は じ め に

東京都（以下「都」とする。）と区市町村は、昭和 61 年 7 月に「東京都における総合的な治水対策のあり方について（本報告）」に基づき目標を定め、平
成元年度以降、神田川流域を始めとした「総合的な治水対策暫定計画」を策定
し、治水対策を推進してきました。
しかし、近年、都内の一部地域において局地的な集中豪雨が頻発しており、その中でも平成 17 年 9 月には、時間 100 ミリを超える豪雨により杉並区・中野区を中心に甚大な浸水被害が発生しました。
こうした状況を受け、都は平成 19 年 8 月に、豪雨やそれに伴う水害が頻発している流域単位、地区単位、施設単位で対策促進エリアを選定し、10 年後までに実現すべき目標と取り組みの方向性を示した「東京都豪雨対策基本方
針」（以下「基本方針」とする。）を発表しました。
基本方針に基づき、今回「東京都総合治水対策協議会」は、対策促進流域の一つである石神井川流域において、地域の特性に合わせた河川整備や下水道整備、流域対策や家づくり・まちづくり対策などの具体的内容や実施スケ
ジュールなどを含めた「石神井川流域豪雨対策計画」を策定しました。
今後とも、残る流域における計画を策定することにより、更に発展的に総合治水対策を推進し、都民が安全に安心して暮らせる東京を実現していきま
す。

目

次

はじめに
第1章

総説 ·············································1

1-1
1-2
1-3

策定の背景 ·············································· 1
計画の内容 ·············································· 1計画の推進 ·············································· 2

第2章

河川及び流域の概要 ·······························3

2-1
2-2

河川及び流域の概要 ······································ 3
主な水害 ················································ 5

第3章

都市構造や浸水被害状況などの変化 ·················7

3-1
3-2

都市構造・社会経済環境の変化 ···························· 7
浸水被害状況の変化 ······································ 8

3-2-1

一部地域に集中する浸水被害 ································ 8

3-2-2

浸水被害の質的変化 ········································ 9

第4章

治水対策の現状 ··································11

4-1
4-2
4-3
4-4
4-5

これまでの治水対策の目標 ······························· 11
河川の整備状況 ········································· 12
下水道の整備状況 ······································· 14
流域対策 ··············································· 15
その他の対策 ··········································· 16

第5章

豪雨対策の目標 ··································19

1)豪雨対策の体系 ··········································· 202)対策促進エリア ··········································· 21
3)東京都地下空間浸水対策ガイドライン ······················· 22

第6章

豪雨対策計画 ····································23

6-1

河川施設の整備計画 ····································· 23

6-1-1

河川整備の目標 ··········································· 23

6-1-2

河川施設の整備計画 ······································· 23

6-2

下水道施設の整備計画 ··································· 25

6-2-1 下水道整備の目標 ··········································· 25
6-2-2 下水道施設の整備計画 ······································· 25

6-3流域対策 ··············································· 27

6-3-1

流域対策の目標 ··········································· 27

6-3-2

貯留・浸透施設の整備計画 ································· 27

6-4

家づくり・まちづくり対策 ······························· 31

6-4-1

家づくり・まちづくり対策の目標 ··························· 31

6-4-2

浸水危険度に関する情報の事前周知 ························· 31

6-4-3

浸水被害に強い家づくり・まちづくりの推進 ················· 32

6-5

避難方策 ··············································· 33

6-5-1

避難方策の目標 ··········································· 33

6-5-2

情報提供の充実 ··········································· 33

6-5-3

避難体制の確立 ··········································· 35

第７章

豪雨対策の実現に向けて ························37

1)目標を実現するための進捗管理 ····························· 372)住民への広報・周知の徹底 ································· 373)既存の制度の活用・拡充 ··································· 374)貯留・浸透施設の設置のための技術指針の活用 ··············· 375)貯留・浸透施設の維持管理 ································· 37《付属資料》
1. 東京都総合治水対策協議会流域別豪雨対策計画作業部会設置要綱

第１章
1-1

総

説

策定の背景

これまで都と区市町村は、昭和 61 年 7 月の「東京都における総合的な治水対策のあり方について（本報告）」（以下「61 答申」 (注 ) とする。）に基づき、平成元年以降、各流域別に「（流域別）総合的な治水対策暫定計画」（以下「暫定計画」とする。）を策定し（石神井川流域は平成元年 12 月策定）、河川や下水道の整備、流域対策などの治水対策を総合的に実施してきた。
しかし、現在の総合的な治水対策は様々な課題を持っている。特に一部の地域においては、時間 50 ミリを超える降雨への対応を強く求められているのに対し、都全体で見れば、時間 50 ミリ対策でさえ整備完了に多くの時間を要する見込みであることなど、双方同時に解決することが困難な課題もある。
さらに、近年、河川や下水道の目標水準である時間 50 ミリを超える雨が増加しており、平成 17 年 9 月 4 日には時間最大 112 ミリという記録的な集中豪雨が発生し、約 6 千棟に及ぶ浸水被害が発生した。
こうした状況を受け、都は学識経験者などを委員とする「東京都豪雨対策検討委員会」を設置し、平成 19 年 8 月に基本方針を取りまとめた。
基本方針では、効果的・効率的な豪雨対策を実現するため、流域単位、地区
単位、施設単位で対策促進エリアを設定して対策を促進することとしており、流域単位では、神田川流域を始めとする 7 流域が対策促進流域として選定された。
「東京都総合治水対策協議会」（以下「協議会」とする。）は平成20年2月に作業部会を設置し、61答申の考え方を基本とし、当面の目標水準を再設定した
基本方針の内容を着実に推進するため、河川や下水道の整備及び流域対策等に関する具体的な対策や実施スケジュールなどの検討を進めてきた。ここに、暫定計画を見直した「石神井川流域豪雨対策計画」（以下「豪雨対策計画」とする。）を策定した。
（注）61 答申：昭和 58 年の都市計画局長（当時）の「今後の治水施設の整備のあり方」及び「流域における対策のあり方」についての諮問を受けて、学識経験者などを委員とする総合治水対策調査委員会が答申したもの

1-2

計画の内容

本豪雨対策計画は、河川整備や下水道整備、流域対策、家づくり・まちづ
くり対策、避難方策を柱として構成されている。

1

この計画における石神井川流域の治水水準は、平成 29 年度までに時間 55
ミリの降雨に対応することを目標とする。
そのために、①河川・下水道施設（流下対策）の整備に加え、河川・下水道施設（貯留施設）の整備により時間 50 ミリまでの降雨に対応していく。
また、②貯留・浸透施設設置等の流域対策により、時間 5 ミリ相当分の雨
水の流出を抑制していく。
これらの施策及び家づくり・まちづくり対策を行うことにより、床上浸水
や地下浸水被害を防止する仕組みづくりを行う。
さらに、既往最大降雨に対して生命安全を図るため、情報提供の充実や避難体制の確立を推進していく。

