又は一部の振替を行う旨の条件を付すことができる。

３

日本証券クリアリングは、前項に規定する場合には、機構が定めるところにより、機構に対し、当該振替請求の処理のために必要な情報を提供するものとする。

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（日本証券クリアリングの渡方現物清算参加者による振替の一時停止又は解除の申告）
第 251 条 渡方現物清算参加者は、前条第１項に規定する振替請求について、当該振替請
求に係る振替の処理を一時停止する措置（以下この条及び次条において「振替の一時停止」という。
）の申告又は当該振替の一時停止の解除時刻の指定をしようとする場合には、機構に対し、振替日前日又は振替日に、当該申告又は指定（振替日に当該申告又は指定をしようとする場合には、当該振替請求に係る振替が未了の状態となっているものに係るものに限る。
）をする旨を明らかにして振替の一時停止の申告をする方法として機構の定めるものにより行わなければならない。
２

渡方現物清算参加者は、振替の一時停止の解除（前項の指定による場合を除く。以下

この項において同じ。）を受けようとする場合は、機構に対し、機構の定めるところにより一時停止の解除の申告をしなければならない。
（日本証券クリアリングの振替請求に基づく振替等）
第 252 条 機構は、日本証券クリアリングから第 250 条第１項の振替請求を受けた場合には、次の各号に掲げる振替請求の区分に応じ、当該各号に定める時に、渡方現物清算参加者、受方現物清算参加者及び日本クリアリングの機構加入者口座に当該振替請求に係る所要の記録をする。
（１）別紙 4 に定める「前日ＤＶＰ振替請求（市場取引）」 振替日の業務開始時（２）別紙 4 に定める「当日ＤＶＰ振替請求（市場取引）」 振替請求の受付後直ちに
２

前項の規定にかかわらず、同項各号に定めるときにおいて当該振替請求に係る減少の記録をすべき口座についての口座残高不足等のために当該振替請求における振替数のうち振り替えられなかった数がある場合又は振替の一時停止の申告を受けている場合には、振替日に限り、当該口座に振替可能な残高が発生した時又は一時停止の申告が解除された時に、渡方現物清算参加者、受方現物清算参加者及び日本証券クリアリングの機
構加入者口座に当該振替請求に係る所要の記録をする。

（ほふりクリアリングからのＤＶＰ振替請求）
第 253 条 ほふりクリアリングが規程第 188 条の規定により渡方ＤＶＰ参加者の機構加入者口座からほふりクリアリングの機構加入者口座（以下この節において「ＤＶＰ口座」という。
）への振替請求（以下この節において「ＤＶＰ振替請求」という。）をする方法
は、機構が別に定める。
２

ほふりクリアリングは、ＤＶＰ振替請求をする場合には、当該ＤＶＰ振替請求について、振替実行条件を充足した場合に振替を行う旨の条件を付すことができる。

３

ほふりクリアリングは、前項に規定する場合には、機構が定めるところに従い、機構に対し、当該ＤＶＰ振替請求に基づく処理のために必要な情報を提供するものとする。

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（ほふりクリアリングの渡方ＤＶＰ参加者による振替の一時停止又は解除の申告）
第 254 条 渡方ＤＶＰ参加者は、ＤＶＰ振替請求について、当該振替請求に係る振替の処
理を一時停止する措置（以下この条及び次条において「振替の一時停止」という。
）の申告又は当該振替の一時停止の解除時刻の指定をしようとする場合には、機構に対し、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める方法により行わなければならない。
（１）ＤＶＰ振替請求と同時に当該申告又は指定をしようとする場合 当該申告又は指定をする旨を明らかにしてほふりクリアリングを経由して振替の一時停止の申告をする方法として機構の定めるもの（２）ＤＶＰ振替請求後に当該申告又は指定（振替日に当該申告又は指定をしようとする場合には、振替未了分に係るものに限る。）をしようとする場合 当該申告又は指定をする旨を明らかにして振替の一時停止の申告をする方法として機構の定めるもの
２

渡方ＤＶＰ参加者は、振替の一時停止の解除（前項の指定による場合を除く。以下この項において同じ。
）を受けようとする場合は、機構に対し、機構の定めるところにより一時停止の解除の申告をしなければならない。

（ＤＶＰ振替請求に基づく振替等）
第 255 条 機構は、ほふりクリアリングからＤＶＰ振替請求を受けた場合には、次に掲げる処理をする。
（１）別紙４に定める「先日付ＤＶＰ振替請求」及び「当日ＤＶＰ振替請求」（振替日の午前９時前に機構が受けたものに限る。）については振替日の業務開始時に、「当日Ｄ
ＶＰ振替請求」（振替日の午前９時以後に機構が受けたものに限る。
）については直ちに、渡方ＤＶＰ参加者の機構加入者口座及びほふりクリアリングの機構加入者口座及びＤＶＰ口座に減少の記録及び増加の記録をする。
（２）前号の規定にかかわらず、当該ＤＶＰ振替請求に係る振替実行条件が充足されていない場合には、振替実行条件が充足された時に当該機構加入者口座及びＤＶＰ口座に減少の記載及び増加の記録をする。
２

機構は、前項第２号に規定するＤＶＰ振替請求について振替日の午後２時までに振替実行条件が充足されなかったときは、当該ＤＶＰ振替請求はなかったものとして取り扱う。

（担保指定証券に係る振替）第 256 条 ＤＶＰ参加者は、その機構加入者口座に記録されている振替新株予約権付社債について、ほふりクリアリングへの担保（以下この節において「担保指定証券」という。
）の差入れを目的とした振替の申請をする場合には、振替日の前営業日又は当日に、別表４に定める「前日証券担保指定請求」又は「当日証券担保指定請求」を機構にしなければならない。

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２

ほふりクリアリングは、前項の請求によりＤＶＰ口座に担保指定証券として記録された振替新株予約権付社債について、前項のＤＶＰ参加者からの請求に基づく返還を目的としたＤＶＰ参加者の機構加入者口座への振替の申請をする場合には、振替日の前営業
日又は当日に、振替請求として、別表４に定める「前日証券担保指定解除請求」又は「当日証券担保指定解除請求」を機構にしなければならない。

（証券振替の完了に係る振替）第 257 条 ほふりクリアリングは、清算対象取引の決済に係る振替新株予約権付社債の引渡しのための振替の請求をする場合には、機構が定める方法により、ＤＶＰ口座に記録されている振替新株予約権付社債について、受方ＤＶＰ参加者の参加者口座への当日振替請求を機構にしなければならない。
２

前項の規定にかかわらず、ほふりクリアリングは、清算対象取引の決済に係る振替新
株予約権付社債の引渡しのための振替の申請を受方ＤＶＰ参加者からのほふりクリアリ
ングへの請求に基づきする場合には、振替請求として、別表４に定める「受入予定証券
引渡完了請求」を機構にしなければならない。

（振替対象証券残高間の振替）
第 258 条 ほふりクリアリングは、ＤＶＰ参加者がＤＶＰ振替請求を機構に行う際に、併せて、ＤＶＰ口座から当該ＤＶＰ振替請求に係る渡方ＤＶＰ参加者の機構加入者口座への振替の申請をする場合には、機構の定める方法により、所定の振替請求を機構にしなければならない。
２

ほふりクリアリングは、ＤＶＰ参加者が他の機構加入者（ほふりクリアリングを除く。）の口座への振替請求を行った際に、併せて、ＤＶＰ口座から当該ＤＶＰ参加者の機構加入者口座への振替の申請をする場合には、機構の定める方法により、所定の振替請求を機構にしなければならない。

３

ほふりクリアリングは、前２項に規定する振替請求を行う場合には、当該振替請求につき、ほふりクリアリングが定める条件が充足されたときに、ほふりクリアリングが定めるところに従って計算される振替限度内に限り、機構の備える振替口座簿に当該ＤＶＰ振替請求に係る所要の記録を行う直前に、前２項に規定する振替請求に係る所要の記録をする旨の条件を付すことができる。この場合において、ほふりクリアリングは、当該振替請求に基づく振替のために必要な情報を、機構が別に定めるところに従い、機構に対して提供するものとする。

４

機構は、ほふりクリアリングから第１項後段又は第２項後段の振替請求を受けた場合には、前項の規定により当該振替請求に付された条件に従い、機構の備える振替口座簿
中のＤＶＰ口座及び振替先のＤＶＰ参加者の機構加入者口座に係る所要の記録をする。
この場合において、機構は、当該振替請求について当該条件が充足されていないときは、

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振替未了として取り扱い、振替未了分について機構が別に定める時刻までに当該条件が充足されなかったときは、当該振替請求はなかったものとして取り扱う。
（区分管理証券）
第 259 条 機構加入者は、機構に対し、その機構加入者口座（信託口、質権口及び質権信託口を除く。
）に記録されている特定の銘柄の振替新株予約権付社債（保有口に記録されているもののうち信託の記録がされているものを除く。以下この条において同じ。
）について、区分管理証券（当該口座に記録されている振替新株予約権付社債のうち、振替請求（当該振替請求により減少の記録がされる機構加入者口座の機構加入者が指定金融商品取引清算機関であるものを除く。
）に基づき減少の記録をする対象としない振替新株予約権付社債をいう。以下この条において同じ。）の指定の申請（以下この節において「区分管理証券指定申請」という。）及び当該指定の解除の申請（以下この節において「区分管理証券指定解除申請」という。）をすることができる。
２

区分管理証券指定申請は、指定をしようとする日（以下この節において「指定日」という。
）の前営業日又は当日にしなければならない。
３

区分管理証券指定解除申請は、解除をしようとする日（以下この節において「指定解除日」という。
）の前営業日又は当日にしなければならない。
４

機構は、機構加入者による区分管理証券指定申請を受けた場合には、指定日前営業日の区分管理証券指定申請については指定日の業務開始時に、指定日当日の区分管理証券
指定申請については当該申請を受け付けた時に、機構加入者口座において区分管理証券の指定の処理を行い、申請をした機構加入者に対し、その旨を通知する。ただし、区分管理証券指定申請の処理時において当該口座に特定の銘柄の振替新株予約権付社債の指定すべき数の記録がない場合には、当該口座に指定すべき数の残高が発生した時に処理を行うこと（以下この節において当該処理を行うことを「指定未了」という。）とし、指定未了となっている申請分について指定日当日の振替業務終了時までに指定すべき数の残高が発生しなかったときは、当該区分管理証券指定申請はなかったものとする（以下
この節において当該申請をなかったものとすることを「指定不能」という。
）。
５

機構は、機構加入者による区分管理証券指定解除申請を受けたときは、機構加入者口座において区分管理証券の指定の解除の処理を行い、申請をした機構加入者に対し、その旨を通知する。

６

機構は、指定日前日の区分管理証券指定申請について第４項の規定により指定未了として取り扱った場合には、当該申請をした機構加入者に対し、指定日の業務開始時に指定未了の処理の明細を通知する。

７

機構は、区分管理証券指定申請について第４項の規定により指定不能として取り扱った場合には、当該申請をした機構加入者に対し、指定日の振替業務終了時に指定不能の処理の明細を通知する。

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８

機構は、特定の銘柄の振替新株予約権付社債に係る振替制限日においては、当該銘柄の振替新株予約権付社債について区分管理証券の指定又は解除をしないものとする。

９

機構加入者は、特定の銘柄の振替新株予約権付社債に係る振替制限日の前営業日までに、当該銘柄の振替新株予約権付社債に係る区分管理証券の全部について、区分管理証
券解除申請をしなければならない。

（保留残高）
第 260 条 機構加入者は、機構に対し、その機構加入者口座（信託口、質権口及び質権信託口を除く。）に記録されている又は第４項に規定する処理が行われた後に記録される振替新株予約権付社債（区分管理指定証券及び保有口に記録されているもののうち信託の記録がされているものを除く。
）について、振替請求に基づき減少の記録をする対象としない振替新株予約権付社債の総数（以下この節において「保留残高」という。）の設定（保留残高の変更を含む。以下この条において同じ。）の申請（以下この節において「保留残高指定申請」という。
）又は当該設定の解除の申請（以下この節において「保留残高指定解除申請」という。
）をすることができる。
２

保留残高指定申請は、保留残高の設定をしようとする日（以下この節において「保留設定日」という。）の前営業日又は当日にしなければならない。
３

保留残高指定解除申請は、保留残高の解除をしようとする日（以下この節において「設定解除日」という。
）の前営業日又は当日にしなければならない。

４

機構は、機構加入者による保留残高指定申請を受けた場合には、保留設定日前営業日の保留残高指定申請については保留設定日の業務開始時及びそれ以降に発生した口座残高について、保留設定日当日の保留残高指定申請については当該申請を受け付けた時点
及びそれ以降に発生した口座残高について、当該申請において指定された数量までを保留残高の対象となる口座残高（以下この節において「実保留残高」という。
）とする処理を行う。
５

機構は、機構加入者による保留残高指定解除申請を受けた場合には、設定解除日前営

業日の保留残高指定解除申請については保留設定日の業務開始時に、設定解除日当日の保留残高指定解除申請については当該請求を受け付けた後直ちに、保留残高の設定の解除をし、解除時点における実保留残高を振替請求に基づき減少の記録をする対象とする処理を行う。
６

機構は、保留残高指定申請に基づき保留残高の設定の処理を行った場合には、当該申請をした機構加入者に対し、保留設定日の前営業日における申請分については保留設定
日の業務開始時に、保留設定日の当日における申請分については当該処理を行った後直ちに、その旨を通知する。
７

機構は、保留残高指定解除申請に基づき保留残高の解除の処理を行った場合には、当該申請をした機構加入者に対し、設定解除日の前営業日における申請分については設定

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解除日の業務開始時に、設定解除日の当日における申請分については当該処理を行った
後直ちに、その旨を通知する。
８

機構は、特定の銘柄の振替新株予約権付社債に係る振替制限日においては、当該銘柄の振替新株予約権付社債について保留残高の設定又は解除をしないものとする。

９

機構加入者は、特定の銘柄の振替新株予約権付社債に係る振替制限日の前営業日までに、当該銘柄に係る保留残高の設定の全部について、保留残高指定解除申請をしなければならない。

（保留残高に係るＤＶＰ参加者の特例）
第 261 条 機構は、ＤＶＰ参加者から保留残高指定申請を受けた場合には、前条第４項に規定する保留残高に係る処理を行うときに、ほふりクリアリングの業務方法書の定めるところにより、併せて、ＤＶＰ口座における口座残高（当該ＤＶＰ参加者の保留残高指定申請に係る分としてほふりクリアリングが定める残高の範囲に限る。
）について、当該申請に係る保留残高と同数の保留残高に係る処理を行う。
２

前項に規定する場合において、機構加入者の一の機構加入者口座における実保留残高はついて、ＤＶＰ口座における当該口座分の口座残高に係る実保留残高及び当該ＤＶＰ参加者の当該口座における実保留残高は合算してそれぞれの実保留残高として取り扱
い、ＤＶＰ口座における当該口座分の口座残高及び当該ＤＶＰ参加者の当該口座の間における一方から他方への振替については実保留残高を振替に係る口座残高の対象として
当該振替請求に基づき振り替えるべき口座残高として取り扱う。

（プール残高の指定及び解除）
第 262 条 機構は、ＤＶＰ参加者による次の各号に掲げる申請を受けた場合であって、当該各号に定める条件が充足されていないことに起因して振替未了又は指定未了（以下この条において「振替未了等」という。
）として取り扱うものがあるときは、当該条件が充足されたときに、当該申請を受けた順に当該申請に係る振替又は指定の処理を行うために、振替対象証券残高から控除すべき残高（以下この条において「プール残高」という。
）
を口座ごとに指定する。
（１）振替の申請（ＤＶＰ振替請求により行われるものに限る。） 当該振替の申請に付された振替実行条件のうち振替対象証券残高に関するもの以外の条件（２）振替の申請（前号に掲げるものを除く。）又は区分管理証券指定申請 当該申請が行われた際に、併せて行われた機構に対する所定の振替の申請に付された条件のうち、振替対象証券残高に関するもの以外の条件
２

ＤＶＰ参加者は、前項各号に掲げる申請のうち同項の規定によりプール残高の指定を受けたもの以外の申請について当該各号に規定する振替対象証券残高に関する条件を充足させるためにプール残高の解除をしようとする場合には、同項各号に掲げる申請に係

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る振替日又は指定日にプール残高の解除の申請（以下この条において「プール残高解除申請」という。
）をしなければならない。
３

機構は、プール残高解除申請を受けた場合には、直ちに、当該プール残高解除申請に係る第１項各号に掲げる申請について、同項の規定により指定したプール残高の指定の解除に係る処理を行う。
第３款 振替の制限の取扱い（振替を制限する日の取扱い）
第 263 条 規程第 189 条に規定する特定の銘柄の振替新株予約権付社債の振替制限日として機構が定める日は、次に掲げる日とする。
（１）機構加入者が当該銘柄について新株予約権付社債数申告をする日（２）前号の新株予約権付社債数申告が新設合併又は株式移転に係るものである場合には、前号に掲げる日の翌日から新設合併効力発生日又は株式移転効力発生日までの各日（新設合併消滅会社又は株式移転完全子会社の振替新株予約権付社債に限る。
）（３）元利払期日の前営業日（４）満期償還日（５）繰上償還日（プットオプションが付されている銘柄を有する加入者がプットオプ
ションを行使していない場合を除く。）（６）その他振替をしないことが必要と機構が認める日
２

規程第 189 条第２項に規定する規則で定める場合は、振替をすることがやむを得ないものとして機構があらかじめ認める事由に係る振替制限日（前項第２号から第５号までの日を除く。）の正午までの振替の申請又は通知の場合とする。
第５節 抹消手続第１款 一部抹消手続（一部抹消の申請をする場合）
第 264 条 規程第 190 条第１項に規定する規則で定める場合は、同第 194 条第１項、同第209 条第２項及び同第 211 条に規定する場合とする。
(一部抹消通知の通知事項)
第 265 条 直接口座管理機関は、規程第 190 条第４項に規定する通知を行うに際して、次に掲げる事項を通知しなければならない。
（１）同条第１項第１号の振替新株予約権付社債の銘柄コード

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（２）同項第２号及び同項第４号に掲げる事項（３）同項第３号の一部抹消口座に係る加入者口座コード（４）その他機構が定める事項
２

機構加入者が規程第 190 条第１項の申請をする場合において機構に示すべき事項は、前項各号に掲げる事項とする。

（一部抹消の記載又は記録をする時期）
第 266 条 機構は、規程第 191 条第１項に規定する減少の記載又は記録は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める時期に行うものとする。
（１）同第 194 条第１項又は同第 209 条第２項に規定する一部抹消の申請の場合 機構が同第 204 条第３項の通知又は同第 205 条第１項の通知を受けたとき（２）同第 211 条に規定する一部抹消の申請の場合

次のイ又はロの区分に応じ、イ又はロに定める時期
イ

機構が直接口座管理機関から同第 190 条第４項の通知を受けた日又は機構加入者から同条第１項の申請を受けた日の翌営業日が同項第２号の一部抹消する日である
場合 一部抹消する日の業務開始時

ロ

機構が直接口座管理機関から同第 190 条第４項の通知を受けた日又は機構加入者から同条第１項の申請を受けた日が同項第２号の一部抹消する日である場合

機構が当該通知又は申請を受けた後直ちに第２款 全部抹消手続（全部抹消の通知）
第 267 条 規程第 192 条第１項の通知は、同第 12 条の通知その他機構の定める方法により行うものとする。この場合において、当該通知は、同第 192 条第２項の全部抹消する日の２週間前までにしなければならない。
（全部抹消の通知の通知事項）
第 268 条 規程第 192 条第１項第４号に規定する規則で定める事項は、全部取得する事由
が取得条項付新株予約権付社債の全部の取得（取得の対価が振替株式等でない場合に限る。
）である場合の取得の対価その他の機構が定める事項とする。
（全部抹消の記載又は記録をする日）
第 269 条 規程第 192 条第３項に規定する記載又は記録の抹消は、同項の全部抹消する日の業務開始時に行うものとする。

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第６節 元利金支払いに係る手続（日程案内の通知事項）
第 270 条 規程第 196 条第２号に掲げる事項の通知は、元利払期日が到来する振替新株予約権付社債の銘柄コードの通知により行うものとする。
２

規程第 196 条第４号に規定する規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。
（１）前項に規定する事項（２）同第 197 条の通知の取扱期間（３）同第 198 条の通知の取扱期間（４）その他機構が定める事項（担保受入れに係る申告に係る通知事項）
第 271 条 規程第 197 条の通知は、元利払期日から起算して４営業日前の日及び３営業日
前の日に行うものとする。
２

規程第 197 条第１号、第２号及び第３号に掲げる事項の通知は、次に掲げる事項の通知により行うものとする。
（１）担保として受け入れている振替新株予約権付社債の銘柄コード（２）担保受入機構加入者の機構加入者コード（３）担保受入機構加入者に担保を差し入れた他の加入者（当該他の加入者が機構加入者である場合に限る。）の機構加入者コード（４）担保受入機構加入者に担保を差し入れた他の加入者（当該他の加入者が機構加入者でない場合に限る。）の上位機関である直接口座管理機関の機構加入者コード３

規程第 197 条第５号に規定する規則で定める事項は、（元利払対象残高の通知に係る通知事項）
第 272 条 規程第 198 条第１号及び第２号に掲げる事項の通知は、次に掲げる事項の通知により行うものとする。
（１）機構加入者コード（２）振替新株予約権付社債の銘柄コード（課税情報申告に係る通知事項）
第 273 条 規程第 199 条第１項の通知は、元利払期日の前営業日に行うものとする。
２

規程第 199 条第 1 項第１号に掲げる事項の通知は、課税申告の対象となる振替新株予約権付社債が記録された機構加入者口座の機構加入者コードにより行うものとする。
３

規程第 199 条第１項第２号に掲げる事項の通知は、振替新株予約権付社債の銘柄コー

ドにより行うものとする。

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（元利金請求額の通知に係る通知事項）
第 274 条 規程第 200 条第１号から第３号までに掲げる事項の通知は、次に掲げる事項の通知により行うものとする。
（１）元利払が支払われる振替新株予約権付社債の銘柄コード（２）支払代理人コード（３）支払代理人の資金決済会社の資金決済会社コード（４）機構加入者コード（５）機構加入者の資金決済会社の資金決済会社コード２

規程第 200 条第５号に規定する規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。
（１）国税額（２）その他機構が定める事項（元利金の支払方法の変更に係る通知事項）
第 275 条 規程第 201 条の通知は、元利払期日の前営業日に行うものとする。
２

規程第 201 条第２号に規定する個別承認に変更する銘柄の通知は、銘柄の名称及び銘柄コードの通知により行うものとする。

（元利金の支払方法を変更した場合の通知事項）
第 276 条 規程第 202 条第２号に規定する個別承認に変更された銘柄の通知は、銘柄コードの通知により行うものとする。
（利金の額の算出方法）
第 277 条 規程第 204 条第１項に規定する元利金の支払いに係る利金の額は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額（１円に満たない端数が生じた場合は切捨てる。
）とする。
（１）発行者から支払代理人への支払い 振替新株予約権付社債の発行総額（償還済みの額を除く。）に当該新株予約権付社債の１円あたりの利子額を乗じて得た額（２）支払代理人から機構加入者への支払い 機構加入者の口座に記載又は記録がされた振替新株予約権付社債の額に当該新株予約権付社債の１円あたりの利子額を乗じて得た額（３）口座管理機関から加入者への支払い 加入者ごとの振替新株予約権付社債の額に当該振替新株予約権付社債の１円あたりの利子額を乗じて得た額（権利の放棄）第 278 条 発行者は、前条第２号及び第３号の規定により加入者にその自己分の利金とし

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て支払われた額の総額又は発行要項の定めに従い算出した利金の総額が同条第１号に規定する額（以下「発行者支払利金総額」という。）に満たない場合であって、その差額について支払代理人又は加入者に対して返還を請求する権利を取得したときは、当該権利を放棄する。
２

口座管理機関は、規程第 25 条に規定する契約（以下「口座開設契約」という。）に付随して、前項の規定による権利放棄の意思表示をその加入者のために受領する権限及び当該権限を上位機関に再委任する権限を当該加入者から取得する。

３

前項の規定により授権を受けた口座管理機関が間接口座管理機関である場合には、当該間接口座管理機関は、口座開設契約に付随して、授権を受けた権限並びに第１項の規定による権利放棄の意思表示を自己のために受領する権限及び当該権限を上位機関に再委任する権限を直近上位機関に授権する。当該直近上位機関が間接口座管理機関である
場合も同様とする。

４

前２項の規定により授権を受けた口座管理機関が機構加入者である場合には、当該機構加入者は、機構加入者口座を開設する際に機構との間で締結する契約（以下「機構加入者口座開設契約」という。
）に付随して、授権を受けた権限及び第１項の規定による権利放棄の意思表示を自己のために受領する権限を機構に授権する。

５

支払代理人は、第１項の規定による権利放棄の意思表示を自己のために受領する権限を機構に授権する。

６

加入者は、前条第２号に規定する額の総額が発行者支払利金総額又は発行要項の定めに従い算出した利金の総額に満たない場合であって、その差額について発行者又は支払代理人に対して返還を請求する権利を取得したときは、当該権利を放棄する。

７

発行者及び支払代理人は、前項の規定による権利放棄の意思表示を自己のために受領する権限及び当該権限を下位機関に対して再委任する権限を機構に授権する。この場合において、機構は、機構加入者口座開設契約に付随して、授権を受けた権限を機構加入者に授権する。

８

前項の規定により授権を受けた口座管理機関は、その加入者が口座管理機関である場
合は、口座開設契約に付随して、授権を受けた権限を当該口座管理機関に授権する。当
該口座管理機関において、その加入者が口座管理機関である場合も同様とする。

９

口座管理機関の加入者は、当該口座管理機関が前条３号の規定により支払った額の総額が前条第２号又は第３号の規定により当該口座管理機関にその加入者の利金として支払われた額に満たない場合であって、その差額について当該口座管理機関に対して返還する請求する権利を取得したときは、当該権利を放棄する。

10

直接口座管理機関は、その加入者が口座管理機関である場合には、口座開設契約に付随して、前項の規定による権利放棄の意思表示を自己のために受領する権限及び当該権限を下位機関に対して再委任する権限を当該口座管理機関に授権する。

11

前項の規定により授権を受けた口座管理機関は、その加入者が口座管理機関である場

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合には、口座開設契約に付随して、授権を受けた権限並びに第９項の規定による権利放
棄の意思表示を自己のために受領する権限及び当該権限を下位機関に再委任する権限を当該口座管理機関に授権する。当該口座管理機関において、その加入者が口座管理機関
である場合も同様とする。
（振替新株予約権付社債の抹消に係る通知事項）
第 279 条 規程第 204 条第４項に規定する規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。
（１）決済番号（２）機構加入者コード（３）機構加入者の資金決済会社の資金決済会社コード（４）銘柄コード（５）株主名簿管理人コード（６）支払代理人コード（７）支払代理人の資金決済会社の資金決済会社コード（８）抹消日（９）抹消する新株予約権付社債の金額（10）その他機構が定める事項（機構非関与銘柄に係る元利金の支払い）
第 280 条 規程第 205 条第１項第１号及び第２号に掲げる事項の通知は、次に掲げる事項の通知により行うものとする。
（１）元利金が支払われた振替新株予約権付社債の銘柄コード（２）機構加入者の口座管理機関コード２

規程第 205 条第２項に規定する規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。
（１）機構加入者コード（２）抹消した振替新株予約権付社債の銘柄コード（３）支払代理人コード（４）株主名簿管理人コード（５）抹消日（６）機構加入者の資金決済会社の資金決済会社コード（７）支払代理人の資金決済会社の資金決済会社コード（８）その他機構が定める事項
第７節 繰上償還に係る手続（コールオプションの行使に係る通知事項）

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第 281 条 規程第 206 条第１項１号に掲げる事項の通知は、振替新株予約権付社債の銘柄コード及び ISIN コードの通知により行うものとする。
２

規程第 206 条第１項第５号に規定する規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。
（１）１円あたりの利子額（２）その他機構が定める事項

３

規程第 206 条第２項に規定する事項の通知は、Target 保振サイトその他により行うものとする。

（プットオプションの決定に係る通知事項）
第 282 条 規程第 208 条第１項１号に掲げる事項の通知は、振替新株予約権付社債の銘柄コード及び ISIN コードにより行うものとする。
２

規程第 208 条第２項に規定する事項の通知は、Target 保振サイトその他により行うものとする。

（プットオプションの行使の取次ぎに係る通知事項）
第 283 条 規程第 209 条第３項及び６項に規定する規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。
（１）機構加入者コード（２）プットオプションの行使に係る振替新株予約権付社債の銘柄コード（３）プットオプションの行使に係る振替新株予約権付社債の金額（４）その他機構が定める事項
２

規程第 209 条第７項に規定する規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。
（１）支払代理人コード（２）プットオプションの行使に係る振替新株予約権付社債の銘柄コード（３）プットオプションの行使に係る振替新株予約権付社債の金額（４）その他機構が定める事項
第８節 振替新株予約権付社債に付された新株予約権の行使に係る手続（振替新株予約権付社債の新株予約権行使の取次ぎに係る通知事項）
第 284 条 規程第 212 条第３項及び６項に規定する規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。
（１）機構加入者コード（２）新株予約権行使に係る振替新株予約権付社債の銘柄コード（３）新株予約権行使に係る振替新株予約権付社債の金額（４）新株予約権行使をした加入者の加入者口座コード

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（５）単元未満株式同時買取請求の有無（６）単元未満株式の買取代金、端数償還金及び調整金の振込先の金融機関預金口座に関する次に掲げる事項
イ

金融機関番号、店番号、預金種別及び口座番号

ロ

口座名義人の氏名又は名称（７）その他機構が定める事項
２

規程第 212 条第７項に規定する規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。
（１）前項第２号、同項第３号、同項第５号及び同項第６号に掲げる事項（２）新株予約権行使請求をした加入者の株主等照会コード（３）その他機構が定める事項（取次停止期間の取扱い）
第 285 条 規程第 213 条に規定する振替新株予約権付社債の新株予約権行使請求を取り次がない日として機構が定める日は、次に掲げる日とする。
（１）新株予約権行使により交付される振替株式に係る株主確定日及びその前営業日（２）元利払期日の前営業日（３）その他機構が必要であると認めた日（新株予約権行使により交付される振替株式の記載又は記録に係る通知事項）
第 286 条 規程第 214 条第１項第１号及び第２号に掲げる事項の通知は、次に掲げる事項の通知により行うものとする。
（１）加入者の株主等照会コード（２）振替株式の銘柄コード２

規程第 214 条第１項第 10 号に規定する規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。
（１）新株予約権行使請求に基づく新規記録である旨（２）その他機構が定める事項

３

規程第 214 条第１項の通知は、機構から同第 212 条第７項の通知を受けた日の翌営業日に行うものとする。

４

規程第 214 条第３項の通知は、機構が同条第１項の通知を受けた日の翌営業日に行うものとする。

５

規程第 214 条第３項に規定する規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。
（１）加入者の加入者口座コード（２）振替株式の銘柄コード（３）交付される振替株式の数（４）その他機構が定める事項

６

規程第 214 条第９項第１号ハに規定する規則で定める記載又は記録は、法第 130 条第

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２項第１号ホに掲げる事項の記載又は記録とする。
７

規程第 214 条第９項及び第 10 項に規定する記載又は記録は、機構が同第 212 条第７項の通知を受けた日の２営業日後の日に行うものとする。
第９節 取得条項付新株予約権付社債の取得に係る手続（全部取得の通知の通知方法等）
第 287 条 規程第 218 条第１項の通知は、同第 12 条の通知その他の機構の定める方法により行うものとする。この場合において、当該通知は、同第 218 条第１項第３号の全部抹消する日の２週間前までにしなければならない。
（発行者の通知事項）
第 288 条 規程第 218 条第１項第９号に規定する規則で定める事項は、同項第８号の口座が機構加入者の自己口である場合に、所定の振替申請書により振替の申請を行う旨とする。
２

規程第 218 条第２項に規定する銘柄情報の通知は、第 240 条第１項第３号に規定する日に行うものとする。

（機構の通知事項）
第 289 条 規程第 218 条第３項に規定する規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。
（１）同条第１項各号（同項第７号に掲げる事項を除く。
）に掲げる事項（同項第６号に掲げる事項については、同号の口座を開設する口座管理機関に対する通知に限る。）（２）取得対象銘柄及び取得対価銘柄の銘柄コード（対価交付比率の特例）
第 290 条 規程第 218 条第６項第１号に規定する規則で定める場合は、当該振替新株予約権付社債の数のうち発行者の自己新株予約権付社債である振替新株予約権付社債の数とする。
２

規程第 218 条第６項第１号に規定する規則で定める比率は零とする。

（直近上位機関への通知事項）
第 291 条 規程第 218 条第８項第３号に規定する規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。
（１）同項第１号の加入者の口座に係る加入者口座コード（２）同項第２号の取得対価銘柄に係る取得対象銘柄の記載又は記録がされていた口座に係る加入者口座コード

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（３）取得対象銘柄の銘柄コード（直近下位機関への通知事項）
第 292 条 規程第 218 条第 11 項第３号に規定する規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。
（１）同項第１号の加入者の口座に係る加入者口座コード（２）同項第２号の増加の記載又は記録をすべき数の取得対価銘柄に係る取得対象銘柄の記載又は記録がされていた口座に係る加入者口座コード（３）取得対象銘柄の銘柄コード（新株予約権付社債数申告の方法）
第 293 条 規程第 218 条第 16 項に規定する新株予約権付社債数申告においては、同項３号の数のうち信託の記録がされるべき数がある場合には、それ以外の数と区分して通知す
るものとする。
２

規程第 218 条第 16 項第１号に規定する規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。

（１）当該顧客口の機構加入者コード（２）取得対象銘柄の銘柄コード３

規程第 218 条第 16 項第２号に規定する規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。

（１）当該顧客口の機構加入者コード（２）取得対象銘柄の銘柄コード（３）取得対価銘柄の記載又は記録をすべき口座の加入者の加入者口座コード（４）前号の取得対価銘柄の取得対象銘柄が記載又は記録がされていた口座に係る加入者口座コード４

規程第 218 条第 16 項第３号に規定する規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。

（１）当該信託財産名義通知信託口の機構加入者コード（２）取得対象銘柄の銘柄コード（通知する時期）
第 294 条 規程第 218 条第 17 項に規定する直接口座管理機関への通知は、全部抹消する日に行うものとする。
（全部抹消する時期）
第 295 条 規程第 218 条第 20 項に規定する措置及び同条第 21 項に規定する措置は、全部抹消する日の業務開始時に行うものとする。
（自己の振替新株予約権付社債を移転しようとする場合の取扱い）

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第 296 条 規程第 219 条第１項に規定する振替の申請は、取得条項付新株予約権付社債である振替新株予約権付社債の全部を取得するのと引換えに当該新株予約権付社債権者に対して振替新株予約権付社債を交付するに際し、取得対価銘柄である自己の振替新株予約権付社債を移転しようとするための振替の申請である旨を明らかにしてするものとする。この場合において、振替先口座の提示は省略することができる。
２

規程第 219 条第２項第１号に掲げる事項の通知は、当該銘柄の銘柄コードの通知により行うものとする。

３

規程第 219 条第２項に規定する規則で定める日は、同項の振替日の前営業日から起算
して２営業日前の日とする。

４

規程第 219 条第７項に規定する減少の記載又は記録は、同項の振替日の業務開始時に行うものとする。

（調整新株予約権付社債数の記載又は記録）
第 297 条 規程第 220 条の第１項の通知は、同項の振替新株予約権付社債についての記載
又は記録の全部の抹消に係る総新株予約権付社債権者通知を行う日にするものとする。
２

規程第 220 条第１項第４号に規定する規則で定める事項は、調整新株予約権付社債数についての効力発生日とする。

３

機構は、規程第 220 条第１項の通知をする場合には、同時に、同項の全部抹消する日において口座に増加の記載又は記録がされた数について、当該口座を開設する口座管理機関又はその上位機関である直接口座管理機関に通知する。
４

規程第 220 条第３項及び第４項の規定は、前項の通知を受けた口座管理機関が同項の口座を開設した者でないときについて準用する。
５

第３項又は前項の規定により通知を受けた口座管理機関は、全部抹消する日においてその加入者の口座に増加の記載又は記録をした数と通知を受けた数に相違がある場合には、通知を受けた内容に従って振替口座簿の記載又は記録の訂正その他の所要の措置を執らなければならない。

（調整新株予約権付社債数の記載又は記録をすべき口座）
第 298 条 規程第 220 条第２項に規定する規則で定める口座は、口座管理機関コードが最も大きい口座管理機関が開設する口座とする。
（調整新株予約権付社債数の記載又は記録をする時期）
第 299 条

第 220 条第５項に規定する増加の記載又は記録及び同条第６項に規定する措置

は、調整新株予約権付社債数記録日の業務開始時に行うものとする。
（振替新株予約権又は振替新株予約権付社債を交付する場合）

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第 300 条 規程第 222 条第１項の規定により、振替新株予約権付社債を交付する場合について、規程第 180 条第２項から第４項までの規定は、適用しない。
２

前項の場合において、規程第 180 条第５項の規定中「第４項の通知」とあるのは、「第１項の通知」と読み替えるものとする。
３

規程第 222 条第２項の規定により、振替株式を交付する場合について同条第１項の規定を準用する場合において、同項の規定中「第 180 条第１項第３号」とあるのは、「第51 条第１項第３号」と読み替えるものとする。
４

規程第 222 条第２項の規定により、振替新株予約権を交付する場合について同条第１項の規定を準用する場合において、同項の規定中「第 180 条第１項第３号」とあるのは、「第 262 条において準用する第 51 条第１項第３号」と読み替えるものとする。
第 10 節 新株予約権付社債無償割当てに係る手続（振替新株予約権付社債の無償割当ての通知の通知方法）
第 301 条 規程第 223 条第１項に規定する規則で定める場合は、当該振替株式が外国人保有制限銘柄である場合とする。
２

規程第 223 条第１項の通知は、同第 12 条に規定する通知その他の機構の定める方法により行うものとする。この場合において、当該通知は、同第 223 条第１項第３号の基準
日の２週間前までにしなければならない。

（発行者の通知事項）
第 302 条 規程第 223 条第１項第９号に規定する規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。
（１）新株予約権付社債無償割当てに係る手続の日程（２）その他機構が定める事項
２

規程第 223 条第２項に規定する銘柄情報の通知は、第 240 条第１項第３号に規定する日に行うものとする。

（新株予約権付社債無償割当てについて準用する規定の読替え等）
第 303 条 規程第 223 条第３項において新株予約権付社債無償割当てについて同第 80 条第２項から第 22 項まで、第 81 条、第 82 条及び第 83 条の規定を準用する場合における当該規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。
読み替える規程の規定

読み替えられる字句

読み替える字句

第 80 条第５項、同条第 13

全部抹消する日の前営業日

新株予約権付社債無償割項、同条第 15 項、同条第当ての基準日115
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20 項及び第 82 項第１項

全部抹消する日において新株予約権付社債無償割当ての効力発生日において

第 80 条第 15 項

第 81 条第１項

第 133 条第 230 条

第 136 条

第 233 条

前条

第 223 条

取得条項付株式又は全部取当該振替株式の株主に対得条項付種類株式である振する新株予約権付社債無替株式の全部取得をするの償割当てを行うに際し、と引換えに当該株主に対して振替株式を交付するに際し、第 82 条第１項

第 53 条第４項から第９項ま第 182 条第４項第８項までで第 80 条第 20 項第１号イ、第 223 条第１項第３号の同項第２号イ、同条第 21 項

新株予約権付社債無償割第１号イ、同項第２号イ、 当ての基準日に係る総株同項第３号イ及び同項第４ 主報告
号イの振替株式についての記載又は記録の全部の抹消に係る総株主報告
第 83 条

第 80 条第１項前段

第 223 条第１項前段

第 51 条第１項の新規記録通第 180 条第１項の新規記知（振替株式を発行する場録通知（振替新株予約権

合に限る。
）

付社債を発行する場合に
限る。
）

２

前項の規定により、振替新株予約権付社債を発行する場合について規程第 83 条の規定を読み替えて準用する場合において、規程第 180 条第２項から第４項までの規定は、適用しない。
３

前項の場合において、規程第 180 条第５項の規定中「第４項の通知」とあるのは、「第１項の通知」と読み替えるものとする。
４ 第 106 条から第 119 条（第 117 条第２項を除く。
）までの規定は、前項に規定する場合
について準用する。この場合において、次の表の左欄に掲げる字句は、それぞれ同表右欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
取得対象銘柄対象銘柄

取得対価銘柄

割当銘柄

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５

新株数申告

新株予約権数申告

調整株式数

調整新株予約権付社債数

第 106 条から第 119 条までの規定を準用する場合において、次の表の左欄に掲げる規定中同表中欄に掲げる字句は、それぞれ同表右欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
第 115 条第１項

取得条項付株式又は全部取当該振替株式の株主に

得条項付種類株式である振対する新株予約権付社

替株式の全部取得するのと債の無償割当てを行う

引換えに当該株主に対してに際し、振替株式を交付するに際し、自己の振替株式

自己の振替新株予約権付社債

第 116 条第１項

第 116 条第３項

振替株式についての記載又新株予約権付社債無償は記録の全部の抹消に係る割当ての基準日に係る

総株主通知

総株主通知

全部抹消する日

新株予約権付社債無償割当てがその効力を生ずる日

第 11 節 新株予約権付社債の承継に係る手続（承継の通知の通知方法等）
第 304 条 規程第 225 条第１項の通知は、同第 12 条の通知その他の機構の定める方法により行うものとする。
（発行者の通知事項）
第 305 条 規程第 225 条第１項第６号に規定する規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。
（１）新株予約権付社債の承継に係る手続の日程（２）その他機構が定める事項
２

規程第 225 条第２項に規定する銘柄情報の通知は、第 240 条第１項第３号に規定する日に行うものとする。

（機構の通知事項）
第 306 条 規程第 225 条第３項に規定する規則で定める事項は、消滅会社等銘柄及び合併
等対価銘柄の銘柄コードとする。

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（直近上位機関への通知事項）
第 307 条 規程第 225 条第８項第３号に規定する規則で定める事項は、次に掲げる事項とる。
（１）同項第１号の加入者の口座に係る加入者口座コード（２）同項第２号の取得対価銘柄に係る合併等対価銘柄の記載又は記録がされていた口座に係る加入者口座コード（３）合併等対価銘柄の銘柄コード（直近下位機関への通知事項）
第 308 条 規程第 225 条第 11 項第３号に規定する規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。
（１）同項第１号の加入者の口座に係る加入者口座コード（２）同項第２号の増加の記載又は記録をすべき数の合併等対価銘柄に係る消滅会社等
銘柄の記載又は記録がされていた口座に係る加入者口座コード（３）消滅会社等銘柄の銘柄コード（新株予約権付社債数申告の方法）
第 309 条 規程第 225 条第 16 項に規定する新株予約権付社債数申告においては、同項３号の数のうち信託の記録がされるべき数がある場合には、それ以外の数と区分して通知す
るものとする。
２

規程第 225 条第 16 項第１号に規定する規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。
（１）当該顧客口の機構加入者コード（２）消滅会社等銘柄の銘柄コード３

規程第 225 条第 16 項第２号に規定する規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。
（１）第４号の口座に係る当該機構加入者の顧客口の機構加入者コード（２）消滅会社等銘柄の銘柄コード（３）合併等対価銘柄の記載又は記録をすべき口座の加入者の加入者口座コード（４）前号の合併等対価銘柄に係る消滅会社等銘柄が記載又は記録がされていた口座に係る加入者口座コード４

規程第 225 条第 16 項第３号に規定する規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。
（１）当該信託財産名義通知信託口の機構加入者コード（２）消滅会社等銘柄の銘柄コード（通知する時期）
第 310 条 規程第 225 条第 17 項に規定する直接口座管理機関への通知は、合併等効力発生

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第１３回

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日に行うものとする。
（全部抹消する時期）
第 311 条 規程第 225 条第 20 項に規定する措置及び同条第 21 項に規定する措置は、合併等効力発生日の業務開始時に行うものとする。
（自己の振替新株予約権付社債を移転しようとする場合の取扱い）
第 312 条 規程第 226 条第１項に規定する振替の申請は、消滅会社等の新株予約権付社債権者に対して振替新株予約権付社債を交付するに際し、合併等対価銘柄である自己の振替新株予約権付社債を移転しようとするための振替の申請である旨を明らかにしてするものとする。この場合において、振替先口座の提示は省略することができる。
２

規程第 226 条第２項第１号に掲げる事項の通知は、当該銘柄の銘柄コードの通知により行うものとする。

３

規程第 226 条第２項に規定する規則で定める日は、同項の振替日の前営業日から起算
して２営業日前の日とする。

４

規程第 226 条第７項に規定する減少の記載又は記録は、同項の振替日の業務開始時に行うものとする。

（調整新株予約権付社債数の記載又は記録）
第 313 条 規程第 227 条の第１項の通知は、同項の振替新株予約権付社債についての記載
又は記録の全部の抹消に係る総新株予約権付社債権者通知を行う日にするものとする。
２

規程第 227 条第１項第４号に規定する規則で定める事項は、調整新株予約権付社債数についての効力発生日とする。

３

機構は、規程第 227 条第１項の通知をする場合には、同時に、同項の全部抹消する日において口座に増加の記載又は記録がされた数について、当該口座を開設する口座管理機関又はその上位機関である直接口座管理機関に通知する。
４

規程第 227 条第３項及び第４項の規定は、前項の通知を受けた口座管理機関が同項の口座を開設した者でないときについて準用する。
５

第３項又は前項の規定により通知を受けた口座管理機関は、合併等効力発生日においてその加入者の口座に増加の記載又は記録をした数と通知を受けた数に相違がある場合には、通知を受けた内容に従って振替口座簿の記載又は記録の訂正その他の所要の措置を執らなければならない。

（調整新株予約権付社債数の記載又は記録をすべき口座）
第 314 条 規程第 227 条第２項に規定する規則で定める口座は、口座管理機関コードが最も大きい口座管理機関が開設する口座とする。

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第１３回

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（調整新株予約権付社債数の記載又は記録をする時期）
第 315 条 規程第 227 条第５項に規定する増加の記載又は記録及び同条第６項に規定する措置は、調整新株予約権付社債数記録日の業務開始時に行うものとする。
（全部抹消の通知の通知方法）
第 316 条 規程第 229 条の全部抹消の通知は、同第 12 条の通知その他機構の定める方法により行うものとする。この場合において、当該通知は、同第 229 条の合併等効力発生日の２週間前までにしなければならない。
第 12 節 信託財産名義の取扱い（信託財産名義管理簿の記載又は記録事項）
第 317 条 規程第 232 条第１号に規定する規則で定める事項は、同号の信託口に係る機構加入者コードとする。
２

規程第 232 条第５号に規定する規則で定める事項は、同条第２号の信託財産名義に係る加入者口座コードとする。
第 13 節 振替口座簿に記載又は記録をすべき数についての照合等の手続（発行総数と振替口座簿に記録をすべき数についての照合）
第 318 条 発行者は、規程第 234 条第２項に規定する確認において当該振替新株予約権付社債の発行総数との不整合が生じていることが判明した場合には、直ちに、機構に対し、その旨を連絡しなければならない。
（機構加入者における振替口座簿に記載又は記録をすべき数等についての照合）
第 319 条 機構加入者は、規程第 235 条第２項に規定する確認において、その備える振替
口座簿に記載又は記録されている振替新株予約権付社債の数との不整合が生じていることが判明した場合には、直ちに、機構に対し、その旨を通知しなければならない。
２

前項の規定は、間接口座管理機関とその直近上位機関が規程第 236 条に規定する確認
において不整合が生じていることが判明した場合の当該間接口座管理機関について準用する。
第 14 節 総新株予約権付社債権者通知に係る手続（総新株予約権付社債権者通知の通知日）

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第１３回

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第 320 条 機構は、規程第 240 条又は同 246 条第１項の請求に基づく総新株予約権付社債権者通知を、すべての直接口座管理機関からの同第 244 条第１項に規定する総新株予約権付社債権者報告を受けた日の翌営業日に行う。
（総新株予約権付社債権者通知日程案内の通知時期）
第 321 条 機構は、規程第 242 条第１項の総新株予約権付社債権者通知日程案内の通知を、原則として、新株予約権付社債権者確定日の前営業日から起算して７営業日前の日に行う。
２

別表３にかかわらず、機構は、必要と認めたときは、総新株予約権付社債権者通知日
程案内を、Target 保振サイトにより通知することができる。

（総新株予約権付社債権者通知日程案内の通知事項）
第 322 条 規程第 242 条第１項第４号の規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。
（１）規程第 243 条の通知の通知日（２）総新株予約権付社債権者報告の機構に対する報告期限（３）発行者に対する総新株予約権付社債権者通知の通知日（４）新株予約権付社債権者確定日が取得条項付新株予約権付社債の全部取得又は新株予約権付社債の承継に係るものであるときは、次に掲げる事項
イ

直接口座管理機関に対する規程第 220 条第１項又は同第 227 条第１項の通知に規定する通知の通知日

ロ

調整新株予約権付社債数記録日ハ

取得対価銘柄又は合併等対価銘柄の銘柄コード

ニ

取得条項付新株予約権付社債の全部取得又は新株予約権付社債の承継の別

ホ

対価交付比率又は割当比率

へ規程第 218 条第 1 項第２号の効力発生日又は合併等効力発生日

ト

登記日（新設合併、株式移転又は新設分割の際の新株予約権付社債の承継の場合に限る。
）（５）その他機構が必要と認める事項（総新株予約権付社債権者報告対象社債数通知日等）
第 323 条 規程第 243 条第１項の通知は、新株予約権付社債権者確定日の翌営業日に行うものとする。
２

規程第 243 条第１項の通知において、同条第２号に掲げる事項の通知は、その銘柄コードの通知により行うものとする。

３

規程第 243 条第１項の通知において、同条項第３号に掲げる事項の通知はその機構加入者コードにより行うものとする。

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第１３回

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（総新株予約権付社債権者報告の方法）
第 324 条 直接口座管理機関は、規程第 244 条第１項の報告（同第 255 条第２項に掲げる事項の報告を除く。
）を新株予約権付社債権者確定日の翌営業日から起算して２営業日目の日までにしなければならない。
２

規程第 244 条第１項の報告において、同項第１号及び第２号に掲げる事項の報告又は同項第４号に掲げる口座の報告は、同項第１号及び第２号の通知新株予約権付社債権者である新株予約権付社債権者又は同項第４号に掲げる口座に係る加入者口座コードの報
告により行うものとする。

３

規程第 244 条第１項の総新株予約権付社債権者報告において、同項第３号に掲げる銘柄の報告は、その銘柄の銘柄コードの報告により行うものとする。

（総新株予約権付社債権者通知の方法）
第 325 条 機構は、規程第 245 条第１項の通知において、次に掲げる事項の通知は、機構が別に定めるところにより行う。
（１）次条第１項第１号の新株予約権付社債権者の氏名又は名称が、機構が別に定める
文字数を超える場合の当該新株予約権付社債権者の氏名又は名称（２）次条第１項第１号の新株予約権付社債権者の有する振替新株予約権付社債が複数の者の共有に属する場合の同号の新株予約権付社債権者の住所及び当該新株予約権付社債権者の住所が日本国内に所在するものであるときの同項第６号の郵便番号（同項第５号イの届出の取次ぎの対象となった代表者に係るものを除く。）（３）総新株予約権付社債権者通知対象銘柄である振替新株予約権付社債の新株予約権の目的である振替株式が外国人保有制限銘柄である場合において、次条第１項第１号の新株予約権付社債権者が間接外国人等に該当する旨（総新株予約権付社債権者通知事項）
第 326 条 規程第 245 条第１項の規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。
（１）通知新株予約権付社債権者である新株予約権付社債権者の氏名又は名称及び住所（２）前号の新株予約権付社債権者の株主等照会コード（３）新株予約権付社債権者確定日において第１号の新株予約権付社債権者の有する総新株予約権付社債権者通知対象銘柄の銘柄コード及び数（４）総新株予約権付社債権者通知対象銘柄である振替新株予約権付社債の新株予約権の目的である振替株式が外国人保有制限銘柄であるときは、第１号の新株予約権付社
債権者が外国人等に該当するか否かの別（５）第１号の新株予約権付社債権者から規程第 33 条第１項の代理人等の届出の取次ぎの請求を受けているときは、次に掲げる事項

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イ

法人又は加入者の口座が共有に属する場合の代表者の届出の取次ぎ 代表者の役
職名及び氏名ロ

代理人等の届出の取次ぎ 代理人の氏名又は名称及び住所並びに代理人が法人であるときは、その代表者の役職名及び氏名

ハ

加入者が非居住者である場合の国内連絡先の指定又は変更に係る届出（前ロの代理人の選任に代えて行うものに限る。）の取次ぎ 国内連絡先の住所（６）第１号及び第５号ロ若しくはハに規定するの住所が日本国内のものであるときは、
その郵便番号（７）通知新株予約権付社債権者が法人である場合には、代表者の役職名及び氏名（８）その他機構が定める事項
２

規程第 245 条第１項の通知を受けた発行者は、前項第４号に掲げる事項について通知を受けた内容が誤りであると認めるときは、機構に対し、加入者口座情報の修正の依頼をしなければならない。

３

規程第 32 条第３項から第７項までの規定は、機構が発行者から前項の依頼を受けたときについて準用する。

（発行者に対抗することができないものの数の通知の方法）
第 327 条 規程第 245 条第２項の通知は、機構が別に定めるところにより行う。
（発行者による総新株予約権付社債権者通知請求の方法）
第 328 条 振替新株予約権付社債の発行者は、規程第 246 条第１項の総新株予約権付社債権者通知請求を行う場合には、機構に対し、新株予約権付社債権者確定日とする日の前
営業日を起算日として９営業日前の日までに行わなければなければならない。
（総新株予約権付社債権者通知請求の際の通知事項）
第 329 条 規程第 246 条第２項第４号に規定する規則で定める事項は、発行者に正当な理由が認められない場合として機構が定めるものに該当する事情が存在するか否かの別とする。
（新株予約権付社債権者確定日として指定することができない期間）
第 330 条 規程第 247 条に規定する規則で定める期間は、７営業日とする。
第 15 節 担保新株予約権付社債に関する取扱い（担保新株予約権付社債の届出事項）
第 331 条 規程第 248 条第２項第６号に規定する規則で定める事項は、次に掲げる事項と

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第１３回

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する。
（１）振替元口座の加入者口座コード（担保新株予約権付社債の届出をする加入者が当
該振替元口座の加入者である場合を除く。）（２）振替先口座の加入者口座コード（担保新株予約権付社債の届出をする加入者が当
該振替先口座の加入者である場合を除く。）（３）担保新株予約権付社債の新株予約権付社債権者である加入者に係る加入者口座コード（振替元口座の加入者が担保新株予約権付社債の新株予約権付社債権者である場合を除く。
）（４）その他機構が定める事項
２

機構加入者が規程第 248 条第１項の届出をする場合において、次の各号に掲げる事項

は、当該各号に定めるものにより示すものとする。この場合において、前項第１号から第３号までの規定は、機構加入者が行う届出には適用しない。
（１）規程第 248 条第２項第１号に掲げる事項 振替元口座の加入者口座コード（２）同項第２号に掲げる事項 振替先口座の加入者口座コード（３）同項第３号に掲げる事項 担保新株予約権付社債の新株予約権付社債権者である加入者に係る加入者口座コード（４）同項第４号に掲げる事項 担保新株予約権付社債の銘柄の銘柄コード３

