日本体育・スポーツ経営学会

日本体育・スポーツ経営学会

会報５6号

2010

会報５６号

Japanese Society of Management for
Physical Education and Sports
Newsletter No.56 March.2010
http://wwwsoc.nii.ac.jp/jsmpes/＜ごあいさつ＞
副会長

会報56号発刊に際しまして、ひとことご挨拶を申し上げます。
今年度より、本学会の副会長を命ぜられました。会員の皆様もさぞかし驚かれたことだろうと思いますが、当の本人が一番びっくりしております。このような要職には、学会に多大な貢献をされた方が相応しいと考えておりましたので、自分のような若輩者にはとても荷が重いと感じました。しかしながら、年齢的には確かにもう若いとはいえない世代になり、また八代会長のご意図があってのご指名ということ、もっとしっかりと学会のために尽くせとの叱咤激励だと受け止め、お引き受けさせていただくことにしました。地方の私学で一般体育を担当しているだけで、卒論指導にも関わっていない仕事柄、研究と教育とが乖離してしまって、体育・ス
ポーツ経営学全体を見渡せるような視野が養われておりません。果たして、どれだけのお役に立てるのか甚だ心許ないところでありますが、皆様のご迷惑にならないよう心掛けながら精一杯務めさせていただく所存です。どうか、寛容なお心持ちで見守っていただけましたらありがたく存じます。
さて、話は変わりますが、つい先日、バンクーバー冬季
オリンピックが17日間の会期を終え閉幕しました。今回の大会は、女子フィギュアスケートの浅田真央選手と韓国の金姸兒 選手の一騎打ちに大きな注目が集まりました。このときの瞬間最高視聴率は46％であったそうです。フィギュア
スケートは、日本代表の男女6人全員が8位までに入賞するなど、健闘が光りました。ほかにも、同一種目で銀と銅の二つのメダルを獲得できたスピードスケート男子500m、何度VTRを見返してみても着順がわからないスピードスケート
女子パシュートの惜しい銀メダルなど、メディアを賑わせました。このような国際スポーツの報道を見ていますと、我々はナショナリズムを刺激されて応援に力を入れてしまいます。実際、スポーツは国民を元気づける力を持っているなと思います。しかし、今回のオリンピック、マネジメント的にはどうなのでしょうか。選手村建設費の予算超過や近年の経済不況、そして暖冬のための雪不足など、バンクーバー
オリンピック組織委員会は思わぬ出費に苦労しているようです。日本の民放TV局でも、高騰する放映権料に見合う広告収入が十分に得られず、赤字になる可能性もあると伝えられています。オリンピックなどの規模の大きい競技会と中路

恭平（南山大学）なると、テロ対策、地球温暖化をはじめとする環境問題、ドーピング対策などを考慮しなければならず、その上、各国
NOCや政府、スポンサー企業、放映権を持つTV局、国際競技連盟など、関わりを持つ組織が多く、それらの思惑が複雑に絡んできます。それだけに問題点も多く、憲章に掲げられた理念は立派でも、現実の運営にはたくさんの困難な課題を抱えているものと推察されます。1984年のロスアン
ゼルスオリンピックで、ピーター・ユベロスが手腕を発揮し、民間企業を活用して商業オリンピックを開始した頃とは状況がかなり異なってきていることでしょう。
個人的なことになりますが、私は本務の南山大学から研究賜暇をもらい、1989年から1年半ほどアメリカの大学で勉学する機会を得ました。当時のアメリカは、北米スポーツマ
ネジメント学会（NASSM）が設立されたばかりで、スポーツ
マネジメント花盛りといった時代でした。上述のロスオリンピ
ックでの成功も後押ししたと思われます。ただ、当時はまだスポーツマネジメントとは何かを模索している段階で、もっぱら企業経営学理論をスポーツの場面に適用しようとしているだけという印象でした。当時読んだ文献によると、アメリ
カでは、1950年代後半までに90％以上の短大・大学で体育は必修科目であったのが、高等教育機関における必修科目削減の動きの中で体育も影響を受け、1970年代後半
までに体育必修とするところは57％以下となったといいます。さらに、1970年代の初め頃までにベビーブーム世代が学齢期を終え、教員の需要が減少し、供給過剰となりました。体育専攻は教員のジョブマーケットが落ち込むにしたがって数を減らし、体育学部では入学者数と就職の問題に悩まされるようになったということです。しかし、同時期に国民のスポーツやレジャー・フィットネス熱が盛んになり、1980年代初頭には、44％のアメリカ人が少なくとも一つ以上の競技的な活動を毎日あるいはほぼ毎日行い、71％の人はスポーツか身体運動を少なくとも週に1回は行う(ミラーライトレポート1983)までになりました。こうした時期に、従来の体育学部は教員養成課程を縮小する代わりに新たな学科や専攻を創設するようになり、スポーツマネジメントはその中核的な存在となりました。そのため、当時のNASSM
では大学におけるスポーツマネジメントのカリキュラム開発
やアクレディテーションに関係する発表が目立っていたように思います。

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翻って、最近の日本を見てみますと、健康・スポーツ系
新学部が飛躍的に創設されてきています。理事会でまとめられた資料を拝見すると、スポーツ系の学部を持つ大学は143校にも渡り、スポーツマネジメントの学科やコースを持
つところもかなりの数に上っています。このような乱立状況
は、ちょうど先に述べた1980年代のアメリカの状況を彷彿とさせるところがあります。本学会においても、こうした急激な

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状況変化を憂慮して、第35回研究集会では「大学におけるスポーツ経営・マネジメント教育の新展開」をテーマとして熱心なディスカッションが行われました。我が国における体育・スポーツ経営学の先駆けとして、本学会がこれらの機関に対して指導的な役割を担っていくことが重要な使命であると感じた次第であります。

＜研究集会報告＞第33回研究集会

兼東京都スポーツクラブづくりシンポジウム

学校選択制による地域の変容と子どもの生活・スポーツ－地域の協働と地域スポーツクラブ－
報告者

小林

第33回研究集会は、東京都広域スポーツセンター（財団法人東京都スポーツ文化事業団）との共催により、平成21
年７月４日（土）東京体育館第一会議室において「学校選択制によるコミュニティの変容と総合型地域スポーツクラブ
への期待」をメインテーマに開催しました。学会員をはじめ行政担当者、体育指導委員、スポーツ指導者など53名の方に参加していただきました。
本企画は、東京都の抱える問題として公立学校選択制
度（以下「学校選択制」）に焦点をあてました。学校選択制
そのものは各地で導入されていますが、東京都の人口密集地域においては学校区の範囲が狭くなり他学区であっても通学距離が近いことから、積極的に活用されています。その結果、地域社会に様々な影響をもたらし、学校と地域社会の関係の希薄化などの問題が発生しているように見受けられます。そこで、学校選択制によって地域社会及び学校がどのように変容したかを検証し、総合型地域スポーツクラブがどのような役割を担っていけるか、「住民主体による子どもたちの居場所づくり」の視点から可能性を議論してまいりました。
第１部の基調講演では、葉養正明先生（国立教育政策
研究所 教育政策・評価研究部 部長）をお迎えして「学校選択制を検証する―学校と地域の関係性―」をテーマに講演を行っていただきました。

樹青（共催者／東京都広域スポーツセンター）
第2部のパネルディスカッションでは「子どもをつなぎとめ、育てる地域の協働」をテーマに、本学会理事長である
筑波大学の清水紀宏先生の司会進行によって、3人のパ
ネリストの先生からそれぞれ、小林由比先生（東京新聞した
まち支局記者）より「東京都東部地域における学校選択制と地域の課題」、天野秀昭先生（NPO法人プレーパークせたがや理事）より「子どもの生活づくりと大人の協働」、北島
一弘先生（NPO法人千住ウエスト副理事長）より「子どもをつなぎとめる総合型地域スポーツクラブ」について、パネル発表をしていただいた後、議論をしていただきました。
それぞれの取材や活動に基づく事例は、参加者にとって説得力のあるものとして受け止められていたように見受けられました。特に、天野先生によるプレーパークの活動の様子は、スポーツを専門とする方々には新鮮に映ったようで、30年の経験からうまれた含蓄のある
言葉は、「多様性を認める」ことを目指している総合型地域
スポーツクラブにとって、大きな示唆を与えてくれました。

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第34回研究集会

子どもの体力向上方策と運動・生活習慣の確立－学校・地域・家庭の協働に向けた新展開－
報告者
開 催 日： 平成21年8月20日
場
所： 大阪教育大学天王寺キャンパス
参加者数： 45名（正会員；5名、一般非会員；17名、学生非会員；19名、講演者1名、シンポジスト3名）

