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マネー・ローンダリング／テロ資金供与対策 Ｑ＆Ａ
Ｑ１．マネー・ローンダリング／テロ資金供与とは何ですか？
Ａ１． マネー・ローンダリング（資金洗浄）とは、犯罪行為で得た「汚れた資金」をあたかも正当な取引で得た「きれいな資金」のように見せかける行為（仮装）や、金融商品などに形態を変えてその出所を隠したりする行為（隠匿）をいいます。
テロ資金供与とは、爆弾テロやハイジャックなどのテロ行為の実行を目的として、そのために必要な資金をテロリストに提供することをいいます。架空名義口座を利用したり、正規の取引を装ったりして集めた資金がテロリストの手に渡ることが判らないようにされています。このように、テロ資金供与はお金の流れを隠す点でマネー・ローンダリングと共通しています。
Ｑ２．なぜマネー・ローンダリング／テロ資金供与を防止しなければならないのですか？
Ａ２．国民生活の安全と平穏を確保し、経済活動の健全な発展を維持するためには、犯罪による収益の移転や、テロ行為などへの資金の供与を防ぐことが必要です。
マネー・ローンダリング／テロ資金供与を放置しておくと、犯罪による収益が新たな犯罪のために使用されて犯罪が繰り返されることになったり、犯罪組織の維持・拡大に使用されたりして、組織的な犯罪を増加させるおそれがあります。
また、「汚れた資金」が会社経営権の取得などのために使用されると、合法的な経済活動に犯罪組織が介入、支配する足がかりとなり、健全な経済活動にとって大きな障害となるおそれもあります。
こうした事態を招かないようにするため、マネー・ローンダリング／テロ資金供与の防止を通じて、資金面から犯罪組織、犯罪行為の撲滅を図ることが、国際的にも必要となっているのです。
Ｑ３．保険会社はマネー・ローンダリング／テロ資金供与防止のため、どのようなことをしていますか？
Ａ３．
保険会社に求められるマネー・ローンダリング／テロ資金供与対策には、２つあります。
（１）お客さまへの取引時確認「犯罪による収益の移転防止に関する法律」（「犯罪収益移転防止法」）に基づき、保険会社がお客さまとの間で、貯蓄性の高い保険契約の締結、２００万円を超える大口現金取引などを行う際や、それ以外の取引でもマネー・ローンダリングの疑いがある場合や、他の通常の取引やお客さまとのこれまでの取引と著しく異なる態様の取引の場合には、取引時確認を行い、確認記録・取引記録を作成・保存しなければいけません。
（２）金融庁への「疑わしい取引」の届出「犯罪収益移転防止法」に基づき、保険会社は、お客さまから受け取ったお金が犯罪による収益である疑いがある場合や、お客さまがマネー・ローンダリングを行っていると疑われる場合、その取引の態様等から類型的に疑わしい取引に該当する可能性のある場合には、速やかに金融庁へ届け出なければいけません。

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Ｑ４．お客さまへの取引時確認は、どのようなことをすればよいですか？
Ａ４．お客さまの以下の事項を確認しなければなりません。
確認事項
確認方法
①本人特定事項－【個人の場合】氏名・住居・生年月日 お客さまから運転免許証、パスポートなどを提示いただくことにより確認【法人の場合】名称・所在地お客さまから登記事項証明書などを提示していただくことにより確認②取引を行う目的【個人・法人の場合】 お客さまからの申告により確認③職業【個人の場合】
お客さまからの申告により確認④事業の内容【法人の場合】
お客さまから定款などを提示していただくこと等により確認⑤実質的支配者の本人特定事項
お客さまからの申告により確認【法人の場合】
また、なりすましや偽りの疑いのある取引などマネー・ローンダリングに利用されるおそれが特に高い取引（ハイリスク取引）については、通常の取引よりも厳格な方法で確認することに加え、当該取引が２００万円を超える財産の移転を伴う場合には、資産および収入の状況も確認しなければなりません。
なお、お客さまが法人の場合や個人が代理人を介して取引を行う場合には、実際に保険契約の申込手続きなどを行っている方（法人の取引担当者や代理人）についても、上記①の事項の確認を行わなければいけません。
Ｑ５．マネー・ローンダリング／テロ資金供与防止のため、私たちはどのようなことをすればよいですか？
Ａ５．お客さまへの訪問活動を行い、お客さまの情報を最初に知るのは、私たち営業職員および代理店の募集人です。その意味で、私たちは重要な役割をになっており、私たちが正しいお客さまの情報を得ることが、マネー・ローンダリング／テロ資金供与防止の第一歩となります。
私たちはお客さまへの取引時確認のほか、「疑わしい取引」について報告しなければいけません。
＜たとえば：ケ－ス１～１１＞では、「疑わしい取引」を、よりわかりやすく具体的な事例として取り上げています。私たちが、日々の営業活動のなかで、このような場面に出会ったり、判断に迷ったりした場合は、直ちに上司に報告してください。（契約が成立しなかった場合も、報告してください。）
また、ケースに該当しない取引であっても、他の通常の取引や過去のお客さまとの取引と比較して疑わしいと感じた場合は、報告してください。
Ｑ６．私たちが「疑わしい取引」の報告をしたことで、お客さまにご迷惑となることはありませんか？ また、報告したことをお客さまにお知らせしなくてよいですか？
Ａ６．「疑わしい取引」の届出は法律上の義務であり、お客さまに対する守秘義務違反とはなりません。
また、この届出をお客さまや関係者には漏らしてはいけないこととされていますので、2お客さまにお知らせしてはいけません。逆に、お客さまにお知らせすることは法律違反となります。

