令和 5 年 7 月 20 日

令和 5 年度委員会 企画書案
一般社団法人 情報サービス産業協会

企画委員会

1

人材委員会

4

ビジネス委員会

7

技術委員会

10

政策提言委員会

13

国際委員会

15

令和 5 年度委員会活動への参加のお願い（役員対象）

170

企画委員会
１．目的（事業計画書より）全般的事業企画を担当する。
【所管テーマ】• JISA 活動全般の見直し/活性化• 地域デジタル化の推進に資する地区会のあり方の検討• 会員企業の経営層/中間管理職層/若手層の交流促進• JISA 主催の JDMF 他各種コンフェレンス/JISA アワード等の企画/運営• スタートアップ企業に対する JISA としての対応のあり方の検討• 広報活動/部会活動（財務税制/法務契約/取引/環境/白書/統計）の再構築
２．活動方針事業計画を踏まえ、本委員会では、以下「3．活動内容」に示す事柄を中心に活動を推進する。
委員は公募せず、理事及び委員長指名による有識者等で構成することとし、具体的には、本年度の活動で「地区会のあり方の検討」を行うことから、地区会代表幹事等の参加協力を得たい。
本委員会所管テーマのうち、「会員企業の経営層/中間管理職層/若手層の交流促進」については、地区会活動の活性化や JDMF の企画等の中で検討していく。
令和 6 年で JISA は設立 40 周年を迎えるに当たり、次年度の本委員会活動（傘下組織の活動を含む）では、記念企画の立案等についても考慮したい。
３．活動内容（１）JISA 活動全般の見直し/活性化（JISA は、組織の性質や強み、業界を取り巻く環境等を踏まえ、何をして何を止めるべきか。JISA 活動の基礎となる予算の作成プロセスや事務局のあり方及び事務局の処遇改善に関する検討も行う。
）
・地区会のあり方の検討
・広報活動全般（部会等傘下組織の活動に属するものを除く。
）（２）スタートアップ企業との交流（３）下請取引適正化に係る取組※ 上記は企画委員会本体が担当する活動内容である。企画委員会本体及び傘下に設置する実行委員会・部会等のテーマは次のとおりとする。
1

委員会本体テーマ：（１）JISA 活動全般の見直し/活性化・地区会のあり方の検討
・広報活動全般（部会等傘下組織の活動に属するものを除く。
）（２）スタートアップ企業との交流（３）下請取引適正化に係る取組実行委員会・部会等テーマ：○ JDMF2023 実行委員会
JDMF2023 の企画・運営○ JISA Awards 選考委員会
JISA Awards の選考及び表彰○ 白書編纂部会
情報サービス産業白書の企画・制作・発行○ 低炭素化社会推進部会
JISA 低炭素化社会実行計画の実施及び環境関係政策への対応○ 財務税制部会
財務及び税制に関する実務上の課題への対応、我が国における IT 投資を促進するための施策等に関する検討○ 法務・契約部会
取引・契約、知財等 IT 法務全般に係る対応

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４．体制
委員長：舩越真樹 (株)ＩＤホールディングス 代表取締役社長

企画委員会

委員 ：理事及び委員長指名等

実行委員長：三好一郎 情報技術開発(株) 代表取締役社長

JDMF2023 実行委員会

JISA Awards 選考委員会

選考委員長：坂村健 東洋大学 情報連携学部長

白書編纂部会

部会長：村野正泰 (株)三菱総合研究所 ﾃﾞｼﾞﾀﾙ･ｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝ本部長

