2016/11/09 17:42:47／16248712_ＴＩＳ株式会社_第２四半期報告書

四半期報告書
（第９期第２四半期）
自至平成28年７月１日
平成28年９月30日

ＴＩＳ株式会社

2016/11/09 17:42:47／16248712_ＴＩＳ株式会社_第２四半期報告書

目

次
頁

表 紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 ………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 ………………………………………………………………………………………………………

2

第２

事業の状況
１

事業等のリスク …………………………………………………………………………………………………

3

２

経営上の重要な契約等 …………………………………………………………………………………………

3

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ………………………………………………

3

第３

提出会社の状況
１

株式等の状況
6(2）新株予約権等の状況 …………………………………………………………………………………………

6(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 ………………………………………………

6(4）ライツプランの内容 …………………………………………………………………………………………

6(5）発行済株式総数、資本金等の推移 …………………………………………………………………………

6(6）大株主の状況 …………………………………………………………………………………………………

7(7）議決権の状況 …………………………………………………………………………………………………

8２(1）株式の総数等 …………………………………………………………………………………………………

8

経理の状況 …………………………………………………………………………………………………………

9

第４

役員の状況 ………………………………………………………………………………………………………

１

四半期連結財務諸表
10(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………………

12

四半期連結損益計算書 ………………………………………………………………………………………

12

四半期連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………………

13(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………

14

２(1）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………

第二部

その他 ……………………………………………………………………………………………………………

19

提出会社の保証会社等の情報 ……………………………………………………………………………………

20［四半期レビュー報告書］

巻末2016/11/09 17:42:47／16248712_ＴＩＳ株式会社_第２四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成28年11月９日【四半期会計期間】

第９期第２四半期（自【会社名】

ＴＩＳ株式会社
（旧会社名

【英訳名】

平成28年７月１日

至

平成28年９月30日）

ＩＴホールディングス株式会社）

TIS Inc.
（旧英訳名

IT Holdings Corporation）（注）平成28年６月24日開催の第８期定時株主総会の決議により、平成28年
７月１日から上記のとおり変更いたしました。
【代表者の役職氏名】

代表取締役社長

桑野【本店の所在の場所】

東京都新宿区西新宿八丁目17番１号【電話番号】

03-5337-7070【事務連絡者氏名】

財務経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都新宿区西新宿八丁目17番１号【電話番号】

03-5337-7070【事務連絡者氏名】

財務経理部長

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

伊藤

徹

伊藤

恒嘉

恒嘉

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

2016/11/09 17:42:47／16248712_ＴＩＳ株式会社_第２四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第８期
第２四半期連結
累計期間

第９期
第２四半期連結
累計期間

第８期

会計期間

自平成27年４月１日
至平成27年９月30日

自平成28年４月１日
至平成28年９月30日

自平成27年４月１日
至平成28年３月31日

売上高

（百万円）

182,683

189,023

382,689

経常利益

（百万円）

9,900

9,526

24,521

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益

（百万円）

5,601

5,681

12,678

四半期包括利益又は包括利益（百万円）△7,891

7,465△2,476

純資産額

（百万円）

177,725

183,796

180,539

総資産額

（百万円）

324,457

308,071

336,495

１株当たり四半期（当期）純利
益金額

（円）

64.04

65.72

145.22

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

－

－

－

自己資本比率

（％）

53.6

58.4

52.5

営業活動によるキャッシュ・フ
（百万円）
ロー

8,777

7,156

25,496

投資活動によるキャッシュ・フ
（百万円）
ロー

△6,151△13,916

8,688

（百万円）

△6,792△20,079△14,979（百万円）

25,17921,67548,651

財務活動によるキャッシュ・フ
ロー
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高

回次

第８期
第２四半期連結会計期間

第９期
第２四半期連結会計期間

会計期間

自平成27年７月１日
至平成27年９月30日

自平成28年７月１日
至平成28年９月30日

41.64

33.96

１株当たり四半期純利益金額（円）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。

- 1 -

2016/11/09 17:42:47／16248712_ＴＩＳ株式会社_第２四半期報告書

２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、当社は平成27年10月29日開催の取締役会決議に基づき、平成28年７月１日付で当社を存続会社として当社の特定子会社かつ完全子会社であったＴＩＳ株式会社（以下、「旧ＴＩＳ」という。）を吸収合併
するとともに、同日付でＴＩＳ株式会社へと商号を変更し、かつ純粋持株会社から事業持株会社へと移行したため、定款の事業目的を変更いたしました。これにより主要な連結子会社であった旧ＴＩＳが吸収合併により消滅しまし
た。

