参考資料1-2

巻頭言
日本の生物多様性総合評価（JBO）は、今回で 3 回目となる。第 1 回目（JBO1）は、名古屋で生物多様性条約の第 10 回締約国会議（CBD COP10）と、そこで採択された愛知目標に合わせるように公表された。2 回目の評価（JBO2）は、愛知目標の中間評価を含んで第 12 回締約国会議に合わせて2016 年に公表された。そして、今回（JBO3）は、愛知目標の最終的な評価と新しい目標・枠組みの構築に合わせての公表である。
報告の内容も進歩してきた。JBO1 では、既存資料の収集から始まり、わが国の生物多様性とその変化の実態を明らかにするところまでで精いっぱいであった。しかし、JBO2 では、様々な生物多様性情報の地図化や生態系サービスの評価までこぎつけた。さらに、今回の JBO3 では、研究の進展もあってシナリオ分析によるトレンド予測などについても言及することが可能になった。
国際的には、地球規模生物多様性概況（Global Biodiversity Outlook, GBO）も、2010 年に愛知目標をにらんだ第 3 回のレポート（GBO3）が、2014 年に愛知目標の中間評価を含んだ GBO4が、そして 2020 年に愛知目標の最終的な評価を含んだ GBO ５が公表されている。また、2012 年に設立された生物多様性及び生態系サービスに関する政府間科学 - 政策プラットフォーム（IPBES：Intergovernmental science-policy Platform on Biodiversity and Ecosystem Services）も全球的なアセスメントに取り組み、2019 年に最初のアセスメントレポート（Global assessment reportof the Intergovernmental Science-Policy Platform on Biodiversity and Ecosystem Services）
を公表している。特に、GBO5 および IPBES のグローバルレポートにおいては、SDGs での議論なども反映されていて、生物多様性の問題解決においても、直接的な要因だけでなく社会・経済的な間接要因を考慮することや、社会変革（トランスフォーメーション）を引き起こすレバレッジ・ポイント（梃子の力点）の重要性が指摘されている。今回の JBO3 には、こうした最新の動向についても、できるだけ取り込んだ形でまとめられている。
この 10 年間は生物多様性の 10 年ともいわれる一方で、名古屋での COP10 の翌年には東日本大
震災、そしてまさに渦中にある新型コロナウィルスの感染拡大など、社会を揺るがす大きな出来事も経験し、生態系や生物多様性の問題を大きく考え直す必要に迫られた 10 年であったともいえる。こうした経験によって、私たちは「自然に根差した社会問題解決（Nature-based Solution）」という考え方の意味を、より深いところで理解したと思いたい。この JBO3 が新たな国家戦略に活かされ、社会変革の一助となることを願っている。

国立研究開発法人森林研究・整備機構

C

O

N

T

E

N

T

S

目次
はじめに…………………………………………………………………………………… 1
生物多様性及び生態系サービスの総合評価…………………………………… 3
キーメッセージ… ………………………………………………………………… 4
根拠… ……………………………………………………………………………………… 11
附属資料… …………………………………………………………………………… 43
用語集… ………………………………………………………………………………… 46

目次

序文
生物多様性及び生態系サービスの総合評価

2021（JBO3）取りまとめの経緯

2010 年にわが国の愛知県名古屋市で開催された生物多様性条約第 10 回締約国会議（COP10）では、2050 年までに「自然と共生する世界」を実現することを目指し、2020 年までに生物多様性の損
失を止めるための効果的かつ緊急な行動を起こすことを目的として、20 の個別目標（愛知目標）が設定され、各国が取組を続けてきた。わが国においては、2012 年に閣議決定した「生物多様性国家戦略
2012-2020」（以下、「生物多様性国家戦略」）で愛知目標の達成に向けた目標（国別目標）を設定し、施策を実施してきた。
また、先進国・途上国すべての国を対象とした経済・社会・環境の統合的な国際目標として 2015
年に国連総会で採択された「持続可能な開発目標（SDGs: Sustainable Development Goals）」には、
生物多様性が生み出す生態系サービスに係るものとして４つの目標（ゴール 6,13,14,15）が設定された。これらは経済・社会に係る目標が示す、すべての人間活動を支えている。加えて、これら以外のゴールにも生態系サービスが関係するものがある。2018 年に閣議決定された第 5 次環境基本計画においても、目指すべき持続可能な社会のあり方として、各地域が地域資源を活用しながら自立・分散型の社会を形成しつつ、地域の特性に応じて資源を補完し支え合う「地域循環共生圏」の実現を掲げ、環境・経済・社会の統合的向上を目指している。
わが国では、生物多様性及び生態系サービスの総合評価として、2010 年に「生物多様性総合評価報
告書（ JBO：Japan Biodiversity Outlook）」が、2016 年に「生物多様性及び生態系サービスの総合評価報告書 (JBO2）」が取りまとめられ、生物多様性の状態が長期的に悪化傾向にあることや、生態系
サービスの多くが過去と比較して減少または横ばいで推移していること等が示されてきた。
2019 年に「生物多様性及び生態系サービスに関する政府間科学 - 政策プラットフォーム（IPBES：Intergovernmental science-policy Platform on Biodiversity and Ecosystem Services）」が公表した「生物多様性と生態系サービスに関する地球規模評価報告書」（以下、「IPBES 地球規模評価報告書」）では、生物多様性が人類史上これまでにない速度で減少しており、自然の寄与（生態系サービス）が世界的に劣化していること、それらの変化要因が過去 50 年で増大していることが指摘された。また、2020 年に生物多様性条約事務局がまとめた「地球規模生物多様性概況第５版（GBO5：Global
Biodiversity Outlook 5）」においては、ほとんどの愛知目標についてかなりの進捗が見られたものの、20 の個別目標で完全に達成できたものはないと評価された。
愛知目標の最終段階において取りまとめられたこれらの２つの重要な資料で共通して示されたメッ
セージは、生物多様性の損失を低減し、回復させるためには、経済・社会・政治・科学技術における横断的な社会変革（Transformative Change) により生物多様性損失の根本的な要因（社会・経済活動による影響＝間接要因）を低減させることが必要ということであった。

1

Biodiversity

Outlook

3

序文

Japan

愛 知 目 標 及 び 生 物 多 様 性 国 家 戦 略 の 最 終 年 で あ る 2020 年 は、新 型 コ ロ ナ ウ イ ル ス 感 染 症（COVID-19）の世界的流行がもたらした人間の健康と福祉に対する脅威をきっかけに、人間の活動と地球環境の変化の関係性をこれまでにも増して意識する年となった。このような背景を踏まえ、わが国の生物多様性及び生態系サービスの現状を評価するとともに、2021 年以降の新たな国際目標（ポスト 2020 生物多様性枠組）及び次期生物多様性国家戦略の下で取り組むべき課題を整理するため、環境省が設置した「生物多様性及び生態系サービスの総合評価に関する検討会」（座長：中静透 国立
研究開発法人森林研究・整備機構理事長）が、114 名の有識者の協力を得て、「生物多様性及び生態系
サービスの総合評価
表1

2021（ JBO3）」を取りまとめた。
生物多様性及び生態系サービスの総合評価に関する検討会委員（五十音順）

氏名

所属・役職

大沼

あゆみ

慶應義塾大学経済学部

教授

齊藤

修

公益財団法人地球環境戦略研究機関（IGES）自然資源・生態系サービス領域
上席研究員

白山

義久

国立研究開発法人

中静透国立研究開発法人森林研究・整備機構

中村太士

北海道大学大学院農学研究院

橋本禅

東京大学大学院農学生命科学研究科

森田

香菜子

国立研究開発法人森林研究・整備機構

山野

博哉

国立研究開発法人国立環境研究所
センター長

山本

勝利

国立研究開発法人

吉田丈人

大学共同利用機関法人 人間文化研究機構 総合地球環境学研究所
東京大学総合文化研究科広域システム科学系 准教授

海洋研究開発機構（JAMSTEC） 特任参事
理事長

教授
准教授
森林総合研究所

主任研究員

生物・生態系環境研究センター

農業・食品産業技術総合研究機構

企画戦略本部長
准教授

2JBO 3生物多様性及び生態系サービスの総合評価
私たちの暮らしは、食料や水の供給、気候の安定等、生物多様性から得られる恵み「生態系サービス」
によって支えられており、生態系サービスは人間の生存と良質な生活（福利）に欠かせない。一方、生物多様性の変化要因には、自然へ直接的に影響を与える自然的・人為的な「直接要因」と、直接要因へつながる人間活動や意思決定を含む社会経済の変化及びその背後にある人間の価値観や行動の変化である「間接要因」があり、それらが複雑に絡み合って生物多様性の損失や生態系サービスの劣化が引き起こされている。さらに、人間の福利の変化は、生活意識や行動の変化を通じて間接要因にも影響を与える。
生物多様性の損失及び生態系サービスの劣化を止めるためには、人間による土地・海の利用や生物の採取、気候変動、汚染や外来種の侵入等の直接要因とともに、人口、経済、制度やそれらの背後にある社会的な価値観・行動といった間接要因への対応が重要であることが、2019 年に公表された
IPBES 地球規模評価報告書によって強く指摘された。
本報告書では、こうした世界的な状況も踏まえ、わが国の生物多様性及び生態系サービスの状態及びそれらの変化要因に関し、IPBES の概念枠組みを参考として、過去 50 年程度（1970 年代～現在）の傾向の評価を行った（附属資料 附図 1 参照）。評価対象として、これまでの総合評価で扱ってきた
生物多様性の状態【1-A】、生態系サービスの状態【1-B】及び生物多様性の４つの危機（直接要因）の状況【1-C】に加え、新たに社会経済状況（間接要因）
に関して指標を設定して状況を把握するとともに、直接要因との関連性や効果的な介入点（レバレッジ・ポイント）と施策（介入）に関する分析を行った【2-A】。
また、これらの評価・分析結果とともに、生物多様性及び生態系サービスの将来トレンド【1-E】及び生物多様性
関連施策の実施状況【1-D】、社会変革に資する施策の実施状況【2-B】も踏
まえ、生物多様性の損失を止め、自然との共生に向けた社会変革を実現する
ために、次期生物多様性国家戦略において取り組むべき課題を取りまとめた
【1-F】
【2-C】
。

3

注：点線で示した矢印は関係性の重要性は認識されているが、本評価の対象ではないことを示す。

図1

わが国における生物多様性及び生態系サービスとその変化要因生物多様性及び生態系サービスの総合評価
キーメッセージ

キーメッセージ
Japan Biodiversity Outlook 3

JapanBiodiversity

Outlook

キーメッセージ

1

3

わが国の生物多様性及び生態系サービスの状態は、過去 50 年間、長期的に損失・劣化傾向にあり、その直接的な要因（生物多様性の４つの危機）の影響は大きいまま推移している。

豊

かな生物多様性に支えられた生態系は、人間が生存するために欠かせない安全な水や食料の確保などに寄与するとともに、暮らしの安心・安全を支え、さらには地域独自の文化を育む基盤となる恵み（生態系サービス）をもたらし、人間の福利に貢献している。自然の様々な恵みの享受によって私たちの生活は物質的には豊かになった一方、人間活動による土地や海の利用の変化、生物の直接的な採取、気候変動などにより生物多様性の損失と生態系のサービスの劣化が進んでいる。

1-A. 生物多様性の状態
わが国の生物多様性は、過去 50 年間、損失し続けている。生態系によっては損失の速度は弱まりつつあるが、全体としては現在も損失の傾向が継続している。
森林、農地、都市、陸水域、沿岸・海洋、島嶼類の個体数減少などが報告されている。特に陸（とうしょ）部の 6 つの生態系別の評価結果か

水生態系では生物種の絶滅リスクが増大してらは、各生態系の構成要素（農地、森林、干潟

おり、環境省第 4 次レッドリスト（第 5 回改訂

等）の減少や生育・生息環境の変化など、生態版）に掲載された脊椎動物の 50％以上が生活系の規模や質の低下が現在も継続しているとの全て又は一部を淡水域に依存している陸水ともに、その環境に生息・生育する生物の種類

生態系の種である。一方で、全国の都市公園面

や個体数が引き続き減少傾向にあることが明

積は 1971 ～ 2018 年で 5.4 倍と大幅に増加し、らかとなった。農地、水路・ため池、農用林な瀬戸内海では 1979 年に 172 回観測された赤どの利用縮小等により、里地里山を構成する自潮の発生回数が 2019 年には 58 回に減少する

然環境が減少した。浅海域では高度経済成長期など、都市や沿岸域等の一部の生態系では改善から 1980 年頃までに毎年 40km 前後が埋めがみられたものもある。

2

立てられ、干潟や砂浜を利用するシギ・チドリ

1-B. 生態系サービスの状態
私たちが自然から享受する生態系サービスは、過去 50 年間、劣化傾向にある。

5

私たちの暮らしは様々な自然の恵みの享受ては過去 50 年間で約 40% 減少している。さによって物質的には豊かになった。一方、食生

らに、食料生産だけでなく、私たちの健康にも活の変化などの社会経済状況の影響を踏まえ関わる大気や水質の浄化などの調整サービス

る必要性があるものの、食料や木材等の供給についても劣化傾向が示されている。生態系がサービスは、その多くが過去と比較して低下もたらす防災・減災サービスについては、植林している。農水林産物の生産量はピーク時よした樹木の成長によって森林の表層崩壊防止

