ドイツ年金政策の展開に関する考察
─ ｢三層モデル」の老齢保障政策への転換 ─

森

周

子

1．はじめに：ドイツにおける公的年金の位置づけの変化
近年，多くの先進諸国において，老後における十分な金額の公的年金の保障が課題となっている。その背景には，所得比例年金を賦課方式で賄うという制度枠組で運営されている公的年金が，少子高齢社会と低成長経済のもとで財源を確保しづらくなっていることがある。このような公的年金の制度枠組を 1957 年の年金改革（以下，1957 年改革と略記）によって世界で最初に確立したドイツも，公的年金の財政悪化，給付水準の低下予測による国民からの信頼度の低下，低年金者の増大による高齢期の貧困といった問題を抱えている。
このような状況下で国民に「十分な年金額」を保障するために，戦後のドイツ政府1)はどのような年金政策を展開してきたのか。本稿ではこのことについて，①公的年金制度それ自体のあるべき姿（年金算定方式と年金財
政方式の組合せがどうあるべきか），および，②公的年金制度と，高齢期の所得保障に関わる諸制度（私的年金と公的扶助）とのあるべき組合せを，それぞれどのように措定した上で年金改革が実施されてきたのかに焦点をあてて考察する。さらに，そのような政策展開の現状と背景を，ポスト福祉国家論の一つである「規制国家 (Steuerungsstaat)」論，および，ドイツの社会政策・経済政策の基本理念である「社会的市場経済 (Soziale Marktwirtschaft)」
概念から分析する。

─ 205 ─

成城・経済研究 第 239 号（2023 年 1 月）

ù．ドイツの年金制度の概要
ここでは，ドイツの公的年金と私的年金（私的老齢保障とも呼ばれる。企業年金と個人年金をさす）について概説する。なお，本稿で検討対象とする

公的年金は，被用者と一部の自営業者を被保険者とする法定年金保険（Gesetzliche Rentenversicherung: 以下 GRV と略記）である。ドイツの公的年金は職域別に分立している2) が，GRV は被保険者数が最多（2019 年時点で3,870 万人）であり，公的年金の被保険者全体（同 4,670 万人）の 82.9％を占める (Bundestag2020, 11) からである。
65 歳以上の高齢者の総所得に占める GRV の割合は 2019 年時点で 61％であり，重要な存在である。他方で，私的保障（私的年金などに相当）の割
合は同 7％である (DRV2022a, 70)。
2-1．公的年金 (GRV)GRV の概要
GRV は被用者と一部の自営業者を強制被保険者とし，その他の自営業者，主婦，学生は任意加入が可能である。GRV の被保険者数は 2020 年時
点で 3,904 万人であり，うち，強制被保険者が 3,201 万人である (DRV2022a,9)。所得比例部分（日本の厚生年金部分に相当）のみの一階建て構造であり，最低保障部分（日本の基礎年金部分に相当）は存在しない。老齢年金の待機期間（受給資格期間に相当）は 5 年であり，支給開始年齢は 2012 年以降，
65 歳から段階的に引き上げられており，2031 年に 67 歳へと移行する。
年金財政方式は，1 年を単位期間とする純賦課方式であり，持続性準備金（積立金に相当）をほとんど保有していない3)。保険料率は 2023 年時点「保険になじで 18.6％（労使折半）である。保険料上昇を避けるためと，
まない給付」（児童養育期間および介護期間に対応した給付4)など，保険料拠出を全く，または，低額しか伴わない給付）を包括的に補填するため，連邦補助金

─ 206 ─

ドイツ年金政策の展開に関する考察（2021 年時点で 564.5 億 €）と追加連邦補助金（同 274.7 億 €）(DRV2022a, 20)が存在する。これらは，あわせて 2021 年時点の GRV の収入全体（3476.6
億 €）の 24.1％を占める。

年金算定方式は，当該被保険者が現役時代に得ていた所得の水準と，現役世代である被保険者全体の平均所得額に年金額を連動させる「動態年金(dynamische Rente)」という仕組みが取られている。給付建て（確定給付）年金であり，一定の給付水準の確保を法定している（詳細は後述）。
新規裁定年金の算定式は，年金月額＝個人報酬点数×年金種類要素×年
金現在価値である。個人報酬点数とは，保険加入期間における全ての報酬
点数（被保険者個々人の保険料納付期間中の各暦年における保険料算定義務所得を，各暦年の全被保険者の平均所得年額で除した値）を繰上・繰下支給調整率5)で乗じた値であり，年金種類要素とは，年金の種類に応じた乗率（老齢年
金の場合は 1.0）であり，年金現在価値とは，ある暦年に平均所得に基づく保険料が支払われた場合の，GRV の月額老齢年金に相当する額（＝ある被保険者が 1 年間，GRV の全被保険者の平均所得額に相当する所得を得て働いた場合に得られる年金月額）である。前年の年金現在価値の金額に，前々年から前年にかけての被用者の平均総労働所得，GRV の平均保険料率などの変化，および，「持続性係数」（少子高齢化の進展などを理由とする受給者数増大
・被用者数減少の影響）を反映させた算定式によって算定され，2022 年 7月以降は旧西独地域 36.02€，旧東独地域 35.52€ である。新規裁定年金の具体例を挙げると，45 年間 GRV に加入した者の 2022 年 7 月 1 日時点の標準年金（全加入期間にわたって平均的な所得額を得てきた者が受給する年金）の月額（旧西独地域の場合）は，個人報酬点数（45 点）×年金種類要素 (1.0)
×年金現在価値（36.02€）＝ 1,620.9€ となる (DRV2022a, 10)。
そして，既裁定年金は，毎年 7 月に行われる年金現在価値の改定により毎年スライドされる。2022 年のスライド率は旧西独地域 5.35％，旧東独地域 6.12％と，過去 25 年間で最も高い引上げであり，近年における物価─ 207 ─

成城・経済研究 第 239 号（2023 年 1 月）

高を反映している (DRV2022b)。
年金の給付水準（以下，年金水準と略記）は，現役世代の平均総所得から社会保険料と「追加的老齢保障」（企業年金と個人年金をさす）の保険料を控除した額（課税前手取り所得）に対する，社会保険料を控除した課税前の標
準年金の比率で示される。年金水準が課税前手取り所得の 46％（2020 年まで）ないし 43％（2030 年まで）を下回る場合には，連邦政府は関係団体に

