第２章

プロジェクト研究・事業活動

国立教育政策研究所におけるプロジェクト研
究・事業の形態
本研究所における研究活動の形態は、プロジェク
ト研究（共同研究）と基礎研究（各個研究）に大別される。プロジェクト研究には多様な形態がありうるが、更に、その経費が何に依っているかによって次のように分類される。
まず、本研究所の予算に計上されているものとして、①「調査研究等特別推進経費による研究」、②「政策研究課題リサーチ経費による研究」、③「国際研究
協力活動」があり、加えて文部科学省からの「委嘱・委託研究」がある。これらは、研究部・センター等の共同体制で取り組まれている。
〔調査研究特別推進経費による研究〕
特に教育行政上の政策課題について、本研究所として取り組むべき研究課題を設定して予算を確保し、広く所内外の研究者の参加を得て、プロジェクトチームを組織して行う、比較的規模の大きい研究活動である。
研究期間は、概して３年から５年の間である。
〔政策研究課題リサーチ経費による研究〕
この研究は、政策研究所への改組に伴い、平成 13
年度に措置された経費に依っている。教育行政の動向等を見据えながら、今後予想される政策課題の早期把握・分析・調査研究を行うもので、研究課題の設定は、所長のイニシアティブによっている。所内
外の研究者からなるプロジェクトチームを組織し、時代の要請に応えるべく、比較的短期間で成果を得るよう研究が進められている。
〔国際研究協力活動〕
本研究所が我が国を代表して、国際連合科学文化機関（ユネスコ）、
国際教育到達度評価学会（ＩＥＡ）、
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）などの国際共同調査事業に参加して実施する研究であり、所内外の研究者の参加を得てプロジェクトチームを組織して行う、

比較的長期にわたる研究調査活動である。

〔文部科学省委嘱・委託研究〕
文部科学省関係各局等からの委託あるいは委嘱によって、教育政策の企画立案に資するための喫緊の政策課題に関して、所内外の研究者の参加を得て、単年度あるいは数か年にわたって研究会を組織して行う研究である。
上記の各種研究活動の平成 18 年度の活動状況については、それぞれの研究課題ごとに、以下に説明する。

１．教科等の構成と開発に関する調査研究（１）区分

背景や意義も含めて調査を進める必要がある。

調査研究等特別推進経費（平成９～18 年度）（４）評価【学術研究の水準の観点から】（２）研究組織

教育課程に関する国際比較研究については、各教研究代表者

山根徹夫（次長）

科等のカリキュラムも含めた体系的な資料の蓄積は、

所内委員

15 名

これまで必ずしも十分になされてなく、その意味で、

所外委員

59 名

本プロジェクトの成果は各教科等の内容構成等を検事務局

工藤 文三（基礎研究部）討する際の基礎的資料として活用されるものといえ谷田部玲生（基礎研究部）

る。

（３）目的と成果
ア．目的【政策の企画立案への反映の観点から】教育課程の基準の改訂に際しては、諸外国の教育

小学校・中学校及び高等学校における教科等の構

課程の改革動向や、我が国における課題と同様の課成や各教科等のカリキュラムの課題を把握するとと

題に諸外国がどのように対応したかなどの点についもに、我が国における教科等の構成の歴史的変遷やて、資料が求められることが多い。本調査研究の報

諸外国のカリキュラム構成の動向等について調査・告書は文部科学省の関係部局並びに都道府県教育セ

分析することにより、今後における教育課程の改善

ンター等に届けられ、利用に供されている。

並びに将来における教科等の構成の在り方に関する基礎資料を得ることを目的とする。

【教育委員会・学校等での活用の観点から】
本研究の報告書は、教育センター等に送付し利用

イ．成果に供している。近年、特色ある学校づくりや学校に(ｱ) 成果の概要

基礎を置くカリキュラム開発が課題になっており、

平成 16 年度までは、各教科等別に諸外国の教育課

その点でも諸外国のカリキュラムに関する基礎的資程の基準の動向について調査してきたが、平成 17

料が必要とされていると思われる。また、本研究で年度以降、これまでの調査結果を反映しながら、国収集整理している文部科学省研究開発学校の報告書

別の教育課程の特色及び各教科等のカリキュラムのについては、学校からの問い合わせもあり、必要に基準について調査することとした。
平成 17 年度から応じて閲覧に供している。

平成 18 年度は、アメリカ合衆国、イギリス、フランス、ドイツ、中国、韓国等の教育課程の調査を実施した。

【企画立案・実施・評価のプロセスの観点から】諸外国の教育課程に関する基礎的資料を計画的に

国内の教育課程の開発動向については、平成 9～

調査し整備している点は、教育課程にかかわる政策

15 年度の文部科学省研究開発学校における教育課

立案の基礎資料提供という点で意義がある。
今後は、

程の開発内容や開発方法等を調査整理した。

カリキュラムに関するより具体的な政策課題に臨機(ｲ) 今後の課題応変に対応し、資料提供を行える体制を整えておく

諸外国の教育課程に関する調査研究については、教育課程の基準の枠組みや改革動向等についてそのことが求められる。

２．教育の地方分権化の実現過程と教育組織の再構築に関する総合的研究（１）区分
調査研究等特別推進経費（平成15～18年度の第４年次）

別自治体の教育行政組織機構にも相当大きな変動があった。
本研究でこれまで収集してきた資料等については、かかる市町村合併の状況等に鑑みて、合併前の地方（２）研究組織

教育行政に関するインタビュー記録等が残されたこ

研究代表者 頼本維樹（研究企画開発部長）ととなり，貴重な現代地方教育行政史料を蓄積でき

所内委員 １０名

た。

事務局長 本多正人（教育政策・評価研究部）（４）評価（３）目的と成果
ア．目的

本研究で収集した自治体行財政関連の統計資料のデータ類は、地方分権改革推進法（平成１８年）に本調査研究は今次の地方分権改革下における教育

より引き続き進められる分権改革への対応や、地方の地方分権化の実態と教育（改革）の現実を具体的

教育行政の在り方を時系列データを用いて実証的になレベルで捉え、教育改革の実効性を高めるための検討する際に不可欠な資料群であり、教育政策の企

諸方策について（とくに教育組織のあり方を中心に画立案にも有用である。

据えながら），地方公共団体等への調査および個別

また、地方分権の実現過程における教育改革施策

学校への参与観察等を通じて理論的・実証的な検討の現状と課題を、具体的事例の調査を通じて把握すを加えることを目的とするものである。

ることができた。地方自治体は独自性のある教育施策を展開しつつも、県レベルでは県内教育水準均等

イ．成果

化志向、市町村レベルでは同規模自治体との横並び

研究の最終年度である平成１８年度においては、志向は依然あることが分かった。また、独自の施策

地方分権をめぐる改革動向のレビュー、地方行財政を導入しても、その後の市町村合併により旧自治体

一般の行政学・政治学分野における先行研究のレビュー等を引き続き行うととともに、こうした作業か地域への配慮などを抱える状況が浮き彫りになった。
特色ある事例については、例えば学校の自主性・自ら得られた知見を基にして、教育委員会事務局等へ

立性確立を志向した学校配当予算制度の導入事例としのインタビュー調査等を実施した。また、地方公共てよく知られる各務原市教育委員会においては、校長

団体において行われている政策評価あるいはそれにの予算執行権が認められる額は市長部局と横並びとな類した評価活動についての資料を収集し、それをふまっているなど、市自体の財務会計システムとの整合性

えて地方公共団体の政策評価の類型化と課題抽出を行を無視できないなどの課題が明らかになった。また、った。また、これらの活動の実態に加えて、評価結果

神奈川県教育委員会は、トップダウンや有識者のみでの政策立案・予算編成への活用の態様についても分析審議する教育施策立案のスタイルを転換し、県民全体を行った。

で教育ビジョンを論議する試みを平成１７年度から実

なお，市町村の合併の特例に関する法律（昭和 40

施しており、この事例から教育ビジョンと教育施策の年３月 29 日法律第６号）
適用の期限が平成１７年度

関連の在り方、教育ビジョン策定にあたっての県民論

末までの合併とされていたことから平成１６、１７

議の有効性を検討した。他の事例調査等を含め、合併年度に市町村の合併が集中して進んだため、本調査後の状況の変化等に十分配慮しながら研究成果の取り研究開始当時と比較して、自治体数ばかりでなく個まとめを現在進めているところである。

３．これからの学校教育に求められる児童生徒の資質・能力に関する研究（１）区分
調査研究等特別推進経費（平成 16～18 年度の第 3 年次）

成１５年までの教育課程審議会答申、学習指導要領、指導要録を整理し、研究資料「教育課程の改善の方
針、各教科等の目標、評価の観点等の変遷 －教育課程審議会答申、学習指導要領、指導要録（昭和 22（２）研究組織
研究代表者
所内委員
所外委員
事務局

年～平成 15 年）」を作成した。
山根 （次長）24 名
21 名
名取 一好（基礎研究部）
工藤 文三（基礎研究部）（３）目的と成果
ア．目的
社会の変化や学校教育のおかれた環境の急速な変化の中で、これからの学校教育で育成すべき資質や能力としてどのようなものが必要とされるか、その基本的な方向性について検討すると同時に、その必要性を裏付ける根拠や方法としてどのようなものが考えられるか。これらの点について明らかにすることにより、今後における教育政策立案のための基礎的な資料を得ることをねらいとする。
具体的な研究目的は次の通りである。
(ｱ) 我が国の学校教育において求められてきた資質・能力像の変遷とその背景・要因等の把握(ｲ) 諸外国の教育政策における資質・能力等の動向
やその背景等の把握(ｳ) 社会が学校教育に求める資質・能力等についての意識の把握(ｴ) 学校教育において求められる資質・能力等を導くための視点と方法等の明確化(ｵ) これからの学校教育において求められる資質・能力等の明確化

外国研究班は、欧米、東アジア、北欧の教育研究を対象としている研究者を中心として研究組織の編成を行い、児童生徒の資質・能力に関する資料の収集・整理、各国の教育政策等の現状を分析した。
平成 16 年度は EURYDICE（ヨーロッパ教育情報
ネットワーク）編「EU の普通義務教育におけるキー ・コンピテンシー」の抄訳を行い研究資料として発行した。平成 17 年度は、各国の関連資料の翻訳や各国における児童生徒の資質・能力に関する教育政策等の現状を分析し、「東アジア地域」、「ドイツ・ポルトガル」における関連資料の翻訳を行い、研究資料として、また、アメリカ調査研究班の中間報告書として、「アメリカの学校教育と児童生徒の資質・能力」を発行した。平成 18 年度は、DeSeCoのカントリーレポートの内、北欧諸国の翻訳を行い、研究資料として、また、１４カ国における児童生徒の資質・能力に関する調査研究報告書を発行した。
アンケート調査班は、平成 16 年度はアンケート調査の実施に向けて、これまで各機関等が実施した調査の結果の分析やアンケートの中身について検討した。平成 17 年度は、調査項目等の検討を行い、小学校及び中学校の校長と保護者を対象としたアンケート調査を実施し、その結果の整理・分析を行った。
平成 18 年度はこれらの、調査結果を整理して報告書を発行した。
以上 3 班の調査研究の結果、これまでの教育課程審議会の答申や指導要録の中で、学校教育の中で育イ．成果成すべき児童生徒の資質・能力については、様々な(ｱ)成果の概要
各研究課題については、以下の班を組織し、それ言及がなされ、各教科の中で具体的に指摘されてきぞれの班ごとに研究計画を作成し、研究を実施した。

伝統的に知識・理解や技能の習得を目指した学習が歴史研究班は、平成 16 年度に、昭和２２年から平主で、知識や技能を使う力、すなわち活用力の育成た。しかし、わが国における学校教育においては、

はこれまで十分とは言えない状況にあったと思われ

ト調査の結果等は、大学や各教育研究機関におけるる。本研究を通して明らかにしたい点として、学校

カリキュラム研究の基礎的資料として大いに活用さ教育において求められる児童生徒の資質や能力には、れるものといえる。

どのようなものがあり、どのようにして育成するのか、また、これらの体系的な取りまとめ等を挙げた。

【政策の企画立案への反映の観点から】

これらに関しては、わが国のみならず、多くの国々

教育課程の基準の改訂に際しては、学校教育におで様々な研究や試行的な取り組みが行われているこ

いてどのような資質や能力の育成が望まれるのか、とが認められた。中でも、OECD の DeCeCo が提また、これまでの教育政策により求められてきた資唱したｷｰ・ｺﾝﾋﾟﾃﾝｼｰは、知識や技能を活用する力の質や能力がどの程度育成されてきたのかなどの点は、育成を中心としたものであり、本研究が目指した目

教育政策立案上、重要な点であり、本研究を通して的に近いものであることが確認できた。実際、提供した様々な研究資料や報告書は、そのための基OECD 諸国を中心として、多くの国々でその育成に礎的な資料として大いに役立つものと思われる。

向けたﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑの開発が進められており、現在、わが国で進められている教育課程の改訂にも多大な影響【教育委員会・学校等での活用の観点から】を与えている。本研究を通して、EU のｷｰ・ｺﾝﾋﾟﾃﾝ

本研究を通して作成した様々な研究資料や報告書

ｼｰの考え方や北欧におけるｷｰ・ｺﾝﾋﾟﾃﾝｼｰを軸としたは、一部を除いて本研究所のホームページに掲載すｶﾘｷｭﾗﾑ開発の現状等に関する資料を翻訳しこれらのるとともに、各教育センター等に送付し、それぞれ研究資料を紹介するとともに、学校教育で育成すべの地域や学校における教員研修やカリキュラム開発

き児童生徒の資質・能力について、概ねアンケートの際の基礎資料として活用されるものと思われる。

結果や諸外国の事例等で明らかにすることができた。
(ｲ) 今後の課題【企画立案・実施・評価のプロセスの観点から】学校教育において求められる児童生徒の資質・能研究の企画立案にあたって、本研究所や大学等の力の必要性を裏付ける根拠や方法、特に育成の方法

多くの研究者により慎重に検討するとともに、文部は、３カ年という短い期間においては十分に明らか

科学省の関係部署との緊密な検討を経て行った。まにすることはできなかった。また、本課題に関するた、本研究の結果の分析についても同様である。

諸外国の現状については、概ね明らかにすることは実施にあたっては、各班ごとに常時計画の見直しできたが、今後に残された課題も多い。さらにこれを行うとともに、全体会において各班の研究計画にらの研究結果を分析・考察し、3 年間の調査研究のついて相互に検討する機会を設けた。また、教育課

総括を行うとともに、諸外国における取り組みの最程行政への資料提供の重要性を考慮し、新しい知見

新の評価等の分析を通して、これからの学校教育にを可能な限り速やかに取りまとめ、研究資料及び研求められる児童生徒の資質・能力に関する残された究報告書として関係部署に配布するとともに、ホー課題等を明らかにしたい。

ムページ上に掲載するなど、多くの教育関係者にこの研究の成果を活用していただくよう、成果を広く（４）評価【学術研究の水準の観点から】学校教育において求められる児童生徒の資質・能力に関するわが国の調査・研究の蓄積は少ないのが現状である。本研究を通して、諸外国の児童生徒の資質・能力に関わる教育政策の現状を紹介するとともに、翻訳・発行した東アジア諸国や EU 諸国等における取り組みの内容を示す文献資料、並びにわが国の小中学校の校長・保護者を対象としたアンケー

公表するよう努めた。

４．教育・ 研 究 組 織 に お け る 評 価 に 関 す る 総 合 的 研 究（１）区分のがあるのかを全国各地の学校や教育委員会等から調査研究等特別推進経費による研究

資料収集でした外、イングランドの学校査察制度に（平成 17～21 年度の第２年次）

関して、現地から入手したデータについて初年度に引き続き検討を行った。また、11 月に文部科学省主（２）研究組織催で開催された「学校評価国際シンポジウム」に企研究代表者 小松郁夫
（教育政策・評価研究部長）

画段階から協力をし、2 日間のシンポジウムを司会進行役として専門的な協力をし、米国、英国、ニュ

所内委員 ９名

ージーランドからの専門家との研究交流を行った。

所外委員 13 名「学校評価の研究」としては、自己評価と第三者事務局

山森光陽（初等中等教育研究部）

評価を中心に、教育委員会と学校の協力を得て、評
価項目や評価方法についての試行的開発を行った。

（３）目的と成果

特に、学校経営、学習指導、生活指導の改善に寄与

ア．目的

すると考えられる項目の選定を行った。

本研究では、公教育サービスの提供に関する一定「授業評価の研究」としては、文部科学省「学力程度の規制緩和を前提として、政府役割としての事

向上拠点形成事業」の拠点校を対象として、エビデ後チェック、評価機能のあり方が重要な政策課題でンスベースドの授業改善に向けた実践研究を引き続あるという認識のもと、評価理論や評価システムのき行った。

あり方などを探求し、教育政策評価および学校評価の方法の試験的開発を目指す。
そのため、本研究においては、①評価に関する理（４）評価【研究目的の達成状況】

論的研究、比較研究（評価を巡る理論研究の整理、教育政策評価および学校評価の方法の試験的開発

政策評価・行政評価の研究、大学評価の研究、評価を目指すことを本研究の目的としているので、今年に関する諸外国の比較研究）、②学校評価の研究（学度は文部科学省から研究委託を受けた教育委員会や校評価の歴史的研究、学校評価システムの開発、学学校と協力をし、学校自己評価―学校関係者評価―

校評価手法の開発）、③授業評価の研究（授業の効果

第三者評価、という学校評価のシステム開発に注力

に関する研究、授業観察の研究や評価指標の開発、をし、
平成 18 年度末に文部科学省の協力者会議がま

授業の効果に関するフィールドテストの実施）の３とめた「学校評価ガイドライン」の作成などに貢献

本の研究の柱を設定している。

した。また、この委員会の委員として、プロジェク

最終的には、これら３つの研究を統合した研究成トのメンバー2 名が参加した。

果を提示することにより、初等教育から高等教育ま学校評価に用いるべき評価指標については諸外国

でを範囲とし、教育政策評価、学校評価、授業評価の事例を参考としつつ、日本の学校にあった内容にの３つを接続させた教育の質保証システムの体系化

なるよう加筆修正や内容の精選をして、次年度以降をはかる。

の具体的な施行事業に向けての基本的枠組みを確定した。加えて、エビデンスベースドの授業改善を研イ．成果

究協力校などで試行実施した。

「評価に関する理論的研究，比較研究」としては、

また今年度も引き続き、最新のデータ分析手法と学校評価に用いることのできる指標にどのようなもして注目されているデータマイニングを教育関係の

データに対して適用を行ったが、わが国初の試みであり、学校関係者からの関心も高くなってきた。本
プロジェクトの重要な成果と位置づけられる。
以上のように、理論と実践を結びつけながら研究に取り組んでおり、教育政策評価および学校評価の方法の試験的開発という目標の達成に向けて、本研究は順調に進んでいるところである。
【研究成果の普及状況】
本年度は研究期間の２ヶ年目にあたるが、次年度で本格的な研究開発に向けて、２つの教育委員会と６校の事例研究を積み重ねてきた。その内容に関しては、教育委員会内での検討の外、管理職研修などを通して、区内の学校への普及活動に努めた。
特に、学校評価に用いるべき項目の選定にかかわる分析について教育委員会に提示し、設置者側からみた内容の吟味と行政施策の再検討につながったので、他教育委員会からもその内容や手法などについて、問い合わせなどがあった。この結果は当該地方教育委員会の学校支援計画の策定や学校評価の取り組みを行う際の資料として、より積極的に活用されている。
【政策の企画立案に際しての活用状況】
本プロジェクトによって新たに導入された分析手法を反映させた研究成果のうち、教育データに対す
るデータマイニングの結果及びその方法論の概要は、翌年度から実施される全国学力・学習状況調査の結果の分析や学校評価との関連の検討材料として提供された。
また、自己評価手法の開発については、具体的な評価内容・方法として提示されたので、今後の効果的な学校自己評価の開発に寄与するものと思われる。
さらに、全国学力・学習状況調査の結果等を活用・分析し、改善につなげるための方策の開発について
も、授業改善の実施にすでに先鞭をつけており、本研究の成果の全国学力・学習状況調査の実施以後における活用が期待される。

５．小中一貫教育の課題に関する調査研究（１）区分

育委員会への照会調査を行い小中一貫教育に関する調査研究特別推進経費による研究

実施状況を『小中一貫教育研究フォーラム資料』に（平成 18～19 年の第１年次）

まとめるとともに、小中一貫教育に関する課題の一端を『小中一貫教育の課題に関する調査研究 教育（２）研究組織
研究代表者 小松郁夫（研究政策・評価研究部長）

制度・行財政・経営班／教育内容・方法班 第一次報告書』に整理した。
また、12 月下旬には、都道府県・政令指定都市・

所内委員

９名

中核市教育委員会の照会調査協力者を対象として、

所外委員

18 名

小中一貫教育研究フォーラムを開催し、天笠委員に事務局

松尾知明（初等中等教育研究部）

よる基調講演、小中一貫教育に関する実施状況に関する調査結果報告、三鷹市、京都市の実践報告およ（３）目的と成果

び質疑を行い、小中一貫教育の現状と課題について

ア．目的

研究協議する機会をもつことができた。

本研究は、小中一貫や連携に関する現行の動向を捉えるとともに、発達、教育制度・行財政・経営、（４）評価

教育内容・方法をめぐる接続や連携の課題を明らか【研究目的の達成状況】にすることを通して、これからの義務教育の質保証

研究の目的に迫るために、①発達班については、の在り方として、「義務教育学校」（仮称）的な新文献調査・訪問聞き取り調査を実施し、学校段階間

しいタイプの学校を構築していくための課題を解明（小・中学校）における児童生徒の発達の様相を把することを目的とする。

握することができた。また、②制度班および③内容

具体的には、①発達、②教育制度・行財政・経営、班についても、都道府県・政令指定都市・中核市へ③教育内容・方法、に関して、①義務教育段階に特の照会調査を行い小中一貫教育に関する実施状況を徴的な児童生徒の発達に関する理論的、実証的研究

把握するとともに、小中一貫教育に関する課題の一を推進する、②市区町村教育委員会、および、「義端をまとめることができた。以上のことから、１年

務教育学校」の新しい機能や役割について考察する、次の研究目的はおおむね達成できたといえる。

③義務教育９年間の一貫した教育内容・方法や生徒指導等の在り方について考察する、ことをめざしている。

【研究成果の普及状況】
前述の通り、都道府県・政令指定都市・中核市教育委員会の照会調査協力者を対象に、12 月下旬に、イ．成果①発達班については、文献調査・訪問聞き取り調
査を通して、学校段階間（小・中学校）における児小中一貫教育研究フォーラムを開催し、小中一貫教
育に関する実施状況に関する調査についての研究成果を広く紹介できた。

童生徒の発達の様相を把握し、『小中一貫教育の課題

また、①発達班、②制度班および③内容班で作成に関する調査研究 発達班 第一次報告書』を作成した『第一次報告書』については、文部科学省、都した。また、②教育制度・行財政・経営班（以下、道府県・政令指定都市・中核市教育委員会、教育関

制度班）および③教育内容・方法（以下、内容班）

係者等に広く配布し、研究の普及に努めた。

については、各都道府県・政令指定都市・中核市教【政策の企画立案に際しての活用状況】
小中一貫教育の推進は、注目されている教育改革の一つでもあり、『小中一貫教育研究フォーラム資料』、および、①発達班、②制度班および③内容班で作成した『第一次報告書』は、小中一貫教育の改革を進める上での基礎的資料として広く活用されている。
【企画立案・実施・評価のプロセスの観点から】初年度の成果と課題を踏まえ、第２年次について
は、発達班、制度班、内容班ごとに、小中一貫教育の課題に迫るための研究計画を具体的に練り直した。

６．今後の後期中等教育の在り方に関する調査研究（１）区分
調査研究等特別推進経費（平成 18 年～19 年度の第１年次）過程も含め全国的な動向を整理した。
②８府県の高等学校改革の概要、改革の背景や目的、計画の内容と実施の経過、改革の成果と課題等について整理した。

（２）研究組織
研究代表者
工藤 文三（初等中等教育研究部・部長）
所内委員 16 名
所外委員 12 名
事務局
屋敷 和佳（教育政策・評価研究部）
橋本 昭彦（教育政策・評価研究部）③全国高等学校長協会会長、全国総合学科高等学校長協会会長による高校改革に関する講演、東北大学における高大接続に関する講演を行い、関係する課題に関する調査を行った。
(ｲ) 今後の課題
総合学科、中高一貫教育等の個々の改革内容について、動向と課題を整理すると同時に、高等学校教育の多様化を評価する観点や方法の明確化が課題である。19 年度は、総合学科等の具体的な改革内容を中心に、教育の多様化のための制度の具現化の過程（３）目的と成果
ア．目的
1990 年代以降進められてきた高等学校改革の成果と課題並びに高等学校教育と高等教育、職業との接続に関する課題を明らかにするとともに、今後の後期中等教育の在り方を規定する要因、背景等を明確にし、今後の後期中等教育の在り方にかかわる基礎的資料を得ることをねらいとする。
具体的な研究目的は次の通りである。
(ｱ) 各都道府県等における高等学校改革の動向とその特質、課題を把握する。

と効果等について調査研究を進める。

（４）評価【研究目的の達成状況】
高等学校改革の全国的な動きの把握については、資料収集調査及び事例府県の調査を通して実現され、中間報告書にとりまとめられた。
高等学校と高等教育等との接続については、３編の関係研究論文（講演論文を含む）を中間報告書に収載した。今後、更に全国動向に関する資料を収集整理する必要がある。

