事 業 報 告 書

第７期（平成２８年度）
自 平成２８年４月 １日
至 平成２９年３月３１日

公立大学法人岐阜県立看護大学

法人の概要１ 法人の現況(2) その他法人の特徴として記載すべき事項(1) 法人名

本学では、人々の健康と福祉の充実のために貢献できる看護専門職者を育成することを追求してい公立大学法人岐阜県立看護大学

る。看護学は、保健師・助産師・看護師等の看護職者が行う業務や諸活動に科学的根拠と理論的体系(2) 所在地を与える学問であるが、特に、これらの看護職者が日常行う看護サービスの質の向上と現状の改革を

岐阜県羽島市江吉良町３０４７番地１

導く実践性の高い研究活動に力点をおき、人材育成を主眼としている。

(3) 設立年月日

近年、ケアに関する人々の要望は多様化・複雑化している。これらに対応するためには、単に技術

平成２２年４月１日

や知識を身につけるだけではなく、豊かな人間性と確実な技術力と倫理的判断力が求められている。

(4) 役員の状況（平成２８年５月１日現在）

これらができる人づくりが、看護学部看護学科と大学院看護学研究科のめざすところである。

理事長 黒江 ゆり子

本学の研究活動では、県立大学の特色を踏まえて、岐阜県下の看護職とともに、現地に出向いて共理事

北山 三津子

同研究を推進し、看護実践の改善・充実に努めている。看護実践の質を高める活動の輪を広げながら、

理事

服部 律子

本学卒業者を含め、看護の実務に就いている職業人の生涯学習の拠点としての役割を担う。岐阜県下

理事

佐藤 昭三

の看護サービスの向上から出発した研究・教育活動を通して、国内はもとより、世界のどの地でも通理事（非常勤）國枝 敏郎
監事

芝 英則

監事

滝 文謙

用する看護学の普遍的知見を創出し、実践性・応用性に富む学術の発展を図ろうとしている。

(5) 組織図
別紙のとおり(6) 職員数（平成２８年５月１日現在の教員・事務職員数）
教員 ５３名（学長含む。
） 事務職員 ２６名
２ 法人の基本的な目標(1) 中期目標の前文
岐阜県立看護大学は、岐阜県民の保健・医療・福祉のニーズに対応するためには看護サービスの質の向上が急務であるとして、平成１２年に開設され、看護の基礎を修得した人材の供給、大学院教育
による看護実践指導者の育成、現職看護職者の生涯学習支援のための路を拓いてきた。
公立大学法人岐阜県立看護大学は、これまでの実績をさらに発展させ、県民に提供される看護サー
ビスの質の向上に広く貢献できる看護学の研究と有為な人材の育成を図るため、学問の自由を基礎に据えた看護学の高等教育機関として大学を設置し、管理することを目的とする。
前記の目的を達成するため、看護職としての責任を遂行できる人材を育成するとともに、県内の現職看護職者に対しては、大学院教育を中核とした看護学にかかる生涯学習を一層推進するほか、専門性を高めるための学習の機会を積極的に提供し、その資質の向上に努める。

-1-

３ 設置する大学の概要

・看護実践を重ねることを通して看護学研究への関心を高め、看護実践の改革に貢献できる基礎的(1) 名称能力

岐阜県立看護大学(3) 看護学研究科の教育理念・目標(2) 看護学部看護学科の教育理念・目標

ア 教育理念ア 教育理念看護の諸活動は、人々の生活の営みを健康生活の面から支えるものであり、その中心的課題は人権

看護学は、保健師、助産師、看護師等、看護職の仕事の専門性を支える学問である。本学は、どのようにしたら人々に質の高い看護サービスが提供できるかを追求する。そのために看護学の立場から責任を持って問題解決に取り組める人材を育成することを目指している。

尊重に基づく自立的問題解決への支援である。この支援では、常に看護サービス利用者中心のあり方が基本となる。
本研究科では、個人の尊厳と人権の尊重を基盤に据えた利用者中心のケアのあり方を追究し、広い学士課程では、看護学領域の専門の基礎を教授する。これからの看護専門職には、人々のヘルス

視野から看護実践の改革を積極的に推進できる創造的・先駆的指導者層の育成を目指している。この

ケアニーズに対応できる能力や、多様な課題の問題解決に取り組むために自らの専門機能を拡大し教育・研究活動を通して、国民が受け取る看護サービスの質の向上を図り、同時に、実践性・応用性ていく能力、さらには保健・医療・福祉領域の専門職や関係者とケアチームを組んで協働し、各メの高い看護学の確立と発展を図ることを目的としている。

ンバーの役割機能を調整し指導性を発揮できる能力が求められる。学士課程の段階では、その基盤となる総合的な学力と人間性の涵養を重視する。

イ 教育目標また、本学は、県内の保健・医療・福祉の諸問題に対しては、県立の高等教育機関として研究活(ｱ) 博士前期課程

動に基づく理論的な裏付けを持って創造的な解決策を提言し、改革の原動力となる人材の育成と供看護実践の現場で活躍する専門性の高い人材の育成を目指している。そのため、看護実践の現場に給を行う。そのために、地域の生活文化や人々のライフスタイルに即応したヘルスケアのあり方をおいて利用者の多種多彩なニーズを的確に捉え、利用者中心のケアを確実に導くことができることを追求し、看護実践にかかる研究活動を活発に行う。したがって、看護学科の教育では、これらの研重視している。

究活動を反映し、実践性・応用性に富んだ教育素材を用いた学修が組まれている。看護学は、生涯を通してその専門性を深めるべき学問領域であるので、看護学科では、これらの特色ある教育を通して、その入り口を確実に導く。

これらの看護職者は、同時に看護実践の特質を踏まえた看護学教育にも関与でき、現職者の看護生
涯学習支援に貢献できる人材であり、下記の能力を有する看護の実践的指導者である。
・専門性の高い看護実践を遂行する能力
・看護の質の充実に向けた改革を実行する能力

イ 教育目標・多様な関係者の中で、ケア充実に向けた調整・管理をする能力

本学で育成しようとする看護職の姿は、看護実践の中で必要となるヒューマンケアの基本と技術を身につけ、患者など看護の対象が遭遇した困難や諸問題の解決について、深い責任を感じ、常に・総合的視野と高い倫理観に基づく看護サービスを改革する能力
・各種の専門領域で、後輩の指導を担う能力

創造的に問題解決行動をとって活躍できる人である。
そのため、次の能力の育成を目指す。

(ｲ) 博士後期課程

・看護実践に必要な基本的技術と知識を持つジェネラリストとしての能力

看護実践の研究能力を付与する教育を担うことのできる看護職者を育成する。

・生活者としての人間に対する深い理解と総合的判断力

具体的には、まず大学・大学院における教員として、看護実践の特質を踏まえた教育研究活動を実・看護の対象となる人とその家族、地域住民等の本来持っている問題解決能力を支え、健康問題の解決に貢献する能力

施できる人の育成である。次に、看護実践現場において必要な人材として、複雑な要因が絡む看護実
践の改革を組織的に指導できる実践研究指導者の育成である。

・保健・医療・福祉等の関係者並びに地域を構成する人など、ケアにかかわる人々と協働活動ができる能力

そのために、下記の能力を培う。
・保健・医療・福祉施設など、看護サービスが提供される場に関与する多様な要因について理解が-2-

でき、実践の改善・改革の研究を指導できる能力
・県域の看護行政・看護政策にかかわる看護実践研究の課題が明確化でき、看護行政施策の進展に向けた研究的取組みができる能力
・利用者中心の看護として、倫理的課題を把握し、看護実践の改善に向けた研究的取組みができる能力
・看護実践の改善・改革を目指す看護学の学士課程教育(基礎教育)や大学院教育を実施できる能力(4) 沿革平成１２年４月 岐阜県立看護大学開学
平成１６年４月 看護学研究科看護学専攻（修士課程）開設
平成１８年４月 看護学研究科看護学専攻（博士課程）開設
平成２２年４月 地方独立行政法人法に基づき公立大学法人へ移行(5) 学生の状況（平成２８年５月１日現在の学部学生・大学院学生数）
看護学部
看護学研究科

３２０名
３１名(6) その他
平成２０年４月に看護学研究科専門看護師コース（慢性看護、小児看護、がん看護）を開講した。
大学院博士前期課程に専門看護師コースの平成２７年度修了生３名が専門看護師認定審査に合格し、本学修了者の専門看護師は１４名（慢性看護５名、小児看護３名、がん看護６名）となった。

-3-

全体的な状況
１ 大学の教育研究等の質の向上の状況

及び研究報告にて掲載された。

平成２８年度は本学開学１７周年及び第２期中期目標期間の１年目であることから、第１期において教員の教育研究能力の育成についても検討し、教員の看護系大学院博士前期課程及び博士後期課程へ積み重ねてきた教育研究等に関する実績を踏まえ、第２期中期目標のもとで教育研究等の一層の質の向の進学を支援し、本学を含め看護系大学院博士前期課程に５名の教員、博士後期課程に６名の教員が就上に向けた実施を行った。看護学の学位（学士、修士、博士）を取得した看護職者を堅実に輩出し、看学している。科学研究費助成事業については申請（新規）１３件のうち６件が採択され、全体で１５名

護学部看護学科の卒業者は1132人、大学院看護学研究科博士前期課程の修了者は121人、博士後期課程のの教員が研究代表者となった。本学紀要への掲載論文数は原著４編、研究報告７編、資料３編で総数１

修了者は１２人に至った。

４編、この他に著書、学会誌等への論文掲載、学会学術集会での発表、報告書編纂（文部科学省科学研

看護学部看護学科の教育では、看護師・保健師等のダブルライセンス（看護師免許・保健師免許）以究費助成事業研究成果報告書）等を含め質量ともに充実した。また、海外看護系大学との学術交流とし上の取得を目指している本学学生の教育における学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）及び教育課程て、WBL（Work Based Learning）及び WBR（Work Based Research）に先進的に取り組んでいる英編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）を入学者受け入れ方針（アドミッション・ポリシー）とと国 Middlesex 大学から講師２名（Tina Moore 博士と Sheila Conningham 博士）を招聘し、９月に３日

もに、大学案内・学生便覧・ホームページ等に明示し、また、生涯学習の基礎作りとして開発した「看間にわたる研修・交流会を開催し、看護実践を基盤とした教育・研究の在り方について知見を深めた。

護学統合演習」を継続実施した。さらに、本学で培うことのできる専門職者としての知識・技術、及び海外研修支援制度を活用して２名が海外の学術集会で発表し(The 3rd Korea-Japan Joint Conference on

学士力を身に着けるために学び続ける能力育成を目指し、ファカルティ･ディベロップメント（ＦＤ）（※

Community Health Nursing：韓国１名・The 20th East Asia Forum of Nursing Scholars：香港１名）、

１）活動として「学位授与方針と授業科目との関連を考える研修会」を行い、看護学科教育の在り方を

科学研究費助成事業によって、６名が海外の学術集会（英国、米国、韓国、香港）で発表を行った。

検討した。シラバス（授業計画）作成においては、学生が各授業における学修内容を十分に把握するこ

本学は岐阜県内看護職者の生涯学習支援拠点としての役割を重視し、本学教員と現場看護職者が共にとで自己の能力を一層高めることができるよう内容充実を図った。さらに、学生が看護職者として働く

看護実践の改善改革を目指す共同研究事業及び看護実践研究指導事業等を推進している。平成２８年度

ことへのイメージを深めることができるように本学卒業者と学生との交流会を開催し、７名の卒業者がは共同研究事業１９課題に取り組み（累積総数 408 課題）、「共同研究報告と討論の会」の開催では 161

シンポジストとして参加し、一年次から四年次の学生166名との交流を行った。

名の参加者による討論を行った。看護実践研究指導事業は７課題について各種研修会を含め実施し、各大学院看護学研究科においては、博士前期課程修了者１０名に修士（看護学）の学位、博士後期課程

種研修会における岐阜県看護職者のニーズは高く、岐阜県内の保健・医療・福祉機関で就業している看修了者１名に博士（看護学）の学位を授与し（全修了者が県内看護職者）、修了後は岐阜県の看護の質向

護師・保健師・助産師、養護教諭等の看護実践研修プログラムとなり、全体で 280 名以上の参加に至り、上を目指して自施設にて看護実践研究を発展的に継続するよう支援した。学位授与方針（ディプロマ・

看護の質向上に寄与した。これらは、報告書とホームページに公開するとともに、岐阜県立看護大学リポリシー）及び教育課程編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）は、入学者受け入れ方針（アドミポジトリ（※２）において広く社会に公表を行った。また岐阜県看護実践研究交流会会員への研究支援

ッション・ポリシー）とともに、大学院案内・大学院学生便覧・ホームページ等に明示した。また看護は１８課題（平成１５年度からの総累積数 123 課題）について行い、課題ごとに教員２名が支援した。

実践研究の指導方法の充実を目指し、「看護職者である学生の看護実践の改革者としての能力向上のため

本学卒業者への生涯学習支援としては、卒後１年目交流会・卒後２年目交流会をそれぞれ開催するとの研究指導の充実」に関する研修会を開催し、看護実践研究における学生の能力向上に向けた指導のあともに、卒業者交流会（学部同窓会との共催）とキャリアアップ研修会（看護実践研究指導事業）を同り方について検討を行った。さらに専門看護師教育課程の基準が３８単位以上になることを踏まえ、共時開催し、キャリアアップに関する講義と話題提供の後、教員を含めた小グループで意見交換し、看護通科目Ａ・Ｂ及び専攻教育課程の審査基準に基づきシラバス等を作成し、日本看護系大学協議会高度実実践活動の継続と進展を支援した。

