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かさNEWS

持続可能な社会へ向かうアメリカ

現在、アメリカでは、オバマ大統領の主導により、環境と経済を両立させる取り組みである「アメリカズグ
レートアウトドア（AGO）イニシアティブ」が進められています。 AGOにより、自然の管理に関わる雇用の創出や、自然に親しむレクリエーションの推進など、自然を守ることで雇用や経済の活性化につながる取り組みが進められています。特にレクリエーション産業は、

NO.32
2013.9 発行

グランドデザイン総合研究所〒171-0021 東京都豊島区西池袋2-30-20 音羽ビル
tel.03-5951- 0244 http://www.ecosys.or.jp

全米で約600万人の雇用を生み出す巨大な産業です。
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2012年には、約29,000km（日本最大の流域面積を持つ利根川流域の約1.7倍）もの広大な面積を持つコネチ
カット川流域が、AGOに基づき、アメリカ初の「ナショナル・ブルーウェイ」に指定されました。ナショナル・ブ
ルーウェイとは、自然保護とレクリエーションを両立させ、水源から海までの河川流域全体を一体的に保護・再生することを目的とする取り組みです。ナショナル・AGO はアメリカで持続可能な社会を作るための取り組みであると話す
大統領直属の委員会担当者ジェンセン氏（写真右）と当協会会長（同左）ブルーウェイの指定により、新たな規制が追加される

生物多様性は、地域ごとに守る！

〜生態系サービスの確保は自治体サービスの基本〜

世界的な 生物多様性の危機

わけではありませんが、環境保護のために優先的に予算が配分されます。地元のNGOによると、この地域ではすでに、経済発展のために自然を守るのは当然という考え方になっているとのことです。
我が国でも、利根川や荒川流域において、関東の30自治体の連携のもと、自然再生と地域振興を両立させることを目的とする「コウノトリ・トキの舞う関東自治体

1992年の「地球サミット」で「生物多様性条約」が採COP10で採択された「愛知ターゲット」
では、2020

択されて21年、2010年に愛知県名古屋市で生物多様年までの達成目標の一つとして「陸域の少なくとも性条約の締約国会議（COP10）が開催されて3年が経17％、海域の10％を保護区域等で保全する」ことを掲過しました。しかし、生物多様性を守る根本である自然げ、面として自然地の確保の重要性を明記しています。

地の確保と再生は進まず、生物の絶滅のスピードは増々国土交通省でも、都市緑地法運用指針の改正にあわせ加速しているとさえ言われています。

フォーラム」の取り組みが始まっています。当協会は、訂における留意事項を作成し、エコロジカル・ネットアメリカ初のナショナル・ブルーウェイに指定されたコネチカット川流域ワーク形成や土地利用としての生物多様性の確保の重要性を挙げています。

きょうじん

国際フォーラム「グレーインフラからグリーンインフラ −強靱なくにづくりに向けて−」お知らせて、市町村が自らの都市計画の中でどう緑地を保全・再生・配置していくかを定める「緑の基本計画」の策定・改

このコウノトリ・トキの舞う関東自治体フォーラムの活動を全面的に支援しています。

生物多様性と「土地利用」“人が使うところ”と“自然を残す・再生するところ”の

日時：2013 年 11 月 11 日（月）14:00 〜 17:45
会場：文京シビックホール 小ホール（東京メトロ・後楽園駅、都営地下鉄・春日駅直結）「土地利用」
を各地域で考えるとともに、条例の制定や基金の設立など、買取などによる土地の確保をはかるための仕組みを作っていく必要があります。

防災・減災は世界的にも重要なテーマとなっていますが、欧米では、自然生態系の持つ多面的機能に着目し、「グリーンインフラ」として活かす考え方を浸透させようとしています。

重要視される基礎自治体の役割

そこで、日本における自然の機能を活かしたインフラ整備の展開について考える機会とするため、本フォーラムを開催します。国内外のゲストをお招きし、その戦略や取り組みについ

COP10では、“都市と生物多様性”を焦点とした自治てご紹介いただく予定です。

体による議論も行われ、自治体による取り組みの緊急※詳細は同封のチラシをご参照ください。

性・重要性が確認されました。また環境省が「愛知ターゲット」の日本における実現にむけて策定した「生物多生物多様性国際自治体会議

グランドデザイン総合研究所は、自然と共存する美しいまちづくりの方法を、行政や議会、市民に提案するシンクタンクです。

お気軽にご連絡ください。

公益財団法人 日本生態系協会グランドデザイン総合研究所 tel. 03-5951-0244■50 年先、100 年先の世界にひとつのグランドデザイン作成■海外の先進事例に関する情報提供■国の事業を活用した自然と共存する持続可能なまちづくりの提案■海外視察ツアーの企画・コーディネート■行政職員や市民向けの研修会や講演会への講師派遣■あなたのまちをテーマとした国際シンポジウムなどの企画・開催

