学校法人桐朋学園寄附行為
昭和26年３月５日 組織変更認可
昭和29年12月１日
変更認可
昭和30年２月１日
変更認可
昭和33年11月12日
変更認可
昭和36年３月31日
変更認可
昭和38年４月23日
変更認可
昭和39年１月25日
変更認可
昭和41年１月25日
変更認可
昭和43年３月30日
変更認可
昭和49年６月27日
変更認可
昭和52年４月26日
変更認可
昭和59年７月28日
変更認可
平成10年12月22日
変更認可
平成13年12月27日
変更認可
平成16年３月17日
理事会決議
平成16年３月31日
変更認可
平成17年８月23日
変更認可
平成17年10月25日
理事会決議
平成18年３月17日
理事会決議
平成24年３月13日
理事会決議
平成28年８月31日
変更認可
平成29年10月11日
変更認可
令和２年２月３日
変更認可

第１章

総則

(名 称)
第１条 この法人は、学校法人桐朋学園と称する。
(事務所)
第２条 この法人は、事務所を東京都調布市若葉町１丁目４１番地１に置く。

第２章

目的及び設置する学校(目 的)
第３条 この法人は、教育基本法及び学校教育法並びに私立学校法に従って学校教育を行ない、社会人類のため有為なる人間を育成し、兼ねて教育に関する研究実験を為し、もって新日本文化創造の根基に培うことを目的とする。
(設置する学校)
第４条 この法人は、前条の目的を達成するために次に掲げる学校を設置する。
（１）桐朋学園大学院大学音楽研究科（２）桐朋学園大学音楽学部音楽学科、大学院音楽研究科（３）桐朋学園芸術短期大学芸術科（４）桐朋高等学校（全日制の課程）普通科

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（５）桐朋女子高等学校（全日制の課程）普通科、音楽科（６）桐朋中学校（７）桐朋女子中学校（８）桐朋学園小学校（９）桐朋小学校（10）桐朋幼稚園
２ 前項の学校のうち、桐朋高等学校、桐朋中学校、桐朋学園小学校は男子部門を、桐朋学園芸術短期大学、桐朋女子高等学校普通科、桐朋女子中学校、桐朋小学校、桐朋幼稚園は女子部門を、桐朋学園大学院大学、桐朋学園大学、桐朋女子高等学校音楽科は音楽部門をそれぞれ構成するものとする。

第３章

役員及び理事会(役 員)
第５条 この法人には、次の定数の役員を置く。
（１）理事13名以上15名以内（２）監事２名以上４名以内
２ 理事のうち１名を理事長とし、理事総数の過半数の議決により選任する。理事長の職を解任するときも、同様とする。
(理事会)
第６条 この法人に理事をもって組織する理事会を置く。
２ 理事会は、学校法人の業務を決し、理事の職務の執行を監督する｡
３ 理事会は、理事長が招集する。
４ 理事会を招集するには理事長において、各理事に対して、７日前までに日時、場所及び会議に付議すべき事項を示して文書をもって通知しなければならない。
５ 理事会において、あらかじめ会議に付議すべき事項として示されなかった事項については、議決することができない。但し、緊急の場合はこの限りではない。
６ 理事会に議長を置き、理事長をもって充てる。
７ 理事長は、理事総数の３分の２以上の理事から会議に付議すべき事項を示して理事会の招集を請求された場合には、その請求のあった日から７日以内に、これを招集しなければならない。
８ 理事長が前項の規定による招集をしない場合には、招集を請求した理事全員が連名で理事会を招集することができる。
９ 前項の規定及び第11条第４項の規定に基づき理事会を招集した場合における理事会の議長は、出席した理事の互選によって定める。
10 理事会は、理事総数の３分の２以上の出席がなければ、その議事を開き、議決することができない。但し、第14項の規定による除斥のため３分の２以上に達しないときは、この限りではない。
11 前項の場合において、理事会に付議される事項につき書面をもって、あらかじめ意思表示した者は、出席とみなす。
12 理事会の議事は、法令及びこの寄附行為に別段の定めがある場合を除くほか、出席した理事の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
13 前項の場合において、議長は理事として議決に加わることができない。
14 理事会の議事について、特別の利害関係を有する理事は、その議事の議決に加わることができない。
15 理事会の円滑な運営を図るため、理事会に運営審議会を置くことができる。
(理事長の職務)第７条 理事長は、この法人を代表し、その業務を総理する。

