美浦村地域防災計画
概 要 版

平成２４年３月

美浦村

目

次

Ⅰ 地域防災計画とは
１ 計画の目的 ·····································································································································1
２ 計画の基本方針 ···························································································································1
３ 計画の構成と内容 ·······················································································································2

Ⅱ 美浦村の災害危険性
１ 過去の災害 ·····································································································································3
２ 災害危険区域・箇所 ···················································································································4

Ⅲ 災害に備える活動
１ 災害時の備え ································································································································5
２ 地域での自主防災活動の推進 ·····························································································7

Ⅳ 災害が発生したときの活動
１ 災害対策本部 ································································································································8
２ 情報伝達・広報活動 ···················································································································8
３ 消火・救助・医療活動 ·················································································································9
４ 災害の警戒防ぎょ・二次災害の防止 ··············································································· 10
５ 避難活動 ······································································································································· 10
６ 被災者への生活支援 ·············································································································· 11
７ 交通対策と緊急輸送 ··············································································································· 12
８ 災害ボランティア ······················································································································· 12

Ⅴ 災害復旧・復興
１ 災害復旧 ······································································································································· 13
２ 災害復興 ······································································································································· 13

Ⅰ 地域防災計画とは
１ 計画の目的
美浦村地域防災計画は、災害対策基本法第４２条の規定に基づいて、美浦村防災会議が策定するものです。この計画では、関係機関がその全機能を発揮して、住民の生命、身体及び財産を災害から守り、安心して暮らせる美浦村をつくることを目的としています。

２ 計画の基本方針
地域防災計画は、村の防災行政を司る総合的かつ基本的な計画であり、村だけでなく、県、国、消防、交通・通信・ライフライン関連事業者、住民、事業所等が、それぞれの役割をもって災害対策にあたることが定められています。
なお、本計画で掲げられた基本方針は、以下の各項の通りです。
（１） 阪神・淡路大震災、新潟県中越地震、東日本大震災等の教訓や首都直下地震の被害想定等を踏まえ、大規模地震を想定した防災体制の確立を図る。
（２） 豪雨災害等の教訓、霞ヶ浦の浸水想定等を踏まえ、甚大な風水害を想定した防災体制の確立を図る。
（３） 災害による被害を最小限とするため、美浦村の災害特性を十分に踏まえ災害の予防、発災時の応急対策及び復旧対策を含む総合的な計画とする。
（４） 各対策項目に関し責任担当部、必要な措置、優先順位並びに連携の基本方針を明示する。
（５） 「自らの身の安全は自らが守る」との観点から住民・事業所の役割を明示し、「自助・共助・公助」による計画とする。

自助・共助・公助の重要性
大規模災害が発生した場合、美浦村をはじめとする防災関係機関が全てに対応できるとは限りません。住民、自主防災組織などが連携して災害対策を行い、被害軽減を図ることが重要です。

自自助
助

住民、事業者などが自ら災害から守ること

防災対策における
連 携
共共助
助

公
公

自治会、自主防災組織などが協力して地域社会を災害から守ること助
助

国・県・村が住民を災害から守ること1

３ 計画の構成と内容
地域防災計画には、防災対策における基本方針のほか、村、県、国、その他関係機関、住民、事業所等の役割分担が示してあります。地震や風水害などの自然災害のほか、航空災害などの社会災害も対象としています。
美浦村地域防災計画の構成■第一部 震災対策計画
則計画の目的、関係機関の役割、計画の前提条件を記載

