サトー事務所だより

令和５年12月号（No.167）

12月は【職場のハラスメント撲滅月間】
厚生労働省は12月を｢職場のハラスメント撲滅月間｣と定め、職場のハラスメントをなくし、気持ちよく働くことができる職場環境づくりを呼びかけています。

職場のハラスメントに関する実態調査
過去３年間にハラスメントを受けた経験（令和２年度）
パワハラ

6.3

16.1

セクハラ 1.5 4.2 4.5

10.2

カスハラ 2.1

5.5

7.4

9.0

31.4

68.7
89.8

15.0

65.0
（n=8,000）■何度も繰り返し経験した■時々経験した■１度だけ経験した■経験しなかった

ハラスメントを受けた経験があると回答した人の割合はパワハラが一番多いですが、セクハラよりもカスハラを受けた経験のある人の割合の方が多いという調査結果が出ています。社内のハラスメントだけではなく、自社従業員が社外の人に対してハラスメントを行っていないか・自社従業員が社外の人からハラスメントを受けていないかについても目を向ける必要があります。
ハラスメントの防止には職場環境づくりが重要で、周知・啓発だけではなく、長時間労働の削減など労務面へのアプローチも不可欠です。実際、長時間労働によるストレスからハラスメントの加害者になってしまうケースも存在します。

知っていますか？就活ハラスメント

おしながき▶12月は【職場のハラスメント撲滅月間】･･･Ｐ１▶106万円の壁
支援強化パッケージの詳細･･･Ｐ２▶出生時育児休業給付金の取扱いの変更･･･Ｐ３▶【令和５年12月】
アルコール検知器によるチェック･･･Ｐ４▶年末年始休業のお知らせ･･･Ｐ４

12月・１月の労務・税務
12月11日●源泉徴収税額・住⺠税特別徴収税額の納付●雇用保険被保険者資格取得
届の提出

就活ハラスメントとは？

冬季賞与の支給がある場合●賞与支払届（５日以内）

就職活動中やインターンシップの学生等に対するセクハラやパワハラ。立場の弱い学生等の尊厳や人格を不当に傷つける行為。

１月４日●社会保険料の納付●外国人雇用状況の届出

就活ハラスメントはハラスメン
トを受けた学生の心理的ダメージだけではなく、企業にとって大きなリスクになり得る行為です。

１月10日●源泉徴収税額・住⺠税特別徴収税額の納付●雇用保険被保険者資格取得
届の提出

就活ハラスメントを起こした企業として、社会的信用の失墜・企業イメージの低下

１月31日●社会保険料の納付●外国人雇用状況の届出●労働者死傷病報告書の提出（10月〜12月）●法定調書の提出●給与支払報告書の提出●労働保険料の納付（第３期）

就活ハラスメントが横行している会社としてクチコミが広がり、応募が減少する
従業員の生産性や離職率にも悪影響を及ぼす
就活ハラスメントについても、職場におけるハラスメントとして周知・啓発していきましょう。

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サトー休業日のお知らせ●冬季休暇
令和５年12月30日（土）～令和６年１月３日（水）●全社研修
令和６年３月８日（金）１SATO’S NEWS LETTER106万円の壁・支援強化パッケージの詳細

年
収

年収の壁・支援強化パッケージとは被扶養者が一定の収入を得ることで扶養から外れてしまうことになるため、労働時間等を制限して働かざるを得ない「年収の壁（106万円・130万円）」に対して、年収の壁を意識せず働くことができる環境づくりのために、急遽本年10月から「年収の壁・支援強化パッケージ」がスタートしています。

年収の壁・支援強化パッケージ※令和５年10月から（１）106万円の壁への対応①キャリアアップ助成金のコースの新設②社会保険適用促進手当の標準報酬算定除外（２）130万円の壁への対応③事業主の証明による被扶養者認定の円滑化（３）配偶者手当への対応④企業の配偶者手当の見直し促進②社会保険適用促進手当の標準報酬算定除外
社会保険の適用拡大の企業（現在は101人以上）で働く短時間労働者が新たに社会保険に加入する際に、社会保険料負担を軽減するために「社会保険適用促進手当」を支給した場合、保険料算定の基礎（標準報酬月額・標準賞与額）の対象外とできます。当該制度は任意で、会社が手当を導入すれば対象となります。
令和６年10月１日～
社会保険の 令和４年10月１日～令和６年９月30日
適用拡大● １週間の所定労働時間が20時間以上であること● 継続して２か月を超えて使用されることが見込まれること
社会保険被保険者● 報酬額が月88,000円以上であること
101人以上の企業● 学生でないこと

社会保険加入により社会保険の要件を満たす条件で入社
社会保険の適用拡大の企業で働く短時間労働者

契約変更で社会保険の要件を満たす

社会保険被保険者
51人以上の企業

標準報酬月額の算定の対象外とできる

社会保険料が発生▶標準報酬月額が10.4万円以下まで▶最大２年間※導入時に、既に社会保険に加入している労働者も同様に対象とできます※現在101人未満の企業であっても、要件を満たせば導入できます※自社が社会保険適用促進手当を支給するかどうか短時間労働者から質問される可能性があります

