平成 17 年 3 月 7 日
各位
不動産投信発行者名
東京都千代田区永田町二丁目 11 番 1 号
日本レジデンシャル投資法人
代表者名
執行役員
山 内
章
（コード番号：8962）
問合せ先
パシフィック･インベストメント･アドバイザーズ株式会社
取締役
高 野
剛
（TEL：03-5251-8528）

資産の取得に関するお知らせ
日本レジデンシャル投資法人（以下「本投資法人」といいます｡）は、本日、下記の通り、資産の取得を決定いたしましたので、お知らせいたします｡
記
1.取得の概要（1）取得予定資産：不動産を信託する信託の受益権
物件名称
物件 1
物件 2
物件 3
物件 4
物件 5
物件 6
物件 7

取得価格（注 1）（百万円）

元麻布プレイス
10,270
パシフィックレジデンス笹塚
1,950
パシフィックレジデンス南麻布
1,060
パシフィックレジデンス恵比寿東
660
パシフィックレジデンス目黒西
800
パシフィックレジデンス広尾三丁目
850
パシフィックレジデンス赤坂檜町
4,710
合計
20,300（注 1）取得諸経費、固定資産税、都市計画税、消費税及び地方消費税を除きます。
（注 2）物件 1 を除く各物件の名称は、現在、物件 2 から順にミルーム笹塚、ミルーム南麻布、ミルーム
恵比寿、ミルーム目黒、ミルーム広尾、ウインベル赤坂檜町公園ですが、本投資法人による各物件取得後、遅滞なく、上記の各物件名称に変更する予定です。
（2）受益権譲渡契約締結日
平成 17 年 3 月 7 日（3）取得予定日
平成 17 年 3 月 25 日（4）取得先スリー・エー・レジデンシャル・プロパティーズ株式会社※詳細については後記「4.取得先の概要」参照

（5）取得資金
取得資金については、自己資金及び借入金による予定です。
2.取得の理由
ポートフォリオ全体の充実及び分散効果
本投資法人は平成 16 年 3 月の株式会社東京証券取引所不動産投資信託証券市場への上場（38 物件、
39,456 百万円）以降、物件の取得による資産規模の拡大を行い、59 物件 93,591 百万円（平成 17 年 3 月
7 日時点。2 物件の売却を含む。）までの外部成長を達成致しました。上場以降取得した 23 物件は、シングルタイプ 10 物件、コンパクトタイプ 11 物件、ファミリータイプ 2 物件です。上場以来、ラージタイプ
物件の取得は行っておりません。
上記の外部成長に伴い、a)本投資法人のポートフォリオにおけるラージタイプ物件の比率が低下していることからポートフォリオ全体の充実及び分散効果の観点から再構築が必要なこと、b)資産規模の拡大により大規模物件の取得がポートフォリオ全体に与える影響が低下したこと等から、更なる運用資産の安定的な成長が見込まれるラージタイプである前記物件 1 元麻布プレイスを含む本物件の取得を決定致しました。

3.取得予定資産の詳細

物件１：元麻布プレイス（1）取得の概要
(1)
(2)
(3)

物件の名称
取得資産
取得価額

元麻布プレイス（本項において｢本物件｣といいます。）
不動産を信託する信託の受益権
10,270,000,000 円（但し、取得諸経費、固定資産税、都市計画税、消費税及び地方消費税を除きます。）（2）取得の理由
本投資法人の規約及び投資方針に基づき以下の理由により取得を行うものです。
(1)

理由

(2)

物件の特色

都心主要 5 区及びラージタイプにおける投資比率を高め、ポートフォ
リオ全体の分散効果の充実を図るため。
本物件は、「麻布十番」駅より徒歩 9 分圏内、「六本木」駅より徒歩11 分圏内に位置し、石畳の街路を挟んだ 6 棟（総戸数 41 戸、地上 3から 5 階建）から構成される築 4 年の低層賃貸マンションです。
本物件の存する「元麻布」エリアは、従来より外国人の居住が多い
同一需給圏の中でも、邸宅街としての立地希少性や、各国大使館が周辺に多く点在し、西町インターナショナルスクールが至近であるという立地特性から、外国人コミュニティが形成されております。
本物件は、(社)東京都建築士事務所協会が主催する平成 14 年度東京建築賞の共同住宅部門奨励賞を受賞しており、その建物品等は最高水準にあります。
これら立地条件、建物品等により構成される本物件は、石畳の街路を挟んで品格の高い一団の街区を形成することによりさらにその効用を高めており、極めて希少性の高い賃貸物件です。
このような希少性に加え、グレードの高い建物設備仕様を備える本物件は、各国大使館員、外資系企業の日本支店に勤務する日本在住の外国人ビジネスマン等のニーズに即しており、同一需給圏内における対象不動産の競争力は、高水準にあります。

(3)本物件取得の意義等①ポートフォリオ全体の充実及び分散効果
資産全体に占めるラージタイプの比率低下に対するポートフォリオの再構築を図ります。
②物件の希少性
本物件は、前記「2.取得の理由(2)物件の特色」記載の通り、本物件の位置するエリアの邸宅街としての立地希少性に加え、建物品等及び建物設備水準も最高水準にある、極めて希少性の高い物件です。現時点においては、今後当該エリアにおいてこのような優良な物件を取得する機会は、極めて少ないと考えます。

（3）受益権及び信託不動産の内容
受託者名
当該信託を特定できる名称等
信託期間

所在地(注 1)

交通

建物︵Ａ棟︶

土地

建物︵Ｂ棟︶ 建物︵Ｃ棟︶
附属建物
建物︵Ｄ棟︶
建物︵Ｅ棟︶
棟︶

建物︵Ｆ

所有形態
用途地域(注 2)
面積(注 1)
容積率/建ぺい率(注 3)
所有形態
用途(注 2)
延床面積(注 1)
建築時期(注 1)
構造(注 1)
所有形態
用途(注 2)
延床面積(注 1)
建築時期(注 1)
構造(注 1)
所有形態
用途(注 2)
延床面積(注 1)
建築時期(注 1)
構造(注 1)符号
用途(注 2)
延床面積(注 1)
構造(注 1)
所有形態
用途(注 2)
延床面積(注 1)
建築時期(注 1)
構造(注 1)
所有形態
用途(注 2)
延床面積(注 1)
建築時期(注 1)
構造(注 1)
所有形態
用途(注 2)

