市広聴第103077号
平成15年５月23日

横浜商工会議所
会頭

高

梨

昌

芳

様

横浜市長

中

田

宏

平成15年度横浜市政に関する要望について（回答）

さきに要望（平成14年９月）にありましたことについて、大変遅くなりましたが、次のとおりお答えします。

【重点要望事項】
Ⅰ

直面する経済環境への効果的・具体的施策展開
１

公共事業の上半期前倒しと市内企業への優先発注の徹底
公共事業の発注については、早期発注など年間を通じて計画的な執行ができるよう努めてきたところです。平成15年度も引き続き、計画的な執行ができるよう努力していきます。
なお、公共工事の発注にあたっては、従来から、可能な限り市内企業への優先発注を基本方針としていますが、今後とも、分離・分割発注の推進などにより、市内企業の受注機会の確保に努め、市内経済の活性化を図っていきます。

２「経済・雇用活性化緊急対策」の積極的展開
市民経済雇用活性化対策として、平成15年度は、①既存産業の経営革新をはじめ、②創業・ベンチャーの促進、③コミュニティビジネスの促進の３つの分野を柱としてとりまとめた79事業について、着実に実施していきます。
引き続き、今後の経済・雇用情勢を踏まえ、市民経済雇用活性化戦略会議
1

の提言（平成14年12月20日）を基に、15年度に予算化に至らなかった項目も含め、新たな施策を検討し、総合的な経済雇用活性化対策としてとりまとめ、
積極的な展開を図っていきます。

３

多様な金融政策の実施(１)

小口無担保緊急融資の実施
本市中小企業融資制度の小口資金、無担保無保証人資金、さらに平成
14年度に創設した「緊急借換特別資金」の積極的な利用促進を図っていきます。
今後も、中小企業の様々な資金ニーズに対応した融資制度の充実に努
めていきます。

(２)

横浜市信用保証協会の信用力強化のための保証料補助の増額と出損金の積み増し、並びに保証審査の際の企業の技術力、製・商品特性、経営者の資質、地域経済の貢献度等を重視した審査への移行徹底
横浜市信用保証協会への出えん金については、協会の経営基盤の強化に向け、充実に努めていきます。保証料補助についても、実績等を考慮し、対応していきます。
また、信用保証協会の審査については、企業の経営状況や健全性・将来性、資金使途等総合的に判断し行っていますが、今後とも、中小企業の立場に立った対応を行うよう指導していきます。
(３)「売掛債権担保融資保証制度」の普及促進
平成14年１月に経済産業省中小企業庁が制度の促進を図るため、制度概要のリーフレットを関係団体に配布しています。
本市としても、市内企業及び取扱金融機関に対して、あらゆる機会を通じ、周知に努めていきます。

Ⅱ

新しい成長分野への重点投資・支援
１

高速インターネットの普及促進、教育の情報化・人材育成の強化推進
平成15年度から17年度にかけて教育委員会事務局と学校間に光ファイバー網を導入するなどＩＴを活用した学習環境を充実し、子どもたちの情報活用能力を育成するとともに、教育の情報化を推進していきます。

2

２京浜臨海部横浜サイエンスフロンティア地区を拠点とした生命科学・バイ

オテクノロジー研究の振興・支援と関連企業の誘致促進
横浜市立大学木原生物学研究所では、解決を迫られている世界的重要課題
である、食糧、環境、健康等に関する問題の解決を目指して、遺伝進化学、
細胞遺伝学、植物工学、細胞生物学、生物工学、生物化学の生命科学に属す
る６部門において、主に分子レベルにおける、生命現象の解明についての研究を進めています。
それぞれの部門は、今後とも研究の先端性及び応用性を強化しつつ、最先端の研究成果が、これまで以上に企業等における、食用植物の育種改良・創薬・医療への応用等につながるよう産官学連携事業・共同研究・本研究所主
催の研究報告セミナー等の機会を通じ、研究成果の積極的な提供に努力していきます。
また、平成13年４月に京浜臨海部横浜サイエンスフロンティア地区に新たに開設した、大学院総合理学研究科生体超分子システム科学専攻では、細胞の分化や癌化・老化など様々な生命現象に関わるタンパク質や遺伝情報を蓄えるＤＮＡなどの構造や機能とそれらの相互作用などについて、分子・原子レベルでの解明をテーマとして教育・研究を進めています。
今後とも、産業の活性化と市民生活を支える技術開発につながる最先端の基礎研究と実践的な教育を推進していきます。
なお、理化学研究所横浜研究所は平成15年度に免疫アレルギー科学総合研究センターが完成し、４センターのすべてが揃うことになります。また、生命科学を含めた様々な研究開発が進められている横浜市産学共同研究センターの隣接地に、バイオベンチャー等が入居、活動する横浜新技術創造館（リーディングベンチャープラザ）が、４月から供用開始しました。
今後も横浜サイエンスフロンティアにおいて理化学研究所や市大連携大学
院を核として生命科学・バイオテクノロジーの拠点形成を進めるとともに、市内に立地する大学や企業等の研究機関との連携を図りながら、さらなる企業の誘致等を促進していきます。
また、京浜臨海部への立地企業に対する助成制度の創設及び規制緩和を推進するとともに、さらなる支援策の検討を進めていきます。

3

３

新素材、ロボット、薬品・食品・農薬、計測・検査等をはじめとした産業

クラスター形成支援及び諸外国からの企業・人材誘致
産業クラスター形成支援については、横浜の地域資源、これまでの本市の取組等を踏まえ、検討を進めていきます。
なお、国に対する構造改革特区の提案の中で、外国人研究者の在留資格等の要件緩和を求めるなど、外国からの人材誘致を促進するための規制緩和を
引き続き要望していきます。

４

介護・福祉・教育分野への民間参入を促進する支援施策の推進
平成15年度では、一部の小学校で給食調理業務の民間委託を試行します。
今後も「中期政策プラン」に則し検討していきます。

５

ワールドカップサッカー横浜開催以降の都市観光に資する大型イベントの誘致・企画推進地域で冬季横浜をアピールするイベント「ハーバーライトファンタジー」
を昨年末から開始しました。平成15年度についても、冬季のイベントをさらに充実するとともに、平成16年２月に予定しているみなとみらい21線の開業に伴うイベントなど、地域を巻き込んだ大型イベントを関係局区で連携して展開していきたいと考えています。また、今後も､開港150周年に向けたイベントなど、魅力あり、集客が見込めるイベントを積極的に誘致・企画していきたいと考えています。
なお、平成15年４月に「横浜プロモーション推進事業本部」を新たに設置
し、観光プロモーションなどを通じた横浜経済の活性化や地域からのまちづ
くりへの取り組みを迅速に推進していきます。

６

循環型社会の構築に向けた新たな環境関連技術・製品の創出支援と既存の環境にやさしい製品・技術等の普及促進
本市では、市内中小企業に対する技術支援の一環として、新技術・新製品
開発経費の一部を助成するための「横浜市中小企業研究開発等助成事業」を実施しています。
募集に際しては、市民生活の向上に寄与する開発テーマとして、福祉機器、排ガス対策機器、有害物質測定機器、脱臭装置、バイオ関連技術・製品の開4

発を重点分野に設定して、優先的に審査しています。

７

関内・関外地区の中心市街地活性化事業（当所ＴＭＯ事業への支援・協力等）の推進と第２・第３の中心市街地活性化基本計画の策定促進
本市の中心市街地活性化の取組については、法に基づく３要件（集積要件、すう勢要件、広域効果要件）や、事業効果、地元のまとまり状況など各地区の状況を見定めながら必要に応じて検討を進めていきます。
なお、関内・関外地区における商業等の活性化や回遊性・集客力の向上などを目的とした事業を推進するため、事業費の補助や運営等への協力を行うなど支援していきます。
また、関内・関外地区以外の中心市街地候補地区について、基礎的データと課題の整理、活性化方針の検討などを行うとともに、基本計画策定に向けて地元の状況を把握していきます。

Ⅲ

地元産業界の構造転換を促すための施策展開
１

生命科学・バイオテクノロジー、新素材開発等を核とする次世代成長産業

ベンチャーの創出を志向した「構造改革特区」の推進
京浜臨海部において、先端的研究を行っている理化学研究所横浜研究所を核として、企業立地・既存企業の高度化、創業・産業交流を促進し、国際的な産業拠点として再生を図る「京浜臨海部再生特区」を推進していきます。

２「横浜ベンチャープロモーション事業」の積極的展開「横浜ベンチャープロモーション事業」については、「創業するならダンゼン横浜！」をキャッチフレーズに、横浜の創業に適した環境である「横浜メリット」の市内外へのＰＲを進め、多くの起業家に横浜で創業していただ
けるよう説明会やイベントの開催、起業家へのワンストップ窓口の開設など、起業家の横浜誘致や市内における創業の促進に向け、積極的に取り組んでいきます。
また、平成15年度は、創業環境としての「横浜メリット」をさらに充実させるため、融資制度の拡充、起業スペースとしての「ＳＯＨＯオフィス」の創出を促進するための助成制度、ビジネスプラン表彰制度などの新たな事業にも取り組みます。
5なお、平成15年４月１日に「横浜プロモーション推進事業本部」を新たに設置し、創業支援・新産業創出などを通じた横浜経済の活性化や地域からのまちづくりへの取組を迅速に推進していきます。

３

市内大学と市内企業との自由な技術経営相談体制の確立・実施
財団法人横浜産業振興公社では、市内中小企業と大学等研究機関との結び付けを図るため、定期的に産学交流会やフォーラムを開催し、また技術等の専門家であるリエゾンプロデューサーを中心に産学共同研究の編成・運営等を支援しています。
今後も、市内中小企業が大学における研究の成果や知識をより活用しやす
くなるよう、効果的な事業を検討・実施することにより、技術力向上を通して経営拡大を図る市内中小企業を支援していきます。
なお、市立大学においては、産学連携推進本部を設置し、市内企業等に対する研究支援・経営改善等に関する制度及び実施方法等について研究を進めるとともに、平成15年度は産学連携セミナーを通じて研究シーズの提供などを行っていきます。

４

公募型研究開発事業の実施とその一般使用権の市内企業への無償提供並びに市内大学研究者への公募型委託研究とその成果の一般使用権の市内企業への提供
ご提案の「公募型研究開発事業」とは、本市が研究テーマをあらかじめ設
定して、民間企業に研究開発を委託し、研究成果は市に戻したうえで、市内企業へその製造、販売等を無償提供するというものと伺っています。
多岐にわたる社会的ニーズを把握しつつ自らの技術力を駆使して研究開発に取り組むには、民間企業が自らテーマ設定をすることの方が効果的と考えます。
本市では、市内中小企業の技術力の向上や新製品開発を促進するため、従来から「横浜市中小企業研究開発等助成事業」を実施し、研究開発に係る経費の一部を直接、企業に対して助成しています。今後、緊急に必要となる新技術・新製品が生じたときには、改めて検討していきます。
また、横浜市立大学では、平成15年度は新たに、大学の研究者が大学の研究費を使って市民・企業等の課題を研究・解決する「地域課題募集型」の研6

究に取り組んでいます。

５

地元中小企業者の参画可能なＰＦＩ（共同企業体を組織する際の一定割合の地元中小企業の参画の義務付けや資金調達支援等）の運用検討
ＰＦＩ事業においては、民間事業者のノウハウや創意工夫を十分に活用することが基本理念となっており、市内企業がＰＦＩに参画することは、市内企業の育成や雇用の創出のために重要な課題と考えています。
このため、ＰＦＩに関する研修会の開催や、選定事業者への働きかけなどを行うこととし、市内企業の参加機会創出のための具体的な対応を検討して
いきます。

６

コミュニティビジネスの振興支援
コミュニティビジネスの促進については、平成14年度に実施した市民生活支援ビジネス（コミュニティビジネス）実態調査の結果を踏まえ、今後は、組織化や事業運営のマネジメント、人材育成、販路開拓など、事業段階に応じた様々なニーズに対応し、ビジネスとしての自立性を高めるための支援に取り組んでいきます。また、コミュニティビジネスに対する社会的認知を高めるため、市内事業者のビジネスモデルを発信していきます。
このような取組のうち、平成15年度は、経営全般にわたる相談窓口の開設
や、事業者向けの情報提供を実施するほか、事業者ニーズにあわせたテーマ
でのシンポジウムや事業者交流会を開催し、事業者ネットワークの形成を図ります。

Ⅳ

都市再生・国際競争力強化のための都市基盤整備促進
１横浜環状南線・北線、横浜湘南道路（首都圏中央連絡自動車道)､環状３・４号線の整備促進、並びに横浜環状道路西側区間の事業化促進
横浜環状南線は、平成14年度までに全体の約8.9㎞のうち約4.5㎞の区間について、道路の設計内容や用地補償の考え方、主な環境対策などについて説明を行ってきました。15年度も、これらの区間について計画的な用地取得を進めていきます。また、その他の区間においても道路設計を進めていくとともに、今後も早期完成に向けた取組を、国土交通省・日本道路公団とともに推進していきます。
7

横浜湘南道路は､平成14年度に設計内容や用地補償等についての説明を行っており、15年度は本市区間約1.9㎞を含む全線にわたって､国土交通省が用地取得など本格的な事業を展開することになりますので、本市としても国土交
通省とともに早期完成に向けた取組を行っていきます。
横浜環状北線は、平成14年度に事業者である首都高速道路公団が全線で設
計・用地補償説明会を行い、港北区新羽町付近で用地取得を進めているところです。15年度は、トンネル部で用地取得を行うとともに、一部で工事に着手する予定です。今後とも早期完成に向け、首都高速道路公団とともに連携し、積極的に進めていきます。
環状３号線については、栄区長沼町の県道大船停車場矢部線付近から戸塚区汲沢町の国道１号までの区間(約2.2㎞）について事業中であり、平成16年度に国道１号まで接続できるよう、引き続き整備を進めていきます。
また、環状４号線についても、戸塚区深谷町から泉区下飯田町までの区間（約2.1㎞）について事業中であり、平成16年度の完成を目指しています。
これにより、戸塚区原宿町から瀬谷区北町の国道16号保土ヶ谷バイパスまでの区間約15㎞の通行が可能となります。
横浜環状道路西側区間のうち、特に第三京浜道路から東名高速道路までの区間について、早急に都市計画決定を行うことが国の都市再生プロジェクトに位置付けられており、平成15年度から、市民等の意見を聴きながら計画立案に着手していきます。

