証 券 コ ー ド 6347
2024年６月10日（電子提供措置の開始日2024年５月31日）

株

主

各

位
埼玉県さいたま市岩槻区笹久保新田550番地

株式会社 プラ代表取締役社長

コ

古 野

ー
孝

志

第64期定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚くお礼申しあげます。
さて、当社第64期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申しあげます。
本株主総会の招集に際しては電子提供措置をとっており、インターネット上の下記ウェブサイ
トに「第64期定時株主総会招集ご通知」として電子提供措置事項を掲載しております。
【当社ウェブサイト】 https://www.placo.co.jp（メニューにより「投資家の皆様へ」「株主総会」「第64期定時株主総会招集ご通知」
を順に選択いただき、ご確認ください。）
また、上記のほか、東京証券取引所ウェブサイトにも掲載しております。当社ウェブサイトにて、電子提供措置事項を閲覧できない場合には、以下の東京証券取引所ウェブサイト（東証上場
会社情報サービス）にアクセスの上、銘柄名（会社名）「プラコー」またはコード「6347」を入力・検索し、「基本情報」「縦覧書類/ＰＲ情報」「縦覧書類」の「株主総会招集通知/株主総会資料」よりご確認ください。
【東京証券取引所ウェブサイト（東証上場会社情報サービス）】
https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show
なお、当日ご出席されない場合は、インターネットまたは書面により議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の「株主総会参考書類」をご検討くださいまして、2024年６月26日(水曜日)午後５時30分までにご行使くださいますようお願い申しあげます。
敬具

記
1.
2.

日
場

時
所

2024年６月27日（木曜日）午前10時(９時20分より受付開始)
埼玉県さいたま市大宮区桜木町１丁目７番地５
ソニックシティビル ６階 602会議室（末尾の会場ご案内図をご参照ください。）

― 1 ―

3.

会議の目的事項(1) 報告事項
第64期(2023年４月１日から2024年３月31日まで)事業報告、計算書類報告の件(2) 決議事項
第１号議案 剰余金処分の件
第２号議案 取締役４名選任の件
以 上～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～◎ 議決権不統一行使に際してのご通知方法
議決権不統一行使をされる場合には、株主総会の日の３日前までに議決権の不統一行使を行う旨とその理由を書面または電磁的方法により当社までご通知ください。
◎ 当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。
◎ 電子提供措置事項に修正が生じた場合は、掲載している各ウェブサイトに修正前後の内容を掲載させていた
だきます。

― 2 ―

議決権行使についてのご案内■株主総会にご出席の場合
当日ご出席の際は、お手数ながら本招集ご通知をご持参いただくとともに同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い
申しあげます。
開催日時

2024年6月27日（木曜日）午前10時■株主総会にご出席でない場合
インターネットによる議決権行使
次頁の「インターネットによる議決権行使のご案内」をご高覧の上、画面の案内に従って、行使期限までに賛否をご入力ください。
行使期限2024年6月26日（水曜日）午後5時30分入力分まで

スマートフォンでの議決権行使は、「スマート行使」をご利用ください。

書面による議決権行使
同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご記入いただき、行使期限までに到着するようご送付ください。
議決権行使書面において、議案に賛否の表示がない場合は、賛成の意思表示をされたものとして取り扱わせていただきます。
行使期限2024年6月26日（水曜日）午後5時30分到着分まで

複数回にわたり議決権行使をされた場合の取り扱い■書面とインターネットにより重複して議決権を行使された場合は、インターネットによるものを有効な議決権行使といたします。
■インターネットにより議決権を複数回行使された場合は、最後に行使された内容を有効な議決権行使といたします。

― 3 ―インターネットによる議決権行使のご案内

インターネットによる議決権行使は、当社の指定する以下の議決権行使ウェブサイトをご利用いただくことによってのみ可能です。

行 使 期 限2024年6月26日（水曜日）
午後5時30分入力分まで

議決権行使
ウェブサイトhttps://www.e-sokai.jp

議

決

権

アクセス手順について
1.‌議決権行使ウェブサイトにアクセスする

クリック「次へすすむ」をクリック「スマート行使」について同封の議決権行使書用紙に記載された「スマートフォン用議決権行使
ウェブサイトログインQRコード」を読み取りいただくことにより、
「議決権行使コード」及び「パスワード」が入力不要でアクセスできます。
※上記方法での議決権行使は1回に限ります。

見本

2.ログインする

入 力

クリック
同封の議決権行使書用紙に記載された「議決権行使コード」を入力し、「ログイン」をクリック

見本※QRコードは㈱デンソーウェーブの登録商標です。

3.‌パスワードの入力

ご注意事項■議決権行使サイトをご利用いただく際のプロバイダへの接続料金及び通信事業者への通信料金等は株主様のご負担となります。
■スマート行使による議決権行使は一回のみ可能です。一度議決権行使をした後で行使内容を変更される場合、パソコン向けサイトで「議決権行使
コード」「パスワード」を入力してログインしてください。（QRコードを再度読み取っていただくとパソコン向けサイトへアクセスできます。）

入 力

クリック

パソコンなどの操作方法に関するお問い合わせ先について
日本証券代行株式会社

代理人部 ウェブサポート専用ダイヤル

0120-707-743
受付時間│9:00～21:00

土曜・日曜・祝日も受付― 4 ―同封の議決権行使書用紙に記載された「パスワード」を入力し、「次へ」をクリック

以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

株主総会参考書類
議案及び参考事項
第１号議案 剰余金処分の件
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要政策の一つであると考えております。
配当性向については、東証市場の動向を考慮し、30％以上を目指しております。また、将来における安定的な企業成長と経営環境の変化に対応するために必要な内部留保及び今後の業
績動向等を総合的に勘案し、長期的視点に立った成果配分を行います。当事業年度につきましては、大変遺憾ながら損失計上となりましたが、日頃の株主の皆様のご支援に報いるため、以下のとおり2024年３月期の期末配当を実施したいと存じます。
〔期末配当に関する事項〕（1）配当財産の種類
金銭（2）株主に対する配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式１株につき金 ６円 総額52,710,420円（3）剰余金の配当が効力を生じる日
2024年６月28日（金）― 5 ―第２号議案 取締役４名選任の件
取締役古野孝志、菊池敏文、箱﨑義則、倉本敬治、池上聖次郎の各氏は本総会終結の時をもって任期満了となりますので、取締役４名の選任をお願いするものであります。
その候補者は次のとおりであります。
氏
名(生年月日)

