Pri

プライバシー
インターナショナル
ジャパン（PIJ）
国民背番号問題検討
市民ネットワーク
Citizens Network Against
National ID Numbers（CNN）

International J
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CNN 102ニューズ

2020/7/27 発行

TMPr
ivacy NGO

季刊発行
年４回刊

■巻 頭 言 ■コロナウイルスウオーズとプライバシー
コロナ封じに乗じた国家主義的データ監視の拡大と市民の人権

類 は、 新 型 コ ロ ナ ウ イ ル ス 感 染 症（COVID － 19）に覆われた世界で危機に瀕している。パンデミック（世界的大流行／感染爆発）にストップをかけるために、
緊急事態宣言を出し、都市封鎖（ロックダウン）をしている国や都市も多い。都市をしっかりと封鎖するため、あるいはコロナ感染者と安全な
市民とを色分けするため、市民のスマートフォ
ン／スマホに、コロナ感染者との濃厚接触を通知する接触追跡アプリ（APP）のダウンロードを義務づけ、GPS（位置確認）も使っている国も多い。
わが国も、近距離無線通信技術／ブルートゥース（Bluetooth） を 応 用 し た 接 触 追 跡 ア プ リ（APP）の導入にも乗り出した。だが、私たち
市民は、こうした動きを手放しで歓迎してはならない。「緊急時」をキーワードに、コロナ封じに接触追跡アプリ（APP）や GPS を使うとしても、人権面から常時厳しい点検が必要だ。コロナ収束後の巻戻しの確証もない。
「緊急時」、「戦時」というキーワードの独り歩きは許されない。プライバシーや匿名で移動／行動できる権利は憲法で保障された権利だからだ。政府は、一時的に外出自粛（禁止）を求めても、
パンデミック収束後には、市民が匿名で移動／行動できる権利を速やかに回復させなければならない。収束したら直ちに、API システムやアプリ（APP）の利用はストップしないといけない。

人◆ 主な記事 ◆・巻頭言～コロナウイルスウオーズとプライバシー

特別定額給付金（10 万円）のオンライン申請のドタバタには驚いた。ネット／オンライン政
府実現の切り札と PR したマイナンバー IC カー
ドはあまりにお粗末。国の役人のフェイク、化けの皮が剥がれた。それでも懲りずに、マイナ
IC カードは、携行を義務づければ、リアルでの都市封鎖に「国内パスポート」、「通行手形」に使えるとあおっている。
この国の役人や IT 企業は狡猾である。コロ
ナ封じをしながら都市封鎖の解除、経済再生には、
国民の常時行動監視が必須と訴える。それが、新しい生活様式／新常態（new normal）であるかのように PR する、
接触追跡アプリ（APP）、
マイナ IC カード、GPS、監視カメラなどの監視ツールのオンパレードで、大量に収集した個
人データを使い、市民を信用格付け／生涯ポイ
ントスコア管理につなげたいのだろう。お隣の中国が適例だ。ほかにも、スマートシティ構想のような、政官と IT 企業がつるんだ市民のプラ
イバシーを常時食い物にする計画が目白押しである。
政官と IT 企業が連携したデータ監視社会づく
りにストップをかけないといけない。そのためには、私たち市民による〝国家主義的データ監
視大好き軍団〟の〝常時監視〟が要る。加えて、〝IT 利権〟の動きを監視する人権団体や独立したメディアが要る。市民や人権団体、独立したメディアは、
もっともっと IT 理論武装を強化し、自由な社会を護る監視役としての重責を果たさないといけない。

・接触追跡スマホアプリとは何か
・紙の個人番号通知カードの廃止
・アメリカで相次ぐコロナ関連集団訴訟の現状

http://www.pij-web.net/

２０２０年７月２７日

PIJ 代表 石 村 耕 治
1

CNNニューズ No.102

接触追跡スマホアプリとは何か

石村耕治 PIJ 代表に聞く

コロナ封じの接触追跡スマホアプリとは何か
外出自粛解除策でプライバシーは大丈夫？？
COCOA で CORONA 退治はできるのか？
代表））
解 説 石 村 耕 治 （ PIJ 代表
ニューズ編集局長）
聞 き 手 中 村 克 己 （CNN ニューズ編集局長）

分のスマートフォン（スマホ）に、「あをはじめた。プライバシーへの懸念を払拭する

なたは、2 日前、感染者のそばにいまため、GPS を使わず、電話番号登録なども不要した」と通知されるとしたら、どうだ

な基本設計とした。ただ、実際の運用には、ころうか。それは「便利だ」。いや、「余計なお世の API 機能を採用する国の公衆衛生当局（日本話だ」。いろいろな反応が予想される。

の場合は厚生労働省）が、スマホユーザーに提自世 界 中 が、 新 型 コ ロ ナ ウ イ ル ス 感 染 症

供する接触追跡アプリ（APP）を開発・公表す（COVID-19） 対 策 に 懸 命 で あ る。 コ ロ ナ 封る必要がある。そのうえで、ユーザーが任意でじ で「 コ ン タ ク ト・ ト レ ー シ ン グ ／ 接 触 追

自分のスマホにその接触追跡アプリ（APP）を跡」と呼ばれるシステムの導入、開発が進め

ダウンロード、インストール（格納）する必要

られている。アメリカ大手の IT 企業のアップがある。A ＆ G 両社は、「プライバシーに対すル（A=Apple） と グ ー グ ル（G=Google） 両る負荷が一番少ない方式」だ。民間 IT 企業が主

社（以下「A ＆ G」または「A&G 両社」とい体となって各国の政官に参加を促す「市民が主う。） は、2020 年 4 月 11 日 に、 濃 厚 接 触 し役」の仕組みだ、と胸を張る。だが、このアプたかどうか判定する仕組みを共同開発する計画

リを入れたスマホ同士でないと接触データをスをアナウンスした。一般にこの共同開発計画は、トックできない。また、人口の 6 割以上の参加「AGF（Apple-Google Exposure Notificationがなければ期待する効果は得られない。限界もFramework ／アップル・グーグル濃厚接触可能性検出通知制度）」と呼ばれる。続く 5 月 20

見え隠れする。コロナ対応の接触追跡スマホア
プリ（APP）とは何かについて、石村耕治 PIJ

日に、世界各国政府の公衆衛生当局に、スマホ代表に CNN ニューズ編集局が聞いた。

保有者（ユーザー）に濃厚接触した可能性を通知できる API 機能（濃厚接触可能性検出通知
API ／ exposure notification API1） の 提 供（ＣＮＮニューズ編集局）（ＣＮＮ）■外出自粛解除後のコロナ対策としてのスマホの活用

Proclamation）、そして外出自粛要請（Stay athome order）あるいは都市封鎖（Lock down
closure）が行われました。結果、憲法で保障さ（編集局）外出自粛が解除された後に、接触感染のれた市民の「移動の自由」が制限されました。た

可能性を探知するためのスマホ対応の接触追跡アプ

しかに都市封鎖という劇薬は、大きな感染抑止効リを使った感染対策が必要だといわれていますが？

果をもたらします。しかし、劇薬を使い続けると、（ 石 村 ） コ ロ ナ ウ イ ル ス パ ン デ ミ ッ ク（ 感 染

経済をだめにします。適時に、再度、市民の「移爆 発 ） 封 じ の 緊 急 事 態 宣 言（Emergency

動の自由」を回復する必要があります。しかし、

1
API（PPCT プロトコル）とは Application Programming Interface の略で、デジタル・プラットフォーム

側の汎用性の高い機能を外部から手軽に利用できるように提供する仕組みのこと。

2© 2020 PIJ

CNNニューズ No.102

接触追跡スマホアプリとは何か

市場経済を元の軌道に戻す出口戦略、つまり都市ください。

封鎖解除（economic reopening）と再流行防（石村）濃厚接触可能性検出通知 API（exposure

止策とのバランス確保では、難しい判断が迫られ

notification API）とは、アップルとグーグルとます。新型コロナウイルスの封じ込めは道半ばで（A&G）両社が、直接、個々のスマホユーザー（保す。第２波、第３波と、再拡大のおそれは消えて有者）に提供する機能ではありません。各国の公いません。コロナ禍の完全終息は至難、「３密」

衆衛生当局（日本の場合は厚生労働省）に提供す

から「遠隔」に変容した社会はもう完全に元にはる機能です。つまり、「この API 機能を使いたい」

戻らないとの見方も強いわけです。

と手をあげた国の公衆衛生当局が、この API 機

外出自粛（禁止）解除後に、コロナウイルスに能を使って、自国の国民に提供するスマホ向けの覆われた世界でウイルスと共存することを前提に

接触追跡アプリを開発・公開することになります。

「移動の自由」を回復するために取れる主な対策

いわば、「民」主導で「官」が参加する方式です。

プランは、次の３つです。

（編集局）ということは、それぞれの国が独自にいろいろな利用条件とかを設定できるのですね。

①新しい生活様式でくらすことコロナウイルスと共存する「新常態／ニューノーマル（new normal）」あるいは「新しい生活様式」でくらす。外出時にはフェースマスクをする、常時体温をチェックする、手洗いを徹底する。
人と会う時には 2m 以上のソーシャル・ディス
タンシング（社会的距離）を保つように努めることなど。
②検査の徹底PCR やコロナ抗体の検査を徹底し、コロナ感染
者と感染していない人を振り分けるプラン③スマホへの接触追跡アプリの装備
自分のスマホに接触追跡アプリをダウンロード、
インストール（格納）して、コロナ感染者と濃厚接触した可能性の通知を受けられる仕組みを導入するプラン。

コロナウイルスパンデミック封じでは、再発のおそれがあることから、慎重を期す必要があります。しかし、いつまでも「外出禁止／外出自粛」という劇薬に頼るわけにはいきません。二度と立ち直れないほど経済をダメにしてしまうおそれがあるからです。出口戦略が必要です。でないと、
再び〝インパール作戦〟を繰り返すことになりか（石村）できます。例えば、接触の際、どの程度の距離や時間を「濃厚接触」と判断するかなどは、各国の当局が決めることになります。

■接触追跡アプリの種類（編集局）世界にはさまざまな接触追跡アプリがあると思います。どのような種類があるのですか？
（石村）接触追跡アプリは、大きく、次のように分けることができます。
Ⓐ GPS ／位置情報も使う方式
スマホの位置情報を通じた接触追跡も行う方式❶政府にデータを収集する方式 中国、韓国など❷政 府にデータを収集しない方式 アイスラン
ド、イスラエルなどⒷ近距離無線通信技術／ブルートゥース（Bluetooth）
方式❶政 府にデータを収集する方式 シンガポール、
フランス、オーストリアなど❷政府にデータを収集しない方式 インド、ドイ
ツなど

ねません。
出口戦略は、ウイルスとの共存を前提に、前記①と②のプランを実施するのが世界の常識になってきⒶ❶の方式を採用する国の代表格は中国です。

ています。加えて、③自分のスマホに接触追跡ア

中国は、国民一人ひとりを徹底的に監視して統治

プリをダウンロード、インストールして感染対策・するデータ監視国家です。コロナ封じでも、同国自衛をするプランが世界中に広まっています。

の巨大 IT 企業のアリババとテンセントなどが開発したさまざまな監視ツールを使っています。１■濃厚接触可能性検出通知機能とは

つは、
市民各人のヘルス状態を色で示す「健康コード（QR コード）」です。濃厚接触者は「赤」、安（編集局）濃厚接触可能性検出通知 API 機能と、

全に社会活動できる者は「青」で色分けし、行動

各スマホ保有者が自分のスマホにインストール

監視をします。つまり「青」なら安全で移動が許（格納）する追跡アプリとの関係について教えてされます。一方、「赤」ならばどこにも出歩けま

2020.7.27

3

CNNニューズ No.102

接触追跡スマホアプリとは何かせん。店舗や職場などにも行けない状態で、自主的に隔離生活を送る必要があるわけです。色分け■ブルートゥース方式では接触追跡アプリをインストールするのは任意か？

された住民の行動を監視するのが 2 つ目の、国中に縦横無尽に張りめぐらされている監視カメラの（編集局）位置情報（GPS）は使わない。ブルー

ネットワーク「天網」です。公安（基本的な個人

トゥースだけを使う。希望者だけが自分のスマホ情報）＋交通（移動情報）＋通信（接触情報）＋に接触追跡アプリをダウンロード、インストール

医療（健康・医療情報）のデータを組み合わせ、（格納）する。A&G 両社が提供する API 機能と都市封鎖や封鎖解除後の個人の行動を追跡していは何なのでしょうか？

ます。当然、誰がどこで誰とあったかといった市（石村）A&G 両社が提供する濃厚接触可能性検民の日常生活は、政府に筒抜けになります。つま出通知 API 機能は、基本システムです。各国のり、プライバシーは完全に公有化されているとい

当局は、API 機能を応用して開発した接触追跡アえます。台湾も、スマホ接触追跡アプリで、コロプリ（APP）を公表します。公表後、その国のス

ナの封じ込めに成功した国として紹介されていま

マホ保有者は、自分のスマホにその接触追跡アプす。濃厚接触者として確認され 14 日間の自主隔リ（APP）をダウンロード、インストール（格納）

離をしなければならない人が、少しでも指定されすることになります。しかし、インストールするた住居から離れたりすると、警告が届く仕組みでかしないかは自由です。

す。違反者には罰金が科されます。

（編集局）日本周辺の国々で、この種の接触追跡

韓国も、スマホに接触追跡アプリのダウンロー

アプリを使って、濃厚接触可能性を検出する仕組

ド、インストールを求めるとともに、Ⓐ❶ GPS

みを導入している例を教えてください。

／位置情報も使って、コロナの封じ込め策を実施し（石村）シンガポールがあります。しかし、このています。韓国は、2015 年 5 月から国内におい国でも、スマホに「トレース・トギャザー（traceて MERS（中東呼吸器症候群）の感染拡大を経験

together）」アプリをダウンロード、インストーしました。その折に、GPS などの監視ツールを総ルするか、しないかは任意です。アプリを入れた

動員した接触追跡アプリを独自開発しました。今般スマホ保有者は、全体の 2 割程度といわれていまのコロナ封じでも、国民に対して接触追跡アプリをす。シンガポールのリー・シェンロン首相は、国

スマホにダウンロード、インストールするように求民に「アプリのインストールと利用に協力して欲めました。しかし、その効果は期待したほどではなしい」と呼び掛けました。しかし、義務化には踏く、韓国でのコロナパンデミック退治は道半ばです。

み込みませんでした。

A&G 両社は、市民のプライバシーに敏感な国

13 億人の人口を抱えるインドは、シンガポー

であるアメリカ系の IT 企業です。今回、A&G 両

ルに次いで世界で 2 番目にブルートゥース型を導社がデザインした API では、GPS の採用を止めました。そして、Ⓑ❷近距離無線通信技術／ブルー

入しました。インドでは、スマホ保有者が 5 億人

トゥース（Bluetooth）を採用しました。政府がド件数は 5,000 万件程度に過ぎません。

市民の日常生活データに必要以上に関与できない
ように、基本システムを設計したわけです。

を超えます。しかし、接触追跡アプリのダウンロー
イタリアの自動車メーカー、フェラーリは、安全に工場を再開するための計画の一環として、接触追跡アプリを従業員に支給する方向で検討して●接触追跡アプリでは使わないスマホから位置情報を収集する主な仕組み

います。
（編集局）公衆衛生当局が、「接触追跡アプリはコロナ撲滅のための必須アイテム」と PR しても、

店舗Ａ
ス
マ
ホ

なぜなのでしょうか？
（石村）まず、国民全員がスマホを持っていない

市民
居酒屋Ｂ

GPS スマホのアプリ
が通信衛星の信号を受信［数㍍単位］

アプリをインストールする割合があがらないのはことがあります。国民全員にコンタクト・トレー
シング（接触追跡）アプリ入りのスマホを無料配布し持たせれば、別でしょうけど。これでは、国民全員にマイナンバーカードを持たせようとする
どこかの国のデータ監視国家構想と同じです。で4© 2020 PIJ

接触追跡スマホアプリとは何かすから、やはり、背後にはプライバシーの問題がCNNニューズ No.102● A&G 両社が開発した接触通知の仕組みあると思います。
オーストラリアでは、パンデミックを危惧する
接触追跡アプリが国民に好評です。同国のモリソ
ン首相はアプリの義務化を打ち出しました。しかし、プライバシー保護団体が強く反対しました。濃厚接触可能性検出通知 API 機能を提供する
A&G 両社も、「義務化は支持しない」とアナウンスしています。

■アプリを使った濃厚接触追跡方法（編集局）接触追跡アプリ入りのスマホを持つと、どのように濃厚接触者を追跡できるのか教えてください。
（石村）接触追跡アプリをダウンロード、インストールしたスマホのユーザー（保有者）同士が、一定時間、近距離で接触するとします。この際に、スマホが近距離無線通信技術／ブルートゥース（Blue tooth）でスマホ同士をつなぎ、それぞれ相手方の匿名コードを記録します。後日、スマホユーザーが、PCR 検査などで陽性と診断され、感染が分かったとします。そして、このことを接触追跡アプリ上で自己申告したとします。すると、過去に接近した他のユーザーに通知されます。この接近期間は、接触追跡アプリを配布する国の公衆衛生当局（日本の場合は厚生労働省）が決めます。
おおむね 14 日間が想定されています。接触の際、どの程度の距離や時間を「濃厚接触」の基準とするかは、各国の公衆衛生当局が決めます。接触者のスマホには、「あなたは 2 日前、感染者のそばにいました」といったようなメッセージが通知さ①ス マホに接触追跡アプリをダウンロード、インス ト ー ル す る と、 ス マ ホ 上 で、 毎 日 ラ ン ダ ムに 生 成 す る キ ー（TEK=temporary exposure
key ／ 以 下「 キ ー ❶ 」） と、 キ ー ❶ を も と に
10 分 ～ 20 分 ご と に 新 た に 生 成 さ れ る キ ー（RPI=Rotating Proximity Identifier ／ 以 下「キー❷」）が用意される。
②接 触追跡アプリをインストールしたスマホユー
ザー同士が近づくと、各自のキー❷がそれぞれ相手方のスマホに保存される。
③接 触追跡アプリをインストールしたスマホユー
ザーが PCR 検査で陽性になった場合、アプリ上で「感染した」と自己申告する。
④感 染申告者の同意を得ることを条件に、感染申告者のキー❶は、アプリを通じて政府の公衆衛生当局のデータベース／サーバーに送られる。
【つまり、キー❶は、陽性申告をしない限りそのスマホユーザーの手元にとどまる。
】⑤ API 機能対応アプリは、定期的に全国から報告されるキー❶をダウンロードする。キー❶には生成された時刻が刻まれており、判定の基準として使われる。そして、
スマホ上で、
誰かと出会ったときのキー❷とマッチするかどうかを判定し、濃厚接触の可能性を判定する。

れるわけです。接触追跡アプリに対する評価は、どれだけ多くの市民がこのアプリを使うのか、そして、どれだけの市民がその効果のありがたさを■なぜ A&G 両社が共同で開発に挑んだのか？

