合法性・持続可能性の証明及び間伐材の確認、発電利用に供する木質バイオマスの証明に係る会員等認定実施要領
山形県森林組合連合会

第１制定

平成２５年５月７日

改正

令和元年１０月３日

目的

本実施要領は、山形県森林組合連合会（以下「県森連」という。）が平
成２５年５月７日に制定した「合法性・持続可能性の証明及び間伐材の確認、発電利用に供する木質バイオマスの証明に関する自主行動規範」の２の（９）で規定する「会員等認定実施要領」の具体的事項について定めるものである。
第２会員等認定実施要領に基づく認定の対象
林野庁が平成１８年２月１５日に公表した「木材・木材製品の合法性・持続可能性の証明のためのガイドライン」（以下「合法性ガイドライン」という。）に示された森林・林業・木材産業関係団体の認定を得て事業者が行う証明、林野庁が平成２１年２月に公表した「間伐材チップの確認のためのガイドライン」（以下「間伐材ガイドライン」という。）に示されたコピー用紙の原料が間伐材由来であることの確認及び林野庁が平成２４
年６月１８日に公表した「発電利用に供する木質バイオマスの証明のためのガイドライン」（以下「発電用ガイドライン」という。）に示された森
林・林業・木材産業関係団体等の認定を得て事業者が行う証明方法により発電利用に供する木質バイオマスの証明を行おうとする森林組合等は、会員等認定実施要領に基づく認定を受けなければならない。
第３合法性・持続可能性の証明及び間伐材の確認、発電利用に供する木質バイオマスの証明に係る会員等認定申請書の提出
１

会員等認定実施要領に基づく会員の認定を受けようとする森林組合等

は、別記１に定める「合法性・持続可能性の証明及び間伐材の確認、発電利用に供する木質バイオマスの証明に係る会員等認定申請書」を県森連へ提出しなければならない。
２

認定を受けた森林組合等は、下記に定める認定手数料および更新手数料を納めなければならない。
認定・更新手数料

第４

森林組合

無料

員外事業者

30,000円

審査及びその結果の通知

１

県森連は、会員等認定実施要領に基づく会員等認定のための審査委員会を設け、その可否を決定するものとする。
２

審査委員会は、提出された「合法性・持続可能性の証明及び間伐材の確認、発電利用に供する木質バイオマスの証明に係る会員等認定申請書」の内容について、第５及び林野庁が公表した第２の３つのガイドラインの趣旨に基づき厳正に書類審査を実施し、認定の可否を決定する。必要がある場合は、現地審査を実施する。
３
第５

県森連は、審査結果を申請者に通知するものとする。
合法性・持続可能性の証明及び間伐材の確認、発電利用に供する木質バイオマスの証明に係る会員等の認定要件
認定会員は、次に掲げる要件をすべて満たさなければならない。
（分別管理）①

合法性ガイドラインに基づき証明する木材・木材製品（以下「合法木材」という。）、間伐材ガイドラインに基づき確認する間伐材及び発電用ガイドラインに基づき証明する間伐材等由来の木質バイオマス又は一般木質バイオマスが、互いに、かつそれ以外の木材・木材製品等（以下「その他の木材」という。）と混在しないよう、分別して保管することが可能な場所を有していること。
②

入出荷、加工、保管の各段階において、合法木材、間伐材ガイドラインに基づき確認する間伐材及び発電用ガイドラインに基づき証明する間伐材等由来の木質バイオマス又は一般木質バイオマスが、互いに、かつその他の木材と混在しないよう、分別管理の方法が定められていること。
（帳票管理）

③

合法木材、間伐材ガイドラインに基づき確認する間伐材及び発電用ガイドラインに基づき証明する間伐材等由来の木質バイオマス又は一般木質バイオマスの入出荷、在庫に関する情報が管理簿等により把握できること。
④

関係書類（証明書を含む）を５年間保存すること。

（責任者の選任）⑤
第６１

本取組みの責任者が１名以上選任されていること。

会員認定書の交付及び公表
県森連は、認定会員に対して、別記２に定める「会員認定書」を交付するとともに、認定会員として登録し、認定番号、認定年月日、会員の名称、代表者名、所在地をホームページにおいて公表するものとする。
２
第７１