２

みなとみらい21地区の「都市再生緊急整備地域」指定を活かした整備促進
民間事業者の創意工夫による開発の誘導を図りながら、街区開発を促進していきます。

３

東海道貨物支線の貨客併用化実現促進
東海道貨物支線の貨客併用化については、運輸政策審議会答申第18号において「整備を検討すべき路線」として位置付けられており、引き続き関係自治体と協調して、検討を進めていきます。

４

横浜港の大水深・高規格コンテナターミナルの整備促進
コンテナ船の大型化への対応として、当面水深15ｍ以上のバースを６バー
8ス整備することとしており、平成12年４月には本牧Ｄ―５バースが横浜港初の水深15ｍバースとして供用し、平成13年４月には、南本牧ふ頭ＭＣ―１、ＭＣ―２バースが日本初の水深16ｍバースとして供用しています。
また、平成15年度には、大黒ふ頭ＤＣ―３、ＤＣ―４バースの増深工事が完了するとともに、本牧ふ頭ＢＣ突堤間再整備事業において先端部の水深15ｍ岸壁を完成させる予定です。

５

東京国際空港（羽田空港）の再拡張・再国際化に向けた取り組み
国土交通省による羽田空港の再拡張や国際化についての状況などをみながら、関係自治体との連携を図り、市民にとって利用しやすい空港の実現に向けて取り組んでいきます。

６

市内各所への大容量光ファイバー網の敷設促進
市内における光ファイバー網の普及については、民間による整備が活発であり、平成14年度末には幹線によるカバー率はほぼ100％となりました。
今後は、こうした光ファイバーの利用に向け、必要となる適切な施策を検討していきます。

Ⅴ

子供を産み育てたくなる都市への具体策実施
１「横浜保育室」助成事業の拡充強化と就学前児童の多様な保育施設の展開支援
本市では、待機児童の解消と多様化する保育ニーズに対応するため、「中期政策プラン」に基づき、認可保育所や横浜保育室等の整備を積極的に進め、子育てと就労の両立に努めているところです。
平成15年度は、認可保育所については、新設19か所の整備を計画し、合計
1,393人の定員増を図っていきます。
横浜保育室助成事業についても､300人の定員増を図るとともに、障害児保育について、延長保育も含め３歳児まで対象を拡大します。
また、多様な保育ニーズについても、「中期政策プラン」に基づき、病気で集団保育が困難な就学前の児童を一時的に預かる病児保育や病後児保育、就学前の児童を持つ市民が、病気・事故等で緊急に子どもを預けなければならない時、24時間受入可能な一時保育などを推進していきます。
9

２「就園奨励補助金」の増額等子育て支援施策の強化
就園奨励補助金については、平成15年度は国庫補助分を増額するほか、市単独事業分についても増額していきます。
その他、子育て支援施策として、市民の多様な保育ニーズに対応するため、私立幼稚園で預かり保育事業を拡充するほか、新たに地域の幼児の遊び場や保護者の交流の場として降園後の園庭等を活用する幼稚園はまっ子広場事業を実施します。

３

学童保育の全校実施と時間延長
本市の放課後児童健全育成事業（学童保育事業）は、地域の皆様の理解と協力のもとに、地域ぐるみの活動を支援するという事業ですので、事業要件を満たしたクラブに対して委託を進めることとしており、計画的に市で小学校単位に設置していくというような考え方はありません。
また、時間延長については、本市の放課後児童健全育成事業実施要綱で、クラブの開設時間を１日５時間以上午後６時までとしています。クラブを運
営する各運営委員会の判断で午後６時以降も開設しているクラブがあるようですが、現在のところ、時間延長のための委託料は加算していません。なお、放課後児童を取り巻く状況も変化してきていますので、今後、実態やニーズ等を見極めながら、対応について検討していきます。

４

公立学校におけるサタデースクールの実施
平成15年度から、土曜日等の学校施設を活用し、地域ボランティアによる児童・生徒への多様な学びの機会を提供する「まちの教育力支援事業『土曜塾』」を実施します。

Ⅵ

情報公開・行財政改革の徹底推進
１

予算配分・執行・実績等の全面逐次開示
予算の配分やその内訳については、これまでも各種広報物によって広く周知を図るよう努めています。
平成15年度予算については、予算編成に関する情報提供の一環として、平
成15年１月10日に編成途中での市税収入見込みを、予算案発表後の３月12日に主要事業の予算要求額、審査額を公表したほか、予算議決後に全事業の要10

求額と審査額の公表を行いました。
今後とも、より透明性のある予算編成過程になるよう公表時期・公表内容なども含めて検討していきます。

２

国税・県税・市税の税目別納税額の他都市比較と市内への国税・県税・市税の性格別支出額の明示・公開
本市では、市税収入の税目別他都市比較や歳入構造及び性質別歳出内訳について、これまでも各種広報物によって広く周知を図るよう努めているところですが、より充実したものになるよう、その公表方法等も含めて検討していきます。
なお、国税・県税については、収入額の他都市比較や市内への性格別支出額など、データの明示・公開は、国・県の所管するところとなっています。

３

国から地方への税財源（所得税、消費税の一部）の移譲に向けた国への働

きかけ国においては、国から地方への税源移譲を含む三位一体の改革が議論されていますが、国庫補助負担金や地方交付税の削減見直しだけが先行するのではなく、国から地方への税源移譲を一体的に進めていくよう、今後も、本市独自の要望をはじめ、他の指定都市などと共同で国等に対して働きかけるな
ど、適宜的確に取り組んでいきます。

４

議員・職員定数の削減と組織の簡素化・効率化促進
議員の定数は、地方自治法が定める上限数（横浜市会の場合96人）の範囲
で条例で定めることとなっています。横浜市会では平成14年３月に「横浜市会議員定数及び各選挙区選出議員数に関する条例」を改正し、平成15年の市会議員選挙はこれに基づいて行われました。今回の条例改正にあたっては、
定数算出の基礎となる平成12年国勢調査では、横浜市の人口は前回の調査か
ら約12万人増加して、議員一人当たりの人口は約３万７千人となり政令指定都市では最大となっている中で、社会情勢や行政改革の取組から議員定数を従来どおり92人に据え置き、また、選挙区ごとの選出数については、保土ヶ谷区で１人減、都筑区では１人増としたものです。
また、職員定数については、新たな行政課題に対応し必要な人材を配置す
11

る一方、毎年度、厳しく業務内容を精査し、効率的な業務執行に努めています。
今後は、公的サービスや事業のあり方について安全性・信頼性に配慮しつ
つ見直しを行い、最適なサービス主体と事業手法を検討するとともに、効率的な事務事業の執行に努め、職員定数の適正な管理に向けて、引き続き努力
していきます。

５

第３セクター・外郭団体の収支バランス等の経営状況公開と整理統合促進
外郭団体の経営状況の公開については、透明性の確保の観点から、毎年度議会に提出している「法人の経営状況を説明する書類」や、各団体が作成している事業報告書・財務諸表等を市民情報センターなどで公開しており、イ
ンターネットを活用した情報公開についても積極的に行うよう団体に指導しています。
外郭団体の整理・統合については、平成15年度に１団体の削減を予定していますが、引き続き、さらなる整理・統合を進めていきたいと考えています。

６

判り易い評価基準にもとづく「行政評価システム」の確立とその成果の明示・公開サービスの現場からの取組を業務プロセスの改善に活かすために、行政評価を実施します。そのため、４月に、全事務事業についての自己評価を市民に公表しましたが、今後、市民からの意見・評価を踏まえながら改善していきます。行政評価は、できる分野、できる事業、実行できる課や局・区から自主的に実施します。
さらに、施策・事業の評価はサービスの改善と予算や組織運営に反映させ、計画・実施・評価・改善のサイクルを機能させます。

７「電子市役所」の着実な推進
電子市役所の推進にあたっては、
・

市民と行政との間のコミュニケーションの拡充

・

便利で利用しやすい市民サービス

・

スピーディで効率的な行政運営

等、３つの視点に基づき、取り組んでいきます。
12平成15年度の具体的な事業としては、
・

電子申請・届出システムの開発

・

財務会計事務の電子化（調査・検討）

・文書事務の電子化（調査）・

電子入札システムの開発

・

市民利用施設予約システムのインターネット化

・

広聴システムの開発

・

市政問合せセンター（コールセンター）モデル事業の実施などとなっています。

８

行政事務・事業（上下水道事業、ごみ清掃事業、バス事業、保育事業、学校施設運営・給食事業、庁舎・公園等公共施設の管理業務等）の外部委託、民営化の推進すべての事業のあり方について、行政によるサービス、事業の民営化や業務の委託化、ＰＦＩの導入、市民・公益的団体との協働など、様々な角度から点検する「民間化チェック」により、行政と市民、団体、企業との役割分担を明確化していきます。
なお、ごみ収集運搬、水道メーター検針、学校給食調理、市立保育所運営などの各業務については、委託化をはじめとする民間活力の活用に着実に取り組んでいきます。

13

【局別要望書】
Ⅰ

交通体系の整備について１

市内主要幹線道路等の整備促進について(１)

国道357号横浜ベイブリッジ区間の早期完成
国道357号横浜ベイブリッジ区間については、国土交通省により､平成15年度末完成に向けて、事業が進められているところです。本市としても、引き続き早期完成を働きかけていきます。

(２)

臨港幹線道路の整備促進
臨港幹線道路については、現在、新港〜瑞穂区間の整備を進めており、
これらの区間は平成17年度末に予定している、みなとみらい21地区土地区画整理事業の基盤整備の完了に合わせて供用できるように努めていきます。
その他の区間についても事業化に向け、検討を進めていきます。

(３)

10放射線の整備促進（日吉元石川線、権太坂和泉線、横浜鎌倉線、横浜逗子線、横浜上麻生線、山下長津田線、羽沢池辺線、横浜伊勢原線、
桂町戸塚遠藤線、横浜藤沢線）
本市では、中期政策プランに基づき放射・環状型の道路ネットワークを形成するため、３環状10放射道路を中心に整備を促進しています。
環状道路については、平成12年度に全線６車線で開通した環状２号線に引き続き、環状３号線、環状４号線の整備を進めます。
10放射道路については、横浜藤沢線、山下長津田線、横浜伊勢原線等の重点路線の早期供用を目指し、引き続き整備を推進します。
(４)

最寄駅へ15分以内で到達できる道路網の整備促進
駅まで15分道路整備事業は、最寄り駅まで概ね15分で到達できるよう、
バス路線あるいは将来バス路線となるような、地区幹線道路等の拡幅、交差点改良、駅前広場やバスターミナルの整備、バスベイの設置などを進めており、引き続き整備の推進に努めていきます。

２

公共交通機関の整備促進等について(１)

横浜環状鉄道（シティーループ）の整備促進
横浜環状鉄道については、運輸政策審議会答申第18号において「整備を推進すべき路線」として位置付けられており、沿線の将来の土地利用
14

や交通需要を見通しながら、整備にあたっての財政負担及び整備後の運営の観点を含めて、検討を進めていきます。
(２)

みなとみらい21線の早期開業とＪＲ根岸駅への延伸検討
みなとみらい21線については、工事は順調に進んでおり、平成16年２月中には開業できるものと考えています。
なお、元町〜根岸間を含む横浜環状鉄道については、運輸政策審議会
答申第18号において「整備を推進すべき路線」として位置付けられており、沿線の将来の土地利用や交通需要を見通しながら、整備にあたっての財政負担及び整備後の運営の観点を含め、検討を進めていきます。

(３)

高速鉄道３号線の新百合ヶ丘までの整備促進
あざみ野から新百合ヶ丘間への高速鉄道３号線の延伸については、運輸政策審議会答申第18号において「整備を推進すべき路線」として位置付けられており、沿線の将来の土地利用や交通需要を見通しながら、整備にあたっての財政負担及び整備後の運営の観点を含めて、検討を進めていきます。

(４)

ドリームランド線の早期運行再開と以北の鉄道駅への延伸検討
ドリームランド線については、現在、鉄道事業法に基づく廃止手続きを進めています。
今後は、引き続き、地元住民の皆さんや関係者との協議を進め、環状４号線の整備に合わせたバス路線の新設など、ドリームランド線沿線の交通対策を検討していきます。

(５)

シーサイドラインの京急金沢八景駅への延伸の早期完成
金沢シーサイドラインの京急金沢八景駅への延伸については、金沢八景駅東口地区土地区画整理事業の進捗に合わせて事業化を進めていきます。

(６)

バス専用レーンや優先レーンの設置促進
バス専用レーンは、昭和47年12月から設置され､現在20区間22.68㎞となっています。また、バス優先レーンは、昭和41年１月から設置され、現在27区間44.75㎞となっています。
バス優先通行については、今後とも、神奈川県バス協会を通じ神奈川県警察本部に要望して、設置の促進を図っていきます。

15

３

都心・新横浜都心・副都心（鶴見、二俣川・鶴ヶ峰、戸塚）等における駐車場の整備促進本市では、都心部において、道路・公園下等を利用した６か所の地下駐車場の整備を推進しており、その内５か所の供用を開始し、残る１か所について現在整備を進めているところです。
副都心では、港北ニュータウン及び上大岡において既に公共地下駐車場が供用開始しています。
その他の副都心については、再開発等の計画的なまちづくりを進める中で整備を検討していきます。

４

新幹線「のぞみ号」及び「ひかり号」の新横浜駅への全面停車実現促進並

びに新横浜駅駅舎の拡張整備促進
平成13年10月のダイヤ改正により、｢のぞみ｣の停車本数が１日あたり32本
から60本へと倍増しましたが、引き続き｢のぞみ｣、｢ひかり｣の新横浜駅への停車増に向けて、東海旅客鉄道株式会社（以下「ＪＲ」という｡)に働きかけていきます。
また、新横浜駅北口総合再整備事業の一環として、｢のぞみ｣、｢ひかり｣の増停車に対応した駅舎改良の基本設計に平成15年度、ＪＲが着手します。

Ⅱ

産業基盤の整備について
１

京浜工業地帯再編整備事業の推進について(１)

京浜工業地帯へのアクセス整備として、みなとみらい21地区から延びる臨港幹線道路並びに鶴見臨海幹線道路の整備促進
京浜臨海部の埋立地相互を連絡するとともに、川崎臨海部や横浜都心との連絡強化、高速道路網へのアクセス強化等の役割を担う重要な路線であることから、企業の再編と土地利用の動向を見ながら検討を進めていきます。
なお、臨港幹線道路については、現在、新港〜瑞穂区間の整備を進めており、これらの区間は平成17年度末に予定している、みなとみらい21
地区土地区画整理事業の基盤整備の完了に合わせて供用できるように努
めていきます。
また、瑞穂〜恵比須区間については、事業化に向け、検討を進めてい
16

