環境的側面&ŽƌƚŚĞŶǀŝƌŽŶŵĞŶƚ
アサヒホールディングスグループは、地球環境の保全活動に取り組む方針を制定・運用し、環境と調和のとれた持続可能な発展をめざしています。

INDEX
1719202123

事業活動にともなう環境影響

地球温暖化防止への取り組み
省エネルギーへの取り組み

事業活動を通じた環境負荷低減効果
環境マネジメント

&ŽƌƚŚĞŶǀŝƌŽŶŵĞŶƚ

事業活動にともなう環境影響
事業活動に必要な資源 ･ エネルギーなどの投入（INPUT）と事業活動を通じて生じる環境影響（OUTPUT）を表しています。

I NPUT■ 想定されるプラスの環境影響■ 想定されるマイナスの環境影響

OUTPUT

リサイクル

リサイクル

製品

資源

リサイクル原材料
歯科用合金

セメント 原 材 料、鉄 鋼・非鉄金属用材料、エマル
ジョン燃料、バイオマス
発電燃料、プラスチック、ガラス、耐火レンガ、発酵
堆肥

貴金属地金

産業廃棄物

■資源の有効利用■資源の有効利用

リユース
液晶モニター

パソコン

エネルギー

アサヒホールディングス
グループ■資源の有効利用

廃棄物■資源の消費、地球温暖化※発電所における電力発生時

工場

営業拠点・研究所など■最終処分量の低減■最終処分場の容量不足

薬品等■資源の消費排ガス

水排水（排出基準値未満まで浄化）■資源の消費■地球温暖化− 17 −

環境パフォーマンス
環境保全、貴金属・レアメタルリサイクルの事業活動で使用したエネルギー、資源（水）、薬品等をINPUTとし、投入した物質が事業活動を行うことで排出する環境負荷をOUTPUT データとして記載しています。
M ＆ A や新規事業への取り組みなど事業を拡大していますが、生産の効率化や処理プロセスの見直しなどにより、エネ
ルギー使用量は前年度と同じ水準に留めることができました。
一方で、電気事業者の CO2 排出係数が引き上げられたことにより、当社グループ全体での CO2 排出量は、前年度に比べ増加しました。

INPUT単位2009 年度

2010 年度

2011年度

2012 年度

2013 年度

電力

MWh

21,67424,097

23,81623,03522,963

重油kl

1,466

1,465

1,192891739

灯油kl

379440440451

449

軽油kl

2,965

3,216

3,200

3,176

3,241

ガソリン

kl

848

899

914

928

917

都市ガス

千㎥

527

64271312LPG

t1720221913

水千㎥

薬品等

t

345

378

364

336

322

13,293

13,18914,191

13,14012,6882012 年度

2013 年度

OUTPUT
単位

2009 年度

2010 年度

2011年度CO2 排出ｔ24,327

24,79823,86325,47426,946

排水千㎥

208

246

251

217

180

廃棄物

ｔ

16,644

16,24917,71916,04815,460※：排出基準値未満まで浄化

環境会計
環境経営の推進にあたり、2005 年度から環境会計を導入し、環境保全に関するコストを公開しています。環境省の環境会計ガイドラインに沿って作成しています。

● 2013 年度環境保全コスト（単位：百万円）

分類(1) 公害防止コスト
1. 事業エリア内コスト(2) 地球環境保全コスト(3) 資源循環コスト

主な取組み内容
排ガス処理設備、排水処理設備の維持管理等

費用額

投資額

361.4

14.5

省エネルギー活動（節電、車両燃費向上等）

11.2

19.1

産業廃棄物処理委託

213.7

00072.80

2. 上・下流コスト

̶3. 管理活動コスト

ISO14001管理活動
環境情報開示コストなど

4. 研究開発コスト

貴金属精製工程の合理化
廃棄物の埋め立て量削減

40.3

0

5. 社会活動コスト

地域の清掃活動

2.80

6. 環境損傷対応コスト

̶00

総̶

702.3

33.7

計

− 18 −

目標：温室効果ガス※排出量を、2008 年度を 100 として、2020 年までに 25％以上削減
温対法で定めるエネルギー起源 CO2

※

主要施策

①廃棄物の有効利用( 化石燃料の代替使用)③焼却炉廃熱の有効利用②省エネ型機器・設備・建物への更新④廃棄物燃料の利用拡大

CO2排出量（千t）●温室効果ガス排出量（エネルギー起源 *：生産、輸送、事務所など）
25

当社グループでは、エネルギー効率の高い設備・機器へ25％削減
目標値20の転換や設備運転の効率化による電力および燃料の使用量削減を推進し、目標対象拠点* １）の2013年度エネルギー15使用量は、基準年度比 30％減となりましたが、CO2 排出

10量は電力会社の排出係数が引き上げられたことにより、5基準年度の 22％減に留まりました。

0200920102011

2012※1）2008 年度時点で実施している事業を対象

2013：削減目標の対象となる温室効果ガス排出量●温室効果ガス排出量 ( 実排出量 *：生産、輸送、事務所 )エネルギー起源 CO2 排出量と非エネルギー起源 CO2 排出量を80
CO2排出量（千t）&ŽƌƚŚĞŶǀŝƌŽŶŵĞŶƚ

