業界関連動向 23（日本代協ニュース情報版：2021/3/16)
日本代協事務局（野元）〇 JR 東日本 一部区間で初の自動運転導入（21/3/9 日経朝）・ JR 東日本は常磐線の一部区間で加速や減速を自動で行う ATO を使用し、運行開始（東京メトロや都営地下鉄では一部で導入済み）
運転士が手元の出発ボタンを押すと自動で動き出し、加減速をしながら次の駅に定時に停車
運転士は危険察知に集中 現段階では緊急停止した場合は手動で操作
・ JR 東では国家資格が必要な運転士が乗車しない「ドライバーレス」の実現に向けて技術開発を加速させる〇 日産 スマホで購入完結 デジタル化で存在感薄れる販売店（21/3/9 日経朝）・ ２月から自社開発のオンライン商談システムを導入 販売員が PC やタブレットでお客さまと話す仕組み アプリ不要
国内でも若い世代が車を購入する際、情報は全てネットで取り寄せ、来店は１回のみが主流に・ オンライン販売が拡大する米国では必要な手続きは全てスマホで完結 一度も来店せず購入可能
テスラは既にネット販売が主流 ボルボも 30 年までにすべてのクルマを EV にし、販売もオンラインのみにすることを発表
・ デジタル化は販売店舗の存在感をなくし、店舗の減少や人員削減につながる
国内の自動車の販売拠点数は現在 14,406 店

20 年間で 2 割減少

地方の販売店では高齢化や後継者不在が課題になっている
CASE※１も販売店に変革を迫る カーシェアの普及は新車販売の減少につながり、EV の拡大は大幅な部品点数の減少＊２などを通じて整備収入に影響を与える
今後、さらに販売店などの統合が進む見込み（※１ CASE 自動車業界に起きている４つの技術・社会の大変化を表す言葉です）
C Connected・・・車がインターネットに常時接続された状態
A Autonomous・・・自動運転
S Shared・・・カーシェアリング、ライドシェアリング
E Electric・・・電動化（※２ 部品点数：ガソリン車やディーゼル車は１台約３万点の部品・EV は３分の１の１万点）〇 第一生命 営職採用 2,000 人減 21 年度 大量離職前提見直し（21/3/11 日経朝）・ 第一生命は離職を見越し毎年 7,000 人採用してきた営職採用を 2,000 人減の 5,000 人に
採用目標値を現場に課さず、顧客を自ら開拓できる職員育成に注力
・ 80 代営職の不祥事を受けた再発防止策の一環 採用・給与の見直しは業界全体の懸案課題
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〇 損保ジャパン 利用前の製品修理に保険 (21/3/11 日経朝）・ SJ 社は納入先や利用者に損害が発生していない段階でも作り直し費用を補償する保険を開発
安全確保に先手が打てるようにする
・ 今春発売 売上高 1 億円未満で 24 万円 最大 1 億円補償
製品を利用していた場合は、納入先企業の経済的損失も補償
過去 3 年で修理の事例が発生していないことが加入条件
・ 企業の製品欠陥を補償する保険は PL とリコール保険
PL 保険は身体・財物の損害発生が賠償要件、リコール保険は納入先での製品の利用が条件
今回発売する保険は利用されてない段階で不具合が見つかった場合の修理補償に対応
・ 半導体にほこりや傷がついていて突き返された場合やねじの溶接が不十分で不適合となった場合などを想定 回収した後に手を入れるのにかかった人件費などを保険金で賄う〇 大地震 想定海域を探査（21/3/15 日経朝）・ 東日本大震災で地震が起こらず、ひずみ（割れ残り）が溜まっている東北北部・北海道沖の海底は巨大地震が起きやすいとされて、M9.1～9.3、30m 級の津波襲来と内閣府では予想
これまで十分なデータがなかったこの海域の海底を東北大が無人探査機で調査し、海底プレートの位置の変動を把握
・ 防災科学技術研究所（防災科研）は、南海トラフ巨大地震の発生を瞬時に捉えるため、海底の観測網を強化