前項の規定は、規程第 248 条第６項の規程に基づいて、直接口座管理機関が行う同項の通知について準用する。
第 16 節 社債権者集会における議決権行使等のための証明書の取扱い（社債権者集会における議決権行使等のための証明書の交付の請求）
第 332 条 機構加入者が規程第 253 条第３項の請求をする場合における同項第４号の規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。
（１）同条第３項第２号の銘柄の銘柄コード（２）同項第３号の口座の加入者口座コード（３）当該証明書の対象となる機構加入者口座の機構加入者コード２

規程第 253 条第３項の請求は、機構の定める書面により行うものとする。

（証明書の対象となった振替新株予約権付社債の取扱い）
第 333 条 規程第 254 条第４項に規定する規則で定める事項は、当該証明書の対象となった機構加入者口座に係る機構加入者コードとする。
２

規程第 254 条第４項の通知は、機構の定める書面により行うものとする。

（証明書の返還に係る取扱い）

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第 334 条 規程第 255 条第４項に規定する規則で定める事項は、当該証明書の対象となった機構加入者口座に係る機構加入者コードとする。
２

規程第 255 条第４項の通知は、機構の定める書面により行うものとする。
第 17 節 振替新株予約権付社債の取扱廃止時の取扱い（新株予約権付社債券の発行請求の取次ぎ）
第 335 条 機構加入者が規程第 256 条第３項の規定により新株予約権付社債券の発行請求の取次ぎの請求をする場合には、同条第６項の通知と併せて行うものとする。
２

規程第 256 条第３項及び第６項に規定する規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。

（１）同条第３項第３号の機構加入者の名称及び住所（２）取扱いを廃止する銘柄の銘柄コード（３）第１号の機構加入者ごとの新株予約権付社債券の発行請求の取次ぎ総額（４）その他機構が定める事項
３

規程第 256 条第６項の通知は、直接口座管理機関ごとにその加入者からの発行請求の取次ぎの請求を取りまとめたうえで、機構が定める日までに行うものとする。

４

規程第 256 条第６項の通知は、機構の定める書面により行わなければならない。

（新株予約権付社債券の発行請求の取次ぎ請求をしなかった新株予約権付社債権者に係る情報の通知）
第 336 条 規程第 258 条第１項第４号の規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。
（１）規程第 258 条第１項第１号の加入者の加入者口座コード（２）その他機構が定める事項
２

直接口座管理機関が規程第 258 条第５項の通知を行う場合には、同第 256 条第６項の通知と併せて行うものとする。

３

規程第 258 条第５項の通知は、機構の定める書面により行わなければならない。

４

機構が規程第 258 条第６項の通知を行う場合には、同第 256 条第７項の通知に併せて行うものとする。

（振替新株予約権付社債の取扱廃止に際し発行者から新株予約権付社債券が交付されない
場合の新株予約権付社債権者に係る情報の通知）
第 337 条 機構は、規程第 259 条第１項に規定する通知を、すべての直接口座管理機関からの同条第７項に規定する報告を受けた日の翌営業日に行う。
２

機構は、規程第 259 条第３項の新株予約権付社債権者情報の通知に係る日程案内の通知を、原則として、新株予約権付社債権者確定日の前営業日から起算して７営業日前の

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第１３回

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2008.05.09

日に行う。
３

別表３にかかわらず、機構は、必要と認めたときは、新株予約権付社債権者情報の通知に係る日程案内を、Target 保振サイトにより通知することができる。

４

規程第 259 条第３項第３号の規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。

（１）同条第６項の通知の通知日（２）新株予約権付社債権者情報の報告の機構に対する報告期限（３）発行者に対する新株予約権付社債権者情報の通知の通知日（４）その他機構が必要と認める事項
５

規程第 259 条第６項の通知は、新株予約権付社債権者確定日の翌営業日に行うものとする。

６

規程第 259 条第６項の通知において、同項第２号に掲げる事項の通知は、その銘柄コードの通知により行うものとする。

７

規程第 259 条第６項の通知において、同項第３号に掲げる事項の通知はその機構加入者コードにより行うものとする。

８

直接口座管理機関は、規程第 259 条第７項の新株予約権付社債権者情報の報告を新株予約権付社債権者確定日の翌営業日から起算して２営業日目の日までにしなければならない。

９

規程第 259 条第７項の株予約権付社債権者情報の報告において、同項第１号及び第２号に掲げる事項の報告又は同項第４号に掲げる口座の報告は、同項第１号及び第２号の通知新株予約権付社債権者である新株予約権付社債権者又は同項第４号に掲げる口座に係る加入者口座コードの報告により行うものとする。

10

規程第 259 条第７項の新株予約権付社債権者情報の報告において、同項第３号に掲げる銘柄の報告は、その銘柄の銘柄コードの報告により行うものとする。

11

規程第 259 条第７項の通知において、次に掲げる事項の通知は、機構が定めるところにより行う。

（１）次項第１号の新株予約権付社債権者の氏名又は名称が、機構が別に定める文字数を超える場合の当該新株予約権付社債権者の氏名又は名称（２）同項第１号の新株予約権付社債権者の有する振替新株予約権付社債が複数の者の共有に属する場合の同項第１号の新株予約権付社債権者の住所及び当該新株予約権付社債権者の住所が日本国内に所在するものであるときの同項第６号の郵便番号（同項第５号イの届出の取次ぎの対象となった代表者に係るものを除く。）（３）新株予約権付社債権者情報の通知対象銘柄である振替新株予約権付社債の新株予約権の目的である振替株式が外国人保有制限銘柄である場合において、同項第１号の新株予約権付社債権者が間接外国人等に該当する旨
12

規程第 259 条第９項の規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。

（１）通知新株予約権付社債権者である新株予約権付社債権者の氏名又は名称及び住所

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第１３回

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（２）前号の新株予約権付社債権者の株主等照会コード（３）新株予約権付社債権者確定日において第１号の新株予約権付社債権者の有する新株予約権付社債権者情報の通知対象銘柄の銘柄コード及び数（４）新株予約権付社債権者情報の通知対象銘柄である振替新株予約権付社債の新株予約権の目的である振替株式が外国人保有制限銘柄であるときは、第１号の新株予約権付社債権者が外国人等に該当するか否かの別（５）第１号の新株予約権付社債権者から規程第 33 条第１項の代理人等の届出の取次ぎの請求を受けているときは、次に掲げる事項
イ

法人又は加入者の口座が共有に属する場合の代表者の届出の取次ぎ 代表者の役
職名及び氏名ロ

代理人等の届出の取次ぎ 代理人の氏名又は名称及び住所並びに代理人が法人であるときは、その代表者の役職名及び氏名（６）第１号及び第５号の新株予約権付社債権者の住所が日本国内のものであるときは、
その郵便番号（７）その他機構が定める事項
13

規程第 259 条第９項の通知を受けた発行者は、前項第４号に掲げる事項について通知を受けた内容が誤りであると認めるときは、機構に対し、加入者情報の修正の依頼をしなければならない。

14

規程第 32 条第３項から第７項までの規定は、機構が発行者から前項の依頼を受けたときについて準用する。

15

規程第 259 条第 10 項の通知は、機構が別に定めるところにより行う。
第 18 節 振替新株予約権付社債の内容の提供（振替新株予約権付社債の内容の提供）
第 338 条 規程第 261 条第１項に規定する規則で定める方法は、インターネットに接続された自動公衆送信装置を使用し、機構の使用に係る電子計算機に備えられた情報の内容
を電気通信回線を通じて情報の提供を受ける者の閲覧に供する方法によるものとする。
２

規程第 261 条第２号の規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。

（１）規程第 181 条第８項第１号及び第３号に掲げる事項（２）同項第１号の振替新株予約権付社債に係る新株予約権付社債の内容
第４章 振替新株予約権の振替等に関する取扱い
第１節 振替株式に係る規定の準用

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第１３回

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2008.05.09

（振替新株予約権について準用する規程の規定の読替え）
第 339 条 振替新株予約権について規程第 262 条の規定により規程第３章第２節第１款、同節第２款第２目（同第 54 条を除く。
）、同章第６節第１款、同章第８節及び同章第 15節の規定を準用する場合における当該規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。
読み替える規程の規定

読み替えられる語句読み替える語句

第 42 条第１項

法第 131 条第１項第２号

法第 167 条第１項第２号

第 42 条第２項

法第 150 条第１項、第４項

法第 184 条第３項又は第４

又は第６項

項

第 49 条第１項第 10 号又は規程第 262 条において読み

第 51 条第１項第 10 号

替えて準用する同第 51 条第第 43 条第１項第３号

１項第 10 号
第 46 条第２項

設立後同意（法第 130 条第法第 167 条第１項第２号１項に規定する設立後同意をいう。以下同じ。）に係る法第 131 条第１項第２号
第 47 条

株主、登録株式質権者（会

新株予約権者、質権者（会社法第 152 条第１項の登録社法第 267 条第１項の質権

株式質権者をいう。以下同者をいう。以下同じ。）

じ。
）又は特例登録株式質権者（会社法第 218 条第５項の規定による請求により請
求により同法第 148 条各号に掲げる事項が株主名簿に記載され、又は記録された者をいう。以下同じ。）

第 51 条第１項第８号

法第 131 条第３項

法第 167 条第３項

振替株式

振替新株予約権の新株予約権行使の目的である振替株式

第 51 条第７項

第 39 条第１項

第 263 条において読み替えて準用する同第 175 条第１項

第 75 条第１項

第 141 条第１項

振替株式の発行者は、加入者は、

法第 134 条第１項

法第 170 条第１項

法第 144 条

法第 178 条

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第１３回

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消却された振替株式の数を消却され、又は行使された除く。

振替新株予約権の数を除く。

第 141 条第１項第２号

消却された振替株式の数及消却され、又は行使されたび発行者が法 159 条第１項

振替新株予約権の数を除の規程により同項の通知を く。
することができない振替株
式の数を除く。
第 141 条第２項

法第 144 条

法第 178 条（準用規定）
第 340 条 第２章第２節第１款（第 38 条第１項第１号を除く。）、第２款第２目（第 49 条
及び第 50 条を除く。）及び第６節第１款の規定は、振替新株予約権について準用する。
この場合において、次の表の左欄に掲げる字句は、それぞれ同表右欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

２

登録株式質権者又は特例登録株式質権者

質権者

登録株式質権者

質権者

株主

新株予約権者

株式

新株予約権

第２章の規定を準用する場合において、次の表の左欄に掲げる規程中同表中欄に掲げる字句は、それぞれ同表右欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
第 39 条第１項第登録株式質権者又は特例登録

１号

株式質権者であるときは、特例

質権者であるときは、

登録株式質又は登録株式質の別、第 39 条第１項第株主名簿に記載又は記録がさ

発行者が知っている

２号

れている

第 40 条第２項第新規記録すべき銘柄が外国人

新規記録すべき銘柄の新株予

７号

保有制限銘柄あるとき約権の目的である振替株式が外国人保有制限銘柄であるとき

第 47 条前営業日から起算して２営業

前営業日

日前
第 48 条第５項

規程第 51 条第４項に規定する

規程第 262 条において読み替記載又は記録は、次の各号に掲

えて準用する規程第 51 条第４

げる新規記録の種類の区分に項に規定する記載又は記録

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第１３回

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2008.05.09

応じ、当該各号に定める時に行は、発行する振替新株予約権うものとする。

の新規記録をすべき日の振替（１）第 46 条第１号、第３号

業務終了時に行うものとす及び第５号に掲げる場合る。

新規記録をすべき日の振替業務
終了時（２）同条第２号、第４号及び第６号から９号までに掲げる場合新規記録をすべき日の業務開始時
第 98 条

規程第 86 条及び同第 95 条

規程第 262 条において読み替
えて準用する同第 86 条

第２節 振替新株予約権付社債に係る規定の準用（振替新株予約権について準用する規程の規定の読替え）
第 341 条 振替新株予約権について規程第 263 条の規定により同第４章第１節、同章第４節、同章第５節第２款、同章第 10 節（同第 218 条第２項を除く。）、同章第 12 節（同第225 条第２項を除く。）、同章第 13 節、同章第 14 節、同章第 16 節、同章第 17 節、同章
第 19 節及び同章第 20 節の規定を準用する場合における当該規定に係る技術的読替えは、
次の表のとおりとする。
読み替える規程の規定

読み替えられる字句

読み替える字句

第 182 条第４項第３号

法第 194 条第５項第２号

法第 165 条第５項第２号

第 217 条第１項

第 180 条

第 262 条において読み替えて準用する第 51 条

第 218 条第６項、第 220

各社債の金額新株予約権１個

条第２項、第 225 条第６項及び第 227 条第２項
第 234 条第２項

償還があったもの、新株予 新株 予約権の消却 及び新約権の消却 及び新株予約

株予約 権の行使があった権の行使が あったもののものの数を除く。

数を除く。
第 240 条

法第 218 条第１項

第 245 条第２項

法第 212 条第１項又は第 法第 181 条第１項又は第第 246 条第１項

213 条第１項

182 条第１項

法第 218 条第５項

法第 186 条第５項

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第１３回

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法第 186 条第１項

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第 256 条第１項

法第 193 条第２項

第 261 条

（１）第 180 条第１項の通 （１）第 262 条において読知

同項第７号に掲 げる

法第 164 条第２項
替えて準用する第 51 条第

事項

１項の通知

（２）第 181 条第 11 項のに掲げる事項通知

同項第 ９号

同条第２項の 新規 （２）第 263 条において読記録情報その他規則 で定み替えて準用する第 218 条

める事項

第１項の通知（３）第 218 条第１項の通号に掲げる事項

知同項 第７同項第７号に掲 げる （３）第 263 条において読事項

み替えて準用する第 223 条（４）第 223 条第１項の通第１項の通知知号に掲げる事項

同項第７号に掲 げる

同項 第５

事項

（４）第 269 条第１項の通（５）第 225 条第１項の通

知

知

事項

同項第５号に掲 げる

同項第７号に掲 げる事項（準用規定）
第 342 条 第３章の規定（第２節、第３節、第５節、第６節から第８節まで、第 10 節、第11 節及び第 16 節及び第 320 条第２号を除く。
）は、振替新株予約権について準用する。
この場合において、次の表の左欄に掲げる字句は、それぞれ同表右欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
新株予約権付社債

新株予約権

新株予約権付社債の新株予約権の目的

新株予約権の目的

振替新株予約権付社債

振替新株予約権

質権新株予約権付社債

質権新株予約権

新株予約権付社債権者

新株予約権者

新株予約権付社債券

新株予約権証券

新株予約権付社債数申告

新株予約権数申告

取得条項付新株予約権付社債

取得条項付新株予約権

自己新株予約権付社債

自己新株予約権

調整新株予約権付社債

調整新株予約権

総新株予約権付社債権者通知

総新株予約権者通知

総新株予約権付社債権者通知対象銘柄

総新株予約権者通知対象銘柄

新株予約権付社債権者確定日

新株予約権者確定日

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第１３回

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２

総新株予約権付社債権者通知請求

総新株予約権者通知請求

担保新株予約権付社債

担保新株予約権

第３章の規定を準用する場合において、次の表の左欄に掲げる規程中同表中欄に掲げる字句は、それぞれ同表右欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
第 263 条第１項

（３）元利払期日の前営業日（３）その他振替をしないこ（４）満期償還日とが必要と機構で認める日（５）繰上償還日（プットオ
プションが付されている銘柄を有する加入者がプット
オプションを行使していない場合を除く。
）（６）その他振替をしないことが必要と機構で認める日
第 263 条第２項

前項第２号から第５号まで

前項第２号の日を除く。

の日を除く。
第３節 新株予約権の行使期間満了に伴う抹消手続（新株予約権の行使期間満了に伴う抹消手続）
第 343 条 規程第 264 条の抹消は、新株予約権の行使期間満了日の振替業務終了時に行うものとする。
第 4 節 新株予約権の行使に関する取扱い（振替新株予約権の新株予約権行使の取次ぎに係る通知事項）
第 344 条 規程第 265 条第４項及び同条第７項に規定する規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。
（１）機構加入者コード（２）新株予約権行使に係る振替新株予約権の銘柄コード（３）新株予約権行使に係る振替新株予約権の数（４）新株予約権行使をした加入者の加入者口座コード（５）払込日（６）払込金額（７）その他機構が定める事項
２

規程第 265 条第８項に規定する規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。
（１）新株予約権行使に係る銘柄コード

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第１３回

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2008.05.09

（２）振替新株予約権の数（３）新株予約権行使請求をした加入者の株主等照会コード（４）払込金額（５）その他機構が定める事項（取次停止期間の取扱い）
第 345 条 規程第 266 条に規定する振替新株予約権の新株予約権行使請求を取り次がない
日として機構が定める日は、次に掲げる日とする。
（１）新株予約権行使により交付される振替株式に係る株主確定日から起算して３営業
日前の日から株主確定日まで（２）その他機構が必要であると認めた日（払込金の振込時期）
第 346 条 規程第 267 条第１項に規定する払込金の振込みは、機構加入者が機構に対し第265 条第１項の請求又は同条第７項の通知をした日の翌日の午前中に行うものとする。
（新株予約権行使により交付される振替株式の記載又は記録に係る通知事項）
第 347 条 規程第 268 条第１項第１号及び第２号に掲げる事項の通知は、次に掲げる事項の通知により行うものとする。
（１）加入者の株主等照会コード（２）振替株式の銘柄コード２

規程第 268 条第１項の通知は、機構が同第 265 条第８項の通知又は請求を受けた日から起算して３営業日後の日に行うものとする。

３

規程 268 条第３項の通知は、機構が同条第１項の通知を受けた日の翌営業日に行うも
のとする。

４

規程第 268 条第３項に規定する規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。
（１）加入者の加入者口座コード（２）振替株式の銘柄コード（３）その他機構が定める事項

５

規程第 268 条第９項に規定する記載又は記録は、機構が同第 265 条第８項の通知又は請求を受けた日から起算して４営業日後の日に行うものとする。

６

規定第 268 条第９項第１号ハに規定する規則で定める記載又は記録は、法第 130 条第２項第１号ホに掲げる事項の記載又は記録とする。
第５節 新株予約権無償割当てに係る手続

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第１３回

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（振替新株予約権無償割当ての通知の方法）
第 348 条 規程第 269 条第１項に規定する規則で定める場合は、当該振替株式が外国人保有制限銘柄である場合とする。
２

規程第 271 条第１項に規定する通知は、同第 12 条に規定する通知その他の機構の定める方法により行うものとする。

（発行者の通知事項）
第 349 条 規程第 269 条第１項第９号に規定する規則で定める事項は、新株予約権無償割
当てに係る手続の日程とする。
（新株予約権無償割当てについて準用する規定の読替え等）
第 350 条 規程第 269 条第２項において新株予約権無償割当てについて同第 80 条第２項から第 22 項まで、第 81 条、第 82 条及び第 83 条の規定を準用する場合における当該規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。
読み替える条文

読み替えられる字句

読み替える字句

第 80 条第 15 項

第 133 条第 263 条において読み替えて準用する第 230 条

第 136 条第１項

第 263 条において読み替えて準用する第 233 条第１項

第 81 条

取得条項付株式又は全部取当該振替株式の株主 に対得条項付種類株式である振する新株予 約権無償割当

替株式の全部取得をするのてを行うに際し、と引換えにその株主に対して振替株式を交付するに際し、第 53 条第 263 条において読み替えて準用する第 187 条

第 83 条

第 51 条第１項の新規記録通第 262 条において読み替え

知て準用する第 51 条第１項の新規記録通知

２ 第 106 条から第 119 条（第 117 条第２項を除く。
）までの規定は、前項に規定する場合
について準用する。この場合において、次の表の左欄に掲げる字句は、それぞれ同表右欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
取得対象銘柄対象銘柄

取得対価銘柄

割当銘柄

新株数申告

新株予約権数申告

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全部抹消する日

新株予約権無償割当がその効力を生ず
る日

調整株式数
３

調整新株予約権数

第 106 条から第 119 条までの規定を準用する場合において、第 115 条第１項中「取得条項付株式又は全部取得条項付種類株式である振替株式の全部取得するのと引換えに当該株主に対して振替株式を交付するに際し」とあるのは、｢当該振替株式の株主に対する新株予約権無償割当てを行うに際し｣と読み替えるものとする。
第５章 振替投資口の振替等に関する取扱い（振替株式についての規定の準用）
第 351 条 第２章の規定は、規程第 271 条において振替投資口について同第３章の規定を準用する場合について準用する。
第６章 協同組織金融機関の振替優先出資の振替等に関する取扱い（振替株式についての規定の準用）
第 352 条 第２章の規定は、規程第 272 条において振替優先出資について同第３章の規定を準用する場合について準用する。
第７章 振替投資信託受益権の振替等に関する取扱い（銘柄情報に係る通知）
第 353 条 規程第 275 条の通知は、同第 12 条の通知その他機構の定める方法により行う
ものとする。
２

規程第 275 条第 15 号に規定する規則で定める事項は、当初一口あたり元本の額とする。

（新規記録通知の通知事項）
第 354 条 規程 276 条において読み替えて準用する同第 51 条第２項第２号に規定する規則で定める事項は、同号の機構加入者の機構加入者コードとする。
（振替株式についての規定の準用）
第 355 条 第２章の規定は、規程第 276 条、同第 277 条及び同第 279 条において振替投資信託受益権について同 51 条、同第３章第３節、同章第 14 節の規定を準用する場合について準用する。

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（受益者登録の請求の取次ぎ方法）
第 356 条 規程第 283 条に規定する受益者登録の請求の取次ぎは、同第 16 節第１款の総株主通知に準じた方法により行うものとする。
（振替投資信託受益権の内容の公示方法等）
第 357 条 規程第 285 条に規定する規則で定める方法は、インターネットに接続された自動公衆送信装置を使用し、機構の使用に係る電子計算機に備えられた情報の内容を電気
通信回線を通じて情報の提供を受ける者の閲覧に供する方法によるものとする。
２

規程第 285 条に規定する規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。
（１）振替投資信託受益権の銘柄及び銘柄コード（２）投資信託契約締結当初の信託の元本の額及び投資信託受益権の総口数（３）受託者の商号（４）委託者指図型投資信託にあっては委託者の商号（５）最低発行単位口数（６）委託者非指図型投資信託にあっては、合同して運用する元本の総額及びこれに相当する口数（７）公募、適格機関投資家私募又は一般投資家私募の別（８）元本の追加信託をすることができる委託者指図型投資信託の振替投資信託受益権については、追加信託をすることができる元本の限度額（９）信託契約期間（10）信託の元本の償還の時期（11）信託の収益の分配の時期（12）信託の元本の償還及び収益の分配の場所（13）受託者及び委託者の受ける信託報酬その他の手数料の計算方法並びにその支払いの方法及び時期（14）委託者又は受託者が運用の指図に係る権限を委託する場合においては、当該委託者又は受託者がその運用の指図に係る権限を委託する者の商号又は名称及び所在の場所（15）委託者又は受託者が運用の指図に係る権限を委託する場合における委託に係る費
用（16）委託者が運用の指図に係る権限を委託する場合における当該委託の内容（17）証券投資信託のうち、次に掲げるもの以外については、投資信託約款に定める買取又は償還の価額が当該信託の元本を下回る場合においても当該価額を超える価額
によっては買取又は償還を行うことはない旨の表示
イ

投資信託及び投資法人に関する法律施行規則第 13 条第 2 号イに規定する公社債
投資信託

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ロ

投資信託及び投資法人に関する法律施行規則第 13 条第 2 号ロに規定する親投資信託

ハ前イ及びロに掲げるもののほか、その設定当初の投資信託約款に別段の定めのあるもの（18）上場投資信託受益権の総発行口数（19）その他機構が定める事項
第８章 雑則（口座振替等の処理順位）
第 358 条 機構は、同一銘柄に係る次の各号に掲げる処理については、当該各号に定めるところにより行う。
（１）一の営業日の業務開始時における別表５に掲げる処理、業務開始後における振替未了（第 60 条第２項第２号（第 350 条、第 351 条及び第 354 条において読み替えて準用する場合を含む。）又は第 249 条第２項第２号（第 341 条において読み替えて準用する場合を含む。
）に規定する振替未了をいう。この条において同じ。）となっている「前日振替請求」、「前日残高調整請求」、「先日付一般振替請求−連動」及び「先日付ＤＶＰ振替請求」並びに業務開始後における指定未了（第 71 条第４項（第 350 条、第 351 条及び第 354 条において読み替えて準用する場合を含む。
）又は第 259 条第４項（第 341 条において読み替えて準用する場合を含む。
）に規定する指定未了をいう。
この条において同じ。）となっている「前日区分管理証券指定・同解除請求」及び「前日残高保留指定・同解除請求」 別表５に定める処理順位で行う。
（２）前号の営業日に係る「当日振替請求」、「当日残高調整請求」、「当日一般振替請求−連動」及び「当日ＤＶＰ振替請求」 同号に規定する振替未了となっている請求及び指定未了となっている請求の処理を終了した後、機構が受け付けた順位で処理をする。
２

前項の規定にかかわらず、機構は、振替実行条件が充足されていないことに起因して振替未了として取り扱っている振替請求については、当該請求について振替未了として取り扱った順位で処理をする。

（振替口座簿記録事項情報提供請求の方法）
第 359 条 機構加入者が機構に対して規程第 287 条第１項の請求を行うときは、原則として、第 34 条第１項第４号ホに規定する方法により行うものとする。
２

規程第 287 条第４項の利害関係人が機構に対して同条第１項の請求を行うときは、機構に対して所定の請求書を提出しなければならない。

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第１３回

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附則（施行期日）
第１条

この規則は、決済合理化法附則第１条本文に規定する同法施行の日から施行する。
（振替口座簿への転記手続）
第２条 規程附則第２条第１項に規定する規則で定める手続については、規程第 18 条（第３項及び第５項を除く）を準用する。
２

規程附則第２条第３項及び第５項に規定する規則で定める手続については、規程第１章第５節第３款の規定（第 24 条第１項から第３項までの規定を除く。
）を準用する。

３

規程附則第３条第７項に規定する機構に対する通知については、規程第 57 条第１項の振替請求により行う。

（特定振替株式に係る通知方法）
第３条 規程附則第３条第１項に規定する特定振替株式に係る通知の方法は、機構が別に定める。
２

規程附則第３条第２項に規定する報告は、書面により行わなければならない。

（新規記録通知をする時期等）
第４条 規程附則第５条第１項に規定する通知は、特に機構が定める場合を除き、施行日から起算して 13 営業日目の日にするものとする。
２

規程附則第５条第１項第１号から第３号及び第６号に掲げる事項の通知は、第４項第１号、第２号及び第４号に掲げる事項の通知により行うものとする。

３

規程附則第５条第１項第 10 号の新規記録をすべき日は、特に機構が定める場合を除き、施行日から起算して 15 営業日目の日とする。

４

規程附則第５条第１項第 11 号に規定する規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。
（１）当該振替株式の銘柄の銘柄コード（２）同附則第５条第１項第２号の加入者の加入者口座コード（３）前号の加入者の株主等照会コード（４）第２号の加入者が登録株式質権者又は特例登録株式質権者であるときは、株主の加入者口座コード（５）施行日（６）その他機構が定める事項

５

規程附則第５条第２項に規定する通知は、特に機構が定める場合を除き、施行日から

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第１３回

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起算して 14 営業日目の日にするものとする。
６

規程附則第５条第４項に規定する記載又は記録は、新規記録をすべき日の業務開始時に行うものとする。

７

第４項第５号の規定により特定発行者が機構に通知する施行日は、規則第 48 条第２項第２号に定める発行する振替株式の発行の効力が生ずる日とみなす。

（振替株式の内容の提供方法）
第５条 規程附則第６条に規定する規則で定める方法は、インターネットに接続された自動公衆送信装置を使用し、機構の使用に係る電子計算機に備えられた情報の内容を電気
通信回線を通じて情報の提供を受ける者の閲覧に供する方法によるものとする。
（株券喪失登録抹消時の新規記録）
第６条 規則第 45 条の規定は、特定発行者の振替株式のうち株券喪失登録がされた株券に係るものについて準用する。この場合において、この場合において、次の表の左欄に掲げる字句は、それぞれ同表右欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
振替株式の発行者

特定発行者

成立後同意に係る振替株式

その振替株式規程第 49 条第１項

規程附則第５条第１項（新株予約権付社債の特例）
第７条 特例新株予約権付社債のうち機構が法第 13 条第１項に基づき特例新株予約権付社債の発行者の同意を得たものであって、振替受入簿に記録又は記載がなされたものについては、振替新株予約権付社債とみなして規則の規定（第 337 条を除く。
）を適用する。
（特例新株予約権付社債の銘柄情報の通知事項）
第８条 規程附則第９条において準用する規程第 178 条第１項の通知は、機構が別途定める日に行うものとする。
第９条 規則第 240 条第２項の規定は、特例新株予約権付社債の銘柄情報の通知事項について準用する。この場合において、同条第２項の規定中「振替新株予約権付社債」とあるのは、「特例新株予約権付社債」と読み替えるものとする。
２

特例新株予約権付社債の発行者が、前項の通知を行う場合には、特例新株予約権付社債の銘柄である旨も併せて通知しなければならない。

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第１３回

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（特例新株予約権付社債に係る振替受入簿の記録又は記載の申請）
第 10 条 規程附則第 11 条第６項及び第７項の申請の取次ぎを行う場合には、あらかじめ、
次に掲げる事項について機構と調整したうえで行わなければならない。
（１）移行申請日（２）移行申請に係る特例新株予約権付社債券の枚数（３）その他機構が定める事項
２

規程附則第 11 第６項及び第７項に規定する規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。
（１）同条第３項の特例新株予約権付社債の銘柄コード（２）特例新株予約権付社債の受入先である機構加入者の機構加入者コード（３）その他機構が定める事項（機構による特例新株予約権付社債に係る振替受入簿への記録及び通知）
第 11 条 規程附則第 12 条の通知は、振替受入簿への記録を行った特例新株予約権付社債に係る社債券を発行者に提出することにより行う。
（特例新株予約権付社債に係る振替受入簿の記録又は記載の停止期間）
第 12 条 規程附則第 13 条に規定する特例新株予約権付社債に係る振替受入簿の記録をすることができない日は、次に掲げる日とする。
（１）特例新株予約権付社債に係る元利払期日の５営業日前の日から元利払期日の前営業日までの各日（２）その他必要があると機構が認める日（特例新株予約権付社債に係る振替口座簿への記録又は記載及び通知）第 13 条 規程附則第 14 条第２項第２号に規定する規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。
（１）機構加入者コード（２）振替受入簿受入日（３）その他機構が定める事項（特例新株予約権付社債の振替受入簿の閲覧等の方法）
第 14 条 特例新株予約権付社債の特例新株予約権付社債権者及び発行者が、規程附則第16 条第１項の請求を行うときは、所定の請求書を機構に提出しなければならない。
２

前項の請求を行うときは、特例新株予約権付社債の特例新株予約権付社債権者又はその発行者であることを証する書面を提示しなければならない。

140
第１３回

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（特例新株予約権付社債の内容の提供）
第 15 条 規程附則第 17 条に規定する規則で定める方法は、インターネットに接続された自動公衆送信装置を使用し、機構の使用に係る電子計算機に備えられた情報の内容を電気通信回線を通じて情報の提供を受ける者の閲覧に供する方法によるものとする。
第 16 条 規程附則第 17 条に規定する規則で定める事項は次に掲げる事項とする。
（１）特例新株予約権付社債の残存総数（２）新株予約権行使価額（３）新株予約権の残存総数（４）その他発行後に変更があった事項で機構が必要と認める事項
２

特例新株予約権付社債の発行者は、機構が定める日までに前項各号に掲げる事項を所定の書面により通知しなければならない。

（特例新株予約権付社債に係る発行者の同意に関する公告方法）
第 17 条 機構が規程附則第 18 条の規定により行なう公告は、命令附則第５条第３項で準用する同条第１項に定める方法によるものとする。
（施行日において振替投資口となる振替投資口の新規記録手続）第 18 条 決済合理化法附則第 17 条により施行日において預託投資証券に係る投資口を取得した実質投資主又は同法附則第 15 条第４項により投資主名簿に記載された登録投資
口質権者は、法第 228 条第１項で準用する法第 131 条第１項第２号の通知を、同法附則第 14 条第１項又は同法附則第 15 条第２項の通知により行う。
２

発行者は、投資主又は登録投資口質権者から前項の通知を受けなかった場合には、特別口座の開設の申出（法第 228 条第１項で準用する法第 131 条第３項本文の申出をいう。）をしなければならない。ただし、当該投資主又は登録投資主質権者のために開設の申出をした特別口座があるときは、この限りでない。

３

発行者は、機構に対し、振替投資口について、機構の定めるところにより次に掲げる事項を通知しなければならない。

（１）振替投資口の銘柄（２）前号の振替投資口の投資主、登録投資口質権者又は特例登録投資口質権者である
加入者の氏名又は名称（３）前号の加入者のために開設された第１号の振替投資口の振替を行うための口座（４）加入者ごとの第１号の振替投資口の数（次号に掲げるものを除く。
）（５）加入者が登録投資口質権者又は特例登録投資口質権者であるときは、その旨、加入者ごとの質権の目的である第１号の振替投資口の数及び当該数のうち投資主ごとの数（６）前号の投資主の氏名又は名称及び住所

141
第１３回

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（７）加入者が信託の受託者であるときは、その旨並びに第４号及び第５号の数のうち信託財産であるものの数（８）第１号の振替投資口の総数及び投資口の内容（９）新規記録（第７項各号に掲げる記載又は記録をいう。以下この条において同じ。）
をすべき日として機構の定める日（10）新規記録の種類その他機構の定める事項
４

規程附則第２条の規定は、第１項の規定による通知を行った投資主及び登録投資口質権者の振替投資口に関する振替機関等における振替口座簿への記載又は記録について
準用する。

５

第３項の通知があった場合には、機構は、第３項第２号の加入者の直近上位機関でな
いときは、その直近下位機関であって同項第２号の加入者の上位機関であるものに対し、機構の定めるところにより、同項各号（第８号を除く。）に掲げる事項を通知する。

６

前項の規定は、同項（この項において準用する場合を含む。）の通知があった場合における当該通知を受けた口座管理機関について準用する。

７

第３項又は第５項（前項で準用する場合を含む。）の通知を受けた振替機関等は、第３項第 10 号の新規記録をすべき日において、機構の定めるところにより、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める記載又は記録をしなければならない。
（１）当該振替機関等が第３項第３号の口座を開設した者である場合 次に掲げる記載又は記録イ

当該口座の保有欄における第３項第２号の加入者（同号の投資主であるものに限る。
）に係る同項第４号の数の増加の記載又は記録ロ

当該口座の質権欄における第３項第２号の加入者（同号の登録投資口質権者であるものに限る。
）に係る同項第５号の振替投資口の数及び当該数のうち投資主ごとの数の増加の記載又は記録ハ

当該口座の質権欄における第３項第６号に掲げる事項の記載又は記録ニ

当該口座における第３項第７号の信託財産であるものの数の増加の記載又は記録
ホロの加入者に係る登録投資口質権者管理簿への所要の記載又は記録（２）当該振替機関等が第３項第３号の口座を開設した者でない場合 その直近下位機関であって同項第２号の加入者の上位機関であるものの口座の顧客口における当該加入者に係る同項第４号の数と同項第５号の振替投資口の数を合計した数の増加の記載又は記録８

機構は、機構加入者口座に前項の記録をしたときは、機構の定めるところにより、当該機構加入者口座の機構加入者及び振替株式の発行者に対し、その旨を通知する。

（公示催告手続が行われている投資証券に係る振替投資口の取扱い）

142
第１３回

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2008.05.09

第 19 条 施行日において公示催告手続（非訟事件手続法第 142 条に規定する公示催告手続をいう。）が行われている投資証券に係る投資口については、規程附則第７条の規定を準用する。
（施行日において振替優先出資となる振替優先出資の新規記録手続）第 20 条 決済合理化法附則第 21 条により施行日において預託優先出資証券に係る優先出資を取得した実質優先出資者又は同法附則第 19 条第 4 項により優先出資者名簿に記載された登録優先出資質権者は、法第 235 条第１項で準用する法第 131 条第１項第２号の通知を、同法附則第 18 条第１項又は同法附則第 19 条第２項の通知により行う。
２

発行者は、優先出資者又は登録優先出資質権者から前項の通知を受けなかった場合には、特別口座の開設の申出（法第 235 条第１項で準用する法第 131 条第３項本文の申出をいう。
）をしなければならない。ただし、当該優先出資者又は登録優先出資質権者のために開設の申出をした特別口座があるときは、この限りでない。

３

発行者は、機構に対し、振替優先出資について、機構の定めるところにより次に掲げる事項を通知しなければならない。
（１）振替優先出資の銘柄（２）前号の振替優先出資の優先出資者、登録優先出資質権者又は特例登録優先出資質権者である加入者の氏名又は名称（３）前号の加入者のために開設された第１号の振替優先出資の振替を行うための口座（４）加入者ごとの第１号の振替優先出資の数（次号に掲げるものを除く。
）（５）加入者が登録優先出資質権者又は特例登録優先出資質権者であるときは、その旨、加入者ごとの質権の目的である第１号の振替優先出資の数及び当該数のうち優先出資主ごとの数（６）前号の優先出資者の氏名又は名称及び住所（７）加入者が信託の受託者であるときは、その旨並びに第４号及び第５号の数のうち信託財産であるものの数（８）第１号の振替優先出資の総数及び優先出資の内容（９）新規記録（第７項各号に掲げる記載又は記録をいう。以下この条において同じ。
）
をすべき日として機構の定める日（10）新規記録の種類その他機構の定める事項

４

規程附則第２条の規定は、第１項の規定による通知を行った優先出資者及び質権者の振替優先出資に関する振替機関等における振替口座簿への記載又は記録について準用する。
５

第３項の通知があった場合には、機構は、第３項第２号の加入者の直近上位機関でな

いときは、その直近下位機関であって同項第２号の加入者の上位機関であるものに対し、機構の定めるところにより、同項各号（第８号を除く。
）に掲げる事項を通知する。

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６

前項の規定は、同項（この項において準用する場合を含む。）の通知があった場合における当該通知を受けた口座管理機関について準用する。
７

第３項又は第５項（前項で準用する場合を含む。）の通知を受けた振替機関等は、第３項第９号の新規記録をすべき日において、機構の定めるところにより、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める記載又は記録をしなければならない。
（１）当該振替機関等が第３項第３号の口座を開設した者である場合 次に掲げる記載又は記録イ

当該口座の保有欄における第３項第２号の加入者（同号の優先出資者であるものに限る。
）に係る同項第４号の数の増加の記載又は記録ロ

当該口座の質権欄における第３項第２号の加入者（同号の登録優先出資質権者であるものに限る。）に係る同項第５号の振替優先出資の数及び当該数のうち優先出資者ごとの数の増加の記載又は記録ハ

当該口座の質権欄における第３項第６号に掲げる事項の記載又は記録ニ

当該口座における第３項第７号の信託財産であるものの数の増加の記載又は記録
ホロの加入者に係る登録優先出資質権者管理簿への所要の記載又は記録（２）当該振替機関等が第３項第３号の口座を開設した者でない場合 その直近下位機関であって同項第２号の加入者の上位機関であるものの口座の顧客口における当該加入者に係る同項第４号の数と同項第５号の振替優先出資の数を合計した数の増加の記載又は記録
８

機構は、機構加入者口座に前項の記録をしたときは、機構の定めるところにより、当該機構加入者口座の機構加入者及び振替株式の発行者に対し、その旨を通知する。

（喪失登録が行われている優先出資証券に係る振替優先出資の取扱い）
第 21 条 施行日において優先出資証券喪失登録（協同組織金融機関の優先出資に関する法律第 31 条第２項において読み替えて準用する会社法第 223 条の優先出資証券喪失登録をいう。）が行われている優先出資証券に係る優先出資については、規程附則第７条の規定を準用する。
（投資信託受益権の特例）
第 22 条 特例投資信託受益権のうち機構が法第 13 条第１項の規定に基づき特例投資信託
受益権の発行者の同意を得たものであって、振替受入簿に記録がされたものについて
は、振替投資信託受益権とみなして、この規則の規定（第 354 条及び第 357 条を除く。
）
を適用する。
（特例投資信託受益権の銘柄情報の通知事項）

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第 23 条 規則第 353 条第２項の規定は、規程附則第 21 条において準用する規程第 275 条
第 15 号に規定する通知事項について準用する。
２

特例投資信託受益権の発行者は、規程附則第 22 条において準用する規程第 275 条の通知を行う場合には、特例投資信託受益権の銘柄である旨も併せて通知しなければならない。

（特例投資信託受益権に係る振替受入簿の記録又は記載の申請方法）
第 24 条 規程附則第 24 条第６項及び第７項の申請の取次ぎを行う場合には、あらかじめ、
次に掲げる事項について機構と調整したうえで行なわなければならない。
（１）移行申請日（２）移行申請に係る特例投資信託受益権の受益証券の枚数（３）その他機構が定める事項
２

規程附則第 24 条第６項及び第７項に規定する規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。
（１）同条第３項の特例投資信託受益権の銘柄コード（２）特例投資信託受益権の受入先である機構加入者の機構加入者コード（３）その他機構が定める事項

３

規程附則第 24 条第 10 項に規定する規則で定める場合は、法附則第 33 条に基づき、特例投資信託受益権の発行者が、特例加入者から当該申請をすることについて授権を受け、当該特例加入者に代わってこれを行う場合とする。

（機構による特例投資信託受益権に係る振替受入簿への記録及び通知）
第 25 条 規程附則第 25 条の通知は、振替受入簿への記録を行った特例投資信託受益権に係る受益証券を発行者に提出することにより行う。
（特例投資信託受益権に係る振替受入簿の記録又は記載の停止期間）
第 26 条 規程附則第 26 条に規定する特例投資信託受益権に係る振替受入簿の記録をすることができない日は、次に掲げる日とする。
（１）特例投資信託受益権に係る信託の計算期間終了日（２）その他必要があると機構が認める日（特例投資信託受益権に係る振替口座簿の記録又は記載及び通知事項）
第 27 条 規程附則第 27 条第２項第２号に規定する事項は、次に掲げる事項とする。
（１）機構加入者コード（２）振替受入簿受入日（３）その他機構が定める事項
第 28 条 特例投資信託受益権の受益者及び発行者が、規程附則第 29 条第１項の請求を行

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うときは、所定の請求書を機構に提出しなければならない。
２

前項の請求を行うときは、特例新株予約権付社債の社債権者又はその発行者であることを証する書面を提示しなければならない。

（特例投資信託受益権の内容の公示方法等）
第 29 条 規則第 357 条第１項の規定は、規程附則第 30 条に規定する規則で定める方法について準用する。
２

規則第 357 条第２項の規定は、規程附則第 30 条に規定する規則で定める事項について準用する。この場合において、同条第２項の規定中「振替投資信託受益権」とあるのは「特例投資信託受益権」と読み替えるものとする。

（特例投資信託受益権に係る発行者の同意に関する公告方法）
第 30 条 機構が規程附則第 31 条の規定により行う公告は命令附則第５条第３項で準用する同条第１項に定める方法により行うものとする。

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別表１
１．株式の発行者の場合通知すべき場合通知すべき者（１）募集株式の募集事項の決定をした場合（募集株式が振替株式となる場合に通知すべき時期

募集株式の募集をする会社

取締役会決議後速やかに取得条項付株式の取得をする会社

取締役会決議後速やかに限る。）（２）取得条項付株式の内容として会社が別に定める日の到来を一定事由の発効日とする定め（会社法第 107 条第２項第３号ロ又は会社法第 108 条第２項第６又は会社法第 107 条第２号イ）がある場合において取得すべき日を決定した場合又は会社法第 107 条第項第３号イの事由が生じ２項第３号イの事由が生じた場合であって、当該取得条項付株式の全部を取得た後直ちにするとき（取得条項付株式が振替株式となる場合又は取得条項付株式が振替株式でなく取得の対価が振替株式であって対価の交付に際して発行する場合に限る。）（３）取得条項付株式の一部を取得する定め（会社法第 107 条第 2 項第 3 号ハ又取得条項付株式の取得をする会社

取締役会決議後速やかには会社法第 108 条第２項第６号イ）がある場合における取得すべき株式を決定又は会社法第 107 条第２

した場合又は会社法第 107 条第２項第３号イの事由が生じた場合（取得の対価

項第３号イの事由が生じが振替株式であって対価の交付に際して発行する場合に限る。
）

た後直ちに

（４）全部取得条項付種類株式の取得を決定した場合（全部取得条項付種類株式
が振替株式となる場合又は全部取得条項付種類株式が振替株式でなく取得の全部取得条項付種類株式の取得を

取締役会決議後速やかにする会社

対価が振替株式であって対価の交付に際して発行する場合に限る。）（５）自己株式の消却を決定した場合（自己株式が振替株式である場合に限る。） 自己株式の消却をする会社

取締役会決議後速やかに（６）株式の併合を決定した場合（併合する株式が振替株式である場合に限る。） 株式併合をする会社

取締役会決議後速やかに（７）株式の分割を決定した場合（分割する株式が振替株式である場合に限る。） 株式分割をする会社

取締役会決議後速やかに（８）株式無償割当てを決定した場合（株式無償割当てを受ける株式が振替株式

取締役会決議後速やかにとなる場合又は株式無償割当てを受ける株式が振替株式でなく株式無償割当

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第１３回

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株式無償割当てをする会社

通知すべき場合通知すべき者

通知すべき時期てする銘柄が振替株式であって株式無償割当てに際して発行する場合に限る。
）（９）吸収合併契約の内容を決定した場合

吸収合併消滅会社となる会社

取締役会決議後速やかに吸収合併存続会社となる会社（吸取締役会決議後速やかに収合併消滅会社の株式が振替株式でない場合であって吸収合併消滅
会社の株主に対し振替株式を発行する場合、又は吸収合併存続会社が吸収合併に際して自己株式を移転しようとする場合に限る。
）（10）新設合併契約の内容を決定した場合

新設合併消滅会社となる会社

取締役会決議後速やかに（11）吸収分割契約の内容を決定した場合（交付する吸収分割承継会社の株式が吸収分割承継会社となる会社（吸取締役会決議後速やかに振替株式となる場合又は吸収分割会社が人的分割類似行為を行う場合に限収分割に際して吸収分割承継会社

る。
）

銘柄を発行する場合に限る。）
吸収分割会社となる会社（人的分

取締役会決議後速やかに割類似行為を行う場合に限る。
）（12）新設分割計画の内容を決定した場合（交付する新設分割設立会社の株式が新設分割会社となる会社

取締役会決議後速やかに株式交換完全子会社となる会社

取締役会決議後速やかに株式交換完全親 会社となる会社

取締役会決議後速やかに振替株式となる場合又は新設分割会社が人的分割類似行為を行う場合に限る。
）（13）株式交換契約の内容を決定した場合（株式交換完全子会社の株式が振替株式でない場合であって株式交換完全子会社の株主に対し振替株式を発行する場合、または株式交

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通知すべき場合通知すべき者

通知すべき時期

換完全親会社が株式交換に際して自己株式を移転する場合に限る。）（14）株式移転計画の内容を決定した場合

株式移転完全子会社となる会社

取締役会決議後速やかに（15）定款又は株式取扱い規則の変更を決定した場合

振替株式を発行する会社

取締役会決議後速やかに（16）基準日を設定した場合（振替株式に係る基準日となる場合に限る。）

振替株式を発行する会社

取締役会決議後速やかに（17）単元未満株式の売渡請求又は取得請求権付株式の取得請求に応じることが振替株式を発行する会社

単元未満株式の売渡請求できないこととなった場合又は応じることができることとなった場合

又は取得請求権付株式の取得請求に応じることができないこととなったとき又は応じることができることとなったとき速やかに（18）外国人保有制限銘柄となった場合又は外国人保有制限銘柄でなくなった場
合外国人保有制限銘柄を発行する会

外国人保有制限銘柄とな社

ることが判明したとき又は外国人保有制限銘柄でなくなることが判明したとき速やかに（19）機構に対する届出事項に変更が生じた場合

振替株式を発行する会社

届出事項に変更が生じることとなったとき速やかに（20）金融商品取引所への上場廃止又は日本証券業協会による指定の取消しの原

上場廃止の原因となる事

因となる事実が発生した場合（（9）から（11）まで、（13）及び（14）に掲げ実が発生したとき速やかる場合によるものを除く。
）に振替株式を発行する会社（21）振替株式の無効事由等に関する次に掲げる事実が発生した場合
イ

会社法第 210 条に規定する株式の発行をやめることの請求があったとき

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第１３回

振替株式を発行する会社

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左記の事実が発生したとき速やかに

通知すべき場合通知すべき者

ロ

振替株式に係る行為の無効の訴え（会社法第 828 条）があったとき

ハ新株発行不存在の訴え（会社法 829 条）があったとき（22）その他機構が別に定める場合

振替株式を発行する会社

通知すべき時期

機構が別に定めるとき

２．新株予約権社債の発行者の場合通知すべき場合通知すべき者

通知すべき時期（１）募集新株予約権付社債の募集事項の決定をした場合（募集新株予約権付社

新株予約権付社債を発行する会社

会社が振替新株予約権付の発行代理人又は支払代理人

社債の発行条件を決定し債が振替新株予約権付社債である場合に限る。）及び、その他の事由により振替新株予約権付社債が発行される場合た日の翌営業日（２）取得条項付新株予約権付社債の内容として会社が別に定める日の到来を一定事由の発効日とする定め（会社法第 236 条第１項第７号ロ）がある場合にお新株予約権付社債を発行する会社

発行決議後、速やかに取得条項付新株予約権付社債の取取締役会決議後速やかに得をする会社又は会社法第 236 条第１

いて取得すべき日を決定した場合又は会社法第 236 条第１項第７号イの事由

項第７号イの事由が生じが生じた場合であって、当該取得条項付新株予約権付社債の全部を取得するとた後直ちにき（取得条項付新株予約権付社債が振替新株予約権付社債である場合又は取得条項付新株予約権付社債が振替新株予約権付社債でなく取得の対価が振替株式等であって対価の交付に際して発行する場合に限る。）（３）取得条項付新株予約権付社債の一部を取得する定め（会社法第 236 条第１項第７号ハ）がある場合における取得すべき新株予約権付社債を決定した場合取得条項付新株予約権付社債の取取締役会決議後速やかに得をする会社又は会社法第 236 条第１又は会社法第 236 条第１項７号イの事由が生じた場合（取得の対価が振替株式項第７号イの事由が生じ等であって対価の交付に際して発行する場合に限る。
）

た後直ちに

（４）振替新株予約権付社債の買入消却の実施を決定した場合

買入消却をする会社（５）合併、株式交換、株式移転又は会社分割（以下この欄において「合併等」 合併等により新株予約権付社債をという。
）により新株予約権付社債を承継する場合

承継（抹消）する会社

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第１３回

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買入消却決定後速やかに取締役会決議後速やかに通知すべき場合通知すべき者

通知すべき時期

合併等により承継後の新株予約権

取締役会決議後速やかに付社債を交付する会社（６）吸収合併契約の内容を決定した場合（合併の対価として振替新株予約権付

吸収合併消滅会社である会社

取締役会決議後速やかに吸収合併存続会社である会社

取締役会決議後速やかに新設合併消滅会社である会社

取締役会決議後速やかに（８）吸収分割契約の内容を決定した場合（交付する吸収分割承継会社の新株予

吸収分割承継会社である会社（吸取締役会決議後速やかに約権付社債が振替新株予約権付社債である場合又は吸収分割に際して吸収分

収分割に際して吸収分割承継会社

割会社が吸収分割承継会社から全部取得条項付種類株式の対価として取得しの振替新株予約権付社債を発行すた振替新株予約権付社債を分割会社株主に交付する場合に限る。
）

る場合に限る。
）

社債の発行を決定した場合に限る。
）（７）新設合併契約の内容を決定した場合（合併の対価として振替新株予約権付社債の発行を決定した場合に限る。
）

吸収分割会社である会社（吸収分

取締役会決議後速やかに割に際して吸収分割会社が吸収分
割承継会社から全部取得条項付種類株式の対価として取得した振替
新株予約権付社債を分割会社株主に交付する場合に限る。
）（９）新設分割計画の内容を決定した場合（交付する新設分割設立会社の新株予

新設分割会社である会社

取締役会決議後速やかに株式交換完全子会社である会社

取締役会決議後速やかに株式交換完全親会社である会社

取締役会決議後速やかに株式移転完全子会社である会社

取締役会決議後速やかにコールオプション行使に伴い繰上

コールオプションの行使

約権付社債が振替新株予約権付社債である場合又は吸収分割に際して新設分
割会社が新設設立会社から全部取得条項付種類株式の対価として取得した振替新株予約権付社債を新設分割会社株主に交付する場合に限る。
）（10）株式交換契約の内容を決定した場合（株式交換の対価として振替新株予約権付社債の発行を決定した場合）（11）株式移転計画の内容を決定した場合（株式移転の対価として振替新株予約権付社債の発行を決定した場合）（12）コールオプション行使に伴う繰上償還を決定した場合

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通知すべき場合通知すべき者（13）新株予約権付社債の無償割当てを決定した場合通知すべき時期

償還をする会社の支払代理人

決定後速やかに

新株予約権の無償割当てをする会

取締役会決議後速やかに社（14）社債権者集会の召集をする場合

社債権者集会の召集対象となる新会社が社債権者集会の召

株予約権付社債を発行する会社集を決定する場合は、決定後速やかに、社債管理者又は社債権者が社債権者集会の召集をする場合は、会社が社債権者集会の召集を知った後速やかに（15）社債管理委託契約の変更をする場合

社債管理委託契約を変更する会社

社債管理委託契約の変更
決定後速やかに（16）財務代理人の設置又は変更をする場合（17）総額買取型新株予約権付社債の割当先を決定した場合

財務代理人を設置又は変更する会

財務代理人の設置又は変社

更の決定後速やかに総額買取型新株予約権付社債を発決定後速やかに行する会社（18）決算期変更に伴う新株予約権行使における調整措置を行う場合（19）振替新株予約権付社債について期限の利益を喪失した場合（20）振替新株予約権付社債契約に特約された社債権者又は発行者の権利行使に係る条件の成否の確定（21）振替新株予約権付社債に係る新株予約権の全部が行使された場合（22）金融商品取引所への上場廃止又は日本証券業協会における指定の取消しの

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第１３回

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決算期変更に伴い調整措置を行う

決算期変更に伴う調整措

会社

置の決定後速やかに期限の利益を喪失した新株予約権

期限の利益の喪失後速や付社債を発行する会社

かに振替新株予約権付社債を発行する条件の成否の確定がした

会社

後速やかに

振替新株予約権付社債を発行する

新株予約権の全部が行使

会社された後速やかに

振替新株予約権付社債を発行する

上場廃止となった日以降

通知すべき場合通知すべき者原因となる事実が発生した場合（総額買取型新株予約権付社債を除く。
）（23）機構に対する届出事項に変更が生じた場合（24）その他機構が別に定める場合

通知すべき時期

会社

速やかに振替新株予約権付社債を発行する変更が生じたとき速やか

会社に振替新株予約権付社債を発行する機構が別に定めるとき

会社

３．新株予約権の発行者の場合通知すべき場合（１）新株予約権の無償割当てを決定した場合通知すべき者

通知すべき時期

新株予約権の無償割当てを決定し取締役会決議後速やかにた会社（２）総額買取型新株予約権の発行を決定した場合（発行する新株予約権が振替発行を決定した会社

発行決定後速やかに取得条項付新株予約権の取得をす

取締役会決議後速やかにる会社又は会社法第 236 条第１

新株予約権である場合に限る。
）（３）取得条項付新株予約権の内容として会社が別に定める日の到来を一定事由の発効日とする定め（会社法第 236 条第１項第７号ロ）がある場合において取得すべき日を決定した場合又は会社法第 236 条第１項第７号イの事由が生じ