第 2 章 災害予防計画

被害を防止・軽減するために、平常時に行うさまざまな備えを記載

第 3 章 災害応急対策計画

地震が発生したときの防災体制や被災者への対策を記載

第 4 章 災害復旧・復興計画

被災施設や被災者生活の復旧・支援対策、まちの復興対策を記載

第1章 総■第二部 風水害等対策計画
第1章 総則計画の目的、関係機関の役割、計画の前提条件を記載

第 2 章 風水害対策計画

大雨などによる河川のはん濫、土砂災害などが発生またはその恐れがあるときの対策を記載

第 3 章 航空災害対策計画

航空事故災害による被害を軽減するための対策を記
載第 4 章 道路災害対策計画

道路事故災害による被害を軽減するための対策を記
載第 5 章 危険物等災害対策計画

危険物等災害の発生を予防するとともに、それが発生した場合の被害の軽減を図るための記載

第 6 章 大規模火災対策計画

大規模な火事災害の発生を未然に防止し、発災時の被害の軽減を測るための対策を記載

第 7 章 林野火災対策計画

林野火災の発生を未然に防止し、発災時の被害の軽減を測るための対策を記載第 8 章 放射線物質事故対策計画

放射性物質の事故発生を未然に防止し、発災時の被害の軽減を図るための対策を記載■資料編
災害対策に関係する条例、基準、様式など災害対策資料についてまとめたもの

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Ⅱ 美浦村の災害危険性
１ 過去の災害
震災
美浦村では、平成２３年３月１１日の東北地方太平洋沖地震の際に震度６弱を観測し、大きな被害が発生しました。
東北太平洋沖地震による村内の被害一覧（平成 24 年３月末現在）
被害項目
被害状況
道
路 24 路線（村管理） （舗装盤亀裂・沈下等）
傾 斜 地 ３箇所
（民有地） （斜面崩落）
河 川 等 ２箇所（堤防破損、液状化によ（国有地） るスロープ隆起）
公共施設 13 施設（天井落下・内外壁亀裂等）
住
家 全壊２棟、大規模半壊７棟、半壊 12 棟、一部破損 866 棟
東北太平洋沖地震による被害（余郷入堤防）

風水害
風水害については、霞ヶ浦のはん濫による被害が主なもので、とくに昭和１３年６月～７月の洪水では村域が数十日間浸水して低地の全ての水田が浸水するなどの被害を受けています。その他近年では、台風等の影響で浸水家屋数十件、がけ崩れが数箇所程度の被害がたびたび発生しています。
：浸水範囲

昭和１３年６月水害での霞ヶ浦周辺浸水範囲

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２ 災害危険区域・箇所
浸水想定区域
国土交通省が平成１７年７月に作成した「利根川水系霞ヶ浦浸水想定区域図」によると、100 年に一回程度の大雨（８日間総雨量 600mm、昭和１３年６～７月実績降雨）が発生した場合、村域では湖岸の低地で２ｍ未満、余郷入の中央排水路周辺では５ｍ未満の浸水が発生すると想定されています。
土砂災害警戒区域
地震動や大雨の影響等でがけ崩れなどが発生しやすい「土砂災害警戒区域」は、村中央部の余郷および西部の馬掛、馬見山、根火、大山に合計８区域が指定されています。各区域には、それぞれ土砂災害特別警戒区域が含まれます。
土砂災害警戒区域とは？
土砂災害防止法に基づき、土砂災害のおそれのある区域を県が調査し指定する区域のことです。指定された場合には、警戒避難体制の整備などが行われます。さらに、住民に著しい危害が生じるおそれのある地区は、土砂災害特別警戒区域として開発行為の許可制、建築物の構造規制などが行われます。
村では、区域指定される地区で住民説明会を実施し、その周知を図っています。

ハザードマップ
村では、浸水想定区域や土砂災害警戒区域の情報とともに、発災時の避難場所やその他防災関係施設の情報を表示したハザードマップを作成しています。
ハザードマップは、目的別に「防災マップ」、「洪水ハザードマップ」、「土砂災害ハザードマップ」、「地震防災マップ」があります。
洪水ハザードマップ

防災マップ
土砂災害ハザードマップ※ハザードマップは村ホームページで閲覧できます⇒https://www.vill.miho.lg.jp/page/dir006911.html

