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NEW S

ISSN 1346-7735

National Institute for Educational Policy Research NEWS

No. 1

8 5

国立教育政策研究所 広報

第 185 号 平成 27 年（2015 年） 10 月発行

シンポジウム報告

国立教育政策研究所
平成27年度教育研究公開シンポジウム「小中一貫教育の制度化と展開〜小中一貫教育の先導的取組を踏まえて〜」

Contents

1 シンポジウム報告
国立教育政策研究所平成 27 年度教育研究公開シンポジウム

4 調査研究報告平成 27 年度全国学力・学習状況調査の結果公表とその活用について

6 プロジェクト研究報告

国立教育政策研究所では、研究成果を直接教育現場や国民に還元し、学校教育や社会教育における教育内容･方法の改善、教員や指導者の資質向上に資することを目的とした「教育研究公開シンポジウム」
を開催している。
今年度は、小中一貫教育の制度化が実現したことを踏まえ、「小中一貫教育の制度化と展開〜小中一貫教育の先導的取組を踏まえて〜」をテーマとして、文部科学省講堂を会場に、平成27年8月24日（月）午後に開催した。全国から、小中学校や教育委員会の関係者など285名の参加があった。
冒頭、大槻達也所長から、シンポジウムの開催趣旨説明を交えた挨拶が行われた。続く第１部では、文部科学省初等中等教育局初等中等教育企画課教育制度改革室の今井裕一室長から、「小中一貫教育の制度化について」と題する基調講演が行われた。
第２部は、国立教育政策研究所プロジェクト研究「初等中等教育の学校体系に関する研究」の一環として実施した「小中一貫教育の成果と課題に関する調査研究」を基に、青森中央学院大学の高橋興教授、本研究所の名誉所員であり大阪体育大学教育学部長である工藤文三教
授及び教育政策･評価研究部の屋敷和佳総括研究官の3名による研究報
告が行われた。

平成 26 年度終了プロジェクト研究成果
報告会報告

8 講演会報告平成 27 年度外部研究者等講演会の開催
報告

9 事業報告生徒指導支援資料５「いじめに備える」
について

10 調査研究報告「社会教育施設における職員養成の在り方〜指定管理者制度を通して見た社会教育施設における職員養成に関する調査研
究報告書〜」について

11 研究者紹介
中野澄（生徒指導・進路指導研究センター／総括研究官）
小田 沙織（教育課程研究センター基礎研究部／研究員）
渡邉 倫子（研究企画開発部／総括研究官）

12 社研 50 周年記念
国立教育政策研究所・社会教育実践研究センターの 50 周年記念について

13 事業案内平成 27 年度 指定事業研究協議会の開催！

14 事業報告
業務日誌、今後の主な主催事業、人事異動

大槻所長による挨拶

シンポジウムの様子

国立教育政策研究所広報 第 185 号

1

National Institute for Educational Policy Research NEWS後半の第３部では、奈良市教育取組の実態、小中一貫教育の成進的取組の成果と今後の課題につ

委員会の石原伸浩参事と呉市教育

果・課題等が文部科学省の「小中いて報告を行った。小中一貫教育委員会の寺本有伸教育部長による一貫教育等についての実態調査」の先導事例では、教科担任制や乗実践報告の後、渡邊恵子教育政などに基づいて紹介された。

り入れ授業の実施など、授業を展

策･評価研究部長をコーディネー

その上で、小中一貫教育の制度開する場面に大きな特色があるこ

ターとし、基調講演者、研究報告化については、法案が成立して義と、学年段階の区分の設定につい者も加わり、パネルディスカッ

務教育学校が学校教育法第一条にては多様な意味づけがなされていションを行った。

規定されたが、義務教育学校にはることを明らかにした。

前期課程6年、後期課程3年というまた、今後の課題について、接【開催の趣旨】

区分が法律上設けられているこ続の円滑化からより一貫した教育

教育再生実行会議の第5次提言と、国会ではエリート校化しないへの転換、6−3の課程と学年段階

や中央教育審議会の答申においてよう配慮するなどの付帯決議がなの区分の関係の整理、指導体制の提案された小中一貫教育の制度化されたことなどが解説された。

安定的･継続的な展開などを指摘

が、学校教育法の改正などにより実現することになった。

また、現在、小中一貫型小学校･中学校（仮称）の制度化に向けこれを受け、小中一貫教育に先た政省令の準備を進めているこ

導的に取り組んでいる実践事例のと、そして適切な教職員の算定や分析を基に、小中一貫教育の狙い

必要な施設設備への支援などにを生かした効果的な教育活動を進

よって小中一貫教育の取組が進む

めるためにどのような取組が必要

ように、平成28年度の概算要求をなのか、またその取組を行うに当考えていることが述べられた。

たっての課題は何かなどについて、参加者とともに考える。

第 2 部 小中一貫教育に関する先導的取組の分析報告

第 1 部 基調講演「小中一貫教育の制度化について」【研究報告の概要】【基調講演の概要】

導入のねらいと手順」と題して報今井室長の講演では、まず、児告を行った。小中一貫教育導入の

童生徒の発達の早期化等に関わる狙いについては、今井室長の説明

現象等への対応や、いわゆる「中に加えて、学校統廃合との関わり

一ギャップ」への対応等の小中一が見られる場合もあると述べた。

貫教育の背景が説明され、次に、

また、訪問調査事例から、標準

全国的な小中一貫教育の広がりと的な導入の手順を整理するとともした。
屋敷総括研究官は、「小中一貫教育

学校の組織と運営」と題し高橋教授による研究報告

高橋教授は、「小中一貫教育

工藤教授による研究報告に、①小中一貫教育の狙いの明確化と確認、②導入過程における保護者や地域住民との連携・協力、③市町村教育委員会の体制の整備の3点を導入の手順に関する課題として指摘した。
工藤教授は、「教育課程の編成
今井室長による基調講演

