有田町新型インフルエンザ等対策行動計画

目

有田町
新型インフルエンザ等対策
行動計画

次
Ⅰ
Ⅱ
Ⅲ

はじめに
取組の経緯
基本方針
１ 対策の基本的な考え方
２ 対策のキーワード
３ 新型インフルエンザ等発生時の被害例
４ 新型インフルエンザ等発生時の社会への影響例
５ 対策実施の際の留意点
６ 発生段階Ⅳ 対策
１ 実施体制２ 情報提供・共有
３ 感染予防・まん延防止
４ 予防接種５ 医療
６ 町民生活・経済活動の安定

[P 2］
[P 4]
[P 6]
[P 7]
[P 8]
[ P 12][ P 13][ P 14][ P 16][ P 17][ P 18][ P 22][ P 25][ P 29][ P 36][ P 37]

参考１[ P 46][ P 47][ P 48][ P 49][ P 50][ P 51][ P 52][ P 53][ P 54]

参考２

発生段階ごとの対策一覧
・未発生期
・発生疑い期・海外発生期・国内発生早期・県内発生早期・県内感染期
・小康期
用語解説

1

Ⅰ

はじめに①

有田町
新型インフルエンザ等対策
行動計画

１ 計画の目的
この行動計画は、新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成24年法律第31号）（以下、「特措法」という。）第8条の規定に基づき、有田町が行う新型インフルエン
ザ等対策（感染予防・まん延防止対策、予防接種、生活経済対策及び広報）についての基本的な方針及び枠組みを定めるものである。

２ 計画の性格① この行動計画は、対策全体の基本的な方針及び枠組みを定めるものであり、個別の対策の詳細については、別途ガイドライン（以下、「町ガイドライン」という。）において定める。
②

この行動計画は、特措法に基づき平成26年1月に作成された佐賀県新型インフルエン
ザ等対策行動計画（以下、「県行動計画」という。）及び佐賀県新型インフルエンザ等対策ガイドライン（以下、「県ガイドライン」という。）を踏まえたものである。

③

この行動計画は、今後、政府行動計画及び政府ガイドラインや県行動計画及び県ガイドラインが変更された場合、新たな知見が出た場合、その他諸情勢に変化が生じた場合などには、適宜変更を行う。
2

Ⅰ

有田町
新型インフルエンザ等対策
行動計画

はじめに②

３ 新型インフルエンザ等とは新型インフルエンザは、毎年流行を繰り返す季節性のインフルエンザとはウイルスの抗原性が大きく異なり、ほとんどの人がそのウイルスに対する免疫を獲得
していないため、世界的大流行（パンデミック）となるおそれがある。
また、未知の感染症である新感染症の中には、その感染力の強さから新型インフルエンザと同様に社会的影響が大きいものが発生する可能性があり、これらの感染症が発生した場合は、町全体の危機事象として対応する必要があることから、
この行動計画を策定するものである。
この行動計画の対象（以下、「新型インフルエンザ等」という。）は、以下のとおりとする。
※「感染症法」…「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律」のこと。
以下同様。

新型インフルエンザ等

新型インフルエンザ等
感染症（感染症法第6条第7項）

新型インフルエンザ
再興型インフルエンザ

新感染症（感染症法第6条第9項）※ただし、全国的かつ急速なまん延の恐れのあるものに限る

3

Ⅱ 取組の経緯①

有田町
新型インフルエンザ等対策
行動計画

１ 国の取組国では、平成17年に、「新型インフルエンザ対策行動計画」を策定して以来、数次の部分的な改定を行ってきた。
平成21年4月に、インフルエンザ（H1N1）2009（当時の呼称は新型インフルエンザ（A/H1N1））がメキシコで確認され、世界的大流行となり、病原性が季節性並みであったこのインフルエンザ（H1N1）2009においても一時的・地域的に医療資源・物資のひっ迫なども見られた。
国では、この新型インフルエンザの教訓を踏まえつつ、対策の実効性をより高めるための法制の検討を重ね、平成24 年4月に特措法を制定するとともに、平成25年6月に特措法第6条の規定に基づき、「新型インフルエンザ等対策政府行動計画」（以下「政府行動計画」という。）を作成した。

２ 県の取組佐賀県（以下、「県」という。）においては、平成17年12月に「佐賀県新型インフルエンザ対応行動計画」（以下、「旧県行動計画」という。）を作成し、その後も法改正等を踏まえ、順次、時機に応じた取組を行ってきたが、特措法、政府行動計画の内容を踏まえて、特措法第7条第1項にいう都道府県行動計画として内容を見直し、平成26年1月に、新たに「佐賀県新型インフルエンザ等対策行動計画」（以下、「県行動計画」という。）を作成した。
4

Ⅱ 取組の経緯②

有田町
新型インフルエンザ等対策
行動計画

３ 有田町の取組
平成17年12月に国は新型インフルエンザ対策のための行動計画等を策定し、県においても国と時を同じくして旧県行動計画（初版）を策定した。
有田町（以下、「町」という。）でも、国や県と同じくして、平成17年12月、「有田町新型インフルエンザ対策行動計画（素案）」を作成し、順次、県からの指導及び旧県行動計画第3版を踏まえて、平成24年4月に「有田町新型インフルエンザ対策行動
計画（初版）」（以下、「旧行動計画」という。）の策定を行った。
平成25年4月に特措法が施行され、その後、特措法に基づき、政府行動計画、県行動計画が策定されたことを受け、それらの内容を踏まえて特措法第8条の規定に基づく、
市町村行動計画として内容を見直し、新たに有田町新型インフルエンザ等対策行動計
画（以下、「行動計画」という。）として作成することとした。

なお、この行動計画の策定により、旧行動計画は廃止するが、この行動計画は旧行動計画の内容を踏まえて作成したものである。

5

Ⅲ

基本方針

有田町
新型インフルエンザ等対策
行動計画

１ 対策の基本的な考え方
２ 対策のキーワード
３ 新型インフルエンザ等発生時の被害例
４ 新型インフルエンザ等発生時の社会への影響例
５ 対策実施の際の留意点
６ 発生段階6

１

対策の基本的な考え方

有田町
新型インフルエンザ等対策
行動計画

感染拡大のスピードを遅らせ、感染者・患者数をできるだけ低い水準に抑制・推移
させ、医療体制を強化することで、医療提供体制を確保するとともに、まん延防止対策をとり、社会・経済機能の維持に努めることで、町民等の生命及び健康を保護し、並びに町民生活や経済活動に及ぼす影響が最少となるよう対策を講じる。
ただし、インフルエンザ（Ｈ１Ｎ１）２００９対応の検証を踏まえ、疾患の最新の知見に基づき対策を柔軟に切り替えることで、対策による社会・経済活動への影響の最小化を図る。

医療提供体制の確保

町民生活や経済活動の安定

感染拡大のスピードを遅らせ、感染者・患者数をできるだけ低い水準に抑制・推移させるとともに、医療体制を強化する必要があり、県等が実施する対策に協力する。

多くの町民がり患し、企業活動の停止等による社会的混乱を避けるため、感染予防・まん延防止対策の実施とともに、事業計画を策定し町民生活・経済活動の安定に寄与する業務の維持に努める。

患
者
数

対策あり
対策なし
ピークを
遅らせる

ピークを
下げる 医療体制を強化

対策の切替による社会・経済の安定機能への影響の最小化
感染予防・まん延防止対策の実施により、人権が過度に制約されたり、町民生活・経済活動への影響が過大にならな
いよう、国・県の要請に基づき、対策を柔軟に切り替える。

医療体制のキャパシティ

7
時間

２

対策のキーワード①

有田町
新型インフルエンザ等対策
行動計画

発生前の段階から、新型インフルエンザ等の正しい知識の啓発や、感染予防策の習慣づけ、医薬品・食料品等の備蓄など、計画性をもって準備することで、発生した時に『あわてない』ようにする。

感染経路として、空気感染、飛沫感染及び接触感染などが考えられることから、流行時においては可能な限り、人との接触機会を減らす対策を行い、『集まらない』ことで、新型インフルエンザ等の感染予防・まん延防止を行う。

新型インフルエンザ等への感染が疑われるような症状がある時は、『がんばらない』で職場や学校を休む、という基本ルールを社会全体に浸透させることで、感染のまん延を抑える。

8

２

対策のキーワード②

有田町
新型インフルエンザ等対策
行動計画「あわてない」視点で行う主な町の対策例
視点

新型インフルエンザ等発生時にあわてなくていいように、日頃から事前の準備を行う。

新型インフルエンザ等についての情報発信

食料・生活必需品の備蓄の普及啓発

手洗い、咳エチケット等の励行・習慣化の啓発



予防接種体制の整備



個人防護具等必要資器材等の備蓄



町事業継続計画の策定

要援護者への支援体制の構築



地域保育計画・緊急保育計画の作成



伊万里有田地区健康危機管理対策委員会等を通じ、普段から連携体制を確認

定期的な訓練の実施
9

２

対策のキーワード③

有田町
新型インフルエンザ等対策
行動計画「集まらない」視点で行う主な町の対策例
視点

感染しない、感染を拡大させないために集まらなくてもよいシステムづくりを進める。



緊急事態宣言時に県から外出の自粛要請が出された場合の周知



緊急事態宣言時に県から施設の使用制限要請が出された場合の周知・対応（学校・保育所等の臨時休業を含む）



県コールセンター（０１２０－８２－１０２５）の周知

町相談窓口の設置



事業者への在宅勤務やテレワーク、感染予防策の実施勧奨



町主催イベントの中止等

10

２

対策のキーワード④

有田町
新型インフルエンザ等対策
行動計画「がんばらない」視点で行う主な町の対策例
視点

感染者が無理して出勤することで、次の感染源となって感染がさらに拡大することのないよう、感染を疑った場合はがんばらないように啓発していく。

新型インフルエンザ等への感染が疑われる症状がある場合の出勤自粛



新型インフルエンザ等への感染が疑われる症状がある者は基本的に自宅療養という考え
方の啓発



事業者による、県内感染期における感染防止の観点からの事業の一部休止・縮小等

11

３

新型インフルエンザ等発生時の被害例

有田町
新型インフルエンザ等対策
行動計画

現時点における科学的知見や過去に世界で大流行したインフルエンザのデータを参考に、１つの例として以下のように示す。
なお、発生の時期も含め、事前にこれらを正確に予測することは不可能であるが、新型インフル
エンザ等が発生した場合、医療機能や町民生活、経済活動に大きな影響が出ることに変わりはないことを念頭に置いて対策を検討する。

