08529567_第３四半期報告書_20090210110126

四半期報告書
（第84期第３四半期）
自至(E01884)

平成20年10月１日
平成20年12月31日

2009/02/10 11:02:16

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目

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次
頁

表

紙

1

第一部

企業情報

2

第１

企業の概況

2

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

2

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

3

３

関係会社の状況 ……………………………………………………………………………………………………

3

４

従業員の状況 ………………………………………………………………………………………………………

3

第２

事業の状況

4

１

生産、受注及び販売の状況 ………………………………………………………………………………………

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

5３

財政状態及び経営成績の分析 ……………………………………………………………………………………

5

第３

設備の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

8

第４

提出会社の状況

9

株式等の状況

9１4(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

9(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

9(3）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

10(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

10(5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

10(6）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

11２

株価の推移 …………………………………………………………………………………………………………

11

３

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

11

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

12

第５
１

四半期連結財務諸表

13(2）四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

15(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

17

２
第二部

13

(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

29

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

30［四半期レビュー報告書］

31

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2009/02/10 11:02:16【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成21年２月13日【四半期会計期間】

第84期第３四半期(自【会社名】

東芝テック株式会社【英訳名】

TOSHIBA TEC CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役【本店の所在の場所】

東京都品川区東五反田二丁目17番２号【電話番号】

03(6422)7000(代表)【事務連絡者氏名】

経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都品川区東五反田二丁目17番２号【電話番号】

03(6422)7000(代表)【事務連絡者氏名】

総務部 業務・広報室長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成20年10月１日

取締役社長

鈴

坂

木

邊

原

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

- 1 -

至

平成20年12月31日)

護

政

継

恒

之

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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

会計期間

売上高（百万円）

第84期
第84期
第３四半期連結 第３四半期連結
累計期間
会計期間
自平成20年
４月１日
至平成20年
12月31日自平成20年
10月１日
至平成20年
12月31日

第83期
自平成19年
４月１日
至平成20年
３月31日

323,957

97,710492,970

経常利益又は経常損失（△）
（百万円）

5,704

△2,11622,962四半期（当期）純利益
又は四半期純損失（△）（百万円）

1,740△2,87813,382

純資産額（百万円）－

136,992

161,169

総資産額（百万円）－

296,970

313,899

１株当たり純資産額（円）－449.13504.00

6.29△10.45

48.20

6.29

－

－

－

41.6

44.6

営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

18,478－9,014

投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△11,008－△13,518

財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△2,175－△8,813

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（百万円）－

66,272

63,958

従業員数（人）－20,82920,673

１株当たり四半期（当期）純利益金額
又は四半期純損失金額（△）（円）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）
自己資本比率（％）（注）１
２

当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。
売上高には、消費税等は含まれていない。

３

第83期における潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式がないため記載していない。

４

第84期第３四半期連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株
式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載していない。

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２【事業の内容】
当第３四半期連結会計期間において当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主な関係会社に異動はありません。

３【関係会社の状況】
当第３四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成20年12月31日現在
従業員数（人）(注) １
２

20,829

従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)である。
臨時従業員については、その総数が従業員の100分の10未満であるため、記載を省略している。

(2）提出会社の状況
平成20年12月31日現在
従業員数（人）
(注) １
２

3,474

従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)である。
臨時従業員については、その総数が従業員の100分の10未満であるため、記載を省略している。

- 3 -

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第２【事業の状況】
１【生産、受注及び販売の状況】(1) 生産実績
当第３四半期連結会計期間における生産実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

金額(百万円)リテールソリューション

18,081

ドキュメントシステム

39,767

オートＩＤ・プリンタ

4,351

合計
(注)

１
２

62,200セグメント間取引については、相殺消去している。
金額は、販売価格をもって表示し、消費税等は含まれていない。

(2) 受注状況
当第３四半期連結会計期間におけるリテールソリューション事業の内「個別ユーザー対応物件」分野の受注状況
は、次のとおりであります。
なお、他の分野においては、当社と販売会社との間で行う需給予測を考慮した見込生産を主体としているため、記載を省略しております。
区分(リテールソリューションシステム)
個別ユーザー対応物件(注)

受注高(百万円)

受注残高(百万円)

11,70010,704

金額は、販売価格をもって表示し、消費税等は含まれていない。

(3) 販売実績
当第３四半期連結会計期間における販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

金額(百万円)リテールソリューション

39,149ドキュメントシステム

49,077

オートＩＤ・プリンタ

9,484

合計
(注)