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Ⅲ 災害に備える活動
１ 災害時の備え
災害が発生した際に迅速かつ的確に対応するため、情報の収集・連絡、避難勧告・指示、応急医療活動、飲料水・食料・物資の供給などの対策を円滑に行える体制づくりを行っています。

情報収集・連絡体制
発災時の住民への情報伝達には、広報車の巡回放送、携帯電話へのエリアメール等を用います。また、より速く、確実に災害情報を伝達できるように、災害用の伝達手段の充実、非常電源のバックアップ等も進めていきます。
その他、災害時のアマチュア無線ボランティア活動を支援するため、普段からアマチュア無線ボランティアの担当窓口を設けるなど非常時の伝達手段の充実を図っています。
避難所などの指定
小学校、中学校などの公共施設を避難所に、大規模公園などの空地を広域避難場所に、さらに児童館や養護学校などの福祉関連施設を福祉避難所に指定しています。これらの施設には、避難施設である旨を明示した表示板を設置します。
避難所

災害時に避難者を収容する建物
小学校・中学校などを指定
市街地で延焼火災が発生したときに、一広域避難場所

時的に身を守るために避難するオープンスペース、運動場などを指定
一般の避難所で生活することが困難な要

福祉避難所

介護高齢者や障害のある方などを対象にした避難所

災害拠点施設の事前指定
災害発生時に迅速かつ的確な活動を行うためには、避難所や広域避難場所以外にも様々な防災拠点が必要です。このため村では、あらかじめ防災拠点となる施設を指定しています。
美浦村が設置を予定している防災拠点
災害対策本部、避難所、広域避難場所、福祉避難所、医療救護所、広報医療拠点、遺体安置所、応援受け入れ拠点、物資集配拠点、臨時ヘリポート、災害ボランティアセンターなど

医療救護体制医師会、歯科医師会、薬剤師会と連携して、医療救護所の設置や救護班の派遣などに備えています。
さらに、医薬品の確保や広域医療・搬送体制などについての連携を推進します。
また、急病人が発生した場合に一般の人が応急に利用できる医療機器として、村内の主要施設にAED（自動体外式除細動器）を設置しています。

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AED（自動体外式除細動器）を設置しました！
平成 16 年 7 月 1 日より、医師や救急救命士だけでなく、現場に居合わせた一般の方でも心臓に電気ショックを与える AED が使用できるようになりました。AED は異常な心臓にだけ自動で電気を送り、救急車が到着するまでの初期救命活動を行うことにより、救命率の向上を図るものです。AED の講習会は、消防署が行っています。
【村公共施設 AED 設置場所】
美浦村役場、美浦村中央公民館、光と風の丘公園クラブハウス、美浦村老人福祉センター、美浦村保健センター、農林漁業者トレーニングセンター、美浦中学校、大谷小学校、木原小学校、安中小学校、地域交流館みほふれ愛プラザ【AED 講習会に関するお問い合わせ先】いなほ消防署 ℡ 029-892-0119【A E D に 関 す る 問 い 合 わ せ 先】経済建設部生活安全課 ℡ 029-885-0340(代表)

食料・物資の供給体制
災害備蓄の推進村は、り災人口の３日分（9,360 食）の食糧備蓄を目途として現物および流通備蓄等を進めています。
そのために食料品販売・流通業者との協定の推進を図ります。
家庭内での備蓄
災害発生当初など、村だけでは食料・物資の確保ができない場合に備えて、家庭で備蓄を行う必要があります。村による備蓄のほか、住民が最低３日分の備蓄を確保することを目標とします。

防災訓練・救急訓練
村では、消防や警察、自衛隊、ライフライン機関、地域住民などと連携した防災訓練や、台風・局所的な大雨を想定した水防訓練を実施しています。
消防署では、要請に応じて、発災時に一般住民が行う応急手当のための救急講習会を開催しています。
また、村内各地で、住民による消火栓訓練が実施されています。
【救急講 習会に関するお問い合わせ先】
いなほ消防署 ℡ 029-892-0119
見晴台地区防災訓練風景