流行規模
項 目
医療機関受診者数（感染率25%以上）※全国における数字は国想定。町における数字は国の想定を基に推計

有 田

町

佐 賀 県

（ 全

国 ）

約2,700人～約5,100人

約8.7万人～約17万人

約1,300万人～約2,500万人

病原性（国の区分）

中等度

重度

中等度

重度

中等度

重度

入院患者数

約110人

約400人

約3,500人

約13,000人

約53万人

約200万人

一日最大入院患者数

約21人

約80人

約680人

約2,600人

約10.1万人

約39.9万人

死亡者数

約35人

約135人

約1,100人

約4,300人

約17万人

約64万人

注１ 中等度：アジアインフルエンザ相当 重度：スペインインフルエンザ相当
注２ 治療薬・ワクチン等の介入効果、国内の医療体制、衛生状況等はいずれも考慮していない

12

有田町
新型インフルエンザ等対策
行動計画

４ 新型インフルエンザ等発生時の社会への影響例

新型インフルエンザ等による社会への影響の想定について、政府行動計画の記述をもとに、以下のとおり１つの例を示す。
ただし、影響の想定には多くの議論があることに留意する必要がある。
注 この例は現時点における科学的知見や過去に世界で大流行したインフルエンザのデータを参考にしており、治療薬・ワクチン等の介入効果、国内の医療体制、衛生状況等は考慮していない。

り患状況
住民の２５％が、流行期間（約８週間）にピークを作りながら順次り患する。り患者は１週間から１０日程度り患し、欠勤する。り患した従業員の大部分は、一定の欠勤期間後、治癒し（免疫を得て）、職場に復帰する。

欠勤状況

流行期間における欠勤状況の推移（イメージ）

ピーク時（約２週間）に従業員が発症して欠勤する(%)

割合は５％程度と考えられるが、従業員自身のり患の40

ほか、家族の世話や看護等（学校・保育施設の臨時休
業や家庭での療養などによる）のため、出勤が困難となる者等がいることを見込み、ピーク時（約２週間）には従業員の最大４０％程度が欠勤するケースが想定
される。

30
20

学校・保 ピーク時
育所等の
臨時休業
による

家族の世話
等による

１

７

自身の
り患

10
0
２

３

４

５

６

８（週）

13

５

対策実施の際の留意点①

有田町
新型インフルエンザ等対策
行動計画

基本的人権の尊重
感染症患者等に対する不当な差別や偏見を防ぐために、感染症の発生事例に係る情報の共有・提供等に当たっては、患者等の人権を最大限に尊重する。
新型インフルエンザ等対策の実施に当たっては、基本的人権を尊重し、県が、法令の根拠があることを前提として、不要不急の外出の自粛要請、学校、興行場等の使用制限等の要請、臨時の医療施設の開設のための土地等の使用、緊急物資の運送等、特定物資の売渡しの要請等の実施に当たって、町民の権利と自由に制限を加える場合は、必要に応じてその制限を必要最小限のものとし、町民に対して十分説明し、理解を得るよう要請する。

危機管理としての特措法の性格
新型インフルエンザ等が発生したとしても、新型インフルエンザ等緊急事態の措置を講ずる必要がないこともあり得ると考えられ、どのような場合でもこれらの措置を講じるというものではないことに留意する。

14

５

対策実施の際の留意点②

有田町
新型インフルエンザ等対策
行動計画

関係機関相互の連携協力の確保
有田町新型インフルエンザ等対策本部（以下、「町対策本部」という。）は、政府対策本部、県対策本部および県地域対策本部との相互に緊密な連携を図りつつ、新型インフルエンザ等対策を総合的に推進する。

継続的に対策を見直し、記録を作成する
継続的に（対策実施中を含む）実施した対策の評価を行い、実情に応じた対策の見直しを行う。また、対策の検証を行うことができるよう、町対策本部における新型インフルエンザ等対策の実施に係る記録を作成、保存し、公表する。

15

６

有田町
新型インフルエンザ等対策
行動計画

発生段階

新型インフルエンザ等の発生状況に応じた対策を効果的に実施するため、発生段階を次のように定める。
県内発生後の発生段階は専門家会議の意見を踏まえ、県が判断し公表する。
発生段階（国）発生段階（県・町）

状

態

未発生期

新型インフルエンザ等が発生していない状態

発生疑い期

海外で新型インフルエンザ等の発生疑いが生じた状態

海外発生期

海外で新型インフルエンザ等が発生した状態

国内発生早期

国内のいずれかの都道府県で新型インフルエンザ等が発生しているが、県内（隣県含む）で発生がない状態

県内発生早期

県内（隣県含む）で新型インフルエンザ等が発生した状態

県内感染期

県内で患者の接触歴が疫学調査で追えなくなってから、流行が終息するまでの状態

小康期

患者の発生が減少し、低い水準でとどまっている状態

再燃期

患者の発生が再び増加傾向を示した状態

未発生期

海外発生期
国内発生早期

国内感染期

小康期
－

※アンダーラインは県独自の考え方により整理

16

Ⅳ

対 策

有田町
新型インフルエンザ等対策
行動計画

１ 実施体制２ 情報提供・共有
３ 感染予防・まん延防止
４ 予防接種５ 医療
６ 町民生活及び経済活動の安定

17

１

有田町
新型インフルエンザ等対策
行動計画

実施体制①

【平時】
伊万里有田地区健康危機管理対策委員会等の会議体の枠組み等を通じ、事前準備の進捗を確認する。
【新型インフルエンザ等が発生した、若しくはその恐れがある場合】
町の情報収集体制を強化し、国・県等との連携を図るとともに、特措法第３４条の規定に基づき、政府対策本部長が、国内で新型インフルエンザ等緊急事態宣言（以下、「緊急事態宣言」という。）を行ったときは、町一体となった対策を強力に推進するため、速やかに町対策本部を設置する。

未発生期

発生疑い期

●町行動計画の作成・見直し●情報連絡室
設置

海外発生期

国内発生
早期

県内感染期

小康期
●地域の実情
に応じ、情
報連絡室を
廃止

●事業継続計画等の作成●県、関係機
関等と相互
に連携し、
情報交換、
連絡体制の
確認・訓練
を実施

県内発生
早期

●対策の評価
を行い、町
行動計画等
の見直し
緊急事態宣言時●対策本部設置（※緊急事態解除宣言がなされた場合、速やかに廃止）

18

有田町
新型インフルエンザ等対策
行動計画

１ 実施体制②
未発生期～緊急事態宣言前まで

海外において新型インフルエンザ等発生の疑い情報を覚知した場合、又は対策本部体制解除後に、引き続き情報収集を行う必要がある場合には、新型インフルエンザ等対策情報連絡室（以下、「情報連絡室」という。）を設置し、情報収集に努める。
伊万里保健福祉事務所

県

伊万里有田地区健康危機管理対策委員会
地域における基本方針等の決定※ 実際に発生した場合の組織・会議の名称は当該感染症の名称を使用する
ものとする

新型インフルエンザ等対策情報連絡室
総務課
健康福祉課
情報集約・情報共有

計画策定・情報収集・広報
19

１

有田町
新型インフルエンザ等対策
行動計画

実施体制③
緊急事態宣言後の体制（対策本部体制）

緊急事態宣言がなされたときは、直ちに町対策本部を設置する。
対策本部長（町長）

県対策本部

県地域対策本部
伊万里保健福祉事務所

対策副本部長（副町長）

新型インフルエンザ等対策本部会議
対策本部事務局

議長：町長（副町長・教育長・消防署長・総務課長・健康福祉課長等）
基本方針等の重要事項の決定※ 実際に発生した場合の組織・会議の名称は当該感染症の名称を使用する
ものとする

新型インフルエンザ等対策本部幹事会議
議長：総務課長（全課長）
その他の必要な事項の決定・情報交換・連絡調整

各 対 策 部

（各 課）

※別途、要綱等で各対策部の事務分掌等について定める。

20

１

有田町
新型インフルエンザ等対策
行動計画

実施体制④
関係機関との情報共有の基本的な流れ＜関係機関との情報共有＞
・発生状況とその対策等、国、県等の公表内容に関する情報を提供する。
・町内の発生状況や対策等の情報を収集し、県や保健福祉事務所に報告し情報を共有する。
・健康福祉課と教育委員会等が連携し、児童、生徒への感染の発生状況を共有するとともに、 感染拡大を防ぐ対策について情報を提供する。
・海外発生の段階で、町内関係機関の連絡責任者との連絡体制を確立する。

国

県地域対策本部（保健福祉事務所）

県対策本部

町対策本部（又は情報連絡室）
情報の収集・分析・町対策方針の決定

消防

町内医
療機関

学校

幼稚園
保育園

老人福
祉施設

障害者
施設
21

２

有田町
新型インフルエンザ等対策
行動計画

情報提供・共有①

発生時の危機に対応する情報提供だけでなく、予防的対策として、発生前においても、新型インフルエンザ等の予防及びまん延の防止に関する情報や様々な調査研究の結果などを町民等に情報提供する。
また、新型インフルエンザ等の発生時には、町民に対する詳細かつ具体的な情報提供及び町民からの相談受付等を行う。なお、情報提供等にあたっては外国人や視聴覚障害者等の情報弱者に配慮する。

