（別表１）
事業継続力強化支援計画
事業継続力強化支援事業の目標
1. 現状
当商工会近郊の災害発生状況及び想定される災害発生状況は、生坂村が策定した生坂村土砂災害ハザードマップ及び J-SHIS（防災科学技術研究所）が発行する地震ハザードステーションにより状況分析を行う。
生坂村(1) 災害発生のリスク

善光寺平

ア 生坂村の場所
安曇野市

生坂村商工会図-1 生坂村の位置
生坂ダム

犀川

図-2 生坂村の中心地区拡大

生坂村は、長野県のほぼ中央に位置し、東筑摩郡の北西部にあり、長野県の市町村の中では 5 番目に小さな村です。
生坂村の面積は、東西に 5.4km、南北に 12.2km で総面積は 39.05 平方 km であります。
役場所在地は、東経 137 度 55 分、北緯 36 度 25 分、海抜 519m です。
県庁所在地の長野市までは、国道 19 号線沿いに約 50km、松本市までは 25km の距離で結ばれています。村内は山々が重なり合い、平坦中央域を、北アルプスに源を発する犀川が北流し、沿岸の段丘地に水田、畑が散在しています。

渓谷美の山清路、 雄大な大城・京ヶ倉の山並み、一日の寒暖差によって発生し、柿やぶどうなどを育む川霧や、スカイスポーツ公園から望む雲海など、水辺と里山が織りなす山紫水明の豊かな自然に恵まれています。
年間の平均気温は 11.2℃と県内では比較的温暖です。
冬場の降雪量はそれほど多くありませんが、12 月～3 月にかけては、最低気温がマイナス10℃を下回る日もあります。
夏は日中 35 度を超える日もありますが、朝夕は 25 度以下になり、涼しく過ごしやすい気候です。年間の降水量は 1,000mm 程度と比較的少なめです。

イ 水害・土砂災害ハザードマップ

生坂村商工会
生坂村役場

犀川

生坂ダム

図-3 生坂村中心域の土砂・水害ハザードマップ(浸水レベル 2 : 1000 年に 1 度の豪雨 ２日間で 396mm を想定する)
図-3 に示すように、生坂村は北流する犀川の沿川の低平地にある田耕地と畑耕地は、0.5m～5.0m の浸水深さが想定されています。
行政の中心である村役場、小中学校や高齢者生活福祉センター等々は、高台にあり浸水からは回避できる立地です。
又、土砂災害ハザードについては、山間地域の急峻な地形から「急傾斜地」、「地すべり地帯」や「土石流地帯」の指定地が多くある地域です。

ウ 活断層と震度ハザードマップ (地震ハザードス. テーション J-SHIS 引用)

糸魚川－静岡断層帯

北部

長野盆地西縁部活断層
麻績区間

生坂村
糸魚川－静岡断層帯

中部

図-3 生坂村と活断層

生坂村

図-4 3 発生確率(30 年 震度 5 強以上の揺れに見舞われる確率の分布)長野県では、平成 26 年 1 月 22 日に発生した長野県神城断層地震のような県内の活断層による地震に備えるとともに、平成 23 年の東日本大震災のようなこれまで想定していなかった場所・規模の地震や、将来起こりうるといわれている南海トラフの巨大地震に備えるため、県及び各市町村の防災対策の新たな基礎資料となる実践的な被害想定を策定し、平成 27 年 3 月『第 3 次長野県地震被害想定調査報告書』を公表した。
生坂村は、村全域直下に「糸魚川-静岡断層帯 北部～中部」及び「長野盆地西縁部活断層 麻績区間」が存在している地域であり、この中で本村に最も影響を及ぼすと予測されているのは、「糸魚川－静岡構造線(全体)の地震」であり下記表-1 の震度が想定される。
表-1 地震の種類と生坂村における最大震度
想定地震
長野盆地西縁断層帯
糸魚川－静岡構造線(全体)
糸魚川－静岡構造線(北側)
糸魚川－静岡構造線(南側)『第 3 次長野県地震被害想定調査報告書』抜粋

