投資信託説明書（交付目論見書）
使用開始日

2024年3月16日

野村ACI先進医療インパクト投資
Aコース 為替ヘッジあり 資産成長型
Bコース 為替ヘッジなし 資産成長型
Cコース 為替ヘッジあり 予想分配金提示型
Dコース 為替ヘッジなし 予想分配金提示型
追加型投信／内外／株式ご購入に際しては、本書の内容を十分にお読みください。
本書は、金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第13条の規定に基づく目論見書です。
●ファンドに関する金融商品取引法第15条第3項に規定する目論見書（以下「請求目論見書」といいます。）は
野村アセットマネジメント株式会社のホームページに掲載しています。なお、ファンドの投資信託約款の全文
は請求目論見書に記載しています。
●ファンドの販売会社、ファンドの基準価額等については、下記の照会先までお問い合わせください。
委託会社 ファンドの運用の指図を行なう者

受託会社 ファンドの財産の保管および管理を行なう者

野村アセットマネジメント株式会社

野村信託銀行株式会社■金融商品取引業者登録番号：関東財務局長（金商）第373号＜照会先＞野村アセットマネジメント株式会社●サポートダイヤル0120-753104〈受付時間〉営業日の午前9時〜午後5時●ホームページ

http://www.nomura-am.co.jp/

商品分類
ファンド名

単位型・
追加型

投資対象
地域

属性区分
投資対象資産（収益の源泉）

投資対象資産

決算頻度

投資対象
地域

投資形態

あり
（部分ヘッジ
（高位））

Aコース
年2回
Bコース
追加型
Cコース

内外

株式

その他資産
（投資信託証券（株式 一般）
）

為替ヘッジ

グローバル
ファミリー
（日本を含む） ファンド
年12回
（毎月）

Dコース

なし
あり
（部分ヘッジ（高位））なし＊属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しております。
上記、商品分類および属性区分の定義については、一般社団法人投資信託協会のホームページ（http://www.toushin.or.jp/）
でご覧頂けます。

＜委託会社の情報＞■設立年月日：1959年12月1日■資本金：171億円（2024年1月末現在）■運用する投資信託財産の合計純資産総額：54兆9737億円（2023年12月29日現在）

この目論見書により行なう野村ACI先進医療インパクト投資の募集については、発行者である野村アセット
マネジメント株式会社（委託会社）は、金融商品取引法第5条の規定により有価証券届出書を2024年3月15日に関東財務局長に提出しており、2024年3月16日にその効力が生じております。
●ファンドの内容に関して重大な変更を行なう場合には、投資信託及び投資法人に関する法律（昭和26年法律第198号）に基づき事前に受益者の意向を確認いたします。
●投資信託の財産は受託会社において信託法に基づき分別管理されています。
●請求目論見書については販売会社にご請求いただければ当該販売会社を通じて交付いたします。
なお、販売会社に請求目論見書をご請求された場合は、その旨をご自身で記録しておくようにしてください。

ファンドの目的・特色ファンドは、ESG※を投資対象選定の主要な要素としており、「ファンドの目的・特色」にその詳細を記載しています。
※ ESGとはEnvironment（環境）、Social（社会）及びCorporate Governance（企業統治）の総称です。

ファンドの目的
信託財産の成長を図ることを目的として積極的な運用を行なうことを基本とします。

ファンドの特色
主要投資対象
世界各国（新興国を含みます。）の先進医療関連企業※1の株式（DR（預託証書）※2を含みます。）を実質的な主要投資対象※3とします。

※1 ファンドにおいて、「先進医療関連企業」とは、製薬、バイオテクノロジー、医療機器、医療・健康サービス関連企業等のうち、先進的な技術の発見・開発や、先進的な医療サービスの提供に寄与するもしくはその恩恵を受けると考えられる企業等のことをいいます。
※2 Depositary Receipt（預託証書）の略で、ある国の株式発行会社の株式を海外で流通させるために、その会社の株式を銀行などに預託し、その代替として海外で発行される証券をいいます。DRは、株式と同様に金融商品取引所などで取引されます。
※3「実質的な主要投資対象」とは、「野村ACI先進医療インパクト投資 マザーファンド」を通じて投資する、主要な投資対象という意味です。

投資方針
野村ACI先進医療インパクト投資は、分配頻度、為替ヘッジ有無の異なる4つのコース（Aコース、Bコース、Cコース、Dコース）から構成されています。
為替ヘッジあり

為替ヘッジなし

年2回分配（資産成長型）

Aコース

Bコース

毎月分配（予想分配金提示型）

Cコース

Dコース

●株式への投資にあたっては、インパクト投資※およびESGの観点を考慮することを基本とします。
※インパクト投資とは、投資を行なう際に経済的なリターンに加え、社会に有益な影響（インパクト）を与えることを意図して行なわれる投資行動です。

■ファンドにおけるサステナブル投資と先進医療技術・サービスを通じた人々の健康支援への貢献■・ファンドは、先進医療関連株式への投資を通じて、先進医療技術・サービスを通じた人々の健康支援に貢献することを目指します。
・ファンドは、「革新的治療の提供」、「医薬品・医療サービスへのアクセス」、「医療費削減のソリューション」、「効果的な医療機器・サービス等」の4つのテーマのうち１つ以上のテーマに該当する銘柄への投資比率
を純資産総額の90%以上に維持することを基本とし、ファンド全体における人々の健康支援への貢献度をモニタリングします。

資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。

1

ファンドの目的・特色●組入銘柄の選定にあたっては、企業収益の成長加速度、財務状況や業績、株価割安性等に着目した分析で上位に位置する銘柄に対し、個別銘柄ごとに綿密にインパクト投資およびESGの観点も加えたファンダメンタルズ分析を行ないます。
◆リスク特性、銘柄分散等を勘案してポートフォリオを構築します。

