社債等に関する業務規程
制定 平成 15 年 1 月 10 日
改正 平成 15 年 1 月 17 日
改正 平成 15 年 6 月 20 日
改正 平成 16 年 3 月 17 日
改正 平成 16 年 9 月 17 日
改正 平成 17 年 3 月 2 日
改正 平成 17 年 7 月 13 日
改正 平成 18 年 4 月 19 日
改正 平成 18 年 5 月 11 日
改正 平成 19 年 8 月 10 日
改正 平成 19 年 9 月 28 日
改正 平成 19 年 11 月 1 日
改正 平成 19 年 12 月 3 日
改正 平成 20 年 9 月 26 日
改正 平成 20 年 12 月 8 日
改正 平成 21 年 3 月 31 日
改正 平成 21 年 5 月 25 日
改正 平成 21 年 9 月 24 日
改正 平成 22 年 6 月 24 日
改正 平成 24 年 3 月 23 日
改正 平成 24 年 3 月 30 日
改正 平成 25 年 1 月 8 日
改正 平成 25 年 2 月 1 日
改正 平成 25 年 10 月 31 日
改正 平成 26 年 11 月 26 日
改正 平成 30 年 4 月 2 日
改正 令和 3 年 2 月 16 日
改正 令和 4 年 7 月 13 日
改正 令和 5 年 6 月 30 日
目次
第 1 章 総則
第 1 節 目的等（第 1 条－第 5 条）
第 2 節 電磁的方法による通知又は請求等（第 6 条・第 7 条）
第 2 章 社債等の範囲等（第 8 条－第 11 条）
第 3 章 発行者、発行代理人、支払代理人、資金決済会社、日銀ネット資金決済会社及び受託会社（第 12 条－第 15 条の 3）

第 4 章 機構加入者
第 1 節 口座開設手続（第 16 条－第 18 条）
第 2 節 機構加入者による届出等（第 19 条）
第 3 節 機構加入者口座の廃止（第 20 条）
第 4 節 機構加入者が法令等に違反した場合の措置（第 21 条・第 22 条）
第 5 章 口座管理機関
第 1 節 口座開設手続（第 23 条－第 26 条）
第 2 節 間接口座管理機関に係る機構の承認（第 27 条－第 32 条）
第 6 章 短期社債等の振替等に関する取扱い
第 1 節 振替口座簿（第 33 条－第 36 条）
第 2 節 新規記録手続（第 37 条－第 42 条）
第 3 節 振替手続（第 43 条・第 43 条の 2）
第 4 節 機構における振替手続の特例（第 44 条－第 50 条）
第 5 節 抹消手続（第 51 条・第 52 条）
第 6 節 機構における抹消手続（第 53 条－第 58 条）
第 6 章の 2 一般債の振替等に関する取扱い
第 1 節 振替口座簿（第 58 条の 2－第 58 条の 5）
第 2 節 新規記録手続（第 58 条の 6－第 58 条の 13）
第 3 節 振替手続（第 58 条の 14・第 58 条の 15）
第 4 節 機構における振替手続の特例（第 58 条の 16－第 58 条の 23）
第 5 節 抹消手続（第 58 条の 24・第 58 条の 25）
第 6 節 機構における抹消手続（第 58 条の 26－第 58 条の 29）
第 7 節 償還金及び利金の取扱い（第 58 条の 30・第 58 条の 31）
第 6 章の 3 投資信託受益権の振替等に関する取扱い
第 1 節 振替口座簿（第 58 条の 32－第 58 条の 35）
第 2 節 新規記録手続（第 58 条の 36－第 58 条の 42）
第 3 節 振替手続（第 58 条の 43－第 58 条の 46）
第 4 節 抹消手続（第 58 条の 47・第 58 条の 48）
第 5 節 機構における解約時抹消手続（第 58 条の 49－第 58 条の 54）
第 6 節 機構における償還時抹消手続（第 58 条の 55－第 58 条の 57）
第 7 節 信託の併合に関する記録手続（第 58 条の 58－第 58 条の 60 の 5）
第 8 節 投資信託受益権の分割に関する記録手続（第 58 条の 61－第 58 条の 65）
第 9 節 投資信託受益権の併合に関する記録手続（第 58 条の 66－第 58 条の 72）
第 7 章 手数料（第 59 条）
第 7 章の 2 加入者保護信託（第 59 条の 2）
第 8 章 超過記録又は記載に係る義務の履行
第 1 節 機構の超過記録に係る義務の履行（第 60 条・第 61 条）
第 2 節 口座管理機関の超過記録又は記載に係る義務の履行（第 62 条）
第 3 節 投資信託受益権の場合の読み替え（第 62 条の 2）

第 9 章 加入者集会（第 63 条－第 66 条）
第 10 章 発行者の通知事項（第 67 条）
第 11 章 雑則（第 68 条－第 78 条）
附則
第 1 章 総則
第１節 目的等（目的）
第 1 条 この規程は、社債、株式等の振替に関する法律（平成 13 年法律第 75 号。以下「法」という。）第 3 条第 1 項の指定を受けた株式会社証券保管振替機構（以下「機構」という。）が行う社債等（次条第 2 号に規定する社債等をいう。）の振替に関する業務（以下「社債等振替業」という。）の実施に関し必要な事項を定める。
２ 社債等振替業においては、国債を取り扱わない。
（用語）
第 2 条 この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1) 社債等振替制度 社債等振替業に係る社債等の振替の仕組みをいう。
(2) 社債等 短期社債等、一般債又は投資信託受益権をいう。
(3) 短期社債等 第 8 条に規定する短期社債等をいう。
(4) 一般債 第 8 条の 2 に規定する一般債をいう。
(5) 投資信託受益権 第 8 条の 3 に規定する投資信託受益権をいう。
(6) 口座管理機関 第 23 条の規定により、他の者のために社債等の振替を行う口座を開設した者であって、かつ、その上位機関のうちに、機構を含む者をいう。
(7) 直接口座管理機関 口座管理機関のうち、機構から社債等の振替を行うための口座の開設を受けた者をいう。
(8) 間接口座管理機関 口座管理機関のうち、他の口座管理機関から社債等の振替を行うための口座の開設を受けた者であって、かつ、機構の承認を受けたものをいう。
(9) 振替機関等 機構及び口座管理機関をいう。
(10) 加入者 振替機関等から第 16 条又は第 23 条の規定により、社債等の振替を行うための口座の開設を受けた者をいう。
(11) 機構加入者 加入者のうち、機構が機構加入者口座を開設した者をいう。
(12) 機構加入者口座 機構が第 16 条の規定による口座開設の申請に基づき、開設した口座をいう。
(13) 振替口座簿 振替機関等が作成する社債等の振替を行うための口座簿をいう。
(14) 直近上位機関 加入者にとってその口座が開設されている振替機関等をいう。
(15) 上位機関 次のいずれかに該当するものをいう。
イ 直近上位機関

ロ 直近上位機関の直近上位機関
ハ 前ロ又はこのハの規定により上位機関に該当するものの直近上位機関(16) 直近下位機関 振替機関等がこの規程により口座を開設した口座管理機関をいう。
(17) 下位機関 次のいずれかに該当するものをいう。
イ 直近下位機関
ロ 直近下位機関の直近下位機関
ハ 前ロ又はこのハの規定により下位機関に該当するものの直近下位機関(18) 共通直近上位機関 複数の加入者に共通する上位機関であって、その下位機関のうちに
当該各加入者に共通する上位機関がないものをいう。
(19) 資金決済会社 加入者又は発行者のために、短期社債等の新規記録、振替及び償還又は一般債の新規記録、振替、償還、繰上償還（一般債の銘柄の払込日翌日から償還期日（償還日（償還日が第 4 条に規定する休業日又は一般債の銘柄の発行条件に定める海外休日に該当する場合には実際の償還の日）をいう。以下同じ。）の前日までにおいて、発行残高の全部又は一部を償還する償還方法をいう。以下同じ。）、定時償還（一般債の銘柄の利払日のいずれかの日において、各社債の金額に対して均一の割合のみを償還し、その未償還割合が小数点以下 10 位未満の端数が生じないファクターで表現できる償還方法をいう。
以下同じ。）及び利払に伴う資金決済を行う者として、あらかじめ機構に登録された者をいう。
(20) 日銀ネット資金決済会社 加入者又は発行者のために、投資信託受益権の新規記録及び解約に係る抹消に伴う資金決済において、第 31 号に定める方式により行う者として、あらかじめ機構に登録された者をいう。
(21) 発行代理人 発行者の代理人として、この規程の定めるところにより短期社債等又は一般債に係る新規記録手続を行う者として、あらかじめ機構に指定された者をいう。
(22) 支払代理人 発行者の代理人として、この規程の定めるところにより短期社債等又は一般債に係る払込（金銭に代えて金銭以外の財産を給付する場合における当該金銭以外の財産の給付を含む。以下同じ。）後から抹消までの手続を行う者として、あらかじめ機構に指定された者をいう。
(23) 受託会社 投資信託受益権に係る信託契約を受託者として締結する信託会社又は信託業務を営む金融機関で、発行者のために信託を設定した旨の通知を行う者として、あらかじめ機構に登録された者をいう。
(24) 指定販売会社 第 6 号に規定する口座管理機関のうち、発行者との契約に基づき、投資信託受益権の募集の取扱い（金融商品取引法（昭和 23 年法律第 25 号）第 2 条第 8 項第 9号に規定する募集の取扱いをいう。）及び私募の取扱い（同号に規定する私募の取扱いをいう。）並びに収益分配金、解約代金及び償還金の支払等の業務を行う者として、あらかじめ機構に登録された者をいう。
(25) 自己口 振替口座簿において、加入者が社債等についての権利を有するものを記録し、又は記載する口座をいう。
(26) 顧客口 振替口座簿中の口座管理機関の口座において、当該口座管理機関又はその下位機関の加入者が社債等についての権利を有するものを記録し、又は記載する口座をいう。
(27) 質権口 自己口において、加入者が質権者であるときの、質権に係る権利を記録し、又は記載する口座をいう。
(28) 保有口 自己口において、質権口に記録された権利以外の権利を記録し、又は記載する口座をいう。
(29) 信託口 質権口及び保有口において、加入者が信託の受託者であるときの、信託財産を記録し、又は記載する口座をいう。
(30) 機関口座 第 60 条に規定する機構の超過記録に係る義務を履行する目的のため、機構が自己のために社債等の振替を行うための口座をいう。
(31) ＤＶＰ決済 機構が渡方の社債等を便宜的に設けた発行口、振替口、解約口又は償還口に一時的に記録しておき、日本銀行においてこれに対応する資金決済が行われたことの確認をもって、当該社債等を受方に振り替える仕組みをいう。
(32) 非ＤＶＰ決済 ＤＶＰ決済以外の方式による決済をいう。
(33) 発行口 ＤＶＰ決済及び非ＤＶＰ決済を行うために機構が便宜的に設ける口座で、発行者からの払込み等に係る事前通知の内容を一時的に記録するための口座をいう。
(34) 振替口 ＤＶＰ決済を行うために機構が便宜的に設ける口座で、振替により減額記録される金額に係る情報を一時的に記録するための口座をいう。
(35) 解約口 ＤＶＰ決済及び非ＤＶＰ決済を行うために機構が便宜的に設ける口座で、解約若
しくは信託の併合に係る抹消又は投資信託受益権の併合により減少記録される投資信託受益権の口数に係る情報を一時的に記録するための口座をいう。
(36) 償還口 ＤＶＰ決済及び非ＤＶＰ決済を行うために機構が便宜的に設ける口座で、抹消により減額記録される短期社債等若しくは一般債の金額又は償還に係る抹消により減少記録
される投資信託受益権（非ＤＶＰ決済に係るものをいう。）の口数に係る情報を一時的に記録するための口座をいう。
(37) ファクター 一般債の銘柄に係る情報として次の算式により算定された値をいう。
各社債の金額 － 各社債の金額に対する定時償還済みの額及び第 8 条の 2 第 2 項第 4 号ハに規定するコールオプション行使に伴う繰上償還（発行残高の一部を償還する繰上償還に限る。）済みの額
ファクター ＝各社債の金額(38) 実質金額 振替口座簿に記録又は記載された金額にファクターを乗じて得たものをいう。
(39) 販社外振替 販社外振替情報の登録又は解除を伴う投資信託受益権の振替をいう。
(40) 販社外振替情報 加入者の口座に記録又は記載されている投資信託受益権につき、当該加入者の直近上位機関が当該投資信託受益権の銘柄の指定販売会社ではない場合において、当該投資信託受益権に係る収益分配金及び償還金の支払いの処理に必要な情報のうち、第 58 条の 44 第 2 項の規定に基づき機構が管理するものをいう。
（業務の取扱時間）

第 3 条 社債等振替業に係る取扱時間は、この規程及びこの規程に基づき定める規則（以下単に「規則」という。）に別に定めるところを除くほか、午前 9 時から午後 5 時までとする。
２ 機構は、必要があると認める場合には、業務の取扱時間を臨時に変更することができる。この場合において、機構は、あらかじめその旨を発行者（発行代理人及び支払代理人が選任されている場合には発行代理人及び支払代理人。以下この節において同じ。）、機構加入者、資金決済会社、日銀ネット資金決済会社及び受託会社に通知する。
（休業日等）
第 4 条 社債等振替業に係る休業日は、次に掲げる日とする。
(1) 日曜日及び土曜日(2) 国民の祝日に関する法律（昭和 23 年法律第 178 号）に規定する休日(3) 1 月 2 日及び 3 日並びに 12 月 31 日
２ 機構は、必要があると認める場合には、臨時休業日又は臨時業務取扱日を定めることができる。この場合において、機構は、あらかじめその旨を発行者、機構加入者、資金決済会社、日銀ネット資金決済会社及び受託会社に通知する。
（業務の臨時停止）
第 5 条 機構は、必要があると認める場合には、業務の全部又は一部を臨時に停止することができる。この場合において、機構は、速やかにその旨を発行者、機構加入者、資金決済会社、
日銀ネット資金決済会社及び受託会社に通知する。
第 2 節 電磁的方法による通知又は請求等（機構からの通知方法等）
第 6 条 次に掲げる通知その他の行為（以下この条において「通知等」という。）は、電磁的方法（電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法をいう。）であって、規則で定めるものにより行う。
(1) 機構が、この規程又は規則で定めるところにより、発行者、発行代理人、支払代理人、機構加入者、資金決済会社、日銀ネット資金決済会社又は受託会社に対して行う通知等(2) 機構が、この規程又は規則で定めるところにより、間接口座管理機関に対して行う通知等(3) 発行者、発行代理人、支払代理人、機構加入者又は受託会社が、この規程又は規則で定めるところにより、機構に対して行う通知等(4) 間接口座管理機関、資金決済会社又は日銀ネット資金決済会社が、この規程又は規則で定めるところにより、機構に対して行う通知等
２ 前項第 1 号及び第 2 号に掲げる通知等は、この規程及び規則に別段の定めがある場合を除き、同項の規則で定めるところにより通知等を行った日に相手方に到達したものとして取り扱う。
３ 第１項の規定にかかわらず、この規程若しくは規則で特に定める場合又は機構が相当と認める場合には、同項に掲げる通知等を同項で定める以外の方法により行うことができるものとす

る。
（帳簿等の電磁的記録による作成）
第 7 条 機構加入者は、この規程及び規則で特に定める場合を除き、その作成する帳簿その他の書類を電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、社債等振替業に関する記録を確実に保存できるものをいう。）により作成することができる。
第 2 章 社債等の範囲等（短期社債等の範囲）
第 8 条 機構は、次に掲げるもののうち、法第 13 条第 1 項の規定に基づき機構がその発行者の同意を得たものであって、かつ、次項に掲げる要件に該当するものを、短期社債等として社債等振替業において取り扱う。
(1) 法第 66 条第 1 号に規定する短期社債(2) 投資信託及び投資法人に関する法律（昭和 26 年法律第 198 号）第 139 条の 12 第 1 項に規定する短期投資法人債(3) 保険業法（平成 7 年法律第 105 号）第 61 条の 10 第１項に規定する短期社債(4) 資産の流動化に関する法律（平成 10 年法律第 105 号）第 2 条第 8 項に規定する特定短期社債(5) 信用金庫法（昭和 26 年法律第 238 号）第 54 条の 4 第 1 項に規定する短期債(6) 農林中央金庫法（平成 13 年法律第 93 号）第 62 条の 2 第 1 項に規定する短期農林債(7) 一般振替機関の監督に関する命令（平成 14 年内閣府・法務省令第 1 号。以下「一般振替機関監督命令」という。）第 38 条第 2 項に規定する短期外債
２ 前項の場合において、短期社債等は次に掲げる要件に該当するものをいう。
(1) 割引の方法により発行されるもの(2) 各社債の金額が、1 億円以上 100 万円単位で、かつ、均一であるもの(3) 国内で発行されるもの（一般債の範囲）
第 8 条の 2 機構は、次に掲げるもの（前条に規定するものを除く。以下この条において「一般社債等」という。）のうち、法第 13 条第 1 項の規定に基づき機構がその発行者の同意を得たもの（当該一般社債等の発行の決定において、当該決定に基づき発行する一般社債等の全部について法の規定の適用を受けることとする旨を定めたものに限る。）であって、かつ、次項に掲げる要件に該当するものを、一般債として社債等振替業において取り扱う。
(1) 法第 2 条第 1 項第 1 号に規定する社債（新株予約権付社債を除く。）(2) 法第 2 条第 1 項第 3 号に規定する地方債(3) 法第 2 条第 1 項第 4 号に規定する投資信託及び投資法人に関する法律に規定する投資法人債

(4) 法第 2 条第 1 項第 5 号に規定する保険業法に規定する相互会社の社債(5) 法第 2 条第 1 項第 6 号に規定する資産の流動化に関する法律に規定する特定社債（転換特定社債及び新優先出資引受権付特定社債を除く。）(6) 法第 2 条第 1 項第 7 号に規定する特別の法律により法人の発行する債券に表示されるべき権利（第 1 号及び第 3 号から前号までに掲げるものを除く。以下「特別法人債」という。）(7) 法第 2 条第 1 項第 11 号に規定する外国又は外国法人の発行する債券（新株予約権付社
債券の性質を有するものを除く。）に表示されるべき権利（以下「外債」という。）(8) 法第 2 条第 1 項第 10 号に規定する資産の流動化に関する法律に規定する特定目的信託の受益権（同法第 230 条第 1 項第 2 号に規定する社債的受益権（以下「社債的受益権」という。）に限る。）
２ 前項の場合において、一般債は次に掲げる要件に該当するものをいう。
(1) 国際標準化機構が定めた規格 ISO4217 に基づく通貨コードにより表示できる通貨（以下「通貨」という。）で発行されるもの(2) 発行総額が 1000 万通貨単位以上であるもの(3) 各社債の金額が 1000 通貨単位以上 1000 通貨単位刻みで、かつ、均一であるもの(4) 次に掲げる方法により償還が行われるもの
イ 満期一括償還（償還期日に全部の発行残高を償還する償還方法をいう。）
ロ 定時償還ハ コールオプション（発行者の意思表示により、当該発行者が発行する銘柄の一般債について、繰上償還又は定時償還をすることができる権利をいう。以下同じ。）行使に伴う繰上
償還
ニ プットオプション（加入者の意思表示により、当該加入者の有する銘柄の一般債について、当該銘柄の一般債の発行者に対し、繰上償還を請求できる権利をいう。以下同じ。）行使に伴う繰上償還（当該銘柄の一般債の利払日のいずれかの日において行われるものに限る。）(5) 1 年あたりの利払の回数が 12 回以下であるもの(6) 国内で発行されるもの（投資信託受益権の範囲）
第 8 条の 3 機構は、法第 2 条第 1 項第 8 号に規定する投資信託の受益権のうち、法第 13 条第1 項の規定に基づき機構がその発行者の同意を得たもの（投資信託約款（投資信託及び投資法人に関する法律第 4 条第 1 項又は第 49 条第 1 項に規定する投資信託約款をいう。以下同じ。）において、当該投資信託の受益権の全部について法の規定の適用を受けることとする旨を定めたものに限る。）であって、かつ、次項に掲げる要件に該当するものを、投資信託受益権として社債等振替業において取り扱う。
２ 前項の場合において、投資信託受益権は次に掲げる要件に該当するものをいう。
(1) 国内において、投資信託及び投資法人に関する法律に基づいて設定される投資信託の受益権であるもの(2) その受益権を他の投資信託（ファンド・オブ・ファンズを除く。）の受託者に取得させることを目的としないもの(3) 最低発行単位の口数が 1 口であるもの(4) 金融商品取引所に上場されていないもの(5) 投資信託約款において投資信託受益権の分割又は併合の定めがあるものにあっては、当該投資信託約款において、投資信託受益権の分割又は併合により増加又は減少する投資信託受益権の口数については、振替機関等が備える振替口座簿における当該振替機関等の各加入者の口座（顧客口を除く。）ごとに算出し、その算出された口数に 1 口に満たない端数が生じるときは、その端数を切り捨てる（併合の場合にあっては切り上げる）旨の定めがあるもの（発行者の同意）第 9 条 機構は、前 3 条に規定する社債等につき取扱いを開始する場合には、あらかじめ当該社
債等の発行者から、書面（機構が認める場合には、電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られた記録をいう。以下同じ。）を含む。以下この条から第 5 章までにおいて同じ。）により法第 13 条第１項の規定に基づく同意を得る。
２ 前項の書面その他同意に関し必要な事項は、規則でこれを定める。
（社債等の取扱いの廃止）
第 10 条 機構は、社債等が第 8 条、第 8 条の 2 又は第 8 条の 3 に掲げる事項に該当しなくなった場合には、当該社債等の取扱いを廃止する。
（発行者、機構加入者及び資金決済会社への通知）
第 11 条 機構は、短期社債等を社債等振替業において、第 8 条の規定により取り扱う場合及び前条の規定により取扱いを廃止する場合には、当該短期社債等の発行者（発行代理人及び支払代理人が選任されている場合には発行代理人及び支払代理人）、機構加入者及び資金決済会社に、その旨を通知する。
第 3 章 発行者、発行代理人、支払代理人、資金決済会社、
日銀ネット資金決済会社及び受託会社（発行者）
第 12 条 発行者（投資信託受益権の発行者を除く。）は、発行代理人及び支払代理人を事前に機構に届け出なければならない。ただし、短期社債等の発行者の場合には、発行代理人及び支払代理人を選任するときに限る。
２ 発行者は、前項の規定により機構に届け出た事項に変更がある場合には、直ちに、機構に対し、その旨を届け出なければならない。
３ 機構は、発行者が次の各号のいずれかに該当した場合には、当該発行者に対し取締役会の決議に基づき戒告の処分を行うことができる。この場合において、機構は、遅滞なくその旨を公表する。
(1) 法令、法令に基づく行政官庁の処分、この規程、規則又は第 75 条の規定により機構が定めるところに違反した場合(2) 前号に掲げる場合のほか、社債等振替業の適正かつ円滑な運営を確保するため必要であると機構が認めた場合
４ 機構は、発行者が前項各号に掲げる場合に該当し、当該発行者の業務方法に改善が必要と認めるときは、当該発行者に対し、社債等振替業に係る業務方法の改善について勧告を行う。
この場合において、当該勧告を受けた発行者は、速やかに機構に対し、書面により業務方法の改善のための報告を行わなければならない。
５ 投資信託受益権の発行者は、ＤＶＰ決済による投資信託受益権の新規記録及び解約に係る抹消の際に利用する日銀ネット資金決済会社（次条第 3 項に規定する直接募集等に係る日銀ネット資金決済会社を除く。）を当該投資信託受益権の銘柄の受託会社としなければならない。
６ 投資信託受益権の発行者は、投資運用業（金融商品取引法第 28 条第 4 項に規定する投資運用業をいう。）の継続が困難となる事由が発生した場合には、直ちに、機構に対し、その旨を規則で定める方法により届け出なければならない。
（投資信託受益権の発行者による直接募集等）
第 12 条の 2 投資信託受益権の発行者は、直接募集等（発行者がその設定する投資信託受益権について自ら行う募集（金融商品取引法第 2 条第 3 項に規定する募集をいう。）、私募（同項に規定する私募をいう。）又は取得をいう。以下同じ。）を行う場合には、あらかじめ機構に対しその旨を申し出なければならない。
２ 機構は、前項に規定する申出を受けたときは、当該発行者を、直接募集等を行う発行者として登録を行う。
３ 機構は、第 1 項の申出を行う投資信託受益権の発行者からの申請により、当該発行者が直接募集等に係る業務に関して利用する日銀ネット資金決済会社（以下単に「直接募集等に係る日銀ネット資金決済会社」という。）の登録を行う。
（発行代理人）第 13 条 短期社債等又は一般債に係る新規記録手続について、発行者に代わって機構との間の手続を行おうとする者(法人に限る。)は、規則で定める方法により、あらかじめ機構に対し発行代理人としての申請を行わなければならない。
２ 前項の場合において、機構は、申請者が第 6 条に規定する方法に係る設備を備えるなど、機構との間で短期社債等又は一般債の新規記録に係る業務を適正、確実に遂行することができる能力を有すると認めるときは、発行代理人としての指定を行う。
３ 機構は、発行代理人としての指定を行う場合には、当該発行代理人としての指定を受ける者
に対し、その指定の日を通知する。
４ 機構は、第 2 項の指定を行った発行代理人の名称を公表する。
５ 発行代理人は、第１項の規定により機構に申請した事項に変更がある場合には、直ちに、機構に対し、その旨を届け出なければならない。
６ 機構は、前項の規定により発行代理人の名称に変更があることを知った場合には、その旨を公表する。
７ 発行代理人は、発行代理人としての指定の取消しを受けようとする場合には、規則で定める方法により、機構に対し、その旨の申出をしなければならない。この場合において、機構は、当該申出による発行代理人としての指定の取消しにより社債等振替制度の円滑な運営が阻害されるおそれがあると認めるときを除き、発行代理人としての指定の取消しを行う。
８ 機構は、発行代理人が次の各号のいずれかに該当した場合には、当該発行代理人に対し取締役会の決議に基づき発行代理人としての指定の取消し又は戒告の処分を行うことができる。
(1) 法令、法令に基づく行政官庁の処分、この規程、規則又は第 75 条の規定により機構が定めるところに違反した場合(2) 前号に掲げる場合のほか、社債等振替業の適正かつ円滑な運営を確保するため必要であると機構が認めた場合
９ 機構は、前 2 項の規定により発行代理人としての指定を取り消す場合には、あらかじめ当該発行代理人に対し、その取消しの日を通知する。
10 機構は、第 1 項の規定により発行代理人としての指定を行う場合、第 5 項の規定により発行
代理人の名称に変更があることを知った場合又は第 7 項若しくは第 8 項の規定によりその指定を取り消す場合には、発行者（発行代理人及び支払代理人が選任されている場合には発行代理人及び支払代理人）、機構加入者及び資金決済会社に対し、当該発行代理人の名称及びその指定の日、変更の日又は取消しの日を通知する。
11 機構は、第 7 項の規定により発行代理人としての指定を取り消した場合又は第 8 項に規定する処分を行った場合には、遅滞なく、その旨を公表する。
12 機構は、発行代理人が第 8 項各号に掲げる場合に該当し、当該発行代理人の業務方法に改善が必要と認めるときは、当該発行代理人に対し、社債等振替業に係る業務方法の改善について勧告を行う。この場合において、当該勧告を受けた発行代理人は、速やかに機構に対し、書面により業務方法の改善のための報告を行わなければならない。
（支払代理人）第 14 条 短期社債等又は一般債に係る払込後から抹消までの手続について、発行者に代わって機構との間の手続を行おうとする者(法人に限る。)は、規則で定める方法により、あらかじめ機構に対し支払代理人としての申請を行わなければならない。
２ 前項の場合において、機構は、申請者が第 6 条に規定する方法に係る設備を備えるなど、機構との間で短期社債等又は一般債の抹消等に係る業務を適正、確実に遂行することができる能力を有すると認めるときは、支払代理人としての指定を行う。
３ 機構は、支払代理人としての指定を行う場合には、当該支払代理人としての指定を受ける者
に対し、その指定の日を通知する。
４ 機構は、第 2 項の指定を行った支払代理人の名称を公表する。
５ 支払代理人は、第１項の規定により機構に申請した事項に変更がある場合には、直ちに、機構に対し、その旨を届け出なければならない。
６ 機構は、前項の規定により支払代理人の名称に変更があることを知った場合には、その旨を公表する。
７ 支払代理人は、支払代理人としての指定の取消しを受けようとする場合には、規則で定める方法により、機構に対し、その旨の申出をしなければならない。この場合において、機構は、当該申出による支払代理人としての指定の取消しにより社債等振替制度の円滑な運営が阻害されるおそれがあると認めるときを除き、支払代理人としての指定の取消しを行う。
８ 機構は、支払代理人が次の各号のいずれかに該当した場合には、当該支払代理人に対し取締役会の決議に基づき支払代理人としての指定の取消し又は戒告の処分を行うことができる。
(1) 法令、法令に基づく行政官庁の処分、この規程、規則又は第 75 条の規定により機構が定めるところに違反した場合(2) 前号に掲げる場合のほか、社債等振替業の適正かつ円滑な運営を確保するため必要であると機構が認めた場合
９ 機構は、前 2 項の規定により支払代理人としての指定を取り消す場合には、あらかじめ当該支払代理人に対し、その取消しの日を通知する。
10 機構は、第 1 項の規定により支払代理人としての指定を行う場合、第 5 項の規定により支払代理人の名称に変更があることを知った場合又は第 7 項若しくは第 8 項の規定によりその指定を取り消す場合には、発行者（発行代理人及び支払代理人が選任されている場合には発行代理人及び支払代理人）、機構加入者及び資金決済会社に対し、当該支払代理人の名称及びその指定の日、変更の日又は取消しの日を通知する。
11 機構は、第 7 項の規定により支払代理人としての指定を取り消した場合又は第 8 項に規定する処分を行った場合には、遅滞なく、その旨を公表する。
12 機構は、支払代理人が第 8 項各号に掲げる場合に該当し、当該支払代理人の業務方法に改善が必要と認めるときは、当該支払代理人に対し、社債等振替業に係る業務方法の改善について勧告を行う。この場合において、当該勧告を受けた支払代理人は、速やかに機構に対し、書面により業務方法の改善のための報告を行わなければならない。
（資金決済会社）
第 15 条 機構は、日本銀行又は日本銀行の当座勘定取引先であり、かつ、日本銀行金融ネット
ワークシステム(以下「日銀ネット」という。)のオンライン取引先を有する金融機関等から規則で定める方法により申請があったときは、資金決済会社としての登録を行う。
２ 機構は、資金決済会社としての登録を行う場合には、当該資金決済会社としての登録を受ける者に対し、その登録の日を通知する。
３ 機構は、第 1 項の登録を行った資金決済会社の名称を公表する。
４ 資金決済会社は、加入者又は発行者のために、短期社債等又は一般債の新規記録、振替、抹消手続に係る資金決済をＤＶＰ決済により行う場合には、日銀ネットを利用する。
５ 機構は、ＤＶＰ決済を円滑に行うために必要と認めるときは、資金決済会社に対し、当該資金決済会社が日銀ネットを利用して行う短期社債等又は一般債の資金決済に関し問合せを行う