践看護師教育課程認定委員会に申請を行い、認定された。平成２７年度修了者には専門看護師資格試験申請に向けた支援を行い、申請を行った３名（慢性看護１名、がん看護２名）が合格し専門看護師資格を取得し、これにより本学大学院修了者の専門看護師は１４名（慢性５名、小児３名、がん６名）となった。また、大学院修了者が修士論文を指導教員と共著で紀要に投稿できる制度を活用し、４編が原著-4-※１ ファカルティ･ディベロップメント（ＦＤ）：教員が授業内容方法を改善し向上させるための組織的取組み※２ 機関リポジトリ：大学及び研究機関等において生産された電子的な知的生産物を保存し、原いて報告書としてとりまとめた。それと併せて次年度に本学では第３回目となる外部認証評価機関（大則的に無償で発信するためのインターネット上の保存書庫。
（文部科学省 用語解説より）

学基準協会）の認証評価を受けるため、大学評価申請書を作成し平成２９年３月に提出した。なお、外部認証評価機関（大学基準協会）による臨地審査は平成２９年秋に予定されている。

２ 業務運営の改善及び効率化の状況

大学の情報公開については、平成２８年度からホームページを一新し、以前に比してより利用しやす

平成２８年度は法人の第２期中期計画の初年度であり、計画で示した内容の実現に向けてスタートしい、わかりやすい情報を提供した。

た。
業務運営においては、理事会、各審議会における審議を通じて大学の現行の取り組みや今後取り組む

５ その他業務運営に関する重要事項の状況べき内容について明示し、組織が一体となって取り組んでいく体制ができている。また、理事会には監事にも同席してもらい、監査業務を通じて得た業務改善、大学改革への所見をもらいながら進めること

施設設備管理においては、ここ数年、開学からの経年劣化による修繕や機器の交換箇所が多くなってきているが、ほぼ予定どおり行うことができた。

ができた。

研究倫理については平成２８年度当初に計画した教育プログラムに沿って実施した。また、ハラスメ

人事については、看護系教員の確保に引き続き努力を重ねているものの全国的に看護系教員の不足がント研修や情報セキュリティ研修についても予定どおり実施し、大学での倫理意識の高揚に努めた。

続いており、平成２８年度は退職者数と同じ３名の新規採用に留まり依然として欠員状態が続いている。
今後も情報収集に努めるなど確保に向けた努力を行うとともに教員の教育環境整備にも努めていく必要がある。事務職員については、新規のプロパー職員の採用は無く、県派遣職員の交替のみであった。少人数体制の事務局においては事務の継続性とともに職員の基礎的能力の一定水準の確保は欠かせない要件であり、継続して研修を推進した。契約職員については年度の前後と年度途中で複数の退職者が出たが、年度内に補充を行い事務の継続に努めた。
事務の効率化については、一部事務の外部委託により事務の軽減を図ることで業務への改善や新しい事業への取り組みにその力を注げられるようにした。
３ 財務内容の改善の状況
本学は一学部一学科の小規模大学であり、他の総合大学と比べ財政規模も小さく、また自己財源比率も低い。その中で健全な財務運営を行っていくためには、限りある財源の中で効率的な執行が求められる。そのため、複数年契約の実施や、競争入札による抑制などの他、電力使用量のデマンドコントロー
ルや夏の一斉休業などきめ細かい対策を行った。一方で、科研費獲得に向けた研修会など外部資金の確保のための取り組みも行った。平成２８年度は、前年度で第一期中期計画期間が終了したため、当初予算では目的積立金の活用が見込めず、前年度比でマイナス予算を組まざるを得なかった。そのため、年度途中における目的積立金の承認により補正予算を組むこととなったため、新規の事業展開は例年より控えた執行となった。
４ 自己点検・評価及び情報提供の状況
本学では、毎年度組織的に自己点検・評価を実施している。平成２８年度は平成２７年度の内容につ-5-

事業の実施状況
第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 教育に関する目標を達成するための措置（１）人材の育成
ア 看護学部看護学科の教育
人間の尊厳と生命を尊重し、ヒューマンケアの基本と技術を身につけ、看護の対象が遭遇する諸問題の解決に看護職として責任をもって取り組み、看護サービスの充実に貢献できる基礎的能力を有する人材を育成する。
イ 大学院看護学研究科の教育
保健･医療機関、福祉施設等の看護の現場における看護実践活動の改善・改革を指導する者として、人々が受ける看護サービスの現状を的確に把握し、その質の向上を図ることができる専門性の高い看護職者を育成する。
特に、博士後期課程では、看護実践研究能力を付与する教育を担うことのできる人材を育成する。
（２）学生の確保
中期
目
標

大学のアドミッションポリシー（入学者受入方針）に基づいた学生を確保するため、適切な入学者選抜方法を追究し、導入する。
（３）学生の支援
ア 学修支援学生の学修に関する相談・指導をきめ細やかに行うための体制の充実を図るとともに、学修環境の整備を行う。
大学院看護学研究科の学生に対しては、学修と就業が両立できるように支援する。
イ 学生生活支援
学生の健康面、経済面、安全面など学生生活に関する相談・指導を行うための体制の充実を図るとともに、学生生活が快適で豊かなものとなるよう大学施設・設備等の整備を図る。
ウ 就職支援学生の進路や就職に関する相談・指導を行うための体制の充実を図るとともに、看護師など各種資格取得に向けた適切な支援を行う。
（４）卒業後・修了後の支援
卒業者・修了者が専門職としての質の向上を図ることができるよう、卒業後・修了後の支援を行う。

中期計画

年度計画

計画の実施状況(1) 人材の育成
ア 看護学部看護学科の教育-6-

(ｱ) 付与すべき能力を以下のとおりとし、確実に培う教育方法を継続的に開発し、実施する。
ａ 生活者としての人間に対する深い理解と総合的な判断力をもち、人々のヘルスケアニーズに対応できる能力
ｂ 保健・医療・福祉領域の専門職や関係者とケアチーム
を組んで協働活動ができる能力
ｃ 多様な課題の問題解決に取り組むために自らの専門機能を拡大していく能力
ｄ 看護実践を重ねることを通して看護学研究への関心を深め看護実践の改革に貢献できる基礎的能力
ｅ 主体的な自己を確立する能力と幅広い視野、複眼的な思考・判断力(ｲ) 教育課程編成・実施の方針に基づき、体系的に教育を(ｱ) ディプロマ・ポリシーに示す能力を学生が確実に修得(ｱ) ４年間の段階別到達目標の明確化に向けて、ディプロマ・ポリシーと教育との関連できるように、各学年終了時の到達目標の明確化に取りを考えるＦＤ研修会を開催し、ディプロマ・ポリシー５項目の意味を確認するととも組む。

に、担当科目との関連性を検討した。

(ｲ) 入学者の学修ニーズ及び資質を確認し、一年次の授業展開における課題を明確にする。

(ｲ) 入学直後に小グループ編成による学修ガイダンスを実施し、学生と教員との双方向のコミュニケーションを図りながら入学者の特性を把握した。

(ｳ) 看護専門職として主体的な自己を高めるための教養科(ｳ) 教養選択科目は科目により履修者数に偏りがあり、履修者がいない科目もあるこ

目の充実を目指し、学生の履修状況を確認し課題を明確とを確認した。また、学生の選択動機を分析したところ、個人の関心に基づき選択しにする。

ているが、４年次後期は国家試験受験のための学習が優先されていることを確認し(ｴ) 卒業研究における学生の思考過程に即した指導を各教員が行い、生涯学習の基礎としての教育を継続する。
(ｵ) 卒業時到達目標の達成状況を分析し、最終学年次の指導を改善する。

た。
(ｴ) 卒業研究では、学生の思考過程に即した指導を行うために、個別研究指導とともに指導教員以外の教員からの助言を得る機会を設け、指導の充実を図った。
(ｵ) 卒業時到達目標（２６項目）は、四年次の前期（７月）及び後期（１２月）に達(ｶ) 学生及び教員による授業評価に基づく科目単位及び学科単位の改善措置の実施体制を継続する。

成状況を確認している。後期には殆どの項目で達成率が８割以上となったが、「社会資源の現状を把握し、対象のヘルスケアニーズに即した社会資源の活用を検討する」
は、達成率が８割に満たなかったことから、教員間で達成状況を共有し指導方法を検

展開する。

討した。
(ｶ) 学生及び教員による授業評価に基づき、科目単位には科目担当教員がシラバスの改訂を行い、学科単位では、教務委員会および教養・専門関連科目運営委員会において改善措置を検討する体制を継続した。
(ｳ) これまでの教育方法を検証し、改善・充実を図る。

(ｷ) 平成２７年度に実施した卒後１０年以上の者及び所属(ｷ）卒業後１０年以上者（252 名）を対象として実施した質問紙調査は７７名から回答

施設の上司を対象とした調査について、結果を分析し教があり、勤務している者は８２％であり、そのうち６２％が岐阜県内で就業していた。

育の成果を確認するとともに改善策を検討する。

本学科において育成を目指す能力のうち、「生活者としての人間に対する深い理解と統合的な判断力をもち、人々のヘルスケアニーズに対応できる能力」及び「主体的な自己を確立する能力と幅広い視野、複眼的な思考・判断力」は、大学時代に身についたと回答した者が約６割であった。また、看護実践の際に大切にしていることは「対象者を生活者として捉え、退院後を見通した看護を行う」「対象者に寄り添いニーズに合った看護を行う」「個人・家族・集団を看護の対象とし、広い視野で理解する」等であり、大学時代に身についた能力を実践現場で生かしていることが推察され一定の成果が得られた。
また、上司を対象とした面接調査では、卒業者は、新任スタッフや学生等に助言・指導したり、チームのリーダーの役割を果たしていることが確認できた。

-7-

イ 大学院看護学研究科の教育(ｱ) 博士前期課程では、付与すべき能力を以下のとおりと(ｱ) 博士前期課程の看護学特別研究指導方法の充実･向上(ｱ) 博士前期課程の一年次における看護学特別研究の指導として、領域を超えた協働授し、確実に培う教育方法を継続的に開発し、実施する。

を目指し、４領域での看護実践研究指導の実績を共有し、業を７月及び１１月、１２月に継続実施し、一年次の特別研究の指導内容を共有した。

ａ 看護の質の充実に向けた改革を実行する能力

指導方法の多様性とその意義を確認するファカルティ・ｂ 専門性の高い看護実践を遂行する能力

ディベロップメントを行い、学士課程卒業者に対する指特別研究指導に関するファカルティ・ディベロップメントを９月、１月の２回実施

ｃ 多様な関係者の中で、ケアの充実に向けた調整・管理

導方法の充実を行う。また博士前期課程のカリキュラム

し、二、三年次の指導、及び本学助教の教員が大学院生として学ぶ場合の指導についポリシーを検討する。

て検討した。

をする能力
ｄ 総合的視野と高い倫理観に基づく看護サービスを改

博士前期課程・後期課程のカリキュラム・ポリシーを作成した。

革する能力※ ファカルティ･ディベロップメント（ＦＤ）：教員が授業内容方法を改善し向上

ｅ 各種の専門領域で人材育成を担う教育的能力させるための組織的取組み(ｲ) 博士後期課程では、付与すべき能力を以下のとおりと(ｲ) 博士後期課程においては、看護学教育、看護行政・政(ｲ) 博士後期課程の一年次においては、看護学教育及び看護行政・政策論に関する課題

し、確実に培う教育方法を継続的に開発し、実施する。

策、看護倫理に関する能力を高めることに配慮し、研究

レポート作成に向けた指導の充実を図り、二年次では研究計画に沿った研究の実施や

a 看護サービスが提供される場に関与する多様な要因に指導の方法を継続して検討する。

データ分析についての指導、三年次では学位授与方針に基づき博士論文作成の指導をついて理解ができ、実践の改善・改革の研究を指導でき

実施した。

る能力
b 県域の看護行政・看護政策にかかわる看護実践研究の課題が明確化でき、看護行政施策の進展に向けた研究的取組みができる能力
c 利用者中心の看護として、倫理的課題を把握し、看護実践の改善に向けた研究的取組みができる能力d 看護実践の改善・改革を目指す看護学の学士課程教育や大学院教育を実施できる能力(ｳ) 看護実践の改革者育成という社会ニーズを考慮し、就業･学業の両立できる教育課程を充実させる。

(ｳ) 看護実践改善・改革者としての能力を高めるために、学生の教育背景・実務経験・職位などを考慮し、個別の(ｳ) 大学院教育においては、看護実践を基盤とした研究が職場での仕事と両立できるよ
うに学生への支援を行った。

状況に応じた教育方法の充実についての検討を継続する。
(ｴ) 専門看護師育成コースの充実を図る。

(ｴ) 専門看護師教育課程基準の改正に伴い、新教育課程の(ｴ) 専門看護師教育課程基準が２６単位から３８単位以上への移行期にあるため、平成申請を行う。さらに新たに加わった看護学共通科目につ

２８年度に病態生理学を開講し、７月には、共通科目、慢性看護、がん看護の３８いて、学生・教員の授業評価を踏まえて検討する。

単位申請を行い、審査の結果１月に認定された。

-8-

(ｵ) これまでの教育方法を検証し、改善・充実を図る。

(ｵ) 修了者、職場同僚、職場上司の三者による評価を実施(ｵ) 平成２７年度修了者を対象として行った三者評価において、本研究科で付与すべきし、その結果に基づく研究科内の意見交換を行い、改善能力に合致した学びが確認できたことから、現行の教育課程・指導体制を継続するこ策を講ずることを継続する。

ととした。

(2) 学生の確保
ア 適切な入学者選抜の実施
本学が求める人材を確保するために、アドミッションポ
リシーに基づいた入学者選抜方法の開発を継続し、実施する。

(ｱ) 看護学科では、従来の入学試験制度の分析・評価により新設した推薦入試制度の運用を開始する。
(ｲ) 看護学研究科では、多様な志願者を受け入れることのできる入学者選抜方法の開発を継続し、研究科が求める人材を確保する。

(ｱ) 看護学科では、新設した大学入試センター試験を活用した推薦入試Ｂ（定員１０名、志願者数５１名、受験者数５１名、受験倍率５．１倍）を実施した。運用に大きな課
題はなく、数年実施後に評価することとした。
(ｲ) 看護学研究科では、多様な志願者を受け入れることのできる入学者選抜方法を実施
し、研究科が求める人材が確保できた。