項第７号イの事由が生じた場合であって、当該取得条項付新株予約権の全部を取得するとき（取得条項た後直ちに付新株予約権が振替新株予約権である場合又は取得条項付新株予約権が振替
新株予約権でなく取得の対価が振替株式等であって対価の交付に際して発行する場合に限る。
）（４）取得条項付新株予約権の一部を取得する定め（会社法第 236 条第１項第７号ハ）がある場合における取得すべき新株予約権を決定した場合又は会社法第取締役会決議後速やかにる会社又は会社法第 236 条第１236 条第１項第７号イの事由が生じた場合（取得の対価が振替株式等であって項第７号イの事由が生じ

対価の交付に際して発行する場合に限る。
）

た後直ちに

（５）自己新株予約権の消却を決定した場合（自己新株予約権が振替新株予約権

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第１３回

取得条項付新株予約権の取得をす

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自己新株予約権の消却をする会社

取締役会決議後速やかに通知すべき場合通知すべき者

通知すべき時期である場合に限る。）（６）合併、株式交換、株式移転又は会社分割（以下この欄において「合併等」 合併等により新株予約権を承継という。
）により新株予約権を承継する場合

取締役会決議後速やかに（抹消）する会社
合併等により承継後の新株予約権

取締役会決議後速やかにを交付する会社（７）吸収合併契約の内容を決定した場合（合併の対価として振替新株予約権付

吸収合併消滅会社である会社

取締役会決議後速やかに吸収合併存続会社である会社

取締役会決議後速やかに新設合併消滅会社である会社

取締役会決議後速やかに（９）吸収分割契約の内容を決定した場合（交付する吸収分割承継会社の新株予

吸収分割承継会社である会社（吸取締役会決議後速やかに約権が振替新株予約権である場合又は吸収分割に際して吸収分割会社が吸収

収分割に際して吸収分割承継会社

分割承継会社から全部取得条項付種類株式の対価として取得した振替新株予の振替新株予約権を発行する場合

約権を分割会社株主に交付する場合に限る。
）

に限る。
）

社債の発行を決定した場合）（８）新設合併契約の内容を決定した場合（合併の対価として振替新株予約権付社債の発行を決定した場合）

吸収分割会社である会社（吸収分

取締役会決議後速やかに割に際して吸収分割会社が吸収分
割承継会社から全部取得条項付種類株式の対価として取得した振替
新株予約権を分割会社株主に交付する場合に限る。
）（10）新設分割会社の内容を決定した場合（交付する新設分割会社の新株予約権

新設分割会社である会社

取締役会決議後速やかに株式交換完全子会社である会社

取締役会決議後速やかにが振替新株予約権である場合又は吸収分割に際して新設分割会社が新設設立
会社から全部取得条項付種類株式の対価として取得した振替新株予約権付社
債を新設分割会社株主に交付する場合に限る。）（11）株式交換契約の内容を決定した場合（株式交換の対価として振替新株予約

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第１３回

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通知すべき場合通知すべき者

通知すべき時期

株式交換完全親会社である会社

取締役会決議後速やかに株式移転完全子会社である会社

取締役会決議後速やかに振替新株予約権を発行する会社

新株予約権の全部が行使

権付社債の発行を決定した場合に限る。）（12）株式移転計画の内容を決定した場合（株式移転の対価として振替新株予約権付社債の発行を決定した場合に限る。）（13）新株予約権の全部が行使された場合

された後速やかに（14）金融商品取引所への上場廃止の原因となる事実の発生（総額買取型新株予

振替新株予約権を発行する会社

約権を除く。）

上場廃止となった日以降速やかに（15）機構に対する届出事項に変更が生じた場合

振替新株予約権を発行する会社

変更が生じたとき速やかに（16）その他機構が別に定める場合

振替新株予約権を発行する会社

機構が別に定めるとき通知すべき者

通知すべき時期（１）募集投資口の募集事項の決定をした場合

募集投資口の募集をする投資法人

役員会承認後速やかに（２）投資口の併合を決定した場合

投資口の併合をする投資法人

役員会承認後速やかに（３）投資口の分割を決定した場合

投資口の分割をする投資法人

役員会承認後速やかに（４）吸収合併契約の内容を決定した場合

吸収合併消滅法人となる投資法人

役員会承認後速やかに吸収合併存続法人となる投資法人

役員会承認後速やかに（５）新設合併契約の内容を決定した場合

新設合併消滅法人となる投資法人

役員会承認後速やかに（６）規約又は投資口取扱規則の変更を決定した場合

振替投資口を発行する投資法人

役員会承認後速やかに（７）基準日を設定した場合

振替投資口を発行する投資法人

役員会承認後速やかに（８）機構に対する届出事項に変更が生じた場合

振替投資口を発行する投資法人

届出事項に変更が生じる

４．投資口の発行者の場合通知すべき場合こととなったとき速やか

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第１３回

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通知すべき場合通知すべき者

通知すべき時期に（９）金融商品取引所への上場廃止の原因となる事実が発生した場合（（４）及 振替投資口を発行する投資法人
び（５）の場合によるものを除く。
）

上場廃止の原因となる事
実が発生したとき速やかに（10）振替投資口に係る行為の無効の訴え（投資信託及び投資法人に関する法律

振替投資口を発行する投資法人

第 150 条において準用する会社法第 828 条の訴えをいう。
）があったとき（11）その他機構が別に定める場合

左記の事実が発生したとき速やかに

振替投資口を発行する投資法人機構が別に定めるとき通知すべき場合通知すべき者

通知すべき時期（１）募集優先出資の募集事項の決定をした場合（募集優先出資が振替優先出資

募集優先出資の募集をする協同組

理事会決議後速やかに

５．協同組織金融機関の優先出資の発行者の場合となる場合に限る。）

織金融機関（２）自己優先出資の消却を決定した場合（自己優先出資が振替優先出資である
場合に限る。）

自己優先出資の消却をする協同組

理事会決議後速やかに織金融機関（３）優先出資の分割を決定した場合（分割する優先出資が振替優先出資である
場合に限る。）

優先出資の分割をする協同組織金理事会決議後速やかに融機関（４）吸収合併契約の内容を決定した場合

消滅協同組織金融機関となる協同理事会決議後速やかに組織金融機関存続協同組織金融機関となる協同理事会決議後速やかに組織金融機関（５）新設合併契約の内容を決定した場合

消滅協同組織金融機関となる協同理事会決議後速やかに組織金融機関（６）定款又は優先出資取扱規則の変更を決定した場合

振替優先出資を発行する協同組織
金融機関

156
第１３回

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2008.05.09

理事会決議後速やかに通知すべき場合（７）基準日を設定した場合通知すべき者

通知すべき時期

振替優先出資を発行する協同組織

理事会決議後速やかに金融機関（８）機構に対する届出事項に変更が生じた場合

振替優先出資を発行する協同組織

届出事項に変更が生じる

金融機関

こととなったとき速やかに（９）金融商品取引所への上場廃止の原因となる事実が発生した場合（（４）及び（５）の場合によるものを除く。
）

振替優先出資を発行する協同組織

上場廃止の原因となる事

金融機関

実が発生したとき速やかに（10）振替株式の無効事由等に関する次に掲げる事実が発生した場合①

協同組織金融機関の優先出資に関する法律第 14 条第１項において準用す

振替優先出資を発行する協同組織

左記の事実が発生したと

金融機関

き速やかに

振替優先出資を発行する協同組織

機構が別に定めるとき

る会社法第 210 条による優先出資の発行をやめることの請求があったとき②

振替株式に係る行為の無効の訴え（協同組織金融機関の優先出資に関する法律第 14 条第３項において準用する会社法第 828 条の訴えをいう。
）があっ
たとき
③

新株発行不存在の訴え（協同組織金融機関の優先出資に関する法律第 14条第４項において準用する会社法 829 条の訴えをいう。）があったとき（11）その他機構が別に定める場合

金融機関

６．投資信託受益権の発行者の場合通知すべき場合通知すべき者

通知すべき時期（１）振替投資信託受益権の発行を決定した場合

振替投資信託受益権の発行者

決定後速やかに（２）発行者の業務の廃止若しくは合併又は投資信託契約に係る事業譲渡を決定

振替投資信託受益権の発行者

決定後速やかに

した場合

157
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通知すべき場合通知すべき者

通知すべき時期（３）投資信託約款の変更を決定した場合

振替投資信託受益権の発行者

決定後速やかに（４）機構に対する届出事項に変更が生じた場合

振替投資信託受益権の発行者

届出事項に変更が生じることとなったとき速やかに（５）金融商品取引所への上場廃止の原因となる事実が発生した場合（（２）に 振替投資信託受益権の発行者
掲げる場合によるものを除く。
）

上場廃止の原因となる事
実が発生したとき速やかに（６）振替投資信託受益権に関する権利等に係る重要な事項について決議又は決

振替投資信託受益権の発行者

決議又は決定後速やかに振替投資信託受益権の発行者機構が別に定めるとき定を行ったとき（（１）から（５）までに掲げる場合を除く。
）（７）その他機構が別に定める場合（注）
各通知すべき場合に係る通知すべき事項及び添付すべき書類その他の必要な事項は、機構が別に定める。
以

158
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上別表２
区分口座コード
００
０１〜１９
２０〜３９
４０〜４９
５０〜５９
６０〜６９
７０〜７９
８０〜８９
９０〜９７
９８

口座種別
自己口

顧客口

自己口又は顧客口
自己口

属性区分
保有口
保有口
信託口
保有口、担保専用口又は信託口
予備（無指定）顧客口
顧客口
顧客口又は外国人株式記録口
保有口又は顧客口若しくは外国人株式記録口
質権口

（注）
１

この表において区分口座コードとは、株式等振替制度において機構加入者口座の区分口座を特定するためのコードをいい、機構加入者

コードの下２桁を構成する。
２

表中の区分口座のコードと口座種別及び属性区分との対応は、原則的なものである。

159
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別表３１

統合Ｗｅｂ端末への入出力

（１）入力
①

機構加入者からの入力
データの種別前日信託財産表示・同抹消請求

データ授受の時間
午前９時から午後４時まで

規程又は規則備考

規程第 39 条第６項、同第 40 条第４項（同第６信託の記録又はその抹消をする日の前営業日に入力

章から第８章までにおいて読み替えて準用する場合を含む。）、同第 175 条第６項、同第 176条第４項（第５章において読み替えて準用する場合を含む。）
当日信託財産表示・同抹消請求

午前９時から午後３時 30 分まで同上

信託の記録又はその抹消をする日の当日に入力

ＤＶＰ先日付新規記録申請

午前７時から午後９時まで

第 52 条第２項（同第６章及び第７章において決済照合システム（画面/ファイル）への所要の入力

読み替えて準用する場合を含む。）、同第 181 条が可能な時間は払込期日の前営業日の午後８時まで<決済照合システム連動>

第２項
前日振替請求午前９時から午後４時まで

規程第 57 条第 1 項（同第６章から第８章まで

振替日の前営業日に入力において準用する場合を含む。）、同第 186 条第１項（同第５章において読み替えて準用する場
合を含む。）
当日振替請求午前９時から午後３時 30 分まで

同上

振替日の当日に入力

前日振替請求（質権）

午前９時から午後４時まで

同上

振替日の前営業日に入力

当日振替請求（質権）

午前９時から午後３時 30 分まで

同上

振替日の当日に入力

前日振替請求（譲渡担保）

午前９時から午後４時まで

規程 57 条第 1 項（同第６章から第８章までに振替日の前営業日に入力

おいて読み替えて準用する場合を含む。）、
当日振替請求（譲渡担保）

午前９時から午後３時 30 分まで

同上

振替日の当日に入力

前日残高調整請求

午前９時から午後４時まで

規程第 57 条第 1 項（同第６章から第８章まで

振替日の前営業日に入力

において読み替えて準用する場合を含む。）、同第 186 条第１項（同第５章において読み替えて準用する場合を含む。）

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データの種別

データ授受の時間規程又は規則備考

当日残高調整請求

午前９時から午後３時 30 分まで

同上

振替日の当日に入力

先日付一般振替請求−連動

前々営業日までの午前７時から午規程第 57 条第 1 項（同第６章から第８章まで

決済照合システム（画面/ファイル）への所要の入力<決済照合システム連動>

後 10 時まで及び前営業日の午前７において読み替えて準用する場合を含む。）、規が可能な時間は振替日の前営業日の午後８時まで

時から午後８時まで

則第 53 条第２項、同第 186 条第１項（同第５章において読み替えて準用する場合を含む。）、
規則第 246 条第２項

当日一般振替請求−連動

前営業日の午後８時から午後 10 時

<決済照合システム連動>

まで及び当日の午前７時から午後振替一時停止申告（市場取引）

午前９時から午後４時まで

同上決済照合システム（画面/ファイル）への所要の入力が可能な時間は振替日の前営業日午後８時から振替

３時 30 分まで

日当日午後３時まで
規程第 58 条（同第６章から第８章までにおい

振替日の前営業日に入力て読み替えて準用する場合を含む。）、規則第 63
条第１項、同第 187 条（同第５章において読み替えて準用する場合を含む。）、規則第 251 条第１項
一時停止申告・同解除申告

午前９時から午後３時 30 分まで

規程第 58 条（同第６章から第８章までにおい

振替日の当日に入力て読み替えて準用する場合を含む。）、同第 187条（同第５章において読み替えて準用する場合を含む。）
当日ＤＶＰ振替請求（市場取引）

午前９時から午後３時 30 分まで

規程第 57 条第１項（同第６章から第８章まで

振替日の当日に入力

において読み替えて準用する場合を含む。）、規則第 62 条、規程第 186 条第１項（第５章において読み替えて準用する場合を含む。）、規則第250 条第 1 項
先日付ＤＶＰ振替請求

前々営業日までの午前７時から午規程第 57 条第１項（同第６章から第８章まで

決済照合システム（画面/ファイル）への所要の入力<決済照合システム連動>

後 10 時まで及び前営業日の午前７において読み替えて準用する場合を含む。）、規が可能な時間は振替日の前営業日の午後８時まで（ほ時から午後８時まで

則第 53 条第２項、同第 65 条第１項（同第５章

ふりクリアリングによる先日付ＤＶＰ振替請求に連から第７章までにおいて読み替えて準用する

動）場合を含む。）、規程 186 第１項（同第４章において読み替えて準用する場合を含む。）、規則第246 条第２項、同第 253 条第１項
当日ＤＶＰ振替請求

前営業日の午後８時から午後 10 時

同上

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決済照合システム（画面/ファイル）への所要の入力

データの種別<決済照合システム連動>

データ授受の時間規程又は規則備考

まで及び当日の午前７時から午後が可能な時間は振替日の前営業日午後８時から振替

３時 20 分まで

日当日午後３時まで（ほふりクリアリングによる当日
ＤＶＰ振替請求に連動）

前日証券担保指定・同解除請求

午前９時から午後４時まで

規則第 68 条、同第 256 条

指定日又は指定解除日の前営業日に入力

当日証券担保指定・同解除請求

午前９時から午後３時 30 分まで

同上

指定日又は指定解除日の当日に入力

前日区分管理証券指定・同解除請求

午前９時から午後４時まで

規則第 71 条第１項（同第５章から第８章まで

指定日の前営業日に入力

において読み替えて準用する場合を含む。）、同第 259 条第１項（同第４章において読み替えて準用する場合を含む。）
当日区分管理証券指定・同解除請求

午前９時から午後３時 30 分まで

同上

指定日の当日に入力

前日残高保留指定・同解除請求

午前９時から午後４時まで

規則第 72 条第１項（同第５章から第８章まで

保留設定日の前営業日に入力

において読み替えて準用する場合を含む。）、同第 260 条第１項（同第４章において読み替えて準用する場合を含む。）
当日残高保留指定・同解除請求

午前９時から午後３時 30 分まで

同上

保留設定日の当日に入力

受入予定証券引渡完了請求
プール残高解放請求

午前９時から午後３時 30 分まで−

受入予定証券の引渡しの請求をする日の当日に入力

午前９時から午後３時 30 分まで

規則第 74 条第２項（同第５章から第８章まで

請求する日の当日に入力

において読み替えて準用する場合を含む。）、同第 262 条第２項（同第４章において読み替えて準用する場合を含む。）
取得請求権付株式取得・振替請求

午前９時から午後３時 30 分まで

規程第 61 条第３項又は第６項

取次ぎを委託・請求する日の当日に入力

単元未満株式買取・振替請求

午前９時から午後３時 30 分まで

規程第 65 条第３項又は第６項

取次ぎを委託・請求する日の当日に入力

単元未満株式売渡請求

午前９時から午後３時 30 分まで

規程第 70 条第４項又は第７項

取次ぎを委託・請求する日の当日に入力

新株式数申告午前９時から午後４時まで

規程第 80 条第 15 項（同第 92 条第２項、同第規程各条に定める日に入力

102 条第９項、同第 223 条第３項及び第 269 条
第２項において読み替えて準用する場合を含む。）、同第 87 条第７項、同第 89 条第７項、同第 94 条第７項（同第６章及び第７章において読み替えて準用する場合を含む。）、同第 218 条
第 16 項、同第 225 条第 16 項（同第５章におい

162
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データの種別

データ授受の時間規程又は規則備考て読み替えて準用する場合を含む。）
特別株主の申出

午前９時から午後３時 30 分まで

規程第 115 条第１項（同第６章から第８章まで申出をする日の当日に入力

において読み替えて準用する場合を含む。）
担保訂正申告午前９時から午後０時まで

規程第 122 条第３項（同第６章から第８章まで

規則第 171 条に定める日に入力

特別株主管理事務委託状況訂正申告

午前９時から午後０時まで

同上

規則第 171 条に定める日に入力

登録株式質権者の申出午前９時から午後３時 30 分まで

規程第 130 条（同第６章及び第７章において読申出をする日の当日に入力

において読み替えて準用する場合を含む。）

み替えて準用する場合を含む。）
担保株式の届出

午前９時から午後４時まで

規程第 159 条第３項又は第６項（同第６章及び届出をする日の当日に入力

第７章において読み替えて準用する場合を含む。）、同第 248 条第３項又は第６項（同第５章において読み替えて準用する場合を含む。）
資金振替済通知（抹消）

午前９時から午後３時 30 分まで

規程第 205 条第１項

規程第 205 条に定める時に入力

前日買入消却請求

午前９時から午後４時まで

規程第 211 条に基づく同 190 条第４項又は第５

買入消却をする日の前営業日に入力

項
当日買入消却請求

午前９時から午後３時 30 分まで

同上

買入消却をする日の当日に入力

新株予約権付社債行使・抹消請求

午前９時から午後３時 30 分まで

規程第 212 条第３項又は第６項

取次ぎを委託・請求する日の当日に入力

プットオプション行使請求

午前９時から午後３時 30 分まで

規程第 209 条第３項又は第６項

取次ぎを委託・請求する日の当日に入力

新株予約権行使・抹消請求

午前９時から午後３時 30 分まで

規程第 265 条第４項又は第７項

取次ぎを委託・請求する日の当日に入力

前日抹消請求（ＥＴＦ）

午前９時から午後４時まで

規程第 278 条

抹消すべき日の前営業日に入力

当日抹消請求（ＥＴＦ）

午前９時から午後３時 30 分まで同上

抹消すべき日の当日に入力

加入者口座コード変更請求

午前９時から午後４時まで−

特定の加入者の加入者口座コードを同一加入者の他の加入者口座コードに置き換えるための請求

質権口座加入者口座コード変更請求

午前９時から午後４時まで−

機構加入者の質権口に記録された株主の加入者口座コードを同一加入者の他の加入者口座コードに置き換えるための請求②

発行・支払代理人からの入力
データの種別新規記録情報通知

データ授受の時間
午前９時から午後３時 30 まで

規程又は規則規程第 180 条第１項

163
第１３回

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備考
規則第 241 条に定める日に入力データの種別

データ授受の時間規程又は規則備考

資金振替済通知（新規記録）

午前９時から午後３時 30 分まで

規程第 180 条第４項

規程第 180 条第４項に定める時に入力

新規記録情報承認データ（決済照合システム）

午前７時から午後９時まで

規程第 181 条第４項−③

発行者（株主名簿管理人、投資主名簿等管理人又は優先出資者名簿管理人が選任されているときは株主名簿管理人、投資主名簿等管理人又は優先出資者名簿管理人）からの入力
データの種別新規記録情報承認データ（決済照合システム）④

データ授受の時間
午前７時から午後９時まで

備考
決済照合システムへの所要の入力が可能な時間は払

いて読み替えて準用する場合を含む。）

込期日の前営業日の午後８時まで

払込取扱銀行からの入力
データの種別新規記録情報承認データ（決済照合システム）⑤

規程又は規則規程第 52 条第４項（同第６章及び第７章におデータ授受の時間
午前７時から午後９時まで

規程又は規則備考

規程第 52 条第７項（同第６章及び第７章にお決済照合システムへの所要の入力が可能な時間は払

いて読み替えて準用する場合を含む。）

込期日の前営業日の午後８時まで

振替投資信託受益権の発行者からの入力
データの種別新規記録通知データ（ＥＴＦ）

データ授受の時間
午前９時から午後３時 30 分まで

規程又は規則規程第 276 条

備考
−

（２）出力
①

機構加入者への出力
データの種別口座通知・新規記録状況一覧

データ授受の時間
午前７時から午後８時まで

規程又は規則−備考
口座通知の取次ぎの請求に係る処理の現在の進捗状
況を通知

新規記録情報承認結果通知（決済照合システム）

午前７時から午後９時まで

規程第 52 条第５項、第６項、第８項又は第９−項（同第６章及び第７章において読み替えて準用する場合を含む。）、第 181 条第５項又は第６項
決済照合結果通知（決済照合システム）

午前７時から午後 10 時まで

規程第 52 条第 10 項（同第６章及び第７章において読み替えて準用する場合を含む。）、同第181 条第５項又は第６項

164
第１３回

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2008.05.09−

データの種別
発行口記録情報一覧

データ授受の時間
午前７時から午後８時まで

規程又は規則規程第 52 条第 10 項（同第６章及び第７章にお備考−

いて読み替えて準用する場合を含む。）又は第181 条第８項
発行口記録情報詳細

午前７時から午後８時まで

同上−

証券口座処理明細

午前７時から午後８時まで

規程第 57 条第８項（第６章及び第７章におい−て読み替えて準用する場合を含む。）又は第 186
条第６項
処理明細詳細

午前７時から午後８時まで同上−蓄積メッセージ一覧

午前７時から午後８時まで−

発行口記録情報通知、新規記録済通知、振替済通知、抹消済通知その他

権利行使等状況一覧

午前７時から午後８時まで−

権利行使の取次ぎの請求に係る処理の現在の進捗状
況を通知

権利行使等状況詳細

午前７時から午後８時まで−

同上総株主通知提出日程案内

午前７時から午後８時まで

規程第 146 条第１項（同第６章及び第７章にお−いて読み替えて準用する場合を含む。）
総株主通知提出対象銘柄

午前７時から午後８時まで

同上−

増減資等の内容（株式）

午前７時から午後８時まで

同上−

総新株予約権付社債権者通知提出日程案内

午前７時から午後８時まで

規程第 242 条第１項（同５章において読み替え−て準用する場合を含む。）
総新株予約権付社債権者通知提出対象銘柄

午前７時から午後８時まで

同上−

増減資等の内容（新株予約権付社債）

午前７時から午後８時まで

同上−

総株主報告株数

午前７時から午後８時まで

規程第 147 条（同第６章及び第７章において読−み替えて準用する場合を含む。）
総新株予約権付社債権者報告数量

午前７時から午後８時まで

規程第 243 条（同第５章において読み替えて準担保突合不一致データ

午前７時から午後８時まで

規程第 122 条第１項第３号（同第６章及び第７−用する場合を含む。）−

章において読み替えて準用する場合を含む。）
特別株主管理事務委託状況報告不一致データ

午前７時から午後８時まで

同上−

総株主報告株数訂正状況

午前９時から午後８時まで−

総株主報告株数の訂正状況を通知

特別株主管理事務委託状況訂正申告入力内容照会

午前９時から午後８時まで−

特別株主管理事務委託状況報告の訂正状況を通知

165
第１３回

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データの種別

データ授受の時間規程又は規則備考

担保訂正申告入力内容照会

午前９時から午後８時まで−

担保受入れ状況報告の訂正状況を通知

銘柄情報通知（ＣＢ)

午前７時から午後８時まで

規程第 178 条第２項及び同第 179 条第２項−②

発行者（株主名簿管理人、投資主名簿等管理人又は優先出資者名簿管理人が選任されているときは株主名簿管理人、投資主名簿等管理人又は優先出資者名簿管理人）への出力
データの種別

データ授受の時間規程又は規則備考

発行口記録情報一覧

午前７時から午後８時まで

規程第 52 条第 10 項−

発行口記録情報詳細

午前７時から午後８時まで同上−蓄積メッセージ一覧

午前７時から午後８時まで−

発行口記録情報通知、新規記録済通知、抹消済通知その他③

発行・支払代理人への出力
データの種別

データ授受の時間規程又は規則

発行口記録情報一覧（ＤＶＰ方式）

午前７時から午後８時まで

規程第 181 条第７項

発行口記録情報詳細（ＤＶＰ方式）

午前７時から午後８時まで

同上−

発行口記録情報一覧（非ＤＶＰ方式）

午前９時から午後３時 30 分まで

規程第 180 条第３項−

発行口記録情報詳細（非ＤＶＰ方式）

午前９時から午後３時 30 分まで同上−

蓄積メッセージ一覧

午前７時から午後８時まで−

発行口記録情報通知、新規記録済通知その他

新規記録情報（決済照合システム）

午前７時から午後８時まで

規程第 181 条第３項−

決済照合結果通知（決済照合システム）

午前７時から午後 10 時まで

規程第 181 条第８項−

元利払日程通知（ＣＢ）

午前７時から午後８時まで

規程第 196 条−

元利払対象残高データ（ＣＢ）

午前７時から午後８時まで

規程第 198 条−

元利金請求データ（ＣＢ）

午前７時から午後８時まで

規程第 200 条−

元利金請求内容確定通知（ＣＢ）

午前７時から午後８時まで

規程第 200 条−

元利金請求データ（ＣＢ）（再計算）

午前７時から午後８時まで

規程第 203 条−

プットオプション行使請求取次データ

午後６時から午後８時まで

規程第 209 条第３項又は第６項−

蓄積メッセージ一覧

午前７時から午後８時まで−

抹消済通知その他

口座処理結果ファイル（代理人用）（残高）

午前７時から午後８時まで−

口座処理結果を通知

口座処理結果ファイル（代理人用）（処理明細１･２）

午前７時から午後８時まで

−

同上

166
第１３回

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備考
−

④

振替投資信託受益権の発行者への出力
データの種別蓄積メッセージ一覧（新規記録済通知）

データ授受の時間
午前７時から午後８時まで

規程又は規則第 276 条において読み替えて準用する第 51 条第

備考
−

５項
蓄積メッセージ一覧（抹消済通知）

午前７時から午後８時まで

第 278 条において読み替えて準用する第 191 条

−

第２項

⑤

資金決済会社又は払込取扱銀行への出力
データの種別決済照合結果通知（決済照合システム）

データ授受の時間
午前７時から午後 10 時まで

規程又は規則規程第 52 条第９項（同第６章及び第７章におい

備考−て読み替えて準用する場合を含む。）
資金決済情報（新規記録）

午前９時から午後３時 30 分まで

規程第 52 条第 11 項（同第６章及び第７章にお−いて読み替えて準用する場合を含む。）、第 181条第９項
蓄積メッセージ一覧２

午前９時から午後８時まで−

資金決済情報の通知等

ファイル伝送（１）入力①

機構加入者からの入力
データの種別口座通知データ

データ授受の時間
午前３時から午後８時まで

規程又は規則規程第 43 条第２項、同第 44 条第４項（同第５備考−

章において読み替えて準用する場合を含む。）
前日振替請求午前３時から午後８時まで

規程第 57 条第 1 項（同第６章から第８章まで

振替日の前営業日に入力

において読み替えて準用する場合を含む。）、同第 186 条第１項（同第５章において読み替えて準用する場合を含む。）
前日振替請求（質権）

午前３時から午後８時まで

同上

同上

前日振替請求（譲渡担保）

午前３時から午後８時まで

同上

同上

前日残高調整請求

午前３時から午後８時まで

同上

同上

167
第１３回

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データの種別

データ授受の時間規程又は規則備考

前日証券担保指定・同解除請求

午前３時から午後８時まで

規則第 68 条、同第 256 条

指定日又は指定解除日の前営業日に入力

前日信託財産表示・同抹消請求

午前３時から午後８時まで

規程第 39 条第６項、同第 40 条第４項（同第６信託の記録又はその抹消をする日の前営業日に入力

章から第８章までにおいて読み替えて準用する場合を含む。）、同第 175 条第６項、同第 176条第４項（第５章において読み替えて準用する場合を含む。）
前日区分管理証券指定・同解除請求

午前３時から午後８時まで

規則第 71 条第１項（同第５章から第８章まで

指定日の前営業日に入力

において読み替えて準用する場合を含む。）、同第 259 条第１項（同第４章において読み替えて準用する場合を含む。）
前日残高保留指定請求

午前３時から午後８時まで

規則第 72 条第１項（同第５章から第８章まで

保留設定日の前営業日に入力

において読み替えて準用する場合を含む。）、同第 260 条第１項（同第４章において読み替えて準用する場合を含む。）
前日ＤＶＰ振替請求（市場取引）

午前３時から午後８時まで

規程第 57 条第１項（同第６章から第８章まで

振替日の前営業日に入力

において読み替えて準用する場合を含む。）、規則第 62 条、規程第 186 条第１項（第５章において読み替えて準用する場合を含む。）、規則第250 条第 1 項
振替一時停止申告（市場取引）

午前３時から午後８時まで

規程第 58 条（同第６章から第８章までにおい

振替日の前営業日に入力て読み替えて準用する場合を含む。）、同第 187条（同第５章において読み替えて準用する場合を含む。）
取得請求権付株式取得・振替請求

午前３時から午後３時 30 分まで

規程第 61 条第３項又は第６項

取次ぎを委託・請求する日の当日に入力

単元未満株式買取・振替請求

午前３時から午後３時 30 分まで

規程第 65 条第３項又は第６項

取次ぎを委託・請求する日の当日に入力

単元未満株式売渡請求

午前３時から午後３時 30 分まで

規程第 70 条第４項又は第７項

取次ぎを委託・請求する日の当日に入力

新株予約権付社債行使・抹消請求

午前３時から午後３時 30 分まで

規程第 212 条第３項又は第６項

取次ぎを委託・請求する日の当日に入力

新株予約権行使・抹消請求

午前３時から午後３時 30 分まで

規程第 265 条第４項又は第７項

取次ぎを委託・請求する日の当日に入力

前日抹消請求（ＥＴＦ）

午前３時から午後８時まで

規程第 278 条

抹消すべき日の前営業日に入力

前日買入消却請求

午前３時から午後８時まで

規程第 211 条に基づく同 190 条第４項又は第５

買入消却をする日の前営業日に入力

168
第１３回

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2008.05.09

データの種別

データ授受の時間規程又は規則備考

項
加入者別担保受入データ

午後４時から午後８時まで

規程第 197 条

規則第 271 条に定める日に入力

課税情報申告データ（ＣＢ）

午前３時から午前 10 時まで

規程第 199 条第１項

規則第 273 条第１項に定める日に入力

プットオプション行使請求

午前３時から午後３時 30 分まで

規程第 212 条第３項又は第６項

取次ぎを委託・請求する日の当日に入力

加入者情報データ（新規登録）

午前３時から午後４時まで

規程第 31 条

規則第 18 条に定める日までに入力

加入者情報データ（変更）

午前３時から午後４時まで

規程第 32 条

規則第 23 条に定める日までに入力

加入者情報データ（削除）

午前３時から午後４時まで

規則第 28 条−

加入者情報データ（加入者口座コード変更通知）

午前３時から午後４時まで

規則第 27 条−

加入者情報確認結果報告データ

午前３時から午後４時まで

規則第 22 条−

新株式数申告午前３時から午後８時まで

規程第 80 条第 15 項（同第 92 条第２項、同第規程各条に定める日に入力

102 条第９項、同第 223 条第３項及び第 269 条
第２項において読み替えて準用する場合を含む。）、同第 87 条第７項、同第 89 条第７項、同第 94 条第７項（同第６章及び第７章において読み替えて準用する場合を含む。）、同第 218 条
第 16 項、同第 225 条第 16 項（同第５章において読み替えて準用する場合を含む。）
総株主報告データ

午前３時から午後８時まで

規程第 148 条第１項（同第６章及び第７章にお総新株予約権付社債権者報告データ

午前３時から午後８時まで

規程第 244 条第１項（同第５章において読み替

規則第 186 条第１項に定める日に入力

いて読み替えて準用する場合を含む。）
規則第 324 条第１項に定める日に入力

えて準用する場合を含む。）
特別株主管理事務委託状況報告データ

午前３時から午前９時まで

規程第 120 条第１項（同第６章及び第７章にお毎営業日に入力

いて読み替えて準用する場合を含む。）
担保受入れデータ

午前３時から午前９時まで

規程第 121 条第１項（同第６章及び第７章にお担保差入れデータ

午前３時から午前９時まで

規程第 121 条第１項又は第２項（同第６章及び毎営業日に入力

いて読み替えて準用する場合を含む。）
毎営業日に入力

第７章において読み替えて準用する場合を含む。）
個別株主通知の申出取次ぎデータ

午前３時から午後８時まで

規程第 154 条第３項又は第７項（同第６章及び第７章において読み替えて準用する場合を含

169
第１３回

株券電子化小委員会

2008.05.09−

データの種別

データ授受の時間規程又は規則備考む。）
個別株主報告データ

午前３時から午後８時まで

規程第 154 条第 16 項（同第６章及び第７章に報告期限日までに入力

おいて読み替えて準用する場合を含む。）
配当金振込指定取次ぎデータ

午前３時から午後８時まで

規程第 168 条第４項又は第 11 項（同第６章及−び第７章において読み替えて準用する場合を含む。）
振替口座簿記録事項報告データ

午前３時から午後８時まで

規程第 157 条第 10 項（同第６章及び第７章に報告期限日までに入力

おいて読み替えて準用する場合を含む。）
外国人直接保有株式数合計データ②

午前３時から午後８時まで

規程第 165 条第１項

毎営業日に入力

発行者（株主名簿管理人、投資主名簿等管理人又は優先出資者名簿管理人が選任されているときは株主名簿管理人、投資主名簿等管理人又は優先出資者名簿管理人）からの入力
データの種別口座通知情報確認結果データデータ授受の時間
午後３時から午後２時まで

規程又は規則規程第 45 条第１項（同第６章及び第７章にお備考
規則第 41 条に定める日に入力

いて読み替えて準用する場合を含む。）
新規記録通知データ

午前３時から午後８時まで

規程第 49 条第１項又は同第 51 条第 1 項（同第規則第 43 条、第 47 条、第 286 条第３項、第 347 条第５章から第８章までにおいて読み替えて準用

２項に定める日に入力する場合を含む。）、同第 214 条第１項、同第 268
条第１項
取得請求権付株式振替日データ

午前３時から午後８時まで

規程第 62 条第１項

規則第 78 条第２項に定める日に入力

単元未満株式買取日データ

午前３時から午後８時まで

規程第 66 条第１項

規則第 84 条第２項に定める日に入力

単元未満株式売渡代金入金依頼データ

午前３時から午後８時まで

規程第 71 条第１項

規則第 92 条第２項に定める日に入力

一部抹消通知データ

午前３時から午後８時まで

規程第 75 条第２項（第５章において読み替え

規則第 99 条に定める日に入力て準用する場合を含む。）
リコンサイル用残高データ

午前３時から午後８時まで

規程第 138 条第１項（同第６章及び第７章にお毎営業日に入力

いて読み替えて準用する場合を含む。）
情報提供請求（全部情報）データ

午前３時から午後８時まで

規程第 157 条第１項（同第６章及び第７章にお請求をする日に入力

いて読み替えて準用する場合を含む。）
配当金支払予定額データ（源泉徴収税額控除後）午前３時から午後８時まで

規程第 170 条第１項（同第６章及び第７章において読み替えて準用する場合を含む。）

170
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規則第 232 条に定める日に入力データの種別

データ授受の時間規程又は規則備考

登録配当金振込先口座変更データ

午前３時から午後４時まで−

名義書換拒否対象株主報告データ

午前３時から午後８時まで

規程第 153 条第１項−

外国人等更新依頼データ

午前３時から午後４時まで

規則第 190 条第２項、同第 209 条第３項−③

登録配当金振込先口座の変更に関する事項を通知

発行・支払代理人からの入力
データの種別

データ授受の時間規程又は規則

口座通知情報確認結果データ

午前３時から午後８時まで

規程第 262 条において読み替えて準用する第 45

銘柄情報（ＣＢ）

午前３時から午前 12 時 30 分

規程第 178 条第 1 項、同第 179 条第 1 項

備考
規則第 41 条に定める日に入力

条第１項
規則第 240 条に定める日に入力

（２）出力
①

機構加入者への出力
データの種別

データ授受の時間規程又は規則

備考

口座通知データ受付通知/エラー通知

午前３時から午後２時まで−

受付完了又は受付不能の通知

口座通知情報確認結果データ

午前５時から午後８時まで

規程第 45 条第２項（同第５章から第７章まで−において読み替えて準用する場合を含む。）
新規記録通知情報データ

午前３時から午後８時まで

規程第 49 条第２項、同第 51 条第２項（同第５規則第 44 条第３項、第 48 条第３項に定める日に出力

章から第７章までにおいて読み替えて準用する場合を含む。）
新規記録通知情報（新株予約権付社債）データ

午前３時から午後８時まで

規程第 214 条第３項

規則第 286 条第３項に定める日に出力新規記録通知情報（新株予約権）データ

午前３時から午後８時まで

規程第 268 条第３項

規則第 347 条第３項に定める日に出力

帳票ファイル

午前３時から午後８時まで−

口座処理の結果を出力

残高確認データ

午後４時 30 分から午後８時まで

規程第 139 条第１項（同第６章から第８章まで

毎営業日に出力において読み替えて準用する場合を含む。）、同第 235 条第 1 項（同第５章において読み替えて準用する場合を含む。）
取得請求権付株式取得・振替請求受付通知／エラー通知

午語６時から午後８時まで−

受付完了又は受付不能の通知

取得請求権付株式振替日データ通知

午前３時から午後８時まで

規程第 62 条第２項−

単元未満株式買取・振替請求受付通知／エラー通知

午後６時から午後８時まで−−

受付完了又は受付不能の通知

171
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データの種別
単元未満株式買取日データ通知

データ授受の時間
午前３時から午後８時まで

規程又は規則備考

規程第 66 条第２項

単元未満株式売渡請求受付通知／エラー通知

午語６時から午後８時まで−

受付完了又は受付不能の通知

単元未満株式売渡代金入金依頼データ通知

午前３時から午後８時まで

規程第 71 条第２項−

権利行使等取次不能データ通知

午前３時から午後８時まで−

権利行使等取次不能となったデータの通知

新株予約権行使・抹消請求受付通知／エラー通知

午語６時から午後８時まで−

受付完了又は受付不能の通知

新株予約権付社債行使・抹消請求受付通知／エラー通知

午語６時から午後８時まで−

受付完了又は受付不能の通知

一部抹消通知情報データ（機構加入者用）

午前３時から午後８時まで

規程第 75 条第３項（同第５章から第７章まで−において読み替えて準用する場合を含む。）
元利払日程通知（ＣＢ）

午前３時から午後８時まで

規程第 196 条−

加入者別担保受入れデータ（ＣＢ）入力処理内容通知

午後４時から午後８時まで−

規程第 197 条の通知の内容確認用の通知

元利払対象残高データ（ＣＢ）

午前３時から午後８時まで

規程第 198 条

課税情報申告データ（ＣＢ）入力処理内容通知

午前３時から午前 10 時まで−

規程第 199 条の通知の内容確認用の通知

元利金請求データ（ＣＢ）

午後１時から午後３時 30 分まで

規程第 200 条−

元利金請求内容確定通知（ＣＢ）

午後４時から午後５時まで

規程第 200 条−

元利金請求データ（ＣＢ）（再計算）

午後１時から午後３時 30 分まで

規程第 203 条−

プットオプション行使請求受付通知／エラー通知

午後６時から午後８時まで−

受付完了又は受付不能の通知

加入者情報エラー通知データ

午前３時から午後８時まで−

加入者情報の登録、変更又は削除の受付不能の通知（規則第 28 条第４項の通知を含む。）

加入者情報登録済通知データ

午前３時から午後８時まで

規則第 21 条第１項−

加入者情報更新済通知データ

午前３時から午後８時まで

規程第 32 条第４項−

加入者情報変更済通知データ

午前３時から午後８時まで

規則第 25 条第１項−

加入者口座コード変更済通知データ

午前３時から午後８時まで−

加入者口座コード変更の処理済の通知

加入者情報削除登録済通知データ

午前３時から午後８時まで−

加入者情報の削除登録の通知

加入者情報確認依頼通知データ

午前３時から午後８時まで

規則第 22 条第１項−

加入者口座情報削除可能通知データ

午前３時から午後８時まで−

加入者情報の削除の請求であって規則第 28 条第３項の取扱いがされたものについて削除可能となった場
合のその旨の通知

総株主通知日程案内

午前３時から午後８時まで

規程第 146 条第１項（同第６章及び第７章において読み替えて準用する場合を含む。）

172
第１３回

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規則第 183 条に定める日に出力データの種別

データ授受の時間規程又は規則登録済加入者データ

午前３時から午後８時まで−

総株主報告対象株式数通知

午前３時から午後８時まで

規程第 147 条（同第６章及び第７章において読備考
総株主通知日程案内の通知後に加入者情報の登録を行った加入者について通知
規則第 185 条第１項に定める日に出力

み替えて準用する場合を含む。）
総株主報告データ入力処理内容通知

午前３時から午後８時まで−

受付完了又は受付不能の通知

加入者情報未提出エラーデータ

午前３時から午後８時まで−

加入者情報が未提出のデータの通知

総株主報告未提出エラーデータ

午前３時から午後８時まで−

総株主報告が未提出のデータの通知

通知日程延期通知データ

午前３時から午後８時まで−

通知日程延期の通知

配分明細通知データ

午前３時から午後８時まで

規程第 82 条第１項（同第 92 条第２項、同第 103

規則第 116 条第１項、同第 126 条第１項、同第 134 条

条、第 223 条第３項及び第 269 条第２項におい第１項、同第 149 条第１項、同第 297 条、同第 313 条て読み替えて準用する場合を含む。）、同第 88第１項に定める日に出力条第１項、同第 90 条第１項、第 97 条第１項（同
第 4 章から第７章までにおいて読み替えて準用する場合を含む。）、同第 220 条第１項、同第 227条第 1 項（同第５章において読み替えて準用する場合を含む。）
総新株予約権付社債権者報告対象社債数通知

午前３時から午後８時まで

規程第 243 条第１項（同第５章において読み替

規則第 323 条第１項に定める日に出力えて準用する場合を含む。）
総新株予約権付社債権者報告データ入力処理内容通知

午前３時から午後８時まで−

受付完了又は受付不能の通知

担保データ入力処理内容通知

午前３時から午後８時まで−

受付完了又は受付不能の通知

担保突合不一致データ

午前３時から午後８時まで

規程第 122 条第１項第３号（同第６章及び第７

毎営業日に出力章において読み替えて準用する場合を含む。）
特別株主管理事務委託状況突合不一致データ

午前３時から午後８時まで

同上

毎営業日に出力

特別株主管理事務委託対象株式数データ

午前３時から午後８時まで

規程第 122 条第１項第２号

毎営業日に出力

特別株主管理事務報告委託分通知データ

午前３時から午後８時まで

規程第 122 条第１項第４号

毎営業日に出力

名義書換拒否加入者通知

午前３時から午後８時まで

規程第 153 条第２項−

個別株主報告依頼データ

午前３時から午後８時まで

規程第 154 条第９項−

個別株主通知予定日データ

午前３時から午後８時まで

規程第 154 条第 10 項−

個別株主報告データ入力処理内容通知

午前３時から午後８時まで−

受付完了又は受付不能の通知

173
第１３回

株券電子化小委員会

2008.05.09

データの種別
個別株主通知済データ

データ授受の時間
午前３時から午後８時まで

規程又は規則規程第 155 条第１項

備考
規程第 155 条第１項に定める日に出力

個別株主報告データ未了通知

午前３時から午後８時まで−

個別株主報告データ未了の通知

加入者情報未提出エラーデータ

午前３時から午後８時まで−

加入者情報が未提出のデータの知個別株主通知の申出取次ぎデータ入力処理内容通知

午前３時から午後８時まで−

受付完了又は受付不能の通知

情報提供請求(全部情報)取次ぎデータ

午前３時から午後８時まで

規程第 157 条第４項−

振替口座簿記録事項報告データ入力処理内容通知

午前３時から午後８時まで−

受付完了又は受付不能の通知

振替口座簿記録事項報告データ未了通知

午前３時から午後８時まで−

振替口座簿記録事項報告データ未了の通知

間接外国人区分更新済データ

午前３時から午後８時まで

規則第 190 条第３項、同第 209 条第４項−

配当金入金予定額明細データ

午前３時から午後８時まで

規程第 170 条第３項−

配当金振込指定取次ぎデータ入力処理内容通知

午前３時から午後８時まで−

受付完了又は受付不能の通知

配当金振込指定取次ぎデータ結果通知

午前３時から午後８時まで−

配当金振込指定取次ぎデータの処理結果の通知

外国人直接保有株式数合計データ入力処理内容通知

午前３時から午後８時まで−

受付完了又は受付不能の通知

銘柄情報通知（ＣＢ）

午前３時から午後８時まで

規程第 178 条第２項、同第 179 条第２項②

発行者（株主名簿管理人、投資主名簿等管理人又は優先出資者名簿管理人が選任されているときは株主名簿管理人、投資主名簿等管理人又は優先出資者名簿管理人）への出力
データの種別口座通知情報データ

データ授受の時間
午前３時から午後２時まで

規程又は規則規程第 44 条第５項（同第５章から第７章まで

備考−

において読み替えて準用する場合を含む。）
入力処理内容通知（口座通知情報確認結果データ）

午前３時から午後８時まで−

受付完了又は受付不能の通知

取得請求権付株式取得・振替請求

午後６時から午後８時まで

規程第 61 条第７項

入力処理内容通知（取得請求権付株式振替日データ）

午前３時から午後８時まで−

単元未満株式買取・振替請求取次データ

午後６時から午後８時まで

規程第 65 条第７項

入力処理内容通知（単元未満株式買取日データ）

午前３時から午後８時まで−

単元未満株式売渡請求取次データ

午後６時から午後８時まで

規程第 70 条第８項

入力処理内容通知（単元未満株式売渡代金入金依頼デー

午前３時から午後８時まで−

受付完了又は受付不能の通知

権利行使等取次不能データ

午前３時から午後８時まで−

権利行使等取次不能となったデータの通知

新株予約権付社債行使・抹消請求取次データ

午前６時から午後８時まで

規程第 212 条第７項−

受付完了又は受付不能の通知

受付完了又は受付不能の通知

タ）

174
第１３回

株券電子化小委員会

2008.05.09

データの種別

データ授受の時間規程又は規則備考

新株予約権行使・抹消請求取次データ

午前６時から午後８時まで

規程第 265 条第８項−

入力処理内容通知（一部抹消通知データ）

午前３時から午後８時まで−

受付完了又は受付不能の通知

一部抹消通知情報データ（ＴＡ用）

午前３時から午後８時まで

規程第 76 条第２項−

口座処理結果（ＴＡ用）（残高）

午前３時から午後８時まで−

口座処理の結果を通知

口座処理結果（ＴＡ用）（処理明細１･２）

午前３時から午後８時まで−同上口座処理結果（ＴＡ用）（エラーデータ一覧）

午前３時から午後８時まで−

同上

入力処理内容通知（リコンサイル用残高データ）

午前３時から午後８時まで−

受付完了又は受付不能の通知

総株主通知日程案内

午前３時から午後８時まで

規程第 146 条第１項（同第６章及び第７章にお規則第 183 条第１項に定める日に出力

いて読み替えて準用する場合を含む。）
総株主通知データ(株主情報)

午前３時から午後８時まで

規程第 149 条第１項

規則第 182 条に定める日に出力総株主通知データ(株式数情報)

午前３時から午後８時まで

同上

同上

通知日程延期通知データ

午前３時から午後８時まで−

通知日程延期の通知

株主情報変更通知データ

午前３時から午後８時まで−

株主情報変更の通知

株主等照会コード変更通知データ

午前３時から午後８時まで−

株主等照会コード変更の通知

株主等照会コード変更通知データ(株主情報)

午前３時から午後８時まで−

株主等照会コード変更の通知

名義書換拒否対象株主報告データ入力処理内容通知

午前３時から午後８時まで−

受付完了又は受付不能の通知

名義書換拒否対象株主エラー通知

午前３時から午後８時まで−

名義書換拒否対象株主データのエラーの通知

総新株予約権付社債権者通知日程案内

午前３時から午後８時まで

規程第 242 条第１項

規則第 321 条に定める日に出力

総新株予約権付社債権者通知データ(新株予約権付社債数

午前３時から午後８時まで

規程第 245 条第１項

規則第 320 条に定める日に出力午前３時から午後８時まで

同上

同上

午前３時から午後８時まで

規程第 154 条第 19 項−

情報)
総新株予約権付社債権者通知データ(新株予約権付社債権
者情報)
個別株主通知データ(株主情報)
個別株主通知データ(株式数情報)

午前３時から午後８時まで

同上−

情報提供請求(全部情報)データ入力処理内容通知

午前３時から午後８時まで−

受付完了又は受付不能の通知

振替口座簿記録事項提供予定日データ

午前３時から午後８時まで−

振替口座簿記録事項提供の予定日の通知

振替口座簿記録事項通知データ

午前３時から午後８時まで

規程第 157 条第 13 項−

情報提供延期通知データ

午前３時から午後８時まで−

情報提供延期の通知

配当金振込指定データ

午前３時から午後８時まで

規程第 168 条第 12 項

規則第 231 条に定める日に出力

175
第１３回

株券電子化小委員会

2008.05.09

データの種別
配当金受払予定額データ

データ授受の時間
午前３時から午後８時まで

規程又は規則規程第 170 条第２項

備考−

配当金受払予定額明細データ

午前３時から午後８時まで

同上−

配当金支払予定額データ入力処理内容通知

午前３時から午後８時まで−

受付完了又は受付不能の通知

登録配当金振込先口座変更データ入力処理内容通知

午前３時から午後８時まで−

受付完了又は受付不能の通知

外国人等更新依頼データ入力処理内容通知

午前３時から午後８時まで−

受付完了又は受付不能の通知

外国人等更新依頼エラー通知データ

午前３時から午後８時まで−

外国人等更新依頼のエラーの通知

銘柄情報（ＣＢ）

午前３時から午後８時まで

規程第 178 条第２項、同第 179 条第２項−③

発行・支払代理人への出力
データの種別

データ授受の時間規程又は規則備考

銘柄情報通知（ＣＢ）

午前３時から午後８時まで

規程第 178 条第２項、同第 179 条第２項−

口座処理結果ファイル（代理人用）（残高）

午前３時から午後８時まで−

口座処理の結果の通知

口座処理結果ファイル（代理人用）（処理明細１・２）

午前３時から午後８時まで−

同上

元利払日程通知（ＣＢ）

午前３時から午後８時まで

規程第 196 条−

元利払対象残高の通知（ＣＢ）

午前３時から午後８時まで

規程第 198 条−

元利金請求データ（ＣＢ）

午後１時から午後３時 30 分まで

規程第 200 条−

元利請求内容確定通知（ＣＢ）

午後４時から午後５時まで

規程第 200 条−

元利金請求データ（ＣＢ）（再計算）

午前３時から午後８時まで

規程第 203 条−

プットオプション行使請求取次ぎデータ（新株予約権付社

午前３時から午後３時 30 分まで

規程第 209 条第７項−

午前３時から午後８時まで

規程第 245 条第 1 項

規則第 320 条に定める日に出力午前３時から午後８時まで

規程第 178 条第２項、同第 179 条第２項

−

債数情報）
総新株予約権付社債権者通知データ（新株予約権付社債権者情報）
銘柄情報（ＣＢ）

３

オンラインリアルタイム接続

（１）入力
①

機構加入者からの入力
データの種別

データ授受の時間規程又は規則176
第１３回

株券電子化小委員会

2008.05.09

備考データの種別
当日信託財産表示・同解除請求

データ授受の時間規程又は規則午前９時から午後３時 30 分まで

規程第 39 条第６項、同第 40 条第４項（同第６備考
信託の記録又はその抹消をする日の当日に入力

章から第８章までにおいて読み替えて準用する場合を含む。）、同第 175 条第６項、同第 176条第４項（第５章において読み替えて準用する場合を含む。）
当日振替請求午前９時から午後３時 30 分まで

規程第 57 条第 1 項（同第６章から第８章まで

振替日の当日に入力

において読み替えて準用する場合を含む。）、同第 186 条第１項（同第５章において読み替えて準用する場合を含む。）
当日振替請求（質権）

午前９時から午後３時 30 分まで同上

同上

当日振替請求（譲渡担保）

午前９時から午後３時 30 分まで同上

同上

当日残高調整請求

午前９時から午後３時 30 分まで同上

同上

当日証券担保指定証券・同解除請求

午前９時から午後３時 30 分まで

規則第 68 条、同第 256 条

指定日又は指定解除日の当日に入力

一時停止・同解除申告

午前９時から午後３時 30 分まで

規程第 58 条（同第６章から第８章までにおい規程第 58 条（同第６章から第８章までにおいて準用すて読み替えて準用する場合を含む。）、同第 187

る場合を含む。
）、同第 187 条（同第５章において準用条（同第５章において読み替えて準用する場合する場合を含む。）

を含む。）
当日区分管理証券指定・同解除請求

午前９時から午後３時 30 分まで

規則第 71 条第１項（同第５章から第８章まで

指定日の当日に入力

において読み替えて準用する場合を含む。）、同第 259 条第１項（同第４章において準用する場
合を含む。）
当日残高保留指定・同解除請求

午前９時から午後３時 30 分まで

規則第 72 条第１項（同第５章から第８章まで

保留設定日の当日に入力

において読み替えて準用する場合を含む。）、同第 260 条第１項（同第４章において準用する場
合を含む。）
受入予定証券引渡完了請求

午前９時から午後３時 30 分まで−

受入予定証券の引渡しの請求をする日の当日に入力

プール残高解放請求

午前９時から午後３時 30 分まで

規則第 74 条第２項（同第５章から第８章まで請求をする日に入力

において読み替えて準用する場合を含む。）、同第 262 条第２項（同第４章において準用する場
合を含む。）

177
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2008.05.09

データの種別

データ授受の時間規程又は規則備考

資金振替済通知（抹消）

午前９時から午後３時 30 分まで

規程第 205 条第１項

規程第 205 条に定める時に入力

当日買入消却請求

午前９時から午後３時 30 分まで

規程第 211 条に基づく同 190 条第４項又は第５

買入消却をする日の前営業日に入力項②

発行代理人からの入力
データの種別

データ授受の時間規程又は規則備考

新規記録情報通知

午前９時から午後３時 30 分まで

規程第 180 条第１項

規則第 241 条に定める日に入力

資金振替済通知（新規記録）

午前９時から午後３時 30 分まで

規程第 180 条第４項

規程第 180 条第４項に定める時に入力

（２）出力
①

機構加入者への出力
データの種別

データ授受の時間規程又は規則備考

受付済通知、エラー通知、訂正済通知、振替済通知、振替

午前９時から午後３時 30 分まで−

振替済の通知等の通知

午前７時から午後３時 30 分まで

規程第 52 条第 10 項（第６章及び第７章におい

規程第 52 条第 10 項に定める時に出力実行済通知、振替未了通知、振替完了通知、振替未了理由
変更通知、処理済通知、処理済通知(更新情報付)、不能通知
発行口記録情報通知（ＤＶＰ方式）て読み替えて準用する場合を含む。）、同第 181条第８項
発行口記録情報通知（非ＤＶＰ方式）