ことができる。
６ 前項の場合において、資金決済会社は資金決済を依頼した加入者に対する照会等必要な措置を行う。
７ 資金決済会社は、第１項の規定により機構に申請した事項に変更がある場合には、直ちに、機構に対し、その旨を届け出なければならない。
８ 機構は、前項の規定により資金決済会社の名称に変更があることを知った場合には、その旨を公表する。
９ 資金決済会社は、資金決済会社としての登録の抹消を受けようとする場合には、規則で定める方法により、機構に対し、その旨の申出をしなければならない。この場合において、機構は、当該申出による資金決済会社としての登録の抹消により社債等振替制度の円滑な運営が阻害されるおそれがあると認めるときを除き、資金決済会社としての登録の抹消を行う。
10 機構は、前項の規定により資金決済会社としての登録を抹消する場合には、あらかじめ当該資金決済会社に対し、その抹消の日を通知する。
11 機構は、第 1 項の規定により資金決済会社としての登録を行う場合、第 7 項の規定により資金決済会社の名称に変更があることを知った場合又は第 9 項の規定によりその登録を抹消する場合には、発行者（発行代理人及び支払代理人が選任されている場合には発行代理人及び支払代理人）、機構加入者及び資金決済会社に対し、当該資金決済会社の名称及びその登録の日、変更の日又は抹消の日を通知する。
12 機構は、第 9 項の規定により資金決済会社としての登録を抹消した場合には、遅滞なく、その旨を公表する。
（日銀ネット資金決済会社）
第 15 条の 2 機構は、日本銀行の当座勘定取引先であり、かつ、日銀ネットのオンライン取引先を有する金融機関等から規則で定める方法により申請があったときは、日銀ネット資金決済会
社としての登録を行う。
２ 機構は、日銀ネット資金決済会社としての登録を行う場合には、当該日銀ネット資金決済会
社としての登録を受ける者に対し、その登録の日を通知する。
３ 機構は、第 1 項の登録を行った日銀ネット資金決済会社の名称を公表する。
４ 日銀ネット資金決済会社は、加入者又は発行者のために、投資信託受益権の新規記録手続及び解約に係る抹消手続に係る資金決済をＤＶＰ決済により行う場合には、日銀ネットを利用する。
５ 機構は、ＤＶＰ決済を円滑に行うために必要と認めるときは、日銀ネット資金決済会社に対し、当該日銀ネット資金決済会社が日銀ネットを利用して行う投資信託受益権の資金決済に関し問合せを行うことができる。
６ 前項の場合において、日銀ネット資金決済会社は資金決済を依頼した加入者に対する照会等必要な措置を行う。
７ 日銀ネット資金決済会社は、第１項の規定により機構に申請した事項に変更がある場合には、
直ちに、機構に対し、その旨を届け出なければならない。
８ 機構は、前項の規定により日銀ネット資金決済会社の名称に変更があることを知った場合には、その旨を公表する。
９ 日銀ネット資金決済会社は、日銀ネット資金決済会社としての登録の抹消を受けようとする場
合には、規則で定める方法により、機構に対し、その旨の申出をしなければならない。この場合において、機構は、当該申出による日銀ネット資金決済会社としての登録の抹消により社債等振替制度の円滑な運営が阻害されるおそれがあると認めるときを除き、日銀ネット資金決済会社としての登録の抹消を行う。
10 機構は、前項の規定により日銀ネット資金決済会社としての登録を抹消する場合には、あらかじめ当該日銀ネット資金決済会社に対し、その抹消の日を通知する。
11 機構は、第 1 項の規定により日銀ネット資金決済会社としての登録を行う場合、第 7 項の規定により日銀ネット資金決済会社の名称に変更があることを知った場合又は第 9 項の規定によりその登録を抹消する場合には、発行者、機構加入者、日銀ネット資金決済会社及び受託会社に対し、当該日銀ネット資金決済会社の名称及びその登録の日、変更の日又は抹消の日を通知する。
12 機構は、第 9 項の規定により日銀ネット資金決済会社としての登録を抹消した場合には、遅滞なく、その旨を公表する。
（受託会社）
第 15 条の 3 機構は、投資信託受益権に係る信託契約を受託者として締結する信託会社又は信託業務を営む金融機関から規則で定める方法により申請があった場合であって、申請者が機構との間で投資信託受益権の新規記録に係る業務等を適正、確実に遂行することができる能力を有すると認めるときは、受託会社としての登録を行う。
２ 機構は、受託会社としての登録を行う場合には、当該受託会社としての登録を受ける者に対し、その登録の日を通知する。
３ 機構は、第１項の登録を行った受託会社の名称を公表する。
４ 機構は、必要と認めるときは、受託会社に対し、当該受託会社が行う新規記録に係る業務に関し問合せを行うことができる。
５ 受託会社は、第 1 項の規定により機構に申請した事項に変更がある場合には、直ちに、機構に対し、その旨を届け出なければならない。
６ 機構は、前項の規定により受託会社の名称に変更があることを知った場合には、その旨を公表する。
７ 受託会社は、受託会社としての登録の抹消を受けようとする場合には、規則で定める方法により、機構に対し、その旨の申出をしなければならない。この場合において、機構は、当該申出による受託会社としての登録の抹消により社債等振替制度の円滑な運営が阻害されるおそれがあると認めるときを除き、受託会社としての登録の抹消を行う。
８ 機構は、前項の規定により受託会社としての登録を抹消する場合には、あらかじめ当該受託会社に対し、その抹消の日を通知する。
９ 機構は、第 1 項の規定により受託会社としての登録を行う場合、第 5 項の規定により受託会
社の名称に変更があることを知った場合又は第 7 項の規定によりその登録を抹消する場合には、発行者、機構加入者、日銀ネット資金決済会社及び受託会社に対し、当該受託会社の名

称及びその登録の日、変更の日又は抹消の日を通知する。
10 機構は、第 7 項の規定により受託会社としての登録を抹消した場合には、遅滞なく、その旨を公表する。
第 4 章 機構加入者
第 1 節 口座開設手続（機構加入者口座の開設）
第 16 条 機構から社債等の振替を行うための口座の開設を受けようとする者は、機構に対し、開設を受けようとする口座が短期社債等に係るものか、一般債に係るものか、投資信託受益権に係るものかの別を明らかにして申請しなければならない。
２ 機構は、前項の申請を受けた場合において、当該申請者が次に掲げる基準に適合するものと認めるときは、その者のために口座を開設する。
(1) 当該申請者が法第 44 条第 1 項各号に該当する者（同項第 13 号に掲げる者については、機構が特に認める場合に限る。）又は機構が特に認める者（法人に限る。）であること。
(2) 当該申請者が機構加入者となることにより、社債等振替制度の信用が害され、又はその円
滑な運営が阻害されるおそれがないこと。
(3) 当該申請者が利用する第 15 条に規定する資金決済会社その他規則で定める事項（開設を受けようとする口座が投資信託受益権に係るものである場合には資金決済会社を除く。）
を機構に届け出ていること。
３ 機構加入者口座の開設を受けようとする者は、機構に対し、当該者の登記事項証明書その他の規則で定める書類（機構が認める場合には、電磁的記録を含む。以下次章（第 24 条第 2項及び第 26 条を除く。）までにおいて同じ。）を提出しなければならない。この場合において、機構は、犯罪による収益の移転防止に関する法律（平成 19 年法律第 22 号）に規定する方法
により、本人であることの確認を行う。
４ 機構は、機構加入者口座の開設を認めた場合には、遅滞なく当該機構加入者口座の開設を受ける者に対し、その開設の日を通知する。
５ 機構は、新たに機構加入者となった者が生じた場合には、あらかじめ発行者（発行代理人及び支払代理人が選任されている場合には発行代理人及び支払代理人。以下この章において同じ。）、機構加入者、資金決済会社、日銀ネット資金決済会社及び受託会社に対し、当該機構加入者の名称及びその開設の日を通知する。
６ 機構は、新たに機構加入者となった者が生じたときは、その旨を公表する。
７ 前各項に定めるもののほか、機構加入者口座の開設に関し必要な事項は、規則で定める。
第 17 条 削除（口座区分）
第 18 条 機構加入者口座は、次に掲げるものに区分する。ただし、当該機構加入者が口座管理

機関でない場合には、第１号の口座に限る。
(1) 自己口(2) 顧客口
２ 機構加入者は、その口座において、使用目的に応じた内訳区分の口座（以下「区分口座」という。）の開設につき、機構に申請することができる。
３ 前項の申請を行う場合において、機構加入者は、自己口にあっては質権口、保有口、信託口
その他の使用目的を機構に通知し、顧客口にあってはその使用目的を通知しなければならない。
４ 前 3 項に定めるもののほか、区分口座に関し必要な事項は、規則で定める。
第 2 節 機構加入者による届出等（届出事項）
第 19 条 機構加入者は、第 16 条第 2 項第 3 号に規定する事項及び同条第 3 項に規定する書類により機構に届け出た事項に変更がある場合には、直ちに、機構に対し、その旨を届け出なければならない。
２ 機構は、前項の規定により機構加入者の名称に変更があることを知った場合には、発行者、他の機構加入者、資金決済会社、日銀ネット資金決済会社及び受託会社に対し、その旨を通知する。
３ 機構は、第 1 項の規定により機構加入者の名称に変更があることを知った場合には、その旨を公表する。
４ 機構加入者は、第 16 条第 2 項第１号に掲げる事項に該当しなくなった場合には、直ちに、機構に対し、その旨を届け出なければならない。
第 3 節 機構加入者口座の廃止（機構加入者口座の廃止）
第 20 条 機構加入者は、規則で定めるところにより、機構に対し、口座の廃止を申請することができる。この場合において、当該申請は、その廃止の日として希望する日の 1 か月前までにしなければならない。
２ 機構は、機構加入者が次の各号のいずれかに該当した場合には、その機構加入者の口座を廃止する。
(1) 前項の申請をした場合(2) 第 16 条第 2 項第 1 号又は第 2 号に掲げる事項に該当しなくなった場合
３ 機構加入者は、自己の機構加入者口座が廃止される場合には、その廃止前に、当該機構加入者に係る社債等を他の口座に振り替えるための手続をとらなければならない。
４ 機構は、機構加入者口座の廃止に伴い生じた損害については、責任を負わない。
５ 機構は、機構加入者口座を廃止する場合には、あらかじめ当該機構加入者に対し、その廃止の日を通知する。

６ 機構は、機構加入者が機構加入者でなくなった場合には、発行者、機構加入者、資金決済会
社、日銀ネット資金決済会社及び受託会社に対し、当該機構加入者の名称及びその廃止の日を通知する。
７ 機構加入者は、機構に対し、区分口座ごとに、その廃止を申請することができる。この場合における手続は、機構加入者口座の廃止に関する手続に準じて行うものとする。
８ 機構は、機構加入者が機構加入者でなくなった場合には、その旨を公表する。
第 4 節 機構加入者が法令等に違反した場合の措置（機構加入者に対する処分）
第 21 条 機構は、機構加入者が次の各号のいずれかに該当した場合には、当該機構加入者に釈明の機会を与えたうえ、取締役会の決議に基づき、当該機構加入者の機構加入者口座の廃止又は戒告の処分を行うことができる。
(1) 法令、法令に基づく行政官庁の処分、この規程、規則又は第 75 条の規定により機構が定めるところに違反した場合(2) 前号に掲げる場合のほか、社債等振替業の適正かつ円滑な運営を確保するため必要であると機構が認めた場合
２ 前項の規定による機構加入者口座の廃止は、機構の損害賠償請求権の行使を妨げない。
３ 前条第 3 項から第 6 項までの規定は、第 1 項に規定する処分のうち機構加入者口座の廃止の場合について準用する。
４ 機構は、第１項に規定する処分を行った場合は、遅滞なく、その旨を公表する。
（機構加入者に対する業務改善の勧告）
第 22 条 機構は、機構加入者が前条第１項各号に掲げる場合に該当し、当該機構加入者の業務方法に改善が必要と認めるときは、当該機構加入者に対し、社債等振替業に係る業務方法の改善について勧告を行う。この場合において、当該勧告を受けた機構加入者は、速やかに機構に対し、書面により業務方法の改善のための報告を行わなければならない。
第 5 章 口座管理機関
第１節 口座開設手続（口座管理機関の範囲）
第 23 条 法第 44 条第 1 項第 1 号から第 13 号までに掲げる者は、他の者のために、その申出により社債等の振替を行うための口座を開設することができる。この場合において、あらかじめ機構又は他の口座管理機関（同項第 13 号に掲げる者が機構に口座を開設する場合には、機構が特に認める場合に限る。）から社債等の振替を行うための口座の開設を受けなければならない。

（口座管理機関における口座開設の審査）
第 24 条 口座管理機関は、前条の規定により他の者から口座の開設の申請があった場合において、当該申請者（短期社債等の口座開設においては、法人に限る。）のために口座を開設する。
２ 口座管理機関に口座の開設を受けようとする者は、当該口座管理機関に対し、規則で定める書類を提出しなければならない。
３ 第 1 項に規定する場合において、口座管理機関は、当該申請者について、犯罪による収益の移転防止に関する法律に規定する方法により、本人であることの確認を行わなければならない。
４ 口座管理機関は、第 1 項の規定により口座の開設を認めた場合には、当該申請者にその旨を通知しなければならない。
（口座区分）
第 25 条 口座管理機関は、その加入者の口座を、第 18 条に規定する機構における機構加入者の口座区分に準じて取り扱わなければならない。
（加入者との契約）
第 26 条 口座管理機関は、第 24 条の規定により加入者の口座を開設する際に、加入者との間で、次に掲げる事項を含む契約を締結する。
(1) 当該加入者の口座は、社債等振替制度に基づき開設されるものであって、当該加入者の口座の取扱いについては、この契約に定めるところによるほか、法その他の法令及びこの規程その他の機構が社債等振替制度に関して定めた事項に従うこと。
(2) 口座管理機関が行う第 24 条第 3 項に規定する本人確認のために、必要な書類の提出等を行うこと。
(3) 当該加入者の口座（当該加入者が間接口座管理機関である場合においては、その顧客口を除く。以下次項第 3 号及び第 3 項第 3 号を除きこの条において同じ。）には、当該加入者が社債等についての権利を有するものに限り記録又は記載をすること。
(4) 当該加入者は、その氏名若しくは名称又は住所に変更があった場合には、直ちに、当該口座管理機関に対し、その旨を届け出ること。
(5) 当該口座管理機関（法第 44 条第 1 項第 13 号に掲げる者を除く。）が、法第 11 条第 2 項に規定する加入者に対して、当該加入者の上位機関が当該加入者に対して負う法第 80 条第2 項又は第 81 条第 2 項（これらの規定を法第 113 条、第 115 条、第 117 条、第 118 条、第120 条、第 121 条、第 124 条及び第 127 条において準用する場合を含む。）に規定する義務の全部の履行を連帯して保証すること。
(6) 口座管理機関は当該加入者が間接口座管理機関である場合において、当該加入者に対して機構から通知された事項を連絡すること。
(7) 口座管理機関は、自己又はその上位機関が複数の直近上位機関から顧客口の開設を受ける場合には、当該加入者に対し、その旨並びに当該加入者が権利を有する社債等の銘柄の金額若しくは口数について記録又は記載されている顧客口を開設する直近上位機関及びその上位機関（機構を除く。）を通知すること。
２ 短期社債等に係る加入者の口座を開設する場合には、前項の契約は、同項各号に掲げるもののほか次に掲げる事項を含むものとする。
(1) 当該加入者の口座に記録又は記載されている短期社債等（差押えを受けたものその他の法令の規定により振替又はその申請を禁止されたものを除く。）について、当該加入者は当該口座管理機関に対し、振替の申請を行うことができること。
(2) 当該加入者の口座に記録又は記載されている短期社債等について、償還日が到来した場
合には、当該加入者から当該口座管理機関に対し、当該短期社債等について、第 52 条の規定により抹消の申請手続を委任すること。
(3) 当該加入者の口座に記録又は記載されている短期社債等（差押えを受けたものその他の法令の規定により抹消又はその申請を禁止されたものを除く。）の償還金（金銭に代えて金銭以外の財産をもって償還する場合における当該金銭以外の財産を含む。以下次項、第 6章、第 6 章の 2、第 10 章及び第 11 章において同じ。）は、第 52 条の規定により当該口座管理機関が当該加入者に代わって受領し、これを当該加入者に配分すること。
(4) 口座管理機関は、第 8 条の規定により機構において取り扱う短期社債等の一部の銘柄の取扱いを行わない場合（法第 46 条において準用する法第 14 条に規定する不当な差別的取扱いに該当しない場合に限る。）には、当該加入者に対し、その旨を通知すること。
３ 一般債に係る加入者の口座を開設する場合には、第 1 項の契約は、同項各号に掲げるもののほか次に掲げる事項を含むものとする。
(1) 当該加入者の口座に記録又は記載されている一般債（差押えを受けたものその他の法令の規定により振替又はその申請を禁止されたものを除く。）について、当該加入者は当該口座管理機関に対し、振替の申請を行うことができること。ただし、一般債の償還期日若しくは繰上償還期日（繰上償還日（繰上償還日が第 4 条に規定する休業日又は一般債の銘柄の発行条件に定める海外休日に該当する場合には実際の繰上償還の日）をいう。以下同じ。）
又は償還期日、繰上償還期日、定時償還期日（定時償還日（定時償還日が第 4 条に規定する休業日又は一般債の銘柄の発行条件に定める海外休日に該当する場合には実際の定時償還の日）をいう。以下同じ。）若しくは利払期日（利払日（利払日が第 4 条に規定する休業日又は一般債の銘柄の発行条件に定める海外休日に該当する場合には実際の利払の日）をいう。以下同じ。）の前営業日（以下「一般債の振替停止日」という。）に当該一般債に係る振替を行うための振替の申請を行うことができないこと。
(2) 当該加入者の口座に記録又は記載されている一般債について、償還、繰上償還又は定時償還が行われる場合には、当該加入者から当該口座管理機関に対し、当該一般債について、第 58 条の 25 の規定により抹消の申請手続を委任すること。
(3) 当該加入者の口座に記録又は記載されている機構関与銘柄（第 6 章の 2 第 7 節の規定により、償還金及び利金を取り扱う銘柄の一般債をいう。以下同じ。）（差押えを受けたものその他の法令の規定により抹消又はその申請を禁止されたものを除く。）の償還金（繰上償還
金及び定時償還金を含む。）及び利金は、第 58 条の 31 の規定により当該口座管理機関が当該加入者に代わって受領し、これを当該加入者に配分すること。
(4) 口座管理機関は、第 8 条の 2 の規定により機構において取り扱う一般債の一部の銘柄の取扱いを行わない場合（法第 46 条において準用する法第 14 条に規定する不当な差別的取扱いに該当しない場合に限る。）には、当該加入者に対し、その旨を通知すること。
(5) 当該加入者の口座に記録又は記載されている機構非関与銘柄（機構関与銘柄以外の銘
柄の一般債をいう。以下同じ。）について当該加入者が振替の申請を行う場合には、あらか
じめ当該口座管理機関に対し、その旨を申し出ること。
４ 前項第 3 号の規定にかかわらず、口座管理機関は、加入者との間で、当該加入者からの申出に基づき、当該加入者の口座に記録又は記載されている機構関与銘柄（差押えを受けたものその他の法令の規定により抹消又はその申請を禁止されたものを除く。）の利金の全部又は一部を当該加入者以外の者に配分することを約することができる。
５ 投資信託受益権に係る加入者の口座を開設する場合には、第 1 項の契約は、同項各号に掲げるもののほか次に掲げる事項を含むものとする。
(1) 当該加入者の口座に記録又は記載されている投資信託受益権（差押えを受けたものその他の法令の規定により振替又はその申請を禁止されたものを除く。）について、当該加入者は当該口座管理機関に対し、振替の申請を行うことができること。ただし、次に掲げる日（以下「投資信託受益権の振替停止日」という。）に当該投資信託受益権に係る振替を行うための振替の申請を行うことができないこと。
イ 収益分配金の処理のために発行者が指定する振替停止の営業日（当該口座管理機関の口座を振替先とする振替の申請を行う場合を除く。）
ロ 償還金の処理のために発行者が指定する、償還日（信託契約期間の終了する日をいう。
ただし、当該信託契約期間の終了する日が第 4 条に規定する休業日に該当する場合には、発行者が指定する区分に従い、償還日前営業日又は償還日翌営業日とする。以下この項及び第 6 章の 3 において同じ。）までの振替停止の期間（以下「振替停止期間」という。）
中の営業日（当該口座管理機関の口座を振替先とする振替の申請を行う場合を除く。）
ハ 償還日翌営業日（振替を行おうとする日の前営業日以前に当該口座管理機関の口座を振替先とする振替の申請を行う場合を除く。）
ニ 販社外振替を行うための振替の申請においては次に掲げる日（イ） 収益分配金の処理のために発行者が指定する振替停止の営業日の前営業日（振替を行う日の前営業日以前に振替の申請を行う場合を除く。）（ロ） 収益分配金の処理のために発行者が指定する振替停止の営業日（ハ） 償還日前々営業日までの振替停止期間中の営業日（当該口座管理機関の口座を振替先とする振替の申請を行う場合を除く。）（ニ） 償還日前営業日（当該営業日が振替停止期間に該当しない場合においては、振替を行う日の前営業日以前に振替の申請を行う場合を除く。当該営業日が振替停止期間に該当する場合においては、当該口座管理機関の口座を振替先とする振替の申請を行う場合を除く。）（ホ） 償還日（ヘ） 償還日翌営業日(2) 当該加入者の口座に記録又は記載されている投資信託受益権について、当該加入者の請求による解約又は償還が行われる場合には、当該投資信託受益権について、当該加入者から当該口座管理機関に対し、第 58 条の 48 の規定により抹消の申請手続を委任すること。
(3) 口座管理機関は、第 8 条の 3 の規定により機構において取り扱う投資信託受益権の一部の銘柄の取扱いを行わない場合（法第 46 条において準用する法第 14 条に規定する不当な差別的取扱いに該当しない場合に限る。）には、当該加入者に対し、その旨を通知すること。
第 2 節 間接口座管理機関に係る機構の承認（間接口座管理機関の承認）
第 27 条 前節に定めるほか、第 23 条に規定する口座管理機関のうち、当該口座管理機関が間接口座管理機関となる場合には、当該間接口座管理機関となる者は、機構に対し、直近上位機関から開設を受けようとする口座が短期社債等に係るものか、一般債に係るものか、投資信託受益権に係るものかの別を明らかにした上で、規則で定めるところによりすべての上位機関を明示し、あらかじめ機構の承認を得るための申請を行わなければならない。
２ 前項の申請において、申請者は、機構に対し規則で定める書類を提出しなければならない。
３ 機構は、第 1 項の申請につき、申請者が間接口座管理機関となることにより、社債等振替制
度の信用が害され、又はその円滑な運営が阻害されるおそれがないことが認められる場合には、これを承認する。
４ 第 1 項に規定する申請者の上位機関となる者は、当該申請者が間接口座管理機関になることについて、機構に対し規則で定める方法により届け出なければならない。
５ 機構は、間接口座管理機関に係る承認を行う場合には、当該間接口座管理機関及び当該間接口座管理機関のすべての上位機関（機構を除く。）に対し、その承認の日を通知する。
６ 機構は、新たに間接口座管理機関となった者が生じた場合には、発行者（発行代理人及び支払代理人が選任されている場合には発行代理人及び支払代理人。以下この章において同じ。）、機構加入者、資金決済会社、日銀ネット資金決済会社及び受託会社に対し、当該間接口座管理機関の名称及びその承認の日を通知する。
７ 前各項に定めるもののほか、間接口座管理機関の承認に関し必要な事項は、規則で定める。
８ 機構は、新たに間接口座管理機関となった者が生じたときは、その旨を公表する。
第 28 条 削除（間接口座管理機関の名称等の変更の届出等）
第 29 条 間接口座管理機関は、その名称又は住所その他機構に届け出た事項に変更があった
場合には、直ちに機構に対し、その旨を届け出なければならない。
２ 機構は、前項の規定により間接口座管理機関の名称に変更があったことを知った場合には、発行者、機構加入者、資金決済会社、日銀ネット資金決済会社及び受託会社に対し、その旨を通知する。
３ 機構は、第 1 項の規定により間接口座管理機関の名称に変更があることを知った場合には、

その旨を公表する。
４ 間接口座管理機関は、法第 44 条第 1 項第 1 号から第 13 号までに掲げる者でなくなった場合には、直ちに、機構に対し、その旨を届け出なければならない。
（間接口座管理機関の承認の取消し）
第 30 条 間接口座管理機関は、規則で定めるところにより、機構に対し、その間接口座管理機
関の承認の取消しの申請をすることができる。当該申請は、その取消しの日として希望する日の 1 か月前までにしなければならない。
２ 機構は、間接口座管理機関が次の各号のいずれかに該当した場合には、その間接口座管理
機関の承認を取り消す。
(1) 前項の申請をした場合(2) 法第 44 条第 1 項第 1 号から第 13 号までに掲げる者でなくなった場合
３ 間接口座管理機関は、その間接口座管理機関に係る承認が取り消される場合には、その取消し前に、当該間接口座管理機関が口座の開設を受けている直近上位機関の顧客口に記録又は記載されている社債等を他の口座に振り替えるための手続をとらなければならない。
４ 機構は、間接口座管理機関に係る承認の取消しに伴い生じた損害については、責任を負わない。
５ 機構は、間接口座管理機関に係る承認を取り消す場合には、あらかじめ当該間接口座管理機関に対し、その取消しの日を通知する。
６ 機構は、間接口座管理機関が間接口座管理機関でなくなった場合には、あらかじめ発行者、機構加入者、資金決済会社、日銀ネット資金決済会社及び受託会社に対し、当該間接口座管理機関の名称及びその取消しの日を通知する。
７ 機構は、間接口座管理機関が間接口座管理機関でなくなった場合には、その旨を公表する。
（間接口座管理機関が法令等に違反した場合の措置）
第 31 条 機構は、間接口座管理機関が次の各号のいずれかに該当した場合には、当該間接口座管理機関に釈明の機会を与えたうえ、取締役会の決議に基づき、当該間接口座管理機関の承認の取消し又は戒告の処分を行うことができる。
(1) 法令、法令に基づく行政官庁の処分、この規程、規則又は第 75 条の規定により機構が定めるところに違反した場合(2) 前号に掲げる場合のほか、社債等振替業の適正かつ円滑な運営を確保するため必要であると機構が認めた場合
２ 前項の規定による間接口座管理機関の承認の取消しは、機構の損害賠償請求権の行使を妨げない。
３ 前条第 3 項から第 6 項までの規定は、第 1 項に規定する処分のうち間接口座管理機関の承認の取消しの場合について準用する。
４ 機構は、第１項に規定する処分を行った場合には、遅滞なく、その旨を公表する。
（間接口座管理機関に対する業務改善の勧告）