感じるのかによります。ある意味では、マイナン
バー IC カードと同じような課題があります。

（編集局）どうしてアメリカの巨大 IT 企業 A&G
両社が共同で開発に挑んだのでしょうか？

■ A&G 両社の濃厚接触可能性検出 PTI 機能（石村）アップル社の iPhone（iOS）スマホとグー
グル社の Android スマホとの間には、技術上の（ 編 集 局 ）A&G 両 社 が 提 案 し た 接 触 通 知 の違いがたくさんあります。A&G 両社が共同で感

仕 組 み は、 濃 厚 接 触 可 能 性 検 出（exposure

染者追跡システムの開発に挑んだ背景には、双方

notification）PTI 機能やプラットフォームが提のスマホの互換性を高めるためです。また、国境供され、近距離無線通信技術／ブルートゥース

を越えた感染者追跡には、グローバルなネット（Bluetooth）を使うものですが、その手順を説

ワークを持つ IT 企業である A&G 両社の存在が明してください。

不可欠なことがあります。もちろん、A&G 両社（石村）その手順を図示すると、次のとおりです。

には、グローバル IT 企業としてのパンデミック

2020.7.27

5

CNNニューズ No.102

接触追跡スマホアプリとは何か封じの社会的責任感があるでしょう。それから、この分野での IT 覇権を握りたいという野望もあると思います。

■わ が国はグーグルとアップル両社の PTIに乗るのか（編集局）対米追従ファーストの安倍政権は、
当然、
A&G 両社の提案に乗ると思いますが？
（石村）A&G 両社によると、アメリカの多くの州と世界各国から今回両社が開発した PTI 機能を利用したい、との申込がきているそうです。わが国の竹本直一科学技術担当相は 2020 年 4 月
17 日の閣議後の記者会見で、そして安倍首相は
5 月 25 日の緊急事態宣言解除の記者会見で、スマホの通信機能を使い濃厚接触者との可能性が高い人に自動的にユーザーに通知する追跡確認アプリ（COCOA）の提供をアナウンスしました。対米追従ファーストの安倍政権です。アメリカの巨大 IT である A&G 両社の提案に乗るか乗らない
かの選択肢はありません。当然、アメリカの巨大
IT 企業の傘のもとで接触追跡アプリを開発し、導入することになります。
厚労省は、安倍首相のアナウンスの翌日（5 月

期間等を考慮して、過去に遡って利用者が自らの接触の情報を確認できるのは、14 日間までとする。
（14 日経過後のデータは削除する）」（1 頁）
資料２「接触確認アプリ及び関連システム仕様書」
に対するプライバシー及びセキュリティ上の評価
及びシステム運用上の留意事項」（厚労省の接触確認アプリに関する有識者検討会合）
この資料は、前記①資料１『接触確認アプリ及び関連システム仕様書』に対するプライバシー及びセキュリティ上の評価及びシステム運用上の留意事項」（以下、「本評価書」という。）についての検討結果を文書化したもの。この資料を作成・公表した目的は、次のとおり。❶「新型コロナウイ
ルス感染症（以下、「本感染症」という。）への対策として厚生労働省が運営する予定の接触確認ア
プリ及び関連システム（通知サーバーを含む。以下、「本アプリ」と総称する。）が、プライバシー及びセキュリティ等の観点から安全なものであるかどうかを評価すると共に、その運用段階における留意事項を指摘し、もって本アプリが広く国民に信頼され、社会に普及することを後押しする」（1 頁）
こと。そして、❷このアプリは、厚労省が運営者となり、民間事業者に委託して運営されることから、行個法（行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律）および個情法（個人情報保護に関する法律）の適用関係を精査し、かつ整理すること。

26 日）に、2 つの資料「接触確認アプリに関する仕様書等」を公表しました（https://cio.go.jp/

資料１では、接触確認アプリが、スマホユーザー

node/2613）。ちなみに、この資料では、「trace」と公衆衛生当局双方の利益を目指していることがの言葉を、「接触追跡アプリ」から「接触確認ア

明記されています。

プリ」と邦訳しています。国民の〝追跡〟ということばに対するアレルギーを和らげるためでしょう。〝確認〟という柔らかい邦訳を意図的に選んだのでしょう。以下、「追跡」と「確認」は同じ意味で使います。COCOA は 6 月 19 日に開始されました。

資料１「接触確認アプリ及び関連システム仕様書」（新型コロナウイルス感染症対策テックチーム）
この資料は、A&G 両社の基本システム（PTI 機能）に沿って、わが国が独自に決められる接触確認アプ
リについての仕様を説明したもの。この資料では、
接触確認アプリにおける接触者を、次のように定義する。「陽性者との接触に関する情報が利用者本人に通知される者として、陽性者との接触により感染のおそれがある期間に、陽性者との間で概ね 1m以内の距離で継続して 15 分以上の近接状態が続いたもの（案）（以下「接触確認者」と記述）」。また、
接触確認については、「プライバシーの保護と潜伏

6❶利用者におけるメリット 利用について本人の同意のもと、自分が感染者と接触が確認された者かどうかを知ることができる。
❷公衆衛生当局、保健所等におけるメリット 個人が自らの行動変容を意識するとともに、接触確認後の適切な行動等を実施できることにより、感染拡大の防止につながる。

接触確認アプリは、〝プライバシー〟と〝公益〟
両者のバランスを考えて運用しようという姿勢
で、さまざまな事柄を分析しています。アプリ運用やシステム設計上のユーザーのプライバシー、
処理番号、診断キー、ユーザーの同意、運営者等が所得する情報、ユーザーが所得する情報、不要となった情報の消去、セキュリティ、多言語対応、差別防止、情報の目的外利用の禁止、有識者検討会等による評価など多岐にわたります。公益性を積極的に評価し、接触確認アプリを市民に無理© 2020 PIJ

CNNニューズ No.102

接触追跡スマホアプリとは何か強いすると、国民のプライバシーは死滅に瀕しまない米系のグーグルやアップルなどは相手にしたす。また、利用期間の限定（時限制）などをアナくないでしょう。しかし、今回の新型コロナウイ

ウンスする必要があります。さらに、接続確認ア

ルス感染症のような手ごわいパンデミック封じでプリに対するプライバシー・インパクトの評価へ

は、グローバルな視野が求められます。スマホ主の市民参加、苦情申出の仕組みなどを整理する必流の時代のマイナ IC カードの普及を目指すよう

要があります。接触確認アプリが利用開始前であな愚策を繰り返す政府や国の役人に任せていたらること、さらには実際の導入までには、接触確認危険です。何をしでかすかわかりません。国内 IT

アプリの仕様が変更されることが想定されること企業と結託して、GPS を使った常時人権侵害がから、この程度の紹介に留めておきます。

当り前の「新常態／ニューノーマル」の濃厚接触

ちなみに、厚労省は、5 月末、濃厚接触者については全員 PCR 検査を求める方針を打ち出しま者追跡システムや接触追跡アプリをつくりかねないわけです。

した。この新たな方針は、接触確認アプリの利

わが国では、グーグルとアップル（G&A）両用を後押しするのが狙いなのでしょうか？国民社で、スマホの占有率が 100％近くになります。

は、政府の〝名ばかり PCR 検査態勢の拡充〟方G&A 両社の PTI に乗った方が、政官にうごめく針に何度も騙されてきました。接触確認アプリ

データ監視国家主義者の〝野望〟の芽を摘むにはへの国民への協力要請＋濃厚接触者全員 PCR 検

ベターかも知れません。アメリカの傭兵のような査のパッケージも、〝効果があるかどうかは論外〟

政権ですから、G&A 両社が立ち上げた PTI 船団のトーンでは、国民の信頼を得るのは至難です。

からは容易に離脱はできないと思います。

国内でのコロナ流行が一段落しても、〝もう要らいずれにせよ、わが国の政官にうごめくデータないアベノマスク〟と化すおそれも強いといえま

監視国家主義者の動きから目を離せません。このす。

連中は、にわかに中国スタイルの GPS を使った

（編集局）安倍政権は対米追従ファーストです。

データ監視国家主義的な接触追跡システムや接触

接触追跡（確認）アプリの問題で、確かにわが国

追跡アプリの導入をあきらめないと思います。め

独自の道を歩むのは難しいと思います。ただ、政げずに、手を変府の IT 政策担当相のような人たちは、わが国独え品を変え攻勢

自路線でアプリ開発をしたいような趣旨の発言をを強めてくると繰り返していますが？

思 い ま す。 次（石村）与野党を問わず、データ監視国家つくり

は、コロナパンに熱心な議員がたくさんいます。いま国民を迷路

デミックではなに陥れているマイナンバーも、現在野党になった

く、風水害、地旧民主党系の連中が国の役人とタイアップして導震、 津 波 の よ

入したものです。コロナ禍を機に、国民全員のス

うな防災基本計

マホに接触追跡アプリのダウンロード、インス

画、「別件」を持ち出してくると思います。

トールを強制し、GPS などで追尾する国の形〝大好き〟と考えるデータ国家主義志向の議員も少なくありません。世界的な IT 企業の干渉なしに国■世 界の流れをつくる米巨大 IT 企業の案に乗るのも一案？

民データの公有化や、GPS を使ったわが国独自の厳格な国民監視システムづくりをしようとい（編集局）今国会では、巨大 IT 企業に取引の報告う〝民族派〟主導の悪巧みも見え隠れしています。

義務を課す法律が成立しました。GAFA のよう

彼らからすると、ライン（LINE）や NEC のよなアメリカ系の巨大デジタル・プラットフォーム

うな国内資本の IT 企業に頼まないと、公益重視

IT 企業のネット市場独占が厳しく批判されていまの濃厚接触可能性検出 PTI や接触追跡アプリのす。しかし、ファーウェイのような中国系巨大デ開発は難しい。「コロナ封じアプリで政官民連携」

ジタル・プラットフォーム IT 企業は中国政府ののようなキャッチを使い、血税をジャブジャブ浪

手先のような感じもします。アメリカ系の G&A

費すれば、政官が民間 IT 企業を容易に操れるかの方が、市民のプライバシー保護に敏感なのではらです。

ないか、と思いますが？

この連中、本心では、自分らの言うことを聞か2020.7.27（ 石 村 ） 中 国 の 濃 厚 感 染 者 追 跡 シ ス テ ム で は、
7

CNNニューズ No.102「政治の財布」の監視番号を急ごう

GPS などを活用します。つまり、コロナ封じでうか。G&A 両社の PTI は、〝「民」主導で「政官」

は、プライバシー保護よりも、政府によるビッグ参加〟の構図のグローバルスタンダードです。日

データの収集、ビッグデータを使った国民の行動

本の国家主義的なデータ監視思考が入り込むのが監視が優先されています。韓国も似たような状況

難しいでしょうから。

です。中国の IT 企業のアリババやテンセントは、
中国政府の手先になってこうしたシステムつくり■求められる「個人が主役」のアプローチをしているわけです。わが国の民族 IT 企業も、
中国 IT 企業と似たところがあるわけです。竹本（編集局）コロナ封じに悪乗りした「政府が主役」

直一 IT 政策担当相のような御仁が、わが国の ITの主張が増えてきているように思いますが？

戦略つくりのトップです。この御仁は、わが国の（石村）コロナパンデミック封じでは、政府が個IT 企業に指図して、スマートシティ構想のような、人の行動を追跡してクラスターを発見するなど

国民のデータ監視ファーストの国家主義的な構想「政府が主役」のアプローチが幅を利かせていまを実現しようとするわけです。NEC とか NTT とす。しかし、ビッグデータで混雑状況を把握した

いったわが国の（民族系）民間 IT 企業も、
〝IT 利権〟りする任務は民間主導で実施される必要がありまにむさぼりつこうとします。政産官連携の「日本す。また、濃厚感染者追跡システム構築のような

IT 株式会社」のような構造では、〝「政官」主導

感染者情報、個人のブライバシーが関係するケーで「民」参加〟の構図が常識になります。コロナ

スでは、政府がデータを収集し、操るのは危険で封じ絶対優先、プライバシーゼロの濃厚感染者追す。接触追跡アプリの任意活用では、不安をもっ跡システムが導入される危険性が強いわけです。

た個人が必要な情報や説明を入手しやすくする

プライバシーを優先する国民本位の追跡システム「個人が主役」のアプローチが必要です。

の構築はムリなわけです。わが国でも濃厚感染者

接触追跡アプリでの「監視」が新常態／新しい追跡システム

生活様式となるのでは、プライバシーが公有化さを導入するとれ、市民の自由や人権が危なくなります。コロナ

いうのであれの地鎮静化後、A&G 両社の基本システム（API）

ば、 グ ー グ ル

や政府の接触通知アプリは確実に稼働をストップ（G） と ア ッ プ

しないといけません。でないと、事実上、特措法

ル（A） が 開に基づかない緊急事態宣言下の新常態に置かれる

発した基本シのと同じになります。市民は、収束後の確実な巻

ス テ ム（PTI）

戻しを求めて、政官・IT 企業軍団を厳しく監視すに乗った方が、る必要があります。

〝まだ益し〟なものが導入されるのではないでしょ

最新のプライバシーニューズ「政治の財布」 の番号監視、「庶民の財布」 の番号監視、どちらが先か？？
「政治の財布」の番号監視を急ごう（ＣＮＮニューズ編集局）
（ＣＮＮ
）

わ

が国は、国の役人がバッコする、いわゆと PR する。だが、ネット政府のプラットフォー

る〝役所社会主義〟の国だ。国の役人は、ムであるマイナポータルを見ても、国民に使い勝「コロナと共存するこれからの仕事と暮手が悪すぎる。利便性の確保などは二の次で、「いらしには電子政府／ネット政府は不可欠な存在」

かに役人が国民を監視できるか」の役所社会主義

8© 2020 PIJ

CNNニューズ No.102「政治の財布」の監視番号を急ごうのツールに成り下がっている。個人情報保護委員

もそもマイナポータルは、メール送付機能しかな

会のような第三者機関も同じ。まさに〝名ばかりい代物なのだ。にもかかわらず、高機能を装う。

監視機関〟で、「政府の国民監視システムである

まさに、
インチキポータルサイトだ。マイナンバー

マイナンバー制を監視する」役割などまったく果IC カードの普及しか頭にない国の役人の勇み足

たしていない。

で、やっと化けの皮が剥がれた。にもかかわらず、

くしくも、今回のコロナ対策での 10 万円の国の役人や総務大臣は、まるで他人事。上から目特別定額給付金のオンライン申請のドタバタで、線で、「自治体職員のスキル不足だ」と、責任転

ネット政府のお粗末さが露呈した。国の役人は、嫁する始末だ。

血税を自由に使える。「給付金は、マイナンバー

アメリカでは、政府のオンライン申請に、トラIC カードを使ってオンライン／ネット申請すれブルになる厄介な IC カードを使っていない。だば、郵送よりも早く受給できる」とフェイクのから、オンラインでも申請手続きは、スイスイ進

PR をした。だが、現実はまったく違った。自治む。今回の騒動で、メールを送るにも IC カード体の現場では、住民との濃厚接触や内部での作業を必須とするわが国のネット政府（マイナポータ

量が増え、「オンライン申請お断り」をアナウン

ル）の欠陥がはっきりした。

スする自治体が続出した。

「どこそこの自治体で給付金オンライン申請中

原因は、〝使い勝手最悪の電子政府／ネット政止」とかのニューズで一喜一憂するのはどうかと

府〟、〝名ばかり電子政府／ネット政府〟にある。

思う。この種のニューズを流し続ける市民団体のアマゾンやメルカリのような民間のデジタル・プ

動きも若干稚拙な感じがする。オンライン申請で、ラットフォームでは、申込の際のログインにマイ使い勝手が悪い「マイナンバー IC カードが諸悪ナンバー IC カードのようなツールは使わない。

の根源である」ことは自明。「IC カードを使う方

ところが、政府のプラットフォーム（マイナポー

式のネット政府、ストップ！」を叫ぶ必要がある。

タル）では、IC カードのような使い勝手の悪いツー

この辺を、自治体と一緒になって、もっと運動をルを必須とした。このため、給付金のオンライン

深めるべきだ。

申請で、〝カードの暗証番号を忘れた〟、〝カード

もっとおバカなのは国会議員連中だ。IC カーの有効期限が切れた〟で、自治体窓口には住民がド廃止を唱えるどころか、マインバーの利用推進押し寄せた。「３密」の「新常態」で感染拡大がを叫んでいる。
「緊急時給付迅速化法」( 仮称 ) と危惧された。これらの基本操作は、自治体の窓口

題する議員立法が出てきた。本人同意を前提に、でしかできないからだ。

１人１つの振込口座をマイナンバー付きでマイナ

ネット／オンライン空間は、AI（人工知能）がポータルに登録・管理するとか。今後の給付金支闊歩し超自動化されている。私たち市民は、オン給をスムースにすることが狙いとされる。だが、ライン申請と聞けば、申請内容を、AI（人工知能）

内実は、給付金のオンライン申請トラブルに乗じが自動チェックするようなシステムを想定する。

た、
預貯金など国民の〝懐〟〝財布〟をマイナンバー、

だが、政府のオンライン申請システムは、そんな監視する悪巧み。加えて、2021 年までに国民の高度なものではない。入口チェックもできない、預貯金口座をすべて番号管理にする方針も打ち出

信じられないほど原始的な仕組みなのだ。5 月半した。理由は、マネーロンダリング対策？とか。

ばにマイナンバー関連システムを全国規模で管理

嘘だろう！河合夫婦議員の 1 憶 5 千万円もの政治する J-LIS（地方公共団体情報システム機構）が資金の悪質な使い途などにはフタをしているのは

あわてふためいて自動照合ソフトの無償配付をはこの連中だ。桜を見る会のカネ問題も不透明。続じめた。しかし、実質的に入力情報をメールで送出する政治とカネの番号監視の問題にはまったくる機能しかないことには変わりがない。受け取っ触れない。連中は、
社会正義のための政治資金、「政

た自治体の多くは、申請データを紙に打ち出して、治の財布」の番号監視、番号紐づけなどは、口が手作業で、住民基本台帳と目視で突き合わせ照合

裂けても言い出さない。

する。マイナンバー IC カードを使って高度のセ「政治の財布」の番号監視と「庶民の財布」のキュリティをかけてメールを送るなど全くばかげ

番号監視、どちらが先か？？小学生でも回答できている。非効率そのものだ。

るだろうに。にもかかわらず、まともに答えよう

今回のドタバタは、お粗末なシステム設計のネット政府（マイナポータル）に原因がある。そ2020.7.27としない。だから、この政権は賢い国民には信頼されない。
9CNNニューズ No.102

紙の個人番号通知カードの廃止

コロナ禍のどさくさに紛れた

紙の個人番号通知カードの廃止
マイナンバー IC カード取得を強要する役人の悪巧み
白鷗大学名誉教授
大学名誉教授））
石 村 耕 治 （ PIJ 代表 ・ 白鷗昨年（2019 年）５月に、電子政府・電子合わせで、方針に切り替えた。マイナ IC カード

