平成 25 年３月期 個別財務諸表の概要
平成 25 年５月 15 日

会

社

名

株式会社ゆうちょ銀行

Ｕ

Ｒ

Ｌ

http://www.jp-bank.japanpost.jp/

代

表

者

取締役兼代表執行役社長

井澤

問合せ先責任者

常務執行役財務部長

向井 理希

定時株主総会開催予定日

平成 25 年６月 26 日

幸ＴＥＬ

特定取引勘定設置の有無

25 年３月期
24 年３月期

常

収

益

経

常 利

無

（百万円未満切捨て）

１．平成 25 年３月期の業績（平成 24 年４月１日 ～ 平成 25 年３月 31 日）(1) 経営成績
経（03）3504－9636（％表示は対前期増減率）

益

当 期 純 利 益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

2,125,888
2,234,596

△4.8
1.3

593,535
576,2153.0
9.4

373,948
334,850

11.6
5.8

１ 株 当 た り
当 期 純 利 益

潜在株式調整後
１ 株 当 た り
当期純利益 （注）円

円

銭

自 己 資 本当期純利益率銭総資産
経 常 利 益 率％経 常 収 益経 常 利 益 率％％

25 年３月期
2,492 98
― ―
3.5
0.3
27.9
24 年３月期
2,232 33
― ―
3.5
0.2
25.7
（注）
「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(2) 財政状態
総

資

産
百万円

純

資

産

自己資本比率

百万円

％

１株当たり
純 資 産
円

単体自己資本比率（国内基準）（注）

銭％

25 年３月期
199,840,681
10,997,558
5.5
73,317 05
66.04
24 年３月期
195,819,898
9,818,162
5.0
65,454 41
68.39（参考）自己資本
25 年３月期
10,997,558 百万円
24 年３月期
9,818,162 百万円（注）「単体自己資本比率（国内基準）」は、「銀行法第 14 条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（平成 18 年金融庁告示第19 号）」に基づき算出しております。
(3) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
25 年３月期
24 年３月期

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物
期
末
残
高

百万円

百万円

百万円

百万円

△529,209
592,475

7,013,544△2,360,286△83,713△79,083

8,560,940
2,159,630

２．平成 26 年３月期の業績予想（平成 25 年４月１日 ～ 平成 26 年３月 31 日）（％表示は対前期増減率）
経 常 利益通期

1 株当たり
当期純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

円

銭

410,000△30.9

260,000

△30.4

1,733

33

※ 注記事項(1) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無② ①以外の会計方針の変更：有③ 会計上の見積りの変更：有④ 修正再表示：無（注）「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」第８条の３の６に該当する変更を行っております。詳細は、【添付資料】Ｐ.12「４．財務諸表(5)財務諸表に関する注記事項」をご覧ください。

(2) 発行済株式数（普通株式）
期末発行済株式数※

25 年３月期

150,000,000 株

24 年３月期

150,000,000 株

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績予想等の将来に関する記述は、当行が現時点で合理的であると判断する
一定の前提に基づいており、将来の業績は、経営環境に関する前提条件の変化等に伴い、予想と異なる可能性があることにご留意ください。

【添付資料】○添付資料の目次

１．経営成績・財政状態に関する分析

２(1) 経営成績に関する分析

２(2) 財政状態に関する分析

２

２．会社の対処すべき課題

２

３．平成 26 年３月期の見通し

３

４．財務諸表４(1) 貸借対照表

４(2) 損益計算書

６(3) 株主資本等変動計算書

８(4) キャッシュ・フロー計算書

10(5) 財務諸表に関する注記事項

12（継続企業の前提に関する注記）

12（重要な会計方針）

12（貸借対照表関係）

14（損益計算書関係）

14（株主資本等変動計算書関係）

14（キャッシュ・フロー計算書関係）

14（金融商品関係）

15（有価証券関係）

20（金銭の信託関係）

22（持分法損益等）

23（退職給付関係）

23（税効果会計関係）

24（１株当たり情報）24（重要な後発事象）

24

1

１．経営成績・財政状態に関する分析(1) 経営成績に関する分析
当事業年度の経常収益は２兆 1,258 億円となりました。このうち、資金運用収益は有価証券利息配当金を中心に１兆 8,761 億円となりました。また、役務取引等収益は 1,148 億円となりました。
一方、経常費用は１兆 5,323 億円となりました。このうち、資金調達費用は 3,498 億円、営業経費は１
兆 1,107 億円となりました。
以上により、経常利益は 5,935 億円となり、当期純利益は 3,739 億円となりました。
(2) 財政状態に関する分析
当事業年度末における総資産は 199 兆 8,406 億円となりました。
主要勘定につきましては、有価証券は 171 兆 5,965 億円、貸出金は３兆 9,679 億円となりました。
貯金残高は 176 兆 961 億円（未払利子を含む貯金残高は 177 兆 382 億円）となりました。このうち、特別貯金に計上している独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構からの預り金（旧日本郵政公社において平成 19 年９月末までに預入された定額貯金等の郵便貯金）は 29 兆 9,587 億円です。
当期純利益の計上等により株主資本が前年度末に比べ 2,902 億円増加、評価・換算差額等が前年度末に比べ 8,891 億円増加し、純資産は 10 兆 9,975 億円となりました。株主資本のうち、利益剰余金は１兆 4,408億円となりました。
当事業年度末の単体自己資本比率（国内基準）は 66.04％となりました。