避難行動要支援者の支援体制
避難行動要支援者とは、高齢者や障害者、乳幼児など災害時に支援が必要な方々のことです。これらの方々への避難活動、避難所生活時の支援体制について、国の「避難行動要支援者の避難行動支援に関する取組指針」などに基づいて、避難行動要支援者の把握（避難行動要支援者登録制度）を行い、地域住民や福祉団体と連携した体制をつくっていきます。
また、社会福祉施設などにおいても、災害時の非常体制の確立や、食料、必需品の備蓄の促進を行います。

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美浦村避難行動要支援者登録制度の概要【避難行動要支援者登録制度の問い合わせ先】
美浦村地域包括支援センター ℡ 029-840-4036(直通)
福祉介護課高齢福祉係℡ 029-885-0340(内線 112)
生活安全課防災係℡ 029-885-0340(内線 214)

２ 地域での自主防災活動の推進
自主防災組織の結成
災害が発生したときには、「自分たちの地域は自分たちの手で守る」との考え方により、住民及び事業所などが連携して活動することが求められます。美浦村では平成１７年度から自主防災組織の結成事業がはじまり、住民による消火栓訓練が各地で行われるなど、防災意識の向上が図られています。
自主防災組織とは？
自主防災組織とは、災害対策基本法第５条第２項において「住民の隣保協同の精神に基づく自発的な防災組織」として、市町村がその充実に努めなければならない旨規定されている防災組織のことです。美浦村では、平成１７年度から結成事業が始まっています。

自主防災組織で何をやるの？
いざ災害が発生した場合に、迅速かつ安全に動くには、日頃からの訓練が必要不可欠です。
地区の総会で、防災について話し合い、消火器や救出機材、備蓄品等の防災資機材を購入し、実際に防災訓練を行い、地域一体となった組織を運営していきます。
平常時の主な活動

防災訓練の実施、防災知識の啓発、災害危険箇所の巡回・点検、資機材購入・点検

災害時の主な活動 初期消火活動、負傷者の救助、救護、避難誘導、情報収集

私たちの地区にも自主防災組織をつくりたい！
自治会が中心になって、災害に対応するため組織の結成をお考えください。支援事業として、結成助成金、救急救助品や備蓄品、災害救助に必要な資機材の整備を行っています。
【自主防災組織に関する問い合わせ先】
経済建設部生活安全課 消防防災担当 ℡ 029-885-0340(代表)7

Ⅳ 災害が発生したときの活動
１ 災害対策本部
災害が発生したときには、村長を本部長とした災害対策本部を設置し、応急活動体制を確立します。

災害対策本部の設置
災害対策本部とは災害対策を実施するために役場に設置される組織で、村長を本部長とします。災害対策本部の設置までに至らない小規模災害時には、災害警戒本部を設置します。
職員の動員災害が発生したときは、役場に職員が動員されます。地震では、電話が不通となることが予想されるため、震度に応じた自動配備となっています。
本部-配備●災害発生の前兆があるとき●村域で震度４が観測されたとき

第１●大雨､洪水､暴風警報が発せられたとき●東海地震注意情報が発表されたとき●小規模の被害が予想されるとき●村域で震度５弱が観測されたとき●高齢者等避難情報を発するとき●東海地震予知情報（警戒宣言）が発

警戒

本部

第２対策
本部

地 震

警戒

警戒

災害

風水害・大規模事故等

本部
第１
本部

表されたとき●中規模の被害が予想されるとき●特別警報が発せられたとき●避難指示を発するとき●大規模な被害が予想されるとき●村域で震度５強が観測されたとき●村域で震度６弱以上が観測されたとき