- 2 -

2016/11/09 17:42:47／16248712_ＴＩＳ株式会社_第２四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものです。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、高水準の企業収益や雇用情勢の改善等により、全体としては緩やかな回復基調が続きました。しかしながら、先行きについては、中国ならびにアジア新興国等の景気の減速感
や英国のＥＵ離脱問題等の影響に留意する必要があります。
当社グループの属する情報サービス産業は、日銀短観（平成28年９月調査）におけるソフトウェア投資計画（全
産業＋金融機関）が前年度比6.9％増となる等、デジタル経営志向の強まり等を反映した企業のＩＴ投資動向を受け、当第２四半期連結累計期間の事業環境については好調に推移しました。
このような状況の中、当社グループは、現在遂行中の第３次中期経営計画（平成27年度～平成29年度）に基づく
グループ経営方針のもと、グループの変革を通じたさらなる成長と企業価値の向上に向けた諸施策を推進しています。
当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高189,023百万円(前年同期比3.5％増)、営業利益9,423百万円（同0.5％増）、経常利益9,526百万円（同3.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益5,681百万円（同1.4％増）となりました。
売上高については、ＩＴ投資動向が強まりを見せる分野において顧客ニーズを的確に捉えたこと等が牽引し、前年同期を上回りました。
利益面については、増収効果に加えて収益性向上に向けた取組みが成果として着実に表れた中、不採算案件の影
響を大きく受けたことから、前年同期並みの水準にとどまりました。
セグメント別の状況は以下のとおりです。なお、各セグメントの売上高はセグメント間の売上高を含んでいます。
①ＩＴインフラストラクチャーサービス
当第２四半期連結累計期間の売上高は61,930百万円（前年同期比1.4％増）、営業利益は5,179百万円（同59.0％増）となりました。
データセンター事業の安定的な推移、Ｍ＆Ａ効果を含むＢＰＯ事業の拡大に加え、効率化施策の推進によるコスト削減等により、前年同期比増収増益となりました。
②金融ＩＴサービス
当第２四半期連結累計期間の売上高は40,057百万円（前年同期比6.3％増）、営業損失は527百万円（前年同期は営業利益1,816百万円）となりました。
クレジットカードを中心とした顧客のＩＴ投資拡大の動きに伴う事業拡大等により、前年同期比増収となりましたが、不採算案件の影響を大きく受けたことから、前年同期比減益となりました。
③産業ＩＴサービス
当第２四半期連結累計期間の売上高は90,188百万円（前年同期比5.8％増）、営業利益は4,383百万円（同28.7％増）となりました。
電力・ガスシステム改革に伴うエネルギー系顧客の活発なＩＴ投資の継続や公共系大型案件の寄与等による事業拡大に加え、収益性向上に向けた取組みの進展等により、前年同期比増収増益となりました。

- 3 -2016/11/09 17:42:47／16248712_ＴＩＳ株式会社_第２四半期報告書④その他
当第２四半期連結累計期間の売上高は5,994百万円（前年同期比22.0％減）、営業利益は523百万円（同54.9％減）となりました。
主に、グループ組織再編に伴う影響により、前年同期比減収減益となりました。

前述の通り、当社グループは、前連結会計年度から第３次中期経営計画（平成27年度～平成29年度）を遂行しています。当連結会計年度においては、中期経営計画の基本コンセプトに基づくグループ経営方針を以下の通りと定め、グループの変革を通じたさらなる成長と企業価値の向上に向けた諸施策を推進しています。
第３次中期経営計画
基本コンセプト

