製 品 名 ：MT-10 ｴﾝｼﾞﾝﾘﾌﾚｯｼｬｰ

発行年月日：

2018 年 1 月 5 日

改訂年月日：

2022 年 3 月 2 日

改訂版数：

第3版

安全データシート（SDS）
1

製品及び会社情報
製品名：

MT-10 エンジンリフレッシャー

会社名：

エイスインターナショナルトレード株式会社

住所 ：〒103-0027 東京都中央区日本橋 1 丁目 3 番 13 号 東京建物日本橋ビル 6 階
緊急連絡先：電話番号：03-6262-7881
推奨用途：

2

FAX 番号：03-6262-7882

自動車エンジン用潤滑油添加剤

危険有害性の要約

特有の危険有害性：危険物第 4 類

第 3 石油類（消防法危険物）

ＧＨＳ分類
皮膚腐食性・刺激性：

区分２

眼に対する重篤な損傷性・眼刺激性：

区分２Ｂ

皮膚感作性：

区分１

特定標的臓器毒性（単回暴露）：区分３（気道刺激性）

誤えん有害性：区分１

上記で記載のない危険有害性は、「分類できない」または「区分に該当しない」。
ＧＨＳラベル要素：
絵表示またはシンボル：

注意喚起語：

危険危険有害性情報：
Ｈ３０４：飲み込んで気道に侵入すると生命に危険のおそれ
Ｈ３１５：皮膚刺激
1 / 10Ｈ３１７：アレルギー性皮膚反応を起こすおそれ
Ｈ３２０：眼刺激性
Ｈ３５５：呼吸器への刺激のおそれ
注意書き：
安全対策
Ｐ２６１:

粉じん/煙/ガス/蒸気/スプレ－の吸入を避けること。

Ｐ２６４:

取扱い後はよく手を洗うこと。

Ｐ２７１:

屋外又は換気の良い場所でだけ使用すること。

Ｐ２７２:

汚染された作業衣は作業場から持ち出さないこと。

Ｐ２８０:

保護手袋、保護衣、保護メガネ、保護面を着用すること。

応急措置
Ｐ３０１＋Ｐ３１０: 飲み込んだ場合、直ちに医師に相談すること。
Ｐ３０２＋Ｐ３５２: 皮膚に付着した場合、多量の水と石鹸で洗うこと。
Ｐ３０４＋Ｐ３４０: 吸入した場合、空気の新鮮な場所に移し、呼吸をしやすい姿勢で休息させること。
Ｐ３０５＋Ｐ３５１＋Ｐ３３８:眼に入った場合水数分間注意深く洗うこと。次にコンタクトレンズを着ていて容易に外せる場合外すこと。その後も洗浄を続けること。
Ｐ３１２:

気分が悪いときは医師に連絡すること。

Ｐ３３１:

飲み込んだ場合、無理に吐せかせないこと。

Ｐ３３２＋Ｐ３１３: 皮膚刺激が生じた場合、医師の診察／手当てを受けること。
Ｐ３３３＋Ｐ３１３:

皮膚刺激が又は発しんが生じた場合、医師の診断／手当てを受けること。

Ｐ３３７＋Ｐ３１３: 眼の刺激が続く場合、医師の診断／手当てを受けること。
Ｐ３６２＋Ｐ３６４: 汚染された衣類を脱ぎ、再使用する場合には洗濯すること。
保管
Ｐ４０３＋Ｐ２３３: 換気の良い場所で保管すること。容器を密閉しておくこと。
Ｐ４０５:施錠して保管すること。

廃棄
Ｐ５０１: 内容物や容器を国際、国、都道府県または市町村の規則に従い廃棄すること。
ＧＨＳ分類に該当しない他の危険有害性：情報なし。
重要な徴候及び想定される非常事態の概要：情報なし。

3

組成・成分情報
化学物質・混合物の区別：
化学名又は一般名：

混合物
潤滑油（石油系炭化水素及び潤滑油添加剤）
2 / 10成分及び含有量：
化学特性（化学式）：

石油系炭化水素（鉱油）９０～１００質量％未満

潤滑油添加剤

１０質量％未満

特定できない。

官報公示整理番号（化審法､労働安全衛生法）：
構成物質は全て既存化学物質であるが、番号は企業機密であり記載できない。
ＣＡＳ Ｎｏ.:

