創立 40 周年記念誌

県消団連

40年のあゆみ

神奈川県消費者団体連絡会

目

次40周年を迎えて…………………………………………………………………………………０１
神奈川県消費者団体連絡会事務局長 丸山 善弘
40周年を迎えて…………………………………………………………………………………０２
神奈川県知事 黒岩 祐治
40周年を祝して…………………………………………………………………………………０３
全国消費者団体連連絡会事務局長 河野 康子
40周年を祝して…………………………………………………………………………………０４
特定非営利活動法人神奈川県消費者の会連絡会 代表理事 今井 澄江
消費者をめぐるこの10年間から………………………………………………………………０５

座談会

座談会

「私の消費者運動」
元全国消費者団体連絡会

事務局長

大野

省治さんを囲んで……………０８「食べものが家族の幸せのカギだと思って・・・・・」
子育て世代が語る…………………………………………………………………１７

県消団連40年のあゆみ（年表）………………………………………………………………２３
県消団連参加団体一覧…………………………………………………………………………４２
県消団連参加団体プロフィール………………………………………………………………４３
資料神奈川県消費生活条例…………………………………………………………………………４７

40周年を迎えて神奈川県消費者団体連絡会
事務局長

丸

山

善

弘

３月15日は、「世界消費者権利の日」です。これは、1962年３月15日に米国のケネディ大統領が、消費者の4つの権利（１．安全への権利、２．情報を与えられる権利、３．選択をする権利、４．意見を聴かれる権利）を盛込んだ「消費者の権利・消費者の利益保護に関する特別教書」を連邦議会に提示したことにちなんで、国際消費者機構（CI ・Consumers International）が1983年に提唱し、３月15日を世界の消費者運動が祝い、連帯する特別の日と定めたものです。
この日は、消費者の基本的権利が促進され、尊重され、擁護され、また、市場における法律違反や社会的不正義に対して抗議する日でもあります。ＣＩは世界の消費者運動組織
に対してこの日を記念した地域の活動を企画し、また、マスメディアでの広報などを広く呼びかけています。
振り返ると日本では、1968年に消費者政策の基本的枠組みを定めた「消費者保護基本法」の制定、1970年には「国民生活センター」設立と消費者行政充実の歩みが始まり、2004年制定の「消費者基本法」においては、ケネディ大統領が唱えた消費者の４つの権利に「教育の機会を確保されること」「消費者被害から救済されること」を加えて、６つの権利が掲げられました。そして、2007年10月１日の福田康夫総理の所信表明演説における「真に消費者や生活者の視点に立った行政に発想を転換」を新たなスタートに、2008年６月「消費者行政推進基本計画～消費者・生活者の視点に立つ行政への転換～」が閣議決定されました。
消費者行政推進基本計画においては、「明治以来、我が国は各府省庁縦割りの仕組みの下それぞれの領域で事業者の保護育成を通して国民経済の発展を図ってきたが、この間『消費者の保護』はあくまでも産業振興の間接的、派生的テーマとして、しかも縦割り的に行われてきた。しかし、こうした古い行政モデルは見直しの対象となり、規制緩和など
市場重視の施策が推進されるようになった。その結果、今や『安全安心な市場』、『良質な市場』の実現こそが新たな公共的目標として位置付けられるべきものとなったのである。
それは競争の質を高め、消費者、事業者双方にとって長期的な利益をもたらす唯一の道である。」と位置付けされました。
2009年９月、消費者の期待を満帆に受けて、消費者庁と消費者委員会が創設されました。
設立後の動きはかならずしも評価の高いものとは言えませんが、私たちはこの間の合言葉でもあった「小さく生まれても、大きく育てよう」との気持ちをこれからも燃やしていきます。
この40年間、各地でさまざまな活動を積み重ねられた消費者運動の先輩方の思いを受け
継ぎ、消費者の権利が確保され、安全で安心して暮らせる社会づくりを目指していきます。
これからもよろしくご指導ください。

-1-

40周年を迎えて神奈川県知事黒岩

祐治

神奈川県消費者団体連絡会が結成40周年を迎えられたことを、心からお喜び申し上げます。
皆様の連絡会は、1974年当時、第一次石油ショックの影響による物価の高騰や、トイレットペーパーなど生活物資の買占め騒動、さらには公害問題の顕在化など、消費者を取り巻く環境が大きく変化した時代に結成されました。
以来、今日にいたるまで、生活の質と消費者の権利の向上を理念に、食の安全や環境問
題など、様々な課題に取り組まれ、県民生活の安全・安心の確保に大きな貢献を果たしてこられました。皆様の長年に渡る御尽力に深く敬意を表します。
さて、県では、「消費者の権利の尊重と自立の支援」に向けて、平成18年に「かながわ
消費者施策推進指針」を策定し、消費者団体の皆様方と連携を図りながら、県内の消費生
活相談体制の充実や、消費者被害未然防止のための消費者教育など、様々な取組みを進めてまいりました。
そうした中、高齢化の加速やネット社会の急激な進展など、消費者を取り巻く近年の社会状況に対応するため、指針を見直すことといたしました。
新たな指針では、消費者の自立はもとより、消費者自らが公正かつ持続可能な社会づくりに積極的に参画する「消費者市民社会」の実現を目指し、学校・地域・家庭など様々な場において、消費者教育の推進を図ることを、重点的な取組みに位置づけることとしております。
消費者問題が多様化、複雑化する中、消費者教育の担い手となる多様な主体との連携、協働は「消費者市民社会」を実現する大きな力となります。
皆様方におかれましては、今後とも、消費者施策をはじめとする県政の推進に、温かい
御理解とお力添えを賜りますよう、お願い申し上げます。
結びに、このたびの40周年を契機とした、神奈川県消費者団体連絡会のますますの御発展と、会員の皆様の御健勝、御活躍を心から祈念して、私のお祝いのことばとさせていた
だきます。

-2-

40周年を祝して安心して豊かに暮らせる社会の実現のために～地域から消費者主役の活動を進める～（一社）全国消費者団体連絡会
事務局長

河

野

康

子

神奈川県消費者団体連絡会創立40周年誠におめでとうございます。
神奈川県消団連の皆さまにおかれましては、1974年の結成以来40年の間、命と暮らしを脅かすさまざまな問題に対して、消費者権利の確立と安心して豊かに暮らせる社会の実現ために消費者の組織をつなぎ、地域の関係者や関係団体と協働して活動を進め、多くの成果を挙げて今日の日を迎えられました。今日までの皆様のご尽力に対して、全国消費者団体連絡会として心から敬意を表します。
神奈川県消費者団体連絡会が創立された1970年代は、経済成長の負の側面として大きな社会問題が次々と起こり、物価上昇率は20％を超えオイルショックを引き金とする物不足
パニックが起こるなど、大きく立ちはだかる食品安全や物価問題に対して消費者が求められました。灯油裁判などに地域の消費者が力を合わせて取り組むことで各地で消費者運動が高まるきっかけとなりました。現在消費者問題は、国内外にも広がりをみせ、より複雑化、高度化しています。2009年消費者の願いが叶う形で消費者庁、消費者委員会が創設され、法制度整備や財源確保も少しずつ進みましたが、消費者行政はまだ緒に就いたばかり
で消費者が主役となる社会の実現は遠いと感じています。消費者基本法に記されているよ
うに、消費者団体は、消費者や消費者団体との意見交換や情報の共有を通して、消費者基
本法の権利を具現化しわかりやすく伝えることが求められています。
憲法問題、社会保障制度、省エネルギー推進等のくらしや平和の問題、食品表示、新たな「食料・農業・農村基本計画」など農業や食品の問題、消費者基本計画改定、地方消費者行政の充実・強化等々に対する学習や意見表明等さまざまな取り組みを通して、少子高
齢化、グローバル化、高度情報化など課題が山積する消費者問題へ、果敢に取り組んでほしいと願っています。
消費者問題解決への大きな力を発揮するのは、地域を知り、地域で活動する消費者団体に他なりません。（一社）全国消費者団体連絡会でも、信頼できるパートナーとして神奈
川県消費者団体連絡会の皆様と積極的に交流・連携することで安全で豊かな暮らしの実現に向けて役割を果たしていきたいと思っております。

-3-40周年を祝して40周年おめでとうございます。
特定非営利活動法人神奈川県消費者の会連絡会
代表理事

今

井

澄

江

神奈川県消費者団体連絡会設立40周年おめでとうございます。
神奈川県には県域の消費者団体が２つあります。１つが貴会で消費者団体（複数の団体が所属）が集まり出来たもの。そしてもう１つが
私たちの消費者の会（単体）が集まり出来た連絡会です。40年の歴史の中で少しずつ規則の変更もあったようですが、共に共通の課題を運動のテーマとし活動をしてきたと思っています。
女性は家で子育てと家事従事が当たり前と言われていた時代に、「ただ、それだけでいいのだろうか？」「経済社会の発展に伴い、複合汚染ということばが気になる」「何か社会に役立つことは出来ないか？」との思いで集まりました。消費者保護基本法が出来てすぐのことでした。それぞれの地域に生まれた消費者団体は近隣団体との情報交換と活動の活発化を模索し、動きだしました。
運動のテーマでは防腐剤のＡＦ２、合成洗剤反対、合成着色料、農薬問題、牛乳パックの問題、レジ袋削減で買い物袋持参等・・・数えればきりなくあります。あれから40年。
時代と共に消費生活の相談内容も変化し、携帯電話やパソコンからインターネットを通じて得られる情報の問題やフリーローン・サラ金、振り込め詐欺、ファンド型投資商品、健康食品の送りつけ等さまざまですが、違いは高齢者の被害が大きい事、又家にいながら被害にあってしまう等変化しています。消費者も自立せよと自己責任を問われますが、高齢で判断能力の劣ってきた消費者が狙われています。インターネットの情報でも分析には能力の格差があります。複雑化する社会に消費者教育の大切さが叫ばれています。
トラブルの増加と多様化は大きな課題です。そこで今神奈川県内で「特定非営利活動法
人 消費者支援かながわ」が設立されました。2006年に改正された消費者契約法で新たに「適格消費者団体」の制度が規定され、この適格消費者団体を目指すものです。適格消費者団体には「消費者契約法」「特定商取引法」「景品表示法」を守らない事業者の不当行為に対して差止請求ができます。神奈川県消費者団体連絡会とＮＰＯ神奈川県消費者の会連
絡会と消費生活相談員、弁護士、司法書士等により構成されています。また新たな飛躍の時を迎えています。県域の消費者団体として共に大きく変化していきましょう。明るく楽
しく消費者運動を繰り広げましょう。そして貴会のますますのご発展を祈念申し上げます。

-4-消費者をめぐるこの10年間から食品をめぐって日本人は一生の間に最低で水は９万４千リットル、食べ物はカロリーでお米に全て換算すれば10トン（概ね米俵182俵）が必要とされています。さて、その現実は･･･。
2013年アグリフーズにおける冷凍食品に対する農薬のマラチオン混入事件は、2007年12月から08年１月に起きた中国製冷凍餃子食中毒事件を思い出させます。この事件は天洋食
品の冷凍ギョーザを食べた千葉、兵庫両県の計10人が下痢などの中毒症状を訴え、その後、報道を聞き具合が悪かったと申し出た人は3，742名（２月４日、厚生労働省）。ギョーザからは殺虫剤メタミドホスが検出されました。ニュースの第一報は１月30日夕方でした。
中毒発生は１カ月前の2007年末。千葉市で食した父娘の容態が悪化し、年明け早々に保健所に持ち込んで検査依頼をしたが、まともに受け付けてくれなかったそうです。ようやく検査結果が揃い大きな騒ぎとなったのは１か月ほど経ってからでした。
ミスは役所から役所への連絡体制の「縦割り行政」が原因で発生しています。中央省庁から放射状に伸びてくる命令体系に対し、自治体間の連絡が極めて脆弱であることが原因となりました。最初の段階で単なる食中毒という認識、更に年末年始という緩みも手伝い、事務的な対応をとったため対応は大幅に遅れました。
輸入検疫体制について厚生労働省の当時のＱ＆Ａでは、「残留基準の設定がない加工品については、各原材料が食品規格に適合していれば、その加工食品についても、残留農薬などの残留値によらず、食品規格に適合するものとして取り扱う」とされていました。
更に生協の商品が該当商品の一つでした。日本生活協同組合連合会（日本生協連）がジェイティフーズに製造委託し、ＣＯ・ＯＰブランドとして販売していた商品の2007年度の納入は39生協・事業連合へ639，197袋。「食の安全・安心」に長らく取り組んできた生協が受けた打撃は大きいものがありました。
その当時このような事件は「日本では起こりえない犯罪」と受け止められていました。
それでも食品業界は「食品防御（フードディフェンス）」の考え方により「どんなに防御
しても悪意の混入はあり得る」との前提で安全管理体制を強化してきました。それにもかかわらず、国内食品工場で起きたのがアグリフーズにおける事件。日本でも中国と同様の事件が起きるという現実を私たちは見なくてはなりません。
更に食不信に輪をかけているのは多発する「メニュー偽装」「食材偽装」問題です。この10年間の主なものでも、2007年：ミートホープ（豚肉・鶏肉等の混入挽肉販売）、石屋製菓（「白い恋人」賞味期限偽装）、赤福（「赤福餅」消費期限偽装）、船場吉兆（産地偽装や賞味期限偽装、食べ残しの再提供）、2008年：事故米食用偽装転売（三笠フーズ、浅井、
太田産業）、2013年：浪花酒造（大吟醸酒原材料偽装）食材・メニュー偽装（大手ホテ
ル・百貨店・レストラン等のメニュー表示における産地や食材の種類に関する虚偽表示・偽装表示）、2014年：木曽路（松阪牛メニュー偽装）など。
更に死亡事件として、2007年：こんにゃく入りゼリー（窒息事故）、2011年：焼肉屋酒家えびず（ユッケによる集団食中毒）など。
2003年に制定された食品安全基本法の基本理念には、“国民の健康の保護が最も重要である” と位置づけられ、リスク分析の考え方や地方自治体・事業者の責務と消費者の役割が明文化され、国の食の安全・安心に係る考え方が大きく変わっています。 しかし食品安全基本法の制定は食の安全・安心に係る法制度が整備されたということであり、食の安
全・安心の社会的な仕組みが出来上がった訳ではありません。食の安全・安心の確保に係るすべての関係者による実効性のある取組みが大切になっています。 地域の自然的経済
的社会的諸条件等も考慮し、食品安全基本法の考え方や体系を具体的な制度や施策として-5-

実行に移すのは地方自治体の仕事となります。
2013年６月に食品表示法が国会で成立しました。これまでの「食品衛生法」「健康増進法」「ＪＡＳ法」それぞれで表示内容を定めていたものから３つの法律をまとめた表示に統一することとなりました。また表示内容も変わっています。食品表示は消費者運動の長
らくのテーマであり、今後は新しい表示を理解しくらしに活用することが大切になっています。
この10年を振り返ると、食の安全・安心は消費者運動の引き続いての課題であると認識します。
エネルギーからくらしを問う
2011年３月11日の大地震を引き金とした東京電力福島第一原子力発電所の大事故は、神奈川の私たちにも大きな衝撃を与えました。県内農業をはじめとした産業や市民生活も大きな被害を受けました。原発事故は、これまでの科学技術信仰や大規模集中システムを土台とする電力供給システムへの深い反省と同時に、私たち自身の生活のあり方をも問うものでありました。
私たちは未来の世代に持続可能な社会を残すために、「エネルギー大消費県である神奈
川県において経済活動や生活を見つめ直してエネルギーを大切にする社会に転換をしていきたい」「電力供給の原発依存度を極力減らしていきたい」「もっと再生可能エネルギー導入を積極的に進めていくこと等に取り組んでいきたい」「そのような課題に中長期的・総合的に取り組む先進的な神奈川県政であって欲しい」「そんな魅力ある神奈川県に住み続けたい」との思いから、2012年８月22日に、神奈川県消団連も参加して「『神奈川県省エ
ネルギー・再生可能エネルギー促進条例』制定を求める神奈川連絡会」を発足させ賛同署
名活動を開始しました。
その結果、団体署名：1，075筆、個人署名：225，104筆（最終約24万筆超）と多くの方々の共感と賛同を頂き、2013年２月21日には神奈川県議会議長に、署名を添えて陳情書「神奈川県省エネルギー・再生可能エネルギー促進条例（仮称）」の制定を求める陳情」を提出しました。７月２日、議員提案により神奈川県議会「平成25年第２回定例会本会議」において、「神奈川県再生可能エネルギーの導入等の促進に関する条例」が全会派一致で可決・制定されました。これは省エネルギーそして再生可能エネルギーを促進する目的をもった条例としては、2011年３月11日以降、全国都道府県で初めての制定となるものです。
今後は、私たちが関心を持ち責任を持って関わっていくことが求めた者としての責任であります。
2014年５月21日には、関西電力大飯原発３．４号機の運転差し止めを命じた福井地裁の判決が出されました。「被告は原発稼働が電力供給の安定性、コストの低減につながると主張するが、多数の人の生存そのものに関わる権利と電気代の高い低いという問題を並べて論じるような議論に加わり、議論の当否を判断すること自体、法的には許されない。多額の貿易赤字が出るとしても、豊かな国土に国民が根を下ろして生活していることが国富であり、これを取り戻すことができなくなることが国富の喪失だ」とする内容は、大切にすべき価値観は何なのかを鋭く示しています。

-6-

誰でも安心して暮らせる社会の創造をめざして
一人ひとりの消費者の願いは、どこでも、誰でも安心して暮らすことのできる社会であることです。
2006年

消費者契約法改正（消費者団体訴訟制度の創設）
金融商品取引法の制定（証券取引法等の改正）
消費生活用製品安全法改正（重大製品事故の報告義務付け）
貸金業法改正（総量規制、上限金利引き下げ）

2008年

消費者契約法、景品表示法、特定商取引に関する法律改正（消費者団体訴権制
度の拡大）

2009年

地方消費者行政活性化基金の設置
消費者庁及び消費者委員会設置法の制定
消費者庁及び消費者委員会設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律の制定
消費者安全法の制定
消費者安全法施行規則の制定
消費者庁及び消費者委員会の発足（９月１日）
米トレーサビリティ法の制定

2010年

消費者ホットラインの全国実施
貸金業法の完全施行

2012年

消費者教育推進法制定
消費者安全法改正（すき間事案への行政措置の仕組み導入）
消費者庁に消費者安全調査委員会を設置
特定商取引に関する法律改正（訪問購入を規制対象）

2013年

食品表示法制定（食品表示の一元化）
消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続きの特例に関する
法律（集団的消費者被害回復に係る訴訟制度の創設）

2014年

消費者安全法改正（地域の見守りネットワーク構築、地方公共団体の消費生活相談体制の強化）
景品表示法改正（行政の監視指導体制及び事業者の表示管理体制の強化）
景品表示法改正（課徴金制度の導入）

上記のように、法の整備はされてきましたが、私たちの理解と活用は大きな課題です。
また、東日本大震災の発災以降、消費者庁や消費者委員会はどのような役割を果たしたのでしょうか。検証が必要ではないでしょうか。

-7-

１

座談会

「私の消費者運動」

2014 年８月 20 日

元全国消費者団体連絡会事務局長 大野省治さんを囲んで
大野省治さん×
丸山善弘さん（神奈川県消費者団体連絡会事務局長）

×和久晴雄さん（神奈川公団住宅自治会協議会）

×
多賀谷登志子さん（神奈川県消費者団体連絡会常任幹事）▲大野省治さん

今日は、大野さんがはじめどのようにして消費者運動に関わるようになったのか、当時の様子などお話いただきたいと思います。
また、振り返ってみたとき、大野さんが長い
間消費者運動をやってこられたのはなぜなのか、最後に現在の社会情勢のなかで消費者運動の現状について何が不足しているのか、辛口のお話もお願いしたいと思います。
丸山■佐賀大学を中退、東大生協へ

はじめに大野さんが消費者運動に関わり始めたころのお話をお願いします。
大野 1949 年に旧制の佐賀高等学校が佐賀大学となり新制大学一期生として入学し、生物学に力を入れ、勉強していました。その時教わっていた数学の助教授和田先生が佐賀県地方労働委員をやっており、企業の労働争議を扱ったところ、軍事裁判に持ち込まれ和田先生は、偽証だと罪もないのに有罪の判決を受けました。その後、教授会の誤った決定によって新制大学の助教授の地位をはく奪される事態が発生しました。私は自治会副実行委員長に選出されており、和田先生の地位を守るた
丸山

プロフィール・1930 年熊本県玉名郡生まれ。
・1950 年佐賀大学文理学部理学科中退
・東大生協、日本生協連で消費者運動に取り組み 1970 年〜 1986 年まで、全国消費者団体連絡会事務局長
・関東学院大学、日本女子大学、駒沢大学などで非常勤講師を歴任
・好きな言葉は「誠実」

めに支援活動としてストライキを起こし教授会に要請しました。教授会はこれに対する処分として、私の他に木下篤君を退学処分としました。結局、私はストライキの責任をとる
形で２年修了後、佐賀大学を中退しました。
その後、東大新聞の紹介により東大生協に就職し 4 年間勤務しました。東大生協では、推薦されて労働組合の専従書記長になりました。
その後、1956 年全国消団連の結成を機会に、
日本生協連事務局に採用され、全国消団連の事務局の専従になりました。

