2014 年４月 28 日
（一社）日本経済団体連合会
東京経営者協会「2013 年６月度 定期賃金調査結果」
調査の基本事項
調査目的： 従業員の賃金の実態と動向を把握し、今後の賃金対策の参考とするために、1953 年から毎年実施（東京経営者協会との共同調査）
調査対象： 経団連企業会員および東京経営者協会会員企業 1,918 社
回答状況： 集計企業数 394 社（有効回答率 20.5％）（製造業 51.5％、非製造業 48.5％ 従業員 500 人以上規模 74.4％）※「標準者賃金」とは、学校卒業後直ちに入社し、引き続き在籍している従業員（標準者）で、設定された条件（学歴、年齢、勤続年数、扶養家族）に該当する者の 1 ヵ月あたりの所定労働時間内賃金※コース別人事管理を行なっていない企業（総合職・一般職の区分のない企業等）については、総合職として集計している[調査結果の概要]（1）標準者賃金 （図表１）
管理・事務・技術労働者（総合職）の標準者賃金を主な年齢ポイント（22 歳、30歳、40 歳、50 歳、55 歳）でみると、大学卒では 22 歳 209,975 円、30 歳 311,700 円、
40 歳 459,666 円、50 歳 594,279 円、55 歳 619,360 円となっており、高校卒では 18歳 166,054 円、22 歳 193,569 円、30 歳 273,884 円、40 歳 374,571 円、50 歳 471,967円、55 歳 493,272 円となっている。
年齢が上がるにつれ賃金も上昇しているが、役職定年制の影響などにより、標準者賃金のピークは 55 歳となっている企業が多い。
図表１ 標準者賃金 －全産業、規模計－（単位：円）
年齢（歳）18222530354045505560

管理・事務・技術労働者
総合職
大学卒
―

209,975
238,401
311,700
379,596459,666
529,699594,279
619,360
592,332

生産・現業労働者

一般職
高校卒
166,054
193,569
214,114273,884
322,876
374,571434,580
471,967
493,272
501,825

大学卒―

184,423
204,755
236,051
269,659
304,129
324,628
341,061
343,622
325,165

高校卒
159,849
183,409
199,835
232,716
266,636
296,976
325,878345,581358,534
339,887※総合職と生産・現業労働者は、年齢別に扶養人数を設定し、家族手当を含む額として集計
一般職は、全年齢において扶養家族数０人と設定し、家族手当を含まない額として集計

1

高校卒
164,563
189,018
206,656
258,994
300,450
340,940
373,529404,114406,566
408,356

（2）従業員規模別対比 （図表２）
主な年齢ポイント（22 歳、30 歳、40 歳、50 歳、55 歳）で管理・事務・技術労働者（総合職・大学卒）の標準者賃金を従業員規模別に比較すると、22 歳と 40歳の一部を除いて、規模の大きい順に標準者賃金も高くなっている。
また、50 歳と 55 歳のポイントにおいては、従業員規模の違いによる標準者賃金の差も広がっている。最も小さい区分である 500 人未満と、最も大きい区分である 3,000 人以上の標準者賃金の差は、50 歳ポイントで 11.0 万円（2012 年 7.8万円）、55 歳ポイントで 11.4 万円（同 5.4 万円）となっている。
図表２ 従業員規模別にみた標準者賃金（総合職・大学卒） －全産業－（万円）
70

標

68.0

6560

準

55者

5062.9
63.2

58.5

62.0

46.8

47.8
44.1

45

賃

40金

35

55歳

52.2

50歳

42.8

40歳
32.2

31.2

30.2

302556.656.429.7

30歳
21.0

21.0

20.9

21.2

3,000人以上

1,000～2,999人

500～999人

500人
未満

2022歳

15

従業員規模

（3）製造業・非製造業別月例賃金 （図表３）
実際に支払われた所定労働時間内賃金は、製造業では 362,525 円、非製造業では412,524 円となっており、また、所定労働時間外賃金は、製造業では 55,017 円、非製造業では 49,994 円であった。
東日本大震災による復興需要や、景気回復の影響などによって超過勤務が増えた
ことに伴い、所定労働時間外賃金は、製造業では２年連続、非製造業では３年連続の増加となっている。

2

図表３ 製造業・非製造業別月例賃金
製造業平均
暦年

所定労働時間内賃金

所定労働時間外賃金円

非製造業平均
所定労働時間内賃金

計円

円

所定労働時間外賃金円

計円円

2004

374,892

58,761

433,653

388,15046,493

434,6432005

362,545

61,496424,041

393,145

53,202446,3472006

366,60959,669426,278

388,553

55,938444,4912007

366,291

65,752432,043

398,933

49,792448,7252008

363,296

58,343421,639

396,032

57,015453,0472009

361,308

36,403397,711408,356

51,549459,9052010

369,583

45,540415,123

399,777

46,290446,0672011

366,325

43,687410,012406,973

46,325453,2982012

371,797

49,319421,116

405,491

49,610455,1012013

362,525

55,017

417,542

412,524

49,994

462,518※回答企業が調査年ごとに異なるため、経年的な推移をみる際には留意されたい（4）役職者賃金 （図表４）
役職別に実際に支払われた所定労働時間内賃金をみると、部長（兼取締役）は1,031,749 円、部長は 685,990 円、部次長は 597,226 円、課長は 524,960 円、係長は 403,516 円であった。
役職間の賃金比率（部長＝100）の 10 年間（2004 年～13 年）の変化をみると、部長（兼取締役）の比率は増加（04 年 125.8→13 年 150.4）しているほか、その他の役職者においては、部次長が 80 台後半（85.9～89.1）、課長が 70 台後半（76.2～78.7）、係長が 50 台後半（56.8～59.9）で推移している。
平均年齢と平均勤続年数は、2012 年調査と比べて各役職で下がっている。平均年
齢では「部長（兼取締役）」（12 年比▲2.2 歳）が、平均勤続年数では「部長」（同▲1.0 年）が、それぞれ最も低下幅が大きくなっている。
図表４ 役職者賃金 －全産業、規模計－
（実在者）

役 職

所定労働時間内賃金

役職間の賃金比率（部長=100.0）

平均年齢

平均
勤続年数

部長（兼取締役）

1,031,749円

150.4

54.1歳

23.3年

長

685,990円

100.0

51.7歳

25.3年

部 次 長

597,226円

87.1

49.7歳

24.2年

課

長

524,960円

76.5

46.3歳

21.3年

係

長

403,516円

58.8

42.7歳

18.6年

部

以 上3