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＜たとえば＞［ケース１～４］
・理由なく多額の現金や多量の小額通貨を使用する取引は、「疑わしい取引」にあたる可能性があります。「多額」「多量」の基準は各社で異なりますので、各社で定められた報告基準などに従って下さい。

＜ケース１：多額の現金で保険料を支払うケース＞
Ａ生命保険会社のＢ職員は、お客さまのＸさんから、「急に手元に現金ができたので、家族の契約のすべてについて満期までの保険料を一括で現金で支払いたい」とのお申し出を受けました。保険料を計算してみると 200 万円を超えましたので、銀行振込での取り扱いをお願いしたところ、それなら断ると言われてしまいました。
＜ケース２：多額の現金で契約者貸付金の返済を行うケース＞
お客さまのＸさんがＡ生命保険会社の窓口に来社され、「資金に余裕が出来たので契約者貸付を受けている契約の貸付金を返金したい」とお申し出になり、200 万円を超える現金を持参されました。その際、再度、契約者貸付を受けるとしたら、いつから可能か、現金で受け取ることは可能かを何回も尋ねられました。
＜ケース３：多額の現金での解約返戻金支払を求めるケース＞
Ａ生命保険会社のＢ職員は、高額の保険に加入されているお客さまのＸさんから解約のお申し出を受けました。解約返戻金が 200 万円を超えるため、安全性確保のためにも銀行振込をお願いしましたが、頑に銀行振込を拒否され、現金でのお支払いを希望されました。現金でのお支払いについて理由をお伺いしたところ、はっきりした理由をおっしゃらず、現金でのお支払いを繰り返し強く要望されました。
＜ケース４：多量の小額通貨で保険料を支払うケース＞
Ａ生命保険会社のＢ職員は、一般家庭の主婦であるＸさんから、保険料総額が 200 万円を超える一時払養老保険のお申し込みを受けました。申込書をご記入いただき、保険料は銀行振込をお願いしたところ、現金で受け取って欲しいと、千円札の札束を出されました。
［ケース５］
・ケース１～３と同様に、契約変更の際にも、理由なく多額の現金を使用する取引は、「疑わしい取引」にあたる可能性があります。

＜ケース５：多額の現金で前納保険料を支払うケース＞
Ａ生命保険会社のＢ職員のお客さまにＸさんがいらっしゃいます。Ｘさんは、Ｂ職員が法人契約をいただいている会社の社長さんで、最近なかなか収益が上がらず、月々の保険料も遅れ気味でした。ところが、突然、Ｘ社長から、保険料を年払いにして、5 年分を現金で前納したいとのお申し出がありました。保険料は 200 万円を超えていましたが、Ｂ職員にはその会社がそれ程もうかっているとは思えなかったのでＸ社長に事情を聞いたところ、いつもは何でも話してくれるのに、今回は教えてくれませんでした。