午前９時から午後３時 30 分まで

規程第 180 条第３項

規程第 180 条第３項に定める時に出力新規記録済通知

午前９時から午後３時 30 分まで

規程第 52 条第 15 項（第６章及び第７章におい−て読み替えて準用する場合を含む。）、同第 180条第６項、同第 181 条第 13 項
抹消済通知

午前９時から午後３時 30 分まで

規程第 205 条第２項（同第 207 条及び第 210 条−

において準用する場合を含む。）②

発行者（株主名簿管理人、投資主名簿等管理人又は優先出資者名簿管理人が選任されているときは株主名簿管理人、投資主名簿等管理人又は優先出資者名簿管理人）への出力
データの種別

データ授受の時間規程又は規則178
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備考データ授受の時間

規程又は規則

発行口記録情報通知

データの種別午前７時から午後３時 30 分まで

規程第 52 条第 10 項（第６章及び第７章におい新規記録済通知

午前９時から午後３時 30 分まで

規程第 52 条第 15 項（第６章及び第７章におい

備考−て読み替えて準用する場合を含む。）−て読み替えて準用する場合を含む。）③

発行・支払代理人への出力
データの種別受付済通知、エラー通知、訂正済通知

データ授受の時間
午前９時から午後３時 30 分まで

規程又は規則−備考
受付済の通知等の通知

発行口記録情報通知（ＤＶＰ方式）

午前７時から午後３時 30 分まで

規程第 181 条第８項−

発行口記録情報通知（非ＤＶＰ方式）

午前９時から午後３時 30 分まで

規程第 180 条第３項−

新規記録済通知

午前９時から午後３時 30 分まで

規程第 180 条第６項、同第 181 条第 13 項−④

振替投資信託受益権の発行者への出力
データの種別

新規記録済通知

データ授受の時間規程又は規則午前９時から午後３時 30 分まで

規程第 276 条において読み替えて準用する第 51

備考
−

条第５項
抹消済通知

午前９時から午後３時 30 分まで

規程第 278 条において読み替えて準用する第−191 条第２項⑤

資金決済会社及び払込取扱銀行への出力
データの種別資金決済情報通知（新規記録）

データ授受の時間
午前７時から午後８時まで

規程又は規則規程第 52 条第 11 項（第６章及び第７章におい

備考−て読み替えて準用する場合を含む。）、規程第181 条第９項
資金決済情報通知（元利払い）

４

午前９時から午後３時 30 分まで

規程第 200 条−

加入者情報Ｗｅｂ端末

（１）入力
①

機構加入者からの入力
データの種別

データ授受の時間規程又は規則179
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備考データの種別

データ授受の時間規程又は規則備考

加入者情報登録・変更

午前８時 30 分から午後４時まで

規程第 31 条、同 32 条

規則第 18 条、同第 23 条に定める日までに入力

加入者情報削除

午前８時 30 分から午後４時まで

規則第 28 条

削除の請求をする日に入力

振替先口座照会

午前８時 30 分から午後４時まで

規程第 56 条

照会する日の当日に入力

個別株主報告データ

午前８時 30 分から午後４時まで

規程第 154 条第 16 項（同第６章及び第７章に報告期限日までに入力

おいて読み替えて準用する場合を含む。）
振替口座簿記録事項報告データ

午前８時 30 分から午後４時まで

規程第 157 条第 10 項（同第６章及び第７章に報告期限日までに入力

おいて読み替えて準用する場合を含む。）
対象加入者保有株式数報告データ②

午前８時 30 分から午後４時まで

規程第 158 条第５項

規程第 158 条第５項に定める日に入力

発行者（株主名簿管理人、投資主名簿等管理人又は優先出資者名簿管理人が選任されているときは株主名簿管理人、投資主名簿等管理人又は優先出資者名簿管理人）からの入力
データの種別情報提供請求（全部情報）データ

データ授受の時間規程又は規則午前８時 30 分から午後４時まで

規程第 157 条第１項（同第６章及び第７章にお備考請求をする日に入力

いて読み替えて準用する場合を含む。）
情報提供請求（部分情報）

午前８時 30 分から午後４時まで

規程第 158 条第１項（同第６章及び第７章にお請求をする日に入力

いて読み替えて準用する場合を含む。）

（２）出力
①

機構加入者への出力
データの種別

データ授受の時間規程又は規則備考

加入者情報照会

午前８時 30 分から午後４時まで−−

振替先口座照会

午前８時 30 分から午後４時まで

規程第 56 条第１項から第４項まで及び第６項−

被照会状況の問合せ

午前８時 30 分から午後４時まで

規程第 56 条第７項−

配当金振込指定取次ぎ履歴照会

午前８時 30 分から午後４時まで−−

情報提供請求(部分情報)取次ぎデータ

午前８時 30 分から午後４時まで

規程第 158 条第４項−②

発行者（株主名簿管理人、投資主名簿等管理人又は優先出資者名簿管理人が選任されているときは株主名簿管理人、投資主名簿等管理人又は優先出資者名簿管理人）への出力
データの種別

データ授受の時間規程又は規則180
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備考データの種別
対象加入者保有株式数通知データ

５

データ授受の時間
午前８時 30 分から午後４時まで

規程又は規則規程第 158 条第７項

備考−

Target 保振サイト接続

（１）入力
①

発行者からの入力
データの種別発行者の決定事項等の通知②

データ授受の時間
午前０時から午後 12 時まで

規程又は規則規程第 12 条

備考−

機構加入者からの入力
データの種別

データ授受の時間規程又は規則備考

振替口座簿記録事項証明書交付請求・情報提供請求

午前０時から午後 12 時まで

規程第 287 条第４項条−

変更事項の届出

午前０時から午後 12 時まで

規程第 20 条第１項

−

（２）出力
①

機構加入者及び間接口座管理機関への出力
データの種別６

データ授受の時間規程又は規則備考

機構報

午前０時から午後 12 時まで

規程第８条第２号等−機構加入者通知その他

午前０時から午後 12 時まで

規程第３条第２項等−

インターネット接続（１）入力○

発行・支払代理人による入力
データの種別銘柄情報（ＣＢ）

データ授受の時間
午前３時から午前 12 時 30 分まで

規程又は規則規程第 178 条第１項

（２）出力

181
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備考
代理人専用画面

○

資金決済会社への出力
データの種別

データ授受の時間規程又は規則備考

元利払日程通知（ＣＢ）

午前３時から午後８時まで

規程第 196 条

元利金請求データ（ＣＢ）

午前３時から午後８時まで

規程第 205 条−−

元利金請求内容画定通知（ＣＢ）

午前３時から午後８時まで

規程第 207 条−

元利金請求データ（ＣＢ）

午前３時から午後８時まで

規程第 208 条

−

以

182
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上

別表４

振替請求の種類

処理時限

振替未了又は一時停止の振替不能の別

申告の可否

備考

前日振替請求振替日の業務開始時

振替未了

可

−

当日振替請求振替請求の受付後直ちに

振替未了

可

−

振替日の業務開始時

振替不能

否

請求の際に質権設定又は転質権設定である旨が前日振替請求（質権）

示された場合には、振替先欄が質権欄である振替の申請又は振替通知事項の通知として取り扱う。
当日振替請求（質権）

振替請求の受付後直ちに

振替不能

否

同上

前日振替請求（譲渡担保）振替日の業務開始時

振替不能

否

−

当日振替請求（譲渡担保）

振替請求受付後直ちに

振替不能

否

−

前日残高調整請求

振替日の業務開始時

振替不能

否

同一機構加入者の区分口座間の振替を行う場合のみ使用可能当日残高調整請求

振替請求の受付後直ちに

振替未了

可

同上

振替日の業務開始時

振替未了

可

−

振替請求の受付後直ちに

振替未了

可

−

振替日の業務開始時

第 67 条等に規定

可

ほふりクリアリングのみ請求可能（決済照合シス

先日付一般振替請求−連動<決済照合システム連動>
当日一般振替請求−連動<決済照合システム連動>
先日付ＤＶＰ振替請求<決済照合システム連動>

テムへの入力はＤＶＰ参加者が行う。
）

当日ＤＶＰ振替請求

振替請求の受付後直ちに第 67 条等に規定

可同上振替請求の受付後直ちに

振替不能

否

ＤＶＰ参加者とほふりクリアリングとの間の受<決済照合システム連動>
受入予定証券引渡完了請求

入予定証券に係る振替にのみ利用

183
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振替請求の種類

処理時限

振替未了又は一時停止の振替不能の別

申告の可否

備考

前日ＤＶＰ振替請求（市場取引）

振替日の業務開始時

第 64 条等に規定

可日本証券クリアリングのみ請求可能

当日ＤＶＰ振替請求（市場取引）振替請求の受付後直ちに第 64 条等に規定

可日本証券クリアリングのみ請求可能

前日証券担保指定・同解除請求

振替日の業務開始時

振替不能

否

ＤＶＰ参加者とほふりクリアリングとの間の担保指定証券に係る振替にのみ使用

当日証券担保指定・同解除請求

振替請求の受付後直ちに

振替不能

否

同上

取得請求権付株式取得・振替請求

振替日の業務開始時（事前残高確保）否

取得請求権付株式の取得請求に伴う振替にのみ使用

単元未満株式買取・振替請求

振替日の業務開始時（事前残高確保）否

単元未満株式の買取請求に伴う振替にのみ使用（注）１

この表において「振替未了」とは、処理時限欄に記載されている時刻において、各振替請求（前日ＤＶＰ振替請求（市場取引）及び当日ＤＶ
Ｐ振替請求（市場取引）を除く。）により減少の記録をすべき機構加入者口座に減少の記録をすべき数の記録がない場合、当該振替請求が一時停止となっている場合又は当該振替請求の振替実行条件が満たされていない場合には、当該数の記録が発生したとき、当該一時停止が解除されたとき又は当該振替実行条件が充足されたときに機構加入者口座に当該振替請求に係る減少の記録及び増加の記録をする処理のことをいう。

２

この表において「振替不能」とは、処理時限欄に記載されている時刻において、各振替請求により減少の記録をすべき機構加入者口座に減少の記録をすべき数の記録がない場合には、当該振替請求はなかったものとして扱う処理のことをいう。

３

振替未了又は振替不能の別欄が「振替未了」となっている種類の振替請求（前日ＤＶＰ振替請求（市場取引）及び当日ＤＶＰ振替請求（市場取引）を除く。
）については、午後３時 30 分までに減少の記録をすべき機構加入者口座に減少の記録をすべき数の記録が発生しなかったとき、一時停止が解除されなかったとき又は振替実行条件が満たされなかったときは、振替不能として取り扱う。

４

振替未了又は振替不能の別欄において「振替未了」となっている種類の振替請求においても、減少の記録をすべき機構加入者口座が信託口の場合又は信託財産表示がされている分を指定した振替請求の場合には振替不能として取り扱う。
以

184
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上

別表５
処理順位

処理種別

1

全部抹消の処理2

新株式数申告および調整株式数に係る記録の処理

3

新規記録の処理４

保留残高の設定又は解除の処理

５

前日振替請求（質権）に係る振替の処理

６

前日振替請求（譲渡担保）に係る振替の処理

７

単元未満株式の買取請求および取得請求権付株式の取得請求に係る振替の処理

８

新株予約権行使に伴う自己株充当に係る抹消の処理

９

一部抹消の処理10

前日残高調整請求に係る振替の処理

11

区分管理指定証券の指定又は解除の処理

12

前日ＤＶＰ振替請求（市場取引）の処理

13

信託財産表示請求・同抹消請求の処理

14

先日付一般振替請求−連動に係る振替の処理

15

前日振替請求に係る振替の処理

16

担保指定証券に係る振替の処理

17

先日付ＤＶＰ振替請求に係る振替の処理（注）１

同一処理種別内で複数の請求が競合する場合は、原則として受付順とする。

２

入力媒体が異なる等の理由により、受付順位が明確にならない場合は、次の順位による。

① ファイル伝送により受理したデータ② 口座振替端末により受理したデータ
以

185
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上資料２−６
株式等振替システムの利用に関する規則（案）（目的）
第１条 この規則は、株式等の振替に関する業務規程（以下「規程」という。）第 292 条の規定に基づき、振替株式等の発行者（株主名簿管理人、投資主名簿等管理人又は優先出資者名簿管理人が選任されている場合には株主名簿管理人、投資主名簿等管理人又は優先出資者名簿管理人）、機構加入者、発行代理人、支払代理人、資金決済会社、払込取扱
銀行及び受託会社（以下「利用者」という。
）が、株式会社証券保管振替機構（以下「機構」という。）が行う株式等の振替に関する業務に係る利用者の業務の処理に、機構の株式等振替制度に係るシステム（以下「機構システム」という。）を利用することに関し、必要な事項を定める。
（定義）
第２条

この規則において利用者の機構システムの利用とは、株式等の振替に関する業務

規程及び株式等の振替に関する業務規程施行規則の規定に基づき利用者が行う業務の処理における次の各号に掲げる方法による機構との間のデータ授受をいう。
（１）利用者の事務所又は機構が認めた場所に利用者が設置する機構が提供する統合Ｗ
ｅｂ機能を利用するための端末装置（以下「統合Ｗｅｂ端末」という。）からの入出力（２）利用者のコンピュータ・システム（以下「利用者システム」という。
）によるデー
タ授受の方法のうち、そのデータをファイルとして伝送する方式であってこの規則に定めるところによるもの（以下「ファイル伝送」という。）（３）ファイル伝送以外の利用者システムによるデータ授受の方法であってこの規則に定めるところによるもの（以下「オンライン・リアルタイム接続」という。
）（４）利用者の事務所又は機構が認めた場所に利用者が設置する機構が提供する加入者情報の通知その他の機能を利用するための端末装置（以下「加入者情報Ｗｅｂ端末」という。）からの入出力（５）利用者によるこの規則に定めるところにより作成する電磁的方法（電子的方法、磁気的方法その他の人の知覚によっては認識することができない方法をいう。以下同じ。
）による記録に係る記録媒体の機構への提出（６）インターネットに接続された自動公衆送信装置を使用し、機構の使用に係る電子計算機に備えられた情報の内容を電気通信回線を通じて通知をする方法及び利用者が設置する当該通知を受信するための端末装置（以下「インターネット端末」という。
）
からの入力（以下「インターネット接続」という。
）（統合Ｗｅｂ端末及び加入者情報Ｗｅｂ端末）
第３条

利用者は、業務の処理を統合Ｗｅｂ端末又は加入者情報Ｗｅｂ端末（以下「統合1
第１３回

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Ｗｅｂ端末等」という。
）からの入出力により行う場合には、所定の届出書を機構に提出するものとする。この場合において、当該統合Ｗｅｂ端末等が、利用者が業務の処理を委託している者（以下「計算会社等」という。）の端末であるときは、当該届出書にその旨を記載するものとする。
２

統合Ｗｅｂ端末等と機構システムとを接続する回線設備の開設は、前項の届出書の記載に基づいて、利用者が行うものとする。

３

第１項後段の場合において、発生した事故等については、それぞれの間で解決するものとする。

（統合Ｗｅｂ端末等による計算会社等とのデータ授受）
第４条

利用者が利用する統合Ｗｅｂ端末等が計算会社等の統合Ｗｅｂ端末等である場合には、当該計算会社等の統合Ｗｅｂ端末等と機構システムとの間で授受したデータは、
当該計算会社等に業務を委託した利用者の統合Ｗｅｂ端末等と機構システムとの間で授受したものとして取り扱う。
（統合Ｗｅｂ端末等の運用等）
第５条

利用者は、機構が定める接続仕様書及び操作要領等の定めに従い、善良な管理者の注意をもって統合Ｗｅｂ端末等による事務の処理及び統合Ｗｅｂ端末等の取扱いを行うものとする。
２

利用者は、統合Ｗｅｂ端末等の接続仕様に、やむを得ない理由により変更の必要が生
じ、機構からその旨の申入れがあったときは、機構の指示に従ってこれに対応するものとする。

３

利用者は、統合Ｗｅｂ端末等に障害が生じた場合には、速やかに機構に連絡するものとする。

（統合Ｗｅｂ端末等に係る費用負担）
第６条

株式等振替制度に係る手数料に関する規則に定める手数料のほか、統合Ｗｅｂ端末等の使用に係る端末料（統合Ｗｅｂ端末等の設置及び保守に係る費用をいう。）、電力料及び消耗品等の費用並びに統合Ｗｅｂ端末等と機構システムとを接続する回線設備に係る費用（回線使用料及び敷設工事負担金等をいう。以下同じ。
）は、利用者の負担とする。
（回線接続）
第７条

利用者は、利用者システムと機構システムとの間につき、ファイル伝送又はオン

ライン・リアルタイム接続（以下「ファイル伝送等」という。）に係る通信回線の接続（以下「回線接続」という。）をする場合には、所定の届出書を機構に提出するものとする。

2
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この場合において、回線接続する利用者システムが、計算会社等のシステムであるときは、当該届出書にその旨を記載するものとする。
２

回線接続に係る回線設備の開設は、機構の定めるところに従い、利用者が行うものとする。

（回線接続による計算会社等とのデータ授受）第８条

回線接続する利用者システムが計算会社等のシステムである場合には、当該回線接続を介したファイル伝送等により計算会社等のシステムと機構システムとの間で授受したデータは、当該計算会社等に業務を委託した利用者の利用者システムと機構システ
ムとの間で授受したものとして取り扱う。
（回線接続の運用等）
第９条

利用者は、回線接続及びファイル伝送等による事務の処理につき、機構が定める接続仕様書及び運用要領の定めに従い行うものとし、これらに関する事務を、善良な管理者の注意をもって取り扱うものとする。
２

利用者は、回線接続の接続仕様に、やむを得ない理由により変更の必要が生じ、機構からその旨の申入れがあったときは、機構の指示に従ってこれに対応するものとする。

３

利用者は、ファイル伝送等による事務の処理につき、機構と取決めを行い、その内容を記載した届出書を機構に提出するものとする。

４

第５条第３項の規定は、回線接続に障害が発生した場合（ファイル伝送等によるデー
タ授受ができない状態になった場合で、その原因が明らかでないときを含む。）について準用する。

（回線接続に係る費用負担）
第 10 条 株式等振替制度に係る手数料に関する規則に定める手数料のほか、回線接続のための回線設備に係る費用は、利用者の負担とする。
（電磁的方法による記録に係る記録媒体の作成等）
第 11 条 第２条第５号に掲げる電磁的方法による記録に係る記録媒体の作成は、機構が定める接続仕様書によるものとする。
２

前項に規定する電磁的方法による記録に係る記録媒体の作成及びその機構への提出を計算会社等に委託する利用者は、所定の届出書を機構に提出するものとする。

３

前項の場合において、電磁的方法による記録に係る記録媒体の作成及び提出についての責任は、当該利用者が負うものとする。

（電磁的方法による記録に係る記録媒体の調達）

3
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2008.05.09

第 12 条 利用者が機構に提出する電磁的方法による記録に係る記録媒体は、利用者が調達するものとする。
（インターネット接続）
第 13 条 利用者は、業務の処理をインターネット接続により行う場合には、所定の届出書を機構に提出するものとする。この場合において、インターネット端末が計算会社等のインターネット端末であるときは、当該届出書にその旨を記載するものとする。
２

インターネット接続に係る回線設備の開設は、前項の届出書の記載に基づいて、利用者が行うものとする。

３

第１項後段の場合において、発生した事故等については、それぞれの間で解決するものとする。

（インターネット接続による計算会社等とのデータ授受）第 14 条 利用者が利用するインターネット端末が計算会社等のインターネット端末である
場合には、当該計算会社等のインターネット端末と機構システムとの間で授受したデー
タは、当該計算会社等に業務を委託した利用者のインターネット端末と機構システムとの間で授受したものとして取り扱う。
（インターネット接続の運用等）
第 15 条 利用者は、機構が定める接続仕様書及び操作要領等の定めに従い、善良な管理者の注意をもってインターネット接続による事務の処理を行うものとする。
２

利用者は、インターネット接続の接続仕様に、やむを得ない理由により変更の必要が生じ、機構からその旨の申入れがあったときは、機構の指示に従ってこれに対応するも
のとする。

３

利用者は、インターネット接続に障害が生じた場合は、速やかに機構に連絡するものとする。

（インターネット接続に係る費用負担）
第 16 条 株式等振替制度に係る手数料に関する規則に定める手数料のほか、インターネッ
ト接続に係る端末料（インターネット端末の設置及び保守に係る費用をいう。）、電力料
及び消耗品等の費用並びにインターネット端末と機構システムとを接続する回線設備に係る費用（回線使用料及び敷設工事負担金等をいう。以下同じ。
）は、利用者の負担とする。
（各種テストへの協力）
第 17 条 利用者は、機構からあらかじめ通知して、統合Ｗｅｂ端末等と機構システムとの4
第１３回

株券電子化小委員会

2008.05.09

間、回線接続を介した利用者システムと機構システムとの間又はインターネット端末と機構システムとの間の連動確認テストへの参加を求められた場合には、異議なくこれに協力するものとする。これらのテスト以外に機構から各種のテストへの参加を求められた場合についても、同様とする。
２

前項の連動確認テスト及び各種のテストに要する費用のうち利用者側の費用は、当該利用者の負担とする。

（遵守義務）
第 18 条 利用者の役員若しくは職員又はこれらの職にあった者は、機構システムの利用によって知りえた秘密を他に漏らしてはならない。
２

利用者は、機構の承認を得ないで、機構システムの仕様を第三者に開示し又は自己の業務に利用してはならない。

３

第３条第１項後段の規定により業務の処理に係る入出力を行う統合Ｗｅｂ端末等が計算会社等の統合Ｗｅｂ端末等である利用者、第７条第１項後段の規定により回線接続する利用者システムが計算会社等のシステムである利用者、第 11 条第２項の規定により電磁的方法による記録に係る記録媒体の作成及び提出を計算会社等に委託する利用者並びに第 13 条第１項後段の規定により業務の処理に係る通知の受信及び入力を行うインター
ネット端末が計算会社等のインターネット端末である利用者は、当該計算会社等に前２項の規定を遵守させるものとする。

４

利用者は、この規則に基づき機構に提出した届出書の内容に変更が生じることとなったときは、あらかじめ機構に届け出るものとする。
附 則
この規則は、株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律の一部を改正する法律（平成 16 年法律第 88 号）附則第１条本文に規定する同法施行の日から施行する。

5
第１３回

株券電子化小委員会

2008.05.09

資料２−７

株式等振替制度に係る手数料に関する規則（案）（目的）
第１条 この規則は、株式等の振替に関する業務規程（以下「規程」という。
）
第 286 条の規定に基づき、振替株式等の発行者、株主名簿管理人、投資主名簿
等管理人、優先出資者名簿管理人、発行代理人、支払代理人、機構加入者、間接口座管理機関、資金決済会社、払込取扱銀行及び機構に対し規程第 287 条第１項の規定に基づく請求を行う者（機構加入者の利害関係人に限る。）（以下「徴収対象者」という。）が、機構に納入する手数料に関し、必要な事項を定める。
（用語）
第２条 この規則において、規程又は株式等の振替に関する業務規程施行規則の用語と同一の用語は、同一の意味を持つものとする。
（手数料）
第３条 徴収対象者は、別表に定める手数料（別表に定める手数料項目ごとに算出された金額の合計額をいう。）を機構が別に定めるところにより、機構に納入しなければならない。この場合において、当該手数料には、消費税及び地方消費税の相当額を加算するものとする。
（納入時期）
第４条 前条に規定する手数料の納入時期は、次の各号に掲げる徴収対象者の区分に応じ、当該各号に定めるとおりとする。
（１） 振替株式等の発行者
前年 12 月から５月までの６か月分については６月の最終営業日まで、６
月から 11 月までの６か月分については 12 月の最終営業日まで（２） 株主名簿管理人、投資主名簿等管理人、優先出資者名簿管理人、発行代理人、支払代理人、機構加入者、間接口座管理機関、資金決済会社、払込
取扱銀行
当月分について翌月の最終営業日まで（３） 機構に対し規程第 287 条第１項の規定に基づく請求を行う者（機構加入者の利害関係人に限る。）
機構が別に指定する日まで

1
第１３回

株券電子化小委員会

2008.05.09

（遅延損害金）
第５条 機構は、徴収対象者が前条に規定する納入時期までに手数料を納入しなかった場合には、未納入金額 100 円につき１日４銭の割合による遅延損害金を当該徴収対象者から徴収することができる。

附 則
１ この規則は、株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律（平成 16 年法律第 88 号）附則第１条本文に規定する同法施行の日（以下「施行日」という。）から施行する。
２ 規程附則第２条における参加者が、施行日において機構加入者口座の開設を受ける場合の口座開設金は、別表の１．にかかわらず、当該機構加入者口座のうち、施行日前日において株券等に関する業務規程第 18 条に基づき開設されていた区分口座と同一性を有しない区分口座（別に機構が定める場合を除き、機構加入者コードが株券等に関する業務規程施行規則第９条第２項に定める参加者コードと異なる区分口座をいう。）の数に 30 万円を乗じた額とする。
３ 施行日に行われる振替のうち、前日振替請求又は前日残高調整請求により行われたもの（同一機構加入者の区分口座間の振替に係るものに限る。）については、別表の１．に定める振替手数料は適用しない。
４ 規程附則第５条、第 19 条及び第 20 条に基づく新規記録については、別表の２．に定める新規記録手数料は適用しない。
５ 規程附則第 16 条及び第 29 条に規定する振替受入簿謄本又は抄本の交付の請求を行った者は、当該謄本又は抄本 1 通につき 500 円（1 通の枚数が 10 枚を超えるものについては、10 枚を超えた枚数 1 枚につき 10 円を加算する。）を支払うものとする。
６ 規程附則第 32 条に規定する参加者口座簿の写しの交付請求については、別表の１．に定める振替口座簿記録事項証明書交付手数料を準用する。
７ 施行日前に支払われた元利金に係る元利金支払内容証明書の交付の請求を行った者は、当該証明書 1 通につき 500 円（1 通の枚数が 10 枚を超えるものについては、10 枚を超えた枚数 1 枚につき 10 円を加算する。）を支払うもの
とする。

2
第１３回

株券電子化小委員会

2008.05.09

別表
株 式 等 振 替 制 度 に 係 る 手 数 料 表
１．機構加入者に対する手数料
手数料項目
区分
振替手数料

振替株式

徴

収

対

象

者

(1) 一般振替（次の(2)及び(3)の振替以外の振替をいう。
）の場合
ａ

株式等の振替に関する業務規程施行規則（以下「規則」という。
）第 53 条に規定する振替請求に基づく振替（次のｂ及びｃの振替を除く。
）においては、渡方機構加入者及び受方機構加入者

ｂ 規則第 65 条第 1 項に規定する DVP 振替請求に基づく振替においては、渡方 DVP
参加者

徴
①

収

料

率

当月の振替件数（ただし、次の②、③及び④に該当するものを除く。
）② 当月の振替件数のうち、6,000 件に月間の営業日数を乗じた件数を超える部分③ 当月の振替件数のうち、500 件に月間の営業日数を乗じた件数以下の部分④ 当月の振替件数のうち、単元未満振替（振替 1 件における振替株数が当該銘柄の単元株式数を下回る場合における振替をいう。
）に係る振替件数の部分（ただし、前②又は③に該当しないものに限る。
）

1 件につき180 円

1 件につき①の料率の50％

1 件につき①の料率の50％

1 件につき①の料率の50％

ｃ 規則第 69 条に規定する振替請求又は同規則第 70 条第 1 項若しくは第 2 項に規定する振替請求（当該振替請求に DVP
口座の受入予定証券残高が充当される場合に限る。）に基づく振替においては、受方 DVP 参加者(2) 区分口座間振替等（次のａからｃの振替
をいう。
）の場合

振替

ａ 規則第 53 条に規定する振替請求に基づく振替（同一機構加入者の区分口座間の振替に限る。
）においては、渡方機構
加入者及び受方機構加入者

第１３回

株券電子化小委員会ｂ

規則第 68 条に規定する担保指定証券に係る振替請求に基づく振替においては、渡方機構加入者及び受方機構加
入者ｃ

規則第 70 条第 2 項に規定する振替対
象証券残高間に係る振替請求（当該振替請求に DVP 口座の担保指定証券残高が充当される場合であり、かつ、当該2008.05.09

3

1 件につき18 円

手数料項目

区分

徴

収

対

象

者

徴

収

料

率

振替請求の原因となる振替又は指定申請が、他の機構加入者の機構加入者口座への振替請求でない場合に限る。
）に基づく振替においては、渡方機構加入者及び受方機構加入者(3) 日本証券クリアリングの決済に係る振替日本証券クリアリング①②③

振替新株予約権付社債
振替新株予約権(1) 一般振替（次の(2)及び(3)の振替以外の振替をいう。
）の場合

ｂ 規則第 253 条第 1 項に規定する DVP 振替請求に基づく振替においては、渡方
DVP 参加者
ｃ 規則第 257 条に規定する振替請求又は同規則第 258 条第 1 項若しくは第 2 項に規定する振替請求（当該振替請求に
DVP 口座の受入予定証券残高が充当される場合に限る。
）に基づく振替においては、受方 DVP 参加者

株券電子化小委員会

2008.05.09

1 件につき490 円

1 件につき①の料率の50％

1 件につき

①の料率の

50％

振替

ａ 規則第 246 条（同規則第 342 条において準用する場合を含む。以下この区分において同じ。
）に規定する振替請求に基づく振替（次のｂ及びｃの振替を除く。
）においては、渡方機構加入者及び受方機構加入者

第１３回

当月の振替件数（ただし、次の②及び③に該当するものを除く。）
当月の振替件数のうち、4,000 件に月間の営業日数を乗じた件数を超える部分
当月の振替件数のうち、500 件に月間の営業日数を乗じた件数以下の部分

1 件につき200 円

手数料項目

区分

徴

収

対

象

者

徴

(2) 区分口座間振替等（次のａからｃの振替
をいう。
）の場合

収

料

率
振替

1 件につき20 円

振替

1 件につき100 円

振替

1 件につき

180 円

ａ 規則第 246 条に規定する振替請求に基づく振替（同一機構加入者の区分口座間の振替に限る。
）においては、渡方機構加入者及び受方機構加入者ｂ

規則第 256 条に規定する担保指定証券に係る振替請求に基づく振替においては、渡方機構加入者及び受方機構加
入者

ｃ

規則第 258 条第 2 項に規定する振替対
象証券残高間に係る振替請求（当該振替請求に DVP 口座の担保指定証券残高が充当される場合であり、かつ、当該振替請求の原因となる振替又は指定請求が、他の機構加入者の機構加入者口座への振替請求でない場合に限る。
）に基づく振替においては、渡方機構加入者及び受方機構加入者(3) 日本証券クリアリングの決済に係る振替日本証券クリアリング
振替投資口
振替優先出資
振替投資信託受益権(1) 一般振替（次の(2)及び(3)の振替以外の振替をいう。
）の場合
ａ 規則第 351 条、第 352 条及び第 355 条
においてそれぞれ準用する（以下この区分において同じ。
）同規則第 53 条に規定する振替請求に基づく振替（次のｂ及びｃの振替を除く。
）においては、渡方機構加入者及び受方機構加入者
ｂ 規則第 65 条第 1 項に規定する DVP 振替請求に基づく振替においては、渡方 DVP
参加者
ｃ 規則第 69 条に規定する振替請求又は同第１３回

株券電子化小委員会

2008.05.095

手数料項目

区分

徴

収

対

象

者

徴

収

料

率

規則第 70 条第 1 項若しくは第 2 項に規定する振替請求（当該振替請求に DVP
口座の受入予定証券残高が充当される場合に限る。）に基づく振替においては、受方 DVP 参加者
振替

1 件につき18 円

振替

1 件につき90 円(2) 区分口座間振替等（次のａからｃの振替
をいう。
）の場合
ａ 規則第 53 条に規定する振替請求に基づく振替（同一機構加入者の区分口座間の振替に限る。
）においては、渡方機構
加入者及び受方機構加入者ｂ

規則第 68 条に規定する担保指定証券に係る振替請求に基づく振替においては、渡方機構加入者及び受方機構加
入者ｃ

規則第 70 条第 2 項に規定する振替対
象証券残高間に係る振替請求（当該振替請求に DVP 口座の担保指定証券残高が充当される場合であり、かつ、当該振替請求の原因となる振替又は指定請求が、他の機構加入者の機構加入者口座への振替請求でない場合に限る。
）に基づく振替においては、渡方機構加入者及び受方機構加入者(3) 日本証券クリアリングの決済に係る振替日本証券クリアリング
口座管理手数料
機構加入者口座
数比例部分

共通

機構加入者

口座残高比例部分

振替株式

口座残高を有する機構加入者

第１３回

株券電子化小委員会

2008.05.09

区分口座

月平均口座残高（当該月の機構加入者であった各営業日における全ての区分口座に係る残高の合計額を利用営業日数（当該月の機構加入者であった日数をいう。以下同じ。）で除した数をいう。以下同じ。）について① 50 万単元以下の部分

6

1 口座につき月額 1 万円

1 単元につき月額

0.40 円
0.28 円
0.24 円

手数料項目

区分

徴

収

対

象

者

徴
②
③
④
⑤
⑥
⑦
⑧
⑨
⑩

担保専用口に口座残高を有する機構加入者

収料率0.20 円
0.16 円
0.12 円
0.08 円
0.04 円
0.02 円
0.01 円

50 万単元超 150 万単元以下の部分
150 万単元超 300 万単元以下の部分
300 万単元超 500 万単元以下の部分
500 万単元超 700 万単元以下の部分
700 万単元超 1,000 万単元以下の部分
1,000 万単元超 2,000 万単元以下の部分
2,000 万単元超 3,000 万単元以下の部分
3,000 万単元超 5,000 万単元以下の部分
5,000 万単元超の部分

担保専用口の月平均口座残高について
1 単元につき月額 0.02 円

外国人株式記録口に口座残高を有する機構加
入者

外国人株式記録口に記録された外国人保有制限銘柄の月平均口座残高について
1 単元につき月額 0.04 円

振替新株予約権付社債

口座残高を有する機構加入者

月平均口座残高について① 40 万振替単位以下の部分② 40 万振替単位超 100 万振替単位以下の部分③ 100 万振替単位超の部分

１振替単位につき

月額
1.0 円
0.9 円
0.8 円

振替新株予約権

口座残高を有する機構加入者

月平均口座残高について① 40 万振替単位以下の部分② 40 万振替単位超 100 万振替単位以下の部分③ 100 万振替単位超の部分

１振替単位につき

月額
1.0 円
0.9 円
0.8 円

振替投資口

口座残高を有する機構加入者

月平均口座残高について① 50 万口以下の部分② 50 万口超 150 万口以下の部分③ 150 万口超 300 万口以下の部分④ 300 万口超 500 万口以下の部分⑤ 500 万口超 700 万口以下の部分⑥ 700 万口超 1,000 万口以下の部分⑦ 1,000 万口超 2,000 万口以下の部分⑧ 2,000 万口超 3,000 万口以下の部分⑨ 3,000 万口超 5,000 万口以下の部分⑩ 5,000 万口超の部分

担保専用口に口座残高を有する機構加入者

担保専用口の月平均口座残高について

1 口につき 月額
0.40 円
0.28 円
0.24 円
0.20 円
0.16 円
0.12 円
0.08 円
0.04 円
0.02 円
0.01 円1 口につき第１３回

株券電子化小委員会

2008.05.09

7

月額 0.02 円

手数料項目

区分

徴

振替優先出資

収

対

象

者

徴

口座残高を有する機構加入者

月平均口座残高について① 50 万口以下の部分② 50 万口超 150 万口以下の部分③ 150 万口超 300 万口以下の部分④ 300 万口超 500 万口以下の部分⑤ 500 万口超 700 万口以下の部分⑥ 700 万口超 1,000 万口以下の部分⑦ 1,000 万口超 2,000 万口以下の部分⑧ 2,000 万口超 3,000 万口以下の部分⑨ 3,000 万口超 5,000 万口以下の部分⑩ 5,000 万口超の部分

担保専用口に口座残高を有する機構加入者

担保専用口の月平均口座残高について

収料

率
1 口につき 月額
0.40 円
0.28 円
0.24 円
0.20 円
0.16 円
0.12 円
0.08 円
0.04 円
0.02 円
0.01 円1 口につき
振替投資信託受
益権

口座残高を有する機構加入者

月平均口座残高について① 5 万口以下の部分② 5 万口超 15 万口以下の部分③ 15 万口超 30 万口以下の部分④ 30 万口超 50 万口以下の部分⑤ 50 万口超 70 万口以下の部分⑥ 70 万口超 100 万口以下の部分⑦ 100 万口超 200 万口以下の部分⑧ 200 万口超 300 万口以下の部分⑨ 300 万口超の部分

担保専用口に口座残高を有する機構加入者

担保専用口の月平均口座残高について

1 口につき 月額
0.40 円
0.28 円
0.24 円
0.20 円
0.16 円
0.12 円
0.08 円
0.04 円
0.02 円1 口につき加入者口座数比
例部分

口座開設金

共通

共通

加入者の口座を開設する機構加入者

機構加入者口座の開設を受けた機構加入者

月平均加入者口座数（当該月の機構加入者であった各営業日における当該機構加入者が開設する加入者の口座の数の合計額を利用営業日数で除した数をいう。）について① 10 万口座以下の部分② 10 万口座超 100 万口座以下の部分③ 100 万口座超の部分

株券電子化小委員会

2008.05.09

月額 0.02 円

１口座につき

8

月額
4円
3円
2円

新たに機構加入者となったとき新たに機構加入者となった者が、2 以上の区分口座の開設を受けるとき、１を超える区分口座について

第１３回

月額 0.02 円

100 万円
1 口座につき30 万円

手数料項目

区分

徴

収

対

象

者

徴

収

料

率

既に機構加入者である者が、開設を受ける区分口座について

1 口座につき

30 万円

抹消手数料

共通

抹消または買入消却に係る請求を行った機構
加入者

請求

１件につき

200 円

口座照会手数料

共通

振替先口座等の照会を行う機構加入者

照会

１件につき

100 円

振替先口座等の照会結果または被照会状況に係るデータのダウンロードを行う機構加入者

ダウンロード1 件につき100 円

振替株式
振替新株予約権付社債
振替新株予約権
振替投資口
振替優先出資次の(1)から(9)に掲げる取次ぎの請求を行う
機構加入者(1) 口座通知の取次ぎ(2) 取得請求権付株式の取得請求の取次ぎ(3) 単元未満株式の買取請求の取次ぎ(4) 単元未満株式の売渡請求の取次ぎ(5) 配当金振込指定の取次ぎ(6) 振替新株予約権付社債のプットオプシ
ョン行使請求の取次ぎ(7) 振替新株予約権付社債の新株予約権行使請求の取次ぎ(8) 振替新株予約権の新株予約権行使請求の取次ぎ(9) 機構名義失念株式に係る特別口座開設
請求の取次ぎ

取次ぎの請求

１件につき

300 円

振替新株予約権付社債
振替投資信託受
益権

個別移行の申請（規程附則第 11 条第１項（同条第 10 項により申請がなされたものとみなされるものを除く。
）、同規程附則第 24 条第1 項に規定する移行申請をいう。
）の取次ぎを行った機構加入者

共通

振替口座簿記録事項証明書の交付及び振替口
座簿記録事項に係る情報の提供を受けた機構
加入者

各種取次等手数料
各種取次に係る手数料

個別移行手数料

ただし、振替新株予約権の新株予約権行使請求の取次ぎにあっては、当該新株予約権の目的である振替株式１単元（１単元に満たない数は切り上げる。）につき 60 円を、振替新株予約権付社債の新株予約権行使請求の取次ぎにあっては、各社債の金額１円につき 0.00006 円を加算する。

新株予約権付社債券又は上場投資信託受益証券

１枚につき

500 円

請求

1 件につき500 円

証明書

1 通につき500 円

各種証明書交付手数
料
振替口座簿記録
事項証明書交付
手数料

Target 保振サイトによる提供の場合
書面による交付の場合

ただし、1 通の枚数が 10 枚を超えるものについては、10 枚を超えた枚数 1 枚につき 10 円

第１３回

株券電子化小委員会

2008.05.099

手数料項目

区分

徴

収

対

象

者

徴

収

料

率
を加算する。
また、送付１件につき、1,000円を加算する。

社債権者集会用証明書交付手数料

振替新株予約権付社債

元利金請求内容
情報及び決済予
定額情報提供手
数料

振替新株予約権付社債

社債権者集会用証明書の交付を受けた機構加
入者

証明書

1 通につき500 円

ただし、1 通の枚数が 10 枚を超えるものについては、10 枚を超えた枚数 1 枚につき 10 円を加算する。
元利金請求内容情報及び決済予定額情報ファイルの提供及び元利金制球内容情報及び決済
予定額情報確認書の交付を受けた機構加入者
並びに支払代理人

元利金請求内容情報及び決済予定額情報をファイルにて提供する場合
元利金請求内容情報及び決済予定額情報を確認書にて交付する場合

1 ファイルにつき確認書

1 通につき

500 円

500 円

ただし、1 通の枚数が 10 枚を超えるものについては、10 枚を超えた枚数 1 枚につき 10 円を加算する。

（注）

１．日本証券クリアリングの決済に係る振替に関する振替手数料は、規則第 62 条第１項に規定する渡方現物清算参加者の機構加入者口座から日本証券クリアリングの機構加入者口
座(決済口)への振替及び日本証券クリアリングの機構加入者口座(決済口)から同項に規定する受方現物清算参加者の機構加入者口座への振替について、渡方現物清算参加者にあっては渡方現物清算参加者の機構加入者口座から日本証券クリアリングの機構加入者口座(決済口)への振替における渡方及び受方に係る振替件数を、受方現物清算参加者にあっては日本証券クリアリングの機構加入者口座(決済口)から受方現物清算参加者の機構加入者口座への振替における渡方及び受方に係る振替件数を、当該渡方現物清算参加者又は受方現物清算参加者となった機構加入者ごとに集計した上で徴収料率を適用して算出した額の合計額とする（振替新株予約権付社債、振替新株予約権、振替投資口及び振替優先出資、振替上場投資信託受益権の算出において同じ。
）。
２．振替手数料について、当月中に新たに機構加入者となった場合又は機構加入者でなくなった場合の営業日数については、当該月の機構加入者であった期間の営業日数とする。
３．当月中に新たに機構加入者となった場合又は機構加入者でなくなった場合の口座管理手数料については、各徴収料率を適用して算出した額に、利用営業日数を乗じて当該月の営業日数で除した額とする。
４．既に機構加入者である者が、当月中に区分口座の開設を受けた場合又は区分口座の一部を廃止した場合の口座管理手数料の機構加入者口座数比例部分については、各営業日における区分口座数の合計数を当該月の営業日数で除した数に徴収料率を適用して算出した額とする。
５．振替株式における口座管理手数料の口座残高比例部分については、単元株制度を採用していない銘柄については、１株を１単元とみなして適用する。
６．DVP 口座に係る口座管理手数料の口座残高比例部分については、受入予定証券の月平均残高を受方 DVP 参加者の月平均口座残高に、担保指定証券の月平均残高を当該担保指定証
券の差入れを行った DVP 参加者の月平均口座残高にそれぞれ加算して得た数に、各徴収料率を適用して算出した額から、各 DVP 参加者の月平均口座残高について計算した口座管理
手数料における口座残高比例部分の手数料相当額を控除した額の合計額とする。
７．振替新株予約権付社債及び振替新株予約権における口座管理手数料の口座残高比例部分の算出に係る振替単位とは、振替新株予約権付社債については各社債の金額、振替新株予約権については新株予約権の数をいう。
８．振替投資口、振替優先出資及び振替投資信託受益権における口座管理手数料の口座残高比例部分の算出に際しての口座残高については、金融商品取引所が定めた売買単位が１口以外の銘柄の場合には、当該銘柄の口座残高を当該売買単位の口数で除した数とする。
９．口座管理手数料の加入者口座数比例部分における加入者の口座の数とは、機構の備える加入者情報登録簿に登録された機構加入者の加入者及び当該機構加入者の下位機関の加入

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10

者に係る加入者口座情報（当該機構加入者が信託財産名義の取扱いの申出をしている場合における信託財産名義に係る加入者口座情報を含む。
）の数をいう。
10．抹消手数料については、振替株式又は振替新株予約権の消却に係る一部抹消、振替新株予約権付社債の買入消却に係る一部抹消及び振替投資信託受益権の交換に係る一部抹消等を対象とする。
11．各種取次等手数料のうち、単元未満株式の買取請求の取次ぎに係る手数料については、振替新株予約権付社債の新株予約権行使請求と同時に行う単元未満株式の買取請求の取次
ぎについては、徴収対象としない。
12．各種取次等手数料のうち、単元未満株式の買取請求の取次ぎ及び単元未満株式の売渡請求の取次ぎに係る手数料については、機構が取り次いだ請求のうち、会社が無効としたものについては、徴収対象としない。
13．個別移行手数料については、規程附則第 11 条第７項の規定により、特例加入者の直近上位機関が機構に対し、直接、移行申請の取次ぎを行った場合には、当該直近上位機関の上
位機関である機構加入者を徴収対象者とする。
14．振替口座簿記録事項証明書、社債権者集会用証明書並びに元利金請求内容情報及び決済予定額情報確認書については、同一日に同一の種類（振替口座簿記録事項証明書の場合は、内訳を含む。）の交付請求を行ったものを１通（振替口座簿記録事項証明書の Target 保振サイトによる提供は 1 件）とする。

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11

２．発行者に対する手数料
手数料項目
振替制度利用料

区分

徴

振替株式
振替投資口
振替優先出資

収

対

象

徴

者

収

料

率
取扱銘柄

取扱銘柄の発行者

当月末までに到来した最終の株主確定日等（株主確定日、投資主確定日及び優先出資者確定日をいう。）に係る総株主通知等（総株主通知、総投資主通知及び総優先出資者通知をいう。以下同じ。）における株主等（株主、投資主及び優先出資者をいう。以下同じ。
）の数について①2 万人以下の部分②2 万人超 10 万人以下の部分③10 万人超の部分

振替新株予約権付社債
振替新株予約権

振替投資信託受
益権

取扱銘柄

取扱銘柄の発行者

月平均機構取扱残高（当該月の取扱いを行っていた各営業日における機構取扱残高の合計額を取扱営業日数（当該月の銘柄の取扱いを行っていた営業日数をいう。以下同じ。）で除した額をいう。）について①1 万振替単位以下の部分②1 万振替単位超 5 万振替単位以下の部分③5 万振替単位超の部分取扱銘柄

取扱銘柄の発行者

当月末までに到来した最終の計算期間終了日に係る受益者登録の取次ぎにおける受益者数について①2 万人以下の部分②2 万人超 10 万人以下の部分③10 万人超の部分
新規記録手数料

共通

新規記録に係る取扱銘柄の発行者

銘柄情報公示手数料

共通

銘柄内容の提供の対象となった取扱銘柄の発行者

個別株主通知手数料

振替株式
振替投資口
振替優先出資機構から個別株主通知等（個別株主通知、個別投資主通知及び個別優先出資者通知をいう。以下同じ。）を受けた発行者

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１銘柄につき株主等

１人につき１銘柄につき月額

月額10,000 円

１振替単位につき

月額

0.8 円
0.5 円
0.3 円
１銘柄につき
受益者

月額22,000 円

１人につき

月額
2.0 円
1.4 円
0.6 円

１件につき
200 円
140 円
60 円
銘柄内容の提供

12

47,000 円

4.0 円
2.8 円
1.2 円

同一日における同一の種類の新規記録について①2 万件以下の部分②2 万件超 10 万件以下の部分③10 万件超の部分

月間の同一銘柄に係る個別株主通知等について①40 件以下の部分②40 件超の部分

月額

1 件につき

200 円

１件につき
1,000 円
500 円

手数料項目

区分

徴

収

対

象

徴

者

収

料

率

情報提供請求手数料
情報提供請求取次手数料

情報提供請求を行った発行者

振替株式
振替投資口
振替優先出資取次ぎ機構から機構に備える振替口座簿に記録された情報の提供を受けた発行者

振替株式
振替投資口
振替優先出資総株主通知等の請求を行った発行者

振替新株予約権
付社債

総新株予約権付社債権者通知を受けた発行者

（注）

振替株式

総株主通知等における株主等の数について①2 万人以下の部分②2 万人超 10 万人以下の部分③10 万人超の部分

総新株予約権者通知を受けた発行者

外国人保有制限銘柄

外国人保有制限銘柄の発行者

１．発行者に対する手数料については、月ごとに算出する。
２．発行者に対する手数料については、同一の発行者が複数の銘柄を発行している場合は、銘柄ごとに算出する。

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1 件につき1,000 円
1,500 円
3,000 円

請求

総新株予約権者通知における新株予約権者の数について①1,000 人以下の部分②1,000 人超 5,000 人以下の部分③5,000 人超の部分
外国人保有比率等期
中公表手数料

300 円

提供 １件につき500 円
ただし、請求対象期間が 1 日を超える場合には、１日を超える日数 1 日につき10 円
書面による交付の場合で 10 枚を超える場合には、10 枚を超える枚数 1 枚につき10 円をそれぞれ加算する。

総新株予約権付社債権者通知における新株予約権付社債権者の数について①1,000 人以下の部分②1,000 人超 5,000 人以下の部分③5,000 人超の部分
振替新株予約権

１件につき加入者情報 Web 端末による請求の場合
株主等照会コードを指定した場合
氏名又は名称及び住所の全部を指定した場合
氏名又は名称及び住所の一部を指定した場合

情報提供手数料

総株主通知等手数料

ファイル伝送による請求の場合

13

1 回につき40 万円

株主等

1 人につき
30 円
21 円
9円

1 回につき

12 万円

新株予約権付社債権者 1 人
につき
10 円
7円
3円
1 回につき

12 万円

新株予約権者

1 人につき10 円
7円
3円

１銘柄につき月額 2 万円

３．月中に取扱開始又は取扱廃止があった場合の振替制度利用料については、各徴収料率を適用して算出した額に、取扱営業日数を乗じて当該月の営業日数で除した額とする。
４．振替株式、振替投資口及び振替優先出資における振替制度利用料の算出に係る総株主通知等における株主等の数は、取扱開始から当月末までに株主確定日等が到来していない
場合には、別に定めるところによる。
５．振替新株予約権付社債及び振替新株予約権における振替制度利用料の振替単位とは、振替新株予約権付社債については各社債の金額、振替新株予約権については新株予約権の数をいう。
６．新規記録手数料における新規記録の件数とは、新規記録を行う対象となる加入者の口座（自己口であるものに限る。）の数をいう。
７．新規記録手数料については、振替新株予約権付社債及び振替新株予約権の新株予約権の行使に対して自己株式の交付を行う場合を含むものとする。
８．新規記録手数料については、新株式数申告を伴うものは、徴収対象としない。
９．情報提供手数料については、書面による交付の場合には、その送付に係る実費相当額を加算する。
10．振替株式、振替投資口及び振替優先出資における総株主通知等手数料については、規程第 151 条第 1 項（同規程第 271 条及び第 272 条において準用する場合を含む。
）における正当な理由がある場合の総株主通知等の請求について対象とする。ただし、規則第 195 条第 2 項（同規則第 351 条及び第 352 条において準用する場合を含む。
）に定める、発行者が四半期会計期間の末日ごとに総株主通知等の請求をする旨をあらかじめ機構に通知した場合の当該総株主通知等については、総株主通知等手数料の対象外とする。
11．月中に外国人保有制限銘柄となった場合又は外国人保有制限銘柄でなくなった場合の外国人保有比率等期中公表手数料については、徴収料率を適用して算出した額に、外国人保有制限銘柄であった営業日数を乗じて当該月の営業日数で除した額とする。

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３．その他の徴収対象者に対する手数料
手数料項目
区分
間接口座管理機関定額負担金共通システム接続準備手
数料

共通

システム接続手数料

共通

端末接続料

共通

徴

収

対

象

者

機構より承認を得た間接口座管理機関

機構とシステム接続（統合 Web 端末、ファイ
ル伝送又はオンラインリアルタイム接続をいう。
）
をする者及び資金決済専用 WEB により元利金の受領に係る資金決済情報を入手する者（ただし、機構加入者として接続する場合は
除く。
）

徴

収

料

率

間接口座管理機関の承認について
1 件につき30 万円

1 社につき5 万円

システム接続の開始について

1 社につき

機構とファイル伝送又はオンラインリアルタ
イム接続をする者及び資金決済専用 WEB により元利金の受領に係る資金決済情報を入手する者（ただし、機構加入者として接続する場
合又は払込取扱銀行のみとして接続する場合
は除く。
）

月額

1 万円

統合 Web 端末接続料

統合 Web 端末の利用者

業務担当ユーザ ID 数について① 5 以下の部分② 5 超 10 以下の部分③ 10 超の部分

１ID につき加入者情報 Web 端
末接続料

加入者情報 Web 端末の利用者

業務担当ユーザ ID 数について① 5 以下の部分② 5 超 10 以下の部分③ 10 超の部分

１ID につき振替口座簿記録事項
証明書交付手数料

共通

振替口座簿記録事項証明書の請求を行った利
害関係人

月額
1 万円
5,000 円
1,000 円
月額
1 万円
5,000 円
1,000 円証明書

1 通につき500 円

ただし、1 通の枚数が 10 枚を超えるものについては、10 枚を超えた枚数 1 枚につき 10 円を加算する。
（注） １．月中にシステム接続の開始又は停止若しくは中止があった場合のシステム接続手数料については、徴収料率に接続営業日数（当該月のシステム接続をしていた営業日数をいう。
）
を乗じて当該月の営業日数で除した額とする。
２．統合 Web 端末接続料及び加入者情報 Web 端末接続料については、各営業日における業務担当ユーザ ID 数に各徴収料率を適用して算出した額の合計額を、当該月の営業日数で除した額とする。

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資料２−８

大幅な株式分割等が行われた銘柄に関する株式等振替制度に係る手数料に関する規則の特例（案）（目的）
第１条 この特例は、大幅な株式分割等が行われた銘柄に関し、株式等振替制度に係る手数料に関する規則（以下「規則」という。）の特例を定める。
（用語）
第２条 この特例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
（１） 分割比率 株式の分割において、分割後の発行済株式の総数を分割前の発行済株式の総数で除して得た数をいう。
（２） 割当比率 株式無償割当てにおいて、割当て後の発行済株式の総数を割当て前の発行済株式の総数で除して得た数をいう。
（３） 併合比率 株式の併合において、併合後の発行済株式の総数を併合前の発行済株式の総数で除して得た数をいう。
（４） 単元株式数の変更比率 単元株式数の変更において、変更前の単元株式数を変更後の単元株式数で除して得た数をいう。
（５） 分割等による調整率 平成 13 年 10 月１日以降行われた株式の分割、株式無償割当て、株式の併合又は単元株式数の変更（金融商品取引所に上場（日本証券業協会が証券取引法等の一部を改正する法律（平成 18 年法律第65 号）による改正前の証券取引法（昭和 23 年法律第 25 号)第 67 条第２項に規定する店頭売買有価証券市場を閉鎖した日前における同協会への登録を含む。）される前に行われたものを除く。）について、それぞれ行われる都度算出された分割比率、割当比率、併合比率又は単元株式数の変更比率をそれぞれ乗じて得た数をいう。
（６） 特例銘柄 分割等による調整率が 10 以上である株式の銘柄をいう。
（口座管理手数料の算出方法）
第３条

