2016年度調査研究・中間報告

2016 年度調査研究・中間報告

徳島県那賀町における「自治」の諸相（2）―住民・行政・議会による「地域一丸体制」の可能性

川手 摂［かわてしょう］
後藤・安田記念東京都市研究所主任研究員

後藤・安田記念東京都市研究所研究室では、人口減少に直面する自治体の政治・行政・地域社会の実態を明らかにし、地域における「自治」の動向をつかむため、徳島県那賀町で、2016 年 8 月から 2017 年 3 月にかけ、断続的に計 37 日にわたる調査を実施した。調査においては、町内各所にて現地視察を行うとともに、町長・副町長・課長級幹部をはじめとする行政担当者、議員、地域住民など計 45 人に対しヒアリングを行った。
当調査の中間報告を、本誌 2017 年 7 月号～12 月号にわたり掲載する。本稿は、その第二弾である。

1 はじめにいったい、住民と地方政府＝自治体はいかなる関係にあるべきなのだろうか。

して分立し、あるしくみ・制度立てを介して相互作用を行うことが想定されていよう。一方、今回の那賀町調査において筆者は、「地域一丸体制」とでも呼ぶべき、住民・行政・議会がある種「渾然一体」

それが民主主義社会における政府である以上、住となったような関係の姿を見た。本稿は、その実像民の意思が反映された、あるいは少なくともその意（あるいは残影）について論じ、また、（とりわけ縮思から乖離しないような形で自治体の運営が行われ小社会において）それをどのように評価すべきかにること、というのが、まずは一般的・平均的な解答ついて考えるものである。になるだろう 。だからこそ、住民の意思を汲み、
1）行政に反映するためのしくみ・制度が構想され、また、住民の意思を反映した議会による行政の統制が少なくとも理念とされるのである。

2 「地域一丸体制」とは何か住民・行政・議会が「渾然一体」となった関係がまた、住民参加とか「協働」といった言葉で束ね「地域一丸体制」であると述べた。もちろんそこでられるところの、自治体の運営の諸面への住民の具も、住民／行政職員／議員という三つの主体は、そ体的な関与・参画もまた、「あるべき」関係とみなれぞれ別個のものとして存在している。してはいるされることが多い。これも、住民が直接に関わるこのだが、そこにおいては行政職員や議員も「一住とによって、その意思を反映した自治体運営を実現民」であるという感覚が広く共有されており、住しようとしているのだと考えれば、背後にある発想民・職員・議員間の心理的距離が非常に小さい。別は同一である。の言い方をすれば、「（私たちと同じ）住民が、たまこのような、「民意の反映」とか「住民参加」とたま職員や議員をしている」という認識が住民に分いった住民―自治体間関係の理想形においては、住け持たれているため、「住民」というカテゴリーの民／行政職員／議員の三者がそれぞれ別個の主体と内に職員や議員が取り込まれ、そのような意味にお徳島県那賀町における「自治」の諸相（2）97図住民・職員・議員関係の模式図
住民

3 那賀町における「地域一丸体制」の実像

住民
職員

職員て、肯定的にとらえてみたいのである。

議員議員

それでは、那賀町において具体的に観察された「地域一丸体制」の様態とはどのようなものか。まず住民と職員の関係から考えてみる。合併前の旧町村の役場や、現在の支所では、住民と職員はほとんいて住民・行政・議会が「渾然一体」をなしているど「顔見知り」の関係である／った。地域で生まれということである。模式的に示せば図のとおりとな

育った住民が職員となって、地域で生まれ育った住る。左が一般的な、そして右が「地域一丸体制」に民に応対する。ある幹部職員の言を借りれば、「誰おける住民・職員・議員の関係である。このようなそれさんのところのせがれ」と「どこそこのおっち関係下では、住民が自治体を「私たちの政府」ととゃん」が接しているのである。木沢村出身（元役場らえやすくなるだろう。そしてそれは、「草の根の職員）の坂口博文町長も、旧村時代、住民と職員は自治」が現れる契機となるように思われる。

