は じ め に
少子高齢化の進行、ライフスタイルの多様化、核家族世帯の増加などの社会変化によって、人と人、家族間又は地域で助け合う関係が希薄になってきており、地域福祉力の低下が懸念されています。さらに、8050 問題やダブルケアなどの複雑多様化した生活課題の増加など、現行の社会保障制度や支援体制では対応が困
難なケースが増加しています。
このような状況を踏まえ、令和２年６月には「地域共生社会実現のための社会福祉法等の一
部を改正する法律」が成立し、市町村においては、地域住民や支援関係機関等による相互協力が円滑に行われ、地域生活課題の解決に資する支援が包括的に提供される体制を整備するよう努めるものとされました。

本市では、「天理市第６次総合計画」で「誰もが地域で安心して健やかに暮らせる「福祉」の充実」を福祉分野の政策方針として掲げ、施策の展開を図っています。今回、従来からの各分野における計画の推進に加え、福祉各分野に共通する事項を整理し、包括的に複雑多様化した課題へも対応できる地域づくりを推進するため「天理市地域福祉計画・地域福祉活動計画」
を策定いたしました。

この計画に基づき、多様な主体が協働し課題解決に取り組む体制整備、地域の担い手の育成
や多様な主体が参画できる環境の整備など、支え手・受け手という垣根を超えて「我が事」として地域課題を捉え、人と人、人と資源が分野を超え「丸ごと」つながり、共に支え合う地域
社会の再構築を目指します。

最後に、本計画の策定にあたりご尽力いただきました、天理市地域福祉計画審議会の委員各
位をはじめ、各地域で実施した地区懇談会にご参加いただきました関係団体ご代表各位、市民の皆様に心より御礼申し上げますとともに、今後とも本計画の実現に向けてなお一層のご支援・ご協力を賜りますようお願い申し上げます。

令和３年６月

天理市長

並河 健

目
第１章

次

計画策定にあたって ....................................................................................................................... 1

１

地域福祉とは・・・？ ........................................................................................................................................................... 1２

計画策定の趣旨.......................................................................................................................................................................... 2３計画の位置づけ.......................................................................................................................................................................... 3４計画の期間 ................................................................................................................................................................................... 4５計画の策定方法.......................................................................................................................................................................... 4

６

地域福祉活動圏域 ..................................................................................................................................................................... 5第２章

地域福祉を取り巻く現状と課題 ................................................................................................ 6１

地域福祉に関わる国・県の動向........................................................................................................................................ 6２

天理市の地域福祉を取り巻く状況 ................................................................................................................................... 8３

地域福祉の推進に向けた重点課題 ............................................................................................................................... 34

第３章

計画の基本的な考え方 ...............................................................................................................37

１

基本理念 .................................................................................................................................................................................... 37

２

基本目標 .................................................................................................................................................................................... 38

３施策の体系 ............................................................................................................................................................................... 39

第４章

施策の展開 ......................................................................................................................................40

基本目標Ⅰ みんなで支え合う地域福祉の推進（人づくり） .............................................................................. 40
基本目標Ⅱ 暮らしを支える地域福祉施策の推進（仕組みづくり）................................................................ 56
基本目標Ⅲ いきいきと暮らせる生活環境づくりの推進（環境づくり） ...................................................... 70

第５章

計画の推進に向けて ....................................................................................................................76１計画の普及啓発...................................................................................................................................................................... 76

２

市民、地域、事業者、行政の協働による計画の推進 ........................................................................................ 76３

地域福祉の推進体制 ............................................................................................................................................................ 77４計画の進行管理・評価 ....................................................................................................................................................... 78

資料編 .................................................................................................................................................................79１

策定の経過 ............................................................................................................................................................................... 79２

天理市地域福祉計画審議会条例.................................................................................................................................... 80３天理市地域福祉計画審議会 委員名簿 ....................................................................................................................... 81

４

用語解説 .................................................................................................................................................................................... 82

第１章
１

計画策定にあたって地域福祉とは・・・？
私たちを取り巻く社会環境は、少子高齢化・核家族化の進行、経済の低成長、地域の連帯感の希薄化などにより、これまでとは異なった状況になってきています。
地域の住民一人ひとりが安心して暮らせる環境と幸せな生活を実現していくためには、それぞれの地域の特性に合わせた福祉サービスの提供だけでなく、地域住民がともに支え合い、助
け合っていくことが大切です。
すべての市民一人ひとりの生活様式を大切にしながら、高齢、障害、その他のさまざまな事
情から福祉サービスを必要とするようになっても、これまでの家族、友人、知人とのつながりを大切に、文化やスポーツ、芸術、趣味などの社会的な活動に参加していくことで、誰もが自分らしく、誇りをもって、地域の一員として安心していきいきと暮らすことができる福祉のま
ちづくりの実現が「地域福祉」です。
そのためには、住民自身による「自助」、
地域住民がお互いに助け合う「互助・共助」、
行政などが取り組む「公助」、住民と行政がそれぞれの特長を生かしながら「協働」することが重要となります。

1

２

計画策定の趣旨
わが国は、急速な少子高齢化に伴い、ひとり暮らしや高齢者夫婦のみ世帯などの高齢者のみの世帯が増加し、要介護者が増加している一方で、人口減少により、急激な介護力不足が予想されています。
さらに、地域コミュニティの変容に伴う住民同士の関係の希薄化による地域の子育て力や見守り力の低下、子育ての孤立や児童虐待、いわゆるフリーターやニート、引きこもりの増加に加え、高齢化が相まって顕在化している 8050 問題、格差社会を背景に顕在化している生活困窮者問題や子どもの貧困問題、発達障害やその疑いのある子どもの増加、介護と育児に同時に直面する世帯（ダブルケアを抱える世帯）の増加など、世代等を超えた複雑多様な生活課題、制度の狭間にある課題に対応していくことが求められています。
このような社会状況にあるなか、国では、子どもから高齢者まで、障害の有無にかかわらず、
すべての人々が一人ひとりの暮らしと生きがい、地域をともに創っていく「地域共生社会」の実現をめざした取組を始めており、本市でもその対応が求められています。
これからの福祉のあり方としては、行政だけが推進していくのではなく、多様な地域生活課
題に対して、地域住民が主体となって参加するとともに、専門職、親族や友人、福祉活動を担う人、ボランティア、民生委員・児童委員、ＮＰＯ、事業者等、さまざまな関係者が地域における新たな支え合いのネットワークを形成して、互いに支え合うことが必要です。
本市においては、これまで「高齢者福祉計画・介護保険事業計画」、「障害者まほろば計画」・「障害福祉計画・障害児福祉計画」、「子ども・子育て支援事業計画」、「健康づくり計画」において、それぞれの分野別に福祉の推進を図ってきました。
本計画は、個別の保健福祉計画を内包する総合的・包括的な計画として位置付け、地域福祉に関わる取組の実施状況や社会経済情勢、市民のニーズなどを踏まえつつ、地域福祉計画と地域福祉活動計画とを一体的に策定し、さらなる地域福祉の推進を目指して策定するものです。

2

３

計画の位置づけ（１）法的位置づけ「地域福祉計画」は、社会福祉法第 107 条に基づいて市町村が策定する計画です。
「地域福祉活動計画」は、地域福祉を推進する上での実践的な計画として、社会福祉協議会が策定する計画です。

（２）市の他計画との関係
地域福祉計画は、総合計画を上位計画とし、地域福祉を推進するための目標を定め、取組を体系化する基盤としての計画の性格を持つものです。
地域福祉推進のための基盤や仕組みをつくる「地域福祉計画」と、それを実行するための、
地域住民の活動・行動のあり方を定める「地域福祉活動計画」は、天理市の地域福祉の推進を目的として相互に連携する必要があることから、行政と社会福祉協議会の協働により、両計画を一体的に策定し、同じ理念や方向性をもって天理市の地域福祉を推進していくものとします。

天理市第６次総合計画
整合

地 域 福 祉 計 画 ・ 地 域 福 祉 活 動 計 画
地域福祉分野に関する関連施策を総合的に推進
介 高
護 齢
保 者
険 福
事 祉
業 計
計 画
画 ・

・ 障 障
介 害 害
護 者 者
保 福 ま
険 祉 ほ
事 計 ろ
業 画 ば
計 ・ 計
画 障 画
害 ・
児
福
祉
計
画

子
ど
も
・
子
育
て
支
援
事
業
計
画

健
康
づ
く
り
計
画
て
ん
り

（ そ
防 の
災 他
、 、
教 関
育 連
、 計
ま 画
ち
づ
く
り
等
）

天理市

社会福祉協議会

地域住民等の参加（参加・評価、地域福祉活動の担い手）
3

４

計画の期間
本計画の計画期間は、令和３年度（2021 年度）を初年度として令和７年度（2025 年度）までの５年間を計画期間とします。
令 和
元年度
天理市総合計画

令 和
２年度

第５次
計画

天理市地域福祉計画
・地域福祉活動計画
天理市高齢者福祉計画
・介護保険事業計画
天理市障害福祉計画
・障害児福祉計画

令 和
４年度

令 和
５年度

令 和
６年度

令 和
７年度

令 和
８年度

令 和 令 和９年度 10 年度

第６次総合計画
前期基本計画後期基本計画本計画（第１次計画）⇒ 次期計画へ

第７期計画

第８期計画

第９期計画

第10期計画

第５期計画

第６期計画

第７期計画

第８期計画

天理市子ども・子育て支援事業計画
健康づくり計画てんり

５

令 和
３年度

第２期計画
第２次計画

⇒ 次期計画へ⇒ 次期計画へ

計画の策定方法
この計画は、現状を把握するために地区懇談会を実施するとともに、計画の策定にあたっては審議会での協議を行うなど、積極的な住民参加を得ながら策定しました。

（１）市民参画による計画づくり
市民及び地域福祉に携わる関係団体のニーズを的確に把握し、地域福祉に関する実態を踏まえた計画とするため、市内９地区で地区懇談会を実施するとともに、関係団体ヒアリング及びパブリックコメントを行い、市民参画を図りました。

（２）計画の策定体制
地域福祉施策は行政組織の幅広い部門に関連するため、庁内関係部署による「天理市地域福祉計画庁内策定ワーキンググループ」及び「天理市地域福祉計画庁内策定会議」において検討を行うとともに、地域福祉に携わる住民代表、学識経験者等で構成する「天理市地域福祉計画審議会」を開催し、今後展開する施策についての協議を行いながら策定しました。
4

６

地域福祉活動圏域
地域福祉活動は、近所というごく小さな範囲から、市全域を俯瞰する大きな圏域までのいく

つかの階層に分かれて行われ、それぞれの階層に応じた機能や役割が求められます。また、各層をまたいだ円滑な情報共有や連携が行われることにより、市全体としての地域福祉が推進されます。

（１）第１層

近所日常の挨拶や近所付き合いを通じて、お互いの変化や異変に気づいたり、災害などの緊急時には、実際に助け合ったりすることが期待できる圏域です。

（２）第２層小圏域

およそ町レベルの圏域で、町内会や自治会、長寿会、自主防災組織等を通じて、地域の防犯や防災活動をはじめ、趣味や特技を生かしたサークル活動や付き合いが日常的に行われている範囲です。日常の活動や交流の中で、お互いの変化や求めていることへの気づきが期待されます。

（３）第３層中圏域

およそ小学校区の範囲にあたり、民生児童委員協議会や商工連盟等が組織されるレベルで、公民館や幼稚園、保育園、こども園、小学校等を拠点として行政機関や地域の事業所等とも連携しながら、組織的な自治活動や福祉活動が行われる圏域です。より小さな圏域からの情報共有や、ボランティアによる見守り活動などを通じて、地域での課題の把握や解決を試みるとともに、より大きな圏域へつなぐ取組が期待される圏域です。地域包括支援センターは２～３圏域を統括して高齢者福祉の総合相談窓口として設置されています。

（４）第４層大圏域

市全体にわたる基幹的な相談支援機関を運営するほか、各種計画の企画や施策を推進する役割があり、社会福祉協議会や行政機関が担います。専門的かつ複合的で高度な課題への対応を行い、各層の役割を整理していくことを通じて、包括的な相談支援体制の構築を推進します。

5

第２章
１

地域福祉を取り巻く現状と課題

地域福祉に関わる国・県の動向（１）地域包括ケアシステムの深化・推進
団塊の世代のすべてが 75 歳以上の後期高齢者となる令和７年（2025 年）を目途に、介護が必要な状態となっても住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、「住まい」「医療」「介護」「予防」「生活支援」が一体的に提供される「地域包括ケアシステム」の構築が進められています。
必要な支援を地域の中で包括的に提供し、地域での自立した生活を支援するという考え方は、高齢者のみならず、障害のある人の地域生活への移行や、困難を抱える地域の子どもや子育て
家庭に対する支援等にも通じます。これまでの、高齢期におけるケアを念頭に置いたシステム
から地域共生社会の実現に向けた「我が事・丸ごと」の包括的な支援体制の整備を進め、地域
包括ケアシステムの深化・推進を図ってく必要があります。

（２）生活困窮者自立支援制度と地域福祉施策との連携
平成 25 年（2013 年）12 月に成立した「生活困窮者自立支援法」に基づき、「生活困窮者自立支援制度」が導入されました。この制度では、経済的課題だけでなく、本人の状況に応じできる限り幅広い支援を行うこと、さらに生活困窮者の早期把握や見守りのための地域ネッ
トワークの構築、社会資源の開発などを通じて、住民が「相互に支え合う」地域づくりを目指すこととしています。
生活困窮者自立支援制度は、地域福祉を拡充し、まちづくりを進めていく上でも重要な施策であることから、地域福祉計画の中に位置づけつつ、計画的に取り組むことが効果的であるとされています。

（３）「全世代・全対象型地域包括支援体制」の構築
平成 27 年（2015 年）９月、多機関・多分野協働による包括的な相談支援システムの構築と、高齢者、障害者、児童等の福祉サービスを総合的に提供できるしくみを推進する「新しい地域包括支援体制」の構築を目指す内容を盛り込んだ、「新たな時代に対応した福祉の提供ビジョン」が公表されました。
このビジョンでは、地域包括ケアシステムの構築や、生活困窮者自立支援制度の取組を進めるとともに、これらの概念の適用をさらに拡げ、多様なニーズをすくい取る「全世代・全対象型地域包括支援体制」を構築していくことが示されています。
6

（４）社会福祉法の改正と地域共生社会の実現
平成 28 年（2016 年）６月に閣議決定した「ニッポン一億総活躍プラン」において地域共生社会の実現が提唱されました。地域共生社会の実現を確実なものにするため、「我が事・丸ごと」地域共生社会実現本部が設置され、支え手側と受け手側に分かれるのではなく、地域のさまざまな人たちが役割を持ち、支え合いながら、自分らしく活躍できる「我が事・丸ごと」
地域共生社会の実現を目指すこととされました。
令和２年（2020 年）６月には、「地域共生社会実現のための社会福祉法等の一部を改正する法律」が成立し、地域共生社会の実現に向けて包括的な支援体制を構築することを目的に、市町村においては「地域住民等及び支援関係機関による、地域福祉の推進のための相互の協力が円滑に行われ、地域生活課題の解決に資する支援が包括的に提供される体制を整備するよう努めるものとする」とされています。

（５）成年後見制度の利用促進に向けた取組
成年後見制度は、認知症、知的障害、その他の精神上の障害があることにより、財産管理や日常生活等に支障がある人たちを支えるための重要な手段であるにもかかわらず、十分に利用されていないことから、平成 28 年（2016 年）５月に「成年後見制度の利用の促進に関する法律」が施行されました。
この法律では、成年後見制度の利用の促進に関する施策を総合的かつ計画的に推進するため、基本的な計画を定めることとされています。また、市町村に対しても、成年後見制度の利用の促進に向けて自主的かつ主体的に、地域の特性に応じた施策を策定し実施する責務が定められ、国の基本計画を勘案し、成年後見制度の利用促進に関する施策に関する基本的な計画を策定するよう努めることとしています。

（６）奈良県の取組
平成 31 年（2019 年）３月に策定された「奈良県域地域福祉計画」に基づき、生きづらさを抱えて困っているすべての人を支援し、誰もが地域の一員として包摂され、互いに支え合う
地域社会の実現を目的として、地域力強化に向けた取組推進や福祉専門職の確保・定着支援、
地域課題解決に資する人材の育成と活用の取組を展開しています。
また、この計画は、県、市町村、社会福祉協議会、民間団体等が地域における課題認識を共有し、その課題解決に向けて県も現場において市町村等のさまざまな主体と協働・連携して取り組む「福祉の奈良モデル」推進計画として位置付けられています。
7

２

天理市の地域福祉を取り巻く状況（１）統計データからみる天理市の状況①

人口・世帯の推移≪人口の推移≫人口は、平成27年（2015年）に67,398人となっており、平成７年（1995年）以降、減少傾向となっています。年齢３区分別にみると、年少人口（15歳未満）、生産年齢人口（15～64歳）はともに減少傾向となっているのに対し、老年人口（65歳以上）は増加しています。
また、総人口に占める割合でみると、老年人口（65歳以上）割合は上昇しており、平成27年（2015年）には24.3％と、人口の約４人に１人が高齢者となっています。
年齢３区分別人口の推移（人）