きます。
(２)

鶴見線の便数増へ向けた働きかけ
鶴見線の運転本数増加については、ＪＲから、将来の需要状況を見極めつつ検討していきたいとの回答を得ていますが、引き続き働きかけて
いきます。

(３)

「緑の環境をつくり育てる条例」における緑化率及び植栽基準の工場立地法との整合・統一化「緑の環境をつくり育てる条例」第８条（工場等の緑化）では、工場以外の施設も対象となるため、現段階では緩和は考えていません。今後
も「横浜市工場立地法地域準則条例」施行後の経過を踏まえながら慎重に検討していきます。
また、同条においては、現行でも建物の屋上や人工地盤上部等の特殊緑化については、緑化面積の半分まで設置可能としています。
なお、現状の基準の更なる緩和は考えていません。
(４)「ものつくり大学大学院」の誘致促進
京浜臨海部の再編整備を先導するプロジェクトとして、横浜サイエン
スフロンティアにおいて国際的な研究開発拠点の形成を進め、新技術・新産業の創出や既存産業の高度化による地域経済の活性化に取り組んで
おり、ものづくりの基盤技術や科学技術についての人材育成の場づくりについても、今後、取り組んでいきます。

(５)

京浜運河を活用した水上交通等の整備検討
官民の役割分担を踏まえつつ、需要動向を見極めながら、検討を進めていきます。

(６)

船舶航行の安全を図るため、鶴見川河口付近の浚渫工事の実施に向けた国への働きかけ
係留施設利用者や各水域管理者の適切な役割分担を踏まえつつ、調整を図っていきます。
(７)

低未利用地の有効活用促進支援
京浜臨海部低未利用地の有効活用のため、企業進出等の促進を図る助成制度の創出及び規制緩和を推進するとともに、さらなる支援策の検討
を貴会議所と連携を図りながら進めていきます。

17

２

港湾施設の整備促進について(１)

ハード面の整備促進①

港湾施設の耐震化の整備
港湾施設の耐震化については、緊急物資受入施設として、みなとみらい21中央岸壁、山内岸壁、金沢岸壁の３地区に耐震バースを整備しました。
また、震災時においても物流機能を確保し経済活動が持続できるようコンテナバースの耐震化を進めており、本牧Ｄ５、ＢＣ先端及び南本牧
ＭＣ２のコンテナバースの耐震化を図りました。
引き続き、「横浜市地域防災計画」に位置付けられた施設を中心に順次進めていきます。

②

曳船係留施設の整備促進
曳船の定係場所については、「使いやすい港づくり推進協議会」での決定事項を踏まえて、山下ふ頭内に定係地を確保することで関係者との調整を進めています。

③

照明、電源、水道、トイレ等施設が整ったはしけ係留地の整備促進
港内の業務船への対応策を検討する中で併せて検討していきたいと考えています。

④

国内物流を主眼としたフェリーふ頭とトラックターミナルの整備検討
横浜港でのフェリー輸送については、モーダルシフトを進めるうえからも重要な施策ですので、需要動向を見ながら、既存ふ頭の活性化も視野に入れ、検討していきたいと考えています。

⑤

外航内航のスムースな一貫輸送を実現するためのコンテナバースへの

内航・はしけ用のフィーダーバース併設の検討
保税制度の運用面の対応により、コンテナバースにおける輸出入コン
テナ貨物の内航フィーダー輸送を実施しています。また、バース運営に
おいても、連続バースを柔軟に活用することにより、トランスシップ貨
物が円滑に取り扱えるように工夫していきます。
⑥

コンテナバースにおける空コンテナ・デポスペースの確保
具体的な要望場所や需要見込等を調査のうえ、スペースの確保に向け検討していきます。

⑦

大型固定クレーン（50〜70トン）の本牧ふ頭又は大黒ふ頭への整備
18将来的な施設整備については、既設のクレーンの利用状況や需要動向を踏まえて必要性を検討していきます。
⑧

大黒ふ頭における地盤沈下対策の強化
大黒ふ頭は、厚い軟弱地盤層の上に建設されているため、建設時から地盤沈下が発生しており、沈下は収束傾向にありますが、現在も続いています。
今年度は、昨年に引き続き沈下対策として道路・荷捌き地等のかさ上げ工事を実施していますが、今後も沈下状況を踏まえて計画的に工事を進めていきます。

⑨

既存ふ頭の改修・補強工事の推進並びに20トン以上の大型荷役機械の使用規制の緩和
老朽化や腐食等による損傷が進んでいる施設は、順次改修等の工事を実施しているところですが、既存ふ頭の岸壁の大部分は国の施設である
ため、今後とも国と調整を図りながら利用形態に配慮した改修等の推進に努めていきます。
なお、現在、大型の重量物荷役機械がふ頭内を運行する場合には、制約が必要となる場合もありますが、主要な荷役機械のひとつであるフォークリフトは､大部分のふ頭で載荷重量25ｔクラスまで運行が可能となっています。
⑩「家電リサイクル法」による廃棄物海上輸送システム導入への積極的対応の検討
本格的なリサイクル社会への対応を視野に入れ、家電リサイクルに限らず静脈物流体系において港湾に求められる役割や、必要とされる施設面での課題などについて、研究を進めるとともに、事業化を図っていきます。
⑪

港湾労働者のための駐車場の整備拡充と利用料金の引下げ
公共ふ頭用地においては､既に本牧・大黒ふ頭合わせて約700台分の通勤車両用駐車場を整備し､また、昨年12月には山下ふ頭においても約180台分が供用を開始していますが、就業形態の変化などから通勤車両用駐車場の必要性が今後も増加すると予測しています。引き続き駐車場の整備拡充について検討していきます。
また、駐車料金については、建設及び管理に相当の費用がかかること
19

から、利用者の方々に応分の負担をお願いせざるを得ないと考えていますが、収支状況を精査しながら併せて検討していきます。
⑫

ふ頭内の歩行路の整備
ふ頭内の交通円滑化や安全性の向上のため、道路整備等と併せて順次歩道設置についても取り組んでいきたいと考えています。

⑬

港湾労働者のための休憩所等厚生施設等の整備
港湾労働者のための厚生施設としては、総合厚生施設７か所のほかに、休憩所やシャワー施設等を整備しています。
今後とも、既存施設の利用状況を考慮しながら、施設内容の充実について検討していきます。

⑭

流通加工や商品配送に利用できる輸入対応型港湾施設への改良の検討
ふ頭などにおいて流通加工や商品配送などの機能を備えた物流施設の立地を促進させるため、これまで主として輸出用貨物の一時保管施設として使用していた公共上屋を、輸入貨物についても積極的に取り扱っていくなどの利用転換を図るため、公募によって選定した事業者により、
平成15年４月から試行実験を行っていただくこととしています。この実験の状況を踏まえて、必要な流通加工や配送などの作業を可能にするための施設の改修を進めていきます。
また、原則的に海上貨物の取扱を中心としてきた、これまでの臨海部物流施設に関する規制の考え方の見直しなど規制の緩和を図り、物流拠点がさらに集積しやすい環境の整備に努めていきます。

(２)①

ソフト面の整備促進
国際物流に対応し、荷役効率の向上を目指すための情報化の促進
情報化の促進については、平成11年10月に港湾手続きの一部ＥＤＩ化を図り、申請手続きの簡素化・迅速化に取り組んできましたが、申請手続きのより一層のスピードアップ・効率化のニーズが増大しています。
このような状況の中で、一層の申請手続きの簡素化・迅速化を図るた
め、国により開発が進められている「シングルウインドウシステム」の稼働が平成15年度に予定されています。
本市においても、15年度稼働を目途に、現行の横浜港港湾管理システ
ムをインターネットに対応できるものに改良するとともに、「シングルウインドウシステム」と連携可能な新システムを開発しています。
20

また、国際的な分業ネットワークの発達に伴い、貨物の動静のきめ細かい情報に対する企業ニーズが生まれてきています。このニーズに応えるための横浜港、東京港、神戸港など国内主要港湾10港と国の協働により、民間システムと連携し、官民が一体となった港湾物流情報の共有化を進め、港湾利用者にリアルタイムな物流情報を提供できる「港湾物流情報プラットホーム」の構築など、国際物流に対応し荷役効率向上を図るための一層の高度情報化を進めていきます。
②

コンテナターミナルの365日、24時間稼働実現
平成14年秋から暮れにかけて、南本牧ふ頭や大黒ふ頭のコンテナター
ミナルのゲートオープン時間が延長されるとともに、コンテナ予約搬入出システムを併用して、24時間コンテナの引取り、持込みをできるようにするなど、横浜港の24時間フルオープンに向けた取り組みがさらに前進しました。今後は、コンテナ予約搬入出システムの活用やゲートオー
プン時間の延長を本牧ふ頭などにも広げていくなど、横浜港の24時間フルオープンに向けて努めていきます。

③

港湾利用に関わるトータルコストの低廉化①国内外のトランシップ機能の強化などを目的とした施設利用料のイ
ンセンティブ措置拡充や見直し、②荷役作業の共同化・協業化や手続きの簡素化・情報化の推進によるターミナル運営の効率化、③また、港湾地域への物流企業の立地促進や共同配送システムの導入､さらに④364日
24時間オープンの定着化など、料金制度の工夫だけでなく、スケールメ
リットの追求や効率化を図ることにより、スーパー中枢港湾の条件の１つである港湾コストの３割低減化を目指していきます。

④

ふ頭内の一般車両・部外者の立入禁止強化、放置車両対策、夜間警備の徹底強化
日中におけるふ頭内の一般車両・部外者の立ち入りについては、各ふ頭入口に立入禁止の看板を設置するとともに、ふ頭事務所職員が随時巡回し、ふ頭外退去の指導をしています。
夜間、日曜、祝日については、入口の門扉を閉鎖し、警備員による門衛を行い、立ち入りを制限しています。また、ふ頭事務所と関係店社・関係機関との合同による夜間パトロールも定期的に実施しています。平
成12年７月からは、ふ頭関係者に対して通行証を発行することにより一21

般車両・部外者の立入禁止を徹底しています。
放置車両については、「横浜市放置自動車及び沈廃船等の発生の防止及び適正な処理に関する条例」に基づき、警察等の協力を得て所有者の判明したものは自主撤去を指導し、所有者不明のもので廃物判定委員会
で廃物と判定されたものは本市で撤去していますが、これ以外にも、通行障害を引き起こす可能性のある車両については、一時保管所への移動を実施しています。
今後とも、関係団体・関係機関の協力を得て、必要な対策を講じていきます。
⑤

ガントリークレーン使用料の更なる引き下げ
平成10年７月から内航船のコンテナ荷役にかかるガントリークレーン
使用料を50％減額したことをはじめとし、12年５月から外航船に対する30分単位制やトランシップコンテナ貨物にかかる使用料の50％減額を実施しています。また、14年４月から一定量以上のコンテナ貨物を取り扱う事業者に対し、トランシップコンテナ貨物にかかる使用料を75％減額する措置を行うなど、国際ハブポートとしての競争力確保に向けた取り組みを強化しています。

⑥

国道357号横浜ベイブリッジ区間開通までの臨時措置としての､本牧ふ

頭〜大黒ふ頭間通行料金の負担軽減措置の実施
ご要望の趣旨については、首都高速道路公団に伝えていますが、実施については困難であると聞いています。
⑦

公共上屋、荷さばき地における保管貨物の滞貨料の廃止
各社の集荷拠点の確保と施設利用状況などから、施設の専用使用化を順次進め、滞貨料の対象施設を減らしています。今後も専用使用の対象を拡大するとともに、使用料体系について検討を重ねていきます。

⑧

大黒ふ頭、本牧ふ頭、山下ふ頭への市営バスの増便
本市交通局では、運行回数を設定する際には、利用されるお客さまの状況や採算性を考慮しながら設定するよう努めています。
大黒ふ頭へは鶴見駅から17系統､横浜駅西口及び桜木町駅からは109系
統を運行しており、本牧ふ頭へは横浜駅から26系統、根岸駅から54系統
を運行しています。また、山下ふ頭へは桜木町駅から47系統、89系統をそれぞれの需要に合わせて運行回数を設定しており、現在の利用される
22

お客さまの状況から輸送力は確保されていると考えますので、現状では増便することは困難です。
⑨「スーパー中枢港湾」への指定に向けた取り組みの推進
スーパー中枢港湾の指定に向けて、｢使いやすい港づくり推進協議会」で合意された「横浜ハブポートプログラム」に掲げられた取組課題について、既存の制度などにとらわれない解決策を官民一体となって推進していきます。

３

物流拠点の整備促進について(１)

新山下地区開発に伴う新物流施設の整備
新山下地区再開発は、地区を商業・業務ゾーン、水際ゾーン、物流ゾーンの３つのゾーンに分け、地元協議会の中に各ゾーンに対応する部会を設置して、再開発の推進に向けた取り組みを進めています。
物流ゾーンについても、現在、地元の部会において物流施設の立地等の検討が進められていることから、その結果を見ながら新山下再開発の推進に向けた取り組みを行っていきます。

(２)

内陸部における新たな物流拠点の整備検討
内陸部における物流拠点の検討については、横浜の特徴である港湾物
流との関係や、それを支える道路ネットワークの整備等の検討も平行的に進めることが重要であると考えています。
今後、必要性・緊急性を踏まえ、検討していきます。

４

内陸部の工業集積地域の整備促進
内陸部の工業集積地域においては、各々のニーズの把握に努めながら、引き続き必要な支援策について検討していきます。

Ⅲ

中堅・中小企業対策について
１

当所中小企業相談部運営に対する補助金の増額
中小企業相談部の運営について、4,000万円の補助を実施していきます。

２

商店街活性化策の推進(１)「商店街共同施設整備助成事業」「商店街活性化イベント助成事業」
23

の充実強化
にぎわいにあふれ、個性的で魅力ある商店街づくりのため、商店街が利用しやすい制度として、共同施設整備やイベント事業といった商店街のニーズや地域特性にあったハード・ソフト両面の支援をしていきます。
また、「商店街活性化イベント助成事業」については、新たなイベン
トの立ち上げ時には優先的に助成金を全額確保するなど、イベントの立ち上げから定着までの支援に重点をおくこととします。これにより、より多くの商店街が新たにイベント事業に取り組みやすい支援内容となっ
ています。
(２)