1-3

計画の推進

本豪雨対策計画にあたっては、石神井川流域に属する協議会の構成機関が積極的に協力し、推進に努めることとする。
なお、平成 29 年度までに対策促進エリアでの豪雨対策を実現するにあたっては、都内全域において、基本方針で長期見通し（おおむね 30 年後）として以下の事項をイメージして取り組むこととする。
①時間60ミリ降雨までは浸水を解消②時間75ミリ降雨までは床上浸水等を防止③既往最大降雨でも生命安全を確保

2

第２章
2-1

河川及び流域の概要

河川及び流域の概要

石神井川は、小平市にある小金井ゴルフ場付近を起点とし、東京都北部をほぼ一直線に東へ流れ、JR 京浜東北線王子駅の東側で隅田川に合流する河川
延長 25.2km、流域面積約 61.6km 2 の一級河川である。流域は、4 市 4 区からなり、都内の中小河川では比較的規模の大きい流域をもつ。
また、流域のほとんどは武蔵野段丘の武蔵野台地と呼ばれる洪積層で形成されており、流域の東側である下流部では沖積低地帯となっている。
流域の高低差は約 85m、平均地形勾配は約 1/340 であり、段丘から低地に流下するため、その地形変化部がやや急な河川勾配になっている。
石神井川の主な支川には田柄川があるが、現在は下水道幹線となっている。
（図 2-1）
石神井川は、鎌倉時代以降農地の灌漑用水として利用され、多くの武士の管理下に置かれていた。江戸時代には、石神井川以外の玉川上水、千川上水等の用水も引かれ、石神井川流域の農業生産は飛躍的に増えた。近代になり
石神井川流域は、大正 12 年の関東大震災を境に現在の形態への変化を始めている。大震災による被害の少ない石神井川流域に人々が移り住んだことから、石神井川の流域の状況も徐々に変化してきた。特に、昭和 30 年から 40 年代にかけては、日本経済の高度成長とともに石神井川流域の市街化も急速に進み、現在の河川や周辺の状況が形作られてきている。この後も、中上流部において昭和 50 年から 60 年代にかけて市街化が進み、現在では流域の 90％近くが市街化されている状況である。現在の石神井川は、流域内の人口が多く、資産価値の高い都市河川となっている。

3

4

5.80

3.50

9.60

28.50

北区

板橋区

練馬区

面積（Km2 ）

豊島区

区市

46.3

15.6

5.7

9.4

0.70
61.6

合計

8.80

3.80

0.90

面積（Km2 ）

武蔵野市

西東京市

小平市

小金井市

流域内面積割合（％） 区市

100.0

1.1

14.2

6.2

1.5

流域内面積割合（％）

図 2-1

石神井川流域概要図

2-2

主な水害

石神井川流域では、表 2-1 に示すとおり、水害が頻発している。石神井川流域で特に大きな浸水被害が発生したのは、昭和 33 年 9 月の狩野川台風、昭和 41 年 6 月の台風 4 号であるが、近年では平成 17 年 9 月の集中豪雨が挙げられる。現在ではほぼ流域全体が都市化されたため、雨が降ると流域から一挙に大量の水が河川や下水道に流入し、水害が頻発しやすい状況となっている。
都が、平成 17 年に発生した浸水被害の実績を基に作成した浸水実績図は図2-2 のとおりである。
表 2-1 石神井川流域の主要水害記録
年月日

洪水要因

浸水面積
（ha）

昭和 33 年 9 月 26 日
昭和 41 年 6 月 28 日
昭和 49 年 7 月 20 日
昭和 49 年 8 月 1 日
昭和 49 年 9 月 9 日
昭和 50 年 10 月 5 日
昭和 51 年 9 月 9 日
昭和 52 年 8 月 17 日
昭和 53 年 4 月 6 日
昭和 57 年 9 月 12 日
昭和 62 年 7 月 31 日
平成元年 8 月 1 日
平成 17 年 9 月 4 日

狩野川台風
台風 4 号
集中豪雨
集中豪雨
台風 18 号
台風 13 号
台風 17 号
集中豪雨
集中豪雨
台風 18 号
集中豪雨
集中豪雨
集中豪雨

21,103.00
309.40
48.40
2.60
42.40
15.10
110.50
31.00
19.90
19.20
21.35
7.37
15.82

被害棟数
床下
床上
（棟） （棟）
464,030
8,213
1,449
84
500
56
863
51
882
72
1,800
1,398
728
94
127
522
658
516
707
222
454
179
457
464

降雨記録
観測所
名
東京
中野
練馬
練馬
練馬
石神井
石神井
石神井
石神井
石神井
練馬
練馬
石神井

日雨量
（mm）
371.9
175.5
91.0
4.5
71.5
82.5
206.5
30.0
68.0
177.0
47.0
175.0
242.0

時間最大
雨量（mm）
76.0
30.0
31.0
2.0
22.5
32.0
43.0
9.0
27.0
58.0
47.0
58.0
109.0

（注）狩野川台風の浸水面積、被害棟数は都全体。昭和 49 年以降は、石神井川流域において 500 棟以上の浸水被害のあったものを表示
出典：「水害記録（都建設局）」

5

6
図 2-2

石神井川流域浸水実績図(H17)例

出 典 ：「 都 建 設 局 」

平 成 17 年 9 月 4 日

平 成 17 年 8 月 15 日

凡

第３章
3-1

都市構造や浸水被害状況などの変化

都市構造・社会経済環境の変化

石神井川流域では、昭和初期には 19％の市街地面積率であったが、昭和 30
年代までに下流域での市街化が進んでいる。昭和 40 年代初期までの 10 年間には中・上流域の市街化が急激に進み、昭和 40 年代初期の市街地面積率は 79％に達し、その後、徐々に市街化が進み平成 5 年には市街地面積率は 87％に達している。（図 3-1）
流域内の人口は、流域内の土地利用状況と密接な関係を持っている。過去の人口の推移を見ると戦後の復興と急速な市街化に伴い、昭和 20 年以降昭和
50 年までの人口増加が大きく、特に昭和 30 年から 40 年までの 10 年間には人口が 1.8 倍に増加している。昭和 50 年以降は人口の増加はほぼ横ばいとなっており、平成 12 年現在の流域内人口は約 96 万人となっている。（図 3-2）