低炭素化社会推進部会

部会長：藤井裕久 (株)野村総合研究所 ﾃﾞｰﾀｾﾝﾀｰｻｰﾋﾞｽ本部統括部

財務税制部会

部会長：元島広幸 SCSK(株) 財務･経理･IR 本部副本部長 経理部長 経理ｻｰﾋﾞｽ部長

法務・契約部会

部会長：筒井邦恵 (株)JSOL 経営企画本部 法務・知財部長

５．スケジュール(予定)※委員会本体は 3～4 回の開催を予定

回

日程

内容

1

7～8 月

・第 1 回開催(7/26) ：企画及び推進方法の共有
随時、関連部会活動等の立ち上げを実施

2

9～10 月・第 2 回開催(9/15)：活動内容の検討・意見交換

3

11～1 月・第 3 回開催：活動内容の検討・意見交換

4

2～3 月

・第 4 回開催：まとめと次年度課題・企画の検討

６．事務局
茂木、田畑、小泉

3

人材委員会
１．目的（事業計画より）① IT アスリート他トップデジタル人材の育成② IT アスリート他トップデジタル人材が切磋琢磨する交流 コミュニティ活動の企画
運営 推進③ NTC プロジェクトの企画 運営④ 社会的リスキリングの推進⑤ 次世代を見据えた働き方にかかる社会提言の発信⑥ デジタル社会におけるあるべき労働法制に向けての社会提言（政策提言委員会と共管）⑦ 部会活動（学校教育）の再構築
２．環境認識社会のデジタル化が急速に進展し、生成 AI やデータ利活用などの新技術が変革を社会に引き起こし、困難だった多くの社会課題の解決を可能としている。当協会ではこのような時代背景を前提に、「JISA2030」にてあるべき社会を提言し、その実現に向け「JISA Initiatives」にて具体的な活動を示している。その最初の施策である「IT アスリート／同コミュニティの育成と社会的リスキリングの推進」は人材委員会の重要な役割である。
これまで人材委員会では、既存の ICT 技術に加え先端デジタル技術やマネジメント技術の活用能力を身に付け、社会や顧客の課題解決プロジェクトを推進実行するデジタル人材を育成する研修を実施1するとともに、自ら考え抜き社会課題の発見・解決、価値創造をリードする人間力を持つ人材をTop IT アスリートとして育成を図るべくNTCプロジェクトを昨年度から開始した。2023 年度は引き続きこの活動について質的・量的に発展させるとともにコミュニティの育成にも取り組む必要がある。
さらに、日本における深刻な IT 人材不足に対応するため、業界内外においても社会的なリスキリングを推進する必要がある。
また、人材の多様性やパーパス経営を重要視する価値観が広まり、人的資本経営が進む中で、デジタル人材や IT アスリートをはじめとする IT 技術者が働きやすい企業環
境はどの様なものなのかを明確にし、提言する必要がある。
このほかにもこれまで先導的に活動してきた学校教育に関する活動についても重要性から継続して展開する必要がある。
1 JISA D アカデミー(https://www.jisa.or.jp/tabid/958/Default.aspx?itemid=2894)、

JISA マインドシフト研修(https://www.jisa.or.jp/tabid/958/Default.aspx?itemid=2925)

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３．活動内容（１）Top IT アスリートの育成 … ① ③
本年度は、昨年度に続き群馬県をフィールドに課題探索・解決に取り組む Top IT アスリート育成プログラム(JISA 版 NTC プロジェクト)を実施する。
また、本プロジェクトを質的・量的に発展させるべく、・受講生が習得するスキルの整理・課題探索・解決に取り組むフィールドの拡大・プロジェクトの集客モデル、運営方法、受講修了者の認定などについて検討する。
さらに、これまで実施してきたデジタル人材を育成する研修について、デジタルスキル標準などデジタル人材に求められるスキルを今一度確認しながら方法・内容を見直し運営する。
（２）トップ人材の交流コミュニティ活動 … ②
JISA 版 NTC プロジェクトを修了した「Top IT アスリート候補生」を中心に、過去JISA で実施したデジタル人材育成プログラム受講者や、意識の高いエンジニアが参加できるコミュニティ（場）を設置し、活動を通じて自律的な質の向上や、社会提言、人材育成活動などの社会貢献を目指す。
（３）社会的リスキリングの推進 … ④
日本においては IT 技術者の不足は深刻度を増しており、加えて IT エンジニアは、デジタル化の進展により求められるスキルが大きく変化している。先端技術の習得だ
けでなく、イノベーション活動への取り組みや、アジャイル開発といった従来型システ
ム構築スキルの高度化も含まれている。そこで、IT エンジニアのスキル習得の在り方について「As Is」と「To Be」を整理し、業界内外のリスキリングの在り方について、他委員会メンバや有識者と協議をしながら検討する。
（４）働き方にかかる提言 … ⑤ ⑥
人材の多様性やパーパス経営を重要視する価値観が広まり、人的資本経営が進む中で、「デジタル人材」が活躍するために必要な、組織マネジメントや当業界における新しい働き方モデルを検討する。また、IT エンジニアの流動性をテーマに、他業界からの流入や、年齢ダイバーシティなど量的・質的に高める観点から検討を進める。本年度
は、昨年実施した「デジタル人材が活躍するための環境整備」をベースに提言を検討し、政策提言委員会へ提案する。