97,710１

セグメント間取引については、相殺消去している。

２

金額には、消費税等は含まれていない。

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２【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態及び経営成績の分析】
当年度は四半期報告制度の導入初年度であるため、「(1)業績の状況」において用いた前年同期比較に関する情報は、独立監査人による四半期レビューを受けておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結会計期間の世界経済は、世界的な金融危機の影響が実体経済に波及したことなどから、米国及び欧州では景気後退が加速し、アジアでは景気は減速いたしました。日本経済は、世界経済悪化の影響を受け、輸出、生産、設備投資が減少するなど、景気は悪化いたしました。
このような状況下におきまして、当社グループは、「利益ある持続的成長の実現」を目指して、競争力ある商品の開発・投入、地域別販売戦略の強化と営業効率の向上、事業構造改革、資産の効率化、イノベーション活動の推進等に鋭意努めてまいりました。
しかしながら、売上高につきましては、景気悪化による世界的な市場の低迷、急激な円高の影響などから、977
億10百万円(前年同期比82％)となりました。損益面につきましては、コスト構造改革等による収益力強化に取り組みましたが、減収、急激な円高、会計基準変更に伴う連結子会社ののれん償却の影響などから、営業利益は１億43百万円(前年同期比72億11百万円減)、経常損失は21億16百万円(前年同期比93億86百万円減)、四半期純損失は28億78百万円(前年同期比83億26百万円減)となりました。
当第３四半期連結会計期間のセグメントの状況は、次のとおりであります。
① 事業の種類別セグメントの状況(リテールソリューション事業)
ＰＯＳシステム、電子レジスター、計量器、ＯＡ機器並びにサプライ商品等を取り扱っているリテールソリューション事業は、個人消費の低迷により主力市場である流通小売業界の収益力が厳しさを増す事業環境の中で、マーケットニーズにマッチした新商品の開発、主力・注力商品の拡販、海外販売網の整備・拡大、コスト競争力の強化等に鋭意注力いたしました。
主力のＰＯＳシステムは、国内では横ばいとなりましたが、海外で減少したことから、売上は減少いたしま
した。
その他の製品の売上は、減少いたしました。
この結果、リテールソリューション事業の売上高は401億51百万円(前年同期比94％)、営業利益は９億１百万円(前年同期比40％)となりました。
(ドキュメントシステム事業)
複合機、ファクシミリ、各種ユニット部品、インクジェットヘッド等を取り扱っているドキュメントシステ
ム事業は、世界経済の悪化や競合他社との価格競争が進む厳しい事業環境の中で、フルカラー複合機等の戦略的新商品の市場投入、米国、欧州等の主要地域並びにブラジル、ロシア、インド、中国等の成長市場での更なる拡販、グループ固定費の徹底した削減、コスト競争力の強化等に鋭意注力いたしました。
主力の複合機は、景気悪化や為替の影響もあって北米及び欧州等が減少したことなどから、売上は減少いたしました。
その他の製品は、インクジェットヘッドが伸長したことなどから、売上は増加いたしました。
この結果、ドキュメントシステム事業の売上高は518億34百万円(前年同期比78％)、営業損失は９億21百万円(前年同期比45億31百万円減)となりました。
(オートＩＤ・プリンタ事業)
バーコードシステム、ＲＦＩＤシステム等のオートＩＤシステム、プリンタ、専用端末機等を取り扱っているオートＩＤ・プリンタ事業は、競合他社との価格競争が進む厳しい事業環境の中で、新商品の開発・投入、国内販売体制の強化、海外新規顧客の獲得等に鋭意注力いたしました。
オートＩＤシステムは、新規連結の影響により国内では伸長しましたが、海外で減少したことから、売上は減少いたしました。
プリンタ及び専用端末機は、海外市場の低迷や円高の影響などから、売上は減少いたしました。
この結果、オートＩＤ・プリンタ事業の売上高は106億54百万円(前年同期比83％)、営業利益は１億62百万円(前年同期比11％)となりました。
(注)１

オートＩＤシステムとは、ハード・ソフトを含む機器により、自動的にバーコード、ＩＣタグなどのデータを取り込み、内容を識別・管理するシステムをいいます。
- 5 -08529567_第３四半期報告書_20090210110126

２②

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ＲＦＩＤとは、ＩＣタグをモノに取り付け、読み取り装置に近づけることにより個々を識別・管理する
仕組みをいいます。