村における長さ

最大震度(Km)

7.8

5強

58

飯山市～長野市

8.57150

小谷村～富士見町

8.0

784

小谷村～松本市

7.9

5弱

66

安曇野市～富士見マグニチュード

位置等

エ 感染症
新型インフルエンザは、10年から40年の周期で出現し、世界的に大きな流行を繰り返している。
また、新型コロナウイルス感染症のように国民の大部分が免疫を獲得しておらず、全国的かつ急速な蔓延により、生坂村においても多くの村民の生命及び健康に重大な影響を与える恐れがあります。

(2) 商工業者の状況
・商工業者数90 人

・小規模事業者 ８８人
表-3 商工業者の業種別内訳（出典 長野県下商工会の概要 データ編）

管轄内事業者総数
内小規模事業者

飲食店

サービス

宿泊業

業

建設業

製造業

卸売業

小売業

2911024428110244

立地状況

令和 4 年 4 月 1 日現在
その他

合計

12109012988

村内に広域に分布-(3) これまでの取り組み
ア 生坂村の取り組み
・生坂村地域防災計画
生坂村では、災害対策基本法（昭和 36 年法律第 223 号）第４２条の規定に基づき、生坂村防災会議が作成。村、県、関係機関、住民等がその全機能を発揮し、相互に有機的な関連をもって、村の地域に係る災害予防対策、災害応急対策、災害復旧・復興対策を実施することにより、村域における土地の保全と住民の生命、身体及び財産を保護することを目的とする。
・自主防災組織の活動
大規模な災害が予想されたとき及び発生したときに、住民が的確に行動し、被害を最小限に食い止めるための活動を展開する。
【平常時の活動】① 地域内の安全点検、防災資機材の点検② 防災知識の普及・啓発、防災講座の開催③ 各種防災訓練、災害地図上訓練【災害警戒・発生時の活動】① 避難勧告等が出た時、速やかに避難誘導② 切迫した事態への対応③ 班ごとの災害応急活動の展開④ 市町村と協力して避難所の運営
・防災備品の備蓄
各地区の避難所に、住民分のテント、段ボールベッドを配置済み。また村防災倉庫に準備済み
・食料、給水の確保
村防災倉庫にて一括準備済み

・新型インフルエンザ等対策行動計画の策定
生坂村 新型インフルエンザ等対策行動計画の策定に示す
イ 当商工会の取り組み
・小規模事業者に対する災害リスクやＢＣＰ計画の策定支援及び普及啓発・東京海上日動火災保険株式会社と連携した損害保険への加入促進
・事業継続力強化計画支援策定のための行政担当課との連携
・防災備品（スコップ、懐中電灯、非常食等）を備蓄
・生坂村が実施する防災訓練への参加及び協力
・感染症発生に対する対策の策定（危機管理マニュアルＰ２４）
2. 課題
・現状では、緊急時の取組が漠然としており、発生時に何をすべきかわかりにくい。
・協力体制の重要性について、具体的な体制やマニュアルが整備されていない。
・平時・緊急時の対応について、ノウハウをもった人員が十分にいない。
・保険・共済に対する助言を行うことができる経営指導員等職員が不在である。
感染症対策において、村内小規模事業者に対して予防接種の推奨や手洗いの徹底、体調不良者を出社させないルール作りや、感染拡大時に備えて、マスクや消毒液等の衛生用品の備蓄、リスクファイナンス対策として保険の必要性を周知することなどが必要である。
3. 目標
・村内小規模事業者に対し災害リスクや感染症リスクを認識させ、事前対策の必要性を周知する。
・災害発生時の連絡を円滑に行うため、当商工会と生坂村との間における被害状況報告ルートを構築する。
・発災後速やかな復興支援策が行えるよう、また、村内において感染症発生時には、速やかに拡大防止措置を行えるよう、組織内における体制や関係機関との連携体制を平時から構築する。