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（５）学校教育に関する活動 … ⑦
デジタルネイティブ世代に対しての教育育成活動の支援や各種社会的啓蒙活動を実践する。本年度は、令和 4 年度プログラミング教育支援グループの活動を継続、発展させる活動をおこなう。
４．体制
人材委員会

委員長：松田信之 (一社)情報サービス産業協会 参事
委員 ：理事からの公募及び委員長指名

JISA 版 NTC プロジェクト

リーダ：松田信之 (一社)情報サービス産業協会 参事

また、以下 3 つの部会／コミュニティを設置する。
リスキリング部会
働き方にかかる提言部会
学校教育に関する活動部会

５．スケジュール
日程

活動内容（予定）

8月

委員会立ち上げ 活動企画内容の確認
JISA 版 NTC プロジェクト 進捗状況報告

10 月中旬JISA 版 NTC プロジェクトの最終発表についての確認
部会の活動状況確認

12 月下旬JISA 版 NTC プロジェクトの振り返りと次年度に向けた検討
部会の活動状況確認

1 月下旬

社会的リスキリング、働き方にかかる提言のとりまとめ

3 月中旬

委員会活動のとりまとめ

６．事務局
大原、溝尾

6

ビジネス委員会
１．目的（事業計画より）
企業力の強化を担当する。
【所管テーマ】
・会員企業の経営マネジメント力強化に向けた各種情報発信
・若手経営者に対しての経営力醸成プログラムの企画/推進
・次世代の働き方を見据えた組織/組織管理手法にかかる社会提言の発信
・産官学共創プロジェクトの企画/推進

２．環境認識人が輝くサステナブルな社会の実現に向け、情報サービス産業界では、デジタルの力を駆使して社会課題の解決に寄与することが求められている。これについて、JISA では、「JISA 2030～デジタル技術で『人が輝く社会』を創る」を掲げ、令和 4 年度の社会の革新委員会では、情報サービス産業からみた 2030 年の望ましい社会の姿を描いた上で、現実とのギャップを 10 個の解くべき社会課題として抽出し、国連の持続可能な開発目標 SDGs と紐付けて整理した報告書「情報サービス産業からみた 2030 年の社会～
JISA2030 の実現に向けて」を公開している。更に、本年度の事業計画では、「JISA2030」の実現に向け、JISA Initiatives として、社会のデジタル化をリードする意思を打ち出している。
JISA2030 の実現には、JISA 会員等情報サービス企業が自らのアジリティやケイパビリティを向上させ、自己革新できる企業へと進化していくことが必要である。JISA
では、令和 3 年度から 2 年間に亘るビジネス委員会の活動を通じて、ダイナミック・ケ
イパビリティ論に基づく企業変革に焦点を当て、情報サービス産業白書 2021 で整理された 4 つのビジネス類型（「従来型 SI」「DX 推進支援」「自社 DX」「共創 DX」）をベー
スに「従来型 SI」から他のビジネス類型へ進化する際に必要なケイパビリティ等について検討し、令和 5 年 2 月に、活動成果として、「DX 推進に向けた企業変革のロードマップと取組事例」を公開した。
今日、社会課題の解決や顧客体験の向上等に資する価値創造と経営マネジメント力の強化は従前にも増して重要な課題であり、SDGs や ESG への取組は、企業経営や企業価値形成における判断軸として捉えられる傾向にある。また、JISA では、働き方改革の推進について、令和 4 年 1 月に、内閣府特命担当大臣との間で、「地方創生テレワー
ク推進に関する包括連携協定書」を締結し、自治体・企業・働き手との緊密な関係構築とパートナーシップの重要性を確認している。
他方、政府は、令和 3 年 12 月に「デジタル社会の実現に向けた重点計画」を策定し、
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地方自治体の基幹業務等システムの「標準化」を推進するとともに、迅速、柔軟、セキュアかつコスト効率の高いシステムを構築し、利用者にとって利便性の高いサービスを提供するための「ガバメントクラウド」をデジタル庁が整備することを公表した。この一連の動向について、JISA は、令和 4 年 6 月、基本的な理解と協力姿勢を示しつつ、重点計画推進上の課題を提起するとともに、利便性が高く、高品質な自治体行政サービスの実現を図る観点から、JISA と政府が早期に連携・協力体制を構築すべきこと等を趣旨とする「｢デジタル社会への円滑な移行｣に向けた提言」をデジタル大臣宛に提出した。このテーマについて、JISA では令和 3 年度から 4 年度にかけて、社会の革新委員会・デジタル社会推進部会が中心的な役割を担ってきたところであり、政府のデジタル化の推進がもたらす社会や企業のパラダイムシフトとその地域等への影響についても引き続き注視と適切な対応が期待されている。
このような状況を踏まえ、本委員会では、事業計画に示す「会員企業の経営マネジメント力強化に向けた各種情報発信」「若手経営者に対しての経営力醸成プログラムの企画/推進」「次世代の働き方を見据えた組織/組織管理手法にかかる社会提言の発信」「産官学共創プロジェクトの企画/推進」等の見地から所要の検討を行い、会員等情報サービス企業各社の企業力の強化に資する活動を推進する。また、「地方自治体情報システムの標準化やガバメントクラウドの整備に係る取組」「デジタル田園都市国家構想を始め、デジタル実装による地方創生の実現に向けた対応（地方企業の企業力強化に資する取組の実施）」「データ連携基盤の整備及び活用に向けた検討」を担う部会を設置して活動を推進する。

