「知」の集積と活用の場』プラットフォームの現状とこれから
水田 貴信
株式会社東北テクノアーチ

東北地域農林水産・食品ハイテク研究会

産学連携講演会

2020年11月27日

1自己紹介： 株式会社東北テクノアーチ (TTA)について• 1998年設立• 東北地区唯一の承認TLO（1998年承認）、現在までに11の国公私立大
学と技術移転で連携中• 歴史的、機能的に東北大学との連携が緊密、設立当初から東北大学キャンパス内にオフィスを構える

弘前大学
岩手大学
秋田大学
岩手医科大学
山形大学
東北学院大学東北大学

お茶の水女子大学

福島県立医科大学
福島大学

全 国 に 承 認 TLO は35 機 関 （ 2017 年 9月1日現在）

会津大学
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TLOの役割、使命• アカデミアで創出した技術を、技術移転を介して民間に移転することによりその産業利用を促すとともに、アカデミアでの更なる研究活動と、民間による経済／産業活動の相互発展を奨励すること

ライセンス料からの研究費還元

研究者
製品、事業収益

研究費

技術／知財の創出

企業

大学、TLO

ライセンス
ライセンス料3

技術移転の進めかた• 技術／知財の創出段階からそのライセンスまで一気通貫に技術／知財の創出

技術／知財の評価- 特許性- ライセンス可能性

特許出願- ノンパテント知財の把握と管理

マーケティング

ライセンス- 権利化への中間対応等• 積極的なマーケティング。民間からの接触を待つのではなく、こちらから技術／企画を紹介／提案して、接触機会を自らつくる
大学

大学

大学

委託
技術評価、権利化支援 、知財管理ライセンス／譲渡

委託
外部資金獲得（共研等）

当社

当社

当社

共同出願契約ライセンス／譲渡

共研提案、契約交渉

企業

企業

企業
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そのために、大事なのは、知財の磨き方• 技術／知財の創出段階からそのライセンスまで一気通貫に技術／知財の創出

技術／知財の評価- 特許性- ライセンス可能性期待される権利範囲

特許出願- ノンパテント知財の把握と管理

マーケティング

ライセンス- 権利化への中間対応等

1年以内にデータがたまるなら3年程度要す
るなら

＋

具体例

現時点

大きい1件に仕上げる• 実施例から発明（コア）の抽出→

互いに独立な2件に仕上げる

発明を請求項として適切に表現• 時系列（過去、現在、未来）の意識 → 研究計画×知財化計画• 産学連携＝アカデミアのコア×企業のコア → 相互補完的な取り組み

5そのために、大事なのは、マネジメント

当事者／当事者間連携

TLO－企業オプション
契約

（延長）

（延長）

アカデミア
－企業

共同研究
契約

（延長）

（延長）

アカデミア
－TLO

マーケティング

アカデミア

単独研究

CP1
技術移転で連携
アカデミア-TLO間では戦略企業が付いていない側面からはただの企画レベル

事業化に向けた連携

ライセンス契約

CP2

One year

事業化

ポートフォリオ形成（例）・アカデミア単独特許、・産学共有ノウハウ（CP1）・産学共同出願（CP2）

役者がそろい、事業化へのロードマップは名実ともに戦略へ：
・技術開発戦略（自己開発と追加導入の両面、人員配置含む）、・知財戦略（背景／前景知財のポートフォリオ化）、・予算獲得（資金調達）戦略、・商品開発戦略（サプライチェーン化など）

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前進的取り組み：東北食品研究開発プラットフォーム＜背景・課題＞
自社の強みの理解、それを活かす開発、知財化、事業化が不十分＜目的＞①科学的根拠に基づく開発、新製品づくり②自社技術／知財を見直し、新技術・知財を取り入れた開発、新製品づくり③製品×知財、製品×販売という連動した戦略に基づく新製品づくり
プラットフォーム（技術）：多岐のニーズに応える共通したソリューション
この場合、食品分析科学、食品プロセス工学の「知」

7研究開発プラットフォームの運営体制
科学的根拠を新製品／新加工技術の開発、各種戦略のキーに位置づける日本食産業の産学連携研究開発の醸成の場となること。専門家集団（プロデューサーチーム）がその機能を担う。
プロデューサーチーム員：18名（発足当時） → 23名
PF会員：８機関（発足当時）→ 25機関（令和2年度末時点）
科学的根拠に基づく高付加価値日本食・食産業研究開発プラットフォーム プロデューサーチーム
チーム長：水田 貴信（(株)東北テクノアーチ 代表取締役社長）
副チーム長：山家 一郎（東北大学特任教授／元東北経済産業局次長）
副チーム長：樋口 央紀（(株)機能性植物研究所 代表取締役）
ほか、大学、企業等から中核研究員、コーディネーター、製品化・事業化アドバイザーを人選、参画
研究開発の企画・実施の支援
競争的資金獲得支援

