証券コード 6045
2022年６月14日

株

主

各

位
東京都江戸川区西葛西五丁目２番３号

株式会社レントラックス
代表取締役社長 山 﨑 大 輔

第17回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申しあげます。
さて、当社第17回定時株主総会を下記により開催いたしますので、ご通知申しあげます。
なお、当日ご出席されない場合は、書面またはインターネットにより議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討く
ださいまして、後述のご案内に従って２０２２年６月２８日（火曜日）午後７時までに議決権を行使してくださいますようお願い申しあげます。

敬

具

記
１．日
２．場

時
所

３．目 的 事 項
報告事項

2022年６月29日（水曜日）午前10時
東京都中央区八重洲一丁目２番16号 ＴＧビル別館２階
ＴＫＰ東京駅日本橋カンファレンスセンター ホール２Ａ（末尾の会場ご案内図をご参照ください。）
１. 第17期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）事業報
告、連結計算書類並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
２. 第17期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）計算書
類報告の件

決議事項
第１号議案
第２号議案
第３号議案
第４号議案
第５号議案

剰余金処分の件
定款一部変更の件
取締役８名選任の件
監査役３名選任の件
会計監査人選任の件－ 1 －４．招集にあたっての決定事項（議決権行使についてのご案内）⑴議決権行使書面において、各議案に対する賛否の表示がない場合は、賛成の意思表示をされたものとしてお取り扱いいたします。
⑵インターネットにより複数回、議決権を行使された場合は、最後に行われた議決権行使を有効なものとしてお取り扱いいたします。
⑶議決権行使書面とインターネットにより重複して議決権を行使された場合
は、到着日時を問わず、インターネットによる議決権行使を有効なもの
としてお取り扱いいたします。
以 上
当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。
なお株主総会参考書類並びに事業報告、計算書類及び連結計算書類に修正が生じた場
合は、インターネット上の当社ウェブサイト（アドレスhttps://www.rentracks.co.jp）に掲載させていただきます。

－ 2 －インターネットによる議決権行使のご案内
2022年６月28日（火曜日）
午後７時入力完了分まで

行使
期限

QRコードを読み取る方法「スマート行使」
議決権行使コードおよびパスワードを入力することなく議決権行使ウェブサイトにログインすることができます。
議決権行使書株主番号○○○○○○○○○○○○

議決権の数

1.

XX 個

2.

御中

１ 議決権行使書用紙右下に記載の
×月××日

※
「QRコード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。
○○○○○○○

議決権の数

1.

XX 個

御中

2.

×月××日

3.

3.
××××年

（切取線）

QRコードを読み取ってください。

○○○○
（切取線）

××××年

議 決 権 行 使 書 株主番号 ○○○○○○○○

4.

○○○○○○○

スマートフォン用
議決権行使
ウェブサイトログインQRコード

見 本

4.

スマートフォン用
議決権行使
ウェブサイトログインQRコード

見 本○○○○○○○○○○○○○○

２ 以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。
「スマート行使」での議決権行使は１回に限り可能です。
議決権行使後に行使内容を変更する場合は、お手数ですがPC向けサイトへアクセスし、
議決権行使書用紙に記載の「議決権行使コード」・「パスワード」を入力してログイン、
再度議決権行使をお願いいたします。
※‌
QRコードを再度読み取っていただくと、

PC向けサイトへ遷移できます。
※議決権行使書用紙はイメージです。

－ 3 －議決権行使コード・パスワードを入力する方法
議決権行使
ウェブサイトhttps://www.web54.net

１ 議決権行使ウェブサイトにアクセスしてください。
「次へすすむ」をクリック

２ 議決権行使書用紙に記載され た「 議 決 権 行 使 コ ー ド 」
をご入力ください。

３ 議決権行使書用紙に記載さ「議決権行使コー
ド」を入力「ログイン」をクリック「パスワード」を入力れた「パスワード」をご入力ください。

実際にご使用になる新しいパスワードを設定してください「登録」をクリック

４ 以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

※操作画面はイメージです。

インターネットによる議決権行使に関するお問い合せ
三井住友信託銀行 証券代行ウェブサポート 専用ダイヤル
電話番号：0120－652－031（フリーダイヤル）（受付時間 ９：00～21：00）－ 4 －（提供書面）事

業報

告2021年４月１日から2022年３月31日まで（）

１. 企業集団の現況に関する事項(1) 事業の経過及び成果① 事業の経過及び成果
当社グループでは、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29 号 2020 年３月 31 日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、
当連結会計年度に係る売上高、該当するセグメント別の売上高については、当該会計基準等を適用した後の数値となっており、対前年比は記載しておりません。
当連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日）におけるわが国の経済は、米中の貿易摩擦の深刻化や海外経済に減速の動きがみられるなど不透明感が強まる中、新型コロナウイルスの感染拡大の影響等により、世界経済の先行きに対する不透明感はより一層大きくなってきております。
このような経済状況のもと、株式会社電通グループの「2021年日本の広告費」によれば、2021年の日本の総広告費は6兆7,998億円と、コロナウイ
ルス感染症拡大の影響が緩和し、前年比110.4％と大きく回復しました。
その中でも当社グループが属するインターネット広告市場においては、インターネット広告媒体費が2兆1,571億円(前年比122.8％)と継続して高い成長率を保っております。
当社グループでは、主力の成果報酬型広告サービス事業において、金融、自動車買取、引越、エステ、転職求人、士業、不動産関連など既存の各ジャンルにおける広告主様への注力を継続するとともに、物販等のその他新規分野の広告主様に対して営業の強化を図り、また広告掲載媒体運営者様に対して、より一層の連携強化に努めております。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高2,455,586千円（前期比－％）、営業利益793,819千円（同166.8％）、経常利益800,695千円（同167.0 ％ ） 、 親 会 社 株 主 に 帰 属 す る 当 期 純 利 益 は438,713 千 円 （ 同
200.4％）となりました。
なお、前連結会計年度の売上高に近似する、当連結会計年度の取扱高は、16,713,467千円（前連結会計年度売上高比135.3％）となりました。

－ 5 －事業別の状況は次のとおりであります。
売上高は、成果報酬型広告サービス事業が1,544,582千円（同－％）、
検索連動型広告代行事業が59,365千円（同－％）、中古建設機械マーケッ
ト プ レ イ ス 関 連 事 業 が484,819 千 円 （ 同322.7 ％ ） 、 そ の 他 の 事 業 が366,820千円（同113.6％）となっております。また、セグメント利益は、
成果報酬型広告サービス事業が1,544,582千円（同131.1％）、検索連動型
広告代行事業が59,365千円（同185.3％）、中古建設機械マーケットプレイス関連事業が95,134千円（同173.2％）、その他の事業が209,126千円（同110.9％）となっております。
なお、前連結会計年度の売上高に近似する、当連結会計年度のセグメン
ト別の取扱高は、成果報酬型広告サービス事業が14,467,774千円（前期セ
グメント別売上高比124.6％）、検索連動型広告代行事業が1,339,696千円（同453.2％）、中古建設機械マーケットプレイス関連事業が484,819千円（同322.7％）となりました。
当連結会計年度から、「その他」に含まれていた「中古建設機械マーケ
ットプレイス関連事業」について量的基準を満たしたため、報告セグメン
トとして記載する方法に変更しております。なお、前連結会計年度のセグ
メント情報は、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
「会計方針の変更」に記載のとおり、収益認識会計基準等を当連結会計
年度の期首から適用し、一部の取引について、収益認識に関する会計処理
方法を変更したため、報告セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
この変更による、各報告セグメントの利益に与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準等の適用による主な影響として、これまで本人取引として収益を総額で認識していた取引の一部について、代理人取引として収益を純額で認識しており、主に「成果報酬型広告サービス事業」および「検索連動型広告代行事業」において、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度における報告セグメントの売上高が、「成果報酬型広告サービス事業」において12,923,192千円、「検索連動型広告代行事業」
において1,280,331千円減少しております。

－ 6 －事業別売上高（単位：千円）事 業 区 分成果報酬型広告
サ ー ビ ス 事 業
検索連動型広告
代 行 事 業
中古建設機械マー
ケットプレイス
関 連 事 業
そ

の

合

他
計

第 16 期（2021年３月期）（前連結会計年度）

第 17 期（2022年３月期）（当連結会計年度）

前連結会計年度比増減

金

金

額

構成比

金

額

構成比

額

増減率

11,164,394

94.0％

1,544,582

62.9％

－

－％

262,454

2.1

59,3652.4－－

150,225

1.2

484,81919.8

334,594222.7

323,030

2.6

366,820

14.9

43,78913.6

12,350,105

100.0

2,455,586

100.0

－

－

②

設備投資の状況
重要な設備投資は実施しておりません。

③

資金調達の状況
当連結会計年度中に、当社グループの所要資金として、金融機関より短期借入金として500,000千円、長期借入金として30,000千円の調達を行いました。
その他の増資、社債発行等による資金調達は行っておりません。

④

事業の譲渡、吸収分割又は新設分割の状況
該当事項はありません。

⑤

他の会社の事業の譲受けの状況
該当事項はありません。

⑥

吸収合併又は吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状況
該当事項はありません。

⑦

他の会社の株式その他の持分又は新株予約権等の取得又は処分の状況
該当事項はありません。

－ 7 －(2) 直前３事業年度の財産及び損益の状況①

企業集団の財産及び損益の状況
期別

第 14 期
2019年３月期

第 15 期
2020年３月期

区分

第 17 期
第 16 期
2021年３月期 (当連結会計年度)
2022年３月期

取

扱

高(千円)

10,409,312

9,500,237

12,350,105

16,713,467

売

上

高(千円)

10,409,312

9,500,237

12,350,105

2,455,586

益(千円)515,403

177,340

479,344

800,695

279,701

59,466

218,904

438,713

35.45

7.54

27.80

55.71

経

常

利

親会社株主に帰属(千円)する当期純利益
１ 株 当 た り(円)
当 期 純 利 益
総

資

産(千円)

3,925,209

3,859,684

5,092,252

6,250,500

純

資

産(千円)

2,124,808

2,078,615

2,252,177

2,692,419

１ 株 当 た り(円)
純 資 産 額

268.99263.68285.71

342.34（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月3日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る売上高については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。
②

当社の財産及び損益の状況
第 17 期

期別第 14 期
2019年３月期

第 15 期
2020年３月期

第 16 期
2021年３月期

2022年３月期

区分(当事業年度)

取

扱

高(千円)

9,873,326

9,086,093

11,748,378

15,672,607

売

上

高(千円)

9,873,326

9,086,093

11,748,378

1,634,519

益(千円)

575,084

274,091

577,942909,821

当 期 純 利 益(千円)

248,650

29,147

222,883

395,804

１ 株 当 た り(円)
当 期 純 利 益

31.51

3.69

28.30

50.26

経

常

利

総

資

産(千円)

3,838,362

3,738,696

4,869,406

5,916,459

純

資

産(千円)

2,069,901

2,014,827

2,182,338

2,569,504

１ 株 当 た り(円)
純 資 産 額

262.04255.58276.84326.70（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月3日）等
を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る売上高については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。

－ 8 －(3) 重要な親会社及び子会社の状況①

親会社の状況
該当事項はありません。

②

重要な子会社の状況

会

社

名

金

当社の議決権比率

株式会社Anything

40,000千円

100％

検索連動型広告代行事業

株式会社GROWTH POWER

75,000千円

100％

建設機械の販売仲介事業

株式会社ユニバーサルメディアジャパン

50,000千円

100％

メディア企画運営事業

株式会社テクノパル

50,000千円

100％

販促品等の企画製造販売事業

RENTRACKS VIETNAM CO.,LTD.