適切な改善措置を提案せねばならない。なお，2021 年時点の旧西独地域の年金水準は 48.3％であり (DRV2022a, 27)6)，2035 年時点で 45.8％にまで低下すると予測されている (DRV2022b)。
GRV の課題
GRV は現在，財政悪化，国民からの信頼度の低下，低年金者の増大による高齢期の貧困，という 3 つの課題を抱えている。
まず，財政悪化について，2021 年の GRV は 11.9 億 € の黒字ではあるものの，推移をみると，2000 年代以降，たびたび赤字に陥っていることが窺える（表 1）。
次に，国民からの信頼度の低下についてである。2019 年に GRV の保険者であるドイツ年金保険 (DRV) の連邦団体が実施したアンケート調査によれば，GRV を「かなり信頼できる」「信頼できる」と回答した者の割合
は 41％，「信頼できない」「まったく信頼できない」と回答した者の割合
は 22％であった (DRV2019, 19)。これを，著名な世論調査機関であるアレ
ンスバッハ世論調査研究所が，有力な全国紙であるフランクフルター・ア
ルゲマイネ紙と共同で 5 年前の 2014 年に実施した調査の結果（公的年金が将来においても保障されるだろうと考える者の割合は 24％，保障されるかどうか疑わしいと考える者の割合は 66％）(IfD-Allensbach2014, TabelleA2) と比較すれば，信頼度は上昇したと捉えられるかもしれない。だが，他方で，アレンスバ
ッハ世論調査研究所が人材育成会社である戦略・高次指導センターと共同
─ 208 ─

ドイツ年金政策の展開に関する考察
表 1：GRV の財政収支（単位：1 億 €）
収入

支出

収入

支出

1960

107.3

100.2

収入－支出
7.1

2005

2316.92356.2

収入－支出
-39.3

1965

171.1

161.4

9.7

2006

2431.02355.4

75.6

1970

285.6

267.1

18.5

2007

2382.92371.1

11.8

1975

514.2

516.7

-2.5

2008

2442.12404.3

37.8

1980

743.2

728.4

14.8

2009

2460.42458.3

2.1

1985

901.7

894.5

7.2

2010

2512.52492.020.5

19901150.01100.949.1

20112557.72510.547.2

1991

1394.51337.457.1

2012

2604.72553.751

1995

1793.01843.8

-50.8

2013

2606.72587.719

1996

1880.1

1916.3

-36.2

2014

2693.62661.931.7

1997

1972.4

1962.79.7

2015

2761.62777.5

-15.9

1998

2042.92025.517.4

20162861.92884.3

-22.4

1999

2118.52069.748.8

20172994.62989.35.3

2000

2145.72139.95.8

20183122.83078.544.3

2001

2203.22202.80.4

2019

3266.83248.218.6

2002

2235.92277.2

-41.3

2020

3344.13383.0

-38.9

2003

2318.82338.7

-19.9

2021

3476.63464.711.9

20042324.72354.3-29.6

注 1：1990 年までは旧西ドイツまでの値。1991 年以降は統一ドイツの値。
注 2：赤字の箇所をグレーで表示している。
出所：DRV (2021), S. 239-240; DRV (2022a), S.9.

で実施した 2022 年の調査では，高齢期の貧困を恐れる者の割合が 32％（前年も 32％）で低下傾向にあるが，年金への不安を持つ者の割合は 53％（前年は 46％）と上昇傾向にある (Centrum für Strategie und Höhere Führung2022)。

また，アレンスバッハ世論調査研究所が 2019 年に実施した，公的年金への信頼に関する調査においても，公的年金が将来にわたって保障されると考える者の割合が 15％であるのに対し，公的年金への疑念をもつ者の割合が 79％であった。また，多くの高齢者が貧困であると考える者の割合
も 73％にのぼった (IfD-Allensbach 2019)。
最後に，低年金者の増大による高齢期の貧困についてみる。2021 年末
─ 209 ─

成城・経済研究 第 239 号（2023 年 1 月）時点での旧西独地域の GRV の老齢年金受給者の平均保険加入期間は男性
40.68 年，女性 28.59 年である (DRV2022a, 40; 42)。給付されている年金月額の分布をみると，2021 年時点では，老齢年金と稼得能力減退年金（障害年金に相当）受給者のなかで，当時の標準年金（1,369.3€）に近いといえる

1,200€ 未満の年金受給者は旧西独・旧東独地域あわせて男性 428.3 万人，
女性 925.6 万人であり，受給者全体（902.7 万人と 1,130.2 万人）に占める
割合は，それぞれ 47.4％と 81.9％である (DRV2022a, 38-39)。また，同年の男性の老齢年金の平均月額は旧西独地域 1,212€，旧東独地域 1,292€，女
性のそれは，それぞれ 737€，1,082€ であり，標準年金をいずれも下回る(DRV2022a, 34-37)。なお，同年時点の貧困線は 1,074€ となっており，それを下回る者を 900€ 未満の者とした場合，旧西独地域で 830.3 万人（老齢年金受給者全体の 51.0％），旧東独地域で 105.5 万人（同 26.1％）がそれに該当する (DRV2022a, 38-39)。そもそも，45 年の平均保険加入期間を満たしている者の割合は 2021 年末時点で旧西独地域では男性 54.2％，女性 13.7％，
旧東独地域では男性 65.6％，女性 36.7％である。また，平均報酬点数が1 に満たない者の割合も旧西独地域では男性 42.2％，女性 86.9％，旧東独地域では男性 56.5％，女性 80.2％にのぼる (DRV2022a, 40-47)。
そして，高齢期の貧困はどのくらい深刻であるのか。2020 年時点で年金支給開始年齢以降に老齢年金を受給している者（1,618.1 万人）に占める，社会扶助（公的扶助に相当）制度の一種である「高齢期における基礎保障」（以下，基礎保障と略記）の受給者（41.4 万人）の割合は 2.6％である (BMAS
2021, 53; 55)。基礎保障は，年金支給開始年齢に達した者が対象であり，対象者の親または子の年間収入が 10 万 € 未満の場合には，彼らの扶養義務は問われないという特徴を持つ。この規定は，子に扶養照会がなされることを恥じるあまり，困窮に陥った高齢者が社会扶助を申請しないという，
いわゆる「恥じらいによる貧困」を防ぐことを意図して設けられている。