■生協規制に反対、全国消団連結成へ暫くして国会で、生活協同組合を規制する法案が出るという重大な情勢となりました。生活協同組合は現金で販売するな、買い物をするたびに組合員証を示す等、いろんな業務を規制する法案が出てきたわけです。これに対する全国規模の防衛行動が必要となり、生協独自の反対集会が行われましたが人が集まりませんでした。生協だけでは戦いきれない状況の中で、日生協としてはどう取り組んでいくのか、運動の方向性を模索していまし大野-8-

た。主婦連の指導者、日本生協連の中林さんと相談した結果、日本生協連だけが中心とな
り、国会対策を企画してもダメで、全ての消費者団体の問題として捉えないと力にならない。そこで、発想を転換し、消費者団体の全国組織を結成することになりました。日本生協連から、全国消費者団体連合会の名称案が提案されましたが、連合会は少し硬すぎることから、連絡会に修正されました。全国消団連の結成と併せて、事務局を置くことになり、東大生協の塚崎専務が東大生協から私を含め2 名 を推薦し、担当することとなりまし た。
1956 年 12 月 24 日全国消費者団体連絡会が結成されました。

■反対運動から消費者の権利へ

その当時の全国消団連に加入する、中央団体、地方の団体はありましたか。
大野 その当時、地方にはまだ消費者団体は組織されていません。全国消団連の中央の幹事団
丸山

和久晴雄さん▲体としては 10 団体が加入の同意を表明していました。
丸山 全国消団連に加入の同意をしている団体
で名の通っているところはどこでしたか。
-9-

主婦連合会、婦人民主クラブ、日本婦人団体連合会、東京地婦連、総評、新産別、中立労連、労福協、全労会議の名前がありました。
オブザーバーとして、鉄鋼労連や大企業の購買組織が、様子を見に来ていました。これは、生協に似た購買会への小売商業特別措置法関連適用問題が絡んでいたからだと思います。
和久 1956 年 12 月に全国消団連の結成ですが、準備期間はどれくらいあったのですか。
大野 9 月～ 11 月の 3 ケ月くらいで結成したと思います。
和久 翌年には、全国消費者大会が行われていますね。
大野 はい、9 月に日本生協連だけで集会を企画し、開催しましたが失敗しました。再度準備に取りかかり 2 月 26 日に虎の門共済会館で、全国消費者大会が開催されました。開催まで、半年かかりました。全国消費者大会に新聞も注目し、朝日新聞の記者宮下さんが全国消団連事務局へ密着取材をするようになりました。
消団連事務局は「独占禁止法関連のテーマを散りばめてレクチャーしました。つまり「小売商業特別措置法」と言っても消費者の関心を引きよせるには少し無理がありました。これを乗り越える技術が必要でした。生協規制反対と言っても国会や記者さんたちには、すんなりとは理解されませんでした。事務局（大野・勝部欣一）は裏の手として全中（全国農業協同組合中央会）の幹部職員とじっくり相談
し、「全中荷見安会長への陳情」を単刀直入に行い、助力を得ました。自民党の勘所への協同組合間の陳情は、荷見会長の発言を得て独禁法改悪は阻止され、併せて小売措置法との関係でも生協側は助かりました。公正取引委員会の事務局も全国消団連の動きには好意的でした。
和久 振りかえると消費者運動として「やった！」というところがありますか。
大野 私なりに一生懸命やってきたと思う。失
大野

１

座談会

■地方消団連の再建のとりくみ

少し話は変わるのですが、都道府県段階
での消団連の再建の活動について、お聞きしたいと思います。
大野 全国消団連を結成してから、群馬県消団連の総会に奥むめお先生と私とで参加しました。長野県消団連、山梨県消団連を結成する
ときにも出かけて激励しました。京都には結成時から幾度も出かけました。
和久 テコ入れはどのようにしたのですか。
大野 私が全国消団連の事務局を離れていた 9
年間は、事務局が空回りしていました。1969
年 9 月に復帰し、消団連夏季講習会を適宜企画し、各県持ち回りで実施しました。私は北陸地方を担当し、富山の山中や京都の山寺で行いました。青森、福島、福岡にも行きました。
県の消団連の力がつき、運動の推進力となってきました。各方面との横の提携ができるよ
うに力量をもち、仲のよい雰囲気を作る必要がありました。
和久 事務局の体制までもテコ入れが必要だったのですか。
大野 参加団体を排除するようなことをしては和久▲

敗して左遷されていても先輩友人は 9 年
後、古いことを忘れずに再任してくれました。中林貞夫顧問、正田彬教授のお二人の声があって、今日の大野があるのです。また、国会の各政党にも繁く出かけて陳情する中で、社会党中執横山国民生
活局長のように信頼関係を深めた方が少なくない。主婦連合会の清水鳩子さん、
全地婦連の田中里子さんたちは、私の財産と言えます。
丸山 大野さんが現在に至るまで元気に関わられたのはどうしてでしょうか。おもしろかったからでしょうか。
大野 信頼関係を大切にしたことだと思います。確かに面白かった。全国消団連の活動は私の気質に合っていましたね。

左から多賀谷さん、大野さん、和久さん

ならないということです。事務局はよく研究し、謙虚にサポートすることが、求められます。
和久 そのような傾向はあったのですか。
大野 私が全国消団連を離れていた 60 年代後
半にはあったようです。
和久 そのような運動論をめぐって論争みたいなものはあった訳ですね。
大野 話合いをあまりしないうちに、無視をしてしまう。そんなことで運営がスムーズにいかなくなって、私がいない 9 年が経過しました。
多賀谷 神奈川では飛鳥田さん、長洲さんの時
代は運動としてやり易さはありましたか。
大野 井之川さんが県生協連、県消団連の事務局長として力量を発揮してくれていました。
井之川さんは , 大野とはツーカーでいけるような人柄でした。信頼できる人で、言葉が少なくても彼に任せておけばよかった。
多賀谷 私が消団連に関わった時は井之川さんでした。運動を始めた頃です。井之川さんはどのような方でしたか。
大野 井之川さんと言えば民主主義者ですね。
彼の父は戦前からの社会主義者で、息子に平等と名付けました。私は共感するところがあり、ある時、消費者集会で「消費者運動はますます重要になってきます。行政からも集会にきていただければ、意見交流ができてよいことだ。神奈川県消団連は、全国から注目される組織です。」全国消団連から挨拶したこと- 10 -

を覚えています。
多賀谷 全国に消費者団体をつくらないといけないといったときに、神奈川は全国消団連からの指導が入ったのが先なのか、自分たちが先につくらなければいけないと思って作ったのが先なのか、どちらでしょう。
大野 当時まだ、東京都には消団連がありませんでした。地元に中央組織がそれぞれ競い合っていました。府県の名前の消団連として発言が出来る点を見つけて独自の活動を伸ばしていけばよいのです。
東京の生協内には労働組合不要論を唱える幹部がいました。
協約の件に触れておきたい。理事と立場が違う被雇用者の労組の役割があり、私は東大生協で労組側は大野一人、理事者側代表には
水越君大楽奎さんの二人（法学部学生）で、一人私が労組側の代表となって交渉を行い最終案へ到達しました。協約の研究会は実質成果を収めたのです。
表向きには常務会でペンディングになったがこの草案が実際には尊重され守られその労働協約案で執行された生協や従業員の労働問
題では井之川さんも私もほぼ同様でした。
全国消団連は 1970 年 1 月以降私が事務局長に就任し 86 年 4 月の辞任まで全力投球展開の時代となりました。妻が乳がんで入院し危篤から死去へと向かい、配偶者の死を前にして神経を使い果たすことを避けたいと願いました。都民生協の桐原君とは若いときから論争
相手、消費者問題の中でむずかしい食糧の自給率、輸入食品の自由化か自由化反対かで、
真二つ割れた。行き着くところ論争はまだしも、桐原君は農産物の輸入化論者。私を理事会の職権で排除する手を打ってくるだろうと読んでその時はその時と覚悟して争いを避けないと決心しました。組織部内では北海道から来た野崎君が常務理事という立場で組織部
内の事務室の移動縮小など、私を指導する発言を重ねて動いていたが、なかでも農産物輸入の取り扱い方については私の反発が激しいので辟易していたようでした。そのうちに野崎君は深読みが出来たのか私に絡むことはせず、消費者問題担当と組織部担当常務とのブツカリは消えました。これは桐原君が原因だった。野崎君が死ぬ前に円満修復できていたことは幸いでした。
丸山 消費者の権利等についての考え方はどうでしたか。
大野 永遠の課題だと思います。まだまだこれからです。やっと入り口を過ぎたところでしょう。正田教授の論理は理解できました。岩波
新書の『消費者の権利 新版』ができたのは
私が消団連を辞めた後です。
多賀谷 その当時、神奈川は比較的活動しやす
いことで全国に与えた影響はありますか。
大野 まだ、東京消団連はなかった。地元の団体があって消費者団体としての競争がありました。府県消団連は消団連としてそれぞれ交渉ができるわけでこれを伸ばさなければならないのです。当時、生協には労働組合不要論があった。労働組合には労働組合の役割があり、私は労働協約の草案を作るのに一生懸命でした。労組執行部とは「この労働協約の路線でやります」と暗黙の合意をしていた。労働協約を東大生協、日生協で作りました。今もその労働協約は生きています。

■構成団体での取り組みをどう広げるか

その点で消費者団体としての運動と、そこを構成している各地域、団体それぞれの運動との関係は、どちらも切り離せないものですが、どのように考えられますか。
大野 昔と違って今は生協が相当広がっています。組合員が住民の 6 割くらい組織している地域がある。都市部では平均して 2 割か 3 割くらいの組織率になっています。
和久 生協の意義を積極的に理解するということが、一般化したために逆に消費者運動の目から見ると薄れてきています。
和久- 11 -

１

座談会▲

時代を認識することが大事なことです。消団連を担当している組織人、とくに生協県連の組織人があせらず自信をもってもらわなければならないと思います。
和久 社会情勢、経済情勢が大きく変化するという時代の特徴が生協、消団連の運動に影響してくる。
なかなか難しいところです。
大野 しかしどのような状況になっても信頼できる人が何人かいる。真面目な人と付き合えばよい。
和久 消団連に集まってきている
人はそういう典型的な人たちです。
大野 私は、労福協から表彰状をもらいました。
私が消団連を辞めるころに全労済にも文句を言ったことがあります。生命保険の批判を消費者大会でやりたいと言ってきた。生命保険の問題を取り上げるからには、真剣に勉強して、説得力のある内容にしたうえでやりましょうといった。ところが途中で全労済は方針転換。保険批判を放り投げて背信行為をしました。その次の年まで議論して行動を起こそうと。そういう中で全労済は労金のこと、サラ金や金融のこと、保険の問題、保険について
消費者に分かりやすいパンフレット作りとか、そういうことすべて投げ出して逃亡しました。
丸山 全労災は現在全国消団連の会員ではないです。
大野 もう入らないほうがよいな。
和久 私は神奈川自治協の理事の立場で消団連に来ています。消団連は、それぞれの団体
で中心となり活動している方々が集まり学習、協議を行っています。さまざまな問題がある
ことが分かります。地元に帰って、これをなんとか伝えようという気持ちでいますが、自分たちの活動に追われ消費者問題ではないこともあり、いつも悩みになっています。大野さんはそのようなことをどうしてきましたか。

丸山善弘さん大野

自治協の活動はそれ独自の活動として独立した問題があります。それはいくら分かり
やすく説明しても他の団体に通じるものではない。だから共通の問題を探して他の団体と一緒にやっていくほかないと思います。
和久 消費者問題として食品の安全、添加物も消費者の権利、地元の住民も一緒です。やはりそれなりの関わり方をすることがよいのではないかと思うことが随分あります。
大野 自治会はこれについて署名運動をやってくれと言えば集めます。この間の県条例制定、遺伝子の問題など団地で署名を集めました。
県公団自治協の署名は生協に次いで多かった。
和久 今後の努力ですね。
大野 公団自治協の役員は 2 年か 3 年で代わります。問題が複雑でしかも多い。役員は上手にやらないと続かない。最後に取り組んだ団
地の「お互い様ネット」が高校の倫理教科書に載りました。地域住民の助け合いです。今までは、家族の助け合いが中心でした。家族
さえあてにならない時代になり、家族が崩壊する。そのような時にどうするのかです。地域でのお互い様ネットという考え方が必要に
なります。
大野

- 12 -

▲■議論が深まる場になっているか

多賀谷登志子さん

以前全国消団連で活躍した時と、神奈川で関わった頃とでは社会情勢が大きく変化しています。そのような意味で活動の中身も違っていると思います。振り返って、消費者団体としてもう少し何か必要ではな
いかと思われたことはないでしょうか。
大野 神奈川の消団連は努力しています。
お互いに信頼感を深めていけるような議論がなされているか、本当に信頼しあえる仲
間と議論できているか。そういうことがな
いと信頼感は深まることはありません。信
頼感が強まらないと思います。あの人に会って話してみたいな、と言う気持ちを持って付き合ってほしい。
丸山 神奈川で一緒に今までやってきた人た
ち、これから関わるだろう人たちも含めて期待すること、この辺が大切なこと、ふくらませて温めてほしいことなどありますか。
大野 お互いが成長し合って作り上げてきたということがあると思います。神奈川県消団連の定例会の場が、お互いの関係が深まるような議論が深まるような場になっているか。経
過を改めて話を聞いて思いました。そのような方向で気を配ればよいと思います。一歩一歩深まっていけばよいと思います。それが宝物です。
多賀谷 40 年前は、私たちの生活との関係、暮らしとの関係で課題がすごく分かりやすかった。今はいろいろな課題が多すぎる。それぞれの団体の思いも多様化してなかなか県消団連がまとまりにくくなっています。どういう議論の仕方、運動の仕方、進め方をすればよいのかと悩む部分でもあります。
大野 特効薬を持っていればよいのですが、特効薬がないのが特効薬でね。
和久 以前は反対運動。非常に分かりやすい運動としてありました。今は、行政も国民の意
見を受け入れるというような姿勢をそれなりに見せる部分もあるし、実質的に受け入れて多賀谷いるところもあります。地方自治体レベルで見るとさらにそれは一層進んでいる。審議会、委員会などへの参加が多くなっています。そこでしっかりと行政、政策に影響を与えるよ
うな力を持ち得るかどうか。以前の運動と比べて、非常に今は複雑になっています。
大野 複雑と言っても関わっているところもあれば、全然関わらないところもある。相当力
量のある団体ならいろいろなことがやれます。
しかし小さい団体なら選別していくことも一つの方法です。結果ムラがある。気にすることはない。特徴のある消団連であればよい。
「あそこに行くと心が熱くなる」このようなことであればいいと思います。
多賀谷 現在問題があり過ぎて、充実感、達成感が見えてこない。
大野 虚しさで終わったら駄目。何かをやった
後で何をやったのか考えてみることでしょうね。一生懸命やったけれど失敗したことがあります。新聞代値上げの問題なんか一生をかけてやったように思いますが負けました。
多賀谷 負けても充実感、達成感はあると思います。
大野 消団連が追い出されたり、中林さんや正田先生から呼び戻されたり面白かった。
多賀谷 各団体いろいろな課題に取り組んで- 13 -

１

座談会

います。どのような問題に取り組んでいるか、問題を共有化する時間がない。これも問題だと思います。
大野 ある程度いろいろな情報を集約して体系化して記録に残しておく。これが皆の歴史的な財産です。
多賀谷 神奈川が出来たばかりの頃、こんな活動したらどうか、こんな進め方をしたらどうか、支援をされたのですか。
大野 井之川さんに任せていました。ユニークで、各団体から信頼されていた。
多賀谷 全国のテーマを神奈川はスムーズに受け止めていたのですか。
大野 そうです。一応やっていたから、そう問
題はなかった。提案されたことについて選んで活動すればよい。得意分野をやればよかったのです。今できないけれど、これは消費者問題なのだということを理解しておけばよい。
多賀谷 大野さんには神奈川の消団連はどのように映っていましたか。
大野 井之川さんを中心とした集団。
多賀谷 神奈川は井之川さんの時がはじめの一歩ですか。
大野 そうです。
多賀谷 昔の資料を見ますと大窪さんの名前が出てくるのですが、井之川さんは県生協連ですか。それとも消団連ですか。
大野 彼は善行自治会の会員で湘南市民生協を作りました。それが神奈川生協まで広がっていった。その中で彼は生協県連の専務理事になった。昔は生協も七転八到の苦労をしていた。
丸山 神奈川の生協はそうですよ。そもそも川崎、横浜、横須賀の労働者生協です。ほとん
ど職場の組合員だから。
大野 特徴のある組織だった。消費者団体、女性の組織もあった。そういった人たちも消団連に顔出すようになってきた。そうすると自然と課題が違う。違うと言ってそっぽを向いてしまうと、手を結ぶ場がなくなってしまう。

■環境問題は消費者運動の一環

昔は活動しているテーマは違うけれど自分たちの活動は消費者運動だという気持ちを分かって集まっています。今は例えば環境の問題一つとっても、環境の問題は自分たちが消費者運動の一つだということを分かっていない。
大野 環境の問題に頭が向かないほど消費者団体として参加する層が狭かった。ヨーロッパ
その他の国の消費者団体の運動は早い時期環境問題に目が向いていた。フアザール氏が日本に来た時に環境問題を話しました。環境問
題を消費者が取り組むべきだと。日本の消費者団体は啓発された。それまでは本当に「環境問題？ 難しいね」と言う。ところがそん
なことでは納まらないわけです。東南アジアの女性がどんどん取り組んで発言する。あれは感心しました。その時にはまだ日本の消費者団体はそこまでいっている団体は少なかった。
和久 なぜそのような違いが出てきたのでしょうか。歴史的なこともあるのでしょうね。
大野 日本には、消費者として環境問題の据え方も馴初めも、まだなかった訳です。
多賀谷 海老名の松田さんは環境問題からスタートされました。河川の汚染問題などに着目されての活動です。
大野 石鹸等ものの見分け方、どのように利用するか、選ぶか。選ぶということの力をどう評価するか。消費者問題を勉強することが大切です。科学的な知識がないと話が進まない。
和久 茅ヶ崎で見ると環境問題と消費者運動との連携があまりありません。
大野 具体的な課題で進めていけば手を結ぶことが出来る。例えば住宅問題にしても、衣・食・住これは消費者の問題の 3 本柱です。消費者の立場で分かりやすく発想していない。住まいというものは消費者の本拠なのです。そこを奪われるということは消費者問題です。勉強会をやる場が消団連の場です。
丸山- 14 -

住宅問題は奥が深い。
大野 住宅問題は扱いきれていません。消費者団体の母親大会が逃げています。
多賀谷 生井さんとお話したときに、子育てのときは大きな家が必要だが、年をとると小さな家でいい。日本は持家制度なので、家族の状況に応じて家を変えられない。年をとれば大きな家はいらない。日本の住宅政策は誤っている。欧米のように自分の家を年代に応じて、住まいを住み替える政策に切り替えなくてはいけないと話されました。
大野 マイホームを売らなければならない人は売れねば引っ越しができません。最初から移り住めるようなものを考えておけばよいのですよ。公的賃貸住宅を考えればよい。大家族の時、少し減った時。今後この形をスタンダードとして住居方式を切り替えればよい。住宅政策として賃貸住宅は、自分の生活状況に合うような住み方でよいのではないか。方々に賃貸に適応するような住宅がある街づくりをしていくとよいと思う。街づくりまで見渡した住宅政策、それを要求する住民運動、このようなことを今後検討していかなければならない。面白いと思います。
多賀谷■消費者問題はくらし全般の問題

大野さんは運動の哲学という言葉を使っています。問題の見方が消費者の立場、消費者というものをきちんと押さえていろいろな問題をみる。
大野 消費者は食べることだけではなくて作る人の立場を考えてやる。そうしないと安心して食べていけない。有害食品を食べさせられては困る。それを監視していくのも消費者です。中国から輸入することばかりではだめです。日本の国内で生産する。そういうことを消費者の哲学として位置づければよいのではないか。
多賀谷 つどいの実行委員ですら「自分は消費者だと思っていない」という発言がありまし和久

た。今そのような状況下にあります。
大野 では生産者か。
多賀谷 生産者も消費者です。
大野 そうです。消費者と生産者はそれぞれ共存していく。
多賀谷 自分は消費者だという感覚を皆持てない。じゃ、あなたは何と言われても、さあとなってしまうような状況だと思うのですが。
和久 工場で物を作って、最後は店で買って消費する。そこで消費者を意識するということはどういうことなのか。いずれにしても最後は全て消費されるということを目的としている訳です。そこで消費者の権利をどう発揮することができるか。それによって逆に社会の在り方にどういう影響を与えることができるか。全ては消費抜きにありえないことです。
どんな時代でも圧倒的多数の消費者の立場で考えなければいけません。
多賀谷 いやだということができる。自分の権利を主張できるのが私たち消費者の特権だと思います。「消費者という言葉も知らない」という人が増えてくると「消費者運動」という言葉はないに等しい。
和久 権利という意識を持つことはなかなか難しいことです。積極的に選択する時にどのよ
うな選び方をするか。そうすると裾野を広げることができるかもしれませんね。
大野 消団連で会って話し合いうと啓発されます。一生懸命考えなければいけないなと思います。
多賀谷 逆です。私たちが頑張らないといけな
いなと思います。中途半端でやってはいけな
いと思います。
大野 しかし皆さんと会うと長生きします。
今年 80 歳になります。同級生で中学入学は360 人。その内半分以上は死んでいます。また、その半分は家族の付添いがないと立ち歩きできない。私は 90 才までは生きようと思います。
なぜかというと 89 才で兄 2 人が亡くなっている。それ以上に１年長く生きようと思ってい- 15 -

