特集 2

サステナビリティ報告基準に関する動向
特集

2

1 ．サステナビリティ報告基準に関する動向（IFRS 財団の動向を中心に）
39
ASBJ 専門研究員

きりはら

わか

桐原 和香

2 ．IFRS 対応方針協議会より IFRS 財団評議員会議長に宛てた書簡
49
ASBJ 専門研究員

3 ．定款の変更について

きりはら

わか

桐原 和香

55
公益財団法人 財務会計基準機構

特集 2

サステナビリティ報告基準に関する動向

サステナビリティ報告基準に関する動向（IFRS 財団の動向を中心に）
ASBJ 専門研究員

Ⅰ．はじめにIFRS 財団1 は、2021 年 11 月 3 日に、国連気

きりはら

わか

桐原 和香

Ⅱ．IFRS 財 団 の サ ス テ ナ ビ リ
ティ報告基準に関する動向
1 ．経 緯候変動枠組条約2 第 26 回締約国会議（COP26）IFRS 財団は、傘下の会計基準設定主体であにおいて、IFRS 財団内に、サステナビリティる国際会計基準審議会（IASB）を通じ、高品に関する開示基準の開発を目的とする新しい審質で理解可能な、執行可能な国際的に認められ議会である「国際サステナビリティ基準審議会

る一般目的財務報告のための基準（IFRS 基準）（International Sustainability Standardsを開発する使命を担っている。

Board；ISSB）」を設置することを表明した。

2019 年 1 月より IFRS 財団の評議員会が当併せて、2021 年 4 月に実施した IFRS 財団の財団の戦略を検討する中で、財務諸表よりも広定款修正に関する市中協議のフィードバック・範な企業報告、特にサステナビリティ報告の進ステートメント及び今後の ISSB の活動の方向展が、当財団の将来の戦略に対する評価の主要性を示す基準のプロトタイプ（試作品）を含むな要素になり得ることから、2020 年 9 月に、文書を公表した3。

サステナビリティ報告の領域において当財団が本稿では、11 月 3 日に IFRS 財団から公表役割を果たすことのニーズ等に関する市中協議された ISSB に関する資料の概要を中心に、サを実施した4。寄せられたコメント・レターをステナビリティ報告基準に関する動向をご紹介踏まえ、IFRS 財団は、グローバルなサステナする。なお、文中の意見に関する部分は筆者のビリティ報告基準に対するニーズと、当該領域私見であることをあらかじめ申し添える。

において当財団が役割を果たすことへの幅広い支持を確認したとし、以下のサステナビリティ

1
2

IFRS 財団の概要については、https://www.ifrs.org/about-us/を参照のこと。
1992 年に採択された「気候変動に関する国際連合枠組条約（United Nations Framework Convention onClimate Change）」（国連気候変動枠組条約）に基づき 1995 年よりほぼ毎年開催されている。
3 https://www.ifrs.org/news-and-events/news/2021/11/ifrs-foundation-announces-issb-consolidation-withcdsb-vrf-publication-of-prototypes/
4 https://www.ifrs.org/news-and-events/news/2020/09/ifrs-foundation-trustees-consult-on-global-approach-tosustainability-reporting/2021.12 vol.75 季刊 会計基準

39

報告基準に関する戦略的方向性を公表した。のベースの上に各法域がそれぞれの政策の優・投資家のニーズを満たす情報（企業価値）に先順位に基づいて、より広範な要求事項や特焦点を当てる。
・当初は気候関連情報に関する報告基準の開発を優先する。

定の開示の要求事項を追加する方法）を採用する。
ま た、2021 年 4 月 に は、 新 審 議 会 で あ る・金融安定理事会（FSB）の気候関連財務情報

ISSB の設置を可能にする IFRS 財団の定款修開示タスクフォース（TCFD）等の既存のフ正案に関する市中協議を実施し5、表 1 のとおレームワーク、作業等をベースとして基準をり ISSB 設置に向けた準備を進めてきた。

