有価証券の取引等の決済条件の照合等に関する規則
制定 平成１５年 ２月 １日
改正 平成１６年 ４月１６日
改正 平成１６年 ７月２９日
改正 平成１９年 ９月２８日
改正 平成２０年 １月２５日
改正 平成２０年１２月 ４日
改正 平成２１年 ３月３０日
改正 平成２１年 ７月２４日
改正 平成２２年 ３月３１日
改正 平成２３年１１月 １日
改正 平成２４年 ６月１８日
改正 平成２５年 １月 ８日
改正 平成２５年 ９月３０日
第１章 総則（目的）
第１条 この規則は、社債、株式等の振替に関する法律（平成 13 年法律第 75 号。以下「法」という。）第９条第１項ただし書の規定に基づき、株式会社証券保管振替機構（以下「機構」という。）が行う有価証券の売買その他の取引及び市場デリバティブ取引（金融商品取引法（昭和23 年法律第 25 号）第２条第 21 項に規定する市場デリバティブ取引をいう。以下同じ。）（以下「有価証券の取引等」という。）の決済条件の照合及び情報の送受信（以下「照合等」という。）に関する業務に関し必要な事項を定める。
(用語の定義)第２条 この規則において、次の各号に掲げる用語の定義は、当該各号に定めるところによる。
(1) 決済照合システム 機構が行う有価証券の取引等の決済条件の照合等に関する業務を処理するシステム(2) 利用者 機構が、この規則の定めるところにより決済照合システムの利用を承認した者(3) 約定照合 売買報告データを確定させるための照合(4) 決済照合 決済指図データを確定させるための照合
第２章 取扱業務等（取扱業務）
1