テーマ設定の趣旨
平成20年に改訂された新学習指導要領、また、平成18年に改定されたスポーツ振興基本計画のいずれにも、子どもの体力向上が重要な目標の一つとして前掲されている。
子どもの体力向上につながる事業を展開していくことは、今
日的社会の要請ともいえる。そこで、第35回研究集会では、子どもの体力にかかわる問題を取り上げることとした。
テーマ設定に際しては、次の二点を重視した。
①子どもにとって、体力向上に直接的に訴える事業は、子どもにとって強制的な仕事となってしまい、子どもの積極的なスポーツ活動への参加を期待しにくくなる危険性を有している。そこで、子どもの主体的な運動生活を如何に誘発し持続させていくかという視点を重視した。
②学校の役割については、学校体育に限定するのではな
く、体育・スポーツ経営における（人的、物的、技術的）経
営資源の宝庫ともいえる学校に、どのような役割が期待されるのかという視点を重視することとした。
大会を振り返って
学校体育および地域スポーツの領域等、子どもの育ちを支える多様な立場の方々の参加を期待して本研究集会を開催した。参加者の内訳は、一般非会員の内、学校教育に携わる方10名、地域スポーツに携わる方7名（うち保護者という立場から１名）という内訳であった。
研究集会の内容面について、まず講演では、内容的に学校体育に焦点が当てられるものではあったが、子どもの"発達段階のまとまり"に応じた指導内容、指導方法に意図的、計画的な工夫が求められること、さらには、子どもの体力向上に関わる具体的な取り組みは、学校だけではなく家庭や地域との協働が重要になること等、"子どもの育ち"を如何に考え、支えていくのかという示唆に富むものであった。地域スポーツの指導に携わる立場の者にとって、容易には入手しがたい有用な技術資源（ノウハウ）入手の機会になり得たものと考える。
講演に続くシンポジウムでは、子どもの運動習慣の確立に向けて、学校体育、地域スポーツ、民間のプロ団体のそれぞれの立場から、人的資源、物的資源、技術資源をどのように編成しているか、如何なる再編成が可能かについて
取り組みの事例を基に情報提供いただいた。学校と地域の協働の在り方を具体的に展望するまでには至らなかったが、現状の問題がどの辺りにあるのかについて、問題意識を共有することができた。
午後からのラウンドテーブルディスカッションは、以下の３

赤松

喜久（実行委員長／大阪教育大学）

つのテーマ別にグループに分かれ協議をしていただく予定であったが、テーマ３の希望者がいなかったため、テーマ１と２の２つのグループでの協議となった。テーマ１が17名、テーマ2が15名の参加を得て、予定終了時刻を約15分越える程、それぞれ熱心な議論が交わされた。
テーマ１（趣旨）；学校の取り組みに対する現状と課題
テーマ2（趣旨）；地域スポーツの取り組みに対する現状と課題
テーマ2（趣旨）；民間（プロ団体）の取り組みの現状と今後の展望

ラウンドテーブルディスカッションを振り返ると、２つのグ
ループ共に議論が熱を帯び、予定終了時刻を15分程度超過することとなった。比較的立場の近い者同士が現状の取り組みや今後の課題について議論することで、議論が拡散することなく、意見を出し合えたものと考えられる。しかしながら、最後の全体会で、学校、地域とそれぞれ関わる立場の違いから、学校と地域の協働の在り方を具体的に議論するまでには至らなかったことから、ラウンドテーブルディスカ
ッションのグループ分けについては、学校、地域、民間の領域別ではなく、学校、地域、民間の具体的な協働の内容
別の方がよかったのではないかという反省が残る。
研究集会最後のプログラムであった全体会は、予定開始時刻を15分程度遅らせたにもかかわらず、ラウンドテー
ブルディスカッションの全参加者の参加を得た。近年の子どもの体力低下等の問題意識は、学校・地域・家庭でほぼ共有できているものの、子どもの育ちを支える組織的働き
かけが、学校は学校、地域は地域と分離されてしまっている実情が浮き彫りにされた。その調整機能が求められると言う点では共通理解を得られたものの、先述したとおり、学校－地域（プロ団体や企業を含め）－家庭が如何に協働の体系を創りあげていくことができるのかということについて
具体的に見通すまでには至らなかった。
大会運営をめぐる反省点
大会運営の収支との関係もあり最低でも50人の参加を見込んでいたが、総参加者数45人と見込みを下回ることとなった。企業の協賛を得ることができたことから、結果的に収支は黒字で終えることができた。奈良県を中心とする全国高等学校体育大会が開催されており、当日が水泳競技
最終日・閉会式で、複数府県の一部の学校体育関係者、
スポーツ関係者に当日の予定を入れないようにとの要請が出されていたことが後にわかった。大会開催日程の設定に甘さがあったことは否めない。そのような状況下で、滋賀県、大阪府、兵庫県（前職）の地域スポーツ行政担当者、
および、奈良県（クラブアドバイザー）の参加を得たことはありがたく、改めて感謝申し上げたい。
また、シンポジストのプレゼンに時間を要し、参会者との意
見交換に十分な時間をとることができなかったこと、ラウンド
テーブルディスカッションも予定時刻を大幅に超過してしま3

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い全体の終了時刻が遅延してしまったこと等、運営面に多くの反省すべき点がある。特に、シンポジストのお一人がプレゼン後に体調不良となり、進行に変更を加えなければな

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らない事態となったが、このような事態に対するリスク・マネ
ジメントに不十分な点があったことは大きな反省点として残った。

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大学におけるスポーツ経営・マネジメント教育の新展開－人材育成の現状と課題－
報告者

西原

はじめに
少子化や大学設置基準の緩和が進む中、高等教育機
関の経営が大きな転換点を迎えている。多くの大学において生き残りをかけた改編や再編が行なわれ、この数年でス
ポーツ系の学部や学科・コースの新設が相次いでいる。とりわけ、スポーツ経営、スポーツマネジメントといった看板を立てる学部、学科、コースが目立っている感がある。スポー
ツ経営、スポーツマネジメントという言葉が認知されるという点では喜ばしいことであるが、領域や内容、教員の質などの十分な精査が行われないままの性急な拡大は、スポーツ
経営、スポーツマネジメントといった言葉だけが先行し、一学問領域としての姿や形を失いかねない。
そこで、本研究集会では、高等教育機関におけるスポーツ経営・スポーツマネジメント教育の新展開というテーマのもと、これからの人材育成の在り方について、４名の演者、参加者とともに考えた。演者は以下の通りである。
演者及びテーマ
１．北米におけるスポーツマネジメント教育の現状と課題
松岡宏高氏 （早稲田大学）
２．日本におけるスポーツマネジメント教育の現状と課題
竹下俊一氏 （鹿屋体育大学）
３．経営学部におけるスポーツマネジメント教育
小山さなえ氏（作新学園大学）
４．スポーツ系学部におけるスポーツマネジメント教育
木村和彦氏 （早稲田大学）
情報提供
１．コーディネーターからの問題提起
体育・スポーツ経営学研究第２２号 特集「体育・スポー
ツ経営者の教育」において、特に、原田宗彦氏と清水紀宏氏の紙上シンポジウムが本研究集会の課題を俯瞰しており、示唆に富んでいることから問題提起の切り口とした。この紙上シンポジウムでは、教育カリキュラム・内容の整備・体系化、スポーツ経営・スポーツマネジメントを担当できる教員の養成やガイドラインの提示、スポーツ経営・スポーツマ
ネジメント学部・学科・コースのアクレディテーション（認定）機関の検討、スポーツマネジメント的思考を持つ高度職業人の養成（＝スポーツ関連の職種が限られていること、スポーツマネジメントを学んだ学生の他職種への力量転用可能性）、大学院教育の可能性などについて触れられており、問題提起として提示した。
２．北米におけるスポーツマネジメント教育の現状と課題
松岡宏高氏からは、おもに北米における大学のスポーツ

