KEYWORD
介護

夫婦別姓

生産 ― 再生産

国家

年金制度

寡婦控除

公的領域 ― 私的領域

市場

政治性

世帯

ジェンダー

有償労働 ― 無償労働

性別役割分業

TWHVóLRQ
1

日本でも「家族」のあり方は多様化しているが，日本の制度や政策はこうした多様な「家族」を平等に取り扱っているのか？

2

もし制度や政策からの保護・支援を受けられる家族／個人と，受けられない家族／個人がいるなら，言い換えると，日本の家族制度・政策が中立的でないなら，それはなぜなのか？

1 はじめに「家族」の多様化と政治性多様化する「家族」――晩婚化・未婚化・少子化の影響

現代の日本では，「家族（family）」の多様化が進み，「家族」をめぐるさまざ
まな変化や事件が社会的関心を集めている。
厚生労働省が発表している「人口動態統計」によると（国立社会保障・人口問題研究所 2021），平均初婚年齢はこの 100 年余りの間に男性で約 4 歳，女性では約 7 歳も上昇している（1910 年の男性の平均初婚年齢は 27.0 歳だったが，2018 年には 31.2 歳に，女性は 23.0 歳から 29.6 歳まで上昇）。

未婚者の割合も急増している。2015 年の国勢調査（国勢調査は，調査時点で日本に 3 カ月以上暮らしている〔あるいは暮らす予定のある〕外国人も含めたすべての人を対象とする，日本で唯一の全数調査であり，5 年ごとに実施され，さまざまな政策のもとになる重要な調査）によると，「生涯未婚率（50 歳時点で結婚したことのない人の割合）」は，男性で 23.4％，女性で 14.1％に達している（国立社会保障・人口問題研究所 2021）。1970 年では男性はわずか 1.7％，女性も 3.3％にすぎず，1990
2 ● c h a S ó H U 1 「家族」を読み解くために

年の段階でも男性 5.6％，女性 4.3％と微増にとどまっていたことから，90 年
代以降の急増ぶりがわかる。他方，離婚・再婚する人の割合は増加している。
欧米の先進国とは異なり，「子どもをもつなら結婚するのが当然」といった価値観が根強く残る，すなわち，結婚と出産がセットで考えられている日本では，こうした結婚行動の変化は，少子化にもつながっている。基本的に，結婚や出産は 1 人ひとりの意思に基づく個人的な「選択」だが（ただし，人によって異なる社会的・経済的・政治的条件下での限られた「選択」である），それが結果として少子高齢化というマクロ（巨視的）な社会構造の変化をもたらしている。
家族形成をめぐるこうした変化と密接にかかわりながら，就業する女性の増加，女性の高学歴化，非正規雇用の増加，格差の拡大や貧困の深化なども，「家族」のあり方に変化を迫っている。
さ ら に， 日 本 で は 2020 年 2 月 か ら 本 格 化 し た 新 型 コ ロ ナ ウ イ ル ス（COVID-19）の感染拡大は，わたしたちの暮らしや社会のあり方を激変させたが，「家族」のありようにも大きな影響を及ぼしていると考えられる。本書を執筆している 2021 年 9 月現在，パンデミックは続いており，先の見通しは不透明である。また，広範な影響をとらえるための信頼できるデータの収集も途上であり，現時点で利用できるデータも限られている。こうしたことから，限定的なかたちにとどまるが，新型コロナウイルス感染拡大の影響についてもいくつかの章で取り上げる（本章，5 章，6 章，8 章）。
以下では，まず「家族」と制度の関係を問う事例として，①独身者や息子による介護をめぐる問題，②夫婦別姓（別姓とは氏を別にすること）をめぐる動き，③年金制度の負担の不公平問題，④寡婦控除制度における未婚で出産した女性の扱い，という 4 つの事例を考察する。
独身者や息子による介護をめぐる問題

近年，独身者が親を介護する際にぶつかる問題がマスメディアで取り上げられることが多くなっている。典型的なのは，介護とフルタイムの仕事との両立が時間的にも体力的にも厳しくなって仕事を辞めざるをえない事例，パートタ
イムの仕事に変えざるをえなくなったことによって経済的に追い込まれる事例，
家庭という密室空間のなかで親子が孤立してしまう事例である。

1

はじめに

● 3

介護者である子どもが親を虐待したり，時にはそれが死にも至ってしまうという痛ましい事件も起きている。厚生労働省が実施した調査によると，2019年度に高齢者を虐待した人の「続柄」の内訳は息子がもっとも多く（40.2％），
夫（21.3％），娘（17.8％），妻（6.5％）と続く（厚生労働省 2021a）。家族介護者は男性よりも女性のほうが多いにもかかわらず，なぜ，娘よりも息子が，妻よりも夫が虐待をしてしまうのか。男性の場合には一般的に仕事や経済的な成功が女性以上に期待されているために，仕事や収入などで評価されない状況が男性をより追いつめやすいとも考えられる。また，日本では性別によって期待される役割が異なり，男性には働いて「家族」を経済的に支える役割，女性には家事や育児，介護といった「家族」の面倒をみる役割が求められる傾向が強いた
め，介護中の男性は女性よりもアイデンティティに悩むことが多かったり，気軽にコミュニケーションをとれる相手や場所をみつけることが難しいのだろう。
高齢化の進行とともに，高齢の親を誰が扶養し（＝経済的に生活を支え），誰が介護を担うのかは「家族」にとって大きな課題となった。しかし，かつては「親の扶養は長男の役目であり，親の介護は長男の配偶者（嫁）がするものである」という規範が強かったため，介護問題は家族内で対応するのが当然とされていた。過酷な介護の問題は「嫁の問題」として，事実上，不可視化されていたのである。その負担の大きさがやがて介護保険の創設につながった面もある（上野 2011）。介護問題の顕在化は，現代の家族問題を理解するためには「家族」を歴史のなかに位置づけてとらえる必要性があることを示してもいる。
夫婦別姓をめぐる動き「家族」をめぐる価値観や意見も多様化している。現在，日本では結婚（法律用語では「婚姻」）するときに夫または妻のいずれかの氏を選択する「夫婦同氏原則」（民法第 750 条）が定められているため，どちらの姓（氏）にするかを決めなければ結婚の届け出は受理されない。ただし，この規定は夫婦がともに日本国籍を有する場合にのみ適用され，国際結婚の場合は別途手続きをしない限り，結婚後も姓は変わらない。
夫婦がそれぞれ結婚前の姓を使いたい場合には，婚姻届を提出しないまま，実態として夫婦関係をもつ「事実婚」か，あるいは，婚姻届を提出したうえで
4 ● c h a S ó H U 1 「家族」を読み解くために