■スチュワードシップ方針■

ファンドでは、議決権行使とエンゲージメント（対話）を通じて、投資先企業の企業価値向上に資する、長期的な株主利益を尊重した経営を行なうよう求めます。
野村アセットマネジメントが議決権行使を担当し、アメリカン・センチュリー・インベストメント・マネジ
メント・インクがエンゲージメントを担当します。
＊アメリカン・センチュリー・インベストメント・マネジメント・インクのスチュワードシップ方針の詳細は、以下のサイト（「野村アセットマネジメントの主なESGファンド」）内、「外部委託ファンドのスチュワードシップ方針」にある「野村ACI先進医療インパクト投資」の「スチュワードシップの方針はこちら」より、アメリカン・センチュリー・
インベストメント・マネジメント・インクのサイト（英語）にアクセスいただくと、ご覧いただけます。
https://www.nomura-am.co.jp/special/esg/strategy/esglineup.html#esglineup4■ポートフォリオ構築プロセス■
1.投資ユニバース︓
世界各国の先進医療関連企業
インパクト投資

2.優良企業のスクリーニング︓
企業収益の成長加速度、財務状況や業績、株価割安性等に着目した定量評価

3.投資対象企業の決定︓
個別銘柄ごとに綿密にインパクト投資、ESG の観点も加えたファンダメンタルズ分析を行ない、投資対象企業を決定

4.ポートフォリオ構築︓・リスク特性、銘柄分散等を勘案してポートフォリオを構築
・ポートフォリオ構築後は議決権行使やエンゲージメント（対話）を通じて、投資先企業の持続可能な成長を促進
・4つのインパクト投資テーマの達成状況について継続的なモニタリングを実施

アメリカン・センチュリー・インベスト
メント・マネジメント・インク※が設定する 4 つのインパクト投資テーマに沿って投資対象企業を決定します。
※同社にマザーファンドの運用の指図に関する権限の一部を委託します。
[投資テーマ]・革新的治療の提供
・医薬品・医療サービスへのアクセス
・医薬費削減のソリューション
・効果的な医療機器・サービス等

ESG 分析

セクターおよび個々の企業特有のリスクを考慮したうえで、投資対象企業の長期的な利益成長 に影響を与 えう る ESG
要因について評価を行ない、ESG スコ
アを付与します。

＊上記の投資プロセスは、今後変更となる場合があります。

資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。

2ファンドの目的・特色●株式の実質組入比率は、原則として高位を基本とします。
●「Aコース」「Cコース」は原則として為替ヘッジを行ない、「Bコース」「Dコース」は原則として為替ヘッジを行ないません。
Aコース、Cコース

Bコース、Dコース

為替ヘッジあり

為替ヘッジなし

実質組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジ（先進国通貨等による代替ヘッジを含みます。）により為替変動リスクの低減を図ることを基本とします。ただし、代替ヘッジによっても為替変動リスクの低減の効果が小さいあるいは得られないと判断した通貨については、為替ヘッジを行なわない場合があります。

実質組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行ないません。

●ファンドはマザーファンドを通じて投資するファミリーファンド方式で運用します。
ベビーファンド

申込金

投資者

野村ACI先進医療
インパクト投資
Aコース
Bコース
Cコース
Dコース

マザーファンド

投資
収益

野村ACI先進医療
インパクト投資マザーファンド

投資
収益

世界各国の
先進医療関連企業の株式

スイッチング「Aコース」「Bコース」間および「Cコース」「Dコース」間でスイッチングができます。

（販売会社によっては、スイッチング等のお取扱いが異なる場合があります。詳しくは販売会社にお問い合わせください。）

資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。

3ファンドの目的・特色運用の権限の委託
マザーファンドの運用にあたっては、アメリカン・センチュリー・インベストメント・マネ
ジメント・インクに、運用の指図に関する権限の一部を委託します。
委託する範囲株式等の運用

委託先名称

アメリカン・センチュリー・インベストメント・マネジメント・インク（American Century Investment Management, Inc.）

委託先所在地

米国

ミズーリ州

カンザスシティ市

主な投資制限株式への投資割合

株式への実質投資割合には制限を設けません。

外貨建資産への投資割合

外貨建資産への実質投資割合には制限を設けません。

デリバティブの利用

デリバティブの利用はヘッジ目的に限定します。

資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。

4ファンドの目的・特色
分配の方針
Aコース、Bコース
原則、毎年6月および12月の19日（休業日の場合は翌営業日）に分配を行ないます。
分配金額は、分配対象額の範囲内で、基準価額水準等を勘案して委託会社が決定します。
1月

2月

3月

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

分配

12月
分配

Cコース、Dコース
原則、毎月19日（休業日の場合は翌営業日）に分配を行ないます。
分配金額は、分配対象額の範囲内で、配当等収益等の水準及び基準価額水準等を勘案して委託会社が決定します。なお、決算期末の前営業日の基準価額（1万口あたり。支払済みの分配
金累計額は加算しません。）が11,000円以上の場合は、分配対象額の範囲内で、別に定める
金額の分配（注）を行なうことを目指します。
1月