平成29年３月期

グループ経営方針

利益重視「利益重視の経営」の徹底

ＩＴブレイン（付加価値ビジネス拡大）

事業持株会社体制を活かしたグループ全体最適の追求
顧客のデジタル経営に資する付加価値ビジネスの拡大

ポートフォリオ経営

事業ポートフォリオ整理とビジネスモデルに適した人材育成と獲得

このような中、当社グループは、グループ全体最適及び事業ポートフォリオ経営の実現を目指すため、平成28年
７月１日に、「ＴＩＳインテックグループ」として新たな一歩を踏み出しました。当社が完全子会社であるＴＩＳ
株式会社を吸収合併した上で、当社商号を「ＩＴホールディングス株式会社」から「ＴＩＳ株式会社」に変更するとともに、グループブランドの統一も実施しました。
これにより、これまでの純粋持株会社体制による分権的なガバナンス体制から、中核事業会社の求心力をベースとして「グループ全体最適」を第一とするガバナンス体制への方向転換を図り、外部環境や戦略変更に応じてスピーディに経営資源の最適配置やグループフォーメーションの見直しが遂行できる体制への変革を進めました。
ＴＩＳインテックグループは、視点を市場・顧客におき、グループ一丸となり、「顧客のデジタル経営に資するグループ」となることを目標とし、グループ内の現有経営リソースの最大価値を発揮できる体制構築を推進してまいります。特長ある強み・成長エンジンの先鋭化の一環としてこれまでにもグループ内に散在するＢＰＯ事業の株式会社アグレックスへの集約を推進していますが、当第２四半期連結累計期間においては、国保関連事業及び電力・ガス関連事業の事業集約や海外事業の一部集約等を実施しました。
また、当社グループは、Fintech、IoT、ＡＩ、ロボティクス等の新たな技術の進展や業界の潮流への対応は
顧客のデジタル経営に資するために必須であると認識すると同時に、当社グループの新たな強みとし、付加価値ビ
ジネスの拡大を推進するため、積極的に取り組んでいます。
この一環として、従前からＥＣ分野における共同事業の推進を目的として資本提携関係にある株式会社デジタル
ガレージとの協業を強化し、同社をはじめとする３社が設立したオープンイノベーション型の研究開発組織「DGLab」へ技術開発パートナーとして参画するとともに、Fintech関連事業の開発等に向けた戦略技術開発会社「株式会社DG Technologies」を共同で設立しました。なお、当社は、今回の協業強化にあたり、ＩＴ面における戦略パートナーとしての関係をより一層強固にする目的で株式会社デジタルガレージの株式保有比率を高めています。また、インターネットで多数の参加者が取引記録を共有し、相互に監視する「ブロックチェーン技術」の応用に向け「富山ブロックチェーン研究会」を設立いたしました。地域において同技術に関心が高い企業や団体に実証実験を提案することを目指していきます。ロボティクス関連分野においては、スマートウォッチを用いたモーション認識技術を活用し、ソフトバンクロボティクス株式会社が開発・提供する人型ロボット「Pepper」にプレゼンテーショ
ンを自動実行させるシステムの開発や台車型移動ロボットによる遠隔地視察システムを開発しました。
また、ＡＩ関連分野の株式会社エルブズへのシードマネーの出資や決済関連分野のQUADRAC株式会社との資本・業務提携をはじめ、ベンチャー企業との事業シナジーを通じた新たな付加価値の提供を目的とした戦略的投資活動も推進しており、そのスピーディな実施を可能とする制度「コーポレートベンチャーキャピタル」を創設しました。さらに、オープンイノベーションのための多面的なコミュニケーションとコラボレーションの促進を目的とした新たなビジネス創造の拠点「bit＆innovation」を新設しました。
事業領域の拡大に向けて推進中のグローバル事業においては、当社グループの強みである決済ソリューションの
海外展開および拡大を目的として、資本・業務提携関係にあるタイの上場企業MFEC Public Company Limitedの子会社であり、主に銀行・保険会社等の金融機関向けモバイルアプリケーションの開発に強みを持つタイのリーディ
ングカンパニー「PromptNow Co., Ltd.」を当社の連結子会社としました。