2と運営の視点から」と題して、先屋敷総括研究官による研究報告

て、訪問調査事例の分析から、小

小中一貫教育を通して、外国語

中一貫教育が成果をあげるため

科、総合「なら」、ICTを活用しには学校組織の一体化が鍵になた教育などの特色ある教育を推進

ること、小中一貫教育の取組にするとともに、9年間を見通した

は、「Ⅰ

教職員交流の実施」、

カリキュラムの作成、小中教員の日常的な乗り入れ授業の実連携による中一ギャップの克服、

「Ⅱ

施」、「Ⅲ

接続する学年段階の区切りにおける一体化の深化」の地域との連携等に取り組んでいる。

三つの段階があること、そして、

課題として、教員の意識改革、

学年段階の区切りの運営が大事で多忙化対策、一つの小学校から複あることなどを報告した。

数の中学校への分散進学への対

第 3 部 実践報告 ･ パネル
ディスカッション「小中一貫教育が成果をあげるためには」【実践報告の概要】

応、少子化への対応が挙げられた。
次いで、寺本部長から「呉市が進める小中一貫教育」について、報告が行われた。
平成12年度から研究開発学校のまず、石原参事から「奈良市の指定を受け、全国に先行事例のな

小中一貫教育」について、平成16

い中、手探りで始めたが、現在で年の小中一貫教育特区認定から始は学習指導要領にのっとり、全中

まり、小中一貫教育の在り方につ

学校区で4−3−2の学年段階の区いて研究を行い、今年度からは全分を設けて実施している。

市で実施している状況が報告され成果については、中一ギャップに対して効果が現れ始めているこた。

と、自尊感情に関わる調査項目も向上していることなどが述べられた。一方、課題としては、乗り入
れ授業を円滑に進めるための人的措置や呉型カリキュラムの実践検

渡邊部長による司会

パネルディスカッションの様子

寺本部長による実践報告

貫教育の導入や実践に直結するものが多かった。
次に、義務教育学校や小中一貫型小学校・中学校（仮称）を導入する場合にポイントとなる教育委
員会の学校支援の在り方について
ディスカッションを行った。
パネラーからは、小中一貫教育の導入に際して重要なことは、教育委員会が教職員の声を聞きながら主導して進めること、地域との関わりを大切にすること等であり、また推進・充実のためには、証が挙げられた。

教育ビジョンに組み入れた自治体【パネルディスカッションの概要】の充実、教員の成長実感を高める

た。質問票を介してフロアから53（教育政策・評価研究部）

渡邊部長の司会により進められとしての体制づくり、教職員研修
仕組み等が必要であるとの意見が出された。

件もの質問が寄せられたことか
ら、各パネリストからまとめて答える形をとった。質問は多岐にわたったが、教員定数、乗り入れ
授業の実際、9年間の目標やカリ石原参事による実践報告

キュラム作成の方法など、小中一
国立教育政策研究所広報 第 185 号

3National Institute for Educational Policy Research NEWS

調査研究報告平成 27 年度全国学力・学習状況調査の結果公表とその活用について題が見られた（図表 2 参照）。

今年 4 月 21 日に実施した平成として課題が見られる一方、A

27 年度全国学力・学習状況調査

問題（主として「知識」に関す

また、資料やグラフから必要について、8 月 25 日に結果を公る問題）を中心に、これまでのな情報を読み取ることはできてい表するとともに、各教育委員会、調査で見られた課題の一部に改ても、それらを結び付けて課題に学校等に提供した。今年度の調査

善の状況が見られたこと応じた考察を行ったり、自分の考は、悉皆調査として、小学校第 6②理科について、前回調査で見らえをまとめて説明したりすること

学年、中学校第 3 学年を対象に、れた課題「観察・実験の結果なに、依然として課題が見られた（図教科に関する調査（国語、算数・どを整理・分析した上で、解釈・表 3 参照）。

数学及び理科（理科は 24 年度以考察し、説明すること」につい

来 2 回目））と質問紙調査を実施て、課題の所在が明確した。

になったことが挙げら

本報告では、国立教育政策研究れる。

所において担当している「教科に調査結果の特徴として関する調査」の結果とその活用には、例えば、小学校算数

ついて紹介する。

の B2（2）（ 図 表 1） や

１．調査結果の概要（図表 1：小学校算数 B 2 の問題）

中 学 校 理 科 の 1（1） に見られるように、「割合」

調査問題は、各設問の正答率やに関連した問題について

誤答の状況から課題等を把握し、学校種や教科を超えて課学習指導の改善・充実を図ることができるよう作成している。
まず、今年度の出題の主な特徴
としては、①「4 年間のまとめ」（19 年度か

