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今四半期は、収益、税前利益ともに、前四半期比で増収増益となり、右の図にありますように四半
今四半期は収益 税前利益ともに 前四半期比で増収増益となり 右の図にありますように四半期を重ねるごとに増加してきております。
収益は2,959億円で前四半期比7%の増収、前年同期比8%の増収となりました。
税前利益は278億円で前四半期比29%の増益、前年同期比55%の増益となりました。当期純利益
は134億円で前四半期比13倍の増益、前年同期比31%の増益となりました。
ビジネス・セグメントの税前利益は、408億円で、3部門すべてで前四半期比増収増益となりました。
営業部門は、収益975億円で前四半期比11%の増収、税前利益は230億円で1%の増益となりました。株式、投資信託という主力商品がバランス良く伸び、顧客資産残高も増加しました。
アセット・マネジメント部門は、投資信託を中心に運用資産残高が増加し、収益214億円で前四半期比11%の増収、税前利益は70億円で34%の増益となりました。
（5ページへ続く）

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（4ペ ジからの続き）（4ページからの続き）
ホール・セール部門の収益は1,722億円で前四半期比5%の増収、税前利益は108億円で41%の増益となりました。
うちグローバル・マーケッツは、厳しいマーケット環境においても顧客フローからのビジネスを拡大させ、アジア、米国からの収益貢献も進み、前四半期比で2%の減収に留まりました。
インベストメント・バンキングは、国内での大型ECMビジネスに加え、海外からのビジネスも伸び、収益で前四半期比64%の増収となりました。
2010年12月末のTier1比率は17.3%、Tier1コモン比率は17.1%です。
5ページの右側の表をご覧ください。
第3四半期迄の累計収益は、5月の欧州ソブリン・クライシスに端を発した厳しいマーケット環境の中、8,313億円と前年同期比5%の微減となり、税前利益は、558億円で27%減、当期純利益は168億円で66%減となりました。
累計ベースでの年率換算のROEは1.1%になりますが、第3四半期ベースでのROEは、2.6%となります。
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このページでは、部門別収益の内訳を掲載しておりますが、右図の国内外の収益の割合は、国内
このペジでは 部門別収益の内訳を掲載しておりますが 右図の国内外の収益の割合は 国内の収益が57%、海外43%となりました。
それでは、第3四半期の各部門のポイントをご説明いたします。
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はじめに営業部門です
はじめに営業部門です。
株式関連ビジネスの好調に加え、幅広い種類の投資信託の販売により収益が伸びました。
資産純増2兆1,000億円に加えて市況の回復もあり、顧客資産残高は、前四半期の68兆1,000億円から72兆3,000億円に増加しました。
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お客様のニーズに的確に応えるコンサルティング営業が定着した結果、主力商品でバランス良くビお客様のニズに的確に応えるコンサルティング営業が定着した結果 主力商品でバランス良くビジネスを拡大できました。
その中でも内外株式の募集買付が好調に推移し、お客様に高い関心が見られたハイ･イールド関連商品、エクイティ関連商品等の投資信託の販売が伸びました。
次のページをご覧ください。

8アセット・マネジメント部門では、運用資産の増加に加え、海外の運用子会社でのパフォーマンス連
アセットマネジメント部門では 運用資産の増加に加え 海外の運用子会社でのパフォ マンス連動報酬が収益を押し上げました。
公募株式投信中心に資金が流入し、運用資産残高は24兆1,000億円まで増加しました。
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9公募投信のシェアでは21 7%と 引き続き高い水準でのトップ シェアを維持しています
公募投信のシェアでは21.7%と、引き続き高い水準でのトップ・シェアを維持しています。
投資信託ビジネスでは、アジアへ投資するファンドを拡充させました。
投資顧問ビジネスでは海外投資家からの日本・アジア関連プロダクトの受託が好調に推移しました。
次のページをご覧ください。

