共同生活援助サービス(介護サービス包括型)利用契約書

社会福祉法人 吉備路の会
障害者福祉サービス事業
共同生活援助グループホーム井手（Ⅰ）

障害者共同生活援助サービス(介護サービス包括型)利用契約書（以下、「利用者」といいます。
）と社会福祉法人吉備路の会（以下、「事業者」といいます。
）は、事業者が共同生活援助事業所において利用者に対して行う指定障害福祉サービスの共同生活援助について、次のとおり契約します。
第１条 （契約の目的）
事業者は、利用者に対し、知的障害者福祉法（昭和３５年法律第３７号。以下「法」という。
）障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援する為の法律（平成１７年法律第１２３号。以下「支援法」という。
）の趣旨にしたがって、共同生活援助を提供し、利用者のサービス内容を明確にし、利用者、事業者の双方の合意のもとにサービス(介護サービス包括型)が提供されることを目的とします。
第２条 （契約期間）
１ この契約の契約期間は、平成年月日から利用者の介護給付費支給期間満了日までとします。
２ 契約満了日の３０日前までに、利用者から事業者に対して、文書により契約終了の申し出がない場合、かつ利用者の給付費支給期間終了後に改めて支給決定された場合、契約は更新されるものとします。
第３条 （共同生活援助(介護サービス包括型)の内容）
１ 事業者は、利用者に対し食事の提供、利用者に対する相談、その他法及び支援法に定める必要な援助を提供します。
２ 利用者が利用できるサービスの種類は、「重要事項説明書」（別紙）のとおりです。事業者は「重要事項説明書」に定めた内容について、利用者及びその家族に説明します。
第４条 （介護給付費支給申請に係る援助）
１ 事業者は、利用者が介護給付費支給期間終了に伴う介護給付費支給申請を円滑に行えるよう、利用者を援助します。
２ 事業者は利用者が希望する場合は、利用者の依頼を受けて、支給申請の手続きを利用者に代わって行います。
第５条 （サービス提供の記録）
１ 事業者は、共同生活援助(介護サービス包括型)のサービス提供に関する諸記録を作成し、契約終了後５年間保存します。
２ 利用者は、世話人業務時間内に、その事業者において、当該利用者に関する１項の諸記録を閲覧できます。
３ 利用者は、当該利用者に関する１項の諸記録の複写物の交付を受けることができます。
ただし、複写に関しては事業者は利用者に実費相当の額を請求できるものとします。
第６条 （利用料金）
１ 利用者は自立支援給付費対象サービスに係る国の定める費用のうち市町村が受ける額の限度額において利用者に代わって市町村から支払いを受けます。
２ 利用者はサービスに係る費用のうち、市町村から支払われる額を差し引いた別紙「重要事項説明書」に定める利用者負担額を事業者に支払うものとします。
３ 利用者は食事の提供を受けた際には、別紙「重要事項説明書」に定める所定の食費を事業者に支払うものとします。
４ 利用者は介護給付費対象外サービスのうち市町村から支払われる額を差し引いた別紙「重要事項説明書」に定める利用者負担額を事業者に支払うものとします。
５ 前項のほか利用者は利用者の日常生上必要となる諸費用の実費を負担するものとします。
第７条（利用料金の支払い等）
１ 利用者は第６条に定める利用料金の合計額を、月ごと支払います。
２ 事業者は当月利用料金の合計額の請求書を、翌月１０日までに利用者に送付します。
３ 利用者は当月の利用料金の合計額を、翌月２５日までに支払います。
４ 事業者は、利用者の毎月の支払いに残金が生じた時には、毎年３月末日に利用料金の清算を行い、その残金を返還するものとする。但し、３月末日前に利用契約が終了した場合は退去月の末日に利用料金の清算を行い、その残金を返還するものとする。
５ 事業者は、利用者から利用料金の支払いを受けた時は、利用者に領収書を発行します。
ただし銀行振り込みの場合は、振り込み書を領収書とみなしますが、必要に応じて領収書を発行します。
第８条（利用料金の変更）
１ 第３条１項に定めるサービスに係る国に定める費用に変更があった場合、事業者は当該利用者負担額を変更することが出来るものとします。
２ 別紙（重要事項説明書）に定める介護給付費対象となるサービスについては経済状況の著しい変化などやむを得ない事由がある場合には１ヶ月前までに利用者の同意を得た上で利用料金を変更できるものとします。
第９条 （相談・苦情対応）
１ 利用者又はその家族、後見人等は、事業者が提供した介護給付費対象サービスに関する苦情がある場合にはいつでも別紙「重要事項説明書」に記載されている苦情相談窓口に苦情を申し立てることができます。事業者は苦情が申し立てられたときには速やかに事実関係を調査し、その結果、改善の必要性その有無及びその方法について利用者又は家族、後見人等に文書で報告します。
２ 事業者は利用者又はその家族、後見人が苦情申し立てをした場合に、これを理由として利用者に対し、一切の不利益を与えません。
第１０条 （契約の終了）
