70
2 0 0
第 200号 令和元年（2019 年）6 月発行

巻頭コラム

国立教育政策研究所創立 70 周年を迎えて

国立教育政策研究所が創立 70 周年を迎えるに当学問的・科学的に調査研究を進め、教育や教育政策が、国、地方、学校のそれぞれの段階で前進していくよ

たり、一言御挨拶を申し上げます。
国立教育研究所は、昭和 24 年 6 月 1 日、教育

う、その役割を積極的に果たしてまいります。特に、に関する実際的・基礎的研究調査を行う機関として、 当面の課題として、客観的根拠（エビデンス）を重視した教育政策の推進、人工知能（AI）などの高度文部大臣所轄の下に設置されました。

初代所長日高第四郎は、研究所の性格について、 情報技術の進展に応じた教育革新などの調査研究事
その研究の目的において実践的・実際的、その研究業に注力してまいります。

の方法において学問的・科学的であるべしとの基本

私たちの調査研究活動は、研究官や調査官が業務理念を示した上で、いわば「教育行政の心臓」としとしてこれを遂行し、事務職員がそれを支えていまて政策の実施や行政の遂行を学問的見地から浄化すす。同時に、全国学力・学習状況調査事業、研究指べき機能を果たさなければならないと述べています。

定校事業、国際共同研究事業（PISA や TIMSS）など、

平成 13 年、中央省庁再編に当たり、名称を国立

いずれの事業をとっても、全国各地の学校の先生方、

教育政策研究所に改め、研究組織を再編しましたが、 教育委員会の職員の方々、大学の研究者の方々、各
この基本理念は、当研究所として一貫して保持して国の行政官や研究者の方々に、私たちの仕事は支えいます。

られています。

創立 70 年を迎える今日、社会の変化や技術の革

この 70 年の間の御協力に感謝し、今後とも引き新は、これまでの教育の姿に大きな変化をもたらす

続き当研究所の教育政策研究にお力添えをいただく

可能性を秘めるものと言われており、次世代の教育ことをお願い申し上げます。

の創造に向けての研究開発と先導的な取組を推進することが必要とされています。

国立教育政策研究所長

常国立教育政策研究所としては、実践的・実際的に、Contents1

巻頭コラム

国立教育政策研究所創立 70 周年を迎えて常盤所長御挨拶2

歴代所長座談会
国立教育政策研究所 10 年間の成果と今後の展望

盤

豊

10 歴代所長メッセージ
国立教育政策研究所創立 70 周年に寄せて

11 創立 70 周年記念
この 10 年の出来事

12 事業報告業務日誌、今後の主な主催行事、人事異動

国立教育政策研究所広報 第 200 号

1National Institute for Educational Policy Research NEWS

歴代所長座談会

国立教育政策研究所 10 年間の成果と今後の展望
国立教育政策研究所（以下、国研）は、昭和 24 年 6 月に発足し、平成 21 年、当時の近藤所長の代に 60 周年行事を行い、今年 6 月で創立 70 年を迎えます。平成 20 年前後には、全国学力・学習状況調査（以下、学力調査）の実施、
学習指導要領の改訂が行われ、教育課程行政が大きく動き始めた時期であり、国研も霞ヶ関に移転した時期でもあります。現時点では学習指導要領も更に改訂され、教育政策における EBPM の推進、高度情報化の急速な進展の中で教育や学校がどうあるべきかなど、新たな課題に直面しています。
60 周年以降のこの 10 年間に研究所をリードしていただいた歴代所長のうち、前半期の 4 人の方にお集まりいただき、
この 10 年を振り返るとともに、次の時代への見通しを話し合っていただこうとの趣旨でお集まりいただきました。
【出席者】素川 富司 第 15 代所長（平成 21 年 8 月〜 22 年 7 月）
／德永

保 第 16 代所長（平成 22 年 7 月〜 24 年 7 月）

尾﨑 春樹 第 17 代所長（平成 24 年 8 月〜 26 年 3 月）
／大槻 達也 第 18 代所長（平成 26 年 4 月〜 28 年 1 月）
司会：常盤 豊 第 22 代所長（以下、敬称略）【開催日】令和元年 5 月 9 日

所長時代の仕事について基盤の上に国の政策研究機関としての使命を達成する
ため、その機能を実質的なものにしていくことに努め

常盤：プロジェクト研究の中で特に印象に残ったもの・
力を入れた事業・取組についてお話しください。

てきた時期と言えるのではないかと考えます。
私が国研にいた時の話をしますと、国研には連携を

素川：私が国研に来ましたのは、平成 21 年の 8 月で、図ったり説明責任を果たすべき相手方として、行政機

創立 60 周年の記念行事の直後でした。それ以前の 10

関や研究機関、教育現場がございます。最も身近な対年間はと言いますと、国立教育政策研究所への改組と象が文部科学省（以下、文科省）の本省ですので、情いう大きな転換点を踏まえて、国の教育政策の企画立報交換を密にしておくことが必要だと思い、国研の所案実施に関わっていく体制作りのための方策を、多方管部局であった当時の生涯学習政策局と国研幹部との面に亘って次々と打ち出されてきた 10 年間であったと会合を開催して、意見や情報の交換を行いました。
それと、国研の調査研究については、その成果が教思っております。
この創立 60 周年以降については、これらの諸改革の育政策の企画立案の参考資料として活用されることが重要でありますけれども、以前から研究成果が図られてきた分野としては、教職員配置や学級規模を教育効
果と関連付けた実証研究があります。私が国研にいた時期にも、「教育条件整備に関する総合的研究」というプロジェクト研究が実施されていました。
ちょうど学級規模と教育効果についての調査・研究の成果がまとまりつつありましたので、先行研究の成果と併せまして中央教育審議会などの場で研究成果の良い事例として積極的に紹介できました。
德永：素川さんのお話にあったとおり、国立教育研究所から国立教育政策研究所への転換をするというのが一番大きな責務だったと思っております。素川所長が土台を築かれたわけですが、研究官や教育課程調査官の意識が、まだまだ国立教育研究所を引きずっていましたので、私の大きな使命としては転換を実質化する

