暮らしを守る

土地情報
Proレポート

INTRODUCTION
本レポートを読むにあたって日本列島は災害列島ともよばれ、各地で様々な自然災害が発生する可能性があります。
この土地情報レポートは、対象地がどのような場所に位置し、どのような災害が起きる可能性があるかを示しています。
まずは、正しく情報を知ることが災害を防ぐ第一歩です。
本レポートが、皆様の暮らしの安心安全に少しでも役立つことを願っております。

LAND INFORMATION REPORT

土地の成り立ち本レポートを利用するためには、以下の利用条件に同意いただく必要があります。

1 レポートの定義

地盤に関する情報

土地情報レポート（以下「本商品」という）は、土地に関する情報を概略的に述べたものです。局地的な調査を行った場合にはレポートと異なる判断が出る可能性があります。本商品の購入者および本商品の利用者（以下「本商品の購入者等」という）は本商品の利用方法につき、自己の責任において最終的な判断を行うものとします。

地震に関する情報

2 基礎資料について（1）本商品が提供する情報の基礎資料は、現地調査等によるものではなく、ジャパンホームシールド株式会社（以下「提供会社」とい液状化に関する情報う）が有する地盤データ情報、土地および生活に関わる入手可能な公的データならびにこれらの空間演算を施したデータ製品「SuperBaseMap25000プレミアム」（日本スーパーマップ株式会社）により構成されたものです。
（2）基礎資料には、ある範囲をメッシュ状に表現したものもあり、対象土地の位置によっては、本商品をもって対象土地の状況を評価し切浸水・土砂災害の情報れない可能性があります。
（3）基礎資料は、本商品作成時に入手可能な最新のものを使用していますが、その後の対象土地の造成等により、現況が基礎資料と一致避難施設に関する情報しない場合があります。
この場合、対象土地に対して本商品の評価を適用できない可能性があります。

3 著作権等について（1）本商品における文章、画像、データ、その他資料にかかる著作権等の権利は、提供会社、公的機関、その他正当な権利者に帰属しています。
（2）本商品の全部または一部を問わず、頒布、複写、転載、翻案、翻訳、改編および電子媒体への電子情報としての入力などによる利用を禁じます。

4 引用・転載資料について（1）本商品には、公的機関等の出所を明示して引用または転載した地図（メッシュマップ・数値地図など）、説明資料および地盤データなど（以下「引用・転載資料」という）があります。
（2）本商品の形式が書面であるか電子媒体であるかを問わず、当該引用・転載資料に関しては公的機関等が著作権を有しており、提供会社は本商品に使用するまでの許諾しか得ていません。

5 免責について本商品は、レポートに記載された対象土地の情報について、その内容（正確性、完全性、有用性等）を保証するものではありません。

この点について十分ご理解の上、本商品を購入利用するものとし、本商品に記載された対象土地の情報と実際の調査結果に差異があったこと、その他本商品を利用したことにより、現に発生しまたは発生しうる損害その他一切の法律的責任については提供会社（それらの関係会社を含みます。）が免責されることに同意するものとします。

6 準拠法および管轄裁判所について本商品の購入者等は、この利用条件の解釈については日本法に準拠することに同意し、本商品に関する一切の紛争については東京※出典:国土地理院※出典：国土地理院淡色地図
淡色地図

高知県高知市円行寺 付近
JHSFC高知店

地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とすることに同意するものとします。
以上Copyright © Japan Home Shield Corporation All rights reserved.