2(理事の代表権の制限)
第８条 理事長以外の理事は、総てこの法人の業務について、この法人を代表しない。
(理事長職務の代理等)
第９条 理事長に事故があるとき、又は理事長が欠けたときは、理事会においてあらかじめ指名した他の理事が理事長の職務を代理し、又は理事長の職務を行なう。
２ 前項の指名は、書面をもって行なうものとする。
(理事の選任)第10条 理事となるものは、次の各号に掲げる者とする。
（１）第４条第２項に掲げる男子部門、女子部門、音楽部門の各学校の長のうちから、理事会において選任された者各１名（２）第４条第２項に掲げる男子部門、女子部門、音楽部門の教職員のうちから、理事会において選任された者各１名（３）評議員のうちから理事会において選任された者３名（４）学識経験者のうちから理事会において選任された者４名以上６名以内
２ 前項第１号、第２号及び第３号に規定する理事は、学校の長、教職員及び評議員の職を退いたときは、その職を失うものとする。
(監事の選任及び職務)第11条 監事は、この法人の理事、職員（学長（校長）、教員その他の職員を含む。以下同じ。）、評議員又は役員の配偶者若しくは三親等以内の親族以外の者であって理事会において理事総数の過半数の議決で選出した候補者のうちから、評議員会の同意を得て、理事長が選任する。
２ 前項の選任に当たっては、監事の独立性を確保し、かつ、利益相反を適切に防止することができる者を選任するものとする。
３ 監事は次の各号に掲げる職務を行なう。
（１）この法人の業務を監査すること。
（２）この法人の財産の状況を監査すること。
（３）この法人の理事の業務執行の状況を監査すること。
（４）この法人の業務若しくは財産の状況又は理事の業務執行の状況について、毎会計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後二月以内に理事会及び評議員会に提出すること。
（５）第１号から第３号までの規定による監査の結果、この法人の業務若しくは財産又は理事の業務執行に関し不正の行為又は法令若しくは寄附行為に違反する重大な事実があることを発見したときは、これを文部科学大臣に報告し、又は理事会及び評議員会に報告すること。
（６）前号の報告をするために必要があるときは、理事長に対して理事会及び評議員会の招集を請求すること。
（７）この法人の業務若しくは財産又は理事の業務執行の状況について、理事会に出席して意見を述べること。
４ 前項第６号の請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会又は評議員会の日とする理事会又は評議員会の招集の通知が発せられない場合には、その請求をした監事は、理事会又は評議員会を招集することができる。
５ 監事は、理事がこの法人の目的の範囲外の行為その他法令若しくは寄附行為に違反する行為をし、又はこれらの行為をするおそれがある場合において、当該行為によってこの法人に著しい損害が生ずるおそれがあるときは、当該理事に対し、当該行為をやめることを請求することができる。
(役員の任期)第12条 役員（第10条第１項第１号及び第３号の理事を除く。この条中以下同じ。）の任期は、３年とする。但し、欠員が生じた場合の補欠役員の任期は、前任者の残任期間とする。
２ 役員は、再任されることができる。

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３

役員は、任期満了の後でも、後任者が選任されるまでは、なお、その職務を行なう。

(役員の補充)第13条 理事又は監事のうち、その定数の５分の１をこえるものが欠けたときは、一月以内に補充しなければならない｡(役員の解任及び退任)第14条 役員が次の各号の一に該当するに至ったときは、理事会において理事総数の３分の２以上の議決により、これを解任することができる。
（１）法令の規定又はこの寄附行為に著しく違反したとき（２）心身の故障のため職務の執行に堪えないとき（３）職務上の義務に著しく違反したとき（４）その他この法人の役員としてふさわしくない行為のあったとき
２ 役員は次の事由によって退任する。
（１）任期の満了
（２）辞任
（３）死亡
（４）私立学校法第38条第８項第１号又は第２号に掲げる事由に該当するに至ったとき(責任の免除)第15条 役員が任務を怠ったことによって生じた損害についてこの法人に対し賠償する責任は、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がなく、その原因や職務執行状況などの事情を勘案して特に必要と認める場合には、役員が賠償の責任を負う額から私立学校法において準用する一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の規定に基づく最低責任限度額を控除して得た額を限度として、理事会の議決によって免除することができる。
(責任限定契約)
第16条 理事(理事長、業務を執行したその他の理事又はこの法人の職員でないものに限る。)又は監事（以下この条において「非業務執行理事等」という。）が任務を怠ったことによって生じた損害についてこの法人に対し賠償する責任は、非業務執行理事等が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、金百万円以上であらかじめ定めた額と私立学校法において準用する一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の規定に基づく最低責任限度額とのいずれか高い額を限度とする旨の契約を非業務執行理事等と締結することができる。
(議事録)
第17条 議長は、理事会の議事については、議事録を作成しなければならない。
２ 議事録には、開催の日時、場所、出席理事、欠席理事の氏名、議事の経過の要領及びその結果を記載し、出席した理事全員がこれに署名押印するものとする。
３ 議事録は、常に事務所に備え置かなければならない。
４ 利益相反取引に関する承認の決議については、理事それぞれの意思を議事録に記載しなければならない。