素川 富司

2

第 15 代所長（H21.8 〜 H22.7）

こと。そのための仕組み作りを考えました。

仕組み作りの１つは、大槻次長には大変御苦労をかけたわけですけれど、プロジェクト研究のテーマを、
トップダウンで決めるということをやりました。
もう１つは、外部の研究者にプロジェクトリーダーを担ってもらうことですね。第一号としては当時、島根大学の教授だった高岡さんに総括客員研究員になっていただいてプロジェクトリーダーをやってもらいました。また、民間の研究所の方など、様々な外部の方にも来ていただきました。
研究官と教育課程調査官、要するに、この建物の 5
階と 6 階の連携をいかに図るかに注力しまして、プロ
ジェクト研究には、双方が必ず入ることを採択の１つの要件としました。私はただアイディアを出しただけですが、特に当時の大槻次長には、いろいろな御不評を受けながらも頑張ってやっていただきました。

德永 保

第 16 代所長（H22.7 〜 H24.7）

2 つ目は、日中韓の研究所長会議の創設です。これはたまたま前職で日中韓の大学間交流を手がけてきたこ

あとは、人口減少時代の学校制度の研究に取り組んともありましたし、当時（東京国立博物館の）銭谷館だと覚えています。

長から日中韓の白熱した所長会議をやってるというこ

尾﨑：大きな流れとしては、いわゆる国際的な調査はとを聞きまして、対抗してやろうと。経験がありまし以前からずっと行っていたわけですけれど、私の代たので、うまくいきましてスタートいたしました。

に、ちょうど PISA の結果が 2012 年の調査でオープン

第 1 回目のシンポジウムをする時に東日本大震災がになった時期でした。教育課程の改訂の準備期に入っありまして、さぁ、どうしよう、と。文科省が東日本てきていたものですから、そういったものと連動して、大地震の災害復旧と支援に全力投球している時に、国まさにデータに基づく教育政策の在り方が余計クロー

研は何ができるのか、というのが大きなテーマとなりズアップされてきた時代だなぁと思っています。

ました。たまたま日中韓の所長会議のシンポジウムがもう一つは、德永さんのお話と連動しますけれども、11 月に行われるので、各国の支援を受けて頑張ってい文科省の直轄の研究所として、政策をバックアップする教育現場の姿を見てもらおう、ということで、被災るような研究にチャレンジしていきました。当時のホッ県から代表の学校を選んで報告をしていただき、文科

トな話題であった少人数学級、コミュニティスクール

省の大臣・副大臣など幹部にも聞いてもらいました。

だとか、教育委員会の活性化に結びつくような教育行

また、各国から支援をいただきましたので、東京の全政の最適単位はいかにあるべきかなどという、なかな

大使館に招待状を出しまして、大使本人もお二人、そかデータの分析も収集も難しかったところにチャレン

して在外公館の方も来ていただきました。各国の支援ジをしていった、そういったところだと思いますね。

の中で、被災地の学校がこんなに頑張ってるんだとい大槻：私の場合は、所長になる前に教育課程研究センうことを報告できたことが、少し文科省とは離れた国

ター長、次長を務めまして、素川所長、德永所長の下研の役割だったのかなと思っています。

でお仕えしたということで、お話を伺いながら大変懐3 つ目としては、個別のプロジェクト研究ですけれど、

かしい思いをしたところでございます。また、60 周年

特に教員養成については高岡さんに来ていただいたこの時も次長を務めておりました。ちょうど 10 年前といとがあって頑張りました。これは、教科と教職の架橋

うことになると思います。

的領域について国研が最初に提案をして、中央教育審

皆さんの話、それぞれなるほどなと伺っていたわけ

議会でも私から提案をさせていただいた。他にもスキですけれども、私が所長をしていたころは、下村大臣

ルを単位とする教育課程の編成という現行の教育課程が長く大臣を務めておられて、教育再生実行会議の審のコンセプトを国研の方から提案できたんじゃないか

議がかなり佳境を迎えていた時であり、特に教育投資、と、個人的には思っております。

教育財源の問題に焦点が当たっておりました。国研か
国立教育政策研究所広報 第 200 号

3

National Institute for Educational Policy Research NEWSらも何らかのプレゼンをしろと、いうことで私が 2 回

方々の任意の組織があり、キャンベル共同計画の日本ほどさせていただきましたが、仕込んでいただいた先への適用などを模索する時代があったわけです。そう行研究があってプレゼンができたわけです。当時は率いったことを踏まえて德永所長時代に、「教育研究にお直に言って、間に合ってよかったな、という印象を持けるエビデンスとは」という国際シンポジウムを開催ちました。また、下村大臣が主催した OECD の非公式させていただいて、その成果を含む単行本『教育研究大臣会合が東京で開催された時にも、国研からというとエビデンス』を出したということでございます。そことで、私がプレゼンさせていただきました。

