事 業 報 告 書

第１２期（令和３年度）
自 令和 ３年４月 １日
至 令和 ４年３月３１日

公立大学法人岐阜県立看護大学

目

次

法人の概要................................................................................................................ 1

事業の実施状況......................................................................................................... 6

１ 法人の現況.................................................................................................................................... 1

第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置 .................. 6

２ 法人の基本的な目標.................................................................................................................... 2

第２ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置 ....................32

３ 設置する大学の概要.................................................................................................................... 2

第３ 財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置........................................38
第４ 教育及び研究並びに組織及び運営の状況についての自己点検・評価並びに当該状況全体的な状況 ............................................................................................................ 4に係る情報の提供に関する目標を達成するためにとるべき措置........................................42

１ 大学の教育研究等の質の向上の状況......................................................................................... 4

第５ その他業務運営に関する重要目標を達成するためにとるべき措置................................45

２ 業務運営の改善及び効率化の状況 ............................................................................................ 5

第６ 予算、収支計画及び資金計画...............................................................................................50

３ 財務内容の改善の状況 ................................................................................................................ 5

第７ 短期借入金の限度額...............................................................................................................53

４ 自己点検・評価及び情報提供の状況......................................................................................... 5

第８ 重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画 ...................................................................53

５ その他業務運営に関する重要事項の状況................................................................................. 5

第９ 剰余金の使途 ..........................................................................................................................53

６ その他事務に関する説明 ............................................................................................................ 5

第10 県の規則で定める業務運営に関する事項 ...........................................................................53

公立大学法人岐阜県立看護大学運営組織図 （別紙）
決算概要 （別冊）

法人の概要１ 法人の現況（９）役員の状況（令和３年５月１日現在）（１）法人名

役職

氏名

任期

理事長

北山 三津子

令和 3 年 4 月1 日～
令和 7 年 3 月 31 日

理事

森 仁実

令和 3 年 4 月1 日～
令和 5 年 3 月 31 日

教育、研究

令和 3 年 4 月～
学部長

理事

奥村 美奈子

令和 3 年 4 月1 日～
令和 5 年 3 月 31 日

教育、研究

平成 30 年 4 月～
研究科長

理事

土井 充 行令和 3 年 4 月1 日～
令和 5 年 3 月 31 日

総務、財務

理事
國枝 敏 郎（非常勤）

令和 3 年 4 月1 日～
令和 5 年 3 月 31 日

法人運営全般理事
水谷 邦 照（非常勤）令和 3 年 4 月1 日～
令和 5 年 3 月 31 日

法人経営

監事
（非常勤)

芝

英 則

平成 30 年 4 月 1 日～
令和 4 年 9 月 30 日

弁護士

監事
（非常勤）

滝

文 謙

平成 30 年 4 月 1 日～
令和 4 年 9 月 30 日

公認会計士

公立大学法人岐阜県立看護大学（２）所在地岐阜県羽島市江吉良町３０４７番地１（３）設立に係る根拠法
地方独立行政法人法（４）設立団体の長
岐阜県知事（５）設立年月日
平成２２年４月１日（６）目的
地方独立行政法人法に基づき、大学を設置し、及び管理することにより、看護専門職としての責任を持ち創造的に看護を実践する人材を育成し、もって地域社会における人々の健康な生活の確保、福祉の向上及び看護学の発展に寄与すること。
（７）業務内容

担当職務経歴
令和 3 年 4 月～
理事長兼学長令和 2 年 4 月～
事務局長
元（公財）岐阜県国際交流センター専務理事（株）文溪堂代表取締役会長（１０）職員数（令和３年５月１日現在）

１．看護学の高等教育機関として大学を設置し、これを運営すること。
２．学生に対し、修学、進路選択及び心身の健康等に関する相談その他の援助を行うこと。
３．県内の看護の実践又は教育にかかわる人材の育成を行うこと。

区分

職員数（増減）左のうち県からの派遣職員数（増減）

平均
年齢

備考

教員

57 名（△１名）

1 名（ ０名）

46 歳

学長、学部長、研究科長含む派遣者は准教授（県教育委員会）

職員

26 名（△２名）

1 名（△１名）

46 歳

事務局長含む

４．看護学の生涯学習の中核的機関として、多様な学習の機会を提供すること。
５．法人以外の者から委託を受け、又はこれと共同して行う研究の実施その他の法人以外の者との連携による教育研究活動を行うこと。
（１１）組織図

６．大学における教育研究の成果を普及し、及びその活用を促進すること。

別紙のとおり７．前各号に掲げる業務に附帯する業務を行うこと。
（８）資本金の額及び出資者ごとの出資額
区分

出資者

資本金の額

出資金

岐阜県

4,717,680,000 円

前事業年度末からの増減
0円（１２）沿革平成１２年４月
平成１６年４月
平成１８年４月
平成２２年４月-1-

岐阜県立看護大学開学
看護学研究科看護学専攻（修士課程）開設
看護学研究科看護学専攻（博士課程）開設
地方独立行政法人法に基づき公立大学法人へ移行

２ 法人の基本的な目標

責任を持って問題解決に取り組める人材を育成することを目指している。

（１）中期目標の前文

学士課程では、看護学領域の専門の基礎を教授する。これからの看護専門職には、人々のヘルスケ

岐阜県立看護大学は、岐阜県民の保健・医療・福祉のニーズに対応するためには看護サービスの質

アニーズに対応できる能力や、多様な課題の問題解決に取り組むために自らの専門機能を拡大していの向上が急務であるとして、平成１２年に開設され、看護の基礎を修得した人材の供給、大学院教育

く能力、さらには保健・医療・福祉領域の専門職や関係者とケアチームを組んで協働し、各メンバー

による看護実践指導者の育成、現職看護職者の生涯学習支援のための路を拓いてきた。

の役割機能を調整し指導性を発揮できる能力が求められる。学士課程の段階では、その基盤となる総公立大学法人岐阜県立看護大学は、これまでの実績をさらに発展させ、県民に提供される看護サー

合的な学力と人間性の涵養を重視する。

ビスの質の向上に広く貢献できる看護学の研究と有為な人材の育成を図るため、学問の自由を基礎に

また、本学は、県内の保健・医療・福祉の諸問題に対しては、県立の高等教育機関として研究活動

据えた看護学の高等教育機関として大学を設置し、管理することを目的とする。

に基づく理論的な裏付けを持って創造的な解決策を提言し、改革の原動力となる人材の育成と供給を前記の目的を達成するため、看護職としての責任を遂行できる人材を育成するとともに、県内の現行う。そのために、地域の生活文化や人々のライフスタイルに即応したヘルスケアのあり方を追求し、職看護職者に対しては、大学院教育を中核とした看護学にかかる生涯学習を一層推進するほか、専門

看護実践にかかる研究活動を活発に行う。したがって、看護学科の教育では、これらの研究活動を反性を高めるための学習の機会を積極的に提供し、その資質の向上に努める。

映し、実践性・応用性に富んだ教育素材を用いた学修が組まれている。看護学は、生涯を通してその専門性を深めるべき学問領域であるので、看護学科では、これらの特色ある教育を通して、その入り（２）その他法人の特徴として記載すべき事項

口を確実に導く。

本学では、人々の健康と福祉の充実のために貢献できる看護専門職者を育成することを追求している。看護学は、保健師・助産師・看護師等の看護職者が行う業務や諸活動に科学的根拠と理論的体系

イ 教育目標を与える学問であるが、特に、これらの看護職者が日常行う看護サービスの質の向上と現状の改革を本学で育成しようとする看護職の姿は、看護実践の中で必要となるヒューマンケアの基本と技術を導く実践性の高い研究活動に力点をおき、人材育成を主眼としている。

身につけ、患者など看護の対象が遭遇した困難や諸問題の解決について、深い責任を感じ、常に創造

近年、ケアに関する人々の要望は多様化・複雑化している。これらに対応するためには、単に技術的に問題解決行動をとって活躍できる人である。

や知識を身につけるだけではなく、豊かな人間性と確実な技術力と倫理的判断力が求められている。

そのため、次の能力の育成を目指す。

これらができる人づくりが、看護学部看護学科と大学院看護学研究科の目指すところである。

・看護実践に必要な基本的技術と知識を持つジェネラリストとしての能力

本学の研究活動では、県立大学の特色を踏まえて、岐阜県下の看護職とともに、現地に出向いて共・生活者としての人間に対する深い理解と総合的判断力

同研究を推進し、看護実践の改善・充実に努めている。看護実践の質を高める活動の輪を広げながら、・看護の対象となる人とその家族、地域住民等の本来持っている問題解決能力を支え、健康問題の本学卒業者を含め、看護の実務に就いている職業人の生涯学習の拠点としての役割を担う。岐阜県下解決に貢献する能力の看護サービスの向上から出発した研究・教育活動を通して、国内はもとより、世界のどの地でも通・保健・医療・福祉等の関係者並びに地域を構成する人など、ケアにかかわる人々と協働活動がで用する看護学の普遍的知見を創出し、実践性・応用性に富む学術の発展を図ろうとしている。

きる能力
・看護実践を重ねることを通して看護学研究への関心を高め、看護実践の改革に貢献できる基礎的３ 設置する大学の概要

能力

（１）名称
岐阜県立看護大学（３）看護学研究科の教育理念・目標
ア 教育理念（２）看護学部看護学科の教育理念・目標

看護の諸活動は、人々の生活の営みを健康生活の面から支えるものであり、その中心的課題は人権

ア 教育理念看護学は、保健師、助産師、看護師等、看護職の仕事の専門性を支える学問である。本学は、どのようにしたら人々に質の高い看護サービスが提供できるかを追求する。そのために看護学の立場から尊重に基づく自立的問題解決への支援である。この支援では、常に看護サービス利用者中心のあり方が基本となる。
本研究科では、個人の尊厳と人権の尊重を基盤に据えた利用者中心のケアのあり方を追究し、広い-2-

視野から看護実践の改革を積極的に推進できる創造的・先駆的指導者層の育成を目指している。この（４）学生の状況（令和３年５月１日現在）

教育・研究活動を通して、国民が受け取る看護サービスの質の向上を図り、同時に、実践性・応用性

看護学部

322 名

の高い看護学の確立と発展を図ることを目的としている。

看護学研究科

３４名（５）その他

イ 教育目標平成２０年４月に看護学研究科専門看護師コース（慢性看護、小児看護、がん看護）を開講した。

（ァ）博士前期課程
看護実践の現場で活躍する専門性の高い人材の育成を目指している。そのため、看護実践の現場において利用者の多種多彩なニーズを的確に捉え、利用者中心のケアを確実に導くことができることを重視している。
これらの看護職者は、同時に看護実践の特質を踏まえた看護学教育にも関与でき、現職者の看護生
涯学習支援に貢献できる人材であり、下記の能力を有する看護の実践的指導者である。
・専門性の高い看護実践を遂行する能力
・看護の質の充実に向けた改革を実行する能力
・多様な関係者の中で、ケア充実に向けた調整・管理をする能力
・総合的視野と高い倫理観に基づく看護サービスを改革する能力
・各種の専門領域で、後輩の指導を担う能力（ィ）博士後期課程
看護実践の研究能力を付与する教育を担うことのできる看護職者を育成する。
具体的には、まず大学・大学院における教員として、看護実践の特質を踏まえた教育研究活動を実施できる人の育成である。次に、看護実践現場において必要な人材として、複雑な要因が絡む看護実
践の改革を組織的に指導できる実践研究指導者の育成である。
そのために、下記の能力を培う。
・保健・医療・福祉施設など、看護サービスが提供される場に関与する多様な要因について理解ができ、実践の改善・改革の研究を指導できる能力
・県域の看護行政・看護政策にかかわる看護実践研究の課題が明確化でき、看護行政施策の進展に向けた研究的取組みができる能力
・利用者中心の看護として、倫理的課題を把握し、看護実践の改善に向けた研究的取組みができる能力
・看護実践の改善・改革を目指す看護学の学士課程教育(基礎教育)や大学院教育を実施できる能力-3-

本学専門看護師コース修了者の専門看護師は２１名（慢性看護８名、小児看護３名、がん看護１０
名）に至っている。

全体的な状況
１ 大学の教育研究等の質の向上の状況

教員の教育研究能力の育成については、看護学教育研究のあり方を深く探究する機会となるよう教員

令和３年度は、本学開学２２年目及び第２期中期目標期間（平成28年度～令和３年度）の６年目であの看護系大学院博士前期課程及び博士後期課程への進学を推奨し、本学を含め看護系大学院博士前期課ることから、第１期において積み重ねてきた教育研究等に関する実績を踏まえ、第２期中期計画のもと程に４名の教員、博士後期課程に４名の教員が就学している。また、本学紀要への掲載論文数は原著４

で一層の質の向上に向けて教育研究等を実施したとともに、第３期中期目標に基づき中期計画を策定し編、研究報告３編、資料６編で総数１３編、このほかに著書、学会誌等への論文掲載、学会学術集会でた。看護学の学位（学士、修士、博士）を取得した看護職者を堅実に輩出し、看護学部看護学科の卒業の発表、報告書作成（文部科学省科学研究費助成事業研究成果報告書）等を含め質・量ともに充実して者は令和３年度８０名、累積総数1,530名（県内就職816名）、大学院看護学研究科博士前期課程の修了者いる。また、本学のＦＤ活動は、単に教育技術の向上にとどまらず、大学全体を視野に入れて、主体的は令和３年度６名、累積総数169名（県内看護職161名）、博士後期課程の修了者は令和３年度１名、累積に考え行動する教員としての能力向上を目指しており、教育に関わるテーマの他に、外部研究資金応募総数１９名（県内看護職１９名）に至った。また、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、４月かに向けた研修、実践現場との協働活動を考える研修会、及び本学の特徴や魅力を確認する研修会等、教らの１年間は、対面授業を基本としながらも、遠隔授業を併用したハイブリッド方式で授業を継続し、育・研究・地域貢献・大学運営の多側面についてテーマを設定し、領域や職位を超えた教員間の意見交

学修の質の確保に努めた。

換を行った。さらに、海外の看護職との学術交流として、米国のナースプラクティショナーとオンライ

看護学部看護学科においては、質の高い看護基礎教育の学びを求めている本学学生の教育における学

ンで繋いだ研修会を初めて開催し、今後の国際的学術交流の方法について、その可能性を検討した。

位授与方針（ディプロマ・ポリシー）、教育課程編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）、及び入学

本学は岐阜県内看護職者の生涯学習支援拠点としての役割を重視し、本学教員と現場看護職者が共に者受入方針（アドミッション・ポリシー）を、大学案内・学生便覧・ホームページ等に明示し、主体的・ 看護実践の改善改革を目指す共同研究事業及び看護実践研究指導事業等を推進している。令和３年度は
創造的に課題解決のできる人材育成を継続した。また、本学で培うことのできる専門職者としての知識・ 共同研究事業１６課題に取り組み（累積総数483課題）、「共同研究報告と討論の会」をオンライン形式で技術、及び学士力を身につけるために学び続ける能力と創造的思考力の育成を目指して作成した４年間開催し、参加者115名による討論を行った。看護実践研究指導事業は６課題（累積総数109課題）についの段階的な到達目標を学生と共有し、達成度の評価と補充学修により、卒業時の到達目標の達成を支援て各種研修会を含め実施した。各種研修会における岐阜県看護職者のニーズは高く、岐阜県内の保健・した。ファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）（※１）活動として「２０年後の社会を見据えた学士

医療・福祉機関で就業している看護師・保健師・助産師、養護教諭等の看護実践研修プログラムをオン課程における看護人材育成のための教育のあり方を考える研修会Part2」を前年に引き続いて実施し、長ライン形式も取り入れて開催した。これらは、報告書・ホームページ・岐阜県立看護大学リポジトリ（※

軸的な視野をもって看護学科教育の在り方と方法を検討した。さらに、学生が看護職者として働くこと

２）等において広く社会に公表を行った。また看護実践研究学会会員への研究支援を５件行うとともに、へのイメージを高め、将来の自身の在り方を考えることができるように、本学卒業者・修了者６名をシ

当該学会の第３回学術集会の開催を支援し、本学が開学より推進してきた看護実践研究の一層の発展を

ンポジストとして招聘して学生との交流会を開催し、一・二・三年次の学生177名との交流を行った。

可能にする基礎を強化した。

大学院看護学研究科においては、博士前期課程、博士後期課程それぞれの課程について、学位授与方
針（ディプロマ・ポリシー）、教育課程編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）、及び入学者受入方

本学卒業者への生涯学習支援としては、卒後１年目交流会・卒後２年目交流会をオンライン形式で開催し、教員を含めて意見交換し、看護実践活動の継続と進展を支援した。

針（アドミッション・ポリシー）を大学院案内・大学院学生便覧・ホームページ等に明示し、広い視野から看護実践の改善・改革を推進する創造的・先駆的指導者層の育成を継続した。また、ＦＤ活動として、看護実践研究の指導方法の充実を目指し「博士後期課程の看護実践研究指導の充実に向けた検討」※１ ファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）：教員が授業内容方法を改善し向上させるための組織的取組み。

を含む２回の研修会を開催し、看護実践の改革者としての学生の能力向上にむけた指導のあり方につい※２ 機関リポジトリ：大学及び研究機関等において生産された電子的な知的生産物を保存し、原て検討を行った。また、博士前期課程の専門看護師コースの教育課程（慢性看護、小児看護、がん看護）