第３条 機構は、次に掲げる有価証券の取引等の決済条件の照合等に関する業務を取り扱う。
(1) 約定照合業務及び約定照合に関連する情報の送受信に関する業務(2) 決済照合業務(3) 有価証券及び市場デリバティブ取引に係る発行、売買、取引、振替、解約、償還、清算等に関する情報の送受信に関する業務(業務の取扱時間)
第４条 利用者は、有価証券の取引等の決済条件の照合等を、次の各号に定める時間に行うものとする。
(1) 前条第１号に掲げる業務 午前７時から午後９時まで(2) 前条第２号に掲げる業務 午前７時から午後 10 時まで(3) 前条第３号に掲げる業務 午前７時から午後９時まで。ただし、清算に関する情報の送受信に関する業務にあっては午前７時から午後 10 時まで
第３章 利用者（利用者の範囲）
第５条 次に掲げる者は、機構に対し、決済照合システムの利用を申請することができる。
(1) 法第 44 条第１項各号に掲げる者(2) 投資運用業（金融商品取引法第 28 条第４項に規定する投資運用業をいう。以下同じ。）を行う者(3) 金融商品取引清算機関（金融商品取引法第２条第 29 項に規定する金融商品取引清算機関をいう。以下同じ。）(4) 特定投資家（金融商品取引法第２条第 31 項に規定する特定投資家であって、第１号及び第２号に掲げる者を除く。）(5) 前各号に掲げる者以外の法人又は機構が特に認める者（利用申請の手続き）
第６条 新たに決済照合システムの利用を申請しようとする者（以下「新規利用申請者」という。）
又は利用者は、次の各号に掲げる事項を記載した申請書を機構に提出しなければならない。
ただし、利用者が申請書を機構に提出するにあたっては、第３号、第４号、第５号及び第９号に掲げる事項に限るものとする。
(1) 有価証券の取引等の決済条件の照合等の統括に当たる業務取扱責任者の役職名及び氏名並びに当該業務取扱責任者の補佐に当たる業務取扱副責任者の役職名及び氏名(2) 利用者の業務を処理するコンピュータ・システム（以下「利用者システム」という。）の処理の統括に当たるシステム取扱責任者の役職名及び氏名並びに当該システム取扱責任者の補佐に当たるシステム取扱副責任者の役職名及び氏名(3) 有価証券の取引等の決済条件の照合等の全部又は一部を利用者に代わって行う者(以下2「業務代行者」という。)として他の新規利用申請者又は利用者を指定しようとするときは、当該業務代行者の商号又は名称、所在地及び業務の範囲並びに当該業務代行者の業務取扱責任者の役職名及び氏名(4) 有価証券の取引等の決済条件の照合等の全部又は一部を利用者に代わって自己の名義をもって行う者（以下「決済代理人」という。）として他の新規利用申請者又は利用者を指定しようとするときは、当該決済代理人の商号又は名称及び業務の範囲(5) 決済代理人として他の新規利用申請者又は利用者から有価証券の売買等の決済条件の照合等の全部又は一部を受託しようとするときは、当該新規利用申請者又は利用者ごとに次に掲げる事項
イ 当該新規利用申請者又は利用者の商号又は名称及び受託する業務の範囲
ロ 決済代理人としての業務に係る業務取扱責任者の役職名及び氏名
ハ 前ロの業務取扱責任者の補佐に当たる業務取扱副責任者の役職名及び氏名
ニ 決済代理人としての業務に係るシステム取扱責任者の役職名及び氏名
ホ 前ニのシステム取扱責任者の補佐に当たるシステム取扱副責任者の役職名及び氏名(6) 決済照合システムの利用区分に関する事項(7) 回線の接続に関する事項(8) 機構が提供する統合Ｗｅｂ機能を利用するための端末装置(以下「統合Ｗｅｂ端末」という。)の設置に関する事項(9) 有価証券の取引等の決済条件の照合等の処理を行うに当たり、利用者システムが、現に使用しているシステム又は使用する予定のシステムを提供する者（以下「計算会社」という。）のシステムである場合には、当該計算会社に関する事項
２ 新規利用申請者が、前項の決済照合システムの利用申請書を提出する場合には、代表者の印鑑証明書を添付するものとする。ただし、機構に対し有価証券の取引等の決済条件の照合等に関する業務以外の機構が行う業務に関連して当該印鑑証明書を既に提出している場合には、この限りでない。
（利用申請の審査及び承認）
第７条 機構は、前条第１項の規定により、新規利用申請者又は利用者から申請書の提出を受けた場合で、当該新規利用申請者又は利用者が第５条第 1 号から第４号に掲げる者にあっては第１号及び第２号、第５条第５号に掲げる者にあっては第１号及び第３号の基準に適合するものと認めるときは、新規利用申請者による決済照合システムの利用又は利用者による申請を承認するものとする。
(1) 有価証券の取引等の円滑化を図るため決済照合システムを利用する必要性を有していること。ただし、第５条第３号に掲げる者にあっては、それらが定める業務方法書(金融商品取引法第 156 条の３第２項第４号に規定する業務方法書をいう。)に定める業務を営むため、決済照合システムを利用する必要性を有していること(2) 有価証券の取引等の決済条件の照合等を確実に遂行することができる事務処理能力を有していること3

(3) 約定照合及び決済照合に関する業務について決済代理人を用いること。ただし、利用形態が投資運用業を行う者に準ずる者にあっては業務代行者を用いること（承認の通知）第８条 機構は、前条の承認を行ったときは、その旨を申請者及び他の利用者に通知するものとする。
（届出事項）
第９条 利用者は、機構に対し、次に掲げる事項を届け出なければならない。ただし、利用者が機構の加入者（法第２条第３項に規定する加入者をいう。）又は間接口座管理機関（口座管理機関（同条第４項に規定する口座管理機関をいう。）のうち、他の口座管理機関から口座の開設を受けた者をいう。）である場合には、第１号から第３号までに掲げる事項の届出は要しない。
(1) 商号又は名称の変更(2) 代表者の変更又は役職名の変更(3) 本店所在地の変更(4) 第６条第１項各号に掲げる事項の変更(5) その他機構が有価証券の取引等の決済条件の照合等を実施するため届出の必要があると認めてその都度指定する事項
２ 前項各号に掲げる事項の届出について、届出書の様式その他必要な事項は別に定める。
（利用の停止又は中止）
第 10 条 利用者は、機構に対し、利用の停止又は中止を申請することができる。
２ 機構は、前項の規定による申請を受けたとき又は利用者が第５条に掲げる者でなくなったときは、当該利用者の利用を停止又は中止する。
３ 機構は、利用者がこの規則若しくはその他機構が定めるところに違反し、又は機構若しくは他の利用者の業務を妨害する等信義に反する行為を行った場合において、有価証券の取引等の決済条件の照合等に関する業務の適正かつ円滑な運営を確保するため必要であると認めるときは、あらかじめ当該利用者に釈明の機会を与えたのち、当該利用者の利用を停止又は中止することができる。
４ 機構は、前２項の規定により利用者の利用を停止又は中止するときは、あらかじめその旨を当該利用者及び他の利用者に通知するものとする。
５ 第２項又は第３項の規定により利用者の利用を停止又は中止する場合の手続その他必要な事項は、別に定める。
（報告）
第 11 条 機構は、有価証券の取引等の決済条件の照合等に関する業務の適正な運営を確保するために必要かつ適当であると認めるときは、その理由を示して、利用者に対し、その有価証
4