地域に密着した商店街ソフト支援策の検討・実施
少子・高齢化の進展、消費者ニーズの多様化、空き店舗の増加など商店街を取り巻く環境変化や課題に対応し、商店街におけるコミュニティ
機能の強化を図るため、地域特性を活かしたソフト事業への取組を支援する「コミュニティ商店街モデル事業」を実施しています。現在、５つの商店街をモデルとして指定し、取組を進めています。

(３)

ライブタウン（複合商業空間）整備事業の周知と積極的推進
横浜にふさわしい商業機能の強化・充実等を目的として、公共施設整備計画との整合を図りつつ、商店街の街づくりを支援するライブタウン
整備事業を積極的に推進していきます。また、事業の周知については、各区商店街連合会を対象として開催する事業説明会や本市経済局のホームページの中で紹介等を行っています。

(４)

商店街空き店舗活用事業の成功事例の紹介を交えた積極的推進
空き店舗活用事業の最近の事業例としては、平成14年度は六角橋商業協同組合で地域の方々が気軽に集えるたまり場「すぺーすろっかく」をオープンしました。
13年度以前の事例としては、西神奈川三丁目商興会のレンタルスペー
ス「ぎゃらりー」や、西谷商栄会のレンタルスペースによる「チャレンジショップ」など、商店街の憩いの場として、また、地域の小売り事業
者の実験店舗として提供しているほか、三ツ境南口商店街では「介護ス
テーション」による高齢者の交流施設の運営を行っています。
今後もこうした空き店舗活用の成功事例を紹介していくとともに、商店街を事業主体とした空き店舗活用に加え、新たに社会福祉法人、市民
24

活動団体も対象に、保育サービスや高齢者交流施設などのコミュニティ
施設の開設に要する経費に対しての助成も行っていきます。
(５)

個人商店並びに商店街の情報化に向けた支援策の強化
現在、商店街振興施策を推進するための基礎資料となる横浜市商店街
総連合会会員データベースの作成を支援しています。データベース完成
後は、消費者がインターネットを通じて目的の商店を検索できるなどの利便性を図るとともに、商店街活性化のためデータを活用していきます。
また、商店街におけるＩＴ技術のスキルアップを図るため、商業塾やＩＴ講習会を開催している横浜市商店街総連合会への支援を引き続き実
施します。

(６)

商店街の街路灯の維持・管理費用の公的支援の検討
本市では、街路灯（道路照明灯）を、夜間の交通事故を防止する「交通安全施設」として、交通量の多い幹線道路や交差点、曲がり角など交通事故の発生の恐れがある場所に整備しています。
商店街の賑わいの演出などを目的に設置している街路灯の維持・管理等については、設置者である商店街が行うものであり、電灯料の補助制
度を新設する考えはありません。

Ⅳ

産業振興策について
１

中小企業への情報化支援強化
ＩＴ化に関するセミナー等による人材育成や情報提供、経営・技術に関する相談や診断、情報化に対する融資などにより、市内中小企業のＩＴ化の一層の推進を支援していきます。

２

横浜経済の自律性を確保するための国内外企業（本社機能）誘致促進
横浜型特区（京浜臨海部再生特区、交流特区）を推進する企業立地助成制
度を創設するなど、今後とも、横浜市企業等誘致推進本部のもと、全庁的な体制で、国内外企業等の誘致を積極的に進めていきます。

３

観光・コンベンション振興への対応(１)「山下公園の整備」「大さん橋国際客船ターミナルの建設」に合わせた新しい魅力ある集客施設の検討・整備25

平成14年12月に全面オープンした「大さん橋国際客船ターミナル」には、各種イベントに利用できる多目的ホールや市民の皆さんが港の景色を楽しんだり間近に客船を見ることができるレストランや屋上広場などを整備しました。
また、14年３月に完成した「山下臨港線プロムナード」により、新港地区と山下公園が歩行者専用のプロムナードでつながり、市民の方々をはじめとした多くの人々に利用されています。
今後は、象の鼻地区等の再整備について検討を進め、都心臨海部の賑わいの創出に努めていきます。
(２)

関内・山下地区への観光バス専用駐車場の増設
関内・山下町周辺地区の観光バス駐車場については、既存駐車場の利用実態等を踏まえ、対策を検討していきます。
なお、平成14年６月に乗用車及び観光バスが駐車できる「大さん橋客船ターミナル駐車場」が完成しました。

(３)

歴史的建造物や主要観光施設等のサイン表示の充実とインフォメー

ションの強化
関内地区の主要な歴史的建造物については、ＰＲを充実させるため、各施設の前に建物の解説サインを設置します。
また、主要な観光施設については、案内サインの地図に記載するとともに、赤レンガ倉庫など一部の施設については、矢印による誘導サインも設置しています。

４

国際化への対応(１)「横浜輸入ビジネス促進センター」の充実強化
平成11年９月に開業した横浜輸入ビジネス促進センターは、市内貿易業、卸・小売業の方をはじめ、これから起業を志す市民の方々にも幅広く活用され、好評をいただいています。
横浜経済の活性化・国際化の促進を図るため、入居経済機関や海外関係機関と連携し、輸入品展示会、商談会、貿易・投資セミナーの開催、また、輸出入に関する相談業務や輸入ベンチャー支援プログラムなど、一層の充実に努めていきます。

26

(２)

国際機関の誘致促進
世界の平和と発展の貢献する国際機関を、引き続き横浜国際協力セン
ターに誘致するように努めていきます。

(３)

小学校、中学校における英会話教育及び国際交流活動の推進
本市では、昭和62年度から、外国人講師を小学校の派遣し、やさしい英語を使って講師自身の出身国の文化や生活の様子などを紹介し、子どもたちが異なる文化を体験できる小学校国際理解教育を実施しています。
また、中学校では、英語を母語とする英語指導助手（ＡＥＴ）を各学校に配置・派遣し、チーム・ティーチングによる英語教育を進めています。平成15年度から、英語教育推進校を５校設置し、生きた英語によるコミュニケーション活動を重視した授業の向上に取り組んでいきます。

５

ものづくり振興策の推進
市内中小製造業が行う企業間連携による経営革新への取組を支援する「製造業ビジネスモデル事業」を平成15年度から新たに実施するとともに、引き続き、研究開発助成事業等による「経営基盤の強化」をはじめとして、技術研修等による「人材育成｣､商談会や受発注相談等による｢取引機会の拡大｣､

技術相談・指導等事業による「技術力の向上」など、総合的に市内製造業の振興を図っていきます。
また、京浜臨海部については、15年度から企業進出及び既存工場の建替え等高度化を促進するための助成制度を創設し、製造業の支援策を強化していきます。

６

公共工事発注に際しての業者選定と発注の適正化、並びに不当廉売防止策の徹底
公共工事発注に際しての業者選定にあたっては、従来から、各業者の施行
実態と発注する工事の内容を考慮し、適正な業者の選定に努めています。
また、発注にあたっては、従来から、分離・分割発注の推進や共同企業体の活用などにより、市内企業の受注機会の確保に努めていますが、今後も、発注の適正化に努めていきます。
なお、不当廉売については、明確な基準がありませんが、一般競争入札では低入札価格調査制度を、発注の大部分を占める指名競争入札では最低制限
27

価格制度を設けることによって、入札・契約事務の公正かつ適正な執行に努めています。

７

住宅リフォーム促進等、住宅投資減税の拡充に向けた国への働きかけ
住宅投資減税の拡充については、その必要性も含めて、今後、研究していきます。

８

国際仮装行列、国際花火大会等への分担金の本年度以上の予算額の確保
本市での観光振興に資する重要なイベントと位置付けており、引き続き相応の負担をしていきたいと考えています。

Ⅴ

都市づくりについて１

魅力ある横浜の都市づくりについて(１)

街づくり関連法規の地域の意向を反映した運用①「大規模小売店舗立地法」の適正運用「大規模小売店舗立地法」の運用にあたっては、法及び施行規則等、
また本市における事務手続き等を定めた本市運用要綱に基づき、周辺環境の保持について、適正な配慮を大型店に対して求めていきます。

②「改正都市計画法」にもとづく土地利用の促進
改正都市計画法に基づく土地利用の促進については、都市計画マスタープランの策定を促進するとともに、新設された都市計画提案制度等を活用しながら、地域の特性や住民の意向に配慮した、きめ細かな土地利用を図っていきます。

(２)

都心臨海部の整備促進①

都心部（みなとみらい21地区、横浜駅周辺地区、関内・関外地区等の既成市街地）一帯の総合整備計画（広域みなとみらい21計画）の策定
都心部一帯の街づくりについては、「中期政策プラン」に基づき、みなとみらい21地区、横浜駅周辺地区、関内・関外地区等を一体的な業務集積地区として発展するよう配慮しながら、みなとみらい21街づくり基本協定、横浜駅周辺地区整備構想（以下「整備構想」という。）、中心市街地（関内・関外地区）活性化基本計画（平成12年５月策定）など各地区の特性を生かした街づくりを進めていきます。
28

②

横浜駅西口地区における「当地区の特性に合った演劇などが可能な文化施設」誘致本市では、市民文化振興のための施設整備を体系的に進めています。
都心部での整備については、今後、経済状況なども踏まえながら、検討していきます。
③

関内地区における施設整備事業の推進
イ

警友病院跡地における新たな観光資源の創造に資する施設整備に向けた働きかけ及び支援
現在、庁内の横断的なプロジェクトチーム「都心部活性化検討委員会」を設置し、文化芸術・観光振興による都心部の活性化に資する様々な施策について検討しています。検討を行うにあたり、本要望についても参考にさせていただきます。
ロ

関内駅北口周辺の再整備計画の検討
中心市街地（関内・関外地区）活性化基本計画（平成12年５月策定）に位置付けた街へのアクセスゲートとなる鉄道駅の整備と駅と商店街の結節性強化の一環として、関内駅北口周辺の再整備について、さらに検討を進めていきます。

④

本市を移転候補地として決定している政府系機関の積極的誘致とこれに係る支援策の拡充
平成14年度末（平成15年３月末）までに、横浜アイランドタワーに都
市基盤整備公団、日本鉄道建設公団、運輸施設整備事業団の３政府系機関の入居することが決定しています。今後も国の政策状況を考慮し、引き続き政府系機関の誘致に取り組んでいきます。
⑤

山下ふ頭地区の再開発の促進
山下ふ頭地区については、臨港幹線道路の整備状況や新山下地区の再開発事業の進捗等の周辺整備の進捗状況等を見極めながら、検討を進めていきます。

⑥「象の鼻地区」の早期整備
当地区は、横浜港開港の地としての歴史を有しているとともに、みなとみらい21地区と山下公園を結ぶ水際線と、関内から海に向かう日本大通りが交差する場所に位置しているため、横浜の港を訪れる人々にとって拠点となる地区でもあります。
29

当地区の再整備は、「中期政策プラン」の中で新規・重点事業として位置付けられており、市民をはじめ多くの来街者に親しんでいただける
よう、早期整備を目指します。
⑦

神奈川お台場の史跡保存に向けた発掘調査への一層の支援
神奈川お台場については、遺構の位置確認調査を平成13年度に行いました。史跡保存のための施策展開は、現在、所有者の同意が得られない状態ですので困難です。

⑧

新山下地区再開発事業の促進
イ

新山下地区の土地利用転換に伴う水際線プロムナード整備及び老朽化した民有護岸改修に対する支援
水際線プロムナードは、新山下地区第一地区計画の中で地区施設として整備が位置付けられていますが、この部分は護岸も含めて民有地となっています。
民有地のプロムナード整備を行う方法としては、国土交通省所管の「パブリックアクセス事業」が考えられますが、面積要件から現在のところ新山下地区に適用することは困難であり、引き続き当地区への適用可能な事業手法について検討を進めていきます。
また、現在のところ、老朽化した民有護岸改修に対する支援制度が見当たらないため、プロムナード同様、引き続き事業手法について検討を進めていきます。
ロ

みなとみらい21線新駅と新山下地区を連絡する歩行者ネットワーク

整備によるアクセス機能の強化
みなとみらい21線の元町・中華街駅設置による新山下地区の交通利
便性の向上を考慮しながら、周辺の歩行者ネットワークの形成に向けて検討を進めていきます。
(３)

新横浜都心の整備促進
新横浜国際総合競技場、アリーナ、ホテル、新幹線等を活かした国際交流機能の強化を目指した街づくり推進
新横浜駅北口周辺地区において、新幹線「のぞみ号」・「ひかり号」の増停車に対応した駅舎改良をはじめ、駅周辺の歩行者ネットワークの形成や駅ビルの建設など、新横浜都心のさらなる発展に向けた駅と北口
周辺の総合再整備を本市とＪＲ東海が共同して事業を進めます。
30

(４)

副都心（鶴見駅周辺地区、港北ニュータウン・センター地区、二俣川・鶴ヶ峰駅周辺地区、戸塚駅周辺地区、上大岡駅周辺地区）整備の一層の強化
鶴見駅周辺地区については、副都心にふさわしい街づくりを目指し、東口地区において都市基盤整備公団施行による市街地再開発事業の検討を進めます。
港北ニュータウンセンター地区については、大規模商業施設の開店を契機として、施設建設が活発化しています。引き続き、商業、業務、文化等の機能集積を図り、副都心整備の一層の強化に努めていきます。
鶴ヶ峰駅周辺地区では、副都心にふさわしい街づくりを目指し、駅南口の約1.5haの区域において再開発準備組合とともに､市街地再開発事業の具体化に向け平成14年２月に都市計画決定を行いました。引き続き事業着手に向け事業の進捗を図っていきます。
戸塚駅周辺地区については、防災性の強化とともに、副都心にふさわ
しい都市基盤の整備と都市機能の充実を図っていきます。
上大岡駅周辺地区については、駅前のＡ地区に引き続き、本市南部地域の副都心にふさわしい都市機能の充実を図る街づくりを進めていきます。
(５)

都市景観向上及び都市防災に資するための市内各所への「ミニ共同溝」の整備促進
電線類の地中化については、比較的大規模な商業地域、オフィス街等
を中心に整備を進めています。今後も、地元要望を反映し事業を推進していきます。
なお、整備方式については、現在、「電線共同溝の整備等に関する特別措置法」による電線共同溝を中心に整備を進めています。

２

都市防災対策について(１)