の研究会ではその後も、研究成果を教育分野だけでな

いろいろありますけれども、それまでにそれぞれのく他の分野も含め、どのように活用していくかをまと所長時代に蓄積していただいたものが、後に私の時もめたイギリスの大学の研究者の著書を翻訳出版（『研究含めて役に立ったなという印象です。

活用の政策学』）したりしてきました。

教育における EBPM について

国研には、様々なプロジェクト研究の他にも、学力調査、あるいは OECD との国際共同研究を行い、その調査データがあります。PISA も 20 年近くやっていま

常盤：第 3 期教育振興基本計画では、客観的な根拠をすし、TIMSS も長い伝統があるわけです。是非そういっ重視した教育政策の推進が課題になっており、特に、たものを分析して、活用していただければと思ってお〝国立教育政策研究所における客観的な根拠に基づく政ります。

策に資する研究を進める体制整備を進める必要がある〟と記されております。

資質能力について德永所長のお話がありましたけれ
ども、国研が資質能力の研究を続けてきて非常に良かっ

このことも踏まえて、教育政策の基礎となるエビデ

たなぁと思いますのは、その成果を学習指導要領の改ンスに関する考え方、エビデンスの主たる提供先であ訂の前段になる、文科省の協力者会議に出すことがでる文科省との関係はどうあるべきか。さらにその活用きたということでございます。当時の文科省側のコミッという点で、学校や教育関係者への発信はどうあるべティの有力メンバーであった安彦先生のその後の著書

きか。所長在任中のお考えでも、今後のことでも結構の中で「政策提言として大きな意味をもつ」と書いてですので、お考えをお聞かせください。

いただいたこともありますので、そういった地道な積大槻：今でこそエビデンスに基づいた政策形成というみ重ねが必要なのかなということ。

のが、教育の分野以外も含めて言われていますが、国さらに、広報という点では、分かりやすく発信する

研自体は平成 10 年代半ばというかなり早い時期から、ことに力を入れました。国研ライブラリーというもの

所内に教育エビデンスに関する研究を行う研究官のを創刊させていただいたことで、タイミングもあり、その一冊目『資質・能力［理論編］』は多くの皆さんに読んでいただいたな、と思っております。
尾﨑：先ほど政策をデータで裏付けるというお話がありましたけれども、当時、少人数学級などの行政上の重要課題について文科省としてはデータに基づいて政策を裏付けることがとても重要な使命だったんですよね。EBPM という言い方をしようがしまいが、その重要性は増してきていると思います。
教育行政の場合、政策をデータで裏付ける重要性は、政策そのものの的確性を担保するにとどまらず、学校現場を含めたステークホルダーに対して、説得力をもって訴えていくという意味がとても大きくなると思うんですよね。
ただ、データに基づく政策という言い方をするとき、数字に表れているデータに過度に依存すると、時には

尾﨑 春樹

4

第 17 代所長（H24.8 〜 H26.3）

的外れなことが教育行政で起きるんじゃないか、という恐れを持っています。
例えば、学力調査や PISA で、生徒アンケートと子供の活動の成果との相関などを取ったりしますよね。
その時に全ての要素を数字で表現できない、あるいは全てを数字で取ろうとすると時間がかかることがよくあるので、取れる数字に過度に頼ったデータの取り方をしていると結論のピントがずれる恐れがあるんだろうと。やはり、一定程度の慎重な想いの馳せ方というのはいるのかなぁという思いはしています。
私の時は、2012 年の PISA 調査が、先進 17 か国の子
供のアンケートとパフォーマンスとの相関関係をかなり詳しく分析していました。それを国研でさらに分析し、国際シンポジウムで発表した覚えがあります。読解力や数学的スキルなどのパフォーマンスの結果に留
まらず、いろんな要素との相関を見ていくこと自体が、大槻 達也

第 18 代所長（H26.4 〜 H28.1）

とても政策に有益でもあるし、学校現場に対する働き
かけとしても説得力を持ってくると思うんですね。

学校や市町村の立ち位置を正確に捉える大きな助けに

また、EBPM は相関関係を超えて、因果関係まで踏なってるはずなんですね。今でも学力関係の講演を依み込んで追究すべきであるという言い方をされている

頼されると、国研のホームページのデータを使っていようですが、PISA も学力調査も主として訴えているの

まして、例えば同じ県内の政令市と県全体の違いだとは相関関係なんですね。多くの統計の専門家は、有意かを、データで非常に拾いやすく作ってくれている。

水準 5％以下のとても厳しいところで相関関係を語って国研のホームページに市町村まで載せることはできな

いるようなので、相関関係で政策を裏付けること自体いでしょうけれど、そういう使い方もあるということ

はベスト解ではないかもしれないけれども、大事にしを皆さんに教えてあげることは重要なのかなぁ、とい

ないといけない世界なんじゃないかなと。

う思いがします。

さらに、PISA 調査でも、国語力と性差の因果関係

最後、代々の課題でしょうけども、行政直結型の政すなわち、女性であると国語力が高いことは証明でき

策研究所としては、おそらく経年分析だと思うんですている。でも因果関係まで証明するには、いろいろなね。行政はその時の仕事に追われ、経年的なことをや要素を排除していかなければならない。冒頭申し上げ