候補者
番 号

1980年４月
1987年４月
1997年６月

１

ふ る の

た か し

古野

孝志

(1955年７月26日)

2001年７月
2006年７月
2011年１月
2019年６月

２

としふみ

敏文

(1955年４月28日)

３

い け が みせ い じ ろ う

池上聖次郎

(1954年３月８日)

※
４

きくち

菊池

え も と

か つ や

江本

克也

(1959年10月30日)

2020年11月
1978年４月
1982年９月
1986年５月
1999年４月
2008年４月
2009年４月
2020年11月
1972年３月
2004年３月
2005年３月
2010年４月
2021年５月
2021年５月
2022年６月
1982年４月
2007年11月
2009年10月
2011年10月
2020年４月
2022年12月

略歴、地位、担当及び
重 要 な 兼 職 の 状 況
新日本製鉄株式会社入社
日興証券株式会社入社
医療産業株式会社（現MICメディカル）代表取締役社長
エブリデイ・ドット・コム株式会社（現阪急キッチンエール）取締役
株式会社GCIキャピタル執行役員
スリープログループ株式会社（現ギグワークス株式会社）取締役副社長
東京日産コンピュータシステム株式会社
社外取締役
当社代表取締役社長（現任）
創成商事株式会社入社
株式会社ツーゲント取締役総務部長
株式会社木下フレンド入社
同社取締役業務部長
同社常務取締役
株式会社木下フレンド（船橋）取締役
当社取締役副社長 営業・テクノグループ・
管理購買担当（現任）
警視庁入庁
同庁上野警察署組織犯罪対策課長
同庁組織犯罪対策部管理官
行政書士聖法務事務所開設（現任）
サンリツテクノス株式会社 社外監査役（現任）
大可商事株式会社 社外取締役（現任）
当社社外取締役（現任）
東洋紡株式会社入社
同社機能性ポリマー開発センター部長
同社化成品開発研究所部長
東洋紡グループ 株式会社ティー・エヌ・シー工場長
ＥＫコンサル開業（現任）
ワイエスフード株式会社社外取締役
（現任）
― 6 ―

所有する
当社株式数

253,500株

3,600株

0株

0株

(注) 1.
2.
3.

4.
5.
6.
7.

8.

※は、新任の取締役候補者であります。
池上聖次郎氏は、社外取締役候補者であります。
池上聖次郎氏は、行政官として培われた幅広い見識と豊富な経験を有しており、また、行政書士としての専門的な知識・経験を当社経営にいかしていただくため、社外取締役として選任するものであります。なお、当社は池上聖次郎氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出る予定です。
池上聖次郎氏には、行政官として培われた幅広い見識と豊富な経験及び行政書士としての専門的な知識・経験をいかし、取締役の職務執行に対する監督・助言を行っていただくことを期待しております。
池上聖次郎氏の当社社外取締役就任期間は本総会終結の時をもって２年となります。
各候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
当社は現在、池上聖次郎氏との間で、会社法第423条第１項の責任について、その職務を行うにつき善意でありかつ重大な過失がなかったときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として損害賠償責任を負担するものとする旨の責任限定契約を締結しております。同氏の再任が承認された場合、当社は同氏との間の責任限定契約を継続する予定であります。
当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社と締結し、当該保険により被保険者がその業務の遂行に起因して、保険期間中に被保険者に対して損害賠償請求がされた場合の法律上の損害賠償金及び争訟費用を補填することとしております。各候補者が取締役に選任され就任した場合は、当該保険契約の被保険者となります。保険料は特約部分も含め会社が全額負担しており、被保険者の実質的な保険料負担はありません。また、当該保険契約は次回更新時においても同内容で更新を予定しております。

以

― 7 ―

上

事

業

報

告

(2023年４月１日から2024年３月31日まで)
1.

会社の現況に関する事項(1) 事業の経過及び成果
当事業年度におけるわが国経済は、社会・経済の正常化が進み企業業績は緩やかな回復基
調で推移した一方で、物価の上昇、為替相場の変動、マイナス金利の解除等、今後の国内経済は予断を許さない状況です。世界経済においては、樹脂原材料の高騰、長引くウクライナ
情勢や中東情勢、不安定な国際情勢を背景に世界的な物価上昇が続き、景気の下振れリスクには注意が必要な状況にあり、電力価格上昇、鋼材等材料価格上昇、円安による輸入価格上
昇等、コスト増加要因が続いております。
当社が関係するプラスチック加工業界は、設備投資については慎重感が強く、今後益々の合理化を進め、競争力を高めなければならない状況にあり、当社としてもさらに省エネルギ
ー、省力化の製品、高機能成形機の開発を提案し、受注拡大を進めていく状況にあります。
このような事業環境の中で、当社では不透明な経済情勢に伴う客先設備投資抑制の影響を受けましたが、売上高は概ね予定どおりの結果となりました。しかしながら、大型工事における追加費用等が発生しました。追加工事コストに対応する客先との追加契約を行う努力を続けておりましたが、当期での契約には至らず大幅な損失計上となりました。ただし、追加工事契約については、引き続き交渉を継続しております。以上の結果、売上高は34億１千１百万円（前期比13.6％増）、営業損失２億５千７百万円（前期は１億９千２百万円の営業利益）、経常損失２億８千１百万円（前期は１億８千８百万円の経常利益）、当期純損失２億５
千１百万円（前期は１億２千６百万円の当期純利益）となりました。