「隣の人間」という感じで、壁がなかったと語った。

「地域一丸体制」を考える際にもう一つ手がかり

このような場所では、「役場の奴ら」といったよとしたい概念が「対称性」である。中沢新一は、神うに、職員や行政をことさらに「他者」視して突き話に頻繁に現れる、人間と熊や山羊などの動物が相放すような構えが現れない。そしてそこには、信用互に行き来可能である（＝人間は動物になれるし動や信頼の関係が生まれやすくなる。ある職員の談で物は人間になれる）という性質を「対称性」と呼は、合併後 10 年以上を経てなおかつての役場イメ

び、次のように論じている。

ージを持ち続けている住民の中には、顔見知りの職員を、現在の所属（つまり仕事）とは関係なしに非対称の関係がつくられてしまいますと、自発「名指し」してきたりする人も依然いるという。ま的なコミュニケーションの流れは阻害されたり、た別の職員は、顔見知りで信頼関係があるからこそ絶たれたりしてしまいます。不思議なことに、対かえって、無理な要求に対しては「そんなこと言う称性の関係のあるところには、強制やら義務やらたってできんでな」と言い返し、丸く収めることがの感情をぬきにして、おたがいに自分の持っていできる面がある、という利点を語った。

るよいものを相手に贈与しようという、おおらか議員と職員の関係も然りである。ある議員は、旧で自由なコミュニケーションへの願望が生まれる

町時代、議会の最終日の夜には議員と職員が飲み会のですが、いったんそこに非対称性の暴力が導入をして、激論の末に摑み合いにまでなっていた、とされて、対称性の関係が崩れてしまいますと……

回想した。これは少し極端な話ではあろうが、ある相手の持っているものをほしいと思うときには、職員は、旧村時代には職員と議員が地域の寄り合い相手に強制をしたり、義務を課したり、強引に奪で（酒を交わしたりもしながら）話をする機会が多ったりしなければ、手に入れることはできなくな

く、直接声をかけられることも多かったので、全員ってしまいます2）。の顔も人となりも把握できていたと話した。それは、「近所の知り合いのおじさんが議員をやってい98

こ れ を 踏 ま え れ ば、「地 域 一 丸 体 制」と は、住る」という感覚だったという。ここにもやはり、信民・職員・議員の三者が相互に行き来可能な「対称用や信頼が生まれ出やすい。その職員は「以前は意性の関係」の内にあって、それゆえに「おおらかで思疎通はしやすかった。何か事業をする時にも、そ自由なコミュニケーション」が展開されるような地の意図だとかを伝えやすかったし、こちらの言うこ域のあり方であると言ってもよい。この点においてとを信用してもらえた。今は同じような提案の仕方

も 筆 者 は、「地 域 一 丸 体 制」を、と り わ け 人 口 減をしても、穿った見方をされたり、裏をさぐられた少・高齢化・少子化という課題を抱える地域においり」する、と話した。

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また、ある幹部職員は筆者に、議員はなんでも事は、自由な引退を許されない。後継者を立てずに引務方任せにせず「汗をかく」べきである、住民の声退してしまえば、その「席」は他の（「地域推薦」を聞くのを面倒がって「自分の意見が住民の声だ」でない）候補に埋められ、ふたたび地域から議員をという考えを持つ議員には姿勢を正してもらいた出すことが難しくなるためである。後継者の選出にい、という趣旨のことを語り、実際、議長には「もも、もちろん集落あるいは各集落の有力者が参与すっと汗をかいてほしい」とお願いしていると話しるわけだが、とある「地域推薦議員」は、「前だった。事務方が「議員のセンセイ」を歪んだ形で「尊たら地区で集まって候補者を決めるかたちだった重」するのではなく、自治体＝地方政府の担い手とが、今は難しいだろうと思う」と話した。この議員して対等な意識で接している姿が筆者には新鮮に映