住友信託銀行株式会社
元麻布プレイス
自：平成 14 年 2 月 22 日 至：平成 21 年 3 月末日
土地：東京都港区元麻布三丁目 232 番 1、232 番 5、233 番 1、233
番 2、233 番 6、233 番 10、233 番 12、233 番 16、233 番 52、233 番 53、233 番 54、234 番１、234 番 8、234 番 14、234 番
15、234 番 16、234 番 17、234 番 18（地番）建物：
A 棟：東京都港区元麻布三丁目 5 番 4 号（住居表示）
B 棟：東京都港区元麻布三丁目 5 番 7 号（住居表示）
C 棟：東京都港区元麻布三丁目 5 番 11 号（住居表示）
D 棟：東京都港区元麻布三丁目 6 番 26 号（住居表示）
E 棟：東京都港区元麻布三丁目 6 番 24 号（住居表示）
F 棟：東京都港区元麻布三丁目 6 番 22 号（住居表示）
東京ﾒﾄﾛ南北線・都営大江戸線「麻布十番」駅 徒歩 9 分
東京ﾒﾄﾛ日比谷線「六本木」駅 徒歩 11 分
所有権
第一種中高層住居専用地域
6,036.42 ㎡
300％/60％
所有権
共同住宅、駐車場
2,430.22 ㎡
平成 13 年 2 月
鉄筋コンクリート造陸屋根 5 階建
所有権
共同住宅、駐車場
1,622.01 ㎡
平成 13 年 2 月
鉄筋コンクリート造陸屋根 4 階建
所有権
共同住宅、駐車場、店舗
2,644.92 ㎡
平成 13 年 2 月
鉄筋コンクリート造陸屋根 5 階建
1
ゴミ置場
8.00 ㎡
鉄筋コンクリート造陸屋根平家建
所有権
共同住宅、駐車場
2,513.24 ㎡
平成 13 年 2 月
鉄筋コンクリート造陸屋根 3 階建
所有権
共同住宅
593.99 ㎡
平成 13 年 2 月
鉄筋コンクリート造陸屋根 3 階建
所有権
居宅、車庫

延床面積(注 1)
建築時期(注 1)
構造(注 1)
取得価額
評価方法

346.10 ㎡
平成 13 年 2 月
鉄筋コンクリート造陸屋根 3 階建
10,270,000,000 円（但し、取得諸経費、固定資産税、都市計画税、消費税及び地方消費税を除きます。）
評価方法
大和不動産鑑定株式会社による鑑定評価
鑑定評価額
9,550,000,000 円
価格時点
平成 17 年 1 月 31 日
テナントの総数(注 5)1
賃貸可能戸数
総戸数 41 戸、うち店舗：1 戸、3LDK：40 戸
賃貸戸数
38 戸
総賃貸可能面積 (㎡)7,382.62 ㎡
総賃貸面積(㎡)
6,724.65 ㎡
月額賃料(千円)(注 6)45,315 千円
敷金等(千円)(注 7)
183,650 千円
稼働率（戸数ベース）
92.68%（注 8）
稼働率（面積ベース）
91.09%（注 8）
その他特筆すべき事項なし(注1) 「所在地（住居表示を除きます。）」、「面積」、「延床面積」、「建築時期」及び「構造」については、登記簿上に表示されているものを記載しています。
(注2) 「用途地域」については、都市計画法第8条1項1号に掲げる用途地域の種類を、「用途」については、登記簿上に表示されている種類のうち、主要なものを記載しています。
(注3) 「容積率」については、建築基準法第52条に定める建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合を、「建ぺい率」については、同法第52条に定める建築物の建築面積の敷地面積に対する割合を記載
しています。
(注4) 賃貸借の概況については、平成17年2月28日時点における数値を記載しています。
(注5) ｢テナントの総数｣については、1テナントが複数の貸室を賃借している場合には1テナントとして記載しています。
(注6) ｢月額賃料｣については、平成17年2月28日時点において賃貸借契約が締結されている各テナントの月額賃料（共益費を含みますが、月額駐車場使用料は除きます。）の合計額を記載し、千円未満を切り捨てています。消費税等を除きます。
(注7) ｢敷金等｣については、平成17年2月28日時点において賃貸借契約が締結されている各テナントの敷金等の合計額を記載し、千円未満を切り捨てています。
(注8) 「稼働率」については、小数点以下第2位を四捨五入して記載しています。
賃貸借の概況 注(４

)

建
物
状
況
調
査
リ

委託調査会社
緊急修繕費用
短期修繕費用今後 15 年間必要と思われる修繕更新費用長期修繕費用
再調達価格
建物状況調査報告書日付
PML 値

株式会社東京建築検査機構なし（緊急を要する修繕費用）なし（1 年以内に必要とする修繕費用）
260,170,000 円

ス
ク 診
断

2,635,000,000 円
平成 17 年 1 月 31 日
8.7％
当該 PML の数値は、株式会社インターリスク総研の地震リスク診断
報告書に基づくものです。但し、本地震リスク診断報告書については、
委託調査業者の見解に過ぎず、内容を保証するものではありません。
PML（Probable Maximum Loss）とは、地震による予想最大損失率を指し、ここでは、想定した予定使用期間中に、想定される最大規模の地
震（再現期間 475 年に一度の最大地震＝50 年間に起こる可能性が10%の最大地震）によりどの程度の損害を被るかを、損害の予想復旧
費用の再調達原価に対する比率（％）で示したものを意味します。

物件２：パシフィックレジデンス笹塚（注）（注）現名称は「ミルーム笹塚」ですが、投資法人による物件取得後、遅滞なく上記名称に変更する予定です。
（1）取得の概要
(1)

物件の名称

(2)
(3)

取得資産
取得価額

パシフィックレジデンス笹塚（注）（本項において｢本物件｣といいます。）
不動産を信託する信託の受益権
1,950,000,000 円（但し、取得諸経費、固定資産税、都市計画税、消費税及び地方消費税を除きます。）（注）現名称は「ミルーム笹塚」ですが、投資法人による物件取得後、遅滞なく上記名称に変更する予定です。
（2）取得の理由
本投資法人の規約及び投資方針に基づき以下の理由により取得を行うものです。
東京 23 区（都心主要 5 区を除く（注））における投資比率を高め、ポートフォリオ全体の分散効果の充実を図るため。
(2) 物件の特色
本物件は、「代田橋」駅より徒歩 5 分圏内、
「笹塚」駅より徒歩 8 分
圏内に位置する築 5 年の総戸数 96 戸、地上 6 階建の中層賃貸マンシ
ョンです。
甲州街道及び最寄駅路線である京王線は、東京都心と東京西部エリアをつなぐ主要幹線道路及び鉄道であり、生活利便性と交通利便性も良好です。
本物件の存する「笹塚」エリアは、新宿区域を始めとした都心への接近性を重視する単身ビジネスマン及び地区内外に立地する大学、専門学校等へ通学する学生などを中心としたテナント需要が期待できるものと思われます。
（注）都心主要 5 区とは、港区、渋谷区、新宿区、目黒区及び千代田区を指します。
(1)