１

座談会る。
そのように思う気持ちと目標があることが大事です。
大野 それまでは人から憎まれても言いたいことを言って生きようと思います。今日はこん
なことを語ろうかと書いてきました。
多賀谷 これだけのものを用意できることがすごいと思います。人の名前を全部覚えているのですね。
大野 その人たちと付き合ってきたのだから忘れることはできない。皆の支えで今日があります。しかし最近のことを忘れることが多くなってきました。何をするためにここに来たのかなとときどき思う。
多賀谷 いろいろな役を辞退して、今もやっておられる役はありますか。
大野 役はほとんど引き受けていないが、連合町内会の顧問をやっています。公田町団地の役はありません。あまり責任を持たない方がよいです。会議があることを忘れてしまう。
自分でもおかしいなと思うことがあります。
多賀谷にしようとするとなかなか難しいこともある。
和久 各構成団体の全部は出来ないと思うのですが、特徴的なところの現場を訪ねてやり取りするのもよいかも知れないですね。
丸山 きょうは、たいへん参考になりました。
大野さんのこれまでやってこられたこと、時代の課題に真正面から取り組まれてきたこと、切り口、見方が消費者の立場から多面的に消費者運動として語られていました。いろいろな局面で今のわれわれの運動を形にする努力をやらないといけないと思います。消費者運動を「何とかしよう」ではなくて「何かをする」ということに繋がる工夫をしないといけないですね。消費者問題は、生活そのものなので、その観点を大事にすれば皆に理解されるのではないでしょうか。
本日は、お忙しいところありがとうございました。

■これからの消費者運動へ

これからの消費者運動をどのような視点で、またアンテナを張り、取り組んでいったらよいか迷うことがあります。方向など大野さんなりのアドバイスなどありますか。
大野 いろいろな資料を作る、資料を集めてまとめてみるという作業は運動です。神奈川の暮らしを守る運動の歩みなど、あちこちのものを一覧表にまとめてみることもよいと思う。
そのようなものを自分なりにまとめてみるこ
とも面白いと思う。担当者にとって勉強になるし成長していく。
多賀谷 今の消団連の幹事会は、自分のところで取り組んでいることを他に投げかけるということはないように思います。幹事会で報告など話を聞いて終わりということが多い。運営の仕方を少し考えてみる必要があります。
消費者運動、憲法の問題、政治の問題を話題
多賀谷- 16 -

２

座談会「食べものが家族の幸せのカギだと思って」
子育て世代が語る
畠田真奈美さん（生活協同組合ユーコープ組合員活動委員）
×井上詠子さん（パルシステム神奈川ゆめコープ組合員活動委員）

×小池美幸さん（神奈川県消費者団体連絡会常任幹事）

×山崎初美さん（神奈川県消費者団体連絡会幹事）▲

左から畠田さん、井上さん、
小池さん、山崎さん■子どもたちにどうつないでいくか

今日はよろしくお願い致します。県消団連ができた前の年、41 年前に消費者運動の芽が出てきて、ちゃんとした物を求めたいという意識の中で一気に消費者運動が爆発しました。それが 40 年前です。昔の活動には、若い
人たちはちょっと違和感があって、何か違うと思うかもしれません。でも、昔も今も普段考えている素朴な思いと気づきから、暮らしをよくする運動が出てくると思うんです。一人一人に聞いてみれば、決して暮らしやすい社会だと思っていないですよね。一見物質的には恵まれているかもしれませんが、何かの拍子につまずいたら起き上がれないように感じています。今日子育て世代にお集まりいた
だいたのは、昔もそうですが、自分と自分に繋がる将来のことのために一番考えていらっ
しゃる世代の皆さんだからです。どうしたら少なくとも今よりましな状況で子どもたちに繋いでいけるかを、率直にお話しいただきた
いと思います。
それでは、自己紹介をお願いします。お子
山崎様が男の子か女の子か、年齢など、ご紹介ください。
小池 私は大学生の子どもなのでこの場にいるのはちょっと違うんじゃないかなと思っています…大学２年生の娘で、色々な意味で、手こずることがあります。
畠田 男の子二人で、上が高 3、下が小学校６年生で、元気いっぱいと言うか、戦争のような毎日です。
井上 大和市に住んでいます。子どもは中学一年生の女の子と小学校３年生の男の子です。
仕事を始めて今３年目なのですけれど、むし
ろ子どもとの距離が近くなったなぁと、時間じゃないなぁと感じています。

■子どもと食べものと雑談的な感じで気楽にすすめたいと思います。畠田さんから「戦争のようだ」と話されましたがどのような感じなのですか？
畠田 部活動があるので、上の子は中学の時は朝６時に家を出て行きましたし、高１になってから４時 50 分に家を出ていったので、私は小池- 17 -

２

座談会

３時半起きで毎日お弁当を作りました。来年は、下の子が中学生になるので、寝たかと思うとすぐ朝という日々ですね。その中で、子育てで大切にしていることは、「よく話すこと」。何があっても１日１回子どもと話をすることを大切にしています。今お兄ちゃんは塾から帰ってくるのが 11 時ですが、必ず 30 分
くらいはその日塾であったことなど話をします。下の子とも朝、ばたばたせずに朝ごはん

畠田真奈美さん▲を食べて話をするように心がけています。
小池 上のお子さんが高校生になった時、反抗期はなかったですか？
畠田 小学校５・６年が一番ひどかったです。
何を話しかけても「うるせえ」とかそんな状
況でしたけど、それでもいやなことがあると話はしてくれましたね。
小池 コミュニケーションがとれているのですね。井上さんの所はどうですか？
井上 私は、食べものが家族の幸せの鍵だと思っていて、子どもにコンビニのごはんを食べさせた事がないと言うのが自分の誇りでもあるんですけれど。私、仕事を始めてから夫のお弁当を作るようになったのですが、お弁
当のおかげで夫との関係がとてもよくなったのを実感しています。夫婦が繋がったら子どももついてきてくれる気がしています。食べものの力ってすごいなと思います。私自身、食事作りが癒しになることもよくありますし、
子どもたちがキッチンからの匂いで「今日は○○でしょ」と帰ってくることも嬉しいこと
だなあと思っています。私自身、台所からの匂いの記憶が幸せな思い出になっているので。
それが私の家族とのコミュニケーションのとりかたなのかなあと思います。
畠田 韓国料理を教えてくれる先生が「家族は胃袋から」だって。いろいろ問題があっても、自分の家でおいしいごはんを作って待ってい
れば、あれが食べたいと言って結局最後は帰って来てくれる、だから美味しいものを作ることが私にできることだと。本当に食べることは大切だと思っています。
井上 私は「暖かい食卓を作りたい」と思っていながら、なかなか実践できませんでした。
食事中に子どもたちに激怒してしまったりして。でも、いろいろな方にアドバイスをもらいながら、少しずつ、少しずつ理想に近くなってきたような気がします。
畠田 すばらしい。私はダメダメ主婦なので、子どもに育てられているので。
小池 でもそうだよね、はじめから親ってあり得ないから。子どもに親にしてもらってる感
じだもんね。
井上 あれだけ人に必要とされた時期って多分ないですよね。人生の中で１番濃厚な時かなと思います。
畠田 充実していましたね。
井上 人に必要とされる喜びっていうのは子育てと仕事から教わりました。今は、人に喜んでもらうことが、仕事のやりがいの大きな部分を占めています。子どもにも、自分のささ
やかな働きかけが人の喜びになるような人生を送ってほしいと思っています。

■親の思いと子の思い

子育て中に感じていることありますか？
畠田 子どもたち、自分をうまく表現できて小池- 18 -

を持ったので、みんながガラケイの時にちょっとうれしかったみたい（笑）。
小池 ちょっといいね。自慢できてね。
畠田 周りに合わせるって、なかなか難しいで
小池美幸さん▲

ないなって感じます。ママ友と子どもと一緒にごはんを食べにいっても親は親、子どもは子どもで、コミュニケーションをとっていたのが今の子どもはそれができなくなっていて、親の目を気にするじゃないけど、確認しながらじゃないと・・・。
井上 あっ、わかる。それって親が口出すからですよね。きっと。
畠田 すごく多くなって。周りを気にしている親がものすごく増えていると最近感じますね。
小池 そうかもしれないね。ともかく人の目を気にするとか、人と違うことをすることを、ちょっと恐れている。まあ昔もね、みんながやってるから、みんなが持ってるからがあったけど、今の子はより強く、みんなと同じじゃないといけないと思っているところはあるかも。確かに親としてもちょっと外れるとなんで外れるのと修正しようとするところはある
かなあと思う。
井上 確かにそうですね。長女は、「みんなス
マホを持っているから私も欲しい」と言うんです。私は「人は人だから、他の人がどうかは関係ない」といつも言うのですけど。
畠田 でもつらい思いもわかるんです。私は上の子どもが中学の時、校外委員で、裏サイトの削除をしてたんです。何ヶ月かに１回、警察と市役所の人たちと集まって裏サイトにアクセスする。色々な書き込みがされていて、その中に自分の子どもの名前がでてきたらどうしようと。いつもドキドキでした。子どもは携帯を持っていないからチェックできない
んですよね。本人も「あれは本当に大変だった。
つらかった」と。
井上 そうなんですね。長女が、友達と会っている時でも、友達がスマホでゲームしていた
り、スマホで会話してるんですって。「そんなお友達と付き合わなければいいじゃない」なんて私は思ってしまうのですが、子どもとしてはつらい現実のようです。
畠田 でもガラケイを持たずにいきなりスマホ

すね。上の子にとっても持たせなかったことがどうだったかは未だによくわからないなと。
下の子に持たせてどうなのか、不安はありますね。携帯はむずかしいですよね。
井上 進研ゼミはタブレットで授業を受けることもできるんですけど、それを使ってスマホがなくてもラインができるんです。そうす
ると家に帰ってずーっとラインなんです。これは子どもにまかせておいて良いものかどうか…今は部活の連絡もラインでくるんですね。
なのでそれを規制するのもどうかなと思いながら。そういう意味では、今は、子どもと情報機器との付き合い方の悩みがつきもので、子育てしにくい時代ですよね。
畠田 スゴくしにくいです。でも、うちの子が高校１年か２年の時かな、参院選の時は、俺たち選挙権の無い子どもの未来を大人が勝手に決めるな、自分たちが戦争に行くんだから自分たちに選挙権をくれってラインで盛り上がったんですよ。
小池 今 20 代の人たちって別に戦争しても、良いって言う意見が多いでしょ。高校生がそ- 19 -

２

座談会

ういう意識があるって・・・。
畠田 今の大学の１年生とかは、思いのほか不自由な社会に育っていて、お金も制限がつき、大学もきつきつで行かせてもらっている大学
生が多くなってきて、自然と物事を考えるよ
うになって、自分たちが自分たちの世の中を作っていかなければ、自分たちの生活は自分たちで守っていかなければいけないという大学生が増えているんですよ。そういう子ども
井上詠子さん▲

たちの集まりが増えてきて、少しずつ意識が変わってきているなと思います。
小池 そうか、周りに意識のある若い人たちがいるということは、もしかしたら、制限があることが、そういう子どもたちが将来生まれるということかも知れないね。我慢というか、そういう規制を体験してきたからこそ、自分で何かをしなければいけないという発想が出てくると思うから、決して悪くない。でもそれを意識して子育てするのは難しいのかな。
畠田 難しいと思います。
小池 やっぱり親の方が、周りをみながらやってしまう。
畠田 そう、今そうなんですよ。
小池 私自身も人の目を気にしていたかな。結構そういう意味で子どもにつらい思いをさせちゃったかなと言うのがあるので、ちゃんと親が意識をもっていなければいけないなと。
お二人はスゴイしっかりしているなと思います。世の中共働きが当たり前で、出産しても働く形で、「育メン」と言う言葉もはやったし、生活のために働く事で子育ても大変で、子どもも減ってきていますが、先輩として、若い消費者に向けて何かあれば・・・。
畠田 上の子の時、主人が周りに子どもを抱っこしている男の人がいないから、不思議な目で見られるって。行く場所がないと言っていたんですよ。今は普通にパパが赤ちゃんを抱っ
こしていますよね。
井上 お母さんにとって、ありがたいことです
し、子どもにとってもすごく良いと思います。
長女の時は夫の育児参加はほとんどなかったのですが、長男の時は育児をよく手伝ってくれました。そのせいか、長男は、お父さんに対する信頼感がとても大きいです。小さい時に親子の信頼関係をしっかり作っておくのは
思春期のためにもよいのかなと思います。
長女のことでちょっと気になることがあるんです。私が長女に「つらいことがあるから楽しいことの喜びがさらに大きくなるんだよ。
だから何事も一生懸命取り組んでほしい」と言うと、長女は、「それはお母さんの考えでしょ。私は、つらいことは嫌だから、別に喜
びもいらない」と言って、すごく無気力なんですね。だから勉強も一生懸命はしたくないと。その子の性格もあるかも知れませんが、整えてあげすぎると、ハングリー精神とか、
がんばろうと言う気持ちがなくなってしまうのでしょうか。
小池 無気力感ね。
井上 うちの子だけじゃなくて、社会の子どもたちもそうなのか、でも大学生はがんばってるって・・。
畠田 そうがんばっていると思います。今の大学生、一時に比べたら、いろいろ考えている人も多いし、積極的にグループを作って、問題研究会とか作ってる人が多くなってきてい- 20 -

るので。
井上 頑張ることができるのは、苦労した後の喜びの経験があるからですかね？ 苦労は必要なことなのかも知れませんね。
小池 そうかもしれない。一人暮らしを始めた
り、親の収入を当てにしない子は、問題意識をもちやすいのかな。
畠田 若い人たちに「アルバイトはなんでするのか」って聞くと「お金のため」と言う人はいないんですよ。
小池 え！
井上 えーっ、ほんとですかー？
小池 でも就職のときバイトとかボランティアとかしてると就職率が上がるとか。
畠田 そう。そのためのバイトなんですって。
だいぶ違うなと思いましたけどね。
小池 うちの子はバイトもボランティアも何もしていないからなあ。そういう意味では、
うちの子は無気力ですね。本当に。あきらめちゃってる、最初から。
井上 どうせ自分なんて、みたいな感じですか？
小池 別にいいんだもん、みたいな。だから今でも就職はしない、結婚もしない。もうちょっと前向きに楽しいことを考えようよと思うんだけど。基本はどうしても無気力で。何不自
由なく、子ども一人だし、大事に育てちゃったというのがあるので。

■これから親としてできること

そんな子どもたちがいろいろな壁を乗り越えて、どう立ち向かっていったらよいのか、
私たちにできることは何かなと。何をしたらよいでしょうね、わたしたちは・・・。
畠田 そうですね。昔のように本当に食べ物に毒が入っていることがあったり、これ食べちゃ
だめとかあまりなくなってきて、世の中安心
できるようになってきているじゃないですか。
そういう中で子どもたちが逆に選択する目が小池

育ってこない気がします。
小池 情報が本当に色々なところから入ってきてしまって、小学生も色々なことを知ってますよね。テレビだけじゃなく、新聞という訳でなく、ほとんどネットから、子どもの方がよく知ってるなと思います。情報がありすぎるのもどうですかね。
畠田 私が始めてユーコープの商品の学習をした頃は、岩下の新ショウガのコープ商品はコープの基準だよって言われて、そういうのって気をつけなくちゃいけないんだなって気づかされました。今はもう同じ基準で作られているし、それ以上何を求めるのかナと・・自分で見つけ出す目を養う消費者教育は、小学校から必要かな。今は何でもあり、どこでも OKと言う世の中だから、自分がどこに行ったら
よいかわからなくなっている子どもたちが多いかなと思います。
井上 特に長女は外食や調理済みの市販品にすごくデリケートなので、食事はなるべく手作りのものでと心掛けています。私自身、一人暮らしの学生時代は、ずさんな食生活を送っていたのですが、自分が小さい頃、母にしてもらってたような手作りの食生活にまた戻ることができました。道を外れることがあっても、また味覚はもとに戻る…と思うので、小さい頃の食生活は一生の宝だと思っています。
畠田 うちの子は、自分たちで作ったトマトとか食べるようになって、それまで大嫌いだったのが大好きになって。小さい頃の食生活は本当に大切だと思います。お兄ちゃんにはチョ
コレートを食べさせなかったから、スナック
菓子は今も食べない。私はポテトチップスが大好きですけどね。

■子どもの世代はどんな社会に

今は親に守られているけど、今の状況も何となく安定していて、でもまだちょっと不安な部分が残っている。その先の子どもの世
小池- 21 -

２

座談会

山崎初美さん▲代になったとき、どんな社会であってほしいですか？
畠田 私もアレルギーひどいんですけど、親に守られすぎて育ったからじゃないかなと思っています。これからもし時代が逆行していく
ようなことになると、子どもたちは対応していけないと思う。本当に今の状況を守る。これ以上よくならなくてもよいから悪くしない
ように、守りたいなと。
小池 井上さんは？
井上 今、物質的に豊かになって、考えなくなってきていて。苦労もなくなって、忍耐力もな
くなって。でも苦労って必要だと思うんです。
ある程度苦労していると、次に同じようなことが起きたとき乗り超えられると思うので。
小池 もう少し貧しさを感じるような・・・親としてどういう形で子どもたちに繋げていけ
るかなと、繋ぐという意味では、自分の子どもだけじゃなく、周りの子どもたちに愛情をそそがないとね。そそがなくちゃいけない子
どもたちもたくさんいますしね。
井上 ただ、人っていろいろな苦労をして生きますけど、その苦労が生かされるかどうか
は人との出会いだと思うんです。子どもにもたくさんの出会いをしてほしい。メールじゃない人間と人間で繋がりを持ってほしいなと。
人とぶつかり合うことがあっても、きっと先に進めると思います。
畠田 私も今、人と人との繋がりが必要なんじゃないかと思います。子どもにも一人で何でもしなくていいんだよ、そんな立派な人間にならなくてもよい。ちゃんと助けてもらいなさい。人に助けてもらえないと人は生きていけないから、自分も助けてあげられる人間になりなさいといつも言っています。助けてもらうことが恥ずかしいことではなく、それに感謝して自分もそういうことができる人間にいつかなってほしい、と言っています。人に助けてもらうありがたみをいっぱい経験して、そういうことに感謝できる人間になって欲しいと思います。
井上 そうですよね。助けてもらった人って人を助けようと思いますよね。そういう連鎖がどんどん広がっていくといいですよね。きっとよい輪が広がってよい社会ができていくはず。
小池 ね、本当ですよね。人との繋がりや、話すことの大切さ、話すことが大事かなー。まずは話してみる。話すことからいろいろなことが生まれてくるから。
畠田 子どもと話すことの大切さって、自己表現したとき、自分が受け入れられた経験がきっと役に立つはずだ、子どもたちの自信に繋がると思っています。
山崎 親の存在は大きいと思いますね。
「人との繋がりは大事、人と人が話すことでコミュ
ニケーションをとること」「人に助けられ、助けることで社会を作る」ということで閉められたかなと思います。消費者どうしが協力し、繋がり合ってよりよい社会を実現していくことは、今も昔も、これからも大切なことなんですね。若い世代の皆さんも次世代にそれを期待していることが話されて、今までの消費者運動の基本が受け継がれていることがわかりました。今活動している皆さんにも勇気を下さったと思います。長時間にわたりありがとうございました。