(ｳ) 入学者選抜方法改善に向けた基礎資料の収集と選抜方法の適切性の分析・評価を継続する。
(ｴ) 入学試験実施体制・成績管理方法について点検・評価を行い、改善・充実のための取組みを継続する。

(ｳ) 入学者選抜方法改善に向けて、平成２８年度卒業者の選抜方法別卒業状況、免許取
得状況および退学・休学状況を集計・分析した。
(ｴ) 平成２９年度入試における問題・解答用紙配付ミスおよび配点の誤記について、問題が起きた前後の事実経過を確認し原因を究明するとともに、発生防止策を検討し公表した。

イ 広報活動の充実
本学の理念・人材育成目標に適合した志願者確保のため、 (ｱ) オープンキャンパス、大学ホームページ、教員出張方(ｱ) 本学で看護を学ぶことの魅力を伝えるとともに、新設した推薦入試Ｂの周知を目指

長期的な見通しをもって広報活動の充実を図り、計画的に推式による大学説明会及び模擬授業、大学案内冊子の刊行

して、オープンキャンパスの開催、改訂した大学ホームページの運用、大学案内冊子

進する。

等を計画的に実施するとともに、実績等から今後の方向の刊行および出張式大学説明会を実施した。出張式大学説明会・模擬授業は、全教員性を検討する。また、改訂後の大学ホームページの閲覧の協力を得て対応する体制を整備した。

状況確認等により点検し、充実を図る。
(ｲ) 毎年度入学者に実施してきた「本学選択に影響を与え内容
オープンキャン

た情報媒体」調査及びオープンキャンパス参加者アンケ

パスート等を継続し、効果的な方法を採用する。

出張式(ｳ) 将来の受験者世代やその親世代を想定して、看護や本学への関心を高めてもらうための方策を検討する。

大学説明会・模擬
授業

開催日

参加者数等

H28.8.7～8.8

1,087 名（H27：924 名）

H28.4～H29.3
69 件（高校 22 校・岐阜県看護協会等）（H27:50 件）

946 名(H27:1,009 名）(ｴ) 看護学研究科については、専門職の生涯学習として大学院での学修が認識されるように、県内看護職者、卒業(ｲ) 本学選択に影響を与えた情報媒体調査の結果、大学ホームページ、大学案内冊子

者及び学部生への大学院進学の働きかけを継続する。

の影響が大きいことを確認したため、タイムリーに情報を公表できるように毎週大学
ホームページの掲載内容を確認した。また、高校生の関心やわかりやすさを考慮して、
大学案内冊子の構成・内容を見直した。
(ｳ) 看護や本学への関心を高めてもらうための方策の一つとして、中学生やその親世-9-代を対象として、オープンキャンパス等において今後働きかけることを決めた。
(ｴ)「岐阜県看護実践研究交流集会」及び本学主催の「共同研究報告と討論の会」において、本学の生涯学習支援事業を説明し活用を促した。また、卒業者・修了者の就業が多い病院の看護部との「人材育成に関する情報交換会」、「看護の人材育成と活用等に関する連絡協議会」、県主催の各種研修会にて、大学院での学修を勧めた。
(3) 学生支援
ア 学修支援(ｱ) 学生の支援ニーズを個別的・集団的に把握し、支援ニーズにきめ細やかに対応する体制の充実を図る。

(ｱ) 全学生を対象として学生生活実態調査を実施し、支援(ｱ) 全学生を対象として学生生活実態調査を実施し７６．３％から回答を得た。学生

課題を明らかにするとともに教職員で共有し、組織的に便覧や掲示板を確認する学生が減少しており、学生が情報をとらえることができない

課題解決のための対応策を講じる。

ことが推測され、教務委員会での検討を継続することとした。また、長時間アルバイ(ｲ) 支援の必要性が高いと推測される入学後数か月及び領トをしている実態が把握され、学生生活委員会で経済状況を把握することとなった。

域別実習開始前の時期において、個別面談により支援ニー(ｲ) 学生生活委員会は、学生相談教員と協力して、一・二年次生に対する定期個別面

ズを把握し、相談・支援を行う。

談を実施し、学修支援が必要な者については、教務委員会及び各領域教員と連携して(ｳ) 看護学統合演習において、卒業時到達目標を基盤とした学生自身の振り返りを支援し、主体的な学修の促進を
継続する。

支援した。
(ｳ) 四年次の看護学統合演習では、卒業時到達目標について学生の自己評価に基づき教員が評価を行い、到達度の低い目標については、学生が自己学修計画を立てて取り組む(ｴ) 教務委員会と学生生活委員会が協働して行う個別指導による支援体制を継続する。

ことを支援した。
(ｴ) 休学・復学・退学希望者には、学生生活委員会および教務委員会が協働で面接し、学修面および生活面について支援する体制を継続した。

(ｲ) 学生の自主学修に適した図書館及び実習室等の学内環境の整備を行う。

(ｵ) 図書・雑誌・視聴覚資料の整備の基本方針を踏まえ、学
生の自主学修に向けた要望を反映した整備計画を検討する。

に向けて学修環境を整備する。

要望・意見を把握する方法を検討した。
(ｶ) 看護学実習室の設備・備品更新を計画的に行うために、６年間の整備計画を見直(ｶ) 看護学実習室の設備および備品更新計画を見直す。
(ｳ) 看護学研究科では、社会人学生の就学との有効な両立(ｵ) 図書等の資料収集方針と除籍方針を確認するとともに、学生の図書整備に関する(ｷ) 看護学研究科博士前期課程の学生の学修上の課題を把握し、修学支援を継続する。

した。
(ｷ) 看護学研究科博士前期課程では、社会人学生の就学との有効な両立に向けて、学生との懇談会を定期的に行い、社会人学生のニーズを細かに把握し、対策を実施した。

(ｸ) 看護学研究科博士後期課程の学生の学修上の課題を把(ｸ) 博士後期課程では研究活動と就労との両立に向けて個別に支援した。

握し、研究活動と就労との両立への支援を継続する。
イ 学生生活支援(ｱ) 学生生活が豊かなものとなるように、自主的な課外活動等を支援する。

(ｱ) 学生自治会・サークルの諸活動および大学祭等の課外(ｱ) 学生生活委員会および学生相談教員部会が中心となって学生自治会・サークル等

活動に関わる相談・支援を行い、学生生活を豊かにするの課外活動を支援した。課外活動に参加している学生は多くが一・二年次生であるこ

自主活動の活性化を図る。

とから、全学的な活性化を図るための方策を検討した。

- 10 -

(ｲ) 各種奨学金等の制度に関する学生の経済面の支援体制を充実させる。

(ｲ) 大学独自の授業料減免制度を継続するとともに創設した奨学金制度を学生に周知し活用を図る。

(ｲ) 大学独自の授業料減免制度に基づき、授業料減免判定会議を開催し、経済面の支援
を行った。
セメスター

人数

平成 28 年度前期

全額 6 人,半額 1 人

平成 28 年度後期

全額 6 人,半額 1 人

また、大学独自の給付型奨学金制度を実施し、申請者について審査を行い３人に給付した。
(ｳ) 学内外での生活における安全管理指導を実施し、学生各自の防犯対策を確実に導く。

(ｳ) 学生の自己管理能力を高め、安全な学生生活ができる(ｳ) 安全な学生生活を送るための学生の自己管理能力を高めるために、学生生活委員会

よう、学生生活委員会及び学年相談教員による支援を

および学年相談教員部会では、一年次生を対象として消防訓練および防犯講習会等の継続する。

各種セミナーを開催するとともに、「学生生活安全対策ガイド」を用いて各学年ガイ
ダンスで意識付けを行った。

(ｴ) 学生の健康増進・予防に向けて健康に関する自己管理
意識を向上させ、健康管理体制を整える。

(ｴ) 定期健康診断とその結果について、学校医等の意見に(ｴ) ４月に定期健康診断を実施し、保健師が全員に個別に結果を返して、学生の主体

基づき保健師による健康管理と保健指導を行う。また、的な健康管理を促進するために健康相談や生活指導を実施した。要精検の学生には受

健康管理室報告の作成を継続し、今後の対策資料とする。

診勧奨、要観察の学生には個別相談・指導を行った。また、「健康管理年報（Ｈ２８）」を作成した。

(ｵ) 保健師、校医による学生への助言・指導体制、臨床心(ｵ) 平常時及び非常時の健康管理に向けて、学校医及び精(ｵ) 学校医および精神科顧問医の助言・相談体制を継続した。学校医には、定期健康

理士によるカウンセリングの実施、精神科顧問医による神科系非常勤医師（精神科顧問医）の助言相談・協力体

診断の内科診察および事後指導に関わる相談等を行い、精神科顧問医には、年間５回

学生支援の助言体制を継続し充実を図る。

制を継続する。

の相談会を開催し学生の心の問題への対応について助言を得た。

(ｶ) 心の健康問題については、非常勤カウンセラーの定期相談の実施を継続する。また、学生指導に関しては、精(ｶ) カウンセラーによる毎週１回の定期カウンセリングを開設し、合計１７件の利用があった。また、精神科顧問医の助言に基づき、個別に支援を継続した。

神科系非常勤医師（精神科顧問医）との相談に基づく支援を継続する。
ウ 就職支援(ｱ) 学生が主体的に進路を選択できるような環境を整える。

(ｱ) 在学者と卒業者との交流会を開催し、卒業者から進路(ｱ) 学生が看護職としての自身の将来像を主体的に描き、就職について具体的に考え選択や看護実践活動の実際を聴くことによって、学生がることができるように、看護師、保健師、助産師、養護教諭として働いている卒業者

自身の将来を描き、進路を考える機会とする。

との交流会を開催した（１１月、一～四年次生 166 人参加）。

(ｲ) 学生が就職情報を閲覧し、進路を選択できるように就職
進路支援室及び学生自習室の充実を継続する。
(ｳ) 県内施設及び卒業者の協力を得て、就職ガイダンスを- 11 -(ｲ) 就職進路支援室は、学生が就職情報を十分閲覧できるようにスペースを増やし、学生間での情報交換ができるようにホワイトボードを設置するとともに、卒業者のメッセージを掲示したところ、約半数の学生が情報として活用していた。

継続実施し、学生が看護の仕事の本質や魅力を確認できるよう支援する。

(ｳ) 県内医療施設等（１８施設・１機関）の参加を得て、看護部長や卒業者等による全体説明会と個別相談会を開催した（１月、二・三年次生９４人参加）。
＜平成２８年度就職状況及び国家試験合格率＞
卒業者数

７９名

就職者数

７９名

県内就職者数 ３７名
県内就職率

４６．８％

看護師

保健師

助産師

県内

28

1

4

養護教諭
4

計
37

県外

38

3

0

1

42

計

66

4

4

5

79

＜国家試験合格率（平成２９年３月卒）＞
合格率
看護師(ｲ) 専門分野（保健師・助産師・看護師・養護教諭など）に応じた進路・就職相談の支援を行う。

(ｴ) 教授会の下に就職進路対策委員会を設置し、就職・進路相談などの学生支援活動を展開する。
(ｵ) 大学院への就学を視野に入れたキャリア教育を実施す
る。

全国合格率

100.0 ％

88.5 ％

保健師

98.7 ％

90.8 ％

助産師

100.0 ％

93.0 ％(ｴ) 就職進路に関する支援は全学体制で実施するが、平成２８年度は教授会の下に就職進路対策委員会を置き、支援対策と活動プログラムを作成し、教員の協力を得て実施した。
(ｵ) 四年次の看護学統合演習の個別面接時に、学生から将来どのような看護職になりたいのかを聞き、学生の将来像を共に描くことを通じて、専門職として生涯学び続けることの意義を理解できるように指導した。

(4) 卒業者・修了者の支援
卒業者・修了者それぞれに適した本学との相互交流を通して専門職として発展するための支援を行う。

卒業者支援として、卒後１年目・２年目交流会及び同窓卒業者支援として、新卒者交流会（参加者５６人）および卒後２年目交流会（参加者

会との共催による卒業者交流会を開催するとともに、大学

１１人）を開催した（６月１８日）。また、学部同窓会との共催による卒業者交流会（参院就学を含め、実践経験に応じた支援方法を開発し、看護加者１６人）を開催（１１月５日）し、同窓会と協力して、卒業者の交流を図るととも実践能力の向上を支援する。また、修了者支援として、本に大学院での学修について情報交換を行った。修了者支援として、本学教育への参画を

学教育への参画等を通し専門職としての発展を支援する

通して専門職としての発展を支援するとともに、県内で活動する専門看護師の研修に関- 12 -

とともに、県内で活動する専門看護師の交流を目的とした研修会を検討する。

- 13 -

する調査を行った。

２ 研究に関する目標を達成するための措置（１）研究の方向性
教員は、自己の専門性を深める研究及び専門領域に応じた教育方法の開発に関する研究等を個人の責任において主体的･計画的に行う。
中期
目標

さらに、県内の看護サービスの質を向上するための研究に組織として積極的に取り組む。
（２）研究の水準の向上と成果の公表
研究の水準の向上を図るために、研究成果を適切な方法で公表する。
（３）研究倫理の遵守
看護学研究の実施に際しては、ヒューマンケアの根幹を成す倫理の尊重が不可欠であることから、研究における倫理基準の遵守を徹底する。

中期計画

年度計画

計画の実施状況ア 看護学教育に関する研究は、全教員が各自の専門分野に

ア 看護学教育に関する研究については、専門分野に応じ

ア 看護学教育に関する研究として地域基礎看護学領域では一～四年次の各学年の学応じて実施し、これに基づき看護学科及び看護学研究科のて実施し、学科及び研究科の教育内容・方法の改善及び発修到達目標に関し、３－４セメスターの目標案を、１～８セメスターの全体的視点及教育の質の向上を図る。