未発生期

発生疑い期

海外発生期

国内発生
早期

県内発生
早期

県内感染期

小康期

●情報収集・
提供体制の整備●関係機関等
からの情報
を集約し、
組織内外と
情報共有・
対策検討

●県等からの要請に応じ、相談窓口の設置●相談窓口体
制の充実・
強化（以後
同様）

●新型インフ
ルエンザ等
発生時の記
者発表にあ
たっては県
等と情報共
有（以後同
様）

●町民等に対し、地域内の発生状況、
今後の対策、
公共交通機
関の運行状
況等の情報
を提供

●県等からの要請に応じ、
相談窓口等
の体制を縮
小

●相談窓口等の設置準備●関係機関等
との情報共
有体制の整
備
●広報担当
チームの検
討

●県等が発信
する情報を
入手し、町
民に情報提
供
●県や関係機
関等と責任
者間のホッ
トラインの
開設

●県やマスコ
ミ関係者等
と新型イン
フルエンザ
等発生時の
記者発表の
方法等につ
いて検討

22

２

情報提供・共有②

有田町
新型インフルエンザ等対策
行動計画

町民への情報提供のあり方
・町民の理解と協力を得るために、求められている情報を分かりやすく広報する。
・県内発生後は、情報を毎日提供することで町民に安心感を与える。
・高齢者、障害者、在留外国人、旅行者といった情報弱者に配慮する。
・感染者・感染地域への不要な憶測や誹謗中傷が発生しないように感染者個人に関する情報については慎重に対応する。
・「感染者への興味」から「感染症の理解」へ町民の意識を高める。

情報提供の方法
・広報、回覧版、全戸チラシ、町ホームページ
・民生委員等を通じた情報提供
・防災無線の活用（メール、WEB、CATV、個別文字表示）

町相談窓口
・県等からの要請に応じて、町民からの一般的な問い合わせに対応できるように町電話相談窓口を設置する。
・国・県のＱ＆Ａ等の情報に基づいて、町民からの相談に対応する。

23

２

有田町
新型インフルエンザ等対策
行動計画

情報提供・共有③発生段階に応じた町民広報のモデル
未発生期

発生疑い期

海外発生期

●新型インフルエンザ
等の基本知識●発生疑い事案の情報●発生状況の情報●感染予防・まん延防止策の周知●感染予防・まん延●県コールセンターの周知（平時）●町相談窓口の周知

国内発生早期

県内発生早期～県内感染期防止策の周知徹底●食料品等の備蓄勧奨●県コールセン
ターの周知●食料品等の継続的な備蓄勧奨●救急車両の安易な利
用自粛の啓発●事業者のサービス水
準低下許容の呼びかけ●発生疑い国への不要不急の渡航自粛●救急車両の安易な利用自粛の徹底●第二波への備えた食料品等の備
蓄勧奨●公共交通機関の不要不急の利用抑制●ごみの排出、電気・ガス等の使用抑制●発生国への不要
不急の渡航自粛●発生地域への不要不急の旅行等の自粛●医療機関受診時の注意●緊急事態宣言時の対策の周知（平時）
・不要不急の外出自粛
要請
・住民予防接種の実施
・施設の使用制限要請

小康期●医療機関受診時の注意

緊急事態宣言時・不要不急の外出自粛要請
・住民予防接種の実施
・施設の使用制限要請
・指示対象施設に関する情報

24

３

感染予防・まん延防止①

有田町
新型インフルエンザ等対策
行動計画

新型インフルエンザ等の感染予防・まん延防止対策は、流行のピークをできるだけ遅らせることで体制の整備を図るための時間を確保することにつながる。また、流行のピーク時の受診患者数等を減少させ、入院患者数を最小限にとどめ、医療体制が対応可能な範囲内に収めることにつながる。
なお、対策の実施にあたっては、個人の行動制限や、社会・経済活動に影響を与える面もあることを踏まえ、対策の効果と影響とを総合的に勘案し、県と歩調を合わせて、実施する対策の決定、実施している対策の縮小・中止を行う。

個
人
・
職
場
対
策

①季節性インフルエンザ対策（手洗い、うがい、咳エチケット、ワクチン接種）の勧奨と周知②新型インフルエンザ等の基本的な知識の周知③新型インフルエンザ等に対する感染予防・まん延防止対策の周知・基本的な感染対策（マスクの着用、咳エチケット、手洗い、うがい、人混みを避けること等）の勧奨
・緊急事態宣言がなされた場合の不要不急の外出自粛要請
・緊急事態宣言がなされた場合の公共交通機関の不要不急の利用抑制
・緊急事態宣言がなされた場合の住民予防接種の実施④県コールセンター（専用回線 TEL0120－82－1025）の周知⑤緊急事態宣言がなされた場合の施設の使用制限要請等についての周知⑥平常時の食料・生活必需品の備蓄に関する勧奨⑦その他新型インフルエンザ等発生時に県等が実施する対策の周知と協力要請※情報が届きにくい在宅要援護者等への情報提供手段
・回覧板、広報、防災無線、CATV等の活用
・民生委員等を通じた情報提供

25

３

感染予防・まん延防止②

有田町
新型インフルエンザ等対策
行動計画①多数の者が利用する施設への情報提供・準備要請
県が実施する施設の使用制限要請等の情報を提供するとともに、感染予防・まん延防止対策や施設運営について定める事業継続計画等を策定する等の事前準備を行う。
②施設使用制限等への対応体制の構築
緊急事態宣言がなされ、県が積極的に学校・保育所・通所社会福祉施設等の使用制限要請等を行う場合に、共通認識のもと必要な体制の構築を行う。

地
域
・
社
会
対
策

③学校等の一時的な休業時の連絡体制の整備
学校等と家庭との連絡体制を予め構築し、休業実施中の児童、生徒等の健康状態や家庭の状況について把握できる体制を構築する。
併せて、臨時休業中の学習指導についても検討する。
④地域保育計画の策定⑤学校、保育所、社会福祉施設等における集団感染発生時 の報告体制の構築
速やかに県現地対策本部（施設別発生報告）を行える体制を構築する。
⑥通所施設一時休業時における保護者等への情報提供・理解・準備要請⑦入所施設の事業継続計画の策定⑧町立施設の閉鎖や町主催イベント等の中止検討⑨学校等の県内発生時における臨時休業の指示・要請

26

３

感染予防・まん延防止③
未発生期

発生疑い期

有田町
新型インフルエンザ等対策
行動計画

海外発生期

●マスク着用・咳エチケット・手洗い・うがい・人混みを避ける等の基本的な感染対策の普及啓発●新型インフルエンザ等●感染予防・まん延防止対策を中心に県等の実施す発生疑い事案について、る対策等への協力要請等について周知
町民に不要な不安や混乱を与えないよう配慮●学校・保育所等に対し、感染対策の実施に資するした上で、必要な情目安等必要な情報を提供するとともに、施設の使報を提供
用制限要請等の対策について周知●緊急事態宣言時に学校・保育所等が使用制限されること等について事前周知し、各施設は必要な体制を構築●緊急事態宣言時に学校・保育所等が使用制限されること等について再度周知●学校・保育所等の事業継続計画等を策定●町立施設が事業活動を継続するにあたり感染予防・まん延防止対策が行えるよう準備●施設内で集団感染が発生した場合の県現地対策本部への報告体制を構築●学校・保育所等で集団感染が発生した場合の県現地対策本部への報告準備●保護者等に対し、学校等の休業の必要性について理解を得るとともに、休業時の連絡体制等を構築●休園保育所を地域で補完するための地域保育計画を策定●地域保育計画に基づく対応の準備●町立施設閉鎖及び町主催イベント等の中止検討

27

３

感染予防・まん延防止④
国内発生早期●引き続き県等の実施する対策等への協力要
請等について周知●学校等に対し、引き続き必要な情報を提供
し、使用制限要請等の対策について周知●緊急事態宣言時に学校・保育所等が使用制限されること等について再度周知し、必要な準備を実施●町立施設が事業活動を継続するにあたり感
染予防・まん延防止対策が行えるよう準備●保護者等に対し、学校等の休業の必要性について理解を得る●学校・保育所等で集団感染が発生した場合の県現地対策本部への報告準備●地域保育計画に基づく対応の準備●町立施設閉鎖及び町主催イベント等の中止
検討

県内発生早期有田町
新型インフルエンザ等対策
行動計画

県内感染期

●町立施設が事業活動を継続するにあたり感染予防・まん延防止対策を実施●状況に応じて、学校保健安全法に基づく臨時休業を適切に実施し、学校等に通う患者は一定期間自宅待機●臨時休業中の児童・生徒等の健康状態や家庭状況を把握し、県対策本部に情報を提供●学校・保育所等で集団感染が発生した場合の県現地対策本部
へ報告●地域保育計画に基づく対応●必要に応じ、町立施設閉鎖、町主催イベント等の中止

小康期
●再燃した
場合の県
等の実施
する対策
等への協
力要請等
について
周知

緊急事態宣言時●県が外出自粛を要請した場合の町民への周知●県が施設の使用制限の要請・指示等を行った場合の町民への周知及び町立対象施設の使用の原則休止●町民に公共交通機関の不要不急の利用抑制を呼びかけ●学校・保育所等の使用制限がなされた場合、保護者等に対し自宅等で保育・介護等を行うよう呼びかけ●町立施設の原則閉鎖、町主催イベントの原則中止●学校行事の延期等を実施