ろうと思っても体力も継続的なデータも続かない。最た通り、取るべきデータが非常に複雑多様で数値化で近でいうと非認知スキル分析では、アメリカのペリー

きないものもあるので、あまり因果関係にとらわれす

就学前計画に 40 年越しの分析が出てくるわけです。国ぎるとピントを外す恐れがあるのかなぁと。これが、研ももうちょっと頑張るべき分野なのかなと思います。

EBPM に絡んでることの 2 点目ですね。

德永：尾﨑さんと同じ方向で発言させていただきます。

3 点目はデータの活用の仕方です。PISA を德永さん

データ化、数量化できることも、もちろんあります。

から引き継いだ時、チームにはベテランが揃っていてそこはきちっとやっておけば良いと思いますが、なか優秀でしたが、様々なところで聞かされたのは、「活用なか簡単に数量化できないところがある。じゃあ、数の範囲が十分ではないのではないか」ということでし

量化できないところもビックデータ的にデータ分析すた。もちろんこれは OECD との契約もあるから、一定ればいいじゃないかと。

の制約があるかもしれませんが、様々な研究者がデー
タをオープンに活用できないのが課題でした。

今、アメリカでは、ある会社が１億人を超える転職・
就職斡旋データを持っていて、その一部のデータを分

学力調査のデータの活用の仕方についても、例えば

析して、データアナリシスとデータサイエンスを使う

サンプル調査で済むのではないかという意見が一時期

職業、会社の社長とか経営判断をする人を含めて、どありましたけれども、いま実質的な分析を各市町村にういうようなデータサイエンスとデータアナリシスの留まらず学校で行うことは、おそらく、それぞれの知識があれば、どういう職種につけていくら報酬があっ国立教育政策研究所広報 第 200 号

5National Institute for Educational Policy Research NEWS

たかという分析をすると。これを基に今、新しいカリ

義な知見を提示していくということが国研の重要な役

キュラムを作ろうとする動きがある。それはそれで分割である、という認識は従来から確立されたものであっかるのですが、それは今の会社がこういう人を欲しいたというのが正しいのではないかと思っております。

という過去の実績なので、これでアメリカの大学教育

当然、国研における調査・研究は教育や学習が対象

を全部決めてしまったら、過去の焼き直しにしかならですから、医療分野のような厳密な意味での臨床実験ない。ですから、仮にビックデータ的な扱いとして範というのは困難だと思います。けれどもやはり、教育

囲を広げても難しい問題がある。

の調査・研究の分野でも教育行政機関、研究機関、ま例えば、オープンイノベーションについて、日本のた国民一般に広く受け入れられるような知見を提示す

学者はみな認めていますけれども、アメリカの学者はることが非常に重要になってきていますので、多くの今でもオープンイノベーションという形態を認めてな人が納得できるような科学的で客観的な調査・研究のいので、研究成果として新しい研究開発の形態だとい手法を駆使して、研究成果を獲得することがますますくら提案しても、日本の社会は外国から有名なことを大事になるということは、その通りだと思います。

言ってくれないと認めてくれないところがあります。

その上で申し上げたいことは、重要な政策課題に関

政策に役立つデータに関しては、なかなか定量化できする調査・研究は共同研究が基本となるのですけれど、ないデータは、本当の意味で厳密さを極めるとあまり

国研の研究者・調査官が主導していく共同研究を通じ役に立たないものになりがちであり、そこはお互い理て的確なエビデンスを提示するためには、国内外の研解をしてやっていくことが必要なんじゃないかと思い

究者と共同して最適な調査・研究チームを編成するのます。

が非常に大事だと思います。そのためには、国研の研

素川：大槻さんの言われたことと重複しますが、エビ究者や調査官の皆様方が日頃から研究者ネットワーク

デンスというものと、国研の立ち位置というものがどの形成に努めていただくことが必要ではないかと、考うだったのか、振り返ってみます。平成 18 年に第 1 期

えております。

中期目標が策定されました。平成 23 年にその改訂版と常盤：ありがとうございます。この EBPM についてはして第 2 期中期目標ができました。その中には確かに

国研として、今年度から 3 か年の計画で、「客観的な根エビデンスという用語は使用されていませんが、国研拠を重視した教育政策の推進に関する基礎的研究」との使命として学術的な研究活動という表現がありますいうプロジェクト研究を実施する予定としています。

し、また、科学的に調査・分析を行うことといった記

国研の役割として、従来から客観的根拠を重視して仕述もあるわけです。そういうことからしますと、エビ事をしてきていますが、教育振興基本計画でもさらにデンスを基盤にして教育政策の企画立案にとって有意その点を磨くようにとのことです。このプロジェクト研究では、本省とも連携をして調査・研究を進めていきたいと考えていますので、今お話をいただいたことも今後の参考とさせていただきます。

AI 時代における教育について
常盤：教育振興基本計画の中で〝教育分野においてもAI、ビックデータ等の新しいテクノロジーを活用した
あらゆる取組（EdTech とも呼ばれる）は、リカレン
ト教育を含め、これまでの教育の姿に大きな変化をもたらす可能性も秘めるものと言われている〟とされています。
国研としてどういう役割を果たすべきか。教育の目
標や内容、教育の方法、ビッグデータの活用など教育政策や政策研究の方法論、この 3 つがどう変わってい常盤 豊