どちらか一方が旧姓を使う「通称使用」といった 2 つの対応が広くとられている。しかし，「事実婚」の場合には配偶者の遺産を相続するとき，住宅ローンを組むときなどに不利な扱いを受けてしまう。また，「通称使用」は勤務先によっては認められないこともあるなど，希望がすべて認められるわけではない。
1990 年代以降，結婚時に改姓することには不都合があると訴え，夫と妻が異なる姓を名乗れる「選択的夫婦別姓」などを求める声が高まり，民法第 750条の改正が提案されるようになった。「選択的夫婦別姓」の導入を求める「別姓訴訟」も各地で相次いでいる。内閣府が 2017 年に実施した「家族の法制に関する世論調査」によると，「婚姻をする以上，夫婦は必ず同じ名字（姓）を名乗るべきであり，現在の法律を改める必要はない」と回答した人は 29.3％にとどまり，現行制度を強く支持する人は必ずしも多くなく，また，18 〜 59 歳の年齢層では（夫婦がそれぞれ異なる姓を認められるように）「法律を改めてもかまわない」と回答した人の割合は約半数に達する（内閣府政府広報室 2018）。しかし，与党自民党内の保守派の議員を中心に「夫婦別姓は家族としての一体感をむしばむ」などを理由とした反対が根強いこともあり，実現していない。
多くの人々が賛成しているにもかかわらず，なぜ，「夫婦別姓」は政治家を中心とした反対などにより実現しないのか。また，なぜ「夫婦同姓」が日本国籍をもつ人同士の結婚だけに限定され，国際結婚には適用されないのか。こうした疑問からは，人間が生きていくにあたって，お互いに支え合い，助け合い，
認め合えるもっとも身近な存在としての「家族」のあり方を各自が自由に選択できるわけではなく，国家にとって望ましい家族のかたちがあり，それに合わない家族に対しては一定のペナルティが課されている現実がみえてくる。
「年金制度」と負担の不公正さ

日本の年金制度では長らく，保険料を 25 年以上納めないと年金を受け取れなかったが，無年金者の問題を解決するため，2017 年 8 月から年金を受け取るために必要な期間（保険料納付済等期間）が 10 年に短縮された。ここからわかるように，年金受給のためには保険料を一定期間，納める必要がある。しかし，例外がある。夫がサラリーマンや公務員（第 2 号被保険者）であり，妻の収入が 130 万円以下の場合，その女性は保険料を納めずに年金を受け取ることが

1

はじめに

● 5

できる（第 3 号被保険者）。夫がその分を負担しているわけではない。夫が加入している年金（民間企業の場合は「厚生年金」，公務員の場合は「共済年金」）が代わりに負担しているのである。その原資は厚生年金や共済年金に加入している労働者と企業または官公庁が納めた年金である。「厚生年金」や「共済年金」の場合，通常，自己負担は掛け金の半分であり，残りは勤務先が負担している。
これに対し，自営業の妻は自分で保険料を負担しなければならない。なぜ夫の職業によって保険料の支払い義務が異なるのか。さらに不思議なのは，サラリーマンや公務員の夫が失業や転職などで第 2 号被保険者の資格を失うと，夫は第 1 号被保険者となり，国民年金の保険料を全額，自分で負担しなければならなくなり，妻も第 3 号被保険者の資格を失って自分で保険料を払わなければならなくなる点である。こうした仕組みは，経済的に余裕がない人々の負担を軽減することよりも，サラリーマンや公務員の妻を優遇することを重視しているように見受けられる。なぜこのような仕組みになっているのだろうか。また，
この「第 3 号年金制度」が導入された時期が，1985 年の「男女雇用機会均等法」の成立と同時期だったのは偶然なのだろうか。
「寡婦控除」における未婚で出産した女性の扱い

合理性を欠くように思われる別の制度として，「寡婦控除」がある。「寡婦控除」をめぐっては 2020 年に大きな法改正があったが，まずは 2019 年までの未婚の母子世帯の母親に対する差別的取り扱いを確認しておこう。
従来の「寡婦控除」は夫と離婚あるいは死別した母子世帯を対象としており，
27 万円または 35 万円を所得税から「控除」する制度だった。前年度の年収をもとに納める税金額が計算されるが，年収から「控除」の金額分を差し引くことが認められるため，「控除」が認められれば納める税額が少なくなるというメリットがある。しかし，結婚せずに子どもを産んだ場合には，「寡婦控除」は適用されなかった。「寡婦控除」が適用されないために被る不利益の例として，認可保育所の保育料の問題がある。認可保育所では前年度に納めた所得税額をもとに保育料が決まるため，所得税が軽減されなければ，保育料が高くなってしまう。こうした未婚で出産した母子世帯の母親に対する差別的な対応を改め，改善に取り組んでいる自治体もあった。一例として，神奈川県川崎市
6 ● c h a S ó H U 1 「家族」を読み解くためにはひとり親家庭の支援政策の一環として，離別母子世帯や死別母子世帯と同様に寡婦控除の適用を 2014 年 6 月に決定していた（川崎市 2014）。このように地方自治体の対応が先行していたが，当事者や支援者を中心とした働きかけもあり，2020 年の法改正によって新たに設けられた「ひとり親控除」が未婚の母子世帯にも適用されるようになった（ただし，所得条件が新たに加わり，合計所得金額が 500 万円を超える場合には未婚・離婚・死別の区別を問わず制度は利用できない）。「ひとり親控除」ではそれまであった「寡婦控除」と「寡夫控除」の区別が解消されており，性別によらない中立的な制度になったという点でも改善されている。なお，「寡婦控除」も残されているが，この制度の対象は配偶者と離婚・死別して扶養親族がいないか，子ども以外の扶養親族がいる単身女性に変更された。
ここで挙げた事例やそれが生じている社会的背景を的確に読み解くためには，「晩婚化」「未婚化」「高齢化」といった社会現象に関する知識を得るだけではなく，「労働市場」「日本型雇用システム」といった制度，「ジェンダー」「性別役割分業」「無償労働」などの概念もあわせて学ぶ必要がある。
本書では「家族」の変化や多様化の実態をデータに基づいて具体的に解説することに加え，こうした「家族」のもつ政治性にも目を向ける。社会学的なアプローチを用いて現代の「家族」を体系的・構造的に理解したうえで，みなさん自身が今後の人生を切り開いていこうとする際に，そして，個人や「家族」を取り囲む制度や政策，日本社会全体のありようなどを展望しようとする際に助けとなる知識や概念，考え方などをできるだけわかりやすく伝えることをめざしている。
本章はそのための導入の章であるが，第 2 節では日本の「家族」のあゆみについて，統計データをもとに変化の一端をみてみよう。第 3 節では戦後の「家族」のありようを根底で規定してきた近代社会の基本的な編成原理について概観する。ここでの重要なキーワードは「公的領域」「私的領域」「ジェンダー」である。第 4 節では新型コロナウイルスの感染拡大が「家族」や「親密な他者」に及ぼす影響について考察する。第 5 節では本書の視角，第 6 節では各章の構成について述べる。

