公益社団法人岐阜県緑化推進委員会定款
第１章 総則（名称）
第１条 この法人は、公益社団法人岐阜県緑化推進委員会と称する。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を岐阜市に置く。
２ この法人は、理事会において定める支部設置規程に基づき、支部を必要な地に置くことができる。これを変更又は廃止する場合も同様とする。
第２章 目的及び事業（目的）
第３条 この法人は、県土緑化運動を推進することにより、森林資源の造成、県土の保全及び水源のかん養並びに生活環境の緑化を図り、もって県民の豊かな環境とくらしを守ること及び国際貢献に寄与することを目的とする。
（公益目的事業）
第４条 この法人は、前条の公益目的を達成するために、次の事業を行う。
(１) 緑化行事の開催及び緑化思想の普及啓発等に関する事業(２) 「緑の募金」（緑の募金による森林整備等の推進に関する法律（平成７年法律第８８号。以下「緑の募金法」という。
）第２条第２項の緑の募金をいう。以下同じ。
）の実施並びに緑の募金による寄附金の管理(３) 緑の募金による森林の整備、緑化の推進及びこれらに係る国際協力（以下「森林整備等」という。
）に関する事業、森林整備等を行う者又は森林整備等を行う者に対して交付金の交付並びに森林整備等に関する調査、研究及び情報又は資料の収集及び提供(４) 「岐阜県緑の基金」の造成及び管理並びに、岐阜県緑の基金による森林を守り育てる県民運動の展開、ボランティア緑化活動への協力、みどりの少年団の育成及びその指導者の育成確保への助成、学校、公園等の緑化促進と緑化木の提供、公共施設等の木造化の普及促進及びその他これらの事業に付帯する事業(５) 県土緑化を推進する民間団体等の育成に関する事業(６) その他この法人の公益目的を達成するために必要な事業（事業年度）
第５条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年の３月３１日に終わる。

-1-

第３章 会員（種別）
第６条 この法人の会員は、次の３種とし、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般社団・財団法人法」という。）上の社員とする。
(１) 正 会 員 県及び市町村並びに県土緑化運動を推進する団体又は個人であって、この法人の目的に賛同して入会した者(２) 賛助会員 この法人の趣旨に賛同する団体又は個人であって、この法人の事業を賛助するため入会した者(３) 名誉会員 この法人に対し、特に功労のある者で総会において推薦された者（入会）
第７条 正会員又は賛助会員になろうとする者は、理事会において別に定める入会申込書により、申し込むものとする。
２ 入会は、総会において定める入会及び退会規程（以下「入会及び退会規程」という。）に定める基準により、その可否を決定する。
（会費）
第８条 正会員は、この法人の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、総会において別に定める会費規程に基づき、会費を支払わなければならない。
２ 賛助会員は、会費規程に基づき、会費を納入しなければならない。
（退会）
第９条 会員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
（除名）
第１０条 会員が次の各号のいずれかに該当するときは、総会の決議により当該会員を除名することができる。この場合、その会員に対し、総会の１週間前までに、理由を付して除名する旨を通知し、総会において、決議の前に弁明の機会を与えなければならない。
(１) この法人の定款その他の規則に違反したとき。
(２) この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
(３) その他除名すべき正当な事由があるとき。
（会員の資格喪失）第１１条 前２条の場合のほか、会員は、次の各号のいずれかに該当するときは、その資格を喪失する。
(１) 第８条の支払義務を２年以上履行しなかったとき。
-2-

(２) 総正会員が同意したとき。
(３) 当該会員が死亡し、若しくは失踪宣告を受け、又は会員である団体が解散したとき。
（会員資格の喪失に伴う権利及び義務）
第１２条 会員が前３条の規定によりその資格を喪失したときは、この法人に対する権利を失い、義務を免れる。
（会費等の不返還）第１３条 この法人は会員がその資格を喪失しても、すでに納入した会費、その他の拠出金品は、これを返還しない。
第４章 会長、顧問（会長）
第１４条 この法人に会長を置く。
２ 会長は、岐阜県議会議長の職にある者を推戴し、この法人の名誉を象徴する。
（顧問）
第１５条 この法人に顧問を若干名置くことができる。
２ 顧問の選定又は解職は、理事会において決議する。
３ 顧問は、理事長から諮問された事項について、理事会に出席して意見を述べることができる。
（報酬）第１６条 会長及び顧問は無報酬とする。ただし、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
第５章 総会（種類）
第１７条 総会は、定時総会及び臨時総会の２種とする。
２ 前項の総会をもって一般社団・財団法人法上の社員総会とする。
（構成）
第１８条 総会は、正会員をもって構成する。
（権限）第１９条 総会は、次に掲げる事項を決議する。
(１) 会員の除名-3-

