電子提供措置の開始日

2024年５月20日

株主各位

第146回定時株主総会
その他の電子提供措置事項（交付書面省略事項）

業務の適正を確保するための体制および当該体制の運用状況の概要
第１４６期

連結計算書類の連結持分変動計算書

第１４６期
第１４６期

連結計算書類の連結注記表

計算書類の株主資本等変動計算書

第１４６期

計算書類の個別注記表

上記の事項は、法令および当社定款第14条の規定に基づき、書面交付請求された株主様へご送付している書面には記載しておりません。

株式会社豊田自動織機

業務の適正を確保するための体制および当該体制の運用状況の概要
2024年1月29日に公表されたエンジン認証問題に関する特別調査委員会の調査結果を踏まえ、原点に立ち返り、今後、二度とこうした問題を起こさない会社として再出発すべく、再発防止に向けた取り組みを進めるとともに、内部統制の整備に関する基本方針も見直すこととし、2024年4月26日の取締役会にて、以下のとおり決議いたしました。
(1)業務の適正を確保するための体制① 取締役等の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
ⅰ）取締役、経営役員、執行職及びその他の業務執行者（以下併せて「取締役等」といいます。）
並びに従業員が守るべき行動規範として「豊田自動織機 社員行動規範」を策定し、取締役等
自らが、事業活動のあらゆる局面においてコンプライアンスを最優先する強い決意を表明した上で、これを従業員に対しても周知・徹底します。
ⅱ）取締役等に必要とされる法知識、求められる義務と責任、並びに、当社を取り巻く様々なリ
スク及び社会の受け止め方の変化について、全ての取締役等が正しく理解するために、新任役員研修及び都度実施する役員法令講習会等によって、それらに関する識見を高め、意識及びリスク感度の向上をはかり、取締役等が法令、法の精神、及び定款並びに、「豊田自動織機
社員行動規範」に則って行動することを徹底します。
ⅲ）コンプライアンス、法規、品質の各機能軸を全社で統括するチーフ オフィサー（チーフ オ
フィサーとは、グローバルにコンプライアンスとリスク管理を統括するグローバル チーフ
コンプライアンス オフィサー、 品質を統括するチーフ クオリティ オフィサー及び法務を統括するチーフ リーガル オフィサーの総称です）を設置します。社長及びチーフ オフィサーが参加するチーフ オフィサー ミーティングを定期的に開催し、チーフ オフィサーのそれぞれの担当領域における課題や取り組みを共有することにより、本社部門による事業部に対する牽制機能を強化します。
ⅳ）業務執行にあたっては、取締役会、業務執行会議、マネジメント・コミッティ及び組織横断
的な機能別の管理会議体・委員会で、当社を取り巻く様々なリスクを総合的に検討した上で意思決定を行います。これらの会議体・委員会への付議事項は規程に定め、適切に付議します。また、主要な会議体・委員会には監査役の出席を得るとともに、監査役による重要書類の閲覧の機会を常時確保します。
ⅴ）社長、事業長、チーフ オフィサー、その他関係する取締役等、及び地域のチーフコンプライ
アンス オフィサーが参加するコンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンスに関わる
リスクや懸念事項、内部通報状況のモニタリング、及び全社的な方針・課題・対策や活動計
画について審議し、コンプライアンス体制の更なる整備・強化に努めます。
ⅵ）コンプライアンス上の懸念や問題の早期把握及び解決のため、独立した第三者等を受付窓口とする内部通報窓口をはじめとした複数の窓口を設置し、通報者の秘密は確実に保護されること、及び、通報したことにより不利益な取扱いを受けないことを周知・徹底した上で、従業員がコンプライアンス上の疑問・懸念・違反を発見した場合、各種窓口への通報・連絡を安心して行うことができる環境・体制を整備し、運用します。

― 1 ―② 取締役等の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役等の職務執行に係る情報の保存及び管理については、保存する情報の対象の特定、作成責
任部署、保存責任部署、保存方法、保存期間等について定めた社内規程並びに法令に基づき、適正に作成、保存及び管理し、必要に応じて常に閲覧、検証できる状態を維持します。
③ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制ⅰ）事業や投資に関わるリスクは、業務執行を担当する事業長、チーフ オフィサー及び機能部門長が各担当分野・役割において適切にリスク管理を行うとともに、重要リスクについては、
取締役会、業務執行会議、マネジメント・コミッティに諮り全社的に管理します。
ⅱ）上記のほか、社長、事業長、チーフ オフィサー、その他関係する取締役等が参加するリスク管理委員会を設置します。リスク管理委員会は、全社横断的なリスク評価に基づき、経営資源の配分も考慮して実効性ある対策を立案するとともに、その進捗や結果を確認、評価を実施することにより、企業としてのリスクに対する継続的な体質強化に努めます。
ⅲ）品質、安全、環境、人事労務、情報セキュリティ、輸出取引管理その他の事項に関するリス
クについて、各事業は、当該事業を取り巻く様々なリスク及び社会の受け止め方の変化を正しく把握した上で、事業長の義務と責任において体制を整備し日常管理を行います。機能別の管理会議体・委員会及び本社機能各担当部署は、各事業の日常管理に対する牽制機能を強化し、社内規程の制定、マニュアルの作成・配付、研修の実施、業務監査等を行うことにより、全社的管理を行います。
ⅳ）上記リスクの中で、特に品質不正リスクへの対応として、データ・インテグリティをはじめとする技術者倫理等を技術者基本教育プログラムへ盛り込み、必要な教育を実施します。また、適正な開発日程を確保するための基準となる標準開発日程を策定し、必要な開発プロセスが正しく実施されるようなしくみを構築します。さらに、認証申請プロセスにおけるチェ
ック体制の構築、法規・認証に対する監査機能の強化に向けて、関連する規程類を整備し、人員体制の確保や人材育成等を行うなど、不正行為を起こし得ない法規・認証関連業務の実
施体制の構築に努めます。
ⅴ）災害等の発生に備え、マニュアルの整備や訓練を行うほか、必要に応じて、リスク分散措置
並びに損失に備えて保険付保等の対応をとります。
ⅵ）当社の各事業を取り巻くリスクの洗い出しとともに、そのリスクに対応した組織体制及び業
務プロセスとなっているかの点検をリスク管理委員会にて定期的に行います。リスクが顕在化して重要問題が発生した場合には、リスク対応マニュアルに則って適切な対策、処置を講じるとともに必要な情報開示を速やかに行います。
ⅶ）予算制度等により資金を適切に管理するとともに、稟議制度等により重要度に応じて決裁権限者及び業務執行責任者を定め、業務及び予算の執行にあたってのリスク管理を行います。
なお、稟議規定上、決裁権限者が社長と定められている全ての稟議事項については、関連部
署の他、チーフ オフィサーが審議に入り、適切にリスク評価を行います。
ⅷ）財務リスクを明確にして、それに対する統制活動を文書化し、その実施状況を確認するなど、財務報告の信頼性確保に取り組みます。また、情報開示委員会を通じて、適時適正な情報開示を確保します。