第 32 条 機構は、間接口座管理機関が前条第１項各号に掲げる場合に該当し、当該間接口座管理機関の業務方法に改善が必要と認めるときは、当該間接口座管理機関に対し、社債等振替業に係る業務方法の改善の勧告を行う。この場合において、当該勧告を受けた間接口座
管理機関は、速やかに機構に対し、書面により業務方法の改善のための報告を行わなければならない。
第 6 章 短期社債等の振替等に関する取扱い
第 1 節 振替口座簿（振替口座簿の記録事項又は記載事項）
第 33 条 短期社債等に係る振替口座簿（以下この章において単に「振替口座簿」という。）のうち機構が備えるものは各機構加入者の口座ごとに区分し、口座管理機関が備える振替口座簿
は、各加入者の口座ごとに区分する。
２ 機構が備える振替口座簿中の各機構加入者の口座（顧客口を除く。）には、次に掲げる事項を記録する。
(1) 機構加入者の名称及び住所(2) 短期社債等の銘柄(3) 短期社債等の銘柄ごとの口座（区分口座が開設されている場合には、各区分口座。以下
この条において同じ。）における増減額及び金額(4) 機構加入者自己分の短期社債等に関し差押命令等により処分の制限がされた場合においては、その旨の表示及び当該差押命令等が送達された年月日(5) その他社債、株式等の振替に関する法律施行令（平成 14 年政令第 362 号。以下「政令」という。）で定める事項
３ 前項の振替口座簿中の顧客口には、次に掲げる事項を記録する。
(1) 前項第 1 号及び第 2 号に掲げる事項(2) 短期社債等の銘柄ごとの口座における増減額及び金額(3) その他政令で定める事項
４ 口座管理機関が備える振替口座簿中の各加入者の口座（顧客口を除く。）には、次に掲げる事項を記録又は記載する。
(1) 加入者の名称及び住所(2) 短期社債等の銘柄(3) 短期社債等の銘柄ごとの口座における増減額及び金額(4) 加入者自己分の短期社債等に関し差押命令等により処分の制限がされた場合においては、その旨の表示及び当該差押命令等が送達された年月日(5) その他政令で定める事項
５ 前項の振替口座簿中の顧客口には、次に掲げる事項を記録又は記載する。
(1) 前項第 1 号及び第 2 号に掲げる事項(2) 短期社債等の銘柄ごとの口座における増減額及び金額

(3) その他政令で定める事項（振替口座簿に記録又は記載する短期社債等の金額の単位）
第 34 条 振替口座簿に記録又は記載する短期社債等の金額は、各銘柄の短期社債等に係る各社債の金額の整数倍とする。
（振替口座簿の保存）
第 35 条 振替機関等は、振替口座簿を適正かつ確実に保存する。ただし、作成後 10 年を経過したものについては、その記録又は記載を消除し、又はその記録又は記載に係る部分を廃棄することができる。
（振替口座簿の記録又は記載の変更又は訂正）
第 36 条 振替機関等は、その備える振替口座簿に記録又は記載されている事項に変更が生じたことを知った場合には、直ちに、当該振替口座簿にその記録又は記載を行う。
２ 振替機関等は、その備える振替口座簿の記録又は記載に誤りがあることが明らかとなった場
合には、直ちに、当該記録又は記載の訂正を行う。
第 2 節 新規記録手続（新規記録手続に係る発行者からの通知）
第 37 条 短期社債等の発行者（発行代理人が選任されている場合には発行代理人。以下次条
第 2 項及び第 41 条第 2 号を除きこの節において同じ。）は、新たに短期社債等を発行する場
合には、機構に対し、次に掲げる事項の通知を行わなければならない。
(1) 発行予定の短期社債等の銘柄に関する情報として、次に掲げるもの（以下この章において「銘柄情報」という。）
イ 短期社債等の銘柄
ロ 発行総額ハ 各社債の金額
ニ 払込日
ホ 償還日
ヘ その他規則で定める事項(2) 発行予定の短期社債等の引受けに関する情報として、次に掲げるもの（以下「引受情報」という。）
イ 払込みを行う加入者（以下この章において「払込加入者」という。）の名称が明らかになるものとして規則で定める事項
ロ 払込加入者のために開設された当該短期社債等の振替を行うための口座が明らかになるものとして規則で定める事項
ハ 加入者ごとの払込みに係る短期社債等の金額
ニ その他規則で定める事項

２ 前項の通知は、当該短期社債等の払込日まで行うことができる。
３ 前２項に定めるもののほか、新規記録手続に係る発行者からの通知に関し必要な事項は、規則で定める。
（決済方式の区分）
第 38 条 短期社債等に係る新規記録時における決済方式は、ＤＶＰ決済及び非ＤＶＰ決済に区分する。
２ 前項に規定する区分において、発行者及び払込加入者のそれぞれの資金決済会社が異なる場合であって、かつ、発行者及び払込加入者の合意があるときは、ＤＶＰ決済を指定することができる。
３ 発行者は、ＤＶＰ決済を指定する場合には、機構に対し、前条第 1 項の通知のほか、ＤＶＰ決済に関する情報として次に掲げるもの（以下この章において「新規記録ＤＶＰ決済情報」という。）を通知しなければならない。
(1) ＤＶＰ決済を指定する旨(2) 払込みに係る資金決済金額(3) 払込加入者が利用する資金決済会社(4) その他規則で定める事項（発行口への記録）
第 39 条 機構は、発行者から第 37 条第１項に規定する通知（ＤＶＰ決済の場合においては、新規記録ＤＶＰ決済情報に係る通知を含む。）を受けた場合には、次の各号に掲げる決済方法の区分に従い当該各号に定める措置を行う。
(1) ＤＶＰ決済の指定がない場合
機構は、銘柄情報及び引受情報に係る内容を発行口に記録し、発行者及び買方機構加入者（機構加入者若しくはその加入者又は機構加入者の下位機関若しくはその加入者が払込みを行う場合における当該機構加入者をいう。以下この章において同じ。）に、当該記録内容及びその他規則で定める事項を通知する。
(2) ＤＶＰ決済の指定がある場合
機構は、発行者及び買方機構加入者に、ＤＶＰ決済を行うために必要な情報として規則で定める事項を通知する。
２ 前項第 2 号の場合において、買方機構加入者は当該通知事項の内容を確認し、その結果につき承認の有無を機構に通知しなければならない。
３ 機構は、買方機構加入者から前項に規定する通知を受けた場合には、次の各号に掲げる承認の有無の区分に従い当該各号に定める措置を行う。
(1) 通知事項が買方機構加入者により承認された場合
イ 機構は銘柄情報、引受情報及び新規記録ＤＶＰ決済情報を発行口に記録するとともに、発行者及び買方機構加入者に対し、当該記録内容及びＤＶＰ決済を行うために機構が付した決済番号を通知する。
ロ 機構は、日本銀行に対し、発行口に記録した銘柄の短期社債等に係る資金決済が日銀

ネットにより行われるために必要な情報として規則で定める事項を、払込日に社債等振替制度に係るシステムを通じて電磁的方法により通知する。
(2) 通知事項が買方機構加入者により承認されなかった場合
機構は発行者に対し、通知事項が承認されなかった旨を通知する。
（ＤＶＰ決済に係る資金決済）
第 40 条 ＤＶＰ決済の指定がある場合の資金決済の方法は、次の各号に定めるところによる。
(1) 買方機構加入者が自らの計算において払込みを行う場合
買方機構加入者は、日銀ネットにより資金の支払いを行うために規則で定める必要な措置を行う。この場合において、資金決済会社を利用して資金決済を行うときは、買方機構加
入者は資金決済会社に対し、日銀ネットにより資金の支払いを行うこと及び発行資金決済情報（発行口に記録した情報のうち資金決済に必要なものとして規則で定める情報及び決済番号をいう。）を連絡しなければならない。
(2) 買方機構加入者又はその下位機関の加入者が払込みを行う場合
買方機構加入者は、払込加入者（当該払込加入者が資金決済会社を利用して資金決済を行う場合には資金決済会社）が、日銀ネットにより資金の支払いを行うために規則で定める必要な措置を行わなければならない。
（払込みに伴う通知）
第 41 条 短期社債等の払込みに伴う機構への通知については、次の各号に定めるところによる。
(1) ＤＶＰ決済の指定がない場合
発行者は、発行口に記録されている自己の発行する銘柄の短期社債等に係る払込みが行われたことを確認したときは、機構に対し、その旨を通知しなければならない。
(2) ＤＶＰ決済の指定がある場合
前条各号の規定における日銀ネットによる資金決済が行われ、短期社債等の払込みに伴う資金決済の完了につき、機構が規則で定めるところにより確認したことをもって、第 37 条第1 項に規定する通知については、発行者が行うべき当該短期社債等の払込みに伴う通知とみなす。
（新規記録）
第 42 条 機構は、前条に規定する通知があった場合には、当該通知に係る銘柄の短期社債等について、第 39 条第 1 項第 1 号及び同条第 3 項第 1 号の規定により発行口に記録した金額につき、次の各号に掲げる区分に従い、当該各号に定める措置を行う。
(1) 機構が第 37 条第 1 項第 2 号ロに規定する口座を開設したものである場合
当該口座の保有口への増額の記録を行う。
(2) 機構が第 37 条第 1 項第 2 号ロに規定する口座を開設したものでない場合
買方機構加入者である口座管理機関の口座の顧客口の増額記録を行うとともに、当該口座管理機関に対し、銘柄情報及び引受情報のうち、第 37 条第 1 項第 1 号イ及び第 2 号イからハまでに掲げる事項を通知する。
２ 前項の規定は、同項第 2 号（この項において準用する場合を含む。）の通知があった場合における当該通知を受けた口座管理機関について準用する。
３ 前 2 項に規定する増額の記録又は記載において、第 37 条第 1 項第 2 号ロに規定する口座が信託口である場合は、第 37 条の通知には、政令第 8 条（政令第 17 条、第 19 条、第 21 条、第23 条及び第 27 条において準用する場合を含む。）の規定に基づく信託の記録又は記載に係る申請の内容を含むものとし、この場合において当該信託口を開設している振替機関等は、
法第 68 条第 3 項第 5 号（法第 115 条、第 117 条、第 118 条、第 120 条及び第 127 条において準用する場合を含む。）に規定する事項を振替口座簿に記録又は記載する。
４ 機構が、前 3 項に規定する新規記録を行った場合には、発行者及び買方機構加入者に対し、当該新規記録を行った旨その他規則で定める事項を通知する。この場合において、当該通知を受けた者は、その内容を確認する。
第 3 節 振替手続
（振替手続）
第 43 条 特定の銘柄の短期社債等について、振替（機構における振替のうち、ＤＶＰ決済により行われる場合を除く。以下この節において同じ。）の申請があった場合には、振替機関等は第4 項から第 9 項までの規定により、当該申請において第 3 項の規定により示されたところに従い、その備える振替口座簿における減額若しくは増額の記録若しくは記載又は通知をしなければならない。
２ 前項の申請は、振替によりその口座（顧客口を除く。）において減額の記録又は記載がされる
加入者（以下この章において「渡方加入者」という。）が、直近上位機関に対して行う。
３ 渡方加入者は、振替に係る申請において、次に掲げる事項（以下この章において「振替申請情報」という。）を示さなければならない。
(1) 当該振替において減額及び増額の記録又は記載がされるべき短期社債等の銘柄及び金額(2) 渡方加入者の口座において減額の記録又は記載がされるのが、保有口か質権口かの別(3) 増額の記録又は記載がされるべき口座（顧客口を除く。以下この章において「振替先口座」という。）が明らかになるものとして規則で定める事項(4) 振替先口座（機関口座を除く。）において増額の記録又は記載がされるのが、保有口か質
権口かの別(5) 振替を行う日(6) その他規則で定める事項
４ 第 1 項の申請があった場合には、当該申請を受けた振替機関等は、遅滞なく次に掲げる措置を行う。
(1) 渡方加入者の口座の前項第 2 号の規定により示された保有口又は質権口における同項
第 1 号の金額（以下この章において「振替金額」という。）についての減額の記録又は記載(2) 当該振替機関等が当該振替に係る共通直近上位機関でない場合には、直近上位機関に

対する前項第 1 号及び第 3 号から第 6 号までに掲げる事項の通知(3) 当該振替機関等が当該振替に係る共通直近上位機関であり、かつ、振替先口座を開設したものである場合には、当該振替先口座の前項第 4 号の規定により示された保有口又は質権口における振替金額についての増額の記録又は記載(4) 当該振替機関等が当該振替に係る共通直近上位機関であり、かつ、振替先口座を開設したものでない場合には、その直近下位機関であって当該振替先口座の加入者の上位機関であるものの口座の顧客口における振替金額についての増額の記録又は記載並びに当該直近下位機関に対する前項第 1 号及び第 3 号から第 6 号までに掲げる事項の通知
５ 前項第 2 号の通知があった場合には、当該通知を受けた振替機関等は、直ちに、次に掲げる措置を行う。
(1) 当該通知をした口座管理機関の口座の顧客口における振替金額についての減額の記録
又は記載(2) 当該振替機関等が当該振替に係る共通直近上位機関でない場合には、直近上位機関に対する前項第 2 号の規定により通知を受けた事項の通知(3) 当該振替機関等が当該振替に係る共通直近上位機関であり、かつ、振替先口座を開設したものである場合には、当該振替先口座の第 3 項第 4 号の規定により示された保有口又は質権口における振替金額についての増額の記録又は記載(4) 当該振替機関等が当該振替に係る共通直近上位機関であり、かつ、振替先口座を開設したものでない場合には、その直近下位機関であって当該振替先口座の加入者の上位機関であるものの口座の顧客口における振替金額についての増額の記録又は記載及び当該直近下位機関に対する前項第 2 号の規定により通知を受けた事項の通知
６ 前項の規定は、同項第 2 号（この項において準用する場合を含む。）の通知があった場合における当該通知を受けた振替機関等について準用する。
７ 第 4 項第 4 号又は第 5 項第 4 号（前項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の通知があった場合には、当該通知を受けた口座管理機関は、直ちに、次に掲げる措置を行わなければならない。
(1) 当該口座管理機関が振替先口座を開設したものである場合には、当該振替先口座の第 3
項第 4 号の規定により示された保有口又は質権口における振替金額についての増額の記録又は記載(2) 当該口座管理機関が振替先口座を開設したものでない場合には、その直近下位機関であって当該振替先口座の加入者の上位機関であるものの口座の顧客口における振替金額についての増額の記録又は記載及び当該直近下位機関に対する第 4 項第 4 号又は第 5 項第4 号の規定により通知を受けた事項の通知
８ 前項の規定は、同項第 2 号（この項において準用する場合を含む。）の通知があった場合における当該通知を受けた口座管理機関について準用する。
９ 第 4 項から前項までに規定する増額の記録又は記載において、振替先口座が信託口である
場合は、第１項の振替申請には、政令第 8 条（政令第 17 条、第 19 条、第 21 条、第 23 条及び第 27 条において準用する場合を含む。）の規定に基づく信託の記録又は記載に係る申請の内容を含むものとし、この場合において当該信託口を開設している振替機関等は、法第 68 条第

3 項第 5 号（法第 115 条、第 117 条、第 118 条、第 120 条及び第 127 条において準用する場
合を含む。）に規定する事項を振替口座簿に記録又は記載する。
10 前各項に定めるもののほか、この条の振替手続に関し必要な事項は、規則で定める。
（日本銀行における担保の差入に係る振替手続の特例）
第 43 条の 2 日銀担保差入機構加入者（機構加入者又はその加入者が日本銀行に対して担保を差し入れる者となる場合における当該機構加入者をいう。以下この章において同じ。）が、日本銀行に対する担保の差入に伴う前条に規定する振替手続に係る振替の申請（通知を含む。）（機構に対して行われるものに限る。）を行う場合には、日本銀行が当該日銀担保差入機
構加入者に代わってこれを行う。
第 4 節 機構における振替手続の特例（決済方式の区分）
第 44 条 機構における振替時における決済方式は、ＤＶＰ決済及び非ＤＶＰ決済に区分する。
２ 前項に規定する区分において、次に掲げる事項のすべてに該当する場合は、ＤＶＰ決済の指定をすることができる。
(1) 渡方加入者と振替によりその口座（顧客口を除く。）において増額の記録がされる加入者（以下この章において「受方加入者」という。）のそれぞれの資金決済会社が異なること。
(2) 渡方加入者及び受方加入者との間で合意があること。
(3) 決済条件の照合結果により直接機構に振替の申請を行うこと。
（機構における振替手続）
第 45 条 機構における振替手続は、前条に規定する決済方式の区分のうちＤＶＰ決済に係る振替手続については、次条から第 50 条までの規定によるものとする。
（ＤＶＰ決済に係る振替申請）
第 46 条 ＤＶＰ決済が指定された場合には、渡方機構加入者（機構加入者若しくはその加入者
又は機構加入者の下位機関若しくはその加入者が、振替に係る渡方となる場合における当該機構加入者をいう。以下この章において同じ。）は、機構に対し、振替申請情報の通知のほか、
ＤＶＰ決済に関する情報として次に掲げるもの（以下この章において「振替ＤＶＰ決済情報」という。）を通知しなければならない。
(1) ＤＶＰ決済を指定する旨(2) 振替に係る資金決済金額(3) 渡方加入者及び受方加入者が利用する資金決済会社(4) その他規則で定める事項
２ 前項に定めるもののほか、ＤＶＰ決済に係る振替申請に関し必要な事項は、規則で定める。
（ＤＶＰ決済に係る振替口への記録）

第 47 条 機構は、前条第１項の通知を受けた場合には、次に定める措置を行う。
(1) 機構は、振替申請情報及び振替ＤＶＰ決済情報を振替を行う日に振替口に記録するとともに、渡方機構加入者及び受方機構加入者（機構加入者若しくはその加入者又は機構加入者の下位機関若しくはその加入者が、振替に係る受方となる場合における当該機構加入者をいう。以下この章において同じ。）に対し、振替口に記録した内容及びＤＶＰ決済を行うために機構が付した決済番号を通知する。
(2) 機構は、日本銀行に対し、振替口に記録した銘柄の短期社債等に係る資金決済が日銀ネットにより行われるために必要な情報として規則で定める事項を、振替を行う日に社債等振替制度に係るシステムを通じて電磁的方法により通知する。
２ 前項に定めるもののほか、ＤＶＰ決済に係る振替口への記録等に関し必要な事項は、規則で定める。
（ＤＶＰ決済に係る資金決済）
第 48 条 ＤＶＰ決済の指定がある場合の資金決済の方法は、次の各号に定めるところによる。
(1) 受方機構加入者が自らの計算において支払いを行う場合
受方機構加入者は、日銀ネットにより資金の支払いを行うために規則で定める必要な措置を行う。この場合において、資金決済会社を利用して資金決済を行うときは、受方機構加
入者は資金決済会社に対し、日銀ネットにより資金の支払いを行うこと及び振替資金決済情報（振替口に記録した情報のうち資金決済に必要なものとして規則で定める情報及び決済番号をいう。）を連絡しなければならない。
(2) 受方機構加入者又はその下位機関の加入者が支払いを行う場合
受方機構加入者は、支払いを行う者（当該支払いを行う者が資金決済会社を利用して資金決済を行う場合には資金決済会社）が、日銀ネットにより資金の支払いを行うために規則で定める必要な措置を行わなければならない。
（ＤＶＰ決済に係る振替記録）
第 49 条 機構は、ＤＶＰ決済による振替に伴う日本銀行における資金決済の完了につき、機構が規則で定めるところにより確認した場合には、第 47 条第 1 項第 1 号の規定により振替口に記録した金額につき、渡方機構加入者の口座から減額の記録を行うとともに受方機構加入者の口座へ増額の記録を行う。
２ 前項の規定により増額の記録を受けた口座が、振替先口座であって、かつ、信託口である場
合は、第 43 条第１項の振替申請には、政令第 8 条（政令第 17 条、第 19 条、第 21 条、第 23条及び第 27 条において準用する場合を含む。）の規定に基づく信託の記録又は記載に係る申請の内容を含むものとし、この場合において機構は、法第 68 条第 3 項第 5 号（法第 115 条、第 117 条、第 118 条、第 120 条及び第 127 条において準用する場合を含む。）に規定する事項
を振替口座簿に記録する。
（振替記録済みの通知）
第 50 条 第 43 条及び前条の規定により、機構において振替が行われた場合には、機構は渡方機構加入者及び受方機構加入者に対し、当該振替を行った旨その他規則で定める事項を通知する。この場合において、当該通知を受けた者は、その内容を確認する。
第 5 節 抹消手続
（抹消手続）
第 51 条 特定の銘柄の短期社債等について、抹消（次節に規定する場合を除く。）の申請があった場合には、口座管理機関は、第 4 項から第 6 項までの規定により、当該申請において第 3項の規定により示されたところに従い、その備える振替口座簿における減額の記録若しくは記載又は通知を行う。
２ 前項の申請は、抹消によりその口座（顧客口を除く。）において減額の記録又は記載がされる
加入者（以下この章において「抹消申請加入者」という。）が、その直近上位機関に対して行う。
３ 抹消申請加入者は、抹消に係る申請において、次に掲げる事項（以下この章において「抹消申請情報」という。）を示さなければならない。
(1) 当該抹消において減額の記録又は記載がされるべき短期社債等の銘柄及び金額(2) 抹消申請加入者の口座において減額の記録又は記載がされるのが、保有口か質権口かの別(3) その他規則で定める事項
４ 第 1 項の申請があった場合には、当該申請を受けた口座管理機関は、遅滞なく次に掲げる措置を行う。
(1) 抹消申請加入者の口座の前項第 2 号の規定により示された保有口又は質権口における同項第 1 号の金額についての減額の記録又は記載(2) 当該申請を受けた口座管理機関が間接口座管理機関である場合には、直近上位機関に対する前項第 1 号の規定により示された事項の通知
５ 前項第 2 号の通知があった場合には、当該通知を受けた口座管理機関は、直ちに次に掲げる措置を行う。
(1) 当該通知をした口座管理機関の口座の顧客口における第 3 項第 1 号の金額についての減額の記録又は記載(2) 当該通知を受けた口座管理機関が間接口座管理機関である場合には、直近上位機関に対する前項第 2 号の規定により通知を受けた事項の通知
６ 前項の規定は、同項第 2 号（この項において準用する場合を含む。）の通知があった場合における当該通知を受けた口座管理機関について準用する。
（抹消手続の委任）
第 52 条 加入者（機構加入者を除く。）は、抹消手続に伴う償還金の受領及び前条に規定する抹消手続に係る事務のうち償還に伴う抹消手続に係る事務について、直近上位機関である口座管理機関に委任する。
２ 前項の委任を受けた口座管理機関が間接口座管理機関である場合には、当該間接口座管

理機関はその直近上位機関である口座管理機関に同様の委任を行わなければならない。当該直近上位機関が間接口座管理機関である場合も同様とする。
第 6 節 機構における抹消手続（決済方式の区分）
第 53 条 機構が振替機関として抹消を行う場合における決済方式は、ＤＶＰ決済及び非ＤＶＰ決済に区分する。
２ 前項の決済方式の区分は、抹消申請機構加入者（自己又は前条に規定する委任を行った加入者のために抹消手続を行う機構加入者をいう。以下この章において同じ。）に係る資金決済会社及び短期社債等の発行者に係る資金決済会社が同一の場合には非ＤＶＰ決済とし、異なる場合にはＤＶＰ決済とする。ただし、抹消申請機構加入者に係る資金決済会社及び短期社債等の発行者に係る資金決済会社が異なる場合であって、抹消を金銭に代えて金銭以外の財産をもって行うときは、非ＤＶＰ決済とする。
３ 前項の規定にかかわらず、機構が必要と認める場合には、規則に定めるところにより決済方式の区分を別に定めることができる。
（抹消申請）
第 54 条 機構が振替機関として抹消を行う場合には、抹消申請機構加入者は、機構に対し、抹消申請情報及びＤＶＰ決済を行う場合の情報として次の各号に掲げる事項（以下この章において「抹消ＤＶＰ決済情報」という。）を通知しなければならない。
(1) 抹消手続に係る資金決済金額(2) 抹消申請機構加入者が利用する資金決済会社(3) その他規則で定める事項
２ 抹消申請機構加入者は機構に対し、抹消を行おうとする日の前営業日から、抹消の申請を行うことができる。
３ 前 2 項の規定にかかわらず、特定の銘柄の短期社債等に係る償還日（当該日が抹消に係る銘柄の短期社債等の新規記録後に休業日となった場合にはその前営業日。以下この章において同じ。）において、規則で定める時限が到来した場合には、第 1 項に規定する通知があったものとみなす。
４ 前 3 項に定めるもののほか、機構が振替機関として抹消を行う場合の抹消の申請に関し必要な事項は、規則で定める。
（償還口への記録）
第 55 条 機構は、抹消申請機構加入者から前条に規定する抹消申請を受けた場合には、次の各号に掲げる決済方法の区分に従い当該各号に定める措置を行う。
(1) 非ＤＶＰ決済の場合
機構は、抹消申請情報を償還日に償還口へ記録し、発行者（支払代理人が選任されている場合には支払代理人。以下この条において同じ。）及び抹消申請機構加入者に対し、当該

記録内容及びＤＶＰ決済を行わない旨を通知する。
(2) ＤＶＰ決済の場合
イ 機構は、抹消申請情報及び抹消ＤＶＰ決済情報を償還日に償還口へ記録し、発行者及び抹消申請機構加入者に対し、当該記録内容、ＤＶＰ決済を行う旨及びＤＶＰ決済を行うために機構が付した決済番号を通知する。
ロ 機構は、日本銀行に対し、償還口に記録した銘柄の短期社債等に係る資金決済が日銀ネットにより行われるために必要な情報として規則で定める事項を、償還日に社債等振替制度に係るシステムを通じて電磁的方法により通知する。
（ＤＶＰ決済に係る資金決済）
第 56 条 ＤＶＰ決済を行う場合の資金決済において、発行者（支払代理人が選任されている場合には支払代理人。以下この条において同じ。）は、日銀ネットにより資金の支払いを行うために必要な措置を行う。この場合において、資金決済会社を利用して資金決済を行うときは、発行者は資金決済会社に対し、日銀ネットにより資金の支払いを行うこと及び償還資金決済情報（償還口に記録した情報のうち資金決済に必要なものとして規則で定める情報及び決済番号をいう。）を連絡しなければならない。
（資金決済の確認）
第 57 条 短期社債等の償還に伴う資金決済（金銭に代えて金銭以外の財産をもって行う償還に伴う決済を含む。以下第 58 条の 28 第 1 項において同じ。）に係る機構への通知については、次の各号に定めるところによる。
(1) 非ＤＶＰ決済の場合
抹消申請機構加入者は、償還口に記録されている抹消に係る銘柄の短期社債等について償還金の受領を確認したときは、機構に対し、その旨を通知しなければならない。
(2) ＤＶＰ決済の場合
機構は、短期社債等の償還に伴う資金決済の完了については、前条の規定における日銀ネットによる資金決済に関する日本銀行からの通知を、規則で定める方法により確認する。
（抹消記録）
第 58 条 機構は、抹消手続に伴う減額記録に当たっては、次の各号に掲げる決済方法の区分に従い当該各号に定める措置を行う。
(1) 非ＤＶＰ決済の場合機構は前条第１号の通知を受けた場合には、第 55 条第 1 号の規定により償還口に記録した金額につき抹消申請機構加入者の口座の減額の記録を行う。
(2) ＤＶＰ決済の場合機構は前条第 2 号の確認を行った場合には、第 55 条第 2 号の規定により償還口に記録した金額につき抹消申請機構加入者の口座の減額の記録を行う。
２ 前項の抹消記録を行った場合には、機構は発行者（支払代理人が選任されている場合には

支払代理人）及び抹消申請機構加入者に対し、当該抹消を行った旨その他規則で定める事項を通知する。この場合において、当該通知を受けた者は、その内容を確認する。
第 6 章の 2 一般債の振替等に関する取扱い
第 1 節 振替口座簿（振替口座簿の記録事項又は記載事項）
第 58 条の 2 一般債に係る振替口座簿（以下この章において単に「振替口座簿」という。）のうち機構が備えるものは各機構加入者の口座ごとに区分し、口座管理機関が備える振替口座簿
は、各加入者の口座ごとに区分する。
２ 機構が備える振替口座簿中の各機構加入者の口座（顧客口を除く。）には、次に掲げる事項を記録する。
(1) 機構加入者の名称及び住所(2) 一般債の銘柄(3) 一般債の銘柄ごとの口座（区分口座が開設されている場合には、各区分口座。以下この条において同じ。）における増減額及び金額(4) 第 2 号に掲げる銘柄がコールオプション行使に伴い繰上償還（発行残高の一部を償還する
繰上償還に限る。）される銘柄の一般債（以下「コールオプション一部償還銘柄」という。）又は定時償還される銘柄の一般債（以下「定時償還銘柄」という。）である場合においては、ファクター又は実質金額(5) 機構加入者自己分の一般債に関し差押命令等により処分の制限がされた場合においては、その旨の表示及び当該差押命令等が送達された年月日(6) その他政令で定める事項
３ 前項の振替口座簿中の顧客口には、次に掲げる事項を記録する。
(1) 前項第 1 号、第 2 号及び第 4 号に掲げる事項(2) 一般債の銘柄ごとの口座における増減額及び金額(3) その他政令で定める事項
４ 口座管理機関が備える振替口座簿中の各加入者の口座（顧客口を除く。）には、次に掲げる事項を記録又は記載する。
(1) 加入者の氏名又は名称及び住所(2) 一般債の銘柄(3) 一般債の銘柄ごとの口座における増減額及び金額(4) 第 2 号に掲げる銘柄がコールオプション一部償還銘柄又は定時償還銘柄である場合においては、ファクター又は実質金額(5) 加入者自己分の一般債に関し差押命令等により処分の制限がされた場合においては、その旨の表示及び当該差押命令等が送達された年月日(6) その他政令で定める事項
５ 前項の振替口座簿中の顧客口には、次に掲げる事項を記録又は記載する。