開発する。
・ビルディング・ブロック・アプローチ（国際2 ．2021 年 11 月 3 日に公表された ISSB の概的な首尾一貫性及び比較可能性を実現するた

要

め、ISSB がベースとなる基準を設定し、そ2021 年 11 月 3 日に IFRS 財団から公表され

表 1：ISSB 設置に向けた IFRS 財団の主な取組み
年

月

概要

2020

9IFRS 財団がサステナビリティ報告の領域において役割を果たすこと等のニーズを確認するための市中協議を実施（コメント期限：2020 年 12 月 31 日）。

2021

3

市中協議においてサステナビリティ報告に関する IFRS 財団への幅広い支持が確認できたことを踏まえ、サステナビリティ報告基準に関する戦略的方向性を公表。また、ISSB 設置に向けて、複数のワーキング・グループの設置を公表（詳細は本稿「4.」及び「5.」を参照）。

42020 年 9 月の市中協議の結果を踏まえ、ISSB の設置を可能にする IFRS 財団の定款修正案に関する市中協議を実施（コメント期限：2021 年 7 月 29 日）。

6ISSB の議長及び副議長の公募を開始。
ワーキング・グループの 1 つである、技術的準備ワーキング・グループ（TRWG）の活動内容の一部を公表（詳細は本稿「5.」を参照）。

2022

57

カナダより、ISSB を支援するため本拠地の誘致や資金等の提供を行う旨のレターを受け取ったことを踏まえ、他国からも類似の支援の表明を歓迎する旨を公表（レターの提出期
限：2021 年 8 月 31 日）。

9

TRWG の取組みに関し、限定的なアウトリーチを実施。

10

ISSB 設置の前提条件である主要な要件の充足状況、市中協議やアウトリーチの結果等を踏まえ、ISSB の設置を最終決定。

11

ISSB を設置することを COP26 において表明。今後、初代議長及び副議長を公表するとともに、他のボードメンバーの募集を開始予定（本稿執筆時点）。

1〜6

全般的要求事項及び気候関連開示基準に関する公開草案を公表して市中協議を実施し、基準の最終化を目指す。また、気候以外のテーマに関するアジェンダ協議を実施予定。

https://www.ifrs.org/news-and-events/news/2021/04/ifrs-trustees-publish-institutional-arrangements-forproposed-new-sustainability-standards-board/40

2021.12 vol.75 季刊 会計基準

特集 2

サステナビリティ報告基準に関する動向

た ISSB に関する情報の概要は以下のとおりで

11 セクター 77 業種についてのサステナビリある。

ティ関連指標の開発を行っている。

⑴

ISSB を設置し、サステナビリティ開示基⑶

6

IFRS 財団の評議員会により組成された技

準 を開発する。

術的準備ワーキング・グループ（Technical・ISSB は、各法域が定める固有の要求事項

Readiness Working Group；TRWG）が開発や、投資家以外の幅広い利害関係者の情報した、①気候関連開示及び②全般的な開示のニーズを満たすためのより詳細な要求事項要求事項に関するプロトタイプを公表する。との両立が可能となるよう、グローバルでこの 2 つのプロトタイプは、現時点では市中ベースとなる包括的なサステナビリティ開協議の対象ではないが、議長及び副議長が任示基準を開発する。

命された後に ISSB 内で検討され市中協議の・IASB が開発する会計基準と同様に、各法対象となる可能性がある。

域の当局が ISSB の開示基準の義務化を判3 ．IFRS 財団のガバナンス体制断する。
・まずは気候関連開示基準を開発する。

今後 ISSB は、IFRS 財団内に IASB と並び・気候以外のテーマ別基準、業種別基準につ⑵設置され、評議員会の監督を受けることにないても開発する。

る。修正後の定款では、各審議会が、他の審議

2022 年 6 月までに、サステナビリティ報会と協力して不整合や矛盾を回避する両立可能告に関する国際的な取組みである気候変動開な（compatible）基準を開発するための手続を示 基 準 委 員 会（Climate Disclosure Stan-確立しなければならないと規定されており7、

dards Board；CDSB）と価値報告財団（Val-

両 審 議 会 が 開 発 す る 基 準 は「 補 完 的ue Reporting Foundation；VRF） を IFRS（complementary）」であることが明記されて財団に統合する。VRF は、IIRC（国際統合いる8。なお、評議員会は、ISSB の運営開始後報告評議会）及び SASB（サステナビリティ3 年以内に、ISSB の体制及び有効性をレビュー会計基準審議会）が 2021 年 6 月に合併したするとしている。

