令和4年12月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
令和4年5月11日
上場会社名 株式会社 トーア紡コーポレーション
コード番号 3204
URL https://www.toabo.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 上席執行役員 財務・経理担当
四半期報告書提出予定日
令和4年5月12日
配当支払開始予定日―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：
無四半期決算説明会開催の有無
：
無

東

上場取引所
（氏名） 長井 渡（氏名） 近江 学

TEL 06-7178-1158（百万円未満切捨て）

1. 令和4年12月期第1四半期の連結業績（令和4年1月1日〜令和4年3月31日）(1) 連結経営成績（累計）（％表示は、対前年同四半期増減率）

売上高
4年12月期第1四半期
3年12月期第1四半期

営業利益

親会社株主に帰属する
四半期純利益

経常利益百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円％

3,966
3,468

14.4
△5.4

9773

32.9

9175

20.6

3524

42.9

（注）包括利益 4年12月期第1四半期―259百万円 （△14.7％） 3年12月期第1四半期―304百万円 （―％）

潜在株式調整後
1株当たり四半期純利益

1株当たり四半期純利益円銭

4年12月期第1四半期
3年12月期第1四半期

―円銭

3.94
2.75

―
―

（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、令和４年12月期第１四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっています。

(2) 連結財政状態
総資産純資産自己資本比率

4年12月期第1四半期
33,582
3年12月期
31,488
4年12月期第1四半期 11,469百万円（参考）自己資本

1株当たり純資産百万円％円銭

11,47811,368
3年12月期 11,360百万円

34.2
36.1

1,286.12
1,273.80

百万円（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、令和４年12月期第１四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっています。

2. 配当の状況
第1四半期末

第2四半期末円銭

3年12月期4年12月期4年12月期（予想）

年間配当金
第3四半期末円銭――期末円銭合計円銭

円銭

0.00

―

15.00

15.00

0.00

―

11.00

11.00

（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無（注）令和３年12月期期末配当金の内訳：普通配当10円 記念配当５円 （創立100周年記念配当）

3. 令和 4年12月期の連結業績予想（令和 4年 1月 1日〜令和 4年12月31日）（％表示は、対前期増減率）

売上高
通期営業利益

親会社株主に帰属する
当期純利益

経常利益

1株当たり
当期純利益

百万円％

百万円％百万円％

百万円％円銭16,0003.0450

25.4

380

△9.0

220

△15.0

24.67

（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無（注）詳細は、添付資料Ｐ．８「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。

(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期累計）

4年12月期1Q
4年12月期1Q
4年12月期1Q

8,940,448 株 3年12月期
22,206 株 3年12月期
8,918,244 株 3年12月期1Q

8,940,448 株
22,196 株
8,918,578 株※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
業績予想につきましては、資料の発表日現在における将来の経済環境予想等の前提に基づいて作成されたものであり、今後様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。