(２) 理事及び監事の選任又は解任(３) 理事及び監事の報酬等の額又はその規程(４) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）並びにこれらの附属明細書の承認(５) 定款の変更(６) 入会及び退会に関する規程並びに会費に関する規程(７) 解散及び残余財産の処分(８) その他総会で決議するものとして法令及びこの定款で定められた事項（開催）第２０条 定時総会は、毎年度５月又は６月に１回開催する。
２ 臨時総会は、次の各号のいずれかに該当する場合に開催する。
(１) 理事会において開催の決議がなされたとき。
(２) 議決権の５分の１以上を有する正会員から、理事長に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を記載した書面により、招集の請求があったとき。
（招集）第２１条 総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２ 理事長は、前条第２項第２号の規定による請求があったときは、その日から６週間以内の日を総会の日とする臨時総会の招集の通知を発しなければならない。
３ 総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって、開催日の１週間前までに通知を発しなければならない。
（議長）
第２２条 総会の議長は、理事長がこれに当たる。
（議決権）
第２３条 総会における議決権は、正会員１名につき１個とする。
（決議）
第２４条 総会の決議は、正会員総数の過半数が出席し、出席した当該正会員の議決権の過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の第１号から第３号及び第５号については正会員総数の過半数が出席し、総正会員の議決権の３分の２以上、第４号については正会員総数の過半数が出席し、総正会員の議決権の４分の３以上に当たる多数をもって行う。
(１) 正会員の除名-4-

(２) 監事の解任(３) 定款の変更(４) 解散及び残余財産の処分(５) その他法令で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第２７条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
４ 前３項の決議において、可否同数のときは、議長の裁決するところによる。この場合、議長は正会員として決議に加わることはできない。
（書面表決等）第２５条 総会に出席できない正会員は、あらかじめ議案として通知された事項について書面をもって決議し、又は委任状により代理人を定め議決権の行使を委任することができる。
２ 前項の場合における前条の規定の適用については、その正会員は出席したものとみなす。
３ 理事又は正会員が、総会の目的である事項について提案した場合において、その提案について、正会員の全員が書面により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の総会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第２６条 総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議長及び出席した正会員の中から選出された議事録署名人２名は、前項の議事録に記名押印する。
第６章 役員（役員の設置）第２７条 この法人に、次の役員を置く。
(１) 理事 １０名以上 ２０名以内(２) 監事 ２名以上 ３名以内
２ 理事のうち、１名を理事長、４名以内を副理事長、１名を専務理事とする。
３ 前項の理事長及び副理事長をもって一般社団・財団法人法上の代表理事とし、専務理事をもって同法第９１条第１項第２号の業務執行理事とする。
（役員の選任）第２８条 理事は、次の各号に定める者を充てる。
(１) 正会員の中から総会の決議によって選任された者。
-5-

(２) 正会員以外の者であって総会の決議を経たもの。ただし、５名以内とする。
２ 理事長、副理事長及び専務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
３ 監事は、次の各号に定める者を充てる。
(１) 正会員の中から総会の決議によって選任された者。
(２) 正会員以外の者であって総会の決議を経たもの。ただし、１名とする。
４ 理事及び監事は、相互に兼ねることができない。
５ 各理事について、当該理事及びその配偶者又は３親等内の親族その他特別の関係がある者である理事の合計数が、理事の総数の３分の１を超えてはならない。また、監事についても同様とする。
（理事の職務及び権限）
第２９条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 理事長及び副理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。
３ 専務理事は、理事長及び副理事長を補佐し、この法人の業務を執行する。また、理事長及び副理事長に事故があるとき、又は理事長及び副理事長が欠けたときは、理事長及び副理事長の業務執行に係る職務（法人の代表を伴わないものに限る。）を代行する。
４ 理事長、副理事長及び専務理事は、毎事業年度に４ヶ月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第３０条 監事は、次に掲げる職務を行う。
(１) 理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより監査報告を作成する。
(２) この法人の業務及び財産の状況を監査する。
(３) 理事会に出席し、必要があると認めるときは意見を述べる。
(４) 理事が不正行為を行い、若しくは当該行為を行う恐れがあると認めるとき又は法令若しくは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、その旨を理事会に報告する。
(５) 前号の場合において必要であると認めるときは、理事長に対し理事会の招集を請求する。ただし、その請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする招集通知が発せられない場合は、直接理事会を招集する。
(６) 理事が総会に提出しようとする議案、書類その他法令で定めるものを調査し、法令若しくは定款に違反し、又は著しく不当な事項があると認めるときは、その調査結果を総会に報告する。
(７) 理事がこの法人の目的の範囲外の行為その他法令若しくは定款に違反する-6-

