令 和 ３ 年 ３ 月 26 日
海 上 保 安 庁

みんなで知ろう東京湾！
～令和２年度 東京湾環境一斉調査の結果～
令和２年に実施した「東京湾環境一斉調査」の結果を東京湾再生推進会議ホームページで公開しました。平成 20 年から始まった東京湾環境一斉調査は今回で第 13 回目となり、今年度は 177 機関の皆様に参加いただきました。
水質調査では、東京湾奥部の海底で依然として酸素の少ない海域が広がっていることが確認されました。
１． 東京湾環境一斉調査とは
東京湾環境一斉調査は、東京湾の現状について理解を深めるため、東京湾の海域及び流域河川における水質や生物の調査、環境啓発活動等のイベントを民間企業や市民団体、大学・研究機関、行政機関等、様々な関係者が時期を合わせて実施する取り組みです。関係省庁・地方公共団体により構成される「東京湾再生推進会議モニタリング分科会」が主催しています。
令和２年度は水質調査 162 機関、生物調査 12 機関、環境啓発活動等のイベン
ト３機関の合計 177 機関もの機関に参加いただきました。
２． 水質調査の結果
水質調査は、162 機関が基準日である令和２年８月５日(水)前後に、東京湾の海域及び流域河川 989 地点において水質調査を実施しました。東京湾奥部の海底では、例年夏場に貧酸素水塊※が発生しており、今年も東京湾奥部で貧酸素水塊が観測されました。（詳細：別添資料）※：生物に影響を及ぼすほど酸素の濃度（溶存酸素量）が低くなった水塊のこと。水生生物の生息には、溶存酸素量がおよそ 3.0mg/L 以上必要とされています。

採水の様子

底層の溶存酸素量の状況（８月５日）

水質調査地点図（基準日以外も含む）

３． 海上保安庁の取り組み
海上保安庁は、東京湾環境一斉調査に合わせ、岸壁からの水質調査や第三管区海上保安本部測量船「はましお」にて水質調査を行いました。
透明度の調査水温の調査

溶存酸素量等の調査
測量船はましお

溶存酸素量等の調査
第三管区海上保安本部の本庁海洋情報部による測量船「はましお」による調査

お台場岸壁からの水質調査【令和２年度東京湾環境一斉調査報告書 掲載ページ】
https://www1.kaiho.mlit.go.jp/KANKYO/TB_Renaissance/Monitoring/General_survey/index.htm

二次元コード【参考】東京湾再生推進会議の枠組み図【東京湾再生推進会議の組織構成】「東京湾再生推進会議」は大都市圏の「海の再生」を図るため、平成 14 年に関係府省庁及び地方公共団体を構成員として設置されました。詳細については、下記 URL をご覧ください。
https://www1.kaiho.mlit.go.jp/KANKYO/TB_Renaissance/index.html

別添
令和３年３月 26 日
東 京 湾 再 生 推 進 会 議 モ ニ タ リ ン グ 分 科 会
九 都 県 市 首 脳 会 議 環 境 問 題 対 策 委 員 会 水 質 改 善 専 門 部 会
東京湾岸自治体環境保全会議東京湾再生官民連携フォーラム東京湾環境モニタリングの推進プロジェクトチーム

令和２年度東京湾環境一斉調査

調査結果の公表について令和２年度の東京湾環境一斉調査の調査結果をとりまとめた報告書を公表いたしましたので、お知らせします。
今年度の水質調査は８月５日（水）に実施され、162 機関の皆様に御参加いただきました。水質調査では、底層の海水に溶けている酸素の量(底層溶存酸素量)が３ mg/L 未満と低い水塊(貧酸素水塊)が、東京湾奥部で観測されました。
また、生物調査と環境啓発活動等のイベントは、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、一般公募は中止し、昨年度の参加機関に対して自主的に実施した調査等のデータ提供をお願いしました。その結果、生物調査では、東京湾に住む身近な生物種の調査など 10 件の報告が、環境啓発活動等のイベントでは、海岸のごみ拾いなどの３件の報告がありました。
水質調査の様子