地球温暖化防止への取り組み

合計したグループ全体での 2013 年度 CO 2 排出量は、80 千ｔとなり前 期比で 3％増 加しました。

60

エネルギー使用量は前年度とほぼ同じ水準でしたが、産業廃棄物の焼却量が 2％増加したことや、電力排出係数が上がったこと

40などにより、CO 2 排出量は増加しました。
：エネルギー起源の CO2 排出量20：非エネルギー起源の CO2 排出量02009201020112012※温室効果ガス排出量の計算( 温対法に準拠 )[ エネルギー起源 CO2]＝[ 電力、化石燃料の使用にともない排出するCO2][実排出量]＝[エネルギー起源CO2]＋[産業廃棄物の焼却にともない排出する

2013

CO2]

●太陽光発電システムについて
アサヒプリテックでは、阪神事業所に出力100ｋWの太陽光発電システムを設置し、2013 年 4 月より、全発電量を関西電力へ売却しています。
2013 年度の総発電量は、126 千ｋWhであり、CO2 削減量に換算すると約 63 千ｔに相当し、スギの人工林約 8ｈａ（4,500 本）の年間吸収量と同じくらいになります。

モニターによる発電状況の紹介− 19 −

省エネルギーへの取り組み

エネルギー消費量（千GJ/年）●エネルギー消費量(エネ起源：生産、輸送、事務所など)
当社グループ全体のエネルギー消費量は、前年度とほぼジャパンウエイストアサヒプリテック

500同じ水準でした。
アサヒプリテックでは、次のような施策により、エネルギー400使用量が前年度比 2％減少しました。

300＝実施事例＝

200

・再生油への切替推進（愛媛工場）

100・コンプレッサーの集約による電力削減（北九州工場）

02009

2010

2011

2012

・照明のLED 化推進2013（テクノセンター、埼玉工場、神戸工場 等）
ジャパンウェイストでは、省エネ活動を推進していますが、処理量の増加に伴い、エネルギー使用量が前年度比 2％増加しました。

●エネルギー原単位 2008 年度比率（アサヒプリテック）
140120

貴金属リサイクル
環境保全

2008年度比
（％）

10080

77.9

81.372.6

は、生産量の影響により前年度より悪化しました。
基準年度（2008年度）

94.085.6

貴金属リサイクルセグメントにおけるエネルギー原単位

129.6

80.5

一方、環境保全セグメントでは、エネルギー効率の高い設備への更新や、焼却炉のより効率的な運転を継続することにより、エネルギー原単位が 10％改善しました。

66.063.06054.04020020092010201120122013●車両燃費( アサヒプリテック)
デジタルタコグラフを 活 用しエコドライブ の 推 進 や、(Km/l)
87.01

6.93

6.89

6.70

回 収 ル ートの 見 直しによる運 搬 効 率 向 上 など省 エネ

6.67

6ルギーの取り組みを進めました。燃 費 低 下 要 因となる

4の 増 加 などありましたが、2013 年 度 の 車 両 燃 費 は、積 載 重 量 の 増 加 や 箱 型トラック導 入 による車 体 重 量
前 年 度とほぼ同じ水 準に維持することができました。

2020092010

201120122013− 20 −

&ŽƌƚŚĞŶǀŝƌŽŶŵĞŶƚ

事業活動を通じた環境負荷低減効果
当社グループの環境負荷低減効果（2013年度）

温室効果ガス排出抑制

●

●
●

●

●

最終処分量低減

情報機器リサイクル

害物の安定化について算出しました。

●●

燃え殻・汚泥等の処理再資源化●

フロン無害化処 理

制量、④最終処分量低減効果、⑤有部における、①天然資源節減量、②燃料製造●

環境負荷低減効果

金属リサイクル、環境保全の2 事業

発酵堆肥化

天然資源節減評価しました。評価対象として、貴焼却処理再資源化量、③温室効果ガス排出抑負荷をどの程度低減しているのかを

廃液処理

事業 ･ 工程

貴金属リサイクルに、その事業活動が社会全体の環境

環 境 保 全ガラス／レンガリサイクル

グループの主要事業・業務を対象

●
●

●

●

●

●

◆

有害物の安定化●●：重量で算出◆：数値評価の対象外

最終処分量低減効果は、当社に持ち込まれた廃棄物のうち廃油、廃酸、廃アルカリ以外で、当社廃棄物処理工程を経ることによって減容化した量（管理型埋立処分しなかった量）を対象としています。

天然資源節減効果
各種廃棄物の再資源化により、天然資源（貴金属・非鉄金属鉱石、蝋石、珪石、森林、化石燃料など）の採掘や伐採を節減し、地球環境の保全に貢献しています。
貴金属鉱石（貴金属リサイクル）

