学校法人朝日学園
日本国際工科専門学校

学校自己評価報告書（令和５年度）1

本校の教育活動は工業課程、商業課程、文化・教養課程の 3 課程あり、それぞれ大きく特性が異なっており、各課程に対応する教育部門を設置し活動している。そのため、本報告書においても、必要に応じて各部門の活動に基づいた評価を行い、あわせて総合的な評価を行う。
1.

教育理念(ア) （工業課程）「自立した職業人」の育成を目標とし、その実現のため以下の方針で教育を行う。
①

実業界の要請に応えうる職業教育の実施とその高度化②

自立、独立し、自尊心を持った職業人として在り続け得る意識の涵養(イ) （商業課程）グローバル化の進む日本にあって、国際的感覚を持ち、情報ビジネスの知識と技能をあわせもつ人材を育成する。
(ウ) （文化・教養課程）日本国内での進学を目指す非日本語母語話者を対象とした日本語教育を行い、高等教育機関への進学をはじめとする進路を実現する。

2.

本年度に定めた目標や計画（工業課程：ＩＴ教育部）
ＩＴ分野の資格取得率の上昇、カリキュラムや授業内容の継続的な見直しによる質向上を目指す。
（商業課程：国際教育部）
国内の景気回復に伴い人手不足感が高まり、海外人材の活用が求められていることに鑑み、即戦力として活躍できる人材を育成するためのカリキュラムを用意する。特にビジネス分野に必要な日本語力・日本語コミュニケーション能力の習得を重視する。
また、大学、大学院進学指導の充実を目指す。
（文化教養課程：日本語教育部）
日本国内での進学をめざす留学生に対する日本語教育力を強化し、進学実績の向上を目指す。また、生活支援をはじめとする学生指導体制も引き続き強化する。定員増に対応するため、校舎の増設を検討する。

2

3.

評価項目の達成及び取り組み状況(ア) 教育活動①

評価項目と評価（評価は 1(低評価）から 4（適切）)評価項目a

学校の理念・目的・育成人材像は定められているか。専門分野の特性が明確になっているか。

評価
3b

学校における職業教育の特色があるか。

4c

社会のニーズ等を踏まえた学校の将来構想があるか。

4de学校の理念・目的・育成人材像・将来構想などが学生・保護者等に周知されているか。
教育目標・人材像は対応する業界のニーズに向けて方向づけられているか。
②34

分析と課題
A) 学校の教育理念について、大きく特徴が異なる 3 分野に対応する部門を設置し、それぞれ理念を定めており、特性にあわせた対応を取れている。他方、学校全体の統一性の面ではやや課題がある。
B) 本校の教育は情報技術分野、情報ビジネス分野、日本語教育分野においてそれぞれ分野・業種に必要な知識・技能を把握し、教育カリキュラムを準備している。情報技術分野ではプログラミング能力の養成と情報技術資格の取得、情報ビジネス分野ではビジネス知識とコミュニケーション能力の養成、日本語教育分野では進学に必要な日本語能力の習得と検定試験指導を重視している。
C) ＩＴ分野におけるＡＩ等の新技術登場、日本社会の国際化と留学生増などの社会的背景に対応するべく、カリキュラム充実化、新学科設置、クラスと教職員増などの施策を採っている。また、定員増に対応し、校舎設備の整備を検討している。
D) 学生に対しては学生便覧等の配付物、ガイダンス等で周知を図っている。他方、保護者、外部関係者等への周知については課題が残っている。
E) 本校が関係する業界・企業に対するヒアリングを通じ、求められる人材像を把握している。

③

改善策A) 学校全体として教育方針の大方針をたて、それを各分野に詳細化していくこと、また改善サイクルの確立が必要と考えられる。
B) 保護者・関係企業・関係学校等への周知を進めるため、広報組織の整備が必要である。
3