り減少し、特に海面漁業の漁獲量はピーク時

サービスは向上しつつある。他方、湿原がもつの 50% 程度となっている。生産物の多様性も洪水調整サービスについては、湿原からどのよ

変化しており、木材の生産樹種の多様性に関し

うな土地利用に転換されるかによるが、湿原面

積の大幅な減少により経年的には減少傾向に

農林水産業被害が増加している他、ダニ媒介性あると考えられる。また、地域資源の持続可能感染症などの人獣共通感染症による健康へのな利用を背景とする文化や伝統知も失われつリスクも顕在化しており、生態系による負の影つある。さらに、過去 20 年で野生鳥獣による響（ディスサービス）が顕著になっている。

1-C. 直接要因の状況
わが国の生物多様性の損失に対する直接要因のうち、第１～３の危機については圧力が減少しているものもあるが、その影響は依然として大きいことに加え、近年では地球温暖化などの地球環境の変化に伴う第 4 の危機の影響が顕在化している。
状況としては、過去 20 年で湖沼及び閉鎖性水に関して、わが国で人為的に改変されていない

域の富栄養化等による危機は減少傾向にある

植生は国土の 20% に満たない状況にある。現一方で、外来種の侵入・定着による生態系の危在は、高度経済成長期やバブル経済期に比べる機が増大している。第４の危機（地球環境の変と、開発による生態系への圧力は低下している化による危機）の状況について、わが国の平均

ものの、過去の生態系の改変の影響は継続する

気温は 100 年あたり 1.26℃の割合で上昇して可能性があることに加え、相対的に規模の小さいる。気候変動の影響としては、この 30 年間

い改変は続いている。第２の危機（自然に対すにおける温暖な気候に生育するタケ類（モウソる働きかけの縮小による危機）の状況について

ウチク、マダケ）の分布の北上、南方系チョウ

は、2015 年の耕作放棄地面積が 1975 年の約類の個体数増加や分布域の北上、海水温の上昇３倍となったことなどにより、里地里山のモザによるものとみられるサンゴの白化等が確認

イク性の消失が懸念されている。第３の危機されている。

キーメッセージ

第１の危機（開発など人間活動による危機）（人間により持ち込まれたものによる危機）の

1-D. 生物多様性の損失及び生態系サービスの劣化への対策
これまでにわが国では、生物多様性の損失及び生態系サービスの劣化への対策として法令・制度等の整備を進めてきた。特に近年は、生物多様性国家戦略に基づき、４つの危機に対する様々な対策が取られてきたことに加え、地域レベルでも生物多様性地域戦略に基づく取組が進められている。
過去 50 年の取組を通じて、空間的施策であ指定による外来種管理、化学物質の製造・使用る保護地域の指定面積が拡大したほか、種を保規制を実施するなど、対策は拡充されてきた。

全する施策としては、種の保存法に基づく国内

気候変動に対しては、緩和策が進められている

希少野生動植物種の指定が進められた。また、ことに加え、生物多様性の観点でも生態系への鳥獣保護法の改正による鳥獣の管理の抜本的影響の評価・モニタリングや適応策の検討な強化や重要な里地里山の選定、特定外来生物のど、対策は拡充される方向にある。

6

1-E. 生物多様性及び生態系サービスの将来トレンド
近年の将来予測研究の進展により、わが国の生物多様性や生態系サービスが今後どのように変化す
るかが徐々に明らかになりつつある。気候変動がわが国の生物多様性の状況に大きな変化をもたらす
可能性があると同時に、社会経済状況の変化もまたわが国の将来的な生物多様性や生態系サービスに影響を与えることが指摘されている。
気候変動がこのまま進行すると、生物多様性

状態が大きく変わりうる。このことは、生物多が大きく損なわれることが予想されている。さ

様性を保全し、生態系サービスを持続的に享受らに、人口減少社会を迎えたわが国においてするためには、これまでの自然環境保全を目的

は、人口分布（都市集中又は地方分散）と重要とした施策に加えて、人々の行動や社会のあり視する資本の選択（人工資本又は自然資本）に方も含めた対策が必要となることを示唆してよって、将来の生物多様性や生態系サービスのいる。

1-F. これまでの取組の成果と課題
これまでの取組により、わが国の生物多様性の損失速度は過去 50 年で緩和されてきたものの、損失を回復するには至っていない。更なる取組の強化・開始が必要であり、そのためには生物多様性損失の直接的な要因を対象とした対策だけではなく、社会の在り方を変えていくための総合的な対策が重要である。
わが国では、トキやコウノトリの野生個体数

来種の防除、保護地域の保全・管理といった、増加や保護地域拡大による希少種の絶滅リス

これまでに効果がみられている対策を充実さ

クの低減、一部の外来種の生息・生育面積の減せることに加え、保護地域の周辺において豊少など、個別の種や地域単位では取組の成果がかな自然環境が保全されている地域との連結現れている。６つの生態系別に生物多様性の性の強化・ネットワーク化による生態系の健状態の変化を見てみると、森林や陸水生態系

全性の回復や気候変動への適応の観点の導入、の規模・質、都市に生息・生育する種の個体数・防災・減災等の生態系が有する多様な調整サー

分布等、複数の項目でこの 50 年間損失傾向にビスを活かすことなども重要である。しかし、あったものが現在は横ばい傾向に転じており、わが国の生物多様性を回復に向かわせるため

わが国の自然保護施策は、生物多様性の損失には、これらの対策と併せて、社会経済状況を緩和することには結び付いていると評価で（間接要因）の変化への対処も含めた広範な対きる一方で、回復傾向に転じたものは存在し策を行い、社会変革を目指していくことが重ない。近年の取組の効果が今後現れてくるこ要となる。

とも期待されるが、今後は、希少種の保全や外7

JapanBiodiversity

Outlook

キーメッセージ

2

3

今後、生物多様性の損失を止め、回復へと転じさせるためには、これまでの直接要因を対象とした対策に加え、間接要因への対処を通じた社会変革が重要である。

わが国の生物多様性の危機は、その背後にある社会経済状況（間接要因）の変化によって引き起こされる。わが国の物質的な豊かさは過去 50 年間で大きく向上した一方で、社会経済状況は

生物多様性に対して間接的に負の影響を与える形で推移してきた。今後、施策の効果を最大化する
ためには、社会変革をもたらすにあたって介入（施策）を行うべきポイントである「介入点」（レバレッ
ジ・ポイント）に注力した取組を通じて、間接要因を改善することによる変革を促すことが重要である。

2-A. 社会経済状況（間接要因）と対策のアプローチ
キーメッセージ

わが国では過去 50 年で社会経済状況（間接要因）が大きく変化し、経済的に発展した一方で、直接要因を介して生物多様性に大きな影響を与えた。直接要因・間接要因・介入点の関係性は複雑であるが、「産業構造の変化」や「生産と消費」等の間接要因への対策は幅広く効果が見込める一方で、「物のグロー
バルな移動」や「エネルギー利用」等の間接要因への対策は特定の直接要因の改善に大きな効果をもたらす可能性がある。社会変革を引き起こすためには、間接要因や介入点の特徴も踏まえつつ、複数の介入点に働きかける施策を組み合わせて実施することが重要である。
わが国の生物多様性の損失や生態系サービ費については、世帯あたりの消費支出は 2000

スの劣化を止めるためには、４つの危機（直接

年以降減少傾向にある一方で、実質家計最終消要因）の背後にある社会経済状況（間接要因）

費支出をみると、ここ数年横ばいではあるもの

を、介入点に対する施策を通じて根本的に変化の、1994 年当時と比較して 2019 年に約 20％させる「社会変革」が不可欠である。直接要因・増加している。消費の増加は廃棄に伴う国内の間接要因・介入点の関係性は複雑に絡み合っ

環境負荷の増大に加え、グローバルな物の移動ており、万能な解決策となるような介入点は存の増加とも関連している。港湾における貨物輸在しない。有識者へのアンケート調査の結果、入量は 1970 年から 2018 年に約 2 倍に増加

わが国では「産業構造の変化」「人々の自然に対しており、このような物の移動は外来種の侵入する関心」「生産と消費」といった間接要因がの要因の一つとなっている。これらの間接要因

直接要因全般に対して強い影響力を示す一方と IPBES 地球規模評価報告書によって示されで、「物のグローバルな移動」や「エネルギー利

た 8 つの介入点の関係性分析によれば、「産業用」等、特定の直接要因との関係性が強い間接構造の変化」は 8 つの介入点が幅広く関係して要因も存在することが示された。これら主要ないる一方で、「生産と消費」については「消費と間接要因の変化として、例えばわが国の産業構

廃棄の総量の削減」が、「物のグローバルな移造について、1970 年と 2015 年の就業人口を動」についてはこれに加え「外部性とテレカッ

比較すると、第一次産業が約 19％から約４％プリングの内部化」が強い関係を有しているとへ減少する一方で、第３次産業が約 47％からされた。このような間接要因と介入点の関係性

約 71％へと増加し、里地里山の管理の担い手を踏まえつつ、複数の介入点に働きかける施策

減少に強い影響を与えている。また、生産と消を組み合わせて実施することが重要である。

8

2-B.

社会変革に資する施策の実施状況

これまでの生物多様性に関する取組は、社会変革に向けた適切な介入点に十分焦点が当てられてこなかった。自然共生社会を実現するためには、間接要因に対して特に有効と考えられる介入点を通じて適切な施策を実施することにより、社会変革を促進していくことが不可欠である。
生物多様性の保全において社会変革の必要は多く実施されていたが、他の介入点に関して性が国際的にも強調されている中で、根本原因は十分な施策が実施されていなかった。他方、とも言える間接要因に対して働きかけるため

地方創生や SDGs の文脈において、社会変革には、間接要因ごとに有効な介入点を見出すこに貢献しうる施策は既に存在している。次期生とが、施策の効果的な実施につながる。2012

物多様性国家戦略や、地方自治体が策定する生年に策定された生物多様性国家戦略では、介入

物多様性地域戦略においてそれらの施策と連点のうち「教育及び知識の形成と共有の促進」

携し、相乗効果を高めることや必要な施策を新やステークホルダーとの合意形成といった「保たに実施していくことが求められる。

全における正義と包摂の実践」に該当する施策

2-C. 社会変革を実現するために取り組むべき課題
社会変革の方向性として、生物多様性・生態系サービスを社会・経済活動の基盤として捉え直し、
地域資源の活用による豊かでレジリエントな自然共生社会の実現に向けて自立・分散型社会の要素を取り入れることは、重要な意味を持つ。取組を効果的なものとするためには、多様なセクターを包摂し、あらゆる関係者が一丸となって生物多様性の回復に向けた行動を起こすことが肝要である。

9

政策の観点からは、社会変革に向けて直接要

Solutions）の考え方を、SDGs を含む社会課題

因への対処全体を底上げするために、多くの直全般への対処に取り込むとともに、社会課題と接要因に影響を与えていると考えられる間接

自然資本の持続的な利用との間にあるシナジー

要因への対策が重要である。具体的には、「産業

やトレードオフを明確化することも重要な視点

構造の変化」、「人々の自然に対する関心」、「生である。特に、人口減少、ウィズコロナ・ポス

産と消費」といった間接要因に対して、有効な

トコロナ時代においては、自然資本を活用した介入点を通じた施策としてビジネスと生物多自立・分散型の自然共生社会に移行することの様性の好循環を形成することや、それを支える重要性が高まっている。経済社会のありかたの教育や価値観の醸成を促進することなどが有再設計も視野に入れつつ、その中で持続可能性

効な対策となりえる。加えて、4 つの危機それやレジリエンス、豊かさといった様々な観点にぞれに対して特に影響を与えている間接要因

おいて生物多様性・生態系サービスが果たす役を特定することが、効果的な取組につながる。

割を見定めることも重要な意味を持つ。

その際には、国内で生じている問題への対処だ

これらを実現するためには、生物多様性・生けでなく、国内での消費が海外における動植物

態系サービスの状態や直接・間接要因についの種の絶滅リスクを高めるテレカップリングて継続的な観測と基盤データの整備を進めるの問題を踏まえた取組も重要になる。また、生ことに加え、より効果的な政策立案に向けて直物多様性・生態系サービスを人間の社会・経接要因－間接要因－介入点－施策の関係性や、済活動の基盤として捉えなおす方策として、自取組の効果等を定量的に明らかにする調査研然を基盤とした解決策（NbS: Nature-based

究を充実させることが重要となる。さらに、科学的知見に基づいた施策の立案や、実施過程にかつ有機的な連携を通じて、社会変革に向けた

おいて得られた知見を施策に反映させる順応

取組の効果を最大化させることが肝要である。

的なサイクルの構築、多様なセクターの横断的

キーメッセージ

出典）環境省 , 2019：IPBES 生物多様性と生態系サービスに関する地球規模評価報告書政策意思決定者向け要約

図2

和訳 .

