No . 60

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プライバシー
インターナショナル
ジャパン（PIJ）

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国民背番号問題検討
市民ネットワーク
Citizens Network Against
National ID Numbers（CNN）

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CNN

ニューズ

2010 / 1 / 7 発行

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季刊発行
年４回刊

■ 巻頭言 ■

朝日新聞社説における「納番賛美」への〝 変節 〟を問う
社保番号で「成りすまし犯罪者天国」のアメリカを見てきたら！

朝日新聞社説は、最近、従来の「背番号導入」消極論から、導入〝賛成〟へ大きく舵を切った。社説は、回を重ねる
ごとに積極論をエスカレートさせてきている。そして、２００９年１１月２６日（木）「社説」〝納
税者番号〟で、「導入の道を整えよう」と、〝大賛成〟に転じた。２００９年６月１４日（日）「社説」〝納税者番号〟で、「導入へ不安解消の議論を」につぐもの。
朝日新聞は、昨年のはじめ、２００９年１月２２日朝刊「オピニオン」に、元財務省の役人で「納番賛成論者」の森信茂樹氏の意見を掲載した
頃から、様子がおかしくなった。導入反対論は一切掲載しないのである。今の民主党と体質が似てきたともいえる。
今回、１１月２６日の社説では、「民主党は政権公約で『所得の把握を確実に行うために、税と社会保障制度共通の番号制度を導入』とうたっていた。早期導入をめざし、具体案づくりを進める
べきである」と断言した。
また、「米国や北欧諸国は社会保障番号と一体で運用している。日本でもそうすれば、『消えた年金』のような事態は起きにくくなる」と。〝軽率〟である。消えた年金は、〝人災〟であり、納番のあるなしは関係ない。
「きめ細かい貧困対策や社会保障、公正な税制をつくっていくには、納税者番号制度は欠かせな
・巻 頭 言 〜朝 日 新 聞 社 説の変節 を問う
・診療報酬オンライン 化、見直 しか？
・質問主意書 、答弁書 とは何か
・住基ネットを廃止して、電子申告を普及しよう
・名古屋市市民税１０ ％減税の 制度設計
http://www.pij-web.net/

い政策基盤だと考えるべきである」と。〝軽率〟である。憲法が定める租税法律主義のもと、公正な税制は立法で解決するのがルールである。公正な税制の確立と、税の執行問題とをゴッチャにしてはいけない。
「個人情報の漏洩を心配する声は今もある。」「だが、不安を理由に導入を見送っていては、公平な課税や必要な貧困・福祉対策が実現しない」と。また、「法律で納税者番号の目的外利用を禁止し、厳しい罰則を設ける。データの暗号化など新技術を駆使して不安を最小限にする。そうした対策で個人情報保護に万全を期しつつ導入の道を進むことを、ためらう必要はない」と。〝無知〟
である。納番は、住基コードとは違い、オープンで使う番号である。暗号化でセキュリティを高められるなど納番制度を知らない〝空論〟である。
罰則を厳しくしたからといって、番号を流用した〝成りすまし犯罪〟は防げない。社保番号を個人の納番として使っているアメリカの実情を見てきたらよい。机上の空論で〝導入にためらう必要がない〟などと、慎重さが求められる言論人が言ってはいけない。
ほかの朝日新聞の記者は、「この社説を書いている人物がそう思っているだけで、朝日の記者全員が番号賛成でない」という。しかし、ファジーな論拠で、こんなに連続して匿名で「番号万歳」を書かれると、マスメディア権力の濫用ではないか。導入反対論も載せないで、〝公正〟を欠くのではないか。
今年もPIJの支援をよろしくお願いします。
２０１０年１月７日
PIJ 代表 石 村 耕治
1

CNNニューズ No.60

診療報酬オンライン化、見直しか？

石 村 耕 治 ＰＩＪ代 表 に 聞 く

診療報酬オンライン化、見直しか？
社会保障カードはどうなる！！
《話し手 》 石 村 耕 治 （PIJ代表）《聞 き手 》 辻 村 祥 造 （PIJ 副代表）

行

政刷新会議により２００９ 年１１月にの自由」を保障した憲法に違反するなどを理由行われた 事業仕分けで、「診療報酬明に、国を相手に電子申請義務の不存在確認と、細 書（ レ セ プ ト） オ ン ラ イ ン化 」と慰謝料を求めたもの。

「社 会 保 障カ ー ド 導入」 関連予算 の２０１０

レセプトオンライン化の予算計上見送 りと違〔平成２２〕年度計上 が見送りとなった 。レセ

憲訴訟 は、社会保障カード問題ともつながって

プトオンライン 化に対しては、当時野党 であっいる。政権交代 で、義務化と社会保障カード導た民主党議員からの内閣総理大臣への質問主意入の見直しがすすむ可能性もある。

書の提出が相次いでいた。

そこで 、石村耕治PIJ代表に、辻村祥造PIJ副レ セ プ ト オ ン ラ イ ン 請 求の 義 務 化について

代表が、厚労省 がすすめている 「社会保障カー

は、全国で約２２００ 人の開業医や歯科医師にド」構想の流れのなかで 、この予算計上見送り

よる「違憲訴訟 」も提起されている。ＣＮＮニの持つ意義について聞いた。

ューズ ５７号で紹介したところである。現在、横浜と大阪で起されている訴訟では、社会保険（CNNニューズ編集局）「レセプトオンライン 請求の義務化」は「営業◆ レセプトオンライン請求義務化、見直しか？

旨を発表しました。１０月２３日まで意見公募（パブリックコメント）をしました。そして１１月に政令改正に入りました。

（辻村）行政刷新会議による予算請求のムダを洗（辻村）こうした動きの背景には何があったのでい出す８日間の「事業仕分け」が０９年１１月末

しょうか？

に実施されました。事業仕分けで「廃止」あるい（石村）現在でも、診療報酬請求は、紙や電子メは「予算計上見送り」とされた要求には、厚労省

ディア媒体（ＵＢＳなど）による請求が圧倒的多の「レセプトオンライン導入のための機器の整備数なようです。それが認められなくなるのですか

等の補助」（２１５億円）や「社会保障カード」

ら、大変な医師も出てきます。社会保険診療報酬（７.５億円）があります。

支払基金が２００９年９月末にまとめた統計で診療報酬明細書処理の電子申請（レセプトオン

は、規模の大きい病院では８割〜９割以上、オンライン請求）義務化が見直されようとしているよライン化ができる状態にあるようです。しかし、うに見えますが？

医療機関全般では、２０％代まで行っていない現（石村）役所の一方的な命令（２００６年４月に状だそうです。

出された厚生労働省令１１１号）で、原則２０１（辻村）税の世界でも、電子申告が奨励されてい１年４月より医療機関による社会保険診療請求はますから。ある意味では、レセプト処理電子申請「電子情報処理組織」（いわゆるオンライン）をも時代の流れではないでしょうか？

用いることが義務化されるところまですすんでい（石村）そういう考えもあると思います。ただ、ました。ところが、厚労省は、２００９年１０月

レセプト作成専用のＰＣ（パソコン）を導入する

９日に、６５歳以上の医師で運営されている診療となると、２００〜３００万円前後かかるようで所などについては、義務化を免除ないし猶予するす。電子申請についていけなくなる医師も少なく

2© 2010 PIJ

CNNニューズ No.60

診療報酬オンライン化、見直しか？

ないようです。清貧な生活をし、地域医療に日夜◆ 電子申請義務化違憲訴訟とは献身している開業医なども犠牲になる可能性も大有りです。神奈川県保険医協会では２００６年８（辻村）で、電子申請義務化違憲訴訟を起すこと

月に会員を対象にアンケート調査をしました。そになったわけですね。

の結果、１２．３％の会員が開業医を辞めると回（石村）神奈川県とか、東京都、埼玉県の医者約答してきたとのことです。

１０００人が、こうした義務化は、医者の「営業の自由」を侵害する憲法違反の命令だとして、国◆民主党に根強い反対論を相手に裁判で争うことにしたわけです。署名を集めて厚生労働省と交渉を行い、国会で質問もし（辻村）オンライン化については、民主党の中にた。だけども、役所は義務化を撤回しなかった。

反対が強いようですが？

（辻村） そこで、義務化撤回の裁判を起したわけ（石村）そうですね。民主党が野党であった時かですね。

ら、麻生内閣総理大臣あてに、「質問主意書」が（石村）仰せのとおりです。神奈川県を中心に３頻繁に出されていました。

４都府県の開業医と歯科医師約１０００人が、国相手に、省令に従う義務がないことの確認などを〔表１〕 レセプトオンライン請求義務化に関する質問主意書
提出者リスト
高井美穂議員 （民主党）（２００７年１０月４日）
辻 泰 弘 議 員（ 民主党） （２ ０ ０ ７年１１ 月１日）
辻 泰 弘 議 員 （民主党）（２００８年１０月３１日）
平岡秀夫議員 （民主党）（２００９年１月１６日）
辻 泰 弘 議 員（民主党）（２００９年３月５日）（辻村）このように、民主党は、従来からレセプ
トオンライン請求義務化に反対であった。そこに、事業仕分けで、関連予算の２０１０年度計上を見送りの背景があったということですね。
（石村）そういう背景もあると思います。２００
９年１１月９日に、参議院予算委員会で、平野博文官房長官が、レセプトオンライン請求は希望する医師だけにするとも受け取れる答弁をしました
し・・・。

求めて０９年１月２１日に、横浜地裁に提訴したわけです。その後、大阪地裁でも裁判が起されました。現在、全国で約２２００人の医者が裁判でたたかっています。

◆ レセプトオンライン請求義務化の争点（辻村）レセプトのオンライン請求を義務化することで、全国民の診療情報を集約化し「国家管理」できることになることが一番問題なのですか？
（石村）そうしたことも大きな問題です。「憲法改正して、徴兵制を敷く」という勇ましいウイング
もいます。将来的には、若い人たちの「自動徴兵検
査」も、こうした診療情報を流用すれば、瞬時にできてしまうことが危惧されますね。診療情報ないしは健診情報の軍事転用の可能性が高まりますね。

【

コラム：「レセプト」処理の電子申請の義務化】｢レセプト｣とは、患者が各種保険証を使って医療機関（病院・診療所）で診療を受けた場合に、医療機関が審査支払期間を経由して「保険者」*に医療費を請求するための明細書（診療報酬明細書）のことです。レセプトには、患者の名前や生年月日のほか、ケガや病気の名前、治療を開始した日、投薬、処置、手術、検査などの詳しい内容とその点数（診療報酬）が書かれています。医療費は、審査を受けた後、各医療機関に支払われます。
オンライン請求の義務化とは、レセプトをインターネット回線を用いて請求する方法に限定することです 。
従来から、レセプトの提出方法は、（１）手書きで紙レセプトを提出、（２）コンピュータで紙レセプトを作成・提出、（３）コンピュータでデータを作成してＣＤ‐Ｒやフロッピーディスクなどの記録メディアで提出の３通りがあります。これに加え２００７年４月から、（４）医療機関からＩＳＤＮ回線やインターネット回線を用いて、オンラインで電子的に請求する方法が加わりました。
これら４つある方法を、２００８年４月以降は、原則的に（４）の方法に限定する、というのが｢オンライン請求の義務化｣です。
*健康保険事業を運営するために保険料を徴収したり、保険給付を行ったりする運営主体のこと 。健康保険の保険者には、①全国健康保険協会、②健康保険組合、③国民健康保険 、④後期高齢者医療広域連合の４種類があります。
（このコラム作成にあたり、全国保険医団体連合会のHPなどを参照しました。）

2010.1.7

3

CNNニューズ No.60

診療報酬オンライン化、見直しか？

それから、０９年８月に、日本難病・疾病団体

労働省が全国規模で収集し、分析する仕組みが整協議会（ＪＰＡ・全難連、http://www.nanbyo.jp/）

備されます。一方、２００８年４月から実施されも、オンライン義務化に反対する方針を打ち出している保険者による健診（特定健診）の情報も、ました。署名活動を通じて訴訟に協力することに国が全国的に集約の方向です。レセプトの診療情

決めました。

報と健診情報をリンケイジ（連結）させて活用す（辻村）やはり、プライバシー保護を問題にした

るとしています。

のでしょうか？

（辻村）こうした診療情報と健診情報の連結は、（石村）オンライン化は、情報漏れの可能性をきわ国や保険者が負担する保険が適用になる医療サー

めて高くします。難病などに関する診療情報が漏れ

ビス給付を制限することが狙いですよね。

れば、被害がより大きくなるとの認識なようです。

（石村）レセプトデータから、診療科目別、ケ（辻村）ということは、やはり、診療情報の目的

ガ・病気別の「平均報酬」を割り出す。医療機関

外流用が一番怖いということになりますか？

から請求があると、最初にコンピュータを使って（石村）レセプトには、患者が医療機関で診断さ自動審査し、請求額が「平均報酬」より高いとヒれたケガや病名、受けた診療の内容などの診療情

ットした事案を、さらに審査員が詳しく審査し報が書かれています。オンライン請求の場合、医て、厳しく減額する。医療機関側も、次第に、平療機関から審査支払期間に送られたレセプトのデ均報酬より高くならないように、治療内容を制限

ータは、審査の後、保険者にデータ送信されましながら保険診療をするクセがつくように仕向けす。同時に、その中身は匿名化され、役所にも提る。まあ、ここまではいいとして、究極的には、供されます。ただ、専用線ではなくインターネッ

審査で認められない医療は、全額患者の自己負担

トを使って、各医療機関から診療情報を流通させにする。こういう方向にすすめるという魂胆でしることは、漏えいの危険性があります。病名、診ょう。「健保難民」を大量につくる方向へ向かう

療内容が悪用され、さまざまな犯罪に利用されることが危惧されます。

かもしれません。のぞき見される危険もあります。

（辻村）民主党がやるかどうかは別として、どの（辻村）電子媒体情報は紙媒体の場合とは異な政権でも、そうした方向へ向かうということだとり、大量の情報を集約管理できますから、診療情思います。

報が垂れ流しになったときには、怖いですね。
（石村）ともかく、診療情報のようなセンシティ◆ 診療情報の民間開放も織り込み済み？

ブ情報をインターネットで流通させるのは、セキ
ュリティ上のさまざまな問題があります。詳しく（辻村）保険診療の制限は、混合診療（保険診は、全国保険医団体連合会が出している冊子『あ療＋自由診療）、公的健康保険の使えない自由診

なたの診療情報は狙われている！？〜レセプトの療、あるいは民間保険を使った自由診療の広がり

オンライン請求〝義務化〟に潜む罠』などを参照につながる可能性がありますね。診療情報の民間

してください。

企業への垂れ流しも危惧されますね。
（石村）まあ、市場主義の流れ拡大の一端でしょ◆ 「出玉調整」への利活用

う。ただ、憲法は、政府に対して国民の生存権を保障するように求めています。国民の最低で文化（辻村）診療情報の集約管理は、言い方が悪いか的な生活を、民間保険、自由診療の拡大で保障でも知れませんが、パチンコの「出球調整」と同じ

きるのかどうかについては、慎重を要します。

ですね。

それから、自公政権時代には、政府の「規制改（石村）仰せのとおりです。介護保険がすでにそ革会議」は診療情報の民間活用を求めていまし

ういう状況にあります。厚労省は、保険対象サーた。政権が代わっても、民間による診療情報・健ビス・メニューや介護保険料の改定に、市区町村

診情報の自由な活用の火は消えないと思います。

から厚労省に送達された介護保険情報を活用して仮にこうした情報を民間の保険会社が自由に活います。事実、医療保険についても、国はレセプ

用することができることになるとすると、どうな

トの診療情報を使って、医療費の給付を調整しよるのでしょうか。保険加入希望者にＤＮＡ検査をうとしています。実際、オンライン請求で集めら強要し、ＤＮＡ治療を条件に保険加入を認めるとれた患者の診療情報は、２０１１年度までに厚生いうビジネスモデルが大手を振って闊歩すること4© 2010 PIJ

CNNニューズ No.60

診療報酬オンライン化、見直しか？

にもなりかねません。

（辻村）厚労省は、自公政権時代に、「社保カー（辻村）そうした例があるのですか？

ドは、消えた年金対策として導入するんだ」とい（石村）アメリカでは、公的保険の適用がメディっていましたが？

ケアとメディケイドに限られ、一般の人たちは民（石村）それは、まったくの詭弁だと思います。

間保険に加入しています。保険会社が保険加入の本音は「国民ＩＤカード制」の導入です。年金、条件としてＤＮＡ検査を要求し、大きな社会問題

健康保険、介護保険など社会保障利用者に共通すになっています。乳がん保険に入ろうとすると、

るＩＣカードを配るのが〝社保カード構想〟。

家族の乳がん歴に加え、ＤＮＡ検査を求めるとい「国民ＩＤカード」です。住基ネットをベースにった具合です。

基本情報などを登載したＩＣチップを埋め込んだ（辻村）なかなか厳しいですね。

カードは、国が日本国籍を持つ人と居住外国人を（石村）それから、雇用に、診療情報・健診情報

対象に全員に発行し、市区町村を通じて配る。

の自由な活用が許されるとしたら、今以上に、健（辻村）自公政権時代に、住民基本台帳法改正し、康を理由とした雇用差別を助長することが懸念さ

居住外国人も住基ネットへ入れ込みましたから。

れます。

（石村）仰せのとおりです。当時野党であった民診療情報・健診情報は極めセンシティブ、デリ

主党もこの改正に賛成しました。

ケートな情報です。民間企業が、医療費の請求という本来の目的を外れ、しかも、患者の同意なし◆ 社保カードの危険性が伝わらない？

に個人の診療情報を利用することは、人格権の侵害にあたるといえます。診療情報の民間開放の（辻村）社保カードは、健康保険証とかの機能を〝闇〟に徹底的にメスを入れ、問題点を国民の前持ち、しかも、カードを差し込めば、自宅のパソに明らかにする作業が求められています。