自治体（ネット政府・自治体）の推進のを国民登録証、国内パスポートに使おう。国民全ための行政手続オンライン化関係３法

員にカードを取らせる。電子関所を設け監視社会が改正された。この改正で、個人番号（マイナンにし、背番号による国民監視を徹底する。お隣中バー）を一人ひとりに知らせる紙製の「個人番号国の「ポイント制による行動監視、健康コード、通知カード」の廃止が決まった。この改正を受けイイね！」のスタンスに転向した。

1て、総務省 の個人番号（マイナンバー）の通知カー

国の役人は狡猾だ。通知カードを廃止すれば、ド廃止案に対するパブリックコメントが実施されマイナ IC カードを持たざるを得ないだろう。〝ざた。3 件の意見提出があり、2020 年 4 月 30 日に、

まあみろ！〟で、昨年の法改正で悪巧みを実行にその結果が公表された。続いて、通知カード廃止

移した。

の総務省令は、2020（令和 2）年 5 月 11 日公布、同月 25 日施行された。

国の役人は、紙の通知カード廃止への理屈を並べ立てる。転居時などに通知カードの裏に事項変更を記載するのが、住民や市町村職員の負担になっ◆通知カード廃止の悪巧みていると。だが、これはマイナ IC カードでも同じだ。転居時にはカード券面に新しい住所を追記す

市民は、マイナンバーカード（マイナ IC カード）るように求められる。まともな理由とはいえない。

を持ちたがらない。自分の個人情報が満載された
マイナ IC カードは、紛失したら危ない。プライ
バシーがダダ洩れになる。それに、紙の通知カー
ドで足りるからだ。国の役人が PR する「マイナIC カード普及でネット政府・自治体実現も間近」
は、まったく〝マジでない！〟。住基に次ぐ血税のムダ遣いそのもの 2。
そもそも、マイナ IC カードはネット政府・自治体構想のマイナポータルへのログインの実現が目的では（？）。ところが、マイナポータルは機◆通知カード廃止後のマイナンバーの取扱い能不全常態が続く。住民の利便性向上などまった
く論外、期待薄。そこで、国の役人は、つじつま

総務省自治行政局住民制度課の 2020（令和 2）

1

行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の規定による通知カード「

及び個人番号カード並びに情報提供ネットワークシステムによる特定個人情報の提供等に関する省令の 一 部 を 改 正 す る 省 令（ 案 ） 等 に 対 す る 意 見 募 集 の 結 果 」https://www.soumu.go.jp/menu_news/
s-news/01gyosei02_02000214.html ま た、3 件 の 意 見 に 対 す る 役 所 側 の コ メ ン ト に つ い て 詳 し く は、
https://www.soumu.go.jp/main_content/000685739.pdf
2

国の縦割り行政で、〝マイナ IC カードは総務省〟、〝マイナンバーは総理府と内閣官房〟と、それぞれ管轄が違う。

10© 2020 PIJ

CNNニューズ No.102

紙の個人番号通知カードの廃止

年 2 月 26 日付事務連絡「通知カード廃止後のマだった。ところが、これからは、市区町村の窓口

イナンバーの通知の方法等（案）について」によで、通知カードに代えて、有料で「住民票記載事れば、廃止後は次のように変わる。

項証明書」を取らなければならなくなる。一度この証明書を取得し、この証明書＋運転免許証を提◎マイナンバーの通知方法❶マ イナンバーの通知は「個人番号通知書（マイナンバー、氏名、生年月日、発行日等記載）」による。
❷「 個人番号通知書」は、通知カードと違い、マイナンバーを証明する書類として使えない。つ
まり、廃止後は、番号確認書類は、マイナンバー
カードか「住民票記載事項証明書」に限定される。
❸氏 名、住所等が変更しても、「個人番号通知書」の記載変更はしない。
❹「 個人番号通知書」は通知カードでは必要な、紛失時の届出、マイナンバーカード交付時の返納は不要である。
❺「個人番号通知書」の再交付は行わない（通知カー
ドは無料で何度でも再交付可能だった。）。
❻通 知カードと同様に、市町村長は地方公共団体
情報システム機構（J-LIS）に、「個人番号通知書」の作成、発送などの事務を委任できる。
◎通知カード制度廃止の施行日（5 ／ 25）以降の通知カードの取扱い❶通 知カードの交付・再交付は行わない（施行日前に再交付申請を受け付けた場合は交付する。
）❷氏 名、住所等に変更があっても、通知カードの記載の変更はしない❸通 知カードを紛失した場合を規定した番号法７条６号、マイナ IC カード交付時の返納を規定した７条７号に経過措置を設け、施行日以後も紛失した場合は市町村長に届出必要、マイナ IC
カード交付時は返納必要とする。
❹マ イナンバー提供の際の本人確認措置を義務付けた番号法１６条等に経過措置を設け、施行日前に通知カードの交付を受けた者については、通知カードに記載された氏名、住所等が住民票と一致している場合に限り、引き続き通知カー
ドをマイナンバーを証明する書類として使用できる（ただし、氏名、住所等を変更した後は、番号確認書類として使えなくなる）3。

示、あるいは双方のコピーを郵送するのも一案である。もっとも、現在持っている紙製の個人番号
通知カードも、記載事項に変更がなければ、引き続き使える。

◆特別定額給付金オンライン申請のドタバタ
政府は、これまで、市民が、マイナ IC カード
を申請して取得すれば、自宅のパソコンなどから、
マイナ IC カード【電子証明書】＋４ケタ【数字】のパスワードでログインし、オンライン／ネット
申請などの電子行政サービスが受けられる態勢が整ったと PR してきた。だが、マイナ IC カードを使ったオンライン／ネット申請は遅々として進まない。
そこで、今度は、コロナ対策の特別定額給付金（10 万円）に悪乗り。血税を乱費し「マイナンバー
すみ

カードを使ったオンライン／ネット申請で速やか給付」を PR し出した。
国の役人の PR に踊らされて、
市区町村
（自治体）
窓口には、
〝マイナカードよこせ〟で、住民が殺到。
一時は、3 時間待ちは当り前。窓口は「３密」常態で、コロナ感染拡大が心配された。まさにどこの自治体窓口でも狂騒「新常態」。カードは申請
しても、発行はマイナンバー関連システムを全国規模で管理する J-LIS（地方公共団体情報システ
ム機構）という外郭団体、自治体は交付だけ。住民が手にできるのは 2 ～ 3 か月先。フェイクにも近い PR に踊らされた自治体や住民は怒りを爆発させた。国の役人の責任は重い。

◆一難去って、また一難
カードをようやく手に入れられても、オンライ
ン／ネット申請では、パソコン（PC）や IC カー◆通知カード廃止後の市民生活への影響

ドリーダー（読取機）が必須。こうした小道具を取り揃えても、今度はマイナ IC カードを使った仕事を見つけたときや原稿料を受け取るときな

ネット政府（マイナポータル）へのログインが至ど、マイナンバーを求められることも多い。こ難。
〝カードは持っているけど、パスワード／暗れまでは通知カード＋運転免許証など提示で OK

証番号を忘れたので変更してくれ〟、〝マイナ IC

3


本人確認措置について詳しくは、内閣官房番号制度推進室

内閣府大臣官房番号制度担当室マイナンバー概要

資料令和２年３月版 17 頁参照。https://www.cao.go.jp/bangouseido/pdf/seidogaiyou.pdf

2020.7.27

11

CNNニューズ No.102

紙の個人番号通知カードの廃止

カードの電子証明書の期限が切れているので更新を送るだけの機能しか持たない。なのに、マイナ

してくれ〟等々で、多数の住民が自治体の窓口にンバー IC カードを使って高度のセキュリティを押し寄せる。パスワード／暗証番号の確認／変更

かけるなど不必要で、全くばかげている。非効率や電子証明書の更新は、自治体窓口でないとできそのものだ。

ないからだ。

自治体の窓口、あるいは郵送での文書申請の方パソコン（PC）は持っていないけど、スマホが定額給付金を早く給付できるというのは滑稽だはある。そこで、市民が、スマホを使って特別定

が、それが現実だ。国が立ち上げたネット政府／

額給付金（10 万円）をオンライン／ネット申請

電子政府（マイナポータル）は余りにもお粗末過するとする。この場合は、まず、持っているマイぎる。それでも、国の役人や総務相は、上から目

ナ IC カードの内容を、スマホに読み取らせない

線で、「自治体職員のスキル不足だ」と、責任転といけない。スイカ IC カードや TOICA などの嫁をする。だが、そもそも、諸悪の根源は、ネッ

場合は、カード内容や機能をスマホに直接格納でト政府（マイナポータル）が AI などで誤記などきる。ところが、マイナ IC カードについては、

内容を自動チェックできる機能が備わっていない

セキュリティ機能（公開鍵）をスマホに直接格納ことにある。背番号や電子証明書を使った資格確するのは認めていない。それに、iPhoneXR のよ

認だけはやたらと厳重だが、後はいい加減。申請

うに、スマホの機種によっては、マイナ IC カー

内容がフェイクかどうかは手作業でチェックする

ドのセキュリティ機能を読み取れない。マイナしかない。でも、こんなとき、国の役人は死んだ

IC カードを廃止し、スマホにマイナ IC カード機

振りして、悪いイメージが忘却の彼方に消え去る能を入れてしまえば、利便性が増すのは一目瞭然。

のをじっと待つ考えだろう。

だが、それでは国民全員にマイナ IC カードを「国いずれにしろ、現在のお粗末なオンライン／

内パスポート」として持ち歩かせる、という国のネット申請システムでは、申請者、自治体双方に役人の悪巧みが総崩れになる。

とり〝労多くして、功少なし〟なことは明らかだ。

◆手作業の方が効率的な現実とは何か？

◆支給の遅れとカード普及の遅れとは関係ない

多くの自治体が、「給付金のオンライン申請おアメリカの〝マイナンバー〟は、9 ケタの社会断り」をアナウンスした。住民のオンライン申請

保障番号（SSN ＝ Social Security Number）だ。

内容の手作業でのチェックに膨大な時間がかか

本人が申請し、SSN を取得する。SSN は紙製のり、お手上げ状態になったのが理由だ。

通知カードで郵送されてくる。社会保障番号 IC

電子政府／ネット政府（マイナポータル）シス

カードは発行していない。SSN は、官民でも幅広

テムを使ったオンライン申請と聞けば、普通の市

く、提出・記載が求められる。ただし、SSN 通知民だったら、人手のかからない利便性が高く、効カードの提示、あるいはそのコピーや運転免許証

率的なものをイメージする。申請内容を AI（人のコピーの郵送などは求められない。つまり、文工知能）が自動チェックし、真偽が不確かな記書ないしデータファイルに自分の番号を記載、イ載があれば警告を発するようなモダンなシステム

ンプットすれば、それで足りる。

を想定する。だが、わが国のオンライン申請シス

アメリカでも、トランプ政権は、3 月 27 日に、

テムは、そんな高度なものではない。申請内容の議会と協議して、コロナ対策で全国民への現金給

入り口で基本的なチェックもできない原始的な仕付を決めた。給付額は、成人に 1200 ドル（12組みだ。受け取った自治体の多くは、申請データ万円）、子供１人につき 500 ドル（5 万円）だ。

を紙にプリントアウトし、手作業で、住民基本台

アメリカの場合、給付金は、申請書あるいは申帳と目視で突き合わせ照合する。手作業での目視

請ファイルに必要事項＋自分の SSN を記載またチェックが追い付かず、各所でパンクした。5 月

は入力し、自分の銀行口座への振込みまたは送金

半ばにマイナポータルを運営する J-LIS が、あわ小切手郵送で受け取れる。受取は 2 週間待ちくらてふためいて自治体に自動照合ソフトの無償配付

いだ。オンライン／ネット申請でも手続は簡易、をはじめた。しかし、実質的に入力情報をメール処理もクイック。ユーザーフレンドリーそのもの

で送る機能しかないことには変わりがない。

だ。理由は、ネット申請では、セキュリティ目的

現在のマイナポータルは、住民が役所にメール
12

での公開鍵（電子証明書）の入った IC カードを© 2020 PIJ

CNNニューズ No.102

紙の個人番号通知カードの廃止

使っていな●紙製の SSN の通知カード サンプル

めたこんな紙社会のルールは、ばかげている。個い か ら だ。

人番号情報を垂れ流しにする最悪の政府規制の１

わが国のマつといえる。即刻廃止すべきだ。これでは、デジイナ IC カータル化社会は実現できない。政府の脱「対面・ハド不要のスンコ・紙」ポリシーに反する。

マホやパソ

私たち日本人は、国の役人が勝手に決めた紙社

コ ン（PC）

会ルールで〝マインドコントロール〟されている。

を使った国税の確定申告の場合と同じだ。

このばかげた「リアル社会の悪習」、政府規制で国の役人や政府御用達の〇〇総研のような役人設けた紙コピーの提出義務は撤廃すべきだ。

忖度族の発言が問われている。連中はいまだに「マ

あえて敵に塩を送るとすれば、スマホにマイナ

イナ IC カードの普及が遅れているから給付金をンバー記載事項や公開鍵の直接格納を認め、IC早く受け取れない」と戯言をいう。だが、遅延のカードを廃止するのも一案。

たわごと

真犯人は、マイナ IC カードだ。
オンライン／ネット申請は要らないとはいわない。問題は、マイナ IC カードがないと申請でき◆コロナに強いネット政府・自治体の実現は、マイナ IC カードの廃止で！

ないことだ。アメリカに倣い、特別定額給付金のネット申請では、個人番号（マイナンバー）を打

新型コロナウイルスパンデミック（感染爆発／

ち込むだけにすればよい。これにより、IC カー

世界的流行）が止まらない。その影響は、雇用、ドなしにパソコン（PC）のみならず、スマホで市民の暮らしや健康、医療、教育、企業活動などのネット申請も可能になる。もっと簡単で早く給あらゆる分野に及んでいる。コロナ禍の完全終息付金を受け取れるはずだ。申請内容のチェックは、は至難、「三密」から「遠隔」に変容した社会はマイナポータルが自動的にできるようにしてあれ完全に元には戻らないとの見方も強い。

ば問題は起きない。

ウイルスの強毒化につながる人の移動・接触感

日本で働くアメリカ人の友人はいう。「そもそ

染拡大防止対策には、リアル政府・自治体に代わも、10 万円の給付金のネット申請で、自分の個る、ネット政府・自治体は必要不可欠。だが、わ人番号を打ち込めばマイナポータルで本人確認がが国のネット政府・自治体は、機能不全を起こしできるはず。なぜマイナ IC カード云々するのかている。すでにふれたように、その最大の原因は、わからない？」。「僅かな原稿料を受け取るのに、

IC カードでログインするネット政府モデルのマなんで個人番号データ（特定個人情報）を民間のイナポータル（政府プラットフォーム）にある。

出版社にさらけ出さなければならないのか？」。

こうした政府プラットフォームモデル（マイナ「紙で相手方に出した個人番号データの悪用、ダポータル）は、今や完全に陳腐化／ガラパゴス化

ダ漏れの方が心配だ！こんな危ない個人情報提供している。スマホやタブレットのような移動端末

実務はやめるべきだ」。「日本のハンコ文化は外人が主流の時代なのに、ネット政府・自治体へのアには危なっかしくみえる。なりすましツールそのクセスツールに IC カードを使うモデルを継続すものではないか？」と。

るのは最悪だ。
IC カードに格納されている電子証明書（公開◆国 の役人による「マインドコントロール」
なくせ鍵）には有効期限がある。期限が過ぎると、更新しない限り、使えない。有効期限切れも、今回の10 万円の特別定額給付金オンライン申請のドタ

政府は、コロナ禍を機に、「新常態（new normal）」

バタの一因となった。マイナ IC カードの発行機に適応できるように、さらに進んだネット／オン関（J-LIS ／ジェイリス）は、次頁のようなアナライン社会を目指すという。政府は、脱「対面・ウンスをしている。

ハンコ・紙」を打ちだした。にもかかわらず、出たが、市民は、毎日の仕事やくらしで忙しい。

版社から原稿料を受け取るとき、働き始めるとき

ふだん使いもしないマイナ IC カードの定期更新などに、マイナ IC カードの紙コピー、あるいはで、わざわざ自治体窓口に出向く余裕はない。

個人番号通知カードの紙コピー＋運転免許証の紙

政府プラットフォーム（マイナポータル）は、コピーの提示、郵送を求められる。国の役人が決一刻も早いモデルチェンジが必要である。IC カー

2020.7.27

13

CNNニューズ No.102

紙の個人番号通知カードの廃止●政府（行政機関）：リアル対ネット

電子証明書の有効期間と失効
J-LIS ／ジェイリス
公的個人認証サービスで使用する電子証明書の有効期間は、電子証明書発行の日から 5 回目の誕生日までです。
（中略）（注）マイナンバーカードの有効期限が切れる際には、格納されている電子証明書の更新を行ってください。有効期間満了日の 3 ヶ月前から
更新手続きを行うことができます。 有効期間満了前に更新を行った場合は、電子証明書の有効期間は、電子証明書発行の日から 6 回目の誕生日までです。
（注）発行時の手数料については、市区町村の窓口
へご確認ください。

IC カード●世界の流れ～デジタル時代における市民の権利＊ネット政府＝電子政府

行政サービスは、「デジタル（電子）が原則」

モバイル（移動）端末フレンドリー・ウエブサイト

IC カードデジタルデバイド（情報技術格差）への対応の義務化

総務省や内閣府などの役人は、コロナとの共存
時代の「３密」回避、「新常態（ニューノーマル／
new normal）」、「新しい生活様式」には、ネット
政府・ネット自治体は〝必然の流れ〟と説く。だが、高齢者などへの
紙媒体での行政サービスの義務

行政庁のホームページ（HP）は、パソコン（PC）だけ
でなく、スマホ対応も必要

市民①電子申請が原則②添 付書類 の電子保存が原則など

軽率そのもの。相変わらずの「役人が主役」の官製商法の主張。マイナポータルという〝ハコモノ〟だけで、利用できるメニューが貧弱すぎる。国民にはまったくメリットが感じられない。今回の給付金申行政庁請で体験したように使い勝手も最悪。このままでは、
笛吹けども国民は誰も見向きもしないはずだ。国民ドリーダーを接続できるのはパソコン（PC）だは、住基ネットをはじめとし度重なる国の役人の悪けだからだ。スマホ全盛時代にマイナ IC カード

巧みに付き合わされ、疲労困憊している。

は似合わない。確かにスマホでも、IC カードに格史上最悪の〝インパール〟の繰り返しを避ける

納された電子証明書（公開鍵）を読み取れる機種には、〝出口戦略〟
が必須である。
〝出口戦略〟
は、「国もある。だが、不具合が多すぎる。国の役人は、民が主役」のネット政府つくりに求めるしかない。

