グランフェスタ地下街防災推進計画

令和元年

7月1日

株式会社フェスタ

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1.地下街の名称、位置、 区域及び面 積
地下街の名称

グランフェスタ

地下街の位置姫路市駅前町 188-1

241、362、363-2、355-2、218、220

姫路市西駅前町 74

地下街の区域全体面積

6967.36 ㎡

地下通路面積2782.08 ㎡

その他(機械 室・電気室 )762.32 ㎡

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2.地下街管理会社の代表 者
株式会社フェスタ

代表取締 役社長

竹田佑一

3.防災管理責任者及び管 理体制
防災管理責任者

統括管理者・自衛 消防隊長

管理体制

田中

正 恭（ 株式会社フェスタ取締役総 務部長）

24 時間安全管理体制

建物施設管理体制

受託者

受託 者

綜 合 警備 保 障 株 式 会

鹿 島 建物 総 合管 理 株式 会

社
〈本部隊〉

社
〈地区隊〉

統括管理者・自衛消 防隊長（総務部地区隊長（営業部 長）長）あ９
通 報 連 絡 (情 報 )班 長 （ 総 務 部代表取締役
社長

通報連絡(情 報)班長（営業 部長）長）
初期消火班長（総 務次長）

避難誘導班長（総 務係長 )初期消火班長（営業部主班員（総務・営業部任）員）

避難誘導班（営業部 次長）

班員（総務・営業部員）

工作・救護班（総 務課長）

応急救護班（営業部 係長）

班員（総務・営業部員）

安全防護班長（総務部主任）

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本部隊の任務班

災害発生時の任務分担

警戒宣言発令時の組織編成

警戒宣言発令時の任務

通報

1.自衛 消防 活動の 指揮 統制、 状況 の把通報連絡班は、情報収集班

1.情 報 機 関 等 に よ り 警 戒 宣 言 発 令 等 に 関 す

連絡班

握、情報内容の記録として編成する。

る情報を収集し、統括管理者に連絡する。

2.消防 機関 への情 報や 資料の 提供 、消2.周辺地域の状況を把握する。

防機関の本部との連絡

3.放送設備、掲示板、携帯用拡声器等により

3.在館者に対する指示在館者に対する周知を図る。

4.関係機関や関係者への連絡

4.食料品、飲料水、医薬品等及び防災資機材

5.避難状況の把握の確認をする。

6.その他必要な事項

5.在館者の調査
6.その他

初期

1.出火 館に 直行し 、消 火器に よる 消火

初期消火班は、緊急点検班

建物構造、防火・避難施設、電気、ガス、消火班作業として編成する。

消防用設備等、危険物の点検及び保安措置2.地区隊が行う消火作業への指示を講じる。

3.消防隊との連携及び補佐
避難1.出火 館及 び上層 階に 直行し 、避 難開避難誘導班は、平常時と同混乱防止を主眼として、退館者の案内及び誘導班

始の指令命令の伝達様の編成とする。

避難誘導を行う。

2.非常口の開放及び開放の確認
3.避難上障害となる物品の除去
4.未避 難者 、要救 助者 の確認 及び 本部への報告
5.ロープ等による警戒区域の設定
工作･

1.火災 発生 地区へ 直行 し、防 火シ ャッ工作・救護班は、点検 措 置 ・ 工 作 ・ 救 護 班 は 上 記 の 初 期 消 火 班 、 通 報 連

救護班

ター、防火戸、防火ダンパー等の閉鎖

情報収集担当として編成す絡班の任務と同様のほか、救出資機材の確

2.非常 用電 源の確 保、 ボイラ ー等 危険る。

認をする。

物施設の供給運転停止

43.エレ ベー ター・ エス カレー ター の非工作･常時の措置

救護班

4.応急救護所の設置
5.負傷者の応急措置
6.救急隊との連携及び情報の提供

地区隊の任務班

災害発生時の任務 分担

警戒宣言発令時の組織編

警戒宣言発令時の 任務

成
通報

防災センターへの通報及び隣接店通報連絡班は、情報収集テレビ、ラジオ等により情報を収集す

連絡班

舗への連絡班として編成する 。

る。

初期

消火器等による初期消火及び本部

初期消火班は、点検担当担当区域の転倒、落下防止措置を講じ消火班隊初期消火班の誘 導として編成する。

る。

避難出火時における避 難者の誘導

避難誘導班は、平常時と本部の指揮により 、避難誘導 を行う。

誘導班同様の編成とする 。

安全水損防止、電気、ガ ス等の安全 装置

安全防護班は、点検担当防護班

及び防火戸、防火シ ャッターの 操作として編成する。

応急負傷者に対する応 急措置

応急救護班は、応急措置救護班

上記初期消火班の 任務と同じ 。
危険個所の補強、 整備を行う 。

担当として編成す る。

4.安全点検・調査結果
耐震診断

・平成 25 年のリニューアル工事を 行うにあ たり、平成 22 年から平成 24 年にかけ、区画 ごとに耐震診断を 行った結果、全ての区画で 、「地震の 振動及び衝撃 に 対して倒壊または 崩壊する危 険性が低い 」と 判定されている。