規則別表に定める口座管理手数料の算出に際しての特例銘柄に係る口座残高は、10 を分割等による調整率で除して得た数を乗じて算出するものとする。
（分割等による調整率の変更日）

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第４条 新たに分割等が行われた場合の調整率の変更は、当該分割等の効力発生日に行うこととする。

附 則
この特例は、株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律（平成 16 年法律第 88 号）附則第１条本文に規定する同法施行の日から施行する。

2
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資料２−９
株券等に関する業務規程の一部改正について（案）１．株券等に関する業務規程（平成 14 年６月 17 日）（下線部分変更）
新旧（参加者口座簿上の質権口座の開設）（参加者口座簿上の質権口座の開設）
第 25 条 （略）第25 条 （略）２・３ （略）
２・３ （略）
４ 第 1 項から第３項までの規定は、株式等の取（新設）引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律（平成 16 年法律第 88 号。以下「決済合理化法」という。
）附則第 10 条の規定に基づき、機構に対し、株券（当該株券に係る株式について参加者が株主であるものに限る。以下この項において同じ。）を預託しようとする質権者について準用する。この場合において、第１項中「参加者自己分について質権を取得する者」とあるのは「株券を預託しようとする質権者」と、「質権を設定する者とともに、機構に対し」とあるのは「機構に対し」とそれぞれ読み替え、第２項
中「質権を取得する者」とあるのは「株券を預託しようとする質権者」と読み替えるものとする。
（顧客からの株券の預託等）
第 36 条 参加者は、顧客から機構に預託する株券の預託を受けた場合（参加者が、決済合理化法
附則第 11 条に基づき株券を機構に預託する場
合を含む。
）は、当該株券を精査、確認した後、顧客口座簿に所要の記載又は記録をしなければならない。
２〜５ （略）
６ 参加者は、第３項の規定にかかわらず、決済合理化法附則第 10 条の規定に基づき、顧客から当該顧客を質権者とする株券の預託を受けることができる。

（顧客からの株券の預託等）
第 36 条 参加者は、顧客から機構に預託する株券の預託を受けた場合は、当該株券を精査、確認した後、顧客口座簿に所要の記載又は記録をしなければならない。

（参加者からの株券の預託等）
第 38 条 （略）２・３ （略）
４ 機構は、第２項の規定にかかわらず、決済合理化法附則第10条の規定に基づき、参加者が当該当該参加者を質権者とする株券（当該株券に係る株主が他の参加者であるものに限る。）の預託をしようとするときは、規則で定めるところにより、当該預託を受けることができる。

（参加者からの株券の預託等）
第 38 条 （略）２・３ （略）
（新設）

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２〜５ （略）（新設）新（新株式の交付の場合における通知等）
第40条 預託株券の株式につき、取得条項付株式
若しくは全部取得条項付種類株式（会社法第171条第１項に規定する全部取得条項付種類株式をいう。以下同じ。）の取得、株式の併合若
しくは分割、株式無償割当て（同法第185条に規定する株式無償割当てをいう。以下同じ。）、
会社の合併、株式交換若しくは株式移転による株式の交付又は株主に募集株式の割当てを受ける権利を与えてする株式の交付があった場
合は、その新たに交付された株式について、機構は、会社（株主名簿管理人を置く場合は、当該株主名簿管理人。次項において同じ。
）から実質株主（法第30条第１項の規定による預託株
券の共有者をいう。以下同じ。
）の氏名及び住所、株式の種類及び株式数（株券の追加発行による株式の分割及び株式無償割当てに際しては、預託株券の株式の数（株式無償割当ての場
合は自己株式に係る株式の数を控除した数）を含む。
）並びに株式取得の年月日の通知を受けるものとする。

旧（新株式の交付の場合における通知等）
第40条 預託株券の株式につき、取得条項付株式
若しくは全部取得条項付種類株式（会社法第171条第１項に規定する全部取得条項付種類株式をいう。以下同じ。）の取得、株式の併合若
しくは分割、株式無償割当て（同法第185条に規定する株式無償割当てをいう。以下同じ。）、
会社の合併、株式交換若しくは株式移転による株式の交付又は株主に募集株式の割当てを受ける権利を与えてする株式の交付があった場
合は、その新たに交付された株式について、機構は、会社（株主名簿管理人を置く場合は、当該株主名簿管理人。次項において同じ。
）から実質株主（法第30条第１項の規定による預託株
券の共有者をいう。以下同じ。
）の氏名及び住所、株式の種類及び株式数（株券の追加発行による株式の分割及び株式無償割当てに際しては、預託株券の株式の数（株式無償割当ての場
合は自己株式に係る株式の数を控除した数）を含む。
）並びに株式取得の年月日の通知を受けるものとする。この場合において、実質株主の氏名及び住所の通知については、第83条第１項の実質株主管理番号による。
２〜４ （略）

２〜４ （略）（預託日の制限）第 53 条 機構は、次に掲げる日は、株券の預託を受けないことができる。この場合において、機構は、あらかじめその旨を参加者に通知するものとする。
(1)〜(4) （略）(5) 会社が決済合理化法の施行日（決済合理化法
附則第 1 条本文の「施行日」をいう。）前にその株式（種類株式発行会社にあっては、全部の種類の株式）に係る株券を発行する旨の定款の定めを廃止する定款の変更の決議をした場合（当該決議について当該会社が定めた定款の変更がその効力を生ずる日が決済合理化法の施行日以前である場合に限る。）において、当該定款の変更がその効力を生ずる日の前日
２ 機構は、決済合理化法の施行日の２週間前の日から施行日の前日までの間、株券の預託を受けないものとする。この場合において、機構は、
あらかじめその旨を参加者に通知するものと
する。

2
第１３回

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2008.05.09（預託日の制限）第 53 条 機構は、次に掲げる日は、株券の預託を受けないことができる。この場合において、機構は、あらかじめその旨を参加者に通知するものとする。
(1)〜(4) （略）
（新設）

（新設）

新
（交付日の制限）第 77 条 機構は、第 53 条第１項の規定により株券の預託を受けないものとした日は、株券の交付をしないものとする。この場合において、機構は、あらかじめその旨を参加者等に通知するものとする。
２ 機構は、決済合理化法の施行日の２週間前の日から施行日の前日までの間、株券の交付をしないものとする。この場合において、機構は、
あらかじめその旨を参加者等に通知するものとする。

旧（交付日の制限）第 77 条 機構は、第 53 条の規定により株券の預託を受けないものとした日は、株券の交付をしないものとする。この場合において、機構は、
あらかじめその旨を参加者等に通知するもの
とする。
（新設）

（実質株主の報告）
第 81 条 参加者は、次の各号のいずれかに該当する場合は、法第 31 条第４項又は決済合理化法附則第３条第３項若しくは同法附則第６条
第３項の規定に基づき、機構に対し、当該各号に定める実質株主（当該参加者が顧客預託分として預託した株券の株式に係るものに限る。）
について、銘柄ごとに、氏名及び住所並びに株
式数その他規則で定める事項を機構に報告しなければならない。この場合において、参加者
は、当該株式に係る顧客（施行規則第 10 条第２項に規定する場合において、顧客から他の者が実質株主である旨の申出があったときは、その者）を実質株主として報告しなければならない。
(1)〜(3) （略）(4) 会社が決済合理化法の施行日前にその株式（種類株式発行会社にあっては、全部の種類の株式。次号において同じ。）に係る株券を発行する旨の定款の定めを廃止する定款の変更の決議をしたとき（当該決議について当該会社が定めた定款の変更がその効力を生ずる日が決
済合理化法の施行日以前である場合に限る。）。
当該定款の変更がその効力を生ずる日の前日の実質株主(5) 決済合理化法の施行日において株券を発行する旨の定款の定めを設けている会社について、決済合理化法の施行日が到来したとき。
決済合理化法の施行日の前日の実質株主（実質株主の報告）
第81条 参加者は、次の各号のいずれかに該当する場合は、法第31条第４項の規定に基づき、機構に対し、当該各号に定める実質株主（当該参加者が顧客預託分として預託した株券の株式に係るものに限る。
）について、銘柄ごとに、氏名及び住所並びに株式数を機構に報告しなければならない。この場合において、参加者は、当該株式に係る顧客（施行規則第10条第２項に規定する場合において、顧客から他の者が実質株主である旨の申出があったときは、その者）
を実質株主として報告しなければならない。

（実質株主の通知）
第82条 機構は、前条各号のいずれかに該当した
場合は、法第31条第１項又は決済合理化法附則第３条第２項若しくは同法附則第６条第２項の規定に基づき、会社（株主名簿管理人を置く（実質株主の通知）
第 82 条 機構は、前条各号のいずれかに該当した場合は、法第 31 条第１項の規定に基づき、会社（株主名簿管理人を置く場合は、当該株主名簿管理人。以下この節において同じ。）に対(1)〜(3) （略）
（新設）

（新設）

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新場合は、当該株主名簿管理人。以下この節において同じ。
）に対し、当該各号に定める実質株主について、銘柄ごとに、氏名及び住所並びに株式数その他規則で定める事項を、速やかに会社に対し通知するものとする。この場合において、機構は、参加者が自己分として預託した株券の株式に係る実質株主についてはその参加者（施行規則第10条第１項に規定する場合において、参加者から他の者が実質株主である旨の申出があったときは、その者）を、参加者が顧客預託分として預託した株券の株式に係る実
質株主については前条の規定により参加者から報告を受けた者を、実質株主として通知する。

旧し、当該各号に定める実質株主について、銘柄ごとに、氏名及び住所並びに株式数を、速やかに会社に対し通知するものとする。この場合において、機構は、参加者が自己分として預託した株券の株式に係る実質株主についてはその参加者（施行規則第 10 条第１項に規定する場
合において、参加者から他の者が実質株主である旨の申出があったときは、その者）を、参加者が顧客預託分として預託した株券の株式に係る実質株主については前条の規定により参加者から報告を受けた者を、実質株主として通知する。

（実質株主の氏名・住所の通知等の方法）
第83条 参加者が第81条の規定により機構に対してする実質株主の報告（以下「実質株主報告」という。
）のうち実質株主の氏名及び住所その他規則で定める事項については、参加者が実質株主ごとに付した番号（以下「実質株主管理番号」という。）によるものとする。

（実質株主の氏名・住所の通知等の方法）
第83条 参加者が第81条の規定により機構に対してする実質株主の報告（以下「実質株主報告」という。
）及び機構が前条の規定により会社に対してする実質株主の通知（以下「実質株主通知」という。
）のうち実質株主の氏名及び住所については、参加者又は機構が実質株主ごとに付した番号（以下「実質株主管理番号」という。）によるものとする。
２ 機構は、前条の規定により実質株主通知をする日までに、実質株主管理番号並びにその実質
株主管理番号に係る実質株主の氏名及び住所を会社に届け出るものとする。

２ 参加者は、前条の規定により機構が会社に対してする実質株主の通知（以下「実質株主通知」という。
）に係る第81条各号の日の前営業日までに、実質株主管理番号並びにその実質株主管
理番号に係る実質株主の氏名及び住所その他の機構が定める事項を機構に通知するものとする。
３ 機構は、前項の規定により参加者から実質株主として通知された者が、当該参加者又は他の参加者から実質株主として報告されている者と同一の者であると認めるときは、その同一の者に係る第81条の規定によって報告された株
式数を合算した株式数によって、前条の実質株主通知を行うものとする。
（準用規定）
第 88 条 前章第１節の規定（第 25 条第４項、第36 条第４項から第６項、第 38 条第３項及び第４項、第１款第４目、第６目及び第７目並びに第 57 条、第 58 条、第 72 条、第 74 条第３項、第 75 条第２項及び第 77 条から第 78 条の２までの規定を除く。）は、新株予約権付社債券について準用する。ただし、第９条第４号に規定
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３ 機構は、必要があると認める場合は、規則で定めるところにより、前項の届出を、参加者をして行わせることができる。

（準用規定）
第 88 条 前章第１節の規定（第 36 条第４項及び第５項、第 38 条第３項、第１款第４目、第６目及び第７目並びに第 57 条、第 58 条、第 72
条、第 74 条第３項、第 75 条第２項及び第 77 条から第 78 条の２までの規定を除く。）は、新株予約権付社債券について準用する。ただし、第９条第４号に規定する新株予約権付社債券に新する新株予約権付社債券については、第 41 条から第 44 条まで及び第 48 条を除く。
２ （略）旧ついては、第 41 条から第 44 条まで及び第 48
条を除く。
２ （略）

（預託日、振替日及び交付日の制限）
第 90 条 （略）２・３ （略）
４ 機構は、決済合理化法の施行日の２週間前の日から施行日の前日までの間、機構が別に定める場合を除き、新株予約権付社債券の預託を受けないものとする。
５ 機構は、前項の定める期間、機構が別に定める場合を除き、新株予約権付社債券の交付をしないものとする。
６ 前５項の場合において、機構は、あらかじめその旨を参加者等に通知するものとする。

（預託日、振替日及び交付日の制限）
第 90 条 （略）２・３ （略）（新設）（預託新株予約権付社債券に係る新株予約権の行使）
第 92 条 （略）２・３ （略）
４ 第 40 条の規定は第１項の規定による新株予約権の行使により新たに株式が交付された場合について、第 86 条の規定は第２項後段及び前項の規定により顧客又は参加者から他の者が実質株主となるべき者である旨の申出があった場合について準用する。

（預託新株予約権付社債券に係る新株予約権の行使）
第 92 条 （略）２・３ （略）
４ 第 40 条の規定は第１項の規定による新株予約権の行使により新たに株式が交付された場合について、第 83 条の規定は前２項の規定による実質株主となるべき者に係る報告及び通知について、第 86 条の規定は第２項後段及び前項の規定により顧客又は参加者から他の者が実質株主となるべき者である旨の申出があった場合について準用する。
５ （略）

５

（新設）

４ 前３項の場合において、機構は、あらかじめその旨を参加者等に通知するものとする。

（略）（準用規定）
第 98 条 第４章の規定（第 25 条第４項、第 36 条
第４項から第６項、第 38 条第３項及び第４項、第１節第１款第６目、第 53 条第１項第３号及び第５号、第 57 条（第１項を除く。）、第 74 条
第３項、第 75 条第２項、第 78 条、第 78 条の２並びに第 81 条第３号及び第４号の規定を除く。）は、投資証券について準用する。この場
合において、これらの規定中「実質株主」とあるのは、「実質投資主」と読み替えるものとす
る。
２ （略）

（準用規定）
第 98 条 第４章の規定（第 36 条第４項及び第５項、第 38 条第３項、第１節第１款第６目並びに第 53 条第２号、第 57 条（第１項を除く。）、
第 74 条第３項、第 75 条第２項、第 78 条、第）78 条の２及び第 81 条第３号の規定を除く。
は、投資証券について準用する。この場合において、これらの規定中「実質株主」とあるのは、「実質投資主」と読み替えるものとする。

（準用規定）
第 100 条 第４章の規定（第 25 条第４項、第 36 条
第５項及び第６項、第 38 条第４項、第１節第（準用規定）
第 100 条 第４章の規定（第 36 条第５項、第１
節第１款第６目並びに第 57 条（第１項を除
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２ （略）

新
１款第６目、第 53 条第１項第５号、第 57 条
（第１項を除く。）、第 74 条第３項、第 75 条
第２項、第 78 条、第 78 条の２並びに第 81 条
第４号の規定を除く。）は、協同組織金融機関の優先出資証券について準用する。この場合において、これらの規定中「実質株主」とあるのは、「実質優先出資者」と読み替えるものとす
る。
２ （略）

旧
く。
）
、第 74 条第３項、第 75 条第２項、第 78 条
及び第 78 条の２の規定を除く。）は、協同組織
金融機関の優先出資証券について準用する。この場合において、これらの規定中「実質株主」とあるのは、「実質優先出資者」と読み替えるものとする。

２ （略）２．附則
１ この改正規定は、平成 20 年 10 月 27 日から施行する。ただし、第 83 条第２項の規定は、平成 20
年９月１日から施行する。
２ 機構が、改正前第 40 条第１項による会社からの通知を受けていない場合には、改正後第 40 条第１項の規定にかかわらず、なお従前の例による。
３ 参加者は、第 83 条第２項の規定の施行前においても、改正後第 83 条第２項の規定の例により通知を行うことができる。この場合において、機構は、当該通知が第 83 条第２項の規定の施行の日に通知されたものとみなす。
４ 改正前第 83 条第３項の規定により、参加者が、その参加者口座（区分口座を開設している場合には当該区分口座。以下この項において同じ。
）に株式数が記載された株式に係る実質株主（以下この項において「参加者口座に係る実質株主」という。
」について、改正前第 82 条第２項の届出を会社に対して行っていた場合には、当該参加者口座に係る実質株主についての実質株主管理番号並びにその実質株主管理番号に係る実質株主の氏名及び住所の取扱いについては、改正後第 82 条第２項の規定によるほか、なお従前の例による。
５ 決済合理化法附則第 15 条第１項の場合において、参加者は、機構に対し、機構が別に定める方法
により決済合理化法の施行日の前日の顧客預託分に係る質権者に関する事項（法第 39 条の 2 において準用する法第 15 条第２項に掲げる事項をいう。）を報告する。この場合において、機構は、会社に対し、機構が別に定める方法により決済合理化法の施行日の前日の顧客の預託分に係る質権者に関する事項及び参加者自己分に係る質権者に関する事項（法第 39 条の 2 において準用する法第 17 条第２項に掲げる事項）を通知する。
６ 決済合理化法附則第 19 条第１項の場合において、参加者は、機構に対し、機構が別に定める方法
により決済合理化法の施行日の前日の顧客預託分に係る質権者に関する事項（法第 39 条の５において準用する法第 15 条第２項に掲げる事項をいう。）を報告する。この場合において、機構は、会社に対し、機構が別に定める方法により決済合理化法の施行日の前日の顧客の預託分に係る質権者に関する事項及び参加者自己分に係る質権者に関する事項（法第 39 条の 5 において準用する法第 17 条第２項に掲げる事項）を通知する。

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資料２−10
株券等に関する業務規程施行規則の一部改正について（案）１．株券等に関する業務規程施行規則（平成 14 年６月 17 日通知）

（下線部分変更）

新

旧（電磁的方法による情報提供）
第２条 規程第６条第１項に規定する規則で定める
電磁的方法は、次に掲げる方法をいう。
(1)〜（4）(略)(5) 参加者の事務所又は機構が認めた場所に参加者が設置する機構が提供する業務規程第 83 条第２項に定める通知をするための端末装置からの入出
力
２ 前項第１号から第５号まで（第４号を除く。
）に掲げる方法によるデータ授受の時間及びその制限は、別表１のデータの種別の区分に応じ、同表の時間及び備考の欄に定めるところによるものとする。

（電磁的方法による情報提供）
第２条 規程第６条第１項に規定する規則で定める
電磁的方法は、次に掲げる方法をいう。
(1)〜（4） (略)（新設）（質権口座の開設を申請できる者）
第 18 条 規程第 25 条第１項及び第４項の規定により参加者口座簿上の質権口座の開設を申請できる者は、次に掲げる者とする。
(1)〜(3) （略）（質権口座の開設を申請できる者）
第 18 条 規程第 25 条第１項の規定により参加者口
座簿上の質権口座の開設を申請できる者は、次に掲げる者とする。
(1)〜(3) （略）（質権口座開設申請の手続）
第19 条 （略）２〜４ （略）
５ 第1項及び第2項の規定は、規程第25条第4項の規定により、機構に対し、株券を預託しようとする質権者について準用する。この場合において、同項中「質権を取得する者」とあるのは「質権者」と、「質権を設定するものとともに機構に対し」とあるのは、「機構に対し」とそれぞれ読み替えるものとする。

（質権口座開設申請の手続）
第19 条 （略）２〜４ （略）（新設）（新株式の交付の場合における配分明細データ）
第25条 機構は、規程第40条第１項に掲げる場合に係る権利確定日等の翌日から起算して１０営業日
目の日（会社が株主に募集株式の割当てを受ける
権利を与えてする株式の交付の場合にあっては、機構が別に定める日とする。
）までに、会社から同項の通知を、機構が定める方法により受けるものとする。ただし、預託株券の株式について会社の合併、株式交換若しくは株式移転による株式の交付又は株主に募集株式の割当てを受ける権利を与えてする株式の交付による新株式の数が預託株券（新株式の交付の場合における配分明細データ）
第25条 機構は、株券発行日の３営業日前の日までに、会社から規程第 40 条第１項の通知の内容のデータ（以下「配分明細データ」という。
）の通知を、
コンピュータ・システムからデータをファイルとして伝送する方式のうち機構が適当と認める方法（第 67 条において「会社・機構間ファイル伝送」という。
）により受けるものとする。ただし、預託
株券の株式について会社の合併、株式交換若しく
は株式移転による株式の交付又は株主に募集株式の割当てを受ける新株の引受権を与えてする株式

２ 前項第１号から第３号までに掲げる方法によるデータ授受の時間及びその制限は、別表１のデー
タの種別の区分に応じ、同表の時間及び備考の欄に定めるところによるものとする。

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新

旧の株式の数と同数である場合は、この限りでない。

の交付による新株式の数が預託株券の株式の数と同数であることにより、会社が配分明細データを機構に通知しない場合は、この限りでない。
２ 機構は、前項の配分明細データを参加者ごとに編集し、参加者口座簿の記載日の前営業日に参加者に通知する。この場合において、機構は、参加者口座簿への記載日を通知するものとし、参加者は、当該記載日に、顧客口座簿への記載又は記録に要する事項について、顧客口座簿に所要の記載
又は記録をしなければならない。

２ 機構は、前項の会社からの通知に基づき、実質株主の口座に記載又は記録すべき新株式の数を、
権利確定日等の翌日から起算して１１営業日目の日（会社が株主に募集株式の割当てを受ける権利を与えてする株式の交付の場合にあっては、機構が別に定める日とする。
）に規程第40条第１項の通知の内容のデータ（以下「配分明細データ」という。
）を参加者に通知する。この場合において、機構は、参加者口座簿への記載日を通知するものとし、参加者は、当該記載日に、顧客口座簿への記載又は記録に要する事項について、顧客口座簿に所要の記載又は記録をしなければならな
い。
３ （略）

３ （略）

（株式の併合等の場合における参加者口座簿等の （株式の併合等の場合における参加者口座簿等の記載又は記録の変更）
記載又は記録の変更）
第 26 条 預託株券の株式について株式の併合若し 第 26 条 預託株券の株式について株式の併合若し
くは分割又は株式無償割当て（以下この条におい
くは分割又は株式無償割当て（以下この条において「株式の併合又は分割等」という。
）があったて「株式の併合又は分割等」という。
）があった
場合の参加者口座簿及び顧客口座簿の記載又は場合の参加者口座簿及び顧客口座簿の記載又は記録の変更等については、次に定めるところによ
記録の変更等については、次に定めるところによる。
る。
(1) 参加者は、原則として、機構が会社から前条第 (1) 参加者は、原則として、機構が株券発行日の３１項の通知を受けることとなる場合は、あらかじ
営業日前の日までに配分明細データを受けることとなる場合は、あらかじめ参加者自己分及び顧め参加者自己分及び顧客分の預託株式数（株式無客分の預託株式数（株式無償割当ての場合は自己償割当ての場合は自己株式に係る株式の数を控株式に係る株式の数を控除した預託株式数）を確除した預託株式数）を確定し、実質株主ごとの預定し、実質株主ごとの預託株式数に当該併合又は託株式数に当該併合又は分割等の比率を乗じて分割等の比率を乗じて算出した株式数（以下「新算出した株式数（以下「新預託株式数」という。
）
預託株式数」という。
）の総数を、当該併合又はの総数を、当該併合又は分割等の効力発生日の前
分割等の効力発生日の前営業日に機構に申告し営業日に機構に申告しなければならない。
なければならない。
(2) （略）(2) （略）(3) 機構は、前条第１項の会社からの通知を受領し (3) 機構及び参加者は、前条に規定する配分明細データを受領した場合は、前号の規定により参加者た場合は、前号の規定により参加者口座簿に記載
した株式数と会社からの通知による確定株式数
口座簿又は顧客口座簿に記載し、又は記録した株を照合し、剰余の株式数があるときは所要の記載
式数と配分明細データによる確定株式数を照合を行う。
し、剰余の株式数があるときは所要の記載又は記録を行わなければならない。
(4) 参加者は、前条第２項に規定する配分明細デー （新設）
タを受領した場合は、第２号の規定により顧客口
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新

旧

座簿に記載し、又は記録した株式数と配分明細データによる確定株式数を照合し、剰余の株式数があるときは所要の記載又は記録を行わなければならない。
（預託を制限する日の取扱い）
第 38 条 規程第 53 条第１項第４号に規定する「機構が必要があると認める日」は、原則として効力発生日の前営業日とする。
２ 参加者は、やむを得ない事由に基づく場合で機構があらかじめ認めるときに限り、規程第53条第１項の規定により機構が株券の預託を受けないものとした日の正午まで株券を預託することができる。

（預託を制限する日の取扱い）
第 38 条 規程第 53 条第４号に規定する「機構が必要があると認める日」は、原則として効力発生日の前営業日とする。
２ 参加者は、やむを得ない事由に基づく場合で機構があらかじめ認めるときに限り、規程第 53 条の規定により機構が株券の預託を受けないものとした日の正午まで株券を預託することができる。

（交付を制限する日の取扱い）
第61 条 参加者等は、やむを得ない事由に基づく場
合で機構があらかじめ認めるときに限り、規程第77 条第１項の規定により機構が株券の交付をしないものとした日の正午までに残高が発生した
ものについて株券の交付を受けることができる。

（交付を制限する日の取扱い）
第61 条 参加者等は、やむを得ない事由に基づく場
合で機構があらかじめ認めるときに限り、規程第77 条の規定により機構が株券の交付をしないものとした日の正午までに残高が発生したものについて株券の交付を受けることができる。

（単元未満株式の買取請求の取次ぎ）
第 62 条 （略）２〜６（略）
７ 前項前段の規定は、単元未満株式の買取請求に係る買取りが、施行日の前日（当該日が休業日に当たる場合には、その前営業日）の４営業日前の日までに執行されなかった場合に準用する。この場合において、機構は、参加者の口座に当該執行されなかった株式数に係る所要の記載を行う。

（単元未満株式の買取請求の取次ぎ）
第 62 条 （略）２〜６ （略）（新設）

第 62 条の３ （略）２〜４
５ 機構は、施行日（当該日が休業日に当たる場合には、その前営業日）の 13 営業日前の日から施行日前日までの期間につき、単元未満株式の売渡請求の取次ぎの受付を停止する。

第 62 条の３ （略）２〜４ （略）（新設）（参加者自己分の預託株券に係る実質株主報告）第64条 （略）
２ 参加者は、機構が当該参加者のために付した実質株主管理番号により前項の報告をするものとする。

（参加者自己分の預託株券に係る実質株主報告）第64条 （略）
（新設）

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新旧（参加者の報告事項等）
第 64 条の２ 規程第 81 条並びに第 83 条第１項及び第２項に規定する規則で定める事項は、次の各号に掲げる事項とする。
(1) 参加者コード(2) 実質株主管理番号及びチェックデジット(3) 実質株主が自然人である場合には、その生年月日(4) 実質株主が法人である場合には、代表者の役職
名及び氏名(5) 実質株主が外国人保有制限銘柄（放送法（昭和25 年法律第 132 号）第 52 条の８第１項に規定する一般放送事業者若しくは同法第 52 条の 32 第１項に規定する認定放送持株会社、航空法（昭和 27年法律第 231 号）第 120 条の２第１項に規定する
本邦航空運送事業者若しくは同項に規定するその持株会社等又は日本電信電話株式会社（日本電信電話株式会社等に関する法律（昭和 59 年法律第 85 号）第１条に規定する日本電信電話株式会社をいう。以下この条において同じ。
）が発行する取扱株券をいう。以下この条において同じ。
）の外国人等（外国人保有制限銘柄の発行者が放送
法第 52 条の８第１項に規定する一般放送事業者
若しくは同法第 52 条の 32 第１項に規定する認定放送持株会社である場合の同法第 52 条の８第１項（同法第 52 条の 28 第１項において読み替えて適用する場合を含む。
）若しくは同法第 52 条の 32
第１項に規定する外国人等、発行者が航空法第120 条の２第１項に規定する本邦航空運送事業者
又は同項に規定する持株会社等である場合における同項に規定する外国人等又は発行者が日本
電信電話株式会社である場合における日本電信
電話株式会社等に関する法律第６条第１項各号に掲げる者をいう。以下この条において同じ。
）
であるか否かの別(6) その他機構が定める事項
２ 規程第 82 条に規定する規則で定める事項は、次の各号に掲げる事項とする。
(1) 実質株主が法人であるときは、その代表者の役
職名及び氏名(2) 実質株主が外国人保有制限銘柄の外国人等であるか否かの別(3) その他機構が定める事項（新設）（実質株主の報告内容）（実質株主の報告内容）
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新旧第 65 条 参加者は、実質株主報告を行う場合は、当該実質株主報告に係る権利確定日等の翌営業日から起算して４営業日目の日に機構に次に掲げる事項を報告しなければならない。
(1) 実質株主データ
イ〜ハ
ニ 前回報告株式数（ただし、参加者が第 66 条第１項に規定する担保受入参加者又は担保差入参加者に該当しないときは、前回報告株式数の報告を省略することができる。
）
ホ・へ （略）(2) （略）第 65 条 参加者は、実質株主報告を行う場合は、当該実質株主報告に係る権利確定日等の翌営業日から起算して４営業日目の日に機構に次に掲げる事項を報告しなければならない。
(1) 実質株主データ
イ〜ハ
ニ 前回報告株式数（実質株主通知）第67条 機構は、第65条の規定により参加者から報告された実質株主報告の内容を当該参加者の口
座残高等と照合するとともに、銘柄ごとに編集し、第64条の２第２項に掲げる事項（直近の実質株主通知のときにおいて、実質株主として通知された者に係るものを除く。
）とあわせて、実質株主通知に係る権利確定日等の翌営業日から起算
して11営業日目の日に、コンピュータ・システム
からデータをファイルとして伝送する方式のうち機構が適当と認める方法（第84条において「会社・機構間ファイル伝送」という。
）により会社（株主名簿管理人を置く場合は、当該株主名簿管理人。以下この節において同じ。
）に通知する。

（実質株主通知）第 67 条 機構は、第 65 条の規定により参加者から報告された実質株主報告の内容を当該参加者の口座残高等と照合するとともに、銘柄ごとに編集し、当該実質株主通知に係る権利確定日等の翌営
業日から起算して６営業日目の日に会社・機構間
ファイル伝送により会社（株主名簿管理人を置く
場合は、当該株主名簿管理人。以下この節において同じ。
）に通知する。

ホ・ヘ （略）(2) （略）（実質株主票）第68条 規程第83条第２項に規定する届出は、実質株主票により行うものとする。
２ 前項に規定する実質株主票は、次に掲げる事項を記載し、会社に対する実質株主の届出印を押印した所定の様式のものとする。
(1) 会社名(2) 参加者名(3) 参加者コード(4) 実質株主管理番号及びチェックデジット(5) 実質株主の氏名及び住所(6) その他機構が定める事項
３ 前項の規定にかかわらず、実質株主票は、その原票を複写し又は原票を基に機械により作成することができる。この場合において、複写したもの又は機械により作成したものが、鮮明で原票と同一のものと認められるものに限る。

（削る）

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新旧
４ 参加者は、実質株主票（実質株主名簿に記載され、又は記録されている実質株主に係るものを除く。
）を、実質株主通知に係る権利確定日等までに、随時、会社に届け出なければならない。
５ 前項の規定にかかわらず、参加者は、機構が認めた場合は、第２項に掲げる事項及び会社に対する実質株主の印影を、通信回線を利用し、又は磁気テープ等に収録して提出することにより実質株主票の届出を行うことができる（実質株主名簿に記載され、又は記録されている実質株主に係るものを除く。
）。この場合において、参加者は、当該実質株主票を、実質株主通知に係る権利確定日等までに、随時、会社に届け出るものとする。
６ 参加者は、実質株主票の届出に際しては、次に掲げる事項を記載した実質株主票送付明細表を添付又は送付するものとする。ただし、前項の規定により届け出る場合において、機構が認めたときは、当該事項について、通信回線を利用し、又は磁気テープ等に収録して実質株主票送付明細表を提出することができる。
(1) 会社名(2) 銘柄名及び銘柄コード(3) 参加者名及び参加者コード(4) 実質株主管理番号及びチェックデジット(5) 預託株式数(6) 実質株主の氏名(7) その他機構が定める事項（実質株主の氏名又は住所の変更等の取扱い）
第69条 参加者は、実質株主から規程第83条第２項に基づいて機構に通知した第64条の２第１項各号に規定する事項について変更届の提出を受けた場合は、速やかに、機構に対し、その内容を通知しなければならない。

（実質株主票の記載事項の変更届の取扱い）
第 69 条 参加者は、実質株主から実質株主票の記載事項について変更届の提出を受けた場合は、会社に対し、次に定めるところにより通知しなければならない。
(1) 新規に提出した実質株主票（実質株主名簿に記載され、又は記録されていない実質株主に係るものをいう。
）の記載事項に変更があった場合
イ 参加者が会社へ通知する事項(ｲ) 実質株主の氏名(ﾛ) 実質株主の住所、郵便番号(ﾊ) 実質株主管理番号及びチェックデジット(ﾆ) 届出印
ロ 会社への通知方法
参加者は、変更後の実質株主票及び実質株主票
送付明細表を会社へ提出する。ただし、支店等の6

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新旧
統廃合により、実質株主管理番号の変更が多数となる場合は、実質株主票及び実質株主票送付明細表に代え、変更内容を記載した実質株主票送付明細表を提出することができる。
ハ 提出の時期
参加者は、前ロに規定する書類を当該実質株主通知に係る権利確定日等までに随時提出するものとする。
(2) 実質株主通知に係る権利確定日等の翌日以降に実質株主票の記載事項に変更があった場合
イ 参加者が会社へ通知する事項(ｲ) 実質株主の氏名(ﾛ) 実質株主の住所、郵便番号(ﾊ) 実質株主管理番号及びチェックデジット(ﾆ) 実質株主の氏名と併せて届出印を変更する場
合の届出印
ロ 会社への通知方法
変更分である旨を表示した実質株主票（氏名の変更と併せて届出印を変更する場合を除き届出印を押印しない。
）及び「通知後の変更届」と表示した実質株主票送付明細表を前(1)ロとは別に作成し、会社へ提出する。ただし、支店等の統廃合により、実質株主管理番号の変更が多数となる
場合は、実質株主票及び実質株主票送付明細表に代え、変更内容を記載した実質株主票送付明細表（「通知後の変更届」と表示したもの）を提出することができる。
ハ 提出の時期
参加者は、実質株主から変更届を受けた都度、会社へ提出するものとする。
（新設）

２ 機構は、前項の規定による通知が、実質株主通知に係る権利確定日等の翌日以降に行われたときは、会社に対し、その内容（第64条の２第２項に規定する事項に限る。
）の通知を行うものとする。
３ 第１項の規定は、参加者が実質株主のために付番した実質株主管理番号を変更した場合に準用する。この場合において機構は、前項に基づく会社への通知を行わない。

（新設）（法定代理人届等の取扱い）
第 70 条 参加者は、実質株主について法定代理人
等の選任若しくは変更又は終了に係る届出書等の提出を受けた場合は、速やかに、機構に対し、
次に掲げる事項を通知しなければならない。

（法定代理人届等の取扱い）
第70条 参加者は、実質株主について法定代理人の選任若しくは変更又は終了に係る届出書等の提出を受けた場合は、当該届出書等に所定の事項を記載して会社へ提出しなければならない。
7

第１３回

株券電子化小委員会

2008.05.09

新旧(1) 参加者コード(2) 実質株主管理番号及びチェックデジット(3) 法定代理人等の氏名及び住所(4) 法定代理人等が法人であるときは、その代表者の役職及び氏名(5) 法定代理人等の代理権の範囲に制限がある場
合には、その旨
２ 機構は、規程第82条の規定に基づく通知の際に、あわせて前項第３号から第５号までに掲げる事項を会社に通知する。
３ 前条第２項の規定は、第１項の規定による通知
が、実質株主通知に係る権利確定日等の翌日以降に行われた場合に準用する。

２ 前項の届出書等には、実質株主票その他必要な書面を添付するものとする。
３ 前条の規定は、法定代理人等の実質株主票の記載事項に変更があった場合に準用する。

（実質株主でなくなった者等の通知）
第73条 会社は、法第31条第５項の規定による請求を機構に対し行う場合は、所定の実質株主の抹消・減少通知請求書を提出するものとする。この場合において、株主としての権利行使の申出をした実質株主が複数の参加者に預託していることを知っているときは、該当する参加者ごとに当該請求書を提出するものとする。
２ 機構は、会社から前項の請求を受けた場合は、前項の実質株主が直近の実質株主通知時に預託している参加者に対し、原則として当日中（当該請求が午後３時以降の場合は、翌営業日）に所定の実質株主の抹消・減少通知依頼書により、規程第85条第１項の報告を求める。
３〜５ （略）（実質株主でなくなった者等の通知）
第73条 会社は、法第31条第５項の規定による請求を機構に対し行う場合は、所定の実質株主の抹消・減少通知請求書を提出するものとする。この場合において、株主としての権利行使の申出をした実質株主が複数の参加者に預託しているときは、該当する参加者ごとに当該請求書を提出するものとする。
２ 機構は、会社から前項の請求を受けた場合は、該当する参加者に対し、原則として当日中（当該請求が午後３時以降の場合は、翌営業日）に所定の実質株主の抹消・減少通知依頼書により、規程第85条第１項の報告を求める。

（準用規定）
第 76 条 前章第１節（第 19 条第５項、第 22 条第３項から第７項まで、第 24 条、第 24 条の２、第１款第３目から第６目まで、第 39 条の２、第40 条の２第１号、第４号、第７号、第９号及び第 10 号、第２款第２目、第 59 条、第 60 条第２項及び第３項、第 60 条の２、第 60 条の３、第３款第２目及び第３目並びに第 62 条の７及び第62 条の９を除く。
）の規定は、新株予約権付社債券について準用する。

（準用規定）
第 76 条 前章第１節（第 22 条第３項から第７項まで、第 24 条、第 24 条の２、第１款第３目から第６目まで、第 39 条の２、第 40 条の２第１号、第４号、第７号、第９号及び第 10 号、第２款第
２目、第 59 条、第 60 条第２項及び第３項、第60 条の２、第 60 条の３、第３款第２目及び第３目並びに第 62 条の７及び第 62 条の９を除く。
）の規定は、新株予約権付社債券について準用する。

（預託日及び振替日の制限）
第82 条 （略）２ 規程第 90 条第４項前段に規定する機構が別に定める場合とは、規程第 88 条の３第１項に規定（預託日及び振替日の制限）
第82 条 （略）（新設）

３〜５ （略）8
第１３回

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2008.05.09

新旧する新株予約権付社債の承継に関し存続会社等の新株予約権付社債券を預託する場合をいう。
３ 規程第 90 条第５項に規定する機構が別に定める場合とは、次に掲げる場合をいう。
（1） 規程第 88 条の３第１項に規定する新株予約権付社債の承継に関し新株予約権付社債券を消滅会社等に提出する場合（2） 規程第 92 条に規定する預託新株予約権付社債に係る新株予約権の行使に関し新株予約権付社債券を交付する場合（3） 規程第92 条の3 に規定する取得条項付新株予約権付社債の全部取得に関し新株予約権付社債券を交付する場合（4） 規程第95条第2項に規定する新株予約権付社債の償還金の請求に関し新株予約権付社債券を交付する場合（5） 規程第90条第4項の定める期間に償還期日が到来する新株予約権付社債券を交付する場合（新設）（預託新株予約権付社債券に係る新株予約権の行使の取次ぎ）
第 83 条 （略）２ 参加者は、参加者自己分の預託新株予約権付社債券について新株予約権の行使を申し出る場合又は前項の規定による新株予約権の行使の申出を取り次ぐ場合は、機構に対し所定の前日交付請求書（新株予約権の行使申出用）を午後３時 30 分までに機構へ提出して新株予約権付社債券の交付請求をすると同時に所定の新株予約権の行使申出書、第 85 条に規定する実質株主票（実質株主名簿に記載され、又は記録されている実質株主に係るものを除く。
）及びその他必要な書類（以下「新株予約権の行使申出書等」という。
）を機構に提出しなけ
ればならない。
３ （略）４ 機構は、次に掲げる日は、預託新株予約権付社
債券の新株予約権の行使の取次ぎの受付を停止する。
(1)〜(5) （略）(6）施行日前日の 5 営業日前の日から施行日の前営
業日まで
５ （略）

（預託新株予約権付社債券に係る新株予約権の行使の取次ぎ）
第 83 条 （略）２ 参加者は、参加者自己分の預託新株予約権付社債券について新株予約権の行使を申し出る場合又は前項の規定による新株予約権の行使の申出を取り次ぐ場合は、機構に対し所定の前日交付請求書（新株予約権の行使申出用）を午後３時 30 分までに機構へ提出して新株予約権付社債券の交付請求をすると同時に所定の新株予約権の行使申出書、実質株主票（実質株主名簿に記載され、又は記録されている実質株主に係るものを除く。
）及びその他必要な書類（以下「新株予約権の行使申出書等」という。
）を機構に提出しなければならない。

（取得条項付新株予約権付社債の全部取得に伴う預託新株予約権付社債券等の提出）（取得条項付新株予約権付社債の全部取得に伴う預託新株予約権付社債券等の提出）

３ （略）４ 機構は、次に掲げる日は、預託新株予約権付社
債券の新株予約権の行使の取次ぎの受付を停止する。
(1)〜(5) （略）
（新設）
５ （略）

9
第１３回

株券電子化小委員会

2008.05.09

新

旧第83条の２ （略）２ 参加者は、取得条項付新株予約権付社債の全部取得に伴い、参加者自己分の預託新株予約権付社債券の提出を機構に委託する場合又は前項の規定による顧客からの預託新株予約権付社債券の提出を機構に委託する場合には、機構に対し所定の前日交付請求書（新株予約権の行使申出用）を機構が定める時間までに提出して、新株予約権付社債券の交付請求をすると同時に第85条に規定する実質株主票（実質株主名簿に記載され、又は記録されている実質株主に係るものを含む。
）及び参加者自己分又は顧客ごとの預託新株予約権付社債の金額等必要な情報を記載した書面（以下「取得条項付新株予約権付社債の全部取得に伴う提出書類」という。
）を機構に提出しなければならない。
３・４ （略）

第83条の２ （略）２ 参加者は、取得条項付新株予約権付社債の全部取得に伴い、参加者自己分の預託新株予約権付社債券の提出を機構に委託する場合又は前項の規定による顧客からの預託新株予約権付社債券の提出を機構に委託する場合には、機構に対し所定の前日交付請求書（新株予約権の行使申出用）を機構が定める時間までに提出して、新株予約権付社債券の交付請求をすると同時に実質株主票（実質株主名簿に記載され、又は記録されている実質株主に係るものを含む。
）及び参加者自己分又は顧客ごとの預託新株予約権付社債の金額等必要な情報を記載した書面（以下「取得条項付新株予約権付社債の全部取得に伴う提出書類」という。
）
を機構に提出しなければならない。
３・４ （略）２ （略）（株式発行の配分明細データ）
第84条 機構は、第83条第３項又は第83条の２第３項の規定により会社に新株予約権付社債券、新株予約権の行使請求申出書及び取得条項付新株予約権付社債の全部取得に伴う提出書類を提出した日から起算して３営業日目の日の正午までに、会社から規程第92条第４項及び規程第92条の３
第５項において準用する規程第40条第１項の通知の内容のデータ（以下「株式発行通知書データ」という。
）の通知を、コンピュータ・システムからデータをファイルとして伝送する方式のうち機構が適当と認める方法により受けるものとする。ただし、第83条の２第３項の規定により会社に取得条項付新株予約権付社債の全部取得に伴う提出書類を提出した場合であって、規程第92条の３第３項の規定により通知された株主となるべき者の数が多いこと等の理由により、会社が３営業日目の日の正午までに、株式発行通知書デー
タを送信することができないと認められるとき
は、機構が別に定める日までに通知するものとす
る。
２ （略）

（実質株主票）第85条 規程第92条第２項の規定による参加者による報告及び同条第３項の規定による会社に対する通知並びに規程第92条の３第２項の規定による（実質株主票）第85条 規程第92条第４項において準用する規程
第83条第２項及び規程第92条の３第４項に規定する届出は、実質株主票により行うものとする。

（株式発行の配分明細データ）
第84条 機構は、第83条第３項又は第83条の２第３項の規定により会社に新株予約権付社債券、新株予約権の行使請求申出書及び取得条項付新株予約権付社債の全部取得に伴う提出書類を提出した日か
ら起算して３営業日目の日の正午までに、会社から規程第92条第４項及び規程第92条の３第５項において準用する規程第40条第１項の通知の内容のデータ（以下「株式発行通知書データ」という。
）の通知を、会社・機構間ファイル伝送により受けるものとする。ただし、第83条の２第３項の規定により会社に取得条項付新株予約権付社債の全部取得に伴う提出書類を提出した場合であって、規程第92条の３第３項の規定により通知された株主となるべき者の数が多いこと等の理由により、会社が３営業日目の日の正午までに、株式発行通知書データを送信することができないと認められるときは、機構が別に定める日までに通知するものとする。

10
第１３回

株券電子化小委員会

2008.05.09

新

旧

参加者による報告及び同条第３項の規定による会社に対する通知は、実質株主票により行うものとする。
２・３ （略）（単元未満株式の買取請求の取次ぎ）
第 88 条（略）
２ 機構は、次の各号に掲げる場合は、原則として当該各号に定める期間につき、前条第１項に規定する単元未満株式の買取請求の取次ぎの受付を停止する。
(1) 権利確定日等（規程第 81 条各号に定める実質株主が、当該各号において特定されるとき又は日をいう。以下同じ。
）がある場合取引所取引等における権利付最終日の前営業日
から権利確定日等の２営業日前の日（規程第 81 条
第 4 号及び第 5 号の場合においては権利確定日等）
までの期間(2) （略）３ （略）４ 前項前段の規定は、単元未満株式の買取請求に係る買取りが、施行日の前日（当該日が休業日に当たる場合には、その前営業日）の４営業日前の日までに執行されなかった場合に準用する。この場合において、機構は、参加者の口座に当該未執
行株式数に係る所要の記載を行う。

２・３ （略）（単元未満株式の買取請求の取次ぎ）
第 88 条（略）
２ 機構は、次の各号に掲げる場合は、原則として当該各号に定める期間につき、前条第１項に規定する単元未満株式の買取請求の取次ぎの受付を停止する。
(1) 権利確定日等（規程第 81 条各号に定める実質株主が、当該各号において特定されるとき又は日をいう。以下同じ。
）がある場合取引所取引等における権利付最終日の前営業日
から権利確定日等の２営業日前の日までの期間(2) （略）３ （略）（新設）（投資証券の場合の読替え）（投資証券の場合の読替え）
第 95 条 投資証券について規程第 98 条第１項の規 第 95 条 投資証券について規程第 98 条第１項の規定により規程第４章の規定を準用する場合は、こ定により規程第４章の規定を準用する場合は、これらの規定中「会社法第 124 条第１項」とあるのれらの規定中「会社法第 124 条第１項」とあるのは「投資信託及び投資法人に関する法律第 77 条のは「投資信託及び投資法人に関する法律第 77 条の３第２項」と読み替えるほか、次の表の左欄に掲
３第２項」と読み替えるほか、次の表の左欄に掲げる規程の規定中の字句で同表の中欄に掲げるもげる規程の規定中の字句で同表の中欄に掲げるものは、それぞれ同表の右欄の字句と読み替えるものは、それぞれ同表の右欄の字句と読み替えるも
のとする。
のとする。
読 み 替 え 読み替えられる 読み替える字句る規定
字句

読 み 替 え 読 み 替 え ら れ 読み替える字句
る規定
る字句

（略）

（略）

第 77 条

第 53 条第１項

第 98 条第１項において準用する
第 53 条第１項第１号、第２号又は第４号

第 77 条

第 53 条

第 98 条第１項において準用する
第 53 条第１号又は第３号

第 81 条

次の各号

第１号、第２号

第 81 条

次の各号第１号又は第２11
第１３回

株券電子化小委員会

2008.05.09

新

旧
又は第５号

法第 31 条第４項又は決済合理化法附則第３条
第３項若しくは同法附則第６条
第３項

第 82 条号

法第 39 条の 2 で準用する法 31 条
第 4 項又は決済合理化法附則第14 条第１項（新設）

施行規則第 10 施行規則第 12 条
条第２項
において準用する施行規則第 10
条第２項

（新設）

（略）

（略）

決済合理化法の 決済合理化法の施行日において 施行日が到来し株券を発行する たとき。
旨の定款の定めを設けている会社について、決済合理化法の施行日が到来した
とき。

（新設）

（略）

（略）

前条各号

第 98 条第１項において準用する
前条各号（第３号及び第４号を除く。
）

法第 31 条第１
項又は決済合理化法附則第３条
第２項若しくは同法附則第６条
第２項

法第 39 条の 2 で準用する法 31 条
第１項又は決済合理化法附則第14 条第１項

第 82 条（略）

前条

第 98 条第１項において準用する
前条各号（第３号及び第４号を除く。
）

第 81 条

第 98 条第１項において準用する
第 81 条各号（第３号及び第４号を除く。
）

第 83 条

第 81 条各号

株券電子化小委員会

前条

第 98 条第１項において準用する
前条第１号又は第２号

第 81 条

第 98 条において準用する第 81 条
第１号又は第２
号

（新設）
12

第１３回

第 98 条第１項において準用する
前条第１号又は
第２号

（新設）

（略）

第 83 条

前条各号

2008.05.09

新旧おいて準用する
第 81 条各号（第３号及び第４号
を除く。
）

（略）

（略）

（準用規定）（準用規定）
第 96 条 第４章（第 19 条第５項、第 22 条第３項か 第 96 条 第４章（第 22 条第３項から第７項まで、第ら第７項まで、第 24 条、第 24 条の２、第 27 条
24 条、第 24 条の２、第 27 条第３項から第６項ま第３項から第６項まで、第 28 条第３項から第６で、第 28 条第３項から第６項まで、第 29 条、第項まで、第 29 条、第１節第１款第５目、第 39 条
１節第１款第５目、第 39 条の２、第 40 条の２第の２、第 40 条の２第１号、第９号及び第 10 号、１号、第９号及び第 10 号、第 60 条の２、第 60 条）の規定は、
第 60 条の２、第 60 条の３、第１節第３款第３目の３及び第１節第３款第３目を除く。
並びに第 64 条の２第１項第５号及び第２項第３投資証券について準用する。
号を除く。
）の規定は、投資証券について準用する。
２ 前項に規定するもののほか、前項の規定により ２ 前項に規定するもののほか、前項の規定により準用する場合の必要な技術的読替えは、次の表のと準用する場合の必要な技術的読替えは、次の表のおりとする。
とおりとする。
読 み 替 え 読み替えられる 読み替える字句る規定
字句

読 み 替 え 読 み 替 え ら れ 読み替える字句
る規定
る字句

（略）

（略）

第 25 条

合併、株式交換 合併による投資若しくは株式移 口の発行による転による株式の交付又は株主に募集株式の割当てを受ける権利を与えてする株式の交付による（略）
第 64 条

第 25 条

合併、株式交換 合併による投資
若 し く は 株 式 口の発行による移転による株式の交付又は株主に募集株式の割当てを受ける新株の引受権を与えてする株式の交付による（略）
規程第 81 条各 規程第 81 条各号
号（第３号及び第４号を除く。
）

第 64 条（略）

規程第 81 条各 規程第 81 条第１号号又は第２号
（略）

（略）

（略）

（協同組織金融機関の優先出資証券の場合の読替
え）第 97 条 協同組織金融機関の優先出資証券につい（協同組織金融機関の優先出資証券の場合の読替
え）第 97 条 協同組織金融機関の優先出資証券につい
13

第１３回

株券電子化小委員会

2008.05.09

新旧て規程第 100 条第１項の規定により規程第４章の規定を準用する場合は、これらの規定中「会社法第 124 条第 1 項」とあるのは「協同組織金融機関
優先出資法第26条において準用する会社法第124条第 1 項」と読み替えるほか、次の表の左欄に掲げる規程の規定中の字句で同表の中欄に掲げるものは、それぞれ同表の右欄の字句と読み替えるものとする。

て規程第 100 条第１項の規定により規程第４章の規定を準用する場合は、これらの規定中「会社法第 124 条第 1 項」とあるのは「協同組織金融機関
優先出資法第26条において準用する会社法第124条第 1 項」と読み替えるほか、次の表の左欄に掲げる規程の規定中の字句で同表の中欄に掲げるものは、それぞれ同表の右欄の字句と読み替えるものとする。

読 み 替 え 読み替えられる 読み替える字句る規定
字句

読 み 替 え 読 み 替 え ら れ 読み替える字句
る規定
る字句

（略）

（略）

第 77 条

第 53 条第１項

第 100 条第１項
において準用する第 53 条第１項
（第５号を除く。
）

第 77 条（新設）

第 81 条

次の各号

次の各号（第４号を除く。
）

第 81 条（新設）

法第 31 条第４項又は決済合理化法附則第３条
第３項若しくは同法附則第６条
第３項

法第 39 条の５で準用する法 31 条
第４項又は決済合理化法附則第18 条第１項（新設）

施行規則第 10 施行規則第 13 条
条第２項
において準用する施行規則第 10
条第２項

（新設）

（略）

（略）

決済合理化法の 決済合理化法の施行日において 施行日が到来し株券を発行する たとき。
旨の定款の定めを設けている会社について、決済合理化法の施行日が到来した
とき。

（新設）

（略）

（略）

第 82 条

前条各号

第 100 条第１項
において準用する前条各号（第４号を除く。
）

第 82 条

法第 31 条第１ 法第 39 条の５で項又は決済合理 準用する法 31 条

（新設）

14
第１３回

株券電子化小委員会

2008.05.09

（新設）

新

旧

化法附則第３条 第１項又は決済第２項若しくは 合理化法附則第同法附則第６条 18 条第１項
第２項（略）

第 83 条（略）

前条

第 100 条第１項
において準用する前条各号（第４号を除く。
）

第 81 条

第 100 条第１項
において準用する第 81 条各号
（第４号を除く。
）

第 81 条各号

第 98 条第１項において準用する
第 81 条各号（第４号を除く。
）（新設）

第 83 条

（新設）

（新設）

（略）

（略）

（準用規定）
第 98 条 第４章（第 19 条第５項、第 22 条第３項及び第７項、第 24 条、第 24 条の２、第 27 条第３項から第６項まで、第 28 条第３項から第６項まで、第 29 条、第１節第１款第５目、第 39 条第２号、第 39 条の２、第 40 条の２第９号及び第 10号、第 59 条、第 60 条の２、第 60 条の３、第１
節第３款第３目並びに第 64 条の２第１項第５号
及び第２項第３号を除く。
）の規定は、協同組織
金融機関の優先出資証券について準用する。
２ 前項に規定するもののほか、前項の規定により準用する場合の必要な技術的読替えは、次の表のとおりとする。

（準用規定）
第 98 条 第４章（第 22 条第３項及び第７項、第 24条、第 24 条の２、第 27 条第３項から第６項まで、第 28 条第３項から第６項まで、第 29 条、第１節
第１款第５目、第 39 条第２号、第 39 条の２、第40 条の２第９号及び第 10 号、第 59 条、第 60 条の２、第 60 条の３及び第１節第３款第３目を除く。
）の規定は、協同組織金融機関の優先出資証
券について準用する。