図 3-1

土地利用の変遷

出 典 ：「 都 建 設 局 」

（人）

図 3-2

石神井川流域における人口の変化

出 典 ：「 都 建 設 局 」

7

3-2
3-2-1

浸水被害状況の変化
一部地域に集中する浸水被害

近年の浸水被害棟数や被害額を流域別にみると、区部を流れる中小河川流域に被害が集中する傾向がある。特に、石神井川の年平均浸水棟数は 100 棟
以上、年平均被害額が 5 億円を超えるなど被害が非常に多い流域である。（図3-3、図 3-4）
区部を流れる中小河川流域に被害が集中する理由としては、以下の項目が挙げられる。
①流域内に豪雨頻発地域を抱えていること。
②都市化が進み、雨水の流出が短時間に集中しやすいこと。
③資産、人口、浸水に脆弱な地下空間が集中していること。
雨量観測所
雨量観測所（時間 50mm 以上の発生 5 回以上／15 年）
新河岸川

多摩川

石神井川
神田川

隅田川

野川
中川
渋谷川・古川過去 15 年平均■ 10 億円／年以上■ 5 億円／年以上■ 1 億円／年以上

図 3-3

目黒川

立会川

呑川
内川

出 典 ： 浸 水 面 積 「 水 害 記 録 (都 建 設 局 )」被 害 額 「 水 害 統 計 (国 土 交 通 省 河 川 局 )」

流域別浸水被害額の分布（平成 4 年〜平成 18 年）
雨量観測所
雨量観測所（時間 50mm 以上の発生 5 回以上／15 年）

石神井川
神田川

過去 15 年平均
■ 150 棟／年以上■ 100 棟／年以上■ 50 棟／年以上

図 3-4
8

目黒川
呑川

隅田川

中川
渋谷川・古川立会川

出 典 ： 浸 水 面 積 「 水 害 記 録 (都 建 設 局 )」被 害 額 「 水 害 統 計 (国 土 交 通 省 河 川 局 )」流域別被害棟数の分布（平成 4 年〜平成 18 年）

3-2-2

浸水被害の質的変化

都においては、資産の集積などが進んだ結果、浸水面積当たりの被害額（水害密度）（ 注 ） が増加する傾向にある。（図 3-5）
また、地下鉄への浸水による都市交通への影響や、地下室への浸水による死亡事故など、社会的にも極めて深刻な浸水被害が発生している。
（写真 3-1）
億円/km 2

水害密度（一般被害額／浸水面積）

600
500
相関式

水害密度

400
300
200
100
0

平成 4

5

6

7

8

9

10 11 12

13 14

15 16

17 18 年

出典：浸水面積「水害記録(都建設局)」
被害額「水害統計(国土交通省河川局)」

図 3-5

都における水害密度の変化（注）水害密度 ＝ 一般被害額／浸水面積
一般被害額は家屋、家庭用品、事務所資産等の被害額や応急対策費、営業停止損失額等の合計（公共土木施設や公共事業の被害額は含まず。）

平成 16 年 10 月 9 日台風 22 号地下鉄南北線麻布十番駅
コンコース広場の浸水後の状況
出典：「都建設局」

写真 3-1

地下鉄への浸水被害

9

10

第４章
4-1

治水対策の現状

これまでの治水対策の目標

これまでの治水対策は、61 答申に基づき実施されている。その目標とする
整備段階として、暫定計画、既定計画、長期計画、基本計画において 4 つの水準を示し、順次その向上を図るべきとしている。(図 4-1)
河川及び下水道の流下、貯留施設の整備は、当面の目標整備水準である暫定計画レベル 50 ミリで整備することとしている。
流域対策について一定の治水効果を期待するには、長期間を要するため、将来的な目標治水水準を示した基本計画の中で 10 ミリ程度を分担することとしている。
100

mm/hr

90

流域対策
降雨規模

75

貯留施設
50

下水道整備
河川整備
25

流下施設

現状
（ 昭 和 61 年 当 時 ）

図 4-1

暫定計画
50mm/hr

既定計画
50mm/hr

長期計画
75mm/hr

基本計画
100mm/hr

61 答申に示されている 4 つの目標治水水準

石神井川流域については、平成元年 12 月に「石神井川流域の総合的な治水対策暫定計画」を策定している。

11

4-2

河川の整備状況

石神井川における現在の整備状況は、図 4-2 に示すとおりである。
1) 護岸の整備
石神井川の河川改修は、戦前においては財政難により見送られ、戦後においても板橋区内の一部で局所的に護岸を施工した程度であった。しかし、昭和 33 年 9 月の狩野川台風によって大きな被害を受けたことを機に 1 時間 50
ミリの降雨に対応した改修工事を始めている。この本格改修と並行して、応急的に上流部の改修を進め、昭和 54 年度には全川 1 時間 30 ミリの降雨に対応した河道整備が完了している。
現在は 1 時間 50 ミリの降雨に対応した改修を実施しており、下流部飛鳥山
トンネルより上流約 14Km の護岸改修が終了している。
2) 調節池の整備
上流部では、河川改修の実施までに長期間が見込まれるため、公園整備等と合わせて調節池群を設置し、治水安全度の向上を図っている。現在、富士見池調節池を含め四調節池が完成している。（表 4-1）

表 4-1
河

川

石神井川

12

調節地の整備状況（平成 19 年度末）
名 称
芝久保調節池
向台調節池
南町調節池
富士見池調節池

調節池容量（m 3 ）12,50083,80013,50024,400

所在地
西東京市
西東京市
西東京市
練馬区

13

図 4-2

石神井川整備概要図（平成 19 年度末）
出典：都建設局

4-3

下水道の整備状況

石神井川流域の区部の下水道整備は合流式で整備され、下流域においては戦後の早い時期から下水道普及が行われてきた。本格的に事業着手が行われるのは昭和４０年代に入ってからであり、その後の普及はめざましく、昭和
末期にはほぼ整備が終了している。
雨水整備の先進的な取組として、練馬区では「雨水流出抑制型」の下水道整備を昭和５７年度より実施している。（写真 4-1）
また、過去に繰り返し浸水被害を受けている地区を対象に、可能な限り浸水被害の軽減を図る「雨水整備クイックプラン」を実施しており、平成 18 年
度に対策が完了している。
市部については、北多摩一号処理区が合流式のほかは全て分流式となっている。北多摩一号処理区の整備は概成しており、分流式の処理区については、河川整備の進捗に合わせて雨水整備を実施する必要があるため、雨水を暫定排水管で整備するなど、現在、整備の途上にある。