― 8 ―(2) 事業別の概況
事業別の概況は、次のとおりであります。
（単位：千円）部

売門

金

インフレーション成形機事業
ブ

△48.9

7.7

△1.3

36.7

366,760

△0.3

10.8

3,411,146

13.6

100.0

合

ン

機
ス
計

事

44.8％

262,457

ナ

形

79.2％

構 成 比

1,252,333

テ

成

前期比増減

業

ン

ー

1,529,595

高リ サ イ ク ル 装 置 事 業
メ

ロ

額

上

事

業

①

インフレーション成形機事業
インフレーション成形機事業につきましては、予定されていた成形機の売上計上が順調に進み、前事業年度と比較して増加しました。
この結果、売上高は15億２千９百万円(前期比79.2％増)となりました。

②

ブロー成形機事業
ブロー成形機事業につきましては、予定されていた標準成形機の売上計上は順調に進みましたが、大型成形機の納入検収がなく、売上高は前事業年度と比較して減少しました。
この結果、売上高は２億６千２百万円(前期比48.9％減)となりました。

③

リサイクル装置事業
リサイクル装置事業につきましては、予定されていた大型リサイクル機の売上計上が順調に進みましたが、売上高は前事業年度と比較して減少しました。
この結果、売上高は12億５千２百万円（前期比1.3％減）となりました。

④

メンテナンス事業
メンテナンス事業につきましては、売上高は前事業年度と比較して微減となりました
が、顧客の既存成形機のメンテナンス、オーバーホール等の工事が順調に推移し、予定どおりに売上計上が進みました。
この結果、売上高は３億６千６百万円(前期比0.3％減)となりました。

― 9 ―(3) 設備投資及び資金調達の状況
当事業年度の設備投資の総額は２千４百万円であり、その主なものは本社技術部のリース
資産、技術CAD（ワークステーション）の購入であります。
(4) 事業の譲渡、吸収分割または新設分割の状況
該当事項はありません。
(5) 他の会社の事業の譲受けの状況
該当事項はありません。
(6) 吸収合併または吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状況
該当事項はありません。
(7) 他の会社の株式その他の持分または新株予約権等の取得または処分の状況
該当事項はありません。
(8) 財産及び損益の状況の推移
期

別

第61期

第62期

第63期

第64期(当期)( 自至 2020年４月１日
2021年３月31日)( 自至 2021年４月１日
2022年３月31日)( 自至 2022年４月１日
2023年３月31日)( 自至 2023年４月１日
2024年３月31日)

高2,714,648千千円

2,719,712千円

3,003,321千円

3,411,146千円

経常利益又は経常損失

186,898千円

202,100千円

188,928千円△281,910千円

当期純利益又は当期純損失
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失
総資産

109,055千円

148,965千円

126,668千円△251,336千円

41円54銭19円53銭14円85銭△28円61銭

2,308,987千円

3,199,663千円

3,732,445千円

3,490,945千円

純

1,282,040千円

1,749,883千円

1,903,173千円

1,600,305千円

項

目

売

上

資

産

（注）1．１株当たり当期純利益または１株当たり当期純損失は、保有する自己株式数を除く期中平均発行済株式総数に基づき算出しております。
2．１株当たり当期純利益の算定上、期中平均発行済株式総数から控除される自己株式数には、「株式給付信託（従業員持株会処分型）」導入において設定した信託Ｅ口が所有する当社株式を含めております。
3．2021年７月１日付で普通株式１株につき３株の割合をもって株式分割を実施しております。このため上表の１株当たり当期純利益は、第62期の期首に該当株式分割が行われたと仮定し算定しております。
4．第62期より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しており、第62期以降の財産及び損益の状況については、当該会計基準等を適用した後の数値を記載しております。

― 10 ―

(9) 会社の対処すべき課題
今後の事業環境につきましては、前事業年度からの円安進行、原材料価格の高騰、中東
情勢、ウクライナ情勢等の世界情勢による世界経済の混乱、並びに、電力価格上昇、鋼材等材料価格上昇、円安による輸入価格上昇等、コスト増加要因の影響が懸念される状況が予想され、先行きの不透明な状況が続くと思われます。
当社は、インフレーションフィルム成形機、ブロー成形機及びリサイクル装置の製造販
売を主な内容とした事業活動を展開しております。
当社の中核事業の一つであるインフレーションフィルム成形機事業においては、市場は成熟化しているものの、競合他社の新機能製品を上回る製品開発が求められ、生分解フィルム等用途が拡大する分野での新機能開発や特許取得等開発投資が必要です。社会問題となっておりますマイクロプラスチックや廃プラスチック問題に対して、生分解性樹脂及びバイオプラスチックを用いた包装資材用フィルム成形機の製造生産を引き続き強化してまいります。また、当社は、生産されたプラスチックを資源として循環させることを戦略としており、今後も「リサイクル事業部」を中心にプラスチック資源循環の取組を促進してまいります。ただし、全体的には当社機械のユーザーであるフィルムメーカーは樹脂原材料費の高騰等が影響し、設備投資には消極的な姿勢が見受けられます。
次に、ブロー成形機事業は、購入先の一つである自動車メーカーを中心に飛躍的な技術開発が進んでいます。世界的な半導体不足による自動車生産の停滞という問題があります
ので、既存製品分野では大きな伸びは難しいと考えています。これまでのガソリン車を中心とした製造から、将来は電気自動車や燃料電池車（水素自動車）等への移行が進むことが予想されており、従来のニーズを凌駕する変革に対応していく必要があります。そのため、これまでのブロー成形機を基にして、高機能かつ高効率化新製品開発が必要であり、様々な研究開発投資が必要となります。2022年４月からはNEDO（新エネルギー・産業技術
総合開発機構）事業の一部門である「車載機器用高圧水素適合性高分子材料検討ワーキン
ググループ」の会合等に出席し、次世代自動車の研究開発の一翼を担っております。引き続き、新しい技術開発に向けて研究開発を行ってまいります。
３つ目の柱として、プラスチックリサイクル機器製造販売並びに廃プラスチックのリサ
イクル活用等、環境省が主導するプラスチックリサイクルに沿う事業を成長させております。日々強まる社会的ニーズにこたえ、中核事業として成長せしめることにより、安定した事業運営可能な体制を整えるため、当社事業に関連する企業のＭ＆Ａを推進してまいります。
株主の皆様におかれましては、今後とも格別のご支援を賜りますようお願い申しあげます。