継続力強化支援事業の内容及び実施期間
4. 継続力強化支援事業の内容及び実施期間（令和 5 年 1 月 1 日～ 令和 5 年 12 月 31 日）

5. 事業継続力強化支援事業の内容
当商工会と生坂村の役割分担、体制を整備し、連携して以下の事業を実施する。
(1) 事前の対策
令和４年１０月に策定した「生坂村商工会 危機管理マニュアル(Ver.1)」について、本計画との整合性を整理し、自然災害発生時や感染症発生時に混乱なく応急対策等に取り組めるようにする
ア 小規模事業者に対する災害等リスクの周知
・巡回経営指導時に、ハザードマップ等を用いながら、事業所立地場所の自然災害時等のリスク及びその影響を軽減するための取組や対策(事業休業への備え、水災補償の損害保険・共済への加入、行政の支援策の活用等)について説明する。
・会報や村広報、ホームページ、メールマガジン等において、本計画を公表する。
その他、国の施策の紹介や、リスク対策の必要性、損害保険の概要、事業者BCPに積極的に取り組む小規模事業者の紹介を行う。
・小規模事業者に対し、事業者BCP(即時に取組可能な簡易的なものも含む。)策定による実効のある取組の推進や、効果的な訓練等について指導及び助言を行う。
・事業継続の取組に関する専門家を招き、小規模事業者に対する普及啓発セミナーや施策の紹介、損害保険の紹介等を実施する。
・新型ウイルス感染症は、いつでも、どこでも発生する可能性があり、感染の状況も日々変化するため、事業者には常に最新の正しい情報を入手し、デマに惑わされるこなく、冷静に対処することを周知する。
・新型ウイルス感染症に関しては業種別ガイドラインに基づき、感染拡大防止策等について事業者への周知を行うとともに、今後の感染症対策に繋がる支援を実施する。
・事業者にマスクや消毒液等の一定量の備蓄、オフィス内換気設備の設置、ＩＴやテレワーク環境を整備するための情報や支援政策等を提供する。
イ 商工会自身の事業継続計画の作成
・生坂村商工会 危機管理マニュアル(Ver.1) 作成済 (別添) 。
ウ 事業者BCP策定等に向けた関係団体との連携・連携協定を結ぶ、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社並びに東京海上日動火災保険株式会社に専門家の派遣を依頼し、会員事業者以外も対象とした普及啓発セミナーや損害保険の紹介等をする。
・感染症に関しては、収束時期が予測しづらいこともあり、リスクファイナンス対策として各種保険(生命保険や障害保険、感染症特約付き休業補償など)の紹介等も実施する。

・「長野県BCP策定支援プロジェクト」を活用し、BCPの策定を希望する事業者に対してセミナー開催や個別支援を実施する。
・関係機関に普及啓発ポスターの掲示、セミナーの共催等
エ フォローアップ
・小規模事業者の事業者BCP等取組状況の確認
・生坂村事業継続力強化支援協議会(構成員:当商工会、生坂村、法定経営指導員)を開催し、状況確認や改善点等について協議する。
オ 当該計画に係る訓練の実施
・自然災害(震度5強の地震)が発生したと仮定し、生坂村との連絡ルートの確認等を行う。訓練は必要に応じて実施する。
(2) 発災後の対策
自然災害による発生時は、人命救助が第一である。そのうえで、下記の手順で村内の被害状況を把握し、関係機関へ連絡する。
ア 応急対策の実施可否の確認
・発災後２時間内に予め決めてある安否確認システムにより、役職員及び家族の安否確認を行う。
・安否確認の責任者は、安否確認を踏まえ出勤勤務可能人員を把握する。 ・被害状況の確認者
は、商工会業務継続に係る家屋、設備の被害状況を把握する。
・国内感染者発生後には、職員の体調確認を行うとともに、事業所の消毒、職員の手洗いうがい等の徹底を行う。
・感染症流行や、新型インフルエンザ等対策特別措置法第32条に基づき、政府による「緊急事態宣言」が出た場合は、生坂村における感染症対策本部設置に基づき当商工会による感染症対策を行う。
イ 応急対策の方針決定
・当商工会と生坂村の間で、被害状況や被害規模に応じた応急対策の方針を決める。
・下記の被害規模を目安として、応急対策の内容を決定する。
・職員は、危機管理マニュアルの緊急時の役割分担の業務を担う。