8,126千円

100％

システム開発事業等

PT Rentracks Cocreation Indonesia

70,171千円

99.7％

ＥＣサイト運営事業等

0千円

48.0％

成果報酬型広告サービス事業等

特瑞客（香港）有限公司

14,910千円

100％

建設機械の販売仲介事業等

台灣特瑞客有限公司

18,522千円100％

成果報酬型広告サービス事業等

PT Rentracks Creative Works

33,942千円

99.6％

成果報酬型広告サービス事業等

Rentracks Philippines Inc.

23,032千円100％

成果報酬型広告サービス事業等

Rentracks Mongol LLC

10,925千円100％

成果報酬型広告サービス事業等

Rentracks Malaysia Sdn. Bhd.

26,816千円

100％

成果報酬型広告サービス事業等

Rentracks India Pvt. Ltd.

21,125千円

99.0％

成果報酬型広告サービス事業等

Rentracks Bangladesh Ltd

10,809千円

99.0％

成果報酬型広告サービス事業等

阿迪納（上海）市場営銷策劃 有限公司

72,178千円

100％

ＥＣサイト一括支援事業等

BEARIS ONE CO.,LTD.

資

本

－ 9 －

主要な事業内容

(4) 対処すべき課題
当社グループを取り巻く経営環境は、インターネット広告市場が、タブレ
ット端末等の普及や高速データ通信環境の整備等を受けて、高い伸び率で成長を遂げている状況のもと、技術の進化、顧客ニーズの変化等に即座に対応する必要性がますます高まり、競争環境も今後さらに厳しさを増すことが予想されます。
当社グループにおいては、インターネット広告市場の動向、顧客ニーズの変化等にスピード感をもって対応し、市場における優位性を高めていく体制を整えるべく、以下の施策に取り組んでまいります。
① 成果報酬型広告サービス事業の拡充
当社グループの主たる事業である成果報酬型広告サービス事業において、システムの機能強化、ユーザビリティの向上、広告主及びパートナー
サイト運営者の双方における当社グループに対する満足感の向上に努め、他社との差別化を図り、市場における優位性を高めていくことで業績の更なる向上に努めてまいります。
② 優秀な人材の育成と確保
企業規模の拡大及び成長のためには、社員全員が当社グループの企業理念や経営方針を深く理解し、サービスの末端に至るまでそれを浸透させていくことが必要となります。当社グループでは、今後、新卒社員の採用を積極的に推進していくとともに、社員への教育体制の整備を図り、社員全員の意識と能力の底上げを行ってまいります。
システム及び内部管理体制の更なる強化
当社グループの業容拡大を支えていくためには、システムの強化や内部管理体制の充実が、今後さらに重要となってくると考えております。こうした観点から、システムへの投資を進め、安全性と効率性の向上に努めて③まいります。また、業務運営上のリスクを適宜把握してリスク管理を適切に行い、定期的な内部監査や監査役監査の実施、情報開示やコンプライア
ンス体制の強化を含めた内部管理体制の一層の充実を図る方針であります。

－ 10 －

(5) 主要な事業内容（2022年３月31日現在）
事

業

主

要

製

品

成果報酬型広告サービス事業

ＰＣ・スマートフォン向けインターネット広告サー
ビス「レントラックス（Rentracks）」「ゲームフィート（GAMEFEAT）」の運営

検索連動型広告代行事業

リスティング広告出稿の取次代理業務

中
マ
イ

古
建
設
機
ー ケ ッ ト プ
ス
関
連
事

械
レ
業

中古建設機械等の販売仲介事業

そ

の

他

メディア企画運営事業、小型家電製造販売事業、SEO事業、人事考課システムの提供及び教育研修事
業、システム開発・海外進出支援事業 等(6) 主要な営業所（2022年３月31日現在）① 本 社
東京都江戸川区② 子会社
株式会社Anything
東京都江戸川区株式会社GROWTH POWER

東京都江戸川区株式会社ﾕﾆﾊﾞｰｻﾙﾒﾃﾞｨｱｼﾞｬﾊﾟﾝ
株式会社テクノパル
RENTRACKS VIETNAM CO.,LTD.
PT Rentracks Cocreation Indonesia
BEARIS ONE CO.,LTD.

東京都港区
東京都江戸川区
Ho Chi Minh City,Vietnam
Jakarta,Indonesia
Bangkok,Thailand

特瑞客（香港）有限公司
台灣特瑞客有限公司
PT Rentracks Creative Works
Rentracks Philippines Inc.
Rentracks Mongol LLC
Rentracks Malaysia Sdn. Bhd.
Rentracks India Pvt. Ltd.
Rentracks Bangladesh Ltd.
阿迪納（上海）市場営銷策劃有限公司

中華人民共和国香港特別行政区
台湾 台北市
Jakarta,Indonesia
Manila,Philippines
Ulaanbaatar,Mongolia
Kuala Lumpur,Malaysia
Gurugram Haryana,India
Dhaka,Bangladesh
中華人民共和国上海市－ 11 －

(7) 使用人の状況（2022年３月31日現在）①
事

企業集団の使用人の状況
業

区

分

使

用

人

数

前連結会計年度末比増減

成果報酬型広告サービス事業

39(34)名7名減（ 7名増）

検索連動型広告代行事業

3( 0)名2名増（－）

中古建設機械マーケットプレイ
ス
関
連
事
業

8( 3)名

3名増（

－）

そ

他

54(26)名

12名減（

－）

）

11( 2)名5名増（ 1名減）

115(65)名9名減（ 6名増）

全

の
社

（

共

通

合

計

（注）１. 従業員数は就業人数であり、パート及び嘱託社員は（ ）内に年間の平均人数を外数で記載しております。
２. 全社（共通）として記載されている使用人数は、管理部門に所属しているものであります。

②

当社の使用人の状況

使 用 人 数

前 期 末 比 増 減49（36）名平

均

3名減（ 6名増）

年

齢

平 均 勤 続 年 数

30.2歳（注）従業員数は就業人数であり、パート及び嘱託社員は（

3.9年）内に年間の平均人数を外数で記載しております。

(8) 主要な借入先及び借入額（2022年３月31日現在）
借

入

先

借

入

残

高

株式会社三菱ＵＦＪ銀行

650,000千円

株式会社りそな銀行

370,012千円

株式会社三井住友銀行

329,000千円

株式会社群馬銀行

100,000千円

楽天銀行株式会社

100,000千円(9) その他企業集団の現況に関する重要な事項
該当事項はありません。

－ 12 －

２. 会社の現況(1) 株式に関する事項（2022年３月31日現在）①②③

発行可能株式総数
発行済株式の総数
株主数

④

大株主

株

主

24,600,000株
7,975,800株（自己株式117,343株を含む）
2,276名
名

持

株

数（株）

持株比率（％）

金

子

英

司

3,900,000

49.6

石

井

勝

喜

200,300

2.5

ＱＵＩＮＴＥＴ ＰＲＩＶＡＴＥＢＡＮＫ （ＥＵＲＯＰＥ） Ｓ．Ａ．
１０７７０４

195,000

2.4

山

下

良

久

178,500

2.2

椙

尾

幸

介

153,300

1.9

横

山

早

苗

135,000

1.7

内

木

真

哉

97,700

1.2

谷

崎

森

吾

77,000

0.9

山

本

賢

志

75,0000.9

上 田 八 木 短 資 株 式 会 社

70,9000.9（注）持株比率は自己株式（117,343株）を控除して計算しております。
(2) 新株予約権等の状況
当社役員が保有している職務執行の対価として交付された新株予約権の状
況（2022年３月31日現在）
・2018年11月16日開催の取締役会決議による新株予約権（第10回）① 新株予約権の数330個（新株予約権１個に付き100株）② 新株予約権の目的となる株式の種類及び数
普通株式
33,000株③④

新株予約権の発行価額
１個当たり 900円
権利行使時の１株当たりの払込金額
１株当たり 951円

－ 13 －

⑤⑥

新株予約権の権利行使期間2022年７月１日から2024年12月２日まで
新株予約権の行使の条件
・新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という。）
は、権利行使時においても当社または当社子会社の取締役、監査役
または従業員であることを要する。但し、取締役会が特に認めた場
合にはその権利を行使することができる。
・その他の新株予約権行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締⑦⑧

結する「新株予約権割当契約」の定めるところによる。
会社が新株予約権を取得することができる事由及び取得の条件
・当社が消滅会社となる合併契約または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画が株主総会または取締役会で承認されたときは、当社取締役会が別途決定する日において、新株予約権を無償で取得することができる。
・新株予約権者が上記の新株予約権の行使条件に該当しなくなり、新株予約権の全部または一部を行使できなくなることが判明した場合は、当社は当社取締役会が別途決定する日において、新株予約権を無償で取得することができる。
当社役員の保有状況
新株予約権の数

取締役(社外取締役を除く)
社
監

外

取
査

締

目的となる株式の数

保

有

者

数

120個

12,000株

2名

役

－

－

－

役

－

－

－

－ 14 －

(3) 会社役員の状況① 取締役及び監査役の状況（2022年３月31日現在）
地氏

位

担当及び重要な兼職の状況

名

株式会社Anything 取締役
株式会社ﾕﾆﾊﾞｰｻﾙﾒﾃﾞｨｱｼﾞｬﾊﾟﾝ取締役
特瑞客(香港)有限公司取締役
Rentracks Philippines Inc.取締役
株式会社テクノパル取締役
Rentracks Bangladesh Ltd.取締役
株式会社Anything 代表取締役社長
RENTRACKS VIETNAM CO.,LTD. 会長
PT Rentracks Cocreation Indonesia 監査役
Rentracks Mongol LLC取締役
Rentracks Malaysia Sdn. Bhd.取締役
Rentracks India Pvt. Ltd.取締役
Rentracks Bangladesh Ltd.取締役
阿迪納（上海）市場営銷策劃 有限公司 董事長
株式会社Alba Link 社外取締役
管理本部長
株式会社Anything 取締役
株式会社ﾕﾆﾊﾞｰｻﾙﾒﾃﾞｨｱｼﾞｬﾊﾟﾝ取締役
特瑞客(香港)有限公司取締役
Rentracks Philippines Inc.取締役
株式会社テクノパル取締役
阿迪納（上海）市場営銷策劃 有限公司 監査役
メディア事業本部長
RENTRACKS VIETNAM CO.,LTD. 社長