展に取り組む。

び卒業時到達目標との関連で学習発展過程として検討した。また、４看護学領域全体(1) 研究の方向性として、学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）と授業科目との関連を検討し、教員個々の担当科目と学位授与方針との関連についての認識を深めた。さらに、看護実践能力を担保する看護学統合演習において学生到達状況を把握するとともに、看護実践を充実・改善する研究的取り組みについての理解における支援の必要性を把握し、次年度に向けた検討を行った。
イ 共同研究など、大学が組織的に取り組む研究を推進し、 イ 県内保健医療福祉施設の看護職との共同研究事業及び県内の看護サービスの質を向上させる研究に取り組む。

看護実践研究指導事業等を実施し、実践の場における看イ 平成２８年度の共同研究及び看護実践研究指導事業の課題等は下記のとおりである。

護サービスの質の向上を目指す。

共同研究事業
看護職の人材育成

6題

在宅療養支援に関する看護5題

育成期にある人々を対象とした看護

2題

精神障がい者を支える看護2題

看護職者の役割機能や能力の検討

2題

組織の機能を高める活動評価方法

1題

エンドオフライフの充実

1題

計- 14 -

19 題

看護実践研究指導事業
岐阜県看護実践研究交流会会員への研究支援
利用者ニーズを基盤とした退院支援の質向上に向けた看護職者への教育支援
地域における母子保健活動の充実に向けた研修会
看護の専門性を高める看護管理者のマネジメント能力向上に向けた支援
卒業者生涯学習支援事業
専門看護師の看護実践の質向上を目指す研修会
養護教諭のスキルアップと養護教諭像の醸成を目指した学びの会
共同研究の発表の場である「共同研究報告と討論の会」では発表後に現場の看護職者と教員による討議を行い、看護実践改善への積極的な意見交流を行った。看護職人材育成、在宅療養支援のあり方等に関するニーズが高いことが確認された。看護実践研究指導事業には各種研修会が含まれ、これらの各種研修会の参加者は、全体で約280名（看護師、保健師、助産師、養護教諭等）であった。
(2) 研究の水準の向上と成果の公表
ア 教員は、所属学会への研究報告及び当該学会誌への投稿

ア 国内外の学会発表や学術誌等への投稿実績及び内容を

ア 研究活性化対策として、看護教育・看護実践に関する研究を学会や学会誌等に報告の活発化を図り、看護実践研究をはじめとした、本学の研各領域で自己点検評価し、領域及び教授会において研究することを教員会議等で呼びかけた。その結果、紀要第１７巻１号への掲載は、原著究成果の公表に取り組む。

の活性化及び内容の充実を図る。

４編、研究報告７編、資料３編で総数１４編となった。また全体として著書９、学会誌等への論文掲載２１編（欧文掲載３編）、看護系学会学術集会発表２８編（欧文発表７編）、報告２５（うち文部科学省科学研究費助成事業研究成果報告書３編）であり各領域による専門的な発表がなされた。また、これらの実績を各領域で自己点検評
価し、自己点検評価委員会において領域を超えて共有した。
海外研修支援事業を活用して、２名が国際看護系学術集会において研究発表を行った。
・The 3rd Korea-Japan Joint Conference on Community Health Nursing（平成２８年７月１日～７月３日）：韓国１名
・The 20th East Asia Forum of Nursing Scholars（平成２９年３月９日～３月１０日）：香港１名
さらに、科学研究費助成事業によって、６名が海外の学術集会で発表を行った。
・The 6th World Nursing and Healthcare conference（平成２８年８月英国）（３名）
・The 42th Annual Conference of The Transcultural Nursing Society（平成２８- 15 -

年１０月米国）（１名）
・The 20th East Asian Forum of Nursing Scholars（平成２９年３月香港）（１名）
・2017 IAENG International Conference on Operations Research（平成２９年３月
香港）（１名）
イ 文部科学省科学研究費補助金等への申請内容の充実に向けた対策を行う。

イ 教員各自の専門分野の研究を推進・発展させるために、 イ 外部研究資金への応募の支援として、ＦＤ委員会が科研等申請計画書３事例を基に文部科学省科学研究費補助金等への応募及び採択を支援

グループ討議を３６名程度の人数限定にて計画し、８月に開催した。事前申請の３７するための研修等を実施する。

名が討議に参加した。科学研究費助成事業について平成２８年度は新規申請した１３
件のうち６件が採択され、全体で１５名が研究代表者となった。
各種研究助成に関する公募情報をメールで３１件提供した。

ウ 共同研究事業の報告における同業者評価体制の充実な

ウ 共同研究事業及び看護実践研究指導事業の報告書をホウ 共同研究事業及び看護実践研究指導事業の報告書をホームページで公開するととど看護実践現場の改革を独自の手法で系統的に追究するームページ等を通して広く社会に公表し、看護実践研究

もに、共有の一層の充実を目指し、岐阜県立看護大学リポジトリにより、社会に広く方法を確立する。

の活性化を図る。

公表した。
エ 看護実践研究者の継続的育成の一貫として、大学院修了者に本学紀要への投稿を呼びかけ、修士論文の紀要への投稿が６編、掲載が４編、博士論文の投稿が１編、掲載が１編あり、看護実践研究内容の共有化が促進された。また、共同研究報告と討論の会（平成２９年２月１８日）の開催時に、看護実践研究の意義と方法論について概要説明を行
い、特性を共有した。
※ 機関リポジトリ：大学及び研究機関等において作成された論文等を保存し、原則的に無償で発信するためのインターネット上の保存書庫(3) 研究倫理の遵守
ア 学外者(看護管理者及び弁護士)を含む研究倫理委員会の活動を継承し、教員が行う研究等については、研究倫

ア 本学教員等が行う研究についての研究倫理審査を行うため、適切な時期に委員会を開催する。

理審査を恒常的体制で行う。
イ 研究倫理について、教員の研修体制を整備し、研究倫
理教育の充実を図る。

ア ４月の教員会議において、平成２８年度の研究倫理審査の開催日程について説明が行われ、６回の倫理審査委員会が予定どおり開催された（５月、６月、７月、９月、１１月、２月）。

イ 研究倫理について、体系的な教員の研修体制を整え、 イ 研究倫理の体系的研修体制の一環として、研究倫理教育プログラムに関して人権倫
研究倫理教育の充実を図る。

理対策会議にて検討を行い、企画・実施した。平成２８年度倫理教育プログラムは、①外部講師による研修、②「Ｔhe Lab」の視聴、③CITI Japan e ラーニング、④「科学の健全な発展のために：誠実な科学者の心得」（日本学術振興会）の通読、⑤科研費研修等、にて構成されている。教員は研究倫理教育プログラムの実施状況報告書を提出し、プログラム修了者には修了書が授与された。

- 16 -

３ 地域貢献に関する目標を達成するための措置（１）県内の看護サービスの質の向上に寄与する人材の供給
大学の使命である県内で提供される看護サービスの質の向上が確実に図られるよう、卒業者や修了者の県内での就業と定着の促進を図る。なお、卒業者の県内就職率６０％を目指す。
（２）看護生涯学習支援の推進
中期
目標

県内の看護職者が抱えている課題等を解決し、看護実践の改善に関する研究等を支援するため、看護職者と大学との共同研究事業及び看護実践研究指導事業等を推進し、その成果を積極的かつ分かりやすく発信する。
（３）看護サービスに関する県内ニーズへの対応
看護実践・看護職者に係る県内ニーズの把握に努め、ニーズに対応するための研究に組織的に取り組む。
（４）県の看護政策への寄与
県の高等教育機関としての使命を果たすため、大学の有する知的資源や人材を活用して、県の看護政策に寄与する。

中期計画

年度計画

計画の実施状況ア 看護学研究科への実務看護職者の修学の促進を図ると

ア 県内看護職者を対象にした看護実践に関する事業等のア 大学院研究科への修学促進のため、オープンキャンパス（８月）、「岐阜県看護実

同時に、修了者等が取り組む職場での実践改革を支援す

開催時に看護学研究科に関する情報を提供し、個別相談

践研究交流集会」（９月）及び「共同研究報告と討論の会」（２月）において専用ブる。

を行うと共に、修了者が職場で取り組む実践改革を支援

ースを設置し、個別相談に応じるとともに、「看護の人材育成と活用等に関する連絡する。

協議会」（７月）、「人材育成に関する意見交換会」（久美愛厚生病院、県立多治見(1) 県内の看護サービスの質の向上に寄与する人材の供
給病院）（２月）、及び「看護人材に関する三者連絡協議会」（２月）において、本学
大学院看護学研究科の特徴・入試に関する情報提供を行った。また、専門看護師コース修了者について、専門看護師資格審査申請に向けた支援を継続して行い、平成２７年度修了者３名（慢性看護１名、がん看護２名）全員が合格し、慢性疾患看護専門看
護師及びがん看護専門看護師資格を取得した。その支援過程を基に、自施設での看護活動を充実させていくための方法に繋がるように助言した。また、これにより、本学大学院修了の専門看護師は１４名（慢性看護５名、小児看護３名、がん看護６名）となった。
イ 県内施設での若年看護職の職場定着を促し、看護実践
能力の向上に向けた研修等を推進する。

イ 卒業者支援として、卒後１年目交流会、卒後２年目交

イ 卒業者支援として６月１８日(土)に卒後１年目交流会及び卒後２年目交流会を開

流会及び同窓会との共催による卒業者交流会を開催し、催し、それぞれ５６名、１１名の参加があり、現在の課題を共有するとともに自由な実践体験に応じた手法を開発し、看護実践力と職場定着

意見交換を行った。また、卒業年度を限定しない卒業者交流会・キャリアアップ研修の充実を推進する。

会を学部同窓会と協働で１１月５日（土）に開催し、１期生から９期生までの卒業者- 17 -

１６名の参加があり、卒業年度を越えた卒業者相互の交流を行った。開催状況をホー
ムページ及び同窓会だより（岐看の星、１１号）に掲載した。
ウ 就職選択の基本である学生の主体的意思決定を支援すると共に、以下のとおり県内就業支援を促進する。
(ｱ) 県内医療機関による就職ガイダンスの開催等、学生が看護職や本学卒業者と直接ふれあう機会を県と協働で設ウ 就職選択の基本である学生の主体的意思決定を支援すると共に、多彩に県内就業支援を促進する。
(ｱ) 県と協働で県内医療機関による就職ガイダンスを開催する。

ウ (ｱ) ４月の年度当初に就職ガイダンスの日程を含め就職支援スケジュールを全学生に周知した。学部の二・三年次生を対象にした県内医療機関就職ガイダンスを１月に開催し、県内１８施設の看護部長及び卒業者等による各施設紹介及び県保健医療課
による保健師活動紹介が行われた。学生の参加者は、全体説明会９４名（２年次生

け、県内医療機関で働くイメージを高める。

４２名、３年次生５２名）あり、また２０名の卒業者が自施設の担当者として説明を行った。
さらには、８月の夏季休業期間中に一年次生、二年次生を対象に「病院を知るプログラム」として呼びかけ、県内の病院を知るための現地研修会を実施した。２日間で県内４病院を巡るプログラムで９６名が参加した。

(ｲ) 県及び諸機関と協働で特別講義等を企画・実施する体(ｲ) 県及び諸機関と協働で岐阜県の将来あるいは岐阜県の(ｲ) 岐阜県の保健医療福祉の現状と今後の可能性に関する特別講義として、羽島市長

制を整え、学生が岐阜県の将来及び看護職の今後の可能

保健医療福祉の今後の可能性等に関する特別講義等を開を招聘し、特別講義を５月２７日（金）に開催した。１年次生全員が受講し、羽島市

性等について豊かなビジョンを描く機会とする。

催し、学生が自ら抱く県内保健医療福祉施設等で働くイの‘まちづくり’及び保健医療福祉について現状と将来の可能性について知識を深め

メージを高める機会とする。

た。

(ｳ) 学生と県内に就職した卒業者（看護師・保健師・助産(ｳ) 学生と県内に就職した卒業者が交流できる機会を企(ｳ) 学生が看護職者として働くことのイメージを深めて、就職進路を選択する際の一師・養護教諭）との交流会を開催し、卒業者の活躍を知画・運営するとともに、県内看護職者の実践改善への取助とするために、「卒業者と在学生との交流会」を１１月２４日（水）に開催した。

ることにより、県内就職の魅力を知る機会とする。

組みについての情報提供を行う。

第１部のシンポジウムと第２部の卒業者との交流会で構成し、第１部のシンポジストには、７名の卒業者を招聘した（看護師２名、保健師２名、助産師１名、養護教諭２名）。一年次から四年次の学生166名が参加して、卒業者との交流を行った。

(ｴ) 一年次生の学外演習、三年次生の領域別実習及び四年(ｴ) 学外演習、領域実習及び卒業研究を県内医療機関等に(ｴ) 学生が岐阜県の保健医療福祉の課題について考えることができるように、学外演

次生の卒業研究を県内医療機関等において継続すること

おいて実施することを通して、学生が岐阜県の保健医療

習、領域実習及び卒業研究を県内保健医療福祉機関で行った（一年次学外演習：県内

により、県内医療機関等への就職の動機付けを高める。

福祉の課題について考え、自身の看護生涯学習の方向性

３７施設４１部署、三年次領域実習：県内 100 施設 110 部署、四年次卒業研究：県と意義を考える機会とする。

内３６施設５１部署）。

(2) 看護生涯学習支援の推進
ア 大学院研究科を看護職者の生涯学習支援の中核機関と

ア 看護学研究科修了者の看護の専門性を高めるために、

ア 本学大学院修了者の各専門性を踏まえ、看護学研究科の非常勤講師として１０名

して位置付け、現状改革のための看護実践研究能力と専門非常勤講師としての招聘等を通して教育研究方法の能力（地域基礎看護学領域４名、機能看護学領域２名、育成期看護学領域３名、成熟期看

看護師を含めた高い技術能力の付与にかかわる多様な支向上を支援する。

護学領域１名）を招聘し、教育研究方法について支援した。

援方法を実施する。

イ 看護学研究科による県内の専門看護師支援のための研修会を検討する。

また、修士論文の紀要への投稿を大学院同窓会に呼びかけ、指導教員は共著者として助言・指導を行い、その過程において看護実践研究の能力育成を継続支援した。

- 18 -

イ 県内の専門看護師支援のための研修会等に関し、専門看護師の活動の現状と課題及び研修会内容の希望を把握する方法を検討し、県内の専門看護師を対象にした質問紙
調査を行った。当該調査結果を踏まえ平成２９年度における研修会内容を企画した。
イ 共同研究事業と看護実践研究指導事業を通して、看護職

