平成２２年度
第１公立大学法人岐阜県立看護大学年度計画

大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

１

教育に関する目標を達成するための措置（１）人材の育成
ア

看護学部看護学科の教育(ｱ)

卒業時到達目標を基準とした到達度評価と最終学年時の指導の実施方法を確立する。
(ｲ)

学生及び教員による授業評価に基づく改善措置の実施体制を充実する。

(ｳ)

アドミッションポリシー及び入学者の資質を確認し、一年次の看護学概論について、授業展開のあり方を見直す。
(ｴ) 教養科目については、非常勤講師との連携強化により、目的の共有により、充実を図る。
イ

大学院看護学研究科の教育(ｱ) 博士前期課程の看護学特別研究指導方法の充実･向上を目指し、四領域での看護実
践研究指導の実績を共有し、指導方法の多様性とその意義を確認するファカルティ・ディベロップメントを行う。
(ｲ) 学生の教育背景・実務体験･職位や役割の違いを配慮した看護実践研究指導について、学士課程卒業者に対する指導方法を充実させる。
(ｳ) 基本科目･看護共通科目･専門科目について、学生及び教員による授業評価結果に基づく改善措置が次期に可能な恒常的体制を充実させる。
(ｴ) 専門看護師コースの看護実習等、専門科目の効果的展開方法を確立する。課題研究については、自施設での当該専門看護師の活動基盤を樹立するための現場改革の研究とし、必要に応じ施設の看護管理責任者に働きかける。
(ｵ) 修了生、職場同僚、職場上司の三者による評価を引き続き実施し、その結果に基づく研究科内の意見交換を行い、改善策に反映させる。
(ｶ)

博士後期課程については、学生及び教員による授業評価を行い、その結果に基づく改善措置の充実を図る。
（２）学生の確保
ア

適切な入学者選抜の実施(ｱ)

入学者選抜方法改善に向けた基礎資料の収集を継続し、選抜方法の適切性の分析･評価を行う。
(ｲ) 入学試験実施体制･成績管理方法について、点検･評価を行い、改善充実のための取組を継続する。
(ｳ) 入学試験に関する情報開示について、方法の改善に向けた検討を行い、改善を図る。

1

イ

広報活動の充実(ｱ) オープンキャンパス、大学ホームページ、教員の出張方式による大学説明会、在学生による母校訪問説明会、大学案内等の刊行等を継続実施し、成果評価を行う。
(ｲ)

毎年度実施してきた｢本学選択に影響を与えた情報媒体｣調査を継続し、効果的方法を採用する。
(ｳ) 入試情報ばかりではなく、大学の行事･社会貢献を含む諸活動について、その価値や魅力をアピールする各種方法を開発･実施する。
(ｴ) 大学広報誌のあり方及び広報活動を見直し、実効ある方法を採用する。
(ｵ)

県内ニーズに対応した専門看護師コースの志願者を確保する。

（３）学生支援
ア

学修支援

(ｱ)

学生生活実態調査の平成 21 年度結果に基づく諸対策の取組を行う。

(ｲ) 学生に対する教員の自己学習指導の現状と課題を把握し、指導体制の充実を図る。
(ｳ)

看護学研究科博士前期課程の学生の課題を把握し、修学を支援する。

(ｴ)

博士前期課程特別研究については、学生の職場への報告を強化し、必要に応じ、テレビ会議システム等を活用した支援を試行する。
イ

学生生活支援(ｱ)

自治会･サークルの諸活動及び学園祭等の課外活動に関る相談･支援を行い、学生生活を豊かにする活動の活性化を図る。
(ｲ)

事務職員の学生指導にかかる専門性の向上を図り、学生生活支援の質を向上させる。また、大学独自の奨学金制度の創設を検討する。
(ｳ)

学生生活委員会による全学生面接、学年相談教員による支援など充実を図る。

(ｴ)学校保健安全法に基づく定期健康診断とその結果に基づく保健師による健康管理と保健指導を行う。
(ｵ)

平常時の健康管理に向けて、内科系非常勤医師及び精神科系非常勤医師（精神科顧問医）の助言相談･協力体制を充実させる。
(ｶ)

心の健康問題については、非常勤カウンセラーの活動を定期的に実施する。また、学生指導に関しては精神科顧問医との相談の場を活用して支援を充実させる。
(ｷ)

全学的に各種感染症の予防指導を推進し、学生の自己管理を徹底させ、これを基礎に組織的に行う健康危機管理実施体制を整える。
(ｸ)

学生の健康増進を図り、かつ看護専門職としての自覚を持たせるため、大学敷地内の全面禁煙を継続する。
ウ

就職支援(ｱ) 県内施設の協力を得て、学生が看護という仕事の本質や魅力を再確認できる就職体
験研修を施設側との共同企画で実施する。
(ｲ) 教授会の下に就職・進路対策部会を設置し、従来の活動を継承した学生支援活動を2展開する。