所在地別セグメントの状況(日本)
当地域の売上高は、景気悪化や急激な円高の影響などから694億80百万円となりました。損益面では、コスト構造改革に注力しましたが、３億円の営業損失となりました。
(米州)
当地域の売上高は、景気悪化や急激な円高の影響などから、184億75百万円となりました。損益面では、コ
スト構造改革に注力しましたが、在外子会社の会計処理基準の変更に伴い、米国連結子会社の「のれん」の償却を実施したことなどにより、４億４百万円の営業損失となりました。
(欧州)
当地域は、景気悪化や急激な円高の影響などにより、売上高は208億49百万円となりました。損益面では、コスト構造改革に注力しましたが、11億70百万円の営業損失となりました。
(アジア他)
当地域は、世界経済の悪化により輸出環境が悪化したこと、アジアで景気が減速したことなどから、売上高は211億51百万円となり、営業利益は６億90百万円となりました。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末は、総資産は2,969億70百万円となり、前連結会計年度末に比べ169億29百万円の減
少となりました。これはリース会計基準及び在外子会社の会計処理基準の変更に伴い、リース資産をオンバランス
したことなどにより「流動資産 その他」及び「投資その他の資産 その他」が合わせて49億81百万円増加した一方、売上高の減少に伴い「受取手形及び売掛金」が165億85百万円減少したことに加え、主に米国連結子会社の「のれん」の償却を実施したことなどにより無形固定資産が156億５百万円減少したことなどによります。負債
は、前連結会計年度末に比べ72億47百万円増加の1,599億77百万円となりましたが、これは前記の会計処理基準の変更に伴い、リース債務が増加したことなどによります。純資産の部は1,369億92百万円となり、前連結会計年度末に比べ241億76百万円の減少となりました。これは、支払配当金、前記の会計処理基準の変更による利益剰余金の減少及び自己株式の増加などによります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結会計期間末の当社グループの資金(四半期連結キャッシュ・フロー計算書の「現金及び現金同等物」)残高は、第２四半期連結会計期間末に比べ29億８百万円減少して、662億72百万円となりました。
当第３四半期連結会計期間における各キャッシュ・フローの概況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
運転資本の改善などにより、35億76百万円の収入となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
新製品対応の設備投資などの戦略的投資等を行った結果、36億26百万円の支出となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
配当金の支払い等がありましたが、借入金の調達により、６億56百万円となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結会計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。
また、当第３四半期連結会計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
(5) 研究開発活動
当社グループは、お客様にとっての価値創造を原点に発想し、世界のベストパートナーとともに、優れた独自技術により、確かな品質・性能と高い利便性をもつ商品・サービスをタイムリーに提供することを基本理念として、グループ各社の研究部門及び開発設計部門とが密接に連携しながら先行技術開発、要素技術開発、製品開発に鋭意取り組んでおります。
当第３四半期連結会計期間の研究開発費の総額は70億26百万円であり、事業の種類別セグメントの研究開発活動
は次のとおりであります。
(リテールソリューション事業)
当事業分野では、ＰＯＳシステム、電子レジスター、ＲＦＩＤ応用技術、ユニバーサルデザイン等の研究開発を行っております。主な研究開発の成果は以下のとおりです。

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・小型タッチＰＯＳを機能アップしたＰＯＳターミナルの開発
・視認性及び操作性を進化させ、Ｗｅｂ連携機能・セキュリティ機能を強化した、専門店・物販店向けＰＯＳシステムの開発(ドキュメントシステム事業)
当事業分野では、デジタル複合機、プリンタ等の光学設計技術、原稿送り機構技術、プリントコントローラ技
術、画像形成技術、システムソリューション技術、ユニバーサルデザイン等の研究開発を行っております。主な研究開発の成果は以下のとおりです。
・お客様システムとの連携を容易にすることで、利便性を向上させたモノクロ複合機の開発
・高印字品質、高信頼性を実現する産業用インクジェットヘッドの開発(オートＩＤ・プリンタ事業)
当事業分野では、オートＩＤシステム等のシステム設計、ＲＦＩＤ応用技術、各種プリンタ及びその関連機器等の研究開発を行っております。主な研究開発の成果は以下のとおりです。
・低消費電力で、使用環境に調和したデザインのＵＨＦ帯ＲＦＩＤゲートリーダの開発
・お客様システムとの連携が容易で、操作性に優れた低価格バーコードプリンタシリーズ(直発色モデル／転写モデル、200dpi／300dpi)の開発- 7 -08529567_第３四半期報告書_20090210110126

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第３【設備の状況】(1)主要な設備の状況
当第３四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
(2)設備の新設、除却等の計画
当第３四半期連結会計期間において、前四半期連結会計期間末に計画中であった重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等については、重要な変更はありません。
また、当第３四半期連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。

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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

1,000,000,000

計

1,000,000,000②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
現在発行数(株)(平成20年12月31日)

種類

提出日現在
発行数(株)(平成21年２月13日)

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

普通株式

288,145,704

288,145,704

東京証券取引所(市場第一部)

単元株式数 1,000株

計

288,145,704

288,145,704――（２）【新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行している新株予約権は、次のとおりであります。
第１回株式報酬型新株予約権（平成20年６月26日取締役会決議）
第３四半期会計期間末現在（平成20年12月31日）
新株予約権の数（個）83

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）―

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式
単元株式数 1,000株

新株予約権の目的となる株式の数（株）

83,000（注）１

新株予約権の行使時の払込金額（円）

１

（注）２

新株予約権の行使期間

自至

平成20年８月２日
平成50年８月１日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格
資本組入額

561
281

新株予約権者は、行使期間内で、かつ取締役及び執行役員
新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

いずれの地位をも喪失した日の翌日から10日以内に限り、新株予約権の全数につき一括して行使することができる。
譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注）３（注）１．当社が株式分割、株式併合、合併、会社分割などを行うことにより、付与株式数の調整を必要とする場合は、当社は合理的な範囲内で付与株式数を調整する。
２．新株予約権の行使に際して払込みをなすべき金額は、新株予約権の行使により発行または移転する株式１株当たりの額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。
３．組織再編に際して定める契約書または計画書等に以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場
合は、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付する。
①合併(当社が消滅する場合に限る。)
合併後存続する株式会社または合併により設立する株式会社②吸収分割
吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部または一部を承継する株式会社- 9 -08529567_第３四半期報告書_20090210110126

