協働環境委員会資料①
令和 6 年 7 月 30 日提出

飯塚市太陽光発電設備の適正な設置に関する条例（案）（目的）第 1 条 この条例は、太陽光発電設備の適正な設置、維持管理及び撤去等に関して必要な事項を定めることにより、災害の発生を防止するとともに、市民の生命及び財産の保護並びに生活環境の保全に寄与することを目的とする。
（定義）
第 2 条 この条例において、次の各号に定める用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1) 太陽光発電設備 太陽光を電気に変換する設備及びその附属設備（建築物（建築基準法（昭和 25 年法律第 201 号）第 2 条第 1 項に規定する建築物をいう。）の屋根、壁面又は屋上に太陽光発電設備を設置するものを除く。
）をいう。
(2) 太陽光発電事業 次に掲げる事業のうち、事業区域の面積が 1,000 平方メートル（当該太陽光発電設備を設置する者と実質的に同一又は共同の関係にあると認められる者が同時期又は近接した時期に隣接した場所で太陽光発電設備の設置を行うときは、同一の事業区域とみなす。）以上のものをいう。
ア

太陽光発電設備の設置（森林等の伐採、切土、盛土その他の造成工事を含む。以下同じ。）を行う事業
イ 太陽光発電設備及び当該太陽光発電設備の存する事業区域の維持管理を行う事業
ウ 太陽光発電設備による電気の発電及び供給を行う事業(3) 事業区域 太陽光発電事業の用に供する土地の区域をいう。
(4) 事業者 太陽光発電事業を実施する者をいう。
(5) 周辺関係者 事業区域が所在する自治会（事業区域に隣接する自治会を含む。）の区域に居住する者をいう。
（市の責務）
第 3 条 市は、第 1 条に規定する目的を達成するため、この条例の適正かつ円滑な運用が図られるよう必要な施策を講ずるものとする。
（事業者の責務）
第 4 条 事業者は、太陽光発電事業の実施にあたっては、関係法令を遵守し、災害の発生の防止及び生活環境の保全のために必要な措置を講ずるとともに、市が実施する施策に協力しなければならない。
2 事業者は、周辺関係者との良好な関係を構築するとともに、その保持に努めなければならない。
（市民の責務）
第 5 条 市民は、市が実施する施策及びこの条例に定める手続の実施に協力するよう努めなければならない。

1

協働環境委員会資料①
令和 6 年 7 月 30 日提出（禁止区域）
第 6 条 市長は、災害の発生の防止及び生活環境の保全のため、太陽光発電事業の実施を認めない区域を、禁止区域として指定することができる。
2 事業者は、禁止区域において、太陽光発電事業を実施してはならない。ただし、太陽光発電事業の内容等が、関係法令の定めに適合したものであるときは、この限りではない。
3 第 1 項に規定する禁止区域は、次のとおりとする。
(1) 砂防法（明治 30 年法律第 29 号）第 2 条の規定により指定された砂防指定地(2) 地すべり等防止法（昭和 33 年法律第 30 号）第 3 条第 1 項の規定により指定された地すべり防止区域(3) 急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律（昭和 44 年法律第 57 号）第 3 条第 1 項の規定により指定された急傾斜地崩壊危険区域(4) 土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律（平成 12 年法律第57 号）第 9 条第 1 項の規定により指定された土砂災害特別警戒区域(5) 森林法（昭和 26 年法律第 249 号）第 25 条の規定により指定された保安林(6) 宅地造成及び特定盛土等規制法（昭和 36 年法律第 191 号）第 10 条第 1 項の規定により指定された宅地造成等工事規制区域（ただし、宅地造成及び特定盛土等規制法施行令（昭和 37 年政令第 16 号）第 3 条に規定する土地の形質の変更を伴う場合に限る。）（抑制区域）
第 7 条 市長は、太陽光発電事業の実施について、特に配慮が必要と認められる区域を抑制区域として指定し、事業者に対し事業区域に含めないよう求めることができる。
2 前項に規定する抑制区域は、次のとおりとする。
(1) 土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律（平成 12 年法律第57 号）第 7 条第 1 項の規定により指定された土砂災害警戒区域(2) 文化財保護法（昭和 25 年法律第 214 号）第 27 条第 1 項に規定する重要文化財、同法第57 条第 1 項の規定により登録された有形文化財及び同法第 109 条第 1 項に規定する史跡名勝天然記念物が所在する区域並びに同法第 93 条第 1 項に規定する周知の埋蔵文化財包蔵地(3) 福岡県文化財保護条例（昭和 30 年福岡県条例第 25 号）第 4 条第 1 項に規定する福岡県指定有形文化財及び同条例第 37 条第 1 項に規定する福岡県指定史跡名勝天然記念物が所在する区域(4) 飯塚市文化財保護条例（平成 18 年飯塚市条例第 112 号）第 4 条第 1 項に規定する飯塚市指定有形文化財及び同条例第 32 条第 1 項に規定する飯塚市指定史跡名勝天然記念物が所在する区域（事前協議）
第 8 条 事業者は、次条の規定に基づく届出をしようとするときは、あらかじめ事業に関する計画（以下「事業計画」という。
）について、規則で定めるところにより、市長と協議し2