― 2 ―④ 取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
ⅰ）方針管理制度のもと、中期経営計画及び年度毎の会社方針を策定し、これに基づき、各事業は、事業長の責任において事業部方針・利益計画・各組織の実施事項等を明確にした上で、各職場でのリソースの実情を十分に勘案し、適正で効率的な方針管理・日常管理を行います。
その業務執行状況については、取締役会、業務執行会議、社長現場点検等で確認します。
ⅱ）新製品の開発、システム開発、生産ラインの新設等については、その品質・コスト・納期を確保するために、商品企画から製品設計、生産準備、生産移行、初期生産等における審査ス
テップを設けたDR（デザインレビュー）制度のもと、各事業の事業長が適正に管理します。
⑤ 従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
ⅰ）従業員に対し、「豊田自動織機 社員行動規範」を周知するとともに、コンプライアンス、リスク管理等の重要事項に関する研修や職場ミーティング等を実施し、従業員が法令、法の精神及び定款並びに「豊田自動織機 社員行動規範」に則って行動するよう徹底します。また、従業員が、コンプライアンスを最優先にした行動をとることにより不利益な取扱いを受けないことを周知・徹底します。
ⅱ）各組織における職務分掌と責任権限を明確化するとともに、業務プロセスの中にコンプライ
アンスとリスク管理のしくみを組み込みます。その実効性については、業務監査及び自主点検の実施等により確認します。
ⅲ）職制を通じたレポートラインを機能させ、各組織が抱えるコンプライアンスに関わる問題や課題が適時・適切にエスカレーションされる体制を整えます。また、従業員に対し、独立した第三者等を受付窓口とする内部通報窓口をはじめとした複数の相談窓口を設置した上で、通報者の秘密は確実に保護されること、及び、通報したことにより不利益な取扱いを受けないことを周知・徹底し、従業員のコンプライアンスに関わる問題の早期把握と解決に努めます。
⑥ 株式会社並びにその親会社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制ⅰ）子会社を管理監督する主管事業部等は、当社の基本理念、行動規範、会社方針、事業部方針、
財務・品質・安全・環境・人事労務等に関わる重要な方針等を各子会社に展開し、子会社の取締役等は、その責任のもと、当該子会社の業務執行の適正性と適法性を確保する内部統制の整備と運用を行います。
ⅱ）子会社の主管事業部等は、子会社の取締役等、監査役および従業員との定期または随時の情報交換および当社より派遣する非常勤取締役等による経営の監督を通じて、子会社取締役等の業務の適正性と適法性を確認します。
ⅲ）当社の本社の機能各部は、子会社への重要な方針の展開、内部統制の整備等において、子会社の主管事業部等および子会社を支援します。
ⅳ）子会社の取締役等および従業員が、当該子会社の経営上重要な事項について当社へ報告する体制として、関係会社管理規則を整備、運用します。
ⅴ）子会社の取締役等及び従業員に対して、通報者の秘密は確実に保護されること、及び、通報したことにより不利益な取扱いを受けないことを周知・徹底した上で、独立した第三者等を受付窓口とする内部通報窓口の利用を促すとともに、子会社が設置する内部通報窓口への重要な通報案件を当社に報告することを求め、子会社の取締役等及び従業員のコンプライアンスに関わる問題の早期把握と解決に努めます。

― 3 ―⑦ 監査役がその職務を補助すべき従業員を置くことを求めた場合における当該従業員に関する事
項
監査役の職務を補助する専任の組織として監査役室を設け、取締役等の指揮命令に服さない、監査役室員を複数名置きます。
⑧ 前号の従業員の取締役等からの独立性、および当該従業員に対する指示の実効性の確保に関する事項
ⅰ）監査役室員の人事については、事前に監査役会又は監査役会の定める常勤監査役の同意を得ます。
ⅱ）当社又は子会社の取締役等および従業員は、監査役の指示に基づく監査役室員の調査、情報収集に協力します。
⑨ 取締役等及び従業員、子会社の取締役等及び従業員又はこれらの者から報告を受けた者が監査役に報告をするための体制
ⅰ）取締役等および従業員は、監査役の求めに応じ、業務執行状況の報告を定期または都度行うとともに、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときは直ちに監査役に報告します。
ⅱ）子会社の取締役等および従業員は、監査役の求めに応じ、都度監査役に業務の報告を行ないます。また、子会社の主管事業部等および本社の機能各部は、子会社の経営上重要な事項について、適宜監査役に報告します。
ⅲ）監査役への報告を理由として、当社又は子会社の取締役等および従業員に対する不利益な取り扱いを行わないよう、しくみを整備、運用します。
⑩ その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
主要な役員会議体には監査役の出席を得るとともに、監査役による重要書類の閲覧、会計監査
人との定期および随時の情報交換の機会、内部監査部門との連携を確保します。また、必要に応じた外部人材の直接任用等、監査役の職務に要する費用を負担します。

― 4 ―(2) 業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要① 取締役等及び従業員の法令遵守
・当社を取り巻く様々なリスク及び社会の受け止め方の変化について、全ての取締役等が正しく理解するために、新任役員研修及び役員法令講習会（全社再発防止において役員の果たすべき役割、あるべき行動の実践に向けて）を行い、取締役等の識見を高め、コンプライアン
ス等の意識及びリスク感度の向上をはかりました。
・コンプライアンス、法規、品質の各機能軸を全社で統括するチーフ オフィサーを設置しました。社長及びチーフ オフィサーが参加するチーフ オフィサー ミーティングを定期的に開催し、チーフ オフィサーのそれぞれの担当領域における課題や取り組みを共有することにより、本社部門による事業部に対する牽制機能を強化しております。
・コンプライアンスが事業活動の大前提であること、躊躇なくコンプライアンスを優先すること等のメッセージを社長説明会や、動画、社内報、個別の書簡等を通じ、継続的に発信することで、当社内に取締役等の思いや考え方を浸透させ、従業員が「コンプライアンスを最優先」する意識の醸成に努めています。
・従業員のコンプライアンスに対する理解を一層深めるため、新入社員教育や階層別教育、全社職場ミーティングで、「豊田自動織機 社員行動規範」を周知しております。海外拠点へは、周知を支援するために作成した映像教材を６カ国語に翻訳し展開しております。また、毎月テーマを決めてｅラーニング教材を配信し、自主的にコンプライアンスに関する感度を磨け
る環境づくりに努めました。
・独立した第三者等を受付窓口とする「内部通報窓口」や社内の各種相談窓口を有効に機能させるために、通報者の秘密は確実に保護されること、及び、通報したことにより不利益な取扱いを受けないことを明確に示し、従業員が安心して制度を利用することができる環境・体制を整えていることを従業員に周知しました。また、相談案件に適切に対応するとともに、利用状況を取締役等に報告しました。
・2024年1月29日公表のエンジン認証問題について、特別調査委員会の調査結果を踏まえ、問題への対応を含めた組織・体制の整備を行うとともに、内部統制の整備に関する基本方針を見直し、間違いがあれば気づき、立ち止まり、二度と不正を起こさない、正しいものづくりが行えるしくみづくりを進めております。
② 損失の危険の管理
・上記チーフ オフィサーを設置し、業務執行を担当する事業長及び機能部門長とともに、各担
当分野・役割における適切なリスク管理に努めております。また、全社各部がかかわる法令を定期的にチェックして変化点を洗い出し、未対応分野や脆弱性があれば、それを捉えて責任部門を特定し、その部門の管理職の問題解決能力を向上させるしくみを運用しております。
・大規模な投資等の重要案件については、付議基準に基づき、取締役会及びマネジメント・コ
ミッティにより、事業機会とリスクを評価し意思決定しました。
・安全、品質、環境等のコンプライアンスとリスクについては、機能別の管理会議・委員会を開催し、全社的管理を行っています。
・災害（地震、火災・爆発、水害等）に備え、防災防火会議を開催しております。また、全工場での避難訓練に加え、各工場での工場本部訓練（初期消火、情報収集、搬送救護等有事の役割の訓練）も実施しております。
・機密情報漏洩の未然防止のため、情報セキュリティや機密漏洩に関するマニュアルを整備して教育するとともに、社内外の事故事例等を展開し、全社的な意識啓発に努めております。
・2024年1月29日公表のエンジン認証問題について、特別調査委員会の調査結果を踏まえ、再発防止策の一環としての全社的なコンプライアンス及びリスクマネジメントに関する取り組み― 5 ―を強化しております。
③ 取締役等の職務執行の効率性
方針管理制度により、中期経営計画及び年度会社方針を策定し、これに基づき各組織の実施事項を明確にして方針管理・日常管理を行いました。重要事項は、取締役会及びマネジメン
ト・コミッティで、付議基準に基づき審議・決議するとともに、その執行状況については、
取締役会、経営会議、社長現場点検等で確認しました。
④ 企業集団における業務の適正性
・子会社の主管事業部等は、基本理念、会社方針等の重要な方針を子会社に展開し、子会社と定期又は随時に情報交換の機会を設け、子会社の会社方針や安全、品質、環境、コンプライ
アンス等の推進状況等について確認・フォローしました。
・内部監査部門及び安全衛生や環境等の機能部門は、子会社の業務監査や点検シートによる子
会社の自主点検等の方法により、法令遵守等の状況を確認・フォローしました。
⑤ 監査役への報告及び監査の実効性
当社及び子会社の取締役等から業務執行状況を監査役へ報告しました。また、監査役の主要な役員会議体への出席により、取締役等の重要な意思決定、業務執行・法令遵守状況の把握、情報の共有をしております。

― 6 ―連結持分変動計算書（2023年４月１日から2024年３月31日まで）〔百万円未満切り捨て〕
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素

