環境報告書2003-表1-4.QX3 2003.9.16 17:01 ページ 1 (2,1)

環
境
報
告
書

2003

環境報告書 2003
トッパングループ環境保全活動の報告

環境報告書2003-表2-3.QX3 2003.10.1 10:28 ページ 1 (1,1)

もくじ

1 「環境報告書 2003」社長メッセージ
2 会社概要／環境報告書対象範囲

編集方針
トッパンは環境報告書を、企業の環境活動

4 トッパンの環境ビジョン
4

トッパンの経営方針と環境活動

6

地球環境宣言のもとで策定する環境目標

8

トッパンの環境目標 2002年度実績評価

10

特集：環境コミュニケーション展

3. 理解容易性への配慮
編集方針を定めるにあたって、読者の特実態を、ステークホルダーの皆さまへ適切に定には、「ステークホルダー重視による環境レ伝えるための「コミュニケーションツール」とポーティングガイドライン2001」（経済産業省）れの環境保全設備

考えています。

を参考にしました。

（差額コスト、環境保この基本方針のもと、「環境報告書 2003」

記述内容は「環境報告書 2002」をベースの編集にあたっては、3つの要素を特に重視としながら、活動内容をより容易にご理解いしました。

ただけるよう、章構成・レイアウトを見直しました。また、特集ページやインタビューコラム

14 環境マネジメント活動

む課題として挙げらへの取り組みや事業活動に伴う環境負荷の1. 網羅性への配慮
業種ごと、事業者ごとの比較がしやすいよ

環境会計の集計に的に支払ったコスト
するかが重要となり
往査において一部のなど、ビジュアルでのわかりやすさにも配慮

割合について指摘をしました。

新たにコスト分類、

15

環境マネジメント組織と推進体制

16

環境マネジメントの概要

う、以下のガイドラインを参考に制作しました。

17

環境マネジメントシステム「環境報告書ガイドライン（2000年度版）」−

トッパンの環境報告書は、環境マネジメン

20

環境会計

環境省／「事業者の環境パフォーマンス指標

トシステム周期の1年に合わせ、印刷物とし

22

環境教育、環境コンプライアンス、

ガイドライン-2002年度版-」−環境省／「環境ては年次報告書として、日本語版、英語版をグループとしての統緊急事態への対応

24 エコクリエイティブ活動
25

エコクリエイティブ活動の概要と13環境主張

26

環境配慮型製品の開発と評価

27

LCA（ライフサイクルアセスメント）の導入

28

日常生活のなかにあるトッパンの環境配慮型製品

30

環境配慮型印刷サービスの推進

32

環境支援ビジネスの展開

34

循環型社会づくりへの取り組み

35

環境コミュニケーションコラム−APカートン

36 エコガード活動
37

エコガード活動の概要

38

省エネルギーと温暖化防止

40

汚染予防と化学物質の管理

42

廃棄物管理

44

オフィスエコガード

46

物流における取り組み

47

環境コミュニケーションコラム−幸手工場

環境コミュニケーション活動の概要

50

社内のコミュニケーション

51

社外とのコミュニケーション

52

地域との共生活動

53

社会貢献活動／表彰

会計ガイドライン（2000年版）」−環境省／「サ発行しています。インターネット上にも環境報れていると、朝日監

告書を掲載し、サイト別の環境パフォーマン受けました。

2002」−GRI（Global Reporting Initiative）

スデータ、最新のISO14001認証取得情報などを含めた掲載情報の更新を図っています。

2. 信頼性への配慮

付録 事業領域別 INPUT/OUTPUT DATA

59

付録 環境活動の歴史

60

環境報告書に対する第三者審査／
アンケート結果報告

また、目標未達成
その原因と今後の対明していく姿勢を今

2001年度より継続して、監査法人による第三者審査を受けています。

ミュニケーションツに質を向上させてい「環境報告書 2003」について■対象期間2002年4月1日〜2003年3月31日（注）・一部の重要な項目については、2003年8月までのデータや将来的な見通しについても含まれています。
・集計方法の見直しなどにより、「環境報告書 2002」に記載したデータを一部修正・変更して掲載した箇所があります。

■発行日および経緯
2003年9月発行（1998年度より毎年発行）■次回発行予定
2004年9月

受けています。
■対象範囲「『環境報告書 2003』におけるトッパングルー
プ会社の報告対象範囲」（\ P.3）
をご参照ください。
■発行責任部署および連絡先
この報告書の内容についてのお問い合わせはこちらまでお願いいたします。
凸版印刷株式会社
エコロジーセンター

TEL
03-3835-5549
FAX 03-3835-0847
E-mail eco@toppan.co.jp

アンケートの結トッパンは、環境報
ンケート用紙と、ホー者の方々とのコミュニ

表紙デザインについて
本環境報告書の表紙は、「トッパン環境シンボルマー

54

けるコスト把握の精

ステナビリティ・リポーティング・ガイドライン

48 環境コミュニケーション活動
49

示しました。その結ク」の原型となった、さまざまな環境問題のイメージ図を元にデザインしています。背景の色は大地をイメージさせる黄褐色（2000年度版）から、草木の緑（2001年度版）、花実のピンク（2002年度版）と年ごとに展開
してきました。今年度は大地をうるおし、海に還ってゆく循環の象徴である「水」をテーマとしました。

ています。また、この員の環境教育の一環
書アンケートを実施し今回お寄せいただ
ならびに新入社員ア
た結果、活動内容の76.6％が「わかりやす凸版環境報告書p01-03-前付 2003.10.1 10:14 ページ 1「環境報告書 2003」社長メッセージ

2000
TOPPAN VISION 21
代表取締役社長

3

11
PLAZA21ecollable 2002

BP

ecollable 2002

2003

9

凸版環境報告書p01-03-前付 2003.10.1 10:14 ページ 2

会社概要／環境報告書対象範囲〒 101-0024

本社所在地

■売上高

TOPPAN PRINTING CO., LTD.

凸版印刷株式会社

社 名

東京都千代田区神田和泉町 1 番地

電話 03-3835-5111（代表）

創 業

1900 年（明治 33 年）1 月 17 日

12,000代表取締役社長

足立直樹

10,000

従業員数（単体）

12,053 人（2003 年 3 月末現在）

資本金（単体）1,049 億円（2003 年 3 月末現在）

従業員数（連結）

連結
単体

（億円）

14,00033,292 人（2003 年 3 月末現在）

12,93812,37012,961

9,693

12,516
9,602

9,191

9,117

8,000
6,000
4,000

連結

単体

印刷業界は、極めて厳しい経営環境が続きました。新たな事業の創出とコスト削減に努めてまいりましたが、経営環境はさらに厳しく、連結売上高、営業利益、経常利益が前年を下回りました。当期純利益につきましては増加いたしました。

ITとマーケティング力を活かした事業を推進するとともに、低成長下においても収益を拡大できる体質の強化をめざ
してまいりました。しかし、大変厳しい経営環境が続くな
かで、単体の売上高、営業利益、経常利益は前年を下回
りました。

2,000
0
2000年
3月期

2001/3

2002/3

2003/3■環境報告書対象範囲主要生産事業所の所在地（凸版印刷本体およびファミリー会社※1 の工場）
※1 子会社のうち、本社または事業（本）部が経営を指導している会社
札幌工場

情報・ネットワーク系生産事業所
生活環境系生産事業所
エレクトロニクス系生産事業所

千歳工場
仙台工場
群馬工場

新潟工場
（株）
トッパンエヌイーシー・
サーキットソリューションズ新潟
滝野パッケージ工場
福崎工場

幸手工場
エレクトロニクス朝霞工場

三重工場（2003年度より稼働）（株）トッパンハリマプロダクツ

朝霞証券工場商印朝霞工場滋賀工場

柏工場

関西商印工場（滝野）滝野証券工場福岡第一工場神辺凸版（株）トッパンプラスチック（株）福岡第二工場（株）トッパングラフィック
トッパンコンテナー（株）凸版佐賀容器（株）
板橋工場
凸版製本（株）熊本凸版（株）

松阪工場

相模原工場

名古屋工場

（株）
トッパンプリンティングコミュニケーションズ

三ヶ日凸版印刷（株）
熊本工場

嵐山工場

関西商印工場（大阪）
大阪凸版ディスプレイ

■海外生産事業所（海外現地法人の工場）
現地法人、駐在員事務所、営業所

TOPPAN PRINTING CO., (SHENZHEN) LTD.
TOPPAN PRINTING CO., (SHANGHAI) LTD.
TOPPAN PAP (TAIWAN) CO., LTD.
TOPPAN PRINTING CO. (AMERICA), INC.

伊丹工場

（株）
トッパン・エレクトロニクス富士

TOPPAN OPTICAL PRODUCTS, INC.
（2003年度より稼働）

SIAM TOPPAN PACKAGING CO., LTD.

事業所へのお問い合わせ先でご覧いただけます。
下記 URL の「会社情報」
http://www.toppan.co.jp/

2

PT TOPPAN SAMPOERNA INDONESIATOPPAN PRINTING CO., (H.K.) LTD.
TOPPAN CHUNGHWA ELECTRONICS CO., LTD.
TOPPAN CFI (TAIWAN) CO., LTD.

TOPPAN INTERAMERICA INC.

凸版環境報告書p01-03-前付 2003.10.1 10:14 ページ 3■経常利益■当期純利益
連結
単体

（億円）

800
700

731

694

600
500

494

250

507

484

304

344

291

300

20,000147

15,000

200
100

50

5,000

0

0
2002/3

2003/333,292

31,610214

10,0002001/332,16325,000
207

183

100

2000年
3月期

33,37930,000

244

150

連結
単体

（人）

35,000

278

200

411

400

350
300

635

■従業員数
連結
単体

（億円）

13,54313,026

12,74812,053

0
2000年
3月期

2001/3

2002/3

2003/32000年
3月期

2001/3

2003/3

2002/3（注）・記載金額は1億円未満を切り捨てています。
・すべての子会社、関連会社の業績を連結決算に反映させており、連結対象子会社は122社、持分法適用会社は21社となっています。

■「環境報告書 2003」
におけるトッパングループ会社の報告対象範囲
お 客 さ ま

情
報
・
ネ
ッ
ト
ワ
ー
ク
系
事
業

●販売会社

●製造会社

●製造販売会社

トッパンディスプレイ
（株）

トッパン・フォームズ（株）（株）
トッパングラフィック＊図書印刷（株）（株）
トータルメディア開発研究所（株）トッパングラフィック
コミュニケーションズ＊東京磁気印刷（株）（株）
トッパントラベル サービス

TOPPAN PRINTING CO.
(AMERICA), INC.

（株）
トッパン・マルチソフト 他18社

凸版製本（株）（株）
トッパングラフィックアーツ
他16社

TOPPAN PRINTING CO.,(H.K.) LTD.

＊東京書籍（株）＊日野オフセット印刷（株） 他2社

TOPPAN PRINTING CO.,(SHENZHEN) LTD.

浜松トッパン・フォームズ（株）
他10社

T. F. COMPANY. LTD.

他5社

＊トッパンエムアンドアイ（株）

TOPPAN PRINTING CO.,他3社
(SHANGHAI) LTD.

＊KOREA TOPPAN FORMS CO., LTD.
他6社

NC.

生
活
環
境
系
事
業

●製造会社

●製造販売会社

トッパンプラスチック（株）

トッパンレーベル（株）

凸版関西パックス（株）トッパンコンテナー（株）

凸版佐賀容器（株）

タマポリ
（株）

三ヶ日凸版印刷（株）

他19社＊東洋インキ製造（株）

タマ加工（株）

他2社

PT TOPPAN SAMPOERNAINDONESIA

＊（有）
タマ加工

他2社

TOPPAN INTERAMERICA INC.
他3社

エ
レ
ク
ト
ロ
ニ
ク
ス
系
事
業

（株）
フレーベル館

他1社

凸
版
印
刷
株
式
会
社
︵

●販売会社
（株）
トッパン・コスモ●製造販売会社●販売会社

新潟凸版印刷（株）（株）
トッパンエヌイーシー・サーキット
ソリューションズ

台湾凸版電子股（株）
トッパンエヌイーシー・サーキット
ソリューションズ新潟
他5社

他1社

製
造
販
売
会
社
︶

●製造会社
凸版滋賀精密（株）

他3社

TOPPAN PRINTING CO.
(AUSTRALIA) PTY. LTD.

有限公司
他2社

TOPPAN ELECTRONICS, INC. 他3社
製 品
材 料
サービス

（注）
・無印／子会社…122社 ＊／関連会社…21社（2003年3月31日現在）
・当社グループの事業領域は5つの事業区分から構成されておりますが、現時点における事業規模等を勘案して、3つのセグメントに区分しています。
・子会社のうち、トッパン・フォームズ（株）は、東京証券取引所市場第1部に上場しています。
・環境パフォーマンスデータおよび環境会計の対象範囲については、子会社の中から環境保全上の重要性に応じて決めています。

3

凸版環境報告書p04-09-ビジョン 2003.10.1 10:08 ページ 4

トッパンの経営方針と環境活動
トッパンは、「情報を整理して文化を伝達する」という印刷事業者としての役割を果たしながら、「地球市民」としての役割を模索しています。
環境を経営の重要課題と認識し、事業のあらゆる分野で環境活動を推進していきます。

ト
ッ
パ
ン
の
環
境
ビ
ジ
ョ
ン

「情報コミュニケーション産業」
トッパン「情報コミュニケーション産業」
としての役割トッパンは、1900年の創業以来100年余りにわたって、情報、暮らし、文化

して、豊かなコミュニケーションを高次

が目的意識と価値観を共有し、新しい元で融合させる「情報コミュニケーシ

技術や事業の確立に常に挑戦するとと

ョン産業」としての役割であり、さらな

もに、社会とのかかわりのなかで企業る挑戦でもあります。

倫理を遵守し、環境と安全に配慮した

TOPPAN VISION 21

企業活動を行うことをめざしています。
このことは「経営信条」のなかでも明との結びつきを深めながら、製版・印

トッパンは2000年の創立100周年を確に示されており、企業に課せられた刷の技術とノウハウを高度に築き上げ「第二の創業」のときと位置づけ、トッ

社会的責任を果たすために、適切な施てきました。21世紀を迎えた今、トッパ

パングループの企業像と事業領域を策を永続的に展開していく、という基ンは「印刷」を通して培ってきた「知」と「TOPPAN VISION 21」として内外に本姿勢をもとに全社員が活動を進めて「技」を次の世代に活かすための活動示しました。

います。

を展開しています。それは印刷を核と「TOPPAN VISION 21」は、全社員■トッパンの経営方針■トッパンの事業領域

TOPPAN VISION 21
企業理念

インターネット分野
コンテンツ流通網の制作・販売、無線LAN接続サービス
社内ベンチャー企業育成分野
キャラクタープロダクション、カウ
ンセリング・メンタルサービス企業
などの設立

パーソナル
サービス系
事業
P.58

エレクトロニクス系
事業
P.57

エレクトロニクス分野
電子部品やデバイスの設計・製造、
フォトマスク、
リードフレームなどのLSI（大規模集積回路）パッケージ関連製品、
ブラウン管用シャドウマスク、LCD（液晶ディスプレイ）用カラーフィルタ、
プリ
ント配線板などの製造

4

次世代商品
事業
P.58

凸版環境報告書p04-09-ビジョン 2003.10.1 10:08 ページ 5

地球環境宣言ーション産業」の発展をめざした事業活動を推進しています。そしてすべてトッパンでは、環境活動を統括するの事業領域において、「凸版印刷地球「エコロジーセンター」を1991年に設立

環境宣言」を環境方針とした環境活動

するとともに、1992年4月、「凸版印刷地を実践していきます。

球環境宣言」を策定。トッパンの環境

また経営方針の刷新に伴い、2000年

活動の基本理念と、その実現に向けた9月に「凸版印刷地球環境宣言」の一部

行動指針を示すことで、全社員参加に見直しを行いました。具体的には、環よる環境活動の展開を図ってきました。

境行動指針を定期的に見直すことでトッパンは、「TOPPAN VISION 21」「トッパン環境目標」を環境経営の指標において事業領域を新たに見直し、5として位置づけ、あわせて継続的改善

つの事業領域により「情報コミュニケに向けてのコミットメントとしました。

情報・ネットワーク系
事業
P.55

経営信条
1.私たちは誠意・熱意・創意にもとづく活動
を通じてお客さまとの信頼を築きます2.私たちはグローバルな視点に立って独創性に富むマーケティングと技術開発を行い事業の刷新に努めます
3. 私たちは社会的責任を認識し地球環

境との調和をめざすとともに公正で開かれた企業活動を行います
4.私たちはひとりひとりの能力とチームワー
クを最大限に活かし働きがいのある企業
風土をつくります5.私たちは新たな可能性を拓くことにより企業の価値を高めトッパングループの永続的な発展を図ります

証券・カード分野
株券、債券、ギフト券などの各種有価証
券、
クレジットカード、プリペイドカードなどの各種カードの生産
商業印刷分野カタログ、パンフレット、
チラシ、ポスター、カレンダーといった広告宣伝用ツールをはじめとした商業印刷物の生産
出版印刷分野雑誌、書籍、事典・辞典類、美術書といった出版印刷物の生産

生活環境系
事業
P.56

パッケージ分野
紙器、
プラスチックフィルム、
プラスチック容器、各種カップ、液体用紙容器、段ボールなどの包装資材の製造
産業資材分野住宅・店舗用化粧シート、壁紙、木工製品、建築部材、
外装内装不燃材など建装材の生産

次世代商品系
事業
P.58

5

ト
ッ
パ
ン
の
環
境
ビ
ジ
ョ
ン

凸版環境報告書p04-09-ビジョン 2003.10.1 10:08 ページ 6

地球環境宣言のもとで策定する環境目標
トッパンは、環境活動の基本理念である「地球環境宣言」を実現するため、「環境行動指針」により具体的な活動の方針を示しています。
また、毎年「中長期環境目標」および当該年度の「環境目標」の見直しと設定を行っています。

地球環境宣言の展開
ト
ッ
パ
ン
の
環
境
ビ
ジ
ョ
ン

環境行動指針と環境目標
トッパンでは、すべての事業領域に針」では「中長期環境目標」および当該センターに集約され、その結果を環境

年度の「環境目標」を設定し、「凸版印担当役員が評価・検証、「中長期環境刷地球環境宣言」の企業活動を通じた目標」の見直しと次年度「環境目標」の環境活動への展開を行っています。

設定を行います。社会的な環境動向における環境活動の基本理念である「凸また、トッパンは、会計年度に合わ

大きな変化がある場合には、「凸版印

版印刷地球環境宣言」を実現するため、せた1年間を環境活動の周期とし、年刷地球環境宣言」全体を見直し、環境「環境行動指針」により具体的な活動方

間の環境活動のレビューを行います。

活動の継続的な改善を図っています。

針を示しています。この「環境行動指

年間の環境活動の実績はエコロジー■トッパン環境行動指針
地球環境宣言取り組み概要1

社員教育・啓発

中長期環境・環境教育の社会的責任

・主体的に社

社会貢献活動・2010年度に2

内部生産金

省エネ・省資源・2010年度に地球温暖化ガスの削減

3・2010年度に廃棄物分別・リサイクル

エコガード活動2000年度レ・2010年度ま
国内全事業・法規制を包
環境汚染防止対策・ステークホル4・2005年度に90％削減

化学物質管理・2005年度末
・環境配慮型

5

環境ビジネスへの取り組み

・環境コミュニ
エコクリエイティブ活動

環境に配慮した製品・技術の企画、研究・開発

6

・海外現地規海外事業所における地球環境保全※ 海外現地法人については一部の適用。独立事業子会社は適用していません。

6

・業界ガイドラ
・「環境配慮型

グローバル対応

・海外生産事

凸版環境報告書p04-09-ビジョン 2003.10.1 10:09 ページ 7

2003年度環境目標
2002年度の実績を踏まえ、「中長期・エネルギー消費量原単位の定義見
ト
ッ
パ
ン
の
環
境
ビ
ジ
ョ
ン

直し
・
「エコクリエイティブ活動」に関する

環境目標」を16項目、2003年度「環境目中長期目標の見直し

標」を20項目設定しました。見直しと設・環境ビジネスへの取り組みとして環境

定のポイントは、以下のとおりです。

関連ビジネスの売上高も目標に設定

・トルエンおよびジクロロメタンの大気排・海外における環境マネジメントシステ

出量削減に関する中長期目標の設定

ム構築に関する中長期目標の設定

中長期環境目標

2003年度環境目標

・環境教育の充実と、従業員一人ひとりへの環境意識浸透

・「ｅ-ラーニング」システムの拡大（学習対象者：5,000人）

・主体的に社会活動に参画し、環境保全に積極的に貢献

・植林事業への出資、森林保護基金への参画継続

・2010年度におけるエネルギー消費量を、2000年度レベルに対して・エネルギー消費量売上高原単位：2000年度レベルの維持

・2010年度における二酸化炭素排出量を、2000年度レベルに対して7％削減

・二酸化炭素排出量：2000年度レベルの維持

・2010年度における廃棄物最終埋立量を、・廃棄物最終埋立量：2002年度対比10％削減

・2010年度までに、製造段階で発生する産業廃棄物の有効活用を図り、・ゼロエミッション認定事業所の拡大：20事業所

・法規制を包含した適切な社内管理基準の設定と遵守

・全事業所における社内管理基準の遵守および見直し・ステークホルダーとの適切なコミュニケーション

・サイトレポート発行事業所の拡大：9事業所

・2005年度におけるトルエンの大気排出量を、2001年度レベルに対して・トルエン大気排出量：2002年度対比40％削減

・2005年度末までに、ジクロロメタンの大気排出量をゼロ

・ジクロロメタン大気排出量：2002年度対比10％削減

・環境配慮型印刷技術、製品およびサービスにおける提案活動の推進

・「環境ビジネス」による売上高：535億円（2002年度対比10％増）
・「環境関連ビジネス」による売上高：1,150億円（2002年度対比10％増）
・「エコプロダクツ2003」への参加による環境コミュニケーションの実践
・紙製飲料容器「カートカン」リサイクルシステムの工場展開：在京地区
・「トッパングリーン調達基準」適合率：2002年度対比5ポイント向上
・情報・ネットワーク系、生活環境系、エレクトロニクス系の各事業領域別に

内部生産金額当たりのエネルギー消費量原単位で30％削減

2000年度レベルに対して90％削減（＊）2003年12月までに中長期環境目標見直し（内部生産金額→売上高）→省エネルギー活動、燃料代替化による対策実施（＊）2003年12月までに中長期環境目標見直し（絶対値→原単位）

国内全事業所においてゼロエミッション実現

90％削減

・環境コミュニケーション活動の推進
・業界ガイドライン「印刷関連グリーン基準」への参画と運用
・「環境配慮型製品」の開発と環境情報の開示→社内環境監査による確認

代表的な「環境配慮型製品」のLCA評価を展開

・海外現地規制基準、国際条約等の遵守

・「環境配慮型製品」の登録数拡大：新規3製品（全60製品）
・社内環境監査実施：アジア地区3生産事業所、米国2生産事業所
・現地規制基準の遵守および環境関連情報の月次記録

・海外生産事業所における環境マネジメントシステムの構築

・海外11生産事業所における環境マネジメントシステムの運用と導入

7

凸版環境報告書p04-09-ビジョン 2003.10.1 10:09 ページ 8

トッパンの環境目標

2002年度実績評価

2002年度は、18項目の「環境目標」を設定し、環境活動を展開しました。
ここでは、その「環境目標」の達成度と評価結果についてご紹介します。
また今年度よりトッパンは、「環境経営」の実現に向けて、「環境効率指標」を導入します。