地球の持続可能性の実現に向けた社会変革

10

根拠

根拠

Japan Biodiversity Outlook 3

根拠 1

Japan Biodiversit y Outlook 3

わが国の生物多様性及び生態系サービスは、過去50年間、長期的に損失・劣化傾向にあり、それらの直接的な要因（生物多様性の４つの危機）の影響力も大きいまま推移している。

1-A. 生物多様性の状態
わが国の生物多様性は、過去 50 年間、損失し続けている。生態系によっては損失の速度は弱まりつつあるが、全体としては現在も損失の傾向が継続している。

a.

さまざまな生態系において、生態系の規模や質の低下が長期的に継続している［十分な情報量に基づく］1{ 第Ⅱ章第 1-6 節 }2 。

生態系の規模に関しては、農地や草原等の開発・改変や利用の縮小、湿地や自然湖沼の干拓・埋立、

自然河岸・海岸の整備や埋立等により、過去 50 年間で農地生態系、陸水生態系、沿岸・海岸生態系において規模の縮小がみられた { 第Ⅱ章第 2･4･5 節 }。例えば、浅海域では高度経済成長期から 1980 年頃までに毎年 40km2 前後が埋め立てられ、以降増加のペースは緩やかであるものの、累積の埋立面積
は長期的に増加している { 第Ⅱ章第 5 節 }。生態系の質に関しては、特に森林生態系と農地生態系で過去 50 年間の変化が顕著であり、森林生態系では天然林から人工林への転換、二次林の放置による種構
成・種多様性の変化など、生物の生息・生育環境としての質の変化がもたらされているが、近年ではその速度は緩やかになっている { 第Ⅱ章第 1 節 }。さらに、農地生態系に関連する変化としては、農薬の国内出荷量が減少し、農薬による環境負荷は長期的に軽減されていると考えられる一方、その構成要素である農地、水路・ため池、農用林等の森林、採草・放牧地等の草原等が利用されなくなること
により、里地里山を構成する生態系要素の喪失・劣化が進行し、モザイク状の里地里山環境の消失が懸念されている。特に大規模農地が多い平野部ではモザイク性の減少が見られている。また、ほ場整
備による水田の乾田化や水路のコンクリート化などによる生物の減少も指摘されている { 第Ⅱ章第 2
節 }。なお、損失の速度が弱まる方向への変化としては、都市生態系における高度経済成長期以降の長期的な傾向として、都市域における樹林地や農地等の減少速度が緩やかになるとともに、全国の都市
公園面積は 2000 年代までに大幅に増加し、1971 ～ 2018 年で 5.4 倍となった { 第Ⅱ章第 3 節 }。また、
河川・湖沼・閉鎖性水域等では水質が改善傾向にあり、閉鎖性海域である瀬戸内海では、1979 年に172 回観測されていた赤潮の発生回数が 2019 年には 58 回に減少するなど、一部海域では水質の改善による変化がみられている { 第Ⅱ章第 5 節 }。

b.

さまざまな生態系に生息・生育する生物の個体数や分布域の変化は、生物多様性の損失の傾向を示している［情報量が不十分］{ 第Ⅱ章第 1-6 節 }。

森林生態系では、ニホンジカの分布及び個体数拡大により下層植生の採食圧、踏圧等が増大し、三重県と奈良県にまたがる大台ケ原では、下層植生を利用するウグイス、コルリ、コマドリ等の種が減少した一方、開けた場所を好むアカハラやビンズイ等が増加したことが報告されており、鳥類相にも大きな影響を及ぼしている { 第Ⅱ章第 1 節 }。農地生態系の変化は、里地里山を主な生息地とするチョ
ウ類の個体数や、日本を通過する内陸性のシギ・チドリの個体数にも影響を与えている可能性が示唆
1 本評価では、トレンド評価を行っている 1-A ～ C の各メッセージに対して、評価の根拠（情報量）を記載している。評価の根拠（情報量）の表記方法については、附属資料（p.40）に示す。
2「生物多様性及び生態系サービスの総合評価 2021（JBO3）」詳細版で記載している章・節を示す。

13

されている { 第Ⅱ章第 2 節 }。さらに、沿岸・海岸生態系及び島嶼生態系では、干潟・藻場の縮小に加え、特にこの 20 年間でサンゴの白化現象による規模縮小や質の低下が進行しており、2016 年の大規
模な白化現象では沖縄県石西礁湖のサンゴ被度が激減している。漁業と水産資源の視点では、わが国周辺水域の水産資源の 44% が低位水準にあると評価されている { 第Ⅱ章第 5 節 }。また、都市生態系
においては、都市の環境に適応したメジロやムクドリ等の鳥類の分布拡大がみられ、特定の生物種の著しい拡大による生物相の単純化も懸念されている { 第Ⅱ章第 3 節 }。

c.

絶滅が危惧される動植物は多く、特に陸水生態系では長期的に生物種の絶滅リスクが増大している［十分な情報量に基づく］{ 第Ⅱ章第 4 節、第Ⅳ章第 1 節 }。

環境省第 4 次レッドリスト（第 5 回改訂版）によると、評価対象とした哺乳類の 39%、鳥類の 22%、

爬虫類の 57%、両生類の 88%、汽水・淡水魚類の 61%、維管束植物の 31% が絶滅したか、絶滅のおそれがあるとされており、掲載された脊椎動物の 50％以上が生活の全て又は一部を淡水域に依存している陸水生態系の種である。また、沿岸・海洋生態系及び島嶼生態系に関しては、2017 年公表の環境省版海洋生物レッドリストにおいて、絶滅危惧種及び準絶滅危惧種を合わせると 200 種以上がリス
トアップされており、1998 年発行の水産庁のレッドデータブックより 100 種以上増加している。

根拠

注：（）内は各分類群についての評価対象種数である。
出典）環境省 , 2020：報道発表資料「環境省レッドリスト 2020 の公表について」・レッドリスト 2020 掲載種数表 .

図3

環境省レッドリスト評価対象種における分類群ごとの掲載種及びその他の評価種の割合

d.

生態系の連続性は、森林・農地・陸水生態系において、いずれも長期的に低下する傾向である［情報量が不十分］{ 第Ⅱ章第 7 節 }。

森林生態系は、森林の分断化・孤立化に伴い、特に平野部を中心として連続性が低下しており、四国では生息に広い森林を必要とするツキノワグマの個体群が孤立し、存続が危ぶまれている。農地生態系では、全国的な調査により、生息地の損失・分断化に脆弱な哺乳類としてノウサギやテンの個体数が減少している可能性が示唆されている。陸水生態系では、治水・利水目的のダム・堰の整備による河川の分断化が進み、河川を遡上する生物の移動を妨げている可能性が指摘されている他、澪筋（水が流れている深みの部分）の固定化による河床低下と砂州の発達に伴う樹林化が進行し、横断方向の連続性の低下が危惧されている { 第Ⅱ章第 7 節 }。

14

表2

生物多様性の状態の指標と評価

注：視覚記号による表記に当たり捨象される要素があることに注意が必要である。
注：評価の破線表示は情報が十分ではないことを示す。

15

1-B. 生態系サービスの状態
私たちが自然から享受する生態系サービスは、過去 50 年間、劣化傾向にある。

a.

私たちの暮らしは物質的に豊かになった一方、供給サービスの多くは過去 50 年間で減少しており、特に水産物は過去 20 年間で顕著な減少傾向を示している［十分な情報量に基づく］{ 第Ⅲ章第 1 節 }。
食料や木材等の供給サービスの評価は、食生活の変化などの社会経済状況の影響を踏まえる必要性があり、需要側・供給側の双方の視点が必要となる。需要側の要因として挙げられる海外からの輸入増加等により、わが国における食料等の自給率は、木材のように 1970 年代の水準まで回復しているものもあるが、ほとんどの品目では 1970 年と比較して低下傾向にある。一方、供給側から見ると、海面漁業の漁獲量はピーク時の 50% 程度（マイワシを除く）、内水面漁業は 20% 程度となり、特にこの20 年間で大きく減少している。農産物や林産物においてもピーク時の生産量より減少しているが、木材生産量については、直近 20 年でみると増加傾向に転じている。また、生産量のみならず、生産物の多様性も変化しており、林業で生産される樹種の多様性は過去 50 年間で 40% 減少している。他方、食料や資源の生産に重要な役割を果たす水や土壌に関連する調整サービスについても劣化傾向が示されており、地域により傾向は異なるものの、全国の地下水涵養量は 1976 年と 2009 年で比較すると８根拠% 減少し、土壌流出防止量についても微小ながら減少傾向が示されている { 第Ⅲ章第 1 節 }。

b.

私たちの健康に関わる大気汚染や水質汚濁は法規制等により過去 50 年間で大幅に改善された
一方で、生態系による大気や水質の浄化などの調整サービスは過去 20 年間で横ばいか低下傾向にある［十分な情報量に基づく］{ 第Ⅲ章第 2 節 }。
わが国ではかつて、大気汚染や重金属汚染など多くの課題を抱えていたが、1970 年以降の法規制等によって、現在では大気や水質の汚染を表す数値は大幅に改善されている。他方で、生態系による大気の浄化は、植物による大気汚染物質の吸収量は 2000 年と 2010 年の比較による推計では全国的にほぼ横ばいであり、森林等による温室効果ガスの吸収量は 2003 年をピークに減少傾向にある。また、水質浄化は、分析事例は限られるものの、生態系による窒素吸収量を分析した研究では、1991 年と 2009 年で比較すると７ % ほどのサービスの低下が報告されている { 第Ⅲ章第 2 節 }。

c.

私たちの暮らしの安全・安心につながる自然生態系による防災・減災等の調整サービスは一部の生態系では過去 50 年間で向上しているが、その傾向は地域により異なる［情報量が不十分］{ 第Ⅲ章第 3 節 }。
1970 年代から 90 年代にかけて減少傾向にあった土砂災害による被害者数は直近 20 年では豪雨の増加などもあって増加傾向にある。一方、生態系による表層崩壊防止サービスについては、総合的にみると横ばいから増加の傾向にあるといえる。土壌侵食防止サービスについては全国的には直近 20
年で横ばいとなっているが、市街地の拡大等の要因により農地や林地が減退し、調整サービスが低下している地域も見られる。湿原による洪水調整サービスについては、湿原からどのような土地利用に転換されるかによるが、湿原面積の大幅な減少によって経年的には減少傾向にあると考えられる { 第Ⅲ章第 3 節 }。

16

d.

自然と共生する暮らしの中で形成してきた文化や生活習慣につながる文化的サービスは、過去
50 年間の産業構造の変化や都市への人口移動による地方の過疎化・高齢化とともに大きく減少してきた［十分な情報量に基づく］{ 第Ⅲ章第 4 節 }。
都市化の進展により子どもたちの遊び場や自然体験の機会が減少するとともに、古来より自然の恵
みへの感謝と畏怖を表すために築かれてきた様々な神様を祀る神社や祭りの報告数も減少した。農林
水産業の従事者は 1960 年の 16% に減少し、モザイク的な景観の多様度もこの 40 年間において全国平均で約 14% 低下した。全国的に食文化は均一化する方向に進み、伝統工芸品の生産額と従業者数も大幅に減少していることから、自然から恵みを引き出すための地域に根差した伝統知が失われつつあるといえる。自然とのふれあいに関しては、過去 50 年の長期で見ると国立公園数の増加に伴う利用者の増加がみられるものの、直近 20 年での野外レジャー活動の参加率は減少傾向にある { 第Ⅲ章第 4
節 }。

e.

野生鳥獣による農林水産業被害など、生態系からもたらされる負の影響（ディスサービス）も一部顕在化しており [ 十分な情報量に基づく ] 、人獣共通感染症など動植物に起因する健康リスク

も高まりつつある［情報量が不十分］{ 第Ⅲ章第 5 節 }。
上述のとおり、生態系は私たちの生活に様々な恵みをもたらす一方で、生態系により私たちが受ける負の影響も存在する。中山間地域では、人間活動の衰退により人間と野生鳥獣との軋轢が生じ、クマ類による人的被害は 2000 年以降増加傾向にあり、ニホンジカによる樹木の食害や剥皮被害、各種鳥獣による農作物被害なども深刻化している。また、動植物に起因する人間の健康リスクについては、スギや外来植物による花粉症、野生鳥獣由来の人獣共通感染症の増加などが挙げられ、人間による自然環境の撹乱によってリスクが高まっていることも指摘されている。他方で、生態系サービスとディスサービスは表裏一体であり、例えば先述の通り食害等をもたらすニホンジカも食肉利用できるなど、これらの動植物も生態系サービスを提供していることに留意する必要がある { 第Ⅲ章第 5 節 }。

17

表3

生態系サービスの状態の指標と評価

根拠

注：オーバーユース・アンダーユースについては、JBO2 による有識者向けアンケート調査結果も踏まえて整理している。

注：視覚記号による表記に当たり捨象される要素があることに注意が必要である。
注：矢印を破線で四角囲みしてある項目は評価に用いた情報が不十分であることを示す。

18

1-C. 直接要因の状況
わが国の生物多様性の損失に対する直接要因のうち、第１～３の危機については圧力が減少しているものもあるが、その影響は依然として大きいことに加え、近年では地球温暖化な
どの地球環境の変化に伴う第 4 の危機の影響が顕在化している。

a.

