【公開版】
2023 年 7 月 26 日
日本原燃株式会社
廃棄物管理事業変更許可申請書 添付書類五の記載不備について

１．事象概要2022 年 1 月 12 日に事業変更許可申請を行った廃棄物管理事業変更許可申請書の添付書類五において、再処理事業変更許可申請書と差異があるべき記載内容について、再処理事業変更許可申請書と同様の記載となっていることを確認した。
誤：「機器・配管系」→

正：「機器」

誤：「再処理施設」→

正：「廃棄物管理施設」

誤：洞道の設計方針が記載されている→

正：洞道の設計方針の記載はない

２．経緯（添付資料１：時系列図参照）
2021/11/E

作成担当者 A が廃棄物管理事業変更許可申請書 添付書類五の変更申請書原案作成。
既許可申請書のデータを編集せず、既に作成していた再処理事業変更許可申請書 添付書類六の変更申請書原案のデータから章番号、図表番号等を修正し、廃棄物管理事業の添付書類五とした。
また、変更前後対比表についても、申請書原案と同様に、再処理事業の対比表から章番号、図表番号等を修正して作成した。

2021/12

申請に向けた社内手続き（安全委員会、誤記チェック、査読等）～2022/1
2022/1/12

事業変更許可申請

2023/4

作成担当者 B が補正書及び補正前後対比表を作成。

～2023/6

添付書類五の補正内容は弾性設計用地震動 Sd に関する図表のみであり、文章は補正対象外。
補正前後対比表については、補正がないため、変更前後に、2022 年 1 月申請の申請書の内容を記載した。

2023/6/29

事業変更許可申請書の一部補正

2023/6/30

原子力規制庁への提出用に添付書類五の変更前後対比表（既許可と補正書の比較）を作成中、2022/1/12 申請の申請書と既許可申請書に記載の差異を発見。

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３．発生原因（添付資料２：背後要因図参照）
本件については、以下の問題点と原因が特定されている。
問題点

原因【問題点１】【原因１－１】

作成担当者 A は、事業変更許可申請書原案の作成※

申請書作成方法が不適切であった。

にあたり、申請書作成ルール に従い既許可の廃棄物（作成担当者 A の出向解除により、作成担当者 A が管理事業変更許可申請書のデータを基に申請書原左記の作成方法を採った理由については特定できてい案を作成すべきところを、再処理事業変更許可申請ない。）書原案のコピー・修正により作成した。

【原因１－２】
作成責任者（課長）は、作成担当者 A が許認可対※ 業務管理文書「再処理／廃棄物管理 事業変更許可申応に関する十分な業務経験を有していることから、申請書作成ルールの背景・重要性について、改めて説明請書の作成フローについて」しなかった。
【問題点２】【原因２－１】

作成担当者 A は、変更前後対比表の作成にあたり、変更前後対比表の作成方法が不適切であった。

既許可の廃棄物管理事業変更許可申請書と、今回（作成担当者 A の出向解除により、作成担当者 A が作成した申請書原案のデータを基に申請書原案を作左記の作成方法を採った理由については特定できてい成すべきところを、再処理事業の変更前後対比表のコない。）

ピー・修正により作成した。

【原因２－２】
作成責任者（課長）は、作成担当者 A が許認可対応に関する十分な業務経験を有していることから、作成方法について具体的な指示をしなかった。

【問題点３】【原因３】

チェック者（担当者 B，TL）は、変更を予定していな

チェック者は、前後対比表の変更前の記載は、最新版い部分の記載が変更されていることに気づかなかった。の記載であると思い込んでおり、作成方法まで確認しなかった。

４．是正処置
本件の是正処置として、以下の対策を講じる。また、本件については設工認担当部署にも共有し、申請書の不備対策の検討に資する。
（１）申請書等の作成方法の明確化（原因１－１，原因２－１への対策）
以下の内容を含む申請書の作成手順について、業務ガイドに追加する。
①申請書案の作成時は、必ず当該事業の最新版のデータを修正して作成すること。
②前後対比表の作成時は、変更前欄には最新版の申請書を記載し、変更後の欄には①で作成した申請書案を記載すること。
（２）申請書作成時及びチェック時の教育の実施（原因１－２，原因２－２，原因３への対策）
申請作成担当課の課長は、申請書の作成を行う前に、上記の業務ガイドの内容、背景及び順守の必要性について、作成担当者に教育を行うとともに、チェック作業の開始前に、申請書案及び前後対比表の作成方法を確認するように、チェック担当者に教育を行う。
以2上添付資料１【時系列図】 廃棄物管理事業変更許可申請書 添付書類五の記載不備
日時

関係図書
その他情報

作成担当者A（耐震技術課副長出向者）

作成担当者B（耐震技術課担当）

補足事項

耐震技術課TL

2021/11/B

再処理事業変更許可
申請書原案・変更前後
対比表作成

2021/11/E

廃棄物管理事業変更
許可申請書原案作成

申請書原案チェック

申請書原案チェック

変更前後対比表作成

2022/1/12【補足】作成担当者Aは、既に作成済みであった再処理事業変更許可申請書の変更前後対比表の電子デー
タを基に図表番号等の修正を行い、廃棄物管理事業の変更前後対比表を作成した。