資本金2023 年 ３ 月 31 日 残 高
当期

利

資本剰余金 利益剰余金

FVTOCIの確定給付制度
金融資産にの再測定係る評価差額

自己株式

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

80,462

101,245

1,652,648△59,345

1,960,101－

1,882,077

18,282

1,882,077

18,282△152,590△18,282

益228,778

その他の包括利益
当

期

包

括

利

益

228,778

自 己 株 式 の 取 得△24

自 己 株 式 の 処 分

00

剰 余 金 の 配 当△62,095

子 会 社 に 対 す る
所 有 者 持 分 の 変 動
連結範囲の変更による
非 支 配 持 分 の 変 動△0利益剰余金への振替

170,872

そ の 他 の 増 減△1,663

所有者との取引額合計－△1,663

108,776△24△152,590△18,2822024 年 ３ 月 31 日 残 高

80,462

99,581

1,990,203△59,3693,689,589

－

非支配持分

資本合計

親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
在外営業活動 キャッシュ・
体の換算差額 フロー・ヘッジ

2023 年 ３ 月 31 日 残 高
当

期

利

期

包

括

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

96,0326,269

2,062,404

3,837,416

97,985

3,935,401

228,778

8,076

236,854

益

その他の包括利益
当

合計

利

益

合計

143,406△418

2,043,348

2,043,348

5,692

2,049,040

143,406△418

2,043,348

2,272,126

13,7682,285,895

自 己 株 式 の 取 得

△24

△24

自 己 株 式 の 処 分

00

剰 余 金 の 配 当△62,095△3,167△65,262

△0

△986

△986

子 会 社 に 対 す る
所 有 者 持 分 の 変 動
連結範囲の変更による
非 支 配 持 分 の 変 動

利益剰余金への振替△170,872

そ の 他 の 増 減

－

－

－

－

△1,663△1,663

所有者との取引額合計－－△170,872△63,783△4,154△67,9372024 年 ３ 月 31 日 残 高

239,439

5,851

3,934,880

6,045,759

107,599

6,153,359

― 7 ―

連

結

注

記

表

１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等(1) 連結計算書類の作成基準
当社グループの連結計算書類は、会社計算規則第120条第１項の規定により、国際会計基準（以下「ＩＦＲＳ」という。
）に準拠して作成しております。なお、本連結計算書類は同項後段の規定
により、ＩＦＲＳで求められる開示項目の一部を省略しております。
(2) 連結の範囲に関する事項
連結子会社
277社
東久㈱、東海精機㈱、イヅミ工業㈱、トヨタエルアンドエフ東京㈱、大興運輸㈱、㈱アイチコーポレーション、
トヨタ マテリアル ハンドリング マニュファクチャリング フランス ㈱、ミシガン オートモーティブ コンプレッサー㈱、トヨタ インダストリーズ ヨーロッパ㈱、トヨタ マテリアル ハンドリング ヨーロッパ㈱、トヨタ インダストリーズ ノース アメリカ㈱、トヨタ マテリアル ハンドリング ㈱、テーデー ドイチェ クリマコンプレッサー㈲、トヨタ マテリアル ハンドリング オーストラリア㈱、ティーディー オートモーティブ コンプレッサー ジョージア㈲、ウースター テクノロジーズ㈱、インダストリアル コンポーネンツ アンド アタッチメンツ㈱、カスケード㈱、豊田工業(昆山)㈲、トヨタ インダストリーズ コマーシャル ファイナンス㈱、烟台首鋼豊田工業空調圧縮機㈲、豊田工業電装空調圧縮機（昆山）㈲、ティーディー オートモーティブ コンプレッサー インドネシア㈱、バスティアン ソリューションズ㈲、ファンダランデ インダストリーズ㈱、トヨタ インダストリーズ エンジン インディア㈱、トヨタ インダストリーズ エレクトリック システムズ ノース アメリカ㈱、他250社(3) 持分法の適用に関する事項
関連会社
18社
トヨタL&F近畿㈱、ユー・エム・シー・エレクトロニクス㈱、アイチコーポレーション グループ 1社、
トヨタ インダストリーズ ノース アメリカ グループ 2社、レイモンド
ファンダランデ インダストリーズ グループ 1社、ユーエムダブリュー トヨタ マテリアル ハンドリング㈲、他9社

グループ(4) 連結範囲および持分法の適用の異動状況に関する事項
連結（新規）
10社
トヨタ インダストリーズ ヨーロッパ グループ 1社、カスケード グループ
トヨタ インダストリーズ ノース アメリカ グループ 7社は、新たに子会社となったため、連結の範囲に含めております。
連結（減少）
4社
レイモンド グループ 1社、ウースター テクノロジーズ グループ 1社、アイチコーポレーション グループ 1社、カスケード グループ 1社は、合併および清算による消滅に伴い、連結の範囲から除外しております。
持分法（新規）
2社
新たに関連会社となったトヨタ インダストリーズ ノース アメリカ グループ
ユーエムダブリュー トヨタ マテリアル ハンドリング㈲を、持分法の適用範囲に含めております。

― 8 ―

2社、

2社、

1社、

持分法（減少）
2社
トヨタL&F岩手㈱は当社が保有する株式を売却したため、
トヨタ インダストリーズ ノース アメリカ グループ 1社は株式の追加取得により子会社化したため、持分法の適用範囲から除いております。
(5) 連結子会社の事業年度に関する事項
連結子会社のうち、決算日が連結決算日（３月31日）と異なる子会社は次のとおりであります。
豊田工業(昆山)㈲（12月31日）、豊田工業電装空調圧縮機(昆山)㈲（12月31日）、
烟台首鋼豊田工業空調圧縮機㈲（12月31日）、他７社
なお、これらの子会社は連結決算日である３月31日で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
(6) 会計方針に関する事項① 金融資産の評価基準および評価方法
金融商品とは、一方の企業にとっての金融資産と、他の企業にとっての金融負債または資本性
金融商品の双方を生じさせる契約をいいます。当社グループは、契約の当事者となった時点で、金融商品を金融資産または金融負債として認識しております。金融資産の売買は、取引日において認識または認識の中止を行っております。
ⅰ) デリバティブ以外の金融資産
当社グループは、当初認識時に、デリバティブ以外の金融資産を償却原価で測定する金
融資産、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産および純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。
(ⅰ) 償却原価で測定する金融資産
当社グループは、契約上のキャッシュ・フローを回収することを事業上の目的として保有する金融資産で、かつ金融資産の契約条件により特定の日に元本および元本残高に対する利息の支払いのみによるキャッシュ・フローを生じさせる金融資産を、償却原価で測定する金融資産に分類しております。償却原価で測定する金融資産は、当初認識時に公正価値で測定し、当初認識後は、実効金利法による償却原価により測定しております。
(ⅱ) 公正価値で測定する金融資産
当社グループは、償却原価で測定する金融資産以外の金融資産を、公正価値で測定する
金融資産に分類しております。公正価値で測定する金融資産は、その保有目的に応じて、さらに以下の区分に分類しております。
a） その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品
投資先との取引関係の維持または強化を主な目的として保有する株式などの金融資産について、当初認識時に、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定しております。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品は、当初認識時に公正価値で測定し、当初認識後の公正価値の変動をその他の包括利益として認識しております。ただし、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産から生じる配当金については、純損益として認識しております。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品の認識を中止した場合、連結財政状態計算書上のその他の資本の構成要素に認識されていたその他の包括利益の累積額を直接利益剰余金に振替えております。
b） 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産公正価値で測定する金融資産のうち、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金
融資産に指定しなかった金融資産を、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類
しております。
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産は、当初認識時に公正価値で測定し、当初認識後の公正価値の変動を純損益として認識しております。

