広島市平和の推進に関する条例（仮称）素案に対する市民意見募集の結果及び提出された意見の概要と政策立案検討会議の考え方

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募集期間
令和３年１月１５日（金）～令和３年２月１５日（月）２

条例素案の閲覧場所
市議会ホームページ、市議会事務局市政調査課、公文書館、各区区政調整課、出張所

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受付方法
市議会ホームページの応募フォーム、郵送、ＦＡＸ、電子メール、窓口への持参

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意見提出者数・意見数⑴ 募集期間中
意見提出者数：５９８人・団体（５９３人・５団体）、意見数：９９４件⑵ 募集期間後
意見提出者数：９人・団体（３人・６団体）、意見数：４９件※

年代、居住区、連絡先（任意で記載されているメールアドレス、電話番号、ＦＡＸ番号）等が全て同じ方から提出された意見については、同一人物からのものとして整理しています。

５

提出された意見の概要と政策立案検討会議の考え方
項

目

制定経緯・
プロセス等

意見の概要

政策立案検討会議の考え方

議員提案による本条例の検討経緯と制定の趣旨について、分かりやすく説明すべきである。

本条例を議員提案で制定するのはなぜか。

平成２９年６月に設置した平和推進・安心社会づくり対策特別委員会において、平和の推進に係
る調査研究を行う中で、「本市は平和推進のため
平和の推進に関する政策条例を検討しようということにな に様々な活動を行っているがその活動の根拠として明文化されたものがない。被爆者の高齢化もった経緯はどのようなものであったのか。
進み、被爆体験が直接本人から聞けなくなるという現実を迎えている。こうしたことから、平和の推進に関する条例を今この時に制定する必要がある。」などの意見が出されましたが、一方で市は、条例制定には慎重な姿勢でした。
このような状況の中、平成３１年３月、同特別委員会から、「平和の推進に関する条例について、
令和元年５月の市議会議員の改選後に取組を進めることとしている議会による政策立案を行うための仕組みの中で条例案策定に向けて検討されたい。」との提言が行われました。
こうした経緯を踏まえ、令和元年６月、政策立案検討会議において平和の推進に関する条例についての検討を進めていくことを決定しました。
また、市議会において議員提案により条例を制定するためには、多様な市民の声を、市民の代表である議員がそれぞれの立場から検討し、相互に理解・調整しながら一つの形にまとめることにな
り、このこと自体に意味があると考えています。

-1-

項

目

意見の概要

制定経緯・
プロセス等

本条例を制定する趣旨は何か。

政策立案検討会議の考え方
本市では、これまで、被爆都市として核兵器の廃絶と世界恒久平和の実現を目指し、平和の推進に関する様々な施策を進めていくため、他都市に例のない規模の予算を毎年計上してきましたが、これらの施策の実施に係る法的な根拠として明文化されたものはありません。
このため、その時の市長の政治的な判断次第
で、これらの施策やそのための予算が大幅に縮小・廃止される可能性もあると考えます。
こうした状況を踏まえ、今後いかなる考え方の市長が就任しようとも、本市は、核兵器の廃絶と世界恒久平和の実現を目指し、平和の推進に関する様々な施策を引き続き進めていくことが必要であるとの考えから、これらの施策の継続的な実施を確保するための法的な根拠となる条例を制定しようとするものです。

市民等への周知と市民等との対話・議論が不十分であるため、性急な本条例の制定（２月議会）に反対する。

性急に条例を制定しなければならない理由があるのか。

政策立案検討会議では、令和元年７月から議論を始めましたが、被爆者の高齢化も進み、被爆体
験が直接本人から聞けなくなるという現実を迎えているといった危機感もあり、本条例制定の時期については、被爆７５年の年度内を目標としていました。しかし、令和２年１月から２月にかけて行った市民意見募集において５９８人・団体から９９４件の意見が、また募集期間終了後にも９人・団体から４９件の意見が寄せられたことか
ら、時間を掛けて議論をしていくこととしました。
また、当検討会議では、早期に本条例を制定する必要があると考えていますが、平和の推進に関するアンケートや市民意見募集を実施すること
により、市民の意見を丁寧に聴いていくという姿
勢で取り組んできました。

本条例の制定過程において、市民等への周知が不十分では
政策立案検討会議は、開催日程を報道機関に情ないか。
報提供するとともに、会議を公開して議論を重ね（例えば、政策立案検討会議で公開説明会などを開催するこ てまいりました。
とが必要ではないか。）
また、本条例を検討する上で、平和の推進に関するアンケートを、平和関係団体１５０団体、平和関係有識者８５人を対象として実施するとともに、市民を対象として市議会ホームページ等により同様のアンケートを実施しました。
さらに、本条例素案をまとめた後に、これに対する市民意見募集を行い、５９８人・団体から９９４件の意見が、また募集期間終了後にも９人・団体から４９件という多数の意見が寄せられました。
これらのことから、本条例の検討に関する一定の周知は図られていると考えています。

-2-

項

目

制定経緯・
プロセス等

意見の概要

政策立案検討会議の考え方

平和関係団体や有識者との議論の場を設けるなど、市民との令和元年１０月から令和２年３月にかけて、平協働により条例案を作成するための取組が必要ではないか。 和の推進に関するアンケートを、平和関係団体１（例えば、シンポジウム（公開討論会）、平和関係団体や有 ５０団体、平和関係有識者８５人を対象として実識者との意見交換会などを行うことが必要ではないか。）
施するとともに、市民を対象として市議会ホーム
ページ等により同様のアンケートを実施しました。その結果、平和関係団体３０団体、平和関係
有識者３１人、市民１６人から回答を頂きました。
このアンケート結果も参考にしながら、本条例
素案をまとめ、令和２年１月から２月にかけて、
本条例素案に対する市民意見募集を行ったところ、５９８人・団体から９９４件の意見が、また募集期間終了後にも９人・団体から４９件の意見が寄せられました。
こうした市民意見を踏まえるとともに、選挙によって選出された議員が個々の立場で市民から様々な意見を聴いており、それらも含めて議論
し、本条例の作成に取り組んできました。
以上のことから、本条例の作成に当たって、市民等の意見を反映させるために必要な取組は行っているものと考えています。
なお、寄せられた市民意見の中には、互いの意見が対立する内容のものもあり、市民を対象にした意見交換会を実施した場合、こうした意見を公平に聴取することは難しいのではないか、また意見交換会の場が混乱するのではないかという懸念もあることから、意見交換会を開催することは難しいと考えました。

本条例の制定に対する市民ニーズをどのようなものと把握しこれまで、市議会の本会議や平和推進・安心社ているのか。
会づくり対策特別委員会などにおいて、複数の議員から本条例の制定が必要ではないかという意
見がありました。これは、市民から選ばれた議員が活動をする中で、これからの本市における平和の取組に必要と考えた上での意見であると考えています。
また、本条例を検討する際に実施した平和の推進に関するアンケートや本条例素案に対する市
民意見募集においても、被爆体験の継承のために条例が必要であるなどの意見が寄せられています。
以上のことから、本条例の制定に対する市民ニーズはあるものと考えています。

本条例制定後において、本条例をどのようにいかすのか。

-3-

市議会では、今後いかなる考え方の市長が就任しても、本条例を根拠として、本市において平和の推進に関する施策が継続され、必要な予算が確保されていくように市長等の事務執行を監視することで、本条例をいかしていきます。
また、自らも長崎市議会等と連携しながら平和の推進に関する活動を行うとともに、市長等に対して積極的な提言を行っていきたいと考えてい
ます。

項

目

制定経緯・
プロセス等

意見の概要

政策立案検討会議の考え方

本条例の条文ごとの解説が必要ではないか。

本条例素案は、市民の皆様に分かりやすく、明確な表現により作成しており、この条文等の文章から離れた解釈はありませんので、改めての解説は必要ないと考えています。

重要な条例であるにもかかわらず、市民意見募集の期間が短い
市長等が行う市民意見募集に準じて、１か月のという状況もあったため、十分な期間を設けて、再度の市民意見 募集期間を設けており、特に短いということはあ
募集を行うことが必要ではないか。
りません。
加えて、この度の市民意見募集では、募集期間を過ぎて寄せられた意見も含めて議論しており、再度の市民意見募集を実施する必要はないと考
えました。