4［ケース６～１０］
・取引時確認ができなかったり、取引時確認に関する情報が虚偽の疑いのあることがわかった場合など、架空名義や他人名義（借名）の疑いがある取引は、「疑わしい取引」にあたる可能性があります。
（なお、これらのケースについては、犯罪収益移転防止法上のハイリスク取引として、通常の取引よりも厳格な方法で本人特定事項等を確認することが必要となる場合もあります。）＜ケース６：申込時に取引時確認ができないケース＞Ａ生命保険会社のＢ職員は、最近親しくなったＸさんから、保険料総額 200 万円の一時払養老保険のお申し込みを受けました。ご契約手続をすすめるにあたって、取引時確認のための資料の提示を求めたところ、なにやかやと理由をつけてご提示いただけないばかりか、「友人の名前でどうか」とまでおっしゃられました。
＜ケース７：申込時に法人の実体が確認できなかったケース＞
Ａ生命保険会社のＢ職員は、外資系企業の人事担当者と称するＸさんから、従業員の福利厚生のため積立型の保険に入りたいとのお申し出を受けました。早速、Ｂ職員が当該企業を訪問したところ、事務所はマンションの一室で事業を行っている様子もありませんでしたが、Ｘさんは、「うちの従業員は 100 名ほどであり、全員告知限度の保険金とし、一時払いとしたい。
申込書、告知書等はすべてこちらで取りまとめる。」というお申し出をされました。
＜ケース８：契約後、届出住所が虚偽の疑いのあることがわかったケース＞
Ａ生命保険会社のＢ職員は、「契約をしたい」と来社されたＸさんの加入手続をしましたが、Ｘさんのお申し出に沿って、その後の面談等もすべて喫茶店で行いました。数回面談してお申し込みいただき、診査も通ったので、お礼を言うため申込書上の電話番号に何度も電話をしましたが、なかなかつながらず、送付した証券も返送されてしまいました。
＜ケース９：契約後、法人の実体がないとの疑いが生じたケース）＞
Ａ生命保険会社のＢ職員は、退職金準備ということで、会社社長のＸさんを被保険者とする会社名義の一時払養老保険に加入いただきました。その会社は従業員が 20 名いると聞いていたので、営業活動としてその後にたびたび会社を訪問しましたが、いつも被保険者であるＸ社長しかおられず、従業員の出入りがまったく見られません。
＜ケース１０：顧客になりすましている疑いのあるケース＞
Ａ生命保険会社のＢ職員は、Ｘさんの保険加入手続きを進めていましたが、書類に不備があり再度書類記入をお願いすることとなりました。Ｘさんは書類を書き始めまし
たが、逐一すでに記入されている書類を確認していました。また、見比べてみると、筆跡も違っていました。
［ケース１１］
・死亡保障や老後生活の保障などの保険本来の目的に沿った取引ではなく、短期解約など不自然な取引を理由なく前提とするものは、「疑わしい取引」にあたる可能性があります。
＜ケース１１：不自然な短期解約を前提としたケース＞
Ａ生命保険会社のＢ職員は、ある法人の代表者と称するＸさんから総合福祉団体定期保険に加入したいとのお申し出を受けました。加入にあたり、保険料は 12 カ月分を一括払いとしたいとのことで、保険料の試算を求められましたが、あわせて契約月の翌月で解約した場合に返金となる未経過保険料の試算も求められました。
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［ケース１２～１３］
・生命保険の場合と同様に、融資や投資信託に関しても、理由なく多額の取引を行う場合などは、「疑わしい取引」にあたる可能性があります。
＜ケース１２：融資の返済のケース＞
Ａ生命保険会社のＢ職員のお客さまにＸさんがいらっしゃいます。Ｘさんは個人事業主で、Ａ生命保険会社から融資を受けておられましたが、業績悪化により返済が滞っていました。ところが、突然、Ｘさんから、残高の一括返済のお申し出を受けました。返済額は 200 万円を超えており、Ｂ職員は、それまでの回収折衝や事情聴取の内容から、予定外の一括返済は不思議な話だと感じました。
＜ケース１３：投資信託の購入のケース＞
Ａ生命保険会社のＢ職員は、投資信託の購入のため先ほど口座開設をしたＸさんから、200 万円を超える現金を店頭に持ち込むので取り扱って欲しいとのお申し出を受けました。銀行振込をお願いしたところ、それでは取引しないと言われてしまいました。
［ケース１４］
・組織的犯罪処罰法の犯罪収益等隠匿の罪や、犯罪収益等収受の罪を犯している疑いがあると認められる場合も、「疑わしい取引」にあたる可能性があります。
＜ケース１４：マネー・ローンダリング及びテロ資金供与規制について詳しく質問するケース＞
保険加入のため窓口に来店されたＸさんは、一度の取引金額がいくらを超えれば当局へ報告するのか等、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与防止に関するＡ生命保険会社の取り組みについて詳しく質問してこられました。
［ケース１５］
・一回当たりの取引の金額を減少させるために取引を分割したものであることが一見して明らかである場合、「疑わしい取引」にあたる可能性があります。
＜ケース１５：一回当たりの取引の金額を減少させるために解約返戻金の分割受取を希望されるケース＞
Ａ生命保険会社のＢ職員は、高額の保険に加入されているお客さまのＸさんから解約のお申し出を受けました。解約返戻金額が 200 万円を超えるため、銀行振り込みをお願いしましたが、Ｘさんは頑なに現金でのお支払いを希望され、その際、「現金での解約返戻金の支払いを取り扱う限度額」をご質問されるとともに、一部解約（減額）請求書を複数枚用意することをご要望され、「何度かに分けて解約するから現金で支払ってほしい」とおっしゃいました。現金でのお支払いについて理由をお伺いしても、はっきりした理由をおっしゃってはいただけませんでした。

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