組織であり、統合報告書のフレームワークや
図 1：IFRS 財団のガバナンス
公益説明責任IFRS 財団モニタリング・ボード

ガバナンス、戦略及び監督

IFRS 財団評議員会独立した基準設定及び関連活動

国際会計基準審議会（IASB）IFRS 会計基準

国際サステナビリティ基準
審議会（ISSB）
IFRS サステナビリティ開示基準

6

IFRS 財団は、ISSB の任務をより正確に反映させ、マルチステークホルダー向けのサステナビリティ報告に取り組む他の組織との混同を避けるため、「報告基準」ではなく「開示基準」とした。
7 定款第 37 条⒤及び第 58 条⒤8 定款第 2 条⒜2021.12 vol.75 季刊 会計基準

41

IASBと比較したISSBの概要は、
表 2のとおりである。
表 2：IASB と ISSB のガバナンス体制の比較
項

9目

ISSBIASB

1

名称

国際サステナビリティ基準審議会

国際会計基準審議会

2基準

IFRS サステナビリティ開示基準

IFRS 会計基準

3

所在地

本拠地：フランクフルト
拠点：モントリオール、サンフランシスコ、ロンドン等の予定。アジアは執筆時点で協議中（北京、東京が候補地）。

ロンドン

4

議長
副議長

議長：1 名
副議長：2 名まで

議長：1 名
副議長：2 名まで

5

ボードメ At large 枠を拡大
ンバーの 14 名・アジア・オセアニア枠：3 名
人数・米州枠：3 名
・欧州枠：3 名・アフリカ枠：1 名
・At large 枠：4 名（地域的アンバランスを生じさせないことを条件に、任意の地域から選任される最大人数）

6

非常勤メンバーの人数

少数（明示的な人数の規定はなし）
・議長は非常勤も可能。
・副議長は常勤のみ。

3 名まで・議長も副議長も常勤のみ。

7

任期5 年を超えない期間（2 期目は 3 年〜5 年で再任可）

5年（2 期目は 3 年〜5 年で再任可）

8議決要件⑴ ボードメンバーが 7 名までの暫定措置
・議長及び副議長は、ボードメンバーと協議の上、①情報要請のための ISSB の作業計画案、②気候関連開示及び③表示基準（全般的要求事項）に関する公開草案を公表することができる9。
・上記以外の公開草案、IFRS サステナビリティ開示
基準の公表には、その時点の総員の単純過半数に 1名を加えた承認が必要。
⑵ ボードメンバーが 8 名から 11 名
・公開草案、IFRS サステナビリティ開示基準の公表には、その時点の総員の単純過半数に 1 名を加えた承認が必要。

公開草案又は IFRS 会計基準の公表には、8 名（総員 13 名以下の場合）又は 9 名（総員 14名の場合）の承認が必要。

14 名
・アジア・オセアニア枠：4 名・米州枠：4 名
・欧州枠：4 名
・アフリカ枠：1 名
・At large 枠：1 名

議長及び副議長が当該公開草案を公表する決定を行った場合、評議員会のデュー・プロセス監督委員会の監督を受けることになる（定款第 57 条）。

422021.12 vol.75 季刊 会計基準

特集 2

サステナビリティ報告基準に関する動向⑶ ボードメンバーが 12 名から 14 名
・公開草案、IFRS サステナビリティ開示基準の公表には、8 名（総員 12 名又は 13 名の場合）又は 9 名（総員 14 名の場合）の承認が必要。
上記以外の議決要件
メンバーの 60％ 以上が出席していることを条件に、出席メンバーの単純過半数の承認が必要。
9

コメント 評議員の 75％ の承認を得た場合は公開草案等のコメント募集期間の短縮が可能。
募集期間

4 ．ISSB に関連するワーキング・グループ等
IFRS 財団は、ISSB が設置された後、迅速にう、表 3 のとおりワーキング・グループや諮問グループ等を設置している。