条例全体

本条例と広島平和記念都市建設法との関係性等はどのように
広島平和記念都市建設法は、原子爆弾により廃なるのか。
墟の街となった本市が、復興の財源として特別な財政措置を国に要請し、国が同法を作る形で応えたものであり、本市を、恒久の平和を誠実に実現しようとする理想の象徴として、平和記念都市という特別な意義を有する都市として建設するということをその目的とするものです。そして、同法に基づく国からの財政上の特別措置により復興が進められたことが、今日のような都市に発展するに至る大きな力になったものと考えています。
また、本市は、同法による平和記念都市としての使命を負った都市であることも踏まえ、これま
で平和の推進に関する様々な施策を実施してきました。しかし、同法においては、本市に対して平和の推進に関する施策の実施を義務付けるような規定はなく、同法以外にも、これらの施策の実施に係る法的な根拠として明文化されたものはありません。
このため、今後は、その時の市長の政治的な判断次第で、これらの施策やそのための予算が大幅に縮小・廃止される可能性もあると考えます。
こうした状況を踏まえ、今後いかなる考え方の市長が就任しようとも、本市は、核兵器の廃絶と世界恒久平和の実現を目指し、平和の推進に関する様々な施策を引き続き進めていくことが必要であるとの考えから、これらの施策の継続的な実施を確保するための法的な根拠となる条例として本条例を制定しようとするものです。
なお、地方公共団体は、法令に違反しない限りにおいて条例を制定することができることとされる中で、本条例と広島平和記念都市建設法との間に、その趣旨、目的、内容及び効果において何ら矛盾するところはありません。

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項
条例全体

目

意見の概要

政策立案検討会議の考え方

平和の推進に関する施策の基本的な事項は、広島市基本構想と本条例と広島市基本構想・基本計画との整合性
広島市基本計画に挙げられているが、本条例と広島市基本構想等 に関して、それぞれの施策等の対象とする「平和」との整合性は図られているのか。
の定義について、広島市基本構想・基本計画では、「『平和』とは、世界中の核兵器が廃絶され、戦争がない状態の下、都市に住む人々が良好な環境
で、尊厳が保たれながら人間らしい生活を送っている状態をいう。」とする一方で、本条例では、「世界中の核兵器が廃絶され、かつ、戦争その他の武力紛争がない状態」に限定しています。
本条例では、広島市基本構想・基本計画の平和の定義の中の限定した部分を義務付けの対象とするものであって、それ以外の部分を平和の推進に関する施策の対象として実施することを否定する趣旨ではないため、その点から整合性は図られています。
なお、本条例による施策の義務付けの対象とす
る「平和」以外の部分については、今後、その時の市長の政治的な判断により、平和の推進に関する施策の対象とするかどうかが決められていくものであると考えています。

本条例を広島市の条例の中での最高法規性を有する条例であ
本条例が「世界中の核兵器が廃絶され、かつ、
ると位置付けるべきではないか。
戦争その他の武力紛争がない状態」に限定した部
分での「平和」の推進に関する施策の分野における基本条例であることからも、他の条例との上下関係はないものと考えます。
前文全体に関すること
前文「昭和２０年８月６日」の表記について、西暦（１９４５年） 議論の中では、「元号が変わることで、昭和２０に改める、又は西暦を併記すべきではないか。
年が何年前かといった時間の経過が分かりづらくなるため、西暦を併記することを考えてもいいのではないか」という意見もありましたが、法令では元号のみの表記が慣例となっており、また広島市議会基本条例等においても元号のみで「昭和２０年８月６日」と表記していることから、西暦の表記又は併記はしないこととしました。

広島の原子爆弾による被害にしか焦点を当てていないが、世その被爆体験から平和を希求する被爆者の思界中に存在するウラン探鉱や核実験によるヒバクシャ（グロー いに基づいた平和の推進に関する施策について
バルヒバクシャ）について記述すべきではないか。
定めることとしているものです。このため、放射線による被害に関する全ての問題を想定すると、本条例の意味が薄れてしまうことから、広島における原子爆弾の被害にのみ焦点を当てている素案のままの記述としました。

広島市の都市像である「国際平和文化都市」について記述す
本市は、昭和４５年から都市づくりの最高目標
べきではないか。
となる都市像として、国際平和文化都市という言葉を掲げて取組を進めてきているため、議論の中
では、「前文でもこの都市像について明確に表現した方がいい」という意見もありましたが、この都市像は、必ずしも普遍的なものではないことか
ら、これは記述しないこととしました。

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項
前文

目

意見の概要

政策立案検討会議の考え方

歴史の反省（軍都としての歴史、日本政府の戦争責任等）にその被爆体験から平和を希求する被爆者の思ついての記述を追加すべきではないか。
いに基づいた平和の推進に関する施策の継続的な実施を確保するということが、本条例の制定目的であることを踏まえ、その前文の中で、歴史の反省（軍都としての歴史、加害の歴史、日本政府の戦争責任）についての記述をする必要はないとの考えから、これについては記述しないこととしました。

被爆者の救済及び援護の拡充強化の必要性についての記述
前文の構成や文章の流れもあり、全てを記述す
を追加すべきではないか。
ることが難しい中、被爆者が置かれていた状況については一定程度の記述をしているため、被爆者の救済及び援護の拡充強化の必要性については記述しないこととしました。
前文第１段落に関すること
原子爆弾を投下したのはどこの国なのかについて記述すべ
議論の中では、「歴史的な事実として記述する必きではないか。
要があるのではないか」という意見もありましたが、どこの国が原子爆弾を投下したかという被害者と加害者といった観点からではなく、被爆者の「こんな思いを他の誰にもさせてはならない」との思いを基に、どこの国であっても核兵器の保有、その使用を認めないという考え方から、国名は記述しないこととしました。

被爆者の中には、朝鮮籍の人など外国籍の人たちが存在する
議論の中では、「日本の国民だけが被爆したのでことについて記述すべきではないか。
はないという事実を記述することに意義があるのではないか」という意見もありましたが、当時、広島には、広島市民、広島市民以外の日本人、外国籍の方がいて、被爆した方は国籍にかかわらず
全て被爆者であることから、外国籍の被爆者の存在については記述しないこととしました。

被爆二世・三世が、いまだに解明されていない放射線の遺伝的影響による健康不安を抱えながら生きていることについて記述すべきではないか。

議論の中では、「被爆二世・三世の方に健康不安があるという実態に関しても原爆による被害の側面であるということを考えると、これを記述す
る意義はあるのではないか」という意見もありましたが、放射線の遺伝的影響による健康不安を感じている方もいれば、感じていない方もおられ、また、被爆二世の方に対して、遺伝的影響があるのかどうか現時点では判明していないことから、これについては記述しないこととしました。

原子爆弾による死者数の表記を「約１４万人」ではなく、「１「約」には、プラスマイナス１万人といった意
４万人プラスマイナス１万人」又は「１４万人プラスマイナス 味も含まれていることから、素案のままとしまし２万人(軍人、朝鮮人など)」に改めるべきではないか。
た。

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項

目

意見の概要

政策立案検討会議の考え方

前文第２段落に関すること
前文
差別については、いまだに子孫（二世・三世）にも及んでいこの被爆者に対する差別についての記述は、原ることを記述すべきではないか。
子爆弾による被爆を原因とする差別の実態があることを示すものであり、被爆二世・三世の方に同様の差別があったとしても、それはこの記述の趣旨に含まれるものであることから、素案のままとしました。

被爆者の健康被害以外の「被害」について言及しているが、 被爆者に対する結婚・就職等での差別が原因
この文章の意味が不明瞭で分かりにくいため、表現を改める で、自分が被爆者であることを否認せざるを得な
いということから、あえて被爆者健康手帳を取得べきではないか。
しない、又は親が子どもに当該手帳を取得させな
いといったことがあり、その後に当該手帳を取得しようとしたときなどに、被爆の事実が証明できないという事例がありました。
このことから、原子爆弾による被害の事例の一つとして取り上げているものであり、素案のままとしました。

黒い雨による被害について
・ 広島市が調査に努力していることについて記述すべきではないか。
・ 令和２年（２０２０年）７月２９日の広島地裁判決を踏まえた明確な表現に改めるべきではないか。
・ 「議論」が続いているのではなく、被害の実態が解明されず、被害者の救済が取り残されているという状況があることから、積極的な実態解明と被害者の救済について踏み込んだ内容にするなど、表現を改めるべきではないか。
・ 「黒い雨による被害の議論は、いまだに」の次を「続き、被爆者を苦しめている」という表現に改めるべきではないか。

本市は、令和２年７月の「黒い雨」被爆者健康手帳交付請求等事件に係る広島地方裁判所の判決に対し、広島県と共に控訴する一方で、国に対し黒い雨の降雨地域の拡大を要望しています。
これを踏まえて、議論の中では、「『被爆の実相ということでは、これまで明らかにされてきたこと以外にも、被爆から７５年たってなお、黒い雨の降雨地域とそれによる健康被害を認定する対象地域を拡大するよう求める住民及び広島市・広島県による国への要請が続いている』と具体的に記述したらどうか」という意見もありましたが、本条例素案の「黒い雨による被害の議論」という表現については、黒い雨の実態解明と被害者の救済など様々な議論がそこに含まれており、それらをまとめた形で表現したものであることから、素案のままとしました。