74,11880,00070,00064,88360,0006,551

69,1297,371

68,77910,1808,280

72,72570,413

11,514

68,48067,39814,364

16,34847,39844,79342,607

10,087

9,323

8,443

12,92850,00040,00044,63948,55049,05552,68550,31930,00020,00010,00013,693

13,208

11,444

11,253

10,8920昭和55年 昭和60年 平成２年 平成７年 平成12年 平成17年 平成22年 平成27年
老年人口（65歳以上）

生産年齢人口（15～64歳）

年少人口（15歳未満）

年齢３区分別人口割合の推移
（％）

80

71.3

71.1

68.8

70.2

21.1

19.1

16.6

15.2

15.0

10.7

12.0

13.7

15.8

69.2

70

67.3

65.4

18.4

21.0

14.3

13.6

63.2

60
50

40
30
20
10

0

10.1

24.3

12.5

昭和55年 昭和60年 平成２年 平成７年 平成12年 平成17年 平成22年 平成27年

年少人口（15歳未満）
老年人口（65歳以上）

生産年齢人口（15～64歳）【資料】国勢調査

8≪人口推計≫
今後の推計をみると、本市の人口は今後も減少を続け、令和12年（2030年）には59,125人と６万人を切り、令和27年（2045年）には49,037人と急速な人口減少が予測されています。
また、年齢３区分別にみると、年少人口（15歳未満）、生産年齢人口（15～64歳）の減少に伴う高齢化率の上昇が見込まれており、令和17年（2035年）には32.3％と約３人に１人が高齢者になると予測されています。
年齢３区分別人口の推計（人）

80,00070,00060,00067,39864,95916,34817,33950,00062,141
17,42959,125
17,66855,90252,481

18,037

18,46840,00030,00042,60739,89837,70820,00035,11049,037
18,111

32,083

28,68526,082

10,000
0

8,443

7,722

7,005

6,347

5,782

5,327

4,843

平成27年

令和２年

令和７年

令和12年

令和17年

令和22年

令和27年

老年人口（65歳以上）

生産年齢人口（15～64歳）

年少人口（15歳未満）

年齢３区分別人口割合の推計
（％）

70

63.2

61.4

60.7

59.4

60

57.4

54.7

53.2

35.2

36.9

50
40
30

32.3

24.3

26.7

28.0

29.9

12.5

11.9

11.3

10.7

10.3

10.2

9.9

平成27年

令和２年

令和７年

令和12年

令和17年

令和22年

令和27年

20

10
0

年少人口（15歳未満）
老年人口（65歳以上）

生産年齢人口（15～64歳）【資料】国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口（平成 30 年推計）」

9②

地域で支援を必要とする人の現状≪高齢者の状況≫
要介護認定者数の推移をみると、平成26年度（2014年度）以降、増加傾向となっており、令和元年度（2019年度）には3,614人となっています。
また、認定率（第１号被保険者数に対する要介護認定者数の割合）でみると、平成30年度（2018年度）までは横ばい傾向であったものの、令和元年度（2019年度）には21.3％と増加しており、今後の高齢化に伴い、さらに要介護認定者数の増加が見込まれます。
要介護認定者数の推移
（人）

（％）

5,000
4,500

25
20.9

20.7

20.4

20.6

3,291

3,397

3,403

3,476

240
336

248
361

279
341

276
376

298
390

546

566

584

589

561

634

669

657

680

677

389

393

433

428

493

533

582

622

643

682

716

695

432

432

460

372

341

426

20.6

4,000

3,500
3,000
2,500

3,159

2,000
1,500
1,000
500
0

21.3
3,614

296
380

20

15

560
724

10

5

0

平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度 平成30年度 令和元年度
要支援１

要支援２

要介護４

要介護５

要介護１

要介護２

要介護３

認定率
【資料】介護保険事業状況報告（各年度３月時点）

10≪障害のある人の状況≫障害のある人の状況は、身体障害のある人（身体障害者手帳所持者）は横ばい傾向となっているのに対し、知的障害のある人（療育手帳所持者）、精神障害のある人（精神障害者保健福祉手帳所持者）は増加傾向となっています。
身体障害のある人（身体障害者手帳所持者数）の推移（人）3,000

2,500

5.0（％）
3.64

3.62

3.62

3.6

3.63

3.62

2,000

4.0
3.0

1,500
1,000

2,433

2,406

2,384

2,351

2,349

2,322

2.0

1.0

500

0

0.0
平成27年

平成28年

平成29年

平成30年

身体障害者手帳所持者数

平成31年

令和２年

対人口比

知的障害のある人（療育手帳所持者数）の推移（人）800

600

0.80

0.85

0.93

0.89

0.96

1.02

1.2（％）
1.0
0.8

400
200

0.6
531

563

608

587

624

657

0.4
0.2

0

0.0
平成27年

平成28年

平成29年

平成30年

療育手帳所持者数

平成31年

令和２年

対人口比

精神障害のある人（精神障害者保健福祉手帳所持者数）の推移
0.9（人）600

500

0.43

200
100

0.8

0.66

400
300

1.0（％）

0.78
0.5

0.56

0.6
428

287

330

368

平成27年

平成28年

平成29年

504

576

0.4
0.2

0

0.0
平成30年

精神障害者保健福祉手帳所持者数

平成31年

令和２年

対人口比
【資料】社会福祉課（各年３月末日）

11≪生活保護の状況≫
生活保護受給世帯数及び受給者数の状況は、平成26年度（2014年度）以降、増減はあるものの、令和元年度（2019年度）末時点で受給者は566世帯、744人となっています。
人口に対する保護率をみると、11.6‰となっており、奈良県平均（令和元年度（2019年度）末時点）の14.58‰と比べると低くなっています。
生活保護受給世帯数及び受給者数の推移（‰）（人・世帯）

900
800

11.33

758

700

11.6

11.3

12.1

806

766

756

14.0

12.3

11.6

786

744

600
500

545

541

589

555

581

566

400

12.0
10.0
8.0
6.0

300

4.0

200
2.0

100
0

0.0
平成26年度

平成27年度

平成28年度

生活保護受給世帯数

平成29年度

平成30年度

生活保護受給者数

令和元年度

保護率
【資料】社会福祉課（各年度末現在）

12

③

地域の支援体制の現状≪自治会・町内会加入率の推移≫
自治会・町内会の加入数は、令和元年度（2019 年度）で 17,719 世帯となっており、総世帯数（29,946 世帯）に占める割合は、59.2％となっています。
平成 26 年度（2014 年度）以降の推移をみると、総世帯数は増加傾向となっているのに対し、自治会・町内会加入世帯数は横ばい傾向となっていることから、加入割合はやや減少傾向となっています。

総世帯数
自治会・町内会
加入世帯数
自治会・町内会
加入割合（％）

平 成
26 年度

平 成
27 年度

平 成
28 年度

平 成
29 年度

平 成
30 年度

令 和
元年度

(2014 年度)

(2015 年度)

(2016 年度)

(2017 年度)

(2018 年度)

(2019 年度)

29,71429,86529,88529,86029,92729,946

17,741

17,785

17,72817,746

17,75817,719

59.7

59.6

59.3

59.4

59.3

59.2

【資料】総世帯数：市民課調べ、自治会・町内会加入世帯数：自治会報告≪ボランティア団体数と人数の推移（ボランティアセンター登録）≫
ボランティアセンターへのボランティア登録団体数と人数は、令和元年度（2019 年度）で57 団体、1,093 人となっています。
平成 26 年度（2014 年度）以降の推移をみると、登録団体数は増加傾向となっているのに対し、人数は近年減少傾向となっています。

団体数
人数

平 成
26 年度

平 成
27 年度

平 成
28 年度

平 成
29 年度

平 成
30 年度

令 和
元年度

(2014 年度)

(2015 年度)

(2016 年度)

(2017 年度)

(2018 年度)

(2019 年度)

55

51

53

52

55

57

1,140

1,102

1,270

1,332

1,319

1,093

13

≪民生委員・児童委員の分野別相談支援件数の推移≫
民生委員・児童委員の分野別相談支援件数は、平成 26 年度（2014 年度）以降、減少傾向となっているものの、令和元年度（2019 年度）で 3,174 件となっており、うち、高齢者に関することの相談支援件数が 1,429 件と、全体の４割以上を占めています。

高齢者に関すること障害者に関すること
子どもに関する
こと
その他
合

計

平 成
26 年度

平 成
27 年度

平 成
28 年度

平 成
29 年度

平 成
30 年度

令 和
元年度

(2014 年度)

(2015 年度)

(2016 年度)

(2017 年度)

(2018 年度)

(2019 年度)

3,071

2,935

2,527

1,797

1,772

1,429

275

215

272

196

246

165

1,972

2,081

1,595

939

865

856

1,075

1,182

1,286

1,161

1,246

724

6,393

6,413

5,680

4,093

4,129

3,174

14

（２）各種調査結果からみる天理市の状況
天理市の地域の特徴等を把握するため、既存の実施済み調査結果から、地域福祉に関わる分野について整理し、課題の抽出を行いました。
参考とした調査等については、以下の通りです。
調査種別

実施時期
令和元年

令和元年度 天理市政アンケート（2019 年）8～9 月
健康とくらしの調査（介護予防・日常生活圏域ニーズ調査）

令和元年（2019 年）

11～12 月
令和元年

令和元年度 天理市子育てアンケート（2019 年）４～５月
天理市障害者まほろば計画及び第５期障害福祉計画策定に係るアンケート調査

平成 29 年（2017 年）９～10 月

調査対象
市内在住の18歳以上の方から無作為抽出
市内在住の65歳以上の方から無作為抽出
市内在住の就学前・小学生児童の保護者
市内在住の身体・知的・精神障害のある方

対象者数 回答者数
3,000 人694 人2,700 人1,735 人1,500 人644 人1,000 人

455 人

－

－

2,238 人1,241 人

平成 31 年
「健康づくり計画てんり」中間報告書（2019 年）－３月作成
天理市地域公共交通網形成計画（市民アンケート）

平成 31 年
（2019 年）３月策定

市内在住の15歳以上の方から無作為抽出≪資料の見方≫○回答は各質問の回答者数を基数とした百分率（％）で示している。
○百分率は小数点以下第２位を四捨五入して算出した。このため、百分率の合計が 100％にならない場合がある。
○１つの質問に２つ以上答えられる“複数回答可能”の場合は、回答比率の合計が 100％を超える場合がある。
○グラフ等の記載にあたっては，調査票の選択肢の文言を一部省略している場合がある。

15

① 天理市政アンケート結果より≪これから市が積極的・重点的に取り組むべき政策（上位 20 項目）≫
0

20

40

60

80

100（％）

介護保険サービスや高齢者の自立した生活への支援

85.0

各種健診や相談などの健康づくり

84.3

消防・救急体制

83.4

安心して子どもを産み育てられる子育て支援

82.6

日頃の防災対策82.0

日常生活のなかでの犯罪や事故への対策

81.8

公共交通機関の利便性

80.4

地域全体でお互いに支え合い助け合う機会や仕組み

79.5

保育サービス78.8

住みやすい都市環境に向けた整備

78.0

小中学校における義務教育

78.0

下水道の整備76.5

上水道の整備76.5

障害のある人に対する支援

75.5

良好な住環境の整備

74.2

河川改修と河川環境の保全に向けた取組

72.9

不登校やひきこもりなど青少年の健やかな育成への支援

72.8

天理の魅力を活かした観光振興

72.3

市内の就労環境71.2

地域における環境保全の取組

69.0○上位 20 項目の中で、地域や福祉に関する事項が多くなっており、特に「介護保険サービスや高齢者の自立した生活への支援」や「各種健診や相談などの健康づくり」、「安心して子どもを産み育てられる子育て支援」、「日頃の防災対策」などは、８割以上の回答率と高くなっています。
○一方で、「障害のある人に対する支援」や「不登校やひきこもりなど青少年の健やかな育成への支援」はやや低い割合となっています。
高齢者や子育てへの支援、防災、健康などのテーマは全市民に関連する分野であり、重要度が高いのに対し、障害のある人への支援や不登校・引きこもりなどの分野は支援やサービスを受ける対象が限定されることで、支援の必要性の意識（我が事意識）が薄まっているのではないかと推測されます。
「我が事・丸ごと」の地域共生社会の実現に向けては、さまざまな福祉分野に対する関心を偏りなく高めていく必要があります。

16≪重点政策≫ ※関連項目のみ抜粋
（％）

高

50

②

30

充
実
度

③

④
10
⑥

①
⑧

⑤

⑦
-10

重点施策領域
低

-30
50

60

低

項

70

80

90
（％）

重要度

目

高

充実率

重要度

①地域全体でお互いに支え合い助け合う機会や仕組み

9.7％

12 位

79.5％

8位

②各種健診や相談などの健康づくり

47.0％

3位

84.3％

2位

③安心して子どもを産み育てられる子育て支援

16.6％

10 位

82.6％

4位

④保育サービス

16.3％

13 位

78.8％

9位

⑤介護保険サービスや高齢者の自立した生活への支援

7.3％

19 位

85.0％

1位

⑥障害のある人に対する支援

6.5％

26 位

75.5％

14 位

⑦不登校やひきこもりなど青少年の健やかな育成への支援

-5.6％

33 位

72.8％

17 位

⑧日頃の防災対策

7.3％

18 位

82.0％

5位

○充実率との比較をすると、前頁で挙げた８項目ともに充実率の順位から、重要度で順位が上がっていることから、事業としての充実が望まれています。特に、高齢者施策・障害者施策・青少年育成支援・防災対策は「重点施策領域」に入っています。
○また、「地域全体でお互いに支え合い・助け合う機会や仕組み」においても同様に「重点施策領域」に入っています。
重点施策領域の事業は、充実していないと感じている人が多く、かつ、それが重要な事業であると感じている人が多いことから、高齢者施策・障害者施策・青少年育成支援・防災
対策・地域での支え合いや助け合いを重視している市民が多いことがわかります。
地域の支え合い・助け合いが重要であるという意識が市民にあることから、機会や仕組みを整える（整備の支援をする）ことで、支え合い・助け合いの行動につながるものと考え
られます。

17

②

健康とくらしの調査（高齢者調査）結果より≪要介護リスク≫フレイルあり割合

（％）

60

天理市

40

50.0 49.7

第１期参加自治体

第１期参加自治体
28.9

24.1

32.3

20.6
20

24.2 23.1
20

13.1 13.9

15.5

11.8

16.6 16.3
100

3.7 3.6

6.8 5.4

8.9

065～69歳 70～74歳 75～79歳 80～84歳 85歳以上

65～69歳 70～74歳 75～79歳 80～84歳 85歳以上閉じこもり割合

（％）

40

天理市

第１期参加自治体

15
10
5.2
1.4

2.6

2.3

3.2

4.3

うつ割合

（％）

20

5

天理市

30

37.3

40

運動機能低下者割合

（％）

5.4

15.5

14.5

天理市

第１期参加自治体

30
20

6.7

25.9 24.3
17.2 17.4

36.9

30.9 30.0

27.6

17.0 18.6

100

065～69歳 70～74歳 75～79歳 80～84歳 85歳以上

65～69歳 70～74歳 75～79歳 80～84歳 85歳以上○フレイル（虚弱）あり割合、運動機能低下者割合ともに、第１期参加自治体（日本老年学的評
価研究（JAGES）プロジェクト参加自治体）の平均値に比べて 75～84 歳でリスクのある人が多くなっています。
○閉じこもり・うつ割合においても、74 歳までは第１期参加自治体平均値に比べて低いのに対し、75 歳を境に割合が高くなっています。
後期高齢者（75 歳以上）で、各リスク項目のリスク者該当割合が、自治体平均値に比べてやや高い傾向がみられます。
運動機能低下・閉じこもり・うつ傾向での後期高齢者のリスクがやや高いことから、健康づくりや地域活動など、地域交流・活動や多世代交流など、社会参加の促進に向けた働きかけが必要です。

18

≪社会参加の状況≫
就労していない者の割合

（％）

100

天理市

80

62.6

60

49.4

20

第１期参加自治体
67.567.8

ボランティア参加者割合（％）

67.269.5

58.0

61.2

68.6

15

14.5

天理市

第１期参加自治体

13.6

13.8
11.3

45.0

12.0

9.8

9.2

10

10.9

9.5 8.7

40

5

20
0

0
65～69歳 70～74歳 75～79歳 80～84歳 85歳以上
通いの場参加者割合

（％）

20

天理市

10

11.6
8.5 9.2

7.9

12.7

13.7

特技や経験を他者に伝える活動参加者割合（％）

8

第１期参加自治体

15

65～69歳 70～74歳 75～79歳 80～84歳 85歳以上

15.4

15.1

6.7

天理市
5.7

6
4.2

8.6

4.6

6.6 5.0

第１期参加自治体
6.4 4.8
3.4

4

5.9

5

1.7

2

0

0
65～69歳 70～74歳 75～79歳 80～84歳 85歳以上

65～69歳 70～74歳 75～79歳 80～84歳 85歳以上○85 歳以上の就労率が第１期参加自治体平均値に比べてやや高いのに対し、65～74 歳の前期
高齢者の就労率は低くなっています。
○65～79 歳のボランティアへの参加率は第１期参加自治体平均値に比べて高いのに対し、80～84 歳の参加率は低くなっています。また、特技や経験を他者に伝える活動参加者割合については、65～84 歳では第１期参加自治体平均値に比べて高いのに対し、85 歳以上では低くなっています。
○通いの場への参加者割合は、70 歳以上で第１期参加自治体平均値に比べて低く、特に 85 歳
以上では半数程度と低くなっています。
要介護リスクを回避するためにも、
介護予防等の通いの場への参加を促進していく必要があります。また、知恵や技術の次世代継承やボランティアへの参加など、高齢者の社会参加・社会貢献の促進が必要であると考えます。
高齢者の参加するボランティアなどの社会参加の中においても、後期高齢者が参加しやすい活動内容を考えることで、担い手の育成につながる可能性があります。
また、通いの場を含めた社会活動への参加意欲のある方が、いくつになっても参加を継続できるような仕組みや工夫をすることで、活動団体の継続が図れるとともに、高齢者自身の健康づくりや介護予防につながり、住み慣れた地域内での生活の継続も図れると考えま
す。