理由

（3）受益権及び信託不動産の内容
受託者名
当該信託を特定できる名称等
信託期間

評価方法

住友信託銀行株式会社
パシフィックレジデンス笹塚（注）自：平成 14 年 2 月 22 日 至：平成 21 年 3 月末日
土地：東京都杉並区方南一丁目 1 番 2、1 番 9、1 番 10、2 番 1、2
番 2、2 番 3、2 番 4、3 番 1、3 番 3、3 番 4、3 番 5、3 番 7、所在地(注 1)
9 番 4（地番）
建物：東京都杉並区方南一丁目 1 番 2 号（住居表示）
京王線「代田橋」駅 徒歩 5 分
交通
京王線「笹塚」駅 徒歩 8 分
所有形態
所有権
用途地域(注 2)
商業地域、第二種中高層住居専用地域
土
面積(注 1)
1,465.92 ㎡
地
容積率/建ぺい率(注 3)500％/80％、200%/60%
所有形態
所有権
用途(注 2)共同住宅
建
延床面積(注 1)
2,978.37 ㎡
物
建築時期(注 1)
平成 12 年 3 月
構造(注 1)
鉄筋コンクリート造陸屋根 6 階建
取得価額
1,950,000,000 円（但し、取得諸経費、固定資産税、都市計画税、消費税及び地方消費税を除きます。）
評価方法
大和不動産鑑定株式会社による鑑定評価
鑑定評価額
1,960,000,000 円
価格時点
平成 17 年 1 月 31 日
テナントの総数(注 5)1
賃貸可能戸数
総戸数 96 戸、うち 1K：62 戸、1LDK：34 戸
賃貸戸数
95 戸
総賃貸可能面積 (㎡)2,855.98 ㎡
総賃貸面積(㎡)
2,798.86 ㎡
月額賃料(千円)(注 6)
10,007 千円
敷金等(千円)(注 7)
19,954 千円
稼働率（戸数ベース）
98.96%（注 8）
稼働率（面積ベース）98.89%（注 8）
その他特筆すべき事項なし(注)
現名称は「ミルーム笹塚」ですが、投資法人による物件取得後、遅滞なく上記名称に変更する予定です。
(注1) 「所在地（住居表示を除きます。）」、「面積」、「延床面積」、「建築時期」及び「構造」については、登記簿上に表示されているものを記載しています。
(注2) 「用途地域」については、都市計画法第8条1項1号に掲げる用途地域の種類を、「用途」については、登記簿上に表示されている種類のうち、主要なものを記載しています。
(注3) 「容積率」については、建築基準法第52条に定める建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合を、「建ぺい率」については、同法第52条に定める建築物の建築面積の敷地面積に対する割合を記載
しています。
(注4) 賃貸借の概況については、平成17年2月28日時点における数値を記載しています。
(注5) ｢テナントの総数｣については、1テナントが複数の貸室を賃借している場合には1テナントとして記載しています。
(注6) ｢月額賃料｣については、平成17年2月28日時点において賃貸借契約が締結されている各テナントの月額賃料（共益費を含みますが、月額駐車場使用料は除きます。）の合計額を記載し、千円未満を切り捨てています。消費税等を除きます。
(注7) ｢敷金等｣については、平成17年2月28日時点において賃貸借契約が締結されている各テナントの敷金等の合計額を記載し、千円未満を切り捨てています。
(注8) 「稼働率」については、小数点以下第2位を四捨五入して記載しています。
賃貸借の概況 注(４

)

建
物
状
況
調
査
リ

委託調査会社
緊急修繕費用
短期修繕費用今後 15 年間必要と思われる修繕更新費用長期修繕費用
再調達価格
建物状況調査報告書日付
PML 値

株式会社東京建築検査機構なし（緊急を要する修繕費用）なし（1 年以内に必要とする修繕費用）
87,970,000 円

ス
ク 診
断

740,000,000 円
平成 17 年 1 月 31 日
9.4％
当該 PML の数値は、株式会社インターリスク総研の地震リスク診断
報告書に基づくものです。但し、本地震リスク診断報告書については、
委託調査業者の見解に過ぎず、内容を保証するものではありません。
PML（Probable Maximum Loss）とは、地震による予想最大損失率を指し、ここでは、想定した予定使用期間中に、想定される最大規模の地
震（再現期間 475 年に一度の最大地震＝50 年間に起こる可能性が10%の最大地震）によりどの程度の損害を被るかを、損害の予想復旧
費用の再調達原価に対する比率（％）で示したものを意味します。

物件３：パシフィックレジデンス南麻布（注）（注）現名称は「ミルーム南麻布」ですが、投資法人による物件取得後、遅滞なく上記名称に変更する予定です。
（1）取得の概要
(1)

物件の名称

(2)
(3)

取得資産
取得価額

パシフィックレジデンス南麻布（注）（本項において｢本物件｣といいます。）
不動産を信託する信託の受益権
1,060,000,000 円（但し、取得諸経費、固定資産税、都市計画税、消費税及び地方消費税を除きます。）（注）現名称は「ミルーム南麻布」ですが、投資法人による物件取得後、遅滞なく上記名称に変更する予定です。
（2）取得の理由
本投資法人の規約及び投資方針に基づき以下の理由により取得を行うものです。
(1)

理由

(2)

物件の特色

都心主要 5 区における投資比率を高め、ポートフォリオ全体の分散効
果の充実を図るため。
本物件は、「麻布十番」駅より徒歩 6 分圏内に位置する築 4 年の総戸数 37 戸、地下 1 階・地上 9 階建の高層賃貸マンションです。
本物件の存する「南麻布」エリアは、東京都心部に位置し、主要ビ
ジネス街への接近性も良好であることから、交通の利便性等の立地条
件を重視するビジネスマンなどを中心としたテナント需要が期待できるものと思われます。