被害規模
大規模な被害がある

被害の状況
・村内10%程度の事業所で、「屋根瓦・看板が飛ぶ」「窓ガラスが割れる」等の比較的軽微な被害が発生している。
・村内１%程度の事業所で、「床上浸水」、「建物の全壊・半壊」等の大きな被害が発生している。
・被害が見込まれる地域において連絡が取れない、もしくは、交通網が遮断されており、確認ができない。

被害がある

・村内１%程度の事業所で、「屋根瓦・看板が飛ぶ」「窓ガラスが割れる」等の比較的軽微な被害が発生している。
・村内0.１%程度の事業所で、「床上浸水」、「建物の全壊・半壊」等の大きな被害が発生している。

ほぼ被害がない

目立った被害の情報がない※なお、連絡が取れない区域については、大規模な被害が生じていると考える。
・本計画により、当商工会と生坂村は以下の間隔で被害状況等を共有する。
発災後～数日間1日に最低3回(必要に応じて随時)共有する

数日後～1ヶ月後1日に最低1回共有する

1ヶ月以降2日に1回共有する

(4)

発災時における指示命令系統・連絡体制
・自然災害発生時に、村内の小規模事業者の被害情報の迅速な報告及び指揮命令を円滑に行うことができる仕組みを構築する。
・二次被害を防止するため、被害地域での活動を行うことについて決める。
・当商工会と生坂村は被害状況の確認方法や被害額(合計、建物、設備、商品等)の算定方法について、あらかじめ確認しておく。
・当商工会と生坂村が共有した情報を、生坂村から長野県松本地域振興局商工観光課へ報告する。
・感染症流行の場合、国や都道府県等からの情報や方針に基づき、当商工会と生坂村が共有した情報を生坂村から長野県松本地域振興局商工観光課へ報告する。

長野県

関東経済産業局

全国商工会連合会
松本地域振興局
長野県商工会連合会

中信支所

生坂村役場 ・ 生坂村商工会(5) 応急対策時の地区内小規模事業者に対する支援・相談窓口の開設方法について、生坂村と相談する。
(当商工会は、国の依頼を受けた場合は、特別相談窓口を設置する)・安全が確認された場所において、相談窓口を設置する。
・村内小規模事業者等の被害状況の詳細を確認する。
・応急時に有効な被害事業者施策(国や県、市町村等の施策)について、村内小規模事業者等へ周知する。
・感染症の場合、事業活動に影響を受ける、またはその恐れが小規模事業者を対象とした支援策や相談窓口の開設を行う。
(6)

村内小規模事業者に対する復興支援
・県の方針に従って、復旧・復興支援の方針を決め、被災小規模事業者に対し支援を行う。
・被害規模が大きく、被災地の職員だけは対応が困難な場合には、他の地域からの応援派遣等を連携する商工会及び長野県商工会連合会に相談する。

（別表２）
事業継続力強化支援事業の実施体制
事業継続力強化支援事業の実施体制（令和４年 11 月現在）
１ 実施体制（商工会又は商工会議所の事業継続力強化支援事業実施に係る体制／関係市町村の事業継続力強化支援事業実施に係る体制／商工会又は商工会議所と関係市町村の共同体制／経営指導員の関与体制 等）

長野県商工会連合会

生坂村総務課

中信支所

連携
生坂村商工会

生坂村振興課

連絡調整
北アルプスグループ

池田町商工会

松川村商工会法定経営支援員

２ 商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律第５条第５項に規定する経営指導員による情報の提供及び助言に係る実施体制（１） 当該経営指導員の氏名、連絡先
氏