(ｲ) 総合学科、中高一貫教育校、多部制定時制課程等の設置と経過に関する基礎資料を収集し、取組の成果と課題を明らかにする。

【政策の企画立案への反映の観点から】高等学校改革の動向及びいくつかの地域における(ｳ) 高等学校教育と高等教育、職業との接続に関す動向等に関する基礎的資料が提供され、高校改革をる動向及び課題等に関する資料を収集し、成果と課評価する際の参考として活用することが期待される。

題について検討する。
イ．成果(ｱ) 成果の概要
平成 18 年度は、次の点について調査研究を進め、それらの結果を中間報告書にとりまとめた。
①各都道府県における高校改革に関する最新の資料を収集し、学科・課程等の教育内容の再編、学校の統廃合等の再編等について、検討、計画、実施の【教育委員会・学校等での活用の観点から】
本研究の報告書は、各都道府県教育委員会等に送付されており、高校改革の全国動向の把握及び各都道府県の相対的な位置の確認など、高校改革の推進のための参考資料として活用されることが期待される。

７．高等教育の現代的変容と多面的展開──高等教育財政の課題と方向性に関する調査研究する主要な研究者等による講演会を開催したが、講（１）区分
調査研究等特別推進経費

演会については文部科学省の担当部局や国立学校財（平成18～19年度の第１年次）

務・経営センターなどの関係方面にも広報を行って研究組織の外部からの参加をうながした。

（２）研究組織
研究代表者 塚原 修一

諸外国との比較は、経済協力開発機構（OECD）

所内委員

５名

において『図表でみる教育』（Education at a Glance）

所外委員

５名

の高等教育財政の担当者から、データ収集における（３）目的と成果

方法論、OECD内の異なる部局におけるデータの扱

ア．目的

い方や、近年の統計情報の変遷などについて説明を

知識基盤社会をむかえて、知識の創造、整理、継受けた。また、高等教育の管理運営に関するOECD

承、普及などにかかわる組織として、大学など高等プログラム（IMHE）に参加し、９月14日に行われ教育機関への関心が世界的に高まっている。先進諸た国際会議「高等教育財政の諸制度とその効果」

国のなかには、高等教育の拡張を政策的に推進し、（ Funding Systems and their Effects on Higher

進学率の向上や優秀な留学生の確保をはかる国も少Education Systems）に出席した。この国際会議では、なくない。

各国の高等教育システムと財政について、比較と考

高等教育の中核である大学の歴史をひもとけば、大学は、高度専門職業人や社会の指導者を養成する
小規模な組織から出発し、学術の府としての性格を察の参考となる情報を収集して議論に参加した。
これらの調査から得られた知見は、さしあたり以下のようにまとめられる。

そなえつつ、今日まで拡大をつづけてきた。
一般に、(ｱ) 世界には、
いわゆる福祉国家型の大きな政府

高等教育の効果には、生涯所得の上昇のような形でと、そうでない小さな政府があり、政府の役割が国教育を受けた個人に帰属する部分と、それをこえて、によって異なっている。いっぽう、新公共経営の導さまざまな形で社会に貢献する部分がある。そのた入という流れのなかで、多くの国の高等教育財政はめ、設置主体からみれば国公立と私立が混在する国

異なる条件のなかで制約を受けている。それらのちがめずらしくなく、費用負担からいえば政府が負担

がいをふまえて、高等教育に対する公財政支出の問する事例と授業料に依存するものとがある。

題を考える必要がある。

以上のような動向をふまえて、本研究では日本の(ｲ) 高等教育への公財政支出が国内総生産にし高等教育財政について理念と現実の両面から調査研

める割合をくらべると、OECD平均よりも日本の値究を行い、諸外国の政策と比較しつつ、その課題とが小さいことはよく知られている。OECDは統一的方向性を明らかにする。政府支出の規模とともに、な基準にもとづいて各国の統計を収集しているが、配分方式や政策との関連づけにも注目する。調査研

統計のとり方には国によるちがいもある。そうした究の対象は国立大学法人の運営にかかわる経費を中

各国の差異がどこにあるのかを明らかにした。その心とするが、私学や研究費も視野に入れる。

結果、これらの相違を考慮しても国際比較の結果にイ．成果はあまり影響しないことがわかった。また、各国の高等教育財政に関する国内の先行研究を整理した。

支出構造の主な特色を明らかにした。

研究組織の構成員を中心とした研究会を４回にわた(ｳ) 国立大学法人の財務諸表の分析は、すでに先って実施した。これにあわせて、高等教育財政に関行研究でなされている。いずれも大学を単位としたもので、学部等を単位とした財務諸表の公開とその育財政の想定される論点や課題がおおむね整理され分析がまたれる。
何人かの大学教員の経験によれば、た。高等教育財政の方向性については、有識者によ

教員の手元に配分される校費が顕著に減少している。

る講演会のなかで有意義な示唆が得られたが、その国立大学法人への移行にともなう変更点として、移内容はまだ整理中である。これらのことから、本研

行そのものが大学に多大な負担をかけたことのほか、究は当初の研究目的を達成しつつあると判断してい企業会計への移行にともなう必然的な費用の増加、る。そのいっぽうで、教育再生会議の報告などによ

人件費など固定的経費の比重が大きいために運営費

り、教育バウチャー、研究成果に応じた教育経費の交付金の削減分が研究経費などの特定部分に集約さ配分など、新しい課題が提示される状況にある。これること、制度としては存在していた学長裁量経費のような政策動向をみすえて調査研究をすすめていなどの実質化による学内配分の変更などが考えられ

きたい。

る。

【研究成果の普及状況】(ｴ) 大学の地域貢献については、
旧国土庁が数多

講演会の開催を文部科学省や国立学校財務・経営

くの調査研究をシンクタンクに委託してきた。それセンターなどの関係方面に広報することにより、将らの報告書では、大学立地による経済的・社会的・来の研究成果の源泉となる情報を即時的に提供して人口学的な地域貢献がしばしばとりあげられ、本研いる。報告書は19年度に刊行する予定である。

究の代表者もそれを研究したことがある。大学立地【政策の企画立案にさいしての活用状況】の経済的効果とは、大学による物資等の購入や雇用、OECDの『図表でみる教育』に関する調査結果は、

教職員や学生が支出する生活費等、他地域に進学す18年度に実施された文部科学省の委託事業「高等教れば流出する地元子弟の進学費用などと、それらの育のファンディング・システムの国際比較に関する波及効果をさす。文部科学省の委託研究（18年度）

調査研究」（代表 両角亜希子）における議論にひきでは、地方国立大学１校につき数百億円の経済効果

つがれ、発展した形で報告がまとめられた。

があると試算された。すなわち、研究および教育面
での地域貢献がこれからの研究課題であるといえる。
(ｵ) 本研究に着手したあとで浮上した論点のひ
とつは、大学における研究と教育の関係である。研究成果に応じて運営費交付金を配分せよとの主張がなされたことにより、このような古くて新しい問題に光があたった。大学の役割が教育と研究（と社会サービス）にあるなかで、一方の尺度だけで全体を評価するのは乱暴であるが、その対極に、研究と教育は不可分なもので分離して議論すること自体が適切でないという見解もあって議論は錯綜している。
ユニバーサル段階にある日本において、すべての大
学が研究大学でないことは議論の前提である。それ
ぞれの大学にふさわしい研究活動とは何か、それと教育活動がいかに連携するべきかなどは、さらに検討するべき課題であろう。
（４）評価【研究目的の達成状況】
先行研究の検討や国内外の調査によって、高等教８．国際教育協力の在り方―わが国のこれまでの国際教育協力の評価に関する調査研究―
１．区分⑦ 最終報告書の作成・刊行

調査研究等特別推進経費による研究

第１年次は、特に、近年の内外の国際教育協力に（平成 18～20 年度の第１年次）

関する基礎資料の収集・分析（主として文献研究）を行うとともに、国際教育協力を通じた我が国の教２．研究組織育改善（社会還元）の可能性についての事例調査に研究代表者 渡辺 良（国際研究・協力部長）

焦点を当て、青年海外協力隊の「現職教育特別参加

所内委員

８名

制度」の運用・成果について訪問調査等を実施し、

所外委員

４名

その結果をまとめることを課題とした。

事務局

永田佳之（国際研究・協力部）（２）成果

３．目的と成果（１）目的

国際協力機構（ＪＩＣＡ）等の協力及び国立教育政策研究所が長年培ってきたユネスコ等との国際協

近年、国際化及びグローバリゼーションの進展に力ネットワークを活かす形で最新の文献を収集し、伴い、教育分野の国際協力の重要性は従来にないほ

分析するとともに、基本的文献の翻訳を行った。まどに高まり、教育分野の国際協力へさらなる期待がた、国際協力活動に従事した教員等を教育現場で活寄せられている。

用するプログラムを持つ地域（自治体や学校）への本研究では、特に 2000 年の世界教育フォーラム
で採択された「ダカール行動枠組み」以来の国際社訪問調査を行った。また、イギリスの教育協力の指針分析や、重要な政策文書を翻訳した。

会の動向を踏まえ、より効果的な国際教育協力の在り方を検討することを目的に、我が国による国際教

４．評価

育協力全般をレビューし、国際教育協力がもたらす３年計画の第１年次目でやや試行錯誤的な部

国内へのインパクトも含めた総合的な実態分析・評分もあったが、当初作成の研究計画をほぼ予定通価を行う。

りに遂行しており、委員全体での問題意識の共有

本研究は、下記の点について取り組むものである。

化も図られ、研究プロジェクトとしての基盤整備① 我が国における近年の国際教育協力に関するができた。また、文献研究と事例研究のバランス

基礎資料の収集・分析② 国際教育協力一般に関する内外の文献のレビ
ュー③ 我が国の政策策定にとって参考となる主要
国の関連政策に関する調査④ 主要国における国際教育協力を通じた教育改善に関する調査⑤ 国際教育協力を通じた我が国の教育改善の可能性についての事例調査⑥ 我が国の初等中等教育及び高等教育の関係者と国際教育協力との係わりに関する調査についても、概ね適切に行うことができたと考える。
我が国の国際教育協力の全体像をレビューするというマクロな観点だけでなく、国際教育協力での経験と知識を我が国の教育現場や教育活動にどのように活かし、社会還元していくかという
実践的課題を探ることに、本研究の特色がある。
今後は、文部科学省の関係部局とも連絡を密にしながら、その教育効果についての実態分析により、政策策定に資する報告書の刊行を目指すこととしたい。

９．教育研究公開シンポジウム（１）区分

平成 18 年 10 月 6 日 茨城

調査研究等特別推進経費（平成２年度～）所内の体制としては、調査研究等特別推進経費によるプロジェクトの一環として位置付け、研究企画（２）研究組織
研究企画開発部開発部が担当している。また、各年度毎のテーマに関係する研究官、教育課程調査官等の協力を得ているほか、パネリストとして外部の有識者に御協力い（３）目的と成果ただいている。

ア．目的
公開シンポジウムという形で、本研究所の研究成イ．成果

果を学校、教育委員会等関係機関に広く普及し、教毎年、多数の参加を得ており、本研究所の研究成育指導法の普及改善や教員の資質向上などに資する。

果を学校、教育委員会等の関係機関に広く普及する

概ね、都道府県・政令指定都市の教育研究所・教という目的は概ね達成されている。外部の有識者に育センターとの共催により、当該都道府県市においパネリスト等として御協力いただいていることもあて開催している。

り、概ね質の高いシンポジウムとなっており、好評

平成 13 年度以降のテーマ、開催日時及び開催地を得ている。

は次のとおり平成 13 年度
これからの評価－目標に準拠した評価で学校はどう変わるか－平成 14 年３月１日 京都市
平成 14 年度
これからの『しつけ』を考える
平成 15 年２月３日 東京都
平成 15 年度

（４）評価
【必要性】
開かれた教育研究所として、研究成果を積極的に学校や教育委員会等の関係機関に普及していくことが重要であり、この事業はそのために大きな役割を果たしている。
また、時代の進展に伴い、教育現場は、完全学校
週五日制の実施、総合的な学習の時間の導入、目標