則的に無償で発信するためのインターネット上の保存書庫。
（文部科学省 用語解説より）については、３８単位教育課程で実施し、本学大学院修了の専門看護師は２１名（慢性看護８名、小児看護３名、がん看護１０名）に至り、県内医療機関において高度実践看護活動を行っている。

-4-

２ 業務運営の改善及び効率化の状況

４ 自己点検・評価及び情報提供の状況

令和３年度は法人の第２期中期計画の最終年度であり、計画で示した内容の実現に向け、各業務の改善に取り組んだ。

本学では、毎年度組織的に自己点検・評価を実施している。令和３年度は令和２年度の内容について報告書としてとりまとめた。

業務運営においては、理事会、各審議会における審議を通じて大学の現行の取組みや今後取り組むべ
き内容について明示し、組織が一体となって取り組んでいく体制ができている。また、理事会には監事

大学の情報公開については、大学や法人に関する基本情報を定期更新するとともに、イベント等の情報を随時更新し、適切な情報公開に務めた。

にも同席してもらい、監査業務を通じて得た業務改善、大学改革への所見をもらいながら進めることができた。

５ その他業務運営に関する重要事項の状況

教員の人事については、退職及び育児休業を取得した教員の補充等をするため、５名（うち２名は任

施設設備管理においては、ここ数年、開学からの経年劣化による修繕や機器の交換箇所が多くなって期付教員）を新規採用、１名を任期付教員として継続雇用し、教育体制の確保に努めた。また、大学院きている。令和３年度は設備の維持管理として校舎外壁状況の調査、冷温水発生機のオーバーホール及看護学研究科における修士論文指導や看護学部における卒業研究指導等の充実を図るため、本学を定年び自火報受信機更新工事を計画的に実施した。また、外壁状況調査で対応が必要と判断された部分につ退職した教員を令和２年度に引き続き特任教授として採用した。

いて早急に補修工事を実施するなど、学生及び職員の安全確保のため適切に対応した。

事務局においては、プロパー職員に欠員が生じる中、第３期中期計画の策定や新型コロナウイルス感

危機管理については、消防訓練及びシェイクアウト訓練を実施するとともに、災害発生時における迅

染症への対応が引き続き必要となるなど、職員の業務量は増大し、負担が大きい１年であったが、優先速な対応が進められるよう、全学生及び教職員を対象とした安否確認訓練を実施した。新型コロナウイ

順位を意識して事務を遂行するとともに、そのような状況の中においてもプロパー職員の採用試験を行

ルス感染症拡大防止に向けては、学生に向けた注意喚起の他、教員の在宅勤務の実施、卒業式の短縮等、

い、年度内に新たに２名のプロパー職員を採用することができた。

危機管理対策会議を中心として全学的な取組みを継続した。感染者が発生した際には、現状把握を適切に行い、休校や出席・出勤停止等について迅速な判断に努めた。

３ 財務内容の改善の状況

また、学生及び職員に対するハラスメント研修や情報セキュリティ教育・研修についても計画どおり

本学は一学部一学科の小規模大学であり、他の総合大学と比べ財政規模も小さく、また自己財源比率

実施し、大学での倫理意識の高揚を図った。

も低い。法人移行時に設定された効率化係数により１％の普通運営費交付金が毎年度削減される中で健全な財務運営を行っていくためには、限りある財源の中で効率的な予算執行が求められる。このため、

６ その他事業に関する説明

予算執行の状況を把握して年４回の予算補正を行った。令和３年度は新型コロナウイルス感染症ワクチ（１）財源の内訳

ン接種に係る送迎バスの借上や大判プリンタの故障、食堂の床の剥離等の突発的な事案が発生したが、当法人の経常収益は 992 百万円で、その内訳は、運営費交付金収益 715 百万円（72.2％、（対経常計画していた事業の内容を適宜見直して事業費を削減するなど、適切な予算執行に努めた。また、競争

収益比率、以下同じ。
））、学生納付金収益（授業料、入学金及び検定料）216 百万円（21.8％）、その入札による抑制などのほか、電力使用量のデマンドコントロールや夏の一斉休業などきめ細かい対策を
継続して行った。

他収益 60 百万円（6.0％）となっている。
（２）財務情報及び業務の実績に基づく説明

一方で、外部資金確保のため、令和２年度に学長の下に立ち上げた科学研究費補助金申請支援チーム
による研究計画調書への助言の機会を設けるなどの取組みを継続した。

令和３年度も年度計画に基づき、上記１～５に記したとおり、教育研究の質の向上に関する事業等を実施した。事業に要した経費（経常経費）は 1,017 百万円で、その内訳は、教育経費 114 百万円

令和４年度の予算については、県との第３期中期計画期間の運営費交付金に関する協議をもとに編成した。なお、県との協議の中で、第３期中期計画期間における普通運営費交付金効率化対象経費の１％削減は廃止された。

（11.3％、（対経常費用比率、以下同じ。
））、研究経費 37 百万円（3.7％）、教育研究支援経費 113 百万円（11.1％）、人件費 667 百万円（65.6％）、一般管理費 84 百万円（8.3％）となっている。
なお、当法人は大学全体を一つのセグメントとして事業を行っている。

-5-

事業の実施状況
第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 教育に関する目標を達成するための措置（１）人材の育成
ア 看護学部看護学科の教育
人間の尊厳と生命を尊重し、ヒューマンケアの基本と技術を身につけ、看護の対象が遭遇する諸問題の解決に看護職として責任をもって取り組み、看護サービスの充実に貢献できる基礎的能力を有する人材を育成する。
イ 大学院看護学研究科の教育
保健･医療機関、福祉施設等の看護の現場における看護実践活動の改善・改革を指導する者として、人々が受ける看護サービスの現状を的確に把握し、その質の向上を図ることができる専門性の高い看護職者を育成する。
特に、博士後期課程では、看護実践研究能力を付与する教育を担うことのできる人材を育成する。
（２）学生の確保

中期
目
標

大学のアドミッションポリシー（入学者受入方針）に基づいた学生を確保するため、適切な入学者選抜方法を追究し、導入する。
（３）学生の支援
ア 学修支援学生の学修に関する相談・指導をきめ細やかに行うための体制の充実を図るとともに、学修環境の整備を行う。
大学院看護学研究科の学生に対しては、学修と就業が両立できるように支援する。
イ 学生生活支援
学生の健康面、経済面、安全面など学生生活に関する相談・指導を行うための体制の充実を図るとともに、学生生活が快適で豊かなものとなるよう大学施設・設備等の整備を図る。
ウ 就職支援学生の進路や就職に関する相談・指導を行うための体制の充実を図るとともに、看護師など各種資格取得に向けた適切な支援を行う。
（４）卒業後・修了後の支援
卒業者・修了者が専門職としての質の向上を図ることができるよう、卒業後・修了後の支援を行う。

-6-

中期計画

年度計画

中期計画及び年度計画の実施状況（ア）ディプロマポリシーに示す能力を学生が確実に修（ア）明確にした段階的到達目標は、４セメスターのガイダンスにて二年次生に説明し、（１）人材の育成
ア 看護学部看護学科の教育（ア）付与すべき能力を以下のとおりとし、確実に培う教
育方法を継続的に開発し、実施する。
ａ 生活者としての人間に対する深い理解と総合的な判断力をもち、人々のヘルスケアニーズに対応できる能力得できるように、４年間の段階的な到達目標の明確にして学生と共有する。

（イ）令和 3 年度入学者の学修ニーズ及び資質を確認し、 （イ）１セメスター終了直後の７月にオンラインによるグループワーク形式の学修ガイ
一年次の授業展開における課題を明確にする。

ｂ 保健・医療・福祉領域の専門職や関係者とケアチー
ムを組んで協働活動ができる能力
ｃ 多様な課題の問題解決に取り組むために自らの専門直した教養科目について、授業を開始する。

機能を拡大していく能力（ウ）大学での主体的な学修を促すため、一年次生が必修科目のみを履修するのではな
く、一部の教養科目を１・２セメスターで選択できるよう令和３年度から教育課程を一部変更した。
「世界の文化と言葉」の３科目（中国・韓国・スペイン）は、７・８セメ
スターから１・２セメスターへ移行し、学生の希望に基づき３科目の履修者を決定しを深め看護実践の改革に貢献できる基礎的能力

た。また、「世界の政治」の後継科目として設定された「グローバル市民社会とSDGs」

ｅ 主体的な自己を確立する能力と幅広い視野、複眼的（イ）教育課程編成・実施の方針に基づき、体系的に教育

ダンスを実施した。１セメスターの学修を振り返り、取組状況や困っていることを聞き、大学における学修に関する学生の思いや意見を把握し、教員間で共有した。

（ウ）看護専門職として主体的な自己を高めるために見ｄ 看護実践を重ねることを通して看護学研究への関心な思考・判断力

三年次の実習開始前までに到達すべき目標を意識して学修に取組むよう促した。

は２セメスターに位置づけ、一年次生７８名が選択履修した。
（エ）卒業研究における学生の思考過程に即した指導を各（エ）学生は、卒業研究Ⅰで実践した看護を振り返り、看護実践課題を明確にして、課題教員が行い、生涯学習の基礎としての教育を継続する。

解決の取組みを計画し、卒業研究Ⅱで実践し評価した。この一連のプロセスにおいて、看護職としての責任感の醸成と創造的な課題解決力の育成を目指して指導を継続しを展開する。

た。
（オ）卒業時到達目標の達成状況を分析し、最終学年次の指導を改善する。

（オ）卒業時到達目標（２６項目）は、四年次の前期（７月）及び後期（１２月）に達成状況を確認している。後期には２４項目で、「一人でできる」「指導を受けてできる」と評価されたが、２項目（社会資源の現状を把握し、対象のヘルスケアニーズに即した社
会資源の活用を検討する等）については、「今後努力する必要がある」と評価した者が各１名いた。教員間でこれらを共有し、大多数の学生は目標に到達できていることを確認するとともに、未達成の項目については、今後努力すべきことを学生と確認する等目
標の達成を促進する指導について検討した。

（カ）学生及び教員による授業評価に基づく科目単位及び学科単位の改善措置の実施体制を継続する。

（カ）学生及び教員による授業評価に基づき、科目単位では科目担当教員がシラバスの改訂を行い、改善措置や学生へのメッセージを学内に掲示し、学科単位では、教務委員会
及び教養・専門関連科目運営委員会において改善措置を検討する体制を継続した。

（キ）保健師助産師看護師学校養成所指定規則の改正を（キ）指定規則改正を機に教育課程を見直した結果、２科目（助産方法と助産方法演習）機に見直した新教育課程について、文部科学省に教育について教育課程変更申請を行うことになり、令和３年１０月に承認された。
「助産方

課程変更承認申請を行い、令和４年度から開始できる

法演習」は単位数と時間数を増やし、産科救急に対応する知識・技術を確実に身につけ-7-

ように準備する。

るため演習等を強化した。
「助産方法」は事前・事後学修の指導実績を反映させて、「講義・演習」２単位から「講義」４単位に変更した。令和４年度入学者から開始できるよう、履修規程の一部改正を行い、新たなシラバスを作成した。

（ウ）これまでの教育方法を検証し、改善・充実を図る。 （ク）本学看護学科の教育成果を確認するために実施した卒業者調査の結果を分析・評価する。

（ク）本学卒業後１０年以上となる者（６期～８期生）を対象に、令和２年度に質問紙調
査、令和３年度に面接調査を実施した。質問紙調査では、卒業時到達目標を基盤に項目を作成し、大学時代に身についたか、看護実践として実施しているか等について調べた。その結果、９割以上が実施していた４項目（対象の人権を尊重し倫理に配慮した行動をする、情報を適切に取り扱う、対象の意思決定を尊重した支援の必要性を理解して方法を考える等）は、大学時代に８割以上が身についたと回答しており、看護専門職としての姿勢を大学時代に身につけて現場で実践していることが確認できた。なお、面接
調査については、卒業者調査企画・実施委員会が結果の分析を進めており、令和４年度の本学紀要にて公表する予定である。

イ 大学院看護学研究科の教育（ア）博士前期課程では、付与すべき能力を以下のとおり（ア）博士前期課程の看護学特別研究指導方法の充実･向（ア）博士前期課程の看護学特別研究指導の充実を図ることを目的に、ファカルティ・デとし、確実に培う教育方法を継続的に開発し、実施する。

上を目指し、４領域での看護実践研究指導の実績を共有ィベロップメントを企画し、１１月に研修会を実施した。研究倫理審査の課題と対応に

ａ 看護の質の充実に向けた改革を実行する能力

し、指導方法の多様性とその意義を確認するファカルテ

ついての検討をテーマに令和３年度の研究科倫理審査の状況報告、今後は研究倫理審

ｂ 専門性の高い看護実践を遂行する能力ィ・ディベロップメントを継続して実施する。

査の申請時期を２週間早める体制案について検討した。また、学生が高い倫理観に基づ

ｃ 多様な関係者の中で、ケアの充実に向けた調整・管いて研究に取り組めるよう、研究倫理教育プログラム（APRIN プログラム e-ラーニン

理をする能力グ、研究倫理映像教材「The Lab」の視聴、「科学の健全な発展のために―誠実な科学

ｄ 総合的視野と高い倫理観に基づく看護サービスを改者の心得」の通読）を実施した。

革する能力
ｅ 各種の専門領域で人材育成を担う教育的能力（イ）博士後期課程では、付与すべき能力を以下のとおり（イ）博士後期課程においては、看護学教育、看護行政・ （イ）博士後期課程の研究指導の充実を目的に、１・２号委員と参加を希望した３号委員とし、確実に培う教育方法を継続的に開発し、実施する。

政策、看護倫理に関する能力を高めることに配慮し、研によるファカルティ・ディベロップメントを企画し、２月に博士後期課程の看護実践研

ａ 看護サービスが提供される場に関与する多様な要因

究指導の方法についてファカルティ・ディベロップメン

究指導の充実に向けた検討をテーマに研修会を開催した。３号委員からの質問を受け、トを行う。

広域実践看護学の捉え方、副論文の扱い、博士論文の公表のための論文化、博士論文のについて理解ができ、実践の改善・改革の研究を指導できる能力

研究手法について、意見交換を行った。副論文の扱いについては、３月に１・２号委員

ｂ 県域の看護行政・看護政策にかかわる看護実践研究による懇談会を開催し、看護学教育論、看護行政・政策論、看護倫理論の３つの演習のの課題が明確化でき、看護行政施策の進展に向けた

課題レポートの副論文としての扱いについてさらに検討を行った。また、学生が高い倫

研究的取組みができる能力

理観に基づいて研究に取り組めるよう、研究倫理教育プログラム受講を実施した。

ｃ 利用者中心の看護として、倫理的課題を把握し、看護実践の改善に向けた研究的取組みができる能力-8-

ｄ 看護実践の改善・改革を目指す看護学の学士課程教育や大学院教育を実施できる能力（ウ）看護実践の改革者育成という社会ニーズを考慮し、就業･学業の両立できる教育課程を充実させる。

（ウ）看護実践の改善・改革者としての能力を高めるため（ウ）大学院教育においては、看護実践を基盤とした研究が職場での仕事と両立できるよに、学生の教育背景・実務経験・職位などを考慮し、個う、研究指導を通して学生の状況を把握し、効果的な支援となるよう教育方法を継続検

別の状況に応じた教育方法の充実についての検討を継討し実施した。令和３年度も新型コロナウイルス感染症拡大が継続する状況であった

続する。

が、感染症対策を徹底して対面授業を原則としながら、感染状況や医療機関で活動する
学生の状況に応じて必要時遠隔授業等を活用した。研究活動についても進捗状況を適時確認して必要な指導を実施した。特に、個別指導においてはオンラインでの指導を有効に活用した。また、オンライン形式による論文審査の実施や修士論文・博士論文報告
会をハイブリッド方式で開催する等、学生の状況に応じて必要な対応を行った。

（エ）外部委員を加えた研究倫理審査体制の下、高い倫理観に基づいた研究活動を進める。
（エ）専門看護師育成コースの充実を図る。

（エ）看護学研究科論文審査部会の委員について、学内教員４名と学外者２名の研究倫理審査体制で適切に実施した。

（オ）専門看護師コース38単位教育課程における学生の履（オ）３コース（慢性看護、小児看護、がん看護）全てを３８単位教育課程で実施した。

修状況を確認し、コースワークとリサーチワークのバラ

旧課程２６単位から新課程３８単位に移行し単位数が増加したことから、学生の履修ンスを配慮して指導を行う。また、小児看護専門看護師

状況を確認しコースワークとリサーチワークのバランスを配慮して指導を行った。

コースの実習の充実を図る。
（オ）これまでの教育方法を検証し、改善・充実を図る。 （カ）修了者、職場同僚、職場上司の三者による評価を実（カ）令和２年度修了者を対象として行った三者評価において、本研究科で意図している

施し、その結果に基づく研究科内の意見交換を行い、改方向性に合致した肯定的な意見が確認できた。研究科内で結果を共有し、現行の教育課

善策を講ずることを継続する。

程・指導体制を継続することとした。

（２）学生の確保
ア 適切な入学者選抜の実施
本学が求める人材を確保するために、アドミッションポ（ア）看護学科では、学校推薦型選抜Ｂの評価に基づき、 （ア）学校推薦型選抜Ｂについて、本入試制度による入学者が初めて卒業した令和２年度

リシーに基づいた入学者選抜方法の開発を継続し、実施す一般選抜と学校推薦型選抜Ｂの選抜方法（主として募集の段階で、入学後の成績、免許取得状況、就職状況等を分析したところ、成績や県内就る。

