【参考】アンケートの全体像を把握していただくために，この資料を参考にお使いください。
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居住支援法人アンケート2021【用語の定義について】※ 居住支援とは居住支援とは，① 住居に困難を抱えている方に対して適切な住居に入居できるように支援する「入居支援」② 住居に困難を抱えている方が入居を行う場合等にあたって行う「居住に関する保証の提供」③ 入居後，社会の中で孤立することなく地域とつながり健やかに居住支援が継続することができるように支援する「居住生活支援」④ 現に，居住している方が，当該住居・当該地域において居住支援が継続することができるように支援する「居住継続支援」
をいいます。
※ 入居支援とは
上記のとおり，住居に困難を抱えている方に対して適切な住居に入居できるように支援することをいいます。

Ⅰ

法人の属性・活動内容等

1 団体名
2 法人の種類
3 回答者
4 電話番号
5 メールアドレス
6 所在地（都道府県，市区町村）

都道府県市区町村

7 設立年月年

8 居住支援開始年月

年

9 居住支援法人の指定年月

年

10 居住支援として行っている業務をすべて選択してください。なお，貴団体を含む共同事業グループ全体でお考えください。（複数回答）※ 「共同事業グループ」とは，一定の資本関係にある法人，代表者が同一であるか親族である法人，役員が一定程度共通する法人等であって，事業の遂行にあたって全体として利害を共有するものをいいます。
1 入居支援（入居に向けた相談，物件探し，入居のために必要な手続きの支援）
2 同行支援（行政の手続きのために役所に同行する，契約のために不動産業者に同行する等）
3 賃貸住宅（公営住宅を含む）への入居にあたって保証を提供すること
4 賃貸住宅（公営住宅を含む）への入居にあたって緊急連絡先となること
5 入居後・入居中の見守り（訪問を除く。電話による安否確認，センサー，ICT，機器による見守り等）
6 入居後・入居中の入居先への訪問
7 居場所の提供
8 金銭管理9 死後事務
10 就労支援11 居住支援の普及啓発にかかる活動（研修会，シンポジウムの開催等）
12 その他

11 問10の事業のうち，行政または居住支援協議会からの委託（再委託を含む）を受けて実施しているものをすべて番号で示したうえで，その委託元をご記入ください。（行政からの「委託」であって，行政からの補助は含みません。）
番号

委託元

12 居住支援以外に行っている業務をすべて選択してください。なお，貴団体を含む共同事業グループ全体でお考えください。（複数回答）
1 居住支援以外は行っていない【保証の提供】
2 賃貸住宅（公営住宅を含む）への入居にあたって保証を提供すること
3 賃貸住宅（公営住宅を含む）への入居以外に関して，保証を提供することまたは緊急連絡先になること【不動産や居住に関連する事業】
4 不動産仲介業
5 不動産賃貸管理業
6 不動産賃貸業（いわゆる「自社物件」の賃貸）
7 サブリース事業（転貸借契約により家賃差額を収益とする事業）
8 有料老人ホーム等高齢者向け住居・施設の紹介・あっせん
9 その他，不動産に関連する事業→内容【制度上の施設の運営】
10 医療施設（病院・医院等）→診療科目
11 介護保険サービスに関する施設の運営（特別養護老人ホーム，有料老人ホーム等）
12 障害福祉サービスに関する施設の運営（障害者入所施設，グループホーム等）
13 サービス付き高齢者向け住宅の運営
14 生活困窮者自立支援事業における一時生活支援事業の運営
15 無料低額宿泊所の運営
16 日常生活支援住居施設・救護施設・更生施設等生活保護法上の施設の運営
17 児童養護施設・自立援助ホーム等児童・若者支援のための施設で制度上のものの運営
18 更生保護施設・自立準備ホーム等刑余者支援のための施設で制度上のものの運営
19 その他，なんらかの制度に基づく施設の運営→内容【制度上の事業であって施設以外の事業】
20 訪問看護21 地域包括支援センター
22 （21以外の）介護保険サービスであって施設以外の事業（居宅介護支援事業所，訪問介護等）
23 障害者基幹相談支援事業所
24 障害者総合支援法上の居住サポート事業
25 （23，24以外の）障害福祉サービスであって施設以外の事業（相談支援事業所，就労継続支援事業所等）
26 （一時生活支援事業以外の）生活困窮者自立支援事業
27 居場所の運営→主な対象者
28 その他，なんらかの制度に基づく施設以外の事業→内容【制度外の独自の施設の運営】
29 シェルター等（一時的な住まい・起居の場所の提供を行う施設）の運営