２．会社の対処すべき課題
当行では、平成25年度を引き続き「経営基盤強化」の着実な遂行の年度と位置づけ、「総合生活支援企業グループ」を目指す日本郵政グループの一員として、「公共性と地域性の重視」、「お客さまの多様な金融ニーズへの対応、お客さま満足度No.1の実現」、「安定的収益の確保」を基本的な指針にして、以下の課題に取り組んでまいります。

（内部管理態勢の充実）「コンプライアンスの徹底が大前提」との基本方針のもと、日本郵便株式会社と連携しつつ、コンプライ
アンス意識・顧客保護等管理態勢の一層の強化を図り、直営店・郵便局での事務品質向上にも取り組んで、法令等の遵守・的確な業務によりお客さまの信頼確保に努めます。また、大規模災害発生に備え、グループ
合同訓練等による危機管理の高度化と業務継続態勢の整備を進めていきます。

（営業戦略の拡充）
お客さま満足度の向上を図りつつ、貯金残高の確保や手数料ビジネスの拡充、法人営業の強化、営業基盤の更なる態勢整備に取り組みます。
まず、貯金営業施策としては、店周・局周活動の展開、「総預り資産」確保に向けた資産形成層・退職世代等へのアプローチ、法人営業・リテール営業の連携を強化します。手数料ビジネスの拡充に向けては、クレジットカード業務の収益強化、資産運用商品の拡販等に注力します。
更に、法人営業の強化のため、人材の育成・増強、法人営業システムも活用したマネジメントの強化、グ
ループ各社と連携した複合提案による営業を推進します。また、将来を展望し営業基盤の態勢整備を図るた
め、年金受取サービス・ダイレクトチャネル・資産運用商品等を充実させるとともに、住宅ローンのセール

2

ス力をはじめ、ＣＳ（顧客満足度）意識に裏付けられた店舗営業力を強化していきます。

（ＡＬＭ戦略の遂行）
日銀の大幅な金融緩和や欧州債務問題の動向等を注視しつつ、市場環境に応じてポートフォリオ全体のリ
スクを機動的にマネージし、ＡＬＭの高度化、運用対象の拡充を通じて、より安定的な収益の確保に努めていきます。これに伴い外貨調達・運用態勢の強化、信用力評価やモニタリングの高度化による審査・リスク
管理態勢の更なる整備にも注力します。

（経営態勢の強化）
システムの活用、仕事の簡素化等により、生産性向上のため全社的なＢＰＲに引き続き取り組むとともに、人材の更なる育成と戦略的な配置、横断的な人事交流によるグループ一体感の醸成に努め、経営態勢の一層の強化を図っていきます。

当行は、これらの取組を通じ、人材・ネットワーク・資産・システム等を含めた「企業総合力」を最大限に発揮、日本郵政グループ各社と連携し、全社一丸となって「最も身近で信頼される銀行」「お客さま満足度
No.1」の実現を目指してまいります。