確かな学力と生きる力をはぐくむ指導

準拠評価への転換など、様々な課題に直面している

平成 16 年２月４日 徳島県

ところであり、報告書の提示にとどまらず、研究者

平成 16 年度

等が直接参加者に語りかける本シンポジウムが教育

国際学力調査に見る我が国の学力の現状と指導現場の課題解決に寄与している側面は大きいと評価

法の改善

している。

平成 17 年２月 24 日 東京都
平成 17 年度
これからの学校におけるカリキュラムの在り【効率性】
都道府県・政令指定都市の教育研究所・教育セン

方ターと共催で行うことにより、予算額と比較して大平成 17 年 12 月 6 日 福岡県

規模なシンポジウムを開催することが可能となって

平成 18 年度
これからの学校評価を考える

おり、その意味では効率的に運営されている。一方
で、共催の教育研究所・教育センターが参加者募集・

当日の運営等を担うため、事務的な負担が大変である側面もある。
【有効性】
毎年、多数の参加者を得ており、本研究所の研究
成果を普及する場として、大きな成果を上げている。
また、参加者の評価も概ね好意的である。
ただし、共催の教育研究所・教育センターが希望するシンポジウムテーマと、当研究所が普及したい
研究成果がかならずしも一致するわけではない。
また、参加者募集の観点から、毎回著名人を基調講演者として招聘しているが、当研究所の研究成果を普及するというシンポジウム本来の目的からすれば検討の必要がある。
【事業の企画立案・実施・評価のプロセスの妥当性】
各年度のシンポジウムのテーマは、研究企画開発部において、研究所全体の研究の進捗状況や学校、教育委員会等で課題となっている事項等を勘案しながら選定しているが、概ね多数の参加者を得ている
こと、参加者から好意的な感想が寄せられていること等から概ねテーマ選定が適切に行われていると評価できる。
一方、参加者の募集等を考慮すると、テーマが学
校教育、特に初等中等教育の分野に偏り勝ちである
点、参加者が学校関係者に限定されがちである点が今後の検討課題と考える。
また、所内の推進体制は、研究企画開発部のみで実施しているが、テーマに関係のある部・センターが協力するなどの工夫が求められる。

１０．基礎体力の向上をめざす生涯にわたる健康教育の総合的研究（１）区分

私たちが幸せに生活でき、健康づくりのための自政策研究課題リサーチ経費

主的な学習活動や生命の大切さを育み、守る視点に（平成16～18年度の第３年次）

立った健康教育を支援する政策のため、本研究は、子ども達の健康な発達についての知識や技能を親が（２）研究組織

学び、安全な職場環境と健康を維持するために職業研究代表者 立田慶裕

人が学び、超高齢社会で高齢者が健康について学べ（生涯学習政策研究部 総括研究官）

るシステムをどう提供するか、子どもから成人、高所内委員 ６名齢者にいたる学習システムの構築をめざすものであ

所外委員 15名る。

事務局 立田慶裕（総括研究官）

イ．成果
本研究は３年間にわたり、（３）目的と成果

研究Ａ．体力低下の要因分析と健康教育に関する体

ア．目的

系的研究のプレビュー（平成 16～18 年度）、

近年、特に子どもたちの体力低下の進行が激しく

研究Ｂ．生涯にわたる健康教育と子どもの体力向上進んでおり、その状況は、体力・運動能力の低下だに関する実証的研究（平成 16～17 年度）、

けでなく、身体を操作する能力低下、生活習慣病の研究Ｃ．総合的な体力作りを目指す実践的な健康教

危険性の高まりでもあり、子どもや社会全体に大き育プログラムの開発（平成 1７～18 年度）、な影響が生じる。体力向上を図るためには、学校、の３つの調査及び開発研究を行う計画である。

家庭、地域の連携による体力向上のプログラムを充以上のうち、平成 18 年度は、研究Ａでは、理論

実し、いっそう専門的な視点に立つ子どもの生活実的な研究を整理し、最終報告書に向けての論文執筆

態や体力低下の原因を分析する調査研究を必要とす

を行った。

る。

研究Ｂでは、平成 17 年度に実施した小学生、中

また、地球の温暖化等の自然環境変化や政治的不学生、保護者を対象とした質問紙、および成人対象

安定、人口増加、少子高齢社会等の社会環境の変化の健康学習に関するインターネット調査の結果分析

は、青少年から成人、高齢者に至る多くの人々に多を行うとともに、50 代～60 代の中高年齢層を対象

様な健康問題をもたらし、学習者自身が自律的に、とした「おとなの健康教育」調査（高齢者 1000 人

自発的に自ら命を守る生涯にわたる健康学習を必要対象）を実施した。

としている。

研究Ｃでは、健康教育プログラムの開発実験研究

さらに、学力や体力の低下の同時進行に加えて徳を、福岡県宗像市、広島県東広島市、大阪府茨木市、力の低下を含めれば、学力だけでなく体力や徳力の新潟県新潟市で実施、健康教育プログラムの開発研

向上の教育政策も同時に展開していく必要がある。

究とした。

学校教育では学習指導要領で保健体育教育の実践を通して保健の基礎的な知識が教えられ，子どもたち

さらに、最終年度として、生涯健康教育についての研究を総括し、最終報告書を作成した。

の健康作りが進められてきたが，今後は幼児から青年そして成人から高齢者までの、学校だけでなく家庭や地域も参加する、生涯学習の観点にたった健康教育が重要となる。

（４）評価【学術研究の観点から】本研究には、外部から、大学、国立保健医療科学院、

スポーツ科学、健康科学、体育科学、大学開放実践研

アを学習者が用いているかと大きな関係があることが究センター、インターネットの専門家等の参加を得、わかった。その意味で、社会が健康に関する情報を、

社会学や心理学だけでなく、健康からスポーツ、行動

どのようなメディアでどのような内容を提供するかが科学、生涯発達論にわたる学際的な観点からの調査研重要となる。

究が意図されている。その中で本研究では、幼児期かまた、人生上での病気や経験の有無は、その後の健ら青年期、成人期、高齢期にわたる健康生活や健康を

康意識に影響を及ぼしているという結果がみられた。

めぐる学習の実態を行動科学的にとらえることで作成

このことは、病気や経験を経てからというのではなく、した共通の研究枠組みに基づき、調査を行って、小学

予防医学という観点からみれば、健康についてもいっ生、中学生、高校生にいたるに従い、健康の習慣がどそうの予防学習が重要となることを意味する。

んどん失われ、健康意識も低下しているという大きな問題が明らかにされた。

さらに、児童期から成人期にいたるまで、男性に比べて女性の健康意識が継続して高いという傾向は、女さらに、インターネットの成人調査からは、成人自性が子育てや家庭教育への意識が高い傾向とも関連し体においても、性別、年齢別にそれぞれ大きな健康意ているとみられる。男性の健康意識の向上をどのよう識のギャップがみられ、特に、女性に比べて男性の健に図っていくかが重要な課題とみられる。

康に関する意識が明らかに低いことが明らかにされた。
平成18年度は、高齢者の調査を行ったが、その結果、【企画立案・実施・評価のプロセスの観点】

高齢者になると、成人期以上に健康意識は高くなるが、

平成17年度より平成18年度にかけて、以上の各学校

それは大きな病気や怪我の保有者が半数近くを占める

段階別、発達段階別の調査結果をすべてまとめることようになることとも関係している。また、実践的なプができ、総合的な最終報告書の作成を行った。当初のログラムの実験的研究として、保護者や教員対象の健企画とおりの実施ができ、計画は予定通りの成果を得

康教育支援者向けのプログラムや、社会教育と学校教ることができた。

育が連携した通学合宿プログラム、保護者と幼児を対象とした食育を含む総合的なプログラムなど４つの地域で行ったがその成果を見ると、それぞれにこうしたプログラムにより受講者の健康意識が大きく向上する
結果がみられた。
【政策の企画立案への反映の観点】
本研究では、幼児や子どもだけでなく、青年期から成人期、高齢期にわたる継続的な健康教育の問題点を明らかにすることを目指した。平成17年度の小中学生や高校生の生活習慣や健康の意識が学校段階があがる
につれてどんどん低下する一方、健康の意識や生活習慣が安定しているものほど、学校生活への好感をもち、学校を楽しく感じているという結果がみられる。これ
らの調査結果は、明らかに、現在展開されている文部科学省の健康教育事業や、早寝早起き朝ご飯事業が学習活動に大きなメリットをもたらすことを実証している。
加えて、健康についての学習は、どのようなメディ１１．大学における教育改善等のためのセンター組織の役割と機能に関する
調査研究
（１）区分

本調査研究においては、各センター組織の、組織

政策研究課題リサーチ経費による研究目的、組織構成、人員、活動領域、課題、効果（評（平成17～19年度の第２年次）

価）、
関係者の意識等についての実態を質問紙調査等
によって明らかにし、
諸外国の事例をも参照しつつ、（２）研究組織

その役割と機能に関わる分析と検討を行う。
そして、研究代表者 川島啓二
（高等教育研究部 総括研究官）

この検討作業を通じて、且つまた、高等教育政策及び大学改革の現段階に関する考究・分析を踏まえつ

所内委員 ５名

つ、センター組織の在り方について今後の展望を得

所外委員 10名

ることを目的とする。また、調査研究によって得られた知見が、各センター組織の機能化に向けた参考（３）目的と成果に供されることも期待するものである。

ア. 目的
近年、国立大学を中心に「高等教育研究開発セ

イ. 成果

ンター」
「大学教育開発センター」等の名称をもち、

平成17年度は、センター組織の設置状況とその役

各大学における教育改善等を企画・開発・推進する

割・機能に関する悉皆質問紙調査（国公私立の全４

ためのセンターが相次いで誕生した。国立の総合大

年制大学を対象）と事例調査を実施し、平成18年１

学においては現在殆どの大学で設置されている状況

月下旬に、質問紙調査の速報値報告会を兼ねた公開にある。また、公立・私立大学にも設置の動きが徐々研究会を、本研究所本館大会議室にて開催した。各に広がり始めている。それらの組織は、各大学にお大学のセンター長など110名強の参加があり、本プロ

ける教育改善事業等のいわば「牽引車」的役割を期

ジェクト研究のテーマが、教育改善に取り組んでい待されつつ、①ＦＤの企画・実施、②全学共通教育

る大学にとって極めて切実な課題であり、その知見の実施・改善、③教育評価の企画・担当、④学習支の体系的な整理と提供が早急に求められていること

援方策の開発・実施、⑤高大連携の企画・実施、⑥が明らかとなった。Ｔ＆Ｌ（Teaching & Learning）をインターンシップ事業の推進、⑦アドミッション活

中心課題とするセンター組織の活動の機能化をどう動の担当・展開、等々を受け持っており、文字通り果たしていくのか、多様化する教育サービスの提供

多様な役割を担うこととなっている場合が多い。

のために大学全体としてどのように組織再編を図っ

活動領域の広範さ・多様さは、大多数のセンターていくのか、そして大学全体の教育機能の活性化の組織の性格がインスティチューショナルであるといために経営戦略と組織デザインを策定し組織イノベ

う、これまた独特な条件も相俟って、センター組織ーションをどうなし遂げていくのか、といった課題の組織ミッションと多様な活動の効果との間の相関に応えるために、
質問紙調査結果の更なる二次分析、関係を輻輳化させ、各大学における教育改革の推進

内外のグッド・プラクティスの紹介、経営戦略やミに向けたセンター組織の戦略的機能化を阻害していッションといった条件を加味したセンター組織の類

る面なしとしない。かかる事態はセンター組織の性

型的・理論的分析といったさらなる調査研究課題も格と役割が未整理なまま、期待される活動のみが膨明瞭となってきた。

張し、各大学における諸課題の「処理機関」として

平成18年度は、先の質問紙調査を踏まえて、ラウ

位置づけられて、教育改革に資する「戦略的組織」

ンド・テーブルを大学教育学会において主宰し、質としては有効に機能し得ない結果を招きかねない。

問紙調査の確定値に基づく報告を行い、主要な事例

報告とあわせて、問題点の析出と分析枠組みの再構成を試みた。多くの大学からの参加者があり、研究成果の普及にも貢献できた。さらに、事例調査を精力的に行い、実態面からの知見の補強を行った。
本プロジェクト研究は、各大学のセンター組織との密接な交流・意見交換や、共通の研究プラットホームの構築を当初から標榜しており、その方針は各大学のセンター組織から強く支持されている。今後の研究交流や情報交換の機会への期待も強く、それに応えている。大学教育改善が、政策的にも重要な課題とされている今日、本プロジェクト研究の成果
は、政策支援のあり方にも貴重な示唆を提供できるものと思われる。

（４）評価【研究目的の達成状況】
各センター組織の、組織目的、組織構成、人員、活動領域、課題、関係者の意識等についての全国的な実態は質問紙調査等によって概ね明らかとなった。
また、訪問事例調査の積み重ねにより、現実に即した分析枠組みを構築しつつある。さらに、本研究に欠かせない、政策動向と各大学の改革戦略の方向性についてのフォローアップも行い、調査による知見との総合化に取り組んでいる。
【研究成果の普及状況】
調査票の全４年生大学への送付や速報値報告の公開研究会案内の広報（高等教育研究部が蓄積してきたメーリングリストによる広報）、
ラウンドテーブルの主宰によって、本研究プロジェクトの存在とその意義は大学教育改善に関心を持つ人々の間では広く知られており、また、期待も寄せられている。
【政策の企画立案に際しての活用状況】
中教審大学分科会の配付資料に、本研究プロジェ
クトの調査結果の一部が引用され、政策の企画立案の際の検討材料となった。