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康行（コーディネイター／新潟医療福祉大学）
マネジメントカリキュラムや、スポーツマネジメントプログラムの標準化に向けた認証組織（ＣＯＳＭＡ：Commission on
Sport Management Accreditation ）の評価基準について述べてもらった。特にその中でも、ファカルティや学内外との組織の関係といった基準の重要性が述べられ、例えば
ファカルティでは、学位、実務経験、ポスドクとしてのキャリアといった評価の存在について触れられた。また、北米におけるジョブマーケットの現状については、スポーツ現場で仕事を得られないといった日本と同じ課題が提示された。
日本にいるとなかなかつかめない情報を詳細に述べていただいた。
３．日本におけるスポーツマネジメント教育の現状と課題
竹下俊一氏からは、日本のスポーツ系学部・学科の設置の推移や分類、進化について、豊富なデータに基づいた情報提供がなされた。その結果、スポーツ系大学の中に「ジャージ系」（＝カナダ型）と「非ジャージ系」（＝アメリカ型）といったコンセプトやカリキュラムの違いが垣間見えることが提示された。また、ジョブマーケットについて、数少ない
スポーツ関連の職業には実習を就職活動の一環に位置づ
けていくことや、スポーツ関連以外の職業には「スポーツマ
ネジメントマインド」を養って対応していくことが提言された。
このスポーツマネジメントマインドが本研究集会のキーコン
セプトとして後にディスカッションされた。
４．経営学部におけるスポーツマネジメント教育
小山さなえ氏からは、経営学の中にスポーツマネジメントを位置づける教育実践の立場から作新学院大学の事例を情報提供してもらった。経営学部の生き残りをかけて学部の価値を高めるねらいと、日光アイスバックスといった地域
資源を持っていることから地域と連携したまちづくりをコンセ
プトの一部として位置づけ、スポーツマネジメントコースが付加されたとのことであった。企業経営、公共経営に関わる科目と、スポーツマネジメント・健康スポーツ関連の科目を履修するカリキュラム構成になっており、保健体育の教員
免許は取得できないが、健康運動実践指導者、アシスタン
トマネジャー資格は取得可能であることや、地元の就職率の高い大学であると報告された。
５．スポーツ系学部におけるスポーツマネジメント教育
木村和彦氏からは、日本のスポーツ系学部のトップ集団に位置づいている早稲田大学スポーツ科学部の教育カリ
キュラム、教育内容の情報を提供してもらった。導入教育からスポーツ科学を取り入れていること・コース別教育・様々な専門性をもった教員スタッフ・スポーツ英語教育・海外プ

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ログラム・著名人特別授業などといった多彩かつ体系的に綿密に組まれた魅力ある内容によってカリキュラムが構成されていた。木村氏も竹下氏同様、こうした教育によって培われた力量が「スポーツマインド」としてビジネスなど、様々な実社会のフィールドで役に立つとのことであった。さらに、一部はスポーツに関連した職業をリードしていく存在に位置づくとしていた。
加えて、大学院教育の重要性についても述べられ、グローバルＣＯＥプログラムの紹介もなされた。
まとめ 【コーディネーターとしての感想】
情報提供とディスカッションの内容を克明に報告すべきであるが、研究集会からかなりの時を経て記憶が薄れていることと記録がないことから、情報提供していただいた先生
方及びディスカッションに加わっていただいた参加者の方々には、大変失礼であると思いながら丁寧にまとめることができなかった。そこでまとめにかえて、非常に僭越ではあるが、コーディネーターとしての私見を自らの研究フィールドの俎上にのせて今後の課題を含めて述べてみたい。
今回の研究集会でキーコンセプトとして出てきた「スポーツマネジメントマインド」とはいかなるものなのか。これまで日本の企業社会における組織風土において重要視された、空気が読める、人間関係の縦社会に従順である（というより率先して縦社会を作っていく）、柔軟な対応ができる、即動
くといった俗に言う体育会系などと称賛され、もてはやされ、一方で揶揄されてきた表層的な力量と、スポーツマネ
ジメントマインドは何が違うのであろうか。恐らく、体育会系といわれる表層的な力量よりはもっと高みの奥の深い力量がスポーツマネジメントマインドであると信じたい。それは、概念として暗黙知や身体知といった抽象的な表現で語ることができるかもしれない。しかしながら、暗黙知や身体知といった表現は、抽象的であると共に「職人の暗黙知」「アスリートの身体知」といった一般の人々には体現できない崇高な概念といった表象によって括られてきたが故に科学的に明らかにされてきていない。それはそれで、人々に崇高な表象として位置づけられることで神的表象を得ているという意
味において重要ではある。スポーツマネジメントマインドも暗黙知であるとするならば同様である。しかしながら、語ることができない崇高な概念であるとして神棚に載せておいて誰もふれなければ、我々の生活世界においては忘れがちになる。神棚がほこりをかぶり、正月だけきれいに掃除されて拝まれるのと同じである。スポーツマネジメントマインドと

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いう暗黙知も日常の生活世界に下ろしてきてこそ、価値を見出せるのではないか。だからといって、よく俗的に言われている暗黙知を形式知に変換するといった非常に短絡的かつ科学的根拠の無い言説を受け入れることはできない。
なぜなら、暗黙知は創造性技能領域に位置づいており、長い年月の中で経験と内省を繰り返して培われる力量だからである。この力量をマニュアルによって誰にでもすぐに解決できる非創造性非技能領域に位置づけることはできない。
では、暗黙知はいつまでたっても崇高な概念で神棚にのせられて、我々の生活世界に降りてこないのかというとそうではないと考える。というより、我々の手によって生活世界に引っ張ってくる努力が必要である。また、そうすることによってスポーツ経営学が社会（生活世界）に役立つ知として一層認知されることにつながると考える。ではどうすべきかということであるが、「暗黙知は形式知にはならないが、暗黙知を表出させる」つまり暗黙知とはこういった知のことであると社会に説明することは科学的に可能であると考える。方法としては、例えばスポーツマネジメントマインドを持っている人と持っていない人の差異を検証すると言った極めて簡単な方法である。（ただし、具体的な研究デザインではかな
りのシャープさが求められる）また、こういった方法によって検証された研究成果が論文誌や書籍として多く出版され、社会に届くメッセージになることが必要であろう。そして、社会の厳しい目にさらされることによって、批判を繰り返して、さらに強固な一学問領域として成長していくのであろう。そして、「スポーツマネジメントを学んだ学生は、こういった力
量や知を備えているからうちの企業は是非率先して採用したい」と言ってもらえるよう、教育内容・カリキュラム、その前提となる研究を同時並行で模索しながら実践していくことが望まれる。
最後に、研究集会でディスカッションした内容を少し膨らませて今後の手がかりを私見で述べて報告を閉める。スポーツマネジメントマインドといった力量を育む教育課程のデザインを作っていくにあたって、スポーツ経営学を学び某ス
ポーツメーカーの経営企画部に１０年間身をおいた私の経験から思うことは、「柔軟な専門性（flexicurity）」という力量が他学部出身者（特に旧帝大出身者）との差異として評価されていたように感じる。実技を含むスポーツの人文・社会・自然科学を学び、スポーツ経営学を深めながら、隣接する分野やより広い分野に応用・発展・展開できる可能性を組み込んだ教育課程や教育内容のデザインが必要ではな
いかと考える。

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第36回研究集会

総合型地域スポーツクラブ経営の本質を問う－互助・共助システムとしてクラブを育てる－
報告者
第36回研究集会は、1月24日（日）、早稲田大学早稲田キャンパスにおいて80名の参加のもと開催された。総合型
地域スポーツクラブは、地域づくりも射程に入れた住民主導型組織あるいは自主運営組織として特徴づけられるが、これらは「互助・共助のシステム」と言い換えることもできる。
本研究集会では、「互助・共助システムとしての地域スポーツクラブ」という切り口で、理論と実践の両面から、今後のクラブや育成のあり方について議論した。
まず、本学会の清水紀宏理事長（筑波大学）から今回の研究集会について趣旨説明があり、引き続いて「互助社会とスポーツを通した地域づくり」と題して、流通経済大学の恩田守雄教授にご講演いただいた。社会学がご専門の恩
田氏は、これまでに『互助社会論』（世界思想社，2006）、『共助の地域づくり』（学文社，2008）などの著書を上梓されているが、こうした互助、共助という考え方の基本的な理解をめざすとともに、かかる立場からスポーツをみたときに、どのような特徴や可能性がみえてくるかについて興味深いお話を伺うことができた。総合型クラブは「住民の住民による住民のためのスポーツクラブ」であり、それが地域づくりにおいて独自の役割をもつということをあらためて確認することができた。
午後の部は、まず情報提供「互助・共助のモデルケースに学ぶ」というテーマで、実践のなかで互助・共助をシステム化している2つの事例について当事者にご報告いただいた。 1つめは、ちばコープの「おたがいさまシステム」である。これは、暮らしの中で困ったときに誰もが気軽に応援し合うことができ、「ありがとう」「おたがいさま」と言い合える街をめざして、コープが行政や各種関係機関と協力しながらつくり上げたしくみである。もう１つは地域通貨「アースデイ
マネー」の実践である。渋谷を中心に展開しているアース
デイマネーは、これまでの「地域通貨」の枠あるいは発想を超えた数々の新機軸を打ち出してきた。それらのしくみを支えるのは、やはり互助・共助の精神であるということが理解できた。いずれの事例も、直接スポーツとは関連がない
ものの、互助・共助システムとしての総合型クラブを構想するときに、多くの示唆を与えてくれるように思われる。
本研究集会、最後のプログラムは、パネルディスカッショ