― 9 ―ⅱ) デリバティブ以外の金融負債
当社グループは、デリバティブ以外の金融負債を、当初認識時に公正価値で測定し、当初認
識後は、実効金利法による償却原価により測定しております。
当社グループは、契約上の義務が免責、取消しまたは失効した時点で、金融負債の認識を中止しております。
ⅲ) デリバティブ
当社グループは、為替および金利の変動リスクをヘッジするために、先物為替予約、通貨オ
プション、通貨スワップ、金利スワップ、金利通貨スワップおよび金利オプションをヘッジ手段として採用しております。
当社グループは、これらのすべてのデリバティブについて、デリバティブの契約の当事者となった時点で資産または負債として当初認識し、公正価値により測定しております。
当社グループには、ヘッジ目的で保有しているデリバティブのうち、ヘッジ会計の要件を満たしていないものがあります。これらのデリバティブの公正価値の変動はすべて即時に純損益として認識しております。
当社グループは、ヘッジ会計の手法としてキャッシュ・フロー・ヘッジおよび公正価値ヘッ
ジを採用しております。
② 棚卸資産の評価基準および評価方法
棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い金額で測定しております。
棚卸資産は、購入原価、加工費および棚卸資産が現在の場所および状態に至るまでに発生した
その他のすべての原価を含んでおり、原価の算定にあたっては、主として移動平均法を使用しております。
また、正味実現可能価額は、通常の事業過程における予想売価から、完成までに要する見積原
価および販売に要する見積費用を控除して算定しております。
③ 有形固定資産および無形資産の減価償却または償却の方法
ⅰ) 有形固定資産
土地および建設仮勘定以外の有形固定資産は、それぞれの見積耐用年数にわたって定額法で償却しております。使用権資産は、リース開始日から経済的耐用年数またはリース期間のいず
れか短い期間にわたり規則的に償却しております。主な見積耐用年数は以下のとおりであります。
・建物及び構築物
５－60年
・機械装置及び運搬具
３－22年ⅱ) 無形資産耐用年数を確定できる無形資産は、それぞれの見積耐用年数にわたって定額法で償却しております。主な見積耐用年数は以下のとおりであります。
・ソフトウエア
３－５年
・開発資産
２－10年
・顧客関連資産12－20年
・技術関連資産10－20年④ 減損ⅰ) 金融資産
当社グループは、償却原価で測定する金融資産について、予想信用損失に基づき、金融資産の減損を検討しております。
期末日時点で、金融商品にかかる信用リスクが当初認識以降に著しく増大していない場合には、報告日後12ヶ月以内に生じ得る債務不履行事象から生じる予想信用損失（12ヶ月の予想信用損失）により損失評価引当金の額を算定しております。一方、期末日時点で、金融商品にかかる信用リスクが当初認識以降に著しく増大している場合には、当該金融商品の予想存続期間
にわたるすべての生じ得る債務不履行事象から生じる予想信用損失（全期間の予想信用損失）
により損失評価引当金の額を算定しております。
ただし、重大な金融要素を含んでいない売上債権およびリース投資資産については、上記に関わらず、常に全期間の予想信用損失により損失評価引当金の額を算定しております。

― 10 ―

ⅱ) 非金融資産
当社グループは、棚卸資産および繰延税金資産を除く非金融資産の帳簿価額について、報告
期間の末日ごとに減損の兆候の有無を判断しております。減損の兆候が存在する場合には、当該資産の回収可能価額に基づく減損テストを実施しております。また、のれんおよび耐用年数が確定できない無形資産については、減損の兆候の有無に関わらず毎年減損テストを実施しております。
減損テスト実施の単位である資金生成単位については、他の資産または資産グループのキャ
ッシュ・インフローから概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位としております。のれんについては、内部管理目的でモニターされている最小の単位で、集約前における事業セグメントの範囲内において、資金生成単位または資金生成単位グループで減損テストを実施しております。
資産または資金生成単位の回収可能価額は、処分費用控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い方の金額としております。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、
貨幣の時間価値および将来キャッシュ・フローの見積りにおいて考慮されていない当該資産に固有のリスクを反映した税引前の割引率を用いて現在価値に割り引いております。
全社資産は独立したキャッシュ・インフローを生成しないため、全社資産に減損の兆候がある場合、当該全社資産が帰属する資金生成単位の回収可能価額に基づき減損テストを実施しております。
減損損失は、資産または資金生成単位の帳簿価額が回収可能価額を超過する場合に認識しております。資金生成単位に関連して認識した減損損失は、当該単位内の各資産の帳簿価額を比例的に減額するように配分しております。
過去の期間に減損損失を認識した資産または資金生成単位については、報告期間の末日ごとに過去の期間に認識した減損損失の戻し入れの兆候の有無を判断しております。減損損失の戻し入れの兆候が存在する資産または資金生成単位については、回収可能価額を見積り、回収可
能価額が帳簿価額を上回る場合に減損損失の戻し入れを行っております。減損損失の戻し入れ
後の帳簿価額は、減損損失を認識しなかった場合に戻し入れが発生した時点まで減価償却または償却を続けた場合の帳簿価額を上限としております。なお、のれんに関連する減損損失は戻し入れをしておりません。
⑤ 引当金の計上基準引当金は、過去の事象の結果として、現在の法的または推定的債務が存在し、当社グループが当該債務の決済をするために経済的便益を有する資源の流出が必要となる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積りができる場合に、引当金を認識しております。
貨幣の時間価値の影響に重要性がある場合には、見積もられた将来キャッシュ・フローを、貨幣の時間価値で割り引いた現在価値で測定しております。
⑥ 従業員給付ⅰ) 退職後給付
当社グループは、従業員の退職後給付に充てるため、年金および一時金の確定給付型制度および確定拠出型制度を採用しております。
確定給付型制度に関連する負債(資産)は、制度ごとに区別して、従業員が過年度および当年度において提供したサービスの対価として獲得した将来給付見積額の現在価値から制度資産の公正価値を差し引いた金額に対して、利用可能な経済的便益を検討の上、必要に応じて資産上限額に関する調整を行うことにより認識しております。確定給付型制度に関連する負債(資産)の純額に係る再測定はその他の包括利益で認識し、発生時にその他の資本の構成要素から直接利益剰余金に振替えております。また、過去勤務費用は発生時に純損益として認識しております。なお、割引率は、当社グループの確定給付型制度の債務と概ね同じ満期日を有する期末日の優良社債の利回りを使用しております。また、確定給付型制度に関連する負債(資産)の純額に係る利息費用については、金融費用として表示しております。
確定拠出型制度の拠出は、従業員がサービスを提供した時点で費用として認識しております。

― 11 ―

ⅱ) 短期従業員給付
短期従業員給付については、割引計算は行わず、関連するサービスが提供された時点で費用として認識しております。
賞与については、従業員から過去に提供された労働の結果として支払うべき現在の法的または推定的債務を負っており、かつその金額を信頼性をもって見積もることができる場合に、支払われると見積もられる額を負債として認識しております。
ⅲ) その他の長期従業員給付
永年勤続旅行制度に対する債務は、従業員が過年度および当年度において提供したサービスの対価として稼得した将来給付の見積額を現在価値に割り引いた額で認識しております。
割引率は、当社グループの長期従業員債務と概ね同じ満期日を有する期末日の優良社債の利回りを使用しております。
ⅳ) 株式に基づく報酬
当社グループは、株式に基づく報酬として、主に、海外の一部子会社で現金決済型の株式に基づく報酬制度を導入しております。現金決済型の株式に基づく報酬は、取得した財またはサービスおよび発生した負債の公正価値で測定しております。当該負債の公正価値は、期末日および決済日に再測定し、公正価値の変動を純損益に認識しております。
⑦ 収益
当社グループは、下記の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ５：企業が履行義務の充足時に（または充足するにつれて）収益を認識する
当社グループは、自動車事業における車両、エンジン、鋳造品、カーエアコン用コンプレッサ
ー、電子機器、電池などの自動車関連の製品、産業車両事業におけるフォークリフトトラック、
ウェアハウス用機器、高所作業車などの製品、繊維機械事業における織機、紡機、糸品質測定機
器、綿花格付機器などの製品の販売を行っております。このような製品の販売については、製品が顧客に検収された時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、通常は製品が顧客に検収された時点で収益を認識しております。製品の販売から生じる収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引きおよび販売奨励金などを控除した金額で測定しております。
また、保守契約や、自動倉庫、物流ソリューションなどの工事契約を含むサービスの提供については、履行義務の進捗に応じて収益を認識しております。進捗度は、主として見積原価総額に対する累計発生原価の割合で算出しております。
⑧ 外貨ⅰ) 外貨建取引
外貨建取引は、取引日において適用する為替レートで当社グループ各社の機能通貨に換算しております。期末日における外貨建貨幣性資産および負債は、期末日の為替レートで機能通貨に再換算しております。公正価値で測定される外貨建非貨幣性資産および負債は、当該公正価値の算定日における為替レートで機能通貨に再換算しております。
再換算および決済により発生した換算差額は、その期間の純損益で認識しております。
ⅱ) 在外営業活動体
在外営業活動体の資産および負債は、取得により発生したのれんおよび公正価値の調整額を含め、期末日の為替レートで換算しております。また、在外営業活動体の収益および費用は、為替レートが著しく変動している場合を除き、期中の平均レートで換算しております。為替レートに著しい変動がある場合には、取引日の為替レートが使用されます。
換算差額はその他の包括利益で認識しております。在外営業活動体を処分し、支配、重要な影響力または共同支配を喪失する場合には、この在外営業活動体に関連する換算差額の累積額
は、処分に係る利得または損失の一部として純損益に振り替えられます。

