CSRレポート2015

Report on Corporate Social Responsibility Activities

国連グローバル・コンパクト

情報・文化の担い手としてふれあい豊かなくらしに「国連グローバル・コンパクト」は、各企業・団体が責任ある創造的なリーダーシップを発揮することによって、社会の良き一員として行動し、持続可能な成長を実現するための世界的な枠組みづくりに参加する自発的な取り組みです。トッパンは、
国連グローバル・コンパクトに参加して人権、労働、環境、腐敗防止の4分野10原則を支持し、これに基づいた企業活動を貢献し続けるために行っています。
人権

企業は、

原則1：国際的に宣言されている人権の保護を支持、尊重し、私たちトッパンは、社会的な課題を認識し、

原則2：自らが人権侵害に加担しないよう確保すべきである。

ステークホルダーの皆さまとともに、

労働

企業は、

原則3：組合結成の自由と団体交渉の権利の実効的な承認を支その解決に向けた取り組みを進めていきます。

持し、
原則4：あらゆる形態の強制労働の撤廃を支持し、
原則5：児童労働の実効的な廃止を支持し、
原則6：雇用と職業における差別の撤廃を支持すべきである。

CONTENTS

環境

企業は、

原則7：環境上の課題に対する予防原則的アプローチを支持し、グループ事業概要

2

トップメッセージ

4

CSRインデックス

6

トッパンのCSR

8

特集1

10

事業活動を通じて地球温暖化防止を目指す

特集2 「社会的課題を解決する」という思いを持った人財を育成するために

14

社会的責任活動ダイジェスト2014

18

ISO26000「7つの中核主題」とトッパンの取り組み

20

組織統治

21

人権

24

労働慣行

26

公正な事業慣行30

原則8：環境に関するより大きな責任を率先して引き受け、
原則9：環境に優しい技術の開発と普及を奨励すべきである。
腐敗防止

企業は、

原則10：強要と贈収賄を含むあらゆる形態の腐敗の防止に取り組むべきである。

CSRレポート2015について
トッパンのCSR（企業の社会的責任）
活動について、ステークホ
ルダーの皆さまの関心を考慮し、社会的責任に関する国際規

消費者課題

34

コミュニティへの参画およびコミュニティの発展

38

環境

40

トッパンの環境活動

40

環境マネジメント活動

40

トッパンの環境負荷と環境影響

42

エコガード活動42

エコクリエイティブ活動46

環境コミュニケーション活動

46

格「ISO26000」
が定めた「7つの中核主題」に沿って報告します。
● 報告対象期間：2014 年度を中心とし、一部同期間の前後を含む。
● 報告対象範囲：凸版印刷（株）
および会計上の連結対象組

織。人事 関連データは原則として凸 版印刷（株）単体、
環境関連データは凸版印刷（株）と国内製造子会社の計17 社。
● 発行年月：前回 2014 年 7 月

今回 2015 年 8 月

次回 2016 年 8 月（予定）● 関連情報CSR 関連情報 http://www.toppan.co.jp/csr.html※「CSR レポート 2015 詳細データ編」
を掲載
IR 関連情報

http://www.toppan.co.jp/ir.html● ガイドラインについて

環境報告ガイドライン 2012 年版（環境省）
を参考に作成。
また、GRI サステナビリティ・レポーティング・ガイドライン（第 4 版）による標準開示項目の情報を記載。
● CSR レポート 2014 と比較し、冊子の生産によって排出されるCO2 の総量を削減しました。
● 発行責任部署および連絡先

凸版印刷株式会社 広報本部 CSR 推進室

第三者保証

48

独立保証報告書

49

TEL 03-3835-5527
FAX 03-3837-7675
E-mail：csr@toppan.co.jp

1

グループ事業概要

グループ概要

会社概要

トッパングループは、凸版印刷株式会社（当社）および関係会社175社（子社名
凸版印刷株式会社
TOPPAN PRINTING CO., LTD.

会社151社、関連会社24社）で構成されており、情報コミュニケーション
事業分野、生活環境事業分野およびマテリアルソリューション事業分野の代表取締役社長
金子眞吾
従業員数
（単体）
8,900名（2015年3月末現在）

本社所在地〒101-0024
東京都千代田区神田和泉町1番地
電話 03-3835-5111（代表）3事業分野にわたり幅広い事業活動を展開しています。
関係会社の詳細は、下記に掲載の有価証券報告書でご覧ください。
http://www.toppan.co.jp/ir/material/report.html

従業員数
（連結）
48,999名（2015年3月末現在）
資本金（単体）
1,049億円

創業
1900年（明治33年）

営業利益

売上高
（億円）

■連結

■単体

経常利益

（億円）

■連結

■単体

（億円）

20,000600

500

15,564 15,104 15,023 15,320 15,269
15,000450 450400

10,000

8,955

8,492

8,199

8,157

150

7,815

5,000

0

0
2011

2012

2013

2014 （年度）

当期純利益
（億円）

■連結

■単体

320
240
160

66

185
121

206

192

30

2010

2011

2011

2013

369

200
68

377

308

300

100

175
108

216

258

61

0
2012

2013

2010

2014 （年度）

2011

2012

2013

2014 （年度）

純資産・自己資本利益率
（ROE）

（億円）

（%）

（億円）

25,0004.0

12,50019,946

10,00016,943

15,868 16,330
1.2

1.2

1.2

2.0
1.0

0.7
0.2

0
-1.0

2010

2014 （年度）

3.0

2011

2012

2013

（%）
8.0
10,82810,0008,640

17,123

0
2012

408

総資産・総資産利益率
（ROA）

5,000
-32

-80

2010

15,000

151
111

5

0

77

20,000

228

80

44

357

-71

-150

2010

320

■単体

452

445

315

300

■連結

8,662

5,000

1.6

2.7

2.7

4.0

0
-2.0

2010

2011

所在地別売上高

研究開発費

（億円）

（億円）

マテリアルソリューション
3,352
（22％）

アジア

250

6.0

2.0

0

事業分野別売上高

635
（4％）

2.5
0.4

2,500

2014 （年度）

その他の地域

9,131

7,500

（億円）

2,005
（13％）

8,884

234

200

2012

214

206

2011

2012

2013

2014 （年度）

198

190

2013

2014 （年度）

150
100
50
生活環境

2,742
（18％）

2

情報コミュニケーション

TOPPAN CSR レポート 2015

9,174
（60％）

0
日本

12,627
（83％）

2010

事業分野
情報コミュニケーション
円滑なコミュニケーションを求めるお客さまに対し、「情報の価値を高める」「情報を効果的に届ける」
ソリューションを提供する事業分野

セキュア

マーケティング

コンテンツ

生活環境

マテリアルソリューション

快適で安心できる生活環境づくりに直結した、様々な製品・サービス「印刷テクノロジー」をベースにディスプレイ関連製品、半導体関連を提供する事業分野

製品や高機能・エネルギー関連などを取り扱う事業分野

パッケージ

ディスプレイ関連

半導体関連

高機能・エネルギー関連

建装材

本レポートの報告区分
2015年度からは、事業分野を「情報コミュニケーション」「生活・産業（パッケージ、建装材、高機能・エ

ネルギー関連）」「エレクトロニクス（ディスプレイ関連、半導体関連）」

2014年度の事業分野（本レポートの報告区分）
情報コミュニケーション
セキュア● マーケティング● コンテンツ
●

生活環境
●

パッケージ

マテリアルソリューション
ディスプレイ関連
半導体関連
● 建装材
● 高機能・エネルギー関連●●としています。

本レポートは2014年度の活動報

告 のため、2014年度 の「情報コミュニケーション」「生活環境」「マテ

リアルソリューション」の区分で報告を行います。

2015年度からの事業分野
情報コミュニケーション
セキュア
マーケティング● コンテンツ

生活・産業
パッケージ
建装材
● 高機能・エネルギー関連

エレクトロニクス

●

●

●

●

●

●

ディスプレイ関連
半導体関連

TOPPAN CSR レポート 20153

トップメッセージ「ふれあい豊かなくらし」に貢献するために2014年度の世界経済は、米国経済の自律的な回復に下支えされ、緩やかな回復基調で推移しましたが、後半はロシアをはじめとした資源国の経済の減速やロシ
アと経済上の関係が深い欧州では景気減速感が強まり、世界経済は先行き不透明感が高まりました。
日本経済は政府による経済政策の効果により企業収益が改善するなど緩やかな回復傾向が見られましたが、原材料価格の上昇や消費増税の影響による個人消費の低迷など世界経済同様に不透明な状況で推移しました。
印刷業界におきましては、インターネット広告などのデジタル分野における成長が期待される一方、紙媒体の印刷市場は成熟傾向にあり、厳しい市場環境が続きました。
このような状況下、トッパンは、「グループを含めた構造改革の遂行」、「新事業・新市場の創出」、そして「グ
ローバルな事業展開の加速」という３つの経営課題に積極的に取り組むことで、2014年度は、売上高は微減ながらも営業利益、経常利益、当期利益ともに前年度を上回ることができました。

成長を加速するビジネスチャンスの創出に向けて私は、トッパンを取り巻く事業環境の大きな変化を「3つの革命」という視点でとらえています。
「3つの革命」とは、石化資源からクリーンエネルギーへの転換が進む「エネルギー革命」、世界中のビンや缶が新たなパッケージへと置き換わる「包装革命」、そしてペーパーメディアからインターネットやスマートフォンに代表されるデジタ
ルメディアへの転換が進む「情報革命」の3つをさします。
これらの変化は、大変なピンチを生み出します。しかし同時にイノベーションを起こせば、つまり自らを「変革」しさえすれば大きなチャンスを生み出すことができます。
そのチャンスをしっかりととらえ、全速前進で「印刷テクノロジー」を進化させ、新たな領域に挑戦するとともに、様々な社会的課題に対して「トータルソリュー

4

TOPPAN CSR レポート 2015

ション」を提案し、成長を加速するビジネスを創出していきたいと考えています。

トッパンは、2010年度に2020年度のCO2排出量を2008年度比11％削減とする中長期目標を設定しましたが、2013年度に16％の削減を実現したことを受け、昨年12月に2008年度比20％削減という新たな目標を社会とともに持続的に発展する企業を目指してトッパンでは、「TOPPAN VISION21」
をすべての企業設定してCO2の排出削減に取り組んでいます。また、お客さま企業に環境に配慮したパッケージ製品や情報
ソリューションを提供することでCO2排出削減に貢献
していきます。

活動の基盤としています。
「TOPPAN VISION21」は守っ

私は、社会的課題を解決していくためには、それに取ていくべき価値観と規範を示した「企業理念・経営信条・り組む人財の育成が極めて重要であると考えます。その

行動指針」からなる「企業像」と、これに基づいた「事業領ために、トッパンでは社会的課題に対して当事者意識を域」から成り立っています。この「TOPPAN VISION21」

持ち、解決に向けて主体的に行動できる次世代リーダーの実現に向けて、3つの経営課題とともに、社会的課題の育成を目指す研修プログラムを展開しています。このを解決し、社会とともに発展していくために企業の社会研修プログラムでは、受講者は福島県南相馬市を訪れ、的責任をきちんと果たしていくことが大変重要です。

地域の社会的課題を五感で体感し、トッパンのリソース

そのための指針となるのが、「国連グローバル・コンを駆使して如何に解決していくかということに向き合パクト」です。トッパンは、2006年9月にこれに参加し、う内容となっています。これらの研修プログラムを受講

人権・労働・環境・腐敗防止にかかわる10項目の原則をした社員が社会的課題を解決する新たな事業を創出し支持することを表明しました。私は、この「国連グローバていくことを期待しています。

ル・コンパクト」
を今後とも継続的に支持し、これを基にトッパンの社会的責任活動を推進していきます。
また、トッパンは、2011年度からISO26000（組織の社会的責任の国際規格）をCSRマネジメントに取り込

ステークホルダーの皆さまとともにみ、解決すべき社会的課題と果たすべき社会的責任をトッパンでは、今後ともステークホルダーの皆さまと明確にし、取り組みを進めています。ISO26000は、のコミュニケーションの起点となるこのCSRレポートを解決すべき社会的課題が凝縮されたものであり、これ通じて、さらなる情報開示を図ってまいりますので、ぜらを解決することは、すなわち国連グローバル・コン

ひ忌憚のないご意見をお聞かせいただければ幸いです。

パクトを実践することにつながります。

私たちトッパンは、ふれあい豊かなくらしを送ることのできる持続的な社会の実現に向けた取り組みを継続してまいります。
今後とも皆さまからの一層のご指導、

持続可能な社会の実現に向けてご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。

解決すべき社会的課題の中でも、とりわけ環境は喫2015年8月

緊の重要課題です。IPCC（国連気候変動に関する政府間パネル）は、温室効果ガスの排出に対してこのまま何も手当てをしなければ、2100年には4.8℃気温が上昇す

凸 版 印 刷 株 式 会 社
代 表 取 締 役 社 長

るとしています。
TOPPAN CSR レポート 2015

5

CSRインデックス

従業員に関するデータ
従業員数

事業分野別人員数
（連結）

（名）

■連結

50,000 48,197■単体

47,872 48,878 48,751 48,999

（名）
全社共通

マテリアルソリューション
8,702

1,142

40,00030,00020,00010,000

8,633

8,508

8,587

8,604

2010

2011

2012

2013

8,900

0
2014 （年度）

生活環境
9,607

情報コミュニケーション
29,548（注）
従業員数は、「就業人員数」で表示しています。その他、2014年度の臨時従業員（年間の平均。パートタイマーを含み、派遣社員を除く）の数は連結で7,053名です。

女性管理・監督職数（単体）

障がい者雇用率2.1％
251名
育児休暇取得者数（単体）

労働安全衛生教育施設「安全道場」
受講者

15,279名※開設の2010年度から2014年度の累計
うち社外からの来場者は387名

136名（うち男性3名）

6

TOPPAN CSR レポート 2015

社会・環境に関するデータ
CSR調達ガイドライン説明会参加取引先社数「みんなにうれしいカタチ展〜日本発ユニバーサルデザイン2015〜」
来場者数

UD

2,047社※2013年度～2014年度累計

7,427名
個人情報取り扱いセキュリティエリアの数

CO2排出量削減目標に対する達成率

実績

目標

67

62.0万t104.3％達成

エリア

環境関連ビジネスの売上

トッパンチャリティーコンサートで識字教育支援をした国の数

3カ国

2,789億円

59.3万tタイ※2007年度～2014年度累計

バングラデシュ

カンボジア

TOPPAN CSR レポート 20157

トッパンのCSR

トッパンの目指す「企業像」
トッパンは、社会や地球環境と調和しながら成長をなどをテーマに、NGOや有識者と対話を行いました。
また、次の「重要なテーマ（マテリアリティ）」を抽出する際にも有識者からの意見を確認しました。

続けるための基本的な考え方や活動の方向性として、「TOPPAN VISION 21」を定めています。これは「企業重要なテーマ（マテリアリティ）の抽出像」と「事業領域」から成り立っています。

2014年度は、今後の重要性がより高まると思われる

私たちは、この「企業像」の実現に取り組むことが、テーマを抽出しました。CSRの各テーマを「ステークホ

社会とトッパンが互いに、持続的に発展していくこと

ルダーの評価や意思決定への影響」と「トッパンが経済、に貢献すると考えています。

環境、社会に与える影響」の2軸で評価を行い、人権、
人財育成と多様性、環境、バリューチェーンでの社会企業像

的責任推進、プライバシー（個人情報保護）を、今後の企業像は「企業理念」「経営信条」「行動指針」の3つから重要性がより高まるテーマと特定しました。

成り立っています。
企業理念は、トッパンが最も大切にすべき価値観や考え方、目指すべき姿を表しています。経営信条は、

今後は、抽出されたテーマに関連する取り組みを促進するとともに、重要なテーマは、随時見直しを行っていきます。

実際に企業活動をする際の規範を示しています。行動
指針は企業人として社会人としての基本的な考え方や行動のあり方を定めています。

CSR活動

抽出のステップ❶

詳細課題の分類とテーマ化

ISO26000やGRIサステナビリティ・レポーティング・ガイドラ
イン（第4版）の提示する詳細な社会課題を分類し、テーマ化しました。

CSR活動は、トッパンの企業像を実現するために重要な活動の1つです。
「国連グローバル・コンパクト」を
指 針 と し、 組 織 の 社 会 的 責 任 に 関 す る 国 際 規 格❷

各テーマの優先順位付け

組織が取り組むべき事項に組織統治、人権、労働慣行、各テーマを「ステークホルダーの評価や意思決定への影響」と「トッパンが経済、環境、社会に与える影響」の2軸で評価を行い、優先順位付けしました。

環境、公正な事業慣行、消費者課題、コミュニティへ●「ステークホルダーの評価や意思決定への影響」の確認方法の参画およびコミュニティの発展の「7つの中核主題」を・ステークホルダーダイアログの指摘事項

掲げ、ステークホルダーを重視しています。

・SRI（社会的責任投資）の評価項目

ISO26000を参考に活動を行っています。
ISO26000は、

ステークホルダーとの対話
トッパンは事業に影響力を持つ、または、事業によって影響を受ける可能性があるステークホルダーを「お客さま（顧客企業、生活者）「取引先」」「社会・地域社会」「株・ベンチマーク企業の取り組み状況●「トッパンが経済、環境、社会に与える影響」の確認方法
・経営課題との関連性
・企業像との関連性
・トッパンのCSR活動の状況

主・投資家」「社員」と認識しています。
これらのステークホルダーから日々の事業活動を通じて得られた意見を、CSR活動に取り入れています。
また、2014年度も、グローバル・コンパクト・ジャパ
ン・ネットワークに参加し、人権やサプライチェーン

