1/7

安全データシート（SDS）
作成

2022年6月1日

１．化学品及び会社情報
化学品の名称
推奨用途及び使用上の制限
供給者の会社名称
住所Mazda Parts Original MPエンジンオイル SP 5W-20
4サイクルガソリンエンジン油
マツダパーツ株式会社
広島県広島市東区光町1-13-20

電話番号
緊急連絡先
受付日時

082-568-1200
同上
月曜日～金曜日

9:00～17:00

２．危険有害性の要約
GHS分類

分類基準に該当しない＜GHSラベル要素＞
シンボルなし

注意喚起語
危険有害性情報なし
なし

注意書き
安全対策

P280 保護手袋、保護衣、保護眼鏡、保護面を着用すること。

応急措置

P302+P352 皮膚に付着した場合、多量の水で洗うこと。

保管

P403+P233 換気の良いところで密閉して保管すること。

廃棄P501 国、地方自治体に従って内容物、容器を廃棄すること。

GHS分類による注意書きに記載がない場合でも応急措置、保管、廃棄に関し充分な配慮を行うこと

2/7

３．組成及び成分情報
単一製品、混合物の区別
化学名又は一般名
成分及び含有量
化学式又は構造式
化学特性（化学式）
官報公示整理番号
CAS No.
危険有害成分
化学物質管理促進法
労働安全衛生法

混合物
石油系炭化水素及び添加剤
潤滑油基油 85～95%、添加剤 5～15%
特定できない特定できない企業機密なので記載できない
企業機密なので記載できない
非該当
第57条の2通知対象物

鉱油

85～95%

４．応急措置
吸入した場合皮膚に付着した場合目に入った場合飲み込んだ場合最も重要な徴候及び症状症状に関する簡潔な情報

応急措置をする者の保護
医師に対する特別注意事項

新鮮な空気の場所に移す。身体を毛布などでおおい、保温して安静に保ち、必要なら医師の手当てを受ける。
水と石鹸で付着した部分を洗う。
清浄な水で最低15分間目を洗浄したのち、医師の手当てを受ける。
無理に吐かせないで、速やかに医師の手当てを受ける。
口の中が汚染されている場合には、水で充分に洗う事。
飲み込むと下痢、嘔吐する可能性がある。
目に入ると炎症を起こす可能性がある。
皮膚に触れると炎症を起こす可能性がある。
ミストを吸入すると気分が悪くなることがある。
現在のところ有用な情報なし。
現在のところ有用な情報なし。

５．火災時の措置
消火剤

使ってはならない消化剤
火災時の特定危険有害性
特定の消火方法

消火を行う者の保護

霧状の強化液、泡、粉末又は炭酸ガス消火剤が有効である。
初期の火災には、粉末、炭酸ガス消火剤を用いる。
大規模の火災の際には、泡消火剤が有効である。
棒状の水を用いてはならない。火災を拡大し危険な場合がある。
加熱により容器が爆発する恐れがある。
火災によって刺激性、腐食性又は毒性のガスを発生する恐れがある。
火元への燃焼源を断つ。
周囲の設備等に散水して冷却する。
火災発生場所の周辺に関係者以外の立ち入りを禁止する。
風上から行い必ず防護具を着用、適切な空気呼吸器、化学用保護衣を着用する。

3/7

６．漏出時の措置
人体に対する注意事項
環境に対する注意事項

封じ込め及び浄化の方法

二次災害の防止策

７．取扱い及び保管上の注意
＜取扱い＞
技術的対策

注意事項

安全取扱い注意事項＜保管＞
適切な保管条件

適切な技術的対策

安全な容器包装材料作業の際には必ず保護具を着用する。
河川、下水道等に排出されないよう注意する。
海上の場合、薬剤を用いる場合には国土交通省令、環境省令で定める技術上の基準に適合したものでなければならない。
周辺の着火源を速やかに取り除く。
少量の場合は、土砂、ウエス等に吸着させ回収し、その後完全にウエス等で拭き取る。
大量の場合は、漏油下場所の周辺にはロープを張るなどして、人の立ち入りを禁止する。
漏洩した液は土砂等でその流れを止め、安全な場所に導いた後、出来るだけ空容器等に回収する。
海上の場合、オイルフェンスを展開して拡散を防止し、吸着マットなどで吸い取る。
薬剤を用いる場合には国土交通省令、環境省令で定める技術上の基準に適合したものでなければならない。
漏出時は、事故の未然及び拡大防止を図る目的で、速やかに関係機関に通報する。
周辺の着火源を取り除く。