― 12 ―

(7) 会計上の見積りに関する注記① のれんおよび耐用年数を確定できない無形資産
ⅰ) 当連結会計年度計上額
のれん
267,736百万円
耐用年数を確定できない無形資産
51,198百万円ⅱ) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、のれんおよび耐用年数を確定できない無形資産について、毎年または減損の兆候がある場合には随時、減損テストを実施しております。減損テストの回収可能価額は、使用価値に基づき算定しております。
使用価値は、主として経営者が承認した今後５年分の事業計画を基礎としたキャッシュ・フ
ローの見積額を現在価値に割り引いて計算しております。なお、キャッシュ・フローの見積りにおいて、５年超のキャッシュ・フローは、一定の成長率で逓増すると仮定しております。
成長率は、資金生成単位が属する市場の長期期待成長率を参考に決定しております（１～４％程度）。割引率は、各資金生成単位の税引前の加重平均資本コストを基礎に算定しております（８～11％程度）。
なお、減損判定に用いた主要な仮定が合理的に予測可能な範囲で変動した場合においても、重要な減損が発生する可能性は低いと判断しております。
②

退職後給付 数理計算上の仮定
ⅰ) 当連結会計年度計上額
68,767百万円ⅱ) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
金額の算出方法につきましては、「(6) 会計方針に関する事項 ⑥従業員給付 ⅰ)退職後給付」に記載のとおりであります。
確定給付制度債務の現在価値の算定に使用した重要な数理計算上の仮定（加重平均）は、次のとおりであります。
国内
割引率

海外
1.63％

4.49％

他の仮定に変更がないとして、以下に示された割合で割引率が変動した場合、確定給付制度
債務は次のとおり変動します。感応度分析はその他の仮定に変更がないことを前提としておりますが、実際には他の仮定の変化が感応度分析に影響する可能性があります。
〔百万円未満切り捨て〕
百万円

国内
割引率
海外

― 13 ―

0.5％上昇△ 8,615

0.5％下降9,603

0.5％上昇△ 6,823

0.5％下降7,257

③

製品保証引当金ⅰ) 当連結会計年度計上額
30,818百万円ⅱ) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
製品保証引当金は、将来の無償修理に要する費用の支出が見込まれる金額の引当金として認識しております。不具合対策の実施が決定されている特定の製品について、台当たりの処置費
用、処置の見込台数等に基づき製品保証費用の発生見込額を個別に見積り計上しております。
また、処置の見込台数は、過去のリコール等における実績等を踏まえて見積っております。
引当金の見積りにおいて想定していなかった製品の不具合による保証義務の発生や、引当額を超えて保証費用が発生する場合は、製品保証引当金の追加計上が必要となる可能性があります。一方、実際の保証費用が引当額を下回った場合は引当金戻入益を計上することになります。
④ その他国内認証関連引当金ⅰ) 当連結会計年度計上額
49,984百万円ⅱ) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
その他国内認証関連引当金には、自動車用および産業車両用エンジンの納入先への補償、国内フォークリフト顧客対応費や仕入先への補償など、国内認証問題に起因するフォークリフト
およびエンジンの出荷停止に伴い発生する費用が含まれております。
その見積額は、月当たりの発生額を基礎として計上しております。この計算は見積りによるものであり、本質的に不確実性を内包しております。従って、実際の費用は見積りと異なることがあり、引当金の積み増しまたは取り崩しが必要となる可能性があります。
２．連結財政状態計算書に関する注記(1) 有形固定資産の減価償却累計額
1,986,005百万円
減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。
(2) 資産から直接控除した損失評価引当金
営業債権及びその他の債権

18,902百万円(3) 担保資産および担保付債務① 担保に供している資産
営業債権及びその他の債権
棚卸資産
有形固定資産投資有価証券
計② 担保付債務
短期借入金
その他
計

56,743百万円
5,604
4306,480
368,832
36,312百万円
32,12368,435(4) 輸出手形割引高

274百万円(5) 当連結会計年度は、末日が金融機関の休業日にあたるため、営業債権及びその他の債権のうち３月31日期日の受取手形1,352百万円、また営業債務及びその他の債務のうち支払手形1,361百万円は、期日に入出金が行われたものとして処理しております。

― 14 ―

３．連結持分変動計算書に関する注記(1) 当連結会計年度末における発行済株式の種類および総数
普通株式
325,840,640株(2) 剰余金の配当に関する事項① 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（百万円）

2023年４月27日
取締役会
2023年10月31日
取締役会

普通株式

31,047100 2023年３月31日 2023年５月25日

普通株式

31,047100 2023年９月30日 2023年11月27日②

１株当たり配当額
（円）

基準日

効力発生日

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
決議

株式の 配当金の総額 配当の原資 １株当たり種類（百万円）
配当額（円)

2024年４月26日 普通株式
取締役会

43,466 利益剰余金

基準日

効力発生日

140 2024年３月31日 2024年５月27日

４．金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項① 資本管理当社グループは、事業活動のための適切な資金調達、適切な流動性の維持および健全な財政状態の維持を財務方針としております。当社グループの財務状況は引き続き健全性を保っており、
現金及び現金同等物、有価証券などの流動性資産に加え、営業活動によるキャッシュ・フロー、社債の発行と金融機関からの借入れによる調達などを通じて、現行事業の拡大と新規事業の開拓に必要な資金を十分に提供できるものと考えております。当社は、資本のうち親会社の所有者に帰属する持分から新株予約権を除いた金額を自己資本と定義しております。
なお、当社は2024年３月31日現在、外部から資本規制を受けておりません。
② リスク管理に関する事項
ⅰ) リスク管理方針
当社グループは、営業活動に係わる財務リスク（信用リスク・流動性リスク・市場リスク
等）に晒されておりますが、当該リスクの影響を回避または低減するために、トレジャリーポ
リシーに基づきリスク管理を行っております。
デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない
方針であります。
(ⅰ) 信用リスク
当社グループの主な債権である売上債権、リース投資資産および販売金融に係る貸付金には、信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）があります。当社グループは、
トレジャリーポリシーなどの社内規程に基づき、主要な取引先の状況を格付けや決算書等に基づいて定期的にモニタリングするとともに、期日管理および残高管理を行うことで、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減をはかっております。なお、リース投
資資産は、リース対象資産の所有権は移転せず、また期日管理および残高管理を行っているため、回収リスクは僅少であります。なお、取引先について重大な信用リスクの集中はありません。
デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンター・パーティ・リスクを軽減するため、主に格付機関が信用力が高いと判定している金融機関とのみ取引を行っております。
なお、売上債権、リース投資資産および販売金融に係る貸付金について、これら債権の全部または一部について回収ができず、または回収が極めて困難であると判断された場合には債務不履行とみなしております。
金融資産の帳簿価額の合計額は信用リスクの最大エクスポージャーを表しております。

