建築・土木・組立工事補償制度（建設工事保険に各種特約を付帯）工事の目的物※などに生じた損害を補償します。
※工事の目的物とは、新たに建築・設置、取付などを行う「物」そのもののことで、請負契約上、完成後に引渡しをする工事物件（請負契約のない工事の場合は、完成させることを目的とする工事物件）のことです。

特長1

特長2

工事現場における工事対象物や仮工事の目的物などについて生じた損害を補償します。

台風・水災・雪災などの自然災害はもちろん、火災、爆発、盗難、施工ミスによる事故も補償します。

掛金のモデル例
完成工事高

工事種類の
割合

建築100％

土木100％

組立100％

建築40％
土木30％
組立30％

1億円

210,000円
220,560円
172,680円
69,360円（うち保険料66,000円） （うち保険料200,040円）（うち保険料210,000円）（うち保険料164,400円）

3億円

630,000円
493,560円
475,920円
207,960円（うち保険料198,000円）（うち保険料600,000円）（うち保険料470,040円）（うち保険料453,240円）

5億円

1,050,000円
682,560円
763,320円
346,560円（うち保険料330,000円）（うち保険料999,960円）（うち保険料650,040円）（うち保険料726,960円）

10億円

2,100,000円
840,000円
1,400,760円
693,000円（うち保険料660,000円）（うち保険料2,000,040円）（うち保険料800,040円）（うち保険料1,334,040円）

補償の対象となる方（被保険者）
ご加入者、下請負人、発注者、ご加入者の行う工事が下請工事の場合の元請負人、リース業者（注）直近会計年度の完成工事高（税込み）が100億円を超える場合、建築・土木・組立工事補償制度にはご加入できません。
・「下請負人の範囲」 ご加入者（被保険者）が日本国内で施工する工事にかかる下請負契約における請負人（数次の請負による場合のすべての請負人を含みます。
）をいいます。

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基本契約（補償の内容）※

工事現場 において、不測かつ突発的な事故により工事対象物（保険の目的）に生じた損害に対して保険金をお支払いします。
※工事現場とは、工事現場内および対象工事専用の工事現場外の仮設資材置き場・仮設倉庫をさします。
保険期間中であっても、保険責任は工事の目的物の引渡しのとき(工事の目的物の引渡しを要しない場合は、その工事が完了したとき）をもって終了します。
保険期間中であっても、保険責任は工事の目的物の引渡しのとき(工事の目的物の引渡しを要しない場合は、その工事が完了したとき）をもって終了します。

1１．契約方式と対象となる工事（１）年間包括契約方式【対象となる工事】保険期間中に日本国内で施工する建築、土木および組立工事（元請・下請工事）
・甲型JV（共同施工方式）は、原則として除きます（甲型JVの前年実績がある場合は、ご希望により覚書等を締結し、年間包括契約方式に含めて加入することもできます。ただし甲型JVスポット契約方式とは補償範囲が異なりますのでご注意ください。
）。
・乙型JV（分担施工方式）は対象工事に含みます。
・ご希望により対象工事を建築工事のみ、土木工事のみ、組立工事のみ、または元請工事のみとすることも可能です。

（２）甲型JVスポット契約方式【対象となる工事】日本国内で施工する甲型JV

2３．対象とならない工事
・1工事で請負金額が30億円を超える工事
・発電用プラント（火力・原子力・水力・風力等）
・原子力発電所内の物件
・電力ケーブル（埋設・架空・海底を問いません。光ファイバーケーブルを除きます）
・石油精製・石油化学
・海洋リスク物件（海底パイプライン、海底ケーブル等）
・鉱業の地下設備
・ガスタービン発電機
・解体、撤去、分解、浚渫（しゅんせつ）または取片付け工事のみを施工する工事（解体、撤去、分解、または取片付け工事は、建物の建築・増築に付随して行われる場合でも対象工事とはなりません。
）

3３．お支払限度額・自己負担額（１）お支払限度額

建築
工事
土木
工事

（２）自己負担額（１事故につき）
工事ごとの請負金額

建築工事○火災・落雷・破裂・爆発による損害…なし○その他の損害…10万円

土木工事○火災・破裂・爆発による損害…なし○盗難による損害…10万円○その他の損害
・上下水道・造園工事…50万円
・河川・トンネル・港湾・海岸・土地造成・ダム・
災害復旧工事…300万円
・その他の工事…100万円