指定数量以上の量を取扱う場合には、法で定められた基準に満足する製造所、貯蔵所、取扱所で行う。
炎、火花又は高温体との接触を避けると共に、みだりに蒸気を発散させないこと。
静電気対策を行い、作業着、靴なども導電性の物を使用する。
危険物が残存している機械設備などを修理、加工する場合は、安全な場所で危険物を完全に除去してから行う。
容器から取り出す時は、ポンプなどを使用すること。
細管を用いて口で吸い上げてはならない。
使用の際には保護具を着用すること。
ミストが発生する場合は、呼吸器具等を使用すること。
容器は必ず密閉する。
石油製品から発生した蒸気は空気より重いので滞留しやすい。
そのため、換気及び火気などへの注意が必要である。
換気装置をつける場合は、防爆タイプを用いる。
常温で取扱うものとし、その際、水分、夾雑物の混入に注意する。
ハロゲン類、強酸類、アルカリ類、酸化性物質と接触させないよう注意する。
直射日光を避け、換気の良い場所に保管する。
容器を密閉し、保管場所に施錠すること。
危険物の表示をして保管する。
熱、スパーク、火炎並びに静電気蓄積を避ける。
保管場所で使用する機器は、防爆構造とし、器具類は接地する。
ハロゲン類、強酸類、アルカリ類、酸化性物質の接触並びに、同一場所での保管は避ける。
容器に圧力をかけない。圧力をかけると破裂することがある。
容器は溶接、加熱、穴あけ又は切断しない。
爆発を伴って残留物が発火することがある。

4/7

８．暴露防止及び保護措置
設備対策
管理濃度
許容濃度

＜保護具＞
呼吸器用の保護具
手の保護具
目の保護具
皮膚及び身体の保護具

９．物理的及び化学的性質＜物理的性質＞
物理状態
色
臭い
融点、凝固点沸点、初留点
沸点範囲
可燃性
爆発特下限界及び爆発上限界
可燃限界
引火点（COC）
自然発火点
分解温度
pH
動粘性率
溶解度
オクタノール/水分配係数
蒸気圧
密度及び/又は相対密度
相対ガス密度
粒子特性
その他のデータ

１０．安定性及び反応性
安定性
反応性
避けるべき条件
危険有害な分解生成物

ミストが発生する場合は、発生源の密閉化、又は排気装置を設ける。
取扱い場所の近辺に、洗眼及び身体洗浄のための設備を設ける。
設定されていない。
作業環境評価基準：平成21年厚生労働省告示弟194/195号)鉱油ミストとして
日本産業衛生学会(2010年度版）時間加重平均3㎎/m3
ACGIH(2010年度版）時間加重平均（TWA）5㎎/m3
必要に応じて防毒マスク（有機ガス用）を着用する。
長期間又は繰返し接触する場合は、耐油性のものを着用する。
飛沫が飛ぶ場合には、普通型眼鏡を着用する。
長時間にわたり取扱う場合又は濡れる場合には、耐油性の長袖作業着等を着用する。
濡れた衣服は直ちに脱ぎ、完全に洗浄してから再使用する。

液体
褐色
僅かな臭気
-36℃（流動点）
データなし
データなし
可燃性とは分類されないが燃焼はする。
爆発限界下限：1容量%（推定値）
爆発限界上限：7容量%（推定値）
200℃以上
データなし
データなし
データなし
48.33mm2/s(40℃)
水に対する溶解性：不溶
データなし
データなし
0.85g/cm3（15℃）
データなし
データなし
データなし