― 11 ―

(10) 主要な事業内容（2024年３月31日現在）
プラスチック成形機械は、押出成形法によるインフレーション成形機及びブロー成形機であります。環境・リサイクル装置は破砕機を主力にしております。
また、それらに関連した各種機器類の製造、販売を行っております。
以上の機械、機器等は主に当社の考案、設計によるものです。
(11) 主要な営業所及び工場（2024年３月31日現在）
1. 本 社
埼玉県さいたま市岩槻区笹久保新田550番地
2. 事業所
東京オフィス
東京都中央区
3. 営業所
本社営業部
埼玉県さいたま市岩槻区
名古屋支店
愛知県名古屋市名東区
大 阪 支 店
大阪府寝屋川市
九州営業所
佐賀県鳥栖市4. 工 場
本 社 工 場埼玉県さいたま市岩槻区(12) 従業員の状況（2024年３月31日現在）
区

分

従

業

員

数

前期末比増減

平

均

年

名

齢

平均勤続年数

歳

年

男

性

58

2名増

45.6

14.1

女

性

15

1名減

39.5

10.9

73

1名増

44.3

13.4

合計または平均(13) 主要な借入先の状況（2024年３月31日現在）
借入先

借 入 金 残 高
千円

横
㈱

浜
商

幸
工

銀
組

信
合

中

用
央

組
金

合
庫

― 12 ―

600,000
383,682

2.

会社の株式に関する事項(1) 株 式 数 発行済株式の総数(2) 株 主 数
(3) 大 株 主
株主8,785,370株(自己株式632,155株を除く。）
2,128名名

持株

数

持 株 比 率株

911,100
627,600

10.37
7.14

有

限

会

社

所

420,000

4.78

健370,000

4.21

事

345,300

3.93

海 容 Ｊ Ａ Ｐ Ａ Ｎ 株 式 会 社

310,800

3.53

プ

会

283,800

3.23

志253,500

2.88

ミ ツ ワ 樹 脂 工 業 株 式 会 社

251,100

2.85

安
本
匡
宏
228,900（注） 持株比率は、自己株式(632,155株)を控除して計算しております。

2.60

松
株

古

杉

山

製

作

浦
式
ラ

会
コ
野

社

和
ー

円
共

商
栄

孝

(4) その他株式に関する重要な事項
該当事項はありません。
3.

％

有限会社フクジュコーポレーション
ＦＵＢＯＮ ＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳ ＣＯ．， ＬＴＤ． ＣＬＩＥＮＴ 30

会社の新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

― 13 ―

4.

会社役員に関する事項(1) 取締役及び監査役の氏名等
地

位

氏

名

担当及び重要な兼職の状況

代 表 取 締 役 社 長

古

野

孝

志

取

長

菊

池

敏

文

締

役

副

社

取

締

役

箱

﨑

義

則

取

締

役

倉

本

敬

治

取

締

役

本

多

敏

行

取

締

役

池

上

聖 次 郎

清

水

孝

正

監

査

役

高

橋

隆

敏

監

査

役

秋

山

監

査

役

沼

井

監

査

(注) 1.
2.
3.
4.
5.
6.

役

(常勤)

営業・テクノグループ・管理購買担当
ストラーダアドバイザリーLLPマネージング
パートナー
株式会社和円商事代表取締役社長
アジアプラスチック資源循環促進協会代表理事
行政書士聖法務事務所代表、サンリツテクノス株
式会社社外監査役、大可商事株式会社社外取締役
Vistra Japan税理士法人代表社員

徹英明

沼井綜合法律事務所代表弁護士

取締役倉本敬治氏は、社外取締役であり、東京証券取引所の定めに基づく独立役員であります。
取締役本多敏行氏は、社外取締役であります。
取締役池上聖次郎氏は、社外取締役であり、東京証券取引所の定めに基づく独立役員であります。
監査役高橋隆敏氏は、社外監査役であり、東京証券取引所の定めに基づく独立役員であります。
監査役秋山 徹氏は、社外監査役であり、東京証券取引所の定めに基づく独立役員であります。
監査役沼井英明氏は、社外監査役であり、東京証券取引所の定めに基づく独立役員であります。

(2) 責任限定契約の内容の概要
当社は、社外取締役との間で、会社法第423条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がないときは、同法第425条第１項各号の定める額の合計額を限度として責任を負担する旨を定めた契約を締結しております。
(3) 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社と締結し、当該保険により被保険者がその業務の遂行に起因して、保険期間中に被保険者に対して損害賠償請求がされた場合の法律上の損害賠償金及び争訟費用を補填することとしております。
当該役員等賠償責任保険契約の被保険者は当社取締役及び監査役並びに管理職従業員であり、全ての被保険者について、その保険料を全額当社が負担しております。
― 14 ―