雨水流出抑制型下水道の事例

写真 4-1

14「浸透ます」と「浸透トレンチ」

4-4

流域対策

石神井川流域における流域対策の平成 19 年度末までの実績は、基本計画での目標対策量である 126 万 m3 に対し、約 33 万 m 3 の対策となっており、2.6ミリ相当の降雨をカットする効果があると考えられる。
流域対策実績量の主な内訳として、公共施設（庁舎、学校、公園、車道）や、
大規模民間施設が大部分を占めるものの、公共施設の歩道や敷地面積 1,000m2未満の小規模な民間施設においても流域対策が実施されている。（表 4-2）

表 4-2

実施対策量

※1

施設

※1
※2
※3
※4

実施対策量
61 答申における（平成 19 年度末） 基本計画 目標対策量(万 m 3 )(万 m 3 )
A
B

対策実施率
(%)
C＝A/B×100

公共施設（庁舎、学校、
車道 ※ 2 、公園）

13.7

大規模民間施設 ※ 3

13.3

10.6

その他 ※ 4

5.5

4.4

合計

32.5

10.9
126.0

126.0

25.9

実施対策量：各施設の実施量の積上げ（出典：都都市整備局）
車道：道路浸透ます、浸透側溝、浸透井、透水性舗装などによる対策
大規模民間施設：敷地面積 1,000m 2 以上の民間施設
その他：暫定計画で見込まれていなかった歩道透水性舗装、1,000m 2 未満の小規模民間施設

15

4-5

その他の対策河川や下水道の整備、流域対策に加えて、水害に関する情報の提供や災害発生時の体制の整備等のソフト対策を実施している。
1）浸水の危険性の周知
豪雨災害に関する認識を高めるため、都においては浸水予想区域図、国においては浸水想定区域図を作成、公表しているほか、区市でも洪水ハザード
マップの作成、公表を進めるなど、浸水の危険性について周知している。
洪水ハザードマップには、平成 12 年に名古屋地方に大きな被害をもたらした東海豪雨（時間最大雨量 114 ミリ、総雨量 589 ミリ）が東京に降った場合を想定した浸水予想区域図を基に作成している場合と、おおむね 200 年に
1 回起きる大雨を想定した浸水想定区域図を基に作成している場合があり、降雨による危険な場所や、想定される浸水深、避難場所、避難経路等の災害対応のための情報等を図に示したものである。
なお、西東京市は、石神井川及び白子川流域浸水予想区域図を基に洪水ハ
ザードマップを作成しており、豊島区、練馬区及び武蔵野市のように複数の流域がある区市では、石神井川流域など属する流域の浸水予想区域図を基に洪水ハザードマップを作成している。
また、北区、板橋区は、浸水予想区域図や浸水想定区域図各々を基にした
洪水ハザードマップを作成している（平成21年8月現在）。（図4-3、図4-4）

練馬区

小平市

西東京市

板橋区

北区

豊島区

出典：都建設局
小金井市

武蔵野市

凡 例
石神井川及 び 白子川流域 浸 水予想区域 図 を基に
洪水ハザードマップを作成している市
石神井川流 域 など属する 流 域の浸水予 想 区域図を基に洪水ハザードマップを作成している区市
浸水予想区 域 図や浸水想 定 区域図各々 を 基に洪水ハザードマップを作成している区

図 4-3

16

洪水ハザードマップの公表状況

図 4-4 洪水ハザードマップの例［練馬区］

出典：練馬区

2）情報提供
豪雨に関する情報提供として、都ではインターネットを通じ、河川雨量、水位情報、降雨状況などのリアルタイムな情報をホームページで提供している。(図 4-5①、②)
また、ホームページの情報を携帯電話からも閲覧できるサービスや、アクセスをより簡単にするため、ホームページアドレス（URL）の統一（パソコン、
携帯電話）、QR コードの導入など利便性の向上を順次図っている。（図 4-5③）
さらに、都下水道局では、地元区の防災活動に資する目的で下水道幹線の水位情報を一部提供している。
都建設局は、昭和 49 年から平成 19 年までの水害記録を整理し、ホームペー
ジで公開している。
さらに、過去に生じた水害を調べやすくするため、河川ごと、区市ごとに集計できる機能を加えるなど、情報提供の充実を図っている。（図 4-5④）
一方、流域内の一部の区では、都と同様に、気象情報、水位情報をホームページで提供しているとともに、近年では注意報・警報や、定期的に更新される河川のライブカメラ映像を提供している区もある。
また、住民があらかじめ登録した携帯電話、パソコンのアドレスへ、気象
警報・注意報や、雨量、水位情報等の情報を電子メールで配信するサービスを行っている区もある。

17

① 河川雨量、水位情報
http://www.kensetsu.metro.tokyo.jp/suibo/index.html（ 都 建 設 局 HP）②東京アメッシュ
http://tokyo-ame.jwa.or.jp/index.html（ 都 下 水 道 局 HP）③ 河 川 水 位 、 降 雨 情 報 QR コ ー ド④過去の水害情報
http://www.kensetsu.metro.tokyo.jp/suigai̲kiroku/kako.html（ 都 建 設 局 HP）

図 4-5

18

インターネット等による情報提供第５章

豪雨対策の目標

基本方針においては豪雨対策の目標として、長期見通し（おおむね 30
年後の姿）を踏まえて、当面達成すべき水準として 10 年後の姿を示していく。（図 5-1）
なお、長期見通し（おおむね 30 年後）では都内全域において以下をイメージする。
①おおむね時間 60 ミリの降雨までは浸水を解消すること。
②おおむね時間 75 ミリの降雨までは床上浸水や地下浸水被害を可能な限り防止すること。
③既往最大降雨などが降った場合でも生命の安全を確保すること。
これらを踏まえ、平成 29 年度までに、対策促進エリア（図 5-4）において、以下の 2 点を目指していくとされている。
①おおむね時間 55 ミリの降雨までは床上浸水や地下浸水被害を可能な限り防止すること。
②既往最大降雨などが降った場合でも、生命の安全を確保すること。
既往最大

mm/hr

降雨規模

75

55

１

50mm/hr

5mm/hr
現在

10年 後

図 5-1
凡

長期見通し
５
（ お お む ね 30年 後 ）各対策の役割分担例
避 難 方 策 の強 化：豪 雨 情 報 提 供 等
家 づくり・まちづくり対 策：高 床 建 築 、防 水 板 設 置 等
河 川・下 水 道 整 備（貯 留 施 設 ） ：調 節 池 、調 整 池 等
河 川・下 水 道 整 備（流 下 施 設 ）：護 岸 、管 路 整 備 等
流 域 対 策 ：浸 透 ます等 設 置 、緑 地 保 全 等