会員認定の有効期間は、認定の日から３年間とする。
証明事項の記載
認定会員は、合法木材、間伐材ガイドラインに基づき確認する間伐材及び発電用ガイドラインに基づき証明する木質バイオマスの出荷に当たって、納品書等に会員認定番号及び合法木材あるいは間伐材ガイドラ
インに基づき確認する間伐材、発電用ガイドラインに基づき証明する木質バイオマスであることを記載し、出荷先へ引き渡すものとする。

２

第８１

別途証明書を作成する場合の様式は、別記３に定めるとおりとする。

取扱実績報告及び公表
認定会員は、別記４に定める「合法性・持続可能性の証明及び間伐材の確認、発電利用に供する木質バイオマスの証明に係る木材・木製品等の取扱実績報告書」により、合法性ガイドラインに基づき証明された木材・木材製品及び間伐材ガイドラインに基づき確認された間伐材、発電用ガイドラインに基づき証明された木質バイオマスの取扱い等に係る前年４月１日から当年３月３１日までの実績を毎年６月末までに、県森連へ報告するものとする。

２

県森連は、認定会員からの報告を取りまとめ、その概要をホームページにおいて公表する。

第９

立入検査
県森連は、必要に応じて、認定会員により証明する合法木材、間伐材
ガイドラインに基づき確認する間伐材及び発電用ガイドラインに基づき証明する木質バイオマスの取扱いが適正であるか否かを立入検査するものとし、認定会員は、県森連から検査を行う旨通知を受けた場合は、必要な情報を提供するなど協力しなければならない。

第１０ 認定会員の取り消し
１

県森連は、認定会員が次のいずれかに該当するときは、認定を取り消すことができるものとする。また、悪質と考えられる場合は、認定会員名をホームページにおいて公表するものとする。

①

証明書の記載事項に虚偽があったとき。

②

認定会員から認定の取消申請があったとき。

③

認定会員が認定の要件に適合しなくなったとき。

２

県森連は、認定を取り消したときは、別記５に定める「認定取消通知書」を当該認定会員に送付するものとする。
以上

【別記１】 （会員等認定申請書の様式）

合法性・持続可能性の証明及び間伐材の確認、発電利用に供する木質バイオマスの証明に係る会員等認定申請書
令和年月日

山形県森林組合連合会 殿（申請者）
申請者の所在地：申請者の名称 ：代表者の氏名 ：㊞貴連合会の認定を得て、合法性・持続可能性の証明及び間伐材の確認、発電利用に供する木質バイオマスの証明を行いたいので、「合法性・持続可能性の証明及び間伐材の確認、発電利用に供する木質バイオマスの証明に係る会員等認定実施要領」の第３に基づき、下記のとおり関係書類を添えて申請します。

記
１ 創業年、事務・技術職員数、主として伐出事業に係る技術班員数 ：２ 取り扱う木材・木材製品の主要品目、年間取扱数量 ：（別添：適宜参考資料を添付）
３ 事業所の敷地、建物及び施設（土場、倉庫等）の配置状況：（別添：配置図を添付）
４ 分別管理及び書類管理の方針 ：（別添：方針書を添付）
５ その他（注） ：（別添：適宜資料等を添付）
注：その他には、資格（ＩＳＯ、ＪＡＳ等）を持っていれば記入してください。

【別記１ア】（会員等認定申請書（継続）の様式）

合法性・持続可能性の証明及び間伐材の確認、発電利用に供する木質バイオマスの証明に係る会員等認定申請書（継続）
令和年月日

山形県森林組合連合会 殿（申請者）
会員の所在地：会員の名称 ：
代表者の氏名 ：会員認定番号 ：㊞

貴連合会の認定を得て、合法性・持続可能性の証明及び間伐材の確認、発電利用に供する木質バイオマスの証明を行いたいので、「合法性・持続可能性の証明及び間伐材の確認、発電利用に供する木質バイオマスの証明に係る会員等認定実施要領」の第３に基づき、下記のとおり関係書類を添えて申請します。