代表取締役社長

山

﨑

大

輔

取 締 役 会 長

金

子

英

司

取

締

役

椙

尾

幸

介

取

締

役

横

山

早

苗

取

締

役

福

田

秀

樹

システム本部長

取

締

役

河

嶋

茂

株式会社イグニディア 代表取締役
株式会社via－at 代表取締役－ 15 －

地

位

氏

名

担当及び重要な兼職の状況

取

締

役

五十部

紀

英

取

締

役

森

戸

義

裕

常 勤 監 査 役

織

茂

俊

六

監

査

役

山

本

賢

志

監

査

役

大

西

正

義

弁護士法人ｱﾄﾞﾊﾞﾝｽ
(現：弁護士法人ﾌﾟﾛﾃｸﾄｽﾀﾝｽ) 代表社員
株式会社GTM 社外取締役
株式会社Answer 代表取締役
琉球ｱｽﾃｨｰﾀﾞｽﾎﾟｰﾂｸﾗﾌﾞ株式会社 監査役
行政書士法人ｱﾄﾞﾊﾞﾝｽ
(現：行政書士法人ﾌﾟﾛﾃｸﾄｽﾀﾝｽ) 代表社員
一般社団法人日本監修協会 代表理事
株式会社ｱﾄﾞﾊﾞﾝｽｽﾎﾟｰﾂﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ代表取締役
社会保険労務士法人ｱﾄﾞﾊﾞﾝｽ(現:社会保険労務士法人ﾌﾟﾛﾃｸﾄｽﾀﾝｽ) 代表社員
特許業務法人IPｱﾄﾞﾊﾞﾝｽ(現：弁理士法人ﾌﾟﾛﾃｸﾄｽﾀﾝｽ) 代表社員
税理士法人アドバンス(現：税理士法人ﾌﾟﾛﾃｸﾄｽﾀﾝｽ) 代表社員
株式会社ブリーチ 社外監査役
canow株式会社 取締役
株式会社スペシフィック 社外取締役
株式会社Birdman 社外取締役(監査等委員)
STARS Space Service株式会社 社外監査役
株式会社カケコム 社外監査役－
株式会社Anything 監査役
株式会社ﾕﾆﾊﾞｰｻﾙﾒﾃﾞｨｱｼﾞｬﾊﾟﾝ監査役
株式会社テクノパル監査役
RENTRACKS VIETNAM CO.,LTD. 監査役
PT Rentracks Creative Works 監査役
税理士法人ｸﾘｱﾊﾟｰﾄﾅｰｽﾞ 代表社員
有限会社中央計算センター 取締役
株式会社ｷｬﾘｱｲﾝﾃﾞｯｸｽ 社外監査役（注）１. 取締役河嶋茂氏、五十部紀英氏及び森戸義裕氏は、社外取締役であります。
２. 監査役織茂俊六氏、山本賢志氏及び大西正義氏は、社外監査役であります。
３. 監査役山本賢志氏は財務及び会計に相当程度の知見を有している公認会計士であります。
４. 取締役河嶋茂氏、五十部紀英氏、森戸義裕氏及び監査役織茂俊六氏、山本賢志
氏、大西正義氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

－ 16 －

②

責任限定契約の内容
当社と社外役員全員は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額を限度としております。

③ 取締役及び監査役の報酬等
イ. 役員報酬等の決定に関する方針等
当社は、2021年６月29日開催の取締役会において、取締役の個人別の報
酬等の内容にかかる決定方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
取締役の個人の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりです。
１. 基本方針
当社の取締役の報酬に関する基本方針は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして機能させることを目的として決定されるものとする。なお、その限度額は、2007年8月22日開催の臨時株主総会において、年額1億円以内（使用人分給与は含まない。）と決議されている旨を補足する。
２. 基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針(報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む)
当社の取締役の基本報酬は、当社の業績や経営内容、社会情勢、各役割に応じた貢献度合い、在任年数のほか他社水準等を考慮しながら総合的に勘案して決定し、支払うこととしている。

－ 17 －

３. 業績連動報酬等ならびに非金銭報酬等の内容および額または数の算定方法の決定に関する方針(報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。)
業績連動報酬等は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため、取締役（社外取締役を除く）に賞与を支給する。支給する賞与の額は、当社の業績、経営内容、各事業年度の連結営業利益の目
標達成率、在任年数等を考慮しながら総合的に勘案して決定する。
非金銭報酬等は、当社の中長期的な企業価値向上を図るインセンテ
ィブを付与するため、取締役（社外取締役を除く）にストックオプ
ションを付与する。付与数は、当社の業績や経営内容、社会情勢、各役割に応じた貢献度合い、在任年数等を考慮しながら総合的に勘案して決定する。ストックオプションの公正価値は、モンテカル
ロ・シミュレーション等相当な根拠により算出して、取締役会で決定する。
４. 金銭報酬の額、業績連動報酬等の額または非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
報酬等の種類ごとの比率の目安は、基本報酬：業績連動報酬等：
非金銭報酬等＝７：１：２とする。
５. 取締役に対し報酬等を与える時期又は条件の決定方針
基本報酬は、月例の固定金銭報酬とする。
業績連動報酬等である賞与の支給時期は、当社の業績や各事業年度の連結営業利益の目標達成率等を考慮しながら総合的に勘案して決定する。
非金銭報酬等であるストックオプションの付与時期又は条件は、当社の業績や経営内容、社会情勢等を考慮しながら総合的に勘案して決定する。
６. 取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
個人別の報酬額については、取締役会決議に基づき、適正かつ効率的に決定を行うことを理由に、代表取締役社長山﨑大輔が、その具体的内容について委任を受けるものとする。なお、その権限の内容
は、各取締役の個人別の報酬額に対する基本報酬、業績連動報酬等
及び非金銭報酬等の割合の決定とする。
７. その他個人別の報酬等についての決定に関する重要な事項
該当事項なし。

－ 18 －

ロ. 当事業年度に係る報酬等の総額
区分

報酬等
の総額
（千円）

取
締
役
（うち社外取締役）
監
査役（うち社外監査役）
合計（うち社外役員）

70,270（3,600）6,000（6,000）76,270（9,600）

報酬等の種類別の総額
（千円）
業績連動
基本報酬
株式報酬
報酬等
70,270－－（3,600）
（－）
（－）
6,000
－
－
（6,000）（－）（－）
76,270－－（9,600）
（－）
（－）

対象となる
役員の員数
（名）
8
(3)
3
(3)
11
(6)

（注）2007年８月22日開催臨時株主総会にて取締役報酬年総額は100,000千円以内（当該決議に係る取締役の員数は４名）、監査役報酬年総額は30,000千円以内（当該決議に係る監査役の員数は２名）での承認を得ております。

ハ. 当該事業年度に支払った役員退職慰労金
該当事項はありません。
ニ. 社外役員が親会社又は子会社等から受けた役員報酬等の総額
該当事項はありません。

－ 19 －

④

社外役員に関する事項
イ. 他の法人等の重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係
・取締役河嶋茂氏は、株式会社イグニディア及び株式会社via－atの代
表取締役を兼職しております。当社と兼職先との間には特別の関係はありません。
・取締役五十部紀英氏は、弁護士法人プロテクトスタンス、税理士法人
アドバンス、特許業務法人プロテクトスタンス、行政書士法人アドバ
ンス 及 び 社会保険労務士法人 アドバンスの 代表社員 を 、 株式会社
Answer及び株式会社ｱﾄﾞﾊﾞﾝｽｽﾎﾟｰﾂﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄの代表取締役を、canow株式会社の取締役を、株式会社GTM、株式会社スペシフィック、株式会社
Birdman及びSTARS Space Service株式会社の社外取締役を、琉球ｱｽﾃｨｰﾀﾞｽﾎﾟｰﾂｸﾗﾌﾞ株式会社、株式会社ブリーチ及び株式会社カケコムの社外監査役を、一般社団法人日本監修協会の代表理事を兼職しております。当社と兼職先との間には特別の関係はありません。
・監査役織茂俊六氏は、当社の子会社である株式会社Anything、株式会
社GROWTH POWER、株式会社ユニバーサルメディアジャパン、株式会社
テ ク ノ パ ル 、 RENTRACKS VIETNAM CO.,LTD. 及 び PT Rentracks
Creative Worksの監査役を兼職しております。
・監査役山本賢志氏は、税理士法人クリアパートナーズの代表社員及び有限会社中央計算センターの取締役を兼職しております。当社と兼職先との間には特別の関係はありません。
・監査役大西正義氏は、株式会社キャリアインデックスの社外監査役を兼職しております。当社と兼職先との間には特別の関係はありません。

－ 20 －

ロ. 当事業年度における主な活動状況
出席状況、発言状況および社外取締役に期待される役割に関して行った職務の概要
当事業年度に開催された取締役会の全てに出席しております。主に会社経営経験の見地から、取締役会では当該視点か
取締役

取締役

河嶋

茂

五十部紀英

ら積極的に意見を述べており、特に検索連動型広告代行事業について専門的な立場から監督、助言等を行うなど、意思決定の妥当性・適正性を確保するための適切な役割を果たしております。
当事業年度に開催された取締役会の全てに出席しております。弁護士としての専門的見地から、取締役会において、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言を行っております。特に成果報酬型広告サービス事業における関連法令の改正等について専門的な立場から監督、助言等を行うなど、意思決定の妥当性・適正性を確保するための適切な役割を果たしております。
当事業年度に開催された取締役会の全てに出席しております。公認会計士としての専門的見地から、取締役会では当該

取締役

森戸義裕

視点から積極的に意見を述べており、特に関係会社、投資有価証券の管理について専門的な立場から監督、助言等を行うなど、意思決定の妥当性・適正性を確保するための適切な役割を果たしております。

監査役

織茂俊六

当事業年度に開催された取締役会及び監査役会の全てに出席し、常勤の立場から決議事項、報告事項全般について、適宜必要な助言・提言を行っております。

監査役

山本賢志

当事業年度に開催された取締役会及び監査役会の全てに出席
し、公認会計士としての専門的見地から決議事項、報告事項
全般について、適宜必要な助言・提言を行っております。