券の取引等の決済条件の照合等に関する業務に関し、報告又は資料の提出を求めることができる。
第４章 照合業務の方法（約定照合の方法）
第 12 条 利用者は、約定照合を行う場合には、運用指図データ又は売買報告データを機構へ送信するものとする。
２ 機構は、利用者から運用指図データ又は売買報告データの送信を受けた場合には、当該データの照合又は受信を行い、照合結果又は当該データを利用者へ送信するものとする。
３ 利用者は、機構から運用指図データ又は売買報告データの送信を受け、当該運用指図データ又は売買報告データを承認する場合には、機構に対しその旨の指示を行うものとする。
４ 約定照合の方式その他必要な事項は、別に定める。
（決済照合の方法）
第 13 条 利用者は、決済照合を行う場合には、決済指図データを機構へ送信するものとする。
２ 機構は、利用者から決済指図データを受信した場合には、当該決済指図データについて照合を行い、照合結果を利用者（当該決済指図データにおいて指定された者を含む。）へ送信するものとする。ただし、機構は、有価証券の取引等の類型に応じ、決済金額の不一致の程度が軽微なものとして別に定める場合には、当該決済指図データ上の決済金額の値を修正した上で、照合結果が一致した旨を利用者へ送信するものとする。
３ 利用者は、事前に登録した決済情報（以下「登録決済情報」という。）により決済指図データを作成する場合には、機構に対しその旨の指示を行うものとする。
４ 機構は、利用者から、前項の指示を受けた場合には、売買報告データに登録決済情報を付加して決済指図データを作成し、当該決済指図データについて照合を行い、照合結果を利用者（当該登録決済情報において指定された者を含む。）へ送信するものとする。
５ 決済照合の方式、登録決済情報の登録の方法その他必要な事項は、別に定める。
（情報の送受信の方法）
第 14 条 利用者は第３条第３号に規定する情報の送信を行う場合には、当該情報に係るデータを機構へ送信するものとする。
２ 機構は利用者から前項のデータを受信した場合には、当該データを利用者（当該データにおいて指定された者を含む。）へ送信するものとする。
（データの送受信の方法）
第 15 条 利用者は、次の各号に掲げる方法により、決済照合システムを利用することができる。
(1) 利用者システムと決済照合システムとの間を通信回線で接続し、これを介したオンラインリアルタイムによるデータの送受信（以下「オンラインリアルタイム処理方式」という。）
5

