委員会報告 ２

シンガポール総会における本部意匠委員会の報告
日本部会意匠委員会委員長

正木美穂子

１．はじめにシンガポール総会における本部意匠委員会は、以下に、カントリーレポートから得られた2023年会期最終日に当たる2023年11月7日午前中に行われ11月時点での各国法改正情報を紹介する。

た。コロナ禍による2020年の中止と2021年のハイブ［日本］

リッド開催を経てから、２回目のリアル開催とな新規性喪失の例外適用において、同一又は類似する。前年の釜山理事会においては、参加を見合わせる意匠に関する複数の公知事実のうち、最初の公知た会員も少なくなかったようだが、今回は顔なじみ事実のみ証明すれば足りることになった。の各国委員と懐かしい再会を果たすことができた。

［韓国］

あらためて、コロナ禍の影響が払拭され、平常どお・関連意匠の出願期間が、本意匠の出願日から１年りの委員会運営が取り戻されたことを実感した。
当日の参加国は15ヵ国、事前提出のレポートは間→３年に延長された。
・新規性喪失の例外適用を主張できる時期的制限が16ヵ国から寄せられた。また、共同委員長は前年と撤廃された。

同じく、日本からは齊藤純子委員、香港からはMs.

［マレーシア］

Catherine ZHENG、韓国からはMr. Ben (beyong-2022年に開催された公開審議会を経て、以下のよho) YUUの３名が務めた。日本部会からの代表委員

うな法改正が検討されている。（2024年中の改正をとしては、副田圭介委員、水野祐啓委員、及び正木予定）

美穂子委員の３名が出席した。

・意匠の定義を非物理的製品にまで拡げる改正会議の進行は、例年どおり、カントリーレポート
に関する各部会からの報告、スペシャルトピックに関する各部会からの発表と議論、さらに米国と欧州・ハーグ協定加盟に向けた改正・実体審査と実体無審査のダブルトラック制度を導入他からのゲストスピーカーによる講演という３部構成［パキスタン］で行われた。

・旧意匠分類（全12分類）から新意匠分類（全32分類）に変更された。

２．本部意匠委員会の具体的内容（１）カントリーレポート
まずは、全出席者の簡単な自己紹介を行った後、・保護対象から除外されるものに関する規定に、建築作品等が追加された。
［ベトナム］

各部会から、カントリーレポートに関する簡潔な報・願書様式が改訂された。

告が行われた。カントリーレポートの内容は、出願・国内出願の公告繰延に関する規定が新設された。

統計情報や法改正情報、注目判決に関するものがメ（2023年１月１日施行）インとなる。発言の順序は、国名のアルファベット・ハーグ出願に関する手続規定が改正された。

順、すなわちオーストラリアに始まり、ベトナムで・分割出願の際、親出願からの変更点に関する説明終わるのが通例化している。
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文の提出が必須化された。

ア、インドネシア、韓国、及びフィリピンのよ（２）スペシャルトピック

うな国がある一方、日本を含む過半数の国から今回のテーマは"Design and Article"（意匠と物品）は、任意記載事項との回答が得らえた。

であった。
このテーマは、日本部会の委員の間で活発に議論を行った結果、最終的に選定されたものである。
各部会に頒布された質問票の構成は、以下のとお③りである。

権利行使の際、物品の類否が意匠権の効力範囲に何らかの影響を及ぼすか否かについては、日本を含む11ヵ国からYesの回答があった。他①

方、カンボジア、香港、シンガポール、及びス

意匠登録の対象に関する質問（意匠の定義、登録要件として物品性が求めらリランカからはNo、パキスタンからは不明でれるか、具体的事例の登録可否）あるとの回答が得られた。

②

願書記載事項に関する質問（物品名、意匠分類、物品の説明などの要否）③④

物品類否が権利行使に及ぼす影響に関する質物品類否が争点・論点となった判決例については、８つの部会から情報が寄せられた。日本

問部会からは、令和3（行ケ）10067インジェク④

物品類否が争点・論点となった判決例の紹介

ターカートリッジに関する審決取消訴訟を紹介⑤

事例検討（権利行使・新規性・創作非容易性した。

各判断）⑥

物品類否と仮想現実空間の意匠に関する質問⑤

事例検討コーナーにおいては、例えば、乗用自動車と自動車おもちゃのような、形状を同じ以下、大項目ごとに、順を追って概要を説明す

くする非類似物品の意匠があった場合に、権利る。

行使や実体審査において、それら２つの意匠にどのような関係性が生じるかが議論された。質
まず、意匠登録の対象に関する質問において問票には、乗用自動車の他にも、カラビナとは、意匠の定義規定の有無等、基本情報を確認

キーホルダー、傘立てと洋服掛けなど合計６つした後、抽象的モチーフとしての模様、不動の事例が提示されていた。各部会の回答は千差

産、内装意匠、各種画像デザイン、ロゴ、タイ

万別であったが、同一部会内における回答にプフェイス、打ち上げ花火など、多種多様な限は、概ね一貫性が維持されていた。

①

界事例を挙げて、それらが保護対象に該当する例えば、いわゆる非類似物品に係る先行意匠か否かが問われた。意見が大きく割れたものとが、出願前に公知となっていたとしても、出願して、以下を摘示する。

意匠の新規性を否定する引例には当たらないと回答した国としては、日本の他に、韓国、マカンボジア、インド、機能を有する画像／マレーシア、スリランカ、保護不可
ベトナム