読 み 替 え 読み替えられる 読み替える字句る規定
字句

読 み 替 え 読 み 替 え ら れ 読み替える字句
る規定
る字句

（略）

（略）

第 25 条

合併、株式交換若しくは株式移転による株式の交付又は株主に募集株式の割当てを受ける権利を与えてする株式の交付による

第１３回

株券電子化小委員会

協同組織金融機関の合併又は優先出資の割当ての新優先出資の引受権を与えてする優先出資の発行による

２ 前項に規定するもののほか、前項の規定により準用する場合の必要な技術的読替えは、次の表のとおりとする。

第 25 条152008.05.09

合併、株式交換若しくは株式移転による株式の交付又は株主に募集株式の割当てを受ける新株の引受権を与え協同組織金融機関の合併又は優先出資の割当ての新優先出資の引受権を与えてする優先出資の
発行による

新

旧
てする株式の
交付による

（略）

（略）

第 64 条

規程第 81 条各 規程第 81 条各号
号（第４号を除く。
）

第 64 条

（略）

（新設）

（略）

（略）

（略）

別表１

別表１

統合Ｗｅｂ端末等によるデータの授受
Ⅰ 株券
１．
（略）
２．ファイル伝送によるデータの授受

統合Ｗｅｂ端末等によるデータの授受
Ⅰ 株券
１．
（略）
２．ファイル伝送によるデータの授受

区分

デ ー タ の 時間
種別

区
分

１)
参
加
者
か
ら
の
入
力
デ
｜
タ

（略）

備考

加 入 者 情 午前３時から午後 ○「加入報 デ ー タ ４時まで者」は
（ 新 規 登 ただし、営業日の 「 実 質録）
次の休業日は、午 株主」と前３時から午前８ 読 み 替時までとし、休業 える。
日の次の営業日（年始営業日を除く。
）は午前８時から午後４時までとする。

デ ー タ の 時間
種別１) （略）
参 （新設）
加
者
か
ら
の
入
力
デ
｜
タ

加 入 者 情 午前３時から午後 ○「加入報 デ ー タ ４時まで
者」は（変更）
ただし、営業日の 「 実 質
次の休業日は、午 株主」と前３時から午前８ 読 み 替時までとし、休業 える。
日の次の営業日（年始営業日を除く。
）は午前８時から午後４時までとする。

（新設）

加 入 者 情 午前３時から午後 ○「加入報 デ ー タ ４時まで
者」は（削除）
ただし、営業日の 「 実 質

（新設）

16
第１３回

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2008.05.09

備考

新

旧

次の休業日は、午 株主」と前３時から午前８ 読 み 替時までとし、休業 える。
日の次の営業日（年始営業日を除く。
）は午前８時から午後４時までとする。
加 入 者 情 午前３時から午後 ○「加入者」は
報 デ ー タ ４時まで
（ 加 入 者 ただし、営業日の 「 実 質
口 座 コ ー 次の休業日は、午 株主」と
ド 変 更 通 前３時から午前８ 読 み 替
知）時までとし、休業 える。
日の次の営業日（年始営業日を除く。
）は午前８時から午後４時までとする。

（新設）

加 入 者 情 午前３時から午後 ○「加入報 確 認 結 ４時まで者」は
果 報 告 デ ただし、営業日の 「 実 質ータ
次の休業日は、午 株主」と前３時から午前８ 読 み 替時までとし、休業 える。
日の次の営業日（年始営業日を除く。
）は午前８時から午後４時までとする。

（新設）

総 株 主 報 午前３時から午後 ○「総株主」は、
告データ ８時まで
ただし、営業日の 「 実 質
次の休業日は、午 株主」と前３時から午前８ 読 み 替時までとし、休業 える。
日の次の営業日（年始営業日を除く。
）は午前８時から午後８時までと
する。

（新設）

（略）
加 入 者 情 午前３時から午後 ○「加入報 エ ラ ー ８時まで者」は通 知 デ ー ただし、営業日の 「 実 質

２)
参
加
者
17

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（略）
（新設）

新
へ
の
出
力
デ
｜
タ

タ

旧

次の休業日は、午 株主」と前３時から午前８ 読 み 替時までとし、休業 える。
日の次の営業日（年始営業日を除く。
）は午前８時から午後８時までと
する。

へ
の
出
力
デ
｜
タ

加 入 者 情 午前３時から午後 ○「加入者」は
報 登 録 済 ８時まで
通 知 デ ー ただし、営業日の 「 実 質タ
次の休業日は、午 株主」と前３時から午前８ 読 み 替時までとし、休業 える。
日の次の営業日（年始営業日を除く。
）は午前８時から午後８時までとする。

（新設）

加 入 者 情 午前３時から午後 ○「加入報 更 新 済 ８時まで者」は通 知 デ ー ただし、営業日の 「 実 質タ
次の休業日は、午 株主」と前３時から午前８ 読 み 替時までとし、休業 える。
日の次の営業日（年始営業日を除く。
）は午前８時から午後時までとする。

（新設）

加 入 者 情 午前３時から午後 ○「加入報 変 更 済 ８時まで者」は通 知 デ ー ただし、営業日の 「 実 質タ
次の休業日は、午 株主」と前３時から午前８ 読 み 替時までとし、休業 える。
日の次の営業日（年始営業日を除く。
）は午前８時から午後８時までと
する。

（新設）

加入者口
座コード
変更済通
知データ

（新設）

○「加入
者」は
「実質
株主」と
18

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新旧

前３時から午前８ 読 み 替時までとし、休業 える。
日の次の営業日（年始営業日を除く。
）は午前８時から午後８時までとする。
加 入 者 情 午前３時から午後 ○「加入者」は
報 削 除 登 ８時まで
録 済 通 知 ただし、営業日の 「 実 質データ
次の休業日は、午 株主」と前３時から午前８ 読 み 替時までとし、休業 える。
日の次の営業日（年始営業日を除く。
）は午前８時から午後８時までとする。

（新設）

加 入 者 情 午前３時から午後 ○「加入報 確 認 依 ８時まで者」は
頼 通 知 デ ただし、営業日の 「 実 質ータ
次の休業日は、午 株主」と前３時から午前８ 読 み 替時までとし、休業 える。
日の次の営業日（年始営業日を除く。
）は午前８時から午後８時までとする。

（新設）

総 株 主 報 権利確定日等の欲 ○「総株告 対 象 株 営業日から起算し 主」は、
式数通知 て３営業日目の日 「 実 質の午前３時から午 株主」と
後８時まで
読み替
ただし、営業日の える。
次の休業日は、午前３時から午前８時までとし、休業
日の次の営業日（年始営業日を除く。
）は午前８時から午後８時までとする。

（新設）

権利確定日等の欲 ○「加入営業日から起算し 者 」 は

（新設）

19
第１３回

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新旧エ ラ ー デ て５営業日目の日 「 実 質ータのから１０営業日 株主」と目の日までの午前 読 み 替
３時から午後８時 える。
まで
ただし、営業日の次の休業日は、午前３時から午前８時までとし、休業
日の次の営業日（年始営業日を除く。
）は午前８時から午後８時までとする。
（新設）

配 分 明 細 参加者口座簿記載
通 知 デ ー 日の前営業日の午タ前３時から午後８時まで
ただし、営業日の次の休業日は、午前３時から午前８時までとし、休業
日の次の営業日（年始営業日を除く。
）は午前８時から午後８時までとする。
３．（略）４．参加者の事務所又は機構が認めた場所に参加者が設置する機構が提供する業務規程第83条第２項に定める通知をするための端末装置からの入出力
区分

デ ー タ の 時間
種別

３． （略）（新設）

備考

加 入 者 情 毎営業日の午前８ ○「加入報登録・変 時 30 分から午後４ 者 」 は
更
時まで
「実質
株主」と
読み替
える。
加 入 者 情 毎営業日の午前８ ○「加入報削除
時 30 分から午後４ 者 」 は
時まで
「実質
株主」と
20
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新
｜
タ

旧
読み替
える。

２) 加 入 者 情 毎営業日の午前８ ○「加入参 報照会時 30 分から午後４ 者 」 は
時まで
「実質
加
者
株主」と
か
読み替
える。
ら
の
入
力
デ
｜
タ

Ⅱ〜Ⅴ （略）

Ⅱ〜Ⅴ （略）

２．附則
１ この改正規定は、平成 20 年 10 月 27 日から施行する。ただし、第 64 条の２第１項、第 69 条並びに第 70条第１項及び第３項の規定は、平成 20 年９月１日から施行する。
２ 改正後第 67 条の規定にかかわらず、
改正規定の施行の日前に到来した権利確定日等に係る実質株主通知については、なお従前の例による。
３ 改正後第 67 条の規定にかかわらず、機構は、改正規定の施行の日後最初に到来した権利確定日等に係る実質株主通知においては、すべての実質株主に係る改正後第 64 条の２第２項に掲げる事項を会社に対して通知する。
４ 改正後第 73 条の規定にかかわらず、
改正規定の施行の日前に到来した権利確定日等に係る実質株主通知によって会社に通知された実質株主につき、会社が法第 31 条第５項の規定による請求を行う場合の取扱いについては、改正規定の施行日後最初に到来した権利確定日等までの間、なお従前の例による。

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資料２−11
株券等に関する業務規程等を廃止する規則（案）次に掲げる業務規程は、廃止する。
（１） 株券等に関する業務規程（平成 14 年６月 17 日通知）
（以下「旧規程」という。）（２） 上場投資信託受益権に関する業務規程（平成 19 年８月 10 日通知）

附 則
１ この規則は、株券等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律（平成 16 年法律第 88 号）附則第１条本文に規定する同法施行の日（以下「施行日」という。）から施行する。
２ 旧規程第１章、第 19 条、第 19 条の２、第 20 条、第 23 条の２、第 23 条の３及び第 112 条並びに旧規程第 88 条、第 98 条及び第 100 条において準用する旧規程第 74
条第１項及び第２項並びに旧規程第 75 条第１項の規定は、保管振替業が結了するまでの間、なおその効力を有する。
３ 旧規程第 24 条第６項及び第７項並びに旧規程第 26 条（これらの規定を旧規程第88 条、第 98 条及び第 100 条において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）に規定する参加者口座簿に係る取扱い並びに旧規程第 30 条第５項及び第６項
並びに旧規程第 32 条に規定する顧客口座簿に係る取扱いについては、なお従前の例による。
４ 旧規程第 27 条（旧規程第 88 条、第 98 条及び第 100 条において準用する場合を含む。）に規定する参加者口座簿の写しの交付請求については、株式等の振替に関する業務規程の定めるところによる。
５ 旧規程第 33 条（旧規程第 88 条、第 98 条及び第 100 条において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）に規定する顧客口座簿の写しの交付請求については、なお従前の例による。
６ 旧規程第 36 条第５項に規定する偽造株券に係る参加者から機構への通知については、保管振替業が結了するまでの間、なお従前の例による。
７ 施行日前に預託株券の株式につき、取得条項付株式若しくは全部取得条項付種類
株式（会社法第 171 条第１項に規定する全部取得条項付種類株式をいう。）の取得、株式の併合若しくは分割、株式無償割当て（同法第 185 条に規定する株式無償割当てをいう。）、会社の合併、株式交換若しくは株式移転による株式の交付又は株主に募集株式の割当てを受ける権利を与えてする株式の交付があった場合の、旧規程第40 条（旧規程第 98 条及び第 100 条において準用する場合を含む。）の規定によるその新たに交付された株式に係る手続については、なお従前の例による。
８ 旧規程第 57 条第２項から第４項までに規定する機構が施行日前に預託株券につき機構を株主として名義書換請求をした場合における会社から機構への通知については、保管振替業が結了するまでの間、なお従前の例による。
９ 施行日後初めて到来する営業日における旧規程第 59 条（旧規程第 88 条、第 98
1
第１３回

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2008.05.09

条及び第 100 条において準用する場合を含む。）の規定による口座残高の通知については、なお従前の例による。
10 旧規程第 61 条から第 65 条（これらの規定を旧規程第 88 条、第 98 条及び第 100条において準用する場合を含む。）までに規定する機構及び参加者が行う預託株券の不足の補てんについては、なお従前の例による。
11 施行日前に旧規程第 81 条各号の事由が生じた銘柄に係る旧規程第 81 条（旧規程第 98 条及び第 100 条において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）に規定する実質株主の報告、旧規程第 82 条に規定する実質株主の通知及び旧規程第83 条に規定する実質株主の氏名及び住所等の通知の方法については、なお従前の例による。
12 施行日前に実質株主による株主の権利の行使があるときにおける旧規程第 85 条に規定する実質株主でなくなった旨等の通知については、なお従前の例による。
13 旧規程第 86 条（旧規程第 98 条及び第 100 条において準用する場合を含む。
）の規定による実質株主の申出に関する帳簿の取扱いについては、なお従前の例による。
14 施行日前の預託株券、預託新株予約権付社債券、預託投資証券、預託優先出資証
券に係る旧規程第 111 条に規定する手数料については、なお従前の例による。
15 旧規程第 114 条に規定する機構の参加者に対する免責の適用については、なお従前の例による。
16 旧規程附則第３項から第 10 項までの規定の適用については、なお従前の例による。
17 旧規程の平成 20 年１月４日改正附則第２項及び第３項の規定の適用については、
なお従前の例による。なお、この場合においては、同附則第３項中「上場投資信託受益権に関する業務規程」とあるのは「株式等の振替に関する業務規程」とする。
18 施行日前の上場投資信託受益権に係る上場投資信託受益権に関する業務規程第46 条に規定する手数料については、なお従前の例による。
19 機構は、この附則に規定するもののほか、この規則の施行に関し必要な事項につき規則を定め、又は必要な措置を講ずることができる。

2
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資料２−12
株券等に関する業務規程施行規則等を廃止する規則（案）次に掲げる規則は、廃止する。
（１） 株券等に関する業務規程施行規則（平成 14 年６月 17 日通知）
（以下「旧規則」という。）（２） 証券保管振替システムの利用に関する規則（平成 14 年６月 17 日通
知）（３） 事前確認済株券情報登録システムの情報提供及び利用に関する規則（平成 19 年８月１日通知）（４） 事前確認済株券情報登録システムの情報提供及び利用に関する細則（平成 19 年８月１日通知）（５） 上場投資信託受益権に関する業務規程施行規則（平成 19 年８月 10
日通知）

附 則
１ この規則は、株券等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律（平成 16 年法律第 88 号）附則第１条本文に規定する同法施行の日から施行する。
２ 旧規則第１章、第 10 条（第１項第１号から第４号まで、第７号、第８号、第 10 号までの規定を除く。）及び第 12 条の規定は、保管振替業が結了するまでの間、なおその効力を有する。
３ 旧規則第 17 条（旧規則第 76 条、第 96 条及び第 98 条において準用する場合を含む。）に規定する参加者自己分と顧客預託分の別の通知については、別に機構が定める期間、なお従前の例による。
４ 旧規則第 74 条（旧規則第 96 条及び第 98 条において準用する場合を含む。
）に規定する抹消・減少の証明に係る手続については、なお従前の例による。
この場合において、同規則中「実質株主から」とあるのは「実質株主（施行日前日において実質株主であった株主を含む。）から」とする。
５ 旧規則第 93 条及び第 94 条に規定する元利金支払の取扱いについては、
なお従前の例による。
６ 旧規則附則第２項から第４項までの規定の適用については、なお従前の例による。
７ 旧規則の平成 20 年１月４日改正附則第２項の規定の適用については、な
お従前の例による。この場合において、同項中「上場投資信託受益権に関する業務規程施行規則」とあるのは、「株券の振替に関する業務規程施行規則」とする。

第１３回

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資料２−13
株券等に関する手数料及びその料率等を廃止する規則（案）次に掲げる規則は、廃止する。
（１） 株券等に関する手数料及びその料率（平成 14 年６月 17 日通知）
（２） 大幅な株式分割等が行われた株券に係る手数料の料率の特例（平成16 年８月１日通知）（３） 新設区分口座を振替先とする区分口座間振替に係る手数料の特例（平成 19 年２月 23 日通知）
（４） 細則に定める事前確認済株券情報登録システム接続料及び事前確認済株券情報登録システム利用料の支払基準及び支払方法（平成 19 年８月１日通知）（５） 上場投資信託受益権に関する手数料及びその料率（平成 19 年 11 月
５日通知）

附 則
１ この規則は、株券等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律（平成 16 年法律第 88 号）附則第１条本文に規定する同法施行の日（以下「施行日」という。）から施行する。
２ 株券等に関する手数料及びその料率に定める保管手数料については、施行日の属する月の初日から施行日の前日までの間の各日が全て休業日に当たる場合には、当該休業日の保管手数料を徴収しない。

第１３回

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2008.05.09

資料３

１．振替株式分科会における検討状況について○

第１８回
１． フェニックス銘柄の取扱いに係る「株券等の電子化に係る制度要綱」の一部修正について
２． 株券喪失登録がされた株券に係る株式に株式分割等があった場合の取扱いについて
３． 募集株式の発行に係る標準日程について
４． 株主有償割当増資に係る処理日程について
５． 外国人保有制限銘柄についての株式無償割当ての取扱いについて
６． 単元未満株式の売渡請求に係る処理日程等について
７． 外国人保有制限銘柄の名義書換完了の通知について

以

第１３回

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2008.05.09

上資料３−１
振替株式分科会における検討状況について（メモ）第１

総則
制度要綱関係項目

検討状況

備

考

Ⅱ．新規記録手続
１．機構取扱対象株式等○機構取扱対象株式等として、以下のものを追加することとする。

○① 日本証券業協会によりフェニックス銘柄に指定されている株式であって、「機構が定める要件」としては、機構がフェニックス銘柄の取扱い機構が定める要件に合致するもの

を行うときまでに、当該銘柄の発行② 日本証券業協会によりフェニックス銘柄に指定されている新株予約権付社

会社が、機構の定める規定及び業務債であって、機構が定める要件に合致するもの

処理の方法に従う旨の同意書を提出することを想定している。
○

制度要綱において所要の修正を行う。

第２振替株式関係
制度要綱関係項目

検討状況

備

考

Ⅱ．新規記録手続
１．取扱開始時における取扱
い(5)株券喪失登録が抹消された振替株式の取扱い○

株券喪失登録がされた株券に係る株式について、株式分割等のコーポレー ○ 資料３−２（１/４〜２/４）参照

ト・アクションがあった場合における株式分割等により新たに交付される株式（以下、新規交付株式という。）の新規記録方法は、以下のとおり取り扱うこ1
第１３回

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制度要綱関係項目

検討状況

備

考

ととする。
① 株式分割（株式併合）、合併、株式交換、株式移転及び取得条項付株式又は全部取得条項付種類株式の全部取得の場合は、株券喪失登録抹消日の翌営
業日に、新規交付株式を株券喪失登録者の口座に新規記録する。
② 株式無償割当ての場合、株式無償割当ての効力発生日を新規記録日とする
新規記録通知により、新規交付株式を名義人の口座に新規記録する。
○ 株券喪失登録された株券に係る株式の名義人が、株券喪失登録されている株○ 資料３−２（３/４）参照

券に係る株式と同じ銘柄について、株券喪失登録されていない株式を保有している場合において、株式分割等によりそれぞれの株式から生じた端数については、以下のとおり取り扱うこととする。
① 株券喪失登録がされた株券に係る株式と、株券喪失登録がされていない株式それぞれから生じた端数は合算（名寄せ）しない。
② 株券喪失登録がされていない株式から生じた端数については、株式分割等の時に発行会社口座への記録と代金交付の対象とする。
③ 株券喪失登録された株券に係る株式から生じた端数については、発行会社口座への記録と代金交付の対象としない。
○

株券喪失登録抹消時に特別口座が開設されることが見込まれる場合には、発 ○ 資料３−２（４/４）参照

行会社（株主名簿管理人）は、あらかじめ当該特別口座を開設する口座管理機 ○関に当該特別口座に係る情報を通知し、当該通知を受けた口座管理機関は、当通知方法の検討については、当分科会外で行われる予定である。

該特別口座に係る加入者情報を機構に提出する必要がある旨を周知した。
（注）通知方法については、引き続き検討する。
２．募集株式についての取扱
い○ 募集株式の発行について、「公募増資（発行時 DVP 方式）」、「公募増資（非 DVP ○方式）」、「第三者割当増資」及び「株主有償割当増資」のそれぞれの標準処理
日程を作成し周知を行った。

2
第１３回

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資料３−３参照

制度要綱関係項目(3)株主有償割当増資の場合

検討状況
○

備

考

株主有償割当増資に係る日程について、次に掲げる条件を満たす場合は、払 ○ 資料３−４参照

込期日の翌営業日を新規記録日とする日程を標準処理日程とすることとする。 ○① 払込取扱銀行が申込期日までに申込株主から払込金額に相当する申込証
拠金を受領している。

標準処理日程であることから、個別案件毎に処理日程が異なることも想定される。

② 申込期日が払込期日の５営業日前の日以前である。
３．募集株式以外の振替株式についての取扱い○ 外国人保有制限銘柄についての株式無償割当ての取扱いを、以下のとおりとする。

○ 資料３−５参照○

外国人保有制限銘柄の発行会社① 割り当てる振替株式が、割当ての元となる振替株式と同じ種類のもの

が、①の場合に株式無償割当てをであるときは、株式分割の手続、つまり新株式数申告方式による新規

選択することは、不適切な株価形

記録を行うことによる。

成の要因となるおそれがあること② 割り当てる振替株式が、割当ての元となる振替株式と異なる種類のもから、金融商品取引所の有価証券のであるときは、株式無償割当ての手続、つまり株主名簿確定後に割上場規程中の企業行動規範に抵触

当て対象となる株主に個別に新規記録を行うことによる。

するものと考えられる。
○

株式無償割当ての手続は、効率的な事務処理に配慮しつつ、発行会社が新規記録通知を行う手続とする。
Ⅲ．振替手続
３．会社に対する各種請求に伴う振替等(2)単元未満株式の売渡請求に係る振替○ 単元未満株式の売渡請求について、標準処理日程案の提示を行った。

○

資料３−６（１/３）参照○ 売渡代金の支払事務について、発行会社の指定する銀行口座の情報につ○

資料３−６（２/３）参照

いては、発行会社が取扱開始に際してあらかじめ機構に届出を行ったう
えで、機構が Target 保振サイトにより口座管理機関に周知することとす

3
第１３回

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2008.05.09

制度要綱関係項目

検討状況

備

考

る。
○ 売渡代金の支払事務について、株主名簿管理人の入金確認作業上、振込○

資料３−６（２/３）参照○

資料３−６（３/３）参照

み電文において通知すべき情報の案を提示した。
○ 単元未満株式の売渡請求に係る口座管理機関側の事務処理を円滑に行うため、振替元となる発行会社の情報については、発行会社が取扱開始に際してあらかじめ機構に届出を行ったうえで、Target 保振サイトにより口座管理機関に周知することとする。
Ⅷ．総株主通知の手続
３．外国人保有制限銘柄の会社における取扱い○ 外国人保有制限銘柄について、総株主通知による名義書換が完了した場
合、その旨を口座管理機関へ通知することとする。
（注）具体的な通知方法については、引き続き検討することとする。

以

4
第１３回

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上株券喪失登録がされた株券に係る株式に株式分割等があった場合の取扱いについて

資料３−２
（１／４）

○ 株券喪失登録がされた株券に係る株式について、株式分割等のコーポレート・アクションがあった場合における、株式分割等により新たに交付される株式（以下「新規交付株式」という。）の新
規記録の方法は、以下のとおり取り扱う。
① 株式分割（株式併合）、合併、株式交換、株式移転及び取得条項付株式又は全部取得条項
付種類株式の全部取得の場合➣ 株券喪失登録抹消日の翌営業日に、新規交付株式を株券喪失登録者（注）の口座に新規記録する。
※ 株式分割等の元となる株券喪失登録がされた株券に係る株式のうち株式分割又は株式併合に係る株式（株式分割についての新規交付株式の元となる株式又は株式併合される株式）についても、新規交付株式と同様に、株券喪失登録抹消日の翌営業日に株券喪失登録者の口座に新規記録する。

② 株式無償割当ての場合➣ 株式無償割当ての効力発生日を新規記録日とする新規記録通知により、新規交付株式を名義人の口座に新規記録する。
※ 株式無償割当ての元となる株券喪失登録がされた株券に係る株式（新規交付株式の元となる株式）については、株券喪失
登録抹消日の翌営業日に株券喪失登録者（注）の口座に新規記録する。

（注）正確には、以下の区分に応じて、それぞれに定める者の口座に新規記録することとなる。
1.会社法第225条第1項の規定による申請により株券喪失登録が抹消された場合 当該申請をした者
2.会社法第226条第1項の規定による申請により株券喪失登録が抹消された場合 名義人
3.株券喪失登録日の翌日から起算して一年を経過した場合（当該期間が経過する前に株券喪失登録が抹消された場合を除く。） 株券喪失登録者
第１３回 株券電子化小委員会 2008.05.09

資料３−２（２／４）

事例

株券喪失登録株式の銘柄と数（コーポレート・ア
クション前）

コーポレート・アクションによる増減

コーポレート・アクション後の取扱い

株券喪失登録株
式の状況

新規交付株式の状況

株券喪失登録により振替口座簿に記録されない
銘柄と数（注1）

0

新規記録通知される銘柄と数

株式分割

振替株式甲銘柄
1株を3株に分割

甲銘柄10株

甲銘柄10株

甲銘柄20株

甲銘柄10株（甲銘柄20株）

株式併合

振替株式甲銘柄
3株を1株に併合

甲銘柄30株

甲銘柄10株0

甲銘柄10株

0

備考

新規交付株式である
甲銘柄 20株は、増加
記録されない（振替法第137条）。

吸収合併
新設合併

振替株式甲銘柄（消滅会社
株式） 1株に対して振替株式乙銘柄（存続・新設会社
株式） 2株を交付

甲銘柄10株0乙銘柄20株

乙銘柄20株（注2）0新規交付株式である
乙銘柄 20株は、増加
記録されない（振替法第138条）。

株式交換
株式移転

振替株式甲銘柄（完全子会社株式） 1株に対して振替
株式乙銘柄（完全親会社株式） 2株を交付

甲銘柄10株

甲銘柄10株（注3）

乙銘柄20株

乙銘柄20株（注2）0新規交付株式である
乙銘柄 20株は、増加
記録されない（振替法第138条）。

取得条項
付株式の
全部取得

振替株式甲銘柄を全部取得
し、振替株式乙銘柄を交付（甲銘柄 1株に対し乙銘柄
2株交付）

甲銘柄10株

甲銘柄10株（注3）

乙銘柄20株

乙銘柄20株（注2）0新規交付株式である
乙銘柄 20株は、新規記録通知されない（振替法第130条）。

株式無償
割当て

振替株式甲銘柄 1株に対して振替株式乙銘柄 2株を交付

甲銘柄10株

甲銘柄10株

乙銘柄20株

甲銘柄10株

乙銘柄20株

新規交付株式である
乙銘柄 20株は、新規記録通知される（振替法第130条）。

（注1） コーポレート・アクション後の取扱いの「株券喪失登録により振替口座簿に記録されない銘柄と数」は、「振替法第159条第1項の規定により新規記録通知ができない振替株式の数」（振替法第145条第1項第2号において発行総数から控除すべき数）である。
（注2） 合併等対価として交付される乙銘柄 20株には、消滅会社株式である甲銘柄 10株の株券喪失登録の効力が及ぶ。（会社法第219条参照）（注3） 甲銘柄は、取扱廃止となる（振替法第138条、第157条第3項（第135条））。
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資料３−２（３／４）○ 株券喪失登録がされた株券に係る株式について株式分割等により端数が生じた場合には、次のとおり取り扱う。
¾ 株券喪失登録がされた株券に係る株式（加入者の口座に記録されていないもの）と、株券喪失登録がされていない株式（加入者の口座に記録されているもの）について、それぞれから生じた端数は合算（名寄せ）しない。
¾ 株券喪失登録がされていない株式（加入者の口座に記録されているもの）から生じた端数（名寄
せ後の端数）については、発行者の口座への記録と代金交付の対象とする。
¾ 株券喪失登録された株券に係る株式（加入者の口座に記録されていないもの）から生じた端数については、発行者の口座への記録と代金交付の対象としない。

株式分割後の整数部分

株式分割後の端数部分

株券喪失登録がされてい
ない株式

７株

１０株

０．５株

株券喪失登録がされた株式【株券喪失登録者Ｘ】

３株

４株

０．５株

株主Ｂ
（株券喪失登録がされていない株式）

５株

７株

０．５株

株主Ｃ
（株券喪失登録がされていない株式）

５株

株主A

第１３回 株券電子化小委員会 2008.05.09

７株

０．５株

1

端数は発行者の口座への記録及び代金交付の対象外とす る︒︵端数部分の
.
は切捨て︶

株式分割前

端数の合計数の整数
部分 株を発行者の口座に記録し︑代金交付の対象とする︒︵
合計数の端数部分の甲銘柄の保有状況0
5. は切捨て︶＜事例＞ 甲銘柄 １：１．５の株式分割• 株主Ａ名義の株式としては、株券喪失登録がされていないもの７株と、Ｘから株券喪失登録がされた株券に係るもの３株がある。
• 株主Ａの他に、株主Ｂ（５株保有）と株主C（５株保有）の２名の株主がいる。（いずれも株券喪失登録がされていない株式。）

05

株券喪失登録抹消時に開設される特別口座に係る加入者情報の機構への提出について

資料３−２
（４／４）

○ 株券喪失登録抹消時に開設される特別口座に係る加入者情報の機構への提出について➣ 第17回振替株式分科会において、株券喪失登録が抹消された振替株式についての新規記録手続の処理日程については、株券喪失登録抹消日の翌営業日に新規記録を行なうこととしている。
・・・【参考１】➣ 株券喪失登録抹消日の翌営業日に新規記録を行なうためには、会社（TA）は、株券喪失登録抹
消日の前営業日に、機構に対して新規記録通知を行う必要がある。
➣ 機構が、株券喪失登録抹消日の前営業日に新規記録通知を受けるためには、その前営業日、つまり、株券喪失登録抹消日の２営業日前までに、開設する特別口座の加入者情報が登録されている必要がある。
➣ 一方で、制度要綱においては、振替法第159条第2項の規定に従い、株券喪失登録抹消時の会
社による特別口座の開設の申出は、株券喪失登録抹消日に行うこととしている。・・・【参考２】

株券喪失登録抹消時に特別口座が開設されることが見込まれる場合には、会社（ＴＡ）は、あらかじめ当該特別口座を開設する口座管理機関に当該特別口座に係る情報を通知し、当該通知を受けた口座管理機関は、当該特別口座に係る加入者情報を機構に提出する必要がある。
→ この処理日程については、加入者情報の通知に関する事務処理として当分科会外で別途検討。
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資料３−２【参考１】株券喪失登録の抹消に係る新規記録の日程（第17回振替株式分科会資料より作成） （参考１）

新規記録日

新規記録通知会社↓機構
株券所持人による登録抹消の申請期限

新規記録通知機構↓直接口座管理機関
株券喪失登録抹消日

口座通知取次ぎ︵最終︶機構↓会社

口座通知取次ぎ 最(終 )口座管理機関↓機構︵
注︶

︵
上場日︶

新規記録通知の事務
機構↓直接口座管理機関

前日振替請求直接口座管理機関↓機構

新規記録日

新規記録通知の事務
会社↓機構

口座通知取次停止期間

口座通知取次ぎ︵最終︶
機構↓会社

取扱開始日
事務上の口座通知取次ぎ締切日
口座通知取次期間
株主等↓口座管理機関↓機構↓会社︵
上場承認日︶
口座を通知すべき旨の通知
会社↓株主等

第１３回 株券電子化小委員会 2008.05.09

X
X＋1（一定の日）

X＋２
X−１
X−２
X−３
X−４
X−５
X−６
X−１月

X＋１
X−１

X
X−２
X−３

（注）口座管理機関が機構に口座通知取次ぎを行う日（最終日はX−３の日）までに、株券喪失登録者の口座に係る加入者情報データを通知しておく必要がある。

（参考）【参考２】株券喪失登録が抹消された振替株式の取扱いに係る制度要綱での記載

資料３−２
（参考２）

「株券等の電子化に係る制度要綱」より抜粋
第２ 振替株式
Ⅱ．新規記録手続
１． 取扱開始時における取扱い（５）株券喪失登録が抹消された振替株式の取扱い
ａ．登録抹消日までの新規記録通知の禁止○会社は、株券喪失登録がされた振替株式については、登録抹消日（会社法第230条第1項に規定する
登録抹消日をいう。以下同じ。）まで新規記録通知をすることができない。
ｂ．登録抹消日後における取扱い（ａ）特別口座の開設○会社は、登録抹消日において、口座管理機関に対し、振替法第159条第2項の名義人等（以下「名義人等という」。）のために特別口座の開設の申出をするものとする。
（備考）会社が名義人等から登録抹消日までに口座通知を受けたとき又は会社が名義人等のために開設の申出をした口座があるときは、特別口座の開設の申出をする必要はない。
（ｂ）新規記録通知○新規記録通知は、（３）（取扱開始時の新規記録通知）による。
（備考）株券喪失登録が抹消された振替株式の新規記録通知は、機構が定める日（注）に行なうものとする。
（ｃ）新規記録○新規記録は、前（４）（取扱開始時の新規記録）による。
（注）「機構が定める日」については、第17回振替株式分科会において、株券喪失登録抹消日の前営業日としている。株券喪失登録の抹消に係る新規記録日程については、【参考１】参照。
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募集株式の発行に係る標準日程について

資料３−３○募集株式の発行に係る標準日程について「新規上場時の取扱開始」（参考）、「公募増資（発行時ＤＶＰ方式）」、「公募増資（非ＤＶＰ方式）」、「第三者割当増資」及び「株主有償割当増資」について、それぞれの標準の処理日程を作成した。

第１３回 株券電子化小委員会 2008.05.09

標準日程フロー図

資料３−３（別紙１／５）（参考）新規上場時の取扱開始
日程

Ｘ−１月と
２週間程度

〜

(上場承認日)
Ｘ−１月

〜

取扱開始日
Ｘ−６

Ｘ−５

〜

Ｘ−１

一定の日
Ｘ

記録開始日
Ｘ＋１

(上場日)
Ｘ＋２

発
行
者

タ

○発行会社は、口座通知受付期間に口座が通知されない株主等のために特別口座を開設し、当該特別口座に当該株主等の株式を新規記録する。
○特別口座に株式の記録を受ける株主は、口座通知受付停止期間に、発行会社に対し、記録開始日の業務開始時(9:00)の特別口座から当該株主の口座への振替を申請することができる。

口座通知受付期間

口座通知受付停止期間（注１）株主が極めて多数であるときその他特別の事情があるときの取扱開始に係る日程は、機構がその都度定める。
（注２）上場承認日、上場日については、金融商品取引所の決定する事項となる。

第１３回 株券電子化小委員会 2008.05.09

新
規
記
録
処
理
結
果

9：00に
記録する。
新
規
記
録

新
規
記
録

ー

タ
受
付
通
知

3：00〜20：00

タ

新
規
記
録
通
知
情
報
デ

3：00〜20：00

入
力
タ 処
受 理
信
内
後
直 容
ち 通
に
知

3：00〜20：00

タ

左
記
デ

ー

新
規
記
録
通
知
デ

ー

口
座
通
知
情
報
確
認
結
果
デ

ー

17：00〜20：00

ー

口
座
通
知
デ

3：00〜14：00

︶

口
座
最通
終知
日取
次
ぎ

3：00〜20：00︵

3：00〜14：00

︶

︶

株
主

備
考

口
受座
付通
締知
切取
日次
ぎ

取口
次座
ぎ通
依知
頼の

︵
加
入
者

3：00〜20：00

口
座
管
理
機
関

振
替
法
１
３
１
条
１
項
の
通
知

︵

機
構

同
意
書
の
提
出

3：00〜14：00

Ｔ
Ａ

事
前
の
連
絡

9：00に
記録する。

資料３−３（別紙２／５）

１．公募増資（発行時ＤＶＰ方式）
日程 決議日

Ｔ
Ａ

Ｘ-2

払込期日
Ｘ

Ｘ-1

入
金
依
頼

当
座
勘
定
引
落
通
知

当
座
勘
定
入
金
済
通
知

新
規
記
録

9：00〜15：30

申
込
証
拠
金

払
込
依
頼
(〜10：30)

当
座
勘
定
引
落
対
象
通
知

株
式
払
込
金

当
座
勘
定
入
金
通
知

9：00〜15：30

発
行
口
記
録
情
報

発
行
口
へ 資
の 金
記 決
録
後 済
直 情
ち 報
に

当
座
勘
定
入
金
対
象
通
知

(9：00)︶

申込期間

7：00〜20：00

︵

申新
込株
証申
拠込
金み

承
認
結
果
通
知

決
左 済
記 照
の
承 合
認 結
後 果
直
ち 通
に 知

7：00〜20：00

︶

新
規
記
録
情
報

新
規
記
録
情
報
の
承
認

承
認
後
直
ち
に

応
募
者

備
考

左
記
の
承
認
後
直
ち
に

新
規
記
録
情
報

証引
券受
会幹
社事
加
入
者

Ｘ-３

7：00〜21：00

新
規
記
録
情
報

新新
規規
記記
録録
通情
知報
デの
承
タ認
ー

引
証
受
券
主
会
幹
社
事

7：00〜21：00

機
構

申込期日
Ｘ-4

7：00〜21：00

日
本
銀
行

7：00〜21：00

払
銀込
行取
扱

発
行
者
の
決
定
事
項
等
の
通
知

条件 申込開始日
決定日
Ｘ-5

︵

発
行
者

〜

新
規
記
録
済
通
知

新
株
の
振
替

日本銀行からの当
座勘定入金済通知
受信後直ちに記録する。
（引受主幹事証券会社の自己口）

引受主幹事証券会
社は引受幹事証券会社及び応募者の口座に新株の振替をする。

（注）発行時ＤＶＰ方式を利用する場合には、以下のことが必要である。
①引受主幹事証券会社、払込取扱銀行及び株主名簿管理人が決済照合利用者であり株式等振替システムに接続していること（業務代行可能）。
②発行時ＤＶＰに係る日本銀行における資金決済を行う者が資金決済会社（日銀ネットのオンライン取引先を有する金融機関等であって、あらかじめ機構に登録を受けたもの）であること。
③引受主幹事証券会社の資金決済会社及び払込取扱銀行が同一の者でないこと。

第１３回 株券電子化小委員会 2008.05.09

資料３−３（別紙３／５）

２．公募増資（非ＤＶＰ方式）
日程 決議日
発
行
者
Ｔ
Ａ

申込開始日

〜

申込期日

払込期日
Ｘ

Ｘ＋１

左
記
デ
タ
受
信
後
直
ち
に

（引受主幹事証券
会社の自己口）

入
力
処
理
内
容
通
知

ー

タ

新
規
記
録

3：00〜20：00

3：00〜20：00

新
規
記
録
通
知
情
報
デ

株
式
払
込
金

3：00〜20：00

タＸ−１

15：30に
記録する。
ー

タ

新
規
記
録
通
知
デ

ー

口
座
通
知
情
報
確
認
結
果
デ

Ｘー２

3：00〜20：00

第１３回 株券電子化小委員会 2008.05.09

〜

ー

申込期間

タ
受
付
通
知

17：00〜20：00

備考

引受主幹事証券会社は、口座通知の取次ぎの請求を行う。

3：00〜14：00

応
募
者

︶

加
入
者

口
座
通
知
デ

ー

︵

申新
込株
証申
拠込
金み

3：00〜14：00

証引
券受
会幹
社事

︶

3：00〜20：00

引
証
受
券
主
会
幹
社
事

口
受座
付通
締知
切取
日次
ぎ

最
終
日

︶

︵

機
構

口
座
通
知
取
次
ぎ

︵

発
行
者
の
決
定
事
項
等
の
通
知

申込期日+1

3：00〜14：00

払
銀込
行取
扱

〜

新
規
記
録
処
理
結
果

新
株
の
振
替

引受主幹事証券会
社は引受幹事証券会社及び応募者の口座に新株の振替をする。

資料３−３（別紙４／５）

３．第三者割当増資
日程

決議日

〜

申込開始日

〜

Ｘ−３

Ｘ−２

Ｘー１

払込期日
Ｘ

Ｘ＋１

Ｘ＋２

発
行
者

Ｔ
Ａ

入
力
処
タ
理
受
信 内
後 容
直
通
ち
に 知

3：00〜20：00

新
規
記
録
通
知
情
報
デ

9：00に
記録する。
新
規
記
録
処
理
結
果

新
規
記
録
新
規
記
録

ー

タ
受
付
通
知

3：00〜20：00

株
式
払
込
金

3：00〜20：00

タ

左
記
デ

ー

新
規
記
録
通
知
デ

ー

タ

3：00〜20：00

口
座
通
知
情
報
確
認
結
果
デ

ー

17：00〜20：00

第１３回 株券電子化小委員会 2008.05.09

3：00〜14：00

備考

引受人である加入者は、口座通知の取次ぎの請求を行う。

口
座
通
知
デ

ー

︶

引
受
人

3：00〜14：00

取口
次座
ぎ通
依知
頼の

︵
加
入
者

︶

3：00〜20：00

口
座
管
理
機
関

口
受座
付通
締知
切取
日次
ぎ

最
終
日

︶

︵

機
構

口
座
通
知
取
次
ぎ

︵

3：00〜14：00

払
銀込
行取
扱

発
行
者
の
決
定
事
項
等
の
通
知

タ

原則として払込みが確認された後に新規記録通知
データの通知を行い、通知をした日の２営業日後に新規記録する。

9：00に
記録する。

資料３−３（別紙５／５）

４．株主有償割当増資
日程

Ｔ
Ａ

Ｘ-7

株主
確定日
Ｘ

Ｘ+1

Ｘ+2

Ｘ+3

〜

申込期日
Ｙ-5まで

払込期日
Ｙ

Ｙ-1

〜

Ｙ+1

処

3：00〜20：00

タ

左 入
記 力
デ
ー

新
規
記
録
通
知
デ

ー

タ 理
受 内
信
後 容
直 通
ち 知
に

3：00〜20：00

新
規
記
録
通
知
情
報
デ

9：00に
記録する。
新
規
記
録
処
理
結
果

新
規
記
録

新
規
記
録

ー

新
株
申
込
み
・
申
込
証
拠
金

3：00〜20：00

タ

3：00〜20：00

ー

総
株
主
報
告
デ

割
当
て
を
受
け
る
株
数
の
通
知

申新
込株
証申
拠込
金み
受及
領び
の
連
絡

3：00〜20：00

タ

15：00〜20：00

3：00〜20：00

総
株
主
通
知
日
程
案
内

総
株
主
通
知
デ

ー

機
構

口
座
管
理
機
関

〜

3：00〜20：00

3：00〜20：00

︶

払
銀込
行取
扱

発
行
者
株
の
主
決
確
定
定
事
日
項
通
等
知
の
通
知

Ｘ-8

︵

発
行
者

決議日
Ⅹ-9まで

︵

タ

株
主

︶

加
入
者

備
考

総株主通知に係る手続

9：00に
記録する。

払込取扱銀行が申込期日までに申込株主から払込金額に相当する申込証拠金を受領し、払込期日に当該証拠金を払込金に充当する手続を想定している。

（注）特別口座のみを有する株主については口座通知の取次ぎの手続きが必要となる。この場合の事務上の口座通知の取次ぎの受付締切日は、取扱開始時の取扱いの日程に合わせて、標準日程としてはＹ-６の日とする。

第１３回 株券電子化小委員会 2008.05.09

資料３−４（１／３）

株主有償割当増資に係る処理日程について
１． 論点

株主有償割当増資に係る処理日程については、現行の保管振替制度においては払込期日の翌営業日を割り当て株式の口座簿記録日としている。一方、振替制度における処理日程については、制度要綱において仮の日程として払込期日の４営業日後の日を新規記録通知日とし、これに基づき、システム概説書1.2版において払込期日の６営業日後の日を新規記録日としている。これは、振替制度における株主有償割当増資の実務が明確でなかったことから、払込期日前に申込株主による払込みの履行の確保ができることを想定していなかったためであるが、この日程では、新規記録日が現行の保管振替制度よりも遅くなる。
○ 株券等の電子化に係る制度要綱（参考資料編 資料9-2「株主有償割当増資の場合の振替株式の新規記録の取扱い」）より抜粋
項目内

１．新規記録通知○

容備

会社は、機構が定めるところにより、機構が定める日に、次に掲げる事項
を機構に通知するものとする。

○

考機構が定める日は、仮に、払込
期日の４営業日後の日とする。

○ システム概説書1.2版P.170記載の標準処理日程−略図

新規記録日帳表ファイル受信︵機構加入者︶

総株主通知データ︵機構↓会社︶

Y+6
口座処理結果ファイル︵
ＴＡ用︶受信︵会社︶

総株主報告データ︵
機構加入者↓機構︶

Y+5
新規記録通知情報データ
受信 ︵
機構加入者︶

株主確定日

Y+4
新規記録通知データ送信︵
会社︶

株主確定日通知︵会社↓機構︶

第１３回 株券電子化小委員会 2008.05.09

Y
払込期日

X+3

新株申込み・
払込み

X X+1~2

総株主通知日程案内︵
機構↓機構加入者・
会社︶~X-9 X-7

資料３−４（２／３）
２． 現行の保管振替制度における処理日程のポイント○ 払込取扱銀行が申込期日までに申込株主から払込金額に相当する申込証拠金を受領し、払込期日に当該証拠金を払込金に充当する手続により、申込株主による払込みの履行を確保している。
○ 申込期日から払込期日までに十分な日数（およそ20日程度）が確保されている。

申込期日に割当株数を確定することができ、払込期日の翌日を口座簿記録日とする処理日程を組むことができる。
３． 振替制度における標準処理日程の修正案
次に掲げる条件を満たすことができれば、振替制度下においても払込期日の翌営業日を新規記録日とすることとが可能であると考えられる。
① 払込取扱銀行が申込期日までに申込株主から払込金額に相当する申込証拠金を受領。
② 申込期日が払込期日（効力発生日）の５営業日前の日以前である。

これらの条件を満たす場合には、払込期日の翌営業日を新規記録日とする日程を標準処理日程としてはどうか（注）。
（注） あくまで「標準処理日程」であり、実際には個別の案件ごとに発行会社等と相談の上処理日程を組むことになる。

第１３回 株券電子化小委員会 2008.05.09

資料３−４（３／３）

システム概説書改訂案○ システム概説書1.2版（P.170）改訂案（略図）※株主確定日前後については修正がないため省略する。

Y-5以前

Y-1

Y

Y+1
新規記録日

帳表ファイル受信︵機構加入者︶

口座処理結果ファイル︵
ＴＡ用︶受信︵
会社︶

払込期日
効力発生日

新規記録通知情報
データ受信︵
機構加入者︶

新規記録通知データ送信
︵
会社︶

申込期日

新株申込み・
払込み※ 新規記録通知データにおける「効力発生日」がY、「新規記録日」がY＋１の日となる。

第１３回 株券電子化小委員会 2008.05.09

外国人保有制限銘柄についての株式無償割当ての取扱いについて

資料３−５○これまでの政省令対応等に関する実務者会合における議論➣ 株式無償割当ては、新規記録の手続き（振替法130条）によるものとされる。
➣ 株式無償割当てを新規記録の手続きで行う場合、株主確定日から株主名簿を確定して新規記録通知を行う日まで相当の期間を要するため、不適切な株価形成の要因となる。 （※）➣ 株主確定日から新規記録日までの期間を短縮する手段として、新株式数申告方式があり、株主確定日の翌日に割り当てる振替株式を口座へ記録することができる。
➣ 外国人保有制限銘柄でない銘柄については、株主確定日後に行われる総株主通知による株主名簿の名義書換拒否がないため、株主確定日の口座の記録を基に新株式数申告方式で新規記録することができる。
➣ 外国人保有制限銘柄の場合、株主確定日後に行われる総株主通知による株主名簿の名義書換拒否があるため、株主確定日の口座の記録を基に新株式数申告方式で新規記録することができない。
➣ 株式分割（振替法137条）は、名義書換拒否の有無にかかわらず、株主確定日において口座に記録されている数に増加比率を乗じた数について効力発生日に増加の記録をする手続きとなる。
※ 以前（効力発生日前倒し対応前）の株式分割時に同様の事象が発生していたが、それについては、不適切な株価形成の問題の他に、株式分割直前にＣＢを引き受けた者に限って転換により速やかに株券を取得・売却できることが公平性・透明性を欠くという問題や、代用有価証券として担保に差し入れている株式について株式分割がされた場合には株券を入庫するまで担保不足に陥るという問題が指摘されていた。

○外国人保有制限銘柄についての株式無償割当ての取扱い
株主に無償で振替株式を割り当てる手続きとしては、株式分割と株式無償割当ての手続きがあるが、外国人保有制限
銘柄の発行会社が株主に当該銘柄を無償で割り当てる取扱いについては、割り当てる株式の種類の別により次のとおり
としてはどうか。
①割り当てる振替株式が同じ種類のものであるとき
株式分割（株式無償割当ての手続によらない。）②割り当てる振替株式が異なる種類のものであるとき 株式無償割当て（注１） 外国人保有制限銘柄の発行会社が①の場合に不適切な株価形成の要因となるおそれのある株式無償割当てを選択することは、
金融商品取引所の有価証券上場規程中の企業行動規範「上場会社は、株式分割、株式無償割当て、新株予約権無償割当て、株式併合又は単元株式数の変更を実施する場合は、流通市場に混乱をもたらすことのないよう努めるものとする。」の規定に抵触するものと考えられる。
（注２） 株式無償割当ての手続は、効率的な事務処理に配慮しつつ、発行会社が新規記録通知を行う手続（振替法第130条）とする。
（参考資料「外国人保有制限銘柄の株式無償割当てに係る新規記録手続の概略」参照）
第１３回 株券電子化小委員会 2008.05.09

資料３−５（参考）
外国人保有制限銘柄の株式無償割当てに係る新規記録手続の概略
外国人保有制限銘柄の発行会社が株式無償割当てをしようとするときの手続は、次のとおりとする。
1． 外国人保有制限銘柄の発行会社は、株式無償割当てにより振替株式を割り当てる株主を確定するための基準日を設定する。
2． 外国人保有制限銘柄の発行会社は、総株主通知により株主名簿の書換を行い、株式無償割当てを受ける株主及び割当数を確定する。
3． 株式無償割当てを受ける株主が有する振替株式のうち次に掲げる割当数についての新規記録
は、それぞれに定める口座に記録する取扱いとする。
（1） 特別口座に記録された振替株式についての割当数

当該特別口座（2） 質権者の口座の質権欄に記録された振替株式のうち、登録株式質権に係るものについての割当数（前（1）の数を除く）

当該口座の質権欄（発行会社が機構に当該質権者の口座に係る加入者口座コードを照会したことにより知ることとなった口座の質権欄をいう。）（3） （1）及び前（2）以外の振替株式についての割当数（1）及び前（2）以外の振替株式の株主（譲渡担保の目的となっている振替株式についてのものにあっては特別株主）の口座
4． 発行会社（株主名簿管理人）は、株式無償割当ての割当てを受ける株主等について、機構に対し、株式無償割当てにより割り当てられた振替株式についての新規記録通知をする。この場合において、前 3．（3）の数については、株主等照会コードの通知により株主の口座の通知に代えるものとする。
5． 機構は、発行会社（株主名簿管理人）から新規記録通知により通知された 3．（3）の割当数については、当該割当数を記録すべき口座ごとに割り当てる。この場合において、各口座への割当数
は当該口座に記録された割当てを受けた振替株式の数に割当比率を乗じた数とする。ただし、拒否された振替株式の数がある場合には、各口座への割当数は、新規記録通知により通知された数を、当該株主の各口座に記録された割当てを受けた振替株式の数に応じて按分した数とする。
6． 機構は、割当てを受ける口座を開設する口座管理機関（当該口座管理機関が間接口座管理機
関である場合には、その上位機関である直接口座管理機関）に対し、加入者口座コードにより新規記録通知をする。通知を受けた口座管理機関は、その直近下位機関（増加の記録を受ける加入者の上位機関に限る。）に当該直近下位機関に係る事項の通知をする。当該通知を受けた口座管理機関も同様とする。
7． 機構及び口座管理機関は、新規記録日の業務開始時に、新規記録通知の内容に従い、加入者の口座に増加の記録をする。
（注） 振替株式である取得条項付株式又は全部取得条項付種類株式の全部取得の対価としての振替株式を交付する場合についても、同じ取扱いとする。
以第１３回

株券電子化小委員会

2008.05.09

上単元未満株式の売渡請求に係る処理日程等について

資料３−６
（１／３）

○単元未満株式の売渡請求に係る処理日程について➣ 単元未満株式の売渡請求（以下、単に売渡請求という。）に係る処理については、第14回振替株式分科会において、処理日程イメージを提示している。・・・【参考１】➣ その後、会社（ＴＡ）、口座管理機関及び機構の間において、以下の二点について処理日程の検討が行なわれている。
① 機構から、売渡請求の取次ぎを行った直接口座管理機関または売渡請求を行った機構加入者（以下、直接口座管理機関等という。）への売渡代金入金依頼の通知日は、売渡価格決定
日の翌営業日から２営業日後の日に変更する。 ⇒システム概説書において公表済み。
② 売渡請求の取次ぎを行った直接口座管理機関等から、会社（TA）への売渡代金支払日を、売渡価格決定日の２営業日後の日とするか、または３営業日後の日とするかについての再検討を行った。

・売渡代金入金依頼を受けた直接口座管理機関での売渡代金額の確認事務等を考慮し、売渡請求の取次ぎを行った直接口座管理機関等から、会社（ＴＡ）への売渡代金支払日については、売渡代金入金依頼を受けた翌営業日、つまり、売渡価格決定日の３営業日後の日とする。
・売渡代金を受領した会社（ＴＡ）における入金確認作業と、入金確認の結果として訂正を要する場合などの対応を考慮し、会社（ＴＡ）からの振替申請日については、売渡代金支払日の翌営業日、つまり、売渡価格決定日の４営業日後の日とする。
・売渡請求に係る単元未満株式の振替日は、売渡価格決定日の５営業日後の日とする。
※変更後の処理日程イメージについては、【参考２】参照。
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資料３−６（２／３）○売渡代金の支払事務に係る留意点について➣ 売渡代金を振り込むべき会社の指定する銀行口座については、会社が、取扱開始に際してあらかじめ機構に対して届出を行ったうえで、機構がＴａｒｇｅｔ機構報により口座管理機関等に周知する。・・・【参考３】➣ 売渡代金の支払いの取次ぎを行う直接口座管理機関は、当該直接口座管理機関名義で、銘柄ごと、売渡にかかる振替日ごとの総額を、売渡価格決定日の３営業日後の日に、会社の指定する銀行口座に振り込む。
（注1）機構加入者が売渡請求を行なう場合は、当該機構加入者が会社の指定する銀行口座に直接振込みを行なうこととなる。
（注2）会社（TA）は、売渡代金入金依頼データの明細部の入金予定日項目には、全て同一日を設定する。

➣ 売渡代金の支払いの取次ぎを行う直接口座管理機関が、売渡代金の振込みを行なう際には、会社（TA）に対して、振込み電文において、銘柄コード等の会社（ＴＡ）の入金確認作業のために必要な情報を通知する。
（注1）機構加入者が売渡請求を行なう場合は、当該機構加入者が会社の指定する銀行口座に直接振込みを行なうこととなる。
（注2）会社（ＴＡ）の入金確認作業のために必要な情報とは、銘柄コード（5桁）、口座管理機関コード（5桁）、入金予定日（YYYYMMDD：8桁）及び振込名義人（カナ）であり、この順に振込み電文に設定し通知することとする。

