それでも「遍照金剛言う」
ことにします
第1回
福祉の概念・言葉の解釈について①「居場所」

三野 宏治
はじめに

を利用している当事者と専門家とともに考――何を書こうとしているのかえた。2009 年度の財団法人大同厚生事業団「精神障害者福祉においても障害者本人「地域保健福祉研究助成」の採択事業であと支援者である専門家の関係の対等性が強るこの意見交換は約 10 ヶ月間にわたり行

調されるようになっている。また、従来のわれた。冒頭の文章は助成申請を行った際、専門家による直接的な支援の他に、セルフ

申請書に記した文章の一部である1。

ヘルプなど本人の力に注目し、その活動へ

筆者は 1996 年から精神保健福祉分野にのはたらきかけを重要な支援の方法として携わっている。現在は秋田県の大学で教員捉えようとする考えもある。しかし、実際をしている。大学では主に精神保健福祉の支援の場面で、例えば作業所や授産施設

士・社会福祉士養成課程の講義を担当し、で行われる活動で、本当に「対等」は可能

ソーシャルワーク論などを学生に話していであり、実現されているだろうか。またそる。福祉実践を経験した者と議論をする時、れは常に望ましいものだろうか。例えば自経験年数や実践分野が異る場合でも自らの他に対して加害的な行為がなされる場合が考えを伝えることは難くない。また、相手ある。本人たちに委ねる場合より、作業やの話に関しても自身の経験に重ねることで組織の運営にとって明らかに有益な別の選択肢があることがある。どうしたらよいか。

1

研究の成果は、三野 宏治

20110214 「精神障また、実際には対等でないのに、対等な関害当事者と支援者との障害者施設における対等係の下でなされているゆえにある対応が正性についても研究－当事者と専門家へのグルーしいとされるなら、その対応は本人に対す

プインタビューをもとに－」『立命館人間科学研

る加害ともなりうる。
」

究』第 22 号:7-18 に全文が掲載されている

精神保健福祉分野の専門家と当事者の対

http://www.ritsumeihuman.com/publication/fil

等性とはいったい何か。この問いを社会福

es/ningen22/p007-018.pdf

祉法人心生会地域活動支援センターみのり

156

理解することが出来きる。他方、ソーシャ

望む生活が困難である。よって障害（そのルワーク実践に関してほとんど知識のない

他）を起因とした困難や不都合に抗したり学生に対してテキストの内容を伝えること

不自由がないように手伝いを行う。」というは困難だ。文献に記されてある内容を体験

説明は可能であり、現場ではそのような意的に理解し改めて体系化する作業が必要な味合いで使われていた 。では、そう言えばのが原因の一つであろう。そしてそれは福よいのだが実際はそうではない。 同じよう

祉実践が「名付ける」ことを頻繁に行うがなこととして、仕事を始めた当初「その人

細かな分析は行わないという特徴にも起因の病や障害ではなく健康な部分と付き合おしている。その上、「名付け」で用いられる

う」と先輩職員からアドバイス（指導だっ言葉の多くが重層的な意味合いを持つことたかもしれない）をうけた。初めのうちはから、結果として福祉実践者にはイメージ

疑問もなく過ごしていたが、健康な部分ととして伝わり、福祉実践の経験がない者にだけ付き合うならば特に支援者という存在

は言葉の多義性によって各々が納得のいくは必要がないと考えるようになった。これ解釈が可能となる。ただ福祉現場に赴く学はおそらくストレングスモデルに依拠した生に対する教育の場での話であるなら、あものであろうが、その表現や意図するとこ

まり曖昧なことも言えない。冒頭で述べたろも正確ではない。

「対等性」という言葉も福祉現場で多用さこの種のエピソードは福祉実践では多くれる言葉である。だから、長い時間をかけ見られる。筆者が在籍した職場に特有のこて考えた/考えている。同様のことはたくさとでもない。前述した「対等性研究」の実んある。これからの連載では、福祉実践で施場所である地域活動支援センターみのり

