３ 第１項の規定にかかわらず、発注者が必要でないと認めた場合
は、工程表を省略することができる｡

工事請負契約約款

４ 内訳書及び工程表は、発注者及び請負人を拘束するものではな
い｡

(総 則)

（建設発生土等の搬出先等）

第１条 発注者及び請負人は、この約款(契約書を含む｡以下同じ｡)

第４条の２ 工事現場から建設発生土及びがれき類、木くずを搬出すに基づき、設計図書(別冊の設計書、図面、仕様書、現場説明書及る場合の搬出先については、別添の仕様書に定めるとおりとする。

びこれらの図書に対する質問回答書をいう｡以下同じ｡)に従い、
日

２ 請負人は、建設資材の搬入及び建設副産物の搬出については、別

本国の法令を遵守し、この契約(この約款及び設計図書を内容とす

添の仕様書に定めるところにより、再生資源利用並びに再生資源る工事の請負契約をいう｡以下同じ｡)を履行しなければならない｡

利用促進の計画及び実施状況の記録を発注者に報告し、説明しな

２ 請負人は、契約書記載の工事を契約書記載の工期内に完成し、ければならない。

工事目的物を発注者に引き渡すものとし、発注者は、その請負代金を支払うものとする｡(契約の保証)第５条 請負人は、この契約の締結と同時に、契約保証金を納付し３ 仮設、施工方法その他工事目的物を完成するために必要な一切なければならない｡ただし、発注者があらかじめその必要がないとの手段(以下、｢施工方法等｣という｡)については、この約款及び設計図書に特別の定めがある場合を除き、請負人がその責任におい認めた場合は、この限りでない｡
２ 請負人が、この契約の締結と同時に、次のいずれかに掲げる保て定める。

証を付したときは、当該保証は契約保証金の納付に代わる担保の４ 請負人は、この契約の履行に関して知り得た秘密を漏らしては提供とみなす｡

ならない｡(1) 契約保証金に代わる担保となる有価証券等の提供

５ この約款に定める請求、通知、報告、申出、承諾及び解除は、(2) この契約による債務の不履行により生ずる損害金の支払を保書面により行わなければならない｡

証する銀行、発注者が確実と認める金融機関又は保証事業会社

６ この契約の履行に関して発注者と請負人との間で用いる言語は、(公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和27年法律第184

日本語とする｡

号)第２条第４項に規定する保証事業会社をいう｡以下同じ｡)

７ この約款に定める金銭の支払に用いる通貨は、日本円とする｡の保証

８ この契約の履行に関して発注者と請負人との間で用いる計量単

３ 第１の規定にかかわらず、発注者は、請負人がこの契約の締結

位は、設計図書に特別の定めがある場合を除き、計量法(平成４年と同時に、次のいずれかに掲げる保証を付したときは、契約保証

法律第51号)に定めるものとする｡

金の納付を免除する｡

９ この約款及び設計図書における期間の定めについては、
民法(明(1) この契約による債務の履行を保証する公共工事履行保証証券

治29年法律第89号)及び商法(明治32年法律第48号)の定めるとこによる保証

ろによるものとする｡(2) この契約による債務の不履行により生ずる損害をてん補する

10 この契約は、日本国の法令に準拠するものとする｡

履行保証保険契約の締結

11 この契約に係る訴訟については、専属管轄を除くほか、発注者

４ 契約保証金の額、保証金額又は保険金額(第６項において｢保証の所在地を管轄する裁判所に行うものとする｡の額｣という｡)は、
請負代金額の10分の１以上としなければならな

12 請負人が共同企業体を結成している場合においては、
発注者は、この契約に基づくすべての行為を共同企業体の代表者に対して行い｡
５ 請負人は、第２項又は第３項に掲げる保証を付した場合は、直うものとし、発注者が当該代表者に対して行ったこの契約に基づ

ちに、その保証を証する書面を発注者に提出しなければならない｡

くすべての行為は、当該企業体のすべての構成員に対して行った

６ 発注者は、請負代金額の変更があった場合において、当初の保ものとみなし、また、請負人は、発注者に対して行うこの契約に証の額と当該変更後の請負代金額に基づいて算出した保証の額と基づくすべての行為について当該代表者を通じて行わなければなの間に差額を生じたときは、当該差額を追徴し、又は返還するこらない｡とができる｡(関連工事の調整)(権利義務の譲渡等の制限)

第２条 発注者は、請負人の施行する工事及び発注者の発注に係る第６条 請負人は、この契約により生ずる権利又は義務を第三者に第三者の施行する他の工事が施行上密接に関連する場合において、譲渡し、又は承継させてはならない｡ただし、あらかじめ、発注者必要があるときは、その施行につき、調整を行うものとする｡ この場合においては、請負人は、発注者の調整に従い、当該第三者の承諾を得た場合は、この限りでない｡
２ 請負人は、工事目的物並びに工事材料(工場製品を含む｡以下同の行う工事の円滑な施行に協力しなければならない｡

じ｡)のうち第14条第２項の規定による検査に合格したもの及び第(工事着手届出書)

38条第４項の規定による部分払のための確認を受けたものを第三第３条 請負人は、この契約の着手に当たり、工事着手届出書を、者に譲渡し、貸与し、又は抵当権その他の担保の目的に供しては発注者に提出しなければならない｡

ならない｡ただし、あらかじめ、発注者の承諾を得た場合は、この(請負代金内訳書及び工程表)

限りでない｡

第４条 請負人は、この契約締結後５日（発注者の休日を除く）以(一括委任又は一括下請負の禁止)

内に設計図書に基づいて、請負代金内訳書(以下｢内訳書｣という｡)

第７条 請負人は、工事の全部若しくは主たる部分又は工事のうち及び工程表を作成し、発注者に提出しなければならない｡請負代金

他の部分から独立してその機能を発揮する工作物に係る工事を一又は工程を変更したときも、同様とする｡

括して第三者に委任し、又は請け負わせてはならない｡

２ 内訳書には、健康保険、厚生年金保険及び雇用保険に係る法定福利費を明示するものとする。

(下請負人の通知)
第８条 請負人は、下請負契約を締結した場合は、下請負人の商号- 1 -(R5.5)

又は名称その他発注者の定める事項を、すみやかに発注者に通知定めるものを除き、監督員を経由して行うものとする｡ この場合しなければならない｡

においては、監督員に到達した日をもって発注者に到達したもの(下請負人の健康保険等加入義務)とみなす｡

第８条の２ 請負人は、次の各号に掲げる届出の義務のいずれかを履

６ 発注者が監督員を置かないときは、この約款に定める監督員の行していない建設業者（建設業法（昭和24年法律第100号）第２条

権限は、発注者に帰属する｡

第３項に定める建設業者をいい、
当該届出の義務がない者を除く。

(現場代理人及び監理技術者等)

以下「社会保険等未加入建設業者」という。
）を下請負人としては第11条 請負人は、この契約の着手に当たり、現場代理人を定め、ならない。ただし、発注者の指定した期限までに、当該社会保険

その氏名その他必要な事項を発注者に通知しなければならない。

等未加入建設業者が前項各号に掲げる届出の義務を履行し、当該また、現場代理人を変更したときは、直ちに通知しなければなら事実を確認することのできる書類を発注者に提出したとき、
又は、

ない。

当該社会保険等未加入建設業者を下請負人としなければ工事の施２ 現場代理人は、この契約の履行に関し、工事現場に常駐し、そ行が困難となる場合その他の特別の事情があると発注者が認めるの運営及び取締りを行わなければならない。ただし、工事現場へときはこの限りではない。
ただし、発注者の指定した期限までに、の常駐については、特に発注者が認めた場合には、この限りでな

当該社会保険等未加入建設業者が前項各号に掲げる届出の義務をい。

履行し、当該事実を確認することのできる書類を発注者に提出し３ 現場代理人は、請負代金額の変更、請負代金の請求及び受領、たとき、又は、当該社会保険等未加入建設業者を下請負人としな

第13条第１項の書面の受理並びに同条第３項の決定及び通知並び

ければ工事の施行が困難となる場合その他の特別の事情があるとにこの契約の解除に係る権限を除き、この契約に基づく請負人の発注者が認めるときはこの限りではない。

一切の権限を行使することができる｡(1) 健康保険法（大正11年法律第70号）第48条の規定による届出の４ 請負人は、前項の規定にかかわらず、
自己の有する権限のうち、義務

これを現場代理人に委任せず自ら行使しようとするものがあると(2) 厚生年金保険法（昭和29年法律第115号）第27条の規定による届

きは、あらかじめ、当該権限の内容を書面をもって、発注者に通出の義務

知しなければならない｡(3) 雇用保険法（昭和49年法律第116号）第７条の規定による届出の５ 請負人は、監理技術者等（建設業法第26条第２項に規定する監義務

理技術者、監理技術者補佐（同条第３項ただし書の規定により監(特許権等の使用)

理技術者の職務を補佐する者として置かれる者をいう。
）
又は同条

第９条 請負人は、特許権、実用新案権、意匠権、商標権その他日第１項に規定する主任技術者をいう。以下同じ。
）及び専門技術者

本国の法令に基づき保護される第三者の権利(以下｢特許権等｣と（同法第26条の２に規定する技術上の管理をつかさどる者をいう。

いう｡)の対象となっている工事材料、施工方法等を使用するとき

以下同じ。
）を定めたときは、この契約の着手に当たり、その氏名

は、その使用に関する一切の責任を負わなければならない｡ ただ

その他必要な事項を発注者に通知しなければならない。また、こし、発注者がその工事材料、施工方法等を指定した場合において、れらの者を変更したときは、直ちに通知しなければならない。