所得税・住民税・労働保険料
今回の措置は、社会保険の標準報酬月額の算定のみが対象のため、税等の他の制度に関しては通常の取扱い（報酬に含めて計算）となります。

割増賃金・最低賃金・平均賃金
社会保険適用促進手当は、それぞれの算定の基礎に算入します。ただし、臨時的な賃金（賞与）として支給する場合は算定の基礎に算入しません。

Q

今回の措置（社会保険適用促進手当の標準報酬算定除外）は、各労働者について２年限りの措置ですが、期間の 終了に伴い手当の支給自体を取りやめる場合、終了時に不利益変更の問題は生じないでしょうか。

A

就業規則（又は賃金規程）において、予め、一定期間に限り支給する旨（例：上限２年）を規定いただ
くことで、その旨含めて労働契約の内容としておくことが対応として考えられます。

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２

SATO’S NEWS LETTER

出生時育児休業給付金の取扱いの変更
おさらい：出生時育児休業とは

出生時育児休業は、育児休業制度とは別に、子の出生後８週間の期間内に４週間以内の休業を取得できる制度で、育児休業給付金の対象となります。 一般的には男性が対象となるため「産後パパ育休」とも言われます。

労使協定を締結することで、出生時育児休業期間中でも使用者と労働者が合意した範囲内で就労可能

令和５年10月より出生時育児休業給付金の算出方法が変更に

育児休業給付金は、支給単位期間に支給された賃金が休業開始時賃金の80％以上となると支給されず、80％未満の場合も支給額が調整されます。この度、ハローワークの業務取扱要領の変更により、出生児育児休業給付金の申請書に記載する支給単位期間に支給された賃金額の求め方（計算方法）が、令和５年10月から変更されました。これにより、支給単位期間の就労状況によっては今までより給付金が減額となる可能性があります。
（当該取扱いの変更は出生児育児休業のみで、通常の育児休業の場合の取扱いに変更はありません）
令和５年９月まで

令和５年10月から・育休中の不就労分の賃金が所定労働日数で日割り控除されていれば調整（減額）なし①実際に減額された賃金の額②控除されるべき金額を暦日数で計算した金額→②－①を育休中の支給賃金額として調整（例）月末に出生時育児休業を取得して社会保険料の免除を受ける場合
・出生児育児休業期間：6/27〜6/30（４日間）→所定労働２日、公休２日・末日締翌月払い：賃金総額300,000円（登録賃金日額10,000円）
・当月の所定労働日数20日、労働日の欠勤２日分を控除（30,000円控除で270,000円支給）【申請書に記載する支給賃金額：０円】
出生時育児休業中の欠勤分として30,000円が賃金控除されていれば０円の記載でよい⬇
支給賃金額が０円なので80%の調整なし【申請書に記載する支給賃金額：10,000円】①30,000円
賃金総額300,000円
×育休４日②40,000円
暦日数30日⬇
40,000円ー30,000円＝10,000円【出生児育児休業給付金の支給金額】
登録賃金日額10,000円×休業期間４日×67％＝26,800円【出生児育児休業給付金の支給金額】
登録賃金日額10,000円×休業期間４日×80％－支給賃金額10,000円＝22,000円

上記の変更により、下記の場合においては「申請書に記載する支給賃金額」が大きくなるため、出生時育児休業給付金が大きく減額となったり、場合によっては不支給となることがあります。
・GWなどの長期休暇の際に公休日を挟んで出生時育児休業を取得した場合（公休日が多くなるため）・フレックスタイム制の場合に、出生時育児休業を除く労働部分で所定労働時間を満たしていた場合 など

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３

SATO’S NEWS LETTER【令和５年12月】アルコール検知器によるチェック
アルコール検知器の準備はお済みですか？
乗車定員が11人以上の自動車1台以上

安全運転管理者の選任が必要な事業所又はその他の自動車5台以上

道路交通法の施行規則を改正し、安全運転管理者がアルコール検知器を用いた飲酒状態をチェックする法改
正が令和４年10月施行の予定でしたが、アルコール検知器の不足を理由として令和５年12月まで延期されました。既に施行日となりましたので、改めて内容を確認しましょう。
もし今対す応がぐで対きて応いをなけ！れば年末年始休業のお知らせ
平素は格別のお引き立てを賜り、厚く御礼申し上げます。
誠に勝手ながら、年末年始休業の期間を以下の通りとさせていただきます。
ご不便をお掛け致しますが、何卒ご了承くださいますようお願い申し上げます。
休業期間中にご連絡いただきました件につきましては、１月４日（木）以降にご対応させていただきます。
来年も弊社をご愛顧いただきますようお願い申し上げます。

日

月火

水

木

金

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当事務所だよりの情報の取扱いに関するお願い
いつもサトー事務所だよりをご高覧いただき、誠にありがとうございます。
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また、管轄の労働基準監督署や年金事務所等により各種取扱いの判断が異なる場合がございます。
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社会保険労務士法人サトーでは、働き方改革の一環として電話の取次業務にかかる時間削減を目指しています。事務所に不在の場合が多いスタッフのみならず、お客様からの連絡が入るスタッフにはすべて携帯電話を貸与しております。担当スタッフへのご連絡は、事前にお伝えしております携帯電話番号へ架電いただきますようご協力をお願い致します。

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