・

広島市が広島県と共に国に対して被害者への救済を求めている事実がありながら、「議論は、いまだに続いている」と表現するのは事実をゆがめたものであるた
め、この表現を改めるべきはないか。

前文第３段落に関すること
広島市が、政令指定都市となり、中四国を代表する大都市に本市が復興・発展を遂げてきたことについては復興・発展したことについて記述すべきではないか。
記述していることから、素案のままとしました。

「広島平和記念都市建設法の制定を実現させ、・・・めざま広島平和記念都市建設法については、本条例のしい復興・発展を遂げていった。」という箇所については、広 趣旨というものがあることなども踏まえ、素案の島市基本構想の一文「広島市は、人類史上最初の被爆都市を ままとしました。
『恒久の平和を誠実に実現しようとする理想の象徴』である『平和記念都市』として建設することを目的とした広島平和記念都市建設法を基に、復興に尽力した。」を基に、「日本国憲法の平和主義のもとで」という内容を加えた上での表現に改めるべきではないか。

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項

目

意見の概要

政策立案検討会議の考え方

前文第４段落に関すること
前文「ヒロシマの心」が「核兵器の廃絶と世界恒久平和の実現を
広島平和記念資料館条例の第１条には「ヒロシ願う」という意味で使われているが、広島市基本構想では、「被 マの心である核兵器廃絶と世界恒久平和の実現」
爆体験を基にした平和を希求する『ヒロシマの心』」と表現さ と、また第６次広島市基本計画の用語解説ではれており、この表現に改めるべきではないか。
「ヒロシマ」は「本市が被爆都市として核兵器廃絶と世界恒久平和の実現を目指す都市であることを示す際に使用する表記」と記載されています
ので、素案のままとしました。

市長の「平和宣言」について記述すべきではないか。

平和宣言は平和記念式典で市長が宣言するものであり、内容は毎年違い、その時の市長によっても変わりますので、これについては記述しない
こととしました。

被爆の実相に触れてもらうための取組として「広島平和記念
議論の中では、「『広島平和記念資料館や原爆ド資料館や原爆ドームへの来訪」だけを強調しているように読め ーム等への』と『等』を入れてはどうか」というること、また「放射線被ばく医療」の取組として「国際貢献」 意見もありましたが、国内外の多くの人々に訪れのみを強調しているように読めることから、これらの表現を改 ていただき、被爆の実相に触れていただくためのめるべきではないか。
象徴的かつ代表的なものを挙げるという趣旨でまた、国の同様の施設も並記した方が良いので、「広島平和 広島平和記念資料館と原爆ドームの二つを記述
記念資料館」の次に「広島原爆死没者追悼平和祈念館」を加え しているため、素案のままとしました。
るべきではないか。
前文第６段落に関すること「被爆７５年を迎え」という箇所について、既に過ぎているので表現を改めるべきではないか。

活動の担い手について
・ 「活動の担い手の高齢化」のみに焦点を当てた表現は適切でないため、表現を改めるべきではないか。
・ 「活動の担い手が高齢化し・・・訴えることが難しくなっている」という箇所について、市民による平和の推進に関する活動の担い手として、若い世代も平和活動を積極的に行っており、その担い手が交代しつつあるという現状があるにもかかわらず、そのことには一切触れられていないので、表現を改めるべきではないか。

「昭和２０年８月６日に何が起こったか」について「被爆から７５年が過ぎ」に改めました。

若い世代で被爆体験の伝承者や平和大使などとして活動されている方がおられることについては、喜ばしいことであると思っており、議論の中では、「『被爆体験を伝承しようという若い人たちの活動が広がっている』という表現でそのことに触れてはどうか」という意見もありました。
しかしその一方で、若い世代で平和活動の担い手として活動されている方については、その絶対数が十分ではないと考えております。
また、これまで平和活動を支えてこられた被爆者団体の４割近くが、高齢化や後継者不足などの理由から数年後には活動を維持できないと考えているとの新聞報道がありました。
そのような状況に対して抱く危機感を表現したものである素案のままとしました。

議論の中では、「『８月６日に何が起こったか伝える側が子どもたちに十分に伝え切れていない・ 子どもに知る機会が与えられていない又はその機会 状況もある』という表現に変えたらどうか」といが奪われていることを問題視すべきであり、表現の仕方 う意見もありましたが、知らない子どもたちがいを改めるべきではないか。
るという現実に対する問題意識を表現したものである素案のままとしました。
・ 「昭和２０年８月６日に何が起こったか」の次を「認識の乏しい、世代交替による子どもたちや他地からの転住者、外国人市民など当時被爆者と無縁のいわゆる新市
民が大半を占めつつある。」という表現に改めるべきで
はないか。
-8-

項
前文

目

意見の概要

政策立案検討会議の考え方

前文第７段落に関すること「多くの課題がある」という箇所について、例示すべきでは核兵器の廃絶の実現には多くの課題があり、そないか。
の全てを列挙することはできないため、素案のままとしました。

核兵器禁止条約の発効について議論の中では、「核兵器禁止条約は広島市の悲願であり、歴史的事実は記述するべき」という意見
・ 発効したことについての言及、位置付け、考え方を記 もありましたが、「世界的にその機運は高まって述すべきではないか。（市議会も賛同を表明している。） いる」という表現の根拠となる事実の中に、核兵器禁止条約の発効の事実も含まれているので、素・ 発効したことの歴史的意義について記述すべきではな 案のままとしました。
いか。
・ 発効して新たな段階になったことについて記述すべきではないか。
・発効が実現したという世界の望ましい変化や本条約が目指すこれからの世界の望ましい姿に、広島市民が賛成していることについて記述すべきではないか。

・

発効したという新しい情勢の中での広島市の平和行
政の在り方や決意について記述すべきではないか。

・ 被爆地の自治体として、政府に本条約の署名・批准を求め、平和の推進に関し先頭に立って奮闘することについて記述すべきではないか。
・ 本条約に規定する理念（核兵器の開発、製造、実験、保有、使用及び使用の威嚇を禁じていること。核戦争
被害者、核実験被害者の救済）について記述すべきではないか。
前文第８段落に関すること
第４段落では「広島市」が行ってきたことが羅列してあるが、 本条例素案では「本市の責務」、「市議会の役
第８段落では「広島市民」が主語となって決意が表明されてお 割」、「市民の役割」を入れており、市だけでなくり、前文の主語が明確でないため、整理すべきではないか。 市民も一緒になって平和の推進に関する取組を行っていくという内容になっています。
こうした中、核兵器の廃絶と世界恒久平和の実
突然に本条例の制定主体が「広島市民」であることが宣言さ 現に向けて、市民の皆様には、被爆の実相への理れているが、広島市民が自らの「決意」を「条例を制定する」 解を深め、平和について考え、平和の推進に関する活動を主体的に行っていただきたいとの思いことで表明する必要がどこにあるのか理解できない。
しかも、「決意」の内容や「行政を始め各界各層の多くの人々 から、その意識を喚起する意味を込めて、本条例
と共に」行動することまでを市民に求めているが、誰がどうい の提案主体を「広島市民」としています。
議論の中では、「広島市が定める条例の前文でう決意をし、誰と行動を共にするかは、市民自身が決めること
であり、行政が一律に条例で規定することは、市民の思想・信 あることから主語自体を無くして、『こうした現条や表現の自由を奪うものである。よって、第８段落の表現を 実を踏まえ』から始めたらどうか」や「前文の流れから『広島市』としてはどうか」という意見も改めるべきではないか。
ありましたが、上記の趣旨から素案のままとしました。
また、思想・信条や表現の自由については、特憲法第９４条によれば、地方自治体が条例を定めることになっており、「私たち広島市民は、・・・この条例を制定する」と に制限をしているわけではなく、これらの自由をの表現は誤りであるため、「本市がこの条例を制定する」旨の 奪うものではないと考えています。
表現に改めるべきではないか。

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項
前文

目

意見の概要

政策立案検討会議の考え方「私たち広島市民は，こうした」の次に「過去と」という表「こうした現実」とは、現在と過去を内包して現を加えるべきではないか。
いるものとして表現しているため、素案のままとしました。

「行政を始め」という箇所について、殊更に「行政」を強調
本市の責務をより明確化する必要があるため、する必要はないため、表現を改めるべきではないか。
素案のままとしました。