記
１ 創業年、事務・技術職員数、主として伐出事業に係る技術班員数 ：２ 取り扱う木材・木材製品の主要品目、年間取扱数量 ：（別添：適宜参考資料を添付）
３ 過去３年間の合法性・持続可能性の証明、間伐材の確認、発電利用に供する木質バイオマスの証明に係る取扱実績量：
４ 事業所の敷地、建物及び施設（土場、倉庫等）の配置状況：（別添：配置図を添付）
５ 分別管理及び書類管理の方針：（別添：方針書を添付）
６ その他（注）注：その他には、資格（ＩＳＯ、ＪＡＳ等）を持っていれば記入してください。

【別添】

分別管理及び書類管理方針書（例）

令和

年月○○○○日作成

本方針書は、山形県森林組合連合会が作成した「合法性・持続可能性の証明及び間伐材の確認、発電利用に供する木質バイオマスの証明に関する自主行動規範（平成２５年５月７日）」を踏まえ、林野庁が公表した木材・木材製品の合法性・持続可能性の証明のためのガイドライン（以下「合法性ガイドライン」という。）に基づき証明する木材・木材製品（以下「合法木材」という。）及び間伐材チップの確認のためのガイドライン（以下「間伐材ガイドライン」という。）に基づき確認する間伐材、発電利用に供する木質バイオマスの証明のためのガイドライン（以下「発電用ガイドライン」という。）に基づき証明する間伐材等由来の木質バイオマス又は一般木質バイオマスの供給に当たって必要となる分別管理の方針を定めるものである。
（適用範囲）
本方針書は、当○○○○において、原木及び当該原木を原料として製造する製材品及びチップ等の取扱いに当たって適用する。
（分別管理責任者）（１）分別管理を適切に行うため、○○○○（氏名又は役職名）を分別管理責任者として定める。
（２）分別管理責任者は、合法木材、間伐材ガイドラインに基づき確認する
間伐材及び発電用ガイドラインに基づき証明する間伐材等由来の木質バイオマス又は一般木質バイオマスの適切な分別管理及びその実施状況の点検を、責任をもって行うものとする。
（分別管理の実施）（１）原木の入荷に当たっては、納品書等により、合法木材、間伐材ガイドラインに基づき確認する間伐材及び発電用ガイドラインに基づき証明する間伐材等由来の木質バイオマス又は一般木質バイオマスであるか否かを確認する。
（２）原木の保管に当たっては、合法木材、間伐材ガイドラインに基づき確認する間伐材及び発電用ガイドラインに基づき証明する間伐材等由来の木質バイオマス又は一般木質バイオマスが、互いに、かつそれ以外の木材と混在しないように、それぞれの保管場所をテープや標識等により明示する。
（３）チップ加工等に当たっては、合法木材、間伐材ガイドラインに基づき確認する間伐材及び発電用ガイドラインに基づき証明する間伐材等由来の木質バイオマス又は一般木質バイオマスが、互いに、かつそれ以外の木材と混在しないように加工する。

（４）チップ等の出荷に当たっては、合法木材、間伐材ガイドラインに基づき確認する間伐材、発電用ガイドラインに基づき証明する間伐材等由来の木質バイオマス又は一般木質バイオマスであることを確認のうえ、納品書に記載する。
（５）チップ等の保管に当たっては、合法木材、間伐材ガイドラインに基づき確認する間伐材、発電用ガイドラインに基づき証明する間伐材等由来の木質バイオマス又は一般木質バイオマスを原料として製造したチップ等が、互いに、かつそれ以外の木材を原料として製造したチップ等と混在しないように、それぞれの保管場所をテープや標識等により明示する。
（書類管理）（１）分別管理責任者は、合法木材、間伐材ガイドラインに基づき確認する
間伐材、発電用ガイドラインに基づき証明する間伐材等由来の木質バイオマス又は一般木質バイオマス及びそれ以外の木材について、それぞれに係る原木消費量及びチップ等生産量の実績を取りまとめる。
（２）合法木材、間伐材ガイドラインに基づき確認する間伐材、発電用ガイドラインに基づき証明する間伐材等由来の木質バイオマス又は一般木質バイオマスの入出荷及び在庫に関する情報が把握できるよう、管理簿を備え付け、適切に記載する。
（３）証明書、納品書及び管理簿等の関係書類は、５年間整理保管する。
以上