2009/02/10 11:02:16③新設分割
新設分割により設立する株式会社④株式交換
株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社⑤株式移転
株式移転により設立する株式会社（３）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(百万円)

(百万円)

―

288,145,704―

平成20年10月１日～
平成20年12月31日

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

―

49,18339,970（５）【大株主の状況】
当第３四半期会計期間において、バークレイズ・グローバル・インベスターズ㈱及びその共同保有者から、平成20年10月20日付の大量保有報告書の変更報告書の写しの送付があり、平成20年10月13日現在で以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、株主名簿の記載内容が確認できないため、当社として実質所有
株式数の確認ができません。
氏名または名称

住所バークレイズ・グローバル・
インベスターズ㈱東京都渋谷区広尾一丁目１番39号

バークレイズ・グローバル・

米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ市

インベスターズ、エヌ・エイ

ハワード・ストリート400

バークレイズ・グローバル・
インベスターズ・リミテッド

英国 ロンドン市 ロイヤル・ミント・コート１

計- 10 -

保有株券等の数(千株)

株券等保有割合
(％)

3,365

1.17

8,013

2.78

861

0.30

12,2394.25

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2009/02/10 11:02:16（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成20年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成20年12月31日現在
区分

株式数

(株)

議決権の数

(個)

内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)―――
単元株式数 1,000株

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式

12,918,000―

完全議決権株式(その他)

普通株式

273,229,000

273,229

単元未満株式

普通株式

1,998,704―

１単元(1,000株)未満の株式

288,145,704――

273,229―

発行済株式総数
総株主の議決権(注)―

同上証券保管振替機構名義の株式1,000株は、「完全議決権株式(その他)」に1,000株(議決権１個)を含めている。
②【自己株式等】
平成20年12月31日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数
の合計
(株)

発行済株式総数
に対する所有
株式数の割合(％)

12,918,000―

12,918,000

4.48

12,918,000―

12,918,000

4.48

東京都品川区
東五反田二丁目17番２号

東芝テック㈱計―(注) 当第３四半期会計期間末の自己株式数は、12,922,708株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合4.48％）となっている。

２【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成20年
４月

５月

６月

７月

８月

９月

10月

11月

12月

最高(円)

745

759

757

673

626

553

425

338

274

最低(円)

601

680

634

576

512

392

261

235

237

(注) 株価は、東京証券取引所市場第一部の市場相場に基づき表示した。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。

- 11 -

08529567_第３四半期報告書_20090210110126

2009/02/10 11:02:16

第５【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表は、第１四半期連結会計期間(平成20年４月１日から平成20年６月30日まで)から「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成20年８月７日内閣府令第50号)附則第７条第１項第５号ただし書きにより、改正後の四半期連結財務諸表規則を適用しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第３四半期連結会計期間（平成20年10月１日から
平成20年12月31日まで）及び当第３四半期連結累計期間（平成20年４月１日から平成20年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

- 12 -

08529567_東芝テック株式会社_第３四半期報告書

2009/02/12 15:05:44

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
当第３四半期連結会計期間末(平成20年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金グループ預け金
受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金

※５

流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産のれん
その他※１

無形固定資産合計
投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成20年３月31日)

18,90947,36260,41036,1085,602
5,956
23,367△1,501

20,67743,28076,99531,651
3,792
4,883
21,048△3,239196,214

199,089

32,616※１

33,701

26,235
6,263

41,2236,880

32,49948,10435,806△167

33,143△139

35,63933,003

100,755

114,809

296,970

313,899

53,181
15,7993,008
53,38946,363
14,474
1,913
60,346

流動負債合計125,379

123,098

固定負債
長期借入金
退職給付引当金
その他

1629,465
5,115

27
27,5152,089

固定負債合計34,59829,631

159,977

152,730

固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
その他

※５

負債合計

- 13 -

08529567_東芝テック株式会社_第３四半期報告書

2009/02/12 15:05:44（単位：百万円）
当第３四半期連結会計期間末(平成20年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成20年３月31日)

39,97052,987
46,464△5,36439,97052,98851,113△4,141

134,058

139,931

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
最小年金負債調整額

254
0△10,624
※４
△76

613
－
△658
－

評価・換算差額等合計△10,445△45

新株予約権
少数株主持分46
13,333－
21,282

純資産合計

136,992

161,169

負債純資産合計

296,970

313,899

株主資本合計- 14 -

08529567_東芝テック株式会社_第３四半期報告書

2009/02/12 15:05:44（２）【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
当第３四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日)
売上高
売上原価

