事業主の皆さまへ

特定求職者雇用開発助成金（特定就職困難者コース）のご案内

高年齢者、障害者、母子家庭の母などの就職困難者を雇用する事業主をサポートします！！
高年齢者、障害者、母子家庭の母などの就職困難者を、ハローワークや民間の職業紹介事業者などの職業紹介により、継続して雇用する労働者として雇い入れる事業主に対して、助成金を支給します。
まずは求人提出が 必 要で す 。詳 細 は 労 働 局ま た は ハ ロ ーワ ー クへ お 問い 合 わせ く ださ い

助成額

特定求職者雇用開発助成金（特定就職困難者コース）

採用する労働者

合計助成額

支払い方法

高年齢者（60歳以上）60万円（50万円）

30万円（25万円）×２期

ウクライナ避難民

短時間：40万円（30万円）

短時間：20万円(15万円）×２期120万円（50万円）

30万円×4期（25万円×２期）

短時間：80万円（30万円）

短時間：20万円×４期(15万円×２期）

240万円（100万円）

40万円×６期（33万円 ※ ×３期）

母子家庭の母等①

補完的保護対象者※など②

身体・知的障害者③

重度障害者、45歳以上の障害者、精神障害者

短時間：80万円（30万円）

短時間：20万円×４期(15万円×２期）※出入国管理及び難民認定法第61条の２第２項に規定する補完的保護対象者の認定を受けている者※第３期は34万円( )内は大企業に対する支給額• 半年ごとに助成金を支給します。「２期」の支払い方法の場合、採用から半年後(１期)、１年後(２期)に２回支給するイメージです。
• 「短時間」労働者は、 １週間の所定労働時間が20時間以上30時間未満の労働者のことをいいます。
• 所定労働時間より著しく実労働時間が短い場合には、支給額が減額されることがあります。
• 採用日時点の満年齢が「65歳未満」の方のみ対象となります（ただし①の「高年齢者（60歳以上」は65歳以上の方も助成対象となります）。
• ①の区分には、これ以外にも「父子家庭の父」「中国残留邦人等永住帰国者」「北朝鮮帰国被害者等」「認定駐留軍関係離職者（45歳以上）」「沖縄失業者求職手帳所持者（45歳以上）」「漁業離職者求職手帳所持者（45歳以上）」「アイヌの人々」などが対象となります。

助成対象となる雇用形態
正規雇用、無期雇用、有期雇用（自動更新※ ）として採用する方が対象です※ 「対象労働者が望む限り更新できる契約」の場合のみ助成対象となります。勤務成績等により更新の有無を判断する場合等は助成対象となりません。

【ご案内】
本コースの対象となる労働者を雇い入れ、訓練＋賃上げを実施した場合に、本コースの１．５倍の助成額を支給する「成長分野等人材確保・育成コース」があります。

対象者に人材育成などをお考えの事業主の皆様は、こちらのパンフレットもご覧ください！
https://www.mhlw.go.jp/content/001018961.pdf

・都道府県労働局・ハローワーク

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支給申請の流れ

１ ハローワーク等からの紹介

ハローワーク、地方運輸局、適正な運用を期することのできる特定地方公共団体、有料・無料職業紹介事業者または無料船員職業紹介事業者の紹介で雇い入れた場合のみ、助成金の対象となります。

２ 対象者の雇入れ支給対象期ごとに、労働局またはハローワークに申請を行います。
支給申請の手続き【提出書類】※このほかにも労働局から書類の提出を求める場合があります

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３ 助成金の第１期支給申請
４ 支給申請書の内容の調査・確認

５ 支給・不支給決定

支給申請書（様式第３号）
賃金台帳等出勤簿等対象者であることを証明するための書類
雇用契約書又は雇入れ通知書
対象労働者雇用状況等申立書（様式第５号）
支給要件確認申立書（共通要領様式第１号）

提出した支給申請書の記載事項などを支給要件に照らして審査します。適正と認められる場合、助成金が支給されます。審査には一定の期間を要します。審査結果は申請した事業主に通知書を送付して告知します。