天井点検

・平成 25 年のリニュー アル工事では 、天井 を含め全ての設備 を撤去し、 躯体のみの スケ ルトンの状態から 新たに天井、壁、ダクトな ど施工した ため危険性 は低 く、設置から１５ 年を目処に 点検等を行 う。

55.地下街防災推進事業に おいて行わ れる補助 対象事業
1) 避 難 施 設 ・ 防災施設の整備

・緊急時情報提供 設備の整備 （デジタル サイ ネージの更新等）
災害時にフロア マップ等に より避難経 路を 表示する等、避難方 法の案内を行 うとととも に、外国人利用者や 視覚障害者等にも配慮し た多言語表 示や音声案 内を 行うため、街内８ 箇所のデジ タルサイネ ージ を更新する。
・非常用照明装置 の整備（非 常用照明装 置の ＬＥＤ化）
設備の長寿命化 を図るとと もに、災害時に おける省電力化及 び視認性の 向上により、避 難誘導における正 確性や安全性の向上を図る ため、非常 用照明装置 （誘 導灯及び非常灯） のＬＥＤ化 を行う。

2）通路等公共的・浸水防止用設備 の整備（止 水板の軽量 化等 ）空間の防災性向

災害（浸水）時 における円 滑な避難誘導 に資 する浸水防止対策 を行うため 、設備（止 水板 ）の軽量化等を 行うとと上に資する施設

もに、保管庫 の整備を行 うことにより 、止水 板設置に係る作業 時間の短縮 を図る。また、未設置の出入り口 ２か所の整備へ浸水防止用設備 （止水板） を設置する 。

6.補助対象事業の計画期 間、概算事 業費1）補助対象事業

・令和元年度～令 和２年度の計画期間
2）補助対象事業の概算事業費(1)避難設備の 防災・施設 の整備
緊急時情報提供 設備の整備 費

16 百万円

非常用照明装置 の整備費

14 百万円(2)浸水防止用 設備の整備 費

30 百万円

7.関連事業○68.避難誘導計画○災害等緊急を(1)避難誘導に 関する基本 的な考え方

要する事態が発・地震発生時の街内滞在者 等のパニック を防 止するため、地 上の安全が 確認されるま での 間、放送又は拡 声器等を用生した場合の基いて、現在地にとどま るように伝 えるととも に、地下街全体の被災 状況（火災、ガス漏れ 、停電等）の確認と負傷本的な避難誘導者（下敷き、閉じ 込め等）の 救助を最優 先に 行う。の考え方

・地下街及び地上の安全を 確認した後 、姫路 市やＪＲ姫路駅と 緊密な連携 を図りなが ら、必要に応じて一時 滞留場所
（ＪＲ姫路駅中央 コンコース ・東西自由 通路 ）又は姫路市が指 定する広域 避難場所（ 姫路 市民会館）に誘導 する。
・一時滞留場所や広域 避難場所に 誘導する場 合、来街者を優先して 避難誘導（特に身 体障 害者、高齢者、外国人、乳幼児、妊婦などに は最大限の 配慮で対応 ）を 行う。
(2)避難方法、 避難経路に ついての考 え方
・避難場所までの経路を示 した地図を掲 出す るとともに緊急時 情報提供設 備（デジタ ルサ イネージ）によ る案内等を行う。また、停電 時には非常 用照明装置 への 切り替えを行う等 必要な措置 を講じる。
・地上へ の避難誘導 に当っては、最 寄りの安 全な避難階段を利 用し、出口近 傍において避 難誘導班が誘導を 行うなど、パニックの防止に 重点をおい た避難誘導 を実 施する。
・街内におけ る火災 、ガス漏れ 、停電等 の発 生情報を入手した ときは 、放送又は 拡声器等 を用いて街内滞在 者に伝えるとともに、安全 な避難経路 等を選定し た上 で避難誘導を行い 、混乱防止 に努める。
(3)情報収集・ 情報伝達に 関する体制 、内容に ついての考え方
・防災管理 責任者（統括管理 者・自衛消防隊 長）及び通報連絡（情報）班は、関係機 関、テレビ、ラジオ放送、インターネットや災害 情報インフ ォメーショ ン（ 姫路市が姫路駅北 駅前広場の 東ロータリ ーに 開設した場合）等により、災害情報や交通情 報を入手し 、放送や 緊急時 情報提供設備（デジタル サイネージ ）等を通 じて、街内滞 在者等へ情報提供を行いなが ら、地上の 安全が確保 され るまでの間、街内 で滞在でき るように支 援す る。
・姫路市やＪ Ｒ姫路駅と 緊密な連携 を図りな がら、避難所 開設情報及 び鉄道・代替輸送等 交通情報を入手し 、放送 や緊急時情報提供設 備（デジタ ルサイネー ジ） 等により適宜周知 を図る。
(4)その他
・弾道ミサ イルが日本 に落下する 場合など、全国瞬時警報シス テム（J アラート）等によ る情報伝達があっ た場合は、街内滞在者等のパ ニックを防 止するため、地 上の安全が確認さ れるまでの 間、放送等に よ り現在地にとどま るよう

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に伝えるとともに 、屋外から の避難者を円 滑 に受け入れ、地下 街入口に来 街者が集中す る ことに伴うパニッ クを防止するため、避難 誘導班が入 口近傍にお いて 避難誘導を行う。

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