【清水銀行様】NISA キャンペーン A4

しみず

キャンペーン期間2023年12月15日（金）2024 年3月29日（金）口座開設

キャンペーン！
対象
口座2023年12 月まで

一般NISAまたはつみたてNISAで！

2024年1月から新しいNISAで！

NISAはじめるなら今！
特典 1

特典 2
NISA口座を利用して期間中に、NISA口座を新規開設でデジタル
ギフト1,000円分投資信託を合計100万円以上一括購入もれなくプレゼント！

デジタルギフト

最大

期間中に特典❶・❷の条件を満たすとまたは積立投資信託を合計 月1万円以上お申込み※投資信託の購入は2024年3月29日（金）までに約定が確認できた方が対象※積立投資信託は2024年4月に該当積立投資信託の約定が確認できた方が対象

デジタル
ギフト

1,000円分

もれなくプレゼント！

2,000円分もらえる！

【キャンペーンに関するご留意事項】●その年の1月1日時点で18歳以上の個人のお客さまを対象とし、ジュニアNISAは対象外となります。 ●特典❷のデジタルギフトプレゼ
ントは、取引金額・回数にかかわらず、お1人さま1回限りとなります。内容等に相違等があった場合は、デジタルギフトプレゼントの対象外とさせていただきます。●プレゼントの権利は譲渡できません。
【NISA口座開設】●NISA口座開設には税務署の承認が必要となります。2024年3月29日（金）までに税務署の承認が完了しなかった場合はデジタルギフト贈呈の対象外とさせていただきます。●NISA口座を開設する際は、マイナンバーの届け出が必要です。●NISA口座の開設には、手続きが完了するまで時間がかかるため、早めの手続きをお願いします。
●不測の事態が生じた場合、お客さまへ通知することなくキャンペーンを中止・変更する場合があります。
この中断により生じた損害については、当行は一切責任を負いかねます。
●各種商品の「投資信託説明書（交付目論見書）」、「目論見書補完書面」を店頭にご用意しております。詳しくは当行本支店窓口にてご確認ください。
●キャンペーンに関するご留意事項、投資信託のご留意事項、NISA制度に関するご留意事項について詳しくは裏面をご覧ください。

（2023.12.15）

【清水銀行様】NISA キャンペーン A4 裏キャンペーンに関するご留意事項
対象となる方●個人のお客さまに限ります。●その年の1月1日時点で18歳以上の個人のお客さまを対象とし、ジュニアNISAは対象外となります。
●携帯電話番号の登録が可能な方に限ります。

デジタルギフト贈呈条件●〈特典①〉NISA口座を新規にお申込みいただき、2024年3月29日（金）までに開設が完了した方にデジタルギフト1,000円分を贈呈します。なお、NISA口座開設には税務署の承認が必要となります。他の金融機関で重複してお申込みされていた場合や、2024年3月29日（金）までに税務署の承認が完了しなかった場合はデジタルギフト贈呈の対象外とさせていただきます。●〈特典②〉取扱い期間中にNISA口座を新規開設した上で、該当NISA口座で下記取引※1いずれかを満たした場合、デジタルギフト1,000円分を贈呈します。※2◎投資信託100万円以上の購入（複数ファンドの購入でも対象）。 投資信託の購入は2024年3月29日（金）までに約定が確認できたお客さま。◎積立投資信託毎月積立額10,000円以上の契約（5,000円×2契約も対象）。 積立投資信託は2024年4月に該当積立投資信託の約定が確認できたお客さま。 ※1 両方満たした場合でも贈呈額は1,000円分となります。※2 デジタルギフト贈呈は、取引金額、回数にかかわらず、お1人さま1回限りとなります。●お1人さまの上限贈呈額は2,000円分となります。

デジタルギフト贈呈について●デジタルギフトはショートメッセージサービス（SMS）を通じて配信します。
●SMSでの配信となるため、携帯電話番号の登録が必須となります。
●デジタルギフトの受取期限はSMS送信日から3ヵ月となります。
●デジタルギフトの配信は、2024年4月下旬頃を予定しております。

デジタルギフトのご留意事項●ギフトのお受け取り、ご利用には期限がございます。期限の延長はいたしかねますので、ご了承ください。●権利の換金や転売、他人への譲渡はできませんのでご注意ください。●本キャンペーンに関してお客さまが被った損害または損失などについては、当行の故意または重過失に起因する場合を除き、当行は一切の責任を負わないものとします。●携帯電話番号の変更等により受信できない場合は、無効とさせていただきます。●SMS以外での受け取りはできません。●デジタルギフトの有効期限超過や該当SMSを誤って削除してしまった等、いかなる場合でも再送はいたしかねますので、予めご了承ください。

その他事項●不測の事態が生じた場合、お客さまへ通知することなく、キャンペーンを中止・変更する場合があります。この中断により生じた損害については、当行は一切責任を負いかねます。●NISA口座を開設する際は、マイナンバー（個人番号）の届け出が必要です。●NISA口座の開設には、手続きが完了するまで時間がかかるため、早めの手続きをお願いします。●各種商品の「投資信託説明書（交付目論見書）」、「目論見書補完書面」を店頭にご用意しております。詳しくは当行本支店窓口にてご確認ください。