㈱トーア紡コーポレーション（3204）令和４年12月期

第１四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

3(３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

3

２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

4（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

4（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

6

四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

6四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

7（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

8（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

8（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

8（当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動） ………………………………………………………

8（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………

8（追加情報） …………………………………………………………………………………………………………

8（セグメント情報） …………………………………………………………………………………………………

9（収益認識関係） ……………………………………………………………………………………………………

10- 1 -

㈱トーア紡コーポレーション（3204）令和４年12月期

第１四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報(１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス変異株の感染拡大に加え、半導体不足や原材料価格、エネルギー費の高騰により、厳しい状況となりました。また、ロシアのウクライナ侵攻による影響も懸念され、国内経済の先行きは不透明感を増しております。
このような状況のもと、当社グループは市場ニーズを先取りする高付加価値・高品質商品を提供する「暮らしと社会の明日を紡ぐ企業」として、競争力の強化と収益性の向上に取り組んでまいりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は3,966百万円（前年同期比14.4％増）、営業利益は97百万円（前年同期比32.9％増）、経常利益は91百万円（前年同期比20.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は35百万円（前年同期比42.9％増）となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
[衣料事業]
衣料事業は、各種繊維を原料とする衣料用素材の製造・販売および制服の縫製加工、ニット製品の製造・販売を行っております。
新型コロナウイルスの影響により冷え込んでいた一般衣料の市況は、ウィズコロナ期に入り回復基調となりました。
毛糸部門は、織糸の需要が国内産地で回復し、増収となりました。
ユニフォーム部門のスクール制服向け素材及びニット製品は、新規案件と新入生向け追加の受注が堅調に推移し、増収となりました。官公庁制服向けは、素材の販売は堅調に推移しましたが、製品は調達数量減の影響を受け、減収となりました。一般企業向け制服素材は、需要回復の兆しが見え、増収となりました。
テキスタイル部門は、主要取引先の在庫調整が解消されたことで、夏物素材の受注が順調に推移し、増収となりました。
毛糸製造販売を主体とする中国現地法人は、日本向け市場の受注が回復したため、増収となりました。
この結果、売上高1,211百万円（前年同期比15.6％増）、営業利益28百万円（前年同期は営業損失６百万円）となりました。
[インテリア産業資材事業]
インテリア産業資材事業は、自動車用内装材、住宅建材・排水処理資材・土木資材・緑化資材などさまざまな用途の産業用資材、インテリア関連製品、オレフィン系短繊維の製造および販売を行っております。
国内においては、新型コロナウイルスの影響が落ち着き始めた一方で、半導体不足による減産の影響が如実に現れ出しました。
ポリプロファイバー部門は、自動車内装材用原綿が半導体不足のため減産傾向にありますが、カーペット用原綿は展示会が規模を縮小しながらも開催されており、増収増益となりました。
カーペット部門は、ホテル、オフィス、ダストコントロール用途の需要が戻り始めたことと、一般資材の回復や生産効率の改善により増収となりましたが、急激な原材料、燃料、副資材の値上げにより減益となりました。
特殊繊維部門は、金属繊維が自動車の生産台数減少の影響で減産となりましたが、カーボン繊維は建設機械向けが活況となり微増収となりました。
自動車内装材部門は、半導体不足の影響が色濃く出ており減収減益となりました。
不織布部門は、土木、寝装関連は前年並みに推移しました。防草、緑化関連は順調に推移しましたが、急激な原材料、燃料、資材の値上がりを受け増収減益となりました。
自動車内装材製造販売の中国現地法人は、半導体不足の影響を受け大きく生産数量を落としております。それによって効率的な生産ができず、増収減益となりました。
この結果、売上高1,574百万円（前年同期比9.8％増）、営業利益８百万円（前年同期比78.9％減）となりました。
[エレクトロニクス事業]
エレクトロニクス事業は、半導体・電子機器の製造および販売を行っております。
前年の巣ごもり需要の反動による減速が懸念されましたが、主力の電動工具向けコントローラーに加え、パワー用半導体の売上が、堅調に推移しました。
この結果、売上高591百万円（前年同期比25.0％増）、営業利益７百万円（前年同期比407.6％増）となりまし
た。

- 2 -

㈱トーア紡コーポレーション（3204）令和４年12月期

第１四半期決算短信[ファインケミカル事業]
ファインケミカル事業は、ヘルスケア関連薬品、電子材料用および工業用薬品の製造および販売を行っております。
電子材料分野はデジタル機器向けやフォトレジスト向けの受注増で増収となりました。ヘルスケア分野はジェネリック医薬品向けの需要が堅調に推移し増収となりました。
この結果、売上高279百万円（前年同期比42.1％増）、営業利益17百万円（前年同期比267.0％増）となりました。
[不動産事業]
不動産事業は、主に郊外型ショッピングセンター・ロードサイド店舗・オフィスビル等の賃貸を行っております。
ショッピングセンターへ新規テナントが入居したことに加え、新たな事務所賃貸がスタートしたことで、増収増益となりました。ゴルフ練習場事業につきましても順調に推移しております。
この結果、売上高225百万円（前年同期比2.6％増）、営業利益139百万円（前年同期比1.6％増）となりました。
[その他]
その他の事業は、自動車学校の運営、ヘルスケア商品の販売、洋菓子店の運営などを行っております。
自動車教習事業は、高校生の入校が集中する繁忙期に、新型コロナウイルスの影響もあり、スムーズな教習消化ができなかったことで新規入校生が減少し、減収となりました。
ヘルスケア事業は、化粧品、健康食品などを販売しております。OEM化粧品の販売は順調に推移しましたが、健康食品は低調でした。４月からの発売に向けて、自社ブランド商品「ONU（ON YOUR SKIN）」を化粧品で２商品、健康食品で２商品、新規に立ち上げました。
この結果、その他の事業全体の売上高は85百万円（前年同期比12.6％減）、営業利益７百万円（前年同期比40.7％減）となりました。
（２）財政状態に関する説明
資産、負債及び純資産の状況
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比2,094百万円増加し、33,582百万円となりました。その主な要因は、電子記録債権および現金及び預金、棚卸資産等の増加によるものであります。
負債は、前連結会計年度末比1,983百万円増加し、22,103百万円となりました。その主な要因は、長期借入金および短期借入金の増加によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末比110百万円増加し、11,478百万円となりました。その主な要因は、為替換算調整勘定の増加によるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
令和４年12月期の業績予想につきましては、令和４年２月15日に公表いたしました業績予想に変更はありません。

- 3 -㈱トーア紡コーポレーション（3204）令和４年12月期

第１四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表（単位：百万円）
前連結会計年度(令和３年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 4 -

当第１四半期連結会計期間(令和４年３月31日)

2,575
2,502
550
2,096
601
1,289
137
△20
9,733

2,912
2,481
1,368
2,223
571
1,571
326
△21
11,434

1,777
485
17,0514382
89
19,5291,883
502
17,05142250
112
19,843

96
96

91
91

1,435
23
715
△45
2,129
21,75531,488

1,508
26
725
△482,212
22,14733,582

㈱トーア紡コーポレーション（3204）令和４年12月期

第１四半期決算短信（単位：百万円）
前連結会計年度(令和３年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付に係る負債
長期預り敷金保証金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 5 -

当第１四半期連結会計期間(令和４年３月31日)