(1) 前項第 1 号、第 2 号及び第 4 号に掲げる事項(2) 一般債の銘柄ごとの口座における増減額及び金額(3) その他政令で定める事項（振替口座簿に記録又は記載する一般債の金額の単位）
第 58 条の 3 振替口座簿に記録又は記載する一般債の金額は、各銘柄の一般債に係る各社債の金額の整数倍とする。
（振替口座簿の保存）
第 58 条の 4 振替機関等は、振替口座簿を適正かつ確実に保存する。ただし、作成後 10 年を経過したものについては、その記録又は記載を消除し、又はその記録又は記載に係る部分を廃棄することができる。
（振替口座簿の記録又は記載の変更又は訂正）
第 58 条の 5 振替機関等は、その備える振替口座簿に記録又は記載されている事項に変更が生じたことを知った場合には、直ちに、当該振替口座簿にその記録又は記載を行う。
２ 振替機関等は、その備える振替口座簿の記録又は記載に誤りがあることが明らかとなった場
合には、直ちに、当該記録又は記載の訂正を行う。
第 2 節 新規記録手続（銘柄情報に係る発行代理人からの通知）
第 58 条の 6 一般債の発行者が新たに一般債を発行する場合には、発行者の発行代理人（以下この章において「発行代理人」という。）は、機構に対し、発行予定の一般債の銘柄に関する情報として、次に掲げる事項（以下この章において「銘柄情報」という。）の通知を行わなければならない。
(1) 一般債の銘柄(2) 発行総額(3) 社債管理者の名称又は社債管理補助者の氏名若しくは名称及び会社法（平成 17 年法律第 86 号）第 714 条の 2 の規定による委託に係る契約の内容(4) 各社債の金額及びその通貨(5) 払込日(6) 利払の有無(7) 利払日（利払がある一般債に限る。）(8) 利率（利払がある一般債に限る。次号において同じ。）(9) 利率の変動の有無(10) 利金（利払がある一般債に限る。）の通貨(11) 償還日(12) 償還金の通貨（金銭に代えて金銭以外の財産をもって償還する場合には、その旨）

(13) その他規則で定める事項
２ 地方債に関する前項第 3 号の規定の適用については、同号中「社債管理者の名称又は社債管理補助者の氏名若しくは名称及び会社法（平成 17 年法律第 86 号）第 714 条の 2 の規定による委託に係る契約の内容」とあるのは「地方財政法（昭和 23 年法律第 109 号）第 5 条の 6において読み替えて準用する会社法第 705 条第 1 項に規定する地方債の募集又は管理の委託を受けた者の名称」とする。
３ 投資法人債に関する第 1 項第 3 号の規定の適用については、同号中「社債管理者」とあるのは「投資信託及び投資法人に関する法律第 139 条の 8 に規定する投資法人債管理者」と、「社債管理補助者」とあるのは「同法第 139 条の 9 の 2 第 1 項に規定する投資法人債管理補助者」と、「会社法（平成 17 年法律第 86 号）第 714 条の 2」とあるのは「同項」とする。
４ 特定社債に関する第 1 項第 3 号の規定の適用については、同号中「社債管理者」とあるのは「資産の流動化に関する法律第 126 条に規定する特定社債管理者」と、「社債管理補助者」とあるのは「同法第 127 条の 2 第 1 項に規定する特定社債管理補助者」と、「会社法（平成 17 年
法律第 86 号）第 714 条の 2」とあるのは「同項」とする。
５ 特別法人債に関する第 1 項第 3 号の規定の適用については、同号中「社債管理者の名称又は社債管理補助者の氏名若しくは名称及び会社法（平成 17 年法律第 86 号）第 714 条の 2 の規定による委託に係る契約の内容」とあるのは「特別の法律により法人の発行する債券に表示されるべき権利の管理の委託を受けた者の名称」とする。
６ 外債に関する第 1 項第 3 号の規定の適用については、同号中「社債管理者の名称又は社債管理補助者の氏名若しくは名称及び会社法（平成 17 年法律第 86 号）第 714 条の 2 の規定による委託に係る契約の内容」とあるのは「外国又は外国法人の発行する債券に表示されるべき権利の管理の委託を受けた者の名称」とする。
７ 第 1 項の通知は、当該一般債の払込日の前営業日まで行うことができる。
８ 機構は、発行代理人から第 1 項の通知を受けた場合には、当該発行代理人及び機構加入者に対し、新規記録手続を行うために必要な情報として規則で定める事項を通知する。
９ 前各項に定めるもののほか、銘柄情報の通知に関し必要な事項は、規則で定める。
（銘柄情報の決定等に係る支払代理人からの通知）
第 58 条の 7 発行者の支払代理人（以下この章において「支払代理人」という。）は、当該発行者が発行した一般債の銘柄情報のうち規則で定める事項について決定等がなされた場合には、機構に対し、その内容を通知しなければならない。
（新規記録情報に係る発行代理人からの通知）
第 58 条の 8 一般債の発行者が新たに一般債を発行する場合には、発行代理人は、機構に対し、第 58 条の 6 第 1 項の通知のほか、次に掲げる事項（以下この章において「新規記録情報」という。）の通知を行わなければならない。
(1) 払込みを行う加入者（以下この章において「払込加入者」という。）の氏名又は名称が明らかになるものとして規則で定める事項(2) 払込加入者のために開設された当該一般債の振替を行うための口座が明らかになるもの

として規則で定める事項(3) 加入者ごとの払込みに係る一般債の金額(4) その他規則で定める事項
２ 前項の通知は、当該一般債の払込日まで行うことができる。
（決済方式の区分）
第 58 条の 9 一般債に係る新規記録時における決済方式は、ＤＶＰ決済及び非ＤＶＰ決済に区分する。
２ 前項に規定する区分において、次に掲げる事項のすべてに該当する場合は、ＤＶＰ決済の指定をすることができる。
(1) 発行者及び払込加入者のそれぞれの資金決済会社が異なること。
(2) 発行者及び払込加入者との間で合意があること。
(3) 決済条件の照合結果により直接機構に新規記録情報の通知を行うこと。
３ 発行代理人は、ＤＶＰ決済を指定する場合には、機構に対し、前条第 1 項の通知のほか、ＤＶ
Ｐ決済に関する情報として次に掲げるもの（以下この章において「新規記録ＤＶＰ決済情報」という。）を通知しなければならない。
(1) ＤＶＰ決済を指定する旨(2) 払込みに係る資金決済金額(3) 払込加入者が利用する資金決済会社(4) 発行者が利用する資金決済会社(5) その他規則で定める事項（発行口への記録）
第 58 条の 10 機構は、発行代理人から第 58 条の 8 第１項に規定する通知（ＤＶＰ決済の場合においては、新規記録ＤＶＰ決済情報に係る通知を含む。）を受けた場合には、次の各号に掲げる決済方法の区分に従い当該各号に定める措置を行う。
(1) ＤＶＰ決済の指定がない場合
機構は、銘柄情報のうち規則で定める事項及び新規記録情報を発行口に記録し、発行代理人及び買方機構加入者（機構加入者若しくはその加入者又は機構加入者の下位機関若
しくはその加入者が払込みを行う場合における当該機構加入者をいう。以下この章において同じ。）に、当該記録内容を通知する。
(2) ＤＶＰ決済の指定がある場合
イ 機構は、銘柄情報のうち規則で定める事項、新規記録情報及び新規記録ＤＶＰ決済情報を発行口に記録し、発行代理人及び買方機構加入者に対し、当該記録内容及びＤＶＰ決済を行うために機構が付した決済番号を通知する。
ロ 機構は、日本銀行に対し、発行口に記録した銘柄の一般債に係る資金決済が日銀ネットにより行われるために必要な情報として規則で定める事項を、社債等振替制度に係るシステムを通じて電磁的方法により通知する。

（ＤＶＰ決済に係る資金決済）
第 58 条の 11 ＤＶＰ決済の指定がある場合の資金決済の方法は、次の各号に定めるところによる。
(1) 買方機構加入者が自らの計算において払込みを行う場合
買方機構加入者は、日銀ネットにより資金の支払いを行うために規則で定める必要な措置を行う。この場合において、資金決済会社を利用して資金決済を行うときは、買方機構加
入者は資金決済会社に対し、日銀ネットにより資金の支払いを行うこと及び発行資金決済情報（発行口に記録した情報のうち資金決済に必要なものとして規則で定める情報及び決済番号をいう。）を連絡しなければならない。
(2) 買方機構加入者又はその下位機関の加入者が払込みを行う場合
買方機構加入者は、払込加入者（当該払込加入者が資金決済会社を利用して資金決済を行う場合には資金決済会社）が、日銀ネットにより資金の支払いを行うために規則で定める必要な措置を行わなければならない。
（払込みに伴う通知）
第 58 条の 12 一般債の払込みに伴う機構への通知については、次の各号に定めるところによる。
(1) ＤＶＰ決済の指定がない場合
発行代理人は、発行口に記録されている自己が発行代理人となっている発行者の発行する銘柄の一般債に係る払込みが行われたことを確認したときは、機構に対し、その旨を通知しなければならない。
(2) ＤＶＰ決済の指定がある場合
前条各号の規定における日銀ネットによる資金決済が行われ、一般債の払込みに伴う資金決済の完了につき、機構が規則で定めるところにより確認したことをもって、第 58 条の 8
第 1 項に規定する通知については、発行代理人が行うべき当該一般債の払込みに伴う通知とみなす。
（新規記録）
第 58 条の 13 機構は、前条に規定する通知があった場合には、当該通知に係る銘柄の一般債について、第 58 条の 10 第 1 号及び第 2 号イの規定により発行口に記録した金額につき、次の各号に掲げる区分に従い、当該各号に定める措置を行う。
(1) 機構が第 58 条の 8 第 1 項第 2 号に規定する口座を開設したものである場合
当該口座の保有口への増額の記録を行う。
(2) 機構が第 58 条の 8 第 1 項第 2 号に規定する口座を開設したものでない場合
買方機構加入者である口座管理機関の口座の顧客口の増額記録を行うとともに、当該口座管理機関に対し、銘柄情報及び新規記録情報のうち、第 58 条の 6 第 1 項第 1 号及び第58 条の 8 第１項第１号から第 3 号までに掲げる事項を通知する。
２ 前項の規定は、同項第 2 号（この項において準用する場合を含む。）の通知があった場合における当該通知を受けた口座管理機関について準用する。

３ 前 2 項に規定する増額の記録又は記載において、第 58 条の 8 第 1 項第 2 号に規定する口
座が信託口である場合は、第 58 条の 8 第 1 項の通知には、政令第 8 条（政令第 16 条、第 17条、第 19 条、第 21 条、第 23 条、第 26 条及び第 27 条において準用する場合を含む。）の規定に基づく信託の記録又は記載に係る申請の内容を含むものとし、この場合において当該信託口を開設している振替機関等は、法第 68 条第 3 項第 5 号（法第 113 条、第 115 条、第 117条、第 118 条、第 120 条、第 124 条及び第 127 条において準用する場合を含む。）に規定する事項を振替口座簿に記録又は記載する。
４ 機構が、前 3 項に規定する新規記録を行った場合には、発行代理人及び買方機構加入者に対し、当該新規記録を行った旨その他規則で定める事項を通知する。この場合において、当該通知を受けた者は、その内容を確認する。
第 3 節 振替手続
（振替手続）
第 58 条の 14 特定の銘柄の一般債について、振替（機構における振替のうち、ＤＶＰ決済により行われる場合を除く。以下この節において同じ。）の申請があった場合には、振替機関等は第4 項から第 9 項までの規定により、当該申請において第 3 項の規定により示されたところに従い、その備える振替口座簿における減額若しくは増額の記録若しくは記載又は通知をしなければならない。
２ 前項の申請は、振替によりその口座（顧客口を除く。）において減額の記録又は記載がされる
加入者（以下この章において「渡方加入者」という。）が、直近上位機関に対して行う。
３ 渡方加入者は、振替に係る申請において、次に掲げる事項（以下この章において「振替申請情報」という。）を示さなければならない。
(1) 当該振替において減額及び増額の記録又は記載がされるべき一般債の銘柄及び金額(2) 渡方加入者の口座において減額の記録又は記載がされるのが、保有口か質権口かの別(3) 増額の記録又は記載がされるべき口座（顧客口を除く。以下この章において「振替先口座」という。）が明らかになるものとして規則で定める事項(4) 振替先口座（機関口座を除く。）において増額の記録又は記載がされるのが、保有口か質
権口かの別(5) 振替を行う日(6) その他規則で定める事項
４ 第 1 項の申請があった場合には、当該申請を受けた振替機関等は、遅滞なく次に掲げる措置を行う。
(1) 渡方加入者の口座の前項第 2 号の規定により示された保有口又は質権口における同項
第 1 号の金額（以下この章において「振替金額」という。）についての減額の記録又は記載(2) 当該振替機関等が当該振替に係る共通直近上位機関でない場合には、直近上位機関に対する前項第 1 号及び第 3 号から第 6 号までに掲げる事項の通知(3) 当該振替機関等が当該振替に係る共通直近上位機関であり、かつ、振替先口座を開設したものである場合には、当該振替先口座の前項第 4 号の規定により示された保有口又は質権口における振替金額についての増額の記録又は記載(4) 当該振替機関等が当該振替に係る共通直近上位機関であり、かつ、振替先口座を開設したものでない場合には、その直近下位機関であって当該振替先口座の加入者の上位機関であるものの口座の顧客口における振替金額についての増額の記録又は記載並びに当該直近下位機関に対する前項第 1 号及び第 3 号から第 6 号までに掲げる事項の通知
５ 前項第 2 号の通知があった場合には、当該通知を受けた振替機関等は、直ちに、次に掲げる措置を行う。
(1) 当該通知をした口座管理機関の口座の顧客口における振替金額についての減額の記録
又は記載(2) 当該振替機関等が当該振替に係る共通直近上位機関でない場合には、直近上位機関に対する前項第 2 号の規定により通知を受けた事項の通知(3) 当該振替機関等が当該振替に係る共通直近上位機関であり、かつ、振替先口座を開設したものである場合には、当該振替先口座の第 3 項第 4 号の規定により示された保有口又は質権口における振替金額についての増額の記録又は記載(4) 当該振替機関等が当該振替に係る共通直近上位機関であり、かつ、振替先口座を開設したものでない場合には、その直近下位機関であって当該振替先口座の加入者の上位機関であるものの口座の顧客口における振替金額についての増額の記録又は記載及び当該直近下位機関に対する前項第 2 号の規定により通知を受けた事項の通知
６ 前項の規定は、同項第 2 号（この項において準用する場合を含む。）の通知があった場合における当該通知を受けた振替機関等について準用する。
７ 第 4 項第 4 号又は第 5 項第 4 号（前項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の通知があった場合には、当該通知を受けた口座管理機関は、直ちに、次に掲げる措置を行わなければならない。
(1) 当該口座管理機関が振替先口座を開設したものである場合には、当該振替先口座の第 3
項第 4 号の規定により示された保有口又は質権口における振替金額についての増額の記録又は記載(2) 当該口座管理機関が振替先口座を開設したものでない場合には、その直近下位機関であって当該振替先口座の加入者の上位機関であるものの口座の顧客口における振替金額についての増額の記録又は記載及び当該直近下位機関に対する第 4 項第 4 号又は第 5 項第4 号の規定により通知を受けた事項の通知
８ 前項の規定は、同項第 2 号（この項において準用する場合を含む。）の通知があった場合における当該通知を受けた口座管理機関について準用する。
９ 第 4 項から前項までに規定する増額の記録又は記載において、振替先口座が信託口である
場合は、第 1 項の振替申請には、政令第 8 条（政令第 16 条、第 17 条、第 19 条、第 21 条、第23 条、第 26 条及び第 27 条において準用する場合を含む。）の規定に基づく信託の記録又は記載に係る申請の内容を含むものとし、この場合において当該信託口を開設している振替機
関等は、法第 68 条第 3 項第 5 号（法第 113 条、第 115 条、第 117 条、第 118 条、第 120 条、第 124 条及び第 127 条において準用する場合を含む。）に規定する事項を振替口座簿に記録又は記載する。

10 前各項に定めるもののほか、この条の振替手続に関し必要な事項は、規則で定める。
（日本銀行における担保の差入に係る振替手続の特例）
第 58 条の 15 日銀担保差入機構加入者（機構加入者又はその加入者が日本銀行に対して担保を差し入れる者となる場合における当該機構加入者をいう。以下この章において同じ。）が、日本銀行に対する担保の差入に伴う前条に規定する振替手続に係る振替の申請（通知を含む。）（機構に対して行われるものに限る。）を行う場合には、日本銀行が当該日銀担保差入機
構加入者に代わってこれを行う。
第 4 節 機構における振替手続の特例（決済方式の区分）
第 58 条の 16 機構における振替時における決済方式は、ＤＶＰ決済及び非ＤＶＰ決済に区分する。
２ 前項に規定する区分において、次に掲げる事項のすべてに該当する場合は、ＤＶＰ決済の指定をすることができる。
(1) 渡方加入者と振替によりその口座（顧客口を除く。）において増額の記録がされる加入者（以下この章において「受方加入者」という。）のそれぞれの資金決済会社が異なること。
(2) 渡方加入者及び受方加入者との間で合意があること。
(3) 決済条件の照合結果により直接機構に振替の申請を行うこと。
（機構における振替手続）
第 58 条の 17 機構における振替手続は、前条に規定する決済方式の区分のうちＤＶＰ決済に係る振替手続については、次条から第 58 条の 22 までの規定によるものとする。
（ＤＶＰ決済に係る振替申請）
第 58 条の 18 ＤＶＰ決済が指定された場合には、渡方機構加入者（機構加入者若しくはその加入者又は機構加入者の下位機関若しくはその加入者が、振替に係る渡方となる場合における当該機構加入者をいう。以下この章において同じ。）は、機構に対し、振替申請情報の通知のほか、ＤＶＰ決済に関する情報として次に掲げるもの（以下この章において「振替ＤＶＰ決済情報」という。）を通知しなければならない。
(1) ＤＶＰ決済を指定する旨(2) 振替に係る資金決済金額(3) 渡方加入者及び受方加入者が利用する資金決済会社(4) その他規則で定める事項
２ 前項に定めるもののほか、ＤＶＰ決済に係る振替申請に関し必要な事項は、規則で定める。
（ＤＶＰ決済に係る振替口への記録）
第 58 条の 19 機構は、前条第１項の通知を受けた場合には、次に定める措置を行う。

(1) 機構は、振替申請情報及び振替ＤＶＰ決済情報を振替を行う日に振替口に記録するとともに、渡方機構加入者及び受方機構加入者（機構加入者若しくはその加入者又は機構加入者の下位機関若しくはその加入者が、振替に係る受方となる場合における当該機構加入者をいう。以下この章において同じ。）に対し、振替口に記録した内容及びＤＶＰ決済を行うために機構が付した決済番号を通知する。
(2) 機構は、日本銀行に対し、振替口に記録した銘柄の一般債に係る資金決済が日銀ネットにより行われるために必要な情報として規則で定める事項を、振替を行う日に社債等振替制度に係るシステムを通じて電磁的方法により通知する。
２ 前項に定めるもののほか、ＤＶＰ決済に係る振替口への記録等に関し必要な事項は、規則で定める。
（ＤＶＰ決済に係る資金決済）
第 58 条の 20 ＤＶＰ決済の指定がある場合の資金決済の方法は、次の各号に定めるところによる。
(1) 受方機構加入者が自らの計算において支払いを行う場合
受方機構加入者は、日銀ネットにより資金の支払いを行うために規則で定める必要な措置を行う。この場合において、資金決済会社を利用して資金決済を行うときは、受方機構加
入者は資金決済会社に対し、日銀ネットにより資金の支払いを行うこと及び振替資金決済情報（振替口に記録した情報のうち資金決済に必要なものとして規則で定める情報及び決済番号をいう。）を連絡しなければならない。
(2) 受方機構加入者又はその下位機関の加入者が支払いを行う場合
受方機構加入者は、支払いを行う者（当該支払いを行う者が資金決済会社を利用して資金決済を行う場合には資金決済会社）が、日銀ネットにより資金の支払いを行うために規則で定める必要な措置を行わなければならない。
（ＤＶＰ決済に係る振替記録）
第 58 条の 21 機構は、ＤＶＰ決済による振替に伴う日本銀行における資金決済の完了につき、機構が規則で定めるところにより確認した場合には、第 58 条の 19 第 1 項第 1 号の規定により振替口に記録した金額につき、渡方機構加入者の口座から減額の記録を行うとともに受方機
構加入者の口座へ増額の記録を行う。
２ 前項の規定により増額の記録を受けた口座が、振替先口座であって、かつ、信託口である場
合は、第 58 条の 14 第 1 項の振替申請には、政令第 8 条（政令第 16 条、第 17 条、第 19 条、第 21 条、第 23 条、第 26 条及び第 27 条において準用する場合を含む。）の規定に基づく信託の記録又は記載に係る申請の内容を含むものとし、この場合において機構は、法第 68 条第 3
項第 5 号（法第 113 条、第 115 条、第 117 条、第 118 条、第 120 条、第 124 条及び第 127 条
において準用する場合を含む。）に規定する事項を振替口座簿に記録する。
（振替記録済みの通知）
第 58 条の 22 第 58 条の 14 及び前条の規定により、機構において振替が行われた場合には、機構は渡方機構加入者及び受方機構加入者に対し、当該振替を行った旨その他規則で定める事項を通知する。この場合において、当該通知を受けた者は、その内容を確認する。
（振替の制限）第 58 条の 23 一般債の振替停止日に当該一般債に係る振替を行うための振替の申請は、することができない。ただし、第 8 条の 2 第 2 項第 4 号ニに規定するプットオプション行使に伴う繰
上償還の繰上償還期日に当該一般債に係る振替（加入者からプットオプション行使の申請がない分に係るものに限る。）を行うための振替の申請については、この限りでない。
２ 前項に定めるもののほか、一般債に係る振替の制限に関し必要な事項は、規則で定める。
第 5 節 抹消手続
（抹消手続）
第 58 条の 24 特定の銘柄の一般債について、抹消（次節に規定する場合を除く。）の申請があった場合には、口座管理機関は、第 4 項から第 6 項までの規定により、当該申請において第 3項の規定により示されたところに従い、その備える振替口座簿における減額の記録若しくは記載又は通知を行う。
２ 前項の申請は、抹消によりその口座（顧客口を除く。）において減額の記録又は記載がされる
加入者（以下この章において「抹消申請加入者」という。）が、その直近上位機関に対して行う。
３ 抹消申請加入者は、抹消に係る申請において、次に掲げる事項（以下この章において「抹消申請情報」という。）を示さなければならない。
(1) 当該抹消において減額の記録又は記載がされるべき一般債の銘柄及び金額(2) 抹消申請加入者の口座において減額の記録又は記載がされるのが、保有口か質権口かの別(3) その他規則で定める事項
４ 第 1 項の申請があった場合には、当該申請を受けた口座管理機関は、遅滞なく次に掲げる措置を行う。
(1) 抹消申請加入者の口座の前項第 2 号の規定により示された保有口又は質権口における同項第 1 号の金額についての減額の記録又は記載(2) 当該申請を受けた口座管理機関が間接口座管理機関である場合には、直近上位機関に対する前項第 1 号の規定により示された事項の通知
５ 前項第 2 号の通知があった場合には、当該通知を受けた口座管理機関は、直ちに次に掲げる措置を行う。
(1) 当該通知をした口座管理機関の口座の顧客口における第 3 項第 1 号の金額についての減額の記録又は記載(2) 当該通知を受けた口座管理機関が間接口座管理機関である場合には、直近上位機関に対する前項第 2 号の規定により通知を受けた事項の通知
６ 前項の規定は、同項第 2 号（この項において準用する場合を含む。）の通知があった場合における当該通知を受けた口座管理機関について準用する。
（抹消手続の委任）
第 58 条の 25 加入者（機構加入者を除く。以下この項において同じ。）は、前条に規定する抹消手続に係る事務のうち償還、繰上償還（プットオプション行使に伴う繰上償還においては加入者の請求が行われる場合に限る。）又は定時償還に伴う抹消手続に係る事務について、直近上位機関である口座管理機関に委任する。
２ 前項の委任を受けた口座管理機関が間接口座管理機関である場合には、当該間接口座管
理機関はその直近上位機関である口座管理機関に同様の委任を行わなければならない。当該直近上位機関が間接口座管理機関である場合も同様とする。
第 6 節 機構における抹消手続（決済方式の区分）
第 58 条の 26 機構が振替機関として抹消を行う場合における決済方式は、ＤＶＰ決済及び非ＤＶ
Ｐ決済に区分する。
２ 前項の決済方式の区分は、次の各号のいずれかに該当する場合には、非ＤＶＰ決済とし、それ以外の場合には、ＤＶＰ決済とする。
(1) 抹消申請機構加入者（自己又は前条に規定する委任を行った加入者のために抹消手続を行う機構加入者をいう。以下この章において同じ。）に係る資金決済会社及び一般債の発行者に係る資金決済会社が同一の場合(2) 機構における抹消手続に係る一般債が機構非関与銘柄である場合(3) 機構における抹消手続に係る一般債の償還金（繰上償還金を含む。以下この節において同じ。）の通貨が円以外である場合(4) 機構における抹消手続に係る一般債の償還が金銭に代えて金銭以外の財産をもって行われる場合(5) 機構における抹消手続に係る一般債の償還がコールオプション行使に伴う繰上償還（発行残高の一部を償還する繰上償還に限る。）又は定時償還である場合
３ 前項の規定にかかわらず、機構が必要と認める場合には、規則に定めるところにより決済方式の区分を別に定めることができる。
（償還口への記録等）
第 58 条の 27 機構は、特定の銘柄の一般債について、償還期日、繰上償還期日又は定時償還期日の前営業日が到来したときには、抹消申請機構加入者から当該銘柄の一般債に係る抹消の申請があったものとして取り扱い、当該取扱いを行った抹消の申請が償還又は繰上償還（コールオプション行使に伴う発行残高の一部を償還する繰上償還を除く。）に係るものである
場合には、当該銘柄及び償還期日又は繰上償還期日の前営業日において各機構加入者口座に記録されている金額を償還口に記録する。
２ 前項の規定にかかわらず、プットオプション行使に伴う繰上償還に係る償還口の記録等に関し必要な事項は、規則で定める。
（資金決済の確認）
第 58 条の 28 一般債の償還、繰上償還又は定時償還に伴う資金決済に係る機構への通知については、次の各号に定めるところによる。
(1) 非ＤＶＰ決済の場合
イ 抹消申請機構加入者は、償還口に記録されている抹消に係る銘柄の一般債について償還金の受領を確認した場合には、機構に対し、その旨を通知しなければならない。
ロ 抹消申請機構加入者は、特定の銘柄の一般債について、繰上償還金（コールオプション行使に伴う発行残高の一部を償還する場合の繰上償還金に限る。）又は定時償還金の受領を確認した場合には、機構に対し、その旨を通知しなければならない。
(2) ＤＶＰ決済の場合
機構は、ＤＶＰ決済による一般債の償還に伴う日本銀行における資金決済の完了につき、規則で定める方法により確認する。
２ 抹消申請加入者（機構加入者を除く。）は、特定の銘柄の機構非関与銘柄について償還金、
繰上償還金又は定時償還金の受領を確認した場合には、その旨をその直近上位機関に対して通知しなければならない。
３ 前項の通知を受けた口座管理機関が間接口座管理機関である場合には、その直近上位機関に対して、前項の規定により通知を受けた事項を通知しなければならない。当該通知を受けた口座管理機関が間接口座管理機関である場合も同様とする。
４ 機構は、特定の銘柄の一般債について、繰上償還期日（コールオプション行使に伴う発行残高の一部を償還する場合の繰上償還期日に限る。以下この条において同じ。）又は定時償還
期日が到来したときには、第 1 項第１号ロの通知があったものとして取り扱う。
５ 加入者の直近上位機関は、特定の銘柄の一般債について、繰上償還期日又は定時償還期日が到来したときには、第 2 項の通知のうち繰上償還又は定時償還に伴う資金決済に係る通知があったものとして取り扱う。
６ 前項において、通知があったものとして取り扱う口座管理機関が間接口座管理機関である場
合には、その上位機関（機構を除く。）は、特定の銘柄の一般債について、繰上償還期日又は定時償還期日が到来したときには、第 3 項の通知のうち繰上償還又は定時償還に伴う資金決済に係る通知があったものとして取り扱う。
（抹消記録）
第 58 条の 29 機構は、抹消手続に伴う減額記録に当たっては、次の各号に掲げる決済方法の区分に従い当該各号に定める措置を行う。
(1) 非ＤＶＰ決済の場合
イ 機構は、前条第１項第１号イの通知を受けた場合には、第 58 条の 27 第 1 項の規定により償還口に記録した金額につき抹消申請機構加入者の口座の減額の記録を行う。
ロ 機構は、前条第 4 項の規定により前条第１項第１号ロの通知があったものとして取り扱う
場合には、当該通知の対象となった金額につき抹消申請機構加入者の口座の減額の記録を行う。
(2) ＤＶＰ決済の場合機構は前条第１項第 2 号の確認を行った場合には、第 58 条の 27 第 1 項の規定により償還口に記録した金額につき抹消申請機構加入者の口座の減額の記録を行う。
２ 前項第１号イ又は第 2 号の抹消記録を行った場合には、機構は支払代理人及び抹消申請機
構加入者に対し、当該抹消を行った旨その他規則で定める事項を通知する。この場合において、当該通知を受けた者は、その内容を確認する。
第 7 節 償還金及び利金の取扱い（償還金及び利金の請求等に関する手続）
第 58 条の 30 機構加入者は、機構に対し、機構関与銘柄（差押えを受けたものその他の法令の規定により抹消又はその申請を禁止されたものを除く。以下この節において同じ。）の償還金（繰上償還金及び定時償還金を含む。以下この節において同じ。）及び利金の請求を委任しなければならない。この場合において、機構加入者（担保受入機構加入者（加入者から一般債を担保として受け入れる機構加入者であって、かつ、担保差入機構加入者（担保受入機構加入者に担保を差し入れた機構加入者又は担保受入機構加入者に担保を差し入れた加入者の上位機関である機構加入者をいう。以下同じ。）に当該一般債の定時償還金及び利金を受領させることについて機構が認める者をいう。以下同じ。）を除く。）は、機構に対し、機構関与銘柄の利金の請求を行うために必要な利子所得課税に関する情報（以下この章において「課税情報」という。）として規則で定める事項を通知しなければならない。
２ 機構は、前項の委任に基づき、償還期日、繰上償還期日、定時償還期日又は利払期日が 2
営業日後に到来する機構関与銘柄のうち各機構加入者口座に記録されている一般債に係る償還金及び利金について、規則で定めるところにより支払代理人に請求する。
３ 前項の場合において、支払代理人は、発行者から前項の請求に係る銘柄の一般債の償還金及び利金の支払いを受けたときは、規則で定めるところにより同項に規定する償還金及び利金を機構加入者に配分しなければならない。
４ 前 3 項に定めるもののほか、償還金及び利金の請求等に関する手続に関し必要な事項は、規則で定める。
（償還金及び利金の受領に係る上位機関への委任）
第 58 条の 31 加入者（機構加入者を除く。）は、前条に規定する償還金及び利金の受領並びにその請求について、直近上位機関である口座管理機関に委任する。
２ 前項の委任を受けた口座管理機関が間接口座管理機関である場合には、当該間接口座管理機関は、その直近上位機関である口座管理機関に同様の委任及び機構加入者が前条第 1項の通知を行うために必要な課税情報の連絡を行わなければならない。当該直近上位機関
が間接口座管理機関である場合も同様とする。
第 6 章の 3 投資信託受益権の振替等に関する取扱い