作野誠一（実行委員長／早稲田大学）

ン「総合型地域スポーツクラブにおける互助・共助を考える」であった。ここでは、パネリスト3名をお迎えし、それぞれの立場から互助・共助についての考えをお聞かせいただいた。まず、伊倉晶子氏（志木市放課後子ども教室りんくす）には、「小規模クラブにおける互助と共助」というテーマ
でお話をいただいた。小規模でメンバーの顔がよくみえるク
ラブこそ、活動や運営において互助・共助の果たす役割が大きいように思われるが、これまでのクラブでのご経験、都クラブ育成アドバイザーとしての現場の視点から、互助・共助をめぐる現状と問題点、今後の可能性等についてご報
告・ご提案をいただいた。続いて、榊原孝彦氏（特定非営
利活動法人ソシオ成岩スポーツクラブ）には「大規模クラブ
における互助と共助」というテーマでお話をいただいた。成岩スポーツクラブには、2,500人を超えるソシオ会員がいるが、このような大規模クラブにおいて、メンバーによる互助
あるいは共助は果たして可能なのか、その現状と課題、可能性等についてご報告・ご提案をいただいた。最後に、柳沢和雄氏（筑波大学／本学会副会長）には「互助・共助による地域スポーツ環境づくり」というテーマでお話をしていた
だいた。総合型クラブの活動は、そこに暮らす人たちの「生活」と分かちがたいが、互助や共助がスポーツを通じた豊かな生活を実現するうえでどのような可能性を秘めているのか、また総合型クラブの活動のなかで互助や共助を定着させるうえで予想される問題とその対応について考えをお聞かせいただいた。また、いわゆる「ボランティア」との相違点（地縁の有無）などについてもご意見をいただいた。その後、フロアを交えてのディスカッションでは、ソシオ制度導入の背景、地域づくりに対する考え方、生活課題の共有に関する具体的イメージなどについて議論が交わされた。
「互助・共助」という切り口は、非常にわれわれにとって新鮮であり、ある種の驚きでもあった。それは、未知なるものに出会った驚きというよりも、むしろわが国の社会において脈々と受け継がれてきた互助・共助という遺伝子の存在にあらためて気づかされたという意味での驚きである。こうした人と人との関係のありようを、クラブというシステム構築の基底にすえて、これからのクラブづくりを考えていくことも大切であるということを深く考えさせられた研究集会であった。

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＜ご案内＞第３３回学会大会のご案内
第33回学会大会実行委員長

中西 純司（福岡教育大学）
さて、このたび、日本体育・スポーツ経営学会第33 回大会を九州の地、福岡教育大学において平成22 年３月27日（土）から29 日（月）までの３日間で開催させていただく運びとなりました。会場となる福岡教育大学は九州唯一の教員養成系単科大学であり、博多と小倉の中間地点にある、緑豊かな自然に囲まれた宗像市にあります。
今回の大会では、こうした、田舎にある小さな大学という地域性を活かし、 「自然に囲まれ、静かな環境の中で、確かな学びができる」ことを念頭に置いた上で、「『科学』としての体育・スポーツ経営学の充実と発展をめざして」という大会テーマを設定し、静かな環境の中で「研究法」をじっくりと学ぶことに主眼を置いた、実り大きい学会大会となることをめざしています。
そのため、学会大会の構成も、「一般研究発表」「基調講演」「シンポジウム」というシンプルさを考慮した形となっています。第一に、一般研究発表は、これまでのような「経営実践領域」で分類する方式ではなく、「研究方法」や「発表時間」などで分類する方式を採用し、各演者の発表をじっくりと聞き、確かな議論をしながら、お互いに学んでいけるようなプログラム内容とする予定です。第二に、基調講演で
は、医療、保健、介護、ソーシャルワークなどの「ヒューマン

サービス事業」分野における科学的研究法の動向と課題についてお話し頂き、そうした講演内容は体育・スポーツ経営学研究の質的発展に貢献できると確信しています。最後に、シンポジウムでは「Evidence & Narrative-based approach
から学ぶ体育・スポーツ経営学研究法の課題と展望」というテーマを設定し、「エビデンス（科学的根拠）に基づいた体育・スポーツ経営実践」(Evidence-Based Practice; EBP)を推進していくためには、どのような「体育・スポーツ経営学研究法」を構築していけばよいのかについて、しっかりと議論していきたいと考えています。
こうした本学会大会の企画意図が、会員の皆様方の今後の研究活動等に色濃く反映されるとともに、本学会の重要な研究成果物である「体育・スポーツ経営学研究」の質的向上にまでつながっていけば幸甚に存じます。
最後になりましたが、こうした学会大会を引き受けるのは学会員として活動させて頂いた20 年間を通して初めての経験ですので、会員の皆様方には宿泊や交通アクセス等
を含め、いろいろとご不便やご迷惑をおかけすることも多々あるかとは存じますが、実行委員会委員一同、癒しと心温
まるおもてなしでお待ちしていますので、是非とも多くの会
員の方々にご参加頂きますよう、ご案内申し上げます。

日本体育・スポーツ経営学会第33回大会「科学」としての体育・スポーツ経営学の充実と発展をめざして
日程：平成22年3月27日（土）～29日（月）会場：福岡教育大学共通講義棟ほか（宗像市赤間文教町１－１）
内容：◆学士論文発表／一般研究発表：3月27日（土）～29日（月）◆基調講演：3月27日（土）14:10～15:10「ヒューマンサービス分野におけるEvidence研究法の動向と課題」
立教大学コミュニティ福祉学部 和 秀俊 氏
◆シンポジウム：3月27日（土）15:20～17:30「Evidence & Narrative-based approachから学ぶ体育・スポーツ経営学研究法の課題と展望」
コーディネーター：早稲田大学 原田 宗彦 氏
早稲田大学 作野 誠一 氏
１．経営「理論」構築のための体育・スポーツ経営学研究法の動向と課題
大阪体育大学 藤本 淳也 氏
２．内省的実践家の体育・スポーツ経営「持論」づくりと経営「理論」への期待
ジャパンラグビートップリーグCOO 稲垣 純一 氏
３．「臨床科学」としての体育・スポーツ経営学研究の展望と課題
香川大学 野崎 武司 氏
※既にご案内の通り、大会日程が一部変更となっておりますのでご注意下さい。一般研究発表の都合上、総会の開催期日・時間が最終日の3月29日（月）へと変更になりましたが、最終日までお残り頂き、総会へご出席頂きますよう、お願い申し上げます。

----------------------------------------------------------------------------------------------［問い合わせ先］日本体育・スポーツ経営学会第 33 回大会実行委員会事務局〒 811-4192 福岡県宗像市赤間文教町１－１
福岡教育大学教育学部 保健体育講座 中西純司
TEL & FAX 0940-35-1454 E-mail junjin@fukuoka-edu.ac.jp7Japanese Society of Management for Physical Education and Sports

Newsletter No.56 March.2010＜ご寄稿＞※本号の企画として、学会に関連する様々なお立場の方々からご寄稿をいただきました。
まず、前号に引き続き今年度新しく理事になられた先生を指名させていただき、 内容フリーのコラムとしてご寄稿をお願いしました。今号は大阪体育大学の冨山浩三先生です。
次に、「会員通信～学会活性化へ一言～」として学会内外の方より、近況報告の他、学会への期待・要望、学会事業に参加した感想等をお寄せいただきました。曾根幹子先生、高岡昌弘先生、関根正敏先生の3名の会員の方にお願い致しました。この他、研究集会に度々ご参加をいただいている実践現場の代表として、総合型地域スポーツクラブ「あいあいクラブ都賀」のマネジャーである山岸 敦 氏より、実践現場から見た学会の姿に関して貴重な声をお届けいただいております。
ご寄稿いただきました先生方、ありがとうございました。
（編集担当）＜新理事から＞
近畿地区 理事