第１の危機（開発など人間活動による危機）の影響は、過去 50 年間において非常に強く、長期的に大きいまま推移している［十分な情報量に基づく ］{ 第Ⅳ章第 1 節 }。

高度経済成長期以降、土地利用変化や利水・治水等を目的とした急速で規模の大きな開発・改変によって、特に過去 50 ～ 20 年の間で自然性の高い森林、草原、農地、湿原、干潟等の規模や質が著しく縮小し、人為的に改変されていない植生は国土の 20% に満たない。陸水域及び沿岸域では、過去においては、河川の護岸整備や直線化、湖岸・海岸の人工化が進み、自然的環境が消失してきた。一方、海砂利の採取は 1990 年頃をピークに減少してこの 10 年間は横ばい傾向にあるなど、高度経済成長期やバブル経済期と比べると、直近 20 年の開発・改変による圧力は低下しているものの、小規模な開発・改変は継続しており、いったん生態系が改変されると、その影響は継続する { 第Ⅳ章第 1 節 }。

b.

第２の危機（自然に対する働きかけの縮小による危機）の影響は、過去 50 年間において森林生
態系や農地生態系で大きく、長期的に増大する方向で推移している［十分な情報量に基づく ］{ 第Ⅳ章第 2 節 }。
里地里山においては人間の働きかけを通じて地域特有の自然環境が形成されてきたが、過去 50 年
間の人口減少や農林業に対する需要の変化等によって利用が縮小し、2015 年の耕作放棄地面積は1975 年の約３倍となり、農地、水路・ため池、農用林等の森林、採草・放牧地等の草原等などで構成される里地里山環境のモザイク性の消失も懸念されている。二次林の利用・管理の低下は種構成・種多様性の変化をもたらし、集落の無居住化は維管束植物やチョウ類の多様性に負の影響をもたらした。また、野生鳥獣の直接的利用が狩猟者数の減少・高齢化で狩猟圧が低下することなどにより減少したことが、1990 年代以降のニホンジカやイノシシの個体数増加の要因となっている可能性があり、
過去 20 年間で狩猟以外による捕獲数は増加しているものの、増えすぎた野生鳥獣による植生への影
響や農林水産業被害は深刻化している { 第Ⅳ章第 2 節 }。

c.

第 3 の危機（人間により持ち込まれたものによる危機）の影響は、過去 50 年間において、特に外来種の侵入・定着の影響が非常に大きく、長期的に増大する方向で推移している［十分な情報量に基づく ］{ 第Ⅳ章第 3 節 }。
外来種の一部は分布の顕著な拡大により在来種に大きな影響を与えている。絶滅危惧種を減少要因別にみると、爬虫類では全指定種のうち約７割で外来種が減少要因として挙げられており、他の脊椎動物でも約３割以上を占めている。水域の富栄養化については、1980 年代半ばから改善傾向にあり、瀬戸内海での赤潮発生回数の減少など、その影響も減少傾向にある。化学物質については、魚類における主要汚染物質の検出レベルは長期的に減少傾向にある一方、トンボ等の減少について浸透移行性
殺虫剤の使用との関連を示唆する報告もある。なお、情報量は不十分だが、近年ではマイクロプラス
チックを含む海洋プラスチックごみによる生態系への影響も世界的に懸念されているほか、希少種で19あるナベヅルからの高病原性鳥インフルエンザウイルスの検出、コイヘルペスによる琵琶湖の野生型
コイ（絶滅のおそれのある地域個体群）の大量死といった自然生態系に対する感染症の影響なども懸念されており、これらについても引き続き注視していく必要がある { 第Ⅳ章第 3 節 }。

d.

第４の危機（地球温暖化など地球環境の変化による危機）の影響は、過去 50 年間において、生物多様性の損失要因として顕在化している［十分な情報量に基づく ］{ 第Ⅳ章第 4 節 }。

わが国の二酸化炭素の排出量は、2013 年以降、減少傾向が継続している一方、わが国の平均気温

は 100 年あたり 1.26℃の割合で上昇しているほか、大雨日数の増加が観測されている。海域においても、日本沿岸域での海面水温上昇や海洋酸性化の進行など、気候変動による影響は年々色濃くなっている。さらに、気候変動による生態系の規模の縮小や質の低下などの影響が特に直近 20 年間で顕在化している。気温の上昇による生態系への影響としては、1970 年代からの高山植物群落の減退、直近
30 年間における外来種のタケ類（モウソウチク、マダケ）の分布の北上、南方系チョウ類の個体数増
加や分布域の北上などが報告されている。また、海面水温の上昇による海洋・沿岸の生物への影響は
すでに発現しており、沖縄県石西礁湖などで発生しているサンゴの白化現象は高水温が一因となっているほか、気候変動に伴う海洋の酸性化や貧酸素化による影響も懸念されている { 第Ⅳ章第 3 節 }。

根拠

20

絶滅危惧種の個体数の減少要因を大きく「開発」「、水質汚濁」「、捕獲・採取」「、自然遷移」「、外来種（移入種）」に区分した。
絶滅危惧種全種数うち、それが減少要因として挙げられている種の割合を示した（1 種に対して複数の要因が挙げられているため合計は 100% とはならない）。

注 1：森林伐採、河川開発、湿地開発、草原開発、ゴルフ場、スキー場、土地造成、道路工事、ダム建設等を含む。
注 2：海洋汚染、除草剤の流出、水質の悪化等を含む。
注 3：駆除、狩猟過多、定置網、捕獲、乱獲等を含む。
注 4：遷移進行、植生変化、洞内の環境変化、近親交配等を含む。
注 5：外来種による捕食、競合、人畜共通感染症等を含む。
出典）環境省 , 2014: 日本の絶滅のおそれのある野生生物－レッドデータブック－ 1（哺乳類）, 株式会社ぎょうせい .
環境省 , 2014: 日本の絶滅のおそれのある野生生物－レッドデータブック－ 2（鳥類）, 株式会社ぎょうせい .
環境省 , 2014: 日本の絶滅のおそれのある野生生物－レッドデータブック－ 3（爬虫類・両生類）, 株式会社ぎょうせい .
環境省 , 2014: 日本の絶滅のおそれのある野生生物－レッドデータブック－ 4（汽水・淡水魚類）, 株式会社ぎょうせい .
環境省 , 2014: 日本の絶滅のおそれのある野生生物－レッドデータブック－ 5（昆虫類）, 株式会社ぎょうせい .
環境省 , 2014: 日本の絶滅のおそれのある野生生物－レッドデータブック－ 8（植物Ⅰ）, 株式会社ぎょうせい .
より作成 .

図421

生物分類群ごとの絶滅危惧種の減少要因

表4

生物多様性の損失要因の指標と評価

根拠

注：視覚記号による表記に当たり捨象される要素があることに注意が必要である。
注：評価の破線表示は情報が十分ではないことを示す。

22

1-D. 生物多様性の損失及び生態系サービスの劣化への対策
これまでにわが国では、生物多様性の損失及び生態系サービスの劣化への対策として法令・制度等の整備を進めてきた。特に近年は、生物多様性国家戦略に基づき、４つの危機に対する様々な対策が取られてきたことに加え、地域レベルでも生物多様性地域戦略に基づく取組が進められている。

a.

第 1 の危機（開発など人間活動による危機）への対策として、保護地域の指定面積の拡大、種の保存法等による捕獲・採取規制、保護増殖事業の実施などが進められ、長期的に対策が拡充されてきた { 第Ⅴ章第 1 節 }。
自然環境保全法や自然公園法等、複数の法令等によって指定された保護地域の指定面積は、長期的には拡大する方向で推移しており、現在では、陸域及び内水域の 20.5% が保護地域に指定されている。沿岸域及び海域については、新たな海洋保護区制度の創設等により 13.3% が保護地域に指定されている。希少種の捕獲・採取規制、保護増殖事業の実施については、鳥獣保護管理の法制度により捕獲等の規制が行われてきたほか、1992 年には種の保存法が制定されて、2021 年１月現在、395 種が国内希少野生動植物種に指定されており、法的な規制による対応が拡充されている。生物の生息・生育地の連続性の確保の視点では、国有林野の「緑の回廊」や都市の「水と緑のネットワーク」等の取組が進んでいるほか、2010 年頃からは開発等による生物多様性への影響を代償行為等によりゼロ又はより良い状態にする生物多様性オフセットが注目され、近年では愛知県の「あいちミティゲーション」
や生物多様性地域戦略の策定といった地方公共団体の取組や個別事業者による取組が進んでいる。また、1997 年制定の環境影響評価法による手続では、対象となる事業の実施に際して、生態系の改変も含めて環境影響の調査、予測、評価及び環境保全措置が行われており、2011 年の法改正では事業の計
画立案段階において環境影響の回避・低減を行う配慮書手続も加わり、事業のより早期の段階から適切な環境配慮がなされるように取組が進められている { 第Ⅴ章第 1 節 }。

出典）環境省 , 1960-2019: 自然保護各種データ、林野庁 , 1960-2019: 国有林野事業統計書

図5より作成 .

主な保護地域の面積の推移

b.

第 2 の危機（自然に対する働きかけの縮小による危機）への対策として、野生鳥獣の保護・管理を強化するとともに、里地里山の保全・再生及び希少動植物の保護が進められてきた { 第Ⅴ章第 1 節 }。
野生鳥獣による農林業への被害等、人と野生鳥獣との軋轢という課題を軽減・解消するため、2014
年には鳥獣保護法の改正が行われ、その目的に鳥獣の「管理」を加え、鳥獣の捕獲等の一層の促進が図23

られるとともに、名称を「鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律」（鳥獣保護管理法）に変更した。増えすぎた一部の鳥獣（ニホンジカ・イノシシ）について都道府県が主体となって捕獲を行う事業が創設されるなど、特に 2000 年以降、鳥獣の管理が抜本的に強化されてきた。また、多様な主体による里地里山の保全活動を促進することを目的として、生物多様性保全上重要な里地里山の選定等が行われた。また、生物多様性保全等に効果の高い営農活動（有機農業など）への支援や、農業・農村の多面的機能（調整サービス、文化的サービスに該当）の維持・発揮を図るために地域共同で行う活動への直接支払制度等による支援なども進められている。近年は、エコツーリズムやグリーン・ツーリズム、二地域居住等、新たな形で自然や農山村との繋がりを取り戻そうとする動きや、地域の生物多様性に配慮した農林水産物の生産、遺伝資源としての地域の伝統野菜の保存、農産物直売所や「道の駅」における地元特産物の販売促進等、地方都市や農山村における地産地消の取組もみられるなど、多様な主体による保全活用の取組も各地で進んでいる { 第Ⅴ章第 1 節 }。

c.

第 3 の危機（人間により持ち込まれたものによる危機）への対策としては、外来種の輸入規制・防除等の拡充、化学物質に関する規制の強化等が行われてきた { 第Ⅴ章第 1 節 }。

2004 年には、「特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律」（外来生物法）が制定され、その後 2013 年の対策強化を目的とした法改正も経て、2020 年現在、156 種類が特定外来生物に、54 種類が未判定外来生物に指定されている。2015 年には、さまざまな主体の行動指針等を示した「外来種被害防止行動計画」や、適切な行動を呼びかけるためのツールとして「我が国の生態系等に根拠被害を及ぼすおそれのある外来種リスト」（生態系被害防止外来種リスト、429 種類掲載）が作成されるなど、特に 2000 年以降、外来生物の防除策は強化されてきた。化学物質に関する製造・輸入・使用の規制については、1973 年に化学物質による人への健康影響の観点で制定された「化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律」（化審法）を、2003 年に動植物への影響も考慮した内容に改正した。さらに、2009 年の改正により、既存化学物質を含むすべての一般化学物質についてリスク評価・管理の対象とするようになった。2017 年にはバラスト水（船舶のバランス確保のため各海域で取水・排水される水）による生物の海域間移動等の防止を目的としたバラスト水管理条約が発効しており、海洋環境の保全の取組が進められている { 第Ⅴ章第 1 節 }。

d.