第 1 節 振替口座簿（振替口座簿の記録事項又は記載事項）
第 58 条の 32 投資信託受益権に係る振替口座簿（以下この章において単に「振替口座簿」という。）のうち機構が備えるものにあっては、各機構加入者の口座ごとに区分し、口座管理機関が備えるものにあっては、各加入者の口座ごとに区分する。
２ 機構が備える振替口座簿中の各機構加入者の口座（顧客口を除く。）には、次に掲げる事項を記録する。
(1) 機構加入者の名称及び住所(2) 投資信託受益権の銘柄(3) 投資信託受益権の銘柄ごとの口座（区分口座が開設されている場合には、各区分口座。
以下この条において同じ。）における増減口数及び口数(4) 機構加入者自己分の投資信託受益権に関し差押命令等により処分の制限がされた場合においては、その旨の表示及び当該差押命令等が送達された年月日(5) その他政令で定める事項
３ 前項の振替口座簿中の顧客口には、次に掲げる事項を記録する。
(1) 前項第 1 号及び第 2 号に掲げる事項(2) 投資信託受益権の銘柄ごとの口座における増減口数及び口数(3) その他政令で定める事項
４ 口座管理機関が備える振替口座簿中の各加入者の口座（顧客口を除く。）には、次に掲げる事項を記録又は記載する。
(1) 加入者の氏名又は名称及び住所(2) 投資信託受益権の銘柄(3) 投資信託受益権の銘柄ごとの口座における増減口数及び口数(4) 加入者自己分の投資信託受益権に関し差押命令等により処分の制限がされた場合においては、その旨の表示及び当該差押命令等が送達された年月日(5) その他政令で定める事項
５ 前項の振替口座簿中の顧客口には、次に掲げる事項を記録又は記載する。
(1) 前項第 1 号及び第 2 号に掲げる事項(2) 投資信託受益権の銘柄ごとの口座における増減口数及び口数(3) その他政令で定める事項（振替口座簿に記録又は記載する投資信託受益権の口数の単位）
第 58 条の 33 振替口座簿に記録又は記載する投資信託受益権の口数は 1 口の整数倍とする。
（振替口座簿の保存）
第 58 条の 34 振替機関等は、振替口座簿を適正かつ確実に保存する。ただし、作成後 10 年を経過したものについては、その記録又は記載を消除し、又はその記録又は記載に係る部分を廃棄することができる。
（振替口座簿の記録又は記載の変更又は訂正）
第 58 条の 35 振替機関等は、その備える振替口座簿に記録又は記載されている事項に変更が生じたことを知った場合には、直ちに、当該振替口座簿にその記録又は記載を行う。
２ 振替機関等は、その備える振替口座簿の記録又は記載に誤りがあることが明らかとなった場
合には、直ちに、当該記録又は記載の訂正を行う。
第 2 節 新規記録手続（銘柄情報に係る発行者からの通知）
第 58 条の 36 投資信託受益権の発行者（以下この章において単に「発行者」という。）は、新たに投資信託受益権を発行する場合であって、かつ、当該投資信託受益権が投資信託契約締結
当初に係るものであるときは、機構に対し、当該銘柄に関する情報として、次に掲げる事項（以下この章において「銘柄情報」という。）の通知を行わなければならない。
(1) 投資信託受益権の銘柄(2) 受託会社の商号(3) 委託者指図型投資信託の投資信託受益権にあっては、委託者の商号（当該委託者が適格投資家向け投資運用業（金融商品取引法第 29 条の 5 第 1 項に規定する適格投資家向け
投資運用業をいう。以下同じ。）を行うことにつき同法第 29 条の登録を受けた金融商品取引業者（投資信託及び投資法人に関する法律第 2 条第 11 項に規定する金融商品取引業者をいう。以下同じ。）であるときは、その旨を含む。）(4) 委託者非指図型投資信託にあっては、合同して運用する元本の総額及びこれに相当する
口数(5) 信託契約期間(6) 信託の元本の償還及び収益の分配の時期及び場所(7) 受託者及び委託者の受ける信託報酬その他の手数料の計算方法並びにその支払の方法
及び時期(8) 公募、適格機関投資家私募、特定投資家私募又は一般投資家私募の別(9) 元本の追加信託をすることができる委託者指図型投資信託の投資信託受益権については、
追加信託をすることができる元本の限度額(10) 委託者が運用の指図に係る権限を委託する場合においては、当該委託者がその運用の指図に係る権限を委託する者の商号又は名称（当該者が適格投資家向け投資運用業を行うことにつき金融商品取引法第 29 条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）及び所在の場所(11) 受託者が運用に係る権限を委託する場合においては、当該受託者がその運用に係る権限を委託する者の商号又は名称（当該者が適格投資家向け投資運用業を行うことにつき金融商品取引法第 29 条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）及び所在の場所(12) 前 2 号の場合における委託に係る費用(13) 委託者が運用の指図に係る権限を委託する場合又は受託者が運用に係る権限を委託する場合におけるその委託の内容(14) 証券投資信託のうち、次に掲げるもの以外については、投資信託約款に定める買取り又は償還の価額が当該信託の元本を下回ることとなる場合においても当該価額を超える価額によって買取り又は償還を行うことはない旨の表示
イ 投資信託及び投資法人に関する法律施行規則（平成 12 年総理府令第 129 号）第 13 条
第 2 号イに規定する公社債投資信託
ロ 投資信託及び投資法人に関する法律施行規則第 13 条第 2 号ロに規定する親投資信託
ハ 前イ及びロに掲げるもののほか、その設定当初の投資信託約款に別段の定めのあるもの(15) その他規則で定める事項
２ 前項の通知は、次の各号の区分に従い、当該各号に定める日まで行うことができる。
(1) 公募
募集開始日の前々営業日(2) 適格機関投資家私募、特定投資家私募又は一般投資家私募
当初設定日の前々営業日
３ 機構は、発行者から第 1 項の通知を受けた場合には、次の各号の区分に従い、当該各号に定める通知先に対し、新規記録手続を行うために必要な情報として規則で定める事項を通知する。
(1) 公募
当該銘柄の発行者及び受託会社並びに機構加入者(2) 適格機関投資家私募、特定投資家私募又は一般投資家私募
当該銘柄の発行者及び受託会社
４ 前各項に定めるもののほか、銘柄情報に係る発行者からの通知に関し必要な事項は、規則で定める。
（新規記録情報に係る発行者からの通知）
第 58 条の 37 発行者は、新たに投資信託受益権を発行する場合には、機構に対し、発行予定の投資信託受益権の新規記録に関する情報として、次に掲げる事項（以下この章において「新規記録情報」という。）の通知を行わなければならない。
(1) 信託の受益者となるべき加入者（以下この章において「受益者」という。）の氏名又は名称が明らかになるものとして規則で定める事項(2) 受益者のために開設された当該投資信託受益権の振替を行うための口座が明らかになるものとして規則で定める事項(3) 加入者ごとの当該信託に係る投資信託受益権の口数(4) 決済日(5) 当該投資信託受益権について受益者が利用する指定販売会社（以下この章（第 5 節及び第 7 節から第 9 節までを除く。）において単に「指定販売会社」という。）（当該投資信託受益権が発行者による直接募集等に係るものである場合にあっては、直接募集等を行う当該発行者）(6) その他規則で定める事項
２ 前項の通知は、当該投資信託受益権の決済日に行わなければならない。
３ 前 2 項に定めるもののほか、新規記録情報に係る発行者からの通知に関し必要な事項は、規則で定める。
（決済方式の区分）
第 58 条の 38 投資信託受益権に係る新規記録時における決済方式は、ＤＶＰ決済及び非ＤＶＰ決済に区分する。
２ 前項に規定する区分において、発行者及び指定販売会社のそれぞれの日銀ネット資金決済
会社が異なる場合であって、かつ、発行者及び指定販売会社の合意があるとき（発行者による直接募集等の場合にあっては、直接募集等に係る日銀ネット資金決済会社が当該投資信託受益権の銘柄の受託会社でないときとする。）は、ＤＶＰ決済を指定することができる。
３ 発行者は、ＤＶＰ決済を指定する場合には、機構に対し、前条第 1 項の通知のほか、ＤＶＰ決済に関する情報として次に掲げるもの（以下この章において「新規記録ＤＶＰ決済情報」という。）を通知しなければならない。
(1) ＤＶＰ決済を指定する旨(2) 信託設定に係る資金決済金額(3) 指定販売会社が利用する日銀ネット資金決済会社（発行者による直接募集等の場合にあっては、直接募集等に係る日銀ネット資金決済会社とする。以下この章において同じ。）(4) 発行者が利用する日銀ネット資金決済会社(5) その他規則で定める事項（発行口への記録）
第 58 条の 39 機構は、発行者から第 58 条の 37 第１項に規定する通知（ＤＶＰ決済の場合においては、新規記録ＤＶＰ決済情報に係る通知を含む。）を受けた場合には、次の各号に掲げる決済方法の区分に従い当該各号に定める措置を行う。
(1) ＤＶＰ決済の指定がない場合
機構は、新規記録情報に係る内容を発行口に記録し、発行者、買方機構加入者（機構加入者若しくはその加入者又は機構加入者の下位機関若しくはその加入者が受益者となる場
合における当該機構加入者をいう。以下この章において同じ。）及び受託会社に、当該記録
内容その他規則で定める事項を通知する。
(2) ＤＶＰ決済の指定がある場合
機構は、発行者、買方機構加入者及び受託会社に、新規記録情報及び新規記録ＤＶＰ決済情報の内容並びに規則で定める事項を通知する。
２ 前項第 2 号の場合において、買方機構加入者は当該通知事項の内容を確認するとともに、これを承認するときは、その旨を機構に通知しなければならない。
３ 機構は、買方機構加入者から前項に規定する承認の通知を受けた場合には、次の各号に定める措置を行う。
(1) 機構は、新規記録情報及び新規記録ＤＶＰ決済情報の内容並びに規則で定める事項を発行口に記録するとともに、発行者、買方機構加入者及び受託会社に対し、当該記録内容及びＤＶＰ決済を行うために機構が付した決済番号を通知する。
(2) 機構は、日銀ネット資金決済会社に対し、発行口に記録した銘柄の投資信託受益権に係る資金決済が日銀ネットにより行われるために必要な情報として規則で定める事項を通知する。
(3) 機構は、日本銀行に対し、発行口に記録した銘柄の投資信託受益権に係る資金決済が日銀ネットにより行われるために必要な情報として規則で定める事項を、決済日に社債等振替制度に係るシステムを通じて電磁的方法により通知する。
（ＤＶＰ決済に係る資金決済）
第 58 条の 40 ＤＶＰ決済の指定がある場合の資金決済の方法は、次の各号に定めるところによる。
(1) 買方機構加入者が指定販売会社である場合
買方機構加入者は、日銀ネットにより資金の支払いを行うために規則で定める必要な措置を行う。この場合において、日銀ネット資金決済会社を利用して資金決済を行うときは、買方機構加入者は日銀ネット資金決済会社に対し、日銀ネットにより資金の支払いを行うこと
及び発行資金決済情報（発行口に記録した情報のうち資金決済に必要なものとして規則で定める情報及び決済番号をいう。以下この条において同じ。）を連絡しなければならない。
(2) 買方機構加入者が指定販売会社でない場合（発行者による直接募集等の場合を除く。）
買方機構加入者は、指定販売会社（当該指定販売会社が日銀ネット資金決済会社を利用して資金決済を行う場合には日銀ネット資金決済会社）が、日銀ネットにより資金の支払いを行うために規則で定める必要な措置を行わなければならない。
(3) 発行者による直接募集等の場合
発行者は、直接募集等に係る日銀ネット資金決済会社に対し、日銀ネットにより資金の支払いを行うこと及び発行資金決済情報を連絡しなければならない。
（信託設定に伴う通知）
第 58 条の 41 投資信託受益権に係る信託設定に伴う機構への通知については、次の各号に定めるところによる。
(1) ＤＶＰ決済の指定がない場合
受託会社は、発行口に記録されている銘柄の投資信託受益権に係る信託を発行者の指図により設定したときは、機構に対し、その旨を通知しなければならない。機構が当該通知を受けた場合には、第 58 条の 37 第 1 項に規定する通知については、発行者が行うべき当該投資信託受益権に係る信託設定に伴う通知とみなす。
(2) ＤＶＰ決済の指定がある場合
前条の規定における日銀ネットによる資金決済が行われ、投資信託受益権の信託設定に伴う資金決済の完了につき、機構が規則で定めるところにより確認したことをもって、第 58 条

の 37 第 1 項に規定する通知については、発行者が行うべき当該投資信託受益権に係る信託設定に伴う通知とみなす。
（新規記録）
第 58 条の 42 機構は、前条に規定する通知があった場合には、当該通知に係る銘柄の投資信託受益権について、第 58 条の 39 第 1 項第 1 号及び同条第 3 項第 1 号の規定により発行口に記録した口数につき、次の各号に掲げる区分に従い、当該各号に定める措置を行う。
(1) 機構が第 58 条の 37 第 1 項第 2 号に規定する口座を開設したものである場合
当該口座の保有口への増加の記録を行う。
(2) 機構が第 58 条の 37 第 1 項第 2 号に規定する口座を開設したものでない場合
買方機構加入者である口座管理機関の口座の顧客口の増加記録を行うとともに、当該口座管理機関に対し、銘柄情報及び新規記録情報のうち、第 58 条の 36 第 1 項第 1 号及び第58 条の 37 第 1 項第 1 号から第 3 号までに掲げる事項を通知する。
２ 前項の規定は、同項第 2 号（この項において準用する場合を含む。）の通知があった場合における当該通知を受けた口座管理機関について準用する。
３ 前 2 項に規定する増加の記録又は記載において、第 58 条の 37 第 1 項第 2 号に規定する口
座が信託口である場合には、第 58 条の 37 第 1 項の通知にあっては、政令第 24 条で読み替
えて準用する政令第 8 条の規定に基づく信託の記録又は記載に係る申請の内容を含むものとし、この場合において当該信託口を開設している振替機関等は、法第 121 条で読み替えて準用する法第 68 条第 3 項第 5 号に規定する事項を振替口座簿に記録又は記載する。
４ 機構が、前 3 項に規定する新規記録を行った場合には、発行者及び買方機構加入者に対し、当該新規記録を行った旨その他規則で定める事項を通知する。この場合において、当該通知を受けた者は、その内容を確認する。
第 3 節 振替手続
（振替手続）
第 58 条の 43 特定の銘柄の投資信託受益権について、振替の申請があった場合には、振替機
関等は第 4 項から第 9 項までの規定により、当該申請において第 3 項の規定により示されたところに従い、その備える振替口座簿における減少若しくは増加の記録若しくは記載又は通知をしなければならない。
２ 前項の申請は、振替によりその口座（顧客口を除く。）において減少の記録又は記載がされる
加入者（以下この章において「渡方加入者」という。）が、直近上位機関に対して行う。
３ 渡方加入者は、振替に係る申請において、次に掲げる事項（以下この章において「振替申請情報」という。）を示さなければならない。
(1) 当該振替において減少及び増加の記録又は記載がされるべき投資信託受益権の銘柄及び口数(2) 渡方加入者の口座において減少の記録又は記載がされるのが、保有口か質権口かの別(3) 増加の記録又は記載がされるべき口座（顧客口を除く。以下この章において「振替先口座」

という。）が明らかになるものとして規則で定める事項(4) 振替先口座（機関口座を除く。）において増加の記録又は記載がされるのが、保有口か質
権口かの別(5) 振替を行う日(6) その他規則で定める事項
４ 第 1 項の申請があった場合には、当該申請を受けた振替機関等は、遅滞なく次に掲げる措置を行う。
(1) 渡方加入者の口座の前項第 2 号の規定により示された保有口又は質権口における同項
第 1 号の口数（以下この章において「振替口数」という。）についての減少の記録又は記載(2) 当該振替機関等が当該振替に係る共通直近上位機関でない場合には、直近上位機関に対する前項第 1 号及び第 3 号から第 6 号までに掲げる事項の通知(3) 当該振替機関等が当該振替に係る共通直近上位機関であり、かつ、振替先口座を開設したものである場合には、当該振替先口座の前項第 4 号の規定により示された保有口又は質権口における振替口数についての増加の記録又は記載(4) 当該振替機関等が当該振替に係る共通直近上位機関であり、かつ、振替先口座を開設したものでない場合には、その直近下位機関であって当該振替先口座の加入者の上位機関であるものの口座の顧客口における振替口数についての増加の記録又は記載並びに当該直近下位機関に対する前項第 1 号及び第 3 号から第 6 号までに掲げる事項の通知
５ 前項第 2 号の通知があった場合には、当該通知を受けた振替機関等は、直ちに、次に掲げる措置を行う。
(1) 当該通知をした口座管理機関の口座の顧客口における振替口数についての減少の記録
又は記載(2) 当該振替機関等が当該振替に係る共通直近上位機関でない場合には、直近上位機関に対する前項第 2 号の規定により通知を受けた事項の通知(3) 当該振替機関等が当該振替に係る共通直近上位機関であり、かつ、振替先口座を開設したものである場合には、当該振替先口座の第 3 項第 4 号の規定により示された保有口又は質権口における振替口数についての増加の記録又は記載(4) 当該振替機関等が当該振替に係る共通直近上位機関であり、かつ、振替先口座を開設したものでない場合には、その直近下位機関であって当該振替先口座の加入者の上位機関であるものの口座の顧客口における振替口数についての増加の記録又は記載及び当該直近下位機関に対する前項第 2 号の規定により通知を受けた事項の通知
６ 前項の規定は、同項第 2 号（この項において準用する場合を含む。）の通知があった場合における当該通知を受けた振替機関等について準用する。
７ 第 4 項第 4 号又は第 5 項第 4 号（前項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の通知があった場合には、当該通知を受けた口座管理機関は、直ちに、次に掲げる措置を行わなければならない。
(1) 当該口座管理機関が振替先口座を開設したものである場合には、当該振替先口座の第 3
項第 4 号の規定により示された保有口又は質権口における振替口数についての増加の記
録又は記載

(2) 当該口座管理機関が振替先口座を開設したものでない場合には、その直近下位機関であって当該振替先口座の加入者の上位機関であるものの口座の顧客口における振替口数についての増加の記録又は記載及び当該直近下位機関に対する第 4 項第 4 号又は第 5 項第4 号の規定により通知を受けた事項の通知
８ 前項の規定は、同項第 2 号（この項において準用する場合を含む。）の通知があった場合における当該通知を受けた口座管理機関について準用する。
９ 第 4 項から前項までに規定する増加の記録又は記載において、振替先口座が信託口である
場合には、第 1 項の振替申請にあっては、政令第 24 条で読み替えて準用する政令第 8 条の規定に基づく信託の記録又は記載に係る申請の内容を含むものとし、この場合において当該信託口を開設している振替機関等は、法第 121 条で読み替えて準用する法第 68 条第 3 項第5 号に規定する事項を振替口座簿に記録又は記載する。
10 前各項に定めるもののほか、この条の振替手続に関し必要な事項は、規則で定める。
（販社外振替に係る振替手続の特例）
第 58 条の 44 渡方加入者が販社外振替を行う場合には、渡方機構加入者（機構加入者若しくはその加入者又は機構加入者の下位機関若しくはその加入者が、振替に係る渡方となる場合における当該機構加入者をいう。以下この条において同じ。）は、振替申請情報に加え、販社外振替である旨及び当該振替申請に係る投資信託受益権の個別元本に係る情報として一般社
団法人投資信託協会の出庫受益証券管理システムにあらかじめ登録された個別元本参照コードを機構に通知しなければならない。
２ 機構は、前項の通知を受けた場合には、当該個別元本参照コードその他規則で定める事項
を販社外振替情報として登録又は解除を行う。
３ 機構は、前項に規定する販社外振替情報が機構に登録されている場合において、収益分配金の処理のために発行者が指定する振替停止の営業日の 5 営業日前の営業日又は振替停止期間の開始日の 5 営業日前の営業日が到来したときは、販社外振替情報及び規則で定める事項を、販社外機構加入者（機構加入者若しくはその加入者又は機構加入者の下位機関
若しくはその加入者の口座に販社外振替情報に係る投資信託受益権が記録されている場合
における当該機構加入者をいう。以下この条において同じ。）に通知する。
４ 機構は、第 2 項に規定する販社外振替情報が機構に登録されている場合において、収益分配金の処理のために発行者が指定する振替停止の営業日の前営業日又は償還日の前営業日が到来したときは、販社外振替情報及び規則で定める事項を販社外機構加入者に通知する。この場合において、当該販社外機構加入者は、当該通知の内容を確認のうえ、機構に対して収益分配金又は償還金の処理のために必要な課税情報（以下「投資信託受益権の課税情報」という。）として規則で定める事項を通知しなければならない。
５ 機構は、前項後段の通知を受けた場合には、当該通知の内容を、販社外振替情報の登録のために第 1 項の通知を行った渡方機構加入者（当該販社外振替情報が既に登録されている場
合の販社外振替の渡方機構加入者を除く。）に通知する。
（振替記録済みの通知）第 58 条の 45 機構は、前 2 条の規定により機構において振替が行われた場合には、渡方機構
加入者及び受方機構加入者に対し、当該振替を行った旨その他規則で定める事項を通知する。この場合において、当該通知を受けた者は、その内容を確認する。
（振替の制限）第 58 条の 46 投資信託受益権の振替停止日に当該投資信託受益権に係る振替を行うための申請は、することができない。
２ 前項に定めるもののほか、投資信託受益権に係る振替の制限に関し必要な事項は、規則で定める。
第 4 節 抹消手続
（抹消手続）
第 58 条の 47 特定の銘柄の投資信託受益権について、抹消（次節及び第 6 節に規定する場合を除く。）の申請があった場合には、口座管理機関は、第 4 項から第 6 項までの規定により、当該申請において第 3 項の規定により示されたところに従い、その備える振替口座簿における減少の記録若しくは記載又は通知を行う。
２ 前項の申請は、抹消によりその口座（顧客口を除く。）において減少の記録又は記載がされる
加入者（以下この章において「抹消申請加入者」という。）が、その直近上位機関に対して行う。
３ 抹消申請加入者は、抹消に係る申請において、次に掲げる事項（以下この章において「抹消申請情報」という。）を示さなければならない。
(1) 当該抹消において減少の記録又は記載がされるべき投資信託受益権の銘柄及び口数(2) 抹消申請加入者の口座において減少の記録又は記載がされるのが、保有口か質権口かの別(3) その他規則で定める事項
４ 第 1 項の申請があった場合には、当該申請を受けた口座管理機関は、遅滞なく次に掲げる措置を行う。
(1) 抹消申請加入者の口座の前項第 2 号の規定により示された保有口又は質権口における同項第 1 号の口数についての減少の記録又は記載(2) 当該申請を受けた口座管理機関が間接口座管理機関である場合には、直近上位機関に対する前項第 1 号の規定により示された事項の通知
５ 前項第 2 号の通知があった場合には、当該通知を受けた口座管理機関は、直ちに次に掲げる措置を行う。
(1) 当該通知をした口座管理機関の口座の顧客口における第 3 項第 1 号の口数についての減少の記録又は記載(2) 当該通知を受けた口座管理機関が間接口座管理機関である場合には、直近上位機関に対する前項第 2 号の規定により通知を受けた事項の通知
６ 前項の規定は、同項第 2 号（この項において準用する場合を含む。）の通知があった場合における当該通知を受けた口座管理機関について準用する。
（抹消手続の委任）
第 58 条の 48 加入者（機構加入者を除く。以下この項において同じ。）は、前条に規定する抹消手続に係る事務のうち加入者の請求による解約又は償還に伴う抹消手続に係る事務について、直近上位機関である口座管理機関に委任する。
２ 前項の委任を受けた口座管理機関が間接口座管理機関である場合には、当該間接口座管
理機関はその直近上位機関である口座管理機関に同様の委任を行わなければならない。当該直近上位機関が間接口座管理機関である場合も同様とする。
第 5 節 機構における解約時抹消手続（解約時抹消予定情報）
第 58 条の 49 機構が振替機関として解約に係る抹消（以下この章において「解約時抹消」という。）を行う場合において、発行者は、指定販売会社（抹消申請加入者の解約請求を発行者に取り次ぐ指定販売会社をいう。以下この節において同じ。）又は受益者（発行者による直接募集等に係る受益者の場合に限る。）から解約請求の連絡を受けたときは、機構に対し、解約時抹消により減少記録される投資信託受益権の情報として次に掲げる事項（以下この章において「解約時抹消予定情報」という。）を通知しなければならない。
(1) 解約時抹消に係る投資信託受益権の銘柄及び口数(2) 減少の記録がされるべき機構加入者の名称及び区分口座(3) 決済日(4) 指定販売会社（当該投資信託受益権が発行者による直接募集等に係るものである場合にあっては、直接募集等を行う当該発行者）(5) その他規則で定める事項
２ 前項に定めるもののほか、機構が振替機関として解約時抹消を行う場合の解約時抹消予定
情報に関し必要な事項は、規則で定める。
（決済方式の区分）
第 58 条の 50 機構が振替機関として解約時抹消を行う場合における決済方式は、ＤＶＰ決済及び非ＤＶＰ決済に区分する。
２ 前項に規定する区分において、発行者及び指定販売会社のそれぞれの日銀ネット資金決済
会社が異なる場合であって、かつ、発行者及び指定販売会社の合意があるとき（発行者による直接募集等の場合にあっては、直接募集等に係る日銀ネット資金決済会社が当該投資信託受益権の銘柄の受託会社でないときとする。）は、ＤＶＰ決済を指定することができる。
３ 発行者は、前項の規定に基づき、ＤＶＰ決済を指定する場合には、機構に対し、前条の通知のほか、ＤＶＰ決済に関する情報として次に掲げる事項（以下この章において「解約時ＤＶＰ決済情報」という。）を通知しなければならない。
(1) ＤＶＰ決済を指定する旨