323,957
171,158

売上総利益

152,799

販売費及び一般管理費

143,836

※１

営業利益

8,962

営業外収益
受取利息
受取配当金
投資有価証券売却益
その他

751
33
6
1,085

営業外収益合計

1,876

営業外費用
支払利息
たな卸資産廃棄損
固定資産除売却損
為替差損
その他

391
534
427
2,174
1,606

営業外費用合計

5,134

経常利益

5,704

特別損失
事業構造改革費用※２

特別損失合計249
249

税金等調整前四半期純利益

5,455

法人税等
少数株主損失（△）※３

四半期純利益

4,095
△380
1,740

- 15 -

08529567_東芝テック株式会社_第３四半期報告書

2009/02/12 15:05:44【第３四半期連結会計期間】（単位：百万円）
当第３四半期連結会計期間(自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日)
売上高
売上原価

97,71052,103

売上総利益45,606

販売費及び一般管理費※１45,463

営業利益

143

営業外収益
受取利息
受取配当金
その他

234
12
132

営業外収益合計

379

営業外費用
支払利息
たな卸資産廃棄損
固定資産除売却損
為替差損
その他

106
43
27
1,948
514

営業外費用合計

2,639△2,116

経常損失（△）
特別利益
貸倒引当金戻入額292

特別利益合計292

特別損失
事業構造改革費用※２

特別損失合計249
249△2,073

税金等調整前四半期純損失（△）
法人税等
少数株主損失（△）

935
△131

四半期純損失（△）△2,878※３- 16 -

08529567_東芝テック株式会社_第３四半期報告書

2009/02/12 15:05:44（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
当第３四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
有形固定資産売却損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）有価証券評価損益（△は益）事業構造改革費用
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他

5,455
11,735△1,410
1,892
△784
391
427
△6
22
249
6,498
△12,252
15,419△7,442

小計

20,196

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額

778△388△4,611
2,503

営業活動によるキャッシュ・フロー

18,478

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
長期貸付けによる支出
長期貸付金の回収による収入
営業譲受による支出
その他△8,509178△1,795△4
21△16
27△1,148238

投資活動によるキャッシュ・フロー

△11,008

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
その他

3,416
△576
△1,234△3,091△576△112

財務活動によるキャッシュ・フロー

△2,175

現金及び現金同等物に係る換算差額△2,980

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

2,314

現金及び現金同等物の期首残高

63,958

現金及び現金同等物の四半期末残高

66,272- 17 -

08529567_第３四半期報告書_20090210110126

2009/02/10 11:02:16【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第３四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日）
１．連結の範囲に関する事項 (1) 連結範囲の変更の変更

他の連結子会社との合併により３社減少している。
(2) 変更後の連結子会社の数
84社

２．会計処理基準に関する事 (1) 「棚卸資産の評価に関する会計基準」の適用
項の変更
第１四半期連結会計期間より「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 平成18年７月５日)が適用されたことに伴い、評価基準を原価法及び低価法から原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)に変更している。
これにより、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益への影響はない。
(2) リース取引に関する会計基準の適用
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、当社及び国内連結子会社は、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっていたが、「リース取引に関する会
計基準」(企業会計基準第13号(平成５年６月17日(企業会計審議会第一部会)、平成19年
３月30日改正))及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第16号(平成６年１月18日(日本公認会計士協会会計制度委員会)、平成19年３月30日
改正))が平成20年４月１日以後開始する連結会計年度に係る四半期連結財務諸表から適用することができることになったことに伴い、第１四半期連結会計期間からこれらの会
計基準等を適用し、通常の売買取引に係る会計処理によっている。また、所有権移転外
ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法については、リース期間
を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。
これにより、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はない。
(3) 「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」の適用
第１四半期連結会計期間より、「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」(実務対応報告第18号
必要な修正を行っている。

平成18年５月17日)を適用し、連結決算上

結果、米国連結子会社の「のれん」を償却したことなどにより期首の利益剰余金が3,406百万円減少している。また、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益は、それぞれ1,262百万円減少している。

- 18 -

08529567_第３四半期報告書_20090210110126

2009/02/10 11:02:16【簡便な会計処理】
当第３四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日）
１．一般債権の貸倒見積高の算定方法

一般債権の貸倒見積高の算定方法については、当第３四半期連結会計期間末の貸倒実績率が前連結会計年度末に算定したものと著しい変化がないと認められるため、前連結会計年度末の貸倒実績率を使用して貸倒見積高を算定している。

【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
当第３四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日）
１．税金費用の計算

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期
純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算している。
なお、法人税等調整額は、「法人税等」に含めて表示している。

【追加情報】
当第３四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日）
１．有形固定資産の耐用年数の変更

当社及び国内連結子会社の機械装置の耐用年数については、第１四半期連結会計期間より、法人税法の改正を契機として見直しを行い、従来、耐用年数を７～11年としていたが、７～13年に変更している。
この変更により、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整
前四半期純利益は、それぞれ251百万円減少している。

- 19 -

08529567_第３四半期報告書_20090210110126

2009/02/10 11:02:16【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
当第３四半期連結会計期間末（平成20年12月31日）※１

