第107回定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項

連結計算書類の連結注記表
計算書類の個別注記表（2021年１月１日から2021年12月31日まで）

連結注記表及び個別注記表につきましては、法令及び当社定款第16条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト（https://www.juki.co.jp）に掲載することにより、株主の皆様にご提供しております。

連結注記表1.

連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等(1) 連結の範囲に関する事項① 連結子会社の数
25社
主要な連結子会社の名称
連結子会社はＪＵＫＩオートメーションシステムズ㈱、ＪＵＫＩ産機テクノロジー㈱、JUKI SINGAPORE PTE. LTD.、重機(中国)投資有限公司、重機(上海)工業有限公司、他20社であります。
② 主要な非連結子会社の名称等
JUKI MACHINERY VIETNAM CO.,LTD.等の非連結子会社７社は、全体として企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げないため、連結の範囲に含めておりません。
(2) 持分法の適用に関する事項
持分法を適用した関連会社の数 1社
会社名 ESSEGI AUTOMATION s.r.l.
非連結子会社７社及び㈱ニッセン他２社の関連会社は、全体として企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げないため、持分法の適用範囲に含めておりません。
(3) 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、JUKI INDIA PVT.LTD.（３月31日）を除き、連結決算日と一致しております。なお、JUKI INDIA PVT.LTD.については、連結決算日で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。

― 1 ―(4) 会計方針に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．有価証券
その他有価証券…連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純(時価のあるもの)資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
その他有価証券…移動平均法による原価法(時価のないもの)ロ．デリバティブ
原則として時価法
ハ．棚卸資産評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
商 品 及 び 製 品、 仕 掛 品 …主として総平均法又は先入先出法
原 材 料 及 び 貯 蔵 品 … … …主として総平均法又は最終仕入原価法② 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は定率法によっております。但し、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設
備及び構築物については定額法によっております。在外連結子会社は主として定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建 物 及 び 構 築 物 10～50年
機械装置及び運搬具 ２～15年
工具、器具及び備品 ３～20年
ロ．無形固定資産（リース資産を除く）及び長期前払費用
当社及び国内連結子会社は定額法によっております。なお、機器と一体となって販売されるソフトウェアは有効期間（３年）に基づく毎期均等額以上、自社利用のソフトウェアは利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。在外連結子会社
は定額法によっております。
ハ．リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
― 2 ―

③

重要な引当金の計上基準
イ．貸倒引当金
当社及び国内連結子会社は債権の回収不能による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案した回収不能見込額を計上しております。在外連結子会社は貸倒見積額を計上しております。
ロ．賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額を計上しております。
ハ．役員退職慰労引当金
連結子会社７社は内規に基づく期末要支給額を計上しております。
④ 退職給付に係る会計処理の方法
イ．退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
ロ．数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用については、発生会計年度に一括償却しております。
ハ．小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額等を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
⑤ 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

― 3 ―

⑥

重要なヘッジ会計の方法
イ．ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
なお、為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。
ロ．ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
ヘッジ対象
金利スワップ
長期借入金
為替予約
外貨建債権（予定取引を含む）
ハ．ヘッジ方針
内規に基づき、当社の財務担当部門の管理のもとに実需の範囲内での取引（予定取引を含む）に限定し、将来の金利変動及び為替変動のリスク回避のためのヘッジを目的としております。
ニ．ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ開始時点で金利変動または為替変動の相殺の有効性を評価し、その後ヘッジ期間を通じて当初決めた有効性の評価方法を用いて、決算日毎に高い有効性が保たれていることを確かめております。なお、為替予約については、ヘッジ対象とヘッジ手段の重要な条件が同一であり、為替相場の変動によるキャッシュ・フローの変動を完全に相殺するものと想定されるためヘッジ有効性の評価は省略しております。また、特例処理による金利スワップについても有効性の評価を省略しております。
⑦ 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

― 4 ―

2.

表示方法の変更(1)損益計算書関係
当連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めて表示しておりました「リサイクル収入」は、営業外収益総額の100分の10を超えたため、独立掲記しております。
(2)「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度から適用し、連結注記表に会計上の見積りに関する注記を記載しております。

3.

