令 和 ５ 年 度 事 業 計 画
県下の暴力団勢力は、暴対法の相次ぐ改正、暴力団排除条例の制定、警察の暴力団に対する集中取締りとこれに連動した行政、企業、各種団体の暴力団排除に向けた取組みの強化等により、社会全体における暴力団排除気運の高まりで減少傾向にあり、令和４年12月末現在、６団体（前年比±０）、構成員約80人（前年比－約10人）と減少している。
また、全国最大勢力の六代目山口組が分裂し神戸山口組が結成されて７年半が経過する中、両組織間での対立抗争が激化し、令和２年１月に両山口組が特定抗争指定暴力団として指定され、警戒区域内での組事務所への立ち寄り等が禁止された。
本県でも、平成28年10月に県内神戸山口組傘下組織の組長が、対立する県内六代目山口組傘下組織の組員らに撲殺される事件が発生、平成30年６月には、県内六代目山口組傘下組織の組長の自宅にトラックが突入する事件が発生したが、現在、県内の暴力団勢力は六代目山口組に一本化されており平穏を保っている。
一方、当センターが毎年、和歌山県公安委員会からの委託事業として行っている「不当要求防止責任者講習」において、令和４年度の一般企業の受講者に対し反社会的勢力からの不当要求実態のアンケート調査を行った結果、アンケートに答えてくれた1,367人（受講者数1,737人）の内、不当要求を受けたことがあると答えた受講者は162人（11.9％）、その内、全部又は一部でも要求に応じた受講者は21人（13％）に達しており、それらが暴力団等の資金源の一部となっていることが把握されたものの、不当要求を行ってくる暴力団等反社会的勢力の実態は潜在化され、把握しにくいのが現状である。
このようなことから、資金源遮断を始めとする暴力団等反社会的勢力の排除活動を強力に推進するため、令和５年度の当センターの重点事業を「暴力団等反社会的勢力の実態解明に向けた諸活動」とし、下記の事業を行うこととした。
事
１

業

名

広報啓発活動事業

実

施

項

目

(1) 暴力団員による不当な行為の予防気運の高揚を図るための広報啓発活動

実

施

内

容

ア 被害予防・暴排意識高揚の広報啓発活動(ｱ) 広報・啓発資料の作成、配布○ 企業・行政対象暴力の現状と暴力団情勢（冊子）○ 暴追センターだより（冊子）○ 暴排ポスター○ 暴排カレンダー○ 広報用クリアファイル○ 広報用コロナウイルス対策マスク・ケース(ｲ) 視聴覚教材の整備・活用○ 暴排ビデオ（ＤＶＤ）の整備・活用○ 企業向け、行政向け(ｳ) 行政機関、企業に対する講習会の開催○ 不当要求防止責任者講習の充実○ 業種別特別講習の開催○ 市町村職員研修会(ｴ) 「暴力団排除条項」の導入促進○ 業界、事業所等に対する働きかけ○ 暴力団等排除優良企業顕彰制度の運用
イ 広報媒体を活用した事業広報活動(ｱ) 地元放送局（ラジオ、テレビ）の活用(ｲ) 広報板の設置(ｳ) ホームページの更新

(ｴ)
(ｵ)

警察、自治体等の機関紙等の活用
各種広報媒体の活用
イオンシネマ、各業界等の会報等
ウ 反社会的勢力の解明に向けた広報啓発活動(ｱ) 和歌山県防犯協議会連合会が行う「風俗営業管理者講習」と連携した広報啓発(ｲ) 不当要求防止責任者講習、業種別特別講習時における広報啓発(ｳ) アンケート調査結果を踏まえた広報

(2)

２

３

民間の暴力団排除
活動組織の支援事業

相談活動事業

暴力追放大会の開催

第３２回暴力追放県民・市民大会の開催
・ 令和５年１１月９日（木）・ 和歌山城ホール(1) 組織活動の活性化

ア 警察・民間暴排組織窓口との連携強化
イ 職域暴排組織の活性化
ウ 活動が低調な地域暴排組織の活性化
エ 新たな職域暴排組織の立ち上げへの取組(2) 事業の支援

アイ(1) 相談体制の整備、強化

ア 警察等関係機関との連携による相談事業の強化
イ 常時受付体制(ｱ) 平日
暴力追放相談委員（警察OB）が常駐(ｲ) 夜間・休日
留守電話で県警察本部への相談を案内
ウ 弁護士無料相談日の設定
毎火曜日（予約制）
エ 出張相談の実施→地域暴排組織の活動との連携(2) 相談活動の充実

ア 利用促進広報の実施
イ 暴力追放相談委員の知識、技能の向上(ｱ) スキルアップ研修会の開催
暴排条例・刑事手続き、暴力団情勢等(ｲ) 全国暴力追放相談委員研修会への参加
ウ 確実な解決
警察への援助の申し出、弁護士会等他関係機関への引き継ぎの徹底
エ 保護措置の徹底
オ 暴力団情報の収集(ｱ) 警察等関係機関との連携による不当要求情報の収集強化(ｲ) 暴力団情報のデーターベース化
カ 反社会的勢力の解明に向けた相談活動と情報収集の強化(ｱ) 不当要求防止責任者講習、業種別特別講習時における相談受理体制の構築(ｲ) 出張相談所開設の拡充、相談業務の広報充実