― 15 ―

・売上債権およびリース投資資産に係る予想信用損失の測定
売上債権には重大な金融要素が含まれていないため、売上債権の回収までの全期間の予想信用損失をもって損失評価引当金の額を算定しております。リース投資資産については、
リース投資資産の回収までの全期間の予想信用損失をもって損失評価引当金の額を算定しております。経営状態に重大な問題が生じていない債務者に対する売上債権およびリース
投資資産については、過去の貸倒実績等を考慮して集合的に予想信用損失を測定しております。著しい景気変動等の影響を受ける場合には、過去の貸倒実績に基づく引当率を補正し、現在および将来の経済状況の予測を反映させる方針であります。
・販売金融に係る貸付金に係る予想信用損失の測定
期末日時点で、販売金融に係る貸付金に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大していない場合には、過去の貸倒実績率等をもとに将来12ヵ月の予想信用損失を集合的に見積もって当該金融商品に係る損失評価引当金の額を算定しております。著しい景気変動等の影響を受ける場合には、過去の貸倒実績に基づく引当率を補正し、現在および将来の経済状況の予測を反映させる方針であります。一方、期末日時点で、期日経過や財務状況の悪化等により信用リスクが当初認識以降に著しく増大している場合は、過去の貸倒実績や将来の回収可能価額などをもとに、その金融商品の回収に係る全期間の予想信用損失を個別に見積もって当該金融商品に係る損失評価引当金の額を算定しております。また、債務不履行とみなされた場合は、信用減損金融資産としております。
(ⅱ) 流動性リスク
当社グループは、社債および借入金により資金を調達していますが、資金調達環境の悪化等により支払期日にその支払いを実施できなくなる流動性リスクに晒されております。
当社グループは、トレジャリーポリシーに基づき、適時に資金計画などを作成するとともに、手元資金とコミットメントラインで手元流動性を確保しております。
(ⅲ) 市場リスク
a） 為替変動リスク
当社グループは、グローバルに事業を展開していることから外貨建の取引を行っており、損益およびキャッシュ・フロー等が為替変動の影響を受けるリスクに晒されております。当社グループは、トレジャリーポリシーに基づき、外貨建の金銭債権債務について、
通貨別に把握された為替変動リスクに対して、原則として先物為替予約、通貨オプション
および通貨スワップを利用してヘッジしております。
b） 金利変動リスク
当社グループは、金融機関からの借入れまたは社債発行などを通じて資金調達を行っており、資金の調達や運用などに伴う金利変動リスクに晒されております。当社グループ
は、このような金利変動リスクに対して、原則として金利スワップ、金利オプションおよび債権と債務のキャッシュ・フローのマッチングを行うことなどにより、当該リスクをヘッジしております。
c） 資本性金融商品の価格変動リスク
当社グループは、業務上の関係を有する企業の上場株式を保有しており、資本性金融商
品の価格変動リスクに晒されております。これらの金融商品については、取引先企業との関係や、取引先企業の財務状況等を勘案し、保有状況を継続的に見直しております。
なお、当社グループは、短期トレーディング目的で保有する資本性金融商品はなく、これらの投資を活発に売買することはしておりません。
(2) 金融商品の公正価値等に関する事項
公正価値の測定に使用されるインプットは、以下の３つのレベルがあります。
・レベル１
測定日現在で当社グループがアクセスできる活発な市場(十分な売買頻度と取引量が継続的に確保されている市場)における同一資産または負債の市場価格を、調整を入れずにそのまま使用しております。

― 16 ―

・レベル２
活発な市場における類似の資産または負債の公表価格、活発でない市場における同一の資産または負債の公表価格、資産または負債の観察可能な公表価格以外のインプットおよび相関その他の手法により、観察可能な市場データによって主に算出または裏付けられたインプットを含んで
おります。
・レベル３
限られた市場のデータしか存在しないために、市場参加者が資産または負債の価格を決定する上で使用している前提条件についての当社グループの判断を反映した観察不能なインプットを使用しております。当社グループは、当社グループ自身のデータを含め、入手可能な最良の情報に基づき、インプットを算定しております。
公正価値測定に複数のインプットを使用している場合には、その公正価値測定の全体において重要な最も低いレベルのインプットに基づいて公正価値のレベルを決定しております。
公正価値の測定は、当社グループの評価方針および手続きに従い経理部門によって行われており、金融商品の個々の性質、特徴ならびにリスクを最も適切に反映できる評価モデルにて実施しております。また、公正価値の変動に影響を与える重要な指標の推移を継続的に検証しております。
①

償却原価で測定する金融商品
償却原価で測定する金融商品の帳簿価格と公正価値は、次のとおりであります。
〔百万円未満切り捨て〕
帳簿価額
金融資産
貸付金および販売金融に係る貸付金
リース投資資産

公正価値
レベル１

レベル２

レベル３

合計

354,185－－

376,830

376,830

559,666－－

541,597541,597428,293－425,612－425,6121,057,287－

1,050,726－

1,050,726

金融負債
社債
長期借入金

（注）１年内回収、償還および返済予定の残高が含まれております。
償却原価で測定する現金同等物、営業債権及びその他の債権(貸付金および販売金融に係る貸付金、およびリース投資資産を除く）などの短期金融資産および営業債務及びその他の債務などの短期金融負債については、公正価値は帳簿価額と近似しているため、注記を省略しております。
リース投資資産の公正価値は、将来のリース受取料の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
貸付金および販売金融に係る貸付金の公正価値は、元利金の合計額を、新規に同様の貸付けを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
社債および長期借入金の公正価値は、将来の元利金の合計額を、新規に同様の借入れを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

― 17 ―

②

経常的に公正価値で測定する金融資産および金融負債の公正価値公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーは、次のとおりであります。なお、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産には、負債性金融商品が含まれておりますが、金額的重要性はありません。また、レベル間の振替はありません。
〔百万円未満切り捨て〕
レベル１

レベル２

レベル３

合計

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
デリバティブ資産－

36,812－36,812

3,743

－

6,475

10,219その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

5,617,499

785

155,7095,773,995

合計

5,621,243

37,598

162,185

5,821,027－

18,621－

18,621－

18,621－

18,621

その他

純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ負債
合計

デリバティブは先物為替予約、通貨オプション、金利スワップ、金利通貨スワップおよび金利オプションに係る取引であります。
先物為替予約の公正価値は、為替相場等観察可能な市場データに基づき算定しております。通貨オプション、金利スワップ、金利通貨スワップおよび金利オプションの公正価値は、観察可能
な市場データに基づいて取引先金融機関等が算定したデータを使用しております。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産である非上場株式、その他の持分証券の公正価値測定は、修正簿価純資産方式により算出しております。非上場株式の公正価値測定で用いている重要な観察不能なインプットである非流動性ディスカウントは、30％で算定しております。
レベル３に分類された金融商品の増減は、次のとおりであります。
〔百万円未満切り捨て〕
期首残高155,549

その他の包括利益に含まれている利得および損失

7,097

購入

653

売却

△1,147

その他

33

期末残高

162,185（注）その他の包括利益に含まれている利得および損失は、決算日時点のその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであります。

― 18 ―

５．収益認識に関する注記(1) 収益の分解
当社グループは、「自動車」、「産業車両」、「繊維機械」の３つを報告セグメントとしております。売上高の推移など経済的特徴が概ね類似している事業セグメント「車両」、「エンジン」および「カーエアコン用コンプレッサー」等を集約し、報告セグメント「自動車」としております。
また、収益は顧客の所在地に基づき地域別に分解しております。これらの分解した収益と各報告
セグメントの売上高との関連は、次のとおりであります。
〔百万円未満切り捨て〕
日本

米国

その他

合計

車両

100,846－－

100,846

エンジン

264,057

298

66,492

330,848

カーエアコン用
コンプレッサー100,791

154,347

211,300

466,439

電子機器ほか

164,022

15,231

19,314

198,569

産業車両

226,539903,228

981,800

2,111,568

繊維機械

1,414

3,155

88,791

93,361

その他

55,979－237

56,216

顧客との契約から生じる収益

913,651

1,076,261

1,367,936

3,357,849

その他の源泉から生じる収益

5,197

248,974

221,184

475,356

合計

918,848

1,325,236

1,589,120

3,833,205

自動車

（注）１
２

顧客との契約から生じる収益のうち、一定期間で認識される収益は産業車両セグメン
トで計上しており、その金額は510,575百万円であります。
その他の源泉から生じる収益は、ＩＦＲＳ第16号に基づくリース収益等であり、主に産業車両セグメントで計上しております。

自動車セグメントにおきましては、車両、エンジン、鋳造品、カーエアコン用コンプレッサ
ー、電子機器、電池などの自動車関連の製品の販売を行っており、国内外の自動車関連メーカーを主な顧客としております。
産業車両セグメントにおきましては、フォークリフトトラック、ウェアハウス用機器、高所作
業車などの製品の販売および保守契約や、自動倉庫、物流ソリューションなどの工事契約を含むサービスの提供を行っており、国内外のユーザーおよび代理店を主な顧客としております。
繊維機械セグメントにおきましては、織機、紡機、糸品質測定機器、綿花格付機器などの製品の販売を行っており、国内外の販売店を主な顧客としております。
これらの製品の販売等にかかる収益は、「(6) 会計方針に関する事項 ⑦収益」に従って、会計処理しております。

― 19 ―

(2)

契約残高
顧客との契約から生じた債権、契約資産および契約負債の残高は、次のとおりであります。
〔百万円未満切り捨て〕
顧客との契約から
契約資産
契約負債
生じた債権
2023年４月１日残高

579,620

74,386

120,4282024年３月31日残高

625,705

61,294

151,300

連結財政状態計算書において、顧客との契約から生じた債権および契約資産は、営業債権及びその他の債権に含まれており、契約負債は、営業債務及びその他の債務に含まれております。
当連結会計年度において認識された収益について、契約負債の期首残高に含まれていた金額は115,951百万円であります。また、当連結会計年度において、過去の期間に充足（または部分的に充足）した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。
(3)