オンライン申請には「パソコン（PC）を使う」と

まず、ユーザーである市民の「負荷」を取り除かいう固定観念を捨てるべきだ。固～い頭を切り替ないといけない。そのためには、マイナポータル

え、ネット政府（マイナポータル）へのログインにマイナ IC カードなしでログインできるようににスマホを使うのが当り前の前提で考えるべきだ。

しないといけない。
〝マイナ IC カード廃止ファー
スト〟である。オーストラリアの政府ポータルサ◆ガラ系化するマイナポータル

イト（MyGov）のように、IC カードを使わない仕組みに改修を急がなければならない。

わが国の電子政府（e-Gov）構想である「情報アマゾンやメルカリのような民間のプラット

提供ネットワークシステム」、通称「マイナポータ

フォームでは、ログインに IC カードは使わない。

ル」は、稼働が何度も延期された。ようやく稼働しこうした民間プラットフォームが、ログインに ICたのは 2017（平成 29）年 11 月 13 日。それかカードを使えといったらどうなるだとうか。消費ら、2 年半くらいたった今年 5 月に、特定定額給者は見向きもしなくなるはずだ。まさに、マイナ

付金のオンライン／ネット申請で、はじめて本格的ポータルに、市民が見向きもしなくなっている原にその性能が試された。結果、化けの皮が剥がれた。

因である。スマホ主流の時代にあって、ログイン

国の触れ込みとは大違いで、はじめから機能不全にマイナ IC カードを使うのは、使い勝手が悪すを起こすような代物であることが判明した。
14© 2020 PIJ

CNNニューズ No.102

紙の個人番号通知カードの廃止

ぎる。ログインに IC カードを使わない民間のデ

なおかつ頑なに自分らの当初のポリシーを貫く。

ジタルプラットフォームモデルに学ぼう。

異見に容易に耳を貸そうとしない。出口戦略も不透明で、〝史上最悪の作戦〟とやゆされるかつての◆期待される〝政治〟の役割

インパール作戦の再現のようにもみえる。
政治家は、コロナ禍でも専属運転手付きの車で私たち市民は、不条理なことが当り前になるこ

比較的安全に移動できる。年金生活者と同じく定とを放置し、感覚を麻痺させてはならない。社会期収入も保証される。コロナ禍で「遠隔」に変容に響くように、皆で声をあげなければならない。

する日本社会では、新常態（ニューノーマル／

だが、岩盤のように頭の固い国の役人の考えを変

new normal）にマッチしたストレス（負荷）少えさせるには、政治主導が不可欠だ。これは、今ない利便性のよいネット政府・自治体が必要不可

般のコロナ禍での厚労省の役人や、そのトップの欠だ。ログインにマイナ IC カードの要らない政役人出身の加藤厚労相などを見ればよくわかる。

府プラットフォーム改修を急ごう。今こそ志のあ

彼らは、コロナ禍で対応を厳しく批判されても、る政治家の腕の見せ所である。

最新のプライバシーニューズ

今度は 「デジタル ID」 導入？そんなものは要らない！！
（ＣＮＮニューズ編集局）
（ＣＮＮ
）

政

府は個人データを新たな「デジタルＩＤ」
を使って本人が管理する仕組みづくりをはじめるという。近く、デジタル市場競争会議（議長・菅義偉官房長官）で提言をまとめ、官民の検討組織を立ち上げる。
この仕組みでは、国民一人ひとりに「デジタルＩＤ」を付与し、行政や金融などのサービスを受けるインフラ（基盤）にする。
「デジタルＩＤ」とは、
ネット／オンライン上で使うデジタル身分証明書だ。氏名・生年月日などの基本的な個人データを暗号（符号）で管理し、民間も含めてネット上でサービスを利用する際のインフラになる。
政府は、デジタルＩＤについて、いいことずく
めの PR をする。銀行口座と紐づければ、自治体
が個人への給付金振込みなどに使える。過去の診療データを共有すればどの病院での診察に活用できる。デジタルＩＤで個人がデータを管理すれば、GAFA（ガーファ）のような巨大ＩＴへのデータ集中も防げるという。企業などが個人データを扱う場合に、デジタルＩＤがあれば本人による利用停止やデータ削除も容易だという。
プライバシーゼロにすれば快適な社会ができあがるといったトーン、相変わらずのフェイク PR。コロ
ナ渦のドサクサに紛れて、プライバシーゼロ社会、デジタル独裁の監視国家を目指しているのは明らかだ。
わが国では、住基ネットで導入された住民票
コード、そして個人番号／マイナンバー制度と、
2020.7.27

国の役人とＩＴハイエナ企業とグルになった番号制度が次々と濫設された。番号を付けられた本人
は、番号すら暗記できない常態にある。あらたに
デジタルＩＤの導入し「新常態」をつくるとはいうが、わけがわからない。
現在でも、政府のポータルサイトである「マイナポータル」では、マイナンバーは使っていない。
マイナンバーから組成された符号を使っている。
デジタルＩＤとは何なのか？マイナンバーや符号とどう違うのか等々、さまざまな疑問符がつく。
一方、国の行政手続のネット化／オンライン化／デジタル化は遅々として進まずである。ネット／デジタル／オンライン政府実現を目指してから、20 年もたっている。にもかかわらず、おおよそ 5 万件ある国に行政手続のうち、完結しているのは８％前後だという。メニューの大半はマニュアル（手作業）なのが実情だ。デジタルＩＤ
導入の旗を揚げる前に、やるべきことはメニューのオンライン化だということは、だれにでもわかるのではないか。
ちなみに、2010 年に、名古屋市の「共通番号及び国民ＩＤカード制度問題検討名古屋市委員会」が、共通番号や国民ＩＤについて点検し、導入に消極的な見解をアナウンスしている（http://
www.city.nagoya.jp/shisei/category/ 52-240-0-0-0-0-0-0-0.html）。
デジタルＩＤ、そんなものは要らない！
15

CNNニューズ No.102

アメリカで相次ぐコロナ関連集団訴訟の現状

石村耕治 PIJ 代表に聞く《コロナウイルス戦争と訴訟リスク》

アメリカで相次ぐコロナ関連集団訴訟の現状「都市封鎖」 で被った不利益回復訴訟の動きを追う

対論

人

代表））
話 し 手 石 村 耕 治 （ PIJ 代表
副代表））
聞 き 手 辻 村 祥 造 （PIJ 副代表

類 は、 新 型 コ ロ ナ ウ イ ル ス 感 染 症〝コロナウイルスウォーズで勝利する〟ため（COVID-19 ／「コロナ」／「コロナには、都市封鎖、営業禁止や営業継続は避けてウイルス」）のパンデミック（感染爆発

とおれない。当然、犠牲／不利益を被るものは、／世界的流行／ pandemic）と戦っている。こビジネス（事業者／企業）／消費者／住民／就の戦いは、「コロナウイルス戦争／コロナウイル

労者など広範に及ぶ。アメリカでは、都市封鎖

スウォーズ」と呼んでよい。アメリカでは、連邦、で不利益を被った場合には、法令違反、契約不州や地方団体のトップが、緊急事態宣言、外出履行や不法行為を問い、交渉でラチが明かない

禁止令などを発し、いわゆる「都市封鎖／ロッ

ときには、裁判／訴訟で解決するのが一般的で

クダウン（lock down closure）」をし、コロある。また、不利益を被った人が多いときには、

ナ収束を目指している。

集団訴訟（クラスアクション）を起こすケース

合言葉は、都市閉鎖により〝接触によるウイが多い。

ルス拡散を防ごう！〟このためには、「不要不急

そこで、今回は、石村耕治 PIJ 代表に、辻村

業 務 の 営 業（nonessential businesses） を祥造副代表が、アメリカ各都市で相次ぐコロナ

自粛しよう」。ライフインフラ／ライフラインと撲滅をめざす「都市封鎖」で被った不利益回復

なる「食料品供給や公共交通、医療機関など生のための集団訴訟の動きについて聞いた。

活 不 可 欠 業 務（essential businesses） へ の営業継続をお願いしよう」。「リアル／現実取引
からネット／オンライン／現実取引へ移行しよう」等々。

◆アメリカのパンデミック対策の特徴（辻村）まず、アメリカのパンデミック対策の特徴について、説明して下さい。
（石村）アメリカにおけるパンデミック対策では、
終始ロジスティックス（logistics ／物流管理／兵站）の思考が重視されます。政府／行政や議会が取る主要なパンデミック対策は、大きく次の３つからなります。
【図表 1】アメリカでのパンデミック政策の３つの基本①都市封鎖（lock-down closure）
 パンデミック封じでは、経済の急激な悪化を避けつつ、都市封鎖で効率的な感染防止策を実施する。今回の新型コロナウイルス封じでも、

16（ＣＮＮニューズ編集局）（ＣＮＮ）

 米規模での都市封鎖令／外出禁止令を実施し全た。人の移動制限・接触感染拡大防止のための在宅退避・社会的距離保持対策や公衆衛生・医療資源の効率的活用策である。この場合、ライ
フインフラ／ライフラインを維持するために、生活不可欠業務（エッセンシャルビジネス）に営業継続を、他方、不要不急業務（ノンエッセ
ンシャルビジネス）には営業禁止（休業／一時閉鎖）を命じる。
②財政支援（financial aid and relief for economic
security）
 経済や雇用崩壊を回避するための個人やビジネスに対する財政支援などの措置を講じる。連邦政
府、州政府および地方団体が、具体的な財政支援策、税制支援策、金融支援策などを実施する。これら© 2020 PIJ

CNNニューズ No.102

アメリカで相次ぐコロナ関連集団訴訟の現状の政策は、住民や企業、民間病院その他保健医療機関などに対する協力の「見返り」、事実上の「損失補償」ともいえる。その形は、現金給付、補助金、無利子ローン、失業給付や雇用調整助成金、納税猶予、民間医療機関への補助金や医療資材の現物給付など多岐にわたる。
③出口戦略／都市封鎖解除（economic reopening
policy）
経 経済や雇用の壊滅的な崩壊をさけるための、具
体的な数値目標や工程表を策定し、封じ込め策の効果を測定する。そのうえで、感染抑制段階（フェーズ）ごとに、外出制限・行動制限を緩和する。不要不急業務には、護るべき公衆衛生基準（新常態／ new normal ／新しい社会ルール）を公表・遵守を求めたうえで、営業の再開を認める。

【図表 2】生活不可欠業務 対 不要不急業務①エッセンシャルビジネス（生活不可欠業務）
 指定業務は営業継続を求められる。例：感染者を収容・隔離・治療する病院や保健医療機関、生活に必要な飲食料品の供給業者、ガスや電気事業者、公共交通機関やごみ収集など②ノンエッセンシャルビジネス（不要不急業務）
 指定された業務は営業禁止を求められる。例：
リアルで業務を行うレストランやバー、スポー
ツクラブやジム、映画館や催事場、スポーツイ
ベント、大学など

ニューヨーク州クオモ知事（Governor Andrew
Cuomo）は、2020 年 3 月 7 日に、新型コロナ
ウイルス対策の緊急事態令（Executive Order◆今回のお話の所在（辻村）アメリカの場合、コロナ感染拡大を防ぐ

No. 202）（以下「クオモ知事令」ともいいます。）
を発出しました 2。
● NY 州緊急事態令（Executive Order No. 202）（抜粋）

ために、州や自治体が、非常事態宣言、外出禁止令を出し、「スティ・アット・ホーム（Stay atHome）」を呼びかけています。当然、こうした宣言や命令で不利益を被る企業や消費者／住民／
就労者がでてきます。今回は、コロナ関連集団訴
訟の現状についてお話いただくとのことです。どのようなアングルからお話されるのでしょうか。
（石村）「接触（３密）回避」、「接触」から「遠隔」への移行が、コロナウイルス戦争「収束」のカギだといわれます。そこで、連邦政府、さらには多くの州や自治体が、非常事態宣言（emergency
proclamation）、 外 出 禁 止 令（curfeu ）、 都 市
封 鎖 令（lock-down closure order）、 人 同 士の距離を保つソーシャルディスタンシング命令（social distancing orders ／社会的距離命令 1）などを出しています。コロナウイルスは、接触感染を繰り返しながら強毒化していくからです。
州知事や地方団体の首長は、「接触（３密）回避」のため、都市封鎖令（lock-down closure
order）を発出します。都市封鎖令では、ビジネス（企業／生業）を、次のように大きく２つに分けて規制します。

クオモ知事令では、ニューヨーク州内のあらゆるビジネス（非営利団体を含む。
）に対して、できる限りのテレワークを要請しています。そのうえで、緊急事態発令期間中のリアルなビジネス活動は、例外的に生活不可欠業務（エッセンシャル
ビジネス）に限り許すことにしています。

1

WHO は、「physical distancing」、「身体的距離」の言葉の利用を推進しています。

2

NY State of Emergency over the COVID-19 Outbreak. https://www.governor.ny.gov/sites/governor.

3
4

ny.gov/files/atoms/files/EO_202.pdf
https://esd.ny.gov/guidance-executive-order-20264
https://www1.nyc.gov/site/sbs/businesses/covid19-business-tips-faqs.page；https://www.governor.

ny.gov/sites/governor.ny.gov/files/atoms/files/EO202.6.pdf

2020.7.27

17

CNNニューズ No.102

アメリカで相次ぐコロナ関連集団訴訟の現状●クオモ NY 州知事

ニューヨーク市小規
模企業庁（NYC Small
Business Services）
や州開発公社（Empire
State Development
Corporation） 3 は、クオモ知事令を典拠に、緊急事態発令期間中に営業継続を要請する生活不可欠業務（エッセンシャルビジネス）一覧を作成・発出しました 4。一覧に列挙された主な生活不可
欠業務は、次のとおりです 5。
【図表 3】NY 州緊急事態令で指定された生活不可欠業務
一覧❶保健医療業務
研研究・実験サービス、病院、駆込み医療施設、
救急動物・家畜サービス、高齢者介護、医療卸
売流通業、高齢者向け在宅保健医療従事者または補助者、医師および救急歯科医、高齢者ホーム、
在宅保健医療施設、医療品や装備品製造者および供給者など❷基幹緊急インフラ 公益事業（電力、燃料供給、通信など）、下水道、
電気通信、およびデータセンター、空港／航空機、
交通インフラ（バス、鉄道、タクシー、駐車場など）、
ホテルおよび宿泊施設など❸基幹製造業
 飲食料品の加工、製造、薬品、医療用品、調剤薬、衛生用品、電気通信、超小型電子技術、農業、家
庭用紙製品など❹基幹小売業 食料雑貨店、ドラッグストア、コンビニ、農産物市場、給油所、金物・建築資材店舗、テイクア
ウト／ディリバリーのラストランやバーなど❺基幹サービス ゴミやリサイクル収集、郵便・郵送サービス、
洗濯サービス、建物の清掃・維持サービス、児童
保育サービス、自動車修理、倉庫、葬送・埋葬サービス、動物シェルターなど❻ニュースメディア❼金融機関
銀行、保険、給与計算、会計、金融市場サービス

5❽基幹緊急用プロバイダー
 ホームレス・シェルター、生活困窮者支援施設、
フードバンク、福祉サービス提供者❾建設業
技技術専門職（電気技師や配管工など）、基幹イ
ンフラの緊急修理や安全に必要な企業や専門職➓防衛 防衛ならびに合衆国政府または合衆国政府の契約者を支援する防衛および国家安全保障関連の業務⓫安 全・衛生維持基幹サービスおよび基幹住宅等の業務
 警察、消防、救急サービス、建物の清掃、修繕、消毒など⓬物 流、技術サービスおよび児童保育サービスをはじめとした基幹サービスや製品を供給する事業者
 物流、オンラインサービス、児童保育プログラ
ム／サービス、政府施設、政府の基幹サービスへの技術支援など

州や地方団体の都市封鎖令（lock down closure
order）で、営業継続や営業禁止（休業／一時閉鎖）を命じられると、不利益を被る事業者や従業者、消費者などが出てきます。都市封鎖令では、「営業継続／営業禁止（休業／一時閉鎖）」と「損失補償」がセットなっている場合もありますし、
そうなっていない場合もあります。いずれにしろ、
都市閉鎖令で経済的不利益を受けた者が、財政措置（休業補償金、給付金や失業給付、助成金など）による損失補償が十分ではないと感じたとしま
す。こうした場合に、アメリカでは、裁判／訴訟で解決策を探るのを躊躇しません。そこで、今回は、個人や企業などの間で争われているコロナウ
イルス関連訴訟の動きを紹介しようというわけです。

◆この種の集団訴訟は、どこの裁判所に起こ
すのか（辻村）アメリカは連邦国家です。連邦と州双方に裁判所があります。コロナ関連訴訟は、どちらの裁判所に訴訟を起こすことになるのでしょうか？


See, Jason Rogovich, 〟Governor Andrew Cuomo Limits Activities to Essential Businesses, Small

Businesses Feeling Impact,〟2020 CilyLand 1（March 31, 2020）. ただし、感染状況に応じて刻々と更新・変更されている。

18© 2020 PIJ

CNNニューズ No.102

アメリカで相次ぐコロナ関連集団訴訟の現状（石村）一般に、この種の訴訟は、民事訴訟です。
【アン 州 憲 法（Penn State

メリカの場合、行政訴訟という特別の訴訟類型はConstitution） や 州ありません。ですから、公的機関相手の訴訟を含

法 に 基 づ き、
「不要不め民事訴訟で争うことになります。】一般に各州

急業務の全面閉鎖ににある連邦地方裁判所（U.S. District Courts）

関するペンシルバニア

で争うことになります。多くは「クラスアクショ

州 知 事 令（Order ofン（class action）」です。「クラスアクション」は、

the Governor of the「集団訴訟」、「集合代表訴訟」と邦訳されていま

Commonwealth of Pennsylvania Regardingす。
〝共通の利害を有する一定数の人たち（クラス）the Closure of All Business That Are Not

が集団で訴訟（アクション）をする〟ということ

Life-Sustaining ／以下「ペン州不要不急業務封です。

鎖知事令」または「ペン州封鎖令」ともいいます。）●トム・ウオルフ知事を発出しました。この封鎖令に違反すれば刑事罰◆正当な補償なしのコロナ対策知事令は違憲かが科されます。

（辻村）私人間の集団訴訟の加え、政府に補償を●ペン州不要不急業務封鎖知事令（抜粋）求め訴えた集団訴訟もあると思います。ケースがあれば、先にお話しください。
（石村）コロナウイルス対策で、ニューヨーク州やペンシルバニア州をはじめとして多くの州では知事が、非常事態宣言や外出禁止令などを出しています。こうした宣言や知事令で、住民や企業／団体などは多大な影響を受けます。不利益を受けた当事者が、州知事などを相手に、被った損失ないし補償を求めて集団で裁判所に訴えています。
大統領令（Presidential Order ／ Executive
Order） な い し 知 事 令（Governor Executive
Order） の 発 出 で 影 響 を 受 け た 民 間 機 関（ 個
人や企業など）に対する休業補償（財政的な補償）については、近年、連邦憲法の財産権保障条項（taking clause）の適用・解釈において活発な議論が展開されています。訴えは、アメリカ合衆国憲法（連邦憲法）は、修正 5 条で、「何このペン州封鎖令により、不要不急業務に指定人も、正当が補償なしに私有財産を公共の用のたされたことで不利益を受けたビジネス（事業者／

めに収用されることはない（nor shall private

企業）やその従業者が、正当な補償なしで営業禁

property be taken for public use, without

止を求めているのは憲法違反であるとして集団でjust compensation）。」とする規定に基づいて訴訟を起こしました。訴訟の概要は、次のとおりいます。【ちなみに、この規定は、日本国憲法 29です。