（3）受益権及び信託不動産の内容
受託者名
当該信託を特定できる名称等
信託期間

評価方法

住友信託銀行株式会社
パシフィックレジデンス南麻布（注）自：平成 14 年 2 月 22 日 至：平成 21 年 3 月末日
土地：東京都港区南麻布一丁目 1 番 6、1 番 9、6 番 4（地番）所在地(注 1)
建物：東京都港区南麻布一丁目 3 番 9 号（住居表示）
交通
東京ﾒﾄﾛ南北線「麻布十番」駅 徒歩 6 分
所有形態
所有権
用途地域(注 2)
近隣商業地域、準工業地域
土
面積(注 1)372.38 ㎡
地
容積率/建ぺい率(注 3)400％/80％、400%/60%
所有形態
所有権
用途(注 2)共同住宅
建
延床面積(注 1)
1,240.40 ㎡
物
建築時期(注 1)
平成 13 年 2 月
構造(注 1)
鉄筋コンクリート造陸屋根地下 1 階付 9 階建
取得価額
1,060,000,000 円（但し、取得諸経費、固定資産税、都市計画税、消費税及び地方消費税を除きます。）
評価方法
大和不動産鑑定株式会社による鑑定評価
鑑定評価額
1,050,000,000 円
価格時点
平成 17 年 1 月 31 日
テナントの総数(注 5)1
賃貸可能戸数
総戸数 37 戸、うち 1R：35 戸、1DK：2 戸
賃貸戸数
33 戸
総賃貸可能面積 (㎡)
1,018.71 ㎡
総賃貸面積(㎡)
908.55 ㎡
月額賃料(千円)(注 6)
4,712 千円
敷金等(千円)(注 7)9,450 千円
稼働率（戸数ベース）
89.19%（注 8）
稼働率（面積ベース）89.19%（注 8）
その他特筆すべき事項なし(注)
現名称は「ミルーム南麻布」ですが、投資法人による物件取得後、遅滞なく上記名称に変更する予定です。
(注1) 「所在地（住居表示を除きます。）」、「面積」、「延床面積」、「建築時期」及び「構造」については、登記簿上に表示されているものを記載しています。
(注2) 「用途地域」については、都市計画法第8条1項1号に掲げる用途地域の種類を、「用途」については、登記簿上に表示されている種類のうち、主要なものを記載しています。
(注3) 「容積率」については、建築基準法第52条に定める建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合を、「建ぺい率」については、同法第52条に定める建築物の建築面積の敷地面積に対する割合を記載
しています。
(注4) 賃貸借の概況については、平成17年2月28日時点における数値を記載しています。
(注5) ｢テナントの総数｣については、1テナントが複数の貸室を賃借している場合には1テナントとして記載しています。
(注6) ｢月額賃料｣については、平成17年2月28日時点において賃貸借契約が締結されている各テナントの月額賃料（共益費を含みますが、月額駐車場使用料は除きます。）の合計額を記載し、千円未満を切り捨てています。消費税等を除きます。
(注7) ｢敷金等｣については、平成17年2月28日時点において賃貸借契約が締結されている各テナントの敷金等の合計額を記載し、千円未満を切り捨てています。
(注8) 「稼働率」については、小数点以下第2位を四捨五入して記載しています。
賃貸借の概況 注(４

)

建
物
状
況
調
査
リ

委託調査会社
緊急修繕費用
短期修繕費用今後 15 年間必要と思われる修繕更新費用長期修繕費用
再調達価格
建物状況調査報告書日付
PML 値

株式会社東京建築検査機構なし（緊急を要する修繕費用）なし（1 年以内に必要とする修繕費用）
34,690,000 円

ス
ク 診
断

323,000,000 円
平成 17 年 1 月 31 日
14.2％
当該 PML の数値は、株式会社インターリスク総研の地震リスク診断
報告書に基づくものです。但し、本地震リスク診断報告書については、
委託調査業者の見解に過ぎず、内容を保証するものではありません。
PML（Probable Maximum Loss）とは、地震による予想最大損失率を指し、ここでは、想定した予定使用期間中に、想定される最大規模の地
震（再現期間 475 年に一度の最大地震＝50 年間に起こる可能性が10%の最大地震）によりどの程度の損害を被るかを、損害の予想復旧
費用の再調達原価に対する比率（％）で示したものを意味します。

物件４：パシフィックレジデンス恵比寿東（注）（注）現名称は「ミルーム恵比寿」ですが、投資法人による物件取得後、遅滞なく上記名称に変更する予定です。
（1）取得の概要
(1)

物件の名称

(2)
(3)

取得資産
取得価額

パシフィックレジデンス恵比寿東（注）（本項において｢本物件｣といいます。）
不動産を信託する信託の受益権
660,000,000 円（但し、取得諸経費、固定資産税、都市計画税、消費税及び地方消費税を除きます。）（注）現名称は「ミルーム恵比寿」ですが、投資法人による物件取得後、遅滞なく上記名称に変更する予定です。
（2）取得の理由
本投資法人の規約及び投資方針に基づき以下の理由により取得を行うものです。
(1)

理由

(2)

物件の特色

都心主要 5 区における投資比率を高め、ポートフォリオ全体の分散効
果の充実を図るため。
本物件は、「恵比寿」駅より徒歩 8 分圏内に位置する築 4 年の総戸数 26 戸、地上 10 階建の高層賃貸マンションです。
本物件の存する「恵比寿」エリアは、東京都心部に位置し、主要ビ
ジネス街への接近性も良好であることから、交通の利便性等の立地条
件を重視するビジネスマンなどを中心としたテナント需要が期待できるものと思われます。