残存履行義務に配分した取引価格
当連結会計年度末において残存する履行義務に配分した取引価格の総額および収益の認識が見込まれる期間は次のとおりであります。また、当社グループは実務上の便法を適用しているため、以下の金額には個別の予想契約期間が１年以内の取引は含まれておりません。
〔百万円未満切り捨て〕
１年以内

393,514

１年超５年以内

384,706

５年超26,985

合計

805,206

６．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり親会社所有者帰属持分(2) 基本的１株当たり当期利益

19,472円48銭
736円86銭― 20 ―

７．偶発事象
当社は2021年５月21日公表のとおり、北米で販売するエンジン式フォークリフトの一部機種の搭載エンジンについて、米国法定エンジン認証の取得に遅れが生じたため、米国生産拠点のトヨタ マテ
リアル ハンドリング株式会社における当該機種の生産および出荷を停止しておりましたが、2022年
５月17日に、主力機種である小型ＬＰＧ車のエンジン認証を取得し、2022年５月12日から出荷を再開したことを公表しました。
その後、国内市場向けフォークリフト用エンジンについて、経年劣化による排出ガス国内規制値の超過と、排出ガス国内認証に関する法規違反の可能性を確認したため、2023年３月17日、ディーゼル
エンジン２機種とガソリンエンジン１機種の計３機種を搭載するフォークリフトなどの出荷停止を決定し、国土交通省、環境省、経済産業省に報告いたしました。このうち、ディーゼルエンジン２機種
およびそれを搭載するフォークリフトにつきましては、2023年４月26日に国土交通省より型式の指定・認定取消しの行政処分を受けております。
また、2024年１月29日、特別調査委員会によるエンジン国内認証に関する調査結果を受領し、その内容を当社が進めている再発防止の取り組みとともに、国土交通省をはじめとした監督官庁に報告いたしました。本調査により、新たにフォークリフト用エンジン６機種(内５機種は旧型)、建設機械用
エンジン１機種(旧型)の排出ガス国内認証に関する法規違反および自動車用エンジン３種の出力試験
での法規違反が明らかになりました。また、出荷停止中の建設機械用エンジン１機種(現行)につきまして、排出ガス規制値超過も判明いたしました。そのため、2023年３月17日より出荷停止している国内市場向けフォークリフト用ガソリンエンジン１機種に加え、今回新たに法規違反が判明した国内市場向けフォークリフト用ガソリンエンジン１機種およびそれを搭載するフォークリフト、ならびに自動車用ディーゼルエンジン３種の出荷を2024年１月29日に停止しました。
その後、2024年２月22日に国土交通省より不正行為を起こさない体制への抜本的な改革を促す是正命令を受け、2024年３月５日にフォークリフト用ガソリンエンジン２機種と建設機械用エンジン１機
種について型式指定取消しの行政処分を受けました。一方、2024年２月27日に自動車用ディーゼルエ
ンジン３種について基準に適合していることが確認され、国土交通省より出荷停止指示を解除するとの決定を受けたため、2024年３月４日から国内市場向け自動車用ディーゼルエンジンの生産・出荷を再開しました。なお、2024年３月22日には、特別調査委員会による当社への提言をふまえ、抜本的な再発防止策を国土交通省へ報告いたしました。
北米および国内市場向けエンジンの認証問題については、現在も調査および関係各所との協議は継続して行われており、当社の連結計算書類に与える影響は、既に判明した影響額以外に現時点で合理的に見積ることが困難であります。

― 21 ―

株主資本等変動計算書（2023年４月１日から2024年３月31日まで）〔百万円未満切り捨て〕
株
資

本

剰

余

主

資

金

利

益

本
剰

余

金

その他利益剰余金
利益 固定資産
別途 繰越利益
準備金
圧縮
積立金 剰余金
積立金

その他
資本
剰余金

資本
剰余金
合計

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

80,462

101,766

3,773

105,540

17,004208

280,000

675,685

972,898△59,345 1,099,556

2

－

－

剰 余 金 の 配 当△62,095△62,095△62,095

当

272,330

272,330

272,330

当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

金

取

崩

積

立

期

純

利

△2

益

利益
剰余金
合計

自己株式 株主資本
合計

資本
準備金

資本金

自己株式の取得
自己株式の処分

0

0

百万円

百万円

△24

△24

0

0

△24

210,210

株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当 期 変 動 額 合 計
当

期

末

残

高

－

－

0

0

－

△2

－

80,462

101,766

3,774

105,540

17,004205

280,000

評 価 ・ 換 算 差 額 等
純資産
合計

その他
有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損益

評価・換算
差額等合計

百万円

百万円

百万円

百万円

1,904,325△153

1,904,172

3,003,728

当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

金

取

崩

－

剰 余 金 の 配 当△62,095

当益

272,330

自己株式の取得△24

自己株式の処分

0

積

立

期

純

利

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

1,744,321△60

1,744,260

1,744,260

当 期 変 動 額 合 計1,744,321△60

1,744,260

1,954,471

当3,648,647△214

3,648,433

4,958,200

期

末

残

高

― 22 ―

210,237

210,234

885,922 1,183,133△59,369 1,309,766

個

別

注

記

表

１．重要な会計方針に係る事項(1) 資産の評価基準および評価方法① 有価証券子会社株式および関連会社株式…移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの…時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等…移動平均法による原価法② 棚卸資産移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）(2) 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産については定率法、無形固定資産については定額法を採用しております。
(3) 繰延資産の処理方法
社債発行費は支出時に全額を費用として処理しております。
(4) 引当金の計上基準① 貸倒引当金
一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。
イ 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法
については、給付算定式基準によっております。
ロ 数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間による定額法
により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
また、役員退任慰労引当金については、役員の退任慰労金の支出に備えて、役員退任慰労金規定に基づく事業年度末要支給額を計上しております。
③ 製品保証引当金
特定の製品の不具合対応のための無償修理に備えるため、当事業年度末において個別に発生額を見積もることができる費用につきましては当該金額を計上しております。
④ その他国内認証関連引当金
自動車用および産業車両用エンジンの納入先への補償、国内フォークリフト顧客対応費補償など、国内認証問題に起因するフォークリフトおよびエンジンの出荷停止に伴い発生する損失に備えるため、当事業年度末において個別に発生額を見積もることができる費用につきましては当該金額を計上しております。
(5) 収益及び費用の計上基準
下記の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ５：企業が履行義務の充足時に（または充足するにつれて）収益を認識する
自動車事業における車両、エンジン、鋳造品、カーエアコン用コンプレッサー、電子機器、電池などの自動車関連の製品、産業車両事業におけるフォークリフトトラック、ウェアハウス用機器などの製品、繊維機械事業における織機、紡機などの製品の販売を行っております。このような製品― 23 ―

の販売については、製品が顧客に検収された時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、通常は製品が顧客に検収された時点で収益を認識しております。製品の販売から生じる収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引きおよび販売奨励金などを控除した金額で測定しております。
また、保守契約や、自動倉庫、物流ソリューションなどの工事契約を含むサービスの提供については、履行義務の進捗に応じて収益を認識しております。進捗度は、主として見積原価総額に対す
る累計発生原価の割合で算出しております。
主に自動車事業においては、当社の知的財産に関するライセンスを含む製品をライセンス先が生産することによりロイヤルティ収入が生じております。ロイヤルティ収入は、ライセンス先の生産量を算定基礎として測定し、ライセンス先が当社の知的財産に関するライセンスを使用する時と、生産量に基づくロイヤルティの一部または全部が配分されている履行義務が充足される時の、いずれか遅い時点で収益を認識しております。
(6) ヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の方法は繰延ヘッジによっております。
なお、先物為替予約取引、通貨オプション取引および通貨スワップ取引については、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。
当事業年度においては、先物為替予約取引、通貨オプション取引、通貨スワップ取引および金利
スワップ取引を借入金・社債・貸付金・債権債務・予定取引の為替変動リスクおよび借入金・社債・貸付金の金利変動リスクをヘッジする目的で利用しております。
(7) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法
は、連結計算書類におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
２．会計上の見積りに関する注記(1) 関係会社株式に含まれる市場価格のない子会社株式① 当事業年度計上金額
467,370百万円② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
市場価格のない子会社株式について、当該子会社株式の発行会社の財政状態の悪化により株式の実質価額が取得原価に比べて50％以上低下した場合に、実質価額が著しく低下したと判断し、事業計画等においておおむね５年以内に回復することが十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、期末において相当の減額処理を行うこととしています。
将来の事業環境の変化などにより、事業計画等の仮定が著しく変動した場合、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられず減損処理が必要となる可能性があります。
(2) 退職給付引当金① 当事業年度計上金額
45,018百万円② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
金額の算出方法につきましては、「1．重要な会計方針に係る事項 (4）引当金の計上基準 ②
退職給付引当金」に記載のとおりであります。
退職給付債務の現在価値の算定に使用した割引率は、0.45％であります。
他の仮定に変更がないとして、以下に示された割合で割引率が変動した場合、退職給付債務は次のとおり変動します。感応度分析はその他の仮定に変更がないことを前提としておりますが、実際には他の仮定の変化が感応度分析に影響する可能性があります。
0.5％上昇△ 10,893百万円
0.5％下降12,123百万円― 24 ―