8

TOPPAN CSR レポート 2015❸

社外の意見の確認

有識者との対話を実施し、今回の重要なテーマの抽出についての意見を確認しました。

トッパンの目指す
「企業像」
企業理念

経営信条

私たちは

ち

第1章 基本原則
1. 基本的人権を尊重する

私たちは誠意・熱意・創意にもとづく

常にお客さまの信頼にこたえ
いろど

行動指針

活動を通じて2. 高
 い倫理観を持ち、良識ある社会人として行動する

お客さまとの信頼を築きますわざ

彩 りの知と技をもとに

私たちはこころをこめた作品を創りだし

グローバルな視点に立って

情報・文化の担い手として技術開発を行い

3. 法
 令および社内規程を遵守し、公正に業務を遂行する

独創性に富むマーケティングとふれあい豊かなくらしに貢献します

4. 反社会的勢力との一切の関係を遮断する

事業の刷新に努めます

5. 品
 質の向上に努め、お客さまの満足に資する作品を提供する

私たちは社会的責任を認識し2000年6月制定

地球環境との調和をめざすとともに公正で開かれた企業活動を行います

6. 事
 業に関わる情報の重要性を認識し、適切に管理する

私たちは

7. 地
 球環境の保全に積極的に取り組む

ひとりひとりの能力とチームワークを

8. 変
 化を捉え、新たな可能性に挑戦する

最大限に活かし
働きがいのある企業風土をつくります
TOPPAN VISION 21
http://www.toppan.co.jp/corporateinfo/
vision/rinen.html

9. 社
 会貢献活動や適切な情報開示を通じて、社会からの信頼を醸成する

私たちは新たな可能性を拓くことにより

10. 個
 々の力を結集し、グループ総合力を最大限に発揮する

企業の価値を高め
トッパングループの
永続的な発展を図ります

2000年6月制定 2010年11月改定
第2章の具体的な行動指針はP33に掲載しています。

2000年6月制定

今後より重要性が高まるテーマ

ステークホルダーの評価や意思決定への影響

今後より重要性が高まる事項● 人権● 人財育成と多様性● 環境● バリューチェーンでの社会的責任推進● プライバシー（個人情報保護）企業として基本的な重要事項● 労働慣行● 公正な事業慣行● 消費者課題● コミュニティへの参画およびコミュニティの発展

トッパンが経済、環境、社会に与える影響

TOPPAN CSR レポート 2015

9

特集 １

事業活動を通じて
地球温暖化防止を目指す
地球温暖化が進展すると、熱波や大雨、洪水などの異常気象や、海面の上昇、生態系の損失、食糧生産量の落ち込みといった様々なリスクを招きます。

トッパンは、自社の事業活動における取り組みと、
環境配慮型製品・サービスの普及の両面から、

地球温暖化の原因と言われる二酸化炭素（CO2）の排出削減を進めています。

地球温暖化は世界共通の喫緊の課題
国連気候変動に関する政府間パネル（IPCC）は、2013
年9月 か ら2014年10月 に か け て「 第5次 評 価 報 告 書（AR5）」を公表しました。AR5は「気候システムの温暖化には疑う余地はない」とした上で、温室効果ガスの排出に対策をとらなければ、今世紀末には気温が最大で4.8℃上昇するという予測をしています。
日本政府は2015年4月、温室効果ガスの排出量を2030年度までに2013年度比で26％削減するという目
標案を発表しました。2015年末開催の「COP21（国連気候変動枠組条約第21回締約国会議）」では、すべての国を対象とした新たな国際枠組みが構築される予定です。

1950年から2100年の世界平均地上気温の変化[℃]
6.0※実線に対する陰影は、不確実性の幅を示す
4.0

RCP8.5 シナリオ
過去の期間の
モデル結果

2.0

予測

0.0

RCP2.6 シナリオ
-2.0
1950

2000

2050

2100 [ 年 ]IPCC第5次評価報告書 WGI Figure SPM.7
（a）
を基に作成

RCP
（代表的濃度経路）
シナリオ●地球温暖化を引き起こす温室効果ガスの代表的な濃度のシナリオを示す。
●「RCP2.6」「RCP4.5」「RCP6.0」「RCP8.5」の4つがあり、数値が小さい方が、気温上昇を抑えるた

年の世界平均地上気温は、1986年から2005年の平均と比べ、2.6℃〜4.8℃の範囲で上昇する可能性が高いと予測されている。
● RCP2.6シナリオは、可能な限りの温暖化対策をめにとられる温暖化対策の度合いが大きい。

前提としたシナリオであり、将来の気温上昇を● RCP8.5シナリオは、現行を上回る温暖化対策を

2℃未満に抑えられる可能性が高いと予測されて何らとらないシナリオであり、2081年から2100いる。

トッパンの地球温暖化防止活動の基盤
トッパンは、1992年に環境保全活動の基本理念とし

10

ました。

て「凸版印刷地球環境宣言」を制定しました。2009年にトッパンでは、企業活動に伴う環境負荷を可能な限はこれを「トッパングループ地球環境宣言」と改め、責り低減する取り組みを「エコガード活動」と呼んでいます。

任ある国際社会の一員として、トッパングループで働

地球温暖化防止に関しては「地球温暖化防止細則」を定く全員が持続可能な社会の実現に努めることを宣言しめ、省エネルギーなどの取り組みを推進しています。

TOPPAN CSR レポート 2015

事業活動から発生するCO2排出量を削減する
トッパンの事業活動による環境影響のうち、最も大きな比率を占めるのが地球温暖化です。

このため、高い目標を設定して、事業活動から発生するCO2排出量の削減に取り組んでいます。

新たなCO2排出量目標を策定
トッパンでは、2020年度までに達成すべき「中長しました。

期 環 境 目 標 」と し て「CO 2排 出 量 を2008年 度 比 でこ の 達 成 を 受 け、2014年12月 に「CO2排 出 量 を11％削減」という目標を掲げ、取り組みを進めてきま2008年度比20％削減」という新たな目標を掲げました。

した。2013年度の排出実績は、2008年度比16％減

より高い目標の達成に向け、生産性の向上や省エネ設にあたる63.2万トンとなり、目標を7年前倒しで達成

備のさらなる導入を進めていきます。

トッパンのCO2排出量実績と目標
これまでの2020年度中長期環境目標

新たな2020年度
中長期環境目標

2008年度比 11％削減

2008年度比 20％削減

2013年度実績

2008年度実績

63.2 万トン
目標達成！

75.1 万トン

2020年度目標

60.0万トン

CO2排出削減に向けた主な取り組み

深谷工場および総合研究所の屋上に、 2015年5月に本格稼働した群馬セン 水銀灯や蛍光灯のLED化を進め、本 東京都「海 の 森」プロジェクトの 植樹
全体で約150kW分の太陽光発電設 ター工場では、コージェネレーション 社ビルではすべての蛍光灯のLED化 体験に参加し、社会のCO 2削減にも備を導入

システムを導入を完了

貢献

トッパンの取り組みがCDPから高い評価を得ました
世界の機関投資家が連携して運営する非営利団体CDP※1は、FTSE※2インデックスに該当する中から選定した企業に対して、環境戦略や温室効果ガスの排出量の開示を求め、その回答を分析・評価して投資家に開示しています。
トッパンは日本での対象企業500社（CDPジャパン500）に選出され、温室効果ガス排出量の削減や気候変動リスク緩和への活動に対し、最も高いA評価を得ることができました。
また、気候変動緩和の活動における優れた企業として、CDPより「CPLI（クライメート・パフォー
マンス・リーダーシップ・インデックス：気候変動パフォーマンス先進企業）」に選出されました。

「CDPジャパン500 気候変動
レ ポ ー ト 2014」（ 左 ）と、
CPLIのマーク（上）※1 CDP：企業や都市の重要な環境情報を測定・開示・管理し、共有するためのグローバ
ルなシステムを提供する国際的な非営利団体。ロンドンに本部を置く。
※2 FTSE：ロンドン証券取引所の子会社で、株式や債券などの指数（インデックス）の作成
および管理で世界をリードする企業グループ。世界中の投資家が同社の提供する様々なインデックスを利用している。

TOPPAN CSR レポート 201511

CO2排出削減に貢献する製品・サービスを、社会に広めるトッパンの製品・サービスやノウハウを活用し、社会全体のCO2排出量削減に貢献すべく、様々な取り組みを進めています。

パッケージ分野における取り組み●バイオマスプラスチック製品●間伐材を活用したパッケージ●メカニカルリサイクル

適度な間伐は森を育て、森林の「バイオアクス」
シリーズ

PETフィルム

植物由来バイオマス素材を原使用済みPETボトルを粉砕・洗CO2吸収力を高めることにつなが料としたバイオマスプラスチッ

浄した後に、高温で溶融・減圧・ります。トッパンでは間伐材を含

ク に は、 脱 石 油・ 低 炭 素 の 観 点

ろ過などを行って得た再生樹脂をむ国産材を用紙に有効活用し、カーから注目が高まっています。トッ

使用したフィルムがメカニカルリ

トカンやエコフラットカップなど

パンでは1991年からバイオマス

サイクルPETフィルムです。再生を製造しています。

プラスチックを使用した包装材

樹脂を世界最高レベルの80％使用

また、お客さまが保全・整備をの 開 発 に 取 り 組 ん で き ま し た。

し、食品用途にも使用できる安全

行う「企業の森林」の間伐材を使用

バイオマスポリエチレンを用い性も併せ持ちます。

することにより、お客さまが商品をたラミネート包装材や紙カップ

アルミ蒸着フィルムや透明ハイ

通じて自社の環境配慮の姿勢などなど、様々な製品を実用化してバリアフィルムなどでも活用が可

を生活者に伝えることができます。

います。

能です。

焼却時のCO2排出量を

約

40％削減

一般PETフィルムに比べCO2排出量を

※1

約

24％削減

※2

※2 一般PETフィルムのCO2排出量はCFPプ※1 ポリエチレンが重量ベースで75％を占め

ログラム基本データを基に算出。メカニカ

る詰め替え型包装材で、製品のバイオマ

ルリサイクルPETフィルムのCO2排出量

ス度が40％の場合

は、一次データを基に算出

株式会社セブン＆アイ・ホールディングスのパッケージでの取り組み
株式会社セブン＆アイ・ホールディングスは、一般財団法人セブン-イレブン記念財団と協働で「セブンの森」の森林保全活動を行っています。ここから伐採し生し、詰め替え用ボディソープのパッケージに使用しています。
トッパンは、パッケージ製造においてサプライチェーン協業の仕組みを構築し、環境配慮型プライベートブランド商品の開発に貢献しています。

使用済みPETボトルの店頭回収

チップ
メーカー

製紙メーカー

再生事業者

トッパン

パッケージ製造
仕組みの構築フィルムメーカー

セブンプレミアムの商品パッケージに

生活者へ● 環境配慮型商品の提供● 自社の環境配慮姿勢を商品を通じて伝達

12TOPPAN CSR レポート 2015

メカニカルリサイクル
PETフィルムパッケージ

また、店頭で回収したPETボトルをメカニカルリサイクルPETフィルムとして再間伐材活用パッケージ

た間伐材を含む用紙を使った紙製容器入りの飲料やスープなどを、プライベー
トブランド「セブンプレミアム」
商品として販売しています。

「セブンの森」の森林保全

情報コミュニケーション分野における取り組み（エネルギーソリューション）
CO2排出量を削減するためには、行政や企業はもちろん、家庭における取り組みも重要です。

コ診断検証事業」に続き参画した、「HEMS利用の価値向上のための調査事業」、「HEMS活用によるCO2削減

各家庭でCO2排出量を削減するには、無駄なエネル

ポイント構築推進事業」では、各家庭におけるCO2削減

ギーの使用を減らし、上手にエネルギーを使うことが努力を数値化し、ポイント換算できる仕組みを構築し求められます。そのようなライフスタイルを普及させました。そして、そのノウハウを「HEMSデータによるるためには、各家庭の電力をはじめとするエネルギー

CO2削減行動の評価マニュアル」に集約しました。

使用状況を把握し、削減されたエネルギー使用量やそこのマニュアルは2016年4月からの一般家庭向けのの努力を数値化、評価してインセンティブを付与する

電力小売り自由化で、電力に関連する事業者が各家庭ことが有効と考えられます。

の省エネ努力に応じたポイント付与やクーポン発行な

しかし、エネルギーの使用量には、ライフスタイル

どのサービスを実施する際にも活用できます。

や家族構成、住宅の性能など様々な要因がかかわっており、評価をすることが難しいとされてきました。

さらに、経済産業省「北九州スマートコミュニティ創造事業」、「大規模HEMS情報基盤整備事業」に参画し、このような課題に対しトッパンは、情報加工やマーケ

家庭の電力使用ログと個人の購買行動やプロファイル

ティングのノウハウを活かし、家庭の電力使用ログからデータを紐付け、生活者の属性・行動にあったコミュ

電力の使用状況や生活行動を予測し、適切なタイミング

ニケーションによる新しいマーケティングを実現しま

で生活者にとってインセンティブとなる情報を発信するした。

次世代レコメンドシステム「VIENES（Energy Information
Creative Value System）」
を開発しました。

トッパンは、電力使用量の見える化だけではなく、生活者や電力に関連する事業者にとって有益な仕組みを

このシステムを活用し、2011年度の環境省「うちエ構築することで、今後もCO2削減に貢献していきます。

低炭素のライフスタイルを実現する仕組み
電力関連事業者

トッパン

生活者（電力会社・ハウスメーカーなど）

VIENES
データ分析●マニュアル提供

レコメンド●CO2削減行動促進情報●メッセージ配信●電力データ

電力データ●家庭ごとのレポートなど●ポイント付与など

レポート生成メール生成
ポイント算出

●属性情報

OFF（家族構成など）

レポート印刷
メール配信
個人情報管理トッパンが積み重ねてきた事業実績
環境省受託事業2011年度家庭エコ診断効果検証実測調査事業（うちエコ診断検証事業）

2012年度HEMS利用の価値向上のための調査事業

2013年度
2014年度
2015年度

経済産業省受託事業

北九州スマートコミュニティ創造事業

HEMS活用によるCO2削減ポイント構築推進事業「HEMSデータによるCO2削減行動の評価マニュアル」
作成、公表

大規模HEMS情報基盤整備事業

TOPPAN CSR レポート 2015

13

特集 2

「社会的課題を解決する」という思いを持った人財を育成するために社会から愛され、必要とされる企業であるために。

トッパンは、社会的課題に対して当事者意識を持ち、解決に向けて主体的に行動できる人財の育成に取り組んでいます。

そのプログラムの一つとして、福島県の南相馬市で、社員研修を実施しています。

南相馬市小高区の沿岸部で東日本大震災にあらためて向き合う

社会的課題を解決するためにトッパンでは、日々の事業活動を通じて社会的課

グラムの実現にあたっては、地域の関係者の皆さまから、研修の趣旨へのご理解と多大なご支援をいた
だきました。

題の解決に取り組むことで、社会から愛され、必要とされる企業になるという考え方に基づき、社会的課題の解決と経済的利益創出を両立した事業の創造に取り組んでいます。人財育成面でも、社会的課題

福島県・南相馬市での1泊2日の研修に対して当事者意識を持ち、解決に向けて主体的にトッパングループ未来創発プログラム・アドバンスは、行動できる人財の育成を目指す研修プログラムを展

1回の開催につき全国のグループ各社から集まった社員

開しています。

18名が参加します。復興の現状など、現地の状況に関その1つとして、2014年より開始した「トッパンする事前学習を行った上で、1泊2日の中で講義と現地グループ未来創発プログラム・アドバンス」は、福島

視察、グループワーク、農家民宿への宿泊、グループ

県の南相馬市を訪れ、地域の社会的課題を受講者が発表を行います。

五感で体感し、トッパンのリソースを活用して解決できること、役に立てることを考えるプログラムです。

14●講義と現地視察

課題解決への思いを強め、自主的に考えて行動する

講義では、自治体の職員、市議会議員、事業者など力を養成する場は、将来のリーダーを育成するとい実務者の皆さまから、東日本大震災によって南相馬市

う観点からも非常に重要な機会です。この研修プロには何が起きたのか、復興への意志や思い、再生可能

TOPPAN CSR レポート 2015

地元の皆さまから復興への思いと取り組みを伺う

震災発生時のまま時間が止まっている自転車置場（小高区視察）エネルギーやこれからのまちづくりなどについてお話●農家民宿への宿泊を伺います。講義と講義の間には、沿岸部や、復興の民宿に全員で宿泊することもこのプログラムの特徴

ための人財育成機能を担う「南相馬ソーラー・アグリの一つです。地域の素材を活かした夕食をいただきなパーク」（→P17）を視察することで、南相馬市の今をよがら、農作物の風評被害などについて直接お話を伺う

り深く体感していきます。

ことができるのは、社員にとって大変貴重な経験となります。

●グループワーク・発表
講義や現地視察を踏まえ、グループで繰り返し討議
していくことで問題の本質を深く考察していきます。
その上で、トッパンには、印刷、出版、保育、電子

主体的に、継続的に行動していく力へ

出版、地図情報サービス、トラベルサービスなど、様々

研修の最後には、各人がこの2日間をしっかりと振な事業を行うグループ会社があることから、参加した

り返り、自身の今後の行動目標を発表します。研修

社員が所属する各社の強みを持ちより、グループの総が終了した後も継続してその実現に向けて受講生そ

合力を結集して具体的な課題解決に貢献する事業アイ

れぞれが主体的な活動を続けていきます。

デアを出していきます。
発表会では、各チームの事業案について討議を行いながらブラッシュアップしていきます。

トッパンは、このような研修を継続することで、今後も社会的課題に向き合い、その解決に向けて主体的に行動できる次世代リーダーの育成に取り組んでいきます。
TOPPAN CSR レポート 201515