- 22 -

県消団連40年のあゆみ
月

活

動

内

容

社

会

情

勢

月

1974年度（74年４月～75年３月）
11月

ベトナム戦争終結

6月

知事懇談会

消費者21団体「サッカリン追放連絡会」結成集会

7月

県との懇談会

消費者団体「リジン添加阻止全国集会」文部省に要望書提出

県企画部との懇談会

国会請願

5月

県企画部との懇談会（農産物流通政策）

6月「電気・灯油」学習会

7月

消費者米審
（農林大臣交渉）

8月

東京電力民間公聴会

大阪府地域消費者団体連
絡会「化粧品110番」設
置「消費生活条例」勉強会
神奈川消費者大会

12月

灯油値上げ反対決起集会

第２回神奈川県消費者大会

鬼頭検事ニセ電話事件

第一次国会請願（電力値上げ反対）

欠陥住宅問題化

第二次国会請願（電力値上げ反対）

国生審消費者保護部会、「消費者被害の救済について（中間報告）」公表

11月

卸売市場整備についての
懇談会

12月

国会請願

福田内閣発足
このころからサラ金被害が社会問題化

1月

サッカリン追放県民連絡会を結成

ロッキード公判開始「消費者の権利」学習会
県企画部との懇談会（農産物流通政策）（消費者行政）3月

郵便料金値上げ、封書50円
アメリカＦＤＡ赤色２号の使用中止

ロッキード疑獄糾明集会

田中前首相逮捕される

くらしの問題交流会議（デパートと語る）

周中国首相逝去
消費者団体、塩ビ食品容器の不買運動を開始

3月

統一ベトナム誕生

10月

倒産戦後最高乱塾時代となる「県財政」学習会

勢毛中国主席逝去

74年 度 のＧＮＰ成 長 率 戦
後初のマイナス、失業者
100万人を超える

2月

情

駅頭宣伝・署名活動（統一行動の原則問題）

３億円事件時効

1月

会

9月

県会請願

10月

社

東京ガス消費者集会「飼料の安全性の確保及び品質の改善に関する法律」改正「酒、たばこ、郵便料金」
について勉強会
9月

容

4月

米審行動
8月

内

新自由クラブ結成

1975年度（75年４月～76年３月）「消費者米価」勉強会

動

1976年度（76年４月～77年３月）

第３回神奈川県消費者大会実行委員会において「神奈川県消費者大会実行委員会」を神奈川県消費者団体連絡会に名称を変更 神奈川県消費者団
体連絡会発足（11月16日）

4月

活

県農政部との懇談会（標準米）「消費者保護条例」
勉強会

ロッキード事件表面化

1976年・15回全国消費者大会

1975年・灯油値上げ反対デモ行進- 23 -

月

活

動

内

容

社

会

情

勢

月

活

動

内

容

社

会

情

勢

1977年度（77年４月～78年３月）
4月

春の消費者学習会

5月

県議会請願（魚の価格引下げと安定供給を求めて）消費者団体、第１回カビ防止剤ＯＰＰボイコット
集会

6月

県民部定例懇談会（魚対策）

有田市集団コレラ事件

学習会（200カイリ問題と水産水糧資源）くらしの問題交流会議（魚を考える）
7月

県議会請願・陳情（サッカリン追放について）

9月

学習会（消費者の権利を考える）

1977年・学習会、消費者の権利を考える
化粧品公害被害者の会、損害賠償訴訟提訴

1978年度（78年４月～79年３月）
5月

街頭宣伝（消費者宣言について）

神奈川消費者大会

伊藤忠、安宅産業を吸収、サラ金被害者の会結成

1月

茨城県消連交流会

7月

お米の勉強会
健康保険制度の勉強会

9月

スモン訴訟で原告勝訴
県民部定例懇談会

稲荷山古墳出土の刀剣から金石文発見農業生産者と語る

放射能の粉末野菜を使用したベビーフード市場に出回る

消費者団体、第１回カビ防止剤ＯＰＰボイコット
集会円高差益還元を要求
県民部定例懇談会（新神奈川計画に対して）１ドル238円に、円高時
代のはじまり学習会（一般消費税について）

