SATO’S NEWS LETTER

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すべての都道府県で地域別最低賃金の改定額が答申されました2018 年 9 月号
（No.105）

平成 30 年度地域別最低賃金時間額答申状況

CONTENTS■地域別最低賃金の改定額が答申されました···················P.1■労働者派遣について ·······P.2■ハローワークにおける求人内容の記載と実際の労働条件の相違に係る申出状況···················P.3■人事労務ニュース ··········P.3■広島事務所移転のお知らせ P.4■サトーからのお願い ·······P.4

9 月の社会保険労務と税務
9 月 10 日○源泉徴収税額・住民税特別徴収税額の納付○雇用保険被保険者資格取得届の提出○労働保険一括有期事業開始届の提出
10 月 1 日○健康保険・厚生年金の保険料納付○外国人雇用状況の届出

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労働者派遣について

平成 27 年の労働者派遣法の改正から 9 月 30 日で 3 年が経過します。
労働者派遣の受入れが適正に行われるよう以下の点において注意が必要です
受入れ期間制限ルールにご留意ください。
「対象」：平成 27 年 9 月 30 日以降に労働者派遣契約を締結・更新した派遣労働者「内容」：すべての業務において、①事業所単位、かつ②個人単位の期間制限が適用されます。
※但し、派遣元で無期雇用されている派遣労働者、60 歳以上の派遣労働者などは期間制限の対象外です

労働契約申し込みみなし制度
以下の違法な労働者派遣を受入れた場合、派遣先が、その派遣労働者に対して労働契約の申込みをしたとみなされる場合があります。※派遣先が違法派遣に該当することを知らず、かつ過失がなかった場合は除きます①労働者派遣禁止業務に従事させた場合、②無許可の事業主から労働者派遣を受入れた場合③期間制限に違反して労働者派遣を受入れた場合、④労働者派遣法等の規定適用を逃れる目的で行われるいわゆる偽装請負の場合
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ハローワークにおける求人票の記載内容と実際の労働条件の相違に係る申出状況
厚生労働省は、平成 29 年度のハローワークにおける求人票の記載内容と実際の労働条件の相違に係る申出等の件数を取りまとめました。
◆申出件数・申出内容・申出要因
平成 29 年度の申出等の件数は 8,507 件（全国計。対前年度比 8.5%減）で、申出等の内容では、「賃金に関すること」が 27％と最も多く、次いで「就業時間に関すること」21％、「職種・仕事の内容に関すること」15％、「選考方法・応募書類に関すること」11%、「休日に関すること」10％、「雇用形態に関すること」８％、「社会保険・労働保険に関すること」６％と続いています。

申出要因としては、「求人票の内容が実際と異なる」（3,362 件）が最も多く、次いで「求人者の説明不足」（2,070 件）、「言い分が異なる等により要因を特定できないもの」（778 件）、「求職者の誤解」（480件）、「ハローワークの説明不足」（111 件）と続いています。

◆「求人票の内容が実際と異なる」ものの対応
上記「求人票の内容が実際と異なる」ものの対応として、「職業紹介の一時保留」（８％）、「求人取消し（安定所取消し）」（４％）
、「求人取消し（事業所取消し）」（８％）、「求人票の内容を変更」（23％）、「求人票に合わせ労働条件等を変更」（６％）、「その他」（求人票が無効等）（52％）となっています。
ハローワークでは、こうした求人票の記載内容と実際の労働条件の相違に関する相談を最寄りのハローワークのほか、電話（「ハローワーク求人ホットライン（求職者・就業者専用）」）で受け付けています。
相談を受けると、求人票を受理したハローワークと連携して、迅速に事実確認を行うほか、法違反のおそれなどがある場合には、当該求人の職業紹介の一時保留や求人の取消しを実施しています。

会社が労働者の募集を行う際には、労働条件の明示が必要なタイミングや最低限明示しなければならない労働条件、労働条件明示に当たって遵守すべき事項、変更明示の方法等が職業安定法に定められていますので、留意してください。
人事労務ニュース
・厚生年金 パート適用拡大検討（8 月 27 日）
厚生労働省が、厚生年金に加入するパート労働者の適用対象の拡大を検討していることがわかりました。これまでは保険料の負担を避ける為、パート労働者自ら労働時間を調整する「年収 106 万の壁」等が課題となっていました。しかし、近年ではパート労働者の収入増加に伴い、厚生年金へ加入するパート労働者は増加しているということで、厚生労働省は月収要件を現在の 8.8 万円以上から 6.6 万円以上へおおよそ 2 万円引き下げる案などを検討しているということです。
・障害者雇用率の水増し問題で、政府が関係省庁連絡会議開催 （8 月 30 日）
複数の中央省庁で障害者の法定雇用率の水増しされていた問題について、政府が 28 日、昨年 6 月 1 日時点での再調査結果を公表しました。公表された数字では、従来の数字では計 6,867.5 人の障害者を雇用していたとしていましたが、実際には3,407.5 人で、約半分の計 3,460 人が水増しされていました。27 の行政機関で当時の法定雇用率 2.3％に達せず、平均雇用率は従来発表されていた 2.49％から 1.19％に半減し、このうち 18 の機関では 1％を割っていました。政府は 28 日午後に関係省庁連絡会議を開き、原因究明と再発防止策の検討を始めました。水増しが起こった経緯と背景を検証し、法定雇用率達成に向けての計画的な取り組みを再検討するとのことです。
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広島事務所

移転のお知らせ

この度弊社広島事務所は平成 30 年 9 月 10 日（月）より下記へ移転することになりましたのでご案内申し上げます。
〒730-0037広島県広島市中区中町 7 番 41 号 広島三栄ビル 8 階
ＴＥＬ：082-546-2080（変更ありません）
ＦＡＸ：082-546-2081（変更ありません）
これを機に職員一同、気持ちを新たにし、皆様の信頼にお応えできるよう倍旧の努力をしてまいる所存にございます。今後ともより一層のご支援ご協力を賜ります様お願い申し上げます。
なお、今回の移転に伴い広島事務所は 9 月 7 日（金）12：00 以降休業となります。
ご迷惑をおかけいたしますがよろしくお願い申し上げます。

サトーからのお願い（お昼時間の電話対応について）
昨年より、働き方改革の取組みの 1 つとして、弊社では昼の休憩時間（12：00～13：00）を一斉に取得しており、外線を留守番電話に設定いたしております。お客様のみなさまには御理解をいただき改めてお礼を申し上げます。お陰様でしっかりと休憩を取りメリハリをもって業務、お客様サービスにあたらせていただいております。ご不便をおかけすることと存じますが、ご用件を留守番電話に残していただければ 13：00 以降、担当者よりご連絡差し上げます。引き続きご理解賜りますようお願い申し上げます。

社会保険労務士法人サトー 広島事務所

月～金 9：00～18:00（12：00～13：00 を除く）
電話：082（546）2080 FAX：082（546）2081 市
中区大手町 1-6-2 MDX 広島ビル５階

社会保険労務士法人サトー 東京事務所

月～金 9：00～18:00（12：00～13：00 を除く）
電話：03（5829）8982 FAX：03（5829）8983 市
中区大手町 1-6-2 MDX 広島ビル５階

広島県広島市中区中町 7-41 広島三栄ビル 8 階

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