６ 助成金の支給支給決定から事業主指定の金融機関口座に振り込まれるまでに、一定の期間を要します。

第２～６期支給申請も同様の手続きが必要です

支給申請の手続き※●助成金は、支給対象期 ごとに、２～６回に分けて支給します。
●支給申請は、支給対象期ごとに事業所の所在地を管轄する労働局またはハローワークに行います。
●支給申請期間は、各支給対象期の末日の翌日から「２か月以内」です。
※支給対象期は、起算日から６か月間ごとに区切った期間です。
起算日は、次のようになります。
・賃金締切日が定められていない場合は、雇入れ日・賃金締切日が定められている場合は、雇入れ日の直後の賃金締切日の翌日（ただし、賃金締切日に雇い入れられた場合は、雇入れ日の翌日、賃金締切日の翌日に雇い入れられた場合は雇入れ日）

例：４月１日に中小企業事業主が高年齢者を雇い入れた場合
4/1

4/16
4/15

６か月

10/15

６か月
支給対象期（第２期）

支給対象期（第１期）

10/16

雇入れ日

••

賃金
締切日

起算日

4/15

12/15

4/16

6/15

２か月２か月支給申請期間（第１期）
10月１6日～12月15日

支給申請期間（第２期）
４月16日～６月15日

対象労働者が支給対象期の途中に離職した場合は、当該支給対象期については原則助成金の支給を受けることはできません。
所定労働時間より著しく実労働時間が短い場合や週当たりの賃金額が「最低賃金×30時間」を下回る場合には、支給額が減額されることがあります。

そのほかの主な支給要件
事業主に関する要件□

雇用保険の適用事業主であること□

対象労働者の賃金を支払っていること□

労働保険料を滞納していないこと□

採用日前後６か月間に事業主都合による解雇※をしていないこと ※勧奨退職を含みます□

採用日前後６か月間に、倒産や解雇など特定受給資格者となる理由で離職した被保険者の数が、対象労働者の採用日における被保険者の６％を超えている場合（特定受給資格者となる離職者が３人以下の場合を除く）

対象労働者に関する要件□□□□

ハローワークなどの職業紹介以前に採用に向けた選考を開始した者でないこと職業紹介時点で、在職者でないこと※重度障害者、45歳以上の障害者、精神障害者を一週間の所定労働時間が30時間以上で雇い入れる場合は在職者であっても助成対象となります。

採用した事業所と関係のあった者でないこと※過去３年間に事業所で就労させたことがある場合※事業主と３親等以内の親族である場合 など

助成対象期間の途中などにおいて、離職した労働者でないこと※労働者の責めに帰すべき理由による解雇などは除きます。

□

対象労働者の雇入れ日よりも前に本コース等の支給決定がなされた者を、支給申請日の前日から過去３年間に、その助成対象期間中に事業主の都合により解雇・雇止め等をしていないこと□

性風俗関連営業などを行っており、接待業務などに従事する労働者でないこと

就労継続支援Ａ型事業所が対象労働者をＡ型事業所のサービス利用者として雇い入れる場合の支給要件① 対象労働者の雇入れ日よりも前に本コースの支給決定の対象となった者（Ａ型事業所のサービス利用者）のうち、雇入れ日から起算して１年を経過する日（「確認日Ａ」）が基準期間※１内にある者が５人以上いる場合であって、それらの者が、確認日Ａの時点で離職※２している割合が25％を超えている場合は、助成対象となりません。
※１ 対象労働者の雇入れ日の前後６か月間※２｢離職」には、雇用保険被保険者資格の喪失原因が「１」である者（対象労働者の死亡など）は含みません。原則、理由を問わず、すべての離職を含みます。ただし。以下に該当する者は除きます（以下②において同じ。）。
⚫ 雇用保険被保険者資格の喪失原因が「２」（対象労働者の死亡、事業主都合による離職等以外の者）である者のうち、天災その他やむを得ない理由によって事業の継続が不可能となったことによる解雇などの離職理由により離職した者⚫ 同一事業所に継続して２年以上（助成対象期間が３年の者にあっては３年以上）雇用され、かつ、65歳以上の年齢で離職した者⚫ 就労継続支援Ａ型事業所のサービス利用者として雇用されていた者であって、離職理由がＡ型事業所の支援を受けたことによる一般就労への移行（就労継続支援A型事業所のサービス利用者として雇用される場合を除く。）である者対象労働者② 対象労働者の雇入れ日よりも前に本コースの支給決定の対象となった者（Ａ型事業所のサービス利用者）のうち、助成対象期間※３の末日の翌日から起算して１年を経過する日（「確認日B」）が基準期間※１内にある者が５人以上いる場合であって、それらの者が、確認日B ※４の時点で離職している割合が２５％を超えている場合は、助成対象となりません。
※３ 助成対象期間の途中で離職した場合も、雇入れ時に定められた助成対象期間とします。
※４ 助成対象期間が３年の者の場合は、確認日Bを「助成対象期間の末日の翌日」とします。