前連結会計年度末（平成20年３月31日）

有形固定資産の減価償却累計額※１

有形固定資産の減価償却累計額

89,111百万円
２

偶発債務

２

従業員住宅ローン(銀行借入金等保証)
Office i Halland AB(リース契約保証)
D4C Finance Limited(リース契約保証)
保証債務計
３
※４

89,730百万円

輸出為替手形(信用状なし)割引高

偶発債務
従業員住宅ローン

765百万円(銀行借入金等保証)
Office i Halland AB(リース契約保証)

3

D4C Finance Limited

98(リース契約保証)

867 百万円
936百万円

米国財務会計基準書（SFAS）に基づく年金会計処理

保証債務計
３

輸出為替手形(信用状なし)割引高―――――――

基準に従い、在米連結子会社が、期間年金費用の一部として未認識の累計損益等を計上したものである。
※５

四半期連結会計期間末日満期手形―――――――

当第３四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしている。
なお、当第３四半期連結会計期間の末日は金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末残高に含まれて
いる。
受取手形

178百万円

支払手形

448百万円- 20 -

953百万円9192
1,155 百万円
1,579百万円

08529567_第３四半期報告書_20090210110126（四半期連結損益計算書関係）
当第３四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日）※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりである。

※２

荷造発送費

5,954 百万円

広告宣伝費

2,696

販売諸費

6,516

給与・賞与等

72,018

退職給付費用

3,141

減価償却費

2,937

研究開発費

14,734

特別損失に計上している事業構造改革費用は、主に在外販売拠点の統廃合などによる費用である。

※３

当第３四半期連結累計期間における税金費用は「法人税、住民税及び事業税」及び「法人税等調整額」
を一括して表示している。

当第３四半期連結会計期間（自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日）※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりである。
荷造発送費

1,930 百万円

広告宣伝費

757

販売諸費

2,157

給与・賞与等

22,946

退職給付費用

1,103

減価償却費

1,028

研究開発費

4,735

※２

特別損失に計上している事業構造改革費用は、主に在外販売拠点の統廃合などによる費用である。

※３

当第３四半期連結会計期間における税金費用は「法人税、住民税及び事業税」及び「法人税等調整額」
を一括して表示している。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日）

１

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸
借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成20年12月31日現在）
現金及び預金18,909 百万円

グループ預け金

47,362

現金及び現金同等物

66,272 百万円- 21 -

2009/02/10 11:02:16

08529567_第３四半期報告書_20090210110126

2009/02/10 11:02:16（株主資本等関係）
当第３四半期連結会計期間末(平成20年12月31日)及び当第３四半期連結累計期間(自平成20年12月31日)

平成20年４月１日

至１．発行済株式の種類及び総数
普通株式
288,145千株
２．自己株式の種類及び株式数
普通株式

12,922千株

３．新株予約権等に関する事項
ストック・オプションとしての新株予約権
新株予約権の四半期連結会計期間末残高

親会社

46百万円

４．配当に関する事項(1) 配当金支払額
配当金の総額
(百万円)

配当の原資

普通株式

1,804

利益剰余金

6.5 平成20年３月31日 平成20年６月２日

普通株式

1,376

利益剰余金

5 平成20年９月30日 平成20年12月１日

株式の種類

(決議)
平成20年４月25日
取締役会
平成20年10月30日
取締役会

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日(2) 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
５．株主資本の金額の著しい変動
利益剰余金については、平成20年６月に1,804百万円、平成20年12月に1,376百万円の剰余金の配当を行っており、この剰余金の配当に関する詳細については、上記「４．配当に関する事項」に記載している。
また、第１四半期連結会計期間より、「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」(実務対応報告第18号 平成18年５月17日)を適用し、連結決算上必要な修正を行っている。
結果、米国連結子会社の「のれん」を償却したことなどにより期首の利益剰余金が3,406百万円減少している。
自己株式については、平成20年８月28日開催の取締役会の決議をもって、会社法459条第１項第１号の規定による定款の定めに基づき、2,266千株の自己株式を取得した。
結果、自己株式が1,189百万円増加している。

- 22 -

08529567_第３四半期報告書_20090210110126

2009/02/10 11:02:16（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
当第３四半期連結会計期間(自平成20年10月１日

至

平成20年12月31日)

リテール
ソリュー
ション
(百万円)

ドキュメント
システム
(百万円)

オートＩＤ
・プリンタ
(百万円)

計
(百万円)

消去又は
全社
(百万円)

連結
(百万円)

39,14949,077

9,484

97,710－97,710(2)セグメント間の内部
売上高又は振替高

1,002

2,756

1,169

4,928

(4,928)－

計40,151

51,834

10,654

102,639(4,928)97,710

901

△921

162

143

－

143

売上高
(1)外部顧客に対する売上高

営業利益又は営業損失(△)
当第３四半期連結累計期間(自平成20年４月１日

至

平成20年12月31日)

リテール
ソリュー
ション
(百万円)

ドキュメント
システム
(百万円)