19

③

令和元年度天理市子育てアンケート結果より≪日頃の子育て支援者の状況≫

（％）

0

20

40

60

80

17.0

いつでも親族（祖父母等）にみてもらえる

25.1
65.3
60.6

何かあった時には親族（祖父母等）にみてもらえる
2.5
2.5

いつでも子どもをみてもらえる友人・知人がいる

17.9
16.3

何かあった時には子どもをみてもらえる友人・知人がいる

就学前

12.0
10.3

誰もいない

小学生

○親族や友人・知人の子育て支援の状況は、就学前児童・小学生ともに「何かあった時には親族（祖父母等）にみてもらえる」が最も多くなっている一方、「誰もいない」は就学前児童・小学生の家庭ともに１割以上となっています。
親族や知人による子育てのサポートが得られる環境がある人がいる一方で、孤立した状態
で子育てをしている可能性がある家庭も存在していることから、さまざまな機会をとらえて各家庭の育児環境を適切に把握し、情報提供や相談により必要な子育て支援につなげることが必要です。

≪子育て支援事業の利用状況≫

（％）

0

20

40

13.4
16.5

子育て支援事業

その他の市で実施している類似の事業

60

80

今回調査

100

前回調査

2.7
6.4
84.1
78.6

利用していない

地区別にみると…

（％）

30
20.0

18.1

20

14.0
5.4

10

17.6
8.7

6.8
0.0

3.2

0
丹波市

山の辺

井戸堂

前栽

二階堂

朝和

福住

櫟本

柳本

○子育て支援事業の利用状況は 13.4％と１割程度となっており、地域別でみるとその差が大きくなっています。
事業実施場所までの利便性による理由が一番大きいと考えられますが、地域別での利用状
況に差があることは、事業の周知や広報などについて多様な発信が必要と考えられます。

20

≪地域子育て支援拠点事業の利用希望≫

（％）

0

10

20

30

40

常設の子育て親子の交流の場の提供

50

41.3

子育てに関する相談・援助

43.3

地域の子育て関連情報の提供

37.9

子育てに関する講習

13.6

地域に出向いての交流の場の提供（出前保育）

9.1

保育所や幼稚園の入園・利用に関する相談

18.6

さまざまな世代との交流の場の提供

10.2

家庭への訪問支援

2.9○利用したい地域子育て支援拠点事業では、相談や情報提供の充実とともに、「常設の子育て親子の交流の場の提供」への要望が高くなっています。
○地域別にみた場合、地域の交流の場の提供、地域の子育て情報の提供が「福住」
「前栽」
「丹波
市」
「二階堂」などで、その他の地域に比べて割合がやや高くなっています。
“地域”の交流の場の提供、“地域”の子育て情報の提供が望まれていることを考えると、“地域での子育て”が現在不足しているという課題にもつながると考えられます。
子育てを家庭内だけで実施するのではなく、「地域の子どもは地域で育てる」といった意
識づくり（見守りや交流の促進）を図っていく必要があります。

≪妊娠・出産について困ったこと≫
（％）

0

10

20

妊婦同士の交流の場が身近にないこと

30

40

21.5

妊娠・出産についての情報や知識が入手しにくいこと

12.4

妊娠・出産についての相談相手が身近にいないこと

10.5

上の子どもを見てくれる人がいないこと

26.6

家事・育児の協力者がいないこと

22.5

医療機関の情報が入手しにくいこと

10.5

健診費用の負担が大きいこと

30.6○妊娠・出産時に困ったことにおいても、妊婦同士の交流を望む人が多くなっています。
交流の場や機会の創設やその関連事業についての周知や広報が必要です。
また、子育て支援だけでなく、妊娠期から出産・子育てに至るまでの切れ目のない一貫した支援を充実していくとともに、その支援施策等が必要な人に伝わるよう、広報や周知を拡充していく必要があります。

21

≪地域行事や活動への参加の状況≫
0%
地域行事
や活動の
参加の
状況

20%

小学生・今回

40%

100%

47.8

64.3

0.0

34.2

参加したことがある

地域の町 就学前・今回
内会や子ども会が 小学生・今回
開く行事
や活動へ
就学前・前回の参加の状況
小学生・前回

80%

52.2

小学生・前回

0%60%

参加したことがない

20%

40%

無回答

60%

46.9

1.5

80%

100%

51.5
59.1

1.6

32.0

49.1

8.9

49.8
69.2

1.1
29.4

参加したことがある

参加したことがない

1.5

無回答

○小学生の地域行事や活動への参加状況は半数程度となっており、前回（５年前）調査と比較しても、「参加していない」子どもの割合が 10 ポイント以上増加しています。
○町内会や子ども会が開く行事や活動への参加状況も、前回（５年前）調査と比較して「参加したことがない」子どもの割合が増加しています。
○地域別にみた場合、子どもの地域行事や活動では「福住」「二階堂」「山の辺」での参加率は高いのに対し、「丹波市」「前栽」「朝和」などで低くなっています。
各地域での行事や活動の状況、町内会や子ども会の組織の状況などを踏まえて検討していく必要はありますが、子どもの参加率の高い行事・活動については、その内容や子どもの参加を促進するための各地区での工夫などについて把握する必要があります。
個別地区での成功例の全市域での実施について、地域の資源や人材などの確保も含め検討
し、地域交流（多世代交流）の場の拡大を図っていく必要があります。

22

④

天理市障害者まほろば計画及び第５期障害福祉計画策定に係るアンケート調査より≪困ったことや差別・偏見≫（％）

外出時に不便に感じたり困ったことの有無

0

10

20

30

33.3
26.6
36.7

人の目が気になる

10.4
50.0

周囲の人の理解が足りない

16.2

障害を理由に利用を断る施設がある

13.3
2.8
3.3
3.3

その他

20%

18歳未満

40%

30.0

8.0

25.4

60%

【参考】障害者に対する差別や偏見の有無
0%
20%

43.3

10.0

32.7

25.6

40%

50.8
あると思う
あまりないと思う

18歳以上

80%

よく感じる
ときどき感じる
まったく感じたことはない 無回答

全国調査（Ｈ29年）

60

10.4

緊急時にどうしたらよいかわからない

差別や偏見を 18歳未満
感じた
ことの
18歳以上
有無

50

23.3

介護者がいない、または不足している

0%

40

100%
13.3

3.3

8.2

ほとんど感じない

60%

80%
33.1

ある程度はあると思う
ないと思う

100%
7.7

6.4

1.9
わからない

○外出時に不便に感じたり困ったこととして、18 歳未満では「周囲の人の理解が足りない」の割合が半数を占め、次いで「人の目が気になる」が４割近くと多くなっています。
○差別や偏見を感じたことについては、「感じたことがある」と回答した人が、18 歳未満では７
割以上、18 歳以上では３割以上となっており、その場面については 18 歳未満・18 歳以上
ともに「外での人の視線」が最も高くなっています。
○全国調査（平成 29 年度）では、障害のある人への差別や偏見が『あると思う』（あると思う＋ある程度はあると思う）と回答した人が８割を超えており、障害を持っている人に比べて、健常者の方が障害に対して差別や偏見があると感じている人が多くなっています。
障害者差別解消法では、障害のある人に合理的配慮を行うことなどを通じて、共生社会を実現することを目指しており、障害のある人もない人もお互いにその人らしさを認め合いながら共に生きることを目的としています。市民の障害に対する理解を深めるとともに、各障害に応じた合理的配慮について浸透を図っていく必要があります。
23

≪地域での活動について≫
現在の地域活動への参加状況

0

10

20

趣味関係の活動

30

40

（％）

50

14.8

スポーツや文化芸術活動

10.4

高齢者を支援する活動
子どもや子育て世代を支援する活動

5.6
1.9

障害のある人を支援する活動

8.0

老人会

13.4

町内会・自治会

25.6

その他

4.5

いずれも参加したことがない

42.6

今後の参加意向をみると…
0%
18歳以上

20%

40%

60%

25.4

80%

66.3

参加したい

参加したくない

100%
8.3

無回答

○地域活動への参加では、「参加したことがない」が 42.6％と４割以上を占めています。また、
現在参加していない人の今後の参加意向では「参加したくない」が６割以上と、大半を占めています。
参加したくないのか、したいけどできないのかの詳細を探る必要はありますが、“障害のある人が、地域で自立した生活を継続して送っていく”ことを考えた場合、地域とのつながりが必要になってくるため、地域住民との交流のきっかけづくりとしての地域活動への参加の促進を進めていく必要があると考えます。

24

⑤「健康づくり計画てんり」中間報告書より≪各種相談事業について≫○教育相談事業では、子どもや保護者の教育上の悩みや心配事に関する相談を、専門の相談員が来所相談と電話相談で行っています。
○若年層や高齢層での自殺率が高くなっている中、自殺の原因・動機では、健康問題に合わせて、経済問題や家庭問題などを含め複合化しており、総合的な相談機関の必要性が高まってきています。
○子ども・若者支援事業では、子ども・若者総合相談窓口「夢てんり」を開設し、さまざまな要因によって無業状態にある若者の職業的自立(進学・復学等を含む)に向けての相談を受け、地域のネットワークを活用しながら支援を行っています。
多様化・複合化する悩みや心配事などにより自ら命を落とす人も増加していることから、
各種相談機能や相談窓口についての周知を行うとともに、多様化・複合化する内容に対応するための総合的・包括的な相談支援体制の整備やその周知を進めていくことが必要です。また、各関係機関（専門機関等）とのネットワークの強化により、セーフティネットの構築が必要です。

⑥

天理市地域公共交通網形成計画策定に係る市民アンケート調査より≪日常の移動において困ること（買物、通院）≫
買物の移動において困ること

0%

20%

40%

60%

通院の移動において困ること

80%

100%

総 数 5.7 10.8

73.6

9.9

総 数

丹波市

82.0

5.7

丹波市

9.0
3.3
山の辺 5.9 14.7
前 栽 6.6 13.1

井戸堂

75.0
74.6

山の辺
4.4
5.7

前 栽

8.5
2.8
二階堂
8.5
2.3
朝 和 6.5 11.8

80.1

8.5

井戸堂

82.3

6.9

二階堂

66.7

15.0

朝 和

櫟 本 6.5 9.7

71.8

12.1

櫟 本

柳 本

65.1

13.2

70.8

11.3

9.9

11.8

苣原線
6.7 11.3
沿 線
困ることが多い
困ることはない

0%

20%

8.1
4.4
5.7
3.3
5.9
0.0
8.2
2.5
6.4
4.3
6.9
2.3
5.9 8.5

6.5
4.0
柳 本 5.9 11.2
苣原線
沿 線

困ることがたまにある
不明・無回答7.7 10.8
困ることが多い
困ることはない

40%

60%

80%

100%

71.2

16.3

74.6

16.4

85.3

8.8

77.9

11.5

73.8

15.6

77.7

13.1

69.9

15.7

75.8

13.7

60.5

22.4

60.0

21.5
困ることがたまにある
不明・無回答○買物においては「柳本」「山の辺」「前栽」「朝和」「苣原線沿線」、通院においては「苣原線沿線」「柳本」「朝和」が、市平均以上に困ることがある割合が高くなっています。
25

≪公共交通全体に対する今後の利用意向≫
（％）

0

10

今も利用しており、今後も変わらず利用したい

20

30

40

4.4

今も利用しているが、今後は利用回数が増えると思う

1.6

今は利用しているが、今後は利用回数が減ると思う

1.3

今は利用しているが、そのうち利用しなくなると思う

0.4

今は利用していないが、今後は利用すると思う

36.9

今は利用していないし、きっと今後も利用しないと思う

25.1

わからない

24.6

その他

0.5

不明・無回答5.2○「今は利用していないが、今後は利用すると思う」が 36.9％と４割近くを占めて最も多く、次いで、「今は利用していないし、きっと今後も利用しないと思う」が 25.1％となっています。
○「今も利用しており、今後も変わらず利用したい」は 4.4％となっており、「今も利用しているが、今後は利用回数が増えると思う」等を合わせると、現在利用している人の割合は１割未満となっています。
○「今は利用していないが、今後は利用すると思う」と「今も利用しており、今後も変わらず利用したい」、「今も利用しているが、今後は利用回数が増えると思う」を合わせると４割を超え、利用割合は１割未満であるのに対し、今後の利用意向は高くなっています。
地域によって買物や通院などの日常生活における移動に困っていることがある人が一定数いる一方で、近年では、高齢化の進行に伴う高齢ドライバーの増加により、高齢者が当事者となる交通事故件数が増加傾向となっており、高齢者の運転免許証の自主返納のための施策が進んでおり、高齢者等の移動困難者の問題は深刻化するおそれがあります。
各関係機関との協働や地域住民の支え合いの移動手段など、地域のニーズに対応した移動手段を維持・確保していく必要があります。

26

（３）地区懇談会からみる天理市の状況
地域福祉計画で考える「福祉」の範囲は、「ふだんのくらしのしあわせ」というように、市民全員に関係する範囲として捉えて考える計画であることから、市内の各地域にお住まいの市
民の意見を計画に反映させるため、懇談会を実施しました。
実施の概要は以下の通りです。
日時（令和２年）

対象地区

場所

参加人数

７月 16 日（木） 18：30～20：00

柳本地区（校区）

柳本公民館

８人

７月 17 日（金） 18：30～20：00

丹波市地区（校区）

丹波市公民館７人

７月 27 日（月） 18：30～20：00

前栽地区（校区）

前栽公民館

12 人

７月 30 日（木） 18：30～20：00

二階堂地区（校区）

二階堂公民館

10 人

７月 31 日（金） 18：30～20：00

櫟本地区（校区）

櫟本公民館

９人

８月 ３日（月） 18：30～20：00

朝和地区（校区）

朝和公民館

８人

８月 ６日（木） 18：30～20：00

福住地区（校区）

福住公民館

７人

８月 ７日（金） 18：30～20：00

山の辺地区（校区）

東部公民館

７人

８月 17 日（月） 18：30～20：00

井戸堂地区（校区）

井戸堂公民館

10 人≪参加者≫ 区長連合会、民生児童委員協議会、長寿会連合会、障害者福祉団体連合会、地域包括支援センター、
ボランティア団体、子育てＮＰＯ、ＰＴＡ、ふれあいサロン、女性教育推進連絡協議会、介護事業所 など
≪テーマ≫ ○天理市やお住まいの地域の良いところは？

▲地区懇談会の様子○天理市やお住まいの地域で生活しているなかで困っていることは？
○10 年後の天理市（お住まいの地域）はどうなっていてほしい？
○10 年後の天理市（お住まいの地域）のためにできることは？

【テーマ１】天理市やお住まいの地域の良いところは？
・自然が豊か。緑が多く、まち全体がきれい。
自然環境・・犯罪が少ない（まちがきれいなことも影響していると考える）。

周辺環境など・災害（水害、台風など）が少ない。
・大学がある（若者が多い）。

人・地域など・医療が充実している。

・都会すぎず、田舎すぎず、暮らしやすい。

・近隣住民の声掛けや挨拶がある。住民同士の仲が良い。
・いい意味で「お節介さん」が多い。
・自治会活動、公民館活動が多い（多種多様）。
・サロン活動が活発に実施されている。

地域活動など・行事等があれば多くの人が集まる。高齢者の集まりが良い。
・産後すぐからの母親への支援体制がしっかりしている。
【特徴的な取組】こども夢応援プロジェクト（櫟本）、森のようちえん（福住）27【テーマ２】天理市やお住まいの地域で生活しているなかで困っていることは？
・地域によって、買い物や公共交通が不便である。車が運転できなくなった時の生活環境など生活への不安がある。
・空き家が増加している。
・新興地域と旧村地域の交流が少ない（旧村地域内での交流はある）。

人・地域など・少子高齢化（地域の子どもの減少）により、独居高齢者が増加している。（駅近くのワンルーム等に居住する独居高齢者が増えており、交流も少ない。）
・子どもとお年寄りの交流の場が少ない。または、その場があることを知らない。
・自治会に加入していない人が増加している。
・子ども会、婦人会などの担い手がおらず、組織の存続が難しい。