「「絶対悪」である核兵器を廃絶するために」という箇所に議論の中では、「『絶対悪』である核兵器を廃絶』
ついて、「「絶対悪」である核兵器の廃絶と平和の構築のために」 が『核兵器の廃絶』につながり、『平和の構築』がという表現に改めるべきではないか。
『世界恒久平和の実現』につながることから、『平
和の構築』を盛り込んでもいいのではないか」という意見もありましたが、被爆都市である本市として、本条例を通して、何より「『絶対悪』である
核兵器の廃絶」を目指して市民の皆様と共に取り組んでいただきたいとの思いから、その思いを表現した素案のままとしました。

「核兵器の廃絶と世界恒久平和の実現」という箇所について、本条例第２条により「世界恒久平和」の「平和」の定義に「核兵器が廃絶された状態」が含まれることから、文言が重複することになる。このため、「核兵器の廃絶と」という箇所を削り、「世界恒久平和の実現」のみの表現に改めるべきではな
いか。

第１条
（目的）

本市では、長きにわたり「核兵器の廃絶と世界
恒久平和の実現」を大きな目標として平和行政を推進してきています。本条例においても、これを踏まえ、その表現をそのまま使用することが適当であるとの考えから、素案のままとしました。

「ヒロシマの心である」という表現については、次の理由など
片仮名表記での「ヒロシマ」については、第６から削除すべきではないか。
次広島市基本計画の用語解説で「本市が被爆都市として核兵器廃絶と世界恒久平和の実現を目指
・ 「ヒロシマの心」=「核兵器の廃絶と世界恒久平和の実現」 す都市であることを示す際に使用する表記」と記という等式は、市が上から「ヒロシマの心」とはこういう 載されており、また「ヒロシマの心」については、ものであると推し出しているものでしかなく、無前提的に 広島平和記念資料館条例の第１条の中で、「ヒロ受け入れられるものではない。
シマの心である核兵器廃絶と世界恒久平和の実
被爆者の方々や市民が、議論百出の熱い議論を通して結 現に寄与するため」として、本条例と同様の表現論を出していくべきテーマである。
を用いています。このように、本市においては、片仮名表記での「ヒロシマの心」を、本市の平和・ 「ヒロシマの心」という表現は唐突な印象を受ける。
行政の推進に当たっての大きな目標として掲げてきた「核兵器の廃絶と世界恒久平和の実現」を
・ 「ヒロシマ」と片仮名で表記する理由が不明であり、「広 意味するものとして広く用いていることを踏ま島」と漢字で表記した方が自然である。
え、素案のままとしました。

「市長その他の執行機関の役割」についての規定が設けられていない理由は何か。
第１条において、「市長その他の執行機関の役割」という表現を加えた上で、第３条（本市の責務）の次などに、「市長その他の執行機関の役割」についての規定を設けるべきではないか。

- 10 -

本条例の「本市」とは、行政主体である広島市を指しており、その中には、市長その他の執行機関も含まれています。地方自治制度上、施策の策定・実施の役割は基本的に執行機関が担うものであるため、第３条により本市に課せられた施策の策定・実施の責務を担うのは、実質的に執行機関になります。
以上のことを踏まえ、市長その他の執行機関の役割については特段の規定を設けないこととし
ました。

項

目

意見の概要

政策立案検討会議の考え方

第１条
（目的）

本条例素案は「施策の継続」を主題としているが、「施策の継続」以前に、被爆者の命のあるうちに絶対に核を無くし、戦争を無くすという覚悟を示すべきであり、本条例の趣旨と内容は、「施策の継続」などではなく、被爆者の命のあるうちに核廃絶を達成するために何ができるか、市民と市行政が必死に再検討し実行するようなものにすべきではないか。

被爆から７５年が過ぎ、被爆者の高齢化が一段と進み、被爆体験を直接聞き知る機会が失われつつあるという現状があり、これから年月が更に経過するにつれて、市民の中の被爆体験の風化と平和意識の低下・希薄化が危惧されるという状況の中で、今後、新たに就任する市長の政治的な判断次第では、平和の推進に関する施策の継続的な実施を確保することが難しくなることも危惧されます。このような認識から、平和の推進に関する施策の継続的な実施を確保するための法的な根拠となる条例の必要性を第一に考えて本条例を制定しようとするものです。

第２条
（定義）

平和については、人によって様々な考え方があり市民の中での統一された定義がない中で、本条例素案での平和の定義は一面的なものにすぎないことから、本条例において平和の定義を定めないこととするか、市民との間での十分な議論を行った上で、平和の定義を定めるべきではないか。

「平和」については、人それぞれに様々な考え方が存在する中で、本条例により本市自らに実施を義務付ける施策等の対象という観点から「平和」の意義を明確に示す必要があるため、「平和」の定義を設けることとしました。
また、本条例を検討する上で、平和の推進に関するアンケートを、平和関係団体１５０団体、平和関係有識者８５人を対象として実施するとともに、市民を対象として市議会ホームページ等により同様のアンケートを実施し、このアンケートにより市民との意見交換に代えることにしました。
その後、このアンケート結果も参考としながら、本条例素案をまとめ、これに対する市民意見募集を行い、５９８人・団体から９９４件の意見が、また募集期間終了後にも９人・団体から４９件の意見が寄せられました。
これらの市民意見をもとに再度検討を行っていること、また市民と議論する場を設けた場合、互いの意見が対立するような意見が出て、それを一つの形に集約していくことは難しく、議論の場も混乱するのではないかという懸念もあることから、市民との議論の場を設けることは考えていません。

本条例素案の平和の定義について、平和の範囲が狭小であるた
議論の中では、「広島市の平和行政を将来にわめ、以下のとおり修正を行うべきではないか。
たって、広島市の責務として、予算の確保とともに義務付けようというのがこの条例の基本目的
・ 広島市基本構想や広島市男女共同参画推進条例前文にお であるから、広島市基本構想の平和の定義付けをける平和の定義（解釈）との整合性を図る。
基本に踏まえたものにすることが必要ではないか」という意見もありました。
・ 被爆地としての広島市が平和を定義するということの責
しかしながら、本条例の制定により、本市にお任を深く認識し、ＳＤＧｓ等のグローバルな観点から、も いては、将来にわたって平和の推進に関する施策
う少し多様な在り方や表現のものに改める。
の実施が義務付けられることになり、これに伴い、本市の執行機関である市長が政治的に判断す・ グローバル・スタンダードを満たすため、人権意識を最 る領域（裁量）を制限することにもなるため、こ大限に尊重するような内容に改める。
のことについても考慮する必要があります。
このため、被爆都市である本市において、今後・ 最低でも人権や正義が貫かれない平和というのは空疎で いかなる考え方の市長が就任しようとも、必ず実あるため、その旨の内容を加える。
施していく必要がある施策等の対象という観点から、その定義を「世界中の核兵器が廃絶され、・ 平和には、日本国憲法の理念である国民主権、基本的人 かつ、戦争その他の武力紛争がない状態」に限定
権の尊重、国民の生存権（恐怖と欠乏から免れる）が保障 することが適当であるとの考えから、素案のままされる社会の実現が必要となる旨の内容を加える。
としました。

- 11 -

項

目

第２条
（定義）

意見の概要

政策立案検討会議の考え方

・ 専制と隷従、圧迫と偏狭のない社会や恐怖と欠乏のない社会を念頭に置いた内容を加えるなど、日本国憲法レベルの平和の定義に改める。
・ 広島市としての活動が、偏狭で独善的なものとなり、世界から孤立してしまうことを防ぐため、平和に生きる権
利、人権、差別撤廃など、平和研究の成果を取り入れたよ
り広い平和の定義を取り入れる。
・ 環境破壊、飢餓、疾病、原理主義、反知性的原理主義も平和を阻害しているため、「環境に適合しながら人間性が阻害されない状態」を加える。

【参考】
広島市基本構想：「平和」とは、世界中の核兵器が廃絶され、戦争がない状態の下、都市に住む人々が良好な環境で、尊厳が保たれながら人間らしい生活を送っている状態をいう。
広島市男女共同参画推進条例前文：平和とは紛争や戦争のない状態だけをいうのではない。すべての人が差別や抑圧から解放されて初めて平和といえる。

・ 貧困と格差の解消、ジェンダー平等、環境問題の解決などを加える。
・ 今日、平和とは、単に戦争その他の武力紛争がないだけの状態ではなく、格差と貧困や暴力などがない状態、またジェンダー平等など幅広く定義されるようになっている
ため、その旨の内容に改める。
・ 女性差別、民族差別、障害者差別など、あらゆる分野での差別がなく、貧困で生命の危険がない状態などが保障されてこそ平和であるので、その旨の内容を加える。
・ 飢餓があると平和状態ではないため、「健康で文化的に暮らせない状態」を加える。
・ 気候変動など他の社会問題も解決しなければ平和な世界の実現はできないため、その旨の内容を加える。
・ 「この条例において『平和』とは、世界中の核兵器が廃絶され、かつ」の次を「暴力、戦争がない状態のもと、命あるものの尊厳が保たれ、持続可能な社会であることをいう」に改める。
・ 「民族浄化などの大量虐殺、及び臓器売買や人身売買な
どの非人道的行為がない状態」を加える。
・「構造的暴力がない状態」を加える。