1

はじめに

● 7

2 日本の家族の変化

世帯，ライフイベント，価値観に着目して世帯構成の変化「世帯（household）」とは一般に「住居と生計を共にする人々の集団」を指す。
行政用語として広く用いられていることからもうかがえるように，誰が世帯員なのかは基本的に明確なので，時代による変化をとらえるには都合がよい。
これに対して，一般に「血縁関係と婚姻関係に基づく集団」を指す「家族」ということばは，おそらく読者のみなさんが現在思っている以上に，実は複雑である。第 2 章で詳しく説明されるように，これまで家族社会学のなかでは「家族」とは何か，誰が「家族」に含まれるのかをめぐってさまざまな見解が示されてきたし，また，社会によっても時代によっても「家族」の内実は異なることが明らかにされている。そこで，まずは「家族」よりも曖昧さが少ない「世帯」のデータを用いて，日本の家族の変化の一端をみてみよう。
1920 年に実施された「第 1 回国勢調査」によると，「核家族世帯」は全体の55.3％，三世代世帯などの「その他の親族世帯」は 38.2％，「非親族世帯」は0.5％，「単独世帯」は 6.0％だった（表 1―1）。ただし，1920 年の「国勢調査」
では「核家族世帯」の内訳――夫婦のみ世帯，夫婦と未婚の子ども，男親と未婚の子ども，女親と未婚の子どものいずれか――は公表されていないため，残念ながら内訳の変化は検討できない。
2015 年の「国勢調査」によると，「核家族世帯」の割合は実は 100 年前とほとんど変わらず，56.8％である。しかし，「その他の親族世帯」は 38.2％から
8.7％まで減少した一方，「単独世帯」が 6.0％から 33.3％と 5 倍以上になっている。つまり，「三世代同居（子どもと親に加えて祖父や祖母も同居）」のように，「核家族」以外の親族が一緒に暮らす割合は 4 分の 1 程度まで減少するとともに，ひとりで暮らす世帯が全世帯の 3 分の 1 に達している点で，日本の家族は大きく変化したのである。
8 ● c h a S ó H U 1 「家族」を読み解くために

&+$57

表 1―1 「国勢調査」にみる 1920 年と 2015 年の世帯構成の変化（％）
1920 年2015 年

核家族世帯

55.3

56.8

その他の親族世帯

38.2

8.7

非親族世帯

0.5

0.9

単独世帯

6.0

33.3

（出所） 国立社会保障・人口問題研究所 2021 より筆者作成。

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図 1―1 「国勢調査」にみる平均世帯人員の推移

（人）
6.00
4.99
5.00
4.00
3.00

2.38

2.00
1.00
0.00
1910 20

30

40

50

60

70

80

90

2000

10 15（年）（出所） 国立社会保障・人口問題研究所 2021 より筆者作成。

こうした世帯類型の変化は当然のことながら，世帯人員数の縮小をともなっている（図 1―1）。1920 年の平均世帯人員数は 4.99 人と約 5 人だったが，高度経済成長期（1955 〜 73 年） に減少し始め，2015 年には 2.38 人と約 100 年間で半減した。
ライフイベントを経験する順序の「標準化」

近代になると，学校を卒業，就職，結婚という大きなライフイベントを経験する順序についても変化がみられる。図 1―2 と図 1―3 は，1999 年に日本家族社会学会が実施した「第 1 回全国家族調査（NFRJ98）」を用いた分析の結果（澤口・嶋﨑 2004）をもとに作成している。

図 1―2 は人生のなかでの大きなライフイベント（学校を卒業，初めての就職，初めての結婚）を経験する順序を「標準的」「中間的」「非標準的」の 3 つに大2

日本の家族の変化● 9

&+$57
（Ａ）男性

図 1―2

性別・出生コーホート別イベント経験順序パターン

0

20

40

60

80

100

20

40

60

80

100

1966‒70 年（N=316）
1961‒65 年（N=348）
1956‒60 年（N=318）
1951‒55 年（N=363）
1946‒50 年（N=419）
1941‒45 年（N=349）
1936‒40 年（N=315）1931‒35 年（N=302）
1926‒30 年（N=298）
1921‒25 年（N=180）
（Ｂ）女性

0

1966‒70 年（N=346）
1961‒65 年（N=371）
1956‒60 年（N=338）
1951‒55 年（N=440）
1946‒50 年（N=395）
1941‒45 年（N=349）
1936‒40 年（N=332）
1931‒35 年（N=320）
1926‒30 年（N=299）
1921‒25 年（N=228）
標準的ライフコース

中間的ライフコース

非標準的ライフコース（出所） 澤口・嶋﨑 2004 をもとに筆者作成。

別し，性別ごとに，生まれた年が近い 5 年を 1 つのグループ（出生コーホート）
として分け（合計 10 グループ），グループによって経験する順序がどのように変化してきたか，を示している。
「標準的」とされるのは，①卒業後に就職をし，その後に結婚（卒業→就職→
結婚），②卒業と同時に就職をし，その後に結婚（卒業＝就職→結婚），③卒業→

結婚＝就職，④卒業＝就職＝結婚の 4 つであり，いずれも卒業を最優先する。
「中間的」には，⑤就職→卒業→結婚，⑥就職→卒業＝結婚，⑦卒業→結婚→
就職，⑧卒業＝結婚→就職の 4 パターンがある。「非標準的」は，卒業よりも就職や結婚を優先させるパターンであり，⑨就職→結婚→卒業，⑩就職＝結婚
10 ● c h a S ó H U 1 「家族」を読み解くために

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図 1―3 「標準的」ライフコース内の変化

（Ａ）男性
100
80
60

47.8 47.0 55.0

40
20
0

77.4
71.1

79.7 78.5 74.5 80.5 81.3

32.8 35.6 29.5

10.0 16.3 11.0 12.4 15.1 13.2 12.7
1921‒25 1931‒35 1941‒45 1951‒55 1961‒65 （出生年）
1926‒30 1936‒40 1946‒50 1956‒60 1966‒70

（Ｂ）女性
100
80
60
40
20
0

28.1 30.1

44.0 66.3 73.2 71.4 75.4 77.1 83.8
28.4

28.9 27.8 24.7 28.0

13.4 10.5 12.6 10.4 9.4 9.2
1921‒25 1931‒35 1941‒45 1951‒55 1961‒65 （出生年）
1926‒30 1936‒40 1946‒50 1956‒60 1966‒70①卒業→就職→結婚②卒業＝就職→結婚（出所） 澤口・嶋﨑 2004 をもとに筆者作成。