ウ 岐阜県看護職者に共同研究事業と看護実践研究指導事

ウ 共同研究事業１９題及び看護実践研究指導事業７題を実施するとともに、「岐阜県者に対して改善・改革に自ら取り組むことの意義を伝え、業等への参画を呼びかけ、継続すると同時に、成果につ

看護実践研究交流集会」及び「共同研究報告と討論の会」において参画を呼びかけた。

自律的な姿勢と能力を高める活動を充実させる。また、そいて同業者評価及び大学ホームページ等での公表を行

また、平成２８年度共同研究報告書、平成２８年度看護実践研究指導事業報告書等をの成果の公表を推進する。

う。

作成し、大学ホームページ及び岐阜県立看護大学リポジトリにて成果の公表を行った。

ウ 県内看護職者が取り組む｢岐阜県看護実践研究交流会｣の企画・運営等を支援する。

エ 岐阜県看護実践研究交流会員への研究支援活動を実施

エ 「第１４回岐阜県看護実践研究交流集会」を９月３日（土）に開催し、148名の参加すると共に、看護実践研究交流会の充実に向けて企画・があった。交流会会員の発表演題７題のうち４演題は本学教員が研究支援を行ってい運営を継続して支援する。

る研究課題であった。開催にあたっては交流会員が行う運営を支援し、平成２７年度修了者等の修士論文報告１０題の座長を教員が行い、意見交換の推進を支援した。
平成２８年度の岐阜県看護実践研究交流会の会員への研究支援事業は１８課題（平成１５年からの累積総数123課題）について行い、また年７回（４、６、７、８、
１１、２、３月）開催される役員会すべてに教員が出席し、企画・運営を継続的に支援した。

(3) 看護サービスに関する県内ニーズへの対応
ア 看護実践・看護職者に係る県内ニーズを県内保健医療福ア 本学、岐阜県健康福祉部及び岐阜県看護協会との｢看護ア 看護実践研究指導事業の各取組みにおいて、岐阜県における看護ニーズと看護サー

祉機関等と連携を図りながら把握し、看護サービスの充実

人材に関する三者連絡協議会｣並びに本学と各看護分野

ビスあり方について検討し、必要な研修会等の企画・運営を行った。また、「看護のを図る方法を追求する。

の代表者等で構成する「看護の人材育成と活用等に関す人材と活用等に関する連絡協議会（７月）」において、専門性の高い看護職の育成とる連絡協議会」等において、県内の看護サービスニーズ

活用について県内看護職者と意見交換を行った。

及び高度実践看護師等の育成ニーズを継続的に検討する。
イ 県内における専門性の高い看護へのニーズに対応する
ため、専門看護師教育等を企画し実施する。
上記の取組みについては、県の関係機関、岐阜県看護協会、県内看護系大学等と協働しながら取り組む。

イ 専門看護師コースを含めた大学院修学ニーズ等に関す

イ 県内看護職者・看護管理者と多様な機会（人材育成に関する意見交換会、就職ガイ

る県内看護職の需要について関係機関と継続的に検討すダンス時の懇談会等）において、専門看護師コース（慢性・小児・がん）及び大学院

ると共に、専門看護師コースに関して、新制度の専門看修了者の需要について、意見交換を行った。

護師38単位申請に向けた準備を行う。

専門看護師の育成については、県内唯一であり、ニーズが高いと考えられることか
ら、３８単位の新教育課程を７月に申請し、認定された（慢性看護、がん看護）。さらに、看護職における大学卒業者の就業比率が増えていることから、将来的な需要が高まると予測され、これまでと同様に県内看護職者の大学院修学（博士前期課程及び博士後期課程）に向けて支援した。

- 19 -

(4) 県の看護政策への寄与
ア

県との連携を図り、県が実施する看護政策の展開について大学固有の方法で協力を行う。

ア 県が行う各種の看護職者への研修等の企画・運営・実施・評価に関する支援を継続的に行う。

ア 岐阜県がん診療連携拠点病院支援協議会や岐阜県福祉サービス第三者評価推進審
議会等の各種委員に引き続き就任するとともに（下記表１）、各種研修について企画・運営等の支援（下記表２）、及び各研修会の講師派遣を行った（下記表３）。
表１：各種委員会委員状況（岐阜県）
委員会委員名委員担当開始年度

岐阜県公衆衛生研修会評議員

平成12年度～岐阜県がん診療連携拠点病院支援協議会委員

平成19年度～岐阜県准看護師試験委員

平成22年度～岐阜県福祉サービス第三者評価推進審議会委員

平成24年度～岐阜県障害児通所給付費等不服審査会委員

平成24年度～岐阜県障害者介護給付費等不服審査会委員

平成25年度～岐阜県医療審議会委員

平成28年度～

表２：各種研修会企画・実施状況（岐阜県）
研修名等

対象者等

医療的ケア専門研修（8月）

特別支援学校の教職員

保健室経営の充実（8月）

教員免許更新対象者

障がい児のからだと医療的ケアの理解（8月）
高齢者権利擁護推進に係る看護実務者研修

高齢者福祉施設看護職員（3月）
保新任者研修（8月前期研修・2月後期研

新規採用の保健師＜県保健師＞

健修）＜市町村保健師＞師

ステップアップ研修（9月前期研修・採用後5年目の保健師＜県保健師

現2月後期研修）＞＜市町村保健師＞

任

保健師管理者研修（2月）

管理的立場の保健師＜県保健師研修- 20 -＞＜市町村保健師＞

表３：各種研修会の講師派遣状況（岐阜県）
研修名等（派遣人数）

研修担当機関等

平成28年度医療的ケア専門研修 講師（6名） 岐阜県教育委員会教育研修課
高齢者権利擁護推進に係る看護実務者研修

岐阜県福祉総合相談センター

講師（7名）
新任保健師研修 講師（6名）

岐阜県保健医療課

保健師ステップアップ研修講師（4名）

岐阜県保健医療課

保健師管理者研修 講師（2名）

岐阜県保健医療課

イ 大学の有する知的資源や人材を活用し、看護実践の改善

イ 保健師、看護師、助産師及び養護教諭等の人材育成、

イ 看護実践研究指導事業のうち「利用者ニーズを基盤にした退院支援の質向上に向けに係る課題解決に向けた取組みを推進するなど、岐阜県の看護実践力の改善等について、本学看護研究センター事

た看護職者への教育支援」を県医療整備課と連携して行った。退院支援における看護

看護に関するシンクタンク的役割を果たし、岐阜県の看護業及び講師派遣等を通して研究的に提案を行う。

職者への教育支援のニーズは高く、県内３０医療機関から、ベーシック研修に122名、の魅力の一層の向上に貢献する。

フォローアップ研修に５３名、及びアドバンス研修に１５名の参加があり、修了書はベーシック研修121名、フォローアップ研修５２名、アドバンス研修１５名に付与した。
また、共同研究「保健師の実践能力の発展過程と現任教育のあり方」を通して、中堅保健師の実践能力到達状況と実践能力を獲得するための人材育成方法について提案を行った。さらに、岐阜県の各種研修会における講師を派遣するとともに、文部科学省・大学基準協会・看護系大学大学院・岐阜県看護協会・県内外の市町村における各種協議会等の委員及び講師の派遣を行った。

- 21 -

４ 教育研究組織と実施体制に関する目標を達成するための措置（１）適正な教育研究組織及び教員配置
教育、研究、地域貢献の目標をより効率的・効果的に達成するため、必要な教育研究組織を構成し、教員を適正に配置する。
（２）教員の能力向上
中期
目標

より質の高い教育研究を実施するため、研修の充実など教員の能力開発を推進する。
（３）国際的な学術交流の推進
学生及び教員にとって魅力ある教育研究環境づくりのため、海外看護系大学との学術交流を推進する。
（４）外部諸機関との連携
大学の教育研究活動の充実を図るため、県内の地方自治体、保健・医療機関、福祉施設など外部機関との効果的な連携体制を構築する。

中期計画

年度計画

計画の実施状況(1) 適正な教育研究組織及び教員配置
ア 本学が掲げる教育、研究及び地域貢献に関する目標を

ア 教員体制は、看護学科及び看護学研究科の教育を効率

ア 看護学看護学科及び大学院看護学研究科の教員体制は、地域基礎看護学・機能看護達成するための教員体制をつくり、これらを効果的に実行的に展開するため、地域基礎看護学・機能看護学・育成

学・育成期看護学・成熟期看護学の４専門領域の領域責任者及び看護研究センター責するための運営を行う。

期看護学・成熟期看護学の４専門領域の領域責任者及び任者を中核にした体制とし、それぞれの領域等が協働しながら看護学部及び大学院看看護研究センター責任者を中核に、教育研究実施体制を

護学研究科の教育研究活動及び地域貢献活動を着実に行った。

充実させる。
イ 看護学科の専門関連科目･教養科目、看護学研究科の基イ 看護学科及び看護学研究科の非常勤講師については、イ 非常勤講師を採用する場合は、教育効果を検討し、本学の教育目標に適合する教員

本科目においては、広い分野の非常勤講師を効率的に採大学等の諸機関と連携して、情報収集を図り、専門性にの確保に努めた。平成２８年度は看護学科における「経営と人間」「森林文化体験セ

用し、人材育成基盤の充実を図る。

基づく配置により、教育内容の充実化を継続する。

ミナー」「生涯体育実技Ⅰ」「生涯発達論」において非常勤講師の交替があり、平成２９年度より新たに採用することとした。
大学院においては特に看護専門性を審議し、大学院修了者、看護管理者等を非常勤講師として採用した。専門看護師コース科目については、慢性（３名）、小児（１名）、がん（１名）の非常勤講師を採用し、教育の充実を継続するとともに、３８単位申請に向けて新たな非常勤講師の採用を計画した。

ウ 専門科目については、臨地実習を含め看護学科の授業科目を担当できる教員体制の充実に努める。

ウ 専門科目については臨地実習を担当できる教員の充足を図るため、産休、育休、欠員等で教員が欠けた場合は、任期付助教の活用も含めて教育の質を維持する。

- 22 -

ウ 専門科目において臨地実習の質を確保するために、産休・育休で教員が欠けた状況に応じて任期付き講師（１名）を採用した。

(2) 教員の能力向上
ア 本学の理念と目標に沿った教員育成をするために、計画

ア ファカルティ・ディベロップメント活動として、学生的にファカルティ・ディベロップメント等を実施する。

の主体的学修能力及び課題解決能力の育成、研究倫理に

ア ファカルティ・ディベロップメント活動として次の企画を行い、ほぼ全教員が参加した。

関する研修、及び看護実践研究の活性化等の研修を組織

・「平成27年度学外交流報告会：沖縄県立看護大学」（８月３１日、参加率８４．９％）

的に企画し、実施する。

・「共同研究事業の今後の発展とあり方を考える研修会」（３月７日、参加率９１．８％）
・「学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）と授業科目との関連を考える研修会」（平成２９年３月７日、参加率９５．９％）

イ 看護系大学の将来を見通した教員育成をするために、国内諸大学との学術交流を含むファカルティ・ディベロップ

イ 国内看護系大学との学術交流を含むファカルティ・ディベロップメント等の方策について検討する。

メント等を実施する。

イ 本学と同様に、看護学部看護学科、大学院看護学研究科博士前期課程及び博士後期課程を有する公立大学の中から看護実践を基盤として教育研究活動を行っている沖
縄県立看護大学に平成２７年度に訪問し学術交流した実績を踏まえ、平成２９年度の学術交流について検討した。

(3) 国際的な学術交流の推進
ア 先進的な看護実践研究の取組みをしている海外大学及ア WBL（Work Based Learning）及び WBR（Workア 国際的な学術交流として、WBL（Work Based Learning）及び WBR（Work Based

び海外保健医療施設から看護職者を招聘するとともに、Based Research）において先進的な取組みをしている諸Research）に先進的に取り組んでいる英国Middlesex大学から講師２名（Tina Moore

本学教員を派遣する等により、組織的な学術交流を推進

外国の看護実践研究者との組織的な学術交流を行うと共博士及び Sheila Conningham 博士）を招聘した研修・交流会を９月に３日間にわたする。

に取組み内容を公表する。

り開催し、看護実践を基盤とした教育・研究の在り方について学術的交流を行った。
また、その内容をホームページで公表した。

イ 国際学会等への参加及び研究発表を通して、専門家相互の意見交流と学術交流を推進する。

イ 国際学会への参加及び発表を推進する体制について検討を行う。

イ 海外研修支援制度の活用においては、２名が海外の学術集会にて発表を行った(The
3rd Korea-Japan Joint Conference on Community Health Nursing：韓国１名・The 20th
East Asia Forum of Nursing Scholars：香港１名）。また、海外の学術集会への発表においては、研究代表者のみならず研究分担者（若手教員）を支援する体制を検討した。

(4) 外部諸機関との連携
県内の地方自治体、保健・医療・福祉施設等の看護職者

ア 実習施設（保健医療福祉施設、教育機関等）の看護管

ア 本学の実習施設である県内医療施設による就職ガイダンス時に、医療施設看護管理と連携を図り、看護サービスの質の向上と臨地実習の充実、理者・臨地実習指導者との連携を深め、当該施設の看護者との懇談会を開催し、連携体制を深めた（看護部長及び看護副部長１７名が出席）。