土地 の成り立ち

土地の成り立ち古い地図や過去の航空写真を年代を追って見ていくことで、その場所の成り立ちや、

LAND INFORMATION REPORT

これまでの利用履歴などが分かります。

解説▼ 国土地理院 旧版地形図

過去の地図や写真からわかる、安定した地盤の例

左の地図は明治後期から昭和後期に作られた古地図です。古くから住宅地だった場所や、古い神社・寺などが過去

現在

古くからの 住 宅 地に位住宅地

住宅地

置する土地は、長年、建ある場所は一般的に住宅地盤として物 の 重さがかかっていはおおむね安定している場合が多く、たことなどにより、戸建住宅を支える地盤として

過 去に沼や 池を埋 め 戻したようなはおおむね安定している

場所は不安定な可能性があります。

場合が多いといえます。

■古地図 凡例▼ 航空写真現在

山や台地など高台に位

山地

住宅地

置する土地は地形的に安避病院
及隔離病舎

寺

警察署

教会

税務監督局及税務署です。ただし、盛 土など

内国公署刑務所の 造 成 工 事を行ってい

外国公署

郵便電信（電話）を兼ル局

道庁府県庁

郵便局

支庁・島庁

製造所

市役所

発電所

町村役場

墓地

学校

煙突

病院

1974年～1978年代

過去

神社

果園

荒地

茶畑

棕櫚科樹林

桑畑

竹林

沼田

鍼葉樹林

水田

濶葉樹林

乾田

草地

定した地盤が多い場所

る場合には注意が必要です。

過去の地図や写真からわかる、不安定な地盤の例
過去

現在

谷

住宅地

過 去に谷だった場 所 が平 坦に造 成されている
土地は、造成時に谷を大きく埋 めている可 能 性があります。大規模な盛土による、地盤沈下などの危険性があります。

過去

現在

過 去に池や 沼だった場

池

住宅地

所 を 埋 め た 土 地 は 、腐植土などの圧縮性の高い土が堆積していたり、新しい 盛 土 が 安 定してい な い など の 理 由 で 、地盤沈下などの危険性があります。

最新撮影※あくまで一般的な目安であり、実際の判断には地盤調査等を行ったうえで専門家の判断が必要になります。
※航空写真 出典：国土地理院 国土画像情報

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地盤に関する情報

地盤に関する情報

その場所の地形状況を調べることにより、その地盤を構成する土や堆積した時代、環境をLAND INFORMATION REPORT推定することができます。

解説▼ 土地条件図または微地形区分図

地形について
山地・丘陵

盛土地・埋立地とは、主として低地や水部に土を盛って人工的に平坦化された土地をいいます。
海や湖などの水面に陸地を造成する場合と、低湿地や山間地などの内陸地に盛土して造成する場合とがあります。造成された年代や工事方法によって土地の性質も大きく違いますが、注意が必要な地盤といえます。

谷底低地

扇状地
台地

自然堤防

旧河道

埋立地

後背湿地

砂州
三角州

砂丘

埋立地

干拓地

地耐力と提案工事実績
周辺1kmの地耐力判定実績

当該地の地形区分は盛土地・埋立地● 強い地盤● やや強い地盤● ふつうの地盤● 弱い地盤10

140です。

件

鉄 筋コンクリート造 、鉄骨 造 など重 い 住 宅を支えられると評価した地盤▼ ジャパンホームシールド 地耐力マップ件

鉄骨造や3階建てなど、やや重い住宅を支えられると評価した地盤件

木造住宅など軽い住宅なら支えられると評価した地盤。やや重い住宅は、地盤対策が必要

周辺1kmの提案工事実績

軽い住宅であっても、何らか の 地 盤 対 策 が 必 要と評価した地盤

表層改良工法

柱状改良工法小口径鋼管工法

既製コンクリート
パイル工法地盤
改良改良杭

鋼管杭

既製杭

良好な地盤ーー

良好な地盤

良好な地盤ーー

件

その他工法

ー

総合的な所見※円半径：500m

ジャパンホームシールドが実施した地盤調査の結果を地耐力ごとに色分けし、表示しています。

当該地は、近隣の調査実績から「ふつうの地盤」等のおおむね良好な判定が多く確認されています。ただし、当該地は盛土地・埋立地に位置しており、地形からはやや不安定な地盤と推定されるため、少し注意が必要です。なお、重たい建物を建設する場合や、造成等により地盤が乱されている場合にも注意が必要です。

過去に判定した近隣の地耐力判定結果より、その場所の地盤の傾向が分かります。
■地耐力● 強い地盤● やや強い地盤● ふつうの地盤● 弱い地盤※あくまで一般的な目安であり、実際の判断には地盤調査等を行ったうえで専門家の判断が必要になります。