(イ) 学校運営①

評価項目と評価評価項目

評価a

目的に沿った運営方針が策定されているか。

3b

運営方針に沿った事業計画は策定されているか。

3c

人事・給与に関する規定等は整備されているか。

4d

教務・財務等の組織整備など意思決定システムは整備されているか。

4e

業界、地域社会等に対するコンプライアンス体制は整備されているか。

3f

教育活動に関する情報公開が適切になされているか。

3g

情報システム等による業務の効率化が図られているか。

4

②

分析と課題
A) 評議会、理事会、部長級以上による定例会議により学校運営が行われている。
B) 年度ごとに事業計画を策定し、それに基づき実行・予算執行がされている。一方、結果の評価とそれに基づく事業計画へのフィードバックが課題である。
C) 人事考課、給与、就業規則等は適切に整備されている。
D) 学校と法人が組織上分離されている。また、稟議による提案・決定のシステムが整備され、適切に運用されている。
E) 特に地域社会に対し、学生活動上の問題などについて適宜担当部門において対処している。学校規模の拡大に伴い、専門部署の設置について検討する段階である。
F) 学生募集活動において必要な情報は、募集要項、学校案内等において、ガイドライン等に準拠しながら適切に開示している。工業課程は千葉県専修学校協会が発行するガイドブックにおいて、文化・教養課程は日本語教育振興協会が公表する情報において、教育情報の公開を行っている。一方、法令上の義務では無い学校基本情報、学校関係者評価等については公開しておらず、今後改善が必要と考えられる。
G) 教務システムは独自に開発を行い、必要に応じて機能を追加し、教務事務を効率化している。財務、人事管理等もシステム化を実施している。

③

改善策A) 学校運営方針や規定等の明文化、規定整備をさらに進めることが必要である。
B) 経営・教育活動の情報公開をすすめていくことで、地域社会を含めた学校関係者の理解と協力をさらに得ていくことが必要である。

4

(ウ) 教育活動①

評価項目と評価評価項目

評価a

教育理念に沿った教育課程の編成・実施方針が策定されているか。

3b

教育到達レベルや学習時間の確保は明確にされているか。

4c

カリキュラムは体系的に編成されているか。

4d

授業評価の実施体制はあるか。

4e

成績評価・進級・卒業判定の基準は明確になっているか。

4fg

資格取得等に関する指導体制、カリキュラムの中での体系的な位置付けはあるか。
人材育成目標の達成にむけ授業を行うことができる教員を確保しているか。
②

4
4

分析と課題A) 常に現状を分析し、教育カリキュラムの改善を行っている。一方、このような改善活動についての規定化・組織化されていない。
B) カリキュラムに科目・時間数を明示し、それに基づき時間割を編成している。
C) カリキュラムは想定する人材像に基づき検討し、体系的に授業科目を配置している。
D) 学期ごと（年 2 回）に実施している。
E) 進級・卒業の基準については学則に規定し、学生便覧等により学生に周知している。成績評価基準は部門ごとに基準を定め、学生便覧等により学生に周知している。
F) 資格取得は専門学校の重点目標であり、各分野において重要な資格を定め、指導体制を整備している。
（工業課程）情報処理技術者試験の合格を重点目標とし、必要な学科を授業科目としてカリキュラムに組み込んでいる。対策授業も選択科目として用意している。また基本情報技術者試験の午前試験免除講座の認定を取得している。
（商業課程）英語、簿記、日本語能力試験、オフィスアプリケーション技能の検定などを重点目標とし、必要な授業科目をカリキュラムに用意している。
（文化・教養課程）日本国内での進学に重要な日本語能力試験、日本留学試験を重視している。対策科目をカリキュラムに用意し、能力別のクラス分けにより効果を高めている。
G) 担当分野における実務経験、教育・研究経験を持つ教員を採用してい5る。クラス数の増加に対応するため、新規採用を進めている。
③

改善策A) 教育カリキュラムの継続的な改善のため、規定等の整備や組織化が必要である。
B) 実業界の変化に対応していくため、常勤教員に関する研修活動の強化、外部からの講師受け入れ等の施策を継続的に行っていくことが必要である。

(エ) 学修成果①

評価項目と評価評価項目

評価a

就職率の向上が図られているか。

4b

資格取得率の向上が図られているか。

4c

退学率の低減が図られているか。

4

②

分析と課題
A) 就職については専任の担当者を置き、企業との連携を図りながら、学生の指導を行っている。早い学年からカリキュラム内にキャリア教育科目を用意し、学生が十分な準備期間を持つことが出来るようにしている。
（工業課程）卒業者全員の就職を達成した。
（商業課程）支援体制の整備と留学生を積極的に採用する企業の開拓により、前年と比較し就職率が向上した。
（文化教養課程）就職希望者が少数であるため重点目標に設定していない。
B) 部門ごとに取得すべき資格を設定し、カリキュラム内の通常科目だけでなく、課外の活動においても指導を行い、取得率を向上させている。J検、TOEIC など、校内実施が可能な試験については積極的に校内実施を行い、学生の受験利便性を向上させている。
C) 担任制を実施し、就職指導・学生指導の担当者とも連携しながら学生の状況を把握、適切なタイミングで指導を行うことで退学率を低減させている。留学生については生活指導も重視し、専任の担当者を置いて対応している。住居の訪問等も積極的に実施している。