冨山 浩三（大阪体育大学）
平成21年度より新理事に就任しました大阪体育大学の冨山です。現在イリノイ大学に客員研究員として赴任しており、就任早々十分なお手伝いができないことを心苦しく思っています。イリノイでは、スポーツとコミュニティの関係について研究を進めています。今回の留学では特に二人の子ども達を通してアメリカのユーススポーツの実態や、地域スポーツのあり方について様々な経験をすることができ、勉強になっています。
ご承知の通りアメリカでは北米スポーツマネジメント学会（NASSM）がスポーツマネジメント領域の学会として中心的な役割を果たしています。その一方で地域スポーツ振興についてはレジャー・レクリエーションの視点からNRPA（National Recreation and Park Association）の会議においても数多く研究発表が行われています。NRPAにおいては、ツーリズムや野外教育に近いテーマでの発表も見られるのですが、中には地域スポーツについて教育的な視点もふまえた研究発表も見られます。
日本体育・スポーツ経営学会はこれまで“する”スポーツのマネジメントに基軸をおいてきた側面があると思います。
この学会がレクリエーションをベースとしたレジャースタディ
領域で発展していくのはかなり無理があると思いますが、するスポーツに焦点を当てた研究領域に関する知見を蓄積していくことは、この学会に課せられた使命ではないかと思います。日本においてするスポーツ振興と言えば、スポー
ツ政策、スポーツ行政と深く関わっています。この学会の会
員の先生方の中には、それぞれの地域でのスポーツ行政に深く関わっておられる先生方も多いのではなでしょうか。
政策科学の知見を援用しながら、地域イノベーションを誘発するようなスポーツマネジメントについての研究を推進
し、情報を発信していくことは、今後の日本体育・スポーツ経営学会に必要な役割ではないかと考えています。微力ながら何らかのお手伝いができれば幸いです。

～ *～ *～ *～ *～ *～ *～ *～ *～ *～ *～ *～ *～ *～ *～ *～ *～ *～ *～＜ご寄稿＞会員通信～学会活性化へ一言
自身の活性化のために曾根
一般企業の社員から大学教員に転職して15年になります。私は大学、大学院とスポーツとは無縁のゼミに所属していたので、体育・スポーツ関係の研究者としては異質かもしれません。学会に行くと同じ出身大学や大学院、またゼミの恩師などを囲んで研究者同士が交流されている姿を羨ましく思ったこともあります。当初、私には（この業界に）仲間も親しい友人もほとんどいなかったので、研究も教育も試行錯誤でやっていました。
そのような中、学会や研究集会等に出席する事は自身の刺激になり、教育・研究のヒントを頂く機会にもなったので、できる限り参加するようにしてきました。ただ、地方の大学に勤務していると、都内や他県で開催される学会事業への出席は自ずと限られてきます。また共同

8幹子（広島市立大学）

研究の機会を得ても、どちらかと言えば各自で調査をして論文を書くといった、いわゆる"たこつぼ"型のスタイルになりがちで、研究者同士で喧々諤々の議論をする機会が少なかったこともあり、残念ながら研究によって自身が成長したという実感を持てないまま現在に至っています。
ところで3月末に開催される第33回学会大会のテーマ
は、大変興味深いもの（特に定性的アプローチに関する内容）です。反省と自戒を込めて言えば、数回のインタビュー調査をもとに論文を書くのは、本質を見ないまま結果を出してしまう"危険性"を孕んでいますし、学内の雑務に追われる昨今では、対象者とじっくりラポールを築いたり、長期間フィールドに入り調査を重ねたりする
研究方法は、時間とお金がかかるため限界があります。

日本体育・スポーツ経営学会
そのため特に他県などの新規のフィールドをなかなか開拓できていません。
共同研究などでは、興味あるテーマに研究者が集まってプロジェクトを組むだけでなく、研究者自身のラポールがすでに構築されているフィールドを持ち寄り、同じ種類のフィールド同士で議論する中から、面白い研究

会報５6号

2010

テーマを探ったりプロジェクトを組んだりする手もあるのではないかと思っています。すでにそういった方法で研究を進めておられる先生方も多々あろうかと思います
が、私にはそのような経験がなく、これから私自身が活性化していくためには、重要かつ必要なことだと思っています。

～ *～ *～ *～ *～ *～ *～ *～ *～ *～ *～ *～ *～ *～ *～ *～ *～ *～ *～スポーツ現場と人材育成
高岡昌弘（福岡リゾート＆スポーツ専門学校）

昨年ジャパンラグビートップリーグのオールスター戦
がラグビーの聖地花園で初めて開催され、２回目となる大会が3月7日（日）に福岡市のレベルファイブスタジア
ムにて開催されました。今大会は昨年７月に「ラグビーワ
ールドカップ2019日本大会」が決定した後だけに主催の（財）日本ラグビーフットボール協会・ジャパンラグビー
トップリーグ関係者の方々にとっては大変意味深い大会であったと思います（観客動員においては昨年の2、000
人を大きく上回る7、300人の観戦者数）。
本校も今大会に学生をボランティアとして、当日のイベ
ントサポート、チームのメディアカルサポートと企画段階から参加させていただきました。大会ボランティアと言っても結果的には参加した学生たちが学内では得られな
い現場の状況や感覚をライブで経験することができ、スポーツに携わる人材として成長に結びつく、またとない
貴重な機会を与えていただいたというのが実際です。

本校のような専門学校の場合、その多くが実技指導者の養成に力点が置かれている中で、このような機会を学生たちに与えることによって、スポーツを学んでいる学生自身がスポーツをささえる魅力を体感し、組織・運営
といったスポーツの現場におけるマネジメントの重要性に気付き、実技指導に留まらず自らがスポーツの環境に目を向け、スポーツの価値を高めていくことができるマ
ネジメント・マインドを持った実技指導者の育成に繋がると思っています。
近年スポーツに関する学部・学科をもつ大学・専門学校が増えている中で、今後日本のスポーツをささえる有能な人材を確実に輩出していくためにも学びの場という意
味においてのスポーツ現場と教育機関が連携し、スポーツに携わる人材のコンピテンシーを体系的に明らかにしていくことは有意義ではないでしょうか。

～ *～ *～ *～ *～ *～ *～ *～ *～ *～ *～ *～ *～ *～ *～ *～ *～ *～ *～学会に対する期待－公共スポーツ施設管理運営の現場から－
関根 正敏（財団法人 江東区健康スポーツ公社）
諸先輩方ならばどのように考えるのだろう？問題に直面した私の頭の中には、このような問いが浮かび上がってきます。私は、昨春より公共スポーツ施設における指定管理者で仕事をしておりますが、現場に身を投じてみると、体育管理学を祖とする体育・スポーツ経営学が築
きあげてきた学的蓄積の深さを実感させられます。生活者主体のスポーツ振興、スポーツ事業論、スポーツ施設の機能論等は、私に行動指針を与えてくれます。体育・
スポーツ経営学の発展を支えられた諸先輩方に深く敬意を表します。
さて、この度は、本学会に対する期待を述べさせていただきます。指定管理者制度の導入に伴い、公共スポーツ施設で働く職員には、サービス向上と経費の削減が使命として圧し掛かってきました。このような変化のな
かで現場の職員は、選定の際に何が評価されるか確信がもてないまま、民間フィットネスクラブ等を模倣したり、少ない情報を頼りに暗中模索しているように思います。
私は、そのような現場の実情に対して、本学会から何らかの実践的な知見が提示されてほしいと期待しております。学会発表等においては「公共スポーツ施設」や「指定管理者制度」をキーワードとした良質な報告を散見できます。しかし、それぞれの現場にまでは学会からの声は十分に届いていないのではないでしょうか。シンポジ
ウム等の事業を展開する方法もあるでしょうし、学会員の皆様それぞれが現場に足を運び当事者と対話をすることも重要な方法でしょう。変化する社会情勢に即応しながら、伝統のある本学会はさらに実践性を有する学会へと発展することを期待しています。微力ながら私も力添えさせていただきたいと考えております。
なお、私事で恐縮ですが、22年度より帝京大学医療技術学部にて非常勤講師としてお世話になることになりました。今後ともご指導の程、よろしくお願いいたします。

～ *～ *～ *～ *～ *～ *～ *～ *～ *～ *～ *～ *～ *～ *～ *～ *～ *～ *～9Japanese Society of Management for Physical Education and Sports