条 3 項の「私有財産は、正当な補償の下に、これを公共のために用ひることができる。」のモデルになった規定です。】この規定は、連邦政府の権限の制約をねらいとしています。加えて、州政府についても、連邦憲法修正 14 条の正当手続条項（due process clause）が保護する「自由」の一環として修正 5 条が組み込まれて適用されます。
ペンシルバニア州（以下「ペン州」ともいう。
）のトム・ウオルフ（Thomas Wolf）知事（民主党所属）は、2020 年 3 月 19 日と 20 日に、ペ2020.7.27【図表 4】
正 当な補償なしのコロナ対策知事令の違憲性を問う集団訴訟

ペンシルバニア州のトム・ウオルフ知事（民主党所属）および同州のレイチェル・レービン保健省長官は、2020 年 3 月 19 日と 20 日に、WHO（世界保健機構）のコロナパンデミック宣言やCDC（疾病対策予防センター）の警鐘などに基づき、コロナウイルス感染拡大防止のための知事令（公衆衛生上の緊急宣言）を出しました。知事令は、生命維持に必需でない業種の営業禁止を含む

19

アメリカで相次ぐコロナ関連集団訴訟の現状ものです。このため、多くのビジネス（事業者／企業）やその従業者が影響を受けました。同州でハンドベルを製造する会社とレイオフされた従業者が、州知事令は、正当な補償なしに私有財産を収用することにあたり、連邦憲法修正 5 条および修正 14 条に反し、違憲であるとして、ペンシルバ
ニア東部地区連邦地方裁判所に集団訴訟を起こしました。原告は、裁判所に対して、❶被告（知事）は知事令の原告に対する適用において、正当な補償をしておらず、（適用）違憲である（as-applied
constitutional challenge）と宣言すること、❷
被告（知事）に正当な補償をするように命じること、を求めています。ちなみに、問われた知事令は生命維持に必需でない業種の営業を禁止しているのにもかかわらず、影響を受けるペンシルバニア州
内の個人や事業者に対する州からの協力金の支給や休業補償は盛られてはいません。
【Schulmerich
Bells, LLC v. Wolf, No. 2:20-cv-01637（E.D.
Pa. March 26, 2020）6】。

◆コロナを拡散させたとの理由で中国の責任を問う集団訴訟（辻村）それから、政府を相手に起こした集団訴
訟といえば、アメリカの裁判所には、コロナウイ
ルスを拡散させた中国の責任を問う訴訟が起こされていると聞きましたが。
（石村）トランプ政権が新型コロナウイルス（COVID-19）を「中国ウイルス」「武漢ウイルス」と揶揄しています。また、トランプ政権の支持者
が、新型コロナウイルス（COVID-19）は中国の武漢ウイルス研究所から漏れ出たのではないか、とうわさしています。加えて、「アメリカでコロナを拡散させた犯人は中国だ」として、アメリカの裁判所で中国の責任を問う訴訟が起こされています。一連の集団訴訟は、トランプ大領領の主張をサポートし際立たせる、あるいはアナウンス効果を狙っているようにもみえます。
これら中国の責任を問うこれら集団訴訟のな
かには、〝賞金稼ぎ〟の臭いがするものもあります。（わが国でも、弁護士事務所が〝賞金稼ぎ〟で集団訴訟を起こしているケースが散見されますが・・・。）

CNNニューズ No.102【図表 5】コロナウイルス拡散で中国の責任を問う集団訴訟
5】コロナウイルス拡散で中国の責任を問う集団訴訟
これらの集団訴訟では、中国政府およびその機関に対して中国本土が発生源の新型コロナウイルス（COVID-19）により、アメリカ合衆国およびその市民や企業に被害や損害を与えたので、その責任を負うように求めるものです。
❶フロリダ集団訴訟
 この訴訟では、原告は中小企業者です。被告は、中国政府や各種政府機関（国家衛生健康委員会、応急管理部、民生部）、湖北省政府、武漢市政府です。訴訟は、マイアミにあるフロリダ南部地区連
邦地方裁判所に起こされました。このケースでは、被告がコロナウイルスの拡散を防止するための適切な対策を取らなかったためにパンデミックを引き起こし、フロリダ州内の中小企業を含むアメリ
カ合衆国に多大な被害や損失を与えたとして、原告が集団で、過失責任を問い、賠償を求めたものです。【Logan Alters, et al . v. People’s Republic ofChina et al., No. 2:20-cv-21108-UU （S.D. Fla. March
12, 2020）❷テキサス集団訴訟
 この訴訟では、原告は、保守系の市民団体「フリーダム・ウオッチ（Freedom Watch）」を主宰する弁護士を代表する集団訴訟です。被告は、中国政府、
人民解放軍、武漢ウイルス研究所、それぞれの機関のトップです。訴訟は、テキサス北部地区連邦
地方裁判所に起こされました。このケースでは、
原告は、被告が国際条約などで禁止され、違法な新型コロナウイルスを中国・武漢にあるウイルス
生物兵器施設から漏れ出たのにもかかわらずそれを放置したことから、合衆国市民を含む世界中の人たちに甚大な損害を与えたとして、集団で、過失責任を問い、2 兆ドルの損害賠償を求めたものです。【Larry Klayman et al ., v. People’s Republicof China et. al., No. 3:20-cv-00656-K（N.D. Tex.
March 17 2020）7】❸ネバダ集団訴訟
 この訴訟では、原告はネバダ州で合同会社形態のレストラン業などを営む中小企業代表５社を含む集団です。被告は、❶の場合と同じく中国政府やその機関、省や市です。訴訟は、ラスベガスにあるネバダ地区連邦地方裁判所に起こされました。
このケースでは、被告が、情報や証拠の隠滅をはかり、コロナウイルスの拡散を防止するための適切な対策を取らず、合衆国やネバダ州を含む世界

6
https://www.ballardspahr.com/-/media/files/alerts/schulmerich-bells-v-wolf.pdf

7
https://www.freedomwatchusa.org/pdf/200317-CoronavirusFILEDComplaint177113137478.pdf

8
https://www.classaction.org/media/bella-vista-llc-v-the-peoples-republic-of-china-et-al.pdf#search=%27Bella+Vista+LLC+et+al.+v.+People%E2%80%99s+Republic+of+China+%28D.+Nev.+May+23%2C+2020%29%2720© 2020 PIJ

CNNニューズ No.102

アメリカで相次ぐコロナ関連集団訴訟の現状中にコロナを拡散させ、パンデミックを引き起こしたこと。この結果、全米の 3200 万にものぼる中
小企業、零細事業者がビジネスを縮小、閉鎖を余儀なくされたことから、多大な被害や損失を与えたとして、原告が集団で、過失責任を問い、賠償を求めたものです。
【Bella Vista LLC et al. v.
People’s Republic of China et al ., No. 2:20cv-00574（D. Nev. March 23, 2020）8】。
❹カリフォルニア集団訴訟
 この訴訟では、原告は監査法人を含む中小企業者です。被告は、❶の場合と同じく中国政府やその機関、省や市に加え、人民解放軍と武漢ウイルス研究所です。訴訟は、ロスアンゼルスにあるカリフォルニア中部地区連邦地方裁判所に起こされました。このケースでは、被告がコロナウ
イルスの拡散を防止するための適切な対策を取らなかったためにパンデミックを引き起こし、カリ
フォルニア州内の中小企業を含むアメリカ合衆国に多大な被害や損失を与えたとして、原告が集団で、過失責任を問い、賠償を求めたものです。
【Borque CPA’s and Advisors, Inc., et al . v. People’s
Republic of China et al., No. 8:20-cv-00597（C.D. Cal.
March 25, 2020）❺フロリダ集団訴訟
 この訴訟では、原告は合衆国やフロリダ州の看護師、医師、救急救命士などの医療従事者です。
被告は、中国共産党と中国政府です。訴訟は、❶のケースと同様に、マイアミにあるフロリダ南部
地区連邦地方裁判所に起こされました。このケースでは、被告が、中国国内にある合衆国法人所有の会社を含む国内工場にある人用感染防護装備（PPE=personal protective equipment） の 出
荷や合衆国への輸出を禁止し、買占め、備蓄に回しているために合衆国民やフロリダ州民に与えた損害、および、しかも今もなお与え続けていることで生じる損害を賠償するように求めて集団で訴訟を起こしたものです。【Moriah Aharon, et al.,v, Chinese Communist Party et al ., No. 9:20-cv80604-XXXX（S.D. Fla. April 7, 2020）9】

外国政府やその機関は、アメリカの裁判管轄に服することを免責される可能性があります。また、応訴しない可能性があります。
仮に、原告がこのハードルを突破でき、勝訴し金銭賠償を得たとします。この場合、原告側の弁護人によると、アメリカ国内にある中国政府の財産を強制的に処分して賠償額に充てるとしています 10。

◆ コロナ関連訴訟が必要となる理由（辻村）アメリカでも、個人や企業に対し、政府／行政が、コロナウイルス対策で協力／犠牲を求めていると思います。この場合、わが国と同様に、さまざまな支援策を講じていると思います。私ども日本人の目からみると、コロナウイルスが猛威をふるい、皆が戦っている緊急時に裁判を起こすにはどうか、と思うのですが？
（石村）アメリカは「訴訟社会」といわれます。
もちろん、こうした社会でも、皆が一丸となって戦っている緊急時に訴訟を起こすとは何事だ、不謹慎、という声もあります。
緊急事態宣言、外出禁止令、生活に必需でな
い 業 種 の 営 業 禁 止（mandatory nonessential
business bans）などの発令で不利益を受ける個人や中小企業が多いわけです。連邦や州は納税猶予や家賃の補助などの施策も講じています。また、個人に給付金を支給しています。例えば、連邦政
府は、
3 月に、
対症療法として、総額 2 兆ドル（215兆円）、成人 1 人あたり最大 1,200 ドルの給付金を支給する経済対策法を成立させています。
ただ、こうした対症療法は、都市封鎖／ロック
ダウンで不利益を被った個人や企業に対し「補償（compensation）」という考え方に基づくものではありません。これは、ハリケーン（台風）やトルネード（竜巻）、地震や津波などで生じた損害

これら一連の中国の国家責任を問う訴訟で勝
つ の は、 か な り 難 し い わ け で す。 な ぜ な ら ば、
連 邦 に は 外 国 主 権 国 家 免 責 法（FSIA=Foreign
Sovereign Immunities Act）という高いハードルがあるからです。FSIA により、被告となったでも「異常に巨大な天災地変（a grave natural
disaster of an exceptional character）」でな
い限りは、政府／行政が法的補償義務を負わないとする原則に通じるところがあります。もちろん、
そもそもパンデミックが天災なのか、人災なのか9
https://www.law360.com/articles/1262297

10
See, R. Boone, et al .,〝Chinese Government Sued in Multiple Class Actions by U.S.,〟（April 1,2020）. https://www.bclplaw.com/en-US/thought-leadership/chinese-government-sued-in-multipleclass-actions-by-us-citizens-and-businesses.html

2020.7.27

21

アメリカで相次ぐコロナ関連集団訴訟の現状

は、議論のあるところですが・・・。
アメリカは、国民皆健康保険もなく、市場原理が徹底している国だといわれます。しかし、他の先進諸国と比べ、コロナウイルス対策で、とくに無策なわけではありません。ただ、アメリカの市
民の公衆衛生意識、公的医療保険制度や医者にかかれる度合（availability）なども織り込んで考える必要があります。今回のコロナでの死者数が、
ベトナム戦争での犠牲者数を上回るというのが、この国の現実です。
パンデミックに限らず、国家緊急時に追い詰められる層があります。病気や障害や高齢で働けない社会的、経済的に弱い人たち、あるいはギグワー
カーなど「働いても貧しい人たち（the workingPoor）」です。州や地方政府は、職や住まいを追い出されホームレスになりかけた人たち向けの収容施設を懸命に設置します。さまざまなボラン
ティア団体が、無償の食料配付システムをフル稼働させています。レイオフ（一時解雇）された人たちへの失業給付制度もフル稼働です。アメリカの労働人口は、1 億 6,300 憶人で、コロナウイ
ルスの影響で、5 月末現在、全米で４人に 1 人、4,000 万人が失業保険申請をしている状況です。
いずれにしろ、いかの精巧なユニバーサル（普遍的）救済策を講じても、そこからこぼれるケー
ス、あるいはまったく対象の枠外となるケースが出てくるわけです。そうしたケースでは、不利益を受けたと思う個人や企業などが望めば、司法（訴訟／裁判）に救いを求めることになるわけです。
言い方を換えれば、政府が手厚い財政措置や支援措置を講じている分野では、コロナウイルス関連訴訟は少ないといえます。例えば、コロナウイ
ルス感染者の治療にあたる病院その他医療産業が

CNNニューズ No.102【図表 6】
コ ロナ感染者の治療にあたる病院／医療機関
支援立法①【第１弾（Phase 1）】コ
 ロ ナ ウ イ ル ス 対 策 補 正 予 算 法（CPRSAA=
Coronavirus Preparedness and Response
Supplemental Appropriation Act of 2000）
 2020 年 3 月 6 日に成立：コロナウイルス感染防止のための緊急事態に対応するための補正予算措置を講じるもの。病院／医療機関関連では、❶ワクチンなどの研究・開発費用〔30 億ドル（3,000 憶円）以上〕、❷連邦・州・地方団体の公衆衛生機関への財政支援〔22 億ドル（2,200
憶円〕など②【第２弾（Phase ２）】
家族ファースト・コロナウイルス支援法（FFCRA=Family First Coronavirus Relief Act）
 2020 年 3 月１８日に成立：個人に対するコ
ロナウイルス対策支援が核。病院／医療機関関連では、❶新型コロナウイルスの検査無償化、❷従業者がコロナウイルスの影響で休暇を取得せざるを得ない場合の雇用保証〔適格疾病有休
休暇（qualified sick leave wages）〕措置など③【第３弾（Phase ３）】コ
 ロ ナ ウ イ ル ス 支 援・ 救 済・ 経 済 安 定 化 法（CARES Act ＝ Coronavirus Aid, Relief, andEconomic Security Act）
 2020 年 3 月 27 日に成立：コロナウイルスと戦う病院その他保健医療機関への財政支援〔2,500 憶ドル（25 兆円）〕など④【第４弾（Phase 4）】
給 与支払助成プログラム・保健医療態勢整備法（PPPHCEA=Paycheck Protection Programand Health Care Enhancement Act）
 ２０２０年 4 月 23 日に成立。
：保健医療態勢整備への財政支出〔1,000 憶ドル（11 兆円）〕

その一例です。連邦政府は、コロナ感染拡大に伴う国難に立ち向かうために、一連のコロナ対策立

護福祉施設などは、コロナウイルス感染のホット法（COVID-19 legislation）を制定し、①連邦・スポットになりやすいわけです。在宅看護の手助

州・地方団体の公衆衛生機関への財政支援、②病けなども同じです。施設介護や在宅看護は、「人院その他の保健医療機関（hospitals and otherと人とのふれあい」が基本だからです。事実、全health care entities）や医療従事者への支援を【図表６】のとおり強化しました。

米各地の施設でコロナウイルス集団感染が報告さ（辻村）少しでもミスをしてコロナウイルス感染

護を支援者グループは、州政府に対してコロナウ

拡大を引き起こせば訴えられる。これでは、仕事

イルス感染訴訟免責法制を求めています。集団訴にならない分野や業種があると思います。責任を訟で厳しく過失責任を追及されるようであれば、追及するのではなく、そうした分野や仕事に対す

働き手の確保がますます難しくなるからです。しる責任を免除（免責）する法律などはないのです

まいには、ビジネスモデル自体が成り立たなくか？

なってしまいます。そうなると、サービスの受け（石村）高齢者ホームやデイサービスのような介手である高齢者や身体的な弱者が最も犠牲になる

22

れています。これらの施設の事業者団体や在宅看© 2020 PIJ

CNNニューズ No.102

アメリカで相次ぐコロナ関連集団訴訟の現状

おそれがあるからです 11。
ちなみに、1960 から 70 年代に、アメリカでは、◆大学授業のオンライン化に伴う授業料など納入金の返還請求

医療過誤訴訟が行き過ぎ、医療過誤保険料が高騰
し、社会問題になりました。とくに産婦人科のよ（辻村）わが国では、コロナウイルス感染拡大防

うなリスクの高い分野では、州内に医者がいなく止を目的に、ほとんどの大学がキャンパスを閉鎖

なり、医療難民が発生するところも出てきました。

し、リアル授業からオンライン授業に移行していそこで、法律で賠償額に上限を設ける（damage

ます。アメリカでも同じような状況のようです。

award limits or caps）州もあります。現在。全

アメリカの大学の授業料は、高額です。学生ロー

米 35 州で賠償額に何らかの法的制限を設けていンで学ぶ学生も多いと聞きます。
「訴訟社会」アます12

メリカでは、学生が、払い込んだ授業料の返還を。

（辻村）今回の新型コロナウイルスパンデミック

大学側に求める訴訟を起こしているのではないで

では、具体的な対策は取られていないのでしょう

しょうか？

か？

（石村）わが国の大学も、コロナウイルス感染拡大（石村）【図表６】 ③【第３弾（Phase ３）】をみ防止策を実施しています。これに伴い、リアルキャてください。連邦議会では、2020 年 3 月 27 日に、

ン パ ス の 閉 鎖（campus lock-down closure）、

コロナウイルス支援・救済・経済安定化法（CARES

リ ア ル 授 業（live in-person classes） か ら イ

Act=Coronavirus Aid, Relief, and Economic

ンターネットを通じたオンライン授業（on-line

Security Act）が成立しました

13。

classes）／遠隔授業（リモート講義）／在宅授ケアーズ法では、新型コロナウイルスの緊急事

業／通信教育（以下、原則として「オンライン授態発令の期間中に、ボランティアとして保健医療業」、「遠隔授業（リモート講義）」といいます。）

業務に参加する保健医療専門職に対する免責規定への切り替え／移行、キャンパス内学生寮からのを設けました（3215 条）。

学生の立ち退きなどを進めています。

これら専門職の人たちが、緊急事態発令の期間

アメリカでは、これら措置は、入学時条件に違中にボランティアとして保健医療業務の参加し、反し、契約不履行、不当利得にあたるとして、学免許された業務に関し作為、不作為でミスを起こ

生は大学側に授業料や寮費などの払込金の返還をしたとします。この場合、原則として、連邦法や求める声が大きくなってきています。しかし、大州法のもとで負う職業賠償責任を免除されます。

学は、経営上の理由から、安易に学生からの返還

ただし、故意や悪意の場合は免責されません。ま

請求には応じていません。事情変更の理由をていた、飲酒や禁止薬物が原因で起こしたミスについねいに説明し、生活に窮する学生の支援を強化すても免責されません。

ることなどで、鎮静化に懸命です。
ところが、学生には、こうした大学側の姿勢は、◆どんな分野でどのような訴訟が起こされているのか？

「教職員フォースト、学生ラスト」のように映るようです。緊急時にもかかわらず、共に助け合おうとしているようには見えないわけです。

（辻村）さまざまな分野で、コロナウイルス関連

コロナパンデミックは、否応なしにオンライン教の集団訴訟（クラスアクション）が起こされてい育を推進します。その一方で、超高額な授業料で提ると思います。アバウトでよいので、分野別にわ供されてきたビジネススクールやロースクールなど

かりやすくまとめて説明してください。

は、ウイルスワーズ（ウイルス戦争）に超脆弱なの（石村）話して欲しい分野をあげてください。

が分かったのです。リアルな専門職大学院教育の抜

11S ee, News, 〝Nursing Home Industry Group Requests Immunity From Legal Action During

COVID-19 Pandemic,〟https://miami.cbslocal.com/2020/04/15/nursing-home-industry-grouprequests-immunity-legal-action-during-covid-19-pandemic/
12
h ttps://www.ncsl.org/research/financial-services-and-commerce/medical-liability-medical13

malpractice-laws.aspx
Kavya Sekar et al.,〝Coronavirus Preparedness and Response Supplemental Appropriation Act,
2020（P.L. 116-123）: First Coronavirus Supplemental,〟CSR Report（March 25, 2020）.