(2) 利用者システムと決済照合システムとの間を通信回線で接続し、これを介したファイル伝送によるデータの送受信（以下「ファイル伝送処理方式」という。）(3) 統合Ｗｅｂ端末からの入出力によるデータの送受信（回線接続による計算会社とのデータの送受信）
第 16 条 回線接続する利用者システムが計算会社のシステムである場合には、当該回線接続を介した計算会社のシステムと決済照合システムとの間で送受信したデータは、当該計算会社に有価証券の取引等の決済条件の照合等の処理を委託した利用者の利用者システムと決済照合システムとの間で送受信したものとして取り扱う。
第５章 手数料等（手数料）
第 17 条 決済照合システムを利用して、有価証券の取引等の決済条件の照合等を行う者は、機構へ手数料を納入しなければならない。
２ 前項の規定により、利用者が機構に納入する手数料は、次に掲げるものの合計額とする。
(1) 基本料金(2) 約定照合手数料（第３条第３号に掲げる業務に関する手数料を含む。）(3) 決済照合手数料(4)統合Ｗｅｂ端末利用料金
３ 前項に掲げる手数料の料率その他必要な事項は、別表に定める。
（回線接続に係る費用負担）
第 18 条 回線接続に係る回線設備の費用（回線使用料、敷設工事負担金等）は、利用者の負担とする。
第６章 雑則（各種テストへの協力）
第 19 条 利用者は、機構からあらかじめ通知して、利用者システムと決済照合システムとの間の連動確認テストへの参加を求められた場合には、異議なくこれに協力するものとする。当該テスト以外に機構から各種テストへの参加を求められた場合にも同様とする。
２ 前項の連動確認テスト及び各種テストに要する費用のうち利用者側に発生する費用については、当該利用者の負担とする。
（遵守義務）
第 20 条 利用者は、この規則及びその他機構が定める規則並びに機構が講ずる措置に従うものとする。
6

２ 利用者の役員若しくは職員又はこれらの職にあった者は、決済照合システムの利用によって知り得た秘密を他に漏らしてはならない。
３ 第６条の規定により回線接続する利用者システムが計算会社である利用者は、当該計算会社に前項の規定を遵守させるものとする。
（免責）第 21 条 機構は、利用者が、統合Ｗｅｂ端末からの入出力、オンラインリアルタイム処理方式若し
くはファイル伝送処理方式又はその他の方法による機構と利用者との間のデータの送受信により有価証券の取引等の決済条件の照合等に関する業務を処理したことによって被った損害及び決済照合システムの障害等により有価証券の取引等の決済条件の照合等に関する業務の円滑な遂行に支障が生じたことによって被った損害について、これを賠償する責めを負わないものとする。
（必要な措置等）第 22 条 機構は、有価証券の取引等の決済条件の照合等に関する業務を適正かつ確実に行うため、この規則に定めるもののほか必要な事項を定め、又は必要な措置を講ずることができる。
（規則の改正）第 23 条 機構は、決済照合システムの円滑な運営を図るために必要があると認める場合には、この規則を改正することができる。
（準拠法及び合意管轄）
第 24 条 この規則は、日本法に準拠するものとする。
２ 決済照合システムに関する機構と利用者との間の権利義務について紛議が生じた場合の争訟については、東京地方裁判所を専属管轄裁判所とする。ただし、機構は、管轄が認められる国外の裁判所において利用者に対し訴訟を提起することを妨げられない。
附 則
この規則は、平成 15 年２月１日から施行する。

附 則（平成 16 年４月 16 日通知）
この改正規定は、平成 16 年５月６日から施行する。

附則（平成 16 年７月 29 日通知）

この改正規定は、平成 16 年８月１日から施行する。
7附 則（平成 19 年９月 28 日通知）
この改正規定は、証券取引法等の一部を改正する法律（平成 18 年法律第 65 号）の施行の日（平成 19 年９月 30 日）から施行する。

附 則（平成 20 年１月 25 日通知）
この改正規定は、平成 20 年２月１日から施行する。

附 則（平成 20 年 12 月４日通知）
この改正規定は、株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律（平成 16 年法律第 88 号）附則第１条本文に規定する同法施行の日から施行する。

