人権問題にかかわる法令等の整理 旧大阪同和・人権問題企業連絡会
第６グループ（学習班第１チーム）
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各種白書や人権問題に関する意識調査（大阪府等）を検索できます「調査資料」
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施行年 （和暦）(施行日)

1900年 （明治33）

3月10日

1908年 （明治41）

10月1日

1909年 （明治42）4月1日

1931年 （昭和6）8月1日

1933年 （昭和8）10月1日

1943年 （昭和18）

3月12日

1946年 （昭和21）9月15日

1947年 （昭和22）5月3日

1947年 （昭和22）9月1日

1947年 （昭和22） 10月20日
1947年 （昭和22） 10月27日
1947年 （昭和22）12月1日

1947年 （昭和22） 12月13日
1947年 （昭和22） 12月25日
1948年 （昭和23）

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7月10日

1948年 （昭和23）

7月29日

1948年 （昭和23）

8月1日

1948年 （昭和23）

9月11日

1948年 （昭和23）

9月28日

1949年 （昭和24）

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1949年 （昭和24）

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1949年 （昭和24）

6月1日

1949年 （昭和24）

8月3日

1949年 （昭和24）

8月6日

1950年 （昭和25）

4月1日

1950年 （昭和25）

5月1日

1950年 （昭和25）

5月4日

1950年 （昭和25）

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1950年 （昭和25）

7月1日

1951年 （昭和26）

4月1日

1951年 （昭和26）

6月1日

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7月30日

1951年 （昭和26）

11月1日

1952年 （昭和27）4月25日

1952年 （昭和27）4月28日

1952年 （昭和27）4月28日

1952年 （昭和27） 10月29日
1953年 （昭和28）

4月1日

1953年 （昭和28）

4月1日

1953年 （昭和28）

8月15日

1954年 （昭和29）

5月1日

1954年 （昭和29）

6月1日

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1955年 （昭和30）

8月5日

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1957年 （昭和32）

4月1日

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1957年 （昭和32）

5月20日

法律№
明治33年3月10日
法律第３８号
明治40年4月24日
法律第45号
明治40年3月19日
法律第11号
昭和6年4月2日
法律第58号
昭和8年4月1日
法律第42号
昭和18年3月12日
法律第48号
昭和21年8月 27日
法律第13号

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さまざまな人権に関する主な法律の整備状況 （2019.1.1現在)

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使用方法

全改、廃止、失効、改題

精神病者監護法

障がいのある人

1950（昭和25）年廃止

刑法

人権全般

明治四十年法律第十一条（癩予防ニ関スル件）

疾病・健康被害1931(昭和6)年廃止

癩予防法

疾病・健康被害1953(昭和28)年廃止

昭和八年法律第四十二号（身元保証ニ関スル法律）

人権全般

薬事法

疾病・健康被害1948（昭和23）年廃止－

罹災都市借地借家臨時処理法【罹災都市法】

災害関係

2013(平成25)年廃止－

昭和21年11月3日 日本国憲法

（備考）

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法令検索

カテゴリー

（参考）
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（参考）
旧法関連

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人権全般

旧法関連

昭和22年4月7日
労働者
労働基準法
法律第49号
昭和22年10月18日
災害関係
災害救助法
法律第118号
昭和22年10月27日
人権全般
国家賠償法
法律第125号
昭和22年11月30日
労働者
職業安定法
法律第141号
昭和二十二年法律第百七十五号（災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関す
昭和22年12月13日
災害関係
る法律）
法律第175号【災害減免法】
昭和22年12月25日 農業保険法
災害関係法律第185号（旧「農業災害補償法」）
昭和22年12月12日
子ども
児童福祉法
法律第164号
昭和22年12月22日
人権全般
戸籍法
法律第224号
昭和22年12月24日
人権全般
食品衛生法
法律第233号
昭和23年6月30日
予防接種法
法律第68号

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疾病・健康被害

昭和23年7月10日
疾病・健康被害大麻取締法
法律第124号
昭和23年7月29日
疾病・健康被害
薬事法
法律第197号
昭和23年7月24日
災害関係
消防法
法律第186号
昭和23年7月13日 母体保護法
女性法律第156号（旧「優生保護法」）
昭和23年7月30日
人権全般
人身保護法
法律第199号
昭和23年7月10日
人権全般
刑事訴訟法
法律第131号
昭和23年7月15日
子ども少年法
法律第168号
昭和24年5月31日
人権全般
人権擁護委員法
法律第139号
昭和24年6月4日
災害関係
水防法
法律第193号
昭和24年8月6日
人権全般
広島平和記念都市建設法
法律第219号
昭和24年12月26日
障がいのある人
身体障害者福祉法
法律第283号
昭和25年5月1日 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律
障がいのある人
法律第123号（旧「精神衛生法」・旧「精神保健法」）
昭和25年5月4日
人権全般
生活保護法
法律第144号
昭和25年5月10日
災害関係
農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律
法律第169号
昭和25年5月4日
人権全般
国籍法
法律第147号
昭和26年3月31日
疾病・健康被害
結核予防法
法律第96号
昭和26年3月29日 社会福祉法
障がいのある人
法律第45号（旧「社会福祉事業法」）
昭和26年6月30日
疾病・健康被害
覚せい剤取締法
法律第252号
昭和26年10月4日 出入国管理及び難民認定法
外国人
政令第319号【入管法, 入管難民法, 難民認定法, 出入国管理法】
昭和27年4月25日 特殊土壌地帯災害防除及び振興臨時措置法
災害関係法律第96号【特土法】 （旧「特殊土じよう地帯災害防除及び振興臨時措置法」）
昭和27年4月28日
外国人
外国人登録法法律第125号
昭和27年4月30日
戦争・紛争関係
戦傷病者戦没者遺族等援護法
法律第127号
警察官の職務に協力援助した者の災害給付に関する法律
昭和27年7月29日
人権全般【警察官職務協力援助者災害給付法】
法律第245号（旧「警察官等に協力援助した者の災害給付に関する法律」・旧「警察官に協力援助した
昭和28年3月17日 麻薬及び向精神薬取締法
疾病・健康被害法律第14号（旧「麻薬取締法」）
昭和28年4月1日 海上保安官に協力援助した者等の災害給付に関する法律
人権全般
法律第33号【海上保安官協力援助者災害給付法】
昭和28年8月15日
疾病・健康被害らい予防法
法律第214号
昭和29年4月22日
疾病・健康被害あへん法
法律第71号
特別支援学校への就学奨励に関する法律
昭和29年6月1日 【特別支援学校就学奨励法】
障がいのある人
法律第144号（旧「盲学校、ろう学校及び養護学校への就学奨励に関する法律」、旧「盲学校、聾学校
及び養護学校への就学奨励に関する法律」）
昭和29年6月9日
人権全般
自衛隊法
法律第165号
昭和30年8月5日 天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法
災害関係法律第136号【天災被害農林漁業者資金融通法】
昭和31年5月24日
人権全般
売春防止法
法律第118号
特別支援学校の幼稚部及び高等部における学校給食に関する法律
昭和32年5月20日
障がいのある人【特別支援学校幼稚部高等部学校給食法】
法律第118号（旧「盲学校 聾学校及び養護学校の幼稚部及び高等部における学校給食に関する法律」）

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1961（昭和36）年廃止

旧法関連

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1996（平成8）年改題

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1948(昭和23)年全改（元大正11年第42号）

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1995（平成7）年改題

旧法関連

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2007(平成19)年廃止－

2000(平成12)年改題

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関連法律 関連法律

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2007(平成19)年改題

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2012(平成24)年廃止－
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1959(昭和34)年改題

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1990(平成2)年改題

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1996(平成8)年廃止

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2006(平成18)年改題

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2006(平成18)年改題

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施行年 （和暦）(施行日)

1958年 （昭和33）

4月1日

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4月22日

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7月29日

1960年 （昭和35）

4月1日

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1960年 （昭和35）

7月25日

1961年 （昭和36）

2月1日

1961年 （昭和36） 12月20日
1962年 （昭和37）4月5日

1962年 （昭和37）

7月10日

1962年 （昭和37）9月6日

1962年 （昭和37）10月1日

1963年 （昭和38）

4月1日

1963年 （昭和38）

8月1日

1963年 （昭和38）

11月1日

1964年 （昭和39）

7月1日

1964年 （昭和39）

9月1日

1965年 （昭和40）

6月1日

1966年 （昭和41）

5月18日

1966年 （昭和41）

7月1日

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7月21日

1967年 （昭和42）

7月14日

1967年 （昭和42）8月3日

1967年 （昭和42） 11月10日
1968年 （昭和43）

12月1日

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1969年 （昭和44）

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1969年 （昭和44） 12月15日
1970年 （昭和45）

5月21日

1970年 （昭和45）

11月1日

1971年 （昭和46）

5月26日

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1972年 （昭和47）

5月31日

1972年 （昭和47）

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1972年 （昭和47）

10月1日

1972年 （昭和47）

12月8日

1973年 （昭和48）

7月24日

1973年 （昭和48）

11月2日

1974年 （昭和49）

1月1日

1974年 （昭和49）

9月1日

1974年 （昭和49）

9月28日

1974年 （昭和49）

10月1日

1976年 （昭和51）

6月1日

1976年 （昭和51）

12月1日

1978年 （昭和53） 12月14日

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さまざまな人権に関する主な法律の整備状況 （2019.1.1現在)

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カテゴリー

昭和33年3月25日
人権全般
婦人補導院法法律第17号
昭和33年3月31日
災害関係
地すべり等防止法
法律第30号
昭和33年4月22日 台風常襲地帯における災害の防除に関する特別措置法
災害関係法律第72号【台風常襲地帯災害防除特措法】
昭和33年4月30日 証人等の被害についての給付に関する法律
人権全般
法律第109号【証人被害給付法】
昭和35年3月31日
疾病・健康被害じん肺法
法律第30号
昭和35年3月31日 知的障害者福祉法
障がいのある人
法律第37号（旧「精神薄弱者福祉法」）
昭和35年7月25日 障害者の雇用の促進等に関する法律
障がいのある人
法律第123号【障害者雇用促進法】 （旧「身体障害者雇用促進法」）
昭和35年8月10日 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等 に関する法律
疾病・健康被害法律第145号【医薬品医療機器等法】（旧「薬事法」）
昭和36年11月11日 連合国占領軍等の行為等による被害者等に対する給付金の支給に関する法律
戦争・紛争関係
法律第215号【連合国占領軍行為被害者給付金支給法】
昭和37年4月5日 豪雪地帯対策特別措置法
災害関係法律第73号【豪雪地帯対策特措法】
昭和36年11月15日
災害関係
災害対策基本法
法律第223号
昭和37年9月6日 激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律
災害関係
法律第150号【激甚災害法】
昭和37年5月16日
人権全般
行政事件訴訟法
法律第139号
昭和38年3月31日
戦争・紛争関係
戦没者等の妻に対する特別給付金支給法
法律第61号
昭和38年7月11日
高齢者
老人福祉法
法律第133号
昭和38年8月3日
戦争・紛争関係
戦傷病者特別援護法
法律第168号
昭和39年7月1日 母子及び父子並びに寡婦福祉法
女性法律第129号（旧「母子福祉法」旧「母子及び寡婦福祉法」）
昭和39年7月2日 特別児童扶養手当等の支給に関する法律
障がいのある人
法律第134号【特別児童扶養手当法】 （旧「重度精神薄弱児扶養手当法」、旧「特別児童扶養手当法」）
昭和40年6月1日
戦争・紛争関係
戦没者等の遺族に対する特別弔慰金支給法
法律第100号
昭和41年5月18日 地震保険に関する法律
災害関係
法律第73号【地震保険法】
昭和41年7月1日
戦争・紛争関係
戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法
法律第109号
昭和41年7月21日
労働者
雇用対策法
法律第132号
昭和42年7月14日
戦争・紛争関係
戦没者の父母等に対する特別給付金支給法
法律第57号
昭和42年8月3日
環境問題
公害対策基本法
法律第132号
昭和42年7月25日
人権全般
住民基本台帳法
法律第81号
昭和43年6月10日
環境問題
大気汚染防止法
法律第97号
昭和43年6月10日
環境問題
騒音規制法
法律第98号
昭和44年7月10日 同和対策事業特別措置法
同和問題法律第60号【同対法】
昭和44年7月1日 急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律
災害関係
法律第57号【急傾斜地法】
昭和44年7月18日 職業能力開発促進法
労働者
法律第64号（旧「職業訓練法」）
昭和44年12月15日 公害に係る健康被害の救済に関する特別措置法
同和問題
法律第90号【公害救済特別措置法】
昭和45年5月21日 障害者基本法
障がいのある人
法律第84号（旧「心身障害者対策基本法」）
昭和45年6月1日
環境問題
公害紛争処理法
法律第108号
昭和46年5月26日 公害の防止に関する事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律
環境問題
法律第70号【公害防止事業財政特別措置法】
昭和45年12月25日
環境問題
水質汚濁防止法
法律第138号
海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律
昭和45年12月25日
災害関係【海洋汚染防止法 ・ 海洋災害防止法】
法律第136号（旧「海洋汚染防止法」・旧「海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律」）
昭和45年12月25日 人の健康に係る公害犯罪の処罰に関する法律
環境問題
法律第142号【公害犯罪処罰法】
昭和46年5月25日 高年齢者等の雇用の安定等に関する法律
高齢者
法律第68号【高齢者雇用安定法】 （旧「中高年齢者等の雇用の促進に関する特別措置法」）
昭和46年6月1日
環境問題
悪臭防止法
法律第91号
雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律
昭和47年7月1日
男女共同参画【男女雇用機会均等法】
法律第113号（旧「勤労婦人福祉法」 旧「雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等
昭和47年6月8日
労働者
労働安全衛生法
法律第57号
昭和47年12月8日 防災のための集団移転促進事業に係る国の財政上の特別措置等に関する法律
災害関係
法律第132号【防災のための集団移転促進事業財政措置法】
昭和48年7月24日 活動火山対策特別措置法
災害関係法律第61号（旧「活動火山周辺地域における避難施設等の整備等に関する法律」）
昭和48年10月2日
環境問題
瀬戸内海環境保全特別措置法
法律第110号
昭和48年9月18日 災害弔慰金の支給等に関する法律
災害関係
法律第82号【災害弔慰金支給法】 （旧「災害弔慰金の支給及び災害援護資金の貸付けに関する法
昭和48年10月5日 公害健康被害の補償等に関する法律
環境問題
法律第111号【公害健康被害補償法】
水銀等による水産動植物の汚染に係る被害漁業者等に対する資金の融通に関する特別昭和48年9月28日
環境問題措置法
法律第100号【水銀汚染被害漁業者資金融通法】
昭和48年10月12日 有害物質を含有する家庭用品の規制に関する法律
疾病・健康被害法律第112号【家庭用品規制法】
昭和50年12月17日
災害関係
石油コンビナート等災害防止法
法律第84号

全改、廃止、失効、改題

H

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1998(平成10)年改題

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1987(昭和62)年改題

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2014(平成24)年改題

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1981(昭和56)年改題
2014(平成26)年改題

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1974(昭和49)年改題

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1993(平成5)年廃止

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1982(昭和57)年失効

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1985(昭和60)年改題

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1973(昭和48)年廃止－

1993(平成5)年改題

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2004(平成16)年改題

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1986(昭和61)年改題

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1997(平成9)年改題

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1978(昭和53)年改題

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1982(昭和57)年改題

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旧法関連

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昭和51年6月10日
振動規制法
法律第64号

環境問題

本文

昭和53年6年15日 大規模地震対策特別措置法
法律第73号
【大震法】

災害関係

本文

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施行年 （和暦）

(施行日)

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5月28日

1981年 （昭和56）

1月1日

1982年 （昭和57）

4月1日

1982年 （昭和57）

8月17日

1986年 （昭和61）5月27日

1986年 （昭和61）7月1日

1987年 （昭和62）

4月1日

1987年 （昭和62）

4月1日

1989年 （平成1）2月17日

1991年 （平成3）3月13日

1991年 （平成3）11月1日

1992年 （平成4）4月1日

1992年 （平成4）7月1日

1992年 （平成4）8月10日

1992年 （平成4）9月1日

平成4年6月26日
法律第84号

1993年 （平成5）9月13日

平成5年5月26日
法律第54号

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1993年 （平成5）1993年 （平成5）1993年 （平成5）1994年 （平成6）平成5年5月6日
法律第38号
平成5年11月19日
11月19日法律第91号
平成5年6月18日
12月1日
法律第76号
平成6年6月29日
9月28日
法律第44号
10月1日

1994年 （平成6）10月1日

1995年 （平成7）2月24日

1995年 （平成7）2月24日

1995年 （平成7）2月26日

1995年 （平成7）3月1日

1995年 （平成7）3月24日

1995年 （平成7）4月21日

1995年 （平成7）7月1日

1995年 （平成7）7月18日

1995年 （平成7）12月16日1995年 （平成7）12月25日1996年 （平成8）4月1日

1996年 （平成8）6月14日

1997年 （平成9）3月25日

1997年 （平成9）7月1日

1997年 （平成9）11月8日

1998年 （平成10）1月1日

1998年 （平成10）11月6日

1999年 （平成11）3月1日

1999年 （平成11）4月1日

1999年 （平成11）6月23日

1999年 （平成11）8月25日

1999年 （平成11）11月1日

2000年 （平成12）1月15日

2000年 （平成12）4月1日

2000年 （平成12）4月1日

2000年 （平成12）4月1日

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法律名（現行）カテゴリー

医薬品副作用被害救済・研究振興調査機構法
昭和54年10年1日
疾病・健康被害【医薬品機構法】
法律第55号（旧「医薬品副作用被害救済基金法」・旧「医薬品副作用被害救済・研究振興基金法」）
地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置
昭和55年5月28日
災害関係に関する法律法律第63号【地震財特法】
昭和55年5月1日 犯罪被害者等給付金の支給等による犯罪被害者等の支援に関する法律
犯罪被害者等法律第36号【犯罪被害者給付金法】 （旧「犯罪被害者等給付金支給法」）
昭和57年3月31日 地域改善対策特別措置法
同和問題法律第16号【地対法】
昭和57年8月17日 高齢者の医療の確保に関する法律
高齢者
法律第80号【高齢者医療法】 （旧「老人保健法」）
昭和61年5月27日
戦争・紛争関係
国家安全保障会議設置法
法律第71号
労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律
昭和60年7月5日【労働者派遣法】 （旧「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条 労働者
法律第88号件の整備等に関する法律」）
昭和62年3月31日 地域改善対策特定事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律
同和問題
法律第22号【地対財特法】
昭和62年3月31日 地域雇用開発促進法
労働者法律第23号（旧「地域雇用開発等促進法」）
平成元年1月17日 後天性免疫不全症候群の予防に関する法律
疾病・健康被害法律第2号【エイズ予防法】
湾岸地域における平和回復活動を支援するため平成二年度において緊急に講ずべき財
平成3年3月13日
戦争・紛争関係
政上の措置に必要な財源の確保に係る臨時措置に関する法律
法律第2号【臨時特別税法】
平成3年5月10日 日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法
外国人法律第71号【出入国管理特例法】
平成3年5月15日 育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律
労働者
法律第76号【育児・介護休業法】 （旧「育児休業等に関する法律」）
平成4年5月27日 介護労働者の雇用管理の改善等に関する法律
労働者
法律第63号【介護労働者法】
平成4年6月19日 国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律
戦争・紛争関係
法律第79号【国際平和協力（ＰＫＯ）法】

1980年 （昭和55）

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法律№

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1978年 （昭和53） 12月14日

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さまざまな人権に関する主な法律の整備状況 （2019.1.1現在)

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平成6年4月6日
法律第30号

少年の保護事件に係る補償に関する法律【少年事件補償法】
身体障害者の利便の増進に資する通信・放送身体障害者利用円滑化事業の推進に関する法律【通信・放送身体障害者利用円滑化に関する法律】
福祉用具の研究開発及び普及の促進に関する法律【福祉用具法】
環境基本法

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I

条約へ

条例等へ

同和問題
へ

調査資料
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使用方法

全改、廃止、失効、改題

（備考）

－

2002(平成14)年廃止

本文

2008(平成20)年改題
1987(昭和62)年失効

本文
旧法関連

2006(平成18)年改題

本文

2012(平成24)年改題
2002(平成14)年失効

本文
旧法関連

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2001(平成13)年改題

本文

1999(平成11)年廃止

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本文
関連法律

1995(平成7)年改題

本文
本文
本文
本文

子ども

本文

障がいのある人

本文

障がいのある人

本文
旧法関連

短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律
労働者【パートタイム労働法】
高齢者、身体障害者等が円滑に利用できる特定建築物の建築の促進に関する法律
高齢者
2006(平成18)年廃止
障がいのある人【ハートビル法】
中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配戦争・紛争関係
2014(平成26)年改題
偶者の自立の支援に関する法律【中国残留邦人等支援法】（旧「中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の阪神・淡路大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律
阪神・淡路大震災
関係【阪神・淡路税特法】
阪神・淡路大震災復興の基本方針及び組織に関する法律
阪神・淡路大震災
2000(平成12)年失効
関係【阪神・淡路復興法】

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本文

環境問題

平成7年2月20日
法律第11号
平成7年2月24日
法律第12号
平成7年2月26日
被災市街地復興特別措置法
法律第14号
平成7年3月1日 阪神・淡路大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律
法律第16号【阪神・淡路財特法】
平成7年3月24日 被災区分所有建物の再建等に関する特別措置法
法律第43号【被災マンション法】
平成7年4月21日 サリン等による人身被害の防止に関する法律
法律第78号【サリン防止法】
平成6年12月16日 原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律
法律第117号【原爆被爆者援護法】
平成7年6月16日 地震防災対策特別措置法
法律第111号【地震特措法】
平成7年11月15日
高齢社会対策基本法
法律第129号
平成7年10月27日 建築物の耐震改修の促進に関する法律
法律第123号【耐震改修促進法】
平成8年3月31日 らい予防法の廃止に関する法律
法律第28号【らい予防法廃止法】
平成8年6月14日 特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律
法律第85号【特定非常災害特別措置法】
平成8年12月26日
人権擁護施策推進法
法律第120号
平成9年5月14日 アイヌ文化の振興並びにアイヌの伝統等に関する知識の普及及び啓発に関する法律
法律第52号【アイヌ文化振興法】
平成9年5月9日 密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律
法律第49号【密集市街地整備法】
平成8年6月26日
民事訴訟法
法律第109号
平成10年5月22日
被災者生活再建支援法
法律第66号
平成10年10月7日 対人地雷の製造の禁止及び所持の規制等に関する法律
法律第116号【対人地雷禁止法】
平成10年10月7日 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律
法律第116号【感染症予防法】
平成11年6月23日
男女共同参画社会基本法
法律第78号
重要影響事態に際して我が国の平和及び安全を確保するための措置に関する法律
平成11年5月28日【重要影響事態安全確保法】
法律第60号（（旧「周辺事態に際して我が国の平和及び安全を確保するための措置に関する法律」
平成11年5月26日 児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律
法律第52号【児童買春・児童ポルノ禁止法】
平成11年7月16日
ダイオキシン類対策特別措置法
法律第105号
平成9年12月17日
介護保険法
法律第123号
平成11年12月8日 任意後見契約に関する法律
法律第150号【成年後見制度等関連四法】
平成11年12月8日 後見登記等に関する法律
法律第152号【成年後見制度等関連四法、後見登録法】
平成11年12月17日 原子力災害対策特別措置法
法律第156号【原子力災害対策特措法】
平成12年4月28日
民事法律扶助法
法律第55号