企業秘密なので記載できない。

危険有害成分：・化学物質管理促進法（PRTR 法）：非該当・労働安全衛生法：鉱油が通知対象物質に該当（第５７条２ 政令番号第１６８号）
・毒物及び劇物取締法：非該当4

応急措置
眼に入った場合： 直ちに、瞼を開いた状態で、15 分間以上水で洗い流す。コンタクトレンズを着用している場合、困難でなければ取り外す。眼刺激が継続する場合には眼科医の手当てを受ける。
皮膚に付着した場合： 汚染された衣類などを脱ぐ。皮膚の付着部位を大量の石鹸と水で十分に洗う。皮膚刺激が生じ、継続する場合には医師の手当てを受ける。汚染された衣類などを次回に使用するまでに洗浄する。
吸入した場合：被災者に悪影響が認められる場合には空気の新鮮な場所へ移す。被災者に呼吸停止が認められる場合には人工呼吸を行う。呼吸困難が認められる場合には酸素吸入を行う。直ちに医師の手当てを受ける。
飲み込んだ場合： 人為的に嘔吐をさせてはならない。嘔吐が生じた場合には、被災者を前傾姿勢にさせ頭部を腰部より下に保ち、吐瀉物の肺への吸引を防止する。直ちに医師の手当て、あるいは中毒センターにて手当てを受ける。被災者に意識がない場合には、口から何も与えてはならない。
急性症状及び遅発性症状の最も重要な徴候症状：
ミスト・蒸気を吸入すると気分が悪くなることがある。
皮膚に触れると炎症を起こす可能性がある。
眼に入ると炎症を起こす可能性がある。
飲み込むと下痢、嘔吐する可能性がある。
応急措置をする者の保護に必要な注意事項：
救助者はゴム手袋、ゴーグル等の適切な保護具を着用する。
医師に対する特別な注意事項：
特別な解毒剤はない。症状に応じた対症的に治療する。
具体的な治療法が明確でない時は、日本中毒情報センターまたは大学病院情報センターへ連絡する。
3 / 105

火災時の措置消火剤： 粉末消火薬剤、泡消火薬剤、二酸化炭素、霧状の強化液などが有効である。
使ってはならない消火剤： 冷却の目的で霧状水を用いてもよいが、消火に棒状水を用いてはならない。火災を拡大して危険な場合がある。
火災時の特有の危険有害性：

火災によって刺激性、毒性、又は腐食性のガスを発生するおそれがある。可燃性液体。熱、火花、火炎などの着火源により引火の危険性がある。加熱により容器が爆発するおそれがある。
特有の消火方法：
火元への燃焼源を断ち、適切な消火剤を使用して消火する。
初期の火災には、粉末、二酸化炭素消火剤を用いる。
大規模火災の際には、泡消火剤を用いて空気を遮断することが有効である。
火災発生場所の周辺に関係者以外の立入りを禁止する。
危険でなければ火災区域から容器を移動する。
消火作業は、可能な限り風上から行う。
周囲の設備等に散水して冷却する。
消火後も、大量の水を用いて十分に容器を冷却する。
消火を行う者の保護： 消火作業では、適切な保護具（手袋、眼鏡、空気式呼吸器(SCBA)等）を着用する。燃焼ガスには、一酸化炭素等の他、窒素酸化物系のガス等の有毒ガスが含まれるので、消火作業の際には、煙を吸入しないように注意する。

6

漏出時の措置人体に対する注意事項、保護具及び緊急時措置：
屋内の場合、処置が終わるまで十分に換気を行う。漏出した場合は周辺にロープを張るなどして、関係者以外の立ち入りを禁止する。こぼれた場所は滑りやすいので注意する。作業に際しては適切な保護具を着用する（『第８節、ばく暴露防止及び保護措置』の項を参照）。

環境に対する注意事項：漏出物が河川等に排出され、環境へ影響を起こさないように注意する。
封じ込め及び浄化方法・機材：
漏れを止める。少量の場合は、吸収剤（おがくず・土・砂・ウエスなど）で吸着させ取り除いた後、残りをウエス、雑巾でよく拭き取る。大量の場合は、土砂など（の不燃物）で囲って流出を防止し、バケツ又は吸引機などで容器に回収する。

