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ｎｍｓホールディングス株式会社(E05676)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成29年８月10日【四半期会計期間】

第33期第１四半期（自【会社名】

ｎｍｓ ホールディングス株式会社【英訳名】

ｎｍｓ Holdings Corporation【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都新宿区西新宿三丁目20番２号【電話番号】（０３）５３３３―１７１１（代表）【事務連絡者氏名】

コーポレート本部長【最寄りの連絡場所】

東京都新宿区西新宿三丁目20番２号【電話番号】（０３）５３３３―１７１１（代表）【事務連絡者氏名】

コーポレート本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

小野

平成29年４月１日

文明

丹野

丹野

光好

光好

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

1/19至

平成29年６月30日）

EDINET提出書類ｎｍｓホールディングス株式会社(E05676)
四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次
自至

会計期間

第32期
第１四半期
連結累計期間

第33期
第１四半期
連結累計期間平成28年４月１日 自平成28年６月30日 至

平成29年４月１日
平成29年６月30日

第32期
自至

平成28年４月１日
平成29年３月31日

売上高

（千円）

14,156,538

12,932,075

54,581,103

経常利益又は経常損失（△）（千円）△61,032

159,223

561,865

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属 （千円）
する四半期純損失（△）△85,452

293,261493,510

四半期包括利益又は包括利益（千円）△31,381

136,818

236,931

純資産額

（千円）

5,318,441

4,888,607

4,960,373

総資産額（千円）

26,133,360

27,695,760

24,559,425

１株当たり四半期（当期）純利益
金額又は１株当たり四半期純損失
金額（△）

（円）

△8.65

34.18

50.51

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）−

34.1750.50

自己資本比率（％）

19.1

16.5

18.9

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第32期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社は、平成29年４月１日付で、持株会社体制に移行し、商号をｎｍｓホールディングス株式会社に変更いたしました。これにより、当社ヒューマンソリューション事業（以下、ＨＳ事業）は nms HSJ準備株式会社（当社完全子会社）が承継し、同社は平成29年４月１日付で日本マニュファクチャリングサービス株式会社に商号変更いたしました。
また、当第１四半期連結累計期間より、アセアン諸国においてＨＳ事業を展開している NMS VIETNAM CO.,LTD.、NMS INTERNATIONAL RESOURCES CO.,LTD. および nms（Thailand）Co.,Ltd.は重要性が増したため連結の範囲に含めております。
なお、主要な関係会社における異動はありません。
上記異動を反映した企業集団の状況について、事業系統図を示すと以下の通りです。