6

第 22 代所長

くのか。お話をいただければと思っております。

尾﨑：資質能力に絡んで、教育の目標や内容はどう変して格納しておく。それを今の仮想通貨で使っているわっていくのかというお話になるのかと思います。AI

ブロックチェーンを使って誰も入れられないようにす

時代の象徴的な出来事として、囲碁や将棋のトップ棋る。そういうのを合わせて、生涯学習成果を証明する

士が AI に負かされ、大きな騒ぎになったりしてます

ことが大きな課題になってくるんだと。

けど、人工知能は、データを全て抱え込んでも、それ国研としては、次の次の時代を見越して、大学や文だけではデータを活用できるものではないんですよね。

科省や教育委員会が主導的に個人の学習歴などをネッ

それぞれのデータを価値付けできるのではなくて、価トワーク上に格納して、トータルしたものを評価する

値付けをするのは人間なんです。AI が価値付けできる仕組み、本当に必要な学習評価のようなことを行う仕ようになるには、価値付けのプログラミングをしてあ組みを開発する研究をしてもらいたい。こういうことげなければいけない。人間の基本的な脳の機能を考えが AI 時代にふさわしい研究ではないかと思います。

た時、それぞれのデータを価値付けし、不要なもの、

素川：AI については常盤所長が最初に説明されたようあまり使わないものを捨てていくところが人間の冥利に、当然教育との関わり合いにおいても、教員の勤務のはずです。

環境がどう省力化されるかとか、授業がどう革新され中央教育審議会や文科省の文章の中でも、単純労働

るかとか、教育内容として何が必要なのかといった、がこれだけなくなるとか、頭脳労働に移行しなければ様々な局面で教育分野にも大きな影響をもたらすこといけないとかあります。データと勝負するのでなくて、は明らかなので、国研の研究テーマとして重点的に取有効なデータの見極め、データの組合せを目利きするり組んでいく課題になっていくと思います。

ことが、大きな教育の目標になると思うんですね。

その上で、尾﨑さんの言われたことと似てくると思データに使われるのでなく、データを使うという考いますが、私が留意して欲しいことは、今後の AI の研え方で大きな方向性が出てくるのかなぁ、と思います。

究開発や活用の場では、どこまで進展しても人間中心

そういう意味では、今進めてきていること、主体的にであることが大原則であるべきだということです。そ深い学びで目指しているものも、おそらくその延長線の上で、AI が進化しても、AI に任せられない人間主上にあると思っています。

体の活動領域は何かということを明らかにして、そのちょっと脱線するかもしれませんが、最近よく言わ領域の人間の能力を向上させるにはどうするべきかとれる、AI は東大に合格できるのとかいう、とってもユ

か、またそのために教員はどんな役割を果たすべきか

ニークな研究がされてますね。あの研究で主催者が仰っについて、国内外の研究者の協力を得て、調査・研究ていたと思いますが、AI が一番苦手なのは読解だと。

をしていただければ、というふうに考えております。

また返す刀で、AI 並に読解力がないのが問題だという

大槻：古い言葉で言うと、不易と流行ということの流言い方もされている。今の中学生、高校生はね。しかし、行の部分が今は AI に象徴されることになるんだと思い

読解力、全体の文脈を読むとか、表には表れない意図ます。そういった中で、どのような資質能力がこれかを読み込むとかは、どこまでいっても人間しかできなら求められていくかということを、見極めていく必要

い人間の強みのはずなので、読解力の入り口だけではがあるのかなと思っておりまして。国研は是非半歩先

なくて、本当の意味での文脈・意図まで読み込める読なのか、一歩先なのか分かりませんけれども、先を見解力を、重視しなければいけないと思います。リーディ
ングスキルテストは入り口の基礎・基本を大事にしま
しょう、というとても貴重な提言だと思いますが、そこをスタートに本当の読解力を養うことが、身近な大きな目標になるんだろうと思いますね。
德永：僕は、AI 時代っていうけれどさらに、大容量高速ネットワークとビックデータ解析という第 4 次産業
革命的な時代になると思っているんです。真の生涯学
習社会として、ある会社で研修を受けた、検定試験を受けた、大学院で科目聴講生を取ったとして、それを、自分のネットワーク上に自分のデジタルプレゼンスと
国立教育政策研究所広報 第 200 号

7National Institute for Educational Policy Research NEWSながら研究を進めていただきたいと思います。

ありましたけれども、文科省の中にはこれまで培った

AI ということについてだけ言うなら、STEM とい

様々な仕組みがあり、私が一番使って欲しいと思ってう言い方に STEAM で A が入ってくることもあります

おりますのは、研究開発学校です。角屋さん（元基礎ので、素川所長が仰ったように人間ならではというか、研究部長）などが新潟県の附属の小中学校や広島県立そういったことも含めて御検討されるといいのかなとの中学校に行って、スキル・資質能力中心の教育課程思います。国研は比較的自由な立場にありますので、を作る際の実践研究を中心に行いましたが、それが今今ある伝統的な学問分野から降りてきたような教科構に結びついているわけです。

成から一旦離れて、何年か先、あるいは何十年か先の

本当は、研究開発学校に半分くらい国研がシステム求められる資質能力という観点から、どういう教育が的に関与する仕組み、あるいは、教育課程特例校でも求められるのかということも、合わせて考えていただ

いいですが文科省が持っている仕組みの中に、国研がけるといいなと思っております。

上手に入っていく仕組みを是非考えていただきたい。

常盤：本年度から 3 年間、「高度情報技術の進展に応じそういったことが、エビデンスベースに結びつきやす

た教育革新に関する研究」というプロジェクト研究をいわけです。全国で統計的に幅広く調査することだけ行います。教育革新を推進するための方針として、進がエビデンスベースであるわけでなく、研究開発学校

展する高度情報技術を生かすための検討課題の整理、や教育課程特例校での経年変化を取った研究のエビデ高度情報技術の進展に応じた教育革新を推進する上でンスも有効だと思います。