２(ｳ)

就職進路支援室において、就職情報の提供や就職相談を引き続き行う。

(ｴ)学内 LAN を利用して、看護師及び保健師国家試験の過去問題を引き続き提供する。

研究に関する目標を達成するための措置（１）研究の方向性
ア

教員各自の専門領域に応じた研究を発展させるために、科学研究費補助金等への応募を積極的に行う。
イ

県内保健･医療･福祉施設の看護職との共同研究を実施し、実践の場における看護サービスの質の向上に寄与する。
ウ

県内各施設の看護ケアの向上に関わる課題を看護部組織と共同で検討し、管理面･教育面を総体的に視野に入れた看護実践の場の改革方法を開発する。
（２）研究の水準の向上と成果の公表
ア 学会報告や学術誌･紀要等への投稿実績を分析し、必要に応じて、教授会等において研究報告の活性化対策に取り組む。
イ 県下の看護職者との共同研究活動の内容の充実と研究報告の質の向上を図る。
ウ 様々な教育活動や優れた研究成果をホームページで紹介する。
エ

看護実践研究の原著を増やすため、共同研究等について、紀要への投稿を促進させる。
（３）研究倫理の遵守
ア

本学教員等が行う研究についての研究倫理審査を行うため、適切な時期に部会を開催する。

イ

外部者を含む共同研究については、共同研究者等に対して当該研究の倫理審査内容･審査結果について十分な情報伝達を行う。

ウ３

研究倫理審査基準を公表する。

地域貢献に関する目標を達成するための措置（１）県内の看護サービスの質の向上に直結する人材の供給
ア

学生に対し、県内看護職者の実践改善への取組と本学卒業者の職場適応に関する情報提供を行い、県内就職の促進を行う。
イ

実習施設においては、看護サービスの質向上の課題解決に取り組むとともに、新任看護職の臨床研修の充実を支援する。
ウ

卒業者の経験期間区分に応じた適切な支援方法を開発し、働きかけを行い、職場定着と個々の志望に応じたキャリア開発を支援する。
（２）看護生涯学習支援体制の充実
ア

大学院看護学研究科博士前期課程修了者の追跡調査を行い、本課程の利用者の拡大策及び修了生の看護実践改革に向けた実践能力の支援方法を検討する。

3

イ

共同研究事業と看護実践研究指導を継続すると同時に、これまでの実績を分析して看護実践研究の自律的な実施に係る課題を把握する。さらに課題別に集約統合し、看護実践モデルづくりを推進する。
ウ 本学図書館について、県内看護職の利用状況、看護職への文献ガイダンスの実施方法、利用者の声、その他利用上の課題を明確にし、課題解決と整備充実を図る。
（３）看護サービスに関する県内ニーズへの対応
ア 県内の専門性の高い専門看護師、認定看護師など看護職者の需要把握と育成･供給方法について検討する。
イ 岐阜看護協会･岐阜県健康福祉部等との連携による県内ニーズの把握と対応策の検討を行い、今後の連携協力体制を確立する。また、本学、岐阜県健康福祉部及び岐阜看護協会の｢三者連絡協議会｣をつくり、協力体制のもと専門看護師･認定看護師の充足を検討する。
（４）県の看護政策推進への寄与
ア

保健医療計画や看護職者の需給計画の策定、県が行う各種の看護職者への研修等への協力を行う。

イ 保健師、看護師、助産師及び養護教諭等の研修について、企画･運営･実施・評価に関する支援を行う。
４

教育研究組織と実施体制に関する目標を達成するための措置（１）適正な教育研究組織及び教員配置
ア

教員体制は、看護学科の教育を効率的に展開するため、地域基礎看護学･機能看護学･育成期看護学･成熟期看護学の 4 専門領域の領域責任者を中核に、教育研究実施体制を充実させる。

イ

学内における教員の能力開発については、日々の教育活動を通して職業人としての成長を図り、能力開発ができる体制をつくる。

ウ 実習については、施設別に教員と実習指導者が学修成果を確認･共有し、課題に対して組織的に対策できるようにする。
（２）教員の能力向上
ア 従来から実施してきたファカルティ・ディベロップメント活動に、教養教育等及び共同研究等の研修を統合化し、ファカルティ・ディベロップメント活動を強化する。
イ