１２．小学校における英語教育の在り方に関する調査研究（１）区分

いほど英語運用能力が向上するのかを、リスニングと政策研究課題リサーチ経費

スピーキングの両面から考察するものである。(2)「英（平成 18～20 年度の第１年次）

語教育と国語力との関係」。
英語教育を導入することにより、母語としての国語力の育成にどのような影響を（２）研究組織

及ぼすのかを考察する。(3)「目的別による効果的な指研究代表者 惣脇宏

導方法・指導内容」。これは、指導方法や指導内容によ（教育課程研究センター長）って、児童にどのような変化が見られるのか。
そして、

所内委員

４名（含研究代表者）

どのような能力が身に付くのかを考察するものである。

所外委員

８名

事務局

森本陽子（基礎研究部）

イ．成果
３ヵ年計画の１年次より、都道府県・政令指定都市（３）目的と成果

別に研究協力校として年間授業時間数別（年間１～11

ア．目的

時間５校、12～22 時間 11 校、23～35 時間 24 校、36

平成１8 年３月 31 日、中央教育審議会初等中等教育～70 時間 13 校）に指定し、今後の研究・調査の基本

分科会教育課程部会において、外国語専門部会から「小データとして、調査票及び現状報告書を収集した。具

学校の英語教育に関する外国語専門部会の審議状況」

体的には、年間実施時間数、教育課程上の位置付け、が報告された。
その中で、「外国語専門部会においては、

年間指導計画の作成者、学習指導案の作成者、指導形

専門的な見地から、また、学校内外の様々な事情を斟

態、指導者、ティームティーチングの頻度、指導目標、

酌しながら慎重に検討を行ってきたところである。教教材・教具、授業環境、目標達成度、校内の課題等、育課程部会においては、
このことに留意していただき、かなり多岐に渡って細かく調査を依頼し、全てにデー

この審議状況の報告を基にして、積極的な検討をしてタを得ることができた。また、協力校の第４学年の児

いただくことを期待するものである。
」「外国語専門部

童全員（3,096 名）に質問調査を依頼し、児童の英語会においては、教育課程部会の審議を受け、小学校にの授業に対する考えなどをアンケート形式で収集した。

おける英語教育の充実について専門的に審議を深めてそして、平成１9 年１月～３月の期間に、協力校 13

いくこととしている。
」と述べられており、今後、小学校を訪問し、授業観察、資料収集、協議を行い、デー校のおける英語教育の在り方に関して、審議のためにタだけでは把握できない部分の調査も行った。これらも調査・研究が必要とされている。そこで、現在、全の豊富な資料を平成 19 年度以降に詳細に分析するこ国の約 96％の小学校で実施されている英語活動につととしている。

いて、研究協力校を対象に、英語活動等の導入による３月末には、「小学校の英語教育の在り方に関する調成果等に関して効果測定等を行い、今後の英語教育の査研究」中間報告書（Ｐ．592）としてまとめた。内容

在り方に資するのが大きな目標である。そして、具体は、各研究協力校の年間実施予定時間数一覧、児童用

的には、調査・研究の目的を３つの観点に絞り、調査

質問紙サンプル、児童用質問紙集計結果（年間実施時を行う。それらには、(1)「導入時期及び学習時間とリ間数別）、各協力校別の調査票及び現状報告書である。

スニング能力及びスピーキング能力との相関」。
これは、これらを用いて、平成 19、20 年と経年で比較し、児童

英語教育の開始時期が早ければ早いほど英語運用能力の意識の変化、学校の取組の変化、リスニング能力のが向上するのか、また、英語学習の時間が長ければ長変化等について、最終的にまとめていく予定である。

（４）評価【政策の企画立案への反映の観点から】国内の研究機関においては、小学校における英語教
育に関する調査・研究があまり行われておらず、また実証的なデータもほとんど存在しない。そこで、１年次はデータ収集方法を確立するとともに、確かなデー
タの収集を図ることとした。今後、必修化が図られ、教育課程上に組み込まれることとなった際には、様々な資料提供ならびに知見の提供等を行っていくことができる。
【教育委員会・学校等での活用の観点から】
本プロジェクトで作成した児童用質問紙調査や各協
力校に依頼した調査票及び現状報告書は、すでに各都
道府県や市区町村でも適宜使用されている。国のスタ
ンダードとしても価値あるものとなりつつある。
また、１年次のデータより、地域、指導方法により、児童の興味・関心が大きく異なることが明確になってきた。そこで、２年次におけるリスニング等の数値データと合わせながら、課題の原因等を探っていくことが必要である。
【企画立案・実施・評価のプロセスの観点から】
本プロジェクトについては、研究者と実践者が研究体制を組んでおり、ともに協力校を訪問するなどして、意見交換を繰り返しながら、考え方の相違や、分析方法の妥当性等について意見の一致を図りながら、質の高い調査をめざしている。

１３．理系高学歴者のキャリア形成に関する実証的研究（１）区分
政策研究課題リサーチ経費（平成 18～19 年度の第１年次）（２）研究組織
研究代表者
所内委員
所外委員
事務局

山田兼尚（生涯学習政策研究部長）
４名
11 名
岩崎久美子（総括研究官）（３）目的と成果
ア．目的(ｱ) 本研究は、小学校から社会人までを対象に広く実施した「生涯にわたるキャリア発達の形成過程に関する総合的研究」（平成15－17年度）で得られた知見を基に、対象を特定化し深く掘り下げて探索する研究である。
(ｲ) 対象とした理系のポストドクターの多くは小学校高学年に進路決定を行い、性格特性で後押しされる努力と成績によって、好きなこと・やりたいことを追求する形でのキャリア形成を実現してきた者である。このような早期決定型のキャリア形成者が労働市場とのミスマッチのために「無業者」とならざるを得ない現状を捉え、個人の心理的側面と社会的側面からキャリア形成の問題を検討する。
イ．成果(ｱ)先行研究のレビュー・実態の聴取・先行研究・調査（特にポストドクター問題、高等教育施策に関する研究）をレビューし、その内容を検討・行政、企業等の担当者、学界識者による講演を企
画し、討論を通じて実態の把握、問題の所在を特定(ｲ)面接調査の実施
・①理論物理学専攻の博士課程在学者・ポストドクターを対象の調査（50 名）、②スタッフを対象の調査（3 名）を実施し、テープ起こしをしたテキスト
内容を分析(ｳ)他分野進出者事例調査の実施
・他分野に進出し就職している者 9 名について調査票に記入してもらい内容について分析(ｴ)調査分析（(ｱ)～(ｳ)）による結果
・理系（理論物理専攻者）のポストドクターが労働市場とミスマッチした場合、①キャリア変更に対する強い心理的抵抗（敗北者意識）、②アカデミック
以外の他分野にキャリア変更する際の社会的関係資本（social capital）の少なさ、③就職についての
情報不足、の実態が明らかとなり、この分野に特化した外部からのメンタル・ヘルスを含むキャリア・サポートの必要性が示唆された。
・研究費の競争的資金配分による高等教育機関の研究体制の変容、若手研究者の任期付の職の比重の高まりなどを背景に、研究プロジェクトの即戦力として不可欠な存在でありながら任期終了後は自己責任
で次のポストを探さなければならないポストドクタ
ーの不安定な心理状況が提示された。
・他分野に進出する場合、就職先の企業等の意識、及びポストドクターの意識の双方で 35 歳が年齢上の壁として認識されているが、ポストドクター対象の短期雇用職が多く存在することから、常勤職に就かないポストドクターの高年齢化が明らかになった。
(ｵ)質問紙調査内容の検討
・次年度実施の質問紙調査の項目を検討、策定し、調査骨子を決定した。
（４）評価【研究目的の達成状況】
・データ取得が順調に行われ、分析のための貴重なデータが計画どおり集積できた。
・内容を分析、分類し、調査担当者が考察を執筆した（平成 19 年度に報告書を刊行予定）。
・平成 19 年度実施予定の質問紙調査のデータ取得
方法について関係機関・団体との協議を始めた。
・毎月 1 回の研究会開催をはじめ、最終年度の総括に向け計画的運営がなされている。
【研究成果の普及状況】
普及のための報告書を作成中である。
【政策立案に際しての活用状況】
報告書作成後、文部科学省の「科学技術関係人材のキャリアパス多様化促進事業」などの施策の基礎資料として活用されることが期待される。

１４．諸外国の教員給与に関する調査研究事業（１）区分

文部科学省は教員勤務実態調査・国民意識調査・諸文部科学省委託研究費（平成 18 年度）

外国教員給与調査を実施するとともに、平成 18 年 7月に中央教育審議会初等中等教育分科会に教職員給（２）研究組織

与の在り方に関するワーキンググループ（以下、中研究代表者 矢野 重典（国立教育政策研究所長）
所内委員３名（代表者含む）
所外委員 13 名
事務局

渡邊恵子（研究企画開発部）

教審教職員給与 WG）を設け、人材確保法や教職員給与の在り方に関する重要事項を調査審議し、今後の教職員給与の在り方を検討することとした。
本調査研究は、文部科学省が公募した上記３つの調査のうちの１つを受託して行ったものであり、文部科学省及び中教審教職員給与 WG が公立学校の教（３）目的と成果

職員給与の在り方を検討する際に参考となる知見をア．実施までの経緯

提供することが求められた。

政府は、財政の健全化を図ることを喫緊かつ最重要の課題と位置付け、平成 17 年末に策定した「行政改革の重要方針」（閣議決定）において、公務員全体の人件費削減を行うことを決定した。このなかで教員給与については、いわゆる人材確保法について廃止を含めた見直しを行うとされた。

イ．目的
文部科学省から示されたテーマは下記のとおりである。
本調査研究においては、アメリカ、イギリス、フランス、ドイツ、シンガポール、韓国、フィンランド、スウ

この決定を基に策定されたいわゆる行革推進法

ェーデンを対象とし、以下の内容を含むこととする。

（平成 18 年 6 月 2 日公布・施行）においても、公立（１）諸外国の教員給与に関する制度及び水準を適切に学校の教員給与の見直しは平成 18 年度中に結論を把握するための調査の方法についての検討

得、
平成 20 年 4 月を目途に必要な措置を講ずること（２）基礎データの収集・分析とされた（同法第 56 条第 3 項）。

（３）諸外国の教員給与に関する制度及び水準について

また、
平成 18 年度からは一般の公務員の給与制度（少なくとも以下の項目を含む）

が職務給の原則をより重視したフラット化の方向で・給与の財源負担者

変更されたことから、教員給与についても同様の見・給料表の構造直しを行う必要が生じている。さらに、教員の質の・教員に特有の手当向上という観点から、指導力不足教員の厳正な処分

・他職種との制度及び水準の比較

や教員免許更新制導入等の施策の一方で、メリハリ

・教員給与の優遇策のある給与体系にすることで個々の教員のインセン（４）諸外国における教員の身分についての調査

ティブを高め、熱心で優秀な教員を優遇しようとい（５）諸外国における教員の勤務条件及び勤務態様につう案も浮上している。
「骨太の方針２００６」（平成
18 年 7 月 7 日閣議決定）では、「行政改革の重要方
針」や行革推進法に規定された内容に加えて「メリハリをつけた教員給与体系を検討する。
」
と記載され
ている。
このように財政再建、公務員給与制度の見直し、
教員の質の向上・確保といった複合した要請の下、いての調査（６）諸外国における教員の給与以外の処遇についての調査（７）諸外国の教員給与と比較した場合の日本の教員給与の特質についての検証ウ．成果て規定する国（韓国、シンガポール）と分類でき

本調査研究の報告書として、平成 18 年 12 月 11た。①及び②に該当する国においては、教員は夏日に『諸外国の教員給与（中間報告）』を、平成 19

休みなどの長期休業期間中には原則として勤務を

年 3 月に『諸外国の教員給与に関する調査研究報告

要しないこととされている。

書』を取りまとめている。

(ｵ)イギリスやアメリカでは教員不足、特に数学、理対象国における教員給与の実態（給与水準、能力・科、ICT などの分野を専門とする教員不足に直面

実績に基づく給与の導入の有無・程度、優遇措置のしており、スウェーデンでは有資格教員の不足に有無）や教員の職務の実態（職務内容・困難度、勤より全教員の 20％を無資格教員（資格外教科担当

務時間、時間外勤務手当の有無）などを詳細に明らも含む）が占めている。一方、ドイツ、フランス、かにできたことが本調査研究の最大の成果である。

韓国では教員不足に悩む状況は見当たらなかった。

明らかになった各国の教員給与や職務の実態を踏まえて、その全体像については以下のように整理した。

（４）評価(ｱ)教員の給与水準については、各国における教員と【学術研究の水準の観点から】他職種との給与水準の比較や、教員給与水準の国際比較を厳密に行うことは困難である。