の促進条件の解明、授業改善の基礎となる技術の開発

この 2 つの点を大いに期待しています。所長以下、を行う予定です。非常に大きな変革の時期にあるだけ

国研の研究官の方々が奮闘していただくことを期待しに現時点で将来を見通して何かを決めつけることはでております。

きません。国研のネットワークを生かしながら様々な

尾﨑：先程、幅広い分野の英知を集めるというお話が分野の関係者の英知を結集し、全国各地の多様な取組

常盤さんからありました。おそらく国研の所長はどなをしっかりと認識し、お互いに比較検討しながらよりたでも悩まれていると思いますが、政策をバックアッ

良いものを目指していくことが必要かなと思っておりプする直轄研究所の中に全ての専門家を揃えることはます。

当然できないわけですよ。大槻さんの話の中にありま

これからの国研への期待した、大臣から直接御要請をいただいて教育財源の在り方の研究を行った時、最初は当時の生涯学習政策局で受けたんですね。ところが、なかなか埒があかない

常盤：社会構造が急速に変化している中で、将来の予ということで私が大臣室に呼ばれて、手伝え、と。そ

想が非常に難しくなっているだけに、国研としてもの意味は、国研は研究者のネットワークを持っている

柔軟に物事を考えていく必要があるのかなと。ただ、から外部の研究者を集めて、その目利きをやってくれ、

EBPM の要請もありますので、着実に根拠に基づいてということだったと思うんですね。それが、大槻さんということも求められます。

の時代に結実したんだと思います。

これまでお話しいただいたことに加えて、国研のこ各分野を自前で抱え込めなくても、様々な研究者のれからの研究調査に期待することについて御意見をい情報を生かし、ハブ的にテーマごとにうまく糾合してただければありがたいと思っております。

いくのが国研の大事な仕事なのかと。

德永：大きく分けて 2 つありまして。１つは、国研は先ほどの AI のお話にも教育課程の改訂にも結びつき

本省と同時並行で仕事を進めることはないので、本省

ますが、脳科学、心理学、統計学などの分野は決してが今日明日のことを考えているのであれば、国研は 3

国研の得意分野ではないと思うんですね。そういった日後のことを考えてもいいと思っております。誰にもところは外部の専門家とうまくタイアップしてやって要請がなかったけれども、仮に世の中が大きく変わり

いくのが大事なのかなと思います。これが１つ。

10 年後とかに、「国研ってこういう調査研究があったん

2 つ目は、德永さんのお話につながると思います。最だ」と思われ役立つ研究を是非手掛けていただければ、

近、教員養成大学に注文がつけられているのは、規模と思っております。

に応じた見直しも必要だけれども、現職教員の研修に常盤所長の話の中で外部のネットワークという話が8

貢献して欲しいということを言われているわけです。

そう考えたときに、国研という組織は 6 階の研究者組

国レベルでもそうですが、都道府県や市町村レベル

織と、5 階の教育課程調査官の組織と 2 層構造になってでも EBPM が求められることになれば、誰がエビデンいるわけです。各地で講演をするとわかりますが、教スを分析するかということです。全国教育研究所連盟

育課程調査官に対する信頼はとても厚く、他の組織かに加入している各地域の研究所の先生方、あるいは教ら見てもとても貴重な財産なんですね。この専門家集

員や大学が行うしかないのですが、エビデンス分析に団と研究者グループがもっと有機的に連携して、現職

十分熟達しているとは言えないので、国研はその方々

教員の研修への貢献ができてくるのが望ましいのかなのモデルになる形で行っていただきたいと思います。

と思います。

素川：私からは調査研究の評価の視点に触れてみたい

3 点目は重複になりますが、行政ではとても手が出なと思います。第 1 期中期目標の外部評価が行われたわい、国研でしかやりにくいパネル調査だとか経年変化

けですが、そこでは活動目標や課題の達成状況に加えの分析を、国研にとっても苦しいテーマですがなるべて、政策の企画立案への貢献とか、教育現場など社会く頑張って欲しいなと。

への貢献の視点からも評価を行うという項目がありま

大槻：今の尾﨑所長の 2 つ目の点と被りますが、過去した。

の経緯を振り返りますと、教育課程研究センターがでまた、プロジェクト研究や国際共同研究事業の年度

きて、国研も本省の教育課程行政の一端を担うために評価もありますけれども、研究目的の達成状況の他に、組織変更されてから 18 年、文科省本体と一緒の建物に

研究成果の普及状況や政策の企画立案に際しての活用

入ってもう 11 年ぐらいになるわけです。こういった中状況といった視点を加えて評価しているものも見られで当初の構想が生かされているかどうか、仮に足りなます。このような評価の視点を常に意識しながら、研いところがあれば、それを補っていく必要があるのか究や事業の実施に当たっていくようにすれば、教育政と。