2002年度実績
ト
ッ
パ
ン
の
環
境
ビ
ジ
ョ
ン

環境目標の達成度評価するために設定したエネルギー消費量幅に削減することができました。またとCO2 排出量の削減についての環境目

化学物質では、トルエンの大気排出量

標は、2001年度に引き続き未達成となが前年度比約 20 ％減となりましたが、

2002年度は、18項目の環境目標を設りました。主な要因としては、生産事

トルエン代替が困難な特定製品の生産

定（2002年12月に見直しを行い、１項

業所の新設・増築、新規事業に対応しが増加したことにより、目標達成にはい目を追加設定）し、その目標達成に向けた設備や環境保全設備の導入等が挙たりませんでした。

環境活動を推進してきました。年間のげられます。今年度は、全社横断的な

エコクリエイティブ活動においては活動実績を集約すると、13項目につい専門組織を立ち上げることにより施策

市場が低迷するなか、「環境配慮型製て環境目標を達成することができまし

展開のスピードアップを図り、目標達成

品」の登録数拡大により「環境ビジネス」

たが、5項目については目標未達となりをめざします。

の売上高が約486億円、前年度比で約ました。
CO 2（二酸化炭素）排出抑制を実現■2002年度
地球環境宣言

【宣言①】
社会的責任

【宣言②③】
エコガード
活動

廃棄物については、ゼロエミッショ

9％の増加となりました。目標達成まで

ン活動の推進により、最終埋立量を大

あと一歩の結果でしたが、着実な前進

環境目標進捗管理シート
中長期環境目標

2002年度環境目標●環境教育の充実と、全社一丸の環境保全活動推進●環境教育体系の再整備●トッパン環境（対象学習●主体的に社会活動に参画し、環境保全に積極的に貢献●植林活動への参画●「地球市民●植林事業合●2010年度におけるエネルギー消費量を、2000年度レベルに対して内部生産金額当たりのエネルギー消費量原単位で30％削減●エネルギー消費量原単位：2000年度レベルの維持●2000年度レ（エネルギーの●2010年度における二酸化炭素排出量を、
2000年度レベルに対して7％削減●二酸化炭素排出量：2000年度レベルの維持●2000年度レ●2010年度における廃棄物最終埋立量を、
2000年度レベルに対して90％削減●廃棄物最終埋立量：2001年度対比10％削減●2001年度対●2010年度までに、製造段階で発生する産業廃棄物の有効活用を図り、国内全事業所においてゼロエミッション実現●ゼロエミッション認定事業所の拡大：15事業所●法規制を包含した社内管理基準の遵守●社内管理基準の設定および見直し●トルエン大気排出量：2001年度対比30％削減●化学物質の適正管理および有害化学物質の削減【宣言④⑤】
エコ
クリエイティブ
活動●2001年度対（＊）
トルエン年間●2001年度対●自社技術、製品・サービス提案の活発化●「環境ビジネス」による売上額：2001年度対比12.1％増●2001年度対●社会ニーズ、
お客さまニーズへの積極的協力●環境関連情報の提供●「環境コミュ●「エコプロダ●自社環境保全活動を通じての、環境に貢献しうるビジネスへの取り組み●「環境支援ビジネス」への取り組み強化●調査・研究●社会的リサイクルシステムの企画・提案●紙製印刷物リサイクルシステムの継続運用と拡大●紙製飲料容●「グリーン調達」の導入●「トッパング●「環境配慮型製品」へのLCA評価実施：1件●透明蒸着フ●「環境配慮型製品」の登録数拡大●「環境配慮

●海外現地規制基準、国際条約等の遵守●海外現地法人への社内環境監査実施：
アジア地区5生産事業所●海外現地法●海外現地法人における環境保全活動の積極的推進●海外9生産事業所への環境マネジメントシステムの導入●ISO14001（注）・海外現地法人については一部の適用。独立事業子会社は適用していません。

8●社内環境監●ジクロロメタン大気排出量：2001年度対比10％削減●社内における商品企画、製造段階から最終処分まで考慮した企業活動の展開

【宣言⑥】
グローバル
対応

●ゼロエミッシ（＊）見直し後の認凸版環境報告書p04-09-ビジョン 2003.10.1 10:09 ページ 9が得られました。環境関連情報の提供

期環境目標を見直すとともに、4項目のについては、「環境コミュニケーション

中長期環境目標を新たに設定、それぞ展2002」の開催や「エコプロダクツ2002」

れに環境目標を定めて環境活動を推への参加により、環境コミュニケーショ

進していきます。

ンを積極的に実践したものと評価しています。

●「環境効率」の定義
環境効率＝●トッパンにおける「環境効率」の位置付け

またトッパンでは、事業の持続可能

環境経営の推進状況を検証する
手段のひとつ1.環境施策推進のための目標値を設定する際の指針
2.経年変化の比較によって環境施策の進捗度合を判断する材料な発展を「環境経営」で実現するために、進捗状況の検証手段のひとつとし評価結果による見直しと環境効率指標の導入て「環境効率指標」を導入します。経年変化による環境効率の検証を行い、環 境目標 の 達 成 度 評 価 をふまえ 、

環 境 経 営 の 進 捗 管 理 に 活 用 す べく、

2003年度の「環境行動指針」を見直し

2003年度を試行期間とし、2004年度よました（P.6〜P.7参照）。6項目の中長り環境目標として設定を行います。

評価基準

経済価値
環境負荷

●トッパンで設定した指標項目①環境負荷改善効率指標②環境負荷経済効率指標③エコビジネス指標④物流指標

P.39参照S…目標を大幅に上回る成果があがった A…目標を十分に達成できた B…積極的に取り組んでいるが、目標達成にはいたらなかった C…取り組みが不十分

2002年度実績および進捗状況

評価

掲載ページ

●トッパン環境教育体系への「e-ラーニング」導入：学習修了者499名（対象学習者終了率：99.8％）

A

P.22

●「地球市民の森」への植林寄付：1,305千円●植林事業合弁会社への出資継続

A

P.53

●2000年度レベルに対して5.1％増（エネルギーの絶対量は2000年度レベルに対して5.6％増：14,942千GJ）

C

P.38〜P.39●2000年度レベルに対して3.7％増：655千t-CO2

C

P.38

●2001年度対比16.7％減：14,021t

S

P.42〜P.43●ゼロエミッション認定事業所：17事業所

A

P.43

●社内環境監査により50事業所における社内管理基準の遵守状況確認

A

P.18

●2001年度対比19.9％減：5,343.2t

B

P.41

●2001年度対比21.1％減：25.6t

A

P.41

●2001年度対比8.9％増：48,576百万円

B

P.28〜P.34●「環境コミュニケーション展2002」の開催●「エコプロダクツ2002」への参加による情報提供

S

P.10〜P.13、P.51●調査・研究の継続実施

B

P.32〜P.33●紙製飲料容器「カートカン」リサイクルシステムの自社における展開

A

P.34

●「トッパングリーン調達基準」適合品の実績把握

A

P.45

●透明蒸着フィルムへのLCA評価実施

A

P.27

●「環境配慮型製品」新規登録数：8製品（全57製品）

S

P.26、P.28〜P.29●海外現地法人への社内環境監査実施：アジア地区5生産事業所

A

P.19

●ISO14001認証取得：3生産事業所

A

P.19

（＊）見直し後の認定基準（リサイクル率95％→98％）
では12事業所（＊）
トルエン年間取扱量1.0t以上の生産事業所の実績により算出

9

ト
ッ
パ
ン
の
環
境
ビ
ジ
ョ
ン

凸版環境報告書p10-13-エコラブル 2003.10.1 10:10 ページ 10

特集：環境コミュニケーション展
企業とあらゆるステークホルダーの皆さまを結ぶ、新しい環境コミュニケーションの提案
企業・行政・市民の環境に関する「実践的」な環境・社会貢献活動を幅広く紹介することで、来場者の方に活動のヒントやリソース・ネットワークを提供するとともに、トッパンの環境ビジネスの紹介を通じて、企業とあらゆるステークホルダーの皆さまとのコミュニケーションやコラボレーションを促進させ、持続可能な社会づくりに貢献しています。

2002年11月11日から29日まで、東京のトッパン小石川ビルPLAZA21において、「ecollable 2002環境コミュニケーション展」を開催しました（協力：日経BP環境経
営フォーラム・日経エコロジー、地球環境
パートナーシッププラザ、後援：環境省）。
この催しは、2000年秋に同展示場で開催した「環境コミュニケーション展2000」の① ②

第2回目として行われたものです。

③ ④

第1回目の開催となった「環境コミュニケーション展2000〜ecollable」でのセミナーの抄録を1冊の本にまとめました。セミナー出演者はレスター・ブラウン氏、山本良一氏
などの方々

10

① 社会と環境の関わりを歴史的に検証した「ビジュアル社会環境史」の展示② 持続可能な社会に向けた「新・社会システム」の展示③ 環境に配慮したインキや製本用接着剤の開発をしている情報・出版分野の展示④ パッケージ分野の環境配慮型製品の展示

凸版環境報告書p10-13-エコラブル 2003.10.1 10:10 ページ 11⑤⑧ecollable（エコラブル）の意味

ecology
エコロジー⑥「持続可能な社会の実現を」＋
collaboration
コラボレーション「協働することによって」

＋
able

⑦

エイブル

「可能にしていく」⑤ デンマーク環境保護親善大使のグリーンサンタと記念撮影⑥ 日本国内で発行された約300社の環境報告書を展示⑦ 環境調和型都市のイメージとして展示した「ecollable city」⑧ 連日、たくさんの方々にご来場いただきましたを組み合わせた造語■展示内容■総来場者数

エコラブルゾーン2,359 名「社会と環境」として企業のお客さま●「ビジュアル環境社会史」年表●行政、市民、企業の先進活動

40%

ビジネス＆コラボレーションゾーン
「環境活動の実際」
として

来場者内訳

●成長するエコマテリアル●持続可能な社会に向けた新・社会システム●環境資産としての「森づくり」●環境活動を促進するコミュニケーション

一般・学生
のお客さま
社員

50%

2%
グループ会社社員

8%
本展のコンセプトは「環境とは、企業単位ではなく企業・行政・市民団体が共通意識を持ってコラボレーションし、取り組
むべきテーマである」としました。
そのコンセプトをカタチにした「エコラブルゾーン」や、実践的な環境活動の事
例を紹介した「ビジネス＆コラボレーショ

来場者の声

担当者より

・凸版印刷の「環境」に対する意識の高さ、また、これに関する技術力については、

商印事業部
環境ソリューションチーム

以前から認識しておりましたが、環境活動支援ビジネス等、今後さらに拡がると思われる事業展開が楽しみです。
（新聞社）

今回のecollable展では来場された方か
ら多くのご意見、ご質問をいただき、大変

・各企業の熱心な取り組みはわかります
が、このような一般の皆さまへの展示を勉強になると同時に、新しい発見の連続で、とてもエキサイティングな毎日でした。

ン」などの展示に加え、「企業の環境ブランド」「エコマテリアル」「環境報告書分析」「環境先進国の実践事例」などをテーマとしたセミナー・ワークショップを開催しま

もっと広めていく必要があります。

するなど会場の雰囲気を盛り上げました。
トッパンは、今後も、「ecollable」のコンセ
プトに基づくプレゼンテーションを継続して実施していきたいと考えています。

グリーンサンタが突如来場したり、テレ（地方自治体）ビ局が取材に来るなどの嬉しいハプニン
グもあり、「楽しめる環境コミュニケーシ

・環境への取り組みは家電メーカーよりもはるかに進んでいると感じました。

ョン」を実現できたと思います。ご協力、ご来場いただいた団体、企業、すべての（家電メーカー）

方々に、改めて感謝申し上げます。今後

・環境コミュニケーションは、当社にとってもecollableコンセプトのもと、スタッフ一
同さらに活動をパワーアップしていきます

した。また、会期中には、デンマーク環
境保護親善大使のグリーンサンタも来場

山本祐子

も今後の大きな課題であり、大変参考（広告代理店）になりました。

のでよろしくお願いいたします。

11

凸版環境報告書p10-13-エコラブル 2003.10.1 10:10 ページ 12

エコラブル 2002で行われたセミナー
本展で実施された5つのプログラムのうち、3つをご紹介します。

北欧に学ぶ環境経営のビジョンと戦略
環境先進国といわれるスウェーデン・デンマークの取り組みを紹介「北欧に学ぶ環境経営のビジョンと戦略〜環境教育と環境コミュニケーション」

きかが述べられました。
※ナチュラル・ステップ：スウェーデンの小児癌の専門医であったカール・ヘンリク=ロベール博士の提唱によってと題して、環境先進国といわれるスウェ

1989年に発足し、世界的な広がりを見せている環境教育

ーデン・デンマークの企業・自治体など団体です。企業の環境対策を単に社会的責任と捉えず、の「持続可能な社会の実現」に向けた先優位を確立する手段として位置づけています。

持続可能な社会に向けての生き残り戦略、あるいは競争進的な考えや取り組みを紹介しました。

同セミナーには、「環境保護親善大使 グリーンサンタ」が来場しました！
環境先進国デンマークより、「環境保護」、「森林保護」を訴えるため、親善大使（緑の森の番人）として、世界でも珍しいエコロジ
ーカラーの「グリーンサンタ」が2002年11月

特定非営利活動法人（NPO）ナチュラル・

21日、トッパン小石川ビルPLAZA21に来場

ステップ※・ジャパン理事長の高見幸子氏しました。今回のセミナーが、北欧の環境を迎え、ナチュラル・ステップのめざす

保護に関する先進事例がテーマということも「環境保護と経済的発展の双方を維持すあり、グリーンサンタからの環境・森林保護のメッセージをこめたることが可能な社会の実現」に向けた考「レンゲの種」を来場

え方、取り組みについて講演いただきま者にプレゼント、一躍した。また、それら先進的な事例や環境戦略が具体的に説明され、私たち日本の企業がどう参考にし、取り入れていくべ

人気者となりました。
高見幸子氏には具体例を挙げてわかりやすく講演していただきました

環境報告書を赤ペンチェック！
参加型ワークショップで読み手の視点から環境報告書をチェック

本プログラムは2001年エコプロダク

に対して、参加者がそれぞれ手元の回答

ツ主催者企画ゾーン「ecollable cafe」

ボードに記入し、意見交換を行いながらより継続的に行っているもののひとつで、読み手の視点で企業の環境報告書を「チ今回はIIHOE（人と組織と地球のためのェック」していきました。誌面から受け取国際研究所）代表の川北秀人氏をファシるイメージや、表現のわかりやすさなど、

リテーターに招いて、アサヒビール株式会

じっくり読んでみることで改めて感じる発社様の「環境コミュニケーションレポート

見が、いろいろあったようです。川北氏の2002」を題材にした参加型ワークショップ

軽快な司会進行で活発な意見が飛び交を開催しました。ファシリテーターの質問

い、盛り上がるプログラムとなりました。

川北秀人氏には、軽快な司会進行とパフォーマンスで盛り上げていただきました

ファイナルセミナー
企業の環境コミュニケーション実践にあたってのポイントを探る

ファイナルセミナーには、本展示会のコミュニケーションは理解しあう、繋がり

集大成となるテーマを設定しました。2人

あう、支えあう、の観点からアプローチし、のゲストスピーカーからはコミュニケーシ

コミュニケーションを楽しむものという認ョン全般のあり方について、「まず社内で識を持つ」（CO-WORKS代表

味方を増やす。誰に何のために伝えるのム氏）というメッセージが発信され、さまか明確にする。さまざまな人といろいろざまな具体例を交えた貴重な意見をいたな機会を利用してよく話す」（日経エコロ

だきました。最終日を飾るにふさわしい

ジー編集長

充実した内容になりました。

深尾典男氏）、「環境経営活飯島ツト

飯島ツトム氏（左）、深尾典男氏（中央）には、コミュニケ

動は企業の総合的創造活動である。環境

12ーションの真髄を話していただきました凸版環境報告書p10-13-エコラブル 2003.10.1 10:10 ページ 13

その他の地域での環境コミュニケーション
北海道事業部

PLAZA21（大阪）

PLAZA21（東京）

ecollable 2003
環境コミュニケーション展

東京ビッグサイト

エコプロダクツ2002
〈東京〉

〈大阪〉

トッパン
コミュニケーションフェア
〈北海道〉

東京に続き大阪でも「ecollable 2003

トッパンは2002年12月5日〜7日に東京ビ

北海道事業部では、2003年7月2日〜5

環境コミュニケーション展」を開催しましッグサイトで開催された「エコプロダクツ

日までの間、北海道事業部新社屋落成記

た 。3 年 前 の「トッパン 環 境 展 2000 in

2002」（ 主催：社団法人 産業環境管理協

念として、「トッパンコミュニケーションフェ

KANSAI」に続く第2弾とし、2003年1月

会、日本経済新聞社）に出展参加しました。

ア」を新社屋にて開催しました。

22日〜 24日まで TOPPAN PLAZA21

トッパンは、あらゆるステークホルダーの本展は、トッパンの先端製品と次世代の

KANSAIにて、トッパンの総合力を提示

皆さまにトッパンの環境活動を理解していビジネスソリューションの課題解決に向けしました。

ただくことが大切であると考え、
「エコプロ

た、
トッパンのブランド力、知力、技術力をダクツ2002」を、その理解を深めていただ

アピールしました。

同展では環境コミュニケーションに関わる各種事例の展示やトッパンの取り組み

くための場と位置づけています。

会場の「エコロジー」ゾーンでは、環境を紹介し、お客さまとともに
「環境」
を考え、

一般の方々にもわかりやすいように、生配慮型製品を中心に、環境マネジメント活

環境活動のヒントをお客さまへ提供するこ

活シーン（室内、店舗、屋外）
ごとに環境に動、エコガード活動、エコクリエイティブ活とを目的としました。

配慮したモノとサービスの展示を行い、環動などが紹介されました。

さらに、具体的に「環境ビジネス」の提境に対する取り組みを紹介しました。

期間中は多くのお客さまや協力会社の案を心がけ、関西独自でお客さまにも協来場者の方々には「ふだんの生活にトッ方にご来場いただき、トッパンの環境コミ

力をお願いして、環境への取り組み状況

パンのエコロジー商品がいっぱい関わってュニケーション活動への理解を深めていを紹介しました。

いることが良くわかった」と好評でした。

ただきました。

トッパンの総合力を活かした生活シーンごとの環境配慮型製品の展示
は「わかりやすい」と来場者に非常に好評を得ました

お 客さまにご 協 力

環境配慮型製品以いただいて 展示し外に、環境教育用

た環境への取り組

教材や環境関連のみ事例は、内容が書籍の展示もあり、

具 体 的 であると評

トッパ ン の 幅 広 い

判になりました

環境活動をアピー
ルしました13

凸版環境報告書p14-23-1章 2003.10.1 10:15 ページ 14

環境マネジメント活動
トッパンでは、環境活動をより効果的に行うために環境マネジメントシステムを構築し、すべての環境活動の基礎としています。
この章では、トッパンの環境マネジメントシステムの全容を紹介するとともに、その効果や改善点を検証しています。

Plan
工場環境目標

環
境
マ
ネ
ジ
メ
ン
ト

ActionDo

工場経営層のレビュー

環境活動

工場
Check
環境監査

Plan

Plan

部門別
環境目標

部門別
環境目標

ActionAction

Do

部門経営層のレビュー

Do

部門経営層のレビュー

環境活動

環境活動

研究開発部門

営業・販促部門

Check

Check

環境監査

環境監査

2002年度の活動トピックス
TOPICS1

海外3生産事業所においてISO14001認証取得

TOPICS2トッパン環境教育体系への「e-ラーニング」の導入

TOPICS3「トッパングループ環境会議」
によりグループ環境
マネジメント体制を強化

2 0 0 2 年 度は、タイにおける環境の知識は全社員に必要でトッパンでは、2003年度より「ト

SIAM TOPPAN PACKAGING

あるとの観 点から、W B T（W e b

ッパングループ環境会議」
を立ちCO., LTD. によるトッパン海外事

Based Training）
システムを基本

上げました。
「関係会社社長会議」

業所初の認証取得を皮切りに、とした「e-ラーニング」
を2002年度のもと、企業グループとしての環香 港 の TOPPAN PRINTING

より環境教育体系へ導入しまし境マネジメント組織を見直し、環CO.,（H. K.）LTD. 、アメリカた。これにより、教育環境に制約

境課題の共有化を図ることでグルのTOPPAN PRINTING CO.

されない教育機会の提供と、双方

ープ総合力を活かしていきたいと（AMERICA）, INC. の3海外現地

向コミュニケーションが実現し、全考えています。製造に関わる10

法人において、ISO14001を認証

社員を対象とした効果的な環境教

社により構成されており、年2回、取得しました。

育が短期間で可能となりました。

定期的に開催していきます。

14

凸版環境報告書p14-23-1章 2003.10.1 10:15 ページ 15

環境マネジメント組織と推進体制
ISO14001による環境マネジメントシステム構築を進め、エコガード活動、エコクリエイティブ活動を推進しています。
さらに、トッパングループにおける環境マネジメント組織の強化を図るため、2003年度より「トッパングループ環境会議」を立ち上げました。

環境マネジメント組織

環境活動推進体制

また、環境活動の両輪となるエコガード活動、エコクリエイティブ活動を推

環境マネジメント組織の特徴

エコガード推進体制進するため、「エコガード推進体制」とトッパンは、国内外の生産事業所、「エコクリエイティブ推進体制」を確立。

各生産事業所は「エコガード推進委

研究開発部門、営業・販促部門ごとにエコロジーセンターの指導のもと、具員会」を設置し、活動テーマごとに分科

環境マネジメントシステムを構築し、社体的な環境活動を展開しています。

会を設け環境活動を推進しています。

グループ総合力の強化

エコクリエイティブ推進体制

長および環境担当役員がこれを管理しています。その運営にあたるのが本社の生産・技術・研究本部に所属するエ

2003年6月、企業グループとしての環各事業（本）部は「エコクリエイティ

コロジーセンターで、環境方針および

境マネジメント組織を見直し、「関係会

ブ推進体制」を構築し、環境配慮型製

経営層の決定した施策を、事業（本）社社長会議」のもと「トッパングループ

品の開発や環境支援ビジネスを展開し部・生産事業所に徹底させる役割や、

環境会議」を立ち上げました。環境課ています。

環境情報を経営層に伝える役割を担

題の共有化を図り、総合力が活かせるっています。

施策を立案・実施していきます。

■環境マネジメント組織図■エコクリエイティブ推進体制

社長 足立直樹

常勤監査役

在京エコクリエイティブ会議

トッパングループ環境会議¡東洋インキ製造㈱¡図書印刷㈱¡東京書籍印刷㈱¡トッパン・フォームズ㈱¡東京磁気㈱¡トッパンレーベル㈱¡凸版物流㈱¡タマポリ㈱¡㈱トッパンエヌイーシー・
サーキットソリューションズ¡凸版印刷㈱¡ 開催頻度：年 2 回¡ 主な目的：環境活動実績の報告・討議

全国エコクリエイティブ会議

関係会社社長会議¡ 役割：事業（本）部のエコクリエイティブ活動推進

エコクリエイティブ推進体制
環境担当役員河合英明

各本部担当役員

エコロジーセンター

本社関連部署

研究開発部門

営業・販促部門

国内外生産事業所

在京エコガード会議
環境 ISO 事務局会議
エコガード推進委員会

エコクリエイティブプロジェクト
商印エコプロジェクト
エコクリエイティブ推進委員会
エレ・エコクリエイティブ推進
エコ推進プロジェクト
パッケージ環境 2000 プロジェクト
エコクリエイティブ推進委員会
エコクリエイティブ推進委員会
中部エコプロジェクト
西日本エコクリエイティブ会議
東北エコクリエイティブプロジェクト
エコクリエイティブ委員会
エコクリエイティブ推進委員会

事業（本）部別環境配慮型製品開発体制■エコガード推進体制
全国エコガード会議

金融・証券事業本部
商印事業本部
関西商印事業部
エレクトロニクス事業本部
情報・出版事業本部
パッケージ事業本部
建装材事業部
オプトロニクス事業部
中部事業部
西日本事業本部
東北事業部
北海道事業部
総合研究所¡ 開催頻度：年 2 回¡ 役割：全社環境施策の諮問会議¡ 役割：環境配慮型製品の企画・開発と評価・登録・認定¡ 開催頻度：年 2 回¡ 主な目的：環境活動実績の報告・討議¡ 開催頻度：随時¡ 役割：全社環境施策の諮問会議

LCA ワーキンググループ¡ 役割：製品の LCA 評価¡ 開催頻度：年 1 回¡ 役割：ISO14001 運用に関わる戦略会議¡ 開催頻度：原則月 1 回¡ 役割：環境マネジメントシステムの運用管理

エネルギー分科会¡ 開催頻度：原則月 1 回¡ 役割：エネルギーの使用の合理化の推進

その他分科会¡ 各事業所ごとに環境側面の種類・規模に応じて設置（注）・海外現地法人および独立事業子会社を含みません。

15

環
境
マ
ネ
ジ
メ
ン
ト

凸版環境報告書p14-23-1章 2003.10.1 10:15 ページ 16

環境マネジメントの概要
トッパンの環境マネジメントは、環境マネジメントシステムを構築し、PDCAサイクルをまわすことにより環境活動を推進することを基本としています。
年間の環境活動の結果を環境担当役員が評価・検証し、環境マネジメントレビューへとつなげます。