レーシア、パキスタン、台湾、タイ、及びベトナムが確認できた。日本における物品類否の考

非機能的な装飾画像 カンボジア、インド、日本、／保護不可
ベトナム
ロゴ／保護可能ニュージーランド、パキスタン、フィリピン

タイプフェイス／保護可能

香 港、韓 国、ニュージーランド、
パキスタン、
フィリピン

え方は、ＡＰＡＡメンバー国の中では、決して特異なものではないことも確認できた。
⑥

質問票の最後では、現実空間と仮想空間の間で、物品類否がどのように解釈されるか、すな

願書記載事項については、意匠に係る物品のわち、現実のハンドバッグに係る意匠権に基づ説明が記載が必須であると回答したカンボジ

き、仮想空間のハンドバッグに権利行使できる②15

か？という問いが投げかけられた。

欧州理事会規則第36条(6)には、登録意匠の製品名

これに対し、Yesと答えたのはインドネシやロカルノ分類は、意匠の保護範囲に影響を与えなア、ニュージーランド、パキスタン、フィリピ

いことが明確に規定されている。したがって、欧州ンの４ヵ国、Noと答えたのは、日本を含む、で意匠登録すれば、その効力範囲は同一・類似形状オーストラリア、韓国、台湾の４ヵ国で、残りのあらゆる製品に及ぶ。逆に、欧州で登録意匠と同はUnclearとの回答に留まった。とはいえ、全一の形状を非類似製品に転用すれば、侵害行為に該ての部会において、リアル－バーチャル間を跨当する可能性が高い。

ぐ裁判例は、未だ一件も存在しないことが確認された。

かかる実情を示す判決として、グリーンレーンプ
ロダクツ対ＰＭＳインターナショナル事件について（３）ゲストスピーカーによる講演解説があった。同一形状だが、製品の用途が異なるスペシャルトピックの報告と議論を終えた後、「洗濯用ボール」と「マッサージ用ボール」に関す米国特許弁護士Mr. Miku Mehta及び欧州弁理士Mr.

る事件である。これまでにも様々な文献等で解説さDarren Smythから、欧米における「意匠と物品」れてきた有名な事件だが、あらためて、その趣旨を問題について講演が行われた。

確認することができた。

米国においては、意匠の保護要件として、いわゆ

３．外国部会との合同研修会る物品性が求められる。これは、米国特許法第171

シンガポール総会に先立ち、2023年７月22日に韓条及び第289条に含まれる"article of manufacture"

国済州島で開催された、日韓合同研修会についても（製造物品）という文言が法的根拠となる。講演冒触れておきたい。同研修会は、従来から韓国部会と頭でその点を確認してから、2023年9月15日に出た日本部会の意匠・商標委員会共催で行われ、2023年ばかりのコロンビアスポーツウェア対セイラスイノで７回目を迎えた。リアルとオンラインのハイブ

ベーティブＣＡＦＣ判決や、P.S.プロダクツ対アクリッド形式で、総勢27名が参加した。

ティビジョンブリザード地裁判決等、豊富な判決例が紹介された。

研修内容は、最新の改正情報、スペシャルトピック、及び注目判決の紹介を３つの柱とし、丸一日かコロンビアスポーツウェア事件は、熱反射材の意
匠に関する侵害分析において、考慮されるべき先行けて日韓４つの委員会が、合計12のプレゼンテーションを披露するものである。

技術の範囲は、対象となる意匠特許のクレームと同一製品に限るべきであると判示された事件である。
また、P.S.プロダクツ事件は、現実のスタンガンに係る意匠権を、３Ｄゲーム内で表示されるスタンガンに行使することはできないと判示された事件である。いずれも、米国における物品性事情を知る上で、非常にわかりやすい事例であった。また、米国
では、今後の出願・訴訟において、物品名の特定方法がより重要になることが予感された。

日韓合同研修会における日本部会のスライド資料より

一方、欧州においては、意匠と製品（無体物も含意匠のスペシャルトピック"Design and Article"

む「物品」より広い概念）は完全に独立しており、については、例えば、日本のポケモンのような人気16キャラクターが、あらゆる物品に適用され得ることたのだという印象を受けることが多い。今回、スペを想定し、実務家としてクライアントにどのようなシャルトピックとして取り上げられた意匠と物品のアドバイスができるか、といった仮想事例に基づ

関係性は、国ごとの特色が表れやすい論点の一つだ

き、意見交換と質疑応答が行われた。と思う。事実、今回、各部会から提出された質問票

本部委員会と比べて、より実務寄りの議論や情報の回答を精査しても、ＡＰＡＡメンバー国の中にお共有が活発に交わされ、シンガポール総会に向けていて、意匠と物品の捉え方が完全に一致する国はな有意義な前哨戦となった。

いように見受けられた。
また、昨今は、現実空間と仮想空間を交錯し得る意匠が、頻繁に議論の俎上に上がっている。かかる社会情勢の影響により、意匠と物品の関係性が新たな展開を迎える可能性もある。
今回の本部委員会で取りまとめられた質問票は、このような各国事情と社会情勢の変化がクロスした、貴重な情報を豊富に含んでいる。既存の法令や文献からは得難い、生きた情報に触れることができ日韓合同研修会での記念撮影たのではないかと考えている。
シンガポール総会を経て、「意匠と物品」というテーマは、変化し続ける各国制度事情や社会情勢を４．むすび踏まえて、今後も継続的に議論していくべき注目度

弁理士として外国関連業務に携わる中、意匠に対の高い論点だと実感した。

する考え方は、その国の生活や文化、産業、政府方針等の影響を受けながら、国ごとに最適化されてき以上

本部委員会終了後の記念撮影
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