策に関わる研究機関としての使命を達成していくのに

教育課程研究センターができてから、特定の課題調

役立つのではないかと考えております。

査を早い時期から行い、その最後が德永所長時代の論

常盤：国研として、これまで蓄積をしてきたもの、学

理的な思考力の調査でした。それまでの調査と違って力調査や、数字で割り切れない部分では研究開発学校

初めて高校段階で行い、亡くなった西辻先生、長尾先等での取組の蓄積もあるわけです。それらをしっかり

生はじめ教育課程調査官、研究官の皆さんが教科を超と活用することを基盤としつつ、新しい課題にも対応

えてやっていただいたと思うのですが、この調査のおしていく、というところを御指摘いただいたと思いま

かげで、今の高大接続改革の新しいテストである共通

す。また今日のお話を承る中で、私も初めて聞かせてテストに向けての有効な資料を提供できたと思っておいただくこともあり、とても参考になりました。現実

ります。

の職務に反映させていきたい貴重な御意見をいただき

学力調査や PISA、TIMSS などの豊富な蓄積がある

ありがとうございました。

ので、日本の子供達の課題はかなり明らかになっている。例えば算数の割合の問題について正答率が低いことは各種の学力調査で明らかになっているので、調査官と研究官が英知を集めて、課題を克服するための研究を是非お願いしたい。国研は膨大なデータを持っていますし、全国にはグッドプラクティスがきっとあると思うので、そういったものを集めて分析して普及するような研究を今後期待します。
そしてもう 1 点。EBPM については、数値だけでは語れないところがあって、教育分野ではそれが特に大きいと思います。ある程度数字が出てきたものをどう解釈するかというのは、教育を知っている者にしかできないので、国研は統計や社会科学の専門家と架橋する形で、力を発揮できるんじゃないかと思います。
国立教育政策研究所広報 第 200 号

9National Institute for Educational Policy Research NEWS

歴代所長メッセージ

国立教育政策研究所創立 70 周年に寄せて■ 政策研究プラス

─現場に響く情報を、学際・国際的な交流を─

国立教育政策研究所が 70 周年という節目の年を迎えるに当たり、諸先輩と現職の皆様、関係の方々に敬意を表します。
教育に関する政策と研究に架橋するシンクタンクとして、時機に応じ政策立案に資するという要請と、質の高さを追求し、基盤となる研究を息長く継続することとのバランスを模索してきたその道は、なお続いていくものと思われますが、関連して二つの期待を申し述べます。
一つ目は、調査研究の蓄積がより直接的に現場で活用できるツールとなることです。例えば、学校運営協議会で、学力と家庭の環境との関係に着目し、現況を改善する方策について意見交換がされるとき、信頼できるデータ・学問的な分析に基づく共通理解の上に、すぐに

河村 潤子
第 19 代所長（H28.1 〜 H28.6）

実施できる取組を選択できると、学校・地域として次の行動に移ることができます。都内の小学校等にボランティ
アとして関わってきた折の体験からも実感しましたが、ニーズに対応した的確な具体策を、きめ細かな「逆引き」
で事例の中から探し出せれば、制度や予算措置等の政策以外に、現場からの動きを広げられる可能性があるのではないでしょうか。
二つ目は、学際的、国際的なネットワークの拡充です。ペンシルバニア大学の研究プログラムが、毎年世界のシンクタンクの動向について報告書を公表しています。8 千余の機関を対象とした 2018 年版の報告書では、激しい変化が起き情報があふれる社会において、シンクタンクが適切な役割を果たすためには、より一層の “rigor,innovation,accessibility,accountability” を達成することが重要と指摘しています。報告書の「教育政策」分野では本研究所が高い順位に位置付けられていますが、今後さらに、分野や設置形態、国を超えて研究機関間で共有できる視点を見出すことも、有意義かと考える次第です。

おNIER の国内外での発展を心より祈念して、筆を措きます。

■ 教育行政との距離感
国立教育政策研究所には、平成 24 年から 29 年にかけて、次長、所長として 2 度にわたって勤務する機会を得ました。日々の業務に追われる教育行政から離れて、専門家である研究官や調査官とじっくり語り合う日々は、教育問題を通じて日本という国を深く考える貴重な経験でもありました。
OECD に協力して国立教育政策研究所が実施した平成 25 年の PIAAC（国際成人力調査）
や 28 年の PISA（生徒の学習到達度調査）の結果発表の際には、少なからず緊張しました。
こうした調査の結果次第で日本の教育行政が大きく揺らぐのを、幾度も目撃してきたからです。幸いにも、この時の結果はいずれも日本人として誇らしいものでした。ただ、各国から

杉野剛

第 20 代所長（H28.6 〜 H29.7）「でも、なぜか日本は生産性が低い」と指摘されたことは、教育行政の枠を超えて日本の社会の在り方を考えるきっかけとなりました。
歴史研究の重要性も痛感しました。ある時、内紛が絶えないアフリカ某国の大統領が、文部科学大臣に「日本の優れた教育制度を学びたい」と言ってきました。私が意見を求めた研究官は、こう教えてくれました。「日本の優れた教育制度は、すでに江戸末期に達成されていた世界最高水準の識字率という土台があって実現したもの。その高い識字率を可能にしたのは、260 年間の平和な社会の存在です。内紛が絶えないまま日本の教育制度を学んでも、某国には何の役にも立ちません」
国立教育政策研究所の存在意義は、教育行政との間の、遠すぎず、近すぎない適度な距離感にあると思います。
教育行政が、時々の世論や政治の判断に大きく左右されるのは、避けがたいことです。そこから一歩退き、視野を広く、深く構えて、教育行政をクールに支える。国立教育政策研究所はそれができる研究所だと、私は考えています。
10

■ 70 周年を超えて
国立教育政策研究所が創立 70 周年を迎えられるに当たり、直前に 1 年余だけ在職した者
として、若干の思い出と今後に向けた期待を申し述べたいと思います。
私の在職期間は、中央教育審議会で第 3 期教育振興基本計画の審議が終盤を迎え、閣議決定されるまでの時期と重なっていました。
基本計画では、「客観的根拠を重視した教育政策の充実」が、今後の教育政策の遂行に当たって特に重視すべき視点の一つとされ、国立教育政策研究所の果たすべき役割が一層大きくなることが期待されました。
政府全体としてもにわかに EBPM の重視が叫ばれるようになっていましたが、既に研究