３．平成 26 年３月期の見通し
平成 26 年３月期の業績予想は、経常利益 4,100 億円、当期純利益 2,600 億円を見込んでおります。

3

４．財務諸表(1) 貸借対照表（単位：百万円）
前事業年度（平成 24 年３月 31 日）

当事業年度（平成 25 年３月 31 日）

資産の部
現金預け金

2,744,630

9,195,940

現金

121,510

123,843

預け金2,623,119

9,072,096

コールローン

1,206,290

1,837,733

債券貸借取引支払保証金

5,778,828

8,141,533

買入金銭債権

94,867

58,835

商品有価証券

216

247

商品国債

216

247

金銭の信託

3,715,446

3,038,863

有価証券

175,953,292

171,596,578

国債

144,939,816

138,198,732

地方債

5,735,585

5,806,099

短期社債

180,989

548,975

12,665,384

11,304,010

社債
株式
その他の証券
貸出金

900

935

12,430,616

15,737,826

4,134,547

3,967,999

証書貸付

3,912,823

3,732,809

当座貸越

221,724

235,189

2,630

3,051

外国他店預け

2,603

3,018

買入外国為替

27

32

外国為替

その他資産

1,804,199

1,636,605

未決済為替貸

4,322

3,470

前払費用

15,215

10,898

未収収益

373,672

362,754

金融派生商品29,3057,671

その他の資産1,381,683

1,251,810

160,171

154,882

建物

79,67577,365

土地

26,991

26,991

有形固定資産

建設仮勘定

41

19

53,46250,506

65,98664,592

ソフトウェア24,39455,343

その他の無形固定資産

41,592

9,249

その他の有形固定資産
無形固定資産支払承諾見返160,000

145,000

貸倒引当金△ 1,210△ 1,182

195,819,898

199,840,681

資産の部合計4

（単位：百万円）
前事業年度（平成 24 年３月 31 日）

当事業年度（平成 25 年３月 31 日）

負債の部
貯金

175,635,370

176,096,136

振替貯金

9,474,107

10,209,954

通常貯金

44,974,076

44,900,184

貯蓄貯金

411,182

402,558

定期貯金

18,426,695

18,817,949

特別貯金

35,139,156

29,958,707

定額貯金

66,950,563

71,560,721

その他の貯金債券貸借取引受入担保金
外国為替
売渡外国為替
未払外国為替
その他負債
未決済為替借259,588

246,060

8,302,091

9,443,239

152

272

34

32

117

239

1,377,341

2,145,910

8,784

7,817

未払法人税等

42,30137,541

未払費用

919,086

1,091,251

前受収益
金融派生商品49

122

187,374

683,309

資産除去債務147

301

その他の負債

219,596

325,566

賞与引当金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金

5,185

5,609

135,982

136,247170

198

繰延税金負債

385,441

870,509

支払承諾

160,000

145,000

186,001,735

188,843,123

資本金

3,500,000

3,500,000

資本剰余金

4,296,285

4,296,285

4,296,285

4,296,285

負債の部合計
純資産の部

資本準備金
利益剰余金

1,150,595

1,440,830

その他利益剰余金

1,150,595

1,440,830

繰越利益剰余金

1,150,595

1,440,830

8,946,881

9,237,115

941,871

2,137,265△ 70,589△ 376,823

871,2811,760,442

9,818,162

10,997,558

195,819,898

199,840,681

株主資本合計その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

5

(2) 損益計算書（単位：百万円）
前事業年度（自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日）

当事業年度（自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日）

2,234,596

2,125,888

資金運用収益2,006,939

1,876,142

貸出金利息

47,77043,712

経常収益

1,947,853

1,816,271

コールローン利息

有価証券利息配当金

1,933

3,049

債券貸借取引受入利息

5,368

6,409

預け金利息

2,557

5,976

その他の受入利息

1,457

724

112,446

114,801

63,87563,701

役務取引等収益
受入為替手数料
その他の役務収益

48,571

51,10024,39847,524

国債等債券売却益

24,39847,403

金融派生商品収益－120

90,811

87,419

貸倒引当金戻入益

298

17

償却債権取立益

21

17

金銭の信託運用益86,266

84,391

その他の経常収益

4,226

2,993

その他業務収益その他経常収益

経常費用

1,658,380

1,532,352

資金調達費用334,205

349,831

貯金利息

273,738

271,837

0－

10,97011,6230049,01965,793

コールマネー利息
債券貸借取引支払利息
借用金利息
金利スワップ支払利息
その他の支払利息
役務取引等費用

477

577

23,985

26,675

支払為替手数料

2,362

2,645

その他の役務費用

21,62324,029

その他業務費用

120,205

43,473

67,971

40,236

国債等債券売却損

32,1343,236

国債等債券償却

11,711－

金融派生商品費用

8,387－

1,173,914

1,110,767

6,070

1,605

外国為替売買損

営業経費
その他経常費用
金銭の信託運用損

4,296

1

その他の経常費用

1,774

1,603

576,215

593,535経常利益

6（単位：百万円）
前事業年度（自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日）
特別利益
固定資産処分益
特別損失

当事業年度（自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日）

44

－

44

－

2,479

1,983

固定資産処分損

1,330

874

減損損失

1,149

606

－

501

税引前当期純利益

グループ再編関連費用

573,780

591,552

法人税、住民税及び事業税

226,397

227,940

法人税等調整額

12,532△ 10,335

法人税等合計238,930

217,604

当期純利益

334,850

373,9487

(3) 株主資本等変動計算書（単位：百万円）
前事業年度（自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日）

当事業年度（自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日）

株主資本
資本金
当期首残高

3,500,000

3,500,000

当期末残高

3,500,000

3,500,000

当期首残高

4,296,285

4,296,285

当期末残高

4,296,285

4,296,285

894,828

1,150,595

資本剰余金
資本準備金

利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当△ 79,083△ 83,713

当期純利益

334,850

373,948

当期変動額合計

255,767

290,234

1,150,595

1,440,830

8,691,114

8,946,881

剰余金の配当△ 79,083△ 83,713

当期純利益

334,850

373,948

当期変動額合計

255,767

290,234

8,946,881

9,237,115

当期末残高
株主資本合計
当期首残高
当期変動額

当期末残高

8

（単位：百万円）
前事業年度（自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日）

当事業年度（自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日）

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
当期首残高

392,251

941,871

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

549,619

1,195,394

当期変動額合計

549,619

1,195,394

941,871

2,137,265

10,269△ 70,589

当期変動額

当期末残高
繰延ヘッジ損益
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△ 80,859△ 306,233

当期変動額合計△ 80,859△ 306,233△ 70,589△ 376,823

402,520871,281

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

468,760

889,161

当期変動額合計

468,760

889,161

871,2811,760,442

9,093,634

9,818,162

剰余金の配当△ 79,083△ 83,713

当期純利益

334,850

373,948

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

468,760

889,161

当期末残高評価・換算差額等合計
当期首残高
当期変動額

当期末残高
純資産合計
当期首残高
当期変動額

当期変動額合計
当期末残高

9724,527

1,179,395

9,818,162

10,997,558

(4) キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）
前事業年度（自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日）