第４章

評議員会及び評議員(評議員会)
第18条 この法人に、評議員会を置く。
２ 評議員会は、34名以上37名以内の評議員をもって組織する。
３ 評議員会は、理事長が招集する。
４ 評議員会に議長を置き、理事長又は理事長の指名する評議員をもってこれに充てる。

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５ 評議員会の招集通知は、各評議員に対して、会議の７日前までに、日時、場所及び会議に付議すべき事項を示して文書をもって通知をしなければならない。
６ 評議員会は、その招集に当ってあらかじめ会議に付議すべき事項として通知に示されなかった事項については、議決することができない。但し、緊急の場合はこの限りではない。
７ 理事長は、評議員総数の３分の１以上の評議員から会議に付議すべき事項を示して評議員会の招集を請求された場合には、その請求のあった日から20日以内に、これを招集しなければならない。
８ 理事長が前項の規定による招集をしない場合には、評議員の過半数の連名で評議員会を招集することができる。
９ 前項の規定及び第11条第４項の規定に基づき評議員会を招集した場合における評議員会の議長は、出席した評議員の互選によって定める。
10 評議員会は、評議員総数の過半数の出席がなければ、その議事を開き、議決することができない。但し、第14項の規定による除斥のため過半数に達しないときは、この限りではない。
11 前項の場合において、評議員会に付議される事項につき書面をもって、あらかじめ意思表示した者は、出席とみなす。
12 評議員会の議事は、法令及びこの寄附行為に別段の定めがある場合を除くほか、出席した評議員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
13 前項の場合において、議長は、評議員として議決に加わることができない。
14 評議員会の議事について特別の利害関係を有する評議員は、議決に加わることができない。
(定例会及び臨時会)
第19条 評議員会の会議は、定例会及び臨時会とする。
２ 定例会は、毎年３月及び５月に招集する。
(諮問事項)
第20条 次に掲げる事項は、理事長において、あらかじめ評議員会の意見を聴かなければならない。
（１）予算及び事業計画（２）事業に関する中期的な計画（３）借入金（当該会計年度内の収入をもって償還する一時の借入金を除く。）、基本財産の処分並びに運用財産中の重要な資産の処分（４）役員に対する報酬等（報酬、賞与その他の職務遂行の対価として受ける財産上の利益をいう。以下同じ。）の支給の基準（５）予算外の新たな義務の負担又は権利の放棄（６）寄附行為の変更（７）目的たる事業の成功不能に因る解散（８）寄附金品の募集に関する事項（９）合併（10）その他この法人の業務に関する重要事項で理事会が必要と認めた事項(評議員会の意見具申等)第21条 評議員会は、この法人の業務若しくは財産の状況又は役員の業務執行の状況について、役員に対して意見を述べ、若しくはその諮問に答え、又は役員からの報告を徴することができる。
(議事録)
第22条 第17条第１項から第３項までの規定は、評議員会の議事録について準用する。この場合において、同条第２項中「出席した理事全員」とあるのは、「議長及び出席した評議員のうちから互選された評議員二人以上」と読み替えるものとする。