製品化・事業化の企画・戦略作成の支援
企業の開発ニーズの発掘、開発意欲の喚起

知財化・権利化方針・戦略作成の支援
PF会員勧誘、新規コンソの企画

平成28年度（本PF：発足時設立当時）

平成28年度（第１コンソ：高付加価値日本食の開発とそのグローバル展開コンソーシアム発足時）

平成29年度（第2コンソ：確かな分析技術と科学的根拠が支える機能性表示食品研究開発コンソーシアム発足時）

平成29年度（第3コンソ：アミノ酸高生産酵母の開発と清酒・酒粕の高付加価値化 発足時～令和２年度）(1)東北大学(2)宮城県食品産業協議会(3)(株)東北テクノアーチ(4)宮城県産業技術総合センター(5)(株)プロジェクト地域活性(6)キッコーマン(株)(7)大阪大学(8)東京大学(1)東北大学(2)宮城県食品産業協議会(3)(株)東北テクノアーチ(4)宮城県産業技術総合センター(5)(株)プロジェクト地域活性(6)キッコーマン(株)(7)大阪大学(8)東京大学(9)(株)阿部蒲鉾店(10)(株)一ノ蔵(11)(株)木の屋石巻水産(12)理化学研究所(16)焼津水産化学工業(株)(1)東北大学(17)(株)サン・クロレラ(2)宮城県食品産業協議会(18)はたけなか製麺(株)(3)(株)東北テクノアーチ(4)宮城県産業技術総合センター (19)(株)機能性植物研究所(5)(株)プロジェクト地域活性(6)キッコーマン(株)(7)大阪大学(8)東京大学(9)(株)阿部蒲鉾店(10)(株)一ノ蔵(11)(株)木の屋石巻水産(12)理化学研究所(13)神奈川工科大学(14)京都大学(15)帯広畜産大学(16)焼津水産化学工業(株)(1)東北大学(17)(株)サン・クロレラ(2)宮城県食品産業協議会(18)はたけなか製麺(株)(3)(株)東北テクノアーチ(4)宮城県産業技術総合センター (19)(株)機能性植物研究所(20) 奈良先端科技大学院大学(5)(株)プロジェクト地域活性(21)月桂冠(株)(6)キッコーマン(株)(22)岩手大学(7)大阪大学(23)エーザイ(株)(8)東京大学(24)三谷産業（株）令和元年(9)(株)阿部蒲鉾店(25)旭松食品（株）令和2年(10)(株)一ノ蔵(11)(株)木の屋石巻水産(12)理化学研究所(13)神奈川工科大学(14)京都大学
8(15)帯広畜産大学

第1コンソーシアムの概要

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第2コンソーシアムの概要【コンソーシアム名】確かな分析技術と科学的根拠が支える機能性表示食品研究開発コンソーシアム【代表機関名】国立大学法人 東北大学

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第３コンソーシアムの概要

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コンソーシアムの企画
本気の産学連携
最近の競争的資金の主流：マッチングファンド形式
プラットフォームの哲学とビジョンが同じ、先行する本気の取り組みに注目
先行する取り組み
B社

B社
A大学
C社

競争的資金
マッチングファンド型

A大学

G社
C社
H社

日々の本業で得たネットワーク

E大学

F社

A大学とは違った角度からの研究が強い
B社、C社のようにやりたい企業
B社、C社のユーザー、サプライヤー的

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各コンソーシアムの知財ポリシー
代表機関アカデミアの知的財産管理・活用ポリシーをベースポリシーにして、事案に合わせて適宜、適切な管理、活用を行う。
発明者の特定に重きを置き、都度、財産の帰属を決める。
------最初からガチガチに決めようとするから→ いつまでたっても合意形成できず、何の資金申請も開発もできない本末転倒→ 追加参画機関の合意を頂けず、同機関の参画と開発加速化の機会を失う
まぜるな危険！
→ 仲良く自由に、みんなのもの が円滑なのは一時期だけ→ 複数で共有≒責任の分散、希釈化→ 複数で共有≒活用する際の機動性の低下（特73条、ほか）何があっても、経験・知見から都度ソリューションを出せる人材がプラットフォー
ムのプロデューサーチームにいればよい。私の付加価値はそこだと理解しています。13

プラットフォームのこれから• 第１、第２、第3コンソは今年度で卒業です。
→第4以降のコンソの新設/発掘/醸成
・農水省系委託事業の採否によらない取り組み

・第1～第3コンソの実施体験を活かした取り組み(例）東北地域の食産業企業がより官能評価を開発に取り入れられる環境へ→坂井信之教授（東北大文学研究科）を講師とした講演会
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ご清聴ありがとうございました。

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