は高齢を理由に引退を考えているが、後継者探しにった。これは、議員と職員の距離の近さ、信頼関係苦慮している。地域に若手が少ない上、議員が「割があればこそなのではないだろうか。に合わない仕事」（低報酬の割に、衆目に晒され、住民と議員の関係では、「地域推薦議員」の存在批判の対象となる）と見なされ、なり手がいないのが、「地域一丸体制」の端的な発現形態であると言である。ってよい。多くの住民・職員・議員が、とりわけ旧「地域推薦」性の第二の要件として、ある議員は町村時代には「地域（／地区）推薦（／代表）議次のように語った。
「地域推薦は今はまずないね。

員」が多く存在していたと話した。その話を総合す

昔は道直す、用水直す、という時には、いちいちそると、「地域推薦」の中身は、①単一あるいは複数の地区の議員さんを通して、町に言っていた。今やの集落における合議によって候補者が決定され、②ったら住民の方が議員を通さず直接に言うてきよ

当該地域の有権者は挙げてその候補者に票を投じる」。ここに見られるのは、その地域における民意る、という過程が存在していることである。の伝達経路を占有するのが「地域推薦議員」だとい例えばある議員は、自身の立候補のきっかけにつう意識である。しかし今は、民意の反映機構も多様いて、「地域の人」に「おまえ出い」と言われ、他化している。上記の議員の談のように、住民は日常に立候補したいという人にはその「地域の人」が的に直接行政へ要望を上げる。加えて行政側は、旧「話を付けた」、と話した。また、自分は「やっぱり町村ごとに連絡員会という会合を年に 1 回開いていこの地域〔昭和の合併前の旧村〕の代表」とも明言る3）。自治会単位に置かれた行政連絡員が集まり、している。しかしそれでもこの議員は、自身を「地町長・副町長をはじめ行政幹部が出席するこの会域推薦議員」とは規定していない。それは、①地域は、行政から諸連絡を行う場でもあり、地域の要望ぐるみの合議で推挙されたわけではない、②地域のを直接行政側に伝える機会にもなっている。

票は束ねられない、という意識によるものだろう。

住民と議員の関係について興味深かったのは、複代表を出す「地域」の範囲は、当選に必要な票数数の住民が、議員の報酬は「賃金」ととらえられるをまとめられる規模ということになるため、場所にべきではない、「生活費」であるべきではない、とよって・時期によって伸縮する。一つの集落が「地いう意見を示したことである。これは、「地域の代域」となれる場合もあれば、大字単位や公民館区・表」たる議員は「職業」ではないのだ、という意識（旧）小学校区、あるいは一本の川（支流）に沿っの表れであろう（一方で、先述した「なり手」問題てなど、それぞれのまとまりの背景によって複数のの解決のため、議員報酬をとりわけ若者が生活して集落が「地域」となる場合もある。一集落で必要ないける水準にまで引き上げるべきであるという意見

票数をまとめられる場合には、当該集落の寄り合いもまた複数聞かれた）。

で候補者を決める場合もあったようだが、多くは一

なお、「地域の代表」を自治体運営の場に送り込集落ではなく、複数集落から一人を出すことになもうという意識は、時に、議員のみならず行政職員る。そうなると、住民各戸が集まる総会のようなもについてまで広がる。ある地域（ちなみにこの地域のではなく、各集落の有力者、役付きが寄り合ってには、自他ともに認める「地域推薦議員」が存在す決めるのが一般的のようだった。

る）の住民は、役場職員に出身者を途切れさせないこうして議会に送り出された「地域推薦議員」

よう、地域に残る若者や外に出ている地域出身の若徳島県那賀町における「自治」の諸相（2）99

者に、役場の採用試験を受験するよう働きかけてき真正面から覆す（つまり、行政と議会は馴れ合えばたという。この地域では昨年 4 月に、出身者が 3 人いい、議員は地域のことだけ考えていればよい、住同時に新規採用されており、同地域の別の住民は民は行政に依存していればよい、と主張し、その論「やっぱり明るさが全然違う」と話した。また、別拠を示す）つもりはない。それでもなお、「地域一の地域の議員も、「気安うに物言える支所」に 1 人丸体制」を前向きにとらえてみようとする本稿でや 2 人は継続的に地域の誰かが勤めているのが望まは、住民・行政関係について、上述の「依存心の醸しい、と語った。