ご注意ください◼ 上記以外にも、支給要件があります。詳細はhttps://www.mhlw.go.jp/content/000552488.pdfをご覧ください。
◼ 他の助成金の支給を受けている場合は、支給対象とならない場合があります。
◼ 国、地方公共団体、行政執行法人など（これらの機関からの委託事業を実施している事業主で、対象労働者が当該委託事業に従事する場合を含む）の機関は支給対象とならない場合があります。
◼ この助成金を受給した事業主は、国の会計検査の対象になることがあり、検査の対象となった場合は、ご協力ください。また、関係書類は、支給決定がされた時から５年間整理保存してください。

◼ 偽りその他不正な行為によって助成金の支給を受け、または受けようとした場合は、不支給決定または支給決定の取り消しを行います。この場合、すでに支給された助成金は全額を返還するともに、不支給決定または支給決定の取り消しを受けた日以後５年間は各種助成金の支給を受けることができません。さらに、特に悪質なものについては、原則公表となるほか、詐欺罪などにより刑罰に処される場合があります。

Q

正規雇用労働者等として雇い入れる予定ですが、試用期間を設けている場合も助成対象となりますか。

A

正規雇用労働者等として雇い入れる場合において試用期間を設けることは、我が国の雇用慣行上、一般的であることから、試用期間を設けていることをもって、直ちに助成対象外となるものではありません。
ただし、第１期支給対象期間に係る支給申請時において試用期間が継続している場合や、試用期間と本採用後において雇用契約が別である場合などは、助成対象外となります。

QAQA

本助成金の対象者であることを把握せず雇い入れ、その後、助成金の対象者であることがわかりました。このような場合も助成対象となりますか。
お尋ねのような場合は、助成対象となりません。
特定求職者雇用開発助成金は、事業主による就職困難者の雇入れを決定するためのインセンティブとしての効果を期待した制度であることを踏まえると、ハローワーク等が本助成金の対象労働者として事業主に職業紹介し、事業主も本助成金の対象労働者を雇用することを承知していることが必要です。

求職者を直接募集（または求人サイトを利用）し、就職困難者を雇い入れる予定ですが、助成対象となりますか。
助成対象となりません。
特定求職者雇用開発助成金は、事業主による就職困難者の雇入れを決定するためのインセンティブとしての効果を期待した制度であり、ハローワーク、特定地方公共団体、有料・無料職業紹介事業者等の職業紹介により、継続して雇用する労働者として雇い入れる事業主に対して助成を行うものです。
なお、ハローワークのオンライン自主応募の場合も助成対象となりません。
また、求職者を直接募集（又は求人サイトを利用）し、求職者から応募があった後に形式的な職業紹介により対象労働者を受けれた場合も同様に助成対象となりません。

Q

支給申請書を過ぎてしまった場合、いかなる理由でも支給申請することはできませんか。

A

支給申請期限は各支給対象期の末日の翌日から「２か月以内」です（２枚目の図をご覧ください）。
時間に余裕をもって書類提出の準備をしていただくようお願いいたします。

そのほかの「よくあるご質問」について、下記サイトにまとめています

リンクはこちら

提出書類など⚫ 申請書類の様式

リンクはこちら⚫ 支給申請書の記入例

リンクはこちら⚫ 助成金の対象となる職業紹介事業者等

リンクはこちら⚫ 電子申請のご案内

リンクはこちら⚫ お問合せ先

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