広報143号 04.9.1 17:42 ページ 1

ISSN 1346-7735

ラムコ
巻頭

インストラクショナルデザインの研究
東京工業大学教授

第 143 号目赤堀

侃司

eラーニングの研究で、常に問題になるのが、教次育の内容と方法についての議論である。内容さえ良CONTENTSければ、どんな方法を使ってもいいではないかという声がある。ある講義で、眠ったような口調で、し

巻頭コラム

1

インストラクショナルデザイ
ンの研究

かもアイコンタクトもまったくない教授の講義が、妙に人気があって、学生を引きつけたという経験談を聞くと、確かに、内容こそ方法に勝ると納得する。
しかし、同時に逆の意見もある。同じ内容を、ある人が話すと、素晴らしい発

東京工業大学教授

赤堀
各部・センターの紹介

侃司
2

文教施設研究センターの設置について表になるが、別の人が話すと、魅力のない発表になってしまう。これは、いかに伝えるかという方法の差の問題だと言われると、確かにその通りと納得する。
もし内容だけが重要で、方法はほとんど関係ないとすれば、CMは存在しないことになる。良い商品は、自然に売れるはずだから、宣伝しなくもよい。しかし、現実は莫大な投資をして、宣伝をしている。これは、方法を重視していると言っ研究・開発クローズアップてもよい。
3「評価基準および評価方法等の改善と開そこで、優れた研究業績を持つ研究者が、eラーニングで講義をすることを想定すると、内容は優れているに違いないが、方法は専門家でないから、方法の専門家とうまく組み合わせれば、成果が大きいと考えることが自然であろう。

発に関する研究」の成果報告

いわば、テレビ番組やソフト開発のディレクターやプロデューサーに相当する、中高一貫教育に係る教育課程の基準のeラーニングに特化した方法の専門家が求められている。これが、インストラク

特例の活用状況等に関する調査研究

ショナルデザイナー（Instructional Designer, 略して、IDer,アイデア）と呼ばれ（文部科学省委嘱研究）て、注目されている。
私の研究室でも、このIDerを目指した研究や講義科目などを模索しているが、在外研究報告なかなか難しいという印象である。かつて、CMを作ったディレクターにインタ

教育情報ナショナルセンターリニュービューしたことがある。当時エキスパートシステムが流行しており、専門家のアルならびにLOMコンテンツ10万件突知識を、if-thenの知識ベースとしてコンピュータに組み込めば、専門家と同じ判破について断をするシステムができることになる。それは、医者の診断システムなどとして実現された。同じように、ディレクターの専門家の知識を、インタビューで事業報告

8調べようとした。しかし、何が難しかったかと言えば、「もし〜ならば、〜であ業務日誌る」という形式に、どうしてもできなかったからである。場合によって、すべ今後の主な主催事業て異なり、一般論で記述することができなかった。このことから、方法に関す人事異動る知識（方法知）は、それぞれの分野や場面などで異なり、内容に関する知識（内容知）と異なると思うようになった。エキスパートシステムの研究は、内容知を持った専門家でないと、方法知を引き出すことは難しいという、結論だったような気がする。

平成16年
9月発行
（2004年）

IDerの研究も、同じようなジレンマを持っているように思われる。しかし研究とは、問題解決と同義語であるから、やがて克服されるであろう。それを期待して、継続したい。
国立教育政策研究所広報第143号

1広報143号 04.9.1 17:42 ページ 2

文教施設研究センターの設置について
各部・センターの紹介

背〔耐震関係〕

景・学校建物の特徴や夏期休業等の学校運営を考慮した効果的かつ短工期の耐震補強工法の検討等

近年、社会的状況の変化とともに、文教施設を取り巻く課題が高度化・複雑化・多様化しており、施設面に関しては、教育内容・方法等との適合ということに加え、〔環境関係〕

学校安全関係では、学校施設の耐震化促進の問題や学校・心身の発達段階にある児童生徒の活動の場として施設を含む防犯対策の問題、環境関係では、シックハウの教室等室内環境確保に関する基礎的検討等