→卒業，⑪結婚→卒業→就職，⑫結婚→就職→卒業，⑬結婚→卒業＝就職の 5
つに分かれる。
男性の場合，約 50 歳の違いがあるにもかかわらず，「標準的」の割合はどのグループでも 8 割以上であり，一見したところそれほど変化していないような印象を受ける（図 1―2）。しかし，その内訳は変化している。図 1―3 は，「標準的」のなかで①と②が占める割合だけを取り出して作成したものである。男性の場合，②の卒業と同時に就職し，その後結婚するパターンが 47.8％から
81.3％と大きく増加している。
女性は男性よりも「標準的」の割合がもともと少なかったため，男性より急
激に「標準化」しているが（図 1―2），②は 28.1％から 83.8％と 3 倍近くに増加している（図 1―3）。つまり，現在の日本では「あたりまえ」とみなされている，

2

日本の家族の変化● 11

&+$57

図 1―4 「あなたにとって一番大切なものは何ですか」

（％）
50
家族
40
30
生命・健康・自分
20

愛情・精神

10

子ども

0

金・財産
1958 63 68 73 78 83 88 93 98 2003 08 13（調査年）（出所） 統計数理研究所「日本人の国民性調査」（https://www.ism.ac.jp/kokuminsei/
table/data/html/ss2/2̲7/2̲7̲all.htm）より筆者作成。

「学校を卒業すると同時に就職する」生き方を同じ世代の 8 割くらいの人が経験するようになるのは戦後のことであり，男性では 1946 年以降の生まれから，
女性ではさらに 20 年遅れて 1966 年以降の生まれからである（図 1―3）。
人々が誰と暮らし，どのような順序で結婚などのライフイベントを経験するのか，という家族経験に着目してこの約 1 世紀を振り返ってみると，一見したところはあまり変化していないようにみえるものの，その実態は大きく変化していることがわかるだろう。
「家族が一番大切」と考える人の増加

それでは，人々が「家族」に寄せる期待や思いはどのように変化してきたのだろうか。図 1―4 は統計数理研究所が 1953 年から 5 年おきに実施してきた「日本人の国民性調査」の結果を示している（53 年の結果はデータ不詳）。「あなたにとって一番大切と思うものはなんですか。一つだけ挙げてください（なんでもかまいません）」と調査員が対象者に質問をし，（選択肢をあらかじめ用意せずに） 自由に述べてもらった回答を「生命・健康・自分」
「子ども」
「家族」

「家・先祖」「金・財産」「愛情・精神」「仕事・信用」「国家・社会」「その他」「特になし」の 10 カテゴリーに分類し，そのうち 5 カテゴリーの割合をグラフにしたものである。
興味深いのは，1955 年に始まった高度経済成長から間もない 1958 年には12 ● c h a S ó H U 1 「家族」を読み解くために「生命・健康・自分」がもっとも多く，「家族」と答えた人は約 1 割にすぎなかったが，2013 年には 5 割近くに達している点である。60 年近くの間に「家族」の価値は大きく上がったのである。これに対して，「子ども」と回答した人の割合は当時より減少している。「家族」の価値が上がる一方で，「子ども」の価値が下がるという変化は矛盾しているようにも思われる。こうした 2 つの変化をどのように理解できるのだろうか。ここには「家族」ということばで指示される対象の変化や，「家族」に人々が寄せる期待や実態の変化なども関係しているように思われる。みなさんはどのように考えるだろうか。

3 近代社会の編成原理とジェンダー
公的領域と私的領域

近代国家の成立や産業化（工業化）によって，社会やそのなかに含まれる集団（家族も含む）や個人を根底から規定する社会の編成原理は大きく変わった。
日本では一般に，江戸時代が終わり，明治時代（1868 年 9 月 8 日〜 1912 年 7 月
30 日）から近代化が始まったと考えられている。この社会変動の特質や原因などを明らかにするために社会学が誕生した。これまでの社会学の主要な研究やマルクス主義フェミニズムによる研究成果を踏まえつつ，近代における「家族／家庭」の位置づけを示したのが図 1―5 である。
中心産業が農業であった前近代では，「有償労働」を行う場である「生産領域」と家族が暮らす場である「再生産領域」の区別や境界は明確ではなく，近代社会のようにはっきりと分離していなかった。近代以降，「家族／家庭」は主に「ヒトの生産」すなわち「再生産」を行う「私的領域」として位置づけられるようになった。企業が経済活動を行う市場では，お金を媒介として売り買いされる商品やサービスが生産される。他方，「家族」が生活を営む家庭には，働いた対価として報酬を受け取れる有償労働を市場で行う現役の労働者を支え，未来の労働者たる子どもを無償で産み，育てることが求められるようになった。
近代になって変化したのは，物理的な空間分離だけではない。重要なのは，