・ 核兵器の廃絶を目指す中で、環境や貧困等の様々な課題に直面することもあるため、「戦争その他の武力紛争」の次に「など」又は「等」を加える。

第３条（本市の責務）

従来から広島市の平和行政は核兵器廃絶活動に特化されてき本市は、これまで、被爆都市として核兵器の廃たという傾向にあり、また戦争その他の武力紛争を無くす活動並 絶と世界恒久平和の実現に向けて、国や世界の都
びに世界中の核兵器を廃絶させる活動は国政に属する活動であ 市等へ働き掛けるなど、平和の推進に関する様々るため、本条文を次のとおり改めるべきではないか。
な施策を独自に進めてきました。
こうした本市独自の取組を本市の責務として「本市は、現在並びに将来にわたり戦争その他の武力紛争を無 規定しているものであり、核兵器の廃絶に向けて
くす施策並びに世界中の核兵器が廃絶される施策を策定し、及 の取組など国と考え方が異なることもあるため、び実施する責務を有する。前記の責務の遂行は国政との整合性 必ずしも国政との整合性を図る必要はないとのを図らなければならない。」
考えから、素案のままとしました。

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項

目

第３条（本市の責務）

意見の概要

政策立案検討会議の考え方

本条文を次のとおり改めるべきではないか。

本条例に基づいて本市が施策を策定・実施するに当たっては、必要に応じて、被爆者団体等から「広島市は、平和の推進に関する施策を策定し、実施する責務 意見を聴くことや市民の平和活動に対する支援を有する。また、市民の平和活動を支援する。」
を行うことも含まれていくものと考えています。

本条文に、「被爆者・被爆者団体、市民、知識人などの意見を聞く」ことについての記述を追加すべきではないか。

本条例素案には、本市の責務はあるものの、市長その他の執行機関の役割が明記されていないため、本市の責務に加えて、次のような条文を加えるべきではないか。

本条例の「本市」とは、行政主体である広島市を指しており、その中には、市長その他の執行機関も含まれています。地方自治制度上、施策の策定・実施の役割は基本的に執行機関が担うもので（市長その他の執行機関の役割）あるため、第３条により本市に課せられた施策の第 条 広島市の市長その他の執行機関は、被爆者、市民の悲 策定・実施の責務を担うのは、実質的に執行機関願である「核兵器の廃絶と世界恒久平和」の実現のために不 になります。
断の努力をしなければならない。
以上のことを踏まえ、市長その他の執行機関の役割については特段の規定を設けないこととし
ました。

第４条
議事機関としての市議会の機能のうち、どのような機能を発揮
市議会議員は、市民の声を直接聞くことのでき（市議会の役割） して施策の推進に役立てようとしているのかが不明であり、その る立場であり、市民の代表としてその意思を的確
イメージが湧かないが、どのような機能のことを想定し、また市 に市政に反映させ、市民の負託に応える活動を行議会による平和の推進に関する活動の具体例として何があるの っています。
か。
また、市議会としては、二元代表制の下で、市また、市議会は、立法（条例）及び行政の監視機関であって、 長等の事務執行の監視及び評価並びに政策の立施策の実施機関ではないにもかかわらず、無理にその役割を設定 案及び提言を通じて、市勢の発展に取り組んでいしたような印象を受けるため、本条文は削除すべきではないか。 ます。
これに加えて、広島市議会基本条例において、市議会が核兵器の廃絶と世界恒久平和の実現に
本条文に、「被爆者・被爆者団体、市民、知識人などの意見を 向けて全力で取り組むことを明記しており、また
平成３１年３月に取りまとめた平和推進・安心社
聞く」ことについての記述を追加すべきではないか。
会づくり対策特別委員会報告書においては、市議
会の具体的な活動展開として、国際会議への議員派遣、他の自治体議会への核兵器禁止条約早期発効を求める決議・意見書提出の要請、長崎市議会との交流事業の実施などについて取り組むよう提言しています。
市議会には、こうした様々な活動をしていく役
割があると考えており、素案のままとしました。

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項

目

第５条（市民の役割）

意見の概要

政策立案検討会議の考え方

広島市の平和行政の根拠になる条例を制定するということが被爆から７５年が過ぎ、その時間の経過ととも
本条例の目的であれば、そこに盛り込む内容は、市の責務と施策、 に、平和の推進に関する活動をされる市民の方の財政上の措置と市議会の役割に絞るべきであり、市民の役割を定 絶対数が減ってきていると認識しており、これかめることは、その目的から逸脱することになるため、本条文は削 らも、市民の方に平和の推進に関する活動を行っ除すべきではないか。
ていただきたいとの思いから、本条例素案において市民の役割を設けることとしました。
議論の中では、「本条例素案では、市民に対して平和の捉え方は人によって様々であり、平和の推進に関する活 本市の施策に協力することの努力義務を課した動には多様性があってしかるべきである。広島市の平和の推進に ものになっているが、平和の推進は、市民の自主的な活動によって進められるべきであり、こうし関する施策とは相いれないと考える人もいるはずである。
こうした中、本条文において、一方で「主体的に行う」とし、 た活動が本市のこれまでの平和の推進に関する他方で「本市の平和の推進に関する施策に協力する」とすること 施策に影響を与えてきた背景があるのではない「市民個人には、思想・信条の自由と行動のは、平和の推進に関する活動を主体的に行おうとすることで広島 か」、市の施策には反対を唱える立場になる場合や、広島市の施策に協 自由が保障されており、それぞれに様々な考えに力することで平和の推進に関する活動を主体的に行えない場合 基づいた行動があるのではないか」といったことがあり得ることとなり、矛盾が生じる場合が想定されることから から、「本市の施策に協力することの努力義務規定や『主体的に』を削除してはどうか」という意
適当でない。
よって、本条文は削除するか、市民の協力が得られるように広 見がありました。
しかしながら、政策立案検討会議として合意に島市に努力義務を課す内容に変更すべきではないか。
至らなかったため、素案のままとしました。
本条文の「市民は、本市の平和の推進に関する施策に協力する」という箇所に関して市民の中には、本市の平和の推進に関する施策に異論を持つ者がいないとは限らない。そのような者が、広島市の平和の推進に関する施策に反対し、あるいは協力しないとしても、非難されるものではない。ところが、本条の協力義務を前提とすれ
ば、反対・非協力は条例違反（違法）となる。罰則が用意されていない訓示的規定であるからといって、非難されるべきでな
い市民を条例違反にするような義務を課すべきではないのではないか。

市民が広島市の施策に協力できない場合において、その市民に広島市はどのように対応することになるのか。市民活動の相対的独自の領域は保障されるのか。

「協力」という言葉で実際には強制されてしまうような大変危険なものであると認識するため、これは削除すべきではないか。

広島市の施策の目的には賛同するとしても、個々の施策の評
価については市民それぞれに違いがあるため、市民の主体的な活動を制限することがないようにすべきである。そもそも、市の責務と市議会の役割を明確にしているのであれば、本条文を「本市は、市民に協力するように求めることができる」という内容にした方が、市民の積極的な活動を促すものになるのではないか。

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項

目

第５条（市民の役割）

意見の概要

政策立案検討会議の考え方

市政の主体は市民であるため、平和の推進に関する施策を行うに当たっては、市民の多様な意見や考え方を積極的に取り上げ、それらを反映させることが重要であり、市民の主体的な「参加」が不可欠である。しかし、本条文では、市民は広島市の施策に「協力」を求められる存在にとどまっているようであり、「市民参加」の視点が希薄であるため、その視点から市民が主人公となるような条文に改めるべきではないか。

市民が広島市の平和の推進に関する施策に協力することが前提とされているが、広島市が行う施策と市民が行う活動は全く別物であって、必ずしも協力関係にあるとは限らない。
このため、本条文に関しては、市民に広島市の施策への協力を一方的に求めるのではなく、広島市が市民と協力・協調して施策を進める態度を明確にし、市民の平和活動に広島市が協力するようなものにすべきではないか。
例えば、第３条（本市の責務）を「本市は、市民の平和の推進に関する活動に協力するとともに、平和の推進に関する施策を積極的に行うよう努めるものとする。」に改め、本条文を削除すべきではないか。