環
境
マ
ネ
ジ
メ
ン
ト

環境マネジメントシステムとPDCAサイクルーに集約され、その結果を環境担当役

エコクリエイティブ活動および員が評価・検証します。評価結果は、

環境コミュニケーション活動

環境担当役員から経営層へと報告さトッパン環境マネジメントレビュー

れ、見直しの必要性の確認後に全社へトッパンの環境マネジメントは、環境
マネジメントシステムを構築・運用し、PDCAサイクルをまわすことにより行わ

営業・販促部門および研究開発部門展開を図ります。

におけるエコクリエイティブ活動について
は、環境ビジネスによる売上額、環境配

エコガード活動

慮型製品の開発件数などの目標を設定。

れています。このPDCAサイクルを、よ生産事業所においては、事業所単位

エコクリエイティブ推進体制責任者の進り効果的な環境改善につなげるため、の環境マネジメントシステムにより環境

捗管理により、目標達成をめざします。

トッパンでは経営層による「環境マネジメ

活動を推進しています。詳細について

ントレビュー」
を継続的に行っています。

は、P.17〜P.18をご覧ください。

また、環境コミュニケーション活動においては、施策の立案・実施に関する環

環境活動の実績はエコロジーセンタ

境目標を設定し、活動を推進しています。

■環境マネジメントの概略図

法的要求
事項など
環境側面
環境影響

エ 生産事業所／研究所
コ
ガ
ー
環境方針
ド
エコガード
活
実行
環境目的
動
計画書

エコガード
推進委員会

環境
活動

進捗確認

環境目標

見直し

エコガード
実績
報告書

達成度評価／
見直し

全国
エコガード
会議
議長：
環境担当
役員

経営層による
環境マネジメント
レビュー

毎年5月

凸版印刷
地球環境
宣言

LCA評価
グリーン
調達

中長期
環境目標

エ 営業・販促部門／研究開発部門
コ
クリ
環境配慮型製品
エ
開発目標
研究開発
イ
研究課題
テ
ィ
見直し
ブ
活
環境ビジネス
動
売上目標
営業活動（必要に応じて）

全国エコ
クリエイティブ
会議

環境配慮型製品開発体制
進捗確認

達成度評価
／見直し

集計
議長：
環境担当
役員

エコクリエイティブ推進体制
売上管理

毎年6月

環境目標
情報の
共有化
地域との
共生

16

環 全部門
境
コ
ミ
ュ
コミュニ
ニ
ケーション
ケ
目標
ー
シ
ョ
ン
活
動

社内コミュニケーション活動
社外コミュニケーション活動
近隣地域とのコミュニケ−ション活動
社会貢献活動

全国
エコガード
会議

意識
調査
集計
環境
広報

中長期
環境目標
の見直し

全国エコ
クリエイティブ
会議
毎年5・6月

環境目標の見直し

凸版環境報告書p14-23-1章 2003.10.1 10:15 ページ 17

環境マネジメントシステム
各生産事業所においては、事業所単位の環境マネジメントシステムにより環境活動を推進しています。
また、すべての事業所を対象に社内環境監査を徹底しています。
2002年度は、国内6事業所、海外3事業所においてISO14001認証を取得しました。

トッパンの
環境マネジメントシステム■トッパングループISO14001認証取得実績（国内） （2003年7月31日現在 16システム21事業所）
事業（本）部

独自の環境マネジメントシステムを構築
トッパンの環境マネジメントシステムの特徴は、ISO14001認証取得の有無

事業所

登録年月

滋賀工場

エレクトロニクス部品

JQA

1998. 7

エレクトロニクス事業本部

熊本工場

エレクトロニクス部品

JQA

1998.11

建装材事業部

幸手工場/柏工場

壁紙、家具什器用表面材、
化粧シート

JQA

エレクトロニクス事業本部

新潟工場および（株）トッパンエヌイーシー・
サーキットソリューションズ新潟エレクトロニクス部品

JQA（2002.10改訂）

商印事業本部（株）トッパンプリンティング
コミュニケーションズ

書籍、雑誌、
カタログ

JQA（2002.12改訂）

いることです。国内 47 生産事業所、2
研究所は、「エコガード実行計画書」に認証機関

エレクトロニクス事業本部にかかわらず、PDCAサイクルに基づく環境マネジメントシステムを構築して主な生産品目など

2000. 3
（2000.6改訂）

2000. 4

2000.10

金融・証券事業本部

嵐山工場

クレジットカード、ICカード

JQA

2000.11

進を行っています。

パッケージ事業本部

秋葉原オフィス／海老江オフィス

パッケージの企画、開発設計、販売、プリプレス

JQA

2001. 3

継続的な改善情報・出版事業本部

板橋工場／
凸版製本（株）

書籍、雑誌

JQA

2002. 2パッケージ事業本部

福崎工場

軟包装材、紙カップ、
プラスチック製品

JQA

2002. 7

書籍、雑誌

JQA

2002. 8より、目標達成に向けた環境活動の推

環境活動の結果に関しては、年に1度定期的な確認と見直しを行い、次年度の「環境方針」や「環境目的・目標」策
定の基礎データとしています。
また、年度末に各事業所から本社へ

情報・出版事業本部（株）トッパングラフィック

商印事業本部／
金融・証券事業本部／
パッケージ事業本部

滝野工場

商業印刷物、有価証券、
液体紙容器

JQA

2002.10

パッケージ事業本部

群馬工場

軟包装材

JQA

2003. 7

認証機関

登録年月

提出される「エコガード実績報告書」、
および環境パフォーマンスデータを集計・解析し、その結果を毎年5月の「全グル−プ会社

事業所

主な生産品目など（株）
トータルメディア開発研究所

全社

ミュージアムおよび関連施設のコンサルティング

JSAのあった取り組みについては、同会議

トッパン・フォームズ（株）

日野工場

ビジネスフォーム

JQA

2001. 6の「エコガード活動事例発表」において

トッパンレーベル（株）

福島工場

感圧着ラベル

JQA

2001.11

他事業所に水平展開を行います。

凸版物流（株）

川口サイト

製品の保管および輸送

JQA

2002.10国エコガード会議」で報告。特に効果2001. 3
（2002.4改訂）（注）・認証取得計画：2004年3月末までに6事業所で受審予定。

■環境マネジメントシステム概要図 ※1
エコガード
実績報告書

Action

改善計画書

社内環境監査

エコガード
実行計画書

Check

地球環境宣言事業所別環境方針
目的・目標

環境マネジメント
PDCAサイクル
内部
環境監査※2

中長期環境
目標

環境目標

Plan

環境報告書

Do
情報開示
社内
環境監査報告書

サイト別エコレポート※2※1 独立事業子会社は対象に含みません。
※2 ISO14001認証取得生産事業所。

17

環
境
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凸版環境報告書p14-23-1章 2003.10.1 10:15 ページ 18

ISO14001認証取得状況
環
境
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2002年度の社内環境監査結果■内部環境監査員登録者数（2003年6月30日現在）

職層

昨年度までに ISO14001 認証を取得

社内環境監査の結果、327件の指摘した国内事業所は、情報・ネットワーク

事項が発見されました。主な指摘事項

系 7 事業所、生活環境系 6 事業所、エレは、以下のとおりです。

クトロニクス系 3 事業所となりました。

①前年度指摘事項に対する改善対策

これによりトッパン本体（生産活動に関が、計画どおりに実施されていない

人数

管理職層

140名

監督職層

90名

一般職層

50名

計

280名

わる子会社を含む）
における ISO14001②社内管理基準の超過実績がある

是正にのぞんでいます。また、これらののシステム内従業員数は約 12,000 人と③環境目標の進捗管理が不充分である

指摘事項のうち13事業所129件についなりました。またグループ会社におい各事業所は、改善対策と実施スケジては、社内環境監査レビューで改善対ては、2002 年度に凸版物流（株）川口ュールを記した「改善計画書」に従い、策の進捗状況を確認しました。

サイトが認証取得を完了しています。
■社内環境監査の仕組み

環境監査・審査

社内環境監査報告書

社内環境監査システム
トッパンの社内環境監査は、書類監

本社指定の約 200 項目におよぶ 「社内環境監査項目」 について、
過去 1 年間の活動内容をまとめたもの
前年度実績をまとめ、毎年 6 月に本社に提出「社内環境監査報告書」を現地監査前に事前チェックし、事業所ごとの環境側面を明確化

書類監査

査と現地監査の 2 段階方式となっています。環境マネジメントシステム審査員
補、内部環境監査員で構成される社内①事業所幹部、環境担当者等からのヒアリング「社内環境監査ヒアリングマニュアル」 に基づき実施②該当項目について 0、1、2、3 の 4 段階評価
「社内環境監査評価基準書」 に基づき実施③事業所内および事業所周辺の視察による環境管理状況の確認「社内環境監査視察マニュアル」 に基づき実施

現地監査

環境監査員は、対象事業所のシステム構築状況や環境関連法規制遵守状況、
社内基準の遵守状況を確認・評価しています。また、監査時の改善指摘事項
を「社内環境監査結果報告書」
として担

社内環境監査指摘事項
社内環境監査評価書

各事業所の改善指摘事項、評価点および総評をまとめたもの
各事業所の経営層へもフィードバック

指摘事項改善計画書

監査時改善指摘事項に対する具体的な改善計画内容を、エコガード推進委員長が確認のうえ、本社に提出

当役員に提出。同一年度内に「社内環境監査レビュー」を行い、次年度へのレ
ベルアップにつなげています。

社内環境監査結果報告書

社内環境監査レビュー

環境担当役員および常勤監査役へ報告

監査時改善指摘事項に対する改善対策の進捗状況を確認、指導■ISO14001指摘件数（2002年度）（調査期間2002年4月〜2003年3月）
項目

社内環境監査ヒアリング

18

内容

指摘件数

軽微な不適合規格が要求する事項に部分的な欠落がある

1

観察事項

規格適合のために改善する余地のある事象

136

優れた事項

環境マネジメントシステムとして特筆すべき秀逸な事項

18

凸版環境報告書p14-23-1章 2003.10.1 10:15 ページ 19

海外における取り組み
社内環境監査ISO14001認証取得状況

海外生産事業所に対しては、アジア

事 業 を 展 開 す る SIAM TOPPAN

地区と米国地区とで隔年を原則に、現PACKAGING CO., LTD. が2002年4

地ヒアリングと視察を実施しています。

月、当社海外事業所としては初めて、2002年度は、以下のアジア地区5生

ISO14001認証を取得しました。続く5

産事業所の現地環境監査を実施。

月には、TOPPAN PRINTING CO.,①PT TOPPAN SAMPOERNA INDONESIA（H. K.）LTD. がアジアの印刷会社と②SIAM TOPPAN PACKAGING CO., LTD.

しては初めて、ISO9001、ISO14001、③TOPPAN PAP（TAIWAN）CO., LTD.

OHSAS18001の3認証を同時取得。ま

④TOPPAN CHUNGHWA ELECTRONICS

た 12 月には、TOPPAN PRINTING

CO., LTD.
⑤TOPPAN CFI（TAIWAN）CO., LTD.

ISO14001認証取得を完了しました。
SIAM TOPPAN PACKAGINGにおける視察■海外現地法人におけるISO14001認証取得実績

への環境影響、廃棄物などの日常管理

海外現地法人に関しても監査を行っています。そのSIAM TOPPAN PACKAGING CO., LTD.

結果、要改善事項を合計54件発見しま（2003年3月31日現在 3システム3事業所）

認証機関

登録年月

紙器・美装段ボール

MASCI

2002.4

TOPPAN PRINTING CO.,（H.K.）LTD.

書籍、雑誌、商業印刷物

DNV

2002.5

TOPPAN PRINTING CO.（AMERICA）, INC.

商業印刷物

DNV

2002.12したが、国内と同様、改善計画書をもとに是正処置に取り組んでいます。

TOPPAN SAMPOERNA INDONESIAにおけるヒアリング

CO.（AMERICA）, INC. においても各国の環境関連法規制の把握と運用、遵守の確認を重点に、水質・大気

環
境
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海外においては、タイでパッケージ

主な生産品目など（注）・2004年3月末までに2事業所で受審予定

Our bottom line is green −ISO14001とISO9002との結びつき−
TOPPAN PRINTING CO.
（AMERICA）, INC.
〈トッパンアメリカ〉のマーケティング活動のベースにトッパンアメリカは、ホームページで「環部門だけでなく、営業部門も一体となっ境方針」を開示するなど、お客さまや社た環境活動を行い、さらに高い目標に向会に対し、環境問題に対する考え方を公かった活動を推進しています。

開しています。また、このような情報公開

環境への取り組みに関連した活動ののみならず、印刷媒体を通じた当社の環一例として、お客さまに対し「Eco-shield」

境活動を広く理解をしていただくため、常プログラムという営業活動を実践中です。

に努力しています。

このプログラムによって、お客さまに再生

2002年12月には、ISO14001認証を紙やNon-VOCインキなどを使用した印

取得しましたが、取得後の「全社一丸と刷物、すなわち環境へ配慮した印刷物なった継続的な環境改善に向けた取りの提供が可能となると同時に、環境に配組み」こそが重要で、この活動自体がマ慮した企業姿勢を対外的にアピールできーケティングツールであると認識。製造るというメリットも生まれています。

ISO14001 & ISO9002ダブル取得PRポスター

19凸版環境報告書p14-23-1章 2003.10.1 10:15 ページ 20

環境会計
環境経営の意志決定を行うためのツールとして、1998年度実績より環境会計を導入しています。
2001年度実績からは集計範囲を海外現地法人にまで広げるなど拡充を図りながら、
ステークホルダーの皆さまに情報公開しています。

2002年度集計結果
環
境
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環境保全コスト

912百万円増、前期比14％の増加となによる環境効率の検証を行い、環境経

り、順調に推移しました。

営の進捗管理に活用していきます。

環境保全効果としては、ダイオキシン

当期の集計結果を前年度と比較す

類対策特別措置法の規制強化を契機

ると、投資額が前期比295百万円増加、とした焼却炉の改造･停止等の取り組■ 2002年度の作成基準

費用額は前期比1,157百万円減少となみを行った結果、ダイオキシン類排出りました。

量が30％減少しています。今後とも、

1. 参考ガイドライン
環境省｢環境会計ガイドライン（2002年版）｣
2. 環境保全コストの算定基準
a）投資額：環境設備の当期取得価額としています。
b）費用額：環境設備の財務会計上の減価償却費
および電力･燃料費、修繕費など設備の運用維持に関わる費用、その他、環境関連費用を集計しています。
c）複合コスト：厳密に環境保全部分を把握する観点から、社内ガイドラインにおいて、コストごとに環境保全割合を定義し、集計しています。
3. 経済効果の算定基準
経済効果は、確実に把握可能な実質的効果とし、いわゆるみなし効果は対象としていません。
a）省エネルギー：省エネ対策に伴うエネルギー削減量（年換算）×単価
b）環境ビジネス：環境配慮型製品売上高×売上
総利益率
4. 環境保全効果の算定基準
環境保全効果は、事業活動量による変動が影響しにくい基準期間との事業活動量調整比較による方法を採用しています。
削減量：2001年度環境負荷量×（2002年度内部生産金額／2001年度内部生産金額）−2002
年度環境負荷量注）▲（マイナス）表記は前期からの増加を意味します。
5. 基本となる重要事項の変更
a）当期は、海外への生産拡大に伴い、海外現地法人2社を新たに集計対象として追加しました。
（新生産事業所竣工・稼動に伴う追加のため、前期には含まれていません）。
b）環境保全コストの集計精度を高める観点より、算出方法の一部を変更しております。前期実績についても、同方法に基づき増減を求めています。

投資額の主な増加理由は、情報･ネットワーク系、生活環境系生産事業所を排出量低減に向けた取り組みを継続
していきます。

中心とした印刷･乾燥工程から発生する

水質汚濁物質排出量については、当排ガスを処理するための装置導入、エ期増加しています。これは、生産事業

レクトロニクス系生産事業所への工程排所の新設・竣工等により測定対象事業

水の処理装置導入などによるものです。

所が拡大したことが主な理由です。

また、海外生産事業所の竣工に伴う、また、エネルギー消費量、二酸化炭

大気汚染防止装置や排水処理装置な素排出量については、省エネ診断の実

どの導入もその要因となっています。

施、省エネ対策事例の水平展開などの費用額の主な減少理由は、生産工程

各種施策を実施しましたが、両指標とから排出される廃棄物の分別活動を推も増加となりました。2003年度は、従進した結果によるものです。廃棄物処来の施策に加え、設備面･管理面から理に関わるコスト削減はもとより、リサも省エネ施策を推進していきます。

イクル率の向上にも大きく寄与しました。また、研究開発テーマの見直しなどにより、費用額が減少しましたが、これは技術移転完了に伴うテーマ終了に

今後の課題
環境効率指標としての活用
トッパンでは、環境会計により得らよるものです。

れた情報を活用し、環境効率をはかる

経済効果と環境保全効果

指標を2003年度より導入します。具体

経済効果については、環境配慮型製

的な数値目標を設定することにより環品の売上拡大により環境ビジネスが境活動を推進するとともに、経年変化■ 2002年度 環境保全投資額割合
管理活動
コスト

研究開発
コスト 5.8％
地球環境
保全コスト

8.0％
資源循環
コスト 20.7％■ 2002年度 環境保全費用額割合

2.7％
投資額合計：

公害防止
コスト

2,705

62.8％

百万円

社会活動コスト

0.1％

研究開発
コスト 8.0％
管理活動
コスト 8.3％

公害防止
コスト 29.1％

20

上・下流コスト 3.9％
環境損傷対応コスト 0.5％

地球環境保全
コスト 4.8％

費用額合計：

11,143

百万円

資源循環
コスト

45.3％

凸版環境報告書p14-23-1章 2003.10.1 10:15 ページ 21■2002年度トッパングループ環境会計
環境保全コスト

（百万円）

項目

主な内容

（1）事業エリア内コスト

当期
投資額

増減（当期−前期）
費用額

投資額

費用額

2,475

8,832

610

▲ 606

（1,698）（3,243）（256）（▲ 149）①公害防止コスト

大気汚染防止等の公害防止に関わるコスト②地球環境保全コスト

地球温暖化防止等の地球環境保全に関わるコスト

（216）

（536）

（▲ 36）（▲ 81）③資源循環コスト

廃棄物の適正処理 ･リサイクル等に関わるコスト（562）（5,052）（390）（▲ 376）（2）上･下流コスト

グリーン購入、容器包装リサイクル等に関わる
コスト

ー

433

ー

90

（3）管理活動コスト

環境マネジメントシステムの認証取得 ･ 維持管理、事業所内緑化等に関わるコスト

73

927

▲7

▲ 13

（4）研究開発コスト

環境配慮型製品等の研究開発に関わるコスト

157

886

▲ 308

▲ 552

（5）社会活動コスト

環境保全団体等への寄付、支援等に関わるコスト

ー

10

ー

0

（6）環境損傷対応コスト

土壌汚染等の修復に関わるコスト

ー

54

ー

▲ 76

2,705

11,143295▲ 1,157

合計
当該期間の投資額の総額

83,312

▲ 508

経済効果

（百万円）

項目

主な内容

当期

増減（当期−前期）（1）省エネルギー

省エネルギー対策に伴う費用削減額

106

▲ 36

（2）有価物の売却額

工場から排出する廃棄物の売却金額

1,513

177

（3）環境ビジネス

環境配慮型製品の売上に伴う利益額

7,447

912

（4）補助金

環境対策に伴う補助金

ー

▲ 85

環境保全効果項目

2002年度環境負荷

削減量

参考ページ

エネルギー

総エネルギー消費量▲ 725千GJ

17,784千GJ

P.38

水

水利用量

▲ 1,230千K

14,127千K

P.57

大気二酸化炭素排出量▲ 25千t-CO2

804千t-CO2

P.38

0.04ODP-t

5.18 ODP-t

P.40

NOx 排出量

11 t

269 t

P.40

SOx 排出量

9t

83 t

P.40

0.09g-TEQ

0.20g-TEQ

P.41

総排水量

90千K

11,303千K

P.57

地下浸透量（水）

194千K

52千K

ー

場内揮発量（水）▲ 521 千K

1,775千Kー▲ 218t

598t

P.40

3千t

376千t

P.42 〜 P.43

オゾン層破壊物質排出量

ダイオキシン類排出量
水域 ･ 土壌

水質汚濁物質排出量
廃棄物

総排出量

（注）
・対象範囲：トッパングループ（P.3に記載）
・対象期間：2002年4月〜2003年3月（海外現地法人は2002年1月〜2002年12月）
・小数点第1位で四捨五入のため、合計値が一致しない場合があります。
・環境保全効果削減量の▲（マイナス）表記は前期からの増加を意味します。

21

環
境
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凸版環境報告書p14-23-1章 2003.10.1 10:15 ページ 22

環境教育、環境コンプライアンス、緊急事態への対応
環境活動のレベルを継続的に維持・向上させていくため、環境教育を徹底しています。
また、環境コンプライアンス、すなわち環境に関する法令等の遵守はもとより、万一の事故に備えて、緊急時対応訓練を実施しています。

環
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環境教育の考え方と教育体系の見直し
環境教育による意識改革
トッパンは、環境活動のレベルを継続的に維持し、向上させていくためには、社員一人ひとりの意識改革が必要だと考えています。そのため、新入社■トッパン環境教育体系
新入社員研修「一般環境教育（初級）」

新入社員を必修対象者に、「地球環境問題の基礎知識」と「トッパングループ
における環境活動の概要」を周知することを目的として、『一般環境教育（初級）』を年2回実施。2002年度は240名の受講

新任管理者研修「一般環境教育（中級）」

新任管理者を必修対象者に、「企業活動と環境対応の動向」と「トッパングル
ープにおける環境活動の概要」を周知することを目的として、『一般環境教育（中級）』を年1回実施。2002年度は123名の受講員から経営層にいたるすべての職層を対象に環境教育を実施しています。

環境教育体系の強化トッパンでは新入社員研修、新任管理者研修、選択研修などにおいて、環境活動に関わる多様な教育を行っています。さらに、事業所単位の教育として、事業所の生産活動が地域にどのような影響をもたらすか、環境負荷対策や保e -ラーニング「企業を取り巻く環境問題とトッパングループの取り組み」

WBT（Web Based Training）
システムを基本とした環境教育。導入初年度の2002
年度は『企業を取り巻く環
境問題とトッパングループの取り組み』をコンテンツとし、新任管理者・監督職層など499名が学習修了（対象者修了率99.8％）

トッパンビジネススクール
社員一人ひとりの主体的なキャリア開発を支援することを目的とした選択型研修。個人の専門能力の向上を基本方針とし、「選択研修」、「チャレンジスクー
ル」、「ビデオライブラリー」により構成

全活動などの教育を行い、社員の環境
活動への自覚づけに努めています。
また、環境の知識は全社員に必要であるとの観点から、WBT（Web Based
Training）
システムを基本とした「e-ラーニング」を2002年度より導入。これにより、全社員を対象とした効果的な環境
教育が短期間で可能となりました。
2003年度は、「e-ラーニング」の学習対象者を5,000人規模へと拡大するとと

選択研修

ISO14001入門（初級）／環境関連法概論（初級）／LCA実務（中級）／省エネルギー（中級）

個人のニーズに合わせて各自が研修を選択して受講することができる短期集合型研修。2002年度は1講座の実施で15名が受講。
2003年度より環境プログラムを4講座へ増設

チャレンジスクール

環境関連4コース

通信教育コースの紹介と修了者に対する奨励金制度によって自己学習を支援。環境関連については4コースを開設。2002年度は96名の受講ビデオライブラリー

環境関連2タイトル

ビデオ教材の紹介と貸し出しにより自己学習や職場内教育を支援。
2003年4月現在、環境関連の教材は2タイトル

もに、選択研修における環境プログラ
ムを充実させるなど、環境教育体系の見直しと強化を継続的に実施します。

内部環境監査員研修
内部環境監査の充実を図るため、本社エコロジーセンター主催の内部環境監
査員研修を開催。2002年度は、4回の開催により192名が受講・修了。所属事
業所における内部環境監査員としての資格を取得

事業所単位での環境教育・啓発活動
事業所ごとに、新入社員配属時や省エネ月間、環境月間などの契機を捉え、所在地域の特性に応じた環境教育・社会貢献活動を計画・実施。また2002年
度は、4事業所（2システム）でISO14001認証取得に取り組み、それぞれの事業所で全従業員を対象にした環境教育を実施

社内環境監査で確認指導
毎年、全生産事業所を対象にエコロジーセンターが行う社内環境監査において、監査項目とされている「環境関連教育・啓発活動」「地域社会活動」により、各事業所の取り組み内容を本社が確認・評価㈱トッパン・エレクトロニクス富士における環境教育

22

凸版環境報告書p14-23-1章 2003.10.1 10:15 ページ 23

環境コンプライアンスへの対応状況

遵守することで、環境汚染の未然防止

り、ほとんどについては即時対応で問に努めています。

題解決にいたりましたが、生産活動に遵守状況は各事業所の「エコガード

伴ういくつかの苦情についてはまだ課

実績報告書」により毎年4月に本社へ報題が残っています。今後も改善のため

トッパンの生産事業所では、環境に告されるとともに、社内環境監査で遵の設備投資を積極的に行い、近隣の関する法令、各事業所所在地域の条例、守と対応状況の確認を行っています。