28

４

有田町
新型インフルエンザ等対策
行動計画

予防接種①

ワクチンの接種により、個人の発症や重症化を防ぐことで、受診患者数を減少させ、入院患者数や重症者数を抑え、医療体制が対応可能な範囲内に収めるよう努めることは、新型インフルエンザ等による健康被害や社会・経済活動への影響を最小限にとどめることにつながる。
町民生活・経済活動の安定を確保するとともに、町民の健康被害を最小限にとどめるため、新型インフルエンザ対策等に従事する町職員等に対する特定接種及び住民への予防接種体制を構築し、新型インフルエンザ等の発生時において、円滑な予防接種を実施する。

未発生期●ワクチンの生産、供給体制等に関する情報収集●国が行う登録事業者の登録申請受付等、県等からの要請に応じて協力●特措法第28条の規定に基づく特定接種の対象となる職員に対し、速やかに接種できる体制を構築●特措法第46条又は予防接種法第6条第3項の規定に基づく町民への予防接種体制を構築

発生疑い期
●各対策の
確認

海外発生期
●ワクチンの生産、供給体制等に関する情報収集●国の基本的対処方針を踏まえ、町職員の対象者に対して、本人の同意を得て特定接種を実施●特措法第46条又は予防接種法第6条第3項の規定に基づく町民への予防接種体制の準備●医師会、事業者、学校関係者等と協力し、接種に携わる医療従事者等の体制や接種場所、接種時期の周知・予約等、接種の具体的実施方法について
準備●県等と連携し、ワクチンの役割、供給体制、接種
体制、接種対象者や接種順位等の情報を提供●県等と連携し、国が行うワクチンの種類、有効性・安全性、接種対象者や接種順位、接種体制等に関する情報提供の協力
29

４

有田町
新型インフルエンザ等対策
行動計画

予防接種②

国内発生早期

県内発生早期

県内感染期●国の基本的対処方針を踏まえ、町職員の対象者に対して、本人の同意を得て特定接種を実施

小康期●流行の第2波に備え、予防接種
法第6条第3項の規定に基づく、
新臨時予防接種を実施●国の指示を受け、予防接種法第6条第3項の規定に基づく町民への住民接種及び住民接種に関する情報提供を開始●国が行うモニタリングに関する総合評価の状況把握
緊急事態宣言時●特措法第46条の規定に基づき、予防接種法第6条第1項に規定する臨時の予防接種を実施

留意点・特定接種と住民接種については、発生した新型インフルエンザ等の病原性などの特性や、その際の医療提供・国民生活・国民経済の状況に応じて、政府対策本部の決定を受けて実施される。

30

４

有田町
新型インフルエンザ等対策
行動計画

予防接種③

特定接種
・新型インフルエンザ等対策の実施に携わる町職員を対象とした集団的特定接種体制を構築する。
・地区医師会を通じて、医療関係者に対し予防接種への協力を要請する。
・原則集団接種で実施する。
・町職員以外の登録事業者に対し実施する特定接種等の国の要請について協力する。

【町が実施する特定接種対象者】
特定接種の対象となり得る職務
町対策本部の意思決定、総合調整等に関する事務

職 種
町対策本部員

町対策本部の事務

町対策本部事務局職員

町民への予防接種

町保健師、町保健センター職員

新型インフルエンザ等対策に必要な町の予算の議決、議会への報告

町議会議員

町議会の運営

町議会関係職員

救急、消火、救助等

消防職員、消防団員、救急搬送事務に従事する職員

上下水道業

上下水道業に従事する町職員

社会保険・社会福祉・介護事業

町立の介護・福祉施設職員

河川管理・用水供給業

河川管理・用水供給業に従事する町職員

31

４

有田町
新型インフルエンザ等対策
行動計画

予防接種④

住民接種
・地区医師会を通じて、医療関係者の協力のもとに集団的接種体制を構築する。
・集団接種に関する具体的な接種スケジュールや接種場所、ワクチンの有効性等に関する情報を、広報、回覧、ＨＰ等を活用して周知徹底する。
・対象者は、原則町民であることを基本とするが、住民基本台帳に登録がない場合でも、町において接種することが合理的と考えられる者については対象とする。
・予防接種を行うため必要があると認めるときは、医療関係者に対して必要な協力を要請又は指示を行うよう県に要請する。

緊急事態宣言時

緊急事態宣言がない場合

予防接種法第6条1項の規定に基づく臨時接種

予防接種法第6条3項の規定に基づく臨時接種・対象：住民（特定接種の接種者を除く）
・実施主体：町・接種形態：全額公費
集団接種

・対象：住民（特定接種の接種者を除く）
・実施主体：町・接種形態：一部又は全額の料金徴取可能
集団接種

接種努力義務あり

接種努力義務なし

・様々な考え方やワクチンの効果を考慮して以下の区分で接種順位を国が決定

A 医学的ハイリスク者①基礎疾患を有する者
②妊婦

B 小児
（1歳未満の小児の保護者、身体的な理由により予防接種が受けられない小児の保護者を含む）

C 成人・
若年者

D 高齢者
（65歳以上の者）
32

５

有田町
新型インフルエンザ等対策
行動計画

医療①

新型インフルエンザ等が発生した場合、全国的かつ急速にまん延し、町民の生命及び健康に重大な影響を与えるおそれがあることから、医療の提供は、健康被害を最小限にとどめるという目的を達成す
る上で、不可欠な要素である。また、健康被害を最小限にとどめることは、社会・経済活動への影響を最小限にとどめることにもつながる。
町は、県等と連携し医療に関する情報を積極的に収集し、町民に情報提供するとともに、国及び県からの要請に応じ、その取組等に適宜協力する。

未発生期

発生
疑い期

海外
発生期

国内発生
早期

県内発生
早期

●県等からの要請に応じ、県が行う対策等に適宜、協力【県が行う医療に関する対策】
・医療体制の ・体制の確認
構築
・医療機関による電話診療の準備要請

県内感染期

小康期

・実施要請
・第一種・第二種感染症指定医療機関（伊万里有田共立病院）及び地区で定めた医療機関への要請・医療従事者の休養等

緊急事態宣言時・臨時医療施設の設置検討

・設置、運営

・閉鎖

33

５

有田町
新型インフルエンザ等対策
行動計画

医療②

【県の取組】＜医療・投薬体制（外来）モデル＞
佐賀県新型インフルエンザ等対策行動計画より抜粋

区分

海外発生期・
国内発生早期
第一種・第二種感染症
指定医療機関の帰国者・接触者外来で対応

医療対策
(外来)

県内発生早期

県内感染期

第一種・第二種感染症
指定医療機関の帰国者・接触者外来で対応
新型インフルエンザ等
対応薬局・第一種・第二種感染症指定医療機関（伊万里
有田共立病院）・新型インフルエンザ等対応
薬局
・新型インフルエンザ等専用外来で対応
・時間外診療の拡充
・全医療機関・薬局での対応
・患者数に応じて電話診療
・重症者については、外来も「診療科別重症度
別医療体制」で対応※病状の程度が季節性
インフルエンザと同等
あるいは低いと認められる場合は、全医療機
関・薬局対応を検討

緊急事態宣言時

上記項目から患者の発生状況や疾患の特性に応じて対策を選択する。
※医療機関の感染症医療に関する理解や体制が整った段階、又は病状の程度が季節性インフ
ルエンザと同等あるいは低いと認められた場
合は、全医療機関・薬局対応を検討

・臨時の医療施設（外来）の設置を検討

34

５

有田町
新型インフルエンザ等対策
行動計画

医療③

【県の取組】＜医療・投薬体制（入院）モデル＞
佐賀県新型インフルエンザ等対策行動計画より抜粋

区

分

医療対策
(入院)

海外発生期・
国内発生早期

県内発生早期

県内感染期

第一種・第二種感染症
指定医療機関

第一種・第二種感染症指
定医療機関

・第一種・第二種感染症指定医療機関＋地区で定めた医療機関・入院可能な医療機関の追加を要請
・定員超過入院の実施
・重症者については、「診療科別重症度別医療体制」で対応・病床転院体制・全有床医療機関での対応※病状の程度が季節性イ
ンフルエンザと同等ある
いは低いと認められる場
合は、全有床医療機関での対応を検討

上記項目から患者の発生状況や疾患の特性に応じて対策を選択する。
※医療機関の感染症医療に関する理解や体制が整った段階、又は病状の程度が季節性インフ
ルエンザと同等あるいは低いと認められた場
合は、全有床医療機関での対応を検討
緊急事態宣言時・臨時の医療施設（入院）の設置を検討

35

５

医療④

有田町
新型インフルエンザ等対策
行動計画

病原体の感染力が強く、病原性が低い場合
病原体の感染力や病原性の程度に応じた対策

病原体の感染力が強く、病原性が高い場合
ア 時間外診療の拡充
外来を受診する患者の数が多く、通常の時間帯のみでの外来対応が困難であると認められる場合は、医師会を通じた県からの要請に基づき、地区で定めた医療機関における、平日の診療時間の延長（夜間診療）と休日診療の開設等を行う。
イ 軽症者の自宅療養増加する重症患者が適切な入院治療を受けることができるよう、
入院医療体制の維持を目的に、医師会を通じた県からの要請に基づき、軽症の患者については原則自宅療養とする。
ウ 待機可能な手術及び入院の自粛
新型インフルエンザ等による一時的な入院患者の増加に対して医療資源を振り分けることができるよう、医師会を通じた県からの要請に基づき、新型インフルエンザ等の流行ピーク時の待機可
能な手術の実施及び入院患者の受入については、できる限り避ける。

エ 医療機関における定員超過入院
上記の対応をもってしても、入院患者の増加に体制が追いつかない又はその恐れがあると県が認めた場合は、医師会を通じた県からの要請に基づき、医療法施行規則第 10 条ただし書きに基づ
く定員超過入院や病床転院体制について検討する。