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(評議員の選任)
第23条 評議員は、次の各号に掲げる者とする。
（１）この法人の職員のうちから、理事会において選任された者13名（２）この法人の設置する学校を卒業したもので年齢25年以上のものゝうちから、理事会において選任された者３名（３）第10条第３号による理事を除く他の理事10名以上12名以内（４）学識経験者のうちから、理事会において選任された者８名以上９名以内
２ 前項第１号及び第３号に規定する評議員は、職員又は理事の地位を退いたときは評議員の職を失うものとする｡(任 期)
第24条 評議員の任期は、３年とする。但し、欠員が生じた場合の補欠の評議員の任期は、前任者の残任期間とする。
２ 評議員は、再任されることができる。
３ 評議員は、その任期満了の後でも、後任者が選任されるまでは、なおその職務を行なう。
(評議員の解任及び退任)第25条 評議員が次の各号の一に該当するに至ったときは、理事総数の３分の２以上の議決により、評議員会の同意を得て、これを解任することができる。
（１）心身の故障のため職務の執行に堪えないとき（２）その他この法人の評議員としてふさわしくない行為のあったとき
２ 評議員は次の事由によって退任する。
（１）任期の満了
（２）辞任
（３）死亡
第５章

資産及び会計(資 産)第26条 この法人の資産は、財産目録記載の通りとする。
(資産の区分)第27条 この法人の資産は、これを分けて基本財産及び運用財産の２種とする。
２ 基本財産は、この法人の設置する学校に必要な施設及び設備又はこれらに要する資金とし、別紙財産目録中基本財産の部に記載する財産及び将来基本財産に編入された財産とする。
３ 運用財産は、この法人の設置する学校の経営に必要な財産とし、別紙財産目録中運用財産の部に記載する財産及び将来運用財産に編入された財産その他の基本財産以外の財産とする。
４ 寄附金品については、寄附者の指定がある場合には、その指定に従って基本財産又は運用財産に編入する。
(基本財産の処分の制限)
第28条 基本財産は、これを処分してはならない。但し、この法人の事業の遂行上やむを得ない理由があるときは、理事会において理事総数の３分の２以上の議決を得て、その一部に限り処分することができる。
(積立金の保管)第29条 基本財産及び運用財産中の積立金は、確実な有価証券を購入し、又は確実な信託銀行に信託し、又は確実な銀行に定期預金とし、若しくは定額郵便貯金として理事長が保管する。

6(経費の支弁)第30条 この法人の設置する学校の経営に要する費用は、基本財産並びに運用財産中の不動産及び積立金から生ずる果実、授業料収入、入学金収入、検定料収入その他の運用財産をもって支弁する。
(会 計)
第31条 この法人の会計は、学校法人会計基準により行なう。
(予算、事業計画及び事業に関する中期的な計画)
第32条 この法人の予算及び事業計画は、毎会計年度開始前に、理事長においてあらかじめ編成し、理事会において出席した理事の３分の２以上の議決を得なければならない。これに重要な変更を加えようとするときも、同様とする｡
２ この法人の事業に関する中期的な計画は、５年以上10年以内において理事会で定める期間ごとに、理事長が編成し、理事会において出席した理事の３分の２以上の議決を得なければならない。これに重要な変更を加えようとするときも、同様とする。
(決算及び実績の報告)
第33条 この法人の決算は、毎会計年度終了後二月以内に作成し、これにつき監事の意見を求めるものとする。
２ 理事長は、毎会計年度終了後二月以内に、決算及び事業の実績を評議員会に報告し、その意見を求めなければならない。
３ 決算において剰余金があるときは、その一部又は全部を基本財産若しくは運用財産中の積立金に編入し、又は次会計年度に繰り越すものとする。
(財産目録等の備付け及び閲覧)
第34条 この法人は、毎会計年度終了後二月以内に財産目録、貸借対照表、収支計算書、事業報告書及び役員等名簿（理事、監事及び評議員の氏名及び住所を記載した名簿をいう。）を作成しなければならない。
２ この法人は、前項の書類、監査報告書、役員に対する報酬等の支給の基準及び寄附行為を各事務所に備えて置き、請求があった場合には、正当な理由がある場合を除いて、これを閲覧に供しなければならない。
３ 前項の規定にかかわらず、この法人は、役員等名簿について同項の請求があった場合には、役員等名簿に記載された事項中、個人の住所に係る記載の部分を除外して、同項の閲覧をさせることができる。
(情報の公表)第35条 この法人は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、遅滞なく、インターネットの利用により、当該各号に定める事項を公表しなければならない。
（１）寄附行為若しくは寄附行為変更の認可を受けたとき、又は寄附行為変更の届出をしたとき
寄附行為の内容（２）監査報告書を作成したとき 当該監査報告書の内容（３）財産目録、貸借対照表、収支計算書、事業報告書及び役員等名簿（個人の住所に係る記載の部分を除く。）を作成したとき これらの書類の内容（４）役員に対する報酬等の支給の基準を定めたとき 当該報酬等の支給の基準(役員の報酬)第36条 役員に対して、別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。