組立工事○火災・落雷・破裂・爆発による損害…なし○その他の損害…10万円

１事故1,000万円／
１工事あたり2,000万円

組立工事

工事ごとの請負金額

4４．掛金の算出方法【年間包括契約方式】※
直近会計年度の事業種類別完成工事高（税込み）により算出します。
※完成工事高（税込み）は、P21、22の「建設業許可29業種に対応する補償制度早見表」のとおり建築・土木・組立に振り分けます。

【甲型ＪＶスポット契約方式】

工事請負契約書記載の請負代金額（税込み）により算出します。

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5５．工事対象物の範囲（建築・土木・組立工事共通）（１）補償の対象となるもの①工事の目的物
新たに建築、設置、取付などを行う「物」そのもののことで、請負契約上、完成後に引渡しをする工事物件（請負契約のない工事の場合は、完成させることを目的とする工事物件）
建築、設置、取付作業などに伴い、既設物（既設建物の壁・天井や既設の機械・装置など）に作業を加えた場合、既設建物の壁・天井や既設の機械・装置などの既設物は「工事の目的物」には含まれません。
②工事の目的物に付随する仮工事の目的物
支保工、型枠工、支持枠工、足場工、土留工、防護工など③工事用仮設物工事のために仮設される電気配線、配管、電話・伝令設備、照明設備、保安設備④工事用仮設建物（現場事務所、宿舎、倉庫など）およびこれら収容されている什器・備品（家具、衣類、寝具、事務用具、非常用具など)⑤工事用材料および工事用仮設材（木材、鉄骨、セメントなど）（２）補償の対象とならないもの①据付機械である工事用仮設備（発電機、受変電設備等）②工事用機械器具（測量機、カメラ、クレーン等）③自動車、船舶等④設計図書・証書、帳簿、通貨、有価証券等

6５．お支払いする保険金（建築・土木・組立工事共通）
損害保険金（右の①〜④の合計額から、控除額を差し引いた額となります。
） ※1①保険の目的の復旧費用※2

保険の対象となる事故によって保険の目的に生じた損害について、損害発生直前の状態に復旧するために直接必要となる費用。

②保険の目的以外の復旧費用

保険の目的を修理するために、保険の目的以外の物を取りこわした場合、その物を取りこわし直前の状態に復旧するために要した費用。
（1回の事故につき、30O万円が限度）③特別費用

保険の目的の復旧のために必要な残業、休日出勤および夜問動務による割増賃金
や、急行貨物割増運賃（航空貨物運賃は含みません。）などの費用。

④損害防止費用※3

事故が発生したことを知った場合、損害の発生・拡大を防止するための必要または有益な費用のうち、損保ジャパン日本興亜が認めた費用。

支給材の取扱い発注者などから支給された請負金額に含まれていない工事用材料などに損害が生じた揚合は、工事請負金額の10%または20万円のいずれか大きい額まで①保険の目的の復旧費用として加算されます。

エ事用材料の取扱い

資材価格の高騰による場合でも復旧時の市場価格を基に復旧費を算出します。ただし、工事費の内訳書類に基づいた金額の120%を限度とします。

臨時費用
保険金※3

損害保険金をお支払いする場合、臨時に生じる費用に対して、お支払いする損害保険金の20%相当額
を1回の事故につき500万円を限度にお支払いします。

残存物取
片づけ費用
保険金※4

損害保険金をお支払いする場合、損害が生じた保険の目的の残存物を取り片づけるために必要な費用(解体費用、取りこわし費用など)に対して、
お支払いする損害保険金の10%相当額を限度にお支払いします。

※1(建築工事・組立工事の場合)
特約火災保険（独立行政法人住宅金融支援機構等）が付保されている工事の目的物に損害が発生した場合は、その特約火災保険にて支払われる損害保険金を超過した金額のみお支払いの対象となります。

※2

ご加入者による資材運搬中の事故については控除額10万円を差し引いたうえで、100万円が限度となります。資材運搬中および荷卸中の事故については他保険優先払となります。