諸外国の教員給与についての先行研究は、いずれも対象国や内容が限定されており、本調査研究によ(ｲ)近年の動向として、
イギリスや韓国では政策としり「イ．目的」に挙げた多岐にわたる事項を 8 カ国て教員給与の引き上げが講じられており、スウェについて明らかにでき、8 カ国を比較した分析が行ーデンでは給与制度変更により実質的に教員給与えたことは有意義である。

の増額が行われている。
(ｳ)いずれの対象国においても、給与には勤続年数に【政策の企画立案への反映の観点から】基づく要素と能力・実績に基づく要素があるが、平成 18 年 12 月 11 日に『諸外国の教員給与（中間

そのバランスは国によって様々である。業績目

報告）』を資料として中教審教職員給与 WG において標・基準に照らして教員の評価を行い、その結果事務局から報告を行っており、その後の中教審教職を給与に反映しているのはイギリスとスウェーデ

員給与 WG 及び文部科学省における検討の参考となンである。フィンランドでは勤続年数に基づく要った。

素は弱く、所有資格や付加的職務の程度が給与に反映されているが、評価は実施されていない。ア

【研究成果の社会への還元の観点から】

メリカは州や学区により、勤続年数に基づく要素『諸外国の教員給与（中間報告）』は平成 18 年 12が強いところと能力・実績に基づく要素（主に学月 11 日の中教審教職員給与 WG の資料として、また歴や取得単位）が強いところがあり、様々である。

『諸外国の教員給与に関する調査研究報告書』は文

その他、一定期間の勤務の評価に基づき賞与を支部科学省委託研究の成果物としていずれも文部科学給する国(韓国、シンガポール)、制度はあるもの

省のホームページに掲載されている。また、報告書の実際の運用があまり行われていない国(ドイツ、の概要は教育委員会月報（第一法規）の平成 19 年 8フランス)があった。

月号にも掲載された。

(ｴ)教員の勤務時間の制度については、①授業時間数として勤務時間数を規定する国（ドイツ、フラン【企画立案・実施・評価のプロセスの観点から】ス、フィンランド）、②学期中に割り振られる学校

本調査研究を進めるに当たっては、教育学の研究

内勤務時間等として勤務時間数を規定する国（イ者とともに法学、行政学、経済学の研究者をも構成

ギリス、スウェーデン、アメリカ（州により異な員としたため、それぞれの専門的な知見を交換し、る））③日本と同様勤務時間全体を勤務時間数とし効果的な連携を図ることができた。

１５．子どもの体力向上推進事業（１）区分②保護者に対する調査

文部科学省委託研究費〔生活実態調査〕（平成 16～18 年度の 3 年次）

・保護者の体力・健康意識を把握
・保護者の子どもへの関わり方を把握（２）研究組織・保護者の生活全般に対する波及効果を把握

研究代表者 笹井 宏益③教員に対する調査（生涯学習政策研究部 総括研究官）〔生活実態調査〕

所内委員 4 名（代表者含む）

・教員の体力・健康意識を把握
・教員からみた子どもの変化を把握（３）目的と成果
ア．政策立案上の目標

これらの調査を、全国各地に指定された 42 ヶ所の「実践地域」について、３年間にわたって実施し、

近年、社会環境や生活様式の変化は運動の機会の子ども、保護者、教員それぞれの変化をみることと減少や生活習慣の変化などを招き、子どもたちの心した。また、実践地域ごとに変化を比較することに身の発達に様々な影響を与えている。特に、子どもより、各地域で採られているプログラムの何がどのの体力・運動能力は長期的に低下傾向にあり、今後、ように影響したかについても考察を行なった。

さらなる社会変化が予想される中、個々人が生涯にエ．主な研究成果

わたって充実した生活を送り、明るく活力ある社会

前述したように、本調査研究の調査項目は多岐にを形成していくに当たり、次代を担う子どもたちのわたっており、それらの結果も膨大なものである。

生きる基礎となる体力が低下傾向であることは極め

それらに共通する傾向としては、それぞれの地域でて憂慮すべきことである。このため、子どもの体力実施された体力向上プログラムは、多かれ少なかれ向上推進事業を実施し、子どもの体力向上や望まし何らかの効果を及ぼしており、その範囲は、
単に個々

い生活習慣の形成を目指す。

の子どもの体力・運動能力の向上にとどまらず、生イ．調査研究上の目的

活習慣・運動習慣の改善などにも至っているという

調査研究上の目的として、１年ごとの調査を３年ことである。また、子どもの活動が、保護者の運動間継続して行い、その推移を見ることで、①子ども習慣などにもよい影響を与えていることも明らかにの体力・運動能力がどのぐらい向上したか、②子どなっている。さらに一部の地域では、学校・家庭・もの生活習慣がどのぐらい改善したか、③保護者の地域の協力関係の構築に大きく貢献しているという運動や生活習慣に関する意識がどのぐらい改善した

結果も示されている。

か、④教員の意識がどのぐらい改善したか、をそれぞれ明らかにする。
ウ．内容
上記の目的を達成するため、次の調査を実施した。

（４）評価
本調査研究は、体育・スポーツ行政の根幹に関わる基礎情報を膨大な範囲で収集し、その中身は、政①子どもに対する調査

策立案に直結するものである。３年間にわたる調査〔新体力テスト〕

研究の中で、ときには関係者相互の意思疎通のまず・子どもの体力の状況を把握さや、数値の検認ミスなどもあったが、総括的には、〔生活実態調査〕

研究のプロセスも適切で、実りの多い成果を上げる

・子どもの運動習慣や生活習慣の状況を把握ことができた。本調査研究は、本研究所が行う政策

・子どもの生活全般に対する波及効果を把握研究の中でモデル的な位置を占めるものである。

１６．中高一貫教育の実態調査（１）区分
委嘱研究（平成 18 年度）＜教員調査＞学校の取組として「６年間を通した計
画的・継続的な教育指導を展開している」との項目について、肯定的な回答は公立に比べて私立の中高（２）研究組織研究代表者

一貫教育校で高いことが分かった。また、中高一貫
矢野 重典

教育校の意義について、「生徒が安定した環境の中（国立教育政策研究所長）

で、六年間のゆとりある学校生活が可能」とすると

所内委員 ２名
所外委員 １名
事務局
工藤 文三（初等中等教育研究部）
屋敷 和佳（教育政策・評価研究部）（３）目的と成果
ア．目的
制度化されてから６カ年が経過した中高一貫教育の問いに対する肯定的な回答は、連携型→併設型→
中等教育学校の順に高くなっている。
＜生徒調査＞中高一貫教育校への入学を希望した理由については、高校入試がないこと、ゆとりをもって学習できること、保護者や教師の薦めなどの割合が高い。入学してよかったかどうかという点については、「そう思う」「まあそう思う」の回答がいず
れの設置形態についても 57.9％から 84.2％の範囲の取組について、各学校における教育課程の編成やとなった。

学校運営の在り方等について、関係者に実態調査及＜保護者調査＞入学の理由について、連携型についび意識調査を行うことにより、今後の中高一貫教育ては、通学に便利との回答が他に比べて多く、そのの改善充実に資することを目的とする。

他の形態は、子どもが希望したから、子どもの個性

具体的な研究目的は次の通りである。

を伸ばすことができるから、とする回答が多い。

(ｱ)公立・私立の中等教育学校、併設型、連携型の中高一貫教育校に対して、教育課程の編成、学校運営等についてアンケート調査を行い、中高一貫教
育の実施状況及び成果と課題等を把握する。
(ｲ)生徒、保護者に対するアンケート調査を同時に実施し、学校選択の理由、入学後の満足度、学校の特色等についての意識を把握する。
イ．成果(ｱ) 成果の概要
アンケート調査の結果、次の点などが明らかになった。

(ｲ) 今後の課題
集計データの種類、量とも規模が大きいため、詳細な集計分析は本委嘱研究の期間中では実施できな
かった。この作業については、「今後の後期中等教育の在り方に関する調査研究」（調査研究等特別推進経費による研究、平成 18～19 年度）において継続して実施する予定である。

（４）評価【政策の企画立案への反映の観点から】制度化された中高一貫教育の実施状況に関する基
礎的なデータを収集することができ、政策の実施に関わる基礎資料として活用が可能である。

＜学校調査＞教育課程の基準の特例の活用状況については、中等教育学校では公立９校中５校、私立９【教育委員会・学校等での活用の観点から】校中３校が活用している。併設型中学校では公立 29

中高一貫教育の全国的な取組に関する資料を得る

校中 25 校、私立 45 校中 19 校が活用しており、併設ことができ、設置者や関係の学校において、中高一型高等学校では公立 31 校中７校、私立 44 校中６校

貫教育の施策の展開に当たって参考資料として活用

が活用している。

が可能である。

１７．ＡＰＥＣ教育協力に関する調査研究
１．区分の活動状況を広く把握することに努めた。

文部科学省委託研究（平成 18 年度）

捗状況の把握・分析
APEC 加盟エコノミーの関係機関を訪問し、関係

２．研究組織研究代表者 渡辺 良（国際研究・協力部長）
所内委員 ７名
所外委員 ２名
事務局

ア．APEC 各エコノミーの教育関係プロジェクトの進

篠原真子（国際研究・協力部）

者との意見交換及び情報資料収集にあたった。また
これら現地調査及びインターネットにより収集した資料・文献を翻訳した。
イ．打合せの実施
現地調査で収集した資料等について整理、検討し３．目的と成果たり、現地調査で得られた加盟エコノミーに関する（１）目的

情報等や次回 APEC・EDNET 会合に関して得た情本調査研究は、APEC（アジア・太平洋経済協力）
域内における教育・人材養成に関する政策上の重点
課題や緊急課題等について調査研究を行い、関連政策の企画立案、評価、改善等に資することを目的とする。特に、APEC 教育ネットワーク（EDNET）のこれまでの成果の検証、我が国が有する知見・経験等を活かした新たな活動の提案、各エコノミーの
教育関連プロジェクトへの参加による情報収集などによって、我が国が EDNET を通じていかに国際的に効果的、効率的に参加・貢献できるか、及び我が国の政策への成果の普及・還元のあり方について検討することを目指した。
（２）成果
本調査研究は、文部科学省の長期的な国際戦略を考え、国際関係施策を有効に展開していく上での指針を得るために、環太平洋地域諸国に特化した国際的なネットワークである APEC で、どのような教育課題が焦点になり、APECの中に設置されている「教
育ネットワーク（EDNET）」を通じてどのような協力事業が行われ、それらのアイディアや成果が各国の教育政策にどのように生かされているかを検証するものである。
本調査研究を進めるに当たっては、関係エコノミ
ーの EDNET 関連活動の取組状況や国際教育協力報等について情報交換したほか、報告書の作成等について打合せを行った。
ウ．報告書の作成・配布収集した基礎的資料のうちいくつかを翻訳し、報告書において資料として紹介した。また、毎年のAPECの活動の締めくくりともいえる首脳会合の宣言等についても、APEC の全体の動きと関係するために報告書に含めた。作成した報告書は、文部科学
省そのた関係者に配布した。

４．評価
APEC 、 特 に 文 部 科 学 省 が 直 接 関 係 す る
EDNET に関しては、恒久的かつ専任の事務局担当者が存在せず、また２～３年でネットワークの調整役であるコーディネータが交代するという状況の下で、なかなか活動の狙いや一貫した取り組みの枠組みが見えてこないことが、我が国が積極的に関与していく上での一つのネックとなっている。APEC で焦点となっている教育課題、及び EDNET を通じて行われている事業のアイデ
ィアや成果が各エコノミーの教育政策に与える影響等を地道に検証し続けることは、文部科学省の長期的な国際戦略を考え、国際関係施策を有効に展開していく上で重要である。

１８．アジア・太平洋地域ユネスコ協力事業
る平成 13 年 7 月に、国内外の有識者を迎え、ユネ

１．区分
国際研究協力経費

スコ加盟 50 周年記念国際シンポジウム（「21 世紀の（昭和 42 年度～）

子どもたちに何を伝えるか」）を文部科学省他と共催した。
さらに、本事業の 40 周年を迎える平成 19 年には、

２．研究組織代表者

渡辺 良（国際研究・協力部長）

スタッフ 国際研究・協力部員ほか

記念行事の開催及び記念誌の発刊を予定。
平成 13～18 年度における同事業の成果として開催したセミナー、ワークショップ等は以下の通り。

３．目的と成果（１）目的
ユネスコと協力して、アジア・太平洋地域における教育発展のための国際協力を行うことを目的としている。
当研究所がユネスコの要請を受けてアジア地域の教育協力事業に着手したのは、昭和 42 年のことである。その後、対象国を太平洋地域まで拡大し進められたアジア・太平洋地域教育開発計画（APEID）
を含め、本事業による教育専門家を招致したセミナ
ーやワークショップ、会議等の数は 123 回で、参加者は延べ 2,230 名を越える。