※土地条件図 出典：国土地理院 土地条件図※微地形区分図 出典：防災科学研究所 地震ハザードステーション 地盤情報

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地震に関する情報

地震に関する情報

地震の発生する確率や、地震時の揺れやすさが分かります。

LAND INFORMATION REPORT

解説
北アメリカ
プレート

日本は環太平洋地震帯に位置する世界有数の地震国です。右図に示すように日本は4つのプレートにまたがっており、過去にもプレートの境界付近で多くの地震が発生しています。

ユーラシア
プレート

地震の発生確率について

下のマップからその場所の地震の発生する確率や、地震時の揺れやすさが分かります。
フィリピン海プレート

太平洋
プレート

地震の発生確率とは、文部科学省の特別機関 地震調査研究推進本部により評価されたものです。地震調査研究推進本部では、「同じ場所で同じような地震がほぼ定期的に繰り返す」という▼ 地震の発生確率仮定のもとに、プレート境界やその付近で起きる地震や活断層で起きる地震についての発生確率値を公表しています。

震度6弱

地震発生確率値は、過去の地震活動記録を統30年間に震度6弱以上の地震に見舞われる確率は

低26~100

% です。

060.1

326100（％）
高計的に処理し、「 今後ある一定期間内に地震が発生する可能性」
を確率で表現したもので、確率の目安は右表のようになります。

■ 確率論的地震動
26〜100％100年に1度以上の確率

6〜26％500年に1度の確率

3〜6％

1000年に1度の確率

0〜3％

1000年に1度以下の確率

地震時の揺れやすさについて
地震が発生したときに、地盤状況によって、大きく揺れる場所と、そこまで大きく揺れない場所があります。揺れは、震源地に近いほど大きくなるだけでなく、地盤が軟らかいほど大きくなります。
その土地の地形から地震の揺れが増幅しや震度5弱30年間に震度5弱以上の地震に見舞われる確率は26~100% です。

06

すい場所か、しにくい場所かを判断し、揺れやすさとして評価しています。
「揺れにくい」という結果が得られたということは、その場所の地盤が硬く、地震の揺れを伝えにくい（増幅しにくい）地盤といえます。

硬い地盤

低0.1

326

揺れが増幅しにくい

100（％）高▼ 地震時の揺れやすさ

軟らかい地盤
揺れが増幅しやすい

地震への備え当該地はやや揺れにくい

1

揺れにくい場所であっても、地震時の揺れが心配なときには、専門家などによる詳細な検討を行うことや、揺れに強い住宅を検討することをおすすめします。

地盤です。
2

現在の新築住宅では、地震の揺れを制御するためにいろいろな方法が用いられており、地震に強い家がほとんどですが、大規模地震での被害が心配な場合は、「 地震0.5 0.6 0.8 0.9 1.0 1.2 1.4 1.6 2.0 2.5 3.8
揺れにくい保険」への加入も効果的です。

揺れやすい※あくまで一般的な目安であり、実際の判断には地盤調査等を行ったうえで専門家の判断が必要になります。

※出典： 防災科学研究所 地震ハザードステーション 地盤情報

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液状化 に関する情報

液状化に関する情報

液状化マップから、液状化しやすい場所としにくい場所を知ることができます。

LAND INFORMATION REPORT

解説▼ 液状化の可能性

液状化の仕組み
地下水を含んだ砂質の地盤が、強い地震動によって液体のように流動化することを「液状化」といいます。液状化現象は、地下水位が高く、緩く堆積した砂主体の地盤で発生します。その特性を用いて、その場所の地形から液状化しやすい場所としにくい場所を判断しています。

1.地震前（安定状態）
砂の粒がお互いにかみ合っていて、その間に水がある状態

2.地震発生時
強い揺れで砂の粒のすき間が変形ます。液状化現象が起こると、建物が傾斜したり、地下の埋設物が1

液状化の可能性が低い場所であっても、もしも液状化が心配なときには、スクリュード
ライバーサウンディング（SDS）試験による簡易液状化判定や、ボーリング試験と試料です。