臨地実習等に関わる看護職者と大学教員双方の教育能力向上を目指した取組み方法を開発する。

（３）外部諸機関との連携
ア 実習施設の看護管理者･臨地実習指導者との連携を深め、当該施設の看護の課題解決に向けた取組を行う。
イ

卒業者の就業している県内施設の職場定着支援と新任期の臨床研修にかかわる職場支援を行い、施設と本学との協働・連携を充実させる。

4

第２

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置

１

業務運営体制の改善に関する目標を達成するための措置（１）業務運営体制の構築
ア 本学で培ってきた教授会及び各種委員会が主体となった運営基盤を十分活かし、全職員が大学運営に協力する運営体制をつくる。
イ 理事会、経営審議会・教育研究審議会、教授会･研究科委員会については、定款や学則に定められたそれぞれの役割を十分に発揮するようシステムの検証を図る。
ウ 法人の将来構想や経営戦略を充実するため、法人事務局に企画担当を配置する。
エ

法人・大学管理運営会議を定期的に開催し、法人及び大学運営の円滑化を図る。

（２）教員及び事務職員の連携体制の構築
ア

法人の重要な業務の一部の取組については、教授会から選出された教員が連携協力委員として参画し、企画立案･実施について協働する。
イ

教授会の各種委員会、研究科委員会の各種の取組について、教員と事務職員が一体となって運営する体制を強化する。
（３）外部意見の反映
ア 企業経営者、教育研究者、大学運営経験者等の学外者を理事、経営及び教育研究審議会の委員に任命する。
イ 平成 15 年度から実施している「看護の人材育成と活用等に関する連絡協議会」の実績を継承し、県内看護職者等の代表者からの意見を十分反映する仕組みを確立する。
（４）業務運営の適正化
ア

法人に内部監査委員会を設置する。

イ

公認会計士など専門家の指導・助言を受ける体制を整備する。

ウ

内部監査に従事する職員に、外部機関が主催する研修会等に参加させて、必要な専門知識を習得する。
２

人事の適正化に関する目標を達成するための措置（１）人材の確保
ア

教員

(ｱ)

教員を対象とした裁量労働制度を導入する。

(ｲ)

育児休業など欠員の生じた専任教員については、教員の任期付雇用制度を整備するなど速やかに補完できる体制をつくる。
(ｳ)

教員の選考については、選考基準と方針に沿って推薦し、採用決定する。

(ｴ)

県内の保健医療福祉施設の看護職者を教員に採用し、適切な時期に戻ることができる交流人事制度の開発を進める。
(ｵ)

非常勤講師については、その専門性を審査し的確に配置し、教育効果を挙げていく。

5

(ｶ)

教員確保のために、本学大学院看護学研究科での人材育成を通して、計画的に育成する。
イ

事務職員(ｱ) 事務職員人事適正化計画を作成する。
(ｲ) 平成 24 年度採用を目指し、法人採用職員の募集方針を検討する。
(ｳ) 法人採用職員への移行が計画的に進むよう、事務処理を承継できる体制を整備する。
（２）評価制度の構築
ア 評価基本方針の検討を行う。
イ３

教員の業績評価は、本学の理念と目的への貢献度を含めて行う。

事務の実施体制の充実及び効率化に関する目標を達成するための措置（１）実施体制の充実
ア

事務局長を中心とした運営体制を確立する。

イ 従来から開発してきた手法等を承継し、これを発展させ、業務の継承性を担保した体制を構築する。
（２）事務職員の育成
ア 業務研修は、ＯＪＴを中心とした実施体制を充実させる。
イ 教員と事務職員による学生への対応能力を向上させる。
ウ

短期雇用職員の育成は、県派遣職員のリーダーシップにより実務実施過程で行い、有効な事務実施体制を確立する。
（３）事務の効率化

４ア

決裁手続･文書処理を含め、事務処理方法の効率化を推進する。

イ

新しい会計制度を検証し、改善を図る。

ウ

給与事務のアウトソーシングを実施する。

危機管理に関する目標を達成するための措置（１）リスクマネジメントの基本方針と体制の確立
ア

学生及び職員等の安全･安心環境づくりのために、課題把握と対策の早期履行体制を確立する。

イ

危機管理マニュアルの策定や研修を通じて、学生及び職員の安全・安心の確保など危機管理に対する職員の意識の向上を図る。
（２）安全環境の確保と指導
ア

学内の日常的警備･定期点検を充実させ、学内諸施設･設備における危険箇所の早期発見及び安全性の維持に努める。

イ 新入学時ガイダンスの一貫として行う全学防災訓練を学生･職員の協働で実施し、防災意識の向上に努める。
ウ 防犯・交通安全講話等を適時開催する。

6

エ

教育委員会や警察署の不審者情報を利用して、防犯対策に努める。

（３）健康危機管理と対策
ア

国･県･近隣の学校感染症等の情報を把握し、学校感染症など健康危機発生予防と発生時の対応方法の充実を図る。
イ 学生への対応については、本学の学校感染症フロー図に沿って対応する。
ウ

危機管理時における校医との協力体制を充実させる。

（４）情報セキュリティポリシーの確立
ア 情報セキュリティに関する最新の情報提供を行い、職員･学生等への啓発を継続的に行う。
イ 情報セキュリティに係る本学に相応しい基本方針の策定に向けた取組みを行う。
第３１