監査役

大西正義

当事業年度に開催された取締役会及び監査役会の全てに出席
し、上場企業における経営経験等を活かし、決議事項、報告事項全般について、適宜必要な助言・提言を行っております。

－ 21 －

(4) 会計監査人の状況① 名称②

太陽有限責任監査法人

報酬等の額
報

酬

等

の

額

当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

21,500千円

当社及び子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

23,330千円（注）１. 当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
２. 監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬
見積もりの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。

③

非監査業務の内容
当社子会社は会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）であるアドバイザリー業務等を委託し、その対価を支払っております。
④

会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。

⑤

責任限定契約の内容の概要
該当事項はありません。

－ 22 －

(5) 業務の適正を確保するための体制① 業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要
取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要は以下のとおりであります。
イ. 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・経営理念、経営方針、及び「コンプライアンス規程」をはじめとするコ
ンプライアンス体制にかかる規定を、役職員が法令、定款、及び社会規範を遵守した行動をとるための行動規範とする。また、取締役会は、全社のコンプライアンスの取組みを横断的に統括することとし、全社的な徹底を図るため、取締役管理本部長を責任者とするコンプライアンス研修会を開催し、役職員教育等を行う。
・法令上疑義のある行為について、従業員が直接情報提供を行う手段として、内部通報窓口を設置し、通報者に対する不利益な取扱を禁止する制度を整備する。
・内部監査人は、監査役会及び会計監査人と連携の上、コンプライアンスの状況を監査する。
ロ. 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・当社では、取締役の職務執行にかかる事項である議事録、会計帳簿、その他の重要な情報等については、「文書保存管理規程」に従い、文書又は電磁的記録媒体に記録し、適切に保存及び管理する。
・取締役及び監査役は、これらの規程に従い、その職務遂行の必要に応じて、常時、これらの文書を閲覧できるものとする。
ハ. 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・当社では、コンプライアンス、財務報告、情報システム、事業活動、災害、事件等のリスクについては、「リスク管理規程」に従い、会社において発生しうるリスクの発生防止にかかる管理体制の整備、発生したリスクへの対応等を行う。
ニ. 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・取締役会は、毎月開催される定時取締役会の他、必要に応じて臨時取締役会をすみやかに開催し、経営に関する重要事項に関して迅速に意思決－ 23 －

定を行い、職務執行を監督する。
・取締役会は、迅速な経営判断並びに職務執行を行う体制として、各取締役に担当部門の管理責任を負わせるとともに、取締役会で決定された経営計画の定期的なモニタリングを実施する。また、業務執行に関する責
任者及び責任範囲について「職務権限規程」、「業務分掌規程」等に業
務執行の手続きを簡明に定め、効率的な業務執行を可能にする。
ホ. 当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保する為の体制
・当社の事業部別に、事業に関して責任を負う取締役を任命し、法令遵守
体制、リスク管理体制を構築する権限と責任を与えており、取締役会はこれらを横断的に推進し、管理する。
ヘ. 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
・監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、取締役
会は監査役と協議のうえ、必要に応じて、専任又は兼任の使用人を置くこととする。
ト. 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人の取締役からの独立性に関する事項
・監査役の職務を補助すべき使用人を置いた場合、その使用人の人事異動、人事評価に関しては、監査役会の事前の同意を必要とする。
チ. 取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
・取締役又は使用人は、監査役会に対して、法定の事項に加え、当社に重大な影響を及ぼす事項、内部監査の実施状況等をすみやかに報告する体制を整備する。報告の方法（報告者、報告受領者、報告時期等）については、取締役と監査役会との協議により決定する方法による。
リ. その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・監査役の監査が実効的に行われることを確保するため、取締役及び使用人は、監査に対する理解を深め監査役監査の環境を整備するよう努めるものとする。

－ 24 －

・監査役は、専門性を要する法務、会計については独立して弁護士、会計
監査人と連携を図り、取締役会、経営会議等の重要会議に出席する他、取締役との懇談、社内各部署への聴取及び意見交換、資料閲覧等を行い、監査役会にて報告、審議を行うこととする。
ヌ. 反社会的勢力との関係断絶に向けた基本的な考え方及びその整備状況
・「反社会的勢力に関する基本方針」において反社会的勢力排除を明記するとともに、当社の取締役及び使用人に対し周知徹底を図ることとする。
・反社会的勢力による不当要求に備えて、平素から、警察、弁護士等の外部専門機関と緊密な連携関係を構築する。
②

業務の適正を確保するための体制の運用状況
当社は、上記の業務の適正を確保するための体制について、体制の整備
当初から、体制の整備及び運用状況について継続的に調査を実施しており、取締役会にその内容を報告しております。また、調査の結果判明した
問題点につきましては、是正措置を行い、より効率的な体制の整備・運用に努めております。

(6) 会社の支配に関する基本方針
該当事項はありません。
(7) 剰余金の配当等の決定に関する方針
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題のひとつと位置付けたうえで、財務体質の強化と積極的な事業展開に必要な内部留保の充実を勘案し、安定した配当政策を実施することを基本方針としています。今後
も、中長期的な視点にたって、成長が見込まれる事業分野に経営資源を投入することにより持続的な成長と企業価値の向上並びに株主価値の増大に努めてまいります。
当事業年度の期末配当金につきましては、１株につき10円とさせていただ
く予定です。

－ 25 －

連 結 貸 借 対 照 表（2022年３月31日現在）（単位：千円）科目

金

額（資 産 の 部）
流動

産5,693,640
2,668,084

売

金

2,398,777

商 品 及 び 製 品

167,233

原材料及び貯蔵品

642

掛

払

目

金

額

（負 債 の 部）

現 金 及 び 預 金

前

費

流

動

負

買

債

3,472,763

掛

金1,421,023

短 期 借 入 金

1,515,044

未 払 法 人 税 等

215,903

賞 与 引 当 金

31,420そ

289,371の他

用

223,472

他

237,171

長 期 借 入 金

73,020貸 倒 引 当 金

△1,740繰 延 税 金 負 債

10,547

定556,860

退職給付に係る負債

1,750

そ

固

資

科

の

資

産

有 形 固 定 資 産

5,451

固

定

負

負

債

債

85,317

合計3,558,080（純資産の部）
建物

39

車 両 運 搬 具

3,318

金

440,096

工具、器具及び備品

2,093

資 本 剰 余 金

346,096

8,209

利 益 剰 余 金

1,893,184

自△65,317無 形 固 定 資 産
その他

投資その他の資産

資

株

資

資

8,209
543,199

主

本

本

己

株

2,614,059

式

その他の包括利益累計額

76,226

その他有価証券評価差額金

85,955

為替換算調整勘定△9,729

投 資 有 価 証 券

516,063

関 係 会 社 株 式

10,000そ他

37,278貸 倒 引 当 金

△20,143

純

計2,692,419

6,250,500

負 債 純 資 産 合 計

6,250,500

の

産

合

計

新 株 予 約 権

2,133

非支配株主持分0資（注）金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

－ 26 －

産合

連 結 損 益 計 算 書(2021年４月１日から2022年３月31日まで）（単位：千円）
科

目

売

上

売

上

金

額

高
価

547,379

益

1,908,207

販売費及び一般管理費

1,114,388

売原2,455,586

上

営

総

業

営

利

利

業

益

793,819

外

収

受

取

利

息

991

為

替

差

益

13,026

仕

入

割

引

3,224

他

10,008

そ
営

益

の
業

外

費

支

払

利

息

10,113

貸

倒

損

失

3,200

料

1,907

他

5,153

支

払

手

そ

用

数

の

経

常

利

益

特

別

損

失

減

損

損

14,706

投 資 有 価 証 券 評 価 損

59,109

税金等調整前当期純利益
293,658

法△5,492

当

期

等
純

調

整
利

73,815
726,879

法人税、住民税及び事業税
税

20,374
800,695

失人

27,250

額
益

288,166
438,713

非支配株主に帰属する
当
期
純
利
益
親会社株主に帰属する
当
期
純
利
益

－
438,713（注）金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

－ 27 －

連結株主資本等変動計算書（2021年４月１日から2022年３月31日まで）（単位：千円）株
資
当 連 結 会 計 年 度 期 首 残 高

主

資

本

金

資本剰余金

利益剰余金

自 己 株 式株 主 資 本合計440,096

346,096

1,525,350△54,749

2,256,792

本

当 連 結 会 計 年 度 の 変 動 額剰当△70,879△70,879

親 会 社 株 主 に 帰 属 す る
当
期
純
利
益

438,713438,713

自

余

己

金

株

の

式

の

配

取

得

△10,568△10,568

株主資本以外の項目の当連結会計年度中の変動額(純額)
当連結会計年度中の変動額合計－－

367,834△10,568

357,266

当 連 結 会 計 年 度 末 残 高

440,096

346,096

1,893,184△65,3172,614,059

その他の包括利益累計額

当 連 結 会 計 年 度 期 首 残 高

その他有価証券
評 価 差 額 金

為替換算
調整勘定

その他の包括利益
累 計 額 合 計

新株予約権

非 支 配
株主持分

純資産合計

13,223△19,896△6,6732,057

02,252,177

当 連 結 会 計 年 度 の 変 動 額剰当△70,879

親 会 社 株 主 に 帰 属 す る
当
期
純
利
益

余

438,713

自△10,568

己

金

株

の

式

の

配

取

得

株主資本以外の項目の当連結会計年度中の変動額(純額)72,732

10,16782,89975

082,975

当連結会計年度中の変動額合計

72,732

10,16782,89975

0440,241

当 連 結 会 計 年 度 末 残 高

85,955△9,72976,2262,133

02,692,419（注）金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

－ 28 －

連結注記表Ⅰ. 連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記
１. 連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の状況
連結子会社の数

18社

主要な連結子会社の名称

株式会社Anything
株式会社GROWTH POWER
株式会社ユニバーサルメディアジャパン
株式会社テクノパル
RENTRACKS VIETNAM CO.,LTD.
PT Rentracks Creative WorksPT Rentracks Cocreation Indonesia
BEARIS ONE CO.,LTD.
特瑞客（香港）有限公司
台灣特瑞客有限公司
Rentracks Philippines Inc.
Rentracks Malaysia Sdn. Bhd.
Rentracks India Pvt. Ltd.
Rentracks Mongol LLC
Rentracks Bangladesh Ltd.
阿迪納（上海）市場営銷策劃 有限公司

(2) 非連結子会社の状況
主要な非連結子会社の名称
連結の範囲から除いた理由

RENTRACKS LANKA(PRIVATE)LIMITED
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純利益及び利益剰余金等は、連結計算書類に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。