地域活動など・公民館活動や地域活動はあるが、参加者が固定化している。
・若者の地域活動への参加が少ない。
・住民活動への支援・サポートが少ない。

子育て支援

・15 歳以上の発達障害や引きこもりなどの生きづらい人たちへの支援が少ない。
・児童館のような小学生以降の子どもが自由に遊べる場所が少ない。

【テーマ３】10 年後の天理市（お住まいの地域）はどうなっていてほしい？
・子どもが遊べる公園などがあるまち。
生活環境など・人口増加に向けて働く場が確保できているまち（企業誘致など）。
・コミュニティバスの利便性が高いまち。
・安心・安全なまち。
・子どもから高齢者まで、多年代で交流できるまち。
・転出した子どもが帰ってきたいと思えるまち。
・若い担い手が地域（まち）の良さを感じ、子育てがしやすいまち。

つながり・・住民同士で見守り、支え合えるまち（高齢者が高齢者を支えるなど）。

交流など

・障害のある人もない人も互いに助け合い、地域で普通に生活できるまち。
・地域で子育てができるまち。
・心や活動など、閉じこもってしまう人がいなくなるまち。
・父と母も子どもも笑顔が増えるまち。
・地域のリーダーの育成（人材の発掘）ができているまち。
・引きこもりを少なくするサロン活動などが活発なまち。
・相談できる場が多いまち。学校、幼稚園、保育園に専門員を配置するなど、相談できやすいまち。

地区懇談会の様子

28▼

地域活動など【テーマ４】10 年後の天理市（お住まいの地域）のためにできることは？
・適度な運動と健康な食事、適度に頭を鍛えて健康寿命をのばす。
自助・「我がまち」と思えるように、地域に興味を持つ。
（「何とかなるだろう」から「何とかしなきゃ」への、一人ひとりの意識改革）
・資格や得意なことを活かす。
・多世代交流の場・イベントの実施（特に子どもが参加できるイベントなど）
。

つながり・

・日頃のあいさつを行い、近所の住民同士のつながりを持つ。

交流など・行政に頼り切らず、住民同士で助け合えることを考える。
・普段から幅広い方々と触れ合える環境を作る。
・高齢者間での活動や支え合いの状況を若い人に伝えていく。

地域活動など・子どもの頃から地域活動に触れる機会を多く持つ。
・学生や若い人を巻き込んでイベントや活動を行う。
・各種組織の横のつながりをもつ（連携）。地域で課題を話し合う場を持つ。

行政の支援

・まちづくり等の相談できる場・窓口の設置（と広報）。
・他地域での取組事例などの収集と紹介。

（４）関係団体ヒアリングからみる天理市の状況
活動状況や活動をする上での課題、他団体との連携等を把握するため、地域福祉に関わる活動をしている団体を対象に、調査を実施しました。
実施の概要は以下の通りです。
・調査対象：市内の福祉関係団体７団体○民生児童委員協議会○長寿会連合会○障害者福祉団体連合会○女性教育推進連絡協議会○小学校ＰＴＡ○子育てサークル○商工会

・調査方法：郵送配布－郵送・FAX・メール回収
・回収状況：７団体、46 名

29≪活動しているなかで困っていること≫
0

5

10

20（団体）

15

リーダー（後継者）が育たない

15

新しいメンバーが入らない

14

メンバーが高齢化している

13

活動場所が確保できない

9

活動がマンネリ化している

8

参加者がいない

7

市民に認知されていない

7

他の団体との交流機会が乏しい

7

地域のニーズが把握できていない

4

活動資金が確保できない

4

その他

5

特にない

8

無回答

3

全体（n=46）○活動で困っていることについては、「リーダー（後継者）が育たない」、「新しいメンバーが入らない」、「メンバーが高齢化している」が多く、人材の確保が最も大きな課題となっています。

≪ボランティア活動の輪を広げるために重要なこと≫
0

5

10

15

20
22

活動の内容を知らせる広報を充実する

20

地域での活動を調整する人材を育成する

17

地域での学習・研修の機会や内容の充実を図る
資金面の援助を充実する

15

学校などでの福祉教育を充実する

15
11

地域の福祉の実態を市民に伝える
その他

25（団体）

0
4

わからない

3

無回答

全体（n=46）○ボランティア活動の輪を広げるために重要なことについては、「活動の内容を知らせる広報を充実する」が最も多く、次いで「地域での活動を調整する人材を育成する」、「地域での学習・研修の機会や内容の充実を図る」の順となっています。
活動の活性化に向けては「人材」が最大の課題となっていることから、広報の充実や学習・研修の機会を広げることで、参加者・活動者の確保をしていくことが必要です。

30

≪活動を通じて感じている地域の課題≫
0

5

10

20（団体）

15

住民の地域への関心の低さ・地域活動に協力する
住民の少なさ１18
14

住民の交流機会の少なさ
障害のある住民への関わりや支援

10

子どもや子育て世帯への関わりや支援

10

他の団体・機関との連携・協働の体制・仕組み

10
9

高齢者への関わりや支援

6

災害時要援護者への関わりや支援支援が必要だが受け入れを拒む世帯への関わりや
支援
１

2
1

生活困窮者への関わりや支援

9

特にない

2

無回答

全体（n=46）○活動を通じて感じている地域の課題については、「住民の地域への関心の低さ・地域活動に協力する住民の少なさ」が最も多く、次いで「住民の交流機会の少なさ」となっています。

≪地域福祉に関して必要な取組≫
0

5

10

15

20（団体）
19

見守り活動等の相互援助

16

世代間の交流15

高齢者への支援

災害や防災対策13

生きがいづくり13

教育や子育ての支援

13
12

健康づくりへの支援

10

日常生活の協力支援

9

安全や治安への取り組み

9

障害のある人への支援

5

自然保護や地域美化活動

3

青少年の健全育成支援

2

生活困窮者への支援
その他

0
4

特にない

2

わからない

3

無回答

全体（n=46）○地域福祉に関して必要な取組については、「見守り活動等の相互援助」が最も多く、次いで「世代間の交流」、「高齢者への支援」の順となっています。
地域住民の地域に対する関心の低さを課題と感じている団体が多くなっている一方で、地域福祉の推進に向けて見守り活動や世代間の交流などが必要とされています。日頃からの見守りや声かけなど、顔の見える関係づくりが必要です。
31

≪活動を行う上で連携している地域の団体・機関≫
0

10

20

30（団体）
26

市役所
社会福祉協議会

24

自治会・町内会

24
23

小学校・中学校

17

保育所・認定こども園・幼稚園

16

区長連合会

14

民生委員・児童委員

12

老人会・老人クラブ
当事者団体

11

ＰＴＡ

11
9

介護福祉施設・障害福祉施設

8

商工会
ＮＰＯやボランティアグループ

7

警察・消防

7
6

子ども会

6

高校・専門学校・大学

4

医療機関
商店街

2

弁護士・司法書士

2
2

企業
その他

0

特にない

0
全体（n=46）2

無回答○活動を行う上で連携している地域の団体・機関については「市役所」が最も多く、次いで「社会福祉協議会」、「自治会・町内会」、「小学校・中学校」の順となっています。
市役所や社会福祉協議会、自治会・町内会との連携をしている団体が多くなっているものの、全体では半数程度となっていることから、関係機関との連携ができるような機会や場を設けていくことが必要です。

≪行政が行っている福祉サービスの水準≫
0

5

10

15

2

充実している17

ある程度充実している

9

充実していない部分がある
充実していない20（団体）

1
14

わからない

3

無回答

全体（n=46）○行政が行っている福祉サービスの水準については、「ある程度充実している」が最も多く、「充実している」と合わせると、行政が行っている福祉サービスが『充実している』と回答した団体が半数近くとなっています。
32≪これからの地域づくりと住民との関わりについての意向≫
0

10

住民が地域づくりにできるだけ主体的に関わるべ
きだと思う
１

20

30（団体）

7

地域づくりは専門家や専門機関が主体的に行い、住民はそのお手伝いをするべきだと思う
１

3

行政と地域住民などが相互に協力しあっていくべ
きだと思う
１

27

地域づくりは行政が主体的に行うべきであって、地域住民が関わるのは難しいと思う
１

2
3

わからない

4

無回答

全体（n=46）○これからの地域づくりについては、「行政と地域住民などが相互に協力しあっていくべきだと思う」が最も多くなっています。

≪福祉のまちづくりのために優先して取り組むべきこと≫
0

5

10

15

20
20

地区やとなり近所で支え合う体制を充実させる
身近な所で様々なことを相談できる窓口を充実
させる
１

18
11

バリアフリー化などの環境整備を進める
地域福祉活動の中心となる住民（地域福祉のリーダー）を育てる
１

10

学校における福祉教育を充実させる

10
9

地域福祉活動の拠点となる場所をつくる
福祉・保健サービスに関する情報提供を充実させる
１

8

福祉・保健に関する住民への啓発を行う

8

多様なニーズに応えるようサービスの種類を増やす
１
地域福祉に関するボランティア活動を活発にす
る
１

6
5
5

防災に関する住民への啓発を行う

4

福祉・保健サービスを提供する事業者を増やす
福祉に関わる既存の組織のネットワーク化を進
める
１

2

その他

2

特にない

25（団体）02

無回答

全体（n=46）○福祉のまちづくりのためには、「地区やとなり近所で支え合う体制を充実させる」が最も多く、次いで「身近な所で様々なことを相談できる窓口を充実させる」、「バリアフリー化などの環境整備を進める」、「地域福祉活動の中心となる住民（リーダー）を育てる」の順となっています。
地域づくりに向けて、行政と住民が相互に協力し合っていく必要があることから、地区やとなり近所で支え合えるよう、住民同士の連携を深めていくことや困ったときの身近な相談窓口の充実を図っていく必要があります。
33

３

地域福祉の推進に向けた重点課題
各種調査結果や地区懇談会などから、地域福祉を推進していく上での重点課題として、次のようなことがあります。

（１）地域での連携の希薄化による“地域力”の低下への対応
少子高齢化等に伴うひとり暮らし・核家族世帯の増加により、自治会加入者の減少や地域との付き合いが希薄化している現状があります。関係団体ヒアリング調査結果では、活動を通じて感じている地域の課題については、「住民の地域への関心の低さ・地域活動に協力する住民の少なさ」を指摘する団体が多く、地区懇談会においても、地域内の交流の減少、活動者や参加者の減少や固定化、若者の参加率の低さを指摘する声が多くなっています。
また、個人情報保護の壁もあり、同じ地域にどのような人が住んでいるのか分かっていな
い、高齢者等の支援が必要な人がいてもなかなか実態が把握できないなど、地域における住民同士や団体同士の連携の希薄化により“地域力”の低下がみられます。

（２）地域生活への移行（地域包括ケアシステムの深化）
高齢者福祉計画、障害者福祉計画等の個別計画においては、地域包括ケアシステムの構築により、施設サービスの充実から生活支援の充実に重点が移行しており、できる限り住み慣れた地域で生活をしていくことを推進しています。
一方で、急速な少子高齢化に伴い、介護や支援を要する人が増加しているのに対し、人口減少により支える人の不足が懸念されています。本市においても、2045年には総人口が５万人を下回り、急速な人口減少が予測されている上に、約15年後の2035年には約３人に１人が高齢者になると予測されており、高齢化の急速な進行がうかがえます。団塊の世代が75歳となる2025年問題や労働人口が減少していく2040年問題に向けた対応が必要であり、高齢者だけでなく生活上の困難を抱える方の包括的支援体制を強化し、地域共生社会の実現を目指す必要があります。

34

（３）住民の抱える地域生活課題の多様化への対応
少子高齢化・核家族化に伴い、子育て中の家庭では、地域内に同年代の子どもを持つ家庭が少ないなど、家庭（保護者）だけで子育てを行う傾向となりやすく、子育て家庭の孤立等の問題が顕在化してきています。既存の調査結果においても、子育て家庭同士の交流の場や機会の確保や充実が望まれており、子育てに関する相談のしやすさや情報入手のしやすさへのニーズがみられます。
また、生活様式や考え方の多様化に伴い、子どもや高齢者などの社会的弱者への虐待・権利侵害、貧困を含む低所得の問題、引きこもり、8050 問題、親の介護と育児を同時に行う
ダブルケアなど、住民の地域生活課題は多様化してきています。地区懇談会においても、独居の高齢者や幅広い年代の引きこもりの問題、生きづらさを抱えた人の問題など、地域のさまざまな課題が挙げられました。世代等を超えた複雑多様な地域生活課題に対応していくことが求められています。

（４）活動団体等の減少・高齢化への対応
地区懇談会において、地区においてさまざまな地域活動（公民館活動）が活発に行われているという意見が多く挙がった一方で、現在の活動者や参加者の高齢化が進んでおり、次代につながる担い手がいないといった意見も多くみられました。
地域の活動団体やボランティア団体等においては、参加者が固定化しており、登録等はしていても参加していない人が多くなっています。また、高齢化に伴い、登録者・参加者自体が減少傾向にあります。新規登録や参加の人数は少なく、会組織自体の存続が難しい状況となっている地域もあり、新たな人材の確保や次のリーダーの育成が課題となっています。
また、各団体が各地域でそれぞれに活動をしているものの、お互いにどのような活動がされているのか分からないなどといった意見も多く、定期的に取組内容や先進事例などの情報共有、意見交換などができる場を設けることにより、各活動の連携や充実を図っていく必要があります。

35

（５）災害や感染症への対策
近年、地震や豪雨などの災害が各地で多発しており、災害への備えが重要となっています。
高齢化の進行に伴い、災害時に支援や介助が必要な、一人で避難できない人も増えてきています。災害時には地域での協力が欠かせないことから、平常時から地域における見守り活動
を通じ、地域での顔の見える関係づくりを進めていく必要があります。
また、新型コロナウイルス感染症においては、活動自粛によって地域での活動の停滞がみられました。感染症対策を徹底しつつ必要な取組を継続していくための情報提供や支援について検討していく必要があります。

36

第３章
１

計画の基本的な考え方

基本理念
令和２年（2020年）に策定された「天理市第６次総合計画」では、基本理念として「大和青垣に囲まれた歴史と文化かおる共生都市・天理」が掲げられ、計画推進にあたっては「支え合いのまちづくりの推進」という考え方を重視し、福祉分野において「誰もが地域で安心して健やかに暮らせる『福祉』の充実」を政策方針として目指していくこととされました。
また、国においては平成28年（2016年）に「ニッポン一億総活躍プラン」のなかで地域共生社会の実現が提唱され、令和２年（2020年）６月には「地域共生社会実現のための社会福祉法等の一部を改正する法律」が成立しました。
第2章でまとめた本市の現状と課題に着実に対応していくため、本市においても、制度・分
野ごとの縦割りや支え手、受け手という関係を超えて、地域住民や地域の多様な主体が『我が事』として参画し、人と人・人と資源が世代や分野を超えて『丸ごと』つながることで、住民一人ひとりの暮らしと生きがいを創っていく「地域共生社会」の理念を共有し、その実現を目指します。

≪基本理念≫

誰もが地域で安心して暮らし、
お互いが支え合い、
思いやりと生きがいのあるまち・天理

37

２

基本目標

基本理念の実現に向けて、以下の３つの基本目標を掲げ、施策を推進していきます。

基本目標Ⅰ

みんなで支え合う地域福祉の推進（人づくり）

地域福祉活動を進めるにあたり、私たちは地域の一員であることを自覚しなければなりません。地域住民として、自分以外の人のことを考えるちょっとした気配りや思いやりの大切さを普及しながら、困っている人がいたら自然に手を貸すことができるような、人にやさしいまちの実現に努めます。人と人との交流を通じた住民同士の良好な関係の構築に向けて、地域を知り、福祉活動に参加するように働きかけます。
また、地域にはさまざまな人が多様性を持ちながら暮らしています。心のバリアフリーなどを意識してその多様性について理解を深め、認め合いながら、お互いが支え合う地域にするため、福祉の意識を高めていく取組を進めます。

基本目標Ⅱ

暮らしを支える地域福祉施策の推進（仕組みづくり）

地域の中で安定した暮らしができるように、お互いに支え合っていくためには、身近な地域で相談できる場や機会が必要です。そのため、窓口の充実や相談員の資質向上などに努めながら、誰もが気軽に相談できる体制づくりを進めます。
また、市では多様な福祉サービスを提供していますが、その情報を得ることができなければ、サービスを利用できません。そのため、情報提供の内容や手段などを工夫しながら、必要な情報が容易に入手できる環境づくりを進めます。

基本目標Ⅲ

いきいきと暮らせる生活環境づくりの推進（環境づくり）

バリアフリーを積極的に取り入れた施設の整備や社会参加等を促進する交通の充実、ユニバーサルデザインによる情報発信の充実など、誰もが住みやすく、出かけやすいまちの実現に努めるとともに、災害や犯罪、交通事故に備え、地域の防災体制を強化し、地域の防犯力の向上を図ることで、安心安全な生活環境づくりを推進します。

38

３

施策の体系
基本目標

施策の方向性

主な取組

支え合う気持ちの醸成と
(1)

人材育成

①

多様性を受け止める意識の醸成⓶

地域活動の担い手やリーダーの育成③

地域活動に関する情報発信①

地域支え合い活動の推進と支援⓶

地域の居場所づくりの推進と支援③

公共施設の「支え合い」拠点化①

地域活動団体等への活動支援

みんなで支え合うⅠ

地域福祉の推進（人づくり）(2)(3)

地域支え合い活動の充実

地域福祉を支える団体と
の協働

①

(1)