多用される言葉や概念、理念について、そで筆者は精神保健福祉士数名のスーパーバ

れがどのように使われ始めたかについて述

イズを担当した際、同じような言葉/概念のべ、どういった要因によって意味に変化が使用が散見された。例えば「自己決定」が生じたのかについて考察する。

支援者の促しや支援方針を支える理論的な根拠として用いられるのではなく、会議な

例えばどういうことかどの結論として使用されていることがある。

精神（保健）福祉現場に支援者として係「彼/彼女の決定だから仕方ないよ」というわり数年が経過した頃、「その人らしさを支

結論は日常会話では成り立つ。しかし、会援する」という言葉よく耳にした。筆者自議で使用されると「支援困難な状況である

身もこのフレーズを市民向けの勉強会など

のでなにもしない」と同義である。支援場で多用した覚えがある。しかし同時に「そ面では「何もできない」ことは少なくないの人らしさ」という言葉と「支援」が素直が、何もできない状況を「自己決定」といに結びつかないと直感した。
「その人らしさう言葉で纏め上げることは、「現状ではできを支援する」とはどのように説明が可能でないが当該ケースは継続中である」と本来あろうか。例えば、「障害（その他）によっ認識すべきことを、「本人が決めたことによて制限のある状況が生じる。そして自身のり終了」とその質を変化させてしまう。ま157

た「地域生活を支援する」という表現ありるという利点は否定できない。ただそれは頻繁に使用される。しかし実際は地域生活様々な誤謬の起点ともなる。

のどの部分を支援できるのかついて悩む福クライエント・利用者の状況やニーズを祉実践者は少なくない。

支援として行動に移す場合、ある程度の支「対等がよい」といわれるが、何を持っ援者の解釈が介在する。緊急の場合を除いて対等とするのか。またそれは可能なのか。

て、表出されたニーズを満たすため直ちに「その人らしさを支援する」こととはどう

新たな福祉サービスを開始することに違和いうことか。
「自己決定」は良いことだろう

感を覚える実践者は多いだろう。ニーズのが、その「自己決定」をいつも素直に支援把握からサービス開始までの課程としては、できるのか2。

①ニーズが本人にとって有益であるか否か

これらの「対等性」や「自己決定」、「地を判断する。②ニーズが表明された理由や

域生活支援」とは何かを正面から考えるに背景について調査する。③同様のニーズをは困難がある。仮に正面から考えるとして持つ人がどれほどいるのかを確認する。とも言葉のもつ重層的な意味合いと多義性にいう手続きが思い浮かぶ。これらの判断やよって翻弄される。だから福祉実践は眼前調査・確認は利用者・クライエントと協働のクライエント/利用者に応対し、そうするすることもあるが、支援者の固有の仕事でことでることで言葉に翻弄されず実践を前あることには変わりはない。専門家の判断進させてきた。この対処/行動の積み重ねをの連続であるこれらの過程、つまり福祉的纏めるために「名付け」が行われた。そし配慮 3 については当事者からの批判や専門てこの繰り返しが福祉実践の歴史であり多職者自らの戒めが多い。そしてそれは倫理

くの実践を生んできた。そのことについて

的・職業的なジレンマとしても紹介されては敬意を表するものであるし異議は無い。

いる4。これら専門家によるパターナリズム

しかし、研究者はその「名付け」に終始すを含んだ解釈・福祉的配慮の過程で「名づるのではなく、それがどのように行われたけられた言葉」が使用されていたならば「名かについて集積・分析を行う必要があると付け」についての議論の余地はある。

いう認識も同時に持つ。

本稿では具体的に「居場所」という言葉を取りあげる。
「居場所」と「名付け」られ「名付け」のどこに問題があるのかた（＝機能を持たされた）作業所、精神科

福祉実践に名前をつけることによる弊害

デイケア、精神障害者地域生活支援センタは何か。一つはそれが支援者によってなさ
3『生の技法――家族と施設を出て暮らす障害者の社会学』では福祉的配慮についての言及がある。脳性まひ当事者の自立生活と施設批判いついて当事者の口からの語りが収められている。
4 本人のニーズがそのまま反映されない場合は多いだろう。入所施設で提供される食事を例にあげると、糖尿病であるその人のニーズが高カロ
リーメニューであってもそのまま提供されるとは考えにくい。本人のニーズが福祉的配慮によって充足されない。

れているという点だ。自らの実践を殊更説明するよりは、名前をつけたほうが実践者には伝わりやすく当事者にも希望が生まれ
2「その人の不利益を呼び込むであろうことが専門家に予測できた場合、その人の「自己決定」
に対してどう行動するだろうか」という問題は思いつきやすい。ただ結論は出にくい。