附 則（平成 21 年３月 30 日通知）
この改正規定は、平成 21 年４月１日から施行する。

附 則（平成 21 年７月 24 日通知）
この改正規定は、平成 21 年８月１日から施行する。

附 則（平成 22 年３月 31 日通知）
この改正規定は、平成 22 年５月１日から施行する。

附 則（平成 23 年 11 月１日通知）
この改正規定は、平成 26 年１月６日から施行する。

附 則（平成 24 年６月 18 日通知）
この改正規定は、平成 26 年１月６日から施行する。

附則（平成 25 年１月８日通知）
8この改正規定は、平成 25 年２月 25 日から施行する。

附 則（平成 25 年９月 30 日通知）
この改正規定は、平成 25 年 10 月１日から施行する。

9別表（決済照合システム手数料表）

１．有価証券の取引等の決済条件の照合等に関する規則(以下「規則」という。)第17条第３項の規定に基づいて機構が定める同条第２項に掲げる手数料の料率は料率A又は料率Bのとおりとする。利用者は料率A又は料率Bのいずれかの料率を選択し、選択した料率によって計算された各手数料合計額(基本料金、約定照合手数料、決済照合手数料、統合Ｗｅｂ端末利用料金の合計額)に消費税及び地方消費税の相当額を加算して機構に納入するものとする。
料率A
区分

基本料金

徴

収対

象

者

(1)機構が、規則の定めるところにより決済照合システム 月の利用を承認した者（以下「利用者」という。）のうち投資運用業を行う者である利用者及び利用形態がこれに準ずる者(以下「運用会社」という。)(2) 株式会社日本証券クリアリング機構

約定照合手数料徴(3) (1)及び(2)以外の利用者
各取引の業務フロー上、利用者が機構を通じて売買報告データを送信しあい照合を行う「二者間センタ・マッチング」型の場合の利用者

収 料

率額5万円

月 額 160万円に、株式会社日本証券クリアリング機構の「国債店頭取引清算業務に関する業務方法書」において規則第３条第１号に定める業務を行わないことを認められた者１社につき25万円を加算した額
月 額10万円

約定照合が完了した取引に係る件数
対象有価証券等が法第２条第１項第２号に規定する国債(以下「国債」という。)、社債等に関する業務規程第８条の２に定めるもの(以下「一般債」という。)、同規程第８条に定めるもの(以下「短期社債等」という。)（以下それらをあわせて「国債等」という。）の場合

1件につき35円

消費貸借契約に基づく取引1件につき22円

上記以外の取引
コピーデータ受信に係る件数

1件につき1件につき18円
3円

約定照合が完了した取引に係る件数（運用指図データ送信、約定照合結果通知データ受信）

1件につき5円

コピーデータ受信に係る件数

1件につき3円

1件につき8円

1件につき3円

対象有価証券等が国債等以外の場合

各取引の業務フロー上、異なる複数の利用者のいずれかが機構に運用指図データを送信し、他のいずれかが機構に送信する売買報告データとの照合を行う「三者間センタ・マッチング」型の場合において次の(1)から(3)に掲げる利用者(1)運用指図データを機構に送信する利用者①運用指図配信サービスを利用しないとき②運用指図配信サービスを利用したとき約定照合が完了した取引に係る件数（運用指図データ受信、運用指図データ送信、約定照合結果通知データ受信）
コピーデータ受信に係る件数

(2)売買報告データを機構に送信する利用者

約定照合が完了した取引に係る件数（売買報告データ送信、約定照合結果通知データ受信、売買報告承認結果通知データ受信）対象有価証券等が国債等の場合
対象有価証券等が国債等以外の場合
消費貸借契約に基づく取引1件につき35円

1件につき22円

1件につき1件につき18円
3円

対象有価証券等が国債等の場合1件につき40円

対象有価証券等が国債等以外の場合
消費貸借契約に基づく取引

上記以外の取引
コピーデータ受信に係る件数(3)売買報告承認データを機構に送信する利用者 約定照合が完了した取引に係る件数（売買報告データ受信、運用指図データ受信、売買報告承認データ送信）

1件につき27円

上記以外の取引
コピーデータ受信に係る件数

1件につき1件につき23円
3円

運用指図（プレアド）データ受信に係る件数

1件につき1円(1)運用指図データを機構に送信する利用者

運用指図データ送信に係る件数
コピーデータ受信に係る件数

1件につき1件につき5円
3円(2)売買報告データを機構に送信する利用者

約定照合が完了した取引に係る件数（売買報告データ送信、売買報告承認結果通知データ受信）
有価証券先物取引及び有価証券オプション取引1件につき13円

上記以外の取引1件につき30円

1件につき17円

1件につき13円

1件につき3円

各取引の業務フロー上、異なる複数の利用者のいずれかが機構に運用指図データを送信し、他のいずれかが機構に送信する売買報告データとの照合を行わない「スルー」型の場合において次の(1)から(3)までに掲げる利用者