設計図書に特許権等の対象である旨の明示がなく、かつ、請負人

６ 現場代理人、監理技術者等及び専門技術者は、これを兼ねることがその存在を知らなかったときは、請負人はその使用に関して要ができる。

した費用の負担を、発注者に対して請求することができる。

(施工体制台帳の提出等)(監督員)第11条の２ この契約を締結するための入札において、発注者が公第10条 発注者は、監督員を置いたときは、その氏名を請負人に通立大学法人横浜市立大学契約事務取扱規程第27条に規定する調査知しなければならない｡監督員を変更したときも同様とする｡ただ基準価格を設定し、かつ請負人がその金額を下回る金額で入札をし、発注者が特に認めた場合には、その氏名を請負人に通知しな行い契約を締結した場合、請負人は、下請負代金の額にかかわらくてよいものとする｡

ず、建設業法第24条の７第１項に規定する施工体制台帳（以下、２ 監督員は、この約款の他の条項に定めるもの及びこの約款に基「施工体制台帳」という。
）を作成し、その写しを発注者に提出しづく発注者の権限とされる事項のうち発注者が必要と認めて監督員に委任したもののほか、設計図書に定めるところにより、次になければならない。
２ 前項の請負人は、建設業法第24条の７第２項に規定する下請負掲げる権限を有する｡

人の義務について、施工する工事の下請負人に対して協力を求め(1) 契約の履行についての請負人又は請負人の現場代理人に対する指示、承諾又は協議なければならない。
３ 第１項の請負人は、発注者から、主任技術者や専門技術者の配(2) 設計図書に基づく工事の施行のための詳細図等の作成及び交置状況その他の工事現場の施工体制について施工体制台帳に合致付又は請負人が作成した詳細図等の承諾しているかどうかの点検を求められたときは、これを受けること(3) 設計図書に基づく工程の管理、立会い、工事の施行状況の検査又は工事材料の試験若しくは検査(確認を含む｡)

を拒んではならない。
４ 第１項の請負人は、建設業法施行規則（昭和24年建設省令第14３ 発注者は、２人以上の監督員を置き、前項の権限を分担させた号）第14条の６に規定する施工体系図を作成し、これを当該工事ときにあってはそれぞれの監督員の有する権限の内容を、監督員

現場の工事関係者が見やすい場所及び公衆が見やすい場所に掲げにこの約款に基づく発注者の権限の一部を委任したときにあってなければならない。

は当該委任した権限の内容を、請負人に通知しなければならない｡
４ 第２項の規定に基づく監督員の指示又は承諾は、緊急を要する(履行の報告)第12条 請負人は、設計図書に定めるところにより、この契約の履場合は、書面によらないことができる。

行について、発注者に報告しなければならない。

５ 発注者が監督員を置いたときは、請負人は、この約款に定める請求、通知、報告、申出、承諾及び解除については、設計図書に(工事関係者に対する措置請求)第13条 発注者は、現場代理人がその職務（監理技術者等又は専門技- 2 -(R5.5)

術者と兼任する現場代理人にあってはそれらの者の職務を含む。）

なく、工事材料を調合して使用し、又は工事を施行することがでの執行につき著しく不適当と認められるときは、請負人に対して、きる｡この場合においては、請負人は、当該工事材料の調合又は当その理由を明示した書面により、必要な措置を執るべきことを請求

該工事の施行を適切に行ったことを証する見本又は工事写真等のすることができる。

記録を整備し、監督員の請求があったときは、当該請求があった

２ 発注者又は監督員は、監理技術者等、専門技術者（これらの者とときから７日以内に、これを提出しなければならない｡

現場代理人を兼任する者を除く。
）
その他請負人が工事を施工する

６ 第１項の見本検査及び第３項又は前項の見本若しくは工事写真ために使用している下請負人、労働者等で工事の施工又は管理に等の記録の整備に直接要する費用は、請負人の負担とする｡

つき著しく不適当と認められるものがあるときは、請負人に対して、その理由を明示した書面により、必要な措置を執るべきこと(支給材料及び貸与品)
第16条 発注者から請負人に支給する工事材料(以下｢支給材料｣とを請求することができる。

いう｡)及び貸与する建設機械器具(以下｢貸与品｣という｡)の品名、３ 請負人は、前２項の規定による請求があったときは、当該請求数量、品質、規格又は性能、引渡場所及び引渡時期は、設計図書に係る事項について決定し、その結果を請求を受けた日から10日以内に発注者に通知しなければならない｡に定めるところによる｡
２ 監督員は、支給材料又は貸与品の引渡しに当たっては、請負人

４ 請負人は、監督員がその職務の執行につき著しく不適当と認めの立会いの上、発注者の負担において、当該支給材料又は貸与品られるときは、発注者に対して、その理由を明示した書面により、を検査しなければならない｡この場合において、当該検査の結果、必要な措置を執るべきことを請求することができる｡

その品名、数量、品質又は規格若しくは性能が設計図書の定めと５ 発注者は、前項の規定による請求があったときは、当該請求に異なり、又は使用に適当でないと認めたときは、請負人は、その係る事項について決定し、その結果を請求を受けた日から10日以内に請負人に通知しなければならない｡

旨を直ちに発注者に通知しなければならない｡
３ 請負人は、支給材料又は貸与品の引渡しを受けたときは、当該(工事材料の品質及び検査等)引渡しを受けた日から７日以内に、発注者に受領書又は借用書を第14条 工事材料の品質については、設計図書に定めるところによる｡請負人は、設計図書にその品質が明示されていないときは、中提出しなければならない｡
４ 請負人は、支給材料又は貸与品の引渡しを受けた後、当該支給等の品質を有するものを使用しなければならない｡

材料又は貸与品に種類、品質又は数量に関して契約の内容に適合

２ 請負人は、設計図書において監督員の検査(確認を含む｡以下こしないもの（第２項の検査により発見することが困難であったもの条において同じ｡)を受けて使用すべきものと指定された工事材のに限る。）があり、使用に適当でないと認めたときは、直ちに料については、当該検査に合格したものを使用しなければならない｡この場合において、当該検査に直接要する費用は、請負人の負、その旨を発注者に通知しなければならない。
５ 発注者は、請負人から第２項後段又は前項の規定による通知を担とする。

受けた場合において、必要があると認められるときは、当該支給

３ 監督員は、請負人から前項の検査を請求されたときは、当該請材料若しくは貸与品に代えて他の支給材料若しくは貸与品を引き求を受けた日から７日以内に、これに応じなければならない｡

渡し、又は支給材料若しくは貸与品の品名、数量、品質、規格若４ 請負人は、工事現場内に搬入した工事材料を監督員の承諾を得

しくは性能を変更し、又は請負人に対して、その理由を明示したないで工事現場外に搬出してはならない｡

書面をもって、当該支給材料又は貸与品の使用を請求しなければ５ 請負人は、前項の規定にかかわらず、第２項の検査の結果不合格と決定された工事材料については、当該決定された日から７日ならない｡
６ 発注者は、必要があると認めるときは、支給材料又は貸与品の以内に、これを工事現場外に搬出しなければならない｡

品名、数量、品質、規格若しくは性能、引渡場所又は引渡時期を(監督員の立会い及び工事記録の整備等)変更することができる｡

第15条 請負人は、設計図書において監督員の立会いの上調合し、７ 発注者は、前２項の場合において、必要があると認められると又は調合について見本検査を受けるものと指定された工事材料に

きは工期又は請負代金額を変更し、請負人に損害を及ぼしたとき

ついては、当該立会いを受けて調合し、又は当該見本検査に合格したものを使用しなければならない｡

は必要な費用を負担しなければならない｡
８ 請負人は、支給材料及び貸与品を善良な管理者の注意をもって２ 請負人は、設計図書において監督員の立会いの上施行するものと指定された工事については、当該立会いを受けて施行しなけれ保管しなければならない｡
９ 請負人は、工事の完成、設計図書の変更等によって不用となっばならない｡

た支給材料又は貸与品を、設計図書に定めるところにより、発注

３ 請負人は、前２項の規定により必要とされる監督員の立会い又者に返還しなければならない｡

は見本検査を受けるほか、発注者が特に必要があると認めて設計

10 請負人は、故意又は過失により支給材料又は貸与品が滅失し、図書において見本又は工事写真等の記録を整備すべきものと指定

若しくはき損し、又はその返還が不可能となったときは、発注者した工事材料の調合又は工事の施行をするときは、設計図書に定の指定した期間内に代品を納め、若しくは原状に復し、又は損害めるところにより、当該見本又は工事写真等の記録を整備し、監督員の請求があったときは、当該請求があった日から７日以内に、を賠償しなければならない｡
11 請負人は、支給材料又は貸与品の使用方法が設計図書に明示さこれを提出しなければならない｡

れていないときは、監督員の指示に従わなければならない｡

４ 監督員は、請負人から第１項又は第２項の立会い又は見本検査を請求されたときは、当該請求を受けた日から７日以内に、これ(工事用地の確保等)
第17条 発注者は、工事用地その他設計図書において定められた工に応じなければならない｡