サステナビリティ基準の開発を開始できるよ
表 3：ISSB に関連するワーキング・グループ、諮問グループ等の概要
名称メンバー

概要

評議員会ステアリ
ングコミッティ・議長：Lucrezia Reichlin 評議員（イタリア）
・メンバーは非公表

技術的準備ワーキ
ン グ・ グ ル ー プ（TRWG）

・議長：Michel Madelain 評議員
ISSB がサステナビリティ基準を開（フランス）発するための技術的な準備作業を
・TCFD、VRF（IIRC/SASB）、CDSB、 行う。
WEF、IASB
・オブザーバー：IOSCO、IPSASB・必要に応じて GRI、CDP と連携

Eminent Persons
Group・議長：Jean─Claude Trichet 氏（フランス）・Sheila Bair 氏（米国）・Nandan Nilekani 氏（インド）
・Guillermo Ortiz 氏（メキシコ）
・Min Zhu 氏（中国）

戦略的方向性の提示とプロジェクトの監督を行い、全評議員による承認を得るため主要な決定事項について提言する。

IFRS 財団評議員会に対し戦略的なアドバイスや助言を行う。

サステナビリティ ・メンバーは未定「会計基準アドバイザリー・フォー
基準アドバイザ（先進国、途上国、新興国のすべての地 ラム（ASAF）」のような、法域間リー・フォーラム域の代表）の対話のためのフォーマルな仕（SSAF）組み。
Sustainability
ConsultativeCommittee

・国際通貨基金
・経済協力開発機構
・国連
・世界銀行他ISSB に対し、サステナビリティに関する助言等を提供する。

2021.12 vol.75 季刊 会計基準

43

IFRS 諮問会議

主要な利害関係者を代表する約 50 名

評 議員 会 及び IASB に 加 え、ISSBに対しても戦略的アドバイスを提供するため権限を拡大。

5 ． 技 術 的 準 備 ワ ー キ ン グ・ グ ル ー プ

Requirements for Disclosure of Sustainabili-（TRWG）

ty─related Financial Information Prototype）

TRWG は、ISSB が設置後すぐに具体的なサステナビリティ基準案の検討を開始できるよ・気候関連開示のプロトタイプ（Climate─related Disclosures Prototype）

う、技術的な提言を行うことを目的として、表・補足：開示要件のテクニカル・プロトコル

4 に示す作業を進めていた。

（Supplement : Technical Protocols for Dis-

表 4─1 及び 4─2 の「プロトタイプ」は、2020

closure Requirements）

年 12 月にサステナビリティ報告における主要気候関連開示の業種別のガイドラインだが、な基準設定主体の連合（5 団体：CDP、CDSB、「shall（しなければならない）」を用いておGRI、IIRC/SASB）が TCFD 提言に基づき開り、要求事項とすることが提言される可能性発した提案「Reporting on Enterprise Value」がある。