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本文

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災害関係

本文

阪神・淡路大震災
関係

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災害関係

本文

疾病・健康被害本文

戦争・紛争関係

本文

災害関係

本文

高齢者

本文

災害関係

本文

疾病・健康被害2009(平成21)年廃止

旧法関連

災害関係
人権全般

－
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2002(平成14)年失効

アイヌの人々

－
旧法関連

本文

災害関係

本文

人権全般

本文

災害関係

本文

戦争・紛争関係

本文

疾病・健康被害旧法関連 旧法関連

男女共同参画
戦争・紛争関係

本文
本文

2016（H28）年改題

本文

子ども

本文

環境問題

本文

高齢者

本文

人権全般

関連法律

本文

人権全般

本文

災害関係

本文

人権全般

2004(平成16)年廃止

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施行年 （和暦）(施行日)

2000年 （平成12）11月1日

2000年 （平成12） 11月15日
2000年 （平成12） 11月20日
2000年 （平成12） 11月24日
2000年 （平成12）12月6日

2001年 （平成13）3月1日

2001年 （平成13）4月1日

2001年 （平成13）4月1日

2001年 （平成13）6月22日

2001年 （平成13）7月15日

2001年 （平成13）8月5日

2001年 （平成13）10月1日

2001年 （平成13） 10月13日

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2002年 （平成14）5月27日

2002年 （平成14）8月7日

2002年 （平成14）10月1日

2003年 （平成15）1月1日

2003年 （平成15）5月1日

2003年 （平成15）5月30日

2003年 （平成15）6月1日

2003年 （平成15）6月13日

2003年 （平成15）7月1日

2003年 （平成15）7月25日

2003年 （平成15）8月11日

2003年 （平成15）9月1日

2003年 （平成15）9月13日

2004年 （平成16）4月1日

2004年 （平成16）5月15日

2004年 （平成16）6月2日

2004年 （平成16）7月16日

2004年 （平成16）7月29日

2004年 （平成16）9月17日

2004年 （平成16）

9月17日

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2004年 （平成16） 12月17日
2005年 （平成17）2月28日

2005年 （平成17）2月28日

2005年 （平成17）4月1日

2005年 （平成17）4月1日

2005年 （平成17）7月15日

2005年 （平成17）9月1日

2006年 （平成18）3月27日

2006年 （平成18）4月1日

2006年 （平成18）4月1日

2006年 （平成18）4月1日

2006年 （平成18）5月24日

2006年 （平成18）6月8日

2006年 （平成18）

6月23日

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2006年 （平成18） 10月28日
2006年 （平成18）

12月1日

法律№
平成12年5月19日
法律第75号
平成12年5月17日
法律第68号
平成12年5月24日
法律第82号
平成12年5月24日
法律第81号
平成12年12月6日
法律第147号
平成12年12月6日
法律第145号

法律名（現行）
犯罪被害者等の権利利益の保護を図るための刑事手続に付随する措置に関する法律【犯罪被害者保護法】（旧「犯罪被害者等の保護を図るための刑事手続に付随する措置に関する法律」）
高齢者、身体障害者等の公共交通機関を利用した移動の円滑化の促進に関する法律【交通バリアフリー法】
児童虐待の防止等に関する法律【児童虐待防止法】
ストーカー行為等の規制等に関する法律【ストーカー規制法】
人権教育及び人権啓発の推進に関する法律【人権教育啓発推進法】
重要影響事態等に際して実施する船舶検査活動に関する法律【船舶検査活動法】（旧「周辺事態に際して実施する船舶検査活動に関する法律」）

平成12年5月8日
法律第57号

土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律【土砂災害防止対策法, 土砂災害防止法, 土砂災害防止対策推進法】

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検索ワード

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E

さまざまな人権に関する主な法律の整備状況 （2019.1.1現在)

2
3
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H

I

条約へ

条例等へ

同和問題
へ

調査資料
へ

使用方法
（備考）

全改、廃止、失効、改題

犯罪被害者等2007(平成19)年改題

本文

高齢者
障がいのある人

2006(平成18)年廃止

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子ども

本文

人権全般

本文

人権全般

本文

戦争・紛争関係

2016（H28）年改題

本文

災害関係

平和条約国籍離脱者等である戦没者遺族等に対する弔慰金等の支給に関する法律
戦争・紛争関係【平和条約国籍離脱者の戦没者遺族への弔慰金等支給法】
ハンセン病療養所入所者等に対する補償金の支給等に関する法律
疾病・健康被害【ハンセン病等補償法】
ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法
環境問題【ＰＣＢ特別措置法, ＰＣＢ廃棄物処理法】
高齢者の居住の安定確保に関する法律
高齢者【高齢者住まい法】
個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律
労働者【個別労働関係紛争解決促進法, 個別労働紛争解決促進法】
配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律
平成13年4月13日
人権全般【配偶者暴力防止法, ＤＶ防止法】
法律第31号（旧「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律」）
平成13年11月30日 特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律
インターネット
法律第137号【プロバイダー責任法, ＩＳＰ責任法, プロバイダー法, プロバイダ責任制限法】
平成14年8月7日 ホームレスの自立の支援等に関する特別措置法
ホームレス
法律第105号【ホームレス自立支援法, ホームレス自立支援特別措置法】
平成14年5月29日 身体障害者補助犬法
障がいのある人
法律第49号【身障者補助犬法】
平成14年12月11日 北朝鮮当局によって拉致された被害者等の支援に関する法律
北朝鮮
人権侵害問題法律第143号【拉致被害者支援法】
平成14年8月2日
疾病・健康被害
健康増進法
法律第103号

本文

平成12年6月7日
法律第114号
平成13年6月22日
法律第63号
平成13年6月22日
法律第65号
平成13年4月6日
法律第26号
平成13年7月11日
法律第112号

平成15年5月30日 個人情報の保護に関する法律
法律第57号【個人情報保護法】
平成14年6月12日
法律第66号
平成15年6月13日
法律第79号
平成15年5月23日
法律第48号
平成14年
法律第92号
平成15年7月24日
法律第126号
平成15年7月30日
法律第133号

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2013(平成25)年改題

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人権全般

本文

国際受刑者移送法
武力攻撃事態等及び存立危機事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律【武力攻撃事態法 武力攻撃事態対処法】
食品安全基本法
南海トラフ地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法【南海トラフ地震対策特別措置法, 南海トラフ特別措置法】（旧「東南海・南海地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法」）
母子家庭の母の就業の支援に関する特別措置法【母子家庭就業支援法】

人権全般

本文

少子化社会対策基本法

子ども戦争・紛争関係

本文

人権全般

本文

災害関係

2013(平成25)年改題

労働者

2008(平成20)年失効

インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律
平成15年6月13日
インターネット【出会い系サイト被害防止法, インターネット児童誘引規制法, 出会い系サイト規制法, イ 子ども
法律第83号
ンターネット異性紹介事業規制法】
平成14年12月20日
疾病・健康被害独立行政法人医薬品医療機器総合機構法
法律第192号
平成15年6月11日
災害関係
特定都市河川浸水被害対策法
法律第77号
平成16年6月2日
人権全般
総合法律支援法
法律第74号
平成15年7月16日 性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律
性同一性障がい者
法律第111号【性同一障害特例法】
武力攻撃事態等及び存立危機事態におけるアメリカ合衆国の軍隊の行動に伴い我が国が実施する措置に関する法律
平成16年6月18日
戦争・紛争関係【米軍行動関連措置法, 米軍行動円滑化法】
法律第113号（旧「武力攻撃事態等におけるアメリカ合衆国の軍隊の行動に伴い我が国が実施する措置に関する法律」）
平成16年6月18日 武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律
戦争・紛争関係
法律第112号【国民保護法】
平成16年6月18日 武力攻撃事態等における特定公共施設等の利用に関する法律
戦争・紛争関係
法律第114号【特定公共施設利用法】
武力攻撃事態及び存立危機事態における外国軍用品等の海上輸送の規制に関する法
平成16年6月18日
戦争・紛争関係
律
法律第116号【外国軍用品等海上輸送規制法】
平成16年6月18日 国際人道法の重大な違反行為の処罰に関する法律
戦争・紛争関係
法律第115号【国際人道違反処罰法】
武力攻撃事態及び存立危機事態における捕虜等の取扱いに関する法律
平成16年6月18日
戦争・紛争関係【捕虜取扱い法, 捕虜取扱法】
法律第117号（旧「武力攻撃事態における捕虜等の取扱いに関する法律」）
平成16年12月10日
障がいのある人
発達障害者支援法
法律第167号
平成16年12月8日
犯罪被害者等
犯罪被害者等基本法
法律第161号
平成15年7月16日 心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律
犯罪者
法律第110号【心神喪失者処遇法, 心神喪失者医療観察法, 心神喪失者等医療観察法】
平成16年4月2日 日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法
災害関係法律第27号【日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進特別措置法】
平成18年2月10日 石綿による健康被害の救済に関する法律
疾病・健康被害法律第4号【石綿健康被害救済法, 石綿被害者救済法, アスベスト救済法, 石綿救済法】
平成16年6月18日
人権全般
公益通報者保護法
法律第122号
平成17年11月7日 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律
障がいのある人
法律第123号【障害者総合支援法】 （旧「障害者自立支援法」）
平成17年11月9日 高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律
高齢者
法律第124号【高齢者虐待防止法】
刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律
平成17年5月25日
犯罪者【刑事施設法, 刑事収容施設法, 刑事施設・受刑者処遇法】
法律第50号（旧「刑事施設及び受刑者の処遇等に関する法律」）
平成18年6月8日
人権全般
住生活基本法
法律第61号
平成18年6月23日 拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題への対処に関する法律
北朝鮮
人権侵害問題
法律第96号【北朝鮮人権侵害対処法】
平成18年6月21日
人権全般
自殺対策基本法
法律第85号
平成18年6月21日 犯罪被害財産等による被害回復給付金の支給に関する法律
犯罪被害者等法律第87号【被害回復給付金支給法】

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2016（H28）年改題

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関連法律

（参考）
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旧法関連

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旧法関連

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2016（H28）年改題

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2016（H28）年改題

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2012(平成24)年改題

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施行年 （和暦）(施行日)

2006年 （平成18）12月1日

2006年 （平成18） 12月20日
2007年 （平成19）4月1日

2007年 （平成19）6月1日

2007年 （平成19）7月6日

2008年 （平成20）1月16日

2008年 （平成20）3月1日

2008年 （平成20）6月1日

2008年 （平成20）9月17日

2008年 （平成20） 12月18日
2009年 （平成21）4月1日

2009年 （平成21）4月1日

2009年 （平成21）7月15日

2009年 （平成21）9月1日

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2010年 （平成22）6月16日

2011年 （平成23）4月27日

2011年 （平成23）5月2日

2011年 （平成23）6月24日

2011年 （平成23）6月24日

2011年 （平成23）8月18日

2011年 （平成23）10月1日

2011年 （平成23）12月2日

2011年 （平成23） 12月26日
2011年 （平成23） 12月27日
2012年 （平成24）1月13日

2012年 （平成24）2月23日

2012年 （平成24）3月31日

2012年 （平成24）6月27日

2012年 （平成24）9月5日

2012年 （平成24）10月1日

2013年 （平成25）1月1日

2013年 （平成25）3月1日

2013年 （平成25）4月1日

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2013年 （平成25）5月2日

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カテゴリー

平成21年6月5日
法律第50号

I

条約へ

条例等へ

同和問題
へ

調査資料
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使用方法

全改、廃止、失効、改題（備考）

2006(平成18)年全改（元昭和22年第25号）

e-Gov
法令検索
本文

旧法関連 旧法関連

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本文

旧法関連

本文
本文

消費者安全法【消費者庁関連三法】

人権全般

本文

新型インフルエンザ予防接種による健康被害の救済等に関する特別措置法【新型インフルエンザ対策特別措置法】

疾病・健康被害本文

肝炎対策基本法

疾病・健康被害本文

子ども･若者育成支援推進法

子ども

本文

戦争・紛争関係

本文

平成22年6月16日 戦後強制抑留者に係る問題に関する特別措置法
法律第45号【戦後強制抑留者特別措置法, シベリア特措法】

平成23年4月27日 東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律
東日本大震災関係
法律第29号【東日本大震災税特法】
平成23年5月2日 東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律
東日本大震災関係
法律第40号【東日本大震災財特法】
平成23年6月24日
東日本大震災関
東日本大震災復興基本法
係
法律第76号
平成23年6月24日 津波対策の推進に関する法律
災害関係
法律第77号【津波対策推進法】
平成23年8月18日 東日本大震災により生じた災害廃棄物の処理に関する特別措置法
東日本大震災関係
法律第99号【災害廃棄物処理特別措置法】
平成23年5月20日 職業訓練の実施等による特定求職者の就職の支援に関する法律
労働者
法律第47号【特定求職者支援法】
東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保 に関する
平成23年12月2日
東日本大震災関特別措置法
係法律第117号【復興財源確保法】
平成23年12月14日 東日本大震災復興特別区域法
東日本大震災関係
法律第122号【復興特区法】
平成23年12月14日 津波防災地域づくりに関する法律
災害関係
法律第123号【津波防災地域づくり法】
平成23年12月16日 特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法
疾病・健康被害法律第126号【特定Ｂ型肝炎感染者給付金支給法】
平成23年11月28日
東日本大震災関株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法係
法律第113号
平成24年3月31日
東日本大震災関
福島復興再生特別措置法
係法律第25号
東京電力原子力事故により被災した子どもをはじめとする住民等の生活を守り支えるた平成24年6月27日
東日本大震災関めの被災者の生活支援等に関する施策の推進に関する法律係
法律第48号【子ども・被災者支援法 原発事故子ども・被災者支援法】
平成24年9月5日 カネミ油症患者に関する施策の総合的な推進に関する法律
疾病・健康被害法律第82号【カネミ油症救済法】
平成23年6月24日 障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律
障がいのある人
法律第79号【障害者虐待防止法】
平成23年5月25日
人権全般
非訟事件手続法
法律第51号
平成24年9月14日
労働者
母子家庭の母及び父子家庭の父の就業の支援に関する特別措置法
法律第92号
平成24年6月27日 国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律
障がいのある人
法律第50号【障害者優先調達推進法】
平成24年5月11日
疾病・健康被害
新型インフルエンザ等対策特別措置法
法律第31号
平成23年5月2日 東日本大震災に対処するために必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律 東日本大震災関係
法律第42号【復興財源確保法】
再生医療を国民が迅速かつ安全に受けられるようにするための施策の総合的な推進に
平成25年5月10日
疾病・健康被害関する法律
法律第13号【再生医療推進法】
平成25年6月21日 大規模災害からの復興に関する法律
災害関係
法律第55号【大規模災害復興法】
平成25年6月26日 大規模な災害の被災地における借地借家に関する特別措置法
災害関係法律第61号【大規模災害借地借家法, 被災地借地借家法】
平成25年6月28日
人権全般
いじめ防止対策推進法
法律第71号
平成25年12月25日 強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法
法律第95号【国土強靱化基本法】

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本文
本文
本文
関連法律

本文
本文
本文
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本文
本文

旧法関連

本文
本文
本文

2013年 （平成25） 12月27日

災害関係

本文

2014年 （平成26）

子ども

本文

子ども

本文

疾病・健康被害本文

疾病・健康被害

本文

子ども

本文

労働者

本文

2014年 （平成26）2014年 （平成26）平成25年11月29日
首都直下地震対策特別措置法
法律第88号
平成25年6月26日 子どもの貧困対策の推進に関する法律
1月17日
法律第64号【子どもの貧困対策法】
平成25年6月19日 国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律
4月1日
法律第48号【ハーグ条約実施法】
平成26年5月30日
5月30日
健康・医療戦略推進法
法律第48号

2014年 （平成26）6月1日

2014年 （平成26）

10月1日

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法律名（現行）

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災害関係

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平成18年12月22日
人権全般
教育基本法
法律第120号
平成18年6月21日 高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律
高齢者障がいのある人
法律第91号【バリアフリー新法】
平成18年6月23日
疾病・健康被害
がん対策基本法
法律第98号
平成18年6月8日 探偵業の業務の適正化に関する法律
人権全般
法律第60号【探偵業務適正化法, 探偵業法】
平成19年7月6日 住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律
高齢者障がいのある人
法律第112号【住宅セーフティネット法】
特定フィブリノゲン製剤及び特定血液凝固第ＩＸ因子製剤によるＣ型肝炎感染被害者を救
平成20年1月16日
疾病・健康被害済するための給付金の支給に関する特別措置法
法律第2号【薬害肝炎救済法 薬害Ｃ型肝炎被害者救済法】
平成19年12月5日
労働者
労働契約法
法律第128号
平成19年6月15日
人権全般
更生保護法
法律第88号
平成20年6月18日 障害のある児童及び生徒のための教科用特定図書等の普及の促進等に関する法律
障がいのある人
法律第81号【教科書バリアフリー法】
平成20年6月18日 オウム真理教犯罪被害者等を救済するための給付金の支給に関する法律
犯罪被害者等法律第80号【オウム真理教犯罪被害者救済法】
青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律
平成20年6月18日【青少年有害サイト規制法, 青少年インターネット利用環境整備法, 青少年インターネット インターネット
法律第79号
環境整備法, 青少年ネット規制法】
平成20年6月18日 ハンセン病問題の解決の促進に関する法律
疾病・健康被害法律第82号【ハンセン病問題解決促進法, ハンセン病問題基本法, ハンセン病基本法】
平成21年7月15日 水俣病被害者の救済及び水俣病問題の解決に関する特別措置法
疾病・健康被害法律第81号【水俣病被害者救済法, 水俣病特措法, 水俣病救済法, 水俣病被害者救済特別措置法】

平成21年12月4日
法律第98号
平成21年12月4日
1月1日
法律第97号
平成21年7月8日
4月1日
法律第71号

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法律№

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検索後

※オートフィルタでの直接入力も可能ですが、検索ワードを入力後に「検索実行」ボタンを押せば同じ結果を得られます。

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検索ワード

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さまざまな人権に関する主な法律の整備状況 （2019.1.1現在)

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2014年 （平成26）平成25年12月13日
アルコール健康障害対策基本法
法律第109号

平成24年8月22日
子ども・子育て支援法
法律第65号
平成26年6月27日
11月1日
過労死等防止対策推進法
法律第100号

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※オートフィルタでの直接入力も可能ですが、検索ワードを入力後に「検索実行」ボタンを押せば同じ結果を得られます。

施行年 （和暦）(施行日)

2014年 （平成26） 11月25日
2014年 （平成26） 11月27日
2014年 （平成26） 11月28日
2014年 （平成26） 12月10日
2015年 （平成27）1月1日

2015年 （平成27）1月9日

2015年 （平成27）4月1日

2015年 （平成27）4月1日

2015年 （平成27）6月1日

2015年 （平成27）6月1日

2015年 （平成27）9月16日

2015年 （平成27）10月5日

2015年 （平成27） 12月25日
2016年 （平成28）

1月1日

2016年 （平成28）3月29日

2016年 （平成28）4月1日

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2016年 （平成28）4月1日

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6月3日

2016年 （平成28） 11月30日
2016年 （平成28） 12月14日
2016年 （平成28） 12月16日
2016年 （平成28） 12月18日
2017年 （平成29）11月1日

2018年 （平成30）4月1日

2018年 （平成30）4月1日

2018年 （平成30）5月23日

2018年 （平成30）6月13日

2018年 （平成30）6月15日

2018年 （平成30）10月1日

2018年 （平成30）10月5日

2019年 （平成31）4月1日

2019年 （平成31）4月30日

1890年 （明治23） 11月29日
1897年 （明治30）4月1日

1898年 （明治31）7月16日

1899年 （明治32）

4月1日

1899年 （明治32）

7月17日

法律№

法律名（現行）

平成25年11月27日 再生医療等の安全性の確保等に関する法律
法律第85号【再生医療安全性確保法】
平成26年11月27日 私事性的画像記録の提供等による被害の防止に関する法律
法律第126号【リベンジポルノ防止法】
平成26年11月28日
まち・ひと・しごと創生法
法律第136号
平成25年12月13日 特定秘密の保護に関する法律
法律第108号【特定秘密法, 特定秘密保護法】
平成26年5月30日 難病の患者に対する医療等に関する法律
法律第50号【難病法, 難病医療法】
平成26年11月12日
サイバーセキュリティ基本法
法律第104号
平成25年12月13日
生活困窮者自立支援法
法律第105号
平成26年11月28日 専門的知識等を有する有期雇用労働者等に関する特別措置法
法律第137号【有期雇用特別措置法】
平成26年6月11日
少年院法
法律第58号
平成26年6月11日
少年鑑別所法
法律第59号
平成27年9月16日 労働者の職務に応じた待遇の確保等のための施策の推進に関する法律
法律第69号【同一労働同一賃金推進法】
平成25年5月31日 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律
法律第27号【共通番号法, 番号法, 番号利用法, マイナンバー法】
平成26年6月27日
アレルギー疾患対策基本法
法律第98号
平成25年12月13日 がん登録等の推進に関する法律
法律第111号【がん登録推進法】
平成27年9月30日 国際平和共同対処事態に際して我が国が実施する諸外国の軍隊等に対する協力支援
法律第77号
活動等に関する法律【安保関連法, 国際平和支援法, 安全保障関連法】
平成25年6月26日 障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律
法律第65号【障害者差別解消法】
平成26年6月13日
行政不服審査法
法律第68号
平成27年9月4日 女性の職業生活における活躍の推進に関する法律
法律第64号【女性活躍推進法】
平成28年3月30日 戦没者の遺骨収集の推進に関する法律
法律第12号【戦没者遺骨収集推進法】
平成28年4月15日 成年後見制度の利用の促進に関する法律
法律第29号【成年後見制度利用促進法】
平成28年6月3日 本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律
法律第68号【ヘイトスピーチ対策法, ヘイトスピーチ解消法】
平成28年6月7日 国外犯罪被害弔慰金等の支給に関する法律
法律第73号【国外犯罪被害弔慰金支給法】
平成28年12月14日 再犯の防止等の推進に関する法律
法律第104号【再犯防止推進法, 再犯防止法】
平成28年12月16日 部落差別の解消の推進に関する法律
法律第109号【部落差別解消推進法】
平成27年6月19日 水銀による環境の汚染の防止に関する法律
法律第42号【水銀汚染防止法】
平成28年11月28日 外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律
法律第89号【外国人技能実習制度適正化法, 技能実習法, 外国人技能実習適正化法】
平成28年4月15日 成年後見制度の利用の促進に関する法律
法律第29号【成年後見制度利用促進法】
平成28年12月16日 民間あっせん機関による養子縁組のあっせんに係る児童の保護等に関する法律
法律第110号【養子縁組あっせん法】
平成30年5月23日 政治分野における男女共同参画の推進に関する法律
法律第28号【政治分野における男女共同参画推進法】
平成30年6月13日 障害者による文化芸術活動の推進に関する法律
法律第47号【障害者文化芸術活動推進法】
平成29年6月16日 住宅宿泊事業法
法律第65号【民泊新法】
平成30年6月20日 スポーツにおけるドーピングの防止活動の推進に関する法律
法律第58号【ドーピング防止活動推進法】
平成30年7月13日
ギャンブル等依存症対策基本法
法律第74号
平成30年7月6日 働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律
法律第71号【働き方改革関連法】
平成29年6月16日 天皇の退位等に関する皇室典範特例法
法律第63号【天皇退位特例法】
大日本帝国憲法
明治22年2月11日【明治憲法】
明治30年3月30日
砂防法
法律第29号
明治29年4月27日
民法
法律第89号
明治32年3月2日
明治三十二年法律第二十七号（北海道旧土人保護法）
法律第27号
明治32年3月10日
明治三十二年法律第五十号（外国人ノ署名捺印及無資力証明ニ関スル法律）
法律第50号