人員）を見直す。

職率が学年平均以上であった。また、毎年本入試制度に志願者を送り出している県内高

また一般選抜、学校推薦型選抜Ａを含めて、高校の進路校に対し、募集人員に関する意向を確認したところ一定の理解が得られた。受験倍率が指導の現状を確認し、適切な方法を導く。

高水準で推移していることからも、学校推薦型選抜Ｂの定員を２名増員し、一般選抜の定員は２名減らすことを決定した。

（イ）看護学研究科では、多様な志願者を受け入れることの（イ）看護学研究科では、多様な志願者を受け入れることのできる入学者選抜方法（学士できる入学者選抜方法を継続実施し、研究科が求める人

課程卒以外の看護職者の出願資格の認定）を実施し、博士前期課程は合格者１２名（定材を確保する。

員１２名、受験者１６名）、博士後期課程は合格者２名（定員２名、受験者３名）で研究科が求める人材が確保できた。

（ウ）入学者選抜方法改善に向けた基礎資料の収集と選抜-9-（ウ）入学者選抜方法改善に向けて、令和２年度卒業者の選抜方法別卒業状況、免許取得

方法の適切性の分析・評価を継続する。

状況及び退学・休学状況を集計・分析した。平成２９年度入学者８２名中８０名が卒業しており、１名は一年次に退学、１名は休学していた。８０名中７８名が、看護師免許と保健師免許を取得していた。選抜方法別に免許取得者割合をみると、推薦入試Ａの入学者は、学年平均に比して看護師免許、保健師免許ともに２．３％少なかった。平成１６年度卒業者から令和２年度卒業者までの免許取得者について、選抜方法別にその割合をみたところ大差はなかったため、今後の動向を注視することとした。

（エ）入学試験実施体制・成績管理方法について点検・評（エ）看護学科では、確実に作問及び入学試験が実施できるように、試験問題の内容及び価を行い、改善・充実のための取組みを継続する。

形式を点検するためのチェックリストを活用し、問題点検の度に確認した。各入試の実施後は、入試実施委員会から入試を担当した教員へメールを送り、気づいた点など意見を寄せてもらうよう依頼したが、特に改善が必要となる指摘はなかった。
看護学研究科では、作問から問題・解答用紙作成までの過程について、チェックリ
ストを活用して適正に執行していることを確認した。また、新型コロナウイルス感染症対策として、オンライン形式を用いた事前面談の実施や健康管理チェック表を用いた入試当日の受験生の体調確認、及び文部科学省の「新型コロナウイルス感染症に対応した試験実施のガイドライン」等に沿った入試実施体制を整備し、入学試験を実施した。

イ 広報活動の充実
本学の理念・人材育成目標に適合した志願者確保のため、 （ア）オープンキャンパス、大学ホームページ、教員出張（ア）本学で看護を学ぶことの魅力を伝えるとともに、入試制度の周知を目指して、オー

長期的な見通しをもって広報活動の充実を図り、計画的に方式による大学説明会及び模擬授業、大学案内冊子の刊

プンキャンパスの開催、大学ホームページの運用、大学案内冊子の刊行及び出張式大学推進する。

行等を新型コロナウイルス感染症の感染防止策を講じ

説明会・模擬授業等を実施した。

つつ計画的に実施するとともに、実績等から今後の方向性を検討する。

オープンキャンパスは、新型コロナウイルス感染症対策を講じ、予約制（人数限定）
による来校型で開催した。プログラムは教員からの大学説明、施設見学、入試に関する個別相談に限定されたが、参加者から、丁寧な対応により本学の雰囲気や特徴が理解できた等の反応があった。実施後には、大学ホームページに大学説明会動画、在学
生メッセージなどを掲載し、閲覧できるようにした。
出張式大学説明会・模擬授業は、新型コロナウイルス感染状況を踏まえて実施方法を検討し、主にオンライン形式で実施した。対象とする高校の選定は、入試ごとの受験者・合格者数、令和２年度の活動実績等を踏まえ、効果的と判断したところを優先
した。
内容
オープン
キャンパス

- 10 -

開催日・回数

参加者数

令和 3 年 8 月 1 日・2 日

149 名（高校生93 名、保護者56 名）出張式大学説明会
・模擬授業

20 件
（出張式大学説明会 17 件、模擬授業3 件）527 名（イ）１セメスターのガイダンス時に新入生を対象に調査を実施した。本学選択に影響を与えた情報媒体調査の結果、大学案内冊子、大学ホームページ、来校型オープンキャン（イ）毎年度入学者に実施してきた「本学選択に影響を与

パス及び高等学校の教員の影響が大きいことを確認した。大学案内冊子は見やすさをえた情報媒体」調査及びオープンキャンパス参加者アン感じられるようデザインの変更や写真の更新を行い、大学ホームページは学生生活をケート等を継続し、効果的な方法を採用する。

紹介するショートムービーの掲載等により充実を図った。
（ウ）令和３年度は新型コロナウイルス感染症の収束が見通せないため、中学生向けの企画は実施しなかったが、教育委員会を通して周知すること等について検討した。また、（ウ）将来の受験者世代やその家族等住民・市民を想定して、看護や本学への関心を高めてもらうための方策を推大学ホームページに掲載するショートムービーを更新するなど本学に興味・関心を持ってもらうための取り組みを継続した。
（エ）３月に就職進路対策委員会が主催した「県内医療施設等看護管理者との懇談会」に進する。

おいて、大学院案内パンフレット等を配布し、大学院での学修を勧めた。また、３月に（エ）看護学研究科については、専門職の生涯学習として本学卒業者を対象としたキャリアマネジメント講演会をオンライン形式で開催し、本大学院での学修が認識されるように、県内の看護職者、学修了者による講演、研究科の紹介などを行った。卒業者１０名、学部四年次生１名の本学看護学科の卒業者及び学部生への大学院進学の働参加があり、終了後のアンケート結果から研究科で学ぶことへの理解と関心の高まり

きかけを継続する。

を確認できた。学部学生に対しては、「卒業者および修了者と在学生との交流会」において、本学卒業者である修了者をシンポジストとして招聘し、大学院での学びや修了後の活動について話してもらった。

（３）学生支援ア 学修支援（ア）学生の支援ニーズを個別的・集団的に把握し、支援
ニーズにきめ細やかに対応する体制の充実を図る。

（ア）全学生を対象として実施した学生生活実態調査から明らかになった支援課題への対応策を実施する。

（ア）令和元年度の学生生活実態調査より、学生が気軽に相談できる環境づくりの重要性が示唆され、令和３年度も学年相談教員からの学生へのメール配信（自己紹介と相談を促すメッセージ）を、引き続き実施した。令和３年度の相談件数は延べ４７件（一年次
生１件、二年次生１件、三年次生１７件、四年次生２８件）で、令和２年度（延べ３８件）より増加した。

（イ）支援の必要性が高いと推測される入学後数か月及び（イ）一年次生は６月、二年次生は１２月に学生相談教員部会及び学生生活委員会による領域別実習開始前の時期において、個別面談により支援

個別面談（１人約１５分）を実施し、面談結果を集約して教員会議で共有した。二年次

ニーズを把握し、相談・支援を行う。

生１名が心身の不調を抱えていたが、すでに健康管理室やカウンセリングを活用し、医療にも結びついていた。教員・保健師と情報共有しながら状況を把握し、適宜個別に対応した。

- 11 -

（ウ）看護学統合演習において、卒業時到達目標を基盤とし（ウ）四年次の看護学統合演習では、学生自身が自らの能力向上に取り組む力を高めるた

た学生自身の振り返りを支援し、主体的な学修の促進をめ、卒業時到達目標について学生の自己評価に基づき教員が評価を行い、到達度の低い継続する。

目標については、学生が自己学修計画を立てて取り組むことを支援した。その結果、全学生が卒業までに自身が強化すべき課題に取り組み、再評価することができた。

（エ）教務委員会と学生生活委員会が協働して行う個別指導による支援体制を継続する。

（エ）休学・復学・退学希望者をはじめ心身の問題による学修困難等学生生活上の課題を持つ学生については、学生生活委員会及び教務委員会が面接し、学修面及び生活面について協働して支援する体制を継続した。休学者３名、復学者２名、退学者１名について、協働して支援した。

（イ）学生の自主学修に適した図書館及び実習室等の学内環境の整備を行う。

（オ）図書･雑誌･視聴覚資料の整備の基本方針を踏まえ、学
生の自主学修支援に向けた整備を進める。

（オ）学生の自主学修を支援するため、教員による選書とともに、学生の購入希望を尊重
して図書を整備した。また、学年進行に合わせた文献検索ガイダンスを継続するとともに、学生の興味・関心に沿ったテーマを設定した図書展示を行い学生が本に親しむ工夫を継続した。新型コロナウイルス感染症拡大による遠隔教育への対応を含め、学生が学外から電子リソースを活用できるようリモートアクセスシステムを導入し、電子ブッ
クの追加購入（６１タイトル）と動画配信の継続を実施した。

（カ）看護学実習室の設備および備品更新計画に沿って購入を進める。

（カ）令和２年度に新型コロナウイルス感染症対策を図りながら実施した演習方法を踏
まえ、令和３年度も備品購入計画の予算内で必要な備品が購入できるよう調整した。演習で活用しやすいフィジカルアセスメントモデルフィジコを追加購入して１台から２台とする一方、ハイブリッドシミｭレーターシナリオのレンタル契約は２台から１台に減らした。

（ウ）看護学研究科では、社会人学生の就学との有効な両立に向けて学修環境を整備する。

（キ）新型コロナウイルス感染症の感染防止のため、必要に応じて遠隔授業等の授業方法を工夫する。その際、学（キ）新型コロナウイルス感染症の状況と学生の勤務状況に合わせて、遠隔授業を臨機応変に活用し、学生が受講を継続できるよう支援した。

生の学修の内容とレベルを担保するために必要となる環境の整備を継続的に取り組む。
（ク）看護学研究科博士前期課程の学生の学修上の課題を把握し、修学支援を継続する。

（ク）看護学研究科博士前期課程では、社会人学生の就学との有効な両立に向けて、学年別に学生との懇談会を定期的に実施し社会人学生のニーズを細かに把握し、必要な対策を講じている。令和３年度は新型コロナウイルス感染症対策をとりながら学生との懇談会を開催し、学生と研究科長、司会担当教員は対面、他の教員は研究室からオンライン参加として実施した。新型コロナウイルス感染症の研究活動への影響も確認し、授業・研究指導において必要な対応を行った。

（ケ）看護学研究科博士後期課程の学生の学修上の課題を把握し、研究活動と就労との両立への支援を継続する。
（コ）看護学研究科の授業及び研究指導における Web 会議- 12 -（ケ）博士後期課程では各指導担当が学修上の課題を個別に把握し、研究活動と就労との両立に向けて支援した。
（コ）平成３０年度より環境整備を開始し、遠隔地から通学する学生を中心に遠隔教育にシステムの活用により、遠隔地から通学する学生の学修取り組んだ。令和３年度は、学生、教員ともにオンラインの使用に慣れてきており、状環境の充実を図る。また、新型コロナウイルス感染症の況に応じたオンラインの活用、また、オンラインの利便性を活かした研究指導など効果

感染防止のために、必要に応じて遠隔教育を実施する。

的な活用ができた。

イ 学生生活支援（ア）学生生活が豊かなものとなるように、自主的な課外活動等を支援する。

（ア）学生自治会・サークルの諸活動および大学祭等の課（ア）学生生活委員会及び学生相談教員部会が中心となり、学務課と連携して、学生自治

外活動に関わる相談等を行い、学生生活を豊かにする自会活動やサークル活動を支援した。新型コロナウイルス感染症を予防しながら活動を

主活動を支援する。

企画・実施するよう支援した。具体的には、新入生歓迎会、岐看祭及びクリスマスコン
サートの実施を支援した。学生自治会との話し合いを４回、そのほかメールでの連絡も行い、学生が教員に相談しやすい環境づくりに努めた。また、各サークルの活動計画に
感染症対策を盛り込むことを指導し、国や県の行動指針等を踏まえた活動を促した。学生生活委員会からサークル顧問に対し、大学の方針を伝えるとともに、定期的にサーク
ルの活動状況を把握し、感染予防に関して確認・助言するよう依頼した。

（イ）各種奨学金等の制度に関する学生の経済面の支援体
制を充実させる。

（イ）国の高等教育無償化新制度等経済的に困窮している学生への支援策を周知し活用を図る。

（イ）令和２年度から国による高等教育の修学支援新制度が開始され、活用を図ったとこ
ろ、入学金減免の確定者は１３名、授業料減免・給付型奨学金の確定者は延べ６９名と
なった。
種別
入学金減免

授業料減免・給付型奨学金

支援区分

人数

全額

8名

2/3

2名

1/3

3名

全額

前期 20 名、後期 17 名

2/3

前期 6 名、後期 10 名

1/3

前期 9 名、後期 7 名

日本学生支援機構の新型コロナウイルス感染症対策助成事業を活用して、授業料減
免・給付型奨学金を受給中の学生のうち希望した者に、学食の食券を給付した。また、
文部科学省から募集があった学生等の学びを継続するための緊急給付金の情報を発信
し、学生８名が給付を受けた。
（ウ）学内外での生活における安全管理指導を実施し、学生各自の防犯対策を確実に導く。

（ウ）学生の自己管理能力を高め、安全な学生生活ができ（ウ）安全な学生生活を送るための学生の自己管理能力を高めるため、学生生活委員会及るよう、学生生活委員会及び学年相談教員による支援をび学年相談教員部会では、一年次生を対象として防犯講習会、交通安全セミナー、若年継続する。

消費者被害未然防止セミナー及び薬物乱用防止セミナー等の各種セミナーを開催するとともに、「学生生活安全対策ガイド」を用いて各学年ガイダンスで意識付けを行った。
また、入学時に貸与した防犯ブザーは常に携行することや卒業時に返還しなくてよい- 13 -

ことを説明し、活用を促した。
（エ）学生の健康増進・予防に向けて健康に関する自己管
理意識を向上させ、健康管理体制を整える。

（エ）定期健康診断とその結果について、学校医等の意見（エ）令和３年度は例年と同様、４月に定期健康診断を実施した。
（受診率 100％）健診に基づき保健師による健康管理と保健指導を行う。ま

結果は、一部の学生（四年次生５名）を除く全員に対し６月までに返却し、その際に健た、健康管理年報の作成を継続し、今後の対策資料とす

康調査（問診）を行い、経済・心理面も含めて問題がないか確認した。要精検・要医療

る。

者には受診勧奨し、その後の結果を把握した。また、「健康管理年報（Ｒ３年）
」を作成
した。

（オ）保健師、校医による学生への助言・指導体制、臨床
心理士によるカウンセリングの実施、精神科顧問医によ（オ）平常時及び非常時の健康管理に向けて、学校医及び精神科顧問医の助言相談・協力体制を継続する。

る学生支援の助言体制を継続し充実を図る。

（オ）学校医及び精神科顧問医の助言・相談体制を継続した。学校医には、定期健康診断の内科診察及び事後指導に関わる相談等を行った。精神科顧問医には、４回相談会を開催し学生の心の問題への対応について助言を得た。

（カ）心の健康問題については、非常勤カウンセラーの定（カ）カウンセラーによる毎週１回の定期カウンセリングを開設し、合計１４名・５５件

期相談の実施を継続する。また、学生指導に関しては、の利用があった。また、精神科顧問医の助言に基づき、個別に支援を継続した。

精神科顧問医との相談に基づく支援を継続する。
ウ 就職支援（ア）学生が主体的に進路を選択できるような環境を整える。

（ア）在学者と卒業者との交流会を開催し、卒業者から進（ア）学生が看護職としての自身の将来像を主体的に描き、就職について具体的に考える

路選択や看護実践活動の実際を聴くことによって、学生ことができるように、看護師、保健師、助産師、養護教諭として働いている卒業者５名

が自身の将来を描き、進路を考える機会とする。

と大学院修了者 1 名を迎え、１１月にオンライン形式のシンポジウム・交流会を開催した。対象とした一・二・三年次生のうち 177 名が参加し、終了後のアンケートには、多くの学生が就職・進路を考えるヒントが得られた、看護職として働くことへのイメ
ージが深まった等と回答した。

（イ）県内施設及び卒業者の協力を得て、就職ガイダンス（イ）県内医療施設等（２３施設）の参加を得て、看護部長や卒業者等による全体説明会を継続実施し、学生が看護の仕事の本質や魅力を確認でと個別相談会をオンライン形式で開催した。二・三年次生を対象に行い、学生と教員をきるよう支援する。

含め 160～190 名のログインがあった。三年次生にとっては、就職先を現実的に検討することができた。また、二年次生にとっては、多様な施設の概要を知る機会になり、実習への関心を高めることにつながった。
＜令和３年度就職状況＞
卒業者数

８０名

就職者数

県内就職者数（看護職のみ） ４９名
看護師- 14 -

７８名

県内就職率（看護職のみ）

保健師

助産師

養護教諭

62.8％
計

県内

37

7

3

2

49

県外

25

1

2

1

29

計

62

8

5

3

78

＜国家試験合格率（令和４年３月卒）＞
合格率

全国合格率

看護師

100.0 ％

91.3 ％

保健師

93.8 ％

89.3 ％

助産師

100.0 ％

99.4 ％

令和３年度の看護師・保健師・助産師国家試験の合格率は、いずれも全国平均を上回った。保健師の不合格者（５名）は就職への支障はなかったが、就職進路対策委員会
が再受験に向けた指導を実施する計画である。今後も学年別ガイダンスにおいて、就職進路対策委員会が学修の動機づけ、模擬試験の有効活用等による自己評価促進への働きかけを実施するとともに、四年次生に対しては、卒業研究の指導教員が学生の学修状況を確認する等個別指導を強化していく。
（イ）専門分野（保健師・助産師・看護師・養護教諭など） （ウ）就職進路対策委員会において、４年間を通じた就職・ （ウ）就職進路対策委員会が中心となって、セメスター開始時のガイダンス、就職・進路に応じた進路・就職相談の支援を行う。