成」とは別の見方を示してみたい。

4 「地域一丸体制」を前向きにとらえるの活動団体があった。現町長（前述のとおり木沢出

44

旧木沢村には、「村おこし三十人衆」という住民人も職員も議員も一緒になって、無報酬でやっている住民・職員・議員の関係は、一般的には、ある種た」という。木沢のある住民は、現在でも支所をはの弊害をもたらすものとして、負の印象をもって語じめ役場で働いている木沢出身の職員は、運動会なられるのではないだろうか。

どの行事に出てくれており、「よくやってくれていたとえば行政・議会関係では、馴れ合いによるチる」と話す。また、別の地域の職員 OB は、そうしェック機能の欠落である。すでに紹介した、旧村時て地域のイベントを手伝いながら、住民の意見・考代の議員には「こちらの言うことを信用してもらええを直に聞いて行政運営に活かすのが職員の大事なた」と話した職員は、一方で、今はそのような行仕事の一つである、と話した。他の地域でも、イベ政・議会関係ではなくなったからこそ、議会のチェントがあると、その地域出身の職員は、現在の配属ック機能が働くようになっているのも事実であるとが本庁はじめ他の場所だったとしても、手伝いに出付け加えている。

ることが多いようである。また、ある議員は、地域住民・議会関係で言えば、地域だけを見て自治体の農村舞台で上演する伝統芸能の継承者として役場全体のことを考えない議員への批判である。ある職の職員に期待をかけ、実際に声をかけていると話し

員の「地元のことしか質問しないし、要望も出さた。ことほどさように、地域に住み、地域のことをん、という議員が多い。全町的なことを考えるのが知り、生活が安定している（ため、地域にこれから議員なんだけど、やっぱり地域性を重視している」も住み続けてくれるであろう）役場職員は、地域活という発言や、ある議員が別の議員を指して話した動の担い手として最適だと考えられているのであ「おそらく、地域の祭りごととかに顔を出すことがる。

議員の役割であって、議員報酬はそういうところにさらに、より積極的に、職員は仕事柄、地域のこお慶びとしてお金を持って行ってばら撒く、というとを俯瞰的によく知る立場なのだから、地域の活動考え」という批判などがそれをよく言い表していよの中心に立ち、リーダーとしてまちづくり・まちおう。

こしを引っ張っていくことがむしろ求められる、そそして、住民・行政関係では、次のような、住民れまで含めて役場職員の仕事であるべきで、とりわの行政への依存心を問題とする意見が職員から聞かけ、自由な時間が増える退職後に地域に残って活躍れた。すなわち、地域まちづくり協議会4）の半分以してほしい、という意見も複数聞かれた。しかし、上は、役場職員が事務局をやっている。これに限らある職員によれば、現実には、合併当時に退職したず、さまざまな地域活動（組織）において、職員が旧町職員のほとんどが町外に出てしまい、OB 会は事務局をやり、企画もして、ということが多くなっ徳島市内で開いた方が参加者が多いくらいだといている（たとえば体育協会や文化協会など）。確かう。畑や田んぼを持っていない「町人」には、町内に役場職員は補助金を引っ張ってきたりするのは得に年金支給年齢までの繫ぎの仕事がなく、したがっ意だが、それでは住民は「なにかしてくれる」といて働き口の多い阿南や徳島に流出してしまうのだろう受け身の姿勢になってしまう、と。

うと、その職員は見立てていた。

以上、いずれももっともな議論であり、これらを100身・元役場職員）によれば、その活動は、「一般の以上に述べてきたような「地域一丸体制」におけ

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とまれ、おそらく問題は、職員が地域の諸活動に2016年度調査研究・中間報告