(3) 製品保証引当金① 当事業年度計上金額
24,191百万円② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
金額の算出方法につきましては、連結注記表「1．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等 (7）会計上の見積りに関する注記 ③ 製品保証引当金」に記載のとおりであります。
(4) その他国内認証関連引当金① 当事業年度計上金額
49,984百万円② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
金額の算出方法につきましては、連結注記表「1．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等 (7）会計上の見積りに関する注記 ④ その他国内認証関連引当金」に記載のとおりであります。
３．貸借対照表に関する注記(1) 担保資産および担保付債務① 担保に供している資産
投資有価証券306,480百万円② 担保付債務
流動負債（その他）
32,118百万円(2) 有形固定資産の減価償却累計額
758,550百万円
減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。
(3) 保証債務① 金融機関に対する債務保証
339,901百万円② 営業取引に対する債務保証
11,394百万円(4) 輸出手形割引高
274百万円(5) 関係会社に対する金銭債権および金銭債務① 短期金銭債権
326,928百万円② 長期金銭債権
43,297百万円③ 短期金銭債務
141,001百万円④ 長期金銭債務
689百万円(6)事業年度末日の満期手形の会計処理については、期日に入金が行われたものとして処理しております。なお、当事業年度は期末日が金融機関の休業日にあたるため、次の満期手形を期日に入金が行われたものとして処理しております。
受取手形118百万円
４．損益計算書に関する注記(1) 関係会社との取引高
① 売上高
② 仕入高
③ 営業取引以外の取引高

842,136百万円
180,559百万円
105,725百万円

５．株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の数に関する事項
株式の種類

当期首

普通株式

15,361,522株

増加
2,133株― 25 ―

減少

当期末
50株

15,363,605株

６．税効果会計に関する注記繰延税金資産の発生の主な原因は、退職給付引当金、未払費用等の損金算入限度超過額であり、評価性引当額を控除しております。繰延税金負債の発生の主な原因は、その他有価証券評価差額金であります。
７．関連当事者との取引に関する注記(1) 親会社および法人主要株主等
種類

その他の
関係会社

会社等
の名称

トヨタ
自動車
㈱

議決権等の
所有(被所有)
割合（％)

関連当事者
との関係

（被所有）
直接 24.7
間接 0.0製品の販売、
部品の購入

取引の内容

取引金額
（百万円）

自動車、
エンジン等の販売 ※1

486,641

自動車、
エンジン等の
部品の購入
※2

科目

期末残高
（百万円）

受取手形

16,860

売掛金

54,72842,651 買掛金

96,523（注）取引条件および取引条件の決定方針等※1 自動車、エンジン等の販売については、総原価、第三者との取引価格を勘案して、当社希望価格を提示し、毎期価格交渉のうえ、決定しております。
また、取引価格以外の取引条件については、第三者との取引と同様な条件で決定しております。
※2 自動車、エンジン等の部品の購入については、提示された価格、第三者との取引価格を勘案して、毎期価格交渉のうえ、決定しております。
また、取引価格以外の取引条件については、第三者との取引と同様な条件で決定しております。
(2) 子会社および関連会社等
種類

会社等
の名称

トヨタ
インダストリーズ
子会社
コマーシャルファイナンス㈱

議決権等の
関連当事者
所有(被所有)
との関係
割合（％)

取引の内容

取引金額
（百万円）

資金の貸付

資金の貸付 ※1

83,235

その他
流動資産

債務の保証

ミディアム・
ターム・
ノートへの債務保証 ※2

241,953

-

（所有）
間接
100.0

資金の貸付
トヨタ
インダストリーズ （所有）ファイナンス
子会社
間接
インターナショナル
100.0
㈱

債務の保証

資金の貸付 ※3
ミディアム・
ターム・
ノートおよびコマーシャル・ペーパーへの債務保証 ※4

22,973

97,948

科目

期末残高
（百万円）
83,235

-

その他
流動資産

21,221

長期貸付金

16,324--（注）取引条件および取引条件の決定方針等※1 トヨタ インダストリーズ コマーシャル ファイナンス㈱ に対する資金の貸付については、市場金利等を勘案して利率を決定しております。取引金額は期中における貸付金変動額であります。
※2 トヨタ インダストリーズ コマーシャル ファイナンス㈱ に対する債務保証について
は、ミディアム・ターム・ノートに対する債務保証であり、一定の料率に基づく債務保証料を受領しております。取引金額は期末時点の債務保証残高であります。
※3 トヨタ インダストリーズ ファイナンス インターナショナル㈱ に対する資金の貸付については、市場金利等を勘案して利率を決定しております。取引金額は期中における貸付金変動額であります。
※4 トヨタ インダストリーズ ファイナンス インターナショナル㈱ に対する債務保証については、ミディアム・ターム・ノートおよびコマーシャル・ペーパーに対する債務保証であり、一定の料率に基づく債務保証料を受領しております。取引金額は期末時点の債務保証残高であります。
― 26 ―

８．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額(2) １株当たり当期純利益

15,969円62銭
877円13銭

９．偶発事象
当社は2021年５月21日公表のとおり、北米で販売するエンジン式フォークリフトの一部機種の搭載エンジンについて、米国法定エンジン認証の取得に遅れが生じたため、米国生産拠点のトヨタ マテ
リアル ハンドリング株式会社における当該機種の生産および出荷を停止しておりましたが、2022年
５月17日に、主力機種である小型ＬＰＧ車のエンジン認証を取得し、2022年５月12日から出荷を再開したことを公表しました。
その後、国内市場向けフォークリフト用エンジンについて、経年劣化による排出ガス国内規制値の超過と、排出ガス国内認証に関する法規違反の可能性を確認したため、2023年３月17日、ディーゼル
エンジン２機種とガソリンエンジン１機種の計３機種を搭載するフォークリフトなどの出荷停止を決定し、国土交通省、環境省、経済産業省に報告いたしました。このうち、ディーゼルエンジン２機種
およびそれを搭載するフォークリフトにつきましては、2023年４月26日に国土交通省より型式の指定・認定取消しの行政処分を受けております。
また、2024年１月29日、特別調査委員会によるエンジン国内認証に関する調査結果を受領し、その内容を当社が進めている再発防止の取り組みとともに、国土交通省をはじめとした監督官庁に報告いたしました。本調査により、新たにフォークリフト用エンジン６機種(内５機種は旧型)、建設機械用
エンジン１機種(旧型)の排出ガス国内認証に関する法規違反および自動車用エンジン３種の出力試験
での法規違反が明らかになりました。また、出荷停止中の建設機械用エンジン１機種(現行)につきまして、排出ガス規制値超過も判明いたしました。そのため、2023年３月17日より出荷停止している国内市場向けフォークリフト用ガソリンエンジン１機種に加え、今回新たに法規違反が判明した国内市場向けフォークリフト用ガソリンエンジン１機種およびそれを搭載するフォークリフト、ならびに自動車用ディーゼルエンジン３種の出荷を2024年１月29日に停止しました。
その後、2024年２月22日に国土交通省より不正行為を起こさない体制への抜本的な改革を促す是正命令を受け、2024年３月５日にフォークリフト用ガソリンエンジン２機種と建設機械用エンジン１機
種について型式指定取消しの行政処分を受けました。一方、2024年２月27日に自動車用ディーゼルエ
ンジン３種について基準に適合していることが確認され、国土交通省より出荷停止指示を解除するとの決定を受けたため、2024年３月４日から国内市場向け自動車用ディーゼルエンジンの生産・出荷を再開しました。なお、2024年３月22日には、特別調査委員会による当社への提言をふまえ、抜本的な再発防止策を国土交通省へ報告いたしました。
北米および国内市場向けエンジンの認証問題については、現在も調査および関係各所との協議は継続して行われており、当社の計算書類に与える影響は、既に判明した影響額以外に現時点で合理的に見積ることが困難であります。

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