卒業者の新任期の研鑽の場としての充実を図る。

課題の解決に向けた取組みの支援による充実した連携体

また、臨地実習施設等との共同研究を継続して実施した。

制を継続する。

- 23 -

イ 県内の主な実習施設及び卒業者が多く就業している医

イ 岐阜県立多治見病院及び久美愛厚生病院を訪問して「人材育成に関する意見交換

療機関の管理者と新任期の定着及び人材育成に関する意会」を開催し、看護部長・副看護部長、本学卒業者２０名、学長・領域責任者・看護

見交換を行い、職場定着支援、看護実践能力の育成支援

研究センター教員等が看護実践能力の育成について意見交換するとともに、科学研究を継続的に行う。

費助成事業「学士課程卒業者の看護実践能力獲得過程と生涯学習支援プログラムの開発」の成果により示した卒業者の支援ニーズと必要な支援プログラムについて共有した。

- 24 -

○ 大学の教育研究等の質の向上に関する特記事項

１ 教育に関する目標を達成するための措置

日本看護系大学協議会の専門看護師教育課程基準の改訂に伴い、本研究科の教育目標である看護実践（１） 看護学部看護学科の場で活躍する専門性の高い人材の育成に向けて、教育課程を見直し充実させるために、平成２５年度

平成２８年度は第２期中期計画の初年度であり、教育の質の充実を目指して全体的な点検ができるようから臨床薬理を開講し、平成２７年度は看護ヘルスアセスメント、平成２８年度には病態生理学を開講に年度計画を作成した。点検・評価の結果、大学および看護学科の理念・目標を目指して、３つのポリシした。また、慢性看護とがん看護および共通科目については、７月に日本看護系大学協議会高度実践看ー（ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、アドミッション・ポリシー）に基づき、教育課程

護師教育課程認定委員会に申請を行い、１月に認定された。

を体系的に展開し、学生および教員の評価に基づき教育を改善する全学的なシステムが機能していること

本研究科の理念・目標に沿って平成２８年度に、カリキュラム・ポリシーを作成した。

を確認した。

本研究科の博士前期課程の教育目標は、看護実践の具体的諸課題に焦点をあて、その問題解決能力を人材育成においては、卒業時に身につけるべき基本的能力を「卒業時の到達目標」（２６項目）として育成することである。そこで平成１８年度からＦＤ研修会を継続実施し、４領域に共通した修士論文（専示し、その達成を支援し、看護専門職としての基礎能力の修得をめざすために開講している「看護学統合

門看護師コースにあっては課題研究レポート）の指導方法の開発に取り組んでいる。修了時に実施して演習」では、卒業時の到達目標の多くの項目は９０％以上の学生が到達していることを確認した。今後は、 いる学生・同僚・上司による評価（三者評価）結果では、概ね博士前期課程の教育目標に合致した人材
到達状況を教員間で共有し、全学生が到達目標を達成できるように学修支援方法を検討する必要がある。 育成ができていることが確認できた。
学生の確保においては、新入試制度として大学入試センター試験を利用した「推薦入試Ｂ」を実施した
ところ、岐阜県内外から応募があり５．１倍という高倍率となった。本入試制度の趣旨が理解され、受験２ 研究に関する目標を達成するための措置

者のニーズに合致した結果であると考えられる。広報活動は、推薦入試Ｂの周知を図るとともに、本学の教員が自己の専門性を深めると同時に、その成果が学部・大学院における教育方法の開発に連動する

理念・人材育成目標に適合した志願者確保のために、高等学校等から要望の多い出張式大学説明会・模擬

ように、研究活動は個人及び領域単位に主体的・計画的に実施した。研究基盤づくりの一つとして科学授業を受け入れるために、全教員の協力を求めて対応する体制を整備した。

研究費助成事業等外部資金申請に向けたＦＤ研修会を実施し、さらに申請者は研究計画書の作成におい学生支援においては、
全学生を対象として学生生活実態調査を実施し７６．
３％の学生から回答を得た。 て領域教授及び領域責任教授等の指導を受け、申請を行った。平成２８年度は前年度に新規申請した１
前回調査（平成２５年度）と比較すると、学生生活の手引書として活用を促している学生便覧の活用度が３件のうち６件が採択され、１５名の教員（新規６名、継続９名）が科学研究費助成事業の研究代表者

低下しており、大学からの連絡・伝達手段である掲示板を確認する頻度も低下していることが確認でき、 となった。研究成果を適切な方法で公表して外部評価を受けることができる機会として、本学紀要、関学生に情報が伝わりにくく対処行動につながりにくい状況があることがわかった。また、高学年次にアル連する学会学術集会及び学会誌への投稿等があり、本学紀要への掲載は、原著４編、研究報告７編、資バイトをしている者が増加しており、長時間・深夜の時間帯も増加しているため、経済面の実態を把握す

料３編で総数１４編となった。また著書、学会誌等への論文掲載（欧文掲載を含む）、学会学術集会へる必要性が明らかになった。

の発表（欧文発表を含む）、報告書編纂（文部科学省科学研究費助成事業研究成果報告書）等、各領域

これまでの本学科の教育の成果及び今後に向けた課題を明確にするために、本学卒業後１０年以上者（１４名）とその上司（１３名）を対象とした面接調査を実施した。その結果、上司は、期待している役

による専門的な発表が積極的になされるとともに、海外研修支援事業の活用により２名、科学研究費助成事業により６名が国際看護系学術集会等にて研究発表を行う等、質量ともに充実した。

割を卒業者が果たしていると評価していたが、卒業者は、スタッフ全体の能力向上を図るために支援・指共同研究事業の１９研究課題はすべて研究倫理審査部会の審査を経て進めており、共同研究する看護導がほしい等の多くの課題を抱えていることが分かり、卒業者支援の課題を把握することができた。

職者の職場は医療・保健・福祉機関と岐阜県内の多くの分野に及んでおり、看護職の研究能力向上の発（２） 大学院看護学研究科

展に繋げている。
国際的な学術交流として、WBL（Work Based Learning）及びWBR（Work Based Research）に先

平成２８年度は、博士前期課程１０名、博士後期課程１名が修了した。
平成２７年度に専門看護師コースを修了した３名（慢性看護１名、がん看護２名）に対しては、専門進的に取り組んでいる英国Middlesex大学から講師２名（Tina Moore博士及びSheila Conningham博

看護師認定審査に向けて指導教員が中心となって相談・支援を行った。その結果合格し、本学修了者の士）を招聘し、３日間にわたる研修・交流会を開催し（９月）、看護実践を基盤とした教育・研究の在専門看護師は１４名（慢性看護５名、小児看護３名、がん看護６名）となった。

り方について知見を深めた。さらに、海外支援制度及び科学研究費助成事業によって、８名が海外学術- 25 -

集会において研究成果の発表を行った。

学長・学部長・研究科長・看護学領域責任教授及び看護研究センター教員が、それぞれの看護実践活動の状況と今後の看護実践の改善・改革を推進する課題及び本学が実施している生涯学習支援の活用に関３ 地域貢献に関する目標を達成するための措置

する課題とその改善策について共有し、今後協働して取り組む体制について意見交換した。

本学は岐阜県内看護職者の生涯学習支援拠点としての役割を重視していることから、
県内看護職者の大学院就学を支援し、平成２８年度は県内看護職者が大学院博士前期課程に１０名、博士後期課程に２名が４ 教育研究組織と実施体制に関する目標を達成するための措置

職場在籍のまま入学し、質の高い看護実践のための学修・研究を開始した。また、３月には県内看護職者

本学の三つのポリシー（学生受け入れ方針、学位授与方針、教育課程編成・実施の方針）に基づき、１１名が大学院看護学研究科を修了し（博士前期課程１０名、博士後期課程１名）、学位（修士・博士）

学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）に示されている能力を確実に修得できる教育の展開について、を取得した看護職を輩出した。また、本学教員と現場看護職者が共に看護実践の改善改革を目指す共同研

本学のカリキュラム全体及びその特徴を理解し、教員個々が自己の教育活動を振り返ることでディプロ究事業及び看護実践研究指導事業等を継続的に推進し、共同研究事業は１９課題に取り組み、「共同研究

マ・ポリシーとの関連の認識を高める機会となるようにＦＤ研修会「学位授与方針（ディプロマ・ポリ

報告と討論の会」の開催では 161 名の看護職者の参加を得た。看護実践研究指導事業は７課題について各シー）と教育活動との関連を考える研修会」を開催した。また、平成２７年度に国内大学との学術交流

種研修会を含め実施したところ各種研修会等における岐阜県看護職者のニーズは高く、主な状況は下記のとして実施した沖縄県立看護大学における学術交流状況を報告し、県民の健康や生活に寄与する看護のようであった。

在り方、本学における教育活動の充実及び教育能力開発について検討した。

「岐阜県看護実践研究交流会会員への研究支援」に関しては、県内看護職を対象に１８課題の研究支援

本学は、専門教育と教養教育（教養基礎１４科目、教養選択３７科目）の両者を４年に亘って学修すを行い（各研究課題に２名の教員）、これまでの研究支援の累積総数は 222 課題に至った。
「利用者ニーズ

るカリキュラムとなっていることから、この特徴を踏まえ、教養教育における学生の学びを教員が理解を基盤とした退院支援の質向上に向けた看護職者への教育支援」に関する研修会は、県医療整備課と協働し、教育目標を効果的に達成できるように、平成２７年度の「人間の理解」科目群（人間の歴史、認識で行い、県内３０の医療機関からベーシック研修に 122 名、フォローアップ研修に５３名、今年度から新と表現、コミュニケーション論、人間と道具、ジェンダー論、文学と人間）、及び「地域社会の理解」

たに開始したアドバンスコース研修に１５名の参加者があり、研修後の課題レポート提出を踏まえ当該研科目群（岐阜の自然、岐阜のくらしと経済、岐阜の文化、日本の自然と森林、日本の思想と社会、日本修会の修了書（ベーシック研修 121 名、フォローアップ研修５２名、アドバンス研修１５名）を授与した。 の歴史と文化の６科目）に関する検討に引き続き、平成２８年度は、教養選択科目のうち、「世界の理「地域における母子保健活動の充実に向けた研修会」では、地域で取り組む育児支援を考えることを目的

解」科目群（アジア文化論、現代国際関係論等１７科目）及び「体験型プログラム」科目群（ボランタとし２回の研修会を開催した。
「地域で取り組む育児支援：母親のメンタルヘルス」をテーマとして、第リーワークセミナー、森林文化体験セミナー等３科目）について、第 1 回科目運営会議（７月）と第２

１回は助産師１６名、保健師１６名、看護師１名、ＭＳＷ１名、臨床心理士１名、ＰＴ１名、総合相談員

回科目運営会議（１１月）（全教員対象）において、学生の学びに関わる状況と課題等を各科目の学内１名、学生３名、教員７名（合計４７名）、第２回は助産師２名、保健師８名、看護師６名の参加があっ担当教員が説明し、共有した。このように全教員を対象に計画的に必要な課題についてＦＤ活動を行い、た。平成２７年度から新たに開始した「看護の専門性を高める看護管理者のマネジメント能力向上に向け

教員の教育能力を研鑚した。

た支援」においては、看護管理者対象の「看護の専門性を高めるマネジメント課題とその解決に向けた方策」をテーマにしたワークショップを開催（参加者４１名：看護管理者５名、看護師長等１９名、主任・副看護師長等１７名）するとともに、中堅看護師対象の「看護の専門性を高めるマネジメントの課題とその解決に向けた方策－中堅看護師の立場から－」をテーマにしたワークショップを開催（参加者２４名）した。
さらに、人材育成の拠点として看護学科卒業者の就業定着を支援するために、卒後１年目交流会及び卒後２年目交流会を開催するとともに、卒業年次を限定しない卒業者交流会（学部同窓会との共催）とキャリアアップ研修会（看護実践研究指導事業）を同時開催した。また看護学科卒業者及び大学院修了者が比較的多く就業している県内２医療機関（飛騨地域、東濃地域）において看護部管理者と卒業者、- 26 -

第２ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 業務運営体制の改善に関する目標を達成するための措置（１）業務運営体制の確立
機動的かつ弾力的な運営を行うために、理事長（学長）のリーダーシップが円滑に発揮できる体制を強化し、単科大学にふさわしい業務運営体制の確立に向けた改善・改革に取り組む。
中期
目標（２）外部意見の反映
外部からの視点を生かすため、役員や審議会委員に積極的に学外者の登用を図るとともに、看護の現場に勤務する看護職の意見を反映させるなど、開かれた運営を行う。
（３）業務運営の適正化
業務運営の適正化を確保するため、職員のコンプライアンスを徹底する。

中期計画

年度計画

計画の実施状況ア 理事会を中心とした業務運営体制のもと、経営審議会及ア 理事会、経営審議会・教育研究審議会、教授会･研究科委

平成２９年度に受審する認証評価を機会に、改めて理事会・審議会を含めた組織のび教育研究審議会の意見を反映し、大学管理運営の強化を員会については、定款や学則に定められたそれぞれの役割を図る。

十分に発揮するようシステムの検証を図る。

(1) 業務運営体制の確立

イ 理事長（学長）のリーダーシップのもと、単科大学の特性を活かした業務実施体制を推進するため、改善･改革に取りイ 再編した対策会議等により、実効性のある業務運営体制とする。

運営についての自己点検を行った。

法人化によって設けられた１３の会議のうち、廃止した５個の会議で担っていた業
務においては、各担当にて企画し、実施することにより、形式的な会議の削減に繋が

組む。

った。

(2) 外部意見の反映
ア 学外の有識者や専門家を理事、経営審議会委員及び教育研究審議会委員に登用する。

イ 県内の看護職の意見や現場における課題等を把握し大学運営に活用する。

ア 第２期においても研究者、大学運営経験者等の学外者を理事、経営及び教育研究審議会の委員に任命する。

イ 「看護の人材育成と活用等に関する連絡協議会」の実績を任期満了に伴い、学外から理事１名、経営審議会委員４名、教育研究審議会委員１
名を継続又は新規で任命し、理事会等でいただく意見を尊重し、適正な運営に繋げた。