発表と質疑により内容を深めていく

宿泊先の農家民宿でも、夜半まで議論を重ねていく

受講者の声

16

新たな取り組みを進めている方々と直に接することに復興に取り組む方々の前向きな話を聞き、そのエネル

より、机上の理論ではない、価値創造や事業開発の実

ギーに非常に影響され、自分たちにも何かができるの態を体感できた。

ではないか、と真剣に考えることができた。

特定の状況下で、自社のリソースを活用して何ができ山積する課題に直面しながらも、人生をかけて復興にるのか、どのような貢献ができるのかを深く考える経取り組んでいる方々の本気の講義を受けることで、自験をしたことで、私自身の今後のキャリアに少なから分のあるべき姿を見つめ直す機会となり、気が引き締ず影響を及ぼすものとなったと思う。

まった。

社会問題や地域課題は仕事とは別ものと考えていたが、様々な立場から南相馬市の復興に従事する、エネル

自社のサービスが間接的にそれらの部分的な解決につギッシュで優秀な方々から講義を受け、コミュニケー

ながっていること、
また大きな組織に所属する自分には、ションをとることで、南相馬市の現状はもちろん、建それを意識し自ら提案・解決していく責任があること、設的な考え方、前向きな人生観など、多くのことを学

周囲からの期待があることを肌で感じた。

ぶことができた。

TOPPAN CSR レポート 2015

研修のフィールド ～南相馬ソーラー・アグリパーク～
研修のフィールドである南相馬ソーラー・アグリ
パークは、太陽光発電所と野菜工場からなる施設での若者を育成したいと願った起業家の構想とが出会い、官民一体でこの施設を生み出しました。

す。また、これらの仕事の体験ができる設備や、講2013年4月の施設利用開始から、年間1,000名近義・ワークショップができるセンターハウスを併設

い小中学生が学校の授業の一環として体験学習を行しています。発電と野菜の販売によって収益を上げうとともに、高校生、大学生、社会人が訪れることながら、同時に、子どもから社会人まで、幅広い世で、多くの世代の人々の交流が生まれています。

代を受け入れて、学習機会を提供する人財育成機能を担っています。

ここは、多くの方が集まる場であるがゆえに、地域で復興のために尽力する行政職員や事業者な

東日本大震災後、環境未来都市に選定された南相どのネットワーク形成が促進される場にもなって馬市の構想と、長い時間のかかる復興のために地域います。

南相馬ソーラー・アグリパークの施設と体験

福島の復興を担う人財育成のプログラム● 小中学校の総合学習と連携して行っている「体験学習」では、子どもたちの「自ら考え、発表し、行動する力 」を育てます● 小中学生向けの「週末オープンスクール 」では、ものづくり、コミュ
ニケーションなど、子どもたちが行動を起こす際に役立つスキル、
ノウハウを学びます

体験学習の導入ゲーム● 高校生向けの「 週末オープンスクール」
では、社会的課題を解決する事業を立案して実行し、「 福島型アントレプレナー」を養成します

ソーラーパネルの巡視点検● 子どもたちが、「 福島型アントレプレナー 」に憧れを抱き、自分も事業を起こせるようになろうと努力する「 憧れの連鎖 」によって、福島は復興し、地元への新たな誇りが生まれます

子どもたちの後方に野菜工場

センターハウス

南相馬ソーラー・アグリパーク ウェブサイト
http://minamisoma-solaragripark.com

高校生のオープンスクール

高校生との最初の起業「高校生が伝えるふくしま食べる通信」

憧れの連鎖①
地元への誇りを持った社会的起業家として子どもたちの成長に好影響

小中学生

高校生

大学生
事業実行（会社化）

体験学習（平日）

週末オープンスクール

週末オープン
スクール

事業企画

インターン

社会的事業の立上げ経験

福島型
アントレプレナー
県内の若い人財が自らの力で事業を起こし復興に貢献していく

子どもたち自身も「そうなりたい」という挑戦へのモチベーション

憧れの連鎖②

TOPPAN CSR レポート 201517

社会的責任活動ダイジェスト2014
ISO26000「7つの中核主題」
ごとの2014年度の実績と今後の施策

7つの中核主題

2014年度の取り組み項目／目標

課題

組織統治

ISO26000に基づいたCSRマネジメント

・eラーニングによる全社基礎教育のグループ会社への展開範囲拡大

事業継続マネジメント（BCM）活動の推進

・各種訓練の実施
・全社対策本部機能整備
・BCP/BCMにかかわる人財育成・啓発教育の推進

基本的人権尊重の意識啓発

・人間尊重を基軸としたビジネスパーソンの確立に向けた各種教育研修の継続実施

開かれた採用環境、情報の提供

・外国人留学生採用を含むグローバル人財採用の推進

女性の積極的な登用

・ポジティブアクションによる女性の積極的な登用・活用の推進と仕事と育児を両立できる環境の整備

個々のキャリア形成の機会均等化と支援・チャレンジングジョブ制度の積極的活用による異動希望者の2割の異動実現

定年退職者のセカンドキャリア支援・定年退職後のセカンドキャリア支援や中高年齢層の社員の意欲を活かした活用の仕組みづくりの推進

障がい者雇用の推進

・各地区のハローワークとの情報連携による採用活動の積極的展開

ワークライフバランスの推進（１）・就業管理システムの活用による適正な労働時間管理の推進
・職場風土を含めた休暇取得促進に関する労使協議に基づく施策の実施

人権⇒総労働時間の短縮
課題2：
労働条件および社会的保護

ワークライフバランスの推進（２）⇒出産・育児と仕事が両立しやすい職場づくり・「はぐくみセミナー」「はぐくみアートサロン」の継続開催、地区拡大
・仕事と育児を両立する社員のネットワーク「はぐくみサークル」の開始

課題3：
社会対話

労使のパートナーシップによるよりよい職場
環境づくり

・労使「働きがい」推進委員会、本部三懇、および各事業(本)部ごとの経営協議会など
労使で意見交換できる機会を積極的に設定
・労使共催レクリエーションの行事の継続開催および活性化

労働安全衛生・防火活動の徹底

・安全意識アンケート結果分析に基づく各事業所での安全活動推進・九州エリア、関西エリアの「安全道場」開設と一般企業の見学受け入れを開始
・オフセット印刷職場における洗浄剤の有機則非該当品への切り替え完了

防災活動の徹底・関西での全社対策本部代替機能の立上げ訓練実施
・秋葉原地区での初動対応事項の訓練継続、対策本部要員の参集訓練

健康管理の推進と健康増進

・被保険者の定期健診受診の徹底による受診率の向上
・健保組合の「データヘルス計画」の策定・実施への協力

メンタルヘルス対策

・アートサロンの継続開催
・メンタル疾患状況の数値的把握

労働慣行

課題4：
労働における安全衛生

課題5：
職場における人材育成 人財開発・育成
および訓練

環境

公正な事業慣行

消費者課題

・トッパンビジネススクールほか各種支援施策の拡充、学習機会と内容充実
・グローバル人財開発の強化を目指した外部派遣実施

P40を参照課題3：
公正な競争

法令や「行動指針」への意識向上

・「行動指針推進リーダー」のさらなる浸透による不正行為防止に向けた取り組み強化・「行動指針」の海外グループ会社への展開

取引上の規制法遵守

・下請取引の適正化および取引先との適正な関係構築

課題4：
バリューチェーンにお サプライチェーンにおけるCSR推進
ける社会的責任の推進

・「トッパングループCSR調達ガイドライン」のグループ会社取引先への展開

課題2：
消費者の安全衛生の保護

品質事故の防止徹底による消費者安全の確保

・製品開発および工程FMEA（潜在的な故障・不具合の体系的分析手法）実践マニュア
ル作成と指導、リスクアセスメント実施標準の作成と活用支援
・食品関連事業品質保証ガイドラインの更新、フードディフェンス対応ガイドライン
策定と監査
・食品一次充填事業所監査実施標準を制定し、内部監査での活用を支援

課題3：
持続可能な消費環境影響評価の推進

・CFP（カーボンフットプリント）登録6件
・営業部門に対するCFP教育

課題5：
情報事故ゼロに向けた情報セキュリティ管理
消費者データ保護およ
体制の構築
びプライバシー

コミュニティへの参画およびコミュ
ニティの発展18

2014年度の主な施策

TOPPAN CSR レポート 2015

社会的課題の解決に向けた社会貢献活動プロ
グラムの実施・個人情報関連法令規範の変更への対応
・個人情報、秘密情報の適正管理に関する全従業員教育と全部門への内部監査指導
・「第8回トッパンチャリティーコンサート」の開催
・教育・識字教育支援にかかわる新たな社会貢献活動プログラムの検討2014年度の実績

自己評価・eラーニングによるグループ会社を含めた全社基礎教育を通じたISO26000の理解浸透

A・CSR活動活性化に向けたCSR表彰制度の新設と周知活動

・対策本部立上げ・運用訓練、BCM模擬訓練など全国の主要拠点で各種訓練実施
・震災対策基本計画改定(7月)、全社対策本部運用模擬訓練実施(9,10月)
・BCMに関するeラーニング実施(9～10月)

A

・事業(本)部・本社のBCM活動推進支援（体制・手順などの見直し・整備）・各種訓練（BCM模擬訓練、対策本部立上げ・運用訓練など）の実施
・サプライチェーン強化に向けた取り組み

・CSR全社基礎教育（グループ会社含め20,739名受講）、行動指針推進リーダー研修などを通じて人間尊重のあり方について教育を実施

A・障がい者スポーツ支援を通じた多様性への意識変革の推進

・留学経験、外国籍所有のグローバルスキルを有する社員40名を採用、営業事務・企画系、技術系で外国人9名採用

A・開かれた採用環境の提供、多様な人財の獲得

・女性の管理・監督職比率6.0%（2015年4月1日付）

A・ポジティブアクションによる女性の積極的な登用・活用の推進と仕事と育児を両立できる環境の整備、職場の理解促進を図る施策の推進

・2015年4月時点で異動希望者の18.2％（239名）の異動を実現A・チャレンジングジョブ制度の積極的活用およびチャレンジングジョブ申告内容の詳細分析による効果的なキャリア形成の推進

・シニア社員の手当の見直しなどの処遇改善を検討・実施

A

・定年退職後のセカンドキャリア支援や中高年齢層の社員のモチベーションを維持し続けられる仕組みづくりの構築

・障がい者雇用率は2.10%を達成（2015年6月1日現在）
・これまで障がい者の受け入れのない部署への配置と職域開発を実施

A・各地区のハローワークとの情報連携による採用活動の積極的展開
・特別支援学校からのインターンを実施し職場体験の機会を創出

・部下の勤務内容のタイムリーな確認・承認によるきめ細やかな時間マネジメントの実現
・本社では第3メモリアル休暇の設定、取得促進に向けた管理職向け説明会を実施

A

・業務見直しおよび就業管理システムや各業務に適した勤務制度の活用などを通じた
労働時間の短縮と適正管理・休暇取得促進に向け、事業所ごとの労使協議およびそれぞれの実態を踏まえた施
策の展開

・1月
「はぐくみセミナー」
開催（102名参加）、「はぐくみアートサロン」
を2拠点で開催
・「はぐくみサークル」
を2拠点で開催

A

・男性社員の育児休業取得の推進
・仕事と介護の両立支援施策の拡充

・本部三懇、労使「働きがい」推進委員会などのほかに、製造子会社各社の労使代表出席の拡大労使安全衛生委員会を開催
・雨天中止も労使共催「凸版大運動会」の開催に向けた労使協力体制構築

A

・労使「働きがい」推進委員会など、全社および事業所ごとに、労使で協議・意見交換できる場を積極的に継続設定
・労使共催全社大規模レクリエーションの開催(9月に屋内施設にて開催予定）

・設備への安全対策や階層別･職種別安全教育により従業員の安全意識が向上、2010年
度比で労災発生件数は減少(▲23%)・川口工場「安全道場」
で一般企業や団体からの見学･体感の受け入れを開始、33企業(305名)が来場
・オフセット油性インキ洗浄剤の有機則非該当品への切り替えが完了

B・第2回安全意識アンケート実施による安全活動推進
・新しい危険体感機の導入および九州エリア、関西エリアに新設した「安全道場」の活用と第２回安全キャラバン開始
・2016年施行予定の｢化学物質に対するリスクアセスメント｣への対応

・関西エリアにおける全社対策本部代替訓練実施
・3月11日秋葉原地区総合防災訓練実施（ビル責任者による状況連絡訓練、安否確認シス
テムによる緊急連絡訓練、備蓄品配布、心肺蘇生・AED訓練）

A

・拠点間連携訓練の実施・各拠点間での備蓄品情報、管理帳票情報の共有化と定期的なメンテナンスのルール化

・被保険者特定健診受診率98.0％、被扶養者特定検診受診率62.0%
・健保組合の「データヘルス計画」のモデル事業として糖尿病重症化プログラムを23名に実施

A・被保険者特定健診受診率、被扶養者特定検診受診率の向上
・健保組合の「データヘルス計画」の実行

・アートサロンを全国19地区事業所(前年比+2)で開催
・各事業所メンタル疾患状況に関して全国総務部長会での報告を義務化

A

・海外駐在員のメンタルヘルス対応
・法改正を踏まえた「こころの健康診断」の見直し

・福島・南相馬において社会的課題への問題意識醸成と主体性の強化を図る体感型プログ
ラム実施
・スイス国際経営開発研究所（IMD）への派遣、トレーニー派遣拡大A・ダイバーシティプログラムの拡充による新しい価値創造の実現
・グローバルビジネス推進力強化を目指したグローバル人財育成の継続

・行動指針推進リーダー研修実施（80回、グループ会社含め1,161名参加）
・外国公務員への賄賂・リベート提供禁止にかかわる教育を行動指針推進リーダー研修で実施

B

・「行動指針推進リーダー」
研修の内容充実による不正行為防止に向けた取り組み強化・「行動指針」の海外グループ会社への展開

・グループ会社生産管理部門を中心とした下請法遵守教育（1,558名受講）・遵守状況ヒアリング（26箇所）

Ａ

・グループ会社を含めた下請法遵守研修および取引実態のヒアリング調査継続

・「トッパングループCSR調達ガイドライン第2版」にかかわる説明会を開催、購買、生産管理、企画各部門の取引先約2,047社にアンケート調査実施

Ａ・「トッパングループCSR調達ガイドライン」の遵守を盛り込んだ売買基本契約書の締結

・生活・環境系の3部門においてFMEAの実践指導
・「フードディフェスガイドラインVer.1」
を制定、飲料製造・充填工場の適合性を点検指導
・食品事業一次充填事業所認定監査標準を制定し、5事業所の認定監査を実施

A

・品質リスク低減アプローチの導入として、エレクトロニクス系事業へのFMEAを展開
・食品一次充填事業所の認定監査チェックリスト改定
・食品一次充填事業所のフードディフェンス適合性監査と改善指導

・CFP登録14件（社内用8件、社外用6件）
・5月に営業部門へのCFP教育実施、CFP算定者3名を養成

Ｓ・CFP算定者用カリキュレーター開発、運用
・CFP受注増に向けた営業部門に対するCFP教育、セミナー開催

・個人情報保護法経済産業省ガイドライン改定への対応済み
・「見えない脅威」
への気付きをテーマとした全従業員への教育実施(361回）
・PCを使用している従業員への情報セキュリティ実態調査（12,852名）

A

・個人情報セキュリティエリアのレベルアップに向けた改善計画支援とフォローアップ
・個人情報、秘密情報の適正管理に関する全従業員教育と全部門への内部監査指導

・予定通り2日間開催し、219万円をユネスコ・アジア文化センターに寄附
・NGOから事業提案受けるも事業予算規模で折り合いつかず具現化ならず

B・「第9回トッパンチャリティーコンサート」
の開催

評価基準

2015年度の取り組み項目/目標

主な施策

S…目標を大幅に上回る成果が上がった A…目標を達成できた B…積極的に取り組んでいるが、目標達成には至らなかった C…取り組みが不十分

TOPPAN CSR レポート 201519

ISO26000「7つの中核主題」とトッパンの取り組み
7つの中核主題

組織統治

課題
組織統治

報告内容

ページ

●コーポレート・ガバナンス

P21−●社会的責任への取り組み●危機管理体制●事業継続マネジメント（BCM）
への取り組み人権

課題1： デューディリジェンス●基本的人権の尊重

課題2： 人権に関する危機的状況●労働協約について

課題3： 加担の回避●機会均等・差別の排除

P24−

課題4： 苦情解決
課題5： 差別および社会的弱者
課題6： 市民的および政治的権利課題7： 経済的、社会的および文化的権利
課題8： 労働における基本的原則および権利

労働慣行

課題1： 雇用および雇用関係●人財に関する考え方

課題2： 労働条件および社会的保護●労使のパートナーシップ

課題3： 社会対話●ワーク・ライフ・バランスの推進

課題4： 労働における安全衛生●労働安全衛生課題5： 職場における人材育成および訓練●メンタルヘルス対策

P26−●人財の開発・育成

環境

課題1： 汚染の予防●トッパンの環境活動

課題2： 持続可能な資源の利用●環境マネジメント活動

課題3： 気候変動の緩和および気候変動への適応●トッパンの環境負荷と環境影響

課題4：	環境保護、生物多様性、および自然生息地●エコガード活動

の回復

P40−

●エコクリエイティブ活動●環境コミュニケーション活動

公正な事業慣行

課題1： 汚職防止●行動指針の浸透

課題2： 責任ある政治的関与●トッパングループ・ヘルプライン

課題3： 公正な競争●コンプライアンス教育

課題4： バリューチェーンにおける社会的責任の推進●CSR調達の推進

P30−

課題5： 財産権の尊重

消費者課題

課題1：	公正なマーケティング、事実に即した偏りのない情報、および公正な契約慣行●製品安全と品質保証●消費者保護のための個人情報保護

課題2： 消費者の安全衛生の保護●ユニバーサルデザインの取り組み

課題3： 持続可能な消費●持続可能な消費への貢献

P34−

課題4：	消費者に対するサービス、支援、ならびに
苦情および紛争の解決
課題5： 消費者データ保護およびプライバシー
課題6： 必要不可欠なサービスへのアクセス
課題7： 教育および意識向上