（3）受益権及び信託不動産の内容
受託者名
当該信託を特定できる名称等
信託期間

評価方法

住友信託銀行株式会社
パシフィックレジデンス恵比寿東（注）自：平成 14 年 2 月 22 日 至：平成 21 年 3 月末日
土地：東京都渋谷区東三丁目 87 番、85 番 2（地番）所在地(注 1)
建物：東京都渋谷区東三丁目 15 番 6 号（住居表示）
交通
JR 山手線、東京ﾒﾄﾛ日比谷線「恵比寿」駅 徒歩 8 分
所有形態
所有権
用途地域(注 2)
商業地域
土
面積(注 1)145.12 ㎡
地
容積率/建ぺい率(注 3)500％/80％
所有形態
所有権
用途(注 2)共同住宅
建
延床面積(注 1)806.02 ㎡物
建築時期(注 1)
平成 13 年 1 月
構造(注 1)
鉄筋コンクリート造陸屋根 10 階建
取得価額
660,000,000 円（但し、取得諸経費、固定資産税、都市計画税、消費税及び地方消費税を除きます。）
評価方法
大和不動産鑑定株式会社による鑑定評価
鑑定評価額
639,000,000 円
価格時点
平成 17 年 1 月 31 日
テナントの総数(注 5)1
賃貸可能戸数
総戸数 26 戸、うち 1R：25 戸、1LDK：1 戸
賃貸戸数
24 戸
総賃貸可能面積 (㎡)653.04 ㎡
総賃貸面積(㎡)598.80 ㎡
月額賃料(千円)(注 6)
3,064 千円
敷金等(千円)(注 7)6,386 千円
稼働率（戸数ベース）
92.31%（注 8）
稼働率（面積ベース）91.69%（注 8）
その他特筆すべき事項なし(注)
現名称は「ミルーム恵比寿」ですが、投資法人による物件取得後、遅滞なく上記名称に変更する予定です。
(注1) 「所在地（住居表示を除きます。）」、「面積」、「延床面積」、「建築時期」及び「構造」については、登記簿上に表示されているものを記載しています。
(注2) 「用途地域」については、都市計画法第8条1項1号に掲げる用途地域の種類を、「用途」について
は、登記簿上に表示されている種類のうち、主要なものを記載しています。
(注3) 「容積率」については、建築基準法第52条に定める建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合を、「建ぺい率」については、同法第52条に定める建築物の建築面積の敷地面積に対する割合を記載しています。
(注4) 賃貸借の概況については、平成17年2月28日時点における数値を記載しています。
(注5) ｢テナントの総数｣については、1テナントが複数の貸室を賃借している場合には1テナントとして記載しています。
(注6) ｢月額賃料｣については、平成17年2月28日時点において賃貸借契約が締結されている各テナントの月額賃料（共益費を含みますが、月額駐車場使用料は除きます。）の合計額を記載し、千円未満を切り捨てています。消費税等を除きます。
(注7) ｢敷金等｣については、平成17年2月28日時点において賃貸借契約が締結されている各テナントの敷金等の合計額を記載し、千円未満を切り捨てています。
(注8) 「稼働率」については、小数点以下第2位を四捨五入して記載しています。
賃貸借の概況 注(４

)

建
物
状
況
調
査
リ

委託調査会社
緊急修繕費用
短期修繕費用今後 15 年間必要と思われる修繕更新費用長期修繕費用
再調達価格
建物状況調査報告書日付
PML 値

株式会社東京建築検査機構なし（緊急を要する修繕費用）なし（1 年以内に必要とする修繕費用）
26,420,000 円

ス
ク 診
断

212,000,000 円
平成 17 年 1 月 31 日
10.3％
当該 PML の数値は、株式会社インターリスク総研の地震リスク診断
報告書に基づくものです。但し、本地震リスク診断報告書については、
委託調査業者の見解に過ぎず、内容を保証するものではありません。
PML（Probable Maximum Loss）とは、地震による予想最大損失率を指し、ここでは、想定した予定使用期間中に、想定される最大規模の地
震（再現期間 475 年に一度の最大地震＝50 年間に起こる可能性が10%の最大地震）によりどの程度の損害を被るかを、損害の予想復旧
費用の再調達原価に対する比率（％）で示したものを意味します。

物件５：パシフィックレジデンス目黒西（注）（注）現名称は「ミルーム目黒」ですが、投資法人による物件取得後、遅滞なく上記名称に変更する予定です。
（1）取得の概要
(1)

物件の名称

(2)
(3)

取得資産
取得価額

パシフィックレジデンス目黒西（注）（本項において｢本物件｣といいます。）
不動産を信託する信託の受益権
800,000,000 円（但し、取得諸経費、固定資産税、都市計画税、消費税及び地方消費税を除きます。）（注）現名称は「ミルーム目黒」ですが、投資法人による物件取得後、遅滞なく上記名称に変更する予定です。
（2）取得の理由
本投資法人の規約及び投資方針に基づき以下の理由により取得を行うものです。
東京 23 区（都心主要 5 区を除く（注））における投資比率を高め、ポートフォリオ全体の分散効果の充実を図るため。
(2) 物件の特色
本物件は、「目黒」駅より徒歩 5 分圏内に位置する築 5 年の総戸数
20 戸、地上 7 階建の高層賃貸マンションです。
本物件の存する「目黒」エリアは、東京都心部に位置し、主要ビジ
ネス街への接近性も良好であることから、交通の利便性等の立地条件を重視する単身ビジネスマンなどを中心としたテナント需要が期待できるものと思われます。
（注）都心主要 5 区とは、港区、渋谷区、新宿区、目黒区及び千代田区を指します。
(1)

理由

（3）受益権及び信託不動産の内容
受託者名
当該信託を特定できる名称等
信託期間

附属建物

住友信託銀行株式会社
パシフィックレジデンス目黒西（注）自：平成 14 年 2 月 22 日 至：平成 21 年 3 月末日
土地：東京都品川区上大崎二丁目 639 番 32、639 番 57、639 番 76、所在地(注 1)639 番 77、639 番 108、639 番 109（地番）建物：東京都品川区上大崎二丁目 18 番 3 号（住居表示）
JR 山手線、東急目黒線、東京ﾒﾄﾛ南北線、都営三田線「目黒」駅 徒
交通
歩8分
所有形態
所有権
用途地域(注 2)
第一種住居地域
土
面積(注 1)
284.26 ㎡
地
容積率/建ぺい率(注 3)300％/60％
所有形態
所有権
用途(注 2)
共同住宅、店舗建
延床面積(注 1)
767.02 ㎡物
建築時期(注 1)
平成 11 年 10 月
構造(注 1)
鉄筋コンクリート造陸屋根地下 1 階付 7 階建
符号1
用途(注 2)
ゴミ置場
延床面積(注 1)
3.24 ㎡構造(注 1)
鉄筋コンクリート造陸屋根平屋建
800,000,000 円（但し、取得諸経費、固定資産税、都市計画税、取得価額
消費税及び地方消費税を除きます。）
評価方法
大和不動産鑑定株式会社による鑑定評価
鑑定評価額
803,000,000 円
価格時点
平成 17 年 1 月 31 日
テナントの総数(注 5)1
賃貸可能戸数
総戸数 20 戸、うち店舗 1 戸,1R：16 戸、1LDK：3 戸
賃貸戸数
19 戸
総賃貸可能面積 (㎡)701.01 ㎡
総賃貸面積(㎡)
672.62 ㎡
月額賃料(千円)(注 6)
3,771 千円
敷金等(千円)(注 7)
34,732 千円
稼働率（戸数ベース）
95.00%（注 8）
稼働率（面積ベース）95.95%（注 8）
その他特筆すべき事項なし(注)
現名称は「ミルーム目黒」ですが、投資法人による物件取得後、遅滞なく上記名称に変更する予定です。
(注1) 「所在地（住居表示を除きます。）」、「面積」、「延床面積」、「建築時期」及び「構造」については、登記簿上に表示されているものを記載しています。また、639番108、639番109については、投資法人が本物件を取得後に部分的な信託解除を行い、品川区に道路用地として上地を行う予定です。
(注2) 「用途地域」については、都市計画法第8条1項1号に掲げる用途地域の種類を、「用途」については、登記簿上に表示されている種類のうち、主要なものを記載しています。
(注3) 「容積率」については、建築基準法第52条に定める建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合を、「建ぺい率」については、同法第52条に定める建築物の建築面積の敷地面積に対する割合を記載
しています。
(注4) 賃貸借の概況については、平成17年2月28日時点における数値を記載しています。
(注5) ｢テナントの総数｣については、1テナントが複数の貸室を賃借している場合には1テナントとして記載しています。
(注6) ｢月額賃料｣については、平成17年2月28日時点において賃貸借契約が締結されている各テナントの月額賃料（共益費を含みますが、月額駐車場使用料は除きます。）の合計額を記載し、千円未評価方法