158

ーについて、それぞれの設立の経緯と変遷

大学などの実習生を多く受け入れ、限られ（どのように「居場所」という名前がつけた人が出入りするという要素は薄らいだ。

られたのか）、活動の特徴（「居場所」とい

この変化は作業所＝「居場所」として考えう名前は正しく当てはまるのか）を述べる。

るときに重要である。

その後、クラブハウスモデルについてふれ

黎明期の精神障害者作業所の役割を支援「居場所」についての考察を試みる。

者たちは「居場所」としてきたようだ。しかしその活動内容や考え方の変化に伴い、「居場所」と「名前」がつけられる背景「居場所」だけではない別の意味をもった

その１

作業所を設立するようになった。筆者の修作業所について筆者が精神障害者福祉の分野で働きはじ

士論文に精神障害者作業所と身体・知的障

めた前年の 1995 年（平成 7 年）に、障害害者作業所の設立の経緯の違いについての者基本法が改正されている。同年、精神保記述がある7。長文になるが当該部分を引用

健福祉法（障害者基本法精神保健及び精神する。

障害者福祉に関する法律）も新たに制定された。当時、精神保健福祉の支援の中心は「『ひろがれ共同作業所』によると作業所は、「養保健所の精神保健福祉相談員、精神科病護学校を卒業はしたものの働くところがない」、

院・医院のソーシャルワーカー、精神障害「学校に通えるようになったがその後の保障がな者作業所の職員などであった。筆者も精神い」といった当事者、家族の思いをもとに作り出

障害者作業所の職員として雇用され、精神された。つまり「何故、作業という手法を取り入分野のソーシャルワーカーと仕事をした。

れたのか？」とか「作業所における作業の意味と

当時在籍していた作業所は 80 年代の前は？」といった類の問いは、黎明期においてはナ半に設立され活動していた。中心的な活動

ンセンスであり、「作業所＝働くところだから作業はものであり、作業の内容はショッピング

をする」または、「作業所しか働くところがない」

バッグや小学校教材の袋詰めといった内職と、とても解りやすい答えが返ってくる。

作業であった。それらの作業を利用者ととただ、精神障害者にとっての作業所の意味を考もに行った。1996 年頃、この作業所は限らえると、作業所は今まで述べた作業所＝働くとこれた人の出入りに限定されていた5。この限ろだから「仕事をしたい」、「何らかの理由で仕事られた人しか出入りしないという特徴はをしなければならない」といった明快なものと若「安心した状況を確保する」され必要なも干色合いを異にする。まず多くの精神障害者作業のと関係機関と支援者には認識されていた所の立ち上げは、医療以外のサービスがなかった

6。ただ、数年の後にはボランティアや福祉

時代に始まっている。精神障害は中途障害である

5 意図的に利用者、職員等の支援者、家族と限定し掲の作業所に在籍していた。

た側面だけではなく、「用事がないので訪ねてくる人がいない」という消極的な理由によっても限定的な人間による場所となっていた
6

7

2006 年に書いた修士論文に「安心した空間が特徴である」旨の記載がある。執筆当時筆者は前1592005 年度 立命館大学大学院応用人間科学研究
科・対人援助領域 修士論文「精神障害者小規模作業所における作業の意味分析」に全文が掲載されている。
http://www.arsvi.com/2000/0603mk.htm

から、学校（養護学校）等の福祉が無かった。第りもたなかったようだ8。そして家族や医療

２に精神病という疾病と障害が並列して存在して機関関係者は家庭・医療機関以外の居場所いるが故、長年において障害者としてみられるこの必要性を感じ作業所作りがすすめられた。

とはなく、病者としての扱いがなされていた。作

しかし、この時期の作業所の設立目的は業所を設立する場合も、医師や医療機関のソーシ「居場所」であったが、中心的活動であるャルワーカー、保健所の保健師や相談員などが家作業が多様なものになるにつれ「居場所」

族と共に活動したことが特徴といえる。このようから「働く場所」という意味を変えた。こに精神障害者支援の黎明期には家族や地域の医療こで注目すべき点は作業所に「働く場所」

関係者が中心であり、牽引役であった。福祉関係という意味を持たせたのは利用者であった者やソーシャルワーカーなどは、あとになって関ということだ。作業を仕事として捉えよう