通常の条件では安定強酸化剤との接触を避ける。
ハロゲン類、強酸類、アルカリ類、酸化性物質と接触しないよう注意する。
火災によって刺激性、腐食性又は毒性のガスを発生する恐れがある。

5/7
１１．有害性情報（基油として）急性毒性

皮膚腐食性及び刺激性眼に対する重篤な損傷
及び刺激性
呼吸器及び皮膚への感作性
皮膚感作性
生殖細胞変異原性

発がん性

生殖毒性
特定標的臓器及び全身毒性

吸引性呼吸器有害性

１２．環境影響情報（基油として）
生体毒性
魚類急性毒性魚類最大無影響量
甲殻類遊泳阻害
甲殻類最大無影響量
藻類最大無影響量
微生物発光阻害経口ラットLD50：5,000㎎/kg以上
経皮ラットLD50：5,000㎎/kg以上
吸入ミスト ラット（4ｈ）LD50：5㎎/L
皮膚刺激性に区分する情報はない。ウサギによる複数の皮膚刺激試験において、皮膚刺激性に区分する結果は得られていない。
但し、長期間又は繰り返し接触した場合には、皮膚脱脂による炎症を起こす可能性があるので注意すること。
眼刺激性に区分する情報はない。
ウサギによる複数の眼刺激試験において、眼刺激性に区分する結果は得られていない。
有用な情報なし
ビューラーテスト（モルモット）により皮膚感作性なしと判断する。
広範囲な変異原性試験(in vivo 及びin vitro)が実施されているが、大部分の結果から変異原性を示す結果は得られておらず、生殖細胞変異原性なしと判断する。
各種動物への皮膚暴露試験結果より発がん性なしと判断する。
IARCでは高度精製油はグループ3（人に対して発がん性について分類できない）に分類され、ACGIHでもほぼ同様の分類がなされている。
EUでの評価では発がん性物質としての分類は適用される必要は無い。
ラットによる発育毒性及び生殖毒性試験から得られた知見により、これら毒性を示す結果は得られておらず、生殖毒性なしと判断する。
急性試験による各種特定臓器への単回暴露毒性は認められていない。
経皮及び吸入投与による4週間から2年間の反復毒性試験を行ったが、全身に対する影響は確認されなかった。
40℃の動粘性率が20.5mm2/s以下の炭化水素に該当しないため分類できない。

水にはほとんど溶解しないため、水生生物への汚損を生じる。
魚類（ファットヘッドミノー96時間）LL50 100mg/L以上
魚類（ファットヘッドミノー14日間）NOEL 100mg/L以上
甲殻類（オオミジンコ48時間）EL50/NOEL 10,000mg/L以上
甲殻類（オオミジンコ21日間）NOEL 10mg/L以上
藻類（セレナストルム）
NOEL 100mg/L以上
微生物の発光試験（4日間）による発光阻害は確認されなかった。
本製品は難水溶性のため、上記試験においては調製されたWAF(水適応性画分)を試料として使用している。
水生環境有害性 短期（急性） 上記試験結果から水生環境急性有害性なしと判断する。
水生環境有害性 長期（慢性） 上記試験結果から水生環境慢性有害性なしと判断する。
残留性・分解性
生分解試験結果は31％（28日間）であることから、本質的生分解性を有するが、易分解性ではないと判断する。
生体蓄積性
高度精製基油としては有用な情報はない。
土壌中の移動性
類似基油のlog KOC は3以上と推測され、地表で漏出した油は土壌に吸着されることにより地下水へ流出することは考えにくい。
オゾン層への有害性
モントリオール議定書、オゾン層保護法の規制対象物の使用はなく、区分外と判断する。
その他
上記情報は部分的な情報及び類似物質によるものである。
高度精製基油に対して完全な情報が取得されているわけではない。