- 4 -2016/11/09 17:42:47／16248712_ＴＩＳ株式会社_第２四半期報告書

重要な経営課題の一つである不採算案件の抑制に関しては、既存制度の強化見直し、現場のリスク監理力やプロ
ジェクトマネジメント力の向上に向けた教育研修の強化等、取組みを継続推進しているところです。しかしながら、当第２四半期連結累計期間において当社連結業績に大きな影響を与える不採算案件が発生したことを真摯に受け止め、引き続き抑制実現に向けて対策を強化してまいります。
なお、経営環境の変化に柔軟に対応した機動的な資本政策を遂行し、株主利益及び資本効率の向上を図る一環として、第１四半期において、計834,900株（取得価額の総額2,099百万円）の自己株式の取得を実施しました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前第２四半期会計期間末に比べ3,503百万円減少（13.9％減）し、21,675百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、得られた資金は7,156百万円（前年同期は8,777百万円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益8,977百万円の計上、及び、資金の増加として、売上債権の減少額10,577百万円、減価償却費5,646百万円などがあった一方、資金の減少として、たな卸資産の増加額3,187百万円などがあったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は13,916百万円（前年同期は6,151百万円の使用）となりました。これは主に、資金の増加として、有形固定資産の売却による収入202百万円などがあった一方、資金の減少として、有形固定資産の取得による支出5,115百万円、無形固定資産の取得による支出3,849百万円、投資有価証券の取得による支出2,940百万円などがあったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は20,079百万円（前年同期は6,792百万円の使用）となりました。これは主に、資金の増加として、長期借入れによる収入900百万円などがあった一方、資金の減少として、長期借入金の返済による支出16,542百万円、自己株式の取得による支出2,102百万円、配当金の支払額1,912百万円などがあったことによるものです。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、577百万円です。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

- 5 -2016/11/09 17:42:47／16248712_ＴＩＳ株式会社_第２四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

280,000,000

計

280,000,000②【発行済株式】
種類

第２四半期会計期間末現提出日現在発行数（株）
在発行数（株）（平成28年11月９日）（平成28年９月30日）

普通株式

87,789,098

87,789,098

計

87,789,098

87,789,098

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名東京証券取引所（市場第一部）

内容

単元株式数１００株－－（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成28年７月１日～
平成28年９月30日

発行済株式総数増減数（株）－

発行済株式総 資本金増減額
数残高（株） （百万円）
87,789,098

－

- 6 -

資本金残高
（百万円）

資本準備金増減額（百万円）

資本準備金残高（百万円）

10,001－4,111

2016/11/09 17:42:47／16248712_ＴＩＳ株式会社_第２四半期報告書（６）【大株主の状況】
平成28年９月30日現在
氏名又は名称

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

所有株式数
（千株）

住所

日本トラスティ・サービス信託銀
行株式会社

東京都中央区晴海１丁目８番11号

12,43014.16

日本マスタートラスト信託銀行株式会社

東京都港区浜松町２丁目11番３号

6,427

7.32

CENTRE, SINGAPORE 179094（東京都中央区日本橋３丁目11番１号）

5,161

5.88

東京都中央区晴海１丁目８番12号

2,384

2.72

東京都新宿区西新宿８丁目17番１号

2,369

2.70

日本生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内１丁目６番６号

2,073

2.36

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

東京都千代田区丸の内２丁目７番１号

1,654

1.88

CBNY-GOVERNMENT OF NORWAY（常任代理人 シティバンク銀行

388 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY
10013 USA

1,174

1.34

株式会社）

（東京都新宿区新宿６丁目27番30号）

株式会社大林組

東京都港区港南２丁目15番２号

1,161

1.32

株式会社ジェーシービー

東京都港区南青山５丁目１番22号

1,161

1.32

35,99941.01

いちごトラスト・ピーティーイ
ー・リミテッド（常任代理人 香港上海銀行東京支店）
資産管理サービス信託銀行株式会
社
ＴＩＳインテックグループ従業員
持株会

1 NORTH BRIDGE ROAD, 06-08 HIGH STREET

計
（注）

－

１．上記のほか、当社所有の自己株式1,700千株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合1.94％）があります。
２．平成27年５月８日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループが４社連名により、平成27年４月27日現在で以下の株式を保有している旨が記載されておりますが、株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行を除く３社については、株主名簿の記載内容が確認できないため、上記大株主の状況には含めておりません。
所有株式数
（千株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

