「キャッシュレス・消費者還元事業」における中小・小規模事業者（加盟店）への登録に関する宣誓および同意事項
私は、キャッシュレス・消費者還元事業（以下「本事業」という。）における中小・小規模事業者（加盟店）への登録にあたり、一般社団法人キャシュレス推進協議会（以下「協議会」という。）が定める「加盟店登録要領」（以下「登録要領」という。）に規定されている申請条件等を全て満たしていることを以下の通り宣誓致します。
また、本事業に関する取扱に関し、「登録要領」その他協議会が定める「各種取扱要領」等に記載の事項を全て遵守すること、および、不当な取引の防止に関して以下記載の「不当取引における同意事項」を遵守することに同意致します。
また、かかる同意に反していたことが判明した場合には、交付された補助金を速やかに返還すること、これにより国、協議会あるいは三井住友カード株式会社に損害を与えたときは当該損害を賠償することを確約します。
・キャッシュレス消費者還元事業「中小・小規模事業者のみなさま」
https://cashless.go.jp/franchise/index.html
・キャッシュレス消費者還元事業「加盟店登録要領」
https://cashless.go.jp/assets/doc/kameiten_tourokuyouryou.pdf～補助金を申請及び受給される皆様へ～（『加盟店登録要領』より）
一般社団法人キャッシュレス推進協議会（以下「補助金事務局」という。）が取り扱う補助⾦は、公的な国庫補助⾦を財源としており、社会的にその適正な執⾏が強く求められる。当然ながら、補助金事務局としても厳正に補助⾦の執⾏を⾏うとともに、虚偽や不正⾏為に対しては厳正に対処する。補助金事務局に対し、補助⾦の申請を行う者、採択されて補助⾦を受給する者は、「補助⾦等に係る予算の執⾏の適正化に関する法律（昭和30年8月27日法律第179号）」をよく理解し、また下記の点についても⼗分に認識した上で補助⾦受給に関する全ての⼿続きを適正に⾏わなければならない。
① 補助金の申請者は、如何なる理由があっても事務局に提出す書類虚偽記述や添付を行ってはならない。
② 補助金で取得、又は効用の増加した財産（取得財産等）を、当該資産の処分制限期間内に処分（補助金の交付目的に反して使用、譲渡、交換、貸し付け、又は担保に供することをいう。）しようとするときは、事前に処分内容等について補助金事務局の承認を受けなければならない。なお、補助金事務局は、必要に応じて取得財産等の管理状況等について調査することがある。
③ また、偽りその他の不正な手段により、補助金を不正に受給した疑いがある場合には、補助金事務局として、補助金の受給者に対し必要に応じて現地調査等を実施する。
④ 上述の調査の結果、不正行為が認められたときは、当該補助金に係る交付の取消しを行うとともに、受領済の補助金のうち取消し対象となった額に加算金年10．95％の利率）を加えた額を返還させることになる。併せて、補助金事務局から新たな補助金等の交付を一定期間行わないこと等の措置を執ると共に、当該補助対象者の名称及び不正の内容を公表する。
⑤ 補助金に係る不正行為に対しては、補助金適化法の第29条から第32条において、刑事罰等を科す旨規定されている。
一般社団法人キャッシュレス推進協議会

以下項目についてご同意いただき、登録申請へお進みください。
項目『加盟店登録要領』
参照部分

1『加盟店登録要領』に記載されている「登録対象外」の事業者に該当していません。
＊登録対象外の事業者に該当している場合は、登録申請できません。

4.3

□はい

2

暴力団等の反社会的勢力に関係する事業者に該当していません。
＊該当する場合は、登録申請できません。

4.3

□はい

3

資本金・従業員数が『加盟店登録要領』で定める業種別規準を下回っています。

4.1.1

□はい

4

資本金または出資金が5億円以上の法人に100%の株式を保有されていません。

4.1.1

□はい

5

直近3年間の平均課税所得が15億円を超えていません

4.1.2

□はい

6

『加盟店登録要領』に記載されている以下の要件を満たしています。
①意図的な減資等を行っていない②日本国内で事業を営む中小・小規模事業者等である③安定的な事業基盤を有している④経済産業省が所管する補助金交付等の停止及び契約に係る指名停止措置を受けていない⑤法令順守上の問題を抱えていない⑥還元対象外取引のみを行っている加盟店ではない⑦「中小・小規模事業者等の業務」（登録要領4.6）として定められた業務を実施できる⑧事業の構造や取引等において定められた判断基準（登録要領4.7）に照らして、適切である・大企業と連携した事業の場合、還元対象となるビジネスモデルとなっている・還元対象外取引がある場合、還元対象となるキャッシュレス決済と分けて決済できる・法令や同意した規定等を遵守していない取引が混在する中小企業ではない

