にしはりま環境事務組合
地方公会計による財務書類

2018年（平成30年）３月

Ⅰ

地方公会計とは地方公共団体における予算・決算に係る会計制度では、予算の適正・確実な執行を図るという観点から、歳入・歳出による現金収支の会計（単式簿記・現金主義）が採用されています。
一方、財政の透明性を高め、説明責任をより適切に図る観点から、現金収支では把握できないストック情報（資産・負債）や、見えにくいコスト情報（減価償却費等）を議会等に説明するために、予算・決算に係る会計制度を補完するものとして、複式簿記・発生主義による会計（地方公会計）の導入が重要と言われていました。
総務省では、地方公会計制度の導入の検討を進め、平成26年4月に、固定資産台帳の整備と複式簿記の導入を前提とした財務書類の作成に関する「統一的な基準」が「今後の地方公会計の推進に関する研究会報告書」において示されました。また、平成27年1月には「統一的な基準による地方公会計の整備促進について」が通知され、一部事務組合・広域連合を含む全ての地方公共団体に、原則として平成29年度までに、統一的な基準による財務書類を作成することが要請されています。
≪地方公会計の意義≫

1Ⅱ．地方公会計による財務書類の概要「統一的な基準」による財務書類は、以下の４表で構成され、相互に関連しています。
≪財務書類の種類≫
貸借対照表 略称：ＢＳ（Balance Sheet）
基準日時点における財政状態（資産・負債・純資産の残高及び内訳）を表示したもの
行政コスト計算書 略称：ＰＬ（Profit and Loss statement）
一会計期間中の費用・収益の取引高を表示したもの→現金収支を伴わない減価償却費等も費用として計上
純資産変動計算書 略称：ＮＷ（Net Worth statement）
一会計期間中の純資産（及びその内部構成）の変動を表示したもの
資金収支計算書 略称：ＣＦ（Cash Flow statement）
一会計期間中の現金の受払いを３つの区分で表示したもの≪財務書類の相互関係≫

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Ⅲ

本組合の 2016（平成 28）年度財務書類

１．貸借対照表

貸借対照表は、年度末の財政状態、つまり、資産（どのような財産を保有しているか）と負債・純資産（保有する資産の財源は何か）の内容を表す書類です。
≪貸借対照表（要約）≫

貸借対照表（BS）
・土地、建物、工作物、・地方債・退職手当引当金

物品等の有形固定資産
・基金

資産
7,065百万円

・現金、預金…

負債4,855百万円

純資産
2,210百万円

等の債務…

・構成団体からの分担金
・国県等からの補助金の過去の拠出

資産＝負債＋純資産
本組合が平成 28 年度末に所有する資産は合計 7,065 百万円であり、主に有形固定資産が 7,043 百万円となっています。
また、これに対応するものとして、将来支払う必要がある地方債や 1 年内償還予定地方債等の負債は合計 4,855 百万円であり、そのうち地方債が 4,393 百万円、1 年内償還予定地方債が 462 百万円です。一方、構成団体からの分担金等、将来返済する必要のない財源である純資産は、合計 2,210 百万円となっています。
≪貸借対照表に関する分析指標≫
指標

算式

数値

説明

純資産比率

純資産合計÷資31.3％ ・資産全体に占める将来返済の必要がない

産合計×100（％）

財源で賄われた額の割合
・将来世代の負担が比較的少ない資産をどの程度保有しているかを示す

有形固定資産減価償却累計額

15.4％ ・償却資産に占める減価償却累計額の割合

減価償却率

÷償却資産取得・耐用年数に対してどの程度期間が経過し価額合計ているかを示す

×100（％）

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２．行政コスト計算書

行政コスト計算書は、1年間の行政サービスの提供にかかった費用（コスト）と、その費用に充てるための収益の内容を表す書類です。
企業会計でいう損益計算書に該当しますが、行政コスト計算書では、施設の使用料等直接の対価となる収入のみが計上され、構成団体からの分担金や国県等からの補助金は純資産変動計算書に計上されるため、通常の地方公共団体は費用が収益を上回る結果となります。
≪行政コスト計算書（要約）≫