東京都千代田区丸の内２丁目７番１号

1,654

1.88

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

東京都千代田区丸の内１丁目４番５号

1,973

2.25

三菱ＵＦＪ投信株式会社

東京都千代田区丸の内１丁目４番５号

444

0.51

東京都千代田区丸の内２丁目５番２号

343

0.39

－

4,416

5.03

氏名又は名称住所

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

三菱ＵＦＪモルガン・スタン
レー証券株式会社
計

３．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりです。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
日本マスタートラスト信託銀行株式会社

12,430千株
6,427千株

資産管理サービス信託銀行株式会社

2,384千株- 7 -2016/11/09 17:42:47／16248712_ＴＩＳ株式会社_第２四半期報告書（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成28年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

1,700,300

完全議決権株式（その他）

普通株式

85,771,100

単元未満株式

普通株式

317,698－－

87,789,098－－

発行済株式総数
総株主の議決権（注）１

857,711－－857,711－「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,700株（議決権の数27個）含まれております。
２ 「単元未満株式」欄には当社所有の自己株式38株及び証券保管振替機構名義の株式が80株含まれております。
②【自己株式等】
平成28年９月30日現在
所有者の氏名又は名称（自己保有株式）
ＴＩＳ株式会社

所有者の住所

東京都新宿区西新宿八丁目17番１号

計－

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)

1,700,300－

1,700,300

1.94

1,700,300－

1,700,300

1.94

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 8 -2016/11/09 17:42:47／16248712_ＴＩＳ株式会社_第２四半期報告書

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から
平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

- 9 -2016/11/09 17:42:47／16248712_ＴＩＳ株式会社_第２四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
リース債権及びリース投資資産
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
退職給付に係る資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 10 -

当第２四半期連結会計期間(平成28年９月30日)

46,741
84,722
6,381
2,201
4,145
5,278
264
7,161
9,952
△181
166,666

21,82874,204
5,556
100
5,371
7,284
241
6,840
12,088△172
133,342

38,497
5,433
22,583
4,092
4,623
75,22938,436
6,262
22,4853,791
5,102
76,077724
17,50918,233985
18,118
19,10349,2054,369
6,558
16,465△234
76,365
169,828
336,495

53,803
4,514
5,151
16,318△240
79,547
174,729
308,071

2016/11/09 17:42:47／16248712_ＴＩＳ株式会社_第２四半期報告書（単位：百万円）
前連結会計年度(平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
賞与引当金
受注損失引当金
その他の引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
役員退職慰労引当金
その他の引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 11 -

当第２四半期連結会計期間(平成28年９月30日)

22,617
13,06911,998
11,8602,472
661
28,82791,50819,5229,990
2,879
12,322
3,643
317
24,094
72,76931,460
6,050
440
403
76
570
18,363
7,081
64,447
155,955

19,103
5,296
181
403
71
433
18,761
7,254
51,504
124,274

10,001
82,92077,485△2,124
168,282

10,001
82,92081,254△4,226
169,950

13,659△2,375125△3,141
8,266
3,990
180,539
336,495

15,473△2,375△149△3,113
9,833
4,012
183,796
308,071

2016/11/09 17:42:47／16248712_ＴＩＳ株式会社_第２四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)