→主な対象者
30 その他，制度に基づかない独自の施設の運営→内容【制度外の独自の事業であって施設以外の事業】
31 ホームレス支援
32 DV被害者支援
33 ひとり親世帯支援
34 ひきこもり支援
35 子ども・若者支援
36 外国人支援
37 就労支援38 居場所の運営→主な対象者
39 その他，制度に基づかない独自の施設の運営
→内容
【その他】
40 見守りサービス・緊急通報サービス
41 生前整理・遺品整理・清掃
42 法人後見・死後事務委任契約
43 その他

13 問12の事業のうち，行政からの委託（再委託を含む。）を受けて実施しているものをすべて番号で示したうえで，その委託元をご記入ください。（行政からの「委託」であって，行政からの補助は含みません。）
番号

委託元

14 居住支援活動を開始したきっかけや経緯を教えてください。

15 居住支援法人の指定を受けた目的をすべて選択してください。（複数回答）
1 補助金が活用できる
2 自治体の指定を受けることで信用が高まる
3 ネットワークが広がることを期待
4 社会貢献・地域貢献
5 本業・主たる業務の業績への好影響
6 その他

16 貴団体の居住支援法人として届け出ている支援対象地域を選択してください。
1 所在地の都道府県域全体
2 登録する複数の都道府県域全体
3 複数の市区町村
4 所在地の市区町村全域
5 所在地の市区町村内の一部地域
17 直近1年間で，支援実績のある対象者の属性をすべて選択して下さい。なお，貴団体を含む共同事業グループ全体でお考えください。（複数回答）
1 高齢者（65歳以上）
2 身体障害者
3 知的障害者
4 精神障害者
5 子育て世帯
6 外国人
7 ＤＶ被害者
8 ひとり親世帯
9 生活保護受給者
10 低額所得者・生活困窮者
11 ホームレス状態（野宿）または不安定居住状態（友人宅やネットカフェなど）にあるもの
12 被災者
13 犯罪被害者
14 児童養護施設退所者
15 刑余者
16 その他

18 前項のなかで，最も得意としている対象者の属性を番号でお示しください。

19 法人の規模についてお答えください。なお，貴団体を含む共同事業グループ全体でお考えください。
1 法人全体の職員数

常勤人

非常勤人

2 居住支援にかかわる職員数

常勤人

非常勤人

3 法人全体の活動にかかわるボランティアの方の人数

人 ※1

4 居住支援に関する「新規」の相談件数件 ※2

5 新規に入居を実現した（実際に入居に至った）件数

件 ※2

6 居住生活支援（入居後の見守り，金銭管理等）の対象人数

人 ※3

※1

のべ人数ではなく，現時点での実人数でお答えください※2

令和2年度（令和2年4月1日~令和3年3月31日）の件数をお答えください※3のべ人数ではなく，現時点での対象人数でお答えください

20 法人の収入のうち，寄付が占める割合をお答えください。なお，貴団体を含む共同事業グループ全体でお考えください。(直近の会計年度についてお答えください。）
1 10%未満
2 10％以上30％未満
3 30％以上50％未満
4 50％以上70％未満
5 70％以上90％未満
6 90％以上