第 4 の危機（地球環境の変化による危機）への対策として、気候変動による生態系への影響の評価やモニ
タリング、将来予想される影響への適応策の検討が進められてきた { 第Ⅴ章第 1 節 }。

2015 年 7 月に「生物多様性分野における気候変動への適応についての基本的考え方」が取りまとめられ、同年 11 月に閣議決定された「気候変動の影響への適応計画」に基づいて、気候変動による生態系や種の分布等の変化をより的確に把握するためのモニタリングの拡充や適応策の検討が進められてきた。2018 年には、気候変動適応法の施行によって適応策推進の法的仕組みが整備され、同法に基づく「気候変動適応計画」が閣議決定されるとともに、地方公共団体による地域気候変動適応計画の策定を推進するための「地域気候変動適応計画策定マニュアル」が公表され、現在までに 53 自治体で計画が策定されている。また、2019 年には、「国立公園等の保護区における気候変動への適応策検討の手引き」が取りまとめられるなど、さらに取組が拡充されている。加えて、国立環境研究所気候変動適応センター運営の Web サイト「気候変動適応情報プラットフォーム」（A-PLAT）では、様々な主体による適応策の取組支援を目的とした情報基盤として、気候変動適応に関する情報を分かりやすく発信
している { 第Ⅴ章第 1 節 }。

24

表5

対策の指標と評価

注：視覚記号による表記に当たり捨象される要素があることに注意が必要である。

1-E. 生物多様性及び生態系サービスの将来トレンド
近年の将来予測研究の進展により、わが国の生物多様性や生態系サービスが今後どのように変化するかが徐々に明らかになりつつある。気候変動はわが国の生物多様性の状況に大きな変化をもたらす可能性があると同時に、社会経済状況の変化もまたわが国の将来的な生物
多様性や生態系サービスに影響を与えることが指摘されている。

a.

気候変動がこのまま進行すると、人々の健康や安心・安全、経済活動を脅かすだけでなく、生物多様性も大きく損なわれることが予測されている { 第Ⅵ章第 1 節 }。

陸域においては、外来種であるモウソウチクやマダケの分布の北上や、高山・亜高山帯等におけるハイマツやシラビソの減少等、植生に大きな影響を与えるほか、陸水生態系においては、渓流魚のイ
ワナやオショロコマの生息地が大幅に減少することが示唆されている。海域においては、温暖化により日本に生息するコンブ 11 種のうち約 6 種が日本海域から消失するほか、サンゴ分布可能域が日本周辺から消失する可能性があることも示唆されている。さらに、サンゴ礁による防災・減災等の調整サービスや自然生態系と関連するレクリエーション等の文化的サービスにも影響を及ぼす可能性がある { 第Ⅵ章第1 節 }。

b.

社会経済状況の変化は、わが国の将
来的な生物多様性や生態系サービスに影響を与えることが指摘されている { 第Ⅵ章第 2 節 }。
人口減少に伴う無居住化がチョウ類の種
多様性に与える影響を評価した研究では、地域内の人口分布の違いによって影響の大きさが異なり、人口が分散化することで負25

人口集中：現在の都心部や市街地に今後人口がさらに集中する。
人口分散：人口が郊外や中山間地域により分散していく。
自然資本活用：国内の自然資本（森林など）をより積極的に活用する。
人工資本活用：国外の自然資本や人工資本（コンクリートなど）をより積極的に活用する。
出典）PANCES, 2020: 政策提言 No.1 全国・地域スケールでの社会・生態システ
ムの将来シナリオと統合モデルの構築

図6

4 つの全国将来シナリオ

の効果を緩和できることが示唆されている。さらに、環境研究総合推進費 (S-15)「社会・生態システ
ムの統合化による自然資本・生態系サービスの予測評価（PANCES）」プロジェクトにおいては、わが国の 2050 年までの将来を大きく変えうる主要因として人口分布（集中・分散）と積極的に活用する資本（自然資本・人工資本）の２軸で構成される 4 つの将来シナリオが作成され、これらの選択に
より将来のわが国の生物多様性や生態系サービスは大きく変わりうることが示唆されている。例として、水稲の供給量は人工資本型シナリオでは特に減少が大きくなることが予測されたほか、ホウレン
ソウの供給量は自然資本型シナリオでは全国的に増加する一方で、気候変動も考慮すると、人工資本型シナリオでは生産性の低下により、供給量が減少することが予測されている。また、ニホンジカの分布については、人口分散シナリオではニホンジカの分布と農地の重複が大きくなることが推定されている。さらに、土地利用、人口減少、消費行動の変化を考慮すると、自然資本・分散型社会シナリオの方が、人工資本・コンパクト型社会シナリオよりも米生産等の需要と供給のバランスがとれた自治体が多くなることが示されている { 第Ⅵ章第 2 節 }。

c.

それぞれの地域において、社会経済状況の変化は生物多様性や生態系サービスの状況に影響を与えると指摘されている { 第Ⅵ章第 2 節 }。

新潟県佐渡市において地域スケールの参加型シナリオを用いて 2050 年における将来予測を行った

例によると、農業を重視したシナリオでは全体として高い生態系サービスが得られることが予測されている。また、能登半島を対象とした事例では、将来の土地利用と生態系サービス、生物多様性の状況
根拠は、国内の自然資本を積極的に活用するか否かで大きく変わりうることが示唆された。さらに、別寒辺牛川流域では、人口分布が放棄された放牧地の空間分布や、管理された放牧地の連続性に影響を与える一方で、自然資本・人工資本のどちらを選好するかによって生態系サービスに大きく影響を与えることが示唆されている。これらの研究成果は、生物多様性を保全し、生態系サービスを持続的に享受するためには、これまでの自然環境保全を目的とした施策に加えて、大小様々なスケールで人々の行動や社会のあり方も含めた対策が必要となることを示唆している { 第Ⅵ章第 2 節 }。

26

1-F. これまでの取組の成果と課題
これまでの取組により、わが国の生物多様性の損失速度は過去 50 年で緩和されてきたものの、損失を回復するには至っていない。更なる取組の強化・開始が必要であり、そのためには生物多様性損失の直接的な要因を対象とした対策だけではなく、社会の在り方を変えていくための総合的な対策が重要である。

a.

わが国の取組は、個別の種や地域では着実な成果を上げている { 第Ⅱ章第 2 節、第Ⅴ章第 1 節、第Ⅶ章第 1･2 節 }。

例えば、トキやコウノトリ等の野生復帰事業により、一時は野生絶滅とされたこれらの種の野生生息個体数は着実に増加しているほか { 第Ⅱ章第 2 節 }、アマミノクロウサギやシジュウカラガン等の希少種の確認個体数も近年増加傾向にある { 第Ⅴ章第 1 節 }。加えて、外来種については、琵琶湖におけるオオバナミズキンバイ等の外来水草類の生育面積の減少や、奄美大島におけるマングースの生息数の減少等が確認されている { 第Ⅴ章第 1 節 }。

b.

個別の生態系では、生物多様性の損失が緩和されていることが期待できるものもあるが、いまだ回復するには至っていない { 第Ⅱ ･ Ⅲ ･ Ⅳ章、第Ⅶ章第 2 節 }。

生物多様性の状態の変化について、森林や陸水生態系の規模・質、都市に生息・生育する種の個体数・分布等、この 50 年間は「損失」ないしは「急速な損失」が進行していたが、現在では劣化傾向が緩和されているものが複数存在する。他方、直近 10 年の傾向と比較すると、損失の状態が回復傾向に転じたものは存在せず、損失の直接的な要因についても変化が見られたものはなかった { 第Ⅱ ･ Ⅳ章、第Ⅶ章
第 2 節 }。

c.

今後、生物多様性の状態を「横ばい」や「損失」傾向から「回復」に向かわせるためには、これまでに効果が見られた取組を強化していくだけでなく、新たな視点での施策の展開が必要となる{ 第Ⅶ章第 2 節 }。
将来の気候変動や人口減少等の社会状況の変化にも耐えられるように、生態系の健全性の回復を図ることは重要な視点である。取組の例として、国や自治体による重要地域の保全・再生や希少野生動
植物の保護・増殖、外来生物対策等を着実に進めていくことに加えて、保護地域以外の地域をベースとする生物多様性保全手段（OECM: Other Effective area-based Conservation Measures）等により生態系ネットワークを構築することが挙げられる。その際、今後さらに影響が深刻化すると考えられる
気候変動への適応の観点を取り入れることも重要である。また、生態系を活用した防災・減災（EcoDRR: Ecosystem-based Disaster Risk Reduction）等の生態系が有する多様な調整サービスを活かす取組、里山を保全しつつ資源の持続可能な活用による地域活性化を促進する取組など、生物多様性保全と社会課題の解決を一体的に捉えた施策を拡充していくことも有効となりえる { 第Ⅶ章第 2 節 }。

d.

生物多様性や生態系サービスの回復は、社会経済状況（間接要因）と切り離して実現することは出来ず、それらに働きかける施策の実施が急務となっている { 第Ⅱ ･ Ⅳ章、第Ⅶ章第 2 節 }。

わが国の生物多様性の状態に 10 年前から大きな変化が見られないこと、損失の要因についても 1027年前と比較して改善傾向にないことから、わが国の生物多様性の状態は、4 つの危機（直接要因）を対象とした対策だけでは回復に向かわせることは困難な状況にあると考えられる。特に、第 2 の危機に強く関連している生態系サービスのアンダーユースについては、ライフスタイルを含めた社会的な変化が大きく影響している。加えて、生物多様性の状態やその損失要因の傾向は、1990 年前後のバブル崩壊から間をおいて変化しているものが多く存在する { 第Ⅱ ･ Ⅳ章 }。このことは、バブル崩壊という社会的な変化が、生物多様性の状態にも大きな影響を与えたことを示唆している。すなわち、わが国の生物多様性の状態を回復に向かわせるためには、間接要因への働きかけも含めた総合的な対策により社会変革を起こすことが不可欠と考えられる { 第Ⅶ章第 2 節 }。

根拠

28

表6

注 1：JBO 及び JBO2 では森林生態系で扱った。
注 2：JBO 及び JBO2 では陸水生態系で扱った。

29

生物多様性の状態の評価

表7

生態系サービスの状態の評価

根拠

30

表8

生物多様性の損失要因の評価

注 1：JBO では第 1 の危機の区分で「野生動物の直接的利用」としていたため、本表での比較対象からは除外した。
注 2：JBO 及び JBO2 では第 1 の危機の区分とした。
注 3：JBO3 で新たに追加された評価項目である。

31

根拠 2

Japan Biodiversit y Outlook 3

今後、生物多様性の損失を止め、回復へと転じさせるためには、これまでの直接要因を対象とした対策に加え、間接要因への対処を通じた社会変革が重要である。

2-A. 社会経済状況（間接要因）と対策のアプローチ
わが国では過去 50 年で社会経済状況（間接要因）が大きく変化し、経済的に発展した一方で、直接要因を介して生物多様性に大きな影響を与えた。直接要因・間接要因・介入点の関係性は複雑であるが、「産業構造の変化」や「生産と消費」等の間接要因への対策は幅広く効果が見込める一方で、「物のグローバルな移動」や「エネルギー利用」等の間接要因への対策は特定の直接要因の改善に大きな効果をもたらす可能性がある。社会変革を引き起こすためには、間接要因や介入点の特徴も踏まえつつ、複数の介入点に働きかける施策を組み合わせて実施することが重要である。

a.

わが国の生物多様性の損失や生態系サービスの劣化を止めるためには、生物多様性に影響を与えている４つの危機（直接要因）の背後にある社会経済状況（間接要因）を根本的に変化させる
根拠

社会変革（Transformative Change）が不可欠である。間接要因を変化させるためには、施策の効果を最大化する「介入点」に注力することが有効である { 第Ⅷ章第 1 節 }。
わが国における生物多様性損失の間接要因は、「人口に係る変化」、「経済に係る変化」、「制度やガバ
ナンスに係る変化」、そして、これらの間接要因のさらに背後にある「価値観と行動の変化」の大きく４つに区分できる。間接要因に変化をもたらすためには、社会変革を引き起こすポイントである「介入点」を通じた取組が有効とされており、それらは生物多様性の状態の回復だけではなく、SDGs の達成等、幅広い社会的課題の解決にとっても重要である。IPBES 地球規模評価報告書では、社会変革に効果的な 8 つの介入点が示されている（図 7）。しかし、直接要因・間接要因・介入点の相互関係については、これまで十分な知見が蓄積されていなかった。本報告書では、40 を超える関連学会等を通じ、有識者に対して生物多様性の損失につながる直接要因と間接要因、間接要因と介入点の関係性についてのアンケート調査を実施し、専門家による判断（エキスパート・ジャッジ）の結果を分析した 3{ 第Ⅷ章第 1 節 }。

b.

有識者へのアンケート調査の結果、直接要因・間接要因・介入点の関係は複雑に絡み合っており、万能な解決策となるような介入点は存在しないことが示唆された。また、複数の直接要因に影響を与えている間接要因や、複数の間接要因に働きかける介入点が存在する一方で、特定の直接要因と強く関係している間接要因が存在していることが浮き彫りになった。生物多様性を回復に向かわせるためには、これらの有効な介入点に働きかける施策を組み合わせることで、総合的に対処することが重要である { 第Ⅷ章第 2 節 }。
アンケート結果を定量的に示すフロー図（図 8）からは、直接要因・間接要因の相互関係は非常に複雑であり、それぞれの直接要因に対して多岐に渡る間接要因が大小様々なレベルで影響を及ぼしていることが読み取れる。これは介入点についても同様であり、いずれの介入点も全ての直接要因と関32

係を有していることがわかる。同時に、複数の直接要因に影響を与えている間接要因や、複数の間接要因に幅広く働きかける介入点が存在すること、特定の直接要因に強く影響をする間接要因が存在することも示唆された。すなわち、社会変革はどれか一つの介入点のみを対象とした施策ではなく、多くの直接要因に影響を与える間接要因への対処や、特定の直接要因に強く影響する間接要因への対処といった観点から、複数の介入点に働きかける施策を組み合わせて実施することにより達成されるものである { 第Ⅷ章第 2 節 }。

出典）環境省 , 2019：IPBES 生物多様性と生態系サービスに関する地球規模評価報告書政策意思決定者向け要約 和訳 .