G
検索後

検索ワード

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281

E

さまざまな人権に関する主な法律の整備状況 （2019.1.1現在)

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D

カテゴリー

条約へ

条例等へ

同和問題
へ

調査資料
へ

使用方法
（備考）

e-Gov
法令検索
本文

人権全般

本文

労働者

本文

人権全般

本文

疾病・健康被害

本文

人権全般

本文

人権全般

本文

労働者

本文

子ども

2014年（平成26年）全改（元昭和23年第169号）

本文

子ども

本文

労働者

本文

人権全般

本文

疾病・健康被害本文

疾病・健康被害本文

戦争・紛争関係

本文

障がいのある人

本文

人権全般

2016年（平成28年）全改（元昭和37年第160号）

本文

女性

本文

戦争・紛争関係

本文

人権全般

本文

人権全般

本文

犯罪被害者等

本文

犯罪者

本文

同和問題

本文

環境問題

本文

外国人

関連法律

本文

人権全般

関連法律

本文

子ども

本文

女性

本文

障がいのある人

※本文

人権全般

本文

人権全般

本文

人権全般

本文

労働者

※本文

人権全般

本文

人権全般

1947（昭和22）年失効

（参考）

災害関係

本文

人権全般

本文

アイヌの人々
外国人「e-Gov法令検索」欄の「本文※」は未施行の法律等として参考掲載されているもの。（施行日以降はリンク先アドレスが変更になるので要注意)

7 / 76 ページ

I

疾病・健康被害（注）「法律名（現行）」欄の【 】内の名称は、略称・通称をさす。

【主たるリンク先】
http://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0100/「e-Gov法令検索」「日本法令索引（国会図書館）」 http://hourei.ndl.go.jp/SearchSys/index.jsp

全改、廃止、失効、改題

H

1997(平成9)年廃止

（参考）
本文

J
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国連が中心となって作成した人権関係諸条約一覧
検索
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使用方法

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2018/8/15現在
名

称

※
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Chapter

発効年月日

署名国 締約国
数
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日本の
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日本の批准・
日本語
受諾(A)・加入(a)・訳
承継(s)年月日

英語

国際人権章典
国際連合憲章Ⅰ 1.
Charter of the United Nations
世界人権宣言1－
Universal Declaration of Human Rights
経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約
2
Ⅳ 3.
International Covenant on Economic, Social and Cultural Rights
経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約の選択議定書
3
Ⅳ 3.a
Optional Protocol to the International Covenant on Economic, Social and Cultural Rights
市民的及び政治的権利に関する国際規約
4Ⅳ 4.
International Covenant on Civil and Political Rights
市民的及び政治的権利に関する国際規約の選択議定書 *5
Ⅳ 5.
Optional Protocol to the International Covenant on Civil and Political Rights
市民的及び政治的権利に関する国際規約の第２選択議定書（死刑廃止議定書） *6 Second Optional Protocol to the International Covenant on Civil and Political Rights, aiming Ⅳ 12.
at the abolition of the death penalty

01945/6/26 1945/10/24
1948/12/10

49

●

●

賛成48

●

●

●

●

抄●

●

●

●

1966/12/16

1976/1/3

71

168

1978/5/30

2008/12/10

2013/5/5

45

23

1966/12/16 1976/3/23

74

171

1966/12/16 1976/3/23

35

116

抄●

●

1989/12/15 1991/7/11

38

85

抄●

●

Ⅳ 2.

1965/12/21

1969/1/4

88

179

●

●

Ⅳ 7.

1973/11/30 1976/7/18

31

109

抄●

●

Ⅳ 10.

1985/12/10

72

62

抄●

●

99

189

●

●

80

109

●

●

29

74

●

●

47

123

●

●

16

55

●

●

1978/5/30

1979/6/21

1979/6/21

主な人権諸条約
人種、職業・世系、信条による差別の禁止
あらゆる形態の人種差別の撤廃に関する国際条約
International Convention on the Elimination of All Forms of Racial Discrimination
アパルトヘイト犯罪の禁止及び処罰に関する国際条約 *8International Convention on the Suppression and Punishment of the Crime of Apartheid
スポーツ分野における反アパルトヘイト国際条約 *9International Convention against Apartheid in Sports
7

1988/4/3

1995/12/15 a

女性の人権
女性に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約
Ⅳ 8. 1979/12/18 1981/9/3
Convention on the Elimination of All Forms of Discrimination against Women
女性に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約の選択議定書 *11 Optional Protocol to the Convention on the Elimination of All Forms of Discrimination against Ⅳ 8.b 1999/10/6 2000/12/22
Women
既婚女性の国籍に関する条約 *12
ⅩⅥ 2. 1957/1/29 1958/8/11
Convention on the Nationality of Married Women
女性の参政権に関する条約
13
ⅩⅥ 1. 1953/3/31
1954/7/7
Convention on the Political Rights of Women
婚姻の同意、最低年齢及び婚姻の登録に関ずる条約 *14
ⅩⅥ 3. 1962/11/7 1964/12/9
Convention on Consent to Marriage, Minimum Age for Marriage and Registration of Marriages
10

8 / 76 ページ

1980/7/17

1955/4/1

1985/6/25(1955/7/13)

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※
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署名国 締約国
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日本の批准・
日本語
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英語

拷問及び他の残酷な、非人道的な又は品位を傷つける取り扱いからの保護
15

拷問及びその他の残虐な、非人道的な又は品位を傷つける取扱い又は刑罰に関する条約
Convention against Torture and Other Cruel, Inhuman or Degrading Treatment or Punishment

1984/12/10 1987/6/26

83

163

1999/6/29 a●●

2002/12/18 2006/6/22

75

88(1999/6/29)●●

2006/12/20 2010/12/23

97

58

2007/2/6

2009/7/23●●

1983/12/1

98

97

2014/1/24

2014/4/1 a

1990/9/2

140

196

1990/9/21

1994/4/22●●

2002/2/12

130

167

2002/5/10

2004/8/2

ＰＤＦ●

2002/1/18

121

174

2002/5/10

2005/1/24

ＰＤＦ●

2014/4/14

51

39

1990/12/18

2003/7/1

39

52

2006/12/13

2008/5/3

161

177

Ⅳ 15.a 2006/12/13

2008/5/3

92

92

Ⅳ 9.

拷問及びその他の残虐な、非人道的な又は品位を傷つける取扱い又は刑罰に関する条約の選択議定書 *
16
Ⅳ 9.b
Optional Protocol to the Convention against Torture and Other Cruel, Inhuman or Degrading
Treatment or Punishment
強制失踪からのすべての者の保護に関する国際条約 *17
Ⅳ 16International Convention for the Protection of All Persons from Enforced Disappearance

子どもの人権
国際的な子の奪取の民事面に関する条約（ハーグ条約）（HCCH) 1980/10/25
Convention on the Civil Aspects of International Child Abduction
子どもの権利に関する条約
19
Ⅳ 11. 1989/11/20
Convention on the Rights of the Child
武力紛争への子どもの関与に関する子どもの権利条約の選択議定書
20 Optional Protocol to the Convention on the Rights of the Child on the Involvement of Ⅳ 11.b 2000/5/25
Children in Armed Conflict
子どもの売買、子ども買売春および子どもポルノグラフィーに関する子どもの権利条約の選択
議定書
21
Ⅳ 11.c 2000/5/25
Optional Protocol to the Convention on the Rights of the Child on the Sale of Children, Child
Prostitution and Child Pornography
通報手続に関する児童の権利に関する条約の選択議定書
22 Optional Protocol to the Convention on the Rights of the Child on a communications Ⅳ 11.d 2011/12/19
procedure
18

●

ＰＤＦ

移住労働者の人権
全ての移住労働者及びその家族の権利保護に関する条約（移民労働者条約） *23 International Convention on the Protection of the Rights of All Migrant Workers and Members Ⅳ 13
of Their Families

●

●

●

●

●

●

障害のある人の人権
障害者の権利に関する条約 *Convention on the Rights of Persons with Disabilities
障害者の権利に関する条約の選択議定書 *25
Optional Protocol to the Convention on the Rights of Persons with Disabilities
24

Ⅳ 15

難民・無国籍者の人権

9 / 76 ページ

2007/9/28

2014/1/20

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日本の批准・
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英語145

1981/10/3 a

●

●

146

1982/1/1 a●●

署名国 締約国
数
数

日本の
署名年月日

※
採択年月日
Chapter

発効年月日

Ⅴ 2.

1951/7/28

1954/4/22

Ⅴ 5.

1967/1/3

1967/10/4

Ⅴ 4.

1961/8/30 1975/12/13

5

71

●

Ⅴ 3.

1954/9/28

1960/6/6

23

90

●

1926年の奴隷条約 *ⅩⅧ 3. 1926/9/25
1927/3/9
Slavery Convention(1)
1926年の奴隷条約を改正する議定書 *30
ⅩⅧ 1. 1953/10/23 1953/12/7
Protocol amending the Slavery Convention signed at Geneva on 25 September 1926
1926年の奴隷条約の改正条約 **(2) Slavery Convention, signed at Geneva on 25 September 1926 and amended by the ⅩⅧ 2. 1953/12/7
1955/7/7
Protocol
奴隷制度、奴隷取引並びに奴隷制度に類似する制度及び慣行の廃止に関する補足条約
31 Supplementary Convention on the Abolition of Slavery, the Slave Trade, and Institutions and ⅩⅧ 4 1956/9/7
1957/4/30
Practices Similar to Slavery
人身売買及び他人の売春からの搾取の禁止に関する条約
32 Convention for the Suppression of the Traffic in Persons and of the Exploitation of the Ⅶ 11.a. 1949/12/2 1951/7/25
Prostitution of Others
国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約
ⅩⅧ 12. 2000/11/15 2003/9/29
33
United Nations Convention against Transnational Organized Crime
国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約を補足する人（特に女性及び子ども）の取引を防止し、抑制し及び処罰するための議定書
34 Protocol to Prevent, Suppress and Punish Trafficking in Persons, Especially Women and ⅩⅧ 12.a. 2000/11/15 2003/12/25
Children, supplementing the United Nations Convention against Transnational OrganizedCrime
国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約を補足する陸路、海路及び空路により移民を密入国させることの防止に関する議定書
ⅩⅧ 12.b. 2000/11/15 2004/1/28
35
Protocol against the Smuggling of Migrants by Land, Sea and Air, supplementing the United
Nations Convention against Transnational Organized Crime

***

***

●

11

61

●

99

●

35

123

●

25

82

1958/5/1 a

●

●

147

189

2000/12/12 2017/7/11 A

●

●

117

173

2002/12/9

2017/7/11 A

●

ＰＤＦ

112

146

2002/12/9

2017/7/11 A

●

ＰＤＦ

52

115

2002/12/9

PDF

ＰＤＦ

名

称

難民の地位に関する条約
Convention Relating to the Status of Refugees
難民の地位に関する議定書
27
Protocol Relating to the Status of Refugees
無国籍の削減に関する条約 *28
Convention on the Reduction of Statelessness
無国籍者の地位に関する条約 *29
Convention Relating to the Status of Stateless Persons
2619

奴隷制度、奴隷的慣行、強制労働からの保護
奴隷改正条約 **

銃器並びにその部品及び構成部分並びに弾薬の不正な製造及び取引の防止に関する議定書（銃器議定書）
36 Protocol against the Illicit Manufacturing of and Trafficking in Firearms, Their Parts and ⅩⅧ 12.c. 2001/5/31
Components and Ammunition, supplementing the United Nations Convention against
Transnational Organized Crime
10 / 76 ページ

2005/7/3

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2018/8/15現在
名

※
採択年月日
Chapter

称

発効年月日

署名国 締約国
数
数

日本の
署名年月日

日本の批准・
日本語
受諾(A)・加入(a)・訳
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英語2007/7/17 a

●

●

抄●

●

戦争犯罪、集団殺害を含む人道に対する罪
国際刑事裁判所に関するローマ規程
ⅩⅧ 10 1998/7/17
2002/7/1
Rome Statute of the International Criminal Court
集団殺害罪の防止及び処罰に関する条約（ジェノサイド条約） *38
Ⅳ1
1948/12/9 1951/1/12
Convention on the prevention and Punishment of the Crime of Genocide
戦争犯罪及び人道に対する罪に対する時効不適用に関する条約 *39 Convention on the Non-Applicability of the Statutory Limitation to War Crimes and Crimes Ⅵ 6. 1968/11/26 1970/11/11
against Humanity

138

123

41

149

9

55

●

17

35

●

1977/2/20

25

180

1983/6/3

39

176

1980/12/22

2001/5/23

58

170

2002/4/10

132

2007/7/7

115

37

40

傭兵の募集、使用、資金供与及び訓練を禁止する条約
ⅩⅧ 6.
International Convention against the Recruitment, Use, Financing and Training of Mercenaries

1989/12/4 2001/10/20

テロ防止関連国際的に保護される者（外交官を含む）に対する犯罪の防止及び処罰に関する条約（国際代
表等犯罪防止処罰条約）
41
ⅩⅧ 7. 1973/12/14
Convention on the Prevention and Punishment of Crimes against Internationally Protected
Person, including Diplomatic Agents
人質をとる行為に関する国際条約 （人質行為防止条約）
42
ⅩⅧ 5. 1979/12/17
International Convention Against the Taking of Hostages
テロリストによる爆弾使用の防止に関する国際条約 （爆弾テロ防止条約）
43
ⅩⅧ 9. 1997/12/15
International Convention for the Suppression of Terrorist Bombings
テロリズムに対する資金供与の防止に関する国際条約 （テロ資金供与防止条約）
ⅩⅧ 11. 1999/12/9
44
International Convention for the Suppression of the Financing of Terrorism
核によるテロリズムの行為の防止に関する国際条約 （核テロリズム防止条約）
ⅩⅧ 15. 2005/4/13
45
International Convention for the Suppression of Acts of Nuclear Terrorism※：United Nations Treaty Collection DatabaseにおけるChapter＃*：仮称**：「1926年の奴隷条約を改正する定義書」により改正された「1926年の奴隷条約」が「1926年の奴隷条約の改正条約」である。
締約国になる方法は、（１）改正条約の締結と（２）奴隷条約および改正議定書の受諾との２つがある。
***：国連ホームページ上に締約国数のないもの【主たるリンク先】
国際連合 http://www.un.org/en/documents/index.shtml
国際連合広報センター http://www.unic.or.jp/
UNITED NATIONS TREATY COLLECTION https://treaties.un.org/pages/ParticipationStatus.aspx

国連難民高等弁務官事務所（UNHCR） http://www.unhcr.or.jp/html/index.html

1987/6/8 a●

ＰＤＦ

1987/6/8●●

1998/4/17 2001/11/16 a

●

●

188

2001/10/30 2002/6/11 A

●

●

113

2005/9/15

ＰＤＦ

ＰＤＦ

2007/8/3 A

2015.1.20現在

外務省 http://www.mofa.go.jp/
経済産業省 http://www.meti.go.jp/
日本弁護士連合会 国際人権ライブラリー http://www.nichibenren.or.jp/activity/international/li
公益財団法人 人権教育啓発推進センター 人権ライブラリー http://www.jinken-library.jp/
関西学院大学 人権教育研究室 http://www.kwansei.ac.jp/r_human/
ミネソタ大学 人権図書館 http://www1.umn.edu/humanrts/japanese/Jindex.html

11 / 76 ページ

12 / 76 ページ

13 / 76 ページ

14 / 76 ページ

brary.html

15 / 76 ページ

さまざまな人権に関する主な条例等の制定状況 （大阪府下中心に）施行日・策定年月1984年11月1日 (昭和59)
1985年10月1日 (昭和60)

1993年4月1日 (平成5)1996年10月1日 (平成8)1998年11月1日 (平成10)2000年6月1日 (平成12)2002年4月1日 (平成14)2007年4月1日 (平成19)2010年4月1日 (平成22)条例№
昭和59年03月28日
大阪府条例第4号
昭和60年3月27日
大阪府条例第2号
平成4年10月28日
大阪府条例第36号
平成8年03月29日
大阪府条例第2号
平成10年10月30日
大阪府条例第42号
平成11年10月29日
大阪府条例第39号
平成14年3月29日
大阪府条例第6号
平成19年03月16日
大阪府条例第5号
平成21年10月30日
大阪府条例第84号

条例等名（現行）

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全改、廃止、失効、改題

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大阪府青少年健全育成条例

青少年

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大阪府部落差別事象に係る調査等の規制等に関する条例

人権全般

本文

大阪府福祉のまちづくり条例

福祉

本文

大阪府個人情報保護条例

個人情報

本文

大阪府人権尊重の社会づくり条例

人権全般

本文

大阪府情報公開条例

情報公開

本文

大阪府男女共同参画推進条例

男女共同参画

本文

大阪府子ども条例

子ども

本文

大阪府障害者の雇用の促進等と就労の支援に関する条例

障がい者

本文

大阪府ＨＰ

1993年3月 （平成5）－大阪府宅地建物取引業における人権問題に関する指針

土地問題

本文

2001年3月 （平成13）－人権施策推進基本方針

基本方針等

本文

2005年3月 （平成17）－大阪府人権教育推進計画

基本方針等

本文

大阪市個人情報保護条例

個人情報

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大阪市人権尊重の社会づくり条例

人権全般

本文

情報公開

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男女共同参画推進条例

男女共同参画

本文

大阪市ヘイトスピーチへの対処に関する条例

人権全般

PDF

堺市男女平等社会の形成の推進に関する条例

男女共同参画

本文

堺市情報公開条例

情報公開

本文

個人情報

本文

1995年10月1日 (平成7)2000年4月1日 (平成12)2001年4月1日 (平成13)2003年1月1日 (平成15)2016年7月1日 (平成28)2002年4月1日 (平成14)2003年4月1日 (平成15)2003年4月1日 (平成15)平成7年3月16日
条例第11号
平成12年4月1日
条例第25号
平成13年3月5日
条例第3号
平成14年12月4日
条例第74号
平成28年1月18日
条例第1号
平成14年3月28日
条例第8号
平成14年12月25日
条例第37号
平成14年12月25日
条例第38号

大阪市ＨＰ

大阪市情報公開条例

堺市ＨＰ

堺市個人情報保護条例

16 / 76 ページ

さまざまな人権に関する主な条例等の制定状況 （大阪府下中心に）施行日・策定年月2007年1月1日 (平成19)2008年4月1日 (平成20)
1959年12月25日 (昭和34)1997年7月1日 (平成9)2002年9月27日 (平成14)2004年4月1日 (平成16)2004年4月1日 (平成16)2005年4月1日 (平成17)2012年4月1日 (平成24)1997年8月1日 (平成9)1999年10月1日 (平成11)1999年10月1日 (平成11)2007年8月1日 (平成19)1994年12月21日 (平成6)1998年10月1日 (平成10)1998年10月1日 (平成10)2008年4月1日 (平成20)1993年12月1日 (平成5)2000年7月1日 (平成12)2000年7月1日 (平成12)条例№

条例等名（現行）

平成18年12月22日
堺市平和と人権を尊重するまちづくり条例
条例第77号
平成20年3月28日
堺市子ども青少年の育成に関する条例
条例第8号
昭和34年12月25日
池田市福祉条例
条例第16号
平成9年3月31日
人権を大切にするまちづくりの推進に関する条例
条例第1号
平成14年9月27日
池田市男女共同参画推進条例
条例第25号
平成16年3月31日
池田市情報公開条例
条例第1号
平成16年3月31日
池田市個人情報保護条例
条例第2号
平成17年3月31日
池田市子ども条例
条例第6号
平成24年3月30日
池田市障がい者基本条例
条例第1号
平成9年7月7日
和泉市人権擁護に関する条例
条例第17号
平成10年12月22日
和泉市情報公開条例
条例第32号
平成11年3月25日
和泉市個人情報保護条例
条例第3号
平成19年7月11日
和泉市男女共同参画推進条例
条例第23号
平成6年12月21日
泉大津市人権を尊ぶまちづくり条例
条例第29号
平成10年3月12日
泉大津市情報公開条例
条例第10号
平成10年3月12日
泉大津市個人情報保護条例
条例第11号
平成19年12月14日
泉大津市男女共同参画のまちづくりを推進する条例
条例第27号
平成5年9月28日
泉佐野市における部落差別撤廃とあらゆる差別をなくすことをめざす条例
泉佐野市条例第28号
平成11年12月22日
泉佐野市情報公開条例
泉佐野市条例第27号
平成11年12月22日
泉佐野市個人情報保護条例
泉佐野市条例第28号
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子ども