7(資産総額の変更登記)第37条 この法人の資産総額の変更は、毎会計年度末の現在により、会計年度終了後三月以内に登記しなければならない。
(会計年度)
第38条 この法人の会計年度は、４月１日に始まり、翌年３月31日に終るものとする。
(予算外の新たな義務の負担又は権利の放棄)
第39条 予算をもって定めるものを除くほか新たに義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとする
ときは、理事会において出席した理事の３分の２以上の議決がなければならない。借入金（当該会計年度内の収入をもって償還する一時の借入金を除く。）についても、同様とする。

第６章

解散及び合併(解 散)第40条 この法人は、次の各号に掲げる事由によって解散する｡（１）理事会における理事総数の３分の２以上の議決及び評議員会の議決（２）この法人の目的たる事業の成功の不能となった場合で、理事会における出席した理事の３分の２以上の議決
（３）合併
（４）破産
（５）文部科学大臣の解散命令
２ 前項第１号に掲げる事由による解散にあっては文部科学大臣の認可を、同項第２号に掲げる事由による解散にあっては文部科学大臣の認定を受けなければならない。
(残余財産の帰属者)
第41条 この法人が解散した場合（合併又は破産によって解散した場合を除く。）における残余財産は、解散のときにおける理事会において出席した理事の３分の２以上の議決により選定した学校法人又は教育の事業を行う公益社団法人若しくは公益財団法人に帰属する。
(合 併)
第42条 この法人が合併しようとするときは、理事会において理事総数の３分の２以上の議決を経なければならない。
２ 合併は、文部科学大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。

第７章

寄附行為の変更(寄附行為の変更)
第43条 この寄附行為を変更しようとするときは、理事会において出席した理事の３分の２以上の議決を得て、文部科学大臣の認可を受けなければならない。
２ 私立学校法施行規則に定める届出事項については、前項の規定にかかわらず、理事会において出席した理事の３分の２以上の議決を得て、文部科学大臣に届け出なければならない。

第８章

補則

(書類及び帳簿の備付)
第44条 この法人は、第34条第２項の書類のほか、次の各号に掲げる書類及び帳簿を、常に各事務所に備えて置かなければならない。

8（１）役員及び評議員の履歴書（２）収入及び支出に関する帳簿及び証憑書類（３）その他必要な書類及び帳簿(公告の方法)
第45条 この法人の公告は、桐朋学園大学院大学、桐朋学園大学、桐朋学園芸術短期大学及び桐朋高等学校掲示場に掲示して行なう。
(施行規則)
第46条 この寄附行為施行についての細則その他この法人及びこの法人の設置する学校の管理及び運営に関し必要な事項は、理事会が定める。

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附 則
この法人設立当時の役員は次の通りとする。
理 事
柴 沼同
花 井同
務 台同熊 井同
木 代
同
野 口
同
中 西
同
野 尻
同
山 口
同
生 江
同
春 日
同
吉 田
監 事
小 林
同
石 橋

直重 次
理 作
甚太郎
修 一源三郎清重 雄
直 一義 男順 治
元 定
善 一幸太郎１

平成16年３月17日理事会決議のこの寄附行為は平成16年４月１日から施行する。桐朋学園大学短期大学部については、平成16年３月31日に在籍する学生が卒業するまでの間存続するものとする。
１ 平成16年３月31日文部科学大臣認可のこの寄附行為は平成16年４月１日から施行する。
１ この寄附行為は、文部科学大臣認可の日（平成17年８月23日）から施行する。
１ 平成17年10月25日理事会決議のこの寄附行為は平成17年10月25日から施行する。
１ 平成18年３月17日理事会決議のこの寄附行為は平成18年４月１日から施行する。
１ 平成24年３月13日理事会決議のこの寄附行為は平成24年４月１日から施行する。
１ この寄附行為は、文部科学大臣認可の日（平成28年８月31日）から施行する。
１ この寄附行為は、文部科学大臣認可の日（平成29年10月11日）から施行する。
１ 令和２年２月３日文部科学大臣認可のこの寄附行為は令和２年４月１日から施行する。

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