対象有価証券等が国債等の場合

対象有価証券等が国債等以外の場合
消費貸借契約に基づく取引
上記以外の取引
コピーデータ受信に係る件数

(3)売買報告承認データを機構に送信する利用者 約定照合が完了した取引に係る件数（売買報告データ受信、売買報告承認データ送信）
対象有価証券等が国債等の場合
有価証券先物取引及び有価証券オプション取引1件につき13円

上記以外の取引1件につき30円

1件につき17円

1件につき13円

運用指図データ受信に係る件数

1件につき5円

コピーデータ受信に係る件数

1件につき3円

1件につき13円

1件につき30円

1件につき17円

1件につき13円

1件につき3円

1件につき1件につき13円
30円

消費貸借契約に基づく取引
上記以外の取引1件につき1件につき17円
13円

コピーデータ受信に係る件数

1件につき3円

対象有価証券等が国債等以外の場合
消費貸借契約に基づく取引
上記以外の取引

各取引の業務フロー上、機構を通じて運用指図データの送信が行われない「運用指図サポート対象外」型の場合
において次の(1)又は(2)に掲げる利用者(1)売買報告データを機構に送信する利用者

約定照合が完了した取引に係る件数（売買報告データ送信、売買報告承認結果通知データ受信）対象有価証券等が国債等の場合
有価証券先物取引及び有価証券オプション取引
上記以外の取引対象有価証券等が国債等以外の場合
消費貸借契約に基づく取引
上記以外の取引
コピーデータ受信に係る件数(2)売買報告承認データを機構に送信する利用者 約定照合が完了した取引に係る件数（売買報告データ受信、売買報告承認データ送信）
対象有価証券等が国債等の場合
有価証券先物取引及び有価証券オプション取引
上記以外の取引対象有価証券等が国債等以外の場合

各取引の業務フロー上、機構及び利用者に運用指図データの送信が行われない「プロパー取引」型の場合において次の(1)又は(2)に掲げる利用者(1)売買報告データを機構に送信する利用者

約定照合が完了した取引に係る件数（売買報告データ送信、売買報告承認結果通知データ受信）対象有価証券等が国債等の場合
有価証券先物取引及び有価証券オプション取引1件につき13円

上記以外の取引1件につき30円

1件につき1件につき17円
13円

1件につき3円

1件につき13円

1件につき30円

1件につき17円

1件につき13円

1件につき3円

1件につき5円

1件につき3円(2)受渡代金データ、必要担保金額照合データを 受渡代金データ、必要担保金額照合データ送信に係る件数機構に送信する利用者
コピーデータ受信に係る件数

1件につき13円

1件につき3円(3)基準価額データ、外国投資勘定データ、設 基準価額データ、外国投資勘定データ、設定・解約口数データ、短期定・解約口数データ、短期社債等の余資運用に関 社債等の余資運用に関する運用指図データ受信に係る件数する運用指図データを機構から受信する利用者

1件につき5円

1件につき3円

1件につき13円

1件につき3円

対象有価証券等が国債等以外の場合
消費貸借契約に基づく取引
上記以外の取引
コピーデータ受信に係る件数(2)売買報告承認データを機構に送信する利用者 約定照合が完了した取引に係る件数（売買報告データ受信、売買報告承認データ送信）
対象有価証券等が国債等の場合
有価証券先物取引及び有価証券オプション取引
上記以外の取引対象有価証券等が国債等以外の場合
消費貸借契約に基づく取引上記以外の取引
コピーデータ受信に係る件数
利用者が機構を通じて基準価額データ、外国投資勘定データ、設定・解約口数データ、受渡代金データ、必要担保金額照合データ、短期社債等の余資運用に関する運用指図データの送受信を行う場合において次の(1)から(4)に掲げる利用者(1)基準価額データ、外国投資勘定データ、設 基準価額データ、外国投資勘定データ、設定・解約口数データ、短期定・解約口数データ、短期社債等の余資運用に関 社債等の余資運用に関する運用指図データ送信に係る件数する運用指図データを機構に送信する利用者
コピーデータ受信に係る件数