コン、自分の診療歴や年金情報が見られる？しかし、カードを紛失したら、危ない、という認識は◆「社保カード」予算計上見送りの〝真

ないのでしょうか？

意〟は（石村）どうなんでしょう？カード利用者は、Ｉ
Ｃカード読取機にカードを挿入してパスワードを（辻村）もう一度聞きますが、０９年１１月末の「事業仕分け」で「廃止」あるいは「予算計上見送り」とされた項目には、厚労省の「レセプトオ
ンライン導入のための機器の整備等の補助」（２１５億円）に加えて、「社会保障カード」（７.５億円）の予算要求がありますが。
（石村）民主党にレセプト義務化にアレルギーが強い議員が多いことが、その背景にあると思います。一方で、社保番号、納税者番号の導入を叫
ぶ、古川元久議員のような「過去官僚」の人もいますから・・・。
（辻村）政権交代の「リップサービス」ですか。
いいところも見せようということで？「オンライン化を止めよう」ということではないでしょうね。
（石村）そうした見方もできると思います。仰せのように、現在、厚労省が検討している社保カー
ド構想とレセプトオンライン請求の義務化とは、
深く絡みついています。もっとも、医療関係者の中では、「社保カードは保険証のＩＣカード化」という認識も強いのが現実ですが。事実、医療関係者には「社保カードは医療の電子化に必須アイ
テム」といった稚拙な条件反射も散見されます。
2010.1.7

入れれば、年金、介護の利用状況、診療報酬明細などが見られる。電子カルテシステムと接続・連動する方向性も検討されている。カードの紛失によるプライバシーの垂れ流しは仕方がない、利用者がガンや不治の病にかかっていても医者が告知する手続など要らない、医師の守秘義務などどうでもいい、といった滅茶苦茶な内容のものです。
（辻村）レセプトオンライン請求義務化を契機に、カルテの電子化も義務化の方向へすすむのでしょうか？いずれは、社会保障カードがあれば誰でも、ネットを通じて医師の電子カルテも見放題の仕組みにエスカレートする危険も高いわけですね。
（石村）そういう方向へすすむ可能性も高いですね。しかし、医師の守秘義務とかは〝風前のともし火〟と化します。社会保障カードとパスワードを手にした者は、患者本人でなくとも、インター
ネットを通じて、診療情報、病歴などを見られることになる。こうしたシステムを現実のものにすることは、いかに、効率的であるとしても、人格権の保護の観点から絶対にゆるされません。「セキュリティ・ホール（穴）」が限りなく大きくなって、取り返しがつかなくなるおそれがあります。
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CNNニューズ No.60

診療報酬オンライン化、見直しか？

ただ、こういった議論だけが一方的にすすめられて行くと、社保カード構想に隠された〝国民Ｉ
Ｄカード〟の導入がかすんでしまう。まさに、き延びてきたわけです。朝日新聞も同類ということでしょう。社説の倫理は、実に幼稚です。
ともかく、残念ながら、「健康保険証のＩＣカ「落し穴」です。

ード化」と言った厚労省の〝煙幕を張った作戦〟（辻村）まあ、医療関係者の多くは、厚労省の練は、いまだ効力を発揮している感じを受けます。

っている社保カード構想が〝現代の通行手形〟、

医療関係者の中でも、「レセプトのオンライン請〝国民ＩＤカード〟導入プランだとは想定できな求義務化」と「社保カードという名の国民登録証

いかも知れませんね。

（ＩＤ）カード導入構想」とが連動して捉えられ（石村）その辺が問題です。厚労省令によるレセていない、と感じています

プトのオンライン請求義務化は「営業の自由」を（辻村）野党時代に、住基ネットに反対し、４度保障した憲法に違反するというシナリオは、医師

住基ネット廃止法案を出した民主党が〝社会保障の間でも広く認識されているところだと思います。

番号、万歳〟、〝納税者番号、万歳〟と叫んでいしかし、厚労省が練っている〝「社保カード」

るわけです。〝管理大好き、ビッグブラザー体質

が、住基ネットで任意取得としたために普及しな

丸出し〟のところが気になります。ますます社保い「住基カード」代替案、強制取得案である〟とカード構想の〝闇〟を暴く積極的な活動が求めらいう理解は共有されていないですね。

れていますね。

（辻村）朝日新聞とかは、「変節」して、０９年

事業仕分けでの「レセプトオンライン導入のた

１１月２６日朝刊社説では、「納税者番号導入のめの機器の整備等の補助」（２１５億円）に加え道を整えよう」ですからね。いかに、民主党を支て、「社会保障カード」（７.５億円）関連予算計

持するために、「変節」がいるとしても、これま上の見送りは、やはり〝リップサービス〟というでの路線を変え、ここまでひどくなっていいのでところですね。

しょうか？

石村代表、今回は、レセプトのオンライン請求（石村）戦時になれば戦争に協力し、平和になれ

義務化、関連費用の見送りについてのお話をありば戦争犯罪を問う・・・。こうしてマスコミが生

がとうございました。

朝 日 新 聞 社 説 に見る番 号 賛 成 への変節
回を重ねる「番号賛成」の朝日新聞社説《最近の気になるニューズ》（CNN ニューズ編集局）

朝

権の政策支持が背景にあることは明らかだ。

レートさせてきている。マスメディア、

るには、それなりの説明責任を負うはずだ。朝日

とりわけ新聞が、特定の政党支持を明確にするこ社説は、説明責任を果たしているのであろうか。

とについては、賛否両論がある。ともあれ、朝日

ＣＮＮニューズの読者は各自で、朝日新聞社説

日新聞社説は、これまで数回にわたり、納番、社保番号導入賛成の論調をエスカ

ただ、従来の消極論から積極論へと姿勢を変え

社説における番号導入賛成への転向は、民主党政の「変節」の論調を検証して欲しい。

朝日新聞、番号制導入賛成へ向けた〝変節〟の最近の経緯
・２００９ 年１１月２６日朝刊 ：【社説】納税者番号導入への道を整えよう

・２００９年６月１４日朝刊：【社説】納税者番号

導入へ不安解消の議論を

・２００９年５月４日朝刊：【社説】行政のＩＴ化

政府全体で考えねば

・ ２００９年２月１１日朝刊：【ニュースがわからん！】納税者番号制が浮上しているが？
把握しやすい・２００９年１月２２日朝刊：《オピニオン１》【私の視点ワイド】納税者番号制度論が必要 森信茂樹

6

所得などを

受益の観点から議© 2010 PIJ

CNNニューズ No.60

質問主意書、答弁書とは何か「質問主意書」、「答弁書」とは何か「診療報酬オンライン請求」を素材に分析する
PIJ 法 対 策 委 員 会 編 ・ 石 村 耕 治 監 修◎ はじめに〜質問主意書とは何か

先は内閣総理大臣です。
質問主意書は、議員の所属する衆議院ないし参「質問主意書」とは、やさしくいえば、国会議

議院の議長を通じて、内閣に送られます。政府

員の国政調査権にもとづく、時の内閣総理大臣あは、原則として一週間以内に回答をしなければなての公開質問状です。

らないことになっています。

国会議員であれば、国会法（第８章）にもとづ

質問主意書の魅力的なところは、質問に対するいて、本会議や委員会での質問以外に、国会開会

回答は「閣議決定」という内閣の最高意志決定を中ならいつでも、国政のどのような事柄について経たうえで、内閣の「公式見解」として、「答弁も質問できます。政党の所属の有無にも関係な書」のかたちで、迅速に質問者である議員のとこ

く、誰でも議員個人名で提出できます。そのあてろに届けられることです。

質問主意書に関する国会法の規定
第８章

質問

第７４条〔質問〕①

各議院の議員が、内閣に質問しようとするときは、議長の承認を要する。

②

質問は、簡明な主意書を作り、これを議長に提出しなければならない。

③

議長の承認しなかつた質問について、その議員から異議を申し立てたときは、議長は、討論を用いないで、議院に諮らなければならない。

④

議長又は議院の承認しなかつた質問について、その議員から要求があつたときは、議長は、その主意書を会議録に掲載する。

第７５条〔答弁〕①

議長又は議院の承認した質問については、議長がその主意書を内閣に転送する。

②

内閣は、質問主意書を受け取った日から七日以内に答弁をしなければならない。その期間内に答弁をすることができないときは、その理由及び答弁をすることができる期限を明示することを要する。

第７６条〔口頭質問〕 質問が、緊急を要するときは、議院の議決により口頭で質問することができる。

◎ 知る権利に奉仕する質問主意書

参じるのが常でした。
というのは、国会開催中、各役所は、通常業務

質問主意書は、国会議員にとり、政府のやっていることで、国民・納税者の前に明らかにされてで多忙を極めています。そうした時期に、１週間の回答期限は短いからです。

いないことをただすための使い勝手のよい道具のまた、国会答弁と違い、回答書は、内閣の法の１つです。そして、その回答を、国民・有権者の番人ともいわれる「内閣法制局」の一言一句にま「知る権利」に奉仕すべく、すみやかに報告できでにいたる厳しい審査を受けなければならないかることも大きなメリットの１つといえます。

らです。さらに、閣議決定される以上、各省庁と回逆に、この質問主意書は行政府（役所）にとっ答案文を協議し調整しなければならないからです。

ては厄介です。かつては、ひとたび質問主意書がただ、役所が厄介に思うということは、裏返せ提出されると、回答を求められた役所がまず回答

ば、使い方次第では、面従腹背の役人に国会答弁

期限の延期のお願いに質問した議員のもとにはせ

よりも確かな情報や回答を引き出せるということ

2010.1.77

CNNニューズ No.60

質問主意書、答弁書とは何かにもつながる可能性もあります。

「開かれた政府」の確立および国民・納税者の一般に、与党の議員より野党の議員がこの制度「知る権利」の保障にも仕える重要な任務の１つの活用に積極的です。現に、官僚の天下りや税金といえます。いたずらに質問主意書の提出を制限のムダ遣いなど〝役人天国〟の実態も、この質問することがあってはならないと思います。

主意書を使ってあぶりだされてきました。
政権交代がありましたから、これまでは民主党◎

議員が、よくこの質問主意書を利活用していまし「レセプトオンライン請求義務化」に関する質問主意書た。これからは、自民党や公明党、共産党など、与党でない政党の国会議員が利活用することになるでしょう。

民主党が野党であった時から、麻生内閣総理大臣あてに、「質問主意書」が頻繁に出されていました。

◎

質問主意書で国会議員を使おう「レセプトオンライン請求義務化」に関しても「質問主意書」が出されています。

国民・納税者は努力を怠ってはなりません。法
制改正への批判の封じ込めをはじめとした国民・納税者の前に明らかにされていない行政の威圧や水面下での行動や民間機関への介入をあぶりだす
ために、国会議員を介して、積極的に「質問主意書」を活用する必要があります。
ただ、政府・与党になると、どの政党も、この質問主意書の提出を制限しようとする動きを見せ〔表１〕 レセプトオンライン請求義務化に関する質問主意書
提出者リスト
高井美穂議員（民主党 ）（２００７年１０月４日）
辻泰弘議員 （民主党 ）（２ ０ ０ ７ 年１ １月１日 ）辻 泰 弘 議 員（民主党 ）（２００８年１０月３１日）
平岡秀夫議員（民主党 ）（２００９年１月１６日）
辻 泰 弘 議 員 （民主党）（２００９年３月５日）

る傾向があります。たしかに、たんなる資料要求（質問ではなく）やハラスメント（嫌がらせ）と

例えば、平岡秀夫議員（民主党）が提出したしか思えないような質問主意書があることも事実「診療報酬オンライン請求に関する質問主意書」のようです。

（平成２１年１月１６日）は、次のような内容で議員の国政調査権の行使は、国民・納税者にす。

平成２１年１月１６日提出

入の目的について「医療の情報化を通じて集積される診療情報、検診結果及び診療報酬請求データ等の健康情報を有効に活用」し、「医療の情報化の促進により事務管理経費を削減し、医療費の適正化を進める必要がある」と述べているが、その目的は医療費の抑制ではないか。
２ ２００６年６月に成立した 「医療改革関連法」
で打ち出された、「医療費適正化計画」、「医療保険制度の都道府県単位化」、「特定健診・特定保健指導」、より
詳細な「医療機能情報」の提供、地域ごと、年齢ごとの「新診療報酬体系への効率的な対応」、「指導・監査、
立入検査等への効率的な活用」、「保険者機能の強化」などの課題と、本件の診療報酬オンライン請求導入とは、どのような関連性があるのか。

質問第２６号
診療報酬オンライン請求に関する質問主意書
提出者

平岡秀夫

------------------------------------------------------------------------診療報酬オンライン請求に関する質問主意書
２００６年４月１０日の厚生労働省令第１１１号の改正により、診療報酬オンライン請求は、２００８年４月から段階的に施行、２０１１年４月から医科歯科
全てのレセプト（診療報酬明細書）が原則義務化される。この診療報酬オンライン請求導入に関しては、医療関係者から様々な不安、疑問が呈されている。よってこの件に関して質問する。
一 目的について
１ 診療報酬オンライン請求導入の目的は何か。政府は二〇〇六年一月、「ＩＴ戦略本部」が策定した「ＩＴ新改革戦略」において、診療報酬オンライン請求導

8

二 法的問題について
１ オンライン方式による診療報酬請求義務化は 、①従前方式の全廃と新方式への移行、②猶予期間以外の救済規定がない、③特別費用負担に伴う代償措置がないことなど、健康保険法第７６条第６項の「費用の請求に関して必要な事項を定める」という一般的な委© 2010 PIJ

CNNニューズ No.60

質問主意書、答弁書とは何か
任の範囲を超えている可能性があるのではないか。国民に対して新たな権利義務が発生する事項を定めるには、単なる省令改正ではなく、国家行政組織法第１２条により法律の特別な委任が必要となるのではないか。
２ 国民皆保険のもとで保険診療を行えば、保険給付に対する請求権が発生する。その請求方式をオンライン方式にのみ限定（可搬型の電子媒体も排除）する
ことは、請求権の侵害にあたる可能性があるのではな
いか。
三 導入について
１ ＩＴ化をすすめる周辺環境の整備が不十分な現状で、診療報酬オンライン請求を強制的に導入すれば、長年にわたり地域医療を支えてきた保険医療機関の存
続や、医療の安全確保、良質な医療の提供にも大きな影響を及ぼすことになると思われるが、その影響をどのように考えるか。
２ 医科医療機関の２０％、歯科医療機関の３０％を超える、手書きでレセプトを提出している保険医療機関は、オンライン方式による診療報酬請求義務化にともない、新たなレセプトコンピュータの購入などの対応を講じなければならない。オンライン方式による診療報酬請求への対応が極めて困難な医療機関に関して、請求代行制度が規定されているが、その実施要綱などの詳細がいまだ不明であり、同制度の利用も困難
な場合、廃業に至るしかないと思われる。この影響をどのように考えるのか。
３ 以上を考えると、個々の医療機関の実情に応じた柔軟な対応が必要であり、一律にオンライン方式による診療報酬請求を義務化するべきではないのではな
いか、また、これを定めた厚生労働省令第１１１号は改正すべきではないか。
４ 十分な財政手当てのない状況でのオンライン請
求義務化は、法律に基づかない義務の賦課のみならず財産権の侵害にもあたるのではないか。
四 データの利用について
１ 政府は「骨太方針２００６」の中で、「ＩＴ新改革戦略」の推進と並べて、「社会保障番号の導入など社
会保障給付の重複調整という視点からの改革」、「社会保障個人会計（仮称）」の検討を打ち出している。国民の長年にわたる運動によって権利として保障された社
会保障による諸給付を重複調整しようとして、診療報酬請求データが使われることはないのか。
２ 国によるデータの利活用について、最もデリケートな健康に関わる個人情報である点や、ＩＴ化とい◎質問趣主意書に対する「答弁書」

う新たな展開を踏まえ、利用目的や方法などを限定して、無制限に使うべきものではないことを法令上に明記するべきではないか。
３ すべての診療報酬請求データを集積して、全国規模のナショナルデータベースを構築することは、診療報酬請求書及び明細書の使用目的の拡大にあたるものである。従って、その是非について十分検討する必要があると思われるが、診療報酬請求データの営利目的による利用、及び民間企業による利用は、明確に禁止するべきではないか。
４ 診療報酬請求データと「特定健診」データとを突き合わせ・分析し、患者の同意なしに特定保健指導等に使おうとすることは、医療費データの分析の枠を超え、国民のプライバシー権や受療権を侵害するものではないか。診療報酬請求データと「特定健診」デー
タとの突き合わせ・分析は禁止するべきではないか。
５ 診療報酬請求データは診療録データと同等に、
最もデリケートな健康に関わる個人情報である以上、データの送受信・集積管理することについての秘密保持、安全性確保が必要である。全診療報酬を集積した
データベースは、患者の個人情報の利用範囲を明確にし、データの保存期間も明確化すべきではないか。
五 その他について
１ 個々の患者に対する治療内容や医師の判断をよ
そに、診療報酬請求書・明細書の項目のみをコード化、数量化し、経年的なデータの集積・分析を容易にする
ことは、コンピュータによる画一的な審査・判断が拡大する可能性を高くすると思われる。保険診療は「医学的判断」や「患者の個別性」を何よりも重視して行われるべきであり、患者一人ひとりの診断・治療における医師・歯科医師の判断など、全人的医療に基づいて妥当、適切と判断して行われたものを、画一的な審査基準に基づきコンピュータにより審査、評価を行う
ようなシステムの導入は問題ではないか。
２ 韓国のように、診療報酬オンライン請求が義務化され、さらに将来混合診療が解禁されれば、コンピュータ審査を利用することで、いかようにも保険診療の範囲を狭め、医療費を削減することが可能となる。
既に韓国で実施されているこの医療費削減方式は世界に冠たる我が国の国民皆保険制度を崩壊に導くものとなるのではないか。
右質問する。