を改良した基準案の試作品であり、2021 年 11TRWG によれば、ISSB が開発する基準の構

月 3 日に情報提供を目的として、以下が公表さ造は、図 2 のとおりであり、⑴表示基準（全般れた。

的要求事項）、⑵テーマ別基準及び⑶業種別基・サステナビリティ関連財務情報開示に関する準から成ることが提案されている。

全 般 的 要 求 事 項 の プ ロ ト タ イ プ（General⑴

表示基準（サステナビリティ関連財務情報

表 4：TRWG の作業概要項目

概要

1

全般的要求事項のプロトタイプ

ISSB に対して、ISSB が将来検討するサステナビリティ関連財務情報開示に関する全般的な要求事項案を提供するため、5 団体の提案を改良する。

2

気候関連開示のプロトタイプ

ISSB に対して、ISSB が将来検討する気候関連開示基準案を提供するため、5 団体の提案を改良する。

3

概念のガイドライン

ISSB の初期の基準設定活動を支援するため、マテリアリティ等の概念に関するガイドラインを提供する。

4

基準の構造（アーキテクチャ）

基準の構造（表示基準、テーマ別基準、業種別基準）や要求事項の構成に関する提言を行う。

5

基準設定のアジェンダを決定するための情報①ISSB の初期の技術的作業計画、②より広範なリサー
チ及びアジェンダ協議に関する提言を行う。

6

デュー・プロセスの特徴

ISSB の移行時及び安定時のデュー・プロセスにおける考慮事項を提供する。

7

デジタル化戦略ISSB の活動当初からのデジタル化戦略を提供する。

8

コネクティビティ

IASB と ISSB の間のコネクティビティを検討する。

442021.12 vol.75 季刊 会計基準

特集 2

サステナビリティ報告基準に関する動向

図 2：ISSB 基準の構造指標及び目標

リスク管理

略

業種別基準
（ある業種に固有の開示基準）

戦

テーマ別基準（最初は気候関連開示基準）

ガバナンス

表示基準
（全般的要求事項）

企業の運営にとって重大な事項に焦点を当てた基準

開示に関する全般的要求事項）

べきかについてヒエラルキー（優先順位）

・TCFD 提言や IASB の IAS 第 1 号「財務が設定される予定。

諸表の表示」等を踏まえ10、IFRS サステ・開示場所については、各法域の当局が決定ナビリティ開示基準の全体的な（overall）するものであるため、指定されない予定。

要求事項が定められる予定。

⑵

テーマ別基準（最初は気候関連開示）

・具体的には、企業のサステナビリティに関・業種にかかわらず企業価値の評価及び投資連するリスク及び機会のエクスポーの意思決定に目的適合性のある事項を対象

ジャーについて、企業の運営にとって重大とし、市場全体で比較可能となるよう、特な事項に焦点を当てた 4 つの側面（①ガバ

定のテーマに関する業種横断的な指標等がナンス、②戦略、③リスク管理、並びに④要求事項として定められる予定。

指標及び目標）において、投資家等の意思⑶業種別基準（ある業種に固有の開示基準）決定に影響を与える可能性がある（materi-・特定の業種に属する企業間の比較が容易にal）情報をどのように開示すべきか等につなる指標等が要求事項として定められる

いて定められる予定。

予定。

・ISSB の「概念フレームワーク」が策定さ・複数の事業モデルを運営する企業（作成れることが示唆されており、IFRS サステ者）は、複数の業種の要求事項に対応するナビリティ開示基準に共通の用語として、必要がある可能性が示唆されている。

「サステナビリティ」「企業価値」「一般目的財務報告」「マテリアリティ」等が定義される予定。
・ISSB 基準がまだ存在しないテーマに関する開示への対応についても定められる予定
であり、これにより、開示の要求事項を満た す た め に 他 の ガ イ ダ ン ス（SASB、CDSB、TCFD 等のガイダンス）を使用す

6 ．今後の予定
上述のとおり、今後、以下が実施される予定である。
・初代議長及び副議長、他のボードメンバーの任命
・気候関連開示及び全般的要求事項に関する基準、作業計画等の市中協議

10 TCFD 提言は、企業の財務情報に影響を与える可能性のある気候変動に関連するリスク及び機会について、①ガバナンス、②戦略、③リスク管理、④指標及び目標について企業等に開示することを推奨する提言。2021
年 10 月に、補足ガイダンスの改訂版、指標・目標・移行計画ガイダンス、及びステータスレポート 2021 が公表され、気候変動に関連する財務情報のより詳細な開示が推奨されている。

2021.12 vol.75 季刊 会計基準

45

・諮問グループのメンバーの任命

開発を複数のサブグループ（クラスター）単位・CDSB 及び VRF との統合の完了で進めている。

・複数拠点での運営

ESRS の構造は、以下のとおりである。
✓比較可能性を改善するため、基準は 3 層（全Ⅲ．サステナビリティ報告基準の状況に関する欧州連合（EU）
欧州では、欧州委員会（EC）がサステナブ