コミュニティへの参画およびコミュニティの発展

課題1： コミュニティへの参画●地域貢献・参画活動

課題2： 教育および文化●国際社会の課題解決への協力

課題3： 雇用創出および技能開発
課題4： 技術の開発および技術へのアクセス
課題5： 富および所得の創出
課題6： 健康課題7： 社会的投資

20

TOPPAN CSR レポート 2015

P38−

組織統治
Point

❶ 会社法上の監査役会設置会社の形態をとり、経営監査室、
コンプライアンス部、
エコロジーセンターを設置し、ガバナンス体制の強化を図っています。

❷「関係会社管理規程」に基づき、グループ全体の価値最大化を目指したガバナンスを展開しています。

コーポレート・ガバナンス

る経営会議で事前に審査し、経営効率を意識した経営判断を行っています。

コーポレート・ガバナンスは「7つの中核主題」に取り監査役・監査役会・会計監査人組むための基本となる仕組みです。
会社法上の監査役会設置会社の形態をとり、経営監

3名の社外監査役（うち2名は独立役員）を含む5名の査室、コンプライアンス部、エコロジーセンターを設

監査役（2015年3月末現在）は、監査役会のほか、取締

置し、ガバナンス体制の強化を図っています。また、役会や経営会議、危機管理にかかわる重要な会議など

公正なグループ経営を推進するための「関係会社管理規に出席し、会計監査人や内部監査部門との連携を強化

程」に基づき、グループ全体の価値最大化を目指したガ

しつつ、事業所やグループ会社の監査を計画的に実施

バナンスを展開しています。

しています。これらを通じて、取締役および各部門の業
務の適法性や会社方針・規則に沿った円滑で適正な経取締役・取締役会・各種会議

営がなされているか、予防監査の視点で監査し、助言取 締 役 会 は、2名 の 社 外 取 締 役 を 含 む 取 締 役26名

しています。また、「関係会社監査役会」
を定期的に開催
し、グループの監査役監査の実効性を高めています。

（2015年3月末現在）で構成されており、月に1回の定

なお、有限責任 あずさ監査法人による会計監査を通じて臨時取締役会を開催しています。経営上重要な案

じた会計の適正性の検証により、財務情報の信頼性と件は、代表取締役社長が指名した取締役を構成員とす

透明性の向上につなげています。

組織統治

例取締役会のほか、案件の重要度を考慮し、必要に応コーポレート・ガバナンス体制
株主総会
選任・解任

選任・解任

選任・解任

取締役会

監査

監督

選定・解職

監査

代表取締役

危機管理委員会
危機対応

グループ会社
法令等の主管部門を中心に自律的に点検、評価、改善

監視
指導

事業活動が適法かつ適正であるかを監視・検証する部門

監査

コンプライアンス部

経営に関する法令遵守と企業倫理確立を推進し、監視・検証する部門

報告

エコロジーセンター

会社の環境活動を統括し、監視・検証する
部門

経営監査室

指示
その他統制組織

情報セキュリティ管理統括責任者

安全衛生委員会

TPM全国会議

全国エコガード委員会

補助

全国行動指針推進責任者

監査役室

指導

監 査 役（会）

会計監査人

事業部門

経営会議
取締役会案件の事前審議機関

担当取締役
監査

助言・勧告

特別委員会
（買収防衛）

連携

TOPPAN CSR レポート 201521

監査機能の強化
事業部門から独立した経営監査室は、経営活動の管

危機管理体制理・運営の制度と業務の遂行状況を合法性と合理性のリスクの発生を回避するとともに、発生した際の損観点から公正かつ客観的に監査しています。問題点は、失を最小限に抑えるための総合的なリスクマネジメン

被監査部門にフィードバックし、改善策の提案を行う

トを行っています。

とともに、監査結果を代表取締役社長、各担当取締役、リスクの回避とリスク発生時の損失の抑制にかかわ監査役に報告しています。2014年度は、経営監査、業る事項については「危機管理に関する規程」を制定し、務監査を31件実施しました。財務報告に係る内部統制

危機管理を要するリスクごとに本社主管部門を定め、については、全事業（本）部、主要な子会社を対象に、当該部門の担当取締役が個別リスクについての予防、整備評価、運用評価を実施しました。

回避、是正措置を講じる責任者となる、主管部門別危

法務本部コンプライアンス部は、法令遵守と企業倫

機管理体制をとっています。

組織統治理の確立を推進する役割を担っており、「行動指針」の危機管理を要するリスクは、規程に基づき年1回の見周知・徹底、規制法の遵守教育、情報セキュリティに直しと対応策の検討を行っています。また、本社各部かかわる監査機能を担っています（→P30、34）。製造

門の危機管理担当者で構成される危機管理連絡会を定統括本部エコロジーセンターは、環境活動を統括し、期的に開催し、常に情報の共有化を図ってリスクに備事業所の監査、改善確認までを行っています（→P40）。

えています。

取締役および監査役の報酬
2014年度の取締役の年間報酬総額は1,140百万円、監査役の年間報酬総額は115百万円です。報酬の決定の方法などについては、有価証券報告書の「コーポレー
ト・ガバナンスの状況等」
をご覧ください。

事業継続マネジメント（BCM）
への取り組み大規模災害発生時において、会社の損害を最小限に抑え、お客さまへ製品・サービスの提供を継続させるために、震災対策基本計画に基づき、事業継続マネジメント（BCM）の活動を行っています。

社会的責任への取り組み
推進の仕組み実施することで事業継続力の向上を図ると同時に、従業代表取締役およびCSR担当取締役のもと、本社の各員全体への周知徹底を図るため、ｅラーニングを活用し本部が連携し、CSR活動を推進しています。
取り組む項目については、ISO26000が定めた「7つた全社員教育（2014年度受講者22,060名）や新入社員への研修（2014年度受講者306名）
を実施しています。

の中核主題」と対比してその重要性を確認し、各本部がまた、東日本大震災での経験から、BCMにおけるサ活動計画を立案して、その進捗や課題を共有しながらプライチェーンの重要性を認識し、これまで資材・材料取り組んでいます。また、グループ会社とも情報の共調達先に対して行ってきたBCMに関する現状調査を、有や連携をすることで、グループ全体でのCSRへの取2014年度は業務委託先へと広げ、取引先との連携を進

り組みを進めています。

めています。

そのため、毎年主要グループ会社社員も対象としたe
ラ ー ニ ン グ を 活 用 し た 基 礎 教 育（2014年 度 受 講 者
20,739名）や新入社員への研修（2014年度受講者306名）を実施しています。

22

トッパンでは、大災害発生時に設置される対策本部の運用訓練など、事業継続にかかわる各種訓練を繰り返し

TOPPAN CSR レポート 2015

トッパンでは今後も継続的なBCM活動を通じて、社会との共生を図っていきます。

トッパンのCSR推進体制

危機管理を要するリスクと本社主管部門
危機管理を要するリスク

代表取締役社長

製品事故・製造物責任

製品事故・クレーム〈製造統括本部〉
基幹系システム関連事故〈ICT統括本部〉

CSR担当取締役

労災、交通事故など、従業員の人身事故〈人事労政本部〉
債権関連事故〈財務本部〉

CSR推進部門
事務局

事業活動に伴う事故・災害

個人情報・社内機密情報などの漏えい〈法務本部〉

広報本部

火災・爆発による事故･災害〈製造統括本部〉
溶剤保管・危険薬品保管などの法令違反〈製造統括本部〉

秘書室
経営企画本部
人事労政本部
法務本部
財務本部

事業開発・研究本部

対策本部運用訓練（相模原工場）誹謗、中傷、その他犯罪被害社内用システムへのサイバーテロ、不正アクセス・使用、個人・社内情報などの漏えい〈ICT統括本部〉
対企業暴力（脅迫、誘拐、強盗）〈人事労政本部〉

反社会的勢力との関係

反社会的勢力からの不当要求、取引先と反社会的勢力との取引〈法務本部〉

自然災害

地震、風水害、落雷などによるお客さまおよび会社資産の損害、人身事故〈人事労政本部〉

企業経営にかかわるリスク

株主代表訴訟、敵対的買収〈法務本部〉

外部発注における法令違反

下請法違反、取引先との不正取引〈製造統括本部〉

知的財産権侵害

特許、商標、著作権侵害〈法務本部〉

環境問題

環境関連法令基準違反、産業廃棄物処理違反〈製造統括本部〉

海外事業活動におけるリスク

製品事故、環境問題、火災・自然災害、国際紛争・テロなどによる人的・物的資産の損害〈経営企画本部〉

BCM全社員教育テキスト

組織統治

製造統括本部

受注物に関する法的トラブル〈法務本部〉

総合防災訓練（秋葉原地区）

防災対策
トッパンでは「災害対策基本計画」に基づき、全事業所が連携して総合的な防災対策に取り組んでいます。この基本計画では、①人間尊重の理念のもと、安全を最優先に活動すること、②社会的に優先すべき製品やサービスの提供を継続し社会的責任を果たすこと、そして、③国や地域と協力して被害を最小限に抑え、被災された方々を支援することを、私たちの使命としています。
具体的な取り組みとしては、事業所ごとの避難訓練や自衛消防訓練、災害発生時に速やかに従業員と家族の安否を確認する連絡システムの導入・訓練を行っています。秋葉原地区をはじめとする主要拠点では、定期的に総合防災訓練を実施し、被災状況確認、避難、安否確認、備蓄品配布、徒歩帰宅といった大規模災害発生時に想定される一連の行動を再確認しています。また、帰宅困難者と近隣支援を想定した水や食料品の備蓄、防災備品の整備なども継続して行っています。
このように、日頃から様々な訓練を重ね、従業員一人ひとりの防災に対する意識を高めることで、有事の際にトッパンの全従業員が迅速で適切な対応をできるように努めています。

TOPPAN CSR レポート 2015

23

人権
Point

❶「人間尊重」の考え方に基づき、社内外において基本的人権の尊重を徹底しています。

❷「国連グローバル・コンパクト」など国際的な枠組みにも参加し、人権に関する対話を行っています。
❸ 2014年度は、知的障がい者の職域拡大を進めました。

基本的人権の尊重

機会均等・差別の排除

トッパンは「人間尊重」の考え方を基本的な精神に事業

多様な人財が能力を最大限に発揮してイノベーショを行っており、行動の規範である「行動指針」で基本的人

ン創出や価値創造することを目指し、ダイバーシティ

権を尊重することを定めています（人格と個性の尊重、を推進しています。2013年度には経済産業省の「ダイ差別行為やハラスメント行為の禁止、児童労働・強制労

バーシティ経営企業100選」にも選出されました。

働の禁止など→P33）。また、事業所が所在する地域の人々の生活に悪影響を与えることがないよう「トッパン

ポジティブアクション

グループ地球環境宣言」や「生物多様性に関する基本方

性別を問わずその能力を最大限に発揮し、活躍の場

針」に基づいて、環境保全活動を行っています（→P40）。

が広がるよう、
ポジティブアクションを推進しています。

社員には階層別研修で人権に関する教育を行い、問トッパンでは、能力・意欲に基づく女性の継続的な役

題発生の予防に努めています。また、人権への取り組職登用や、環境の整備に取り組んでいます。

みをサプライチェーン全体に浸透させるため、「トッパングループCSR調達ガイドライン」においても基本的人

社内公募／キャリア自己申告／セカンドキャリア

権に関する事項を定め、取引先に遵守を要請していま社員が業務経験、資格、異動希望と中長期的なキャ

人権す（→P32）。

リア形成を自己申告するチャレンジングジョブ制度や、万が一、問題が発生した場合には、速やかに従業員

社内公募制度によって社員のチャレンジ精神を人財配や取引先が通報できるように、専用の通報窓口を設置

置に活かしています。また、定年後のセカンドキャリ

しています。

アでも本人の意欲や知識、経験、スキルを活かせる職務の提供が図られ、2014年度には86名の定年退職者のうち、72名が再雇用となりました。

労働協約について障がい者雇用トッパンと凸版印刷労働組合は、労使関係の安定と特例子会社の東京都プリプレス・トッパン（株）とと労働条件の維持改善、企業の平和を確保するために、もに、障がい者の雇用を推進しています。知的障がい労働協約を締結し、労使の基本的な考え方、組合活動者の職域を拡大し、文書の電子化業務や各種事務業務や労使交渉のルール、賃金・労働時間などの労働条件を行うなど、取り組みを強化しています。

を定めています。
労使関係の基本的な考え方として労働協約第1条の「綱領」には「会社と組合は会社の繁栄と従業員の生活の定期大卒、定期高卒、経験者、障がい者など、採用

長期安定を図るとともに、社業を通じて社会に貢献すにおいては国籍、性別、年齢、障がいの有無にとらわる」と明記し、このことが労使の共通の目標であることれない多様な採用を行っています。職種採用やグローをお互いに確認し合っています。また、労働協約第2条

バル採用も積極的に実施し、本人の希望や適性に応じでは、「会社は組合の団結権ならびに団体交渉その他団て受験できる機会を提供しています。また、国内外で体行動をする権利を尊重する」とし、組合が法で定めらのフォーラムにも参加し、グローバルな人財との接点れた諸権利を保有することを明文化しています。

を強化しています。2014年度は夏季に公募型インター

現在、凸版印刷労働組合は、トッパングループ10社の組合員で組織されており、労働協約の債務的部分（組合活動や労使交渉のルール）は、10社共通の内容で締結しています。

24

開かれた採用環境の提供

TOPPAN CSR レポート 2015

ンシップ、冬季にはビジネス企画型インターンシップを開催し、162名の学生を受け入れました。

基本的人権の尊重に関する取り組み
国連グローバル・コンパクトに参加
国際的な枠組みに参加し、基本的人権の尊重をより積極的に推進

人間尊重
トッパンが大切にしてきた普遍的な価値観

行動指針の制定と周知機会均等・差別の排除

研修・教育の実施

トッパンの社員の行動のあり方を示す行動指針に
基本的人権の尊重を明示し、周知

人格と個性を尊重し、差別行為を行わない採用・処遇を実施

階層別研修で人権に関する教育を実施

CSR調達の推進

通報窓口の設置（➡P30、32）（➡P38）

CSR調達ガイドラインに
基本的人権の尊重を明示して、取引先にも要請違反があった場合に、従業員や取引先が通報できる専用窓口を設置

途上国への教育協力や、寄附・物品提供など、
人のくらしを支援する活動を実施（➡P30、33）（➡P32）

社会支援

人権

2014年度は、グローバル・コンパクト・ジャパン・ネットワークの人権教育分科会とヒューマンライツデューデリジェンス分科会に参加し、基本的人権の尊重に関する意見交換や情報収集を行いました。

女性管理・監督職推移
（名）

採用人員数

■女性監督職■女性管理職 （4月時点）

250

233

200
176

133

定期大卒
（院卒含む）

197

150
100

251

150

181

技術

192

定期高専・高卒

2014年度

2015年度

男性

80名

69名

88名

女性

39名

42名

50名

男性

70名

94名

102名

女性

30名

33名

40名

男性

4名

1名

5名

女性

14名

11名

21名

237名
（35.0％）

250名（34.4％）

306名（36.3％）

男性

18名

19名

−

女性

11名

10名

−

定期採用合計（女性比率）

50
0

営業・
事務ほか

2013年度

43

47

52

59

2012

2013

2014

2015

（年）

障がい者雇用経験者採用

ダイバーシティ経営企業100選への選出

2013年

2014年

2015年

人員

221名

247名

247名

雇用率※

2.13％

2.09％

2.10％

※雇 用率は、「障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則」第8条の規程による「障害者雇用状況報告書」で報告した常用雇用者数（6月1日時点）
を分母にしています。

トッパンは、2013年度に経済産業省が主催するダイバーシティ経営企業100選に選出されました。
ダイバーシティ経営企業100選とは、多様な人材を活用してイノベーションを生み出している企業を、
経済産業省が選定・表彰し、ダイバーシティ推進のすそ野を広げることを目的に実施されています。トッパンでは、ダイバーシティについて様々な取り組みを行っていますが、特に、女性の視点を活かした製品・サービス開発をはじめとする女性活躍推進について、評価されました。

TOPPAN CSR レポート 2015

25

労働慣行
Point

❶「企業は人なり」の理念のもと、従業員が
「やる気」
「元気」
「本気」
で仕事に取り組めるようバックアップしています。
❷ 経営協議会や各種の委員会を通じて、労使の対話を行っています。