追加情報
新型コロナウイルスの感染拡大による影響に関して、現時点においてこれらの影響を合理的に見積ることは困難ですが、外部の情報等を踏まえ新型コロナウイルスの感染拡大による影響が2022年12月期の一定期間まで継続するものと仮定して、固定資産の減損判定及び繰延税金資産の回収可能性等に関する会計上の見積りを行っております。
なお、この仮定は不確実性が高く、将来における実績値に基づく結果がこれらの見積り及び仮定と異なる可能性があります。

4． 会計上の見積りに関する注記
固定資産の減損損失(1)当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
有形固定資産 227億７千万円
無形固定資産 18億８千９百万円(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報① 算出方法
当社グループでは、当社では事業部門を、連結子会社は各社を一つのグルーピング単位として、資産グループ単位で減損の兆候の有無を判定しており、減損の兆候を識別した場合には、資産グループが生み出す割引前将来キャッシュ・フローを見積り、帳簿価額と比較して減損損失の認識の要否を判定しております。
当連結会計年度において、継続的な営業赤字が生じている縫製機器＆システム事業の一部の資産グループにおいて減損の兆候を識別したものの、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を上回っていたことから、減損損失を計上しておりません。

― 5 ―

②

主要な仮定
割引前将来キャッシュ・フローの見積りは中期経営計画等を基礎としておりますが、これには新型コロナウイルス感染症の収束時期や需要回復に関する一定の仮定等、重要な判断や不確実性を伴う重要な会計上の見積りが含まれます。
③ 翌連結会計年度の連結計算書類に与える影響
当該見積りは、新型コロナウイルス感染症の収束時期や将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、将来の経営成績等が見積りと乖離した場合には、固定資産の評価に影響を与え、翌連結会計年度の連結計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があります。
5.

連結貸借対照表に関する注記(1) 担保に供している資産及び担保に係る債務(担保に供している資産)
建 物 及 び 構 築 物
機 械 装 置 及 び 運 搬 具
土地
無形
固定
資
産
投資
有価
証券
計

3,004百万円
362百万円
2,399百万円
141百万円
1,432百万円
7,340百万円

うち財団抵当に供している資産

4,651百万円(担保に係る債務)
短期
借長期
借計

入
入金金

25,937百万円
15,087百万円
41,024百万円

うち財団抵当に対応する債務

39,762百万円(2) 有形固定資産の減価償却累計額
47,214百万円
減損損失累計額については、減価償却累計額に含めております。

― 6 ―

6.

連結株主資本等変動計算書に関する注記(1) 当連結会計年度末の発行済株式の種類及び総数
普通株式

29,874,179株(2) 配当に関する事項① 配当金支払額
決議

2021年3月25日
定時株主総会

株式の種類 配当の原資
普通株式

利益剰余金

配当金の総額 １株当たり(百万円)
配当額(円)
585

20.00

基準日効力発生日

2020年12月31日

2021年3月26日② 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2022年3月28日開催の定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事項を次のとおり提案する予定であります。
決議予定
2022年3月28日
定時株主総会

株式の種類 配当の原資
普通株式

利益剰余金

配当金の総額 １株当たり(百万円)
配当額(円)
732

― 7 ―

25.00

基準日

効力発生日

2021年12月31日

2022年3月29日

7.

金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項
当社グループは、設備投資計画に基づき、必要な資金は主として金融機関からの借入により調達しており、また、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。
営業債権（受取手形及び売掛金等）に係る顧客の信用リスクは、担当部署での与信管理規程に沿って、貸倒リスク低減を図っております。また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
借入金の使途は運転資金（主として短期）及び設備投資資金（長期）であり、一部の長期借入金の金利変動リスクに対して金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化を実施しております。また、デリバティブ取引（為替及び金利関連）は内部管理規程に従い、実需の範囲で行うこととしております。
(2) 金融商品の時価等に関する事項
2021年12月31日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが困難なものは含めておりません。
（単位：百万円）
連結貸借対照表
計上額(*1)

時価(*1)

差額(1) 現金及び預金

6,594

6,594

―

(2) 受取手形及び売掛金(*2)

