北海道石狩市
厚田市民風力発電所

秋田県秋田市
木質バイオマス発電所

環境省のグリーンファンド事業はあなたのプロジェクトを応援します。

福島県会津美里町
境野太陽光発電所のご案内
茨城県水戸市
太陽光発電所

一般社団法人 グリーンファイナンス推進機構

鹿児島県日置市
永吉川水力発電所

宮崎県串間市大生黒潮発電所（バイオマス）

佐賀県唐津市
相賀・湊風力発電所

北海道別海町
フロンティア発電所1号（バイオガス）

岡山県西粟倉村
小水力発電所

環境省からのメッセージ

次世代を見据えた
グリーンファンドとは？
環境省は、地域の脱炭素化事業を応援します。

グリーンファンドの目的

CO2 削減地域活性化

近 年 、 気 候 変 動 が 一 因と考えられる異常 気 象 が世 界 各
地 で 発 生しており、 対 策 を 進 めることは 喫 緊 の 課 題となっています。 我 が国でも、全 国の地 域レベルで再 生可
能 エネルギー事 業 等 の脱 炭 素化 事 業の積 極 的な展 開が雇用創出 + 産業育成

急 務で す。 そのため、環 境 省 では、一 般 社 団 法 人グリー
ンファイナンス推 進 機 構 に設 置した 基 金（ グリーンファンド） を 通じ、 民 間 資 金を活 用した 地 域 の 脱 炭 素 化 事業の創 出を応援しています。

グリーンファンドは、出資を通じて民間の投融資を呼び込みます。

民間金融機関等「融資」等

グリーンファンドは、 地 域 の 脱 炭 素 化 事

再生可能エネルギー事業等の実現

業に対し、 国の支 援を得て「 出資 ※」 を行うための 基 金 で す。 グリーンファイナンス
推 進 機 構 が 事 業 性 等をしっかり審 査した再生可能エネルギー事業者等

上でグリーンファンドから出 資を行うこと

資本調達力に課題を抱えているで、 事 業 者の 資本 調 達 力が 強 化されるた

グリーンファンド

「出資」による事業者の資本力の強化
民間投融資の「呼び水」

め、事 業の実 施に向け民間 金 融 機 関 等の投 融 資を呼び込む 効 果 が 期 待できます。
（※）優先株出資、匿名組合出資、劣後債等様々な形態の資金供給が可能です。

グリーンファンドはグリーンファンドは、脱炭素化と地域活性化に貢献します。

●出資を通じて、地域の再生可能エネルギー事業等の資本力の強化を図る
ことにより、民間投融資を呼び込み

グリーンファンドは 地 域 へ の貢 献を重 視しています。 出ます。

資 判 断 で は、 C O 2 の 削 減・抑 制 効 果 だけ でなく、 地 域の 活 性 化 効 果も考 慮されます。 また、 地 域 貢 献 性 の 高●再生可能エネルギー事業等の実現にい 事 業へ の 手 厚い支 援などにも取り組 んでいます。 こうより、CO2 削減と、雇用創出や産業した取 組を 地 域 金 融 機 関・地 方公 共 団 体 等と連 携して育成等の、地域活性化に貢献します。

進めることで、 地 域の人 材による再 生可能 エネルギー事
業 等に係る目利き力の向 上、 地 域 の成 長 資 金 の 供 給 拡
大、 地 域の資 金循 環の拡 大にも貢 献しています。

是非、グリーンファンドを活用し、地域の脱炭素化事業に取り組んでみてください。
−１−

Green fund特長

グリーンファンドは、出資を通じて民間の投融資を呼び込みます。
スキームイメージ

出 資

事業者

出 資

▼

グリーンファンド

民間金融機関等の融資▼

融 資

グリーンファンド
事業者の出資▼▼▼民間金融機関等事業者の出資

低 リスク・リターン 高

国 （地球温暖化対策のための税）

プロジェクト▼

資金構成イメージ▼※原則、グリーンファンドの出資は総出資額の 1/2 未満です。
※上図は SPC 等への優先出資の場合のスキームイメージとなっておりますが、劣後債等様々な形態の資金供給が可能です。

メリット事業者のメリット
グリーンファンドによる出資により、事業会社の資本構成に厚みを持たせることが可能となります。
高いリスクを伴う一方で、資金需要が発生する開発段階において、融資調達以前の資金調達が可能となります。
事業計画策定段階での関与により、事業自体の信用力が向上し、民間資金の「呼び水」に繋がります。
自己資金が少ない場合であっても、地域の・地域による・地域のための事業を実施できる可能性が向上します。

ポイント
自己資本(負債 )比率の改善

開発段階での資金調達

事業計画の策定
審査の支援

地域のための事業の実現

金融機関のメリット
金融機関にとっては引き受ける事が難しいリスクをグリーンファンドが取ることで、自己資本比率の改善に寄与します。
グリーンファンドが先行して資金供与することで、開発段階において金融機関が負う融資負担を軽減することが可能になります。
金融機関より早期に事業性の審査を実施します。
金融機関がこの情報を共有する事で融資判断の参考にする事が出来ます。
ESG 金融・SDGs への貢献が可能となり、地域における同種のプロジェクトの発掘等、収益機会の捕捉に繋がります。

グリーンファンドが参画する意義
脱炭素化事業の実現には、資金計画も含めた事業計画の策定やファイナンスの組成に係る高い専門性が求められます。
出資実績の豊富な グリーンファンド が、前向きな挑戦意欲を有する事業者と保守的な立場で事業性を評価する金融機関の間に立ってスキーム構築の支援を行う事で、事業化に繋がります。