1600 ㌔に及ぶ光海底ケーブル（N-net)を敷設、23 年度運用開始

地震はこれまでより最大 20 秒、津波は 20 分早く検知

迅速な防災情報につなげる〇 かんぽ生命 保険期間最長 55 年に延長 （21/3/16 日経朝）・ かんぽは普通定期と特別養老の保険期間を延長
・ 普通定期はこれまで 15 歳～50 歳まで加入できて保険期間 10 年だったが、これを 60 歳まで加入出来て満了は 70 歳までとする 15 歳で加入すれば保険期間 55 年となる
特別養老は最長 20 年の保険期間だったが、加入最低年齢を 35 歳から 15 歳まで引き下げ、保険期間を最長 55 年にする 保険料も改定し、若年層や現役世代の開拓を強化〇 米国生保販売 コロナでオンライン販売に勢い（21/3/16 日経朝）・ 米国でオンラインを通じた個人保険の販売が増加 コロナ禍で家族の生活費を残そうとする人の新規契約が増加 前年比 4％増 11 年以降で最大 40 代以下が急伸
・ 米国の生保加入率は成人で 54％ 世帯加入率 9 割の日本と比べて大幅に低い
米国生保は富裕層の相続対策が主流で中間層の浸透は課題であった・ 米国ではオンラインで直接購入する割合は 6％ 生保会社のデジタル化の遅れに消費者の 85％は満足していなかった
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・ オンライン購入を望む顧客はこの 10 年で 17％から 29％に拡大 オンライン生保が台頭
・ 米国もゼロ金利政策が続き、運用難で生保会社の収益環境は厳しい
オールステートは傘下の生保会社を売却、AIG も売却前提で生保事業を分離、プルデンシャルも個人生保や年金事業を縮小
・ 米国生保はデジタルを駆使して顧客を囲い込むか、事業を手放すかを迫られている〇 被災建物の保険 請求トラブル増 大震災前の 24 倍に（21/3/16 日経朝）
・ 手続き代行業者に高額な手数料を請求されたとの国民生活センターに寄せられる苦情は年々増
加 19 年度は 10 年前の 24 倍 20 年上半期（４～９月）も前年比 7 割増
60 歳以上からの相談が 77％を占め、以前から案件が多かった関東から近畿に拡大
・ 悪質業者※の手口は…
① 高額な手数料や違約金の請求② 虚偽の理由による保険金不正請求の強要③ ずさんな見積もりや修理
・ 鑑定協会では悪質業者の見分け方として以下のポイントを挙げる① 契約書を交わさない② 修理業者を指定する・修理も含めて一括契約する③ 保険金が支払われると断定する④ 見積書に損傷範囲を明示しない
・ 弁護士は、保険金請求に専門知識は不要 信頼できる業者かしっかり見極め、不安があれば申請前に保険会社などに相談して欲しいと話している（※ 悪質業者の情報は損保協会に集約し、弁護士、消費者庁、警察、自治体などと連携を図って対応しています。代協会員の皆さまの周りでこうした情報があれば、チラシやメール、広告等を添えて各代協企画環境委員会または事務局経由で日本代協事務局までご連絡下さい。なお、埼玉県では、県庁自身が対策に乗り出し、担当課が業者の情報を集めており、埼玉県代協の皆さまにご協力いただいています。
自然災害の増加・巨大化に伴う火災保険収益の恒常的悪化に伴い、火災保険料は値上げが続いている一方で、悪質な不正請求が横行しているままだと消費者の納得は得られないため、業界として看過できない大きな問題と位置付け、損保協会中心に対策を急いでいます。代協会員の皆さまにおかれましては、自然災害発生時には迅速な請求勧奨を行ない、事故報告を最初に受け付けるようにするとともに、日頃からお客様に対し、悪質業者に関する注意喚起をお願いいたします。）（以上）

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