漁業水域200カイリに有害食品問題について各
省庁交渉
加工食品に関する懇談会（ ミ ニＪＡＳ問 題 に つ いて）
食用油を石けんに変える運動に参加

一般消費税に反対運動強まる
9月

県民部定例懇談会
一般消費税反対全国集会
横浜市消連結成

10月

11月

神奈川県消費者大会

ネズミ講禁止法成立

婦人総合センター建設のつどい

1ドル175．50円に一般消費税反対呼びかけ人会議
全国消費者大会

くらしの問題交流会議（農業大学見学）
3月

成田空港反対の渦のなか
漸く開港

6月

くらしの問題交流会議（食肉を考える）

12月

県横浜消費生活センター
10周年

8月

県知事懇談会（新神奈川計画について）11月

第１回「消費者の日」

福岡で異常な水キキン

県民部定例懇談会（新神奈川計画について）10月

えびな消費者の会発足

一般消費税公聴会
県知事懇談会

勉強会（この子らに平和を）

灯油裁判全国消費者集会、条例問題についての懇談会
12月

一般消費税反対県議員との懇談会

大平内閣成立県民部定例懇談会

ＯＰＥＣ原油値上げ
失業者136万人に円高ピーク175円

1月

一般消費税勉強会
一般消費税反対県民連絡会結成

1977年・サッカリン即時禁止集会- 24 -

米、中の国交正常化

月
2月

3月

活

動

内

容

社

会

情

勢

月

動

内

容

県との電気料金について考える集い

県民連絡会第１回幹事会

議員懇談会

一般消費税反対全国集会

全国消費者決起集会

県民連絡会第１回幹事会

ガス料金学習会

一般消費税反対全国消費者集会

ガス料金について考える集い

漁業生産者と語る

県に条例についての申入
れ社

一般消費税に反対する総会

1979年度（79年４月～80年３月）
4月

活

3月

県民部懇談会
一般消費税に反対する
１万人県民大集会

日商岩井海部副社長逮捕

会

情

公共料金引き上げ、増税反対国会請願物価問題閣僚懇談会、電気ガス料金の大幅引き上
げを了承

灯油裁判

消団連など60団体、「情報公開法を求める市民運動」を結成

子供の人権を守る県連絡会議
消費生活条例制定小委員
会
5月

一般消費税反対国会請願

サッチャー英国の首相に

健康保険法改悪反対国会
請願
一般消費税反対国会請願
6月

議員懇談会

灯油価格の上昇始まる

一般消費税反対全国研修会
7月

一般消費税について政策を聞く集い
一般消費税統一行動
全国消団連夏期研修会
くらしの問題交流会

8月

1979年・一般消費税

各党政策をきく会

一般消費税統一行動
物価問題学習会

9月

県民大集会

自由人権協会、情報公開
法案発表

10月

一般消費税反対全国集会
くらしを守る条例小委員会

滋賀県議会、琵琶湖の富栄養化防止条例を可決
金の先物取引で被害続出

11月

いのちとくらしを守る県民共同行動県民会議
全国消費者大会

1979年・一般消費税県民集会

くらしを守る条例小委員会
12月

物価問題学習会

会計検査院、国費のムダが270億円と指摘
電子レンジの普及率30%

1月「一般消費税と財政再建」学習会
条例試案について県説明会

2月

神奈川消費者大会

子どものためのテレビコ
マーシャル規制要求高まる- 25 -

勢

1979年・条例制定のための討論集会

月

活

動

内

容

社

会

情

勢

月
8月

1980年度（80年４月～81年３月）
4月

消費者のつどい

住宅性能保証制度発足

5月

県民部定例懇談会

韓国全土に戒厳令

活

動

内

容

社

会

情

勢

全国消団連夏期研修会
条例活用委員会

9月
10月

国会請願

タタシー直上げ（430円）
条例活用委員会
全国消費者大会

京都市議会、全国初の空き缶回収条例を可決

6月

悪政インフレと「一般消費税」導入反対

初の衆参ダブル選挙

7月

核エネルギー学習会

鈴木内閣成立元米国務長官ジョンソン、
岩国に核艦載のＬＳＴ常駐と 言 明、 元 米 国 務 次 官
ニッツも確認

くらしの問題交流会議

中野区、自治体として教育委員公選の条例改正を可決

非核三原則は、踏みにじられていることが明確となる

8月

条例活用委員会

9月

一般消費税学習会

10月「くらしと平和」学習会

ＥＤＢについて懇談会

条例活用委員会

全国消費者大会

11月

石油闇カルテル刑事事件
高裁判決

全回消費者大会

政府税制調査会答申
大型消費税の導入を示唆

県民部懇談会自動車生産台数1104万台
で米国を抜く

情報公開シンポジウム

個人持株比30％を割る
法人資本主義時代の到来

東京弁護士会、食品基本
法を提案
11月

一般消費税学習会

くらしの問題交流会議

1月

条例活用委員会

2月

神奈川消費者大会

東京地裁、クロロキン製
剤で国、製薬会社及び医療機関の過失を認定

署名提出国会請願集会

ホテル・ニュージャパン
火災

3月

条例活用委員会
1月

県職労と消団連との懇談会
4月

署名国会請願「新一般消費税導入反対」請願県議会

中国残留孤児正式の初来日「新一般消費税導入反対」駅頭宣伝石油ヤミカルテル民事事件判決（鶴岡地裁）

情報公開条例学習会
5月

県民部懇談会7月

食品の安全を考える学習会

条例活用委員会

5月

原発／敦賀で高度の放射能漏れ発見（１月発生を秘匿）

8月

米原子力潜水艦、鹿児島沖で貨物船と衝突、貨物船沈没

9月

米元駐日大使ライシャワー
核積載艦船が日本寄稿と発言

10月

灯油集会（全国消団連主催）と元売り交渉

11月

条例活用委員会

条例活用委員会

12月

条例活用委員会

サッカリン追放県連絡会

2月

神奈川消費者大会

条例活用委員会

一般消費税新設反対宣伝
行動
一般消費税連絡会国会
請願

7月

臨時行政調査会答申（三公社の分割、民営化など）

条例活用委員会

1981年度（81年４月～82年３月）
4月

食品衛生を考えるつどい
婦人の地位向上プラン学
習会

神奈川消費者大会
3月

大阪地裁、箕面市が公費で忠魂碑を私有地に移転したのは違憲と判決

1982年度（82年４月～83年３月）

条例活用委員会
2月

日本消費者教育学会設立

12月

この年、「消費生活条例」
施行（７月）
12月

県民部懇談会

行政改革学習会

中野区、自治体として初めて護憲・非核都市宣言

県職労との懇談会
添加物学習会老人保健法公布

条例活用委員会- 26 -

第21回全国消費者大会
中曽根内閣成立
パソコンブームはじまる

月

活

動

内

容

社

会

情

勢

月

活

動

内

容

条例活用委員会
3月

大型間接税学習集会

5月

神奈川県公文書公開条例
施行

6月

6月

東京ディズニーランド
開園

7月｢非核宣言請願」議会
回り｢非核宣言請願」提出｢非核宣言請願」県議会常任委員会傍聴要求

日本海中部地震
県民部との懇談会

初の比例代表選
貸金業規制法公布

8月

米不足、食糧問題を考えるシンポジウム

条例活用委員会

9月

条例活用委員会「怪人21面相」登場

食品添加物の大幅規制緩和に反対する全国消費者
決起集会

11月

全国消費者大会

アフリカの乾ばつ被害拡
大
国の核軍拡傾向高まる条例活用委員会
8月

9月

10月

全国消団連夏期研修会

県議会陳情

ソ連領に進入した韓国機
撃墜される

国会請願

水銀乾電池回収問題発生

食品添加物学習会

三宅島大噴火

全国消費者大会

政府税調答申

食品添加物規制緩和反対
大集会

間接税等増税を示唆

条例活用委員会

2月

神奈川県消費者大会

4月「灯油裁判上告するな」
・ たばこ産業、ＪＴ発足
石油業界へ申し入れ

5月

県民部との懇談会
県消団連国会請願行動

新自由ク、自民党と統一
会派

6月

条例活用委員会

豊田商事（金の現物まがい取引等）国会で問題化

戦後最長不況（80．３月～80．２月で終了）

7月

国家機密保護法の学習会

オーストリア産等のワインからジエチレングリ
コール検出

8月

全国消団連夏期研修会

中曽根首相、現職首相として戦後初の靖国神社年
頭参拝
消団連秋の署名提出

消費者行政サミット（９大都道府県主催）開催

県知事との懇談会

石油ヤミカルテル刑事事件最高裁判決神奈川県消費者大会

グリコ社長誘拐大型間接税連絡会
世話人会
9月

文部省、日の丸掲揚と君が代斉唱を強要
藤ノ木古墳で朱塗りの石
棺発見

10月

「新神奈川計画全面改定」円、1ドル209円に説明会
都心の土地53．6％と高騰

1984年度（84年４月～85年３月）
4月

大型間接税学習会

中曽根首相「建国記念の日を祝う会」に首相として初出席

1985年度（85年４月～86年３月）

総選挙与野党伯仲

1月

3月

12月

条例活用委員会

この年、神奈川県「情報
公開条例」

2月

ＯＥＣＤ「消費者利益と国際貿易に関するシンポジ
ウム」開催

自治省交渉

洗剤を考えるシンポジウ
ム
12月「非核兵器県宣言」（７月）

食品に含まれる添加物78
品目の物質名表示義務づ
け

東京地裁ロッキード判決
田中元首相に懲役４年の
実刑判決
11月

勢

キャプテンシステム認可

条例活用委員会
5月

情県民部との懇談会

1983年度（83年４月～84年３月）
4月

会

国民生活センター、全国
消費生活情報ネットワー
ク・システム「ＰＩＯ－ＮＥＴ」運用開始

原子力空母エンタープラ
イズ佐世保に入港条例活用委員会

社

第３セクター方式による鉄道、三陸に開業に着手

エイズ日本に上陸
11月- 27 -

第24回全国消費者大会

月

活

動

内

1月

条例活用委員会

2月

県民部との懇談会

容

社

会

情

勢

月

アメリカでスペースシャ
トル・チャレンジャー発
射後爆発

3月

活

動

内

容

売上税導入を許さない運動交流懇談会

社

会

情

勢

参議院補選で売上税反対
勢力が自民党に勝利（岩手）
南極捕鯨終幕
霊感商法横行

県議会との懇談会
神奈川県消費者大会
条例活用委員会
3月

東電との懇談会条例活用委員会

1986年度（86年４月～87年３月）
4月

大型間接税反対県民連絡会

チェルノブイリで原発事故

条例活用委員会
5月

県民部との懇談会

6月

条例活用委員会

7月

条例活用委員会

1987年・「売上税を許さない」運動交流懇談会
カネミ第２陣控訴審判決（福岡高裁）

衆参同日選挙、自民圧勝

1987年度（87年４月～88年３月）
4月

条例活用委員会

ＪＲ各社発足5月

各都道府県消団速と全国消団連との連絡会議

売上税関連法案廃案

条例活用委員会

予算成立、防衛費用
ＦＮＯの１%枠突破

新自由クラブ解散
9月

10月「新神奈川計画改定」
説明会

条例活用委員会

藤尾文相７月に続き暴言、文相罷免
土井たか子、社会党委員長就任

6月

大型間接税反対県民連絡会

住友銀行と平和相互合併

7月

大型間接税反対県民連絡会学習会

ＮＴＴ株売出し、１株
119万円
11月

1月

条例活用委員会
8月

大型間接税反対駅頭宣伝

三原山噴火

第25回全国消費者大会

時代に逆行する傾向が目
立ちだす

12月

経企庁「消費者問題国民会議」開催
食品団体連絡協議会との
懇談会

10月

臨教審、最終答申（生涯学習を強調）

電力料金改定問題学習会 ＮＹ株式市場史上最大の暴落
条例活用委員会

11月

第26回全国消費者大会

県民部との懇談会

竹下内閣の発足
地価ますます高騰、東京の住宅地の上昇率100％超

条例活用委員会
神奈川県消費者大会
売上税反対消費者市民決
起大会

生産者米価31年ぶりに引き下げ（5．95%）

戦後総決算の中曽根退陣
1月

卸売物価指数、５年連続
マイナス

2月

県民部との懇談会

国債ネズミ講、国会で問
題化

3月

神奈川県消費者大会

水俣病刑事裁判、最高裁
で刑事責任確定

灯油裁判最高裁での勝利をめざす3．23消費者集会

1988年度（88年４月～89年３月）
4月

県民部との定例懇談会
訪問販売法改正と消費生活条例改正をめぐるシン
ポジウム

1986年・売上税反対決起集会- 28 -

月

活

動

内

容

社

会

情

勢

月

条例活用委員会

活

動

内

容

社

会

情

勢

リクルート疑惑徹底究明
国民 “怒り” の大集会

5月

条例活用委員会

第１回「消費者月間」

6月

大型間接税連絡会総会

リクルートコスモス社の未公開株が多数の政治家に譲渡されていることが判明

5月

県消費生活課との懇談会
条例活用番員会

消費税導入

県民部との懇談会

消費税反対7．12中央集会

海自潜水艦大型釣舟と衝突（横須賀）6月

消費税廃止パネルディス
カッション

宇野内閣発足原子力発電所見学

消費税反対7．12中央大会

7月

衆議院選挙で与野党逆転

9月

消団連署名提出・要請行動

天皇の病状が悪化

かながわ非核兵器県宣言
５周年のつどい

10月

消団連消費者ゼミナール

11月

第27回全国消費者大会

大都市圏の地価高騰
問題化

12月

消費者ゼミナール

リクルート疑惑で宮澤蔵
相度々前言を翻し辞任「原発を考える」

消費税導入を柱とする税制改革法案、自民党の強行採決により成立

消費税・国会要請行動

竹下改造内閣の長谷川法相リクルート関連で辞任（在任４日の最短記録を残す）リクルート疑惑で明け暮れた年解明は越年

7月

条例活用番員会
8月

条例活用委員会

消団連第１回高齢者福祉問題研究会“いますぐ廃止だ”
消費税！県民大集会

11月

消団連署名国会提出行動の報告
第２回高齢者福祉問題研究会

環境問題を考える首都圏
交流集会

15年戦争の昭和が終わり、平成と「元号」が変わる

第３回高齢者福祉問題研究会

悪性のインフルエンザが蔓延し、異常気象のなか、
国内の政治は完全に行き詰まる。経済恐慌、金融恐慌の兆しが顕著な平成の幕開け

高齢者福祉問題研究会

県民部との懇談会

3月

10月

12月

原田経済企画庁長官、リクルートに関連し辞任
2月

消費者ゼミナール

第28回全国消費者大会

条例活用委員会
消費者ゼミナール「原発
を考える」

9月

海部内閣発足県民部との懇談会

リクルート疑惑徹底追究・・消費税に反対する
12．21国民中央集会

1月

全国消団連夏期研修会

横浜市議会「消費税の廃止を求める意見書」可決

消費者ゼミナール
条例活用委員会
1月

第５回高齢者福祉問題研究会

2月

リサイクルフェア ’90

3月

神戸しあわせ視察（消団連高福研）

昭和天皇死去

1988年７月・消費税廃止行動

1989年度（89年４月～90年３月）
4月

消費者ゼミナール「消費税廃止」

自民党、89年度予算案- 29 -

1989年・神奈川消費者大会

月

活

動

内

容

社

会

情

勢

月

消費者ゼミナール

6月

消費者ゼミナール「花と緑の博覧会」開催

消団連の定期懇談会
消団連高齢者福祉問題研
究会
7月

消費者ゼミナール

ペルー大統領フジモリ氏
決定

9月

8月

消団連高齢者福祉問題研
究会

9月

消費者ゼミナール

10月

消団連高齢者福祉問題研究会

ベルリンの壁が崩壊

条例活用委員会

ノーベル平和賞、ソ連のゴルバチョフ大統領に決定

消団連高齢者福祉問題
研究会

11月

リサイクル実践団体等
調査委員会

食団連との懇談会

平成天皇即位の儀12月

リサイクル実践団体等調
査委員会

1月

リサイクル実践団体等調
査委員会

リサイクル調査委員会

第16回冬季五輪開催

かながわ資源・環境をかえる会

スキー、ノルディックにて金メダル

かながわ資源・環境をかえる会
高齢者福祉問題研究会

1992年度（92年４月～93年３月）
4月
5月
湾岸戦争終結セルビア万国博開幕
リオ地球サミット（ＮＧＯ）フォーラムに県消団連から代表参加

国家公務員の完全週休2日制スタート
6月

1991年度（91年４月～92年３月）

消費者ゼミナール
かながわ資源・環境をかえる会学習会

牛肉・オレンジ自由化
スタート

条例活用委員会

ゴルバチョフ大統領来日

7月

山形新幹線スタート

バブル経済崩壊

第18回先進国首脳会議（ミュンヘンサミット）開幕

5月

消団連臨時幹事会

6月

高齢者福祉問題研究会

長崎県雲仙普賢岳の噴火

資源・環境に関する懇談会

東北・上越新幹線開通

バルセロナ五輪開幕1万5000人参加
8月

ドイツ連邦会議の首都
ベルリンに「製造物責任法制定を求める神奈川県連絡会結成」よびかけ人会議

国連平和維持活動（ＰＫＯ）協力法施行

全国消団連夏季研修会

7月 ＩＯＣＵ（国際消費者機構）
第13回世界大会

条例活用委員会
9月

リサイクル実践団体等調
査委員会
8月

リオ地球サミット（ＮＧＯ）フォーラム

条例活用委員会

条例活用委員会

資源・環境に関する懇談
会環境に関する交流会（仮称）相談会

ノーベル平和賞、
アウン・サン・スー・
チー女史に決定

条例活用委員会

消費者ゼミナール

4月

勢

第30回全国消費者大会

3月

消団連運営検討会
資源・環境に関する懇談会

情条例活用委員会

2月

条例活用委員会

3月

会

高齢者福祉問題研究会
パートⅡ

第29回全国消費者大会

1月

社

消費者ゼミナール

第１回かながわ資源・
環境シンポジウム

イラク、クウェートに侵攻条例活用委員会

条例活用委員会

容

10月

県民部との定例懇談会

12月

内

資源・環境に関する
交流会

条例活用委員会

11月

動

ソ連でクーデター

1990年度（90年４月～91年３月）
4月

活

３月末の日本総人口１億2315万人と発表- 30 -「製造物責任法（ＰＬ法）
を考える神奈川県連絡会」学習会・結成集会

全 国 公 立 幼 稚 園・ 小 学
校・中学校・高校、毎月第２土隔日、休日となる

月

10月

11月

活

動

内

容

社

会

情

勢

月

9月

条例活用委員会

天皇・皇后、中国訪問

消費税学習会

第42代米大統領にクリン
トン氏

会

情

勢

製造物責任法（ＰＬ法）
を考える神奈川県連絡会

企業が残業規制・採用抑制など雇用調整実施
イスラエル・ＰＬＯが相互承認の調印を行う

第31回全国消費者大会

電力・ガス業界、円高差
益還元
10月

消費者ゼミナール

11月

第32回全国消費者大会

12月

大型間接税の導入に反対する神奈川県民連絡会代
表者会議

ガットウルグアイ・ラウ
ンドでコメ部分開放受け
入れ決定

1月

大型間接税の導入に反対する神奈川県民連絡会代
表者会議（幹事会）

ロスアンゼルス地震発生

大型間接税の導入に反対する神奈川県民連絡会代
表者会議（専門講座）

ウルグアイ・ラウンド合
意米開放へ

2月

大型間接税の導入に反対する神奈川県民連絡会代
表者会議（幹事会）

国産技術、大型ロケット
打ちあげ

3月

大型間接税の導入に反対する神奈川県民連絡会代
表者会議（幹事会）

ゼネコン汚職事件発生

韓国大統領金泳三氏当選

条例活用委員会
北海道東日本一帯に地震（平成５年釧路地震）
リサイクル条例学習会
神奈川県消費者大会
条例活用委員会
神奈川県消費生活課専門講座

社

40年ぶりの冷夏

条例活用委員会

3月

容

ＰＫＯ、陸上自衛隊、
カンボジアへ出発

県民部懇談会

2月

内

土井たか子氏・衆議院議
長に選出

自民党、金丸議員辞職

1月

動

スペースシャトル「エンデバー」帰還製造物責任法（ＰＬ法）を考える神奈川県連絡会（幹事会）

12月 ＰＬ法神奈川県連絡会
講師養成講座活

最高裁が「第１次家永教科書訴訟」を上告棄却、28年ぶり結審

エリツィン大統領来日

1994年度（94年４月～95年３月）
4月 ＰＬ法県連絡会全国集会

第80代首相に羽田孜氏
決定

5月 ＰＬ法県連絡会

南アフリカ大統領にマン
デラ議長選出、就任する

ＰＬ法県連絡会
6月 ＰＬ法県連絡会
かながわ資振・環境をかえる会

天皇・皇后、米国訪問
ニューヨーク外国為替、
1ドル＝99円85銭に第81代首相に村山富市氏決定1992年・ＰＬ法学習会・結成集会

7月 ＰＬ法県連絡会

猛暑、東京で39．1度、天竜市にて40．6度を記録

1993年度（93年４月～94年３月）
4月

条例活用委員会

カンボジアで国連ボラン
ティアの中田厚保仁さん
射殺される

5月

国際平準化について国に団体署名提出

サッカー日本プロリーグ
開幕

6月

県民部懇談会

92年度の出生数
2，038，977人

9月 ＰＬ法県連絡会
11月

第14回ＩＯＣＵ世界大会、
名称をＣＩに変更

第33回全国消費者大会

1月

関西空港開港
阪神・淡路大震災発生

皇太子、雅子さまが結婚

2月

神奈川県消費者大会
高齢者福祉問題研究会
パートⅢ

宮沢内閣・解散
7月
8月

北朝鮮・金日成主席死去

消費者ゼミナール
第79代首相に細川護煕氏
決定

3月- 31 -

消費者ゼミナール
高齢者福祉問題研究会

地下鉄サリン事件発生

月

活

動

内

容

社

会

情

勢

月

ＰＬ法制定にともなう経済企画庁との懇談会

動

内

容

社

会

情

勢

1996年度（96年４月～97年３月）

1995年度（95年４月～96年３月）
4月

活

4月

消団連学習会「情報公開はなぜ必要」

消国連20周年記念会儀

東京都で青島氏、大阪府
で横山氏が知事に当選

5月

栄養表示基準に関する説
明会

5月 ＰＬ法アンケートにむけての会議

日米自動車問題で対日制裁（１次リスト発表、高級車、100%関税）、日本
はＷＴＯに提訴

7月

県民部との憩談会

8月

第10回牛乳パックの再利用を考える全国大会

9月

神奈川県・横浜市へ情報開示請求

青果物５品目に対し原産地表示義務づけ

消費者ゼミナール

郵政省「放送における視聴者の加入者個人情報の保護に関するガイドライン」公表

高齢者福祉問題研究会
20周年記念誌編集会議
発足
20周年式典実行委員会
発足
高齢者福祉問題研究会
アンケートについて会議

消費税率引き上げ中止を求める全国集会

消団連学習会（ゴミから地球環境をみつめなおす）

銀行のディスクロー
ジャー誌収集
11月

情報公開学習会（東京）6月

高齢者福祉問題研究会
見学会

7月

20周年記念誌編集会議

ミャンマー、アウン・サン・スー・チーさん自宅
軟禁解放

20周年記念式典委員会

ＰＬ法施行

第35回全国消費者大会
12月

県消費生活課との懇談会

20周年記念誌編集会議
資源環境をかえる会会議

11月

2月

1月

平成８年度第２回県省資源・消エネルギー県民運
動推進会議

2月

平成８年度消費者懇談会①工場見学（小倉食品）②意見交換

20周年記念誌編集会議

北京女性会議開催

高齢者福祉問題研究会

大和銀行不正発覚「環境政策と市民活動」
交流会

中国、フランス核実験を行う「『遺伝子組み換え』に関する要望書」を県に提出

20周年記念誌締集会

水俣病被害者組織５団体、政府の示した最終解決案
を受け入れ「『遺伝子組み換え』に関する要望書」を県議会へ提出「消費税」を考える
フォーラム
10月

「消費税率５％への引き ペルー日本大使館公邸人上げ中止を求める」要請 質事件発生
署名の提出と議員要請
546，959筆（消団連扱20，022を含む）
県企画部との懇談会

資源環境をかえる会会議

9月“消費税率引き上げ中止! 総理府行政改革委員会規
県民要求実現” 県民大集 制緩和小委員会「創意で会
造る新たな日本」報告
県民部との懇談会

高齢者福祉問題研究会

8月

病原性大腸菌Ｏ－157による食中毒続出

3月

ココ山岡破産消団連学習会「ＰＬ法が施行されたけれど」

20周年記念誌編集会議

日米安保条約見直し世論広まる

20周年記念式典委員会

ＨＩＶ訴訟、和解勧告

4月

20周年記念式典

新食糧法施行（食管法廃
止による）

5月

第34回全国消費者大会「価格破壊」すすむ

第23回拡大幹事会学習会「消費者被害の実態」

96かながわ消費者のつどい

欧州で狂牛病発生

6月

憲法施行50周年県民集会「知りたい！！こんなことあんなこと」～情報公開で何が見えるか～パネ
リスト参加

1997年度（97年４月～98年３月）

高齢者福祉問題研究会
消費者ゼミナール- 32 -

消費税増税実施（３％から５％に）

アメリカでタバコ訴訟和
解成立

月

活

動

内

容

社

会

情

勢

月

7月

神奈川県県民部との懇談会

香港が英国から中国に返
還

8月

幹事学習会
「環境監査とは」ダイアナ元英国皇太子妃
交通事故死

9月

第１回高齢者福祉問題研究会

97かながわガボロジー展「リサイクル～いま私たちにできること～」11月「消費生活行政に関する要望」県へ提出

山一證券破綻
3月

温暖化防止京都会議に消団連から代表参加

温暖化防止京都会議開催

全国ＮＧＯ活動交流会

介護保険法公布

高福研セミナー「高齢者就業支援システム」

3月

市民活動フェア98

規制緩和推進３か年計画
閣議決定

地域食品認証事業推進協
議会

特定非営利活動促進法（ＮＰＯ法）公布

経企庁「消費者問題国民会議」

第24回拡大幹事会学習会「医療保障連続改悪の内
容と私たちの展望」

タバコ訴訟、ＪＴと国に7,000万円損害賠償請求

4月

5月

特定家庭用機器再商品化
法（家電リサイクル法）
公布

神奈川県の消費生活行政を考えるシンポジウム実
行委員会結成消費生活センターについての県からの説明会

日本銀行、ゼロ金利政策実施

景品表示法試買検査会（味噌）

規制緩和推進３か年計画（改定）閣議決定

高福研「ココ湘南」見学

カンボジア、アセアンに加盟

消費者契約法の早期制定をめざす首都圏ネット
ワーク結成集会

住宅の品質確保の促進に関する法律（住宅品質確保促進法）公布

7月

全日空機ハイジャック事件、機長が刺され犯人が飛行機の操縦医師への損害賠償訴訟提訴97年596件へ急増

消費者行政を考えるシンポジウム（藤沢）不正アクセス行為の禁止等に関する法律公布

県建築物安全安心推進協
議会

農水省、食品表示問題懇談会遺伝子組換え食品部会報告

9月

東海村ＪＣＯ臨界事故発生

10月

県介護保険審査会

11月

かながわを語る懇談会

国会で初の党首討論行われる

第38回全国消費者大会
12月

北朝鮮、テポドン発射、三陸沖に着弾県民部との懇談会
10月

国際連合の大量破壊兵器
査察を拒否したイラクを
米英軍が空爆6月

8月

神奈川県消エネルギー・
オピニオンリーダー懇談会
9月「ストップ温暖化」のつどい

県総合計画審議会

不況打開・くらしを守る県民集会（石の広場）

市民集会「利用しやすい
情報公開法を」アメリカ、タバコ訴訟25
兆円で和解

消団連セミナー「少子高齢化社会と住まい方」

市民集会「利用しやすい
情報公開法を」

8月

勢

かながわ廃棄物減量化等推進協議会「『中央消費生活センター（仮称）』の整備に関する要望」提出消団連セミナー「介護保険制度導入と県及び自治体の準備状況」

情

1999年度（99年４月～00年３月）

1998年度（98年４月～99年３月）

7月

会

金融ビッグバン研究グ
ループ会議

1月

6月

県民部との懇談会

社

米の関税化に係わる学習会

第36回全国消費者大会

5月

容「消費者契約法の早期制定を求める要望書」県に提出

県民部との懇談会

4月

内

個人情報保護を考える集
い、パネリスト参加

12月

第22回農薬と環境と安全
シンポジウム、パネリス
ト参加

12月

動

第37回全国消費者大会

神奈川県行革システム
学習会
10月

11月

活

かながわを語る懇談会- 33 -

消団連セミナー「消費者 ＯＥＣＤ消費者政策委員会
契約法を考えるPart２」 電子商取引ガイドライン
公表
かながわ廃棄物減量化等推進会議・総合企画部会

良質な賃貸住宅等の供給の促進に関する特別措置
法公布

月

活

動

内

容

社

会

情

勢

月

1月

神奈川県消費者のつどい
展示（２月４日のつどい
当日まで）

東アジア消費者政策シン
ポジウム

3月

平成11年度湘南ブランド
セイラリエス商品選定委
員会

規制緩和推進３か年計画（再改定）閣議決定

内

容

社

会

情

勢

第39回全国消費者大会
12月

第９回幹事会県民部消費生活課「農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律の一部改正する法律について」説明と懇談

1月「表示で選ぶあなたの食卓」

2月

司法制度改革市民集会「ここがへんだよ日本の裁判」

えひめ丸が米原潜と衝突

2001年神奈川県消費者のつどい「21世紀 生き生
きとくらしていくために－消費者の権利の確立をめざして－」

2000年度（00年４月～01年３月）（財）法律扶助協会県支部運営委員会動

第８回幹事会、県環境農政部環境計画課「県の環境基本計画について」
説明と懇談

1999年11月・神奈川消団連20周年事業

4月

活

3月

地方分権一括法施行、介護保険制度施行

個人情報保護条例施行10
周年シンポジウム

ユ ニ バ ー サ ル・ ス タ ジ
オ・ジャパンが大阪市に開業

成年後見制度開始
介護保険法施行
5月

消団連セミナー「介護保険の現場では」消費者契約法公布

消団連セミナー「消費者が参画する食の安全行政」
2000年度拡大幹事会
消団連セミナー「新しい時代に向かう消
費者運動」
6月

健康日本21神奈川計画策
定会議委員会

雪印乳業大量食中毒事件
7月

神奈川県住宅政策懇話会

9月

神奈川県「生産努力目標と重点的な取り組みに係
わる説明会」

10月「かながわの農業を考える県民討論会」パネリス
ト参加

4月

第１次小泉内閣発足
県屋外広告物審議会
消団連セミナー「消費者行政の立場から法制度を
考える」

6月

県地方税制等研究会・専門部会
県の消費生活行政を考えるシンポジウム実行委員会（藤沢市訪問）

7月

県中山間地域等振興対策
第１回検討委員会
県厚木消費者センターを考える懇談会

2001年度（01年４月～02年３月）
5月

県福祉部介護国民健康保険課「県の福祉事業政策と介護認定の実態等について」説明と懇談会

11月

2000年２月・消費者のつどい

朝鮮半島の分断後初の南
北首脳会談

ジェット噴流バスで死亡
事故判明

県「消費者契約法の説明会」
県内産農産物を考える研究会- 34 -

県の消費生活行政を考えるシンポジウム実行委員会（鎌倉市訪問）
県の消費生活行政を考えるシンポジウム実行委員会（横浜市訪問）

倉庫業法改正

月

活

動

内

容

社

会

情

勢

月

県の消費生活行政を考えるシンポジウム実行委員会（県内市町村における消費生活相談事業関連調
査の実施）
8月

ＷＴＯ農業交渉に関する説明会

9月

県の消費生活を考えるシンポジウム「県民の消費生活を守るために神奈川
県下の消費生活行政の一層の充実を求めるアピー
ル」採択

東京ディズニーシー開園

米国同時多発テロ発生

11月

県生活衛生課から狂牛病
説明会

容

8月

神奈川県消費生活条例の改正に関する意見書提出（シンポジウム実行委員
会として）

9月

社民党、共産党、神奈川
ネット､ かながわ清風会
との懇談

10月

弁護士フェスタ2002消費者シンポ準備会

第 ７ 回 幹 事 会「 狂 牛 病 牛の特定危険部位（脳、（ＢＳＥ）に関する要望書 せき髄、回腸遠位部）のの検討」農水相、厚労相 除去焼却義務化に提出「かながわ地産地消
フォーラム2002」にパネ
リスト参加
11月

第41回全国消費者大会

12月

県消費者行政を考える学
習懇談会

１月

第40回全国消費者大会

消団連セミナー「かながわ新総合計画21成果と課題の学習・懇談会

患者負担ストップ！
県連絡会準備会開催

神奈川県消費生活条例説
明・懇談会

緊急集会
「医療の危機を訴える」

神奈川県個人情報保護審
議会

私の一言メッセージ集約

第10回幹事会「コーデックスバイオ特別部会」のアピール賛同

２月

2002年神奈川県消費者のつどい、私の一言メッ
セージ集約「県政に生かして欲しい、消費者の願い・要望」を発表

２月

医療改革シンポジウム

5月

なくさないで！私たちの
県消費生活センター」シ
ンポジウム

勢

北朝鮮に拉致された日本人５人が帰国「国民・中小企業への大増税を考えるシンポジウ
ム」にパネリスト参加

2003年神奈川県消費者のつどい「21世紀安心してくらしていくために」

サッカー・ワールドカッ
プ日韓共催
３月

市民活動フェア2003講演
会「くらしの安心は社会保障の充実で」

米英軍イラク攻撃開始

新型肺炎ＳＡＲＳが世界的に流行
ＪＡＳ法改正ＢＳＥ対策特別措置法公布

神奈川「食の安全」（仮
称）協議会

情

高齢者の窓口負担増、健康保険本人３割負担、引き上げなどの医療費改悪
実施の中止を求める要請
文を坂口厚労相に提出

第28回拡大幹事会消団連
セミナー「食文化の視点
から食と健康を考える～
消費者が情報をどう選ぶ
か～」
6月

会

イラク問題についての声
明と小泉総理大臣宛要請文提出

2002年度（02年４月～03年３月）
4月

社

神奈川「食の安全」協議
会 と し て「 食 の 安 全 確保」の意見書提出の請願を自民党に依頼行動

神奈川県議会本会議傍聴「食の安全確保」請願が
採択

１月

7月

内

全ての食用牛を対象とした異常プリオン（牛海綿状脳症）検査開始

県の水源環境を考えるシンポジウム（横浜）パネ
リスト参加

12月

動

「ＪＡＳ法、食品品質表示、景品表示法」の学習懇談会

日本国内初の狂牛病（ＢＳＥ）
感染牛が発見される

10月

活

建築基準法等の一部を改正する法律公布（シックハウス症候群対策）

2003年度（03年４月～04年３月）
５月

かながわ清風会
ヒアリング

新アジェンダ21かながわ（仮称）骨子への意見交
換会
神奈川県３部局との懇談会- 35 -

食品安全基本法成立
個人情報の保護に関する
法律公布

月

活

動

内

容

社

会

情

勢

月

拡大幹事会セミナー「神奈川県消費生活条例についての説明と意見交
換会｣

3月

６月幹事会、炭素税学習会

生産情報公表ＪＡＳ規格（牛肉）の制定

７月

新Ｊ
Ｉ
Ｓ企画学習会ＳＡＲＳ（重症急性呼吸器症候群）流行
イラク特措法成立（2009年７月失効）

かながわの ｢食｣ と ｢農｣を考えるシンポジウムにパネリスト参加

10月

神奈川食肉センター見学と生産者・流通業界との意見交換会

第25回全国豊かな海づくり大会かながわ実行委員会設立総会
第２回魚食普及交流会、
真鶴・小田原（県消団連より40名参加）

第２次小泉内閣発足

第42回全国消費者大会
米軍などがフセイン元大
統領を拘束

神奈川・食育推進ネット
ワーク発会式イラク日本人人質事件
発生

７月｢どうかわった？消費者基本法｣ シンポジウムにパネリスト参加

８月｢消費者機構日本」準備会総会

関西電力美浜原発事故「かながわ食の安全・安
心シンポジウム」にパネ
リスト参加

宜野湾市の沖縄国際大学に米軍普天間基地のへリ
コプター墜落消費者基本法公布
公益通報者保護法公布

９月

牛海綿状脳症（ＢＳＥ）
対策についての要望書提出（厚労相、農水相）

第１回消費者政策会議

10月

10月幹事会、鴻谷消費生
活課長との懇談新潟県中越地震（Ｍ6．8）

知事との県政トーク ｢神奈川力構想・プロジェク
ト51について｣
04年度第１回魚食普及交
流会（真鶴・小田原産地交流、消団連より42名参加）
第１回魚食普及交流会に40名参加

山口県の養鶏場で鳥イン
フルエンザが発生

第43回全国消費者大会
12月「県食の安全・安心県民会議」開催

かながわ ｢食｣ と ｢農｣を考える懇談会現地視察（藤沢中央卸売り市場・ＪＡさがみ管内農家圃場
視察、消団連より13名参加）

スマトラ沖地震・大津波
裁判外紛争解決手続きの利用の促進に関する法律（ＡＤＲ法）公布

弁護士フェスタ in
KANAGAWA、 神 奈 川の司法を考える懇談会（３）にパネリスト参加

第１回 ｢かながわ食と農を考える懇談会環境保全
型農業フォーラムにパネ
リスト参加
2004年神奈川県消費者のつどい「立ちあがれ今！
消費者の権利確立をめざして」