事の施行上必要な用地(以下｢工事用地等｣という｡)を請負人が工５ 前項の場合において、監督員が正当な理由がないのに請負人の事の施行上必要とする日(設計図書に特別の定めがあるときは、そ請求に応じないためその後の工程に支障をきたすときは、請負人
は、監督員に通知した上、当該立会い又は見本検査を受けることの定められた日)までに確保しなければならない｡
２ 請負人は、確保された工事用地等を善良な管理者の注意をもっ- 3 -(R5.5)

て管理しなければならない｡

了後14日以内に、請負人に通知しなければならない｡ただし、発注

３ 工事の完成、設計図書の変更等によって工事用地等が不用とな者は、当該期間内に請負人に通知することができないやむを得なった場合において、当該工事用地等に請負人が所有し、又は管理い理由があるときは、あらかじめ、請負人の意見を聴いた上、当する工事材料、建設機械器具、工事仮設物その他の物件(下請負人

該期間を延長することができる｡

が所有し、又は管理するものを含む｡以下この条において同じ｡)

４ 前項の調査の結果、第１項各号に掲げる事実が発注者及び請負があるときは、請負人は、当該物件を撤去するとともに、当該工人によって確認された場合において、必要があると認められると事用地等を修復し、取り片付けて、発注者に明け渡さなければな

きは、次に掲げるところにより、設計図書を訂正し、又は変更をらない｡

行わなければならない｡

４ 前項の場合において、請負人が正当な理由なく、相当の期間内(1) 第１項第１号から第３号のいずれかに該当に当該物件を撤去せず、又は工事用地等の修復若しくは取片付けし、設計図書を訂正する場合

発注者が
行う。

を行わないときは、発注者は、請負人に代わって当該物件を処分(2) 第１項第４号又は第５号に該当し、設計図

発注者が｡

し、
工事用地等の修復若しくは取片付けを行うことができる｡この書を変更する場合で、工事目的物の変更を伴行う。

場合においては、請負人は、発注者の処分又は修復若しくは取片

うもの付けについて異議を申し出ることができず、また、発注者の処分(3) 第１項第４号又は第５号に該当し、設計図又は修復若しくは取片付けに要した費用を負担しなければならな書を変更する場合で、工事目的物の変更を伴人とが協議しい｡

わないもの発注者が行う。

５ 第３項に規定する請負人の執るべき措置の期限、方法等につい発注者と請負５ 前項の規定により設計図書の訂正又は変更を行なった場合におては、発注者が請負人の意見を聴いて定める｡

いて、発注者は、必要があると認められるときは工期又は請負代(設計図書に不適合な場合の措置等)

金額を変更し、請負人に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担

第18条 請負人は、工事の施行が設計図書に適合しない場合においしなければならない。

て、監督員がその改造を請求したときは、これに従わなければならない｡(設計図書の変更)
第20条 発注者は、前条第４項に定めるものを除くほか、必要があ

２ 発注者は、前項の不適合が監督員の指示による等発注者の責めると認められるときは、設計図書の変更の内容を請負人に通知しに帰すべき理由による場合であって、必要があると認められるとて、設計図書を変更することができる｡この場合において、発注者

きは工期又は請負代金額を変更し、請負人に損害を及ぼしたときは、必要があると認められるときは工期又は請負代金額を変更し、は必要な費用を負担しなければならない｡

請負人に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければなら

３ 監督員は、請負人が第14条第２項又は第15条第１項から第３項ない｡

までの規定に違反した場合において、必要があると認められると(設計図書の変更に係る請負人の提案)

きは、工事の施行部分を最小限度破壊して検査することができる｡

第20条の2 請負人は、この契約締結後、設計図書に定める工事目的

４ 前項に定めるものを除くほか、監督員は、工事の施行が設計図

物の機能、性能等を低下させることなく請負代金額を低減するこ書に適合しないと認められる相当の理由がある場合において、必とを可能とする施工方法等の設計図書の変更について、横浜市契要があると認められるときは、当該相当の理由を請負人に通知し約後ＶＥ方式実施要綱の定めるところに準じ、発注者に提案するて、工事の施行部分を最小限度破壊して検査することができる｡

ことができる。

５ 前２項の場合において、検査及び復旧に直接要する費用は、請

２ 発注者は、前項の規定に基づく請負人の提案を受けた場合にお負人の負担とする｡

いて、提案の全部又は一部が適正であると認められるときは設計(条件変更等)図書を変更し、これを請負人に通知しなければならない。

第19条 請負人は、工事の施行に当たり、次の各号のいずれかに該

３ 発注者は、前項の規定により設計図書を変更した場合において当する事実を発見したときは、直ちに、その旨を監督員に通知し、必要があると認められるときは、請負代金額を変更しなければな

その確認を請求しなければならない｡

らない。

(1) 設計書、図面、仕様書、現場説明書及びこれらの図書に対する質問回答書が互いに一致しないこと｡(これらの優先順位が(工事の一時中止)
第21条 工事用地等の確保ができない等のため又は暴風、豪雨、洪定められている場合を除く｡)

水、高潮、地震、地滑り、落盤、火災その他の自然的若しくは人(2) 設計図書に誤り又は記載漏れがあること｡

為的な事象(以下｢天災等｣という｡)であって請負人の責めに帰す(3) 設計図書の表示が明確でないこと｡

ことができないものにより、工事目的物等に損害を生じ、若しく(4) 工事現場の形状、地質、湧水等の状態、施工上の制約等設計

は工事現場の状態が変動したため、請負人が工事を施行できない

図書に示された自然的又は人為的な施工条件と実際の工事現と認められるときは、発注者は、工事の一時中止の内容を直ちに場が一致しないこと｡

請負人に通知して、工事の全部又は一部の施行を一時中止させな(5) 設計図書で明示されていない施工条件について予期することのできない特別な状態が生じたこと。

ければならない｡
２ 発注者は、前項に定めるものを除くほか、必要があると認める

２ 監督員は、前項の確認を請求されたとき、又は自ら前項各号にときは、工事の一時中止の内容を請負人に通知して、工事の全部掲げる事実を発見したときは、請負人の立会いの上、直ちに、調査を行わなければならない｡ただし、請負人が立会いに応じない場

又は一部の施行を一時中止させることができる｡
３ 発注者は、前２項の規定により工事の施行を一時中止させた場

合には、請負人の立会いを得ずに調査を行うことができる｡

合において、必要があると認められるときは工期又は請負代金額

３ 発注者は、前項の規定による調査について、請負人の意見を聴を変更し、請負人が工事の続行に備え工事現場を維持し、又は労いた上、当該調査の結果(これに対して執るべき措置を指示する必働者、建設機械器具等を保持するための費用等の工事の施行の一要があるときは、当該指示を含む｡)をとりまとめ、当該調査の終時中止に伴う増加費用を必要としたときその他請負人に損害を及- 4 -(R5.5)

ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない｡(5) 第21条第３項の規定による工(工期の延長)期の変更

第22条 請負人は、天候の不良、第２条の規定に基づく関連工事の同条第１項又は第２項の規定により工事の一時中止の内容の通知を受けた調整への協力その他請負人の責めに帰すことができない理由によ日り工期内に工事を完成することができないときは、その理由を明(6) 第22条第２項の規定示した書面により、発注者に工期の延長を請求することができる｡

による工期の変更

２ 発注者は、前項の規定による請求があった場合において、必要同条第１項の規定により工期の延長の請求を受けた日があると認められるときは、工期を延長しなければならない。発(7) 前条第１項の規定による工期

注者は、その工期の延長が発注者の責めに帰すべき事由による場の変更

合においては、請負代金額について必要と認められる変更を行い、(8) 前条第２項の規定による工期又は請負人に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければの変更

同項の規定により工期の短縮の請求を受けた日同項の規定により通常必要とされる工期に満たなならない。

い工期への変更の請求を(工期の短縮等)受けた日

第23条 発注者は、特別の理由により工期を短縮する必要があると（著しく短い工期の禁止）

きは、請負人に対して、工期の短縮を請求することができる｡

第24条の２ 発注者は、工期の延長又は短縮を行うときは、この工事

２ 発注者は、この約款の他の条項の規定により工期を延長すべきに従事する者の労働時間その他の労働条件が適正に確保されるよ

場合において、特別の理由があるときは、延長する工期について、う、やむを得ない事由により工事等の実施が困難であると見込ま通常必要とされる工期に満たない工期への変更を請求することがれる日数等を考慮しなければならない。

できる｡(請負代金額等の変更の方法)

３ 前２項の場合において、発注者は、必要があると認められると第25条 第16条第７項、第18条第２項、第19条第５項、第20条、第きは請負代金額を変更し、請負人に損害を及ぼしたときは必要な

21条第３項、第22条第２項、第23条第３項又は第40条第２項の規費用を負担しなければならない｡

定による請負代金額の変更については、当該契約締結時の価格を(工期の変更の方法)基礎として、発注者と請負人とが協議して定める｡ ただし、当該第24条 第16条第７項、第18条第２項、第19条第５項、第20条、第協議の開始の日から21日以内に当該協議が成立しない場合には、

21条第３項、第22条第２項又は前条第１項若しくは第２項の規定

発注者は、請負代金額を変更し、請負人に通知するものとする｡

による工期の変更については、発注者と請負人とが協議して定め

２ 前項の協議の開始の日については、発注者が請負人の意見を聴る｡ ただし、当該協議の開始の日から14日以内に当該協議が成立いて定め、請負人に通知する｡ただし、次の各号に掲げる場合の区しない場合には、発注者は、工期を変更し、請負人に通知する｡