ア 時間外診療の拡充
外来を受診する患者の数が多く、通常の時間帯のみでの外来対応が困難であると認められる場合は、医師会を通じた県からの要請に基づき、地区で定めた医療機関おける平日の診療時間の延長（夜間診療）と休日診療の開設等を行う。
イ 入院医療体制の縮小
病原性が低く、重症患者の数が少ないと認められる場合は、医師会を通じた県からの要請に基づき、地区で定めた医療機関における現行の入院医療体制を縮小し、医療資源を外来対応等その他の医療に振り分ける。

病原体の感染力が弱く、病原性が高い場合
ア 集中型医療体制の継続
患者数は比較的少ないが、その患者数に対し入院患者数が多いと県が認めた場合、県内発生早期からの集中型医療体制での新型インフルエンザ等専門外来及び入院医療体制を継続し、病原体の封じ込めを図る。
イ 待機可能な手術及び入院の自粛
新型インフルエンザ等による一時的な入院患者の増加に対して医療資源を振り分けることができるよう、医師会を通じた県からの要請に基づき、新型インフルエンザ等の流行ピーク時の待機可能な手術の実施及び入院患者の受入については、できる限り避ける。
ウ 医療機関における定員超過入院
上記の対応をもってしても、入院患者の増加に体制が追いつかない
又はその恐れがあると県が認めた場合は、医師会を通じた県からの要請に基づき、医療法施行規則第 10 条ただし書きに基づく定員超過入院や病床転院体制について検討する。

36

６

町民生活及び経済活動の安定①

有田町
新型インフルエンザ等対策
行動計画

新型インフルエンザ等発生時に、町民生活及び経済活動への影響を最小限とできるよう、町は、必要に応じて下記の取組等を実施・強化・継続する。
（１） 要援護者への生活支援（２） 遺体の火葬・安置●対策本部設置（３） ライフラインの維持（上下水道、し尿処理、ごみ処理等）（４） 生活関連物資の価格の安定等（５） 緊急保育の実施（１） 要援護者への生活支援
未発生期●県内感染期における高齢者、障害者等の要援護者への生活支援（見回り、介護、訪問
診療、食事の提供等）、搬送、死亡時の対応等について、要援護者の把握及び具体的手続きを決めておく

発生疑い期●各対策の確認

海外発生期●新型インフルエンザ等の発生が確認されたことを要援護者や協力者に連絡・支援体制の整備、要援護者の決定
・要援護者支援計画の策定
・自宅で療養する新型インフルエンザ等の患者を見回るため等に必要なマスク等の
備蓄

37

６

町民生活及び経済活動の安定②

有田町
新型インフルエンザ等対策
行動計画（１） 要援護者への生活支援
国内発生早期

県内発生早期●新型インフルエンザ等の発生が確認されたことを要援
護者や協力者へ連絡●計画に基づき、要援護者対
策を実施

県内感染期

小康期

●食料品・生活必需品等の供給状況に応じ、計画に基づ
き、町民に対する食料品・
生活必需品等の確保、配分・配布等を実施●新型インフルエンザ等にり患し在宅で療養する場合に支援が必要な患者について、患者や医療機関等から要請があった場合、必要な支援（見回り、食事の提供、医療機関への移送）を実施
緊急事態宣言時●国からの要請を受け、引き続き在宅の高齢者、障害者等の要援護者への生活支援（見回り、介護、訪問診療、食事の提供等）、搬送、死亡時の対応等を実施

緊急事態宣言時●県等と連携し、対策の合理性が認められなくなった場合、緊急事態措置を
縮小・中止

38

６

町民生活及び経済活動の安定③

有田町
新型インフルエンザ等対策
行動計画（２） 遺体の火葬・安置
未発生期

発生疑い期

●火葬場における稼働可能火葬炉数、平時及び最大稼働時の一日当たりの火葬可能
数、使用燃料、その備蓄量及び職員の配置状況等の火葬場の火葬能力並びに臨時
遺体安置所数について県が調査する場合に協力●各対策の確認

海外発生期

国内発生早期●新型インフルエンザ等が全国的に流行して火葬場の火
葬能力の限界を超える事態が起こった場合に備え、臨時遺体安置所を確保できるよう準備●遺体の保存作業に必要となる人員等の確保の準備●県の火葬体制を踏まえ、地域内における火葬の適切な実施ができるよう調整※戸籍事務担当部局等関係機関との調整
を実施

39

６

町民生活及び経済活動の安定④

有田町
新型インフルエンザ等対策
行動計画（２） 遺体の火葬・安置
県内発生早期

県内感染期●確保した手袋、不織布製マスク、
非透過性納体袋等を、遺体の搬送作業及び火葬作業に従事する者の手に渡るよう調整※非透過性納体袋は、県が病院又は遺体の搬送作業に従事する者に必要な数量を配付●県と連携して、遺体の搬送及び火葬作業に従事する者の感染防止のために必要となる手袋、不織布製マスク等の物資の確保●遺体の搬送作業及び火葬作業に従事する者と連携し、円滑な火葬が実施できるよう努める●火葬場の火葬能力に応じて、臨時遺体安置所として準備している場所を活用した遺体の保存を適切に実施

緊急事態宣言時●火葬場の管理者に対し、可能な限り火葬炉を稼働するよう要請●使用燃料の備蓄量の増強及び職員体制整備の要請●国等の要請を受け、引き続き臨時遺体安置所等を確保●必要がある場合、県が行う下記の事務の一部を代行
・新型インフルエンザ等に感染した遺体に十分な消毒等を行い、一時的な埋葬（死因を確認の上、遺族の意思を確認）
・近隣に埋葬可能な墓地がない場合、公共用地等を臨時の公営墓地として一時的な埋葬を認める等、必要な措置を検討●埋火葬の許可を要しない等の特例が設けられた場合、当該特例に基づき埋火葬に係る手続を実施

小康期

緊急事態宣言時●県等と連携し、対策の合理性が認められなくなった場合、
緊急事態措置を縮小・中止40

６

有田町
新型インフルエンザ等対策
行動計画

町民生活及び経済活動の安定⑤（３） ライフラインの維持（上下水道、し尿処理、ごみ処理等）
未発生期

発生疑い期

海外発生期

国内発生早期●上下水道、し尿処理、ごみ処理等の町民生活の維持に不可欠な機能が継続できるよう、事業継続計画の策定●各対策の確認●事業継続計画に基づく対応準備

緊急事態宣言時●水道事業者である町は、事業継続計画等で定めるところにより、消毒その他衛生上の措置等、水を安定的かつ適切に供給するために必要な措置を実施

41

６

町民生活及び経済活動の安定⑥

有田町
新型インフルエンザ等対策
行動計画（３） ライフラインの維持（上下水道、し尿処理、ごみ処理等）
県内発生早期

県内感染期

小康期●事業継続計画に基づく対応実施●電気・ガス等のライフライン機能の低下が予想される場合、町民に対して使用や排出の削減対策に取り組むよう呼びかけ

緊急事態宣言時●水道事業者である町は、事業継続計画等で定めるところにより、消毒その他衛生上の措置等、水を安定的かつ適切に供給するために必要な措置を実施

緊急事態宣言時●県等と連携し、対策の合理性が認められなくなった場合、緊急事態措置
を縮小・中止42

６

有田町
新型インフルエンザ等対策
行動計画

町民生活及び経済活動の安定⑦（４） 生活関連物資の価格の安定等
未発生期～
海外発生期

国内発生早期

県内発生早期

県内感染期

小康期

緊急事態宣言時●生活関連物資等の価格が高騰しないよう、また、買占め及び売惜しみが生じないよう調査・監視●必要に応じ、関係事業者団体等に対して供給の確保や便乗値上げの防止等の要請●必要に応じ、町民からの相談窓口・情報収集窓口の充実

緊急事態宣言時

緊急事態宣言時●県等と連携し、対●価格の高騰又は策の合理性が認め
供給不足が生じ、られなくなった場
または生ずるお合、緊急事態措置
それがあるときを縮小・中止は、県等と連携して適切な措置
を実施

43

６

町民生活及び経済活動の安定⑧

有田町
新型インフルエンザ等対策
行動計画（５） 緊急保育の実施
未発生期

発生疑い期

●緊急保育計画の策定
・新型インフルエンザ等対策の実施や社会機能の維持のため自宅保育等の対応ができない保護者の保育におけるセーフティネット（いわゆる「緊急保育」）の体制を構築するために下記の項目について検討●各対策の確認

海外発生期

国内発生早期●計画に基づく対応の準備
・緊急保育の体制を構築するため再度確認

a 緊急保育の対象者の特定
b あらかじめ指定した「公立保育所等」での保育の実施
c 病院内保育施設を活用した保育の実施

緊急保育の対象児童
以下の関係事業者等において、新型インフルエンザ等対策業務に従事する保護者の児童とする。
・指定（地方）公共機関
・特定接種の登録事業者
・警察、消防・登録事業者と同様の業務を担う地方自治体の職務

44

６

町民生活及び経済活動の安定⑨

有田町
新型インフルエンザ等対策
行動計画（５） 緊急保育の実施
県内発生早期

県内感染期

小康期●計画に基づく対応の準備
・緊急保育の体制を構築するため再度確認

緊急事態宣言時●県からの要請に基づき、緊急保育を実施

緊急事態宣言時●県等と連携し、対策の合理性が認められなくなった場合、緊急事態措置
を縮小・中止45

有田町
新型インフルエンザ等対策
行動計画（参考１） 発生段階ごとの対策一覧

46

有田町
新型インフルエンザ等対策
行動計画

未発生期

防感
止染
対予
策防
・
ま
ん
延

医
療
対
策

組

織

町新型インフルエンザ等情報連絡担当

会

議

ー

個人・職場
まん延防止

○新型インフルエンザ等の基本的な知識の周知○感染予防・まん延防止対策の周知○県コールセンター（℡ 0120-82-1025）の周知○緊急事態宣言時の施設使用制限など県や町が実施する対策の平時からの町民への理解促進○平時における食料・生活必需品の備蓄に関する勧奨○情報が届きにくい方への情報提供手段の検討（回覧、全戸チラシ、広報、ＨＰ、防災無線、民生委員等）