包括的な相談窓口、支援体制の整備

暮らしを支える地
Ⅱる相談・支援体制の推進⓶

生活困窮者に対する自立支援方策の推進③

福祉サービスの質の向上と適正化の推進

域福祉施策の推進（仕組みづくり）(2)

地域包括ケアシステムの
構築

①

①
(3)

市民の権利を守る体制の推進

いきいきと暮らせⅢ

複合的な課題及び制度の狭間の課題にも対応す(1)

誰もが地域に出やすい環境の整備

る生活環境づくりの推進（環境づくり）(2)

地域で支えるシステムづくり及びネットワークの強化
権利擁護の推進【成年後見制度利用促進基本計画】⓶

虐待防止等の推進①

アクセスしやすい情報の収集と提供の充実⓶

社会参加等を促進する交通の充実③

住みよい都市環境の向上①

地域における防災体制の充実⓶

地域における防犯・事故防止の充実

安心・安全な生活環境づ
くり

39

第４章
基本目標Ⅰ

施策の展開

みんなで支え合う地域福祉の推進（人づくり）（１）支え合う気持ちの醸成と人材育成① 多様性を受け止める意識の醸成
性別や年代、障害の有無にかかわらず、地域に住む人への理解を深めていくため、家庭、地域、学校等が連携した子どもの頃からの福祉教育とともに、体験や交流等を通じた思いやりの心を育みます。
≪市の取組≫
取組

方向性○障害のある人が自立した日常生活及び社会生活を確保することの重要性に対する理解を深め、さまざまな心身の特性や考え方を持つすべて障害のある人への理解を深める啓発活
動や差別解消の推進の人々が、相互に理解を深めようとコミュニケーションをとり、支え合う「心のバリアフリー」を社会全体で推進できるよう、心のバリア
フリーへの理解を深めるための取組を進めます。
○障害を理由とする不当な差別的取扱いの禁止や、障害のある人に対する必要かつ合理的な配慮の提供を徹底するなど、障害を理由とする差
別の解消に向けて着実に取組を進めます。
○「手話は言語である」という認識の下に、手話の普及だけではなく、手話を第１言語とする聞こえない人（ろう者）の生活や文化についての理解を広げ、すべての市民がより豊かに地域で暮らせることを目的

手話への理解促進として、「天理市みんなの手話言語条例」を制定し、平成 29 年（2017年）４月１日に施行しました。
○「天理市みんなの手話言語条例」の基本理念に基づき、施策や啓発活動の推進を図ります。
○お互いの違いを認め合い、励まし合い、支え合える集団づくりについて考える人権教育を推進します。また個別の教育的ニーズのある幼児・児童生徒に対して、将来の自立と社会参加を見据えた「多様な学びの場」を提供します。

人権教育の推進や
インクルーシブ教育○中学校区ごとの保幼小中連携による人権教育を中心とした授業研究研
修会での実践を通じた人権教育を推進するとともに、児童生徒の実態に応じた「多様な学びの場」（通常の学級、通級による指導、特別支援
学級、特別支援学校）の提供を実施します。
〇障害をもつ人々との出会いを通して、自らを見つめ問題解決・自己実
現につなげる教育や、社会福祉協議会等と連携した「車椅子体験・ア
イマスク体験」等の障害への理解を深める教育を推進します。

40

取組

方向性
○認知症に対する正しい知識と理解をもち、できる範囲で手助けするた
め、認知症サポーター養成講座を実施しています。一般市民向けのほ

中学、高校、大学でか、中・高・大学生に対する講座も開催し、認知症に関する正しい理の認知症の啓発

解の普及啓発を行います。
○認知症サポーターがステップアップ研修を受講し、受講者がチームを組んで活動するチームオレンジの整備に取り組みます。

≪社会福祉協議会の取組≫
取組

方向性○学校、地域、家庭が連携し、普段のくらしの生活課題の中から福祉課題に気づき、様々な人と共に考え、実際に行動するための力を育む福祉教育の取組を推進します。
○「赤い羽根共同募金」を通して、募金が地域の福祉活動を支えているという意義を知ることで、子どもたちが自分たちのまちの福
福祉教育の推進

祉を学ぶきっかけとしています。
○車いすや福祉体験器具の貸出を通じて、小・中・高等学校の生徒たちが、高齢者や体の不自由な人の身になって身体的機能低下や不自由さを体験することにより、他者の生活課題を「他人事」とするのではなく、「自分事」として捉える契機としています。
○地域の福祉教育を推進・支援するための有効な取組を、市と協力しながら検討していきます。

≪市民・団体・民間パートナーのみなさんに期待すること≫○地域社会において、性別や年代、障害の有無にかかわらず、お互いを理解し支え合うことができるよう、体験や交流、学校教育を通じて思いやりの心を育てましょう。
○認知症の人や、障害のある人への理解を深めるための勉強会などに積極的に参加しましょう。
○高齢者や障害のある方への理解を深め、心のバリアフリーを実践しましょう。

41

②

地域活動の担い手やリーダーの育成

地域住民が取り組むべき課題や問題に対する改善方法について、活動の担い手（人材）を充実させることが求められていることから、講座や研修等を通じて地域資源である人材を掘り起こし、リーダーを育成していきます。
≪市の取組≫
取組

方向性○支援を必要とする人を支える人の人材育成・確保のため、手話奉仕員養成講座（毎年開催）、聞こえのサポーター養成講座（隔年開催）、点
訳奉仕員養成講座（隔年開催）、音訳奉仕員養成講座（隔年開催）を実

手話奉仕員等ボラン
ティアの養成施しています。
○聴覚、言語機能などの障害や難病のため意思疎通を図ることに支障がある人に対して、手話通訳者、要約筆記者、点訳による支援を行うとともに、手話通訳者、点訳奉仕員、音訳奉仕員等の養成講座等の実施により人材の育成・確保を推進します。
○認知症になっても安心して暮らせる地域づくりに向けて、認知症サポ

認知症サポーター、
介護支援ボランティ
アの養成ーターがステップアップ研修を受講し、受講者がチームを組んで活動するチームオレンジの整備に取り組みます。
○認知症と診断された方の地域とのつながりが継続でき、社会参加や居場所となるよう既存のサロンや通いの場の交流拠点の充実を図ります。
○介護・認知症予防の指導を、リハビリ専門職から受けたボランティア

支え合いリーダー（STEP 体操・活脳教室等）の発掘・育成がリーダーとなって、地域住民向けに体操教室を実施しています。また公文教育研究会学習療法センターの認知症予防研修を受けたボラン
ティアがサポーターとなり、地域住民に向けて認知症予防教室を実施
しています。
○支え合いリーダーが中心となって、各地域において自主的な介護予防・認知症予防の取組を広げていけるよう、伴走支援を行います。
○生活支援コーディネーターを中心に多様な主体との連携を図り、地域生活支援のためのボランティアの発掘・養成の高齢者が抱える生活課題を地域のボランティアにより解決できる仕組みを構築します。
○有償ボランティア制度（支え合いポイント）を活用し、生活支援体制の構築を推進することにより、生活支援ボランティアの発掘・養成を推進します。

42

≪社会福祉協議会の取組≫
取組

方向性○高齢者・障害のある人・子育て中の保護者等で支援を必要とする方が、自分が住み慣れた地域において安心して生活ができるよう、地域のつながりの場として、自治会等でふれあいサロンが開設されています。
○地域福祉活動を推進する担い手を育成するため、また、情報提供の場

ふれあいサロンのとして「地域福祉活動研修会」や「ふれあいサロン交流会」を開催し

人材育成

ています。
○ふれあいサロンがさらに多くの地域で実施されるよう、実際に、サロンを実施している団体の協力を得ながら、ボランティア団体・福祉関係団体等に対して呼びかけを行い、サロンを実施していただける人材の育成に努め、新たなサロンの立ち上げを支援します。

≪市民・団体・民間パートナーのみなさんに期待すること≫○地域で行われている活動に、特技や経験、知恵を生かして参加することで、支え合いの輪を広げていきましょう。
○自分ができることから、ボランティア活動をはじめましょう。
○資格を持っている人は、その専門性を活かして積極的に活動しましょう。
○各種講座や研修を修了した後は、得た知識を活動に活かしましょう。

▲ふれあいサロン43

③

地域活動に関する情報発信

地域活動やボランティア等の活動が果たす役割はますます重要となっていくことから、ボランティア団体のみならず、市や社会福祉協議会も活動情報を提供し、活動内容をＰＲするなど、協働・連携して取り組んでいきます。
≪市の取組≫
取組

方向性○天理市広報「町から町へ」に毎月、市立メディカルセンター内まちか

市広報紙やホーム
ページ、SNS 等を使った情報発信

ど相談室で開催されている「いきいきはつらつ教室」のスケジュールや教室内容を掲載しています。また、活脳教室の募集や教室の様子などを広報紙、市ホームページに掲載しています。
○市公式 YouTube、市公式 Instagram などの SNS も活用し、活動を多世代に周知できるよう、情報発信の強化を図ります。
○「公民館だより」を発行し、公民館事業や地域の行事、市の施策等の情報発信を行っており、加えて公式インスタグラムを開設し、運用を地域に密着した情報発信開始しました。
○SNS を利用し、リアルタイムの情報発信やオンライン講座等も実施することで、これまで公民館を利用していない市民へも情報発信を行います。
○市ホームページや天理市電子母子手帳「はぐ～る」による電子媒体で子育て支援情報のの発信や、「町から町へ」での毎月の情報発信及び、年２回子育て支援

多様な方法での発信

情報紙「のびのび通信」の発行をしています。
○子育て支援情報を収集し、引き続き発信していきます。

▲市公式 YouTube44

≪社会福祉協議会の取組≫
取組
社協だより、ホーム

方向性○広報紙「社協だより」の発行、ホームページ、Facebook、ポスター
による啓発、市広報紙「町から町へ」を活用した各種福祉サービスのページ、Facebook等を使った情報発信

情報提供等、幅広い情報発信を行っています。
○引き続き市行政や関係機関と連携し、内容の充実を図ります。

≪市民・団体・民間パートナーのみなさんに期待すること≫○地域で行っている活動に関する情報を必要な方に届けるため、市や社会福祉協議会が運用する広報紙や SNS 等も活用しながら、積極的に情報発信していきましょう。
○多くの住民が参加できるよう、行事の企画や運営など、活動内容の工夫や充実に取り組み、魅力をＰＲしましょう。
○地域の団体同士で積極的に交流を図りましょう。

▲天理市電子母子手帳「はぐ～る」▲社協だより45

（２）地域支え合い活動の充実① 地域支え合い活動の推進と支援
地域のことに関心を持ち、地域の中で一人ひとりができることを実践しながら、福祉活動を高めていくことが必要です。また、関心は高くても、時間の制約があったり、はじめの一歩が踏み出せなかったりする人も多いことから、福祉について学ぶきっかけや、地域の福祉活動を知り、福祉に理解を深め行動するきっかけづくりを進めていきます。
≪市の取組≫
取組

方向性○困りごとを抱える地域住民が孤立しないよう、高齢者のサロン活動や子

地域支え合い活動への支援

ども食堂等の活動への支援を通じて、地域での新たな支え合いと助け合
いのつながりを生み出します。
○施策のアウトリーチの場ととらえ、情報提供により各種相談・支援につなげます。
○日常的な買い物に不便を感じている市民を支援するため、「市民生活協
同組合ならコープ」と連携協定を締結し、公民館や地域の施設を利用し民間事業者と連携した買い物支援

た移動販売を実施することで、身近に買い物できる場や機会の創出を図っています。
○新たな販売箇所の設置を検討するとともに、移動販売の場が買い物に来られた方々の交流や施策のアウトリーチの場となるような取組を、事業者と連携して推進します。
○子どもを預けたい方と子どもを預かっていただける方を会員として地子育てサポート
クラブの展開域ぐるみの子育てを支援しています。
○会員となる方が減っているなかで、スムーズなマッチングのために援助する側の入会を推進していきます。
○今まで以上に、学校と地域のつながりを深め、地域ぐるみの子育てを推進するため、令和２年度（2020 年度）より、市内各小中学校において教育における家庭

コミュニティ・スクール（学校運営協議会）制度を導入しました。

・地域との連携の推 ○従来から行っている、「学校・地域パートナーシップ事業」との連携を進図り、学校・家庭・地域がそれぞれの役割と責任を自覚し、互いに知恵を出し合いながら、地域全体で教育力を高める仕組みづくりを進めます。
○障害のある人とない人との交流の場として、ふれあい交流会や障害者障害のある人と（児）家族の集い「はばたき祭」を開催しています。

地域との交流機会 ○障害のある人もない人もともに楽しみ、交流が行えるように、障害者団の充実

体や事業所、地域団体、ボランティア団体等、関係機関との連携を図り、必要な支援を行います。
46

取組

方向性
○高齢者への就労支援、生きがいの充実や健康の維持・増進のため、高齢者への多様な就労機会の確保・提供等を行っている市シルバー人材セン

高齢者の就労支援

ター等への支援を継続します。
○人生 100 年時代と言われる中、今後、就労活動を通じた社会参加を希望する高齢者の増加が見込まれるため、引き続き高齢者支援の充実に努めます。
○平成 28 年度（2016 年度）から３か年で櫟本と西長柄をモデル地区として、市民が主体的に健康づくりの企画・運営を行い市民が自ら健康行
動を起こせるようなウォーキングイベントや体操、調理実習、健康講座を行いました。令和元年度（2019 年度）からは自主組織として活動を

地域での住民によ行っています。

る健康づくり・介護 ○保健センターで行っていた教室の OB らが自主的に活動している体操
予防活動への支援

教室やボランティアグループが情報交換や連携を行うことを目的に健康づくり友の会が結成され、年５回の定例会と年１回の体力測定を毎年行っています。
○自主グループからさらに地域住民へ健康の意識が広がり多くの市民が健康づくりを行えるように支援を行っていきます。
○自殺対策の一環として自殺の危険を示すサインに気づき適切な対応ができるゲートキーパーを養成し、市民及び市内職域でのメンタルヘルス

ゲートキーパーの養成の向上を図ります。
○平成 29 年（2017 年）から令和元年（2019 年）の３年間で市職員を対象にゲートキーパー養成講座を行いました。
○令和２年（2020 年）からは関係機関や民生委員・児童委員を対象にした講座を行い、今後市民に幅広く展開していきます。

▲移動販売

47

≪社会福祉協議会の取組≫
取組

方向性○毎年 10 月１日から翌年３月 31 日の期間、全国一斉に展開される赤い羽根共同募金運動を展開するとともに、市民や関係機関等へ周知す

共同募金活動るための啓発活動を行っています。
○より多くの募金を集められるよう区長連合会、民生児童委員協議会と連携し、取組を一層充実していきます。
○市民、団体、企業等からの善意の寄附金・物品を市民に還元していく制度として運用しており、民生委員・児童委員と連携しながら寝たき

善意銀行の運用

りの高齢者にシーツ配布等を行っています。
○寝たきりの高齢者の支援、小災害見舞金の助成等、より一層市民の善意を還元できるよう事業を実施していきます。

≪市民・団体・民間パートナーのみなさんに期待すること≫○地域の課題や地域で行われている支え合い活動に関心を持ち、参加したり、助けが必要な人に紹介したりするなど、一人ひとりができることから実践しましょう。
○地域での福祉活動やボランティア活動に積極的に参加し、体験を周囲に伝えましょう。
○声かけ、見守り活動等により、援護が必要な人の異変を早期に発見しましょう。
○健康づくりや生きがいづくりの活動に、積極的に参加しましょう。

▲共同募金活動

▲善意銀行

48

②

地域の居場所づくりの推進と支援

地域住民の連帯感が希薄化しているなかで、今後、地域での福祉活動を盛んにするためには、性別や年齢に関係なく顔を合わせ、親しく付き合うことが必要です。身近なところからコミュ
ニケーションを図ることができるよう、住民の居場所づくりを進めていきます。
≪市の取組≫
取組

方向性○介護予防の取組として「週に１回以上、体操などの活動を行う住民運

高齢者の生きがいづ

営の通いの場」において、人と人とのつながりを通じ参加者や通いのくり支援と介護予防

場が継続的に拡大していく地域づくりを推進します。

の普及○地域における介護予防の取組を支援するため、理学療法士、作業療法士や言語聴覚士の関与を促進します。
○現在、市内５か所で事業を展開し、子育て中の保護者等が気軽に、自地域子育て支援拠点
事業の展開

由に利用できる場を提供するとともに、育児相談・情報提供・子育てに関する講座などを実施しています。
○市ホームページや電子母子手帳アプリ等で事業の紹介をし、子育て中の親子の拠点事業の利用を促進していきます。
○休日や放課後の子どもたちの居場所づくりとして、地域の公民館や学放課後等の教育活動の充実

校の図書室等を活用しての「放課後わくわく広場」や「サタデースクール」を開催しています。
○単なる居場所づくりだけではなく、地域人材を活用しての地域交流や体験活動の場として、さらに活動を推進していきます。
○認知症疑いや認知症高齢者で病院受診ができていない方に対し、専門職が訪問し、観察・評価を行った上で家族支援を含め初期支援を集中
的・包括的に行います。また認知症の方やその家族が気軽に集うこと

認知症の人と家族のができる場で、悩みごとの相談・情報交換・介護負担の軽減につなが

居場所づくりるよう体制の充実を図ります。
○認知症と診断された方が地域とのつながりが継続でき、社会参加の居場所となるよう、既存のサロンや通いの場の交流拠点の充実を図りま