ス問題や環境への負荷の低減などへの対応のほか、バリアフリーや既存施設の維持管理や有効活用の推進などの〔その他〕
・効率的な施設管理方策（学校段階・施設規模・運課題が山積している。

営主体等に応じた管理方策など）等

このような高度化・複雑化・多様化する諸課題に対して、施策の企画・立案、事業の制度設計、基準の設定等を行うためには、専門的、科学的、継続的な分析・評価を交えた情報収集、調査研究が不可欠である。このため、

2）教育内容・方法等の変化・展開（多様化・高度化）に対応した文教施設整備に関する調査研究

これまで不十分であったこれらの機能の充実を図ることを大きな目的として、また、国立教育政策研究所における初等中等教育及び高等教育並びに生涯学習に関する多〔新学習指導要領への対応〕
・総合的な学習の時間／個に応じた指導の一層の充実への対応など

くの研究成果との連携による研究効果の一層の向上を目指して、本年４月、国立教育政策研究所に文教施設研究〔運営主体・方法の多様化への対応〕

センターが設置された。

・コミュニティスクール（新しいタイプの学校）導入への対応など

本センターの活動内容等
１

〔その他〕

目的
近年の文教施設を取り巻く社会的状況（安全管理面、・生涯学習の場としての対応（地域との連携（複合化）、バリアフリー化など）環境面など）の変化や教育課程の充実・改善に関する各種提言などに対応した文教施設施策推進に係る企画・立案のための基礎的・専門的調査研究及び情報収集・提供

ス化を恒常的に行う。
２（2）文教施設整備に関する情報の収集整理・データベー

・本研究所の教育研究情報センターや他機関等との有体制
センター長
総括研究官

企画係

効な連携の下での、国内外の文教施設に関する研究専門調査員（2）者や既往の研究報告、施設整備に関する諸基準や先進的取り組み事例などに関する情報収集・分析（国３

内外の比較分析を含む）及びデータベースの構築な主な研究課題等（1）文教施設整備に関する基礎的・専門的調査研究
1）文教施設を取り巻く社会的変化・動向等に対応した文教施設整備方策等に関する調査研究

ど
なお、平成16年度においては、安全管理関係における防犯対策、環境関係における室内環境確保等を中心に、事例収集や基礎的な調査研究などを進めていくこととしている。

〔安全管理関係〕
・児童生徒の行動特性や学校の活動を考慮した効果
的な安全・防犯対策等

2

国立教育政策研究所広報第143号（文教施設研究センターセンター長／丹沢広行）

広報143号 04.9.1 17:42 ページ 3「評価規準および評価方法等の改善と開発に関する研究」の成果報告
研究開発・クローズアップ研究の目的
平成14年度から、小中学校においては目標に準拠した評価をいっそう重視することになった。この新しい評価らいとし、平成14年度に行った学習評価に関するアンケート調査から浮かび上がった課題への対応について研究を進め、その結果を研究成果報告書『学習評価の工夫改善に関する調査研究』として取りまとめた。

は、各学校に評価規準の設定と活用、評価方法等の改善研究を進めるにあたって、研究所内および県教育セン開発を要請するものである。本研究は、各学校が評価のター等からの協力委員による研究グループを組織した。