2月

3月

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

12月

分配

分配

分配

分配

分配

分配

分配

分配

分配

分配

分配

分配

（注）決算期末の前営業日の基準価額に応じて、下記の金額の分配を行なうことを目指します。
決算期末の前営業日の基準価額分配金額（1万口あたり、課税前）

11,000円未満

配当等収益等の水準及び基準価額水準等を勘案して決定します。

11,000円以上12,000円未満

200円

12,000円以上13,000円未満

300円

13,000円以上14,000円未満

400円

14,000円以上

500円＊基準価額に応じて、分配金額は変動します。基準価額が上記表に記載された基準価額の水準に一度でも到達すれば、その水準に応じた分配を継続するというものではありません。
＊分配金を支払うことにより基準価額は下落します。このため、基準価額に影響を与え、次期以降の分配金額は変動する場合があります。また、あらかじめ一定の分配金額を保証するものではありません。
＊決算期末にかけて基準価額が急激に変動した場合等には、委託会社の判断で上記表とは異なる分配金額となる場合や分配金が支払われない場合があります。
＊上記表に記載された基準価額および分配金額は、将来の運用の成果を保証または示唆するものではありません。

＊委託会社の判断により分配を行なわない場合もあります。また、将来の分配金の支払いおよびその金額について示唆、保証するものではありません。

5ファンドの目的・特色分配金に関する留意点
分配金は、預貯金の利息とは異なりファンドの純資産から支払われますので、分配金支払い後の純資産はその相当額が減少することとなり、基準価額が下落する要因となります。

分配金
ファンドの純資産

ファンドは、計算期間中に発生した運用収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて分配を行なう場合があります。したがって、ファンドの分配金の水準は必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示唆するものではありません。
・計算期間中に運用収益があった場合においても、当該運用収益を超えて分配を行なった場合、当期決算日の基準価額は前期決算日の基準価額と比べて下落することになります。
※分配金は、分配方針に基づき、分配対象額から支払われます。
分配対象額とは、①経費控除後の配当等収益②経費控除後の評価益を含む売買益③分配準備積立金④収益調整金です。

前期決算から基準価額が下落した場合

前期決算から基準価額が上昇した場合
10,550円
期中収益
50円
（①+②）

10,500円

基
準
価
額

500円
（③+④）

分
配
対
象
額

50円
450円
（③+④）

当期決算日
分配前

前期決算日

分
配
金

10,500円

100円
10,450円
450円
（③+④）

分
配
対
象
額

基
準
価
額

当期決算日
分配後

500円
（③+④）

分
配
対
象
額

前期決算日

10,400円
配当等
収益20円（①）
80円

分
配
金
100円

10,300円

420円
（③+④）

420円
（③+④）

当期決算日
分配前

当期決算日
分配後

分
配
対
象
額

投資者の個別元本（追加型投資信託を保有する投資者毎の取得元本）の状況によっては、分配金額の一部または全部が、実質的に元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
普通分配金
元本払戻金
（特別分配金）

分配金落ち後の基準価額が投資者の個別元本と同額の場合または投資者の個別元本を上回っている場合には分配金の全額が普通分配金となります。

（普通分配金に対する課税については、後述の「手続・手数料等」の「ファンドの費用・税金」をご覧ください。）

分配金落ち後の基準価額が投資者の個別元本を下回っている場合には、下回る部分の分配金の額が元本払戻金（特別分配金）となります。

投資者が元本払戻金（特別分配金）を受け取った場合、分配金発生時にその個別元本から元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の投資者の個別元本となります。
投資者の利益

個投
別資
元者
本の

分
配
前
の
基
準
価
額

分配金
基分
準配
価金
額落
ち
後
の

普通分配金《課税》
元本払戻金（特別分配金）
《非課税》
分配後の
投資者の個別元本（分配金の一部が元本の一部払い戻しに相当する場合の一例）

投
資
者
の
個
別
元
本

分
配
前
の
基
準
価
額

分配金
基分
準配
価金
額落
ち
後
の

元本払戻金（特別分配金）
《非課税》

分配後の
投資者の個別元本（分配金の全部が元本の一部払い戻しに相当する場合の一例）

分配金に関する留意点に記載の図はイメージ図であり、全ての状況について説明したものではありません。また、実際の分配金額や基準価額について示唆、保証するものではありません。

6

投資リスク
基準価額の変動要因
ファンドの基準価額は、投資を行なっている有価証券等の値動きによる影響を受け
ますが、これらの運用による損益はすべて投資者の皆様に帰属します。したがって、ファンドにおいて、投資者の皆様の投資元金は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元金が割り込むことがあります。なお、投資信託は預貯金と異なります。

株価変動リスクファンドは、実質的に株式に投資を行ないますので、株価変動の影響を受けます。特にファンドの実質的な投資対象に含まれる新興国の株価変動は、先進国以上に⼤きいものになることが予想されます。またファンドは、特定のテーマに絞った株式に実質的に投資を行ないますので、株式市場全体の動きとファンドの基準価額の動きが大きく異なる場合があります。また、より幅広いテーマで株式に分散投資した場合と比べて基準価額が大きく変動する場
合があります。

為替変動リスク「Bコース」および「Dコース」は、実質組入外貨建資産について、原則として為替ヘッジを行ないませんので、為替変動の影響を受けます。特にファンドの実質的な投資対象に含まれる新興国の通貨については、先進国の通貨に比べ流動性が低い状況となる可能性が高いこと等から、当該通貨の為替変動
は先進国以上に大きいものになることも想定されます。
「Aコース」および「Cコース」は、実質組入外貨建資産について、原則として為替ヘッジにより為替変動リスクの低減を図ることを基本としますが、為
替変動リスクを完全に排除できるわけではありません。なお、現地通貨による直接ヘッジのほか先進国通貨を用いた代替ヘッジを行なう場合があります
が、その場合、通貨間の値動きが異なる場合が想定され、十分な為替ヘッジ効果が得られないことがあります。また、円金利がヘッジ対象通貨の金利より低い場合、その金利差相当分のヘッジコストがかかるため、基準価額の変動要因となります。なお、一部の通貨においては為替ヘッジの手段がない等の理由から為替ヘッジを行なわない場合があり、為替変動の影響を直接的に受けることになります。