学習支援活動
サタデースクール

49

▼

▲

す。

≪社会福祉協議会の取組≫
取組

方向性○高齢者・障害のある人・子育て中の保護者等で支援を必要とする方が、自分が住み慣れた地域において安心して生活ができるよう、地域のつながりの場として、自治会等でふれあいサロンが開設されています。
住民が相互に支え合い、生きがいづくり・仲間づくりの輪を広げ、住民の孤立感の解消、地域の見守り活動、閉じこもり予防や介護予防、

ふれあいサロンへの支援

健康の維持向上を図ることを目的としたふれあいサロンを地域が主体となって取り組んでいただけるよう、その開設及び運営の支援を行っています。
○サロン活動がより多くの地域で自主的に実施されるよう、新規開設に助力するとともに、以降の運営についても実施内容の相談支援を行います。また、ふれあいサロンの活動の中で地域の見守り活動や生活支援活動に関連した課題を見つけ、解決に向けた活動につながるよう提案します。
○市内公民館において、概ね 65 歳以上の方を対象に、寝たきりなどの原因となる身体機能の低下や閉じこもりを防止し、要介護又は要支援

ふれあい教室の運営状態となることを予防することを目的として、音楽療法・健康体操・創作活動等を実施しています。
○今後も多くの方に参加してもらえるよう、プログラムを充実させ、広報活動に努めます。
○障害者・児の教養の向上、文化、スポーツ、健康増進等に係る活動の推進、地域住民とのふれあい交流の場として運営を行っています。障害に対する理解を深め、福祉の増進を目的として各種教室、講演会、イベントを開催しています。それ以外でも、さまざまな目的でご利用

障害者ふれあいセン
ターの運営していただけるよう施設の貸出も行っています。
○スポーツ教室や文化教室、講演会、イベント、貸館業務等、現在行っている事業内容を広く市民に知ってもらい、利用・参加してもらえる
よう、啓発活動を推進するとともに内容の充実を図ります。また、障害のある人とない人の相互理解の場として「ふれあい交流会」を開催しています。一層の内容の充実に向けて、実行委員会で協議していきます。

≪市民・団体・民間パートナーのみなさんに期待すること≫○身近なところで新しく生まれている地域福祉の居場所に関心を持ち、支える立場として参加したり、必要な人に紹介したりしましょう。
○気軽に集まれるサロン活動を普及し、相談できる信頼関係を築きましょう。
○地域の行事に参加して、できるだけ多くの人と顔見知りになるようにしましょう。
50

③

公共施設の「支え合い」拠点化

公共施設等、住民のより身近な場所で福祉活動が実施できるよう、関係機関・団体との連携を図ります。また、その拠点を活用し、地域の子どもから高齢者まで年代を問わず交流できる場づくりを推進します。
≪市の取組≫
取組
公民館等施設のあらゆる分野における
運営・活用

方向性○社会教育施設としての基本的な考え方は維持しながら、利用者の要望に応じ、柔軟な対応で施設の運営・活用を行っています。
○防災、学校教育、介護、福祉関連施策における地域住民の活動拠点として活用していきます。
○天理駅前広場コフフンは、多世代が集い、天理の魅力を発信し、天理で暮らすことの豊かさを体験できる拠点として、市の魅力である音
楽・ダンス等をはじめとする多彩なイベントを誘致・開催するととも

天理駅前広場コフフに、地域産品の販売を通じた産業の発信や周遊観光の拠点として、官ンの運営・活用

民連携による運営により新たな賑わいを創出しています。
○賑わいの創出とともに高齢者の健康づくりや子育て支援等、多様な主体のつながりの場として地域課題の解決や支え合いのまちづくりの拠点として、さまざまな施策・取組を市内各地域に拡散・展開させます。
○誰もが安心して妊娠・出産、育児ができる、切れ目のない支援を行う
ため、妊娠届時のコンシェルジュによる妊婦の心身の状況の把握、個別の支援プランの作成、必要に応じた関係機関とサービスの紹介を行っています。また妊娠中にも、安心して出産できるようコンシェルジ
ュや保健師が相談を行っています。
○出産後は全戸訪問による産後うつや体調不良の確認、育児不安の軽減

子育て世代すこやか
支援センター「はぐ～る」を活用した天理版ネウボラの深化のための支援を行っています。支援が必要な方へは産後ケアとしてデイサービスやショートステイ、ドゥ―ラー訪問、養育支援訪問、地区担当保健師継続支援を行っています。個別支援だけでなく妊婦や出産後間もない時期から母親同士やドゥ―ラーとの交流ができるようサロンを開催し、情報交換や不安軽減の場の提供を行っています。
○市ホームページや電子母子手帳アプリによる「はぐ～る」の周知を行
い、サービスの周知度、必要な利用数を上げ、妊娠から出産、育児を通じて悩んでも相談でき不安を軽減できる人の数を増やしていけるよ
う支援してきます。
〇子育て世代の経済的負担軽減を図るため、天理市しごとセンター、産業振興館との連携を図り、ニーズに合わせた就労支援を行います。

51

取組

方向性
○井戸堂・前栽小学校では土曜日、日曜日に利用登録をした校区の団体に多目的室の開放を実施しています。学校図書館開放では、平成 28

社会教育（関連）施
設・学校施設を利用した市民交流

年度（2016 年度）から櫟本小学校で地域協働本部が中心となり、地域連携の図書館開放を園児と保護者を対象に実施しています。令和元
年度（2019 年度）から前栽小学校が主体となって幼稚園児と引率の保護者を対象に行っています。
○今後も利用者増加につながるよう、関係部署と連携を図りながら各事業を推進していきます。

▲すこやかホール▲図書館開放52

（３）地域福祉を支える団体との協働①

地域活動団体等への活動支援

地域において福祉活動を行っている団体が地域住民の参加や理解・協力を得て、地域で積極的な活動を行うため、各団体が連携しながら地域住民との交流を促進できるよう支援します。
また、各団体の活動を通して、支援を必要としている人が、地域の中で自立した生活が送れるように支援するとともに、住民や地域に対して積極的にＰＲし、理解、協力を求めていきます。
≪市の取組≫
取組

方向性○障害者福祉団体連合会の役員会に出席して情報共有を行い、議論を深めることでその活動を支援しています。また、側面的な支援として「障障害者団体の活動

害福祉のご案内」を窓口で配布することにより障害者団体への加入を支援促しています。
○障害者団体への加入を促進するとともに、団体の自主的な活動を支援
し、障害のある人の社会参加の促進を図ります。
○市内の小学校区を単位とする校区区長会の健全な運営と、校区住民が自主的に行うコミュニティ活動の促進及びその健全な発展を支援して自治会活動への支援

います。
○市内の各校区区長会が中心となって行う地域住民との協働事業を推進
し、各校区の独自の魅力や特性を活かしたコミュニティ活動を支援します。
○地域に住む人たちが困った時に民生委員・児童委員が必要な助言や指民生委員・児童委員
活動への支援導を行う際、スムーズに行っていただけるように、関連部署と連携し、支援しています。
○今後も地域のために活動していただきやすいように、行政機関としてできる事を支援していきます。
○赤十字奉仕団は「赤十字のボランティア活動を通じて、地域社会を住みよくしよう」という気持ちを持った方々の集まりで、地域でさまざまな奉仕活動を展開されています。

日赤天理市地区奉仕 ○更生保護女性会は女性の立場から地域青少年の非行防止と犯罪に陥っ団等への活動支援た者の更生に協力し、明るく住みよい社会の建設に寄与することを目的とし活動されています。
○今後も地域のために活動していただきやすいように、行政機関としてできる事を支援していきます。

53

取組

方向性
○老人クラブの健全な運営、健康づくりに資する活動等の支援を行いま長寿会の活動支援す。認知症予防や介護予防等、新たな高齢者施策のアウトリーチの場として連携を図ります。

子育てサークルの育成・活動支援○地域でつながり子どもを育て合う、子育てサークルへの活動支援を行っています。

≪社会福祉協議会の取組≫
取組方向性○事務局として、民生児童委員協議会が円滑に活動できるよう支援しています。民生委員・児童委員が地域住民の身近な相談相手として行政

民生児童委員協議会との橋渡し的な役割を担っていただくことにより、地域の福祉活動のの活動支援

充実につなげています。
○継続して支援を行うとともに、一層その活動をより良いものにするため、市行政他、関係団体と情報連携をさらに密にしていきます。
○事務局として、長寿会連合会が円滑に活動を行えるよう支援していま

長寿会連合会の活動支援

す。グランドゴルフ大会等のスポーツ大会や各種研修活動により、高齢者の介護予防につなげています。
○継続して支援を行うとともに、一層その活動をより良いものにするため、市行政他、関係団体と情報連携をさらに密にしていきます。
○事務局として、市内の障害者６団体で構成している障害者福祉団体連合会の活動を支援しています。合同レクリエーション、はばたき祭、

障害者福祉団体連合「障害者の日」記念事業を開催するとともに、障害のある人もない人

会の活動支援も自分らしく生きることのできる地域づくりにつなげています。
○継続して支援を行うとともに、一層その活動をより良いものにするため、市行政他、関係団体と情報連携をさらに密にしていきます。

▲障害者（児）家族の集い「はばたき祭」▲「障害者の日」記念事業

54■

基本目標Ⅰの目標指標

計画を着実に進めていくために、次の数値目標を設定します。
基準値（令和元年度）

項目名

目標値（令和６年度）

25 名

生活支援ボランティア人数

75 名（2020 年 10 月現在）

地域の通いの場の数

31 か所

56 か所

移動販売の利用者数

7,340 人10,000 人

子育て支援拠点利用者数

16,162 人

19,000 人

放課後等の教育活動への延べ参加者数

1,936 件

2,000 件自治会加入率

59.2%

60.2%

▲柳本こどもあさごはん部▲ふれあい教室55

基本目標Ⅱ

暮らしを支える地域福祉施策の推進（仕組みづくり）（１）包括的な相談窓口、支援体制の整備①

複合的な課題及び制度の狭間の課題にも対応する相談・支援体制の推進

子育て、障害、介護、生活困窮といった単一の課題だけでなく、ダブルケア、8050 問題等の複合的な生活課題を抱える人や世帯に対応するため、分野ごとの縦割りで終わることなく、各相談窓口が連携を図るとともに、多機関の協働による包括的な相談支援体制の構築を目指します。
≪市の取組≫
取組

方向性○住民の多様な相談を受け止めるため、住民に身近な圏域から市全域まで、それぞれの圏域に見合った相談機関が連携し、包括的な相談・支多機関の協働による援体制の構築を目指します。また、既存の相談窓口同士で情報交換を

包括的な相談支援体

図り、適切に専門職を配置するなど必要な体制づくりに努めます。

制の構築○福祉分野の総合福祉会議（仮）を新たに設置し、相談支援体制における課題を共有し、多機関の協働による包括的な相談・支援体制のあり方について協議していきます。
○子ども・若者総合相談窓口「夢てんり」は、ニート・ひきこもりや就労に悩みを抱いている方のための相談窓口です。相談の解決に向け、

子ども・若者総合相

天理市の教育・福祉・保健医療・矯正更生・雇用関係の 21 機関で構談窓口「夢てんり」の展開成されるネットワークをつくり連携しています。
○ユースアドバイザー養成講座を開講し、支援を必要とされる方の発見・誘導を担うボランティアの育成を図ります。

≪社会福祉協議会の取組≫
取組

方向性○民生委員・児童委員に相談員として協力していただき、住民の生活に関する悩みに対して適切な助言を行い、また、必要に応じて各種関係

心配ごと相談機関へつなぐなど、問題解決のお手伝いをしています。
○広く市民の心配ごとに対応するため、関係機関との連携の充実を図ります。また、広く利用していただけるよう、市行政と関係機関での広報に努めます。

56

≪市民・団体・民間パートナーのみなさんに期待すること≫○困ったときは相談窓口に相談しましょう。
○家族や友人の様子の変化に気を付けましょう。
○困っている人がいたら、声をかけて相談するように勧めましょう。
○行政や相談支援機関から発信されている情報に、関心をもつように心がけましょう。

＜地域における住民主体の課題解決力強化・包括的な相談支援体制のイメージ＞

出典：厚生労働省

地域力強化検討会

中間とりまとめ資料 平成 28 年 12 月

≪庁内ワーキンググループにおける包括的支援体制に関する勉強会≫
今回の地域福祉計画策定にあたり、庁内ワーキンググループ員と地域包括支援センター職
員が「包括的支援体制の整備」についての勉強会を実施し、体制整備が求められる社会的背景や他市事例を学び、現状についての意見交換を行いました。事例紹介では、CSW（コミュニティ・ソーシャル・ワーカー）を圏域ごとに配置して、「断らない相談体制」を構築している地域を学びました。また、意見交換では、各窓口での守備範囲を超える相談に及んだ際の対応の難しさと、適切な支援につなげるための連携の大切さが話し合われました。

57

天理市で設置している主な相談窓口
相談項目や相談窓口
介護保険相談高齢
その他高齢者相談
障害

障害者相談

相談内容
要支援・要介護認定に関すること及び介護サービスに関する相談
高齢者虐待・認知症・権利擁護・介護予防・高齢者福祉サービスの相談障害のある人や障害のある子どもの障害サービスに関する相談

包括的な相談子育て世代すこやか支援センター「はぐ～る」での、妊娠期から子育て期（妊娠・出産・産後・育児）にかかわる包
括的な相談あかちゃん・こども相談

乳幼児期の子どもの発育発達・離乳食や予防接種などについての相談

のびのび相談乳幼児期の子どもの発達相談

産後ケア

お母さんの心と体のサポート、育児のサポート

児童虐待に関する相談

母子・家庭児童相談

教育相談・
特別支援教育相談

子どもの家庭や学校での生活についての相談

子ども・
若者

総合的な相談総合相談窓口（夢てんり）での、ニート・ひきこもり・不登校・高校や大学中退についての相談

女性

女性のための
こころの相談家族、仕事、子ども、自分自身の生き方などの相談

生活保護の相談

生活保護に関するあらゆる相談

生活支援相談生活に困窮している人に対する自立に向けての相談

健康

健康相談

血圧測定をはじめとする健康相談

こころ

こころの相談精神疾患や精神障害のために困っている方の相談

人権

人権相談

生活の中で起こる人権についてのさまざまな悩み相談

法律相談

法律の知識が必要な問題について

行政相談

行政機関等に対する意見や要望など

子ども・
子育て

生活困窮

その他

消費生活相談

購入した商品やサービスへの苦情、悪徳商法による被害相
談、通信販売や訪問販売契約のトラブルについての相談

58

②

生活困窮者に対する自立支援方策の推進

生活困窮者は、経済的な問題だけではなく、社会的な孤立や社会からの排除、心身の障害や不安、経済的困窮など、複合的な問題を抱えている場合が多く、自立のためには、単に就労につなげるだけでなく、その人ごとに適した支援が求められます。このような状況を踏まえ、平成 27 年（2015 年）4 月に「生活困窮者自立支援法」が施行されました。
生活困窮という課題を抱える地域住民が、各種自立支援事業によって課題を解決し、地域の一員として安心して日常生活を営み、社会参加が可能となる生活を築いていくことができるよう支援していきます。
≪市の取組≫
取組方向性○奈良公共職業安定所が協定を結び、一体となって生活保護受給者、生活困窮者、ひとり親に対して就労支援を行う生活保護受給者等就労自立促進事業を実施しています。
○生活困窮者が就労準備を行う間、住居を失うことがないよう市と社会生活困窮者の自立支福祉協議会が情報連携し、市は住居確保給付金の給付を行い、社会福援の推進

祉協議会は総合支援資金の貸付により、生活困窮者の生活基盤の確保を支援しています。
○奈良公共職業安定所、社会福祉協議会等の関係機関との連携をより一層深めつつ、生活困窮者の自立に向けた取組を継続して推進していきます。

59

≪社会福祉協議会の取組≫
取組

方向性○低所得世帯に対し、一時的に生活に困窮された場合には貸付を行うことで、金銭的・精神的負担を軽減します。貸付に至らないケースであっても、相談者の生活課題を的確に把握し、専門機関への支援につな

福祉資金の貸付

げています。
○多様化、複雑化する問題に対応するべく、市行政、奈良県社会福祉協
議会、民生委員・児童委員等の関係機関との情報共有を一層密にします。
○低所得世帯の自立更生及び離職者支援のため、奈良県社会福祉協議会

生活福祉資金等貸付事務の受託が行う生活福祉資金貸付事業の貸付事務を受託し、貸付相談及び貸付事務を行っています。
○低所得世帯の自立及び離職者支援のため、今後も引き続き適正な貸付事務を行います。
○「今日明日食べる物がない」等、喫緊に生活上の問題に直面している

フードレスキュー
事業の受託

相談者に対し、食料を支援する緊急食糧支援事業を奈良県社会福祉協
議会より受託しています。
○引き続き緊急の支援を必要とされている方々の訴えを的確に把握し、対応するための相談支援を行います。

≪市民・団体・民間パートナーのみなさんに期待すること≫○となり近所の声かけや見守り活動によりニーズを見つけ、地域で手助けしましょう。
○適度な距離感を保ちつつ、となり近所に関心を持ちましょう。
○支援が必要な人を地域の中で見守り、必要に応じて関係機関へ連絡・相談をしましょう。