方々との十分なコミュニケーションを協定等を遵守することはもとより、規制

規制基準の遵守状況は、大気および基準より厳しい社内管理基準を設定・

水質については全事業所で遵守され環境関連法令等の遵守状況ており、環境汚染へ直結する緊急事態の発生はありませんでした。土壌では、■印刷事業に関わる

主要な環境関連の法律

2001年度に2件、2002年度に1件の環基本理念・原則

P.4〜P.7

環境基本法
自然再生推進法
循環型社会形成推進基本法
エネルギー政策基本法

エコガード分野

P.36〜P.53

大気汚染防止法
水質汚濁防止法
下水道法
浄化槽法
瀬戸内海環境保全特別措置法
土壌汚染対策法
悪臭防止法
騒音規制法
振動規制法
工業用水法

図りつつ、対策を実施します。

緊急事態への対応
緊急時に備えた予防措置

境基準もしくは条例基準の超過事例が各事業所は、タンクローリーからタン

確認されましたが、いずれも掘削・埋クへの溶剤注入作業などを日常的に行

め戻しにより土壌修復の対応を図ってっています。これらは万一事故が発生います。騒音では行政指導による規制

した場合、土壌汚染や水質汚濁の原因

基準超過事例が2002年度に2件発生しとなります。そのため、こうした作業現ましたが、いずれも室外装置の不備に場では、汚染予防装置の設置や、オイ

起因する騒音で、すみやかに防音対策

ルフェンス、土のうなど備品類を整備を実施し、行政への報告を完了していし、事業所外への溶剤流出などの未然ます。

防止に備えています。

なお、2002年度の環境関連の訴訟、また各事業所においては、定期的な罰金、過料等については、いずれもあ訓練を実施し緊急事態への対応措置

りませんでした。

を講じるとともに、緊急時に備えた手エネルギーの使用の合理化に関する法律
石油代替エネルギーの開発及び導入の促進に関する法律
新エネルギー利用等の促進に関する特別措置法

利害関係者からの要求などへの対応

順書の評価・改善を行っています。

廃棄物の処理及び清掃に関する法律
特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律
ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法
特定化学物質の環境への排出量の把握等
及び管理の改善の促進に関する法律
ダイオキシン類対策特別措置法
自動車から排出される窒素酸化物及び粒子状物質の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法

2002年度に生産事業所の近隣地域から寄せられた苦情・問い合わせ件数は40件で、2001年度より減少したものの、一部の近隣住民の方々にはご迷惑をお掛けしてしまいました。主な内容
は都市型公害である騒音と臭気であ

特定物質の規制等によるオゾン層の保護に関する法律
地球温暖化対策の推進に関する法律
工場立地法
都市計画法
都市緑地保全法
特定工場における公害防止組織の整備に関する法律

エコクリエイティブ分野

P.24〜P.35、P.48〜P.53

国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律
資源の有効な利用の促進に関する法律
容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律
絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律（注）・各法律への対応状況は、指定ページにおいて関連内容を一部掲載しています。

騒音防止のために取り付けられた防音壁（凸版製本㈱）

緊急事態対応備品表示板（嵐山工場）

23

環
境
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凸版環境報告書p24-35-2章 2003.10.1 10:17 ページ 24

エコクリエイティブ活動
トッパンは「地球環境保全に配慮した生産活動を背景とし、製品や技術、サービスの提供を通じ、循環型社会の実現への貢献を狙いとするビジネス」を環境ビジネスと称しています。
そして、このビジネスを推進する活動をエコクリエイティブ活動と呼び、積極的に進めています。

環境配慮型製品開発
エ
コ
ク
リ
エ
イ
テ
ィ
ブ

製品アセスメント
LCA（ライフサイクルアセスメント）
環境ラベル・タイプⅡ

環境配慮型印刷サービスの推進
GPN「印刷サービス・ガイドライン」
日印産連「グリーン基準」
環境配慮型インキ、水なし印刷方式

環境配慮型製品・サービスの提供を通じて、お客さまの環境活動を支援

環境支援ビジネス
環境イベントプロデュース「エコラブルネット」
環境報告書作成支援

循環型社会づくりへの取り組み
古紙リサイクルシステム
パッケージリサイクルシステム

2002年度の活動トピックス
TOPICS1

透明蒸着フィルムのLCAを実施しました

TOPICS2トッパン環境配慮型製品
が57製品にTOPICS

3

レーダーチャートで製品アセスメントを実施
1.00

素材

0.80
0.60

リ
サ
イ
ク
ル
廃
棄

0.20
0.00

使用
省資源（材料投入量の削減）
原材料を削減し、梱包材をディスプレイ台座として利用しています。またダンボールとしてリサイクル可能です。

トッパンの主要製品のひとつ

製
品
製
造

0.40

評価点

流通
従来タイプ

理論最高点

商業印刷分野のお客さまにごである「透明蒸着フィルム」を対トッパンの社内基準を満たす

提供する製品（カタログやPOP

象に、温暖化ガスのインベントリ

環境配慮型製品には「トッパン環など）において、素材の選定から分析を行い、最も地球環境への境配慮型製品ラベル」を認定し、使用、廃棄までの環境側面を評

影響が懸念される「地球温暖化

環境主張と環境に配慮したポイ

価する定性的環境評価システムへの影響」を評価しました。今後ントを文書でわかりやすく解説しを構築しました。

は、お客さまや社会の要望に応ています。
「トッパン環境配慮型

製品の環境負荷をレーダーチ

じ、環境影響評価の資料として

製品ラベル」はサンプルやパン

ャートで表示したので、お客さま活用できるようLCA情報の公開

フレットに表示し、積極的に活用

からは「ひと目見ただけでもわかを進めていきます。

しています。

りやすい」と好評です。

24

凸版環境報告書p24-35-2章 2003.10.1 10:17 ページ 25

エコクリエイティブ活動の概要と13環境主張
エコクリエイティブ活動は、製品やサービスの提供を通じて行う
トッパンの環境ビジネスです。環境配慮型製品については、生産から廃棄までを
13の項目に整理し、環境に配慮したポイントをわかりやすく提示しています。

エコクリエイティブ活動とはや技術、サービスの提供を行うことで、
循環型社会の実現に貢献するためのビ

2つの活動でお客さまやNPOなどを支援

環境配慮型製品の基本的な考え方

エ
コ
ク
リ
エ
イ
テ
ィ
ブ

ジネスです。そして、このビジネスを推進するための活動を「エコクリエイティ

ラベルによって環境配慮のポイントを表示トッパンの重点事業のうちのひとつブ活動」と呼んでおり、各事業（本）部「環境（エコ）
ビジネス」は、地球環境保ごとに積極的な活動を推進しています。

トッパンは、お客さまに対してのアカ全に配慮した生産活動を背景に、製品

エコクリエイティブ活動には、大きく

ウンタビリティ（説明責任）の精度を向上

分けて 2 つの活動があります。ひとつさせ、積極的に製品の環境主張を行っは環境配慮型製品の研究・開発です。

ていこうと考えています。そのため、製

ライフサイクル全体を視野に入れた評品の設計・開発に際しては事業（本）部

価基準やガイドラインを作成し、これにごとに事前に評価を行い、開発した製■ 13環境主張
生分解性

安全素材
リサイクル
素材

易分解・
易解体

基づいた評価を行いながら製品の開品に対しては、エコロジーセンターに登省資源発を進めています。もうひとつは、環録。
「トッパン環境配慮型製品ラベル」

回収
エネルギー

境支援ビジネスです。これは、トッパンを表示し、お客さまに環境配慮ポイントのお客さまやNPOとのコラボレーショ

をわかりやすく示しています。

廃棄適性

使用後 生産と
流通

リサイクル
適性

使用

リユース

固体廃棄物
削減

長寿命
製品 化学物質 省エネルギー放出削減

ンにより環境活動を支援・推進するものです。

トッパンの環境配慮型製品は、生産と流通、使用、使用後までの製品ライ
フサイクルの各段階で環境に配慮しています。

■主な環境配慮型製品と環境主張
13環境主張

ピュア
オール

再生植物油
インキ

それぞれの製品の詳しい特徴についてはP.28〜P.29をご覧ください。

エコグロス

エコパック
スタンド

101
ナチュラートコーディネーションフロア

TPトレー

セラップ

ハロゲンフリー
プリント配線板

ETCカード

安全素材
リサイクル素材

生
産
と 省資源
流
通

回収エネルギー
固体廃棄物削減
省エネルギー

使
化学物質放出削減

用
長寿命製品
リユース
リサイクル適性

使用 廃棄適性後
易分解・易解体
生分解性
主となる環境主張

関連する環境主張（注）・2003年3月31日現在の登録済みトッパン環境配慮型製品は57製品です。

25

凸版環境報告書p24-35-2章 2003.10.1 10:17 ページ 26

環境配慮型製品の開発と評価
環境配慮型製品の企画、開発、評価にあたっては、
ISO14021の自己宣言ラベルの考え方をベースに独自の評価基準を設けています。
その評価基準に基づいて開発された商品は、社外においても高い評価を得ています。

エ
コ
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エ
イ
テ
ィ
ブ

「環境配慮型製品評価基準（ガイドライン）」を策定

製品アセスメント手法への取り組み

次世代の環境配慮型製品

環境影響の把握と評価

電子ペーパーの開発

製品開発の段階から基準に配慮

カタログや店頭のPOPの環境負荷を現在、トッパンが米国E Ink社と共同

トッパンは、ISO14021をベースに、レーダーチャートで表示する定性的評

開発を進めている電子ペーパーも、環独自に、安全素材、化学物質放出削減、価の手法を開発・運用しています。

境面で大きく貢献する可能性を秘めて

廃棄適性の 3 項目を加えた 13 項目でいます。電子ペーパーの普及によって、「環境配慮型製品評価基準（ガイドライ

1.00

素材

評価点
従来タイプ
理論最高点

0.80

ン）」を策定し、製品の企画・開発を行っています。
そして上記の基準をもとに開発された製品は、環境配慮型製品の管理フローの手順に従って評価しています。

0.60

リ
サ
イ
ク
ル
廃
棄

減が期待されています。

製
品
製
造

0.40
0.20
0.00

使用

企業や家庭における紙の消費量の削

流通■環境配慮型製品の管理フロー
E Ink電子ペーパーの試作機（ご協力：E Ink社、Philips、印刷博物館）

事業
（本）
部

環境配慮型製品の企画・開発

評価基準（ガイドライン）

環境配慮型製品の評価

グループ会社の取り組み
独自の基準で製品を開発
トッパングループ各社においても、
地球環境の保全に配慮した生産活動

環境配慮型製品の申請

登録申請書を通じて循環型社会の実現に貢献しています。それぞれの業界の特徴を考慮して、独自の基準を設け環境配慮型製

エコロジーセンター

品の開発に尽力しています。

事業（本）部評価の確認

環境配慮型製品の登録
登録データをデータベース化

トッパン環境配慮型製品の
ラベル認定

トッパン
環境配慮型
製品ラベル
認定書

トッパン環境配慮型製品
認定ラベル（タイプⅡラベル）

ラベル表示
省資源（材料投入量の削減）
原材料を削減し、梱包材をディスプレイ脚部として利用しています。また段ボールとしてリサイクルが可能です。

トッパン・フォームズ（株）のラッ
ピング封書製品「わんぱ☆くめーる」生分解フィルム封筒タイプ

製品パンフレット

製品サンプル

製品の製造（注）・2003年3月31日現在の登録済みトッパン環境配慮型製品は57製品です。

26

東京書籍（株）の
環境教育用ビデオ「身近な環境調べ」（全5巻）

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LCA（ライフサイクルアセスメント）の導入
自社製品の環境負荷の定量的な把握は大切なことです。
そこでお客さまや社会への説明責任を果たし、トッパンに対する信頼を得るため、さらに設計開発部門でのプロセス改善や製品の環境負荷削減のために、LCAを活用しています。

トッパンのLCAの取り組み
ISO14040にのっとった定量評価

トッパンのLCA実施事例

トッパンは、自社で製造した製品が地取り組みの拡大を進めてきましたが、球的規模でどのように、どのくらい環境

2 0 0 2 年 度 は（ 独 ）産 業 技 術 総 合 研 究に負荷をかけているかを把握すること

所・ライフサイクルアセスメント研究セン

は、企業として不可欠であると考えていター（茨城県つくば市）にご支援をいたます。

だき、トッパンの主要製品のひとつであ

そこでトッパンでは、環境に配慮した製品を「生産と流通段階」、「使用段階」、

透明蒸着フィルム

る「透明蒸着フィルム」を対象にLCAを実施しました。

「使用後段階」の３つのライフステージに単位面積（g ）あたりの温室効果ガ

分け、さらにそれを13の環境主張に分スのインベントリ分析を行い、インパク類し評価してきました（P.25参照）。

ト評価は「地球温暖化への影響」を調それら製品の環境負荷を定量的に

エ
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テ
ィ
ブ

トッパンでは製品分野ごとにLCAのべました。

把握するため、ISO14040にのっとった

今回実施した「透明蒸着フィルム」の

LCA（Life Cycle Assessment）の手法

LCAの範囲は、原材料の採掘、素材メを用い、地球的規模での製品の環境影

ーカーにおける材料製造、そしてトッ

響評価を進めています。

パンにおける製造工程までを評価しま

報告書およびLCAデータ■透明蒸着フィルムのインベントリ結果した。
温室効果ガス

排出量CO285.9 g/㎡

N2O

0.0128 g/㎡

CH4

0.000734 g/㎡

LCAの結果および評価■ LCA評価基準シート

インベントリ分析の結果、製品が製目的および調査範囲の設定

インベントリ分析

造されるまでに排出される主な温室効
解

果ガスのうちCO2 が最も多く、1g 当た釈り85.9gであることがわかりました。
さらに、地球温暖化への影響を調べ

インパクト評価たところ、材 料 の 製 造まで の 影 響 が70.3g/g（CO2 換算）で、製品の製造ま

トッパンのLCAの目的■地球温暖化への影響でした。
での影響が89.4g/g（CO2 換算）
材料の要因が78％を占めており、地球（CO2換算 g/㎡）

100

89.4

トッパンにおける LCA 活動の目的

温暖化への影響を軽減するためには温は、大きく2つあると考えています。

室効果ガスの排出が少ない材料の選

1）自社製品の地球環境への負荷を定定 が 効 果 的とわ かりました 。今 回 の量化し、お客さまや社会への説明責

LCAの結果に基づき、温室効果ガスの任を果たすことにより、トッパングル

排出量が少ない材料の選定を進めてープと製品への信頼を得る

いこうと考えています。

2）製品・工程ごとのLCA情報を、設計

今後は、他品種への LCA の導入を開発部門へフィードバックし、プロセ推進するとともに、今回得られた情報をス改善や製品の環境負荷低減に活製造工程の環境負荷低減に活用してい

用する

きます。

80
70.3

60

40

20

0

材料

製品

（注）
・地球温暖化への影響を評価する際の特性化係数は
GWP（CO2=1）Eco95を使用。

27

凸版環境報告書p24-35-2章 2003.10.1 10:17 ページ 28

日常生活のなかにあるトッパンの環境配慮型製品
環境保全に寄与するだけではなく、循環型社会構築への貢献を目的として、トッパンの全事業分野で環境配慮型製品を企画・開発および製造しています。
さらに、「トッパン環境配慮型製品ラベル」によって製品の環境主張とそのポイントをわかりやすく表記しています。

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室内

ピュアオール

再生植物油インキ

ハロゲンフリープリント配線板

鏡面仕上げの非塩ビ化粧シートです。玄関収納扉やキッチン扉等の表面材として使用されています。

学校給食や外食産業などの食用廃油を再精製してつくった再生植物油を使用したオフセット印刷用のインキです。

難燃剤として焼却時に有害ガスを発生する恐れのある
臭素、塩素系の材料を使用していません。ノートパソ
コンなどに採用されています。

塩素系素材を使用していません

再生植物油を使用しています

ハロゲンフリ−材の使用

使用後の焼却処理時に発生する有害ガスを低減させたシートです。

再生植物油を、オフセット枚葉インキで20%以上、輪転インキで7%以上配合したアロマフリー型インキです。

ハロゲン系難燃剤の量を抑えた材料を使用し焼却処理された場合に発生する有害ガスを低減しています。

101コーディネーションフロア
印刷技術を用いた住宅用フローリング材です。ホルム
アルデヒドの放出量を削減しました。

化学物質の放出削減
シックハウス原因物質を削減し、また耐水性、耐光性を向上させ長寿命化したフローリング材です。

28

凸版環境報告書p24-35-2章 2003.10.1 10:17 ページ 29

店舗

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ブ

エコパックスタンド
店頭などの等身大ディスプレイです。POP 本体と梱包材は紙・段ボールのリサイクル素材でつくられています。梱包材を台座にすることで省資源を実現しました。

ナチュラート

エコグロス

計画植林・伐採された木材を薄くスライスした「突き板」とトッパン独自の印刷技術を融合させた特殊天然
木です。壁面や建具等に使用されています。

アロマフリー型大豆油インキと水性ニスを用いた光沢のある紙製容器です。石油系溶剤放出量の削減と用紙リサイクル時の脱墨性に優れています。

省資源（材料投入量の削減）

化学物質の放出削減

原材料を削減し、梱包材をディスプレイ台座として利用しています。またダンボールとしてリサイクル可能です。

シックハウス原因物質を削減し、また使用後の焼却処理時に発生する有害ガスを低減させた化粧材です。

省資源（枯渇性資源の削減）
およびリサイクル素材の使用
大豆油インキおよび対応水性ニスを使用し、リサイクル性を向上させた光沢紙器です。

屋外

セラップ

TPトレー

ETCカードポリオレフィンシートの表面保護にセラミックコーティ
ングを施した車体装飾用シートです。防汚性、抗菌性にも優れています。

優れたクッション性を有する段ボール製緩衝材です。
単一素材なので使用後はリサイクルが容易です。

ポリエステル樹脂を用いた耐熱性ＩＣカードです。高速道路のノンストップ料金支払システムに使用されています。

塩素系素材を使用していません
従来の車体ラベル表面保護用の塩化ビニ
ルフィルムをセラミックコーティングに置き換えました。

段ボールとしてリサイクル可能です
単一素材のため、使用後はたたんでリサイクルが可能です。

塩素系素材を使用していません
使用後の焼却処理時に発生する有害ガスを低減させたカードです。

29

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環境配慮型印刷サービスの推進
トッパンは社会的な要請に応え、環境配慮型印刷サービスに対応しています。
従来の紙やインキについての配慮だけでなく、現在はさらに、デザイン・制作段階まで踏み込んだ環境配慮を展開しています。

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「オフセット印刷サービス」
発注ガイドラインに対応
用紙から加工まで環境に配慮

環境配慮型印刷サービスの具体的展開環境配慮型用紙を提供

現在、オフセット輪転機による印刷は、加熱による乾燥工程のため、揮発性の高い石油系溶剤が主に使われています。
しかし、環境に配慮した出版物へのトッパンでは、環境配慮型の印刷を

印刷用紙は、森林資源保護に直接関ニーズの高まりから、植物系溶剤にすべ

追 求 し 、グ リーン 購 入 ネットワーク

与している素材です。現在、環境配慮て切り替えたインキを開発し、印刷条件（GPN）の一員として「オフセット印刷

型用紙としては一般的には再生紙と非と乾燥エネルギーを特別に設定することサービス」発注ガイドラインに基づく印木材紙が使用されています。

で、石油系溶剤をゼロにした印刷物の刷サービスを提供しています。これは

非木材紙はケナフやバガス、竹パル

わが国で初めて制定された印刷発注

プなど、さまざまな風合い・印刷適性者向けの環境ガイドラインで、すでにに応じた用紙をご用意しています。

グリーン購入に取り組む多くの自治体
や企業で採用されています。

環境配慮型インキの使用製造が可能になりました。

水なし印刷方式
従来のオフセット印刷は、水と油の原理を利用した平版印刷で、製版時にトッパンは、ガイドラインが定める用オフセット印刷インキの石油系溶剤

画線部を油性にしておき、印刷時に版紙・インキ・表面加工・製本およびそのには、大気や人体に悪影響をおよぼすに水分（湿し水）を与えることでインキ他の加工のすべての分野で環境配慮といわれる芳香族炭化水素（アロマテが付着する部分をつくる方式です。こ

型技術を提供するとともに、印刷サー

ィックス分）
が含まれています。そこで、の湿し水は有機溶剤の一種であるイソ

ビスをご利用になるお客さまにさまざ

この芳香族炭化水素をほとんど取り除

プロピルアルコール（IPA）を含んでおまな提案活動を実施しています。

いたアロマフリーの溶剤が開発され、り、大気放出時の揮発性有機化合物低大豆油インキにアロマフリー溶剤を使減の観点から適切な管理および処理用したアロマフリー型大豆油インキがが求められていました。

注目を集めてきました。

印刷サービスのグリーン購入に取り組んでいます

水なし印刷方式は、水のかわりにシトッパンではさらに資源再利用の観リコン層がインキを反発するため、湿点を加えた再生植物油インキの開発にし水の必要がなく、印刷時の廃液を出着手。学校給食や外食産業などで使しません。
水なし印刷を示す
バタフライマーク

用された大豆油を回収・精製し、印刷
グリーン購入ネットワーク（GPN）：グリーン購入を推進するために1996年に設立された全国ネットワーク組織。2003 年6月26日現在の会員数
は 2,802 団体（内訳：企業 2,167 社、行政機関
366団体、民間団体269団体）。
「オフセット印刷サービス」発注ガイドライン（GPN-GL14）を2001年12月に発表。

インキとして再生するプロセスを実用化しました。この再生植物油インキは性能面で従来インキと同等のうえ、用紙リサイクルの工程での脱墨性に優れる特長を持ちます。

リサイクル配慮の製本・加工方式
難細裂化ホットメルトは、古紙再生工程での離解時に細片化しない接着剤であり、再生工程での除去が容易となります。また、従来の中綴じ製本では欠かせなかったステッチ（針金）を不要とした「エコ綴じ」など、リサイクル性に優れた製本・加工方式を提供しています。

環境配慮型印刷物のマーク例

30

石油ゼロインキ（輪転機用）

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デザイン制作・製版の領域での環境配慮
プリプレス工程における環境配慮■デザイン製作ーー印刷の工程変化

デジタルカメラによる撮影
フィルムを必要とせず現像工程によジタルカメラ撮影は急速に普及してきまン・製版段階であるプリプレス工程にしたが、カラーポジが無くなることによ

おいても環境への配慮が必要です。

り色味の確認が難しい、という問題も

現 在 、ほとんど の 印 刷 物 は D T Pあります。トッパンでは、撮影と製版の（Desktop Publishing）によりコンピュ

カラーマネジメントシステムの統一によりータ上で制作しています。しかし、フィ

安定した色再現を実現しています。

ータ制作後の分版フィルム出力・色校

従来工程

デジタル撮影撮影

る途中生成物、廃液等が発生しないデ

印刷段階の環境配慮に加え、デザイ

ルムカメラでの写真撮影と、デザインデパーフェクト・
デジタル工程

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現像

画像変換

DDCP

スキャン

デザイン

デザイン

フィルム出力色校正刷りをDDCPに置き換え
刷版出力

正刷りにおいては、途中生成物として印刷の仕上がり確認として不可欠なのフィルムと現像工程が不可欠でした。

色校正刷り。それにかわる手段として、

トッパンは、実績あるカラーマネジメ

DDCP（Direct Digital Color Proof）
を

ントシステム（CMS）技術をベースに、採用することにより、製版段階のフィル

従来の DTP をさらに進化させたパーム発生を、大幅に軽減しています。

色校正

フィルム出力CTP
刷版出力

フェクト・デジタル工程を構築。効率向印刷

印刷

上とともに環境に配慮した制作システ
ムを提案しています。

CTPによるフィルムレス刷版

DTPによる
デザイン

CTPはComputer To Plateの略で、
従来フィルムから印刷用の刷版に焼き付けていた工程を、直接刷版出力できるようにしたものです。工程の省力化と品質の安定化を実現します。