採取による液状化判定などにより、さらに詳細な液状化の調査が可能です。

2

液状化が心配な場合の対策として、液状化による被害にも■凡例

適用される「地震保険」
への加非常に低い

低い

やや高い

高い入があります。地震による被■ 台地■ 扇状地■ 自然堤防■ 埋立地

害には、右表のような基準が■ 丘陵■ 砂丘■ 後背湿地■ 旧河道設けられています。これらに当■ 砂州■ 砂丘間低地てはまる場合には地震保険料

■ 山地

■ 三角州
■ 干拓地

バラバラになった砂の粒が沈んで地表に水が噴き出す液状化への備え浮き上がって破損したりします。

非常に低い

4.地震後

砂の粒同士が離れて水に浮いた状態

砂が沈んで締め固まることで、建物などの重いものは沈み、マンホールなどの軽いものは浮き上がります。

地震が起きたときに、地盤の液状化という現象が起きる場合があり液状化の可能性は3.液状化時の請求を行うことができます。

全損

大半損
小半損
一部損

傾斜が1.7/100(約1°)を超える場合。

または最大沈下量が30cmを超える場合。
傾斜が1.4/100(約0.8°)を超え1.7/100(約1°)以下の場合。

または最大沈下量が20cmを超え、30cm以下の場合。

傾斜が0.9/100(約0.5°)を超え、1.4/100(約0.8°)以下の場合。

または最大沈下量が15cmを超え、20cm以下の場合。

傾斜が0.4/100(約0.2°)を超え、0.9/100(約0.5°)以下の場合。

または最大沈下量が10cmを超え、15cm以下の場合。

※日新火災海上保険株式会社HPより 2017年4月現在■ デルタ型谷底平野※あくまで一般的な目安であり、実際の判断には地盤調査等を行ったうえで専門家の判断が必要になります。
※出典：防災科学研究所 地震ハザードステーション 地盤情報

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浸水・土砂災害の情報

浸水・土砂災害の情報

豪雨の際、河川の氾濫による浸水が想定される区域とその深さ、LAND INFORMATION REPORT

土砂災害の可能性が分かります。

解説▼ 浸水の可能性と浸水深浸水の高さについて

当該地は浸水想定区域外です。

浸水した場合の深さは-豪雨などにより河川の氾濫が起きた場合に、浸水が想定される区域と想定される浸水の深さが分かります。

▼ 色別標高マップ

浸水の高さは右図に示したように、一般的に0.5ｍで大人のひざ、1.0ｍで軒先の高さになります。昨今のゲリラ豪雨や、これまでにない大雨などで2.0m多くの浸水被害が発生しているため、大雨時には十分な注意が必要です。

1.0m0.5mです。

0.0m〜 0.5m〜 1.0m〜
0.5m未満 1.0m未満 2.0m未満

2.0m〜
5.0m以上5.0m未満5.0m

大人の腰までつかる深さです。2.0ｍで1階の軒先、5.0ｍがおおよそ２階の土砂災害について● 急傾斜地の崩壊（がけ崩れ）● 土石流● 地すべり傾斜度が30°以上である土地が、雨や地震などによって崩壊する自然現象

山や谷の土砂が大雨などで崩れ、土石等または渓流の土石等が一体となって流れる自然現象

土地の一部が地下水等の影響で滑りやすい地層を境にすべる自然現象、またはこれに伴って移動する自然現象

4000m
2000m
1000m
300m
100m
0m
ー1m以上0未満

近くの標高の高い場所を知ることで、土砂災害危険箇所等が近くにある場合は、土砂災害警戒区域や土砂災害特別警戒区域に指定されている可能性があります。区域の指定についての詳細は各自治体にお問合せください。