う内閣の最高意志決定を経た上で、内閣の「公式見解」として、「答弁書」のかたちで、平成２１

平岡秀夫議員（民主党）が提出した「診療報酬オンライン請求に関する質問主意書」（平成２１

年１月２７日に、迅速に質問者である議員のところに届けられています。

年１月１６日）に対する回答は「閣議決定」とい2010.1.7

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質問主意書、答弁書とは何か
平成２１年１月２７日受領

答弁第２６号

内閣衆質１７１第２６号 平成２１年１月２７日
内閣総理大臣麻生太郎 衆議院議長 河野洋平 殿

衆議院議員平岡秀夫君提出診療報酬オンライン請求に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員平岡秀夫君提出診療報酬オンライン請求に関する質問に対する答弁書
一の１についてお尋ねの保険医療機関及び保険薬局（以下「保険医療機関等」という。）が行う電子情報処理組織の使用による診療報酬等の請求（以下「オンライン請求」という。
）については、御指摘の「ＩＴ新改革戦略」において、「遅くとも２０１１年度当初までに、レセプトの完全
オンライン化により医療保険事務のコストを大幅に削減するとともに、レセプトのデータベース化とその疫学的活用により予防医療等を推進し、国民医療費を適正化する。」ことを目標として掲げており、御指摘のように医療費の抑制を目的として導入するものではない。
一の２についてオンライン請求については、療養の給付に関する費用の請求に関する手続の一態様として導入したものであり、御指摘の課題との直接的な関連性はない。
二の１についてオンライン請求の導入については、療養の給付及び公費負担医療に関する費用の請求に関する省令（昭和５１年厚生省令第３６号。以下「請求省令」という。）
において、療養の給付に関する費用の請求に関する手続の一態様として定めたものであり、これは、健康保険法（大正１１年法律第７０号）第７６条第６項の規定に基づく委任の範囲を超えるものではない。
二の２及び三の４について
健康保険法上、保険医療機関等が療養の給付等に係る診療報酬等の請求を行う場合には、請求省令で定める手続に従って行うこととしており、オンライン請求の導入は、その手続の一態様を定めるものであることから、これが請求権や財産権の侵害に当たるとは考えていない。
三の１から３までについて
オンライン請求の導入に当たっては、（１）オンライ
ン請求の導入に係る請求省令の改正規定の施行までの間に十分な準備期間を設けていること、（２）レセプト
コンピュータを使用していない小規模な保険医療機関
等においては、オンライン請求を行うためには一定の期間を要すると見込まれることから、オンライン請求

10の導入の決定後においても一定の猶予期間を設けていること、（３）事務代行者を介してのオンライン請求を認めていること等から、すべての保険医療機関等がオ
ンライン請求に対応することは十分に可能であると考えている。
四の１についてオンライン請求の導入は、御指摘の社会保障制度の諸給付の重複調整を行うことを目的としたものではな
いが、診療報酬明細書等に係るデータについては、既に健康保険法等の規定に基づく併給調整等を行うために利用されているところである。
四の２、３及び５について国がオンライン請求に係るデータを収集する際には、患者の氏名、生年月日等の個人情報を匿名化するなど、患者個人が特定されないよう配慮することとしている。
また、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法
律（平成１５年法律第５８号）の趣旨を踏まえ、当該データを適切に利用することとしており、御指摘のよ
うな事項について法令に明記する必要はないものと考える。
また、国が構築する「レセプト情報・特定健診情報
等データベースシステム（仮称）」に蓄積されるデータについては、その性質上、慎重に取り扱うべきものであるという基本的な認識の下、現在、当該データの利用者、利用範囲及び保存期間等について検討中である。
四の４について厚生労働省としては、医療保険の保険者が自ら保有するオンライン請求に係るデータと特定健康診査及び特定保健指導に係るデータを突き合わせて分析することは、保険者の通常業務の範囲内と考えられるものであり、これを禁止する必要はないものと考えているが、これらのデータについては、その性質上、慎重な取扱いが求められることから、保険者に対し、個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５７号）、「健康保険組合等における個人情報の適切な取扱いのためのガイドライン」等を遵守するよう指導しているところである。
五の１について診療報酬明細書の審査については、医師等が、その医学的知見等を踏まえ、個々の事例について総合的に判断することにより行っているものであり、御指摘のように画一的な審査基準に基づきコンピュータにより行っているものではない。
五の２について一の１についてで述べたとおり、オンライン請求の導入については、医療費の抑制を目的としているもの
ではなく、御指摘のように国民皆保険制度を崩壊に導くものではない。

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住基ネットを廃止して、電子申告を普及しよう◎ むすびにかえて〜納番導入阻止に質問主
意書活用も一案が、その証拠と見てよいのではないでしょうか。
適正な申告、所得の把握に納税者番号（納番）
導入が欠かせない、というのが民主党政権の主張「質問主意書」に対する形ばかりの「答弁書」の内容を、どのように評価するかは、重い課題でです。党首も闇将軍さまも、カネまみれ、不当献金疑惑つづきというのにもかかわらずです 。

す。しかし、当時野党であった平岡秀夫議員（民民主党政権は、〝トゴサンピン（１０・５・

主党）が提出した「診療報酬オンライン請求に関３・０）〟と揶揄され、最も所得把握が難しいとする質問主意書」（平成２１年１月１６日）をはされる農業者に対して、来年度から率先して、コじめとした一連の質問主意書は、政権交代があっメで「戸別所得補償制度」を実施するとしていまたあと、民主党の政策に反映されていると見てよす。同党が、〝適正な申 告などに必須とする納いのではないでしょうか。

番〟も導入されていないのにもかかわらずです。

行政刷新会議により２００９年１１月に行われこの政策の〝矛盾〟について、自民党や公明党なた事業仕分けで、診療報酬明細書（レセプト）オ

ど野党の良識派議員に、国民の金融プライバシーをンライン化と社会保障カード導入関連予算の２０侵害する納税者番号（納番）導入を叫ぶ民主党を

１０〔平成２２〕年度計上が見送りにしたこと「質問主意書」で糾弾してもらうのも一案です。

《電子申告も〝政権交代〟が必要》

住基ネット を廃止して、電子申告を普及しよう
カネ食い虫の電子認証方式 を止め、暗証番号方式 に転換を

PIJ 社 会 保 障 番 号 カ ー ド 反 対 プ ロ ジ ェ ク ト■

前政権がたてたムダ事業「i-Japan戦
略」の清算

自公政権時代が推進した「電子政府（e-Japan）構想」、「i-Japan戦略」とは、産官学がスクラムを組んで〝血税ムダ遣いをする共同溝〟つくりそ行政刷新会議による予算請求のムダを洗い出すのもの、といってもよい。まさに、前述の財務省

８日間の「事業仕分け」が０９年１１月末に実施

担当者の言い訳は、このことを物語っている。

された。利用率１％未満の財務省の「電子申請シ

前自公政権が立てた護送船団方式の政策推進のステム」（概算要求額１億円）の廃止が決った。

〝負の遺産〟は、他にもたくさんある。例えば、仕分人の質問に、財務省の担当者は、「森内閣で前政権のＩＴ戦略本部の調査会（２００９年６月

すべての行政手続を電子化する電子政府構想があ３０日）がたてた、２０１３年度までに「国民電ったため」と言い訳したと報じられている。国税

子私書箱（仮称）」導入を掲げた〝i-Japan戦略２

庁の「国税総合管理（ＫＳＫ）システム」（６８０１５〟もその一つだ。「国民電子私書箱（仮億円）も予算１０％削減された。

称）」構想とは、電脳空間に、国民一人ひとりに

他に、事業仕分けで「廃止」あるいは「予算計付けた社会保障番号で管理する個人情報を集約し上見送り」とされた要求には、厚労省の「レセプたボックスを設けようというもの（http://www.kan

トオンライン導入のための機器の整備等の補助」-tei.go.jp/jp/singi/it2/kongo/digital /dai9/9gijisidai.

（２１５億円）や「社会保障カード」（７.５億html）。

円）、総務省の「安心・安全i-City推進事業」（８２億円）などがある。
2010.1.7

まさに、「すべての国民は、個人として尊重される」とうたった憲法１３条に違反する構想だ。
11

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住基ネットを廃止して、電子申告を普及しよう■

国税庁の電子「深刻」の解消策

tax.nta.go.jp/topics/topicse20.pdf）。このアンケー
ト調査では、８,６７８件の回答を得ている。

何でも電子処理は巨額のムダ遣いにつながる。

アンケートのなかで、「e-Taxを利用していな

マニュアル処理した方が低廉なコストになること

い方への質問」に関して、【e-Taxを利用していも多いからだ。また、電子では、プライバシーをない理由（複数回答）】では、「電子証明書の取守るコストが高くつくこともある。

得等に手間や費用がかかる」が５,２４０件に達「電子政府（e-Japan）構想」、「i-Japan戦略」
に従い導入されている電子証明書を使う電子認証
システムは〝巨額のムダ遣いの適例〟だ。

している。
他の理由【例えば、・e-Taxソフトが使いづらい（７０５件）、・メリットを感じない（６０３件）、・電子証明書の登録ができ電子証明書とは
e-Taxでは、インターネットを利用してやりとりするデータについて、電子証明書及び電子署名を用いて、以下の２点を確認しています。
そのデータの作成者が誰であるのか送信されたデータが改ざんされていないこと
つまり、インターネットを利用したデータのやりとりにおいて、免許証やパスポートのような本人確認の役割を果たすものが電子証明書であり、データの真正性を保証するために必要なものが電子署名なのです。
（国税庁ＨＰより）なかった（３７１件）、・セキュ
リティに不安がある（３７１件）、・住基カードに反対である（未公表）など】と比べても、断トツな数の拒否反応である。
この結果は、裏返すと、「電子証明書」を介在しない仕組みに変えれば、電子申告は、飛躍的に拡大することを意味している。

電子認証システムは、利便性が悪いのに、やたらとカネ食い虫のセキュリティ方式である。まさに、「ゴキブリ退治に、ミサイルを使うようなもの」だ。

私たち国民は、インターネットを使ってホテルや飛行機、電車、バスなど、広範なサービスの予約・契約をしている。ネット取引も盛んだ。セキュリティには、暗証番号が使われている。簡便で利便性が高いからである。

各種のインターネット申請向けのセキュリティ
対策には、暗証番号・パスワ
ードを使うことで十分だ。あＩ
Ｃカード、リーダライタの取得・設定が〝電子深刻〟問題の核心では？

るいは、電子証明書を使わな

公的個人認証サービスなど、ＩＣカードに格

くても、インターネットを使納された電子証明書をご利用の方は、電子証明

った専用回線で、安全かつ簡書のほかにＩＣカードリーダライタ等が必要に便に申請ができる。

なります。

ホテルの予約をはじめとしたさまざまな電子取引に、セキュリティが高いからといっ

また、電子証明書がＩＣカード以外の媒体の場合は、認証局によって専用ソフトが必要になる場合があります。
それぞれのインストールマニュアル等に従て、「電子証明書」が格納さい、インストール及び設定を行ってください。

れた住基カードなどを使わせ（国税庁ＨＰより ）たらどうだろうか。ネット予
約は、今のように普及しなかったであろう。

こうした民間サービスの予約・契約に、電子証明書である住基カードを使うことを義務づけたら■求められる電子認証方式から暗証番号方

どうなるであろうか？今のe-Taxのような低迷す

式への〝政権交代〟

る利用状況になっていたに違いない。まさに、「電子証明書を使う方式」が〝電子深刻〟問題の国税庁企画課・情報室は、平成２１〔２００

核心といえる。

８〕年７月に、平成２１年２月から５月にかけて実

民主党政権は、電子申告に、前自公政権が固執施した「国税電子申告・納税システム（e-Tax）のした住基カードを使う「電子証明書方式（電子認アンケートの実施結果について（平成２０〔２０証方式）」を止めて、簡便な「暗証番号方式」に

０８〕年度分）」を公表している（http://www.e-

転換することを早急に検討する必要がある。

12© 2010 PIJ

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住基ネットを廃止して、電子申告を普及しよう

電子証明書って何？

（国税庁ＨＰより）

いま求められているのは、〝電子申告拡大のための政権交代〟である。

なぜならば、この場合には、税理士は、日本税理士会連合会電子認証局（日税連電子認証局）
http://www.nichizeiren.or.jp/taxaccount/auth.htmlが発■ 税理士関与申告の場合、電子証明書は不要？

行する税理士の電子署名・電子証明書だけで送信することができることになっているからだ。
（「e-Taxで申告等データを送信する際の電子署

多くのサラリーマンやＯＬは、確定申告はしなくていい。勤め先が年末調整をしてくれるから

名等の一部省略について」http://www.e-tax.nta.go.
jp/topics/topics_181221.html）だ。しかし、医療費控除がしたい。寄附金控除がしたい。勤務先以外のところからも収入がある。
こうした場合には、確定申告をしないといけな■ どうする、カネ喰い虫の専門職団体の電子認証局

い。
自分で確定申告をする人もいれば、税理士に頼いま、専門職団体の電子認証局が、電子認証シんで確定申告する人もいる。前者を「本人申告」、

ステムの導入および維持管理コスト負担増で四苦後者を「税理士関与申告」という。

八苦している。

自分で確定申告をする。しかも、紙の申告書を

例えば、日本税理士会連合会電子認証局（日税使ってではなく、電子申告（e-Tax）の方法でや

連電子認証局）は、第一世代（平成１５年〜１９

りたいとする。この場合、一般に、自宅のパソコ

年）と第二世代（平成２０年〜２４年）の１０年

ンに接続したカードリーダに住基カードを挿入し間で、導入コスト【構築費・初期費用等＋ＩＣカて電子申告をすることになる。というのは、住基ード購入代金、ＣＤ等部材費など】に、年間の維カードには、e-Tax（電子申告）に必要な「電子持運営費などを加えると、１２億円を超える額に証明書」が格納されているからだ。

上るもようだ。これからも、請け負っているＩＴ

一方、税理士に頼んで電子申告する人は、住基企業への巨額の支払が続く。

カードはいらない。また、会社の場合で、法人税

また、全国社会保険労務士会連合会なども、電について税理士に頼んで電子申告をするときに子認証局の維持管理費の負担増で、自前の認証局

も、電子証明書は要らない。したがって、電子申が存亡の危機にあると聞く。

告するとしても、民間の電子認証局から電子証明書を購入する必要がない。
2010.1.7

自公政権時代に、ＩＴ企業が国の役人と結託して、「審議会」という〝隠れ蓑〟を使って推進さ
13

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住基ネットを廃止して、電子申告を普及しようれたのが、「電子政府（e-Japan）構想」、「i-することで、手続を完了できる簡素なものである。

Japan戦略」だ。こうした構想ないし戦略は、産要するに、納税者の使い勝手が最優先されない官学がスクラムを組んではじめた新たな公共事業と、電子申告は普及しないわけである。「ウインだ。しかも、〝血税ムダ遣いをする共同溝〟であドーズヴィスタ」の使い勝手が悪く不人気、それるばかりでなく、専門職団体などにも大きな負担

で「ウインドーズセブン」の開発・販売を急いだを負わせている。

企業努力を見習うべきである。

今回の政権交代を機に、新たな公共事業に群がるハイエナのようなＩＴ企業の〝実像〟をもっと鮮明にあばく必要がある。

■

電子政府構想の呪縛からの解放■

住基ネットを廃止し、簡素な電子申告の推進に向けて、退路を断つ

電子申告を推進している東海地区のある税理士
は、次のようにいう。

まず、電子証明書を使わない電子申告システム「セキュリティ対策については、本人申告の場合の導入を急ぐべきである。この場合、本人申告には、本人確認のためのパスワード〔暗証番号〕＋生

ついては、利用者識別番号を使った簡易なシステ

年月日＋前年度の納付税額程度のかたちにすればムで十分である。一方、電子申告・申請の多い税いい。一方、申告代理人（税理士等）について

理士については、国税庁と各税理士・税理士法人

は、その代理人であることを証明する登録番号＋と、インターネットを使った専用線で結ぶ電子申パスワード程度でいいのではないかと思う。オー

告システムをつくればいい。こうすれば、電子申ストラリアのように、各税理士と国税庁のe-Tax

告を、やさしく、安いコストですすめることがでシステムとの間は、インターネットを使った専用

きる。

線で結ぶとすれば、それらも要らないかもしれな

もちろん、現代の公共事業に群がるＩＴハイエ
ナ企業には、迷惑旋盤だろう。

い。コストが安い、インターネットを専用回線のように他者に漏れない転送を行えるようにするＶ
ＰＮ（Virtual Private Network）技術を使ったツー■

アメリカの簡易な電子申告システムを見ルやサービスを利用するのがいい。名古屋市が住習おう

基ネットやカード離脱すれば、こうした方向性も早まるかもしれない。」

アメリカでは、２０００年度の本人確定申告か

名古屋市が、住基ネットや住基カードを継続しら、新たに簡易な電子署名の仕組み,「任意選択個ている限り、電子証明書を使った使い勝手の悪い人識別番号（Self-Select PIN=Personal Identification