3

近代社会の編成原理とジェンダー● 13

&+$57

図 1―5

近代における社会の編成原理〈市場（生産領域／公的領域）〉

モノ・サービスの生産〈家庭（再生産領域／私的領域）〉

ヒトの生産
＝再生産

相互補完関係

ルールや制度の決定と運用〈国家（政治領域／公的領域）
〉

&+$57

表 1―2

公的領域と私的領域の比較

公的領域（市場，政治）使

命

私的領域（家庭）・交換価値のあるモノやサービスの生産 ・現在の労働者と未来の労働者の提供
・労働者として働けない人のケア

担い手

男

性

女

性

原理や望ま ・合理性

・非合理性／感情・愛情の重視しいとされ ・能力主義

・属性主義（性別や年齢など）る価値観

・予測不可能性・予測可能性

表 1―2 に示すようにそれぞれの領域の担い手，各領域を秩序づける原理やそこで望ましいとされる価値観も異なっていた点である。つまり，男性が主に担う「公的領域」では「合理性」や「能力主義」，ものごとが計画どおりに遂行される「予測可能性」などが重視される。これに対して，職場から帰ってきた
夫が翌日も元気に仕事ができるようにするために必要となるさまざまな家事，
未来の労働者となりうる子どもを産み育てる出産・育児・子育て，けがや病気，障がいなどの理由で労働できない状態にある家族構成員の世話や看病，高齢者の介護といったことを一手に家庭で担う女性は，合理性や能力主義，予測可能性といった近代的な価値観とは正反対の「非合理性」「属性主義」「予測不可能性」といった原理のもとにおかれたのである。イリイチは私的領域で担われる，経済的資源の得られない「無償労働 」を「シャドウ・ワーク（shadow work）」と呼び，その「不可視性」を指摘した（イリイチ 1982〔1981〕）。
空間分離に加え，各領域を根底で秩序づける原理や望ましいとされる価値観
14 ● c h a S ó H U 1 「家族」を読み解くためにも大きく異なっていたうえ，担い手も性別によって異なっていたため，長い間，市場と家庭は分離した別々の領域とみなされてきた。しかし，1970 年代以降，
マルクス主義フェミニズムの研究者らが明らかにしてきたように（たとえばソコロフ 1987〔1980〕；上野 1985；千田 2010；伊田 2012），実は両者は相互補完関係にある（マルクス主義では「弁証法的関係」という表現が用いられる）。無償で労働者を提供してくれる家庭がなければ市場は存続できないし，資本主義体制のもとでは家庭も経済資源を市場から獲得しなければ存続できないからである。
これに対し，財産の私的所有や市場における自由な経済活動によって特徴づけられる資本主義体制下で生じる不平等や貧困などの問題の解決をめざして登場したのが社会主義である。経済的には国家などの公的機関による生産手段の保有と計画経済，政治的には共産党による一党独裁によって特徴づけられる社会主義体制下では，家族が生活をするために必要な経済資源やサービスなどは国家から分配されることが前提とされていた（旧ソ連邦や東欧圏など）。
図 1―5 には市場と家庭の双方に影響を与えると同時に，市場や家庭からも影響を受けている「国家」も描かれている。市場や家庭はそれぞれ，政府が望ましいと考える姿になるように，憲法や会社法，民法などの法律やさまざまな制度（社会保障制度など）によって規制を受けている。もちろん，国家が政治領域を独占しているわけではなく，選挙権をもつ国民（日本では日本国籍保有者のみに選挙権があるが，スウェーデン，デンマーク，ノルウェー，フィンランド，オラン
ダ，韓国など，多くの先進国では定住外国人に地方参政権を認めている），政党，

NPO ／ NGO などのほかのアクター（行為者）も含まれ，各アクターの意思や行動によって法律や制度も変わっていくが，一般的には政府の影響力はもっとも大きい。こうした政治領域で大きな力をもつ国家も公的領域を構成していると考えられており，基本的には市場と同じく，「合理性」「能力主義」「予測可能性」といった原理が標榜・適用される。
セックスとジェンダー

このように，近代以降の社会では性別によって異なる期待や役割が割り当てられてきた。性別に基づく社会秩序を理解するために重要な概念として，「セックス（sex）」と「ジェンダー（gender）」がある。一般に「セックスは生物

3

近代社会の編成原理とジェンダー● 15

学的な性差」を意味するのに対し，「ジェンダーは社会的・文化的な要因によって規定される性差」と理解されている。ただし，最近では両者の違いは相対的なもの（＝程度の違い）であり，「セックスも実は社会的・文化的に作られている」という見方が出されている（千田 2013）。
「近代家族」では家族メンバーに期待される役割は性別によって異なり，それゆえに，家族経験もジェンダーによって大きく異なるため，「家族」について考えたり，学ぶためにはジェンダーの視点が不可欠である。社会学のなかでジェンダーの視点が取り入れられるようになったのは欧米で 1970 年代以降，
日本では 1980 年代以降である。日本の家族社会学にジェンダー研究の視点の必要性が認識されたのは 1980 年代半ば以降だった（山根 1998）。
男性は公的領域の労働（有償労働）に，女性は私的領域の労働（家事や育児，介護などの無償労働） に主たる責任を負うことを前提とする分業体制のことを「性別役割分業」と呼ぶ。現在，欧米の大半の国々はこうした性別役割分業を解体する方向の政策を導入しているが，日本では依然として性別役割分業が根強く残っているため，日本の「家族」を読み解く際には，ジェンダーの視点が欠かせない。

4 新型コロナウイルスの感染拡大と「家族」
新型コロナウイルスの感染拡大は，日本の「家族」のありようにどのような影響を及ぼしているのか。以下では岩間（2021）に依拠しながら，その影響を考察する。端的に述べると，感染拡大や感染予防策はすでに生じていた「家族」の変化のある側面を加速させている一方で，性別役割分業型の核家族であり，情緒的な親密性に基づく関係を前提とする，いわゆる「近代家族」への回帰や「家族」の肥大化を進めているように見受けられる。
結婚と出産の急激な減少

2020 年の婚姻数は前年比 12.3％減の大幅減となった（厚生労働省 2021b）。出
生数も急減している。2020 年の出生数は前年より 2 万 4404 人減の 84 万 835
16 ● c h a S ó H U 1 「家族」を読み解くために人だったが，これは 1899 年の「人口動態調査」開始以来，最少となった（厚生労働省 2021b）。2021 年 1 月の出生数は前年同月比で 14.6％減となり（厚生労働省 2021c），2000 年以降で最大の減少率となった（朝日新聞 2021）。

これらの背後には，とりわけ経済面での不安があると考えられる。1990 年
代前半のバブル経済崩壊以降，新自由主義的な政策の導入，非正規雇用の急増に象徴される雇用の流動化・不安定化の進行などにより，性別役割分業型の「家族」を支えてきた経済的基盤が失われてきた（→第 3 章，第 5 章）。新型コロ
ナウイルスの感染拡大への対応策として政府が出した「緊急事態宣言」や「まん延防止等重点措置」，これらにともなう休業要請や営業自粛要請などが与えた経済的打撃は，とりわけ非正規雇用労働者や，非正規雇用の割合が高い「宿泊業」「飲食・サービス業」「生活関連サービス業」「娯楽業」といった業種で大きい（内閣府 2021）。つまり，新型コロナウイルスの感染拡大は，1990 年代
半ばから進んできた雇用の不安定化や格差の拡大をさらに推し進め，未婚化や少子化を加速させているように映る。
「ソーシャル・ディスタンス」と「ステイホーム」

感染予防策として，他者との間で物理的距離を保つ「ソーシャル・ディスタ
ンス（学術的な専門用語としては「ソーシャル・ディスタンシング」が正確だが，以下では日本で定着している「ソーシャル・ディスタンス」を用いる）」がある。具体的には身体的接触や対面の回避を指す。あわせて，外出や旅行を控えて家で過ごす「ステイホーム」も推奨されてきた。公的領域の「ソーシャル・ディスタンス」と表裏一体をなすのが私的領域における「ステイホーム」の推奨である。
病院や高齢者施設などでは，「ソーシャル・ディスタンス」の観点から，たとえ「家族」であっても対面での面会が大きく制限され，友人や知人の面会はほぼ不可能になった。このように「家族」とそれ以外の人々との区別が厳格になされる一方，医療や福祉の専門職の判断が「家族」の希望よりも優先された。
また，結婚式・披露宴の延期や中止が相次ぎ，開催する場合も規模の大幅縮小とともに，出席者を同居や近くに暮らす「家族」や親族に限定する動きもみられた。これも血縁・婚姻関係に基づく「家族」とそれ以外の人々との区別が厳格化された事例である。