Newsletter No.56 March.201021世紀型のスポーツクラブとは－総合型地域スポーツクラブからの提案－
山岸 敦（あいあいクラブ都賀 マネジャー）
はじめに
本稿は、日本体育・スポーツ経営学会の研究集会に参加して、千思万考を寄稿するものです。
地域社会（community）が、スポーツを通じてどの様に変化すべきか、行政が行政たる役目をどう果すべきか、このような背景を鑑みながら、総合型地域スポーツクラブの指針を探ってみたいと思います。特に、研究集会に参加した感想や、日頃クラブの運営にあたっての悩みや問題点、また、考えている事を有り体に述べると同時に、貴学会への希望や要望など忌憚なく記述させていただきます。
スポーツの捉え方「スポーツって何だろう」、「起源は？語源は？」、「何故、スポーツを勧めるのだろう」、スポーツを語るとき、何時もこのような事が頭の中を駆け巡ります。
昨今、スポーツは「するスポーツ・みるスポーツ・ささえるスポーツ」があると言われ、また、スポーツには「チャンピオ
ンシップスポーツ」、「競技スポーツ」、「学校スポーツ」、「生涯スポーツ」、「障がい者スポーツ」、「企業スポーツ」等への分類も考えられています。
文部科学省では、成人の週１回以上のスポーツ実施率が５０％になることを目指すとあります。また、総合型地域ス
ポーツクラブは全国で約3,000のクラブが設立されたともい
われています。これらの数値の根拠は？またその動向は？
何れを考えても疑問符が残ります。もし、数の論理だけでス
ポーツ振興が図られているとしたら本来の目的さえ見失ってしまうのでわないだろうかと。そんな危険すら覗えます。
元来スポーツは、その地域の路地裏や広場・原っぱ、また、お寺の境内など、ごく小さな単位（地域）で行なわれて来たもので、その地域の方々の日常生活の中にあったのではないでしょうか。しかし、近代社会において、高度成長による交通事情の変化や核家族化といった社会環境の変化は、スポーツのあり方にさえ、変化を与えずにはおかなかったのです。
我々スポーツに携わるものは、少なくともこれらを検証し・理解し、スポーツ振興をどう図っていくのかについて、議論していかなければならないと考えています。
総合型地域スポーツクラブの現状
スポーツ振興の話しがされる時、三角形の図がよく用いられます。底辺が生涯スポーツ、その上に競技スポーツ、
頂点にトップアスリートという図です。底辺が大きくなること
により頂点が高くなるという原理です。また、日本の成人の週1回以上のスポーツ実施率を見ると、平成18年で44％。
世界では、フィンランドの91％がトップといわれています。
ところで、オリンピックの各国のメダル獲得数を見ると、日本は夏季オリンピックでは10番目、冬季オリンピックでは15番目となっています。そこにフィンランドの名前はありません。どうやらメダルの獲得数とスポーツ実施率とは、必ずしも一致するとは限らないようです。つまり、底辺拡大の原理

10は当たらないという事実があるように思えます。
そうした中、全国に総合型地域スポーツクラブが育成されているのですが、前項に述べたように数の論理だけで作られていないだろうかと感じています。近隣市町のクラブに於いては、施設使用料も無料で、利用優先権さえ発生しています。事務局は、行政職員です。
また、既存のクラブが、既得権行使を目的に設立しているクラブもあるようです。あるいは、特定の人達だけの集まり
で、小さな単位だけで設立しているクラブも存在しているようです。このようなクラブは、全国でも決して少なくないのではないでしょうか。
この裏側に視え隠れするものは、ただ作ってしまえばいいという安易な考えや、特定の人達だけの利益獲得合戦です。また、優良と言われるクラブでさえ、資金の問題や施設の問題、運営スタッフの問題や事務担当スタッフ（専従職員）の問題等々、枚挙にいとまのない問題をかかえています。
このような現状の中、指針を示している文部科学省のやり方にさえ疑問を感じることがあります。総合型地域スポー
ツクラブの育成目標期間である2000年からの終畢は、もうそこまで来ています。我々は今、何を信じ、何を目標に進んでいけばよいのか、多くの等輩達の悩みであります。
総合型地域スポーツクラブからの提案
あいあいクラブ都賀は、設立総会を迎えて2年目が経とうとしている、会員が約300名の小さなクラブです。 人口が約14,000人。町で唯一のクラブとして活動をしています。民間から行政を動かし「協働」で進めているクラブといえます。
平成22年度から、1市３町の合併で1つの市になることが決まっています。もともとあいあいクラブでは、精力的に近隣市町とコミュニケーションを図ってきましたが、まだまだ、その温度差は激しいです。特に、行政レベルでの総合型
への「理解度・認識度・やる気度」は大きな差があるのが現状です。仕掛けは行政であるはずだと考えますが、その行政が頼りにならないとすれば、どうすればいいのでしょうか。
ここでも、浸透しない文科省施策の現状が露呈していると考えざるを得ません。
総合型クラブは、地域づくり、町づくりになると考えられています。ゆえに、行政との連携は必要不可欠で、むしろ、そこが非常に重要とさえ思われますので行政への期待は「大」であります。危険性があるのは、民間の行政依存です。それをどう取り除くかは、それぞれの行政機関が考えるべきであって、「官から民へ」だから、民に投げてしまえばことが済むわけではありません。私たちあいあいクラブは、常に、こういった事を議論しています。
しかし、心配なのは、これも全て架空の空論になってしまう恐れがあるということです。ここに、非常に有り難い日本体
育・スポーツ経営学会の存在があります。全国のクラブがそれぞれに抱えている問題や悩み、そして、情報等々。これ
らを学術的に分析・検証していただける。そのデータや解日本体育・スポーツ経営学会
析は、各クラブの問題解決の糸口になるはずです。また、それぞれの先生方に、地域の一クラブにより深く関わっていただく事で、そのクラブはもちろんのこと、その周辺地域のクラブさえもより活性化されていきます。しかも、中長期的展望を明確に示していただくことは、各クラブの道標として期待が出来ます。加えて、諸外国のスポーツの情報や日本との比較データなど収集分析する事は、今後の日本のス

会報５6号

2010

ポーツの指針としても活用が期待されます。
上面でなく、本物志向で勝負が出来る日本で唯一の学会として、活躍される事を期待するものであります。貴学会の研究集会に参加して、おおいに刺激を受け、活力に変えて頑張っています。終りに、大変雑駁な文章で恐縮します。至らぬ所は、平にご了承お願い申し上げ私の提案書とさせていただきます。

～ *～ *～ *～ *～ *～ *～ *～ *～ *～ *～ *～ *～ *～ *～ *～ *～ *～ *～＜各委員会から＞～ * ～ * ～ * ～ * ～ * ～ * ～ 企画委員会（研究推進委員会）
平成21年度の研究促進委員会の活動として特筆できること
は、研究プロジェクトを立ち上げたことです。委員会メンバーによる数回のワーキングを行い、以下の2つのプロジェクトテーマを決めました。
テーマ1 スポーツ誘致がもたらす都市構造・都市生活の再編とスポーツ政策の課題に関する研究（プロジェ
クト代表者 柳沢和雄氏）

齊藤 隆志（日本女子体育大学）

テーマ2 スポーツ経営・マネジメント専門職養成カリキュラ
ムと教育方法のモデル開発（プロジェクト代表者 木村和彦氏）
両テーマともに22年度の科研費に応募しました。平成22年
度は、科研費に採択されることを祈りつつ、2つのプロジェクトを中軸に据えて本学会の研究活動を促進していきたいと思います。

～ * ～ * ～ * ～ * ～ * ～ * ～ * ～ * ～ 企画委員会（実践対応委員会）
実践対応委員会は、本学会において得られた知識・情報を
会員間で共有することにとどまらず、広く社会や実践の場に還元していくというねらいのもとに設置されており、主に研究集会
や学会セミナーの企画・運営を中心に活動しています。これまで通算36回にわたって開催されてきた研究集会ですが、従来からの学校・地域・プロスポーツなどのテーマのみならず、そのときどきに話題となる「旬のテーマ」も取り上げ、できるかぎり全

作野 誠一（早稲田大学）

国各地で開催できるようなしくみづくりを進めていきたいと考えております。新年度も4回程度の研究集会が予定されておりま
すが、より実りある研究集会とするためにもテーマや進め方などにつきまして会員のみなさま方からのご意見をお寄せ下さい。
研究集会の詳細については決定次第、みなさまにお知らせいたします。

～ * ～ * ～ * ～ * ～ 企画委員会（国際交流委員会・出版事業検討委員会） 木村 和彦（早稲田大学）
2009年度の国際交流委員会・出版事業検討委員会は、中長期的な視野に立って次年度以降に取り組むべき事業を検討してきました。その結果、2010年度には、主に若手研究者や学生を対象として、海外の関連学会における研究動向を紹介するフォーラムを研究集会の一貫として実施することを計画することになりました。詳細な企画が固まり次第お知らせいたします。また出版事業については、来年度は専門委員会として独立し、これまでの研究集会での成果（主に１１回以降）をまとめて出版する方向で検討を進めています。資料の提供等会員のみなさまにもご協力をお願いいたします。

～ * ～ * ～ * ～ * ～ * ～ * ～ * ～ * ～ * ～ * ～ * ～ * ～ * ～ 広報委員会
広報委員会では、かねてからの懸案事項であったホームページの充実に取りかかり始めたところです。学会事業の広報の手段としてのみならず、全国の会員の皆さまの研究や交流を活発にするしくみとして、ホームページの改善は“待ったなし”の状況かと思います。
新年度の早い段階では、新しいホームページを会員のみなさまにご案内できるように、鋭意作業に取り組んでまいりたいと思います。
また、新年度も2回の会報の発行が事業計画に組み込まれております。今号では、「会員通信」としまして3名の会員の先生方、及び学会の外からの視点として研究集会へ参加いただいた方にご寄稿をお願い致しました。今後も学会内外の声を会報に反映させていきたいと考えております。会員のみなさまのご協力をお願い申し上げます。