ESG投資に関するリスク

ファンドは、実質的に投資対象銘柄のESG特性を重視してポートフォリオの構築を行ないますので、株式市場全体の動きとファンドの基準価額の動きが大きく異なる場合があります。また、より幅広い銘柄の株式に分散投資した場合と比べて基準価額が大きく変動する場合があります。

＊基準価額の変動要因は上記に限定されるものではありません。

7

投資リスクその他の留意点◆ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。
●ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できない
リスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付けが中止等となる可能性、換金代金の支払いが遅延する可能性等があります。
●資金動向、市況動向等によっては、また、不慮の出来事等が起きた場合には、投資方針に沿った運用ができない場合があります。
●ファンドが実質的に組み入れる有価証券の発行体において、利払いや償還金の支払いが滞る可能性があります。
●ファンドが実質的に定める、投資対象銘柄のESG特性の基準を満たす銘柄数が著しく減少するなどの場合においては、ポートフォリオの構築プロセスに沿った運用ができなくなる可能性があり、想定するパフォーマンスとは異なるものとなる場合があります。また、目標とするESG特性の基準を満たせない場合があります。
●有価証券への投資等ファンドにかかる取引にあたっては、取引の相手方の倒産等により契約が不履行になる可能性があります。
●投資対象とするマザーファンドにおいて、他のベビーファンドの資金変動等に伴なう売買等が生じた場合などには、ファンドの基準価額に影響を及ぼす場合があります。また、ベビーファンドの換金等に伴ない、マザーファ
ンドの換金を行なう場合には、原則として当該マザーファンドの信託財産に信託財産留保額を繰り入れます。
●ファンドが実質的に投資する新興国においては、政治、経済、社会情勢の変化が金融市場に及ぼす影響は、先進国以上に大きいものになることが予想されます。さらに、当局による海外からの投資規制などが緊急に導入されたり、あるいは政策の変更等により、金融市場が著しい悪影響を被る可能性や運用上の制約を大きく受ける可能性があります。
上記のような投資環境変化の内容によっては、ファンドでの新規投資の中止や大幅な縮小をする場合があります。
●金融商品取引所等における取引の停止（個別銘柄の売買停止等を含みます。）、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情（実質的な投資対象国における非常事態による市場の閉鎖もしくは流動性の極端な減少等）があるときは、投資信託約款の規定に従い、委託会社の判断でファンドの購入（スイッチングによる購入を含みます。）
・換金の各受付けを中止すること、および既に受付けた購入（スイッチングによる購入を含みます。）
・換金の各受付けを取り消す場合があります。

リスクの管理体制委託会社では、ファンドのパフォーマンスの考査および運用リスクの管理をリスク管理関連の委員会を設けて行なっております。
●パフォーマンスの考査
投資信託の信託財産についてパフォーマンスに基づいた定期的な考査（分析、評価）の結果の報告、審議を行ないます。
●運用リスクの管理
投資信託の信託財産の運用リスクを把握、管理し、その結果に基づき運用部門その他関連部署への是正勧告を行なうことにより、適切な管理を行ないます。
※流動性リスク管理について
流動性リスク管理に関する規程を定め、ファンドの組入資産の流動性リスクのモニタリングなどを実施するとともに、緊急時対応策の策定・検証などを行ないます。リスク管理関連の委員会が、流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢について監督します。

8投資リスク
リスクの定量的比較（2019年2月末～2024年1月末：月次）
Aコース

ファンドの年間騰落率および分配金再投資基準価額の推移
当ファンドの年間騰落率（右軸）

分配金再投資基準価額(左軸)25,000ファンドと代表的な資産クラスとの騰落率の比較（％） （％）
100
100

20,00080

80

15,00060

60

10,000

40

40

5,000

20

20

0

0

0

- 20

-20

- 40

-40

- 60

-60

2019年2月

2020年1月 2021年1月 2022年1月 2023年1月 2024年1月

当ﾌｧﾝﾄﾞ

日本株

先進国株

新興国株

日本国債

先進国債

42.1

59.8

62.7

5.4

14.8

21.5

最小値（%） △ 22.9

△ 11.4△ 12.4△ 19.4

△ 5.5

△ 6.1

△ 8.8

4.6

9.1

16.8

7.6

△ 0.7

3.9

5.2

平均値（%）

ファンドの年間騰落率および分配金再投資基準価額の推移
分配金再投資基準価額(左軸)

新興国債＊全ての資産クラスが当ファンドの投資対象とは限りません。
＊2019年2月から2024年1月の5年間（当ファンドは2019年10月から2024年1月）の各月末における1年間の騰落率の最大値・最小値・平均値を表示したものです。
＊決算日に対応した数値とは異なります。
＊当ファンドは分配金再投資基準価額の騰落率です。

Bコース

ファンドと代表的な資産クラスとの騰落率の比較（％） （％）
100
100

20,00080

80

15,00060

60

10,000

40

40

5,000

20

20

0

0

0

- 20

-20

- 40

-40

- 60

-60

2019年2月

先進国株 新興国株 日本国債 先進国債 新興国債

29.9

＊分配金再投資基準価額は、税引前の分配金を再投資したものとみなして計算したものです。2019年2月末を10,000として指数化しております。
＊年間騰落率は、2019年10月から2024年1月の各月末における1
年間の騰落率を表示したものです。