当事業年度（自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日）

営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益

573,780

591,552

減価償却費

35,10825,812

減損損失

1,149

606

貸倒引当金の増減（△）

△ 531

△ 27

387

424

2,464

265

37

27

資金運用収益△ 2,006,939△ 1,876,142

資金調達費用334,205

349,831

賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）

有価証券関係損益（△）

19,447△ 44,166△ 81,970△ 84,389

為替差損益（△は益）28,590△ 97,934

固定資産処分損益（△は益）

1,286

874

貸出金の純増（△）減102,604

165,141

貯金の純増減（△）

982,149

460,766

譲渡性預け金の純増（△）減460,000△ 50,000

金銭の信託の運用損益（△は運用益）△ 738,267△ 595,419

債券貸借取引支払保証金の純増（△）減コールローン等の純増（△）減△ 1,295,432△ 2,362,705

債券貸借取引受入担保金の純増減（△）

218,230

1,141,147

2,104

△ 421

外国為替(資産)の純増（△）減

△ 25

119

資金運用による収入

外国為替(負債)の純増減（△）

2,196,867

2,064,065

資金調達による支出△ 189,879△ 172,694

その他

141,292

196,648

小計

786,659△ 286,616△ 194,183△ 242,592

592,475△ 529,209

有価証券の取得による支出△ 54,875,266△ 79,956,927

有価証券の売却による収入

1,407,734

3,117,463

法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー

有価証券の償還による収入

53,047,690

83,767,734

金銭の信託の増加による支出△ 3,063,706△ 741,790

金銭の信託の減少による収入

1,179,325

860,899

有形固定資産の取得による支出△ 31,551△ 10,446

有形固定資産の売却による収入

119－

無形固定資産の取得による支出△ 23,637△ 22,988

△ 995

△ 400

△ 2,360,286

7,013,544

その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

10

（単位：百万円）
前事業年度（自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日）

当事業年度（自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日）

財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額△ 79,083△ 83,713

財務活動によるキャッシュ・フロー

△ 79,083△ 83,713

現金及び現金同等物に係る換算差額

603

687

△ 1,846,290

6,401,309

現金及び現金同等物の期首残高

4,005,921

2,159,630

現金及び現金同等物の期末残高

2,159,630

8,560,940

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

11

(5) 財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。

（重要な会計方針）

１ 商品有価証券の評
価基準及び評価方法
２ 有価証券の評価基
準及び評価方法

３ デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
４ 固定資産の減価償
却の方法

５ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
６ 引当金の計上基準

当事業年度（自 平成 24 年４月 1 日 至 平成 25 年３月 31 日）
商品有価証券の評価は、時価法により行っております。
(1) 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、関連法人等株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については原則として決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額（為替変動による評価差額を含む。但し、為替変動リスクをヘッジするために時価ヘッジを適用している場合を除く。
）については、全部純資産直入法により処理しております。
(2) 金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、株式については決
算日前１カ月間の市場価格の平均等、それ以外については決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）により行っております。
なお、その他の金銭の信託の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。

(1) 有形固定資産
有形固定資産は、定額法を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物
３年～50 年
その他
２年～75 年
（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
従来、有形固定資産の減価償却方法については、建物（建物附属設備を除く。
）を除いて、定率法を採用しておりましたが、当事業年度の期初より、定額法に変更しております。
この変更は、当行の親会社である日本郵政株式会社が、減価償却方法を定額法に変更することに伴い、親子会社間の会計方針を統一すること、また、設備・機器の使用と収益獲得の時期を踏まえ、費用収益の対応を図り、減価償却費を均等に配分することを目的とするものです。
なお、この変更による当事業年度の損益への影響は軽微であります。
(2) 無形固定資産
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェア
については、行内における利用可能期間（主として５年）に基づいて償却しております。
外貨建資産・負債は、主として決算日の為替相場による円換算額を付しております。

(1) 貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」（日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号）に規定する正常先債権及び要注意先債権に相当する債権については、一定の種類毎に分類し、予想損失率等に基づき計上しております。破綻懸念先債権に相当する債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち必要と認める額を計上しております。破綻先債権及び実質破綻先債権に相当する債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額を計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署等が資産査定を実施

12

７ ヘッジ会計の方法

８ キャッシュ・フロー
計算書における資金の範囲
９ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

当事業年度（自 平成 24 年４月 1 日 至 平成 25 年３月 31 日）
し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。
(2) 賞与引当金
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給
見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、必要額を計上しております。また、数理計算上の差異の費用処理方法は次のとおりであります。
数理計算上の差異
各発生年度の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から損益処理(4) 役員退職慰労引当金
役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当事業年度末までに発生していると認められる額を計上しております。
(1) 金利リスク・ヘッジ
金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、原則として繰
延ヘッジによっております。
小口多数の金銭債務に対する包括ヘッジについては、「銀行業における金融商品会計
基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会
報告第24号）に規定する繰延ヘッジを適用しております。
ヘッジの有効性評価の方法については、小口多数の金銭債務に対する包括ヘッジの場合には、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる貯金とヘッジ手段
である金利スワップ取引等を一定の残存期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。
個別ヘッジの場合には、ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件が金利スワッ
プの特例処理の要件とほぼ同一となるヘッジ指定を行っているため、高い有効性があるとみなしており、これをもって有効性の評価に代えております。
また、一部の金融資産・負債から生じる金利リスクをヘッジする目的で、金利スワップの特例処理を適用しております。
(2) 為替変動リスク・ヘッジ
外貨建有価証券の為替相場の変動リスクをヘッジする目的で、繰延ヘッジ、時価ヘッジ又は振当処理を適用しております。
外貨建有価証券において、事前にヘッジ対象となる外貨建有価証券の銘柄を特定し、当該外貨建有価証券について外貨ベースで取得原価以上の直先負債が存在すること等を条件に包括ヘッジとしております。
ヘッジの有効性評価は、個別ヘッジの場合には、ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件がほぼ同一となるようなヘッジ指定を行っているため、高い有効性があるとみなしており、これをもって有効性の評価に代えております。
キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、貸借対照表上の「現金預け金」のうち譲渡性預け金以外のものであります。
(1) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(2) 連結納税制度の適用
日本郵政株式会社を連結親法人とする連結納税制度を適用しております。