２. 持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の状況
該当事項はございません。
(2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の状況
主要な会社等の名称
RENTRACKS LANKA(PRIVATE)LIMITED
持分法を適用しない理由 当期純利益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

－ 29 －

３. 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、特瑞客（大）信息科技有限公司、台灣特瑞客有限公司、Rentracks Mongol LLC及び阿迪納（上海）市場営銷策劃 有限公司の決算日は12月31日であります。連結計算書類の作成にあたっては、これらの会社について
は、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく計算書類を使用しております。その他の連結子会社の決算日は、連結会計年度の末日と一致しております。
４. 会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
子会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法② 棚卸資産商品及び製品（建機等）
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定）
商品及び製品（上記以外）
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定）
原材料及び貯蔵品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定）(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産
定率法を採用しております。
②

無形固定資産定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエア
については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等、特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②

賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

－ 30 －

(4) 収益及び費用の計上基準
当社グループの主要な事業における主な履行義務の内容および収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。
① 成果報酬型広告サービス事業
主な履行義務は、顧客（広告主）と合意した契約条件（成果承認条件）に基②③

づき広告配信された役務（アフィリエイト広告による成果獲得）の提供による収益をいい、顧客が検収（承認）した時点で履行義務が充足され、当該時点で収益および費用を認識しております。当該事業は代理人としての性質が強いと判断されるため、当社が提供するサービスに対する報酬として顧客から受領する対価（取扱高）から、広告掲載媒体の成果報酬等を控除した純額を売上高として計上しております。
検索連動型広告代行事業
主な履行義務は、顧客（広告主）と合意した契約条件に基づいて広告をメディアに出稿することであります。出稿を通じた役務（クリック等の広告トラ
ンザクション）の提供による収益をいい、一般ユーザーが広告を表示した時
点、またはクリックした時点等で収益および費用を認識しております。当該事業は代理人としての性質が強いと判断されるため、当社が提供するサービスに対する報酬として顧客から受領する対価（取扱高）から、広告配信に係る出稿料等を控除した純額を売上高として計上しております。
中古建設機械マーケットプレイス関連事業
主な履行義務は、売却主から買取主へ商品（中古建設機械）を引き渡し、代金を回収する役務の提供による収益をいい、国内の顧客に引き渡す取引においては、商品の検収時点において収益を認識し、国外の顧客に引き渡す取引
においては、輸出の取引条件による在庫の保有に伴うリスクが顧客に移転する時点で収益を認識しております。

(5) その他連結計算書類の作成の基本となる重要な事項① 重要な外貨建ての資産または負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は期末の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
② のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。

－ 31 －

Ⅱ. 会計方針の変更に関する注記（収益認識基準に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、一部の取引について、従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していましたが、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から取引先に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしています。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金の当期首残高に与える影響はあり
ま せ ん 。 こ の 結 果 、 当 連 結 会 計 年 度 の 売 上 高 が14,257,880 千 円 、 売 上 原 価 が14,257,880千円減少しており、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会
計基準第19項および「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める
新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これによる連結計
算書類に与える影響はありません。
なお、「金融商品関係」の注記において、金融商品のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。
Ⅲ. 会計上の見積りに関する注記
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結計算書類にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
投資有価証券

516,063千円

投資有価証券のうち、市場価格のない株式等については、連結注記表（Ⅰ連結計算
書類作成のための基本となる重要な事項）４.会計方針に関する事項により評価をしております。
市場価格のない株式等について、実質価額が著しく低下したと判断された場合には、実質価額相当まで減額がなされ、評価差額は当期の損失として処理しております。
実質価額の著しい低下の有無の判定においては、取得時の投資先企業の事業計画の－ 32 －

進捗状況や資金調達の状況を考慮しております。
なお、将来において投資先の事業が計画どおりに進捗せず、超過収益力が見込めなくなった場合、翌連結会計年度以降の連結計算書類において投資有価証券の金額に重要な影響を与える可能性があります。
Ⅳ. 連結貸借対照表に関する注記
有形固定資産の減価償却累計額

32,739千円

Ⅴ. 連結損益計算書に関する注記
１．投資有価証券評価損
出資先に対する投資有価証券の評価について検討した結果、投資有価証券評価損を特別損失に計上しております。
２．固定資産の減損損失の認識
当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額（単位：千円）
用途

種類

場所

ＥＣサイト一括支援事業
にて使用している工具器

減損損失

工具器具備品中国

9,357

ソフトウエア

中国

5,348

具備品一式
ＥＣサイト一括支援事業
にて使用しているソフト
ウエア一式
当社グループは、事業セグメントを主な基準に独立の最小単位のキャッシュフ
ロー単位に基づき、資産をグループ化して減損の検討を行っております。
その他事業で使用している工具器具備品1件につきましては、当該工具器具備品に係る事業計画を見直した結果、投下資金の回収見込みがなく、正味売却価額、使用価値ともにゼロであることから、当該工具器具備品の未償却残高の全額を減損損失として特別損失に計上しております。
その他事業で使用しているソフトウエア1件につきましては、当該ソフトウエアに係る事業計画を見直した結果、投下資金の回収見込みがなく、正味売却価額、使用価値ともにゼロであることから、当該ソフトウエアの未償却残高の全額を減損損失として特別損失に計上しております。
Ⅵ. 連結株主資本等変動計算書に関する注記
１. 当連結会計年度の末日における発行済株式の種類及び総数
普通株式

7,975,800株－ 33 －

２. 剰余金の配当に関する事項(1) 配当金支払額等決議

2021年6月29日
定時株主総会

株式の種類

配当金の
総額

普通株式

1株当たり
配当額

70百万円

9円

基準日

効力発生日

2021年3月31日

2021年6月30日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの
決議予定

株式の種類

配当の原資

配当金の
総額

1株当たり
配当額

2022年6月29日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

78百万円

10円

基準日

効力発生日

2022年3月31日

2022年6月30日

３. 当連結会計年度の末日における新株予約権（権利行使期間の初日が到来していないものを除く。）の目的となる株式の種類及び数
普通株式
4,200株Ⅶ. 金融商品に関する注記
１. 金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、必要な資金は銀行等金融機関からの借入により調達しております。売掛金に係る顧客の信用リスク
は、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。
２. 金融商品の時価等に関する事項
2022年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式は、次表には含めておりま
せん。（注３）を参照ください。
（単位：千円）
連結貸借対照表
計 上 額(＊1)

時

価(＊1)

差

額(＊1)

(1) 投 資 有 価 証 券

253,444

253,444－(2) 長 期 借 入 金 ( ＊ 2 )(73,020)(68,637)4,383（＊1）負債に計上されているものについては、（）で示しております。

（＊2）１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
（注１）「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「短期借入金」、および「未払金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

－ 34 －

（注２）金融商品の時価の算定方法に関する事項(1) 投資有価証券
当社が保有している投資信託の時価は、投資信託運用会社から提示された報告書に基づく基準価額により算定しております。
(2) 長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を当該借入金の返済期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
（注３）市場価格のない株式等
区分

連結貸借対照表計上額（千円）

非上場株式

262,619

３. 金融商品の時価のレベルごとの内訳に関する事項
金融商品の時価は、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル1の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格
により算定した時価レベル2の時価：レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル3の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産
区分

レベル１

レベル２

レベル３

投資有価証券
その他有価証券
投資信託－

253,444－(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
区分
長期借入金

レベル１
－

レベル２
(68,637)

レベル３－（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
当社が保有している投資信託の時価は、資産運用会社から提示された報告書に基づき基準価額により算定しており、レベル２に分類しております。

－ 35 －

長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を国債の利回り等適切な指標に信用スプ
レッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２に分類しております。
（収益認識に関する注記）
１.収益の分解情報
当社グループは、「成果報酬型広告サービス事業」、「検索連動型広告代行事業」
及び「中古建設機械マーケットプレイス関連事業」の３つの報告セグメントに区分しており、当該報告セグメントは、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績の評価をするために、定期的に検討を行う対象としていることから、これらの３事業で計上する収益を売上高としております。また、地域別の収益は、顧客の所在地に基づき分解しております。これらの分解した収益とセグメント売上高との関連は、以下の通り
であります。
（単位：千円）日本
成果報酬型広告
サービス事業
検索連動型広告代行事業
中古建設機械マーケットプレイ
ス関連事業
報告セグメント計中国

ﾊﾞﾝｸﾞﾗﾃﾞｼｭ

その他

合計

1,544,582－－－

1,544,582

59,365－－－59,365

198,147100

220,486

66,085484,819

1,802,095

100

220,486

66,0852,088,766

89,719207,266－

69,833366,820

1,891,815

207,366

220,486

135,918

2,455,586

その他の収益

－

－

－

－

－

外部顧客への売上高

1,891,815

207,366

220,486

135,918

2,455,586

その他（注）
顧客との契約から生じる収益（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、メディア企画運営事業等を含んでおります。
２．収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報「Ⅰ．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記」4.会計方針に関する事項(4)収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

－ 36 －

Ⅷ. １株当たり情報に関する注記
１. １株当たり純資産額
２. １株当たり当期純利益
３. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益－ 37 －

342円34銭55円71銭55円71銭

貸

借

対

照

表

（2022年３月31日現在）（単位：千円）
科

目

金

額

科

（資 産 の 部）
流動

資5,195,864

現 金 及 び 預 金

2,307,568

売2,260,931

掛

立

金

替

金

26,327

短 期 貸 付 金253,790

前用

210,310

他

150,866

貸 倒 引 当 金

△13,930

定

720,595

払

そ

固

産

費
の

資

産

有 形 固 定 資 産

4,042

建

物

39

車 両 運 搬 具

3,318

工具、器具及び備品

684

無 形 固 定 資 産
ソ フ ト ウ エ ア

資

3,148

流

標

権

397

そ

の

他

6

動

負

買

金

債

額

3,336,461

掛

金1,413,562

短 期 借 入 金

1,450,000

未

払

未

払

金
費

158,635

用5,198

未 払 法 人 税 等

215,399

未 払 消 費 税 等

57,191

預

金

7,516

賞 与 引 当 金

27,000

り

そ
固

の

他

1,957

負

債

10,493定繰 延 税 金 負 債
負

債

合

計

10,493
3,346,955（純資産の部）
株

主

資

資

本

本

2,481,415
金

440,096

資 本 剰 余 金

346,096

2,745

商

投資その他の資産

目（負 債 の 部）

資 本 準 備 金
利 益 剰 余 金

713,405

346,096
1,760,540

その他利益剰余金

1,760,540

繰越利益剰余金

1,760,540

己△65,317

投 資 有 価 証 券

516,063

関 係 会 社 株 式

184,156

敷

金

10,184

長 期 未 収 入 金

23,143

長 期 貸 付 金78,239貸 倒 引 当 金

△98,382

純

計2,569,504

5,916,459

負 債 純 資 産 合 計

5,916,459

産

合

計

自

株

式

評価・換算差額等

85,955

その他有価証券評価差額金
新 株 予 約 権
資（注）金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