60

③

福祉サービスの質の向上と適正化の推進

これからの少子高齢社会は、公的サービスだけでなく多様なニーズへの対応やきめ細かいサービスが求められます。これらのニーズをいかに把握するかが大切であり、その方法、手段について検討する必要があります。
サービスの利用状況の分析や各種調査などにより、サービスを利用する側と提供する側の双方のニーズを把握し、一人ひとりの状況に合わせたサービスを提供していきます。
≪市の取組≫
取組

方向性○要介護認定適正化や、介護サービス提供事業者への指導・監査を通し高齢者福祉関連サー

た介護給付適正化等に取り組むことで介護保険制度の円滑な運営を担

ビスの質の向上といつつ、介護サービス基盤の整備に取り組むなどにより地域の実状に適正化の推進見合った持続可能な介護サービスを維持します。
（詳細は各分野計画「高齢者福祉計画・介護保険事業計画」を参照）○障害のあるすべての人が、社会を構成する一員として排除されること

障害者福祉関連サー

なく、かけがえのない個人としての尊厳が確保される共生社会を実現

ビスの質の向上とするとともに、あらゆる分野の活動に参加する機会が確保される社会適正化の推進の実現をめざし、各種サービスを提供します。
（詳細は各分野計画「天理市障害福祉計画・障害児福祉計画」を参照）○子育て家庭が安心して子どもを育むことができ、子どもがすこやかに成長する社会をつくるため、子ども・子育て支援法に基づき、平成 27

子ども・子育て関連
サービスの質の向上と適正化の推進年（2015 年）に「天理市子ども・子育て支援事業計画」を策定しました。令和２年度（2020 年度）から令和６年度（2024 年度）を計画期間とする「第２期 天理市子ども・子育て支援事業計画」の推進により、引き続き教育・保育ニーズに対する提供体制を確保し、充実した子育て支援体制を整えます。
（詳細は各分野計画「天理市子ども・子育て支援事業計画」を参照）

61

≪社会福祉協議会の取組≫
取組

方向性○在宅で生活する障害者の自立支援、生活の改善、身体機能の維持向上
並びに家族の身体的・精神的負担の軽減を図るため、必要に応じて機地域活動支援センターの運営

能訓練や入浴サービス等を提供しています。
○多くの方に地域活動支援センターを利用してもらえるよう、福祉関係各団体等での施設紹介及び利用者募集を継続していくとともにサービス内容の充実を図ります。

≪市民・団体・民間パートナーのみなさんに期待すること≫○市やサービス事業者に対して、サービスについての要望や意見を伝えましょう。
○介護保険制度や障害者総合支援法に基づく支援制度など、福祉サービスの概要を学びましょう。
○サービス提供事業者や福祉施設では、地域住民に積極的に情報を提供し、理解を深めてもらうとともに、サービスの質の向上を図りましょう。

▲地域活動支援センター▲地域活動支援センター送迎車

62

（２）地域包括ケアシステムの構築①

地域で支えるシステムづくり及びネットワークの強化

高齢者や障害のある人が、住み慣れた地域で、尊厳あるその人らしい生活を継続することができるようにするためには、できるだけ要介護状態にならないような予防対策からそれぞれの状態に応じたサービスを提供することが必要です。
地域住民の介護予防や生活支援、在宅医療に係る相談等、それぞれの関係者と連携し、複合的な課題にも対応できる体制を築きます。
≪市の取組≫
取組方向性○地域包括支援センターにおいて、社会福祉士、保健師又は経験のある
看護師、主任介護支援専門員による専門性を活かし、総合相談体制の充実を図るとともに、権利擁護事業等に関する地域包括支援センター

地域包括ケア拠点の機能強化

間での情報共有、研修会への参加など地域包括支援センター業務の充
実を図ります。また地域ケア会議では、個別事例に応じて弁護士、理学療法士や作業療法士等の専門職に加え、自治会、民生委員・児童委
員等の地域住民も参加して実施しています。
○今後は、地域ケア会議において個別事例において必要となる多様な専門職が参加できる体制を推進します。
○生活支援コーディネーターを中心に多様な主体との連携を図り、地域の高齢者が抱える生活課題を地域のボランティアにより解決できる仕組みを構築します。

地域で支える仕組み ○高齢者が介護施設等でボランティア活動を行う「介護支援ボランティ
づくりの構築ア（はつらつメイト）」の取組を推進します。
○新たに有償ボランティア制度（支え合いポイント）を活用し生活支援体制の構築を推進することにより、生活支援ボランティアの発掘・養成を推進します。
○医療と介護の両方を必要とする高齢者が、住み慣れた地域で過ごせる

在宅医療・介護連携の推進

よう、入退院調整ルールの運用による地域医療・介護関係者の協力体
制の充実を図ります。
○医療・介護に携わる看護職とも協働し、住民ニーズや課題の共有を図り、看取りや認知症を含めた支援策の検討・充実を図ります。
○地域福祉に関わる福祉・保健・医療関係者等が、地域課題を分野横断

総合福祉会議（仮）の設立と運用的に検証し今後の方向性等の議論する協議の場を設置します。
〇それぞれの分野については、専門部会を設置し、包括的な支援体制を
整えます。

63

取組
精神障害にも対応した地域包括ケアシス
テムの構築

方向性
○すでに地域包括ケアシステムを構築しつつある高齢者分野とあわせて、総合福祉会議（仮）で、体制を整えるため議論を進めます。

64

（３）市民の権利を守る体制の推進① 権利擁護の推進【天理市成年後見制度利用促進基本計画】《計画策定の背景》
政府は、「認知症、知的障害その他の精神上の障害があることにより財産の管理又は日常生
活等に支障がある者を社会全体で支え合うことが、高齢社会における喫緊の課題」として平成
28 年（2016 年）４月 15 日に「成年後見制度の利用促進に関する法律」を発令しました。
また、同法第 12 条第１項の規定に基づき、平成 29 年（2017 年）３月 24 日に「成年後見制度利用促進基本計画」を策定しました。
これらの中で、市町村の講ずる措置として「同基本計画を勘案して、当該市町村の区域における成年後見制度の利用の促進に関する施策についての基本的な計画を定めるよう努める」こ
とと「成年後見等実施機関の設立等に係る支援その他の必要な措置を講ずるよう努める」こと、
また「基本的な事項を調査審議させる等のため、当該市町村の条例で定めるところにより、審議会その他の合議制の機関を置くよう努める」こととされています。

《成年後見制度とは》成年後見制度とは、高齢者や障害がある人のうち、判断能力が十分でない人に対し、家庭裁判所によって選任された成年後見人等が、本人の財産の管理、福祉サービスやその他の契約等を行い、本人の財産と権利を守り、その生活を支援する制度です。
成年後見人が選任されることにより、例えば、認知的に問題のある高齢者が訪問販売等の不利益な契約を結んでしまったことにより財産が散逸してしまったという問題や、福祉サービスを必要とする障害のある人が適切な契約ができないために健康が損なわれてしまったという問題等を未然に防ぐことができます。申し立てるべき人がいない場合など、特に必要があると認める場合には、その方の居住地を管轄する市町村長が家庭裁判所に対し審判の請求をすることもできます。
今後、全国的な高齢化、単身化が進む中、本市においても成年後見人のニーズは、年を追うごとに高くなることは確実です。成年後見制度は、すべての市民が安心して生活を送るために非常に重要な制度であり、制度のさらなる啓発及び円滑な利用に向けた支援を推進します。

《基本方針》
本市では、ご自身で判断することが難しくなった方に対し、地域で安心して暮らせるよう、
その意思決定を支援することで、本人の自発的意思が尊重され、本人の権利が担保される地域づくりを目指します。そのために成年後見制度の促進については下記を基本方針とします。
65ア）制度の啓発と利用促進
ご自身で判断することが難しくなった方が、本人らしい生活ができるよう、日常生活のあらゆる場面で本人の意思が十分尊重されるために、意思決定支援を受けることの重要性の啓発に努めた上で、財産管理や身上保護を中心とした成年後見制度の利用促進を図ります。

イ）各関係機関連携の推進
市民のニーズを把握し、真に必要とされる方が成年後見制度を円滑に利用できるよう、市と社会福祉協議会、自立支援協議会、民生児童委員協議会、地域包括支援センター等の関係機関の連携を一層深めます。同時に、それぞれの機関が個々に支援するのではなく、弁護士や司法書士、社会福祉士等専門職の助言も得ながらチームとして動くことができるよう、支援ネットワークの構築について、福祉分野の横断的な課題を話し合う「総合福祉会議（仮）」で協議していきます。

ウ）社会福祉協議会による法人後見の推進
現在、社会福祉協議会で行っている日常生活自立支援事業の対象者で、認知機能に大幅な障害が発生した方に対し、その取組を延長する形で社会福祉協議会が法人として成年後見人を受託する仕組みづくりに向け、市と社協とが連携しながら検討を始めます。そのために、先進地での研修や本市の各団体からの情報収集及び整理を行います。また、他市町村や本市の具体的事例検討及び事務経費等の費用算出を行い、適切で持続可能な運用を目指し検討していきます。
≪市の取組≫
取組
権利擁護に関する情報発信

方向性○市広報紙等を活用し、権利擁護や成年後見制度に関する正しい知識や意思決定支援の大切さの普及啓発を行います。また、成年後見制度の相談窓口の周知を行います。
○後見人、市、社会福祉協議会、自立支援協議会、民生児童委員協議会、連携による支援

地域包括支援センター、サービス提供事業者等、被後見人を支援する
人が連携していけるよう、ネットワークを構築します。

制度の利用促進○申し立てるべき人がいない場合等に、市長による成年後見の申し立てや、申立費用及び後見人への報酬費用の助成を行います。

66

≪社会福祉協議会の取組≫
取組
日常生活自立支援事
業の運用

方向性○認知症や知的障害・精神障害等により日常生活を営むのに不安を抱えている人に対し、福祉サービスの利用相談、日常生活に必要な手続き及び日常的な金銭管理のお手伝いなど、生活上のサポートをします。
○法人として成年後見人を受託する仕組みづくりに向け、市と社会福祉法人後見の検討協議会が連携しながら、先進地での研修や本市の各団体からの情報収集及び整理等を行います。

≪市民・団体・民間パートナーのみなさんに期待すること≫○各種福祉サービスや意思決定支援、成年後見制度、日常生活自立支援事業について知識を深めましょう。
○支援が必要な人を地域の中で見守り、必要に応じて関係機関へ連絡・相談をしましょう。
○認知症高齢者等、判断能力の低下に伴う支援が必要な人を発見した時は、速やかに相談しまし
ょう。

67

②

虐待防止等の推進

乳幼児や児童、高齢者に対する虐待、女性に対する暴力などが社会問題になっています。
偏見や差別のない支え合う意識を高揚していくとともに、支援が必要な人を把握して解決に向けて専門家を交えて協議するなど、プライバシーに配慮しながら慎重かつ適切な対応を図っていきます。
≪市の取組≫
取組

方向性○児童等につながっている保育所（園）、幼稚園、こども園、小中学校等の関係機関と連携を図りながら児童虐待の早期発見に努めています。
また、毎年 11 月の児童虐待防止推進期間に児童虐待防止の広報・啓

児童虐待防止の推進

発活動のため市内スーパーなどにポスターを掲示し、オレンジリボン等の配付を実施しています。
○児童の生活状況等の変化を敏感に感じ取り児童等の支援をしていきます。
○「障害者虐待防止法」に関する積極的な広報・啓発活動を行うととも障害者虐待防止の推進に、障害者虐待防止・権利擁護研修に参加し、職員の理解促進と資質の向上を図っています。
○障害のある人に対する虐待を防止するため、奈良県等の関係機関との連携に努めます。
○高齢者本人や養護者、虐待発見者、関係機関からの通報に対して、市や地域包括支援センターが中心となって、情報共有や訪問等による事

高齢者虐待防止の推進

実確認、必要に応じて分離保護の対応やその後の自立支援、生活支援、
また家族に対する介護負担軽減策の提案などの支援を行っています。
○高齢者虐待の相談窓口を周知し、早期発見・早期対応を図るとともに、家族の介護負担軽減や認知症への理解・認知症予防の取組を進めていきます。
○職場や家庭、地域活動の場において、従来の固定的な性別役割分担意識がいまだ根強く残っており、ドメスティックバイオレンス（ＤＶ）

男女の人権尊重の推進やさまざまなハラスメントの被害もみられます。男女共同参画社会の実現に向け、あらゆる世代への意識啓発のため、男女共同参画の視点に立ったパネル展示・講座等を開催します。
○男女共同参画の意識の育成に努めており、今後も地道な啓発活動を行っていきます。

68≪市民・団体・民間パートナーのみなさんに期待すること≫○問題を家族・個人だけで抱えこまず、まずは相談しましょう。
○となり近所や地域の住民に関心を持って状況の変化に気を配りましょう。
○虐待と疑われることがあった場合には、小さなことでもすぐに市役所や児童相談所、地域包括支援センターなどの公共機関に相談しましょう。

■

基本目標Ⅱの目標指標

計画を着実に進めていくために、次の数値目標を設定します。
項目名

基準値（令和元年度）

目標値（令和６年度）

地域全体でお互いに支え合い助け合う機会や仕組みが充実していると思う市民の割合

32.9%

35.0%

安心して子どもを産み育てられる子育て支援が充実していると思う市民の割合

33.0%

40.0%

介護保険サービスや高齢者の自立した生活への支援が充実していると思う市民の割合

30.7%

33.7%

▲児童虐待防止の推進

69

基本目標Ⅲ

いきいきと暮らせる生活環境づくりの推進（環境づくり）（１）誰もが地域に出やすい環境の整備①

アクセスしやすい情報の収集と提供の充実

年代や障害の有無にかかわらず、すべての市民が万遍なく情報入手できるよう、それぞれの特性に応じた効果的な情報発信を行い、情報アクセシビリティ（利用のしやすさ）向上の取組を進めます。
≪市の取組≫
取組

方向性○障害のある人やその家族に対して保健、医療、福祉の情報提供のため、「障害福祉のご案内」の内容を充実するとともに、市ホームページや障害がある人に配慮

広報紙「町から町へ」、パンフレットなどを活用し、必要な情報提供をしたわかりやすい

わかりやすい表現等で行っています。

情報提供○引き続き「障害福祉のご案内」や市ホームページ、広報紙等において内容を充実するとともに、障害のある人に配慮したわかりやすい情報提供を図ります。
○障害のある人の情報入手を支援するため、「テープ天理」、点訳サーク
ル「さくら」等のボランティア団体等との連携を図り、音声や活字資料の点訳、音訳などを行うとともに、ろう者が情報を取得しやすいよ

情報入手の支援

うに、遠隔手話通訳を行っています。また、障害のある人のコミュニ
ケーションや情報を容易にするため、日常生活用具の情報・意思疎通支援用具の給付について周知を行い、利用促進を図っています。
○障害のある人の情報入手を支援するため、情報のバリアフリー化を進めます。

≪市民・団体・民間パートナーのみなさんに期待すること≫○広報紙や回覧板などをよく読み、関心を持って情報を得るようにしましょう。
○インターネットや情報通信機器を活用しましょう。
○情報発信の際には、ホームページの文字サイズや色、ふりがなの設定など、だれもが利用しやすい表示や伝達の方法、操作の方法の工夫などに取り組みましょう。

70

②

社会参加等を促進する交通の充実

子どもや子育て中の人、高齢者や障害のある人にとって、安全な外出、移動が妨げられることのないよう、公共交通機関の利用などにおいて、安心して外出、移動できるような環境を整備していきます。
≪市の取組≫
取組

方向性○超高齢化が進行する地域において、マイカーに頼れないような市民の暮らしを守るために、地域住民、市の協働により、既存の公共交通モ

高齢者等の暮らしにードでは対応が困難と思われる小さな需要や個別ニーズに対応できる

必要な移動を支える

移動手段の導入を可能とするための手法・制度等を検討します。

方策の検討・導入○地域ぐるみで公共交通を守り育てるという意識の強い地域について、地域内における住民主体で運行する新たな移動手段の検討、導入に向けた取組を支援します。
○交通空白地帯の解消や、高齢者などの交通弱者の利便性の向上、中心
市街地、公共施設等へのアクセス改善を図ることを目的に、天理総合駅を発着としてコミュニティバス「いちょう号」西部線・東部線を運行しています。また、鉄道・路線バス及びコミュニティバスが運行していない公共交通の空白地の解消を目的として、市中心部と各エリア

コミュニティバス、毎に設けられた乗降所間を結ぶ、デマンド型乗合タクシー「ぎんなん

デマンドタクシーの号」を運行しています。

運行○コミュニティバス「いちょう号」西部線・東部線及びデマンド型乗合
タクシー「ぎんなん号」は、市民の暮らしに必要不可欠な移動手段であることから、住民、行政、関係者の協働により、運行サービスの維持を図ります。運行サービス内容と利用実態、利用ニーズ等とに乖離が生じる場合は、効率化や利便性向上の観点より、住民、行政、関係者が協働して、必要な改善を実施します。
○障害のある人が社会活動に参加できるような支援として、福祉タクシ