地域・社会
まん延防止

○県が実施する施設使用制限要請等の情報提供○多数の者が使用する施設の事業継続計画等の策定○学校・保育所・社会福祉施設等における集団感染発生時の報告体制の構築○学校等の一時的な休業時の連絡体制等の整備○通所施設の一時休業に関わる情報提供・準備要請○地域保育計画の策定

予防接種○ワクチンの生産等に関する情報収集○国が行う事業者の特定接種登録申請受付等への協力○対象町職員に対する集団特定接種体制の構築○集団住民接種体制の構築○国が行う接種対象や接種順位などの情報を積極的に周知

医 療○県が行う医療に関する対策等への協力
・医療体制の構築

町民生活・経済活動の安定

相談窓口○要援護者（要介護状態の高齢者、障害者等）への生活支援体制の構築（要援護者支援計画の策定）○食料品・生活必需品等の確保、配分、配布の方法の検討○町業務継続計画の策定○火葬能力等の把握○臨時遺体安置所等の検討○町対策の実施に必要な物資、資材の備蓄○ライフラインの維持に関する事業継続計画の策定○緊急保育計画の策定○町電話相談窓口の設置準備○県コールセンターマニュアルの入手

47

発生疑い期組

織町新型インフルエンザ等情報連絡室

会議町新型インフルエンザ等情報連絡会議

有田町
新型インフルエンザ等対策
行動計画○対策の確認

防感
止染
対予
策防
・
ま
ん
延

医
療
対
策

個人・職場
まん延防止

○町民が不要な不安や混乱が生じないように配慮した「発生疑い事案」の情報提供○感染予防・まん延防止対策の周知○県コールセンター（℡ 0120-82-1025）の周知○緊急事態宣言時の施設使用制限など県や町が実施する対策の周知○食料・生活必需品の備蓄に関する勧奨○医療機関における受診時の注意喚起○救急車両の安易な利用の自粛啓発○発生疑い事例発生国の情報提供及び不要不急の渡航自粛要請○国、県、町が実施する対策等について町民への情報発信、理解、協力の要請

地域・社会
まん延防止

○対策の確認

予防接種○対策の確認医 療○県が行う医療に関する対策等への協力
・医療提供体制の確認

町民生活・経済活動の安定

相談窓口○対策の確認○町電話相談窓口の設置準備○県コールセンターマニュアルの入手

48

海外発生期

防感
止染
対予
策防
・
ま
ん
延

医
療
対
策

組

織

町新型インフルエンザ等情報連絡室

会議町新型インフルエンザ等情報連絡会議

個人・職場
まん延防止

○海外発生に関する情報○感染予防・まん延防止対策の周知徹底○県コールセンター（℡ 0120-82-1025）の周知○緊急事態宣言時の施設使用制限など県や町が実施する対策の周知○食料・生活必需品の備蓄に関する勧奨○医療機関における受診時の注意喚起○救急車両の安易な利用の自粛啓発○疑い事例発生国、発生国及び流行地域の情報提供及び不要不急の渡航自粛要請○国、県、町が実施する対策等について町民への情報発信、理解、協力の要請

地域・社会
まん延防止

○多数の者が利用する施設への情報提供○施設の使用制限等への対応の準備要請○感染予防・まん延防止対策の実施準備○地域保育計画に基づく対応の準備○通所施設における保護者等への情報提供・準備要請○学校、保育所、社会福祉施設等における集団感染発生時の報告準備の要請○町立施設の閉鎖、町主催イベントの中止検討

予防接種○ワクチンの生産等に関する情報収集○対象町職員に対する特定接種の実施○集団住民接種体制の準備○国が行う接種対象や接種順位などの情報を積極的に周知

医 療○県が行う医療に関する対策等への協力
・医療提供体制の確認

町民生活・経済活動の安定

相談窓口

有田町
新型インフルエンザ等対策
行動計画○新型インフルエンザ等発生について、要援護者と協力者への連絡○臨時遺体安置所等の確保準備○遺体保存作業員の確保準備○ライフライン（上下水道、し尿処理、ごみ処理等）事業継続計画に基づく対応準備○緊急保育計画に基づく対応準備○町電話相談窓口の設置（県等の要請に応じ）○県コールセンターマニュアルの入手

49

有田町
新型インフルエンザ等対策
行動計画

国内発生早期☆は緊急事態宣言時において実施（検討）すべき項目。

防感
止染
対予
策防
・
ま
ん
延

医
療
対
策

組

織

町新型インフルエンザ等情報連絡室☆町新型インフルエンザ等対策本部会

議町新型インフルエンザ等情報連絡会議☆町新型インフルエンザ等対策本部会議☆町新型インフルエンザ等対策本部幹事会議

個人・職場
まん延防止

○国内発生に関する情報○感染予防・まん延防止対策の周知徹底○公共交通機関や不特定多数が集まる閉鎖空間利用時等のマスク着用励行の呼びかけ○県コールセンター（℡ 0120-82-1025）の周知○緊急事態宣言時の施設使用制限など県や町が実施する対策の周知○食料・生活必需品の備蓄に関する勧奨○医療機関における受診時の注意喚起○緊急車両の安易な利用の自粛徹底○発生地域等の情報提供及び不要不急の渡航、旅行自粛要請○国、県、町が実施する対策等について町民への情報発信、理解、協力の要請

地域・社会
まん延防止

○多数の者が利用する施設への情報提供○施設の使用制限等への対応の準備要請○感染予防・まん延防止対策の実施準備○地域保育計画に基づく対応の準備○通所施設における保護者等への情報提供・準備要請○学校、保育所、社会福祉施設等における集団感染発生時の報告準備の要請○町立施設の閉鎖、町主催イベントの中止検討

予防接種○ワクチンの供給等に関する情報収集○対象町職員に対する特定接種の実施○接種順位などの国の決定内容の確認○国の指示を受け、住民接種の情報提供、接種の実施（住民以外の者でも町で実施することが妥当である場合は接種を実施する）○国のモニタリングに関する総合評価の状況把握☆臨時の予防接種の実施

医 療○県が行う医療に関する対策等への協力
・医療提供体制の確認
・医療機関による電話診療の準備要請☆臨時医療施設の設置準備検討への協力

町民生活・経済活動の安定

相談窓口○新型インフルエンザ等発生について、要援護者と協力者への連絡○臨時遺体安置所等の確保準備○遺体保存作業員の確保準備○ライフライン（上下水道、し尿処理、ごみ処理等）事業継続計画に基づく対応準備○緊急保育計画に基づく対応準備☆事業継続計画に基づく水の安定的な供給☆生活関連物資の価格の調査・監視○町電話相談窓口の充実・強化（県等の要請に応じ）○県コールセンターマニュアルの入手

50

有田町
新型インフルエンザ等対策
行動計画

県内発生早期☆は緊急事態宣言時において実施（検討）すべき項目。

防感
止染
対予
策防
・
ま
ん
延

医
療
対
策

組

織

町新型インフルエンザ等情報連絡室☆町新型インフルエンザ等対策本部会

議町新型インフルエンザ等情報連絡会議☆町新型インフルエンザ等対策本部会議☆町新型インフルエンザ等対策本部幹事会議

個人・職場
まん延防止

○県内発生に関する情報○感染予防・まん延防止対策の周知徹底○公共交通機関や不特定多数が集まる閉鎖空間利用時等のマスク着用励行の呼びかけ○県コールセンター（℡ 0120-82-1025）の周知○緊急事態宣言時の施設使用制限など県や町が実施する対策の周知○食料・生活必需品の備蓄に関する勧奨○医療機関における受診時の注意喚起○緊急車両の安易な利用の自粛徹底○発生地域等の情報提供及び不要不急の渡航、旅行自粛要請○国、県、町が実施する対策等について町民への情報発信、理解、協力の要請☆不要不急の外出自粛要請の周知☆施設の使用制限要請・指示内容の周知☆公共交通機関の不要不急の利用抑制呼びかけ

地域・社会
まん延防止

○多数の者が利用する施設への情報提供○感染予防・まん延防止対策の実施○学校等の臨時休業の指示・要請○休業時の児童・生徒等の状況把握○地域保育計画に基づく対応○学校、保育所、社会福祉施設等における集団感染発生時の報告○町立施設の閉鎖、町主催イベントの中止検討☆県による施設の使用制限要請・指示に基づく町立施設の原則使用休止☆通所施設における保護者等への情報提供・協力要請☆町立施設の閉鎖、町主催イベントの原則中止☆学校行事の延期等の実施（町の判断により実施する場合は、必要な感染予防・まん延防止対策の実施）

予防接種○ワクチンの供給等に関する情報収集○対象町職員に対する特定接種の実施○接種順位などの国の決定内容の確認○国の指示を受け、住民接種の情報提供、接種の実施（住民以外の者でも町で実施することが妥当である場合は接種を実施する）○国のモニタリングに関する総合評価の状況把握☆臨時の予防接種の実施

医 療○県が行う医療に関する対策等への協力
・医療提供体制の確認☆臨時医療施設の設置準備検討への協力

町民生活・経済活動の安定

相談窓口○計画に基づく要援護者対策の実施○新型インフルエンザ等にり患し、在宅で療養する場合に支援が必要な患者に対し必要な支援を実施○遺体の搬送や火葬作業時に感染拡大予防のため必要な資材を県と連携して配付調整○臨時遺体安置所等を活用した遺体の保存○ライフライン（上下水道、し尿処理、ごみ処理等）事業継続計画に基づく対応○ライフライン関連使用や排出削減呼びかけ○緊急保育計画に基づく対応準備☆国の要請を受け、引き続き要援護者対策を実施 ☆事業継続計画に基づく水の安定的な供給☆生活関連物資の価格の調査・監視☆緊急保育の実施○町電話相談窓口の充実・強化（県等の要請に応じ）○県コールセンターマニュアルの入手