電子申告（e-Tax）システムが温存されることに

Number）」制度を採用している。この「任意選なる？必ずしも〝飛躍した論理〟でもない。なぜ択ＰＩＮ」（暗証番号・パスワード）制度の登場にならば、名古屋市が住基ネットから離脱すれば、より、特別な場合を除き、従来からの様式（紙）の電子申告申請確認書（Form ８４５３-OL）の提出も不要となった。
任意選択ＰＩＮの仕組みでは、納税者は任意に

国には、本人申告に簡易なパスワードを使った電子申告方式を普及させねばならないとのインセン
ティブになる。市民にやさしいe-Taxを模索するに違いないからだ。

５桁の番号（ただしすべてゼロ番は不可）を選択

何にでも電子認証を使うという前政権の「電子し、電子申告書にインプット（打ち込み）でき政府（e-Japan）構想」、「i-Japan戦略」は、カネる。課税庁（ＩＲＳ）のサイト（ホームページ）

喰い虫で、各機関の電子申請システムは破綻寸前からダウンロードした電子申告ソフト、電子申告である。名古屋市は、この〝負の遺産〟構想を安書に、ＰＩＮの打ち込み欄が組み込まれている。

楽死させるためにも、一日も早く住基ネットからしたがって、課税庁（ＩＲＳ）への事前の登録離脱すべきである。

申込申請も要らない。また、この仕組みは、納税

国も、退路を断たれれば、国民、納税者にやさ者の生年月日、その者の前年度の申告書に当初記しい電子申告システムの採用に向けて舵を取らざ載された「調整総所得金額」及び「納付税額」をるをえまい。

入力した上で、任意選択した５桁の番号をサイン
14© 2010 PIJ

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住基ネット懐疑派４兄弟が総務省顧問に

最 新 の 気 に な る ニ ュー ズ を 読 み 解 く〝住 基 ネ ッ ト 懐 疑 派 4 兄 弟 〟が総務省顧問に〜首相直属の「地域主権戦略会議 」の応援団〜（CNN ニューズ編集局）

原

口一博総務相は、平成２１〔２００９〕

党の亀井久興前幹事長や元東京地検特捜部検事の年１０月３０日に、大阪府の橋下徹知事

郷原信郎名城大教授ら９人と合わせ計２３人となや中田宏前横浜市長、上田清司埼玉県知った。

事、山田宏東京都杉並区長 、河村たかし名古屋市
長、滋賀県の嘉田由紀子知事ら改革派首長ら１４●「住基ネット懐疑派４兄弟」が雁首並べる

人を、地方自治について助言を行う総務省顧問に起用した。

総務省顧問には、住基ネットで、（１）横浜方

地方分権推進を強く主張する首長たちから意見式の途を拓き、遂には総務省に白旗をあげた中田を聞き、原口総務相が掲げる「出先機関の原則廃宏前横浜市長、（２）選挙のときは住基ネット廃止」、「国が全国画一の 基準で地方に〝金太郎

止、当選後にブレ変節してしまった上田清司埼玉飴〟を義務づけ、枠づける法令の見直し」、「国県知事、（３）横浜と同じ方式導入で裁判闘争、と地方の協議の場の法制化」といった地域主権改敗訴を受けて住基ネットへ泣く泣く参加した山田

革に、〝異論・反論〟を反映させようというもの。

宏東京都杉並区長、そして、（４）住基ネット切顧問は非常勤で、上京したときに個別に会談す

断でモジモジ、名古屋共和国の内政で爆発寸前のるなどして意見を交換し、政務三役会議にも出席

河村たかし名古屋市長で、「住基ネット懐疑派４する。原則として無給のボランティア。

兄弟」が雁首をそろえた。

これで、原口総務相が起用した顧問は、国民新

PIJ相談役の河村市長いわく、「原口〔総務相〕には、〝住基ネット賛成〟〝変節〟が顧問就任の前提条件ではない、〝それでいい〟との確約をとってますから・・・PIJの皆さま方、心配なく」とか？？「ブレない河村。信じることで、救われる・・・」か！！
中央集権の象徴的な存在である「住基ネットの廃止」が、地域主権戦略の要だ。〝河村、声を大にして、ガンバレ〟！！

●

政治主導の地域主権推進の応援団
地方分権改革については、自公政権下では、首相が本部長を努め、全閣僚をメンバーとする「地方分権改革推進本部」が基本的な方向性を決定し、有識者らによる地方分権改革推進委員会（委
員長・丹羽宇一郎伊藤忠商事会長）が具体策を練ってきた。もっとも、これまで、この委員会（以下「分権委」）の勧告は、誠実に実現されてこな
2010.1.7

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CNNニューズ No.60

電子政府構想が地方で破綻寸前かった。〝権限を離そうとしない〟中央省庁役人の抵抗が強かったためだ。

名古屋市の河村たかし市長や東京都杉並区の山田宏区長などは、この課税自主権の主張をしてい分権委は、平成２１〔２００９〕年１１月９日

る。「市民税１０％減税構想」、「減税自治体構に、国と地方の税財政改革に関する第４次勧告を想」を前面に押し出して、新たな〝国と地方の関まとめ、鳩山首相に提出した。政府は、平成２１

係〟の構築をめざしている。

〔２００９〕年度内に、分権委の勧告に基づいて地方自治体が幅広い課税自主権を持ち、税制面「地方分権改革推進計画」を閣議決定する。そしで地域間競争ができるようにすることは、地域主て、新たな地方分権推進一括法案 を、平成２２

権確立の要だ。標準税率制度、地方交付税制度、〔２０１０〕年の通常国会に提出する方針だ。

地方債制度を一体として改革し、地方税制への競また、鳩山首相は、政治主導で地方分権改革を

争原理の導入をはかる必要がある。このために推進するために首相直属の「地域主権戦略会議」

は、国の法律である地方税法、地方財政法などのを立ち上げた。これは、民主党のマニフェスト（政抜本改革が不可欠だ。

権公約）に盛られた「中央集権体制を改め、地域主

地方分権推進、地域主権確立のための改革に権国家へと転換する」との方針に基づいたもの。

は、「住基ネット廃止」とともに、「地方の課税

この会議の事務局長は、北海道ニセコ町長を務

自主権の確立」が重いテーマになる。住基ネット

め、現在、民主党の衆議院議員２期目の逢坂誠二

懐疑派４兄弟には、首相直属の新たな組織「地域氏。この会議には、原口総務相が顧問に起用したこ

主権戦略会議」で、大胆に発言して欲しい。そしれら改革派首長らが「応援団」として参加する。

て、地方と国の関係を抜本的に変革して欲しい。

従来の分権委の任務は、首相直属の新たな組織

河村市長いわく、「税金を払っている方（市「地域主権戦略会議」に引き継がれる。したがっ民）は苦労しておって、税金で食っとる方（市職て、分権委は、平成２２〔２０１０〕年３月末の員や市議）は極楽という世の中は間違っとる」

設置期限をもってその役割を終える。

と。まさに、地域主権戦略の〝原点〟、〝バイブ
ル〟である。

● 住基ネット懐疑派４兄弟に期待する

最 新 の 気 に な る ニ ュー ズ を 読 み 解 く

電 子 政 府 （e - J a p a n ）構 想 」、
「i- J a p a n 戦 略 」が地 方 で破 綻 寸 前
新 聞 報 道 に よ る と 、 電 子 申 請、 コ ス ト 高 で 、 自 治 体 で 機 能 不 全 に（CNN ニューズ編集局）◎

都道府県での電子申請は開店休業常態

４７都道府県の利用状況を調べたところ、費用がかさむのに利用が増えないのが原因だ。システ

自公政権時代に政府が推進した「電子政府（e-ムを安い方式に変えるなどの見直しも含め、財政

Japan）構想」、「i-Japan戦略」が、地方自治体で難を背景に１９府県が手続の全面休止や縮小を予も、もてあまされている。

定しているという。

朝日新聞２００９年１１月３０日（月）朝刊の記事「電子申請、１９府県休止・縮小」によれ
ば、市民がインターネットで行う電子申請につい◎ 電子申請１件に、何百万円の血税を注ぐ
ことの非常識て、都道府県では、利用低迷とコスト高に悩んでいるという。
16

以前、ＣＮＮニューズ４７号（２００６年）で© 2010 PIJ

CNNニューズ No.60

電子政府構想が地方で破綻寸前「パスポートの申請、１冊で１，６００万円」とまた、電子申請を全面休止したのは２県。高知

コスト高について報じたところだ。あの当時かは０５年度末。岐阜は０８年度末だという。これら、状況はほとんど変わっていないということだにより、高知は３，２００万円、岐阜は４，８０

ろう。ちなみに、パスポート発行の電子申請につ０万円のムダを削減できたとのことだ。

いては、利用低迷で、休止した。ほかにも廃止に追い込まれているものもある 。

◎ 市区町村、専門職団体も高コスト

また、０９年１１月末に実施された行政刷新会議による「事業仕分け」では、利用率１％未満の都道府県レベルでの調査だけでも、こんな具合

財務省の「電子申請システム」（概算要求額１億である。全国の市区町村も含めて調査して見た円）の廃止が決った。

ら、血税のムダ遣いも巨額に達するであろう。

朝日新聞が全中央官庁を対象に実施した調査でコスト高で苦しんでいるのは、地方自治体だけ

も、利用率１％未満のシステムが２割弱あり、いではない。いまや、専門職団体の電子認証局も、まだ１件あたりの運用コストが８００万円を超え

電子認証システムの導入および維持管理コスト負るものもあるという。非効率、非常識な電子申請

担増で四苦八苦している。例えば、日本税理士会の実態については、会計検査院からも厳しく問わ

連合会電子認証局（日税連電子認証局）は、１２れている。

億円を超える額に上るもようだ。
前政権から引き継いだ〝悪政〟で、これから◎

朝日新聞の調査結果を読むも、国や地方自治体のみならず、専門職団体なども、請っている吸血鬼、ＩＴ企業、への巨額の支

朝日新聞は、延べ延べ１万７５９ある手続につ払が続く？

いて（１）電子申請の利用件数と利用率、（２）運用経費、（３）手続やシステムの見直し状況な◎ やはり、住基カードが「悪因悪果」

どについて、担当者から聴き取り調査を実施した。その結果、申請１件あたりのコストが１万円
超の県が２２と半数近くを占めるなど、国と共通する非効率な実態が浮かび上がったという。１件あたりの運用コストは、次のとおり。

２００１年にスタートした電子政府構想により国、地方自治体で急速にすすんだ。かたちの上では、各種の申請、申告などの手続では、ほぼ１００％が電子化された。
だが、使い勝手やコスト計算を無最も割高だったのは、最も割安だったのは、▽沖縄で９万１,４６３円▽愛知の６７円▽鹿児島（７万９,７８３円）▽滋賀（５３４円）▽山形（６万１,２１６円）▽東京（５４０円）▽愛媛（４万３,２０９円）▽新潟（７４５円）▽岐阜（２万５,６８０円）▽大阪（９３５円）の５都府県が１，０００円以下。

視した結果、利用低迷を続けている。原因は、私たち国民〔住民〕が容易に利用できない電子申請・電子
申告を、今もって奨励している、政府のおバカな戦略にある。
何にでも電子認証を使うという前政権の「電子政府（e-Japan）構
想」、「i-Japan戦略」は、産官学がス◎

格安の都府県では、実質〝住基離脱〟

確かに、コストが格安になっている都府県もある。だが、いずれも、「電子認証」（住基カードなど）を不要とすることで、簡易な手続にした結果だという。これにより、利用者の大幅増でコストダウンを図ったという。
やはり、ここでも、電子申請に必要な電子証明書が格納された住基カードが〝犯人〟であることが証明されたかたちだ。
2010.1.7

クラムを組んではじめた新たな公共事業だ。しかも、カネ喰い虫で、各機関の電子申請システムは破綻寸前である。住基カードレスの仕組みにすれ
ば、電子申請は格段に普及するはず。やはり、住基カードが「悪因悪果」だ。
政権交代後も、政府のＩＴ戦略本部は、内閣府に置かれている。新政権は、総務省・経済産業省
両省の政務官らが、今後、カネ喰い虫の電子政府・電子自治体構想をどう始末をつけていくのか
対応が急がれる。〝血税ムダ遣いをする電子共同
溝〟はいらない。
17名古屋市市民税１０％減税の制度設計

CNNニューズ No.60

名 古 屋 市 の 市 民 税 減 税 条 例 に つ い て 石 村 耕 治 ＰＩＪ代 表 に 聞 く

名古屋市の市民税１０％減税の制度設計
石 村 耕 治 （白鴎大学教授・名古屋市経営アドバイザー）

名

古屋市の河村たかし市長は、平成２１や石村解説に対しては、PIJ あてに、さまざま〔２００９ 〕年４月の市長選 で５１万な問い合わせをいただいている。その内容も、票の信任を得て圧勝した。市長は、選減税の制度設計、法的解釈 、国との意見交換の挙時に、「政策マニュフェスト：減税ナゴヤ／

過程など多岐にわたる。その多くは、税財政や庶民革命 ・脱官僚 」を公表した。河村市政 は、税法などの研究者からのものである。

現 在、 《庶民 が主 役で 創る 、日 本 一 税 金が 安

経営アドバイザーは通称である 。正式には、

く、安全・安心で、活力ある名古屋》の実現に

地方自治法１７４ 条に基づく「専門委員」と呼向けて、進軍を続けている。

ばれる。専門委員 は特別職 の公務員である 。し河村市長は、当選後〝市民税１０％減税〟をたがって 、ＣＮＮ ニューズ 編集局 は、名古屋市宣言した。市長いわく、「税金を払っている方の減税制度の設計など政策決定過程にある 事項（市民）は苦労しておって、税金で食っとる方の詳細について、石村経営 アドバイザーに公言（市職員 や市議）は極楽という世の中は間違っしてもらうことには、これまで慎重を期してきとる」と。「ザッツ・ライト（That's rights：御た。しかし、市民税１０％減税条例案が公表さ意）」である。

れたので 、石村経営アドバイザー に、とりわけ名古屋市の市民税１０％減税〔および納税者

研究者の視点から、名古屋市の減税政策につい憲章制定 〕の動きについては、ＣＮＮニューズて伺うことについては、問題ないと判断した。

編集局が、『ＣＮＮニューズ』で、これまでもそこで 、今回は、市民税減税条例の制度設計

逐次報告 してきている。また、「河村軍団 」のについて 、ＣＮＮ ニューズ 編集局 が、各所から伍長として指揮を執っている石村耕治経営 アドの問い合わせを参考にしたうえで 、石村耕治経バイザーにも解説してもらってきた。

営アドバイザーに聞いた。

平成２１〔２００９〕年１１月１３日に、名古屋市は、遂に「市民税 １０％減税条例案 」を公表した。「市民税１０％減税」に関する報告︽ 内 容 骨 子 ︾18（CNNニューズ編集局）◆ 国の地方税政策の〝常識〟への挑戦◆ 市独自で市民税減税ができる根拠とは◆ 今回の 「 市 民 税 １ ０ ％ 減 税」 の 対 象 と は ？
◆ 減税実現にあたり 、「簡 素」 も大事◆〝恒久減税〟か 、〝 時 限 減 税 〟 か◆ 東京都杉並区の動き◆ 河 村 減 税 は、 本 当 に 「金 持 ち 優 遇」、「 大企業優遇 」 なのか？
◆ 河村減税構想の今後〜政治ボランティア条例© 2010 PIJ

CNNニューズ No.60

名古屋市市民税１０％減税の制度設計

名古屋市市民税減税条例の 骨子◎個人市民税・均等割

税率を１０％引き下げる（税率３，０００円→２，７００円）

・所得割

税率を１０％引き下げる（税率６％→５．４％）◎法人市民税
・均等割：９段階に区分されている税率を、それぞれ１０％引き下げる（税率５万円〜
３００万円→４万５千円〜２７０万円）
・法人税割：超過課税を維持しつつ、税率を１０％引き下げる（大法人税率１４．７→
１３．２３、中小法人〔資本金１億円以下かつ法人税額２，５００万円以下の法人〕
１２．３％→１１．０７％）▲実施時期：
・個人市民税 平成２２〔２０１０〕年度分から・法人市民税 平成２２〔２０１０〕年４月１日以後最初に終了する事業年度分から▲減税の規定方法：
減税の趣旨を明確にする趣旨、市民にわかりやすいものとするため、市税条例とは別の特別条例とする。
▲減税規模（今後の財政収支見通しのベースを試算）
区 分

個人市民税

法人市民税

合計

平成２２年度〔初年度〕

１３７

２４

１６１

平成２３年度〔平年度〕

１５７

６２

２１９
〔単位：億円〕◆

国の地方税政策の〝常識〟への挑戦

したがって、地方自治体（地方団体、地方公共団体）に対して自主財源を与えることなく、しか近年、国も、地方分権、そのための地方団体

も地方自治体間の財源の偏在については、必要にの課税自主権確立のための作業を継続してきてい応じ、国庫支出金〔補助金・負担金等〕や地方交るようにもみえます。しかし、市民税減税とかの付税、地方特例交付金など、国家財政の機能を通制度設計をするとなると、自由にできないわけでじて調整することの方が懸命であるとの考えがいす。この背景に、どのような問題があるのでしょまだ支配的であることが伺えます。

うか？

もちろん、国の役人の、「地方を仕切りたい」とする中央集権的な意識が変わっていないことも（石村）従来から、国は、地方税の基本的な政策背景にあります。

から課税要件まで細部にわたり規律してきていま

確かに、地方財政の基本法である地方財政法す。この背景には、地方財政も、広い意味では、

は、国と地方団体との関係について、「地方公共国家財政の機能のなかに含まれるとする考え方が団体は、その財政の健全な運営に努め、いやしくあります。

も国の政策に反し、又は国の財政若しくは他の地

国民生活の均一化が求められることから、国が方公共団体の財政に累を及ぼすような施策を行っ策定した統一的な指標と政策の下に営まれるべきてはならない。国は、地方財政の自主的な且つ健であるとの考え方が色濃く反映していることがあ