－ 38 －

産合85,955
2,133

損

益

計

算

書

（2021年４月１日から2022年３月31日まで）（単位：千円）
科

目

売

上

金

額

高

1,634,519

価－

益1,634,519

販売費及び一般管理費

731,427

営

903,092

売

上

売

原

上

総

業

営

利

利

業

益

外

収

受

取

利

息

168

為

替

差

益

11,610

仕

入

割

引

3,224

他

1

息

6,368

料

1,907

そ
営

益

の
業

支
支

外

費

払

利

払

手

用

数

経

常

利

益

特

別

損

失
147,301

貸 倒 引 当 金 繰 入 額

21,571

投 資 有 価 証 券 評 価 損

59,109税 引 前 当 期 純 利 益
291,820

法△5,787

当

期

等
純

調

整
利

227,983
681,837

法人税、住民税及び事業税
税

8,276
909,821

関 係 会 社 株 式 評 価 損

人15,005

額益

286,032
395,804（注）金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

－ 39 －

株主資本等変動計算書（2021年４月１日から2022年３月31日まで）（単位：千円）
株
資

当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

剰

余

金

当

期

の
純

主
本

剰

余

資

金

利

益

剰

余

本
金

資 本 金

資
本
準 備 金

資本剰余金
合
計

その他利益
剰 余 金
繰越利益剰
余
金

440,096

346,096

346,096

1,435,615

1,435,615

利益剰余金
合
計

自己株式

株主資本
合
計

△54,749

2,167,057

配当△70,879△70,879利益

395,804

395,804

自 己 株 式 の 取 得△70,879
395,804△10,568△10,568

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当 期 変 動 額 合 計
当

期

末

残

高

－

－

－

324,925

324,925△10,568

314,357

440,096

346,096

346,096

1,760,540

1,760,540△65,317

2,481,415

評価・換算差額等
新 株 予 約 権

純 資 産 合 計

2,057

2,182,338

その他有価証券評
価 差 額 金
当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

剰

余

金

当

期

の

13,223

配当利益

395,804

自 己 株 式 の 取 得△10,568

純△70,879

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

72,732

当 期 変 動 額 合 計

72,732

75

387,165

当

85,9552,133

2,569,504

期

末

残

高

75

（注）金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

－ 40 －

72,808

個別注記表Ⅰ. 重要な会計方針に係る事項に関する注記
１. 資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２. 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産定率法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりです。
建物
15年
工具器具備品 ６年(2) 無形固定資産定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりです。
商標権
ソフトウエア（自社利用分）

10年
５年（社内における利用可能期間）

３. 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等、特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
４. 収益及び費用の計上基準
当社グループの主要な事業における主な履行義務の内容および収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。
(1) 成果報酬型広告サービス事業
主な履行義務は、顧客（広告主）と合意した契約条件（成果承認条件）に基づき広告配信された役務（アフィリエイト広告による成果獲得）の提供による収益をいい、顧客が検収（承認）した時点で履行義務が充足され、当該時点で収益および費用を認識しております。当該事業は代理人としての性質が強いと判断されるため、当社が提供するサービスに対する報酬として顧客から受領する対価（取扱高）から、広告掲載媒体の成果報酬等を控除した純額を売上高と－ 41 －

して計上しております。
(2) 検索連動型広告代行事業
主な履行義務は、顧客（広告主）と合意した契約条件に基づいて広告をメディアに出稿することであります。出稿を通じた役務（クリック等の広告トラン
ザクション）の提供による収益をいい、一般ユーザーが広告を表示した時点、またはクリックした時点等で収益および費用を認識しております。当該事業は代理人としての性質が強いと判断されるため、当社が提供するサービスに対する報酬として顧客から受領する対価（取扱高）から、広告配信に係る出稿料等を控除した純額を売上高として計上しております。
Ⅱ. 会計方針の変更に関する注記（収益認識基準に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、一部の取引について、従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していましたが、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から取引先に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしています。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。この結果、当事業年度の売上高が14,038,087千円、売上原価が14,038,087千
円減少しており、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響はありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）
第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会
計方針を、将来にわたって適用することとしております。これによる計算書類に与える影響はありません。
なお、「金融商品関係」の注記において、金融商品のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。

－ 42 －

Ⅲ. 会計上の見積りに関する注記
会計上の見積りにより当事業年度に係る計算書類にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
短期貸付金
投資有価証券253,790千円
516,063千円

関係会社株式184,156千円

市場価格のない株式等のうち、投資有価証券については連結注記(Ⅲ. 会計上の見積りに関する注記)の内容と同一であります。
市場価格のない株式等のうち、関係会社株式について、当社は各関係会社の業
績等を把握し、事業計画との比較分析を実施し、事業年度末において実質価額の著しい低下の有無を判定しております。
実質価額は、一般に公正妥当と認められる会計基準に準拠して作成した各関係
会社の財務諸表を基礎とした１株当たり純資産額、若しくは１株当たり純資産額に買収時に認識した超過収益力を反映させたものとしております。
実質価額に著しい低下があると判定した関係会社株式については、将来事業計画に基づいて実質価額の回復可能性を検討しておりますが、その回復可能性が十分な証拠によって裏付けられなかった場合は、直近の財務諸表を基礎とした1株当たり純資産額まで減額しております。
当事業年度においては、実質価額が著しく低下した関係会社株式全てについて、損益計算書上、関係会社株式評価損147,301千円を計上しております。
その結果、貸借対照表上の関係会社株式184,156千円について、実質価額が著しく低下しているものはありませんが、翌事業年度以降において、経済情勢の変動等により事業計画の見直しが必要となった場合、その金額に重要な影響を与える可能性があります。
Ⅳ. 貸借対照表に関する注記
１. 資産に係る減価償却累計額
有形固定資産の減価償却累計額

7,197千円

２. 関係会社に対する金銭債権、債務は次のとおりであります。
(1) 短期金銭債権(2) 長期金銭債権

249,416千円
78,239千円(3) 短期金銭債務

4,741千円－ 43 －

Ⅴ. 損益計算書に関する注記
１. 関係会社との取引高関係会社との取引高は、次のとおりであります。
営業取引による取引高
売上高

22千円

仕入高
販売費及び一般管理費－
19,064千円

２. 関係会社株式評価損及び貸倒引当金繰入額
当社の連結子会社である株式会社ユニバーサルメディアジャパン、株式会社テク
ノパル 、PT Rentracks Cocreation Indonesia、Rentracks Philippines Inc.、
Rentracks Bangladesh Ltd.、及び阿迪納（上海）市場営銷策劃有限公司に対する投 資 に つ い て 関 係 会 社 株 式 評 価 損 を 、PT Rentracks Cocreation Indonesia 、
BEARIS ONE CO.,LTD.、PT.Rentracks Creative Works及び阿迪納（上海）市場営銷
策劃有限公司に対する債権について貸倒引当金繰入額を特別損失に計上しております。
３. 投資有価証券評価損
出資先に対する投資有価証券の評価について検討した結果、投資有価証券評価損を特別損失に計上しております。
Ⅵ. 株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度の末日における自己株式の種類及び数
普通株式

117,343株－ 44 －

Ⅶ. 税効果会計に関する注記繰延税金資産の発生の主な原因別内訳
繰延税金資産
賞与引当金

(千円)
8,267

貸倒損失
貸倒引当金
関係会社株式評価損
投資有価証券評価損
資産除去債務
一括償却資産
新株予約権
未払事業税
繰延税金資産小計

136
34,390128,078
39,787
1,840
142
543
10,932
224,118△196,677

評価性引当額繰延税金資産合計

27,441

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計△37,935

繰延税金資産の純額△10,493△37,935

Ⅷ. 関連当事者との取引に関する注記
役員及び個人主要株主等
属

性

役員が議
決権の過
半数を所
有してい
る会社等

会社等の名称
弁護士法人
アドバンス
（注）１

議決権の所有（被所有）割合－

関連当事者との関係

－

取引の内容

取引金額
（千円）

科

成果報酬型広告サービスの提供（注）２

72,641

売

掛

目

期末残高
（千円）

金

1,075

取引条件及び取引条件の決定方針等（注）１. 役員である五十部紀英が代表社員を務めております。弁護士法人アドバンス
は、2022年４月１日付で、弁護士法人プロテクトスタンスに商号変更しております。
２. 取引価格は、市場価格を勘案して一般取引条件と同等に決定しております。

－ 45 －

子会社及び関連会社等
属

性

子 会 社

会社等の名称

議決権の所有（被所有）割合

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額
（千円）

株式会社
GROWTH POWER

所有
直接

成果報酬型広告
サービス事業の
受託先
役員の兼任

資金の貸付
（注）１

70,000

100％

目

期末残高
（千円）

短期貸付金

120,000

科

取引条件及び取引条件の決定方針等（注）１. 資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
Ⅸ. １株当たり情報に関する注記
１. １株当たり純資産額
２. １株当たり当期純利益
３. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益－ 46 －

326円70銭
50円26銭50円26銭連結計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
2022年５月25日
株式会社レントラックス
取締役会

御中

太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

中

村

憲

一 ㊞

公認会計士

篠

塚

伸

一 ㊞

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、株式会社レントラックスの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社レントラックス及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会
社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人
は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロ
セスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

－ 47 －

当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない
連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算
書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示す
る責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

－ 48 －

・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではない
が、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められている
その他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以－ 49 －

上

計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
2022年５月25日
株式会社レントラックス
取締役会

御中

太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

中

村

憲

一 ㊞

公認会計士

篠

塚

伸

一 ㊞

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社レントラックスの2021年
４月１日から2022年３月31日までの第17期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）
について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロ
セスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

－ 50 －

計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場
から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係
はない。
以 上

－ 51 －

監査役会の監査報告
監

査

報

告

書

当監査役会は、2021年４月１日から2022年３月31日までの第17期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１. 監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容（１）監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及
び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状
況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
（２）各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
① 取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状
況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
② 事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

－ 52 －

２. 監査の結果（１）事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、
当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
（２）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人太陽有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（３）連結計算書類の監査結果
会計監査人太陽有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2022年５月30日