(4) 取締役及び監査役の報酬等① 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
当社は、2021年２月22日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を定めており、その概要は、取締役に対する報酬について、経営方針遂行を
強く動機づけ、業績拡大及び企業価値向上に対する報酬等として有効に機能するものとします。また、取締役の基本報酬の額は、取締役会の諮問委員会である指名・報酬委員
会が、各取締役の能力、成果、貢献度を判断して個人別報酬額を起案することとしております。
インセンティブにつきましては、決算時の現金賞与を原則とし、指名・報酬委員会が算定の方程式（クリフ付）を作成し、各取締役の貢献度、成果を判断してインセンティ
ブを決定し、それに基づき支給します。
② 取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議による定めに関する事項
取締役の報酬等は、1984年10月24日開催の第24期定時株主総会において月額1,300万円（使用人分給与を含まない。）と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は６名です。
監査役の報酬等は、1982年10月26日開催の第22期定時株主総会において月額150万円と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は４名です。
③ 取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理
由
取締役の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、株主総会でご承認いただいた報酬限度の範囲内かつ取締役会の諮問委員会である指名・報酬委員会が原案を策定していることから、その内容は決定方針に沿うものであると判断しております。
④ 取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項
当社においては、取締役の個人別報酬額の具体的内容を指名・報酬委員会(委員長本多敏行氏)が起案しております。その権限の内容は、各取締役の基本報酬、インセンテ
ィブの額であり、この権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当事業の評価を公明正大に行うには、自己評価ではなく、社外取締役の客観的な視点をもって評価することが最善であると判断したからであります。

― 15 ―

⑤

取締役及び監査役の報酬等の総額
取 締 役
６名
44,370千円(うち社外取締役３名
監 査 役
４名
15,600千円(うち社外監査役３名

6,300千円)
7,200千円)(5) 社外役員に関する事項① 重要な兼職先と当社との関係
1.社外取締役倉本敬治氏はストラーダアドバイザリーLLPマネージングパートナーであります。同社と当社の間には、特別な関係はありません。
2.社外取締役本多敏行氏は株式会社和円商事代表取締役社長及びアジアプラスチック資源循環促進協会代表理事であります。株式会社和円商事は当社の特定関係事業者（主要な取引先）であります。
3.社外取締役池上聖次郎氏は行政書士聖法務事務所代表及びサンリツテクノス株式会社
社外監査役並びに大可商事株式会社社外取締役であります。同事務所及び両社と当社の間には、特別な関係はありません。
4.社外監査役高橋隆敏氏はVistra Japan税理士法人代表社員であります。同社と当社の間には、特別な関係はありません。
5.社外監査役沼井英明氏は沼井綜合法律事務所代表弁護士であります。同事務所と当社の間には、特別な関係はありません。
②

当事業年度における主な活動状況
・取締役会等への出席状況及び発言状況

区

出席状況及び発言状況（社外取締役が果たすことが期待される役割に関して行った職務の概要を含む）
当期開催の取締役会13回のうち12回に出席しております。取締役会
においては議案審議等に必要な発言を適宜行っております。また、豊富な企業マネジメント経験に基づく意見の表明を行っておりま
す。

分

氏

名

取締役

倉本

敬治

取締役

本多

敏行

当期開催の取締役会13回のうち11回に出席しております。取締役会
においては議案審議等に必要な発言を適宜行っております。また、企業経営者としての知見に基づく意見の表明を行っております。

聖次郎

当期開催の取締役会13回全てに出席しております。取締役会においては議案審議等に必要な発言を適宜行っております。また、行政官の経験及び行政書士としての知見に基づく意見の表明を行っており
ます。

取締役

池上

― 16 ―

区

分

氏

名

監査役

高橋

隆敏

監査役

秋山

徹

監査役

沼井

英明

出席状況及び発言状況
当期開催の取締役会13回全てに出席し、また、監査役会14回全てに出席しております。取締役会においては議案審議等に必要な発言を適宜行っております。また、監査役会においては、監査の方法その他職務の執行に関する事項について、税理士としての知見に基づく意見の表明を行っております。
当期開催の取締役会13回全てに出席し、また、監査役会14回全てに出席しております。取締役会においては議案審議等に必要な発言を適宜行っております。また、監査役会においては、監査の方法その他職務の執行に関する事項について、豊富な財務・会計等の知識・経験に基づく意見の表明を行っております。
当期開催の取締役会13回全てに出席し、また、監査役会14回全てに出席しております。取締役会においては議案審議等に必要な発言を適宜行っております。また、監査役会においては、監査の方法その他職務の執行に関する事項について、弁護士としての知見に基づく意見の表明を行っております。

5.

会計監査人の状況(1) 会計監査人の名称
監査法人アリア(2) 当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額① 当事業年度に係る報酬等の額② 当社が支払うべき金銭
財産上の利益の合計額

20,000千円
20,000千円(注) 1. 監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などが当社の事業規模や事業内容に適切であるかどうかについて必要な検証を行った上で、会計監査人の報酬等の額について同意を行っております。
2. 当社と会計監査人との間の監査契約において会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬の額を区分しておりませんので、①の金額には金融商品取引法に基づく監査の報酬の額を含めて記載しております。

(3) 非監査業務の内容
該当事項はありません。
(4) 会計監査人の解任または不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等その他その必要があると判断した場合は、会計監査人の解任または不再任に関する議案を決定し、取締役会は、当該決定に― 17 ―

基づき、当該議案を株主総会に提出いたします。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。
6.

会社の体制及び方針(1) 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
その他業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況の概要① 取締役の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
取締役会は、それぞれの取締役が倫理及びコンプライアンス並びに各種社内規程に反する行為を行わないよう、内部相互牽制体制を整備しております。また、株主・投資家の皆様への情報開示のため、社内体制を整備し、財務報告をはじめ各種情報を迅速かつ正確に開示するなど、経営の透明性を高めるよう努めてまいります。
② 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役会議事録、稟議書、各種契約書、その他職務の執行に係る重要情報は文書保存規程に従い適切に保存及び管理しております。
③ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
取締役会がリスク管理体制を構築する責任と権限を有しており、リスク管理部門として総務部がリスク管理活動を統括し、規程の作成をいたしております。
④ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
イ．定例の取締役会を月１回開催し重要事項について審議及び決定をします。
ロ. 常勤取締役及び執行役員によって構成される経営会議を週１回開催し、重要案件に関する情報の早期共有化と意思決定の迅速化を図っております。
ハ．取締役会で決定された経営方針あるいは各種指示事項に従い、迅速かつ的確な業務執行機関として、取締役及び各部の責任者が出席する部長会を月１回開催し経営課題の解決策を決定し、それに従い処理をしております。
ニ．業務の運営については、将来の事業環境を踏まえ、中長期的な経営計画及び各年度予算を策定し、全社的な目標を設定しております。
⑤ 使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
取締役会は、従業員が法令・定款等に違反する行為を発見した場合の報告体制として、倫理及びコンプライアンス並びに各種社内規程に反する行為等について適用する内部通報制度を運用しております。
⑥ 会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制― 18 ―