進路ガイダンスを体系的に計画・実施する。

希望調査と個別相談、卒業者及び修了者と在学生との交流会、岐阜県医療機関等による
就職ガイダンス等を計画的に実施した。また、四年次生には、卒業研究の指導教員が個別に相談にのり、きめ細やかに支援することを継続した。

（エ）大学院への就学を視野に入れ、実務を通して成長していくための方法を指導する。

（エ）四年次の看護学統合演習の個別面接時に、学生から将来どのような看護職になりた
いのかを聞き、学生の将来像を共に描くことを通じて、専門職として生涯学び続けることの意義を理解できるように指導した。

（４）卒業者・修了者の支援
卒業者・修了者それぞれに適した本学との相互交流を通して専門職として発展するための支援を行う。

卒業者支援として、卒後１年目・２年目交流会を開催す

卒後 1 年目・２年目交流会は６月にオンライン形式で実施した。参加者は１０名（卒後るとともに、大学院就学を含め、実践経験に応じた支援方

１年目１０名、卒後２年目０名）と例年と比べ少なかったが、就業を通じて感じているこ法を開発し、看護実践能力の向上を支援する。また、修了とや悩みを参加者同士で自由に語り合い、終了後のアンケートには、「悩みが共有でき、者支援として、本学教育への参画、大学との共同研究、看リフレッシュすることができた」「頑張ろうと思えた」等の記載があり、半数以上が「大護実践研究指導事業での協働等を通して、専門職としての変有意義だった」と回答した。

発展を支援する。

修了者支援として、本学教育への参画を通して専門職としての発展を支援した。大学との共同研究では、６課題に７名の修了者が、２月の共同研究報告と討論の会には修了者２０名（うち共同研究者５名）が参加した。看護実践研究指導事業では修了者が講師として参加した。
また、県内で活動する専門看護師のキャリア支援のため、看護実践研究指導事業として「専門看護師の看護実践の質向上を目指す研修会」を企画し、県内の専門看護師１３名の参加を得た。さらに、専門看護師の要望により、専門看護師資格５年目更新審査受審に向けた研修会を２回実施し、受審者３名全員が認定された。

- 15 -

２ 研究に関する目標を達成するための措置（１）研究の方向性
教員は、自己の専門性を深める研究及び専門領域に応じた教育方法の開発に関する研究等を個人の責任において主体的･計画的に行う。

中
期
目
標

さらに、県内の看護サービスの質を向上するための研究に組織として積極的に取り組む。
（２）研究の水準の向上と成果の公表
研究の水準の向上を図るために、研究成果を適切な方法で公表する。
（３）研究倫理の遵守
看護学研究の実施に際しては、ヒューマンケアの根幹を成す倫理の尊重が不可欠であることから、研究における倫理基準の遵守を徹底する。

中期計画

年度計画

中期計画及び年度計画の実施状況

ア 看護学教育に関する研究は、全教員が各自の専門分野に

ア 看護学教育に関する研究については、専門分野に応じ

ア 看護学教育に関する研究として、学生の看護実践能力を担保する看護学統合演習に応じて実施し、これに基づき看護学科及び看護学研究科のて実施する。また、看護学研究科の特別研究及び課題研

おいて、四年次の７月と１２月の２回到達状況を把握するとともに、経年の到達状況

教育の質の向上を図る。

究における専門分野の特質を確認し、看護実践研究の構との比較も踏まえて、到達を促進するための支援を検討した。さらに、看護学研究科

造の明確化に取り組む。

においては、博士後期課程の看護実践研究について、広域的・総合的な視野で現状と（１）研究の方向性

課題を捉えることや研究手法の検討を深めた。
イ 共同研究など、大学が組織的に取り組む研究を推進し、 イ 実践の場における看護サービスの質の向上を目指し、県内の看護サービスの質を向上させる研究に取り組む。

県内保健医療福祉施設の看護職との共同研究事業及び看護実践研究指導事業等を継続的に実施する。また、看護実践研究学会（第３回学術集会等）の活動を支援する。

イ 令和３年度の共同研究事業及び看護実践研究指導事業の課題等は下記のとおりである。
＜共同研究事業＞ 計１６課題
看護職の人材育成

5題

育成期における支援の充実

4題

在宅療養支援の充実

3題

終末期の看護の充実

2題

産業保健活動の充実

1題

緩和ケア病棟における質向上

1題＜看護実践研究指導事業＞ 計６課題
看護実践研究学会への研究支援
利用者ニーズを基盤とした入退院支援の質向上に向けた看護職者への教育支援- 16 -

地域包括ケアを推進するマネジメント能力向上のための研修
専門看護師の看護実践の質向上を目指す研修会
養護教諭のスキルアップと養護教諭像の醸成を目指した学びの会
地域の実態に即した子育て支援の充実に向けた保健師の役割を考える研修会
共同研究の発表の場である「共同研究報告と討論の会」はオンライン形式で実施したが、発表後に現場の看護職者と教員による討議を行い、看護実践改善への意見交換が活発になされた。看護職の人材育成、育成期における支援及び在宅療養支援の充実等に関するニーズが高いことが確認された。
看護実践研究指導事業には各種研修会が含まれ、これらの各種研修会はオンライン形式とともに、小人数の場合は対面でも実施した。感染症の拡大状況や参加しやすさを考慮した開催方法を工夫していく必要があることを確認した。
県内の看護職が会員であった看護実践研究交流会が組織移行した看護実践研究学会に対しては、看護実践の質の向上を目指して、学術集会の開催（９月）、学会誌の発行（３月）、会員への研究支援を継続し、看護実践研究の活性化と実質化に努めた。
（２）研究の水準の向上と成果の公表
ア 教員は、所属学会への研究報告及び当該学会誌への投稿

ア 教員は、国内外の所属学会発表（Web 発表を含む）や学

ア 研究活性化対策として、看護教育・看護実践に関する研究を学会や学会誌等に報告の活発化を図り、看護実践研究をはじめとした、本学の研術誌等への投稿等を継続実施する。また、その実績及びすることを教員会議等で呼びかけた。その結果、紀要第２２巻１号への掲載は、原著究成果の公表に取り組む。

内容を各領域で自己点検する。

４編、研究報告３編、資料６編で総数１３編であった。また全体として著書１５、学会誌等への論文掲載２５編、学術集会発表２４編、報告書１７編（うち文部科学省科学研究費助成事業研究成果報告書２編）となっており、各領域による専門的な発表がなされた。また、これらの実績を各領域で自己点検評価し、自己点検評価委員会において領域を超えて共有した。

イ 文部科学省科学研究費補助金等への申請内容の充実に向けた対策を行う。

イ 教員各自の専門分野の研究を推進・発展させるため

イ 科学研究費助成事業については、令和３年度は新規に基盤研究Ｃ３件、若手研究２に、文部科学省科学研究費補助金等への応募及び採択を件、学術図書１件が研究代表者として内定を獲得し、基盤研究Ｃ６件、若手研究２件支援するための研修会等を継続実施する。

の８件が研究代表者として継続した。
外部研究資金応募に向けて一歩踏み出すため、獲得の必要性やその方法の基本を学ぶ講義形式の研修会を企画し、９月に開催し３０名が参加した。また、学長の下に立ち上げた科学研究費補助金申請支援チームにおいて、若手教員等希望する教員を対象として、研究計画調書に対する助言の機会を複数回設けた。
各種研究助成に関する公募情報をメール等で３４件提供した。

ウ 共同研究事業の報告における同業者評価体制の充実な

ウ 「共同研究の報告と討論の会」については、対面会議

ウ 「共同研究の報告と討論の会」は、研究交流促進部会が中心となり企画・運営を担

ど看護実践現場の改革を独自の手法で系統的に追究すると Web 会議の双方を活用し、深い意見交流が可能とな

い、周知、抄録集作成とともに、意見交換が円滑にできるオンライン会議の進行に努- 17 -

方法を確立する。

る方策を追究する。また、岐阜県立看護大学紀要、共め、参加者からは「意見交流の時間が多く理解が深まった」等肯定的な意見を多く得

同研究事業報告書、看護実践研究指導事業報告書等をた。また、岐阜県立看護大学紀要、共同研究事業、看護実践研究指導事業の報告書をホームページ及び岐阜県立看護大学リポジトリ等を

ホームページ及び岐阜県立看護大学リポジトリ等により、社会に広く公表した。

通して広く社会に公表する。

また、看護実践研究者の継続的育成の一貫として、大学院修了者に本学紀要への投稿を呼びかけ、修士論文の紀要掲載が原著２編、博士論文の掲載が原著２編、研究報
告１編となり、看護実践研究内容の共有化が促進された。

（３）研究倫理の遵守
ア 学外者(看護管理者及び弁護士)を含む研究倫理委員

ア 本学教員等が行う研究についての研究倫理審査を行

ア ４月の教員会議において、令和３年度の研究倫理審査の開催日程について説明が行会の活動を継承し、教員が行う研究等については、研究

うため、学外者（看護管理者、弁護士、一般市民等）を

われ、７回（６月、７月、８月、９月、１０月、１１月、２月）の倫理審査委員会が倫理審査を恒常的体制で行う。

含む委員会・部会（研究倫理委員会、看護学研究科論文

予定どおり開催された（申請数２４件、承認２３件、非該当１件）。修士論文、博士論

倫理審査部会）の計画的開催を継続実施する。

文の研究計画に関する倫理審査についても、学外者を含む看護学研究科論文倫理審査部会が計画的に開催された。

イ 研究倫理について、教員の研修体制を整備し、研究倫
理教育の充実を図る。

イ 研究倫理について、教員の研究倫理教育プログラム
を体系的に企画・実施する体制を継続する。

イ 研究倫理の体系的研修体制の一環として、研究倫理教育プログラムに関して人権倫理対策会議にて企画を行い、実施を継続した。令和３年度倫理教育プログラムは、①
外部講師による研修（令和４年２月）、②「Ｔhe Lab」の視聴、③APRIN e-ラーニング
プログラム、④「科学の健全な発展のために：誠実な科学者の心得」（日本学術振興会）の通読、⑤科研費研修等、にて構成した。教員は研究倫理教育プログラムの実施状況
報告書を提出し、プログラム修了者には修了書が授与された。

- 18 -

３ 地域貢献に関する目標を達成するための措置（１）県内の看護サービスの質の向上に寄与する人材の供給
大学の使命である県内で提供される看護サービスの質の向上が確実に図られるよう、卒業者や修了者の県内での就業と定着の促進を図る。なお、卒業者の県内就職率６０％を目指す。
（２）看護生涯学習支援の推進

中
期
目
標

県内の看護職者が抱えている課題等を解決し、看護実践の改善に関する研究等を支援するため、看護職者と大学との共同研究事業及び看護実践研究指導事業等を推進し、その成果を積極的かつ分かりやすく発信する。
（３）看護サービスに関する県内ニーズへの対応
看護実践・看護職者に係る県内ニーズの把握に努め、ニーズに対応するための研究に組織的に取り組む。
（４）県の看護政策への寄与
県の高等教育機関としての使命を果たすため、大学の有する知的資源や人材を活用して、県の看護政策に寄与する。

中期計画

年度計画

中期計画及び年度計画の実施状況

ア 看護学研究科への実務看護職者の修学の促進を図る

ア 看護職を対象にした看護実践に関する事業等の開催

ア 卒業者を対象としたキャリアマネジメント講演会（３月）において、看護学研究科をと同時に、修了者等が取り組む職場での実践改革を支援

時に看護学研究科（博士前期課程及び後期課程）に関す

身近に感じてもらうため、勤務しながら博士前期課程で学んだ修了者に、自身にとっする。

る情報を提供すると共に、修了者が職場で取り組む実践て大学院で学ぶことの意味や看護実践への影響を話してもらった。

（１）県内の看護サービスの質の向上に寄与する人材の供
給改革を共同研究事業及び看護実践研究指導事業等で支援する。

大学院看護学研究科への就学促進のため例年実施していたオープンキャンパス等における個別相談は新型コロナウイルス感染症拡大防止のため実施できなかったが、オンライン形式で実施した岐阜県医療施設等による就職ガイダンスに伴う看護管理者との懇談会（３月）等において、本学大学院看護学研究科の特徴・入試に関する情報提供を行った。
本学大学院修了の専門看護師は２１名（慢性看護８名、小児看護３名、がん看護１０名）となり、修了者が職場で取り組む実践改革を支援する目的で、令和２年度に引き続き、看護実践研究指導事業として「専門看護師の看護実践の質向上を目指す研修会」を実施した。また、共同研究事業の６課題で、現地側共同研究者に修了者が参加していた。

イ 県内施設での若年看護職の職場定着を促し、看護実践
能力の向上に向けた研修等を推進する。

イ 卒業者支援として、卒後１年目交流会、卒後２年目交

イ 卒業者支援として、卒後１年目交流会及び卒後２年目交流会を６月にオンライン形

流会を開催（Web 交流会を含む）するとともに、共同研式で開催し、新卒者１０名の参加があり、現在の課題の共有及び自由な意見交換を行究事業・看護実践研究指導事業に関する情報を提供し、い、「悩みの共有ができ、リフレッシュできた」「同期の頑張っている様子を聞いて、頑- 19 -

看護実践力と職場定着の充実を継続する。

張るパワーをもらった」等の反応が得られた。また、共同研究や看護実践研究指導事業に関する情報提供を行った。

ウ 就職選択の基本である学生の主体的意思決定を支援すると共に、以下のとおり県内就業支援を促進する。

ウ 就職選択の基本である学生の主体的意思決定を支援するとともに、多彩に県内就業支援を促進する。

ウ（ア）４月の年度当初に就職ガイダンスの日程を含め就職支援スケジュールを全学生に周知した。学部の二・三年次生を対象にした県内医療施設等就職ガイダンスを１月（ア）県内医療機関による就職ガイダンスの開催等、学生（ア）県と協働で県内医療機関・保健機関・看護協会等ににオンライン形式で開催し、県内１９病院の看護部長・卒業者等による各施設紹介、県が看護職や本学卒業者と直接ふれあう機会を県と協働よる就職ガイダンスを開催する。また、感染症の状況を

保健医療課及び４市による保健師活動紹介、岐阜県看護協会による看護職の職能団体で設け、県内医療機関で働くイメージを高める。

把握しながら、２年次学生の県内病院訪問（「病院を知についての紹介が行われ、学生と教員を含め160～190名のログインがあった。また、例

るプログラム」）を実施・評価し、今後の方向性を検討

年８月の夏季休業期間中に二年次生を対象に「病院を知るプログラム」として、県内のする。

病院を知るための現地研修会を実施しているが、令和３年度は、新型コロナウイルス
感染症拡大防止のため中止した。

（イ）県及び諸機関と協働で特別講義等を企画・実施する（イ）県及び諸機関と協働で岐阜県の保健医療福祉及び地（イ）看護職としての幅広い教養と岐阜県の保健医療福祉等に対する理解を深めるため、体制を整え、学生が岐阜県の将来及び看護職の今後の可域生活等についての幅広い知識と深い思索を醸成する

一年次生を対象として、障害児者施策に造詣の深い自治体の首長（飛騨市長 都竹淳

能性等について豊かなビジョンを描く機会とする。

ため、特別講義を企画・運営し、学生が岐阜県の将来等也氏）を招聘し講義を受ける機会を設けた（５月２１日）。

について豊かなビジョンを描く機会を拡げる。
（ウ）学生と県内に就職した卒業者（看護師・保健師・助（ウ）学生と県内に就職した卒業者が交流できる機会（Web（ウ）学生が看護職者として働くことのイメージを深めて、就職進路を選択する際の一助

産師・養護教諭）との交流会を開催し、卒業者の活躍を交流を含む）を「卒業者と在学生との交流会」として企とするため、看護師・保健師・助産師・養護教諭として就業している卒後３～４年目の卒知ることにより、県内就職の魅力を知る機会とする。

画・運営するとともに、共同研究事業や看護実践研究学

業者５名及び修了者１名を招聘して「卒業者および修了者と在学生との交流会」を会開催等における県内看護職者の実践改善への取組み

１月に開催し、一・二・三年次の学生が参加した。第一部のシンポジウムには177名、第についての情報提供を行う。

二部の職種別交流会には６４名が参加し、卒業者との交流を行った。

１

また、学部生に共同研究の報告と討論の会等への参加を勧めたところ１２名の参加があり、県内看護職者の実践改善への研究的な取り組みを知り、卒業研究や就職後の自らの看護のあり方を考える機会となっており、「参加して得た学びを今後に生かしていきたい」という意見が確認された。
（エ）一年次生の学外演習、三年次生の領域別実習及び四（エ）学外演習、領域実習及び卒業研究を県内医療機関等（エ）臨地実習は、県内保健医療福祉機関で行うことにより、学生が現場看護職の実践活動

年次生の卒業研究を県内医療機関等において継続するにおいて継続的に実施する方法（Web 会議システムを活を真近に見るとともに実際に体験することを通して、看護実践における基本的な考え方・ことにより、県内医療機関等への就職の動機付けを高め用した実習を含む）を検討し、現場看護職との多様な交姿勢を学び、看護に関わる理論的知識・技術を実際の実践活動と繋げ、さらに看護職としる。