図表 2：「割合」に関連した問題の例
教科

問題内容

正答率

小学校算数

20% 増量した商品の内容量が 480mL であるとき、増量
前の内容量を求める式と答えを書く。
B2（2）（過去の調査で見られた課題「割合の理解」に関連した問
題）

13.4%

中学校理科

濃度 5% の塩化ナトリウム水溶液 100g をつくるために必要な塩化ナトリウムと水の質量を求める。
1（1）（前回調査で見られた課題「特定の質量パーセント濃度の水溶液をつくること」に関連した問題）

46.0%

ら 22 年度の調査結果を分析して、成果と課題を整理したもの）
で指摘した課題や、それ以降の問題番号調査で見られた課題に関連した問題を出題したこと② 24 年度以来 2 回目（悉皆では初めて）の実施となった理科について、全ての大問で観察・実験に関する場面を設定するとともに、理科の授業で学習したことが社会や日常生活で役立つこ

図表 3：資料から読みとった情報をもとに考察や自分の考えを説明する問題の例
教科

問題番号

問題内容

正答率

小学校国語

B2 三

楽器の分担の決め方について、文章と図とを関係付
けて、自分の考えを書く。

41.8%

中学校国語

B2 三

資料を参考にして 2020 年の日本の社会を予想し、その社会にどのように関わっていきたいか、自分の考えを書く。

23.3%

中学校数学

B5（2）

2 回目の調査の方が落とし物の状況がよくなったとは言い切れないと主張することもできる理由を、グラフを基に説明する。

24.0%

小学校理科

3（6）

水の温度と砂糖が水に溶ける量との関係のグラフか
ら、水の温度が下がったときに出てくる砂糖の量を
分析する。

29.2%

とを感じることができるよう、題材等を工夫していることなどが挙げられる。
次に、調査結果の概略としては、① B 問題（主として「活用」に関する問題）を中心に、依然4

２．調査結果の活用について間の連携を図ることも重要である。
本研究所では、設問ごとに分析〔関連資料〕○「報告書・調査結果資料」

調査問題は、各設問の正答率や結果や学習指導の改善・充実を図  

http：//www.nier.go.jp/

誤答の状況から課題等を把握し、る際のポイント等をまとめた「報  

1 5 c h o u s a k e k k a h o u k o k u /学習指導の改善・充実を図ること

告書」を教科ごとに作成するととができるよう作成しており、平均

もに、授業の改善・充実を図る際○「授業アイディア例」

正答率や各設問の正誤だけではなの参考となるよう、課題が見られ  

http：//www.nier.go.jp/

く、個々の児童生徒がどのようにた設問を幾つか取り上げて具体的  jugyourei/h27/index.html

間違ったかという、各設問の解答

な授業のアイディアを例示した○「説明会説明資料」

状況にも着目しながら、学習指導「授業アイディア例」を作成して  

http：//www.nier.go.jp/の改善・充実を図ることが大切でいる。また、説明会の開催や、教  k a i h a t s u / 2 7 s e t s u m e i k a i /ある。

育委員会が主催する研修会等に研また、調査問題は、小学校は第究所の学力調査官を派遣するな

5 学年、中学校は第 2 学年までのど、指導・助言を行っている。

内容を出題しており、調査の対象

各教育委員会や学校等において学年のみならず全学年を通じた取は、こうした資料や機会を活用い組が必要であるとともに、先述のただきながら、教育施策や学校のとおり、小中学校の学校種や教科教育指導における課題を把握・分を超えて課題が見られたものもあ析し、個々の児童生徒の実態に応り、各教育委員会や学校等におかじながら、その改善・充実を継続れては、課題やその対応等につい的に図っていただきたいと考えてて共有しながら、学校種間や教科いる。

index.html

index.html（教育課程研究センター研究開発部学力調査課）

全国説明会（東京会場）

授業アイデア例（中学校国語）
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5National Institute for Educational Policy Research NEWS