2020.7.27

23

CNNニューズ No.102

アメリカで相次ぐコロナ関連集団訴訟の現状

本的な見直しは、避けられないようです 14。

コロナウイルス感染が拡大するなか、わが国でいずれにしろ、アメリカをはじめとした世界中もインターネットを通じたオンライン授業／遠隔の大学で、多くの学生が、オンライン授業では、授業（リモート講義）が推奨されています。文科

期待した水準の教育が受けられないと感じ、納得

省も旗振り役を演じています 17。これに伴い、わしていないのが実情です。アメリカでは、学生かが国のリアル大学では、これまでのリアルの講義

ら大学に対する授業料や寮費のような払込金の返／授業に代えて、遠隔授業（リモート講義）で埋還を求めた集団訴訟が、各地で急増しています。

め合わせしよういう動きが強まっています。

いくつかケースを紹介しておきます。
【図表 7】大 学キャンパス閉鎖、オンライン授業への転換に伴いアメリカで相次ぐ納入金の返還請求訴訟を追う❶パデユー大学での集団訴訟
 原告は、インディアナ州にある公立の名門パデユー大学の学生です。2020 年度の春学期は、
1 月 13 日から始まったが、大学当局は、コロナ対策を理由に、3 月からインターネットを通じたオンライン授業（on-line instruction）に切り替えました。その上で、大学寮に住む学生に退寮を要請しました。原告は、リアル授業（livein-person instruction）の停止、キャンパス利用やサービスの停止、キャンパス内の寮からの立ち退きなどを理由に、納付した納入金の一部の返還を求めました。しかし、大学当局（被告）は、その請求に応じませんでした。そこで、原
告は、インディアナ北部地区連邦地方裁判所に、契約不履行、不当利得の返還を求め集団訴訟を
起 こ し ま し た【Zachary Church v. Purdue
University and Trustees, No. 20-cv-00025（N.D. Ind.（April 9, 2020）15】。
❷マイアミ大学での集団訴訟
 前記❶と同じような理由で、私立マイアミ大学の学生が、サウスカロライナ地区連邦地方裁
判所に、契約不履行、不当利得の返還を求め集団訴訟を起こしています【Dixon v. University ofMiami, No. 20-cv-1348（D.S.C. April 8, 2020）】。
❸アリゾナ大学機構での集団訴訟
 前記❶と同じような理由で、アリゾナ州の複数の州立大学を管理・運営する理事会（Arizona Boardof Regents）を相手に、これら州立大学の通う学生
約 10 万人が、アリゾナ地区連邦地方裁判所に、契約不履行、不当利得の返還を求め集団訴訟を起こしています【Rosenkrantz v. Arizona Board of Regents,
No. 20-cv-00613（D. Az. March 27, 2020）16】。

14

15

16
17

24

わが国の私大の多くは、インバウンド／留学生
歓迎＋リアル・ハコモノ投資優先のキャンパスのディズニーランド／レジャーランド化で事業拡大を目指しました。インバウンド／留学生歓迎は、文科省が描いた青写真に基づいたものです。こうした大学ビジネスモデルは、リアルでの人同士の密接な接触を基本としています。しかし、コロナウイルス拡散防止で、人同士の距離を保つソーシャ
ルディスタンシング（social distancing ／社会的距離）が叫ばれ、国境も閉鎖されるなか、ビジネ
スモデル自体が崩壊の危機に瀕しています。
コロナウイルス終息の目途が立たないなか、現在、わが国では、どの大学でも、インターネットを通じたオンライン授業／遠隔授業（リモート講義）への転換に必死です。ひとくちにオンライン
授業／遠隔授業（リモート講義）といっても、次のように、さまざまな方式があります。
【図表 8】遠隔授業（リモート講義）とは何かⒶ資料・課題配付タイプ❶
 通 信教育型【データ資料ファイル】《大学のHP などを利用》❷ラジオ講座型【データ資料ファイル＋音声デー
タファイル】《大学の HP などを利用》Ⓑ動画配信タイプ❸ビデオ講座型【動画データファイル】《Dropbox、
Google ドライブなど》
❹紙 芝居型【ナレーション入り P ポフォイル】《You Cube、Dropbox、Google ドライブなど》ⓒ同時双方向タイプ❺オンライン中継型【ライブ動画（レクチャー型）】《Zoom、Webex、You Cube など》❻オ ン ラ イ ン 会 議 型【 ラ イ ブ 動 画（ 参 加 型 ）】《Zoom、Webex、Skype など》


邦文での紹介として、記事「GLOBAL EYE：MBA、高額な授業料の真価」日本経済新聞 2020 年４月 19 日

朝刊参照。
https://www.bloomberglaw.com/public/desktop/document/CHURCHvPURDUEUNIVERSITYandtheBOARDOFTRUSTEESOFPURDUEUNIVERSITYDoc?1587170527
https://news.yahoo.com/dicello-levitt-arizona-board-regents-155200640.html

記事「文科省、大学の遠隔講義支援」日本経済新聞 2020 年 4 月 6 日朝刊参照。

© 2020 PIJ

CNNニューズ No.102

アメリカで相次ぐコロナ関連集団訴訟の現状

文系では、かなりの比率の学生が、スマートフォ

します。また、教員は大学経営陣の形ばかりのオン（スマホ）だけで、パソコン（PC）やプリン

ンライン教育を無批判に受け入れると、〝コロナ

ターを持っていない、あるいは学生の住居に大容ウイルス戦争責任〟を問われるかも知れません。

量 Wi-Fi が設置されていない実情にあります。ま大学や現場の教員への責任を問う「訴訟リスク」

た、100 人を超える大教室での授業も少なくありも織り込んだオンライン教育／遠隔授業（リモーません。こうした実情を考慮して、多くの大学でト講義）への転換方針、コロナ対応授業プログラは、教員に❶通信教育型、あるいは❷ラジオ講座

ム策定が求められています。教員は「学生ファー

型での遠隔授業（リモート講義）の選択を推奨しスト」の旗印を鮮明にし、〝コロナ戦争に学生動ています。Zoom や Skype のような配信ツール

員はしない〟〝期待される水準の教育は確保する〟（アプリやソフト）を用いた❻オンライン会議型

ための正義（justice）の行動が求められています。

の遠隔授業は、少人数のゼミナール（演習）や大学院の授業などに限られています。

◆新常態と新大学ビジネスモデル

いずれにしろ、こうしたリアル授業からリモー
ト授業（遠隔授業）への突然の軌道修正に、消費（辻村）コロナウイルス禍を機に、対面接触を基者／カスタマーである学生は大きな戸惑いを感じ本として教育サービスをしてきたわが国の大学とています。「リアル大学に入学したはずなのに、か教育機関は、大きな変革を迫られております。

いつの間にか通信教育大学に変身している。自宅

これまでの実キャンパス（ハコモノ）から飛び出学習を強いられ、図書館も使えない。いかに緊急て、プラットフォームモデルのオンライン大学／

時といえども、入学時条件とあまりにも違い過ぎ

ネット大学に転換して行かざるを得ないと思いまるのでは？」と、大きな疑問符がついているわけ

す。ネット上に開設されるプラットフォーム大学です。

とは、どのようなイメージなのでしょうか？

にわか仕込みで QC（品質管理）の劣悪なデー（石村）リアル大学とデジタル（ネット）プラッ

タ資料ファイル通信型の名ばかりオンライン教育

トフォーム大学とを比較してイメージすると、次が、コロナ拡散と歩調を合わせるように列島に流のようになります。

行り出しています。実質自習を基本とした通信教
育では、期待した水準の教育は受けられないのは●リアル（ハコモノ）大学とプラットフォーム型のネット
リアル（ハコモノ）大学とプラットフォーム型のネット
大学との対比明らかです。当然、学生が集団で、契約不履行、不当利得の返還請求の訴訟を起こすことが考えられます。
とりわけ、多くの私大の経営陣は、ウイルスワー
ズ（ウイルス戦争）への日頃の備えもなく巨大な「ハコモノ投資」に傾斜してきました。これまでの経営姿勢を猛反省する必要があります。現在閉鎖されているキャンパスのハコモノの保守、維持管理にも莫大なコスト（固定費）がかかるわけです。そのコストを学生やその保護者などに一方的に転嫁するのは問題です。事情を丁寧に説明し、経営戦略の失態を詫びる必要があります。ケース
によっては、誠意をもって授業料などの納入金の返還にも柔軟に応じる必要がありそうです。
文系では、スマートフォン（スマホ）だけで、パソコン（PC）やプリンターを持っていない学生が多いわけです。返金に代えて、学生への PC

ネット空間（オンライン空間／サイバー空間との無償配付、学生住居への大容量 Wi-Fi の設置ともいいます。
）に開設されたネット大学の所在地

通信料の大学肩代わりなどで、目に見える形でのは、世界中、どこでも可能です。インターネット

バーチャル支援をするのも一案です。学生間の「デとパソコン（PC）や移動端末（スマホやタブレッ

ジタルデバイド（情報技術格差）」解消は急を要ト）で結ばれるネット空間には、国境がありませ2020.7.27

25

CNNニューズ No.102

アメリカで相次ぐコロナ関連集団訴訟の現状んから。拠点は、いわゆるタックスヘイブンに置くことも可能です。英語を共通言語として、世界◆オンライン授業で問われるサイバーセキュ
リティ

中から学生を募集し、ネット配信で授業や試験を実施することも可能です。ですから、現実空間（実（辻村）コロナウイルス対策で、人と人との接触

キャンパス）に巨大なハコモノ（校舎）を建ててを減らすためにテレワーク／リモートワーク／在立派さを誇っているリアルの〝遊園地大学〟は、宅勤務、オンライン教育／遠隔授業（リモート講

コロナ禍で、今まさにその存在意義が問われてい義）が広がっています。一方で、配信ツールの１るわけです。学部によると思いますが、医学部やつである会議アプリ「ズーム（Zoom）」のサイ

工学部とか理系で実験施設が必要な学部は、リアバーセキュリティ上の安全性が大きな問題になっル（実キャンパス）で残るでしょう。

ています。アメリカでは裁判になっているようでしかし、法学部とか経営学部とか、文学部とか、すが？

データ化／情報化、オンライン教育／講義が可能（石村）コロナウイルス感染が拡大するなか、職な学部は、リアルに残れるかどうかは、「神のみ場ではテレワーク、大学ではオンライン教育が推ぞ知る」といえます。データ化ができ、データ配奨されています。これに伴い、これまでのリアル

信で勝負するプラットフォームモデルのネット大授業（リアル講義）に代えて、インターネットを

学は、いわば「学位授与機構」のような存在にな通じたオンライン会議型の遠隔労働（ホームオ

るかも知れません。いずれにしろ、文系の学部を

フィス・ワーク）、遠隔授業（リモート講義）が擁する大学で、巨大な校舎（キャンパス）を建て行われてきています。配信ツールには、マイクロて、巨額の固定費を使ってきたところは、軌道修ソフト社の「スカイプ・フォー・ビジネス（Skype

正が迫られています。これまでの大学ビジネスモ

for Business）」やズーム・ビデオ・コミュニケー

デルのディスラプション（disruption）／破壊シ ョ ン ズ 社（Zoom Video Communications,

的創造が不可避です。パンデミックは接触感染でInc., 以下「ズーム社」）などの会議ソフトやアプ

広がります。危機管理や固定費削減などの観点かリが広く使われています。とりわけズーム社の配らも、対面が基本で接触感染に脆弱なリアルのプ

信ツールは無償ということで、ユーザーの拡大がラットフォームであるハコモノを縮小し、ネット著しいようです。世界で 3 億人が使っているとののデジタルプラットフォームで教育サービスを提ことです。ところが、ズーム社のビデオ会議配信

供するようになるのではないでしょう。交通混雑

ツールのデータ・セキュリティ（安全）の脆弱性の解消、インフルエンザや新型コロナウイルスのが大きな問題となっています 18。わが国でも、独

パンデミック（感染爆発）などから学生や教職員

立行政法人・情報処理推進機構（IPA）が、警鐘を護るためにも、デジタルプラットフォームモデ

を鳴らしています。訴訟社会のアメリカでは、ユー

ルのネット大学は、主流になるかも知れません

ザーがズーム社（IT 企業）を相手に集団訴訟（クね。

ラスアクション）を起こしています。

インバウンド／留学生をリアル（実）キャンパ
スにかき集めて地域言語である日本語で教育している大学なども、これまでのビジネスモデルが音をたてて崩れるのではないでしょうか？義務教育とは違い、大学の授業は必ずしも接触を密にして一同に会してやる必要はないわけです。少子化、AI（人工知能）の発達なども加わり、リアル（実キャンパス）大学は、教育内容のデータ化が可能かどうかを基準にネット大学ともすみわけが進むかも知れません。

【図表 9】ウ エブ会議通配信ツール「Zoom」の安全性を問う集団訴訟

ズーム社のビデオ会議アプリについては、世界
中で、ウエブ会議への第三者の侵入や盗み見、大量の個人情報漏洩が問題になりました。ズーム社の本拠地アメリカでは、ズーム社の配信ツールのユーザーが、サンフランシスコにあるカリフォル
ニア北部地区連邦地方裁判所にクラスアクションを起こしています。この訴訟では、ズーム社が、デー
タ・セキュリティが脆弱な配信ツールを頒布し、情報主体（本人）の同意なしでの個人情報収集によるプライバシーを侵害し、フェイスブックをは18


記事「サイバー攻撃、在宅勤務を標的～ズームのビデオ会議、侵入多発」日本経済新聞 2020 年 4 月 19 日参照。

19


訴状について詳しくは、https://www.insurancejournal.com/app/uploads/2020/03/1-main.pdf

26© 2020 PIJ

アメリカで相次ぐコロナ関連集団訴訟の現状

CNNニューズ No.102

じめとした第三者へのユーザーの同意を得ない個
人情報を提供しているとし、不法行為や不当利得などの面から同社の責任を問うものです【Cullen v.
Zoom Video Communications, Inc., No. 20cv-02155（N.D. Cal. Mar. 30, 2020）19】

部地区連邦地方裁判所に訴訟を起こしました。理由は、スタッブハブ社（被告）は、イベント中止になったのにもかかわらず、消費者（原告）に返金をせず不当利得を得ており、返還をすべきであるとするものです【McMillan v. StubHub, No.
20-cv-00319（W.D. Wis. April 2, 2020）20】。

一般に、テレワーク、オンライン授業は、企業の総務・人事部、大学の事務局で進められています。しかし、使用する配信ツール（アプリやソフト）◆航空便キャンセルに伴う払戻し請求についてのデータ・セキュリティ（安全性）の確（辻村）航空便のキャンセルに伴う払戻しなどの認、個人情報の保護に対する認識が甘いのが実情

訴訟も各地で多発しているのでしょうか？

です。従業者や教員サイドから、データ・セキュ（石村）多くの航空会社は、コロナウイルス拡散

リティは大丈夫なのかを問い続ける必要がありまにストップをかけるための国境閉鎖、減便などです。データ漏洩などが大規模になることが心配さ

大きなダメージを受けています。収入がなく現金れます。そうなると、配信ツール（ソフトやアプリ）が底をついていて、航空便キャンセルに伴う搭乗を提供する IT 企業だけでなく、配信ツールを採予定客（消費者）への払戻しが遅れています。キャ

用したユーザーである企業や従業者、大学や教員ンセルされた便に搭乗予定であった消費者が集団の責任を問われる可能性もあります。

で、航空会社を相手に訴訟を起こしています。

◆イベント中止に伴う返金請求【図表 11】航空便キャンセルに伴う払戻し請求（辻村）わが国では、緊急事態宣言に伴い、人との接触が多いリアルの業種や施設などに自粛要請が求められました。これに伴い、スポーツ競技、演芸、コンサートなど各種イベントが中止になっています。こうしたイベント中止に伴う集団訴訟（クラスアクション）が多発しているのでしょうか？
（石村）この種の集団訴訟は多いですね。オンラ
インでイベントチケット（スポーツ競技／ショー／コンサートを販売する世界最大の会社が、コロ
ナ封じの影響を受け中止されたイベントチケット

原告は、ユナイテッド航空（被告）の国際線のチケットを購入しました。しかし、コロナウイル
ス拡散にストップをかけるための連邦政府の国境閉鎖により搭乗予定の便がキャンセルされました。
これにより、原告は損害を受けたので、被告は速やかに払戻しに応じるように求め集団訴訟を起こしました。オハイオ州に住む原告は、オハイオ北部地区連邦地方裁判所に提訴しています【Utley
v. United Airlines Holdings, Inc., No. 1:20cv-00756（N.D. Ohio April 7, 2020）21】。イ
リノイ州に住む原告は、イリノイ北部地区連邦地
方裁判所に提訴しています【Rudolph v. United
Airlines Holdings, Inc., No. 20-cv-02142（N.D. Ill. April 6, 2020）22】。

の払戻しをめぐり消費者から訴えられました。
【図表 10】イベント中止に伴うチケットの払戻しを求める集団訴訟

アメリカのスタッブハブ社（StubHub Inc.,）は、
世界最大の各種イベントのチケットのオンライン販売会社です。同社は、コロナウイルス拡散防止のための緊急事態宣言に伴い中止となったイベン
トの前売りチケットの購入者への返金をしない方
針を取りました。これに異論のある前売りチケッ
ト購入者（消費者）は集団で、ウイスコンシン西◆スポーツクラブ休業に伴う返金請求（辻村）スポーツクラブ、ジムなどは「３密」を避けるために、不要不急業務として営業禁止を求められていると思います。会費、利用料の返還などで訴訟が多発しているのでしょうか？
（石村）わが国でも、コロナウイルス拡散を防ぐためスポーツクラブが休業しています。アメリカ
でも、多くに州が、外出禁止令、生活不可欠業務

20
https://blog.counselfinancial.com/stubhub-refund-policy

21https://www.classactioncountermeasures.com/wp-content/uploads/sites/291/2020/04/Utley-et-al-

22v.-United-Airlines-Holdings-Inc.-et-al.pdf
https://dockets.justia.com/browse/state-illinois/court-ilndce/noscat-4