３．活動内容（１）次世代の働き方を見据えた組織/組織管理手法にかかる社会提言の発信に向け、経営管理の現状と課題について意見交換を行う。
（２）JISA 会員の若手経営者及び次世代を担う経営幹部候補者間の地域での交流や啓発の機会創設に向けた検討を行う。
（３）産官学共創プロジェクトについて検討を行う。
（４）会員企業の経営マネジメント力強化に向けた各種情報発信を行う。
（５）地方自治体情報システムの標準化、デジタル実装による地方創生実現に向けた対応、データ連携基盤の整備及び活用に向けた対応を行う。

委員会本体テーマ（活動内容は上記(1)～(4)）：
・ 若手経営者に対しての経営力醸成プログラムの企画/推進・ 次世代の働き方を見据えた組織/組織管理手法にかかる社会提言の発信
・ 産官学共創プロジェクトの企画/推進（部会活動に属するものを除く）
・ 会員企業の経営マネジメント力強化に向けた各種情報発信8デジタル社会推進部会テーマ（活動内容は上記(5)）：
・ 地方自治体情報システムの標準化やガバメントクラウドの整備に係る取組
・ デジタル田園都市国家構想を始め、デジタル実装による地方創生の実現に向けた対応（地方企業の企業力強化に資する取組の実施）
・ データ連携基盤の整備及び活用に向けた検討
４．体制
委員長：長坂正彦 (株)ワイ・シー・シー 代表取締役社長

ビジネス委員会

委員 ：会員代表者等からの公募及び委員長指名

デジタル社会推進部会

部会長：加藤 健 (株)オーイーシー 代表取締役社長

会

５．スケジュール(予定)※委員会本体は 3～4 回の開催を予定

回

日程

内容

1

7〜9 月

・第 1 回開催：企画の共有、意見交換
随時、傘下活動の立ち上げを実施

2

10～12 月・第 2 回開催：活動内容の検討・意見交換

3

1～3 月

・第 3 回開催：まとめと次年度課題・企画の検討

６．事務局
茂木、田畑

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技術委員会
１．目的（事業計画より）
・先端デジタル技術の探索/探求
・先端デジタル技術にかかる社会実装力の醸成
・サイバーセキュリティ技術への対応
・技術コンテストの企画/運営/推進・部会活動（技術動向）の再構築

２．環境認識デジタル技術の発展によって社会は大きな変革期にある。クラウドや AI 等のデジタ
ル技術の活用により、提供するビジネスやサービスの価値を高め競争力を強化するため、多くの企業や組織が変革を迫られている。特に昨年を起点とした生成 AI の普及は目覚
ましく、検索エンジンやソフトウェア開発等に留まらず、様々なビジネスプロセスに AIが導入されつつある。
一方、情報サービス企業におけるデジタル技術の適用は、まだ既存事業の効率化に留まっているケースが多く、新規ビジネス創出やビジネス変革への道のりは道半ばの状況にある。社会のデジタル化・DX を担う情報サービス企業は、先端的なデジタル技術の調査、評価、習得を地道に継続する必要がある。特に、先端デジタル技術への対応力/社会実装力の強化に取り組んでいく必要があり、JISA2030（デジタル技術で『人が輝く社会』を創る）の実現に向けた JISA Initiatives の重要テーマである「鍛えよう、個と組織」に向けて、エンジニアが活性化するための機会を提供することは重要である。
本委員会は、上記の認識のもと、先端デジタル技術の活用状況について把握し、また、顧客ビジネスへの活用展開事例なども調査する。さらには、デジタル技術活用の進展によって複雑化するサイバーセキュリティ対応についても検討する。また、令和 4 年度に引き続き JISA 技術コンテストや SIS（ソフトウェアイノベーションシンポジウム）を企画・推進し、業界の将来を担う若手エンジニアの活性化に向けに取り組む。