わったという経緯がある。

とする利用者のニーズは支援者に伝わり作

大阪府Ｎ市の作業所の黎明期を知る人によると、

業内容を多様なものへと変化させた9。例え

80 年代前半に精神科のクリニックの談話室にて、ば、内職作業から原料を加工し自主製品を家族が中心になって患者を対象に手内職を始めた。

製造し販売する作業がある。喫茶店や食堂

ここでは福祉的就労や就労訓練といったような目などの形態をとり接客や調理を作業として的意識は無く、医師の指導のもと作業が行われて行う例もある。

いた。その後クリニックの業務が忙しくなり、作筆者が作業所の職員をしていた頃に「作業をする場所を近所のアパートに移し、作業が続業をせず、利用者が過ごす場としての作業

けられることとなったが、その際の費用や専任職所」というものが少ないながらあった。発員の給与や家賃もクリニックの医師と家族が出し想としては黎明期のそれと同じであったが合った。全ての精神障害者作業所の黎明期がこのそれほど増えなかった。筆者はその実践例

ような経過を辿っているとはいえないが、精神障を利用者に提供し意義を問うたが、大多数

害以外の作業所の黎明期に養護学校の先生が深くの利用者は「作業をしないならば来ない」

関わっているように、精神障害の場合、医療機関という考えを示した。このエピソードは支が深く関わっていた。このことは特に珍しいこと

援者が「居場所」として「名前」をつけるとは思えない。その人がどのような障害や疾病、ことから、利用者が活動内容について意味

あるいは特徴を持ち、その人にどのような支援者

付けることへ変化した結果を示している。

が関わっているか、ということである。現に家族作業に各自が意味を見い出してやってくる。

という存在が、どの障害者作業所の黎明期にもみそうすることで彼らは「居場所」を得たとられる。家族は障害をもつ当事者にとって、一番いえる。
作業所が利用者の「居場所」であること身近な存在だからである。」に変わりは無いが、「居場所」が与えられた数年前の論文で文章は稚拙ではあるが、ものから自ら得たものへと変質している。

記述の内容に大きな誤りは無いだろう。精
神障害者作業所黎明期において精神障害者

8

もちろん、福祉の枠で考える「居場所」に限る。
この点については稿を改めて考えたい。
9 三野(2006)で詳しく述べている

は家庭と医療機関以外の活動の場所をあま160

そしてこの変化が作業によるものであった

をして就労を容易にする」、「就労援助と職ことは、福祉の文脈で語られる「居場所」

親の開拓――試験就職をさせる」などのこを考える場合重要であろう。

とにあるとされてきたが、これも相互に全く無関係なものではなく、また、「自立」とその 2 精神科デイケア

も無関係なことではない」と述べている。

作業所利用者は作業をすることで「居場加藤・石原（1977）

所」を得る。換言すると、頻度の差はある

加藤は精神科デイケアの当初の目的につが作業に参加することが「居場所」作りのいて再入院の予防や社会生活に向けてのリ前提となる。他方、作業などしたくないがハビリテーションと述べ、具体的なプログ

行くところは欲しいという人がいる。そのラムについて紹介している。その後、精神人達の要求に応える場所として精神病院や科デイケアのプログラムは軽作業や室内で医院の精神科デイケアが機能していた。

のレクリエーション、外出などのほか食事

精神科デイケアの起源は 1946 年にロンの提供などの幅広いものとなった。利用者

ドンとモントリオールでそれぞれ個別に同はこれらのプログラムへ参加をしたり談笑

時に始められたという10。日本では国立精したりして過ごす。

神衛生研究所の加藤正明らが 1959 年から 1作業所においても食事時間に友人と話し

年ほど週 2 日程度の頻度で開始し、1963 年をしたりレクリエーションプログラムに参加藤らによって本格的な研究が始まった。

加することもありえるが、精神科デイケア

1974 年には医療点数化され、翌 1975 年にではプログラムに参加することより、デイは保健所デイケア11が開始された。

ケアという場に通うことに重きが置かれる

当初、精神科デイケアの目的は精神科病ようだ。平成 21 年 6 月 4 日「第 18 回 今院からの退院後のアフターケアであった。

後の精神保健医療福祉のあり方に関する検加藤は著書の中でデイケアの機能について討会」の資料によると、デイケア利用の目「デイ・ケアの治療機能はデイ患者（メン標（担当者による評価による）は再発・再バー）を自立させることにある。もちろん、入院予防が最も多く、ついで慢性期患者のこれまでにデイ・ケアについて論じられて居場所となっている12。