名

所

属

伝田 明

池田町商工会

松本 龍太

松川村商工会連 絡 先
後述３（１）参照（２） 当該経営指導員による情報の提供及び助言（手段、頻度 等）※以下に関する必要な情報の提供及び助言を行う
・本計画の具体的な取組の企画や実行・本計画に基づく進捗確認、見直し等フォローアップ(１年に１回以上)

３ 商工会／商工会議所、関係市町村連絡先(1) 商工会
池田町商工会〒399-8601 長野県北安曇郡池田町 4318-2
TEL 0261-62-5085 / FAX 0261-62-9792
E-mail : info@ikeda-sci.jp
松川村商工会〒399-8501 長野県北安曇郡松川村 7019-11
TEL 0261-62-2557 / FAX 0261-62-4515
E-mail : info@matsu-vi.shoukou.net(2) 関係市町村
生坂村役場 振興課
〒399-7201 長野県東筑摩郡生坂村 5493-2
TEL 026３-69-3112 / FAX 0263-69-3115※その他
・上記内容について変更が生じた場合(生じるおそれがある場合を含む)は、あらかじめ県に相談する。

（別表３）
事業継続力強化支援事業の実施に必要な資金の額及びその調達方法
1 必要な資金の額（単位 千円）
5 年度
必要な資金の額

350

6 年度

7 年度

350

専門家派遣費
100
100
協議会運営費5050
セミナー開催費
5050
ﾊﾟﾝﾌ・ﾁﾗｼ作成費5050
防災・感染症対策費5050
災害対応備品費
5050（備考）必要な資金の額については、見込み額を記載すること。

２ 調達方法
調達方法
会費収入、長野県補助金、生坂村補助金、事業収入 等

8 年度

9 年度

350

350

350

10050505050501005050505050

1005050505050

（別表４）
事業継続力強化支援計画を共同して作成する商工会又は商工会議所及び関係市町村以外の者を連携して事業継続力強化支援事業を実施する者とする場合の連携に関する事項
連携して事業を実施する者の氏名又は名称及び住所
並びに法人にあっては、その代表者の氏名
あいおいニッセイ同和損害保険株式会社

長野県松本市埋橋1-1-7
長野支店 支店長 麻田 昭利

東京海上日動火災保険株式会社

長野市南県町1081 長野市東京海上日動ビルディング
長野支店 支店長 武元 忠雄

長野県火災共済協同組合

長野県松本市中央 1-23-1

理事長 柏木昭憲

連携して実施する事業の内容
連携する３社・小規模事業者に対する災害リスクの周知を行う。
自然災害等のリスク及びその影響を軽減させるための取組みや対策を、講習会やパンフレット配布等により連携して周知・説明を行う。
主にあいおいニッセイ同和損害保険株式会社
・小規模事業者に対し、BCP策定による実効性のある取組み支援等を行う。
個別相談会、セミナーを通して個者のBCP策定のための策定支援を連携して実施する。
連携して事業を実施する者の役割
あいおいニッセイ同和損害保険株式会社 長野支店 支店長 麻田 明利 松本市埋橋1-1-7
東京海上日動火災保険株式会社 長野支店 支店長 武元 忠雄 長野市南県町1081
・ 事業者の損害保険の見直しを図り、災害時等に必要な保険を専門的立場から精査することにより、事業継続のための資金確保等を図ることが期待できる。
・ セミナーの開催等に講師の派遣や資料の提供を受け、実効性のあるＢＣＰ策定を図ることができる。
長野県火災共済協同組合 理事長 柏木 昭憲 長野県松本市中央1-23-1
・被災時の復旧に必要な費用算定等で連携してあたり、迅速な対応が期待できる。
・ＢＣＰ策定に必要な情報の提供を受け、実効性のある計画の策定と対応が図れる。
連携体制図等
長野県火災共済池田町商工会・

あいおいニッセイ同和損害保険株式会社

協同組合

松川村商工会

東京海上日動火災保険株式会社

連携

連携

担当支社職員

生坂村商工会

担当組合職員
連絡調整

連絡調整

生坂村小規模事業者

BCP 計画等の策定支援

BCP 計画等の策定支援

共済保険通知損害保険の加入促進