当ファンドの年間騰落率（右軸）日本株

最小値（当ファンド） 最小値 ◇ 平均値

当ﾌｧﾝﾄﾞ
最大値（%）

25,000

最大値（当ファンド） 最大値

2020年1月 2021年1月 2022年1月 2023年1月 2024年1月

最大値（当ファンド） 最大値

当ﾌｧﾝﾄﾞ

日本株

最小値（当ファンド） 最小値 ◇ 平均値

先進国株 新興国株 日本国債 先進国債 新興国債

当ﾌｧﾝﾄﾞ

日本株

先進国株

新興国株

日本国債

先進国債

最大値（%）

35.4

42.1

59.8

62.7

5.4

14.8

21.5

最小値（%）△ 9.6△ 11.4△ 12.4△ 19.4

△ 5.5

△ 6.1

△ 8.8

12.4

9.1

16.8

7.6

△ 0.7

3.9

5.2

平均値（%）＊分配金再投資基準価額は、税引前の分配金を再投資したものとみなして計算したものです。2019年2月末を10,000として指数化しております。
＊年間騰落率は、2019年10月から2024年1月の各月末における1
年間の騰落率を表示したものです。

新興国債＊全ての資産クラスが当ファンドの投資対象とは限りません。
＊2019年2月から2024年1月の5年間（当ファンドは2019年10月から2024年1月）の各月末における1年間の騰落率の最大値・最小値・平均値を表示したものです。
＊決算日に対応した数値とは異なります。
＊当ファンドは分配金再投資基準価額の騰落率です。

9

投資リスクCコース

ファンドの年間騰落率および分配金再投資基準価額の推移
当ファンドの年間騰落率（右軸）

分配金再投資基準価額(左軸)25,000ファンドと代表的な資産クラスとの騰落率の比較（％） （％）
100
100

20,00080

80

15,00060

60

10,000

40

40

5,000

20

20

0

0

0

- 20

-20

- 40

-40

- 60

-60

2019年2月

2020年1月 2021年1月 2022年1月 2023年1月 2024年1月

当ﾌｧﾝﾄﾞ

日本株

先進国株

新興国株

日本国債

先進国債

42.1

59.8

62.7

5.4

14.8

21.5

最小値（%） △ 22.8

△ 11.4△ 12.4△ 19.4

△ 5.5

△ 6.1

△ 8.8

4.6

9.1

16.8

7.6

△ 0.7

3.9

5.2

＊分配金再投資基準価額は、税引前の分配金を再投資したものとみなして計算したものです。2019年2月末を10,000として指数化しております。
＊年間騰落率は、2019年10月から2024年1月の各月末における1
年間の騰落率を表示したものです。

ファンドの年間騰落率および分配金再投資基準価額の推移
分配金再投資基準価額(左軸)

新興国債＊全ての資産クラスが当ファンドの投資対象とは限りません。
＊2019年2月から2024年1月の5年間（当ファンドは2019年10月から2024年1月）の各月末における1年間の騰落率の最大値・最小値・平均値を表示したものです。
＊決算日に対応した数値とは異なります。
＊当ファンドは分配金再投資基準価額の騰落率です。

Dコース

ファンドと代表的な資産クラスとの騰落率の比較（％） （％）
100
100

20,00080

80

15,00060

60

10,000

40

40

5,000

20

20

0

0

0

- 20

-20

- 40

-40

- 60

-60

2019年2月

先進国株 新興国株 日本国債 先進国債 新興国債

29.7

平均値（%）

25,000日本株

最小値（当ファンド） 最小値 ◇ 平均値

当ﾌｧﾝﾄﾞ
最大値（%）

当ファンドの年間騰落率（右軸）最大値（当ファンド） 最大値

2020年1月 2021年1月 2022年1月 2023年1月 2024年1月

最大値（当ファンド） 最大値

当ﾌｧﾝﾄﾞ

日本株

最小値（当ファンド） 最小値 ◇ 平均値

先進国株 新興国株 日本国債 先進国債 新興国債

当ﾌｧﾝﾄﾞ

日本株

先進国株

新興国株

日本国債

先進国債

最大値（%）

35.3

42.1

59.8

62.7

5.4

14.8

21.5

最小値（%）△ 9.5△ 11.4△ 12.4△ 19.4

△ 5.5

△ 6.1

△ 8.8

平均値（%）

12.4

9.1

16.8

7.6

△ 0.7

3.9

5.2

＊分配金再投資基準価額は、税引前の分配金を再投資したものとみなして計算したものです。2019年2月末を10,000として指数化しております。
＊年間騰落率は、2019年10月から2024年1月の各月末における1
年間の騰落率を表示したものです。

新興国債＊全ての資産クラスが当ファンドの投資対象とは限りません。
＊2019年2月から2024年1月の5年間（当ファンドは2019年10月から2024年1月）の各月末における1年間の騰落率の最大値・最小値・平均値を表示したものです。
＊決算日に対応した数値とは異なります。
＊当ファンドは分配金再投資基準価額の騰落率です。