工夫改善に取り組む際の参考となる資料の提供等をねら

また、その際には、研究成果が各学校における実践に役いとし、平成13年度から3年計画で行い、最終年度にお立つものとなるように留意した。

いては、二つの研究成果報告書を作成した。

具体的には、まず、アンケート調査から浮かび上がった諸課題を次の五つの項目に分類、整理した。

研究の概要
研究の初年度は、研究所の内外からの専門家らによる評価に関する講演会の開催、各都道府県・政令指定都市

１．評価規準の工夫改善
２．評価方法の工夫改善
３．観点別学習状況の評価の観点ごとの総括およびの評価の工夫改善に向けての取組状況についてのアンケ

評定への総括ート調査、および実践事例の収集分析を行った。また、

４．指導と評価の一体化

年度末にはこれらの成果を共有するために、各都道府５．評価にかかわる学校運営および連携・支援

県・政令指定都市の教育委員会・教育センター等の職員約130名を招いてセミナーを開催した。

分類、整理した課題の内容については、実践において

平成14年度は、目標に準拠した評価の各学校における浮かび上がると予想される課題を具体的に示した。例え受け止められ方、実施状況および課題などについて把握ば、「１．評価規準の工夫改善」については下記の通りするため、全国1,250校の小中学校の学校長を対象にである。

「学習評価の工夫改善に関する実態調査」を行った。調査の結果、評価の工夫改善に関する取組はおおむね実施されているものの、評価の客観性・信頼性を高めるための工夫改善、教師間の共通理解の不足などの課題が明らかになった。

①評価規準を作成するにあたっては、どのような配慮が必要か②活用しやすい評価規準を作成するには、どのような工夫が必要か最終年度においては、これらの課題に応えるために、③「おおむね満足できる」状況と判断されるものの各学校における対応について研究を行い、報告書を作成

うち「十分満足できる」状況を判断するためにはした。一方、各学校における通信簿のあり方の実態を把握し、今後の通信簿の工夫改善のための資料を得ること

どのようにすればよいか④評価規準の修正や更新をどのように進めるかをねらいとして、小中学校約600校から集められた通信簿の調査分析を行い、結果を報告書にまとめた。

そして、各都道府県や各学校における学習評価の工夫

これらの報告書は、各都道府県・政令指定都市の教育改善に関する取組について調査、資料収集し、これらを委員会、教育センター等へ配付するとともに、当研究所もとに諸課題の対応について検討を進めた。また、報告のホームページ上に掲載し、広く研究成果を公表してい書を作成するにあたっては、検討した資料をもとに学習る。

評価の実践例を示し、学習評価の工夫改善について具体的に述べるよう努めた。現在、報告書は各学校の研修等

学習評価の工夫改善に関する調査研究
研究の最終年度は、主に、各学校の学習評価の工夫改において活用されている。
（教育課程研究センター基礎研究部研究員／新野貴則）

善への取組に役立てることのできる参考資料の提供をね

国立教育政策研究所広報第143号

3広報143号 04.9.1 17:42 ページ 4

中高一貫教育に係る教育課程の基準の特例の活用状況等に関する調査研究（文部科学省委嘱研究）
研究開発・クローズアップ

１

中高一貫教育に係る教育課程の基準の特例（1）質問項目ア

中高一貫教育校には、中等教育学校、併設型中学校・高等学校、連携型中学校・高等学校の三つの実施形態がの基準の特例の活用状況等
イある。これらの中で、前二者については、平成10年の文部省告示第154号で次のような教育課程の基準の特例が中等教育学校、併設型中学校・高等学校：教育課程連携型中学校・高等学校：特例の設置の必要性、教育課程編成の工夫等

ウ

定められていた（その後平成11年一部改正）。

中高一貫教育校を設置している教育委員会：教育課
程の基準の特例の活用に関する支援や特例について①前期課程（又は、併設型の中学校）において、必修の意見等。

教科の授業時数を70単位時間の範囲内で減じて、当該必修教科の内容を代替する選択教科の授業時数に充てるこ（2）回答の概要とができる。②一般の中学校における各選択教科の授業