第２※すべての基準に「村長が必要と認めたとき」が含まれます。

２ 情報伝達・広報活動
気象、河川水位、震度などの防災情報は、災害対策を行うために重要です。村では、以下のような情報伝達・広報活動を行います。

住民への情報伝達
住民への防災情報の発信には、広報車の巡回放送、携帯電話のエリアメール、広報紙等を用います。また、緊急時には災害に関する諸情報の放送を行うことを NHK および IBS 茨城放送に要請します。
避難生活が長期化するときには、避難行動要支援者に配慮して、避難所の自治組織や通訳ボランティアなどによる広報を行います。
住民相談窓口
災害対策に関するさまざまな問い合わせ、申請、相談に対応するため、村役場に災害相談窓口を設置します。また、国際交流協会等と連携して、外国人への支援も行います。
困ったこと、分からないことは災害時相談窓口（村役場）へ！
り災証明、仮設住宅申込み、ペット関係、仮設トイレ、学校教育、公共交通機関情報、生活資金、その他相談に応じます。

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３ 消火・救助・医療活動
消火・救出活動
大地震では複数の火災が同時発生したり、倒壊した建物や崩れた土砂の下敷きになる方がたくさん発生したりする場合があります。
消防署や消防団のほか、事業所の自衛消防隊、自治会・自主防災組織、地域住民等の初期消火や救出の協力が不可欠です。
また、救出した方は、救急車で救護所や病院に搬送しますが、たくさんの現場がある場合は、住民のみなさんにも協力を求めることがあります。
発災時の防災・減災活動へ協力を！
阪神・淡路大震災では、倒壊した建物から救出された人のうち、約９割が家族や隣近所により救出されたといわれています。自治会・自主防災組織、事業所などが協力して救出し、応急手当や救護所への搬送を行うことが重要です。

医療活動
多数の傷病者が発生したときは、医師会などと連携して、村内に医療救護所を設置します。医療救護所では、医師会の救護班、災害派遣医療チーム（茨城 DMAT）などにより応急手当やトリアージなどを行います。重症者は、救急告示病院や災害拠点病院に搬送して治療を行います。
トリアージって何？
多数の傷病者が同時に発生したときに、傷病者の緊急度や重傷度に応じて適切な処置や搬送を行うために、傷病者の治療優先順位を決定することをいいます。
また、人工透析者などの慢性疾患の方々への医療を確保するために、医療情報を提供します。
その他、避難生活者の健康を確保するために、医師会や歯科医師会、保健福祉事務所などと連携して避難所を巡回し、インフルエンザやエコノミークラス症候群などの予防、メンタルケアなどを行います。

傷病者発生

薬剤師会
医薬品等の供給

医 療 救 護 所
村内２箇所に設置（美浦中央病院駐車場・美浦クリニック）

茨城 DMAT
医師会・歯科医師会
救護班などの派遣

重症者の搬送（救急車等）

重症者の搬送（救急車・ヘリコプター等）

災害拠点病院
総合病院取手共同病院など
災害時の医療活動の流れ

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４ 災害の警戒防ぎょ・二次災害の防止
被災宅地の応急危険度判定
斜面を造成した宅地では、地震や大雨で地盤が崩れて、家屋が倒壊するおそれがあります。このような二次災害を防ぐため、宅地の危険度判定を実施します。
判定結果はステッカーで表示しますが、崩壊の危険がある場合は、地区の避難、立入制限などを行う場合があります。
被災建築物の応急危険度判定
大きな地震で建物が被災したときは、余震で建物が倒壊するおそれがあります。このような二次災害を防ぐために、被災した建物の応急危険度判定を実施します。
判定は、目視で「危険」「要注意」「調査済」に区分し、建物入口付近にステッカーで表示します。
なお、これらの判定は危険防止のためのもので、り災証明のための被害調査は、この判定の後で実施します。

５ 避難活動
避難準備情報・避難勧告・避難指示
台風や大雨による河川のはん濫、土砂災害から避難するため、警報や水位情報などに基づいて、３段階の避難情報を発表します。
村では、次の基準で避難情報を発表しますので、住民のみなさんは、速やかに避難行動ができるように備えましょう。
発令時の状況