二次災害の防止策： 全ての発火源を速やかに取り除く。（近傍での喫煙、火花や火炎の禁止）
排水溝、下水溝、地下室あるいは閉鎖場所への流出を防ぐ。

7

取扱い及び保管上の注意
4 / 10

取扱い
技術的対策
取扱者の暴露防止：
本品のミストや蒸気、スプレーの吸入を避ける。取扱いに際しては、眼や皮膚との直接接触を避けるため、保護眼鏡や耐油性手袋、作業着等の適切な保護具を着用する。また、容器から取り出す時には、細管を用いて口で吸い上げる（サイホン）ようなことはしてはならない。また、口の中に入れたり飲んだりしてはならない。
火気・爆発の防止：火気厳禁。炎、火花又は高温体との接触を避ける。
静電気対策を行い、作業着、靴等も導電性のものを使用する。製品が残存している機械設備等を修理又は加工する場合は、安全な場所において製品を完全に除去してから行う。電気機器類は防爆型（安全構造）のものを用いる。
その他の注意：常温で取扱うものとし、その際、水分、きょう雑物の混入に注意する。また、取扱いの都度容器を必ず密栓する。油の抜取り部位が熱い時の抜取りは、火傷の危険があるためその部位が冷めてから油を抜取る。
注意事項：指定数量以上の量を取扱う場合には、消防法で定められた基準を満足する製造所、貯蔵所、取扱所で行う。密閉された装置、機械又は局所廃棄装置を使用する。製品により発生する蒸気は空気より重く滞留しやすいので、みだりに蒸気を発散させないとともに作業場所の換気を十分に行う。
安全取扱注意事項：炎、火花又は高温体との接触を避ける。静電気対策を行い、作業着、靴等も導電性のものを使用する。電気機器類は防爆型（安全構造）のものを用いる。容器に圧力をかけてはならない。圧力をかけると破裂することがある。容器は溶接、過熱、穴あけ又は切断してはならない。発を伴って残留物が発火することがある。
接触回避：

強酸化剤、強還元剤

衛生対策：

取扱い後は手をよく洗う。

保管
適切な保管条件：
直射日光を避け、換気の良い場所に保管する。保管の際には危険物の表示を行う。熱、ス
パーク、火炎及び静電気蓄積を避けるとともに、みだりに蒸気を発生させない。保管場所で使用する電気器具は防爆構造とし、器具類は設地する。ハロゲン類、強酸類、アルカリ類、酸化性物質との接触並びに同一場所での保管を避ける。
安全な容器包装材料：容器に圧力をかけない。圧力をかけると破裂することがある。容器は溶接、加工、穴あけ、又は切断を行うと、爆発を伴って残留物が飛散することがあるので注意する。

8

曝露防止及び保護措置

許容濃度5 / 10管理濃度：

規定なし（作業環境基準：労働省告示第２６号、平成７年３月２７日）

許容濃度：
日本産業衛生学会（２００４年度版）
時間加重平均 TWA

３ｍｇ／ｍ3 （鉱油ミストとして）

文献５

米国産業衛生専門家会議（ＡＣＧＩＨ）（２００４年度版）
時間加重平均 TWA

５ｍｇ／ｍ3 （鉱油ミストとして）

文献６

設備対策： 換気の良い場所又は屋外でのみ使用する。意図された使用条件下では、通常、換気、設備による対策は必要ではない。ミスト・蒸気が発生する場合は発生源の密閉化、又は排気装置を設ける。取扱い場所の近辺に洗眼及び身体洗浄のための設備を設ける。
保護具
呼吸器の保護具：ミスト・蒸気が発生する場合、必要に応じて防毒マスク（有機ガス用）を着用する。密閉された場所では、送気マスクを着用する。
手の保護具：耐油性（不浸透性）保護手袋を着用する。

目の保護具：

飛沫が飛ぶ場合には、普通型眼鏡を着用する。

皮膚及び身体の保護具： 耐油性の長袖作業衣、安全靴を着用する。濡れた衣服は脱ぎ、完全に清浄にしてから再使用する。
特別な注意事項： 作業中は飲食、喫煙をしない。

休憩場所には手洗い、洗眼等の設備を設け、取扱い後に手、顔等をよく洗う。

汚染された作業着は作業場から出さない。また、休憩場所には、手袋等の汚染された保護具を持ち込んではならない。

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物理的及び化学的性質
物理状態：

液体

色：褐色

臭い：

軽度に石油臭を有する

融点/凝固点:－30℃以下（流動点）

沸点又は初留点及び沸騰範囲： 200℃以上（初留点）
爆発限界及び爆発上限界／可燃限界：

下限：1 容量％ 上限：7 容量％（推定値）

引火点：140℃以上(COC)