ふ頭における液状化対策の一層の強化
ふ頭における液状化対策については、「港湾の施設の技術上の基準・同解説」（平成11年４月国土交通省）に基づき､「横浜市地域防災計画」に位置付けられた施設を中心に取り組んでいます。

(２)

大規模地震発生を想定した市内建設業者との復旧活動に関わる実行計
31

画の早期策定
本市と市内の建設業協会では、地震や風水害等の災害時における緊急
巡回や応急措置等に関する協定及び実施細目を締結しており、平成11年
４月から運用を開始している「被害情報収集・集約システム」とも連携を図りながら、災害時における迅速で効率的な応急対策活動を実施する体制となっています。
また、市域が甚大な被害を受けた場合、地元業者が被災し作業が滞る恐れがあることや、道路や橋の補修・解体や瓦礫の撤去などの緊急支援を要請する必要があることから、市外の拠点からの支援協力を得るために、市内に支店・支社を構える大手建設業者と大地震時における道路啓開及び応急対策の支援活動に関する協定を締結しています。また、広域的な支援体制をより実践的にするために、平成13年８月に支援要請及び措置報告の具体的な手続きの流れや、情報受伝達等の事前体制に関する実施細目を締結しました。

３

横浜ノースドックをはじめとした市内米軍施設の早期返還
市内米軍施設の接収解除については、従来から早期全面返還を国に要請しています。
このたび、県内米軍施設の整理等に関する日米協議が始まりましたので、協議の推移を注視しながら情報の収集を進め、市内８か所の米軍施設の早期全面返還を基本に、本市としての要望・意見を適時適切に国へ申し述べていきます。

Ⅵ

環境・廃棄物処理問題について
１

ごみ減量化・資源化の推進等の循環型社会システム構築に向けた市民・企業への啓発強化と支援策の推進
本市では、廃棄物による環境負荷を低減し、将来の子供たち、将来の横浜に、豊かで良質な地球環境を残していくため、中期政策プランで「平成22年度における全市のごみ排出量を平成13年度に対し30％削減する」という目標を掲げ、ごみの削減とリサイクルへの市民・事業者のみなさんの参加と協力を呼びかける「横浜Ｇ30行動宣言」を発し、「Ｇ30行動（ごみ減量30％に向けた減量・リサイクル行動）」の具体的な施策を盛り込んだ「横浜Ｇ30プラ
32

ン」（一般廃棄物処理基本計画）を策定しました。
普及啓発については、まず、ごみ問題を正しく理解し、市民・事業者が自ら判断し、具体的に行動できるようにしていくための情報を積極的に提供するとともに、市民のライフステージに応じて､学校教育や生涯学習などといった様々な場面を活用して環境教育・環境学習を推進し、さらに、リサイクル対象となる「モノ」や排出ルートなどを市民・事業者にわかりやすく伝え、
ごみを減らすための具体的な減量・リサイクル活動を誘導していきます。
さらに、全市民・全事業者が参加し、Ｇ30行動を展開するための、推進組
織を市及び各区に設け、市民、ＮＰＯ等による自主的なごみ減量・リサイク
ル活動の場としての公共施設等の提供や事業者の業種・業態に応じた個別指導、ごみ減量・リサイクル関連情報の提供などの支援等を行っていきます。

２

産業廃棄物中間処理施設の積極的な活用をはじめ廃棄物適正処理事業の一層の推進
本市と神奈川県、川崎市が共同で運営を行っている産業廃棄物中間処理リサイクル施設において産業廃棄物の処理を進めるとともに、産業廃棄物の適正処理を確保するため、民間産業廃棄物処理施設に対する監視・指導を行っていきます。

３

ダイオキシン・ＰＣＢ対策への取り組みの一層の強化(１)

ダイオキシン類対策について
ダイオキシン類対策については、｢ダイオキシン類対策特別措置法」、｢廃棄物の処理及び清掃に関する法律｣に加え、平成15年４月からは「横浜市生活環境の保全等に関する条例」に基づく規制・指導などの推進を図るよう各種の対策を進めていきます。

(２)

ＰＣＢ対策について
ＰＣＢ廃棄物の取組については、適正処理の推進について、事業者に対して引き続き適正な管理の指導を行うとともに、安全で適切な収集運搬ができるようガイドラインを策定していきます。

４

二酸化炭素発生抑制に向けた「蓄熱式空調システム」「吸収式空調システ
ム」「太陽光発電」「コージェネレーションシステム」等のクリーンエネル
33

ギー活用策の啓発推進
地球温暖化防止に資する新エネルギーの導入普及のための施策としては、
太陽光発電を利用した省エネ型照明設備の導入を平成14年度に引き続き進めるとともに、新たに住宅用太陽光発電システム設置費補助や小型風力発電機の実証調査を実施していきます。

５「ＥＳＣＯ」事業の公共施設への導入及び一般への普及促進「ＥＳＣＯ」事業の公共施設への導入については、国や他都市の状況も見ながら研究していきます。

６

民間建設発生土の埋め立て関係事業等への積極的活用
民間建設発生土については、現在､工事１件あたりの発生量が1,000立方メ
ートル未満である場合には、本市の臨海部にある受け入れ施設で受け入れを行っており、埋立事業に活用しています。
ご要望の件については、今後の公共建設発生土の発生状況と受け入れ施設
及び埋立地の受け入れ容量を考慮しながら、関係局で協議していきたいと考えています。

７

環境ＩＳＯ資格取得への助成金制度の充実
助成金制度の創設予定はありませんが、環境ＩＳＯ資格取得については、セミナーや取得支援研究会の開催、専門家を配した特別相談窓口の設置、また通常の経営相談や経営診断の中での個別指導等により支援していきます。

８

低公害車の普及促進のための助成金制度の創設と公用車への低公害車の導入
本市では、低公害車の普及促進のため、低公害車の購入・リースに対する助成や天然ガストラックの導入費用の一部補助や八都県市指定低公害車に買い替えをする事業者に対して補助を行います。そのほか、中小企業者に対して、低公害車の購入資金に対する融資を行っていますが、引き続きこれら助成・融資制度を運用していきます。
公用車への低公害車の導入については、ごみ収集車や市営バスに天然ガス
自動車の導入を進めてきましたが、平成15年度は、天然ガスバス10両、天然
34

ガスごみ収集車23台､硫黄分が10ppm以下の超低硫黄軽油を使用する超低排出
ガスディーゼル車10台をごみ収集車に導入します。

９

リサイクル製品の普及促進と助成措置の検討
貴重な資源を円滑に循環させていくためには、市民・事業者による分別排出の徹底とあわせて、再生品を積極的に利用していくことが重要であることから、本市では、広報紙やインターネットなどの広報媒体を通じて広く市民・事業者へのＰＲに努めています。また、市自らも事業者・消費者としてグリーン購入を行うことで、再生品の普及促進を図るとともに、市の取り組みを積極的に紹介することにより、市民・事業者の再生品の利用を誘導していきます。
さらに、不用品交換システムの整備やリサイクルプラザ等の利用効率の向上を図るほか、市民、ＮＰＯ・ＮＧＯ及び事業者などによるリサイクル・リ
ペアショップの利用、フリーマーケットの開催、グリーン購入等のリサイク
ルの活動が促進されるよう、必要な情報の提供を行っていきます。
「循環型社会形成推進基本法」で、国民の責務として、再生品を使用する
こと等により、循環資源の適正な循環的な利用の促進に努めることなどが定められており、市民の皆様には多少高くても環境にやさしいものを買うようにしていただきたいと考えていますので、本市では再生品の助成措置は行い
ません。

10

不法投棄防止策に対する取り組み強化
不法投棄防止対策については、地域住民や警察、及び関係行政機関を構成メンバーとする各区の不法投棄防止対策会議を中心として、警告板の設置のほかに、夜間パトロールの実施や警報装置の設置など、地域の実状に合わせた防止対策を推進しています。
また、今後とも広報よこはま各区版などでＰＲしていくほか、地域の方々や警察、及び関係行政機関の連携をより一層強化し、不法投棄の防止対策に取り組んでいきます。

11

自動車（ディーゼル車）排出ガス対策に対する支援強化
本市は、平成15年10月１日から実施される神奈川県条例のディーゼル車の35

運行規制に対する事業者の支援策として県と連携し、平成15年度は、民間バス事業者、トラック事業者へのＤＰＦ等粒子状物質減少装置装着費用の一部
補助、最新規制適合車への代替にあたっての利子補給や信用保証料の一部を補助します。

Ⅶ

高齢化対策について１

特別養護老人ホームの整備並びに同施設へのショートステイ機能の確保促

進
特別養護老人ホームについては、介護保健事業計画に基づき、平成17年度末までに原則「要介護３」以上の入所待ちの解消が行われるよう、整備を促進していきますが、それに併せてショートステイ床の確保にも努めていきます。
平成15年度は、20か所の特別養護老人ホーム建設に対して助成等を行う予定です。

２

鉄道駅舎へのエレベーター・エスカレーターの整備促進
本市では、平成２年度から「鉄道駅舎エレベーター等設置補助制度」を設け、市が鉄道事業者に対する事業費補助を行うことで、その整備推進に努めています。
平成15年度は、民営鉄道については、ＪＲ横浜駅（根岸線）、ＪＲ東神奈
川駅、ＪＲ東戸塚駅、ＪＲ本郷台駅、京急花月園前駅、相鉄瀬谷駅にエレベーターを設置します。
また、横浜市営地下鉄では、誰にでも利用しやすい駅とするため、全ての駅にエレベーターを設置するよう取り組んでいます。
平成14年度には、三ツ沢下町駅、岸根公園駅、三ツ沢上町駅、舞岡駅で設置工事が完了し、この結果、14年度末で市営地下鉄32駅のうち、28駅にエレベーターが設置済みとなりました。
平成15年度には、高島町駅と吉野町駅で設置工事にとりかかる（両駅とも16年度中完成予定）とともに、港南中央駅の設計等を行います。
残る蒔田駅についても、用地確保の難しさや、財源の確保などの課題がありますが、計画を進めていきます。

36

３

介護保険制度の充実に向けた取り組み①

きめ細かい介護サービスの提供を可能にする施策の推進
平成12年度の介護保険制度の開始から３年が経過し、要介護認定者や介護サービス利用者は着実に増加しており、制度が定着してきています。
今後もサービス利用等に関する広報に努めるとともに、必要に応じて介護サービス利用者等へのアンケート調査を実施し、引き続きニーズ等の把握に努めていきます。
また、利用者本位のケアプランが作成できるよう、ケアマネジャーの活動を支援するための区職員の育成や、ケアマネジャーからの相談に対応するための環境を整えるなど、ケアマネジャーの活動を積極的に支援していきます。さらに利用者が安心して事業者を選択できるようサービス評価の推進、事業者に関する情報提供等を充実して、介護サービスの質の向上に取り組んでいきます。

②

介護申請・費用支払い等の手続き簡素化に向けた働きかけ
要介護認定の申請は、居宅介護支援事業所等により代行申請を可能としており、利用者の負担軽減を図っています。また、利用者の負担軽減及び事務の効率化を図るため、要介護認定の有効期間について、原則６か月間を12か月間に延長するよう国に要望しています。
利用料の支払いについても、平成13年10月から本市独自に住宅改修の受領委任方式を採用する等、利用者の利便を図っています。

③

民間有料老人ホームへの補助金・助成金制度の創設
有料老人ホームについては、現在、株式会社等によって市内の整備が進んでおり、また、老人福祉施設に該当しませんので、市独自に建設助成等を行う予定はありません。

④

在宅介護推進のため、ケアマネージャー・ホームヘルパー・訪問看護士の待遇改善
介護保険分野における人材の待遇改善については、基本的には各事業者が取り組むべきものと考えています。
なお、国においては、平成15年度から居宅介護支援に係る介護報酬の単価が引き上げられたほか、都市部の地域加算が導入されたことにより、ケ
アマネジャーの待遇が改善されるものと考えられます。

37

４

バリアフリー住宅改良工事及び耐震改良工事等、共同住宅改良融資制度の創設
横浜市では、共同住宅における高齢化対策を支援するため、次の補助制度
及び融資制度を実施しています。
(１)①

バリアフリー対策
シルバーリフォーム融資
高齢者（60歳以上）の利用に適した住宅に改良するための工事を行う個人に対して、350万円を限度として、利率２％の低利で融資を行います。（平成４年度創設）②

マンション共用部分リフォーム融資（一般）
住宅金融公庫の「マンション共用部分リフォームローン」を利用して改善・改修などを行う管理組合に対して、公庫融資額を限度として融資を行います。（平成５年度創設）

(２)
①

耐震対策
マンション耐震改修促進事業
本市の補助を受けて行った精密診断の結果、改修が必要と判定され、「建築物の耐震改修の促進に関する法律」の認定を受けたマンションを所有する管理組合に対して、耐震改修工事費の一部を補助します。（平成13年度創設）②

マンション共用部分リフォーム融資（耐震）上記２の①を利用する管理組合に対して､5,000万円を限度として無利子で融資を行います。（平成13年度創設）

Ⅷ

教育改革への取り組み
１

学校長等への民間人の登用促進
先行事例を参考にしながら研究していきたいと考えています。

２

子供に躾や社会性を身に付けさせるための教育徹底
各学校においては、道徳教育を学校教育の根幹に据え、学校の教育活動全体を通し、保護者や「まち」の方々と協働して、基本的な生活慣習や善悪の判断、社会生活上のルールなどを身に付けることができるように、より一層の指導の充実に努めていきます。
38

３

公立小学校・中学校における学校自由選択制の実施
学校自由選択制については、学校施設の受入能力や通学距離、通学安全な
どの問題があるため、現状では実施は困難であると考えています。

４

公立小学校・中学校へのパソコン導入と情報教育の徹底
小・中学校の教育用コンピュータは計画的に整備していますが、平成15年
度は、小学校については前倒しして整備するなど、情報教育を推進していきます。

５

大学及び高等学校における市内企業でのインターンシップの実施
大学、大学院国際文化研究科では、異文化を理解し、国際社会で活躍できる人材を育成する観点から、学生が国際機関において就業体験を行うことにより、高い職業意識及び自主性、独創性、柔軟性を自ら培うことを目的とし、市内に事務所を置く国際機関に、平成９年度から研究科の学生をインターンとして派遣しています。
（派遣先）
・

アジア太平洋都市間協力ネットワーク（ＣＩＴＹＮＥＴ）

・

国際連合世界食糧計画（ＷＦＰ）日本事務所

また、平成15年度からの新教育課程では、専門学科高校においてインターンシップを原則として実施することになりました。
生徒が自らの進路について考えを深め、職業観・勤労観を育むことは大変意義深いことであり、市内企業の協力を得てインターンシップを実施している高校もあります。
今後も各校がインターンシップに積極的に取り組んでいけるよう、支援に努めていきます。