─ 210 ─

ドイツ年金政策の展開に関する考察

2-2．私的年金の概要
ドイツにおける私的年金は，2000 年代以降，顕著にその存在感を増している。2019 年の調査によれば，私的年金に加入している者の割合は65.5％であり，うち，企業年金（企業老齢保障とも呼ばれる）への加入割合
は 53.9％，リースター年金（詳細は後述）の対象となる個人年金への加入
割合は 29.6％，企業年金とリースター年金の対象となる個人年金両方への加入割合は 18.1％である (Bundestag2020, 19)。以下では，私的年金を構成する企業年金と個人年金について概説する。
企業年金
企業年金は，企業が従業員への福利厚生の一環として任意で実施しうるものである。ドイツの企業年金は企業老齢保障改善法7)を根拠法とし，直接確約 (Direktzusage)，共済金庫 (Unterstützungskasse)，直接保険 (Direktversicherung)，
年金金庫 (Pensionskasse)，年金基金 (Pensionsfonds) の 5 種類からなる（表 2 参照）。いずれも確定給付型だが，年金基金のみ，確定拠出型としての運用
表 2：企業年金の契約件数・資金規模（シェア）(2020 年時点）
名称
直接確約
共済金庫
直接保険
年金金庫
年金基金
合計

契約件数
470 万件(31.1%)
520 万件(34.4%)
470 万件(31.1%)
50 万件(3.3%)
1,510 万件
(100％)

出所：aba-online (2022) より筆者作成。

─ 211 ─資金規模
(シェア)
3,152 億 €(46.9％)
390 億 €
(5.8％)
726 億 €
(10.8％)
1,902 億 €(28.3％)
551 億 €
(8.2％)
6,720 億 €(100％)

成城・経済研究 第 239 号（2023 年 1 月）も可能である。
直接確約とは，いわゆる社内積立であり，企業が被用者に対し，自社運用によって企業資産の中から一定の老齢給付を直接提供する。歴史が古く，5 種類の企業年金の中で最大のシェアを占めるが，企業にとっては運用リ
スクが大きく，従業員にとってはポータビリティがないという短所が存在する。共済金庫は，一つまたは複数の企業が設立する法的に独立した運営機関による老齢給付であり，直接確約と並んで歴史が古い。母体企業の掛金のみで財源が調達され，自由な運用が可能だが，受給者には年金受給に関する法的請求権は認められておらず，ポータビリティに関する手続きも煩雑である。直接保険は，企業が外部の生命保険会社と保険契約を締結するものであり，年金金庫は，一つまたは複数の企業が共同で設立する，法人格を有する運営機関である。そして，2002 年 1 月に創設されたことか
ら最も歴史が浅く，契約件数も最も少ないのが年金基金である。これも，一つまたは複数の企業が共同で設立する，法人格を有する運営機関であるが，運用規制が緩和され，株式への投資が大規模な形で可能となっており，
たとえば，すべての資金を株式で運用することも可能である（対照的に直接保険と年金金庫には，株式での運用は全資金の 35％までという制限がある）。

なお，直接確約，共済金庫，年金基金の実施主体は，年金保証協会(PSVaG) への加入が義務付けられる。これは，当該主体が支払い不能に陥った場合に年金支払いを代わりに引き受ける団体であり，加入企業は0.06％（2021 年 10 月時点）の保険料を支払う。また，直接保険，年金金庫，
年金基金は，連邦財政サービス監督庁 (BaFin) の監督を受ける。
また，企業年金を実施していない企業に対して，被用者が自分の所得から 企 業 年 金 へ の 保 険 料 支 払 い を 使 用 者 に さ せ う る と い う「所 得 転 換(Entgeltumwandlung)」という権利があり，これにより，企業年金を実施していない企業の被用者が使用者に企業年金を実施させることが可能である。
2018 年までは直接保険しか実施させることができなかったが，2019 年か─ 212 ─

ドイツ年金政策の展開に関する考察

らは年金金庫と年金基金も対象となり，さらに，新規の所得転換契約に対して使用者が 15％の助成を義務付けられた（2022 年からは 2019 年以前の契約に対しても助成を義務付けられている）。被用者に対しては，保険料算定義

務上限額の 4％（2023 年時点で旧西独地域の場合，年額 3,504€）までは社会保
険料算定上の控除がなされ，また，同 8％（同 7,008€）までが非課税となる。だが，これらの優遇措置を受けるために支払うべき保険料額の最低額が設定されており，2023 年時点では年額 254.64€（月額 21.22€）である。
さらに，低収入（2023 年時点で年収 30,900€ 以下）の被用者のために使用者が支払う保険料に対し，年額で最低 240€，最高 960€ まで，その 30％について国庫助成がなされる。
企業年金の加入件数は 2001 年の 1,460 万件から 2019 年には 2,100 万件となり，増加傾向にある (Bundestag2020, 104)。だが，2019 年時点の普及状
況をみると，社会保険加入義務を有する被用者（3,380 万人）のうち，企業年金に加入する者は 1,820 万人であり，普及率は 53.9％となっている(Bundestag2020, 105)。2015 年以降の推移をみると，2015 年の 56.2％から普及率は低下傾向である (Bundestag2020, 105)。また，2019 年時点の従業員数
1,000 人以上の大企業での加入割合は 88％だが，中小企業ほど加入割合は
低い8)。
個人年金
ここでは，2001 年の年金改革（以下，2001 年改革と略記）で開始された，
通称リースター9) 年金（私的老齢保障への国庫助成）の対象となる個人年金について説明する。リースター年金とは，GRV の被保険者が個人年金に加入した際，所得控除と補助金のうち，有利なほうが適用されるという仕組みである。所得控除の年間上限額は 2,100€ であり，補助金の額は，基本手当が 175€，児童加算は児童 1 人当り 185€（2007 年以前に生まれた子の場合）または 300€（2008 年以降に生まれた子の場合）である。なお，25 歳未─ 213 ─

成城・経済研究 第 239 号（2023 年 1 月）

満の者が加入する場合は 200€ が 1 回限りで給付される。そして，国庫助成を満額受給するには，最低自己拠出額（本人の保険料算定義務所得から補助金の額を控除した額の 4％）を支払う必要がある。なお，リースター年金の利用は強制ではなく，任意である。
リースター年金の対象となる保険商品には，老齢保障契約認定法に則った認定が必要であり，認定されるのは，終身年金で，給付開始が 60 歳以降（2012 年以降に締結された契約については 62 歳以降）であり，給付開始時に元本保証があるものである。
リースター年金の対象となる保険商品には，私的年金保険，銀行預金プ
ラン，投資信託プラン，マイホーム年金（「住宅リースター」という愛称がある）の 4 種類がある。私的年金保険は，投資リスクが低く，収益機会は中位である。若年層と確実性重視の人向けとされ，2019 年の総契約件数は
1,077.2 万件である。次に，銀行預金プランとは，確定利回りによって資産を形成するものである。手数料は安価で，投資リスクも極めて小さいが，収益の期待度も小さい。高年齢層と高い安全性を求める人向けとされ，2019 年の総契約件数は 62.7 万件である。そして，投資信託プランは，加入者が商品を選択する。加入中は高リスク・高リターンだが，給付開始時の元本は保証される。2019 年の総契約件数は 331.3 万件である。最後に，マイホーム年金とは，リースター年金の対象となる私的年金保険などをマ
イホームへの出資やローン返済などに充当できるというものであり，2008
年から開始され，2019 年の総契約件数は 181.8 万件である (Bundestag2020,109)。GRV の被保険者に占めるリースター年金加入者の割合は 25.3％だ