流を通して学生が岐阜県の保健医療福祉の課題についての将来の自己イメージを描くことができるようにしている。一年次は学外演習（県内て考え、自身の看護生涯学習の方向性と意義を考える機

３４施設３８部署）、三年次は領域別実習（県内106施設142部署）、四年次では卒業研究会とする。

（県内４０施設105部署）において臨地実習を行う計画であったが、新型コロナウイルス
感染症拡大防止のため、施設側との協議の上、一部の施設での臨地実習は実施せず、臨地の看護職者を招聘した講義や学内演習等に振り替えて実施した。看護実践の現状と課題を理解して今後の看護のあり方や看護職として就業する自身のあり方を考えることがで- 20 -

きた。
（２）看護生涯学習支援の推進
ア 大学院研究科を看護職者の生涯学習支援の中核機関と

ア 看護学研究科修了者の看護の専門性を高めるために、 ア 本学大学院修了者の各専門性を踏まえ、看護学研究科の非常勤講師として延べ２２

して位置付け、現状改革のための看護実践研究能力と専非常勤講師としての招聘等を通して教育研究方法の能名（地域基礎看護学領域８名、育成期看護学領域８名、成熟期看護学領域５名、看護学

門看護師を含めた高い技術能力の付与にかかわる多様な力向上を継続支援する。

共通科目１名）を招聘し、同僚とりわけ後輩に対して指導的役割がとれるよう教育研支援方法を実施する。

究方法について支援した。
イ 県内の専門看護師（ＣＮＳ）が相互に交流できる機会

イ 平成２９年度から看護実践研究指導事業として実施している県内の専門看護師の看の創生を看護実践研究指導事業等（Web 会議を含む）に

護実践の質向上を目指す研修会を企画し、専門看護師資格５年目更新審査受審に向けおいて継続的に支援する。

た研修会をオンライン形式で２回開催し、７名の参加があり「更新に向けてやるべきことがわかった」「助言があると助かる」等の反応を得た。また、「コロナ禍における専門看護師の活動と課題」研修会をオンライン形式で開催し、１３名の参加があり、「専
門看護師としての活動を振り返った」「面会制限の状況で実施できる看護について考えた」等の反応を得た。

イ 共同研究事業と看護実践研究指導事業を通して、看護

ウ 岐阜県看護職者に共同研究事業、看護実践研究指導事

ウ 共同研究事業１６課題（累積総数 483 課題）及び看護実践研究指導事業６課題（累職者に対して改善・改革に自ら取り組むことの意義を伝業、及び看護実践研究学会等への参画を呼びかけ、継続

積総数 109 課題）を実施するとともに、「看護実践研究学会第３回学術集会」及び「共え、自律的な姿勢と能力を高める活動を充実させる。ますると同時に、それらの成果を大学ホームページ及び岐同研究報告と討論の会」において各事業への参画を呼びかけた。また、令和３年度共同

た、その成果の公表を推進する。

阜県立看護大学リポジトリ等で公表する。

研究報告書、令和３年度看護実践研究指導事業報告書等を作成し、大学ホームページ・
岐阜県立看護大学リポジトリにて成果の公表を行った。

ウ 県内看護職者が取り組む｢岐阜県看護実践研究交流会｣の企画・運営等を支援する。

エ 看護実践研究学会会員への研究支援活動を実施する。 エ 岐阜県看護実践研究交流会が移行した看護実践研究学会会員を対象とした研究支援
また、看護実践研究学会学術集会（第３回学術集会）のを申請のあった５課題について実施した。１課題毎に２名の教員が担当し、１年にわ運営等を支援する。

たって面接、オンライン会議、メール等を活用して助言・指導を継続実施した。
また、研究支援を受けた看護職から希望があったため、令和３年１２月から研究論
文の投稿支援を開始し、１件支援した。
看護実践研究学会第３回学術集会（令和３年９月）については、オンラインでの開催を支援した。より主体的に研鑽を重ねる場として、当該学術集会においては、会員による発表演題１４題、シンポジウム「ケアを創生する看護実践研究の魅力～ケアを創生する人を育てる」が行われ109名の参加があった。

（３）看護サービスに関する県内ニーズへの対応
ア 看護実践・看護職者に係る県内ニーズを県内保健医療

ア 感染症の状況を把握しながら、本学、岐阜県健康福祉

ア 「看護人材に関する三者連絡協議会」は、第３期中期目標に県内就職率６０％が掲げ

福祉機関等と連携を図りながら把握し、看護サービスの部及び岐阜県看護協会との｢看護人材に関する三者連絡られ、中期計画に対して県評価委員会から指標として県内就職率６０％を設定するよ充実を図る方法を追求する。

協議会｣、本学と各看護分野の代表者等で構成する「看護うご意見をいただいたことから、１２月に開催し、県内就業に向けた支援について、県の人材育成と活用等に関する連絡協議会」等を開催（Web健康福祉部及び県看護協会と意見交換を行った。本学の現状を県内医療施設に情報提- 21 -

会議を含む）し、県内の看護サービスニーズ及び専門看供することの必要性や地域単位での多施設間の連携による人材の確保等について検討

護師等の育成ニーズを検討する。

した。また、「看護の人材育成と活用等に関する連絡協議会」については、効果的な話し合いができる場とするための方法について委員の意見を聴取した。

イ 県内における専門性の高い看護へのニーズに対応する
ため、専門看護師教育等を企画し実施する。
上記の取組みについては、県の関係機関、岐阜県看護協会、県内看護系大学等と協働しながら取り組む。

イ 専門看護師（ＣＮＳ）コースに関して、新制度の専

イ 新課程で教育を継続している専門看護師コースに在籍する学生の中には、連続する

門看護師38単位認定に伴う教育（慢性看護、がん看期間に行う実習とその間の業務調整が困難な者がいることやコース担当教員の負担を護、小児看護）を継続実施するとともに、学生及び教ＣＮＳ担当者会議において共有し、今後も学生の状況を継続的に確認していくことと員への負荷についてＣＮＳ担当者会議等で現状を把握

した。

する。
（４）県の看護政策への寄与
ア 県との連携を図り、県が実施する看護政策の展開について大学固有の方法で協力を行う。

ア 県が行う各種の看護職者への研修等の企画・運営・実施・評価に関する支援を継続的に行う。

ア 岐阜県がん診療連携拠点病院支援協議会や岐阜県福祉サービス第三者評価推進審議会等の各種委員に引き続き就任するとともに（下記表１）、各種研修について企画・運営等の支援（下記表２）、及び各研修会の講師派遣を行った（下記表３）。
表１：各種委員会委員状況（岐阜県）
委員担当
開始年度

委員会委員名ヘルスプランぎふ21推進会議委員

平成13年度～岐阜県がん診療連携拠点病院支援協議会委員

平成19年度～岐阜県福祉サービス第三者評価推進審議会委員

平成24年度～岐阜県障害児通所給付費等不服審査会委員

平成24年度～岐阜県障害者介護給付費等不服審査会委員

平成25年度～岐阜県医療審議会委員

平成28年度～岐阜県国民健康保険運営協議会委員

平成29年度～学校におけるがん教育推進協議会委員

平成30年度～

岐阜県地域医療対策協議会

令和元年度～

表２：各種研修会企画・実施状況（岐阜県）
研修名等
医療的ケア専門研修（7月）

対象者等
特別支援学校の教職員

障がい児のからだと医療的ケアの理解（7月） 教員免許状更新対象者
子どもの心と体の理解と対応（8月）
保健師現任研修
新任保健師研修
前期研修・後期研修- 22 -

令和2・3年度県・市町村
新規採用保健師ステップアップ研修
前期研修・フォローアップ研修

採用後5年目の県・市町
村保健師

表３：各種研修会の講師派遣状況（岐阜県）
研修名等（派遣人数）

イ 大学の有する知的資源や人材を活用し、看護実践の改善に係る課題解決に向けた取組みを推進するなど、岐阜研修担当機関等

令和３年度医療的ケア専門研修（5名）

岐阜県教育委員会

新任保健師研修（6名）

岐阜県保健医療課

保健師ステップアップ研修（4名）

岐阜県保健医療課

認定看護管理者教育課程セカンドレベル（2名）

岐阜県看護協会

認定看護管理者教育課程ファーストレベル（1名）

岐阜県看護協会

岐阜県訪問看護師養成講習会（1名）

岐阜県看護協会

看護職員再就職支援研修（1名）

岐阜県看護協会

岐阜県専任教員養成講習会（1名）

岐阜県看護協会

高齢者権利擁護推進に係る看護実務者研修(7名)

岐阜県福祉事業団

イ 保健師、看護師、助産師及び養護教諭等の人材育成、 イ 看護実践研究指導事業のうち「利用者ニーズを基盤とした退院支援の質向上に向け
看護実践力の改善への取組みを継続支援する。

た看護職者への教育支援」は県医療福祉連携推進課と連携して実施１０年目となり、県の看護に関するシンクタンク的役割を果たし、岐阜県

県内医療機関から、アドバンス研修に１０名（累積総数７７名）、アドバンス研修修了の看護の魅力の一層の向上に貢献する。

者を対象としたエキスパートミーティングに１１名（累積総数１８名）の参加があり、累積総数は1,022名に達した。
「地域包括ケアを推進するマネジメント能力向上のための研修」は３年目（マネジメント能力向上の研修は７年目）となり、人口約55,000の地区をモデル地区として、病院、老人保健施設、訪問看護ステーション等の多施設看護職を対象とした研修会を実施した。研修を通して、地域包括ケアを推進するマネジメン
ト能力の現状と課題を明確にし、課題解決に向けた計画の立案・実施を支援した。
共同研究事業のうち「保健師の実践能力の発展過程と現任教育のあり方」は、県内の行政機関に所属する保健師の実践能力を高めるための現任教育のあり方・方法を検討する目的として、県の保健師現任教育担当部署（保健医療課、岐阜保健所）と共同して１５年間継続実施しており、令和３年度は、管理者研修プログラムの検討と地域の健康課題把握・明確化に関する能力向上のための研修内容・方法を検討した。

- 23 -

４ 教育研究組織と実施体制に関する目標を達成するための措置（１）適正な教育研究組織及び教員配置
教育、研究、地域貢献の目標をより効率的・効果的に達成するため、必要な教育研究組織を構成し、教員を適正に配置する。
（２）教員の能力向上

中
期
目
標

より質の高い教育研究を実施するため、研修の充実など教員の能力開発を推進する。
（３）国際的な学術交流の推進
学生及び教員にとって魅力ある教育研究環境づくりのため、海外看護系大学との学術交流を推進する。
（４）外部諸機関との連携
大学の教育研究活動の充実を図るため、県内の地方自治体、保健・医療機関、福祉施設など外部機関との効果的な連携体制を構築する。

中期計画

年度計画

中期計画及び年度計画の実施状況

ア 本学が掲げる教育、研究及び地域貢献に関する目標を

ア 教員体制は、看護学科及び看護学研究科の教育を効率

ア 看護学部看護学科及び大学院看護学研究科の教員体制は、地域基礎看護学・機能看達成するための教員体制をつくり、これらを効果的に実的に展開するため、地域基礎看護学･機能看護学･育成期

護学・育成期看護学・成熟期看護学の４専門領域の領域責任者及び看護研究センター

行するための運営を行う。

看護学･成熟期看護学の４専門領域を中核にした教育研

責任者を中核にした体制とし、それぞれの領域等が協働しながら看護学部及び大学院

究実施体制を継続する。

看護学研究科の教育研究活動及び地域貢献活動を着実に行った。

（１）適正な教育研究組織及び教員配置

イ 看護学科の専門関連科目･教養科目、看護学研究科の基イ 看護学科及び看護学研究科の非常勤講師については、

イ 看護学科の教養科目５１科目（教養基礎１４科目、教養選択３７科目：人間の理解

本科目においては、広い分野の非常勤講師を効率的に採大学等の諸機関と連携して、情報収集を図り、専門性に

６科目、地域社会の理解１１科目、世界の理解１７科目、体験型３科目）及び専門関用し、人材育成基盤の充実を図る。

基づく配置により、教育内容の充実を促す。また、今後

連科目１６科目（福祉学、保健学、人体・治療学、生活学の各４科目）に伴う非常勤の教養科目の在り方に関する検討を踏まえた準備を継

講師の採用においては、教育効果を検討し、本学の教育目標に適合する教員の確保に続する。

努め、５２名採用した。令和３年度は「人間の環境応答システム」「世界の文化と言葉
Ⅰ・Ⅱ（韓国）」｢ボランタリーワークセミナー｣「世界の経済」「日本の自然と森林」の５科目において非常勤講師の交替があり、令和４年度から新たに採用することとした。

ウ 専門科目については、臨地実習を含め看護学科の授業科目を担当できる教員体制の充実に努める。

ウ 専門科目については臨地実習を担当できる教員の充足を図るため、産休、育休、欠員等で教員が欠けた場合

ウ 専門科目において臨地実習の質を確保するため、産休・育休で教員が欠けた状況に応じて任期付助教を３名採用した。

は、任期付助教の活用を含めて教育の質を維持する。
（２）教員の能力向上
ア 本学の理念と目標に沿った教員育成をするために、計画

ア ファカルティ・ディベロップメント活動として、年度

ア ファカルティ・ディベロップメント活動について年度当初に教員個々及び各委員

的にファカルティ・ディベロップメント等を実施する。

当初に教員個々のニーズを把握するとともに、対面授業

会・部会のニーズを把握し、次の企画を行い、開催した研修会には多くの教員が参加- 24 -

と遠隔授業の効果的実施方法の開発と研修、研究倫理にした。

関する研修、及び看護実践研究の指導方法・専門分野に・「外部研究資金応募に向けた研修会」（令和３年８月３日（火）、参加者３０名（希望おける看護実践研究の特質に関する研修等を組織的に継

者が参加）
）

続実施する。また、アフターコロナ時代におけるサバテ

・「２０年後の社会を見据えた学士課程における看護人材育成のための教育のあり方

ィカル研修制度のあり方を見直す。

を考える研修会 Part2」（令和３年１２月２３日（木）、参加率91.2％）
・「本学の特徴や魅力を探そう研修会」（令和４年３月９日（水）、参加率91.2％）
・「看護実践現場の変化をふまえた実践現場との協働活動の展開」（令和４年３月９日（水）、参加率96.4％）
また、研究倫理に関しては、「研究倫理はなぜ必要か志向倫理で考えてみよう」（講
師：一般社団法人カセイケン 榎木英介氏、令和４年２月１６日（水）、参加率100％）
をテーマとした研修会とともに、ｅ-ラーニング等による学修プログラムを提示し、修了者には修了証を発行した。キャンパスハラスメント防止研修に関しては、講演（講師：名古屋大学ハラスメント相談センター 川村鯉江氏、令和４年３月１０日（木）、参加率100％）を実施した。
さらに、看護学研究科においては、「博士後期課程の看護実践研究指導の充実に向けた検討会」（令和４年２月１６日（月）参加率100％）を開催し意見交換を行った。
サバティカル研修は、令和３年度は新型コロナウイルス感染症の収束が見通せないため、制度のあり方を引き続き検討することとした。

イ 看護系大学の将来を見通した教員育成をするために、国イ 感染症の状況を把握しながら、国内看護系大学との学

イ 令和２年度に引き続き、交流先の検討と情報収集を実施した。教員の意見調査で多内諸大学との学術交流を含むファカルティ・ディベロップ

術交流（Web 交流を視野に入れる）を含むファカルティ・

くの希望があった「遠隔教育」に焦点を当てて、先駆的にＩＣＴを活用した教育に取メント等を実施する。

ディベロップメントを企画する。

り組んでいる国内看護系大学について情報収集したところ、文献での公表が増え、視察的な交流の必要性は低下したことから、学外交流の本来の目的に立ち返り、交流内
容・交流先を再検討することとなった。

（３）国際的な学術交流の推進
ア 先進的な看護実践研究の取組みをしている海外大学

ア ＩＰＥ(Interprofessional education) 及び看護実践

ア 海外における看護職の活動についての学習会として、「米国のNurse Practitioner

及び海外保健医療施設から看護職者を招聘するととも現場と大学とが協働した教育活動に関する国際的学術の実践活動と教育課程」を企画し、日本とアメリカを二元中継でつなぐ講演会を開催に、本学教員を派遣する等により、組織的な学術交流を交流（Web 交流を含む）についての検討を継続するととした（令和４年３月７日、参加者４７人）。また、オンラインを活用した国際的学術交推進する。

もに、アフターコロナ時代における国際的な学術交流の流について検討を進めていくこととした。

あり方の検討を開始する。また、感染症の状況を見極め

国際的な学術交流として、令和元年度に企画したＷＢＬ（Work Based Learning）

ながらＷＢＬ＆ＷＢＲ（Work based learning＆Work

及びＷＢＲ（Work Based Research）に先進的に取り組んでいる英国Middlesex大学のbased research）等に関して先進的な取組みをしている

講師２名（Tina Moore博士及びSheila Conningham博士）との看護実践研究に関する

海外の看護実践研究者の所属大学に本学教員を派遣し、訪問型学術交流は、令和３年度も新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、令和４- 25 -