本年３月末日現在においては、当社に親会社、子会社は存在しておりません。
⑦ 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
現在、監査役の職務を補佐すべき使用人はおりませんが、今後、監査役会がその職務を補助する従業員を置くことを求めた場合には、監査役スタッフを置くこととし、その人事については、取締役会は監査役会と協議し、その意見を十分考慮して決定いたします。
尚、本年３月末日現在におきましては、監査役会はその職務を補助すべき使用人を置くことについて求めておりません。
⑧ 前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項
イ．監査役補助者の人事異動について、監査役会の同意を得た上で、取締役会で決定いたします。
ロ．監査役補助者の賃金、その他報酬についても監査役会の同意を得た上で、取締役会で決定します。
⑨ 取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
イ．取締役及び従業員は、監査役会の定めるところに従い、各監査役の要請に応じて必要な報告及び情報提供を行うことといたします。
ロ．前項の報告、情報提供としての主なものは、次のとおりといたします。
1. 当社の内部統制システム構築に係る進捗状況
2. 当社の重要な会計方針、会計基準及びその変更
3. 当社に影響を及ぼす重要事項に関する決定
4. 当社の業績状況
5. 監査役から要求された契約書類、社内稟議書及び会議議事録の回付⑩ その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
イ．担当部門は、内部監査活動の状況と結果、その他の職務の状況を常勤監査役に遅滞なく報告する。
ロ．代表取締役と常勤監査役にて、随時意見交換を行う。
ハ．監査役会は、会計監査人より監査計画を事前に受領し、定期的に監査実施報告を受領するほか、必要に応じて監査実施状況の聴取を行う。
⑪ 業務の適正を確保するための体制の運用状況
当事業年度における業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要は、内部統制の基本方針に沿って、内部統制の運用状況について重要な不備がないか定期的にモニタリン― 19 ―

グを行っております。併せて、コンプライアンスへの理解を深め、健全な職務執行を行う
環境を整備するために、情報セキュリティ、インサイダー取引防止等の教育及び研修を実施しております。
(2) 株式会社の支配に関する基本方針
当社では、会社の財務及び事業方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針については、特に定めておりません。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～(注) 本事業報告中の金額及び株式数は、表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。

― 20 ―

貸

借

対

照

表

(2024年３月31日現在)(単位：千円)
資

産
目

の

部
金

負

債
目

の

科
額
科
動 資 産
2,742,301
流 動 負 債
買掛
金
現 金 及 び 預 金
1,399,008
一年以内返済予定長期借入金
受
取
手
形
9,259
リ ー ス 債 務
売掛
金373,751
未払
金
電 子 記 録 債 権
557,996
未
払
費
用
製
品
9,361
未 払 消 費 税 等
仕掛
品206,772
前
受
金
預り
金
原材料及び貯蔵品
77,559製 品 保 証 引 当 金
前
渡
金
9,874
賞 与 引 当 金
前
払
費
用
9,458
そ
の
他
そ
の
他
108,207
固 定 負 債貸 倒 引 当 金
△18,947
長 期 借 入 金
固 定 資 産748,643
リ ー ス 債 務
有 形 固 定 資 産
621,280
退 職 給 付 引 当 金
建物
166,617
再評価に係る繰延税金負債
そ
の
他
構
築
物
10,279負債
合計機 械 及 び 装 置
122,822
純 資 産 の工具器具及び備品
5,196
株 主 資 本土
地
268,000資本
金
リ ー ス 資 産
48,364
資 本 剰 余 金
無 形 固 定 資 産
6,360
資 本 準 備 金
ソ フ ト ウ エ ア
6,288
その他資本剰余金
その他
72
利 益 剰 余 金
利 益 準 備 金
投資その他の資産
121,002
その他利益剰余金
投 資 有 価 証 券
32,032
繰越利益剰余金
関 係 会 社 株 式
8,000
自 己 株 式出
資金
1,201
評価・換算差額等
長 期 前 払 費 用30,786
その他有価証券評価差額金
繰 延 税 金 資 産
44,525
土地再評価差額金
その他
17,791
新株
予
約権
純 資 産 合 計
貸 倒 引 当 金
△13,335
資産
合
計3,490,945
負債及び純資産合計（注） 記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

部
金流― 21 ―

額
1,342,681
136,396
990,836
17,614
41,073
8,088
28,056
81,2208,126
10,55019,756960
547,957
451,21136,39018,714
41,461180
1,890,639

部
1,499,366
754,735
362,554245,110
117,444
601,503
9,559
591,943591,943△219,426
99,697
5,041
94,6551,242
1,600,305
3,490,945

損

益

計

算

書

(自2023年４月１日
至2024年３月31日)(単位：千円)
科

目

売

上

売
売

金

額

高

3,411,146

上原

価

2,981,847

上

総

利

益

429,298

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費

687,004

営 業 損 失 ( △ )△257,705

営

業

外

受

収

益

取

利

息

9

受

取

配

当

金

763

受

取

保

険

金

821

物

品

売

却

益

535

利

子

補

給

金

2,016

他

1,379

そ
営

の
業

外

費

用

支

払

利

息

18,116

為替

差損

10,167

他

1,448

そ

の

経 常 損 失 ( △ )
特

別
新

株

利
予

約

△281,910

権

戻

入

益

3,562

税

等

調

整

2,307

額

△29,319

当 期 純 損 失 ( △ )
(注)

3,562
△278,347

法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税人

29,732益

税 引 前 当 期 純 損 失 ( △ )
法

5,527

△27,011△251,336

記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

― 22 ―

株主資本等変動計算書(自2023年４月１日
至2024年３月31日)(単位：千円)