※分配金再投資基準価額は、税引前の分配金を再投資したものとみなして計算しており、実際の基準価額と異なる場合があります。

10

投資リスク＜代表的な資産クラスの指数＞○日本株：東証株価指数（TOPIX）（配当込み）○先進国株：MSCI-KOKUSAI指数（配当込み、円ベース）○新興国株：MSCIエマージング・マーケット・インデックス（配当込み、円ベース）○日本国債：NOMURA-BPI国債○先進国債：FTSE世界国債インデックス（除く日本、ヘッジなし・円ベース）○新興国債：JPモルガン・ガバメント・ボンド・インデックス－エマージング・マーケッツ・グローバル・ディバーシファイド（円ベース）■代表的な資産クラスの指数の著作権等について■○東証株価指数（TOPIX）（配当込み）
・・・配当込みTOPIX（「東証株価指数（TOPIX）（配当込み）」といいます。）の指数値及び東証株価指数（TOPIX）（配当込み）に係る標章又は商標は、株式会社ＪＰＸ総研又は株式会社ＪＰＸ総研の関連会社（以下「ＪＰＸ」といいます。）の知的財産であり、指数の算出、指数値の公表、利用など東証株価指数（TOPIX）（配当込み）に関するすべての権利・ノウハウ及び東証株価指数（TOPIX）（配当込み）に係る標章又は商標に関するすべての権利はＪＰＸが有します。ＪＰＸは、東証株価指数（TOPIX）（配当込み）の指数値の算出又は公表の誤謬、遅延又は中断に対し、責任を負いません。本商品は、ＪＰＸにより提供、保証又は販売されるものではなく、本商品の設定、販売及び販売促進活動に起因するいかなる損害に対してもＪＰＸは責任を負いません。
○MSCI-KOKUSAI指数（配当込み、円ベース）、MSCIエマージング・マーケット・インデックス（配当込み、円ベース）
・・・MSCI-KOKUSAI指数（配当込
み、円ベース）、MSCIエマージング・マーケット・インデックス（配当込み、円ベース）は、MSCIが開発した指数です。同指数に対する著作権、知的所
有権その他一切の権利はMSCIに帰属します。またMSCIは、同指数の内容を変更する権利および公表を停止する権利を有しています。
○NOMURA-BPI国債・・・NOMURA-BPI国債の知的財産権は、野村フィデューシャリー・リサーチ＆コンサルティング株式会社に帰属します。なお、野村
フィデューシャリー・リサーチ＆コンサルティング株式会社は、NOMURA-BPI国債の正確性、完全性、信頼性、有用性を保証するものではなく、
NOMURA-BPI国債を用いて行われる野村アセットマネジメント株式会社の事業活動、サービスに関し一切責任を負いません。
○FTSE世界国債インデックス（除く日本、ヘッジなし・円ベース）
・・・FTSE世界国債インデックス（除く日本、ヘッジなし・円ベース）は、FTSE Fixed
Income LLCにより運営され、世界主要国の国債の総合収益率を各市場の時価総額で加重平均した債券インデックスです。同指数はFTSE Fixed Income
LLCの知的財産であり、指数に関するすべての権利はFTSE Fixed Income LLCが有しています。
○JPモルガン・ガバメント・ボンド・インデックス－エマージング・マーケッツ・グローバル・ディバーシファイド（円ベース）
・・・「JPモルガン・ガバメン
ト・ボンド・インデックス－エマージング・マーケッツ・グローバル・ディバーシファイド（円ベース）」（ここでは「指数」とよびます）についてここに提供された情報は、指数のレベルも含め、但しそれに限定することなく、情報としてのみ使用されるものであり、金融商品の売買を勧誘、何らかの売買の公式なコンファメーション、或いは指数に関連する何らかの商品の価値や値段を決めるものでもありません。また、投資戦略や税金における会計アドバイ
スを法的に推奨するものでもありません。ここに含まれる市場価格、データ、その他の情報は確かなものと考えられますが、JPMorgan Chase & Co. 及びその子会社（以下、JPM）がその完全性や正確性を保証するものではありません。含まれる情報は通知なしに変更されることがあります。過去のパフォー
マンスは将来のリターンを示唆するものではありません。本資料に含まれる発行体の金融商品について、JPMやその従業員がロング・ショート両方を含めてポジションを持ったり、売買を行ったり、またはマーケットメークを行ったりすることがあり、また、発行体の引受人、プレースメント・エージェン
シー、アドバイザー、または貸主になっている可能性もあります。
米国のJ.P. Morgan Securities LLC（ここでは「JPMSLLC」と呼びます）（「指数スポンサー」）は、指数に関する証券、金融商品または取引（ここでは「プロダクト」と呼びます）についての援助、保障または販売促進を行いません。証券或いは金融商品全般、或いは特にプロダクトへの投資の推奨について、
また金融市場における投資機会を指数に連動させる或いはそれを目的とする推奨の可否について、指数スポンサーは一切の表明または保証、或いは伝達または示唆を行なうものではありません。指数スポンサーはプロダクトについての管理、マーケティング、トレーディングに関する義務または法的責任を負いません。指数は信用できると考えられる情報によって算出されていますが、その完全性や正確性、また指数に付随する情報について保証するものではありません。指数は指数スポンサーが保有する財産であり、その財産権はすべて指数スポンサーに帰属します。
JPMSLLCはNASD, NYSE, SIPCの会員です。JPMorganはJP Morgan Chase Bank, NA, JPSI, J.P. Morgan Securities PLC.、またはその関係会社が投資銀行業務を行う際に使用する名称です。

（出所：株式会社野村総合研究所、FTSE Fixed Income LLC 他）

11

運用実績（2024年1月31日現在）
基準価額・純資産の推移（日次：設定来）基準価額（分配後、1万口あたり）（左軸）分配の推移

純資産総額（右軸）（1万口あたり、課税前）

Aコース

Aコース

2023年12月

10円

2023年6月

10円

40,0002022年12月

10円

15,00030,0002022年6月

10円

10,00020,0002021年12月

10

円

5,000

10,000

設定来累計

100

円

2023年12月

10円

2023年6月

10

円

（円）

（百万円）

50,00025,00020,00000
2018年10月

2020年10月

2022年10月

Bコース

Bコース
（百万円）

（円）

100,000

25,00020,00080,0002022年12月

10円

15,00060,0002022年6月

10円

10,00040,0002021年12月

10

円

5,000

20,000

設定来累計

90

円

0

0
2018年10月

2020年10月

2022年10月

Cコース

Cコース

（円）

（百万円）

50,0002024年1月

0円

2023年12月

0円

10,00040,0002023年11月

0

円

7,500

30,0002023年10月

0

円

5,000

20,0002023年9月

0

円

2,500

10,00012,50000
2018年10月

2020年10月

直近1年間累計
設定来累計

0

円

3,400

円

2022年10月

Dコース

Dコース
（円）

（百万円）

100,000

2024年1月

100円

2023年12月

100円

10,00080,0002023年11月

0

円

7,500

60,0002023年10月

0

円

5,000

40,0002,500

20,00012,50000
2018年10月

2020年10月

2022年10月

12

2023年9月

100円

直近1年間累計

800

円

設定来累計

5,400

円

運用実績（2024年1月31日現在）
主要な資産の状況

実質的な銘柄別投資比率（上位）順位

銘柄

投資比率（％）業種

1

ELI LILLY & CO.