学術交流を行う。
イ 国際学会等への参加及び研究発表を通して、専門家相互の意見交流と学術交流を推進する。

年度以降に延期した。

イ 感染症の状況を見極めながら国際学会への参加及び発表（Web 参加を含む）を推進する。

イ 国際学会への参加及び発表は、新型コロナウイルス感染症拡大防止のためWeb参加に限られた。

（４）外部諸機関との連携
県内の地方自治体、保健・医療・福祉施設等の看護職者

ア 実習施設（保健医療福祉施設、教育機関等）の看護管

ア 本学の実習施設である県内医療施設による就職ガイダンスに参加した医療施設看と連携を図り、看護サービスの質の向上と臨地実習の充理者･臨地実習指導者との連携を深め、当該施設の看護

護管理者との懇談会を開催（令和４年３月）し、連携体制を深めた（看護部長及び看実、卒業者の新任期の研鑽の場としての充実を図る。

課題の解決に向けた取組みの支援による充実した連携

護副部長等１２名が出席）。また、臨地実習施設等との共同研究を継続して実施した。

体制を継続する。
イ 感染症の状況を把握しながら、県内の主な実習施設及イ 令和２年度、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため見合わせた「人材育成に関び卒業者が多く就業している医療機関（２施設程度）のする意見交換会」を飛騨地域及び東濃地域の各地域一医療施設の看護部を対象とし管理者と新任期の定着及び人材育成に関する意見交換て、オンライン形式で開催し、コロナ禍における新任者教育及び病院と大学が協働しを行い（Web 会議を含む）、看護実践能力の育成支援を継た人材育成等について意見交換した。

続実施する。

- 26 -

○ 大学の教育研究等の質の向上に関する特記事項
１ 教育に関する目標を達成するための措置

本研究科の博士前期課程の教育目標は、看護実践の具体的諸課題に焦点をあて、その問題解決能力を（１） 看護学部看護学科

育成することである。そこで平成１８年度からファカルティ・ディベロップメント研修会を継続実施し

令和３年度は第２期中期計画の最終年度であり、引き続き教育の質の充実を目指して、年度計画に基づき教育活動に取り組んだ。

ている。令和３年度は、研究指導の充実に向けて、研究倫理審査の課題と対応についての検討をテーマに令和３年度の研究科倫理審査の状況報告、今後は研究倫理審査の申請時期を２週間早めるという体制

人材育成においては、卒業時に身につけるべき基本的能力を「卒業時の到達目標」（２６項目）として案について検討する研修会を開催した。また、修了時に実施している学生・同僚・上司による評価（三示し、その達成を支援し、看護専門職としての基礎能力の修得を目指すために四年次に開講している「看者評価）の結果から、概ね博士前期課程の教育目標に合致した人材育成ができていることが確認できた。

護学統合演習」では、卒業時の到達目標の殆どの項目において達成していることを確認した。また、全遠隔地から通学する学生の時間的・経済的負担軽減を図るため、平成３０年度から遠隔教育システム

員が自身の看護実践体験を省察し、到達状況を評価し、その結果に基づいて自己の学修計画を立てて学の整備に取り組み、令和２年度は新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、全学生を対象に感染症対策と修に取り組み、その結果を再評価しており、このプロセスを通じて、看護専門職として生涯にわたり、 して遠隔授業を実施するとともに設備の充実も図った。令和３年度は、学生、教員ともにオンラインの自己の能力を主体的に高めていく能力の涵養につながると評価できる。

使用に慣れ、状況に応じたオンラインの活用、また、オンラインの利便性を活かした研究指導など効果

教養科目は、深い教養及び総合的な判断力を培い、豊かな人間性を涵養することを目的として、４年的な活用ができた。今後も遠隔教育による学生の学修状況を評価しながら効果的に活用していく。

間の中で体系的に教授している。これまでの教養教育のあり方の検討結果を踏まえ、教養選択科目の内県内で活動する専門看護師の交流促進とキャリア開発を支援するため、引き続き看護実践研究指導事

容と構成を検討した結果、一年次においても教養科目の学修が体験できるように、一部の教養科目を一業として「専門看護師の看護実践の質向上を目指す研修会」を開催した。また、共同研究事業、看護実

年次に配当することとした。

践研究指導事業の実施において、博士前期課程修了者と協働し、よりよい看護実践の実現に向けた取り学生の確保においては、新入試制度として導入５年目となる大学入学共通テストを利用した学校推薦組みが実施できた。

型選抜Ｂについて、本入試制度による最初の入学者が卒業した令和２年度の状況から、入学後の成績や県内就職率が学年平均以上であることを確認するとともに県内高校の意向を確認した上で募集人員を

２ 研究に関する目標を達成するための措置

２名増やすことを決定した。広報活動は、本学で看護を学ぶことの魅力を伝えるとともに、入試制度の教員が自己の専門性を深めると同時に、その成果が学部・大学院における教育方法の開発に連動する周知を目指して、オープンキャンパスの開催、大学ホームページの運用、大学案内冊子の刊行及び出張

ように、研究活動は個人及び研究グループ単位に主体的・計画的に実施した。研究成果を適切な方法で式大学説明会・模擬授業等を実施した。オープンキャンパスは、新型コロナウイルス感染症対策を講じ、 公表して外部評価を受けることができる機会として、本学紀要、関連する学会学術集会及び学会誌への予約制（人数制限）による来校型で実施した。例年と比べるとプログラムは限定されたが、丁寧な対応

投稿等がある。本学紀要への掲載は、原著４編、研究報告３編、資料６編で総数１３編であった。またにより本学の雰囲気や特徴を伝えることを重視し、参加者のニーズに対応した。

著書１５編、学会誌等への論文掲載２５編、学会学術集会への発表２４編、報告書作成（文部科学省科学生支援においては、一年次生及び二年次生の個別面談を実施した結果を教員間で共有するとともに、メンタルヘルス面での見守りが必要と判断した学生については、情報共有しながら状況を把握し、学研究費助成事業研究成果報告書等）１７編等、専門的な発表が積極的になされた。
本学が開学以来推進している看護実践研究の中核である共同研究事業の１６課題は、全て研究倫理審支援を行った。

査部会の審査を経て進めており、共同研究する看護職者の職場は医療・保健・福祉機関と岐阜県内の多（２） 大学院看護学研究科

くの分野に及び看護職の研究能力向上の発展に繋げている。また、ピアレビューの機会として「共同研令和３年度は、博士前期課程６名、博士後期課程１名が修了した。

究報告と討論の会」（令和４年２月）を開催し、参加した県内看護職者との討議を通じて看護実践研究

日本看護系大学協議会の専門看護師教育課程基準の改訂に伴い、専門看護師の３コース（慢性看護、 の意義と方法について追究した。さらに、看護実践研究交流会が移行した、本学大学院修了者を中核と小児看護、がん看護）全てを３８単位教育課程で実施し、令和３年度は修了者はなかったが、３８単位する「看護実践研究学会」の第３回学術集会（令和３年９月）開催及び「看護実践研究学会誌第３巻第の教育課程による修了者２名が専門看護師資格を取得した（がん看護２名）。

１号」の発行を支援した。

- 27 -

３ 地域貢献に関する目標を達成するための措置と教育内容・方法等との改善のサイクルの効果的な運用を継続的に発展させるため、令和３年度はＦＤ

本学は岐阜県内看護職者の生涯学習拠点としての役割を重視していることから、県内看護職者の大学研修会「２０年後の社会を見据えた学士課程における看護人材育成のための教育のあり方を考える研修

院就学を支援し、令和３年度は大学院博士前期課程に７名、博士後期課程に２名が職場在籍のまま入学

会 Part2」を開催し、前年度の Part1 で話し合われた２０年後の社会において求められる看護人材・能し、質の高い看護実践のための学修・研究を開始した。

力育成に関連した実践例を共有するとともに、今後充実させたいことを小グループ単位で意見交換し、

令和４年３月には６名が大学院看護学研究科博士前期課程、１名が博士後期課程を修了し、学位（修士、博士）を取得した看護職を輩出した。

予測困難な時代における看護学の学士課程教育のあり方についての各自の考えを深める機会とした。研究活動の促進に向けては、外部研究資金獲得の必要性やその方法の基本を学ぶ講義形式の研修会「外部大学基準協会の認証評価で高い評価を受けた地域貢献活動において、本学教員と現場看護職者が共に研究資金応募に向けた研修会」を開催した。また、本学は、全教職員が広報活動を担っていることから、看護実践の改善改革を目指す共同研究事業及び看護実践研究指導事業等を継続的に推進し、共同研究事

大学説明会等で自信をもって説明するため、ＦＤ・ＳＤとして「本学の特徴や魅力を探そう研修会」を

業は１６課題に取り組み、「共同研究報告と討論の会」には 115 名の参加者が看護実践の改善・改革に開催し、本学がこれまでどのような看護職者を育成してきたかを確認しながら話し合う研修会を設け向けた意見交流を行った。看護実践研究指導事業は６課題について各種研修会を含め実施したところ、 た。さらに、本学の地域貢献活動を発展させるため、「看護実践現場の変化を踏まえた実践現場との協岐阜県看護職者のニーズは高く、主な状況は下記のようであった。

働活動の展開」研修会を開催し、小グループに分かれて、社会や看護実践現場の変化を踏まえて、今後

・ 「利用者ニーズを基盤とした退院支援の質向上に向けた看護職者への教育支援」に関する研修会の実践現場との協働活動の展開について検討した。以上のとおり、教育・研究・地域貢献活動という大（１０年目）は、県医療福祉連携推進課と協働でアドバンス研修とアドバンス研修修了者を対象と学教員に求められる能力の向上につながるＦＤ活動を実施した。

したエキスパートミーティングを行った。また、これまでの成果把握のための質問紙調査を実施し、所期の目的を達成していることが確認できた。累積研修修了者は、合計1,022名となった。

５ 新型コロナウイルス感染症拡大防止のための教育研究における対応

・ 「地域包括ケアを推進するマネジメント能力向上のための研修」（７年目）は、一地域をモデルとして多施設看護職を対象として、個別面接研修を９回（１３名参加）と集合研修を３回（２１名参加）実施した。

（１）看護学部看護学科
令和３年度の授業は基本的に対面受講としたが、対面が必須でなくてよい授業についてはハイブリッド方式（対面と遠隔の併用）を取り入れ、通学時に不安がある場合等は学生からの申出によって遠隔・ 「養護教諭のスキルアップと養護教諭像の醸成を目指した学びの会」（６年目）は、養護教諭のスキ（Microsoft Teams を活用）受講も可能とした。新たに加わった Teams の機能については、遠隔教育シ

ルアップとネットワークづくりを目指す等のテーマで、オンライン形式で２回研修会を開催した

ステム運用・管理チームと学務課の協働によりマニュアルを作成し、教員や学生等からの相談に個別対（１回目２１名、２回目１３名参加）。

応してオンライン授業の実施を支えた。新型コロナウイルス感染症下で臨地実習を運営するため、令和・ 「専門看護師の看護実践の質向上を目指す研修会」（６年目）は、専門看護師資格５年目更新審査受

２年度に策定した「臨地実習における新型コロナウイルス感染対策ガイドライン」を活用し、実習の現審に向けた研修会を２回、コロナ禍における専門看護師の活動と課題を検討する研修会を１回オン状を把握するとともにコロナウイルス変異株の動向を踏まえ、適宜、ガイドラインの改定を行った。実

ライン形式で実施した。

習が実施できなかった期間や実習受入れが困難になった施設の学生には、動画等の電子リソースを用い

・ 「地域の実態に即した子育て支援の充実に向けた保健師の役割を考える研修会」（３年目）は、一圏域の市町村の保健師に現状と課題を聞き取り、その結果を集合研修（オンライン形式）で共有し保健師の役割について意見交換した。

た課題学習、模擬事例を用いた看護展開、モデル人形やシミュレーターを用いた技術演習などを行い、施設の協力が得られた領域では、補講という形で夏季休業中に臨地実習を実施した。
学年別ガイダンスでは、新型コロナウイルス感染症の診断、疑われる症状出現時、濃厚接触があった

また、人材育成の拠点として看護学科卒業者の就業定着を支援するため、卒後１年目交流会、卒後２年目交流会をオンライン形式で開催した。

場合等に参照すべき「状況別フローチャート」「出席停止の基準と対応」について周知を図るとともに、「健康管理表」記載の必要性を伝え、学生の感染予防行動を促した。さらに、感染予防のための環境整備として、食堂に飛沫予防パーテーションを設置し、黙食を促すポスターの掲示も行った。出席停止者

４ 教育研究組織と実施体制に関する目標を達成するための措置への学修補充状況や変異株による感染者の増加を踏まえ、年度末には「状況別フローチャート」「出席

大学基準協会の認証評価において高い評価を受けたファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）活動停止基準と対応」「健康管理表」を見直し、改定を行った。

- 28 -また、すべての学生に対し、新型コロナウイルスワクチン接種の意義と接種のための手続き、副反応【評価委員会における意見の反映状況】

への対処法等について説明し、大規模接種を始めワクチン接種が可能なあらゆる機会について情報提供○コロナ禍において Web オープンキャンパスを工夫し入試志願者の増加につなげたことは大いに評価した。大規模接種会場（産業会館）における接種では、貸切バスによる送迎体制を整え、会場へのアクできる。また、Web オープンキャンパスは、今後の広報のあり方として重要であると考えられるため、セスが円滑になるよう配慮した。

対面と上手く組み合わせて実施されたい。

（２）看護学研究科（対応）

令和２年度と同様に本学の危機管理対策会議の方針に沿って学校感染症としての原則的な対応を行

令和３年度は、Web 経由の事前申し込みを導入し、2 日間計 160 名に定員を限定した対面式のオーうとともに、看護職者として勤務しているという学生の特性をふまえて、学生が新型コロナウイルス陽プンキャンパスを実施した。実施後には、大学ホームページに大学説明会動画、在学生メッセージな性者の看護を担当した場合などを想定した「新型コロナウイルス感染症の感染予防に係る授業方法の取どを掲載し、閲覧できるようにした。

り決め」をポータルサイトに掲載して、随時改訂を行いながら運用した。
授業は感染症対策をとりながらの対面授業とし、学生の勤務状況などによってオンラインでの授業参加を可能として、学修を継続できるように臨機応変に対応した。専門看護師の実習については、実習施設と連絡を密に取り、３分野とも必要な実習ができるよう調整した。

○学生相談をきめ細かく行ったことは評価できる。また、学生にとってメールでの相談は受け入れやす
いと考えられるため、引き続き実施されたい。
（対応）
令和３年度も引き続き、学年担当教員から学生にメール配信（自己紹介と相談を促すメッセージ）

修士論文及び博士論文の研究指導については、大学全体の遠隔教育環境が整うことでオンライン形式を行った。令和２・３年度の相談件数が増えた実績から有効なアプローチであると評価しており、今による指導が円滑に実施できるようになり、特に県を越えた移動の自粛を求められている学生や感染者

後も学生相談部会において、令和４年度も実施することとしている。

数が増加している地域から通学する学生に対する指導についても支障なく対応できた。オンラインの使用に慣れてきたことにより、オンラインの利便性を活かして効果的に活用できた。

○遠隔地から通学する学生や感染対策のために、引き続き各種機器を充実されたい。

さらに、感染予防の観点から登校が困難な学生への対応及び全体としての感染症対策として、４月の（対応）「博士論文第一次中間報告会」、９月の「博士論文、修士論文中間報告会」及び２月の「博士論文、修士

遠隔教育を実施するための機器は令和元年度及び令和２年度に概ね整備することができた。令和３

論文報告会」をハイブリッド方式で実施した。論文審査については、学生の状況に応じてオンライン形

年度はスムーズにハイブリッド授業を実施するため、カメラやマイク等の周辺機器の整備を進めた。

式で実施することを可能とし、また、対面の場合も感染症対策を実施したうえで、研究指導及び論文審また、感染症対策のため、ハイブリッドシミュレーターのレンタルを継続し、演習の充実を図った。

査を行った。
大学院入学試験については、オンライン形式での事前面談の実施や健康管理チェック表を用いた入試
当日の受験生の体調確認、及び文部科学省の「新型コロナウイルス感染症に対応した試験実施ガイドラ○所得基準を加味せず、成績基準のみによる減免等の措置があると良いのではないかと思う。
（対応）
令和４年度に積立金を原資とした、所得基準によらない奨学金給付事業の創設を検討する。

イン」等に沿った入試実施体制を整備し、入学試験を実施した。
学生の学修状況の把握や学修環境整備のための対策として、４月の博士前期課程二・三年次生との懇談会は、可能な限り学生と教員が直接対話できるよう工夫し、学生と研究科長、司会担当教員は対面、他の教員は研究室からオンライン参加という方法で実施した。院生室には、令和２年度に引き続き、飛○看護師・保健師国家試験の合格率が１００％ではないが、学生指導において何が不足していたのかを検証されたい。
（対応）

沫防止シートを設置し、感染予防に留意した院生室の利用について周知、院生室の三密回避のために各領域の共同研究室を利用するなどの対策を実施した。

不合格者との面談結果によると、国家試験受験のための学修に着手する時期が遅いことが共通する問題と考えられた。特に保健師国家試験は看護師の学修が優先されて開始時期が遅れがちになり、中には免許取得を諦めてしまう学生がみられた。この現状は教員間で共有しており、教務委員会・就職進路対策委員会による各種の取組みに加え、各教員が担当する授業・実習において、国家試験に向けて計画的に学修を進める必要性に気づき、具体的に取り組めるよう指導している。