参与したり、その中心的な担い手になること自体に18）だが、有効投票数 7,512、最多得票候補の票数あるのではない。ある住民は、次のように話す。

は 665、当選者中の最低得票数は 304（ちなみに次点は 299）であった。次回 2017 年の選挙から、定たぶんこれからの世界は、行政ができることは数は 14 になる。投票となった場合、もちろん立候知れてる。「自治」、地域地域でやっていくことの補者数や票の分散度合によって一概には言えないほうが重要になっていくけん、地元がみんな知っが、一般的には最低得票ラインは上がると考えられていて声をかけて、なんぞやる時には集まれる、る。という地域を作れているところが残っていくんじ

試みに平成 27 年国勢調査の小地域集計で、人口ゃないか。
「ちょっと○○やるけん、手伝いに来が 300 人を超えている大字を挙げてみると、中山、ーい！」と言う人が多いような地区は、活気あっ和食郷、和食、仁宇（以上旧鷲敷町）、延野（旧相て面白そう。誰ぞが、役場がやってくれるんちゃ生町）、木頭出原（旧木頭村）の六つのみである。

う、と思ってるような地区はあかんなと。地域

したがって、（一つの大字で票を特定の候補者にまは、仕事が終わった〔＝退職した〕人がどれだけとめ上げることができるという前提を置いてもな力を発揮してくれるか、というのが大きい。そうお、）当選ラインを超えるには、基本的に複数の大いう時に「わしがしようか」みたいに言う人が多字が連合する必要があろう。しかし「地域」が広域い地域は強い。面白いことに、そういうところは化するほど、合意形成や票のとりまとめは必然的に若い人が手伝いにいく。自分の親父や知り合いの難しくなる。そもそも人口減少や高齢化によって、おっさんが行く、って言えば行こか、となる。

そのような「地域の統率力」は低下しているのが現状である。かくして、「地域推薦議員」の存立基盤

要は、住民が主体意識を失わない、つまり「誰ぞは今やほとんど瓦解している。

が、役場がやってくれるんちゃう」と思わず「わし次に、合併による役場の変化である。当然のことがしようか」と言うこと、そして、そのような人材ながら、旧町村にそれぞれ置かれていた役場は合併が地域に一定以上いることこそが大切なのだろう。

によって消滅した。各旧町村には引き続き那賀町役

そこで「わしがしようか」と言うのは役場職員や議場の支所が置かれているが、その体制は漸次縮小傾員（およびその OB）たる住民であってもいいし、向にある。

そうでない住民であってもいい。それぞれの得意分ある支所の職員は、旧村では、一般行政部門の他野や「できること」を持って集まればよいのであるに、学校教育関係（たとえば給食調理員やスクール（その中で、役場職員たる住民の得意なことが、「補バスの運転手など）の職員までいたが、支所になっ助金などの制度を熟知し、その申請の手続などに強て人が減り、イベントの手伝いなどでも明らかに人い」ということなら、それを活かせばよい）。それ手が不足していると話す。別の支所の職員も、現状こそが「地域一丸体制」の望ましい姿に違いない。の人員では地域の中に入り込んでいってまちづくり・まちおこしに取り組むのは現実的に無理である

5 消えゆく「地域一丸体制」と述べた。実際、2005 年・2015 年の両時点における各支所（管内出張所と管内教育委員会分室を含ここまでですでに暗示的にあるいは明示的に記しみ、学校や病院・福祉系施設などの人員は除く）のてきたが、那賀町において「地域一丸体制」は、す人員数を見ると、相生支所は 18 人から 9 人、上那でに物理的に成り立ちえなくなってきている。

賀支所は 25 人から 10 人、木沢支所は 28 人から 11

まず、地域推薦議員の消滅である。合併前の旧 5町村には、1,000～3,500 人ほどの人口に対して、そ人、木頭支所は 23 人から 10 人にそれぞれ減少しているのである。