ア

中等教育学校、併設型中学校・高等学校

時数（第１学年各教科年間30単位時間以内、第２・３学回答数25校のうち、研究開発学校の指定を受けてい年各教科年間70単位時間以内）の上限の緩和。③後期課

る学校を除いた学校19校のうち、特例を活用している程において、普通科における学校設定教科・科目の修得学校が10校、活用していない学校が９校となった。

単位数を、30単位まで卒業に必要な単位数に含めること

特例の活用例として、前期課程（併設型中学校）にができる。

おいて、必修教科国語、外国語の時数を減じて、選択これらの特例を活用することにより、選択教科及び学教科「コミュニケーション」「表現」等の教科を設け校設定教科・科目の工夫の余地が広がり、より一層柔軟ているものが見られた。後期課程（併設型高等学校）な教育課程の編成が可能となるわけである。の特例の活用事例は見られなかった。

一方、連携型については、教育課程の基準の特例は設特例の改善については、必修教科、道徳、特別活動、けられていなかった。

総合的な学習の時間相互の間での、授業時数の増減をこれらの特例の改善について、平成10年12月にまとめ可能にする特例や学年間の内容の入れ替えを可能にすられた中高一貫教育推進会議報告（『中高一貫教育の推る特例等の意見が見られた。特例を不要とする意見の進について』）では、次の２点を提言していた。①研究中には、必修教科の時数を減じることについて不安と開発学校制度を活用して、中等教育学校及び併設型中学する意見が見られた。

校・高等学校における教育課程の基準の特例の拡充につイ連携型中学校・高等学校いて検討する必要がある。②教育課程の基準の特例が設連携型については、回答数37地域のうち、研究開発けられていない連携型の中学校・高等学校について、新学校の指定を受けていない地域が31あり、その中で、たに特例を設けることについて検討する必要がある。

特例の必要性について、地域の学校間で同一回答となったものが、27件あった。内訳は、特例を必要とする２もの10件、不要とするもの17件であった。

調査研究の趣旨と結果の概要

特例を必要とする回答の中で、７件は現在中等教育

本調査研究は、上述した特例の改善について検討する学校、併設型に設けられている特例が必要と回答して際に役立つ基礎的な資料を得ることをねらいとして、文いる。特例を不要とする意見の中には、連携高校以外

部科学省初等中等教育局より委嘱された研究である。研の高等学校に進学する生徒への配慮を理由とする回答

究期間は平成14、15年の２カ年であり、所外委員も含めた中高一貫教育研究会を設け、調査研究に当たった。調が見られた。
ウ

教育委員会

査研究の内容は、平成14年度までに設置された中高一貫連携型中学校・高等学校を設置している教育委員会

教育校及びそれらの学校を設置している教育委員会に対（21件）のうち、特例は必要とする回答が16件見られた。

するアンケート調査、研究開発学校における研究開発内

なお特例の改善については、平成16年３月31日付け

容等の分析である。の告示で、中等教育学校、併設型については特例の拡

以下、アンケート調査の主な質問項目及び回答の概要をあげる。

充が行われ、連携型については特例が新たに設けられることとなった。
（教育課程研究センター基礎研究部総括研究官／工藤 文三）

4

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在外研究報告研究開発・クローズアップ

昨年の６月から今年の３月まで在外研究（教育内容改ら生まれる論文や著作は量のみならず、その質に定評が善等に関する若手教員等の海外派遣）としてオーストラある。約２倍の研究員数を擁する国立教育政策研究所にリアで研究する機会をいただいた。その間、南オースト比べて報告書の刊行部数は10分の１にも満たないであろ

ラリア州のアデレイドに滞在し、新たな時代状況におけう。しかし、著書数でははるかに凌ぐ。

る教育政策と研究の在り方に関する調査研究に取り組むことができた。

毎年、クリスマス前になると、「ブック・ローンチ」という祝賀会が開かれる。そこでは、その年に刊行され21世紀の学校教育に関する国家目標を謳った「アデレた著作をテーブルに並べて所員が囲み、各々の著者の同イド宣言」の発信地である南オーストラリア州では、近僚が一読者として読後感についてスピーチし、著者の労年、新たな教育課題に対するイノベーションが多く生みをねぎらう。研究内容について批判的であろうがなかろ出されているといわれる。客員研究員として迎えられた