182,683
149,949
32,733※ 23,360

189,023
155,353
33,670※ 24,246

9,373

9,423

55
1,077
365
1,499

28
777
272
1,078

266
182
522
971
9,900

178
211
585
975
9,526

16,755223
16,9786
6
12

15,7261
1
1,841
17,5709,309
9,381△5,837
3,544
5,765
163
5,601

144
156
115
145
562
8,977
2,401
715
3,117
5,860
178
5,681

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
固定資産売却益
特別利益合計特別損失
減損損失
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益- 12 -

2016/11/09 17:42:47／16248712_ＴＩＳ株式会社_第２四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)

5,765

5,860

△13,543
0
△48
△64
△0
△13,656△7,891

1,813
－
△130
28
△106
1,605
7,465

△8,058
166

7,248
217

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 13 -

2016/11/09 17:42:47／16248712_ＴＩＳ株式会社_第２四半期報告書（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)

9,309
6,210
15,726△16,754
133
368△1,133
266
182
7,419
△3,479△2,709△4,425△423
10,6901,139△218△2,834
8,777

8,977
5,646
144
150
88
462
△805
178
211
10,577△3,187△3,131△433△630
18,248801△144△11,748
7,156

△200
210
△2,9902,174△2,321△4,503
1,438

△200
200
△5,115
202△3,849△2,940
137

△73

△362

114
△6,151△1,988△13,916

1,169
1,612
△5,427△5△1,749
△118

146
900
△16,542△2,102△1,912△188△1,324－△948△6,792△139△4,30529,485※ 25,179△381△20,079△136△26,976
48,651※ 21,675

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
減損損失
投資有価証券売却損益（△は益）のれん償却額
賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出有価証券の償還による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却及び償還による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高- 14 -

2016/11/09 17:42:47／16248712_ＴＩＳ株式会社_第２四半期報告書【注記事項】（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）(1) 連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、株式取得に伴いPromptNow Co., Ltd.を新たに連結の範囲に含めております。
当第２四半期連結会計期間において、当社の完全子会社であったＴＩＳ株式会社を、当社との吸収合併により消滅したことに伴い、連結の範囲から除外しております。なお合併に伴い、当社の商号をＴＩＳ株式会社に変更しております。

（追加情報）（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号
１四半期連結会計期間から適用しております。

平成28年３月28日）を第（四半期連結貸借対照表関係）
１ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対して債務保証を行っております。
前連結会計年度（平成28年３月31日）(株)パワー・アンド・ＩＴ

当第２四半期連結会計期間（平成28年９月30日）
1,074百万円(株)パワー・アンド・ＩＴ
F-AGREX GLOBAL CO., LTD

計

1,074

計

1,022百万円
101
1,123（四半期連結損益計算書関係）※

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日）

従業員給与

7,701百万円

8,317百万円

賞与引当金繰入額
退職給付費用

1,801
478

1,706
497

19
1

△4
0

貸倒引当金繰入額
役員退職慰労引当金繰入額（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日）

現金及び預金勘定
有価証券勘定25,317百万円
201

21,828百万円
100

計

25,51821,928

預入期間が３ヶ月を超える
定期預金

△239

△152

取得日から償還期までの期間が３ヶ月を超える債券等

△100

△100

現金及び現金同等物

25,17921,675- 15 -

2016/11/09 17:42:47／16248712_ＴＩＳ株式会社_第２四半期報告書（株主資本等関係）
Ⅰ

前第２四半期連結累計期間（自配当に関する事項(1）配当金支払額

平成27年４月１日

（決議）

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額
（円）

平成27年６月24日
定時株主総会

普通株式

1,749

20

至

平成27年９月30日）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年３月31日

平成27年６月25日

利益剰余金（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間末後となるもの
（決議）

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額
（円）

平成27年10月29日
取締役会

普通株式

962

11

Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自平成28年４月１日

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年９月30日

平成27年12月10日

利益剰余金

至

平成28年９月30日）

配当に関する事項(1）配当金支払額
（決議）

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額
（円）

平成28年６月24日
定時株主総会

普通株式

1,912

22

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年３月31日

平成28年６月27日

利益剰余金（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間末後となるもの
（決議）

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額
（円）

平成28年10月28日
取締役会

普通株式

1,033

12

- 16 -

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年９月30日

平成28年12月９日

利益剰余金2016/11/09 17:42:47／16248712_ＴＩＳ株式会社_第２四半期報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自平成27年４月１日

