Local Government Wide Area Network

総合行政ネットワーク

エルジーワンLGWANとは？
総合行政ネットワーク（略称：LGWAN（Local Government Wide Area Network））は、地方公共団体の組織内ネットワーク（以下「庁内LAN」という。）を相互に接続し、高度情報流通を可能とする通信ネットワークとして整備し、地方公共団体相互のコミュニケーションの円滑化、情報の共有による情報の高度利用等を図ることにより、各地方公共団体と国の各府省、住民等との間の情報交換手段の確保のための基盤とすることを目的とした、高度なセキュリティを維持した行政専用の閉域ネッ
トワークです。
平成13年度から運用が行われており、現在、全ての都道府県及び市区町村が接続されているほか、一部事務組合及び広域連合の接続も増加しています。
また、LGWANは、国の府省間ネットワークである「政府共通ネットワーク※1」と相互接続しており、地方公共団体と国の機関との情報交換にも利用されています。
LGWANの運営の基本方針及びメリットは、次のとおりです。
図 LGWANの運営の基本方針及びメリット

基 本 方 針 １

基 本 方 針 ２

基 本 方 針 ３

基 本 方 針 ４

全ての地方公共団体を収

高度なセキュリティを

情報通信分野における政府共通ネットワーク

容可能な行政内に閉じた確保

標準的な技術を採用との相互接続

基 本 方 針 ５

基 本 方 針 ６

基 本 方 針 ７

基 本 方 針 ８

全ての地方公共団体が現各市町村や都道府県におけるネットワーク規模、多様な情報化の進度や方法の違いを吸収

地方公共団体が持つ電子メール、掲示板及びメーリングリスト等の横断的サービスを提供

ネットワーク

実に負担できる費用で運用

既存設備の有効利用

LGWANのメリット
１ 行政事務の効率化
地方公共団体間の相互接続に加え、政府共通ネットワークとの相互接続で、さらに広範な情報交換、情報共有を実現することにより、行政事務の効率化・迅速化が可能になります。

２ 重複投資の抑制
個別業務にとらわれない柔軟で汎用的な情報通信ネットワークとして構築しており、地方公共団体におけるネットワー
クへの重複投資の抑制、維持・運営費用の削減が可能になります。

３ 住民サービスの向上
住民生活に必要な行政情報の提供、申請・届出等の手続の電子化等、国と地方公共団体を通じた一体化された行政サービスを提供することにより、住民サービスの向上に寄与します。
※1 政府共通ネットワーク：各府省の府省内LANを結ぶ府省WAN（ワイドエリアネットワーク）です。「行政情報化推進基本計画」（平成６年12月25日閣議決定）に基づいて整備されたもので、平成９年1月から「霞が関WAN」として運用が開始され、平成25年1月からは「政府共通ネットワーク」に移行しています。

LGWANのネットワーク構成
LGWANは、LGWANに接続する地方公共団体が設置するLGWAN接続ルータ※２、都道府県ノード※３、LGWAN網※４、東日本・西日本セキュリティゲートウェイ（以下「セキュリティGW」という。 ）※５、から構成されており、インターネット網には直接接続されていない閉域のネットワークです。
LGWANでは、通信経路におけるデータの暗号化、ファイアウォールの設置、侵入検知システム（IDS）※６及びLGWAN－SOC（セキュリティ・オペレーション・センター）※７の設置といったセキュリティ確保措置を講じています。
図 LGWANのネットワーク構成●都道府県ノード接続方式：都道府県ノードを介してLGWAN網へ接続する方式●ハイブリッド接続方式：都道府県ノード接続方式と直接接続方式の両方で冗長構成とする方式●直接接続方式：LGWAN網へ直接接続する方式※２ LGWAN接続ルータ：地方公共団体の庁内LANとLGWANを接続するための通信機器のことです。
※３ 都道府県ノード：都道府県に設置し、管内の接続団体及びLGWAN-ASP サービス提供者のアクセス回線を接続する設備のことです。都道府県は、通信可能帯域を100Mbpsから１Gbpsの間で選択します。（都道府県ノードを設置していない都道府県もあります。）※４ LGWAN網: 通信事業者が日本全国に保有する設備を使用して構成された閉域の広域イーサネット網です。
※５ 東日本・西日本セキュリティゲートウェイ（Security Gateway）：地方公共団体情報システム機構が設置運営するLGWAN全体の運用及び管理を行う施設設備のことです。東日本と西日本の2拠点に設置し、片方に障害が発生してもLGWANが停止しない対策をしています。
※６ 侵入検知システム（ＩＤＳ：Intrusion Detection System ）：サーバやネットワークの通信を監視し、攻撃や侵入の試み等不正アクセスを検知して管理者にメール等で通報するシステム。
※７ LGWAN-SOC（LGWAN Security Operation Center）：LGWANのセキュリティ機器、サーバ等の監視を行い、サイバー攻撃の検出、分析、通知、対応策のアドバイスを行う組織のことです。