21 法人の収入のうち，民間の助成金(国交省補助金，市町村からの委託金等は含みません。)が占める割合をお答えください。なお，貴団体を含む共同事業グループ全体でお考えください。(直近の会計年度についてお答えください。）
1 10%未満
2 10％以上30％未満
3 30％以上50％未満
4 50％以上70％未満
5 70％以上90％未満
6 90％以上
22 直近の一年間の間に，問16において回答いただいた支援対象地域内において，共同事業グループ以外の機関であって，連携して，居住支援を実施したことがある機関をすべて選択してください。なお，貴団体を含む共同事
業グループ全体でお考えください。（複数回答）
1 なし
2 都道府県または市区町村の福祉行政を所管する部局
3 都道府県または市区町村の住宅行政を所管する部局
4 社会福祉協議会
5 地域包括支援センター
6 居宅介護支援事業所
7 障害者基幹相談支援センター
8 （基幹以外の）障害者相談支援事業所
9 相談支援包括化推進員・コミュニティソーシャルワーカー（CSW）
10 生活困窮者自立支援制度に基づく相談機関
11 福祉事務所
12 地域生活定着支援センター・保護観察所・更生保護施設
13 警察
14 児童相談所
15 学校
16 児童養護施設・自立援助ホーム
17 弁護士・司法書士・行政書士等法律専門職
18 成年後見センター・権利擁護センター・成年後見制度利用促進法上の中核機関
19 シェルター（パターン１：居住支援からシェルターを利用）
貴団体による居住支援の対象者について，共同事業グループ以外が運営しているシェルターにつないだ
20 シェルター（パターン２：シェルターから地域生活に移行するための居住支援）
共同事業グループ以外が運営しているシェルターの利用者について，その後貴団体が居住支援を提供した
21 病院（パターン１：居住支援から入院）
貴団体による居住支援の対象者について，共同事業グループ以外が運営している病院への入院を支援した
22 病院（パターン２：入院から地域生活に移行するための居住支援）
共同事業グループ以外が運営している病院からの退院にあたって，貴法人が居住支援を実施した
23 他の居住支援法人
24 その他

23 団体として参加されている地域ネットワークをすべて選択してください。なお，貴団体を含む共同事業グループ全体でお考えください。（複数回答）
1 なし
2 都道府県の居住支援協議会
3 市町村の居住支援協議会
4 地域ケア会議等，介護保険サービスにかかわるネットワーク・会議体
5 障害者自立支援協議会等，障害者支援にかかわるネットワーク・会議体
6 生活困窮者自立支援制度にかかわるネットワーク・会議体
7 更生保護にかかわるネットワーク・会議体8 権利擁護・成年後見制度にかかわるネットワーク・会議体
9 その他

Ⅱ

保証の提供に関して

24 貴団体においては，入居支援を行っていますか？
□ 行っている□ 行っていない

問25~30は，問24において入居支援を「行っている」とお答えの団体のみ，ご回答ください。
25 貴団体において，居住支援を行うにあたり，（連帯）保証人・緊急連絡先の確保に困難を抱えることはありますか？
□ ある

□ ない

26 貴団体において，居住支援を行うなかで，（連帯）保証人・緊急連絡先が確保できないことが理由で，適切な住居が確保できなかった事例がありますか？
□ ある

□ ない

27 （連帯）保証人・緊急連絡先を必要としない物件は，そうでない物件と比較して，条件が悪い（古い，狭い，交通の便が悪い，設備が不十分等）と思いますか？
□ 思う□ 思わない□ 分からない

28 入居の支援における保証の提供全般についてうかがいます。貴団体において，過去に，次のような事例がありましたか？あったものをすべて選択してください。
1 保証会社に申込みをした
2 自団体が（連帯）保証人になった
3 自団体の代表や職員が（連帯）保証人になった
4 （連帯）保証人は保証会社で，自団体が緊急連絡先になった
5 （連帯）保証人は保証会社で，自団体の代表や職員が緊急連絡先になった
6 （連帯）保証人はなしで，自団体が緊急連絡先になった
7 （連帯）保証人はなしで，自団体の代表や職員が緊急連絡先になった
8 （連帯）保証人・緊急連絡先を必要としない自団体の物件を提供した（サブリースを含む）
9 （連帯）保証人・緊急連絡先を必要としない他団体の物件を提供した
10 以上のような事例はない