全な運営を助長することに努め、いやしくもそのります。〝全国一律、個性なしがいい〟という、自律性をそこなわない、又は地方公共団体に負担

いわば〝金太郎飴〟傾向が強いわけです。

を転嫁するような施策を行ってはならない。」と2010.1.7

19

CNNニューズ No.60

名古屋市市民税１０％減税の制度設計

定めています（地方財政法２条）。
地方財政法を読む限りでは、国と地方自治体としたがって、形式的には、地方自治体は、市民の代表である議会が制定する税条例により地方税の関係は、隷属的かつ対立的であってはならなを賦課・徴収していることになります。租税条例

い。対等な関係において、相互に協調、それぞれ主義の〝建前〟はまもられているといえます。

の立場を尊重しあうことが求められているといえます。

ところが、現実には、国の法律である地方税法
が、地方税の基本的な政策から課税要件まで細部

ところが、 〝現実〟の国と地方自治体との関係にわたり規律してきているため、租税条例主義のは、地方財政法が唱える〝理想〟とは、程遠い状〝建前〟の下で行使できる「地方自治体の課税自態にあるわけです。これは、平成１２〔２０００〕

主権」、言い方を換えると「地方租税立法権」は年４月の、いわゆる「地方分権一括法」の施行な

きわめて限定的なものになってしまうわけです。

どを必要とした事実を見れば、一目瞭然です。

ちなみに、地方自治体の「課税自主権」とは、

戦後、何度にもわたり、国主導で地方分権のあ

税目や税率のような課税要件について、他の団体

り方について検討・改革を重ねてきました。それの関与なしに、自立して、独自の考え方に基づいにもかかわらず、いまだ〝改革〟を必要としていて決定できる権利をさします。

る現実には変わりがないわけです。これは、国の地方自治体の課税自主権について、平成１３

役人が、地方に関して持っている権限を手放す気〔２００１〕年６月に出された『地方分権推進委がないということが大きな原因です。国の役人

員会最終報告書』では、次のような指摘を行っては、自分ら好みの人選で〝隠れ蓑〟みたいな審議

います（http://www8.cao.go.jp/bunken/bunken-iinkai

会を立ち上げる。その審議会を牛耳って、大事な/saisyu/index.html）。

権限は離さない。答申はお題目を並べるだけに終る。・・・こうしたシナリオが続いてきた背景には、戦後、大きな政権交代がなかったことも関係〔表１〕 地方分権推進委員会最終報告書に盛られた〝自主的な税率設定権〟していると思います。

地方公共団体は 、自主財源である地方税収入についてそ政権が代わって、今後は変化が出てくるかもしの税率設定権を含む課税自主権を積極的に行使し 、行政れません。ただ、それでも、末端の市区町村の議会

サービス水準と地域住民の地方税負担のバランスの当否とか、首長、市民の「中央依存の方が極楽」の意

を地域住民に問いかけていくべきである。わが国のこれ識が変わらないと、元の木阿弥です。依然として〝母親（国）と乳を求め泣き叫ぶ赤子（地方）〟のようなかたちの関係は続くと思います。

までの地方自治は、国の地方税法に定められた法定税をその標準税率で課税して得た地方税収入に 、国から配分される地方交付税収入や国庫負担金収入、国に申請し交付を受けた国庫補助金収入などを追加した歳入の総額

イギリスの植民地であったアメリカの市民がイを、いかなる行政サービスに配分するかという「歳出のギリス国王に対して「代表なければ課税なし（No自治」にのみ専念してきた観があるが、これからの分権

Taxation without Representation）」と訴えたことが議会のはじまりでした。

型社会の地方自治は、地域住民にどれだけの地方税負担を求めるのかという「歳入の自治」まで含むものでなければならない（第４章Ⅰ）。

このことからもわかるように、課税権は、市民の同意、すなわち、市民の代表である議会が制定する法律あるいは条例に基づかなければ、これをこの報告が指摘しているように、地方自治体の行使することができないというのが近世の確立さ「課税自主権」の確立にあたっては、地方自治体

れた原則です。

が、自主財源である地方税収入について、自主的

一般に、この原則は、今日、わが国では、〝租税法律主義〟あるいは〝租税条例主義〟といわれます。
地方自治体が自治行政を行うに必要な経費・財源は、その地方自治体が全額これを賄うのが原則です（地方財政法９条）。そして、その財源を賄
うための中核となるのが地方税です。各地方団体
は、この地方税を、それぞれの議会が定める税条
例によって市民に課税できる建前になっています。
20

な「税率設定権」とりわけ、地方自治体の基幹税である〝住民税〟の税率設定権をいかに確保・行使していくかが重い課題の一つであることがわかります。
名古屋市の河村たかし市長や東京都杉並区の山田宏区長などは、この課税自主権を主張しているわけです。「市民税１０％減税構想」、「減税自治体構想」を前面に押し出して、新たな〝国と地方の関係〟の構築をめざしているわけです。
© 2010 PIJ

CNNニューズ No.60

名古屋市市民税１０％減税の制度設計

これまでも課税自主権確立のための改革の流るのが常識〟といった方向性にあることははっきれはあったと思います。それが、どうして減税自りしています。言い換えると、〝減税〟は、いま治体構想をサポートすることにつながらないのでだ〝非常識〟のカテゴリーにあるように見えます。

しょうか。

これは、２００４年の地方税法に定める標準税率について、他の税率の採用にあたっては、「そ（石村）地方分権の推進、その一環としての国にの財政上の特別の必要性」から「その財政上そのよる自治体の課税自主権確立に向けた近年の主な他の必要があると認める場合」にできると定義の動きを簡潔にまとめてみると、次のとおりです。

見直しをしたものの、相変わらず「その財政上その他の必要」といった〝制限つき〟としたことからも例証できます。

〔表２〕 近年の国による自治体の課税自主権確立の主な動き
・ 平成１０〔１９９８ 〕年度： 個人市町村民税の制限税率の撤廃

・ 平成１２〔２０００〕年度： 法定外普通税新設における総務大それから、平成１８〔２００６〕年の地方税法に定める普通税にかかる標準税率未満の税 率を採用した場合臣の許可制から同意を前提とした協議制への移行の建設公債発行について、〝禁止〟か・ 平成１２〔２０００〕年度 ： 法定外目的税の創設

ら〝許可制〟への転換・緩和をしました。この見直しをみても、意味は同じ・ 平成１４〔２００４ 〕年度 ： 固定資産税の制限税率の撤廃
・ 平成１４〔２００４〕年度： 標準税率にかかる定義の見直し。

すなわち 、「その財政上の 特別の必要性」から「その財政上その他の必要」に改正
・

平成１６〔２００６〕年度 ： 普通税につき標準税率未満の税率を採用した場合の建設債発行〝禁止〟から〝許可制〟への転換・緩和です。中央省庁が、相変わらず〝許可制〟を敷いて、実質的に標準税率を護った方がいいと慫慂できる構図にあり、地方自治体に睨みをきかしていることからも、一目瞭然です。
こう見ていくと、東京都杉並区の住民税減税構想や名古屋市の市民税１０％減税構想のような、住民の税負担

以上のような課税自主権確立の動きを精査してみますと、一つの〝特徴〟が見えてきます。

それは、国が考えている地方団体の課税自主権確立を軽くする「歳入削減の自治」は、国が唱える分権型社会の地方自治構想のなかではしっかりと認知されていない問題があるといえます。

のための政策の方向性は、どちらかというと、立法論的には、地方自治体が税制を活用し地域「歳入の自治」、つまり〝地方自治体は増税に走間競争ができるように、標準税率制度、地方交付税制
度、地方債制度を一体とし〔表３〕 地方税の税率についての豆知識
地方税法において、地方団体が採用すべき地方税の税率について、一定の制限がて改革し、地方税制への競加えられています。地方団体が課税する場合に、①これ以外の税率によることをゆ

争原理の導入をはかる必要

るさないものを「一定税率」といいます。また、②通常よるべき税率を「標準税率」があるのではないでしょうといいます。一方、③超えてはならない税率を「制限税率」といいます。さらに、か。このためには、国の法④税率の定めがなく任意に定めることのできる税率を「任意税率」といいます。

律である地方税法、地方財

任意税率の例としては、市町村税である水利地益税（地方税法７０３条）をあげることができます。この税目に関して地方税法には税率の定めがないことから、税率については、水利事業、都市計画法に基づいて行う事業、林道事業その他土地又政法などにメスを入れる必要があります。

は山林の利益となるべき事業の実施費用に充てることを目的に 、その事業によって特に利益を受ける土地又は家屋に対し、その受ける利益の限度を超えない範囲で、

地方分権改革について

当該市町村が独自に条例で定めることになっています（地方税法７０３条２項）。

は、民主党政権の誕生に伴

水利地益税自体の評価はともかく、地方自治体の課税自主権を尊重するという基本を貫くとすれば 、立法論的には、地方税法上の各種税目にはできるだけ幅広く任意税率が採り入れられることが望ましいともいえます。

い、今後、大きな変化が予想されるのではないでしょうか？

・ 市 民 税を
例にして
みると：

個人
法人

2010.1.7

標 準 税 率
３，０００円
均等割
所得割
６％
均 等 割 ５万円〜３００万円
１２．３％
法人税割

制

限 税 率
な し
な し
あり（１．２倍まで）あり（１．２倍まで）（石村）地方分権改革については、自公政権下では、
21

CNNニューズ No.60

名古屋市市民税１０％減税の制度設計〔表４〕 新政権の地域主権推進体制と旧政権の地方分権推進体制との比較《 新 政 権 》 地域主権推進体制
地域主権戦略会議

総務省顧問

国・地方協議機関

【
メンバー：
閣僚・
有識者・
首長】

河村たかし名古屋市長、中田宏前横浜市長、
上田清司埼玉県知事、山田宏東京都杉並区長、橋本徹大阪府知事ら１４人

【
メンバー：
閣僚・
首長】

役割 ：地域主権の青写真・工程表の作成《 旧 政 権 》 地方分権推進体制

役割 ：地域主権推進を議論。協議機関の法制化推進本部と委員会 を統合

地方分権改革推進本部
【
メンバー：
閣僚のみ】

地方分権改革推進委員会【メンバー：有識者など】

役割 ：地方分権の実施要綱などを作成

役割 ：地方分権の具体策を勧告

首相が本部長を努め、全閣僚をメンバーとする

この会議の事務局長は、北海道ニセコ町長を務「地方分権改革推進本部 」が基本的な方向性を決め、現在、民主党の衆議院議員２期目の逢坂誠二

定し、有識者らによる地方分権改革推進委員会

氏です。この会議には、原口総務相が顧問に起用（委員長・丹羽宇一郎伊藤忠商事会長）が具体策したこれら改革派首長らが参加します。

を練ってきました。

従来の分権委の任務は首相直属の新たな組織

この委員会（以下「分権委」）は、平成２１「地域主権会議」に引き継がれます。ですから、〔２００９〕年１１月９日に国と地方の税財政改

分権委は、平成２２〔２０１０ 〕年３月末の設革に関する第４次勧告をまとめ、鳩山首相に提出

置期限をもってその役割を終えることになりま

しました。

す。

もっとも、これまで、分権委の勧告は、残念な新組織「地域主権戦略会議」は、標準税率制

がら、中央省庁の抵抗が強く誠実に実現されてい度、地方交付税制度、地方債制度を一体として改ないわけは、これまで見てきたとおりです。

革し、地方税制への競争原理の導入に向けて動き

政権交代で誕生した民主党中心の政権は、平成出すものと思われます。

２１〔２００９〕年度内に、分権委の勧告に基づいて「地方分権改革推進計画」を閣議決定し、新◆ 市独自で市民税減税ができる根拠とは

たな地方分権一括法案を平成２２〔２０１０〕年の通常国会に提出する方針です。
平成２１〔２００９〕年１０月３０日に、原口一博総務相は、河村たかし名古屋市長や山田宏東

これまでの地方税制では〝増税〟が常識でしたが、河村市長の〝減税〟のスタンスについてお話ください。

京都杉並区長、大阪府の橋下徹知事や中田宏前横浜市長、上田清司埼玉県知事、河村たかし名古屋（石村）従来から、基本的な地方税財政政策から市長、改革派首長ら１４人を、地方自治について

地方税法の隅から隅まで、国（総務省）が立てて助言を行う総務省顧問に起用しました。

きているわけです。また、国は、これまで〝地方

また、鳩山首相は、地方分権改革を推進するために首相直属の「地域主権戦略会議」を立ち上げ

自治体は増税に走るのが常識〟といった姿勢を貫いてきました。

ました。民主党のマニフェスト（政権公約）に盛

先ほどふれました「地方分権推進委員会最終報られた「中央集権体制を改め、地域主権国家へと告書」に盛られた〝自主的な税率設定権〟におい転換する」との方針に基づいたものです。地方自ても、〝増税の自治〟のスタンスで「歳入の自治法の抜本的な見直し（あるいは地方自治基本法治」を提言しているきらいがあります。

の制定）、地方財政法や地方税法の抜本的な改革

実際に、国が敷いた増税路線の下、多くの自治などにあたることになります。
22© 2010 PIJ

CNNニューズ No.60

名古屋市市民税１０％減税の制度設計体が法定外税の導入などにより、「増税」に走るす。市公務員や市議会議員の 経費などにかかるのが〝常識〟化しているわけです。また、こうし〝ムダを削減〟し、その分を市民に対し減税といた路線の結果、〝金太郎飴〟的な個性のない地方

うかたちで還元しようというわけです。真に自治体税制がまかり通っています。首長が知恵を「市民が主役」の〝原点〟に立とうというわけ

働かして、税負担の軽減（減税）の手法で独自のです。

地域活性化をねらうなどは、中央統制が乱れることなどから、国の役人にはあまり歓迎されないわ
けです。

ＰＩＪに対し、最も問い合わせが多かったのは、自治体条例（市条例）で減税ができるのかど

河村市長は、国が言う〝常識〟にチャレンジしうか。つまり、地方税制では「増税」が〝常識〟

ようというわけです。個性ある税制を構築し、金なのに、〝非常識〟の河村減税構想は、どうして

太郎飴的な思考を改め、〝地方税制への競争原理可能になったのかという点です。法制面での〝チの導入〟、〝地方税制における擬似市場化をすすェンジ〟なども幸いしているようですが。

めよう〟というわけです。「個人も企業も、日本一税金の安いナゴヤへウエルカム（ようこそ）」（石村）わたしは、河村市長が「総理を目指す」

政策をやろういうわけです。

と言っていた衆議院議員の時代から、彼には〝減

アメリカの諸州や地方団体間においては、〝税

税のすすめ〟を説いてきました。ただ、地方税制

負担の高低による競争〟は〝常識〟です。この背のもとでの〝減税〟については制約も多く、正直景にはわが国の地方税法のような国（連邦）の枠

言って、わたし自身、理論的に詰めることができ

法のないことも一因です。

ないでおりました。

わが国には、アメリカかぶれの研究者や政策担

名古屋市長選に出る間際に、河村氏は「石村さ当者が多くいます。しかし、新自由主義の立場にん、解決策が見つかった。○○○だから、法的にたつ財政学研究者は別として、税法研究者に、地も市民税減税はできると確信した。」との電話を方税制の擬似市場化を提唱する人がほとんどいな

くれました。

いのは何故なのか、不思議です。わたしは早くか

その○○○〔解決策〕について、河村市長は、ら、〝自治体間の減税競争〟の必要性を提唱して同じく自治体減税構想をすすめている山田宏杉並

いましたが・・・。

区長との対談のなかで、ふれています。

「税の安い外国へわが国の企業が逃げるから、「平成１２〔２０００〕年に地方分権一括法で法人税を安くすべきだ」と叫ぶタイプの研究者の変わっておりまして、平成１８〔２００６〕年度

一部に、「地方税制への競争原理の導入」、「国からいわゆる課税標準未満の団体であっても、許内での地方税活用による地域間競争の必要性」に

可制で起債ができると知ったことが頭の切換えについてふれる人がいる程度です。（企業主導の研なった。」と吐露しています。〔山田宏『「減税究会などでは、早くから地方税制を活用した地域