「看護の人材育成と活用等に関する連絡協議会」を開催し、看護活動及び人材育成

継承し、県内看護職者等の代表者からの意見を大学運営に十に関する課題の把握と今後の取組みに向けての意見交流を行った（平成２８年７月

分反映させる。

４日開催 委員数９名 全員参加 ただし１名は代理）。いただいた意見について議事録を作成し、大学ＨＰ上で公開した。

- 27 -

(3) 業務運営の適正化
ア 職員が倫理観や使命感を持って業務運営できるよう、 ア コンプライアンス研修を実施し、職員の意識啓発を図る。
意識啓発等の取組みによりコンプライアンスを徹底す

教員に対し、日本医療研究開発機構によるコンプライアンス及び研究倫理研修を実る。

イ 多角的観点からの内部監査を実施することにより、業
務運営の充実を図る。

新任教職員に対しコンプライアンス研修を実施（４月４日）した。
施（１０月２０日）した。

イ 監事（公認会計士）の協力のもと、内部監査を確実に行うことにより、客観的な視点を活かし、業務運営の充実を図る。

- 28 -

８月２９日(月)に、監事（公認会計士）の協力のもと、科学研究費の執行に関する内部監査を実施し、今後の執行業務における一層の適正化を図った。

２ 人事の適正化に関する目標を達成するための措置（１）人材の確保
ア 教員
大学の教育研究の質の維持向上を図るため、柔軟かつ多様な雇用形態や教員の教育研究環境の整備などにより、大学にふさわしい質の高い教員の確保に努める。
イ 事務職員中期
目
標

計画的な採用等により、大学の特性にあった専門性の高い事務職員の確保に努める。
（２）人材の育成
ア 評価制度の改善
業務の質の向上を図るため、職員の評価制度を改善する。
イ 研修の推進
職員の能力向上のため、職員の研修を推進する。

中期計画

年度計画

計画の実施状況(ｱ) 優れた資質を有する教員の確保及び維持のため、教員(ｱ) 教員の教育研究環境の充実のため、計画的に情報機器の(1) 人材の確保
ア 教員
が自己の力を発揮できるように、教育研究環境を充実さ

教員用デスクトップパソコンを更新し、教育研究環境の改善に努めた。

更新を図る。

せる。
(ｲ) 大学の教育理念が達成できるよう、教員確保のための(ｲ) いぶきハイツの住環境の向上に努める。

対策を講じる。また、育児休業や欠員等に対する期間限

いぶきハイツの植栽・低高木の剪定、共用部分電気系統の調査を実施し、住環境の整備及び来年度以降の要修繕・更新箇所を選定した。

定の任期付雇用制度等を活用する。
イ 事務職員
社会人採用枠等を含む事務職員プロパー化計画に基づき、事務職員を順次採用する。

年齢・職位等に偏りのない職員体制を検討したうえで、採用を行う。

平成２９年度採用職員について事務局職員の年齢構成を考慮しつつ、採用試験を実施した。

- 29 -

(2) 人材の育成
ア 評価制度の改善
職員が自ら自己の諸活動を振り返り、社会における大学
機能発揮に向けた意欲向上と自己改善につながる評価制度

教員の自己点検評価を含めて構築した教員評価を実施し、教員の意見を把握し、制度の改善に繋げる。

平成２７年度に試行実施した教員評価について、個人調書の様式を見直し、本格実施した。

を推進する。
イ 研修の推進
ファカルティ・ディベロップメント及びスタッフ・ディベ

教員対象のファカルティ・ディベロップメント、事務職員対

ロップメントを継続的に推進し、職員の能力向上に努める。 象のスタッフ・ディベロップメントを体系的に企画・実施する。

公立大学協会の講師派遣制度を活用し、事務職員を対象とした研修会を実施（１２
月６日）した。
また、教員のＦＤ研修会を学部においては４回（８月：２回、３月：２回）、大学
院においては２回（９月、１月）実施した。

- 30 -

３ 事務の実施体制の充実及び効率化に関する目標を達成するための措置（１）実施体制の充実
中期
目標

業務内容に応じた適切な事務組織を目指し、事務実施体制の改善を図る。
（２）事務の効率化
少人数体制での質の高い事務執行を行うため、継続して検討を行い、事務の効率化を図る。

中期計画

年度計画

計画の実施状況(1) 実施体制の充実
事務分掌や職員配置等の事務実施体制を随時見直し、限ら

事務職員体制の再構築に向け、検討を進める。

事務職員体制の再構築に先立ち、現状課題の確認を行った。

決裁手続･文書処理を含め、事務処理方法の効率化を推進す

決裁手続、文書処理の迅速化・正確化を図るため電子決裁について検討した。費れた人員でより実態に即した事務組織となるよう改善を図る。
(2) 事務の効率化
事務処理マニュアルの整備及び業務フローの見直しを進め、事務手続の合理化を図る。

る。

用対効果について十分に検証するため、引き続き検討していく。

- 31 -

○ 業務運営の改善及び効率化に関する特記事項○ 事務の実施体制の充実及び効率化に関する目標を達成するための措置「大学事務職員ＳＤ研修の実施」○ 危機管理に関する目標を達成するための措置(1) 消防訓練の実施＜日 時＞

平成２８年１２月６日（火）１３時３０分～１５時００分＜日 時＞

平成２８年６月２４日（金）＜参加者＞

事務職員１８名＜対象者＞

一年次生８１名、教職員８０名ほか＜参加者＞

一年次生８１名、教職員約４０名、委託業者３名（清掃・ヘルプデスク）＜内 容＞ （１）外部講師による研修①事務職員としてプロフェッショナルな人材とは＜実施内容＞ 避難訓練、初期消火訓練、救急車機能説明②大学の存続（生き残り）に重要なこと（講師：兵庫県立大学副学長 浅田 尚紀 氏）(2）安否確認訓練の実施（２）職員による復命研修①大学職員に必要な能力とは（総務企画課主査）＜日 時＞

平成２９年２月１７日（金）

＜対象者＞

一年次生

８１名

②組織改善を考える（学務課主事）

二年次生

８０名

③最近の感染症について（健康管理室保健師)

三年次生

７９名

大学院生

２５名

教員

５２名

職員

２８名

＜有効回答＞ 231 名（６７％）(3) 情報セキュリティ研修の実施＜日 時＞

平成２９年３月２２日 参加者：教員５０名、職員１６名＜講 師＞

総務担当主査＜実施内容＞ ①看護大でのウイルス発生状況②看護大でのウイルス発生事例③看護大のウイルス対策- 32 -

第３ 財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 財政基盤強化に関する目標を達成するための措置（１）長期財政計画に基づく経営
中期
目標

長期的な財政計画を策定し、それに基づいた経営を行う。
（２）自己収入の確保
科学研究費補助金など外部資金の獲得に努める。

中期計画

年度計画

計画の実施状況(1) 長期財政計画に基づく経営
長期財政計画を策定することにより、大学運営の安定化

長期財政計画の策定に向け、検討を進める。

を図る。

第１期中期目標期間の積立金が承認されたことから、長期財政計画の策定に向けて、積立金の使途について方向性を固めた。

(2) 自己収入の確保
ア 文部科学省科学研究費補助金等の外部資金の獲得に向けた申請を積極的に行う。

ア 文部科学省科学研究費補助金等の外部資金の獲得に向けた申請を積極的に行う。

ア 科学研究費助成事業に係る申請等について周知するとともに、外部資金応募に向けた研修会を実施した。

イ 各種助成金の情報収集に努める。

イ 郵送やインターネットによる各種助成金公募案内の情報収集に努め、随時、教員に情報提供をすると共に、一覧を共有フォルダーに掲示した。

イ 学外者に対し、教育研究に支障のない方法で施設等を実費など適正な料金で開放する。

ウ 学外者に対し、教育研究に支障のない範囲で施設等の開放を継続する。

講義室、演習室、体育施設など学内授業、行事等に影響の無い範囲で施設貸し出しを行った。

- 33 -

２ 経費の抑制に関する目標を達成するための措置

中
期
目
標

職員のコスト意識の定着を図り、経費削減につながる予算執行に努める。

中期計画

年度計画

計画の実施状況(1) 役員及び職員の経営感覚やコスト意識を高める。

（１）執行状況に応じて、予算を適正に配分する。

(2) 管理的経費の削減を図る。

（２）契約方法の見直しにより、経費抑制に努める。

執行状況調査を行い、５回の予算補正を行い適正に対応した。

警備業務やエレベーター保守点検業務について複数年契約を導入し、経費の抑制に努めた。

- 34 -

３ 資産の運用管理の改善に関する目標を達成するための措置

中
期
目
標

適正な資金管理を行い、資金の安全かつ効率的・効果的な運用に努める。

中期計画

年度計画

計画の実施状況

資金については、運用基準により、安全かつ効率的な運資金運用基準に基づき、余裕資金を適正に運用する。

期中の資金不足が懸念されたため、常に資金需要に備えるように資金運用を行っ

用を図る。

た。

- 35 -

○ 財務内容の改善に関する特記事項

特記事項なし- 36 -

第４ 教育及び研究並びに組織及び運営の状況についての自己点検・評価並びに当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 自己点検・評価に関する目標を達成するための措置

中
期
目
標

業務の改善・改革につながる自己点検・評価を推進する。

中期計画

年度計画

計画の実施状況(1) 毎年度末に、自己点検・評価結果に基づく改善措置を（１）内部質保証に繋げるため、本学の掲げる目標の達成に

平成２７年度の状況について、大学の自己点検評価委員会で教育研究関係、法人の計画し、次年度の取組みとして推進する。また、当該自己向けた自己点検評価体制を推進する。

事務局で法人運営関係の「現状」「点検評価」及び「改革に向けた方策」について自点検・評価を基盤に、計画立案、実施、中間評価、継続己点検評価を行い、冊子としてまとめた。また、自己点検評価のしくみを明確化し、実施、全体評価等から構成される内部質保証体制の充実

位置付けを行った。

を図る。
(2) 定期的に、外部機関による認証評価を受ける。

（２）平成２９年度に受審する第３回目の機関別認証評価（公益財団法人大学基準協会)に向け、準備を進める。

認証評価申請に係る点検評価実施特別会議において提出資料の作成を進め、１月上旬に申請書と共に提出した。その後、さらに提出資料の精査を行い、３月末に正式な形で提出した。

- 37 -

２ 情報公開と広報に関する目標を達成するための措置

中
期
目
標

県民に対する説明責任を果たすため、積極的に情報を公開し、大学の透明性を図る。
また、広報の充実に努め、大学の認知度を高める。

中期計画

年度計画

計画の実施状況(1) 大学の基本情報及び研究紀要等の研究成果物をホーム（１）大学ホームページ等を活用し、大学の基本情報を社会新たに、学内の研修会、講習会の開催案内や進学ガイダンスの日程をホームページ

ペ－ジ等で広く公開することを通して、大学の認知を拡げに広く公開できるように、公開データを整える。

に掲載し、内容の充実に努めた。

る。
(2) 法人運営の透明性を進め、県民に対する説明責任を果た
すため、財務諸表等のほか、大学の運営状況について、ホー（２）リニューアルしたホームページにより、速やかな情報

毎週、必要な情報公開の確認を行い、速やかな更新に努めた。

更新に努める。

ムページで公表する。
(3) 広報活動を積極的に展開し、本学の使命・理念及び教育・研究・地域貢献における独自の特性を多くの人々に（３）本学の共同研究事業等の実績などを、県内医療機関等にて広く広報する。

共同研究報告書を関係医療機関へ配布するだけでなく、看護協会を介して、広く県
内医療機関への配布を行った。

伝えることを推進する。

- 38 -

○ 教育及び研究並びに組織及び運営の状況についての自己点検・評価並びに当該状況に係る情報の提供に関する特記事項

特記事項なし- 39 -

第５ その他業務運営に関する重要目標を達成するためにとるべき措置
１ 施設・設備の整備、活用等に関する目標を達成するための措置

中
期
目
標

良好な教育研究の環境を確保するため、大学の施設・設備の常時点検を推進するとともに、長期修繕計画により計画的な維持管理を行う。

中期計画

年度計画

計画の実施状況(1) 本学の理念と目標に向けた蔵書計画を策定し、図書館（１）将来を視野に入れた図書館の蔵書計画の策定に向けて、教職員に関しては、各領域・センターを代表する形で図書館運営委員が選出されて教職員及び看護学科・看護学研究科の学生の意見を把握いることから、蔵書購入時に必ず委員の意見確認を行なう体制を整え、計 2093 点をする。

確認した。学生については、学部生・院生（Ｍ１）に実施している図書館・文献検索の蔵書充実を図る。

ガイダンス時のアンケートを実施した。ただし、学生から蔵書計画に関わる意見は出されなかった。

(2) 施設の整備については、常時点検を推進し、随時、中長期計画の見直しを図る。

(3) 施設、設備等の適切な維持管理を行い、有効な活用を図る。

（２）定期的な内部点検を推進し、適切に中長期修繕計画に反映させる。

定期的に施設・設備の点検を行い、要修繕箇所等について随時把握した。要修繕箇所については、中期維持修繕計画に反映し、更新を行った。

（３）施設、設備等の適切な維持管理により、有効な活用を図る。

管理棟の天井雨漏りや風防ガラスの修繕、空調制御機器や電話交換機の更新など、施設、設備等の修繕・更新工事を適宜行った。

- 40 -

２ 危機管理に関する目標を達成するための措置（１）健康管理と安全対策
中期
目標

学生及び職員の健康の確保及び事故、犯罪、災害等の発生の未然防止に努め、安全対策に万全を期す。
また、健康を脅かす事案や事故等が発生した場合に迅速に対処できる危機管理体制の改善を図る。
（２）情報管理大学が保有する情報を、適正に管理する。

中期計画

年度計画

計画の実施状況

ア 学生及び職員等の安全･安心環境づくりのため、地方自緊急時に学生及び教職員の状況を速やかに把握することが出来るよう、安否確認訓(1) 健康管理と安全対策
ア 安全管理の課題把握を確実に行い、これに基づく予防対策の推進、課題発生時の対処体制の充実を図る。