うが、仲間の仕事がひとつの成果に結実したという事実

フリンダース大学国際教育研究所（FUIIE: Flindersを誰もが祝福する。「ブック・ローンチ」は研究者個人

University Institute of International Education）はそうと共同体としての研究所とを架橋するイベントであり、した教育分野でのイノベーションと深くかかわる研究機単なる個人プレーの集積を超えた何かがこのコミュニテ関のひとつである。

ィにはあるということを実感させてくれた。

同研究所は、国際的にも著名な教育学者であるJ・キ

アデレイド滞在中は、国際教育研究所をベースにしたーブス教授が理事長を務め、国際理解教育等の分野でホ研究活動と併行してフィールド・ワークにも取り組ませリスティックな視座を導入した諸理論で知られるG・ていただいた。南オーストラリア州の公立小学校や高等R・ティーズデイル教授が所長を務める。アデレイド滞

学校、独立学校、学校認定・監査機関、州レベルの教育在中は、両教授をはじめ、各国の研究者らと親睦を深め省などを訪問し、インタビューを行った。前述のとおり、ることができた。

同州には刷新的な教育実践が少なくないといわれていキーブス教授およびティーズデイル教授らの著作や研る。例えば、ホリスティック教育プログラムや学校運営究プロジェクトに魅かれ、同研究所にはオーストラリア面での親や生徒の参画など、伝統的な教育概念を塗り替国内のみならず、アジア・太平洋地域の諸国からも研究えるような実践を公立・私立の双方で参与観察すること者や大学院生が集う。大学の中でも国際教育研究所はさができ、さらに、こうした実践の背景にあるメカニズムまざま国籍をもつ研究者が在籍する「多国籍軍」と呼ばについても学ぶことができた。

れていた。彼（女）らの年齢には相当の開きがあり、と学校の認定・評価に関連して、公共性創出のための支うに還暦を迎えた退職教師が50歳代の教授に博士論文の援構造という課題テーマのもとに、南オーストラリア州指導を受けるという光景などは珍しくなかった。

内外の独立学校協会や州政府学校登録事務局および認国際教育研究所には、研究所内外の研究者や教育実践定・監査の対象となるシュタイナー校やモンテッソーリ者、NPO経営者などが発表を行い、質疑応答を通して校を訪れ、インタビューを行う機会にも恵まれた。また、研鑽を積んでいく「FUIIEセミナー」を毎週木曜日に開クイーンズランド州では公設民営校の認証にかかわる係催する伝統がある。また、南オーストラリア州の３大学争について詳しく調べることができた。収集した資料や（フリンダース大学、南オーストラリア大学、アデレイ

データは、教育特区等に見られる新しいタイプの学校づド大学）と同研究所が毎年10月に主催する教育研究カン

くりに関する政策課題にとって貴重なリソースといえファレンスでの発表に向けて、さまざまな研究活動が積る。

極的に推進されている。研究の質の向上にとってこうしアデレイドを拠点とした上記の調査に取り組みつつ、たイベントに向けたディスカッションや対話を日常的に在外研究期間中に南オーストラリア州教育研究カンファ積み重ねることがいかに重要であるのか改めて認識させレンスでのパネル・ディスカッションを１回、国際教育られる日々であった。

研究所等によるセミナーでの発表を３回行い、闊達な議日常レベルで接した研究者のあいだでは、 Publish orPerish論に参加することができた。特に現場の実践者からの批という言葉が冗談交じりに飛び交っていた。全