13

（貸借対照表関係）
当事業年度（平成 25 年３月 31 日）
１ 無担保の消費貸借契約（債券貸借取引）により借り入れている有価証券及び現金担保付債券貸借取引等により受け入れている有価証券のうち、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有する有価証券で、当事
業年度末に当該処分をせずに所有しているものは 8,150,664 百万円であります。
２ 貸出金のうち、破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額は、ありません。
３ 有形固定資産の減価償却累計額
148,218 百万円
４ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務関係会社に対する金銭債権総額
5,669 百万円
関係会社に対する金銭債務総額
249,971 百万円
５ ｢貯金｣は銀行法施行規則の負債科目｢預金｣に相当します。その内訳として「振替貯金」は「当座預金」、｢通常貯金｣は｢普通預金｣、｢貯蓄貯金｣は｢貯蓄預金｣、｢定期貯金｣は｢定期預金｣、「定額貯金」及び「その他の貯金」は「その他の預金」にそれぞれ相当します。また、｢特別貯金｣は独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構からの預り金であります。

（損益計算書関係）
当事業年度（自 平成 24 年４月１日 至 平成 25 年３月 31 日）
１ 関係会社との取引による収益
その他業務・その他経常取引に係る収益総額
42 百万円
２ 関係会社との取引による費用
資金調達取引に係る費用総額
130 百万円
その他の取引に係る費用総額
61,431 百万円
３ ｢貯金利息｣は銀行法施行規則の費用科目｢預金利息｣に相当します。

（株主資本等変動計算書関係）
当事業年度（自 平成 24 年４月１日 至 平成 25 年３月 31 日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首
株式数（千株）

当事業年度
当事業年度
増加株式数
（千株） 減少株式数（千株）

当事業年度末
株式数（千株）摘要

150,000

－

発行済株式
普通株式

150,000－－

２．配当に関する事項
当事業年度中の配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

平成 24 年５月８日
取締役会

普通株式

83,713558.09基準日

効力発生日

平 成 24 年
３ 月 31 日

平 成 24 年
５月９日（キャッシュ･フロー計算書関係）
当事業年度（自 平成 24 年４月１日 至 平成 25 年３月 31 日）
現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金預け金勘定

9,195,940 百万円

譲渡性預け金△ 635,000 百万円

現金及び現金同等物

8,560,940 百万円

14

（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当行は、限度額内での預金（貯金）業務、シンジケートローン等の貸出業務、有価証券投資業務、為替業務、国債、証券投資信託及び保険商品の窓口販売、住宅ローン等の媒介業務、クレジットカード業務などを行っております。
当行は、主に個人から預金の形で資金を調達し、国債を中心とする国内債券や外国債券等の有価証券、あるいは貸出金等で運用しております。これらの金融資産及び金融負債の多くは金利変動による価値変化等を伴うものであるため、将来の金利・為替変動により安定的な期間損益の確保が損なわれる等の不利な影響が生じないように管理していく必要があります。このため、当行では、資産・負債の総合管理（ＡＬＭ）により収益及びリスクの適切な管理に努めており、その一環として、金利スワップ、通貨スワップ等のデリバティブ取引も行っております。
また、当行は、平成 19 年 10 月の民営化以降、運用対象の拡充を通じ、収益源泉の多様化を進める中で、金融資産に占める信用リスク資産の残高を徐々に増加させておりますが、信用リスクの顕在化等により生じる損失が過大なものとならないように、投資する銘柄や投資額に十分配意しながら運用を実施しております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク当行が保有する金融資産の主なものは、国債を中心とする国内債券や外国債券等の有価証券であり、これらは、それぞれ発行体の信用リスク及び金利の変動リスク、市場価格の変動リスク等に晒されております。また、貸付や金銭の信託を通じた株式への投資などがありますが、債券等と比べると少額であります。
当行では、ＡＬＭの観点から、金利関連取引については、円金利変動に伴う有価証券・貸出金・定期性預金等の将来の経済価値変動リスク・金利（キャッシュ・フロー）変動リスクを回避するためのヘッジ手段として、金利スワップ取引を行っております。また、通貨関連取引については、当行が保有する外貨建資産（債券）の為替評価額及び償還金・利金の円貨換算額の為替変動リスクを回避するためのヘッジ手段等として、通貨スワップ等を行っております。
なお、デリバティブ取引でヘッジを行う際には、財務会計への影響を一定の範囲にとどめるため、所定の要件を満たすものについてはヘッジ会計を適用しております。当該ヘッジ会計に関するヘッジ手段、ヘッジ対象、ヘッジ方針及びヘッジの有効性の評価方法等については、「（重要な会計方針） ７．ヘッジ会計の方法」に記載しております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制① リスク管理の方針
リスク管理・運営のため、経営会議の諮問機関として専門委員会（リスク管理委員会、ＡＬＭ委員会）を設置し、各種リスクの特性を考慮した上でその管理状況を報告し、リスク管理の方針やリスク管理態勢などを協議しております。
② 信用リスクの管理
当行では、信用リスク管理に関する諸規程に基づき、統計的な手法であるＶａＲ（バリュー・アット・リスク：保有する資産・負債に一定の確率のもとで起こり得る最大の損失額を把握するための統計的手法）により信用リスク量を定量的に計測し、自己資本等の経営体力を勘案して定めた資本配賦額の範囲内に信用リスク量が収まるよう、信用リスク限度枠等の上限を設定しモニタリング・管理等を実施しております。
また、与信集中リスクを抑えるために、個社及び企業グループごとに「与信限度」を定め、期中の管理等を行っております。
リスク管理統括部では、内部格付制度、自己査定等の信用リスクに関する統括を、審査室では、内部格付の付与、債務者モニタリング、大口与信先管理、融資案件審査等の個別与信管理を行っております。
信用リスク管理態勢の整備・運営に関する事項及び信用リスク管理の実施に関する事項については、定期的にリスク