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障がい者

池田市例規集
からご参照

人権全般

本文

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本文

個人情報

本文

男女共同参画

本文

人権全般

本文

情報公開

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個人情報

本文

男女共同参画

本文

人権全般

本文

人権全般

本文

人権全般

本文

和泉市ＨＰ

泉大津市ＨＰ

泉佐野市ＨＰ

さまざまな人権に関する主な条例等の制定状況 （大阪府下中心に）施行日・策定年月1998年12月24日 (平成10)2004年4月1日 (平成16)2005年4月1日 (平成17)2007年4月1日 (平成19)1998年10月1日 (平成10)1998年10月1日 (平成10)2001年6月26日 (平成13)2007年4月1日 (平成19)1994年12月1日 (平成6)1998年10月1日 (平成10)2001年4月1日 (平成13)2001年4月1日 (平成13)2001年4月1日 (平成13)2007年4月1日 (平成19)1988年10月1日 (昭和63)
1999年10月1日 (平成11)2004年4月1日 (平成16)2000年7月1日 (平成12)2005年4月1日 (平成17)2004年4月1日 (平成16)

条例№
平成10年12月24日
茨木市条例第27号
平成15年9月30日
茨木市条例第35号
平成16年12月20日
茨木市条例第26号
平成18年12月22日
茨木市条例第36号
平成10年3月31日
条例第1号
平成10年3月31日
条例第2号
平成13年6月26日
条例第5号
平成18年12月22日
条例第42号
平成6年9月28日
条例第28号
平成9年12月19日
条例第31号
平成12年10月6日
条例第23号
平成12年10月6日
条例第24号
平成13年3月30日
条例第3号
平成18年12月25日
条例第52号
昭和63年3月26日
条例第10号
平成10年10月5日
条例第21号
平成16年3月31日
条例第16号
平成11年12月22日
門真市条例第14号
平成17年3月31日
門真市条例第1号
平成16年3月25日
門真市条例第4号

条例等名（現行）

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茨木市人権尊重のまちづくり条例

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貝塚市人権擁護に関する条例

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交野市個人情報保護条例

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さまざまな人権に関する主な条例等の制定状況 （大阪府下中心に）施行日・策定年月1997年10月1日 (平成9)1997年10月1日 (平成9)2001年3月28日 (平成13)2006年1月1日 (平成18)2000年10月1日 (平成12)2000年10月1日 (平成12)2005年12月27日 (平成17)2011年4月1日 (平成23)2000年4月1日 (平成12)2003年12月11日 (平成15)2005年4月1日 (平成17)2006年7月1日 (平成18)2000年4月1日 (平成12)2002年7月1日 (平成14)2002年7月1日 (平成14)2002年11月1日 (平成14)1970年11月1日 (昭和45)
1993年10月1日 (平成5)1993年10月1日 (平成5)1997年4月1日 (平成9)条例№
平成9年3月28日
条例第2号
平成9年3月28日
条例第3号
平成13年3月28日
条例第3号
平成17年9月29日
条例第23号
平成12年3月21日
条例第9号
平成12年3月21日
条例第10号
平成17年12月27日
条例第76号
平成22年12月20日
条例第34号
平成11年12月27日
条例第26号
平成15年12月11日
条例第20号
平成16年12月17日
条例第16号
平成18年6月27日
条例第25号
平成12年3月31日
条例第9号
平成14年3月29日
条例第7号
平成14年3月29日
条例第10号
平成14年10月9日
条例第31号
昭和45年7月2日
条例第31号
平成5年3月31日
条例第5号
平成5年3月31日
条例第6号
平成9年3月28日
条例第1号

条例等名（現行）

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河内長野市思いやりとぬくもりのある人権尊重のまちづくり条例

人権全般

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河内長野市男女共同参画推進条例

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岸和田市情報公開条例

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岸和田市個人情報保護条例

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岸和田市人権尊重のまちづくり条例

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岸和田市男女共同参画推進条例

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四條畷市情報公開条例

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人権全般

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四條畷市個人情報保護条例

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四條畷市男女共同参画推進条例

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吹田市人権尊重の社会をめざす条例

人権全般

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吹田市情報公開条例

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吹田市男女共同参画推進条例

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摂津市青少年保護育成条例

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摂津市人間尊重のまちづくり条例

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河内長野市情報公開条例
河内長野市個人情報保護条例
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吹田市個人情報保護条例
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さまざまな人権に関する主な条例等の制定状況 （大阪府下中心に）施行日・策定年月1995年6月1日 (平成7)2000年4月1日 (平成12)2007年4月1日 (平成19)2012年4月1日 (平成24)2012年10月1日 (平成24)1997年10月1日 (平成9)1997年10月1日 (平成9)2001年9月28日 (平成13)2007年4月1日 (平成19)2007年10月1日 (平成19)1998年8月1日 (平成10)2001年4月1日 (平成13)2002年4月1日 (平成14)1986年2月1日 (昭和61)1987年4月1日 (昭和62)2001年4月1日 (平成13)2003年12月1日 (平成15)2006年4月1日 (平成18)1999年4月1日 (平成11)2001年10月1日 (平成13)条例№
平成7年3月31日
条例第7号
平成11年10月4日
条例第17号
平成19年3月30日
条例第3号
平成23年12月26日
条例第29号
平成24年10月1日
条例第26号
平成9年3月28日
条例第3号
平成9年3月28日
条例第4号
平成13年9月28日
条例第23号
平成19年3月23日
条例第8号
平成19年9月28日
条例第26号
平成10年5月27日
条例第9号
平成12年9月29日
条例第19号
平成13年9月27日
条例第14号
昭和60年12月23日
条例第22号
昭和61年10月3日
条例第41号
平成13年3月28日
条例第8号
平成15年7月16日
条例第18号
平成17年12月20日
条例第57号
平成11年4月1日
条例第10号
平成13年4月2日
条例第28号

条例等名（現行）

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泉南市部落差別などあらゆる差別の撤廃と人権擁護に関する条例

人権全般

本文

泉南市情報公開条例

情報公開

本文

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泉南市男女平等参画推進条例

男女共同参画

本文

泉南市子どもの権利に関する条例

子ども

本文

大東市情報公開条例

情報公開

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大東市個人情報保護条例

個人情報

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人権全般

本文

大東市男女共同参画推進条例

男女共同参画

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大東市子ども基本条例

子ども

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高石市人権擁護に関する条例

人権全般

本文

情報公開

本文

高石市個人情報保護条例

個人情報

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高槻市青少年健全育成条例

青少年

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高槻市個人情報保護条例

個人情報

本文

人権全般

本文

高槻市情報公開条例

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高槻市男女共同参画推進条例

男女共同参画

本文

人権文化のまちづくりをすすめる条例

人権全般

本文

豊中市情報公開条例

情報公開

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泉南市ＨＰ

泉南市個人情報保護条例

大東市ＨＰ

大東市人権尊重のまちづくり条例

高石市ＨＰ

高石市情報公開条例

高槻市ＨＰ

高槻市人権尊重の社会づくり条例

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さまざまな人権に関する主な条例等の制定状況 （大阪府下中心に）施行日・策定年月2003年10月10日 (平成15)2005年10月1日 (平成17)2013年4月1日 (平成25)2000年7月1日 (平成12)2001年10月1日 (平成13)2001年7月1日 (平成13)2011年4月1日 (平成23)1998年1月1日 (平成10)1998年1月1日 (平成10)2008年4月1日 (平成20)

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豊中市ＨＰ

男女共同参画

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豊中市個人情報保護条例

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豊中市子ども健やか育み条例

子ども

本文

富田林市情報公開条例

情報公開

本文

個人情報

本文

富田林市人権尊重のまちづくり条例

人権全般

本文

富田林市男女が共に生きやすい社会づくりを推進する条例

男女共同参画

本文

情報公開

本文

個人情報

本文

寝屋川市例規集 人権全般

本文

条例№
平成15年10月10日
条例第48号
平成17年4月1日
条例第19号
平成25年4月1日
条例第23号
平成11年12月27日
条例第24号
平成13年3月27日
条例第8号
平成13年6月25日
条例第18号
平成23年3月18日
条例第4号
平成9年5月23日
条例第9号
平成9年5月23日
条例第10号
平成19年12月25日
条例第25号

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条例等名（現行）豊中市男女共同参画推進条例

富田林市個人情報保護条例
富田林市ＨＰ

寝屋川市情報公開条例
寝屋川市ＨＰ

寝屋川市個人情報保護条例
寝屋川市人権尊重のまちづくり条例

2000年4月1日 (平成12)平12.3.30条例14羽曳野市高年いきいき条例

2000年6月23日 (平成12)平12.6.23条例34

羽曳野市人権条例

高齢者

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人権全般

本文

羽曳野市ＨＰ

2001年4月1日 (平成13)平12.10.3条例42

羽曳野市情報公開条例

情報公開

本文

2001年4月1日 (平成13)平12.10.3条例43

羽曳野市個人情報保護条例

個人情報

本文

人権全般

本文

情報公開

本文

個人情報

本文

情報公開

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個人情報

本文

人権全般

本文

1994年4月1日 (平成6)2000年10月1日 (平成12)2000年10月1日 (平成12)1999年7月1日 (平成11)1999年7月1日 (平成11)2004年7月1日 (平成16)平成6年3月31日
阪南市人権擁護に関する条例
条例第1号
平成12年6月16日
阪南市情報公開条例
条例第26号
平成12年6月16日
阪南市個人情報保護条例
条例第27号
平成11年3月31日
東大阪市情報公開条例
東大阪市条例第1号
平成11年3月31日
東大阪市個人情報保護条例
東大阪市条例第2号
平成16年7月1日
東大阪市人権尊重のまちづくり条例
東大阪市条例第18号

阪南市ＨＰ

東大阪市ＨＰ

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さまざまな人権に関する主な条例等の制定状況 （大阪府下中心に）施行日・策定年月2004年7月1日 (平成16)2005年12月29日 (平成17)1998年10月1日 (平成10)1998年10月1日 (平成10)2004年3月15日 (平成16)2010年4月1日 (平成22)1999年10月1日 (平成11)1999年10月1日 (平成11)2001年4月1日 (平成13)2011年4月1日 (平成23)2000年4月1日 (平成12)2000年4月1日 (平成12)2002年1月7日 (平成14)2002年4月1日 (平成14)1990年10月1日 (平成2)1999年10月1日 (平成11)2003年4月1日 (平成15)2005年10月1日 (平成17)1977年4月1日 (昭和52)
1978年7月1日 (昭和53)

条例№

条例等名（現行）

平成16年7月1日
東大阪市男女共同参画推進条例
東大阪市条例第19号
平成17年12月29日
東大阪市子どもを虐待から守る条例
東大阪市条例第90号
平成9年12月15日
枚方市情報公開条例
条例第23号
平成9年12月15日
枚方市個人情報保護条例
条例第24号
平成16年3月15日
枚方市人権尊重のまちづくり条例
条例第1号
平成22年3月31日
枚方市男女共同参画推進条例
条例第9号
平成11年3月26日
藤井寺市情報公開条例
条例第1号
平成11年3月26日
藤井寺市個人情報保護条例
条例第2号
平成13年3月29日
藤井寺市人権を守るまちづくり条例
条例第2号
平成23年3月25日
藤井寺市男女共同参画推進条例
条例第3号
平成11年12月28日
松原市情報公開条例
条例第21号
平成11年12月28日
松原市個人情報保護条例
条例第22号
平成14年1月7日
松原市人権尊重のまちづくり条例
条例第1号
平成14年3月29日
松原市安全なまちづくり条例
条例第26号
平成2年3月31日
箕面市個人情報保護条例
条例第1号
平成11年9月30日
箕面市子ども条例
条例第31号
平成15年3月31日
箕面市人権のまち条例
条例第29号
平成17年03月31日
箕面市情報公開条例
条例第2号
昭和52年3月25日
守口市民の環境をまもる基本条例
条例第19号
昭和53年3月27日
青少年の健全な育成を阻害する環境の改善に関する条例
条例第13号
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男女共同参画

本文

子ども

本文

情報公開

本文

個人情報

本文

人権全般

本文

男女共同参画

本文

情報公開

本文

個人情報

本文

人権全般

本文

男女共同参画

本文

情報公開

本文

個人情報

本文

人権全般

本文

人権全般

本文

個人情報

本文

子ども

本文

人権全般

本文

情報公開

本文

環境

本文

青少年

本文

枚方市ＨＰ

藤井寺市ＨＰ

松原市ＨＰ

箕面市ＨＰ

さまざまな人権に関する主な条例等の制定状況 （大阪府下中心に）施行日・策定年月1999年10月1日 (平成11)1999年10月7日 (平成11)2004年4月1日 (平成16)2010年4月1日 (平成22)1995年10月1日 (平成7)1998年10月1日 (平成10)2001年4月1日 (平成13)2010年4月1日 (平成22)2001年4月1日 (平成13)2001年4月1日 (平成13)2001年12月20日 (平成13)2013年4月1日 (平成25)1995年6月1日 (平成7)1999年4月1日 (平成11)1999年4月1日 (平成11)2013年4月1日 (平成25)1984年4月1日 (昭和59)
1985年3月20日 (昭和60)

1985年9月1日 (昭和60)
2006年4月1日 (平成18)

条例№
平成11年3月24日
条例第3号
平成11年10月7日
条例第14号
平成16年3月26日
条例第3号
平成21年12月21日
条例第26号
平成7年3月20日
条例第9号
平成10年3月30日
条例第15号
平成13年３月30日
条例第11号
平成21年12月25日
条例第29号
平成12年12月11日
条例第34号
平成12年12月11日
条例第35号
平成13年12月20日
条例第18号
平成25年3月13日
条例第2号
平成7年3月31日
条例第2号
平成10年12月24日
条例第28号
平成10年12月24日
条例第29号
平成25年3月29日
条例第3号
昭和58年12月28日
条例第24号
昭和60年3月20日
条例第1号
昭和60年3月20日
条例第2号
平成18年2月9日
条例第1号

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守口市個人情報保護条例

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守口市人権尊重のまちづくり条例

人権全般

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守口市男女共同参画推進条例

男女共同参画本文

八尾市情報公開条例

情報公開

八尾市例規集からご参照

八尾市個人情報保護条例

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八尾市例規集からご参照

八尾市人権尊重の社会づくり条例

人権全般

八尾市例規集からご参照

八尾市男女共同参画推進条例

男女共同参画

八尾市例規集からご参照

河南町情報公開条例

情報公開

本文

個人情報

本文

河南町人権をまもるまちづくり条例

人権全般

本文

河南町男女共同参画推進条例

男女共同参画

本文

人権擁護条例

人権全般

本文

情報公開

本文

個人情報保護条例

個人情報

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男女共同参画推進条例

男女共同参画本文

島本町情報公開条例

情報公開

本文

人権全般

本文

島本町個人情報保護条例

個人情報

本文

島本町男女共同参画推進条例

男女共同参画

本文

守口市ＨＰ

八尾市ＨＰ

河南町個人情報保護条例
河南町ＨＰ

情報公開条例
熊取町ＨＰ

島本町人権擁護に関する基本条例
島本町ＨＰ

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さまざまな人権に関する主な条例等の制定状況 （大阪府下中心に）施行日・策定年月2001年4月1日 (平成13)2001年4月1日 (平成13)2002年1月1日 (平成14)1995年4月1日 (平成7)2001年4月1日 (平成13)2001年4月1日 (平成13)2005年4月1日 (平成17)1996年1月1日 (平成8)1999年10月1日 (平成11)1999年10月1日 (平成11)2013年4月1日 (平成25)1998年1月1日 (平成10)2001年10月1日 (平成13)2004年7月1日 (平成16)1996年4月1日 (平成8)2000年7月1日 (平成12)2000年7月1日 (平成12)1994年12月1日 (平成6)2001年4月1日 (平成13)2001年4月1日 (平成13)条例№
平成13年３月28日
条例第3号
平成13年３月28日
条例第4号
平成13年12月25日
条例第16号
平成7年3月31日
条例第9号
平成12年12月27日
条例第32号
平成12年12月27日
条例第33号
平成17年3月24日
条例第6号
平成７年12月15日
条例第15号
平成11年4月1日
条例第8号
平成11年4月1日
条例第9号
平成25年3月4日
条例第1号
平成9年12月25日
条例第25号
平成13年6月29日
条例第9号
平成16年3月30日
条例第3号
平成8年3月26日
条例第195号
平成12年3月31日
条例第15号
平成12年3月31日
条例第16号
平成6年9月28日
条例第5号
平成12年9月27日
条例第27号
平成12年9月27日
条例第28号

条例等名（現行）

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行政

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太子町情報公開条例

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全改、廃止、失効、改題

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太子町人権尊重のまちづくり条例

人権全般

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田尻町人権擁護に関する条例

人権全般

本文

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田尻町個人情報保護条例

個人情報

本文

田尻町男女共同参画推進条例

男女共同参画

本文

忠岡町人権擁護に関する条例

人権全般

本文

忠岡町情報公開条例

情報公開

本文

忠岡町個人情報保護条例

個人情報

本文

忠岡町男女共同参画推進条例

男女共同参画

本文

豊能町人権尊重のまちづくり条例

人権全般

本文

個人情報

本文

豊能町情報公開条例

情報公開

本文

能勢町人権擁護に関する条例

人権全般

本文

情報公開

本文

能勢町個人情報保護条例

個人情報

本文

岬町部落差別の撤廃と人権擁護に関する条例

人権全般

本文

情報公開

本文

個人情報

本文

太子町ＨＰ

太子町個人情報保護条例

田尻町情報公開条例
田尻町ＨＰ

忠岡町ＨＰ

豊能町ＨＰ

豊能町個人情報保護条例

能勢町ＨＰ

能勢町情報公開条例

岬町情報公開条例
岬町ＨＰ

岬町個人情報保護条例
24 / 76 ページ

さまざまな人権に関する主な条例等の制定状況 （大阪府下中心に）施行日・策定年月2013年4月1日 (平成25)2001年10月1日 (平成13)2001年10月1日 (平成13)2001年12月11日 (平成13)条例№
平成25年3月27日
条例第1号
平成13年3月14日
条例第2号
平成13年3月14日
条例第3号
平成13年12月11日
条例第23号

条例等名（現行）

法律へ

条約へ

同和問題へ

調査資料へ

行政

カテゴリー

メインに
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使用方法

全改、廃止、失効、改題

リンク先

岬町男女共同参画推進条例

男女共同参画

本文

千早赤阪村情報公開条例

情報公開

本文

個人情報

本文

人権全般

本文

基本方針等

本文

障がい者

リンク先

千早赤阪村
ＨＰ

千早赤阪村個人情報保護条例
千早赤阪村人権尊重のまちづくり条例

都道府県における条例、基本方針、人権教育施策等
2003年3月 （平成15）2010年4月 （平成22）2011年7月 （平成23）－平成21年3月31日
北海道条例第50号
平成22年12月14日
条例第59号

北海道人権施策推進基本方針
北海道障がい者及び障がい児の権利擁護並びに障がい者及び障がい児が暮らしやす
い地域づくりの推進に関する条例
障がいのある人もない人も共に学び共に生きる岩手県づくり条例

岩手県ＨＰ

障がい者

本文

福島県ＨＰ

基本方針等

リンク先

基本方針等

リンク先

障害のある人もない人も共に歩み幸せに暮らすための茨城県づくり条例

障がい者

本文

栃木県人権尊重の社会づくり条例

人権全般

本文

基本方針等

本文

基本方針等

リンク先

2002年10月 （平成14）－ふくしまユニバーサルデザイン推進指針 （改訂：2004年6月）

2004年2月 （平成16）－茨城県人権施策推進基本計画

2015年4月 （平成27）2003年4月1日 (平成15)平成26年3月26日
茨城県条例第31号
平成15年3月18日
栃木県条例第2号

北海道ＨＰ

茨城県ＨＰ

2005年3月 （平成17）－栃木県人権尊重の社会づくりに関する施策の基本方針

2006年3月 （平成18）－栃木県人権施策推進基本計画 （改訂版：2011年3月）

2005年3月 （平成17）－人権教育・啓発の推進に関する群馬県基本計画

群馬県ＨＰ

基本方針等

本文

2002年3月 （平成14）－埼玉県人権施策推進指針 （改定：2012年）

埼玉県ＨＰ

基本方針等

リンク先

2004年2月 （平成16）－千葉県人権施策基本指針

基本方針等

本文

2007年7月 （平成19）平成18年10月20日
条例第52号

障がい者

リンク先

2000年11月 （平成12）－東京都人権施策推進指針

東京都ＨＰ

基本方針等

本文

2003年6月 （平成15）－

かながわ人権施策推進指針 （改定版：2013年6月）

神奈川県ＨＰ

基本方針等

本文

栃木県ＨＰ

千葉県ＨＰ

障害のある人もない人も共に暮らしやすい千葉県づくり条例

25 / 76 ページ

さまざまな人権に関する主な条例等の制定状況 （大阪府下中心に）

法律へ

条約へ

同和問題へ

調査資料へ

行政

カテゴリー

メインに
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使用方法

全改、廃止、失効、改題

リンク先

施行日・策定年月

条例№

2004年4月 （平成16）－新潟県人権教育・啓発推進基本指針

新潟県ＨＰ

基本方針等

本文

2007年3月 （平成19）－富山県人権教育・啓発に関する基本計画

富山県ＨＰ

基本方針等

本文

石川県ＨＰ

基本方針等

本文

人権全般

本文

基本方針等

本文

条例等名（現行）障害のある人の人権を尊重し県民皆が共にいきいきと輝く富山県づく.り条例
2005年3月 （平成17）－石川県人権教育・啓発行動計画

2003年4月 (平成15)平成15年3月12日
福井県条例第2号

福井県人権尊重の社会づくり条例
福井県ＨＰ

2006年3月 （平成18）－福井県人権施策基本方針 （修正版：2013年7月29日）

2010年2月 （平成22）－長野県人権政策推進基本方針

長野県ＨＰ

基本方針等

本文

2003年 （平成15）－岐阜県人権施策推進指針（第二次改定：2013年3月）

岐阜県ＨＰ

基本方針等

本文

2005年3月 （平成17）－静岡県人権施策推進計画（改定版）〔ふじのくに人権文化推進プラン〕 （2011年）

静岡県ＨＰ

基本方針等

本文

2001年2月 （平成13）－人権教育・啓発に関する愛知県行動計画

愛知県ＨＰ

基本方針等

本文

人権全般

本文

基本方針等

本文

1997年10月 (平成9)平成9年7月1日
三重県条例第51号

人権が尊重される三重をつくる条例

1999年3月 （平成11）－三重県人権施策基本方針（第一次改定：2006年3月）

2013年4月 (平成25)