分に応じ、当該各号に定める日から７日以内に発注者が当該協議

２ 前項の協議の開始の日については、発注者が請負人の意見を聴の開始の日を通知しない場合には、請負人は、当該協議の開始のいて定め、請負人に通知する｡ ただし、次の各号に掲げる場合の日を定め、発注者に通知することができる｡

区分に応じ、当該各号に定める日から７日以内に発注者が当該協(1) 第16条第７項の規定による請議の開始の日を通知しない場合には、請負人は、当該協議の開始

負代金額の変更の日を定め、発注者に通知することができる｡(1) 第16条第７項の規定による工期の変更

貸与品の引渡しを受けた

同条第５項の規定によ日若しくは支給材料若し

り他の支給材料若しくはくは貸与品の品名、数量、貸与品の引渡しを受けた

品質、規格若しくは性能日若しくは支給材料若しを変更した日若しくは支くは貸与品の品名、数量、給材料若しくは貸与品の品質、規格若しくは性能使用の請求を受けた日又を変更した日若しくは支は同条第６項の規定に給材料若しくは貸与品のより支給材料若しくは貸使用の請求を受けた日又与品の品名、 数量、品質、は同条第６項の規定に

規格若しくは性能、引渡より支給材料若しくは貸場所若しくは引渡時期を与品の品名、数量、品質、変更した日

規格若しくは性能、引渡(2) 第18条第２項の規定による請場所若しくは引渡時期を負代金額の変更

変更した日(2) 第18条第２項の規定による工期の変更(3) 第19条第５項の規定による工期の変更(3) 第19条第５項の規定による請同条第１項の規定により負代金額の変更

改造の請求を受けた日

更同条第１項の規定により改造の請求を受けた日
同条第４項の規定により設計図書の訂正又は変更を行った日

同条第４項の規定により(4) 第20条の規定による請負代金

設計図書の訂正又は変更

額の変更

を行った日
(4) 第20条の規定による工期の変

同条第５項の規定により他の支給材料若しくは同条の規定により設計図書の変更の内容の通知を受けた日同条の規定により設計図(5) 第21条第３項の規定による請書の変更の内容の通知を

負代金額の変更受けた日

同条第１項又は第２項の規定により工事の一時中止の内容の通知を受け- 5 -(R5.5)

た日(6) 第22条第２項の規定による請負代金額の変更(7) 第23条第３項の規定による請負代金額の変更の開始の日を定め、発注者に通知することができる｡

同条第２項の規定により(臨機の措置)

工期の延長の請求を受け第27条 請負人は、災害防止等のため必要があると認めるときは、た日

臨機の措置を執らなければならない｡この場合において、必要があ

同条第１項の規定によりると認めるときは、請負人は、あらかじめ、監督員の意見を聴か

工期の短縮の請求を受けなければならない｡ただし、緊急やむを得ない事情があるときは、た日又は同条第２項の規

この限りでない｡

定により通常必要とされ

２ 請負人は、前項の場合においては、その執った措置の内容につる工期に満たない工期へ(8) 第40条第２項の規定による請負代金額の変更

いて監督員に直ちに通知しなければならない｡の変更の請求を受けた日

３ 監督員は、災害の防止その他工事の施行上特に必要があると認同条第１項の規定により一めるときは、請負人に対して臨機の措置を執ることを請求するこ

時中止の内容の通知を受けた日とができる｡
４ 請負人が第１項又は前項の規定により臨機の措置を執った場合

３ 第16条第７項、第18条第２項、第19条第５項、第20条、第21条

は、当該措置に要した費用のうち、請負人が請負代金額の範囲内

第３項、第22条第２項、第23条第３項、第27条第４項、第28条たにおいて負担することが適当でないと認められる部分については、

だし書、第30条第４項、第34条第３項又は第40条第２項の規定に発注者がこれを負担する｡

より負担する費用の額については、発注者と請負人とが協議して定める｡(一般的損害)第28条 工事目的物の引渡し前に工事目的物、工事材料（支給材料(賃金又は物価の変動に基づく請負代金額の変更)を含む。第30条及び第54条において同じ。）又は建設機械器具（貸第26条 発注者又は請負人は、工期内で請負契約締結の日から12月

与品を含む。第30条及び第54条において同じ。）について生じたを経過した後に、日本国内における賃金水準又は物価水準の変動

損害その他工事の施行に関して生じた損害（次条第１項若しくはにより請負代金額が不適当となったと認めたときは、相手方に対第２項又は第30条第１項に規定する損害を除く。）は、請負人のして、請負代金額の変更を請求することができる｡

負担とする。ただし、その損害（第54条第１項の規定により付さ

２ 発注者又は請負人は、前項の規定による請求があったときは、れた保険等によりてん補されたものを除く。）のうち発注者の責

変動前残工事代金額(請負代金額から当該請求時の出来形部分にめに帰すべき理由により生じたものについては、発注者がこれを相応する請負代金額を控除した額をいう｡以下この条において同負担する。

じ｡)と変動後残工事代金額(変動後の賃金又は物価を基礎として(第三者に与えた損害)算出した変動前残工事代金額に相応する額をいう｡以下この条に第29条 工事の施行について第三者に損害を及ぼしたときは、次項おいて同じ｡)との差額のうち変動前残工事代金額の1,000分の15に定める場合を除き、請負人がその損害を賠償しなければならなを超える額につき、請負代金額の変更に応じなければならない｡

い。ただし、その損害（第54条第１項の規定により付された保険

３ 変動前残工事代金額及び変動後残工事代金額は、請求のあった等によりてん補されたものを除く。）のうち発注者の責めに帰す日を基準とし、物価指数等に基づき発注者と請負人とが協議してべき理由により生じたものについては、発注者がこれを負担する。

定める｡ただし、
当該協議の開始の日から21日以内に当該協議が成２ 工事の施行に伴い通常避けることができない騒音、振動、地盤立しない場合には、発注者は、変動前残工事代金額及び変動後残沈下、地下水の断絶等の理由により第三者に損害を及ぼしたとき

工事代金額を定め、請負人に通知する｡

は、発注者がその損害（第54条第１項の規定により付された保険

４ 第１項の規定による請求は、この条の規定により請負代金額の等によりてん補されたものを除く。）を負担しなければならない

変更を行った後、再度行うことができる｡この場合においては、第。ただし、その損害のうち工事の施行につき請負人が善良な管理

１項中｢請負契約締結の日｣とあるのは、｢直前のこの条に基づく請者の注意義務を怠ったことにより生じたものについては、請負人

負代金額変更の基準とした日｣と読み替えるものとする。

がこれを負担する。

５ 特別な要因により工期内に主要な工事材料の日本国内における

３ 前２項の場合その他工事の施行について第三者との間に紛争を価格に著しい変動を生じ、請負代金額が不適当となったと認めら生じた場合においては、発注者と請負人とが協議してその処理解決れるときは、発注者又は請負人は、前各項の規定によるほか、請に当たるものとする｡

負代金額の変更を請求することができる｡(不可抗力による損害)

６ 予期することのできない特別の事情により、工期内に日本国内

第30条 工事目的物の引渡し前に、天災等(設計図書で基準を定めたにおいて急激なインフレーション又はデフレーションを生じ、請ときは、当該基準に該当するものに限る｡)であって発注者と請負負代金額が著しく不適当となったときは、発注者又は請負人は、人とのいずれの責めにも帰すことができないもの(以下｢不可抗前各項の規定にかかわらず、請負代金額の変更を請求することが力｣という｡)により、工事目的物、工事仮設物又は工事現場に搬入できる。

済みの工事材料若しくは建設機械器具（以下、この条において「工７ 前２項の規定による請求があった場合において、当該請負代金事目的物等」という。
）に損害を生じたときは、請負人は、その事

額の変更額については、発注者と請負人とが協議して定める｡ただ実の発生後、直ちに、その状況を発注者に通知しなければならな

し、当該協議の開始の日から21日以内に当該協議が成立しない場
合には、発注者は請負代金額を変更し、請負人に通知する｡

い｡
２ 発注者は、前項の規定による通知を受けたときは、直ちに調査

８ 第３項又は前項の協議の開始の日については、発注者が請負人を行い、前項の損害の状況を確認し、その結果を、請負人に通知の意見を聴いて定め、請負人に通知する｡ただし、発注者が第１項、しなければならない｡

第５項又は第６項の請求を行った日又は受けた日から７日以内に３ 請負人は、前項の規定により損害の状況が確認されたときは、

当該協議の開始の日を通知しない場合には、請負人は、当該協議

発注者に対して、当該損害(請負人が善良な管理者の注意義務を怠- 6 -(R5.5)

ったことに基づくもの及び第54条第１項の規定により付された保費用の負担

険等によりてん補されたものを除く｡以下この条において「損害」という｡)による費用の負担を求めることができる｡

受けた日(2) 第16条第７項の規定による請同条第５項の規定によ

負代金額の変更又は費用の負担

り他の支給材料若しくは４ 発注者は、前項の規定により請負人から損害による費用の負担

貸与品の引渡しを受けたの請求があったときは、当該損害の額(工事目的物等あって第14日若しくは支給材料若し

条第２項、第15条第１項若しくは第２項又は第38条第４項の規定

くは貸与品の品名、数量、による検査又は立会いその他請負人の工事に関する記録等により品質、規格若しくは性能確認しうるものに係る損害の額に限る｡以下この条において｢損害を変更した日若しくは支額｣という｡)及び当該損害の取り片付けに要する費用の額の合計