15

管理委員会・ＡＬＭ委員会・経営会議を開催し、協議・報告を行っております。
③ 市場リスクの管理
当行は、ＡＬＭに関する方針のもとで、バンキング業務として国内外の債券や株式等への投資を行っており、金利、
為替、株価等の変動の影響を受けるものであることから、市場リスク管理に関する諸規程に基づき、統計的な手法であるＶａＲにより市場リスク量を定量的に計測し、自己資本等の経営体力を勘案して定めた資本配賦額の範囲内に市場リスク量が収まるよう、市場リスク限度枠や損失額等の上限を設定しモニタリング・管理等を実施しております。
当行において、主要な市場リスクに係るリスク変数（金利、為替、株価）の変動の影響を受ける主たる金融商品は、「コールローン」、「買入金銭債権」、「金銭の信託」、「有価証券」
、
「貸出金」
、
「貯金」
、
「デリバティブ取引」であります。
当行ではＶａＲの算定に当たって、ヒストリカル・シミュレーション法(保有期間 240 営業日（１年相当）、片側 99％の信頼水準、観測期間 1,200 日（５年相当）)を採用しています。平成 25 年３月 31 日現在での市場リスク量(損失額の推計値)は、全体で 1,502,106 百万円であります。なお、ＶａＲは過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量を計測するものであることから、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクについて捕捉できない場合があります。
市場リスク管理態勢の整備・運営に関する事項及び市場リスク管理の実施に関する事項については、定期的にリスク管理委員会・ＡＬＭ委員会・経営会議を開催し、協議・報告を行っております。
また、当行では、市場運用（国債）中心の資産・定額貯金中心の負債という特徴を踏まえ、当行における金利リスクの重要性についても十分認識した上で、ＡＬＭにより、さまざまなシナリオによる損益シミュレーションを実施するな
ど、多面的な側面から金利リスクの管理を行っており、適切にリスクをコントロールしております。
ＡＬＭに関する方針については、経営会議で協議した上で決定し、その実施状況等について、ＡＬＭ委員会・経営会
議に報告を行っております。
なお、デリバティブ取引に関しては、取引の執行、ヘッジ有効性の評価、事務管理に関する部門をそれぞれ分離し内部牽制を確立するとともに、デリバティブに関する諸規程に基づき実施しております。
④ 資金調達に係る流動性リスクの管理
当行では、資金の調達環境について常にモニタリングを行い、必要に応じて適時適切に対応するとともに、予期しない資金流出等に備えて常時保有すべき流動性資産の額を管理しております。
資金流動性リスク管理を行うにあたっては、安定的な資金繰りを達成することを目的として、資金繰りに関する指標等を設定し、モニタリング・管理等を行っております。
資金流動性リスク管理態勢の整備・運営に関する事項及び資金流動性リスク管理の実施に関する事項については、定期的にリスク管理委員会・ＡＬＭ委員会・経営会議を開催し、協議・報告を行っております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

16

２．金融商品の時価等に関する事項
平成 25 年３月 31 日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式は、次表には含めておりません（（注２）参照）。
（単位：百万円）
貸借対照表計上額

時 価

差 額(1) 現金預け金

9,195,940

9,195,940－(2) コールローン

1,837,733

1,837,733－(3) 債券貸借取引支払保証金

8,141,533

8,141,533－

58,83558,835

－

247

247

－

3,038,863

3,038,863－

満期保有目的の債券

98,714,603

101,981,887

3,267,283

その他有価証券72,881,039

72,881,039－

3,967,811

4,095,662

127,850

資産計

197,836,609

201,231,743

3,395,133(1) 貯金

176,096,136

176,855,753

759,617

9,443,239

9,443,239－

185,539,375

186,298,992

759,617

(11)

(11)

－

(675,625)(675,625)－(675,637)(675,637)－(4) 買入金銭債権(5) 商品有価証券
売買目的有価証券(6) 金銭の信託(7) 有価証券(8) 貸出金

3,967,999

貸倒引当金(*2)(2) 債券貸借取引受入担保金
負債計

△187

デリバティブ取引(*3)
ヘッジ会計が適用されていないもの
ヘッジ会計が適用されているもの
デリバティブ取引計(*1) 貸借対照表計上額の重要性が乏しい科目については、記載を省略しております。
(*2) 貸出金に対応する一般貸倒引当金を控除しております。
(*3) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で表示しております。
なお、為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている有価証券と一体として処理されているため、その時価は当該有価証券の時価に含めて記載しております。