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３．活動内容（１）技術委員会
会員企業における先進デジタル技術への対応力／社会実装力の強化を推進するため、ユーザーにおける内製化進展によるデジタル技術応用等に関する議論、エンジニアのスキル向上を促進するためのイベント SIS の企画・開催、先端デジタル技術の実態調査や事例研究等をもとにした、技術動向の取りまとめ、会員向けサイバーセキュリティの脅威や対策に関する調査等を行う。
上記を具体的に実行するために、委員会のもとに 1 つの実行委員会、4 つの部会等を設置する。
（２）技術コンテスト実行委員会
JISA 会員の若手エンジニアが楽しく総合的な技術の研鑽ができる場を提供し学びにつなげるイベント（JISA 技術コンテスト第 2 回）を企画・運営する。
（３）データ流通部会
次世代のインターネット環境（Web3.0 ）の検討が進む中、DX 時代 のデータ（デジタル資産）流通に関して、VC（Verifiable Credential）や DID（DecentralizedIdentifiers）等の要素技術の動向等を把握・共有し、JISA 会員企業のビジネス機会の拡大に繋がる取組を検討する。
まずは、特定事業者に依存せずに検証可能性を高める「Trusted Web」について、「デジタル市場競争本部/Trusted Web 推進協議会（内閣官房所管）」や政府が推進する「信頼性のある自由なデータ流通（Data Free Flow with Trust：DFFT）」等の動向も踏まえつつ、社会実装に向けた課題を整理共有する。
（４）技術調査部会
JISA 会員企業における SI 要素技術の普及動向を調査分析し、情報サービス産業界の現状と今後の方向性について「情報技術マップ」報告書に取りまとめる。今年度は、先進デジタル技術（生成 AI、量子コンピューティング等）の動向について将来の適用分野の可能性を含めた調査を実施する。
（５）エンジニアリング部会
先進デジタル技術への対応力／社会実装力に関する実践事例及び研究論文等に関わる研究者、エンジニアが集う場を形成する。さらに、令和 4 年度に刊行した「DigitalTransformation のための要求獲得実践ガイド」の周知展開、更なる価値創出に取り組む。また、SIS でのソフトウェアエンジニアリングの経験報告セッション及び先進デジタル技術をテーマとしたワークショップの企画・運営をする。
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（６）サイバーセキュリティ部会
中小企業向けのサイバーセキュリティ対応指針の普及や、その指針をもとにした対策の有効性評価方法の検討を行う。また、サイバーセキュリティに関する技術動向や海外を含む最新セキュリティ事例の調査・研究を行う。
４．体制
委員長 ：尾本 昇 伊藤忠テクノソリューションズ(株)技術委員会