給材料若しくは貸与品の額(以下、この条において｢損害合計額｣という｡)のうち請負代金額

使用の請求を受けた日又の100分の１を超える額を負担しなければならない｡ただし、災害は同条第６項の規定に応急対策又は災害復旧に関する工事における損害については、発より支給材料若しくは貸注者が損害合計額を負担するものとする。

与品の品名、数量、品質、５ 損害額は、次の各号に掲げる損害につき、当該各号に定めると規格若しくは性能、引渡ころにより、算定する｡

場所若しくは引渡時期を(1) 工事目的物に関する損害

変更した日損害を受けた工事目的物に相応する請負代金額とし、残存価(3) 第18条第２項の規定による請値がある場合にはその評価額を差し引いた額とする｡(2) 工事材料に関する損害
損害を受けた工事材料で通常妥当と認められるものに相応す

同条第１項の規定により負代金額の変更又は費用の負担

改造の請求を受けた日(4) 第19条第５項の規定による請同条第４項の規定により負代金額の変更又は費用の負担

設計図書の訂正又は変更る請負代金額とし、残存価値がある場合にはその評価額を差しを行った日引いた額とする｡(3) 工事仮設物又は建設機械器具に関する損害(5) 第20条の規定による請負代金同条の規定により設計図額の変更又は費用の負担

書の変更の内容の通知を

損害を受けた工事仮設物又は建設機械器具で通常妥当と認め受けた日られるものについて、当該工事で償却することとしている償却(6) 第21条第３項の規定による請同条第１項又は第２項の費の額から損害を受けた時点における工事目的物に相応する

負代金額の変更又は費用の負担規定により工事の一時中償却費の額を差し引いた額とする｡ただし、修繕によりその機止の内容の通知を受けた能を回復することができ、かつ、修繕費の額が当該差し引いた日額より少額であるものについては、その修繕費の額とする｡(7) 第22条第2項の規定による請同条第１項の規定により負代金額の変更又は費用の負担

工期の延長の請求を受け４項中｢当該損害の額｣とあるのは｢損害の額の累計｣と、｢当該損害(8) 第23条第３項の規定による請同条第１項の規定によりの取り片付けに要する費用の額｣とあるのは｢損害の取り片付けに

負代金額の変更又は費用の負担

工期の短縮の請求を受け

６ 数次にわたる不可抗力により損害合計額が累積した場合における第２次以降の不可抗力による損害合計額の負担については、第た日要する費用の額の累計｣と、｢請負代金額の100分の１を超える額｣た日又は同条第２項の規とあるのは｢請負代金額の100分の１を超える額から既に負担した定により通常必要とされ額を差し引いた額｣と、「損害合計額を」とあるのは「損害合計額

る工期に満たない工期へ

から既に負担した額を差し引いた額を」と読み替えて、同項の規の変更の請求を受けた日定を適用する｡(9) 第26条第２項の規定による請(請負代金の変更に代える設計図書の変更)

負代金額の変更第31条 発注者は、第９条ただし書き、第16条第７項、第18条第２同条第１項の規定により発注者が請負代金額の変更の請求を行った日又は項、第19条第５項、第20条、第21条第３項、第22条第２項、第23受けた日条第３項、第26条第２項、第５項若しくは第６項、第27条第４項、(10) 第26条第５項の規定による請第28条ただし書、前条第４項又は第34条第３項の規定により請負負代金額の変更

同項の規定により発注者が請負代金額の変更の請

代金額を変更すべき場合又は費用を負担すべき場合において、特求を行った日又は受けた

別の理由があるときは、変更すべき請負代金額又は負担すべき費

日用の全部又は一部に代えて設計図書を変更することができる｡こ(11) 第26条第６項の規定による請の場合において、設計図書の変更の内容は、発注者と請負人とが負代金額の変更

同項の規定により発注者が請負代金額の変更の請協議して定める｡ただし、当該協議の開始の日から21日以内に当該求を行った日又は受けた協議が成立しない場合には、発注者は、設計図書の変更の内容を日定め、請負人に通知しなければならない｡(12) 第27条第４項の規定による費２ 前項の協議の開始の日については、発注者が請負人の意見を聴用の負担

同条第２項の規定により執った措置の内容の通知

いて定め、請負人に通知する｡ただし、次の各号に掲げる場合の区をした日又は同条第３項

分に応じ、当該各号に定める日から７日以内に発注者が当該協議の規定により臨機の措置の開始の日を通知しない場合には、請負人は、当該協議の開始の日を定め、発注者に通知することができる｡(1) 第９条ただし書の規定によるを執った日(13) 第28条ただし書の規定による同条の規定により請求を同条の損害が生じた日

費用の負担
- 7 -

(R5.5)

(14) 第30条第４項の規定による費用の負担

同条第３項の規定によりの保証証書を発注者に提出して、請負代金額の10分の４以内の前費用の負担の請求をした日(15) 第34条第３項の規定による払金の支払を発注者に請求することができる｡
２ 発注者は、前項の規定による請求があったときは、請求を受け同項の損害が生じた日

た日から14日以内に前払金を支払わなければならない｡

費用の負担

３ 請負人は、第１項の規定により前払金の支払を受けた後、当該(検査及び引渡し)

前払金に追加して支払を受ける前払金（以下「中間前払金」とい第32条 請負人は、工事が完成したときは、直ちに、その旨を発注う。
）に関し、保証事業会社と契約書記載の工事完成の時期を保証者に通知しなければならない｡

期限とする保証契約を締結し、その保証証書を発注者に提出して２ 発注者は、前項の規定による通知を受けたときは、第１条第９、請負代金額の10分の２以内の中間前払金の支払を発注者に請求項の規定にかかわらず、通知を受けた日から起算して14日以内に、することができる。この場合においては、前項の規定を準用する請負人の立会いの上、工事の完成を確認するための検査を完了し、。ただし、次項に定める発注者の認定を受けられないときは、請当該検査の結果を請負人に通知しなければならない｡この場合に求することができない。

おいて、発注者は、必要があると認められるときは、当該理由を

４ 請負人は、前項の中間前払金の支払を請求しようとするときは、請負人に通知して、工事目的物を最小限度破壊して検査すること

あらかじめ、中間前払金の支払対象者に該当することについて、ができる｡

発注者の認定を受けなければならない。

３ 前項の場合において、検査及び復旧に直接要する費用は、請負

５ 請負人は、請負代金額が著しく増額された場合においては、そ人の負担とする｡の増額後の請負代金額の10分の４（第３項の規定により中間前払４ 発注者は、第２項の検査によって工事の完成を確認した後、請金の支払を受けているときは10分の６）から受領済みの前払金額

負人が引渡しを申し出たときは、直ちに、当該工事目的物の引渡（第３項の規定により中間前払金の支払を受けているときは中間

しを受けなければならない｡

前払金額を加算した金額。以下同じ。
）を差し引いた額に相当する

５ 発注者は、請負人が前項の申出を行わないときは、請負代金の額の範囲内で前払金（第３項の規定による中間前払金を含む。以

支払の完了と同時に当該工事目的物を引き渡すべきことを請求す

下同じ。
）の支払を請求することができる｡この場合においては、ることができる｡この場合においては、請負人は、直ちに、その引渡しをしなければならない｡

第２項の規定を準用する｡
６ 請負人は、請負代金額が著しく減額された場合において、受領６ 前２項の引渡しは、監督員及び請負人の立会いの下に、書面を済みの前払金額が減額後の請負代金額の10分の５（第３項の規定もって行うものとする｡

により中間前払金の支払を受けているときは10分の６）を超える

７ 請負人は、工事が第２項の規定による検査に合格しないときは、ときは、請負人は、請負代金額が減額された日から30日以内にそ直ちに、修補して発注者の検査を受けなければならない｡この場合の超過額を返還しなければならない｡ただし、第38条及び第39条のにおいては、修補の完了を工事の完成とみなして前各項の規定を規定による支払をしようとするときは、発注者はその支払額の中適用する｡

からその超過額を控除することができる｡(請負代金の支払)

７ 前項の超過額が相当の額に達し、返還することが前払金の使用

第33条 請負人は、前条第２項（同条第７項後段の規定により適用

状況からみて著しく不適当であると認められるときは、同項の規される場合を含む。第３項において同じ。
）の規定による検査に合定にかかわらず、発注者と請負人とが協議して返還すべき超過額格したときは、請負代金の支払を請求することができる。

を定める｡ただし、請負代金額が減額された日から21日以内に当該２ 発注者は、前項の規定による請求を受けたときは、第１条第９

協議が成立しない場合には、発注者が定め、請負人に通知する｡

項の規定にかかわらず、請求を受けた日から起算して40日以内に８ 発注者は、請負人が第６項の期間内に超過額を返還しなかった

請負代金を支払わなければならない｡

ときは、その未返還額につき、同項の期間を経過した日から返還

３ 発注者がその責めに帰すべき理由により前条第２項の期間内にをする日までの期間について、その日数に応じ、契約日における検査をしないときは、第１条第９項の規定にかかわらず、その期

政府契約の支払遅延防止等に関する法律（昭和24年法律第256号）

限を経過した日から起算して検査をした日までの期間の日数は、

第８条第１項の規定に基づき財務大臣が決定する率を乗じて計算

前項の期間(以下この項において｢約定期間｣という｡)の日数からした額の遅延利息の支払を請求することができる。

差し引くものとする｡この場合において、その遅延日数が約定期間の日数を超えるときは、約定期間は、遅延日数が約定期間の日数(保証契約の変更)
第36条 請負人は、前条第５項の規定により受領済みの前払金に追を超えた日において満了したものとみなす｡