－

（三重県）
宅地建物取引業における人権問題に関する指針

土地問題

本文

2001年4月 (平成13)平成13年３月28日
滋賀県条例第27号

滋賀県人権尊重の社会づくり条例

人権全般

本文

2003年3月 （平成15）－滋賀県人権施策基本方針 （2010年まで）

基本方針等

本文

2004年3月 （平成16）－人権意識高揚のための教育・啓発基本計画 （2010年まで）

基本方針等

本文

2006年4月 （平成18）－滋賀県宅地建物取引業における人権問題に関する指針

土地問題

本文

2011年3月 （平成23）－滋賀県人権施策推進計画

基本方針等

本文

2005年1月 （平成17）－新京都府人権教育・啓発推進計画

基本方針等

本文

2011年11月 （平成23）－京都府宅地建物取引業における人権問題に関する指針

土地問題

本文

26 / 76 ページ

三重県ＨＰ

滋賀県ＨＰ

京都府ＨＰ

さまざまな人権に関する主な条例等の制定状況 （大阪府下中心に）施行日・策定年月

条例№

2015年4月 （平成27）平成26年3月14日
京都府条例第20号

2001年3月 （平成13）－1997年3月 (平成9)平成9年3月27日
奈良県条例第24号

条例等名（現行）

リンク先

人権全般

本文

基本方針等

本文

人権全般

本文

和歌山県人権施策基本方針 （改定版：2010年2月）

基本方針等

本文

鳥取県人権尊重の社会づくり条例

人権全般

本文

基本方針等

本文

宅地建物取引上の人権問題に関する鳥取県行動指針（アクションプログラム）

土地問題

本文

鳥取県手話言語条例

障がい者

本文

兵庫県ＨＰ

奈良県あらゆる差別の撤廃及び人権の尊重に関する条例
奈良県ＨＰ

和歌山県人権尊重の社会づくり条例－

全改、廃止、失効、改題

本文

平成14年3月26日
条例第16号

1997年4月 （平成9）

カテゴリー

基本方針等

兵庫県人権教育及び啓発に関する総合推進指針

2002年4月 (平成14)平成8年7月9日
鳥取県条例第15号

行政

使用方法

本文

奈良県人権施策に関する基本計画

1996年8月 (平成8)

調査資料へ

メインに
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障がい者

－

－

条約へ

同和問題へ

京都府障害のある人もない人も共に安心していきいきと暮らしやすい社会づくり条例

2004年3月 （平成16）2004年8月 （平成16）

法律へ和歌山県ＨＰ

鳥取県人権施策基本方針 （第ニ次改訂：2010年11月）
鳥取県ＨＰ

2011年6月 （平成23）－2013年10月 （平成25）平成25年10月11日
鳥取県条例第54号

2000年9月 （平成12）－島根県人権施策推進基本方針 （第一次改定：2008年10月）

島根県ＨＰ

基本方針等

本文

2001年3月 （平成13）－岡山県人権政策推進指針 （第3次：2011年3月）

岡山県ＨＰ

基本方針等

本文

2002年5月 （平成14）－広島県人権教育・啓発指針

広島県ＨＰ

基本方針等

本文

2002年3月 （平成14）－山口県人権推進指針 （改定版：2012年6月）

山口県ＨＰ

基本方針等

本文

1996年8月 (平成8)平成8年12月25日
徳島県条例第36号

人権全般

本文

基本方針等

本文

人権全般

本文

基本方針等

本文

人権全般

本文

基本方針等

本文

2004年12月 （平成16）－1996年7月 (平成8)平成8年3月26日
条例第3号

2003年12月 （平成15）－2001年4月 (平成13)平成13年３月23日
条例第13号

2004年12月 （平成16）－徳島県部落差別事象の発生の防止に関する条例
徳島県ＨＰ

徳島県人権教育・啓発に関する基本計画
香川県部落差別事象の発生の防止に関する条例
香川県ＨＰ

香川県人権教育・啓発に関する基本計画
愛媛県人権尊重の社会づくり条例
愛媛県ＨＰ

愛媛県人権施策推進基本方針 （改訂版：2010年1月）
27 / 76 ページ

さまざまな人権に関する主な条例等の制定状況 （大阪府下中心に）施行日・策定年月

条例№

1998年4月 (平成10)平成10年3月30日
条例第2号

2000年3月 （平成12）1995年10月 (平成7)－平成7年10月20日
福岡県条例第37号

条例等名（現行）佐賀県人権の尊重に関する条例－

佐賀県人権教育・啓発基本方針 （改訂版：2006年10月）

2006年3月 （平成18）－長崎県人権教育・啓発基本計画 （改訂版：2012年2月）

2009年4月 (平成21)平成23年7月1日
条例第32号
平成20年12月19日
大分県条例第49号

本文

基本方針等

本文

人権全般

本文

基本方針等

本文

人権全般

本文

基本方針等

本文

基本方針等

本文

障がい者

長崎県例規集からご参照

熊本県部落差別事象の発生の防止及び調査規制に関する条例

人権全般

本文

熊本県人権教育・啓発基本計画 （第2次改訂版：2012年3月）

基本方針等

本文

障害のある人もない人も共に生きる熊本づくり条例

障がい者

本文

大分県人権尊重社会づくり推進条例

人権全般

本文

基本方針等

本文

基本方針等

リンク先

基本方針等

リンク先

基本方針等

リンク先

障がい者

本文

障がい者

本文

熊本県ＨＰ

大分県人権施策基本計画 （2009年まで）

2010年8月 （平成22）－大分県人権尊重施策基本方針

2005年1月 （平成17）－宮崎県人権教育・啓発推進方針

2005年1月 （平成17）－鹿児島県人権教育・啓発基本計画 （2011年9月2日一部変更）

2014年4月 （平成26）

人権全般

障害のある人もない人も共に生きる平和な長崎県づくり条例－

平成26年3月28日
条例第28号
平成25年10月29日
条例第64号

リンク先

長崎県ＨＰ

2005年1月 （平成17）2014年10月 （平成26）

全改、廃止、失効、改題

佐賀県ＨＰ

1999年3月 （平成11）2012年4月 （平成24）

使用方法

福岡県ＨＰ

平成10年3月25日
佐賀県条例第11号

－

カテゴリー

福岡県部落差別事象の発生の防止に関する条例

1998年4月 (平成10)2004年3月 （平成16）行政

高知県人権施策基本方針

福岡県人権教育・啓発基本指針

1995年3月 (平成7)

調査資料へ

メインに
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高知県ＨＰ

－

平成25年5月31日
長崎県条例第25号
平成7年3月16日
条例第18号条約へ

同和問題へ

高知県人権尊重の社会づくり条例

2003年6月 （平成15）2014年4月 （平成26）

法律へ

大分県ＨＰ

宮崎県ＨＰ

鹿児島県ＨＰ障害のある人もない人も共に生きる鹿児島づくり条例
沖縄県障害のある人もない人も共に暮らしやすい社会づくり条例※ 大阪市、池田市、八尾市については、個々の条例に直接リンク付けが出来ません。
お手数ですが、リンク先の「例規集」で「五十音検索」していただきますようお願いします。

28 / 76 ページ

沖縄県ＨＰ

同和問題等に関する事項
使用方法
日付
1871年10月12日（旧暦1871年8月28 （明治4）

内

法律へ

条約へ

条例等へ

調査資料
へ

容

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リンク先

解放令

リンク先

1922年3月3日 （大正11）

水平社宣言・綱領・決議

リンク先

1965年8月11日 （昭和40）

同和対策審議会答申

リンク先

1981年12月10日 （昭和56）

今後における同和関係施策について（同和対策協議会意見具申）

リンク先

1984年6月19日 （昭和59）

今後における啓発活動のあり方について（地域改善対策協議会意見具申)

リンク先

1986年8月5日 （昭和61）

地域改善対策協議会基本問題検討部会報告書

リンク先

1986年12月11日 （昭和61）

今後における地域改善対策について（地域改善対策協議会意見具申）

リンク先

1986年12月27日 （昭和61）

今後の地域改善対策に関する大綱

リンク先1991年12月11日 （平成3）今後の地域改善対策について（地域改善対策協議会意見具申）

リンク先

1991年12月20日 （平成3）今後の地域改善対策に関する大綱

リンク先1996年5月17日 （平成8）同和問題の早期解決に向けた今後の方策の在り方について（地域改善対策協議会意見具
申）

リンク先

1996年7月26日 （平成8）同和問題の早期解決に向けた今後の方策について（閣議決定）

リンク先

日）

1997年7月4日 （平成9）1997年3月31日 （平成9）1999年7月29日 （平成11）「人権教育のための国連10年」に関する国内行動計画 （人権教育のための国連10年推進本部）
地域改善対策特定事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律の施行について
人権尊重の理念に関する国民相互の理解を深めるための教育及び啓発に関する施策の総合的な推進に関する基本的事項について（人権擁護推進審議会答申）

リンク先
リンク先
リンク先

2001年5月25日 （平成13）

人権救済制度の在り方について（人権擁護推進審議会最終答申）

ＰＤＦ

2002年3月14日 （平成14）人権教育・啓発に関する基本計画（閣議決定）

リンク先

人権教育・啓発に関する基本計画の一部変更について（閣議決定）

ＰＤＦ

人権教育・啓発に関する基本計画（変更）ＰＤＦ

2011年4月1日 （平成23）【リンク先】NPO法人 長崎人権研究所（ http://homepage3.nifty.com/naga-humanrights/index.htm ）2001年9月 (平成13）2008年2月 (平成20）2001年10月 (平成13）大阪府同和対策審議会答申
大阪府における今後の同和問題解決に向けた取組みについて《提言》〔大阪府同和問題解決推進審議会提言〕
大阪市における今後の同和行政のあり方について（意見具申）〔大阪市同和対策推進協議会意見具申〕

リンク先
リンク先
リンク先

1993(平成5)年3月策定
2008（平成20）年4月改定

大阪府宅地建物取引業における人権問題に関する指針

リンク先

2006年4月1日 (平成18)滋賀県宅地建物取引業における人権問題に関する指針

ＰＤＦ

2011年6月23日 (平成23)

宅地建物取引上の人権問題に関する鳥取県行動指針（アクションプログラム）

ＰＤＦ

2011年11月22日 (平成23)京都府宅地建物取引業における人権問題に関する指針

リンク先

（三重県）
宅地建物取引業における人権問題に関する指針

ＰＤＦ

2013年4月1日 (平成25)【リンク先】
人権擁護推進審議会

リンク先

大阪府人権施策推進審議会

リンク先

大阪府同和問題解決推進審議会

リンク先

大阪府人権教育推進懇話会

リンク先

法律へ

条約へ

条例等へ

同和問題へ

各種調査資料 リンク集
資 料 名

諸官庁

人権教育・啓発白書
犯罪白書

メインに
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リンク先
○

法務省

○

法務省
人権教育・啓発に関する資料・統計〇

男女共同参画白書○

高齢社会白書

○

障害者白書

○

少子化社会対策白書 （旧少子化社会白書）○

子ども・若者白書（旧青少年白書）○

犯罪被害者白書

内閣府○

自殺対策白書

○

防災白書

○

世論調査

○

（人権擁護に関する世論調査）※S25.10、S33.10、S40.10、S46.2、S53.2、S58.9、S63.7、
H5.7、H9.7、H15.2、H19.6、H24.8〇

地方財政白書○情報通信白書総務省

公害紛争処理白書

○
○

外交青書

○

外務省
国連「人権教育のための世界計画」〇

文部科学白書○

科学技術白書

文部科学省

審議会情報
（人権教育の指導方法等に関する調査研究会議）○〇

厚生労働白書
厚生労働省

○

経済産業省

○

労働経済白書
通商白書
製造基盤白書（ものづくり白書）

○

法律へ

条約へ

条例等へ

同和問題へ

各種調査資料 リンク集
資 料 名
中小企業白書

メインに
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諸官庁

リンク先

経済産業省

○

エネルギー白書○

国土交通白書

○

国土交通省
土地白書

○

環境・循環型社会・生物多様性白書

環境省

○

防衛白書

防衛省

○

大阪府
人権問題に関する府民意識調査報告書（基本編）
大阪府
人権問題に関する府民意識調査報告書（分析編）
大阪府
不動産取引における土地調査問題研究会報告書
大阪府部落差別調査等規制等条例違反事件に対する経過と課
題
大阪市
人権問題に関する市民意識調査報告書
大阪市「人権問題に関する市民意識調査」の分析報告書

○
○

大阪府
○
○
○

大阪市
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【人権に関わる法律の検索方法】

法律に戻る

１．法律を直接検索する場合

２

メインに
戻る

５

１

①「検索ワード」に法律名（一部のキーワードでも可）を入力します。
②「①法律名検索実行」ボタンをクリックする。
※「検索ワード」に法律の一部を入力した場合、そのワードを含む法律が表示されます。
４

５

３③「法令ﾃﾞｰﾀ提供ｼｽﾃﾑ」（総務省提供）または「法なび法令検索」の「本文」等をクリックすると、該当する条文を検索することができます。
※「法なび法令検索」の場合、【改正履歴等一覧】で過去の改正経緯等を見ることができます。
※「参考情報」「廃止本文」の項目は、検索に時間がかかる場合があります。
④検索をクリアする場合は「①’法律名検索リセット」をクリアしてください。
⑤「メイン」画面に戻る場合は右上の「メインに戻る」を、その他の画面に進む場合は該当の 法律に戻る
項目をクリックしてください。

メインに
戻る

２．カテゴリー別に検索する場合

５
２
１①「検索ワード」にカテゴリー（一部のキーワードでも可）を入力します。
＜カテゴリー＞「人権全般」・「ｱｲﾇの人々」「ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ」「ﾎｰﾑﾚｽ」「外国人」「環境問題」「憲法」「高齢者」「子ども」「疾病・健康被害」「女性」「障害のある人」「性同一性障害」「戦争関係」「同和問題」「犯罪者」「犯罪被害者等」「北朝鮮人権侵害問題」「労働者」②「②カテゴリー検索実行」ボタンをクリックする。
※「検索ワード」にカテゴリーの一部を入力した場合、そのワードを含む法律が表示されます。

５

４

３

③「法令ﾃﾞｰﾀ提供ｼｽﾃﾑ」（総務省提供）または「法なび法令検索」の「本文」等をクリックすると、該当する条文を検索することができます。
④検索をクリアする場合は「②’ｶﾃｺﾞﾘｰ検索リセット」をクリアしてください。
⑤「メイン」画面に戻る場合は右上の「メインに戻る」を、その他の画面に進む場合は該当の 法律に戻る
項目をクリックしてください。

メインに
戻る

【条約の検索方法】

条約へ
戻る

２

メインに
戻る

５

１

①「検索ワード」に条約名（一部のキーワードでも可）を入力します。
②「条約名検索実行」ボタンをクリックする。
※「検索ワード」に条約の一部を入力した場合、そのワードを含む条約が表示されます。
４

５

３③「日本語訳」または「英語」の「●」等をクリックすると、該当する条約が掲載されているホームページに移動します。
※「PDF」を選択した場合、該当する条約のＰＤＦﾌｧｲﾙがダウンロードされます。
のメッセージが出た場合は、「OK」を選択下さい。
（途中、④検索をクリアする場合は「検索実行リセット」をクリアしてください。
⑤「メイン」画面に戻る場合は右上の「メインに戻る」を、その他の画面に進む場合は該当の 条約へ戻る
項目をクリックしてください。

メインに
戻る

【条例等の検索方法】

条例等に
戻る

メインに
戻る

３

１

２

①検索したい条例等の「本文」等をクリックすると該当する条例等のホームページが表示されます。
②該当する行政のホームページは、行政欄の項目をクリックすると、該当行政のホームページが表示されます。
※「〇〇市例規集からご参照」と表示されているところは、直接検索ができません。
当該行政の「例規集」が表示されますので、そこから「五十音検索」または「用語検索」で条例を検索下さい。

③「メイン」画面に戻る場合は右上の「メインに戻る」を、その他の画面に進む場合は該当の 条例等に戻る
項目をクリックしてください。

メインに
戻る

【「同和問題」の検索方法】

同和問題に
戻る

メインに
戻る

３

１

２

①検索したい事項の「リンク先」等をクリックすると該当するホームページが表示されます。
※「PDF」を選択した場合、該当する事項のＰＤＦﾌｧｲﾙがダウンロードされます。
（途中、のメッセージが出た場合は、「OK」を選択下さい。

②該当するリンク先のホームページは、該当項目をクリックすると、ホームページが表示されます。
③「メイン」画面に戻る場合は右上の「メインに戻る」を、その他の画面に進む場合は該当の同和問題に メインに戻る
戻る
項目をクリックしてください。

１．「法律」の追加作業

メインに
戻る

(1)

(2)

(3)

(4)

(1) Ｃ列が非表示のため、「再表示」を行う。
(2) 施行年月日の該当するところに行を挿入し、直前行をコピーする。
※Ｃ列が施行日順になるように順番には留意のこと。
(3) (施行日)：施行日、法律№：公布日および法律番号、法律名：正式名称、カテゴリー：任意のカテゴリーを入力※法律名に略称・通称がある場合は、【】書きであわせて記載する。
※（施行日）を入力することで施行年（和暦）が自動計算される。
(4) 「法令ﾃﾞｰﾀ提供ｼｽﾃﾑ」「法なび法令検索」の編集〔図１〕① １つ上のセルをコピー後、右クリックすると、〔図１〕が表示されるので、「ハイパーリンクの編集(H)」を選択する。
② 「ハイパーリンクの編集」画面〔図２〕が表示されるので、「アドレス（E)」欄の編集を行い、「ＯＫ」をクリック。
※ 「法令ﾃﾞｰﾀ提供ｼｽﾃﾑ」の場合
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H☆☆/H☆☆HO▲▲▲.html※ 「ほうなび法令検索」の場合
http://hourei.hounavi.jp/hourei/H☆☆/H☆☆HO▲▲▲.php☆に施行年（和暦）を、▲に法律番号を入力（３桁未満は"０"付加）（法律番号の前の「HO」は法律を指します）※「本文」以外の文字に修正する場合は、「表示文字列（I)」のところに表示したい文字を入力する。
〔図２〕③ クリックして該当条文が表示されるかの確認を行う。
(5) Ｃ列を再び「非表示」にする。

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明治五年太政官布告第三百三十七号（改暦ノ布告）「改暦の布告」「不用物品等払下のとき其管庁所属の官 明治八年太政官達第百五十二号（不用物品等払下ノトキ其管庁
所属ノ官吏入札禁止ノ件）
吏入札禁止の件」
明治八年太政官布告第五十四号（勲章制定ノ件）「勲章制定の件」
明治十年太政官達第九十七号（大勲位菊花大綬章及副章製式ノ「大勲位菊花大綬章及副章製式の件」
件）
明治十九年勅令第五十一号（本初子午線経度計算方及標準時ノ「本初子午線経度計算方及標準時の件」 件）
明治三十二年法律第四十号（失火ノ責任ニ関スル法律）「失火法」
明治三十二年法律第四十号（失火ノ責任ニ関スル法律）「失火責任法」
行旅病人及行旅死亡人取扱法「行旅法」「行旅病人死亡人等の引取及費用弁償 明治三十二年勅令第二百七十七号（行旅病人死亡人等ノ引取及費用弁償ニ関スル件）
に関する件」
担保付社債信託法「担信法」
外国裁判所ノ嘱託ニ因ル共助法
「外嘱法」
刑法
「旧刑法」
刑法施行法 抄「旧刑法施行法 抄」
公有水面埋立法「埋立法」「定年に因る退職判事検察官の恩給に関 大正十年法律第百二号（定年ニ因ル退職判事検察官ノ恩給ニ関
スル法律）
する法律」
健康保険法
「健保法」
民事訴訟法中改正法律施行法「民訴法」「金融機関の信託業務の兼営等に関する金融機関の信託業務の兼営等に関する法律
法律」「財政援助制限法」「労働三法」「労調法」「地自法施行規程」
「学教法」
「労基法」
「労災法」
「独占禁止法」「独禁法」「下級裁設立管轄区域法」「地自法」「国会議員歳費法」
「歳費法」
「国公法」
「国賠法」
「農協法」
「職安法」
「児福法」
「災害減免法」「農災法」「法務大臣権限法」「議院証言法」「金商法」「証取法」「裁判官報酬法」「検察官俸給法」
「地財法」
「風営法」
「刑訴法」
「警職法」
「検審法」
「国民祝日法」「祝日法」

昭和二十一年法律第二十四号（法人に対する政府の財政援助の制限に関する法律）
労働関係調整法
労働関係調整法
地方自治法施行規程
学校教育法
労働基準法
労働者災害補償保険法
昭和二十二年法律第五十四号（私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律）昭和二十二年法律第五十四号（私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律）
下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律
地方自治法
国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律
国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律
国家公務員法
国家賠償法
農業協同組合法
職業安定法
児童福祉法
昭和二十二年法律第百七十五号（災害被害者に対する租税の減
免、徴収猶予等に関する法律）
農業保険法
国の利害に関係のある訴訟についての法務大臣の権限等に関する法律
議院における証人の宣誓及び証言等に関する法律
金融商品取引法
金融商品取引法
裁判官の報酬等に関する法律
検察官の俸給等に関する法律
地方財政法
風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律
刑事訴訟法
警察官職務執行法
検察審査会法国民の祝日に関する法律
国民の祝日に関する法律

「保安四法」「政治資金法」「生協法」「保助看法」「競輪法」「水協法」「刑訴法施行法 抄」
「教特法」

消防法
政治資金規正法
消費生活協同組合法
保健師助産師看護師法
自転車競技法水産業協同組合法
刑事訴訟法施行法 抄
教育公務員特例法
国立国会図書館法の規定により行政各部門に置かれる支部図書「国立国会図書館支部図書館法」
館及びその職員に関する法律
教育職員免許法「教育免許法」
教育職員免許法施行法 抄「教育免許法施行法 抄」
労働組合法「労働三法」
労働組合法「労組法」
中小企業等協同組合法「中協法」
中小企業等協同組合法施行法 抄「中協法施行法 抄」
工業標準化法「ジス法」
工業標準化法「ＪＩＳ法」
屋外広告物法「広告法」
お年玉付郵便葉書等に関する法律「お年玉法」
外国為替及び外国貿易法「外国為替法」
外国為替及び外国貿易法「外為法」
特別職の職員の給与に関する法律「特別職給与法」
特別職の職員の給与に関する法律「特別職職員給与法」
政府契約の支払遅延防止等に関する法律「支払遅延防止法」
身体障害者福祉法「身福法」
身体障害者福祉法「身障者福祉法」
一般職の職員の給与に関する法律「一般職給与法」
一般職の職員の給与に関する法律「一般職職員給与法」
公職選挙法
「公選法」
国家公務員等の旅費に関する法律「旅費法」
精神保健及び精神障害者福祉に関する法律「精神保健福祉法」
火薬類取締法
「火取法」
植物防疫法
「植防法」
予算執行職員等の責任に関する法律「予責法」
農林物資の規格化等に関する法律「ジャス法」
農林物資の規格化等に関する法律「ＪＡＳ法」
国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律「国政選挙執行経費基準法」
建築基準法
「建基法」
小型自動車競走法「オートレース法」
地方交付税法「交付税法」
地方公務員法「地公法」
鉱業等に係る土地利用の調整手続等に関する法律「土地利用調整法」
毒物及び劇物取締法「毒劇法」
毒物及び劇物取締法「毒劇物取締法」「国公共済法の規定による年金の額の改 国家公務員共済組合法の規定による年金の額の改定に関する法
律
定に関する法律」
社会福祉法
「社福法」
家畜伝染病予防法「家伝法」
官公庁施設の建設等に関する法律「官公法」
投資信託及び投資法人に関する法律「投信法」
高圧ガス保安法「保安四法」
覚せい剤取締法「覚醒剤取締法」
出入国管理及び難民認定法「入管法」
在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員「在外公館名称位置給与法」の給与に関する法律
在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員「名称位置法」の給与に関する法律
特殊土壌地帯災害防除及び振興臨時措置法「特土法」