が，所得五分位階級でみた場合，2020 年時点で，低所得である第一階級の加入率は 13％，高所得である第五階級の加入率は 32％と，低所得者の加入率が顕著に低い (Geyer/Grabka/Haan 2021, 671)。
なお，リースター年金の対象となる保険商品（および企業年金）には，保険者が最低限保証せねばならない利率の上限として最高利率
─ 214 ─

ドイツ年金政策の展開に関する考察(Höchstrechnungszins)10)が設定されるが，これは 2023 年時点で 0.25％であり，1994 年 7 月の 4％以降，低下傾向にある。近年は低金利時代（長期金利は0～2％台で推移）であるため，私的年金の給付額がそれほど高くならず，

GRV の年金水準低下の穴埋めとしての機能を果たせないと指摘される。
実際に，リースター年金については，2020 年時点で約 30 万人が受給しているが，受給月額の平均は 83€ であり，中央値は 60€ である。また，所得五分位階級の第一階級では受給月額は約 50€，第五階級では同約 100€である (Geyer/Grabka/Haan2021, 671)。さらに，リースター年金の手数料の高さ11)も批判されている。

ú．1957 年改革から現在までの年金政策の展開
既述のような GRV と私的年金の制度枠組は，どのような経緯をḷって現在に至るのか。ここでは，現行の制度枠組が確立した 1957 年改革から現在までの年金政策の展開を，2001 年改革前後に分けて概観する。
3-1．1957 年改革から 2001 年改革前までの年金政策
1957 年改革
CDU/CSU（キリスト教民主・社会同盟）のアデナウアー政権下の 1950 年
代前半は，戦後間もないこともあり，社会保障全体の大規模な改革が目指されていたが，与野党の合意形成が困難であったことから，とりあえずは，当時の大きな課題であったインフレ期における年金の実質価値の確保を目指すべく，年金改革に注力することになった。
1957 年改革で確立された，所得比例年金を賦課方式で賄うという GRVの 制 度 枠 組 は，社 会 的 市 場 経 済（詳 細 は 後 述），キ リ ス ト 教 社 会 論12)，
Gesellschaftspolitik 論13) という互いに共通点を有する三つの社会・経済思
想の影響を強く受けていた。これらの思想では，自助と保険原理が重視されていたため，1957 年改革においても，被保険者の現役時代における貢─ 215 ─

成城・経済研究 第 239 号（2023 年 1 月）

献を年金受給時に動態的に反映させることが志向された。そして，そのための手段として，「世代間契約」（現役世代と老齢世代との連帯契約）という思想に基づく賦課方式が選好された。すなわち，被保険者個々人の現役時の所得水準を年金算定方式に盛り込むことにより，当該個々人の生産力にみあった年金を保障するという形で，保険原理が貫徹された。このことは，保険料額ではなく現役時の所得を目安として規定された，被保険者集団内での当該個々人の位置にみあった給付がなされる点で，収支相等の原則とも，保険料・給付等価原則とも異なる保険原理のタイプとされ，「関与等価性」と呼ばれた。加藤の分析を援用すれば，年金水準を生産水準に連動させるには賦課方式を採る以外になく，賦課方式で所得比例年金の正当性を確保するには，積立方式の等価原則から類推された，いわゆる「等価原則擬制［引用者Ḽ：関与等価性と同義］」を援用せざるを得ない。そして，
この等価原則擬制は，世代間契約に対する明示的ないし暗黙の国民的合意によって支えられていたが，経済の低迷・人口の減少を特徴とする時代になると，世代間収益格差が目立ちはじめ，世代間契約の国民的合意が弱化
し，等価原則擬制はその存立基盤を失うことになる（加藤 1998，6-19）。
1957 年改革では，標準年金の年金水準が，40 年加入で全被保険者の平均総所得の 60％，45 年加入で同 67.5％，50 年加入で同 75％と高く設定され，GRV のみによる従前所得保障が志向されていた。
1970 年代～1990 年代の展開
1972 年の年金改革（以下，1972 年改革と略記）では，高度成長期，かつ，SPD（社会民主党）のブラント政権下ということもあり，確保されるべき年金水準の規定（40 年加入の場合に年金水準が全被保険者の平均総所得の 50％
を下回らないようにする），低年金者への対応である「最低所得に基づく年金」（保険加入期間を 25 年以上有する被保険者について，期間中の平均保険料算
定義務所得が全被保険者の平均賃金の 75％に達しない場合は，期間中の保険料が─ 216 ─

ドイツ年金政策の展開に関する考察
全被保険者の平均賃金の 75％にもとづいて支払われたものとみなして年金額を算定する）といった，扶養原理（保険原理の対概念。社会的配慮に基づき，拠出を伴わない，もしくは拠出を上回る給付を行うこと）の拡大がみられた。だが，

1973 年のオイル・ショックを契機とする低成長経済への移行，および，
1970 年代から認識され始めた少子高齢化の進展を受けて，GRV の制度枠
組の持続可能性について各方面から疑義が呈されるようになり，1980 年
代には，税方式や積立方式への移行といった抜本的改革案が，多くの政治家と研究者から提唱された。
他方で，CDU/CSU のコール政権下の 1985 年に施行された遺族年金・児童養育期間法では，児童養育期間が保険料納付期間に算入されるようになった（子 1 人につき 1 年）。これは，女性の家事の経済的価値を社会保障法上正当に評価すべしとの当時の要請に対応したものであった。また，
1989 年には，長期的な年金財政と保険料率の安定を意図した 1992 年年金改革が可決された。その主な内容は，確保されるべき年金水準の改定（45
年加入の場合，社会保険料を控除した年金額が全被保険者の平均総所得の 50％ではなく，同平均手取り所得の 70.5％に），保険料納付期間への児童養育期間の算入の拡充（1992 年以降に出生した子 1 人につき従来の 1 年から 3 年へ），無償の介護期間の保険期間への算入であった。
1990 年代に入ると，1990 年の東西ドイツ統一による旧西独地域の財政負担増，低成長経済下での税・保険料収入の減少，経済のグローバル化に伴う国際競争力維持のための賃金付随費用抑制の要請，少子高齢化の一層の進展による現役世代の社会保障負担増などの影響から，GRV のみで従前所得保障年金を給付することの難しさが認識されてきた。そのような中で，1991 年には「最低所得に基づく年金」が廃止され，また，1990 年代
半ば以降は抜本的改革をめぐる議論が再燃し，部分積立方式（賦課方式による現行の GRV に，積立方式による補完的な年金制度を追加する）への移行