生物調査の様子環境啓発活動の様子（海岸のごみ拾い）

二次元コードhttps://www1.kaiho.mlit.go.jp/KANKYO/TB_Renaissance/Monitoring/General_survey/index.htm【令和２年度東京湾環境一斉調査報告書

1掲載ページ】

１．実施内容（１）水質調査・実施基準日・調査内容

令和２年８月５日（水）東京湾の海域又は流域河川において、次の項目等の調査を実施【海域】水温、塩分、溶存酸素量（DO）、化学的酸素要求量（COD）、透明度【陸域】水温、流量、溶存酸素量（DO）、化学的酸素要求量（COD）、透視度・参加機関数162 機関・調査地点数海域 559 地点、陸域 430 地点

計 989 地点

（２）生物調査・実施期間

令和２年度は一般公募を中止し、過去に御参加いただいた方を対象に自主的に実施された生物調査のデータ提供を依頼。

・調査内容
・参加機関数底生生物、魚類など各参加機関が実施する生物調査データを収集
12 機関（報告件数は 10 件）（３）環境啓発活動等のイベントの実施
・実施期間

令和２年度は一般公募を中止し、過去に御参加いただいた方を対象に自主的に実施されたイベントの報告を依頼。

・活動内容
・参加機関数水質改善等に関する普及啓発活動を含むイベントの実施
３機関（報告件数は３件）

２．結果概要（１）水質調査・水温
表層の水温分布は、湾奥で水温が高く、湾口に向かうにしたがって水温は低くなっていました。湾口では、海水交換による外海水の流入により水温が低くなると考えられます。表層の水温は湾内のほぼ全域で 25 ℃以上を観測しました。湾奥の表層では 30 ℃以上の水温も観測され、湾口の表層では、富津岬西部沖にて湾内で最も低い値が観測されました。底層の水温は、水深の深い海域では低く、水深の浅い沿岸域に向かうに従って徐々に高くなっていました。
・塩分
表層の塩分は、湾口で高く湾奥の沿岸域に向かうにしたがって低くなっていました。一般的に、海水は塩分が高いほど比重が大きいため、底層の塩分の値が高くなる傾向があります。本年度の結果も同様に、同じ地点を比較すると底層の塩分が高くなる結果が得られています。東京湾の地形特性から、湾口では外海水の流入の影響により塩分が高く、湾奥・沿岸では陸側からの淡水の影響により塩分が低くなっていました。特に、荒川や隅田川からの河川水が流入する海域で塩分の低い分布がみられました。
・溶存酸素量(DO)
表層の溶存酸素量(DO)は、湾奥で溶存酸素量が高くなっていました。これは、

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湾環境一斉調査が実施された 8 月 5 日は湾奥の広い範囲で赤潮が発生しており、大量に発生した植物プランクトンが光合成をしたため、湾奥の表層 DO が高くなっていた可能性があると考えられます。底層では、湾奥に貧酸素水塊（およそ3.0 mg/L を下回った水塊）が分布していました。
水温

塩分

溶存酸素量(DO)上層

底層

令和２年８月５日の水質調査の結果（２）生物調査
東京湾の多摩川河口の干潟を対象とした「干潟調査」が 1 件、「その他の調査」が９件報告ありました。「干潟調査」では９網 49 種の生物が確認され、確認された生物種について環境省レッドリスト 2020（令和２年３月）及び環境省版海洋生物レッドリス
ト（平成 29 年３月）への掲載の有無を調べたところ、絶滅危惧 IA 類（CR）と評価される種が１種、絶滅危惧 I 類（CR+EN）と評価される種が１種、絶滅危惧 II 類（VU）と評価される種が１種、準絶滅危惧（NT）と評価される種が４種含まれていることが確認できました。