4.2□はい項目7

本事業への登録に際して以下の事項に同意します。
本申請手続きにより事務局に登録された情報は、事務局ホームページ、事務局とのデータ利用許諾に応じた第三者、および決済事業者にて利用・共有されること。

8

本事業への登録に際して以下の事項に同意します。
①事前告知が行われずに、国または補助金事務局から情報公表がされる場合があること②決済事業者もしくは事務局から要求があった場合、本事業の要件を満たしていることが証明できる証憑を補助金事務局に提出すること③国または補助金事務局から調査の依頼があった場合、必ず協力すること

9

本事業における不当な取引の防止に関し、以下の事項に同意します。
１．不当な取引の防止を適切に行います※本事業における「不当な取引」とは、次に掲げるものをいいます。
①他人のキャッシュレス決済手段を用いて決済した結果として、自己又は他者が本事業における消費者還元に基づく利益を得ること②架空の売買や、直接又は間接を問わず、自らが販売した商品を同額で再度購入する取引等、客観的事情に照らして取引の実態がないにも関わらず、当該取引を根拠として、自己又は他者が本事業における消費者還元に基づく利益を得ること③商品若しくは権利の売買又は役務の授受を目的とせず、本事業による消費者還元を受けることのみを目的として、キャッシュレス決済を行い、自己又は他者が本事業における消費者還元に基づく利益を得ること④本事業の対象でない取引を対象であるかのように取り扱い、自己又は他者が本事業における消費者還元に基づく利益を得ること⑤本事業の対象取引が取消、解除その他の事由により存在しなくなった、又は現金若しくは本事業の対象外取引である金券等による反対給付が行われたにも関わらず、自己又は他者が本事業における消費者還元に基づく利益を得ること⑥本事業の対象でない加盟店が対象であると申告することで、他者に本事業における消費者還元に基づく利益を得させること⑦その他公募により経済産業省から採択された本事業の執行団体である一般社団法人キャッシュレス推進協議会（以下「補助金事務局」という。）が、補助金制度の趣旨に照らして不当であると判断する取引
２．不正な取引であることが疑われることを当社が検知した場合、補助金事務局が定める調査手引きに従い、以下の調査を受けることに協力いたします。
① 不当な取引を行ったことが疑われる加盟店について過去に登録決済事業者が取得した情報その他の関連情報の調査② 不当な取引を行ったことが疑われる加盟店についての過去の問合せ等の履歴の調査③ 協議会が規定する必要な措置、②の調査の結果その他の方法により不当な取引を行ったことが疑われる加盟店に対するチャット、メール、電話等による調査又は訪問調査
３．不当な取引への制裁
加盟店に帰責する不当な取引が発生し、又は不当な取引が発生した疑いがあると補助金事務局が判断した場合、当社が、加盟店に対する還元、および、提供されるキャッシュレス決済手段の使用を停止し、国、補助金事務局又は当社に損失が生じた際に、損失額に相当する金額を、当社に対して返還または支払います。
４．不当な取引に関する情報連携
不当な取引を行った場合には次に掲げる不当な取引を行った者を特定するために必要な情報を補助金事務局及び登録決済事業者並びにその委託先に共有することについて、同意します。
①社名（個人事業主にあっては事業主名）②代表者名③代表者生年月日④設立年月日⑤当該社及び不当な取引が行われた店舗の電話番号⑥当該社及び不当な取引が行われた店舗の住所⑦不当な取引を行った事実⑧当該社及び不当な取引が行われた店舗の振込先銀行口座番号『加盟店登録要領』
参照部分□同意します4.2□同意します□同意します