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四半期報告書3/19

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四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（１） 業績の状況
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、米国の経済政策運営、英国のＥＵ離脱交渉の展開や新興国・資源国経済の動向等引き続き先行きの不透明感がある中で、先進国を中心に緩やかな回復傾向で推移いたしました。
わが国経済においても、海外経済の動向に関する不確実性はありましたが、個人消費が雇用・所得環境の着実な改善を背景に底堅さを増していることなどから、引き続き景気は緩やかな拡大基調で推移いたしました。
当社グループを取り巻く事業においては、製造業の業況感は改善傾向となりグローバルに生産が拡大する中、引き続き機動的な生産拠点戦略が重要となっております。一方で国内においては雇用の安定・創出に向けた政府の諸政策を背景に雇用情勢は改善しており、さまざまな産業分野において人材の不足、雇用確保が難しい状況が続いております。
このような環境の下、当社グループは、日本のモノづくりを支えるトータルソリューション企業として、日本、中国、アセアン諸国において、ヒューマンソリューション事業（以下、ＨＳ事業）とエレクトロニクスマニュファクチャリングサービス事業（以下、ＥＭＳ事業）の融合による新たなビジネスモデルの構築や、さまざまな産業・家電機器の機能、信頼性を高め、開発から設計、製造、販売までを行うパワーサプライ事業（以下、ＰＳ事業）との連携など、グループシナジー創出に向けた取り組みを進めてきました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高12,932百万円（前年同四半期比8.6％減）、営業利益218百万円（前年同四半期比13.1％減）となりましたが、経常利益については前年同四半期に比べ為替差損が大幅に減少したことにより、前年同四半期は経常損失61百万円であったものが、159百万円の黒字となり、親会社株主に帰属する四半期純利益についても子会社における投資有価証券売却益の発生により、前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失85百万円であったものが、293百万円の黒字となりました。
なお、当社は、平成29年４月１日より持株会社体制に移行し、商号を「ｎｍｓ ホールディングス株式会社」に変更いたしました。
これにより、当社ＨＳ事業は「nms HSJ準備株式会社」（当社完全子会社）が承継し、同社は平成29年４月１日付で「日本マニュファクチャリングサービス株式会社」に商号変更いたしました。
また、当第１四半期連結累計期間より、アセアン諸国においてＨＳ事業を展開しているNMS VIETNAM CO.,LTD.・
NMS INTERNATIONAL RESOURCES CO.,LTD.・nms（Thailand）Co.,Ltd.を連結対象といたしました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
なお、持株会社体制への移行に伴い、当第１四半期連結累計期間より、セグメント利益の算定方法を変更しており、前年同四半期のセグメント利益につきましても、変更後の算定方法で記載しております。
① ＨＳ事業当第１四半期連結累計期間におきましては、国内ＨＳ事業の製造派遣・製造請負事業においては、正社員化や福利厚生の充実等により、採用力の強化と共に定着率の向上を図ることができ、製造請負事業においては、管理体制の強化により生産効率が改善され、継続的に顧客への単価交渉を行ってきたこともあり、引き続き収益性の改善を図ることができました。
海外ＨＳ事業は、中国における市場環境の変化や人件費の高騰等があるものの、現地における事業拡大の手段として、製造請負の展開を増やすと共に、グループ内ＥＭＳ事業のノウハウを活かした生産効率改善・設備自動化融合によるサービス展開を進めております。
また、当第１四半期連結累計期間より連結対象会社といたしましたNMS VIETNAM CO.,LTD.・NMS INTERNATIONALRESOURCES CO.,LTD.・nms（Thailand）Co.,Ltd.につきましてはグループリソースの活用を行いながら、収益性向上への取組をすすめております。
この結果、売上高4,060百万円（前年同四半期比22.7％増）、セグメント利益148百万円（前年同四半期比8.5％増）となりました。
② ＥＭＳ事業
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四半期報告書ＥＭＳ事業は、志摩グループ、ＴＫＲグループを事業母体として事業展開しております。
平成28年12月16日開示の通り、経営資源の最適配分及び効率的な生産拠点の運用を考慮して、平成28年12月をもって志摩電子（深圳）有限公司を解散しております。
こうした状況下、当第１四半期連結累計期間におきましては、国内ＥＭＳ事業は、前事業年度にＴＫＲ国内各社で実施した国内工場の統合等の構造改革による利益改善効果や工作機械関連の受注が回復したことにより増収増益となりました。
海外ＥＭＳ事業は、マレーシアにおいては、引き続き白物家電事業を中心に好調な業績を維持したことに加え、中国において、前述の志摩電子（深圳）有限公司を解散したことにより、減収となったものの、収益性は改善いたしました。
この結果、売上高6,287百万円（前年同四半期比14.7％減）、セグメント利益131百万円（前年同四半期比45.3％増）となりました。
③ ＰＳ事業
ＰＳ事業は、パワーサプライテクノロジー株式会社（以下、ＰＳＴ）を事業母体として事業展開しております。
当第１四半期連結累計期間におきましては、既存製品の需要調整や新規分野への製品投入までの端境期となっておりますが、新たな付加価値の創出を図りながら、引き続き新規受注の上乗せを推進しております。
この結果、売上高2,583百万円（前年同四半期比25.7％減）、セグメント利益20百万円（前年同四半期比85.3％減）となりました。
（２） 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（３） 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は軽微であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（４） 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第１四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しについて重要な変更はありません。

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四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

41,200,000
計41,200,000②【発行済株式】
種類

第１四半期会計期間末
現在発行数（株）（平成29年６月30日）

提出日現在発行数（株）（平成29年８月10日）

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引
業協会名

内容

単元株式数
100株
−

普通株式

10,805,500

10,805,500

東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）

計

10,805,500

10,805,500−（注）普通株式は完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成29年４月１日〜
平成29年６月30日

発行済株式総数 発行済株式総増減数（株）
数残高（株）−

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）−500,690−

216,10910,805,500（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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四半期報告書（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成29年６月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