「民事特別法」「民特法」「刑事特別法」「刑特法」「駐留軍用地特別措置法」「米軍用地特措法」「宅建業法」「保証事業法」「ＩＭＦ等加盟措置法」「破防法」「防衛庁給与法」「防衛庁職員給与法」「法定秩序維持法」「地公労法」「輸取法」「酒団法」「飼料安全法」「スト規制法」「私学共済法」「特別損失補償法」
「特損法」
「学災法」
「刑事特別法」「刑特法」

日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地
位に関する協定の実施に伴う民事特別法
日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地
位に関する協定の実施に伴う民事特別法
日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地
位に関する協定の実施に伴う刑事特別法
日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地
位に関する協定の実施に伴う刑事特別法
日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地
位に関する協定の実施に伴う土地等の使用等に関する特別措置
日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地
位に関する協定の実施に伴う土地等の使用等に関する特別措置
宅地建物取引業法
公共工事の前払金保証事業に関する法律
国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律
破壊活動防止法
防衛省の職員の給与等に関する法律
防衛省の職員の給与等に関する法律
法廷等の秩序維持に関する法律
地方公営企業等の労働関係に関する法律
輸出入取引法
酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律
飼料の安全性の確保及び品質の改善に関する法律
電気事業及び石炭鉱業における争議行為の方法の規制に関する
法律
私立学校教職員共済法
日本国に駐留するアメリカ合衆国軍隊等の行為による特別損失の補償に関する法律
日本国に駐留するアメリカ合衆国軍隊等の行為による特別損失の補償に関する法律
公立学校施設災害復旧費国庫負担法
日本国における国際連合の軍隊に対する刑事裁判権の行使に関する議定書の実施に伴う刑事特別法
日本国における国際連合の軍隊に対する刑事裁判権の行使に関する議定書の実施に伴う刑事特別法「刑訴法第百九十四条に基く懲戒処分に刑事訴訟法第百九十四条に基く懲戒処分に関する法律
関する法律」
厚生年金保険法「厚生年金法」
特別支援学校への就学奨励に関する法律「就学奨励法」「刑事特別法」「刑特法」「義務教育中立法」「中確法」「日米秘密保護法」「防衛秘密保護法」「ＭＤＡ秘密保護法」「ＭＳＡ秘密保護法」
「奄美法」
「出資法」
「ＪＲＡ法」「教特法附則第二条の規定の適用を受ける公立学校職員等について学校看護婦としての在職を準教育職員としての在職とみなすことに関する法律」
「自賠法」
「産休法」

日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定の実施に伴う刑事特別法日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定の実施に伴う刑事特別法
義務教育諸学校における教育の政治的中立の確保に関する臨時措置法
義務教育諸学校における教育の政治的中立の確保に関する臨時措置法
日米相互防衛援助協定等に伴う秘密保護法
日米相互防衛援助協定等に伴う秘密保護法
日米相互防衛援助協定等に伴う秘密保護法
日米相互防衛援助協定等に伴う秘密保護法
奄美群島振興開発特別措置法
出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律
日本中央競馬会法
教育公務員特例法附則第二条の規定の適用を受ける公立学校職員等について学校看護婦としての在職を準教育職員としての在職とみなすことに関する法律
自動車損害賠償保障法
女子教職員の出産に際しての補助教職員の確保に関する法律

天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法
補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律
補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律
旧軍人等の遺族に対する恩給等の特例に関する法律
就学困難な児童及び生徒に係る就学奨励についての国の援助に「就学奨励援助法」
関する法律
積雪寒冷特別地域における道路交通の確保に関する特別措置法「雪寒法」
国の債権の管理等に関する法律「債権管理法」
売春防止法「売防法」
下請代金支払遅延等防止法「下請法」「国公共済法第九十条の規定による公務 国家公務員共済組合法第九十条の規定による公務傷病年金等の傷病年金等の額の改定に関する法律」 額の改定に関する法律
安全な血液製剤の安定供給の確保等に関する法律「血液法」
地方教育行政の組織及び運営に関する法律「地教行法」
地方教育行政の組織及び運営に関する法律「地方教育行政法」
租税特別措置法「租特法」
特定多目的ダム法「ダム法」
滞納処分と強制執行等との手続の調整に関する法律「滞調法」
生活衛生関係営業の運営の適正化及び振興に関する法律「生活衛生関係営業適正化・振興法」
核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律「原子炉等規制法」
放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律「放射線障害防止法」
中小企業団体の組織に関する法律「中小企業団体法」
銃砲刀剣類所持等取締法「銃刀法」
道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律「道路整備事業財政特別措置法」
道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律「道路整備財源特例法」
道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律「道路特例法」
道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律「道路財特法」
義務教育諸学校等の施設費の国庫負担等に関する法律「施設費負担法」
公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関す「義務教育標準法」
る法律
公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関す「義務標準法」
る法律
国家公務員共済組合法「国公共済法」「天災融資法」「補助金等適正化法」「補助金適正化法」「恩給特例法」「国公共済法の長期給付に関する施行
法」
「電質法」
「国保法」
「国健保法」
「最賃法」
「商調法」
「知福法」
「道交法」
「障害者雇用促進法」「医薬品医療機器等法」
「薬事法」
「果振法」
「トラ退治法」「酔っぱらい防止法」「後進地域特例法」「原子力損害賠償法」
「原賠法」
「割販法」
「畜安法」
「畜産物価格安定法」「高校標準法」「災対法」「電安法」「ＰＳＥ法」「区分所有法」「マンション法」「豪雪地帯特措法」

国家公務員共済組合法の長期給付に関する施行法
電話加入権質に関する臨時特例法
国民健康保険法
国民健康保険法
最低賃金法
小売商業調整特別措置法
知的障害者福祉法
道路交通法
障害者の雇用の促進等に関する法律
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律
果樹農業振興特別措置法
酒に酔つて公衆に迷惑をかける行為の防止等に関する法律
酒に酔つて公衆に迷惑をかける行為の防止等に関する法律
後進地域の開発に関する公共事業に係る国の負担割合の特例に関する法律
原子力損害の賠償に関する法律
原子力損害の賠償に関する法律
割賦販売法
畜産物の価格安定に関する法律
畜産物の価格安定に関する法律
公立高等学校の適正配置及び教職員定数の標準等に関する法
律
災害対策基本法
電気用品安全法
電気用品安全法
建物の区分所有等に関する法律
建物の区分所有等に関する法律
豪雪地帯対策特別措置法

「豪雪対策法」「豪雪法」「豪雪特措法」「辺地法」「ビル用水法」「住居表示法」「景品表示法」「景表法」「行訴法」「樹木保存法」「ガレージ法」「車庫法」「激甚法」「激甚災害法」「戦没者妻特給法」「共同溝法」「不動産鑑定法」「不動産鑑定評価法」「教科書無償措置法」「新幹線妨害特例法」「新幹線安全特例法」「電事法」「古都保存法」「地震保険法」「官公需法」「戦傷病者妻特給法」「首都圏等財特法」「雇対法」「戦没者父母特給法」「外国人漁業規制法」「外規法」「住基台帳法」「住基法」「航空機騒音防止法」「航空機騒音障害防止法」「在外財産補償法」「ダンプカー規制法」「液化石油ガス法」「液石法」「ＬＰガス法」「ＬＰＧ法」「マル南法」「合併転換法」「合転法」「社労士法」「大防法」「都計法」「都計法施行法 抄」「総定員法」「租税条約等実施特例法」「がけ崩れ防止法」「農振法」「小笠原法」

豪雪地帯対策特別措置法
豪雪地帯対策特別措置法
豪雪地帯対策特別措置法
辺地に係る公共的施設の総合整備のための財政上の特別措置等に関する法律
建築物用地下水の採取の規制に関する法律
住居表示に関する法律
不当景品類及び不当表示防止法
不当景品類及び不当表示防止法
行政事件訴訟法
都市の美観風致を維持するための樹木の保存に関する法律
自動車の保管場所の確保等に関する法律
自動車の保管場所の確保等に関する法律
激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律
激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律
戦没者等の妻に対する特別給付金支給法
共同溝の整備等に関する特別措置法
不動産の鑑定評価に関する法律
不動産の鑑定評価に関する法律
義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律
新幹線鉄道における列車運行の安全を妨げる行為の処罰に関する特例法
新幹線鉄道における列車運行の安全を妨げる行為の処罰に関す
る特例法
電気事業法
古都における歴史的風土の保存に関する特別措置法
地震保険に関する法律
官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律
戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法
首都圏、近畿圏及び中部圏の近郊整備地帯等の整備のための国の財政上の特別措置に関する法律
雇用対策法
戦没者の父母等に対する特別給付金支給法
外国人漁業の規制に関する法律
外国人漁業の規制に関する法律
住民基本台帳法
住民基本台帳法
公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律
公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律
引揚者等に対する特別交付金の支給に関する法律
土砂等を運搬する大型自動車による交通事故の防止等に関する特別措置法
液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律
液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律
液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律
液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律
南九州畑作営農改善資金融通臨時措置法
金融機関の合併及び転換に関する法律
金融機関の合併及び転換に関する法律
社会保険労務士法
大気汚染防止法
都市計画法
都市計画法施行法 抄
行政機関の職員の定員に関する法律
租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律
急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律
農業振興地域の整備に関する法律
小笠原諸島振興開発特別措置法

労働保険の保険料の徴収等に関する法律「労働保険徴収法」「失業保険法及び労災法の一部を改正す
失業保険法及び労働者災害補償保険法の一部を改正する法律及る法律及び労働保険の保険料の徴収等
び労働保険の保険料の徴収等に関する法律の施行に伴う関係法に関する法律の施行に伴う関係法律の 律の整備等に関する法律 抄
整備等に関する法律 抄」
成田国際空港周辺整備のための国の財政上の特別措置に関する「成田財特法」
法律
建築物における衛生的環境の確保に関する法律「ビル管理法」
航空機の強取等の処罰に関する法律「ハイジャック防止法」
全国新幹線鉄道整備法「新幹線整備法」
清酒製造業等の安定に関する特別措置法「清酒業等安定法」
海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律「海防法」
廃棄物の処理及び清掃に関する法律「ごみ処理法」
廃棄物の処理及び清掃に関する法律「廃掃法」
廃棄物の処理及び清掃に関する法律「廃棄物処理法」
水質汚濁防止法「水濁法」
農用地の土壌の汚染防止等に関する法律「土壌汚染防止法」
人の健康に係る公害犯罪の処罰に関する法律「公害罪法」
預金保険法「預保法」
高年齢者等の雇用の安定等に関する法律「高年齢者雇用安定法」
公害の防止に関する事業に係る国の財政上の特別措置に関する「公害財特法」
法律
公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措「教員給与特別措置法」
置法
公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措「給特法」
置法
勤労者財産形成促進法「財形法」
特定工場における公害防止組織の整備に関する法律「公害防止組織整備法」
農村地域への産業の導入の促進等に関する法律「農工法」
火炎びんの使用等の処罰に関する法律「火炎びん処罰法」
労働安全衛生法「安衛法」
労働安全衛生法「保安四法」
労働安全衛生法「労安衛法」
公有地の拡大の推進に関する法律「公有地拡大推進法」
石油パイプライン事業法「パイプライン事業法」
雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関す「男女雇用機会均等法」
る法律
生活関連物資等の買占め及び売惜しみに対する緊急措置に関す「買占め防止法」
る法律
活動火山対策特別措置法「活火山法」
中小小売商業振興法「小振法」
動物の愛護及び管理に関する法律「動物愛護法」
動物の愛護及び管理に関する法律「動管法」
公害健康被害の補償等に関する法律「公健法」
化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律「化審法」
国民生活安定緊急措置法「生活安定法」
学校教育の水準の維持向上のための義務教育諸学校の教育職員の人材確保に関する特別措置法
伝統的工芸品産業の振興に関する法律「伝産法」
電源開発促進税法「電促税法」
航空の危険を生じさせる行為等の処罰に関する法律「航空危険処罰法」
航空の危険を生じさせる行為等の処罰に関する法律「航空危険行為処罰法」
国土利用計画法「国土法」
大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別「大都市法」
措置法
大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別「宅地供給促進法」
措置法
石油コンビナート等災害防止法「保安四法」
船舶の所有者等の責任の制限に関する法律「船主責任制限法」
船舶油濁損害賠償保障法「油濁法」
船舶油濁損害賠償保障法「油賠法」
石油の備蓄の確保等に関する法律「石油備蓄法」
建設労働者の雇用の改善等に関する法律「建設労働者雇用改善法」
漁業経営の改善及び再建整備に関する特別措置法「漁特法」
特定商取引に関する法律「特定商取引法」「訪問販売、通信販売、マルチ販売等法」 特定商取引に関する法律
特定商取引に関する法律「訪販、通販、マルチ等法」
揮発油等の品質の確保等に関する法律「品確法」「学校教育人材確保法」

「領海法」

領海及び接続水域に関する法律
沖縄県の区域内における位置境界不明地域内の各筆の土地の位「沖縄位置境界明確化法」
置境界の明確化等に関する特別措置法
電子情報処理組織による輸出入等関連業務の処理等に関する法「ＮＡＣＣＳ特例法」
律
外国等による本邦外航船舶運航事業者に対する不利益な取扱い「国旗差別対抗法」に対する特別措置に関する法律
中小企業の事業活動の機会の確保のための大企業者の事業活「分野調整法」
動の調整に関する法律
水産加工業施設改良資金融通臨時措置法「水産加工施設資金法」
国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法「漁業離職者臨時措置法」
国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法「漁臨法」
特定空港周辺航空機騒音対策特別措置法「空港周辺立地規制法」
特許協力条約に基づく国際出願等に関する法律「国際出願法」
成田国際空港の安全確保に関する緊急措置法「成田新法」
成田国際空港の安全確保に関する緊急措置法「成田法」
人質による強要行為等の処罰に関する法律「人質強要処罰法」
大規模地震対策特別措置法「地震対策法」
大規模地震対策特別措置法「大震法」「日韓大陸棚協定の実施に伴う石油及び 日本国と大韓民国との間の両国に隣接する大陸棚の南部の共同
可燃性天然ガス資源の開発に関する特 開発に関する協定の実施に伴う石油及び可燃性天然ガス資源の開発に関する特別措置法
別措置法」
日本国と大韓民国との間の両国に隣接する大陸棚の南部の共同開発に関する協定の実施に伴う石油及び可燃性天然ガス資源の「日韓大陸棚法」
開発に関する特別措置法
無限連鎖講の防止に関する法律「ネズミ講防止法」
エネルギーの使用の合理化等に関する法律「省エネ法」
幹線道路の沿道の整備に関する法律「沿道整備法」
犯罪被害者等給付金の支給等による犯罪被害者等の支援に関す
「犯給法」
る法律
明日香村における歴史的風土の保存及び生活環境の整備等に関「明日香保存法」
する特別措置法
地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業に係る国「地震財特法」の財政上の特別措置に関する法律
非化石エネルギーの開発及び導入の促進に関する法律「代エネ法」
自転車の安全利用の促進及び自転車等の駐車対策の総合的推「自転車法」
進に関する法律
財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法「財源確保法」
律
広域臨海環境整備センター法「フェニックス法」
広域臨海環境整備センター法「フェニックス計画法」
行政改革を推進するため当面講ずべき措置の一環としての国の「行革法」
補助金等の縮減その他の臨時の特例措置に関する法律
細菌兵器（生物兵器）及び毒素兵器の開発、生産及び貯蔵の禁止「生物兵器禁止条約実施法」
並びに廃棄に関する条約等の実施に関する法律
細菌兵器（生物兵器）及び毒素兵器の開発、生産及び貯蔵の禁止「生物兵器禁止法」
並びに廃棄に関する条約等の実施に関する法律
細菌兵器（生物兵器）及び毒素兵器の開発、生産及び貯蔵の禁止「生物・毒素兵器禁止条約の実施法」
並びに廃棄に関する条約等の実施に関する法律
高齢者の医療の確保に関する法律「高齢者医療確保法」
北方領土問題等の解決の促進のための特別措置に関する法律「北方領土法」
公立の大学における外国人教員の任用等に関する特別措置法「外国人任用法」
公立の大学における外国人教員の任用等に関する特別措置法「外国人教員法」
貸金業法「ノンバンク規制法」
昭和五十八年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特「財源確保法」
別措置に関する法律
医学及び歯学の教育のための献体に関する法律「献体法」
昭和五十九年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特「財源確保法」
別措置等に関する法律
湖沼水質保全特別措置法「湖沼法」
日本たばこ産業株式会社法「ＪＴ法」
日本電信電話株式会社等に関する法律「ＮＴＴ法」
電気通信事業法「電通事法」
電子情報処理組織による登記事務処理の円滑化のための措置等「登記事務処理円滑化法」に関する法律半導体集積回路の回路配置に関する法律「回路配置法」

「半導体チップ法」「半導体集積回路法」「財源確保法」「人材派遣法」「労働者派遣法」「財源確保法」「特定商品等預託法」「特定商品預託法」「預託法」「預託等取引契約法」「外国弁護士法」「外弁法」「国鉄改革法」「ＪＲ会社法」「国鉄改革法等施行法 抄」「ＭＩＧＡ法」「貨幣法」「財源確保法」「リゾート法」「関西学研法」「地方公務員派遣法」「社会資本整備特別措置法」「国際緊急援助隊法」「財源確保法」「オゾン層保護法」「四全総法」「静穏保持法」「行政機関休日法」「裁判所休日法」「国会休日法」「財源確保法」「特定農地貸付法」「宅鉄法」「国会議員秘書給与法」「食鳥処理法」「生涯学習振興法」「リサイクル法」「中小企業労働力確保法」「商品ファンド法」「育児・介護休業法」「暴力団対策法」「暴対法」「麻薬特例法」「地方公務員育児休業法」「国家公務員育児休業法」「裁判官育児休業法」「国会職員育児休業法」「ゴルフ場会員適正化法」「産廃法」

半導体集積回路の回路配置に関する法律
半導体集積回路の回路配置に関する法律
昭和六十年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律
労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律
労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律
昭和六十一年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律
特定商品等の預託等取引契約に関する法律
特定商品等の預託等取引契約に関する法律
特定商品等の預託等取引契約に関する法律
特定商品等の預託等取引契約に関する法律
外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法
外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法
日本国有鉄道改革法
旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律
日本国有鉄道改革法等施行法 抄
多数国間投資保証機関への加盟に伴う措置に関する法律
通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律
昭和六十二年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律
総合保養地域整備法
関西文化学術研究都市建設促進法
外国の地方公共団体の機関等に派遣される一般職の地方公務員の処遇等に関する法律
日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法
国際緊急援助隊の派遣に関する法律
昭和六十三年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律
特定物質の規制等によるオゾン層の保護に関する法律
多極分散型国土形成促進法
国会議事堂等周辺地域及び外国公館等周辺地域の静穏の保持に関する法律行政機関の休日に関する法律
裁判所の休日に関する法律
国会に置かれる機関の休日に関する法律
平成元年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律
特定農地貸付けに関する農地法等の特例に関する法律
大都市地域における宅地開発及び鉄道整備の一体的推進に関する特別措置法国会議員の秘書の給与等に関する法律
食鳥処理の事業の規制及び食鳥検査に関する法律
生涯学習の振興のための施策の推進体制等の整備に関する法律
資源の有効な利用の促進に関する法律
中小企業における労働力の確保及び良好な雇用の機会の創出のための雇用管理の改善の促進に関する法律
商品投資に係る事業の規制に関する法律
育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律
暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律
暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律
国際的な協力の下に規制薬物に係る不正行為を助長する行為等の防止を図るための麻薬及び向精神薬取締法等の特例等に関す
地方公務員の育児休業等に関する法律
国家公務員の育児休業等に関する法律
裁判官の育児休業に関する法律
国会職員の育児休業等に関する法律
ゴルフ場等に係る会員契約の適正化に関する法律
産業廃棄物の処理に係る特定施設の整備の促進に関する法律

「産業廃棄物法」「介護労働者法」「自動車ＮＯｘ・ＰＭ法」「排ガス抑制法」「種の保存法」「地方拠点法」「地方拠点都市法」「国連平和協力法」「ＰＫＯ協力法」「ＰＫＯ法」「お祭り法」「資産公開法」「国会移転法」「優先出資法」「不競法」「特定農山村法」「パートタイム法」「パート労働法」「海外援助推進物品譲与法」「行手法」「区画審設置法」「政治改革関連四法」「政治改革関連四法」「水道水源特別措置法」「勤務時間法」「共用促進法」「コンベンション法」「ＰＬ法」「政党法人化法」「政党法人格付与法」「主要食糧需給価格安定法」「原爆三法」「原爆被爆者援護法」「被爆者援護法」「被災マンション法」「化学兵器禁止法」「サリン防止法」「跡地利用特措法」「容器包装リサイクル法」「耐震改修促進法」「林野三法」「木材安定供給確保特別措置法」「排他的経済水域大陸棚法」「漁業主権法」「ＥＥＺ漁業法」「ＴＡＣ法」「特定非常災害法」「特定非常災害特別措置法」「住専処理法」