❸「働く意志を支援する」
ため、仕事と生活を両立しやすい環境づくりを進めています。

人財に関する考え方
トッパンでは、従業員を会社の貴重な財産、すなわ

業時間の平準化を図る、「変形労働時間制」をはじめとする新たな勤務制度を導入する、などの施策を実施しています。

ち「人財」ととらえています。そして、「企業は人なり」

継続的に開催している経営協議会や労使委員会の中という理念のもと、従業員が、
「やる気」
「元気」
「本気」

では、さらなる残業時間短縮施策や法改正への対応に

で仕事に取り組めるようにバックアップしています。

関して意見交換や協議を行うとともに、残業実態の分積極的に挑戦する「やる気」と、心身ともに健康で、明析や新たな勤務制度の活用状況の検証も行っています。

るくいきいきと活力に満ちた「元気」。そして、真剣に

また、休暇の取得促進に向けては、職場風土のあり

取り組み、最後までやり遂げる「本気」。これらの3つの方も含めて、事業所ごとに労使で協議し、それぞれの「気」を持つことで、従業員がそれぞれの力を十分に発実態を踏まえた施策を検討・展開しています。

揮することが大切だと考えています。
次世代育成支援などの取り組み「働く意志を支援する」という考え方に基づき、育児・労使のパートナーシップ

介護休業制度や勤務短縮制度の整備、家族手当の増額など、仕事と生活を両立しやすい環境づくりを進めてい

労働慣行「労使は共通のパートナー」の考えのもと、トッパンます。その一環として2006年に導入した「出産を機に退と労働組合は、相互に信頼し合い相手の立場を尊重し、職する社員に対する再雇用制度」の登録者数は、2015

対等の立場に立ち、協力して様々な課題に取り組んで

年4月現在で20名、再雇用者数は3名となりました。

います。経営上の諸問題を話し合う場としては、全社

育児休業関連制度の拡充も図っており、育児休業期間

および事業所単位で経営協議会を開催しています。
また、は、年度途中の保育所入所が困難であるという実態を踏

個々の課題を協議する専門委員会を設けており、労働

まえ、最長で法定を上回る1歳到達後最初の3月末まで

時間短縮、賃金、安全衛生などの常設委員会に加え、に延長しています。また、育児をする社員を対象とした

労使「働きがい」推進委員会など必要に応じて個別の委

勤務短縮制度は、配偶者が育児に専念できる場合でも、員会を開催しています。

その適用期間を法定より長い、子どもが小学校3年修了

2014年10月には、クリエイティブ部門において高までとしています。2014年度には、子女の看護休日がい専門能力を持つ社員をより厚く処遇する新たな制度取得できる期間を子どもが小学校3年修了までに延長し、を労使で構築しました。

年間10日の看護休日のうち5日を有給扱いとしました。

なお、
トッパンはユニオンショップ制を採用しており、さらに、2015年度からは、男性社員の育児休業取得促

原則として管理職を除く社員は、全員労働組合に加入進のため、育児休業のうち最初の5日を有給扱いとしてしています。

います。
制度の拡充に加え、2012年度からは、育児をしながワーク・ライフ・バランスの推進
労働時間短縮への取り組み
ワーク・ライフ・バランスの実現と従業員の健康確保のため、労働時間短縮への取り組みを継続しています。
経営層、管理職、一般職層が一体となり、仕事のやり方やマネジメントの方法そのものを見直して業務効率を高める、部署内での業務調整を行うことにより残26

TOPPAN CSR レポート 2015

ら働く社員の心を支える仕組みとして「はぐくみプログ
ラム」を順次開始し、育児休業中の社員のケア、仕事と育児の両立に関するノウハウの共有、立場を超えて両立について学び・考える機会の提供に取り組んでいます。

人員数（3月末時点）取締役
2012年度
2013年度
2014年度

管理職層

監督職層

男性

25名

1,769名1,790名

社員数（計） 平均勤続年数
7,417名

15.0年

平均年齢
41.8歳

女性

0名

41名

133名

1,170名

9.6年

33.3歳

男性

26名

1,822名1,779名7,395名

15.3年

42.2歳

女性

0名

47名

148名

1,209名

9.9年

33.6歳

男性

26名

1,933名1,826名7,586名

15.1年

42.6歳

女性

0名

52名

180名

1,314名

9.8年

34.0歳

社員数合計

パート・アルバイト

派遣社員

8,587名

708名

75名

8,604名

705名

71名

8,900名

681名

112名

年次有給休暇の取得状況

退職者数・事由※1
2012年度

2013年度

2014年度

自己都合

180名
（53名）

188名
（52名）

※2
204名
（48名）

平均取得日数

8.1日

8.0日

8.3日

定年

69名
（ 2名）

88名
（ 1名）

86名
（ 5名）

平均取得率※3

41.9%

41.7%

43.3%

※3

会社都合

0名
（ 0名）

0名
（ 0名）

0名
（ 0名）

その他

83名
（ 4名）

90名
（ 3名）

83名
（ 0名）

合計

332名
（59名）

366名
（56名）

373名
（53名）

3.7％

4.1％

4.1％

年間離職率

）
内は退職者のうちの女性の人数

産前産後・育児休業の取得状況
2012年度
産前産後休業
取得者数

平均年間給与

育児休業
取得者数※4

平均年間給与

2013年度

2014年度6,414,340円

6,711,582円

6,647,468円

主な休暇・休業制度

2014年度

平均取得率＝平均取得日数／平均付与日数※2 うち男性36名、女性2名が「セカンドキャリア支援制度」
を活用

2012年度

2013年度※4 （

2013年度

2014年度

68名

76名

81名

114名
（3名）

124名
（4名）

136名
（3名）

労働慣行

※1 （

2012年度）
内は育児休業取得者のうちの男性の人数

はぐくみプログラム●ストック休暇

はぐくみプログラム●育児休業●出産退職社員の再雇用●介護休業●子の看護休暇

はぐくみアートサロン●ボランティア休務（2012年度より実施）●時差出勤●親子の絆を深める●家族手当●育児休業中の社員同士の交流●ベビーシッター利用料の一部補助●復職に向けた不安の解消

はぐくみセミナー（2013年度より実施）

職場全体で、仕事と育児の両立について学び、理解を深める

はぐくみサークル（2014年度より実施）

仕事と育児に関する悩みの相談

や、両立のための工夫などを共有する社員同士のネットワークを構築する●その他制度

主な休暇・休業制度の詳細は、右記に掲載の「CSRレポート2015詳細データ編」
でご覧ください。http://www.toppan.co.jp/csr/csrreport.html

TOPPAN CSR レポート 201527

労働安全衛生トッパンでは、2010年に「全社安全衛生基本方針ー
安全は全てに優先するー」を策定し、設備本質安全化の

人財の開発・育成
人財開発・育成の考え方「企業は人なり」の理念のもと、コミュニケーション能推進、各事業所における職長教育を中心とした法定教育、力、豊かで美しい感性、前向きの危機感と高い志を持っ安全推進リーダーが中心となった安全活動やリスクアた人財を育成し、社会に貢献することを目指しています。

セスメント活動などに取り組んできました。この結果、

人財開発体系プログラムをバーチャル企業内大学「トッ全体の労災発生件数は減少傾向にあります。しかし、パンユニバーシティ」として提示し、生涯学習、スキル

高齢者の転倒や激突災害が増加傾向にあり、高齢者目

アップ、キャリアアップを支援するとともに、トップリー

線での作業場の見直しや、厚生労働省が推進する ｢転倒ダーの育成を推進しています。

災害防止プロジェクト｣ の取り組みを参考に、｢身体の現状が自覚できる｣ 教育プログラムを導入し、新たな体

多様な教育制度

感教育を継続して実施しています。また、2016年6月

本社主催の教育では、階層別研修、部門別研修のほか、の ｢化学物質におけるリスクアセスメント｣ の法令義務

次世代リーダー育成のための選抜方式のプログラムも実化に向け、準備を進めていきます。

施しています。新入社員は、入社後3年間は全社的育成

労働慣行

安全教育の一環として開設した ｢安全道場｣ では、社外からの体験、見学の依頼も増加しており、引き続き受け入れを行っていきます。

期間と定め、「あるべき姿」への成長を目標に全社研修と先輩社員によるOJTを実施しています。
自己啓発のためのトッパンビジネススクール（集合研修）、チャレンジスクール（通信教育）
は、2014年度にの
べ9,771名が受講しました。また、全社基礎教育のeラー

メンタルヘルス対策
トッパンでは、企業活動の源である従業員の健康維

ニングは、2014年度にのべ107,245名が受講しました。
グローバル人財の育成

持に労使で取り組んでいます。休業に入った従業員を

海外ビジネス現場での実践教育として2011年度から

より着実に復帰させるため「復職基準の明確化」「休業のトレーニー制度を開始し、2014年度までに53名を派

反復抑止」「復職支援プログラム」に関する規定を就業規

遣 し ま し た。 う ち6名 は 独 立 行 政 法 人 国 際 協 力 機 構

則に設けています。また、メンタル疾患の未然防止や（JICA）の青年海外協力隊を通じて派遣しました。

早期対応のための階層別研修、カウンセリングルーム

また、2010年度から開始した海外駐在員候補者向けの設置、管理・監督者へのハンドブック配布、メンタ「グローバル選抜研修」はのべ521名が受講、その上級

ルヘルス専門医との顧問契約締結なども行っています。

コースとしてスイスのローザンヌにある世界でもトッ2014年度からは、改正労働安全衛生法に基づくストレ

プレベルのビジネススクール「IMD」の短期公開プログ

スチェック制度を踏まえた「こころの健康診断」の見直

ラムに、2012年度から9名を派遣しています。

しや、体制づくりを進めています。
このような取り組みに加え、アート（絵を描くこと）

人財開発環境の整備

を通じて心身のリフレッシュを図る「アートサロン」を、トッパンの未来を創造する人財開発拠点として、埼グループ会社の（株）芸術造形研究所の協力のもと全国

玉県川口市と神奈川県湯河原町に研修センターを構え、で開催しています。また、家族で楽しみながらアート

各種研修やグループ交流の場として活用しています。

作品の創作を体験する「夏休み親子アートサロン」も開

また、人財開発施策に関する情報の掲示や、従業員が催しています。

自身の研修受講履歴を確認できるイントラネットを運用し、能力・スキルの向上を支援しています。

28

TOPPAN CSR レポート 2015

職場の安全・衛生
労災による
死亡者

メンタルヘルス対応体制の全体像

2012年

2013年

2014年

0名

0名

0名

度数率※1

0.05

0.20

0.05

強度率※2

0.000

0.002

0.000

※1

一次予防
未然防止

1 00万のべ実労働時間当たりの労働災
頻度を表す。
1 ,000のべ実労働時間当たりの労働損

早期発見

メンタルヘルス
研修の実施

失日数で、災害の重さの程度を表す。

再発防止

治療

復職支援／
再出発支援

早期回復

メンタルヘルス専門医との契約

定期的な「こころの健康診断」（ストレスチェックなど）の実施

害による休業災害件数で、災害発生の
※2

二次予防

外部診療機関やカウンセリング機関との提携
外部相談窓口（トッパン健保契約）の案内
および広報●階層別研修
●集合型選択研
修への導入

復職基準の明確化・反復抑止の規定化

復職支援プログラムの導入
カウンセリングルームの設置「アートサロン」の実施
退職後の不安軽減
退職後も、トッパングループ 福祉会（共 済 会）など
から一定期間援
助金を給付

安全道場

労働慣行

各 事 業 所に「こ
ころの健康づくり担 当 者」
を選
任・配置

人財開発プログラムの位置付け
企業理念、経営信条に基づいた「価値ある行動」
お客さまからの信頼事業基盤の強化

社会的責任の遂行

組織力の強化

企業価値の向上「価値ある行動」
を実践するための「能力・スキル」
知識力・情報力

課題発見・形成力

課題遂行力

技能・ノウハウ

階層別研修●新任本部長研修●新任部長研修●新任管理者研修●新任監督者研修
全社基礎教育（eラーニング）●TOPPAN VISION 21基礎教育●CSR基礎教育●環境基礎教育●利益最大化に向けて●グローバル対応基礎教育

コミュニケーション力と育成力

部門別研修●新入社員全体研修●ファーストキャリアプラン●OJTブラザー・シスター研修
グローバル研修●MBA取得留学●技術系海外留学●インドIT研修●短期海外留学●グローバル選抜研修●トレーニー●営業部門基盤強化プログラム●技術・製造部門新任管理者研修●生産管理部門研修
事業
（本）
部主催研修
●各事業
（本）
部、職場での研修
選抜型研修●役員塾●業界No.1人財育成研修●新事業・新市場開発人財育成
プログラム●トッパングループ未来創発プログラム・アドバンス ほか●技術部門新任監督者研修●部門別個別研修
（購買、
秘書、
人事労政、
技術・研究ほか）
トッパンビジネススクール●集合研修●eラーニング●外部派遣
チャレンジスクール

教育コンサルテーション企業として社内外の研修を受託しているグループ会社（株）トッパンマインドウェルネスと協働して運営

TOPPAN CSR レポート 201529

公正な事業慣行
Point❶ 下請法に関する講習を実施しました。

❷ 不正な輸出入取引防止のための教育と監査を実施しました。

❸ 紙の原材料となる木材採取の合法性を担保するため、サプライチェーンの調査を実施しています。

行動指針の浸透トッパングループ・ヘルプライン「行動指針」は、遵法精神と企業理念に基づく行動の法令違反や不正を発見した場合、自分の上司に報告・あり方を示した規範であり、凸版印刷（株）が創立100

相談することを原則とし、それでも解決できない場合は、周 年 を 迎 え た2000年6月 に 制 定 し ま し た（ →P33）。

内部通報制度「トッパングループ・ヘルプライン」が設

2010年11月には、この行動指針を全面的に改定すると置されており、パート・アルバイト・派遣社員を含め

ともに、国内外を含めたトッパングループ全社に適用たグループ全社の全従業員が利用できます。

することとし、グループを挙げて共通の規範に基づい2014年度は、1件、パワハラに関する通報がありまたコンプライアンスの一層の徹底に取り組んでいます。

したが、厳正な調査を行い、適切に対処するとともに、再発防止に向けた対策を講じました。

行動指針推進リーダー制度「行動指針推進リーダー制度」は、トッパングループの各事業所で、行動指針の周知・徹底を行う責任者とリーダーを選任し、業務に直結した取り組みを継続しコンプライアンス教育

公正 な 事業慣行て行う制度です。2014年度はグループ全体で776名の行動指針推進リーダー研修

リーダーが選任され、うち女性は64名（8.2％）、2004

2014年度も、行動指針推進リーダーを対象とした集年の制度開始から現在までのリーダー経験者は、のべ合研修を実施しました。前期は5月から8月に全国で426,827名となりました。今後、女性リーダーの選任・回実施し、598名が受講しました。後期は11月から3

育成に積極的に取り組むとともに、多くの社員がリー月に全国で38回実施し、563名が受講しました。

ダーを経験できるよう、継続した取り組みを行います。

この研修では、実際に起こった事件や事故を題材としたケースメソッドを用いて、グループ討議を行うなど、行動指針推進リーダーによる浸透活動

研修の実効性を高める工夫を行っています。

リーダーは、自らが担当する職場の業務や状況、人員などを考慮して活動計画を立案します。そして、行

取引関連法規の遵守教育

動指針の読み合わせや事例を用いた討議などを行い、下請法の遵守、不正な輸出入取引の防止のため、教

職場のコンプライアンス意識の向上を図っています。

育と運用状況の確認・監査を継続的に実施しています。

毎年10月には「行動指針推進責任者全国会議」を開催

2014年度は下請法に関する教育を1,558名が受講、外しています。全国の事業所から活動状況が報告され、国為替及び外国貿易法による輸出規制の集合研修を優れた取り組みや施策について意見交換や情報の共有

108名、eラーニングでは7,491名が受講しました。

を図っています。
コンプライアンスの状況
行動指針関連ツールの活用
身の回りで起こり得る事例を題材としたQ&A集「行動指針ケースブック」を全従業員に配布し、推進リー
ダーが各職場で行う浸透活動や、階層別の教育に活用
しています。また、行動指針に関するトピックスを「行動指針通信」として定期配信しており、2014年度は個
人情報の漏えいや秘密情報の不正持ち出し、危険ドラッ
グ、不法行為などに関する情報を発信し、意識向上と注意喚起を図りました。

30

TOPPAN CSR レポート 20152014年度に、事業活動における重大な法令違反や事故は、発生しておりません。

行動指針推進体制
代表取締役社長
行動指針担当取締役
法務本部 コンプライアンス部

各事業（本）
部

本社各本部

事業（本）
部長

行動指針推進責任者
法務本部長

行動指針推進責任者 管理責任者：事業戦略部長
教育責任者：総務部長

営業・企画部門

スタッフ部門

製造部門

行動指針推進リーダー

行動指針推進リーダー

各部門の監督職

各部門の監督職

各部門の監督職または教育リーダー

行動指針推進リーダー
各本部の監督職

一般従業員

一般従業員

公正 な 事業慣行行動指針推進リーダー

トッパングループ・ヘルプライン
通報者

解決が図れない場合

すべての従業員
報告・相談
経過・結果報告、通報後のフォロー

上司
内部通報（実名による封書またはe-mail）

行動指針ケースブック

知的財産面における取り組み

通報先

凸版印刷
（株）
代表取締役社長または常任監査役

情報コミュニケーション、生活環境、マテリアルソリューションの3分
野で事業を展開するトッパンにとって、知的財産の保護や管理は重要な取り組みの1つです。自社の技術やビジネスモデルの特許を取指示

報告得するだけでなく、著作物や商標など他者の権利を侵害しないようにする取り組みにも注力しています。
その一環として、社内教育はもちろんのこと、取引先を含めた研修

調査・対策組織会も継続的に開催しています。ここではデザインなどに関する社内事例を用いて、法的な基礎知識を具体的に解説しています。

TOPPAN CSR レポート 201531

CSR調達の推進を行っています。2014年度は、国内外の取引先29社
34拠点を対象に調査を実施し、その結果、すべての木

取引先との協力・連携により、CSRへの取り組みをサ材が合法的に採取されたものであることが確認できま

プライチェーン全体で推進しています。取り組みの指した。なお、この調査結果を基に、投資家向けの情報針となる「トッパングループCSR調達ガイドライン」は、開示の仕組みである「CDP（カーボン・ディスクロー