③

改善策A) （工業課程）景気回復や人口構成の変化による人手不足状況にあり、就職率は上限に達している。今後は、率だけでなく質も向上させていくことが重要であり、求人企業の実態を把握し、学生に情報提供するなどの活動が必要である。
6

（商業課程）人手不足状況下で留学生に対する求人も増えつつあるが、就労ビザを取得するためには在学中に学んだ専門性を活かす職種であることが必要である。カリキュラムの延長線上にある職種を開拓すること、そこからカリキュラムへのフィードバックを行うことが必要である。

7

(オ) 学生支援①

評価項目と評価

評価項目

評価a

進路・就職に関する支援体制は整備されているか。

4b

学生相談に関する体制は整備されているか。

4c

学生に対する経済的な支援体制は整備されているか。

4d

学生の生活環境への支援は行われているか。

4e

保護者と適切に連携しているか。

4f

高校等との連携による取り組みが行われているか。

3②

分析と課題
A) 工業課程・商業課程では、卒業生の多数を占める就職希望者を支援するために専任の就職指導担当を置き、カリキュラム内のキャリアデザイン科目、その他課外での指導、校内での企業説明会、校外で開催する就職イベントへの引率などを実施している。文化・教養課程では、担任を中心に進学先の選定や受験対策を実施している。
B) 日常的の相談は担任が対応し、必要に応じて上長が対応を行っている。
また、校長に直接連絡するためのメール送信フォームも用意し学生に周知している。
C) 学校独自の学費減免制度を用意し、学習意欲の高い学生に対し適用している。その他、外部の奨学金制度の紹介、手続きの支援を行っている。
D) 特に留学生に対して、学生寮の紹介、ゴミの出し方等の生活指導、定期的な巡回指導を実施している。
E) 日本人学生の保護者に対して、月ごとの出席状況や成績、担任からの連絡事項を記載した報告書を送付している。留学生については、卒業した日本語教育機関への定期的な報告を行っている。
F) 千葉県専修学校各種学校協会が県内高校と連携して開催する職業体験イ
ベントに参画し、プログラミング等の体験講座を実施している。

③

改善策A) 高校等との連携について、本校が主催する取り組みが行えていないため、募集活動とは切り離した形での取り組みについて検討する必要がある。

8

(カ) 教育環境①

評価項目と評価

評価項目
abc

施設・設備は教育上の必要性に十分対応できるよう整備されているか。
学内外の実習施設、インターンシップ、海外研修について教育体制を整備しているか。
防災に対する体制は整備されているか。
②

評価
4
3
3

分析と課題
A) 収容定員に対応する教室・座席数を用意し、必要な什器を設置している。また各校舎に LAN 設備とインターネット接続を用意している。コンピュータ実習室の PC は、学生 1 人が 1 台を使用して実習を行える台数を確保している。今年度は一部教室の PC の入れ替え、無線 LAN 機器の増設を行った。
B) インターンシップについては、本校卒業生が就職した企業を中心に受け入れている。
C) 校舎内の防災設備を整備し、非常用品を備蓄するとともに、避難訓練を実施している。

③

改善策A) ネットワーク環境・コンピュータ環境について、進歩が早い分野である
ため、教室設備を継続的に維持強化するとともに、モバイル環境・クラウド環境等への対応が必要である。
B) 現状のインターンシップは短期が中心であり、中長期のインターンシッ
プを可能にするための単位化は行われておらず、今後検討が必要である。
C) 非常時を想定した学生への緊急連絡手段確保、学生数増加による影響の評価が必要である。特に留学生に対する防災意識の涵養、非常時の連絡手段確保などの検討が必要である。

9

(キ) 学生の受け入れ募集①

評価項目と評価

評価項目
abcd

高等学校等接続する機関に対する情報提供等の取り組みが行われているか。
学生募集活動は適正に行われているか。
学生募集活動において、資格取得、就職状況等の情報は正確に伝えられているか。
学生納付金は妥当なものとなっているか。
②

評価
3
4
4
4

分析と課題
A) 本校が作成する募集要項、学校案内、各種の情報媒体等により募集に関する情報を提供している。特に千葉県専修学校各種学校協会が作成するガイドブックには在校生数・就職者数等の実数を掲載しており、県内高等学校へと情報提供がなされている。経営情報等の学校情報については情報提供が不足している。
B) 千葉県専修学校各種学校協会が定めるガイドラインに則り実施している。
C) 実績データには母数、年度を表示するなど、正確さの確保に努めている。
D) 同分野の専門学校と比較した場合、工業課程は低額、商業課程・文化教養課程は同程度であり、妥当な水準であると考えられる。