れぞれ 10～12 名の議員が存在した。しかし、合併さらに、役場で働く職員が地元出身でなくなってを経た現在の那賀町では、人口 8,800 人ほど（住基きている。ある旧町役場では、町外出身の職員はベース）に対して、議員定数は 16 である。直近で30 年間で 2 人しかいなかったという。しかし今は、投票があったのは 2009 年の選挙（定数 16、立候補

町役場全体で見ても、町出身でない職員が増えてい徳島県那賀町における「自治」の諸相（2）101る。採用試験には、県内他市町村はおろか、県外かしろ流れは、さらなる規模の縮小に向かっているよらも受験者が集まるのである。一方地域には、採用うにさえ見える。確かに、役場全体の職員数が減少

試験を受験できる年齢の若者がほとんどおらず、あ傾向にある中で、支所の体制を強化することは相当る議員が話すように「合併して那賀町になってからな難事に違いない。それでもなお、人員増（や、可は、地区の若い人に職員になれといっても、なかな能ならば権限・財源の移譲）を少しでも考えることか……」という状況になっている。先述した、支所はできないだろうか。に地域出身の職員がいてほしいと話した議員も、大人員増は難しいとしても、人事配置の工夫は可能

阪から U ターンしてきた地域の若者に受験を勧めであろう。ある職員は、現状でも「ある程度できるたことがあったが、けっきょくその人は年齢制限に人」が支所に配置されていると見ていたが、さらにかかって受験自体がかなわず、別の職業に就いたと意識的に「優秀な」人材を支所に配置するのであいう。

る。同じ職員は、上流の支所ほど道路補修などの事町外出身者が増えてきたこと以外に（あるいはそ業が多いため、技術系の職員を厚く配置してほしいのことに関係して、かもしれないが）、職員の質的という希望も述べており、これも配慮に値するであな変化を指摘する声も、当の職員から聞かれた。イろう。

ベントを手伝う職員の顔ぶれが大体似ていて、手伝ところである議員は、合併によって町の面積が広わない人は全然手伝わないようになっているのだと大になり、予算規模も大きくなった一方、支所の職いう。役場で平日の勤務時間に仕事をするのが職員員が減って地域住民とのコミュニケーションが取りの任務のすべてであって、「公私混同」する、つまにくくなり、首長や（本庁の）職員が地域の端々にり休日を返上してまで地域活動やイベントに労力をついてまで把握することが難しくなってきたため投じる必要はない、と考える職員が増えつつあるのに、行政は、地域における事業の細かい段取りをかもしれない。

（相対的に各地域のことをよく知る）議員に頼まざるを得なくなってきている、と話した。具体例とし

6 「現代的な地域一丸体制」をめざしててその議員は、徳島県庁保有のドクターヘリを着陸させるための常設ヘリポートの建設にあたって、土かくして、「地域一丸体制」は現在ほとんどその地の手当てをはじめとする条件整備（ヘリは離発着存立基盤を失っており、筆者が那賀町で見たのは、時に騒音や風などで周りに影響を与えるため、事前そのほとんど残影と言ってよいものであった。とこの十分な説明・説得が重要となる）を、支所の職員ろですでに述べたように、筆者は「地域一丸体制」も巻き込みながら地元に入ってやっているという。

を積極的に評価し（てみ）ようという立場に立つ。

別の議員も、合併後の方が、行政が何か事業を展開

そこで本稿の最後に考えたいのは、「現代的な地域しようという際に、行政と住民の間に立って「口か一丸体制」はいかにして可能か、ということであけ」やフォローをすることが多くなったと語った。

る。特に中心に据えて考えたいのは、住民と職員のこれはある意味で、「地域推薦議員」後の、地域に距離をいかに縮め、地域社会における職員の役割をおける議員の新しい役割を示しているようにも見え高めるか、である。

る。

そこで、最初に認識すべきは、支所の重要性であ職員の話に戻ると、とりわけ人口規模の大きくなる。那賀町議会のいわゆる「理事者」側の座席は、い町村の役場職員には、大都市の市役所や都道府県最前列の演壇をはさんで右手に町長と副町長、左手庁の職員に求められるのとは異なる、「役場職員のに 4 支所長が並び、二列目以下に教育長や課長らが資質」があるのではないかと思われる。次の 2 人の座っている。これは、支所の重要性を視覚的に表現職員の言葉はその手がかりになる。