オートＩＤ
・プリンタ
(百万円)

計
(百万円)

消去又は
全社
(百万円)

連結
(百万円)

123,665

169,266

31,026

323,957－

323,957

2,736

7,446

3,361

13,544(13,544)－

126,401

176,713

34,387

337,502(13,544)

323,957

4,922

2,774

1,266

8,962

－

8,962

売上高
(1)外部顧客に対する売上高(2)セグメント間の内部
売上高又は振替高
計
営業利益
(注) １
２

事業区分の方法については、内部管理上採用している区分によっている。
各事業区分の主要製品
事業区分

売上区分

主要製品
量販店本部・店舗向けシステム、ショッピングセンター向け

ＰＯＳシステムシステム、コンビニエンスストア向けシステム、百貨店向けシステム、専門店向けシステム、飲食店向けシステム、ビジ
ネスソリューション

リテール
ソリューション

電子レジスター

各種専門店及び一般小売店向けレジスター

計量器

商業用電子料金はかり、電子計量値付ラベルプリンタ

ＯＡ機器

事務用コンピュータ、パーソナルコンピュータ、電子黒板

サプライ

関連消耗品

画像情報通信機器

モノクロ複合機、フルカラー複合機、普通紙ファクシミリ、
機器リモート管理システム、ドキュメントソリューション

部品

実装基板、電源ユニット、金型

インクジェットヘッド

産業用インクジェットヘッド

ドキュメントシステム

オートＩＤ・
プリンタ

オートＩＤシステム
プリンタ等

バーコードシステム、ＲＦＩＤ対応プリンタ、ＲＦＩＤ応用
商品
プリンタ、特定顧客向け窓口端末機- 23 -

08529567_第３四半期報告書_20090210110126

３

2009/02/10 11:02:16

事業区分の方法の変更
事業の種類別セグメント情報における事業区分は、前連結会計年度において「流通情報システム事業」「画像情報通信事業」「家電事業他」に区分していたが、事業環境の変化に対応する機動的で柔軟な事業体制に変革することを目指し、第１四半期連結会計期間より「リテールソリューション事業」「ドキュメントシステム事業」「オートＩＤ・プリンタ事業」の事業区分に変更した。
なお、前連結会計年度における事業区分によった場合の当第３四半期連結累計期間「事業の種類別セグメ
ント情報」は以下のとおりである。
(自平成20年４月１日

至

平成20年12月31日)

流通情報
システム
(百万円)

画像情報通信
(百万円)

家電他
(百万円)

計
(百万円)

消去又は
全社
(百万円)

連結
(百万円)

132,586

190,902469

323,957－

323,957

2,157

9,171

119

11,447(11,447)－

134,743

200,073588

335,405(11,447)

323,957

3,877

5,049

36

8,962

－

8,962

売上高
(1)外部顧客に対する売上高(2)セグメント間の内部
売上高又は振替高計
営業利益- 24 -

08529567_第３四半期報告書_20090210110126

2009/02/10 11:02:16【所在地別セグメント情報】
当第３四半期連結会計期間(自平成20年10月１日

至

平成20年12月31日)

日本
(百万円)

米州
(百万円)

欧州
(百万円)

アジア他
(百万円)

計
(百万円)

消去又は
全社
(百万円)

連結
(百万円)

50,95518,195

20,272

8,286

97,710－97,71018,524280

576

12,86432,245(32,245)－

計

69,48018,475

20,84921,151

129,956(32,245)

97,710

営業利益又は営業損失(△)

△300

△404

△1,170690△1,185

1,328

143

売上高
(1)外部顧客に対する売上高(2)セグメント間の内部
売上高又は振替高

当第３四半期連結累計期間(自平成20年４月１日

至

平成20年12月31日)

日本
(百万円)

米州
(百万円)

欧州
(百万円)

アジア他
(百万円)

計
(百万円)

消去又は
全社
(百万円)

連結
(百万円)

160,209

63,266

71,961

28,520323,957－

323,957

60,016

1,666

1,965

43,711

107,360(107,360)－

計

220,225

64,93373,927

72,232

431,318(107,360)

323,957

営業利益又は営業損失(△)

5,082

△488

△59

3,345

7,879

1,083

8,962

売上高
(1)外部顧客に対する売上高(2)セグメント間の内部
売上高又は振替高(注)

国又は地域の区分の方法及び各区分に属する主な国又は地域(1) 国又は地域の区分は、地理的近接度によっている。
(2) 日本以外の区分に属する主な国又は地域① 米州……米国、カナダ、メキシコ、プエルトリコ、パナマ、ヴェネズエラ、ブラジル、チリ②

欧州……イギリス、フランス、ドイツ、スペイン、スイス、ベルギー、オランダ、スウェーデン、ノルウェー、デンマーク、フィンランド、ポーランド③

アジア他…シンガポール、マレーシア、インドネシア、中国、オーストラリア、韓国- 25 -

08529567_第３四半期報告書_20090210110126

2009/02/10 11:02:16【海外売上高】当第３四半期連結会計期間(自平成20年10月１日

米州Ⅰ

海外売上高(百万円)Ⅱ

連結売上高(百万円)Ⅲ

連結売上高に占める
海外売上高の割合(％)