案14)が出されるようになった。
─ 217 ─

成城・経済研究 第 239 号（2023 年 1 月）

3-2．2001 年改革以降の年金政策
ù001 年改革
SPD のシュレーダー政権下でなされた 2001 年改革は，上述の部分積立方式への移行案の影響を受けていた。改革の内容は，年金算定式の改定による確保されるべき年金水準の引下げ（45 年加入の場合，年金水準を 2011 年
以降に全被保険者の平均手取り所得の 70％から徐々に引き下げ，2030 年には 64％に），保険料率の固定（2020 年まで 20％，2030 年まで 22％を上回らない），児童養育期間の保険加入期間への算入強化（子 1 人当り 3 年を，全被保険者の平均総所得の 100％（従来は同 75％）に基づく保険料を支払った保険加入期間として評価），企業年金における所得転換権の導入，であった。

2001 年改革で注目すべきは，GRV・企業年金・個人年金の「三本柱モデル」で従前所得保障を行う方針に転換した点，および，保険料率の固定という仕組みが導入され，年金財政のあり方が年金水準の確保（支出面）を重視するものから，保険料率の安定（収入面）を重視するものへと転換した点である。
ù000 年代～ù010 年代の年金政策
2003 年には，連邦保健社会保障省（現在の連邦労働社会保障省に相当）の専門家委員会であったリュルップ委員会の報告書において，GRV の基本
原則が記された。それは，①保険料・給付等価性（関与等価性の保障），②
保険原理（リスク分散），③所得代替機能（公的年金による完全な生活水準保障
は意図されていないが，老齢所得の大部分が公的年金から賄われる），④社会的調整（連邦補助金による保険になじまない給付への対応），⑤賦課方式による財源調達（社会的調整とは区別される。老齢所得の主要な源泉），であり，あらた
めて関与等価性の堅持と保険原理の重視と賦課方式への信頼が強調されていた (Rürup Kommission2003)。
そして，2005 年には年金持続法が施行された。これは，年金現在価値
─ 218 ─

ドイツ年金政策の展開に関する考察の算定式への持続性係数の反映，確保されるべき年金水準の改定（45 年加入の場合，2020 年まで課税前手取り所得（社会保険料控除を行った後の課税前の所得）の 46％，2030 年まで同 43％を下回らない）を内容としていた。また，2007 年可決の年金保険支給開始年齢調整法により，2012 年から年金支給
開始年齢が 65 歳から段階的に 67 歳へと引き上げられることとなった。さらに，2008 年施行のマイホーム年金法により，持ち家取得支援の一環としてマイホーム年金が導入された。
2013 年施行の老齢保障改善法では，私的年金加入者に対する年金情報
紙の送付，転換費用の制限（前加入先に支払う金額の上限を 150€，次の加入先に転換する資産の 50％までを契約締結費用と管理費用の算定基準とする），支払段階での情報提供の義務付けなどがなされ，2014 年施行の年金保険給付
改善法では，「63 歳年金」（45 年以上保険料を納付した者は 63 歳以降，減額なしで年金を受給しうる）と「母親年金」（1991 年以前の児童養育期間の保険加入期間への算入の強化15)）の導入がなされた。母親年金は，1992 年改革における児童養育期間の保険料納付期間への算入の恩恵を受けない母親への配慮であり，育児により就労を中断されることで低年金に陥りがちな女性の年金額引上げを意図してなされた。
2018 年施行の企業年金強化法では，年金基金・年金金庫・直接保険への使用者拠出分の非課税限度額が，従来は保険料算定基礎限度額の 4％＋
1,800€ だったものが，同 8％となった。また，低所得者が保険料を支払う場合に，使用者がその 15％を助成せねばならないものの，その金額の30％について国庫助成がなされるという仕組みが導入された（杉田 2019，6）。

ù0ù0 年代の年金政策
第 4 次メルケル (CDU) 政権（CDU/CSU と SPD の大連立政権）期の 2021 年には，「基本年金 (Grundrente)」が導入された。これは，被保険者が一定の
─ 219 ─

成城・経済研究 第 239 号（2023 年 1 月）

要件（最低でも 33 年の保険加入期間があることと，現役時の平均所得額がドイツ
国内の平均所得額の 30～80％の範囲内にあること）を満たす場合になされる，

税財源による年金額の上乗せである。これにより，年金受給者全体の 5％にあたる約 130 万人（うち約 70％は女性）の年金額が，平均して月額約75€ 引き上げられると試算される（DRV2022c; 森 2021，44）。これは，1972
年改革で導入されつつも 1991 年に廃止された，既述の「最低所得に基づく年金」の復活という側面も有している。
また，2021 年 12 月には，SPD・FDP（自由民主党）・緑の党の連立政権であるショルツ (SPD) 政権が発足した。連立協定では，課税前手取り所得の 48％の年金水準の保障（三党とも選挙公約で主張）と，今会期中の保険料率を 20％以下に抑えることが記された。また，年金額切下げも年金支給
開始年齢引上げもせずに済むように，GRV に部分的な積立方式部分を導入するとし，それは独立的な公法人の基金によって管理され，グローバルに投資されるとしている。そのための第一段階として，2022 年に 100 億€ の資本金が連邦から補助され，GRV がそれを資本市場で規制に則って投資することが可能となる。そして，企業年金と個人年金については，より利回りの高い投資商品を許可するなどの形で強化を図り，基本年金については，今会期中に効果を評価し，改善提案を実施するとしている (SPD/die Grünen/FDP 2022, 73-75)。

û．規制国家論と社会的市場経済概念からみた年金政策の展開
以上のような年金政策の展開は，規制国家論と社会的市場経済概念からはどのように分析されるのか。結論を先取りすれば，規制国家論は，2000
年代以降，年金政策が，GRV 主体から，GRV と私的年金とを組み合わせ
た「老齢保障政策」へとシフトしたことを示し，その現状を詳述する。そして，社会的市場経済概念は，そのようなシフトが起きた思想的背景を説明するのに役立つ。
─ 220 ─