コピーデータ受信に係る件数(4)受渡代金データ、必要担保金額照合データを 受渡代金データ、必要担保金額照合データ受信に係る件数機構から受信する利用者
コピーデータ受信に係る件数

利用者が機構を通じて新規記録情報データの送受信を行う場合において次の(1)又は(2)に掲げる利用者(1) 新規記録情報データを機構に送信する利用者 約定照合が完了した取引に係る件数（新規記録情報データ送信、新規記録情報承認結果通知データ受信）対象有価証券等が一般債の場合
対象有価証券等が一般債以外の場合
コピーデータ受信に係る件数(2) 新規記録情報承認データを機構に送信する利 約定照合が完了した取引に係る件数
用者（新規記録情報データ受信、新規記録情報承認データ送信）
対象有価証券等が一般債の場合
対象有価証券等が一般債以外の場合
コピーデータ受信に係る件数
決済照合手数料

1件につき1件につき1件につき30円
13円
3円

1件につき1件につき1件につき30円
13円
3円

1件につき17円

1件につき1件につき17円
14円

対象有価証券等が国債等の場合
対象有価証券等が国債等以外の場合
決済金額自動計算機能を利用する場合
上記以外の場合
決済指図データ（コピー）受信に係る件数

1件につき27円

1件につき1件につき1件につき28円
25円
3円

決済指図データ（依頼）受信に係る件数

1件につき5円

売買報告データ（通知）受信に係る件数

1件につき5円

新規記録情報データ（通知）受信に係る件数

1件につき5円

1件につき1件につき35円
29円国内取引に係る決済条件等の照合を行う利用者
登録決済情報により決済指図データを機構が作成 決済照合が完了した取引に係る件数
する場合（SSIデータベース利用、決済照合結果通知データ受信）対象有価証券等が一般債、短期社債等の場合
対象有価証券等が一般債、短期社債等以外の場合
決済金額自動計算機能を利用する場合
上記以外の場合
登録決済情報により決済指図データを機構が作成 決済照合が完了した取引に係る件数
しない場合（決済指図データ送信、決済照合結果通知データ受信）