セクター共通、セクター別、企業別）✓3 つの報告領域（戦略・実行・実績測定）✓3 つの開示テーマ（環境・社会・ガバナン
ス）

ルファイナンス、すなわち、投資の意思決定に2021 年 9 月 8 日に、PTF─ESRS は、サブグおいて、環境・社会・ガバナンス（ESG）を考ループ（クラスター 2）が作成したワーキング慮しながら経済成長を支援するための金融の実ペーパーである「気候基準プロトタイプ」を公現に向け、2018 年 3 月にアクションプランを表した。当該ワーキングペーパーは、基準開発公表し、また、アクションプランの 1 つであるの透明性を確保するために PTF─ESRS 承認前

サステナビリティに関する情報開示の強化と会に公表されたものであり、市中協議の対象では11計基準の影響の評価を進めてきた 。その結ない。

果、社会的影響度の高い大企業12 に対し非財務

なお、PTF─ESRS は、気候基準と並行して、情報の開示を求める現行の開示基準である非財

EC の CSRD 案において言及されている他のす

務 情 報 開 示 指 令（Non─Financial Reporting

べてのサステナビリティ報告基準案を作成中でDirective；NFRD）を改正する取組みとして、あり、2021 年 12 月末までに、最初の公開草案

2021 年 4 月 21 日に、EC は、企業サステナビの前段階のドラフト一式を準備し、2022 年 1

リ テ ィ 報 告 指 令（Corporate Sustainability

月以降に市中協議を実施することをめざしてい

Reporting Directive；CSRD） 案 を 採 択 し た。

る（本稿執筆時点で未公表）。

また、EC は、委任法案である CSRD 案が採用

現時点の気候基準プロトタイプの概要は以下する予定である欧州サステナビリティ報告基準のとおりである。

（European Sustainability Reporting✓「戦略」「（戦略の）実行」「実績測定」といStandards；ESRS）の開発を欧州財務報告諮う 3 つの報告領域において、次頁図の 10 の問グループ（EFRAG）に委任した。

具体的な開示を求めることを提案。

2021 年 6 月 9 日に、EFRAG は、ESRS に関す る プ ロ ジ ェ ク ト・ タ ス ク フ ォ ー ス（PTF─ESRS）を立ち上げ、委任法案である ESRS の✓TCFD 提言及び GRI スタンダード13 との互換性（compatibility）を図る。
✓PTF─ESRS は、基準開発にあたり IFRS 財

11 https://ec.europa.eu/info/business-economy-euro/banking-and-finance/sustainable-finance/overviewsustainable-finance̲en2021 年 7 月に、EC は、2018 年のアクションプランを改訂した「持続可能な経済への移行のためのファイナンス戦略（Strategy for Financing the Transition to a Sustainable Economy）」を公表した。
https://ec.europa.eu/info/publications/210706-sustainable-finance-strategy̲en
12 平均従業員数が 500 人を超える上場企業、銀行、保険会社等。
13 GRI（Global Reporting Initiative）は、企業等が、投資家のみならず幅広い利害関係者に対して、経済、環境、社会に与えるインパクトや持続可能な発展への貢献を説明するための「GRI スタンダード」を開発する非営利組織である。

46

2021.12 vol.75 季刊 会計基準

特集 2戦略実

サステナビリティ報告基準に関する動向

行

実績測定

①事業戦略及び気候④政策及び目標⑥エネルギー消費量（総量及び原単位）②気候影響、リスク及び機会⑤行動及びリソース⑦スコープ 1 及び 2 の GHG 排
出量（総量及び原単位）③気候ガバナンス⑧スコープ 3 の GHG 排出量（総量及び原単位）⑨EU タクソノミー⑩物理的リスク及び移行リスク
並びに機会に対する財務上のエクスポージャー

団 の TRWG、 米 国 証 券 取 引 委 員 会（SEC）
表 さ れ た TRWG の プ ロ ト タ イ プ と、

Ⅳ．ESG 開示基準に関する米国の状況

EFRAG のプロトタイプは、EFRAG によれ

米国では、バイデン政権発足後、外交政策ととも定期的に議論している。11 月 3 日に公ば互換性があるとのことである。

安全保障政策の中心に気候変動問題を据え、今後の主な予定は、以下のとおりである。

2021 年 2 月にパリ協定に復帰し、共和党政権

・2022 年 1 月から、最初の ESRS 一式の公開下での方針から大きく転換している。また、草案を公表し、市中協議を実施する。
・2022 年 6 月 15 日 ま で に、EFRAG は、
ESRS 案一式を EC に提出する。