株

主

資

資
資
2023 年 ４ 月 １ 日 残 高

本

金

本

本
剰

余

金

資 本 準 備 金

その他
資 本 剰 余 金

資 本 剰 余 金合計245,110

117,444362,554754,735

事 業 年 度 中 の 変 動 額
剰

余

の

配

当

期

純

金
損

失

(

自

己

株

式

の

当
△

)

取

得

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計

―

―

―

―

2024 年 ３ 月 31 日 残 高754,735

245,110

117,444362,554(単位：千円)株
利
利益準備金
2023 年 ４ 月 １ 日 残 高

9,559

益

剰

余

その他利益
剰 余 金
繰越利益
剰 余 金
895,990

主

資

本

金
利益剰余金
合
計
905,550

自己株式

株主資本合計△219,425

1,803,414

事 業 年 度 中 の 変 動 額
剰

余

の

配

当

期

純

金
損

失

(

当

△52,710△52,710△52,710△)△251,336△251,336△251,336

自

己

株

式

の

取

得

0

0

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計
2024 年 ３ 月 31 日 残 高9,559△304,047△304,0470△304,047

591,943

601,503△219,426

1,499,366― 23 ―

(単位：千円)

評価・換算差額等

2023 年 ４ 月 １ 日 残 高

その他有価
証券
評価差額金
298

土地再評価
差額金

評価・換算
差額等合計

新株予約権

94,655

94,954

4,804

純資産合計
1,903,173

事 業 年 度 中 の 変 動 額剰余当△52,710

当

期

純

金
損

の
失

配

（△）

△251,336

自

己

株

式

の

取

得

0

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）

4,743

―

事業年度中の変動額合計

4,743

―

2024 年 ３ 月 31 日 残 高
5,041
94,655(注)
記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

― 24 ―

4,743△3,562

1,180

4,743

△3,562△302,867

99,6971,242

1,600,305

個

別

注

記

表

1.

重要な会計方針に係る事項に関する注記(1) 資産の評価基準及び評価方法① 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券…………… 市場価格のない株式等以外のもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価
は、移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法②

棚卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）によっております。
製 品、 仕 掛 品…………… 個別法による原価法
原材
料…………… 移動平均法による原価法(2) 固定資産の減価償却の方法① 有 形 固 定 資 産……………定率法によっております。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によって(リース資産を除く)
おります。ただし、1998年４月１日以降取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降取得した建物附
属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、減損処理した資産については耐用年数を経済的残存
使用年数、また、残存価額を耐用年数到来時点の正味売却価額としております。
②

無 形 固 定 資 産…………… 定額法によっております。なお、ソフトウェア（自社利用(リース資産を除く)分）については、社内における利用可能期間（５年）を償却年数としております。

③

リ ー ス 資 産…………… 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。

― 25 ―

(3) 引当金の計上基準① 貸 倒 引 当 金…………… 債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。
1)一般債権
貸倒実績率法によっております。
2)貸倒懸念債権及び破産更生債権
個別に回収可能性を勘案の上、貸倒見積額を計上しております。
②

賞 与 引 当 金…………… 使用人及び兼務取締役に対する賞与金の支給に備えるため、支給実績を勘案の上、次回支給見込額のうち当事業年度負担分を計上しております。

③

退職給付引当金…………… 従業員の退職給付の支出に備えるため、当事業年度末における退職給付債務に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

④

製品保証引当金…………… 検収後に保証期間のコストのうち将来に損失が発生する可能性が高いと見込まれるものは、当該損失額を合理的に見積り、製品保証損失に備えるため、製品保証引当金を計上しております。

(4) 収益及び費用の計上基準
当社は、インフレーション成形機、ブロー成形機及びリサイクル装置の製造販売を主な事業とし、これらの製品の販売については製品の顧客による検収時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断される取引については製品の検収時点で収益を認識しております。また、受注契約のうち一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断される取引については履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。
メンテナンス事業においては、機械メンテナンス及び部品の販売を行い、メンテナンスサ
ービスについてはサービスの提供が完了した時点で履行義務が充足されるため、当該時点で収益を認識しております。また、部品の販売については、財の支配が顧客に移転した時点で収益を認識しております。ただし、部品の国内販売において出荷時から当該部品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時点で収益を認識しております。
― 26 ―

2.

会計方針の変更に関する注記
該当事項はありません。

3.

会計上の見積りに関する注記
会計上の見積りにより当事業年度に係る計算書類にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
繰延税金資産 44,525千円
繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積もっております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の計算書類において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

4.

貸借対照表に関する注記(1) 土地の再評価に関する法律の適用
土地の再評価に関する法律（1998年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
2001年３月31日
同法律第３条第３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（1998年３月31日公布政令第119号）
第２条第５号に定める不動産鑑定士による鑑定評価額により算出しております。
再評価を行った土地の期末における時価の合計額が再評価後の帳簿価額の合計額を下回っている額
28,700千円(2) 有形固定資産の減価償却累計額(3) 担保に供している資産及び担保に係る債務担保に供している資産
建
土1,049,791千円
物
地合― 27 ―

計156,280千円
268,000千円
424,280千円

担保に係る債務
長 期 借 入 金合計600,000千円
600,000千円(4) 偶発債務① 受取手形割引高21,828千円② 当社は、2021年３月３日に、当社の前代表取締役の黒澤秀男氏に対し、訴訟を提起しております（さいたま地方裁判所第１民事部 令和３（ワ）第457号）。当該訴訟は黒澤秀男
氏の前代表取締役としての任務懈怠により当社が被った損害について、損害賠償請求を行うものであります。当該訴訟を受けて、2021年９月９日に黒澤秀男氏から当社に対し約3,100万円の支払いを求める反訴がさいたま地方裁判所に提起されており、現在係争中です。当社は、係争中の訴訟について、弁護士と協議し、当社の正当性を主張してまいります。
5.