避難する方向を確認することができます。

当該地の標高・海抜は19.6m です。

土砂災害警戒区域・特別警戒区域とはー1m未満

急傾斜地
特別警戒区域▼ 土砂災害の可能性
急傾斜地崩壊危険箇所

急傾斜地崩壊危険区域

土石流危険渓流

土石流危険区域

地すべり危険箇所

地すべり危険区域◎土砂災害警戒区域（下図で ■ の部分）

◎土砂災害特別警戒区域（下図で ■ の部分）

急傾斜地の崩壊等が発生した場合に、住民等の生命または身体に危害が生じるおそれがあると認められる区域。

急傾斜地の崩壊等が発生した場合に、建築物に損壊が生じ住民等の生命または身体に著しい危害が生じるおそれがあると認められる区域。

急傾斜地の高さ：h

警戒区域

地すべり区域

土石流

特別警戒区域

特別警戒区域10m

土石流のおそれのある渓流

急傾斜地の上端
傾斜度30°
以上

警戒区域

急傾斜地の下端

2h以内（ただし50mを超える場合は50m）

土地の勾配 2°

警戒区域

警戒区域

警戒区域
地すべりの長さ：L

L以内（ただし250mを超える場合は250m）

参考：国土交通省 土砂災害防止の概要

急傾斜地崩壊危険箇所

有 ・ 無

土石流危険渓流

有 ・ 無

地すべり危険箇所

有 ・ 無

浸水・土砂災害への備え
火災保険には、浸水や土砂災害による被害の補償も含まれているものが多くあります。
浸水や土砂災害の危険性がない場合は、その項目を削除することで保険料の金額を低くできる可能性があります。

土砂災害とは、豪雨や地震が原因で、山やがけが崩れたり、土や石が水と混じりあって流れ出る自然災害です。
※土砂災害危険箇所以外の範囲でも土砂災害が発生する可能性や、想定以上の土砂災害が発生することがあります。
※浸水の可能性と浸水深 出典：国土数値情報 浸水想定区域データより加工 ※標高マップ 出典：国土地理院 数値地図
※土砂災害の可能性 出典：国土数値情報 土砂災害危険箇所データより加工※あくまで一般的な目安であり、実際の判断には地盤調査等を行ったうえで専門家の判断が必要になります。
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避難施設 に関する情報

避難所に関する情報

災害が起きたときのために、近くの避難施設を確認しましょう。

LAND INFORMATION REPORT

解説▼ 避難所マップ

避難施設とは?
避難施設とは、自然災害発生時に住民を避難させ、または避難住民等の救援を行うために市町村長が指定し地域防災計画等に掲載されている施設のことです。避難施設には、「収容避難場所」「 広域避難場所」「 一時避難場所」があります。避難施設の場所と、避難施設までの経路を確認しておきましょう。

収容避難場所とは収容避難場所とは、避難生活をするための場所のことで、宿泊や食事などの仮の生活ができる避難場所です。 屋内施設で雨などの影響を受けず、寝具や食料などの一定期間の生活に必要な物資をある程度そろえられています。
自治体によって小中学校などが指定されており、大雨による浸水や土砂災害などの避難時に利用されます。
広域避難場所とは大火災などで、地域全体の大規模な避難が必要になった場合や一時避難場所が危険になった場合に避難する場所です。
避難施設

このマップでは災害対策基本法に基づき都道府県及び市町村により作成されたある程度の広さをもった避難場所で、自治体によって学校や広い公園などが広域避難場所として指定されています。
広域避難所のマーク

地域防災計画に示される避難施設を掲載しています。

一時避難場所とは災害時に一時的に様子を見るために避難する場所です。 公共交通機関の不通などで帰宅困難になった人が一時的に待機する場所でもあり、自治体によって近所の公園、最も近い避難施設は、です。

初月小学校

最も近い避難施設までの距離は、約909m です。

公民館、神社などが一時避難場所として指定されています。

ハザードマップについてハザードマップとは、自然災害による被害を地図などに表したも1km圏内に避難施設は、2箇所あります。

ので、災害が起きたときに予想される被害程度や避難経路、避難場所等が示されています。浸水や土砂災害、地震、火山、津波など、都道府県や市区町村でさまざまな種類の詳細なハザードマップが作られています。お住まいの場所のハザードマップを

プ
ドマッ
ハザー

0.5m未満0.5m以上1.0m未満1.0m以上2.0m未満2.0m以上5.0m未満5.0m以上国や区域 は、浸水 想定
河川や水予報県が 洪指定知 河 川に水位周、降にお いてした 河川
濫が河川の氾雨によりが、浸水合に起きた場
想定る区域と想定されを表水の深さされる浸す。
していま確認することで、いざというときの防災への備えに役立ちます。

※出典：国土数値情報 避難施設データより加工※一部データが古い場合があります。

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