判はありがたい内容のものばかりであったといえる。今国の大学を席巻する新自由主義的な改革も相まって、フ後は、それらを活かす形で収集したデータのまとめと分

リンダース大学でも研究上の業績を論文の本数やそのイ析に専念し、さまざまな機会を通して研究成果を社会にンパクトで測る評価がかつてないほどに強調されていた

還元していきたい。のである。その良し悪しはさておき、国際教育研究所か（研究企画開発部主任研究官／永田佳之）
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教育情報ナショナルセンターリニューアル
並びにLOMコンテンツの10万件突破について研究開発・クローズアップ

国立教育政策研究所では、我が国における教育情報のンク情報及び教育実践事例などである。

中核的Webサイト「教育情報ナショナルセンター」（

これらのことにより、教員や学習者が利用できる教育

National Information Center for Educational Resources、情報ポータルサイトとして、欧米並びに韓国に次ぐ我が

略称NICER

国随一のナショナルセンターとして評価を得ることとな

URL：http://www.nicer.go.jp/）の機能の整った。

備を進めている。

今後ともe-Japan重点計画等に基づき、提供情報の更NICERは、学校教育から高等教育、生涯学習に至る教育の情報化の推進を支援するため、e-Japan重点計画等なる充実を図っていく予定なので、ぜひNICERをご活用いただきたい。に基づき毎年約２万件を目標に各種の教育用コンテンツや教育支援情報を収集している。この目標は、英国の（＊1）海外の教育情報ナショナルセンター

NGfL、米国のERIC及びGEM、韓国のEDUNET等、教育・英国のNGfL（National Grid for Learning）の情報化の先進諸外国の教育情報ナショナルセンター

URL=http://www.ngfl.gov.uk/）（ 1）の提供情報数や韓国KERISによる拡充実績を参酌＊・米国のERIC（The Educational resources Information

して設定されたものである。

Center）
NICERは、平成13年８月にサイトを開設して以来、数

URL=http://www.eric.ed.gov/

回にわたり機能の向上を図っているが、本年３月及び７月に、より子供に親しみやすいデザインにするなどサイトのリニューアルを行った（ 2）。また、学校教育、高＊・米国のGEM（The Gateway to Educational Materials）
URL=http://www.thegateway.org/

等教育及び生涯学習情報はもとより、文化庁の著作権情報並びに経済産業省及び総務省等と連携するなど、積極Research Information Service） が運用）する情報数が10万件を超えるに至った。提供している主URL=http://edunet.kmec.net/

な情報は、教育用コンテンツ、教育用ウェブサイトのリ
NICERのトップページ

6・韓 国 の EDUNET（ KERIS（ Korea Educational &的にコンテンツの充実を行った結果、本年５月に、提供

国立教育政策研究所広報第143号

広報143号 04.9.1 17:42 ページ 7（＊2）リニューアルのポイント（1）LOM検索システムについて全ての教育情報がLOM（学習情報メタデータ）による検索システムとなった。
（2）LOM登録情報の内容説明
LOM検索システムの結果表示に各コンテンツに登録されている情報も表示してほしいとの要望に応え、検索結果の右にあるボタンをクリックすると内容を表（4）教科書目次からの検索「キッズ」「ティーンズ」のページのうち小学校及び中学校で使用される教科書の目次から情報を検索できるようになった。
（5）日本地図マッピングの改善「日本を学ぶ」の地図マッピング機能を全面改訂し、情報の表示方法及び検索方法を変更した。
（6）リンク先へのふりがな機能示するようになった。

「キッズ」、「ティーンズ」からのコンテンツ検索で、リ（3）トップページのデザイン

ンク先のWebサイトにふりがなをふる機能を追加した。

LOM検索システムに適する形にトップページ、並びに「キッズ」「ティーンズ」「先生」等の内部のトップページデザインの変更を行った。

（7）「大学」及び「生涯学習」ページの情報の体系化「大学」及び「生涯学習」のページで分野別に情報を体系化し検索できるようにした。

（教育研究情報センター情報支援課長／桑原達也）

国立教育政策研究所広報第143号

7

広報143号 04.9.1 17:42 ページ 8事

業報

告〔業務日誌〕（平成16. 6 . 1 〜 8. 31）
6 /16 〜18
6 /17
6 /23〜25
6 /24
6 /25
6 /28〜 7 / 96 /29
6 /30
7/ 27/ 3
7/ 5
7/ 87 /15
7 /20〜 8 /26
7 /27〜 8 / 37 /31
8 /10〜118 /26