ＣＯＰ１０で行われた会議に、日本から兵庫県豊岡市、千葉県野田市など生きものをシンボルとした自然と共生する地域づくりの取組が紹介され、世界からも注目を集めました

様性国家戦略2012-2020」
では、地域の特性に応じた地域戦略の策定と取組の推進が位置付けられています。
地域の個性である自然生態系を、将来世代に向けてどう守り、どう活かしていくのか、50年先、100年先を見すえた持続可能な地域づくりにおける自治体リーダーの真価が問われています。

生物多様性は、地域ごとに守る！ 〜生態系サービスの確保は自治体サービスの基本〜

将来世代への財産・生きる力を地域 で守り育む

なぜ「地域」戦略なのか？
自然生態系は、われわれ人間を含むすべての生きものの「生存基盤」であり、地域ごとに異なる地形や気候等に「地域戦略」づくりを通じた世界にただ一つ の美しい地域づくりを

自然環境は、どこかに確保されていればいいというもよって育まれる地域の個性です。
自らの足元の自然の価のではありません。“身近な場所”に豊かな自然環境が値を再認識し、健全な自然生態系を“その地域で”守るこ

地域の自然資源は地域の個性であり魅力です。市民あってこそ、子ども達は日々の生活の中の自然体験を通とが重要です。それが日本全体、ひいては地球上の生物多様性の保全に寄与することにつながるのです。
そのため、地域ごとに「生物多様性地域戦略」を考える必要があるのです。

資本としての自然の価値と経済の活性化

じて“生きる力”や豊かな感受性、社が住んでいてよかった、住み続けたいと思える魅力ある会性を育むことができます。生

美しいまちづくりを行うためにも、自然資源としての生物 多 様 性 は 、将 来 世 代 に と っ物多様性を共有し守り活かすための「地域戦略」
を作り、て、なくてはならない財産であその意義をすべての行政サービスに反映できるよう上り、それを引き継ぐことは我々位計画に位置付けるとともに、予算の確保や多様な主体の義務なのです。の協働による目標の具現化が必要です。

2012年6月に開催された「国連持続可能な開発会議（リオ＋20）」では、自然の経済価値の定量評価や“資本”＜先進自治体の取組事例＞としての自然への投資が論点となりました。

健全な生態系に基づく “持続可能で再生力のあるまちづくり”

自然は、われわれに多くの恩恵「生態系サービス」
を与〜カナダ・アルバータ州都 エドモントン市〜えてくれます。その“生態系サービス”の価値を経済・社会システムの中に組み込み、保全・活用に投資することによって、他の地域にはない個性・魅力が輝き、活力ある地域経済・社会の実現が可能となります。

持続可能なまちのイメージ

健全な生態系があってはじめて、持続可能な経済・社会が成り立つことは、世界では当たり前の認識です

エドモントン市（2012年人口：約82万人）
で特に、生態系は生物や地形・地質・水・大気・気は 、市 の 総 合 計 画 の 一 部 を 構 成 す る 環 境 計 画候など、「 その土地」にあるすべてのものによっ「THE WAY WE GREEN」の中で「持続可能でて形成されているとして、広域的なつながりを再生力のあるまちづくりは、世界的および地域視野に入れつつ、地域性を重視しています。
生物の生態系の健全性と本質的に関係している」と多様性を守るための優先事項として“可能な限し、“生態系の健全性の確保”をすべての環境施策り多くの自然地を保護する”ことを掲げ、その最における基本方針に位置付けています。
また、
施も確かな方法である「自然地の購入」のために、策を着実に進めるため、生物多様性のアクショ約20億円の借入による既存資金へのテコ入れンプランや自然をつなぐための具体的な戦略をなども実施しています。

立てています。

北部サスカチェワン渓谷。地域の生物多様性を支える核として位置付けられています（写真：「City of Edmonton
BIODIVERSITY REPORT2008」）

渡良瀬遊水地を核とした「生物多様性おやま行動計画」（栃木県小山市 2013.3）

トキ・コウノトリをシンボルに、渡良瀬遊水地（写真上）、思川や、市面積の４割を占める水田環境の保全・活用を通じた自然と共生する地域づくりを進めています

エドモントン市の環境計画「THE WAY WE GREEN」（2011）

さらに、保護行政の体制として、市の地方事務が、都市計画から経済・社会づくりまで分野横断所や他の全ての担当部署を束ねる位置に「環境的に効果的に推進されるような体制づくりが行事務所」を置き、市政において生物多様性の保護われています。