−

株主としての権利内容に制限のない標準となる株式

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

2,224,800

完全議決権株式（その他）

普通株式

8,580,300

単元未満株式

普通株式

400

−

同上

発行済株式総数

10,805,500−−

総株主の議決権−

85,80385,803同上−②【自己株式等】
平成29年６月30日現在
所有者の氏名又は名称
ｎｍｓ ホールディングス株式会社

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

東京都新宿区西新宿
三丁目20番２号

2,224,800−

2,224,800

20.59

−

2,224,800−

2,224,800

20.59

計

２【役員の状況】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

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四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産土地その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払金
未払法人税等未払消費税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計負債合計

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当第１四半期連結会計期間(平成29年６月30日)

3,655,507
9,093,721
1,135,329
439,969
3,158,808
831,514△6,67618,308,174

6,515,009
9,403,904
1,070,049
540,5993,489,577
1,113,654△6,38922,126,405

1,084,959
3,112,445
4,197,404

1,003,766
3,202,147
4,205,913

526,656
526,656

584,691
584,691

1,536,634△9,444
1,527,189
6,251,250
24,559,425

788,194△9,444
778,749
5,569,354
27,695,760

3,427,983
8,868,006
1,801,804
155,759
230,479
351,830
1,043,655
15,879,518

3,960,842
8,001,112
1,510,249
117,802
204,694
315,134
1,072,384
15,182,220

2,796,81674,159
105,290425,033
318,234
3,719,533
19,599,052

6,568,686
67,805
107,357
426,051455,0317,624,932
22,807,152

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四半期報告書

（単位：千円）前連結会計年度(平成29年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

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当第１四半期連結会計期間(平成29年６月30日)

500,690415,679
4,875,592△909,753
4,882,208

500,690415,679
4,961,858△909,785
4,968,443

118,859△367,915△249,056
327,220
4,960,373
24,559,425△10,592△397,920△408,513
328,677
4,888,607
27,695,760

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四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日)

14,156,538
12,373,639
1,782,898

12,932,075
11,155,163
1,776,911

547,139
53,491
930,973
1,531,604
251,294536,123
63,660958,803
1,558,587
218,323

7,906
300
3,565
−
23,54135,3133,9503003,565
88,582
8,115
104,514

22,661
308,480
3,158
13,338347,640△61,032

24,726
124,809
1,867
12,210163,614
159,223

33,119−33,11958,506
161,747
220,253

831
6,528
3,789
2,557
13,705

30
−
−
425
455

△41,619

379,021

39,327△80,946
4,505

72,978306,043
12,782△85,452

293,261

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
給料及び賞与
賞与引当金繰入額
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
不動産賃貸料
消費税差額
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
不動産賃貸原価
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計特別損失
固定資産除却損
休業手当
組織再編費用その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
法人税等
四半期純利益又は四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日)△80,946

306,043△27,366
76,93149,565△31,381△136,739△32,484△169,224
136,818△39,730
8,349

133,804
3,014

四半期純利益又は四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

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四半期報告書【注記事項】（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)（連結の範囲の重要な変更）
当第１四半期連結会計期間より、NMS VIETNAM CO.,LTD.、NMS INTERNATIONAL RESOURCES CO.,LTD.、nms(Thailand)Co.,Ltd.の重要性が増したため、連結の範囲に含めております。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日
至 平成28年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日）

155,221千円

168,751千円

減価償却費（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間（自平成28年４月１日Ⅰ

至平成28年６月30日）

１．配当金支払額（決議）
平成28年６月24日
定時株主総会
Ⅱ

株式の種類

普通株式

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額

基準日効力発生日配当の原資

平成28年３月31日

平成28年６月27日

利益剰余金

基準日

効力発生日

配当の原資

平成29年３月31日

平成29年６月28日

利益剰余金

（円）

69

7

当第１四半期連結累計期間（自平成29年４月１日

至平成29年６月30日）

１．配当金支払額（決議）
平成29年６月27日
定時株主総会

株式の種類

普通株式配当金の総額
（百万円）
60

１株当たり配当額（円）
713/19EDINET提出書類
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四半期報告書Ⅰ（セグメント情報等）【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自平成28年４月１日