事業経費への積極的な助成
講師の派遣、資料の提供

による情報収集の強化

４

少年に対する暴力団の影響排除活動事業(1) 被害少年の発見活動
及び影響排除活動ア

暴力追放相談委員（警察ＯＢ、少年指導委員）による相談活動の強化
イ 少年の健全育成に関する啓発活動の強化
ウ 警察、少年指導委員等関係機関団体との連携による情報共有と発見・影響排除活動の強化
エ 少年に対する生活指導、保護者、雇用主、学校等に対する連絡指導の徹底(2) 少年に対する教育活動 ア

警察本部少年課との連携による教育資材（冊子）を活用した教育活動イ 講師の派遣

５

暴力団離脱者支援事業(1) 離脱希望者の発見活動ア(2) 離脱措置の支援

ア(3) 社会復帰対策の推進

ア 生活、就業の支援(ｱ) 暴力団離脱者等社会復帰対策協議会の活性化(ｲ) 社会復帰アドバイザーとの連携強化
イ 雇用事業所の拡大と、支援(ｱ) 雇用協力企業の獲得に向けた活動の強化
ＮＰＯ法人「さんくすすまいるＴＥＡＭわかやま」との連携(ｲ) 和歌山協力雇用主会との連携(ｳ) 改正暴力団離脱者雇用給付金支給規程の適切かつ積極的な活用(ｴ) 雇用後の就職先への定期的訪問

６

事務所使用差止訴訟 (1) 広報の実施
事業

全国暴追センターとの連携
足抜け電話（423-8918）の利用広報の実施
イ 暴力追放相談委員（嘱託職員、警察OB、保護司・弁護士）による相談活動の強化
ウ 警察との離脱者支援検討会開催等による情報交換等連携の強化嘱託職員による相談の申し出人に対する継続的な支援の実施
イ 避難場所の紹介、斡旋
ウ 警察との連携による暴力団に対する離脱の取付
エ 改正暴力団離脱者援助規程の適切かつ積極的な活用
オ 効果的な離脱支援活動による反社会的勢力に関する情報収集の強化

機関誌「センターだより」、各種講習会等を活用した広報(2) 関係機関等との連携

警察、弁護士会等関係機関等との連携による相談への適切な対応(3) 情報収集

訴訟経験を有する都道府県センター等からの資料入手等の情報収集

７

不当要求防止責任 (1) 不当要求防止責任者者講習事業
選任事業所の拡大（公安委員会委託事業）

アイ(2) 講習体制の整備、強化

ア

不当要求防止責任者講習制度の広報
警察、県、市町村との連携による事業所への選任の働きかけ
計画的実施
年間を通じ、県下全域を巡回講習（民間企業26回、行政機関９回予定）
講師派遣要請警察官、弁護士、警察ＯＢ

イ(3) 講習の充実

アイ

視聴覚機材の活用
暴力団捜査経験者による具体的事例に基づく講
習ウ 暴力団排除条項の普及
エ 受講者へのアンケート調査結果の周知と反社会的勢力からの不当要求排除に向けた意識付け
８

９

不当要求情報管理
機関援助事業救済事業

10 少年指導委員研修事業(1) 業務援助アイ

不当要求防止対策の資料提供、助言
暴力団活動状況、不当要求の実態についての教示
ウ 不当要求を受けた場合の警察への通報、暴追センターへの連絡方法の教示(1) 被害回復援助

ア(2) 民事訴訟等の支援

ア(3) 保護対策

緊急通報装置など保護用器材の提供等による身辺の安全確保の支援(1) 研修会の開催

暴力団情勢、少年に対する暴力団の影響の実態及び影響排除要領等についての教示

警察との被害者支援検討会開催等による情報交換等連携の強化イ 暴力団員から身体的被害を受けた者に対する見舞金の支給
暴力団員を相手とする損害賠償等の民事訴訟費用等の貸付け
イ 弁護士の紹介
ウ 暴力団情報の提供(2) 風俗店への立入り活動 ア
支援イ
11 上記の事業に附帯する事業

暴力追放相談委員の派遣
資器材、啓発資材の提供(1) 「反社情報」の提供

ア 賛助会員に対する「反社情報」の配信
イ 情報セキュリティの徹底(2) 調査研究

ア警察・弁護士会民暴委員との民事介入暴力対策研修会の開催
イ 暴力団からの不当要求の被害実態及び意識等の調査
ウ アンケート調査内容の充実・分析による効果的活用エ(3) 表彰(4) 全国センター・他府県センターとの連携

12 運営管理暴力排除運動功労者・団体の表彰・企業顕彰
ア全国センター専務理事研修会、近畿ブロックセンター研修会への参加
イ 近畿管区内各府県開催の暴力追放大会への相互参加による連携(1) 定例会議の開催(2) 財政基盤の拡充(3) 適正経理

暴力団構成員の犯罪実態等暴力団情報の収集、データベース化

通常理事会（年２回）定時評議員会（年１回）
アイ

賛助会員の拡大に向けた広報活動の強化
資産の効率的運用
税務顧問契約の継続（内藤会計事務所）