出典：東京都豪雨対策基本方針

19

1) 豪雨対策の体系

豪雨対策では、図 5-2 の体系で対策を推進する。まず、浸透ますの設置などの流域対策による雨水流出の抑制や、河川・下水道施設（流下施設）の整備による対応、さらに、深刻な浸水被害の発生が予想される場所に河川・下水道施設（貯留施設）を適切に進めるとともに、高床建築や地下空間浸水対策を促進することで、浸水被害を最小限に抑える。（図 5-3）
︵雨水 流出抑 制︶
流域 対 策浸水解消

公共施設（道路・学校等）への貯留浸透施設設置

エリア別豪雨対策計画の策定
区市町村との協議会を通じた対策促進民間施設（ビル・住宅等）への貯留浸透施設設置緑地の保全・創出

大規模開発時における浸透ますや緑地等の設置指導
個人住宅への浸透ます等
設置の促進
公園緑地の整備
河道の整備

豪下水 道 整 備
河 川整 備

流下施設の整備

分水路の整備管きょの整備ポンプ所の整備雨

下水道から河川への放流規制の緩和貯留施設の整備
調節池の整備調整池の整備策

まちづくり対策
家づくり・

対

床
上
浸
水
等
防
止

情報周知
（浸水危険度・対応策）

浸水予想区域図・ハザードマップの作成・周知
地下空間浸水対策
ガイドラインの作成

地下空間への浸水対策

高床建築の推進

施設別地下浸水対策計画の策定
既存助成制度の拡充
要綱・条例等による対策の促進
降雨観測体制等の強化

避難方策

生
命
安
全

情報周知（降雨・水位等）

降雨・水位等の周知の充実「プッシュ型」情報提供の充実
避難勧告・指示の発令基準等の明確化
図上訓練・
避難訓練の実施

避難体制強化

建物の上層階への
緊急避難
地下街からの避難誘導の強化

出典：東京都豪雨対策基本方針

図 5-2

20

豪雨対策の体系

集中豪雨[流域対策]
浸透側溝
透水性舗装

緑地の保全創出

浸透管

浸透ます

浸透ます

[河川・下水道整備]（流下施設）

調節池への取水
高床建築[河川・下水道整備]（貯留施設）

地下鉄止水板[家づくり・まちづくり対策]

出典：東京都豪雨対策基本方針

図 5-3

豪雨対策の施策

2) 対策促進エリア
対策促進エリアは、図 5-4 のとおり、豪雨対策を重点的に促進していく流
域単位、地区単位、施設単位で選定したエリアである。効果的・効率的な豪雨対策を実現するため、浸水被害や降雨特性などを踏まえ、対策エリアを選定し、対策を促進していく。

白子川
石神井川

神田川

野川
目黒川

渋谷川・古川呑川

対策促進流域
対策促進地区対策促進施設出典：東京都豪雨対策基本方針

図 5-4

対策促進エリア21

3）東京都地下空間浸水対策ガイドライン
家 づ く り ･ま ち づ く り 対 策 を 推 進 す る た め ､都 は ｢東 京 都 地 下 空 間 浸 水 対 策
ガイドライン｣（以下「ガイドライン」とする。）を策定している（平成 20 年
9 月）。
ガイドラインでは､都内に存在する地下街や地下室を持つビル､半地下構造の個人住宅など､浸水に対して脆弱な地下空間において､浸水対策を行う際の具体的な対策や配慮すべき事項等を指針として取りまとめている。
主な内容として、①地下空間の浸水危険性の周知、②公民の役割分担、③浸水被害の防止･軽減対策を記載している。

22

第６章
6-1
6-1-1

豪雨対策計画

河川施設の整備計画
河川整備の目標

河川整備においては、流下施設（河道）の整備を基本に、流域や地域特性に応じて、貯留施設（調節池）を設置するなど自然環境に配慮しつつ、効果
的・着実な整備を進めていく。

平成 29 年度までの目標○ 時間 50 ミリ相当の降雨に対応することを目標とする。

6-1-2

河川施設の整備計画

1) 整備方針
河川整備に当たっては、護岸整備と調節池の整備を効果的に組み合せ、早期に水害軽減効果のある整備を行う。
また、区部の石神井川沿いでは都市計画緑地の決定を受けている区間があるため、整備に当たっては、緑化や緩傾斜護岸等、可能な限り自然環境に配慮していく。
2) 河川の整備計画
石 神 井 川 の 整 備 計 画 に つ い て は 、 以 下 に 基 づ き 整 備 す る こ と と す る 。（図6-1）• 石神井川中下流部においては、改修が終了しているため、適切な維持管理を行い河道の流下能力を保持する。
• 石神井川中上流部では山下橋から柳沢橋の護岸改修、長光寺橋から柳沢橋の河床掘削を行い流下能力の向上を図る。
• 石神井川上流部の東伏見公園付近においては、河川と公園の一体的な整備を行い、河川環境に配慮していく。

23

24
図 6-1

石神井川整備計画概要図

出典：都建設局

6-2
6-2-1

下水道施設の整備計画
下水道整備の目標

都市化の進展による雨水流出量の増大に対応するため、下水道整備においては、幹線やポンプ所などの基幹施設の整備を推進す
るとともに、地形等の地域特性を踏まえた効果的な対策を進めていく。
4-3-2 また、河川整備状況に合わせた下水道から河川への放流量拡大
内水氾濫を防ぐ「下水道整備」の推進を推進していく。

平成 29 年度までの目標○ 対策促進地区では、流下施設(管きょ)や貯留施設(調整池)などの整備により、下水道施設全体で時間 50 ミリ相当の降雨に対応する。

6-2-2

下水道施設の整備計画

浸水発生地区など、対策が必要な地区において雨水排水能力の増強を目的とした管きょの整備等を行う。
また、雨水流出係数の見直しも含め、くぼ地や坂下など地形等の地域特性を考慮した流出解析シミュレーションを活用し、効果的な浸水対策を実施していく。
さらに、河川整備が完了した区間から下水道放流量を拡大させ、幹線等の本格稼動を実施する。
具体的には、王子西一号幹線、堀船一号幹線の整備を進めるほか、降雨初期の下水を一時的に貯める雨水貯留池を含めた王子第二ポンプ所の整備を実施する。（図 6-2）
幹線等の基幹施設が完了した地区から、枝線再構築を実施し、雨水排水能力の増強を図る。
田柄川幹線流域については、浸水対策や幹線再構築等も考慮し、新たな幹線計画を立案する。
長期的には、河川整備の進捗状況及び浸水状況等を勘案しながら増補幹線など基幹施設を含めた下水道整備を進め、流域全体で時間 50 ミリ相当の降雨に対応する施設の完成を目指す。
また、時間 75 ミリの降雨において床上浸水等を防止する基本方針の目標を踏まえ、50 ミリを超える部分について必要な貯留施設等を河川と連携を図りながら整備する。