株式会社レントラックス
常勤監査役（社外監査役） 織監

査役（社外監査役） 山監

査役（社外監査役） 大

監査役会

茂
本
西

俊
賢
正

六 ㊞
志 ㊞
義 ㊞
以

－ 53 －

上株主総会参考書類
第１号議案 剰余金処分の件
当社は事業拡大による企業価値の向上を最重要政策に位置付けるとともに、株主の皆様への利益還元を経営上の重要課題のひとつと考えております。
当期の期末配当につきましては、当期の業績及び今後の事業展開等を勘案いたしまして、以下のとおりといたしたいと存じます。
（１）配当財産の種類
金銭といたします。
（２）配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式1株につき金10円 総額は78,584,570円（３）剰余金の配当が効力を生じる日
2022年６月30日－ 54 －

第２号議案

定款一部変更の件

１. 提案の理由「会社法の一部を改正する法律」（令和元年法律第70号）附則第１条ただし書きに規定する改正規定が2022年９月１日に施行されることに伴い、株主総会資料の電子提供制度が導入されることとなりますので、次のとおり定款を変更するものであります。
（１）株主総会参考書類等の内容である情報について電子提供措置をとる旨を定款に定めることが義務付けられることから、変更案第18条（電子提供措置等）第１項を新設するものであります。
（２）株主総会参考書類等の内容である情報について電子提供措置をとる事
項のうち、書面交付を請求した株主に交付する書面に記載する事項の範囲を法務省令で定める範囲に限定することができるようにするため、変更案第18条（電子提供措置等）第２項を新設するものであります。
（３）株主総会資料の電子提供制度が導入されますと、現行定款第18条（株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供）の規定は不要となるため、これを削除するものであります。
（４）上記の新設及び削除される規定の効力に関する附則を設けるものであります。なお、本附則は期日経過後に削除するものといたします。
２. 変更の内容
変更の内容は、次のとおりであります。
（下線部分は変更箇所を示しております。）
現

行

定

款

変

（株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供）
第18条 当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類、事業報
告、計算書類および連結計算書類に記載または表示をすべき事項に係る情報を、法務省令に定めるところに従いインターネットを利用する方法で開示することにより、株主に対して提供したものとみなすことができる。

－ 55 －

更

（削

案

除）

現

行

定

（新

設）

（新

設）

（新

設）

款

変

更

案

（電子提供措置等）
第18条 当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類等の内容である情報について電子提供措置をとるものとする。
２． 当会社は、電子提供措置をとる事
項のうち法務省令で定めるものの全部または一部について、議決権の基準日までに書面交付請求をした株主に対して交付する書面に記載しないことができる。
（附則）（株主総会資料の電子提供に関する経過措置）
第１条 定款第18条（株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供）の削除及び定款第18条（電子提供措置等）の新設は、2022年９月１日から効力を生ずるものとする。
２. 前項の規定にかかわらず、2022年
９月１日から６か月以内の日を株
主総会の日とする株主総会については、定款第18条（株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供）は、なお効力を有する。
３． 本附則の規定は、2022年９月１日
から６か月を経過した日または前項の株主総会の日から３か月を経過した日のいずれか遅い日後にこれを削除する。

－ 56 －

第３号議案 取締役８名選任の件
取締役全員（８名）は、本総会終結の時をもって任期満了となります。つきま
しては、取締役８名の選任をお願いするものであります。
取締役候補者は、次のとおりであります。
候補者
番 号

ふ

り

が

な

氏
名
（生 年 月 日）

略歴、当社における地位及び担当（重 要 な 兼 職 の 状 況）
2003年４月

やま

１

ざき

だい

すけ

山 﨑 大 輔(1981年３月８日)

2004年10月
2012年４月
2014年４月
2018年４月
2018年６月
2018年６月
2018年６月
2018年６月
2018年10月
2019年７月
2019年10月
2019年11月
1997年４月
2000年５月
2005年８月
2005年12月
2007年８月

かね

２

こ

えい

じ

金 子 英 司(1973年12月22日)

2008年２月
2012年３月
2017年３月
2017年４月
2017年５月
2017年８月
2018年６月
2019年１月
2019年８月
2019年９月
2019年10月
2019年10月
2019年11月
2020年４月
2021年６月

所有する当社の 株 式 数株式会社ｶﾞﾘﾊﾞｰｲﾝﾀｰﾅｼｮﾅﾙ（現：株式会社IDOM）入社
株式会社カービュー入社
当社入社
当社メディア事業部営業グループリーダー就任
当社副社長執行役員就任
当社代表取締役社長就任（現任）株式会社Anything取締役就任（現任）
株式会社GROWTH POWER取締役就任
株式会社ﾕﾆﾊﾞｰｻﾙﾒﾃﾞｨｱｼﾞｬﾊﾟﾝ取締役就任(現任)特瑞客（香港）有限公司取締役就任（現任）
Rentracks Philippines Inc.取締役就任（現任）
株式会社テクノパル取締役就任（現任）
Rentracks Bangladish Ltd.取締役就任（現任）

61,100株

株式会社ＴＫＣ入社
ｶｰﾎﾟｲﾝﾄ株式会社（現：株式会社ｶｰﾋﾞｭｰ）入社
株式会社ＱＯＯＰ入社
株式会社コエル（現:株式会社レントラックス）設立 代表取締役社長就任
株式会社ｸｵﾘｭｸｽ&ﾊﾟｰﾄﾅｰｽﾞ（現・株式会社Anything）取締役就任
株式会社セブンインベスターズ取締役就任
RENTRACKS VIETNAM CO.,LTD.会長就任（現任）
株式会社GROWTH POWER取締役就任
特瑞客（大）信息科技有限公司監
査役就任
PT Rentracks Cocreation Indonesia監査役就任（現任）株式会社ﾕﾆﾊﾞｰｻﾙﾒﾃﾞｨｱｼﾞｬﾊﾟﾝ取締役就任
当社取締役会長就任（現任）株式会社Anything代表取締役就任（現任）
Rentracks Malaysia Sdn. Bhd.取締役就任（現任）
Rentracks India Pvt. Ltd.取締役就任（現任）
株式会社テクノパル取締役就任
Rentracks Mongol LLC取締役就任（現任）
Rentracks Bangladish Ltd.取締役就任（現任）阿迪納（上海）市場営銷策劃有限公司董事長就任（現任）株式会社Alba Link 社外取締役就任（現任）

3,900,000株－ 57 －

候補者
番 号

ふ

り

が

な

氏
名
（生 年 月 日）

略歴、当社における地位及び担当（重 要 な 兼 職 の 状 況）
1997年４月
2006年10月
2007年８月

すぎ

３

よこ

４

お

こう

すけ

椙 尾 幸 介(1975年１月24日)

やま

さ

なえ

横 山 早 苗(1979年４月13日)

2008年２月
2017年３月
2017年８月
2018年４月
2020年６月
2020年６月
2020年６月
2020年６月
2020年６月
2020年７月
2020年８月
2020年９月
2000年２月
2002年２月
2004年５月
2005年８月
2006年４月
2007年８月
2007年12月
2009年１月
2012年３月
2018年４月
1996年４月
2000年５月

ふく

５

だ

ひで

き

福 田 秀 樹(1972年６月25日)

2005年８月
2005年10月
2009年５月
2018年４月
2018年６月
1996年４月

かわ

６

しま

しげる

河 嶋
茂
(1972年６月22日)

1999年７月
2001年５月
2001年９月
2003年４月
2007年６月
2015年６月
2017年７月

株式会社ＴＫＣ入社
当社取締役管理部長就任
株式会社ｸｵﾘｭｸｽ&ﾊﾟｰﾄﾅｰｽﾞ（現:株式会
社Anything）取締役就任
株式会社セブンインベスターズ取締役就任
株式会社GROWTH POWER取締役就任
株式会社ﾕﾆﾊﾞｰｻﾙﾒﾃﾞｨｱｼﾞｬﾊﾟﾝ取締役就任
当社内部監査室長就任
当社取締役管理本部長就任（現任）株式会社Anything取締役就任（現任)
株式会社GROWTH POWER取締役就任
株式会社ﾕﾆﾊﾞｰｻﾙﾒﾃﾞｨｱｼﾞｬﾊﾟﾝ取締役就任（現任）
株式会社テクノパル取締役就任（現任）特瑞客（香港）有限公司取締役就任（現任）阿迪納（上海）市場営銷策劃有限公司監査役就任（現任）
Rentracks Philippines Inc.取締役就任（現任）
株式会社ネクサス入社
日本情報処理産業株式会社入社
株式会社アデコ入社
株式会社デジクロ入社
当社入社
当社取締役メディア事業部長就任
株式会社ｸｵﾘｭｸｽ&ﾊﾟｰﾄﾅｰｽﾞ（現：株式会社Anything）代表取締役就任
同社取締役就任
RENTRACKS VIETNAM CO.,LTD.社長就任(現任)
当社取締役メディア事業本部長就任（現任）
ﾛｰﾀｽ株式会社（現：日本ｱｲ･ﾋﾞｰ･ｴﾑ株
式会社）入社
ｶｰﾎﾟｲﾝﾄ株式会社（現：株式会社ｶｰﾋﾞｭｰ）入社
株式会社インデックス入社
ﾎﾟｲﾝﾄｵﾝ株式会社（現：iXIT株式会
社）入社
当社入社
当社執行役員システム本部長就任
当社取締役システム本部長就任（現任）
株式会社ｶｽﾐｺﾝﾋﾞﾆｴﾝｽﾈｯﾄﾜｰｸｽ（現：株式会社ﾌｧﾐﾘｰﾏｰﾄ）入社
株式会社メンバーズ入社
ｴｸｽﾌｨﾆﾃｨｼﾞｬﾊﾟﾝ株式会社入社
富士通株式会社入社
有限会社ﾐｸｽﾄﾞ（現：ｱｲｵｲｸｽ株式会社）入社
株式会社イグニディア設立 代表取締役就任（現任）
当社社外取締役就任（現任）
株式会社ｖｉａ－ａｔ設立 代表取締役就任（現任）－ 58 －

所有する当社の 株 式 数

153,300株

135,000株

61,100株

－

候補者
番 号

ふ

り

が

な

氏
名
（生 年 月 日）

略歴、当社における地位及び担当（重 要 な 兼 職 の 状 況）
2008年12月
2009年１月
2012年４月
2014年９月
2016年９月
2016年10月
2018年２月
2018年３月
2018年３月

い

７

そ

べ

とし

ひで

五十部 紀 英(1982年７月２日)

2018年６月
2018年６月
2018年12月
2019年６月
2019年11月
2020年４月
2021年２月
2021年９月
2021年10月
2021年10月

もり

８

と

よし

ひろ

森 戸 義 裕(1974年12月27日)