1,380
4,260
122－
839
6,603

1,630
4,932
61
120
1,103
7,848

7,514
4,308
1,182
465
44
0
13,515
20,119

8,251
4,290
1,187
480
44－
14,254
22,103

3,940
3,570
3,042
△19
10,533

3,940
3,570
2,927
△1910,418

191
3631
826
8
11,36831,488

257
13
780
1,051
8
11,47833,582

㈱トーア紡コーポレーション（3204）令和４年12月期

第１四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第１四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 令和３年１月１日
至 令和３年３月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 令和４年１月１日
至 令和４年３月31日)

3,468
2,759
709
635
73

3,966
3,222744
646
97

308
3254940
14
108
37

21
11594775

198
77439111222240167068△2246
240021229082
△2755
35

△002435

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
助成金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
従業員休業補償費
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
国庫補助金
特別利益合計
特別損失
固定資産廃棄損
災害による損失
固定資産圧縮損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益- 6 -㈱トーア紡コーポレーション（3204）令和４年12月期

第１四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第１四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 令和３年１月１日
至 令和３年３月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 令和４年１月１日
至 令和４年３月31日)

2435

1463
10821280
304

651012819224259

304△02590

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 7 -㈱トーア紡コーポレーション（3204）令和４年12月期

第１四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。
（１）有償支給取引に係る収益認識
従来は、有償支給した支給品について棚卸資産の消滅を認識しておりましたが、買戻契約に該当すると判断される有償支給取引については、有償支給先に残存する支給品について棚卸資産を引き続き認識するとともに、有償支給先に残存する支給品の期末棚卸高相当額について「有償支給取引に係る負債」として「流動負債」の「その他」に含めて表示しております。
（２）代理人取引に係る収益認識
一部の取引について、従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していましたが、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしています。
（３）請求済未出荷契約に係る収益認識
請求済未出荷契約に該当する取引について、請求時点での未履行の義務は、当該履行義務を充足した時点で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は27百万円減少し、売上原価は18百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ８百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は16百万円減少しております。なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。当該会計方針の変更による影響はありません。
（追加情報）（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

- 8 -㈱トーア紡コーポレーション（3204）令和４年12月期

第１四半期決算短信（セグメント情報）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 令和３年１月１日 至 令和３年３月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
インテリ エレクト ファイン
衣料事業 ア産業資 ロニクス ケミカル
材事業
事業
事業

不動産
事業

その他
（注）１

合計

計

四半期連
結損益計
調整額
算書計上
（注）２額
（注）３

売上高
外部顧客への1,047

1,434472

196

219

3,37197

3,468-

3,4681451-52675101

△101-

計

1,061

1,439473

196

225

3,397

172

3,570

△101

3,468

セグメント利益又は損失（△）△638

14137175

12188△11573

売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高（注） 1．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである自動車教習事業、ヘルスケア事業等が含まれております。
2．セグメント利益又は損失の調整額△115百万円には、セグメント間取引消去△０百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△114百万円が含まれております。全社費用は、主にセグメントに帰属しない一般管理費等であります。
3．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自 令和４年１月１日 至 令和４年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
インテリ エレクト ファイン衣料事業 ア産業資 ロニクス ケミカル
材事業
事業事業

不動産事業

その他
（注）１

合計

計

四半期連結損益計
調整額
算書計上
（注）２額
（注）３

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高

計
セグメント
利益

1,211

1,574591279

225

3,881

85

3,966-

3,966

0

40-

5

1183

95

△95-

1,211

1,579591279

231

3,892

168

4,061

△95

3,966

288717139

201

7209

△11197（注） 1．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである自動車教習事業、ヘルスケア事業等が含まれております。
2．セグメント利益の調整額△111百万円には、セグメント間取引消去０百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△112百万円が含まれております。全社費用は、主にセグメントに帰属しない一般管理費等であります。
3．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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第１四半期決算短信

２．報告セグメントの変更等に関する事項（報告セグメントの区分方法の変更）
当第１四半期連結会計期間より、令和４年１月１日付の組織変更に伴い、事業セグメントの区分方法を見直し、従来その他に区分していた「ライフソリューション事業」を「不動産事業」に含めております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
（収益認識会計基準等の適用）（会計方針の変更）に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益の算定方法を同様に変更しております。当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の売上高は、「衣料事業」で１百万円減少、「インテリア産業資材事業」で９百万円減少、「ファインケミカル事業」で12百万円減少、「その他」で４百万円減少しております。また、セグメント利益は「衣料事業」で10百万円減少、「インテリア産業資材事業」で１百万円増加、「エレクトロニクス事業」で０百万円増加しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結累計期間（自 令和４年１月１日至令和４年３月31日）（単位：百万円）

報告セグメント
インテリ エレク ファイン
衣料事業 ア産業資 トロニク ケミカル材事業
ス事業
事業

不動産事業

計

その他
（注）

四半期連結
損益計算書
計上額

売上高
顧客との契約から生じる収益その他の収益
計

1,209

1,556

591

279

17

3,654

85

3,739

1

17－－

208

227－

227

1,211

1,574

591

279

225

3,881

85

3,966

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動車教習事業、ヘルスケア事業等が含まれております。

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