プロジェクト研究報告

平成26年度終了プロジェクト研究成果報告会報告「教員養成等の改善に関する調査研究」
国立教育政策研究所では、教育政策形成に資するため、終了

ど教育政策形成に資することがで

原文雄初等中等教育研究部総括研

きたのではないかと考える。

究官が教員養成に関わる大学教員

プロジェクト研究成果報告会を

当日は、大杉昭英初等中等教育の授業改善並びに指導力向上に関実施している。その一つとして、研究部長の挨拶、副研究代表者のする研究概要を説明した。最後に

平成 27 年 9 月 16 日（水）10：00

渡邊恵子教育政策・評価研究部長③校長・教頭・事務長等の研修プ〜 12：00 に「教員養成等の改善の概要説明を行った後、プロジェ

ログラムに関する調査研究班からに関する調査研究（研究代表者：

クトを構成する三つの班別に順次は、藤原文雄初等中等教育研究部

大杉昭英初等中等教育研究部長）」

成果を報告した。まず、①教員に総括研究官（班長）が校長・教頭・の報告を行った。

必要な指導力の明確化と養成カリ事務長等の研修プログラムに関す

この「教員養成等の改善に関す

キュラムの開発研究班からは今関る調査研究概要を報告した。

る調査研究」は、今後求められる

豊一基礎研究部長（班長）より、今回の研究成果報告会では、文教員・管理職像、更に教育委員会

研究の全体像及びこの班を構成す

部科学省初等中等教育局において等と協力しつつ彼らの成長を支援

る二つのチームの研究の概要につ本研究プロジェクトと関連の深いする大学教育像を明確化し、彼ら

いて説明を行った。それを踏ま

教員養成や研修を主管する教職員を育てる適切な育成プログラムのえ、銀島文基礎研究部副部長が教課から茂里毅教職員課長にコメン開発研究を行うことによって教員員の資質・能力及び養成段階の到テーターとして登壇いただき、今養成等の改善を図る上での基礎的達目標に関する研究の概要を、白後の研究の進展に対する期待とと資料を得ることを目的とした研究

水始初等中等教育研究部総括研究

もに成果の更なる普及の工夫につである。中央教育審議会の教員養官が教育方法の革新を踏まえた教いての貴重な助言を頂いた。さら成部会やチームとしての学校・教員養成プログラム研究概要を報告に、日本教育大学協会にも開催通

職員の在り方に関する作業部会でした。次に、②教員養成に関わる知を送り参加を呼びかける等の工の議論を踏まえつつ、平成 25 年

大学教員の授業改善並びに指導力

夫を通して、より幅広く研究成果度から 26 年度の二年間にわたり向上に関する研究班からは班長での活用や政策研究の質を向上させ研究を進め、その研究成果の一部あった川島啓二前高等教育研究部

ることができたのではないかと考は中央教育審議会に報告されるな

長の所外転出もあり代わって、藤える。

大杉部長による挨拶

渡邊部長による概要説明

6

今関部長による説明当日は 60 名程度が参加し、質疑応答も活発に行われた。当日配布されたアンケートは 31 名に御提出いただいたが、そのうち 29人（93.5%）が「大変参考になった」、「ある程度参考になった」のいずれかを選択しており、参加者
にとっても有意義な会であったことが分かる。
今回の終了プロジェクト研究成果報告会は、国立教育政策研究所の研究成果の活用の一つの場として成功裏に終了することができた。

銀島副部長による報告

白水総括研究官による報告

藤原総括研究官による報告

茂里課長によるコメント（初等中等教育研究部総括研究官／藤原文雄）

会場の様子１

会場の様子２
国立教育政策研究所広報 第 185 号

7

National Institute for Educational Policy Research NEWS

講演会報告

平成 27 年度外部研究者等講演会の開催報告
国立教育政策研究所では、研究の評価を考える」と題して、ス

当局の学力向上等に向けた先進所における調査研究への示唆を得

タンフォード大学 教授のダニエ的な取組み」と題して、ロンド

ることを目的として、所外の研究

ル・シュワルツ氏に御講演いたン・ハックニー区子ども若者政策者等を招き、「外部研究者等講演だいた。講演では、アクティブ・

共同長官・全国子ども政策担当局

会」を実施している。

ラーニングなどの新しい学び方

長連合会前会長のアラン・ウッド

6 月 23 日（火）には、「教員ので身に付いた力を評価するため

氏に御講演いただいた。1990 年

専門性を高めるリフレクションに、1）評価場面を「（既存の知識

代に地域の教育行政に失敗した自（省察）について」と題して、武で与えられた問題を効率よく解け治体と認定され、地方教育当局が蔵大学人文学部教授の武田信子氏るかという）問題解決」としてだ

閉鎖されたロンドンのハックニーに御講演いただいた。まず、ユけでなく、「（その場のヒントなど

区において、民間組織「ラーニントレヒト大学名誉教授のフレッのリソースを用いてそれなしではグ・トラスト」を率いて教育再生

ト・コルトハーヘン氏が提唱する

解けない新規な課題に挑戦できる

プロジェクトを成功させた経験を

ALACT モ デ ル な ど、 リ フ レ クかという）学習」場面として捉え踏まえて、学力向上等に取り組む

ションの具体的方策と成果についる視点、2）「知識」を評価するの上での教員・学校管理職の資質・てお話しいただいた。その後、リか、知識を基にした「選択する力

能力の向上、学校の組織力向上の

フレクションの実際として、ビデ（判断力）」までを評価するのか

取組や地方当局としての学校改善

オによる授業映像を見ながら、映を区別する視点、3）コンピテン支援の取組などについて、教育行

像に出てくる教師と子供たちのス（資質・能力）を「人格的な特政官の立場からお話しいただい

様子を①行動していること（Do）性（trait）」と捉えるのではなく、た。また、三鷹市教育委員会教育②頭で考えていること（Think）、

教育可能な「方略の束（a bunch長等を歴任され、現在、政策研究③感じていること（Feel）、④欲of strategies）」 と 捉 え る 視 点 に

大学院大学客員教授の貝ノ瀨滋氏

していること（Want）に分けてついて、それぞれ具体的な CBTもお招きし、専修大学教授の広瀬模造紙に書き出すといったグルー（Computer Based Testing）等も裕子氏のコーディネートのもとプワークを行うことで、参加者は含めた評価手法とそれを用いた明で、日英の先進的な地方教育行政