２

LGWANで利用できるサービス
LGWANでは、地方公共団体が電子メールやWebページをセキュアなネットワーク上で利用できる仕組みを提供しています。また、情報の収集・交換・提供が可能なサービスを提供しています。
そのほか、府省、地方公共団体、公益法人、民間企業等がASPとしてLGWANを通じてアプリケーション・サービスを提供しています。
さらに、ネットワークの基盤として、認証基盤等のアプリケーション基盤、DNSやNTP等の基本プロトコル群を提供しています。

図 LGWANで利用できるサービスの区分
LGWAN-ASPサービス（LGWAN-ASPが提供するサービス）

地方公共団体等

国の機関

各種の申請・届出

LGWANポータルサイト（LGWANが提供するサービス）
掲示板機能

アプリケーション基盤

基本プロトコル群

その他

政府共通ネットワーク

企業等

経由の府省サービス

都道府県及びLGWAN接続団体等が行うLGWAN接続に関する各種手続き（LGWAN接続ルータの計画停止申請、LGWAN接続ルータの設定変更の申請等）をオンラインで行うことができます。

掲示板機能を利用し、団体間での情報共有等が可能です。「掲示板参加者あてに記事を電子メールで配送する機能」を利用することで、メーリングリストとしても機能します。また、共有グループの参加者間において、大容量ファイルの転送も可能です。

認証基盤

DNS：
名前解決

HTTP(S):
web参照

SMTP:
メール配信

NTP：
時刻同期

LDAP:
宛名検索

問合せ窓口

３エルジーワン

エーエスピーLGWAN-ASP

LGWAN-ASP（Application Service Provider）とは、府省、地方公共団体、公益法人、民間企業等がASPとして、LGWANを通じて、サービス利用者である地方公共団体に各種行政事務サービスを提供するものです。
LGWANでは、ASPを活用することで、地方公共団体間のIT化格差、IT活用格差等を軽減し、品質及びサービスレベルの高いアプリケーションを地方公共団体間で共同利用することにより、地方公共団体のIT化を促進し、かつ、地方公共団体が独自にシステムを構築するよりも、標準的で経済的なシステムを導入・運用することを目的としています。
図 LGWAN-ASPの利用

従 来
地方公共団体Ａ

地方公共団体B

地方公共団体C

メインフレーム

庁内ＬＡＮ
庁内ＬＡＮ

手 作 業

職員のPCに個別アプリケーションの設定

メインフレームを利用

LGWAN-ASP利用

LGWAN-ASP

LGWAN-ASPを利用

LＧＷＡＮ

地方公共団体Ａ

地方公共団体B

地方公共団体C

庁内LAN

庁内LAN

庁内LAN

また、これとは別に、国の府省が政府共通ネットワークからLGWANを経由して地方公共団体へ提供するサービスも年々増加しており、今後、地方公共団体のIT化がさらに促進されるものとして期待されています。
４

LGWAN-ASPの種類
LGWAN-ASPのサービスは、次の5種類から構成されています。LGWAN-ASPサービス提供者は、これらのサービスを地方公共団体又は他のLGWAN-ASPサービス提供者に提供します。