村の判断基準住民の行動

高齢

人的被害が発生す ○大雨警報（土砂災害）

避難行動要支援者等は避者等る可能性が高まっ ○霞ヶ浦がはん濫注意水位を超える
た状況

難を開始

人的被害の可能性 ○災害の前兆がある

避難行動を開始

避難避難が明らかに高まっ ○土砂災害警戒情報が発表

指示た状況

緊急
安全確保

その他は避難準備○霞ヶ浦が避難判断水位を超える

人的被害の可能性 ○切迫した災害の前兆があるとき直ちに避難を完了。

が 非 常 に 高 い 状 ○霞ヶ浦がはん濫危険水位を超える または生命を守る最低限
況、もしくは被害の行動が発生した状況

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避難誘導
避難誘導は、自治会、自主防災組織などがあらかじめ定められた避難施設まで行うことを原則とします。その際には、地域の避難行動要支援者などの支援を協力して行いましょう。

避難所の開設・運営
村が高齢者等避難情報、避難指示を発令したときは、避難所担当職員を派遣して施設管理者とともに避難所を開設します。避難所の運営は、住民組織が中心となって自治組織を立ち上げて行う自主運営を原則とし、避難所担当職員、ボランティア等が連携してその運営を支援します。
避難所運営職員（村職員）の役割○ 避難者の入退所、運営等の記録○ 食料、物資等の受入れ、管理施設勤務職員の役割○ 施設の管理・保全○ 施設管理者、ボランティア等との調整○ 利用スペース、設備等の調整○ 村本部との連絡○ 自治会、ＰＴＡ等との調整

避難所運営委員会（自治会・自主防災組織、ＰＴＡ等）の役割○ 避難者カードの配付・回収＜避難が長期化した場合＞○ 村からの連絡事項の伝達○ 運営方法等の検討○ 食料・物資等の配給○ 生活ルールの作成○ 避難者のニーズのとりまとめ○ ボランティア等との調整

避難所運営の連携協力体制
避難所では、飲料水、食料、生活物資の供給のほか、仮設トイレ、ストーブなどの設備や入浴対策、衛生管理など避難生活への支援を行います。

ペットの避難はどうする？
多数の被災者が集まるため、ペットは原則として避難所の建物内で飼養はできません。また、餌や飲料水も使用者の自己管理とします。人間と同様に、ペットフード、飲料水、ケージなどの家庭内備蓄も必要です。

６ 被災者への生活支援
飲料水の供給水道が断水したときは、断水地区の救護所や病院などの重要施設を優先的に給水し、その後、断水地区に応急給水所を設置して、住民への給水を行います。応急給水所は避難所等に設置します。
住民の方々は、家庭での飲料水の備蓄や、応急給水をうける容器等を準備しておいてください。
食料・生活必需品
村では、災害発生当初は役場備蓄の食糧や生活必需品を供給し、不足する場合は、村内の流通業者などから必要量を調達します。なお、災害発生直後は、食料や生活用品の調達が困難なため、十分な量が被災者に行き渡らないことが予想されますので、普段から家庭内での備蓄を心がけてください。
また、食料や物資等が不足する場合は全国の企業や団体等(※)に支援を要請して、光と風の丘
公園クラブハウスを集配拠点として受け入れます。
※個人からの小規模の物資は、仕分け等の手間がかかり、受け入れ側の負担が大きくなるため。

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衛生・防疫対策
災害時は断水で水洗トイレが使えなくなることがあります。村では、発災直後から使用できる簡易トイレを備蓄しているほか、業者などから仮設トイレを調達して、避難所、公園などに設置します。
また、水害が発生したときは、浸水地域の住家の消毒を実施し、感染症の防止に努めます。
り災証明
り災証明は、被災者生活再建支援金等の受給、村税の減免などに必要な証書です。
村では、二次災害等の危険が解消した後、家屋の被害状況を調査して、被害程度を判定し、役場においてり災証明を発行します。
なお、判定結果に不服がある場合は、再調査を申請することができます。