有松 育子
第 21 代所長（H29.7 〜 H30.10）

所では長年にわたる基礎的・実践的研究の積み重ねに加え、教育政策と EBPM についての認識も深まっていたと思います。ただ、
こうした活動の成果が大いに発信され関係者や一般に広く認知されたとは言えない状況にありました。
実際には研究所の成果は、全国学力調査や PISA 調査などによって教育政策の基本的かつ欠くべからざる資料を提供することはもとより、教員の働き方や不登校・いじめ対策などホットな課題の検討にもその都度活用されてきました。このことは、各地の教育委員会との人事交流や研究事業を通じた連携、プロジェクト研究等を通じた大学・研究機関とのネットワークがあってこそのことです。このような強みを活かし、連携・ネットワークの中心機関として、実践に根ざし、学問的考究を深められた研究成果を今後とも発信し続けていただきたいと思います。
教育と同様、教育政策の研究も性急に成果を追い求めては脆弱で底の浅いものになると考えます。70 年にわたり先輩方が積み上げてこられた無形の遺産を大切にし、時代の要請を踏まえつつも、真に必要な政策とは何かの判断につながる研究成果を産出し続けられることを心より祈念しております。

7月
社会教育実践研究センター
50周年記念創立 70 周年記念

この10年の出来事

平成30年
平成29年

6月
創立60周年

12月
PISA2012年調査
国際結果報告

平成26年
平成25年
平成24年
平成23年
平成22年
平成21年

2009

2013

2012

2011

平成28年
平成27年

2018

2017

2016

9月
明治150年記念
特別展示

2015

2014
6月
1月と6月
教員指導環境調査（TALIS） 「国研ライブラリー」の発刊
2013年調査結果の公表

2010
11月
第一回日中韓国立教育政策研究所長会議

4月
幼児教育センターの設置

国立教育政策研究所広報 第 200 号

11

National Institute for Educational Policy Research NEWS

事業報告

業務日誌、今後の主な主催行事、人事異動【業務日誌】（平成 31 年 4 月〜令和元年 5 月）
日

時

名

称

場

所

4/18

平成 31 年度全国学力・学習状況調査の実施

─

5/23 〜 5/24

平成 31 年度全国生涯学習センター等研究交流会

社会教育実践研究センター

5/28 〜 5/29

平成 31 年度全国キャリア教育・進路指導担当者等研究協議会

国立オリンピック記念青少年総合センター【今後の主な主催行事】（令和元年６月〜令和２年３月）
日

時

名

称

場

所

6/4 〜 6/7

平成 31 年度公民館職員専門講座

社会教育実践研究センター

6/6 〜 6/7

令和元年度全国教育研究所連盟総会・研究発表大会

徳島県徳島市

6/14

平成 31 年度生徒指導研究推進協議会

文部科学省 3 階講堂

6/17 〜 6/28

平成 31 年度図書館司書専門講座

社会教育実践研究センター

7/19 〜 8/23

平成 31 年度社会教育主事講習 [A]

社会教育実践研究センター

8/22

平成 31 年度（令和元年度）全国学力・学習状況調査の調査結果を踏まえた学習指導の改東京会場（文部科学省 3 階講堂）
善・充実に向けた説明会

8/27

平成 31 年度（令和元年度）全国学力・学習状況調査の調査結果を踏まえた学習指導の改
北九州会場（西日本総合展示場）
善・充実に向けた説明会

8 月（未定）

令和元年度第 1 回評議員会

所内第一特別会議室

9/3 〜 9/6

令和元年度新任図書館長研修

社会教育実践研究センター

10/2 〜 10/4

令和元年度博物館長研修

社会教育実践研究センター

10/31 〜 11/1

令和元年度全国教育研究所連盟研究協議会

長崎県大村市11/5 〜 11/8

令和元年度社会教育主事専門講座

社会教育実践研究センター

11/8

国立教育政策研究所創立 70 周年記念シンポジウム

文部科学省 3 階講堂

11/8

令和元年度「全国社会教育主事の会」研究交流会

社会教育実践研究センター

12/11 〜 12/13

令和元年度博物館学芸員専門講座

社会教育実践研究センター

12/19 〜 12/20

令和元年度地域教育力を高めるボランティアセミナー

未定

1/20 〜 2/27

令和元年度社会教育主事講習 [B]社会教育実践研究センター

1/30 予定

令和元年度文教施設研究講演会

文部科学省第二講堂（旧庁舎 6 階）

2/4 〜 2/7

令和元年度教育課程研究指定校事業研究協議会

文部科学省講堂（3 階・旧庁舎 6 階）
他会場（東京）は未定

2/20

令和元年度教育改革国際シンポジウム

文部科学省 3 階講堂

3 月（未定）

令和元年度第 2 回評議員会

所内第一特別会議室【人事異動】

異動後の役職

異動前の役職〔4 ／ 19〕

文部科学省大臣官房人事課専門官
辞職（独立行政法人日本学生支援機構グローバル人材育成部 （教育課程研究センター研究開発部学力調査官）
付）

向後

明希子

〔4 ／ 22〕

文教施設研究センター総括研究官

早田清宏（文部科学省研究振興局学術機関課課長補佐）

国立教育政策研究所広報

発行者：国立教育政策研究所
発行月：2019 年 6 月

12

第 200号

ISSN 1346-7735