図 LGWAN-ASPの種類①アプリケーション及びコンテンツサービス

地方公共団体サービス利用（サービス利用者）LGWAN
直接接続
都道府県ノード

東/西セキュリティGW

行
政
情報

電子
申
請

電子
入札

②ホスティングサービス④通信サービス

・LGWAN利用環境の運用管理③ファシリティサービス

①アプリケーション及びコンテンツサービス
各種アプリケーションや情報コンテンツ等を提供します。

②ホスティングサービス
アプリケーション及びコンテンツサービスが稼働するために必要となるサーバ機器や通信機器を提供するとともに、その運用管理を行います。

③ファシリティサービス
ホスティングサービスを構成する機器の設置スペース、電源及び空調、建屋等の設備を提供します。

④通信サービス
ホスティングサービスの構成機器をLGWANに接続するための専用回線を提供します。

地方公共団体が利用者となって直接利用するのは、①のアプリケーション及びコンテンツサービスです。
５

LGWAN-ASPの概況
現在、府省、地方公共団体、民間企業等から、電子申請・届出、電子調達、電子入札、公共施設予約、電子決済、地方税処理、国民安全保護、住民票等証明書交付、地理情報の共有などの行政事務を目的とするLGWAN-ASPサービスが多数提供されています（参考:https://www.j-lis.go.jp/lgwan/asp/servicelist/cms_15764241.html）。
また、その数は年々増加しており、令和2年10月末現在、アプリケーション及びコンテンツサービスは1111件、ホスティングサービスは542件、通信サービスは185件、ファシリティサービスは383件で、合計2221件となっています。
表 LGWAN-ASP サービス年度別登録件数の推移（令和2年10月末現在）

1200

アプリケーション

1111

ホスティング1000

ファシリティ
通信

800

600

400

383
200

1850
H14 H15 H16 H17 H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30 H31

表

アプリケーション及びコンテンツサービス1111件の内訳（令和2年10月末現在）

住民票等証明書
自動交付284

行政情報管理/共有

234

電子申請・届出54

電子入札・調達23

ネッ トワーク・
セキュ リ ティ監視34

地理情報の共有35

国民・ 住民の保護件数

17

その他

430
0６R250100

150200250

300

350

400450500LGWAN-ASPの接続料金
LGWAN-ASPホスティングサービス提供者に生じるLGWAN-ASP接続料金（単位：円）は、次のとおりです。
なお、令和２年10 月から、ベンチャー企業や小規模自治体の利用が想定される帯域（100Mbps 以下の帯域）を中心に、従量課金制の設定等の要件を満たしたLGWAN-ASPホスティングサービスを対象とするLGWAN-ASP接続料金の減額制度を導入しました。減額制度の詳細はこちらをご参照ください。（https://www.j-lis.go.jp/lgwan/asp/regulation/）
負担免除等
単一都道府県域にサービス提供地方公共団体が料金（税抜）単位