(2) 抹消手続に係る資金決済金額(3) 指定販売会社が利用する日銀ネット資金決済会社(4) 発行者が利用する日銀ネット資金決済会社(5) その他規則で定める事項（解約口への記録）
第 58 条の 51 機構は、発行者から第 58 条の 49 に規定する解約時抹消予定情報の通知を受けた場合には、次の各号に掲げる決済方法の区分に従い当該各号に定める措置を行う。
(1) 非ＤＶＰ決済の場合
機構は、解約時抹消予定情報に係る内容を決済日に解約口へ記録し、発行者、抹消申請
機構加入者（自己又は第 58 条の 48 第 1 項に規定する委任を行った加入者のために抹消手続を行う機構加入者をいう。以下この章において同じ。）及び受託会社に対し、当該記録内
容及び規則で定める事項を通知する。
(2) ＤＶＰ決済の場合
機構は、発行者、抹消申請機構加入者及び受託会社に、解約時抹消予定情報及び解約時ＤＶＰ決済情報の内容並びに規則で定める事項を通知する。
２ 前項第 2 号の場合において、抹消申請機構加入者は当該通知事項の内容を確認するとともに、これを承認するときは、その旨を機構に通知しなければならない。
３ 機構は、抹消申請機構加入者から前項に規定する承認の通知を受けた場合には、次の各号に定める措置を行う。
(1) 機構は、解約時抹消予定情報及び解約時ＤＶＰ決済情報に係る内容を決済日に解約口へ記録するとともに、発行者、抹消申請機構加入者及び受託会社に対し、当該記録内容及びＤＶＰ決済を行うために機構が付した決済番号を通知する。
(2) 機構は、日銀ネット資金決済会社に対し、解約口に記録した銘柄の投資信託受益権に係る資金決済が日銀ネットにより行われるために必要な情報として規則で定める事項を通知する。
(3) 機構は、日本銀行に対し、解約口に記録した銘柄の投資信託受益権に係る資金決済が日銀ネットにより行われるために必要な情報として規則で定める事項を、決済日に社債等振替制度に係るシステムを通じて電磁的方法により通知する。
（ＤＶＰ決済に係る資金決済）
第 58 条の 52 ＤＶＰ決済を行う場合の資金決済において、発行者は、自らが利用する日銀ネット
資金決済会社に対し、日銀ネットにより資金の支払いを行うことを連絡しなければならない。この場合において、当該日銀ネット資金決済会社は、日銀ネットにより資金の支払いを行うために規則で定める必要な措置を行う。
（解約時抹消申請）
第 58 条の 53 機構への投資信託受益権の解約時抹消の申請（以下この章において「解約時抹消申請」という。）については、次の各号に定めるところによる。

(1) 非ＤＶＰ決済の場合
抹消申請機構加入者は、解約口に記録されている解約時抹消に係る銘柄の投資信託受益権について解約代金の受領を確認したときは、機構に対し、その旨を通知しなければならない。機構は、当該通知をもって、抹消申請機構加入者による機構への解約時抹消申請が行われたとみなす。
(2) ＤＶＰ決済の場合
機構は、ＤＶＰ決済による投資信託受益権の解約時抹消に伴う資金決済の完了につき、前条の規定における日銀ネットによる資金決済に関する日本銀行からの通知を、規則で定める方法により確認する。機構は当該通知をもって、抹消申請機構加入者による機構への解約時抹消申請が行われたとみなす。
（抹消記録）
第 58 条の 54 機構は、解約時抹消手続に伴う減少記録に当たっては、次の各号に掲げる決済方法の区分に従い当該各号に定める措置を行う。
(1) 非ＤＶＰ決済の場合機構は前条第１号の通知を受けた場合には、第 58 条の 51 第 1 項第 1 号の規定により解約口に記録した口数につき抹消申請機構加入者の口座の減少の記録を行う。
(2) ＤＶＰ決済の場合機構は前条第 2 号の確認を行った場合には、第 58 条の 51 第 3 項第 1 号の規定により解約口に記録した口数につき抹消申請機構加入者の口座の減少の記録を行う。
２ 前項の抹消記録を行った場合には、機構は発行者及び抹消申請機構加入者に対し、当該抹消を行った旨その他規則で定める事項を通知する。この場合において、当該通知を受けた者
は、その内容を確認する。
第 6 節 機構における償還時抹消手続（償還口への記録）
第 58 条の 55 機構は、特定の銘柄の投資信託受益権について、償還日の翌営業日が到来したときには、各機構加入者口座に記録されている口数のうち償還に係る抹消（以下この章において「償還時抹消」という。）により減少記録がされるべき口数を償還口に記録する。
２ 機構は、発行者及び抹消申請機構加入者に対し、第 1 項の記録内容及び規則で定める事項を通知する。
（償還時抹消申請）
第 58 条の 56 抹消申請機構加入者は、償還口に記録されている銘柄の投資信託受益権について償還金の受領を確認した場合には、機構に対し、その旨を通知しなければならない。
２ 抹消申請機構加入者から前項の通知を機構が受けた場合には、当該通知をもって償還に伴う抹消申請（以下この章において「償還時抹消申請」という。）が行われたとみなす。

（抹消記録）第 58 条の 57 機構は、前条第 1 項に規定する通知を受けた場合には、第 58 条の 55 の規定により償還口に記録した口数につき抹消申請機構加入者の口座の減少の記録を行う。
２ 機構は、前項の抹消記録を行った場合には、発行者及び抹消申請機構加入者に対し、当該抹消を行った旨その他規則で定める事項を通知する。この場合において、当該通知を受けた者は、その内容を確認する。
第 7 節 信託の併合に関する記録手続（信託の併合に係る発行者からの通知）
第 58 条の 58 信託の併合に係る各信託の受益権が社債等振替業において取り扱う投資信託受益権である場合において、発行者が信託の併合に際して社債等振替業において取り扱う投資信託受益権を交付しようとするときは、当該発行者は、次に掲げる事項を、機構に対し規則で定める方法により通知しなければならない。この場合において、第 2 節の規定は適用しないものとする。
(1) 従前の信託の受益者に対して当該信託の併合に際して交付する投資信託受益権の銘柄（以下この節及び第 70 条の 2 の 2 において「併合後銘柄」という。）(2) 従前の信託の投資信託受益権の銘柄（以下この節及び第 70 条の 2 の 2 において「消滅銘柄」という。）(3) 次のイのロに対する割合（以下この節及び第 70 条の 2 の 2 において「割当比率」という。）
イ 併合後銘柄の投資信託受益権の総口数
ロ 消滅銘柄の投資信託受益権の総口数(4) 信託の併合がその効力を生ずる日（以下この節及び第 70 条の 2 の 2 において「併合日」という。）(5) 併合後銘柄に関する銘柄情報
２ 前項の通知は、併合日の 2 週間前までに行わなければならない。この場合において、前項第3 号に規定する割当比率に係る通知については、機構が別に定める方法により行うものとする。
３ 機構は、発行者から第 1 項の通知（同項第 5 号の通知を除く。）を受けた場合には、機構加入者、日銀ネット資金決済会社及び受託会社に対し、同項第 1 号から第 4 号までに掲げる事項を通知するとともに、発行者から同項の通知（同項第 5 号の通知に限る。）を受けた場合には、第58 条の 36 第 3 項各号の区分に従い、当該各号に定める通知先に対し、規則で定める事項を通知する。
４ 前項前段の通知があった場合には、当該通知を受けた機構加入者は、直ちに、当該通知に係る併合後銘柄及び消滅銘柄について、その直近下位機関に対し、第 1 項第 1 号から第 4 号
までに掲げる事項の通知をしなければならない。
５ 前項の規定は、同項（この項において準用する場合を含む。）の通知があった場合における当該通知を受けた直近下位機関について準用する。

（信託の併合に係る口座管理機関における増加又は抹消による減少の記録及び通知）第 58 条の 59 前条第 3 項又は第 4 項（同条第 5 項において準用する場合を含む。）の通知があった場合には、当該通知を受けた口座管理機関は、併合日において、次に掲げる措置を行わなければならない（機構加入者又は顧客口を有する口座管理機関にあっては、第 1 号及び第2 号に掲げるものに限る。）。
(1) その備える振替口座簿中の併合後銘柄の投資信託受益権に係る口数（その備える振替
口座簿中の消滅銘柄の投資信託受益権についての記録又は記載がされている口座（顧客口を除く。）に記録又は記載がされている口数（解約済み又はその申請中の口数を除く。以
下この節において「消滅銘柄減少記録口数」という。）に割当比率をそれぞれ乗じた口数（その口数に１に満たない端数があるときは、これを切り捨てるものとする。）。以下この節において「併合後銘柄増加記録口数」という。）についての増加の記録又は記載(2) その備える振替口座簿中の消滅銘柄減少記録口数についての、信託の併合に伴う抹消による減少の記録（以下この節において単に「減少の記録」という。）又は記載（以下この節において単に「減少の記録又は記載」という。）(3) 直近上位機関に対する前 2 号の規定により記録又は記載をした併合後銘柄増加記録口数
及び消滅銘柄減少記録口数の通知
２ 前項第 3 号又は第 3 号の通知があった場合には、当該通知を受けた口座管理機関は、直ちに、次に掲げる措置を行わなければならない（機構加入者にあっては、第 1 号及び第 2 号に掲げるものに限る。）。
(1) 当該通知をした口座管理機関の口座の顧客口における当該通知を受けた併合後銘柄増
加記録口数についての増加の記録又は記載(2) 前号の口座の顧客口における、当該顧客口に記録又は記載がされている当該通知を受けた消滅銘柄減少記録口数についての減少の記録又は記載(3) 直近上位機関に対する前項第 1 号及び第 2 号の規定により記録又は記載がされた併合後
銘柄増加記録口数及び消滅銘柄減少記録口数並びに直近下位機関から同項第 3 号又はこの号の規定により通知を受けた併合後銘柄増加記録口数及び消滅銘柄減少記録口数の通知（信託の併合に係る発行者への通知）
第 58 条の 60 前条第 1 項第 1 号及び第 2 号に規定する記録又は記載をした口座管理機関が消滅銘柄の投資信託受益権の指定販売会社等（受益者又は質権者である加入者が利用する
指定販売会社及び発行者が直接募集等に係る業務に関して利用している口座管理機関をいう。以下この章において同じ。）ではない場合（当該記録若しくは記載をした口座が消滅銘柄の投資信託受益権の指定販売会社等の自己口のみである場合又は当該口座管理機関の上位機関が消滅銘柄の投資信託受益権の指定販売会社等である場合を除く。）には、当該口座管理機関は、消滅銘柄の投資信託受益権の振替元の指定販売会社等又はその下位機関に対し、同条第 1 項第 1 号及び第 2 号の規定により記録又は記載をした併合後銘柄増加記録口数
及び消滅銘柄減少記録口数並びに機構が備える振替口座簿において増加の記録又は減少の記録をすべき機構加入者の名称及び区分口座を通知しなければならない。

２ 第 58 条の 58 第 3 項の通知を受けた機構加入者のうち、機構が備える振替口座簿における自らの機構加入者口座の自己口に消滅銘柄の投資信託受益権についての記録がされている者であって、かつ、消滅銘柄の投資信託受益権の指定販売会社等でない者は、消滅銘柄の投資信託受益権の振替元である指定販売会社等又はその下位機関に対し、自らの機構加入者口座の自己口に記録されている消滅銘柄の投資信託受益権の口数（解約済及びその申請
中の口数を除く。）及び当該口数に割当比率を乗じた口数（その口数に１に満たない端数があるときはこれを切り捨てる。）並びに当該機構加入者の名称及び区分口座を通知しなければならない。
３ 消滅銘柄の投資信託受益権の指定販売会社等である口座管理機関は、発行者に対し、前条
第 1 項第 1 号及び第 2 号の規定により記録又は記載をした併合後銘柄増加記録口数及び消滅銘柄減少記録口数、前 2 項の規定により通知を受けた口数及びその直近上位機関が備える振替口座簿における自らの口座の自己口に記録又は記載がされている消滅銘柄の投資信託受益権の口数（解約済み又はその申請中の口数を除く）及び当該口数に割当比率をそれぞれ乗じた口数（その口数に１に満たない端数があるときは、これを切り捨てるものとする。）並
びに機構が備える振替口座簿において記録すべき機構加入者の名称及び区分口座を通知しなければならない。
（信託の併合に係る増加及び減少口数等に関する発行者からの通知）
第 58 条の 60 の 2 前条第 3 項の通知があった場合には、当該通知を受けた発行者は、機構に対し、信託の併合に伴い増加の記録及び減少の記録がされる投資信託受益権の情報として
次に掲げる事項を通知しなければならない。
(1) 前条第 3 項の規定により通知を受けた口数(2) 増加の記録及び減少の記録がされるべき機構加入者の名称及び区分口座(3) 併合後銘柄及び消滅銘柄に係る受益者又は質権者である加入者が利用する指定販売会
社（当該投資信託受益権が発行者による直接募集等に係るものである場合にあっては、直接募集等を行う当該発行者）(4) その他規則で定める事項（信託の併合に係る発行口及び解約口への記録）
第 58 条の 60 の 3 機構は、発行者から前条に規定する通知を受けた場合には、直ちに、次の各号の区分に従い、当該各号に定める措置を行い、発行者、機構加入者及び受託会社に対し、当該各号に掲げる記録内容及び規則で定める事項を通知する。
(1) 当該通知の内容が併合後銘柄の口数の増加の記録であるとき
発行口への記録(2) 当該通知の内容が消滅銘柄の口数の減少の記録であるとき
解約口への記録（信託の併合に係る機構における増加及び減少の記録）
第 58 条の 60 の 4 前条第 1 号の記録に係る通知を受けた受託会社は、発行口に記録されている併合後銘柄の投資信託受益権に係る信託を発行者の指図により設定したときは、機構に対し、その旨を通知しなければならない。機構が当該通知を受けた場合には、第 58 条の 60 の 2に規定する通知（当該通知のうち、信託の併合に伴い口数の増加の記録がされる投資信託受益権の情報に係るものに限る。）については、発行者が行うべき当該投資信託受益権に係る信託設定に伴う通知とみなすものとする。
２ 機構は、前項の通知を受けた場合には、発行口に記録した口数につき機構加入者の口座の増加の記録を行う。
３ 前項の増加の記録を行った場合には、機構は発行者及び当該機構加入者に対し、当該増加の記録を行った旨その他規則で定める事項を通知する。この場合において、当該通知を受けた発行者は、その内容を確認する。
４ 前条各号の記録に係る通知及び前項の通知を受けた機構加入者は、当該通知の内容を確認するとともに、前条第 2 号の通知の内容について、これを承認するときは、機構に対し、その旨を通知しなければならない。
５ 機構は、前項の通知を受けた場合には、解約口に記録した口数につき機構加入者の口座の減少の記録を行う。
６ 前項の減少の記録を行った場合には、機構は発行者及び当該機構加入者に対し、当該減少の記録を行った旨その他規則で定める事項を通知する。この場合において、当該通知を受けた者は、その内容を確認する。
（信託の併合前の口数に係る通知）
第 58 条の 60 の 5 第 58 条の 58 第 3 項又は第 4 項（同条第 5 項において準用する場合を含む。）の通知を受けた口座管理機関は、速やかに、その直近上位機関に対し、併合日の前日のその備える振替口座簿における当該口座管理機関の加入者の口座（顧客口を除く。）に記録又は記載がされている当該信託の併合に係る投資信託受益権の口数及びこの項の規定によりその直近下位機関から通知を受けた当該投資信託受益権の口数について、規則で定める方法
により、通知をしなければならない。
２ 機構は、併合日の前日のその備える振替口座簿における機構加入者口座（顧客口を除く。）に記録がされている当該信託の併合に係る投資信託受益権の口数及び前項の規定により機構加入者から通知を受けた当該投資信託受益権の口数について、規則で定める方法により、発行者に対して通知する。
第 8 節 投資信託受益権の分割に関する記録手続（投資信託受益権の分割に係る発行者からの通知）
第 58 条の 61 特定の銘柄の投資信託受益権について分割をしようとする場合には、当該投資信託受益権の発行者は、機構に対し、次に掲げる事項の通知をしなければならない。
(1) 当該分割に係る投資信託受益権の銘柄（以下この節において「分割銘柄」という。）(2) 次のイの総口数の次のロの総発行口数に対する割合（以下この節において「増加比率」という。）

イ 分割により受益者が受ける当該投資信託受益権の総口数
ロ 分割前の当該投資信託受益権の総発行口数(3) 分割の日(4) その他規則で定める事項
２ 前項の通知は、分割の日の 2 週間前までに、規則で定める方法により行わなければならない。
３ 機構は、発行者から第 1 項の通知を受けた場合には、機構加入者、日銀ネット資金決済会社
及び受託会社に対し、同項各号に掲げる事項を通知する。
４ 前項の通知があった場合には、当該通知を受けた機構加入者は、直ちに、当該通知に係る投資信託受益権の銘柄について、その直近下位機関に対し、第 1 項各号に掲げる事項の通知をしなければならない。
５ 前項の規定は、同項（この項において準用する場合を含む。）の通知があった場合における当該通知を受けた直近下位機関について準用する。
（口座管理機関における分割記録及び通知）第 58 条の 62 前条第 3 項又は第 4 項（同条第 5 項において準用する場合を含む。）の通知があった場合には、当該通知を受けた口座管理機関は、分割の日において、次に掲げる措置を行わなければならない（機構加入者又は顧客口を有する口座管理機関にあっては、第 1 号に掲げるものに限る。）。
(1) その備える振替口座簿中の分割銘柄の投資信託受益権についての記録又は記載がされている口座（顧客口を除く。）に記録又は記載がされている口数（解約済み又はその申請中の口数を除く。）に増加比率をそれぞれ乗じた口数（その口数に 1 に満たない端数があるときは、これを切り捨てるものとする。）についての増加の記録又は記載(2) 直近上位機関に対する前号の規定により増加の記録又は記載をした口数の通知
２ 前項第 2 号又は第 2 号の通知があった場合には、当該通知を受けた口座管理機関は、直ちに、次に掲げる措置を行わなければならない（機構加入者にあっては、第 1 号に掲げるものに限る。）。
(1) 当該通知をした口座管理機関の口座の顧客口における当該通知を受けた口数についての増加の記録又は記載(2) 直近上位機関に対する前項第 1 号の規定により増加の記録又は記載がされた口数及び直近下位機関から同項第 2 号又はこの号の規定により通知を受けた口数の通知（分割情報に係る機構への通知）
第 58 条の 63 第 58 条の 61 第 3 項又は第 4 項（同条第 5 項において準用する場合を含む。）の通知があった場合には、当該通知を受けた機構加入者は、分割の日において、機構に対し、分割により増加の記録がされる投資信託受益権の情報として次に掲げる事項を通知しなければならない。
(1) 前条第 1 項第 1 号の規定により増加の記録又は記載がされた口数及び直近下位機関から
同項第 2 号又は同条第 2 項第 2 号の規定により通知を受けた口数

(2) 自己の機構加入者口座の自己口に記録がされている分割銘柄の投資信託受益権の口数（解約済み又はその申請中の口数を除く。）に増加比率を乗じた口数（その口数に 1 に満たない端数があるときは、これを切り捨てるものとする。）(3) 前 2 号について増加の記録がされるべき区分口座(4) 分割銘柄に係る受益者又は質権者である加入者が利用する指定販売会社（当該投資信託受益権が発行者による直接募集等に係るものである場合にあっては、直接募集等を行う
当該発行者）(5) その他規則で定める事項（機構における分割記録）
第 58 条の 64 機構は、機構加入者から前条に規定する通知を受けた場合には、当該通知に係る銘柄の投資信託受益権が記録された当該機構加入者の口座の前条第 3 号に規定する区分
口座において、前条第 1 号及び第 2 号の口数につき、増加の記録を行う。
２ 前項の記録を行った場合には、機構は発行者、当該機構加入者及び受託会社に対し、当該増加の記録を行った旨その他規則で定める事項を通知する。この場合において、当該通知を受けた者は、その内容を確認する。
（分割前の口数に係る通知）
第 58 条の 65 第 58 条の 61 第 3 項又は第 4 項（同条第 5 項において準用する場合を含む。）の通知を受けた口座管理機関は、速やかに、その直近上位機関に対し、分割の日の前日のその備える振替口座簿における当該口座管理機関の加入者の口座（顧客口を除く。）に記録又は記載がされている当該分割に係る投資信託受益権の口数及びこの項の規定によりその直近下位機関から通知を受けた当該投資信託受益権の口数について、規則で定める方法により、通知をしなければならない。
２ 機構は、分割の日の前日のその備える振替口座簿における機構加入者口座（顧客口を除く。）に記録がされている当該分割に係る投資信託受益権の口数及び前項の規定により機構加入者から通知を受けた当該投資信託受益権の口数について、規則で定める方法により、発行者に対して通知する。
第 9 節 投資信託受益権の併合に関する記録手続（投資信託受益権の併合に係る発行者からの通知）
第 58 条の 66 特定の銘柄の投資信託受益権について併合をしようとする場合には、当該投資信託受益権の発行者は、機構に対し、次に掲げる事項の通知をしなければならない。
(1) 当該併合に係る投資信託受益権の銘柄（以下この節において「受益権併合銘柄」という。）(2) 1 から次のイの総発行口数の次のロの総発行口数に対する割合を控除した割合（以下この節において「減少比率」という。）
イ 併合後の当該投資信託受益権の総発行口数
ロ 併合前の当該投資信託受益権の総発行口数

(3) 併合の日(4) その他規則で定める事項
２ 前項の通知は、併合の日の 2 週間前までに、規則で定める方法により行わなければならない。
３ 機構は、発行者から第 1 項の通知を受けた場合には、機構加入者、日銀ネット資金決済会社
及び受託会社に対し、同項各号に掲げる事項を通知する。
４ 前項の通知があった場合には、当該通知を受けた機構加入者は、直ちに、当該通知に係る投資信託受益権の銘柄について、その直近下位機関に対し、第 1 項各号に掲げる事項の通知をしなければならない。
５ 前項の規定は、同項（この項において準用する場合を含む。）の通知があった場合における当該通知を受けた直近下位機関について準用する。
（口座管理機関における併合記録及び通知）第 58 条の 67 前条第 3 項又は第 4 項（同条第 5 項において準用する場合を含む。）の通知があった場合には、当該通知を受けた口座管理機関は、併合の日において、次に掲げる措置を行わなければならない（機構加入者又は顧客口を有する口座管理機関にあっては、第 1 号に掲げるものに限る。）。
(1) その備える振替口座簿中の受益権併合銘柄の投資信託受益権についての記録又は記載がされている口座（顧客口を除く。）に記録又は記載がされている口数（解約済み又はその申請中の口数を除く。）に減少比率をそれぞれ乗じた口数（その口数に 1 に満たない端数があるときは、これを切り上げるものとする。）についての減少の記録又は記載(2) 直近上位機関に対する前号の規定により減少の記録又は記載をした口数の通知
２ 前項第 2 号又は第 2 号の通知があった場合には、当該通知を受けた口座管理機関は、直ちに、次に掲げる措置を行わなければならない（機構加入者にあっては、第 1 号に掲げるものに限る。）。
(1) 当該通知をした口座管理機関の口座の顧客口における当該通知を受けた口数についての減少の記録又は記載(2) 直近上位機関に対する前項第 1 号の規定により減少の記録又は記載がされた口数及び直近下位機関から同項第 2 号又はこの号の規定により通知を受けた口数の通知（発行者への通知）
第 58 条の 68 前条第 1 項第 1 号に規定する減少の記録又は記載をした口座管理機関が受益権併合銘柄の指定販売会社等ではない場合（当該減少の記録又は記載をした口座が受益権併合銘柄の指定販売会社等の自己口のみである場合又は当該口座管理機関の上位機関が受益権併合銘柄の指定販売会社等である場合を除く。）には、当該口座管理機関は、受益権併合銘柄の振替元である指定販売会社等又はその下位機関に対し、前条第 1 項第 1 号の規定により減少の記録又は記載をした口数並びに機構が備える振替口座簿において減少の記録をすべき機構加入者の名称及び区分口座を通知しなければならない。
２ 第 58 条の 66 第 3 項又は第 4 項（同条第 5 項において準用する場合を含む。）の通知を受けた機構加入者のうち、機構が備える振替口座簿における自らの機構加入者口座の自己口に受益権併合銘柄の投資信託受益権についての記録がされている者であって、かつ、受益権併合銘柄の指定販売会社等でない者は、受益権併合銘柄の振替元である指定販売会社等又はその下位機関に対し、自らの機構加入者口座の自己口に記録がされている受益権併合銘柄の投資信託受益権の口数（解約済み及びその申請中の口数を除く。）に減少比率を乗じた口数（その口数に 1 に満たない端数があるときは、これを切り上げるものとする。）並びに当該機構加入者の名称及び区分口座を通知しなければならない。
３ 受益権併合銘柄の指定販売会社等である口座管理機関は、発行者に対し、前条第 1 項第 1号の規定により減少の記録又は記載をした口数、前 2 項の規定により通知を受けた口数及びその直近上位機関が備える振替口座簿における自らの口座の自己口に記録又は記載がされている受益権併合銘柄の投資信託受益権の口数（解約済み及びその申請中の口数を除く。）に減少比率を乗じた口数（その口数に 1 に満たない端数があるときは、これを切り上げるものとする。）並びに機構が備える振替口座簿において減少の記録をすべき機構加入者の名称及び区分口座を通知しなければならない。
（減少口数等に係る発行者からの通知）
第 58 条の 69 前条第 3 項の通知があった場合には、当該通知を受けた発行者は、機構に対し、受益権の併合に伴い減少の記録がされる投資信託受益権の情報として次に掲げる事項を通知しなければならない。
(1) 前条第 3 項の規定により通知を受けた口数(2) 減少の記録がされるべき機構加入者の名称及び区分口座(3) 受益権併合銘柄に係る受益者又は質権者である加入者が利用する指定販売会社（当該投資信託受益権が発行者による直接募集等に係るものである場合にあっては、直接募集等を行う当該発行者）(4) その他規則で定める事項（解約口への記録）
第 58 条の 70 機構は、発行者から前条に規定する通知を受けた場合には、直ちに、当該通知の内容を解約口へ記録し、発行者、機構加入者及び受託会社に対し、当該記録内容及び規則で定める事項を通知する。
（機構における併合記録）
第 58 条の 71 前条の通知を受けた機構加入者は、当該通知の内容を確認するとともに、これを承認するときは、機構に対し、その旨を通知しなければならない。
２ 機構は、前項の通知を受けた場合には、解約口に記録した口数につき機構加入者の口座の減少の記録を行う。
３ 前項の減少の記録を行った場合には、機構は発行者及び当該機構加入者に対し、当該減少の記録を行った旨その他規則で定める事項を通知する。この場合において、当該通知を受けた者は、その内容を確認する。