ドイツ年金政策の展開に関する考察

4-1．規制国家論からの分析
規制国家論（制御国家論とも呼ばれる）とは，福祉ミックス論や国家役割(Staatsaufgaben) に関する政治学，法学，社会学の議論の影響を受けて 1990

年代後半以降のドイツで隆盛となっている，新たな福祉国家論である。特に老齢保障をテーマとした規制国家研究が，ビーレフェルト大学のライゼ
リングを中心に実施されていることから，以下ではライゼリングの論に依拠しつつ規制国家論について説明する。
この論では，主に 1980 年代以降，多くの先進諸国において，国家の役
割が福祉国家から規制国家へと比重を移しつつあることが指摘される。規制とは，国家以外のアクターによる福祉生産の形態（民間の福祉供給や労使協調など）を，法的，財政的，組織的かつ（または）規範的に枠づけ，それらの形態の自律性を認識しつつ調整するような政治的措置，と定義される(Leisering2007, 198)。福祉国家としての国家は，国民に対する再分配的な社会政策を，直接または国家の影響下にある機関によって実施する役割を担っていたが，規制国家としての国家は，それよりもむしろ，「福祉市場(Wohlfahrtsmarkt)」を規制する役割を多く担うようになる。福祉市場とは，年金分野での民間保険企業による個人年金の提供や，介護分野での民間事業者による介護サービス提供，医療分野での民間医療保険のように，社会政策的な意義を政治的に付与され，関与する当事者（民間保険企業や保険加入者）もその意義を自覚しているような市場をさす (Leisering2007, 193f.)。国家は福祉市場を，法律や行政機関，租税政策などの手段によって規制し，
そのような規制は社会政策的な性質を帯びている (Leisering2007, 201)。
規制国家論からみた戦後ドイツ年金政策の変化
規制国家論では，2001 年改革を機に「年金政策から老齢保障政策へ」(Hinrichs2000) のシフトが生じたと指摘される (Leisering2007, 202)。すなわち，国家が高齢者の生活保障を，GRV による直接的な実施から，民間の企業
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成城・経済研究 第 239 号（2023 年 1 月）

年金・個人年金への間接的な規制を伴う，GRV も含めたいわゆる「三本柱」での実施にシフトしたとされ，また，このようなシフトの問題点も指摘される。すなわち，福祉市場は，金融市場（為替などの市場制度），保障
市場（民間の保障商品の提供者），現場の金融サービス業者（保障商品の販売やそれに関する助言）の三つの次元に区分される (Leisering2007, 194) が，ドイツの私的年金では，国家による確固たる規制は，リースター年金での国庫助成の対象となる保険商品の認定にみられるように，保障市場に対してしかなされておらず，他の二つの次元に対しては，消費者保護（金融市場や金融サービス業者に関する消費者への助言）という一般的な形でしかなされていない (Leisering2007, 199; 212)。金融市場の変動による受給額の大幅な減
少などの不測の事態に対し，消費者保護のみでは十分な対応ができないおそれがあり，規制国家としての国家はそのような事態に無防備であると危惧される (Leisering2007, 214)。
4-2．社会的市場経済概念からの分析
社会的市場経済という概念は，1920～1930 年代のハイエク，ミーゼスなどの新自由主義の流れを受け継ぎ，第二次大戦後に経済学者のオイケン，
ベームなどによって西ドイツで開花した経済思想であるオルド自由主義16)を基盤とし，第二次大戦後の（西）ドイツの歴代政権によって一貫して標榜されてきたものであり，「市場における自由の原則と社会的平衡 (Sozialer
Ausgleich) の原則を結合しようとするもの」(Müller-Armack1953, 243) と定義される。「社会的平衡の原則」とは国民（市民）に対する国家の社会的配
慮をさし，「市場における自由の原則」とは競争秩序 (Wettbewerbsordnung)をさす。競争秩序とは，完全競争市場が優勢を占めるような経済秩序であり，「人と事物の本性に合した，理想的な経済秩序」（オイケン 1967，504506）と説明される。競争秩序は自ずと実現されるものではなく，実現のためには，国家による強力な秩序政策 (Ordnungspolitik) なるものが要請さ─ 222 ─

ドイツ年金政策の展開に関する考察れる（オイケン 1967，441-457）。秩序政策とは，競争秩序を実現し，機能的に維持するための経済政策であり，前者のための政策（完全競争，貨幣価値（物価）の安定，契約の自由の保証などのための政策）と後者のための政策（独占禁止政策と所得政策）に区別される（オイケン 1967，345-511；永合 2001，78）。

そ し て，秩 序 政 策 と 対 に な る 政 策 と し て 経 過 政 策 (Ablaufspolitik/
Prozesspolitik) があり，これは，国家が経済過程そのものを指導する政策を

さすが，原則的に拒否される（オイケン 1967，452-456；足立 1995，72）。再分配的な社会政策は経済過程への国家介入であり，経過政策とみなされる。
社会的市場経済においては，競争秩序と社会的平衡の結合の仕方，および，目指されるべき社会政策について，三つのタイプが区別されうる。ここでは便宜上それらを，代表的な論者の名前をとって「オイケン型」，「ミ，「エアハルト型」と呼ぶ。
ュラー＝アルマック型」
まず，オイケン型は，競争秩序自体が社会的平衡を実現するとし，秩序政策自体が社会政策であるとする。つまり，競争秩序と社会的平衡を同一視する。オイケンは「最高の経済政策が最高の社会政策」であるとし，適切な経済政策（秩序政策）によって自由で健全な経済秩序が維持されれば，
大量失業，供給不足，生活不安などの弊害はおのずから防止されるとする。
他方で，競争秩序だけでは解決しきれない様々な社会問題の存在も認識しており，その解決のために一定の経過政策的な社会政策が許容されるが，それはあくまで，消極的に許容されるのみである（オイケン 1967，422-437；
足立 1995，76）。

次に，ミュラー＝アルマック型は，競争秩序だけでは解決しきれない社
会問題の解決のために，ある程度の経過政策的な社会政策を積極的に要請する。しかし，それはあくまで競争秩序を補完するという位置づけのため，
市場整合性（市場の価格メカニズムと競争秩序の実現を妨げないこと）と補完性原理（脚注 12 を参照）が求められる (Cassel/Rauhut1998, 12f.)。ここでは，競争秩序と社会的平衡は，別個のものでありながらも社会的市場経済概念の─ 223 ─