協働環境委員会資料①令和 6 年 7 月 30 日提出

なければならない。
2 市長は、前項の規定による協議があったときは、事業者に対し、必要な指導又は助言をすることができる。
（事業計画の届出）
第 9 条 事業者は、太陽光発電事業を実施しようとする場合は、当該設置工事に着手する 60
日前までに、事業計画について、規則で定めるところにより、市長に届け出なければならない。
（事業計画の変更等の届出）
第 10 条 事業者は、前条の届出後において、事業計画の変更又は中止をしたときは、規則で定めるところにより、速やかにその旨を市長に届け出なければならない。
（公告及び閲覧）第 11 条 市長は、第 9 条第 1 項又は前条の規定に基づく届け出があったときは、公告その他の方法により周知するとともに、当該届出を公告の日から 30 日間、閲覧に供するものとする。
（説明会の開催）
第 12 条事業者は、第 9 条第 1 項又は第 10 条の届け出を行った日から起算して 45 日以内に、周辺関係者に対して、事業計画等に関する説明会（以下「説明会」という。）を開催しなければならない。ただし、事業を中止した場合及びその他規則で定める場合はこの限りではない。
2 事業者は、説明会を開催する日の 14 日前までに、その日時、場所等を印刷物の配布等の方法により、市長及び周辺関係者に周知しなければならない。
3 事業者は、説明会において、周辺関係者以外の者で当該太陽光発電事業により生活環境に影響を受けるおそれがある者及び周辺関係者が出席を依頼した者の参加を拒むことができない。
4 事業者は、説明会において、事業計画等の内容を説明する資料を参加者に交付するとともに、参加者の十分な理解が得られるよう努めなければならない。
5 市長は、説明会に職員を立ち会わせることができる。
6 事業者は、説明会を終了したときは、規則で定めるところにより、速やかにその旨を市長に届け出なければならない。
（太陽光発電設備設置の完了の届出）
第 13 条 事業者は、太陽光発電設備の設置が完了したときは、規則で定めるところにより、速やかにその旨を市長に届け出なければならない。
（維持管理）
第 14 条 事業者は、災害の発生の防止及び生活環境の保全に支障が生じないよう、太陽光発電設備及び事業区域内を常時、安全かつ良好な状態となるよう維持管理しなければならない。

3協働環境委員会資料①
令和 6 年 7 月 30 日提出（協定の締結）第 15 条 事業者は、周辺関係者との良好な関係を構築するにあたり、太陽光発電事業を実施する前に、災害の発生の防止及び生活環境の保全に関する事項等について、周辺関係者と協定を締結しなければならない。
ただし、規則で定める理由により、協定を締結することが困難な場合は、この限りではない。
2 協定に関して疑義が生じた場合は、双方で協議を行い、誠意をもってその解決に努めるものとする。
3 事業者が太陽光発電事業を第三者に譲渡し、又は貸し付けようとする場合、譲り受ける者又は借り受ける者は、第 1 項の規定により締結した協定の効力を継承するものとする。
4 事業者は、第 1 項の協定の締結をしたときは、規則で定めるところにより、速やかにその旨を市長に報告しなければならない。
（地位承継の届出）
第 16 条 事業者から事業の譲渡、相続、法人の合併等によりその地位の承継をした者は、規則で定めるところにより、速やかにその旨を市長に届け出なければならない。
（廃止の届出）第 17 条事業者は、太陽光発電設備を廃止しようとするときは、規則で定めるところにより、廃止しようとする日の 30 日前までに、その旨を市長に届け出なければならない。
2 事業者は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和 45 年法律第 137 号）その他関係法令に基づき、太陽光発電設備の撤去、適正な処分その他必要な措置を講じなければならない。
（報告の徴収及び立入調査）
第 18 条 市長は、この条例の施行に必要な限度において、事業者に対して報告又は資料の提出を求め、若しくは職員に事業区域への立入調査を行わせることができる。
2 前項の規定により立入調査を行う者は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人からの請求があったときは、これを提示しなければならない。
3 第 1 項の規定に基づく調査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。
（指導又は助言）第 19 条 市長は、この条例の施行に関し必要があると認めるときは、事業者に対し、必要な措置を講ずるよう指導又は助言をすることができる。
（勧告及び公表）
第 20 条 市長は、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、事業者に対し、期限を定めて必要な措置を講ずるよう勧告することができる。
(1)

第 9 条から第 10 条、第 13 条及び第 16 条から第 17 条の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をしたとき

4

協働環境委員会資料①
令和 6 年 7 月 30 日提出(2) 第 18 条の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をしたとき(3) 第 18 条の規定による立入調査を正当な理由なく拒んだとき(4) 正当な理由なく、前条の規定による指導に従わないとき
2 市長は、前項の規定による勧告を受けた者が当該勧告に従わないときは、その旨及び勧告に従わない者の氏名又は名称並びに住所（法人その他の団体にあっては、その名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地）を公表することができる。
（国又は県への報告）
第 21 条 市長は、前条第 2 項の規定による公表をしたときは、国又は県へ報告することができる。
（審議会への意見聴取）
第 22 条 市長は、自然環境、生活環境等の保全について、必要に応じて飯塚市自然環境保全条例（平成 18 年飯塚市条例 239 号）第 6 条に規定する飯塚市自然環境保全対策審議会の意見を聴くことができる。
（委任）第 23 条 この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。
附 則（施行期日）
1 この条例は、令和●年●月●日から施行する。
（経過措置）
2 太陽光発電設備を設置しようとする事業者で、この条例の施行の日より以前に、飯塚市自然環境保全条例に基づく手続きを行っている場合、又は施行の日から起算して 60 日以内に工事に着手する場合は、この条例は適用しない。

5