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介護保険最新介護保険計画課

情報

今回の内容
高額介護サービス費等に関する制度周知について（協力依頼）

計５枚（本紙を除く）

Vol.５３１
平成２８年３月２８日
厚生労働省老健局介護保険計画課
貴関係諸団体に速やかに送信いただきますようよろしくお願いいたします。

連絡先

T EL : 03-5253-1111（内線 2164）
FAX : 03-3503-2167

老介発０３２８第１５号
平成２８年３月２８日
各都道府県介護保険主管部（局）御中厚生労働省老健局介護保険計画課長（公印省略）
高額介護サービス費等に関する制度周知について（協力依頼）
平 成 27 年 ８ 月 １ 日 か ら 一 定 以 上 所 得 者 の 利 用 者 負 担 が ２ 割 に 見 直 されたことを受け、高額介護サービス費等の受給対象者が増加すると考えられること等から、高額介護サービス費の申請勧奨等の取組を着実に実施するよう、各保険者へ周知しているところです。
被保険者の高額介護サービス費の申請漏れを防ぐためには、日常的にサービス利用者と接する機会のある施設職員や介護支援専門員の方々に高額介護サービス費等の制度についてご理解頂くとともに、被保険者へ当該制度の情報提供等について御協力いただくことが重要です。
このため、今般、当省より以下のとおり関係団体宛てに協力依頼文を送付しておりますのでお知らせいたしますとともに、可能な範囲で協力が得られるよう、貴管内の関係団体等へも同内容についてご周知いただきますようお願い申し上げます。
記・一般社団法人高齢者住宅推進機構
・一般社団法人サービス付き高齢者向け住宅協会
・一般社団法人全国特定施設事業者協議会
・一般社団法人全国訪問看護事業協会
・一般社団法人日本介護支援専門員協会
・一般社団法人日本慢性期医療協会
・公益社団法人全国老人保健施設協会
・公益社団法人全国老人福祉施設協議会
・公益社団法人全国有料老人ホーム協会
・公益社団法人日本医師会
・高齢者住まい事業者団体連合会
・社会福祉法人全国社会福祉協議会
・社会福祉法人全国社会福祉協議会全国社会福祉法人経営者協議会
・全国小規模多機能型居宅介護事業者連絡会

別紙老介発平成２８年《 関 係 団 体 》

第 号
月 日

御中
厚生労働省老健局介護保険計画課長

高額介護サービス費等に関する制度周知について（協力依頼）
介護保険制度の円滑な運営につきましては、平素より格別のご配慮を賜り、厚く御礼申し上げます。
平成 27 年８月１日から一定以上所得者の利用者負担が２割に見直されたことを受け、高額介護サービス費等の受給対象者が増加すると考えられること等から、高額介護サービス費の申請勧奨等の取組を着実に実施するよう、各保険者へ周知しているところです。
被保険者の高額介護サービス費の申請漏れを防ぐためには、日常的にサービス利用者と接する機会のある施設職員や介護支援専門員の方々に高額介護サービス費等の制度についてご理解頂くとともに、被保険者へ当該制度の情報提供等について御協力いただくことが重要と考えています。
つきましては、施設職員や介護支援専門員の方々にご協力いただきたい事項を下記の通りまとめましたので、貴職におかれましては、下記の点をご了知いただ
くとともに、貴会会員施設や貴会会員への周知について、特段のご配慮及びご協力をいただきますようお願い申し上げます。

記１．高額介護（予防）サービス費について
高額介護（予防）サービス費は、介護保険法（平成９年法律第 123 号）第 51 条
又は第 61 条に基づき、家計に対する介護費の月々の自己負担が過重なものとならないよう、介護費の月々の自己負担に一定の上限を設ける仕組みです。
利用者の自己負担額が暦月で一定額を超えた場合に、その超えた金額を支給する制度であり、最終的な自己負担額となる毎月の負担の上限額は利用者の所得水準によって定められています。
なお、支給対象となる自己負担額には①福祉用具購入費及び住宅改修費の定率負担、②区分支給限度基準額を超えて利用した分、③食費、居住費（滞在費）、日常生活費を含みません。
所得段階
第１段階