（併合前の口数に係る通知）
第 58 条の 72 第 58 条の 66 第 3 項又は第 4 項（同条第 5 項において準用する場合を含む。）の通知を受けた口座管理機関は、速やかに、その直近上位機関に対し、併合の日の前日のその備える振替口座簿における当該口座管理機関の加入者の口座（顧客口を除く。）に記録又は記載がされている当該併合に係る投資信託受益権の口数及びこの項の規定によりその直近下位機関から通知を受けた当該投資信託受益権の口数について、規則で定める方法により、通知をしなければならない。
２ 機構は、併合の日の前日のその備える振替口座簿における機構加入者口座（顧客口を除く。）に記録がされている当該併合に係る投資信託受益権の口数及び前項の規定により機構加入者から通知を受けた当該投資信託受益権の口数について、規則で定める方法により、発行者に対して通知する。
第 7 章 手数料
（手数料）
第 59 条 発行者、発行代理人及び支払代理人、資金決済会社、日銀ネット資金決済会社、受託会社、機構加入者、間接口座管理機関並びに第 70 条に規定する利害関係人は、規則で定めるところにより、規則で定める手数料を、機構に納入しなければならない。
第 7 章の 2 加入者保護信託（加入者集会及び加入者保護信託に関する業務規程への委任）
第 59 条の 2 加入者保護信託に関し必要な事項は、加入者集会及び加入者保護信託に関する業務規程で定める。
第 8 章 超過記録又は記載に係る義務の履行
第 1 節 機構の超過記録に係る義務の履行（機構の超過記録に係る義務の履行に関する事項）
第 60 条 法第 77 条（法第 113 条、第 115 条、第 117 条、第 118 条、第 120 条、第 121 条、第 124条及び第 127 条において準用する場合を含む。）に規定する権利の取得があった銘柄の社債等につき、加入者の有する当該銘柄の社債等の総額が当該銘柄の社債等の発行総額（償還済みの額を除く。）を超えることとなる場合において、第 1 号の合計額が第 2 号の発行総額を超えるときは、機構は、自己の計算において、その超過額（第 1 号の合計額から第 2 号の発行総額を控除した額をいう。）に相当する額の社債等を取得する。
(1) 機構の備える振替口座簿における機構加入者の口座に記録された当該銘柄の社債等の金額の合計額(2) 当該銘柄の社債等の発行総額（償還済みの額を除く。）
２ 前項第 1 号に規定する金額は、同号に規定する口座における増額又は減額の記録であって当該記録に係る権利の発生、移転又は消滅が生じなかったものがある場合において、法第 77条（法第 113 条、第 115 条、第 117 条、第 118 条、第 120 条、第 121 条、第 124 条及び第 127条において準用する場合を含む。）の規定により当該記録に係る金額の社債等を取得した者のないことが証明されたときは、当該記録がなかったとした場合の金額とする。
３ 機構は、第 1 項の規定により社債等を取得したときは、直ちに、発行者に対し当該社債等について債務の全部を免除する旨の意思表示をする。この場合において、当該社債等に係る権利は消滅し、機構は当該社債等に係る振替口座簿の抹消を行う。
（機関口座の開設）
第 61 条 機構は前条に規定する手続を行う場合には、機関口座を開設する。
２ 機構が機関口座を開設する場合には、振替口座簿に機関口座の区分を設け、次に掲げる事項を記録する。
(1) 社債等の銘柄(2) 社債等の銘柄ごとの金額(3) 社債等の銘柄ごとの金額の減額及び増額の原因
第 2 節 口座管理機関の超過記録又は記載に係る義務の履行（口座管理機関の超過記録又は記載に係る義務の履行に関する事項）
第 62 条 法第 77 条（法第 113 条、第 115 条、第 117 条、第 118 条、第 120 条、第 121 条、第 124条及び第 127 条において準用する場合を含む。）に規定する権利の取得があった銘柄の社債等につき、加入者の有する当該銘柄の社債等の総額が当該銘柄の社債等の発行総額（償還済みの額を除く。）を超えることとなる場合において、第 1 号の合計額が第 2 号の金額を超えることとなる口座管理機関があるときは、当該口座管理機関は、発行者に対し、その超過額（第1 号の合計額から第 2 号の金額を控除した額をいう。）に相当する額の当該銘柄の社債等について債務の全部を免除する旨の意思表示をする義務を負う。
(1) 当該口座管理機関の備える振替口座簿における当該口座管理機関の加入者の口座に記録され、又は記載された当該銘柄の社債等の金額の合計額(2) 当該口座管理機関の直近上位機関の備える振替口座簿における当該口座管理機関の口
座の顧客口に記録され、又は記載された当該銘柄の社債等の金額
２ 第 60 条第 2 項の規定は、次に掲げる事項について準用する。
(1) 前項第 1 号に規定する金額(2) 前項第 2 号に規定する顧客口における増額又は減額の記録又は記載であって当該記録又は記載に係る権利の発生、移転又は消滅が生じなかったものがある場合における同号に掲げる金額
３ 第 1 項の場合において、口座管理機関は、同項に規定する超過額に相当する額の同項に規定する銘柄の社債等を有していないときは、同項の規定による免除の意思表示をする前に、

当該超過額に達するまで、当該銘柄の社債等を取得する義務を負う。
４ 口座管理機関は、第 1 項の規定により免除の意思表示をしたときは、直ちに、その直近上位機関に対し、次に掲げる事項を通知しなければならない。
(1) 当該免除の意思表示をした旨(2) 当該免除の意思表示に係る社債等の銘柄及び金額
５ 前項の直近上位機関は、同項の通知を受けたときは、直ちに、同項第 2 号に掲げる銘柄の社債等について、その備える振替口座簿において次に掲げる記録又は記載をしなければならない。
(1) 前項の口座管理機関の口座の自己口における同項第 2 号に掲げる金額の減額の記録又は記載(2) 前号の口座の顧客口における前項第 2 号に掲げる金額の増額の記録又は記載
第 3 節 投資信託受益権の場合の読み替え（超過記録又は記載に係る義務の履行対象が投資信託受益権である場合の規定の読み替え）
第 62 条の 2 前 3 条の規定における社債等が投資信託受益権である場合には、次の表の左欄に掲げる規定中の字句で同表の中欄に掲げるものは、それぞれ同表の右欄の字句と読み替えるものとする。
読み替える規定
第 60 条第 1 項

第 60 条第 2 項
第 61 条第 2 項
第 62 条第 1 項

読み替えられる字句

読み替える字句

総額が総口数が発行総額（償還済みの額を除く。）

総発行口数（償還済み又は解約済みの口数を除き、追加設
定により新規記録された口数を
加える。）

合計額

合計口数

発行総額を

総発行口数を

超過額

超過口数

控除した額

控除した口数

する額

する口数

金額

口数

金額

口数

増額又は減額

口数の増加又は減少

金額

口数減額及び増額減少及び増加総額が総口数が発行総額（償還済みの額を除く。）

総発行口数（償還済み又は解約済みの口数を除き、追加設

定により新規記録された口数を
加える。）
合計額

合計口数

金額

口数

超過額

超過口数

控除した額

控除した口数相当する額相当する口数

金額

口数

増額又は減額

口数の増加又は減少

超過額

超過口数

額の

口数の

第 62 条第 4 項第
2号

金額

口数

第 62 条第 5 項第
1号

金額の減額

口数の減少

第 62 条第 5 項第
2号

金額の増額

口数の増加

第 62 条第 2 項
第 62 条第 3 項

第 9 章 加入者集会（加入者集会及び加入者保護信託に関する業務規程への委任）
第 63 条 加入者集会に関し必要な事項は、加入者集会及び加入者保護信託に関する業務規程で定める。
第 64 条 削除
第 65 条 削除
第 66 条 削除
第 10 章 発行者の通知事項（社債等に関する重要な事項等の通知）
第 67 条 発行者は、規則で定めるところにより、社債等に関する権利及び取扱いに関し、重要な事項を決定した場合又は社債等に関する重要な事実が発生した場合には、その内容を機構に対して通知しなければならない。
２ 支払代理人は、社債等に係る償還金（繰上償還金及び定時償還金を含む。以下この項及び次項において同じ。）及び利金（短期社債等にあっては償還金。以下この項及び次項において

同じ。）の支払遅延が発生した場合（社債等に係る償還金及び利金の支払いについて猶予期間がある銘柄については、当該期間の満了した日までに支払いがなされなかった場合）には、その内容を速やかに機構に対して通知しなければならない。
３ 支払代理人は、社債等に係る償還金及び利金の支払いについて猶予期間がある銘柄については、償還期日（繰上償還期日及び定時償還期日を含む。）及び利払期日（短期社債等にあっては償還日）に償還金及び利金の支払いがなされなかった場合においては、その内容を速やかに機構に対して通知しなければならない。
４ 機構は、発行者から第 1 項に規定する通知を受けた場合には、機構加入者、資金決済会社、
日銀ネット資金決済会社及び受託会社に対し、通知を受けた事項のうち規則で定める事項を通知する。
第 11 章 雑則（過大記録の未然防止）
第 68 条 振替機関等はその備える振替口座簿において、過大記録の発生することを未然に防止するため、細心の注意をもって管理する。
２ 前項に規定する目的のため、機構は振替口座簿における社債等の銘柄ごとの機構加入者口座の合計金額及び当該銘柄の発行総額（償還済みの額を除く。）を日々確認する。
３ 第 1 項に規定する目的のため、直接口座管理機関は、社債等の銘柄ごとの顧客口の金額につき機構から通知を受け、その備える振替口座簿における金額と照合のうえ、その結果を規則で定めるところにより機構に通知しなければならない。
４ 前項の規定は、間接口座管理機関の行う金額の照合の場合について準用する。
５ 投資信託受益権に関する前 3 項の規定の適用については、当該各項中「金額」とあるのは「口数」と、第 2 項中「発行総額（償還済みの額を除く。）」とあるのは「総発行口数（償還済み又は解約済みの口数を除き、追加設定により新規記録された口数を加える。）」とする。
６ 第 1 項に規定する目的のため、投資信託受益権の発行者は、機構から通知を受ける銘柄毎の投資信託受益権の総口数（前項において読み替えて適用する第 2 項の確認後の口数をいう。）を確認のうえ、当該銘柄の投資信託受益権の総発行口数（償還済み又は解約済みの口数を除き、追加設定により新規記録された口数を加える。）と相違のあるときは、直ちに、その旨を機構に通知しなければならない。
（証明書の取扱い等）
第 68 条の 2 加入者は、法第 86 条第 3 項（法第 115 条、第 117 条、第 118 条及び第 124 条において準用する場合を含む。）本文の規定により、その直近上位機関に対し、当該直近上位機
関が備える振替口座簿の自己口に記録又は記載されている短期社債等又は一般債について
法第 68 条第 3 項各号（法第 115 条、第 117 条、第 118 条及び第 124 条において準用する場
合を含む。）に掲げる事項を証明した書面（以下「証明書」という。）の交付を請求することができる。ただし、当該短期社債等又は一般債について、既に証明書の交付を受けた者であって、当該証明書を当該直近上位機関に返還していないものについては、この限りでない。

２ 加入者は、前項の規定による請求をする場合には、当該請求を受ける当該直近上位機関に対し、次に掲げる事項を示し、当該直近上位機関の定めるところにより行わなければならない。
(1) 請求者の氏名又は名称及び住所(2) 請求の目的(3) 請求の対象となる短期社債等又は一般債の銘柄(4) 請求の対象となる加入者に係る口座(5) その他証明すべき事項を特定するに足りる事項
３ 第 1 項の規定により証明書の交付を受けた加入者は、当該証明書を同項の直近上位機関に返還するまでの間は、当該証明書の対象となった短期社債等又は一般債について、振替の申請、抹消の申請又は償還金（当該証明書の対象が一般債である場合には、繰上償還金を含む。以下この条において同じ。）の受領をすることができない。
４ 口座管理機関は、加入者に証明書の交付を行った場合には、当該証明書の対象となった短期社債等又は一般債の銘柄及び金額について、振替及び抹消が行われないようにするために必要な措置を行わなければならない。
５ 間接口座管理機関は、加入者に証明書の交付を行った場合（規則で定める場合に限る。）には、直ちに、当該間接口座管理機関の直近上位機関に対し、その旨並びに当該証明書の対象となった短期社債等又は一般債の銘柄及び金額を通知しなければならない。
６ 前項の通知を受けた直近上位機関が間接口座管理機関である場合には、直ちに、その直近上位機関に対して、前項の規定により通知を受けた事項を通知しなければならない。当該通知を受けた直近上位機関が間接口座管理機関である場合も同様とする。
７ 機構加入者は、加入者に証明書の交付を行った場合（規則で定める場合に限る。）又は前 2項の通知を受けた場合には、直ちに、機構に対し、その旨、当該証明書又は通知の対象となった短期社債等又は一般債の銘柄及び金額並びに当該短期社債等又は一般債の銘柄が記録されている機構が備える振替口座簿における区分口座を規則で定める方法により通知しな
ければならない。
８ 前 4 項の規定は、加入者から証明書の返還が行われた場合について準用する。この場合において、第 4 項、第 5 項及び第 7 項の規定中「加入者に証明書の交付を行った場合」とあるのは「加入者から証明書の返還が行われた場合」と、第 4 項中「振替及び抹消が行われないように」とあるのは「振替及び抹消が行われないようにする措置を解除」と読み替えるものとする。
９ 機構は、機構加入者に証明書の交付を行う場合又は機構加入者から第 7 項の通知を受けた
場合には、当該証明書又は通知の対象となった短期社債等又は一般債の銘柄及び金額並びに当該短期社債等又は一般債の銘柄が記録されている機構が備える振替口座簿における区分口座について、振替、抹消及び償還金の支払いが行われないようにするために必要な措置を行う。また、これらの場合（規則で定める場合に限る。）には、当該短期社債等の銘柄の発行者（支払代理人が選任されている場合には、支払代理人。以下この条において同じ。）又は一般債の銘柄の支払代理人に対し、当該証明書又は通知に係る内容を規則で定める方法により通知する。
10 機構は、機構加入者から証明書の返還が行われた場合又は第 8 項において読み替えて準用する第 7 項の通知を受けた場合には、前項前段の措置を解除するために必要な措置を行う。
また、前項後段の定めにより、当該証明書又は通知に係る内容を通知している場合には、当該証明書又は通知の対象となった短期社債等の銘柄の発行者又は一般債の銘柄の支払代理人に対し、当該証明書又は通知に係る内容を規則で定める方法により通知する。
（社債等の内容の提供）
第 69 条 機構は、社債等の発行者から、社債等の払込みに関する通知（当該社債等が投資信託受益権の場合にあっては、信託設定に伴う通知）を受けた場合には、法第 87 条（法第 113条、第 115 条、第 117 条、第 118 条、第 120 条、第 121 条、第 124 条及び第 127 条において準用する場合を含む。）に基づき、規則で定める方法により、規則で定める事項を当該社債等に関する内容として提供する。
２ 機構は、第 67 条第 1 項又は第 2 項の規定による通知を受けた場合には、規則で定める方法
により、通知を受けた事項のうち規則で定める事項を提供する。
（振替口座簿の記録事項又は記載事項の証明等）
第 70 条 機構加入者は、規則で定める方法により、機構に対し、自己の機構加入者口座に記録されている事項を証明した書面の交付又は当該事項に係る情報を電磁的方法により提供することを請求することができる。当該機構加入者口座に係る利害関係人（法第 277 条に規定する利害関係を有する者として政令で定めるものをいう。以下この条において同じ。）についても、正当な理由があるときは、同様とする。
２ 加入者は、その口座を開設している口座管理機関に対し、当該口座に記録又は記載されている事項を証明した書面の交付又は当該事項に係る情報を電磁的方法であって口座管理機
関に関する命令（平成 14 年内閣府・法務省・財務省令第 2 号）第 9 条第 1 項各号に掲げるものにより提供することを請求することができる。当該口座に係る利害関係人についても、正当な理由があるときは、同様とする。
３ 機構加入者、加入者及び利害関係人は、前 2 項の規定による請求をする場合には、当該請求を受ける機構又は口座管理機関に対し、次に掲げる事項を示さなければならない。
(1) 請求者の氏名又は名称及び住所(2) 請求の目的(3) 請求の対象となる機構加入者口座又は加入者に係る口座(4) その他証明すべき事項を特定するに足りる事項
４ 前項の場合において、利害関係人が当該請求をするときは、その利害関係を明らかにする書面を提出しなければならない。
（差押え等の取扱い）
第 70 条の 2 間接口座管理機関は、その備える振替口座簿の自己口に記録又は記載されている社債等について差押命令等による処分の制限に関する通知の送達を受けた場合（当該社債等が投資信託受益権の場合にあっては、第 5 項に規定する機構が行う措置が明らかに不要なときを除く。）には、直ちに、当該間接口座管理機関の直近上位機関に対し、その旨並びに当該送達を受けた通知の対象となった社債等の銘柄及び金額又は口数を通知しなければならない。
２ 間接口座管理機関から前項の通知を受けた直近上位機関が間接口座管理機関である場合には、直ちに、その直近上位機関に対して、前項の規定により間接口座管理機関から通知を受けた事項を通知しなければならない。当該通知を受けた直近上位機関が間接口座管理機
関である場合も同様とする。
３ 機構加入者は、その備える振替口座簿の自己口に記録又は記載されている社債等について差押命令等による処分の制限に関する通知の送達を受けた場合（当該社債等が投資信託受益権の場合にあっては、第 5 項に規定する機構が行う措置が明らかに不要なときを除く。）又は前 2 項の通知を受けた場合には、直ちに、機構に対し、その旨、当該送達を受けた通知又は前 2 項の通知の対象となった社債等の銘柄及び金額又は口数並びに当該社債等の銘柄が記録されている機構が備える振替口座簿における区分口座を規則で定める方法により通知しなければならない。
４ 前 3 項の規定は、差押命令等の申立ての取下げ又は取消等に関する通知の送達を受けた場
合について準用する。この場合において、「差押命令等による処分の制限に関する通知の送達を受けた場合」とあるのは「差押命令等の申立ての取下げ又は取消等に関する通知の送達を受けた場合」と読み替えるものとする。
５ 機構は、その備える振替口座簿の自己口に記録されている社債等について差押命令等による処分の制限に関する通知の送達を受けた場合又は機構加入者から第 3 項の通知を受けた
場合には、当該送達を受けた通知又は第 3 項の通知の対象となった社債等の銘柄及び金額
又は口数並びに当該社債等の銘柄が記録されている機構が備える振替口座簿における区分口座について、振替及び抹消（当該銘柄が短期社債等である場合には償還金の支払いを含
み、一般債である場合には償還金（繰上償還金及び定時償還金を含む。）及び利金の支払いを含む。）が行われないようにするために必要な措置を行うとともに、当該銘柄が短期社債等
又は一般債であるときは、当該銘柄の支払代理人（短期社債等においては、支払代理人が選任されている場合の支払代理人に限る。以下この条において同じ。）に対し、当該送達を受けた通知又は第 3 項の通知に係る内容を規則で定める方法により通知する。
６ 機構は、その備える振替口座簿の自己口に記録されている社債等について差押命令等の申立ての取下げ若しくは取消等に関する通知の送達を受けた場合又は第 4 項において読み替えて準用する第 3 項の通知を受けた場合には、前項の措置を解除するために必要な措置を行うとともに、当該送達を受けた通知又は第 4 項において読み替えて準用する第 3 項の通知の対象となった銘柄が短期社債等又は一般債であるときは、当該の銘柄の支払代理人に対し、当該送達を受けた通知又は第 4 項において読み替えて準用する第 3 項の通知に係る内容を規則で定める方法により通知する。
（信託の併合に係る投資信託受益権に関する差押え等の取扱い）
第 70 条の 2 の 2 第 58 条の 58 第 4 項（同条第 5 項において準用する場合を含む。）の通知を受けた間接口座管理機関は、その備える振替口座簿の自己口に記録又は記載されている消滅銘柄の投資信託受益権において、前条第 5 項において規定する振替及び抹消が行われないようにするための必要な措置が行われている投資信託受益権（以下この条において「凍結対象投資信託受益権」という。）が存在する場合には、当該間接口座管理機関の直近上位機関に対し、その旨、併合日並びに消滅銘柄及び当該凍結対象投資信託受益権の口数を通知しなければならない。
２ 間接口座管理機関から前項の通知を受けた直近上位機関が間接口座管理機関である場合には、その直近上位機関に対して、前項の規定により間接口座管理機関から通知を受けた事項を通知しなければならない。当該通知を受けた直近上位機関が間接口座管理機関である場
合も同様とする。
３ 第 58 条の 58 第 3 項の通知を受けた機構加入者は、その備える振替口座簿の自己口に記録
又は記載されている消滅銘柄の投資信託受益権において、凍結対象投資信託受益権が存在する場合又は前 2 項の通知を受けた場合には、機構に対し、その旨、併合日、消滅銘柄並びに当該凍結対象投資信託受益権の口数及び当該凍結対象投資信託受益権が記録されている機構が備える振替口座簿における区分口座を規則で定める方法により通知しなければならない。
４ 機構は、その備える振替口座簿の自己口に記録されている消滅銘柄の投資信託受益権において、凍結対象投資信託受益権が存在する場合又は機構加入者から前項の通知を受けた場
合には、前条第 5 項の措置を解除するために必要な措置を行う。
５ 第 1 項の通知を行った間接口座管理機関は、その備える振替口座簿の自己口において、併合日に併合後銘柄の投資信託受益権についての増加の記録又は記載を行った場合には、直ちに、当該間接口座管理機関の直近上位機関に対し、その旨、併合後銘柄及び同項の通知における凍結対象投資信託受益権の口数に割当比率を乗じた口数（その口数に 1 に満たない端数があるときは、これを切り捨てるものとする。）を通知しなければならない。
６ 間接口座管理機関から前項の通知を受けた直近上位機関が間接口座管理機関である場合には、直ちに、その直近上位機関に対し、前項の規定により間接口座管理機関から通知を受けた事項を通知しなければならない。当該通知を受けた直近上位機関が間接口座管理機関である場合も同様とする。
７ 第 3 項の通知を行った機構加入者は、その備える振替口座簿の自己口において、併合日に併合後銘柄の投資信託受益権についての増加の記録又は記載を行ったときは、直ちに、機構に対し、その旨、当該併合後銘柄、同項の通知における凍結対象投資信託受益権の口数に割当比率を乗じた口数（その口数に 1 に満たない端数があるときは、これを切り捨てるものとする。）及び当該併合後銘柄の投資信託受益権が記録されている機構が備える振替口座簿における区分口座を規則で定める方法により通知しなければならない。
８ 第 5 項の通知を受けた機構加入者は、直ちに、機構に対し、当該通知を受けた事項及び当該併合後銘柄の投資信託受益権が記録されている機構が備える振替口座簿における区分口座を規則で定める方法により通知しなければならない。
９ 機構は、機構加入者から前 2 項の通知を受けた場合には、同項の通知の対象となった投資
信託受益権の銘柄及び口数並びに当該投資信託受益権の銘柄が記録されている機構が備
える振替口座簿における区分口座について、前条第 5 項の措置を行う。
10 機構は、その備える振替口座簿の自己口に記録されている消滅銘柄の投資信託受益権において、凍結対象投資信託受益権が存在する場合であって、その備える振替口座簿の自己口において併合後銘柄の投資信託受益権についての増加の記録を行ったときは、当該併合後銘柄及び当該凍結対象投資信託受益権の口数に割当比率を乗じた口数（その口数に 1 に満たない端数があるときは、これを切り捨てるものとする。）並びに当該併合後銘柄の投資信託受益権が記録されている機構が備える振替口座簿における区分口座について、前条第 5 項の措置を行う。
（社債的受益権の場合の読み替え等）
第 70 条の 3 第 58 条の 6 第 1 項第 3 号、第 58 条の 15、第 58 条の 26 第 2 項第 4 号及び第67 条第 3 項の規定は、社債的受益権については、適用しない。
２ 一般債が社債的受益権である場合には、次の表の左欄に掲げる規定中の字句で同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
読み替える規定

読み替えられる字句

読み替える字句

第 2 条第 19 号

払込日翌日

信託設定日翌日

利払日

配当支払日

各社債の金額

各社債的受益権の金額

利払

配当

第 2 条第 22 号

払込（金銭に代えて金銭以外の財産を給付する場合における当該金銭以外の財産の給付を含む。以下
同じ。）

信託設定

第 2 条第 33 号

ＤＶＰ決済及び非ＤＶＰ決済

非ＤＶＰ決済

払込み等

信託設定等

第 2 条第 37 号

各社債の金額

各社債的受益権の金額

第 8 条の 2 第 2 項
第3号

各社債の金額

各社債的受益権の金額

第 8 条の 2 第 2 項
第 4 号ニ

利払日

配当支払日

第 8 条の 2 第 2 項
第5号

1 年あたりの利払の回数が 12 回以下であるもの配当の支払いが 1 ヶ月ごと、3 ヶ月ごと、6 ヶ月ごと又は 1 年ごとの間隔で行われるもの

第 14 条第 1 項

払込後

信託設定後

第 26 条第 3 項第 1号

利払期日

配当支払期日

利払日

配当支払日

利払の日

配当支払の日利金

配当

第 26 条第 3 項第 3号

第 26 条第 4 項

利金

配当

第 58 条の 3各社債の金額

各社債的受益権の金額

第 58 条の 6 第 1
項第 4 号

各社債の金額

各社債的受益権の金額

第 58 条の 6 第 1
項第 5 号

払込日

信託設定日

第 58 条の 6 第 1
項第 6 号

利払

配当

第 58 条の 6 第 1
項第 7 号

利払日（利払がある一般債に限
る。）

配当支払日

第 58 条の 6 第 1
項第 8 号

利率（利払がある一般債に限る。
次号において同じ。）

配当率

第 58 条の 6 第 1
項第 9 号

利率

配当率

第 58 条の 6 第 1
項第 10 号

利金（利払がある一般債に限る。）

配当

第 58 条の 6 第 1
項第 12 号

償還金の通貨（金銭に代えて金銭以外の財産をもって償還する場合には、その旨）

償還金の通貨第 58 条の 6 第 7
項

払込日

信託設定日

第 58 条の 8 第 1
項第 1 号

払込みを行う加入者

社債的受益権の裏づけ資産の信託を行う原委託者（資産の流動化に関する法律第 224 条に規定する原委託者をいう。以下同じ。）である加入者

払込加入者

信託加入者

第 58 条の 8 第 1
項第 2 号

払込加入者

信託加入者

第 58 条の 8 第 1
項第 3 号

払込み

信託

第 58 条の 8 第 2
項

払込日

信託設定日

第 58 条の 9 第 1
項

ＤＶＰ決済及び非ＤＶＰ決済に区分する。

非ＤＶＰ決済とする。

第 58 条の 10 第 1号

払込みを行う場合

原委託者として社債的受益権の裏づけ資産の信託を行う場
合第 58 条の 12 第 1
項

払込み

信託設定

第 58 条の 12 第 1
項第 1 号払込み

信託設定

第 58 条の 30 第 1
項

利金

配当

利子所得課税

配当所得課税第 58 条の 30 第 2項

利払期日

配当支払期日利金

配当

第 58 条の 30 第 3
項

利金

配当

第 58 条の 30 第 4
項

利金

配当

第 58 条の 31 第 1
項

利金

配当

第 67 条第 2 項

利金配当の支払遅延が発生した場合（社債等に係る償還金及び利金の支払いについて猶予期間がある銘柄については、当該期間の満了した日までに支払いがなされなかった場
合）には、に関して、資産の流動化に関する法律施行令（平成 12 年政令第 479 号）第 52 条第 2 項第 5号に規定する事由が発生した
場合には、

第 69 条第 1 項

払込みに関する通知

信託設定に関する通知

第 70 条の 2 第 5
項

利金

配当

（報告及び調査）
第 71 条 口座管理機関は、第 62 条に規定する場合その他法第 19 条に規定する事故が生じた
場合には、直ちに、その旨及び次に掲げる事項を機構に報告しなければならない。
(1) 事故が発生した営業所の名称(2) 事故を起こした取締役、会計参与、監査役、執行役又は使用人の氏名又は名称及び役職
名(3) 事故の概要
２ 口座管理機関は、前項の規定に基づき報告をした事故の詳細が判明したときは、遅滞なく、次に掲げる事項を機構に報告しなければならない。
(1) 事故の詳細(2) 改善策
３ 機構は、社債等振替業の適正な運営を確保するために必要かつ適当であると認める場合には、その理由を示して、発行者（発行代理人及び支払代理人を含む。以下この章において同じ。）、機構加入者、間接口座管理機関及び受託会社に対し、社債等振替業に関し必要な事
項の報告若しくは資料の提出を求めることができる。
４ 機構は、第 1 項に規定する場合その他社債等振替制度の円滑な運営を図るために必要があると認める場合には、口座管理機関が備える振替口座簿を閲覧することができる。
（業務の一部委託）
第 72 条 機構は、社債等振替業を運営するために必要があると認める場合には、主務大臣の承認を受けて、その業務の一部を他の者に委託することができる。
（免責）
第 73 条 機構は、この規程及び第 75 条の規定により機構が定めた事項に基づく発行者、機構加入者及び受託会社からの申請、通知等に従って処理した事項により生じた損害については、機構に故意又は重大な過失が認められる場合を除き、責任を負わない。
２ 機構は、前項に規定するもののほか、機構の責に帰さない事由により生じた損害については、責任を負わない。
（反社会的勢力の排除）
第 73 条の 2 機構は、社債等の発行者、発行代理人、支払代理人、資金決済会社、日銀ネット
資金決済会社、受託会社、機構加入者若しくは間接口座管理機関（以下この条において「社債の発行者等」という。）又はその役員若しくはこれに準ずる者が反社会的勢力（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成 3 年法律第 77 号）第 2 条に定める暴力団若しく
は暴力団員又はこれらに準ずる者をいう。）に該当することが判明した場合には、当該社債の発行者等に係る社債等の取扱いの廃止、指定の取消し、登録の取消し、機構加入者口座の廃止又は承認の取消しその他の必要な措置を講ずるものとする。
（ＤＶＰ決済に係る申請取消しの禁止）
第 74 条 機構における新規記録、振替、抹消の各手続（ＤＶＰ決済による手続に限る。）において、発行者及び機構加入者がこの規程の定めるところにより資金決済に係る連絡を行い、資金決済会社又は日銀ネット資金決済会社が日銀ネットにより資金の支払いを行った後においては、
当該発行者及び当該機構加入者は新規記録、振替及び抹消の各手続に係る申請を取り消すことができない。
（統計等の公表等）
第 74 条の 2 機構は、社債等振替業の円滑な運営を図るため、必要に応じて統計等の公表等を行うことができる。
（所要事項の決定等）
第 75 条 機構は、社債等振替制度を適正かつ確実に行うため、この規程に定めるもののほか必要な事項につき規則を定め、又は必要な措置を講ずることができる。