産業廃棄物の処理に係る特定施設の整備の促進に関する法律
介護労働者の雇用管理の改善等に関する法律
自動車から排出される窒素酸化物及び粒子状物質の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法
自動車から排出される窒素酸化物及び粒子状物質の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法
絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律
地方拠点都市地域の整備及び産業業務施設の再配置の促進に関する法律
地方拠点都市地域の整備及び産業業務施設の再配置の促進に関する法律
国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律
国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律
国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律
地域伝統芸能等を活用した行事の実施による観光及び特定地域
商工業の振興に関する法律
政治倫理の確立のための国会議員の資産等の公開等に関する法
律
国会等の移転に関する法律
協同組織金融機関の優先出資に関する法律
不正競争防止法
特定農山村地域における農林業等の活性化のための基盤整備の促進に関する法律
短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律
短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律
民間海外援助事業の推進のための物品の譲与に関する法律
行政手続法
衆議院議員選挙区画定審議会設置法
衆議院議員選挙区画定審議会設置法
政党助成法
特定水道利水障害の防止のための水道水源水域の水質の保全に関する特別措置法
一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する法律
特定先端大型研究施設の共用の促進に関する法律
国際会議等の誘致の促進及び開催の円滑化等による国際観光の振興に関する法律
製造物責任法
政党交付金の交付を受ける政党等に対する法人格の付与に関する法律
政党交付金の交付を受ける政党等に対する法人格の付与に関する法律
主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律
原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律
原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律
原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律
被災区分所有建物の再建等に関する特別措置法
化学兵器の禁止及び特定物質の規制等に関する法律
サリン等による人身被害の防止に関する法律
沖縄県における駐留軍用地跡地の有効かつ適切な利用の推進に関する特別措置法
容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律
建築物の耐震改修の促進に関する法律
林業労働力の確保の促進に関する法律
木材の安定供給の確保に関する特別措置法
排他的経済水域及び大陸棚に関する法律
排他的経済水域における漁業等に関する主権的権利の行使等に関する法律
排他的経済水域における漁業等に関する主権的権利の行使等に関する法律
海洋生物資源の保存及び管理に関する法律
特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律
特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律
特定住宅金融専門会社の債権債務の処理の促進等に関する特別措置法

「住専法」「更生特例法」「民訴法」「私学事業団法」「密集法」「アイヌ文化振興法」「アイヌ新法」
大学等技術移転促進法」「南極保護法」「南極環境保護法」「任期付研究員法」「環境アセスメント法」「環境アセス法」「日銀法」「小学校及び中学校の教諭の普通免許状授与に係る教育免許法の特例等に関する法律」「外客誘致法」「臓器移植法」「財政構造改革法」「財革法」「国外送金法」「ＮＰＯ法」「電子帳簿保存法」「ＨＡＣＣＰ手法支援法」「土地再評価法」「大学等技術移転促進法」「ＴＬＯ法」「ＴＬＯ法」「サッカーくじ法」「被災者支援法」「投資事業有限責任組合法」「ファンド法」「有責法」「大店立地法」「中心市街地活性化法」「家電リサイクル法」「美術品公開促進法」「動産・債権譲渡特例法」「資産流動化法」「感染症予防法」「感染症法」「対人地雷禁止法」「地球温暖化対策推進法」「サービサー法」「金融再生法」「金融機能再生法」「旧国鉄債務処理法」「金融早期健全化法」「金融機能早期健全化法」「地方特例交付金法」「中促法」「中小企業新事業活動促進法」

特定住宅金融専門会社の債権債務の処理の促進等に関する特別措置法
金融機関等の更生手続の特例等に関する法律
民事訴訟法
日本私立学校振興・共済事業団法
密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律
アイヌ文化の振興並びにアイヌの伝統等に関する知識の普及及び啓発に関する法律
アイヌ文化の振興並びにアイヌの伝統等に関する知識の普及及び啓発に関する法律
大学等における技術に関する研究成果の民間事業者への移転の促進に関する法律
南極地域の環境の保護に関する法律
南極地域の環境の保護に関する法律
一般職の任期付研究員の採用、給与及び勤務時間の特例に関する法律
環境影響評価法
環境影響評価法
日本銀行法
小学校及び中学校の教諭の普通免許状授与に係る教育職員免許法の特例等に関する法律
外国人観光旅客の来訪の促進等による国際観光の振興に関する法律
臓器の移植に関する法律
財政構造改革の推進に関する特別措置法
財政構造改革の推進に関する特別措置法
内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律
特定非営利活動促進法
電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律
食品の製造過程の管理の高度化に関する臨時措置法
土地の再評価に関する法律
大学等における技術に関する研究成果の民間事業者への移転の促進に関する法律
大学等における技術に関する研究成果の民間事業者への移転の促進に関する法律
大学等における技術に関する研究成果の民間事業者への移転の促進に関する法律
スポーツ振興投票の実施等に関する法律
被災者生活再建支援法
投資事業有限責任組合契約に関する法律
投資事業有限責任組合契約に関する法律
投資事業有限責任組合契約に関する法律
大規模小売店舗立地法
中心市街地の活性化に関する法律
特定家庭用機器再商品化法
美術品の美術館における公開の促進に関する法律
動産及び債権の譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律
資産の流動化に関する法律
感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律
感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律
対人地雷の製造の禁止及び所持の規制等に関する法律
地球温暖化対策の推進に関する法律
債権管理回収業に関する特別措置法
金融機能の再生のための緊急措置に関する法律
金融機能の再生のための緊急措置に関する法律
日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律
金融機能の早期健全化のための緊急措置に関する法律
金融機能の早期健全化のための緊急措置に関する法律
地方特例交付金等の地方財政の特別措置に関する法律
中小企業等経営強化法
中小企業等経営強化法

「金融業者社債発行法」「ノンバンク社債法」「行政機関情報公開法」「情報公開法」「児童買春禁止法」「ガイドライン関連法」「周辺事態安全確保法」「周辺事態法」「住宅品質確保促進法」「住宅品質確保法」「品確法」「化学物質把握管理促進法」「化学物質排出把握管理促進法」「化管法」「ＰＲＴＲ法」「中央省庁等改革関連法」「中央省庁等改革関連法」「中央省庁等改革関連法」「中央省庁等改革関連法」「中央省庁等改革関連法」「中央省庁等改革関連法」「中央省庁等改革関連法」「中央省庁等改革関連法」「中央省庁等改革関連法」「中央省庁等改革関連法」「中央省庁等改革関連法」「独法通則法」「新農業基本法」「ふん尿法」「国会審議活性化法」「ＰＦＩ推進法」「ＰＦＩ法」「仮名株取引禁止法」「国旗・国歌法」「国旗国歌法」「日の丸君が代法」「不正アクセス禁止法」「組織犯罪処罰法」「組織犯罪対策三法」「組織的犯罪処罰法」「組織犯罪対策三法」「通信傍受法」「盗聴法」「オウム新法」「団体規制法」「成年後見制度等関連四法」「後見登記法」「成年後見制度等関連四法」「原子力災害特措法」「原災法」「特定調停法」「農研機構法」

金融業者の貸付業務のための社債の発行等に関する法律
金融業者の貸付業務のための社債の発行等に関する法律
行政機関の保有する情報の公開に関する法律
行政機関の保有する情報の公開に関する法律
児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律
重要影響事態に際して我が国の平和及び安全を確保するための措置に関する法律
重要影響事態に際して我が国の平和及び安全を確保するための措置に関する法律
重要影響事態に際して我が国の平和及び安全を確保するための措置に関する法律
住宅の品質確保の促進等に関する法律
住宅の品質確保の促進等に関する法律
住宅の品質確保の促進等に関する法律
特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律
特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律
特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律
特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律
内閣府設置法
総務省設置法
法務省設置法外務省設置法
財務省設置法厚生労働省設置法
農林水産省設置法
経済産業省設置法
国土交通省設置法
環境省設置法
独立行政法人通則法
独立行政法人通則法
食料・農業・農村基本法
家畜排せつ物の管理の適正化及び利用の促進に関する法律
国会審議の活性化及び政治主導の政策決定システムの確立に関する法律 抄
民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法
律
民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律
政治倫理の確立のための仮名による株取引等の禁止に関する法
律
国旗及び国歌に関する法律
国旗及び国歌に関する法律
国旗及び国歌に関する法律
不正アクセス行為の禁止等に関する法律
組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律
組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律
組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律
犯罪捜査のための通信傍受に関する法律
犯罪捜査のための通信傍受に関する法律
犯罪捜査のための通信傍受に関する法律
無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律
無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律
任意後見契約に関する法律
後見登記等に関する法律
後見登記等に関する法律
原子力災害対策特別措置法
原子力災害対策特別措置法
特定債務等の調整の促進のための特定調停に関する法律
国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構法「官民交流法」「官民人事交流法」「中央省庁等改革関連法」「過疎法」「自立促進法」「産技法」「土砂災害防止法」「犯罪被害者等保護法」「ストーカー法」「ストーカー規制法」「児童虐待防止法」「環境物品調達推進法」「グリーン購入法」「金融サービス法」「電子署名法」「労働契約承継法」「建設リサイクル法」「建設資材再資源化法」「食品リサイクル法」「任期付職員法」「入札契約適正化法」「承認援助法」「あっせん利得処罰法」「ＩＴ基本法」「ＩＴ法」「周辺事態船舶検査活動法」「船舶検査法」「船舶検査活動法」「クローン技術規制法」「クローン法」「ヒトクローン規制法」「原子力発電施設等立地地域振興特別措置法」「原発立地地域振興特措法」「原発立地振興法」「マンション管理適正化法」「高齢者住まい法」「配偶者暴力防止法」「ＤＶ防止法」「通信・放送融合法」「ＤＢ法」「運転代行業適正化法」「自動車運転代行業法」「ハンセン病等補償法」「特定製品に係るフロン類の回収及び破壊の実施の確保等に関する法律」「フロン排出・抑制法」「ＰＣＢ廃棄物処理法」「ＰＣＢ特別措置法」「社債等振替法」「社振法」「行政機関政策評価法」「日本版４０１ｋ法」「ＤＣ法」「電子契約法」「電子消費者契約法」「小型船舶登録法」「個別労働関係紛争解決促進法」「銀行等株式保有制限法」

国と民間企業との間の人事交流に関する法律
国と民間企業との間の人事交流に関する法律
文部科学省設置法
過疎地域自立促進特別措置法
過疎地域自立促進特別措置法
産業技術力強化法
土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する
法律
犯罪被害者等の権利利益の保護を図るための刑事手続に付随する措置に関する法律
ストーカー行為等の規制等に関する法律
ストーカー行為等の規制等に関する法律
児童虐待の防止等に関する法律
国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律
国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律
金融商品の販売等に関する法律
電子署名及び認証業務に関する法律
会社分割に伴う労働契約の承継等に関する法律
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律
食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律
一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律
公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律
外国倒産処理手続の承認援助に関する法律
公職にある者等のあっせん行為による利得等の処罰に関する法律
高度情報通信ネットワーク社会形成基本法
高度情報通信ネットワーク社会形成基本法
重要影響事態等に際して実施する船舶検査活動に関する法律
重要影響事態等に際して実施する船舶検査活動に関する法律
重要影響事態等に際して実施する船舶検査活動に関する法律
ヒトに関するクローン技術等の規制に関する法律
ヒトに関するクローン技術等の規制に関する法律
ヒトに関するクローン技術等の規制に関する法律
原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法
原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法
原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法
マンションの管理の適正化の推進に関する法律
高齢者の居住の安定確保に関する法律
配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律
配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律
通信・放送融合技術の開発の促進に関する法律
確定給付企業年金法
自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律
自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律
ハンセン病療養所入所者等に対する補償金の支給等に関する法
律
フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律
フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律
ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法
ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法
社債、株式等の振替に関する法律
社債、株式等の振替に関する法律
行政機関が行う政策の評価に関する法律
確定拠出年金法
確定拠出年金法
電子消費者契約及び電子承諾通知に関する民法の特例に関する法律
電子消費者契約及び電子承諾通知に関する民法の特例に関する
法律
小型船舶の登録等に関する法律
個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律
銀行等の株式等の保有の制限等に関する法律「プロバイダー法」「プロバイダー責任法」「プロバイダ責任制限法」「ＩＳＰ責任法」「情報公開法」「独立行政法人情報公開法」「地方選挙電子投票特例法」「電子投票法」「電磁的記録投票法」「子ども読書活動推進法」「沖振法」「沖縄振興特措法」「特定電子メール送信適正化法」「迷惑メール対策法」「貨幣回収準備資金法」「身障者補助犬法」「土対法」「テロ資金提供処罰法」「狂牛病対策特別措置法」「ＢＳＥ対策特別措置法」「マンション建て替え円滑化法」「文化財不法輸出入規制法」「自動車リサイクル法」「鳥獣保護法」「ＪＯＧＭＥＣ法」「信書便法」「官製談合防止法」「入札談合防止法」「ホームレス自立支援法」「ホームレス自立支援特別措置法」「知財法」「拉致被害者支援法」「中小機構法」「行政手続オンライン化法」「行政手続ＩＴ利用法」「公的個人認証法」「会更法」「鉄運機構法」「構造改革特区法」「特区法」「金融機関組織再編特措法」「個人情報保護法」「行政機関個人情報保護法」「独立行政法人個人情報保護法」「ピッキング対策法」「ピッキング防止法」「牛肉トレーサビリティー法」「武力攻撃事態対処法」「出会い系サイト被害防止法」

特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律
特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律
特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律
特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律
独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律
独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律
地方公共団体の議会の議員及び長の選挙に係る電磁的記録式
投票機を用いて行う投票方法等の特例に関する法律
地方公共団体の議会の議員及び長の選挙に係る電磁的記録式
投票機を用いて行う投票方法等の特例に関する法律
地方公共団体の議会の議員及び長の選挙に係る電磁的記録式
投票機を用いて行う投票方法等の特例に関する法律
子どもの読書活動の推進に関する法律
沖縄振興特別措置法
沖縄振興特別措置法
特定電子メールの送信の適正化等に関する法律
特定電子メールの送信の適正化等に関する法律
貨幣回収準備資金に関する法律
身体障害者補助犬法
土壌汚染対策法
公衆等脅迫目的の犯罪行為のための資金等の提供等の処罰に関する法律
牛海綿状脳症対策特別措置法
牛海綿状脳症対策特別措置法
マンションの建替え等の円滑化に関する法律
文化財の不法な輸出入等の規制等に関する法律
使用済自動車の再資源化等に関する法律
鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律
独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構法
民間事業者による信書の送達に関する法律
入札談合等関与行為の排除及び防止並びに職員による入札等の公正を害すべき行為の処罰に関する法律
入札談合等関与行為の排除及び防止並びに職員による入札等の公正を害すべき行為の処罰に関する法律
ホームレスの自立の支援等に関する特別措置法
ホームレスの自立の支援等に関する特別措置法
知的財産基本法
北朝鮮当局によって拉致された被害者等の支援に関する法律
独立行政法人中小企業基盤整備機構法
行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律
行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律
電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に
関する法律
会社更生法
独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法
構造改革特別区域法
構造改革特別区域法
金融機関等の組織再編成の促進に関する特別措置法
個人情報の保護に関する法律
行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律
独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律
特殊開錠用具の所持の禁止等に関する法律
特殊開錠用具の所持の禁止等に関する法律
牛の個体識別のための情報の管理及び伝達に関する特別措置法
武力攻撃事態等及び存立危機事態における我が国の平和と独立
並びに国及び国民の安全の確保に関する法律
インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律

「出会い系サイト規制法」「カルタヘナ担保法」「カルタヘナ議定書担保法」「産廃特措法」「裁判迅速化法」「人訴法」「心神喪失者等医療観察法」「性同一性障害特例法」「国大法人法」「次世代法」「国際船舶・港湾保安法」「市町村合併特例法」「裁判員法」「環境配慮促進法」「外来生物法」「コンテンツ促進法」「高速道路会社法」「国民保護法」「米軍行動円滑化法」「米軍行動関連措置法」「特定公共施設利用法」「国際人道法違反処罰法」「外国軍用品等海上輸送規制法」「捕虜取扱い法」「捕虜取扱法」「新不動産登記法」「特定船舶入港禁止法」「特定船舶入港禁止特措法」「金融機能強化法」「電子文書法」「ｅ－文書法」「ＡＤＲ法」「公共工事品確法」「公共工事品質確保法」「携帯電話不正利用防止法」「有限責任事業組合契約法」「刑事収容施設法」「刑事施設法」「オフロード法」「公的賃貸住宅等整備特別措置法」「地域住宅特別措置法」「物流総合効率化法」「預金者保護法」

インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律
遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律
遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律特定産業廃棄物に起因する支障の除去等に関する特別措置法
裁判の迅速化に関する法律
人事訴訟法
心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律
性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律
国立大学法人法
次世代育成支援対策推進法
国際航海船舶及び国際港湾施設の保安の確保等に関する法律
市町村の合併の特例に関する法律
裁判員の参加する刑事裁判に関する法律
環境情報の提供の促進等による特定事業者等の環境に配慮した事業活動の促進に関する法律
特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律
コンテンツの創造、保護及び活用の促進に関する法律
高速道路株式会社法
武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律
武力攻撃事態等及び存立危機事態におけるアメリカ合衆国等の軍隊の行動に伴い我が国が実施する措置に関する法律
武力攻撃事態等及び存立危機事態におけるアメリカ合衆国等の軍隊の行動に伴い我が国が実施する措置に関する法律
武力攻撃事態等における特定公共施設等の利用に関する法律
国際人道法の重大な違反行為の処罰に関する法律
武力攻撃事態及び存立危機事態における外国軍用品等の海上輸送の規制に関する法律
武力攻撃事態及び存立危機事態における捕虜等の取扱いに関する法律
武力攻撃事態及び存立危機事態における捕虜等の取扱いに関する法律
不動産登記法
特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法
特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法
金融機能の強化のための特別措置に関する法律
民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律
民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律
裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律
公共工事の品質確保の促進に関する法律
公共工事の品質確保の促進に関する法律
携帯音声通信事業者による契約者等の本人確認等及び携帯音声
通信役務の不正な利用の防止に関する法律
有限責任事業組合契約に関する法律
刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律
刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律
特定特殊自動車排出ガスの規制等に関する法律
地域における多様な需要に応じた公的賃貸住宅等の整備等に関する特別措置法
地域における多様な需要に応じた公的賃貸住宅等の整備等に関する特別措置法
流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律
偽造カード等及び盗難カード等を用いて行われる不正な機械式預
貯金払戻し等からの預貯金者の保護等に関する法律「出入国管理法第二条第五号ロの旅券を出入国管理及び難民認定法第二条第五号ロの旅券を所持する外
所持する外国人の上陸申請の特例に関 国人の上陸申請の特例に関する法律
する法律」「難民認定法第二条第五号ロの旅券を所
出入国管理及び難民認定法第二条第五号ロの旅券を所持する外持する外国人の上陸申請の特例に関す 国人の上陸申請の特例に関する法律る法律」

「入管法第二条第五号ロの旅券を所持す
出入国管理及び難民認定法第二条第五号ロの旅券を所持する外る外国人の上陸申請の特例に関する法 国人の上陸申請の特例に関する法律律」
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律「障害者総合支援法」
高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法「高齢者虐待防止法」
律
石綿による健康被害の救済に関する法律「アスベスト救済法」
石綿による健康被害の救済に関する法律「石綿健康被害救済法」
石綿による健康被害の救済に関する法律「石綿救済法」
石綿による健康被害の救済に関する法律「石綿被害者救済法」
中小企業のものづくり基盤技術の高度化に関する法律「中小ものづくり高度化法」「中小企業ものづくり基盤技術高度化法」 中小企業のものづくり基盤技術の高度化に関する法律
簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する「行政改革推進法」
法律
簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する「行革推進法」
法律
一般社団法人及び一般財団法人に関する法律「一般法人法」
一般社団法人及び一般財団法人に関する法律「一般社団・財団法」
一般社団法人及び一般財団法人に関する法律「一般社団・財団法人法」
公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律「公益法人法」
公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律「公益法人認定法」
競争の導入による公共サービスの改革に関する法律「公共サービス改革法」
競争の導入による公共サービスの改革に関する法律「市場化テスト法」
探偵業の業務の適正化に関する法律「探偵業務適正化法」
探偵業の業務の適正化に関する法律「探偵業法」「認定こども園法」「自殺対策法」「被害回復給付金支給法」「担い手経営安定法」「バリアフリー法」「北朝鮮人権侵害対処法」「文化遺産国際協力推進法」「がん対策法」「ドミニカ移住者特別一時金支給法」「有機農業推進法」「道州制特区推進法」「道州制特区法」「教基法」「犯罪収益移転防止法」「特会法」「特別会計法」「国際刑事裁判所協力法」「ＩＣＣ協力法」「中小企業地域資源活用促進法」「企業立地促進法」「農山漁村活性化法」「広域的地域活性化法」「環境配慮契約法」「グリーン契約法」「地域公共交通活性化・再生法」「地域公共交通活性化法」「ＮＳＤＩ法」「映画盗撮防止法」「住宅瑕疵担保履行法」「在日米軍再編特措法」「米軍再編法」「米軍再編特別措置法」「米軍再編特措法」「商工中金法」

就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律
自殺対策基本法
犯罪被害財産等による被害回復給付金の支給に関する法律
農業の担い手に対する経営安定のための交付金の交付に関する法律
高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律
拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題への対処に関する法律
海外の文化遺産の保護に係る国際的な協力の推進に関する法律
がん対策基本法
ドミニカ移住者に対する特別一時金の支給等に関する法律
有機農業の推進に関する法律
道州制特別区域における広域行政の推進に関する法律
道州制特別区域における広域行政の推進に関する法律
教育基本法
犯罪による収益の移転防止に関する法律
特別会計に関する法律
特別会計に関する法律
国際刑事裁判所に対する協力等に関する法律
国際刑事裁判所に対する協力等に関する法律
中小企業による地域産業資源を活用した事業活動の促進に関する法律
地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律
農山漁村の活性化のための定住等及び地域間交流の促進に関する法律
広域的地域活性化のための基盤整備に関する法律
国等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する法律
国等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する法律
地域公共交通の活性化及び再生に関する法律
地域公共交通の活性化及び再生に関する法律
地理空間情報活用推進基本法
映画の盗撮の防止に関する法律
特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律
駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法
駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法
駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法
駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法
株式会社商工組合中央金庫法