行為をし、又はその行為をする恐れがある場合において、その行為によってこの法人に著しい損害が生ずる恐れがあるときは、その理事に対し、その行為をやめることを請求する。
(８) その他、監事に認められた法令上の権限を行使する。
（役員の任期）第３１条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
３ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了の時までとする。
４ 理事又は監事は、第２７条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第３２条 理事及び監事は、総会の決議によって解任することができる。
（役員の報酬等）第３３条 理事及び監事は無報酬とする。ただし、常勤理事及び正会員以外の監事には、報酬等を支給することができる。
２ 役員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
３ 前２項に関し必要な事項は、総会の決議により別に定める役員の報酬等及び費用に関する規程による。
第７章 理事会（構成）
第３４条 この法人に理事会を置く。
２ 理事会は、通常理事会及び臨時理事会の２種とする。
３ 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）第３５条 理事会は、次の職務を行う。
(１) 総会の招集及び総会に付議すべき事項に関する決定(２) 規則、規程の制定、改廃に関すること。
(３) 前各号に定めるもののほか、この法人の業務執行の決定(４) 理事の職務の執行の監督
-7-

(５)
(６)

理事長、副理事長及び専務理事の選定及び解職前各号に掲げるもののほか、理事会において必要と認めた事項（開催）第３６条 通常理事会は、毎事業年度２回開催する。
２ 臨時理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
(１) 理事長が必要と認めたとき。
(２) 理事長以外の理事より会議の目的である事項を記載した書面により理事長に招集の請求があったとき。
(３) 前号の請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする旨の理事会招集の通知が発せられない場合に、その請求をした理事が招集したとき。
(４) 第３０条１項第５号の規定により、監事から理事長に招集の請求があったとき、又は監事が招集したとき。
（招集）第３７条 理事会は理事長が招集する。ただし、理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは各理事が、前条第２項第３号による場合は当該理事が、同項第４号後段による場合は、監事が理事会を招集する。
２ 理事長は、前条第２項第２号又は同項第４号前段に該当する場合は、その請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする臨時理事会を招集しなければならない。
３ 理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって、開催日の１週間前までに、各理事及び各監事に対しその旨通知しなければならない。
４ 理事長は、前項の書面による通知の発出に代えて、理事及び監事の承諾を得た電磁的方法により通知を発出することができる。
５ 前２項の規定にかかわらず、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく理事会を開催することができる。
（議長）
第３８条 理事会の議長は、理事長がこれに当たる。
（決議）
第３９条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行い、可否同数のときは議長の裁決するところによる。
２ 前項前段の場合において、議長は、理事会の決議に、理事として議決に加わるこ-8-

とはできない。
（決議の省略）第４０条 理事が、理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について決議に加わることのできる理事全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなすものとする。ただし、監事が異議を述べたときは、その限りでない。
（報告の省略）第４１条 理事又は監事が、理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知した場合においては、その事項を理事会に報告することを要しない。
２ 前項の規定は、第２９条第４項の規定による報告には適用しない。
（議事録）
第４２条 理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成する。
２ 出席した代表理事及び監事は、前項の議事録に記名押印する。
（理事会運営規則）
第４３条 理事会の運営に関し必要な事項は、法令及びこの定款に定めるもののほか、理事会において定める理事会運営規則による。
第８章 緑の募金（運営協議会の設置）第４４条 この法人に、運営協議会を置く。
２ 運営協議会は、この法人の諮問に応じ、次に掲げる事項を行う。
(１) 緑の募金の推進活動計画の審議(２) 緑の募金による事業計画の審議(３) その他緑の募金業務の運営に関する重要事項の調査審議（組織）第４５条 運営協議会は、委員１０人以上１２人以内で組織する。
２ 委員は森林整備等に関する学識経験を有する者等のうちから、岐阜県知事の認可を受けて、理事長が任命し、その任期は２年とする。ただし、再任することができる。
３ 補欠又は増員により就任した委員の任期は、前任者又は現任者の残任期間とする。
（運営協議会会長）
第４６条 運営協議会に会長を置き、委員の互選によりこれを定める。
-9-