賃貸借の概況 注(４)

満を切り捨てています。消費税等を除きます。
(注7) ｢敷金等｣については、平成17年2月28日時点において賃貸借契約が締結されている各テナントの敷金等の合計額を記載し、千円未満を切り捨てています。
(注8) 「稼働率」については、小数点以下第2位を四捨五入して記載しています。

建
物
状
況
調
査
リ

委託調査会社
緊急修繕費用
短期修繕費用今後 15 年間必要と思われる修繕更新費用長期修繕費用
再調達価格
建物状況調査報告書日付
PML 値

株式会社東京建築検査機構なし（緊急を要する修繕費用）なし（1 年以内に必要とする修繕費用）
22,540,000 円

ス

175,000,000 円
平成 17 年 1 月 31 日
14.1％
当該 PML の数値は、株式会社インターリスク総研の地震リスク診断
報告書に基づくものです。但し、本地震リスク診断報告書については、
委託調査業者の見解に過ぎず、内容を保証するものではありません。
PML（Probable Maximum Loss）とは、地震による予想最大損失率を指し、ここでは、想定した予定使用期間中に、想定される最大規模の地
震（再現期間 475 年に一度の最大地震＝50 年間に起こる可能性が10%の最大地震）によりどの程度の損害を被るかを、損害の予想復旧
費用の再調達原価に対する比率（％）で示したものを意味します。

ク 診
断

物件６：パシフィックレジデンス広尾三丁目（注）（注）現名称は「ミルーム広尾」ですが、投資法人による物件取得後、遅滞なく上記名称に変更する予定です。
（1）取得の概要
(1)

物件の名称

(2)
(3)

取得資産
取得価額

パシフィックレジデンス広尾三丁目（注）（本項において｢本物件｣といいます。）
不動産を信託する信託の受益権
850,000,000 円（但し、取得諸経費、固定資産税、都市計画税、消費税及び地方消費税を除きます。）（注）現名称は「ミルーム広尾」ですが、投資法人による物件取得後、遅滞なく上記名称に変更する予定です。
（2）取得の理由
本投資法人の規約及び投資方針に基づき以下の理由により取得を行うものです。
都心主要 5 区（注）における投資比率を高め、ポートフォリオ全体の分散効果の充実を図るため。
(2) 物件の特色
本物件は、「広尾」駅より徒歩 12 分圏内に位置する築 5 年の総戸数
29 戸、地上 3 階建と地上 2 階建の 2 棟からなる低層賃貸マンションです。
本物件の存する「広尾」エリアは、一般住宅、共同住宅等が混在する閑静な低層住宅地域であり、良好な居住環境を形成しています。周辺地域には、学校・病院等の公共・公益施設が多く立地しているほか、企業の社宅や大使館等もあります。
都心立地による各種利便性等を多面的に志向する単身ビジネスマ
ンなどを中心としたテナント需要が期待できるものと思われます。
（注）都心主要 5 区とは、港区、渋谷区、新宿区、目黒区及び千代田区を指します。
(1)

理由（3）受益権及び信託不動産の内容
受託者名
当該信託を特定できる名称等

住友信託銀行株式会社
パシフィックレジデンス広尾三丁目（注）

信託期間

所有形態
用途地域(注 2)
面積(注 1)
容積率/建ぺい率(注 3)
所有形態
用途(注 2)
延床面積(注 1)
建築時期(注 1)
構造(注 1)
所有形態
用途(注 2)
延床面積(注 1)
建築時期(注 1)

自：平成 14 年 2 月 22 日 至：平成 21 年 3 月末日
土地：東京都渋谷区広尾三丁目 96 番 1、96 番 7、96 番 8、96 番 10、96 番 14、96 番 15、96 番 16、96 番 18、96 番 22、96 番 24（地番）
建物：
A 棟：東京都渋谷区広尾三丁目 9 番 5 号（住居表示）
B 棟：東京都渋谷区広尾三丁目 9 番 9 号（住居表示）
東京ﾒﾄﾛ日比谷線「広尾」駅 徒歩 12 分
所有権
第一種低層住居専用地域
933.66 ㎡
150％/60％
所有権
共同住宅
653.16 ㎡
平成 11 年 9 月
鉄筋コンクリート造陸屋根 3 階建
所有権
共同住宅
366.52 ㎡
平成 11 年 9 月

構造(注 1)

鉄筋コンクリート造ステンレス鋼板葺 2 階建

符号
用途(注 2)
延床面積(注 1)
構造(注 1)1
ごみ置場

所在地(注 1)

交通

建物︵Ａ棟︶

土地

建物︵Ｂ棟︶
附属建物

取得価額

3.59 ㎡
鉄筋コンクリート造陸屋根平家建

評価方法

850,000,000 円（但し、取得諸経費、固定資産税、都市計画税、消費税及び地方消費税を除きます。）
評価方法
大和不動産鑑定株式会社による鑑定評価
鑑定評価額
830,000,000 円
価格時点
平成 17 年 1 月 31 日
テナントの総数(注 5)1
賃貸可能戸数
総戸数 29 戸、うち 1K：28 戸、1LDK：1 戸
賃貸戸数
26 戸
総賃貸可能面積 (㎡)949.60 ㎡
総賃貸面積(㎡)
854.27 ㎡
月額賃料(千円)(注 6)
3,891 千円
敷金等(千円)(注 7)7,774 千円
稼働率（戸数ベース）
89.66%（注 8）
稼働率（面積ベース）89.96%（注 8）
その他特筆すべき事項なし(注)
現名称は「ミルーム広尾」ですが、投資法人による物件取得後、遅滞なく上記名称に変更する予定です。
(注1) 「所在地（住居表示を除きます。）」、「面積」、「延床面積」、「建築時期」及び「構造」については、登記簿上に表示されているものを記載しています。
(注2) 「用途地域」については、都市計画法第8条1項1号に掲げる用途地域の種類を、「用途」については、登記簿上に表示されている種類のうち、主要なものを記載しています。
(注3) 「容積率」については、建築基準法第52条に定める建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合を、「建ぺい率」については、同法第52条に定める建築物の建築面積の敷地面積に対する割合を記載
しています。
(注4) 賃貸借の概況については、平成17年2月28日時点における数値を記載しています。
(注5) ｢テナントの総数｣については、1テナントが複数の貸室を賃借している場合には1テナントとして賃貸借の概況 注(４)