加してさらに前払金の支払を請求する場合には、あらかじめ、保(引渡し前の使用)証契約を変更し、変更後の保証証書を発注者に提出しなければな

第34条 発注者は、第32条第４項又は第５項の規定による引渡し前においても、工事目的物の全部又は一部を請負人の承諾を得て使らない｡
２ 請負人は、前項に定める場合のほか、著しく請負代金額が減額用することができる｡

された場合において、保証契約を変更したときは、変更後の保証

２ 前項の場合においては、発注者は、その使用部分を善良な管理証書を直ちに発注者に提出しなければならない｡

者の注意をもって使用しなければならない｡(前払金の使用等)

３ 発注者は、第１項の規定による使用により請負人に損害を及ぼ第37条 請負人は、前払金をこの工事の材料費、労務費、機械器具

したときは、必要な費用を負担しなければならない｡の賃借料、機械購入費(この工事において償却される割合に相当す(前金払)る額に限る｡)、動力費、支払運賃、修繕費、仮設費、及び現場管第35条 請負人は、保証事業会社と、契約書記載の工事完成の時期

理費並びに一般管理費等のうち当該工事の施行に要する費用に相を保証期限とする公共工事の前払金保証事業に関する法律第２条

当する額として必要な経費以外の支払に充当してはならない。た第５項に規定する保証契約(以下｢保証契約｣という｡)を締結し、そだし、現場管理費及び一般管理費等のうち当該工事の施行に要す- 8 -(R5.5)

る費用に充てられる前払金の上限は、前払金の総額の100分の25

金額を変更し、又は請負人が工事の続行に備え工事現場を維持しとする。

若しくは労働者、建設機械器具等を保持するための費用その他の(部分払)工事の施行の一時中止に伴う増加費用を必要とし若しくは請負人

第38条 請負人は、工事の完成前に、工事の出来形部分並びに発注に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない｡

者が部分払の対象とすることを認めた工事現場に搬入済みの工事(契約不適合責任)

材料及び製造工場等にある工場製品に相応する請負代金相当額

第41条 発注者は、工事目的物が種類、品質又は数量に関して契約(以下｢出来高｣という｡)の10分の９以内の額について、次項以下にの内容に適合しないもの（以下、「契約不適合」という。）であ定めるところにより、発注者に対して、部分払を請求することがるときは、請負人に対して当該契約不適合の修補又は代替物の引できる｡

渡しによる履行の追完を求めることができる。ただし、その履行

２ 部分払の回数及び時期は、あらかじめ発注者の指定するところの追完に過分の費用を要するときは、発注者は、当該履行の追完による｡

を求めることができない。

３ 請負人は、部分払を請求しようとするときは、あらかじめ、当２ 前項の場合において、請負人は、発注者に不相当な負担を課す

該請求に係る工事の出来形部分並びに工事現場に搬入済みの工事るものでないときは、発注者が請求した方法と異なる方法による材料及び製造工場等にある工場製品の確認を発注者に請求しなければならない｡

履行の追完をすることができる。
３ 第１項の場合において、発注者が相当の期間を定めて履行の追４ 発注者は、前項の規定による確認の請求があったときは、当該完の催告をし、その期間内に履行の追完がないときは、発注者は請求を受けた日から起算して14日以内に、請負人の立会いの上、、その不適合の程度に応じて代金の減額を請求することができる

設計図書に定めるところにより、当該確認をするための検査を行。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、催告をするこい、
当該確認の結果を請負人に通知しなければならない｡この場合となく、直ちに代金の減額を請求することができる。

において、発注者は、必要があると認められるときは、当該理由(1) 履行の追完が不能であるとき。

を請負人に通知して、出来形部分を最小限度破壊して検査するこ(2) 請負人が履行の追完を拒絶する意思を明確に表示したとき。

とができる｡(3) 工事目的物の性質又は当事者の意思表示により、特定の日時

５ 前項の場合において、検査及び復旧に直接要する費用は、請負又は一定の期間内に履行しなければ契約をした目的を達するこ人の負担とする｡とができない場合において、請負人が履行の追完をしないでそ

６ 請負人は、第４項の規定による確認の通知があったときは、部の時期を経過したとき。

分払を請求することができる｡この場合において、発注者は、当該(4) 前３号に掲げる場合のほか、発注者がこの項の規定による催請求があった日から起算して14日以内に部分払金を支払わなけれ

告をしても履行の追完を受ける見込みがないことが明らかであばならない｡

るとき。

７ 部分払金の額は、次の式により算定する｡この場合において、出（発注者の任意解除権）

来高は、発注者と請負人とが協議して定める｡ただし、前項の請求第42条 発注者は、工事が完成しない間は、次条、第44条又は第44を受けた日から10日以内に当該協議が成立しないときは、発注者条の２に規定する場合のほか、必要があるときは、この契約を解は出来高を定め、請負人に通知する｡

除することができる。

部分払金の額≦ (出来高－既に部分払の対象と２ 発注者は、前項の規定によりこの契約を解除したことにより請なった出来高 (以下 ｢前回出来高｣ という｡))

負人に損害を及ぼしたときは、その損害を賠償しなければならない。ただし、この契約及び取引上の社会通念に照らして発注者の

９

出来高－前回出来高責めに帰することができない事由によるものであるときは適用し

× ― － 前払金額 × ―――――――――
10

ない。

請負代金額

(発注者の催告による解除権)
第43条 発注者は、請負人が次の各号のいずれかに該当するときは(部分引渡し)、相当の期間を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行が第39条 工事目的物について、発注者が設計図書に工事の完成に先ないときはこの契約を解除することができる。ただし、その期間

だって引渡しを受けるべきことを指定した部分(以下｢指定部分｣を経過したときにおける債務の不履行がこの契約及び取引上の社という｡)がある場合において、当該指定部分の工事が完了したと会通念に照らして軽微であるときは、この限りではない。

きは、第32条中｢工事｣ とあるのは｢指定部分に係る工事｣と、｢工(1) 正当な理由なく、工事に着手すべき期日を過ぎても工事に着事目的物｣とあるのは｢指定部分に係る工事目的物｣と、同条第５項

手しないとき｡

及び第33条中｢請負代金｣とあるのは｢指定部分に相応する請負代(2) 工期内に完成しないとき又は工期経過後相当の期間内に工事金｣と読み替えて、これらの規定を準用する｡

を完成する見込みが明らかにないと認められるとき｡(前払金等の不払に対する工事中止)(3) 第11条第５項に掲げる監理技術者等を設置しなかったとき｡

第40条 請負人は、発注者が第35条、第38条又は第39条において準(4) 正当な理由なく、第41条第１項の履行の追完又は同条第２項に用される第33条の規定に基づく支払を遅延し、相当の期間を定め規定する代金の減額がなされないとき。

てその支払を請求したにもかかわらず支払をしないときは、工事(5) 前各号に掲げる場合のほか、この契約に違反したとき。

の全部又は一部の施行を一時中止することができる｡この場合においては、請負人は、その理由を明示した書面により、直ちにそ(発注者の催告によらない解除権)第44条 発注者は、請負人が次の各号のいずれかに該当するときはの旨を発注者に通知しなければならない｡、直ちにこの契約の解除をすることができる。

２ 発注者は、前項の規定により請負人が工事の施行を中止した場
合において、必要があると認められるときは工期若しくは請負代- 9 -(1) 第６条第１項の規定に違反して請負代金債権を譲渡したとき。
(R5.5)

(2) この契約の目的物を完成させることができないことが明らか

該当する場合を除く）のいずれかに該当する場合が発注者の責めであるとき。

に帰すべき事由によるものであるときは、発注者は、前２条の規(3) 引き渡された工事目的物に契約不適合がある場合において、定による解除をすることができない。

その不適合が目的物を除却した上で再び施工しなければ、契約（請負人の催告による解除権）の目的を達成することができないものであるとき。

第46条 請負人は、発注者がこの契約に違反したときは、相当の期(4) 請負人がこの契約の目的物の完成の債務の全部の履行を拒絶間を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行がないときはする意思を明確に表示したとき。

、この契約を解除することができる。ただし、その期間を経過し(5) 請負人の債務の一部の履行が不能である場合又は請負人がそたときにおける債務の不履行がこの契約及び取引上の社会通念にの債務の一部の履行を拒絶する意思を明確に表示した場合にお照らして軽微であるときは、この限りではない。

いて、残存する部分のみでは契約をした目的を達することがで（請負人の催告によらない解除権）

きないとき。

第47条 請負人は、次の各号のいずれかに該当するときは、直ちに(6) 契約の目的物の性質や当事者の意思表示により、特定の日時

この契約を解除することができる。

又は一定の期間内に履行しなければ契約をした目的を達するこ(1) 第20条の規定による設計図書を変更したためとができない場合において、請負人が履行をしないでその時期

請負代金額が３分の２以上減少したとき。

を経過したとき。

(2) 第21条の規定によるこの工事の施行の中止期(7) 前各号に掲げる場合のほか、請負人がその債務の履行をせず間が工期の10分の５（工期の10分の５が６月を超えるときは、、発注者が前条の催告をしても契約をした目的を達するのに足６月）を超えたとき。ただし、中止が工事の一部のみの場合はりる履行がされる見込みがないことが明らかであるとき。