【補足】作成担当者Aは、既に作成済みであった再処理事業変更許可申請書原案の電子データを基に図表番号等の修正を行い、廃棄物管理事業変更許可申請書原案を作成した。

【問題点２】
作成担当者Aは、変更前後対比表の作成にあたり、既許可の廃棄物管理事業変更許可申請書と、今回作成した申請書原案のデータを基に申請書原案を作成すべきところを、再処理事業の変更前後対比表のコピー・修正により作成した。

2023/6/M

2023/6/M

申請書原案承認【補足】作成担当者B，TLは、申請書案チェックシートに基づき、変更すべき事項（基準地震動Ss-C5及び弾性設計用地震動Sd-C5に関する記載追加）が反映されていることを確認した。
【問題点３】
チェック者は、変更を予定していない部分の記載が変更されていることに気づかなかった。

【問題点１】
作成担当者Aは、事業変更許可申請書原案の作成にあたり、既許可の廃棄物管理事業変更許可申請書のデータを基に申請書原案を作成すべきところを、再処理事業変更許可申請書原案のコピー・修正により作成した。

申請書原案
取りまとめ

社内会議体付議
誤記チェック等依頼

誤記チェック・査読
結果受領

誤記チェック・査読実施

事業変更許可申請【補足】誤記チェックでは、誤記・誤植がないか、査読では論理の飛躍などのおかしな記載がないか第三者的視点で確認することを目的としている。
変更前後対比表の変更前後の記載が同じであったため、変更を予定していない記載が変更されていることが分からなかった。

2023/3/E

2023/4/B

誤記チェック担当者
・査読者【補足】作成担当者Bは、再処理事業の既許可申請書の電子データを基に修正を行い、再処理事業変更許可申請書・変更前後対比表を作成した。

【発生事象】
添付書類五の記載不備

2021/12/E

変更申請事務局

発生事象

申請書作成指示2021/11/M

2021/12/B

耐震技術課長問題点

補正書作成指示【補足】添付書類五の補正内容は、弾性設計用地震動Sdの最大加速度の表及び応答スペクトルの図のみが対象。文章については補正対象外であった。
補正書案作成補正前後対比表作成

申請書原案チェック【補足】補正前後対比表は、上記のとおり図表について補正対象として作成。文章については、補正補正がないため、変更前の欄に2022年1月申請の申請書を記載し、変更後欄にも同じものを記載。

申請書原案チェック

申請書原案承認

申請書原案
取りまとめ

【補足】添付書類五の文章は補正対象外のため、チェックは行っていない。
社内会議体付議
誤記チェック等依頼

誤記チェック・査読
結果受領2023/6/29

2023/6/30

事業変更許可申請

変更前後対比表（既許可と補正書の比較）
作成【補足】規制庁提出用に、既許可と補正時までの記載を比較した前後対比表を作成。
既許可申請書の記載と変更申請書の記載に差異があることを発見。

誤記チェック・査読
実施添付資料２【背後要因図】 廃棄物管理事業変更許可申請書 添付書類五の記載不備
【凡 例】
問題点

原因

□：ＡＮＤ（全て発生して成立）〇：ＯＲ （どれか一つ発生して成立）：原因を断ち切る場所

事業変更許可申請書・変更前後対比表に記載不備があった。

補足【補足】
再処理の申請書原案をコピーしたことで、再処理と廃棄物管理の事業間で本来あるべき差異がなくなり、記載不備が発生。

【問題点１】
作成担当者Aは、事業変更許可申請書原案の作成にあたり、既許可の廃棄物管理事業変更許可申請書のデータを基に申請書原案を作成すべきところを、再処理事業変更許可申請書原案のコピー・修正により作成した。

作成担当者Aが出向解除となっており、聞き取りが出来ないため不明

作成担当者Aの出向解除により原因が特定できていないが、申請書作成手順を明確化し、同様事象の発生を防ぐ。

【原因１】
課長は、作成担当者Aが許認可対応に関する十分な業務経験を有していることから、ルールの背景・重要性を説明しなかった。

課長は、申請書作成時のルールについては説明したが、その背景・重要性を説明しなかった。

【問題点２】
作成担当者Aは、変更前後対比表の作成にあたり、既許可の廃棄物管理事業変更許可申請書と、今回作成した申請書原案のデータを基に申請書原案を作成すべきところを、再処理事業の変更前後対比表のコピー・修正により作成した。

作成担当者Aが出向解除となっており、聞き取りが出来ないため不明

作成担当者Aの出向解除により原因が特定できていないが、前後対比表作成手順を明確化し、同様事象の発生を防ぐ。

【原因２】
課長は、作成担当者Aが許認可対応に関する十分な業務経験を有していることから具体的な指示をしなかった。

課長は、変更前後対比表の具体的な作成方法を指示しなかった。

【問題点３】
チェック者（担当者B，TL）は、変更を予定していない部分の記載が変更されていることに気づかなかった。

チェック者は、申請書案チェックシートの確認項目に基づきチェックしたが、最新版の申請書データを基に作成されていないことに気付かなかった。

チェック者は、最新版を基に作成しているかのチェックを変更前後対比表で確認した。

【原因３】
チェック者は、前後対比表の変更前の記載は、最新版の記載であると思っており、前後対比表の作成方法まで確認しなかった。

変更前後対比表の前後の記載が同じであり、申請書の変更前後に差異があることが確認できなかった。

【問題点２】へ