DDCPによるデザイン確認

本報告書の環境配慮■「環境報告書 2003」の環境配慮
工程

トッパングループ環境報告書を制作す

具体策

環境への配慮

備考

撮影

新規撮影に関しては
原則デジタルカメラ撮影とする

フィルム・現像工程の排除

印刷サービスのなかから新しい技術やデザイン・編集

DTP によるデジタル工程

版下等途中生成物の低減

方法を積極的に取り入れています。今色校正

DDCP による確認

色校正用フィルム・刷版の排除回は特に、従来見落とされがちだった印

刷版

CTP による刷版

刷版用フィルムの排除

刷前段階（プリプレス）の環境配慮を特印刷

オフセット枚葉印刷方式

IPA の使用削減

IPA 含有率 5％以下に徹底し、それに合わせた用紙、印刷

用紙

FSC 認証用紙を使用

森林資源の保護DDCPとのカラーマッチングを考慮

インキ

再生植物油インキを使用

省資源

製本・加工

難細裂化ホットメルト（EVA系）

リサイクル性に配慮るにあたっては、さまざまな環境配慮型

方式の配慮を行いました。

写真の流用はデータ化で対応（注）・用紙はFSC認証用紙、その他は「日印産連『オフセット印刷サービス』グリーン基準」（水準-2）に基づいて印刷しています。

31

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環境支援ビジネスの展開
トッパンでは、環境配慮型製品の開発と提供で培ったノウハウをもとに、紙媒体からCD-ROM、インターネットなどさまざまなメディアを用いて、お客さまの環境活動に対するソリューション・サービスを展開しています。

みるナビ
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CD-ROM内での操作や検索が自由自在
CD-ROM用統合型閲覧ソフトウェア「みるナビ」を開発し、「トッパン環境報

環境モニタリングシステム「エコラブルネット」

だくというものです。
企業や行政側だけの視点で行う環境活動には、限界があります。トッパンは、

インターネット上での環境活動評価をサポート

グリーンコンシューマーの視点で、評価・支持されることによって、バランス

告書 2002」CD-ROMを制作しました。

トッパンは企業・行政とグリーンコン「みるナビ」は複数のファイル形式に対シューマー（環境活動に関心をもつ消応した統合型の閲覧環境で、CD-ROM

費者）の橋渡しとなる仕組み「エコラブに収めたコンテンツを横断的に目次化

ルネット」を、環境 NPO・中部リサイクルすることや、コンテンツ全般にわたる

運動市民の会と協業で立ち上げました。

2002年度は、グリーンコンシューマのとれた環境活動を展開できると考えています。

2002年度の活動「エコラブルネット」は、インターネッ

ー意識調査を実施したり、企業向けのさらに印刷用の文字情報データや画トを活用した環境モニタリングシステ

環境コミュニケーションセミナーを開像データを流用して活用することもでムで、グリーンコンシューマーの方々催するなど、多くの方々とのコミュニケ

きます。印刷媒体との併用により、従にネット上でアンケートに答えていたーションを図りました。

高速検索などの機能を提供します。

来の方法によるCD-ROM制作コストと
エコラブル
ネット

比較して、大幅なコストダウンを実現できるので、あらゆるステークホルダーの皆さまに対し、多種多様な形式の情報を発信する必要のある環境報告書をはじめとして、事業報告書、アニュア
ルレポート、会社案内、入社案内など、企業のコミュニケーションツールに適

エコラブルネットURL

しています。

http://ecollable.eal.or.jp/
環境コミュニケーションセミナー■エコラブルネットシステム

ecollable Net
エコラブルネット事務局
エコラブルモニター

企業

消費者視点からの調査

凸版印刷
みるナビ画面グリーン
コンシューマー

環境関連企画企業

専門性の高い調査

環境に関する
有識者
調査、企画への参加「トッパン環境報告書2002」みるナビ版

32

Internet

中部リサイクル運動市民の会
企画、分析、
運営管理

企業

企業

凸版環境報告書p24-35-2章 2003.10.1 10:17 ページ 33

環境報告書作成支援ビジネス

容が拡大・変化する動きもあります。
トッパンでは報告書作成支援におい発展しつつある環境報告書の
作成を支援

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て、これまで培ってきたノウハウおよび環境に関する社会的流れ、環境報告書

環境に対する取り組みを重要な経のトレンド、各種ガイドラインの調査な

営課題のひとつと捉える企業が多くなどを行い、2002年度は約70社のお客り、
環境報告書の発行件数も年々増加、さまの環境報告書企画制作支援をさせ2003年度には1,000社を超えているとていただきました。さらに紙媒体とイいわれています。環境分野だけでなく、

ンターネットとの連動、CD-ROM への財務データ、事業概要などの経済的側展開など、メディアミックスによるトータ

面や、企業倫理、労働安全衛生などのルな環境コミュニケーション支援を、

社会的側面を記載する「サステナビリ

お客さまのパートナーとして展開してティ（＝持続可能性）
レポート」へと内います。

トッパンが作成支援している環境報告書

FSC CoC認証の取得について

商印事業本部では、2002年5月に日数あり、今後は木材加工製品分野にお本で初めて商業印刷分野におけるFSC

いても、お客さまへ積極的にご提案しCoC認証を取得しました。その後、各ていきます。

業界においてもFSC CoC認証の取得（注）・FSC森林管理認証は、FSC（Forest StewardshipCouncil：森林管理協議会）の原則と基準にのっとり、 適正な森林管理 を認証するための制度です。

が相次ぐなど、「FSC」の注目度は高まってきています。
同事業本部においては、これに続いて2003年2月に木材加工製品分野での

FSC CoC（Chain of Custody）認証は、森林管理認証を受けた森林の材とほかの材の混入がないよ
う、製品の製造〜流通の全過程で管理していることを認証する制度です。

認証も取得しました。現在では、FSCの森林認証を取得した森から切り出した木材を使うことで、FSCロゴマークが入った、木製の店頭広告（POP）
・プ
レミアム・ノベルティや、ショールーム・
展示ブース、店舗で使われる什器などを生産することが可能になっています。
印刷物、木材加工製品など、お客さ
まと消費者の接点にFSCロゴマークのFSC材料加工製品分野開発スタッフ入った製品を普及させていくことは、「企業と消費者の環境コミュニケーショ
ン支援」「森林経営支援」「トッパンとし■木工製品の一例●テーブル、椅子、ベンチ ●販売台、陳列台てのビジネス創出」の３つの意味があり、●ショールーム用展示什器 ●各種オブジェ類

まさに環境と経済の両立といえます。

●スピーカーボックス ●ラック類 ●化粧箱 ●コースター

商業印刷分野では、環境報告書・カ
タログ・環境教育ツールなどでFSC認●ステーショナリー
（ものさし、ペン立て、ブックエンドなど）●トレー ●サイン類（プレート、看板など）

証マーク入りの印刷物の受注実績が多33

凸版環境報告書p24-35-2章 2003.10.1 10:18 ページ 34

循環型社会づくりへの取り組み
循環型社会を実現するためには、リデュース・リユース・リサイクルを
率先して行うことが大切だと考えています。
そこで、循環型社会の実現に向けてさまざまな取り組みを進めています。

エ
コ
ク
リ
エ
イ
テ
ィ
ブ

印刷物リサイクル
システムの確立

カートカンリサイクル

中部地区での活動
トッパン中部事業部は、「東海コープ

印刷物をオリジナル印刷用紙に再生

まず社内から古紙再利用を推進事業連合」およびその会員生協の「めトッパンはパッケージメーカーとして

循環型社会の構築のために、リサイ

いきん生協」「コープぎふ」「みかわ市民容器を製造・販売するだけでなく、使クルの推進は必要不可欠な要素です。

生協」「コープみえ」と、印刷物リサイク

用後のリサイクルへの対応を行うこと

そのため、トッパンは、印刷物の自己完ルを実施しています。2002年度の回収も重要であると考えています。

結型リサイクルシステムを確立し、資源実績は、2,352tとなり、前年度と比べ約保護に結びつける活動を進めています。

13％増加しました。

パッケージ事業本部は2002年1月に製紙原料を取り扱う商社と連携し、カこのリサイクルシステムは、製紙会社とートカン空容器をトイレットペーパーに

循環型社会構築の目的意識を共有してリサイクルするシステムを構築しまし行うもので、消費者から回収された不要た。カートカンは当社が容器を製造し、印刷物は、製紙会社でトッパンオリジナ

充填事業を手掛ける主力商品のひとル再生紙としてリサイクルされ、再び印刷物として消費者の手元に渡ります。

（t）

2,500

2,352

現在はカタログなどの回収を中心に活動していますが、今後は他事業領域

つです。

■東海コープカタログ回収実績

2,086

2,000

での展開の可能性について検討を進

1,500

めていきます。

1,000

カン空容器の再商品化にあります。また、リサイクルしたトイレットペーパー

1,796
1,442

このシステムの特徴は未洗浄カート

1,481「ECO-GREEN」の2002年度の購入量は647ケース（60ロール入り）で、トッパン が 最 大 ユ ー ザ ー で す。
「ECO-

500

GREEN」はカートカン古紙を約50%配
0

1998

1999

2000

2001

2002
（年度）

■古紙リサイクルシステム

合しており、社員の評判も上々です。

■リサイクルの仕組み
分別廃棄

旧カタログ
回収

商品配送車にてお客さまの営業所

各営業所のオフィス内の自動販売機

旧カタログを回収

お客さまの営業所が

カートカン
回収ボックス

新カタログを配布する際に、旧カタログ

ユーザー

オフィス

を回収

配布
お客さまの

新カタログ

商品物流センター

再商品化
トイレット
ぺ−パー

製紙会社

に集結

お客さまへの新カタログ納品
トッパンで印刷、新カタログに再利用
古紙回収業者が回収

（再生紙）
製紙会社の
リサイクル工場にて再生

34

カートカンとリサイクルで再商品化されたトイレットペーパー

凸版環境報告書p24-35-2章 2003.10.1 10:18 ページ 35

環境コミュニケーションコラム

エコクリエイティブ編

お客さまとのコミュニケーションにより生まれた環境配慮型製品−−−APカートン
北海道の水産流通の現場で利用されているAPカートン（前）
従来の木箱（後ろ）に比べて容器重量を大幅に軽減

エ
コ
ク
リ
エ
イ
テ
ィ
ブ

北海道の漁港

省資源（物流エネルギーの削減）

お客さまの声

同容量の木箱比較で60％重量を削減しています。使用後の減容化が容易な耐水紙箱です。

APカートンは、北海道の水産業界の「そんなものは無理では」と思いました。

お客さまから要望されて北海道事業部

しかし、お客さまの悩みを解消すべく、札幌市
水産会社部長が開発した、木箱に代わる超耐水性紙

材料選定や加工技術の検討を重ね、試

舟木さん

箱で、環境配慮型製品のひとつです。

行錯誤の末、ボール紙の表面にPE（ポスタートは水産業界のお客さまの悩みからリエチレン）
をラミネートして、特殊な貼冷凍カニを市場に出すと、箱の表り合わせ技術を用いた超耐水性紙箱

面が結露して、普通の段ボール箱だと「APカートン」を開発しました。

箱が（湿気で）型崩れしてしまう。

従来から使用されている鮮魚輸送用

木箱より容器重量が60％軽く、再生の木箱は重く、輸送エネルギー増加の紙としてリサイクル可能で、焼却処理を問題がありました。さらに、量販店など

しても有害ガスの排出が少ない AP カでは使用後の大量の木箱の廃棄も大きートンの誕生です。

な問題となっていました。

過去にパラフィンコーティングした
耐水性段ボール箱を使っていたが、廃棄に問題があって、環境を考えると使えないね。
その点、AP カートンは耐水性もあ

お客さまのニーズから生まれた環境

るし廃棄の問題も無いからいいね。
特に夏場はAPカートンじゃなきゃダメ。

また、木箱に代わって使われるように配慮型製品APカートン。今後もお客さなった、表面にパラフィンをコーティング

まの声を大切にしつつさらに環境負荷している耐水性段ボール箱は、再生紙との少ない製品を開発していきます。

してリサイクルが困難なうえ、焼却すると黒煙が発生することが悩みの種でした。
開発担当・冨樫一夫

APカートンの開発
お客さまから「木箱のように頑丈で、段ボール箱のように軽く、耐水性があり、しかも廃棄適性のある箱はないだろうか」というご相談を受けた当初、「開発の苦労では、材料選定はもちろんですが、厚 紙 の 加 工 にも手こずりました。旧式の罫（折り目）押し機
を手 に 入 れて、手 作
業でサンプルを作りました」

札幌市
水産包装資材
販売会社部長鈴木 さん「水産会社→市場→仲買→量販店」に至る水産物の流通において、最大の環境問題のひとつが空き箱の廃棄問
題です。パラフィンコーティングした
耐水性段ボール箱は焼却の際多量の営業企画グループ部
長・木屋智太営業担当課長・角玄慎治「 木 箱 は 水を吸って重くなるし、大 量 の
産業廃棄物が出るのでお客さまは困っていましたね」「現場（魚市場）に行ってお客さまの声をうかがうことが、A P
カートンの開発につながりました」

黒煙を出すので、量販店から改良を強く要望されていました。
トッパンに相談したら、APカートンをすすめられました。
耐水性もあり、耐圧強度も強く、焼却しても有害なガスの発生が少ない
APカートンはいいですね。

※APカートンの「AP」とは、耐水性を意味する「Aqua=水とProof=防ぐ」からネーミングしたものです。

35

凸版環境報告書p36-47-3章 2003.10.1 10:21 ページ 36

エコガード活動
トッパンでは、事業活動に伴う環境負荷を削減・低減する取り組みを、「エコガード活動」と呼んでいます。
生産はもとより、オフィス、物流の各部門では、エコガード活動を通じて
地球環境保全と循環型社会づくりへ寄与することをめざしています。

エ
コ
ガ
ー
ド

生産事業所
グ原
リ材
ー料
ンの
調
達
汚染予防

省エネルギー

省資源

オフィス部門
グオ
リフ
ーィ
ンス
購用
入品
の

化学物質の
管理

環
境
パ
フ
ォ
ー
マ
ン
ス
の
向
上

廃棄物管理

物流部門

リサイクルや
施設・設備面
省エネルギーをでの対策中心とした「オフィスエコガード」

物流システムの
改善

運営面での
対策

施設面での
対策

2002年度の活動トピックス
TOPICS1

環境配慮型インキの使用拡大によりトルエンの大気排出量削減

TOPICS2

ゼロエミッション
認定事業所が12事業所にTOPICS3

全部門による
省エネルギー活動の推進

2002年度は、環境配慮型イン2002 年度は、事業所内外にトッパンでは、生産事業所を中

キである「ノントルインキ」の使用

おける廃棄物の有効活用により、心とした「エコガード活動」のみな

拡大により約1,500ｔのトルエン大リサイクル率が98％以上の12事らず、オフィス部門においても「オ

気排出量の削減を図ることがで業所を「ゼロエミッション認定事

フィスエコガード」の重点活動ときました。環境目標の達成にはい業所」
として登録しました。

して、全従業員による省エネルギ

たりませんでしたが、継続的に非ト

2003 年度は、20 事業所へのー活動を推進し、CO2 削減をめざ

ルエンインキの展開を行うととも拡大を環境目標とするほか、トッ

しています。物流部門においてに排ガス処 理 設 備 の 導 入を進パングループのネットワークを最は、低公害車の導入や物流シスめ、2005年度までに2001年度比大限に活用し、より効率的なゼテムの改善などによりCO 2 削減

で90％のトルエンを削減します。

ロエミッションをめざします。

に取り組んでいます。

36

凸版環境報告書p36-47-3章 2003.10.1 10:21 ページ 37

エコガード活動の概要
事業活動に伴う環境負荷の削減・低減に取り組むために、各生産事業所および研究所においては、「エコガード推進委員会」を設置し環境活動を継続的に推進しています。

生産現場における
環境保全活動「エコガード推進委員会」
を中心に環境活動を展開
各生産事業所は、「エコガード推進③省資源：天然資源の保護④化学物質の管理：化学物質の使用おオフィス部門
各事業所のオフィス部門は、スマート

よび排出量削減と適正管理⑤廃棄物管理：ゼロエミッション活動

ライフを心掛け、オフィス用品のグリー
ン購入を実施するとともに、次のような環境活動データの共有化

活動を実施しています。

委員会運営指針」に従い「エコガード

エコロジーセンターは、各生産事業①リサイクルや省エネルギーを中心とし推進委員会」を組織し、事業所全体で所から「エコガード実績報告書」によりた「オフィスエコガード」への取り組み

環境負荷の削減・低減をめざした活動報告された活動報告、環境データを一②新築オフィスビルへの雨水利用シスを推進しています。また各事業所は、括管理するほか、経営層への報告を行テムの採用や氷蓄熱システムの導入、「エネルギー分科会」を設置するとともいます。また、年に2回開催される「全照明器具への人感センサーの設置に、環境側面の種類、規模に応じて必国エコガード会議」やイントラネット「トなど、施設・設備面での対策

要な分科会を設置します。その主な活ッパン環境リンク」などを通じ、エコガ

動内容は次のとおりです。

ード活動のノウハウの共有化を図って①汚染予防：大気・水質・土壌への対

います。

物流部門
トッパンの物流を担当する凸版物流

策およびオゾン層保護（株）では、低公害車の導入や、アイド②省エネルギー：エネルギー消費量のリング・ストップ、経済速度運転などの削減と効率利用「エコドライブ」を推進しています。

■エコガード推進委員会の活動

全国エコガード会議
（年2回）

経営層

集計・報告
全社環境目標エコロジーセンター
報告
情報伝達

指導・支援

報告

エコガード推進委員会

生産事業所独自の
環境目標の
設定
目必
標要
のに
見応
直じ
して
対策検討

定期のエコガード推進委員会で活動状況を検証
検証事項
1）エコガード課題に対する実績報告と施策内容①廃棄物処理、リサイクル実績②エネルギー消費実績③大気、水質などに関する社内管理基準値の遵守状況
2）環境に関する外部利害関係情報①環境法、条例などの制定および改正情報②産業廃棄物処理委託業者の管理に関わる情報③自治体など所轄官庁からの指導、要望および情報④地域住民などからの苦情、要望など
3）「エコガード実行計画書（環境マネジメントプログラム）」に関する進捗状況
4）環境保全に関する社内不具合、異常事例①該当事例に対する原因究明および改善対策（是正または予防措置）内容の報告②部門間における共通課題の水平展開

5）環境側面に関する報告①使用化学物質の変更および新規使用②製造プロセス、設備の変更および新設
6）環境マネジメントシステム関連の報告①社内環境監査内容②内部環境監査内容
7）その他環境に関する事項①エコロジーセンターからのエコガード関連情報②環境関連の経営上の事項③その他
8）工場敷地および周辺地区の生態系保全など、生産事業所独自の事項

エコガード
実績報告書
（年1回）

活動状況の
記録化

見直しが必要な事項

37

エ
コ
ガ
ー
ド

凸版環境報告書p36-47-3章 2003.10.1 10:21 ページ 38

省エネルギーと温暖化防止
2002年度は、省エネルギー、CO2 排出量について目標を達成することができませんでした。
そのため、2003年度はさらなる省エネルギーの徹底をめざした活動を展開する予定です。
具体的には、専門組織となる「エネルギー分科会」を生産事業所ごとに再整備するとともに、「省エネレビュー」を実施します。

省エネルギーへの取り組み
エ
コ
ガ
ー
ド

取り組みの基本②CO2 排出量：2000年度レベルに対しである「エネルギー管理指針」の全面て3.7％増的な改訂を行い、生産事業所ごとにエとなりました。

ネルギー管理の責任者の選任と専門

トッパンは、温室効果ガスのひとつ

トッパンはこの数年間、新規事業など組織である「エネルギー分科会」の定であるCO 2（二酸化炭素）排出抑制をに対応する生産事業所新設や老朽事

期開催（原則月1回）を義務づけました。

実現するため、省エネルギーに取り組業所の再構築などの生産体制の基盤

また、省エネ法に準拠した各生産事んでいます。全社における中長期的な整備、また作業環境の改善や環境保全

業所の設備管理活動の遵法性をチェッ

環境目標として、設備の導入を行ってきました。しかし、クするほか、現場診断によるエネルギ①エネルギー消費量を2010年度には生産体制の基盤がほぼ整ったのに対しーの無駄の洗い出しと改善を図るた

内部生産金額原単位で2000年度比て、省エネルギー活動によるエネルギ

め、省エネルギーに特化した「省エネで30％削減ー消費の削減はまだ不十分であり、全レビュー」をスタートしました。これに社での生産金額原単位による環境目標

は専門的な知識が必要なため、本社エ

達成にはいたりませんでした。

コロジーセンターに加えてトッパンのフ②CO 2 排出量を2010年度には2000年
度比で7％削減を設定。さらに、単年度の全社環境目

ただし、生産量原単位による生産事標を定めることによって、その実現に

業所単位の評価によると、一部の生活

努めています。

環境系の生産事業所では日常管理や生これにより全社的なエネルギー管理

また各生産事業所では、生産金額原

産プロセスの改善により効率を向上さ

体制の強化・再構築を行い、省エネル

単位と生産量原単位（生産数量もしくせており、またエレクトロニクス系生産

ギー活動の改善と推進につなげます。

は代用生産量）を事業所ごとに設定。

事業所においても、生産量の拡大によエネルギー管理指標としての評価を経り効率を改善した事業所が大半を占め

年で行っています。

るなど、改善の効果も現れています。

2002年度の実績

エネルギー管理体制の強化

2002年度は、以下の環境目標を定めァシリティー部門を担う関係会社との連携により行っています。

これらの結果をふまえ、トッパンは活動を展開しました。

2003年度よりエネルギーの使用の合理①エネルギー消費量：2000年度レベル化にかかるマネジメント体制の見直しの維持（内部生産金額原単位）に着手しています。具体的には、トッ②CO2 排出量：2000年度レベルの維持

パンのエネルギー管理のガイドライン

省エネレビュー

しかしながら、活動結果は、①エネルギー消費量：2000年度レベルに対して5.1％増■エネルギー消費量の推移
16,00014,15514,00012,000■CO2排出量の推移（千GJ）

18,00014,451

14,942

11,969

640

655

2000

2001

2002

300

6,000

200

4,000

100

2,000
1998

1999

2000

2001

2002
（年度）

38

631

400

8,000

省エネ現地診断

589
545

500

10,0000700
600

13,027（千t-CO2）

800

0
1998

1999

（年度）

（注）
・算出根拠：「エネルギーの使用の合理化に関する法律」に定められる換算係数を参考にしています。

（注）・算出根拠：「地球温暖化対策の推進に関する法律」に定められる排出係数を使用しています。

・2000年度より集計範囲の基準を見直しています。

・2000年度より集計範囲の基準を見直しています。

凸版環境報告書p36-47-3章 2003.10.1 10:21 ページ 39

中長期環境目標と環境効率指標中長期環境目標の見直し

温室効果ガスへの考え方■都市ガス消費量の推移

京都メカニズムの活用（千m3）

90,000トッパンにおける温室効果ガスの排トッパンは、2000 年に「ＴＯＰＰＡＮ

出量は、事業拡大に伴う増加が見込ま

70,000ＶＩＳＩＯＮ 21」において事業領域の新れ、将来的に省エネ対策など社内努力

60,000

たな見直しを行い、5つの事業領域をでの対応が難しいことも考えられます。

50,000定め事業活動を推進してきました。

トッパンは、環境省の温室効果ガス排40,000トッパンは、ここ数年新規事業の立出量取引構築のための研究会に参加

ち上げや事業の拡大を進めています

するとともに、将来に向けた排出量取が、1990年代より設定しているエネル

引などの京都メカニズムの活用につい

ギー消費量原単位、CO2 排出量を管理ても検討を行っています。

78,44380,00071,041
60,92754,38847,29830,00020,00010,000
0

1998

1999

2000

2001

2002
（年度）

指標とした経年変化では、全社の取り組みの評価を行うことが困難になってきました。トッパンでは、今後の事業展■2002年度エネルギー種類別割合■灯油・A重油消費量の推移（発熱量換算）開をふまえ、中長期環境目標の見直し
を、2003年12月をめどに行います。

16,000
軽油・ガソリン 1%未満

環境効率指標の導入

14,000

LPG 2%
A重油 3%
灯油 3%

12,000

14,118A重油 （k ）15,892
14,838 14,536

13,69013,17913,013
11,95912,59911,22810,000トッパンでは、事業の持続可能な発展を「環境経営」
により実現するために、

灯油

18,000

8,000

都市ガス

24%

6,000

進捗状況の検証手段のひとつとして4,000「環境効率指標」を導入します。
2003年度を試行期間とし、2004年度

2,000
電力 68%

0より全社環境目標として設定を行います。

1998

1999

2000

2001

2002
（年度）

トッパンの「環境効率指標」は、P.9に示すように大きく４つの指標項目に区分■電力消費量の推移■LPG消費量の推移されます。一部の指標についてはすでに設定評価を行っており、「環境負荷改（MWh）

1,200,000

善効率」指標のひとつである（売上額／
CO 2 排出量）は 2002 年度実績で 1.39、2003年度目標を1.54と設定しました。

（t）

6,000

5,570

1,037,390
1,006,611 1,005,497

1,000,000

4,919

5,000

941,670

5,261
4,550

878,512800,000

4,000

600,000

3,000

400,000

2,000

200,000

1,000

0

1998

1999

2000

2001

2002
（年度）

0

4,018

1998

1999

2000

2001

2002
（年度）

（注）・2000年度より集計範囲の基準を見直しています。

39

エ
コ
ガ
ー
ド

凸版環境報告書p36-47-3章 2003.10.1 10:21 ページ 40

汚染予防と化学物質の管理法規制よりも厳しい独自の社内管理基準の設定とその遵守により、
環境負荷の低減と汚染の未然防止に努めています。
また、PRTR法に基づき、化学物質の管理を促進していきます。