25

26
図 6-2

板橋区

平成 13 年 8 月完了

平成 19 年 3 月完了

田柄川幹線

下水道整備概要図

平成 18 年 3 月完了

環
状
八
号
線

笹
目
通
り

平成18年3月完了

平成 25 年度完成予定

出典：都下水道局

L=680m

平成26年度完成予定

早期完成を目指し工早期完成を目指し、法等を検討中工法等を検討中

6-3
6-3-1

流域対策
流域対策の目標

流域対策として、公共施設における貯留・浸透施設の設置をより一層推進するとともに、民間施設における貯留・浸透施設の設置を促進するための対策を強化する。
平成 29 年度までの目標○ 石神井川流域において、時間 5 ミリ降雨相当の流出抑制を実現する。

6-3-2

貯留・浸透施設の整備計画

1）整備方針暫定計画の単位対策量を用い、貯留・浸透施設の消失や機能低下なども考慮に入れて算出した平成 29 年度までの予測対策効果量は、時間 4.7 ミリ降雨相当となり、目標である時間 5 ミリ降雨相当に達しない。このため本計画では、大規模民間施設の対象となる開発面積の引下げや歩道、小規模民間施設
への単位対策量の設定を新たに行う。
さらに、長期見通し（おおむね 30 年後）として、全ての公共施設及び新規や改築の大規模民間施設へ貯留・浸透施設の設置を極力進めていく。
2）流域における単位対策量
単位対策量は、施設毎に１ha 当たり、以下のとおりとする。（表 6-1）
なお、各区市で定める各施設の単位対策量が、下記の対策量を上回る場合
は、各区市の対策量を優先する。
表 6-1 単位対策量(m 3 /ha)
施設
公共施設（建物）
公共施設（車道）
公共施設（歩道） ※ 1
公共施設（公園）
大規模民間施設（500m 2 以上） ※ 2
小規模民間施設（500m 2 未満） ※ 1

単位対策量
600
290
200
600
600
300

※ 1： 新 規 施 設※ 2： 対 象 面 積 の 引 き 下 げ

273）各施設の整備計画
各施設における貯留・浸透施設の整備計画は、以下のとおりである。
① 公共施設における流域対策a) 庁舎（敷地面積 1ha 当たり 600m3 以上の対策）
庁舎の駐車場や屋外通路などに、浸透ます、浸透トレンチ等を配置して、地下に浸透させる、又は、建物などの地下に貯留させることにより雨水の流出を抑制する。
b) 教育施設（敷地面積 1ha 当たり 600m3 以上の対策）
小・中学校、高校等の教育施設に、運動場等を利用した貯留堤、浸透ます、
浸透トレンチ等を配置して、地下に浸透させる、又は、建物や運動場等の地下に貯留させることにより雨水の流出を抑制する。
c) 車道（1ha 当たり 290m 3 以上の対策）
道路浸透ます、浸透側溝、浸透井等を配置して、車道に降った雨水の流出を抑制する。また、透水性舗装の整備を区市道については引き続き行い、都道、国道についても整備できる箇所については積極的に推進し、雨水の流出を抑制する。
d) 歩道（1ha 当たり 200m 3 以上の対策）
透水性舗装により雨水の流出を抑制する。
e) 公園（敷地面積 1ha 当たり 600m3 以上の対策）
貯留堤、浸透ます、浸透トレンチ等を配置して、地下に浸透させる、又は、地下に貯留させることにより雨水の流出を抑制する。

28

② 大規模民間施設における対策（開発面積 1ha 当たり 600m 3 以上の対策）
開発面積 500m 2 以上の施設を対象に、駐車場や屋外通路などに浸透ます、浸透トレンチ等を配置して、地下に浸透させる、又は、建物などの地下に貯留させることにより、雨水の流出を抑制する。
③ 小規模民間施設における対策（開発面積 1ha 当たり 300m 3 以上の対策）
開発面積 500m2 未満の施設を対象に、庭や空地などに浸透ます、浸透トレン
チ等を配置して、雨水の流出を抑制する。
④ 緑地の保全
降雨流出が非常に早い都市型水害においては、公園や農地など緑地の持つ保水機能を維持することで、河川への流出を遅らせることができる。この点から、公園や農地などの緑地を保全し、雨水の流出を抑制する。
⑤ その他の対策①〜④以外の施設においても、施設の機能を損なわない範囲において、貯留・浸透施設の整備を推進していく。
4）実施方法公共施設(建物、車道、歩道、公園)については、都及び区市自らが管理する施設について、貯留・浸透施設の設置を進めるものとし、国、公社・都市再生機構や大規模民間施設等の所有者に対しても、都及び区市はあらゆる機会をとらえて貯留・浸透施設の設置の協力依頼、指導を行う。
大規模民間施設の対象面積の引下げや、個人や企業等の所有する小規模民間施設における単位対策量の設定をしたことから、区市は流域対策に関する要綱、条例等の見直しや制定に取り組むとともに、小規模民間施設への設置を促進するため、貯留・浸透施設の設置に対して助成などの取組を進めていく。都は区市の取組を積極的に支援していく。
さらに、流域対策の推進方策として、建築確認申請や排水設備申請・届出等での窓口となる機関による協力依頼を強化する。

29

5）石神井川流域での区市別目標対策量
貯留・浸透施設の整備においては、平成 29 年度までに時間 5 ミリ降雨相当に当たる約 80 万 m 3 の雨水流出抑制を目標とする。（表 6-2）
表 6-2

区市別の目標対策量
10 年後に達成する対策区

市(5 ミリ降雨相当)
目標対策量 ※ 2※ 3

実施率 ※ 1※ 2

不足量 ※ 1※ 2

(万 m 3 )(%)(万 m 3 )

豊島区

4.6

43.9

2.6

北区

2.8

42.2

1.6

板橋区

9.5

50.1

4.8

練馬区

34.7

52.7

16.3

小金井市

1.4

37.3

0.9

小平市

15.2

36.8

9.6

西東京市

10.7

54.6

4.9

武蔵野市

1.4

51.9

0.7

合計

80.3

−

41.4

※ 1： 実 施 率 、 不 足 量 の 算 定 に お け る 現 況 対 策 実 施 量 に つ い て は 、 平 成 19 年 度 末 の 対 策 実 施 面 積 に 単 位
対策量をかけ、集計した結果を用いている。
※ 2： 貯 留 ・ 浸 透 施 設 の 滅 失 、 機 能 低 下 量 を 見 込 ん で い る 。
※ 3： 施 設 の 形 式 （ ポ ン プ 排 水 貯 留 、 オ リ フ ィ ス 貯 留 、 浸 透 ） に よ る 流 出 効 果 を 考 慮 し て い る 。