−２−

Green fund
出 資 シ ス テ ム

グリーンファンドは、脱炭素化と地域活性化に貢献します。
出資対象事業の例
風力発電

中小水力発電バイオマス発電
熱利用

陸上・洋上

地熱発電、温泉発電
熱利用

EV

脱炭素運輸システムのためインフラ整備

太陽光発電
FIT 制度対象事業を除く

その他化石燃料代替化事業
ESCO 事業
省エネルギー化事業

出資対象事業の主な要件

主な出資の条件●C O 2 を削減・抑制する事業●有限責任での出資となります。

●地域活性化（※）に資する事業●原則、出資額は総出資額の 1/2 未満です。

●原則、当該事業のみを行う事業主体（ S PC 等）●原則、出資期間は契約を締結した年度を含めて最長（金融機関融資・民間投資家を含めた資金調達が整う見通し）

10 事業年度ですが、事業期間に応じた設定が可能●地域関係者の出資・融資です。

●長期的な事業採算性●民間事業主体が主導する経営体制※地域活性化の例①地域の事業者が主導するプロジェクトであること②地域の雇用促進③事業の収益が配当金、税収等で地域に還元されること※詳細な要件・条件につきましては、裏面に記載の④エネルギーの地域活用（地産地消）「お問い合わせ先」までご照会ください。

等を想定していますが、これらに限りません。

案件相談●出資候補案件に係る相談・協議

▼
案件申請

事業性調査

▼
●事業者等が出資候補案件を申請▼
予備審査

本審査～出資条件交渉▼●機構にて申請書類をチェックし、事業者面談等により予備審査を実施（事業性、政策効果の内容を確認）▼案件相談～予備審査

▼

出資手続き
●外部専門家を活用しつ
つ、事業計画、CO2 削減
効果等を精査・検証●事業者、他の投資家等と契約内容、予定リターン等を交渉・調整▼●外部専門家による審査委
員会に諮問●審査委員会の意見を踏まえて出資委員会（機構）にて出資判断出●出資契約締結

出資判断

資−３−

モニタリングモニタリング●事業の進捗状況をモニタリング・報告

Green fund
Q & A

是非、グリーンファンドを活用し、地域の脱炭素化事業に取り組んでみてください。
出資事業とはどのようなものですか？

出資申請の受付締切はありますか？

申請 受付は随 時 行っていますので 受付締 切はありません。
ただし、予算の関 係 等の状 況により対応できなくなる場 合があります。

審査期間はどれくらいかかりますか？

プロジェクトの内容や進 捗 状 況等にもよりますが、順 調に進めば半 年 程 度となることが多いです。

（補助金との違いは何ですか）

外部の専門家への事業性調査委託とは具体的にどのようなことを行いますか？

調査委託費用は誰が払うのですか？

？

グリーンファンドの出資額・リターン等の基準はありますか？

出資事 業では、適 切なモニタリングを通じて、長 期に亘りプロジェクトを支 援します。
また、 一 般 的な補 助金と違い、一定のリターンや出資 金の回収を求めます。
そのため、 出資の審 査では政 策要 件だけでなく、リターンや出資 金の回収が可能かどうかという観 点から事 業性・採 算性も重 点的に審 査します。

対 象プロジェクトについて、① 技 術 ( 発電 設備 等の技 術 的な妥当性 確 認等 )、② 法務 ( プロジェクト関 連 契 約や出資 関 連 契 約の確 認等 )の観 点を中心として、財 務 面を含めて各 分 野の専 門家と連 携して事 業性 調 査を行います。
原則として、事 業者にご負担いただいています。

グリーンファンドでは、プロジェクトごとの性質によって個別に対応することとしており、出資 額・リターン等は、事 業者やプロジェクト関 係者と相 談の上、 決定します。

ご不明点等ございましたら、些細なことでも結構です。
お気軽にお問い合わせください。
TEL ：03-6257-3863
FAX：03-6257-3867
E-mail：contact@greenfinance.jp※詳細は「お問い合わせ先」の欄をご参照ください。

−４−お 問 い 合 わ せ 先

お問い合わせ窓口

一般社団法人グリーンファイナンス推進機構 事業部■ 所在地〒 105-0001
東京都港区虎ノ門１-１- 12

環境省●
厚生労働省●

日比谷通り■ アクセス

虎ノ門ビル 9 Ｆ

日比谷公園

●農林水産省
霞ケ関駅

C2 出口

●飯野ビル

9番出口

内幸町駅

●経済産業省別館●経済産業省

東京メトロ千代田線

A4 出口

虎ノ門駅
東京メトロ銀座線

都営三田線

東京メトロ銀座線 「虎ノ門駅」 9番出口より徒歩 1 分
東京メトロ千代田線「霞ヶ関駅」 C2 出口より徒歩 3 分
都営地下鉄三田線 「内幸町駅」 A4 出口より徒歩 4 分■ 連絡先

TEL：03-6257-3863
FAX：03-6257-3867
E-mail：contact@greenfinance.jp■ ホームページ ファンド事業の内容については ･･･
http://greenfinance.jp/

組 織 概 要名称

一般社団法人グリーンファイナンス推進機構

代表理事

末吉

沿

平成 25 年 5 月 8 日

革竹二郎
法人設立

平成 25 年 6 月 10 日 環境省所管「地域低炭素投資促進ファンド事業」の基金設置法人に選定

脱炭素化事業等に対する出資事業等を展開

2020.04