本題に対する関心を掘り下げ、理快な研究成果をお話しいただい

改革の交流についてのディスカッ解を深めることができた。

た。

ションが行われた。

7 月 27 日（月）には、「Measuring

9 月 6 日（月）には、「英国のWhat Matters Most: 資 質・ 能 力

困難な地区における地方教育行政グループワークの様子

8（研究企画開発部）

質疑応答の様子事業報告

生徒指導支援資料 5「いじめに備える」について〜『いじめに備える基礎知識』と『いじめに関する研修ツール Ver.2』〜
生徒指導・進路指導研究セン

いじめの未然防止〜いじめを起きターでは、平成 27 年 7 月に生徒にくくする〜」「4 早期発見・早指導支援資料 5「いじめに備える」

期対応〜速やかに組織で対応するを公表した。

〜」「5 いじめに対する措置〜起『いじめに関する研修ツール

きたいじめに対処する〜」「6 基Ver.2』は、校内研修等の場にお本方針の点検・見直し〜意図的・いて、参加者が各自のいじめへの平成 25 年の「いじめ防止対策

計画的に取組を進める〜」と事項認識を点検するとともに、小グ推進法」の施行を受け、日本のほごとに見開き 2 ページで構成さループでの話合いを行うことで、

とんどの学校では、「学校いじめれ、研修等でも活用しやすくなっ

互いの認識を学校全体で共有する防止基本方針」が策定されている。

ている。

ためのツールのリニューアル版で< 背景・目的 ><『いじめに関する研修ツー
ル Ver.2』の内容 >ある。

それにもかかわらず、「学校いじめ防止基本方針」の意図や内容が本資料は、「自己点検シート」「点

必ずしも全ての教職員の意識や行

検内容の解説」「研修会アンケー

動の中にまでは浸透しておらず、

ト」「『いじめに関する研修ツール』

決められた手順に従って学校としを用いた研修会実施要領（実施担て動く体制ができあがっていない当者用）」で構成されている。

ことが、大きな課題であると考え本支援資料は、国立教育政策られる。
本資料は、『いじめに備える基研 究 所 の HP に 掲 載 し て い る の礎知識』と『いじめに関する研修で、 是 非 活 用 い た だ きたい。

ツール Ver.2』の 2 点から構成さ

http：//www.nier.go.jp/shido/

れており、各学校において「学校shienshiryou/index.html

いじめ防止基本方針」に基づく教（生徒指導・進路指導研究センター）

職員の意識や自校の取組を点検できるように構想した。自校の「早期対応」の体制の点検や見直しを

いじめの発生実態〜いじめの特徴を正しく知る〜

するに当たって本資料を活用いた
だきたい。

<『いじめに備える基礎知識』の内容 >
『いじめに備える基礎知識』は、各学校において、「学校いじめ防止基本方針」を着実に実行に移しつつ、適切にいじめに対処していただけるよう、一連の流れを再確認するための資料となっている。
本資料では、「1 いじめの理解と定義〜いじめイメージを更新する〜」「2 いじめの発生実態〜いじめの特徴を正しく知る〜」「3「いじめに関する自己点検」シート

国立教育政策研究所広報 第 185 号

9National Institute for Educational Policy Research NEWS

調査研究報告「社会教育施設における職員養成の在り方〜指定管理者制度を通して見た社会教育施設における職員養成に関する調査研究報告書〜」について
社会教育実践研究センターで図書館、博物館、青少年教育施

は、公立社会教育施設（公民館、設、生涯学習センター）への調査

図書館、博物館、青少年教育施設、を行った。

生涯学習センター）における指定（1）教育委員会への調査結果

管理者制度の導入状況や人材育成

・「指定管理者の選定方法」にの課題等について調査・分析し、

ついては、図書館と生涯学習セン

今後の公立社会教育施設におけるターでは 9 割以上が「公募」、公施設職員の資質向上のための研修

民館では 7 割強が「非公募」で指の在り方について取りまとめた報定管理者の選定を行っていた。

告書を平成 27 年 6 月に公表した。

１．調査のねらい・「指定管理者が実施する研修に関しての明文化」については、
指定管理者の選定に当たり、公民

平成 25 年 1 月の「第 6 期中央館、図書館、博物館では、半数の教育審議会生涯学習分科会におけ

教育委員会が協定書や仕様書等にる議論の整理」において、公民館

職員研修の実施を義務付けている等の社会教育施設が中心となり、が、青少年教育施設においては明行う機会や外部研修に出す余裕が「学びの場」を核とした地域コミュ

文化していない割合が 4 割強でない状況にあること」などであっ

ニティの形成を進める必要性が述

あった。

た。

べられている。一方、「社会教育（2）教育委員会が所管する社会施設」においては、指定管理者制

教育施設への調査結果

３．研究成果の普及・広報度を導入する施設が増加する傾向

・研修の企画・運営において、調査研究報告書は、都道府県・にあり、平成 23 年の社会教育調

最も多い課題は、「研修以外の業

指定都市教育委員会等に配布し、査では、平成 17 年から 23 年の 6

務に支障が出てしまう」ことが挙

当センターのホームページに全文

年間で 11.9 ポイント上昇していげられた。

を掲載しています。詳しくはホーる。

・職員の雇用・育成全般に関すムページを御覧ください。
（http：//www.nier.go.jp/jissen/

本調査研究は、地域の課題を解る課題は、「指定期間の短さや低決する重要な拠点としての社会教

い人件費によって安定した雇用や

chosa/houkokusyo1-26.htm）

育施設における職員の確保と資質

人材確保が困難なこと」、「研修を（社会教育実践研究センター専門調査員 / 尾山清龍）の向上の重要性に鑑みて、社会教育施設職員の研修が指定管理者制
度下において、どのように行われているかに注目し、指定管理者の公募状況や研修などに関わる課題等を明らかにした。