財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置
自己収入の確保に関する目標を達成するための措置（１）外部資金の獲得
ア

科学研究費補助金等の確保に向けた対策を行う。

イ 外部研究資金に関し、本学で取り組むに相応しい情報を収集し、教員に情報提供する。
（２）その他自己収入の確保
ア 貸出可能な施設と適正な料金の検討を行う。
イ

大学の教育研究の質を保証するため、自主財源の確保について検討する。

２

経費の抑制に関する目標を達成するための措置（１） 執行状況に応じて、予算を適正に配分する。
（２） 全学的な共通認識の下に、合理的な運営の試行を重ね、経費抑制に努める。
３

資産の運用管理の改善に関する目標を達成するための措置
資金の管理方針や運用基準を作成する。

第４教育及び研究並びに組織及び運営の状況についての自己点検・評価並びに当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するためにとるべき措置
１

自己点検・評価に関する目標を達成するための措置（１）

教学組織である教授会及び研究科委員会並びに法人組織において自己点検評価体制を確立し、本学の掲げる目標の達成に向けて自己点検評価を行う。
（２） 第 2 回目の機関別認証評価(財団法人大学基準協会)を受け、指摘事項の改善措置を実施する。
２

情報公開の推進に関する目標を達成するための措置（１） ホームページに｢法人情報｣を設け、中期目標、中期計画、年度計画、財務運営状
況、法人運営状況等を公表する。
（２） 教育研究活動については、各種報告書など成果物の公表を継続するほか、臨地

7

実習施設･共同研究施設の公表を行う。
第５その他業務運営に関する重要目標を達成するためにとるべき措置

１

施設・設備の整備、活用等に関する目標を達成するための措置（１） 図書の長期整備計画の策定について検討する。
（２）
２

施設の活用状況を調査する。

倫理に関する目標を達成するための措置（１） 法人の倫理綱領を策定する。
（２） 学生及び教員･事務職員及び大学の諸活動に関る非常勤講師や業者など、すべての人々の関係における各種ハラスメントの課題把握に努め、啓発活動を推進する。
（３） 個人情報の保護に関する現状を点検し、その利用に関する申し合わせを検討する。
（４）
３

研究費の不正使用を防止するため、｢不正防止計画｣を策定する。

環境の保護に関する目標を達成するための措置（１） 省エネルギー対策について、職員の共通認識の下に有効な方法を選択し、計画的に取組む。
（２） 環境に関する自主的な取組みを推進できる組織を設置する。
第６１

予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画
予算（平成 22 年度）

区(単位金分百万円)
額

収入
運営費交付金６８１

自己収入

２３０２１７

授業料等収入

１３

雑収入

９１１

計支出

８０８

業務費
教育研究経費１７４

人件費６３４

一般管理費

１０３
９１１

計

8

２

収支計画（平成 22 年度）

区(単位 百万円)
金
額

分

費用の部

９５８

経常費用

９３１

業務費

７４７

教育研究経費

１１３

人件費

６３４

一般管理費

１０３

財務費用

１

雑損

０
８０

減価償却費

２７

臨時損失
収益の部

９５８

経常収益

９３１

運営費交付金収益

６６８

授業料等収益

２１７

財務収益

０

雑益

１３
０

資産見返運営費交付金等戻入

３３

資産見返物品受贈額戻入

３

臨時利益

２７

純利益

０

総利益

０

資金計画（平成 22 年度）(単位 百万円)
区

分

金

資金支出

額
９１１

業務活動による支出

８５０

投資活動による支出

１３

財務活動による支出

４８０

次期中期計画期間への繰越金

9

資金収入

９１１

業務活動による収入

９１１

運営費交付金による収入

６８１

授業料等による収入

２１７

その他の収入１３

投資活動による収入０

財務活動による収入０

第７

短期借入金の限度額

１

短期借入金の限度額１億円２想定される理由
運営費交付金の受入時期と資金需要との期間差及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れすることが想定される。

第８重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画なし

第９剰余金の使途決算において剰余金が発生した場合は、教育研究の質の向上、組織運営及び施設設備の改善等に充てる。
第１０

岐阜県地方独立行政法人法施行細則（平成２２年岐阜県規則第４７号）で定める業務運営に関する事項
１

施設及び設備に関する計画なし（注）中期目標を達成するために必要な業務の実施状況を勘案した施設及び設備の整備や老朽度合等を勘案した施設及び設備の改修等が追加されることがある。

２

人事に関する計画
人事の適正化に関する目標を達成するための措置に記載のとおり

３

中期目標の期間を超える債務負担なし

４

法第４０条第４項の規定により業務の財源に充てることができる積立金の処分に関する計画なし

10

５

その他法人の業務運営に関し必要な事項なし

11