全国生涯学習センター等研究交流会＜上野庁舎＞（都道府県及び指定都市が設置する生涯学習推進センター等の代表者、職員等）
運営会議＜目黒庁舎＞
社会教育主事専門講座［文部科学省共催］＜上野庁舎＞（社会教育主事を対象）
平成16年度第１回研究経過報告会＜目黒庁舎＞
評価委員会自己点検評価部会＜目黒庁舎＞
図書館司書専門講座［文部科学省共催］＜上野庁舎＞（図書館法第 2 条に規定する図書館に勤務する指導的立場にある中堅の司書）
人事委員会＜目黒庁舎＞
研究企画開発委員会＜目黒庁舎＞
OECD/PEB国際セミナー「21世紀の学習環境の創造」報告会＜文部科学省＞
矢野重典所長就任
所長就任式
運営会議＜目黒庁舎＞
研究企画開発委員会＜目黒庁舎＞
社会教育主事講習［A］＜上野庁舎＞（社会教育主事講習等規程第 2 条に定める者を対象）
アジア・太平洋地域 持続可能な開発のための教育（ESD）に関するセミナー＜目黒庁舎＞
教育情報ナショナルセンターリニューアル＜目黒庁舎＞
平成16年度生徒指導総合推進会議＜独立行政法人国立オリンピック記念青少年総合センター＞
平成16年度第１回評議員会＜目黒庁舎＞〔今後の主な主催事業〕
9 / 6〜 9 /10
9 /13〜 9 /17
9 /27〜10/ 1
10/ 4〜10/ 8
10/12〜10/15
10/27〜10/29

生涯学習の情報化に関する研究セミナー＜上野庁舎＞（社会教育主事、教員、研究者等を対象)
全国体験活動ボランティア活動推進研究セミナー＜上野庁舎＞（社会教育主事、教員、研究者等を対象)
学習プログラム研究セミナー＜上野庁舎＞（社会教育主事、教員、研究者等を対象)
社会教育事業の評価に関する研究セミナー＜上野庁舎＞（社会教育主事、教員、研究者等を対象 )新任図書館長研修［文部科学省共催］＜上野庁舎＞（公共図書館の館長に就任して 1 年未満の者 )体験活動ボランティア活動支援センターフォーラム＜上野庁舎＞（都道府県に設置されている体験活動ボランティア活動支援センターのコーディネーター)〔人事異動〕（平成16. 6 . 2 〜 8. 31）［６／３０］
転出
研究企画開発部長
教育課程研究センター長（併）生徒指導研究センター長
教育課程研究センター
研究開発課企画係研修生
辞職
総務部庶務課人事係
総務部会計課経理係［７／ １］
併 任
次長（文部科学省大臣官房審議官）
転 入
研究企画開発部長
8

国立教育政策研究所広報第143号

吉田靖

月岡

英人

渡邉和弘

瀬戸里村

教仁俊彦

山中伸一

田浦宏己

教育課程研究センター長（併）生徒指導研究センター長
総務部庶務課人事係
総務部会計課経理係［７／ ３］
所長

国立教育政策研究所広報

折原
園部
清田守
稔
盟矢野重典

第143号

発行者：国立教育政策研究所〒153-8681 東京都目黒区下目黒６−５−22
Tel：（03）5721-5150
URL：http://www.nier.go.jp/
発行日：2004年９月１日
ISSN 1346-7735
92004 National Institute for Educational Policy Reserch, Printed in Japan