するための配置であろう。

102

しかし現実には、前述のとおり、支所の体制は縮役場の仕事って、色々あるけど、結局、地域と小を続けている。ある幹部職員は、現状では支所のか住民の人の顔を覚えたり名前を覚えたり、それあり方について大きな変革は難しい、と語った。む

が結局仕事みたいなものじゃないですか。住民対

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応が一番。住民の顔とその地域の特性、地域を知する地域が目指すべき一つの可能性なのではないって住民を知るということが一番大事やけん。

か。それが、本稿の結論的な主張である。
さらに加えて、「地域一丸体制」を作り出すため優秀さの基準は、住民との関係づくりができるのより大胆な提案を示して本稿を閉じることにしたかどうかに尽きる。頭がいいかどうかということい。それは、一定の総人件費を守った上で、給与水とは違う。電話の対応ができるか、ここに来た怒準を大きく引き下げて職員数を増加させる（あえてっているおっちゃんをいかになだめるか。

乱暴に言えば、一人当たり給与を 3 分の 1 にして職員数を 3 倍にする、など）という方案である。増員

そこで、このような職員の声を集めて、採用試験した職員は各地域の住民から優先的に採用し、低いの募集の際に「ステートメント」として明示するの給与水準でも生活を可能とするため、基本的に地域は一案である。
（イメージのぼんやりした「地方公における就業に限って兼職を許容する。すなわち、務員」ではなく、）「役場職員」とはどのような仕事地域における「半公務員半 X」的生き方を推奨すで、何が求められているのか。どのような人が職員るのである。になることが、町にとって、地域にとって、住民に

ただし、これを実行に移そうとすれば、給与水準とって望ましいことなのか。それを明確にすることの大幅引き下げは地方公務員法の均衡原則（24 条 2で、それに合う「人材」を迎えるのである。

項）に、地域住民の優先採用は同法の平等取扱原則

また、採用した後の育成について、ある支所職員（13 条）に、兼職の許容は同法の職務専念義務（35は、地元出身でない新規採用職員が当該支所に配属条）に抵触する恐れがありそうだし、大幅な定員増されてきた複数の経験を踏まえ、新採職員を支所には自治体の定員管理を事実上監督している総務省が配属することの重要性を語った。すなわち、支所で許容しないであろう。

は、一つの専門的な仕事を掘り下げるのではなく、また、すでに勤務している職員の給与までも一斉様々な業務を「広く浅く」こなすことを求められるに（それも大きく）引き下げるのは現実的に難しいため、役場の仕事の流れが見える。さらに重要なのだろうし、それを避けるために経過措置のようなもは住民対応の機会が多いことで、この地域は小さくのを設ければ、職場内に極端に給与水準の異なる職てまとまりがあるから、新人を紹介しても、あまり員が併存することになり、これも地公法の職務給原気を使わずに接してくれる。地域のことや住民のこ則（24 条 1 項）に抵触する可能性がある。これにとを覚えるのは大変かもしれないが、町役場職員とついては、たとえば、支所など地域に密着した職場しての構えを身に付けるには、最初に支所を経験すで専属的に勤務する職員に適用される（給与水準のるのがよいのではないか、と。

低い）給料表を新設するという方法が考えられるだ

以上述べてきたことを要するに、地域に溶け込ろうか。しかし、処遇の大きく異なる職員の組織内み、地域のために積極的に働く職員を採用・養成すでの併存は、職場内の人間関係や人事管理に支障をることが重要だということである。言い方を変えれ来すかもしれない。