きた際、デイ・ケアの目的は「患者の挫折

12平成 21 年 6 月 4 日「第 18 回

今後の精神保健
医療福祉のあり方に関する検討会」の資料によると、実施されているプログラムは家事等・日
常生活技能の習得が最も多く、症状や再発サインへの対処スキルの獲得、疾病と治療についての理解、復職支援、服薬アドヒアランスの向上、その他の特定の目的となっている。
再発・再入院予防、慢性期患者の居場所についで、薬剤処方についての相談・調整、回復期
リハビリテーション、就労支援、在宅急性期医療の一環、と続く。平成 20 年度厚生労働科学研
究補助金＇こころの健康科学研究（「精神保健医
療福祉の改革ビジョンの成果に関する研究」主任研究者：竹島正、分担研究者：須藤浩一郎 からの援用である旨の記載がある。

を防ぐ」、「対人関係の障害を改善する」、「社
会再適応を助長・促進する」、「前就業訓練
10

加藤正明 1974 「デイ・ケアとは――その発想と意義」『デイ・ケアの実際』pp5-16 牧野出版から。また加藤は「1927 年ソ連（当時）のハリ
コフで始められたというが、どのような考えではじめられたか不明である」としている。
11 精神障害者回復者社会復帰相談指導事業が保健所がおこなう地域精神保健事業として開始された。吉川武彦 1996 『これからの地域精神保健――病院看護と地域看護の連携を求めて』医
学書院

161

しかしこの精神科デイケア利用目的の変ーを取り上げ考察する。

容について精神（保健）福祉は「精神医療の囲い込み」と批判する。福祉現場でよくその 3

聞く批判としては「デイケアは医療行為のについて

精神障害者地域生活支援センター場であり「居場所」として機能させるのは精神障害者地域生活支援 センターは問題である。
「居場所」は医療行為ではない

1997（平成 9）年「精神障害者地域生活支ので福祉に「居場所」の機能を委譲してい援事業」制度化され、1999（平成 11）法定

くべきである」というものである13。精神化された。精神（保健）福祉分野において科デイケアを特定してではないが、社団法

この施設の創設は大きな出来事であった。

人日本精神保健福祉士協会が「2005 年５月

精神障害者地域生活支援センターが創設

11 日「障害者自立支援法案」についての見された前後の時期、精神保健福祉領域のソ解」のなかの＜精神障害者福祉政策に関すーシャルワーカーのなかには「福祉がやる

る個別課題＞で「精神医療の囲い込み」批べきことが精神医療領域によってなされて判についての言及がみられる14。退院する

おり、それを福祉に分離・委譲させるべきとデイケアに通い、病状が悪化すると入院だ」という考えをもつものがいたことは述をする。その繰り返しは「精神医療の囲い

べたとおりだ。この考え/感情は医療機関に込み」である。精神（保健）福祉領域はこ

所属しているソーシャルワーカーにも少なの点を批判する。

からずあった。それは前述した作業所作り

では、入院から退院そして生活という医の経過からもわかる。

療という枠組みでの過程に福祉が用意した

地域生活支援センター以外の精神障害者「居場所」が加わることで「囲い込み」問

社会復帰施設には「精神障害者生活訓練施

題は解決するのか。この点について、精神設（援護寮）」、「精神障害者福祉ホーム」、障害者の「居場所」を意識して創設され活「精神障害者授産施設」、「精神障害者福祉

動している精神障害者地域生活支援センタ工場」がある。これらの施設は市区町村社会福祉法人や医療法人によっての設置が可能である。ただ、多くの精神障害者社会復13

精神医療に限ったことではない。この場合批判する側である（精神保健）福祉に対しても同じような批判はある。指摘として『生の技法――
家族と施設を出て暮らす障害者の社会学』、小田敏雄[2011]。また、「囲い込み」という言葉を適当なものとして使用するは否かは別にして、福祉の同様の問題については稿を改めて考察したい。
14
社団法人日本精神保健福祉士協会 HP 〈精神障害者福祉政策に関する個別課〉
http://www.japsw.or.jp/ugoki/yobo/2005.htm
2．市町村における精神障害者生活支援体制整備
への国の役割と責任を明確化すること……精神医療の地域偏在や精神医療による福祉的な囲い込みは歴史的で政策的に福祉政策の遅れを招いてきた。この軌道修正をすべて市町村の責任で行うことには困難が伴う。……

帰施設は医療法人が設置主体となっており
地域生活支援センターも 1999 年の法定化
以前は医療法人が設置主体となることが多かった15。理由として、1999 年まで精神障