サービス提供者

民間事業者がサービス提供者

説明

ASP用に用意したLGWAN

自団体のLGWAN接続

接続ルータをルータを使用使用

一時

LGWAN設定料

100,000

IPアドレス発行料

10,000費

アプリケーション用

証明書発行料サービスに必要なDNS設定及びASP接続セグメントへのルーティン
グ設定等

新規及び変更の都度サービスに必要なグローバルIPア
ドレス、ドメイン名の発行

アドレス毎
証明書

60,000

免

1件毎

除

免

WebTrust for CAの検証報告書を取得しているLGPKI認証局からのア
プリケーション証明書の発行

除追加のプロトコル追加料

50,000都度
年

LGWAN接続ルータ
80,000

監視料

L

常G

費
用
※13

2,280,000

50Mbps以下

2,439,000

LGWAN網接続

100Mbps以下

2,610,000

複数都道府県に200Mbps以下

5,250,000

サービス提供300Mbps以下

7,860,000

用

500Mbps以下

13,050,000

料※8

1Gbps以下

26,100,000

10Mbps以下

120,000

50Mbps以下

135,000

100Mbps以下

150,000

200Mbps以下

420,000

300Mbps以下

570,000

500Mbps以下

750,000

1Gbps以下

1,548,000

WA

網使

LGWAN利用料※8 ※10※8※9※10※11※12※13516,000

10Mbps以下N

間

LGWAN接続免除

LGWAN接続ルーの監視設備・監視要員経費
二重化構成は２件

免除

ASPの運営管理にかかる人件費・委託経費等

ルータ毎

ASP運営管理料

経基本プロトコル以外でサービスに必要なプロトコルの追加 ※12

年

間

年

間

年

間

免除

※9

免除

免除

LGWAN網接続・サービス提供地域が複数都道府県域の場合のLGWAN
網使用料

免除
※11

免

除

基本プロトコル・AP基盤等の設備経費等

回線を冗長化する場合のASP接続料金は、主系、従系のうち料金が高い方の回線を請求対象とします。
他の地方公共団体にサービスを提供する形態においては、免除対象外とします。
都道府県が他の都道府県域にサービスを提供する形態においては、免除とします。
都道府県以外は、免除の対象外とします。
新たな通信プロトコルの導入を希望する場合には、セキュリティ・リスク等の審査を経た上で利用することが可能です。
経常経費を月払いにする場合は、年額経費を12で除した額（1円未満四捨五入）とする。
また、支払額（消費税相当額を含んだ額）に1円未満の端数が生じた場合は、これを四捨五入する。

７

エルジーピーケーアイ

地方公共団体組織認証基盤（LGPKI）
LGWANでは、通信相手が見えないネットワーク上で、安全に電子的な行政手続や文書交換等を行うためのセキュリティ対策の一つとして、公開鍵基盤（PKI：Public Key Infrastructure）の仕組みを採用しています。これが地方公共団体における組織認証基盤（LGPKI：Local Government Public Key Infrastructure）です。
LGPKIは、全地方公共団体が一つのポリシーに従い運営するPKIです。
認証局の運営は、LGWAN全国センターが行い、証明書発行や公開鍵証明書の有効性を検証するための仕組みを提供しています。また、個々の地方公共団体は、証明書発行に関する受付・審査業務の一部を認証局から委任され、登録分局としての役割を担います。
LGPKIを利用することにより、地方公共団体が住民・企業等との間で実施する申請・届出等の手続、あるいは、地方公共団体相互間の文書のやり取りにおいて、盗聴、改ざん、なりすまし及び事後否認の脅威を防止し、送受信された電子文書の真正性（本人が作成した文書に相違ないこと）を担保することができます。
図 LGPKIの構成と証明書の検証

LGWAN
地方公共団体

証明書発行依頼

運営主体：LGWAN全国センター

地方公共団体
証明書発行・送付

LGPKI
統合リポジトリ

登録分局
証明書
発行申請

地方公共団体・府省向け文書はLGWAN経由で送付

証明書
配付

失効情報等を、LGWAN及び受信文書に付与された証明書の有効性を確認

インターネットに公開する
リポジトリ※14にて提供
住民・企業等向け文
書はインターネット経由で送付

LGPKIが発行した電子証明書を付与して受信文書に付与された証明書の有効性を確認

住民・企業等

公開リポジトリ
証明書検証サーバ

通知・照会等文書を送付
受信文書に付与された証明書の有効性を確認

民間認証局等が発行した電子証明書を付与してインターネット
文書受信者

相互認証

申請・届出等文書を送付

政府認証基盤（GPKI）※14 リポジトリ：認証局が発行した認証情報（失効情報等）を格納して公開するシステムです。LGPKIでは、LGWAN上及びインターネット上に、それぞれ統合リポジトリ及び公開リポジトリを公開しています。

８

政府認証基盤（GPKI）との相互認証
LGPKIは、インターネットにおいて政府認証基盤（GPKI）と相互認証しており、GPKIと相互認証している公的個人認証サービスや各種民間認証局が発行している証明書を検証することができます。
（参考：政府認証基盤（GPKI）ウェブサイト

https://www.gpki.go.jp/）

LGPKIに関する情報提供
住民・企業等に、LGPKIを地方公共団体の組織認証基盤として信頼していただくため、インターネット上にLGPKIウェブサイト（https://www.lgpki.go.jp/）を用意し、LGPKIに関する情報提供を行っています。
この情報提供により、住民・企業等は、LGPKIに関する情報を確認することができ、安心して電子的な行政手続を行うことができるようになります。