汚染予防への取り組み
エ
コ
ガ
ー
ド

取り組みの基本

オゾン層保護トッパンでは、主に洗浄工程で使用

トッパンは、生産活動に伴う環境負していたオゾン層破壊物質である特定荷の発生を最小限にすることを目標

フロンと1,1,1-トリクロロエタンを1994に、汚染予防活動を実施しています。

年3月に全廃しました。また、現在保有

各生産事業所の実態把握を的確に行している特定フロン使用冷凍機（2002

い、事業所ごとの環境負荷を明確にし

年度5基廃止：現在17基）
については、ます。そのうえで、各事業所のエコガ

計画的な更新に努めており、洗浄用代ード推進委員会が設定した、法規制基替フロンであるHCFC（ハイドロクロロ

排水のクローズドシステム化に努めて準よりも厳しい社内管理基準を遵守す

フルオロカーボン）の削減についても、います。排水リサイクルにより、回収・エレクトロニクス系熊本工場の最終放流口には、3年ほど前からウナギの生息が確認されています。今ではその数も20匹ほどに増えています。

ることにより、環境負荷の低減と汚染

2003年度中に対策方針を見極め、2004

再生を行い、排水を抑制するとともにの未然防止に努めています。

年度より環境目標の設定を行います。

水資源を有効利用しています。

大気汚染防止水質汚濁防止土壌汚染防止大気汚染防止対策では、ボイラーや水質汚濁を防止するため、工程ごと

薬液類貯蔵施設で、漏洩・流出防止

焼却炉などのばい煙発生施設についの環境負荷に対応する排水処理施設を目的とした管理を中心に行っていまて、燃料切り替えや適正燃焼条件によを設置しています。また、BOD（生物す。防液堤の設置のほか、タンクや配る運転管理を行っています。同時に、排化学的酸素要求量）値やCOD（化学的管の定期点検を実施。漏洩による土壌ガスの処理設備を導入して、大気汚染

酸素要求量）値の季節変動に対処する

汚染の未然防止に努めています。

防止のための管理徹底を図っています。

ため、処理施設の24時間監視システム

また、土地の改変時に土壌汚染を調

またトッパンでは、ダイオキシン類排を導入。2002年度は、法規制値を逸脱査しています。2002年度は、旧福岡第出量を削減するため、2002年度より現して大きな環境事故に直結する事例は一工場跡地整備の一環として土壌調査

在までに7基の焼却炉を廃止しました。

ありませんでした。

を行った結果、環境基準値を超える物

稼働中の4基については、ダイオキシン

薬液処理・洗浄工程における水の利質が確認されましたので、県および市

類除去装置の更新および増設などの対用量が多いエレクトロニクス系の生産との協議により約300ｍ3 の汚染土壌の策を講じ、継続使用しています。

事業所やメッキ処理工程においては、修復を行いました。汚染土壌は、廃棄物処理法に準拠した適正な処理・処分■NOx排出量の推移
300
250

237

244

を行いました。

■SOx排出量の推移
（t）

（t）

100

243

80

76
68

200

59

60
150
40

100

20

50
0

2000

2001

2002
（年度）

0

2000

2001

2002
（年度）

（注）
・算出方法：環境省「環境活動評価プログラム（2002年4月）」に基づき算出。

（注）
・算出方法：各事業所で使用している燃料のＳ（硫黄）分からSO2 に換算した排出量、および社内焼却炉から排・2002年度より算出方法を変更しており、過去の排出量についても再推計しています。

出するSOx量を合算し算出。
・2002年度より算出方法を変更しており、過去の排出量についても再推計しています。

40

排ガス燃焼処理設備

凸版環境報告書p36-47-3章 2003.10.1 10:21 ページ 41

化学物質の管理

2001年度対比10％減■トルエンの大気排出量推移

活動結果は、

取り組みの基本①トルエン大気排出量：19.9％減②ジクロロメタン大気排出量：21.1％減

け、トッパンは、使用化学物質をPRTRとなり、ジクロロメタンは目標以上に削法の規定のもとで、適正に管理してい減が進んだものの、トルエンについてます。環境目標達成に向けた継続的なは目標達成まであと一歩でした。代替活動に加え、実態把握の精度向上と代品である「ノントルインキ」への切り替替化の検証を進めています。

えが困難な特定製品の生産量増加な※どが目標未達の要因です。2003年度は物に含まれた状態での移動量を登録して公表する、
環境汚染物質の排出・移動登録制度。

6,000

4,000

2,000

0 2000 2001 2002 2003 2004 2005末（年度）

中長期目標として、2005年度までにト■ジクロロメタンの大気排出量推移

ルエン排出量を2001年度比90％削減、

（t）

60
50

具体的な対策の展開を図っていきます。

2002年度は、以下の環境目標を立て

5,343.2
5,763.3

ジクロロメタン排出量ゼロ、を再設定。

2002年度の実績

エ
コ
ガ
ー
ド

6,668.6

2000年7月の「PRTR※法」施行を受

PRTR（ Pollutant Release and Transfer Register）：
有害性のある化学物質の環境への排出量および廃棄

（t）

8,000

49.9

40

また、水域への排出では、測定・分

32.3

30

排出量削減に向けた活動を展開しました。

析精度の向上と、排水処理工程の改善、①トルエン大気排出量：

原材料の見直しなどの削減対策を行い2001年度対比30％減ました。その結果、8 種の化学物質に10

ついて排出量の削減が図られました。

0 2000 2001 2002 2003 2004 2005末②ジクロロメタン大気排出量：

25.6

20

（年度）

■2002年度
トッパンPRTR調査
・集計結果■ 2002年度トッパンPRTR調査･集計結果（単位：kg／年）

PRTR番号

化学物質名

162-アミノエタノール

24

直鎖アルキルベンゼンスルホン酸およびその塩

40

エチルベンゼン44

エチレングリコールモノエチルエーテル

63

キシレン

68

クロムおよび3価クロム化合物

69

6価クロム化合物

排出量

①大気

②水域

下水道移動量

③土壌

廃棄移動量

0

0

0

0

0

0

479

0

479

0

0

11,00566,35566,355

0

0

0

9,800

50

50

0

0

0

90

80,92280,92200

010,964

49

0

49

0

0

19,193

0

0

0

0

5

2,656

132

1,1-ジクロロ-1-フルオロエタン（HCFC-141b）

14,337

14,337

0

0

0

8,288

145

ジクロロメタン

13,186

13,186

0

0

0

5,391

179

ダイオキシン類ー（172.9mg）

ー

ー

55

0

55

0

34

345,421

5,342,119

5,342,119000933,910
8,020

207

銅水溶性塩

227

トルエン

（0.3mg） （2,349.9mg）

230

鉛およびその化合物

30

0

30

0

0

231

ニッケル

0

0

0

0

0

0

232

ニッケル化合物

236

0

236

0

0

658,612254

ヒドロキノン309

ポリ（オキシエチレン）=ノニルフェニルエーテル

0

0

0

0

0

12,888

5,953

5,953

0

0

0

28

310

ホルムアルデヒド

199

199

0

0

0

337

311

マンガンおよびその化合物

173

0

173

0

0

3,719

（注）
・算定期間：2002年4月1日〜2003年3月31日。 ・届出対象物質は上記19物質。
・集計対象事業所：第一種指定化学物質の年間取扱量が5.0t／年以上の事業所（特定第一種指定化学物質については0.5t／年以上）。海外現地法人および独立事業子会社は含みません。
・事業所外に廃棄物として移動する量（逆有償、無償リサイクル含む）
は廃棄移動量へ記載。

41

凸版環境報告書p36-47-3章 2003.10.1 10:21 ページ 42

廃棄物管理
廃棄物管理の徹底により、最終埋立量を前年度比で16.7％削減しました。
また、ゼロエミッション認定事業所も12事業所となりました。
トッパンは、今後も廃棄物の循環資源化を積極的に推進していきます。

廃棄物管理への取り組み
エ
コ
ガ
ー
ド

の優先順位で対策を行い、それでも発生した廃棄物に関しては、マニフェスト

取り組みの基本伝票による適正処理・処分を行います。

トッパンから排出される廃棄物は、
情報・ネットワーク系と生活環境系を

2002年度実績

廃棄物の循環資源化
分別活動と紙くずリサイクル
トッパンでは、廃棄物の循環資源化に向けた活動の基本は分別活動であ中心とした紙くずが最も多く、事業所

2002年度は、環境目標として廃棄物ると考えています。各生産事業所にお排出量の73.9％に該当します。生活環の最終埋立量を2001年度比で10％削

いては、廃棄物の分別基準の設定、従境系の廃プラスチック類、エレクトロニ

減と設定していましたが、全社を挙げ業員への周知徹底により分別レベルのクス系の廃腐食液を含む廃酸類がこれた取り組みの結果、目標を大幅に上回向上を図り、廃棄物の循環資源化の可に続きます。

る16.7％の最終埋立量の削減を実現で能性を拡大しています。

トッパンは、これらの廃棄物の最終きました。目標達成の要因としては、分廃棄物の内訳は、その大半を紙くず

埋立量（直接埋立量および中間処理後

別・リサイクルの徹底によるものと考えが占めており、紙くずの92.5％についの残さ埋立量）を、2010年度に2000年ています。今後も、再生・再資源化にては再生紙化によるリサイクルを行っ

度比で90％削減することを目標に、廃取り組んでいるエレクトロニクス系のています。残りの7.5％についても、循

棄物管理に取り組んでいます。これを汚泥処理、ならびに生活環境系の紙・環資源として有効活用する取り組みを実現するために、

プラスチック貼り合わせ素材のリサイ行っており、再資源化を含めた紙くず①Reduce（発生量の削減）

クル推進・有効活用などを重点課題とのリサイクル率は98.9％となっています。

②Reuse（再使用）

捉え、継続的に対策を行っていきます。

③Recycle（再生利用）④Thermal Recycle（熱回収）■廃棄物処理フロー

廃棄物総発生量

分別・中間処理
熱回収

社内焼却

リサイクル（93.1%）
熱放出

廃棄物総排出量

燃え殻を
廃棄

燃え殻

1.2%

その他

0.4%

ガラスくず

0.3%

木くず

0.6%

金属くず

1.6%

廃アルカリ

2.1%

汚泥

2.5%

廃油

2.9%

廃酸

7.0%

廃プラスチック

7.4%

紙くず

73.9%

紙くず、廃プラス
チックなど

廃酸、廃アルカリ、
中間処理

再生
76.8%
熱回収など
16.3%

金属くずなど燃え殻、汚泥など

熱放出

廃プラスチック、
金属くずなど埋立
6.9%（数値は重量比）

42

凸版環境報告書p36-47-3章 2003.10.1 10:21 ページ 43

ゼロエミッションの展開
取り組みの起点

エミッション認定のあり方を見直し、のネットワークを最大限に活用し、より「 再 生・再 資 源 化 率（ リサイクル 率 ）効率的なゼロエミッションをめざします。

95％以上であり、本社エコロジーセン

トッパンでは、廃棄物を循環資源とターにより認定された事業所」と定義して活用する「ゼロエミッション」に向を定め、11 事業所を 2001 年 11 月に認けた廃棄物管理に取り組んでいます。

定しました。

エコガード

廃棄物の循環利用
ゼロエミッションを進めていくには、
外部とのコミュニケーションによるリサ

1999年、ゼロエミッション達成に対さらに2002年には、循環型社会形成

イクルの推進のみならず、事業所内部する課題の共有化を目的にゼロエミッに向けた社会的な動向をふまえ、ゼロ

における廃棄物の有効活用も重要なションモデル工場を選定、課題解決の

エミッション認定基準である「リサイク

課題となります。トッパンでは、工程かための施策を検討してきました。そしル率」
を95％から98％へ見直しました。

ら排出される廃棄物について、可能なて2001年11月には、モデル工場におけその上で、2001年度実績におけるリサ

限り循環利用に努めています。

る検討結果をふまえ、ゼロエミッション

イクル率が98％以上の17事業所につ2002 年度実績では、廃溶剤の循環達成事業所の認定をスタートしました。

いて、ゼロエミッション達成に向けた利用量が11,983t、熱回収を目的とした課題を技術的、経済的、地域的な側面

社内焼却で19,171tの廃棄物が循環利から確認。2002 年 11 月に開催された用されました。また廃酸については、

ゼロエミッション達成には、外部の全国エコガード会議において、このう

一部の仕入先に再生処理を依頼し、仕リサイクルパートナーなどとの協力がち 12 事業所を「ゼロエミッション認定

入先との間で循環利用を進めていま

必要不可欠なため、外部要因によりリ事業所」として登録しました。

す。2002年度実績は、9,784tの循環利

ゼロエミッションの定義

サイクル率が左右されるという課題が2003 年度は、20 事業所への拡大をありました。そこでトッパンでは、ゼロ

環境目標とするほか、トッパングループ■ゼロエミッション認定事業所■
ゼロエミッション認定事業所■廃棄物総排出量に占めるリサイクル率の推移

93.1

91.0

80
78.4

82.7

事業所名

（%）

100

用となりました。

88.4

60
40

（2002年11月認定）

2001年度廃棄物 2001年度廃棄物
2001年度
総発生量（t） リサイクル量（t） リサイクル率（%）

1

商印事業本部

朝霞工場

15,365

15,11898.39

2㈱トッパンプリンティングコミュニケーションズ

20,34820,28999.71

3

情報・出版事業本部

4㈱トッパングラフィック

板橋工場

17,297

17,17299.28

54,851

54,682

99.69
99.27

5

㈱トッパングラフィック第4工場

1,920

1,906

20

6

凸版製本㈱

32,97032,852

99.64

0

7

トッパンプラスチック㈱ 相模原工場

174

174

100.00
99.84

1998

1999

2000

2001

2002（年度）■廃棄物総排出量および最終処分量/

内部生産金額原単位の推移
廃棄物総排出量8

大阪凸版ディスプレイ㈱ 大淀工場

3,851

3,845

9

パッケージ事業本部

9,422

9,395

99.71

10

商印事業本部 関西商印工場（滝野）

9,978

9,891

99.13

11

パッケージ事業本部

12

熊本凸版㈱

伊丹工場
滝野パッケージ工場

4,192

4,191

99.98

5,440

5,360

98.53

廃（千t）
最終処分量
最終処分量原単位（指数） 最
棄 400
100 終
物
処
337.2
334.6
総
分
318.7
314.7
311.5
排
量
75
300
出
原
62.3
量
単
72.9
︵
位
最 200
50 ︵
40.2
終
指
処
数
29.6
分
︶
22.5
25
量 100
67.4
57.8
︶
39.2
28.5

22.0

0
0 1998 1999 2000 2001 2002 （年度）

（注）・原単位は1990年度を100とします。

設備：紙くずRPF（Refuse Paper and Plastic Fuel）

廃プラスチックの圧縮減容機と廃プラスチックによる固形燃料化装置

43

凸版環境報告書p36-47-3章 2003.10.1 10:21 ページ 44

オフィスエコガード
トッパンではオフィスの環境活動を、リサイクル、省エネルギー、省資源活動を中心とした「オフィスエコガード」と呼んでいますが、これは一人ひとりの意識改革が原点となります。
また、2002年度より「グリーン調達」を導入し、その運用をスタートしました。

オフィスでの取り組み
エ
コ
ガ
ー
ド

グリーン購入、グリーン調達

省エネルギー活動

オフィスエコガード

省エネルギー活動としては、照明器

グリーン購入への取り組み

トッパンでは、オフィス部門での環境

具への人感センサー設置、省エネ型蛍トッパンは、循環型社会を構築する

活動を「オフィスエコガード」とし、リサ光灯採用などの対策を進めています。

うえで環境に配慮した製品を優先的にイクル、省エネルギー、省資源を中心

また、空調の温度管理、昼休みの照明

購入することが重要と考えています。

に取り組んでいます。

器具やOA機器のスイッチOFF、階段

そこで、1999年1月に「グリーン購入基

利用励行などを日常習慣とし、社員一本方針」を定め、全社的なグリーン購

人ひとりのオフィスエコガード活動を徹入を開始しました。

リサイクル活動2002年度に推進したリサイクル活動の結果、トッパンのオフィスビルにおける紙くずリサイクル率は67.0％となり、対象製品として、OA 用紙、コピー

底しています。

機・プリンター、パソコン、文具・事務

雨水利用による水資源の節約

用品、トイレットペーパーを設定し、グ

前年度比ほぼ横ばいでした。トッパン

トッパンでは、1994年4月に本所GC

リーン購入社内基準に合致した製品ののオフィスビルのなかで最も多量にオ

ビルへ雨水利用システムを導入すると選定と購入を行っています。また、社

フィスゴミを排出するトッパン小石川ビ

ともに、トッパン小石川ビルでも、雨水用印刷物、社用封筒、社員手帳には古ルにおいては、リサイクル率89.2%となに加え食堂排水などを回収して、トイ

紙配合率100％の再生紙を、名刺につっており、分別のさらなる徹底が課題

レの洗浄水に再利用する中水リサイク

いては古紙配合率70％再生紙を使用となっています。

ルシステムが稼働しています。

しています。

■オフィスビルにおける■グリーン購入社内基準と達成率■雨水利用状況

紙くずリサイクル率の推移
（％）

80
69.4

70

3

61.9

8,000

古紙配合率が70％以 上であり、白色度が80％以下
であること

99.2%

98.6%

コピー機・
プリンター

一 定 時 間 使 用しないときは自動的に低電力モードや
オフモードに移行する機能が充実し
ていること

97.6%

97.9%

パソコン

一 定 時 間 使 用しないときは自動的に低電力モードや
オフモードに移行する機能を有しており、低電力モード
での 消 費 電 力が小さいこと

99.8% 100.0%

トイレット
ペーパー

原 料が 古 紙 1 0 0％であり、白色 度 100.0% 100.0%
が80％以下である
こと

文具・
事務用品

エコマーク、
グリー
ンマーク等環境配慮型マーク認定の製 品、または各メーカーのエコロジー（環境対応）商品カタログ掲載品
であること

7,701

60
50

OA用紙

9,391

■ 本所GCビル■トッパン小石川ビル

67.0

購入基準

6,000

40

4,651

4,000

30

2001年度 2002年度（m ）10,000

3,258

3,223
2,754

20

実績

対象
製品

2,000
10
0

2000

2001

2002
（年度）

オフィス内分別ステーション（秋葉原オフィス）

44

0

2000

2001

2002
（年度）

中水リサイクルシステム（トッパン小石川ビル）

85.7%

86.6%

凸版環境報告書p36-47-3章 2003.10.1 10:21 ページ 45

グリーン調達への取り組み■トッパングリーン調達基準
水準-1

用紙

トッパンは、「日本印刷産業連合会①古紙の使用『オフセット印刷サービス』グリーン基準」に準拠した「グリーン調達」を2002
年4月より導入しています。

②白色度の考慮③塗工量の考慮水準-2

備考

古紙配合率100％

古紙配合率70％以上

古紙配合率には非木材紙も含む

白色度70％程度以下

白色度80％程度以下（＋4％まで）（＋4％まで）色上質、特殊紙は除く

塗工量12g/㎡以下

塗工量30g/㎡以下（片面では最大8g/㎡以下）（片面では最大17g/㎡以下）

2002 年度は、購買基本方針に基づき「トッパングリーン調達基準」の設定を行い、適合品の実績把握を試行しました。その結果、用紙：19％（水準-2）、
オフセットインキ：88％（水準-2）の適合率となりました。2003年度は、集計基

水準-2①人体に影響をおよぼす物質の不使用

印刷インキ工業連合会のNL規制に適合すること②塩素系樹脂の不使用

塩素系樹脂を使用していないこと③PRTR指定化学物質の考慮

PRTR指定物質を使用していないこと④VOC発生の抑制

石油系溶剤の比率が15 %以下準を見直すとともに、適合率の5ポイン
ト向上をめざします。

水準-1

オフセットインキ※1（輪転インキは除く）※1

備考

PRTR指定物質を特定していること（MSDSの備え）

アロマフリーインキ、
大豆油インキ、再生植物油
インキであること

金、銀、パールインキは対象外。

生態系と環境に配慮した
新オフィス
大規模な都市再開発の進む東京・汐留。ここにトッパン・フォームズ株式
会社の新社屋が完成し、2003年6月より業務を開始しました。
この再開発地域のすぐそばには浜離宮庭園があり、動植物等生態系への影響に配慮し、都の定める環境アセスメ
ントにのっとり、街区の企業が相互協

ビル内オフィスの様子

力しながらビルづくり、街づくりを行い省エネと資源の効率向上についてはました。

「トッパン小石川ビル」の省エネ設計な

トッパン・フォームズはビルの周辺の緑地帯を整備し、ヤマブキ、ハギなどの植生を行いました。

ども参考にしながら、最先端のシステ
ムを採り入れました。
空調システムはガス空調を基本に、生態系への影響調査は、都が定め夜間電力を活用した氷蓄熱システムとる浜離宮庭園内の「指標木」の成長を

躯体蓄熱システムを組み合わせて、日定期的に監視することで継続的に行っ中の電力の使用を効果的に抑制していていきます。

ます。

ビルの18階には、天然木材を床板にビル の 窓 ガ ラスには 二 重 構 造 の使用したオープンテラスとして屋外のコ「Low-e複層ガラス」を採用、窓まわり

ミュニケーションスペースを確保し、植のエアカーテンによる吹き出しとの相樹を施して自然な雰囲気をつくるととも乗効果で、外部の熱を効果的に遮断しに、環境への配慮も行いました。

て熱効率を向上しています。

新オフィスビルを建築するにあたり、汐留ビル外観

屋上にあるオープンテラス

45

エ
コ
ガ
ー
ド

凸版環境報告書p36-47-3章 2003.10.1 10:21 ページ 46

物流における取り組み
トッパンの物流は、グループ会社である凸版物流（株）が担当しています。
物流部門での環境活動は、｢輸送等にかかわる環境負荷の低減｣を最大の課題とし、低公害車の導入、エコドライブの推進、システムの活用などを積極的に行っています。

物流部門の課題と活動
エ
コ
ガ
ー
ド

大気汚染物質を各種施策により削減

んでいます。そのために、台数の削減、エコドライブの推進

輸送距離の短縮、輸送手段の置換とい凸版物流（株）は｢エコドライブ｣運動

う3つの取り組みを行っています。

トッパングループは、商品の配送にの積極的展開で、燃費効率を約 10 ％

まず台数の削減では、広域混載輸送

欠かせない輸送用トラックから排出さ（前年度比）向上させました。具体的

システム｢WARTS｣（Wide Area Re-

れるCO2 や大気汚染物質（NOx、PM）

な活動としては20％削減に向けて、全

lay Trucking System）の拡大を図っを削減することを主な課題と考え、「環

員 へ の 講 習 会 、個 人 別 実 技 研 修（ 2ています。これは一定のエリア内の各

境マネジメントシステム」を活動の柱と回／年）を実施し、さらなるレベルアッ

工場、各拠点で集荷した荷物を、地域して展開しています。

プを継続中です。今年度は協力関係

ごとにまとめて運ぶ方法で、にある取引先にも展開します。

①輸送用トラックの運行台数を月平均

低公害車の導入
凸版物流（株）が保有しているトラッ

CO2 削減のためのシステムを運用

4ｔ車で約200台削減できる②梱包材の大幅な削減に効果がある

クを順次低公害車（八都県市適合車）

凸版物流（株）ではCO2 削減を目的にという利点を持っています。現在、このに転換しています。2003年7月までの「環境調和型ロジスティックマネジメント

システムの運用は在京の各事業所だけ

導入率は30％です。CNG（圧縮天然ガ

システム」の運用展開を行っています。

でなく、関西・中京地区まで範囲を拡ス）車は2003年8月に導入しました。

目標値として、CO 2 原単位の2002年度

大しています。

比10％削減（2010年度）
を掲げ取り組また、他納入先配送品を混載する巡回配送などにより積載率を高めています。
2 つ目の輸送距離短縮については、■燃費効率の推移（km/R）