自治体」実現への道』（ぎょうせい、２００９

間〔自治体間〕競争の必要性について検討をすす

年）１３１頁所収〕。

めています。例えば、通産省〔現経済産業省〕経

すでにふれたように、平成１８〔２００６〕年

済産業施策局所管の「経済活性化のための企業関から、普通税につき標準税率未満の税率を採用し係税制研究会」『中間報告書』（平成１４〔２０た場合の建設公債発行については、〝禁止〟から０２〕年８月《http://www.meti.go.jp/report/downl-〝許可制〟への転換・緩和されました〔前出表２

oadfiles/g20816b02j.pdf#search》地方税制への競参照〕。

争原理の導入）。

従来（旧法下で）は、普通税にかかる標準税率

いずれにしろ、地方税制においては〝金太郎飴〟未満の税率を適用（税率引下げで減税）している現象が〝常識〟という風潮が強いわけです。こう

自治体は、起債は〝絶対ダメ〟の法制だったわけ

した地方税財政環境にあって、市民税の引下げをです。名古屋市は、建設公債などを発行していま

自治体の〝新ブランド〟として売り物にするのす。旧法下では、市民税１０％減税をすると、起は、〝非常識〟と取られるわけです。

債ができなくなってしまいます。ですから、事実

河村市長は、「世間の〝常識〟はあまり気にせ

上、市民税１０％引下げはできませんでした。

んでええ」から、名古屋市の〝非常識？〟を〝常

これが、普通税につき標準税率未満の税率を適識〟にする税財政政策をすすめようというわけで用している自治体でも、総務大臣の〝おゆるし・2010.1.7

23

CNNニューズ No.60

名古屋市市民税１０％減税の制度設計

許可〟があれば、起債ができることになったわけ

相談や婚活事業までもやっているわけです。本です。名古屋市の市民税１０％減税構想の〝夢〟

来、民間に任せるべきことまで、官が手広くやっがかなう可能性が出てきたわけです。

ているわけです。

すでにふれたように、地方分権改革を推進する

本来、ＮＰＯは、〝スクラップ・アンド・ビル

ために首相直属の「地域主権戦略会議」の今後のド〟が容易です。これに対して、地方団体のよう動向や河村市長の人脈などからしても名古屋市

な公的組織は、不要になっても血税で存続しよう

が、市民税を１０％引き下げたからといって、起とします。住民の困りごと相談とか婚活事業など

債の許可に際に、総務省の役人から〝パワハラ〟

は、ＮＰＯがやればいいわけです。

を受ける可能性は少ないと思います。

こうした事業を「官」、つまり「市役所」ないしその手足となっている公益法人などの「外郭団河村市長は「市民税１０％減税」に走らせて体」がやると、事業が非効率あるいは不要になっいる〝哲学〟を一言でいうと、どんな言い回しにても存続しようとします。あるいは、その外郭団なるのでしょうか。

体の天下り役員のために存続しようとします。本
物のＮＰＯなら、たとえ補助金をもらっても〝経（石村）河村たかし市長いわく、「税金を払って営〟がなりたたないとなると、事業を廃止せざるいる方（市民）は苦労しておって、税金で食っとを得ないわけです。

る方（市職員や市議）は極楽という世の中は間違政権交代があり、民主党政権は、事業仕分けっとる」と。核心を突いています。まさに、こので、官の別働隊のような〝公益法人〟に対する血言葉こそ市政改革の〝原点〟といえます。

税の流れを止めようとしています。これは、現在生活を切り詰めて地方税を払っている市民が多ある公益法人の多くが、官の外郭団体、いわゆるいのです。納税者の痛みに最大限の配慮を払うの「官益法人」となってしまっているからです。本は、自治体の首長として当り前の務めです。それ

物のＮＰＯ、あるいは「民益法人」とは程遠い状が分からないから、職員や議員などへのお手盛り態にあるからです。

の支払や、裏金づくりに励む職員を放置する、無こうしたわが国の実情に大きな変革がもたらさ

駄なハコモノづくりに励む、といった放漫な首長

れないのは、国民の「官依存症」が治らないことが出てくるわけです。

も一因でしょう。加えて、研究者の怠慢、あるいアメリカ、イギリスなど多くの国々の地方団体
においては、民間非営利公益団体（ＮＰＯ）が公は、役所のおかかえ運転手のような御用学者だらけも一因か知れません。

共事業の大きな部分を担当しています。また、こ民間公益、ＮＰＯ制度を研究する人たちが、民れらＮＰＯ大国の地方議会では、議員は、兼業・間の研究奨励金ではなく、役所がばら撒く科研費

ボランティアが〝常識〟です。そのため、議会がなどに群がっている・・・。哀しいかな、これが夜開かれるところも多いわけです。ところが、何現実です。（これでは、真のＮＰＯの存在意義が故か、わが国では諸外国のボランティア議員制度

わかるまいに・・・。）

は紹介されていないわけです。ＮＰＯも、地方自

一方、名古屋市を例にしても、住民が納めた血治体のお手伝いさんのような存在です。自立し税を議員一人あたり年間１，５００万円も経費にて、民間公益を担うといったＮＰＯ本来の姿から垂れ流しする〝非常識〟を続けてきているわけで程遠い実情にあります。

す。わが国で議員の日当制を実施しているのは福アメリカにおいては、地方団体に代わって、〝ＮＰＯ〟が、都市計画から子どもや高齢者の虐待防島県の矢祭町くらいではないか、と思います。
アメリカやイギリス、北欧など、多くの諸国の止まで地域社会の多様な事務をやっています

地方議会では、議員は、兼職・ボランティアのと〔See， Jon Van Til， Growing Civil Society: From

ころが多いわけです。このため、議会を、夜間やNonprofit Sector to Third Space （Indiana U.P.，

週末に開いている地方団体が多いのです。

2000）; Walter W. Powell （ed.）， The Non Profit

それから、一般に、議員定数も多いわけです。

Sector: A Research Handbook （Yale U.P.; ２nd ed.，

例えば、２００９年現在、東京都の人口は約１，

2006）〕。

２９７万人であるのに対し、ニューヨーク市の人

これに対して、わが国においては、〝自治体〟

口は約８２１万人です。およそ、東京都の人口が、こうした事務に加え、市民の借金や困りごと

が、ニューヨーク市の人口の１.６倍弱となりま24© 2010 PIJ

CNNニューズ No.60

名古屋市市民税１０％減税の制度設計す。議員の定数は、ニューヨーク市議会（New〔表５〕 河村「市民税１０％減税」構想の〝原点〟

York City Council）の定数は５１人です（http://

・「税のムダ遣いがあらたまらず、行政の効率化もすすま

council.nyc.gov/html/about/about.shtml）。
一方、東京都議会は１２７人です。単純に人口比でみて、東京都議会議員の数は、ニューヨーク

ない、議員は特権階級」といった昨今の国と同様の税財政政策を無批判にすすめていけば 、「税高くして民亡ぶ」の感が強いわけです 。

市の議員数の比率で十分ということになると、８・そこで、市長は、選挙公約に従い 、名古屋市で 、全国に０人〔現行定数の３分の２弱〕でよいとなります。

さきがけて「税減じて民興す」あるいは 「税軽くして民このように、わが国の地方議会では、一般に、興す」の政策をすすめる方針を打ち出したわけです。

議員定数の面でも、先進諸国の〝常識〟からかけ・名古屋市は、「役所が使える税源を絞る」ことにより税離れた、〝非常識〟を続けているようにも見えまのムダ遣いをやめる 。その分を納税者に還元する。こうす。

して、自治体間での〝税負担やサービスの質の面での競もっと深刻な問題は、地方議会の議員定数につ争〟が必要なことの〝波〟を興し 、人も企業も 、〝税がいてまで、国の法律で縛りをかけていることでやすく行政サービスのよいキラキラ星の名古屋〟をつくす。つまり、公職選挙法が地方自治法の定めにより、「名古屋へようこそ （Welcome to Nagoya ）」政策をる、と規定していることです（４条３項）。これすすめることにしたわけです。

を受けて、地方自治法は、定数を地方自治体条例で定めるとともに（９０条１項、９１条１項）、
人口の規模に合わせて、都道府県議会について（９０条２項１号〜３号）と、市町村議会について（９１条２項１号〜１１号）とに分けて、上限を規定しています。
こうした法制からもわかるように、地方議員の定数のあり方についてまでも、地方自治法という国の法律で縛りがかかっている。国が、地方自治体運営をコントロールし、自治体の裁量権を奪っているわけです。地方自治の基本が保障されていないわけです。
近年、小泉政権下での徹底した市場一辺倒主義◆ 今回の「市民税１０％減税」の対象とは？
今回の河村減税プランは、住民税のうち、どの部分が対象となったのでしょうか？
（石村）こうした従来からの国の常識にチャレンジするものです。河村減税プランで対象となったのは、住民税の次の部分です。
〔表６〕減税自治体構想における「減税」対象とは
住民税：県民税＋ 個 人 ・ 法 人 市 民 税 （名古屋市）の〝負の遺産〟の後始末をしようということで 、【減税の対象】

生活給付金のようなバラマキが目立ちました。また、格差社会是正のための税金を払っていない人たちへのさまざまな給付が目立ちます。

住民税：県民税＋

個人特別区民税（杉並区）

その副作用でしょうか、〝税金を払っている人たちを大事にしない政策〟が続いてきているような気がします。

法律上、「住民税」という税目はありません。

河村減税プランが〝正夢〟になり、自治体間で道府県民税と市町村民税 とをあわせて、一般にの〝減税競争レース〟、〝税金を払っている市民〝住民税〟と呼んでいます。今回の減税対象となを大事する政策〟への転換、の火付け役になってったのは、〝住民税〟のうち、「市民税」の部分

欲しいわけです。

です。

これまでの「血税のバラマキ、消費税増税の道づくり」政策にストップをかけるためにも、〝減
税競争レース〟はカンフル剤になるはずです。それに、新民主党政権の〝ばら撒き〟政策とは一味〔表７〕

現行住民税率のあらまし《個人住民税、法人住民税》

違う減税政策の実施は、地方分権をすすめる新た個 人 住 民 税 ＝「 均 等 割」 ＋「 所 得 割」*

な流れをつくる可能性を秘めているといえます。

法人住民税

河村「市民税１０％減税」構想の〝原点〟は、次のとおりです。
2010.1.7＝「 均 等 割」 ＋「 法 人 税 割」 *（*さらに、市町村では利子割交付金。また、都道府県
では、利子割＋配当割＋株式等譲渡所得割）

25

CNNニューズ No.60

名古屋市市民税１０％減税の制度設計

個人住民税とは何か＜名古屋市・愛知県＞【均等割個人住民税 の課税標準】．
① 均等割県個人住民税
年額１,０００円（地方税法３８条）②

均等割市個人住民税
均等割市個人住民税

年額３,０００円 （地方税法３１０条）

なっています。市民税の税率を引き下げて減収になっても、減収分は国から補てんされる仕組みになっていないわけです。
これは、標準税率で徴収した税収額が収入額とみなされることになっているからです。つまり、市民税を減税する場合には、減収分が国から普通【所得割個人住民税】（１０％、うち市税６％、県税４％）①税）を算定する際の基準財政収入額算定の基礎に

県民税

地方交付税で補てんされないことの覚悟が必要になるということです。
これは、東京都と特別区との間で行われている「前年の所得」（国税である所得税上の所得）を「都区財政調整制度」（地方自治法２８２条）に基礎として課税

おいても、同じことがいえます。

② 市民税（６％）

〔表８〕 都区財政調整制度
個人特別区民税

法人住民税とは何か【均等割法人住民税 】
①

軽自動車税

県民税：資本等の金額のよる
年 ２ 万 円 〜 ８ ０ 万 円 （地 方 税 法 ５ ２ 条 ）②特別区たばこ税

市民税：資本等の金額＋従業員数による
年 ５ 万 円 〜 ３ ０ ０ 万 円 （同 ３ １ ２ 条）

特①

県民税：税率 ５％〔標準〕、６％〔超過課税制限税率〕（地方税法５１条）②

市民税：税率 １２.３％〔標準〕、１４．
７％〔超過課税制限税率〕（同３１４条の４ ）区《国税である法人税額に税率を乗じて計算》

固定資産税

特別土地保有税

都市計画税

減税した場合に地方交付税（普通交付税）による補てんがないと減税メリットは少ないのでは事業所税ないか、と思いますが。この点について、説明し（石村）国は、減税も増税も自在にできます。ところが、地方自治体はそれが自由にできません。

入湯税

法人特別区民税※東京都２３特別区については、市民税は、特別区民税にあたります。

てください。

調 整 ３ 税別

【法人税割法人住民税】

鉱産税

都が課税

特別土地保有税 （調整３税の５５％）
１兆１７６億円（平成１９年度決算 ）とりわけ減税が難しいのは事実です。国の法律でガンジガラメになっているからです。
所得割市民税の標準税率は６％、均等割は３，

つまり、東京都の「都と特別区及び特別区相互

０００円です。市町村（特別区を含む）は、条例

間の財政調整の特例に関する条例」（昭和４３を定めて、この６％、３，０００円の標準税率を〔１９６８〕年３月３０日・条例１５号《http://

下回る税率で課税することもできます。

www.reiki.metro.tokyo.jp/reiki_honbun/g10105660

ただ、この標準税率は、地方交付税（普通交付2601.html#top》）により、都区財政調整交付金を算© 2010 PIJ

CNNニューズ No.60

名古屋市市民税１０％減税の制度設計定する際の基準財政収入額の算定基礎にも標準税を減税しても、地方交付税（普通交付税）の問題

率が使われるため、区民税の税率を引き下げによとは関係がないわけです。

り減収になっても、当該減収分は都区財政調整交付金で補てんさないことになっています。

先般、ある団体に招かれて静岡市へ講演に行きました。名古屋市の１０％減税プランの話をしま

つまり、区民税を減税する場合には、減収分がしたら、〝静岡市でも市民税減税をやるべきだ〟

都区財政調整交付金で都から補てんされないこととの声が上がりました。しかし、静岡市は、地方の覚悟が必要になるということです。

交付税（普通交付税）の交付団体ですから、市民

これに対して、「超過課税」、「法定外税」の税の減税をする場合には、減収分を普通交付税で手法を用いて税収をあみ出した場合には、地方交

補てんがないことを織り込んで検討する必要があ

付税の交付額には影響を及ぼさない仕組みになっるということです。

ています。すなわち、全額歳入増加につながるわけです。

愛知県は、普通地方交付税の不交付団体が結構多いのです。総６１団体の内訳は、不交付〔３４こうした基本を頭に入れたうえで、名古屋市の市民税減税の論点について検討する必要があります。

団体〕、交付〔２７団体〕です。総じて「愛知県は豊かだ」といえるかも知れません。

まず、名古屋市は、平成１８〔２００６〕年度
以降、地方交付税（普通交付税）の不交付団体で標準税率に達していない税率で課税しているあるということです。後で詳しくお話しします

自治体の場合、公共施設の建設などの財源確保をが、愛知県の半田市も、平成２１〔２００９〕年

ねらいに「建設公債など」を発行する場合には、１１月１０日に、個人市民税について１０％減税

総務相（ないし知事）の許可をとらないとできなを実施する方向で市税条例改正案を公表していまいことになっているが、名古屋の河村将軍さまはす（中日新聞平成２１〔２００９〕年１１月１１

ガマンできるのか、との質問がありましたが。

日朝刊参照）。
（石村）確かに、指摘された点も重い課題です。
〔表９〕 愛知県下市町村の普通交付税の状況 （平成２１〔２００９〕年度）
区 分

不交付団体

団体数

３４団体

市 町 村 名名古屋市、豊橋市、半田市、春日
井市、碧南市、刈谷市、安城市、西尾市、常滑市、小牧市、東海市、大府市、知多市、知立市、高浜市、日進市、東郷町、長久手町、豊山町、春日町、大口町、飛島村、東浦町、武豊町、幸田町、三好町（＊）岡崎市、豊川市、豊田市、稲沢市、田原市、清須市、北名古屋市、弥富市

交付団体

２７団体

一宮市、犬山市、瀬戸市、江南市、岩倉市、尾張旭市、津島市、
愛西市、蒲郡市、新城市、扶桑町、七宝町、美和町、甚目寺町、大治町、蟹江町、阿久比町、南知
多町、美浜町、一色町、吉良町、幡豆町、設楽町、東栄町、小坂井
町、豊根村、豊明市＊８市については、平成２１〔２００９〕年度において普通交付税の不交付団体であるが、合併特例の適用により交付税が交付されています。

半田市も地方交付税（普通交付税）の不交付団体です。要するに、名古屋市も半田市も、市民税
2010.1.7

国は、「国債」を乱発しています。ところが、自治体は「公債」を自由に発行できません。国の法律でガンジガラメになっているからです。
例えば、赤字の地方団体、公債比率の高い団体などが地方債を発行する場合には、都道府県・指定都市については総務相、市区町村については知事の許可が必要になります。
また、建設公債を発行する場合にも、普通税の税率が標準税率未満の団体のときには、名古屋市のような指定都市については総務相の許可が必要になります（地方財政法５条の４第４項）。
名古屋市は「市債」を発行しています。しかし、臨時財政対策債を除いて、〝赤字公債〟は発〔表１０〕 名古屋市の市債現在高の内訳 〔一般会計〕
区 分

平成１９年
度末

平成２０年度
末見込み

平成２１年
度末見込み

年度末現
在高

１，８１４，７
５４１，８０１，７
５４１，８０１，７
５４

建設債

１，０１７，８２２

９７６，２１９９５３，１７９

特例債

３２３，３２５

３４９，５５６ ３７８，４６６

その 他

４７３，６０７ ４７５，９７９ ４７８，６７７【単位：十万円】

27

CNNニューズ No.60

名古屋市市民税１０％減税の制度設計行していません。

２００９年）参照〕。

したがって、名古屋市が市民税１０％減税しま

このことから、市民税１０％減税しますと、名

すと、学校、道路その他の公共施設・公共施設の古屋市は、これらに基準を充足できているのか、

建設、用地所得の財源として建設公債などを発行

ひたすら平身低頭に徹し、市の取組みを総務省にする場合には、総務相の許可をとる必要があるわ

丁寧に説明し、市債発行の許可を得る努力が必要

けです。

になるわけです。

つまり、名古屋市が一世代を超えて使われる施設等をつくるために借金をする場合には、市が国今回の名古屋市の減税条例をつくるに際しに頭を下げて、ゆるしを請う必要があるわけです。

て、総務省と同意を得るための協議を行ったのか

国の支援を仰ぐわけでもないのに、今どき、考どうかという質問が多くありましたが。

えられないような時代錯誤な隷従関係を維持して（石村）悩ましいところです。地方税法の枠外でいるようにも見えます。
ちなみに、総務相が許可する場合の基準〔地方地方自治体が税目、いわゆる「法定外税」（地方債同意等基準〕としては、徹底した行政改革や財税法６条３項・６項、５条３項・７項）を設けよ