4

新型コロナウイルスの感染拡大と「家族」 ● 17

「ステイホーム」の影響は，2020 年 3 月からの一斉臨時休校と，それに続く
4 月 7 日から始まった 1 回目の「緊急事態宣言」（5 月 25 日まで）の期間にとりわけ大きかった。1 回目の「緊急事態宣言」の際には在宅勤務，オンライン会
議，業務のオンライン化が急速に進み，首都圏の多くの大学では 2020 年度の授業の大半がオンライン化された。ただし，大学とは異なり，小中高ではオンライン授業の態勢が整わず，自宅学習となった。「一斉臨時休校」は「緊急事態宣言」終了まで続いたが，在宅勤務をしながら増大する家事負担（子どもの昼食の準備や感染予防対策など），子どもの勉強の見守りなどを母親がすることの大変さや，夫婦ともに在宅勤務の場合でも女性に家事や子どもの面倒をみる負担がより重くのしかかる現状がクローズアップされた（朝日新聞 2020a，2020b）。
「近代家族」への回帰

図 1―5 で示した公的領域と私的領域の区分に基づき，「ソーシャル・ディス
タンス」と「ステイホーム」が家族に及ぼした影響を考えてみたい。
まず，仕事など公的領域で行われてきたことが家庭に移されることにより，家族構成員の時間的・空間的な重なりが大きくなった。また，そもそも家庭内ですることが想定されてこなかった有償労働や（宿題などにとどまらない本格的な）学びのための機器や環境を整備する必要も生じる。こうした物理的な負担に加えて見逃せないのは，表 1―2 で示したように，2 つの領域ではそれぞれを秩序づける原理や望ましいとされる価値観が正反対といえるほど大きく異なる
ことの影響である。これらが「家族」や「個人」に大きな負担や混乱，葛藤を与えたのではないか。
また，家庭が必ずしも安らぎの場とならないことは，家庭内暴力（DV） や虐待の問題があることからも明らかであるが，2020 年のパンデミックを契機に，世界的に DV が急増した。その背後には，「ソーシャル・ディスタンス」と「ステイホーム」によって生じた，家族内での緊張や葛藤の高まりがあるのではないか。日本でも 2021 年度の DV 相談件数は前年度の約 1.6 倍に達した
4

4

4（内閣府 2021）。にもかかわらず，小池百合子東京都知事が繰り返した「家族と4

4

4

一緒にステイホーム」というキャッチフレーズに象徴されるように，避難場所としての「近代家族」像が再び前面に出てきているように見受けられる。
18 ● c h a S ó H U 1 「家族」を読み解くために「近代家族」への回帰にかかわっては，日本国籍をもつ「国民」ともたない「外国人」の二分法に基づく政府の感染予防策上の問題もあった。日本政府は感染予防の水際対策として外国人の原則入国禁止措置をとったが，当初は日本に生活基盤があり，永住・定住が認められている外国人にも適用されたため，出国後に日本に戻れず「家族」と会えなくなったり，国外に暮らす「家族」の訪問を断念せざるをえない人が続出した。ほかの主要先進国（G7）や韓国，台湾では永住者，永住者の配偶者，就業・留学などの在留資格保持者には「国民」と同様の再入国が原則認められたことと比べて「外国人差別」であるとの厳しい批判が出された（朝日新聞 2020c，2020d）。
「家族」の肥大化

わたしたちは家族以外に友人や恋人，知人との関係からもさまざまなサポートを得ている。とりわけ，このことは若年層，独身者，単独世帯で暮らす人々に当てはまるだろう。また，家庭内での悩みや問題を友人に聞いてもらうことなどで乗り切っている人も少なくないだろう。しかし，「ソーシャル・ディス
タンス」や「ステイホーム」によって「家族」以外の「親密な他者」と対面で会うことや身体的接触をもつことが著しく制限された。こうした「親密な他者」との関係性を築く機会の制限は，よりいっそう，未婚化や少子化を進行させる可能性をはらんでいる。
筆者の周辺にいる学生たちからは，オンライン授業となり，アルバイトや
サークル活動もほぼなくなったために，外出のたびに「口実」を親に説明することの大変さを嘆く声や，「家族」以外の人と会う機会が大幅に減り，「子ども」として以外の自分のアイデンティティがわからなくなったなどの声が聞かれた。「親密な他者」との関係性は個人が肯定的なアイデンティティを保つために不可欠であるが，社会が期待する役割の遂行から自由になれる，より選択的な関係である「親密な他者」とのリアルなコミュニケーションがコロナ禍のなかで縮小してしまった。
つまり，「ソーシャル・ディスタンス」や「ステイホーム」はさまざまなかたちで私的領域において「家族」が占める割合を拡大させ，「家族」の肥大化を推し進めているといえるのではないだろうか。

4

新型コロナウイルスの感染拡大と「家族」 ● 19

5 本書の視角
個人や家族のあり方，変化や多様化を社会学の視点で読み解くのが「家族社会学」という領域である。戦後の日本の家族社会学の研究動向について，大まかな流れを確認しておこう（岩間 2017）。
戦前から 1960 年前後までは「家」および親族組織に関する制度的・理論的研究が主流だったが，それ以降，アメリカ社会学の影響を受け，家族集団内の関係性に焦点をあてる集団論的研究がこれにとって代わった（渡辺ほか 2004）。
1980 年代半ばになると，家族内での経験は一様ではなく，同じ出来事も人によって異なる意味づけをもったり，異なる経験になること（たとえば，妻の家族
経験と夫の家族経験は異なる）が認識されるようになり，集団論的アプローチに批判が寄せられるようになった。集団論的アプローチに代わり，1990 年代後
半以降は個人に焦点をあて，個人からみた「家族」，あるいは個人がもつさま
ざまなネットワークの一部として「家族」をとらえるという意味での個人主義的アプローチが興隆してきた。
また，1970 年代までは家制度との比較で「家族」の変化を明らかにしようとするまなざしが色濃くみられた（牟田 1998）。家制度との比較によって，核家族は「民主的な家族モデル」として研究者の間で肯定的に受けとめられる傾向が強かったのである。核家族を理想の家族像の 1 つととらえる傾向が弱まり，現実の社会変化と関連づけながら，より実証的に「家族」を分析する方向に関心が移るのは 1980 年代以降である（木下 1996）。
1960 年代には欧米の歴史人口学の成果が日本にも伝えられ，1970 年代以降には歴史社会学的アプローチを用いた実証研究の成果として，近代以降，「家族」のあり方や「家族」への期待が「画一化」「標準化」されてきたことが明らかにされた。日本では，大正期（1912 年 7 月 30 日―1926 年 12 月 25 日）に比較
的豊かな都市部の新中間層（サラリーマン，官吏，教員など） で「専業主婦」が誕生し，高度経済成長期に庶民にも広がる「大衆化」が進んだ（落合 2019）。
ま た，1999 年 に 日 本 家 族 社 会 学 会 が 実 施 し た「 第 1 回 全 国 家 族 調 査
20 ● c h a S ó H U 1 「家族」を読み解くために