15

162

厚生省保健医療局長通知の「精神障害者社会復帰施設設置運営要綱」に社会復帰施設の設置及び運営主体は，都道府県，市町村，社会福祉法人その他の者とする。との記載がある。要綱の冒頭の記された都道府県知事あての依頼に「貴管下市町村長，社会福祉法人及び医療法人等の関係機関に対し，貴職から通知されたい。」とあり、その他の者として医療法人が考えられ

害者地域生活支援センターは既存の精神障

導、(3)地域交流等（場の提供）、(4)その他

害者社会復帰施設に付置する形で制度化さ地域の実情に応じた創意工夫に基づく事業れていたため、作業所等の精神障害者福祉の四つである。四つの事業内容の中でまずを担う多くの団体が法人格を持たず社会復注目したいのは(1)の日常生活の支援である。

帰施設をもてなかったことがあげられる。

具体的にはどのようなことを言うのか。前1999 年以前、社会復帰施設の設置主体の出の要綱によれば「住居，就労，食事等，

多くは医療法人であったため、精神病院の日常生活に即した課題に対して，個別・具

敷地内や近隣に施設が建設され運用されて体的な援助」とある。実際にセンター内でいた。そのため社会復帰施設に付置する形行われている日常生活支援の事業で多いもで作られた地域生活支援センターの多くはのは「実費負担の食事の提供」であろう。

精神病院の敷地内にあり、福祉領域あるいこれは筆者の現場経験に由来するのだが、は精神科診療所のソーシャルワーカーは良

様々な精神障害者地域生活支援センターのい評価を下していなかった16。その後、病

ホームページでは実費負担の食事の提供

院の敷地の外に医療法人以外が設置運営す（サービス）が記されている。栄（2008）

る精神障害者地域生活支援センターが多くも精神障害者地域活動支援センターの日常作られるようになる。

生活支援について、「訪問サービス」88％,

では、精神障害者地域生活支援センター「入浴サービス」54％,「昼食サービス」42％,の活動の目標とは何であろうか。精神障害「夕食サービス」38％（2000 年 10 月 31

者地域生活支援事業実施要綱17ではその目日から１月 25 日に 204 箇所の地域生活支的を「地域で生活する精神障害者の日常生

援センターを対象として実態調査）と述べ活の支援，日常的な相談への対応や地域交ている。

流活動などを行うことにより，精神障害者

また、(3)地域交流等（場の提供）についの社会復帰と自立と社会参加の促進を図るては明確に「居場所の提供」としているセこと」としている。

ンターが多い。

具体的な事業内容は、(1)日常生活の支援、

ここで「居場所」は提供されるものかと(2)相談等電話・面接及び訪問により服薬，いう問いを立てる。言い換えると、かつて

金銭管理，対人関係，公的手続等日常的な精神（保健）福祉領域から精神科デイケア

問題，夜間・休日における個々人の悩み，に対する「精神医療の囲い込み」批判と同

不安．孤独感の解消を図るための助言，指様なことが起こっている可能性はないかという問題提起である。

る。
16 筆者が参加した精神障害者地域生活支援センタ
ーのフォーラムでは「医療法人立の支援センターが批判されているが、活動内容が正しければ設置主体や設置場所などは批判の対象とはならないはずだ」という主張が医療法人立のセンタースタッフより発せられた。
17 厚生省保健医療局長通知（平成８年健医発 573）
各都道府県知事，指定都市市長宛 「精神障害者地域生活支援事業実施要綱」

163「居場所」が作られた後さらに食事や風呂が提供される。利用者の意味付けが希薄な「居場所」であるという点と実施サービスの内容において精神科デイケアと同質である。何を行うかによって名付けられた「居場所」脱し各々が意味付けた「居場所」へ

変化させることはあり得るが、「居場所」をを含めた検討を行うべき」というものだ。

作りそれを提供することを続けること（端これは制度によって「就労」「訓練」と福祉的に言うと、福祉施設で出された食事を取サービスが限定されることは、当事者が意り、何もせぬまま１日を過ごしている）は味付ける余地を奪う事に抗するものである

精神科デイケアに対する批判した点と同じとも理解できる。ただ、この主張をいかにであろう。医療から福祉へある機能を委譲捉え実践に移してゆくかについては更なるさせるとき、或いは専門家が預かっていた