市民には広島市のいかなる内容の施策にも協力する義務があると定めることや、広島市が市民活動の主体性にまで介入しようとすることは、市民の思想・良心の自由や表現の自由を侵害することになるので、本条文は削除すべきではないか。

本条文の内容は、広島市の平和推進の一翼を一方的に市民に負わせるものになっており、「今後の平和推進は市が主になって行い、市民はそれに協力せよ」という印象を受けるものになっているが、これでは、市民の平和に関する活動の自主性が失われ、行政主導の活動になってしまうため、本条文を改めるべきではないか。

市民の役割を条例で規定されなくても、既に様々な市民団体が主体的に活動に取り組んでおり、また市民は必要に応じて主体的に平和の推進のための活動を行うし、逆に「条例で決まったから」と言って行われる活動では主体的とは言えないことから、本条（市民の役割）の規定は不要ではないか。

平和や市民活動は、市民が主体的に行うものであって、行政が市民に主体性を努めさせるものではないと理解していることから、本条文における市民への強制感が気になる。そのような意味
から、本条文については、例えば「市民は、本市の平和の推進に関する施策に参画できるとともに、平和の推進に関する活動を主体的に行うことができる権利を有する。」というように、市民のエンパワメントを高めるような役割に改めるべきではないか。

本条文の広島市の「施策に協力する」義務は、協力「するとともに」と記載されており、「主体的に行うよう努めるものとする」
義務とは別個の形式となっていることから、努力義務ではなく、市民に具体的な義務が生じるのではないか。
また、努力義務であるならば、誤解が生じないように表現を改めるべきではないか。

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項

目

意見の概要

政策立案検討会議の考え方

第６条（平和記念日）第６条
第１項「平和記念日」については、既に「広島市役所事務休停日条例」 本市においては、広島市役所事務休停日条例をなどで定められているにもかかわらず、なぜ改めて本条例で定め 昭和２２年に制定し、その年から毎年８月６日をるのか。
本市の「平和記念日」として市役所事務を休停す
本条例で定める必要がないので、この条文は削除すべきではな るものとしていました。
いか。
その後、昭和６３年に地方自治法が改正され、地方公共団体の休日とすることができるのは、日
曜日及び土曜日、国民の祝日に関する法律に規定
８月６日を「平和記念日」とすることについて、以下のとおり する休日、年末年始における日で条例で定めるもののみとされました。この改正を受け、本市では、改めるべきではないか。
本市の「平和記念日」の有する特別な意義とその趣旨を尊重するため、「平和記念日」を地方公共団
・ ８月６日は、「原爆記念日」とする。
「平和記念日」とすることは、「平和」という言葉で「原 体の休日として存続することができるよう国に爆」という事実を薄めているように感じるものであり、ま 強く要望した結果、平成３年に地方自治法が改正たこの日に何が起こったか、知らない子どもたちがいると され、当該地方公共団体において特別な歴史的、社会的意義を有し、住民がこぞって記念するこということからしても、「原爆記念日」とする。
が定着している日で、当該地方公共団体の休日とすることについて広く国民の理解を得られるよ・ 広島市民にとって８月６日は、「原爆の日」である。
原爆で広島市民が惨殺された事実は人類史に深く刻み うなものは、地方公共団体の休日として定めるこ
込まれた負の遺産である。戦争も核も絶対に駄目だと未来 とができることとなりました。以上の経過を経永劫（えいごう）語り続けるのがヒロシマである。それを て、広島市の休日を定める条例を平成３年に制定「平和記念日」である８月６日を改「平和記念日」などと名前を上塗りすることは、戦争の反 し、その中で、省ごと歴史を塗り替えようとする歴史修正主義の一環で めて本市の休日として位置付けています。このことにより、広島市役所事務休停日条例における毎ある。
年８月６日を本市の休日とすることの意義は失・ ８月６日は、「広島原爆の日」又は「反核の日」とするか、 いましたが、その日を「平和記念日」とすること「平和記念日」の表記がどうしても必要ということであれ の根拠としての意義が残るため、現在に至っていば、「祈念」に改めた上で「広島原爆の日、平和祈念日」と ます。
こうした中で、この度、本市の平和の推進に関並記する。
「平和記念日」とすることは、誤解を招くおそれがあり、 する施策の基本となる事項を総合的に定める本条例を制定するに当たって、広島市役所事務休停
これを容認することができない。
日条例における毎年８月６日を「平和記念日」と・ ８月６日を「原爆投下の日」として具体的に次世代に継 することの根拠となる規定についても、本条例に取り込むことが適当であるとの考えから、「平和承する。
平和という言葉を条例で勝手に定義しても、市民の中で 記念日」の趣旨を明記した上で、その規定を設け平和の定義はバラバラである。現段階で概念が共有されて ることとし、その上で、その日に実施する平和記
いない言葉を用いるのはやめて、８月６日に何があったの 念式典に関する規定についても併せて設けることとするものです。
か具体的事実を述べるべきである。
「平和記念日」の名称については、議論の中で・ ８月６日は、「原爆投下の日」又は「人類最初の被爆の日」 は、「『原爆投下の日』などに改めてはどうか」という意見もありましたが、前述のとおり、本市である。
「平和記念日」とすることは、８月６日の意味をすり替 においては、昭和２２年から７０年以上にわたえている。「世界平和樹立への礎」という表現は、「礎」＝ り、毎年８月６日について、人類史上最初の原子「原爆投下のおかげで現在の平和がある」とするものであ 爆弾が投下された昭和２０年８月６日を世界平り、８月６日の意味、位置付けの変更であることから、全 和樹立への礎として永久に忘れてはならない日とするという趣旨から「平和記念日」としており、く不適切である。
この「平和記念日」には、市内各所において平和
・ ８月６日は、「原爆投下の日」として記憶すべき日であ 記念式典を始めとする平和記念行事が行われ、市民の方にとって、平和を希求し、原子爆弾によるる。
今なお健康被害やその不安と闘い続けている方々がお 死没者の追悼を行う意義深い日として定着してられる中、既に解決し、終わった事のように記念日とする いるものと理解していることから、素案のままとことには別の意図があるようにしか思えない。また、その しました。
目的を、市が一方的に追悼と世界恒久平和実現の祈念の二つに絞ってしまうことに根拠はあるのか。人それぞれがい
ろいろな意味合いを持って迎える８月６日を、市が「追悼と祈念の日」と決めてしまうことは、強権的な印象で「平和」とは程遠いものに感じる。

- 16 -

項

目

第６条
第１項

意見の概要

政策立案検討会議の考え方

・ 核兵器がいつでも使えるように準備され、「８６」がいつまた繰り返されるか分からない現在、「平和記念日」にはならない。

「平和記念日」の目的として、「戦没者の追悼」と「世界恒久「原子爆弾による死没者を追悼するとともに、平和」実現を祈念とあるのに、「核兵器廃絶」がないのはなぜか。 世界恒久平和の実現を祈念するため」という箇所
世界平和のためにという名目で戦争をしてきた歴史があり、核 について、議論の中では、「『核兵器廃絶』の文
廃絶と戦争放棄を明確にしない限り、「恒久平和」は反戦反核の 言を加えてはどうか」という意見もありました
広島の心を反映することはできないため、「核兵器廃絶」を加え が、この箇所は、本市が平和記念日に行うべきこるべきではないか。
ととして、原子爆弾による死没者を追悼すること、今後このようなことが決して起こらないように世界恒久平和の実現を願って祈ることを示しているものであり、世界恒久平和の実現の前提となる核兵器の廃絶に対する思いも、ここに含まれているものと理解し、素案のままとしました。

「平和記念日」を制定すること自体はいいが、８月６日というその被爆体験から平和を希求する被爆者の思
原爆が投下された日にしか言及されておらず、終戦記念日（８月 いに基づいた平和の推進に関する施策の継続的１５日）や真珠湾攻撃（１２月８日）などを含む、軍都廣島とし な実施を確保するということが、本条例の制定目ての加害の歴史にも触れるべきではないか。
的であることを踏まえ、加害の歴史については盛
り込まないこととしました。