・｢教育におけるパートナーシップに関する国際セ
ミナー ―中等教育の拡大・多様化を中心として―」（平成 13 年度）
・「アジア・太平洋地域外国語/第二言語教育セミナー」（平成 13 年度）
・「アジア地域職業技術教育および人材養成・開発
に関するセミナー」（平成 14 年度）
・「アジア・太平洋地域教育研究所長会議」（平成 14年度）
・「アジア･太平洋地域科学･技術教育ワークショッ（平成 15 年度）
プ」
・「APEID 戦略開発会合」（平成 15 年度）

これまで取り上げられたテーマは、教育改革の動・「アジア・太平洋地域持続可能な開発のための教

向分析、カリキュラムの国際比較、高等教育、情報育（ESD）に関するセミナー」（平成 16 年度）

教育、環境教育等多岐にわたっている。これらのセ・「アジア・太平洋地域カリキュラム改革に関するワ

ミナーや会議の開催と共にその成果を英文・和文の報告書として刊行すると共に英文ニュースレター等
により、我が国の教育動向の海外への紹介や諸外国の教育事情の国内への情報提供を行っている。
また、セミナー等の開催のほか、スタディ・ビジットとして、開発途上国からの教育専門家を短期間の受け入れ等を行っており、これまで９回（７か国から 31 名を招聘）行っている。

ークショップ」（平成 16 年度）
・「理数科教育改善のための実践事例に関する国際セミナー」（平成 17 年度）
・「アジア・太平洋地域教育政策研究機関会議」（平成 17 年度）
・「アジア・太平洋地域職業技術教育セミナー：学校から勤労の世界へ」（平成 18 年度）
・「生涯学習と教育開発に関する専門家準備会合」（平成 18 年度）（２）成果

・英文ニュースレター（年３回刊行)

アジア・太平洋地域の教育協力を行ってきた本事

なお、これら国際会議・セミナーの成果は、適宜業の長年にわたる貢献に対し、平成９年 12 月には英文及び和文の報告書として取りまとめ、国内外にユネスコからユネスコ教育賞を受賞した。

提供してきている。

また、我が国がユネスコに加盟して 50 周年にあた

また、国際情報協力活動の一環として、わが国及び諸外国の教育改革の動向等に関する和文・英文の（ESD）に関するセミナー」を開催した。その成果資料を作成し普及を図ってきている。

をもとに、今後とも、ユネスコ及び文部科学省等の関係機関と協力して、アジア・太平洋地域の教育発

４．評価展に寄与するセミナーや会議を継続していく予定で

【必要性】

ある。

アジア・太平洋地域諸国のみならず、わが国にとっても、本事業が提供する知見や情報の共有及び共【事業の企画立案・実施・評価のプロセスの妥当性】

同作業の場は、教育専門家が対面しアクセスの難し

関係国のニーズ及び国際的な教育政策課題を踏まい専門情報や地域情報を得ることのできる数少ない

え、文部科学省の関係局課とユネスコ本部及び同バ機会であり、政策研究の質の向上のみならず、日本

ンコク事務所からの要請及び当部からの企画を調整の国際教育協力に貢献しているといえる。特に日本しながら、本事業の内容は立案され、実施されるた国内においては、本事業ほどユネスコと長期間に密め、課題設定のプロセスは妥当であったと考えられ接な連携のもと行われている事業は他にないことかる。また、定期的にユネスコ及び関係国と事業の評

ら、必要性は高い。

価を行うようにしている。

【効率性】
招聘する参加者の多くが開発途上国からであることから、招聘にあたり、先進国に比較して、その通信連絡手段及び調整には時間と若干のコストがかかるものの、日本を含む本事業への各国参加者は、満足している。特に、教育課題、改革の動向に関する情報の共有及び地域における協力への動き、並びに毎回の報告書に対して、参加者をはじめ他国の研究機関等からも数多くの問い合わせがあり、それらの提供を行っているため、予算等に見合った効果はあるといえる。
【有効性】
本事業を含むユネスコの APEID 事業の見直しと将来を構想する「APEID 戦略開発会合」を本事業の一環として平成 15 年２月に主催したところ、ユネスコ及び文部科学省、APEID 事業の中心的な役
割を担う関係諸国から、本事業に対する高い評価がなされ、日本を含む各国に対するその効果があると結論づけられた。こうしたことから、本事業の目的は達成されていると考えられる。
また、2005 年から国連の「持続可能な開発のための教育(Education for Sustainable Development)の 10 年」が始まることから、平成 16 年７月には「アジア・太平洋地域持続可能な開発のための教育１ ９ ． Ｏ Ｅ Ｃ Ｄ ｢生 徒 の 学 習 到 達 度 調 査 （ PISA）」
１．区分
（２）成果

国際研究協力経費（平成 12 年度～）

PISA 調査では、調査を３つのサイクルに分けて行うこととし、第１サイクルの本調査を 2000 年、

２．研究組織第２サイクルを2003 年、第３サイクルを2006 年と、OECD－PISA 調査プロジェクト・チーム

３回にわたり読解力、数学的リテラシー、科学的リ調査総括責任者 渡辺 良

テラシーの３分野を取り上げて本調査を実施する（国際研究・協力部長）（2000 年については読解力が中心、2003 年は数学

所内委員

27 名

的リテラシーが中心、
2006 年は科学的リテラシーを

所外委員

52 名

中心に調査を実施）。また、それぞれ１年前の 1999
年、2002 年、2005 年には調査問題確定のための予３．目的と成果（１）目的

備調査を実施。
これまで、PISA 調査の国際ルールに従って、平OECD（経済協力開発機構）は 1980 年代後半か

成 11 年５～６月に高校１年生約 2,000 名を対象とら世界各国の教育制度や政策について、共通の枠組

する予備調査を、また平成 12 年７月には、全国のみの中で比較対照することができる指標（インディ

全日制高等学校から層化比例抽出された 135 校で本ケータ）を開発し、各国の教育政策の形成に役立て調査を実施し、約 5,300 名のデータを収集。2000

ることを目的とした国際教育インディケータ事業

年調査の国際結果は、2001 年 12 月４日に OECD

（INES Project：Indicators of Education Systems）

から公表され、日本でも同時発表を行うとともに、を 推 進 し て る 。 PISA 調 査 （ Programme for

日本語版国際報告書を刊行した。

International Student Assessment）はその一環とさらに第２サイクルの調査として、平成 14 年５して行われており、各国の子どもたちが、将来生活

月に約 1,000 名の高校１年生を対象に予備調査を実していく上で必要とされる知識や技能をどの程度身施。その結果を踏まえ、平成 15 年７月には 2003 年に付けているかを評価することを目的としている。

本調査を実施し、全国の高等学校 144 校の１年生約

PISA 調査は、参加国が共同して国際的に開発し4,700 名のデータを収集。平成 16 年 12 月７日にはた学習到達度調査問題を、15 歳児を対象として、読2003 年調査の結果が同時公表され、日本でも日本語

解力、数学的リテラシー、科学的リテラシーについ版国際報告書を刊行する等して結果の普及に努めた。

て調査するもので、本研究所は上記のプロジェク

平成 18 年６月中旬～７月には、科学的リテラシ

ト・チームを中心に、文部科学省、東京工業大学とーを中心とする第３回目の本調査を実施し、全国の密接な連携をとりながら、我が国における調査の運高等学校 185 校の１年生約 6,000 名のデータを収集。

営及び実施にあたっている。また、関連の各種国際

なお、これに先立つ平成 17 年 5 月～６月には、本会議に出席し、調査の国際的、全体的な運営をはじ

調査の準備として高等学校 1 年生約 1,500 名を対象

め、調査問題の開発、各国における調査の実施とそに予備調査を実施した。

の調整、データの分析等にあたるとともに、国際的本調査研究は、所内各研究部･センターの 27 名かな調整と実施にあたる国際調査コンソーシアムの一らなるプロジェクトチームが中心となって、大学、員として、OECD 事務局及びオーストラリア教育研

学校、教育委員会の読解力、数学的リテラシー、科究所（ACER）と協力しながら活動を行っている。

学的リテラシーの各分野の専門家からなる国内専門委員会の協力を得て進められてきている。

【教育委員会・学校等での活用及び影響の観点から】

平成 11 年度及び 12 年度には、『OECD 生徒の学本調査が、国際的にも国内的にも関心が高く、か

習到達度調査（PISA）＜第１サイクル予備調査報告

つ国際的なルールに基づいた厳密な調査であること

書＞』（平成 12 年３月）及び『OECD 生徒の学習到が国内の学校関係者、教育関係者にも広く知られる

達度調査（PISA）＜調査問題例＞』（平成 12 年５ところとなっている。このため、都道府県や市町村月）を刊行。また、平成 13 年 12 月４日に OECD等で実施されつつある各種学力調査問題の開発の際が公表した PISA2000 年調査国際結果の国際報告書に、PISA 調査で用いられた問題例を参考にするとをもとに、日本語版報告書として、平成 14 年２月

ころも少なくないほか、教育採用試験等でも調査結に国立教育政策研究所編『生きるための知識と技能果が試験問題として取り上げられるなどしている。

－OECD 生徒の学習到達度調査（PISA）2000 年調査国際結果報告書』（ぎょうせい）を出版した｡さらに、2003 年調査の枠組みを示した『PISA2003 年調
査評価の枠組み』（監訳／国立教育政策研究所、発行／ぎょうせい）を平成 16 年４月に、2003 年調査の日本語版報告書として『生きるための知識と技能―
OECD 生徒の学習到達度調査（PISA）2003 年調査
国際結果報告書２―』（ぎょうせい）を平成 16 年 12月に出版した。
PISA 調査の結果に対する反響が関係者の想像をはるかに超えて大きかったこともあり、このほか、
OECD から調査の国際的な総括責任者を我が国に招き、文部科学省と共催で、平成 14 年以降随時講演会やシンポジウムを開催している。

４．評価【政策の企画立案への反映の観点から】
OECD-PISA 調査はその着想当初から、客観的に自国の教育をみるという各国政府の政策的関心や必要性に応えることを、調査の開発、実施、分析の方【学術研究の観点から】
これまで妥当性、信頼性のあるデータや指標によって、生徒の学習到達度に焦点をあてて教育の成果を客観的にみるということが十分ではなく、世界的にこうしたデータや指標に対する要請が高まっている。PISA 調査はこれに学術的に応えるものである。
すなわち、PISA 調査は、これまで国際的に行われてきた IEA（国際教育到達度評価学会）の調査手法をはじめとする学術的な成果を基に、それらの長所と短所に学ぶ形で、OECD を中心に我が国を含む加盟国の専門家が新たにその開発に努力してきたものである。こうした国際的な協力を必要とする大規模な調査に、本研究所のプロジェクト・チーム及びその関係者が直接かかわることによって、世界的な学
術的関心、最新の学術成果、さらには国際比較の手法について学ぶことができる。また、世界規模で行われる調査であることから、各国の研究者との情報交換の人脈が形成された。
【研究成果の社会への還元の観点から】針としてきた。その意味で、PISA 調査のはじめて

PISA 調査の結果公表の際に、新聞各紙が第一面の成果として世界的に公表された2000 年調査結果、で調査結果を取り上げたほか、テレビ等のメディア

及び第２回目の成果としての 2003 年調査結果が、においても調査結果が大きくとりあげられている。

各国の教育行政及び学校関係者等に大きな影響を与また、調査結果は学術論文をはじめ各種論考、雑誌

えているのは当然のことでもある。

論文、記事、メディア等で学力に関する分析では必我が国においても、日本語版国際報告書を刊行しずといってもよいほど引用されているほか、調査結たことで大きな注目を集めるとともに、その分析結果が良かったフィンランドについて様々な研究者、

果は文部科学省の諸施策の決定に大きな影響を与え

教育関係者、その他関心のある人がそれぞれの視点ている。また、PISA 調査の概念や調査手法、調査から分析するなど、多方面に多様な関心と分析のき問題等は、文部科学省の教育課程実施状況調査などっかけを与え続けている。

に少なからず影響を与えている。

２ ０ ． Ｉ Ｅ Ａ ｢第 ２ 回 国 際 情 報 教 育 調 査 ｣（ SITES： Second Information Technology in Education Study）
１．区分

（２）成果

国際研究協力経費（平成９年度～）モジュール 1：
平成 10 年５月に予備調査を、同年の 10 月には全
国の学校から層化無作為抽出した小・中・高等学校
各 250 校を対象とする本調査を実施した。調査には２．研究組織研究代表者 渡辺 良（国際研究・協力部長）