調達業務にかかわるすべての従業員が守るべき基本的

ジャー・プロジェクト）」が実施する、持続可能な森林な考え方である「調達基本方針」と、取引先に遵守を要や木材利用への配慮に関する調査（フォレスト・フット

請する「CSR調達基準」で構成されています。2014年1

プリント・ディスクロージャー・プロジェクト）にも協

月には、グローバルに重要視されている人権・労働・力をしました。

環境・腐敗防止の4つを明記したガイドラインへ改定し、2014年度までに2,047社の取引先への説明会とアン調達部門のコンプライアンス推進

ケートを実施しました。

調達部門が、取引先に対して調達基本方針に基づく

公正 な 事業慣行

また、環境分野では、個別に「原材料含有化学物質管適正な対応をすることができているかどうかを確認す

理基準」や「森林資源の持続可能な利用に配慮した用紙

る た め の モ ニ タ リ ン グ を 定 期 的 に 実 施 し て い ま す。

調達に関するガイドライン」なども設け、取り組みを進2014年度は、17社の取引先にアンケートを実施し、めています。

その結果に基づいて調達活動の改善を行いました。
また、取引先からの通報窓口となる「サプライヤーホットライ

紙の原料となる木材の合法性調査
森林資源の持続可能な利用のため、紙の原料となる木材が合法的に採取されたものであるかどうかの確認

ン」※もウェブサイト上に設置しています。
http://www.toppan.co.jp/corporateinfo/our_suggestion/
supplier_hotline.html

トッパングループ CSR調達ガイドライン
調達基本方針●私たちは、すべてのお取引先様に対して公平に窓口を開放します。
●私 たちは、国内外の諸法規を遵守し、企業倫理に基づいた公正な取引を行います。
●私たちは、調達活動を通じて得た情報は厳格に管理します。

●私たちは、市場ニーズに応えるためQCD（品質、コスト、供給）を追求します。
●私たちは、お取引先様との相互協力と信頼関係の構築に努めます。
●私たちは、CSRへの取り組みをサプライチェーン全体で推進します。

●私たちは、環境保全と環境への負荷軽減に努めます。
CSR調達基準
1. 基本的調達基準
1）
品質の維持・向上
2）
適正な価格
3）
安定供給
4）
製品の安全
5）
情報の管理
6）
法令や社会規範の遵守
7）
公正な事業活動8）
知的財産権の保護・尊重
9）
通報者の保護
10）
情報の開示
2. 人権・労働・環境・腐敗防止に関する調達基準
1）
人権
	企業活動に関係するすべての人の人権を尊重する。また、自らの活動が直接的・間接的に人権を侵害することがないようにする。

32

TOPPAN CSR レポート 20152）労働
①強制労働の禁止 ②児童労働の禁止 ③差別の禁止④ハラスメント行為の禁止 ⑤労働者が保有する権利の尊重⑥労働安全衛生の確保 ⑦適切な賃金の支払い⑧適切な労働時間管理 ⑨雇用の安定への配慮と、雇用主の義務の遵守
3）環境
現地の環境関連法令を遵守するとともに、大気、水質、土壌の汚染防止に努める。また、資源の使用と排出の継続的な測定・評価を行い、環境負荷の改善に努める。
4）腐敗防止贈収賄、汚職、不適切な利益の供与・受領、強要、横領などを禁止し、これらの行為を防止する。

行動指針 （P9に記載の「第1章
第2章

具体的な行動指針

基本原則1

基本的人権を尊重する基本原則」
を受けた第2章）

基本原則4

反社会的勢力との一切の関係を遮断する

1．個人の多様な価値観を認め、人格と個性を尊重する

1．反社会的勢力とは、一切の取引を行わない

2．いかなる差別行為も行わない

2．反社会的行為に加担しない

3．セクシュアルハラスメントやパワーハラスメントをしない

3．違法な利益供与をしない

基本原則2

基本原則5 品質の向上に努め、お客さまの満足に資する作品を提供する高い倫理観を持ち、良識ある社会人として行動する〈業務遂行において〉

1．お客さまのために最善を尽くし、信頼関係を築く

1．トッパングループの一員として、誇りをもって行動をする

2．全ての工程において、品質向上に努める

2．違法な行為やルール違反を黙認しない

3．製品やサービスの安全・安心を十分に確保する

3．海外の文化や習慣を尊重する

4．他人の知的財産権を侵害しない〈私生活において〉
4．他人の迷惑となる行為をしない
5．飲酒運転をしない
6．違法な薬物を所持・使用しない
7．賭博行為をしない
基本原則3

法令および社内規程を遵守し、公正に業務を遂行する〈法令遵守〉
1．談合やカルテルをしない事業に関わる情報の重要性を認識し、適切に管理する

1．お客さまに関わる情報を守る
2．会社の秘密情報を守る
3．個人情報を適切に取り扱う
4．情報や記録の適切な管理に努める
基本原則7

地球環境の保全に積極的に取り組む

1．事業活動における環境負荷の低減に努める
2．環境に配慮した事業を推進する

3．競争会社に対する不正行為をしない

基本原則8

4．架空取引をしない

1．お客さまに変化を捉えた提案を行う

5．ビジネスパートナーの立場を尊重し、取引先と適正な関係を構築する

2．お客さまのニーズに応える技術開発を促進する

6．贈賄や不適切な接待をしない

3．問題意識を持って、現状の改善に努める

7．違法な政治献金や寄付をしない

4．自らの知識、技能、技術の向上に努める

8．インサイダー取引をしない

5．知的財産を確保し、活用する

9．不正な輸出入取引をしない
10．児童労働や強制労働をしない
11．海外事業において国際ルールや現地の法令に違反しない〈社内規程遵守〉12．職場の規律や秩序を守る

公正 な 事業慣行

2．協力会社に対する不正行為をしない

基本原則6

変化を捉え、新たな可能性に挑戦する

基本原則9 社会貢献活動や適切な情報開示を通じて社会からの信頼を醸成する
1．会社の社会貢献活動や地域貢献活動に積極的に参加する
2．技能や文化の発展、伝承に貢献する
3．適切な情報開示を行い、事業活動の透明性を高める

13．会社の許可なく他で就労しない

基本原則1014．会社との利害が相反する行為をしない

1．明るく活気のある職場づくりに努める

個々の力を結集し、グループ総合力を最大限に発揮する

15．私的な便益やリベートの受領や提供をしない

2．安全で清潔な職場づくりに努める

16．お客さまからお預かりした資産を適切に管理する

3．トッパンブランドに誇りを持ち、その醸成に努める

17．会社の資産を適切に管理・使用する

4．グループ会社が相互に協力し合い、総合力を最大限に発揮する

18．適正な手続きを経た問題提起者に不利益を与えない
19．自らの職務を誠実に全うする
20．迅速で適切な報告を行う

2000年6月制定

2010年11月改定

トッパングループ 情報セキュリティ基本方針
私たちトッパングループは、情報コミュニケーション産業として、事業に必要な情報の管理が、お客さまの信頼に応え、トッパングループの永続的な発展を図るために、経営上の重要課題であることを認識し、トッパングループを挙げて情報セキュリティ管理に取り組みます。
1. 私たちは、法と社会秩序を遵守のうえ、社内の規程類に則り、当社の事業に必要な情報を適切に管理します。
2. 私たちは、情報を収集するにあたっては、正当な目的および方法をもってこれを行います。
3. 私たちは、お客さまより預託を受けた情報について、お客さまの信頼に応えるべく、安全に情報を管理します。
4. 私たちは、私たちの取り扱う情報資産について、不正なアクセスまたは滅失、毀損、改ざん、漏えい等の危険を深く認識し、必要かつ合理的な安全対策を講ずるとともに、問題が発生した場合は、適切かつ速やかに対処し是正します。
5. 私たちは、情報セキュリティマネジメントシステムを構築、運用、維持し、さらに継続的に改善を図ります。
2001年4月1日制定

2011年8月1日改定

TOPPAN CSR レポート 201533

消費者課題Point❶ フードディフェンス
（食品防御）の強化を進めています。

❷ ユニバーサルデザインの展示会には、7,427名にご来場いただきました。

❸ カーボンフットプリントとカーボン・オフセットを合わせたサービスの提供を開始しました。

製品安全と品質保証

消費者保護のための個人情報保護

トッパンでは、生産部門だけでなく、営業、研究・開トッパンでは、消費者の権利・利益を守るため、個発、企画から設計、販売・出荷のすべての工程におい人情報取り扱いエリアでの内部不正防止を前提とした、て品質づくりに取り組み、これを「総合品質保証」と定

厳格な基準による認定監査の継続を徹底しています。

義し、品質向上と製品の安全管理に取り組んでいます。

さらにISMS認証の取得を推進することで、安心・安全
なパーソナルデータ活用の提案に努めています。

製品安全「製品の安全管理についての基本理念」と、「製品の安個人情報取り扱いの監視

全管理についての指針」を制定し、製品の安全管理に取

個人情報取り扱いセキュリティエリアにおいて、持り組んでいます。また、製品の安全管理を支えるため、ち出しに結びつくすべての行為（メール送信・媒体への全事業所で品質マネジメントシステム（ISO9001）の継書き出し・プリントアウト・ファイル名の変更など）を続的改善に取り組んでいます。このため、内部監査員

監視ソフトによって検出し、監視責任者によって正常養成研修を推進しており、2014年度は135名が参加しな行為であったかどうかを確認した後、監視結果を本ました。

社へ月次報告する運用体制としています。

消費者課題

そのほか、入退管理、アクセス権限管理、持ち物管
食品関連事業における製造認定許可制度

理や、スマートフォンなどを含む電子媒体による接続

特に安全衛生面で高い品質保証が求められる食品関や書き出しの管理によって、内部不正の発生を抑止し連事業に対して、食品関連事業品質保証ガイドライン、ています。

および品質監査チェックシートに基づく監査を実施し、製造を許可する認定許可制度を採用しています。2014

サイバー攻撃からの個人情報保護

年度は社内外の13事業所の監査を実施しました。

ネットワークサービスを狙ったパスワードリスト攻撃
や、複数の分散するパソコンを経由して一斉に接続要求

フードディフェンス（食品防御）
強化を仕掛けるDDoS攻撃による被害が、国内で発生してい食品関連事業では、製造プロセスにおける危害因子

ます。

による食品汚染の防止を図り、食の安全を確保するフー

トッパンでは、TOPPAN-CERT※ およびウイルス対

ドセーフティに取り組んできました。近年はそれに加え策活動チームという2つの専門組織を持ち、ICTセキュて、意図的な毒物の混入など、人為的に発生する危害

リティ対策の強化を図り、ソフトウェアの脆弱性などの因子に対して安全を確保するフードディフェンス強化を

最新情報も、全社に通達しています。

進めています。具体的には、入場者に対するセキュリティ※CERT：Computer emergency response team

強化、品質記録カメラの増設、従業員とのコミュニケー
ションとトレーニングの強化などを行っています。

社内教育の徹底「どうせバレない」「 大したことない」「 ちょっとだけ」

製品含有化学物質管理「仕方なかった」といった自己を正当化する言い訳が、不原材料調達から製品出荷まで、全工程にわたる各種

正行為に至る危険なシグナルであることを、全従業員に禁止・規制化学物質に対する管理を行い、製品安全管

34

教育しています。

理のより一層の推進を図っています。また、お客さまのこの教育では、国内で発生した内部不正事件の不幸なグリーン調達基準の遵守はもちろん、各事業分野の製品

結末や、就業規則にも触れ、知識習得ではなく意識喚起に対応したグリーン調達基準を制定し、サプライチェーを促すため、対面式の集合教育を徹底し、内部不正の防ン全体で製品含有化学物質管理に取り組んでいます。

止策としています。

TOPPAN CSR レポート 2015

製品の安全管理についての基本理念

個人情報取り扱いセキュリティエリアのある拠点とその数（2015年3月31日現在）

私たちは、行動指針の基本原則に基づき、製品の安全性確保と品質向上に努めることにより、

北海道（3エリア）

関西（15エリア）

使用者の安全と健康を守ることを企業の社会的責任ととらえ、

中四国（1エリア）

グループ全体で製品の安全管理に取り組みます。

東北（4エリア）

九州（3エリア）

関東（39エリア）

食品充填事業にかかわる監査

中部（2エリア）

監査項目
お客さまとの取り決め事項
品質保証体制設備・検査機器管理
安全衛生管理異品種混入防止
不良流出防止●凸版印刷（株）
情報コミュニケーション事業本部ICTソリューションセンター

コンタミネーション防止

ITサービス部1チーム、ICT統括本部ICT基盤技術センターエンジニアリング部

トレーサビリティ

TOPICA構築チーム

フードディフェンス

消費者課題

トッパングループの個人情報取り扱いセキュリティエリアにおけるISO／IEC 27001 認証取得状況（2015年3月31日現在）

異物混入防止●凸版印刷（株）
情報コミュニケーション事業本部、ICT統括本部ICT基盤技術センター、

教育・訓練

（株）
トッパンコミュニケーションプロダクツ、凸版情報加工（株）

仕組みの維持管理●凸版印刷（株）
西日本事業本部情報セキュリティ管理部九州中四国チーム
およびISMS推進委員会

監査対象事業所●凸版印刷（株）
東日本事業本部

食品充填事業
製造子会社

5事業所

生産委託先

8事業所

●
（株）
トッパンコミュニケーションプロダクツ滝野工場、凸版情報加工（株）滝野製造部、
凸版印刷（株）
関西情報コミュニケーション事業部技術部生産技術チーム

サイバー攻撃からの個人情報保護
TOPPAN-CERT

ウイルス対策活動チーム●インシデント発生時の調査・対応●外部情報（脆弱性情報、セキュリティ動向など）の収集・分析と関係部門への展開●社外のCIRT組織との情報交換・連携

情報交換
連携

●ウイルスに感染しにくい環境、水際でウ
イルスの侵入を防ぐ環境構築の推進●ウイルスインシデント・ウイルス対策ソフ
トによる問題への対応

2つの組織でサイバー攻撃などからシステムを監視・保護
サイバー攻撃ウイルス

トッパングループICT環境
社内システム

お客さま向けシステム

工場

TOPPAN CSR レポート 201535

ユニバーサルデザインの取り組み

持続可能な消費への貢献「ふれあい豊かなくらし」に貢献することを企業理念

トッパンは、環境配慮型製品やサービスの販売を通に掲げ、できる限り多くの人にとって使いやすく、魅力

じて、持続可能な消費に貢献しています。また、生活的なパッケージやコミュニケーションツールの企画・開者に環境情報を伝達する仕組みにも参画をすることで、発を行ってきたトッパンにとって、ユニバーサルデザイ

社会の中で環境情報が充実し、生活者の意識が高まり、ン（UD）の取り組みは、重要な社会的責任の1つです。

持続可能なライフスタイルの拡大に貢献することを目

このため、「トッパンユニバーサルデザイン宣言」と指しています。

「トッパンユニバーサルデザイン7原則」を制定し、分か
りやすさ・使いやすさなどの機能性への配慮に加え、

「カーボンフットプリントを活用した

カスタマイズの思想や感性への配慮も重視した活動を

カーボン・オフセット」の普及に向けた取り組み

行っています。

カーボンフットプリント（CFP）とは、製品やサービス

http://www.toppan.co.jp/ud/の原材料調達から、廃棄・リサイクルに至るまでのライ
フサイクルを通じて排出される温室効果ガスの排出量を

消費者課題

具体的な取り組み

CO2に換算して、分かりやすく表示する仕組みです。ま2015年3月3日から5月24日まで、トッパン小石川ビ

た、カーボン・オフセットとは、排出した温室効果ガス

ルの印刷博物館にあるP&Pギャラリーで「みんなにうれのうち、削減が困難な部分の排出量の全部または一部を、

しいカタチ展 〜日本発ユニバーサルデザイン2015

ほかの場所で排出削減・吸収された量で埋め合わせ（オ〜」を開催し、のべ 7,427名の方々にご来場いただきま

フセット）をする取り組みです。

した。この展示会は、UDは特定の人のためのデザイントッパンでは、2009年度から経済産業省が主導するではなく、すべての人のためのデザインであることを伝

CFPの事業に参加し、その後、自社で生産する印刷物のえ る と と も に、 世 界 に 先 駆 け た 超 高 齢 化・ 少 子 化、

CFPを高い信頼性を確保しながら素早く実施する体制を2020年を1つの目標に進められる国際化と都市のバリ構築してきました。さらに、CFPの事業が民間移行した

アフリー化、大規模災害への備えなど、日本が直面して後、手続きにかかるコストの削減と時間短縮を目的に、いる課題に対して、UD視点からの問題解決手法を探る

国内で初めてCFPシステム認証を取得しました。2013

場として開催しました。

年には、国内で初めてカレンダー製品でCFPを活用した

場内は「見て・触って・感じる」
をコンセプトに設計し、
見え方、言葉、右と左、大きさなど多くの人が経験する

36

カーボン・オフセットの認証を取得するなど、自社の印
刷物における取り組みを充実させてきました。

困りごとを体感いただく「みんなの“こまった”を感じて

2014年度には、CFPに加えて、カーボン・オフセッ

みよう」、様々な企業や団体によるUD製品・サービスをトまでをワンストップで顧客企業に提供するサービスを「みんなで使える」「安心して使える」
「選べる」
「私に合わ