２．調査の概要と結果
調査は、①教育委員会（都道府
県、人口 20 万人以上の市、県庁の所在する市、特別区の各教育委
員会）への調査、②教育委員会が所管する社会教育施設（公民館、

10

指定管理者の選定方法

研究者紹介◆ 生徒指導・進路指導研究センター総括研究官

中

野

澄

平成 26 年 4 月に大阪府教育委員会事務局から転任し、本年度で 2 年目の勤務となります。思いもよらぬ環境にとまどいながらも、府教育委員会時代に大きな影響を受けた当センターで、痛ましい事案が続発する今こそ重要と考える「魅力ある学校づくり調査研究事業」に主担当者として関われることにやりがいを感じています。
私の強みは、中学校教員（17 年間）から市及び府教育委員会指導主事（通算 12 年間）と、立場を変えながら一貫して生徒指導に関わり、「教育現場」と「教育行政」の思いの違いや重なりを実感したことにあると考えます。
立場が変われば見え方も変わり、配慮する事柄も変わります。その経験を生かし、次の 2 点への貢献を考えながら職務を遂行しています。
①生徒指導における PDCA サイクルの重要性について、教育現場が受け入れ積極的に実践するよう、その効果を実証し広く周知する。
②生徒指導上の諸問題に関し所管する学校に指導助言を行う市区町村教育委員会生徒指導担当指導主事を対象に、その専門性向上に向けた具体的な資料を提供する。

◆ 教育課程研究センター基礎研究部研究員

小

田

沙

織

平成 27 年 4 月に文部科学省教職員課より現職に着任いたしました。所属は教育課程研究センター基礎研究部ですが、国際共同研究室の一員でもあります。
平成 18 年に文部科学省に入省し、在任中は学習指導要領の改訂や学校評価、地域とともにある学校の検討のほか、教員の養成・採用・研修の在り方について携わってきました。現在は「資質・能力を育成する教育課程の在り方に関する調査研究」や「小学校英語教育に関する調査研究」といったプロジェクト研究のほか、OECD の PISA（生徒の学習到達度調査）等に関わっています。
幸い基礎研究部と国際共同研究室の二つの部署に所属することができましたので、国際共同研究の成果を教育課
程の在り方の研究につなげるなどの橋渡しをするとともに、これまでの文部科学省での勤務経験を生かして、教育政策の企画・立案に貢献できる調査研究を進めていければと考えております。
なお、出身は和歌山県で、高校野球では有名な全国制覇の経験のある某高校を卒業しました。スポーツは国研の所掌外ですが勤務時間外などにお声がけいただき、高校野球話に花を咲かせられれば大変うれしいです。それでは
どうぞよろしくお願いいたします。

◆ 研究企画開発部総括研究官

渡

邉

倫

子

平成 27 年 9 月より国立教育政策研究所に異動となりました。本年 8 月までアメリカの首都ワシントン DC の在米国日本大使館にて、教育担当を 3 年間しておりました。アメリカにいる間に、日本の教育の世界に誇れる素晴らしいところと、逆に改善すべきではないかと感じるところを身をもって実感することができ我が国の教育を新たな視点で分析する大変良い経験となりました。
また、文部科学省では、これまで教員の定数や給与、大学における教員養成、初等中等教育段階における英語教
育など幅広い教育政策の立案に携わってまいりました。 教育は多くの国民が関わる政策であり、広く関係者に政策決定の根拠や投資規模の必要性を理解していただくことが必要不可欠であることから、実証的なデータやその学術的な分析に基づく教育政策の重要性を日々感じております。現在、本研究所のプロジェクト研究として教育の効
果に関する調査研究を担当させていただいておりますが、そういった意味でも大変意義深い研究と感じており、本研究を始め当研究所での多様な研究に少しでもお役にたつことができればと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

国立教育政策研究所広報 第 185 号

11

National Institute for Educational Policy Research NEWS社研 50 周年記念

国立教育政策研究所・社会教育実践研究センターの 50 周年記念について
社会教育実践研究センター（以内容については、50 年を振り

ら、「50 周年の歩みと今後の『社下「社研」という）では、昭和

返り御自身と社研との関わりや、研』への期待について」挨拶を頂

40 年に国立社会教育研修所とし今までの研究に加えて、科学的ないた。

て創設して以来今年で 50 周年を研究についても、今後更に深めて迎えており、7 月 10 日に 50 周年

いくことが必要であると御教示いを祝し、「『社研』50 周年記念講

ただいた。

２．社研の 50 周年と社会教育を語る会演会」を社研で、「社研の 50 周年

特に、生涯学習の課題として、会場を移して開催された「社研とこれからの社会教育を語る会」

生涯学習の経済効果についてお話の 50 周年とこれからの社会教育を会場を移してそれぞれ開催ししいただき、学習時間と民間最終を語る会」では、発起人の加藤全た。研修講座の講師や調査研究委