2021年12月
2002年10月
2006年８月
2006年９月
2007年３月
2013年２月
2019年６月

弁護士登録
弁護士法人ＩＴＪ法律事務所入所
中地・五十部法律事務所設立
弁護士法人アドバンス(現：弁護士法人プロテクトスタンス)として法人化
代表社員就任（現任）
株式会社ＧＴＭ 社外取締役就任（現任）株式会社Ａｎｓｗｅｒ代表取締役就任（現任）
琉球ｱｽﾃｨｰﾀﾞｽﾎﾟｰﾂｸﾗﾌﾞ株式会社 監査役就任（現任）
行政書士法人ｱﾄﾞﾊﾞﾝｽ(現：行政書士法人
ﾌﾟﾛﾃｸﾄｽﾀﾝｽ)代表社員就任（現任）
一般社団法人日本監修協会代表理事就任（現任）
当社 社外取締役就任（現任）
株式会社ｱﾄﾞﾊﾞﾝｽｽﾎﾟｰﾂﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ 代表取締役就任（現任）
社会保険労務士法人ｱﾄﾞﾊﾞﾝｽ(現：社会保険労務士法人ﾌﾟﾛﾃｸﾄｽﾀﾝｽ)代表社員就任（現任）
特許業務法人IPアドバンス(現：弁理士法人ﾌﾟﾛﾃｸﾄｽﾀﾝｽ) 代表社員就任（現任）
税理士法人ｱﾄﾞﾊﾞﾝｽ(現：税理士法人ﾌﾟ
ﾛﾃｸﾄｽﾀﾝｽ) 代表社員就任（現任）
株式会社ﾌﾞﾘｰｰﾁ 社外監査役就任（現任）
canow株式会社 取締役就任（現任）
株式会社ｽﾍﾟｼﾌｨｯｸ社外取締役就任(現任)
株式会社Birdman 社外取締役(監査等委員)就任（現任）STARS Space Service株式会社 社外取締役就任（現任）
株式会社ｶｹｺﾑ社外監査役就任(現任)
中央青山監査法人入社
株式会社ワンキャップ・ジャパン入社
公認会計士登録PwCアドバイザリー株式会社（現PwCア
ドバイザリー合同会社）入社
みずほ証券ﾌﾟﾘﾝｼﾊﾟﾙｲﾝﾍﾞｽﾄﾒﾝﾄ株式会
社入社
当社社外取締役就任（現任）－ 59 －

所有する当社の 株 式 数－－（注）１．各取締役候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
２．河嶋茂氏、五十部紀英氏及び森戸義裕氏は社外取締役候補者であります。
３．(1) 河嶋茂氏は、経営経験と見識に基づき、実質的・客観的で広範かつ高度な視野での当社の企業活動への助言を期待できることから、社外取締役として適任であると考えております。
(2) 五十部紀英氏は、弁護士としての専門的な知識と幅広い経験を有しており、それらに基づく当社の企業活動への助言を期待できることから、社外取締役として適任であると考えております。
(3) 森戸義裕氏は、社外役員となること以外の方法で会社の経営に関与した経験はありませんが、公認会計士としての専門的な知識と幅広い経験を有しており、それらに基づく当社の企業活動への助言を期待できることから、社外取締役として適任であると考えております。
４．河嶋茂氏、五十部紀英氏及び森戸義裕氏は、現在、当社の社外取締役でありますが、それぞれの社外取締役としての在任期間は、本総会終結の時をもって河嶋茂氏が７年、五十部紀英氏が４年、森戸義裕氏が３年となります。
５．当社は、河嶋茂氏、五十部紀英氏及び森戸義裕氏との間で会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結
しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としており、３氏の再任が承認された場合は、当該契約を継続する予定であります
６．当社は、河嶋茂氏、五十部紀英氏及び森戸義裕氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。３氏の再任が承認された場合は、当社は引き続き３氏を独立役員とする予定であります。

－ 60 －

第４号議案 監査役３名選任の件
監査役全員（３名）は、本総会終結の時をもって任期満了となります。つきま
しては、監査役３名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案に関しましては、監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は、次のとおりであります。
候補者
番 号

ふ

り

が

な

氏
名
（生 年 月 日）

略 歴 、 当 社 に お け る 地 位（重 要 な 兼 職 の 状 況）
1962年４月
2002年４月

おり

１

も

しゅん

ろく

織 茂 俊 六(1943年９月19日)

2002年６月
2006年10月
2014年１月
2014年８月
2017年３月
2017年８月
2019年５月
2019年10月
1997年４月
2000年４月
2002年10月
2003年６月

やま

２

もと

けん

じ

山 本 賢 志(1974年６月12日)

2006年５月
2006年６月
2006年６月
2007年８月
2008年２月
2012年11月
2015年７月
1969年７月
1997年10月

おお

３

にし

まさ

よし

大 西 正 義(1945年５月25日)

1998年６月
2008年６月
2008年11月
2009年６月
2012年４月
2012年12月
2013年２月
2013年10月
2015年６月

日魯漁業株式会社（現：マルハニチ
ロ株式会社）入社
株式会社ニチロサンフーズ（現：株式会社ヤヨイサンフーズ）入社
同社常務取締役営業本部長就任
当社社外常勤監査役就任（現任）株式会社Anything 監査役就任（現任）
RENTRACKS VIETNAM CO.,LTD.監査役
就任（現任）
株式会社GROWTH POWER監査役就任
株式会社ﾕﾆﾊﾞｰｻﾙﾒﾃﾞｨｱｼﾞｬﾊﾟﾝ監査役
就任（現任）PT Rentracks Creative Works監査役就任（現任）株式会社テクノパル監査役就任（現任）株式会社ＴＫＣ入社
有限会社中央計算センター取締役就任（現任）
新日本監査法人（現：新日本有限責任監査法人）入所
あずさ監査法人（現：有限責任あずさ監査法人）入所
公認会計士登録
山本総合会計事務所（現：税理士法人クリアパートナーズ）入所
当社社外監査役就任（現任）
株式会社ｸｵﾘｭｸｽ＆ﾊﾟｰﾄﾅｰｽﾞ（現：株式会社Anything）監査役就任
株式会社ｾﾌﾞﾝｲﾝﾍﾞｽﾀｰｽﾞ監査役就任
税理士法人ｸﾘｱﾊﾟｰﾄﾅｰｽﾞ社員就任
同法人代表社員就任（現任）
株式会社富士銀行（現：株式会社みずほ銀行）入行
亜細亜証券印刷株式会社（現：株式会社プロネクサス）入社
同社取締役就任
同社常勤顧問就任
株式会社カービュー入社
同社取締役上席執行役員就任
同社取締役副社長就任
同社代表取締役社長就任
同社取締役就任
当社社外監査役就任（現任）
株式会社キャリアインデックス社外監査役就任（現任）－ 61 －

所有する当社の 株 式 数－75,000株－

（注）１．各監査役候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
２．織茂俊六氏、山本賢志氏及び大西正義氏は社外監査役候補者であります。
３．（1）織茂俊六氏は、豊富な経験と幅広い見識に基づき、客観的で高度な視野での当社の監査を期待できることから、常勤の社外監査役として適任であると考えております。
（2）山本賢志氏は、公認会計士としての専門的な知識と経験を有しており、それらを社外監査役として当社の監査に活かしていただくことを期待できることから、社外監査役として適任であると考えております。
（3）大西正義氏は、長年にわたる経営者としての豊富な経験と見識を有しており、それらを社外監査役として当社の監査に活かしていただくことを期待できることから、社外監査役として適任であると考えております。
４．３名は、現在、当社の社外監査役でありますが、それぞれの監査役としての在任期間は、本総会終結の時をもって織茂俊六氏、山本賢志氏が16年、大西正義
氏が９年となります。
５．当社は、３名との間で会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としており、３名の再任が承認された場合は、当該契約を継続する予定であります。
６．当社は、３名を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。３名の再任が承認された場合は、当社は引き続き３名を独立役員とする予定であります。
７．織茂俊六氏は、当社子会社の業務執行者でない役員（監査役）であります。

－ 62 －

第５号議案

会計監査人選任の件

当社の会計監査人である太陽有限責任監査法人は、本定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任となりますので、新たに会計監査人の選任をお願いい
たしたいと存じます。
なお、本議案につきましては、監査役会の決定に基づいております。
１．監査役会が太陽有限責任監査法人に代えて、ゼロス有限責任監査法人を会計監査人候補者とした理由
当社の事業規模に見合った監査費用と監査対応の相当性等について、他の監査法人と比較検討した結果、当社の会計監査人として適任と判断したためであります。
２．会計監査人候補者の名称等
名称

ゼロス有限責任監査法人
主たる事務所事務所

沿革

VORT平河町301
2018年11月21日

渋谷区千駄ヶ谷にゼロス監査法人を設立

2020年２月12日

千代田区平河町に主たる事務所を移転

2022年４月25日

ゼロス有限責任監査法人として金融庁登録

構成人員
概要

東京都千代田区平河町１丁５番15号

公認会計士10名、総合職・事務職

金融商品取引法・会社法監査関与会社数
会社法監査関与会社数

５名

０社

６社

以

－ 63 －

上株主総会会場ご案内図
会場

東京都中央区八重洲一丁目2番16号 ＴＧビル別館２階
ＴＫＰ東京駅日本橋カンファレンスセンター ホール２Ａ
日本橋
三越本店
三菱UFJ銀行

ＴＫＰ東京駅日本橋
カンファレンスセンター
株式会社レントラックス
総会入口

三越前駅
セブンイレブン
日本ビル

都心環状線
パールホテル八重洲
みずほ
信託銀行

パソナ
グループ
Ｂ９出口

朝日生命
大手町ビル

大手町駅

百五銀行

Ａ１出口

交通銀行

三井住友
信託銀行 Ａ７出口
信金中央金庫ナチュラル
ローソン

呉服橋交差点
丸の内
トラストタワー
Ｎ館

三菱UFJ銀行
ローソン

Ａ４出口

COREDO
日本橋

日本橋駅

三井住友銀行

日本橋
交叉点ビル

日本橋口
丸の内
トラストタワー
Ｂ３出口
八重洲北口

みずほ銀行

スターツ八重洲中央ビル

八重洲中央口ファミリーマート

昭和通り

東京駅

太陽生命ビル

中央通り

丸の内中央口

富士そば

外堀通
り

大丸
東京店

KOSE

■交通アクセス
東京メトロ銀座線、東西線

日本橋

駅（Ａ１出口）徒歩１分（ご注意）誠に恐縮ですが、会場駐車場はご用意いたしておりませんので、お車でのご来場はご遠慮くださいますようお願い申しあげます。
新型コロナウイルスの感染が拡大しています。株主総会へのご出席を検討されている株主様におかれましては、株主総会開催日時点での流行状況やご自身の体調をご確認のうえ、マスク着用などの感染予防にご配慮いただき、ご来場くださいますようお願いいたします。