市民活動フェア2004（喫茶、バザー、展示、お魚学習会など）

６月幹事会学習会 ｢神奈川力構想・プロジェクト
51の概要｣

11月

自衛隊イラク派遣（2008年12月まで）
消費者保護基本法改正にむけた意見書の提出を３月議会で採択するよう各
会派に要請

勢

６月

神奈川県水田農業推進
協議会

2月

情

第30回拡大幹事会特別講
演 ｢食の安全・安心をめ
ぐるうごき～食育って何？地産・地消って何？
ＢＳＥ・ 鳥 イ ン フ ル エ ン
ザって大丈夫？～」

12月幹事会、イラク自衛隊派遣中止要請書送付

１月幹事会、米ＢＳＥ要請書送付

会「牛海綿状脳症（ＢＳＥ）
対策についての要望書」
を国に提出

弁護士フェスタ・シンポ
ジウム

1月

社

５月

新アジェンダ21かながわ
県民大集会

消費者保護基本法改正にむけ各会派要請行動

容４月

消費者保護基本法改正にむけ陳情書提出（県知事、
県議会）

12月

内

2004年度（04年４月～05年３月）

食品表示地域フォーラム

11月

動

神奈川県水田農業推進協
議会設立総会

６月

８月

活

１月

日本における牛海綿状脳症（ＢＳＥ）対策に関する意見交換会

国内において高病原性鳥
インフルエンザ発生

２月

2005年神奈川県消費者のつどい（全体会及び７分
科会で延べ347名参加）

京都議定書発効- 36 -

月
３月

活

動

内

容

2004年度第２回魚食普及
交流会（横須賀産地交流会に県消団連より41名参
加）

社

会

情

勢

月

神奈川県消費生活条例改正5月「わが国におけるＢＳＥ対策に係る食品影響評価案
審議結果」に対する意見書

ＪＲ西・福知山線脱線事
故第31回拡大幹事会

高齢者を狙った悪質リ
フォーム工事被害が社会
問題化

6月
７月

容

第32回拡大幹事会

6月

米国産牛肉輸入再々開に対する意見書７月

ロンドンで同時爆破テロ

郵政選挙で自民、公明圧勝

10月「かながわ食の安全・安心の取組み強化に向けて」の要望書

郵政民営化法成立

第25回全国豊かな海づくり大会、11月大会へ出品
参加

青森県が使用済み核燃料
中間貯蔵施設受入表明

松本被告の死刑確定

11月

北朝鮮、初の核実験
第45回全国消費者大会
かながわ「食」と「農」を考える懇談会産地視察

12月

教育基本法改正、防衛省
法成立
サダム・フセイン元イラ
ク大統領死刑執行

京都で日米首脳会談（在日米軍基地再編、米国産
牛肉輸入再開問題）

1月
2月

耐震偽装問題

2007年神奈川県消費者のつどい「消費者の権利の確立を！ あなたも主役？
消費者被害」

3月

夕張市財政再建団体に
厚労省インフルエンザ治療薬「タフミル」10代使
用制限

かながわの「食」と「農」を考える懇談会

1月

2月

2007年度（07年４月～08年３月）「消費者団体訴訟制度法制化にあたって」の要望書

与党税制大綱（2兆円増税）

4月

米国産牛肉脊柱混入にあたって抗議と要請

米産牛肉再び禁輸

5月

平成18年度神奈川県食品衛生監視指導計画（案）に対する意見

三菱UFJ銀行発足

伊藤一良・長崎市長撃たれて死亡
第33回拡大幹事会

6月
7月

2006年神奈川県消費者のつどい「消費者の権利の確 立 を！！ ～ 安 全・ 安
心な社会の実現をめざし
消費者力を高めよう～」

国民投票法成立
石見銀山世界遺産に

神奈川県消費生活課との
懇談

中越地震

第21回参議院議員選挙、
民主党第１党となる
8月

かながわ食の安全・安心の 取 り 組 み（ 平 成18年度）に対する意見
3月

米産牛肉輸入再開を決定

第１次安倍内閣発足

第３次小泉内閣発足

12月

勢

8月

9月

「かながわ食の安全・安心の取組み強化に向けて」の要望書米国・カナダ産牛肉の食品影響評価案」に関する意見書

情神奈川県食の安全・安心 パロマ製湯沸かし器でＣ
県民会議で「かながわ食 Ｏ中毒の 安 全・ 安 心 条 例（ 仮称）制定」についてのテーマを取り上げる要請
神奈川県消費生活課との懇談、平塚全農営農技術センター視察9月

第44回全国消費者大会会

医療制度改革法成立

小泉首相、衆議院郵政解
散

11月

社

普天間飛行場移設案基本
合意

5月

8月

10月

内

2006年度（06年４月～07年３月）

野茂が日米通算200勝「神奈川県都市農業推進
条例素案」に対する意見
書

動

4月

2005年度（05年４月～06年３月）
4月

活「白い恋人」賞味期限偽る

9月
ＷＢC第１回大会で日本優勝

10月- 37 -

郵政民営化スタート
福田内閣発足

月
11月

活

動

内

容

社

会

情

勢

月

活

動

内

容

社

会

情

勢

第46回全国消費者大会
松沢知事と懇談

12月
1月

ＪＡ全農かながわ中央ベ
ジブルセンターとＪＡはだ の「 じ ば さ ん ず 」 視
察・交流

京都議定書の約束期間ス
タート

中国餃子から農薬
2月
3月

2008年神奈川県消費者のつどい「これからどうな
る私たちのくらし 発揮
しよう費者の底力」

住基ネット、合憲判決確
定2008年11月・かながわ「食」と「農」懇談会井出トマト農園視察「沖縄ノート」裁判で大江健三郎さん勝訴

2009年度（09年４月～10年３月）

2008年度（08年４月～09年３月）
4月

4月

三越伊勢丹ホールディン
グス誕生

5月

第35回拡大幹事会

裁判員裁判制度施行

6月

事務局長の交代

新型インフルエンザ拡大

後期高齢者医療制度ス
タート

7月

自衛隊のイラクでの活動
に違憲判決
5月

第34回拡大幹事会

6月

かながわ食の安全・安心
条例制定に向けて県知事への「要望書」県議会議
長への「陳情」

秋葉原で無差別殺傷事件

8月

神奈川県消費生活課との Ｇ８北海道洞爺湖サミット
懇談

第45回総選挙、
民主党圧勝
9月

10月
11月

第48回全国消費者大会
かながわ「食」と「農」を考える懇談会泉区生産農家圃場視察

最低賃金引き上げ

9月

麻生内閣発足
国内食品からメラミン

10月

ノーベル物理学賞・化学賞で日本人４人
第47回全国消費者大会『食』と『農』を考える懇談会飯田牧場、井出ト
マト農園、ショウナン花
園現地視察

12月

オバマ米大統領ノーベル
平和賞

1月

日本年金機構が発足

2月

バンクーバーオリンピッ
ク開催（冬季五輪）
ＷＢＣ第２回大会で日本連覇

3月

2010年神奈川県消費者のつどい「私たちのくらし
と政治」

12月

菅家利和さん無罪確定

高校無償化法成立

1月

オバマ米第44代大統領
誕生

2月「年越し派遣村」解散

3月

事業仕分け始まる

オバマ米大統領初訪日

北京五輪

11月

鳩山内閣発足インドネシア・スマトラオキで地震、Ｍ7．6

日本人の平均寿命は男女とも過去最高8月

全国初の裁判員裁判始まる

リーマン・ショック発生
岩手・宮城内陸地震発生（Ｍ7．2）

7月

ハンセン病基本法施行2009年神奈川県消費者のつどい「消費者の権利の確立を！ ～消費者主役の社会をつくろう～」

牛の口蹄疫流行、宮崎から始まる

群馬県老人ホームで火災、10人死亡

2010年度（10年４月～11年３月）
4月

都心で降雪
重大犯罪の時効停止

5月- 38 -

第36回拡大幹事会

社民党が連立政権から
離脱

月

活

動

内

容

6月

社

会

情

勢

月

菅内閣発足

7月
遺伝子組み替え作物栽培の問題点について幹事会
で学習

9月「神奈川県の消費者行政充実のために」幹事会で学習

10月

神奈川県消費生活課長と
懇談会

11月

第49回全国消費者大会

神奈川県食品衛生監視指導計画（素案）について学習

県消費生活課との懇談

9月「これからのエネルギー政策」幹事会で学習「県農協青壮年部協議会の活動について」幹事会
で学習

民主代表選で菅首相が再選「原発の計画的廃炉とエ
ネルギー政策の大転換を求めます」意見書提出

高速道路無料化社会実験
始まる

社

会

情

勢

10月

野田内閣発足かながわの「食」と「農」を考える懇談会「私たちの暮らしと独占禁止法の関わり」幹事会
で学習「ＴＰＰ（ 環 太 平 洋 パ ー
トナーシップ）協定参加について」意見書提出

東北新幹線新青森まで延伸

1月

神奈川県の住計画について学習

2月

住まいについて学習3月

2011年神奈川消費者のつどい「消費者の権利を守る 実感できますか？
くらしの安全を！！」

東日本大震災（Ｍ9．0）、
死者・行方不明約２万人、福島第１原発メルトダウン

化学物質について学習

長野県北部地震（Ｍ6．7）

11月

第50回全国消費者大会

12月「ユニバーサルサービス
制度について」幹事会で学習

宮崎で鳥インフルエンザ
1月

2011年度（11年４月～12年３月）
5月

容

村木厚子厚労省元局長に無罪判決

名古屋市議会リコールで住民投票実施4月

内8月

遺伝子組換え技術および環境対策技術について
学習
12月

動

「東京電力福島第一原子力発電所事故による放射能汚染について」意見書
提出

はやぶさ帰還8月

活2月

2012年神奈川県消費者のつどい「消費者の権利をもとめて 3．11から１年
明日そして未来へ」

復興庁発足 関西電力福
井県のすべての原子力発
電所操業停止「三浦半島地区活断層の発生確率の上昇」幹事会
で学習

東京電力柏崎刈羽原子力発電所運転停止

3月

東北新幹線運転再開
消費者フェスティバルかながわ「消費者の権利とは」幹事会で学習6月「ＴＰＰについて」
幹事会で学習小笠原諸島がユネスコの世界遺産（自然遺産）登録 平泉歴史的建造物群がユネスコの世界遺産（文化遺産）登録「国民生活センター在りの方についての『中間整理』に対して意見書提出
7月

2011年市町村訪問活動
キックオフ大会

食べて応援しよう！
消費者フォーラム

2011年８月・消費生活課課長懇談
サッカー日本女子代表（なでしこジャパン）、2011ＦＩＦＡ女子ワールドカップで初優勝 地上ア
ナログテレビ放送停波、
地上デジタル放送に移行

2012年度（12年４月～13年３月）
4月「住環境・住まいのあり方」幹事会で学習

福島第一原子力発電所１－４号機が正式に廃炉

5月

消費者フェスティバルかながわ

北海道電力泊原子力発電所運転停止
日本のすべての原子力発電所50基が稼働停止
沖縄県本土復帰40年記念式典
東京スカイツリー開業

かながわ食育フェスタ「原子力発電をどう考える」幹事会で学習- 39 -

月

活

動

内

容

社

会

情

勢

月

「社会保障と税の一体改革」幹事会で学習
6月

第７回食育推進全国大会

4月「ＴＰＰについて」幹事
会で学習

5月

8月

9月

「協同組合とは」幹事会
で学習

11月

ロンドンオリンピック開催（ 第30回、 夏 季 ）、 日
本最多のメダル38個獲得
オスプレイが岩国基地に到着。

第５回かながわ食育フェ
スタ「ＢＳＥ特措法施行規則の改正案に関する意見書」

県消費生活課との懇談「東日本大震災復興支援
予算の重ねての流用に強く抗議し、検証と適正化を求めます」意見書提出「かながわ健康プラン21」幹事会で学習

政府尖閣諸島を国有化
6月

郵便局株式会社と郵便事業株式会社との統合により「日本郵便株式会社」
設立。 オスプレイ普天間基地に配備。

第51回全国消費者大会「Ｈ25年度神奈川県食品衛生監視指導計画について」幹事会で学習

2月

2013年神奈川県消費者のつどい「今を生きる
未来につなぐ」「個人情報を取り扱う事業者の登録制度の見直しの方向性に係る中間報告」幹事会で学習勢「マスコミが伝えない福島の現状」幹事会で学習
社会保障の現状とこれからの社会保証制度」幹事
会で学習

富士山世界文化遺産登録

農業技術センター見学

カネボウ化粧品白斑症状が発生し5702人被害「神奈川の都市農業の推進について」幹事会で学習

第46回衆議院議員選挙、自由民主党単独絶対多数を確保。第２次安倍内閣
発足

神奈川県の水産漁業の様
子と放射能汚染について」幹事会で学習
1月

情「集団的消費者被害回復に係る訴訟制度の創設に関する要請書」提出
7月「集団的消費者被害回復に係る訴訟制度に関する法律案」幹事会で学習「市民がつくる新しい“希望社会” 」キックオ
フフォーラム会

消費者フェスティバルか
ながわ「ＴＰＰ（ 環 太 平 洋 連 携協定）参加表明について」意見書提出

2012年市町村訪問活動
キックオフ大会

社

インターネット選挙運動
解禁

東京電力の電気料金値上げに抗議する緊急集会で意見表明「バイオ新研究所の危険性～遺伝子組換え生物等漏洩事故をふりかえって～」幹事会で学習

3月

容「牛海綿状脳症（ＢＳＥ）
対策の見直しに係る食品
健康影響評価に関する審議結果（案）」に対する意見書提出

かながわ「食」と「農」を考える懇談会

12月

内「マスコミが伝えない福島の現状」幹事会で学習「リオ+20国連持続可能な開発会議」幹事会で
学習
10月

動

2013年度（13年４月～14年３月）「関西電力大飯原発の拙
速な再稼働に反対します」意見書提出
7月

活

8月

県消費生活課と懇談
第６回かながわ食育フェスタに出展

第23回参議院議員選挙、
自民大勝

9月

東京ガスエネルギー施設
見学

2020年夏季オリンピック
東京開催に決定「食品表示法とその内容をどう理解し活用するか」幹事会で学習
10月

オバマ米大統領２期目に東京電力が福島復興本社を設立。

神奈川県再生エネルギーの導入等の促進に関する条例の具体化に向けて」
幹事会で学習「首相の消費税増税実施表明に関する意見」提出「消費者教育推進法の具体化に関する要望書」
提出「特定秘密の保護に関する府立案に対する意見」
提出

11月

2012年自治体訪問と消費者行政アンケートのまとめ報告- 40 -

第52回全国消費者大会

小笠原諸島・西之島南南
東 沖 約500mの 海 域 で、海底火山の噴火による新
島出現

月

活

動

内

容

社

会

情

勢

月

かながわ「食」と「農」を考える懇談会

1月

ヤクルト本社裾野
工場見学「秘密保護法と私たちのくらし」幹事会で学習

3月

2014年神奈川県消費者のつどい「－消費者の権利をもとめて－ 安心してくらすため 一歩ふみだ
そう」

容

社

会

情

勢

第２次安倍改造内閣発足
御嶽山噴火、死者・行方不明者63人10月
特定秘密保護法成立。東京電力、福島第一原子力発電所第5・6号機の廃炉を決定「消費者被害未然防止」～悪質商法に気をつけよう！に参加

東海道新幹線開業50周年

ノーベル物理学賞に日本の ３ 人（ 赤 崎 勇・ 天 野浩・中村修二氏）
11月「Ｈ26年度神奈川県食品衛生監視指導計画について」幹事会で学習
2月

内

9月「かながわスマートエネ
ルギー計画（骨子案）について意見」提出「私たちの出来る
省エネ」幹事会で学習動

8月

2013年市町村訪問活動
キックオフ大会

12月

活

第53回全国消費者大会
県消費生活課主催の消費者被害未然防止キャンペーンに参加
40周年記念講演「ふくしまの今を語る」大熊町の農産物試験栽培圃場管理の苦悩

沖縄県知事に辺野古反対の翁長雄志氏初当選

衆議院解散（21日）

国の借金1000兆円突破

12月

マレーシア航空370便行
方不明

40周年記念講演「かながわスマートエネルギー計
画の推進」講師：黒岩祐治神奈川県知事「市民と協働で創る再生可能エネルギー」講師：
ほうとくエネルギー株式会社 取締役副社長 志澤昌彦

特定秘密保護法施行

衆院選で自公が大勝（14日）
第３次安倍内閣発足
1月

日清オイリオグループ㈱横浜磯子事業場を視察

仏週刊誌「シャルリー・
エフド」襲撃、記者ら12
人殺害
ISが日本人殺害の画像公開（湯川遙菜さん犠牲）2013年12月・実行委員会に参加

2月

多摩川で中１男子が刺されて死亡

2014年度（14年４月～15年３月）
4月

ISが日本人殺害の画像公開（後藤健二さん）

消費税率引き上げ実施（５%→８％）

3月

宝塚歌劇100年
函館市が原発差止提訴
5月

安倍首相集団的自衛権行使容認を検討女子サッカー・なでしこ
アジア杯初Ｖ

6月「神奈川の水産事業について、水産多面的機能発揮対策事業について、三浦半島沖の浦賀水道における貨物船衝突沈没事故
による油流失被害」について学習

富岡製糸場と絹産業群、
世界遺産

7月

「神奈川県内の鳥獣被害と対策」学習 「第７回食育フェスタ」に出展

政府「集団的自衛権」を閣議決定
マレーシア航空17便ウクライナ東部で撃墜- 41 -

2015年神奈川県消費者のつどい「－消費者の権利をもとめて－ いかそう
消費者の権利 つくろう
平和な社会」

メルケル独首相来日
北陸新幹線・長野～金沢間開業

第53回全国消費者大会

渋谷区で同性パートナー
条例成立「もうやめよう！TPP
3．30大行動」

2014年11月・40周年記念講演

神奈川県消費者団体連絡会参加団体
団

体

名

1

大磯消費者の会

2

神奈川県建設労働組合連合会主婦協議会

3

神奈川公団住宅自治会協議会

4

神奈川県生活協同組合連合会

5神奈川県母親連絡会

6

鎌倉消費者連絡会

7

環境保全型農業を推進するネットワーク

8コンシューマーズかながわ

9

相模原市消費者団体連絡会

10

新日本婦人の会神奈川県本部

11

自ら考え行動する消費者の会

12

横浜市消費者団体連絡会- 42 -

県消団連参加団体プロフィール
大磯消費者の会
１．設立年月日1982年２月

２．構成団体数１団体

３．人数20名●プロフィール●
地域に根ざした身近な環境問題や食の安全・安心に関心を持って学習・調査研究・啓発などの活動をしています。また当会は、大磯のくらしを考える連絡会に所属しながら、行政と協働で消費生活講演会・地場の食材を使った料理教室・消費生活展・消費者被害
未然防止キャンペーンを行なっています。その他、３・11被災地応援として福島の子供達の保養支援や、飯館村「カーちゃんの力」の農産物加工品を定期購入するなど「被災地を忘れない想い」を続けています。会ではこの10年ほど地産地消の取り組みに力を入れてきました。それは県内産大豆（津久井在来大豆）を栽培から、大豆料理、味噌加工まで一貫して行い、多くの人達に紹介してきました。そしてこの大豆は、平成26年若い世代の里山を守っていこうという団体に引き継がれることになりました。会としては、サポート隊に回り一緒に活動しながら、津久井在来大豆を知ってもらう、大豆の良さを伝えていくそのような地産地消に取り組んでいきたいと考えています。

神奈川県建設労働組合連合会主婦協議会
１．設立年月日

1967年10月

２．構成団体数

14団体

３．人数

１万人

●プロフィール●
建設組合は、企業内の組合と違い、産業別・居住地型・個人加入の組織で、地域ぐる
み、家族ぐるみで組合活動をしています。集金などをはじめ多くの組合活動に私たちが協力しています。そうしたなかで、組合の活動を支える私たちが、共通の悩みなどを出し合える場として、また、女性としての要求運動をすすめる場として、「主婦の会」が誕生しました。神建連は、地域ごとに27の建設組合で構成される連合会です。建設組合
それぞれに「主婦の会」があります。その仲間が集まって1967年10月13日主婦協が、約２千人で結成されました。現在、県下14単組・２地区協の主婦の会が主婦協に加盟し、会員数は約1万人となっています。具体的には、組合の要求行動（署名や集会への参加、住宅デー、地域のお祭りの手伝い等々）や組合員拡大の取り組みにも積極的に参加しています。日常の活動では、「会員が要求することは、なんでもとりあげる」といった感じで、「１人はみんなのために、みんなは１人のために」、「学習して行動」、共通した要求で、あらゆる団体と積極的に手をつないで、行動しています。

神奈川公団住宅自治会協議会
１．設立年月日
２．構成団体数

1980年６月15日
横浜開港記念会館で設立総会開催
神奈川自治協27自治会
３．構成団体延べ人数１．３万人。

●プロフィール●
1960年関東自治協設立。固定資産税・家賃値上げ反対・共益費・修繕・物価・保育・自治会事務所などの課題解決に向けて運動開始。
1970年根本建設大臣公団家賃値上げ示唆。
1974年全国自治協結成。
1987年建設大臣家賃値上げ承認。
1980年５月関東自治協第22回総会で都県分け、６つの自治協設立。
公共住宅を守る運動として、民営化反対運動を始め、居住者の生活を守る運動を推進。
公団住宅と電電公社・国鉄の民営化が一番初めに出てきて、電電公社・国鉄も民営化されたが、全国自治協の下40年近く公団住宅を民営化から守ってきている。国会内に超党派の議員連盟等を結成。

- 43 -

神奈川県生活協同組合連合会
１．設立年月日 1950年12月18日
３．構成団体延べ人数 178万人。

２．構成団体数

正会員28会員、賛助会員５会員●プロフィール●
神奈川県生協連に集う33の生協・協同組合団体は、地域・職場・大学などにおける商品・サービスの提供や、医療・福祉介護サービス・共催事業や協同労働などの事業活動を行っています。また、178万人となる組合員の多彩な活動は県下幅広く広がっています。
神奈川県生協連の活動紹介
１．消費者被害から身を守るために
２．安心して住み続けられるために
３．安心して食べていくために
４．環境型社会の実現を目指して
５．広げよう！平和の思い
６．共に支え合う
７．共に学ぶ神奈川県母親連絡会
１．設立年月日

1956年

２．構成団体

38団体

３．人数

約70,000人●プロフィール●
今年神奈川県母親大会は60周年に当たります。“生命を生みだす母親は生命を育て
生命を守ることをのぞみます”のスローガンのもと、さまざまな運動にとりくんできました。母親大会は、だれでも参加できる話し合いと交流の広場で、“集まれば元気！話し合えば勇気を！が合言葉です。昨年、19年ぶりに第60回日本母親大会は神奈川で開催
し、８月３日、４日とパシフィコ横浜など開催。全国から13600人以上が参加し、神奈川からも述べ3500人以上が参加。母親連絡会は、「小児マヒから子どもを守る運動」「保育所設置」「学校災害」「ベトナムの母と子、アフガン・イラク支援」「阪神淡路震災・
東日本大震災救援支援」「かながわ県民センターをなくさないで」「女性センターの存続
充実をもとめる」「核兵器廃絶を求める署名」など。12月8日には、二度とふたたび戦争は起こしてはいけないと全県の駅頭や繁華街で「赤紙召集状」配布とトークをおこない、学校にも学習用にチラシを社会科の教材に使ってもらう運動にも取り組んでいます。