至欧州

21,824

平成20年12月31日)
その他の地域

22,080

計

7,964

51,86997,710

22.3

22.6

8.2

53.1

当第３四半期連結累計期間(自平成20年４月１日

米州Ⅰ

海外売上高(百万円)Ⅱ

連結売上高(百万円)Ⅲ

連結売上高に占める
海外売上高の割合(％)

(注) １
２

至

欧州

76,999平成20年12月31日)
その他の地域

77,96429,022

計183,986
323,957

23.8

24.1

9.0

56.8

海外売上高は、提出会社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高である。
国又は地域の区分の方法及び各区分に属する主な国又は地域(1) 国又は地域の区分は、地理的近接度によっている。
(2) 各区分に属する主な国又は地域①②

米州………米国、カナダ、メキシコ、プエルトリコ、パナマ、ヴェネズエラ、ブラジル、チリ
欧州………イギリス、フランス、ドイツ、スペイン、スイス、ベルギー、オランダ、スウェーデン、ノルウェー、デンマーク、フィンランド、ポーランド- 26 -

08529567_第３四半期報告書_20090210110126

2009/02/10 11:02:16（有価証券関係）
当第３四半期連結会計期間末（平成20年12月31日）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
当第３四半期連結会計期間末（平成20年12月31日）
対象物の種類が通貨であるデリバティブ取引が、事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結
会計年度の末日に比べて著しい変動が認められる。
対象物の種類

取引の種類

契約額等

時価

評価損益

(百万円)

(百万円)

(百万円)

為替予約取引
売建

1,948

1,943

4

5,883

267

△150

163

46

ユーロ
オプション取引
売建
コール

通貨

ユーロ

(117)

買建
プット

5,883

ユーロ
(注) １

(117)

上記為替予約は、提出会社が連結子会社に対する債権及び予定取引をヘッジ対象としたものであり、個別財務諸表上は振当処理及び繰延ヘッジ処理している。

２

時価の算定方法
為替予約取引は先物為替相場によっている。
通貨オプション取引は取引先金融機関から提示された価格等によっている。

３

契約額のうち、()内は内書きで、通貨オプション取引のオプション料である。

（ストック・オプション等関係）
当第３四半期連結会計期間（自該当事項はありません。

平成20年10月１日

至- 27 -

平成20年12月31日）

08529567_第３四半期報告書_20090210110126

2009/02/10 11:02:16（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第３四半期連結会計期間末（平成20年12月31日）
１株当たり純資産額

前連結会計年度末（平成20年３月31日）
449.13円 １株当たり純資産額504.00円

２．１株当たり四半期純利益金額等
当第３四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日）

当第３四半期連結会計期間（自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日）

１株当たり四半期純利益金額

6.29円 １株当たり四半期純損失金額（△）

潜在株式調整後１株当たり四半期
純利益金額

6.29円

△10.45円

なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載していません。

（注）

１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりである。
当第３四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日）

当第３四半期連結会計期間（自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日）

１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額
四半期純利益又は四半期純損失（△）（百万円）

1,740△2,878

－

－

1,740

△2,878276,487

275,226

四半期純利益調整額（百万円）－－

普通株式増加数（千株）

46－

普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る四半期純利益又は四半期純損失（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株）
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜－在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

平成20年６月26日取締役会決議による第１回株式報酬型新株予約権(新株予約権の数83個)。
なお、概要は「第４提出会社の状況、１株式等の状況、(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

（重要な後発事象）
当第３四半期連結会計期間（自該当事項はありません。

平成20年10月１日

至

平成20年12月31日）

平成20年10月１日

至

平成20年12月31日）（リース取引関係）
当第３四半期連結会計期間（自該当事項はありません。

- 28 -

08529567_第３四半期報告書_20090210110126

2009/02/10 11:02:16

２【その他】
平成20年10月30日開催の取締役会において、当事業年度の中間配当に関し、次のとおり決議した。
①中間配当による配当金の総額
1,376百万円②１株当たりの金額③支払請求権の効力発生日並びに支払開始日

５円
平成20年12月１日(注)平成20年９月30日最終の株主名簿及び実質株主名簿に記載または記録された株主または登録質権者に対し支払を行った。

- 29 -

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 30 -

2009/02/10 11:02:16

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2009/02/10 11:02:16

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成21年２月13日

東芝テック株式会社
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

上村

純

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

志村

さやか

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

上原

仁

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東芝テック株式
会社の平成20年４月１日から平成21年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成20年10月１日から平成20年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成20年４月１日から平成20年12月31日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東芝テック株式会社及び連結子会社の平成20年12月31日現在の財政状
態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期
間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
追記情報「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更」に記載されているとおり、会社は当第１四半期連結
会計期間より、「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」を適用している。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上※１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書
提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。