６

公立学校への社会人講師の派遣と教員の民間企業派遣制度の確立
各小・中学校では、教科や総合的な学習の時間等の学習に、専門的な知識を持った社会人の方の講師依頼や地域の教育力を活用するなどの取組を行っています。
また、教員の民間企業派遣については、派遣体験研修として平成12年度から長期と短期の研修を実施しています。これは、教員が教育現場を離れて民39

間企業等で業務を体験し、学校現場では得られない知識やものの見方、考え方にふれることにより、視野を一層広げ、豊かな人間性や社会性、組織人としての自覚や責任感を培うことを目的としています。
平成15年度は、長期研修については、４名の教員を一年間、短期研修については、約30名の教員を夏期休業中に数日間派遣する予定です。

40

【区別要望書】〔鶴見区〕
１

鶴見駅周辺地区の整備促進
鶴見駅周辺地区については、副都心にふさわしい街づくりを目指し、東口地区において都市基盤整備公団施行による市街地再開発事業の検討を進めます。

２

ＪＲ鶴見駅と京急鶴見駅を結ぶ連絡橋の建設
ＪＲ鶴見駅と京急鶴見駅を結ぶ連絡橋の建設については、駅周辺の開発動向
や駅舎の改修の動向、両駅間を乗換える歩行者交通量の動向等みて、検討を進
めていきます。

３

新鶴見操車場跡地の再開発促進
新鶴見操車場跡地地区については、川崎市と連携し、道路や公園等の都市基盤施設を整備するとともに、業務・商業・福祉・教育等の多様な土地利用の推進を図っていきます。

４

国道15号線拡幅事業の早期完了
国道15号につては、川崎市区間と本市の鶴見区の一部の区間が都市計画幅員50ｍで整備されていますので、鶴見区、神奈川区の未整備区間の事業着手について、引き続き国土交通省に働きかけていきます。

５

鶴見・溝ノ口線の渋滞解消
高速横浜環状北線及び関連街路である岸谷生麦線などを整備することにより、交通の分散化が図られ、渋滞が緩和されるものと考えています。

６

鶴見・溝ノ口線のＪＲ高架下道路の改良（車高の高い車の事故防止）
高架下部分の道路の高さをさらに下げることは、前後の道路の状況を考慮す
ると、非常に困難です。
高速横浜環状北線及び関連街路である岸谷生麦線を整備することにより、車高の高い車両が安全にＪＲなどを横断できると考えています。

41

７

鶴見駅周辺の南北連絡道路建設の早期整備
南北を連絡する道路として、都市計画道路岸谷線や鶴見駅周辺の立体化などの検討を進めてきました。引き続き、これらの事業化に向けて、検討を進めます。
また、高速横浜環状北線及び関連街路である岸谷生麦線の整備を進めており、これらの道路が完成すると交通の分散化が図られ、渋滞が緩和されるものと考えています。

８

首都高速道路の大黒埠頭ランプ周辺の渋滞解消
大黒ふ頭ランプ周辺の渋滞対策については、これまでも歩道橋の設置や交差点改良等の対策を進めるとともに、平成13年７月には料金所のＥＴＣサービスを開始しました。
また、現在、国において、「一般国道357号(大黒〜本牧区間）の整備を進めていますので、関連する交差点の改良等について、関係機関との取組を進めて
いきます。

９

ＪＲ鶴見駅中距離電車停車の実現に向けた積極的取り組み
ＪＲ鶴見駅への中距離電車の停車については、鉄道事業者に要望していきます。

10

京急鶴見駅特急停車の実現に向けた積極的取り組み
京浜急行線の特急は、平成11年７月のダイヤ改正以来、ラッシュ時及び深夜早朝のみの運行が行われていますが、京急鶴見駅の特急停車については、引き続き京浜急行電鉄株式会社に働きかけていきます。

11

鶴見駅周辺への24時間駐車場の増設
現在、鶴見駅周辺に24時間営業の駐車場が数か所ありますが、今後、まちづくりを進める中で整備を検討していきます。

12

鶴見臨港幹線道路（大黒町〜末広町間）の早期整備
京浜臨海部の埋立地相互を連絡するとともに、川崎臨海部や横浜都心との連絡強化、構想道路網へのアクセス強化等の役割を担う重要な路線であることか42

ら、企業の再編と土地利用の動向を見ながら検討を進めていきます。

13

生麦駅周辺のＪＲ線地下歩道の新設
生麦駅周辺のＪＲを横断する道路としては､横浜側で市道生麦第206号線が京浜急行線とＪＲ貨物線を高架下で通過し、ＪＲ東海道線、京浜東北線、横須賀線を踏切で横断しています｡この生麦第206号線の踏切前後の土地利用状況では、
ＪＲ線踏切部の地下化は困難と考えます。ＪＲ線を横断する歩行者は、京急生麦駅と生見尾人道橋の利用をお願いします。

〔神奈川区〕
１

京急神奈川新町駅・東京寄り改札口の新設
鉄道事業者への働きかけについて、今後、駅周辺の整備の状況をみながら検討していきます。

２

六角橋地区の鋪道整備、電柱の地中化と仲通りの再開発促進
地元自治会及び地元商店会で進めている六角橋まちづくりの検討結果を踏まえて、道路整備等について地元関係者と協議していきます。
また、電線類の地中化については、比較的大規模な商業地域、オフィス街等
を中心に整備を進めています。今後も、地元要望を反映し事業を推進していきます。
なお、六角橋地区の再開発については、地元の開発促進気運の高まりをみながら、整備手法などの検討を進めていきます。

３

東海道貨物線の旅客線化の促進並びに羽沢貨物駅へのバスターミナル設置の検討
本格的な旅客化については、沿線の開発状況、街づくり等を考慮した、長期的な検討課題との回答を得ていますが、引き続きＪＲに働きかけていきます。

４

西神奈川三丁目周辺地区の商店街活性化策の推進
西神奈川三丁目地区の商店街の活性化については、西神奈川三丁目商興会が実施している、コミュニティスペース「ぎゃらりー出買坂（でがいざか）」に対し、空き店舗活用事業による家賃助成を引き続き実施していきます。
43

また、今後も周辺地区商店街の意向を踏まえ、事業に取り組む意欲のある商店街の掘り起こしに努め、「ライブタウン整備事業」や「商店街共同施設整備助成事業」及び「空き店舗活用事業」など、ハード、ソフト両面から支援して
いきます。

５

横浜環状道路北線の整備促進
横浜環状北線は、平成14年度に事業者である首都高速道路公団が全線で設

計・用地補償説明会を行い、港北区新羽町付近で用地取得を進めているところです。平成15年度は、トンネル部で用地取得を行うとともに、一部で工事に着手する予定です。今後とも早期完成に向け、首都高速道公団とともに連携し、積極的に進めていきます。

６

鶴屋町交差点歩道橋の架け替えの検討
鶴屋町歩道橋は、歩道橋幅員を一部広げるとともに、４基のエレベーターを設置する予定です。

〔西１区〕
横浜駅南側・北側両東西自由通路の整備促進
横浜駅南部・北部両自由通路については、平成15年度のみなとみらい21線開業に合わせて供用できるよう、工事の進捗を図っていきます。

２

みなとみらい21線新駅周辺の特色ある街づくり促進
みなとみらい21線新駅周辺については、地域特性に合わせた歩行者環境の整備などにより、個性ある街づくりを推進していきます。
みなとみらい21地区の新駅周辺については、商業・文化・アミューズメントなど多様な機能が複合的に集積した、活力ある街づくりを進めていきます。

３

浅間下・岡野町交差点の渋滞解消のための立体化推進
浅間下・岡野交差点を現在の車線数を確保しながら立体化するためには、道路を拡幅する必要がありますが、沿道の土地利用状況においては、拡幅用地を取得することは困難な状況にあります。
現在、国において、渋滞対策やコスト削減、早期の事業進捗を目指して、小44

型車専用道路の基準の作成に取り組んでいますので、国の検討状況を見ながら、
浅間下・岡野交差点への小型車専用道路による立体化の可能性を検討していきます。

４

横浜駅周辺地区のバスターミナルの集約、観光バス駐車場の新設
横浜駅周辺地区の交通処理、バスターミナル、駐車場等の施設整備の考え方については、平成９年に作成した「整備構想」の中で基本的な考え方を整理しており、今後、その実現に向けて検討を行っていきます。

５

横浜駅西口広場を中心としたペデストリアンデッキによる歩行者ネットワー
クの形成促進歩行者ネットワークについては、「整備構想」の中で基本的な考え方を整理しており、その実現に向けて検討を行っていますが、西口の高島屋からベイシュ
ラトンホテルにかけてのデッキなど、既に実現している部分もあります。

６

横浜駅西口周辺（幸栄・五番街地区等）の再開発事業に対する積極的支援
南部東西自由通路の西口側に位置していることから、駅を中心とした街づく
りや防災性の向上を図るため、地元準備組合に対して積極的に支援していきます。

７

横浜駅西口狸小路地区の防災対策を加味した再開発の検討促進
地元権利者の意向等の状況を踏まえ、本市都心部にふさわしい街づくりを検討していきます。

８

横浜駅西口地区への文化施設（常打劇場等）の誘致
横浜市では、市民文化振興のための施設整備を体系的に進めています。
都心部での整備については、今後、経済状況なども踏まえながら、検討して
いきます。

９

新田間橋から南幸橋付近に至る新田間川、幸川の埋立による緑地整備等空間利用の検討
新田間川・幸川の活用策については、地元「考える会」からの３つの提案を45

受けて、河川管理者等と協議を行いながら検討していきます。

10

南幸橋の拡幅工事の検討
厳しい財政状況の中では早急な拡幅工事の実施は困難です。今後の課題として検討を進めていきます。

〔中
１

区〕
元町第３期街づくりに対する積極的支援
新駅周辺の歩行者空間の再整備などを中心に、地元と連携した街づくりを進

めていきます。

２

みなとみらい21線新駅周辺の特色ある街づくり促進
みなとみらい21線新駅周辺については、地域の特性に合わせた歩行者環境の整備などにより、個性ある街づくりを推進していきます。

３

首都高速道路の本牧及び新山下ランプ周辺の渋滞解消
本牧ふ頭及び新山下ランプ周辺の渋滞対策に関しては、平成13年３月に本牧ふ頭料金所のＥＴＣサービスを開始し、その後10月には高速湾岸線が全線開通するなど、混雑緩和について、一定の効果が得られています。
また、現在、平成16年度内の完成を目標に、横浜都心部と市南部方面とを連絡する本牧ジャンクションの改良事業を進めています。
さらに、現在、国において、「一般国道357号（大黒〜本牧区間）｣の整備を進めていますので、関連する交差点の改良等について、関係機関との取組みを進めていきます。

４

景観保護及び防災対策の観点から都心部周辺の電柱の地中化に向けた取り組
みの一層の促進電線類の地中化については、比較的大規模な商業地域、オフィス街等を中心に整備を進めています。今後も、地元要望を反映し事業を推進していきます。

５

中村川のはしけ等沈没船の撤去による浄化促進中村川は、河川管理者である神奈川県と港湾管理者である本市とが共同で管46

理しています。
県は「大岡川水系不法係留対策協議会」を設置し、平成13年３月に中村川を含め、大岡川水系全域を「重点的撤去区域」に指定して、河川法に基づく監督処分の手続きを順次進めており、本市としても県の取り組みに全面的に協力し、水域の巡回パトロールや沈廃船の撤去など進めているところです。
今後も県と本市とが連携して自主的な撤去を指導し、これらの船舶に対する処理の促進を図っていきます。

６

山下公園と連携した観光機能を有する山下ふ頭地区再整備の検討
山下ふ頭地区については、臨港幹線道路の延伸計画や新山下地区の再開発事
業の進捗等の周辺整備の進捗状況等を見極めながら、山下公園につながる新た
なにぎわいの空間の形成について、検討を進めていきます。

７

ＪＲ関内駅北口へのエスカレーター・エレベーターの設置
ＪＲ関内駅については、駅周辺地区を、「横浜市福祉のまちづくり条例」に基づく福祉のまちづくり重点推進地区に指定していることとあわせ、「交通バリアフリー法」に基づき重点整備地区基本構想を作成し、北口におけるエレベーター等の整備実現を目指しているところです。今後も引き続きＪＲ東日本にはエレベーター等の整備を働きかけていきます。

８

ＪＲ関内駅北口地下道へのエスカレーターの増設
道路から駅を連絡する階段では、エスカレーターだけではなくエレベーター
等の昇降施設を備えていない箇所が市内では多くあることから、昇降施設の新設を優先に整備を進めています。
ＪＲ関内駅北口地下道での、現在あるエスカレーターの増設については、当面、困難と考えています。

９

元町・山手・山下地区における駐車場の整備促進
横浜市駐車場条例に基づく駐車施設の確保の指導及び融資制度等の助成策を活用して民間駐車場の整備促進を図っていきます。
なお、平成14年６月に乗用車及び観光バスが駐車できる「大さん橋客船ター
ミナル駐車場」が完成しました。
47

10

関内・関外地区周辺の渋滞解消
関内・関外地区周辺の交通渋滞については、環状２号線などの環状型道路を整備し、都心部への通過交通の流入を防ぐことや、栄本町線の整備により交通を分散させることなどにより、渋滞の緩和を図ってきました。また、地下駐車場の整備を進め、渋滞要因の１つである駐停車車両の削減を図っており、平成
14年度には、横浜駅根岸線地下駐車場が完成しました。
今後も、環状２号線森支線などの環状型道路の整備を進めるとともに、横浜環状道路の整備や本牧ジャンクションの改良､国道357号ベイブリッジ区間の整備を積極的に進め、都心部の渋滞緩和を図っていきます。

11

本牧ジャンクション改良工事の早期着工
本牧ジャンクション改良事業は、平成14年９月３日に起工式を行い、現在、
平成16年度完成を目指し事業中です。引き続き首都高速道路公団とともに促進

していきます。

〔南１区〕
汐見台平戸線（別所〜最戸）の拡幅工事の早期実現
汐見台平戸線のうち別所地区について、バスのすれ違いも困難なイトーヨー

カ堂から別所町交番までの区間を整備対象として事業を進めているところです。
引き続き整備の推進に努めていきます。

２

南区役所の駐車場のスペース拡大の検討
南区役所については、来庁者駐車場として約40台分を確保していますが、第二駐車場の有効利用を含め、駐車場確保のための方策を引き続き検討していき
ます。