29 入居の支援における保証会社の利用についてうかがいます。貴団体において，過去に，次のような事例がありましたか？あったものをすべて選択してください。
1 入居の支援にあたって，保証会社を利用して，保証会社が（連帯）保証人となり，入居することができた
2 入居の支援にあたって，保証会社を利用しようとしたが，審査が通らなかった
3 入居の支援にあたって，保証会社を利用したいところだが，審査が通りそうにないので，保証会社の利用の申込みさえしなかった
4 以上のような事例はない
30 問29で2または3について「ある」と回答された団体にうかがいます。保証会社が利用できない方について，その後の支援の提供に関して，貴団体において，過去に，次のような事例がありましたか。あったものをすべて選択してください。
1 自団体が（連帯）保証人になった
2 自団体の代表や職員が（連帯）保証人になった
3 （連帯）保証人を必要としない自団体の物件を提供した（サブリースを含む）
4 （連帯）保証人を必要としない他団体の物件を提供した
5 入居の支援ができなかった／入居に至らなかった
6 以上のような事例はない
31 保証の提供という課題に関するご意見をご自由にご記入下さい。(500字以内)

Ⅲ

居住支援の持続的運営について

32 貴法人では，現在（令和3年度），国交省の居住支援法人向け補助金（共生社会実現に向けた住宅セーフティネット機能強化・推進事業（居住支援法人活動支援事業））を活用していますか？
□ 活用している□ 活用していない

33 貴法人では，国交省の補助金がなくなった後も，居住支援に関する活動を継続しますか？
なお，以下の「例」をご参照ください。
（例） ・ 居住支援自体は赤字であっても共同事業グループ全体で財政的なめどが立っており継続するといった場合は１をご選択ください。
・ 赤字であっても，小さな赤字であれば，社会貢献・地域貢献のために継続するといった場合は2をご選択ください。
1 財政的な目処が立っており継続する
2 財政的な目処はある程度立っており継続する予定である
3 財政的な目処は立っていないが継続する意思はある
4 継続しない

34 問33において，「1継続する」または「2継続する予定である」と回答した団体にうかがいます。
貴法人における居住支援に関する活動の「財政的な目処」はどのようなものですか？（複数回答）
1 不動産に関する事業による収益（仲介手数料，賃料（サブリース事業を含む），保証料等）→ 具体的に
2 制度上の福祉関連事業の収益（障害福祉サービス，介護保険サービス等）→ 具体的に3 １，２以外であって居住支援に関する活動自体からの収益→ 具体的に4 その他の事業の収益→ 具体的に5 行政からの委託や補助→ 具体的に6 寄付やボランティアの協力により継続する（予定である）
7 社会貢献・地域貢献のため継続する（予定である）
8 活動の内容や規模を縮小して継続する（予定である）
35 貴法人が，今後も継続的に居住支援に関する活動を行うためには，どのような条件が必要ですか？（複数回答）
1 不動産に関する事業による収益を得られること
2 制度上の福祉関連事業による収益を得られること
3 １，２以外であって居住支援に関する活動自体からの収益を得られること
4 補助金・助成金等による補助・助成を受けられること
5 人材の確保
6 寄付
7 ボランティアなどの無償・低額の働き手の確保
8 居住支援の制度上の位置づけ（なんらかの制度において居住支援の利用を（努力）義務化する等）
9 ガイドラインの策定など運営方法や支援内容の標準化
10 研修など人材育成の機会
11 その他
12 特に必要な条件はない
36 可能であれば，貴法人が，居住支援に関する活動を持続的に継続していくために，現時点ですでに実践されている事業について，特徴的な点をご説明ください。（500字以内）

Ⅳ

居住支援における諸課題について

37 貴団体が，居住支援を実践している中で，既存の制度で対応できず支援が困難となるケースはどのようなケースでしょうか？

38 居住支援の実践における様々な困難なケースの支援を行うため，貴団体ではどのような実践・工夫をされていますか？

39 居住支援の実践における様々な困難なケースの支援を行うため，あってほしいと思う社会資源（制度・機関等）はなんでしょうか？