開始しました。このサービスによって顧客企業は、短期せる」「いつもともしも」の5つに分類して展示した「みん間のうちに、複雑な手続きなく、コストを抑えて印刷物

なにうれしいカタチ」などのコーナーを設けました。
また、にCFPを表示し、印刷物のライフサイクルで排出される

これから高まるニーズに対して期待されるUD技術を展

温室効果ガスを埋め合わせることができます。

示した「みらいにうれしいカタチ」のコーナーでは、来場

トッパンは、環境に関する情報が社会に充実していく者の方々に少し先の未来とUDについて考えていただく

ことを目指して、顧客企業にこのサービスの活用を提案

きっかけを提供しました。

していきます。

TOPPAN CSR レポート 2015

トッパンユニバーサルデザイン7原則
1. さ まざまな人々の身体・知覚特性に対応しやすくなっている。

5. 素 材・構造・機能・手順・環境などへの配慮があり、安全に利用できる。

2. 視
 覚・聴覚・触覚など複数（多重）の方法により、わかりやすくコミュニ6. 適 正な価格での提供、社会への充分な供給が可能である。

ケーションできる。

7. 心
 地よさ・楽しさ・美しさなどへの配慮があり、感性に響く魅力が感じ

3. 直 感的にわかりやすく、心理的負担が少なく操作・利用できる。

られる。

4. よ
 り少ない力での取り扱いや、移動・接近が容易など、身体的負担が少なく操作・利用できる。


2001年制定 2010年4月改定

消費者課題

みんなにうれしいカタチ展 〜日本発ユニバーサルデザイン2015〜

カーボンフットプリントとカーボン・オフセットの仕組み
カーボンフットプリント

ライフサイクル全体（①～⑤）のCO2排出量を算出して印刷物に表示

パンフレット

SHOP② 生産段階

リサイクル
BOX

パンフレットTOPPAN① 原材料調達段階

×××g③ 流通段階④ 使用・維持管理段階⑤ 廃棄・リサイクル段階

カーボン・オフセット
排出した温室効果ガスのうち、削減が困難な部分の排出量の全部または一部を、ほかの場所で排出削減・吸収された量で埋め合わせ（オフセット）TOPPAN CSR レポート 201537

コミュニティへの参画およびコミュニティの発展
Point❶ 米国のジョージア州に建設中の生産拠点が経済開発賞を受賞しました。
❷ 国内外の事業所の地域貢献活動は多岐にわたります。

❸ 途上国の識字能力の向上を応援するトッパンチャリティーコンサートは8回目を迎えました。

地域貢献・参画活動

海外事業所における取り組み
2014年度は、米国のジョージア州に建設中の生産拠

トッパンは、地域の課題解決や持続的な発展に向け

点が地域経済への貢献を評価され、現地の地域開発コた活動に取り組んでいます。国内外の各事業所では、

ンファレンスから経済開発賞を受賞しました。
この賞は、地域の声を集約する組織への参画などを通じて、地域広い視点で地域の目標と取り組みに協力するなど、模と対話を行いながら活動をしています。

範的な個人や企業、団体を表彰するものです。
また、中国の上海にある事業所では、高校生に対す

地域との対話る経済・経営の教育に講師を派遣し、デザインやマネ

各事業所では、近隣の町会などに参加をすることで、ジメントに関する授業を行いました。同地にある別の地域の声を確認しながら事業活動や社会貢献活動に取り事業所では、地元の村にある取引先からの優先調達、組んでいます。また、事業所における生産活動の状況や地域の方の採用、物品提供などを通じて、村の発展へ

環境への取り組みについて説明し、地域の方々からの質の貢献に継続的に取り組んでいます。

問などに答える報告会や懇談会なども開催しています。
埼玉県の川口市にある事業所では、近隣の方47名を招いて、工場の生産品目や環境への取り組みを紹介する
コミュニティへの参画 およ びコミュニティの発展報告会を開催し、相互の理解を深めました。

国際社会の課題解決への協力「国連グローバル・コンパクト」への参加、支持を表

次世代育成、教育への貢献

明したことを契機に、社会貢献分野においてもグロー

地域や社会の将来を支える子どもや、若者を対象とバルな課題解決に協力することの重要性をあらためてした活動を、数多くの事業所が行っています。その内認識し、2007年度から「トッパンチャリティーコンサー

容は、工場見学、職場体験、インターンシップの受けト」を開催しています。この催しは、途上国の人々の「識入れなどです。

字（日常生活に必要な文字の読み書きや計算ができるこ

埼玉県の新座市にある事業所では、高校3年生を対象と）」能力の向上に協力することを目的としています。

とした選択科目「経営学」の授業に協力し、製品の製造

国際社会共通の目標である「ミレニアム開発目標」にに関連した環境への取り組み、職場におけるリーダー

は、極度の貧困と飢餓の撲滅や、初等教育の完全普及

シップについて説明を行いました。また、千葉県の柏の達成など、8つの目標が掲げられています。これらの市にある事業所では、小学校、中学校などの工場見学や、目標の達成に向けては、途上国の人々の自立を支える

職場体験の受け入れを行いました。

識字が重要な役割を果たすと考え、チャリティーコン
サートを毎年開催してきました。

地域文化の発展、地域防火防災活動への協力
事業所が所在する地域の文化を伝える活動や地域の防災活動にも積極的に協力しています。

2,192,500円を公益財団法人ユネスコ・アジア文化セ
ンター（ACCU）に寄附しました。寄附は、カンボジア

東京都台東区にある事業所では、近隣の伝統的祭礼で行われている、幼い子どもを育てる母親を対象としが開催される期間の前に地域の神輿を展示し、地域文た識字と母子保健の教育事業に活用されます。また、化の伝承に貢献しています。

コンサートの開催に合わせて、ACCUとともにカンボ

東京都板橋区にある事業所では、地域の消防団に入ジアで事業を行っているカンボジア女性開発機構のス

団し、年間を通じて地域のイベント、祭礼時や年末年

タッフを日本に招待し、事業についての意見交換やトッ始の特別警戒活動、地域への防火防災啓発活動、消防

パンの社員との交流会などを実施しました。

器具点検、ポンプ操法大会参加などの活動を実施して
います。

38

2014年 度 は、8回 目 と な る コ ン サ ー ト を 開 催 し、

TOPPAN CSR レポート 2015

中学生の職場体験（千葉）

小学生を招いての授業（愛知）

小中学生の工場見学（北海道）

事業所周辺の清掃（佐賀）

地域の村の支援（中国）

カンボジアで 識 字 教 育を行っている NGO のスタッフが来日した際の様子が見られます。

デザインの授業（中国）

コミュニティへの参画 およ びコミュニティの発展

高校生の工場見学（埼玉）

カンボジアでの識字教育ⓒACCU

1.
「App Store」
や「Google Playストア」からアプリ「AReader」
をダウンロードしてください。
（無料）※既にAReaderをインストールしている方は、アップデートしてからご覧ください。

トッパンチャリティーコンサート（小菅優）

トッパンチャリティーコンサート（林美智子）

2.アプリを起 動し上 の ARマー
カーをカメラで読み込むと映像が流れます。

TOPPAN CSR レポート 2015

39

環境
Point

❶ 2020年度にCO2排出量を2008年度比11%削減する中長期環境目標を、7年前倒しで達成しました。そのため、20%削減を目指す新目標を設定しています。

❷ バリューチェーン全体の温室効果ガス排出量（Scope3）を算定し、排出量が多い領域を可視化しました。

トッパンの環境活動

評価・検証の結果を取締役会などで報告しています。
そして、改善すべき事項は全社へ展開することで、継環境活動における4つの活動領域

続的な改善を図っています。

トッパンでは、環境保全活動の基本理念として「トッ環境監査はISO14001認証機関によるシステム監査、

パングループ地球環境宣言」を定め、積極的に環境保全

エコロジーセンターによる社内環境監査、各事業所にの取り組みを行っています。

よる内部環境監査の3段階で実施しており、2014年度

トッパンの環境活動では「環境マネジメント活動」「エコガード活動」「エコクリエイティブ活動」「環境コミュ

はシステム監査を46システム、社内環境監査を60事業所で実施し、改善指摘事項への対応を行いました。

ニケーション活動」の4つの活動領域を設けています。
さらに、自社の環境負荷低減に取り組むエコガード活環境リテラシーの向上

動を確実に推進するために「地球温暖化防止細則」「循環環境に関する社会の動向や、各年度における環境活型社会形成細則」「化学物質管理細則」「公害防止細則」

動の重点項目などを踏まえ、環境リテラシー向上に向「生物多様性細則」の5つの細則を定め、各分野で環境保けた施策を充実させています。

全活動に取り組んでいます。

2014年度は階層別研修、選択研修、内部監査員研修、全社員を対象としたeラーニングを実施しました。階層

環境

別教育では、集合研修を継続実施したほか、eラーニン

トッパングループ地球環境宣言

グを活用し、製造技術部門に対しては化学物質管理、

私たちは責任ある国際社会の一員として、トッパングループで働く者全員が、未来を見据えた地球環境の保全に配慮した企業活動を通じて、
持続可能な社会の実現に努めます。

営業部門に対してはエコクリエイティブ活動の教育を実施しました。

基本方針

Scope3の算定

1. 私たちは、環境に関する全ての法令及び社内規程を遵守します。

近年、企業が直接的に排出する温室効果ガス排出量

2. 私たちは、地球の未来のために、限りある資源の有効活用と、あらゆる環境負荷の低減に努めます。
3. 私 たちは、先見性をもって環境に配慮した製品の開発と普及を促進し、お客さまの環境活動に貢献します。
4. 私 たちは、社内外の広範な人びとと環境に関するコミュニケー
ションの活性化を図り、相互理解に努めます。
5. 私 たちは、国際社会における企業活動においても、環境保全に積極的に取り組みます。
1992年4月制定
2009年4月改定（Scope1およびScope2）だけでなく、原材料調達から物流、製品の廃棄に至る、バリューチェーン全体の温室効果ガス排出量（Scope3）を把握・管理することが世界的な潮流となっています。
トッパンでは、温室効果ガス排出量割合の高いカテゴ
リーを可視化し、削減の優先度を判断するための目安にする目的で、2014年度のScope3を算定しました。その結果、トッパンが購入した製品の製造（カテゴリー1）やそれらの輸送（カテゴリー4およびカテゴリー9）、トッ
パンが販売した後の製品の廃棄（カテゴリー12）など、

環境マネジメント活動
環境マネジメントシステムの運用
トッパンでは、環境管理規程に基づいて環境マネジ
メントシステムを構築・運用しています。
国内グループ会社60事業所は「エコガード実行計画書」に基づいて目標達成に向けた環境活動を実施しており、実績は統括組織であるエコロジーセンターが集約し、40

TOPPAN CSR レポート 2015

原材料使用量に起因する排出量割合が高いことが分かりました。
今後も、バリューチェーン全体の温室効果ガス排出量を継続的に把握・評価し、各製品のライフサイクルと生産工程に応じた環境負荷の低減に取り組んでいきます。

2020年度中長期環境目標
1地
 球温暖化防止

2 循環型社会形成への対応●CO2排出量を2008年度比 20％削減（751千t→600千t：▲151千t）●廃棄物最終埋立量を
2008年度比 87％削減（1,584t→206t：▲1,378t）

3 大気環境保全●VOC大気排出量を
2008年度比 70%削減（7,326t→2,198t：▲5,128t）

2014年度環境目標・実績・評価と2015年度環境目標
環境目標
1	地球温暖化防止●CO2排出量の削減

2014年度
環境目標

実績

達成率

評価

2015年度
環境目標

620千t

593千t

104.3％

A

613千t●CO2売上高原単位

0.70t／百万円

0.72t／百万円

97.1％

B

0.70t／百万円

管理項目●CO2排出量2	循環型社会形成への対応●廃棄物最終埋立量の削減●廃棄物最終埋立量

375 t

373t

100.5％

A

240t

3	大気環境保全●VOC大気排出量削減●VOC大気排出量4,527t3,935t113.1％

S

4,000t

評価基準

S……目標を大幅に上回る成果があった（達成率％≧105） A……目標を達成できた（100≦達成率％＜105）

達成率

環境

B……積極的に取り組んでいるが目標には至らなかった（70≦達成率％＜100） C……取り組みが不十分（達成率％＜70）200−（実績値/目標値)×100［％］

Scope3の算定

Scope3

Scope1〜3の温室効果ガス排出量

Scope2

その他のカテゴリー※●原材料の採掘カテゴリー12●他者から供給される電気の使用●他者から供給される熱の使用調達先事業者など●原材料などの製造●製品・商品の廃棄カテゴリー9
カテゴリー4

Scope3
4,186千t

Scope1

製品・商品の使用者●製品・商品の使用

自社

3,938千t

カテゴリー1●燃料の燃焼●工業プロセスからの排出●原材料などの輸送●製品・商品の輸送●通勤●営業・出張Scope2413千t
Scope1
220千t

379千t
214千t
2013年度

2014年度※カテゴリー2、3、5、6、7、8

TOPPAN CSR レポート 201541

エコガード活動

トッパンの環境負荷と環境影響トッパンでは、事業活動による環境影響を把握するため、ライフサイクルアセスメント（LCA）の1つである
LIME手法 を用いて、事業活動によるINPUTおよび※OUTPUTの環境負荷を環境影響という1つの指標に統地球温暖化防止と省エネルギー
地球温暖化防止のために、CO2排出総量の削減に取り組んでいます。
2014年度も夏季および冬季の電力ピーク抑制のため、
全国デマンド監視システムで全社の最大使用電力の管合しています。
この評価を実施することで、事業活動全体が環境へ理を実施しました。このシステムで収集した各事業所

与える影響を把握し、それを中長期環境目標の策定やの電力使用量データを用いて契約電力の見直しも継続

施策の効果確認に活かしています。環境影響は毎年減して行い、節電を推進しています。

少しており、2014年度は2006年度と比較して36%減

また、最先端の包装材を製造する群馬センター工場

少しました。

を2014年4月に竣工しました。コージェネレーション※L IME手法：日本の環境条件を基礎として開発された日本版被害算定型システムによる自家発電や排熱利用などによって、よ

環境影響評価手法。影響領域を通じて発生する被害量を人間健康や生物多様性などの保護対象ごとに求め、これを基礎として複数の事象の環境影響を1つの指標に統合する。

り高いエネルギーの利用効率を実現します。
そのほか、経年ユーティリティ設備の高効率な設備

環境への更新、遮熱・断熱対策として折板屋根などへの遮熱塗料の塗装や、断熱材の設備への展開を昨年に引き事業分野別環境影響の内訳

続き積極的に進めました。また、新たな取り組みとして不要不急電力の削減を目的に、長期休暇期間におけ

100％
その他

80％

その他

その他

光化学
オキシダント

光化学
オキシダントる常時連続稼動機器の停止徹底や、電力を使用する側と電力を供給する側の能力との不均衡是正対応を推進しました。
これらの取り組みの結果、2014年度の目標である
CO2排出量620千トンに対し、実績は593千トンとな

60％
環境影響

りました。

地球温暖化
地球温暖化

40％

地球温暖化

物流における輸送の効率化
トッパングループの物流機能を担う凸版物流（株）では、荷主であるグループ会社各社と連携し、車両のエ20％

ネルギー消費量原単位の改善とCO2排出量削減に取り
資源消費

資源消費

資源消費

生活環境

マテリアルソリューション

0％
情報コミュニケーション

組んでいます。
2014年度のエネルギー消費量原単位は、57.5kL／
百万トンキロで前年度比1.2%減となり、各年度のエネ（注）全事業分野で動力・空調の電力、熱源用の都市ガスのエネルギー消費に

ルギー消費量原単位を前年度比1%削減する省エネ法のよる地球温暖化への影響が 大きく、生活環境事業分野とマテリアルソ

目標を達成できました。また、CO2排出量は34,805ト

リューション事業分野では、VOCの大気排出による光化学オキシダントの影響が大きくなっています。これらの項目は中長期環境目標の項目に設定し、改善に向けて取り組んでいます。

ンで、2013年度比0.2％の減少となりました。
2015年度も輸送の適正化を図り、輸送効率のさらなる改善を進め、目標達成を目指します。

42

TOPPAN CSR レポート 2015

国内における事業分野別の主な環境負荷（INPUT/OUTPUTデータ）
INPUT
原材料投入量総エネルギー使用量

総水使用量

PRTR総取扱量

情報コミュニケーション
663,928（52.3％）

情報コミュニケーション
3,477（25.6％）

情報コミュニケーション
845（11.5％）

情報コミュニケーション
565（12.7％）

生活環境
528,554（41.6％）

生活環境
4,634（34.1％）

生活環境
1,772（24.2％）

生活環境
1,773（39.7％）

マテリアルソリューション
76,715（6.0％）

マテリアルソリューション
4,831（35.6％）

マテリアルソリューション
4,366（59.5％）

マテリアルソリューション
2,123（47.6％）

非生産事業所
0（0％）

非生産事業所645（4.7％）

非生産事業所350（4.8％）

非生産事業所2（0.0％）

計 1,269,197（単位：t）

計 13,586（単位：千GJ）

計 7,333（単位：千m3）

計 4,463（単位：t）OUTPUT
廃棄物総排出量

CO2排出量

総排水量

PRTR総排出量

情報コミュニケーション
149,773（25.3％）

情報コミュニケーション
530（8.5％）

情報コミュニケーション
38（20.5％）

生活環境
93,631（38.7％）

生活環境
218,570（36.9％）

生活環境
1,340（21.5％）

生活環境
111（60.0％）

マテリアルソリューション
24,177（10.0％）

マテリアルソリューション
198,738（33.5％）

マテリアルソリューション
4,010（64.5％）

マテリアルソリューション
36（19.5％）

非生産事業所
3,940（1.6％）

非生産事業所
26,011（4.4％）

非生産事業所338（5.4％）

非生産事業所1（0.5％）（単位：t）
計 242,218

計 593,092（単位：t-CO2）

計 6,218（単位：千m3）

環境

情報コミュニケーション
120,470（49.7％）

計 185（単位：t）（注）●燃料使用に伴うエネルギー使用量は「エネルギー使用の合理化に関する法律」の平成12年度改正時の係数を使用して算出。電気使用に伴うエネル
ギー投入量は一律0.00983GJ/kWhで算出。原材料投入量の集計方法は一部生産額に基づく推定値により算出。
●本レポートの「廃棄物」には、事業活動に伴って発生し、不要となった産業廃棄物のほか、資源として売却・譲渡したものを含みます。
●総エネルギー使用量は、電気と熱のエネルギー使用量合算です。
●小数点以下の数値の影響により、合計値が個々の数値の合計と一致しない場合があります。