第６条
第２項

本条例が、政策に関する基本方針などを明示する「基本条例」
第６条第２項は、平和記念日に行う重要な行事と一般にいわれる性質の条例である中で、第６条第２項では具体 である広島市原爆死没者慰霊式並びに平和祈念的な施策を定めているため、本条例の他の条文との整合性を欠い 式（総称「平和記念式典」）の本来の在り方を示している。
た上で、その実施を本市自らに義務付けるものです。
平和記念式典の在り方について、市議会では、基本条例であるにもかかわらず、このような規定を設けるこ 令和元年６月定例会において、広島市原爆死没者
慰霊式並びに平和祈念式が厳粛の中で挙行されとの意味や狙いは何か。
るよう協力を求める決議を全会一致で可決しています。
この決議で示したとおり、平和記念式典は、原
本条例には必要のない規定であるので、削除すべきではない
子爆弾による死没者を追悼（慰霊）するとともにか。
世界恒久平和の実現を祈念するための式典であり、そこに参列されている被爆者や死没者の遺族
本条例素案の中で、第６条第２項の「厳粛の中で行う」という を始め、多くの市民の心情に配慮し、厳粛の中で箇所だけが具体的に表現されているが、あえてこの表現を盛り込 行われることがその本来の在り方であると考えるため、本条例素案において「厳粛の中で行う」
むこととした理由は何か。
という表現を盛り込むこととしたものです。
一方で、平和記念日に、平和記念式典の会場周
平和記念式典を「厳粛の中で行う」という表現の解釈に関して 辺において、国の平和に関する施策等に対して意見等を表明することに意義があるとの考えを持
つ市民の方もおり、本市が平和記念式典を「厳粛「厳粛の中で行う」とは、どのような状況のことを指すのか。 の中で行う」に当たっては、その方の表現の自由にも配慮する必要があることから、規制といった強制的な手段によるのではなく、多様な考え方を現在の平和記念式典の状況については、上段で示す状況や、 持つ市民の方との話合いによる調整により「厳粛「おごそかで、心が引き締まるさま」などの国語の辞書での の中で行う」状況を作り上げていくことが重要であると考えていることから、「市民の理解と協力「厳粛」の定義から逸脱していると捉えられているのか。
そのように捉えられているのであれば、「厳粛」の状態をよ の下に」という表現も盛り込むこととしたものです。
り具体的に明文化しておくべきではないか。
なお、ここでいう「厳粛の中で行う」という表現については、平和記念式典が厳かな状況の中で執り行われることを表すものです。
議論の中では、「基本条例的な本条例に具体的な事業を入れ込む必要はないことから、第６条第- 17 -

項

目

第６条
第２項

意見の概要

政策立案検討会議の考え方「厳粛の中で行う」という極めて一般的かつ広く解釈される表現を用いることで、本条例の恣意的運用の余地を広く残すものになりかねず、また市民による「理解と協力」の在り方が市民同士の分断につながりかねないことから、広島市が市民に理解と協力を求めるのであれば、その厳粛の中で行う平和記念式
典の在り方を具体的に市民に示すべきではないか。

「厳粛の中で」という表現については、「厳粛」の捉え方が人により異なる中で、あえて誤解を招くような「厳粛」を用いて表現することの必要性が感じられないことから、これは削除すべきではないか。

広島市が、第６条第２項及び第５条を根拠として、平和記念式
典の会場周辺で意見表明等を行う市民に対し、平和記念式典中の「厳粛」のために、拡声器の使用や音量について、あたかも条例上の義務であるかのように「理解」と「協力」を求めつつ、事実上の拡声器の使用禁止を迫ることが懸念される。そして、このことが市民の表現行為に大きな委縮効果を与え、表現の自由を制約することになるため、これらの規定を削除するか表現を改めるべきではないか。

平和記念式典は、原子爆弾による死没者を追悼する（死没者の霊を慰める）とともに世界恒久平和の実現を祈念するために行うものであることからすれば、厳粛かつ静ひつな環境の中で行われることが本来的な在り方であると認識している。
こうした中、第６条第２項では、平和記念式典を「厳粛の中で行うものとする」としているが、「厳粛かつ静ひつな中で行うものとする」など「静ひつ」又は「静粛」という文言を加えた表現に改めるべきはないか。

平和記念式典を「厳粛の中で行うものとする」としているが、同式典が厳粛かつ静ひつな環境の中で行われることを確実にするために、同式典開催時におけるデモ等を規制し、これを取り締まることができるような内容の規定を設けるなど、より実効性のある規定に改めるべきではないか。

「市民の理解と協力の下に」という箇所について

どのようなことを意味するのか。

市民の理解と協力が得られないときは、どのように取り扱われるのか。平和記念式典を行わないことになるのか。

平和記念式典を「市民の理解と協力の下に、厳粛の中で行うものとする」としているが、同式典の場に集うのは広島市民以外の人も多いという現状を踏まえ、この理解と協力の対象に広島市民以外の人も含めるような内容に改めるべきではないか。

- 18 -

２項を削除してはどうか」、「市民意見の中で『厳粛かつ静ひつな環境の中で』としてほしい旨の意
見を多くいただいていることから、「『静ひつ』を加えてはどうか」、「平和記念式典の会場やその周辺には広島市民以外の方も多く集うという現状を踏まえ、理解と協力を得るべき対象を広島市民に限定しないように、『市民』の後に『等』を加えた方がいいのではないか」という意見がありまし
たが、政策立案検討会議として合意に至らなかったため、素案のままとしました。

項

目

第６条
第２項

意見の概要

政策立案検討会議の考え方

第６条第２項を、次のように改めるべきではないか。
「本市は，平和記念日に，広島市原爆死没者慰霊式並びに平和祈念式を，被爆者の遺族や市民及び核廃絶を願う世界の
人々の理解と協力の下に，「くずれぬ平和」を実現するために行うものとする。」「慰霊式」という表現が用いられているが、「慰霊」という文「広島市原爆死没者慰霊式並びに平和祈念式」
言は、特定の宗教に由来するものであり、条例で用いることは避 については、固有名詞であるため、そのまま用いけるべきものであることから、第６条第１項と同様に「追悼」と ることとしました。
いう文言を用いた表現などに改めるべきではないか。

平和記念式典の実施について規定する第６条第２項と平和の第６条第２項と平和の推進に関する施策につ推進に関する施策の実施について規定する第７条とは、どのよう いて規定する第７条の関係については、前述のとな関係になるのか。
おり、第６条第２項は、平和記念日に行うべき重要な行事である平和記念式典の在り方を示した
上で、その実施を本市自らに義務付けるものであり、第７条は、本市自らに策定・実施を義務付ける平和の推進に関する施策の大枠を定めている
ものです。

第７条
（平和の推進に関する施策）
第７条
全体

全体的に第７条で規定されている施策が抽象的であるため、よ
第７条は、平和の推進に関する施策の策定・実り具体的なものに改めるべきではないか。
施を本市自らに義務付けるものであり、その施策の内容として、個別具体的な施策を掲げるのではなく、現在の本市の施策体系に合わせた大枠の区「国内外の都市等との連携」などは各論にすぎず、基本施策と 分である三つを第１号から第３号までに掲げ、こしての第一は、「世界初の被爆地として、広島市が核兵器廃絶運 れらの区分に属さないものを「その他の平和の推動の先頭に立つ決意」を明記することが必要であるため、それを 進を図るために必要な施策」として第４号に掲げています。
明記すべきではないか。
第７条全体に関して、議論の中では、
「『平和教
育』、
『平和研究』、『被爆資料・被爆建物等の保存『被爆者の救済及び援護』に関しては、この「被爆の実相」を世界に伝えるための積極的な規定や、世界へ 等』、
規定の中に明示してはどうか」という意見もありの発信と世界との連帯の視点からの規定が必要ではないか。
ましたが、前述のとおり、第７条については、施策の大枠の区分を掲げることとしている中で、核兵器廃絶に至る道程の一里塚として核軍縮があるため、NPT 「平和教育」にあっては第２号の「平和意識の醸「平和研究」にあってはの再検討会議など、核軍縮のための国際会議に広島市がオブザー 成を図るための施策」に、バーとして参画することの道筋を整えるための規定を盛り込む 第４号の「その他の平和の推進を図るために必要な施策」に、「被爆資料・被爆建物等の保存等」にべきではないか。
あっては第３号の「被爆体験の継承及び伝承を図るための施策」に含まれるものとしております。
平和の基礎は人権であることについて示す必要があるため、 また、「被爆者の救済及び援護」にあっては法令「平和の意義の普及及び人権意識の啓発」に関する施策について 上、国が実施すべき施策とされていることから、
これらについては明示しないこととしました。その規定を盛り込むべきではないか。
の他の施策については、本条例の趣旨に基づき必要に応じて第４号などに含まれることになりま
原子力発電所を含む全ての核開発を止めること無しには核兵 す。このようなことから素案のままとしました。
器の廃絶は不可能であり、現実的ではないため、核兵器につながるあらゆるものに反対するための施策についての規定を盛り込
むべきではないか。