※3

水災危険および雪災危険による事故または土木工事における事故については、損害防止費用および臨時費用保険
金はお支払いの対象となりません。

※4

水災危険および雪災危険による事故については、残存物取片づけ費用保険金はお支払いの対象となりません。

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保険金をお支払いする主な場合
工事現場において、不測かつ突発的な事故により工事対象物（保険の目的）に生じた損害に対して保険金をお支払いします。
② 工事に伴う危険による損害① 外来の危険による損害
・台風、暴風、落雷・水災・雪災等の自然災害

・火災、爆発・自動車、航空機の衝突・地盤沈下、地滑り、土砂崩壊

・盗難、放火、いたずら

・施工ミス
など

さらに、保険の目的である工事用材料および工事用仮設材については、資材置場等からエ事現場までの工事施工者（ご加入者）による運搬中および工事現場における輸送機関からの荷卸中に生じた損害も対象となります。

保険金をお支払いできない主な場合（1）建築工事・土木工事・組立工事共通① 契約者もしくは被保険者または工事現場責任者の故意もしくは重過失または法令違反により生じた損害② 戦争等の事変または暴動により生じた損害③ 官公庁による差押え、徴発、没収または破壊により生じた損害④ 地震もしくは噴火またはこれらによる津波により生じた損害⑤ 核燃料物質等の有害な特性による事故またはその他の放射線照射もしくは放射能汚染により生じた損害⑥ 残材調査の際に発見された紛失または不足の損害⑦ 保険の目的が保険証券記載の工事以外の用途に使用された場合の、その使用によって使用部分に生じた損害（火災、破裂または爆発によって生じた損害は除きます。
）⑧ 保険の目的の性質もしくは欠陥またはその自然の消耗もしくは劣化により生じた損害⑨ 風、雨、ひょう、砂じんの吹込み・漏入により生じた損害⑩ 損害発生後30日以内に知ることができなかった盗難の損害⑪ 矢板・くい・H形鋼などの打込みもしくは引抜きの際において生じた曲損もしくは破損または引抜き不能の損害⑫ 湧水の止水または排水費用⑬ 下請工事において、法律上あるいは請負契約上、自己の費用で復旧する義務を負わない損害など（2）土木工事固有のお支払いできない主な場合① 保険の目的の設計、施工、材質または製作の欠陥によって、欠陥のあった保険の目的部分に生じた損害② 土砂の圧密沈下のため追加して行った埋立・盛土または整地工事の費用③ 掘削工事のともなう余掘りまたは肌落ちの損害④ 浚藻部または再浚藻部に生じた損害または費用⑤ 捨石、被覆石、消波ブロックまたはこれらに類するものの洗掘、沈下または移動によって生じた損害⑥ 矢板、杭、H形鋼、地中壁などの継目から土砂、水または土砂水が流入した場合の排土・排水費用、清掃費用またはこれらのものの流入を防止するために要する費用（不測かつ突発的な事故により矢板、杭、H形鋼、地中壁などに損害が生じたために土砂、水または土砂水が流入した場合を除きます。
）⑦ 基礎、支持地盤などの支持力不足に起因して沈下した保険の目的の位置の矯正に要する費用⑧ コンクリート部分のひび割れの損害（不測かつ突発的な外来の作用により生じたひび割れについては除きます。
）⑨ 土捨場または土取場における土砂崩壊によって生じた損害（土捨場または土取場における本工事について生じた土砂崩壊についてはこの規定を適用しません。
）⑩ 切土、盛土法面、整地面または自然面の肌落ちもしくは浸食の損害⑪ 芝、樹木その他の植物枯死（火災によって枯死した場合を除きます。
）⑫ 排水溝、暗渠、埋設管、排水路、調整池、沈砂池などに流入した土砂、水、岩石、草木などを除去する費用（排水溝、暗渠、埋設管、排水路、調整池、沈砂池などに損壊が生じた場合は除きます。
）⑬ 舗装工事などの工事における仕上げ表面の波状変形、剥離、ひび割れなどの損害など【ご注意】事故が多いご加入者の場合、「建築・土木・組立工事補償制度」の継続加入をお断りする場合があります。
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