介入点（ﾚﾊﾞﾚｯｼﾞ･ ﾎﾟｲﾝﾄ）

介入点の概要介入点に対する取組の実践例

1

良い暮らしについての多様な観念の受容

物質的な消費や経済的な豊かさに根差した幸福感だけでな
シンプルライフ、ロハス、便利で快適な公共交通の利用やく、人間関係の質や自然との調和といった豊かな暮らしの提供など
多様なあり方を尊重する

2

消費と廃棄の削減

消費パターンを変革し、消費と廃棄の総量を減らす

3

価値観と行動の開放・拡大

海のエコラベル（MSC 認証）のついたシーフード、森林認
持続可能な行動に資する社会規範を醸成し、自然や他の生 証（FSC 認証、PEFC 認証、SGEC 認証）マークのついたき物に対する責任感と行動を促す
紙や木材、オーガニック食品、持続可能なサービスの選択など

4

不平等の是正万人に平等な社会サービスの提供、基礎所得保障、受益所得や資源へのアクセス、気候変動等により生じる負担等者負担に基づく支払制度の構築（生態系サービスに対するを含む国内や国家間の社会的不平等を是正する
支払い、水源税、カーボンプライシング等）など

5

保全における正義と包摂の実践

地域コミュニティを含む多様なステークホルダーが意思決 関係者みんなが参加する意思決定の仕組み（オープンガバ
定プロセスに公平に参加する
ナンス、パートナーシップ構築）など

6

外部性とテレカップリングの内部化

商品の生産や流通が引き起こす環境や社会への悪影響をコ 違法木材などの自然に悪影響を与える材料や製品の流通規ストとして計上する制や認証制度の構築、トレーサビリティなど

7

環境にやさしい技術、革新と投資の確保

環境にやさしい技術やその利用に関する革新、代替的な金 低炭素技術やグリーンインフラ、低農薬農法の開発や資金
融メカニズムの実現を促す
助成、ソーシャルビジネス、産官学連携、ESG 投資など

8

教育及び知識の形成と共有の促進

社会的学習を含めた教育と知識の生産・共有を促す

肉食やフードロスを減らす、子ども向け広告や環境負荷の高い商品の広告を控える、地産地消、シェアリングエコノ
ミーなど

子どもの自然とのふれあい活動や世代をまたいだ交流への参加や場の提供、地域文化とのふれあい等を通じた伝統知識の伝承と活用、環境・市民教育など

注 1：事例については有識者意見に基づく情報追加を行っている。また、各実践例は介入点と必ずしも一対一では対応せず、複数の介入点と関係を有することに留意する必要がある。
注 2：本表に用いられている略語の正式名称は以下のとおり。なお、ESG 投資については用語集を参照。
MSC: Marine Stewardship Council, FSC: Forest Stewardship Council,
PEFC: Programme for the Endorsement of Forest Certification Schemes. SGEC: Sustainable Green Ecosystem Council
出典）IPBES, 2019: Global assessment report on biodiversity and ecosystem services. IGES 抄訳
Chan et al., 2020: Levers and leverage points for pathways to sustainability. より作成

図7

自然共生社会の実現に向けた社会変革

3 アンケートの回答者数は 114 名であった。直接要因・間接要因・介入点の解釈や関係性の考え方については各回答者の専門分野や知識量等に大きく左右されるた
め、回答結果に偏りがある可能性があること、現時点での知見にもとづく判断であること、異なる性質を有し要因間での関連性を含む間接要因を対象にしていること等に留意する必要がある。

33

根拠

注：間接要因及び介入点の各 BOX の大きさは、直接要因全体に対する関係の強さを示している。また、各色は D1 ～ 8 の直接要因にそれぞれ対応しており、間接要因及び介入点の BOX 内に占める割合が各直接要因との関係の強さを示している。

図8

直接要因・間接要因・介入点の相互関係

34

c.

多くの直接要因に影響を与える間接要因として「産業構造の変化（I 16）4 」「人々の自然に対する関心（I 1）」
「生産と消費（I 17）」が挙げられた。また、相対的に多くの直接要因との関係が強い介入点として、「良い暮らしについての多様な観念の受容（L1）」「消費と廃棄の総量の削減（L2）」「環
境にやさしい技術、革新と投資の確保（L7）」「教育及び知識の形成と共有の促進（L8）」が挙げられた{ 第Ⅷ章第 2 節 }。
わが国の産業別の就業人口について、第一次産業は 1970 年代の約 19％から 2015 年には約 4％に低下した一方で、第三次産業は約 47％から約 71％に増大するという大きな「産業構造の変化（I 16）」が生じているが、これには８つの介入点が幅広く関係しており、複合的なアプローチが必要である。
内閣府の世論調査において「生物が生息できる環境の保全を優先する／進める」とした回答者の割合
が 2006 年以降減少するといった「人々の自然に対する関心（I 1）」の変化が起こっているが、これについては「教育及び知識の形成と共有の促進（L8）」が有効な介入点になる。さらに、わが国における世帯あたりの消費支出は 2000 年以降減少傾向にある一方で、実質家計最終消費支出はここ数年横ばいではあるものの、バブル崩壊後の 1994 年以降増加傾向にあるなどの「生産と消費（I 17）」の変化が起こっているが、これには「消費と廃棄の総量の削減（L2）」が介入点として有効だと考えられた { 第Ⅷ章第 2 節 }。

d.

第 1 の危機である生態系の開発・改変（D1）には、「人々の自然に関する関心（I 1）」、「経済状況（I13）」、「産業構造の変化（I 16）」が主たる間接要因として挙げられた { 第Ⅷ章第 2 節 }。

1970 年前半に高度経済成長期が終わりを迎えてからも、わが国の実質 GDP 成長率は 1990 年代前

半のバブル崩壊まで年率 3 ～ 6％で推移してきた。経済成長の基盤としての社会インフラの整備等、国土の利用は大幅に変化し、交通の利便性や防災機能は大幅に向上した一方で、多くの生態系が開発・改変された。また、高度経済成長期には第二次産業、特に製造業の拡大に伴い臨海部や内陸部において工業地が造成され、沿岸部では広範囲の埋立てが進められた。人々の自然に対する関心は、こういっ
たインフラ整備等において適切な配慮がなされることを支える条件といえる。なお、経済状況に関係性が強い介入点としては「消費と廃棄の総量の削減（L2）」「不平等の是正（L4）」が挙げられた { 第Ⅷ章第 2 節 }。

e.

第 2 の危機である里地里山の管理・利用の縮小（D2）は、「産業構造の変化（I 16）」や「人口動態（I 9）」といった社会構造の変化との関係が比較的強いとされたのに対し、野生動物の直接的利用の減少は「食生活の変化（I 6）」や「生産と消費（I 17）」との関係が強いとされた。また、里地里山の管理・利用の縮小（D2）は、「人々の地域への関心（I 2）」や「定住人口（I 10）」といった地域の社会経済状況に関わる間接要因との関係が強いことが示された { 第Ⅷ章第 2 節 }。
里地里山の管理・利用の縮小は、産業構造の変化に伴う第一次産業の従事者の減少を通じて、二次的自然の管理の質の低下をもたらし、生態系の劣化を引き起こしている。さらに、人口動態の観点か
らは、2000 年代中ごろ以降の人口減少に加え、地方から三大都市圏への人口移動は 1990 年前半のわ
ずかな期間を除いて転入超過となっており、相対的に第一次産業従事者数が多い地方部の衰退の引き金となっている。人々の地域への関心、人口動態、定住人口などの間接要因に対しては、いずれも「良い暮らしについての多様な観念の受容（L1）」が関係の強い介入点であった。
野生動物の直接的利用の減少には、間接要因として食生活の変化が関係している。わが国における食肉としての野生鳥獣利用量の長期的な推移は不明であるが、現状として、わが国において消費され
4 文章中の記号（D・・
I L）は、それぞれ「直接要因（Direct Drivers）」「間接要因（Indirect Drivers）」「介入点（Leverage Points）」の頭文字を意味している。また、
文中の番号は、図 7 中の表における番号と対応している。

35

る動物性たんぱく質の多くは大量生産が可能な牛・豚・鶏が占めている。さらに、わが国では毎年約
610 ～ 650 万トンの食品ロスが発生している。すなわち、現在の大量生産システム下において食料は供給過多となっており、資源としての野生鳥獣へ関心が向けられにくい状況にあると考えられる。近年は野生鳥獣のジビエ利用が増加していると言われているが、狩猟や有害鳥獣捕獲等により捕獲されたニホンジカ及びイノシシ 116 万頭のうちジビエ利用されているのは 11 万頭である（平成 30 年度）。
加えて、肉類の国内生産量が約 340 万トンであるのに対し、ジビエ利用量は 1,887 トン（約 0.06％）にとどまっている（平成 30 年度）。なお、食生活の変化に対しては、介入点として「消費と廃棄の総量の削減（L2）」が有効とされている { 第Ⅷ章第 2 節 }。

f.

第 3 の危機のうち、外来種の侵入と定着（D4）は「物のグローバルな移動（I 22）」「人のグローバ
ルな移動（I 23）」と特に強く関係しているのに対し、水域の富栄養化（D5）と化学物質による生物への影響（D6）は、「産業構造の変化（I 16）」「生産と消費（I 17）」に加えて、「第一次産業に関する技術（I 19）」や「第一次産業以外に関する技術（I 20）」との関係が強いという特徴を示した { 第Ⅷ章
第 2 節 }。
外来種の侵入と定着に関しては、グローバリゼーションという社会変化に非常に大きな影響を受けていると考えられる。わが国の港湾における輸入貨物の取扱量は、1970 年から 2018 年までにおよそ2 倍程度に増加した。輸入資材やバラスト水は、わが国における外来種の侵入経路の一つである。さらに、介入点との関係性については、物のグローバルな移動は「消費と廃棄の総量の削減（L2）」「外部性
根拠とテレカップリングの内部化（L6）」と、人のグローバルな移動は「良い暮らしについての多様な観念の受容（L1）」と比較的関係が強いことが示された。
水域の富栄養化と化学物質による生物への影響に関しては、その要因として、第一次産業における1970 年代の化学肥料や農薬使用の増加、その他の産業における工場排水等が挙げられる。これらの問題への対処には法規制等に加えて、排水処理技術の向上なども重要な役割を果たしてきた。第一次産業に関する技術や第一次産業以外に関する技術は、いずれも「環境にやさしい技術、革新と投資の確保（L7）」との関係性が強いとされた { 第Ⅷ章第 2 節 }。

g.

第 4 の危機である地球環境の変化の状態（D7）と地球温暖化による生物への影響（D8）のいず
れもが、「産業構造の変化（I 16）」に加えて「エネルギー利用（I 21）」や「国家レベルの制度・ガバナンス（I 27）」との関係が特に強いとされた { 第Ⅷ章第 2 節 }。
わが国の一次エネルギーの国内供給量は、1970 年と比較して 2018 年には約 1.6 倍に増加している。一次エネルギー供給構成の多くを化石燃料に依存しているわが国は、2018 年の世界のエネル
ギー起源 CO2 排出量の約 3.2％を占めている。わが国のエネルギー消費を部門別に見ると、その多くは産業部門、その中でも特に製造業が占めており、高度経済成長期における第二次産業の成長がわ
が国のエネルギー消費増大の一因となっているといえる。エネルギー利用と関連が強い介入点として「環境にやさしい技術、革新と投資の確保（L7）」が挙げられており、再生可能エネルギーの導入推進に向けた国レベルでの投資・技術革新等が求められている。そのためには法制度の整備や予算措置など国家レベルでの意思決定が重要であり、このことが国家レベルの制度・ガバナンスとも関係性が特に強いとされたことの背景にある { 第Ⅷ章第 2 節 }。

36

出典）
A：内閣府 , 2014: 平成 26 年環境問題に関する世論調査
B：総務省，1970 ～ 2015：国勢調査・時系列データ
C：内閣府，1994 ～ 2019：国民経済計算
D：経済産業省・資源エネルギー庁，ホームページ：「令和元年度エネルギーに関する年次報告」（エネルギー白書 2020）
E：日本港湾協会，ホームページ「港湾物流情報」・全国港湾取扱量の推移

図937

代表的な間接要因の経時変化

2-B. 社会変革に資する施策の実施状況
これまでの生物多様性に関する取組は、社会変革に向けた適切な介入点に十分焦点が当てられてこなかった。自然共生社会を実現するためには、間接要因に対して特に有効と考えられる介入点を通じて適切な施策を実施することにより、社会変革を促進していくことが不可
欠である。

a.