鎌倉消費者連絡会
１．設立年月日

1974年

２．構成団体

団体８・個人７・賛助会員１●プロフィール●
主な活動：○総会：毎年５月に開催。
○定例幹事会：毎月１回主として第1ないし第２火曜日に開催。
○講演会・学習会の開催：身近な「暮らし」の問題をテーマに随時開催。
○親子クッキング：年２回（６月と12月）開催。
○手作り味噌講習会：毎年２月に２回開催。
○生産者との交流会：年１回開催。産直で提携している焼津の橘農園園主を招いて減農
薬栽培についての学習会。
○機関誌「鎌消連たより」の発行：年３回。
○鎌倉市主催「みんなの消費生活展」・「ギャラリー展」に参加：年１回。
○加盟団体：神奈川県消費者団体連絡会に加盟。
○委員会・審議会への委員の派遣：松井弘子幹事（司法書士）を鎌倉市消費生活委員会
委員に、海老澤克枝代表幹事を神奈川県農業再生協議会水田農業推進部会委員に派遣。

- 44 -

環境保全型農業を推進するネットワーク
１．設立年月日

2007年11月

２．会員数52名●プロフィール●
新鮮で安全な地場産農産物の摂取、地域経済の活性化、CO２の排出削減などの為、青葉区内の農地の保全と環境保全型農業を推進し、地産地消を啓発及び実践し、地域に根ざした取り組みを進めていくことを目的として、「地域の人に地場産野菜に関心を持ってもらいたい」それが農家を応援することに繋がります。農家と消費者のパイプ役を果たす事を目指しています。青葉区内の農産物直売所マップを4冊作成。地場産の農産物を多くの区民に紹介し、区内の農業の振興を図り、直売所マップを介して、生産者と消費者の距離を縮める為、講演会、講習会、研修、施設見学、ＪＡ横浜・田奈との交流会、定例勉強会、農家との交流を開催。消費者には都市型農業、環境保全型農業、地産地消を理解してもらい、生産者には、地域の消費者の要望を伝え、青葉区内の農業の維持保全と推進を図り、食の安全を進めています。
2014年度から青葉区役所と共催で、区民にエコ・環境への意識を高めてもらうため「青葉区クールアース講座」を実施します。

コンシューマーズかながわ
１．設立年月日

2005年６月

２．正会員20名

賛助会員80名●プロフィール●
Ⅰ．団体概要☆ 2009年９月から神奈川県消費者団体連絡会幹事会に参加しています。
☆ メンバーは平和、環境、食、司法、消費者政策、社会保障などの消費者問題にさ
まざまなステージで関わってきた人たちで構成しています☆ 設立時から主婦連合会の団体会員としても活動しています。
☆ 会の顧問を慶応義塾大学産業研究所の石岡克俊准教授にお願いしています。
Ⅱ．活動概要☆ 消費生活に関わる安全・安心確保のための調査、研究☆ 国や企業等へ改善提言☆ 諸団体とのネットワーク☆ 省庁委員会等への参加

相模原市消費者団体連絡会
１．設立年月日

1974年10月

２．構成団体7団体

個人会員３名●プロフィール●
1974年の創立以来、「食」「せっけん」「ごみ」「水」「環境問題」など、身近な暮らしの中の問題を取り上げ、できるだけ安全で、健康的な暮らしができるようにとの思いで活動してきました。
食の安全・安心の中でも、輸入依存の日本の自給率の低さは大きな問題で、相消連では、自給率についての啓発に力を入れています。また、添加物、農薬、遺伝子組み換え、放射能他、知らないうちに食べてしまう食の不安は大きくなっています。
消費者として、安全安心の情報を知る努力をし、形や価格だけではない価値、生産者を守る意義などを大事に選択していきたいものです。
2014年11月創立40周年を迎え、記念事業として山形発ドキュメンタリー映画「よみがえりのレシピ」上映会を開催いたしました。在来作物の種子を守ることを通し、次につなぐ生命、人と人のつながりの大切さ、そして新しい食文化の発信など、食の力を感じる映画で、大変好評を得ました。41年目のスタートです。これからも、食、環境、暮らしの安全・安心を未来へつなげられるように活動を続けていきたいと思います。

- 45 -

新日本婦人の会神奈川県本部
１．設立年月日

1962年10月

２．会員15，000名●プロフィール●
３年前に会創立50周年をむかえ、あらためて「平和」「憲法」を起点にもつ会の目的が光っています。自民党が改憲草案を出し、来年の参院選後にと初めて改憲日程を口にしたこの時期、世界の信頼を築いてきた「憲法９条」が今ほど求められているときはありません。班から『憲法紙芝居』でおしゃべりし学び、チラシでゲストをむかえて「憲法カフェ」や「介護カフェ」など気軽に開いています。
人気の「絵手紙」に加え、「新聞ちぎり絵」や「健康マージャン」をはじめ、“やりたいこと” を要求別小組にして、年間100以上の新小組が生まれています。あかちゃんマッサージや親子リズム小組は若い世代に人気です。趣味や要求でつながりながら全国的な問題で運動に参加し、実現していくことが新婦人の魅力です。
いま、格差がひろがる中で、身近でおしゃべりし、どんな問題もこの会に持ち込める
新婦人がたくさんの仲間をむかえ「戦争する国づくり」をやめさせましょう。
先日「“私が感じた差別” －全女性地方議員アンケート」結果発表しましたが、日本のジェンダー指数が104位であることを証明するような驚くべき中身でした。

自ら考え行動する消費者の会
１．設立年月日2011年３月

２．会員８名●プロフィール●
消費者一人ひとりが “消費者として意識を持ち、自ら考え行動する” 一人ひとりの力は小さくとも、力を合わせて様々な課題に挑戦するという思いで活動を始めました。
2013年活動としては、「３．11を忘れない 風化させない」を趣旨とした被災地の写真展、お話会を開催しました。写真を通して被災地の様子を撮り続ける竜崎さんと、共済の見舞金を一軒一軒訪問してお支払いの活動をされた米谷さんのお話から、参加者の皆様がもう一度被災地に思いを寄せ、ご自分で出来ることを考えてくださる時間を持って頂きたいとの想いからの活動企画でした。
2014年活動としては、まず消費者自身が “消費者としての意識” “消費者の権利” “ご自分が10年後に不安を感じているであろう要素” を見極め、今後の活動をいかに構築するかを検討するために “消費者アンケート” をとりました。
一人ひとりが “一定の役割を担う” ことができる社会、“自らの出番” を創り出す事ができる社会、“ひと” として尊厳を持って生きていく事ができる社会の実現に向けて力を尽くします。

横浜市消費者団体連絡会
１．設立年月日

1978年９月

２．構成団体８団体●プロフィール●
1970年代、石油ショック、狂乱物価など市民のくらしが厳しい状況を背景に、横浜にも消費者団体が誕生し、婦人団体や住民団体が手をつなごうと呼びかけあって「市消連」が結成されました。その３年前から活動していた県消団連へ参加、県の消費生活条例の制定、非核兵器県宣言の制定などの運動にも係わると共に、物価調査や食品の安全性の追求などの運動を柱に対市交渉にも力を入れました。横浜市経済局との懇談、予算要望、学習会、見学会も回を重ねた1996年、念願の横浜市消費生活条例が制定されました。発
足16年目の大きなできごとでした。市衛生局の健康づくり対策事業「食生活を考える市
民フォーラム」の実行委員会への参加、「第10回牛乳パックの再利用を考える全国大会」
神奈川の実行委員会への参加などが横浜市とのパートナーシップを促進、審議会などへ参画して発言の場を得ています。2012年には消費者庁「ベスト消費者サポーター章」も受賞いたしました。

- 46 -

神奈川県消費生活条例
昭和55年３月31日
条例第１号
改正
平成元年３月28日条例第22号
平成７年３月14日条例第２号
平成15年３月20日条例第24号
平成17年３月29日条例第40号
平成20年７月22日条例第40号
平成22年８月３日条例第48号
平成26年８月29日条例第50号
平成27年３月20日条例第13号
目次
第１章 総則（第１条～第５条の４）
第２章 消費者の権利の確立
第１節 危害の防止（第６条～第９条）
第２節 表示等の適正化（第10条～第13条）
第３節 取引行為の適正化（第13条の２～第13条の５）
第４節 生活関連商品の需給に関する緊急対策（第14条～第18条）
第５節 調査、公表等（第19条～第21条）
第３章 被害の救済（第22条～第25条）
第４章 知事への申出（第26条）
第５章 神奈川県消費生活審議会（第27条）
第６章 雑則（第28条～第33条）
附則

第１章 総

則

（目 的）
第１条 この条例は、消費者と事業者との間の情報の質及び量並びに交渉力等の格差にかんがみ、県民の消費生活に関し、県及び事業者の果たすべき責務等を明らかにするとともに、県が実施する施策について必要な事項を定め、次に掲げる消費者の権利を確立し、もつて県民の消費生活の安定と向上及び環境に配慮した消費生活の推進に資することを目的とする。
（１）消費生活に係る商品等によって生命及び健康を侵されない権利（２）消費生活に係る商品等に適正な表示を行わせる権利（３）消費生活を不当な取引行為によって侵害されない権利（４）消費生活に係る商品等について不当な取引条件を強制されない権利（５）消費生活において被った不当な被害から速やかに救済される権利（６）消費生活に必要な情報を速やかに提供される権利（７）消費生活に係る商品等について自主的かつ合理的な選択の機会が確保される権利- 47 -

（８）消費生活において、必要な知識及び判断力を習得し、自主的かつ合理的に行動するため、消費者教育を受ける機会が提供される権利（９）消費者の意見が県の施策に適切に反映される権利
一部改正〔平成元年条例22号・15年24号・17年40号〕（定 義）
第２条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
（１）消費者 事業者が提供する商品等を用いて生活する者をいう。
（２）事業者 商業、工業、サービス業その他の事業を行う者をいう。
（３）商品等 商品、役務及び権利をいう。
一部改正〔平成元年条例22号・15年24号〕（県の責務）
第３条 県は、県民の協力の下に、この条例に定める施策を進めるとともに、消費生活の安定と向上及び環境に配慮した消費生活の推進に資する効果的な施策を策定し、実施するよう努めなければならない。
２ 県は、消費者の自主的かつ合理的な行動を促進するため、消費者への情報提供、消費者に対する啓発活動及び消費生活に関する教育の充実に努めなければならない。
一部改正〔平成15年条例24号・17年40号〕（市町村との連携）
第４条 県は、この条例に定める施策の実施について、市町村の協力を求めるものとする。
２ 県は、市町村が行う消費生活の安定と向上及び環境に配慮した消費生活の推進を図る
ことを目的とする施策について、必要な情報の提供、技術的助言その他の支援を行うものとする。
一部改正〔平成15年条例24号〕（事業者の責務等）
第５条 事業者は、事業活動を行うに当たり、この条例に定める事項を遵守するほか、県が実施する県民の消費生活の安定と向上及び環境に配慮した消費生活の推進に関する施策に協力しなければならない。
２ 事業者は、その供給する商品及び役務について消費者の安全を確保するとともに、その供給する商品等について消費者との取引における公正を確保するよう努めなければならない。
３ 事業者は、その供給する商品等及び当該商品等の取引に関する情報を消費者に積極的に提供するよう努めなければならない。
４ 事業者は、その供給する商品等の消費者との取引に際して、消費者の知識、経験及び財産の状況等に配慮するよう努めなければならない。
５ 事業者は、その供給する商品等及び当該商品等の消費者との取引に関して生じた苦情を適切かつ迅速に処理するとともに、これに必要な体制の整備に努めなければならない。
６ 事業者は、その供給する商品及び役務に関し環境の保全に配慮するとともに、当該商品及び役務について品質等を向上させ、その事業活動に関し自らが遵守すべき基準を作成すること等により消費者の信頼を確保するよう努めなければならない。

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一部改正〔平成15年条例24号・17年40号〕
第５条の２ 事業者団体は、事業者の自主的な取組を尊重しつつ、事業者と消費者との間に生じた苦情の処理の体制の整備、事業者自らがその事業活動に関し遵守すべき基準の作成の支援その他の消費者の信頼を確保するための自主的な活動に努めるものとする。
追加〔平成17年条例40号〕
第５条の３ 消費者は、自ら進んで、その消費生活に関して、必要な知識を修得し、及び必要な情報を収集する等自主的かつ合理的に行動するよう努めなければならない。
２ 消費者は、消費生活に関し、環境の保全及び知的財産権等の適正な保護に配慮するよう努めなければならない。
追加〔平成17年条例40号〕
第５条の４ 消費者団体は、消費生活に関する情報の収集及び提供並びに意見の表明、消費者に対する啓発及び教育、消費者の被害の防止及び救済のための活動その他の消費者の消費生活の安定及び向上を図るための健全かつ自主的な活動に努めるものとする。
２ 県は、消費者団体の健全かつ自主的な活動が促進されるよう必要な施策を講ずるものとする。
追加〔平成17年条例40号〕

第２章

消費者の権利の確立

全部改正〔平成元年条例22号〕

第１節

危害の防止

（安全性に疑いのある商品の立証要求等）
第６条 知事は、商品（サービス業において使用される商品を含む。以下この節において同じ。）が消費者の健康を損ない、又は身体に危害を及ぼす疑いがあると認定したときは、その商品を供給する事業者に対し、資料の提出その他の方法により、その商品が安全であることの立証を要求するものとする。
２ 知事は、事業者が前項に規定する要求に応じない場合においてその理由がないと認定したとき又は事業者が同項の規定により行つた立証によっては当該商品が安全であることを十分に確認することができないと認定したときは、その事業者に対し、再度立証すべきことを要求するものとする。
３ 知事は、前項の規定による要求をしようとするときは、その要求に係る事業者に対し、その旨を通知し、意見の聴取を行わなければならない。ただし、その事業者が正当な理
由なく意見の聴取に応じないときは、意見の聴取を行わないで要求することができる。
４ 知事は、消費者の健康又は身体の安全を確保するため必要があると認めるときは、第１項及び第２項の規定による認定の内容及び立証の内容を県民に明らかにするものとする。
一部改正〔平成７年条例２号・15年24号〕- 49 -

（危険な商品の排除）
第７条 知事は、商品がその欠陥により消費者の健康を損なうこととなり、又は身体に危害を及ぼすこととなると認定したときは、法令に定める措置をとる場合を除き、その商品を供給する事業者に対し、その商品の改善、供給の停止等必要な措置をとるべきことを指導し、又は勧告するものとする。
２ 知事は、消費者の健康又は身体の安全を確保するため必要があると認めるときは、前項の規定による認定の内容を県民に明らかにするものとする。
一部改正〔平成15年条例24号〕
第８条 知事は、商品がその欠陥により消費者の生命又は身体に重大な危害を及ぼすこととなる場合において、その危害を防止するため緊急の必要があると認めるときは、法令に定める措置をとる場合を除き、直ちにその商品の品名、その商品を供給する事業者の名称等必要な事項を発表しなければならない。
２ 前項の規定による発表があつたときは、当該商品を供給する事業者は、直ちに回収等必要な措置をとらなければならない。
一部改正〔平成15年条例24号〕（商品の提出）第９条 知事は、前３条の規定の施行に必要な限度において、事業者に対し、必要な数量の商品の提出を求めることができる。
２ 県は、前項の規定により事業者から商品の提出を受けたときは、その事業者に対し、正当な補償を行うものとする。
一部改正〔平成15年条例24号〕

第２節

表示等の適正化（内容等の表示）第10条 知事は、消費者が商品等を購入し、又は利用するに当たり、その内容及び使用方
法を容易かつ適正に識別することができるようにするため必要があると認めるときは、法令に定めがある場合を除き、商品等ごとに、その内容等の表示について事業者が遵守すべき基準を定めることができる。
一部改正〔平成15年条例24号〕（取引条件等の表示）
第11条 知事は、消費者が商品等を購入し、又は利用するに当たり、その取引条件等を容易かつ適正に識別することができるようにするため必要があると認めるときは、次に掲げる表示について事業者が遵守すべき基準を定めることができる。
（１）商品等の品質その他の内容を保証する旨の表示をする場合における必要な表示（２）商品等の価格に関する必要な表示（３）自動販売機その他これに類する機械等によつて商品等を提供する場合における必要な表示
一部改正〔平成15年条例24号〕- 50 -

（包装の適正化）第12条 知事は、商品の包装の適正化を図るため必要があると認めるときは、法令に定めがある場合を除き、商品の包装について事業者が遵守すべき基準を定めることができる。
一部改正〔平成15年条例24号〕（表示等の基準の遵守等）
第13条 事業者は、商品等を提供するに当たり、前３条の規定により定められた基準（次項において「表示等の基準」という。）を遵守しなければならない。
２ 知事は、事業者が前項の規定に違反していると認めるときは、その事業者に対し、表示等の基準を遵守すべきことを指導し、又は勧告することができる。
一部改正〔平成15年条例24号〕

第３節 取引行為の適正化
追加〔平成元年条例22号〕、一部改正〔平成15年条例24号〕（不当な取引行為の禁止）
第13条の２ 事業者は、消費者に対し商品等の売買又は提供に係る契約（以下「商品売買契約等」という。）の締結について勧誘しようとして、消費者に迷惑を及ぼし、又は消費者を欺いて消費者に接触する不当な行為として別表第１に掲げる行為をしてはならな
い。
２ 事業者は、消費者との商品売買契約等の締結又はその勧誘に際して、口頭によると文書によるとを問わず、消費者が当該商品売買契約等に関する事項を正確に認識することを妨げるおそれがある不当な行為として別表第２に掲げる行為をしてはならない。
３ 事業者は、消費者との商品売買契約等の締結又はその勧誘に際して、契約を締結させようとして消費者に害を加え、消費者を威迫し、又は困惑させる等消費者の自由な意思形成を妨げるおそれがある不当な行為として別表第３に掲げる行為をしてはならない。
４ 事業者は、消費者に不当に不利益となる内容の条項を含む商品売買契約等を締結させる不当な行為として別表第４に掲げる行為をしてはならない。
５ 事業者は、消費者との商品売買契約等に関し、消費者又はその関係人を欺き、威迫し、又は困惑させる等により、商品売買契約等（当該契約の成立、存続又はその内容について当事者間で争いのあるものを含む。）に基づく債務の履行を請求し、又は当該債務を履行させる不当な行為として別表第５に掲げる行為をしてはならない。
６ 事業者は、消費者との商品売買契約等に関し、法令の規定若しくは契約に基づく債務の全部若しくは一部の履行を拒否し、又は正当な理由なく遅延させる不当な行為として別表第６に掲げる行為をしてはならない。
７ 事業者は、消費者との商品売買契約等に関し、法律上認められた消費者の権利の行使を妨げるおそれがある不当な行為として別表第７に掲げる行為をしてはならない。
８ 商品売買契約等に伴う立替払、資金の貸付、債務の保証その他の消費者への信用の供与又は保証の受託を業として行う者（以下「与信業者等」という。）は、信用の供与の契約又は保証を受託する契約（以下「与信契約等」という。）に関し、当該商品売買契約等に係る事業者（以下「販売業者」という。）の不当な行為を知っていた、又は知り得べきであつたにもかかわらず、与信契約等の締結を勧誘し、又は締結させる行為、法令の規定又は与信契約等に基づく消費者の権利の行使を妨げるおそれがある行為その他- 51 -

の不当な行為として別表第８に掲げる行為をしてはならない。
追加〔平成元年条例22号〕、一部改正〔平成15年条例24号〕（不当な取引行為に関する調査）第13条の３ 知事は、事業者が前条の規定に違反している疑いがあると認めるときは、必要な調査を行うことができる。
追加〔平成15年条例24号〕（指導及び勧告）
第13条の４ 知事は、事業者が第13条の２の規定に違反していると認めるときは、その事業者に対し、不当な取引行為を改善すべきことを指導し、又は勧告するものとする。
追加〔平成元年条例22号〕、一部改正〔平成15年条例24号〕（情報提供）
第13条の５ 知事は、事業者が第13条の２の規定に違反している疑いがある場合において、消費者に被害が発生することを防止するため必要があると認めるときは、消費者に対し、速やかに、当該事業者に係る取引行為、品名その他に関する必要な情報を提供するものとする。
２ 知事は、前項に規定する場合において、当該事業者の取引行為により消費者に重大な被害が発生し、又は発生するおそれがあり、かつ、その被害を防止するため必要があると認めるときは、消費者に対し、速やかに、前項に規定する情報のほか事業者の名称その他の当該事業者を特定する情報を提供するものとする。
追加〔平成元年条例22号〕、一部改正〔平成15年条例24号・17年40号〕