ば、たとえ地域に住んでいなくても、町出身でなくあるいは、給与は労働の対価であり、したがってても、疑似的な「一住民」として地域で活躍できる労働の価値を示すものでもある。その大幅な引き下職員が求められているのである。そして議員も、かげは、とりわけ現役の公務員に、自身の労働の価つてのような小さい地域単位から「地域推薦」によ値・意味が否定されたかのような感覚を呼び起こしって選出されることはなくなっても、やはり（旧町てしまうということもあり得る。平行して、上述の村、あるいは旧々町村単位の）「地域」に入って、「地域密着職給料表」のようなしくみを導入した場

同じく疑似的な「一住民」として活動する。そこ

合、本庁職員に比べて給料が低い支所などの職員がに、前々項の末尾に紹介した住民の発言にあったあたかも「格下」の存在であるかのように認識され「「ちょっと○○やるけん、手伝いに来ーい！」 と言てしまう可能性もあろう。

う人」たちが加われば、おそらくそこには「現代的以上のように、粗く考えただけでも、クリアしなな地域一丸体制」が立ち上がる。これこそ、「縮小」ければならない問題や課題は数多い。それでも筆者

徳島県那賀町における「自治」の諸相（2）103

が敢えてこのような方案を提示してみたのは、これのである。

が、自治体というものの在り方を根本的に問い直す契機になりうると考えるためである。「半公務員半※本論文は、日本学術振興会の科学研究費補助金（課題番号X」で地域に根差して生活を営む住民＝職員を増やし、合わせて、議会に代え住民総会（地方自治法94 条の「選挙権を有する者の総会」）を置けば、住民・職員・議員が渾然一体となった「地域一丸体

16H03585）を受けて行った研究成果の一部である。
注1）もっとも、「住民」は必ず複数であり、その意思が単一であることはほとんどない。そこには、「どの」住民の意思に配慮（し、他の意思を軽視／無視）するのか、制」が立ち上がり、自治体を「私たちの政府」へと造り変えることができるのではないか。
そして、それを為すに最適なのは、廃置分合（＝いわゆる対等合併や、既存の自治体からの分離など ）にともなって自治体が新設される時であろ5）う。すなわち、その機に住民が、自治体＝政府とはどのようなものであるべきで、その理想を実現するために行政職員や議員はどのような存在たるべきなのかについて考え、議論した上で、上述のような形態がその地域にとって望ましいものだと結論したな
らば、自分たちの意思においてそれを選び取り、自治体を創設する。ここに、縮小社会における「自という問題が付きまとう。
2）中沢新一『熊から王へ

カイエ・ソバージュ II』講談社、2002 年、116-117 頁。
3）行政連絡員の設置、自治会の名称、連絡員会の開催については、いずれも、那賀町行政連絡員設置要綱（平成17 年 12 月 19 日、告示第 40 号）に規定されている。
4）那賀町地域まちづくり協議会設置条例（平成 17 年 9月 22 日、条例第 209 号）に規定されている、「地域住民の自主的かつ自発的な地域まちづくり活動を推進するため」（第 1 条）、「住民を構成員とし、小学校区又は旧小学校区単位を基本とした規模で設立され、地域まちづくり活動を行う団体」（第 3 条）。
5）現実的には、自治体の規模が拡大する「合併」ではなく、既存自治体からより小規模な自治体が新設される「分離」の過程こそがほぼ唯一の機会であろう。

治」の可能性が見い出せるように、筆者には思える

都市調査報告⑯

平成の市町村合併 ― その影響に関する総合的研究◆本書の内容（目次から）序

本研究の目的と方法〔第 1 部「平成の市町村合併」の政策立案・施策・実施過程〕
第1章

市町村合併政策の形成過程

第2章

合併推進過程における都道府県の役割

第3章

市町村における合併協議と合併過程〔第 2 部「平成の市町村合併」と自治―合併のもたらした影響〕
第1章

行政体制の変化と実態

第2章

合併と財政

第3章

地域政治の変化

第4章

自治体合併の国際比較

おわりに 「平成の市町村合併」とは何であったか
編集･発行（公財）
後藤・安田記念東京都市研究所、2013年8月、A4判、189頁、定価：本体 1,000円＋税104

2017年8月号

都市問題研究叢書（16） 五石敬路 編