消費支出の関係から「20 歳以上

国公民館連合会参与（元教務課員会の委員をしていただいている

人口の 1%（約 100 万人）が年間長）の開会挨拶に続いて、文部科

大学教員、社会教育関係団体、教で 10 時間多く学習をすると、民学省の河村生涯学習政策局長、消育委員会の皆様、文部科学省、国間消費支出を約 1% 押し上げる可

費者庁の板東長官から、地方創生

立教育政策研究所の関係者や社研能性がある（2012 年の場合でい等の様々な課題への対応が求めら

OB・OG な ど 100 名 を 超 え る 参

えば、308 兆円のうちの 4 兆円）。」

れる社会にあって、社会教育の必会者で盛況な会となった。

との研究成果についての御講演を要性が一層高まっている旨の挨拶頂いた。

を頂き、國松元国立教育会館社会１．「社研」50 周年記念講演会

締めくくりとして、これからの教育研修所所長の乾杯により懇談

50 年・半世紀に向けて、社研に、が開始された。途中、渡部セン

当日は、筑波大学名誉教授の山高度生涯学習社会の地平を目指し

ター長が社研の概要を説明、高石本恒夫先生より、「『これからの社て、優れた実践研究・研修の積み

元群馬大学事務局長（元庶務課長）

会教育を考える』〜地域の創生の上げを期待する旨の激励のお言葉から祝電披露され、大槻国立教育

ための人づくり〜」をテーマに、を頂いた。

政策研究所所長の閉会の挨拶によ「社研」50 周年記念講演会が行わ
れた。

最後に、
（独）国立文化財機構
東京国立博物館の銭谷眞美館長かり、幕を閉じた。
（社会教育実践研究センター）

大槻所長による挨拶

山本恒夫先生による記念講演

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渡部センター長による社研概要説明

事業案内

平成27年度 指定事業研究協議会の開催！
平成28年２月２日（火）～２月５日（金）
国立教育政策研究所教育課程研究センターでは、各学校において学習指導要領に基づく教育課程が円滑に実施されるために、特に重要な課題について研究テーマを示し、指定校や指定地域で実践的な研究を進めています。今回、各学校における指導方法等の工夫改善に活用していただくことを目的とし、教育課程研究指定校事業の研究成果を公開します。
参加される皆様には、研究協議会を通して、それぞれの立場で抱えている課題等を解決するヒントを見付けていただければ幸いです。多数の御参加を期待しています。

（1）開催日○平成 28 年 2 月 2 日（火）、3 日（水）、4 日（木）、5 日（金）（2）開催場所○文部科学省（東京都千代田区霞が関 3 − 2 − 2）
○航空会館 （東京都港区新橋 1 − 18 − 1）
（3）主な内容○研究指定校の実践研究発表、協議○国立教育政策研究所の教育課程調査官等による講評（4）参加対象者（事前申込制）
平成 26 年度研究協議会（分科会）○都道府県、市区町村教育委員会、教育センター等の指導主事等○幼稚園・小学校・中学校・小中学校・高等学校・中等教育学校・特別支援学校等の教員、教員養成系大学の関係者 ※ 学校関係者を対象とさせていただきます。
（5）申込方法○平成 27 年 11 月上旬を目途に国立教育政策研究所 WEB サイト（http://www.nier.go.jp）に申込方法等を案内させていただきます。
（6）日程、プログラム内容等【2 月 2 日（火）】9：30  10：00                      12：30

    13：45     14：00

16：30【2 月 3 日（水）】9：30  10：00                                               12：30

    13：45     14：00

                                              16：30

受付

受付

分科会
○指定校の発表、協議、講評◆小学校（社会、算数、生活、音楽、論理的思考①）◆中学校・高等学校（外国語、特別活動）

分科会○指定校の発表、協議、講評◆小学校（体育、家庭、ESD）◆中学校（国語、技術）◆中学校・高等学校（理科）◆高等学校（伝統文化）

昼食・移動

昼食・移動

受付

受付

分科会
○指定校の発表、協議、講評◆小学校（外国語、特別活動、論理的思考②、伝統文化）◆中学校（社会、数学）◆中学校・高等学校（音楽）◆高等学校（看護）分科会○指定校の発表、協議、講評◆小学校（国語、理科）◆中学校（保健体育、家庭、伝統文化）◆高等学校（国語）【2 月 4 日（木）】9：30  10：00                                                 12：30          13：45    14：00    
受付

分科会○指定校の発表、協議、講評◆幼稚園◆小学校（図画工作）◆中学校（道徳、論理的思考、ESD）◆高等学校（保健体育、家庭【共通教科】）

昼食・移動【2 月 5 日（金）】9：30  10：00                                                 12：30
受付

分科会○指定校の発表、協議、講評◆小学校・中学校・高等学校（総合的な学習の時間）◆高等学校（公民、数学、商業、水産、情報   【共通教科】、福祉、ESD）

受付      13：45

昼食・移動                                              16：30

分科会○指定校の発表、協議、講評◆幼小接続◆小学校（道徳）◆小学校・小中学校・中学校（へき地教育）◆中学校・高等学校（美術）◆高等学校（書道、工業、家庭【専門教科】、論理的思考）