損益計算書に関する注記
研究開発費の総額
一般管理費に含まれる研究開発費

6,535千円

株主資本等変動計算書に関する注記(1) 当事業年度末日における発行済株式の数(2) 当事業年度末日における自己株式の種類及び数(3) 当事業年度末日における新株予約権（権利行使の期間の初日が到来していないものを除く。）の目的となる株式の種類及び数

6.

普通株式
普通株式

9,417,525株
632,155株

普通株式

300,000株(4) 剰余金の配当に関する事項①配当金支払額
決議

株式の種類

2023年６月27日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

52,710― 28 ―

6.00

基準日

効力発生日

2023年３月31日

2023年６月28日

②基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2024年６月27日開催予定の第64期定時株主総会において次のとおり付議いたします。
株式の種類
普通株式
配当の原資
利益剰余金
配当の総額
52,710千円
１株当たり配当金６円00銭
基準日
2024年３月31日
効力発生日
2024年６月28日
7.

税効果会計に関する注記繰延税金資産の発生の主な原因は繰越欠損金、賞与引当金の否認等であります。

8.

金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。
当社は、売掛債権について、営業部門において主要な取引先の状況を定期的にモニタリン
グし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、投資有価証券は株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っています。
借入金・社債の使途は運転資金及び設備投資資金であります。

― 29 ―

(2) 金融商品の時価等に関する事項
2024年３月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおり
であります。
貸借対照表計上額(1) 現金及び預金

時

価

差

(単位：千円)
額

1,399,008

1,399,008

―

9,259

9,259

―

(3) 電子記録債権557,996557,996―(4) 売掛金

373,751

373,751―

32,032

32,032―2,340,016

2,340,016―

136,396

136,396―(2) 長期借入金 （※１）

1,442,047

1,436,819

5,228

負

1,578,443

1,573,215

5,228(2) 受取手形(5) 投資有価証券
その他有価証券
資産

計(1) 買掛金債

計（※１）１年以内返済予定の長期借入金990,836千円は、長期借入金1,442,047千円に含めております。

（注１）金融商品の時価の算定方法
資 産(1) 現金及び預金、(2)受取手形、(3)電子記録債権、(4)売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5) 投資有価証券
これらの時価について、株式は証券取引所の価格によっております。
負 債(1)買掛金
これらの時価は、短期で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を新規に同様の借入をした場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しております。
(3) 金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価
格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプッ― 30 ―

ト以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
①時価で貸借対照表に計上している金融商品
区分

時価（千円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
その他有価証券株式23,149――23,149

その他

8,883

―

―

8,883

32,032――

32,032

資産計②時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
区分

時価（千円）
レベル１

長期借入金

レベル２
―

1,436,819

レベル３

合計
―

1,436,819(注) 1.「現金及び預金」、「受取手形」、「電子記録債権」、「売掛金」、「買掛金」については、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
2. 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率をもとに、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

9.

関連当事者との取引に関する注記
該当事項はありません。

― 31 ―

10.

収益認識に関する注記
収益の分解
当社の売上高は、顧客との契約から生じる収益であり、財またはサービスの種類別及び収益認識の時期別に分解した場合の内訳は、以下のとおりであります。
(単位：千円)財またはサービスの種類別の名称
区

分

一時点で移転される財
またはサービス
一定期間にわたり移転する財またはサービス
顧客との契約から生じる収益
外部顧客への売上高

リサイクル
装置

メンテナンス
事業

合計

インフレー
ション成形機

ブロー成形機1,529,595

262,457

54,782366,760――

1,197,551―

1,197,551

1,529,595

262,457

1,252,333

366,760

3,411,146

1,529,595

262,457

1,252,333

366,760

3,411,146

2,213,594(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

11. １株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額(2) １株当たり当期純損失(△)
12.

182円01銭△28円61銭

資産除去債務に関する注記
当社は、本社土地の一部の不動産賃貸契約に基づき、土地の退去時における原状回復に係る債務を有していますが、当該債務に関連する賃貸資産の使用期間が明確でなく、将来本社を移転する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積ることができません。
そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

― 32 ―

会計監査人の監査報告書
独立監査人の監査報告書
2024年５月21日
株式会社
取締役会

プ ラ
御中

コ

ー
監査法人アリア
東京都港区
代 表 社 員
公認会計士
業務執行社員
代 表 社 員
公認会計士
業務執行社員

茂

木

秀

俊

山

中

康

之

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社プラコーの2023年４月１日から2024年３月31日までの第64期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等
変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整
備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法
人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

― 33 ―

計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表
明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書
類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上― 34 ―

監査役会の監査報告書
監

査

報

告

書

当監査役会は、2023年４月1日から2024年３月31日までの第64期事業年度における取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
1. 監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容(1) 監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
(2) 各監査役は、監査役会が定めた監査役監査基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施いたしました。
① 取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。
② 事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第1項及び第3項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（企業会計審議会）等
に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書について検討いたしました。
2. 監査の結果(1) 事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人監査法人アリアの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2024年５月22日

株式会社プラコー
常勤監査役
社外監査役
社外監査役
社外監査役

監査役会
清 水
高 橋
秋 山
沼 井

孝
隆
英

正㊞
敏㊞
徹㊞
明㊞
以

― 35 ―

上株主総会会場ご案内図
会場

ソニックシティビル

６階

602会議室埼玉県さいたま市大宮区桜木町一丁目７番地５

電話 (048)647－4111
至熊谷

県道大宮・岩槻線

ソニックシティ
国道

大宮マルイ

シーノ大宮

ソニック
シティホール

OLSビル

セブン カフェ・イレブン ベローチェ

アルシェ
パレスホテル
大宮
鐘塚公園

西口

ソニック
シティビル

大宮駅

号線

17

大宮そごう
至東京

交

通

JR大宮駅西口より歩行者デッキにて直結

徒歩約３分※ご来場の際は公共交通機関をご利用いただきますようお願い申しあげます。
※駐車場のご用意ができかねますので、公共交通機関等をご利用くださいますようお願い申しあげます。