～ * ～ * ～ * ～ * ～ * ～ * ～ * ～ * ～ * ～ * ～ * ～ * ～ * ～ 総務委員会
平素より学会運営に対しましてご理解とご協力を賜り厚く御礼申し上げます。
学会は会員のみなさまからの会費により運営されております。先日は「平成21年度年度会費納入のお願い」を会員のみなさまに送らせていただき、多くの方より納入をいただきました。
感謝申し上げます。

藤井 和彦（白鴎大学）

浪越 一喜（帝京大学）

また、会費納入事務の円滑化のため、明治安田システムテ
クノロジー株式会社と契約のうえ、会費納入の自動引き落としへの移行を進めております。ご希望される方につきましては、所定の用紙をお送りいたしますので、学会事務局までご一報ください。ぜひともご理解とご協力のほどお願い申し上げます。

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Japanese Society of Management for Physical Education and Sports

Newsletter No.56 March.2010＜理事会報告＞平成21年度

第3回全国理事会

期日：平成21年12月19日(月)11：00～12：30
会場：筑波大学 東京キャンパス大塚地区
出席：八代、柳沢、中路、清水、阿保、木村、齋藤、作野、藤井、
永田、中西、浪越、西原、原田、谷藤(監事)、川邊(幹事)欠席：赤松、市野、新出、武隈、冨山、野崎、間野、浪越(監事)
報告事項
1.本年度事業の報告および進捗状況
清水理事長より、平成21年度活動報告および進捗状況について報告がなされた。理事会は2回、常務理事会は4回開催された。研究推進委員会では2件の科学研究誌補助金への申請がなされた。実践
対応委員会では計4回の研究集会が企画され第3回理事会前に2回が実施された。

審議事項
1.学会大会について
第33回学会大会実行委員会の中西理事より、開催要項に沿って、
期日・プログラム、基調講演・シンポジウムのテーマ等内容について説明がなされ、承認された。新たな試みとして、若手研究者による研究発表に対して学会大会賞を選出することとなった。また、今回の学会
大会実行委員会により、学会大会の運営マニュアルの策定を進めており、今後はそれらマニュアルについては事務局にて管理することとなった。また、学会大会の広告ならびに協賛の募集依頼がなされた。

2.規程改正について
清水理事長より、学会賞の権威の向上と若手研究者の研究促進のため、若手研究者対象とした奨励賞を設定することが提案された。
また、それに伴い学会賞に関する規程ならびに細則の改正が審議された。奨励賞対象者について、「35歳未満の会員」の表現を「若手の会員」に変更することで承認された。

3.平成22年度事業について
作野理事より実践対応委員会の事業案が説明された。理事からは、「実践対応」の意味や研究集会の目的について質問、関連学会との共催の推進や、学会の特色を打ち出すために複数のテーマ扱った研究集会を同一会場にて実施するなど運営方法に関するアイデ
ア、既存の政策に対する議論を行うよりも新たな政策や潮流を創るといった研究集会のあり方に関する意見などが出された。目的については、体育・スポーツ経営の現場への学会が蓄積してきた知の発信と新規会員の獲得という認識が確認された。運営方法については、他
学会との収益等に関する共催事業実施のルール作りを進めるとともに、学会だけではなく行政等との共催などを検討すること、開催時期の再検討を行うこととが確認された。また、「実践対応」の意味については、委員会にて検討することとなった。なお、研究集会の開催回数が確認された（本年度企画された研究集会が第33から36回、来年度の初回が37回）。
藤井理事より広報委員会の来年度事業案が説明され、ＨＰの改善
充実を重点事項とすることが提案された。具体的には、運営システムの改善やコンテンツの充実、相互リンクの充実やバナー広告等の収益事業などが提案された。理事からは、更新のマニュアル化、専従担
当者の配置や業者委託の検討、社会からの評価を受ける項目をトッ
プページに置くことなどについて、意見が出された。また、セキュリティの向上の必要性も確認された。
木村理事より国際交流委員会の事業について今後の見通しが説明された。詳細については常務理事会にて検討することとなった。

4.他学会との連携について
他団体主催の事業に関する情報提供については、常務理事会で承認された申し合わせに従い、理事長の判断により、学会事務局より
電子メールにて行うことが確認された。
また、清水理事長より、体育・スポーツ振興に直接関わる実践領域を対象とする研究分野の学術連合体の組織化を目指し、発起人会を組織することが提案され、承認された。今後、連携候補学会と会長・理事長レベルで交渉・協議を進めていく必要があることが確認された。

＜常務理事会報告＞
平成21年度第3回常務理事会

期日 ： 平成21年9月28日(月) 18：00～
会場 ： 筑波大学東京キャンパス大塚地区
出席 ： 八代、柳沢、清水、斎藤、作野、藤井、川邊(幹事)欠席 ： 木村、浪越
報告事項
1.第35回研究集会報告
8月20日に大阪教育大学にて開催された第35回研究修集会について清水理事長より報告がなされた。参加者は45名（正会員5名、一般非会員17名、学生非会員19名、講演者1名、シンポジスト3名）であった。決算は収入98500円支出98500円となり収益はなかった。

清水理事長より、福岡教育大学にて開催される第33回学会大会の日程について、平成22年3月27日(土)、28日(日)、29日(月)の3日間となることが報告された。

4.第2回常務理事会議事録について
会報第55号に掲載された第2回常務理事会議事録の内容が報告され、確認がなされた。

5.その他
第32回学会大会の最終決算が報告され、収入1,182,000円支出1,006,238円となり、残金の175,762円が平成20年度決算に学会大会収益として計上されたことが報告された。また、経済産業省に申請を行っていた野村総研との共同プロジェクトが非採択となったことが報告された。

2.日本スポーツ体育健康科学学術連合総会報告
8月28日に広島大学にて開催され清水理事長が出席した旨が報告された。学術連合として、体育系専門職大学院や学士力の保障に関する提言を取りまとめていくことなど、当日の内容が報告された。

3.第33回学会大会の準備状況について

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審議事項
1.関連学会との連携・協力体制について
関連学会との連携体制について、理事からは連携協力体制の確立に向けて協議の場を設けるとともに、早急に相互の情報提供体制

日本体育・スポーツ経営学会の確立を行うべきとの意見が出された。詳細については継続審議となることとなった。

2.第36回・第37回研究集会の企画について
実践対応小委員会の作野理事より第36回・第37回研究集会の開催案について説明がなされた。
第36回研究集会はテーマを「大学におけるスポーツ経営・マネジメ
ント教育の新展開―人材育成の現状と課題―」とし、12月19日(土)に開催することが承認された。既に実行委員会（委員長：西原理事）が組織され、演者やシンポジストからの了解が取れていることが報告され、今後、東京都心にて会場等を選定することとなった。委員からは、参加者によるディスカッションや座談会など交流の時間の確保について意見が出され、今後実行委員会にて検討されることとなった。
第37回研究集会はテーマを「互助・共助システムとしての地域スポーツクラブ―再考 総合型地域スポーツクラブ―」とし、1月下旬に早稲田大学東伏見キャンパスにて開催することが承認され、早急に実行委員会を組織し、演者等の詳細を決定することが確認された。な
お、一般のクラブ関係者向けの研究集会のため、関東近郊の都県体
協や広域スポーツセンター等との共催とすることや、各種関連雑誌などによる広報を行うことが確認された。

3.共同研究プロジェクトの設置について
齋藤理事より研究促進小委員会における審議の経緯と研究計画案が説明された。スポーツ経営・マネジメント専門職養成に関する研
究と、スポーツイベントのプロセスマネジメントと都市とスポーツシステ
ムの再編に関する研究を、学会として進めていくことが承認された。これら研究の研究費の確保のため、木村理事と柳沢副会長を研究代表者として科研費に申請することが承認された。また、科研費が不採択となった場合に備え、民間の研究助成にも申請を行うことも併せて承認された。

4.その他

会報５6号

2010

審議事項
1.第3回常務理事会議事録について
清水理事長より第3回常務理事会議事録が説明され、承認された。

2.第35回・第36回研究集会の企画について
作野理事より第35回研究集会について企画と収支予算が説明され、スケジュールに変更が加えられたのち、承認された。日本体育学会体育経営管理専門分科会との共催とすること、情報提供者が会員であるため交通費について本人と相談すること、広報活動として体育
・スポーツ関連大学へのDMを送付することが確認された。
作野理事より第36回研究集会について企画と収支予算が説明され、スケジュールに変更が加えられた後、承認された。関東地方の広域スポーツセンターに名義後援の申請を行うこと、情報提供とパネル
ディスカッションの打ち合わせを当日昼食時に行うこと、広報活動として関東の総合型クラブへのDMや日体協メールマガジンや関連雑誌への掲載依頼を行うこと、事前に発表原稿・資料を集めて冊子とすることなどが確認された。