  14：00                             受付                 16：30

分科会○指定校の発表、協議、講評◆小学校・中学校・高等学校（総合的な学習の時間）◆高等学校（地理歴史、農業、情報【専門教科】）※ 当日のスケジュールは、変更する場合があります。（国立教育政策研究所教育課程研究センター）
国立教育政策研究所広報 第 185 号

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National Institute for Educational Policy Research NEWS

事業報告

業務日誌、今後の主な主催事業、人事異動【業務日誌】（平成 27 年 7 月 ~ 平成 27 年 9 月）
7/10

社会教育実践研究センター50周年記念講演会 <社会教育実践研究センター>

7/27

外部研究者等講演会「Measuring What Matters Most:資質・能力の評価を考える」<文部科学省3階講堂>

7/22〜8/26

平成27年度社会教育主事講習［A] <社会教育実践研究センター>

8/7

平成26年度プロジェクト研究「少人数指導・少人数学級の効果に関する調査研究」成果報告会 <文部科学省3階講堂>

8/21

平成27年度第1回評議員会 <所内第一特別会議室>

8/24

平成27年度教育研究公開シンポジウム（小中一貫教育の制度化と展開）<文部科学省3階講堂>

9/1〜9/4

平成27年度新任図書館長研修 <社会教育実践研究センター>

9/7

平成26年度プロジェクト研究「子供の論理的な思考力の育成に係る調査研究」成果報告会 <文部科学省3階講堂>

9/7

外部研究者等講演会「英国の困難な地区における地方教育行政当局の学力向上等に向けた先進的な取組み」<所内第一特別会議室>

9/16

平成26年度プロジェクト研究「教員養成等の改善に関する調査研究」成果報告会 <東館3階試写室>

9/28

平成27年度全国学力・学習状況調査の調査結果を踏まえた学習指導の改善・充実に向けた説明会 <文部科学省東館3階講堂>【今後の主な主催事業】（平成 27 年 11 月 ~ 平成 28 年 3 月）
11/5〜11/6

平成27年度全国教育研究所連盟研究協議会 <コラッセふくしま（福島県福島市）>

11/5〜11/6

平成27年度魅力ある学校づくり調査研究事業ブロック協議会（西部地区）<宮崎県>

11/10〜11/13

平成27年度社会教育主事専門講座 <社会教育実践研究センター>

11/16〜11/20

平成27年度メディア教育指導者講座 <社会教育実践研究センター>

11/25

第5回日中韓国立教育政策研究所長会議 <韓国教育開発院（KEDI）>

12/9〜12/11

平成27年度博物館学芸員専門講座 <社会教育実践研究センター>

1/19

平成27年度教育改革国際シンポジウム（初等教育段階における英語教育を考える〜グローバル人材の育成に向けて〜）<文部科学省3階講堂>

1/20

平成27年度文教施設研究講演会（「インクルーシブ教育の特色を活かした学校づくり」-日本とフィンランドの学校建築-）<文部科学省3階講堂>

1/20〜2/26

平成27年度社会教育主事講習［B] <社会教育実践研究センター>

1/26

全国教育研究所連盟委員会 <所内第一特別会議室>

2/2〜 2/5

平成27年度教育課程研究センター関係指定事業研究協議会 <文部科学省・航空会館>

2月中旬

平成27年度魅力ある学校づくり調査研究事業第2回連絡協議会 <未定>

3/3〜3/4

平成27年度地域教育力を高めるボランティアセミナー <社会教育実践研究センター>【人事異動】
異動後の役職

異動前の役職〔7/26〕

秋田教育委員会高校教育課政策監

教育課程研究センター研究開発部学力調査課長佐〔7/30〕

教育課程研究センター研究開発部学力調査課長

文部科学省大臣官房文教施設企画部施設企画課専門官
併・文教施設企画部施設企画課企画係長

小 久 保 智 史

〔8/4〕

文部科学省生涯学習政策局男女共同参画学習課長

研究企画開発部長

高

橋

雅

之

併・研究企画開発部長

教育政策・評価研究部長

渡

邊

恵

子

〔9/1〕

研究企画開発部総括研究官

在アメリカ合衆国日本国大使館参事官

渡

邉

倫

子

〔9/10〕

併解・教育研究情報センター長

次長

湊

屋

治

夫

教育研究情報センター長
併・研究企画開発部長

文部科学省大臣官房付
併・内閣官房内閣参事官（内閣官房副長官補付）
命・内閣官房知的財産戦略推進事務局参事官

田

口

重

憲

併解・研究企画開発部長

教育政策・評価研究部長

渡

邊

恵

子

辞職
（上智大学グローバル教育センター准教授）

国際研究・協力部総括研究官

丸

山

英

樹

〔9/30〕

国立教育政策研究所広報第 185 号藤有

正

発行者：国立教育政策研究所〒 100-8951 東京都千代田区霞が関 3-2-2
TEL：03 − 6733 − 6833（代表） URL：http://www.nier.go.jp/
発行月：2015 年 10 月
ISSN 1346-7735

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