51

有田町
新型インフルエンザ等対策
行動計画

県内感染期
☆は緊急事態宣言時において実施（検討）すべき項目。
組

織町新型インフルエンザ等情報連絡室☆町新型インフルエンザ等対策本部会

議町新型インフルエンザ等情報連絡会議☆町新型インフルエンザ等対策本部会議

防感
止染
対予
策防
・
ま
ん
延

医
療
対
策

☆町新型インフルエンザ等対策本部幹事会議

個人・職場
まん延防止

○県内発生に関する情報 ○感染予防・まん延防止対策の周知徹底 ○公共交通機関や不特定多数が集まる閉鎖空間利用時等のマスク着用
励行の呼びかけ ○県コールセンター（℡ 0120-82-1025）の周知 ○緊急事態宣言時の施設使用制限など県や町が実施する対策の周知○食料・生活必需品の備蓄に関する勧奨 ○医療機関における受診時の注意喚起 ○緊急車両の安易な利用の自粛徹底○発生地域等の情報提供及び不要不急の渡航、旅行自粛要請 ○国、県、町が実施する対策等について町民への情報発信、理解、協力の要請☆不要不急の外出自粛要請の周知☆施設の使用制限要請・指示内容の周知☆公共交通機関の不要不急の利用抑制呼びかけ

地域・社会
まん延防止

○多数の者が利用する施設への情報提供○感染予防・まん延防止対策の実施○学校等の臨時休業の指示・要請○休業時の児童・生徒等の状況把握○地域保育計画に基づく対応○学校、保育所、社会福祉施設等における集団感染発生時の報告○町立施設の閉鎖、町主催イベントの中止検討☆県による施設の使用制限要請・指示に基づく町立施設の原則使用休止☆通所施設における保護者等への情報提供・協力要請☆町立施設の閉鎖、町主催イベントの原則中止☆学校行事の延期等の実施（町の判断により実施する場合は、必要な感染予防・まん延防止対策の実施）

予防接種○ワクチンの供給等に関する情報収集○対象町職員に対する特定接種の実施○接種順位などの国の決定内容の確認○国の指示を受け、住民接種の情報提供、接種の実施（住民以外の者でも町で実施することが妥当である場合は接種を実施する）○国のモニタリングに関する総合評価の状況把握☆臨時の予防接種の実施

医○県が行う医療に関する対策等への協力
・第一種・第二種感染症指定医療機関及び地区で定めた医療機関への要請☆臨時医療施設の開設・運営への協力

療

町民生活・経済活動
の安定

相談窓口

・医療従事者の休養等○計画に基づく要援護者対策の実施○新型インフルエンザ等にり患し、在宅で療養する場合に支援が必要な患者に対し必要な支援を実施○遺体の搬送や火葬作業時に感染拡大予防のため必要な資材を県と連携して確保○臨時遺体安置所等を活用した遺体の保存○ライフライン（上下水道、し尿処理、ごみ処理等）事業継続計画に基づく対応○ライフライン関連使用や排出削減呼びかけ○緊急保育計画に基づく対応準備☆国の要請を受け、引き続き要援護者対策を実施☆火葬場の稼働、使用燃料の備蓄量の増強及び職員体制の整備要請☆国の要請を受け、引き続き臨時遺体安置所等を確保☆県が必要と認める場合、市は県の事務の一部を代行（遺族の意思を確認し、十分な消毒を行った上での一時的な埋葬、公共用地等を活用した臨時公営墓地の検討）☆埋火葬の許可を要しない等の特例が設けられた場合、当該特例に基づく埋火葬手続きの実施☆事業継続計画に基づく水の安定的な供給☆生活関連物資の価格の調査・監視☆緊急保育の実施○町電話相談窓口の充実・強化（県等の要請に応じ）○県コールセンターマニュアルの入手

52

有田町
新型インフルエンザ等対策
行動計画

小康期
☆は緊急事態宣言時において実施（検討）すべき項目。

防感
止染
対予
策防
・
ま
ん
延

組

織

町新型インフルエンザ等情報連絡担当

会

議

ー

個人・職場
まん延防止

○新型インフルエンザ等に関する情報○県コールセンター（℡ 0120-82-1025）の周知○医療機関における受診時の注意喚起○感染予防・まん延防止対策の徹底○第２波に備えた食料・生活必需品の備蓄に関する勧奨○町の対策の総括の実施

地域・社会
まん延防止

○多数の者が利用する施設への情報提供○町の対策の総括の実施

予防接種○住民接種の実施（予防接種法第6条第3項）☆臨時の予防接種の実施

医 療○県が行う医療に関する対策等への協力
・医療従事者の休養等
・臨時医療施設の閉鎖への協力

医
療
対
策

町民生活・
経済活動の安定相談窓口○新型インフルエンザ等にり患し、在宅で療養する場合に支援が必要な患者に対し、引き続き必要な支援を実施○町の対策の総括の実施☆緊急事態宣言措置の縮小・中止○町電話相談窓口の縮小・廃止○町の対応の総括の実施

53

有田町
新型インフルエンザ等対策
行動計画（参考２） 用語解説

54

用語解説 あ～か

有田町
新型インフルエンザ等対策
行動計画「アジアインフルエンザ」
1957年に中国で流行が始まり世界中に感染が広がった、A/H2N2亜型のウイルスを病原体とするインフルエンザ。スペインインフルエンザよりも低い致死率だったが、世界で２００万人以上の死者が出たと推定されている。
「医療関係者」
患者等に対する医療の提供を行うために必要があると認めるときに医療の提供を要請できる対象を指す。
1. 医師 2. 歯科医師 3. 薬剤師 4. 保健師 5. 助産師 6. 看護師 7. 准看護師 8. 診療放射線技師
9. 臨床検査技師 10.臨床工学技士 11. 救急救命士 12.歯科衛生士「インフルエンザ」
インフルエンザはインフルエンザウイルスによる感染症で、原因となっているウイルスの抗原性の違い
から、A 型、B 型、C 型に大きく分類される。A 型はさらに、ウイルスの表面にある赤血球凝集素（HA）とノイラミニダーゼ（NA）という、2つの糖蛋白の抗原性の違いにより亜型に分類される（いわゆるA/ソ
連型、A/香港型というのは、この亜型のことをいう。）。
「疫学調査」
感染症の原因究明と流行状況の把握のため行う、患者や関係者などからの情報収集を含む一連の調査。
「感染症指定医療機関」「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律」に基づく特定感染症指定医療機関、第一種感染症指定医療機関および第二種感染症指定医療機関のことであり、新感染症、一類感染症、二類感染症及び新型インフルエンザ等感染症の患者の入院を担当する。
本県には第一種感染症指定医療機関（一類感染症の患者の入院を担当させる医療機関）（１病院）及び第二種感染症指定医療機関（二類感染症の患者の入院を担当させる医療機関）（４病院）として知事が指定した病院がある。

55

用語解説 か～く

有田町
新型インフルエンザ等対策
行動計画「感染症病床」
病床は、医療法によって、一般病床、療養病床、精神病床、感染症病床、結核病床に区別されている。
感染症病床とは、「感染症の予防および感染症の患者に対する医療に関する法律」に規定する新感染症、一類感染症、二類感染症および新型インフルエンザ等感染症の患者を入院させるための病床である。
「感染率」
ある集団の一定期間内における新（規）患者発生数／その期間における平均人口「帰国者・接触者外来」
発生国からの帰国者や国内患者との濃厚接触者であって、発熱・呼吸器症状等を有するものを対象とした外来。
「帰国者・接触者相談センター」
発生国から帰国したもの又は患者への濃厚接触者であって、発熱・呼吸器症状等を有する者から、電話で相談を受け、帰国者・接触者外来に照会するための相談センター。
佐賀県においては、「佐賀県新型インフルエンザ等相談コールセンター」において、帰国者・接触者からの相談と、一般の問い合わせを一元的に対応することとしている。
「空気感染（飛沫核感染）」患者の咳やくしゃみなどによって空気中にでた飛沫の水分が蒸発した飛沫(エアロゾル)が,飛沫核(直径約5μm以下)となって長期間空気中に浮遊し,それを吸い込むことで感染すること。
代表的なものには結核、麻疹、水痘などがある。

56

用語解説 こ～し有田町
新型インフルエンザ等対策
行動計画「抗インフルエンザウイルス薬（抗ウイルス薬）」
インフルエンザウイルスの増殖を特異的に阻害することによって、インフルエンザの症状を軽減する薬剤である。ノイラミニダーゼ阻害剤は抗インフルエンザウイルス薬の一つであり、ウイルスの増殖を抑える効果がある。ノイラミニダーゼ阻害剤の抗インフルエンザウイルス薬としては、オセルタミビルリン酸塩（商品名：タミフル）の他、ザナミビル水和物（商品名：リレンザ）、ラニナミビルオクタン酸エステ
ル水和物（商品名：イナビル）、ペラミビル水和物（商品名：ラビアクタ）といった薬がある。
「ＳＡＲＳ（重症急性呼吸器症候群）」2002年11月～2003年８月７日までに世界中で8,422人の患者と916人の死亡者が確認されたSARSコロ
ナウイルスによる感染症。
当初は感染症法上の新感染症として位置付けられ、世界的な研究が進んだことにより、病原体や感染経路、必要となる措置が特定されてきたため、指定感染症として位置付け。その後、感染力、り患した場合の重篤性等に基づく総合的な観点からみた危険性が極めて高いなどの理由から、一類感染症として位置付けられた。なお、現在は二類感染症として位置付けられている。
「指定（地方）公共機関」
特措法第3条第5項の規定に基づき、新型インフルエンザ等対策を実施する責務を有する公益的事業を営む法人で、国又は都道府県知事が指定するもの。
医薬品又は医療機器の製造又は販売や、電気、ガス、運輸、通信などの公益的事業を営む法人は、その社会的責務を有しており、他の事業者とは異なり、危機時においてその本来的業務を通じて特別の社会的責務を果たすことが期待される。
「集中型医療」
県内の感染拡大の抑制を目的に、県内の感染症指定医療機関（５病院）を中心に、帰国者・接触者外来
及び感染症病床等で新型インフルエンザが疑われる患者への診療・入院治療を実施する体制。患者数の規57
模や必要に応じて入院協力医療機関で対応を行うことも想定。