2

UNITEDHEALTH GROUP INC

3

REGENERON PHARMACEUTICALS

456JOHNSON & JOHNSON

7DANAHER CORP

8910Ａコース Ｂコース Ｃコース Ｄコース

医薬品

8.7

8.7

8.7

8.6

ヘルスケア・プロバイダー/ヘルスケア・サービス

8.0

8.0

8.0

8.0

バイオテクノロジー

6.2

6.1

6.2

6.1

INTUITIVE SURGICAL INC

ヘルスケア機器・用品

5.4

5.4

5.4

5.4

ABBOTT LABORATORIES

ヘルスケア機器・用品

5.2

5.2

5.2

5.2

医薬品

4.5

4.5

4.5

4.5

ライフサイエンス・ツール/サービス

4.4

4.4

4.4

4.4

VERTEX PHARMACEUTICALS

バイオテクノロジー

3.8

3.8

3.8

3.8

BOSTON SCIENTIFIC CORP

ヘルスケア機器・用品

3.3

3.3

3.3

3.3

STRYKER CORP

ヘルスケア機器・用品

3.3

3.3

3.3

3.3

実質的な国/地域別投資比率（上位）
順位

国/地域

投資比率（％）
Ａコース

Ｂコース

Ｃコース

Ｄコース

1

アメリカ

97.0

96.7

97.0

96.5

2

スイス

1.6

1.5

1.6

1.5

※上記は、組入銘柄の通貨によって国/地域を分類しております。なお、ユーロについては発行国で記載しております。

年間収益率の推移（暦年ベース）

Aコース

Bコース

(%)

(%)

20

20

10

10

30

30

0

0

-10

-10

-20

-20
2015年 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年 2021年 2022年 2023年 2024年

2015年 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年 2021年 2022年 2023年 2024年

Cコース

Dコース

(%)

(%)

20

20

10

10

30

30

0

0

-10

-10

-20

-20
2015年 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年 2021年 2022年 2023年 2024年

2015年 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年 2021年 2022年 2023年 2024年・ファンドの年間収益率は税引前分配金を再投資して算出。
・ファンドにベンチマークはありません。
・2018年は設定日（2018年10月23日）から年末までの収益率。
・2024年は年初から運用実績作成基準日までの収益率。

●ファンドの運用実績はあくまで過去の実績であり、将来の運用成果を約束するものではありません。●ファンドの運用状況は、別途、委託会社ホームページで開示している場合があります。●グラフの縦軸の目盛りはファンドごとに異なる場合があります。

13

手続・手数料等
お申込みメモ
購入単位

1万口以上1口単位（当初元本1口＝1円）または1万円以上1円単位（購入コースには、分配金を受取る一般コースと、分配金が再投資される自動けいぞく投資コースがあります。原則、購入後に購入コースの変更はできません。）

購

入

価

額

購入申込日の翌営業日の基準価額（ファンドの基準価額は1万口あたりで表示しています。）

購

入

代

金

原則、購入申込日から起算して5営業日目までに、お申込みの販売会社にお支払いください。

に

際

て

販売会社によっては、一部のファンドのみのお取扱いとなる場合があります。

換

金

単

位

1口単位または1円単位

換

金

価

額

換金申込日の翌営業日の基準価額から信託財産留保額を差し引いた価額

換

金

代

金

原則、換金申込日から起算して5営業日目から、お申込みの販売会社でお支払いします。

締

切

間

午後3時までに、販売会社が受付けた分を当日のお申込み分とします。

購

申

入

込

し

時

購 入 の 申 込 期 間

2024年3月16日から2025年3月14日まで＊申込期間は、上記期間満了前に有価証券届出書を提出することによって更新されます。

換限

大口換金には制限を設ける場合があります。

ン

グ「Aコース」「Bコース」間、「Cコース」「Dコース」間でスイッチングができます。
スイッチングの方法等は、購入、換金の場合と同様です。
（販売会社によっては、スイッチング等のお取扱いが異なる場合があります。詳しくは販売会社にお問い合わせください。）

可日

販売会社の営業日であっても、申込日当日が下記のいずれかの休業日に該当する場合には、原則、購入、換金、スイッチングの各お申込みができません。
・ニューヨークの銀行 ・ニューヨーク証券取引所

購入・換金申込受付の
中 止 及 び 取 消 し

金融商品取引所等における取引の停止等、その他やむを得ない事情があるときは、購入、換金、スイッチングの各お申込みの受付を中止すること、および既に受付けた購入、換金、スイッチングの各お申込みの受付を取消すことがあります。

信

託

期

間

・「Aコース」「Bコース」
無期限 （2018年10月23日設定）
・「Cコース」「Dコース」
2028年12月19日まで （2018年10月23日設定）

繰

上

償

還

各ファンドの受益権口数の合計が30億口を下回った場合等は、償還となる場合があります。

日「Aコース」「Bコース」 ： 原則、毎年6月および12月の19日（休業日の場合は翌営業日）「Cコース」「Dコース」 ： 原則、毎月19日（休業日の場合は翌営業日）