4.0

3.88
3.8

配車支援システムを利用して積載率を高めるなど、効率のよい輸送を行うことで距離の短縮を図っています。具体

3.6
3.42

3.42

3.39

3.4

的な施策としては毎日配送量をチェッ
3.50

クして、配車計画に反映させています。
また、毎日の配送計画に基づいて最適

3.20

配送ルートをシミュレーションで選択し2001年度 2001年度 2002年度 2002年度 2003年度
前半期

後半期

前半期

後半期 前半3ヵ月

たり、拠点経由と直送を使い分け、全体で輸送距離を短縮するなどの努力を低公害車行っています。

■トッパンの物流システム

3つ目としては現在、トラックによる幹線貨物輸送から、エネルギー効率が良く大量輸送が可能な鉄道輸送へ置換

納入先

事業所

情報一元化

するモーダルシフトを進めています。

WARTS便

2003年度のモーダルシフト率は路線便
輸送重量比で22％となっています。今
東北圏

関西圏

後はさらに積極的に活用していく考え
です。

九州圏

関東圏
中部圏

46

凸版環境報告書p36-47-3章 2003.10.1 10:21 ページ 47

環境コミュニケーションコラム

エコガード編

環境配慮をビジネスとして成立させるための活動−−−幸手工場
建装材事業部幸手工場は、「エコウォ

源化を進めるために、二次利用しやすール」「エコシート」などの非塩ビ・環境

いところまで加工し、リサイクルに適し配慮型製品をはじめとする壁紙・化粧た素材の提供を行うよう改善。具体的

シートの生産を行っています。工場としには「バイブレーションカッター」と「減てのISO14001認証を2000年3月に取容機」を導入しました。そのままでは非得し、さらに環境への配慮と省資源効

常にかさばってしまう巻き取りのシート

率を高めるため、工場一丸の継続的なを断裁して、積載効率を高めるための

環境保全活動を推進しています。

加工を行うと同時に、紙管・クラフト紙などを無駄なく分別・回収しています。

徹底した工場内のゴミ分別
幸手工場の製造工程から出るリサイ

リサイクルのビジネス効率を高める
業者とのコミュニケーション

エ
コ
ガ
ー
ド

建装材事業部 幸手工場環境整備担当課長 天野 仁

近隣・取引先とともに進める
環境コミュニケーション
工場棟のロビーには環境に関するパクル可能な副産物としては大きく分けて「エコシート加工工程から出る廃棄物」

資源リサイクル業者と工場の関係は、ネル展示を常設しており、取引先の方はと「壁紙工程から出る廃棄物」の二つが従来は単純な引き取り依頼のみでした

もちろん、一般の方でも環境報告書やあります。

が、これをビジネスとして成立させるた

サイトエコレポート、エコアップ宣言など「エコシート加工工程から出る廃棄物」

めには、処理や再資源化のコストに対を閲覧いただけるようになっています。

とは、印刷した化粧シートに貼り合わせする意識を高めていく必要があります。

さらに、実際の製品やリサイクル後のするクリアー層のことで、純粋なPP（ポ

資源の引き取り先の状況に応じて無素材なども手にとっていただくことが可

リプロピレン）として再利用できるので、駄のない加工を行い、引き取り先の条能になっており、環境コミュニケーション

高効率素材として破砕・再資源化を行件を厳しく吟味するなどの付加価値をを図るのに役立っています。

い、コスト回収も見込むことができます。

高める方法により、ビジネスとして成立

もうひとつの「壁紙工程から出る廃棄物」

しうるコスト効率を追求しています。

■リサイクル率の推移

は、印刷機および加工機から排出され活動の結果、幸手工場のリサイクル率

る不良分で、印刷→塗布→巻取り加工はこの2年で34.4％から77.1％へと大幅まで終了したロール状のもので再利用に向上しました。2003年度は87.0％以が難しく、処理の効率も良くありません

上のリサイクル率を達成する見込みとな

90
80
70
60
50
40
30

でした。

っており、2004年度のゼロエミッション0

そこで幸手工場では、徹底的な再資認定をめざして活動中です。

（%）

77.1
87.0
47.5
34.4

2000

2001

2002

2003目標（年度）■工程とリサイクル品目「エコシート加工工程から出る廃棄物」
PPとして再利用

印刷

PP
貼り合わせ

巻き取り
加工

製品

工程ごとの製品ロスを分別へ
マテリアルおよびサーマルリサイクル利用

バイブレーションカッター

製造現場における8種分別

ロビーに設けた環境コミュニケーションスペース

減容機

製品ロスと、リサイクルされた素材・製品

47

凸版環境報告書p48-53-4章 2003.10.1 10:24 ページ 48

環境コミュニケーション活動
環境活動をより実りのあるものにしていくためには、従業員はもとより、トッパンに関連する広範な人々と、環境に取り組む意識の共有化を図ることが重要です。
この実現のため、トッパングループでは、社内外への啓発活動、地域社会との共生活動など、さまざまなレベルの環境コミュニケーション活動を展開しています。

社外とのコミュニケーション

環
境
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社内の
コミュニケーション

社会貢献活動お客さま
シンボルマーク
啓発活動
表彰制度

情報開示
講演活動
展示会出展

植林事業
植林基金
NPO支援

地域社会

情報開示
地域共生型工場
地域イベン
トへの参加

2002年度の活動トピックス
TOPICS1

地域イベント「環境なんでも見本市」
への参加

TOPICS

2環境ワークショップ
支援プログラム「エコワークショップ」

TOPICS3

2002年度は2つの優れた環境活動
事例に社長表彰

トッパンでは、環境コミュニケ

学校の総合学習の時間などを

2002年度は、「印刷業界初のーション活動の一環として、地域利用して、環境問題を学ぼうとし

FSC-CoC認証取得」と「環境配主催イベントへの参加・協賛をている子供たちが増えています。

慮型グラビア製版システムの導入」

トッパンでは、そのような子供が選定され、表彰を受けました。

実施しています。
情報・ネットワーク系の板橋工たちと、環境活動に積極的に取社内管理体制のすみやかな構

場は、板橋環境会議実行委員会

り組んでいる企業や団体などを築による業界初の認証取得で環主催の「環境なんでも見本市」へ結びつけていきたいと考え、「環

境ブランド力向上へ貢献したこ

参加・出展。環境活動のパネル

境」を切り口に子供たちを対象とと、自主的な環境負荷低減に展示や、工場で製造される環境にしたワークショップ（モノづくり

配慮したシステム導入の社内に配慮型製品の紹介を行いました。

教室）の展開を提案しています。

おける先駆性が評価されました。

48

凸版環境報告書p48-53-4章 2003.10.1 10:24 ページ 49

環境コミュニケーション活動の概要「環境マネジメント活動」、「エコクリエイティブ活動」、「エコガード活動」など、トッパンにおけるすべての環境活動において、「環境コミュニケーション」は重要な役割を担っています。
トッパンは、「環境コミュニケーション活動」により環境経営を推進しています。

「環境コミュニケーション」の概念

ーションが必要になります。
2番目は「環境市民化ステージ」です。

環境経営を推進トッパン自身が社会の一員としてどう

これらの3つのステージで重要な役あるべきか、また一般生活者を含めた割を果たすのが、さまざまなステーク

トッパンは、環境経営を推進するに市民とのリレーションシップをどのようホルダーとの「環境コミュニケーション」

は、いくつかの段階が必要であると考に図っていくのか、という意味で「市民です。

えており、これを3つのステージに分け化」と名づけました。市民とのコラボ

トッパンは「環境コミュニケーション

ることにより、整理しています。

レーションにより、さまざまな地域での活動」を、ステークホルダーとのリレー

環境活動や社会貢献活動に取り組み

ションシップを構築し、環境経営を推ます。

進するための「エンジン」であると考え3つの「環境ステージ」

第1番目は「環境企業化ステージ」と名づけました。環境配慮型製品や環境技術を開発し、製造・流通・販売での3番目は「環境社会化ステージ」。私

環境負荷をどのように下げていくか、

企業の枠組みを超え、持続可能な社会

環境マネジメントシステムを活用してどと循環型社会システム形成のための活のような取り組みができるか、というこ動を行う段階です。コラボレーションとを押し進める段階です。ここでは、の対象は、産学官民に広がります。

ています。

社内およびグループ会社とのコラボレ■環境ステージ別にみた環境コミュニケーション活動の分類

STAGE 3

環境社会化
ステージ

STAGE 2

環境市民化
ステージ

STAGE 1

環境企業化
ステージ

・「環境コミュニケーション展 2002」 開催
・「エコプロダクツ 2002」 への出展
・環境モニタリングシステム 「エコラブルネット」 運用
・「東海コープカタログ」リサイクルシステム運用
・「カートカン」リサイクルシステム運用
・森林保護・環境教育基金 「FOREST FUND」への寄付
・オーストラリアへの植林合弁会社への出資

・「環境報告書」、「サイトレポート」 の発行
・「トッパン環境配慮型製品ラベル」 による環境主張
・「環境コミュニケーションの位相」 の制作
・リスクコミュニケーション
・地域共生活動・生態系保全活動

・「凸版印刷地球環境宣言」 策定
・「エコロジーセンター」 設立
・環境マネジメントシステム構築、運用
・環境会計、環境教育、環境コンプライアンス
・生産現場における「エコガード活動」
・オフィスにおける「オフィスエコガード活動」
・低公害車導入、エコドライブ推進・「トッパン環境配慮型製品」 の開発
・「LCA」、「製品アセスメント」 による製品評価
・「環境配慮型印刷サービス」 の推進
・「環境報告書作成支援ビジネス」 の展開
・「トッパン環境シンボルマーク」 制定
・「トッパン環境リンク」 導入
・「社長表彰エコロジー賞」 設立

49

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凸版環境報告書p48-53-4章 2003.10.1 10:24 ページ 50

社内のコミュニケーション
社内イントラネットを活用した情報共有化システムを構築し、社内の環境意識の向上、環境情報の共有化を図っています。
また、「社長表彰・エコロジー賞」により環境活動の優秀事例の表彰を行っています。

環
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「トッパン環境
シンボルマーク」の制定

主な社内コミュニケーション
活動

従業員一人ひとりの環境意識

環境月間、省エネルギー月間

トッパン環境リンク
2001年5月にスタートした「トッパン環境リンク」は、社内イントラネットを活

自社の環境への負荷を認識し、全社

毎年6月に環境月間、2月と8月に省エ用した環境情報の共有化システムでを挙げて環境活動に取り組むために

ネルギー月間を設定し、全社レベルのす。社内外の各種環境情報や環境配は、従業員一人ひとりの意識改革が必環境活動を推進しています。

慮型製品に関する情報を掲載し、従業要です。トッパンでは1999年に「トッパ環境月間では、活動に先駆けて全トン環境シンボルマーク」を制定し、社ッパン統一標語を全事業所より募集。

また、2003年度よりシステムの見直

内報や名刺などに表示。環境意識の入賞作を選出、賞金を授与するとともしを行い、相互入力を可能とすること徹底を図っています。

に、最優秀賞作品によるポスターを制により、社内コミュニケーション活動の作し、環境月間にあわせて全社に配活性化に役立てています。

員の環境意識の啓発を図ります。

付・掲示を行います。2003年度の募集■トッパン環境シンボルマークには3,902件の応募があり、最優秀賞1
件、優秀賞2件、佳作5件が入賞作として選出されました。
また省エネルギー月間では、事業所ごとにポスター・標語を掲示し省エネ意識の啓発を図り、省エネ活動を推進します。月間活動後は活動事例をまとめ、優良事例の全国展開を図ります。
トッパン環境リンク
トッパンは、エコガード活動、エコクリエイティブ活動
を通じて、地球環境に配慮した企業をめざしています。
このトッパンの企業思想と行動をシンボルマーク化しエコロジー賞ました。トッパンの環境対応や対策がSEED「種」となり、芽を出し大きく育っていくことをイメージ化してい年2回の社長表彰制度にエコロジー

ます。種から伸びた茎でエコロジーの「E」をシンボラ
イズし、2枚の葉はトッパンのエコガード活動、エコク
リエイティブ活動を意味しています。

賞を設け、優秀事例の表彰を行うこと
環境月間、標語ポスター

で環境活動の活性化を図っています。
2002年度は、「印刷業界初のFSC-CoC認証取得」と「環境配慮型グラビア製■平成15年度■
平成15年度全凸版環境標語入賞作
全凸版環境標語入賞作

版システムの導入」が選定され、表彰●最優秀賞
自分自身に環境宣言 いつも心（ココロ）にエコマークを受けました。

藤 喬介（北海道事業部）●優秀賞
資源は有限、努力は無限、みんなで実行 環境改善

岡崎 圭司（トッパングラフィックコミュニケーションズ関西（株））

あなたの意識が凸版を変える 目指せ環境No.１企業

柳川 岳彦（情報・出版事業本部）●佳作「無駄を省いた商品設計｣「ロスを出さない生産技術」
環境保全の技術力

小田 勝（パッケージ事業本部

関西事業部)

一人の力より皆の力 見直そう地球の為の環境ネットワーク 川口 芳夫（凸版北海道印刷加工（株））
捨てない出さない汚さない知恵と工夫で地球再生

外館 好美（（株）
トッパンプリンティングコミュニケーションズ）

未来へ返そう素敵な地球、未来へつなげ小さな一歩

吉野 光法（エレクトロニクス事業本部 ディスプレイ関連事業部 熊本工場）

一人一人の省エネが明日につながるエネルギー

津名 陽一郎（パッケージ事業本部 関西事業部 滝野パッケージ工場）

50「FSC-CoC認証取得」で社長表彰

凸版環境報告書p48-53-4章 2003.10.1 10:25 ページ 51

社外とのコミュニケーション
環境報告書やサイトレポートにより環境活動の情報開示に努めるとともに、環境ラベルなどを通じて製品の環境情報についても、積極的に情報公開しています。
また、講演会への参加、環境展示会への出展などの環境コミュニケーション活動を推進しています。

環境情報の開示
環境報告書の継続的発行
トッパンは、1998年より毎年継続的

マンスデータが入手できますので、あわせてご利用ください。

「トッパン環境配慮型製品ラベル」の制定

その他のコミュニケーション活動
講演会への参加に「環境報告書」を作成し、報告書に2000年度から、トッパン社内基準をトッパンでは、当社の環境活動へのよる環境情報開示に努めてきました。

満たす環境配慮型製品については、

取り組みについて社外に広くご理解い

また、事業活動のグローバルな展開に「トッパン環境配慮型製品ラベル」を表ただくために、業界や産業界の諸団体

あわせ、英語版についても2000年より

示し、環境に配慮したポイントを文章における講演会への参加や講師として継続発行しています。
「環境報告書」をでわかりやすく解説しています。

の講演活動を行っています。

印刷物として配布するほか、より多くの2003年3月末までに、57製品について方々にご覧いただくため、同一内容を「トッパン環境配慮型製品ラベル」の表

インターネットホームページ上にも掲載

示を認定しました（P.26〜P.29を参照）。

会への出展および開催を位置づけて

サイトレポートの発行

事業所では、地方自治体や近隣住民の塩素系素材を使用していません
使用後の焼却処理時に発生する有害ガスを低減させたカードです。

環境配慮型製品ラベル

方々に向けた「サイトレポート」を発行
しています（「サイトレポート」をご覧になりたい場合は、下記アドレスまで電子メールでご請求ください）。
なお本報告書では、グループ全体の環境パフォーマンスデータのみを掲載

トッパンでは、環境コミュニケーショ
ン活動を実践する場として、環境展示

しています。

2000年度から、ISO14001認証取得

環境展示会への出展および開催

います（P.10〜P.13を参照）。
2002 年 12 月には、
「エコプロダクツ
2002」に出展しました。この展示会では、グループ会社であるトッパン・フォ■環境配慮型製品ラベルの

環境主張表記例
・塩素系素材を使用していません

ームズ（株）と合同出展を行い、トッパ
ンおよびトッパングループの環境への取り組み姿勢を社外に紹介しています。

・古紙配合率30％の再生紙使用
・生分解性プラスチック使用
・省資源（材料投入量の削減）

していますが、下に記載した環境報告

・再生材料の使用

書URLよりサイト単位の環境パフォー

・軽量化を図った容器です
・化学物質の放出削減
・ハロゲンフリー材の使用
・段ボールとしてリサイクル可能です・紙パックとしてリサイクル可能です
エコプロダクツ 2002

エコワークショップ
リサイクル手芸・工作をプロデュースすサイトレポート2003

る寺西恵里子さんによるエコワークショッ
プを、2002年12月15日の日曜日に行い

環境報告書URL

http://www.toppan.co.jp/
aboutus/tech_info/
environment03/index.html

ました。季節がらもあり、広告チラシのク
リスマスリースを親子でつくりました。

ほど素敵なリースに変身し、参加者はそ初めにチラシを細い棒でぐるぐる巻き

れぞれ自分のリースを大事にしまい、ご帰にします。次にリースの輪をつくり、飾り
サイトレポート連絡先メールアドレス

eco@toppan.co.jp

をつけたらほぼできあがり。ラッカーを塗って完成です。色が付いたら、見違える宅されました。
これからも、楽しいエコワークショップを実現していきます。

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地域との共生活動
全国のトッパンの事業所においては、地域社会との共生を図るため、
コミュニケーションを深めるさまざまな活動を行っています。
またトッパンでは、ＰＲＴＲ法の施行を契機とした「リスクコミュニケーション」への対応もはじめています。

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地域社会とのコミュニケーション
リスクコミュニケーションへの考え方

主な地域共生活動
トッパン小石川ビル公開空地

工場見学会の開催
トッパンでは、地域社会との共生を

2000年5月に竣工したトッパン小石川図るため、近隣住民、近隣施設の方々

従来より、近隣の方々からのお問いビル（東京都文京区）の敷地内には、約を招いての工場や事業所施設の見学

合わせには、事業所単位での対応が行

3,000㎡の緑地をもつ広場（公開空地）

会を随時開催しています。

われていました。トッパンでは、ＰＲＴＲがあります。広場には、約200本の高木、静岡県引佐郡で紙器を製造している法の施行を契機とし、事業活動に関わ3万株の低木が植樹され、従業員や近三ヶ日凸版印刷（株）
では、2003年1月にる環境影響への説明責任をより明確に

隣の方々の、憩いの場となっています。

近隣の小学校3年生４５名を対象としたするため、環境アセスメントによる現工場見学会を開催しました。社会科授状把握とリスクコミュニケーションによ業の一環ということもあったので、製品る第三者との意見交換のあり方を全社

紹介や製造方法の説明にはじまる工場

的に見直しました。

見学だけでなく、労働時間、通勤方法、

具体的には、本社ガイドラインを提工場操業の歴史など、工場経営全般に示するとともに、「リスクコミュニケーシ

ついての説明と質疑を行いました。

ョン勉強会」を開催し、情報の共有化を図っています。

またこの三ヶ日凸版印刷（株）には、トッパン小石川ビル公開空地

多目的施設や体育館を開放

2003年3月にミミズクのヒナが迷い込んできました。役場に連絡を行い、行政職員に無事保護されましたが、このよ

朝霞工場（埼玉県新座市）の多目的

うな対応も地域と自然との関わりの中

施設「ゆうあいプラザ」や板橋工場（東では、重要な共生活動であると考えて

京都板橋区）の体育館は、従業員に利います。

用されるとともに広く近隣の方々に開放され、好評を博しています。
事業所周辺における環境モニタリング

埼玉県に環境負荷低減計画を提出
トッパンは、埼玉県内の7サイトにおに、その 内 容をいて、埼玉県生活環境保全条例に従い

広く社会に公表

環境負荷低減計画を作成・提出。
「エコ

しています。

アップ宣言事業所」として、二酸化炭素

県下におけるや廃棄物の排出量の削減をはじめとしトッパン 最 大 規

た地球環境保全活動に取り組むととも模の情報・ネット

工場見学会

ワーク系事業所である株式会社トッパ
ングラフィック（川口市）
では、2002年8月にISO14001認証を取得することにより、環境コミュニケーション体制を再整備しました。町内会を対象にした「企業環境活動報告会」を開催するなど、地域社会とのコミュニケーション活動を積極的に行っています。
三ヶ日凸版印刷（株）と迷い込んできたミミズクのヒナ

52凸版環境報告書p48-53-4章 2003.10.1 10:25 ページ 53

社会貢献活動／表彰
大量の紙を扱う印刷産業の一員として、森林資源の保護、ならびに地球環境の保全に役立つ活動を展開しています。
また、トッパンの環境活動に関して、各種の表彰をいただいています。

社会貢献活動
植林事業への参画基金」のタイ植林活動と環境教育のた製品を通じた植林基金

めの基金「FOREST FUND」への寄付

トッパンでは、紙製飲料缶「カートカ1997年1月、王子製紙（株）、日商岩ン」の売り上げの一部を積み立て、特井（株）と共同で、豪州ビクトリア州西定非営利活動法人「地球と未来の環境を継続的に行っています。2002年度は130万円を寄付しました。

部および南オーストラリア州南東部への植林のための合弁会社を設立しました。早生ユーカリを中心とした広葉樹を、2007年までに1万ヘクタールの植林を達成することを目標としています。
2008年からは伐採を開始し、その跡地は萌芽更新または再植林により植林地を維持します。トッパンでは、継続的「第5回環境レポート大賞」優秀賞に選定された「環境報告書 2001」

カートカン

な出資を続けていきます。
また同合弁会社は、第7回気候変動枠組み条約締約国会議（マラケシュ会議）を契機とした植林活動による CO 2
吸収量の算定法、計測法等を開発する
日本の官民共同プロジェクトに参加。
豪州ビクトリア州を対象地域とした吸収源活動のモニタリング手法の検討お■環境保全活動に関わる主な外部表彰
年月表彰

1991 年 7 月

緑化優良工場通産大臣賞［福崎工場］

1992 年 2 月

エネルギー管理優良工場関東通産局長賞［板橋工場］

1995 年 2 月

埼玉県地球環境賞奨励賞［（株）
トッパングラフィック］

1996 年 4 月

第 5 回地球環境大賞フジサンケイグループ賞

1999 年 2 月

関東地区電気使用合理化委員長表彰 最優秀賞［本社秋葉原ビル群］

2001 年 12 月

第 5 回環境レポート大賞 優秀賞

よび開発を行うことを目標としています。
■環境関連参加団体
団体名（財）日本環境財団

日本 LCA 研究会（財）世界自然保護基金日本委員会［WWF］

エコマテリアル研究会［（社）未踏科学技術協会］

日経 BP 環境経営フォーラム

ケミカルリスク研究会

グリーン購入ネットワーク

環境研究会［（財）
日本環境協会］

国際連合大学ゼロエミッションフォーラム

環境報告書ネットワーク

GRI 日本フォーラム

集めて使うリサイクル協会 ほか

ツリーフリー基金
植林後６ヵ月め（財）
日本環境財団は1995年以来、非木材紙の開発普及を行う「ツリーフリー」事業の一環として、参加企業の寄付による森林保護基金を設置、国内外の緑大きく受ける内陸国モンゴルへの環境化活動に対する助成を行ってきました。

保全活動を開始しました。モンゴル教

2002年度は約900万円を、タイ・チェン

育大学内のエコロジーセンターの活動

マイ山岳地帯の環境保全と少数民族に援助、ウランバートル郊外の山火事跡

環境教育を行うNGOに助成したほか、地での植林活動など、現地NGOとのさ

自主事業として、地球温暖化の影響を

まざまな共同事業を進めています。

植林後４年め

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付録 事業領域別

INPUT / OUTPUT DATA
トッパンの事業領域と環境影響付

トッパンの環境影響
トッパンの事業分野は多岐にわたっ

3つの事業領域ているため、環境への影響もさまざま

録

問題など、事業活動に伴う環境負荷の発生や、使用および使用後の製品による間接的な環境影響も環境負荷となります。

トッパンは、情報コミュニケーション

で す。印 刷 産 業 の 環 境 負 荷 は 、

環境負荷を低減するためには、まず産業におけるリーディングカンパニーとINPUTとして、紙・プラスチックフィル

事業活動全体の環境負荷を把握する

して、5 つの事業領域を定め、その実

ム、インキ、溶剤などの原材料の投入必要があります。トッパンの各生産事業現をめざしています。

と、生産設備に関わる燃料の消費によ

所では、物質収支（INPUT/OUTPUT）

る資源枯渇や間接的な森林伐採、酸性データを集計し、環境側面として管理

雨への影響などがあります。

を行っています。

トッパンでは、現時点における事業
規模等を勘案して、この事業領域を主に 3 つに区分（情報・ネットワーク系、

一方、OUTPUTとしては、製造工程

さらに事業所ごとに、環境側面の負

生活環境系、エレクトロニクス系）するでの化学物質の使用や、エネルギー消荷の影響について評価を実施するととことにより、さまざまな生産活動を行っ費で生じるCO2（二酸化炭素）、フロン

もに、その結果を踏まえて環境目標をています。環境負荷についても、この3の排出による、オゾン層の破壊や地球設定。環境活動の優先順位を明確につの事業領域別に集計・把握を行って温暖化への影響があります。また、大するとともに、年間の活動結果の検証います。