- 29 -

○臨地実習を経て、コロナ禍の医療現場や看護職の役割について、学生として何を考えたかを話し合う場を設けられると良いのではないかと思う。また、臨地実習は学生にとって最も大切な社会経験学習であるため、学内演習に振り替えるだけでなく、積極的に施設側と交渉をされたい。
（対応）
臨地実習の意義を実習施設側に理解してもらい、各施設における新型コロナウイルス感染予防方
針・対策を踏まえ、学生受け入れのための事前調整（更衣・カンファレンス等の場所調整、体調確認の方法、ケア提供時の感染予防策等）を綿密に行っている。受入れ不可になった施設の学生が臨地で学べるよう、学生１人当たりの日数を減らして別施設の実習期間に受け入れてもらう、夏季休業中の補習実習を依頼するなどの取組みをしている。

- 30 -

第２ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 業務運営体制の改善に関する目標を達成するための措置（１）業務運営体制の確立
機動的かつ弾力的な運営を行うために、理事長（学長）のリーダーシップが円滑に発揮できる体制を強化し、単科大学にふさわしい業務運営体制の確立に向けた改善・改革に取り組む。

中
期
目
標

（２）外部意見の反映
外部からの視点を生かすため、役員や審議会委員に積極的に学外者の登用を図るとともに、看護の現場に勤務する看護職の意見を反映させるなど、開かれた運営を行う。
（３）業務運営の適正化
業務運営の適正化を確保するため、職員のコンプライアンスを徹底する。

中期計画

年度計画

中期計画及び年度計画の実施状況

ア 理事会・経営審議会及び教育研究審議会の意見を反映

ア 定期開催（６月、３月）のほか、９月、１２月にも理事会及び審議会を開催し、例（１）業務運営体制の確立
ア 理事会を中心とした業務運営体制のもと、経営審議会及び教育研究審議会の意見を反映し、大学管理運営の強化をし、効果的な大学運営を行う。

年同様の審議事項に加え、次期中期計画策定に係る意見や新型コロナウイルス感染症図る。

対策等に関する意見を拝聴した。
（理事会５回、経営審議会４回、教育研究審議会４回開催）

イ 理事長（学長）のリーダーシップのもと、単科大学の特性

イ 大学管理運営会議の定期的な開催により、法人及び大イ 大学管理運営会議を４６回開催し、大学運営に関する情報を共有した。

を活かした業務実施体制を推進するため、改善･改革に取学運営に関する諸課題の情報共有や全学的な意見の集

特に新型コロナウイルス感染症に係る事項についてはタイムリーに情報を共有し、り組む。

約を行い、理事長（学長）の意思決定の円滑化を図る。

学長の指示のもと、医療系学生の早期ワクチン接種について県に要望書を提出するな
ど、対応を図った。

（２）外部意見の反映
ア 学外の有識者や専門家を理事、経営審議会委員及び教育研究審議会委員に登用する。
イ 県内の看護職の意見や現場における課題等を把握し大学運営に活用する。

新型コロナウイルス感染症の収束が見通せない状況の中、県内医療機関に負担をかけることなく看護現場の状況を把握するため、「看護の人材育成と活用等に関する連絡協議会」の開催方法を検討する。

令和３年度も新型コロナウイルス感染症の収束が見込めない状況であったため、協議会の開催を見送った。
連絡協議会での意見等を大学運営に活用するため、今後のあり方について委員の意見を聴取したところ、開催方法や協議テーマについての意見をいただいたため、協議会が効果的に機能するよう検討していくこととした。

（３）業務運営の適正化
ア 職員が倫理観や使命感を持って業務運営できるよ

ア コンプライアンス意識の向上を目的とした職員研修

ア コンプライアンスについての基礎知識習得を目的として公立大学協会が実施した、う、意識啓発等の取組みによりコンプライアンスを徹を継続して実施するため、Web 会議の活用等、社会情勢

公立大学リスク・マネジメントセミナー（オンデマンド）を全教職員に周知し、自主- 31 -底する。
イ 多角的観点からの内部監査を実施することにより、業務運営の充実を図る。

の変化に対応した方法を取り入れる。
イ 法人監事の協力の下、職員による内部監査を実施する。

的な研修とした。
イ 科学研究費補助金の執行に関し、９月２日に法人監事及び職員を監査委員として通常監査及び特別監査を実施した。会計処理業務、補助金使用状況の事実関係、購入物
品の納品状況及び使用状況を確認し、会計処理業務の一層の適正化を図った。
また、令和３年度より内部統制システムの運用を開始し、財務に関する事務についてリスク対応策実践チェックシートを用いた職員による自己点検を令和４年３月１８日に実施し、内部統制の評価を行った。

- 32 -

２ 人事の適正化に関する目標を達成するための措置（１）人材の確保
ア 教員
大学の教育研究の質の維持向上を図るため、柔軟かつ多様な雇用形態や教員の教育研究環境の整備などにより、大学にふさわしい質の高い教員の確保に努める。
イ 事務職員中期
目
標

計画的な採用等により、大学の特性にあった専門性の高い事務職員の確保に努める。
（２）人材の育成
ア 評価制度の改善
業務の質の向上を図るため、職員の評価制度を改善する。
イ 研修の推進
職員の能力向上のため、職員の研修を推進する。

中期計画

年度計画

中期計画及び年度計画の実施状況（ア）優れた資質を有する教員の確保及び維持のため、教（ア）新型コロナウイルス感染症の収束を見据えて、サバ（ア）新型コロナウイルス感染症の流行状況から、ウィズ／アフターコロナを見据えたサ（１）人材の確保
ア 教員
員が自己の力を発揮できるように、教育研究環境を充実

ティカル研修制度のあり方を見直す。

させる。
（イ）大学の教育理念が達成できるよう、教員確保のための対策を講じる。また、育児休業や欠員等に対する期間

バティカル研修制度のあり方を検討することが必要と判断し、入国制限措置の緩和等、
海外渡航の状況を注視しながら制度のあり方を引き続き検討することとした。

（イ）教員研究費を弾力的に執行することにより、教員の教育研究環境の整備を図る。

（イ）新型コロナウイルス感染症拡大により、研究旅費相当分について執行が少ない見込みとなったことから、研究環境整備費等に充てることを可能とした。

限定の任期付雇用制度等を活用する。
イ 事務職員
社会人採用枠等を含む事務職員プロパー化計画に基づき、事務職員を順次採用する。

退職した事務職員を補充するため、事務職員の採用試験を実施する。

８月から１０月にかけて職員採用試験を実施し、２名を内定した。事務局の現状を鑑み、令和４年４月１日の採用予定を前倒し、１月及び２月からの採用とした。

（２）人材の育成
ア 評価制度の改善
職員が自ら自己の諸活動を振り返り、社会における大学
機能発揮に向けた意欲向上と自己改善につながる評価制

評価制度の検証に基づき、事務職員の評価制度を確立する。

事務局長がプロパー職員と年度内に２回個別面談を行い、そのなかで評価を行った。
評価制度を継続していく中で、評価項目等について引き続き検討していくこととした。

度を推進する。

- 33 -

イ 研修の推進
ファカルティ・ディベロップメント及びスタッフ・ディベ

教員対象のファカルティ・ディベロップメント、事務職

教員対象のファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）研修はWeb会議システムを用い

ロップメントを継続的に推進し、職員の能力向上に努める。 員対象のスタッフ・ディベロップメントを継続的に行い、たグループディスカッションを導入するなど、新型コロナウイルス感染症対策をとりな

職員の育成と能力向上に繋げる。

がら年間４回（８月、１２月、３月（２回））実施した。
事務職員対象のスタッフ・ディベロップメント（ＳＤ）研修は公立大学協会主催の各種研修会や、ネットワーク大学コンソーシアム岐阜による人材育成プログラムなどをオンラインで受講した。
３月はＦＤ・ＳＤ合同研修会「本学の特徴や魅力を探そう研修会」を開催し、教員と職員が同じグループでディスカッションできるよう工夫した。

- 34 -

３ 事務の実施体制の充実及び効率化に関する目標を達成するための措置（１）実施体制の充実

中
期
目
標

業務内容に応じた適切な事務組織を目指し、事務実施体制の改善を図る。
（２）事務の効率化
少人数体制での質の高い事務執行を行うため、継続して検討を行い、事務の効率化を図る。

中期計画

年度計画

中期計画及び年度計画の実施状況

事務分掌や職員配置等の事務実施体制を随時見直し、限事務職員が欠員となる状況にあっても、柔軟に対応でき

年度当初よりプロパー職員の欠員となる状況が続いたため、通常業務を最優先に実施（１）実施体制の充実
られた人員でより実態に即した事務組織となるよう改善る事務局体制について検討する。

した。

を図る。

新たに採用した職員を企画室に配属するとともに事務分掌を見直し、欠員が生じた総務課の業務全体を軽減した。

（２）事務の効率化
事務処理マニュアルの整備及び業務フローの見直しを進め、事務手続の合理化を図る。

事務量の削減を図るため、事務のスクラップ＆ビルドを進める。

内部講師により実施してきた教職員向けの情報セキュリティ研修を、(独)情報処理推進機構が公開している Web 研修に変更したことで事務量の削減を図った。
非常勤講師の旅費計算や教職員の旅費計算、精算に必要な書類の見直しを行い、旅費精算に係る事務量の削減を図った。
コロナ禍が２年目となり、授業やイベント等における感染防止対策と遠隔システムを利用した実施の手順が定着したことで、新たな業務フローの整備に向けた取組みを進めることができた。

- 35 -

○ 業務運営の改善及び効率化に関する特記事項○人事の適正化に関する目標を達成するための措置【評価委員会における意見の反映状況】（１）事務職員プロパー化計画
法人移行時に策定した事務職員プロパー化計画は令和３年度が最終年度であったが、当該年度に予定していたプロパー職員を採用できず、プロパー化計画を達成できなかった。また、令和２年度に２名の退職者が発生しており、令和３年度当初はプロパー職員の欠員が生じ、事務局の事務執行体制は派遣契○プロパー職員の欠員が生じているため、解消に向けてより一層努力されたい。
（対応）
欠員職員の業務については、派遣契約職員２名、特任契約職員１名による補填、管理職の兼務等で補った。

約職員による補填や管理職の兼務で補うこととした。
プロパー職員の欠員解消のため、８月から１０月にかけて職員採用試験を実施し、令和４年４月１日
採用予定者２名を決定した。決定した２名については採用予定を前倒し、１月及び２月からの採用とし欠員解消のため、８月から１０月にかけて職員採用試験を実施し、令和３年度中に２名のプロパー
職員を採用したことで、業務ひっ迫状態が緩和した。また、令和４年４月１日付けで、空席であった
総務課長職に県職員ОＢの採用を決定した。

た。
事務局プロパー職員の採用・退職状況

（人）
年度末累計

県派遣職員

1

1
1
3
5
4
7
8
10
11
12
11
12

13
13
11
8
8
7
6
5
3
2
2
1

7

－

－

年度

採用者数

退職者数

平成 22 年度

1

平成 23 年度

0

平成 24 年度

2

平成 25 年度

2

平成 26 年度

1

平成 27 年度

3

平成 28 年度

1

平成 29 年度

3

平成 30 年度

1

令和元年度

2

1

令和 2 年度

12

令和 3 年度

2

計

19

2

1

（注）平成２６年度退職者のうち１名及び令和元年度退職者１名は定年退職
令和３年度退職者１名は任期満了による- 36 -

第３ 財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 財政基盤強化に関する目標を達成するための措置（１）長期財政計画に基づく経営

中
期
目
標

長期的な財政計画を策定し、それに基づいた経営を行う。
（２）自己収入の確保
科学研究費補助金など外部資金の獲得に努める。

中期計画

年度計画

中期計画及び年度計画の実施状況

今後の収支見通しの試算結果を踏まえ、第３期中期計画

第３期中期計画期間における運営費交付金の算定作業において、計画期間の収支見通（１）長期財政計画に基づく経営
長期財政計画を策定することにより、大学運営の安定化を図る。

期間の経営状況を見通す。

しを試算した。

ア 文部科学省科学研究費補助金等の外部資金の獲得に向ア 科学研究費助成事業に係る申請等について周知するとともに、外部資金応募に向け（２）自己収入の確保
ア 文部科学省科学研究費補助金等の外部資金の獲得に向けた申請を積極的に行う。

けた取組みを積極的に行うた研修会を実施（８月３日）した。また、申請予定者２名に対して科研費申請支援チームによる申請書のレビューを実施し、１０件の新規申請を行った。

イ 自己収入を確保する方策について他大学の状況調査を実施する。

イ 公立大学協会のメーリングリストを活用して、他大学の状況調査を実施し、４９大学等から回答を得た。今後、結果を参考に本学の状況を鑑みて、自己収入確保のための方策を検討する。

イ 学外者に対し、教育研究に支障のない方法で施設等を実費など適正な料金で開放する。

ウ 新型コロナウイルス感染症の収束を見据えて学外者に対する施設等の開放を継続する。

ウ 感染症対策等について国及び県の対応指針に則した施設利用時の感染防止対策を定め、９月より施設開放を再開した。（講堂、講義室、演習室：１３件、体育施設：104 件）- 37 -

２ 経費の抑制に関する目標を達成するための措置

中
期
目
標

職員のコスト意識の定着を図り、経費削減につながる予算執行に努める。

中期計画

年度計画

中期計画及び年度計画の実施状況（１）役員及び職員の経営感覚やコスト意識を高める。

（１）予算執行の検証を効率的に実施するとともに、必要（１）当年度予算の有効活用のため、各予算執行担当者に対して、予算補正の必要性やに応じて事業効果の検証を行うことにより、職員のコス

次年度の予算減額が可能かどうか予算執行状況調査を実施し、適切な予算配分に努め

ト意識を徹底する。

た。

（２）管理的経費の削減を図る。

（２）予算執行方針や法人の経営状況を職員に周知し、全学的な共通認識のもと、経費抑制に努める。

（２）４月の教授会・教員会議等で予算執行方針を教職員に周知し、効果的・効率的な予算執行に努めるよう促した。また、大学ホームページへの決算状況等の掲載を継続
し、誰もが本学の経営状況を確認することができる環境とした。

- 38 -

３ 資産の運用管理の改善に関する目標を達成するための措置

中
期
目
標

適正な資金管理を行い、資金の安全かつ効率的・効果的な運用に努める。

中期計画

年度計画

中期計画及び年度計画の実施状況

資金については、運用基準により、安全かつ効率的な運資金運用基準に基づき、余裕資金を適正に運用する。

余裕資金を適切に運用するため、一部を短期定期預金（金額：5,000 万円、期間：３用を図る。

ヶ月、利率：年利 0.002％）にて継続して運用を行った。

- 39 -

○ 財務内容の改善に関する特記事項【評価委員会における意見の反映状況】○教員を含めた全学的な経費抑制の取組みを引き続き実施されたい。
（対応）
年度当初に予算執行方針を周知し、効果的・効率的な予算執行に努めること、継続して実施するものについても仕様の見直しや執行内容等を精査することを促した。また、電力使用量のデマンドコン
トロールや一斉休業の実施などの対策を継続した。

- 40 -

第４ 教育及び研究並びに組織及び運営の状況についての自己点検・評価並びに当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 自己点検・評価に関する目標を達成するための措置

中
期
目
標

業務の改善・改革につながる自己点検・評価を推進する。

中期計画

年度計画

中期計画及び年度計画の実施状況（１）毎年度末に、自己点検・評価結果に基づく改善措置

教育研究活動等の状況に関する自己点検・評価を継続し

令和２年度の教育研究に関する自己点検評価、法人運営に関する自己点検評価をそれを計画し、次年度の取組みとして推進する。また、当て実施する。また、第２期中期目標期間の見込業務実績に

該自己点検・評価を基盤に、計画立案、実施、中間評

関する評価結果や業務実績に関する評価結果を反映して、価、継続実施、全体評価等から構成される内部質保証

第３期中期計画を策定する。

ぞれ実施し、自己点検評価報告書としてとりまとめ、全教員に配布した。
また、第３期中期計画は、第２期中期計画期間の各事業の実施状況を確認し、理事会・審議会の意見も踏まえて策定した。

体制の充実を図る。
（２）定期的に、外部機関による認証評価を受ける。
中期計画達成済- 41 -

２ 情報公開と広報に関する目標を達成するための措置

中
期
目
標

県民に対する説明責任を果たすため、積極的に情報を公開し、大学の透明性を図る。
また、広報の充実に努め、大学の認知度を高める。

中期計画

年度計画

中期計画及び年度計画の実施状況（１）大学の基本情報及び研究紀要等の研究成果物をホーム（１）大学の認知を高めるための方法を継続して検討する（１）感染症対策のため、大学説明会や模擬授業等には主にオンライン形式で参加した

ペ－ジ等で広く公開することを通して、大学の認知を拡など、効果的な大学広報のあり方を検討する。

げる。

（２０件）
。教員の負担軽減をしつつ、遠方の高校とも交流を持つ機会となった。
オープンキャンパスは十分な感染症対策を講じるため、人数を制限（160 名）し、
事前予約制にて実施した。施設見学等を個別対応としたため、参加者の満足度は非常に高くなった。

（２）法人運営の透明性を進め、県民に対する説明責任を果た（２）大学ホームページ等を活用し、財務諸表などの大学（２）７月の定期更新のほか、大学の基本情報、財務状況や各種研修等については随時すため、財務諸表等のほか、大学の運営状況について、ホの基本情報のほか、行事・研究成果等幅広い情報を積極更新を実施した。特に感染症の流行のために変更となった大学の行事等の情報はタイームページで公表する。