治体、警察署など地域関係者と連携し、課題把握と早期の練を実施した。
（平成２９年２月１７日・平成２９年３月１７日）

対応に努める。また、安否確認訓練を継続して行う。
イ 学生、職員など全学的に各種感染症の予防対策を強化する。

ウ 問題発生時には、健康危機管理の組織的な取組みができる体制を推進する。

イ 手指消毒液の学内配置及び予防啓発により、平時における感染予防対策を全学的に実施する。

ウ 学校感染症等の発生時には、健康・安全管理特別会議により迅速かつ適切な対応を図る。

管理棟、講義棟、実習棟、トイレなどに手指消毒液を配置した。また、職員研修会の中で手指消毒液の有効な使い方についての講習会を実施した。

同一学年でインフルエンザに感染した生徒が３名以上に達した時は、迅速に健康・安全管理特別会議を開き、感染防止に努めた。

(2) 情報管理
ア 個人情報の管理や不正アクセス等の防止に努め、情報セキュリティ対策を推進する。

イ 情報セキュリティ研修等の実施により、職員の意識啓発を推進する。

ア 個人情報（特定個人情報を含む）の漏えい対策として、情報資産の管理システムの導入について検討を進める。

イ 情報セキュリティ研修を継続的に行い、職員の意識啓発を推進する。

- 41 -

経費面及び管理面から検討した結果、紙媒体については内部（鍵付きキャビネット）で保管し、電子データについては外部（管理サーバ）で保管することとした。

教職員を対象に情報セキュリティ研修を実施した。

３ 倫理に関する目標を達成するための措置

中
期
目
標

良好な教育研究活動や職場環境の維持を図るため、学生及び職員の倫理観を高め、人権意識の向上に積極的に取り組む。

中期計画

年度計画

(1) 倫理綱領を遵守し、人権意識の向上に積極的に取り組（１）学生及び職員の倫理観を高めるための指導を継続してむ。

計画の実施状況
新規採用職員を対象に、倫理研修を実施した。
（平成２８年４月４日）行う。特に、新規採用職員への指導を充実させる。

(2) 本学のあらゆる場面におけるハラスメント防止につ（２）ハラスメントに関する研修会を継続して開催するととハラスメントに対する認識を深めるため、教職員及び学生に対し、外部講師によるいて、関係する人々への啓発に努め、防止対策･相談窓口

もに、学内及び学外の相談員による相談体制を充実させ研修会を実施した。
（学生向け：平成２８年５月１８日、教職員向け：平成２９年３の充実を図る。

る。

月２２日）
また、カウンセラー（臨床心理士）に学生・教職員向け外部相談員として依頼し、相談体制を整備した。

(3) 本学研究倫理ガイドライン等に基づき、研究費を含む経費の不正使用等を防止する。

（３）本学における研究倫理ガイドラインを教職員で共有する。文部科学省科学研究費補助金等の外部資金による研究費に関し、研究代表者を対象にした研修会を開催する。

ファイル共有サーバーに研究倫理規程集をアップロードし、教職員が常に確認することが出来るようにした。
年度当初に、科研費研究代表者を対象とした説明会を実施し、科研費の執行等を焦点に、適切な研究実施を促すための研修を実施した。

- 42 -

○ その他業務運営に関する特記事項○ 倫理に関する目標を達成するための措置(1) コンプライアンス研修の実施(2) ハラスメント研修の実施＜日 時＞ 平成２８年１０月２０日（木） 参加者：教員５２名

ハラスメントに対する認識を深めるため、外部講師による研修会を実施＜講 師＞ 日本医療研究開発機構 研究公正・法務部 主幹 安藤 亮一氏 研究倫理担当〃

研究公正・法務部 係員 鎌田 真枝氏 コンプライアンス担当＜内 容＞ (1)医療分野の研究開発の推進①学生向け研修会＜日 時＞ 平成２８年５月１８日（水）１４時４０分～１６時１０分

・不正の防止と対応に関する枠組み＜テーマ＞「大学生とハラスメント」(2)研究活動における不正行為＜講 師＞

名古屋大学ハラスメント相談センター相談員

・近年の不正行為発生状況＜参加者＞

８０名（一年次生対象）

・研究活動における不正行為
・重大な研究不正の発覚件数の推移②教職員向け研修会・不正事案の原因＜日 時＞

平成２９年３月２２日（水）１４時３０分～１５時００分

・国のガイドライン・指針＜テーマ＞「ハラスメントを防止するには」・研究不正者に対する処罰＜参加者＞

教職員６７名・研究不正防止に向けて

＜内 容＞

講義３０分

(3)研究費の不正使用・不正受給

講 師：名古屋大学ハラスメント相談センター相談員

終了後、アンケートを実施

・不正発生のメカニズム
・架空発注と預け金による不正・架空旅費交通費による不正・不正使用・不正受給を行った研究者に対する応募資格の制限＊平成２８年度「岐阜県立看護大学研究倫理教育プログラム」を定め、教員はコンプライアンス
研修を必須受講とした。

- 43 -

第６ 予算、収支計画及び資金計画
１ 予算
中期計画

年度計画

実績

（単位：百万円）

区分

収入
運営費交付金
自己収入
授業料等収入雑収入
目的積立金取崩収入
計

支出
業務費
教育研究経費
人件費
一般管理費
計

金

額

（単位：百万円）

区

分

３，８７５
１，３９２
１，２９７
９５
１４２
５，４０９

収入
運営費交付金
自己収入
授業料等収入雑収入
目的積立金取崩収入
計

４，７７０
１，０７５
３，６９５
６３９
５，４０９

支出
業務費
教育研究経費
人件費
一般管理費
計

金

額
７３２
２２７
２１４
１３
－
９５９

９０６
２６２
６４４
５３
９５９

（単位：百万円）

区

分

金

額

収入
運営費交付金
自己収入
授業料等収入雑収入
寄付金収入
目的積立金取崩
計

６７６
２３０
２１４
１５
１
１８
９２４

支出
業務費
教育研究経費
人件費
一般管理費
計

８３３
２４９
５８３
５６
８８９

※金額は百万円未満を切り捨てて表示しているので、合計額と一致しないことがあります。

- 44 -

２ 収支計画
中期計画

年度計画（単位：百万円）

区

分

金

実績
（単位：百万円）

額

区

分

金

額

（単位：百万円）

区

分

金

額

費用の部
経常費用
業務費
教育研究経費
人件費
一般管理費
財務費用
雑損
減価償却費
臨時損失

５，５９４
５，５６７
４，６２２
９２７
３，６９５
６３９
６
０
３００
２７

費用の部
経常費用
業務費
教育研究経費
人件費
一般管理費
財務費用
雑損
減価償却費

９５３
９５３
８６４
２２０
６４４
５３
１
０
３５

費用の部
経常費用
業務費
教育研究経費
人件費
一般管理費
財務費用
雑損
減価償却費
臨時損失

８８８
８８８
７９９
２１４
５８５
５４
０
０
３５
０

収益の部
経常収益
運営費交付金収益
授業料等収益
財務収益
雑益
資産見返運営費交付金等戻入
資産見返物品受贈額戻入
臨時利益
目的積立金取崩額

５，５９４
５，４２５
３，８０５
１，２９７
０
９５
３０
１９８
２７
１４２

収益の部
経常収益
運営費交付金収益
授業料等収益
財務収益
雑益
資産見返運営費交付金等戻入
資産見返寄付金戻入
資産見返物品受贈額戻入目的積立金取崩額

９５３
９５３
７３２
１６７
０
１３
６
１
３４
－

収益の部
経常収益
運営費交付金収益
授業料等収益
寄付金収益
財務収益
雑益
資産見返運営費交付金等戻入
資産見返寄付金戻入
資産見返物品受贈額戻入
臨時利益

９００
９００
６６２
２０５
１
０
１５
６
０
９
０

純利益
総利益

０
０

純利益
総利益

０
０

純利益
目的積立金取崩額
総利益※金額は百万円未満を切り捨てて表示しているので、合計額と一致しないことがあります。

- 45 -

１０
１８
２９

３ 資金計画
中期計画

年度計画（単位：百万円）

区

分

金

額

実績
（単位：百万円）

区

分

金

額

（単位：百万円）

区

分

金

額

資金支出
業務活動による支出
投資活動による支出
財務活動による支出
次期中期計画期間への繰越金

５，４０９
５，０６１
６８
２８０
０

資金支出
業務活動による支出
投資活動による支出
財務活動による支出
次年度への繰越金

９５９
８７３
４５
４１
０

資金支出
業務活動による支出
投資活動による支出
財務活動による支出
次期への繰越金

１，１７６
８６５
１６
７４
２２０

資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入
授業料等による収入
その他の収入投資活動による収入
財務活動による収入
前期中期目標期間からの繰越金

５，４０９
５，２６７
３，８７５
１，２９７
９５
０
０
１４２

資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入
授業料等による収入
その他の収入投資活動による収入
財務活動による収入
前年度からの繰越金

９５９
９５９
７３２
２１４
１３
０
０
－

資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入
授業料等による収入
寄付金収入
その他の収入目的積立金取崩収入
投資活動による収入
財務活動による収入
前期からの繰越金

１，１７６
９０３
６７２
２１３
１
１５
０
１２０
０
１５２

※金額は百万円未満を切り捨てて表示しているので、合計額と一致しないことがあります。

- 46 -

第７ 短期借入金の限度額
中期計画

年度計画

１億円

１億円

【想定される理由】【想定される理由】

運営費交付金の受入時期と資金需要との期間差及び事故の発生等に運営費交付金の受入時期と資金需要との期間差及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れすることが想定されより緊急に必要となる対策費として借り入れすることが想定される。

実績
該当なし

る。

第８ 重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画
中期計画
なし

年度計画
なし

実績
該当なし

第９ 剰余金の使途
中期計画
決算において剰余金が発生した場合は、教育研究の質の向上、組織運営及び施設設備の改善等に充てる。

年度計画
決算において剰余金が発生した場合は、教育研究の質の向上、組織

実績
該当なし

運営及び施設設備の改善等に充てる。

第 10 県の規則で定める業務運営に関する事項
１ 施設及び設備に関する計画
中期計画
なし

年度計画
なし

実績
該当なし

- 47 -

２ 人事に関する計画
中期計画
人事の適正化に関する目標を達成するための措置に記載のとおり

年度計画
人事の適正化に関する目標を達成するための措置に記載のとおり

実績
人事の適正化に関する目標を達成するための措置（通し番号５６～６０）に記載のとおり

３ 中期目標の期間を超える債務負担
中期計画
なし

年度計画
なし

実績
該当なし

４ 法第４０条第４項の規定により業務の財源に充てることができる積立金の処分に関する計画
中期計画

年度計画

実績

前期中期目標期間における積立金については、教育研究の質の向上、 前期中期目標期間における積立金については、教育研究の質の向上、 該当なし
組織運営及び施設設備の改善等に充てる。

組織運営及び施設設備の改善等に充てる。

５ その他法人の業務運営に関し必要な事項
中期計画
なし

年度計画
なし

実績
該当なし

- 48 -

公立大学法人岐阜県立看護大学運営組織図

平成28年4月1日現在

理事会

経営審議会
・理事長
・理事
・学外委員（４）
計８名

教育研究審議会
・学長
・学部長、研究科長、事務局長
・図書館長
・教務委員長、学生生活委員長
・学外委員（１名）
計８名

理事長（学長）
理事
理事
理事
理事（学外者、非常勤）
監事（非常勤）

学長（理事長）

危
機
管
理
対
策
会
議

公
平
審
査
会

財
務
管
理
対
策
会
議

国
際
交
流
対
策
会
議

入
試
管
理
対
策
会
議

人
権
・
倫
理
対
策
会
議

経
営
戦
略
会
議

広
報
活
動
対
策
会
議

看護学部

参与兼事務局長(理事)

学務研究部長（事務局長兼務）

看護学部長（理事）

総務企画課

学務課

(兼)総務企画課長

学務課長

５

地
域
基
礎
看
護
学
領
域

機
能
看
護
学
領
域

育
成
期
看
護
学
領
域

成
熟
期
看
護
学
領
域
教
務
委
員
会
実
習
室
管
理
部
会

学
生
生
活
委
員
会

学
生
相
談
教
員
部
会

教
育
能
力
開
発
委
員
会

教
員
推
薦
委
員
会

看護研究センター

大学院看護学研究科長（理事）

看護研究センター長

研究科委員会

図
書
館
運
営
委
研 員
究 会
交
流
促
進
部
会

紀
要
編
集
委
員
会

国
際
交
流
委
員
会

研
究
倫
理
委
員
会

就
職
進
路
対
策
委
員
会

自
己
点
検
評
価
委
員
会

特認
別証
委評
員価
会申
請
に
係
る
点
検
評
価
実
施

広
報
部
会

※

１ １

看
護
研
究
セ
ン
タ
ー
運
営
委
員
会

※

３

※

学務
担当

入
試
実
施
委
員
会

※

企画
担当

実
習
調
整
部
会

教
養
・
専
門
関
連
科
目
運
営
委
員
会

※

総務
担当

教員会議

教授会

看護学研究科

看
護
研
究
セ
ン
タ
ー
運
営
委
員
会
再
掲

図書館
図書館長

図
書
館
運
営
委
員
会
（
再
掲
）

２ ４

キ
ャ
ン
パ
ス
ハ
ラ
ス
メ
ン
ト
防
止
対
策
部
会

科
目
調
整
担
当

専
門
看
護
師
コ
ー
ス
担
当

Ｆ
Ｄ
企
画
担
当

入
学
試
験
実
施
担
当

研
究
倫
理
審
査
担
当

広
報
担
当

科
目
履
修
生
資
格
審
査
担
当

自
己
点
検
評
価
担
当

看
護
実
践
研
究
交
流
会
報
告
支
援
担
当

キ
ャ
ン
パ
ス
ハ
ラ
ス
メ
ン
ト
学
生
相
談
担
当

)

※

※

※

※

※

２ ３ ４

学務研究部

事務局次長

衛
生
委
員
会

１

法人事務局

(

健
康
・
安
全
管
理
特
別
会
議

人
事
管
理
対
策
会
議

※

※

図書
情報
担当

５ ４

事務局
大学組織