(注１) 金融商品の時価の算定方法
資 産(1) 現金預け金
満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。満期のある預け金については、約定期間が短期間（１年以内）であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

17

(2) コールローン及び(3) 債券貸借取引支払保証金
これらは、約定期間が短期間（１年以内）であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(4) 買入金銭債権
買入金銭債権については、ブローカー等から提示された価格を時価としております。
(5) 商品有価証券
日本銀行の買取価格を時価としております。
(6) 金銭の信託
金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券のうち、株式については取引所の価格を時価としております。また、債券については日本証券業協会が公表する店頭売買参考統計値を時価としております。
なお、保有目的ごとの金銭の信託に関する注記事項については「（金銭の信託関係）」に記載しております。
(7) 有価証券
債券については、取引所の価格、日本証券業協会が公表する店頭売買参考統計値、比準価格方式により算定された価額又はブローカー等から提示された価格を時価としております。また、投資信託の受益証券については、基準価額を時価としております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「（有価証券関係）」に記載しております。
(8) 貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、貸出金ごとに、元利金の合計額を当該貸出金の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いて時価を算定しております。
また、貸出金のうち貯金担保貸付等、当該貸出を担保資産の一定割合の範囲内に限っているものについては、返済期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

負 債(1) 貯金振替貯金、通常貯金等の要求払預金については、決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。
定期貯金、定額貯金等の定期性預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フロー発生見込額を割り引いて現在価値を算定しております。なお、定額貯金につきましては過去の実績から算定された期限前解約率
を将来のキャッシュ・フロー発生見込額に反映しております。割引率は、新規に預金を受け入れる際に適用する利率を用いております。
(2) 債券貸借取引受入担保金
債券貸借取引受入担保金については、約定期間が短期間（１年以内）であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

デリバティブ取引
デリバティブ取引は、金利関連取引（金利スワップ）、通貨関連取引（為替予約、通貨スワップ）であり、割引現在価値等により時価を算定しております。

18

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時
価情報の「資産(7)有価証券」には含まれておりません。
（単位：百万円）
区分

貸借対照表計上額

関連法人等株式（非上場）935（注３）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額（単位：百万円）
1 年以内

1 年超
3 年以内

3 年超
5 年以内

5 年超
7 年以内

7 年超
10 年以内10 年超

預け金

9,072,096

－

－

－

－

－

コールローン

1,837,733

－

－

－

－

－

8,141,533

－

－

－

－

－

409

986

3,126

11,80010,00031,51319,097,031

33,933,415

19,796,550

10,887,190

14,849,400－

15,732,852

15,191,181

9,259,152

8,690,402

14,148,896

3,467,100

1,304,325

935,022567,162491,623

396,399

268,827

55,185,983

50,060,606

29,625,990

20,081,016

29,404,695

3,767,441

1年以内

1年超
3年以内

3年超
5年以内

5年超
7年以内

7年超
10年以内

79,766,298

5,397,643

26,816,040

22,363,442

41,752,711－

9,443,239

－

－

－

－

－

89,209,537

5,397,643

26,816,040

22,363,442

41,752,711－

債券貸借取引支
払保証金
買入金銭債権
有価証券
満期保有目的の債券
その他有価証券のうち満期
があるもの
貸出金
合 計

（注４）有利子負債の決算日後の返済予定額（単位：百万円）

貯金 (*)
債券貸借取引受
入担保金
合 計(*) 貯金のうち、要求払預金については、「1 年以内」に含めて開示しております。

19

10年超

（有価証券関係）
有価証券の時価等に関する事項は次のとおりであります。
貸借対照表の「国債」「地方債」「短期社債」「社債」「株式」「その他の証券」のほか、「商品有価証券」、「現金預け金」中の譲渡性預け金、並びに「買入金銭債権」中の信託受益権が含まれております。

１．売買目的有価証券（平成 25 年３月 31 日）
売買目的有価証券において、当事業年度の損益に含まれた評価差額はありません。

２．満期保有目的の債券（平成 25 年３月 31 日）
種類

貸借対照表計上額

時価

差額

（百万円）

（百万円）

（百万円）

国債

89,247,254

92,244,168

2,996,914

時価が貸借対照表

地方債

2,078,294

2,131,151

52,856

計上額を超えるも社債

5,488,581

5,697,189

208,608のその他

254,090

300,789

46,69997,068,219

100,373,299

3,305,079

1,568,406

1,568,344

△ 62

－

－

－

77,97877,953

△ 24

－

－

－

1,646,384

1,646,297△ 87

98,714,603

102,019,596

3,304,992

小計
国債
時価が貸借対照表

地方債計上額を超えない

社債

もの

その他
小計
合計

３．子会社・子法人等株式及び関連法人等株式（平成 25 年３月 31 日）
子会社・子法人等株式は該当ありません。
関連法人等株式 935 百万円については、すべて非上場であり、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価及び差額は記載しておりません。