化石燃料（廃棄物有効利用）

森林（建設廃材リサイクル）

貴金属やレアメタルを多く含む原材料をリサ焼却炉で、廃棄物（廃油、プラスチックなど）が木質系建設廃材から作られた木材チップは、イクルし、貴金属鉱石などの鉱物資源の節約に保有する熱エネルギーを有効活用し、焼却に必要なカーボンオフセット燃料として化石燃料に代わり貢献しています。

燃料（化石燃料）を節減しています。

使用されています。

2,118.3 千 t

8.4 千 t− 21 −

60.0 t再資源化（リユース製品含む）
各企業でゼロエミッションの取組みが推進されリサイクルできる廃棄物が減少傾向にあります。この様な状況でも、廃油の代替燃料化促進や情報機器等の素材分別向上などにより 2013 年度のリサイクル率は 76.1％になりました。
（ガラスカレット（ 瓶、廃板ガラス）

発酵堆肥（食品廃棄物・有機汚泥）

93.6 千 t / 年

セメント用燃料・原料

4.2 千 t / 年

廃白土（無機汚泥、木くず）

エマルジョン燃料（廃油、廃アルカリ）10.5 千 t / 年

5.4 千 t / 年
温室効果ガス排出抑制効果

3.8 千 t / 年

最終処分量低減効果

115.3 千 t

廃棄物減容量低減できます。2013年度の減容量は29.7千t、減容率は85.1％となりました。

●金の場合鉱山生産での CO2 排出量29.7 千 t

廃棄物を焼却処理することにより、最終処分量 ( 埋立量 ) を貴金属やガラス・耐火レンガリサイクル、フロン回収などの事業活動を通じて温室効果ガス排出抑制に貢献しています。

24.8 千 t

金属くず（建設廃材、OA 機器）

4.1 千 t / 年（廃プラスチック、廃油・廃液、木材チップ、汚泥）

有害物質の安定化

60.0 t / 年

耐火レンガ、路盤材（炉廃材）

4.2 千 t / 年

当社リサイクル生産でのCO2 排出量

木材チップ（建設廃材）

14.4 千 t / 年

非鉄金属原料（金属含有廃液））内は主な原料廃棄物100廃棄物

14
焼却処理

75％以上
低減
焼却灰

有害物質（ヒ素・鉛・クロム・セレン等の重金属類、ダイオキシン類など）を含む燃え殻、煤塵、汚泥などの中には、リサイクルに適さないものがあります。この様な廃棄物から有害物質が溶出しないようにコンクリート固型化処理し有害物質を安定化しています。
2013 年度の処理量は 24.8 千 t、安定化率は 98.9％となりました。

− 22 −

&ŽƌƚŚĞŶǀŝƌŽŶŵĞŶƚ

環境マネジメント
環境マネジメント推進体制

環境方針

環境保全の理念を定めた「環境方針」に基づき、「 全社

貴金属・希少金属リサイクル業と産業廃棄物処理業を中心とした各事業を通じて、地球環境の保全と循環型社会の形成に貢献します。

環境目的・目標（年間計画）」を策定します。
これを受け、ISO14001認証を取得している事業所で（１）すべての事業活動において、環境負荷軽減のために、省資源、省エネルギー、廃棄物の削減およびリサイクルを図ります。

は、「 拠点環境目的・目標（年間計画）」を策定し、業務に（２）限られた地球資源をより一層有効に活用するために、貴金属・希少金属を中心とした資源のリサイクルを推進します。

を審議し経営層に報告しています。
環境マネジメントシステム

密着した環境保全活動を行います。また、各拠点の環境委員会は環境法規制の順守、計画の見直し、環境教育等（EMS）はISO事務局が統括していますが、各事業所に環境保全責任者を設置し、推進の徹底を図っています。

（３）産業廃棄物の収集運搬・中間処理を適切かつ安全に行い、環境汚染を防止します。

ISO14001統合認証取得拠点運営体制（４）自然との調和、地域社会との共生を大切にし、関連する環境の法規制および当社が同意するその他の要求事項を順守します。

経営層
全体内部監査員（５）環境目的・目標を定め、定期的に見直し改善します。

環境管理責任者（６）社員が一市民としても環境保全活動に理解を深め、かつ行動するように教育・啓発を行い、意識の向上を図ります。

全体環境委員会
ISO事務局

この環境方針は全従業員および組織のために働く全ての人へ周知するとともに、社外にも公開します。

拠点長

拠点長拠点長

拠点内部監査員

ISO14001 認証取得状況

環境保全責任者

アサヒプリテックでは、2000 年のテクノセンターを皮切りに、これまで22 拠点でISO14001の認証を取得してきました。
これにより、当社グループ全体では、10 社 35 拠点で環境委員会各部署

ISO14001 環境監査の認証取得となりました。今後も、業との一体化をキーワードとして、維持管理および改善活動に注力していきます。

ISO14001活動の規格適合状況は、定期的に外部審査機関による審査を受けています。
また、各拠点においてもEMSが適切に運用されていることを確認するために、内部環境監査を年１回以上実施しています。

ISO14001 認証登録書

外部審査機関による定期審査− 23 −