至

平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報（百万円）
報告セグメント
ＩＴインフラストラクチャー
サービス

金融ＩＴ

産業ＩＴ

サービス

サービス

その他
（注１）

計

合計

調整額
（注２）

四半期連
結損益計
算書計上
額
（注３）

売上高
外部顧客への売上高

60,18837,353セグメント間の内部売上高又は振替高913

339

61,101

37,693

3,257

1,816

計
セグメント利益

81,705 179,246

3,436 182,683－

182,683

3,521

4,251

9,026

△9,026－85,226 184,021

7,688 191,709△9,026

182,683

3,405

1,161

△268

9,373

4,774

8,480

9,641

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸・管理事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△268百万円には、のれんの償却額△102百万円、子会社株式の取得関連費用△59百万円等が含まれております。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）「ＩＴインフラストラクチャー」セグメントにおいて、固定資産に係る減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては14,652百万円であります。

Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自平成28年４月１日

至

平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（百万円）
四半期連

報告セグメント
ＩＴインフラストラクチャー
サービス

金融ＩＴ
サービス

産業ＩＴ
サービス

計

その他
（注１）

合計

調整額
（注２）

結損益計
算書計上
額
（注３）

売上高
外部顧客への売上高

60,61539,938

1,315

118

計

61,93040,057

90,188 192,176

セグメント利益又は損
失（△）

5,179

△527

4,383

セグメント間の内部売上高又は振替高

85,582 186,136

2,887 189,023

4,606

3,106

6,040

9,035

－

189,023

9,147△9,147－

5,994 198,171△9,147

189,023

△135

9,423

523

9,559

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸・管理事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△135百万円には、のれんの償却額△65百万円、未実現利益の消去額△88百万円等が含まれております。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

- 17 -

2016/11/09 17:42:47／16248712_ＴＩＳ株式会社_第２四半期報告書（企業結合等関係）（共通支配下の取引等）
当社は、平成27年10月29日開催の取締役会において、当社の特定子会社かつ完全子会社であるＴＩＳ株式会
社を消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、平成28年７月１日付で吸収合併いたしました。
１．企業結合の概要(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称
ＴＩＳ株式会社
事業内容
情報化投資にかかわるアウトソーシングサービス、
ソフトウェア開発、ソリューションサービス(2) 企業結合日（効力発生日）
平成28年７月１日(3) 企業結合の法的形式
当社を存続会社とし、ＴＩＳ株式会社を消滅会社とする吸収合併方式であります。
(4) 結合後の企業の名称
ＴＩＳ株式会社(5) 取引の目的を含む取引の概要
第３次中期経営計画に基づき、「グループ全体最適」及び「ポートフォリオ経営」の実現を目指すために、現在のグループ組織体制を見直し、再編によって最適なグループ組織構築することを目的として本合併を行うものであります。
２．実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基
づき、共通支配下の取引として処理しております。

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日）

64.04円65.72円

5,601

5,681

－

－

5,601

5,681

87,46786,448

１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株）（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 18 -

2016/11/09 17:42:47／16248712_ＴＩＳ株式会社_第２四半期報告書

２【その他】
平成28年10月28日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………1,033百万円(ロ）１株当たりの金額…………………………………12円(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成28年12月９日（注）

平成28年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

- 19 -

2016/11/09 17:42:47／16248712_ＴＩＳ株式会社_第２四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 20 -

2016/11/09 17:42:47／16248712_ＴＩＳ株式会社_第２四半期報告書

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年11月８日

ＴＩＳ株式会社
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

斉藤

浩史

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

善方

正義

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

中井

清二

印

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＴＩＳ株式会
社の平成２８年４月１日から平成２９年３月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成２８年７月１日から平成２８年９月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成２８年４月１日から平成２８年９月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＴＩＳ株式会社及び連結子会社の平成２８年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。