33,78033,780

―

1,890

1,890

―

(4) 支払手形及び買掛金(13,917)(13,917)―(5) 短期借入金(*3)(28,318)(28,318)―(6) 長期借入金(*3)(29,354)(29,400)

45(798)(798)―(3) 投資有価証券
その他有価証券(7) デリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないもの(*1)負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
(*2)受取手形及び売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。
(*3)連結貸借対照表上、短期借入金に含まれている１年内返済予定長期借入金は長期借入金に含めて記載しております。

― 8 ―(注1）金融商品の時価の算定方法(1) 現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
(4) 支払手形及び買掛金、並びに(5)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(6) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金のうち、金利スワップの特例処理の対象とされているものについては（下記(7)参照）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法
によっております。
(7) デリバティブ取引
デリバティブ取引の時価については、金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
なお、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております（上記(6)参照）。
(注2）非上場株式等（連結貸借対照表計上額 1,940百万円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。

8.

１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額(2) １株当たり当期純利益

1,203円14銭
73円55銭― 9 ―個別注記表1.

重要な会計方針に係る事項に関する注記(1) 資産の評価基準及び評価方法① 有価証券子会社株式及び関連会社株式…移動平均法による原価法
そ の 他 有 価 証 券…期末決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額（時 価 の あ る も の） は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
そ の 他 有 価 証 券…移動平均法による原価法（時 価 の な い も の）② デリバティブ
原則として時価法③ 棚卸資産評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
商 品 及 び 製 品、 仕 掛 品 … … …総平均法
原 材 料 及 び 貯 蔵 品 … … … … …最終仕入原価法(2) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）定率法により償却しております。但し、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10～50年
構
築物 10～50年
機 械 及 び 装 置、 車 両 運 搬 具 ２～15年
工 具、 器 具 及 び 備 品 ３～20年② 無形固定資産（リース資産を除く）及び長期前払費用定額法により償却しております。なお、機器と一体になって販売されるソフトウェアは有効期間（３年）に基づく毎期均等額以上、自社利用のソフトウエアは利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

― 10 ―

③

リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(3) 引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の回収不能による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案した回収不能見込額を計上しております。
② 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
イ．退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
ロ．数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、発生した事業年度に一括償却しております。
(4) その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項① 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
② ヘッジ会計の方法
イ．ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
なお、為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。

― 11 ―

ロ．ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
ヘッジ対象
金利スワップ
長期借入金
為替予約外貨建債権（予定取引を含む）
ハ．ヘッジ方針
内規に基づき、財務担当部門の管理のもとに実需の範囲内での取引（予定取引を含む）に限定し、将来の金利変動及び為替変動のリスク回避のためのヘッジを目的としております。
ニ．ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ開始時点で金利変動または為替変動の相殺の有効性を評価し、その後ヘッジ期間を通じて当初決めた有効性の評価方法を用いて、決算日毎に高い有効性が保たれていることを確かめております。なお、為替予約については、ヘッジ対象とヘッジ手段の重要な条件が同一であり、為替相場の変動によるキャッシュ・フローの変動を完全に相殺するものと想定されるためヘッジ有効性の評価は省略しております。また、特例処理による金利スワップについても有効性の評価を省略しております。
③ 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結計算書類における会計処理の方法と異なっております。
④ 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
2.

表示方法の変更(1)損益計算書関係
前事業年度において区分掲記しておりました営業外収益の「助成金収入」については、重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。なお、営業外収益の「その他」に含まれる「助成金収入」は88百万円であります。
(2)「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度から適用し、個別注記表に会計上の見積りに関する注記を記載しております。

3.

追加情報
新型コロナウイルスの感染拡大による影響に関して、現時点においてこれらの影響を合理的に見積ることは困難ですが、外部の情報等を踏まえ新型コロナウイルスの感染拡大による― 12 ―

影響が2022年12月期の一定期間まで継続するものと仮定して、固定資産の減損判定及び繰延税金資産の回収可能性等に関する会計上の見積りを行っております。
なお、この仮定は不確実性が高く、将来における実績値に基づく結果がこれらの見積り及び仮定と異なる可能性があります。
4.