③

改善策A) 社会からの要請に鑑み、教育に関する情報公開を進めて行く必要がある。
B) （特に無し）C) （特に無し）
D) 本校が独自に実施している学費減免制度について、高等教育無償化政策の内容を見極め、見直しを行う。

10

(ク) 財務①

評価項目と評価評価項目

評価a

中長期的に学校の財務基盤は安定しているか。

4b

予算・収支計画は有効かつ妥当なものとなっているか。

4c

財務について会計監査が適正に行われているか。

4d

財務情報公開の体制整備はできているか。

3

②

分析と課題
A) 校地校舎の取得による支出増が予定される一方、学生納付金の増加、短期と長期借入金の適切な配分等の財務施策により負債率、負債償還率は大学設置基準を満たしており、財務基盤は十分に安定していると考えられる。
B) 予算は収入に対し無理のない支出計画を立て、理事会・評議員会の議事を経て策定しており、有効かつ妥当なものである。
C) 監事のもと適正に監査を実施し、理事会の議決、評議員会での意見聴取を経ている。
D) 所轄官庁への届出を行うと共に、資料を備え付け閲覧に供している。一方、ホームページでの公開は行っていない。

③

改善策A) 学校法人の財務情報についてはホームページでの公開が社会的要請となっており、公開について検討することが必要である。

11

(ケ) 法令等の遵守①

評価項目と評価

評価項目

評価a

法令、設置基準等の遵守と適正な運営がなされているか。

4b

個人情報に関し、その保護のための対策がとられているか。

3c

自己評価の実施と問題点の改善を行っているか。

3d

自己評価結果を公開しているか。

2②

分析と課題
A) 寄付行為、学則等を適切に定め届出を行い、それに基づき学校運営を行っている。校地校舎の増設にあたっても設置基準を遵守している。
B) 個人情報保護方針を定め、入学者の了承を取っている。教職員に対する研修等は実施されていない。
C) 自己評価については平成 27 年度から実施しているが、その結果に基づく改善にまでは至っていない。
D) 自己評価については平成 27 年度から実施しているが、結果の公開については今後の検討課題である。

③

改善策A) 教職員に対する個人情報保護の研修、情報漏えい等を防ぐシステム化などの対応が必要と考えられる。
B) 自己評価を継続的に行い、改善を実施するための組織化が必要である。
C) 自己評価結果については社会的関心も高く、公開について検討する必要がある。

12

(コ) 社会貢献・地域貢献①

評価項目と評価

評価項目

評価

a

学校の教育資源や施設を活用した社会貢献・地域貢献を行っているか。

3b

学生のボランティアを奨励、支援しているか。

3c

地域に対する公開講座・教育訓練（公共職業訓練を含む）を積極的に実施しているか。
②

4

分析と課題
A) 地域のイベント（新松戸祭り）への参加、地域住民を対象とした国際交流イベントの開催などを行っている。また、地元中学校からの学校見学を受け入れている。
B) 上記イベントへの学生の参加、学校周辺の清掃活動などを行っている。
C) 公共職業訓練を積極的に受託しており、情報ビジネスと日本語教師養成の 2 分野において多くの受講者を養成している。

③改善策
A) 情報教育力を活用したプログラミング講座、国際交流イベント、語学講座など、多くの貢献可能な分野があると考えられ、積極的に実施していくことを検討する。
B) ボランティアはあくまでも学生の発意に基づくものであるが、地域との連携などにおいて支援する体制を用意することを検討する。
C) 公共職業訓練においても、求められる技能の高度化に対応した内容・カリキュラムを開発する。

13

(サ) 国際交流①

評価項目と評価

評価項目
abcd

留学生の受け入れ、派遣について戦略を持って行っているか。
留学生の受け入れ、派遣、在籍管理等について適切な手続き等がとられているか。
留学生の学習・生活指導等について学内に適切な体制が整備されているか。
学習成果が国内外で評価される取り組みを行っているか。
②

評価
44
4
3

分析と課題
A) 留学生の受け入れについて、出身国の偏りを防ぎ、多様な背景を持つ学生が入学するようにしている。また入学選考時には日本語教育機関での就学状況、学費支弁能力も確認している。
B) 各種法令に基づき在籍管理と届出等を行っている。学生の出席状況と在留期間について学籍システム上で管理し、修学指導を実施するとともに、オーバーステイが発生しないよう対処している。
C) クラス担任に加え、留学生の生活指導を行う専任の担当者を置き、生活指導を行っている。学生増に伴い増員を行っている。
D) 優秀者を日本語弁論大会に出場させ、高い成果を上げている。

③

改善策A) 学修成果を発揮する機会をさらに増やしていくことが必要である。

14