第４節

生活関連商品の需給に関する緊急対策

一部改正〔平成元年条例22号・15年24号〕（価格の動向等の調査）第14条 知事は、県民の消費生活に関連性の高い商品（以下「生活関連商品」という。）
について、価格の動向、需給の状況及び流通機構を調査するものとする。
２ 知事は、前項の規定による生活関連商品の価格の動向及び需給の状況の調査を行わせるため、生活関連商品調査員を置くものとする。
一部改正〔平成15年条例24号〕（供給等の要請）第15条 知事は、県民に対する生活関連商品の円滑な供給を確保するため必要があると認めるときは、事業者又は事業者が組織する団体に対し、その生活関連商品の供給又は供給のあつせんをするよう要請するものとする。
一部改正〔平成15年条例24号〕（特別の調査を要する商品の指定）
第16条 知事は、生活関連商品の価格が異常に上昇し、又は上昇するおそれがある場合において必要があると認めるときは、その生活関連商品を特別の調査を要する商品として指定することができる。
２ 知事は、前項に規定する事態が消滅したと認めるときは、同項の規定による指定を解- 52 -

除するものとする。
一部改正〔平成15年条例24号〕（指定生活関連商品の調査）
第17条 知事は、前条第１項の規定により指定したときは、その指定した生活関連商品（以下「指定生活関連商品」という。）について、価格の動向、需給の状況等を速やかに調査しなければならない。
一部改正〔平成15年条例24号〕（売渡しの勧告）
第18条 知事は、前条の規定による調査の結果、事業者が指定生活関連商品の買占め又は売惜しみをしていると認定したときは、その事業者に対し、売渡しをすべき期限、数量その他必要な事項を定めて、適正な価格で、その指定生活関連商品の売渡しをすべきことを勧告することができる。
２ 第６条第３項の規定は、前項の規定による認定について準用する。
一部改正〔平成15年条例24号〕

第５節

調査、公表等

一部改正〔平成元年条例22号〕（立入調査等）第19条 知事は、第６条第１項及び第２項、第７条第１項、第８条、第13条第１項、第13条の３、第13条の４並びに第17条の規定の施行に必要な限度において、事業者に対し、その業務に関し報告させ、又はその職員に、事業者の事務所、工場、事業場、店舗若し
くは倉庫に立ち入り、帳簿、書類その他の物件を調査させ、若しくは関係者に質問させることができる。
２ 知事は、第13条の３及び第13条の４の規定の施行に必要な限度において、当該事業者と密接な関係を有する者として規則で定める者に対し、その業務に関し報告させることができる。
３ 第１項の規定により立入調査又は質問をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。
一部改正〔平成元年条例22号・15年24号・17年40号〕（公 表）
第20条 知事は、事業者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、その旨を公表するものとする。ただし、その事業者に正当な理由がある場合は、この限りでない。
（１）第６条第１項若しくは第２項に規定する立証を虚偽の資料若しくは方法により行つたとき又は同条第２項の規定による要求に応じないとき。
（２）第７条第１項、第13条第２項、第13条の４又は第18条第１項の規定による勧告に従わないとき。
（３）第８条第２項に規定する措置をとらないとき。
（４）第19条第１項若しくは第２項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同条第１項の規定による立入調査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、若しくは同- 53 -

条第１項の規定による質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をしたとき。
一部改正〔平成元年条例22号・15年24号・17年40号〕（告 示）
第21条 知事は、第10条から第12条までの規定により基準を定めたときは、これを告示しなければならない。基準を変更し、又は廃止したときも、同様とする。
２ 知事は、第16条第１項の規定により指定し、又は同条第２項の規定により指定を解除
したときは、その旨を告示しなければならない。
３ 知事は、別表第１の５の項、別表第２の10の項、別表第３の12の項、別表第４の８の項、別表第５の７の項、別表第６の２の項、別表第７の４の項又は別表第８の３の項の規定により指定したときは、その旨を告示しなければならない。指定を変更し、又は解除したときも、同様となる。
一部改正〔平成元年条例22号・15年24号・17年40号〕

第３章 被 害 の 救 済（被害の救済の申出等）
第22条 知事は、消費者から事業者の提供する商品等によって生じた消費生活上の被害の救済について申出があつたときは、当該被害の速やかな救済のために必要な助言、あっせんその他の措置を講ずるものとする。
２ 知事は、前項の措置を講ずるため必要があると認めるときは、当該事業者その他の関係者に対し、説明若しくは必要な資料の提出を求め、又はその他必要な調査を行うことができる。
一部改正〔平成15年条例24号・17年40号〕（消費者被害救済委員会のあっせん等）
第23条 知事は、前条第１項の規定による申出に係る被害のうち、その被害の内容が県民の消費生活に著しく影響を及ぼし、又は及ぼすおそれがあると認めるものがあるときは、その被害に係る紛争を公正かつ迅速に解決するため、神奈川県消費者被害救済委員会（以下「委員会」という。）のあっせん又は調停に付することができる。
２ 知事は、委員会のあっせん又は調停に付された紛争のうち、特に必要があると認めるものの委員会におけるあっせん又は調停の経過及び結果を県民に明らかにするものとする。
（訴訟の援助）第24条 県は、事業者の提供する商品等によって消費生活上の被害を受けた消費者がその事業者に対して訴訟を提起しようとする場合において、その訴訟が次に掲げる要件を併せ備えたものであるときは、その訴訟に要する費用の貸付け、弁護士のあっせん等必要な援助を行うものとする。
（１）同一又は同種の被害が、多数発生し、又は発生するおそれがあること。
（２）訴訟に要する費用が、その訴訟に係る被害額を超え、又は超えるおそれがあること。
（３）委員会のあっせん又は調停によって被害を救済できないこと。

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（４）その他規則で定める要件に該当すること。
２ 知事は、前項の援助を行おうとするときは、委員会の意見を聴くものとする。
一部改正〔平成15年条例24号〕（貸付金の返還及び免除）
第25条 前条第１項の規定により訴訟に要する費用として資金の貸付けを受けた者は、その訴訟が終了したときは、速やかに貸付けを受けた資金の全額を返還しなければならない。
２ 知事は、前項の規定にかかわらず、資金の貸付けを受けた者が死亡したときその他必要があると認めるときは、貸し付けた資金の全部又は一部の返還を免除することができる。

第４章 知 事 へ の 申 出
第26条 何人も、事業者がこの条例の定めを遵守していないため又は県がこの条例に定める措置をとつていないため消費者の権利が侵されているときは、知事に対し、その旨を申し出て、適切な措置をとるべきことを求めることができる。
２ 知事は、前項の規定による申出があつたときは、その内容を調査し、その申出に理由があると認めるときは、この条例に基づいて適切な措置をとらなければならない。
一部改正〔平成27年条例13号〕

第５章

神奈川県消費生活審議会

第27条 知事は、次に掲げる場合には、神奈川県消費生活審議会の意見を聴かなければならない。
（１）第６条第１項若しくは第２項、第７条第１項又は第18条第１項の規定による認定をしようとするとき。
（２）第10条から第12条までの規定により基準を定めようとするとき又はこれを変更し、若しくは廃止しようとするとき。
（３）第16条第１項の規定により指定し、又は同条第２項の規定により指定を解除しようとするとき。
（４）別表第１の５の項、別表第２の10の項、別表第３の12の項、別表第４の８の項、別表第５の７の項、別表第６の２の項、別表第７の４の項若しくは別表第８の３の項の規定により指定しようとするとき又はその指定を変更し、若しくは解除しようとするとき。
（５）前４号に掲げる場合のほか、この条例の施行に関する重要事項を決定しようとするとき。
一部改正〔平成元年条例22号・15年24号・17年40号〕- 55 -

第６章 雑則第28条 削除〔平成15年条例24号〕（意見の反映）第29条 知事は、県民の消費生活の安定と向上及び環境に配慮した消費生活の推進に資す
るため、必要に応じ、県民から消費生活に係る施策について意見を聴くものとする。
一部改正〔平成15年条例24号〕（他の地方公共団体等との協力）
第30条 知事は、この条例に定める施策を実施するに当たり必要があると認めるときは、他の地方公共団体（第４条に規定する市町村を除く。次項において同じ。）又は国の機関に協力を求めるものとする。
２ 知事は、他の地方公共団体が行う消費生活の安定と向上及び環境に配慮した消費生活の推進を図ることを目的とする施策に協力することを求められたときは、その求めに応ずるものとする。
一部改正〔平成15年条例24号〕（国への措置要求）第31条 知事は、県民の消費生活の安定と向上及び環境に配慮した消費生活の推進を図る
ため必要があると認めるときは、国に対し、意見を述べ、又は必要な措置をとるよう求めるものとする。
一部改正〔平成15年条例24号〕（適用除外）
第32条 第２章第１節の規定は、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和35年法律第145号）第２条第１項に規定する医薬品については、適用しない。
２ 第２章及び第３章の規定は、次に掲げるものについては、適用しない。
（１）医師、歯科医師その他これらに準ずる者により行われる診療行為及びこれに準ずる行為（２）法令に基づいて規制されている商品等の価格
一部改正〔平成15年条例24号・26年50号〕（委 任）
第33条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附 則（施行期日）
１ この条例は、昭和55年７月１日から施行する。
（神奈川県県民生活安定対策措置条例の廃止）
２ 神奈川県県民生活安定対策措置条例（昭和49年神奈川県条例第55号。以下「旧条例」という。）は、廃止する。

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（経過措置）
３ 知事は、この条例の施行の日の前日において旧条例第17条の規定により援助を受けることができる者については、第24条第１項中「（３） 委員会のあつせん又は調停によつて被害を救済できないこと。」とあるのは、「（３） 旧神奈川県県民生活安定対策措置条
例（昭和49年神奈川県条例第55号）第16条に規定する消費者苦情処理専門員の措置によつて被害を救済できなかつたこと。
」と読み替えて同項の規定を適用することができる。
４ この条例の施行の際現に旧条例第17条の規定により訴訟に要する費用として貸し付けられている資金は、第24条第１項の規定により貸し付けられた資金とみなす。
（検 討）
５ 知事は、平成21年４月１日から起算して５年を経過するごとに、この条例の施行の状況について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。
全部改正〔平成22年条例48号〕
附則（平成元年３月28日条例第22号）
この条例は、平成元年７月１日から施行する。
附則（平成７年３月14日条例第２号）
この条例は、平成７年７月１日から施行する。
附則（平成15年３月20日条例第24号）
この条例は、平成15年７月１日から施行する。
附則（平成17年３月29日条例第40号）
この条例は、公布の日から施行する。ただし、第19条の改正規定、第20条の改正規定、第21条の改正規定、第27条の改正規定（同条第５号中「別表第２の９の項、別表第３の11の項」を「別表第２の10の項、別表第３の12の項」に改める部分に限る。）、別表第２の改正規定及び別表第３の改正規定は、平成17年７月１日から施行する。
附則（平成20年７月22日条例第40号）
この条例は、公布の日から施行する。
附則（平成22年８月３日条例第48号抄）（施行期日）
１ この条例は、公布の日から施行する。
附則（平成26年８月29日条例第50号）
この条例は、平成26年11月25日から施行する。
附則（平成27年３月20日条例第13号抄）（施行期日）
１ この条例は、平成27年４月１日から施行する。
別表第１（第13条の２、第21条、第27条関係）
１ 消費者が拒絶の意思を示したことに反して、目的を偽り若しくは秘匿して、又は迷惑を覚えさせるような方法で、消費者の住居、勤務先その他の場所を訪問すること。
２ 道路その他公共の場所において、消費者が拒絶の意思を示したことに反して、若しくは目的を偽り若しくは秘匿して消費者に接し、又は消費者につきまとうこと。
３ 消費者が拒絶の意思を示したことに反して、若しくはその意思表示の機会を与えることなく、目的を偽り若しくは秘匿して、又は迷惑を覚えさせるような方法で、電話その- 57 -

他の電気通信端末機器で連絡すること。
４ 消費者に、取引に誘引する意図を秘匿して利益のみを供与する等事実に反する内容を広告し、又は事実に反する内容を記した文書を送付し、若しくは配布すること。
５ １の項から４の項までに掲げる行為に準ずる行為であって、知事が指定するもの
追加〔平成元年条例22号〕、一部改正〔平成15年条例24号〕
別表第２（第13条の２、第21条、第27条関係）
１ 契約の対象となる商品等（以下「契約商品等」という。）の内容又は契約の内容に関する重要な情報で、事業者が保有し、若しくは保有し得るものを消費者に告げないこと。
２ 消費者が商品売買契約等の締結をするか否かについての判断に影響を及ぼす重要な事項について、事実と異なること又は誤信させる事実を告げること。
３ 消費者が商品売買契約等の締結をするか否かについての判断に影響を及ぼす重要な事項について、将来における変動が不確実な事項について断定的判断を提供すること。
４ 契約商品等の内容が実際のもの又は自己と競争関係にある事業者に係るものよりも著しく優良であると消費者に誤認される行為
５ 契約商品等の取引条件が実際のもの又は自己と競争関係にある事業者に係るものよりも著しく有利であると消費者に誤認される行為
６ 事実に反して公的な機関、他の事業者又は他の団体若しくは個人と直接又は間接に関係があると告げる等自己の信用について消費者に誤認させる行為
７ その事実がないにもかかわらず法令等により契約商品等の購入、利用又は設置が義務付けられていると消費者に誤認させる行為
８ 事業者の氏名若しくは名称又は住所について明らかにせず、又は偽ること。
９ 契約の対象となる商品の種類及びその性能若しくは品質又は契約の対象となる役務若
しくは権利の種類及びこれらの内容について、合理的な根拠がないにもかかわらず、事実と異なること及び誤信させる事実を告げること。
10 １の項から９の項までに掲げる行為に準ずる行為であって、知事が指定するもの
追加〔平成元年条例22号〕、一部改正〔平成15年条例24号・17年40号〕
別表第３（第13条の２、第21条、第27条関係）
１ 消費者若しくはその親族等の生命、身体、自由若しくは財産に害を加え、又は消費者にそのおそれを抱かせる行為
２ 長時間にわたり、若しくは反復して勧誘し、又は消費者が勧誘を受けている場所から退去する旨の意思を示したことに反してその場所から消費者を退去させない等消費者を困惑させる行為
３ 消費者又はその親族等の健康、将来等に関して、消費者にみだりに不安を抱かせるおそれがある行為
４ 消費者又はその親族等の私生活に関する事項を流布する旨を告げる等消費者に恐れを抱かせるおそれがある行為
５ 消費者が事業者に対して退去すべき旨の意思を示したことに反して、又は迷惑を覚えさせるような方法で、消費者の住居、勤務先その他の場所に居座ること。
６ 消費者の取引に関する知識又は判断力の不足に乗じて、消費者に著しく不利益を与えるおそれがある行為
７ 契約商品等の購入資金に関して、消費者からの要請がないにもかかわらず、貸金業者等からの借入れその他の信用の供与を受けることをしつように勧めること。

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商品売買契約等を締結する目的で、無償又は著しい廉価で商品等を提供することにより、消費者の心理的負担を利用すること。
９ 消費者を集め、又は消費者が集まっている場所において、契約商品等以外の商品等を意図的に無償又は著しい廉価で提供すること等により、不当に消費者の購買意欲をあおり、消費者を正常な判断ができない状態に陥れること。
10 消費者が従前関係した取引に係る情報を利用して、消費者に不安を抱かせ、過去の不利益が回復できるかのように告げ、又は害悪を受けることを予防し、若しくは現在被っている不利益が拡大するのを防止するかのように告げる行為
11 消費者の年齢、職業、収入等契約を締結する上で、重要な事項について、事実と異なる内容の契約書を作成すること。
12 １の項から11の項までに掲げる行為に準ずる行為であって、知事が指定するもの
追加〔平成元年条例22号〕、一部改正〔平成15年条例24号・17年40号〕
別表第４（第13条の２、第21条、第27条関係）
１ 正当な理由がないにもかかわらず、事業者の損害賠償責任の全部又は一部を免除する
内容の条項を含む商品売買契約等を締結させる行為
２ 契約に係る損害賠償額の予定、違約金又は契約の解除に伴う清算金の定めにおいて、消費者に不当に高額又は高率な負担を求める内容の条項を含む商品売買契約等を締結させる行為
３ 法律の規定を適用する場合に比し、消費者の権利を制限し、又は消費者の義務を加重することにより信義誠実の原則に反して消費者の利益を一方的に害する内容の条項を含
む商品売買契約等を締結させる行為
４ 法令の規定に基づく消費者の契約の申込みの撤回、契約の解除、契約の取消し又は契約の無効の主張を制限して、消費者に不当に不利益となる内容の条項を含む商品売買契約等を締結させる行為
５ 消費者に不当に過大な量の契約商品等又は不当に長期にわたって供給される契約商品等の購入を内容とする条項を含む商品売買契約等を締結させる行為
６ 契約に関する訴訟について、消費者に不当に不利な裁判管轄に係る内容の条項を含む
商品売買契約等を締結させる行為
７ 消費者が受ける信用がその者の返済能力を超えることが明白であるにもかかわらず、
当該与信契約等を締結させ、又は当該信用の供与若しくは保証の受託を伴った内容の条項を含む商品売買契約等を締結させる行為
８ １の項から７の項までに掲げる行為に準ずる行為であって、知事が指定するもの
追加〔平成15年条例24号〕
別表第５（第13条の２、第21条、第27条関係）
１ 消費者、その保証人等法律上支払義務のある者（以下「消費者等」という。）を欺き、威迫し、若しくは困惑させ、又はその私生活若しくは業務の平穏を害する等により、債務の履行を請求し、又は債務を履行させる行為
２ 消費者等を欺き、威迫し、又は困惑させて、金銭を調達させ、債務の履行を請求し、又は債務を履行させる行為
３ 正当な理由がないにもかかわらず、消費者等に不利益となる情報を信用情報機関（消費者等の支払能力に関する情報（以下「信用情報」という。）の収集及び事業者に対する信用情報の提供を業とする者をいう。）又は消費者等の関係人に通知し、又は流布す- 59 -

る旨を告げる等消費者等を困惑させて債務の履行を請求し、又は債務を履行させる行為
４ 契約の成立、存続又はその内容について、当事者間で争いがあるにもかかわらず、契約の成立、存続又はその内容を一方的に主張して、債務の履行を請求し、又は債務を履行させる行為
５ 消費者等の関係人で支払義務のない者に債務の履行への協力をしつように求め、又は協力をさせる行為
６ 事業者の氏名若しくは名称又は住所について明らかにせず、又は偽ったまま、消費者等に対して債務の履行を請求し、又は債務を履行させる行為
７ １の項から６の項までに掲げる行為に準ずる行為であって、知事が指定するもの
追加〔平成15年条例24号〕
別表第６（第13条の２、第21条、第27条関係）
１ 法令の規定若しくは契約に基づく債務の全部若しくは一部又は消費者の契約の申込みの撤回、契約の解除、契約の取消し若しくは契約の無効の主張によって生ずる債務の全部若しくは一部の履行を拒否し、又は不当に遅延させること。
２ １の項に掲げる行為に準ずる行為であって、知事が指定するもの
追加〔平成15年条例24号〕
別表第７（第13条の２、第21条、第27条関係）
１ 法令の規定若しくは契約に基づく消費者の契約の申込みの撤回、契約の解除、契約の取消し又は契約の無効の主張を妨げるおそれがある行為
２ 法令においてその使用又は消費により消費者が契約の申込みの撤回又は契約の解除を行うことができないこととなる商品について、故意にその使用又は消費をさせる行為
３ 未成年者との商品売買契約等の取消しを不当に妨げ、未成年者に商品売買契約等に係る書面に年齢、職業その他の事項について虚偽の記載をさせる等未成年者の契約に係る取消権の行使を妨げるおそれがある行為
４ １の項から３の項までに掲げる行為に準ずる行為であって、知事が指定するもの
追加〔平成元年条例22号〕、一部改正〔平成15年条例24号〕
別表第８（第13条の２、第21条、第27条関係）
１ 販売業者の行為が第13条の２第１項から第４項までに規定するいずれかの不当な行為に該当することを知っていた、又は業務上知り得べきであつたにもかかわらず、与信契約等の締結を勧誘し、又は与信契約等を締結させる行為
２ 販売業者に対して生じている事由をもつて消費者が法令の規定又は与信契約等に基づき支払を拒絶できる場合であるにもかかわらず、与信業者等が不当に消費者又は関係人に債務の履行を請求し、又は債務を履行させる行為
３ １の項及び２の項に掲げる行為に準ずる行為であって、知事が指定するもの
追加〔平成15年条例24号〕- 60 -

編集後記
40周年記念事業として記念誌の編集会議をスタートしてから1年半が経過し、ようやく発行となりました。
諸先輩たちが積み上げてきた活動の足跡とその思いを、次の世代へと繋げていく懸け橋となればと編集をすすめてまいりました。
編集に際しては、お忙しい中メッセージをお寄せいただいた皆さま、鼎談や対談にご登壇いただいた皆さまに深く感謝申し上げるとともに、発行が遅れましたことをお詫び申し
上げます。

編集委員
和
丸

久
山

晴 雄
善 弘

多賀谷
山 内

登志子
潔

●発行者

神奈川県消費者団体連絡会
横浜市港北区新横浜2－6－13
新横浜ステーションビル9F
FAX 045－473－9272
TEL 045－473－1031●発行日

2016年2月25日●印刷所

コジマ印刷株式会社

２０１５