自然発火点：

データなし

分解温度：

データなし

pH：

データなし

動粘性率：

14.87 ㎟/s(40℃)

溶解度：

データなし

n-オクタノール／水分配係数（log 値）： データなし
蒸気圧：

データなし
6 / 10密度及び／又は相対密度： 0.91g/㎤(15℃)
相対ガス密度：
粒子特性：

10

対象外
：

対象外

安定性及び反応性

反応性： 自己分解性はなく化学的に安定である。強塩基、強酸、強酸化剤と反応する。
化学安定性： 常温・常圧で安定。通常の取り扱いにおいては安定であり、反応性は低い。
危険有害反応可能性：自己反応性、爆発性なし
避けるべき条件： 高温、火花やスパーク等の着火源となるもの。
混触危険物質：アルカリ金属水酸化物、強酸、強酸化剤との接触を避ける。
危険有害な分解生成物：

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燃焼等により一酸化炭素等が発生する可能性がある。

有害性情報

急性毒性（経口）：

ラット ＬＤ５０ ５ｇ／ｋｇ以上 （鉱油）混合物については、混合物の分類に基づき、危険有害性の区分を分類した。
区分に該当しない（区分外）
急性毒性（経皮）：
ラット ＬＤ５０ ５ｇ／ｋｇ以上 （鉱油）混合物については、混合物の分類に基づき、危険有害性の区分を分類した。
区分に該当しない（区分外）
急性毒性（吸入）：ラット吸入（ミスト） ＬＤ５０(4h) ５mｇ／Ｌ以上 （鉱油）混合物については、混合物の分類に基づき、危険有害性の区分を分類した。
区分に該当しない（区分外）(気体)区分に該当しない（区分外）(蒸気)区分に該当しない（区分外）(粉塵・ミスト)
皮膚腐食性及び皮膚刺激性：鉱油について、ウサギによる複数の皮膚刺激試験において、皮膚刺激性に区分する結果は得られていない。
鉱油について、長期間又は繰り返し接触した場合には、皮膚脱脂による皮膚炎を起こす可能性があるので注意すること。
混合物については、混合物の分類に基づき、危険有害性の区分を分類した。区分２眼に対する重篤な損傷性又は眼刺激性：鉱油について、ウサギによる複数の眼刺激試験において、眼刺激性に区分する結果は得られていない。
混合物については、混合物の分類に基づき、危険有害性の区分を分類した。区分２Ｂ
呼吸器感作性：鉱油についての有用な情報なし。
混合物については、混合物の分類に基づき、危険有害性の区分を分類した。分類できない
皮膚感作性：鉱油についての有用な情報なし。
混合物については、混合物の分類に基づき、危険有害性の区分を分類した。区分１
生殖細胞変異原生：鉱油についての有用な情報なし。
7 / 10混合物については、混合物の分類に基づき、危険有害性の区分を分類した。分類できない
発がん性：
鉱油について、ＯＳＨＡでは、「本製品に使用している鉱油は、高度精製鉱油であり、ＩＡＲＣではグループ３に分類(ヒトに対して発がん性について分類できない)」と評価されている。ＥＵでは、「本製品に使用している鉱油は、発がん性物質としての分類は適用される必要ない」と評価されている。
混合物については、混合物の分類に基づき、危険有害性の区分を分類した。分類できない
生殖毒性：
鉱油についての有用な情報なし。
混合物については、混合物の分類に基づき、危険有害性の区分を分類した。分類できない
特定標的臓器毒性（単回暴露）：鉱油についての有用な情報なし。
混合物については、混合物の分類に基づき、危険有害性の区分を分類した。区分 3（気道刺激性）
特定標的臓器毒性（反復暴露）：鉱油についての有用な情報なし。
混合物については、混合物の分類に基づき、危険有害性の区分を分類した。分類できない
誤えん有害性：
鉱油 区分１
混合物については、混合物の分類に基づき、危険有害性の区分を分類した。区分１