2020.7.27

27

CNNニューズ No.102

アメリカで相次ぐコロナ関連集団訴訟の現状

以外は、不要不急業務としての営業禁止をしていています。コロナ封じ関連で雇用主が行った解雇ます。これに伴い、スポーツクラブやジムが休業や雇止め、一時解雇（layoff）などで権利を侵害／事業閉鎖をしています。こうした休業／事業閉された労働者が集団で、裁判所に救済を求めた

鎖により、事業者や消費者は不利益を被ります。

ケースは、数えられないくらいあります。労働関

スポーツクラブやジムの利用者が、休業／期間閉係の裁判は、連邦を相手にする場合などを除き、鎖に伴うその期間の会費、利用料の返金を求めま

各州の裁判所に起こすことになっています。

した。しかし、資金繰りに奔走、逼迫しているため、事業者は即時の返金要求に応じるのを渋っているわけです。利用者は、即時の返金を求めて各地で集団訴訟を起こしています。
【図表 12】スポーツクラブ休業に伴う返金請求❶原告は、ニューヨークスポーツクラブ（被告）の会員です。ニューヨーク州は、コロナウイルス
拡散にストップをかけるために外出禁止令を発出しました。これに伴い、被告は、クラブを休業／閉鎖しました。原告は、ニューヨーク南部
地区連邦地方裁判所に、被告が休業／閉鎖期間の利用料を速やかに返金するように求める集団訴訟を起こしました【Namorato v. New YorkSports Clubs, No. 20-cv-02580（S.D.N.Y.
March 26, 2020）23】。
❷原 告は、カルフォルニア州ロスアンゼルスにあるフィットネスクラブ（被告）の会員です。ギャビン・カルフォルニア州知事は、20 年 3 月 4 日に、コロナコロナ拡散にストップをかけるために緊急事態を宣言しました。これに伴い、被告は、クラブを休業／閉鎖しました。しかし、不可抗力による休業であるとし、3 月の残りの利用料を返還しませんでした。そこで、原告は、ニューヨー
ク南部地区連邦地方裁判所に、被告が休業／閉
鎖後の 3 月の残りの期間の利用料を速やかに返金するように求める集団訴訟を起こしました【Labib v. 24 Hour Fitness USA, No. 3:20cv-02134（N.D. Cal. Merch 27, 2020）】。

【図表 13】コロナウイルス感染拡大と労働者による集団訴訟ケース❶知事令で不要不急業務の営業が禁止されました。
この知事令を受けて休業／一時閉店した美容室で働く美容師が集団で、雇用主に閉店期間中の給与支払を求め裁判所に訴えています【Olsonv. Hair Cuttery, No. 1.20-cv-03760（D.N.J.
April 7, 2020）】。
❷コ ロナウイルス感染拡大で、クルーズ船の航行がキャンセルになりました。続いて、クルーズ船で働く芸人が解雇されました。芸人達は集団で船会社を訴え、雇用契約に基づいて賃金の支払 を 求 め て い ま す【Burr v. Carnival Corp.,
No. 20-CA-002640（Fla. Cir. Ct. March 19,
2020）
】
。

◆「過保護国家」反対！ でも「訴訟社会」イイネ！
（辻村）アメリカは、「福祉や政府支援に頼らない」、「自力更生」しようという考え強い国民性の国と聞きます。一方で、アメリカは「訴訟社会」です。
パンデミック封じで不利益を受けた市民は、国の存亡がかかっている緊急時でも、裁判に訴えて損失補償を求めるという考え方が根付いているのでしょうか？
（石村）すでにふれましたが。アメリカにおける
パンデミック対策では、終始ロジスティックス（logistics ／物流管理）の思考が重視されます。

◆コロナ感染拡大と労働者による集団訴訟

政府／行政や議会が取る主要なパンデミック対策
は、「都市封鎖」、「財政（金融）支援」と「出口（辻村）コロナウイルス感染拡大で、解雇や就業戦略」からなります。アメリカのコロナウイルス

条件の変更などで、労働者が権利救済を求めて裁対策は州により異なります。しかし全体的に見れ

判所に集団で駆け込んでいるのではないでしょう

ば、都市封鎖のような比較的強い対策を実施してか。

います。にもかかわらず、アメリカの市民や企業（石村）コロナウイルス感染拡大防止のため、多は、政府／行政に対して長期の公的給付金その他

くの州では、知事が緊急事態宣言、都市封鎖令なの施しを求めるよりは、むしろ、「出口戦略」、「都どを発布しました。こうした知事令で、不要不急

市封鎖解除」を急ぐように求める傾向が強くみら

業務は営業禁止となり、企業経営も非常事態となれます。つまり、〝政治の出番〟への期待が強いりました。そこで働く人たちは大きな影響を受けといえます。ただ、出口戦略では、どちらかとい

23h ttps://blogs.thomsonreuters.com/answerson/lawsuits-target-fitness-centers-continuing-to-bill-

during-covid-19-pandemic/

28© 2020 PIJ

CNNニューズ No.102

アメリカで相次ぐコロナ関連集団訴訟の現状

うと、Ⓐ「命と健康」よりも「ビジネス／生業」

ヨーロッパ諸国などとは国民性が違うように感じを優先させようとする共和党系の主張と、Ⓑ「ビます。その一方で、個人も企業も、「訴訟社会」

ジネス／生業」よりも「命と健康」を優先させよのバトルで戦う精神は旺盛です。政府のコロナ対うとする民主党系の主張がぶつかります。

策で不利益を被ったとします。この場合には、訴【図表 14】諸州の新型コロナウイルス対応策の特質Ⓐ「命と健康」よりも「ビジネス／生業」を優先させる対応策
 エイザ・ハッチンソン（Asa Hutchinson）アー
カンソー州知事をはじめとした共和党所属の首長が広く選択している。「都市封鎖（lock-down
closure）」のような厳格な規制を実施しない。
外出自粛や人同士の距離を保つソーシャルディ
スタンシングの（social distancing ／社会的距
離）、在宅退避（shelter-at-home）の要請など
ソフトな対応策をとる。スウエーデンでは、集団免疫で新型コロナウイルスと戦うとする政策を取ることから、「スウエーデン方式」とも呼ばれる。この対応策の背景には、「命や健康」とともにビジネス（企業／生業／事業者）やそこの働く人たちの雇用を護ろうとする考えが色濃く反映している。ただ、こうした対応策は、この国（アメリカ）の市民の公衆衛生意識、公的医療保険制度や医者にかかれる度合（availability）なども織り込んで、慎重に選択される必要がある。
Ⓑ「ビジネス／生業」よりも「命と健康」を優先させる対応策
 アンドリュー・クオモ（Andrew M. Cuomo）
ニ ュ ー ヨ ー ク 州 知 事 や ギ ャ ビ ン・ ニ ュ ー ソ ン（Gavin Newson）カルフォルニア州知事をはじめとした民主党所属の首長が広く選択している。こうした政策を選択する州においては、知事命や行政規制で、災害緊急事態宣言（disasteremergency proclamation）を出し、都市封鎖
令（lock-down closure order）を実施することになる。とりわけ、都市封鎖では、住民の外出禁止（stay-at-home）や不要不急業務（nonessential businesses）の営業禁止、ライフイ
ンフラ／ライフラインとなる生活不可欠業務（essential businesses）の営業継続が求められる 24。

訟手続、裁判ルートを通じて補償を求めることに躊躇しないのです。
今回のコロナウイルス対策で、仮に都市封鎖と給付金（個人や企業）をリンクさせたる大掛かりな措置をとったとしたらどうでしょうか。コロナ
ウイルスは、洪水や地震のような一過性の災害とは違うわけです。その正体も収束の目途もはっきりと見えてこないわけです。いつまでその措置を続けたらよいのかも不透明です。
「出口戦略」を明らかにしないまま、こうした措置を続けるのは至難です。アメリカ流の自由と競争を重んじる資本主義、市場原理が壊れてしまうことへの不安もあるわけです。アメリカは、ロジスティックス（logistics ／物流管理）の考え方がしっかりした国です。国家緊急時には、サプライチェーン、物流を確保することは極めて重要なことを熟知しています。今回の新型コロナウイルス禍でも、不要不急業務（エッセンシャルビジネス）のゴーイン
グコンサーン（事業継続）を支えるための巨額の財政出動をしています。
ただ、政府、さらには中央銀行が、国家非常時に、対価を取らずに、あたかも大量の紙幣／現金をばら撒く（いわゆる「ヘリコプターマネー」）政策は、何回も繰り返せば、ハイパーインフレにつながる
おそれが強いわけです。
トランプ大統領が、コロナウイルス感染拡大は一息ついたとして経済活動再開を急いだ理由の１つでもあります。もちろん、いち早く経済を再生させ、「再選」を確かなものにしたい、というエゴが先立つのでしょうけど。
ただ、大領領の「命や健康」よりも「ビジネス／生業」を優先する姿勢には大きな疑問符がついその背景には、「ナニーステート（nanny state）」、ています 25。今回のコロナウイルス（COVID-19）

いわゆる「過保護国家」、つまり、自由や権利をは、これまでの SERS、MERS パンデミックに比縛ることになる「公的施しを嫌う」国民性にもあべると、かなり手ごわいからです。

るのではないかと思います。この辺は、わが国や

24

アメリカのパンデミック対策は、連邦よりも州Office of Governor Gavin Newsom, Governor Newsom Signs Executive Order Ensuring State

Funding for Schools Even in Event of Physical Closure（March 12, 2020）. https://www.gov.
ca.gov/2020/03/13/governor-newsom-signs-executive-order-ensuring-state-funding-for-schoolseven-in-event-of-physical-closure/25


都市封鎖、緊急事態宣言の解除（lift）決定をめぐっては、経済優先の姿勢を鮮明にする連邦（大統領）と、比較的に「命」や「健康」優先の姿勢を示す民主党系の州（知事）との間で鋭く対立しています。

2020.7.27

29

CNNニューズ No.102

アメリカで相次ぐコロナ関連集団訴訟の現状が大きな役割を演じています。大統領は、全米規模での司令塔の役割を果たします。しかし、パン
デミック終息の判断、都市再開などについては、州知事や地方団体の首長に任されています26。目

下のコロナ封じ込め戦略でもそうした構図にあります。民主党所属の知事が政権を維持している
ニューヨーク州やカリフォルニア州などは、「命や健康」を優先させる政策を維持しています。加
えて「企業利益」よりも「人権」ファーストに賛同する市民もたくさんいます。
とはいっても、都市封鎖という劇薬にいつまでも依存するわけにはいかないわけです。経済をだめにしてしまうからです。明確な出口戦略を練り、枯渇寸前の経済を回復させ、働く場を確保しないといけないわけです。州のトップの心は揺れています。ロジスティックスの思考や出口戦略のない
ままいつまでも突き進むわけにはいかないわけです。州のトップは、ビジネスが「新常態／新たな日常（ニューノーマル／ new normal）」に適応能力を持ち、自力で活力を取り戻す方向に舵を切る動きを強めています 27。封鎖解除要件／セーフハーバー（reopen safe harbor）を明確にした
都市封鎖解除策（economic reopening policy）
で乗り切る決断をくだしています。
例えば、ペンシルバニア州は、②「ビジネス／
生業」よりも「命と健康」を優先させようとする
民主党所属の知事が政権を維持しています。しかし、ここでも、都市封鎖というが劇薬に長く頼るのは危険だと知っています。そこで、都市封鎖解除策をアナウンスしています。３つのフェーズ（段階）に分け、それぞれのフェーズ（段階）で営業を再開できる業種や護るべき公衆衛生基準を公表しています 28。簡潔にまとめてみると、次のとお
りです。

26

【図表 15】
ペン州封鎖解除計画の概要（2020 年 5 月 8 日
実施）①封鎖継続段階（Red Phase）
 この段階にあるカウンティ／郡では、封鎖命令（Closure Order）が継続され、生活不可欠
業務と生活不可欠業務従事者以外は、営業は引き続き禁止される。
②一部封鎖解除段階（Yellow Phase）
 この段階にあると指定されたカウンティ／郡の、不要不急業務の営業禁止は解除されるが、引き続き次のような規制を受ける。
（2020 年 5
月 8 日現在で、２４カウンティがこのフェーズに該当）《就労および集合環境面での制限》
・できる限りテレワーク／リモートワーク／在宅就
労を継続すること。
・対人のビジネスでは、事業・建物安全規則を遵守すること。
・児童保育は、従事者・建物安全規則に基づいて運営すること。
・集団介護施設や刑務所で一定の間隔を置く制限を遵守すること。
・対面で授業をする学校は封鎖を継続すること。
《社会的規制》・厳しい在宅退避（stay-at-home）規制は解除
・25 人以上の大規模集会は禁止
・対面小売営業は可。ただし、露天販売や配達を推奨
・室内レクリエーション・保健・健康施設（ジムやスパなど）およびすべての娯楽（カジノや劇場など）は継続して禁止
・レストランやバーなどは、持帰りや宅配に限り営業可 ただし、あらゆるビジネスは、最低でも、伝染病拡大防止を目的とした CDC（疾病対策予防センター）や DOH（州保健省）の社会的距離維
持政策その他公衆衛生基準を遵守すること。
③安全段階（Green Phase）
 この段階にあると指定されたカウンティ／郡
で は、 封 鎖 命 令（closure order）、在宅退避（stay-at-home）などの規制は、解除される。しかし、封鎖解除後も住民やビジネスに対しては、

ジョージア州のように、州知事（共和党系）は早期の経済活動再開に賛成、一方、アトランタ市長（民主党系）

は早期の経済活動再開に反対、というところもあります。
27


ニューヨーク州では、COVID-19 抗体検査を誰でも受けられるようにし、検査結果は、オンライン検索で知ることができる態勢を整えています。また、ロスアンゼルス市長は、2020 年 3 月 29 日に、同日から、同市住民 1,000
万人は全員、症状の有無にかかわらず、新型コロナウイルスの PCR 検査を、オンラインで予約をすれば無料で受けられる方針をアナウンスしました。〝検査と隔離の徹底で都市封鎖解除〟を切り札に、「新常態／新たな日常（ニューノーマル／ new normal）」への適応力を強化するためです。3 月中旬から続く外出禁止令の緩和、出口戦略を打ち出す際に参考とするデータを得る狙いがあります。News,〝LA Offers Free Coronavirus Testing For
All,〟（April 30, 2020）. https://news.yahoo.com/la-offers-free-coronavirus-testing-063258342.html
28
https://patch.com/pennsylvania/across-pa/gov-wolf-unveils-3-phased-color-coded-reopening-planregion30© 2020 PIJ

CNNニューズ No.102

アメリカで相次ぐコロナ関連集団訴訟の現状「３密」回避が求められる。社会生活に一定の制約を求める「新常態／新たな日常（ニューノー
マル／ new normal）」に適応した形で戻ることになる。つまり、ビジネスについては、各種感染対策を織り込んだうえで営業を再開・継続す
ることになる。
《就労および集合環境面での制限》
・あらゆるビジネスは、伝染病拡大防止を目的としたCDC（疾病対策予防センター）や DOH（州保健省）の社会的距離維持政策その他公衆衛生基準を遵守すること。
《社会的規制》・厳しい集会規制は解除
・あ らゆる個人は、CDC（疾病対策予防センター）
や DOH（州保健省）の社会的距離維持政策その他
公衆衛生基準を遵守すること。
 州当局は、常に公衆衛生指標をチェックし、必要に応じて、規則や規制を調整するものとする。

アメリカのマスメディアは、コロナウイルス対策
で世界的に弾みがつく「全体主義」化、「監視社会」化の動きには極めて批判的です。

◆パンデミック対策とロジスティックス思考（辻村）今回、石村代表からアメリカの新型コロ
ナウイルス感染症（COVID-19）対策のお話を聞いていて感じたことがあります。それは、わが国
での国や地方のコロナ対策は、いわゆる〝都市封
鎖〟から〝出口戦略〟まで、アメリカの対策と相当似ているなと思ったことです。
（石村）アメリカにおけるパンデミック対策では、
今回のコロナに限らず、終始ロジスティックス（logistics ／物流管理）の思考が重視されます。
ですから、コロナ対策について、アメリカが先駆的か、日本が先駆的か、といったことではないと思います。
「ロジスティックスの思考があれば、コロナパンデミック封じに都市封鎖という劇薬を◆パンデミックで台頭する国家主義使う。日常の生活物資などの流通を確保しながら、劇薬の効きをよくするため「接触制限」の戦略を（辻村）コロナウイルス封じに乗じて国民のデー

とる。リアルの生活不可欠業務には営業継続を求

タ監視を強めようという動きが世界的に広まってめ、その一方でリアルの不要不急業務は営業禁止

います。この点、アメリカはどうなのでしょうか？

とする。しかし劇薬は使い過ぎると、経済や雇用（石村）確かに、パンデミックを機に、国民のデー

をダメにする。そこで、出口戦略も用意しておく。

タ監視を強化しようという暗雲が世界を覆っていある程度収束した段階で、第 2 波、第 3 波への再ます。個人データや行動履歴を含む人格権を公的発防止策を講じるとともに、経済正常化のためのに厳しく管理しようという主張が頭を持ち上げて出口へのステップアップ計画を実施に移す。」どきています。中国や韓国、イスラエルなどで顕著

この国でも、このような流れになると思います。

です。わが国の国家主義的な政治家のなかにも、

もちろん、理論的にスムースにはいかないと思いそうした動きがみられます。緊急時には強力な司ますが。史上最悪の作戦といわれる〟インパール

令塔・責任を果たせるリーダーが必要なことはわ

作戦〟では、終始ロジスティックス（兵站）の思かります。しかし、パンデミック対策で人権制限

考が完全に欠けていました。
「大和魂」の精神論

は当り前のトーンは危険です。放置すれば全体主だけではどうにもならなかったわけです。結果、義に弾みがつきます。戦時報道的なマスコミ、翼数多くの尊い命が失われました。現在のブラジル賛的な評論家や政治家が大手を振って歩くようには、コロナパンデミックに対するロジスティックなります。国民の個人データを餌食に太る IT 産スの思考を欠いた国の典型ではないでしょうか？

業とタッグを組んだ危ないデータ監視総動員国家

ブラジル大統領のキャッチは「ウイルスは人を殺の誕生につながりかねません。

すが、仕事も殺す」で、都市封鎖はしないのがポアメリカは現在、決して賢人にリードされた国

リシーだそうです。

とはいえない感じもします。しかし、自由や人権（辻村）しかし、アメリカも、今回のコロナ感染を尊重するアメリカの伝統は完全には消えてはい

症での死者数が、ベトナム戦争での犠牲者数を上ません。

回るという現実です。どう考えたらよいのでしょ

世界には、中国のように、コロナ危機を、海洋

うか？

覇権を広げる好機、外国企業の買いたたきチャン（石村）アメリカの人口の多さ、市民の公衆衛生

ス、香港の一国二制度を名ばかりのものにし人権意識、人種問題、公的医療保険制度や医者にかか派弾圧の好機ととらえる国があります。しかし、れる度合（availability）などのファクターも織2020.7.27