非居住者取引に係る決済条件等の照合を行う利用者

決済照合が完了した取引に係る件数（決済指図データ送信、決済照合結果通知データ受信）対象有価証券等が国債等の場合
対象有価証券等が国債等以外の場合

統合Ｗｅｂ端末利用料金

全利用者(1)業務担当者ユーザＩＤ数が5以下の部分

1ユーザＩＤにつき月額1万円(2)業務担当者ユーザＩＤ数が5超10以下の部分

1ユーザＩＤにつき月額5千円(3)業務担当者ユーザＩＤ数が10を超える部分

1ユーザＩＤにつき月額1千円

料率B
区分

徴収対

象者徴

収料率

基本料金

全利用者

料率Aが定める区分毎に、それぞれの額を10で除した額

約定照合手数料

全利用者

料率Aが定める区分毎に、それぞれの額を３で乗じた額

全利用者

料率Aが定める区分毎に、それぞれの額を10で除した額

決済照合手数料
統合Ｗｅｂ端末利用料金

２．選択する料率の変更は月単位で行うものとする。利用者は、選択する料率を変更する場合には、変更を行う月の前月の25日（25日が機構の営業日でない場合には、直前の営業日。）までに機構に申請するものとする。かかる期限までに変更申請を行わない場合、翌月の料率は変更されず、利用者は従来の料率によって計算された各手数料合計額に消費税及び地方消費税の相当額を加算して機構に納入するものとする。
３．利用者が有価証券の取引等の決済条件の照合等の全部又は一部を決済代理人又は業務代行者に委託している場合の手数料は、委託を行う利用者が選択している料率によって計算された額とする。
４．規則第17条第２項及び本表第１項の規定にかかわらず、利用者が有価証券の取引等の決済条件の照合等の全部又は一部を決済代理人に委託している場合において、当該利用者及び当該決済代理人が機構の定める手続に従って基本料金の支払債務を当該決済代理人が負う旨の申請を行ったときは、当該決済代理人のみが基本料金の支払債務を負うものとする。
この場合において、基本料金の支払債務を負う決済代理人が１名であるときは、当該決済代理人が本項に基づいて支払う基本料金にあっては、当該利用者について第１項及び前項によって計算された基本料金と同額とし、基本料金の支払債務を負う決済代理人が２名以上であるときは、各決済代理人がそれぞれ本項に基づいて支払う基本料金にあっては、当該利用者について第１項及び前項によって計算された基本料金の半額とする（１円未満の端数は切捨て。）。なお、基本料金の支払債務を負う決済代理人が２名以上であるときの各決済代理人が負う基本料金の支払債務は、相互に別個独立の債務とする。
５．規則第17条第２項及び本表第１項の規定にかかわらず、利用者が有価証券の取引等の決済条件の照合等の全部又は一部を決済代理人に委託している場合において、当該利用者及び当該決済代理人が機構の定める手続に従って統合Ｗｅｂ端末利用料金（当該決済代理人が当該利用者のために登録した業務担当者ユーザＩＤ数に対応する部分に限る。）の支払債務を当該決済代理人が負う旨の申請を行ったときは、当該決済代理人のみが統合Ｗｅｂ端末利用料金（当該決済代理人が当該利用者のために登録した業務担当者ユーザＩＤ数に対応する部分に限る。）の支払債務を負うものとする。この場合において、当該決済代理人が本項に基づいて支払う統合Ｗｅｂ端末利用料金は、当該利用者のために登録した業務担当者ユーザＩＤ数について第１項及び第３項の規定によって計算された統合Ｗｅｂ端末利用料金（かかる計算に際しては、当該利用者が自ら登録した業務担当者ユーザＩＤ数又は当該決済代理人が自らのために登録した業務担当者ユーザＩＤ数と合算することなく、当該決済代理人が当該利用者のために登録した業務担当者ユーザＩＤ数を独立して扱うものとする。）とする。
６．前２項に規定する申請は、当該申請に基づいて基本料金又は統合Ｗｅｂ端末利用料金の支払に係る債務者を変更しようとする月の前月の25日（25日が機構の営業日でない場合には、直前の営業日。）までに行うものとする。当該期限までに申請がなされた場合、当該申請において指定された月以降の基本料金又は統合Ｗｅｂ端末利用料金は、当該申請に係る決済代理人が支払うものとする。
７．第４項又は第５項に規定する申請を行った当事者が機構の定める手続に従って基本料金又は統合Ｗｅｂ端末利用料金の支払に係る債務者を利用者とする旨の申請（以下「再変更申請」という。）を行った場合には、将来に向かって第４項又は第５項に規定する申請の効力は失われ、規則第17条第２項並びに本表第１項及び第３項の規定に基づき、再変更申請の内容に従い、当該利用者が基本料金又は統合Ｗｅｂ端末利用料金の支払債務を負うものとする。再変更申請の期限及び効力発生時期については、前項の規定を準用する。
８．利用者が月の途中から利用を開始する又は月の途中で利用を休止若しくは中止する場合、基本料金及び統合Ｗｅｂ端末利用料金については、選択した料率によって計算される額に、利用した日数を乗じ、それを当該月の機構の営業日数で除した額とする(1円未満の端数は切捨て。)。約定照合手数料、決済照合手数料については選択した料率によって計算された額とする。
９．第１項ないし前項の規定にかかわらず、運用会社については、選択した料率及び前項によって計算された基本料金、約定照合手数料及び統合Ｗｅｂ端末利用料金の合計金額が月額10万円を超える場合には10万円を各手数料合計額とし、それに消費税及び地方消費税の相当額を加算して機構に納入するものとする。
10．本表に定める手数料は、当月分について翌月の最終営業日までに納入するものとする。
11．機構は、利用者（第４項又は第５項に定める申請に基づき決済代理人が基本料金又は統合Ｗｅｂ端末利用料金の支払債務を負う場合には、当該債務については当該決済代理人をいう。）が前項に規定する納入時期までに手数料を納入しなかった場合には、未納入金額100円につき１日４銭の割合による遅延損害金を当該利用者から徴収することができる。