議論が必要だろう。

その人の主体性を本人に返す時に重要な要素として、誰が何を行いどのように参加すまとめにかえてるのかとい点があるだろう。必要なことは「精神医療の囲い込み」について精神（保「居場所」という空間そのものではなく、

健）福祉の立場からの批判と、精神障害者「居場所」を各々が得るための取り組みで地域生活支援センターの「居場所」には共ある。空間としての「居場所」やそこでの通する点が見られることは述べた。そしてプログラムは環境の一つに過ぎない。
「居場

利用者が何かをする事によって「居場所」

所」作りは継続的な活動でありその取り組を得て行くこと、そしてそれには空間やプ

みは専門家の行いだけでは成し得ないもの

ログラムが大きな役割を果たすことも指摘

だろう。

した。

2010 年 10 月 14 日に行われた「第 8 回

ここで精神障害者のリハビリテーション

民主党障がい者政策 PT」で NPO 法人全国モデルの一つであるクラブハウスモデルを精神障害者地域生活支援協議会（通称：あ

紹介する。

み

以下、あみとする）は「障害者制度改

革のあり方について」を提言している。そクラブハウスモデルは、アメリカ・ニューヨーの中であみは「居場所」機能の強化を謳っ

クで始まった精神障害者の自助活動による相互ている。この「居場所」機能の強化を求め支援を基盤にした活動である。

るあみの主張とこれまで述べた「居場所」［……］

に関するこの問題提起は立場を異にしない。

クラブハウスモデルの特徴は、「仕事に律せら「居場所」機能を利用者の活動によってれた一日」という考えを基にしたプログラムを各々のものに変容が可能であり、そのためもつこと。本人の意思によるプログラムへの参の条件整備の為にプログラムや場所が必要

加と、メンバーとスタッフのパートナーシップであるという主張に意義はないからだ。あをそのプログラムに反映したこと。プログラム

みの主張は「障害者自立支援法における「就は療法ではなく「仕事」であることを明示した

労」「訓練」への偏りを改善するため、従来ことなどが上げられる。

の小規模作業所や精神障害者地域生活支援［……］センター等が地域の中で担ってきた「居場クラブハウスの活動は通常、月曜日から金曜所」としての機能―「安心」「安全」の確保日の１日 8 時間である。
「仕事」は外部からの委―について、新たな個別給付事業の制度化

託ではなく、クラブハウスの維持にとって必要164

な仕事をメンバースタッフの区別なしに行う。

と主張する。その理由を筆者はクラブハウ

ま た 、「 過 渡 的 雇 用 」（ Transitional

スにおける労働と関係があると考える19。

Employment：TE）という独自の一般就労に向クラブハウスでの労働は無給である。ただ、けてのプログラムをもつ。

働くことで仲間や協力して仕事をするというスキルを得る。労働の対価として得るも三野（2009）のがある。また、定められた規定は、全世
以上のようにクラブハウスモデルの取り界にある 400 箇所のクラブハウスが同一の組みの中心は仕事であるが同時に利用者のものを用いるが、各々のクラブハウスにお「居場所」をことさら強調する。クラブハ

いてその基準についての解釈や矛盾点に関

ウスでは利用者がクラブハウスに来ることしての話し合いが行われる。そして世界大や一度離れて後に還ってくることを権利と会において改定がなされる。もちろんそれ

して明文化している。また同時にクラブハ

ぞれのクラブハウスの意見が必ず反映されウスモデルは意味のある仕事を提供し、意る保証はない。しかし全世界のクラブハウ

味ある人間関係を作るという権利も利用者スに対して意見を述べる権利を持っているに対して示す18。これらの権利の他にクラことが彼らの活動の根幹にある。クラブハ

ブハウスモデルは国際基準というものをもウスがもつ規定された活動とその活動を自つ。クラブハウスモデルは全世界で実践さらのものにしていく仕組みは大変巧みであれているモデルであり、そのベースとなるる。これらの要因から利用者はクラブハウ

考えから大きく外れないために、活動やメスを自らが所属している場であると言う。

ンバースタッフの関係、立地条件などの考「居場所」という言葉は冒頭に述べたよ

え方が国際基準として存在する。ここまで

うに福祉実践者や実際に利用しているもの

述べただけでもクラブハウスの活動が規定や関わりのあるものが会話の中では使用すや基準によって定義付けられている事がわる場合において便利なものかもしれない。

かるし実際にそうである。しかし、クラブ

ただ、それではマジックワードのようなもハウス利用者は「クラブハウスは自分の居のだ。
「居場所」という多義的な言葉に実際場所です」と異口同音にいう。しかもそれの活動を回収させてしまうと、その活動のは自ら得たものとしての「居場所」である