政健全化の状況に加え、「普通税の税率が標準税うとする場合には、総務大臣の「同意」が必要で率未満であることによる世代間の負担の公平へのす。したがって、この場合には、協議手続が要る

影響や地方税収の確保の状況等を勘案する」ことと思います（２６１条、６７１条、７３３条）。

があげられています〔地方債制度研究会編『地方しかし、名古屋市の市民税減税の場合は、地方債の手引〔平成２１年度版〕』（地方財務協会、税法の枠内〔標準税率制度の下〕での減税です。
地方自治体に付与された課税自主権、つまり名古〔表１１〕 地方債同意等基準 （平成２１〔２００９〕年度）

屋市の裁量、の範囲内で実施できる減税です。し平成２１年度地方債同意等基準
第２１７号）

たがって、こうした「同意」は要らないと解され第一（平成２１年総務省告示

総括的事項（地方債同意等基準の策定方針）ます。
ただ、実際には、名古屋市主税局の担当の人たちが、総務省に「相談」ないし「説明」に出向

地方債の発行についての協議又は許可申請の審査にあたっき、「意見交換」をしたようです。この場合のては、極めて厳しい地方財政の現状において、地方公共団
体は徹底した行政改革と財政の健全化を推進するととも「相談」ないし「説明」、「意見交換」は、法定に、経済の動向に即応した機動的・弾力的な運営にも配慮しつつ、限られた財源の重点的配分と経費支出の効率化にの「協議」ないし「同意」とは異なります。
こういったことで、さきほど触れた名古屋市の財

徹し、節度ある財政運営を行うことが求められる。

政状態、それから現在の地方税法の仕組みなどか＜主な留意点＞

ら、名古屋市は独自に、市民税の減税をする税条

・行政改革及び財政健全化の状況
・地方債の元利償還の状況
・地方税の徴収率の向上等の税収確保、受益者負担の適正化等の財源確保の状況
・定員・給与の適正化、その他財政支出等の効率化等の状況
・財政健全化法に基づく財政の健全化の状況

例をつくることが可能な環境にあったわけです。
もちろん、昨今に政治情勢、河村市長の政治力なども幸いしているのでしょう。
さいたま市など、同じく地方交付税（普通交付税）の不交付団体（ただし、平成２０年度において普通交付税の不交付団体ですが、合併特例の適用により交付税の交付を受けています）で、しか

第二

〔略〕

第三

許可団体に係る許可基準（標準税率未満による許可団体）
普通税の税率が標準税率未満の地方公共団体について
は、地方公共団体の歳出は地方債以外の歳入をもってその財源としなければならないとする地財法第５条の本文の趣旨を踏まえ、当該普通税の税率が標準税率未満であることによる世代間の負担の公平への影響や地方税収の確保の状況等を勘案して地方債を許可する。

28

も同じ民主党系の市長です。
しかし、市長は、若いだけで、議会の抵抗勢力とまともな戦いになりません。ほとんど、〝トッ
プの交替〟だけで、旧態依然の議会政治が続いています。市民も、今では何も期待していません。
市民税減税など、先頭きってすすめられる政治力を期待するなどムリでしょう。
こうした意味では、河村市長を擁した名古屋市
は、「ラッキーシティ」だといえます。
© 2010 PIJ

CNNニューズ No.60

名古屋市市民税１０％減税の制度設計〔表１２〕 指定都市の普通交付税の状況 （平成２１〔２００９〕
年度）
区 分
不交付団体

交付団体

団体数

市 町 村 名５団体

さいたま市（＊）、千葉市、横浜市、川崎市、名古屋市

１２団体

札幌市、仙台市、新潟市、静岡市、浜松市、京都市、大阪市、堺市、神戸市、広島市、北九州市、福岡市＊さいたま市については、平成２１〔２００９〕年度において普通交付税の不交付団体ですが、合併特例の適用により交付税が交付されています。

今回の減税の制度設計においても、さまざまな方式を検討しました。最終的には、簡素でわかり易さも大事ということで「定率減税」方式の採用に着地しました。
今回の市民税１０％減税の制度設計にあたり、一番苦労された点はどういったところなのでしょうか。
（石村）そうですね。この点を説明するには、政策マニフェスト目標「日本一 税金の安いナゴヤ◆

減税実現にあたり、「簡素」も大事を実現する」の中身を、もう一度みてもらいたいと思います。

今回の名古屋市の減税条例をつくるに際して、いろいろな方式の選択を検討されたと思いますが。

〔表１４〕 政策マニュフェスト目標 「日本一 税金の安いナゴヤを実現する」 の中身
目標
日本一 税金の安いナゴヤを実現する
税金の安いナゴヤを実現する
目標 日本一（石村）今回に限らず、減税一般について、その選択肢は、「定率減税」、「定額減税」、「税額約束控除」、「定率減税＋超過課税」、「給付つき税①

額控除」などがあります。わかり易いように、表

現下の経済状況に対応し、日本初の市民税減税をして、市民生活を支援するとともに消費を刺激する。

にして見れば、次のとおりです。

（１） 日 本 初 の 市 民 税 減 税
市民税１０％を減税

・減税目標値は、例えば市民税２，５００億円の１
０％、２５０億円。納税者本人に加え、配偶者・扶養家族を加えると約１８０万人の市民に、減税〔表１３〕 減税手法の選択肢・アラカルト① 定率減税
定率減税：標準税率 を引き下げる方法。（所得割については、中低所得者に対する不均一課税 も加味する方法）②の恩恵が及ぶことになる。
・減収分の２５０億円は、名古屋市の平成２０年度
予算総額２兆６，０００億円の１％相当。減収分
は、徹底した行財政改革により無駄遣いを根絶することで対処する。

定額減税
定額減税：減税額が所得の大小とは関係なく世帯員の数などにより減税する方法。昨今の「定額給付」と似たような 問題点が浮き彫りになる。

③

④

⑤

定率減税＋超過課税 ：個人市民税や法人市民税
定率減税＋超過課税に標準税率を下回る課税をする 一方で、法人市民
税法人税割には超過課税を行う方法。
個人に対する税額控除
個人に対する税額控除 ：個人の市民税額から１０％相当額を税額控除する方法。
個人に対する給付つき税額控除：「負の所得税
個人に対する給付つき税額控除（negative income tax）」の考え方をベースに、〝働いても 貧しい人たち〟を対象に、勤労によって 得た所得に対して一定率 （水準）の所得税額を軽減し、その水準に達しない人に対しては 、下回る差額を負の課税、つまり 、マイナスとなる

・まず、減収して、全体の予算を決めた上で無駄遣いを根絶。今までの政治の順序が逆であった。減税の姿として、定率減税（金持ちはゼロ）、定額減
税、子育て減税、勤労者減税、社会保障減税、それらのミックスなどの選択。
・いずれにしろ、減税については、市長のもとに「減税検討プロジェクトチーム（仮称）」を設置して具体的な検討を行い、成案を得る。
②

納税者権利憲章の制定

名古屋市に納税する住民の保護のために、「名古屋市納税者憲章 」を制定し 、市税務行政サービスの充実をはかる。

分の税額を生活にための給付金 として 支給・還付
する方法。
⑥その他：

（石村）確かに、地方税法６条は、次のように定めています。

2010.1.729

CNNニューズ No.60

名古屋市市民税１０％減税の制度設計
地方税法６条 〔公益等に因る課税免除及び不均一課税〕

ので、税額控除による不均一課税という方法を活用するこ

１項 地方団体は、公益上その他の事由に因り課税を不適当とする場合においては、課税をしないことができる。
２項 地方団体は、公益上その他の事由に因り必要がある場合においては、不均一の課税をすることがでとにより、中低所得者に対し不均一課税を実施することは、きる。

地方税法上、許容されるものと考えられる。

（３） プロジェクトチーム（ＰＴ）における検討結果
上記の検討結果を踏まえ 、プロジェクトチームにおいて、減税の方法について検討を行ったが、個人市民税が税源移譲に伴って、地域社会の会費としての役割から比例税率化
され、広く市民で負担を分かち合う負担分任の性格がよりしかし、最終的に仕上がった名古屋市の減税条
例は、少なくともこの地方税法６条の「公益」を直接の理由に課税を免除するかたちのものではありません。
この点について、名古屋市市長のもとに設けら明確となったことを踏まえると、税制度としては中低所得者と高所得者で差を設けないことが適切とされた。
また、可処分所得の増加により広く消費の下支えを図る
とともに、人口の流入等により将来の地域経済の発展に資するという減税の趣旨を踏まえると、高所得者を含めて一律に減税をすることとした 。

れた「減税検討プロジェクトチーム」は、次のよ
うに説明しています。

私が苦労したというより、市長のもとに置かれた「減税検討プロジェクトチーム」が一番苦労し〔表１５〕 個人市民税減税の制度設計上の課題 〔名古屋市
減税検討ＰＴ〕（１） 個人市民税の減税における検討課題
定率減税を採用する場合 、マニフェストに「金持ちゼロ 」

たのは、やはり政策マニフェスト目標に盛られた「減税の姿として、定率減税（金持ちはゼロ）」という公約部分でした。〝金持ちゼロ〟となると掲げられていることから 、高所得者に対する減税をどのと、いわゆる〝不均一課税〟を考えざるを得ない

ように制度設計するか検討を行った。

わけです。

また、高所得者を減税の対象としない方法として、地方

確かに、先ほどあげた地方税法６条２項は、

税法上、「公益上その他の事由に因り必要がある場合」に「公益上」あるいは「その他の事由」があれば不おいて一定の範囲の納税者に限って異なる課税を行うこと

均一課税も可能と書いています。しかし、どうでができる不均一課税という手法がある（地方税法第６条第２項）が、不均一課税を用いる場合、同じく地方税法第３しょうか？金持ちに減税効果が及ばないようにす

１４条の３において 、個人市民税所得割の税率が「一の率」

るために、不均一課税を行うことの「公益上そのでなければならないとされていることとの整合性について他の事由」を明確にできるのでしょうか？

検討を行った 。

（２） 不均一課税と「一の率」との整合性について
個人市民税所得割の税率が「一の率」でなければならないとされていることについては、平成１８年度の税制改正

やはり、市主税局と総務省との意見交換、それから市主税局と私ども経営アドバイザーとの会議
でも、この点が、一番の検討課題となりました。
「定率減税（金持ちはゼロ）」構想を練るのはにおいて、所得の再分配機能は主に所得税が担うこととさいいのですが、この構想を実現するとなると、され、住民税は地域社会の会費としての役割を踏まえ、負担

まざまな難しい問題が出てきます。まさに、今、分任の性格を明らかにするために比例税率化されたことか

国政で政権を担っている民主党がマニフェスト

ら規定されたもの。

（政権公約）と実施段階での公約からの乖離で七一方、不均一課税については、負担の公平を上回る公益が、その地方団体において存在する場合に、一定の範囲の納税者に対して異なる課税を実施することを可能とするもの。

転八倒しているのと同じような問題があります。
結果的には、市民税減税条例（提案理由）では、〝地域経済の活性化および地域経済の将来的このように 、「一の率」の規定と不均一課税はそれぞれ発展〟を理由に、今回の１０％減税（定率減税）

その性格や目的が異なるため、互いを拘束するものではな【初年度１６１億円、平年度２１９億円】を実施

く、それぞれの規定がおかれた趣旨等を踏まえると、個人することになりました。

市民税所得割において課税所得金額で区分し、中低所得者に対し不均一課税を実施することは可能と考えられる 。

一律に定率減税を実施するけれども、市民税を

なお、不均一課税には、特定の納税者に限って異なる税納付していない層には「福祉政策の充実」で恩恵率を設定する方法のほかに 、税額控除による方法（一の率の及ぶようにする。また、いわゆる〝金持ち層〟

を用いて算出した税額から 、特定の納税者に限って一定割には、「公益的な寄附を奨励する」ことで、対応合の金額を控除する方法）を含むとする学説がある。税額策を探るという含みをもって着地した経緯があり控除という考え方については、すでに地方税法に存在する30ます。
© 2010 PIJ

CNNニューズ No.60

名古屋市市民税１０％減税の制度設計逆にいうと、この辺を、名古屋市議会の〝減税

人市民税減税について、超過課税を維持しつつ、プランに対する抵抗勢力〟が市長の〝公約（金持

税率を１０％引き下げる（大法人税率１４．７→

ちを除く）違反〟と突いてくるところになるかも

１３．２３、中小法人〔資本金１億円以下かつ法知れません。

人税額２，５００万円以下の法人〕１２．３％→

検討段階では、「定率減税」や「定額減税」に

１１．０７％）ことになっています。

加え、「不均一課税」とか、「給付つき税額控除」とかについても、吟味しました。ただ、不均◆ 〝恒久減税〟か、〝時限減税〟か一課税や給付つき税額控除は、理念は立派であっても、現行地方税上も難題が多く、また、市民税

愛知県半田市も、市民税１０％減税の政策を制をやたらと複雑にすることにつながりかねませ

実施すると聞いています。名古屋市の減税制度とん。税制の「簡素」の精神にそぐわない、というは、どのような違いがあるのでしょうか？

理解が、根底にありました。
（石村）愛知県の半田市も、平成２１〔２００
今回の河村減税プランでは、個人に加え、法９〕年１１月１０日に、個人市民税について１

人も対象になっているわけですが、法人市民税減０％減税を実施する方向で市税条例改正案を公表

税の制度設計においては、どんな課題があったのしました。半田市の榊原純夫市長は、平成２１

でしょうか。

〔２００９〕年６月の市長選挙の時のマニフェス
ト（政権公約）では、「個人市民税の１０％減（石村）法人市民税の均等割は、９段階に区分されている税率を、それぞれ１０％引き下げ、税率税」をうたいました。
この公約からもわかるように、同市の減税条例

５万円〜３００万円→４万５千円〜２７０万円には、〝個人市民税のみ〟が対象です。平成２１

することでよいわけです。

〔２００９〕年１１月１０日に公表された条例案

問題は、法人税割です。現在、名古屋市は、大法人については、標準税率１２．３％を超える超の骨子は、次のとおりです（中日新聞平成２１〔２００９〕年１１月１１日朝刊参照）。

過課税を限度いっぱいまで〔１４．７％〕実施しています。法人市民税減税が可能だというなら、〔表１６〕 半田市市民税減税条例の骨子

この超過課税を優先的に解消する途も選択できる◎ 個人市民税わけです。それを、あえて１４．７％の超過課税
制限税率を維持しつつも、それを１０％さげ実質
１３．２３％にするのには異論もあるはずです。
理屈としては、地方税法６条２項に定める「公益上その他の事由」、とりわけ〝その他の事由〟、
すなわち〝大都市におけるインフラ整備など財政上必要とされる理由〟を根拠に超過課税は継続す

・均等割 税率を引き下げる（税率３，０００円→
１００円）
・所得割 税率を引き下げる（税率６％→５．６％）▲実施時期：
平成２２年４月から１年間〔単年度ごとの時限減税〕▲減税規模：
６億２千万円るとともに、〝地域経済の活性化および地域経済の将来的発展〟を理由に今回の１０％減税【初年

半田市の市民税減税は個人のみが対象、しかも度１６１億円、平年度２１９億円】を実施すると１年間の単年度事業、つまり単年度ごとの「時限いう構図にあります。

的減税」プランです。これに対して、名古屋市のちなみに、名古屋市議会自民党は、従来から〝超

市民税減税では、個人と法人の双方が対象で、し過課税廃止〟を打ち出しています。このことかかも「恒久的減税」です。双方には、大きな違い

ら、今後、市議会では、この面での政策選択につがあります。

いて市長とぶつかることになるかも知れません。

半田市の減税モデルでは、夫婦と子ども１人世

静岡市とか浜松市は、法人税割について超過課帯の場合、年収３００万円で５，５００円〔減税率税を実施していない自治体です。静岡市とかは地

１３．５％〕、同年収４００万円で８，０００円

方交付税の交付団体です。どうして、超過課税を〔減税率１０．１％〕、同年収１千万円で２６，実施していないのかは定かではありません。

０００円〔減税率７．５％〕の減税になります。

いずれにしろ、名古屋市民税減税条例では、法2010.1.7

財源が、職員の人件費や経常経費の削減、事業
31

CNNニューズ No.60

名古屋市市民税１０％減税の制度設計

仕分けなどであみ出すとしています。

２１〔２００９〕年９月８日朝刊参照）。
杉並区の減税自治体構想では、毎年、一般会計〔表１７〕 定率減税には「恒久的減税」と「時限的減税」がある？

予算約１割（約１５０億円）を積み立てて、１０
年後にその運用益で区民税を一律１０%程度（約「定率減税」については、「平成１１〔１９９９〕年

６０億円）減税する考え方です。杉並区の場合、度税制改正 」において導入された例で知られています。

区債残高がゼロになるメドがついたため、その償

当初、税額の２０％相当 （２５万円を限度）が、個人住還に充てていた資金を「減税基金」の積立に回す

民税では税額の１５％相当（４万円を限度）が控除されという制度設計です。

るという制度でした。
導入当初は、「著しく停滞した経済活動の回復に資する」ための「恒久的減税」と理解されていた。ところが、

２０１０年はじめに「杉並区減税基金条例（仮称）」案を区議会に提出し、条例通過後に積立をその後の税制改正により２００６年平成１８〔２００６〕

はじめるとのことです〔山田宏「『減税自治体』

年分は、所得税については税額の１０％相当 （１２万５

実現への道」（ぎょうせい、２００９年）参照〕。

千円限度）、個人住民税では税額の７．５％相当 （２万円を限度）が控除されることになり、軽減率が半分にされました。そして、平成１９〔２００７〕年）以降は廃止されました。当時、この廃止については、〝変節〟ではないかとの理由から、強い異論がありました。