6/7

１３．廃棄上の注意
残余廃棄物

汚染容器及び包装
焼却する場合１４．輸送上の注意＜国際規制＞＜国内規制＞
陸上輸送

海上輸送
航空輸送

１５．適用法令
消防法
労働安全衛生法
毒物及び劇物取締法
海洋汚染防止法
化学物資管理促進法(PRTR法)
下水道法
水質汚濁防止法
廃掃法

事業者は産業廃棄物を自ら処理するか、又は都道府県知事等の許可を受けた産業廃棄物処理業者、もしくは地方公共団体がその処理を行っている場合には、そこに委託して処理する。
残余廃棄物は産業廃棄物として廃掃法で規制されているので、そのまま埋め立てたり、投棄してはならない。
残余廃棄物と同様に産業廃棄物として処理する。
安全な場所で、且つ、燃焼又は爆発によって他に危害又は損害を及ぼす恐れのない方法で行うと共に、見張り人をつける。その燃え殻については、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令」に定められた基準値以下であることを確認しなければならない。

国連分類 国連の分類基準に該当せず国連番号 該当なし
追加の規制 現在のところ有用な情報なし
下記、輸送に関する国内法規制に該当するので、各法の規定に従った容器、積載方法により輸送する。
消防法：危険物第4類第4石油類、液体、危険等級Ⅲ
容器は危険物規制 規則別表第3の2項に定めたものを使用すること。
（注）容器は、危険物の規則に関する技術上の基準を定める告示第68条の5に定める容器試験基準に適合していること。
容器表示：品名、数量、4類4石（非水）、危険等級Ⅲ、火気厳禁
船舶安全法：非危険物（個別運送及びバラ積み運送に於いて）
航空法：非危険物輸送の特定の安全対策及び条件
引火性液体なので「火気厳禁」
容器が著しく摩擦又は動揺を起こさないように運搬すること。
指定数量以上の危険物を車両で運搬する場合は、総務省令で定めるところにより、当該車輌標識を掲げる。
また、この場合当該危険物に該当する消火設備を備える。
運搬時の積み重ね高さは3m以下とする。
第1類及び第6類の危険物及び高圧ガスを混載しない。

危険物第4類第4石油類（非水溶性）
通知対象物
非該当油分排出規制（原則禁止）
非該当
鉱油類排出規制 ( 5mg/L)
油分排出規制 ( 5mg/L 許容濃度)
ノルマルヘキサン抽出分として検出される。
産業廃棄物規制（拡散、流出の禁止）

7/7

１６．その他（引用文献など）
引用文献
・許容濃度の勧告(2010)日本産業衛生学会 産業衛生学会誌
・Thresholds limit values for chemical substances and physical agents andbiological exposure indices, ACGIH (2010)
・ECHA(European Chemicals Agency),website“ECHA CHEM”,Information on
Registered Substances(2011),SDS of EU suppliers(2011)
・IARC Monographs Programme on the Evaluation of Carcinogenic Risk to Humans(2006)
・米国産業衛生専門家会議：ACGIH documentation(2006)
・EC理事会指令「67／548／EEC」の付属書ｌ「危険な物質リスト」参考文献
・日本規格協会 JIS Z 7253：2019 「GHS に基づく化学品の危険有害性情報の伝達方法－
ラベル，作業場内の表示及び安全データシート(SDS)」・同上 JIS Z 7252：:2019 「GHS に基づく化学品の分類方法」
・独立行政法人 製品評価技術基盤機構(nite) 「GHS 関連情報」
・厚生労働省 職場のあんぜんサイト 「GHS 対応モデルラベル・モデルSDS情報」

製品安全データシートは、危険有害な化学製品について、安全な取り扱いを確保するための参考情報として取扱事業者に提供されるものです。
取扱事業者は、これを参考として、自らの責任において、個々の取り扱いなどの実態に応じた適切な処置を講ずることが必要であることを理解した上で、活用されるようお願いします。
記載情報は現時点での情報を基に作成したものであり、内容を保障するものではありません。