〔港南区〕
１

上大岡駅周辺再開発事業の早期完成
上大岡駅周辺地区については、本市南部地域の副都心にふさわしい街づくりを進めるため、駅前のＡ地区に引き続き、Ｂ地区において組合施行の再開発事業を推進しています。現在、平成15年度の竣工を目指し、施設建築物等の工事が進められています。
48

また、引き続き周辺地区についても、駅前と一体的な市街地環境の整備を推進していきます。

２

港南中央ガーデンプラザの早期完成
港南中央ガーデンプラザ計画の進捗状況については、平成14年４月に港南中央地域ケアセンター、港南区生活支援センター、港南つくしんぼ保育園、港南
ふれあい公園の一部（多目的広場部分）の各施設が開所・開園しました。
また、平成14年10月には、港南区福祉保健活動拠点と港南中央地域活動ホーム「そよ風の家」が竣工、平成15年度には、港南ふれあい公園（親水広場部分）が開園する予定です。
なお、残る行政機能用地部分については、利用計画の策定と国からの用地取得に向けて、鋭意調整を進めていきます。

〔保土ヶ谷区〕
１

相鉄線星川駅周辺の高架化の早期実現
相模鉄道の立体化については、平成14年６月に都市計画決定、同年９月に事業認可を経て工事に着手しました。今後は、早期完成に向け工事を進めていきます。

２

親水性のある今井川・帷子川の水際整備
保土ヶ谷区内の帷子川は、県管理区間ですので、県に要望を伝えました。
また、今井川については、市民に親しまれる河川を目指し、地域の特性に配慮しながら、改修を実施していきます。

３

鴨居・上飯田線の早期整備
鴨居上飯田線については、鶴見川を渡る橋梁が平成15年に完成するほか、旭区の二俣川駅周辺で整備を進めています。
その他の区間の整備については、これらの区間や他の事業中の路線の進捗状
況を見ながら、事業化を検討していきます。

49

〔旭
１

区〕
鶴ヶ峰駅南口地区再開発事業の早期事業化
鶴ヶ峰駅周辺地区では、副都心にふさわしい街づくりを目指し、駅南口の約1.5haの区域において再開発準備組合とともに､市街地再開発事業の具体化に向け平成14年２月に都市計画決定を行いました。引き続き事業着手に向け事業の進捗を図っていきます。

２

二俣川駅・鶴ヶ峰駅周辺地区の整備促進
二俣川駅周辺地区については、駅の北口の市街地再開発事業が平成８年３月に竣工しました。南口は「二俣川・鶴ヶ峰副都心整備基本構想」、鴨居上飯田線の整備と整合した再開発の検討を行い、副都心にふさわしい街づくりを進めます。

３

白根通りの拡幅工事の早期完成
白根通りの拡幅整備については、「国道16号・白根交差点」から「白根交番前」間、「中堀橋」から「相鉄ローゼン前」間、「辻バス停前」から「丸子中山茅ヶ崎線・ひかりが丘交番前」までの３地区､合計1,320ｍを事業化しており、引き続き用地取得と工事を進めていきます。
また、未着手区間についても、事業を実施している区間の進捗状況を見ながら着手していきます。

４

横浜厚木線の早期整備
横浜厚木線の拡幅整備については、旭区役所脇の「下川橋」から保土ヶ谷バ
イパス「本村インターチェンジ」までと、「市営出刈場住宅」から「三ツ境橋」
手前までの区間について、引き続き用地取得と工事を進めていきます。

５

鴨居・上飯田線の早期整備
鴨居上飯田線については、本宿地区（保土ヶ谷二俣川線からバス通りまでの区間約140ｍ)で引き続き工事を進めていきます。また、本宿・二俣川地区(半ヶ谷橋からバス通りまでの約1,270ｍ区間）は、二俣川駅南口より東側約890ｍを
平成14年度から事業化し用地取得を進めるとともに､西側約380ｍについても用地交渉を進めていきます。
50

〔磯子区〕
１

環状２号線森支線の早期完成
環状２号線森支線は、平成11年に事業認可を取得し、用地取得やトンネル工
事、橋りょう工事などを進めてきましたが、トンネル工事については、平成15年１月に完成しました。今後は、引き続き、用地取得や橋りょう工事などを進め、平成16年度内に完成するよう取り組んでいきます。

２

環状２号線磯子駅前周辺地区の早期完成
磯子駅周辺の道路については、高速湾岸線の開通に伴い、国道16号線などの渋滞緩和が図られましたが、高速湾岸線と環状２号線が接続されていないことから、磯子車庫前交差点や屏風ヶ浦交差点では、依然として混雑している状況です。
現在、高速湾岸線と環状２号線とを直接接続する森支線の整備を進めており、完成すると、これらの交通渋滞は改善されるものと考えています。

３

ＪＲ新杉田駅前地区の再整備促進並びに駐車場スペース拡大の検討
新杉田駅前地区については、本市の地域拠点にふさわしい街づくりを目指し、組合施行の市街地再開発事業を推進しており、平成16年度竣工に向け施設建物等の工事が進められています。
なお、引き続き関係機関や関係局区で協議しながら、自転車駐車場の増設に努めていきます。

４

円海山周辺の自然環境保全に対する一層の取り組み強化
円海山周辺の緑地については、現在、横浜市条例に基づく「市民の森」、首都圏近郊緑地保全法に基づく「近郊緑地特別保全地区」に指定することによって、自然環境の保全に努めていますが、さらに土地所有者のご理解とご協力を得ながら、より担保性の高い近郊緑地特別保全地区の指定拡大を進めることによって、一層の自然環境の保全が図れるよう努めていきます。

〔金沢区〕
１

都市計画道路横浜逗子線の早期整備
横浜逗子線については、釜利谷地区に続き、残りの区間についても事業の推51

進を図っていきます。

２

金沢文庫駅東口駅前広場の整備をはじめとした再開発事業の促進
金沢文庫駅東口地区については、再開発準備組合が事業化に対する地元の合意形成を図るため、権利者の方々との話し合いを進めています。

３

金沢八景駅東口の再整備事業の早期着工
金沢八景駅周辺の再開発については、金沢八景駅東口地区土地区画整理事業
としてまちづくりを進めていますが、平成14年11月10日に地元の二つの組織が一つの組織に統合されたことにより、事業推進の気運が高まっていますので、これまで以上に力を注いでいきたいと考えています。

４

シーサイドラインの京急金沢八景駅への連結の早期完成
金沢シーサイドラインの京急金沢八景駅との接続については、現在、金沢八景駅東口地区土地区画整理事業について、地元との話し合いが進められていますので、この区画整理事業の進捗に合わせて事業を進めていきます。

５

横浜ベイサイドマリーナ地区再整備事業の早期完成
横浜ベイサイドマリーナ地区については、平成８年度に第１期地区の開発事
業者を公募により決定し、平成10年度には各事業者の施設が開業しています。
開業した各施設には多く人々が訪れており、賑わいのある街を形成しています。
残る第２期地区についても、民間事業者による早期の開業を誘導し、それに合わせて緑地などの基盤施設の整備を進めていきます。

６

高速湾岸線高架下の不法投棄物の取締強化及び駐車場の設置等有効活用策の検討
高速湾岸線の高架下については、磯子駅周辺や新杉田駅付近等において、新
たな駐車場の設置を行うなど、有効活用を進めているところであり、引き続き、管理者である首都高速道路公団と協議を行っていきます。

７

工業団地等における良好な操業環境維持を目的とした業種規制等の検討及び優遇すべき業種に対する誘致策の実施
52

金沢産業団地・鳥浜工業団地においては、地元立地企業の総意に基づく取り決めにより、新たな企業が進出する際のトラブルを防止するための手続きマ
ニュアルを定めているほか、製造業を対象に工場等を新設する際に、その経費の一部を助成する立地促進助成制度を実施しています。

８

海づり公園の新設にむけた具体的計画の検討
現在、横浜港内には３箇所（大黒ふ頭地区、本牧ふ頭地区、磯子地区）の海づり施設を整備していますので、これらの利用状況などを見ながら、検討していきたいと考えています。

９

金沢動物園のＰＲ強化
金沢動物園のＰＲについては、これまでも、市内各駅へのリーフレットの配布や展示動物が出産した場合などをとらえて新聞などへ積極的に情報提供を行っています。また、園内では、日曜日、祝日を中心に、獣舎の見学会やスポッ
トガイドなどのイベントを実施していますが、これらの情報は、市の広報やホームページ等に掲載し、広く周知を図っています。
さらに、これらのＰＲに加え、展示動物の充実や学校教育と連携した事業の実施を検討しており、さらなる広報、宣伝活動を展開しています。
また、平成14年度、金沢動物園は開園20周年を迎えましたが、４月に実施した開園20周年感謝デーに併せて、周辺各駅や区役所、地区センター等にご協力
いただきポスター、チラシを配布し、多くの来園者にお越しいただきました。
今後とも、来園者の皆様に喜んでいただけるような工夫を凝らした事業を展開するとともに、積極的なＰＲに取り組んでいきます。

10

鳥浜工業団地における地盤沈下対策の実施
本市では平成15年４月から「横浜市生活環境の保全等に関する条例」を施行していますが、この中で地下水採取の規制などの地盤沈下対策を規定しており、本条例に基づき、横浜市域全体で地盤沈下対策を実施していきます。

11

ユニオンセンターのリニューアル支援組合並びに構成員である中小企業者に対する事業資金については、運転資金、設備資金を対象とした制度融資を実施しています。
53

〔港北区〕
１

綱島街道綱島交差点周辺の渋滞解消と片側２車線化の早期実現
綱島街道（都市計画道路東京丸子横浜線）綱島交差点の渋滞解消のために、現在、子母口綱島線から綱島駅前へ入る交差点の改良を進めています。
また、綱島街道の整備については、東横線の鉄道立体化に伴い、日吉元石川線との交差点部分約200ｍが完成しているほか、引き続き､川崎市境から日吉駅までの区間で事業を推進します。
なお、日吉駅以南については、これらの整備の進ちょく状況を見ながら、今後事業化を検討していきます。

２

綱島駅周辺商店街再開発の促進
綱島駅東口地区については、地元組織と話し合いを重ねながら、事業化の促進を図っていきます。

３

新横浜一丁目地区の再整備促進並びに新横浜駅と同地区を結ぶ跨線橋の新設
新横浜一丁目地区については、新横浜駅の改修や、地元の開発促進気運の高まりをみながら、整備手法などの検討を進めていきます。
なお、周辺土地利用が進んでいる現在では、多大な用地取得及び沿道の土地利用制限が生じる新たな跨線橋の設置は困難です。

４

大曽根三丁目と綱島上町間の鶴見川への架橋
厳しい財政状況の中では早急な新橋の架設は困難です。今後の課題として検討を進めていきます。

５

横浜国際総合競技場へのアクセス強化のため宮内新横浜線、横浜生田線等の道路整備促進宮内新横浜線については、ワールドカップ開催に合わせて､市道新吉田154号線（現在のバス通り）までの区間が開通しており、引き続き、県道子母口綱島線までの区間の事業を実施しています。
横浜生田線についても、横浜国際総合競技場から鶴見川までの区間について、
鶴見川多目的遊水地事業と整合を図りながら、整備をしました。

54

６

横浜国際総合競技場の利用促進策の検討
国内最大の７万人収容スタジアムであることや、交通アクセスに優れている
特色に加え、ワールドカップ決勝戦会場としての知名度を生かし、７万人スタ
ジアムにふさわしい国際大会・イベントを積極的に誘致していきます。
また、市民が身近に利用できる市民利用施設として、団体利用やトラック個人利用、スタジアムツアーなど、市民やアマチュア利用の促進を図っていきます。

７

ＪＲ小机駅周辺の街づくり促進
小机駅周辺の整備については、小机駅駅舎の橋上化や自由通路整備に引き続き、駅前広場をはじめとする駅周辺の整備、横浜上麻生線沿道商店街の活性化について検討を進めます。

８

横浜高速鉄道４号線の早期整備
緑区１と同一回答。

〔緑１区〕
高速鉄道４号線の早期整備
本路線は、北部地域の基幹的な鉄道として、沿線の皆様から一日も早い開業を待ち望まれており、現在、地元のご協力をいただきながら、建設を進めているところです。
厳しい財政状況ですが、今後の見通しを立てながら、平成19年の開業を目標に努力していきます。

２

中山駅南口駅前地区の再開発促進
中山駅南口駅前地区については、市街地再開発事業についての検討を、地元とともに引き続き行っていきます。

３

鴨居駅西側の鶴見川を跨ぐ連絡橋並びに鴨居上飯田線の早期完成
鴨居上飯田線については、都筑区の都市計画道路川崎町田線から緑区の都市計画道路山下長津田線までの延長約1.3㎞区間を鴨居地区及び鴨居第２地区として事業を実施しています。
55

このうち、川崎町田線の出崎橋交差点から鶴見川を渡り、緑区の県道青砥上
星川線の鴨居病院までの延長760ｍ区間については､平成15年秋に開通できるよう工事を進めていきます。
また、鴨居第２地区においては、引き続き用地取得を進めていきます。

４

鴨居駅周辺地区の整備促進
鴨居駅周辺地区の整備については、地元関係者の気運の高まりを踏まえながら、対応していきます。
なお、鴨居駅周辺では、南口から鴨居交差点までの歩道設置等の道路改良工事を現在、実施しています。
また、都市計画道路鴨居上飯田線（鴨居地区）の工事も進めており、平成15
年秋には共用できる予定となっています。
その他の道路整備については、現在、事業を実施している箇所の進捗状況等を考慮し、地元のご協力を得ながら事業化について調整していきます。

５

横浜線川和踏切・中山駅踏切の立体化の促進
川和踏切・中山駅踏切の立体交差化は、中山駅南口の街づくり計画との調整や都橋の架け替えなどの課題があり、また、川崎町田線青砥交差点から北側は、
地下鉄４号線と一体的に整備することなどから、これらの事業の進ちょく状況を考慮し、検討していきます。