（NFRJ98）」をきっかけとして，計量的な手法を用いた家族研究が増加している。

最近では，国際比較の対象として欧米の先進国だけではなく，韓国や中国，
台湾といった東アジアの国や地域などとの比較を行う研究も増えている。
こうした研究動向を踏まえつつ，本書が重視したのは①国際比較データと歴史資料に基づく「比較」の視点，②ジェンダーの視点，③地域や社会階層（職業や学歴，収入，財産，威信，知識，文化，ライフスタイルなどの多様な資源によって序列化された集団）などによる「家族」の多様性，④「家族」のもつ政治性・イ

デオロギー性，⑤「家族」と制度の関連，⑥理論と実証のバランスを考慮した記述，という 6 点である。
まず，③を除くそのほかの重要性についてまとめて説明する。図 1―5 で示したように，「家族／家庭」は近代社会のなかで公的領域を背後で支える重要な役割をもつ社会の基礎単位として位置づけられてきた。「家族」はこうした重要性をもつために，国家や市場から政治的圧力を受ける存在であり，国家や市場，支配層からみて望ましい存在であるかが常に問われてきた。1945 年の日本の敗戦により，核家族が民主的モデルとして家族社会学者のなかでも肯定的に評価されてきた歴史が示すように，ともすれば特定のイデオロギーに基づいて「正しい家族像」「理想の家族像」が語られる危険性がある。こうした「家族」がもつ政治性を意識しつつ，できる限り「相対化」し，より「客観的」に日本の「家族」をとらえるために，他国との比較や過去の「家族」との比較，
ジェンダーなどによる家族経験の比較を行うこと，そして，データや資料を用いた「実証性」と，それらを体系的に理解するための「理論」のバランスをとることが重要だと考えたのである。なお，①にかかわっては，OECD（正式名
称は Organisation for Economic Co-operation and Development であり，日本語訳は経済
協力開発機構である。ヨーロッパやアメリカなどの先進国が加盟しており，国際経済全般に関する協議を目的とした国際機関。本部はパリにある。2021 年 9 月現在の加盟国は日本〔1964 年加盟〕や韓国〔1996 年加盟〕を含め，38 カ国である） のデータなどを用いる。
③にかかわって，戦後の日本の家族社会学では「家族」の階層差を取り上げた研究は少なく，全体としてみると，都市型の核家族が中心的に扱われてきた（岩間 2008，2017）。しかし，実際には地域や階層による多様性が存在していた。

5

本書の視角

● 21

本書の各章で示されるように，人々が「家族」に対して抱く期待や「家族」イ
メージの均質化は進行したが，同時にそれまでの地域ごとの違い（→第 2 章），
国によって異なる福祉サービスの提供方法の違い（→第 3 章），「家族」がもつ社会経済的資源の違いによっても「家族」は規定されるため，現実の「家族」
形態や「家族」内の関係性のあり方についてはさまざまな違いがみられたのである。本書はこうした地域差や階層差にも目配りしたいと考えている。

6 本書の構成
各章の「問い」の紹介を中心に，本書の構成を説明する。
第 2 章「『近代家族』の成立」では，「家族は，いつの時代にも変わらないか？ それとも歴史的に変化するか？」「家族をめぐる社会状況は近代化によってどのように変化したか？」という 2 つの問いを設定する。代表的な家族社会学や歴史人口学の研究成果を踏まえつつ，筆者が独自に作成した図表などを用いながら，日本の「家族」の歴史的な歩みを理論的・実証的に解説する。
第 3 章「家族・貧困・福祉」では，「家族形態によって貧困のリスクは異なるのか？ 家族形態と貧困のリスクの関係は，国によって異なるのか？」「個人や家族を支える生活保障システムの日本的特徴は何か？ 家族にどのような役割が期待されているのか？」という 2 つの問いを軸に，「家族」と貧困に関する代表的な研究，福祉レジーム論／生活保障システムの類型，社会的包摂策などについて説明する。
第 4 章「結婚」では，「結婚とは何か（たとえば人々にとって結婚はどのような点で重要か，また法・制度は結婚をどのように規定しているか）？」「未婚化や離婚の増加は，結婚の衰退と考えられるか，あるいは現代社会に適応するための変化と考えられるか？」という 2 つの問いを設定し，マクロな観点から結婚の機
能，制度としての結婚や離婚などを説明する。最後の節では，パートナーシッ
プの多様化についても取り上げる。
第 5 章「就業と家族」では，「日本社会における働き方の特徴は性別によってどのように異なるのか？ また，どのような変化が生じているのか？」「若い22 ● c h a S ó H U 1 「家族」を読み解くために女性の間でキャリア志向と専業主婦志向のどちらが支持されているのか？ また，それはなぜなのか？」という 2 つの問いが検討される。さまざまな統計
データに基づいて日本における働き方がジェンダーによって規定されている現状を確認するとともに，「ワーク・ライフ・バランス」の実現に向けた課題を提示する。
第 6 章「妊娠・出産・子育て」では，科学技術の発達が性と生殖の関係を変化させてきた重要性に着目し，「妊娠→出産→子育て」という一連の流れのなかで子育てや家族関係をとらえ直すという新たな視点に基づいて，「日本はなぜ少子化しているのか？ ほかの先進国と何が違うのか？」「日本で子育てする
とき，どのような問題があるか？」という 2 つの問いを検討する。
第 7 章「親 ― 成人子関係のゆくえ」では，これまで家族社会学のなかであまり取り上げられてこなかった中期から後期の親子関係に焦点をあて，「親 ― 成
人子関係は，近年どのように変化しているか？ その社会的要因は何か？」という問いが設定される。先行研究の整理をもとにした理論的解説のあとに，制度・政策の変遷を確認し，さらに，人々の意識の変化などに関するデータを用
いて多角的に検討する。
最終章にあたる第 8 章「個人・家族・親密性のゆくえ」では，「多様化している家族や親密な関係を国家や社会が差別せずに認め，支援するために必要なことは何か？」という問いをめぐって，「親密性」や「親密圏」に関する最近の研究動向を紹介・検討するとともに，家族社会学の教科書では取り上げられることの少なかった①グローバル化とともに増加している国際結婚などによって形成される「世界家族」（ベックら 2014〔2011〕），② LGBT（日本では「セクシュアル・マイノリティ／性的マイノリティ／性的少数者」とも呼ばれている）の人々