CO2排出量／売上高原単位の推移（千t-CO2） ■ CO2排出量○ 売上高原単位 （t-CO2／百万円）

1,500
1,200
900

1.00
0.71

751

600

0.76

0.72

0.72

0.80
0.60

679

632

593

300

0.40
0.20

0

群馬センター工場

0
2008

2012

2013

2014

（年度）

（注）C O2排出量は、環境省の「事業者からの温室効果ガス排出量算定方
法ガイドライン（平成15年）」に基づき算出しています。ただし、電気使用に伴うCO2排出量は、一律0.378t-CO2 /千kWhで算出しています。
2014年度のCO2排出量を「特定排出者の事業活動に伴う温室効果ガスの排出量の算定に関する省令」（最終改正平成27年4月30日）に基づいて実排出係数で算出した場合、752,220t-CO2となります。

遮熱塗料を塗装した屋根（福岡工場）TOPPAN CSR レポート 201543

循環型社会形成

化学物質の管理状況

限りある資源の有効活用のために、廃棄物の排出量

トッパンでは化学物質による環境負荷の低減に向け削減、再資源化、適正処理を実施しています。

て、化学物質の使用量削減に取り組んでいます。具体

トッパンの廃棄物は、情報コミュニケーションと生

的には、PRTR指定化学物質の中から優先的に削減に努

活環境の事業分野を中心とした事業所から出る紙くず

める物質・用途を定め、使用量の削減とより安全な物

が最も多く、総排出量の75.5％を占めます。生活環境

質 へ の 代 替 を 進 め て い ま す。 こ れ ら の 活 動 の 結 果、

事業分野の廃プラスチック類、マテリアルソリューショ

PRTR指定化学物質の取扱量は2013年度より15.3％減

ン事業分野の汚泥がこれに続きます。
紙くずは再生紙へ、少しました。

廃プラスチックは分別や複合素材のペレット化などマテリアルリサイクル率の向上に努め、汚泥は社内で減また、各事業所においては化学物質の管理手順を定めることで、適切な管理を実施しています。

容化処理を行っています。
また、兵庫県の福崎工場では、焼却炉から発生する環境コンプライアンスへの対応

環境

燃え殻をセメント原料にするマテリアルリサイクルを開2014年度は、社内環境データベースを活用して規始しました。群馬工場では、焼却炉を2014年8月に停制値超過のリスク把握を行い、リスクが高い項目につ止し、燃え殻・ばいじんの排出量を大幅に削減しました。

いて対応をすることで規制値超過の未然防止を図りま

その結果、2014年度の最終埋立量は373トンとなりま

した。

した。
今後も、廃棄物排出量の抑制に努めるとともに、マテリアルリサイクルの推進に取り組みます。

しかし、法令・条例・協定などで定められている規制値の超過が、水質についてはpH、BODなど3事業所で、臭気については1事業所で発生しました。いずれも設備やその管理方法の見直しなど、迅速に是正対汚染予防の取り組み策を行っています。是正対策後も管理手順の見直しな

各事業所のエコガード推進委員会では、法規制値よどを行い、再発防止に努めています。なお、生産活動

りも厳しい自主基準値を設定し、これを遵守することで、で想定される緊急事態への対応訓練を定期的に実施し、環境負荷の低減と汚染の未然防止に取り組んでいます。

訓練の結果を受けて対応手順も都度見直し、環境汚染

大気汚染防止のため、ボイラーなどのばい煙を発生する設備では、適正に燃焼が起きる条件下での運転を

2014年度に寄せられた苦情や問い合わせは7事業行っています。また、大気汚染防止法の規制対象設備

所で合計11件（騒音8件、臭気3件）となり、近隣の方々については、2014年度も設備の適正管理による排ガスにご迷惑をお掛けしました。騒音に対しては作業ルー

処理効率の向上に努め、VOC大気排出量、トルエンのルの見直しや防音設備の設置強化、臭気に対しては脱大気排出量ともに減少しました。

臭材の交換を行いました。さらに、騒音や臭気の発生

水質汚濁の防止については、事業所ごとに水の使用源となる設備の保守・点検を強化することで未然防止

量や汚濁状況に応じた排水処理施設を設置しています。

にも取り組んでいます。今後も継続して近隣の方々と排水量が多いマテリアルソリューション事業分野の事

十分なコミュニケーションを図りながら、管理の質的業所では排水リサイクルシステムにより、使用した水向上を推進していきます。

を回収・再生することで、取水量と排水量の削減に努めています。
また、水質汚濁防止法の改正に伴い、対象設備からの薬液などの漏えい防止対策を実施しました。引き続き法に基づく点検などを行い、地下水汚染の未然防止に取り組んでいきます。

44の予防と未然防止に取り組んでいます。

TOPPAN CSR レポート 2015

廃棄物総排出量および最終埋立量の推移（千t） ■ 廃棄物総排出量350■ 最終埋立量 （千t）
2.5

313.8

280
210

VOC・トルエンの大気排出量推移※1

265.1
1.6

255.9

2.0
242.2

（t）

● VOC

■ トルエン

10,000
7,326

7,500

1.5
4,530

5,000
140

4,232

1.0

70

0.5

0.4

0.5

0.4

0

2,500

0
2008

2012

2013

2014

3,935

0

（年度）

362

281

221

162

2008

2012

2013

2014 （年度）※1 日本印刷産業連合会および社団法人情報技術産業協会（JEITA）基準に準じた大気排出量を集計。

リサイクル率/マテリアルリサイクル率の推移

PRTR指定化学物質量の推移※2

（%）

（t）

○ リサイクル率（リサイクル量／廃棄物総排出量）□ マテリアルリサイクル率（マテリアルリサイクル量／廃棄物総排出量）

100
98.8
93.0

99.6

99.5

99.6

92.7

92.5

92.4

総移動量

総排出量

7,500

環境

95

総取扱量

10,000

6,722

90

5,271

5,000

4,463

85

2,112

2,500

80
0
2012

2013

2014

（年度）

1,654

243

185

2012

2013

2014

0
2008

1,894

300

（年度）

※2集計単位が異なるため、対象物質にダイオキシンは含まれません。

土壌・地下水汚染の浄化状況
事業所名

経緯

現在の状況※3

板橋工場（東京都板橋区）

六価クロム・トルエンによる地下水汚染

新潟工場（新潟県新発田市）

ふっ素およびその化合物による土壌汚染

監視継続
監視継続

総合研究所
（埼玉県北葛飾郡）

ふっ素およびその化合物による土壌汚染

監視継続

再開発に伴う法令条例などへの対応としての土壌汚染対策状況
事業所名

対策物質

対策内容

現在の状況※3

沼津工場（静岡県沼津市）

六価クロム・鉛・ふっ素およびその化合物

掘削除去

秋葉原営業ビル（東京都台東区）

鉛およびその化合物

掘削除去

対策完了
対策完了

西が丘工場
（東京都北区）

六価クロム・鉛・セレンおよびその化合物

掘削除去

対策完了

川口工場
（埼玉県川口市）

鉛・ふっ素・シアンおよびその化合物

掘削除去

対策実施中

海老江事業所（大阪府大阪市）

六価クロム・鉛およびその化合物

掘削除去

対策実施中

※3 2015年3月現在

TOPPAN CSR レポート 201545

生物多様性保全の取り組み◦事業所内生物多様性保全
2012年度から埼玉県の深谷工場で事業所内の生物多

エコクリエイティブ活動
環境配慮型製品の開発と認定

様性保全活動を特定非営利活動法人樹木・環境ネット

ライフサイクルの5つのステージからなる「トッパンワーク協会と協働で行っています。2014年度は夏に「野環境配慮型製品基準」を2013年度に制定しました。

鳥の楽園づくり｣ 第5弾を実施し、ドングリなどの実生

2015年3月末時点で、94件が環境配慮型製品に認定・を探す「芽生え探し」や、下草を刈り、雪で倒木した丸

登録されています。

太の縁石を側道に並べる｢遊歩道の整備｣を行いました。

さらに、LCAでライフサイクル全体の環境負荷を可

稀少種の植物が見つかるなど効果が表れてきています。

視化した製品や第三者機関に環境配慮と認められた製また、冬には第6弾を実施し、巣箱の清掃とリフォーム

品は「トップ環境配慮型製品」に認定・登録しています。

を行いました。今年度も巣箱の8割にヤマガラやシジュ
ウカラが入居していたことが分かり、貴重な巣の観察

グループ会社における環境関連ビジネス体験ができました。

グループ会社各社においても、社会からの要求に合わせた自主基準を定め、環境に配慮した製品の開発・◦｢いきもの共生事業所 認証｣取得®

製造・販売を行っています。

環境

深谷工場は、生物多様性に配慮した施設を認証する

トッパングループにおいて、独自基準を満たした環「いきもの共生事業所®認証」を工場として初めて取得し境配慮型製品をはじめとする環境関連ビジネスの2014ました。これは、一般社団法人いきもの共生事業推進協

年度売上高は2,789億円となりました。

議会が、生物多様性保全に取り組む工場、オフィスビル、
商業施設や集合住宅などに対して、一般社団法人企業と生物多様性イニシアティブ（JBIB）の「いきもの共生事
業所®推進ガイドライン」および「土地利用通信簿®」を認

環境コミュニケーション活動証基準として、第三者評価・認証するものです。また、
トッ「エコプロダクツ2014」
への出展

パンは、JBIBの土地利用評価方法に基づく生物多様性

2014年12月に「エコプロダクツ2014」へ出展しまし

貢献度の自己評価を、2010年度からのべ17サイトで実た。ブース内は、低炭素社会、循環型社会、自然共生

施しています。

社会、次世代教育の4つのテーマで構成し、トッパンが顧客企業や団体、行政などとともに開発・販売・運用◦事業所外生物多様性保全に取り組む事例として、「カートカン」、「カーボンフッ

2014年度は、埼玉県の嵐山工場に隣接する ｢嵐山ふトプリントおよびカーボン･オフセットのワンストップ

れあいの森｣ で、ヒノキなど常緑針葉樹の間伐整備体験

サービス」、「学びゲット」などの紹介を行いました。まをしました。共同作業による倒木、枝打ち、玉切り、た、トッパンと協働して新しい仕組みづくりを行って薪割り、粉砕作業を体験し、ウッドチップのお土産をいる企業の方とのトークショーも開催しました。

作りました。また、東京都「海の森」で植樹体験を継続

46

実施し、潮風に強く、鳥が集まる花や実のなる在来種

サイトエコレポートの発行を植樹しました。海の森はゴミの島を植樹によって美ISO14001認証取得事業所では、地域の自治体や近しい森に生まれ変わらせる循環型社会のシンボルです。

隣の方に向けた環境報告書「サイトエコレポート」を発さらに、大阪府交野市では里山の竹林整備をするなど、行しています。2014年度は、47事業所・35レポート

保全活動を全国に広げています。

を発行しました。

TOPPAN CSR レポート 2015

野鳥の楽園で巣箱の掃除とリフォーム（深谷工場）

東京都「海の森」
での植樹体験

大阪府交野市での竹林整備

エコプロダクツ2014

エコプロダクツ2014

環境

野鳥の楽園で芽生え探し（深谷工場）

トッパン環境配慮型製品基準
ライフサイクルステージ

トッパン環境配慮型製品基準
大項目

有害物質の削減

リサイクル素材の利用
原材料調達

環境負荷低減材料の利用
省資源化への取り組み
持続可能な資源の利用

生産

流通
使用

生産時のエネルギー使用量削減
再生可能エネルギーの利用
カーボンオフセットの実施
生産時の水使用量削減
生産時の廃棄物削減
輸送効率の向上
輸送手段の適性化
使用時の化学物質放散量削減
製品の長寿命化の達成
使用時の環境負荷低減
リユースへの対応

廃棄・リサイクル

環境配慮の証明

リサイクルへの対応
廃棄における環境配慮
生分解性材料の使用
環境負荷の見える化
環境マークの表示

小項目

有害物質・揮発性溶剤の削減（使用禁止物質は除く）
古紙の利用
リサイクルプラスチックの利用
エネルギー使用量の削減、水使用量の削減
材料投入量の削減
間伐材、森林認証紙、非木材紙の利用
石油由来材料・鉱物資源の代替
バイオマス資源の有効利用
製品設計・製造プロセスの変更によるエネルギー削減（設備の変更による削減は除く）
グリーン電力の利用
同左
製品設計・製造プロセスの変更による水使用量削減（設備の変更による削減は除く）
廃棄物削減（工場内でのリユースは除く）
積載率向上のための製品設計
環境負荷低減に寄与した輸送手段の選択
製品から放出される恐れのある化学物質の削減
耐久性の向上および機能拡張性の採用による長期使用可能な製品
使用時の消費エネルギー削減、水量削減
リユース適性の向上
リユースのための易分離・易解体
リサイクル適性の向上
リサイクルのための易分離・易解体
既存リサイクルルートでのリサイクル可能（古紙回収ルートを除く）
廃棄時の有害ガスの発生の低減
物質が分解して自然界と循環可能な材料（生分解性、光分解性など）
カーボンフットプリント（CFP）、ライフサイクルアセスメント（LCA）、ウォーターフットプリント（WF）
参考例 エコマーク、間伐材マークなど

TOPPAN CSR レポート 201547

第三者保証CSRレポート2015では、トッパングループとそのス

社会的側面に関するテーマが含まれています。環境パ

テークホルダーにとって、重要性が今後より高まるとフォーマンスデータは、CSRレポート詳細データ編で思われるテーマを特定したプロセスを説明し、特定しグローバルなデータが開示されていますが、社会パたテーマの優先順位を示すことで、「マテリアリティ（重フォーマンスデータは、報告対象範囲が凸版印刷（株）

要テーマ）」が明確に示されました。
トッパングループは、に限定されています。今後は、重要テーマに関連して多くのステークホルダーとのかかわりの中で幅広い影響が生じる範囲や取り組むべき範囲の検討が求めら

CSR活動を展開していますが、重要テーマを特定したれると考えますが、その過程で報告対象範囲の見直し

ことで、今後のCSR活動のさらなる向上が期待されるも併せて行われることが期待されます。

とともに、重要テーマに焦点を当てた情報開示につな
げていくことが期待されます。
重要テーマには、環境のほか、人権や人財育成など、

KPMGあずさサステナビリティ株式会社（あずさ監査法人グループ）吉田智紀

本レポートにおける保証対象指標
ページ

保証対象指標24

定年退職者数・再雇用者数
女性管理・監督職数

人権

25

障がい者雇用人員数・雇用率26「出産を機に退職する社員に対する再雇用制度」の登録者数・再雇用者数

採用人員数
人員数
退職者数・事由27

平均年間給与
年次有給休暇の取得状況

労働慣行

産前産後・育児休業の取得状況
トッパンビジネススクール・トッパンチャレンジスクール受講者数

28

全社基礎教育eラーニング受講者数
トレーニー制度派遣者数
グローバル選抜研修受講者数

29

職場の安全・衛生行動指針推進リーダー数・女性リーダー比率30

公正な事業慣行

行動指針推進リーダー研修受講者数
下請法に関する教育の受講者数
外国為替及び外国貿易法による輸出規制の集合研修・eラーニング受講者数

32
消費者課題

34
41
43
44

環境

木材の合法性調査を実施した取引先数
内部監査員養成研修参加者数
食品関連事業品質保証ガイドラインおよび品質監査チェックシートに基づく監査実績
2014年度環境目標・実績
Scope1〜3の温室効果ガス排出量
国内における事業分野別の主な環境負荷（INPUT／OUTPUTデータ）
CO2排出量／売上高原単位の推移
規制値を超過した事業所数
近隣からの苦情・問い合わせ数
廃棄物総排出量および最終埋立量の推移
リサイクル率／マテリアルリサイクル率の推移

45

VOC・トルエンの大気排出量推移
PRTR指定化学物質量の推移
土壌・地下水汚染の浄化状況

46

環境配慮型製品の認定・登録件数
環境関連ビジネスの売上高

なお、トッパンのウェブサイトに掲載している「CSRレポート2015詳細データ編」の中にも、保証対象となるデータが含まれています。

本レポートに記載されたサステナビリティ情報の信頼性に関して、サステナビリティ情報審査協会の定める「サステナビリティ報告審査・
登録マーク付与基準 」
を満たしているとして、このマークの付与が認められています。

48

TOPPAN CSR レポート 2015

独立保証報告書

TOPPAN CSR レポート 2015

49

770g

PS15-0013

A0169
CFPを活用して
ライフサイクル全体のカーボン・オフセットをしました。

http://www.toppan.co.jp

CO2の「見える化」
カーボンフットプリント
1冊あたり
http://www.cfp-japan.jp
CR-BS03-15013© TOPPAN 2015.8 K I Printed in Japan