２ 運営協議会会長は、運営協議会の会務を総理する。
３ 運営協議会の議長は、運営協議会会長がこれに当たる。
４ 運営協議会会長に事故があるときは、委員のうちから、運営協議会会長があらかじめ定める者がその職務を代行し、運営協議会会長が欠けたときは、その職務を行う。
（運営協議会運営規則）
第４７条 この章に規定するもののほか、運営協議会の運営について必要な事項は、理事会において定める運営協議会運営規則による。
第９章 岐阜県緑の基金（岐阜県緑の基金の設置）第４８条 この法人に、次の各号に掲げる事業の経費に充てるため、岐阜県緑の基金を設ける。
(１) 森林を守り育てる県民運動の展開(２) ボランティア緑化活動への協力(３) みどりの少年団の育成及びその指導者の育成確保への助成(４) 学校、公園等の緑化推進と緑化木の提供(５) 公共施設等の木造化の普及促進(６) その他各前号に掲げる事業に付帯する事業（岐阜県緑の基金管理規程）
第４９条 岐阜県緑の基金の造成及び管理について必要な事項は、理事会において定める岐阜県緑の基金管理規程による。
第１０章 財産及び会計（財産の種類）第５０条 この法人の財産は、基本財産及びその他の財産とする。
２ 基本財産は、この法人の目的である事業を行うために不可欠な財産として、次に掲げるものをもって構成する。
(１) この法人が公益社団法人への移行の登記をした日の前日の財産目録に基本財産として記載された財産(２) 基本財産とすることを指定して寄附された財産(３) 理事会において基本財産に繰り入れることを決議した財産
３ 運用財産は、基本財産以外の財産とする。
（財産の管理）第５１条 この法人の財産は、理事長が管理するものとする。
- 10 -

２
３

緑の募金に係る経理は、他の経理と区分して行うものとする。
緑の基金は、緑の基金に充てることを指定して寄附された財産及び理事会で緑の基金に繰り入れることを決議した財産をもって構成する。
４ 財産の管理に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める財産管理規程による。
（事業計画及び収支予算）
第５２条 この法人の事業計画書、収支予算書及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度の開始の日の前日までに理事長が作成し、緑の募金に係る部分については運営協議会の意見を聴いた後、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
３ 第１項の事業計画書及び収支予算書については、毎事業年度の開始の日の前日までに岐阜県知事に提出しなければならない。
（事業報告及び決算）
第５３条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時総会に提出し、第１号及び第２号の書類についてはその内容を報告し、第３号から第６号までの書類については承認を受けなければならない。
(１) 事業報告(２) 事業報告の附属明細書(３) 貸借対照表(４) 損益計算書（正味財産増減計算書）(５) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書(６) 財産目録
２ 前項の事業報告等については、毎事業年度の経過後３ヶ月以内に岐阜県知事に提出しなければならない。
３ 第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款、社員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(１) 監査報告(２) 理事及び監事の名簿(３) 理事及び監事の報酬等の支給の基準を記載した書類(４) 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類- 11 -

（公益目的取得財産残額の算定）第５４条 理事長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則
第４８条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第３項第４号の書類に記載するものとする。
（特別会計）
第５５条 この法人は、大規模若しくは特殊な事業の収支を経理するため、又はその他の事由により必要があるときは、理事会の決議により特別会計を設けることができる。
第１１章 定款の変更及び解散（定款の変更）第５６条 この定款は、総会の決議によって変更することができる。
（解散）
第５７条 この法人は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
（公益認定の取り消し等に伴う贈与）第５８条 この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には、総会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１箇月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）第５９条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７条に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第１２章 事務局（設置等）
第６０条 この法人の事務を処理するため、事務局を置く。
２ 事務局には、所要の職員を置く。
３ 理事長が別に定める重要な職員は、理事長が理事会の承認を得て任免する。
４ 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事長が別に定める。
（備付帳簿及び書類）- 12 -

第６１条 事務所には、常に次に掲げる帳簿及び書類を備えておかなければならない。
(１) 定款
(２) 会員名簿（入会及び異動に関する書類）(３) 理事及び監事の名簿(４) 認定、許可、認可等及び登記に関する書類(５) 総会、理事会及び運営協議会の議事に関する書類(６) 財産目録(７) 役員の報酬及び費用に関する規程(８) 事業計画書及び収支予算書(９) 事業報告書及び計算書類等(10) 監査報告書(11) その他法令で定める帳簿及び書類
２ 前項各号の帳簿及び書類等の閲覧については、法令の定めによるほか、第６２条第２項に定める情報公開規程によるものとする。
第１３章 情報公開（情報公開）
第６２条 この法人は、公正かつ開かれた活動を推進するために、その活動状況及び運営内容、財務資料等を積極的に公開するものとする。
２ 情報公開に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める情報公開規程による。
（個人情報の保護）
第６３条 この法人は、業務上知り得た個人情報の保護に万全を期すものとする。
２ 個人情報の保護に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める個人情報管理規程による。
（公告）
第６４条 この法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法による。
第１４章 補則（委任）第６５条 この定款に定めるもののほか、この法人の運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

１

附 則
この定款は、一般社団法人及一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公- 13 -益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
２ この法人の登記の日に就任する理事及び監事は、別紙役員名簿記載のとおりとする。
３ この法人の最初の理事長は石川道政、副理事長は、矢口貢男、後藤直剛、大山耕二、藤原勉、専務理事は佐藤正吉とする。
４ 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法
人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６条
第１項に定める特例民法法人の解散の登記と公益法人の設立の登記を行ったときは、第５条の規定にかかわらず解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

- 14 -