ESG 情報の開示については、SEC 登録企業に対して、現行の Regulation S─K に基づく開示から、気候変動リスク、労働力や企業役員の多・2022 年 10 月末までに、EC は CSRD を採択

様性を含む人的資本、サイバーセキュリティリし、最初の ESRS を適用し、2023 年 10 月末

スクに関する開示を求める規則の開発を進めてまでに、セクター別の基準や中小企業向けにいる。

簡素化した第 2 の ESRS を採択する。
・2022 年 12 月 1 日までに欧州連合（EU）加盟国の国内法制化を完了する。

SEC は、2021 年 3 月 15 日に「気候変動に関する開示についてのパブリック・インプットの歓迎」（Public Input Welcomed on Climate

・2023 年 1 月 1 日以後に開始する事業年度かChange Disclosures）を公表し14、気候変動にら CSRD に基づく新たな報告基準が適用さ関する開示について、投資家、登録企業、そのれ、2024 年に初めて当該基準によるサステ他の市場参加者から、気候変動に関する開示情ナビリティ報告（対象事業年度は 2023 年）

報が、既知の重要なリスク、不確実性、影響、が公表される。

機会を投資家に適切に伝えているか等に関する意見を求めていた（コメント期限：2021 年 6月 13 日）。
2021 年 7 月 28 日に公表された SEC の Gary14

https://www.sec.gov/news/public-statement/lee-climate-change-disclosures

2021.12 vol.75 季刊 会計基準

47

Gensler 長官の発言によれば、当該市中協議にいるかを投資家に伝えるために、どのよう対して 7 月末時点で 550 件以上のコメントが寄なデータや指標を使用するべきか。

せられ、4 件に 3 件は気候変動に関する開示の✓グリーンウォッシュ15 を規制するためのファ義務化を支持しているとのことである。そのよンドに対する規制に関しても、以下を検討す

うな状況を踏まえ、Gensler 長官は、2021 年末るよう SEC スタッフに要請した。

までに、気候変動リスクに関する開示を義務化・ファンドマネージャーが使用する基準や基する規則案を作成するようスタッフに要請したとしている（本稿執筆時点で未公表）。
✓SEC が規則案の策定を進め、市場に適した気候変動リスクの情報開示制度を確立すべきだと考えている。
✓SEC スタッフに要請した具体的検討事項は礎データを開示すべきかどうか。
・「グリーン」や「サステナブル」等のネーム・ルールを全体的に検討することができるかどうか。
SEC は、IFRS 財団のモニタリング・ボードのメンバーであり、IFRS 財団の活動を監督す

以下のとおりである。

る立場であるとともに、SEC のスタッフは、・気候変動リスクに関する情報を Form 10─

TRWG の 作 業 を 評 価 す る た め に 設 置 さ れ た

K にファイリングし、投資家が投資判断をIOSCO の技術専門家グループのメンバーでも行う際に使用する他の情報と共存させるべあることから、今後公表される開示基準案が、きか。

国際的に整合するものであることが期待さ・投資家が現在利用している、あるいは今後れる。の投資判断に役立つと思われる、気候リスクに関するさまざまな定性・定量情報。
・企業がどのようにスコープ 1、スコープ 2の排出量を開示するか、また、スコープ 3

Ⅴ．おわりにの排出量を開示するかどうか、開示する場

執筆時点で公表されていないが、2022 年 6

合はどのように、どのような状況で開示す月までに、ISSB、EC 及び SEC のサステナビるべきか。

リティに関する開示基準案が公表される予定で・銀行、保険、運輸などの特定の業種について特定の指標を設けるべきか。

あり、今後の動向についても引き続き注視されたい。

・企業がこれらの要求をどのように満たして15 グリーンウォッシング（Greenwashing）とは、環境への配慮をしているように装いごまかすことであり、上辺だけの欺瞞的な環境訴求をさす造語とされる。

48

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