、その一部を除いた他の部分の工事が完了した後３月を経過し(8) 経営状態が悪化し、又はそのおそれがあると認められる相当ても、なおその中止が解除されないとき。

の理由があるとき。

(3) 発注者がこの契約に違反し、その違反によってこの契約の履(9) 第46条又は第47条の規定によらないで契約の解除を申し出た
とき。

行が不可能となったとき。
（請負人の責めに帰すべき事由による場合の解除の制限）(10) 請負人が第51条の２第１項各号に該当したとき。

第48条 第46条又は第47条各号のいずれかに該当する場合が請負人

第44条の２ 発注者は、神奈川県警察本部長からの通知又は回答にの責めに帰すべき事由によるものであるときは、請負人は、前２より、請負人が次の各号のいずれかに該当するときは、直ちにこ条の規定による解除をすることができない。

の契約を解除することができる。

（合意解除）(1) 横浜市暴力団排除条例（平成23年12月横浜市条例第51号。以

第49条 発注者は、必要があると認めるときは、第39条から前条ま下、本条において、「条例」という。
）第２条第２号に規定するでの規定にかかわらず、請負人と協議して、契約の全部又は一部

暴力団（以下、「暴力団」という。
）、条例第２条第４号に規定を解除することができる。

する暴力団員等（以下、「暴力団員等」という。
）、条例第２条（解除に伴う措置）

第５号に規定する暴力団経営支配法人等又は条例第７条に規第50条 発注者は、この契約が工事の完成前に解除された場合にお定する暴力団員等と密接な関係を有すると認められる者であいては、工事の出来形部分を検査の上、当該検査に合格した部分及るとき。

び部分払の対象となった工事材料の引渡しを受けるとともに、当該(2) 神奈川県暴力団排除条例（平成22年神奈川県条例第75号）第23条第１項又は第２項に違反している事実があるとき。

引渡しを受けた出来形部分等に相応する請負代金を請負人に支払わなければならない。この場合において、発注者は、必要があると認(3) 請負人が、この契約に関して、下請負契約又は資材、原材料

められるときは、当該理由を請負人に通知して、出来形部分を最小の購入契約その他の契約にあたり、その相手方が第１号又は第限度破壊して検査することができる

２号のいずれかに該当することを知りながら、当該者と契約を

２ 前項の場合において、検査又は復旧に直接要する費用は、請負締結したと認められるとき。

人の負担とする｡(4) 請負人が、この契約に関して、第１号又は第２号のいずれか

３ 第１項の場合において、第35条の規定又は公共工事の前払金にに該当する者を下請負契約又は資材、原材料の購入契約その他

関する規則（昭和37年３月横浜市規則第14号）第10条の２、横浜の契約の相手方としていた場合（第３号に該当する場合を除く

市水道局公共工事の前払金に関する規程（平成４年３月水道局規。
）に、発注者が請負人に対して当該契約の解除を求め、請負

程第２号）第12条若しくは横浜市交通局公共工事の前払金に関す人がこれに従わなかったとき。

る規程（昭和52年８月交通局規程第13号）第12条の各規定による(5) 請負人が、この契約に関して、第１号又は第２号のいずれかに該当する者に請負代金債権を譲渡したとき。

前払金があったときは、当該前払金の額（第38条又は横浜市契約規則（昭和39年３月横浜市規則第59号。以下「契約規則」という。）

２ 請負人が共同企業体の場合にあっては、前項の規定はその構成員が同項各号のいずれかに該当した場合に適用する。

第79条の２の規定による部分払をしているときは、その部分払において償却した前払金の額を控除した額）を第１項の出来形部分

３ 第１項の規定により、発注者が契約を解除した場合においては等に相応する請負代金額から控除する。この場合において、請負、請負人は、請負代金額の10分の１に相当する額を違約金として人は、受領済みの前払金額になお余剰があるときは、次の各号に発注者の指定する期間内に支払わなければならない。

定めるところにより、その余剰額を発注者に返還しなければなら

４ 前項の場合において、請負人が共同企業体であるときは、構成員は、連帯して発注者に支払わなければならない。

ない。
(1) 解除が第43条、

当該余剰額に前払金の支払の日からない。

第44条又は第44

ら返還の日までの日数に応じ、契約（発注者の責めに帰すべき事由による場合の解除の制限）

条の２の規定に日における政府契約の支払遅延防第45条 第43条各号又は第44条各号（第１号、第８号又は第９号に基づくとき。

止等に関する法律（昭和24年法律第- 10 -(R5.5)

256号）第８条第１項の規定に基づ、工事の完成前に契約が解除された場合

き財務大臣が決定する率を乗じて(2) 工事の完成前に、請負人がその債務の履行を拒否し、又は、計算した額の利息を付した額(2) 解除が第42条、請負人の責めに帰すべき事由によって請負人の債務について当該余剰額履行不能となった場合

第46条、第47条又３ 次の各号に掲げる者がこの契約を解除した場合は、前項第２号は第49条の規定に該当する場合とみなす。

に基づくとき。

(1) 請負人について破産法（平成16年法律第75号）の規定による

４ 請負人は、この契約が工事の完成前に解除になった場合におい破産手続開始の決定があった場合において、同法の規定によりて、支給材料があるときは、第１項の出来形部分の検査に合格し選任された破産管財人

た部分に使用されているものを除き、発注者に返還しなければな(2) 請負人について会社更生法（平成14年法律第154号）の規定にらない。この場合において、当該支給材料が請負人の故意若しくよる更生手続開始の決定があった場合において、同法の規定には過失により滅失し、若しくはき損したとき、その返還が不可能より選任された管財人となったとき、又は出来形部分の検査に合格しなかった部分に使(3) 請負人について民事再生法（平成11年法律第225号）の規定に用されているときは、代品を納め、
若しくは原状に復して返還し、よる再生手続開始の決定があった場合において、同法の規定に又は返還に代えてその損害を賠償しなければならない。

より選任された再生債務者等

５ 請負人は、この契約が工事の完成前に解除になった場合におい４ 第２項の場合において、第５条の規定により契約保証金の納付て、貸与品があるときは、当該貸与品を発注者に返還しなければ又はこれに代わる担保の提供が行われているときは、発注者は、ならない。この場合において、当該貸与品が請負人の故意又は過当該契約保証金又は担保をもって同項の違約金に充当することが失により滅失し、若しくはき損したとき、又はその返還が不可能となったときは、代品を納め、若しくは原状に復して返還し、又できる。
５ 第１項各号及び第２項各号のいずれかに該当する場合（第３項は返還に代えてその損害を賠償しなければならない。

の規定により同項各号が第２項第２号に該当する場合とみなされ

６ 請負人は、この契約が工事の完成前に解除になった場合においる場合を除く。
）
がこの契約及び取引上の社会通念に照らして請負て、工事用地等に請負人が所有し、又は管理する工事材料、建設

人の責めに帰することができない事由によるものであるときは、

機械器具、工事仮設物その他の物件（下請負人が所有し、又は管第１項各号及び第２項柱書の規定は適用しない。

理するこれらの物件及び前２項の支給材料又は貸与品のうち発注

６ 請負人の責めに帰すべき理由により工期内に工事を完成するこ者に返還しないものを含む。）があるときは、請負人は、当該物とができない場合においては、発注者は、損害金の支払を請負人件を撤去するとともに、当該工事用地等を修復し、取り片付けて、発注者に明け渡さなければならない。

に請求することができる。
７ 前項の損害金の額は、請負代金額から部分引渡しを受けた部分

７ 前項の場合においては第17条第４項の規定を準用する｡に相応する請負代金額を控除した額につき、遅延日数に応じ、こ８ 第４項前段又は第５項前段の規定により請負人が支給材料又はの契約の締結時における国の債権の管理等に関する法律施行令

貸与品を返還する場合の期限、方法等については、次の各号に定（昭和31年政令第337号）
第29条第１項に規定する財務大臣が定めめるところによる。

る率（年当たりの割合は、閏(じゅん)年の日を含む期間について(1) 解除が第43条、第44条又は発注者が定める。

も、365日の割合とする。）で計算した額（ただし、計算した額が第44条の２の規定に基づく

100円未満であるときはその全部を、その額に100円未満の端数がとき。
(2) 解除が第42条、第46条、第47条又は第49条の規定に基あるときはその端数を全部切り捨てるものとする。）とする。
請負人が発注者の意見を第51条の２ 請負人は、この契約に関して、次の各号のいずれかに聴いて定める。

該当するときは、請負代金額の10分の２に相当する額を損害賠償づくとき。

金として発注者の指定する期間内に支払わなければならない。た

９ 第４項後段、第５項後段及び第６項の規定により請負人が執るだし、実際に生じた損害額が損害賠償金を超える場合は、請負人べき措置の期限、方法等については、発注者が請負人の意見を聴は、実際に生じた損害を払わなければならない。

いて定めるものとする｡(1) 請負人又は請負人を構成事業者とする私的独占の禁止及び公10 工事の完成後にこの契約が解除された場合は、解除に伴い生じ正取引の確保に関する法律（昭和22年法律第54号。以下「独占る事項の処理については発注者及び請負人が民法の規定に従って禁止法」という。）第２条第２項の事業者団体（以下「請負人協議して決める。

等」という。）が、この契約について独占禁止法第３条又は第（発注者の損害賠償請求等）

８条第１号の規定に違反したとして、請負人等に対する独占禁第51条 発注者は、請負人が次の各号のいずれかに該当する場合は止法第７条若しくは第８条の２の規定に基づく排除措置命令、これによって生じた損害の賠償を請求することができる。