１ 利用者は、事業者に対して（３０日間の予告期間をおいて）文書で通知することにより、この契約を解除することができます。ただし、次の事由に該当する場合は利用者は文書で通知することにより直ちにこの契約を解約することが出来ます。
（１）事業者が正当な理由なくサービスを提供しないとき。
（２）事業者が守秘義務に違反したとき。
（３）事業者が社会通念に逸脱した行為を行なったとき。
２ 事業者はやむを得ない事情ある場合には、利用者に対し３０日間の予告期間をおいて理由を示した文書で通知することにより、この契約を終了することが出来ます。ただし、次の事由に該当する場合には、文書で通知することにより、直ちにこの契約を解除することが出来ます。
（１） 利用者のサービス利用料金の支払いが正当な理由なく３ヶ月以上遅延し、料金を支払うよう催告したにもかかわらず、３０日間以内に利用料の支払いがない場合。
（２） 利用者が、事業者やサービス従事者または他の入居者に対して、この契約を継続しがたいほどの重大な背信行為を行った場合。
（３）天災、災害、その他やむを得ない事情により事業者を廃止または縮小する場合。
（４）利用者が医療機関を利用し明らかに３ヶ月以内に退院できる見込みがない場合、又は３ヶ月経過しても退院できないことが明らかになった場合。
３ 利用者の共同生活援助についての給付費の支給決定が取り消された場合、もしくは介護給付費支給期間終了に伴う介護給付費支給申請を行った結果、不支給となった場合、所定の期間の経過をもってこの契約は終了します。ただし、利用者の出身世帯の転居に伴い支給決定が取り消された後に、引き続き転入先の区市町村で支給決定された場合は、必要に応じて契約変更で対応することができることとします。
４ 次の事由に該当した場合は、この契約は自動的に終了します。
① 利用者が他の共同生活援助事業者もしくは給付費制度対象施設等に入所した場合。
② 利用者が死亡した場合。
第１１条 （退居時の援助）
１ 事業者は、契約が終了し、利用者が退居する際には、利用者の希望を踏まえた上で、利用者が退居後に置かれることとなる生活環境や援助の継続性に配慮し、円滑な退居のために必要な援助を行います。
２ 事業者は、サービスの提供を終了する（解約の場合も含む）に際し、その旨を援護の実施者である区市町村へ連絡します。
第１２条（非常災害対策）
事業者は非常災害に対する具体的計画を立て、非常災害時の関係機関への通報及び連絡体制を整備します。
第１３条 （秘密保持）
１ 事業者及びその従業者は、正当な理由がない限り、その業務上知り得た利用者又はその家族に関する秘密を保持する義務を負います。この守秘義務は契約終了後も同様です。
２ 事業者は、利用者に医療等緊急の必要性がある場合には、医療機関等に利用者に関する心身等の情報を提供できるものとします。
３ 第９条の利用者の円滑な対処の支援を行なう際に、利用者の情報を提供する場合には、利用者の同意を得ることとします。
第１４条 （損害賠償）
１ 事業者は、サービスの提供にともなって、利用者の生命・身体・財産に損害を及ぼした
場合事業者は、利用者または利用者の成年後見人等と協議のうえ、誠実に対処します。
ただし、事業者が十分注意したにもかかわらず生じた損害については賠償しません。
２ 事業者は、サービスの提供時に事故が発生した場合には関係市町村、利用者の家族に連絡を行うと共に必要な措置を講じます。
第１５条 （緊急時の対処）
事業者は、利用者の健康状態が急変した場合は、医師に連絡を取る等必要な処置を行うとともに、あらかじめ届け出られた連絡先に、可能な限り速やかに連絡します。
第１６条 （裁判管轄）
この契約に関してやむを得ず訴訟となる場合は、利用者及び事業者は利用者の住所地を管轄する裁判所を第一審管轄裁判所とすることを予め合意します。
第１７条 （その他）
１ 利用者及び事業者は、信義誠実をもってこの契約を履行するものとします。
２ この契約に定めのない事項については、法及び支援法並びにその他諸法令の定めるところに従い、双方が誠意を持って協議のうえ定めます。

第１８条 （身元引受人）
１ 事業者は利用者に対し身元引受人を求めることがあります。ただし利用者に身元引受人を立てることの出来ない相当の事由がある場合はその限りではありません。
２ 身元引受人は次の各号の責任を負います。
（１） 利用者が疾病等により医療機関に入院する場合、入院手続きが円滑に行われるように事業者に協力すること。
（２） 契約解除又は契約終了の場合、事業者と連携して利用者の状態に応じた適せつな受け入れ先確保に努めること（３） 利用者が死亡した場合の遺体の引き取り、遺留金品の処理その他必要な処置。

上記の契約の成立を証するために、この契約書２通を作成し、利用者及び事業者が記名押印の上、一通ずつ保有するものとします。

平成年

利 用 者

月日

住所 〒氏

名

印

利用者の成年後見人等

事 業 者

住所 〒氏

名

住所

〒719-1155 岡山県総社市小寺１５５３－１

名称

社会福祉法人 吉備路の会

印

理事長 田

中 茂 己印