30

6-4
6-4-1

家づくり・まちづくり対策
家づくり・まちづくり対策の目標

家づくり・まちづくり対策においては、まず都民が、自らの住む場所の水害特性を理解し、自助による対策が促されるよう、水害危険地域に関する情報を積極的に提供していく。
また、水害の危険性が高い地域や施設においては、各種対策の検討義
務化や助成制度の拡充など、自助をより積極的に促す仕組みづくりを行う。
平成 29 年度までの目標○ 家づくり・まちづくりにおいて浸水対策が実施される仕組みをつくる。
○

6-4-2
•

対策促進施設（地下鉄、大規模地下街）では、公民の連携した取組により、時間 75 ミリの降雨に対応できる体制を構築する。

浸水危険度に関する情報の事前周知

都民や企業の自発的な建物の浸水対策強化
区市は、都民や企業が浸水危険度の認識を高め、自発的な建物の浸水対策が促進されるように、浸水予想区域図を基に洪水ハザードマップを作成・更新し、インターネット等による公表や全世帯への配布を行うなどの情報提供を進めていく。
また、平成 20 年 9 月に都が策定したガイドラインを基に、地下室等を持
つ都民に対して、具体的な浸水対策や配慮すべき事項についての啓発活動に取り組んでいく。
さらに、都及び区市は、一般の住宅建築時やリフォーム時の浸水対策を促すため、不動産取引時に過去の浸水状況についての情報が提供されるように国や関係者へ働きかけるとともに、インターネット、パンフレットなどで浸水対策への協力についての情報提供などに取り組んでいく。

31

6-4-332

浸水被害に強い家づくり・まちづくりの推進•

対策促進施設（地下鉄、大規模地下街）における浸水対策
石神井川流域には、池袋駅地下街など、不特定多数の利用者が集まる大規
模地下街がある。
このような施設では、出入口付近において浸水が発生した場合、多量の水が地下空間に流れ込む。一箇所の浸水が地下鉄、地下街等へ広く影響するおそれがあるため、ガイドラインに基づき、出入口における浸水対策を推進するとともに、行政と関連する民間の管理者が連携した協議会を発足し、施設別地下浸水対策計画の策定を推進する。

•

浸水に強いまちづくりのための制度
高床建築等を推進していくための課題となっている高さ制限の緩和や地
下室・半地下室等の建築制限、浸水防止設備の設置義務付けなど浸水に強い
まちづくりの制度について、関係区市町村と共に協議会で検討していく。
また、家づくり・まちづくりに関する要網や条例等の制度化についても検
討する。

6-5

避難方策

6-5-1

避難方策の目標

河川や下水道の能力を超えると予想される場合、避難行動により生命身体の安全を守ることが必要である。避難行動が確実に、安全に行われるために、必要となる情報の提供や避難体制をより一層充実させ、自助、共助による早期の避難行動を促していく。

○

6-5-2

豪雨時に、誰もが生命身体の安全を守るために必要となる情報を得て、適切な避難ができるようにする。

情報提供の充実•

洪水ハザードマップ等を用いた避難情報の提供
区市は、洪水ハザードマップや浸水予想区域図への理解を深めるため、避難において危険な箇所を知らせるだけでなく、情報の集め方や読み取り方等、有効な活用方法をインターネットや広報紙等で周知するなど、避難情報の提供に努める。

•

防災情報の提供
区市は、インターネットや広報紙、電話、ケーブルテレビ等による情報提供を引き続き推進していくとともに、今後は携帯電話やパソコンへの電子メールによる情報提供、災害時要援護者に対する情報として、多言語、音声
読み上げ、文字情報等による提供の充実に努める。

•

防災学習の推進協議会が総合治水推進週間に実施している都内全小学 4 年生へのパンフ
レット配布を引き続き実施し、こどもに水害の危険性や日ごろの備えについての学習の場を設け、防災学習の推進を図る。
また、協議会が同週間に都民を対象として実施する見学会や、都や区市が梅雨から夏季にかけ開催する水防に関するイベントの実施などにより、防災意識の向上を推進する。

33

34

•

地下施設に対する避難情報提供
地下にいる人は、豪雨が発生した場合、地上の降雨状況が分からず、自身の危険性を十分に認識できない。浸水が始まると、水圧で扉が開かなくなるなど、避難経路を断たれるケースがある。このことから、早めの避難情報の提供を行うため、ガイドラインに基づき、都及び区市は、プッシュ型の情報
提供に水害情報を充実させ、地下空間管理者や携帯電話へ配信するなど、サービスの拡大に取り組んでいく。

•

相互通報システムの推進
避難情報を提供する際、河川水位等の定点観測値だけでなく、面的できめ細やかな浸水状況等を入手するため、区市が、町会等と連携し、地域の浸水状況を把握し、避難情報にフィードバックする災害時相互通報システムの構築を推進する。

6-5-3

避難体制の確立•

避難勧告・指示の発令基準の明確化
区市は、地域防災計画などの見直しにより、避難勧告・指示の発令基準や避難方法の明確化に取り組む。発令基準の設定においては、避難地域、対象者(特に災害時要援護者)を考慮する。
また、発令基準は、降雨量に対する基準、河川水位に対する基準などを設定する。

•

防災リーダーの育成
災害時には、地域住民が相互に助け合うことが大切であり、応急対策活動、地域における危険性の把握、防災知識の普及啓発、訓練の企画及び指導などを行う防災リーダーが必要である。区市は、リーダーとなるべき人材の育成を図るため、防災に関する知識の習得と救出訓練などの実践的な行動力の体得を目的とした講習会の実施に努める。

•

分かりやすい避難経路・方法の構築
区市は、水害における避難体制や行動について、地震や火災など他の災害とできるだけ整合を図る。
また、区市は、避難方法・避難経路について、建物上階への一時避難や通行ができなくなる道路や災害時に危険性のある箇所を示すなど、住民が分かりやすい体制を構築し、防災リーダーの指導等を通じて周知するなどの取組を進めていく。

•

住民と関係機関が協働した水防訓練の実施
都及び区市は、豪雨時における水防活動を円滑に実施するために、水防団
や、公共機関及び都民との総合的な訓練を実施するとともに、多くの都民が参加するよう普及啓発に努める。
また、都市部における極めて短時間な豪雨では、浸水時間の長期化により孤立しない範囲において、建物の上階への一時的な緊急避難や、大規模な地
下街などの地下施設等からの避難を想定した水防訓練など、状況に応じた訓練を取り入れていく。