（以下「排除措置命令」という。）又は独占禁止法第７条の２(1) この工事目的物に契約不適合があるとき。

第１項（独占禁止法第８条の３において準用する場合を含む。
）(2) 第43条各号又は第44条各号の規定により、工事の完成後に契の規定に基づく課徴金の納付命令（以下「納付命令」という。）

約が解除されたとき。

が確定したとき（確定した納付命令が独占禁止法第63条第２項(3) 前２号に掲げる場合のほか、債務の本旨に従った履行をしないとき又は債務の履行が不能であるとき。

の規定により取り消されたときを含む。）。
(2) 前号に掲げるもののほか、確定した排除措置命令又は納付命

２ 次の各号のいずれかに該当する場合においては、請負人は、前令（独占禁止法第63条第２項の規定により取り消されたものを項の損害賠償に代えて、請負代金額の10分の１に相当する額を違含む。次号において同じ。）により、請負人等が、この契約に約金として発注者の指定する期間内に支払わなければならない。

ついて独占禁止法第３条又は第８条第１号の規定に違反する行(1) 第43条各号又は第44条各号のいずれかに該当することにより為があったとされたとき。

- 11 -(R5.5)

(3) 確定した排除措置命令又は納付命令により、請負人等に独占知した場合において、発注者が通知から１年が経過する日までに禁止法第３条又は第８条第１号の規定に違反する行為があった

前項に規定する請求等をしたときは、契約不適合責任期間の内にとされた期間及び当該行為の対象となった取引分野が示された

請求等をしたものとみなす。

場合（この契約が示された場合を除く。）において、当該期間

５ 発注者は、第１項又は第２項の請求等を行ったときは、当該請にこの契約の入札（見積書の提出を含む。）が行われたもので求等の根拠となる契約不適合に関し、民法の消滅時効の範囲で、あり、かつ、この契約が当該取引分野に該当するものであるとき。

当該請求等以外に必要と認められる請求等をすることができる。
６ 前各項の規定は、契約不適合が請負人の故意又は重過失により(4) 請負人（法人にあっては、その役員又は使用人を含む。）の生じたものであるときには適用せず、契約不適合に関する請負人

刑法（明治40年法律第45号）第96条の６又は独占禁止法第89条
第１項若しくは第95条第１項第１号に規定する刑が確定したとの責任については、民法の定めるところによる。
７ 民法第637条第１項の規定は、契約不適合責任期間については適

き。

用しない。

２ 前項の規定は、この契約による工事が完了した後においても同

８ 発注者は、工事目的物の引渡しの際に契約不適合があることを様とする。

知ったときは、第１項の規定にかかわらず、その旨を直ちに請負

３ 第１項に規定する場合において、請負人が共同企業体であり、人に通知しなければ、当該契約不適合に関する請求等をすること

既に解散しているときは、発注者は、請負人の代表者であった者ができない。ただし、請負人が当該契約不適合があることを知っ又は構成員であった者に賠償金を請求することができる。この場
合において、請負人の代表者であった者及び構成員であった者は、ていたときは、この限りでない。
９ 前各項の規定にかかわらず、この契約が、住宅の品質確保の促

連帯して当該賠償金を支払わなければならない。

進等に関する法律（平成11年法律第81号）第94条第１項の住宅新（請負人の損害賠償請求等）

築請負契約の場合は、工事目的物に住宅の品質確保の促進等に関第52条 請負人は、発注者が次の各号のいずれかに該当する場合はする法律施行令（平成12年政令第64号）第５条に定める部分のか

これによって生じた損害の賠償を請求することができる。ただしし（構造耐力又は雨水の浸入に影響のないものを除く。）につい、当該各号に定める場合がこの契約及び取引上の社会通念に照らして発注者の責めに帰することができない事由によるものであるて請求等を行うことのできる期間は、10年とする。
10 前各項の規定にかかわらず、契約不適合責任期間について設計

ときは、この限りではない。

図書で別段の定めをした場合は、その図書の定めるところによる。

(1) 第42条、第46条又は第47条の規定によりこの契約が解除され

11 第１項の規定は、工事目的物の契約不適合が支給材料の性質又たとき。

は発注者若しくは監督員の指図により生じたものであるときは、(2) 前号に掲げる場合のほか、債務の本旨に従った履行をしない

発注者は契約不適合を理由として、請求等をすることができない。

とき又は債務の履行が不能であるとき。

ただし、請負人がその支給材料又は指図の不適当であることを知２ 発注者の責めに帰すべき理由により、第33条第２項（第39条にりながらこれを通知しなかったときは、この限りでない。

おいて準用する場合を含む。）の規定による請負代金の支払が(火災保険等)

遅れた場合においては、請負人は、未受領金額につき、遅延日第54条 請負人は、工事目的物、工事材料及び建設機械器具を設計数に応じ、契約日における政府契約の支払遅延防止等に関する図書に定めるところにより、直ちに、火災保険その他の保険(これ法律（昭和24年法律第256号）第８条第１項の規定に基づき財に準ずるものを含む｡以下この条において同じ｡)に付さなければ務大臣が決定する率を乗じて計算した額（ただし、計算した額ならない｡

が100円未満であるときはその全部を、その額に100円未満の端２ 請負人は、前項の規定により保険の契約を締結したときは、直数があるときはその端数を全部切り捨てるものとする。）の遅ちに、その証券又はこれに代わるものを発注者に提示しなければ延利息の支払を発注者に請求することができる。

ならない｡（契約不適合責任期間）

３ 請負人は、工事目的物、工事材料又は建設機械器具を第１項の第53条 発注者は、引き渡された工事目的物に関し、第32条第４項

規定による保険以外の保険に付したときは、直ちに、その旨を発又は第５項（第39条において準用する場合を含む。）の規定によ

注者に通知しなければならない｡

る引渡しを受けた日から２年以内でなければ、契約不適合を理由(暴力団等からの不当介入の排除）とした追完の請求、損害賠償の請求、代金の減額の請求又は契約

第 55 条 請負人は、契約の履行に当たって、暴力団又は暴力団員等の解除（以下、この条において「請求等」という。
）をすることがからの不当介入を受けた場合は、遅滞なく発注者に報告するととできない。

もに所轄の警察署に通報し、捜査上の必要な協力をしなければな

２ 前項の規定に関わらず、設備機器本体等の契約不適合についてらない。

は、引渡しの時、発注者が検査して直ちにその履行の追完を請求

２ 請負人は、前項の不当介入を受けたことにより、工期に遅れがしなければ、請負人は、その責任を負わない。ただし、当該検査生じるおそれがある場合は、発注者と工期に関する協議を行わなにおいて一般的な注意の下で発見できなかった契約不適合につければならない。その結果、工期に遅れが生じると認められたと

いては、引渡しを受けた日から１年が経過する日まで請求等をす

きは、第 22 条の規定により、発注者に工期延長の請求を行うもの

ることができる。

とする。

３ 前２項の請求等は、具体的な契約不適合の内容、請求する損害３ 請負人は、契約の履行に当たって、暴力団又は暴力団員等から額の算定の根拠等当該請求等の根拠を示して、発注者の契約不適の不当介入による被害を受けた場合には、その旨を直ちに発注者合責任を問う意思を明確に告げることで行う。

に報告するとともに、被害届を速やかに所轄の警察署に提出しな

４ 発注者が第１項又は第２項に規定する契約不適合に係る請求等ければならない。

が可能な期間（以下、この項及び第７項において「契約不適合責

４ 請負人は、前項の被害により工期に遅れが生じるおそれがある任期間」という。
）の内に契約不適合を知り、その旨を受注者に通場合は、発注者と工期に関する協議を行わなければならない。そ- 12 -(R5.5)

の結果、工期に遅れが生じると認められたときは、第 22 条の規定
により、発注者に工期延長の請求を行うものとする。
(あっせん又は調停)
第56条 この約款の各条項において発注者と請負人とが協議して定めるものにつき協議が成立しなかったときに発注者が定めたものに請負人が不服がある場合その他この契約に関して発注者と請負人との間に紛争を生じた場合には、発注者及び請負人は、建設業法による神奈川県建設工事紛争審査会(以下次条において｢審査会｣という｡)のあっせん又は調停によりその解決を図る｡
２ 前項の規定にかかわらず、現場代理人の職務の執行に関する紛
争、監理技術者等、専門技術者その他請負人が工事を施行するために使用している下請負人、労働者等の工事の施行又は管理に関する紛争及び監督員の職務の執行に関する紛争については、第13条第３項の規定により請負人が決定を行った後若しくは同条第５項の規定により発注者が決定を行った後、又は発注者若しくは請負人が決定を行わずに同条第３項若しくは第５項の期間が経過した後でなければ、発注者及び請負人は、前項のあっせん又は調停を請求することができない｡(仲 裁)
第57条 発注者及び請負人は、その一方又は双方が前条の審査会のあっせん又は調停により紛争を解決する見込みがないと認めたときは、前条の規定にかかわらず、審査会の仲裁に付すことについて協議するものとする。
２ 前項の協議に基づき仲裁に付す場合においては、発注者及び請負人は、この契約とは別に仲裁合意書を取り交わすものとする。
(補 則)
第58条 この約款に定めのない事項については、公立大学法人横浜市立大学契約事務取扱規程の定めるところによるほか、必要に応じて発注者と請負人とが協議して定める｡- 13 -(R5.5)