気・水質・土壌への環境負荷、廃棄物を行います。

INPUT/OUTPUTデータ
INPUT

OUTPUT

大気エネルギー
総エネルギー消費量［千GJ］

二酸化炭素排出量［t-CO2］

17,784

803,501

オゾン層破壊物質排出量［ODPt］ 5.18
電気エネルギー［千GJ］

12,537

熱エネルギー［千GJ］

5,247

NOｘ排出量［t］269

SOｘ排出量［t］

83ダイオキシン類排出量［g-TEQ］

情報・ネットワーク系

水
水利用量［千m3］
工業用水［千m3］

14,127

上水道［千m3］

2,485

地下水［千m3］

9,984（雨水利用量）［千m3］18（循環利用量）
［千m3］

677

33

溶剤［千t］

18

公共用水域［千m ］

8,245

下水道［千m3］

3,058

地下浸透量［千m ］

52

場内揮発量［千m3］

1,775

3

生活環境系

BOD排出量［t］

254

COD排出量［t］

189

窒素排出量［t］

151

リン排出量［t］

5

廃棄物

1,680

インキ［千t］

11,303
3

主要原材料
紙・プラスチックフィルム［千t］

水域・土壌
総排水量［千m3］

1,658

0.20

エレクトロニクス系

廃棄物排出量［t］

376,169

リサイクル量［t］

347,574

最終処分量［t］

28,595（注）・海外現地法人の集計対象期間は、2002年1月1日〜2002年12月31日です。
・水利用量については、雨水利用量、循環利用量を含みません。
・主要原材料の集計対象範囲およびP.38〜P.45記載データについては、海外現地法人および独立事業子会社を含みません。

54

凸版環境報告書p54-60-付録 2003.10.1 10:26 ページ 55

情報・ネットワーク系

情報・ネットワーク系の事業分野と環境影響

葉機（オフ平台）による枚葉印刷と、オ

情報・ネットワーク系INPUT/OUTPUTデータ

フセット輪転機（オフ輪）による輪転印

INPUT
エネルギー

刷に大別されます。この2つの方式の生産工程における環境影響

特徴は乾燥方式の違いで、オフ輪は熱情報・ネットワーク系は、証券・カー

風乾燥装置（ドライヤー）による蒸発乾ド分野、商業印刷分野、出版印刷分野

燥、オフ平台はインキの酸化重合反応からなる情報技術をベースとした事業により、それぞれインキを紙に付着さ領域であり、主にオフセット印刷を行せます。印刷工程のINPUTはオフ輪

総エネルギー消費量［千GJ］

6,965

水

録

水利用量［千m3］

2,291

OUTPUT
二酸化炭素排出量［t-CO2］ 308,078
オゾン層破壊物質排出量［ODP-t］3.33

大気NOｘ排出量［t］

124

SOｘ排出量［t］

8っています。オフセット印刷の生産工程

ドライヤーの熱エネルギー、OUTPUT

は、製版、印刷、加工に大別されます。

はオフ輪脱臭装置の排ガスが環境負

総排水量［千m3］

荷となります。

地下浸透量［千m3］7

場内揮発量［千m3］559

BOD排出量［t］

144

COD排出量［t］

45

窒素排出量［t］

17

製版では、印刷用のポジフィルムを作成し実用版を生産します。その工程

加工の代表的な工程は、製本です。

で、フィルム現像に伴う洗浄排水、現印刷された用紙を本などに加工する際

像・定 着 廃 液 、廃 フィル ム な ど のに、断裁した紙くずが発生するので、

OUTPUTが環境負荷となります。

損紙によるOUTPUTが一番の環境負代表的な印刷方式は、オフセット枚

ダイオキシン類排出量［g-TEQ］ 0.13

水域
土壌

1,704

リン排出量［t］

2

廃棄物排出量［t］

227,883

リサイクル量［t］

221,100

最終処分量［t］

6,783

廃棄物

荷となります。

■情報・ネットワーク系の生産工程

枚 葉 印 刷オフセッ
ト枚葉機による印刷。
給紙装置から送られた印刷
用紙は、印刷ユニットで印刷され、排紙装置により印刷物となって排出されます。

給紙

印刷

付

排紙

編集

製版

印刷

加工

印刷を行う文字や画像の原稿をデジタル処理により画面
上 で 編 集しま す（ D T P：
Desktop Publishing）。校正用出力機（プリンター）により出力されたカラーカンプ（色見本）で確認（校正）を行い、入稿データとして製版へ。

入稿されたデータから印刷用の実用版（刷版＝はんこ）を作成します。入稿データからフィルム原版を作成・出力。PS
版（Presensitized Plate）へのフィルム焼き付け・現像により刷版ができあがります。現在は、入稿データから直接刷版を作成するCTP（Computer To Plate）
が主流となりつつあります。

黄・赤・藍・墨の４原色ごとに分解・作成された刷版をオフセット印刷機に装着し、４色のインキを重ねて紙に印刷。イン
キを乾燥させ、印刷物となります。
オフセット印刷機は、枚葉機と輪転機に大別されますが、紙の表裏を同時に高速印刷でき
る輪転機は、枚葉機に比べて大量印刷に適しています。

印刷された印刷物は、必要に応じて、無線とじ、中とじ、平とじなどの製本加工、ラミネート、
プレスコート、
コーティングによる光沢加工を行います。
加工された印刷物は、雑誌、書籍、カタログ、パンフレット、
チラシ、ポスター、
カレンダー、株券、ギフト券などとして、お客さまに納品されます。

納品55

凸版環境報告書p54-60-付録 2003.10.1 10:26 ページ 56

生活環境系

生活環境系の事業分野と環境影響付

排水処理後の汚泥などのOUTPUTが生活環境系INPUT/OUTPUTデータ

環境負荷となります。

INPUT
エネルギー

グラビア印刷機による印刷は、多色生産工程における環境影響のインキを有機溶剤により希釈し行い録

生活環境系は、パッケージ分野、産ます。1色印刷するごとに熱風乾燥装置

業資材分野からなる、快適な生活に寄（ドライヤー）で蒸発乾燥させ、インキを与する製品開発をベースとした事業領

フィルムなどの基材に付着させ、多色域であり、グラビア印刷が主な印刷方印刷を行います。INPUT は乾燥のた式です。グラビア印刷の生産工程は、めの熱エネルギー、OUTPUTはドライ

製版、印刷、加工に大別されます。

ヤーの排ガスが環境負荷となります。

製版工程で生産する印刷用の版は、総エネルギー消費量［千GJ］
水利用量［千m3］

り合わせ加工、抜き加工など各種の工リンダーと呼ぶ）の表面に銅メッキとク程があります。INPUT は樹脂溶融やロムメッキ処理を行います。メッキ工

貼り合 わ せ 時 の 熱 エ ネル ギ ー 、

程からの排水は処理施設により無害化

OUTPUTは抜きカスなどの廃プラスチ

されますが、メッキ液更新時の廃液、ックが環境負荷となります。

2,308

OUTPUT
二酸化炭素排出量［t-CO2］ 268,377
オゾン層破壊物質排出量［ODP-t］ 1.86

大気NOｘ排出量［t］

118

SOｘ排出量［t］

加工工程には、印刷した基材への貼円筒状金属（鉄あるいはアルミ製でシ

5,302

水

水域
土壌

60

ダイオキシン類排出量［g-TEQ］

0.05

総排水量［千m3］

1,757

地下浸透量［千m3］42

場内揮発量［千m3］476

BOD排出量［t］

45

COD排出量［t］

45

窒素排出量［t］

17

リン排出量［t］

廃棄物

2

廃棄物排出量［t］

106,280

リサイクル量［t］

94,653

最終処分量［t］

11,627■生活環境系の生産工程

グ ラ ビ ア 印 刷
一般的には輪転機が多く、
プラスチックフィルムにも印刷が可能であることが特徴です。巻き出しリール
から送られたフィルムや紙は、各色ごとに印刷ユニットで印刷・乾燥・冷却され、リー
ルに巻き取られます

ドライヤー
冷却

巻き出し

巻き取り

編集

製版

印刷

各種仕上加工印刷を行う文字や画像の原稿をデジタル処理により画面上で編集します（DTP:Desktop
Publishing）。校正用出力機（プリンター）により出力されたカラーカンプ（色見本）で確認（校正）を行い、入稿データとして製版へ。

入稿されたデータから印刷用のシリンダーを作成します。
グラビア印刷では、画線部にインクを付けて印刷を行うため、入稿データをもとにシリンダーの画線部分を電子彫刻機により凹ませます。そのためシリンダー表面に、彫刻をしやすい
ようにあらかじめ銅メッキを施し、彫刻後に版面を強くするためのクロムメッキ処理を行い、印刷用のシリンダーができあがります。

色ごとに作成されたシリンダ
ーをグラビア印刷機に装着し、多色のインキを有機溶剤により希釈して、
フィルムなどの基材に印刷。乾燥・冷却工程によりインキを基材に密着させ、印刷物となります。
最近では、有機溶剤を使用しない環境配慮型インキ・プロ
セスの開発も進めており、水性
インキや生分解性インキなどを使用したグラビア印刷への転換も行っていきます。

印刷されたフィルムや紙の印刷物は、ほとんどの場合に、別のフィルムとの貼り合わせ
やエキストルーダー加工、表面に凹凸をつけるエンボス加工、最終形状にするスリッターや抜き加工などの各種加工を行います。
加工された印刷物は、
フィル
ム、紙器などの包装材、各種
液体用紙容器、建材用の化
粧紙、化粧シート、壁紙などとして、お客さまに納品されます。

56

納品

凸版環境報告書p54-60-付録 2003.10.1 10:26 ページ 57

エレクトロニクス系

エレクトロニクス系の事業分野と環境影響られるため、温湿度を一定に保ったクエレクトロニクス系INPUT/OUTPUTデータ

リーンルームで生産され、この空調に

INPUT
エネルギー

使用するエネルギーのINPUTが環境生産工程における環境影響

総エネルギー消費量［千GJ］

4,864

水

負荷となります。

録

水利用量［千m3］

9,219

エレクトロニクス系は、半導体・ディ

生産工程は多様なものとなりますが、スプレイ用の部品提供が基本の事業領

薬品による金属腐食を行うエッチング

域です。電子部品・デバイスの設計・製工程の環境影響への配慮が重要となり造や、半導体製造時に使用されるフォます。感光性樹脂を塗布した金属材にトマスク、リードフレームをはじめとするパターンを焼き付け（露光）後、腐食液

LSI（ 大規模集積回路）関連製品、ブラにより不必要な部分を除去。金属メッ

総排水量［千m3］

キなどの被膜加工により製品となりま

地下浸透量［千m3］2

場内揮発量［千m3］691

BOD排出量［t］

57

ウン管用シャドウマスク、LCD（液晶ディスプレイ）用カラーフィルタ、各種電子す。この工程で繰り返される洗浄排水

機器に用いるプリント配線板など、さまは、処理施設により無害化され、最終的ざまな製品の生産を行っています。

OUTPUT
二酸化炭素排出量［t-CO2］ 201,401

大気に放流されます。この排水のOUTPUT

エレクトロニクス系の生産事業所は、-

NOｘ排出量［t］

23

SOｘ排出量［t］

15
7,570

COD排出量［t］

94

窒素排出量［t］

115

リン排出量［t］

が一番の環境負荷となります。
廃棄物

非常にクリーンな環境での生産が求めオゾン層破壊物質排出量［ODP-t］

ダイオキシン類排出量［g-TEQ］ 0.02

水域
土壌

1

廃棄物排出量［t］

40,423

リサイクル量［t］30,289

最終処分量［t］

10,134■エレクトロニクス系の生産工程

エ ッ チ ン グ
エッチング製品の使用例

前処理

フォトレジストを両面塗布

露光

金属板表面の脱脂や異物除去、感光材との接着性向上のための粗面化

感光性樹脂（フォトレジスト）を均一に両面に塗布、乾燥パターンを金属板に密着させて紫外線やＸ線などにより露光

エッチング液半導体パッケージのリードフレーム

エッチング
製品
現像

エッチング

剥膜

現像液により露光されなかった感光
膜の部分を溶解

金属板表面の感光膜が除去された部分を酸系の薬品により溶解

剥膜液により不要となった感光膜を除去（レジスト剥離）

洗浄後の水ブラウン管のシャドウマスク

リサイクル工程
生物処理

活性炭塔

砂濾過機

RO膜※

バクテリアにより排水のBODを分解処理

分解後の有機成分を活性炭により吸着処理

残存する無機系の浮遊物質を除去処理

溶出しているイオン成分を除去処理する最終フィ
ルター

付

循環利用

蛍光表示管用メッシュ※RO（Reverse Osmosis＝逆浸透）膜：水は透過するが、溶質はほとんど透過しない性質を持った膜。

57

凸版環境報告書p54-60-付録 2003.10.1 10:26 ページ 58

パーソナルサービス系
インターネット上のコンテンツ流通網である「Bitway」
一般家庭へのブロードバンド環境の急速な進展に対応し、国内最大級のコンテンツ流通事業「Bitway（ビットウェ
イ）」を強力に推進しています。
付録

PC（パソコン）向けサービス、PDA（携帯情報端末）向けサービスに加えて、携帯電話向け新サービスもスタートしました。またPC向けサービスでは、
ビジネスモデル特許を取得しました。
PDA向け「＠irBitway（エアビットウェイ）」は、世界最大のコンテンツ数を保有する米国ハンダンゴ社と提携したことで日本国内最大の品揃えとなり、携「Bitway」をはじめとするトッパンのコンテンツビジネス

帯電話向け「HandyBitway（ハンディビットウェイ）」では第 3 世代携帯電話

また、インターネット地図検索サービ

である「地図i-マピオン」のサービスをへのサービスメニューの充実を図ってス「Mapion（マピオン）」の事業におい拡張し、新規有料会員の獲得に努めています。

ては、NTTドコモのiモード公式サイト

います。

次世代商品系「総合研究所 実験センター」竣工

開発強化を図ります。クリーン環境にる基盤を整備します。まず、大型プロ

トッパンは、「TOPPAN VISION 21」

おける次世代・エレクトロニクス関連

ジェクションスクリーンの実験装置、次において定めた事業領域の「エレクトの研究開発のスピードアップをめざし、世代半導体部品の実験装置を導入し、ロニクス系」、「次世代商品系」の研究

21 世紀に当社が取り組む事業を支え

高精細化、高密度化に対応した研究開発に取り組みます。
そのための研究開発の先陣的役割を果たす設備として、総合研究所（埼玉県北葛飾郡杉戸町）の隣地に「総合研究所実験センター」を2003年1月に竣工しました。実験センターでの研究
テーマは、「TOPPAN VISION 21」関連テーマを優先とし、実験期間と成果の明確化を運用規定に盛り込み、開発
スピードをあげます。
また、実験センターの実験室は、ク
ラス 10万〜1,000までのクリーン環境をフレキシブルに設定することにより、事業化に最適な環境下での検証が可能な最新鋭施設です。
総合研究所 実験センター

58

凸版環境報告書p54-60-付録 2003.10.1 10:26 ページ 59

付録

環境活動の歴史1960年代、公害防止活動としてスタートしたトッパンの環境への取り組みは、
今「地球市民」としての活動へと進展しています。

トッパングループの活動● 本社に「環境管理部」、各生産事業所に「環境整備部門」設置、独自の公害防止監査開始

社会の動き

1971

● 環境庁発足

1987●オゾン層保護を定めた「モントリオール議定書」採択

1988●エコマーク制定、「フロン等規制法」制定

1989● 有害廃棄物越境移動問題に関する「バーゼル条約」採択● コージェネレーションシステムの導入

1990● 本社に「エコロジーセンター」設立、全社環境管理体制、
環境マネジメントシステム再整備

1991● 基本理念「凸版印刷地球環境宣言」策定● 社長表彰制度に「エコロジー賞」創設

1992● 基本行動計画「凸版印刷地球環境ボランタリープラン」策定

1993● 特定フロン、
トリクロロエタン全廃完了● 海外事業所への社内環境監査開始

1994●「環境と開発に関する国連会議（地球サミット）」開催●「環境基本法」制定●「容器包装リサイクル法」制定●「第5回地球環境大賞フジサンケイグループ賞」受賞● グリーン購入ネットワーク加入

1996● ISO14000シリーズ（環境マネジメントシステム）
スタート●グリーン購入ネットワーク設立● ISO14001に準拠した環境マネジメントシステムを全生産事業所に導入

1997● 気候変動枠組条約第3回締結国会議（COP3）開催「京都議定書」採択● パッケージ製品に独自のLCA手法確立● エレクトロニクス滋賀工場および熊本工場でISO14001認証取得● 環境報告書発行を開始

1998●「TOPPAN VISION 21」策定●トッパン環境配慮型製品認定基準策定● 坂戸工場でゼロエミッション達成● 新潟工場、幸手工場、柏工場、坂戸工場、嵐山工場でISO14001認証取得●「環境コミュニケーション展2000」開催●「エコプロダクツ2000」出展● 秋葉原・海老江オフィスでISO14001認証取得●トッパングループ連結環境会計導入●「環境報告書2001」が「第5回環境レポート大賞」優秀賞を受賞● 板橋サイト、福崎工場、トッパングラフィック川口、滝野サイトでISO14001認証取得● 海外3現地法人（サイアムトッパン、
トッパン香港、
トッパンアメリカ）
でISO14001認証取得●トッパングループ連結環境会計を海外現地法人へも拡大●トッパン環境教育体系への「e-ラーニング」導入●トッパングリーン調達基準策定● ゼロエミッション認定基準改訂●「トッパングループ環境会議」によるグループ環境管理体制強化● 群馬工場でISO14001認証取得

1999

2000

2001

2002

2003

録

● 経団連「地球環境憲章」制定

1995● 全社にグリーン購入推進体制を整備● パッケージ相模原工場にRPFシステム導入●トッパン環境シンボルマーク導入● 環境会計導入

付●「NPO法」制定●「家電リサイクル法」制定●「省エネルギー法」改正●「PRTR法」制定●「地球温暖化対策推進法」制定●「環境影響評価（アセスメント）法」制定●「グリーン購入法」制定●「建設リサイクル法」制定●「循環型社会形成推進基本法」制定●「食品リサイクル法」制定●「廃棄物処理法」改正●「PCB特別措置法」制定●「自動車NOx法」改正●日本印刷産業連合会「オフセット印刷サービス」グリーン基準策定●「持続可能な開発に関する
世界首脳会議（ヨハネスブルグ・サミット）」開催●「土壌汚染対策法」制定●「PRTR法」に基づく届出データの公表開始●「自然再生推進法」制定● 京都メカニズム活用に向けた論議の活発化● 夏場ピーク時の電力供給不安による社会的な省エネ要請

59

凸版環境報告書p54-60-付録 2003.10.1 10:27 ページ 60

環境報告書に対する第三者審査／アンケート結果報告
トッパンでは、報告書への信頼性を高めるため、2001年度から監査法人による第三者審査を受けています。
ここでは、本報告書に対する監査法人による審査手続きの概要と、審査結果の報告をご紹介します。
また最後に、昨年版のアンケート結果もご報告します。

第三者審査とPDCAサイクル

トッパンの考え方

トッパンは、環境報告書に対する第受審の背景
トッパンは、1998年に初めて環境報告書を作成し、2001年に発行した「環境報告書 2001」から、朝日監査法人による「環境報告書に対する第三者審査」を受けています。
「環境報告書」とは、トッパングルー
プの環境への取り組み姿勢を明確に示し、またその結果が具体的数値により対外的に告知できるようなものであるべきと考えています。従って、活動の結果を具体的に示す数値である
環境パフォーマンス指標および環境会
計指標について、第三者による審査を受ける必要があると考え、朝日監査法

第三者審査実施報告
改善事項と指摘事項

三者審査を受けることにより、指標の検証のみならず、継続的な環境改善に向けた指針を得たいと考えています。
第三者審査終了後に「第三者審査実
施報告書」が提出されますが、ここにはグループとして環境情報を収集する
際の内部統制、指標の算出方法、集計
対象範囲、計算の正確性に関する報告だけでなく、環境改善活動を進めていくための参考事項も報告されています。報告事項については検討後、対応すべく取り組みを進め、次年度の活動に反映させることで PDCA サイクル
をまわしていきます。

本年度の第三者審査の結果は、「第三者審査報告書」（P.61を参照）のとおりですが、別途、審査の過程において気付いた事項について長文式で報告を受けていますので、一部について概要を以下にご紹介いたします。
環 境 パフォー マンスに つ い て は 、
2000年度を基準年とした中長期環境目標を設定し取り組みを進めています。
海外では、たとえば水域への排出について測定・集計していないサイトもありますが、国内単体では、2002年度の集計方法や対象範囲と一致するように
経年比較に資する過年度指標を見直人による「環境報告書に対する第三者

していることが、前年より改善された審査」を受けることとし、今年で3回目点と報告されました。また、一部ではとなりました。

ありますが、物流によるCO 2 排出量の把握も行っています。これは、まだ、全グループとして集計・開示するレベルにはいたっていませんが、今後取り組
トッパン・フォームズ（株）本社における審査■第三者審査の手続き
審査計画の策定●打ち合わせおよび計画

前年指摘事項の改善状況のヒアリングおよび集計対象範囲、集計方法の確認。審査日程、現地審査サイトの選定●経営者インタビュー「環境報告書 2003」に掲載予定の「社長メッセージ」に関連して『2002年度の「エコガード」「エコクリエイティブ」「環境コミュニケーション」活動結果、凸版印刷としての環境に関する重要課題、海外を含めたトッパングループとしての環境マネジメン
トの方向性、「環境報告書」および「環境会計」の位置付け』について、社長インタビューの実施●本社審査
国内外グループ会社・
凸版印刷単体データ収集手続きのヒアリングと、収集にかかる内部統制の確認。分析的手続き、質問、証憑突合（根拠資料）の実施。算出
方法の妥当性の検討、計算の正確性、集計の正確性の確認。整合性確認（数値間、異なるデータ間、記述情報との整合性）●現地審査

滋賀工場／群馬工場／トッパン・フォームズ（本社）／トッパン・フォームズ（日野工場）●本社審査

環境報告書ドラフトのチェック（ネガティブ情報の有無確認）●法人内審査会「第三者審査報告書」提出に先立ち、実施した手続き、審査結果などについて、審査担当チーム以外のレビューアーにより審査を受け、「環境報告書 2003」に対する法人としての結論を確定

第三者審査報告書提出●第三者審査報告書提出

第三者審査の結果である「第三者審査報告書」を凸版印刷に提出

第三者審査実施報告会●第三者審査実施報告会

凸版印刷に、長文式で第三者審査の実施過程において気付いた事項を報告

審査手続きの実施

環境報告書最終原稿チェック

法人内審査会60

環境報告書2003-表2-3.QX3 2003.10.1 10:28 ページ 1 (2,1)

む課題として挙げられています。
環境会計の集計においては、それぞれの環境保全設備の環境保全コスト（差額コスト、環境保全のために追加的に支払ったコスト）をどのように把握するかが重要となります。昨年の工場
往査において一部の設備の環境保全
割合について指摘を受け、検討の結果、新たにコスト分類、環境保全割合を提示しました。その結果、環境会計におけるコスト把握の精度が年々高まり、グループとしての統一的な集計が図られていると、朝日監査法人より報告を受けました。
また、目標未達成事項については、その原因と今後の対応を具体的に説明していく姿勢を今後も続け、「環境コ
ミュニケーションツール」としてもさらに質を向上させていくようにと報告を受けています。

アンケートの結果報告通」と回答しています。また、報告書の内容では、79.7%が「充実している」、

トッパンは、環境報告書に添付のア

19.6%が「普通」という回答を得ました。

ンケート用紙と、ホームページによる読

特に印象に残った項目に関しては、者の方々とのコミュニケーションを図っ「エコガード活動」「エコクリエイティブています。また、この春入社した新入社

活動」「トッパンの事業と環境影響」がト員の環境教育の一環として、環境報告

ップ3でした。

書アンケートを実施しています。

このほか、具体的なポイントとして、価しやすい。
●子供向けのページをぜひつくってほしい。
●京都議定書をもとにした環境活動を意識してほしい。
●環境へ配慮した製品の開発の重要性を消費者レベルまで浸透できるよ
うに、もっとアピールしてほしい。

今回お寄せいただいたアンケート、

以下のようなご意見を頂戴しています。

トッパンは、皆さまのご意見を環境報

ならびに新入社員アンケートを集計し●長期目標について、より具体的な数

告書づくりに反映させながら、よりよいた結果、活動内容の記述については、
76.6％が「わかりやすい」、21.9%が「普値を設定してほしい。
●他社との比較などもあると、もっと評

環境コミュニケーションを図っていきた
いと考えています。

61

環境報告書2003-表1-4.QX3 2003.9.16 17:00 ページ 1 (1,1)

環
境
報
告
書

2003

印刷サービスのグリーン購入に取り組んでいます©TOPPAN 2003.9.Ⅰ

環境報告書
トッパングループ環