至平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
ＨＳ事業
売上高(1)外部顧客への売上高

ＥＭＳ
事業

ＰＳ事業

合計

四半期連結
損益計算書
計上額

調整額

3,310,371

7,369,464

3,476,702

14,156,538-

14,156,538

51,61038,79435,585125,990△125,990-

計3,361,982

7,408,259

3,512,287

14,282,529△125,990

14,156,538

セグメント利益

136,917

90,243

140,469

367,630△116,335

251,294(2)セグメント間の内部売上高又は振替高（注）１．セグメント利益の調整額△116,335千円には、セグメント間取引消去2,361千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△118,696千円が含まれております。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。

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四半期報告書Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自平成29年４月１日

至平成29年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
ＨＳ事業
売上高(1)外部顧客への売上高

ＥＭＳ
事業

ＰＳ事業

合計

四半期連結損益計算書
計上額

調整額

4,060,922

6,287,398

2,583,753

12,932,075-

12,932,075

15,409203,936

16,479235,824△235,824-

計4,076,332

6,491,334

2,600,232

13,167,899△235,824

12,932,075

セグメント利益

148,577

131,160

20,669300,406△82,082

218,323(2)セグメント間の内部売上高又は振替高（注）１．セグメント利益の調整額△82,082千円には、セグメント間取引消去2,016千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△84,099千円が含まれております。全社費用の主なものは、当社（持株会社）に係る費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項（持株会社への移行に伴うセグメント利益又は損失の算定方法の変更）
当社は、平成29年４月１日付で持株会社制へ移行しました。
これに伴い当第１四半期連結累計期間より報告セグメントの利益又は損失の算出方法について、当社（持株会社）に係る全社費用を各報告セグメントに配分しない方法に変更しております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。

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四半期報告書（企業結合等関係）（共通支配下の取引等）
当社は、平成29年４月１日付で、持株会社へ移行いたしました。また、同日付で、当社は、平成28年10月21日付で締結し、平成28年12月16日開催の臨時株主総会において承認された吸収分割契約に基づき、当社のヒューマンソリューション事業その他一切の事業（但し、株式又は持分を有する子会社の事業活動に対する支配又は管理に関する事業及びグループ運営に関する事業を除く）を当社の完全子会社である「nms HSJ準備株式会社」（以下「本分割準備会社」といいます）に吸収分割により承継させました。なお、同日付で商号を当社はｎｍｓ ホールディングス株式会社に、本分割準備会社は日本マニュファクチャリングサービス株式会社にそれぞれ変更いたしました。
１．取引の概要（１）対象となった事業の内容
株式又は持分を有する子会社の事業活動に対する支配又は管理に関する事業及びグループ運営に関する事業を除く一切の事業（２）企業結合日
平成29年４月１日（３）企業結合の法的形式
当社を分割会社とし、当社の完全子会社である本分割準備会社を承継会社とする吸収分割です。
（４）結合後企業の名称
日本マニュファクチャリングサービス株式会社（旧社名：nms HSJ準備株式会社）（５）その他取引の概要に関する事項
当社グループは、平成22年７月以降、Ｍ＆Ａにより、人材派遣会社から人材サービス・ＥＭＳ・スイッチング電源の開発製造販売の３セグメントを有する複合企業体への変貌を遂げた中、同一顧客における取引口座の整理、営業ルートの統一化等、会社の枠組みを超えた事業の再編と最適なグループ組織体制を再構築する必要が生じております。そのため、グループ一体性を重視した経営を行うことで、モノづくりの世界に新しい企業価値を提供していくために、持株会社体制へ移行いたしましいた。
２．実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）、「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

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四半期報告書（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日
至 平成28年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日）△8円65銭34円18銭△85,452

293,261−−

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）△85,452

293,261

普通株式の期中平均株式数（株）

9,880,728

8,580,711−

34円17銭親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）−−

普通株式増加数（株）

−

1,615

（1）１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要−−（注）１．前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。
２．ストック・オプションは、平成29年６月27日をもって権利行使期間が終了したことにより消滅しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年８月10日

ｎｍｓ ホールディングス株式会社
取締役会

御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

安藤見印

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

前田貴史

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているｎｍｓ ホール
ディングス株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ｎｍｓ ホールディングス株式会社及び連結子会社の平成29年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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