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ホ ルセ ル部門についてご説明します
ホールセール部門についてご説明します。
今四半期は、インベストメント・バンキングではECM中心にビジネス環境が回復しましたが、債券市場では10月の良好なマーケット環境が一転、11月にはアイルランドに始まった再度のソブリン・クライシス、12月には米国の金利急上昇と、厳しいマーケットとなりました。
また 株式市場でも、エマージング・マーケットではボリュームが改善しましたが、主要国では依然低調な売買高となりました。 このような環境下で、ホールセールは、四半期比で増収増益となり、米国が本格的に収益貢献するなど、引き続きグローバルでビジネスを拡大出来ました。
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11グローバル・マーケッツでは、顧客アクティビティが低下する厳しい環境でありましたが、顧客フローグロ
バル マ ケッツでは 顧客アクティビティが低下する厳しい環境でありましたが 顧客フロからの収入を2四半期ぶりに伸ばすことができました。
フィクスト・インカムでは総じて業界他社の収益が大幅にスローダウンする中、的確にリスクをコントロールすることにより、収益を8%の微減に抑えることができました。
一方米国では市場金利が急上昇したにも関わらず、収益は伸びております。
エクイティでは、キャッシュ・エクイティ、デリバティブ共に顧客フローによる収益が伸び、前四半期比11%増収となりました。
特にアジアで顧客フローを大きく伸ばし、高いリサーチ・ランキングを収益に結び付け、2008年のリーマン・ブラザーズ承継以降、四半期収益で最高水準を達成しました。
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12グロ バル マ ケッツでは 地域の収益構成に大きな変化がおきていますグローバル・マーケッツでは、地域の収益構成に大きな変化がおきています。
右の図は、上段が昨年度の地域別収益構成で下段が今四半期の収益構成です。
前述の通り、米国ではフィクスト・インカム、アジアではエクイティでの収益が拡大し、両地域の貢献度が上がっています。
今後も日本での収益を高水準に維持しつつ、海外ビジネスの拡大を続けてまいります。
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インベストメント・バンキングではで東京電力、大塚ホールディングスといった大型ECM案件を獲得
インベストメントバンキングではで東京電力 大塚ホ ルディングスといった大型ECM案件を獲得し、国内リーグテーブルにおいて圧倒的なトップ・シェアを堅持しています。
アジアでは、2010年に香港株式市場に上場した中国企業のうち3番目の規模のIPO案件である重慶農村商業銀行でジョイント・グローバル・コーディネーターを務め、欧州ではスペインの銀行であるBBVAの大型ライツイシュー案件を獲得しました。
日本のECMの調達額が前年比10%近く減少したにも関わらず、2010年のグローバル・リーグテー
ブルにおいてECMでは9位を堅持し、M&Aでは4ランクアップし12位となりました。
また、バークレイズのディールに代表されるようなブロック・トレードがグローバルで継続的に獲得できるようになりました。
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当社は、収益機会の大きさや成長性をベースに、米国、アジア特に中国、インド、オーストラリアで当社は収益機会の大きさや成長性をベ スに 米国 アジア特に中国 インド オ ストラリアでのビジネス拡大にも注力してきました。
中でも、中国は、グローバルでフィー・プールが米国に次いで大きい市場であると共に急成長市場です。
今四半期は、先ほどの重慶農村商業銀行の案件に加えCentral China Real Estateのハイ・イールド債でジョイント・ブックランナー、GM・SAICのM&A案件でSAIC側のアドバイザーを務める等、多様なプロダクトで重要な役割を担いました。
日本の収益を高水準で維持しながら、海外の収益貢献度を高める取り組みの成果がでてきています。
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今期の足元の状況をご説明いたします
今期の足元の状況をご説明いたします。
営業部門では、個人向け国債をはじめとした、多様な償還・満期資金に対応するため、コンサルティング営業を強化しています。 ホール・セール部門ではプライマリー・ビジネスの獲得、顧客フローの拡大にグローバルに取り組んでいきます。
1月は、右下にある通り、既に多くのプライマリー・ビジネスを獲得できています。
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セグメント「その他」についてご説明いたします
セグメント「その他」についてご説明いたします。
今四半期の負債の時価評価益は15億円で、「その他」に含まれています。
また、このページには含まれておりませんが、有価証券評価益は17億円となりました。
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コストについてご説明いたします
コストについてご説明いたします。
金融費用以外の費用は、2,681億円で、前四半期比5.5%の増加となりました。
人件費については、前四半期比13.0%増加で、今期の3四半期累計での人件費収入比率は、47.1%です。人件費増の要因は、主に収益の拡大による賞与の積立の増加と、米国の人員増加です。
人件費以外のコストについては、前四半期比1.8%の減少となり、費用削減に向けての継続的な取り組みの成果が出てきています。
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財務基盤につきましては 引き続き強固な基盤を維持しています
財務基盤につきましては、引き続き強固な基盤を維持しています。
12月末現在のTier1比率は17.3%、Tier1コモン比率は17.1%です。
B/Sの資産合計は33兆3,000億円、株主資本は2兆1,000億円、グロス・レバレッジは16.2倍、 調整後レバレッジは10倍になりました。
レベル3資産は約8,000億円で、対Tier1資本比率で43%となりました。
最後に、今後も強固な財務基盤を維持しつつ、ビジネス・プラットフォーム拡充の成果を生かし、顧客ニーズに合致したビジネスを中心に収益の拡大を目指します。

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