についても目を向ける。
日本の社会制度や政策では，「日本国籍をもつ『日本人』同士の異性愛に基づく性別役割分業型の家族」がいわゆる「家族」である，という暗黙の前提がおかれてきた。こうした前提が人々の「家族観」を規定してきた面も大きい。
しかし，実際にはこうした前提を超える多様な「家族」が存在しており，今後，ますます多様化する可能性も見込まれている。本書の最後では，多様な「家族」や多様な親密関係をもつ 1 人ひとりを社会のなかで公平に包摂するために

6

本書の構成

● 23

何を考えたらよいか，誰もが人間として尊重される豊かな人生を送るために個人や「家族」を制度や政策によってどのように支えていったらよいか，を読者のみなさんが展望するにあたっての手がかりとなるよう，3 つの選択肢を示す。

E X E R C I S E ● 課題
①受講生全員で「家族」ということばから連想することをそれぞれ自由にコメ
ント・ペーパーに書き，②それらを集め，内容などによって「家族」イメージをいくつかのタイプに分類し，③得られた類型をもとに，現代日本において「家族」に対してどのような期待が寄せられているのか，「家族」の実態はどうなっているのか，などについて意見交換をしよう。
NHK のテレビ番組「プロジェクト X 挑戦者たち」で 2000 年 5 月 2 日に放映された「妻へ贈ったダイニングキッチン――勝負は一坪・住宅革命の秘密」（43分）は，戦後の劣悪な住環境の改善を目的として，東京への一極集中が始まった
1955 年にスタートしたプロジェクトの軌跡を描いている。この DVD（NHK エ
ンタープライズ，2011 年）を鑑賞し，①あらすじと登場人物をまとめ，②開発にあたった人々の視点や意見，役割などをジェンダーの視点に基づいて整理・議論しよう（男性，女性にまず分けて整理したうえで，さらに，男性内，女性内での違いを考えてみるのもよいだろう）。さらに余裕があれば，③日本独自の間取りといわれるダイニングキッチン（DK）について，当時の間取りと現在の間取りを比較し，共通点と相違点を調べ，そこからどのような家族の変化などが読み取れるか考えてみよう。
図 1―6 は都道府県別の世帯類型の違い（世帯構造の割合と平均世帯人員）を表したものである。①あなたが現在住んでいる，あるいは生まれ育った都道府県など，馴染みのある都道府県の世帯構成がほかの都道府県と比べてどのような特徴をもつのかを確認したうえで，②なぜそのような特徴がみられるのかについて，
たとえば年齢別人口，高齢化率，産業構造などの社会経済的要因に関する統計
データや，その地域の歴史などと照らし合わせて考えてみよう。

引用文献
朝日新聞，2020a「ステイホーム，担い手たちの悲鳴

Reference
過重なストレス，体の不調訴える女性も」（2020 年 5 月 14 日朝刊）
朝日新聞，2020b「（働くってなんですか）コロナショック：5 『見えない仕24 ● c h a S ó H U 1 「家族」を読み解くために

&+$57

全図 1―6

都道府県別の世帯構造と平均世帯人員（2019 年）

単独世帯

核家族世帯

29

60

国

北海道

32

青

森

29

岩

手

27

宮

城

28

秋

田

25

山

形

22

福

島

26

茨

城

22

61

栃

木

22

60

群

馬

25

埼

玉

27

千

葉

東

京

6

2.39

2 6

2.13

9

2.44

11

2.55

8

2.48

11

2.56

5

59
53

9

51

11

56

8

52

12

51

11

2.8

11

2.65

9

8

2.64

9

8

2.59

7

2.49

17
53

11

61

6

65

4 5

2.4

58

5

2.29

32
34

神奈川

その他世帯
平均世帯人員

三世代世帯

6
2 5

2.2

3 5

2.38

12

10

2.67

14

10

2.75

8

2.57

10

2.75

59

28

64

新

潟

24

富

山

21

石

川

26

福

井

24

山

梨

25

61

7

7

2.48

長

野

24

60

8

8

2.55

岐

阜

23

58

11

8

2.65

静

岡

25

8

8

2.54

愛

知

27

62

5

6

2.52

三

重

25

62

6

7

2.51

滋

賀

21

65

7

6

2.71

京

都

30

60

3 6

2.32

大

阪

32

61

2 5

2.28

兵

庫

28

4

6

2.37

奈

良

22

65

6

7

2.53

和歌山

24

63

6

7

2.43

鳥

取

23

11

11

2.64

島

根

27

11

10

2.57

岡

山

25

7

2.54

広

島

30

6

2.35

山

口

28

60

5

8

2.34

徳

島

27

58

6

8

2.48

香

川

28

59

6

7

2.42

愛

媛

29

59

4

8

2.29

高

知

32

58

3 6

2.25

福

岡

33

57

4

6

2.28

佐

賀

9

2.66

長

崎

7

2.3

熊

本

大

分

29

58

宮

崎

29

61

60

7

53

13

59

62

55
51
61

6

60

25

11
55

23

8

40

60

2.6

8

2.37

7

2.33

2 5

2.14

4

61
20

9
5

57

30
0

6

60

35

縄

4

55

32

鹿児島
沖

55
55

3
80

7

2.48

100

（％）

（出所） 厚生労働省「令和元年国民生活基礎調査」（第 227 表および第 229 表）より筆者作成。

6

本書の構成

● 25

問いからはじめる家族社会学〔改訂版〕――多様化する家族の包摂に向けてIntroduction to Sociology of the Family with New Questions:
Toward Social Inclusion of Diversifying Families, 2nd ed.
2015 年 3 月 10 日
2022 年 3 月 20 日

初 版第 1 刷発行
改訂版第 1 刷発行

岩

間

暁

子

大

和

礼

子

田

間

泰

子

発 行 者

江

草

貞

治

発 行 所

㍿

有

斐

閣

著

者

郵便番号

101‑0051

東京都千代田区神田神保町 2 ‑17
http://www.yuhikaku.co.jp/
印刷・萩原印刷株式会社／製本・大口製本印刷株式会社©2022, Akiko Iwama, Reiko Yamato, Yasuko Tama. Printed in Japan
落丁・乱丁本はお取替えいたします。

★定価はカバーに表示してあります。
ISBN 978 ‑ 4 ‑ 641 ‑ 15093 ‑ 5