•

情報通信訓練の実施
災害時には、様々な情報が錯綜するため、混乱を招きやすい。そこで、住民との円滑な情報共有を可能にするため、都、区市及び関係機関が一体となり、実際の水害を想定したシナリオ等に基づき、防災通信機器を用いた情報
伝達や情報収集の訓練の実施などに取り組んでいく。

35

36

第７章

豪雨対策の実現に向けて

1) 目標を実現するための進捗管理
計画内容を目標期間内に実現するため、協議会において進捗状況を継続的に
モニタリングする。ただし、社会経済情勢や降雨特性などは、日々刻々と変化するため、必要に応じて適宜計画や対策の具体的内容を見直していく。
2) 住民への広報・周知の徹底
豪雨対策の重要性を継続的に伝え、さらに、都民が行う自助を促進していく。
そのために、従来の広報紙やパンフレットに加え、インターネットや電子メー
ル、各自治体等が開催する各種イベントと連携した広報など、多様な情報配信を実施し、普及啓発を図る。

3) 既存の制度の活用・拡充
豪雨対策を推進するため、雨水流出抑制助成事業の拡充・充実を図るとともに、雨水流出抑制に関する要綱や条例等の見直し又は制定を進めていく。
また、高床建築など家づくり・まちづくりに関する要綱や条例等の制度化を図るため、協議会において検討する。
4) 貯留・浸透施設の設置のための技術指針の活用
平成 21 年 2 月に改定を行った「東京都雨水貯留・浸透施設技術指針」を活用し、区市の貯留・浸透施設の普及拡大を図る。
5) 貯留・浸透施設の維持管理
貯留・浸透施設の機能を十分に発揮させるように、当施設の管理者に対して維持管理を行なうよう指導するとともに、引き続き貯留・浸透施設の維持管理手法の向上を図るよう努力する。

37

38

《付属資料》

東京都総合治水対策協議会流域別豪雨対策計画作業部会設置要綱

（目
第１

的）
「東京都豪雨対策基本方針」を踏まえ、流域別豪雨対策計画策定における河川
整備、下水道整備、流域対策やまちづくり対策などの総合的な治水対策の詳細について、緊急的及び中長期的に取り組むべき内容を検討するため「東京都総合治
水対策協議会流域別豪雨対策計画作業部会（以下「作業部会」という。）」を設置する。

（所管事項）
第２ 作業部会は、次の事項について検討する。
（１） 河川整備、下水道整備、流域対策やまちづくり対策などの総合的な治水対策に関して緊急的及び中長期的に取り組むべき内容に関すること。
（２） その他必要事項に関すること。
（構
第３

成）
作業部会は、別表１に掲げる職にあるものをもって構成する。

（座長）
第４ 作業部会の座長は、都市整備局都市基盤部施設計画担当課長をもって充てる。
２ 座長は、必要に応じて作業部会を招集し、会議を主宰する。
３ 座長に事故あるときは、座長の指定するものがその職務を代理する。
４ 座長は必要があると認めるときは別表１に揚げる構成員以外の者の出席を求めることができる。
（事 務 局）
第５ 作業部会の事務局は都市整備局都市基盤部調整課において処理する。
（そ の 他）
第６ この要項に定めるもののほか、検討会の運営に関し必要な事項は、座長が別に
定める。
（附
則）
この要綱は、平成２０年

２月

５日から施行する。

別表１
局又は
区市町村名

東京都総合治水対策協議会流域別豪雨対策計画作業部会委員名簿
職

名

東
京
都
都市基盤部施設計画担当課長
都 市 整 備 局

局又は
区市町村名
立

川

河 川 部 計 画 課 長

武 蔵 野 市 都市整備部まちづくり推進課長

副参事（中小河川計画担当）

三

鷹

市

府

中

市 都市整備部土木課長

調

布

市 都市整備部道路課長

計画調整部 計 画 課 長
東京都
下 水 道 局 副参事（緊急重点雨水対策事業担当）

中

央

港

まちづくり推進部道路課長
事務取扱参事区 土木部管理課長
区

名

市 都市整備部都市計画課長

東京都建設局

千 代 田 区

職

環境・街づくり支援部土木計画担当課長

都市整備部調整担当部長（緑と公園課長事務取扱い）

小 金 井 市 都市整備部都市計画課長
小平

市 都市建設部水と緑と公園課長

国 分 寺 市 都市建設部緑と水と公園課長

新宿

区 みどり土木部道路課長

国立

市 生活環境部下水道課長

文

京区 土木部管理課長

狛江

市 建設環境部上下水道課長

台

東

区 都市づくり部道路交通課長

西 東 京 市 都市整備部下水道課長

品

川

区

目

黒

区 都市整備部都市計画課長

大

田

区

防災まちづくり事業部都市整備
下水道課長

都市基盤整備部参事都市基盤
管理課長事務取扱

世 田 谷 区 土木事業担当部土木計画課長
渋谷

区 土木部道路課長

中

野

区

杉

並

区 都市整備部建設課長

豊

島

区 土木部道路整備課長

北

都市整備部副参事（交通・道路管理担当）

区 まちづくり部道路公園課長

荒川

区 土木部道路課長

板

橋

区 都市整備部

練馬区

都市計画課長環境まちづくり事業本部土木部
計画課長

別表２ 東京都総合治水対策協議会流域別豪雨対策計画作業部会（石神井川、目黒川、呑川、野川、白子川流域作業分会）委員名簿（委員）
都市整備局都市基盤部施設計画担当課長
建設局河川部計画課長
建設局河川部副参事（中小河川計画担当）
下水道局計画調整部計画課長
下水道局計画調整部副参事（緊急重点雨水対策事業担当）
港区環境・街づくり支援部土木計画担当課長
品川区防災まちづくり事業部都市整備

下水道課長

目黒区都市整備部都市計画課長
大田区都市基盤整備部参事都市基盤管理課長事務取扱
世田谷区土木事業担当部土木計画課長
杉並区都市整備部建設課長
豊島区土木部道路整備課長
北区まちづくり部道路公園課長
板橋区都市整備部都市計画課長
練馬区環境まちづくり事業本部土木部計画課長
立川市都市整備部都市計画課長
武蔵野市都市整備部まちづくり推進課長
三鷹市都市整備部緑と公園課長
府中市都市整備部土木課長
調布市都市整備部道路課長
小金井市都市整備部都市計画課長
小平市都市建設部水と緑と公園課長
国分寺市都市建設部緑と水と公園課長
狛江市建設環境部上下水道課長
西東京市都市整備部下水道課長
計２５委員