過程や現在の取り組みそこに集う人々の泣き笑いが隠れてしまう。さらに利用者にと

18

・“The right to a place to come”っては与えられた「居場所」を自ら得た「居（来る場所への権利）場所」に変化させるための多くの工夫と長・“The right to a place to return”

い時間が必要になる。極端に言うと「名付（帰る場所への権利）・け」る主体が専門家であるならば当事者の“The right to meaningful work”

動きの足かせになり得るということだ。こ（意味ある仕事への権利）・の与えるものから自ら得るための支援をす“The right to meaningful relationship”

るという考えは現在の福祉に潮流であろう。

（意味ある人間関係への権利）19165

三野（2011）で詳しく述べた。

ただ、ここでもやはり「自立支援」という状,Ⅳ地域精神保健福祉」『世界の社会福祉年鑑

耳障りの良い言葉に実際の「困難さ」が隠2009』pp190-200,旬報社.
―――― 2011a 「精神障害当事者と支援者とのされている。
大学の講義で「居場所をつくるとはどう

障害者施設における対等性についても研究－当いうことでしょうか」や「自立を支援する

事者と専門家へのグループインタビューをもととはどういうことでしょうか？」といったに－」『立命館人間科学研究』第 22 号:7-18

質問を受けたときにどのように回答できる―――― 2011b 「クラブハウスモデルの労働とだろうか。知っている福祉実践を例示せず

は何か？」『生存学』Vol.3 :174-184 生活書院に答えられるだろうか。そのような動機で小田敏雄 2011 「精神障害者支援におけるパー

書き始めた。結局、結論めいたものは出な

トナーシップとエンパワメントに関する研究─

かったし、今後も出ないかもしれない。た─退院促進支援事業の当事者支援員と専門職へだ、読んでくださった方がそれぞれ考えてのインタビュー調査から──」

くださるきっかけになればと思っている。

学院紀要』第 47 集、pp285-303

筆者も考えるきっかけのつもりで書いた/『東洋大学大2008「精神障害者の地域生活支援――

栄 セツコ

書いていきたい。だから、異論や反論はぜ

障害者自立支援法施行に伴う精神障害者地域生

ひ伺いたい。
（三野：nennemusi アット（←

活支援センターの移行に関する一考察――」『桃@に変換してください）gmail.com ）山学院大学総合研究所紀要』 第 34 巻第１号ｐ

次回は「自立を支援する」ことについて

ｐ57－71

考えてみたい。

厚生省

平成 21 年 6 月 4 日「第 18 回

今後の精

神保健医療福祉のあり方に関する検討会」
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2009/06/dl/s060

参考文献・URL

4-7b.pdf（2011 年 8 月 14 日
安積 純子・尾中 文哉・岡原 正幸・立岩 真也
1995

厚生省保健医療局長通知「精神障害者社会復帰施『生の技法――家と施設を出て暮らす障害者の社会学設設置運営要綱」
http://www005.upp.so-net.ne.jp/smtm/page15

増補・改訂版』，藤原書店

吉川武彦 1996 『これからの地域精神保健――病

01.htm（2011 年 8 月 14 日

加藤正明 1974 「デイ・ケアとは――その発想と各都道府県知事，指定都市市長宛

意義」『デイ・ケアの実際』牧野出版「精神障害者地域生活支援事業実施要綱」

石原幸夫 1977 『精神科デイ・ケア』

http://www005.upp.so-net.ne.jp/smtm/page09
01.htm（2011 年 8 月 14 日

医学書院
三野 宏治 2006

閲覧）

厚生省保健医療局長通知（平成８年健医発 573）

院看護と地域看護の連携を求めて』医学書院

――――

閲覧）

閲覧）

「精神障害者小規模作業所にお

社団法人日本精神保健福祉士協会 HP 「障害者自ける作業の意味分析」 2005 年度 立命館大学

立支援法案」についての見解」〈精神障害者福祉

大学院応用人間科学研究科・対人援助領域

政

修

に

関

す

る

個

別

課

題

http://www.japsw.or.jp/ugoki/yobo/2005.htm

士論文
――――

策

2009「アメリカ合衆国：社会福祉の現（2011 年 8 月 14 日

166

閲覧）

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