用語解説 し～し有田町
新型インフルエンザ等対策
行動計画「新型インフルエンザ（A/H1N1)／インフルエンザ(H1N1)2009」2009 年（平成21 年）4 月にメキシコで確認され世界的大流行となったH1N1亜型のウイルスを病原体とするインフルエンザをいう。「新型インフルエンザ（A/H1N1）」との名称が用いられたが、2011 年（平成23 年）3 月に、大部分の人がそのウイルスに対する免疫を獲得したことから、季節性インフルエン
ザとして扱い、その名称については、「インフルエンザ（H1N1）2009 」とされている。
「新型インフルエンザ等対応薬局」
発熱患者専用窓口や発熱患者専用室等を整備したまん延拡大防止策を講じた薬局のこと、主に次の2つの機能をもつ。①県内感染期までの間、初期対応医療機関の外来患者を特定の薬局に誘導し、新型インフル
エンザ等のまん延をできる限り防止する。②県内感染期以降、地域の拠点薬局として投薬体制を維持する。
「新感染症」
新感染症とは、感染症法第6 条第9 項において、人から人に伝染すると認められる疾病であって、既に知られている感染性の疾病とその病状又は治療の結果が明らかに異なるもので、当該疾病にかかった場合の病状の程度が重篤であり、かつ、当該疾病のまん延により国民の生命及び健康に重大な影響を与えるおそれがあると認められるものをいう。
「診療科別重症度別診療体制」
新型インフルエンザ患者の重症度に応じて、小児科、産科、腎透析診療、循環器・呼吸器疾患の診療科
別に「外来診療施設」、「中等症例入院施設」、「重症例入院施設」に分けて対応・協力する診療医療体制。

58

用語解説 し～せ

有田町
新型インフルエンザ等対策
行動計画「新臨時接種」
予防接種法第6条第3項に基づく臨時予防接種。
インフルエンザ（H1N1）2009のような、臨時の予防接種が実施されえうる状況ではあるが、疾病にり患した場合の病状の程度が重篤でないと認められる場合に、公権力による勧奨は行うものの、対象者に接種の努力義務をかけずに予防接種を行う仕組み。
「スペインインフルエンザ」
1918年から1919年にかけて流行したA/H1N1亜型のウイルスを病原体とする新型インフルエンザ。
全世界で人口の25~30%が発症し、4,000万人が死亡したと推計されている。
スペインインフルエンザでは、3回の流行の波があり、今後、発生が予想される新型インフルエンザも同様に流行の波があると考えられている。
「咳エチケット」
感染症を他人にうつさないように心がける次のようなマナーのこと。
新型インフルエンザ対策では、個人予防と共に、感染拡大の阻止のために重要である。
＊ 咳・くしゃみの際はティッシュなどで口と鼻を押さえ、他の人から顔をそむけ１ｍ以上離れる。
＊ 呼吸器系分泌物（鼻汁・痰など）を含んだティッシュをすぐに蓋付きの廃棄物箱に捨てられる環境を整える。
＊ 咳をしている人はマスクをする、またはマスクの着用を促す。
マスクはより透過性の低いもの、例えば、医療現場にて使用される「サージカルマスク」が望まし
いが、通常の市販マスクでも咳をしている人のウイルスの拡散をある程度は防ぐ効果があると考えられている。（一方、健常人がマスクを着用しているからといって、ウイルスの吸入を完全に予防できるわけではないことに注意が必要。）＊ マスクの装着は説明書をよく読んで、なるべく顔に密着するように正しく着用する。
59

用語解説 せ～て

有田町
新型インフルエンザ等対策
行動計画「接触感染」
感染源に直接接触した手や体によって引き起こす直接接触感染と汚染された媒介無生物（汚染機具、汚染リネンなど）を介して起こる感染接触感染とがある。
「定員超過入院」
医療法施行規則第10条ただし書きに基づき、定員を超過して患者を入院させること。
※医療法施行規則第１０条条文(抄)
病院、診療所又は助産所の管理者は、患者、妊婦、産婦又はじよく婦を入院させ、又は入所させるに当たり、次の各号に掲げる事項を遵守しなければならない。ただし、第一号から第三号までに掲げる事項については、臨時応急のため入院させ、又は入所させるときは、この限りでない。
一 病室又は妊婦、産婦若しくはじよく婦を入所させる室（以下「入所室」という。）には定員を超えて患者、妊婦、産婦又はじよく婦を入院させ、又は入所させないこと。
二 病室又は入所室でない場所に患者、妊婦、産婦又はじよく婦を入院させ、又は入所させないこと。
三 精神病患者又は感染症患者をそれぞれ精神病室又は感染症病室でない病室に入院させないこと。
「テレワーク」
従業員が自宅等の通常の職場以外の場所で柔軟に仕事を行うこと。職場内感染の機会を減らすことで、まん延防止効果が期待される。

60

用語解説 と～と有田町
新型インフルエンザ等対策
行動計画「特定接種」
特措法第28条の規定に基づき、新型インフルエンザ等が発生した場合に、医療の提供又は国民生活・国民経済の安定に寄与する業務を行う事業者の従業員や、新型インフルエンザ等対策の実施に携わる公務員に対して行う予防接種。
備蓄しているプレパンデミックワクチンが有効であれば備蓄ワクチンを用いるが、発生した新型インフルエンザ等がH5N1 以外の感染症であった場合や亜型がH5N1 の新型インフルエンザであっても備蓄しているワクチンの有効性が低い場合には 、パンデミックワクチンを用いる。また、病原性が低く、特定接種を緊急的に行う必要がないと認められる場合においても、医療関係者に先行的に接種を行う。
「特定物資」
特措法第５５条の規定に基づき、新型インフルエンザ等緊急事態措置を実施するために必要があると認める時に売り渡しを要請する、新型インフルエンザ等緊急事態措置の実施に必要な物資であって生産、集荷、販売、配給、保管又は輸送を業とする者が取り扱うもの。
※特定物資（特措法施行令第１４条関係）
イ 医薬品（抗インフルエンザ薬を除く）
ロ 食品
ハ 医療機器その他衛生用品
ニ 燃料
ホ イからニに掲げるもののほか、新型インフルエンザ等緊急事態において、新型インフルエンザ等
緊急事態措置の実施に必要な物資として内閣総理大臣が定めて公示するもの

61

用語解説 に～は

有田町
新型インフルエンザ等対策
行動計画「入院協力医療機関」
新型インフルエンザ等専用外来の設置及び重症の入院患者を受け入れることに同意のあった、公的医療機関等を中心にした次の医療機関。感染症指定医療機関で病床数等が不足する場合は、県内発生早期から医療体制の整備を行う医療機関。
① 医療法に定める公的医療機関（自治体病院、日赤、済生会病院等）② （独）国立病院機構、（独）国立大学法人、（独）地域医療機能推進機構③ その他の医療機関「濃厚接触者」
新型インフルエンザ等の患者と濃密に、高頻度又は長期間接触した者（感染症法において規定される新型インフルエンザ等に「かかっていると疑うに足りる正当な理由のある者」が該当。発生した新型インフルエンザ等の特性に応じ、具体的な対象範囲が決まるが、例えば、患者と同居する家族等が想定される。

「パンデミック」
感染症の世界的大流行。
ウイルスが人から人へ効率よく感染し、世界中で大きな流行を起こすことを指す。
「パンデミックワクチン」
パンデミックが実際に発生した際に、ヒト－ヒト感染を生じたウイルスまたはこれと同じ抗原性を持つウイルスを基に製造されるワクチン。

62

用語解説 ひ～わ

有田町
新型インフルエンザ等対策
行動計画「ＰＰＥ（Personal Protective Equipment : 個人防護具）」
マスク・ゴーグル・ガウン、手袋等のように、各種の病原体、化学物質、放射線物質、その他の危険有害要因との接触による障害から個人を守るために作成・考案された防護具。
特に病原体の場合は、その感染を防御することが目的であり、感染経路や用途（スクリーニング、診察、調査、侵襲的処置等）に応じて適切なＰＰＥを考案・準備する必要がある。
「飛沫感染」
患者が咳やくしゃみをした時のしぶきに含まれる病原微生物を、周囲の人が吸い込み感染すること。この場合、空気感染と異なり、しぶきの届く範囲に限られ、病原微生物が長時間空気中に漂うことはない。
代表的なものにはインフルエンザ、SARSなどの呼吸器感染症がある。
「プレパンデミックワクチン」
新型インフルエンザが発生する前の段階で、新型インフルエンザウイルスに変異する可能性が高い鳥イン
フルエンザウイルスを基に製造されるワクチン（現在、我が国ではH5N1 亜型の鳥インフルエンザウイル
スを用いて製造）。
「ワクチン」
疾病の原因となるウイルスや細菌そのもの、もしくはその構成成分や産生する毒素を、弱毒化又は無毒化した製剤のこと。体に接種することで起こる、生体防御反応（免疫応答）を利用し、感染症を予防するために用いる。
－参考HP－
佐賀県新型インフルエンザ等対策行動計画 用語解説

63