配「Aコース」「Bコース」 ： 年2回の決算時に分配を行ないます。（再投資可能）「Cコース」「Dコース」 ： 年12回の決算時に分配を行ないます。（再投資可能）

金

ス

イ

申

込

ッ

決
収

制
チ

不

算
益

分

信 託 金 の 限 度 額各ファンドにつき、8000億円

公告原則、http://www.nomura-am.co.jp/に電子公告を掲載します。

書

6月、12月のファンドの決算時、償還時に交付運用報告書を作成し、知れている受益者に交付します。

運

用

報

告

14

手続・手数料等

課

税

関

係

課税上は、株式投資信託として取扱われます。
配当控除の適用はありません。
公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合にNISA（少額投資非課税制度）の適用対象となります。
「Aコース」「Bコース」は、NISAの「成長投資枠（特定非課税管理勘定）」の対象ですが、販売会社により取扱いが異なる場合があります。
「Cコース」「Dコース」は、NISAの対象
ではありません。
詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
＊上記は2024年1月末現在の情報に基づくものですので、税法が改正された場合等には、内容が変更される場合があります。

※購入、換金、スイッチングの各お申込みの方法ならびに単位、および分配金のお取扱い等について、販売会社によっては上記と異なる場合があります。詳しくは販売会社にお問い合わせください。

ファンドの費用・税金
ファンドの費用
投資者が直接的に負担する費用
購入時手数料

購入価額に3.3%（税抜3.0%）以内で販売会社が独自に定める率を乗じて得た額（詳しくは販売会社にお問い合わせ、もしくは購入時手数料を記載した書面をご覧ください。）
購入時手数料は、商品及び関連する投資環境の説明および情報提供等、ならびに購入に関する事務コストの対価として、購入時に頂戴するものです。

信託財産留保額換金時に、基準価額に0.3%の率を乗じて得た額を1口あたりに換算して、換金する口数に応じてご負担いただきます。

投資者が信託財産で間接的に負担する費用
信託報酬の総額は、日々のファンドの純資産総額に信託報酬率を乗じて得た額とします。
ファンドの信託報酬は、日々計上され、ファンドの基準価額に反映されます。なお、毎計算期末ま
たは信託終了のときファンドから支払われます。
信託報酬率の配分は下記の通りとします。
信託報酬率
委託会社
販売会社
受託会社

支払先の配分（税抜）
および役務の内容

運用管理費用（信託報酬）

年1.815%（税抜年1.65%）

ファンドの運用とそれに伴う調査、受託会社への指図、法定書面等の作成、基準価額の算出等

年0.80%

購入後の情報提供、
運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理および事務手続き等

年0.80%

ファンドの財産の保管・管理、委託会社からの指図の実行等

年0.05%【運用の委託先の報酬】
マザーファンドの運用の委託先であるアメリカン・センチュリー・インベストメント・マネジメン
ト・インクが受ける報酬は、マザーファンドを投資対象とする投資信託の委託会社が受ける報酬から、毎年6月および12月ならびに信託終了のとき支払われるものとし、その報酬額は、マザーファ
ンドの平均純資産総額（日々の純資産総額の平均値）に、年0.5%の率を乗じて得た額とします。

その他の費用・手数料

その他の費用・手数料として、以下の費用等がファンドから支払われます。これらの費用等は、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を表示することができません。
・組入有価証券等の売買の際に発生する売買委託手数料
・外貨建資産の保管等に要する費用
・監査法人等に支払うファンドの監査に係る費用・ファンドに関する租税等

15

手続・手数料等
税金●税金は表に記載の時期に適用されます。
●以下の表は、個人投資者の源泉徴収時の税率であり、課税方法等により異なる場合があります。
時期
分配時

項目
所得税、復興特別所得税
及び地方税

換金（解約）時及び所得税、復興特別所得税

償還時

及び地方税

税金
配当所得として課税
普通分配金に対して20.315%
譲渡所得として課税換金（解約）時及び償還時の差益（譲渡益）に対して20.315%＊上記は2024年1月末現在のものですので、税法が改正された場合等には、税率等が変更される場合があります。
＊少額投資非課税制度「愛称：NISA（ニーサ）」をご利用の場合
少額投資非課税制度「NISA（ニーサ）」は、上場株式、公募株式投資信託等に係る非課税制度です。NISAをご利用の場
合、一定の額を上限として、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所得及び譲渡所
得が無期限で非課税となります。販売会社で非課税口座を開設し、税法上の要件を満たした商品を購入するなど、一定の条件に該当する方が対象となります。
詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
＊外貨建資産への投資により外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
＊法人の場合は上記とは異なります。
＊税金の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。

16

追加的記載事項●ファンドの名称について
ファンドの名称については、正式名称ではなく略称等で記載する場合があります。
ファンドの正式名称

略称等
Aコース

野村ACI先進医療インパクト投資
Aコース

為替ヘッジあり

資産成長型

Aコース（為替ヘッジあり

野村ＡＣＩ先進医療インパクトＡ（ヘッジあり）資産成長型
Bコース

野村ACI先進医療インパクト投資
Bコース

為替ヘッジなし

資産成長型

Bコース（為替ヘッジなし

為替ヘッジあり

予想分配金提示型

Cコース
Cコース（為替ヘッジあり

為替ヘッジなし

予想分配金提示型

毎月分配型）

野村ＡＣＩ先進医療インパクトＣ（ヘッジあり）予想分配金提示型
Dコース

野村ACI先進医療インパクト投資
Dコース

年2回決算型）

野村ＡＣＩ先進医療インパクトＢ（ヘッジなし）資産成長型

野村ACI先進医療インパクト投資
Cコース

年2回決算型）Dコース（為替ヘッジなし

毎月分配型）

野村ＡＣＩ先進医療インパクトＤ（ヘッジなし）予想分配金提示型

なお、全てのファンドを総称して「野村ACI先進医療インパクト投資」という場合があります。

17