◆ 東京都杉並区の動き
河村減税プランの〝正夢〟になれば 、名古屋市が全国初となります。しかし、〝ちょっと待っ〔表１８〕 一般会計歳入予算名古屋市と東京都杉並区との対比 （平成２１〔２００９〕年度）
区 分

名古屋市
当初予算額

構成比

東京都杉並区
当初予算額

構成比

市

税＊

５００，０４５ ５０．５

市

債＊

１０２，４９３ １０．３

その他

３８８，２６５ ３９．２

合

９９０，８０３ １００ １４２，７１２ １００

計

９４，４９６ ６６．
２――

４８，２１６ ３３．
８＊杉並区の市税は、特別区税及び特別区財政調整交付金、市債は特別区債です。【単位：百万円】

た〟の競争相手の半田市、それに東京都杉並区の出方が気になりますが。
（石村）東京都杉並区（山田宏区長）は、平成１９〔２００７〕年に「杉並区減税自治体構想研究会」を立ち上げ、区民税減税プラン「減税自治体構想」を練ってきています。平成２１〔２００９〕年１月には、「杉並区減税自治体構想研究会の研究報告書」（http://www2.city.suginami.tokyo.
jp /library/file/H21genzeijichitai_houkokusyo.pdf）を公表しています。東京都杉並区のその報告書は、１０年後に１０％減税、２０年後の１５％減税可
能と、いわば〝未来志向〟の内容です。
河村減税〝夢〟プラン公表に刺激を受けたのか、

平成２１〔２００９〕年６月１１日に急き

ょ、東京都杉並区は、同区のホームページ（ＨＰ）〝杉並区の将来にわたる繁栄のため「減税自治体構想」の実現を目指します〟の「おしらせ」（http://www2.city.suginami.tokyo.jp/news/news.asp?
news=8694）をアップしました。
杉並区も、急きょ減税プランを実施する方向性を打ち出しました。山田宏区長が平成２１〔２００９〕年９月７日の記者会見では、「名古屋市は、減税後に行革、こちらは借金なしの堅実型」と競争意識をむき出しにしました（朝日新聞平成
32

山田区長のプランは、それまでその償還に充てていた資金を現在の区民に使わないで「減税基金」の積立て、そのあがりで食べるという制度設計です。将来の世代の区民にはいいとしても、現在の区民には不満が残りそうな制度設計のようにも見えます。また、予算単年度主義の建前などとの関連も、もう少し精査してみる必要がありそうです。
豪快な 河村名古屋市長には、少々〝貧乏くさい〟プランのように見えるかも知れません。
山田区長は、この制度設計は松下幸之助の『無税国家構想』にヒントを得たとしていますが、わ
たしは、彼の〝貧困区政〟時代の体験によるところが大きいのではないか、と思います。
山田区長は、「私が区長に就任した１０年前、杉並区はどの自治体も陥っていたような最悪の財政状況にありました。その後、職員数の２０％にあたる１０００人の削減を柱に『賢い小さな政府』を目指して役所の仕事の６割を『民営化』するなど、『杉並改革』と呼ばれるドラステックな
財政再建の道を歩んできた結果、就任当初約９５０億円あった区債残高もあと２年でゼロとなるところまでな」ったと、血のにじむ努力をしたことを吐露しています〔山田宏「『減税自治体』実現© 2010 PIJ

CNNニューズ No.60

名古屋市市民税１０％減税の制度設計への道」（ぎょうせい、２００９年）序文参照〕。
名古屋市の河村市長も、市民税１０％減税の財◆

河村減税は、本当に「金持ち優遇」、「大企業優遇」なのか？

源については、人件費、事業仕分けなどで捻出するとしています。杉並区の山田区長に見習って、これまで以上に、「市民が主役」の〝原点〟を求めることになるでしょう。

名古屋市の市民税減税案は、年収が大きいほど減税額も大きくなり〝金持ち優遇〟との感じも受けますが、どうでしょうか。実際には、９割確保されるわけで、減税目当てに金持ちの市内への〔表１９〕 名古屋市と東京都杉並区の職員数の推移（平成１２年度・２１年度対比）
Ｈ１２年度

Ｈ２１年度

差

引

削減率

転入が多くなれば、税収が増えるともいえますが。

名古屋市（石村）確かに、見方次第です。次の表を見てく
ださい。

△１６．
３１，４７０人 ２７，０５８人 △５，４１２人
７％

東京都杉 並区〔表２０〕 個人市民税１０％減税と年収階層別減税額
年
４，７１６人

３，７８５人

△９３１人

△１９．
７％

（注）名古屋市職員数は、派遣職員数を含みます。

名古屋市の１０％減税構想では、個人市民税に加え、法人市民税も対象にしています。これに対して、杉並区の減税自治体構想では、個人特別区民税だけを対象にしています。法人特別区民税は対象外です。こうした違いがあるのはなぜなのでしょうか。
（石村）名古屋市と杉並区において減税対象が異なる理由はいくつか考えられます。名古屋市も「個人市民税」のみを減税対象にする選択も可能でした。事実、名古屋市と同じく減税自治体構想を打ち出している愛知県半田市では、「個人市民税」のみを減税対象としています。
杉並区が「個人特別区民税」のみを減税対象とした一番の理由は、東京都に特有の地方税賦課徴収制度〔表８参照〕にあると思います。すなわ
ち、東京都においては、「都区財政調整制度」（地方自治法２８２条以下）の下、２３特別区の「法人特別区民税」については、固定資産税と特別土地保有税とともに（以下「調整３税」という。）、東京都が賦課徴収し、特別区財政調整交
付金のかたちで各特別区に配賦する仕組みになっていることが原因と考えられます。
言い換えると、調整３税について、杉並区は、事実上課税自主権を剥奪されており、直接手を触れることができない構図になっていることによると思います。
2010.1.7

収

３００万円

年 間 減 税 額 〔均等割＋所得割〕
１，４００円〔３００円＋１，１００円〕

５００万円

９，５００円〔３００円＋９，２００円〕

７００万円

１８，１００円〔３００円＋１７，８００円〕

１，０００万円

３２，９００円〔３００円＋３２，６００円〕（片稼ぎ夫婦子ども２人世帯）〝金持ち優遇〟に見える背景には、今回の減税においては、「定率減税」方式を採用したこと、さらに平成１９年度の税制改正により、所得割住
民税は、これまでの超過累進税率から比例税率〔市民税については所得額に関係なく一律６％〕になったことがあります。したがって、〝金持ち
優遇〟に見えるのは、国の政策転換のしわ寄せがきたともいえます。
次いでですから、旧住民税制から新住民税制
へ、どう変わったかを表にしましたので、見てください（次頁参照）。
ただ、実際には、１割おまけしても、９割は確保されるわけで、減税目当てに金持ちの市内への転入が多くなれば、実質的に総税収額が増える可能性が高いともいえます。〝割引して売上を伸ばすか、定価で商売するか・・・〟。そんな損得勘
定が要ると思います。
ビジネスセンスがない人たちは、無条件に批判
し・・・〝金持ち優遇〟を口にするかも知れません。
名古屋市の市民税減税案は、大企業ほど減税額も大きくなり〝大企業優遇〟との感じも受けま
すが、どうでしょうか。一方で、個人の場合と同じで、実際には、税収の９割は確保されるわけで、減税目当てに優良企業の市内への転入が多くなれば、税収が増え、雇用も増えることも想定されますが。
33

名古屋市市民税１０％減税の制度設計

CNNニューズ No.60【表２１】 旧住民税制から新住民税制への改正骨子

ば、固定資産税や都市計画

平成１８年度までは、超過累進税率で課税・これが、平成１９年度の税制改正で 、国税である税を減免、あるいは税負担

所得税最低税率１０％から５％に引下げられた分①

所得割県民税相当額を補助する市町村もあ（５％分）が、住民税の最低税率５％（県２％、市７００ 万円以下 ・・・ ２％３％）が、１０％（県４％、市６％）に引き上げら

７００ 万円超れた。

き〟をして、〝果実〟とし・超過累進課税をやめ、比例税率課税としたため、て法人市民税などの増収を２００ 万円以下 ・・・３％

低所得市民に増税感が強まった 。

はかろうとする考えからで

２００ 万円超・平成１９年度税制改正は、住民税における 、これす。自治体間での〝減 税 競までの〝応能負担〟的な側面を弱め、〝応益負担〟

争レ ー ス 〟に は、い ろ い

７００ 万円以下の原則、つまり〝地域社会への参加費〟的な性格、

７００ 万円超・・・１０％を強めたともいえる。

ろな 〝種目〟の参加があっ②

・・・ ３％

所得割市民税〜・・・８％ります。企業誘致の〝種蒔ていいと思います。
ちなみに、名古屋市は、
法人市民税減で、減収額（石村）確かに、見方次第です。下記の表〔表２を、初年度で２４億円、平年度で６２億円を見積２〕を見てください。
名古屋市内で法人市民税の納税額トップの会社

もっています。

は、平成２０〔２００８〕年度に２４億２，４０

河村市長は、法人市民税減税額に、個人市民税０万円ありました。ですから、この会社が、その減税分〔初年度１３７億円、平年度１５７億円〕

まま業績を維持できたとします。そして、市民税を加えた初年度１６１億円、平年度２１９億円の１０％減税が実施されたとしますと、減税額は２

財源は、市職員の人件費、行政改革などで捻出で

億４，０００万円にも上ると見込まれます。もっきると説明しています。

とも、こうした法人は、納税額も多いわけです。
また、この会社も赤字になれば、市民税減税額はゼロとなるわけです。

◆ 河村減税構想の今後〜政治ボランティア
条例

名古屋市の場合、法人市民税納税額が１，０００万円以下の法人企業が９０％以上を占めます。
したがって、特別に巨大法人企業を取り上げて、減税幅を論じるのは正鵠を得ていないといえます。
地方自治体によっては、一定の条件を充たせ〔表２２〕 ◎超過課税対象法人〔従業員数５０人で試算〕
減税額〔均等割 ＋法人税割 〕《資本金１億円以下で法人税額２ ，５００万円の場合》

３８３，５００円〔１６，０００円＋３６７，５００円〕

市長が仕掛けた「議会改革」が、二大公約「市民税１０％減税」「地域委員会」並みの争点に浮上してきています。今後、どうすすんで行くのでしょうか。
（石村）平成２１〔２００９〕年７月７日に、名古屋市議会財政福祉委員会は河村たかし市長公約の「市民税１０％減税基本条例案」の採決を見送り、継続審議とすることを決め閉会しました。

《資本金１０億円以下で法人税額４，５００万円の場合》

基本条例は「市民税１０％分を来年度から減税

７０２，５００円〔４１，０００円＋６６１，５００円〕する」などと目標のみを盛り込んだ条例案で、具《資本金５０億円以下で法人税額２億５ ，０００万円の体的な内容を欠くものでした。

場合》

定額減税

市議会は、市民税減税基本条例について、「財３，７１６，０００円〔４１，０００円＋３，６７５，０００円

源が明示されておらず、十分な議論ができない」◎超過課税対象法人〔従業員数５０人で試算〕とを決めたのです。減税財源を明示できなかった

減税額 〔均等割＋法人税割〕

市長に市議会各党がブレーキをかけたかたちにな《資本金１千万円以下で法人税額１５０万円の場合》

３８３，５００円〔１６，０００円＋３６７，５００円〕《資本金１千万超１億円以下で法人税額３ ０ ０ 万 円 の
場合》
定額減税

４９，９００円〔１３，０００円＋３６，９００円〕

34などとして審議を開始せずに、継続審議とするこりました。広く市民に支持されている市長の案を否決して「抵抗勢力」と呼ばれるのを嫌った結果ともいえます。
その後、平成２１〔２００９〕年１１月に入り、再び攻勢が始まりました。１１月１２日、河村市長は、市議会との対決を鮮明にする市議会の© 2010 PIJ

CNNニューズ No.60

名古屋市市民税１０％減税の制度設計

定数や報酬の半減を盛り込んだ「議会改革案」を一方、民主、自民、公明に共産も加えた４会派

発表しました。１１月の市議会定例会に提出するは、直ちにこの「議会改革案」に拒否反応を示しものです。河村市長は、会見で、海外の地方議会ました。平成２１〔２００９〕１１月１２日にスの定数や報酬を記したパネルを使い、名古屋市議

クラムを組み、プロジェクトチームを立ち上げま会での議員の〝特権階級ぶり〟を披露しました。

した。議会主導の「議会改革」の対案を検討する

この「議会改革案」は、１１月２０日に定例市ことで合意しました（読売新聞、朝日新聞、毎日新聞平成２１〔２００９〕年１１月１３日朝刊）。

〔表２３〕 河村市長が発表した「議会改革案」

現在、市長が仕掛けた「議会改革」が、二大公・議員定数 （７５）→おおむね 半減

約「市民税１０％減税」「地域委員会」並みの争・連続３期を超えた在職の自粛点に浮上してきています。今後、議会側が改革に・議員報酬 （約１５００ 万円）→おおむね半減

本腰を入れ、自らの手で改革案を仕上げ、市議会

・政務調査費（月５０万円）を廃止

通過をはかれば、その内容がいい加減なものであ・費用弁償 （１日１万円）は実費支給 にっても、市長は、解散請求に向けての対立軸を失・市民による本会議場での意見表明をする機会（＝３分
間スピーチ）の創設
・議員の自由な意思に基づく議会活動 の実現（＝党議拘うことになります。行方が注目されます。
ちなみに、市長の「議会改革案」は、減税と地域委員会も加えた三大公約の考え方を盛り込んだ

束の禁止）
・議員年金制度の廃止に向けた活動「住民分権を確立するための市政改革ナゴヤ基本

・市長の多選（４期以上）禁止条例（政治ボランティア条例）」として、一括し※以上の改革に伴い議員から人員（スタッフ）配置の求めがあった場合、市長は必要な措置を講じるて提案することになっています。それぞれの政策の具体的な実施に向けては、個別の条例案などを提出することになっています。

議会に出されました。しかし、多選禁止や議員年金の廃止などが盛られています。議員の反発が強く、過半数の同意を得るのは難しい内容です。
否決された場合、市長は、支援者による議会の解散請求（リコール）に向けて署名集めを始める
方針を決めています。ただ「否決するなら、市長の不信任案を出すべきだ」との考えを明らかにしています。市長には議会解散権はありません。しかし、市長不信任が成立すれば、市長自身が辞め※

このインタビューの収録にあたり、論点を明確にするねらいから、編集局が作成して資料に加え、名古屋市「減税プロジェクトチーム」が作成した各種の資料を活用・掲載しました。記して謝意を表します。また、石村氏の名古屋市経営アドバイザー（地方自治法１７４条に基づく専門委員）の職責上の発言をまとめあげたものではないことを断っておきます。
関連論文は『税務弘報』に掲載されます。

るか、議会を解散できることになります 。

（CNN ニューズ編集局）《資料：名古屋市市民税減税の基本的な方針に関する条例（案）》名古屋市市民税減税の基本的な方針に関する条例（案）（目的）
第１条 この条例は、現下の経済状況に対応し、市民生活の支援及び地域経済の活性化を図るとともに、将来の地域経済の発展に資するため 、市民税の減税（以下、「市民税減税 」という。）を実施することを明らかにし、かつ、その基本的な方針を定めることを目的とする。
（市民税減税の規模）
第２条 市民税減税の規模は、市民税収入額のおおむね１００分の１０に相当する額とする。
（財源の確保）第３条 市民税減税の実施に当たっては、事務事業の見直しその他の徹底した行財政改革の推進による歳出の削減を行うとともに、歳入の確保に最大限努めるものとする。
（実施時期）
第４条 個人の市民税減税については、平成２２年度分から実施するものとする 。
２ 法人の市民税減税については 、平成２２年４月１日以後最初に終了す事業年度分から実施するものとする。
（法制上の措置 ）第５条 市民税減税の実施に当たっては、納税者、特別徴収義務者等への周知のための期間等を考慮し、前条に規定する

2010.1.735

CNNニューズ No.60

新刊紹介

実施時期から市民税減税が円滑に実施できるよう必要な法制上の措置その他の措置を講ずるものとする。
付則

この条例は 、公布の日から施行する。

〜新 刊紹 介〜

山田宏（東京都杉並区長）著

発売日：
２００９年１０月３０日
定価：１，５００円（税込）
発行：ぎょうせい〜住民税が安くなる!?

「減税自治体」実現への道
＜目次＞
第１章

住民税が安くなる！−２００ＸＸ
年「減税自治体」の誕生

第２章

先人に学ぶ−「減税自治体構想」
発想の原点

第３章

目指すべき国のあり方

第４章「減税自治体」実現への道

特別対談：河村たかし（名古屋市長）×山田宏（杉並区長）
巻末資料：杉並太郎・花子の議−めざせ！
減税自治体「杉並区は、１０年後から１０％、２０年後から１５％の住民税を恒久減税します。そして
この『減税自治体構想』を進めていけば、５８年後には杉並区の住民税は半分になり、７８年後に無税になることも 、あながち夢ではないのです」（山田宏区長）。減税自治体構想は、松下幸之助の『無税国家論』にヒントを得て、山田区長が実行に移そうとしている政策です。歳入の一定額をあらかじめ積み立てて将来の減税のために使おうという考え方です。今あるお金を、減税や福祉に充てるのは容易なことですが 、それでは将来、減税もできなければ、福祉にも使えなくなります。今だけではなく、将来にわたって減税を行い、福祉を向上させるために貯め込む、そしてそのあがりで食おうという提言です 。杉並区での行革の苦労話など盛りだくさんです。山田宏杉並区長の減税自治体構想を一読ください 。

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