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ヤマトオサガニ

オサガニ

コメツキガニ

ヤドカリ類

アナジャコ

ハサミシャコエビ

ミズヒキゴカイ

ハゼ類

東京湾の干潟でみられた生物の例（３）環境啓発活動等のイベントの実施
東京湾に親しみを持ってもらうことを目的としたイベントが３件報告されました。
海浜清掃

啓発ビデオ作成
オンライン東京湾大感謝祭

３．問い合わせ先
東京湾再生推進会議モニタリング分科会事務局
海上保安庁海洋情報部大洋調査課

中村、久保田 03-3595-3635

環境省水・大気環境局水環境課閉鎖性海域対策室

4今林 03-5521-8319

令和２年度東京湾環境一斉調査の水質調査実施状況写真

別紙１

東京湾環境一斉調査参加機関から提供いただいた調査風景
写真等を紹介します。ご協力ありがとうございました。

東亜建設工業株式会社

株式会社東芝 横浜事業所

電源開発株式会社 磯子火力発電所

東京海洋大学①（採水及びウインクラー法によるDO測定）

東京海洋大学②（ノルパックネットによる生物採集）

横浜市港湾局

川崎市環境局

海上保安庁海洋情報部

海上保安庁第三管区海上保安本部

別紙 2

主催団体の概要（１）東京湾再生推進会議
平成 13 年 12 月に都市再生本部の都市再生プロジェクト（第三次決定）として、水質汚濁が慢性化している大都市圏の「海の再生」を図るため、平成 14 年２月に設置されました（構成員は、関係府省庁と地方公共団体）。平成 15 年３月に「東京湾再生のための行動計画」を策定し、平成 25 年５月に期末評価を実施しました。
平成 25 年からは、「東京湾再生のための行動計画（第二期）」を進めています。
なお、推進会議の下部機関として「幹事会」、「陸域対策分科会」、「海域対策分科会」、「モニタリング分科会」が設けられています。
（２）九都県市首脳会議環境問題対策委員会水質改善専門部会
平成元年６月の「首都圏環境宣言」を踏まえ、九都県市 ※ （東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県、横浜市、川崎市、千葉市、さいたま市、相模原市）が協調して取り組むべき方策を検討するため、平成元年 11 月に環境問題対策委員会のもとに設置されました。
東京湾の水質改善に係る下水道の整備、富栄養化対策等に関する事項の調査、検討、情報交換等を行っています。
※

平成元年当時は六都県市（東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県、横浜市、川崎市）（３）東京湾岸自治体環境保全会議
昭和 48 年６月に開催された「東京湾を囲む都市の公害対策会議」において、東京湾の環境保全と広域的対策を図るための早急な機構整備の必要性が提案されたことを受け、昭和 50 年８月に設立されました。東京湾岸に面する１都２県 16 市
１町６特別区の 26 自治体で構成され、住民への環境保全に係る啓発や、連帯的・統一的な環境行政の推進を目的に湾岸地域の環境保全に取り組んでいます。
（４）東京湾再生官民連携フォーラム「東京湾再生のための行動計画（第二期）」では、多様な関係者の参画による議論や行動の活発化・多様化を図るための組織の設立が掲げられました。このことから、平成 25 年 11 月に「東京湾再生官民連携フォーラム（以下「フォーラム」という）」が設立されました。
フォーラムでは、東京湾再生に意欲を持つ多様な人々が集い、現状や課題を理解・共有し、共に解決策を模索し、東京湾の魅力を発掘・創出・発信することにより、東京湾再生の輪を拡げる活動に取り組むこと、そうした活動から育成・醸成された多様な関係者の多様な意見を尊重しつつ総意をとりまとめ、「東京湾再生推進会議」へ提案する役割が期待されています。現在までに「東京湾環境モニタリングの推進プロジェクトチーム」を含め９つのプロジェクトチームが立ち上がっています。