行政コスト計算書（PL）
経常費用臨時に生じる費用
・災害復旧費・資産除売却損 …

人件費、物件費、扶助費 …

1,155 百万円（－）経常収益使用料及び手数料

124 百万円

・ごみ処理手数料

臨時損失
臨時に生じる収益（－）臨時利益・資産売却益 …

純行政コスト＝費用‐収益1,031 百万円
本組合の行政活動のうち、日常的に生じる費用である経常費用は、合計 1,155 百万円です。その主な内容は物件費等が 1,057 百万円（塵芥処理業務委託料、焼却灰・飛灰処理業務委託料等に係る物件費 655 百万円、減価償却費 401 百万円等）です。
これに対する受益者負担といえる経常収益は合計 124 百万円で、その内、ごみ処理手数料等の使用料及び手数料が 73 百万円、売電力料金や金属類売払収入等によるその他経常収益が 51 百万円となっています。
この結果、費用から収益を差し引いた平成 28 年度の純行政コストは 1,031 百万円、すなわち費用超過となっています。

4３．純資産変動計算書

純資産変動計算書は、貸借対照表の「純資産」の1年間の変動について、増加・減少の要因である財源の調達や使途の内容を表す書類です。
すなわち、毎年の経常的な費用が、税収等の財源によってどのように賄われているかを表します。
またあわせて、将来の住民に引き継がれる財産である純資産の中身が、どのように変化しているかをも表す書類です。
≪純資産変動計算書（要約）≫

純資産変動計算書（NW）
前年度末残高2,153 百万円
純行政コスト△1,031 百万円
財源の調達による変動
・構成団体からの分担金
・国県等補助金＝PL 純行政コスト

財源
1,087 百万円
本年度末残高＝BS 純資産2,210 百万円

平成 28 年度の純行政コスト 1,031 百万円に対し、財源として、構成団体からの分担金 1,087 百万円が計上されています。この結果、平成 27 年度末から純資産が 57 百万円増加し、平成 28 年度末は 2,210 百万円となっています。
また、平成 28 年度末の純資産の内訳を見ると、「固定資産等形成分」が 7,043 百万円、「余剰分（不足分）」が△4,833 百万円となっています。
これは、将来の住民に引き継がれる財産である純資産のうち、固定資産等の形態で運用している部分と、現金又は現金に近い資産の形態で運用している部分とを表しています。
「余剰分（不足分）」がマイナスということは、その分だけツケ（負担）を将来の住民に残していることを表します。

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４．資金収支計算書

資金収支計算書は、資金の1年間の動きについて、業務活動・投資活動・財務活動に区別して表す書類です。
≪資金収支計算書（要約）≫

資金収支計算書（CF）
投資に関する収支

行政サービスに関す・公共施設等整備、基業務活動収支

る収支

金積立等の支出＋458 百万円

・人件費、物件費、・施設整備に係る補助金、基金取崩等の収支払利息等の支出

投資活動収支・分担金、使用料及ゼロ

び手数料等の収入入資金調達に関する収支・地方債償還支出

財務活動収支△458 百万円

・地方債発行収入

前年度末残高…

22 百万円
本年度末残高22 百万円＋歳計外現金
＝BS 現金預金

平成 28 年度の業務活動収支は＋458 百万円です。業務支出は合計 753 百万円であり、その内、物件費等支出が 656 百万円、補助金等支出が 50 百万円となっています。。また、業務収入は合計 1,211 百万円であり、その内、税収等収入が 1,087 百万円となっています。
財務活動収支は△458 百万円であり、地方債償還支出によるものです。
この結果、本年度の資金は 0 百万円増加し、前年度末残高を加えた本年度末の資金残高は 22 百万円となっています。
これは本年度末の貸借対照表の現金預金残高と一致します。
以上を要約すると、平成 28 年度は業務活動収支による余剰資金の範囲内で、地方債償還の財務活動が行われていることがわかります。
このように、資金の動きを３つの活動に区分することで、資金の増減がどのような活動によるものかが、より見えるようになります。

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