６

山下長津田線の早期整備
緑区における山下長津田線については、鴨居地区（鴨居町から白山一丁目まで）、白山上山地区（白山一丁目から中山町まで）、泣坂地区（十日市場町から長津田町まで）及び長津田地区（長津田五丁目から長津田六丁目まで）の４
地区、延長約3.1㎞において事業を実施しています。
泣坂地区延長約230ｍについては、平成14年度に供用しました。
鴨居地区及び長津田地区においては引き続き用地取得を、白山・上山地区においては用地取得及び工事を進めていきます。

７羽沢池辺線の早期整備
羽沢池辺線については、神奈川区の都市計画道路環状２号線から緑区の都市56

計画道路山下長津田線までを羽沢・菅田地区、都筑区の都市計画道路川崎町田線から都市計画道路横浜上麻生線までを池辺地区として、合計２地区、延長約3.6㎞で事業を進めており、羽沢菅田地区では引き続き用地取得を､池辺地区では引き続き用地取得及び工事を進めます。

８

ＪＲ中山駅・鴨居駅と白山ハイテクパークを結ぶ市営バスの増便
本市交通局では、運行回数を設定する際にはお客さまの利用状況や採算性を考慮しながら設定するよう努めています。
ＪＲ中山駅・鴨居駅と白山ハイテクパークを結ぶ市営バスとしては、現在１系統を中山駅から白山ハイテクパークまで高頻度で運行しており、また、鴨居駅からは12系統を運行しています。
増便については、現在の利用されるお客さまの状況から輸送力は確保されていると考えていますので、困難です。

〔青葉区〕
１

川崎町田線の早期整備
青葉区における川崎町田線の整備については、さつきが丘（東名高速道路高架下付近から環状４号線まで）、しらとり台地区（環状４号線から稲荷前バス
停先まで）及び恩田地区（田奈小学校入口交差点からあかね台入口交差点まで）の３地区延長約1.7㎞において事業を実施しており､引き続き用地取得を進めていきます。
国道246号高架下の歩行者トンネルについては､工事を進め平成15年度の完成を予定しています。

２

国道246号新石川交差点立体化事業の早期完成
道路管理者である国土交通省が、国道246号の渋滞解消のため､新石川交差点の立体化事業や川崎市境から青葉区市が尾までの区間において拡幅整備を進めています。現在、用地取得を進めるとともに、早渕川の橋梁拡幅が完成し、立体化の工事着手の準備を進めているところであり、本市としても、引き続き国土交通省に早期整備を働きかけていきます。

57

３

横浜環状道路西側区間の一部（第三京浜道路〜東名高速道路）の早期事業化
横浜環状道路西側区間のうち、特に第三京浜道路から東名高速道路までの区間について、早急に都市計画決定を行うことが国の都市再生プロジェクトに位置付けられており、平成15年度から、市民等の意見を聴きながら計画立案に着手していきます。

〔都筑区〕
１

港北ニュータウン・センター地区の整備促進
都筑区の中心である港北ニュータウンセンター地区については、大規模商業施設の開店を契機として、施設建設が活発化しています。引き続き、商業、業
務、文化等の機能集積を図り、魅力的なセンター地区の整備促進に努めていきます。

２

横浜高速鉄道４号線の早期整備
緑区１と同一回答。

３

環状３号線（佐江戸地区）の早期整備
落合橋から都筑下水処理場敷地境界までの延長210ｍ(佐江戸地区）について
は、平成12年度末に上流側半断面の整備を完了していますが、残り半断面については引き続き、平成15年度末の整備完了を目標に努力していきます。

４

丸子中山茅ヶ崎線（佐江戸、池辺町付近）改良事業の早期完成
都市計画道路横浜上麻生線との交差点である開戸交差点の北側､延長約790ｍ
区間を都市計画道路佐江戸北山田線（池辺地区）として事業を実施しており、引き続き用地取得及び工事を進めます。
また、開戸交差点から南側､延長約630ｍ区間を主要地方道丸子中山茅ヶ崎線（池辺地区及び都田西小学校前）として事業を進めており、引き続き用地取得と工事を進めます。

〔戸塚区〕
１

戸塚駅西口地区再開発事業の促進
戸塚駅西口第１地区については、平成18年度の再開発ビルの完成を目途に、
58平成15年度は、管理処分を行うための地元権利者との協議を進めるほか、仮設店舗の整備並びに再開発ビルの実施設計を進めていきます。

２

舞岡付近の再開発等活性化のための市街化調整区域の用途変更
本市では、無秩序な市街化を防止し、計画的な市街化を図るため、昭和45年６月に市域全体を「すでに市街地を形成している区域及び概ね10年以内に優先的かつ計画的に市街化を図るべき区域」(市街化区域)と「市街化を抑制すべき区域」(市街化調整区域)に区分し、これまで概ね５年から７年おきに４回の全市的な見直しを行ってきました。
この見直しについては、「土地区画整理事業等の（基盤整備を伴う）計画的な開発が行われることが確実な区域」や「市街化区域に接し、既に開発整備された区域で、地区計画の決定等により、その環境が保全されると認められる区域」等の変更基準を満たす区域を市街化調整区域から市街化区域に変更してきました。
舞岡駅周辺地区については、昭和45年の当初決定時点から市街化調整区域となっています。
市街化調整区域から市街化区域への変更は、「都市計画マスタープラン」に位置付けられるような都市の活力向上に資すると認められる計画的な街づくりが実施されることが確実となった場合に行っていきたいと考えています。

３

戸塚駅周辺の街づくりに先行した都市計画道路柏尾戸塚線の早期整備
都市計画道路柏尾戸塚線の整備については、沿道の市街地整備と併せ、区画整理事業で整備を行います。平成14年12月27日に事業計画決定の告示を行い、事業に着手しました。

４

国道１号線原宿交差点・不動坂交差点の立体交差化の早期完成
国道１号原宿交差点の立体化事業については、道路管理者である国土交通省
が、用地取得を進めており、仮設道路整備の工事に着手しています。本市としても、引き続き、国土交通省に早期整備を働きかけていきます。
また、不動坂交差点の立体交差化については、本市事業として平成９年度から事業着手しており、現在、詳細設計、用地取得を進めています。

59

５

東海道線の東戸塚駅停車の実現に向けた積極的取り組み
東海道線の東戸塚駅停車については、ＪＲに引き続き働きかけていきます。

６

桂町戸塚遠藤線の早期整備
桂町戸塚遠藤線については、栄区小菅ヶ谷町の環状３号線から戸塚区戸塚町の国道１号線八坂神社前交差点までの延長約2.9㎞で用地の取得と工事を行っています。
平成15年度も引き続き整備を進め、早期完成に向けて努力していきます。

７

地域経済振興のための大型物流拠点の新設検討
地域経済振興のための大型物流拠点の新設については、本市全体の施策・計画を踏まえ、そのうえで必要性を含め、検討していきます。

８

ドリームランド線の早期運行再開に対する積極的支援
ドリームランド線については、現在、鉄道事業法に基づく廃止手続を進めています。
今後は、引き続き、地元住民の皆さんや関係者との協議を進め、環状４号線の整備に合わせたバス路線の新設など、ドリームランド線沿線の交通対策を検討していきます。

〔栄１区〕
笠間町、公田、鍛冶ヶ谷の交通渋滞の解消
環状４号線の笠間町の交通渋滞については、高速横浜環状南線の計画と併せ交差点付近の改良を検討しています。また、公田交差点の交通渋滞については、
現在、鎌倉市境から本郷小学校前までの区間について拡幅事業を進めており、早期完成を目指しているほか、高速横浜環状南線に合わせて都市計画決定された上郷公田線の整備により、環状４号線の交通を分散させ、渋滞解消を図っていく考えです。

２

大船駅北口改札口の新設
大船駅北口改札口の開設については、ＪＲ東日本と事業化を前提とする基本的な調整が整いましたので、平成18年度供用開始を目指し、事業を進めていき
60

ます。

３

横浜藤沢線の早期整備
横浜藤沢線は、港南区丸山台四丁目から戸塚区舞岡町（都市計画道路桂町戸塚遠藤線交差部)まで約1.9㎞の区間で事業を実施しており、引き続き用地取得及び工事を進めていきます。
また、栄区長尾台町（(仮称)栄インターチェンジジャンクションとの重複部）
から戸塚区小雀町（鎌倉市境)まで、約1.4㎞の区間については、「田谷小雀地区」として、平成14年11月に都市計画事業認可を取得し、関係地権者等の皆様に事業内容等をご説明するとともに、用地取得等の事業に着手しました。
残りの区間については、平成10年に国から地域高規格道路の候補路線として指定された状況を踏まえながら、順次、事業化を図っていきます。

４

本郷台駅前地区の商業活性化策の検討
地元商店街からの意向を踏まえながら、関係局区などで連携し、地域のニーズにあった活性化計画をとりまとめていく商店街活性化支援アドバイザー派遣
事業や、地域との交流を図ることを目的として商店街が実施する商店街活性化
イベント事業などを活用し、活性化への取り組みを支援していきます。

５

環状４号線の早期整備
栄区の環状４号線については、本郷小学校付近から鎌倉市境付近の区間について拡幅整備を進めています。なお、未整備区間については、高速横浜環状南線に合わせて都市計画決定された上郷公田線の整備により、環状４号線の交通を分散させ、渋滞解消を図っていく考えです。

６

円海山周辺の自然環境保全に対する一層の取り組み強化
円海山周辺の緑地については、現在、横浜市条例に基づく「市民の森」、首都圏近郊緑地保全法に基づく「近郊緑地特別保全地区」に指定することによって、自然環境の保全に努めていますが、さらに土地所有者のご理解とご協力を得ながら、より担保性の高い近郊緑地特別保全地区の指定拡大を進めることによって、一層の自然環境の保全が図れるよう努めていきます。

61

〔泉
１

区〕
地元商業者の声を充分に反映したセンターロード整備計画事業の早期実現
センターロード整備事業については、平成６年度から、地元商業関係者、地

元自治会町内会の代表、地権者の方々、公募区民の方々により組織された「センターロード街づくり協議会(会長 福岡伊三夫和泉中央商店会会長)｣において、区民と行政のパートナーシップによる協働作業で事業の検討を行っています。
これまで、「センターロード街づくり協議会」の機関誌である「センターロードに行ってみよう」の発行、まちづくりを実践し建物を建てる際の指針となる「センターロードのまちづくりルール」の策定、道路拡幅予定地の暫定活用
方法の検討実施などの活動を行い、特に、横浜伊勢原線の道路拡幅整備事業に対する提言である「まちづくり整備案」については、本市道路局と意見交換を行い、電線類地中化を実現するなど一定の成果をあげてきました。
今後とも、地域の方々の意見を伺いながら、より良い街づくりに努めていきます。

２

ドリームランド線の早期運行再開に対する積極的支援
戸塚区８と同一回答。

３

環状４号線の早期整備
泉区の環状４号線については、引き続き用地取得と工事を進め、早期の完成を目指します。

４

公共駐車場の整備推進
公共駐車場については、駐車需要が多く駐車問題が発生し、緊急に整備が必
要な都心部を中心に道路・公園等の公共用地を活用しながら整備を進めています。

５

泉区役所周辺にて着工が決定している電線地中化の対象エリア拡大
横浜伊勢原線の拡幅整備に併せ、環状４号線から和泉団地入口交差点までの区間について電線類地中化を計画しており、現在、泉区役所付近で工事を実施
しています。
電線類の地中化は、安全で快適な歩行者空間の確保や都市景観の向上などを62

図るうえで有効と考えており、他の区間の電線類地中化についても、現在進めている工事の進ちょく状況を見ながら検討していきます。

６

横浜伊勢原線の早期整備
横浜伊勢波線は､現在、国道１号から藤沢市境までの5.4㎞の区間で事業を実施しています。
平成15年度は、14年度に引き続き、泉区役所付近の電線類地中化工事や市営
地下鉄中田駅から立場駅までの区間などで道路拡幅工事を行う予定です。
残りの区間の用地取得や工事を推進し、早期の完成を目指します。

７

下飯田地区の商業・産業集積地としての整備検討
下飯田・中和泉地区については、いずみ田園文化都市構想に基づき本市南西部地域の拠点形成のため､下飯田駅及びゆめが丘駅を中心とする先行地区(約25ha）において、「いずみ田園第一地区土地区画整理準備組合」が発足し、土地区画整理事業の事業化に向けた取り組みを進めています。

８

米軍戸塚無線通信所（深谷通信隊）の返還に向けた取り組み並びに跡地開発計画の策定
施設の返還については、従来から早期全面返還を国に要請しているところであり、今後とも接収解除の促進に努めていきます。

〔瀬谷区〕
１

瀬谷・柏尾線の拡幅等の整備促進
県道瀬谷柏尾線の道路改良工事としては、瀬谷中学校前交差点西側付近から
瀬谷図書館先の本郷十字路交差点（あじさいの里入り口付近）までの区間（本郷地区）について拡幅整備の工事を行い、平成14年度に完成しました。
また、中屋敷地区、二ツ橋地区、三ツ境地区等については事業中です。
その他の地区については、これらの事業の進ちょく状況を見ながら、今後、事業化について検討していきます。

２

上瀬谷通信施設の接収解除促進
施設の返還については、従来から早期全面返還を国に要請しているところで63

あり、今後とも接収解除の促進に努めていきます。

３

横浜厚木線の全線拡幅等の早期整備
横浜厚木線については、現在、旭区内で整備をしていますが、瀬谷区内の整備については、この区間や他の事業中路線の整備状況を見ながら、今後、事業化を検討していきます。

４

環状４号線の早期整備並びに相鉄線との立体交差化の検討
瀬谷柏尾線から中瀬谷消防出張所までの区間については、西側の拡幅整備が完了しており、早期の完成を目指します。
また、上瀬谷通信施設内については、上記区間の整備状況を見ながら整備に着手していきます。
相鉄線との立体交差化については、平成15年度末の供用を目指して工事を進
めていきます。

５

瀬谷駅南口再開発事業の早期具体化
瀬谷駅南口の再開発事業については、地元の市街地協議会と十分協議を行い、事業の具体化に向けた検討を進めていきます。

６

目黒周辺の工業集積地の環境整備促進
当該地区については、今後とも地元企業からのニーズ把握を進めながら、適切な支援策を検討していきます。

７

鴨居・上飯田線の早期整備
鴨居上飯田線については、現在、緑区で鶴見川を渡る橋梁を整備しているほか、旭区の二俣川駅周辺で整備を進めています。瀬谷区内については、都市計
画幅員18ｍで整備を完了しています。

この旨ご了承いただき、貴会議所の皆様にお伝えいただくとともに、今後とも市政によろしくご協力くださるよう併せてお願いします。

64