株式会社日本政策投資銀行法「ＤＢＪ法」
地方公共団体の財政の健全化に関する法律「財政健全化法」
地方公共団体の財政の健全化に関する法律「地方公共団体財政健全化法」
地方公共団体の財政の健全化に関する法律「地方自治体財政健全化法」
救急医療用ヘリコプターを用いた救急医療の確保に関する特別措「ドクターヘリ法」
置法
救急医療用ヘリコプターを用いた救急医療の確保に関する特別措「ドクターヘリ特別措置法」
置法「社会保障協定の実施に伴う厚生年金法 社会保障協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する法律
等の特例等に関する法律」
厚生年金保険の保険給付及び国民年金の給付に係る時効の特例等に関する法律
住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律「住宅セーフティネット法」
労働契約法
「労契法」
厚生年金保険の保険給付及び保険料の納付の特例等に関する「厚生年金特例法」
法律
犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復分配金の支払等「振り込め詐欺救済法」
に関する法律鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に「鳥獣被害防止特措法」
関する法律「特定Ｃ型肝炎ウイルス感染者救済特別 特定フィブリノゲン製剤及び特定血液凝固第ＩＸ因子製剤によるＣ
型肝炎感染被害者を救済するための給付金の支給に関する特別措置法」
措置法
森林の間伐等の実施の促進に関する特別措置法「間伐等特別措置法」
森林の間伐等の実施の促進に関する特別措置法「間伐等特措法」
中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律「経営承継円滑化法」
中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律「中小企業経営承継円滑化法」
中小企業者と農林漁業者との連携による事業活動の促進に関す「農商工等連携促進法」
る法律
観光圏の整備による観光旅客の来訪及び滞在の促進に関する法「観光圏整備法」
律
地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律「歴史まちづくり法」
農林漁業有機物資源のバイオ燃料の原材料としての利用の促進「農林漁業バイオ燃料法」
に関する法律研究開発システムの改革の推進等による研究開発能力の強化及「研究開発力強化法」
び研究開発等の効率的推進等に関する法律
国家公務員制度改革基本法「公務員改革法」
青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備「青少年インターネット環境整備法」
等に関する法律
オウム真理教犯罪被害者等を救済するための給付金の支給に関「オウム真理教犯罪被害者救済法」
する法律
障害のある児童及び生徒のための教科用特定図書等の普及の促「教科用特定図書等普及促進法」
進等に関する法律
ハンセン病問題の解決の促進に関する法律「ハンセン病問題基本法」
ハンセン病問題の解決の促進に関する法律「ハンセン病問題解決促進法」
ハンセン病問題の解決の促進に関する法律「ハンセン病基本法」
長期優良住宅の普及の促進に関する法律「長期優良住宅法」
愛がん動物用飼料の安全性の確保に関する法律「ペットフード安全法」
財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行及び財政「財源確保法」
投融資特別会計からの繰入れの特例に関する法律
外国等に対する我が国の民事裁判権に関する法律「対外国民事裁判権法」
外国等に対する我が国の民事裁判権に関する法律「民事裁判権法」
米穀の新用途への利用の促進に関する法律「米粉・エサ米法」
米穀の新用途への利用の促進に関する法律「米粉・飼料用米法」
米穀等の取引等に係る情報の記録及び産地情報の伝達に関する「米トレーサビリティ法」
法律
厚生年金保険の保険給付及び国民年金の給付の支払の遅延に「遅延加算金法」
係る加算金の支給に関する法律
消費者庁及び消費者委員会設置法「消費者庁関連三法」
消費者安全法「消費者庁関連三法」
海賊行為の処罰及び海賊行為への対処に関する法律「海賊対処法」
資金決済に関する法律「資金決済法」
原爆症認定集団訴訟の原告に係る問題の解決のための基金に対「原爆症救済法」
する補助に関する法律
特定地域及び準特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業「タクシー適正化・活性化法」の適正化及び活性化に関する特別措置法
公文書等の管理に関する法律「公文書管理法」
エネルギー供給事業者による非化石エネルギー源の利用及び化「エネルギー供給構造高度化法」
石エネルギー原料の有効な利用の促進に関する法律「年金時効特例法」

商店街の活性化のための地域住民の需要に応じた事業活動の促進に関する法律
水俣病被害者の救済及び水俣病問題の解決に関する特別措置「水俣病救済法」
法
水俣病被害者の救済及び水俣病問題の解決に関する特別措置「水俣病特措法」
法
水俣病被害者の救済及び水俣病問題の解決に関する特別措置「水俣病被害者救済法」
法
水俣病被害者の救済及び水俣病問題の解決に関する特別措置「水俣病被害者救済特別措置法」
法
美しく豊かな自然を保護するための海岸における良好な景観及び「海岸漂着物処理推進法」
環境の保全に係る海岸漂着物等の処理等の推進に関する法律
租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律「租特透明化法」
公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律「公共建築物木材利用促進法」
エネルギー環境適合製品の開発及び製造を行う事業の促進に関「低炭素投資促進法」
する法律
排他的経済水域及び大陸棚の保全及び利用の促進のための低「低潮線保全法」
潮線の保全及び拠点施設の整備等に関する法律
国際連合安全保障理事会決議第千八百七十四号等を踏まえ我が「貨物検査法」
国が実施する貨物検査等に関する特別措置法
戦後強制抑留者に係る問題に関する特別措置法「シベリア特措法」
戦後強制抑留者に係る問題に関する特別措置法「戦後強制抑留者特別措置法」
地域資源を活用した農林漁業者等による新事業の創出等及び地「六次産業化法」
域の農林水産物の利用促進に関する法律
地域における多様な主体の連携による生物の多様性の保全のた「生物多様性地域連携促進法」
めの活動の促進等に関する法律
海外の美術品等の我が国における公開の促進に関する法律「海外美術品等公開促進法」
お茶の振興に関する法律「お茶振興法」
国と地方の協議の場に関する法律「国地方協議の場法」
国と地方の協議の場に関する法律「地域主権改革関連三法」
株式会社国際協力銀行法「新ＪＢＩＣ法」
東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関す「東日本大震災財特法」
る法律
職業訓練の実施等による特定求職者の就職の支援に関する法律「求職者支援法」
非訟事件手続法「非訟法」
東日本大震災の被災者に係る一般旅券の発給の特例に関する法「旅券特例法」
律
津波対策の推進に関する法律「津波対策推進法」
障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法「障害者虐待防止法」
律
総合特別区域法「総合特区法」
東日本大震災における原子力発電所の事故による災害に対処するための避難住民に係る事務処理の特例及び住所移転者に係る「原発避難者特例法」
措置に関する法律「平成二十三年度子ども手当支給特別措 平成二十三年度における子ども手当の支給等に関する特別措置法置法」「平成二十三年度子ども手当特別措置 平成二十三年度における子ども手当の支給等に関する特別措置法
法」
電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別「再エネ特措法」
措置法
電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別「再生可能エネルギー特別措置法」
措置法
電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別「再生可能エネルギー特措法」
措置法
電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別「ＦＩＴ法」
措置法
平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の「放射性物質汚染対処特措法」
汚染への対処に関する特別措置法
東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な「復興財源確保法」
財源の確保に関する特別措置法
東日本大震災復興特別区域法「復興特区法」
津波防災地域づくりに関する法律「津波防災地域づくり法」
特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置「特定Ｂ型肝炎感染者給付金支給法」
法
福島復興再生特別措置法「福島復興再生特措法」
警察等が取り扱う死体の死因又は身元の調査等に関する法律「死因身元調査法」
東京電力原子力事故により被災した子どもをはじめとする住民等「原発事故子ども・被災者支援法」の生活を守り支えるための被災者の生活支援等に関する施策の東京電力原子力事故により被災した子どもをはじめとする住民等「子ども・被災者支援法」の生活を守り支えるための被災者の生活支援等に関する施策の劇場、音楽堂等の活性化に関する法律「劇場法」
国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関「障害者優先調達推進法」
する法律
特定タンカーに係る特定賠償義務履行担保契約等に関する特別「イラン産原油輸送タンカー特措法」
措置法「地域商店街活性化法」

「特定タンカー賠償義務履行担保契約特措法」「アジア拠点化推進法」「小型家電リサイクル法」「消費者教育推進法」「消費者教育法」「大都市地域特別区設置法」「造血幹細胞提供推進法」「再生医療推進法」「個人番号法」「番号法」「マイナンバー法」「原賠ＡＤＲ時効中断特例法」「大規模災害復興法」「大規模災害借地借家法」「被災地借地借家法」「子どもの貧困対策法」「障害者差別解消法」「いじめ対策法」「農山漁村再生可能エネルギー法」「再生医療安全性確保法」「悪質運転厳罰法」「自動車運転死傷処罰法」「消費者裁判手続特例法」「消費者訴訟法」「集団訴訟法」「国家戦略特区法」「特定秘密保護法」「特定秘密法」「がん登録推進法」「社会保障改革プログラム法」「雨水利用推進法」「難病医療法」「行審法」「行服法」「地理的表示法」「過労死防止法」「リベンジポルノ規制法」「空家特措法」「オリパラ特措法」「ラグビー特措法」「水銀環境汚染防止法」「建築物省エネ法」「国際平和支援法」「ヘイトスピーチ解消法」「宇宙活動法」「電子委任状法」「民泊法」

特定タンカーに係る特定賠償義務履行担保契約等に関する特別措置法
特定多国籍企業による研究開発事業等の促進に関する特別措置
法
使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律
消費者教育の推進に関する法律
消費者教育の推進に関する法律
大都市地域における特別区の設置に関する法律
移植に用いる造血幹細胞の適切な提供の推進に関する法律
再生医療を国民が迅速かつ安全に受けられるようにするための施策の総合的な推進に関する法律
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律
東日本大震災に係る原子力損害賠償紛争についての原子力損害賠償紛争審査会による和解仲介手続の利用に係る時効の中断の特例に関する法律
大規模災害からの復興に関する法律
大規模な災害の被災地における借地借家に関する特別措置法
大規模な災害の被災地における借地借家に関する特別措置法
子どもの貧困対策の推進に関する法律
障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律
いじめ防止対策推進法
農林漁業の健全な発展と調和のとれた再生可能エネルギー電気の発電の促進に関する法律
再生医療等の安全性の確保等に関する法律
自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律
自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律
消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律
消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律
消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律
国家戦略特別区域法
特定秘密の保護に関する法律
特定秘密の保護に関する法律
がん登録等の推進に関する法律
持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律
雨水の利用の推進に関する法律
難病の患者に対する医療等に関する法律
行政不服審査法
行政不服審査法
特定農林水産物等の名称の保護に関する法律
過労死等防止対策推進法
私事性的画像記録の提供等による被害の防止に関する法律
空家等対策の推進に関する特別措置法
平成三十二年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技
大会特別措置法
平成三十一年ラグビーワールドカップ大会特別措置法
水銀による環境の汚染の防止に関する法律
建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律
国際平和共同対処事態に際して我が国が実施する諸外国の軍隊等に対する協力支援活動等に関する法律本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律
人工衛星等の打上げ及び人工衛星の管理に関する法律
電子委任状の普及の促進に関する法律
住宅宿泊事業法

「地方大学振興法」「都市農地の貸借円滑化法」

地域における大学の振興及び若者の雇用機会の創出による若者の修学及び就業の促進に関する法律
都市農地の貸借の円滑化に関する法律明治五年太政官布告第三百三十明治八年太政官達第百五十二号
明治八年太政官布告第五十四号
明治十年太政官達第九十七号
明治十九年勅令第五十一号
明治三十二年法律第四十号
明治三十二年法律第四十号
明治三十二年法律第九十三号
明治三十二年勅令第二百七十七
号
明治三十八年法律第五十二号
明治三十八年法律第六十三号
明治四十年法律第四十五号
明治四十一年法律第二十九号
大正十年法律第五十七号
大正十年法律第百二号
大正十一年法律第七十号
大正十五年法律第六十二号
昭和十八年法律第四十三号
昭和二十一年法律第二十四号
昭和二十一年法律第二十五号
昭和二十一年法律第二十五号
昭和二十二年政令第十九号
昭和二十二年法律第二十六号
昭和二十二年法律第四十九号
昭和二十二年法律第五十号
昭和二十二年法律第五十四号
昭和二十二年法律第五十四号
昭和二十二年法律第六十三号
昭和二十二年法律第六十七号
昭和二十二年法律第八十号
昭和二十二年法律第八十号
昭和二十二年法律第百二十号
昭和二十二年法律第百二十五号
昭和二十二年法律第百三十二号
昭和二十二年法律第百四十一号
昭和二十二年法律第百六十四号
昭和二十二年法律第百七十五号
昭和二十二年法律第百八十五号
昭和二十二年法律第百九十四号
昭和二十二年法律第二百二十五
昭和二十三年法律第二十五号
昭和二十三年法律第二十五号
昭和二十三年法律第七十五号
昭和二十三年法律第七十六号
昭和二十三年法律第百九号
昭和二十三年法律第百二十二号
昭和二十三年法律第百三十一号
昭和二十三年法律第百三十六号
昭和二十三年法律第百四十七号
昭和二十三年法律第百七十八号
昭和二十三年法律第百七十八号

昭和二十三年法律第百八十六号
昭和二十三年法律第百九十四号
昭和二十三年法律第二百号
昭和二十三年法律第二百三号
昭和二十三年法律第二百九号
昭和二十三年法律第二百四十二
昭和二十三年法律第二百四十九
昭和二十四年法律第一号
昭和二十四年法律第百一号
昭和二十四年法律第百四十七号
昭和二十四年法律第百四十八号
昭和二十四年法律第百七十四号
昭和二十四年法律第百七十四号
昭和二十四年法律第百八十一号
昭和二十四年法律第百八十二号
昭和二十四年法律第百八十五号
昭和二十四年法律第百八十五号
昭和二十四年法律第百八十九号
昭和二十四年法律第二百二十四
昭和二十四年法律第二百二十八
昭和二十四年法律第二百二十八
昭和二十四年法律第二百五十二
昭和二十四年法律第二百五十二
昭和二十四年法律第二百五十六
昭和二十四年法律第二百八十三
昭和二十四年法律第二百八十三
昭和二十五年法律第九十五号
昭和二十五年法律第九十五号
昭和二十五年法律第百号
昭和二十五年法律第百十四号
昭和二十五年法律第百二十三号
昭和二十五年法律第百四十九号
昭和二十五年法律第百五十一号
昭和二十五年法律第百七十二号
昭和二十五年法律第百七十五号
昭和二十五年法律第百七十五号
昭和二十五年法律第百七十九号
昭和二十五年法律第二百一号
昭和二十五年法律第二百八号
昭和二十五年法律第二百十一号
昭和二十五年法律第二百六十一
昭和二十五年法律第二百九十二
昭和二十五年法律第三百三号
昭和二十五年法律第三百三号
昭和二十六年法律第三十三号
昭和二十六年法律第四十五号
昭和二十六年法律第百六十六号
昭和二十六年法律第百八十一号
昭和二十六年法律第百九十八号
昭和二十六年法律第二百四号
昭和二十六年法律第二百五十二
昭和二十六年政令第三百十九号
昭和二十七年法律第九十三号
昭和二十七年法律第九十三号
昭和二十七年法律第九十六号

昭和二十七年法律第百二十一号
昭和二十七年法律第百二十一号
昭和二十七年法律第百三十八号
昭和二十七年法律第百三十八号
昭和二十七年法律第百四十号
昭和二十七年法律第百四十号
昭和二十七年法律第百七十六号
昭和二十七年法律第百八十四号
昭和二十七年法律第百九十一号
昭和二十七年法律第二百四十号
昭和二十七年法律第二百六十六
昭和二十七年法律第二百六十六
昭和二十七年法律第二百八十六
昭和二十七年法律第二百八十九
昭和二十七年法律第二百九十九
昭和二十八年法律第七号
昭和二十八年法律第三十五号
昭和二十八年法律第百七十一号
昭和二十八年法律第二百四十五
昭和二十八年法律第二百四十六号
昭和二十八年法律第二百四十六号
昭和二十八年法律第二百四十七
昭和二十八年法律第二百六十五号
昭和二十八年法律第二百六十五
号
昭和二十九年法律第六十四号
昭和二十九年法律第百十五号
昭和二十九年法律第百四十四号
昭和二十九年法律第百五十一号
昭和二十九年法律第百五十一号
昭和二十九年法律第百五十七号
昭和二十九年法律第百五十七号
昭和二十九年法律第百六十六号
昭和二十九年法律第百六十六号
昭和二十九年法律第百六十六号
昭和二十九年法律第百六十六号
昭和二十九年法律第百八十九号
昭和二十九年法律第百九十五号
昭和二十九年法律第二百五号
昭和三十年法律第八十五号
昭和三十年法律第九十七号
昭和三十年法律第百二十五号

昭和三十年法律第百三十六号
昭和三十年法律第百七十九号
昭和三十年法律第百七十九号
昭和三十一年法律第百七十七号
昭和三十一年法律第四十号
昭和三十一年法律第七十二号
昭和三十一年法律第百十四号
昭和三十一年法律第百十八号
昭和三十一年法律第百二十号
昭和三十一年法律第百三十二号
昭和三十一年法律第百六十号
昭和三十一年法律第百六十二号
昭和三十一年法律第百六十二号
昭和三十二年法律第二十六号
昭和三十二年法律第三十五号
昭和三十二年法律第九十四号
昭和三十二年法律第百六十四号
昭和三十二年法律第百六十六号
昭和三十二年法律第百六十七号
昭和三十二年法律第百八十五号
昭和三十三年法律第六号
昭和三十三年法律第三十四号
昭和三十三年法律第三十四号
昭和三十三年法律第三十四号
昭和三十三年法律第三十四号
昭和三十三年法律第八十一号
昭和三十三年法律第百十六号
昭和三十三年法律第百十六号
昭和三十三年法律第百二十八号
昭和三十三年法律第百二十九号
昭和三十三年法律第百三十八号
昭和三十三年法律第百九十二号
昭和三十三年法律第百九十二号
昭和三十四年法律第百三十七号
昭和三十四年法律第百五十五号
昭和三十五年法律第三十七号
昭和三十五年法律第百五号
昭和三十五年法律第百二十三号
昭和三十五年法律第百四十五号
昭和三十五年法律第百四十五号
昭和三十六年法律第十五号
昭和三十六年法律第百三号
昭和三十六年法律第百三号
昭和三十六年法律第百十二号
昭和三十六年法律第百四十七号
昭和三十六年法律第百四十七号
昭和三十六年法律第百五十九号
昭和三十六年法律第百八十三号
昭和三十六年法律第百八十三号
昭和三十六年法律第百八十八号
昭和三十六年法律第二百二十三
昭和三十六年法律第二百三十四
昭和三十六年法律第二百三十四
昭和三十七年法律第六十九号
昭和三十七年法律第六十九号
昭和三十七年法律第七十三号

昭和三十七年法律第七十三号
昭和三十七年法律第七十三号
昭和三十七年法律第七十三号
昭和三十七年法律第八十八号
昭和三十七年法律第百号
昭和三十七年法律第百十九号
昭和三十七年法律第百三十四号
昭和三十七年法律第百三十四号
昭和三十七年法律第百三十九号
昭和三十七年法律第百四十二号
昭和三十七年法律第百四十五号
昭和三十七年法律第百四十五号
昭和三十七年法律第百五十号
昭和三十七年法律第百五十号
昭和三十八年法律第六十一号
昭和三十八年法律第八十一号
昭和三十八年法律第百五十二号
昭和三十八年法律第百五十二号
昭和三十八年法律第百八十二号
昭和三十九年法律第百十一号
昭和三十九年法律第百十一号
昭和三十九年法律第百七十号
昭和四十一年法律第一号
昭和四十一年法律第七十三号
昭和四十一年法律第九十七号
昭和四十一年法律第百九号
昭和四十一年法律第百十四号
昭和四十一年法律第百三十二号
昭和四十二年法律第五十七号
昭和四十二年法律第六十号
昭和四十二年法律第六十号
昭和四十二年法律第八十一号
昭和四十二年法律第八十一号
昭和四十二年法律第百十号
昭和四十二年法律第百十号
昭和四十二年法律第百十四号
昭和四十二年法律第百三十一号
昭和四十二年法律第百四十九号
昭和四十二年法律第百四十九号
昭和四十二年法律第百四十九号
昭和四十二年法律第百四十九号
昭和四十三年法律第十七号
昭和四十三年法律第八十六号
昭和四十三年法律第八十六号
昭和四十三年法律第八十九号
昭和四十三年法律第九十七号
昭和四十三年法律第百号
昭和四十三年法律第百一号
昭和四十四年法律第三十三号
昭和四十四年法律第四十六号
昭和四十四年法律第五十七号
昭和四十四年法律第五十八号
昭和四十四年法律第七十九号

昭和四十四年法律第八十四号
昭和四十四年法律第八十五号
昭和四十五年法律第七号
昭和四十五年法律第二十号
昭和四十五年法律第六十八号
昭和四十五年法律第七十一号
昭和四十五年法律第七十七号
昭和四十五年法律第百三十六号
昭和四十五年法律第百三十七号
昭和四十五年法律第百三十七号
昭和四十五年法律第百三十七号
昭和四十五年法律第百三十八号
昭和四十五年法律第百三十九号
昭和四十五年法律第百四十二号
昭和四十六年法律第三十四号
昭和四十六年法律第六十八号
昭和四十六年法律第七十号
昭和四十六年法律第七十七号
昭和四十六年法律第七十七号
昭和四十六年法律第九十二号
昭和四十六年法律第百七号
昭和四十六年法律第百十二号
昭和四十七年法律第十七号
昭和四十七年法律第五十七号
昭和四十七年法律第五十七号
昭和四十七年法律第五十七号
昭和四十七年法律第六十六号
昭和四十七年法律第百五号
昭和四十七年法律第百十三号
昭和四十八年法律第四十八号
昭和四十八年法律第六十一号
昭和四十八年法律第百一号
昭和四十八年法律第百五号
昭和四十八年法律第百五号
昭和四十八年法律第百十一号
昭和四十八年法律第百十七号
昭和四十八年法律第百二十一号
昭和四十九年法律第二号
昭和四十九年法律第五十七号
昭和四十九年法律第七十九号
昭和四十九年法律第八十七号
昭和四十九年法律第八十七号
昭和四十九年法律第九十二号
昭和五十年法律第六十七号
昭和五十年法律第六十七号
昭和五十年法律第八十四号
昭和五十年法律第九十四号
昭和五十年法律第九十五号
昭和五十年法律第九十五号
昭和五十年法律第九十六号
昭和五十一年法律第三十三号
昭和五十一年法律第四十三号
昭和五十一年法律第五十七号
昭和五十一年法律第五十七号
昭和五十一年法律第五十七号
昭和五十一年法律第八十八号

昭和五十二年法律第三十号
昭和五十二年法律第四十号
昭和五十二年法律第五十四号
昭和五十二年法律第六十号
昭和五十二年法律第七十四号
昭和五十二年法律第九十三号
昭和五十二年法律第九十四号
昭和五十二年法律第九十四号
昭和五十三年法律第二十六号
昭和五十三年法律第三十号
昭和五十三年法律第四十二号
昭和五十三年法律第四十二号
昭和五十三年法律第四十八号
昭和五十三年法律第七十三号
昭和五十三年法律第七十三号
昭和五十三年法律第八十一号
昭和五十三年法律第八十一号
昭和五十三年法律第百一号
昭和五十四年法律第四十九号
昭和五十五年法律第三十四号
昭和五十五年法律第三十六号
昭和五十五年法律第六十号
昭和五十五年法律第六十三号
昭和五十五年法律第七十一号
昭和五十五年法律第八十七号
昭和五十六年法律第三十九号
昭和五十六年法律第七十六号
昭和五十六年法律第七十六号
昭和五十六年法律第九十三号
昭和五十七年法律第六十一号
昭和五十七年法律第六十一号
昭和五十七年法律第六十一号
昭和五十七年法律第八十号
昭和五十七年法律第八十五号
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