成城・経済研究 第 239 号（2023 年 1 月）

もとで両立するとされる。だが，経済学者であり，西ドイツ建国後に経済次官となったミュラー＝アルマック自身も，社会政策に求められる「市場整合性」の基準を明確に定めていない。また，市場整合的でない措置に関しても，市場経済がその大部分を支障なく引き受けられる場合には容認しうるとし，一定規模の所得再分配による社会政策の実施を積極的に唱える(Müller-Armack1946, 114; Müller-Armack1959, 258; Cassel/Rauhut1998, 18)。このこと

から，社会政策がともすると，市場機能を妨げるほど過度に再分配的なものへと転化しかねないという危険性を孕む。
最後に，エアハルト型は，競争秩序と社会的平衡，経済政策と社会政策
がいずれ統合されるべきであるとする (Schönwitz/Wünsche1986, 187) 点で，オイケン型とミュラー＝アルマック型の中間に位置すると捉えられる。経済学者であり西ドイツ首相も務めたエアハルトは，社会保障に関して，国民の自助が先行せねばならず，それが不十分または失敗した場合のみ，国家や団体が対応せねばならないとする。そして，国民が自己の資産形成のよりよい機会を得ることと，国民所得の増大の恩恵に与ることを志向する(Erhard1957/2000, 262; Schönwitz/Wünsche1986, 187)。そこには個々人の自助の促進が意図されており，秩序政策と並んで経過政策的な社会政策の意義を認めつつも，後者を縮小し前者へと統合させようとする (Erhard1957/2000, 246)。
社会的市場経済概念から分析するドイツ年金政策の展開の背景
既述のように，2001 年改革によって，ドイツ年金政策は GRV・企業年
金・個人年金の 3 つをあわせて従前所得保障年金を志向する「三本柱モデル」と呼ばれる方針に明確に転換し，私的年金を拡充するようになった。
そのような方針転換に対しては，「1957 年改革が設定した賃金代替年金の目標は放棄され，ドイツの老後保障制度は，一方ではより多く市場に企「ドイツ福祉国
投する性格を帯び」たとの指摘（加藤 2003，347），および，家がドイツ自由主義モデル化へと舵を切ったといえる」，「ドイツ福祉国家
─ 224 ─

ドイツ年金政策の展開に関する考察のパラダイム転換」（近藤 2009，144）などの評価がなされる。また，2001
年改革の主要な目的の一つが「賦課方式の老齢保障を，最低でも部分的には，（助成された）資本市場に依存した老齢保障によって代替すること」(Schmähl2011, 217) だと指摘され，さらに，2001 年改革はリースター年金が官僚主義的であり，企業年金・個人年金への国庫助成といった国家主導の側面があるにもかかわらず，それが自由主義的とみなされるなど，政策の政治的方向性の判断を多様にしている (Schmidt2005, 118) とも述べられる。
これらの多様な評価をどのように捉えるべきか。ドイツは 2001 年改革を契機に，十分な金額の年金を GRV で給付することを諦め，市場により多くを委ねる自由主義モデルへと転換し，それにより十分な老齢保障ということについて国家責任を放棄したのか。あるいは，国家があくまで従前所得保障という従来の路線を保持したままで，その実現方法において福祉
ミックス的な手法を用いているということなのか。既述の社会的市場経済の 3 つの型に照らすと，後者の解釈が適切と思われる。現在のドイツ年金政策は，依然として保険原理に基づく GRV を中心に据えつつも，昨今の経済状況・社会状況に起因する GRV の年金水準の低下分を補うべく，私的年金を推進する。すなわち，GRV と私的年金をあわせて従前所得保障を達成しようとしている。だが，私的年金への加入は任意であるところが自由主義的である。また，国が私的年金の質保障のための法整備や加入推進のための国庫助成を行うなどの「お膳立て」をした上で，国民が自律的に保険商品を選択して老後保障を行っていくことが目指されている。低年
金者への対応も，経過政策に連なる基礎保障のほかに，低年金者が私的年金に加入しやすくする工夫を凝らしている。これらを総合すると，ドイツ
年金政策はエアハルト型に基づいて展開されていると解釈しうる。

─ 225 ─

成城・経済研究 第 239 号（2023 年 1 月）

5．おわりに：年金政策から「三層モデル」に基づく老齢保障政策へ
国民に「十分な年金額」を保障するために，戦後のドイツ政府はどのよ
うな年金政策を展開してきたのか。まず，GRV それ自体のあるべき姿については，2001 年改革以降も認識を変えていないことが窺える。すなわ
ち，既述の 2003 年のリュルップ委員会の報告書にみられたように，関与
等価性，保険原理，賦課方式などを GRV の基本原則とし，現在も堅持している。GRV の給付水準は実質的には従前所得保障レベルから最低保障レベルへと転換したものの，確保されるべき年金水準の規定は維持している。次に，GRV と高齢期の所得保障に関する諸制度とのあるべき組合せについては，任意の私的年金（企業年金・個人年金）とのセットでの従前所
得保障年金を志向し，私的年金に対して，質の保証や透明性・利便性の向上のための種々の規制を設けている。また，低年金者については，社会扶助制度の一種である基礎保障制度で対応するのみならず，GRV の制度内でも，母親年金や基本年金の導入により，児童養育期間，および，低所得でも労働をして GRV に加入し続けていた期間を年金額に積極的に反映させることで対応している。
これらのことから，政府は単に自由主義的な発想に基づいて従前所得保
障年金の保障を放棄したわけではなく，むしろ，新たな次元での従前所得保障年金を志向していることがわかる。すなわち，GRV の年金水準を何とか一定程度に保とうと努力し，低年金者への救済策を講じ，それらと並行して私的年金を拡充・奨励し，適切に規制することで，GRV・企業年
金・個人年金の「三層モデル」で従前所得保障年金を賄おうとする新たな段階に到達している。そして，このことは，ドイツが従来の再分配的な給付志向の福祉国家から，給付＋規制志向の規制国家へと転換しつつある証左の一つといえる。
─ 226 ─