一次調査【目視】

全壊・それ以外を判定※一次調査で判定が困難な場合（建物に傾斜があるなど）
二次調査【立入り】

大規模半壊・半壊・一部破損を判定

り災証明書発行

り災証明書発行のながれ
廃棄物対策
災害では、倒壊した建物のがれきや、浸水した畳や電化製品などの災害廃棄物が発生します。家屋の解体撤去は、生活再建支援資金などにより所有者が行うことになりますが、村でも業者のあっせんや申込みなど必要な支援を行います。

７ 交通対策と緊急輸送
交通対策
災害時の緊急車両の通行を確保するため、国道 125 号等が緊急輸送道路として指定されています。
大規模な地震が発生したときは、道路や橋梁の被害を早急に把握して、緊急輸送道路等の重要な路線から順次復旧を行います。なお、緊急輸送道路は、一般車両の通行が制限される場合があります。
緊急輸送
物資の輸送などは、村内輸送業者、茨城県トラック協会南支部、茨城県乗用旅客自動車協会等に要請します。また、傷病者の搬送等のために、臨時にヘリポート離発着場（光と風の丘公園野球場）を開設して、県等を通じてヘリコプターを要請します。

８ 災害ボランティア
災害発生時には、多くのボランティアが集まり、被災地の復旧に大きな力を発揮します。村は、社会福祉協議会と協力して災害救援ボランティアセンターを設置し、活動に必要な資機材などの支援を行います。
災害救援ボランティアセンターでは、ボランティアの受付、登録、ボランティア活動のコーディネート、関係機関、県災害救援ボランティアセンターとの連絡調整などを行います。

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Ⅴ 災害復旧・復興
１ 災害復旧
応急仮設住宅
応急仮設住宅は、災害救助法が適用されるなど大規模な災害が発生したときに設置します。建設予
定地は、ライフラインや交通の利便性等を考慮して選定します。
入居に際しては、被災者の状況、地域的な結びつきや避難行動要支援者への支援など、これまでのコミュニティが可能な限り維持されるような配慮をします。
被災者への支援
被災した住民が一刻も早く自力で生活ができるようにするため、村、県、関係機関は、災害見舞金等の支給、生活資金の貸付、村税の減免など、法令、条例に基づく各種支援、義援金の配分、職業のあっせん等を実施します。
災害時の様々な債権支援メニュー！
●義援金品の募集及び配分●租税などの特例措置

・義援金品の募集

・租税の減免、徴収猶予

・義援金の受付・保管・保育料の減免など

・義援金配分委員会の設置・介護保険の減免、徴収猶予

・義援金の配分●公共料金等の特例措置●支援金の支給・貸し付けなど

・郵便はがきの無償交付、郵便料金の免除

・被災者生活再見支援金の支給

・電話料金及び工事費の減免

・災害弔慰金の支給等

・電気料金の減免

・生活福祉資金の貸付

・ガス料金の支払期限延長、免除など

・母子寡婦福祉資金の貸付●雇用対策

・住宅復興資金の貸付●災害公営住宅の建設など

農林水産事業者への支援
災害によって被害を受けた農林業者等に対し、生産力の維持増進と経営の安定を図るために必要な資金を融資するとともに、農林水産業災害に対する補償を行います。
中小企業への支援
村は、建物や設備の被災で、営業の停止や業務の縮小などをせざるを得なくなった中小企業に対して、施設の復旧等に必要な資金の融資が迅速かつ円滑に行えるよう、県に要望します。
災害復旧事業
迅速な災害復旧のため、「激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律」及びその他の法律による財政援助を受けて災害復旧事業を推進します。

２ 災害復興大規模な災害により著しい被害を受けたときは、村長を本部長とする「災害復興対策本部」を設置して、関係機関との協議及び住民等との合意形成を図りながら、災害復興計画を策定します。

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美浦村地域防災計画
概要版
平成 24 年 3 月発行
美浦村総務部総務課〒300-0492 美浦村大字受領 1515 本庁舎 2 階
電話 029-885-0340