26 か国が参加し、日本においては、すべての学校段所内委員

階で調査に参加した。その結果は、平成 13 年に『ICT９名国内調査責任者 坂谷内 勝（総括研究官）

and the Emerging Paradigm for Life-long
Learning』と題する報告書として刊行された。

３．目的と成果（１）目的モジュール 2：

IEA(国際教育到達度評価学会)が 1980 年代～

ICT を活用した先進的な教育実践を行っている学

1990 年代初めに実施した「コンピュータと教育国際校並びに学級についてのケース・スタディとして、調査（COMPED）」のフォローアップとして、学校①各国における先進的実践とは、どのような特徴を教育におけるコンピュータ等の情報技術の活用の実持つか、②先進的実践に国際的な共通性や差異が見態を明らかにすることを目的に、1996 年の IEA のられるか、③国や地方の教育政策や ICT 政策が、先総会で了承され、平成９年から研究がスタートした。

進的実践にどのような貢献をしているか、④先進的コンピュータ並びに情報通信機器やインターネッ

実践では ICT の利用によって、授業・教師・児童生

トなどの情報コミュニケーション技術(Information

徒にどのような変化が起きているか、⑤先進的実践

Communication Technology：以下 ICT)が、学校にでは ICT の利用によって、カリキュラムや指導内容

おいてどのように活用され、授業やカリキュラムににどのような変化が起きているか、⑥ICT の教育利

どのような革新をもたらしているかについて、学校用を阻むものは何か、必要な ICT の技術やインフラ調査・ケース研究・質問紙調査・パーフォーマンス

はどのようなものか、などを明らかにするために実調査など多面的な方法を駆使して、広範囲な研究を施した。

行うものである。

また、モジュール２は、OECD/CERI の教育研究

調査は３つのモジュールからなり、第１段階のモ

プロジェクトである「情報コミュニケーション技術

ジュール１では、各国の教育における ICT の利用にと 学 校 教 育 の 質 (Information Communication

ついての学校を基本単位とした学校長・ICT 担当者

Technology and Qualities of Learning)」研究とのを対象とした全体的調査を行い、次のモジュール２

連携が図られた。

で、教育における ICT の利用についての「先進的実日本では、平成 12～13 年度に小学校 4 校、中学

践(Innovative Practice)」の事例についてのケー校 4 校、高等学校 2 校で訪問調査を行い、授業観察、

ス・スタディを行い、最後の段階のモジュール３とビデオ撮影による記録並びに校長、教師、生徒、保して、モジュール１の調査のフォローアップ調査並護者を対象とした面接を実施した。

びに教師と児童・生徒を対象とした情報リテラシーの調査を実施することとなっている。

教育における ICT 利用の先進的な事例などについての 28 か国の調査分析結果は、英文報告書『Technology, Innovation, and Educational Change:
A Global Perspective』として平成 15 年 7 月に刊行された。このうち我が国にとって特に重要と考えら

題を見据えて行われており、調査の各段階で国際技れる内容について、プロジェクトメンバーが翻訳し術諮問委員会及びＩＥＡ理事会において厳密な形でた『ICT と教育―第２回 IEA 国際情報教育調査

レビューが行われてきている。

（SITES）報告書―』を平成 16 年５月に刊行した。
また、日本及び各国の ICT 政策に関する情報・デー
タをとりまとめ、その成果物として『Cross-national
Information and Communication Technology Policy
and Practices in Education』が平成 15 年 12 月に刊行された。
モジュール３は SITES2006 と呼ばれるが、平成
18 年９～１０月に、学校及び教師を対象とした本調査を実施した。これは全国の中学校のうち無作為抽
出による 400 校を対象に、学校質問紙、
技術質問紙、
教師質問紙を郵送調査で行ったものである。なお、
平成 17 年度には約 50 校の中学校を対象として予備調査を実施した。

３．評価【学術研究の水準の観点から】
ICT の教育における活用は国際的な課題であり、各国が連携して国際比較の共同研究を行うことは必要であるといえる。国際的な専門家が実施しているため行われている内容は高い水準にあるといえる。
成果の一部については関係の学会等で発表してきている。
【政策の企画立案への反映の観点から】国際的な共同研究を実施することは、諸外国と比較して我が国が置かれている状況を明らかにすることができる点で、非常に有益である。日本におけるICT の導入とその影響は、指導要領のもとで本格化すると考えられる。平成 16 年に刊行した日本語版の報告書は、国際比較の観点から我が国の教育における ICT 利用の現状を明らかにした資料として、文部科学省はじめ教育委員会、学校、大学等研究機関
からの問い合わせも少なくない。
【企画立案・実施・評価のプロセスの観点から】国際的な学術研究団体が実施する調査であり、企
画立案・実施・評価が国際的な専門家により政策課

２ １ ． 国 際 数 学 ･理 科 教 育 動 向 調 査 （ TIMSS 2007）（１）区分
国際研究協力経費（平成 17～20 年度の第２年次）にみて低いことが以前から指摘されていたが、今回もその傾向はあまり変化していない。
たとえば、算数・数学や理科の勉強がとても楽しいと感じる
中学生の割合は、国際平均値よりかなり低い結果（２）研究組織
研究代表者
所内委員
所外委員
事務局

であった。一方で、４年前、８年前に比べ、算数・
三宅征夫（基礎研究部長）

数学や理科がとても楽しいと感じる小・中学生の20 名割合が増えている。

30 名
猿田祐嗣（総括研究官）
瀬沼花子（総括研究官）

ウ．研究経過平成 18 年度は、本調査の問題及び質問紙の翻訳・検討を行い、調査用紙を作成した。

（３）目的と成果
ア．目的
本調査研究は、平成７(1995)年から４年おきに実施している「国際数学・理科教育動向調査（TIMSS）」の最新の調査として平成 19(2007)年に実施する
TIMSS2007 の結果から、我が国の児童・生徒の算数・数学および理科の学力の推移を明らかにするとともに、各国における調査結果の情報を収集し、今後の教育課程の改訂に役立つ資料を提供するものである。

また、都道府県・政令指定都市教育委員会の協力を得て、
平成 19 年３月に全国から無作為に抽出した小・中学校各 150 校の小学校４年生約 6,000 名及び中学校２年生各約 6,000 名を対象に本調査を実施し、調査実施後は、直ちに調査用紙を回収した。

（４）評価
算数・数学および理科の学力への関心は高く、
TIMSS2003 の国際比較結果は、中央教育審議会総会
や教育課程部会、教育課程特別部会、算数・数学専
イ．成果
門部会、理科専門部会等において参考資料として提過去の調査結果の概要は国立教育政策研究所及び出され、教育課程の改訂の審議に資する資料となっ文部科学省のホームページにおいて閲覧可能である。 た。TIMSS2007 の調査結果は、これまで以上に社会より詳細な結果は国内報告書『TIMSS2003 算数・数に与える影響は大きいものと思われる。
学教育の国際比較』『TIMSS2003 理科教育の国際比TIMSS2007 は教育課程研究センター基礎研究部が較』（平成 17 年、ぎょうせい）に掲載されている。
中心となり、研究開発部、研究企画開発部、国際研
TIMSS2003 の主な結果は、次のとおりである。
究・協力部、教育研究情報センターの研究官・教育① 中学校２年生の数学の得点は、わが国は、参加
課程調査官が参画している全所的プロジェクトであ46 か国／地域中５位、理科の得点は６位に位置しる。さらに、大学教官、小・中学校教員、指導主事ている。また、小学校４年生の算数の得点は、わが所外の専門委員として参画し、所内委員を含む国
が国は、参加 25 か国／地域中３位、理科の得点も
内専門委員会で調査問題の作成・調査方法の検討・３位に位置している。
調査結果の分析を行う体制をとっている。
② 過去２回の調査と比較した場合、中学校理科お一方で、国や各自治体が行う国内の学力調査等もよび小学校算数ともに得点はほとんど変化してい
増加している中で、教育委員会等の協力を得ることないが、中学校数学と小学校理科では過去の調査が困難となっており、調査の実施を円滑に進める新に比べて得点が低くなっている。
たな方策を探る必要が出ている。
③ 算数・数学や理科に対する態度や意識が国際的２２．教育改革国際シンポジウム（１）区分・平成１５年度（第３回）

本省（国際シンポジウム）経費

今後の教育の情報化推進の国際動向（平成 18 年度）－ポスト２００５の日本を考える－
平成１６年３月１５日（２）研究組織小松郁夫（教育政策・評価研究部長）

一橋記念講堂・平成１６年度（第４回）「持続可能な開発」と２１世紀の教育事務局 研究企画開発部－未来の子ども達のために、今、私たちに教育政策・評価研究部

できること－（３）テーマ、開催日時、会場

平成１７年３月２６日
一橋記念講堂「知識基盤社会に求められる教員像」
平成１８年１２月１６日（土）・平成１７年度（第５回）
子どもを問題行動に向かわせないために

国際連合大学 ウ・タント国際会議場－いじめに関する追跡調査と国際比較を踏ま（４）目的と成果えて－平成１８年２月２１日

ア．目的

早稲田大学国際会議場 井深大記念ホール

国立教育政策研究所では、平成１３年度から文部科学省と共催で、「教育改革国際シンポジウム」を開催している。グローバル化、少子高齢化、科学技術

第６回目の今回は「知識基盤社会に求められる教の高度化など、
社会・経済が大きく変わりつつあり、員像」をテーマとして開催し、多くの小・中・高等

それに対応すべく、日本でそして世界で教育改革が学校の教員や大学関係者（教員及び学生）のほか、急ピッチで進められているが、諸外国の教育改革の教育委員会関係者、教育研究所関係者などが参加し最前線で活躍する専門家を招き、各国の経験から学た。

び、
教育改革の実践に活かしていこうという趣旨で、実施しているものである。

イ．成果

平成１３年度（第１回）から平成１７年度（第５文部科学省の合田大臣官房審議官が基調講演を行回）までのテーマ、開催日、開催地は次のとおりでった。基調講演においては、まず知識基盤社会に求ある。

められる教員の資質能力として、①教職への情熱、

・平成１３年度（第１回）②専門家としての力量、③総合的な人間力、があげ

２１世紀の学校を創る

られ、教員が自律的に学び続けることが重要とされ平成１４年３月１２日

た。次に、日本は国際的に見て教育予算が少ないに

ゲートシティ大崎もかかわらず高い学力を維持しており、その大きな・平成１４年度（第２回）

要因は日本の教員の水準が高いことであると分析さ大学評価の国際的動向れた。その上で、家庭や地域の教育力の低下に伴い－高等教育改革のゆくえ－

教員に過度の期待が寄せられていることや、今後の

平成１５年３月３日

教員の勤務環境が厳しくなることを指摘した。そし一橋記念講堂て、今後の日本における教員の確保・資質向上のた

めの具体的な取組として、教員養成・採用・研修の改善充実、教員免許制度の改革、教員評価制度の導入などがあることが説明された。

留意している。
各年度のシンポジウムのテーマは、所内で検討した上で、共催者である文部科学省の意見も踏まえて

次に、アンディー・ハーグリーヴス教授（ボスト

決定してきているが、聴衆から好意的な評価を得てン大学）、
ゲーリー・マカロック教授（ロンドン大学）、

いることなどから、テーマ設定は適切に行われてい鄭廣姫研究委員（韓国教育開発院）、パシ・サルベリると評価できる。

氏（世界銀行、元フィンランド教育省）から、それ実施体制としては、当該年度の開催テーマに関連

ぞれ、アメリカ、イギリス、韓国、フィンランドのの深い部が中心となって構成したが、構成メンバー

各国における教員施策の状況等について講演があっの中心となる研究官等の負担が重くなりがちであり、た。

今後の検討課題として考えられる。

さらに、上記諸外国に関する講演を行った４名がパネリストとなり、葉養正明教授（東京学芸大学）
本研究所の小松郁夫教育政策・評価研究部長をコー
ディネーターとして全体討議が行われた。全体討議
では、まず各国の専門家による講演内容について葉養教授がまとめを行った。このまとめを踏まえ、講演に対する会場からの質問を整理し、①教師の専門職性を認める社会的風土とはどのようなものか、②
教員評価制度が実際に教員の資質向上につながるのか等の質問に対して、パネリストやコーディネータ
ーから、各国の実情や考え方を踏まえた回答や議論が行われた。

（５）評価【目的の達成状況】
今回（第６回）のシンポジウムは、アメリカ、イギリス、韓国、フィンランドの各国における教員施策の実情を明らかにし、今後の日本における教員政策の在り方を考える上での示唆が得られた点で、大きな意義があったと考える。
会場において、アンケート用紙により参加者にシンポジウムに対する感想をきいたところ、各国における教員施策の共通点や違いと、その背景や考え方等について直接知る機会となったことを評価する意見が多かった。
【事業の企画立案・実施・評価のプロセスの妥当性】
共催者である文部科学省と密接に連携をとりながら効率的に実施するよう留意している。会場等についても低廉な会場を利用するなど、経費の節減にも