投資信託のご留意事項●投資信託は、預金ではなく当行が元本を保証する商品ではありません。●投資信託は預金保険制度の対象ではありません。
また、当行でご購入いただきました投資信託は、投資者保護基金の対象ではありません。●当行は、販売会社であり、投資信託の設定・運用は各運用会社が行います。●投資信託の運用による利益および損失は、投資信託をご購入いただきましたお客さまに帰属します。●投資信託の基準価額は、組入有価証券（株式・債券等）等の値動きにより変動しますので、お受け取り金額が投資元本を下回る場合があります。●組入有価証券（株式・債券等）等は、株式指標・金利・その他有価証券等の発行者の信用状態等により価格が変動します。●外貨建資産に投資するものは、この他に通貨の価格変動（為替リスク）により基準価額が変動しますので、お受け取り金額が投資元本を下回る場合があります。
投資信託は、以下の費用をご負担いただきます。
申込時

申込手数料

購入金額（購入口数×約定日基準価額※1）の最大3.3%（税込）※1 約定日は、お申込みいただくファンドの種類によって異なります。

保有期間中運用管理費用（信託報酬） 純資産総額の最大年率2.42%（税込）

その他費用

監査費用、有価証券の売買および保管ならびに信託事務にかかる費用等についても信託財産からひかれます。
これらの費用は運用状況等により変動する場合がありますので、事前に利率・上限を示すことができません。

換

信託財産留保額

金時

換金時の基準価額に対して最大0.5%

これらの費用の合計額、計算方法等については、お客さまにお申込みいただくファンドやご購入金額によって異なりますので、表示することはできません。詳しくは、ファンドの「投資信託説明書（交付目論見書）」、「目論見書補完書面」でご確認ください。
●投資信託のお申込みの際は、最新の「投資信託説明書（交付目論見書）」、「目論見書補完書面」をお渡ししますので、内容を十分お読みのうえ、ご自身でご判断ください。
「投資信託説明書（交付目論見書）」、「目論見書補完書面」は、当行の投資信託取扱店窓口にご用意しております。●投資信託のお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（クーリングオフ）の適用はありません。●当行は、大和証券株式会社ならびに株式会社SBI証券の委託を受けて、金融商品仲介業を行っております。一部の投資信託は、当行の店頭窓口での取扱いおよび清水銀行SBIマネープラザでの共同募集での取扱い、ならびに金融商品取引業者からの委託（金融商品仲介業）による取扱いでお取扱いしておりますが、同じ商品であってもそれぞれの窓口により、また、委託金融商品取引業者により、手数料等が異なる場合がございます。●各委託金融商品取引業者の手数料等につきましては、各社WEBサイトの当該商品等のページ、金融商品取引法に係る表示または目論見書（目論見書補完書面）等をご確認ください。
苦情処理措置および紛争解決処理の内容
当行は、一般社団法人全国銀行協会（連絡先：全国銀行協会相談室0570-017109または03-5252-3772）または特定非営利活動法人 証券・金融商品あっせん相談センター（連絡先：0120-64-5005）を利用することにより、金融商品取引業等業務関連の苦情および紛争の解決を図ります。

NISA制度に関するご留意事項●NISA口座は、金融機関を変更した場合を除き、同一年に1人1口座 (1金融機関)の開設となります。
また同一年に複数の金融機関のNISA口座で、金融商品の購入はできません。●NISA口座以外の口座で保有されている投資信託等をNISA口座に移管することはできません。●NISA口座で保有されている投資信託等を、他の金融機関のNISA口座に移管することはできません。金融機関を変更しようとする年分の非課税投資枠で、すでに投資信託等を購入していた場合、その年分について金融機関を変更することはできません。●NISA口座には非課税投資枠 (一般NISAは年間120万円、つみたてNISAは年間40万円)が設定されていますが、NISA口座で保有している投資信託を売却しても、その非課税枠の再利用はできません。
また、その年の非課税投資枠の未使用分を翌年以降に繰り越すことはできません。●収益分配金をNISA口座で再投資する場合は、新たに非課税投資枠を使用することになります。●NISA口座内で生じた損益は税務上ないものとされ、他の口座で保有する投資信託・有価証券の売買益や分配金等と損益通算することができません。
また損失の繰越控除の適用も受けることができません。●投資信託の分配金のうち元本払戻金 (特別分配金)についてはそもそも非課税ですので、NISA口座の非課税メリットを享受することができません。●2024年1月以降、新しいNISA制度が始まります。NISA口座には、「成長投資枠」と「つみたて投資枠」が毎年同時に設定され、同一年に双方の非課税投資枠を利用することができます。●
2024年1月以降、現行の一般NISA、つみたてNISAを利用して新たに株式投資信託等の購入はできません。●2024年1月以降の新しいNISAで購入できる商品は、つみたて投資枠では現行のつみたてNISAと同様ですが、成長投資枠では現行の一般NISAの投資対象商品のうち①~③の条件をすべて満たすものに限られます。①信託期間が20年以上 または無期限であること②ヘッジ目的以外でデリバティブ取引が用いられていないこと③毎月分配型でないこと●現行の一般NISAお
よびつみたてNISAで購入した商品は、新しいNISA勘定への移管はできません。●2023年12月末時点で当行でその年に新規投資可能なNISA口座が開設(＊)されている場合、2024年1月1日に当行のNISA口座に新しいNISA勘定が自動で設定されます。(＊)2023年10月から12月の間に2024年1月以降のNISA勘定廃止(金融機関変更) を手続きした場合を除く●口座開設時には、重要事項ご確認書の留意事項にもご注意ください。

お問い合せ・ご質問・お申込みはお近くの清水銀行本支店窓口へお気軽にどうぞ。

◯商号等：株式会社清水銀行

登録金融機関東海財務局長（登金）第６号◯加入協会：日本証券業協会