LGPKIの証明書
LGPKIは、地方公共団体、LGWAN-ASPサービス提供者及び政府認証基盤（GPKI）との相互認証向けに証明書を発行しています。

図 LGPKIから発行する証明書と相互認証

職責証明書地方公共団体

地方公共団体の職責者による地方公共団体相互及び住民・企業向けの公文書への電子署名に使用する。
利用者証明書各種システムを利用する際の利用者を認証するために使用する。

地方公共団体組織認証基盤地方公共団体（LGPKI）

政府認証基盤（GPKI）
相互認証

組織認証基盤（LGPKI）

相互認証

ブリッジ認証局

暗号化通信用等証明書
15

情報提供ネットワークシステム※ 及びこれに接続する電子計算機並びにその使用者を示す電子証明書であり、組織認証局
組織認証局R2

インターネット

民間認証局

通信データの署名及び暗号化に使用する。
Webサーバ証明書
住民・企業に対する広報及び申請業務等を行うWebサーバ等に適用し、SSL/TLS等の暗号化通信に使用する。

相互認証

LGPKI
アプリケーション
認証局R2

公的個人認証サービス（JPKI）

メール用証明書
住民・企業向けメールマガジンを配信する際に電子メールの電子署名に使用する。
コードサイニング証明書

LGPKIが契約する外部認証局

住民・企業等へ配付されるプログラム等への電子署名に使用する。

※15 情報提供ネットワークシステム：「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」第21条第1項の規定に基づき総務大臣が設置・管理する、特定個人情報（個人番号をその内容に含む個人情報）を関係機関の間でやり取りするための情報システ
ムのことです。

９LGWANのあゆみ
主 な 事 業 等
Ｈ 9（1997）
Ｈ11（1999）○総合行政ネット ワーク構 築に関する調査研 究 （平成 9～11年度）＊電子基盤と位置 づけ（政 府ミレニアムプロ ジェクト ） （平成 1 1年12月19日）

Ｈ12（2000）○総合行政ネット ワーク構 築に関する実証実 験 （平成 12年度）＊e -Japan重点計画（ 2003 年度までにオンライ ン申 請届出）（平成 13年3月）○NSPIXP と相互接続共同 研究開始 （平成 13年1月）○総合行政ネット ワーク運 営協議会の設立 （ 平成 13年3月）

Ｈ13（2001）○LGWAN 運用開始（平成 13年度～）○日本標準時取得 開始 （平 成14年１月）○地方公共団体組 織認証基 盤（ LGPKI）の運用開始 ( 平成14年2 月）

Ｈ14（2002）○霞が関 WAN ※ 16 とLGWAN の相互接続（平成 14年4月）○霞が関 WAN対応 文書 交換システム運用 開始 （平 成14年7月）○地方公共団体行 政事務専 用ドメイン名（ LG.JP ドメイン名）の創設（ 平成 14年7月）○LG.JP ドメイン名の登録 開始（平成 14年 10月）

Ｈ15（2003）○ASP接続の本格化（平成 15年度）○一部事務組合･広域連 合 等の LG.JP ドメイン名（ un ion）の登録開 始 （平成 15年8月）○NSPIXP と相互接続委託 研究開始 （平成 15年12月 ）○政府認証基盤（ GPKI）とLGPKIの相互認証（平成 15年12月）○公的個人認証サ ービス（ JPKI）の ASP接続（平成 16年１月）○全市区町村（東 京都三宅 村を除く）の接続 が完了 （ 平成16年3 月）