（制度の廃止）
第 76 条 機構は、社債等振替制度の存続の必要がないと認める場合には、6 か月の予告期間をもってこれを廃止することができる。ただし、法第 22 条第 1 項の規定により法第 3 条第 1 項の指定を取り消された場合には、この限りでない。
（規程等の改正）
第 77 条 機構は、社債等振替制度の円滑な運営を図るために必要があると認める場合には、金融庁長官及び法務大臣の認可を受けて、この規程（加入者保護信託に係る規定を除く。）を改正することができる。
２ 機構は、社債等振替制度の円滑な運営を図るために必要があると認める場合には、金融庁長官、法務大臣及び財務大臣の認可を受けて、この規程（加入者保護信託に係る規定に限る。）を改正することができる。
３ 機構は、社債等振替制度の円滑な運営を図るために必要があると認める場合には、第 75 条に基づき定める規則又は講ずる必要な措置を改正することができる。
（準拠法及び合意管轄）
第 78 条 社債等振替制度に関する機構と発行者、機構加入者、間接口座管理機関、資金決済会社、日銀ネット資金決済会社及び受託会社との間の権利義務についての準拠法は、日本法とする。
２ 社債等振替制度に関する機構と発行者、機構加入者、間接口座管理機関、資金決済会社、
日銀ネット資金決済会社及び受託会社との間の権利義務について紛議が生じた場合の争訟については、東京地方裁判所を専属管轄裁判所とする。ただし、機構は、管轄が認められる国
外の裁判所において発行者、機構加入者、間接口座管理機関、資金決済会社、日銀ネット資金決済会社及び受託会社に対し訴訟を提起することを妨げられない。

附 則
この規程は、平成 15 年 1 月 10 日から施行する。
附 則（平成 15 年 1 月 17 日通知）
この改正規定は、平成 15 年 1 月 17 日から施行する。
附 則（平成 15 年 6 月 20 日通知）
この改正規定は、平成 15 年 6 月 20 日から施行する。
附 則（平成 16 年 3 月 17 日通知）
この改正規定は、平成 16 年 4 月 1 日から施行する。

附 則（平成 16 年 9 月 17 日通知）
この改正規定は、平成 16 年 10 月 1 日から施行する。
附 則（平成 17 年 3 月 2 日通知）
この改正規定は、平成 17 年 3 月 7 日から施行する。
附 則（平成 17 年 7 月 13 日通知）
（施行期日）
第 1 条 この改正規定は、平成 18 年 1 月 10 日から施行する。
（一般債の特例）
第 2 条 特例一般債（法附則第 10 条に規定する特例社債、法附則第 27 条第 1 項に規定する特例地方債、法附則第 28 条第 1 項に規定する特例投資法人債、法附則第 29 条第 1 項に規定する特例社債、法附則第 30 条第 1 項に規定する特例特定社債、法附則第 31 条第 1 項に規定する特例特別法人債及び法附則第 36 条第 1 項に規定する特例外債のうちこの改正規定による改正後の業務規程（以下「規程」という。）第 8 条の 2 第 2 項（第 2 号から第 4 号までを除く。）に掲げる要件に該当し、各社債の金額が 1000 通貨単位以上 1000 通貨単位刻みであり、規程第 8 条の 2 第 2 項第 4 号に掲げる方法又は定時償還の方法によらず特定の利払期日に発行総額の一部を償還する方法により償還が行われるものをいう。以下同じ。）のうち機構が法第 13 条第 1 項の規定に基づき特例一般債の発行者の同意を得たものであって、振替受入簿に記録又は記載がされたものについては、一般債とみなして、規程の規定（第 8 条から第 8条の 3 まで、第 11 条、第 12 条第 5 項及び第 6 項、第 12 条の 2、第 15 条の 2、第 15 条の 3、第 26 条第 2 項及び第 5 項、第 6 章、第 58 条の 6、第 58 条の 8 から第 58 条の 13 まで、第 6章の 3、第 62 条の 2、第 68 条第 5 項及び第 6 項並びに第 69 条を除く。）を適用する。この場
合において、次の表の左欄に掲げる規定中の字句で同表の中欄に掲げるものは、それぞれ同表の右欄の字句とするものとする。
読み替える規定

読み替えられる字句

読み替える字句

第 10 条

第 8 条、第 8 条の 2 又は第 8 条の3 に掲げる事項

特例一般債

第 24 条第 1 項

当該申請者（短期社債等の口座開設においては、法人に限る。）

当該申請者

第 26 条第 3 項第5号

機構関与銘柄以外の機構関与銘柄及び実質記番号
管理銘柄（特例一般債のうち、定時償還の方法によらず特定の利払期日に発行総額の一部を償還する銘柄をいう。以下同じ。）以外の

第 58 条の 3各社債の金額

各社債の金額（各社債の金額が複数ある場合はその最低額）

第 58 条の 26 第 2
項第 2 号

機構非関与銘柄機構非関与銘柄又は実質記番
号管理銘柄

第 58 条の 28 第 2
項

機構非関与銘柄機構非関与銘柄又は実質記番
号管理銘柄

第 60 条第 1 項の発行総額（について振替受入簿に記録又は記載がされた金額の合計額（当該記録又は記載の効力が生じなかった場合における当該記録又は記載に係る金額及び

発行総額を

合計額を

発生、移転又は消滅発生（振替受入簿の記録又は記載の効力の発生を含む。）、移転又は消滅（振替受入簿の記録又は記載の効力の消滅を
含む。）

により当該

により当該口座における当該

第 62 条第 1 項の発行総額（について振替受入簿に記録又は記載がされた金額の合計額（当該記録又は記載の効力が生じなかった場合における当該記録又は記載に係る金額及び第 62 条第 2 項第2号

発生、移転又は消滅発生（振替受入簿の記録又は記載の効力の発生を含む。）、移転又は消滅（振替受入簿の記録又は記載の効力の消滅を含む。）

第 68 条第 2 項の発行総額（について振替受入簿に記録又は記載がされた金額の合計額（当該記録又は記載の効力が生じなかった場合における当該記録又は記載に係る金額及び第 60 条第 2 項（特例一般債の銘柄情報に係る発行代理人からの通知）
第 3 条 規程第 58 条の 6（第 7 項を除く。）の規定は、特例一般債の発行者が法第 13 条第 1 項の同意を機構に対し与えた場合について準用する。この場合において、次の表の左欄に掲げ

る規程の規定中の字句で同表の中欄に掲げるものは、それぞれ同表の右欄の字句と読み替えるものとする。
読み替える規定

読み替えられる字句

読み替える字句

第 58 条の 6 第 1項

発行予定の一般債

特例一般債

第 58 条の 6 第 1
項第 1 号

一般債

特例一般債

第 58 条の 6 第 1
項第 4 号

各社債の金額

各社債の金額（各社債の金額が複数ある場合はその最低額。以下この項において同じ。）

第 58 条の 6 第 1
項第 7 号

一般債

特例一般債

第 58 条の 6 第 2
項

地方債

特例地方債

第 58 条の 6 第 3
項

投資法人債

特例投資法人債

第 58 条の 6 第 4項

特定社債

特例特定社債第 58 条の 6 第 5
項

特別法人債

特例特別法人債

第 58 条の 6 第 6
項

外債

特例外債

第 58 条の 6 第 8項

新規記録手続

振替受入簿の記録又は記載の申請（振替受入簿の備付け）
第 4 条 機構は、振替受入簿（特例一般債に係るものをいう。以下同じ。）を備える。
（特例一般債に係る振替受入簿の記録又は記載の申請）
第 5 条 特例一般債（機構が法第 13 条第 1 項の規定に基づき特例一般債の発行者の同意を得たものに限る。以下同じ。）についての権利を有する加入者（以下「特例加入者」という。）は、その有する特例一般債について、機構に対し、振替受入簿の記録又は記載の申請をすることができる。当該申請においては、次に掲げる事項を示さなければならない。
(1) 特例一般債の銘柄及び金額(2) 特例一般債の社債券の番号(3) 特例加入者の氏名又は名称及び住所

(4) 特例一般債の登録機関（証券決済制度等の改革による証券市場の整備のための関係法律の整備等に関する法律（平成 14 年法律第 65 号）附則第 3 条の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第 3 条の規定による廃止前の社債等登録法（昭和 17 年法律第 11号）第 2 条に規定する登録機関をいう。以下同じ。）の名称（同法第 3 条第 1 項の規定により登録されているもの（処分の制限に係る登録、質権（転質の場合を含む。）の設定の登録又は担保権の登録がされているものを除く。以下「登録債」という。）である場合に限る。）(5) 特例加入者の口座(6) その他規則で定める事項
２ 前項の申請をする特例加入者は、機構に対し、当該申請に係る特例一般債の社債券（弁済期が到来していない利札が欠けていないものに限る。）を提出しなければならない。ただし、当該特例一般債が登録債である場合には、当該特例一般債に係る法附則第 14 条第 3 項（法附則第 27 条第 2 項、第 28 条第 2 項、第 29 条第 2 項、第 30 条第 2 項、第 31 条第 2 項及び第36 条第 2 項において準用する場合を含む。）に規定する証明をもって、社債券の提出に代えることができる。
３ 前 2 項に定めるもののほか、特例一般債に係る振替受入簿の記録又は記載の申請に関し必要な事項は規則で定める。
（機構による特例一般債に係る振替受入簿への記録又は記載及び通知）
第 6 条 機構は、前条第 1 項の申請を受けた場合には、同項第 1 号から第４号までの事項及び当該申請に係る振替受入簿への記録又は記載をする年月日を振替受入簿に記録又は記載する。この場合において、機構は、特例一般債の発行者（登録債にあっては、発行者及び登録機関）に対し、振替受入簿への記録又は記載を行った旨を通知する。
（特例一般債に係る振替受入簿の記録又は記載の停止期間）
第 7 条 機構は、必要があると認める場合には、特例一般債に係る振替受入簿の記録又は記載をすることができない期間を定めることができる。
（特例一般債に係る振替口座簿への記録又は記載及び通知）
第 8 条 機構は、附則第 6 条の規定により振替受入簿への記録又は記載をした場合において、機構が附則第 5 条第 1 項の申請により示された口座を開設したものであるときは、当該申請に係る特例一般債の銘柄について、その備える振替口座簿における当該申請に係る特例加入者の自己口において、当該申請に基づく増額の記録をする。
２ 機構は、附則第 6 条の規定により振替受入簿への記録又は記載をした場合において、機構が附則第 5 条第 1 項の申請により示された口座を開設したものでないときは、当該申請に係る特例一般債の銘柄について、その備える振替口座簿における当該申請に係る特例加入者の上位機関である機構加入者の顧客口において、当該申請に基づく増額の記録をする。この場
合において、機構は、当該機構加入者に対し、次に掲げる事項を通知する。
(1) 当該特例一般債の銘柄及び金額(2) 特例加入者の氏名又は名称が明らかになるものとして規則で定める事項

３ 前 2 項の規定は、前項（この項において準用する場合を含む。）の通知があった場合における当該通知を受けた口座管理機関について準用する。
４ 前 3 項に規定する増額の記録又は記載において、特例加入者の口座が信託口である場合は、
附則第 5 条第 1 項の申請には、政令第 8 条（政令第 16 条、第 17 条、第 19 条、第 21 条、第23 条及び第 27 条において準用する場合を含む。）の規定に基づく信託の記録又は記載に係る申請の内容を含むものとし、この場合において当該信託口を開設している振替機関等は、
法第 68 条第 3 項第 5 号（法第 113 条、第 115 条、第 117 条、第 118 条、第 120 条及び第 127条において準用する場合を含む。）に規定する事項を振替口座簿に記録又は記載する。
（特例一般債に係る振替受入簿の記録又は記載の抹消）
第 9 条 特例加入者は、その有する特例一般債について附則第 5 条第 1 項の申請をする権限を有しない者の申請により振替受入簿の記録又は記載がされた場合において、当該特例一般債について規程第 58 条の 24 の抹消の申請が行われているときは、機構に対し、当該特例一般債に係る振替受入簿の記録又は記載の抹消の申請をすることができる。
２ 機構は、前項の抹消の申請を受けた場合には、当該申請に係る特例一般債について、振替受入簿の記録又は記載を抹消する。この場合において、機構は、当該記録又は記載に係る特例一般債の発行者に対し、振替受入簿の記録又は記載が抹消された旨を通知する。
（特例一般債の内容の提供）
第 10 条 機構は、特例一般債の発行者から、附則第 3 条において準用する規程第 58 条の 6 の通知を受けた場合には、法附則第 17 条第 2 項（法附則第 27 条第 2 項、第 28 条第 2 項、第29 条第 2 項、第 30 条第 2 項、第 31 条第 2 項及び第 36 条第 2 項において準用する場合を含む。）で準用する法第 87 条に基づき、規則で定める方法により、規則で定める事項を当該特例
一般債に関する内容として提供する。
２ 機構は、規程第 67 条第 1 項又は第 2 項の規定による通知を受けた場合には、規則で定める方法により、通知を受けた事項のうち規則で定める事項を提供する。
（特例一般債に係る発行者の同意に関する公告）
第 11 条 機構は、前条第 1 項の提供をもって、法附則第 18 条（法附則第 27 条第 2 項、第 28 条
第 2 項、第 29 条第 2 項、第 30 条第 2 項、第 31 条第 2 項及び第 36 条第 2 項において準用する場合を含む。）に基づく特例一般債に係る発行者の同意に関する公告を行ったものとして取
り扱う。
（適用）
第 12 条 特例地方債に関する附則第 5 条第 1 項第 2 号及び第 2 項の規定の適用については、
附則第 5 条第 1 項第 2 号中「社債券」とあるのは「地方債証券（地方財政法第 5 条の 6 において読み替えて準用する会社法第 705 条第 2 項に規定する地方債証券をいう。附則第 5 条第 2項において同じ。）」と、附則第 5 条第 2 項中「社債券」とあるのは「地方債証券」とする。
２ 特例投資法人債に関する附則第 5 条第 1 項第 2 号及び第 2 項の規定の適用については、附則第 5 条第 1 項第 2 号中「社債券」とあるのは「投資法人債券（投資信託及び投資法人に関する法律第 2 条第 18 項に規定する投資法人債券をいう。附則第 5 条第 2 項において同じ。）」と、
附則第 5 条第 2 項中「社債券」とあるのは「投資法人債券」とする。
３ 相互会社の特例社債に関する附則第 5 条第 1 項第 2 号の規定の適用については、同号中「社債券」とあるのは「社債券（保険業法第 61 条第 6 号に規定する社債券をいう。附則第 5 条
第 2 項において同じ。）」とする。
４ 特例特定社債に関する附則第 5 条第 1 項第 2 号及び第 2 項の規定の適用については、附則
第 5 条第 1 項第 2 号中「社債券」とあるのは「特定社債券（資産の流動化に関する法律第 2 条
第 9 項に規定する特定社債券をいう。附則第 5 条第 2 項において同じ。）」と、附則第 5 条第 2項中「社債券」とあるのは「特定社債券」とする。
５ 特例特別法人債に関する附則第 5 条第 1 項第 2 号及び第 2 項の規定の適用については、附則第 5 条第 1 項第 2 号及び第 2 項中「社債券」とあるのは「債券」とする。
６ 特例外債に関する附則第 5 条第 1 項第 2 号及び第 2 項の規定の適用については、附則第 5
条第 1 項第 2 号及び第 2 項中「社債券」とあるのは「債券」とする。
附 則（平成 18 年 4 月 19 日通知）
この改正規定は、会社法（平成 17 年法律第 86 号）の施行の日から施行する。
附 則（平成 18 年 5 月 11 日通知）
（施行期日）
第 1 条 この改正規定は、平成 19 年 1 月 4 日から施行する。
（投資信託受益権の特例）
第 2 条 特例投資信託受益権（法附則第 32 条第 1 項に規定する投資信託の受益権のうちこの改正規定による改正後の業務規程（以下「規程」という。）第 8 条の 3 第 2 項（その投資信託約款において分割又は併合の定めがあり、かつ、受益証券（投資信託及び投資法人に関する法
律第 2 条第 7 項に規定する受益証券をいう。以下同じ。）が存する投資信託にあっては、規程
第 8 条の 3 第 2 項第 5 号中「投資信託約款において、投資信託受益権の分割又は併合」とあるのは、「投資信託約款において、投資信託受益権の銘柄の受益権の分割又は併合により増加又は減少する口数の算出を、当該銘柄の受益証券に係る口数と振替口座簿に記録又は記載された投資信託受益権とを区分して行うものとし、投資信託受益権の分割又は併合」と読み替えるものとする。）に掲げる要件に該当するものをいう。以下同じ。）のうち機構が法第 13 条
第 1 項の規定に基づき特例投資信託受益権の発行者の同意を得たものであって、振替受入簿に記録又は記載がされたものについては、投資信託受益権とみなして、この規程の規定（第8 条から第 8 条の 3 まで、第 11 条、第 12 条第 1 項、第 13 条から第 15 条まで、第 26 条第 2項から第 4 項まで、第 6 章、第 6 章の 2、第 58 条の 36、第 68 条の 2 及び第 69 条を除く。）を適用する。この場合において、次の表の左欄に掲げる規程の規定中の字句で同表の中欄に掲げるものは、それぞれ同表の右欄の字句とするものとする。

読み替える規定

読み替えられる字句

読み替える字句

第 10 条

第 8 条、第 8 条の 2 又は第 8 条の3 に掲げる事項

特例投資信託受益権

第 24 条第 1 項

当該申請者（短期社債等の口座開設においては、法人に限る。）

当該申請者

第 60 条第 2 項

発生、移転又は消滅発生（振替受入簿の記録又は記載の効力の発生を含む。）、移転又は消滅（振替受入簿の記録又は記載の効力の消滅を
含む。）

により当該

により当該口座における当該

第 62 条第 2 項第2号

発生、移転又は消滅発生（振替受入簿の記録又は記載の効力の発生を含む。）、移転又は消滅（振替受入簿の記録又は記載の効力の消滅を含む。）

第 62 条の 2 の表
第 60 条第 1 項の項

発行総額（償還済みの額を除く。）の発行総額（償還済みの額を除く。）

総発行口数（償還済み又は解約済
みの口数を除き、追加設定により新規記録された口数を加える。）

について振替受入簿に記録又は記載がされた口数の合計口数（当該記録又は記載の効力が生じなかった場合における当該記録又は記載に係る口数及び償還済み又は解約済みの口数を除き、追加設定により新規記録された口数を加える。）

総発行口数を

合計口数を第 62 条の 2 の表
第 62 条第 1 項の項

発行総額（償還済みの額を除く。）の発行総額（償還済みの額を除く。）

総発行口数（償還済み又は解約済
みの口数を除き、追加設定により新規記録された口数を加える。）

について振替受入簿に記録又は記載がされた金額の合計口数（当該記録又は記載の効力が生じなかった場合における当該記録又は記載に係る口数及び償還済み又は解約済みの口数を除き、追加設定により新規記録された口数を加える。）

第 68 条第 5 項

発行総額（償還済みの額を除く。）の発行総額（償還済みの額を除く。）

第 68 条第 6 項

総発行口数（償還済み又は解約済
みの口数を除き、追加設定により新規記録された口数を加える。）

について振替受入簿に記録又は記載がされた口数の合計口数（当該記録又は記載の効力が生じなかった場合における当該記録又は記載に係る口数及び償還済み又は解約済みの口数を除き、追加設定により新規記録された口数を加える。）の総発行口数（について振替受入簿に記録又は記載がされた口数の合計口数（当該記録又は記載の効力が生じなかった場合における当該記録又は記載に係る口数及び（特例投資信託の銘柄情報に係る発行者からの通知）
第 3 条 規程第 58 条の 36（第 2 項を除く。）の規定は、特例投資信託受益権の発行者が法第 13
条第 1 項の同意を機構に対し与えた場合について準用する。この場合において、次の表の左欄に掲げる規程の規定中の字句で同表の中欄に掲げるものは、それぞれ同表の右欄の字句と読み替えるものとする。
読み替える規定

読み替えられる字句

読み替える字句

第 58 条の 36 第1項

投資信託受益権

特例投資信託受益権

第 58 条の 36 第3項

新規記録手続

振替受入簿の記録又は記載の申請及び新規記録手続（振替受入簿の備付け）
第 4 条 機構は、振替受入簿（特例投資信託受益権に係るものをいう。以下同じ。）を備える。
（特例投資信託受益権に係る振替受入簿の記録又は記載の申請）
第 5 条 特例投資信託受益権（機構が法第 13 条第 1 項の規定に基づき特例投資信託受益権の発行者の同意を得たものに限る。以下同じ。）についての権利を有する加入者（以下「特例加入者」という。）は、その有する特例投資信託受益権について、機構に対し、振替受入簿の記録又は記載の申請をすることができる。当該申請においては、次に掲げる事項を示さなければならない。
(1) 特例投資信託受益権の銘柄及び口数

(2) 特例投資信託受益権の受益証券の番号(3) 特例加入者の氏名又は名称及び住所(4) 特例加入者の口座(5) その他規則で定める事項
２ 前項の申請をする特例加入者は、機構に対し、当該申請に係る特例投資信託受益権の受益証券を提出しなければならない。
３ 前 2 項に定めるもののほか、特例投資信託受益権に係る振替受入簿の記録又は記載の申請に関し必要な事項は規則で定める。
（機構による特例投資信託受益権に係る振替受入簿への記録又は記載及び通知）
第 6 条 機構は、前条第 1 項の申請を受けた場合には、同項第 1 号から第 4 号までの事項及び当該申請に係る振替受入簿への記録又は記載をする年月日を振替受入簿に記録又は記載する。この場合において、機構は、特例投資信託受益権の発行者に対し、振替受入簿への記録又は記載を行った旨を通知する。
（特例投資信託受益権に係る振替受入簿の記録又は記載の停止期間）
第 7 条 機構は、必要があると認める場合には、特例投資信託受益権に係る振替受入簿の記録又は記載をすることができない期間を定めることができる。
（特例投資信託受益権に係る振替口座簿への記録又は記載及び通知）
第 8 条 機構は、附則第 6 条の規定により振替受入簿への記録又は記載をした場合において、機構が附則第 5 条第 1 項の申請により示された口座を開設したものであるときは、当該申請に係る特例投資信託受益権の銘柄について、その備える振替口座簿における当該申請に係る特例加入者の自己口において、当該申請に基づく増加の記録をする。
２ 機構は、附則第 6 条の規定により振替受入簿への記録又は記載をした場合において、機構が附則第 5 条第 1 項の申請により示された口座を開設したものでないときは、当該申請に係る特例投資信託受益権の銘柄について、その備える振替口座簿における当該申請に係る特例
加入者の上位機関である機構加入者の顧客口において、当該申請に基づく増加の記録をする。この場合において、機構は、当該機構加入者に対し、次に掲げる事項を通知する。
(1) 当該特例投資信託受益権の銘柄及び口数(2) 特例加入者の氏名又は名称が明らかになるものとして規則で定める事項
３ 前 2 項の規定は、前項（この項において準用する場合を含む。）の通知があった場合における当該通知を受けた口座管理機関について準用する。
４ 前 3 項に規定する増加の記録又は記載において、特例加入者の口座が信託口である場合は、
附則第 5 条第 1 項の申請には、政令第 24 条で読み替えて準用する政令第 8 条の規定に基づ
く信託の記録又は記載に係る申請の内容を含むものとし、この場合において当該信託口を開設している振替機関等は、法第 121 条で読み替えて準用する法第 68 条第 3 項第 5 号に規定する事項を振替口座簿に記録又は記載する。

（特例投資信託受益権に係る振替受入簿の記録又は記載の抹消）
第 9 条 特例加入者は、その有する特例投資信託受益権について附則第 5 条第 1 項の申請をする権限を有しない者の申請により振替受入簿の記録又は記載がされた場合において、当該特例投資信託受益権について規程第 58 条の 47 の抹消の申請が行われているときは、機構に対し、当該特例投資信託受益権に係る振替受入簿の記録又は記載の抹消の申請をすることができる。
２ 機構は、前項の抹消の申請を受けた場合には、当該申請に係る特例投資信託受益権について、振替受入簿の記録又は記載を抹消する。この場合において、機構は、当該記録又は記載に係る特例投資信託受益権の発行者に対し、振替受入簿の記録又は記載が抹消された旨を通知する。
（特例投資信託受益権の内容の提供）
第 10 条 機構は、特例投資信託受益権の発行者から、附則第 3 条において準用する規程第 58
条の 36 の通知を受けた場合には、法附則第 32 条第 2 項において準用する法附則第 17 条第2 項において準用する法第 87 条に基づき、規則で定める方法により、規則で定める事項を当該特例投資信託受益権に関する内容として提供する。
２ 機構は、規程第 67 条第 1 項の規定による通知を受けた場合には、規則で定める方法により、通知を受けた事項のうち規則で定める事項を提供する。
（特例投資信託受益権に係る発行者の同意に関する公告）
第 11 条 機構は、特例投資信託受益権について法第 13 条第 1 項に基づく発行者の同意を得た場合には、法附則第 32 条第 2 項において準用する法附則第 18 条に基づき、規則で定める方法によりその旨を公告する。
附 則（平成 19 年 8 月 10 日通知）
この改正規定は、平成 20 年 1 月 4 日から施行する。
附 則（平成 19 年 9 月 28 日通知）
この改正規定は、信託法（平成 18 年法律 108 号）の施行の日（平成 19 年 9 月 30 日）から施行する。
附 則（平成 19 年 9 月 28 日通知）
この改正規定は、証券取引法等の一部を改正する法律（平成 18 年法律第 65 号）の施行の日（平成 19 年 9 月 30 日）から施行する。
附 則（平成 19 年 9 月 28 日通知）
この改正規定は、平成 19 年 10 月 1 日から施行する。
附 則（平成 19 年 9 月 28 日通知）

この改正規定は、犯罪による収益の移転防止に関する法律附則第 1 条第 1 号に定める日（平成 20 年 3 月 1 日）から施行する。
附 則（平成 19 年 11 月 1 日通知）
この改正規定は、平成 19 年 11 月 1 日から施行し、平成 20 年 1 月 4 日以降に支払を受けるべき地方債の利子について適用する。
附 則（平成 19 年 12 月 3 日通知）
この改正規定は、平成 19 年 12 月 4 日から施行する。
附 則（平成 20 年 9 月 26 日通知）
（施行期日）
第 1 条 この改正規定は、株式会社商工組合中央金庫法（平成 19 年法律第 74 号）附則第 1 条
本文に規定する同法の施行の日（平成 20 年 10 月 1 日）から施行する。
（経過措置）
第 2 条 株式会社商工組合中央金庫法附則第 83 条の規定により法第 120 条に規定する特別法
人債とみなされる短期商工債についてのこの規程の規定の適用については、第 8 条の 2 の規定にかかわらず、当該短期商工債を第 8 条に規定する短期社債等として取り扱う。
附 則（平成 20 年 12 月 8 日通知）
この改正規定は、株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法
律等の一部を改正する法律（平成 16 年法律第 88 号）附則第１条本文に規定する同法の施行の日（平成 21 年 1 月 5 日）から施行する。
附 則（平成 21 年 3 月 31 日通知）
この改正規定は、平成 21 年 3 月 31 日から施行する。
附 則（平成 21 年 5 月 25 日通知）
この改正規定は、平成 21 年 5 月 25 日から施行する。
附 則（平成 21 年 9 月 24 日通知）
この改正規定は、平成 21 年 9 月 28 日から施行する。
附 則（平成 22 年 6 月 24 日通知）
この改正規定は、社債、株式等の振替に関する命令の一部を改正する命令（平成 22 年 1 月 22日内閣府・法務省令第 1 号）附則本文に規定する同令の施行の日（平成 22 年 7 月 1 日）から施行する。

附 則（平成 24 年 3 月 23 日通知）
この改正規定は、平成 24 年 4 月 1 日から施行する。
附 則（平成 24 年 3 月 30 日通知）
この改正規定は、平成 24 年 4 月 1 日から施行する。
附 則（平成 25 年 1 月 8 日通知）
この改正規定は、平成 25 年 2 月 25 日から施行する。
附 則（平成 25 年 2 月 1 日通知）
この改正規定は、平成 25 年 2 月 1 日から施行する。
附 則（平成 25 年 10 月 31 日通知）
この改正規定は、平成 25 年 11 月 1 日から施行する。
附 則（平成 26 年 11 月 26 日通知）
この改正規定は、平成 26 年 12 月 1 日から施行する。
附 則（平成 30 年 4 月 2 日通知）
この改正規定は、平成 30 年 5 月 1 日から施行する。
附 則（令和 3 年 2 月 16 日通知）
この改正規定は、令和 3 年 3 月 1 日から施行する。
附 則（令和 4 年 7 月 13 日通知）
この改正規定は、令和 4 年 8 月 1 日から施行する。
附 則（令和 5 年 6 月 30 日通知）
この改正規定は、令和 5 年 8 月 7 日から施行する。