的に発信する。

ムリーに発信した。

（３）広報活動を積極的に展開し、本学の使命・理念及び（３）共同研究事業や看護実践研究指導事業の実績を広く

教育・研究・地域貢献における独自の特性を多くの人々伝えることによって、本学の地域貢献の特色をうち出す。

に伝えることを推進する。

（３）共同研究事業報告書、看護実践研究指導事業報告書の大学リポジトリへの掲載を継続し、本学の教育研究活動の実績を広く公表した。
また、県内看護職者対象の研修会等の開催情報をホームページに掲載し、周知した。

- 42 -

○ 教育及び研究並びに組織及び運営の状況についての自己点検・評価並びに当該状況に係る情報の提供に関する特記事項【評価委員会における意見の反映状況】○今後も自己点検評価で得た情報を有効活用し、業務運営の改善につなげていただきたい。
（対応）
教育研究活動については、年度当初に全教授が出席する自己点検評価委員会を開催し、前年度の活動状況報告と自己点検評価の共有、課題や改善・改革方策等の意見交換を実施している。令和３年度
は４月７日、８日に自己点検評価委員会を実施した。法人運営についても、前年度の活動状況に関する自己点検評価を実施し、次年度の活動方針及び活動計画を企画した。
○Web オープンキャンパスによる効果については、今後データをとってその影響について客観的な評
価をお願いしたい。
（対応）
一般選抜受験者には質問紙調査を実施し、本学が広報活動として発信している情報の活用状況を確認している。また、入学者に対して本学を選択するにあたり影響を与えた媒体に関する調査を実施している。オープンキャンパスは令和２年度は Web、令和３年度は来校型（対象・人数限定）と、異なった形式で開催しているため、今後も調査を継続し、それぞれの開催形式が受験生の確保等に与える影響を分析し、効果的なオープンキャンパスのあり方を検討する予定である。

- 43 -

第５ その他業務運営に関する重要目標を達成するためにとるべき措置
１ 施設・設備の整備、活用等に関する目標を達成するための措置

中
期
目
標

良好な教育研究の環境を確保するため、大学の施設・設備の常時点検を推進するとともに、長期修繕計画により計画的な維持管理を行う。

中期計画

年度計画

中期計画及び年度計画の実施状況（１）本学の理念と目標に向けた蔵書計画を策定し、図書館（１）図書館資料に係る受入・除籍に関する方針を策定す（１）「岐阜県立看護大学図書館 蔵書構築方針」を策定した。また、図書館運営委員を中の蔵書充実を図る。

る。

心にワーキンググループを計8回開催し、実際の書架を見ながら検討を進め、現段階の取りまとめとして「分野別収集レベル（案）」を作成した。
教員選書・司書選書を中心に、従来の書籍・雑誌だけでなく遠隔教育にも対応できる
ような電子ブック・電子ジャーナル・動画配信なども積極的に導入し、図書館の蔵書充
実を質・量の面から進めた。

（２）施設の整備については、常時点検を推進し、随時、中長期計画の見直しを図る。

（２）教育研究活動に支障をきたすことがないよう、専門（２）定期的に巡回を行い、内部状況を確認するとともに、施設・設備の管理業者から家による劣化診断や定期点検を実施し、施設の状態を的の報告などから故障箇所を想定し、修繕項目を洗い出し、中期修繕計画に反映させた。

確に把握して中長期修繕計画に反映させる。

また、施設の外壁打診検査を行い、剥離落下の危険性がある箇所等早急に対応が必要である部分について補修工事を行った。

（３）施設、設備等の適切な維持管理を行い、有効な活用を図る。

（３）施設、設備の安全性を確保するため、現状の問題を精査し優先順位を付けて適切な維持管理を行う。

- 44 -（３）施設・設備の管理業者からの聞き取りや職員からの意見により、施設の現状を適切に把握し、予算も確認しながら優先順位をつけ、計画的に工事を実施した。

２ 危機管理に関する目標を達成するための措置（１）健康管理と安全対策

中
期
目
標

学生及び職員の健康の確保及び事故、犯罪、災害等の発生の未然防止に努め、安全対策に万全を期す。
また、健康を脅かす事案や事故等が発生した場合に迅速に対処できる危機管理体制の改善を図る。
（２）情報管理大学が保有する情報を、適正に管理する。

中期計画

年度計画

中期計画及び年度計画の実施状況

ア 学生及び職員等の安全･安心環境づくりのため、
地方自ア 岐阜羽島警察署署員を講師に招聘し、防犯講習会（７月１日）、交通安全セミナー（１）健康管理と安全対策
ア 安全管理の課題把握を確実に行い、これに基づく予防対策の推進、課題発生時の対処体制の充実を図る。

治体、警察署など地域関係者と連携し、課題把握と早期の対応に努める。また、安否確認訓練を継続して行う。

（１１月１５日）を開催した。
安否確認訓練は、学生及び職員を対象として１１月５日に実施した。同日には全国一斉に行われる緊急地震速報訓練にあわせてシェイクアウト訓練も実施した。

イ 学生、職員など全学的に各種感染症の予防対策を強化する。

イ 新型コロナウイルス感染症対策の徹底を図り、学生及び職員の健康確保に万全を期す。

イ 新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、各建物・部屋の入口に手指消毒液を、トイレにハンドソープを通年に渡り設置した。
国や県から最新の情報を入手し、不要不急の外出自粛、マスク着用、手指消毒、人との距離の確保、体調管理等の注意喚起を繰り返し行った。
学生、職員のかぜ症状、本人や家族の罹患、濃厚接触の状況に応じて基準に基づき自宅療養や自宅待機を指示し、学内での感染症拡大防止に努めた。
このほか、掲示板やポータルサイトに「健康管理室だより」を掲示し、健康管理や感染予防をテーマに注意事項を周知した。

ウ 問題発生時には、健康危機管理の組織的な取組みができる体制を推進する。

ウ 学校感染症等の発生時には、危機管理対策会議により迅速かつ適切な対応を図る。

ウ 新型コロナウイルス感染症への対応については、危機管理対策会議を８回開催し、国及び県の方針変更を確認して、臨時休校や出席停止等の基準を定めた。入学式・卒業式の開催方法や授業の実施方法、施設貸出の制限など状況に応じてきめ細かく対応した。

（２）情報管理ア 個人情報の管理や不正アクセス等の防止に努め、情報セキュリティ対策を推進する。

ア 進化するコンピューターウィルスに関する注意喚起に努め、ウイルス感染による被害を回避する。

ア 学内において不審なメールや偽警告の表示が確認された時などはシステム担当者に連絡し、対応する体制が整っている。文部科学省からセキュリティに関する情報を得た際には職員に対して注意喚起を行った（３件）。
学生に対しては、ガイダンスでＵＳＢメモリ等外部記憶媒体や個人情報の取扱いに- 45 -

関する注意喚起を行った。
イ 情報セキュリティ研修等の実施により、職員の意識啓発を推進する。

イ 従来の情報セキュリティ研修のあり方を見直し、効果的な研修方法を検討する。

イ 学生に対しては、情報に関する教養基礎科目の授業や年度当初の学年別ガイダンス
において情報セキュリティ教育を実施した。
職員に対しては、学内向けに作成した資料の配布と(独)情報処理推進機構が公開している情報セキュリティに関する映像コンテンツを活用して実施することで、最新の情報セキュリティに関する脅威や対策を学べる研修となった。

- 46 -

３ 倫理に関する目標を達成するための措置

中
期
目
標

良好な教育研究活動や職場環境の維持を図るため、学生及び職員の倫理観を高め、人権意識の向上に積極的に取り組む。

中期計画

年度計画

中期計画及び年度計画の実施状況（１）倫理綱領を遵守し、人権意識の向上に積極的に取り（１）労働施策総合推進法の一部改正に伴い、事業者に義（１）ハラスメントに関する規程を見直すとともに、防止措置や事案発生時の適切な対務づけられたパワーハラスメントに関する防止措置を応を図るため相談体制を見直し、ハラスメント相談員を法人の対策会議下に位置づけ

検討する。

た。

組む。
（２）本学のあらゆる場面におけるハラスメント防止につ（２）ハラスメントに関する研修会を継続して開催すると（２）ハラスメントに対する認識を深めるため、学生に対し、外部講師による研修会（７いて、関係する人々への啓発に努め、防止対策･相談窓

ともに、学内及び学外の相談員による充実させた相談体

月２９日）を実施した。教職員向けの研修は、大学における相談体制や対応事例をテ

口の充実を図る。

制を継続する。

ーマとして、３月１０日にオンライン形式で実施した。
また、カウンセラー（臨床心理士）に学生・教職員向け外部相談員として依頼し、相談体制を継続した。カウンセラーを講師とした学生向けの講義「心の健康とカウン
セリング」は教職員も視聴し、相談しやすい環境づくりに務めた。

（３）本学研究倫理ガイドライン等に基づき、研究費を含む経費の不正使用等を防止する。

（３）公的研究費の管理・監査のガイドライン（文部科学省）の改正に準じて、研究費の不正防止対策を強化する。

（３）学会・研究会へのオンライン参加等の機会が増加したことから、立替金等に関する規程を整備し、必要な書類の周知及び執行に関する注意喚起を行った。
また、科研費研究代表者説明会を開催し、科研費の執行等を焦点に、適切な研究実施を促すための研修を実施した。（６月２４日、７月２日）- 47 -

○ その他業務運営に関する特記事項○ 危機管理に関する目標を達成するための措置○ 倫理に関する目標を達成するための措置（１）消防訓練の実施（１）コンプライアンス研修及び研究倫理研修の実施＜日 時＞
令和３年４月２日（金）、５月６日（木）、１０月４日（月）令和４年１月４日（火）、２月１日（火）
＜講 師＞
事務局職員
＜参加者＞
教職員１０名（教員６名、事務職員４名）＜実施内容＞ コンプライアンス研修＜日 時＞

令和３年７月１日（火）１３：００～１４：３０＜対象者＞

一年次生８０名、教職員３０名ほか＜参加者＞

一年次生７０名、教職員約３０名、委託業者１名（施設管理）＜実施内容＞ 講義「火災・地震発生時の心構えについて」、避難訓練、初期消火訓練
欠席学生には資料を配布

＜日 時＞
＜講 師＞
＜参加者＞
＜実施内容＞（２）安否確認訓練の実施＜日 時＞

令和３年１１月５日（金）＜対象者＞

一年次生８０名、二年次生８１名、三年次生８１名、四年次生８０名、大学院生４６名、教員６１名、事務職員等３０名

各回３０分

令和４年２月１６日（水）１６：００～１７：００
一般社団法人カセイケン、一般財団法人公正研究推進協会
教職員５７名（教員５６名、事務職員１名）
研究倫理はなぜ必要か志向倫理で考えてみよう（２）ハラスメント研修の実施＜有効回答＞ 420 名（91.5％）- 48 -【学生向け】 ＜日 時＞
＜テーマ＞
＜講 師＞
＜参加者＞

令和３年５月７日（金）１３：００～１４：３０「大学生とハラスメント」
名古屋大学ハラスメント相談センター相談員
一年次生７８名（一年次生対象）【教職員向け】＜日 時＞
＜テーマ＞
＜講 師＞
＜参加者＞

令和４年３月１０日（木）１３：３０～１４：００「ハラスメント防止研修」
名古屋大学ハラスメント相談センター相談員
教職員８２名（教員５６名、事務職員２６名）

第６ 予算、収支計画及び資金計画
１ 予算

中期計画

年度計画
（単位：百万円）

区分

収入
運営費交付金
自己収入
授業料等収入雑収入
目的積立金取崩収入
計

支出
業務費
教育研究経費
人件費
一般管理費
計

金

額

実績
（単位：百万円）

区

分

３，８７５
１，３９２
１，２９７
９５
１４２
５，４０９

収入
運営費交付金
自己収入
授業料等収入雑収入
目的積立金取崩収入
計

４，７７０
１，０７５
３，６９５
６３９
５，４０９

支出
業務費
教育研究経費
人件費
一般管理費
計

金

（単位：百万円）

額
７１６
２３０
２１７
１３
５３
９９９

９１８
２５８
６６０
８１
９９９

区

分

金

額

収入
運営費交付金
自己収入
授業料等収入雑収入
補助金収入
目的積立金取崩収入
計

７１５
２３２
２１６
１５
０
４９
９９７

支出
業務費
教育研究経費
人件費
一般管理費
計

９０７
２４１
６６５
７３
９８０

※金額は百万円未満を切り捨てて表示しているため、合計額と一致しな
いことがある。

- 49 -

２ 収支計画

中期計画

年度計画（単位：百万円）

区

分

金

実績
（単位：百万円）

額

区

分

金

（単位：百万円）

額

区

分

費用の部
経常費用
業務費
教育研究経費
人件費
一般管理費
財務費用
雑損
減価償却費
臨時損失

５，５９４
５，５６７
４，６２２
９２７
３，６９５
６３９
６
０
３００
２７

費用の部
経常費用
業務費
教育研究経費
人件費
一般管理費
財務費用
雑損
減価償却費

９７９
９７９
８９９
２３８
６６１
７０
０
０
１０

費用の部
経常費用
業務費
教育研究経費
人件費
一般管理費
財務費用
雑損
減価償却費
臨時損失

収益の部
経常収益
運営費交付金収益
授業料等収益
財務収益
雑益
資産見返運営費交付金等戻入
資産見返物品受贈額戻入
臨時利益
目的積立金取崩額

５，５９４
５，４２５
３，８０５
１，２９７
０
９５
３０
１９８
２７
１４２

収益の部
経常収益
運営費交付金収益
授業料等収益
財務収益
雑益
資産見返運営費交付金等戻入
資産見返寄付金戻入
資産見返物品受贈額戻入目的積立金取崩額

９３１
９３１
７０４
２０８
０
１２
３
０
４
４８

収益の部
経常収益
運営費交付金収益
授業料等収益補助金等収益
財務収益
雑益
資産見返運営費交付金等戻入
資産見返寄付金戻入
資産見返物品受贈額戻入
臨時利益

純利益
総利益

０
０

純利益
総利益

０
０

純損失
目的積立金取崩額
総利益

金

額

１，０１７
１，０１７
９３０
２６２
６６７
７６
０
０
９
０
９９６
９９２
７１５
２１６
０
０
１５
７
０
３６
４
２０
４２
２２

※金額は百万円未満を切り捨てて表示しているため、合計額と一致しな
いことがある。

- 50 -

３ 資金計画
中期計画

年度計画（単位：百万円）

区

分

金

額

実績
（単位：百万円）

区

分

金（単位：百万円）

額

区

分

金

額

資金支出
業務活動による支出
投資活動による支出
財務活動による支出
次期中期計画期間への繰越金

５，４０９
５，０６１
６８
２８０
０

資金支出
業務活動による支出
投資活動による支出
財務活動による支出
次年度への繰越金

９９９
９７０
２７
２
０

資金支出
業務活動による支出
投資活動による支出
財務活動による支出
次期への繰越金

１，１６５
９８５
１１
２
１６７

資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入
授業料等による収入
その他の収入投資活動による収入
財務活動による収入
前期中期目標期間からの繰越金

５，４０９
５，２６７
３，８７５
１，２９７
９５
０
０
１４２

資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入
授業料等による収入
その他の収入投資活動による収入
財務活動による収入
前年度からの繰越金

９９９
９４６
７１６
２１７
１３
０
０
５３

資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入
授業料等による収入
補助金収入
その他の収入預り金収支差額
投資活動による収入
財務活動による収入
前期からの繰越金

１，１６５
９５０
７１５
２１６
０
１５
２
０
０
２１５

※金額は百万円未満を切り捨てて表示しているため、合計額と一致しな
いことがある。

- 51 -

第７ 短期借入金の限度額
中期計画

年度計画

１億円

１億円

【想定される理由】【想定される理由】

運営費交付金の受入時期と資金需要との期間差及び事故の発生等に運営費交付金の受入時期と資金需要との期間差及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れすることが想定されより緊急に必要となる対策費として借り入れすることが想定され

る。

る。

実績
該当なし

第８ 重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画
中期計画
なし

年度計画
なし

実績
該当なし

第９ 剰余金の使途
中期計画

年度計画

実績

決算において剰余金が発生した場合は、教育研究の質の向上、組決算において剰余金が発生した場合は、教育研究の質の向上、組織目的積立金のうち、４千２百万円を取り崩して、教育研究の質の向織運営及び施設設備の改善等に充てる。

運営及び施設設備の改善等に充てる。

上、組織運営及び施設設備の改善等に充てた。

第 10 県の規則で定める業務運営に関する事項
１ 施設及び設備に関する計画
中期計画
なし

年度計画
なし

実績
該当なし

- 52 -

２ 人事に関する計画
中期計画

年度計画

実績

人事の適正化に関する目標を達成するための措置に記載のとおり人事の適正化に関する目標を達成するための措置に記載のとおり人事の適正化に関する目標を達成するための措置に記載のとおり

年度計画

実績

３ 中期目標の期間を超える債務負担
中期計画
なし

なし

・情報システム関連機器等導入及び賃貸借維持管理業務
契約期間：平成３０年度～令和４年度
総事業費：186 百万円（単位：百万円）
中期目標
期間事業費

次期以降
事業費

総事業費

１４９

３７

１８６

４ 法第４０条第４項の規定により業務の財源に充てることができる積立金の処分に関する計画
中期計画
なし

年度計画
前期中期目標期間における積立金については、教育の研究の質の

実績
該当なし

向上、組織運営及び施設設備の改善等に充てる。

５ その他法人の業務運営に関し必要な事項
中期計画
なし

年度計画
なし

実績
該当なし

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別紙