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環境影響情報生態毒性：

現在のところ有用な情報なし。

残留性・分解性： 現在のところ有用な情報なし。
生体蓄積性：

現在のところ有用な情報なし。

土壌中の移動性： 現在のところ有用な情報なし。
オゾン層への有害性： 現在のところ有用な情報なし。

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廃棄上の注意
残余廃棄：

事業者は、残余廃棄物を自ら処理するか又は知事等の許可を受けた産業廃棄物処理業者もしくは地方公共団体がその処理を行っている場合には、そこに委託して処理する。残余廃棄物は産業廃棄物として「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」で規制されているので、そのまま埋め立たり、投棄してはならない。

汚染容器・包装：内容物を完全に除去した後に残余廃棄物と同様に産業廃棄物として処理する。
焼却する場合：安全な場所で、かつ、燃焼又は爆発によって他に危害又は損害を及ぼす恐れのない方法で行うとともに、見張り人をつける。その燃えがらについては、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令」に定められた基準以下であることを確認しなければならない。

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輸送上の注意8 / 10国連分類： 国連の定義による危険物に該当しない。
国連番号： 国連の定義による危険物に該当しない。
国内規制： 下記、輸送に関する国内法規制に該当するので、各法の規定に従った容器、積載方法により輸送する。
陸上輸送：

消防法 危険物第四類第３石油類

海上輸送：

船舶安全法 危険物に非該当

航空輸送：

航空法 危険物に非該当

危険等級Ⅲ

運送容器及び包装の外部に、品名、数量、危険等級及び「火気厳禁」の表示をする。
積載方法：
容器が著しく摩擦又は動揺を起こさないように運搬する。指定数量以上の危険物を車両で運搬する場合は、総務省令で定めるところにより、当該車両に標識を掲げる。またこの場合、当該危険物に該当する消火設備を備える。運搬時の積み重ね高さは３ｍ以下とする。第一類及び第六類の危険物及び高圧ガスと混載しない。
輸送の特定の安全対策及び条件：輸送前に容器の破損、腐食、漏れのないことを確かめる。
転倒、落下、損傷のないように積み込み、荷崩れ防止を確実に行う。容器が著しく摩擦又は動揺を起こさないに運搬する。該当法規に従い、包装、容器、表示、輸送を行う。本製品は「火気厳禁」
。

15

適用法令
化審法：

既存化学物質化学物質管理促進法：

該当しない

労働安全衛生法：

鉱油（政令第１８条の２ 別表第９の１６８）

毒物及び劇物取締法：

該当しない

消防法：

危険物第四類第３石油類

廃棄物の処理及び清掃に関する法律：

産業廃棄物

海洋汚染防止法：

油分排出規制水質汚濁防止法：

油分排出規制下水道法：鉱油類排出規制

道路法：施行令第 19 条の 3

船舶安全法、危険物船舶運送及び貯蔵規則：危険物に該当しない。
航空法：危険物に該当しない。

16.その他の情報
本品を輸出する際の注意事項
本品の輸出可否については弊社へお問い合わせ下さい。
改訂経歴
9 / 10版数改訂日改訂理由１2018 年 1 月 5 日

新規制定

22018 年 5 月 24 日

住所及び電話・FAX 番号変更

32022 年 3 月 2 日

JIS Z 7253:2019 準拠版に変更

引用文献
1.ＧＨＳに基づく化学品の危険有害性情報の伝達方法－ラベル，作業場内の表示及び安全データシート（SDS）（JIS Z 7253:2019）

日本規格協会（2019 年 5 月 25 日発行）

2.ＧＨＳに基づく化学品の分類方法(JIS Z 7252:2019)日本規格協会(2019 年 5 月 25 日発行)
3.IARC Monographs Programme on the Evaluation of Carcinogenic Risk to Humans(2006)
4.ＥＣ委員会指令「67/548/EEC」の付属書Ｉ「危険な物質リスト」

5.許容濃度の勧告(2010) 日本産業衛生学会

産業衛生学会誌

6.Thresholds limit values for chemical substances and physical agents and biological
exposureIndices,ACGIH(2010)
記載内容の取扱い
記載内容は現時点で入手できる資料、情報、データに基づいて作成しておりますが、含有量、物理化学的性質、危険・有害性に関してはいかなる保証をなすものではありません。また、法令の改正及び新しい知見に基づいて改訂されることがあります。本製品安全データシートは、本製品の通常の取扱いを対象とし、安全な取扱いを確保するための参考情報として、取扱う業者に提供されるものです。取扱う業者は、これを参考として、自らの責任において、個々の取扱い実態に応じた適切な処置を講ずることが必要であることを理解した上で、活用されるようにお願いします。

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