交付

ー券の交付を行っています。
○障害のある人の社会参加の促進を図るため、今後も引き続き継続します。

コミュニティバス西部線

71▼

福祉タクシー券の≪社会福祉協議会の取組≫
取組

方向性○緊急的又は一時的に車いすを必要とする方に対し、短期間の貸出を行っています。また、一般車両への乗降が困難な車いす使用者に対して車いすで乗降ができる福祉自動車の貸出を行っています。
○必要とする方の利便性の向上を図るため、引き続き貸出を実施すると車いす・福祉車両のともに、「社協だより」等で周知します。

貸出

72

③

住みよい都市環境の向上

不特定多数の住民が利用する公共施設や民間施設においても、ユニバーサルデザインを積極的に取り入れ、誰もが住みやすいまちづくりを進めていきます。
≪市の取組≫
取組

方向性○医療・福祉・商業、公共交通等の都市機能を適切に誘導し、コンパク

バリアフリーやユニ

トなまちづくりと地域交通の再編を行うなかで、バリアフリーやユニ

バーサルデザインを

バーサルデザインを取り入れ、地域の特性に応じたきめ細やかなまち取り入れた都市環境づくりを進めています。

の構築○年齢や性別、障害の有無等にかかわらず、誰もが暮らしやすい都市環境の構築を推進します。
○平成 30 年（2018 年）7 月に策定した「天理市空家等対策計画」に基づき、空家等の適切な管理を促し、空家等の発生そのものを抑制することに重点を置き、快適な住環境の保全に努めるとともに、利活用可能な空家については地域の資源ととらえ、活用促進の取組を推進し空家対策と活用の推進ています。
○地域の活性化の観点から、空家の有効活用を目的とし、所有する物件の活用を希望する空家所有者と、空家利用希望者の需要と供給のマッ
チングを図るため、天理市空き家バンクを運営しています。
○所有者からの相談・要望に加えて利活用に関するアンケートを通じて、売却や活用が可能な空家の空き家バンクへの登録を推進します。

低所得高齢者等住ま ○社会福祉法人やすらぎ会が、奈良県下初の住宅確保要配慮者居住支援
い・生活支援事業の法人の指定を受け、高齢者の居住環境を確保・整備する支援を進めて

推進

います。

▲バリアフリー整備

73

（２）安心・安全な生活環境づくり①

地域における防災体制の充実

いざというときに役立つ知識を身につけて、地域の力で救助や避難ができる体制を確立できるよう、防災訓練や災害に備えた体制づくりに取り組みます。
≪市の取組≫
取組
災害時避難行動要支
援者名簿等の情報提供による避難支援体
制の構築

方向性○災害時避難行動要支援者名簿を作成し、平常時から情報を、自治会長、
自主防災組織会長、民生委員・児童委員、消防署と共有し、災害時での安否確認等に役立て、要支援者の被害の減少を図っています。
○災害時に円滑な要支援者名簿の活用ができるよう、市防災訓練等において要支援者名簿を用いた要支援者安否確認訓練を実施します。
○自主防災組織に対する研修会や啓発等の実施、市防災訓練において防災士の避難所運営訓練への積極的参加を図ります。また、災害時には地域における防災力

行政と連携をとりながら消防団によるパトロールや被害場所の養生なの向上

どを行います。
○今後も引き続き、自主防災組織及び防災士の地域防災力の向上を図ります。

≪社会福祉協議会の取組≫
取組

方向性○災害時には天理市と締結した協定書により、市の要請に基づき迅速に災害ボランティア

災害ボランティアセンターの設置及び運営を行います。

センターの設置及び ○災害ボランティアセンターの関連の研修会を開催するとともに、災害
運営

ボランティアセンター設置及び運営マニュアルを適宜更新していきま

災害ボランティア研修▼

す。

≪市民・団体・民間パートナーのみなさんに期待すること≫○「自分の身は自分で守る」という意識を持ち、そのための知識や技術を身につけましょう。
○防災訓練に積極的に参加しましょう。
○災害時の避難行動要支援者の見守り体制を整えましょう。
○避難に心配がある人は、災害時避難行動要支援者名簿への登録を申し出ましょう。
○平常時から住民同士の顔の見える関係づくりを進め、地域防災力の向上に努めましょう。
74

②

地域における防犯・事故防止の充実

一人ひとりが防犯意識を高め、犯罪に遭わないように心がけるとともに、地域ぐるみによる防犯活動を支援し、地域の防犯力の向上を図ります。
≪市の取組≫
取組

方向性○犯罪を未然に防ぐ環境づくり及び交通事故の発生抑制を目的に、自治会等を対象とした防犯カメラの設置費用補助や自治会の申請に基づく地域の防犯力の向上

LED 防犯灯設置を行っています。
○地域が一体となって安全を確保するため、地域こども 110 番の旗を民家や事業所に協力を得て設置し、地域防犯力の向上を進めます。
○幼児・児童の登下校園中の立哨ボランティアに地域安全ボランティア

防犯・見守りボラン
ティアへの活動支援

ベストの配布を行い、防犯・見守り活動支援を行っています。
○継続して地域安全ボランティアベストの配布を行い、防犯・見守り活
動支援を行います。

≪市民・団体・民間パートナーのみなさんに期待すること≫○子どもの安全を守る見守り活動等に積極的に取り組みましょう。
○公共交通機関や地域団体は、お互いに連携し、交通安全に向けた意識啓発に努めましょう。
○日頃から地域でのあいさつや声かけを行い、高齢者や子どもたちを見守りましょう。

■

基本目標Ⅲの目標指標

計画を着実に進めていくために、次の数値目標を設定します。
項目名

基準値（令和元年度）

目標値（令和６年度）公共交通機関の利便性が充実していると思う
市民の割合

25.6%

30.0%

自主防災組織数

129 件

140 件

75

第５章
１

計画の推進に向けて計画の普及啓発
地域福祉は、天理市で生活を営む市民一人ひとりが中心となって進めていくものであるため、一人でも多くの市民に計画内容の理解と協力を求めていく必要があります。
広報紙やホームページ、公共施設での配布などを通じて市民への周知を図ります。

２

市民、地域、事業者、行政の協働による計画の推進（１）市民・地域の役割
市民一人ひとりが福祉に対する意識や認識をより一層高め、地域社会を構成する重要な一員であることの自覚を持つことが大切です。
日常における何気ない心配りはもちろんのこと、福祉施策への意見を表明したり、自らボ
ランティアなどの社会活動に積極的かつ主体的に参加したりするなど、思いやりあふれる行
動者になることが一人ひとりに求められています。

（２）事業者の役割
福祉サービスの提供者として、利用者の自立支援、サービスの質の確保、利用者保護、事業内容やサービス内容の情報提供及び公開、他のサービスとの連携に取り組むことが求められています。
また、地域福祉のニーズに基づく新たなサービスの提供や、市民の福祉活動への参加の支
援、福祉のまちづくりへの参画に努めることが求められています。

（３）社会福祉協議会の役割
市民、事業者、市などがそれぞれの役割を果たすとともに、地域福祉の向上に向けて協働して取り組むことが必要です。
そのためには、まず地域の福祉活動の推進役である社会福祉協議会が、より一層中心的な役割を果たしていくことが求められています。そのため、円滑な福祉活動、福祉サービスの提供が行えるよう、社会福祉協議会の機能を強化していきます。

76

（４）市の役割
公的な福祉サービスが、必要とするすべての人に行きわたり、適切に利用されるよう、住民やサービス事業者等と協働しながら、福祉ニーズを把握し、それに応じたサービスが提供される体制の整備を行っていく役割があります。
また、市民やボランティア、ＮＰＯ等、社会福祉協議会、事業者等の民間団体の地域福祉活動が活発に行われるよう、普及・啓発や情報提供、支援などの環境整備を行っていく必要があります。
さらに、公的な福祉サービスと住民やボランティア、ＮＰＯ等の自発的な福祉活動を結びつけ、調整するなどの中心的な存在としての役割があります。連携を図りながら、個性豊かな地
域づくりの支援を行っていきます。

３

地域福祉の推進体制
地域福祉を推進させていくためには、地域福祉に携わる者同士が、活動圏域の階層ごとに求められる機能を発揮し、連携して取り組んでいく必要があります。
住民に身近な地域において民生委員・児童委員や事業者、福祉活動に取り組む人たちが連携を強め、ネットワークを充実し情報交換をすることによって、問題の早期発見・早期解決を図ることができます。
そして市圏域においては、保健・医療・福祉等の課題に、迅速かつ効果的に対応するため、市の担当課だけでなく、福祉関係機関や福祉施設との連携、関係課による連絡調整や、互いに協力し合う体制を整備するとともに、各種会議や研修会等を通じて福祉のネットワークを充実
していきます。

77

４

計画の進行管理・評価（１）計画の進行管理
本計画を総合的に推進していくため、設定した定量的指標により施策の評価をするとともに、数値などでは計ることのできない利用者の立場に立った福祉サービスなどの適切な評価が行えるよう、市民参加の視点から意識調査や地域福祉活動関係者との意見交換会などを適宜行い、
地域福祉活動に関する市民の意識や活動実態の把握に努めます。
計画の進行管理にあたっては、少なくとも年１回、行政による関係所管課で進捗管理を行い、計画期間の中間年及び最終年には天理市地域福祉計画審議会で進捗状況についての点検・評価を行います。

（２）計画の評価・検証
計画を着実に進めていくために、次の数値目標を設定します。
基準値（令和元年度）

項目名

25 名

生活支援ボランティア人数

目標値（令和６年度）

75 名（令和 2 年 10 月現在）

地域の通いの場の数

31 か所

56 か所

移動販売の利用者数

7,340 人10,000 人

子育て支援拠点利用者数

16,162 人

19,000 人

放課後等の教育活動への延べ参加者数

1,936 件

2,000 件自治会加入率

59.2%

60.2%

地域全体でお互いに支え合い助け合う機会や仕組みが充実していると思う市民の割合

32.9%

35.0%

安心して子どもを産み育てられる子育て支援が充実していると思う市民の割合

33.0%

40.0%

介護保険サービスや高齢者の自立した生活への支援が充実していると思う市民の割合

30.7%

33.7%

公共交通機関の利便性が充実していると思う
市民の割合

25.6%

30.0%

自主防災組織数

129 件

140 件

78

資料編
１

策定の経過
日時
令和元年（2019 年）
８月 14 日
８月 30 日
令和２年（2020 年）
６月 26 日項目
第１回天理市地域福祉計画庁内策定会議
第１回天理市地域福祉計画策定ワーキンググループ会議
第２回天理市地域福祉計画策定ワーキンググループ会議

７月 14 日第１回天理市地域福祉計画審議会

７月～８月

地区懇談会開催（全９小学校区）

９月 11 日第３回天理市地域福祉計画策定ワーキンググループ会議

９月 16 日第２回天理市地域福祉計画庁内策定会議

９月 25 日第２回天理市地域福祉計画審議会

10 月～11 月
10 月 16 日

関係団体アンケートの実施
天理市地域福祉計画策定ワーキンググループ分科会「包括的支援体制の構築に関する研修会」

11 月 10 日

第３回天理市地域福祉計画庁内策定会議

11 月 13 日

第３回天理市地域福祉計画審議会

令和３年（2021 年）
２月 24 日
３月５日～４月５日
５月 20 日～５月 31 日
６月 24 日第４回天理市地域福祉計画審議会
パブリックコメントの募集
第５回天理市地域福祉計画審議会（書面審査）
天理市地域福祉計画について（答申）79２

天理市地域福祉計画審議会条例（設置）
第１条 地方自治法（昭和22年法律第67号）第138条の４第３項の規定に基づき、天理市地域福祉計
画審議会（以下「審議会」という｡)を置く。
（所掌事務）
第２条 審議会は、市長の諮問に応じ、社会福祉法（昭和26年法律第45号）第107条に規定する地域福祉計画の策定及び変更について、調査及び審議する。
（組織）第３条 審議会は、委員15人以内で組織する。
２

委員は、次に掲げる者のうちから、市長が委嘱する。
(１) 学識経験を有する者(２) 公共的団体を代表する者(３) 社会福祉活動団体を代表する者(４) その他市長が必要と認める者（任期）第４条 委員は、当該諮問に係る審議が終了したときは、解任されるものとする。ただし、役職により委嘱されている委員が、その役職を退いたときは、委員の職を辞任したものとみなす。
２

補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。
（会長）

第５条 審議会に会長を置く。
２

会長は、委員の互選により定める。

３

会長は、会務を総理し、審議会を代表する。

４

会長に事故があるときは、あらかじめ会長の指名する委員が、その職務を代理する。
（会議）

第６条 審議会は、会長が招集する。ただし、会長が選出される前に招集する会議は、市長が招集する。
２

審議会は、委員の過半数が出席しなければ、会議を開くことができない。

３

審議会の議事は、出席委員の過半数をもって決し、可否同数のときは、会長の決するところによる。
（庶務）第７条 審議会の庶務は、健康福祉部福祉政策課において処理する。
（委任）
第８条 この条例に定めるもののほか、審議会の運営に関し必要な事項は、会長が定める。
附 則
この条例は、令和２年４月１日から施行する。

80

３

天理市地域福祉計画審議会 委員名簿
区
１号

分

学識経験者

所属・団体
天理大学人間学部教授

氏

名

渡

辺

一

森

田

城
修

（令和３年４月 18 日まで）

天理市区長連合会会長
小

山

惠

司

（令和３年４月 19 日から）２号

天理市社会福祉協議会事務局長

寺

田

具

視

天理市商工会会長

藤

山

和

徳

天理市民生児童委員協議会会長

西城

天理市女性教育推進連絡協議会会長

大

中

由

美

天理市障害者福祉団体連合会副会長

磯

野

晴

代

天理市自立支援協議会会長

梅

本

育

子

天理市長寿会連合会会長

中

田

勝

久

天理地区医師会理事

小野崎

NPO 法人 Salon de kid’s ネット代表

矢

田

紫真子

小

西

大

志

桑

山

幸

代

仲

西

公共的団体を代表する者

賢

社会福祉活動３号

団体を代表す晃る者

天理市北部地域包括支援センター
センター長
天理市民活動ネットワーク会長

４号

市長が必要と認める者

敏（令和３年４月 21 日まで）

天理市議会

文教厚生委員長
鳥山

淳一（令和３年４月 22 日から）

81

４

用語解説

■サロン
地域の中で仲間づくりや多世代交流等を目的とした、地域住民が運営するふれあいの場のこと。地域の福祉的な課題の発見や地域活動の組織化、福祉教育の場等へと広がる可能性を持つ。

■団塊の世代日本において、第一次ベビーブームが起きた時期に生まれた世代（昭和 22 年（1945 年）から昭和 24 年（1947 年）生まれ）。他の世代に比べて人口が多い特徴がある。

■地域共生社会制度・分野ごとの「縦割り」や「支え手」「受け手」という関係を超えて、地域住民や地域の多様な主体が「我が事」として参画し、人と人、人と資源が世代や分野を超えて「丸ごと」つながることで、住民一人ひとりの暮らしと生きがい、地域をともに創っていく社会のことをいう。

■地域包括ケアシステム
生活上の安全・安心・健康を確保するために、住まい、医療、介護、福祉、予防、生活支援サービ
スが日常生活の場（日常生活圏域）で適切に提供できるような地域での体制。

■地域包括支援センター
介護予防のケアマネジメントを行う機関。高齢者に対する総合的な相談窓口、権利擁護、包括的・継続的ケアマネジメントとしての機能もある。保健師または看護師、社会福祉士及び主任介護支援専門員の３職種が配置されており、互いの専門性を生かして問題の解決に努めている。

■8050 問題50 代前後のひきこもりの子どもを 80 代前後の親が養っている状態。ひきこもりの長期化、親の高齢化から、生活困窮や社会的孤立リスクが高い。

■ダブルケア
親の介護と子育てを同時にしなければならない状態。女性の晩婚化や出産年齢の高齢化を主な背景
とする。

■ドゥ―ラ
「ドゥーラ」の語源はギリシャ語で「他の女性を支援する、経験豊かな女性」という意味で、家事も育児も、心配ごとも、まるごと相談できる心強いサポーターのこと。天理市は、妊娠期から赤ちゃんとの暮らしに慣れるまでのお母さんに寄り添い、育児になれていくためのお手伝いをしている。

■ネウボラ
フィンランド発祥で、妊娠期から出産、子供の就学前までの間、母子とその家族を支援する目的で、地方自治体が設置、運営する拠点。また、出産・子育て支援制度のことをいう。
82

■バリアフリー
もともとは建築用語で障壁となるもの（バリア）を取り除き（フリー）、生活しやすくすることを意味する。最近では、より広い意味で、高齢者や障害者だけではなく、すべての人にとって日常生活の中に存在する様々な（物理的、制度的、心理的）障壁を除去することの意味合いで用いられている。

■ボランティア
「自発的な意志に基づいて人や社会に貢献すること」を意味する。「自発性：自由な意志で行なうこと」「無償性：利益を求めないこと」「社会性：公正に相手を尊重できること」という原則がある。

■ユニバーサルデザイン
障害の有無、年齢、性別、人種等にかかわらず多様な人々が利用しやすいよう、あらかじめ都市や生活環境をデザインする考え方をいう。

83

天理市地域福祉計画・地域福祉活動計画（令和３年（2021 年）６月）

編集・発行
天理市 健康福祉部 福祉政策課

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