会計上の見積りに関する注記繰延税金資産の回収可能性(1) 当事業年度の計算書類に計上した金額
繰延税金資産（純額） 11億１千３百万円（繰延税金負債と相殺前の金額は12億８千４百万円であります。）(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報① 算出方法
将来減算一時差異や税務上の繰越欠損金に対して、予測される将来課税所得を見積り、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると認められる範囲内で繰延税金資産の回収可能額を算定しております。
② 主要な仮定
繰延税金資産の回収可能性における重要な仮定は、新型コロナウイルス感染症の収束時期や需要回復等に関する一定の仮定に基づいて策定した中期経営計画等を基礎とする課税所得の見積りであります。
③ 翌事業年度の計算書類に与える影響
当該見積りは、新型コロナウイルス感染症の収束時期や将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した利益及び課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の計算書類において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

― 13 ―

5.

貸借対照表に関する注記(1) 担保に供している資産及び担保に係る債務(担保に供している資産)
建物
構
築物
機
械
及び
装置
土地
投資有
価
証券
計

426百万円
10百万円
0百万円
637百万円
1,432百万円
2,507百万円

うち財団抵当に供している資産

1,074百万円(担保に係る債務)
短期
借長期

借入金

20,755百万円

入金

12,788百万円

計

33,543百万円

うち財団抵当に対応する債務

33,543百万円(2) 有形固定資産の減価償却累計額

17,866百万円(3) 保証債務
他の会社の金融機関等からの借入金債務に対し、保証を行っております。
JUKI
SINGAPORE
PTE.
LTD.
2,530百万円
JUKI CENTRAL EUROPE SP. ZO.O.
2,435百万円
JUKI(VIETNAM)
CO.,LTD.
1,489百万円
重 機 ( 中 国 ) 投 資 有 限 公 司
1,354百万円
JUKI （HONGKONG)
LIMITED
0百万円
計

7,810百万円(4) 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
短期金銭債権40,401百万円
短期金銭債務
19,740百万円― 14 ―

6.

7.

8.

損益計算書に関する注記
関係会社との取引高（区分表示したものを除く）
売
上
高
仕入
高
その他の営業取引高
営業取引以外の取引高

46,282百万円
31,739百万円
2,677百万円
3,265百万円

株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度の末日における自己株式の種類及び株式数
普通株式

579,433株

税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
未払事業税
30百万円
退職給付引当金
841
貸倒引当金
590
減損損失
62
棚卸資産評価損
103
関係会社株式評価損
2,317
関係会社出資金評価損
248
繰越欠損金
1,350
その他
970
計
6,515
評価性引当額△5,231
繰延税金資産合計
1,284△170
繰延税金負債との相殺
繰延税金資産の純額
1,113百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債計
繰延税金資産との相殺
繰延税金負債の純額

170百万円170△170―百万円― 15 ―

9.

種類

関連当事者との取引に関する注記
子会社及び関連会社等
会 社 等 の 名 称

JUKI SINGAPORE PTE. LTD.

重機(中国)投資㈲子ＪＵＫＩオートメーションシステムズ㈱会JUKI CENTRAL EUROPE SP. ZO.O.

社

議決権等の関 連 当 事 者
取引金額
所有(被所有)取引の内容と の 関 係
(百万円)
割
合

JUKI INDIA PVT. LTD.

東京重機国際貿易(上海)㈲18,260

債務の保証

2,530

当 社 製 品 の 製品の販売販 売 保 守 債務の保証

3,463

当社製品の販 売 保 守所有
直接 100.0％

所有
直接 91.8％

所有
直接 100.0％

所有
JUKI (HONG KONG) LTD.
直接 100.0％

上海重機ミシン㈲製品の販売所有
直接 100.0％

所有
直接 72.3％
間接 27.7％
所有
直接 94.6％
間接 5.4％所有
直接 100.0％

取引により発生した債権または債務
科
売

掛

目

期末残高
(百万円)

金

12,300

―
売

1,354

掛

―
金

―

696
―

製品の購入

―
(*)

未金

13,785

資金の貸付

3,620

短期貸付金

7,000

当 社 製 品 の 資金の回収
販 売 保 守3,000―

―利息の受取78――

商標使用料収入等

407

未収収益

製品の販売

7,047

債務の保証

2,435

―

資金の借入

1,806

短期借入金

当 社 製 品 の 資金の返済
販 売 保 守利息の支払

2,109――

9――

当社製品の販 売 保 守

売

払掛金

185
2,354―
575

当社製品の製品の購入
製造

4,176

買掛金

557

当社製品の製品の販売
販 売 保 守

1,863

売

掛金

735

当社製品の製品の販売
販 売 保 守―
(*)

未収入金

6,406

関係会社
長期未収入金83― 16 ―

種類会 社 等 の 名 称

JUKI AUTOMATION SYSTEMS INC.