記載しています。
(注6) ｢月額賃料｣については、平成17年2月28日時点において賃貸借契約が締結されている各テナントの月額賃料（共益費を含みますが、月額駐車場使用料は除きます。）の合計額を記載し、千円未満を切り捨てています。消費税等を除きます。
(注7) ｢敷金等｣については、平成17年2月28日時点において賃貸借契約が締結されている各テナントの敷金等の合計額を記載し、千円未満を切り捨てています。
(注8) 「稼働率」については、小数点以下第2位を四捨五入して記載しています。

建
物
状
況
調
査
リ

委託調査会社
緊急修繕費用
短期修繕費用今後 15 年間必要と思われる修繕更新費用長期修繕費用
再調達価格
建物状況調査報告書日付
PML 値

株式会社東京建築検査機構なし（緊急を要する修繕費用）なし（1 年以内に必要とする修繕費用）
32,760,000 円

ス
ク 診
断

240,000,000 円
平成 17 年 1 月 31 日
8.9％
当該 PML の数値は、株式会社インターリスク総研の地震リスク診断
報告書に基づくものです。但し、本地震リスク診断報告書については、
委託調査業者の見解に過ぎず、内容を保証するものではありません。
PML（Probable Maximum Loss）とは、地震による予想最大損失率を指し、ここでは、想定した予定使用期間中に、想定される最大規模の地
震（再現期間 475 年に一度の最大地震＝50 年間に起こる可能性が10%の最大地震）によりどの程度の損害を被るかを、損害の予想復旧
費用の再調達原価に対する比率（％）で示したものを意味します。

物件７：パシフィックレジデンス赤坂檜町（注）（注）現名称は「ウインベル赤坂檜町公園」ですが、投資法人による物件取得後、遅滞なく
上記名称に変更する予定です。
（1）取得の概要
(1)

物件の名称

(2)
(3)

取得資産
取得価額

パシフィックレジデンス赤坂檜町（注）（本項において｢本物件｣といいます。）
不動産を信託する信託の受益権
4,710,000,000 円（但し、取得諸経費、固定資産税、都市計画税、消費税及び地方消費税を除きます。）（注）現名称は「ウインベル赤坂檜町公園」ですが、投資法人による物件取得後、遅滞なく
上記名称に変更する予定です。
（2）取得の理由
本投資法人の規約及び投資方針に基づき以下の理由により取得を行うものです。
都心主要 5 区（注）における投資比率を高め、ポートフォリオ全体の分散効果の充実を図るため。
(2) 物件の特色
本物件は、「赤坂」駅より徒歩 7 分圏内に位置する築 5 年の総戸数
89 戸、地下 1 階付地上 8 階建の高層賃貸マンションです。
本物件の存する「赤坂」エリアは、東京都心部に位置し、主要ビジ
ネス街への接近性も良好です。周辺では、六本木防衛庁跡地に再開発「東京ミッドタウンプロジェクト」が 2007 年度に完成予定です。当該開発事業が完成すれば、近隣地域もその背後地としてよい影響を受けるものと思われます。
以上の点から、交通の利便性等の立地条件を重視する単身ビジネスマンなどを中心としたテナント需要が期待できるものと思われます。
（注）都心主要 5 区とは、港区、渋谷区、新宿区、目黒区及び千代田区を指します。
(1)

理由

（3）受益権及び信託不動産の内容
受託者名
当該信託を特定できる名称等
信託期間

評価方法

住友信託銀行株式会社
パシフィックレジデンス赤坂檜町（注）自：平成 14 年 2 月 22 日 至：平成 21 年 3 月末日
土地：東京都港区赤坂六丁目 1941 番（地番）所在地(注 1)
建物：東京都港区赤坂六丁目 19 番 50 号（住居表示）
交通
東京ﾒﾄﾛ千代田線「赤坂」駅 徒歩 7 分
所有形態
所有権
用途地域(注 2)
近隣商業地域、第二種住居地域、第一種中高層住居専用地域
土
面積(注 1)
1,698.91 ㎡
地
容積率/建ぺい率(注 3)300%/80%、300%/60%、300%/60%
所有形態
所有権
用途(注 2)
店舗、共同住宅
建
延床面積(注 1)
6,269.11 ㎡
物
建築時期(注 1)
平成 11 年 9 月
構造(注 1)
鉄筋コンクリート造陸屋根・ルーフィング葺地下 1 階付 8 階建
取得価額
4,710,000,000 円（但し、取得諸経費、固定資産税、都市計画税、消費税及び地方消費税を除きます。
）
評価方法
大和不動産鑑定株式会社による鑑定評価
鑑定評価額
4,570,000,000 円
価格時点
平成 17 年 1 月 31 日
テナントの総数(注 5)1
賃貸可能戸数
総戸数 90 戸、うち店舗 3 戸、LDK+S：7 戸、1LDK：22 戸、1LDK+S：
9 戸、2DK：3 戸、2LDK：30 戸、2LDK+S：3 戸、3LDK：12 戸、4LDK：1 戸
賃貸戸数
75 戸
総賃貸可能面積 (㎡)4,894.66 ㎡
総賃貸面積(㎡)
4,139.21 ㎡
月額賃料(千円)(注 6)
18,300 千円
敷金等(千円)(注 7)
53,334 千円
稼働率（戸数ベース）
83.33%（注 8）
稼働率（面積ベース）
84.57%（注 8）
その他特筆すべき事項なし(注)
現名称は「ウインベル赤坂檜町公園」ですが、投資法人による物件取得後、遅滞なく上記名称に変更する予定です。
(注1) 「所在地（住居表示を除きます。）」、「面積」、「延床面積」、「建築時期」及び「構造」については、登記簿上に表示されているものを記載しています。
(注2) 「用途地域」については、都市計画法第8条1項1号に掲げる用途地域の種類を、「用途」については、登記簿上に表示されている種類のうち、主要なものを記載しています。
(注3) 「容積率」については、建築基準法第52条に定める建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合を、「建ぺい率」については、同法第52条に定める建築物の建築面積の敷地面積に対する割合を記載
しています。
(注4) 賃貸借の概況については、平成17年2月28日時点における数値を記載しています。
(注5) ｢テナントの総数｣については、1テナントが複数の貸室を賃借している場合には1テナントとして記載しています。
(注6) ｢月額賃料｣については、平成17年2月28日時点において賃貸借契約が締結されている各テナントの月額賃料（共益費を含みますが、月額駐車場使用料は除きます。）の合計額を記載し、千円未満を切り捨てています。消費税等を除きます。
(注7) ｢敷金等｣については、平成17年2月28日時点において賃貸借契約が締結されている各テナントの敷金等の合計額を記載し、千円未満を切り捨てています。
(注8) 「稼働率」については、小数点以下第2位を四捨五入して記載しています。
賃貸借の概況 注(４