Ｈ16（2004）

Ｈ17（2005）
Ｈ18（2006）

Ｈ19（2007）整備計画（第一段階）
整備計画（第二段階）

Ｈ20（2008）
Ｈ21（2009）
Ｈ22（2010）

第三次
整備○LGWAN 整備拡充計画（ 第一段階）事業の 実施 （平 成16年度）○LGWAN の在り方に関す る調査研究 （平成 16年度）○市町村合併対応 、 LGPKI市区町村認証局設 置支援（ 平成16年度）○行政サービス用 の LG.JP ドメイン名の登録 開始（平 成16年8月）○LGWAN 整備拡充計画（ 第二段階）事業 に 着手（セ キュリティ機器更 新 ）（平成 17年度)○LGPKIの認証局運営を各 地方公共団体からLGWAN 全国センターに一 元化（平 成18年度）○LGWAN 整備拡充計画（ 第二段階）事業の 実施（ア プリケーション基 盤の集約 化・可用性強化）（平成 18年度）○東京都三宅村正式接続（平成19年度）○LGPKI組織認証局システムの最適化及び操作者を認証するための証明書発行対応（平成19年度）○LGWAN 整備拡充計画（ 第二段階）事業の 実施（霞 が関 WAN 最適化対応等）（平成19年度）○LGPKI WebTrus t for CA 検証報告書の取得（平 成 20年度）○第三次 LG WAN整備計画 の検討 （平成 20年度～）○JIS Q27001:2006(ISO/IE C 27001:2005) 認証取得（登録範囲 : LGWAN全 国センター ）（平成 2 1年度）
○第三次 LG WAN整備計画 策定（平成 22年度）

Ｈ23（2011）○第三次 LG WANへの移行 実施（平成 23年度）

Ｈ24（2012）○第三次 LG WAN整備計画 完了（平成 24年度）

Ｈ25（2013）○行政手続におけ る特定の 個人を 識別するた めの番号 の利用等に関する 法律及び 地方公共団体情報システム機構法の 成立と公 布（平成 25年5月）○総合行政ネット ワーク運 営協議会の解散 （ 平成 26年3月）

Ｈ26（2014）○地方公共団体情 報システ ム機構の設立 （平 成 26年4月）○LGPKI 新暗号対応（平 成26年9月、平成27年1月）○JIS Q27001:2014(ISO/IE C 27001:2013) 認証へ移行（登録範囲 : LGWAN 全国センター）（平成 2 6年度）

H27（2015）○第三次 LG WAN運用の 2年間延長を決定、 第四次 LGWAN 整備計画の検討を 開 始（平成 27年度）○マイナンバー制 度の開始 に伴う、情報提供 ネットワ ークシステムにお けるイン ターフェイス
システム集約 ASP 及び中間サーバープラッ トフォー ムのLGWAN -ASP 接続（平 成27年度）○暗号化通信用等 証明書の 発行開始 （平成 28年2月）○LGPKIアプリケーション 認証局（第二世代 ）の廃局（平成 28年3月）

H28（2016）
H29（2017）

第四次整備○SOC （セキュリティ・オ ペレーション・セ ンター） の設置 （平成 28年度）○第四次 LG WAN整備計画 策定（平成 28年度）○第四次 LG WAN整備に着 手（平成 2 9年度）

※16 霞が関WAN：平成25年1月より政府共通ネットワークに移行しています。

10主 な 事 業 等
H30（2018）〇第四次LGWANへの移行期間（第三次・第四次LGWAN併行稼働）（平成30年度）〇LGWANのセキュリティ対策基準が、平成29年度から政府統一基準に準拠したことに伴い、情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）の認証更新停止（平成31年2月28日）〇第三次LGWANを切断（平成31年3月）

H31/R1〇第四次LGWAN運用開始（平成31年4月～）(2019)〇旧LGWANポータルサイトの稼働終了（令和２年３月）

R2(2020)〇新LGWANポータルサイトの本格運用開始（令和２年４月～）

LGWANに関する資料の入手方法
LGWANに関する詳しい情報は、h t t p s : / / w w w . j - l i s . g o . j p / l g w a n / c m s _ 1 5 . h t m l から入手できます。また、具体的な技術仕様書の入手方法や申込様式等も、このウェブサイトに掲載されていますので利用してください。

11

総合行政ネットワーク全国センター〒102-8419 東京都千代田区一番町25番地
地方公共団体情報システム機構 総合行政ネットワーク全国センター
問合せ先（地方公共団体情報システム機構ウェブサイト お問合せ内容入力画面）
https://www.j-lis.go.jp/j-lis_corner/contact/form.xhtml
このパンフレットは、令和２年10月末時点の情報を基に作成しています。
URLは予告なく変更する場合があります。