JUKI AUTOMATION SYSTEMS GMBH

ＪＵＫＩ産機テクノロジー㈱子所有
間接 100.0％

当社製品の製品の販売
販 売 保 守―(*)

所有
直接 100.0％

当社製品の製品の販売
販 売 保 守―(*)

所有
直接 100.0％

所有重 機 ( 上 海 ) 工 業 ㈲ 直接
間接JUKI AMERICA, INC.

会社

議決権等の関 連 当 事 者
取引金額
所有(被所有)取引の内容と の 関 係
(百万円)
割
合

JUKI (VIETNAM) CO., LTD.

JUKI SMT ASIA CO., LTD.

Ｊ Ｕ Ｋ Ｉ 販 売 ㈱

21.3％
78.7％

所有
直接 100.0％

所有
直接 100.0％

取引により発生した債権または債務
目

期末残高
(百万円)

未収入金

626

関係会社
長期未収入金

38

未収入金

1,021

関係会社
長期未収入金

1,401

――

科

当社製品の担保の受入
製造

（注3）

製品の購入

12,838

技術提供費収入等

634

当社製品の製品の販売
販 売 保 守

8,654

売掛金

2,495

製品の購入

7,762

買掛金

841

資金の貸付

1,805

短期貸付金

1,840

当社製品の資金の回収
製
造

1,000――利息の受取

16―

―

債務の保証

1,489

―

―

当社製品の製
造

所有
直接 100.0％

当社製品の製品の販売
販 売 保 守―(*)

所有
直接 100.0％

当社製品の製品の販売
販 売 保 守3,628

― 17 ―

買掛

金

2,797

未収収益

203

未収入金

83

関係会社
長期未収入金

1,082

売

1,412

掛

金

取引条件及び取引条件の決定方針等(注) 1. 売上及び仕入等については、市場価格等を勘案して決定しております。
2. 資金の貸付、借入については、利率は市場金利及び貸付先の財政状況を勘案して合理的に決定しております。
3. 当社の金融機関からの借入金に対し、同社所有の不動産の担保提供（根抵当権設定極度額2,000百万円）を受けております。なお、担保提供料は支払っておりません。
4. 技術提供費収入等については、市場価格等を勘案して決定しております。
5. JUKI SINGAPORE PTE. LTD.、重機(中国)投資 ㈲、JUKI CENTRAL EUROPE SP.ZO.O.、JUKI (VIETNAM)
CO., LTD.への保証債務は銀行からの借入金につき行ったものであります。なお、一定の債務保証料を収受しております。
6. 上表に記載した関係会社長期未収入金（貸倒懸念債権）に対し1,905百万円の貸倒引当金を計上しております。これらの引当金に関連し、当事業年度において合計190百万円の貸倒引当金繰入を計上しております。
7. 取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。
(*) 当社は、2013年８月１日より産業装置事業においてＪＵＫＩオートメーションシステムズ㈱の代理人として販売取引を行っているため、損益計算書において、当該販売取引高と購買取引高を相殺表示しております。
なお、東京重機国際貿易(上海)㈲への販売取引高は13,825百万円、JUKI AUTOMATION SYSTEMS INC.
へ の 販 売 取 引 高 は 1,257 百 万 円、JUKI AUTOMATION SYSTEMS GMBH へ の 販 売 取 引 高 は 1,142 百 万 円、JUKI SMT ASIA CO., LTD. への販売取引高は124百万円、ＪＵＫＩオートメーションシステムズ㈱からの購買取引高は19,990百万円であります。

10. １株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額(2) １株当たり当期純利益

956円12銭
15円24銭― 18 ―