ドイツ年金政策の展開に関する考察

GRV の制度内では，関与等価性という形でのできる限りでの保険原理の堅持がみられるが，「関与」の意味が稼得労働以外も含む（児童養育期間や介護期間も保険加入期間に含む）ものとして広く捉えられつつあることは，保険原理を前提としたうえでの扶養原理の拡大ともとれる。他方で，リー
スター年金という公的な助成制度による私的年金への加入促進は，扶養原理に下支えされた保険原理の強化と捉えられる（しかも，加入は強制ではなく，あくまで任意である）。さらに，GRV の制度外（社会扶助制度である基礎保障制度）での（扶養原理に基づく）低年金者への対応もみられる。これらのことは，2000 年代以降の社会・経済状況の変化に対する，社会的市場
経済概念の考え方にもとづく GRV の順応のひとつの形であると捉えられる。そして，その際の社会的市場経済とは，個々の被保険者が自律的にGRV と私的年金を駆使して自らの老後保障を行い，そのための政府による扶養原理的な支援は，あくまで保険原理の下支えに留まるという「エアハルト型」であると解釈しうる。
このような動きについて，1990 年代から 2000 年代にかけて「三本柱モデル」と呼ばれていたものが，近年では「三層モデル」とも呼ばれるようになっていることも興味深い17)。2001 年改革以降，私的年金に低所得者も取り込まれるようになったが，「三本柱モデル」と呼ばれていた時には実質的に低所得者の加入が困難であった。しかし，昨今では低所得者に配慮した仕組みを整備し，低所得者が私的年金に加入しうるような「三層モデル」を志向しており（図 1），このことは，規制国家の表れといえる。自助を後押しする一方で，低所得者への配慮も手厚い。スティグマを伴いにくくするため，基礎保障という制度，および，年金制度の中での基本年金という仕組みを整備している。
但し，問題は，上記のような展開について，当の国民が必ずしも納得しているわけではないということだろう（本論文の 2-1 で紹介したアンケート結果からそのことが窺える）。2021 年の基本年金の導入背景には，GRV への国─ 227 ─

成城・経済研究 第 239 号（2023 年 1 月）
図1

企

個

業

人

年

年

金

金

GRV

｢三本柱モデル」と「三層モデル｣
個

人

年

金

企

業

年

金

GRV

低所得者 （低所得者）（低所得者）
中所得者

中所得者

中所得者

高所得者

高所得者

高所得者

低所得者

三本柱モデル

中所得者

高所得者

三層モデル

注：企業年金・個人年金の点線は任意加入，GRV の実線は強制加入をあらわす。
出所：筆者作成。

民の不安を緩和するというねらいがあったと思われる。今後，私的年金への信頼度を高めるには，企業年金・個人年金の利回りの改善，手数料の抑制といった工夫が必要となってくる。2021 年の連立協定で示された方向性（部分的な積立方式部分の導入，より利回りの高い投資商品の許可など）は，そのことと関連している。ドイツ年金政策は今後，理想（「三層モデル」の老齢保障）と現実（それに対する国民の理解と受容）の乖離という問題と切り結ばねばならないと考えられる。

【注】1) 1990 年の東西ドイツ統一以前のドイツについては，本稿ではもっぱらドイ
ツ連邦共和国（西ドイツ）をさすものとする。
2) GRV の 他 に も，官 吏 扶 助 (BV)，公 務 員 追 加 扶 助 (ZÖD)，農 民 老 齢 保 障(AdL)，芸術家社会保険 (KSV) が存在する (Bundestag2020, 11)。
3) 持続性準備金は 2021 年末時点で 390.1 億 € であり，1 月当りの年金給付額

─ 228 ─

ドイツ年金政策の展開に関する考察

4)
5)
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7)
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10)
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12)

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17)

に換算すると 1.62 月分に相当する (DRV2022a, 23)。
児童養育期間（1992 年以前に産まれた子 1 人につき 2.5 年，1992 年以降に産まれた子 1 人につき 3 年），および，介護期間（要介護度 2 以上の親族を介護する期間）は保険料納付期間に算入される。
繰上支給の場合は 1 月ごとに 0.3％減額され，繰下支給の場合は同 0.5％増額される。
2021 年の旧西独地域の課税前手取り所得は 33,992€，社会保険料を控除した課税前の標準年金は 16,432€ であった。
1974 年施行の企業年金法が 2008 年に改称された。
従業員数 500～999 人の企業での加入割合は 73％，同 250～499 人では 58％，
同 50～249 人 で は 48％，同 10～49 人 は 40％，同 1～9 人 は 29％ で あ る(Bundestag2020, 108)。
リースター年金という名称は，当時のヴァルター・リースター連邦労働社会秩序大臣（現在の連邦労働社会大臣に相当）の名に由来する。
10 年国債の金利の 60％を上限として連邦財務省が設定する。
保険商品や保険会社によって違いはあるが，標準的な例を挙げると，実質費用が毎年の利回りの 1.5％分かかるため，ある年の利回りが 3％であった場合，実質利回りは 1.5％となる。また，契約締結当初の 5 年間で，契約締結費用（550€）と管理費用（60€）を支払わねばならない。また，契約を転換する場合は 120€ の転換費用がかかる。さらに，支払い時の管理費用として1 年当り 1.7％がかかる (finanzen.de2022a)。
19 世紀後半ごろに定式化された，ドイツの有力な社会思想の一つ。自助，
ならびに，自助を補完・促進するための連帯性原理と補完性原理を重視する。
連帯性原理とは，社会と個人とが互いに緊密な関係にあり，互いが互いのために行動することで，社会全体の福祉と個々人の福祉が向上するということをさす。補完性原理とは，連帯性原理の発揮のされ方を表し，国家，企業，
家族などの共同体と，それを構成する個々人とが，互いに補完的な活動をすることを表す。「補完的」は，具体的には，上位の共同体は下位の共同体や個々人が独力でなしうることには介入せず，下位の共同体や個々人が独力でなしえないことを上位の共同体が引き受ける，ということをさす。
Gesellschaftspolitik 論は，従来のドイツにおける伝統的な社会政策論とは異なり，社会政策の対象を，特定の階層ではなく，全階級・階層における「家計」であるとした。そして，社会保障費は国民所得の上昇によって拡充されるという考えのもと，経済政策や財政政策と整合性を有し，社会の生産性の上昇を妨げないような社会政策を志向した（森 2006, 173-174）。
Bahr/Kater (1997) と Wissenschaftlicher Beirat beim BfW (1998) が代表的である。
1991 年までの児童養育期間が子 1 人当り 2 年（従来は 1 年。2019 年からは2.5 年）の保険加入期間とみなされることとなり，これにより年金額は，子1 人当り月額約 90€ 増額されることが見込まれる (finanzen.de2022b)。
｢オルド (ORDO)」が「秩序 (Ordnung)」という語に由来する通り，オルド自由主義者は，秩序理論なるものを提唱し，経済における望ましい秩序の実現を志向する。
たとえば，GRV の保険者である DRV は「三本柱モデル」という表現を用いる (DRV2022d) が，連邦政策形成センター (bpb) の「三本柱モデル」の説明の中では，実質的に「三層モデル」が用いられている (bpb2020)。他にも，

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成城・経済研究 第 239 号（2023 年 1 月）
近年では「三層モデル」という表現を用いる団体が多い。
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