効率的・効果的に社会変革を実現するためには、特に影響の強い間接要因に対して、有効と考えられる介入点を通じた施策を実施することが必要である { 第Ⅸ章 }。

生物多様性国家戦略をレビューしたところ、これまでは社会変革を促すような施策は十分実施されていなかったと考えられた（表９参照）。一方、地方創生や SDGs 等の文脈において、社会変革に貢献しうる施策は既に存在することから、今後、新たに策定される次期生物多様性国家戦略においてそれらの施策と連携し相乗効果を高めることや、必要な施策を新たに実施していくことが望まれる { 第Ⅸ章 }。
表9

直接要因・間接要因・介入点の相互関係と施策の実施状況

第一

第二

第三

教育及び知識の形成と共有の促進

〇

〇

〇

〇

良い暮らしについての多様な観念の受容

×

〇

〇

〇

消費と廃棄の総量の削減△〇

教育及び知識の形成と共有の促進△〇

良い暮らしについての多様な観念の受容×〇

良い暮らしについての多様な観念の受容△〇

不平等の是正△〇教育及び知識の形成と共有の促進△

消費と廃棄の総量の削減△〇

不平等の是正

△〇良い暮らしについての多様な観念の受容×〇

良い暮らしについての多様な観念の受容

△

〇

〇

〇

〇

消費と廃棄の総量の削減

△

〇

〇

〇

〇

環境にやさしい技術、革新と投資の確保

△

〇

〇

〇

〇

生産と消費
【4 位】

消費と廃棄の総量の削減

△

〇

〇

良い暮らしについての多様な観念の受容

〇

〇

〇

第一次産業に関する技術

環境にやさしい技術、革新と投資の確保

第一次産業以外に関する技術

環境にやさしい技術、革新と投資の確保

人々の自然に対する関心【2 位】

人口に係る変化

食生活の変化

人口動態

経済状況

産業構造の変化【1 位】

経済活動に係る変化

物のグローバルな移動【5 位】

効果的な介入点△

人のグローバルな移動

〇

△

〇

良い暮らしについての多様な観念の受容△〇

環境にやさしい技術、革新と投資の確保△〇

価値観と行動の開放／拡大
環境にやさしい技術、革新と投資の確保〇△

消費と廃棄の総量の削減

不平等の是正

〇
〇

△

〇
〇

教育及び知識の形成と共有の促進
保全における正義と包摂の実践〇〇

外部性とテレカップリングの内部化
国家レベルでの制度・
ガバナンス
【3 位】

〇

外部性とテレカップリングの内部化

環境にやさしい技術、革新と投資の確保

制度とガバナンス〇△

教育及び知識の形成と共有の促進
エネルギー利用〇

消費と廃棄の総量の削減

良い暮らしについての多様な観念の受容

第四

根拠

価値観と
行動の変化

作用する
直接要因（危機）

生物多様性
国家戦略における施策の実施状況

社会変革のターゲットとなる間接要因

〇
×

〇
〇

凡例
〇

施策が充実

△

施策が限定的、または施策はあるが介入点と紐づけられていない

×

施策がほとんど存在しない

注：間接要因の順位は、有識者アンケート調査において直接要因との関係性の設問で回答数の多かったものを示す。

38

2-C. 社会変革を実現するために取り組むべき課題
社会変革の方向性として、生物多様性・生態系サービスを社会・経済活動の基盤として捉え直し、地域資源の活用による豊かでレジリエントな自然共生社会の実現に向けて自立・分散型社会の要素を取り入れることは、重要な意味を持つ。取組を効果的なものとするためには、多様なセクターを包摂し、あらゆる関係者が一丸となって生物多様性の回復に向けた行動を起こすことが肝要である。

a.

多くの直接要因に影響を与えており、直接要因への対処全体を底上げすると期待される間接要因である「産業構造の変化」、「人々の自然に対する関心」、「生産と消費」に関して、持続可能な生産・消費の実現に向けてビジネスと生物多様性の好循環を生み出すことや、それを支える教育や価値観の醸成を促進していくことが、重要なアプローチであるといえる { 第Ⅷ章第 2 節、第Ⅹ章第 1 節 }。
産業構造の変化に関しては、それぞれの分野・事業活動において生物多様性との好循環を主流化していくことが重要である。そのためには、各分野の協力とそれを取り巻く消費の価値観の変革が必要である。特に事業者においては、生物多様性の保全と持続可能な利用に取り組まないことによるリ
スクや、取り組むことにより得られるチャンスを認識すること、さらにはサプライチェーンを含めて自らの事業分野と生物多様性との関係を定量的に把握し、目標を定め、順応的かつ継続的な取組を実施することが重要である。これを推進するための方策として、国や地方公共団体等によるインセン
ティブや認証等に関わる枠組みの構築、生態系サービスへの支払い（PES: Payment for Ecosystem
Services）の導入、ガイドラインの整備、投資市場への適切な情報開示を支援する情報基盤の整備、生物多様性の保全と持続可能な利用に資する技術革新への支援等が挙げられる。
人々の自然に対する関心に関しては、生物多様性を分かりやすく身近に捉えることが出来るよう、
安心・安全な日常生活や健康増進、地域住民としてのアイデンティティ効用（地域コミュニティの一員であることで享受できる効用）といった人間の福利と関係づけた調査研究や情報の発信を、多様な主体の連携により進めて行くことが有効なアプローチとなりえる。また、生物多様性保全に向けた持続可能な開発のための教育（ESD: Education for Sustainable Development）
・環境教育の実践や
自然体験活動の促進のほか、日常生活において持続可能な消費を意識する「豊かさの価値観」の醸成、
ナッジ 5 の考え方を取り入れた後押し等も、自然に対する関心の形成に資する可能性がある。
生産と消費に関しては、食品ロスの削減をはじめとして、これまで必ずしも生物多様性との関係性が意識されてこなかった消費・廃棄、資源循環に関わる分野において、連携した取組を行っていくことが重要となるだろう。また、とりわけ食料生産現場における持続可能な生産と消費を実現するための取組のなかで、一次産業従事者と地方公共団体等が連携し、多様な生態系やその機能といった自然的条件、制度や担い手といった社会的条件を統合的に捉えるランドスケープ・アプローチを適用していくことも重要な視点となりえる。{ 第Ⅷ章第 2 節、第Ⅹ章第 1 節 }。

b.

わが国の生物多様性を回復に向かわせるためには、直接要因全体に効果がある取組に加え、４
つの危機それぞれに影響を与えている主要な間接要因を特定し、効果的な取組を実施することが重要である { 第Ⅷ章第 2 節、第Ⅹ章第 1 節 }。
第 1 の危機については、有効と考えられる取組として、経済活動における持続可能性の向上や、生5 用語集（p.46）に説明を記載している。

39

物多様性・生態系サービスがもつ多様な価値の考慮を促す ESG 金融の促進、地域間の多様な状況を考慮した自然資本の活用を可能とする仕組みの構築が挙げられる。
第 2 の危機のうち、里地里山の管理・利用の縮小については、国内の自然資本を活用した自立・分散型社会の構築に向け、自然との関わりによりもたらされる豊かな生活に対する価値観の醸成に加え、都市と地方における就業機会や学習機会等に関する不平等の解消を通して、里地里山に関わる定住人口・関係人口・交流人口といった人の動きに着目した取組を強化することが求められる。また、野生動物の直接的利用に対しては、食品産業や市民によるジビエの安全かつ持続可能な利用拡大に向けた取組をさらに進めることなどが重要となるだろう。
第 3 の危機のうち、外来種の侵入と定着は、例えばバラスト水管理条約の適切な運用等、関係国間で連携した取組を行う国際協調の観点が重要である。また、海外資源への依存は、国内資源のアンダーユースをもたらすだけでなく、国内での消費が海外における動植物の種の絶滅リスクを高めるテレ
カップリングの問題を引き起こす。したがって、一般消費者も含めて消費・廃棄の全体量の削減と地域資源の活用へのシフトを図る資源利用により一層取り組んでいくとともに、途上国の能力構築を支援していくことも重要な観点である。また、水域の富栄養化と化学物質による生物への影響について
は、化学肥料や農薬等の不適切な使用に対する法規制に加え、技術革新や投資を通して使用による環境負荷の軽減を促進していくことが求められる。
第 4 の危機に関しては、気候変動は生物多様性の主要な損失要因であると同時に、気候変動対策として期待される太陽光発電や風力発電等の施設の設置等についても、生物多様性に負の影響が生じう
根拠るトレードオフの問題をはらんでいる。したがって、積極的な再生可能エネルギーの導入を進めつつ、
生物多様性への影響を最小限化していくことが重要な視点となる。また、生態系による気候変動緩和
サービスを評価し、自然環境保全が脱炭素社会の実現にも貢献するシナジーの最大化に向けた取組
を、国レベルの制度・ガバナンスにより強力に進めることも重要となる { 第Ⅷ章第 2 節、第Ⅹ章第 1 節 }。

c.

社会変革の大きな方向性として、生物多様性・生態系サービスを人間の社会・経済活動の基盤として捉えなおすことが重要である。それにより、生物多様性・生態系サービスから社会・経済活動への寄与と、社会・経済活動による生物多様性・生態系サービスへの影響・効果を一体的に捉え、自然との共生による持続可能な社会の実現につなげる端緒となる { 第Ⅹ章第 1 節 }。
自然を社会・経済活動の基盤と捉えて社会課題の解決に取り組む考え方は、自然を基盤とした解決策（NbS: Nature-based Solutions）と呼ばれる。NbS には、気候変動対策や防災・減災といった社会課題の解決において、自然環境が有する多様な機能を活用する取組であるグリーンインフラや
Eco-DRR、生態系を活用した適応策（EbA: Ecosystem-based Adaptation）などが含まれる。わが国においても、このようなアプローチを地域づくりに積極的に活用する機運が高まっており、この機をとらえて NbS の考え方を SDGs に示されたような社会課題全般への対処に、全国レベルと地域レ
ベルの両方の視点で取り入れていくことが有効であろう。その際、一部の自然資本はオーバーユース
等によって劣化や減少するものもあり、様々な社会課題と生物多様性・生態系サービス（自然資本）の持続可能な利用との間でのシナジーやトレードオフを明確にし、両立することが求められる。これらは、地域において脱炭素・資源循環・自然共生を実現し、環境と経済の統合的な向上をはかる「地域循環共生圏」の実現にも貢献する可能性がある。{ 第Ⅹ章第 1 節 }。

40

d.

わが国における社会変革の促進においては、人口減少・少子高齢化や、ウィズコロナ・ポスト
コロナの時代に対応することが求められるほか、地域資源の活用による豊かでレジリエントな自然共生社会の実現に向けて、自立・分散型の視点を取り入れた取組が重要である { 第Ⅹ章第 1 節 }。
人口減少や新型コロナウイルス感染症の拡大などの社会の大きな変化に対応し、持続可能かつレジリエントで豊かな社会を構築するに際して、生物多様性・生態系サービスは大きな役割を果たす。持続可能性の観点からは、里地里山において資源の循環利用をこれまで以上に強化することで、再生不可
能な資源に依存する社会から、再生可能な資源に立脚した社会への転換を促すことが期待される。レ
ジリエンスの観点からは、単に自然がもたらす生態系サービスだけに注目するのではなく、Eco-DRRなど、自然の摂理を人間の安全な住まい方・暮らし方に反映していく考え方を社会に広げていくことも有効であろう。豊かさの観点からは、レクリエーションや資源利用といった経済的にも促えやすい
価値にとどまらず、自然の中で働くことや暮らすことで享受できる文化的・精神的な豊かさに対する社会の価値観の転換を促すことも有効である。その中で、自然資本の利用に対する伝統知・地域知を継承していくことも重要となる。このような自立分散型で自然と共生する社会の実現に向け、経済社
会の再設計も視野に入れた取組を進めていくことは、社会変革とも整合的である { 第Ⅹ章第 1 節 }。

e.

生物多様性・生態系サービスの状態やそれらの損失に影響を与える直接・間接要因の評価において、継続的な観測と基盤データの整備を進めることや、直接要因－間接要因－介入点－施策の関係性の解明とそれに基づく施策の効果等の定量的な評価などが重要である { 第Ⅷ章第 1 節、第Ⅹ章第 1 節 }。
生物多様性や生態系サービスは、多くの場合、一定の時間をかけて変化するため、損失要因による影響及び施策の効果は、いずれもその発現までにタイムラグが生じると考えられる。したがって、継続的な評価を行うことが重要であり、今後も将来にわたって本報告書と同様の評価を続けることが、わが国の生物多様性の保全と持続可能な利用のために極めて重要である。評価を行うためには、基盤となる情報を長期的・継続的に整備することが必要となる。調査に際しては、効果的・効率的な実施を可能とする技術の導入とともに、様々な主体による各種のモニタリング情報を統合的に管理すること、評価手法の高度化を図ること、持続的な調査体制の構築を図ること等が求められる。また、本報告書では、有識者のエキスパート・ジャッジにより、直接要因－間接要因－介入点の関係性を分析したが、一連のプロセスを統合的に捉え、定量的・実証的に調査研究を推進することで、より効果的な政策立案につなげ、社会変革に向けて具体的な施策をとることが可能になると考えられる。その際に、グローバルなスケールからローカルコミュニティのスケールまでの複数階層における変革の視点や、ビジネスセクターの変革の視点を取り入れたシナリオなどにより、各分野における行動につなげることが重要である。加えて、テレカップリングの問題に関しては、わが国の生物多様性への影響だけでなく、他国の生物多様性への影響を回避するため、グローバルなサプライチェーンを見据えた生物多様性損失経路の見える化を可能にする研究の推進も必要である。また、人と自然の関わりの中で、生態系サービスからの持続的な享受を可能としてきた伝統知・地域知の観点も重要となる。

f.