- 19 -

項

目

第７条
全体

意見の概要

政策立案検討会議の考え方

本条例の規定を弾力的に運営するために、市、市民団体、企業及び市民による出資や寄付などで参加できる団体を結成し、出版
物、インターネット、シンポジウムなどを活用しながら国内外に広く活動を進めるべきである。そしてその際には、被爆体験の継承及び伝承だけでなく、核兵器そのものの問題点や脅威、人類破滅への警鐘なども重要な広報事項とすべきであるため、こうした趣旨が実現されるような規定を盛り込むべきではないか。

広島は、戦前・戦中において、「軍都」、「兵站（へいたん）基地」、「出撃基地」の役割を担ってきたことから、本条例において、いわゆる広島の「加害の歴史」についての実相を明らかにするとともにその学習と伝承を掲げるべきではないか。

「被爆資料、被爆建物等の保存等」に関する施策についての規定を盛り込むべきではないか。

平和教育の重要性について明確に示す必要があるため、「平和教育」に関する施策についての規定を盛り込むべきではないか。

広島市立大学の広島平和研究所における取組など、「平和研究」
に関する施策についての規定を盛り込むべきではないか。

「被爆者の救済及び援護」に関する施策についての規定を盛り込むべきではないか。

第７条
第１号

広島市は、核兵器の廃絶と世界恒久平和の実現のために単に「国内外の都市等」の「等」には、国、広島県、「国内外の都市等との連携を図る」ことのみを行ってきたわけで 国連等の国際組織、ＮＧＯなどが含まれます。
はなく、例えば、核実験に対して抗議の打電も行ってきており、また、その他の施策については、本条例の趣旨
このような都市間の連携のみに限定させるべきではないのでは に基づき必要に応じて第４号などに含まれるこないか。
とになります。

「国内外の都市等」という箇所について「等」に含まれるのは何か。

連携先として、国や広島県を明記すべきではないか。

「他のヒバクシャとも連帯する」ことについても盛り込むべきではないか。

「日本政府に対する働き掛け」についても盛り込むべきではな
いか。

長崎市への原子爆弾投下日時である８月９日午前１１時０２分にも、広島市民が（任意で）黙祷（もくとう）することを盛り込み、連帯を示してはどうか。

- 20 -

項

目

第７条
第２号

意見の概要

政策立案検討会議の考え方「市民等が」という箇所に関して「市民等」の「等」に含まれるのは何か。

ＮＰＯなど市民団体についての記述がない理由は何か。

「市民等」の「等」には、本市に来訪した人を始めとする全ての人と団体が含まれます。
また、その被爆体験から平和を希求する被爆者の思いに基づいた平和の推進に関する施策の継続的な実施を確保するということが、本条例の制定目的であることを踏まえ、歴史の反省や広島における原子爆弾の被害以外の放射線被害に関する事項については、盛り込まないこととしました。

第７条第２号を次のとおり改めるべきではないか。
「⑵ 市民等が，原子爆弾による被爆の実相への理解を深めるとともに，過去の不正義と向き合い，平和について考え，平和の推進に関する活動を主体的に行うよう，平和意識の醸成を図るための施策」

第７条第２号を次のいずれかのとおり改めるべきではないか。
「⑵ 市民等が，原子爆弾による被爆及び被曝の実相への理解を深めるとともに，平和について考え，平和の推進に関する活動を主体的に行うよう，平和意識の醸成を図るための施策」「⑵ 市民等が，世界恒久平和の実現の為に、戦前戦中の国策について理解を深めるとともに，平和について考え，平和の推進に関する活動を主体的に行うよう，平和意識の醸成を図るための施策」（理由）
被害のみではなく、戦争に協力した市民の心理にまで学ばなくては、真の世界恒久平和には程遠い条例となるため。

第７条
第３号

「原子爆弾被爆者の体験及び平和への思い」を「被爆体験」と原子爆弾被爆者の「体験」のみならず「平和へいう表現でくくるのは適当でないため、改めるべきではないか。 の思い」を含めたものを「被爆体験」として継承
及び伝承していることを踏まえ、これらをまとめて「被爆体験」として定義することが適当であるとの考えから、素案のままとました。
第７条第３号を次のとおり改めるべきではないか。
また、第７条第２号に関する考え方で述べてい「⑶ 原子爆弾被爆者の体験，過去の不正義の体験及び平和 るとおり、歴史の反省に関する事項については、への思い（以下この号において「被爆体験等」という。）を世 盛り込まないこととしました。
界に広め，かつ，これらを次世代に確実に伝え続けるよう，
被爆体験等を継承及び伝承するのみならず，体系化及びソフトパワー化し，世界人類の間での普遍的な共有を図るための施策」

第８条（年次報告）

年次報告については、その必要性がないので削除すべきではな
第８条は、市議会に対する平和の推進に関するいか。
施策の実施状況に係る年次報告とその公表を市長に義務付けることにより、第４条による市議会の役割（市長等の事務執行の監視機能と政策立案機能の最大限の発揮）を果たすことにつなげると
ともに、市民の方にもそれが周知されることで、市民の方から意見を聞くことができるため、その必要性はあると考えています。

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項

目

意見の概要

政策立案検討会議の考え方

第９条
この規定により市が講ずべき財政上の措置には、ＮＰＯ等の助第９条は、平和の推進に関する施策を総合的か（財政上の措置） 成に関するものが含まれるのか。
つ継続的に推進していくに当たって必要となる
財政上の措置について、本市自らに明確に義務付けるものです。
ＮＰＯ等の助成に関する措置については、本条
地方自治法第２３２条第１項の規定により、地方自治体はその事務を処理するために必要な経費を支弁するものとされている。 例制定後において、それが平和の推進に関する施
その上で、本条例素案第９条では、平和の推進に関する施策の 策において必要であると判断されることになれ推進のために財政上の措置を講ずるものとするとしているが、こ ば含まれるものになると考えます。
また、新たな財政上の措置についても、これとれにより何らかの新たな財政上の措置が講じられることになる同様となります。
のか。

第１０条（委任規定）

市長に委任する権限の詳細が規定されておらず、その恣意的運第１０条は、本条例で定める事項を実施するに用の危険性が残されているため、「市長が議会に諮り、認められ 当たっての細目的な事項に関して定める必要がた場合に限り定めることができる」とすべきではないか。
ある場合に、平和の推進に関する施策等を策定・実施する執行機関の中心であり、かつ、それを統轄し、調整する役割を担う市長に対して、その細目的な事項に関する定めについて委ねることとするものです。
当然に、市長は、本条例の目的や趣旨から逸脱するような内容の定めをすることはできないこと、また市議会は、市長等の事務執行を監視する機能を有しており、その機能を発揮することで恣意的な運用は抑止できるものと考えるため、素案のままとしました。

附則
附則第２項

広島市役所事務休停日条例を廃止することに関して

附則第２項は、第６条第１項に関する考え方で述べているとおり、広島市役所事務休停日条例における毎年８月６日を「平和記念日」とすることの根拠となる規定を本条例に取り込むことに伴廃止する理由は何か。
い、その意義を失うこととなる当条例を廃止するものです。なお、広島市の休日を定める条例第１「平和記念日」である毎年
この廃止により８月６日は市役所の「開庁日」となるのか。 条第１項の規定により、８月６日は本市の休日のままであり、開庁日とはなりません。

「開庁日」となる場合、地方自治法第４条の２の規定に基づいて制定されている「広島市の休日を定める条例」第１条第２項との関係はどのようになるのか。

「開庁日」となる場合、本条例とは全く別の問題であるため、ここで議論することもなく廃止すべきではないのではないか。

附則その他

本条例制定後において、４年に一度など定期的に本条例の見直
本条例制定後において、その改正が必要となるしを行うため、附則などに次のような規定を設けるべきではない 事態が生じた場合には、適時改正を行うべきものか。
と考えているため、定期的な見直しについての規定は、盛り込まないこととしました。
「３ 市議会は、この条例の施行の日から起算して３年を経過するごとに、この条例の施行の状況について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。」- 22 -

項

目

条例の題名

意見の概要

政策立案検討会議の考え方

本条例素案の平和の定義を変更しないのであれば、本条例の名
本条例が本市の平和の推進に関する施策の基称を次のように改めるべきではないか。
本となる事項を定めるものであることから、題名を「広島市平和推進基本条例」に決めました。
・ 戦争のみに特化した内容となっているため、「戦争禁止条例」に改める。
・

原子爆弾の有無で平和が判断されかねないため、「核禁止条例」に改める。

・「核兵器廃絶」に限定したものに改める。

本条例素案の内容は、市政全体のものではないため、本条例の名称を「『平和行政』推進条例」に改めるべきではないか。

※

表中の「意見の概要」は、提出された意見の中で同趣旨の意見や関連性の高い意見について集約した上で、その要点を整理して端的に表現したものとなっています。
なお、ここに含まれる意見以外の意見については、検討に当たっての参考とさせていただきました。

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