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資料３−６（３／３）○振替元口座（会社の口座）の情報（加入者口座コード）について➣ 会社（ＴＡ）から機構、機構から売渡請求の取次ぎを行った直接口座管理機関等へ通知される
売渡代金入金依頼データには、売渡請求に係る振替元口座（会社の口座）の加入者口座コードは含まれていないが、振替元口座（会社の口座）の加入者口座コードを事前に知りたいとの要
望が一部の口座管理機関からあった。

売渡請求に係る振替元口座（会社の口座）の加入者口座コードについては、会社が、取扱開始に際してあらかじめ機構に対して届出を行ったうえで、機構がＴａｒｇｅｔ機構報により口座管理機
関等に周知することとする。・・・【参考３】（注）取得請求権付株式の取得請求に係る対価の振替に関する振替元口座（会社の口座）の加入者口座コードの周知方法については、別途検討する。

第１３回 株券電子化小委員会 2008.05.09

単元未満株式の売渡請求に係る処理日程イメージ（変更前） （第14回振替株式分科会資料より作成）

資料３−６
（参考１）

売渡請求日

〜売渡請求日Ｘ（売渡価格決定日）

Ｘ＋２

Ｘ＋３

Ｘ＋４

⑧振替申請

入金確認

⑨単元未満株式の振替

振替請求⑦売渡代金︵
合計金額︶の支払い③売渡請求取次委託

売渡代金の支払い①売渡代金の支
払︵
取次︶
依頼

請求者

②売渡請求取次請求︵請求者側︶

口座管理機関︵会社側︶⑤⑥売渡代金︵
合計金額︶
入金依頼

売渡代金
の確認等

売渡価格
決定

機構

④売渡請求取次ぎ会社︵ＴＡ︶（注）売渡請求日と売渡価格決定日が異なる日となることも想定される。
第１３回 株券電子化小委員会 2008.05.09

Ｘ＋１

⑧振替申請
入金確認⑨単元未満株式の振替

振替請求⑦売渡代金︵
合計金額︶の支払い⑥売渡代金︵
合計金額︶
入金依頼⑤売渡代金︵
合計金額︶
入金依頼
売渡代金
の確認等

売渡代金の支払い②売渡請求取次請求

請求者①売渡代金の支払︵
取次︶
依頼︵請求者側︶③売渡請求取次委託︵
会社側︶

口座管理機関

第１３回 株券電子化小委員会 2008.05.09

売渡価格
決定

機構

④売渡請求取次ぎ会社︵ＴＡ︶（注）売渡請求日と売渡価格決定日が異なる日となることも想定される。

Ｘ＋５
Ｘ＋４
Ｘ＋３
Ｘ＋２
Ｘ＋１
〜売渡請求日 Ｘ（売渡価格決定日）

資料３−６
（参考２）
単元未満株式の売渡請求に係る処理日程イメージ（変更後）
売渡請求日

資料３−６（参考３）●単元未満株式の売渡請求に係る売渡代金の振込先銀行口座等一覧（イメージ）
銘柄情報

発行会社情報

銘柄名

銘柄コード

発行会社名

○○商事

99990

○○商事

振込先銀行口座情報

株主名簿管理人の株主名簿管理人名
連絡先電話番号△△信託銀行

第１３回 株券電子化小委員会 2008.05.09

03-9999-9999

銀行名

金融機関等
コード

××銀行

9999

口座名義
支店名 店舗コード 預金種目 口座番号
口座管理機関コード【カナ】△△信託銀行買増口
◇◇支店
999
普通
9999999
99999【△△シンタクギンコウカイマシグチ】

振替元会社口座情報
顧客口コード（顧客口所在コード）

加入者口座番号99

99999999999999

資料４２．データセンター分科会における検討状況について

○

第２１回

１．制度移行後における実務運用上の取扱い等に係る主な論点及び整理
２．その他

以

第１３回

株券電子化小委員会

2008.05.09

上資料４−１
前回分科会に提示した論点等に対するメンバー各社の意見及び対応○「制度移行後における実務運用上の取扱い等に係る主な論点及び整理（案）」に関する事項項

目

前回分科会に提示した内容

メンバー各社の意見対応（案）１．加入者情報関係（１）加入者情報の通知に関する取扱いｃ．間接外国人である ○旨の通知の取扱い

間接外国人である旨が判明した場 ○口座管理機関は、総株主通知に係 ○口座管理機関は、機構からの「間る株主確定日、個別株主通知に係る合だけではなく、間接外国人でなく接外国人区分更新済データ」により報告対象期間又は情報提供請求に係なった旨が判明した場合において間接外国人である旨が通知された加る請求対象期間中において、その加も、当該内容を会社（株主名簿管理

入者が、間接外国人でなくなったと入者が間接外国人であると判定でき人）に通知してもらいたい。
【前回分判定できたとき（注）は、間接外国たときは、機構に対する「総株主報科会における発言内容】

人であると判定できた場合と同様、

告データ」等の通知のときに、あわ総株主報告等の際に、機構に対してせて「加入者情報通知書（間接外国「加入者情報通知書（間接外国人）」

人）」を提出するものとする。

を提出するものとすることでよいか。

○

機構は、口座管理機関から「加入（注） 口座管理機関は、「加入者情者情報通知書（間接外国人）」を受領

報通知書（間接外国人）」により間したときは、「総株主通知データ」等

接外国人である旨を通知した加入の通知の際に、あわせて会社に「株者について、当該通知後に機構か

主情報通知書（間接外国人）」を通知

ら「間接外国人区分更新済データ」

するものとする。

が通知されなかったときは、当該加入者は間接外国人でないものとして取り扱うものとし、この場合
-1-

第１３回

株券電子化小委員会

2008.05.09

項目

前回分科会に提示した内容

メンバー各社の意見対応（案）には、間接外国人でなくなった旨の「加入者情報通知書（間接外国人）」の通知は省略できるものとする。
※

当該取扱いは、今後予定される

関連政省令の改正内容を踏まえて見直しを行う場合がある。
加入者が、登録済加入者情報の開 ○

登録済加入者情報の開示請求に関 ○（２）登録済加入者情報 ○別紙１のとおり、前回の分科会に示請求のために口座管理機関に提出提示した資料の見直しを行うものと１．請求方法等した郵便小為替等の費用を、口座管する（なお、具体的な費用の請求方（２）口座管理機関を通じての請求

理機関において経理処理も行わず法については、別に機構において検口座管理機関は、登録済加入者かに、そのまま機構への支払いに回す

討する。）
。

ら機構の管理する情報の開示を請求ことは適切でない。また、法人の場する旨の申出の取次依頼を受けたと合、費用は口座管理機関への振込にきは、当該登録済加入者について本より支払うことが想定されること

人確認を行った上で、速やかに、機や、地方に口座管理機関があること構の定める費用を添えて「登録済加も踏まえて、費用の支払方法につい入者情報開示請求書」を機構に対して再検討してもらいたい。

の開示請求する事務フロー（案）て提出する。
４．情報提供請求関係（１）実務運用上の留意 ○点等

情報提供請求に関する運用上の留 ○

意点等について（案）３．対象加入者保有株式数報告データ「情報提供請求（部分情報）取次 ○ぎデータ」の受領を起点に、報告時

標準処理時間等の運用については、限を決めるのは、実務上、かなりの別紙２のとおりとする。

-2第１３回

株券電子化小委員会

2008.05.09

情報提供請求（部分情報）に係る項

目

前回分科会に提示した内容の通知に係る標準処理時間等の取扱

メンバー各社の意見対応（案）負担になる。

い（２）請求取次先機関における標準処 ○「情報提供請求（部分情報）取次

理時間

ぎデータ」の受信確認が遅れること○

請求取次先機関は、機構から「情により、「対象加入者保有株式数報告

報提供請求（部分情報）取次ぎデデータ」作成の遅れの懸念があるたータ」の通知を受けたときから、め、受信確認をサポートする機能の原則として、●時間を経過すると加入者情報 Web 端末への実装等をきまでに、機構に対して「対象加検討してもらいたい。

入者保有株式数報告データ」を通知するものとする。
５．配当金関係式関係

株式数比例配分方式による配当金 ○株式数比例配分方式に係る事務処 ○（２）株式数比例配分方 ○個別のケースに関する取扱いにつ理に関連して、以下に掲げる事項のの支払い対象から除外する場合とし

いては、その実態に応じて対応する取扱いを整理する。

て、「株主が、会社に対して受取配当ものとする。なお、証券会社が事務①

株式数比例配分方式による配当金について非課税の取扱いを受ける

幹事を行う従業員持株会について金の支払い対象から除外する場合

旨等の申告を行った場合であって、は、通常、当該従業員持株会の名義② 「配当金受払予定額明細データ」

当該株主が保有する株式について、の口座は、単一の証券会社において等による口座管理機関コードの通複数の源泉徴収税率（非課税となる

開設されることになるため、対象か知ものを含む。
）の適用を受ける場合」

ら除外しないことが想定される。まがあるが、これには持株会、投資信

た、「投資信託勘定口」については、

託勘定口等も含まれることになる

前回分科会資料に記載のとおり、免か。

税登載申請書により複数税率の届出があるときは、対象から除外するこ-3第１３回

株券電子化小委員会

2008.05.09

項目

前回分科会に提示した内容

メンバー各社の意見対応（案）とが想定される。

○

株式数比例配分方式による配当金の支払い対象から除外する場合について（案）
現行の株主名簿管理人における実 ○２．株式数比例配分方式による配当金 ○の支払い対象から除外する場合

務を再度確認したところ、現状、会ロ．会社法第 196 条第 1 項の規定（5

社法第 196 条第 1 項に該当する株主

年以上継続して株主に対する通知についても、振込により配当の支払又は催告が到達しない場合におけいを行っていることが判明したた

る株主に対する通知の省略）によめ、「取扱除外」としない取扱いに変り、会社が株主に対する通知を省更してもらいたい。

指摘を踏まえて、当該記載を削除する。

略することとなった場合
３．前２に掲げる事由に該当した場合 ○株式数比例配分方式による配当金 ○の運用上の取扱いの支払い対象からの除外の旨の通知

書面により行うものとする。なお、（２）機構に対する通知

方法及び通知内容はどのようなもの

具体的な通知項目は次のとおりとすか。

る。

会社は、前（１）により、株式数①

比例配分方式による配当金の支払い
ときは、その旨をあらかじめ機構に②

配当金支払予定日通知するとともに、「配当金支払予定③

株式数比例配分方式による配当額（源泉徴収税額控除後）データ」

金の支払いの対象から除外する株の機構への通知に際しては、当該株主の株主等照会コード、氏名又は主に係る配当金支払予定額を「0」と名称及び住所-4-

株券電子化小委員会

配当金の支払いを行う銘柄及び銘柄コードを行わないこととなった株主がある

第１３回

機構に対するあらかじめの通知は2008.05.09

項目

前回分科会に提示した内容

メンバー各社の意見

する。

対応（案）
④

株式数比例配分方式により③の株主の配当金を代理して受領する旨の通知が行われた口座管理機関の名称及び口座管理機関コード⑤

株式数比例配分方式による配当金の支払い対象から除外することとなった理由-5第１３回

株券電子化小委員会

2008.05.09

○「加入者情報に係るデータ整備について」項目

前回分科会に提示した内容

２．参加者の提供対象と ○なる顧客情報データ

メンバー各社の意見

顧客情報の提供対象となるのは、参 ○制度移行に際して、住所不明等によ ○住所が不明であるか否かにかかわ

加者通知基準日（2008 年 4 月末）現り事前の預託に関する同意が得られらず、預託の特例期間中に顧客の同意

在の機構取扱株券等（上場株券、上場なかった株式については、預託の特例なく預託を行う場合には、当該顧客か新株予約権付社債券、機構が取り扱う期間を利用して預託を行う予定であら最近に届出を受けた氏名及び住所

総額買取型新株予約権付社債券、上場るが、当該顧客の加入者情報整備は困により顧客情報を通知するものとす

投資証券、上場優先出資証券）を機構

難となることが想定される。その際、る。なお、株券の記番号等により株主に預託している顧客の他、機構の取扱

株券記載の記番号等により、株主名簿の情報を会社に照会するような仕組

株券等について参加者が保護預りを上の株主の住所を照会することは可

みの構築は予定していない。

行っている顧客とする。なお、保護預能か。

りを行っている顧客で実質株主管理
番号の付番がされていない場合には、参加者は仮の実質株主管理番号を付番の上、当該顧客情報について標準化を行い機構に提供するものとする。

-6第１３回対応（案）

株券電子化小委員会

2008.05.09

○「加入者情報の標準化に関する項目追加について」項目

前回分科会に提示した内容

メンバー各社の意見対応（案）

加入者情報の標準化において、スペ ○○原則として、訂正が必要である。なースの過不足等の違反が判明した場

お、データ整備期間中における加入者

合、訂正手続きが必要になるのか。

情報の標準化の特例によりスペースを省略した加入者情報についても、当該加入者情報に係る加入者から住所変更の届出等を受けた場合には、当該加入者情報を通知した参加者は、あわせてスペースを省略したものについても訂正を行うものとする(データの基準日後に加入者情報項目の一部に変更があった場合は、変更のない項目を含む全項目について標準化を行う
ものとする)。

経過措置として標準化の特例が認 ○○参加者は、加入者情報の標準化の特められたデータは、いずれかの時点に例に基づいて機構に通知した顧客情

おいて、本来の想定する標準化に基づ

報 等 に つ い て 、 参 加 者通 知 基 準 日いたデータに整備する必要があるの（2008 年 4 月末）後に当該顧客情報か。そうであれば、スケジュールを示に係る顧客（加入者）から変更の届出してほしい。

があった場合等にあっては、当該変更の届出の対象とならなかった項目を含めて、適切に加入者情報の標準化を行うものとする。
以-7第１３回

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2008.05.09

上別紙１
登録済加入者情報の開示請求に係る事務処理フロー（案）○

第２０回データセンター分科会において提示した資料では、口座管理機関を通じて登録済加入者に係る情報の開示を請求するときは、費用を添えて「登録済加入者情報開示請求書」を機構に取り次ぐこととしていたが、請求書の取次ぎと費用の支払いは切り分け、別途、機構は、費用の請求を、当該取次ぎを行った口座管理機関に対して行うものとし、以下のとおり事務局案を修正する。
【事務処理フロー（案）
】
内

容

備

考

登録済加入者情報の開示請求
１．請求方法等※ 登録済加入者は、代理人を通じて、本情報の開示請求を行うことができる。

（１）登録済加入者による直接請求機構の「株主等通知用データ」に登録されている口座管理機関加入者（以下「登録済加入者」という。）が、当該登録済加入者に係る情報の開示を求めるときは、「登録済加入者情報
開示請求書」（仮称）を機構に対して提出する。
この場合において、当該登録済加入者は、機構に対して、機構の定める費用を支払うとともに、本人確認書類を提示するものとする。
（２）口座管理機関を通じての請求
口座管理機関は、その加入者から登録済加入者情報の開示請求の取次ぎ依頼を受けたとき ※ この場合、当該登録済加入者は、機構に対する本は、加入者本人からの請求である旨を確認した上で、速やかに「登録済加入者情報開示請求書」を機構に提出する方法により、その取次ぎを行うものとする。この場合において、機構は、登録済加入者情報の開示に係る費用の請求を、当該取次ぎを行った口座管理機関に対して行うものとする。
口座管理機関は、登録済加入者から機構の管理する情報の開示を請求する旨の申出の取次-1第１３回

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2008.05.09

人確認書類の提示を省略することができる。

内

容

備

考

依頼を受けたときは、当該登録済加入者について本人確認を行った上で、速やかに、機構の定める費用を添えて「登録済加入者情報開示請求書」を機構に対して提出する。
（３）「登録済加入者情報開示請求書」の提出方法
ａ．登録済加入者による直接請求機構あてに郵送する。
ｂ．口座管理機関を通じての請求※ 間接口座管理機関は、その上位機関である直接口

開示請求の取次依頼を受けた口座管理機関が機構窓口へ持参、又は機構あてに郵送する。

座管理機関を通じて「登録済加入者情報開示請求書」を機構に対して提出する。についても同様の取扱いとする。

（４）「登録済加入者情報開示請求書」の記載内容①

登録済加入者の直近上位機関の名称②

登録済加入者の氏名又は名称ときは、必ず加入者口座コードを併せて記載しな③

登録済加入者のカナ氏名又はカナ名称

ければならない。

④

登録済加入者の住所⑤

登録済加入者が自然人であるときは、生年月日⑥

開示請求を行う理由⑦

開示を求める情報の範囲⑦⑦について「名寄せ状況に係る情報（株主等照会コードと加入者口座コードとの紐付け ※ 当該内容の請求に際しては、登録済加入者の加入※ 口座管理機関及び代理人を通じて開示請求を行う情報）」のみをデータにより開示を求める場合はその旨者口座コードを記録した外部記録媒体を必ず添付しなければならない。

（５）訂正方法※ 再提出の方法は、最初に「登録済加入者情報開示

登録済加入者は、機構に対して「登録済加入者情報開示請求書」を提出した後に、当該内-2第１３回

株券電子化小委員会

2008.05.09

請求書」を提出した方法と同様。

内

容

備

考

容を訂正又は取り消そうとするときは、速やかに、機構にその旨を連絡するとともに、訂正 ※ 直近上位機関に、機構に対する「登録済加入者情の場合には、訂正内容を反映した「登録済加入者情報開示請求書」を機構に対して再提出す

報開示請求書」の提出の取次ぎを依頼した場合にる。

あっては、訂正に係る連絡は、当該直近上位機関に対して行う。

２．「登録済加入者情報通知書」の交付※ 宛先は、「株主等通知用データ」に登録されている（１）交付方法
機構は、登録済加入者又は口座管理機関から、「登録済加入者情報開示請求書」を受領し住所とする。

「名寄せ状況に係る情報（株主等照会コたときは、すみやかに、機構の管理する登録済加入者に係る情報を記載した「登録済加入者 ※ 請求時に、ードと加入者口座コードとの紐付け情報）」につい情報通知書」（仮称）を登録済加入者本人に対して郵送する。

てのみ、データによる開示を求められたときは、
当該内容を記録した外部記録媒体を請求者に対して交付する。
（２）「登録済加入者情報通知書」の記載内容※ 具体的な記載内容は検討中。

① 名寄せ状況に係る情報（株主等照会コードと加入者口座コードとの紐付け情報）② 株主等通知用データに係る情報③ 総株主通知又は個別株主通知において会社に通知した銘柄に係る情報④ 加入者口座情報に係る情報⑤ 担保に係る情報⑥ 配当金振込指定の取次ぎに係る情報
以-3第１３回

株券電子化小委員会

2008.05.09

上別紙２
情報提供請求に関する運用上の留意点等について（案）･･･第 20 回データセンター分科会資料の再提示
項

目

（略）

内

容

備

（略）

考

（略）

３．対象加入者保有株式数
報告データの通知に係る標準処理時間等の取扱い（１） 趣旨

情報提供請求（部分情報）の処理については、「請求取次先機関は、機 ※○（２）及び（４）の内容をとりまとめたイメージ図は、別添を参照。

構から「情報提供請求（部分情報）取次ぎデータ」を受けたときは、速やかに（原則として、請求受付日の当日中に）、「対象加入者保有株式数
報告データ」を機構に対して通知」し、「機構は、すべての請求取次先機関からの「対象加入者保有株式数報告データ」の収集が完了したときは、
直ちに、会社に対して「対象加入者保有株式数通知データ」を通知する」
ことを想定している。【制度要綱 参考資料編 ２５−２】○

当該請求に係る処理は、すべて日中の加入者情報Ｗｅｂ端末のオンラ ※（２）から（４）までの取扱いについイン時間帯において行われる必要があり、会社からの請求に基づいて、ては、株式等の振替制度稼働後における「原則として、請求受付日の当日中」に、「対象加入者保有株式数通知デ

実務運営の状況を踏まえ、必要に応じてータ」を通知するため、次の（２）から（４）までに掲げる内容を運用

見直しを行うものとする。

上の合意事項としたい。
（２）

請求取次先機関に ○おける標準処理時間

請求取次先機関は、次の（３）に該当する場合を除き、機構から「情 ※報提供請求（部分情報）取次ぎデータ」の通知を受けたときから、原則迅速に把握したいとの趣旨を踏まえて、として、２時間３０分を経過するときまでに、機構に対して「対象加入会社が請求を行ってから、機構がレスポ-1第１３回

株券電子化小委員会

対象加入者が「株主であるか否か」を2008.05.09

項

目

内

容

備

考

者保有株式数報告データ」を通知することを「運用上の処理目標（標準ンスを行うまでの所要時間について、
「運

処理時間）
」とする。
【論点１】

用上の処理目標（標準処理時間）」を設けるものとする。
※

同一時間帯に多数の請求が集中した場
合等にあっては、標準処理時間内に処理が完了しないことも想定される。

※

機構は、「情報提供請求（部分情報）取
次ぎデータ」の通知時刻から２時間を経過しても、なお、請求取次先機関から「対象加入者保有株式数報告データ」の通知がないときは、当該請求取次先機関に対して報告の督促を行う。
（３）

大量の請求の取次 ○上記（２）にかかわらず、一の請求取次先機関が同一日に機構から受 ※会社からの請求の件数が、各請求取次ぎが行われた場合の取扱領した「情報提供請求（部分情報）取次ぎデータ」の件数が１００件を先機関において迅速に処理可能な件数をい超えたときは、当該請求取次先機関は、当該件数を超えた数に係る「対超えた場合には、請求受付日の翌営業日

象加入者保有株式数報告データ」の機構に対する通知を、請求受付日のまでに報告を行う。
【制度要綱

翌営業日まで延期することができるものとする。
【論点２】

編
※

参考資料

２５−２】
機構は、一の請求取次先機関に対する「情報提供請求（部分情報）取次ぎデー
タ」の通知件数が１００件を超えたときは、直ちに、会社に対する「対象加入者
保有株式数通知データ」の通知が当日中に行えない可能性がある旨を機構-2第１３回

株券電子化小委員会

2008.05.09

項

目

内

容

備

考

Target に掲載して周知する。
（４）

会社による請求の ○

受付時限

会社が、請求受付日当日に「対象加入者保有株式数通知データ」の通 ※前（３）に該当しない場合でも、会社知を受けるための「情報提供請求（部分情報）」の受付時限を午後１時３

が、午後１時３０分を経過して行った「情０分とする。【論点３】

報提供請求（部分情報）」については、（２）の請求取次先機関における標準処理時間との関係で、請求受付日当日中に「対象加入者保有株式数通知データ」が通知されない場合がある。
※

加入者情報Ｗｅｂ端末による請求デー
タの入力は、午後３時３０分まで行うことができる。

（略）

（略）

（略）
以

-3第１３回

株券電子化小委員会

2008.05.09

上

別

添

情報提供請求（部分情報）の日中における標準処理時間等（イメージ）
15 時 30 分

時間帯

08

15

16

報告データ送信可能時間帯に処理が完了17
しない。

会社による情報提供請求（部分情報）送信可能時間帯

口座管理機関による対象加入者保有株式数報告データ送信可能時間帯

請求日当日中に確実に「対象加入者保有株式数通
知データ」を受領するための請求の受付時限

第１３回

株券電子化小委員会

2008.05.09

報告

標準処理時間直接口座管理機関

通知

取次ぎ

報告

取次ぎ

２時間３０分
とする。

請求

通知

請求

午後１時３０分とする。

機構

請求日当日に情報提供を受けるための受付時限

会社（株主名簿管理人）

標準処理時間資料４−２
会社が複数の種類の株式を発行している場合における配当金振込指定の取扱い（案）１．背景
株式等の振替制度移行後における機構を通じた配当金振込指定の取次ぎ（単純取次ぎ）については、これまでのデータセンター分科会における検討を踏まえ、「銘柄単位」で事務処理を行うことを想定している（「株式等の電子化に係る制度要綱」第２振替株式 ⅩⅤ．配当金の取扱いを参照。なお、本年 7 月公表の「株式等振替システム 株主通知関係データ接続仕様書（機構加入者用）」Ⅵ−13 ページに記載された「配当金振込指定取次ぎデータレコード」のフォーマットにおいても、銘柄コー
ド（9 桁。前 4 桁はスペース）単位で値を設定するものとしている。）。
一方、現行の会社（株主名簿管理人）における実務では、配当金振込
指定は会社単位で行われており（右の様式例を参照。）、会社が複数の種類の株式を発行している場合であって、株主がこれら複数の種類の株式を同時に保有しているときは、同一の振込先口座に対して配当金が支払われている（会社（株主名簿管理人）では、一の株主について、一の金融機関預金口座を振込先口座として管理している。）。
以上のような実務を踏まえ、以下では、株式等の振替制度移行後において、会社が複数の種類の株式を発行している場合の配当金振込指定の取次ぎの運用上の取扱いについて整理を行う。

-1第１３回

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2008.05.09

２．具体的な論点及び運用上の取扱い（案）（１） 配当金振込指定の単純取次ぎにおける取扱い
ａ．論点○

加入者が、会社の発行する複数の種類の銘柄を保有している場合における配当金振込指定の取次ぎ請求の取扱いをどのようなものとするか。

ｂ．運用上の取扱い○

加入者は、会社の発行する複数の種類の株式（機構における取扱い対象であるものに限る。
）を保有している場合において、当該会社に対する配当金振込指定の単純取次ぎを請求するときは、その直近上位機関に対して、保有する銘柄のうちの任意のものを指定して会社への配
当金振込指定の取次ぎの請求を行う（制度要綱どおり）。

○

口座管理機関は、会社が複数の種類の株式を発行している場合において、加入者がそのうちの一の銘柄について配当金振込指定の取次ぎの請求を行ったときは、当該請求に係る振込先口座あてに、他の種類の株式（機構における取扱いの対象でないもの（非上場種類株式）を含む。）に係る配当金の支払いも行われる（銘柄ごとに異なる振込先口座を指定できない）ことにつき、当該加入者の同意を得るものとする。

○

会社は、機構から一の株主に係る「配当金振込指定データ」の通知を受けた場合であって、当該株主が会社の発行する複数の種類の株式（機構における取扱いの対象でないもの（非上場種類株式）を含む。
）を保有しているときは、当該データにおいて指定された銘柄以外の種類の株式に係る配当金についても、当該データにおいて指定された振込先口座あての振込みにより支払うものとする。

（２） 登録配当金受領口座方式における取扱い
ａ．論点○

加入者が、会社の発行する複数の種類の株式のうち、機構における取扱いの対象でないもの（非上場種類株式）を保有している場合における取扱いをどのようなものとするか。

ｂ．運用上の取扱い○

口座管理機関は、顧客である加入者から登録配当金受領口座方式を利用する旨を内容とする配当金振込指定の取次ぎの請求を受けたときは、当該加入者が保有する銘柄を発行する会社が、機構における取扱いの対象とならない種類株式を発行しているときは、当該種類株式に
-2-

第１３回

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2008.05.09

係る配当金についても、登録配当金受領口座あてに振り込まれることについて同意を得るものとする。
○

会社は、登録配当金受領口座方式を利用する株主が保有するすべての種類の株式に係る配当金を、登録配当金受領口座あての振込みにより支払うものとする。

（３） 株式数比例配分方式における取扱い
ａ．論点○

会社が複数の種類の株式を発行している場合の株式数比例配分方式の利用を内容とする配当金振込指定の取次ぎの取扱い及び株式数比例配分方式による配当金の受払いに関する取扱いをどのようなものとするか。
ｂ．運用上の取扱い（ａ） 株式数比例配分方式の利用を内容とする配当金振込指定の取扱い○

口座管理機関は、顧客である加入者から株式数比例配分方式を利用する旨を内容とする配当金振込指定の取次ぎの請求を受けたときは、当該加入者が保有する銘柄を発行する会社が、機構における取扱いの対象とならない種類株式を発行している場合には、当該種類株式に係る配当金は、株式数比例配分方式以外の方法により支払われる（会社は、機構の取扱い対象外の種類株式の配当を株式数比例配分方式で支払うことができない）ことを、あらかじめ当該加入者に示すものとする。

○

会社は、株式数比例配分方式の利用を内容とする配当金振込指定を行った株主が、機構における取扱いの対象とならない種類株式を保有しているときは、当該種類株式に係る配当金を、株式数比例配分方式以外の方法（具体的には、配当金領収証の送付又は株主が別に指定した金融機関預金口座等への振込み等）により支払うものとする（機構における取扱いの対象である種類株式に係る配当金のみを株式数比例配分方式によって支払う。）。

（ｂ） 株式数比例配分方式におけるデータの授受に関する取扱い○

会社は、複数の種類株式が機構において取扱いの対象となっているときは、機構に対する「配当金支払予定額（源泉徴収税額控除後）データ」の通知に際して、当該データを株式の種類（銘柄）ごとに作成しなければならない（接続仕様書どおり）。
以
-3-

第１３回

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2008.05.09

上

別

表

（別表）複数の種類の株式が発行されている場合の配当金振込指定の取扱い一覧（案）
配当金の支払いの対象銘柄

他の種類の株式に関する取扱い
配当金振込指定の対象となる銘柄

配当金振込指定の区分機構における取扱い対象機構における取扱い対象外（上場種類株式）（非上場種類株式）

加入者は、機構の取扱い対象であ会社は、加入者が一の種類の銘柄を指定して配当金振込指定を行ったとき配 当金振込 指定の 単る銘柄であれば、その種類にかかわは、他の種類の銘柄（機構における取扱い対象外のもの（非上場種類株式）

純取次ぎらず配当金振込指定の取次ぎを請を含む。）についても、配当金振込指定があったものとして取り扱い、指定求することができる。

された金融機関預金口座あての振込みにより配当金を支払う。

加入者は、取次ぎの請求に際して会社は、登録配当金受領口座あて

会社は、機構における取扱い対象の振込みにより配当金を支払う（銘外のものについても、登録配当金受

登 録配当金 受領口 座

柄ごとの総株主通知では、同一の登領口座を振込先とする配当金振込

方式

録配当金受領口座が通知される。）。

指定があったものとして取り扱い、銘柄の指定を行わない。

登録配当金受領口座あての振込みにより配当金を支払う。
加入者は、取次ぎの請求に際して銘柄の指定を行わない。
株式数比例配分方式

会社は、株式数比例配分方式に係会社は、機構における取扱い対象

る「配当金支払予定額データ」を銘外の種類株式に係る配当金を、株式柄（株式の種類）ごとに作成する。

数比例配分方式以外の方法（配当金領収証又は別に株主が指定する方法）により支払う。

第１３回

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2008.05.09

資料４−３
加入者の口座が複数の者の共有に属する場合の取扱いについて（案）○第 21 回データセンター分科会（2007 年 12 月６日開催）において、口座管理機関は、複数の者の共有に属する口座（以下「共有名義の口座」という。）を開設したとき及び共有名義の口座の加入者から共有者の住所変更等の届出を受けたときは、速やかに、「加入者情報通知書（共有者住所）」
により、共有代表者である者の住所を除く共有者全員の住所を機構に通知することとしたが、以下のとおり事務局案を修正する。
※

なお、届出内容の追加に伴い、書面の名称も「加入者情報通知書（共有者情報）」及び「株主情報通知書（共有者情報）」に変更するものとする。

加入者の口座が複数の者の共有に属する場合の共有者の住所の通知に関する事務処理案
項

目

内

容

備

考

１．口座管理機関による共有者の
住所の通知
（１）

口座管理機関は、複数の者の共有に属する振替株式を記録 ※ 「加入者情報通知書（共有者住所情報）」は共有名義の口座を開設し ○た場合の通知するために、当該複数の者の口座（以下「共有名義の口座」

書面により授受する。

という。
）を開設した場合であって、当該共有名義の口座に ※口座管理機関は、「加入者情報通知書（共有係る「加入者情報データ（新規登録）」を機構に通知したと者住所情報）」に、以下の事項を記載するもの

きは、速やかに「加入者情報通知書（共有者住所情報）」にとする。

より、共有者全員の氏名又は名称及びカナ氏名又はカナ名称①

並びに住所（共有代表者である者の氏名又は名称及びカナ氏

共有名義の口座を開設する口座管理機関の名称

名又はカナ名称並びに住所を除く含む。以下同じ。）を機構②

共有名義の口座の加入者口座コードに通知するものとする。

③

共有者全員の氏名又は名称④

共有者全員のカナ氏名又はカナ名称④⑤

共有者全員の住所⑤⑥

共有名義の口座に係る「加入者情報データ（新規登録）」の通知日-1第１３回

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2008.05.09

項

目

内

容

備
※

考

間接口座管理機関は、「加入者情報通知書（共有者住所情報）」の機構に対する通知をその上位機関を通じて行うものとする。
（２）

共有名義の口座について ○口座管理機関は、共有名義の口座（当該口座に係る加入者 ※左記のイ又はロに該当する場合からニまで

住所の変更の届出を受けた場合

情報が機構に通知されているものに限る。）の加入者から、のいずれかに該当する場合（ただし、ニ．にの通知

次のイからハニまでに掲げる事項の変更の届出を受けたとついては、変更の対象が共有代表者の住所できは、速やかに「加入者情報通知書（共有者住所情報）」にある場合に限る。
）には、同時に「加入者情報

より、変更後の住所等を機構に通知するものとする。

データ（変更）」を機構に通知する。

イ．共有者の変更※

口座管理機関は、「加入者情報通知書（共有ロ．共有者の氏名又は名称の変更

者住所情報）」に、以下の事項を記載するもの

ハ．共有者のカナ氏名又はカナ名称の変更とする。

ハニ．共有者（共有代表者である者を除く。）の住所の変更①

共有名義の口座を開設する口座管理機関の名称②

共有名義の口座の加入者口座コード③

共有者全員の氏名又は名称④

共有者全員のカナ氏名又はカナ名称④⑤

共有者全員の住所（変更後の内容）⑤⑥

変更届の受理日⑥⑦

変更事由（改姓、転居、共有者構成の変更など）※ 「加入者情報データ（削除）」及び「加入者情報データ（加入者口座コード変更通知）」については、書面による届出を要しない。
-2第１３回

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2008.05.09

項

目

内

容

備
※

考

共有名義に係る氏名又は名称について桁あ
ふれが起きたときは、「加入者情報通知書（氏名・名称）」の届出を要しない。

２．機構における処理○機構は、一の口座管理機関から前１．の通知を受けた場合であって、当該通知に係る共有名義の口座と名寄せされた他の口座があるときは、速やかに、当該他の口座を開設する口座管理機関からの通知の内容と照合を行う。
機構は、前記の照合の結果、共有者の氏名、代表者の氏名 ※○及び住所が一致するものの、共有者の住所が不一致であると「加入者情報更新済通知書（共有者住所情報）」は書面により授受する。

認めたときは、速やかに「加入者情報更新済通知書（共有者
住所情報）」を、名寄せされた他の口座を開設する口座管理機関に通知する。
機構は、次のイからトまで掲げる通知（株式が複数の者に ※ 「株主情報通知書（共有者住所情報）」は書

３．総株主通知時等における会社 ○への通知

より共有されている旨の情報を含むものに限る。）を会社（株

面により授受する。

主名簿管理人）に対して行ったときは、直ちに、１．の通知 ※ 「株主情報通知書（共有者住所情報）」の通に基づいて作成する「株主情報通知書（共有者住所情報）」

知は、原則として、左記のイからトまでの通により、当該会社（株主名簿管理人）に対し、共有者全員の知を行った日に行う。

住所を通知する。
イ．総株主通知（当該総株主通知に係る株主確定日の直前に ※到来した株主確定日に係る総株主通知において、会社（株に対して通知した場合には、「株主情報通知書

主名簿管理人）に通知されたものを除く。
）（共有者住所情報）」の通知は行わない。

-3第１３回

株券電子化小委員会

配当金振込指定（単純取次ぎ）のみを会社

2008.05.09

項

目

内

容

備
※

ロ．個別株主通知考

左記のほか、機構は、前１．
（２）ハニ．のハ．株主情報等変更通知

共有者の住所の変更に係る「加入者情報通知

ニ．振替口座簿記録事項通知書（共有者住所情報）」を受領した場合であっホ．対象加入者保有株式数通知て、当該通知に係る共有名義が、直前に到来

ヘ．口座通知情報

した株主確定日に係る総株主通知において会

ト．権利行使等取次ぎ情報社（株主名簿管理人）に通知されたものであるときにも、会社（株主名簿管理人）に対し、○会社は、機構から通知された「株主情報通知書（共有者住所情報）」を、前述のイからトまでに掲げる通知の一部とし「株主情報通知書（共有者住所情報）」により共有者全員の住所を通知する。

て取り扱うものとする。
以-4第１３回

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上資料４−４

データ整備期間及び先行稼働期間において使用する書面の様式について

データ整備期間（2008 年３月〜９月初旬）及び先行稼働期間（2008 年９月〜12 月）において、「氏名又は名称」に係る上限の文字数を超えた場合等に参加者及び株主名簿管理人が必要事項を通知する際の書面の様式を以下のとおりとする。なお、これらの様式については、振替制度移行後における「加入者情報データ」の授受に際しても、継続的に使用することを予定している。

項
番

１

２

提出事由

書面の名称

加入者情報通知書（氏名・名称）【様式

データ整備期間

先行稼働期間○ 「顧客情報データ」又は「株主情報データ」の「氏○ 「加入者情報データ」の「氏名又は名称」又は「カ

名又は名称」又は「カナ氏名又はカナ名称」の文字

ナ氏名又はカナ名称」の文字数が機構の定める上限数が機構の定める上限（120 字）を超えるとき。

（120 字）を超えるとき。

加‑101】

加入者情報通知書（共有者情報） ○ 「顧客情報データ」又は「株主情報データ」の「個【様式

加‑102】

人・法人区分」を「共有」としたとき。
○

３４機構に対して瑕疵のある「顧客情報データ」又は○ 「加入者情報データ」の「個人・法人区分」を「共有」としたとき。
○

機構に対して瑕疵のある「加入者情報データ」を

加入者情報訂正申告書「株主情報データ」を通知したとき（機構から確認通知したとき（機構からの「加入者情報確認依頼通【様式

依頼を受けた結果、通知したデータの瑕疵が判明し知データ」により、通知したデータの瑕疵が判明した場合など）。

た場合など）。

加‑111】

信託財産名義届出書【様式

加‑121】○「顧客情報データ」の通知にあわせて、既存の信託財産名義に係る情報を機構に通知するとき。

○

先行稼働期間中における総株主通知に準じた実質株主通知の際に、信託財産名義に係る情報を会社に通知する必要があるとき。
以

第１３回

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2008.05.09

上様式 加-101

参考１（平成 20 年 2 月 29 日版）

加入者情報通知書（氏名・名称）
平成
株式会社証券保管振替機構

年

月

日

御中
会

社

名

口座管理機関コード代表者又は代表者㊞

代理人の役職・氏名担当者の役職・氏名
連絡先の電話番号（）−

当社の加入者の氏名又は名称（カナ氏名又はカナ名称）の文字数が機構の定める上限（120 字）を超えたため、下記のとおり通知いたします。
記
該当する加入者情報
データの通知日1

加入者口座コード2

氏名又は名称3

カナ氏名又は
カナ名称

4

平成

年

月

日

以 上
-----------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------（記載上の注意）（１） 「該当する加入者情報データの通知日」は、桁あふれの旨を含む「加入者情報データ」を当機構へ通知した日を記載してください。なお、共有による桁あふれのときは、本通知書ではなく、「加入者情報通知書（共有者情報）」に必要事項を記載して機構に提出してください（本通知書の提出は必要ありません。
．．． ．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．． ）。
（２） 本通知書には、120 文字を超えた部分のみの内容ではなく、すべての内容を記載してください。
（３） 「加入者情報標準化要領」の内容にしたがって、「氏名又は名称」及び「カナ氏名又はカナ名称」を記載してくだ
さい。
（４） 原則として、本通知書は機械印字により作成してください。
機構使用欄

当機構は、本書面にご記載いただいた個人情報を、法令に基づいて主務大臣からの認可を受けた業務の実施及び本書面のご記載内容に関するご担当者と当機構との間の事務連絡を目的に利用いたし
ます。

第１３回

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2008.05.09

様式 加-102

参考２（平成 20 年 2 月 29 日版）

加入者情報通知書（共有者情報）○共有代表者の情報

平成株式会社証券保管振替機構

年

月

日

御中
会

社

名

口座管理機関コード代表者又は代表者

氏名又は名称6

カナ氏名又は
カナ名称

7

郵便番号

8

住所

9

〒

−

〒

−

〒

−

〒

−

〒

−

㊞

代理人の役職・氏名担当者の役職・氏名
連絡先の電話番号（）−○共有者の情報

当社の加入者の口座のうち、複数の者によって共有されているものについて、下記のとおり共有者の情報を通知いたします。

氏名又は名称10

記

カナ氏名又は
カナ名称

11

郵便番号

12

住所

13

氏名又は名称

14

カナ氏名又は
カナ名称

15

郵便番号

16

住所

17

氏名又は名称18

カナ氏名又は
カナ名称

19

郵便番号

20

住所

21

氏名又は名称22

カナ氏名又は
カナ名称

23

郵便番号

24

住所

25

太線の枠内だけを記載してください。

加入者情報データの通知日等
加入者情報データ
の種別等

1

平成

年

記載欄

（番号１〜３のうち該当するものを１つ選択し、「記載欄」に記載してください。）

3

加入者口座コード4

共有者の人数5日

１．新規登録

2

記載欄

変更の内容

月

２．加入者情報データの通知を伴う変更
３．加入者情報データの通知を伴わない変更（番号１〜４のうち該当するものを１つ選択し、「記載欄」に記載してください。）

１．共有者の構成の変更 ２．共有者の氏名又は名称の変更
３．共有者のカナ氏名又はカナ名称の変更 ４．共有者の住所の変更

人-----------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------（記載上の注意）（１） 「加入者情報データの通知日等」は、「加入者情報データの種別等」において選択した「加入者情報データ」を当機構へ通知した日を記載してください。なお、「加入者情報データの種別等」において「３．加入者情報データの通知を伴わない変更」を選択したときは、加入者から変更に係る届出を受理した日を記載してください。
（２） 共有代表者以外の共有者の住所のみが変更されたときは、「加入者情報データの種別等」において「３．加入者情報
データの通知を伴わない変更」を選択してください。なお、「２．加入者情報データの通知を伴う変更」又は「３．加．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．
入者情報データの通知を伴わない変更」を選択したときは、変更された共有者の情報のみではなく、すべての共有者．．．．．．
の最新の情報を本通知書に記載してください。
（３） 「変更の内容」は、「加入者情報データの種別等」において「２．加入者情報データの通知を伴う変更」又は「３．
加入者情報データの通知を伴わない変更」を選択したときに、該当する番号を選択してください。
（４） 「共有者の人数」は、共有代表者を含めた人数を記載してください。
（５） 各項目の記載に際しては、「加入者情報標準化要領」の各項目の標準化要領の内容に従ってください。
（６） ２頁目の記載欄が足りなくなったときは、本通知書の３頁目以降に記載してください。
（７） 原則として、本通知書は機械印字により作成してください。また、印刷の際は、Ａ３用紙を使用してください。

機構使用欄
当機構は、本書面にご記載いただいた個人情報を、法令に基づいて主務大臣からの認可を受けた業務の実施及び本書面のご記載内容に関するご担当者と当機構との間の事務連絡を目的に利用いたし
ます。

-2-

-1第１３回

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2008.05.09

第１３回

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2008.05.09

様式 加-111

参考３（平成 20 年 2 月 29 日版）○訂正後の加入者情報（訂正すべき項目のみを記載）

加入者情報訂正申告書

記載欄

平成株式会社証券保管振替機構

年

月

日

御中
会

社

外国人区分

名

放送法

9

ＮＴＴ法

10

航空法

11

口座管理機関コード㊞

代理人の役職・氏名

特別口座区分

０．特別口座以外
記載欄

（

）

−

配当金振込指定方式

13

氏名又は名称

14

カナ氏名又はカナ名称

15

郵便番号

16

住所

17

生年月日

18

代表者の役職19

代表者の氏名20

代表者のカナ氏名

21

１．外国人

（番号０又は１のうち該当するものをどちらか選択し、「記載欄」に記載してください。）

12担当者の役職・氏名
連絡先の電話番号

０．外国人以外

記載欄

代表者又は代表者（番号０又は１のうち該当するものをどちらか選択し、「記載欄」に記載してください。）

１．特別口座

（番号０〜２のうち該当するものを１つ選択し、「記載欄」に記載してください。）

０．指定なし１．登録配当金受領口座方式 ２．株式数比例配分方式

当社の通知した加入者情報に訂正を要することとなりましたので、下記のとおり申告いたします。
記
太線の枠内だけを記載してください。
瑕疵のある加入者情報データの通知日

1瑕疵のある加入者
情報データの種別

2

加入者口座コード3

氏名又は名称

4

平成

年

月

日

記載欄

（番号１〜３のうち該当するものを１つ選択し、「記載欄」に記載してください。）

１．新規登録２．変更

３．再開

金融機関預金口座コード5

名寄せ確認番号

6

登録配当金
受領口座

訂正の理由

○訂正後の加入者情報（訂正すべき項目のみを記載）
記載欄

個人・法人区分

7

１．個人
記載欄

非居住区分

（番号１〜３のうち該当するものを１つ選択し、「記載欄」に記載してください。）

２．法人

３．共有

（番号０又は１のうち該当するものをどちらか選択し、「記載欄」に記載してください。
）

8

０．居住

１．非居住

---------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------（記載上の注意）（１） 「瑕疵のある加入者情報データの通知日」及び「瑕疵のある加入者情報データの種別」が不明であるときは、記載する必要はありません。
（２） 「瑕疵のある加入者情報データの種別」における「３．再開」は、「加入者情報データ（削除）」中の区分です。
（３） １頁目の「氏名又は名称」は、現在、当機構に通知している「氏名又は名称」を記載してください。
（４） 「名寄せ確認番号」は、訂正有りの旨を含む「加入者情報確認結果報告データ」を当機構に通知したときに、当該データ中の名寄せ確認番号（当機構からの「加入者情報確認依頼通知データ」中の「名寄せ確認番号」）を記載してください。
（５） 「加入者情報標準化要領」の内容にしたがって、「訂正後の加入者情報」を記載してください。
（６） 原則として、本申告書は機械印字により作成してください。また、印刷の際は、Ａ３用紙を使用してください。
当機構は、本書面にご記載いただいた個人情報を、法令に基づいて主務大臣からの認可を受けた業務の実施及び本書面のご記載内容に関するご担当者と当機構との間の事務連絡を目的に利用いたし
ます。

〒

年

口座名義人区分23

株券電子化小委員会

2008.05.09

日（西暦で記載してください。）

口座名義人氏名

24

口座名義人カナ氏名25

常任代理人の氏名又は名称

26

常任代理人の代表者等の役職

27

常任代理人の代表者等の氏名

28

常任代理人又は国内連絡先の郵便番号29

常任代理人又は国内連絡先の住所30

法定代理人の氏名又は名称

31

法定代理人の代表者等の役職

32

法定代理人の代表者等の氏名

33

法定代理人の郵便番号34

法定代理人の住所35（番号０又は１のうち該当するものをどちらか選択し、「記載欄」に記載してください。）

０．本人

〒

−

〒

−

記載欄
36

１．本人以外（番号０又は１のうち該当するものをどちらか選択し、「記載欄」に記載してください。）

０．制限無し１．制限有り

機構使用欄

以
-2-

-1第１３回

月

22

記載欄

法定代理人の代理権の制限に係る事項−

第１３回

株券電子化小委員会

2008.05.09

上様式 加-121

参考４（平成 20 年 2 月 29 日版）○信託財産名義に係る情報

信託財産名義届出書

特別口座区分
平成
株式会社証券保管振替機構

年

月

日

御中
会

社

特別口座以外8

記載欄

配当金振込指定方式

9

氏名又は名称10

カナ氏名又はカナ名称

11

郵便番号

12

住所

13

代表者の役職14

代表者の氏名15

代表者のカナ氏名

16（番号０又は１のうち該当するものをどちらか選択し、「記載欄」に記載してください。）

０．指定なし１．登録配当金受領口座方式

名

口座管理機関コード代表者又は代表者㊞

代理人の役職・氏名担当者の役職・氏名
連絡先の電話番号（）−

当社の信託財産名義に係る情報を下記のとおり届出いたします。
記〒−

太線の枠内だけを記載してください。

信託財産名義に係る加入者口座コード

1

通知区分

2

記載欄

（番号１〜５のうち該当するものを１つ選択し、「記載欄」に記載してください。）

１．新規登録
３．削除
４．再開

２．変更
５．削除可能通知不要

登録配当金
受領口座

○信託財産名義に係る情報
個人・法人区分

法人

3

記載欄

非居住区分

（番号０又は１のうち該当するものをどちらか選択し、「記載欄」に記載してください。
）

4

０．居住
記載欄

外国人区分

放送法

5

ＮＴＴ法

6

航空法

7

金融機関預金口座コード

17

記載欄

口座名義人区分18

口座名義人氏名

19

口座名義人カナ氏名

20（番号０又は１のうち該当するものをどちらか選択し、「記載欄」に記載してください。）

０．本人

１．非居住

以

（番号０又は１のうち該当するものをどちらか選択し、「記載欄」に記載してください。
）

０．外国人以外

１．外国人---------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------（記載上の注意）．．．．．．．．．
（１） 「通知区分」において「２．変更」を選択したときは、「信託財産名義に係る情報」に、変更すべき項目のみを記載してください。
（２） 「通知区分」において「３．削除」、「４．再開」又は「５．削除可能通知不要」を選択したときは、「信託財産名義に係る情報」には何も記載する必要はありません。
（３） 「加入者情報標準化要領」の内容にしたがって、「信託財産名義に係る情報」を記載してください。
（４） 原則として、本届出書は機械印字により作成してください。また、印刷の際は、Ａ３用紙を使用してください。

機構使用欄
当機構は、本書面にご記載いただいた個人情報を、法令に基づいて主務大臣からの認可を受けた業務の実施及び本書面のご記載内容に関するご担当者と当機構との間の事務連絡を目的に利用いたします。

-1第１３回

株券電子化小委員会

2008.05.09

１．本人以外-2第１３回

株券電子化小委員会

2008.05.09

上

資料５

３．振替新株予約権付社債分科会における検討状況について○

第１７回
１．資金決済会社の登録及び選任に関する取扱いについて

２．資金決済会社に対する資金決済情報の通知方法について
３．非振替新株予約権付社債及び非振替新株予約権の新株予約権行使の事務処理について
４．特例新株予約権付社債の移行申請データの作成方法について○

第１８回
１．機構取扱対象新株予約権付社債の見直しについて（フェニックス銘柄の取扱いに係る「株券等の電子化に係る制度要綱」の一部修正）

２．外国人保有制限銘柄に係る新株予約権又は新株予約権付社債の無償割当の取扱いについて
３．元利払手数料の支払いのために必要となる情報の発行・支払代理人への通知の取扱いについて
４．振替制度への移行手続について（発行会社における手続）
５．資金決済会社の登録及び選任に関する取扱いについて
６．新株予約権等に関する実務者検討会の検討状況について
以
第１３回

株券電子化小委員会

2008.05.09

上資料５−１
資金決済会社の登録及び選任に関する取扱いについて

１．資金決済会社が行う業務①

機構加入者からの委託を受けて、機構加入者に代わり、日本銀行を通じて、株式又は新株予約権付社債の発行時ＤＶＰに係る払込金の支払いを行う。
¾ 機構加入者自身が日本銀行の当座預金口座を有している場合には、自社が資金決済会社となり自ら払込金の支払いを行うことが可能。

②

機構加入者からの委託を受けて、機構加入者に代わり、日本銀行を通じて、新株予約権付社債の元利金の受領を行う。
¾ 機構加入者自身が日本銀行の当座預金口座を有している場合には、自社が資金決済会社となり自ら元利金の受領を行うことが可能。

③

発行会社からの委託を受けて、発行会社に代わり、日本銀行を通じて、新株予約権付社債の発行時ＤＶＰに係る払込金の受領及び元利金の支払いを行う。
¾ 発行・支払代理人が資金決済会社となることを予定。
¾ 株式の発行時ＤＶＰに係る払込金の受領については、発行会社が指定した払込取扱銀行が行う。

２．資金決済会社による登録の手続○

資金決済会社として業務を行おうとする者は、機構に対して、資金決済会社の登録申請を行う。

○

機構は、日本銀行の当座勘定取引先であり、かつ日本銀行金融ネットワークシステムのオンライン取引先である金融機関等から登録申請を受けた場合には、資金決済会社としての登録を行う。

第１３回

株券電子化小委員会

2008.05.09

1◎

資金決済会社の登録申請を行う場合には、以下に掲げる業務の中から、いずれの業務を行うかを選択する（複数選択可）。
⇒ 総合テスト参加届出期間（2/1〜3/14）に、機構に対し、届出を行う。

（業務形態）①

機構加入者からの委託を受けて株式又は新株予約権付社債の払込金の支払いを行う②

機構加入者自身が資金決済会社となり、自ら株式又は新株予約権付社債の払込金の支払いを行う③

機構加入者からの委託を受けて新株予約権付社債の元利金の受領を行う④

機構加入者自身が資金決済会社となり、自ら新株予約権付社債の元利金の受領を行う⑤

発行会社からの委託を受けて新株予約権付社債の払込金の受領及び元利金の支払いを行う（注）払込取扱銀行として株式の払込金の受領を行う場合には、総合テスト参加届出の際に、機構に対して、払込取扱銀行として制度参加手続を行う必要がある。

◎

資金決済会社の登録申請を行う場合には、予定する業務形態ごとに、機構とのシステム接続を自社で行うのか、外部（他行、計算会社、代行会社等）に委託するのか、また、その場合の機構とのシステム接続方法は、以下に掲げる接続方法の中から、いずれの接続方法を利用するかを決定する。
⇒ 総合テスト参加届出期間（2/1〜3/14）に、機構に対し、届出を行う。
（機構とのシステム接続方法）

第１３回

①

統合チャネル接続方式（オンラインリアルタイム接続方式）②

ファイル伝送方式③

統合Ｗｅｂ接続方式④

資金決済会社専用ＷＥＢ画面接続方式⑤

接続をしない株券電子化小委員会

2008.05.09

2

３．機構とのシステム接続方法（１）元利金に関する資金決済情報の通知○

機構は、元利金の授受を行う資金決済会社に対して、元利払処理の際、次の方法により資金決済情報（元利払日程通知、元利金請求データ、元利金請求内容確定通知）を通知する。
①

ファイル伝送方式②

資金決済会社専用ＷＥＢ画面接続方式※

機構との間でシステム接続をしない場合には、発行・支払代理人又は機構加入者から資金決済情報（元利払日程通知、元利金請求データ、元利金請求内容確定通知）をファックス、メール等により入手する等の対応が必要。
（元利金の授受に係る資金決済情報は、資金決済会社に加え、機構加入者及び発行・支払代理人へも通知される。）※

資金決済会社専用ＷＥＢ画面：機構は、機構のホームページ内に、資金決済会社がＩＤ・パスワードを入力することにより利用可能な専用サイト（資金決済会社専用ＷＥＢ画面）を設置し、その画面を通じて、資金決済会社に対し、ＣＳＶファイル形式により資金決済情報を通知する。この方法は、機構加入者からの委託を受けて元利金の受領を行う資金決済会社のみ利用可能。