所得①②

区分上限額

生活保護の被保護者①個人 15,000 円15,000 円への減額により生活保護の被保 ②世帯 15,000 円

護者とならない場合③ 市町村民税非課税の老齢福祉年金受給者③世帯 24,600 円
個人 15,000 円

第２段階

市町村民税世帯非課税で（公的年金収入金額＋合計所得金額）が 80 万円以下

世帯 24,600 円
個人 15,000 円

第３段階

市町村民税世帯非課税
世帯 24,600 円
24,600 円への減額により生活保護の被保護者とならない場合

第４段階

第１～３段階及び第５段階に該当しない者

世帯 37,200 円

第５段階

世帯内の第１号被保険者の課税所得が 145万円であり、かつ、世帯内の第１号被保険者の収入が合計 520 万円（第１号被保険者が一人のみの場合は 383 万円）以上である場合

世帯 44,400 円

支給実務については自治体ごとに異なりますが、一般的には、市町村の介護保険担当において、高額介護サービス費が算定された対象者に申請書を郵送し、初回申請がなされれば二回目以降は申請手続不要とする等の配慮がなされています。
介護サービスの利用状況から高額介護（予防）サービス費制度が利用できる場
合は、本人に対して保険者から勧奨通知が郵送される等、既に各保険者において制度周知や申請勧奨がなされていますが、未申請であるケースも想定されます。
高額介護サービス費について、支給を受ける権利の消滅時効は介護サービス利用月の翌月の初日から二年であり、この時効にかかっていないものであれば過去にさかのぼって支給申請することができ、該当する高額介護サービス費の有無については、当該自治体の介護保険担当に照会することにより確認することができます。
利用者から介護費負担が大きいといった訴え等がある場合、高額介護サービス費の支給申請ができるにもかかわらずなされていないとも考えられるケースについては、当該自治体の介護保険担当に確認し申請可能なものが判明すれば、当該制度の利用が可能となるため、制度の情報提供等について御協力お願い申し上げます。
なお、本制度は、保険料滞納者で給付制限を受け、自己負担割合が３割となっている者には適用されません。
２．高額医療・高額介護合算療養費について
高額医療・高額介護合算療養費制度は、医療保険と介護保険のそれぞれの負担が長期間にわたって重複して生じている世帯について、高額療養費や高額介護（予防）サービス費のような負担軽減があってもなお重い負担が残る場合に、なお残る医療保険と介護保険の一年間の自己負担額の合算額について上限を設け、さらに負担軽減を図る制度です。世帯内の同一の医療保険の加入者について、毎年８月からの１年間にかかった医療保険と介護保険の自己負担を合計し（※双方の負担がある必要）、上限額を超えた場合にその超えた額が支給されます。上限額は、加入者の所得水準等によって定められています。
なお、支給対象となる自己負担額の範囲は（高額介護（予防）サービス費と同様で、食費、居住費、差額ベッド代、福祉用具購入費等を含みません。
＜７０歳以上の者＞
所得区分

上限額

現役並み所得者（月収 28 万円以上などの窓口負担３割の者）

67 万円

一般

56 万円

低所得者
（住民税非課税の者）

Ⅱ（Ⅰ以外の者）

31 万円

Ⅰ（世帯全員が年金収入 80 万円以下であってその他の所得がない者や、老齢福祉年金受給者など）

19 万円

＜７０歳未満の者＞※合算できる医療費は、同一加入者の同一月・同一保険医療機関等における自己負担額が 21,000 円以上である医療費のみ。
所得区分

上限額

年収約 1,160 万円～の者
212 万円
健保：標準報酬月額 83 万円以上の者国保：年間所得 901 万円超の者
年収約 770～約 1,160 万円の者
健保：標準報酬月額 53 万円以上 83 万円未満の者
国保：年間所得 600 万円超 901 万円以下の者

141 万円

年収約 370～約 770 万円の者
健保：標準報酬月額 28 万円以上 53 万円未満の者
国保：年間所得 210 万円超 600 万円以下の者

67 万円～年収約 370 万円の者
健保：標準報酬月額 28 万円未満の者
国保：年間所得 210 万円以下の者

60 万円

住民税非課税の者34 万円

支給実務については自治体ごとに異なりますが、一般的には、・国民健康保険又は後期高齢者医療制度の被保険者の場合は、市町村の国民健康保険・後期高齢者医療制度の担当に申請、・協会けんぽなど被用者保険の被保険者の場合は、市町村の介護保険担当において自己負担額証明書の交付を受けた上で、医療保険の保険者に対して申請、となっています。
なお、高額医療・高額介護合算療養費の、支給を受ける権利の消滅時効は、原則、計算期間（８月からの１年間）の末日の翌日から二年であり、この時効にかかっていないものであれば、過去にさかのぼって支給申請することができ、該当する高額医療・高額介護合算療養費の有無について上記各担当に照会することにより確認することができます。