【別記２】（会員等認定書の様式）

会 員 認 定 書
令和年月日殿
山形県森林組合連合会

令和 年 月 日付けで申請のありました合法性・持続可能性の証明及び間伐材の確認、発電利用に供する木質バイオマスの証明に係る会員等認定について、本連合会の「合法性・持続可能性の証明及び間伐材の確認、発電用に供する木質バイオマスの証明に係る会員等認定実施要領」の第６に基づき、下記のとおり認定します。
記
会員認定番号 ：会員の名称 ：代表者の氏名 ：会員の所在地：認定の有効期間： 令和 年 月 日～令和 年 月 日
その他 ：（注）申請内容に変更があった場合は、届け出てください。

【別記３】 （合法性・持続可能性の証明及び間伐材の確認、発電利用に供する木質バイオマスの証明書の様式(例)）番号

令和 年 月 日合法性・持続可能性の証明及び間伐材の確認、発電利用に供する木質バイオマスの証明書○○○○○ 殿（販売先）○○○○○○ ㊞
山森連認第○○号
下記の物件は、以下の項目に該当し、適切に分別管理されていることを証明します。
１ 全て「木材・木製品の合法性・持続可能性の証明のためのガイドライン」に基づき証明された木材のみを原料としていること。
２ 全て「間伐材チップの確認のためのガイドライン」に基づき確認された間伐材であること。
３ 全て「発電利用に供する木質バイオマスの証明のためのガイドライン」に基づく間伐材等由来の木質バイオマスであること。
４ 全て「発電利用に供する木質バイオマスの証明のためのガイドライン」に基づく一般木質バイオマスであること。
記
１．樹種
２．数量
３．その他必要事項

注１ 上記１～４の項目に○で明記すること。
注２ 本様式の証明書の作成に代えて、既存の納品書等に必要な情報を追加記載することで証明書とすることも可とします。

【別記４】（合法性・持続可能性の証明及び間伐材の確認、発電利用に供する木質バイオマスの証明に係る木材・木製品等の取扱実績報告書の様式）
令和 年 月 日
山形県森林組合連合会 殿
会員の所在地：会員の名称 ：
代表者の氏名 ：会員認定番号 ：㊞

合法性・持続可能性の証明及び間伐材の確認、発電利用に供する木質バイオマスの証明に係る木材・木製品等の取扱実績報告書「合法性・持続可能性の証明及び間伐材の確認、発電利用に供する木質バイオマスの証明に係る会員等認定実施要領」の第８の規定により、合法性ガイドラインに基づき証明された木材・木材製品、間伐材ガイドラインに基づき確認された間伐材及び発電用ガイドラインに基づき証明された木質バイオマスの取扱実績を下記のとおり報告します。
記
１. 期 間

２. 木材の取扱量（総数）

令和
令和年 ４月 １日～
年 ３月３１日

原木（原料）入荷量
チップ等出荷量㎥㎥

３. ２．のうち、合法性ガイドラインに基づく合法 原木（原料）入荷量
木材であると証明されたもの
チップ等出荷量㎥㎥

４. ２．のうち、間伐材ガイドラインに基づく間伐 原木（原料）入荷量
材であると確認されたもの
チップ等出荷量㎥㎥

５. ２．のうち、発電用ガイドラインに基づく間伐 原木（原料）入荷量
材等由来のバイオマスであると証明されたもの
チップ等出荷量㎥㎥

６. ２．のうち、発電用ガイドラインに基づく一般木原木（原料）入荷量
質バイ オマスであると証明されたもの
チップ等出荷量㎥㎥

【別記５】（認定取消通知書の様式）

会員認定取消通知書
令和年月日

殿
山形県森林組合連合会

貴組合については、「合法性・持続可能性の証明及び間伐材の確認、発電利用に供する木質バイオマスの証明に係る会員等認定実施要領」の第６に基づき、令和 年 月 日付けで認定会員として認定しましたが、同実施要領第１０の規定により、令和 年 月 日付けでその認定を取り消したので通知します。
記
１ 会員認定番号 ：２ 会員の名称 ：３ 代表者の氏名 ：４ 会員の所在地：
５ 取消の理由：