社会変革を実現するためには、国と地方公共団体において、科学と政策の連携強化を基盤とする
科学的根拠に基づいた施策を順応的に行うことや、多様なセクターが一丸となって生物多様性の回復に向けた取組を行っていくことが重要である { 第Ⅹ章第 1･2 節 }。
生物多様性・生態系サービスは多岐にわたる社会・経済活動の基盤となっていることから、生物多41

様性国家戦略や生物多様性地域戦略のみならず、環境基本計画等の上位計画との連動や、農林水産業
や防災といった他分野の国や地方公共団体の各種計画等において生物多様性の保全と生態系サービスの持続可能な利用に関する施策を位置づけていくことが重要となりえる。その際、科学と政策の連携を強化し、取組を始める時点で得られる最新の科学的知見に基づいた施策の立案を行うとともに、実施過程において得られた知見を施策にフィードバックする順応的な取組を行う必要がある。また、施策の実施から最終的に獲得が期待される成果・効果（アウトカム）までの一連のプロセスを論理的に整理して、施策の進捗状況やその効果の発現状況をモニタリングし客観的に評価できるよう、目標や指標を適切に設定することが重要となる。このような施策立案や実施は国だけが求められるものではなく、地方公共団体のほか、企業等にも有効であり、そのためには知識や経験の共有も有効な手段である。さらに、社会変革のためには、既存の施策・取組の枠組みを超え、間接要因などの社会・経済的背景まで働きかける必要がある。そのためには、分野の壁を越え、国や地方公共団体といった公共セ
クターや、市民、企業、NGO、教育機関、学術界等の民間セクターが横断的かつ有機的に連携することが必要条件となる { 第Ⅹ章第 1･2 節 }。

根拠

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附属資料
■ IPBES の概念枠組と本評価の枠組み

注：図中の章番号は「生物多様性及び生態系サービスの総合評価 2021（JBO3）」詳細版で記載している章を示す。
出典）IPBES, 2015: 生物多様性分野の科学と政策の統合を目指して , パンフレットを基に作成 .

附図 1

生物多様性及び生態系サービスの総合評価 2021 の評価枠組み■評価の根拠（情報量）
本評価では、評価結果の根拠となる情報量について、指標、既往研究結果、専門家による判断を踏まえて、次のように表記している。
表記方法：≳［十分な情報量に基づく］…複数の指標による評価結果、あるいは複数の研究で同様の結果が得られている。
≳［情報量が不十分］…評価に用いた指標や既往研究結果などの情報量が十分でない。
≳［評価困難］…根拠が不十分であり、評価することが困難である。※本書では使用していない。

43

■生物多様性の区分
生態系の区分特徴

森林生態系

亜寒帯常緑針葉樹林、冷温帯落葉広葉樹林、暖温帯落葉広葉樹林、暖温帯照葉樹林等の森林（二次林・人工林を含む）と、そこに生息・生育するその他の動植物等からなる生態系

農地生態系

農地（水田・畑）やその周辺の森林・陸水と、そこに生息・生育するその他の動植物等（農作物や家畜等を含む）からなる生態系

都市生態系

都市の内部にみられる森林、農地、都市公園等の緑地、河川、海岸等と、そこに生息・生育する動植物等からなる生態系

陸水生態系

河川・湖沼、湿原といった陸水と、そこに生息・生育する動植物等からなる生態系（農地の利水のための水路やため池は除く）

沿岸・海洋生態系

沿岸は海岸線を挟む陸域及び海域、海洋は沿岸をとりまく広大な海域とし、それらに生息・生育する動植物等からなる生態系

島嶼生態系

北海道・本州・四国・九州の主要４島以外の小島嶼における森林等の生態系と、そこに生息・生育する動植物等からなる生態系■人間の福利と生態系サービスの区分該当する生態系サービス【豊かな暮らしの基盤】
私たちの生活の基盤となる食料・資源やそれを支える生態系サービス

主に食料や水、原材料の供給にかかるサービス（農産物、特用林産物、水産物、淡水、木材、原材料）や、これらにかかわる調整サービス（水の調節、土壌の調節、生物学的コントロール）【自然とのふれあいと健康】
生態系の働きによる水や大気の浄化や生態系との関わりから生じる身体的・精神的健康への正負の影響等

主に健康に貢献する調整サービス（気候の調節、大気の調節、水の調節）及び文化的サービス（観光・レクリエー
ション（レジャー活動等））【暮らしの安全・安心】
防災を中心とした生活の安全面に対する生態系の貢献や野生鳥獣による人的被害等

主に安全・安心に貢献する調整サービス（土壌侵食防止、
洪水調整、表層崩壊防止、津波緩和）及びディスサービ
ス（鳥獣害被害等）【自然とともにある暮らしと文化】
自然との関わりから育まれてきた宗教や生活習慣等の伝統的な文化等

主に文化や宗教等にかかわる文化的サービス（宗教・祭、教育、景観、伝統芸能・伝統工芸、観光・レクリエーショ
ン、（農村体験等））

附属資料

人間の福利の区分■生物多様性の損失の要因（直接要因）の区分
危機の区分

特徴

第１の危機

開発や乱獲等人が引き起こす負の影響要因（開発・改変、直接的利用）による生物多様性への影響

第２の危機

自然に対する人間の働きかけ（里地里山等の利用・管理）が縮小撤退することによる影響

第３の危機

外来種や化学物質等人間が近代的な生活を送るようになったことにより持ち込まれたものによる影響

第４の危機

気候変動等地球環境の変化（地球温暖化、強い台風の頻度増加や降水量の変化等の気候変動、海洋の一次生産の減少及び酸性化）による生物多様性への影響

44

■アンケート対象とした関連学会等

45

学会の分類等

学会等名

大きな枠組みで研究分野との関連性が高い日本生態学会、土木学会、応用生態工学会、日本景観生態学会、日本造園学会、日本
緑化工学会、生態系工学研究会、水文・水資源学会、日本水環境学会、砂防学会、生態工学会、国際開発学会、観光まちづくり学会、野生生物と社会学会

各生態系の特性について関
連性が高い

汽水域研究会、日本湿地学会、日本サンゴ礁学会、日本海洋学会、日本農学会、農村計画学会、日本森林学会、応用森林学会、日本水産学会、日本水産工学会、水産海洋学会、日本沿岸域学会、日本地下水学会、日本陸水学会、水資源・環境学会、日本建築学会、日本ベントス学会、日本プランクトン学会

人間の福利、経済評価の他、社会・経済的な側面に焦点を置く

環境経済・政策学会、環境法政策学会、環境社会学会、人類働態学会、日本環境教育学会、日本 ESD 学会、林業経済学会

その他

自然 史学 会連合、日本 地 球 惑 星科 学連合、生物科 学 学 会連合、PANCES 研究者、
IPBES の活動への参画者、国立環境研究所

用語集
生物多様性

すべての生物の間の変異性であり、種内の多様性（遺伝的多様性）、種間の多様性及び生態系の多様性を含む。

生態系サービス

私たちの暮らしを支える、食料や水、気候の安定など、多様な生物が関わりあう生態系から得られることのできる恵み。

ディスサービス生態系からもたらされる私たちの暮らしや健康に対する負の影
響のこと。

生物多様性及び生態系サービスに関する政府間科学 - 政策
プ ラ ットフ ォ ー ム（IPBES：Intergovernmental sciencepolicy Platform on Biodiversity and Ecosystem
Services）

生物多様性や生態系サービスの現状や変化を科学的に評価し、それを政策に反映させていくことを目的として 2012 年 4 月に設立された政府間組織。総会・運営委員会・学際的専門家パネル等から構成され、「アセスメント」「政策サポート」「能力・知識構築」「コミュニケーション・アウトリーチ」を主な活動領域としている。

地 球 規 模 生 物 多 様 性 概 況 第５版（GBO5：Global
Biodiversity Outlook 5）

社会変革を実現させるため手段であり、IPBES では①インセン
ティブと能力形成、②部門横断的な協力、③先制行動、④レジリエンスと不確実性を考慮した意思決定、⑤環境法とその実施の 5 つが示されている。

介入点（レバレッジ・ポイント）

社会変革をもたらすために介入を行うべきポイントであり、IPBES では①豊かな暮らしについての多様な観念の受容、②消費と廃棄の総量の削減、③価値観と行動の開放・拡大、④不平等の是正、⑤保全における正義と包摂性の実践、⑥外部性とテ
レカップリングの内部化、⑦環境にやさしい技術、革新と投資の確保、⑧教育および知識の形成と共有の促進が示されている。介入点は社会変革を通じた生物多様性の回復だけでなく、SDGs の達成等、幅広い社会的課題の解決にとって重要なものである。

自然を基盤とした解決策（NbS：Nature-based Solutions）

国際自然保護連合（IUCN）の WCC-2016-Res-069 によれば、「自然または改変された生態系を保護し、持続可能に管理し、回復するためのアクションであり、社会的課題に効果的かつ順応的に対処し、人間の福利と生物多様性に同時に便益をもたらすもの」と定義される。

ナッジ

人々が自分自身にとってより良い選択を自発的に取れるように手助けする、行動経済学に基づく政策手法のこと。

用語集

環境研究総合推進費（S-15）「社会・生態システムの統合化による自然資本・生態系サービスの予測評価（PANCES）」

介入

附属資料

生物多様性条約事務局が、各国の国別報告書、生物多様性国家
戦略、生物多様性に関する既往研究成果やデータを分析し、生物多様性戦略計画 2011-2020 及び愛知目標の達成状況について分析した報告書であり、2020 年 9 月に第 5 版が公表された。
本書は、ポスト 2020 目標の検討プロセスに対して科学的な情報を提供する基礎資料となる。

社会変革（transformative change）

根本的かつシステム全体に係る変化を指し、パラダイムや目標、価値観の観点も含めた技術・経済・社会的要因に関する検討事項を含む。

ランドスケープ・アプローチ

2016 年度より実施されているプロジェクトであり、「生態系レ
一定の地域や空間において、多様な人間活動と自然環境を総合
ベルの事象に焦点をあてた社会・生態システムの統合モデルの的に取扱い、課題解決を導き出す手法のこと。
構築」と「自然資本・生態系サービスの自然的・社会的経済的価値の予測評価・シナリオ分析に基づく政策オプション検討」、 ESG 投資
「包括的福利を維持・向上させる自然資本の重層的ガバナンス
従 来 の 財 務 情 報 だ け で な く、⾮ 財 務 情 報 で あ る 環 境のあるべき姿の提示」を通じて、生物多様性分野の科学 - 政策へ （Environment）、社 会（Social）、ガ バ ナ ン ス（Governance）の貢献を果たすことを目的としている。
の要素を考慮する投資のこと。

直接要因

自然に直接作用する自然要因と人為的要因を指す。
「自然要因」には地震や火山の噴火、極端気象現象といったものが含まれる。
「人為的要因」には生息地の改変や野生生物の利用、外来種の導入、汚染、気候変動等、人間の意思決定の結果生じるもの
を指す。

間接要因

生態系の変化の根本的な要因である社会の成り立ちや変化を指し、直接要因の強度や傾向、影響のスピード等に影響を与えることで、生態系に対して間接的に影響を与える。また、ある間接要因が他の間接要因に影響することもある。

テレカップリング

IPBES 地球規模評価報告書では「地域における経済活動や距離を隔てた社会経済と環境の相互作用」として説明されており、国際貿易により引き起こされる他国の生物多様性への影響等が例として挙げられている。

地域循環共生圏

第 5 次環境基本計画において提唱された、各地域が足もとにある地域資源を最大限活用しながら自立・分散型の社会を形成しつつ、地域の特性に応じて資源を補完し支え合うことにより、
環境・経済・社会が統合的に循環し、地域の活力が最大限に発揮されることを目指す考え方。

46

本書は「生物多様性及び生態系サービスの総合評価 2021（JBO 3: Japan Biodiversity Outlook 3）」を要約したものです。
本書の内容は検討会の委員による取りまとめであり、環境省の公式見解を示すものではありません。
引用方法：
環境省生物多様性及び生態系サービスの総合評価に関する検討会 (2021):
生物多様性及び生態系サービスの総合評価 2021 政策決定者向け要約報告書，環境省自然環境局

著者：環境省生物多様性及び生態系サービスの総合評価に関する検討会
発行：環境省自然環境局自然環境計画課生物多様性戦略推進室〒 100-8975 東京都千代田区霞が関 1 丁目 2 番 2 号
協力：いであ株式会社、公益財団法人地球環境戦略研究機関
2021 年３月発行

E-mail：NBSAP@env.go.jp