（２）払込金に関する資金決済情報の通知○

機構は、払込金の授受を行う資金決済会社に対して、決済照合の終了後、次の方法により資金決済情報（資金決済情報通知）を通知する。
①

統合チャネル接続方式（オンラインリアルタイム接続方式）②

統合Ｗｅｂ接続方式※

機構との間でシステム接続をしない場合には、発行・支払代理人又は機構加入者から資金決済に必要な情報（発行口記録情報通知）をファ
ックス、メール等により入手する等の対応が必要。
（払込金の授受に係る資金決済情報は、資金決済会社に対してのみ通知され、機構加入者及び発行・支払代理人へは通知されない。）

第１３回

株券電子化小委員会

2008.05.09

3

４．機構加入者による資金決済会社の選任の手続（１）元利金の受領に係る資金決済会社の選任○

機構加入者は、機構に対して口座開設申請を行う際に、既に機構に登録を行っている資金決済会社の中から、新株予約権付社債の元利金受領のために利用する資金決済会社を１社選任し、機構に届け出る。
¾ 資金決済会社の選任に当たっては、当該資金決済会社との間で事前に業務委託の契約を行う等の対応が必要。
¾ 自ら日本銀行の当座預金口座を有している者は、自社を資金決済会社として届け出ることが可能。

⇒

機構加入者として制度参加を予定している者は、総合テスト参加届出期間（2/1〜3/14）に、元利金の受領に係る資金決済会社を機構に届け出る。他の銀行を資金決済会社として選任する必要がある場合には、総合テストの参加届出までに、元利金の受領に係る資金決済会社登録予定銀行との間で、十分な調整を行い、業務委託が可能であることを確認することが必要。
【参考１「株式等振替制度における資金決済会社の選任手続について」（H19.12.21 機構加入者参加予定者宛通知）参照】（２）払込金の支払いに係る資金決済会社の選任○

機構加入者は、発行時ＤＶＰ方式により株式又は新株予約権付社債の払込金の支払いを行う場合には、株式又は新株予約権付社債の発行時に、既に機構に登録を行っている資金決済会社の中から、払込金の支払いのために利用する資金決済会社を１社選任し、機構に届け出る（当該届出は決済照合システムへ入力することにより行う）。
¾ 資金決済会社の選任に当たっては、当該資金決済会社との間で事前に業務委託の契約を行う等の対応が必要。
¾ 自ら日本銀行の当座預金口座を有している者は、自社を資金決済会社として届け出ることが可能。
⇒ 発行時ＤＶＰに係る業務を行うことを予定している機構加入者（引受証券会社）は、当該業務に係る総合テストの実施前に、払込金の支払いに係る資金決済会社を機構に届け出る（4/25 届出期限）。他の銀行を資金決済会社として選任する必要がある場合には、機構への届出までに、払込金の支払いに係る資金決済会社登録予定銀行との間で、十分な調整を行い、業務委託が可能であるか確認することが必要。
【参考２「払込金の支払いに係る資金決済会社の届出手続について」（H20.4.4 機構加入者参加予定者宛通知）参照】
以

第１３回

株券電子化小委員会

2008.05.09

4

上

参考１
保振企画 19 第 7 号
平成 19 年 12 月 21 日
機構加入者参加予定者 各位
株式会社 証券保管振替機構
企画部長 斉藤宗孝

株式等振替制度における資金決済会社の選任手続について

拝啓

時下ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。平素より当機構の証券保管振替業務及び振替業務の運営につきましてご協力を賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、平成 21 年 1 月から実施を予定している株式等振替制度では、新株予約権付社債の元利金については、現行の保管振替制度における元利金の支払方法とは異なり、日本銀行の当座預金口座を通じて、支払代理人から機構加入者に対して支払われることとなります。
そのため、振替制度において機構加入者となろうとする者は、既に機構に登録を行っている資金決済会社の中から、新株予約権付社債の元利金受領のために利用する資金決済会社を選任し、機構に届け出なければならない扱いとしております（注）。
当機構では、株式等振替制度の稼動に向けて、平成 20 年 5 月から総合テストを予定して
おり、総合テストへの参加届出を平成 20 年 2 月〜3 月に受け付ける予定としております。
総合テストは、振替制度稼動時の参加形態で実施する必要があることから、機構加入者として制度参加を予定している皆様におかれましては、総合テストへの参加届出の際に、資金決済会社を届け出ていただくこととなります。その際、自ら日本銀行の当座預金口座を有している場合には、自社を資金決済会社として届け出ていただくことが可能ですが、日本銀行の当座預金口座を有していない場合には、他の銀行を資金決済会社として選任のうえ、届け出ていただくことが必要となります。
つきましては、他の銀行を資金決済会社として選任する必要がある方は、総合テストへの参加届出までに、別紙「資金決済会社登録予定銀行一覧」の中に掲載されている銀行との間で、十分な調整を行い、元利金受領に係る資金決済の事務委託が可能であることをご確認いただきますようお願い申し上げます。

（注）機構加入者として機構に振替口座を開設しようとする場合には、新株予約権付社債の取扱いの有無にかかわらず、資金決済会社を選任し、機構にお届けいただく必要がございます。資金決済会社のお届けがない場合には、機構加入者として制度参加することができません。

敬具

第１３回

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2008.05.09

（参考）今後の制度参加スケジュール

日程
平成 20 年 1 月〜2 月

内容○

機構加入者参加予定者と資金決済会社登録予定銀行との個別調整
機構加入者参加予定者は、振替新株予約権付社債の元利金受領のための資金決済会社の選定に当たり、資金決済会社登録予定銀行一覧の中に掲載されている銀行との間で、資金決済業務の委託について個別に調整を行っていただきます。

平成 20 年 2 月〜3 月○

総合テストへの参加届出機構加入者参加予定者は、総合テストへの参加に当たり、以下の事項を機構に届け出ていただきます。
・開設予定の区分口座・代行会社又は計算会社への業務委託の有無、委託する場合にはその委託先・利用するインターフェース
・振替新株予約権付社債の元利金受領のための資金決済会社
・その他機構が定める事項
平成 20 年 5 月〜○

総合テスト実施

平成 20 年 7 月〜8 月○

口座開設手続機構加入者参加予定者は、口座開設に当たり、以下の書類（予定）を機構に提出していただきます。
・口座開設申請書
・約諾書
・株式等振替制度参加に係る届出書・その他機構が定める書類
平成 21 年 1 月 5 日○

振替制度施行（予定）【本件に関するお問合せ】㈱証券保管振替機構 企画部・業務部 電話 03-3661-0190

第１３回

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2008.05.09

別紙
資金決済会社登録予定銀行一覧

株式等振替制度において、他の会社のために新株予約権付社債の元利金受領を行う資金決済会社として登録することを予定している銀行は、以下の通りです。
統一金融
機関番号
0005

銀行名
三菱東京ＵＦＪ銀行

連絡部署

連絡先
03-3245-9458

決済事業部
証券クリアリンググループ

0009

三井住友銀行証券ファイナンス営業部

03-5512-4026

0010

りそな銀行

市場業務管理室03-5223-2885

0016

みずほコーポレート銀行

兜町証券営業部

03-3669-6801
03-3669-6802

0125

七十七銀行

事務管理部 事務企画課

022-723-3602

0177

福岡銀行

市場営業部

092-723-2412

0401

シティバンク銀行

証券サービス部

03-6270-9506（統一金融機関番号順）

以

第１３回

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2008.05.09

上参考２
保振業務 20 第 4 号
平成 20 年４月４日
機構加入者参加予定者 各位
株式会社 証券保管振替機構
業務部長 斉藤宗孝

払込金の支払いに係る資金決済会社の届出手続について

拝啓

時下ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。平素より当機構の証券保管振替業務及び振替業務の運営につきましてご協力を賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、平成 21 年 1 月から実施を予定する株式等振替制度では、機構加入者（引受証券会
社）は、発行時ＤＶＰ方式により振替株式又は振替新株予約権付社債の払込金の支払いを行う場合には、発行の際に既に機構に登録されている資金決済会社の中から、払込金の支払いのために利用する資金決済会社を選任し、決済照合システムに入力していただく取扱いとなっております。当機構では、本年５月から行う株式等振替制度の稼動に向けたシス
テムの総合テストの中で、発行時ＤＶＰ方式に係る業務についてのテストを行います。発行時ＤＶＰに係る業務を行うことを予定している機構加入者（引受証券会社）につきましては、当該業務についてのテストを行っていただく必要がありますので、下記の要領で、払込金の支払いに係る資金決済会社を機構に届け出ていただきますようお願いいたします。
敬具記
１．届出の方法
発行時ＤＶＰ方式により振替株式又は振替新株予約権付社債の払込金の支払いに係る業務を行うことを予定している機構加入者（引受証券会社）は、別紙１「払込金の支払いに係る資金決済会社の届出書」に必要事項をご記入のうえ、４月２５日（金）までに E
メールにより当機構までご提出ください。
２．届出書の送付先
メールアドレス：system‑todokede@jasdec.com（注１）自ら日本銀行の当座預金口座を有している機構加入者（引受証券会社）につきま
しては、自社を資金決済会社として届け出ることが可能ですが、他の銀行を払込金の支払いに係る資金決済会社として選任する必要がある機構加入者（引受証券会社）につきましては、別紙２「払込金の支払いに係る資金決済会社登録予定銀行一覧」の中に掲載されている銀行の中から払込金の支払いのために利用する資金決済会社

第１３回

株券電子化小委員会

2008.05.09

を１社選任し、機構に届出ていただきますようお願い申し上げます。
（注２）他の銀行を払込金の支払いに係る資金決済会社として選任する場合には、業務を委託する予定の資金決済会社との間で十分な調整を行い、事務委託が可能であることを事前にご確認していただいた上でお届けいただきますようお願い申し上げます。
（注３）発行時ＤＶＰ方式により振替株式又は振替新株予約権付社債の払込金の支払いを行うことを予定していない機構加入者につきましては、今回の届出は不要です。
※

詳細につきましては、本年１月に開催致しました「資金決済会社及び発行・支払代理人に関する取扱い−株式等振替制度対応に関する説明会−」資料４頁をご参照ください。

【本件に関するお問合せ】（システムに関するお問合せ） システム第一部

電話 03-3661-7061（制度に関するお問合せ）

電話 03-3661-0190

業務部

以

第１３回

株券電子化小委員会

2008.05.09

上

別紙１
平成

年

月

日

株式会社 証券保管振替機構 御中（メールアドレス：system‑todokede@jasdec.com）

払込金の支払いに係る資金決済会社の届出書

当社は、株式等振替制度において、発行時 DVP 方式により振替株式又は振替新株予約権付社債の払込金の支払いを行う場合には、次の方法により資金決済を行うことを予定しておりますので、下記のとおり届出いたします。
記
１．払込金の支払いに係る資金決済の方法
次のいずれかの番号を○で囲んでください。
１

自社で払込金の支払いに係る資金決済を行う。

２

他の銀行に委託して払込金の支払いに係る資金決済を行う。

※１は、自ら日本銀行の当座預金口座を有している場合のみ選択可。

２．他社に委託する場合の資金決済会社
上記１．で２を選択した場合にご記入ください。
資金決済会社コード

銀行名

３．本届出についての連絡先
会社名
連絡部署
ご担当者名
連絡先電話番号
連絡先メールアドレス※ 平成２０年４月２５日（金）までにご提出ください。
以

第１３回

株券電子化小委員会

2008.05.09

上

別紙２

払込金の支払いに係る資金決済会社登録予定銀行一覧

株式等振替制度において、他の会社のために振替株式又は振替新株予約権付社債の払込
金の支払いに係る資金決済会社として登録することを予定している銀行は、以下の通りで
す。

資金決済会
社コード

銀行名

0009211三井住友銀行（注）0016100

みずほコーポレート銀行

連絡部署

連絡先

証券ファイナンス営業部

03-5512-4022

決済営業部

03-3666-2058（資金決済会社コード順）（注）三井住友銀行については、同行を「元利金受領のための資金決済会社」として選任している場合に限り、同行を「払込金の支払いに係る資金決済会社」として届け出ることが可能。

以

第１３回

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2008.05.09

上資料５−２
資金決済会社に対する資金決済情報の通知方法について

１．現行の接続仕様書における取扱い
振替制度では、機構は、資金決済会社に対して、資金決済情報（元利払日程通知、元利金請求データ、元利金請求内容確定通知）を通知することになるが、その通知方法は、ファイル伝送方式のみとなっている（口座振替端末からＣＳＶファイル形式で通知を受領することはできない）。したがって、資金決済会社となる銀行がファイル伝送方式に対応しない場合には、機構加入者が受領した資金決済情報（機構加入者に対しても同様の通知を行う）を機構加入者から入手する等の対応が必要となる。
２．銀行からの要望
資金決済会社として制度参加を検討している銀行から、元利金受領に係る資金決済の事務を正確に行うためには、機構から直接、資金決済情報の通知を受ける必要があることから、ファイル伝送方式以外の方法による提供を検討してもらいたいとの意見が多く寄せられた。
３．対応（１）ＣＳＶファイル形式による資金決済情報の通知（当面の対応）
機構は、ファイル伝送方式のほか、機構のホームページ内に資金決済会社がＩＤ・パスワードを入力することにより利用可能な専用画面（以下「資金決済会社専用画面」という。）を設け、その画面を通じて、資金決済会社に対し、ＣＳＶファイル形式により資金決済情報を通知することとする。この方法により資金決済会社は、特別なシステムインフラを用意しなくても、資金決済情報を容易に入手することができるとともに、情報の授受に関しても、一定のセキュリティを確保することが可能となる。この通知方法は、振替制度稼動後から、統合Ｗｅｂ端末による資金決済情報の通知が可能となるまでの当面の間における暫定対応とする。
※ 当該通知は、他の会社のために資金決済を行う資金決済会社のみを対象とする（自社のために資金決済を行う資金決済会社に対しては当該方式による通知は行わない）。
（２）統合Ｗｅｂ端末を通じた資金決済情報の通知
振替制度稼動後、相当の時期に、機構は、資金決済会社に対し、統合Ｗｅｂ端末を通じてＣＳＶファイル形式で資金決済情報を通知する対応を行う。統合Ｗｅｂ端末により資金決済情報を通知することが可能となった場合には、資金決済会社専用画面による通知方法は廃止する。
-1第１３回

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2008.05.09

４．業務処理フロー
機構加入者

支払代理人
資金決済会社日程
担保受入れ機構加入者
元利払期日-10 営業日〜-3 営業日

20:00
〜
3:00

元利払期日
-9 営業日
〜-2 営業日

3:00
〜
20:00

元利払期日
-3 営業日

16:00
〜
20:00

(受方)

(資金決済会社

備

考

(渡方))
元利払日程
通知ﾃﾞｰﾀ(CB)作成

元利払日程通知(CB)
元利払日程通知(CB) (注 1)

加入者別
担保受入れﾃﾞｰﾀ(CB)

加入者別担保受入れ
ﾃﾞｰﾀ入力処理内容通知(CB)作成

20:00
〜
3:00

元利払対象残高ﾃﾞｰﾀ(CB)作成-2株券電子化小委員会

元利払日程
通知ﾃﾞｰﾀ(CB)送信

論理ﾁｪｯｸ
(残高照合等)

加入者別担保受入れﾃﾞｰﾀ
入力処理内容通知(CB)

第１３回

機構

2008.05.09

元利払日程通知(CB)

注 1．
元利払日程通知はフ
ァイル伝送の場合は該当期間内（元利払期日-9 営業日〜-2 営業日）は毎営業日通知されるが、CSV ファイ
ルの場合には、該当期間内に 1 回のみの通知とする。

機構加入者

支払代理人
資金決済会社

日程

担保受入れ

(受方)

証券保管振替機構

3:00 〜
10:00

備

考

(渡方))

機構加入者
元利払期日
-1 営業日(振替停止日)(資金決済会社

論理ﾁｪｯｸ

課税情報申告ﾃﾞｰﾀ(CB)

課税情報申告データ
入力処理内容通知(CB)作成・送信

課税情報申告データ(CB)入力処理内容通知

10:00〜
13:00

13:00〜
15:30

元利金請求ﾃﾞｰﾀ(CB)作成

元利金請求ﾃﾞｰﾀ(CB)
元利金請求ﾃﾞｰﾀ(CB)

元利金請求ﾃﾞｰﾀ(CB)
送信

元利金請求内容
承認可否通知 CB)
受付①-3第１３回

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2008.05.09

元利金請求ﾃﾞｰﾀ(CB)

元利金請求内容承認可否通知(CB)(注 2)

注 2．
対象銘柄について個
別承認に変更が必要な場合のみ通知する。

機構加入者

支払代理人
資金決済会社

日程

担保受入れ

(受方)

証券保管振替機構

15:30〜
16:00

16:00〜
17:00

考

元利金請求内容
確定通知(CB)作成

元利金請求内容
確定通知(CB)
元利金請求内容
確定通知(CB)

元利金請求内容
確定通知(CB)送信

元利金請求内容
確定通知(CB)①

16:00〜
17:00

注 3．
支払代理人より元利金請求内容承認可否通知が通知された場
合に当該処理が行われる。

元利金請求ﾃﾞｰﾀ(CB)(再計算)作成(注 3)

17:00〜
20:00

備

(渡方))

機構加入者
元利払期日
-1 営業日(振替停止日)(資金決済会社

元利金請求ﾃﾞｰﾀ(CB)(再計算)
元利金請求ﾃﾞｰﾀ(CB)(再計算)

元利金請求ﾃﾞｰﾀ(CB)(再計算)
送信

元利金請求ﾃﾞｰﾀ(CB)(再計算)（注）網掛けの通知が CSV ファイルによる提供の対象となる。

以-4第１３回

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2008.05.09

上資料５−３

特例新株予約権付社債の移行申請
データの作成方法について（第１版）

２００７(平成１９)年１２月
株式会社 証券保管振替機構

第１３回

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目

次

（ページ）

第１３回

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１．はじめに ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

２．特例債移行申請ＣＳＶファイルについて ・・・・・・・・・・・・・

１

３．文字種 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２

４．文字コード ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２

５．項目の編集方法について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３

６．入力ファイルについて・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４

７．提出方法 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

７

８．セキュリティーについて ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

７

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１．はじめに特例新株予約権付社債の移行申請については、外部記憶媒体により移行申請のためのデータを機構に提出することとなっている。
当該移行申請データの作成方法等について、以下に記載する。
＜対象データ＞
・特例新株予約権付社債・特例ＥＴＦ

集中移行時の振替受入簿データ
個別移行時の振替口座簿データ、振替受入簿データ
個別移行時の振替口座簿データ、振替受入簿データ （２００９年１月５日以降）

２．特例債移行申請ＣＳＶファイルについて・移行申請データ（振替口座簿データ、振替受入簿データ）は、ＣＳＶファイル（特例債移行申請ＣＳＶファイル）にて作成する。
・ＣＳＶファイル上はデータ項目をダブルクォーテーションで（""）で囲み、データ項目とデータ項目の間をカンマ（,）で区切る。
・ＣＳＶファイルの拡張子は「.csv」のみ有効とし、それ以外の拡張子を持つファイルは使用不可とする。
・ＣＳＶファイルのファイル名に使用可能な文字は「半角英数字」とする。
・改行コードについて、入力ファイルで利用できるコードは「CR+LF」が利用できる。
・入力ファイルについて、各項目が有効桁数に満たない場合、スペース等は付加しない。
・複数のレコードで構成されている場合、レコードの終わりで改行する。
入力例)"12345","1553800","aaaaa","","bbbbb"【改行（CR+LF）】"12345","1553800","aaaaa","","bbbbb"【改行（CR+LF）】【EOF】※平成２０年秋頃、ＣＳＶファイルの作成支援のため、ＥＸＣＥＬマクロを提供する予定。移行申請データ提出時は、必ず、当該ＥＸＣＥＬ
マクロでフォーマットチェックを行う。

1
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2008.05.09

３．文字種
以下に属性一覧を示す。
表

属性一覧（ＣＳＶファイル）
属性
説明
9（注）
数字（数字 0〜9 が使用されている。
）
C（注）英数字コード （半角英字・半角数字・半角記号・半角スペース(以降 △で表記）が使用されている。）
N
全角文字コード（ＪＩＳ第一・第二水準の漢字、ひらがな、カタカナ、英字（小文字）及び上記属性で使用されている文字）（注）入力ファイルでは以下の半角文字以外は使用できない。
種類
数字
10 種
0〜9
英大文字
26 種
A〜Z
記号
20 種
# $ % &( ) *半角スペース
1種△

入力可能文字種（半角）+ , ‑ .

/ : ;

< >

= @ ¥

４．文字コード
特例債移行申請ＣＳＶファイル上で利用可能な文字コードは、Shift‑JIS とする。
※ＥＸＣＥＬマクロで対応可能な文字コードは Shift‑JIS のみである（Unicode は使用不可）。

2
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５．項目の編集方法について
入力項目は「""」２つのダブルクォーテーションで囲み、各項目間は「,」カンマで区切ることとする。
（未入力項目の場合、２つのダブルクォーテーション間には何も入力しない。）（１）銘柄コードについて
・銘柄コードについて、予備コードが「0」の場合、省略することができる。
以下に新株予約権付社債、総額買取型新株予約権付社債及びＥＴＦの入力例を記載する。
例 1 新株予約権付社債、総額買取型新株予約権付社債の入力例"987654321"→ 正常入力例２ ＥＴＦの入力例"0543""0543△△△△△""05430""05430△△△△"→ 正常入力→ エラー→ 正常入力→ エラー

3
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６．入力ファイルについて（１）特例債移行申請ＣＳＶファイルの入力構成について
特例債移行申請ＣＳＶ入力ファイルは以下のように複数のデータレコードで構成されている。
図 X‑X‑(X) ＣＳＶ入力ファイルのレイアウト
データレコード
データレコードは可変長＜注意点＞
・ 振替口座簿記録データについて、１ファイルが９９９件を越える場合は、複数ファイルに分割する。
・ 移行日が異なる場合は、移行日ごとにファイルを作成する。
・ 記録先機構加入者コードと申請取扱者の口座管理機関コードの組合せが異なる場合は、その組合せごとにファイルを作成する。
・ 移行日、記録先機構加入者コードと申請取扱者の口座管理機関コードの組合せ、銘柄が同一の移行申請データは、原則１ファイル（振替口座簿記録データ、振替受入簿データごとに）で作成する。
・ 特例新株予約権付社債と特例ＥＴＦの移行申請ＣＳＶ入力ファイルは、別ファイルとして作成する。
（２）ファイル命名規則について
特例債移行申請ＣＳＶファイルのファイル名称は、「口座管理機関コード（金融証券区分コード（1 桁）＋固有名コード（4 桁））＋固定値（次に示す英字）＋振替受入簿記録日（YYYYMMDD）（8 桁）＋シーケンス（3 桁）.csv」とする。
・振替口座簿記録データ 01234kouzabo20090303001.csv
・振替受入簿データ
01234ukeirebo20090303001.csv
データを分割して複数のファイルまたがる場合には、「̲001003」（3 ファイル中の 1 個目）という順序性のある文字列をファイル名称に付加する。
なお、１ファイルに格納できる場合には、付加文字列は不要とする。

4
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（３）データレコードについて
データレコードの項目一覧を以下に示す。
ａ．振替口座簿記録データ（個別移行時のみ提出）
項
番

項目名

属
性

最大桁数
（※）

必
須

1
2
3
4
5

処理区分コード
取消区分
受付通番
機構加入者コード
銘柄コード

9
9
9
9
9

3
0
0
7
9

○

○
○

6

数量

9

8

○

移行対象の「総数量」をセットする。
新株予約権付社債では千円単位、ＥＴＦでは１口単位

7

口座管理機関コード

95○「申請取扱者の口座管理機関コード」を設定する。

8

信託財産表示分91「信託財産表示分」を設定する。
NULL：表示なし、「1」：信託

9

社内処理用項目C

20「社内処理用項目」を設定する。
NULL：入力なし

編集内容
固定値 500 「特例債預託」を設定する。
NULL を設定する。
NULL を設定する。
「記録先機構加入者コード」を設定する。
「銘柄コード」を設定する。

（※）ダブルクォーテーションは含まない。

5
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ｂ．振替受入簿データ（集中移行時及び個別移行時に提出）
項
番
1
2
3
4
5
6
7
8

項目名
機構加入者コード
銘柄コード
数量
口座管理機関コード
申請人の氏名又は名称
申請人の住所
振替受入簿記録日
記番号

属
性

最大桁数
（※）

必
須

9
9
9
9
N
N
9
N

7
9
8
5
240
400
8
10

○
○
○
○
○
○
○
○

編集内容
「記録先機構加入者コード」を設定する。
「銘柄コード」を設定する。
１券種の「数量」をセットする。新株予約権付社債では千円単位、ＥＴＦでは１口単位「申請取扱者の口座管理機関コード」を設定する。
申請人の氏名又は名称を設定
申請人の住所を設定
集中移行では「施行日」、個別移行では移行日をセットする。
集中移行では NULL、個別移行では券面に記載されている記番号を設定する。

（※）ダブルクォーテーションは含まない。

6
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第１３回

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７．提出方法
・・・・・特例債移行申請ＣＳＶファイルを提出する媒体は、国内メーカーのＤＶＤ−Ｒ又はＣＤ−Ｒとする。
ＤＶＤ−Ｒ又はＣＤ−Ｒを１枚提出
各媒体には、機構が定めたラベルを添付（添付ラベルのフォーマットについては、別途提示）
一枚の媒体に複数のファイルを格納することも可能
媒体へ格納するためファイルの圧縮は任意であるが、圧縮を行う場合は、後述の暗号化ソフトウェアの機能を用いる。

８．セキュリティについて
・ 振替受入簿データについては、以下の暗号化ソフトウェアを使用し、暗号化する。
「ＪＰ１／秘文ＡＥ ＩＣ」
Ｖｅｒ．０７−８０、０８−０１「秘文ＡＥ ＩＣ」
Ｖｅｒ．０７−８０、０８−０１
・ パスワードは、半角英数字８桁とし、提出する媒体とは別に、あらかじめ通知するものとする。

以上7
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第１３回

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資料５−４
外国人保有制限銘柄に係る新株予約権又は新株予約権付社債の無償割当ての取扱いについて○ 新株予約権又は新株予約権付社債の無償割当てについては、振替法では、新規記録の手続（振替法第 166 条、第 195 条）により行うこととされているが、実務上の取扱いとして、振替株式の株主に対し、振替新株予約権又は振替新株予約権付社債を無償割当てする場合には、効力発生日において、振替株式の数に割当比率を乗じて算出した振替新株予約権又は振替新株予約権付社債の数を口座に記録する方法（以下「新株数申告方式」という。
）により行うこととしている。
○ 一方、外国人保有制限銘柄の株主に対し、新株予約権又は新株予約権付社債を無償割当てしようとする場合には、総株主通知により通知された株主のうち、外国人保有比率が一定割合を超えた外国人については、株主名簿の名義書換が拒否される取扱いとなることから、株主確定日の口座の記録をもとに新株数申告方式により新株予約権又は新株予約権付社債を口座に一律に記録することができない。
○ 外国人保有制限銘柄の株主に対し新株予約権又は新株予約権付社債を無償割当てする場合には、新株数申告方式でなく、通常の新規記録の手続により行うものとする。
※ 本年３月４日に開催された振替株式分科会においても、外国人保有制限銘柄の株式無償割当ての取扱いについて検討が行われ、通常の新規記録の手続により行うことが合意されている。
【新株予約権の無償割当て、新株予約権付社債の無償割当ての処理イメージ】（１）新株予約権を無償割当てする場合① 機構は、株主名簿管理人に対し、基準日における株主について、総株主通知を行う。
② 口座管理機関は、機構を通じて、株主名簿管理人に対し、新株予約権を記録する口座を通知する。
③ 株主名簿管理人は、機構に対し、名義書換がされた株主について、新株予約権の新規記録通知を行う。
④ 機構は、機構加入者に対し、新株予約権の新規記録通知を行う。
-1第１３回

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⑤ 機構加入者は、間接口座管理機関に対し、新株予約権の新規記録通知を行う。
⑥ 機構、機構加入者及び口座管理機関は、新株予約権を口座に記録する。
⑦ 機構は、機構加入者及び株主名簿管理人に対し、新株予約権が新規記録された旨を通知する。
（２）新株予約権付社債を無償割当てする場合① 機構は、株主名簿管理人に対し、基準日における株主について、総株主通知を行う。
② 株主名簿管理人は、発行代理人に対し、名義書換がされた株主（新株予約権付社債を交付すべき株主）の情報を通知する。
③ 口座管理機関は、機構を通じて、発行代理人に対し、新株予約権付社債を記録する口座を通知する。
④ 発行代理人は、機構に対し、名義書換がされた株主について、新株予約権付社債の新規記録通知を行う。
⑤ 機構は、機構加入者に対し、新株予約権付社債の新規記録通知を行う。
⑥ 機構加入者は、間接口座管理機関に対し、新株予約権付社債の新規記録通知を行う。
⑦ 機構、機構加入者及び口座管理機関は、新株予約権付社債を口座に記録する。
⑧ 機構は、機構加入者、発行代理人及び株主名簿管理人に対し、新株予約権付社債が新規記録された旨を通知する。
（注）②、③、④の具体的な処理方法については、今後、検討する。

以-2第１３回

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上資料５−５
元利払手数料の支払いのために必要となる情報の発行・支払代理人への通知の取扱いについて
１．元利払手数料の取扱い○

口座管理機関等が機構の業務規程等に基づいて発行者のために提供する振替新株予約権付社債の元利金支払いに関する役務に対し、発行者が負担する手数料については、別途の定めがある場合を除き、以下のように取り扱うこととしている。なお、当該取扱いについては、機構の業務処理要領に記載する予定としている。（第 15 回振替新株予約権付社債分科会において決定。）①

発行者は、発行時に手数料率を決定後、その情報を速やかに発行代理人を通じて機構に通知し、機構は機構加入者に当該手数料の情報を配信する。さらに機構加入者は直近下位機関に対し、当該情報を提供する。

②

発行者から支払いを受けた支払代理人は、機構が備える振替口座簿において機構加入者の顧客口及び信託口に記録された残高についての元利金支払に関する手数料を、当該機構加入者に支払う。発行者および支払代理人の当該手数料の支払いに係る債務の履行は、機構加入者への支払いをもって完了する。

③

支払代理人から支払いを受けた機構加入者は、自らが備える振替口座簿においてその加入者（非居住者を除く）の顧客口及び信託口に記録された残高についての元利金支払いに関する手数料を、直近下位機関に支払う。

④

直近上位機関から支払いを受けた間接口座管理機関は、自らが備える振替口座簿においてその加入者（非居住者を除く）の顧客口及び信託口に記録された残高についての元利金支払いに関する手数料を、直近下位機関に支払う。

２．元利払手数料の支払いのために必要となる情報の支払代理人への通知（１）区分口座の開設状況の通知
支払代理人においては、口座管理機関に支払う元利払手数料を計算する際に、元利払期日の前営業日に機構から送信される「元利払請求データ」に含まれる機構加入者の区分口座コードごとの元利払対象残高に基づき、支払対象区分口座を判別することになる。
しかしながら、一般債振替制度では全ての区分口座の属性及び利用目的が固定されているのに対し（参考１参照）、株式等振替制度における区分
口座の属性及び利用目的については、保管振替制度の取扱いを引き継ぐこととしているため、区分口座の属性及び利用目的が固定されていないエ-1第１３回

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リアが存在しており（参考２参照）、このままでは、支払代理人が正確に元利払手数料を計算することができない。
そこで、属性及び利用目的が固定されていない区分口座（40〜49、50〜59、90〜97）について、各機構加入者が区分口座を開設した場合には、そのコードごとの属性及び利用目的を発行・支払代理人専用Ｗｅｂ画面を通じて公表することとする。
（２）元利払手数料の支払事務に係る各機構加入者の連絡先の情報の通知
支払代理人においては、機構加入者へ元利払手数料の支払いを行う場合に、あらかじめ、支払先口座等の情報について確認を行う必要がある。
そのため、機構は、支払代理人が各機構加入者との連絡を行えるように、各機構加入者の連絡先に係る情報（制度参加時に機構加入者が機構へ届け出た元利払事務担当部署に係る情報）を発行・支払代理人専用Ｗｅｂ画面を通じて公表することとする。
※

一般債振替制度では、支払代理人は、機構から入手した各機構加入者の連絡先に係る情報を元に「振替先元利金支払手数料に係る支払方法指定書」を各機構加入者に送付することで元利払手数料の支払先を把握している。
以-2第１３回

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上参考１
一般債振替制度における区分口座の利用目的及び番号体系
口座区分種類
自己口

口座区分名称
保有口

信託口

顧客口

自己口（質権口）

顧客口

質権口
信託口

第１３回

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課税種別

口座区分コード

源泉徴収不適用分等

00〜04
10〜14
40〜44

課税分

05〜09
15〜19
45〜49

源泉徴収不適用分等

20〜24
30〜34

課税分

25〜29
35〜39

源泉徴収不適用分等

60〜64
70〜74
80〜84

課税分

65〜69
75〜79
85〜89

源泉徴収不適用分等

98

課税分

96

源泉徴収不適用分等

99

課税分等

97

参考２
株式等振替制度における区分口座の利用目的及び番号体系
保振制度（現行）コード

区分口座の利用目的

００〜０９ 全目的分、自己分又は決済口

振替制度
コード

区分口座の属性及び利用目的（※）

００

決済口又は保有口

０１〜１９

１０〜１９ 自己分保有口
自己口

２０〜３９ 信託財産分

２０〜３９

信託口

４０〜４９ 担保分又は信託財産分

４０〜４９

保有口（担保分）、担保専用口又は信託
口

５０〜５９ 予備（無指定）

５０〜５９ 予備（無指定）

６０〜６９ 保護預り分

６０〜６９

７０〜７９

単元未満整理分、単元未満買増管理分又は
７０〜７９
顧客口
自己株式（金庫株）管理分

８０〜８９ 常任代理人業務分

８０〜８９

顧客口
顧客口（単元未満整理分、単元未満売渡
管理分又は自己株式（金庫株）管理分）
顧客口（常任代理人業務分）又は外国人
株式記録口

待避口若しくは管理口又は顧客口（常任
自己口又
９０〜９７
代理人業務分又はその他の目的分）若しは顧客口
待避口、管理口若しくは常任代理人業務分
くは外国人株式記録口
９０〜９９又はその他の目的
９８
質権口
自己口
９９
質権口又は質権信託口※１ 区分口座番号（コード）と区分口座の属性（○○口）及び利用目的（○○分）との対応は原則的なものであり、機構加入者ごとに異なることがある。
また、記載されている利用目的は利用上の目安であり、区分口座の機能を示すものではない。
※２ 網掛け部分は機構加入者によって属性及び利用目的が変わる可能性がある区分口座
第１３回

株券電子化小委員会

2008.05.09

振替制度への移行手続について（発行会社における手続）（6月上旬頃）（6月上旬〜）（７月〜10月末）

資料５−６

（１１月）

（株式等振替制度への参加手続）（施行日）（施行日〜１月末）

（振替法）

（振替法）

移行済みの通知
移行済社債券の提出

集中移行
個別移行

特例新株予約権付社債の内容の公示・特例新株予約権付社債に係る発行者の同意に関する公告

特例新株予約権付社債の銘柄情報提供

同意手続関係書類の提出 ※振替法の規定の適用を受けることとする旨の決定等

同意手続関係書類の受領※ 新株予約権付社債の同意書関係書類の提出時期については、株式の同意関係書類の提出時期に合わせることとし、銘柄コードが〜6500については7月〜8月、6501〜9999については、8月〜9月とする。
第１３回

株券電子化小委員会

2008.05.09‑1‑

同意手続関係書類（振替新株予約権付社債）

書類

内容等
参考１

・将来発行される振替新株予約権付社債も含めた包括同意とし、発行の都度、提出する必要はない。

２

発行代理人及び支払代理人選任
届出書

参考２

・今後利用する代理人を１０社まで選任可能（選任した代理人の中から銘柄ごとに代理人１社を利用）。

３

社債管理委託契約書（写し）−・電子化に伴い変更となる場合には提出が必要。

４

発行目論見書（発行要項）−

・機構取扱銘柄は提出不要（電子化から取扱いを希望する場合は提出が必要）。

特例新株予約権付社債の内容に
係る届出書

参考３

・銘柄名
・直近の残存額面総額
・発行要項の記載内容（新株予約権の内容等）に変更が発生している場合にはその内容

2008.05.09

‑2‑

１

同意書

５

第１３回

株券電子化小委員会

参考１

（未定稿）
提出日 平成年月日

株式会社 証券保管振替機構 御中

会社名
代表者役職名
氏

名

同

印

意 書

（株式等振替制度＜新株予約権付社債＞用）

当社は、当社が発行する新株予約権付社債（当該新株予約権付社債の発行の決定において、当該決定に基づき発行する新株予約権付社債の全部について、「社債、株式等の振替に関する法律」（平成１３年
法律第７５号。以下「法」という。
）の規定の適用を受けることとする旨を定めたものに限る。
）、法附
則第４１条第１項に規定される特例新株予約権付社債及び法附則第４２条第１項に規定される特例転換社債のすべてについて、株式会社証券保管振替機構（以下「機構」という。
）が法第１３条第１項の規定に基づき、その振替業において、機構の定める日から取り扱うことについて同意するとともに、下記の事項について約諾します。

記

１．この同意書を提出した日以降、機構が定める業務規程その他の規則及び機構が講ずる必要な措置に従うこと
２．この同意書を提出した日以降、機構が定める業務処理の方法に従うこと
３．機構が取扱いを開始した日以降、機構が定めるところにより、機構が定める手数料を納入すること以・当機構は、本届出書に記載された個人情報を、「社債、株式等の振替に関する法律」に基づき主務大臣から認可された業務を円滑に遂行するため、また、本届出に基づく担当者と当機構との間の事
務連絡を行うため、利用させていただきます。
・当機構の取り扱う個人情報、当機構の個人情報保護方針など当機構の個人情報保護に関する事項は、当機構ホームページ（http://www.jasdec.com/）に掲載されておりますので、適宜御参照ください。

第１３回

株券電子化小委員会

2008.05.09

機構使用欄

上

参考２

（未定稿）

発行代理人及び支払代理人の選任に係る届出書提出日 平成年月日

株式会社 証券保管振替機構 御中

会社名
代表者役職名氏 名

印

当社は、株式等振替制度に参加することに伴い、下記のとおり発行代理人及び支払代理人について選任をいたします。
記発行代理人及び支払代理人名称※発行代理人と支払代理人は同一のもの
とします。

以

・当機構は、本届出書に記載された個人情報を、「社債、株式等の振替に関する法律」に基づき主務大
臣から認可された業務を円滑に遂行するため、また、本届出に基づく担当者と当機構との間の事務連絡を行うため、利用させていただきます。
・当機構の取り扱う個人情報、当機構の個人情報保護方針など当機構の個人情報保護に関する事項は、当機構ホームページ（http://www.jasdec.com/）に掲載されておりますので、適宜御参照ください。

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株券電子化小委員会

2008.05.09

機構使用欄

上

（未定稿）

参考３
提出日 平成年月日

株式会社 証券保管振替機構 御中

会社名
代表者役職名氏 名

印

特例新株予約権付社債の内容に係る届出書
下記の通り、特例新株予約権付社債の内容に関して、発行時における発行要項の記載から変更になっている事項についてお届けします。

特例新株予約権付社債の銘柄名称

発行時の内容同意時の内容新株予約権付社債又は転換社債の総額
新株予約権の総数

その他発行時から変更が生じた事項（注１）「特例新株予約権付社債」には「特例転換社債」を含みます。
（注２）「特例新株予約権付社債」が複数銘柄存在する場合には、銘柄ごとに本届出書を提出して下さい。
（注３）同意時の内容については、登記事項については同意手続時の登記内容、登記事項でない場合には同意手続時において会社が把握している内容を記入してください。
（注４）その他発行時から変更が生じた事項については、次の各項目について、発行時の発行要項に記載された内容から変更がある場合には、その内容を記入してください。
（転換社債の内容）（新株予約権付社債の内容）①発行価額①新株予約権の行使期間②転換の条件②社債管理者の名称③転換によって発行すべき振替株式の内容③各社債の金額
及び転換請求期間④利率④社債管理者の名称⑤償還の方法及び期限⑤各社債の金額⑥利息支払いの方法及び期限⑥利率⑦合同発行に関する事項⑦償還の方法及び期限⑧物上担保に関する事項⑧利息支払いの方法及び期限⑨合同発行に関する事項⑩物上担保に関する事項

以上・当機構は、本届出書に記載された個人情報を、「社債、株式等の振替に関する法律」に基づき主務大
臣から認可された業務を円滑に遂行するため、また、本届出に基づく担当者と当機構との間の事務連絡を行うため、利用させていただきます。
・当機構の取り扱う個人情報、当機構の個人情報保護方針など当機構の個人情報保護に関する事項は、当機構ホームページ（http://www.jasdec.com/）に掲載されておりますので、適宜御参照ください。

第１３回

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2008.05.09

機構使用欄資料５−７
新株予約権等に関する実務の検討について
１．検討会の開催について
非振新株予約権及び非振替新株予約権付社債の新株予約権行使の取扱いについて、実務関係者（口座管理機関、ＴＡ、発行会社）を中心に、関係者間それぞれの役割、事務処理方法等の整理を行うことを目的に、新株予約権等に関する実務者検討会を開催し、振替制度の実施後における事
務処理の標準スキームを取りまとめることとする。
検討会において取りまとめた事務スキームは、振替新株予約権付社分科会において報告のうえ、公表する。
２．検討会参加メンバー
資産管理サービス信託銀行、大和証券ＳＭＢＣ、日本証券業協会、野村證券、
みずほコーポレート銀行、みずほ信託銀行、三井住友銀行、三菱ＵＦＪ信託銀行（株式懇話会）
証券保管振替機構（事務局）

五十音順

３．検討テーマ（１）振替制度外の新株予約権の新株予約権行使（２）振替制度外の新株予約権付社債の新株予約権行使（３）振替制度外の取得請求権付株式（優先株式）の取得請求
４．主な検討点（１）新株予約権行使の会社（ＴＡ）への取次ぎの方法（口座管理機関による新株予約権行使の取次ぎの可否等）（２）会社（ＴＡ）に対する口座の通知方法（振替システムによる口座通知の要否等）（３）新規記録通知の方法（会社（ＴＡ）から口座管理機関への株式交付内容の通知の要否等）（４）自己株式を充当する場合の取扱い（５）株主確定日直前の新株予約権行使の制限-1第１３回

株券電子化小委員会

2008.05.09

（６）単元未満株式の同時買取請求の取扱い（７）その他
５．検討会の開催状況・スケジュール
これまでに、３回の検討会を開催した（１月１８日、２月８日、４月２２日）。６月を目処に取りまとめ、周知・公表を行う。
以-2第１３回

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2008.05.09

上

資料６

４．移行分科会における検討状況について

○

第１５回

１．施行日直前の大量預託に伴う混乱回避のための対策の検討について（案）２．その他○ 株券電子化（振替制度）に伴う端株制度採用会社の留意点（案）○ 特例期間の預託のための事前確認スキーム利用見込みについて

以

第１３回

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上資料６−１

施行日直前の大量預託に伴う混乱回避のための対策の検討について（案）
平成２０年４月２４日㈱証券保管振替機構
１．趣旨
平成１９年９月末の調査によると、非預託の保護預り株券や金融機関の受入担保株券は２００億株以上存在していることが判明している。当機構では、株券電子化に向け、これらの株券の預託を円滑に進めるために説明会等での早期預託の依頼や事前確認スキームの構築を行うなどの対応を図っているところではあるが、施行日直前においては、当該株券について預託の特例が設けられていることや、いわゆるタンス株券等の駆け込み預託も想定されることから、施行日直前の短期間に相当数の株券が預託されることも考えられ、関係者の事務処理の混乱が懸念されている。一方、株券電子化移行時においては、施行日前日における実質株主の特定や振替口座簿への転記手続等を行う必要があり、施行日までに預託株券の名義書換請求手続を完了させておくことが不可欠となる。そこで、施行日直前の大量預託を回避し、移行時における関係者の事務処理を円滑に行うための対応策について検討していくこととする。
２．調査概要当該対応策の検討にあたっては、株主名簿管理人（以下「ＴＡ」という。
）における特例
期間中の名義書換処理量を把握する必要があることから、信託協会幹事行を通じて全ＴＡにご協力いただき、以下の調査を実施した。
（１）調査内容
特例期間に機構から名義書換のために提出された株券について、以下の前提で名義書換処理を行う場合の対応可能な最大株数及び枚数。
【前提】
・株券電子化の施行日を平成２１年１月５日とし、特例期間における営業日数は１１
営業日とする。
・提出された株券は１２月２９日までにすべて名義書換が完了しているものとし、事故株券等については、同日までに機構への返却が完了しているものとする。
（２）調査結果
ａ．各ＴＡの回答値を合計した１日あたりの最大処理量（注１）及び同回答値より算定された株券１枚あたりの平均株数は、以下のとおり。
１日あたりの最大処理枚数

１日あたりの最大処理株数

株券１枚あたりの株数

４２．７万枚

２億８１８０万株

６６０株（注１）ＴＡにおける最大処理量は枚数ベースによる。また、上記の値は、各ＴＡからの回答値を単純に合計した値であり、特定の銘柄や特定のＴＡに書換処理が集中した場合には、最大処理枚数は上記の値より小さくなる。

1
第１３回

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2008.05.09

ｂ．ａ．の結果をもとに算定した特例期間及び１ヶ月間に処理できる株数は、以下の
とおり。
１日あたり

特例期間

１ヶ月あたり（営業日数を 11 日と計算）（営業日数を 20 日と計算）

約３１億株

約５６億株

２億８１８０万株

３．移行時における関係者の事務処理を円滑に行うための対応策
前２．の調査結果を踏まえ、次のような対応策について検討していくことでどうか。
（１）上場会社及び金融機関に対する早期預託の依頼文書の発出（平成２０年５月頃）（趣旨）制度に対し理解が深く、かつ相当の株券を保有しているとされる上場会社や金融機関に対して、証券業協会・機構から早期預託を依頼することで、これらの会社による早期預託を促し、株券電子化直前の混乱を防止する。
（備考）依頼文書における預託の目処は平成２０年７月頃とする。
（２）預託及び名義書換処理の円滑化の方策
ａ．月次等における非預託保護預り株券のモニタリング調査及び公表（平成２０年６月
以降）（趣旨）モニタリング調査を実施することで、関係者の現状把握と取組み促進に活用する。
（備考）一定の保護預り株券を有する参加者の預託見込み量・保護預り株数等（注２）
を集計し公表する。
（注２）具体的な集計内容については、参加者の事務負担を考慮する。

ｂ．既存保護預り株券の預託期限の設定（平成２０年１０月頃）（趣旨）既存の保護預り株券の処理を早期に行うことで、株券電子化直前の混乱を防止する。
（備考）平成２０年１０月以降は、原則として、既存の保護預り株券の預託は受付け
ないものとし、早期預託の促進を図る。
（３）事故株券の預託の防止
ａ．旧商号株券の預託期限の設定（平成２０年１０月頃）（趣旨）旧商号株券については、銘柄相違や無効株券などが含まれている可能性が高く、名義書換の可否についての調査にも時間がかかる可能性も高い。当該調査にかかる時間を確保することで、事故株券等に係る株式の転記を防止する。
（備考）平成２０年１０月以降は、原則として、旧商号株券の預託を受け付けないものとし、早期預託の促進を図る。

2
第１３回

株券電子化小委員会

2008.05.09

ｂ．施行日前日までにＴＡにおいて名義書換の可否が判断できない株券についての返却（平成２０年１２月頃）（趣旨）株主名簿との不一致等が生じている株券についてはＴＡにおいて名義書換の可否についての調査に時間がかかり、施行日までにその可否が判明しない可能性が高い。移行後に事故等が発覚すると、過大記帳が生じることから、施行日前日までに当該株券を顧客に返却する事務フローを構築し、事故株券等に係る株式の転記を防止する。
（備考）ＴＡにおいて該当する事例を整理し、関係者における事務フローを構築する。
ｃ．一日の預託量の制限（件数ベース等）の設定（平成２０年１２月頃）（趣旨）施行日直前の預託量を制限し、処理量のオーバーフローを防止することで、施行日前に名義書換を完了させる。当該制限を設けることにより、早期預託が促進され実際には制限に至らないといった効果も期待できる。
（備考）預託される銘柄に偏りが生じることなども考慮し、一日の預託株券の枚数を３０万枚、株数については２．（２）．ａにおいて算定された平均株数６６０株
から２億株程度、預託件数については１万５千件程度を目処とする。
（４）ガイドラインの周知（平成２０年６月以降）（趣旨）上記（２）及び（３）について検討を行った結果をガイドラインとしてとりまとめ、証券業協会・機構から証券会社に対して周知を行うとともに、業界の取組みとして株主の認知を得ることで、早期預託の促進が期待できる。
（５）その他
ａ．上記ガイドラインの内容に加え、次のような事象についても、その証券実務への影響を業界として取りまとめ、あわせて周知を行うことも考えられる。
① 株券電子化直前には株主異動明細票などの必要書類の取得に時間がかかり、預託時期と特定口座への入庫時期が異なるといった事態が生じる可能性があるとの指摘がある。
② 大量の株券の預託が発生した場合には、日本証券業協会の「偽造株券等の早期発見及び未然防止の対応に関する指針」（平成１７年２月９日）における売り注文の受託の取扱いに影響が生じる可能性がある。
ｂ．施行日直前の混乱を回避するため、新規の預託に係る預託促進を一定時期（１０月頃）までに終了することについて、業界として明確化することが考えられる。
以

3
第１３回

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上資料６−２

公表対象外

資料６−３特例期間の預託のための事前確認スキーム利用見込み■事前確認済株券情報登録システム利用見込みに係る届出書集計結果（利用参加者 9社）
1月

2月

3月

4月

（実績値）

（実績値）

（実績値）

前半

5月
後半

6月

前半

後半

前半

7月
後半

8月

前半

後半

前半

9月
後半

前半

10月
後半

前半

合計

11月
後半

前半

後半

利用見込み株式数（千株）

8,888

330,611987,390 763,662 784,162 399,162 516,662 418,662 417,601 287,601 357,601 230,601 228,601 195,601 133,500

9,181,323

利用見込み枚数（枚）8,752

182,938

783,650 646,489 725,349 623,370 1,068,413 906,983 884,190 547,578 555,042 537,411 558,333 288,800 333,135 257,670 250,670 195,670 152,636

9,507,079

利用見込み件数（件）405

15,93020,1801,091,574 638,621 727,481 663,342
12,402

14,10614,99017,634（注１）月毎の数値は、利用者から株主名簿管理人への持込み時期を示す。
（注２）利用見込み件数は、株券を株主名簿管理人へ提出する際に株券に添付する「付出票」の数を指す。

1月前半668807
833 1月後半634
777
833 2月前半653
794
833 2月後半666
807
833 3月前半700
891
834 3月後半683
876
984 4月前半824
969
069 4月後半765911
069 5月前半488
477
641 5月後半
243
459
603
982
226
503
475
467
964
22 61322 59422 58522 76822 83722 78826 28125 516
9 318

15,585

16,143

6,668

6,641

7,728

＜利用見込み株式数（千株）＞

800,000
600,000

200,000

11
月
後
半

11
月
前
半

10
月
後
半

10
月
前
半

9月
後
半

9月
前
半

8月
後
半

8月
前
半

7月
後
半

7月
前
半

6月
後
半

6月
前
半

5月
後
半

5月
前
半

4月
後
半

4月
前
半

3月
後
半

3月
前
半

2月
後
半

2月
前
半

1月
後
半

1月
前
半
1,200,000
1,000,000
800,000
600,000
400,000
200,000

8月
前
半

8月
後
半

9月
前
半

9月
後
半

10
月
前
半

10
月
後
半

11
月
前
半

11
月
後
半

8月
前
半

8月
後
半

9月
前
半

9月
後
半

10
月
前
半

10
月
後
半

11
月
前
半

11
月
後
半

7月
後
半

7月
前
半

6月
後
半

6月
前
半

5月
後
半

5月
前
半

4月
後
半

4月
前
半

3月
後
半

3月
前
半

2月
後
半

2月
前
半

1月
後
半

0
1月
前
半

3,361

2,996

2,690

178,140

9,181,323

直近ｱﾝｹｰﾄ結果 利用比率
（注2）

うち保護預り株券

5,847,308

16,000,000

37%

うち担保株券

3,334,015
5,250,000※全体比（90億株/213億株）

64%
42%

注1 ヒアリング結果に基づく概算値
注2 保護預り株券については平成19年9月末、担保株券については平成19年3月末における調査結果

400,000＜利用参加者から株主名簿管理人への持込時期＞
30,00025,00020,00015,00010,000
5,000

7月
後
半

7月
前
半

6月
後
半

6月
前
半

5月
後
半

5月
前
半

4月
後
半

4月
前
半

3月
後
半

3月
前
半

2月
後
半

2月
前
半

1月
後
半

0
1月
前
半

3,371

（注1）

＜利用参加者から株主名簿管理人への持込時期＞＜利用見込み枚数（枚）＞5,034

利用見込み株式数（千株）

1,000,000

0＜利用見込み件数（件）＞

5,966

404
641 6月前半463
454
641 6月後半416
407
641 7月前半472
462
641 7月後半409
401
641 8月前半476
466
641 8月後半413
404
641 9月前半350
334
241 9月後半288
273
241 10月前半347
331
241 10月後半295
279
231 11月前半261
262
822 11月後半156
167
814
413
063
063
441
072
685
576
063
637
249
258
004
116
714
8 516
9 243
8 546
9 288
8 508
9 281
8 501
4 702
3 878
4 653
3 903
4 046
2 889

1,200,000＜利用参加者から株主名簿管理人への持込時期＞

第１３回

6,310

株券電子化小委員会

2008.5.9

株券等の電子化に向けた対応状況について

資料７

平成20年（2008年）
1月
(

株
発主
行名
簿
会管
社理
人

4月

5月

6月

8月

▼発行会社への通知のTARGET対応（19年12月〜）▼発行会社からの通知のTARGET対応

説明会

10月

11月

12月

・同意書の提出
・調整株式数等の口座の届出・発行・支払代理人の選任（ＣＢ） 等

・制度参加手続・システム移行実施要領
等

説明会

顧
客
提
情
出
報
の

名
情寄
報せ
の実
提績
出・
②株
主

名寄せ実績の承継、株主等通知用データの構築

株
主
・
顧
差客
分情
報
の
提
出

移
の
行
提
申
出
請
デ
Ｃ
Ｂ
タ
︶

授
受
テ
ス
ト

制度参加手続コーポレートアクション制限期間

ー

名
寄
報せ
の実
提績
出・
①株
主
情

加入者情報システムの本番稼働●先行稼働〜検収テスト

総合テスト ・ 移行

総株主通知の先行実施

●全面稼働

)

規
則
・
特
例
対
応

総合テスト ・ 移行

規則の認可
・公表等
事前確認スキームの運用

株券電子化小委員会

2008.05.09

2月

登
記

同意手続

・機構加入者の口座開設申請
・間接口座管理機関の承認申請
・資金決済会社の登録申請・選任
・発行・支払代理人の指定申請 等

1月︵

・総合テスト実施要領
・発行・支払代理人及び資金決済会社の取扱い
・施行日前後のコーポレー
トアクションの取扱い 等

9月

説明会

・株式・ＣＢの移行手続・施行日前後のコーポレー
トアクションの取扱い・発行会社からの通知のTAGET対応 等

検収テスト
検収テスト

第１３回

7月

︶

制
度
・
シ
ス
テ
機 ム
構
築
構

3月

︵

制
度
参
加
者

2月

平成21年（2009年）

特
例
期
間

預
禁
託
止
・
期
交
間
付

振
替
制
度
実
施

3月