3.第33回学会大会について
清水理事長より学会大会要項が説明され承認された。シンポジストの選定について学会運営委員会にて再度検討することが確認された。学会大会準備運営のマニュアルの作成、学会大会賞を本年度試行的に実施すること、学会大会賞は対象を若手に限定した奨励賞的なものとし選考基準を設定すること、一般発表は20分間と40分間の2パターンを設定することが確認された。

4.関連学会との連携について
清水理事長より、他組織・団体主催の事業に関する情報提供に関する申し合わせ事項が説明され承認された。また、清水理事長より、関連他学会（日本体育学会専門分科会、日本スポーツ産業学会、日本スポーツマネジメント学会、日本体育・スポーツ政策学会、スポーツ法学会 等）との連携・共同の推進に関して、連携・共同事業の実施に向けた発起人会を組織することなどが提案され、理事会にて審議を行うこととなった。

次回、第4回常務理事会を10月24日15：30～に開催することが確認された。また、第3回全国理事会を第36回研究集会の日程に合わ
せて、12月19日(土)11：00より筑波大学東京キャンパス大塚地区にて開催することが確認された。

5.会報56号の発行について

平成21年度

6.その他

藤井理事より会報56号の編集案が提案され承認された。

第4回常務理事会

期日 ： 平成21年10月24日(土) 15：30～
会場 ： 筑波大学東京キャンパス大塚地区
出席 ： 柳沢、清水、斎藤、作野、藤井、川邊(幹事)欠席 ： 木村、浪越
報告事項
1.第33回研究集会について
7月4日に東京体育館にて開催された第33回研究集会について柳沢副会長より報告がなされた。参加者は53名であった。(財)東京都ス
ポーツ文化事業団との共催事業であり事業団の予算で開催したた
め、学会からの支出は荷物車両費用3,500円のみであった。

2.共同研究プロジェクトについて
学会として、「スポーツ経営・マネジメント専門職養成カリキュラムと教育方法のモデル開発」(基盤(B)研究代表者：木村理事)、「スポーツ誘致がもたらす都市構造・都市生活の再編とスポーツ政策の課題に関する研究」(基盤(B)研究代表者：柳沢副会長)の2件の研究プロジェ
クトを科研費に申請したことが報告された。なお、研究推進委員会にて、科研費の採択に関わらず研究プロジェクト推進するための来年度計画を作成し、次回理事会に提出することが確認された。

次回の第3回全国理事会の日程(12/19)が確認され、各委員会より来年度の事業案を提出することが確認された。

平成21年度第5回常務理事会

期日 ： 平成22年2月18日(木) 18：00～
会場 ： 茗渓会館
出席 ： 八代、柳沢、清水、斎藤、作野、川邊(幹事)欠席 ： 木村、浪越、藤井
報告事項
1.第35回・第36回研究集会について
作野理事より、12月19日に筑波大学東京キャンパス大塚地区にて開催された第35回研究集会について報告がなされた。参加者は34名、収益は57,370円であった。続いて、1月24日に早稲田大学にて開催された第36回研究集会について報告がなされた。参加者は78名、収益は28,700円であった。第36回については、想定より参加者が少なく、広報活動の時期や内容が反省点として挙げられた。また、会員の参加が少ないことが課題として指摘された。また、学術団体が実施する研究集会にふさわしいテーマの設定が必要であるという意見や、

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Japanese Society of Management for Physical Education and Sports
参加者アンケートの活用や地方の学会員の意見を取り上げる仕組みづくりなどの意見が出された。また、研究集会の内容をまとめた冊子の発行や関連学会との共催などの意見が出された。

2.会報56号の発行について
会報56号の編集状況が確認され、年度内に発行することを確認した。

審議事項
1.第3回理事会議事録について

Newsletter No.56 March.2010

5.総会資料について
1) 平成21年度決算について
事務局より平成21年度決算見通しが説明された。当期の収支が大幅な赤字となる見通しであり、今後、会費の値上げも含め、学会収支の健全化を検討することが確認された。また、理事会の支出が増加しているため、理事会の審議内容等を総会にて報告することが確認された。

2) 平成22年度事業について

清水理事長より12月19日に開催された第3回理事会の議事録が説明され、承認された。

2.学会賞について
清水理事長より、学会賞の推薦が無かったことが報告され、本年度は該当なしとすることが確認された。

3.第33回学会大会について
学会大会の広告・協賛金が取れそうな企業・団体をリストアップするとともに、各常務理事が分担して依頼・交渉を進めることとなった。

4.体育・スポーツ経営学研究について
清水理事長より、体育・スポーツ経営学研究第24巻の編集状況が説明された。年度内発行の期限までに十分な数の投稿論文が集まらなかったため、本年度内には発行できないことが確認された。また、例
年、発刊時期が遅れ、会計等に影響を与えていることや、学位論文を投稿しやすくすることを鑑み、発刊時期を年度末から10月前後（5月前後に原稿締切）に変更することが提案され、理事会にて審議することが確認された。なお、第24巻については、現時点で論文が集っているため、平成22年7月前後に発行することが確認された。

齊藤理事より研究推進委員会の事業計画案が説明され承認された。原則、本年度を継承する形で研究プロジェクトを進めていき、来年
度は、科研費に申請したテーマごとに研究組織を立ち上げることとなった。また、科研費が採択されなかった場合、引き続き申請を行うことが確認され、勉強会等の経費を学会予算に計上することとなった。また、進捗状況の報告も兼ねて、研究プロジェクトのテーマを取り上げた学会大会シンポジウムや研究集会等を行うことが確認された。
作野理事より実践対応委員会の事業計画案が説明された。実践
対応委員会では、計4回の研究集会を開催することとなり、地方開催を増加（東海地区、北信越地区、東北北海道地区 等）させるとともに、関東地区では2つのテーマの同時開催といった新たな試みに取り組むことが確認された。実行委員となる理事からの承諾を得たうえで、開催地や日程等のより詳細な計画案を次回常務理事会に提案することが確認された。なお、日程については、対象者の都合を考慮して設定することが確認された。

6.その他
第6回常務理事会を3月13日(土)に開催することとなった。

～ *～ *～ *～ *～ *～ *～ *～ *～ *～ *～ *～ *～ *～ *～ *～ *～ *～ *～＜事務局から＞◆新入会員の紹介 敬称略：平成22年3月1日現在
お名前
ご所属
朝倉 雅史
筑波大学大学院
小島 文雄
仙台大学
大西 孝之
早稲田大学スポーツ科学学術院
鴻田 良枝
筑波大学大学院
小松 雅樹
日本工学院八王子専門学校
霜島 広樹
早稲田大学大学院
曾根 幹子
広島市立大学
中島 匡彦
長野スポーツコミュニティクラブ東北
長谷川 記央東洋大学大学院
三崎 冨査雄（株）野村総合研究所
山本 悦史
立命館大学大学院
吉倉 秀和
早稲田大学大学院
依田 武雄
東亜産業株式会社◆「体育・スポーツ経営学研究」投稿論文の募集「体育・スポーツ経営学研究」に掲載する論文を随時募集中です。学会発表の内容などをおまとめいただき、投稿をお願いいたします。投稿規定に関しては学会ＨＰをご覧ください。
◆会費の納入について
平成21年度会費ならびに前年度までの未納会費のお振り込みをお願いいたします。
また、会費の自動引き落としをご希望される方は、お手続きが必要となりますので事務局までご一報ください。なお、業者との契約の関係で、現時点でお申し込みをいただいた場合でも、平成22年度会費から引き落とし開始となりますことをご了承ください。
◆「体育・スポーツ経営学研究」バックナンバーの販売
学会誌「体育・スポーツ経営学研究」のバックナンバーの購入（第1巻～第23巻）を希望される方は事務局までご連絡ください。販売価格は1冊2,000円となります。また、第1巻～第20巻をまとめたCD（20,000円）もご用意しております。
◆ご住所・連絡先の変更について
ご異動等によるご住所・連絡先の変更は、FAX、Mail等にて、事務局までご一報ください。

日本体育・スポーツ経営学会

会報５６号

発行日：平成２２（２０１０）年３月19日 （年2回発行）
発行者：日本体育・スポーツ経営学会 会長 八代 勉
編集者：日本体育・スポーツ経営学会 広報委員会
事務局：〒305-8574 茨城県つくば市天王台１－１－１
筑波大学体育経営学研究室内
TEL&FAX；０２９－８５３－６３６３
Mail： jsmpes@sakura.cc.tsukuba.ac.jp

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