副委員長：冨安 寛 (株)NTT データグループ
委員技術コンテスト実行委員会：理事からの公募及び委員長指名

実行委員長：大西壮輝 (株)NTT データグループ

データ流通部会

部会長：岡本俊一 伊藤忠テクノソリューションズ(株)技術調査部会

部会長：山口陽平 みずほリサーチ&テクノロジーズ(株)エンジニアリング部会
サイバーセキュリティ部会

部会長：位野木万里 工学院大学

部会長：木谷浩 キヤノン IT ソリューションズ(株)５．スケジュール（予定）
日程

活動内容

7～8 月

委員会立ち上げ

9～2 月

委員会及び各部会の活動

3月

活動成果の確認

６．事務局
溝尾、大原

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政策提言委員会
１．目的（事業計画より）
当委員会は、JISA2030 の実現に向けて、JISA Initiatives を推進し、次の 2 点からの提言活動を行う。
•社会に向けた DX/Digitalization にかかる政策提言の発信•社会に向けたデジタル社会における労働法制にかかる政策提言の発信
２．環境認識・日本社会のデジタル化、DX が進む中で、情報サービス産業が DX 推進の中心的役割を担うと明確に打ち出すことで、我々が本当に果たすべき役割を全うし社会に貢献できる環境を整える必要がある。
・JISA の各委員会の要望を政策提言として集約し外部に発信する役割が必要。
３．活動内容・トップデジタル人材育成、社会的リスキリング、次世代の働き方対策、先端デジタル技術にかかる社会実装力強化など人材力の強化を中心に各委員会の議論を取りまとめ政策提言にまとめあげる。
・取りまとめた政策提言を、各委員会と連携して関係当局や JUAS 等外部団体に発信する。
４．体制
政策提言委員会

委員長：籔田健二(株)三菱総合研究所 代表取締役社長

委員 ：会長指名による理事若干名

内部連携部会（仮称）

JISA 内の他の委員会との連携（意見吸い上げ）のため、各委員会からの兼務メンバを任命

外部発信部会（仮称）発信力強化のため外部組織（関係当局、JUAS 等外部団体）との連携強化を見据え、コネクションのあるメンバを任命

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５．スケジュール（予定）
8 月に第 1 回委員会を開催後、スケジュールを策定
６．事務局
宮本、田中

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国際委員会
１．目的（事業計画より）
ASOCIO 関連の国際連携活動の推進
２．環境認識ユーザー企業では、デジタル技術の急速な進化によるグローバルビジネス環境の変化に対応するために、新たなビジネスモデルの構築と競争力の向上を図るデジタル戦略の策定が求められている。このような状況において、情報サービス企業がユーザー企業のデジタル戦略を支援するためには、デジタル化に係る国際動向等を把握しておくことが極めて重要である。
JISA 会員企業においては、直近のアンケート調査結果により、グローバルビジネスの売上比率はまだ低いものの、アジア市場への進出や海外人材の活用への期待が高まっている。また、昨年から生成 AI や WEB3.0 等に対する注目が急激に高まり、業界各社における先端技術へのキャッチアップが求められている。
世界のデジタル潮流に触れることは重要であり、
JISA では平成 28 年度（2016 年度）
から、シリコンバレーの企業訪問等を通じて、米国の最新ビジネスや先端技術動向が社会や企業経営に与える影響等について理解を深めることを目的とした「米国視察」を実施してきた。視察概要は、JISA 理事会で報告しており、継続を期待する声も大きい。
また、EU に目を向けると、社会や企業間における安全なデータ流通を目指す取組として、自動車業界における「Catena-X」などのグローバルな基盤の整備が進行しており、米国に限らず、JISA には、グローバルな視点での情報収集が期待されている。
そこで、本委員会では、会員企業のグローバルビジネスの参考に資するため、WITSA 及び ASOCIO 等の国際機関との連携、アジア諸国との交流、欧米等の先端動向に関する視察等情報収集に取り組む。
３．活動内容（１）WITSA・ASOCIO 等の多国間連携活動（理事会、総会、サミット等の対応）（２）アジア諸国（中国、韓国、ベトナム等）との二国間連携活動（３）グローバルビジネスに関する会員調査（４）会員企業の国際活動に関する課題の整理と対処策の検討（５）グローバル政策等への対応（６）米国視察等の企画・検討

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４．体制
委員長：冨安 寛 (株)NTT データグループ 常務執行役員

国際委員会

部会長：川本淳也 (株)NTT データ ﾃｸﾉﾛｼﾞｰｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞ＆ｿﾘｭｰｼｮﾝ事業推進部長
委員 ：会員代表者等からの公募及び委員長指名

米国視察部会

部会長：竹本具城（株）野村総合研究所 顧問

５．スケジュール回

日程

内容

1

7月

・日中交流会（国際セミナー開催）7/25

28月

・ASOCIO Plenary Meeting（台北）8/20-21
・ASOCIO Smart City Summit（台北）8/22-23

39月

・中国国際サービス貿易交易会
・国際委員会開催（第１回）

410 月

・WCIT（マレーシア・サワラク州クチン）10/4-6
・Japan ICT Day in Vietnam（10 月中下旬）

511 月

・ASOCIO 総会・デジタルサミット（韓国・ソウル）11/13-15
・日韓 IT セミナー（ソウル）11/15

612～1 月・国際委員会（第 2 回）

7

3月

・国際委員会（第 3 回）

６．事務局
山本、小泉、茂木（米国視察部会）

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