20

４．その他有価証券（平成 25 年３月 31 日）
種類

貸借対照表計上額

取得原価

差額

（百万円）

（百万円）

（百万円）

債券

50,333,216

48,736,260

1,596,955

国債

41,223,647

39,942,346

1,281,301

貸借対照表計上額

地方債

3,705,919

3,560,666

145,253が取得原価を超え

短期社債

－

－

－

るもの

社債

5,403,649

5,233,248

170,401

その他

14,437,296

13,029,183

1,408,113

64,770,513

61,765,444

3,005,069

7,064,086

7,081,794△ 17,708

6,159,424

6,159,931

△ 507

地方債

21,885

21,901△ 15

短期社債

548,975

548,975

－

小計
債券
国債
貸借対照表計上額が取得原価を超え

社債

333,801

350,986△ 17,184

その他

1,740,275

1,763,636△ 23,361

8,804,361

8,845,431△ 41,069

73,574,875

70,610,875

2,963,999

ないもの

小計
合計

(注） 差額のうち、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額は 133,725 百万円（収益）であります。

５．当事業年度中に売却した満期保有目的の債券（自 平成 24 年４月 1 日 至 平成 25 年３月 31 日）
売却原価

売却額

売却損益

（百万円）

（百万円）

（百万円）

国債
合計

972,574

973,195

621

972,574

973,195

621（売却の理由）金融商品会計に関する実務指針（日本公認会計士協会会計制度委員会報告第 14 号）第 282 項に基づく売却です。
（注）売却損益は有価証券利息に含めて計上しております。

６．当事業年度中に売却したその他有価証券（自 平成 24 年４月 1 日 至 平成 25 年３月 31 日）
売却額
（百万円）

売却益の合計額

売却損の合計額

（百万円）

（百万円）

1,487,777

15,40277

国債

1,398,345

14,318－

社債

89,431

1,084

77

その他

657,11132,0003,159

2,144,889

47,403

3,236

債券

合計

７．減損処理を行った有価証券
有価証券（売買目的有価証券を除く。
）で時価のあるもののうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当事業年度の損失として処理（以下「減損処理」という。
）しております。
当事業年度における減損処理額は、該当ありません。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準を定めており、その概要は、原則として次のとおりであります。
ア 有価証券（債券を除く）

21

・時価が取得原価の 50％以下の銘柄
・時価が取得原価の 50％超 70％以下かつ市場価額が一定水準以下で推移している銘柄
イ 有価証券（債券に限る）
・時価が取得原価の 70％以下の銘柄（金銭の信託関係）
金銭の信託の時価等に関する事項は次のとおりであります。
当事業年度（平成 25 年３月 31 日）
１．運用目的の金銭の信託該当ありません。

２．満期保有目的の金銭の信託該当ありません。

３．その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外）
貸借対照表
計上額
（百万円）
その他の金銭
の信託

取得原価

差額

（百万円）

（百万円）

3,038,863

2,541,188

うち貸借対照表計

うち貸借対照表計

上額が取得原価を上額が取得原価を超えるもの

超えないもの

（百万円）

（百万円）

497,674

510,700△ 13,025（注１） 貸借対照表計上額は、株式については、当決算日前 1 カ月の市場価格の平均等、それ以外については、当決算
日の市場価格等に基づく時価により、それぞれ計上したものであります。
（注２） 「うち貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」はそれぞれ「差額」の内訳であります。

４．減損処理を行った金銭の信託
運用目的の金銭の信託以外の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当事業年度の損失として処理（以下「減損処理」という。
）
しております。
当事業年度における減損処理額は、10,601 百万円であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準を定めており、その概要は、原則として次のとおりであります。
ア 有価証券（債券を除く）
・時価が取得原価の 50％以下の銘柄
・時価が取得原価の 50％超 70％以下かつ市場価額が一定水準以下で推移している銘柄
イ 有価証券（債券に限る）
・時価が取得原価の 70％以下の銘柄

22

（持分法損益等）
当事業年度（自 平成 24 年４月１日 至 平成 25 年３月 31 日）
関連会社に対する投資の金額

935 百万円

持分法を適用した場合の投資の金額

923 百万円

持分法を適用した場合の投資利益の金額

22 百万円（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当行は、退職手当規程に基づく社内積立の退職一時金制度を採用しております。

２．退職給付債務に関する事項
当事業年度（平成 25 年３月 31 日）
退職給付債務△ 128,120 百万円

未積立退職給付債務△ 128,120 百万円

未認識数理計算上の差異△ 8,127 百万円

貸借対照表計上額純額△ 136,247 百万円

退職給付引当金△ 136,247 百万円

３．退職給付費用に関する事項
当事業年度（自 平成 24 年４月１日 至 平成 25 年３月 31 日）
勤務費用

6,499 百万円

利息費用

2,195 百万円

数理計算上の差異の費用処理額△ 812 百万円
0 百万円

その他

7,882 百万円

退職給付費用

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
当事業年度（平成 25 年３月 31 日）
退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準割引率

1.7％

数理計算上の差異の処理年数

10 年

23

（税効果会計関係）
当事業年度（平成 25 年３月 31 日）
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産171

貸倒引当金
退職給付引当金

48,806

減価償却限度超過額

17,326

未払貯金利息24,217

金銭の信託評価損

3,076

繰延ヘッジ損益

208,661

未払事業税

9,111

その他

18,686

繰延税金資産 合計

百万円

330,059

繰延税金負債△ 1,190,683

その他有価証券評価差額金△ 9,885

その他
繰延税金負債 合計△ 1,200,568

繰延税金負債の純額△ 870,509

百万円（１株当たり情報）
当事業年度（自 平成 24 年４月１日 至 平成 25 年３月 31 日）
１株当たり純資産額

73,317 円 05 銭

１株当たり当期純利益金額

2,492 円98 銭（注）潜在株式調整後 1 株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

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