31

CNNニューズ No.102

アメリカで相次ぐコロナ関連集団訴訟の現状

り込んで考える必要があるのではないでしょう

考え方です。政治も、緊急時に、公衆衛生の知識か？科学的な理由は不明です。逆に、イギリスの不足のまま、パッチワークの試行錯誤を繰り返す

公共放送 BBC は、「日本は、都市封鎖（ロックだけです。自治体のトップによっては、じっと死ダウン）を強制的に実施する権限がないのにもかんだ振りして時の流れを待つ姿勢も目立ちます。

かわらず、新型ウイルスの感染拡大を鎮静化でき

私は、人口当たりの病院数も医師数も全国最低のたことについて、多くの感染症の専門家は不思議

政令市に住んでいます。ここでは、厚労省からのがっている」と論評しています。わが国は、〝東

天下りの保健所長が「病院があふれるのが嫌で洋の不思議な国〟扱いです。残念ながら、公衆衛

PCR 検査対象選びを厳しくやっていた」と吐露し、生学の専門家ではないので、エビデンスを示してその発言を厳しく問われました。ところが、若い

明確な答えはできません。ロジスティックスの思市長は火消しに躍起で、目に見えるようなまとも

考は格段に発達していても、市民の公衆衛生意識、な対応をしないわけです。スーパーシティ構想と生活様式、医者にかかれる度合などが問題なのかか、花火の打ち上げ、イベントには熱心なのです

も知れません。

が・・・。市民は、市長に、市職員や病院関係者（辻村）日本ではアメリカのあらゆる動きが話題などをリードして、接触感染する危険なコロナへにのぼらないことはありません。しかし、アメリのきめ細かな対応を取るように期待しているわけ

カのコロナ対策とかは断片的に耳にできても、全です。

体像が見えてきません。例えば、ニューヨーク州（辻村）私たち市民は、「自分や家族の命と暮らしの緊急事態令では、生活不可欠業務を詳しく指定し、リスト化して公表している【図表 3】（18護る」ためにも、自治体トップ選びの投票行動を頁）事実や、ペンシルバニア州の出口戦略「ペン州封鎖解除計画の概要」【図表 15】（30 頁） など

理、納得できないことには、緊急時であっても、は、今回、はじめてしりました。これまで、わがも大事だと思います。たとえ裁判で勝てなくとも、国の国や地方のコロナ対策は日本独自のアイディ

一定のアナウンス効果は期待できますから。

アで、他国へ輸出してはどうかなどと、稚拙な考（石村）正確な記録を残さないで乗り切ろうとす

えをめぐらしておりました。

る政治の流れが問われています。こうした流れに（石村）アメリカは、世界最強の軍隊を持つ国でストップをかけ、アナウンス効果を狙うには、集す。パンデミックをはじめとした「緊急時」、「細団での司法の活用も一案です。

菌戦」におけるロジスティックスの思考は格段に（辻村）石村代表、今回は、日米対比も含め、時発達しています。もちろん、中国における短期間機を得た有益なお話をありがとうございました。

における大規模な病院・医療インフラの構築など

まだまだお話を伺いたいのですが、この辺にしたも、ロジスティックスの思考によるものだと思い

いと思います。お忙しい折、ありがとうございまます。これに対して、わが国は、「備蓄」中心のした。

もっと慎重にしないといけません。同時に、不合集団で司法に救済を求めることも躊躇しない姿勢

年末年始カンパへのお礼
PIJ は、無党派の非営利組織として、市民の目線でプライバシーを守るための政策提言を中心とした活動を続けてきております。2019 年～ 2020 年の年末年始カンパのお願いに対しましては、会員の皆さまはもちろんのこと、会員外の皆さまからも多大なご支援・ご協力をいただきました。ご支援・ご協力をいただいた方々のお名前を掲げるのは、プライバシー保護の観点から差し控えさせていただきますが、本当にありがとうございました。ＣＮＮニューズの紙面を借りて、心からお礼申し上げます。
運営資金事情の厳しい折、皆さま方から寄せられた浄財は、PIJ
運営資金事情の厳しい折、皆さま方から寄せられた浄財は、PIJ の政策提言活動に有効に活用させていただきます。
前（CNN ニューズ 101）号で掲載できず、お礼が遅くなりまして申し訳ありませんでした。

2020 年 3 月 31 日
32

PIJ 代表石村耕冶／ PIJ 事務局長

我妻憲利
© 2020 PIJ

パンデミック対策と市場原理

CNNニューズ No.102

パンデミック対策と市場原理
白鷗大学名誉教授
大学名誉教授））
石 村 耕 治 （ PIJ 代表 ・ 白鷗◎コロナ対応緊急支援策の公表をする制裁が用意されている。このことか
ら事業者に「指示」をする場合には、指示する側

コロナ対策で、不要不急業務（non-essentialの「損失補償」義務が問われる。
「休業要請」をbusinesses）として休業要請や施設の使用制限要する場合であっても、「休業補償」ないし「損失請に応じた企業（事業者）や個人に対しては、申補償」があって当り前という声も強いことからす請に基づき、雇用調整助成金、持続化給付金、自れば、なおさらである。

治体休業協力金などの支援金が支給される。

政府の緊急事態宣言の発令に伴い、自治体は接触感染拡大につながりやすい施設や企業に休業要●コロナ支援金支給対象とは請をする。その際の「休業補償」ないし「損失補償」

緊急事態宣言／緊急事態措置については、どの自治体も歯切れが悪い。新型コロナウイルス感染拡散がいつ一段落するかは〝神

政府／行政が「損失補償」する対象

個人に対する給付金❺特定定額給付金

のみぞ知る〟ともいえるからかも知れない。言いかえると、政府／行政が営業自粛（休業／一時閉鎖）または営業継続を求める業務に対する損失補
償が、数次にわたり際限がなく広がることをおそ民間のビジネス（企業／事業者）

れているからであろう。
①「休業（一時閉鎖）要請した不要
不急ビジネス

❶雇用調整助成金②営業継続要請した生活不可欠ビジネス
個人に対する支援金❻新新型コロナ対応休業支援金❷持続化給付金❸自治体休業協力金❹家賃支援給付金

１ わが国での損失補償の現状
わが国の場合、自治体は、新型インフルエンザ等対策特別措置法（「特措法」）24 条 9 項に基づ
く「休業要請」ないし、45 条に基づく「休業要請」
さらには「指示」（正式には「感染を予防するための協力要請等」）の法的性格が今一つはっきりしない。「要請」は、法的拘束力が伴わない行政指導（administrative guidance）とみることもできる。また、「指示」は、指示を受けた者が受忍義務を負う行政行為とみることができる。不要
不急業務で休業指示の受忍義務違反者には、名称
2020.7.27

２ 「補償」を避ける〝ことば選び〟
首都東京近隣の自治体を例に、「補償」の実情を探ってみよう。地方交付税（普通交付税）の不交付団体である東京都は、財政が豊かである。一方、千葉や神奈川、埼玉など近隣の自治体は財政が東京都ほど豊かではない。首都圏を見ただけでも、自治体間の財政格差は歴然としている。東京
都は、休業要請に応じた対象企業に対して「感染拡大防止協力金」（いわゆる「休業協力金」）を支払う旨、いち早くアナウンスした。ただ、東京都も、この種の支払に際限がなくなるのを危惧し、ことばを選んだ。そして、〝補償〟を避けて〝協力金〟ということばを使った。仮に損失補償を出すとするあるいは損失を補てんするとする。この場合、いずれの自治体も、政府が緊急経済対策に盛り込んだ「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」を使うことができる。ただ、この交付金は「補償」には使えない。しかし、中小企業の支援には使える。つまり、「協力金」の名目で休業要請の対象となった施設ないし中小企業に対して実質的な〝補償〟をすることができる。
33

CNNニューズ No.102

パンデミック対策と市場原理

市区町村を含め各自治体が独自に用意した協力〝レッセフェール（仏 : laissez-faire）／自由放任

金は多様である。しかし、これら自治体がアナウ

主義〟に徹するのである。この選択では、「ディンスした「協力金」についても批判が絶えず、迷スラプション（disruption）／破壊的創造／破壊

走している。「金額が少ない」、「業種間で不公平的イノベーション」は避けられない。しかし、ビではないか」など、さまざまな声が出ている。国は、ジネス（企業／生業）はパンデミックに強いビジ

経産省／中小企業庁主導の支援策として「持続化ネスモデルを自らの力で構築することにもつなが給付金」を設けた。ただ、この支援策でも、〝補償〟る。パンデミックに脆弱な企業（企業／生業）は、は禁句である。

市場から退場し、転業や廃業を促されることにな

パンデミック封じの緊急事態宣言に伴い、政府る。

／行政が、市場原理のもとにある不要不急業務（ノただ、その結果、〝働ける人は働いて生きる糧

ンエッセンシャルビジネス）に対し営業の自粛要を得る〟という伝統的な価値観を大きく損ねる

請または指示（命令）をするとする。こうした要

おそれもある。
「市場機能に委ね、営業禁止（休請や指示（命令）に備えて、政府／行政は、その業／一時閉鎖）または営業継続の命令（要請）と名称はともかく、さまざまな財政上の支援措置や補償／支援策をセットとすべきではない」とする税制上の措置を用意する。それでも、行政の要請

リバタリアン（自由至上主義）的な考え方が広くや指示に応じても、「損失補償」の対象とならない、

受け入れられない理由である。言いかえると、パンデミックによる取り返しのつかない経済破綻回◎パンデミック対策と市場原理避のためには、営業禁止（休業／一時閉鎖）または営業継続の命令（要請）に応じた企業／ビジネ

パ ン デ ミ ッ ク 封 じ の 都 市 封 鎖（lock-down

ス／生業に対する適正な補償／支援策は必要であclosure）の劇薬は、大きな流行抑止効果をもたる。あるいは、政府／行政は「命と健康」と「ビらす。しかし、それが行き過ぎると、市場経済

ジネス（企業／生業）」とが共生できる方向でパ（market economy）に致命的な打撃を与えかね

ンデミック対策を練るべきである、とする意見がない。政府や産業界は、パンデミック対策と市場支配的である。

機能維持のはざまで揺れている。

社会には「たこつぼ化」したさまざまな考えがパンデミック対策では、経済の壊滅的な崩壊を行きかっている。例えば、①パンデミック対策の避けるためにさまざまな政策が実施される。その専門家には、〝パンデミック終息ファースト〟一

１つに、営業禁止（休業／一時閉鎖）または営業

辺倒で、専門家としての独自の考えがある。②財

継続の命令（要請）するビジネスへの補償／支援

政当局には、財政赤字がうなぎ上り、ハイパーイ策がある。ただ、営業禁止（休業／一時閉鎖）まンフレになることを危惧し、対策費支出の経済的

たは営業継続の命令（要請）と補償／支援策をセッ

な「費用対効果」を優先したい考えがある。③「〝パ

トとする処方せんでは、補償／支援金額のみなら

ンデミック終息ファースト〟で、次の世代にパンず、対象業種の線引き・指定でも迷走する。
「必

デミックを先送りしない。そのためには、費用対要でない職業や業種はない」とする考えに立てば、効果を後回しにしてでも、〝戦いに勝つ〟ための性風俗産業まで含めて休業補償／支援金をばら撒対策に、あらゆる政策を総動員し、惜しみなく資

くのも正論と化す。

金をつぎ込むべきである。巨額の財政赤字が生じ

迷走を避けるためには、営業禁止（休業／一時閉鎖）または営業継続の命令（要請）と補償／支

たとしも、それは命と健康を確立できた次の世代が担えばよい。
」とする考え方もある。

援策をセットにする

政治は、あえて、こうした「たこつぼ化」したのを〝原則ストップ〟

さまざまな意見の垣根を乗り越えて、火中の栗をする選択肢もありう

拾おうとしない。出口戦略を急ぎ、市場経済を死る。 つ ま り、 政 府 ／守しつつ、〝人の命は尊く、お金には変えられない〟

行政は、企業／ビジという誰にも受け入れやすいスローガンで事を収

ネス／生業に対し手めようとする。これでは、新型コロナウイルス感を差し伸べるのを止染症パンデミックは、第 2 波、第 3 波もありうる。

めるのである。そし収束する兆しをみせないのではないか。

て〝市場に任せる〟、34© 2020 PIJ

CNNニューズ No.102

2020 年 PIJ 定時総会のご報告

PIJ 定時総会のご報告

プライバシー・インターナショナル・ジャパン（PIJ）事務局
プライバシー・インターナショナル・ジャパン（）事務局
PIJ 定時総会 2020 は、2020 年 5 月 23 日（土）、東京、池袋の東京芸術劇場会議室で開催の予定でした。しかし、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の日本国内での拡散に伴う緊急事態宣言、外出自粛要請で、残念ながら、開催は中止にいたりました。審議予定の案件は、以下のとおりです。2021 年定時総会で追認いただく予定です。
第４号議案 ２０２０年度収支 勝又和彦（税理士）菊池 純（税理士）
予算案承認の件
白石 孝（市民団体役員）
２０20 年５月２3 日（土）第 2 部 報告
高橋正美（税理士）
於 東京芸術劇場会議室
平野信吾 （税理士）【役員に関する報告】
第 1 部 定時総会
2020 年 5 月 23 日評議委員会で 益子良一（税理士）選任された役員は次のとおり。任 中村克己（編集局長／税理士）
１．開会宣言 司会者
期は、２事業年間
１．代表あいさつ《相談役》
１．議長選任河村たかし（名古屋市長／元衆議院議員）
《代表》
１．議
事
鷗 大学名誉教授）
石村耕治（白鷗
石村耕治（白第 3 部 講演第１号議案 ２０１9 年度活動報告承認の件《副代表》
オンライン顔認証＋マイナ IC カー
第２号議案 ２０１９年度収支 辻村祥造（税理士）
ドの保険資格確認システムを問う
報告書並びに財産目録承認の件
第３号議案 ２０２０年度活動 《常任運営委員》
講師 石村耕治（PIJ 代表・白鷗
代表・白 鷗 大学
我妻憲利（事務局長／税理士）
計画承認の件
名誉教授）

第 25 回定時総会（案）【２０２０年度活動計画】【会報発行に関する報告】          次に掲げる諸活動を行う。

会報「CNN ニューズ」（季刊）
を次のとおり 4 回発行した。
１．共通番号／マイナンバーの利用制限・廃止に向けての取組み
２．個人番号 IC カードの国民登録証（ID）化への反対
・第 97 号
３．監視カメラ規制対策法制の検討
  2019 年 4 月 11 日 発行
４．行政のデジタル化をめぐる市民のプライバシー保護活動
５．電子政府構想と番号法制・個人識別符号の規制
・第 98 号
６．個人識別符号を含む電子通信プライバシー（e プライバシー）の保護
  2019 年 7 月 20 日発行
７．医療情報その他要配慮個人情報の保護問題への対応
・第 99 号
８．個人情報保護委員会を含む個人情報保護法制の市民目線での改革
９．デ ジタル経済市場におけるプラットフォーム企業による個人データ、   2019 年 10 月 10 日発行
   ビッグデータ（匿名加工情報）の商業利用の法的規制のあり方の検討
・第 100 号
10．スマートシティ構想への反対  2020 年 1 月 10 日発行
11. 新型コロナウイルス感染症対策におけるブライバシーウオッチ強化

PIJ 活動報告書（2019 年 4 月～ 2020 年 3 月）
年 月 日

活 動 内 容19.04.03 東海税務法務研レク「社会保険診療サービスと消費税」
19.04.04 PIJ 運営委員会の開催

PIJ 事務局作成
場所

担当者

岐阜・グランヴェール 石村代表
PIJ 事務局

PIJ 役員19.04.12 番号拡大 3 法案反対院内集会〔共通番号要らないネット〕

東京・衆院第２議員会館 石村代表

19.05.26 PIJ 定時総会

東京芸術劇場会議室

PIJ 役員19.06.04 宗教法学会発表「宗教法人と質問応答記録書制度」

東京・国士館大学

石村代表

19.06.12 TC フォーラムでの講演「デジタル時代納税者権利憲章」

東京・参院議員会館

PIJ 役員19.07.02 TC フォーラム運営委員会参加

東京・全建総連会館

石村代表

2020.7.27

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CNNニューズ No.102

2020 年 PIJ 定時総会のご報告

PIJ 活動報告書（2019 年 4 月～ 2020 年 3 月）
年 月 日

活 動 内 容

続き
場 所

担当者

PIJ 事務局

PIJ 役員19.07.20 専税協議会講演「デジタル時代の税務専門職の展望」

東京
アルカディア市ヶ谷

石村代表

19.07.29 東海税務法務研究会「米の現金払い受付義務化法制」

岐阜・グランヴエール 石村代表

19.07.05 PIJ 運営委員会の開催

19.08.02 名古屋税理士会研究発表会臨席

名古屋税理士会

石村代表

19.08.23 税理士による河村たかし後援会レク「デジタル時代の税務専門職の展望」名古屋ガーデンパレス 石村代表
19.09.04 TC フォーラム運営会議参加

東京第一経理石村代表他

19.09.13 税経新人会 2019 年全国総会臨席／挨拶

浦和ロイヤルパインズ 石村代表

19.09.19 名古屋税研レク「国税庁の税務行政の将来像を読む」

岐阜・グランヴエール 石村代表

19.09.26 PIJ 運営委員会の開催

PIJ 事務局

PIJ 役員19.10.25 日本財政法学会 2019 年研究大会参加

名古屋・名城大学

石村代表

19.11.08 TC フォーラム運営委員会参加

東京・全建総連会館

石村代表

19.11.26 東海税務法務研レク「宗教法人固定資産課税と社会通念」

岐阜・グランヴエール 石村代表

19.11.29 東京都宗教連盟レク「宗教法人固定資産課税と社会通念」
07～
19.12.2708

日本租税理論学会 2019 年研究大会参加

19.12.21 現代税法研究会レク「米のシェアリングエコノミ―課税論議」
19.12.23 記事「カードに保険証機能、大丈夫？」東京新聞朝刊
19.12.27 PIJ 運営委員会の開催
20.01.07 TC フォーラム運営委員会参加

東京・神社本庁

石村代表

名古屋・愛知大学

石村代表他

東京・日本大学

石村代表

-

石村代表

PIJ 事務局

PIJ 役員

東京・全建総連会館 石村代表他

20.01.10 東京新聞取材「マイナンバーの拡大利用」

-

石村代表

20.01.27 記事「視点：ますます危なくなるマイナバー」商工新聞

-

石村代表

20.01.30 名古屋税研レク「マイナンバー制度の現状を解説する」

名古屋アパホテル

20.02.15 共通番号要らないネット集会発言「診察に顔認証を問う」

東京・文京区民センター 石村代表

石村代表

【以降、コロナ蔓延／外出自粛でリアル集会はすべて中止】

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編集・発行人 中 村 克己
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2020.7.27 発行 CNN ニュー ズ N o . 1 0 2
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Net Wo r k の つ ぶ や き・リ ア ル 封 鎖 時 の ド サ ク サ に 紛 れ た 政 府や国の役人による悪巧みが目立つ。政官の「新常態では国民のプライバシー侵害は仕方ない」は、コロナ禍に悪乗りした
主 張 だ。 市 民 団 体 は 、 ネ ッ ト を も っ と 賢く活用して、反論しよう。
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