)

建
物
状
況
調
査
リ

委託調査会社
緊急修繕費用
短期修繕費用今後 15 年間必要と思われる修繕更新費用長期修繕費用
再調達価格
建物状況調査報告書日付
PML 値

株式会社東京建築検査機構なし（緊急を要する修繕費用）なし（1 年以内に必要とする修繕費用）
74,120,000 円

ス
ク 診
断

1,550,000,000 円
平成 17 年 1 月 31 日
11.7％
当該 PML の数値は、株式会社インターリスク総研の地震リスク診断
報告書に基づくものです。但し、本地震リスク診断報告書については、
委託調査業者の見解に過ぎず、内容を保証するものではありません。
PML（Probable Maximum Loss）とは、地震による予想最大損失率を指し、ここでは、想定した予定使用期間中に、想定される最大規模の地
震（再現期間 475 年に一度の最大地震＝50 年間に起こる可能性が10%の最大地震）によりどの程度の損害を被るかを、損害の予想復旧
費用の再調達原価に対する比率（％）で示したものを意味します。

4．取得先の概要
社名
本店所在地

代表者
本投資法人との関係

スリー・エー・レジデンシャル・プロパティーズ株式会社
東京都千代田区神田神保町一丁目 11 番地
三井生命神保町ビル 11 階さくら綜合事務所内代表取締役 杉本 茂
なし

5.今後の見通し
平成17年5月期（平成16年12月1日〜平成17年5月31日）における本投資法人の運用状況の見通しについては、本物件の取得による修正はありません。
以 上＊ 本資料の配布先： 兜クラブ、国土交通記者会、国土交通省建設専門紙記者会＊ 本投資法人のホームページアドレス http://www.nric.co.jp

【添付資料 1】

本件取得後の不動産ポートフォリオ一覧

物件
番号

地域区分

物件名称

取得日

(注 1)

取得価格

投資比率

(百万円)

(注 2)

S-1

東京 23 区

グレンパーク新川

平成 16 年 3 月 2 日

2,050

1.8%

S-2

都心主要 5 区

メゾン・ド・ヴィレ芝大門Ⅱ

平成 16 年 3 月 30 日

1,900

1.6%

S-3

都心主要 5 区

グレンパーク参宮橋

平成 16 年 3 月 2 日

1,040

0.9%

S-4

都心主要 5 区

フレスカ代々木上原Ⅱ

平成 16 年 3 月 3 日

524

0.4%

S-5

都心主要 5 区

レオパレス宇田川町マンション

平成 16 年 3 月 3 日

569

0.5%

S-6

都心主要 5 区

ヴェール喜久井町

平成 16 年 3 月 2 日

520

0.4%

S-7

東京 23 区

エスコート上池袋

平成 16 年 3 月 2 日

644

0.6%

S-8

東京 23 区

パシフィックレジデンス新中野

平成 16 年 3 月 3 日

448

0.4%

S-9

首都圏

ドミトリー原町田

平成 16 年 3 月 2 日

490

0.4%

S-10 首都圏

J ステージ南浦和

平成 16 年 3 月 2 日

700

0.6%

S-11 首都圏

シティフォーラム上本郷

平成 16 年 3 月 3 日

1,140

1.0%

S-12 政令指定都市等

ボーン宇治Ⅰ・Ⅱ

平成 16 年 3 月 3 日

1,260

1.1%

S-13 政令指定都市等

吉塚 AG ビル 6 号館・7 号館

平成 16 年 3 月 3 日

428

0.4%

S-14 東京 23 区

アパートメンツ白金台

平成 16 年 12 月 2 日

1,250

1.1%

S-15 政令指定都市等

グランブルー博多

平成 16 年 9 月 17 日

1,582

1.4%

S-16 東京 23 区

J ステージ方南町

平成 16 年 12 月 2 日

952

0.8%

S-17 東京 23 区

パークハビオ京橋

平成 16 年 12 月 2 日

2,725

2.3%

S-18 政令指定都市等

クリステート天神橋

平成 16 年 12 月 3 日

970

0.8%

S-19 東京 23 区

パシフィックレジデンス湯島三丁目

平成 16 年 12 月 2 日

1,020

0.9%

S-20 都心主要 5 区

パシフィックレジデンス新宿イースト

平成 16 年 12 月 2 日

1,397

1.2%

S-21 都心主要 5 区

シュウ新宿

平成 16 年 12 月 2 日

854

0.7%

S-22 都心主要 5 区

パシフィックレジデンス神田岩本町

平成 16 年 12 月 2 日

1657

1.4%

S-23 政令指定都市等

梅田エクセルハイツ

平成 17 年 1 月 31 日

5,250

4.5%

S-24 東京 23 区

パシフィックレジデンス築地

（注 3）

1,320

1.1%

S-25 東京 23 区

パシフィックレジデンス笹塚

平成 17 年 3 月 25 日

1,950

1.7%

S-26 都心主要 5 区

パシフィックレジデンス南麻布

平成 17 年 3 月 25 日

1,060

0.9%

S-27 都心主要 5 区

パシフィックレジデンス恵比寿東

平成 17 年 3 月 25 日

660

0.6%

S-28 東京 23 区

パシフィックレジデンス目黒西

平成 17 年 3 月 25 日

800

0.7%

S-29 都心主要 5 区

パシフィックレジデンス広尾三丁目

平成 17 年 3 月 25 日

850

0.7%

C-1

東京 23 区

パシフィックレジデンス文京音羽

平成 16 年 3 月 3 日

3,590

3.1%

C-2

東京 23 区

パシフィックレジデンス千石

平成 16 年 3 月 3 日

760

0.7%

C-3

都心主要 5 区

ジョアナ自由が丘

平成 16 年 3 月 3 日

1,080

0.9%

物件
番号

地域区分

物件名称

取得日

(注 1)

取得価格

投資比率

(百万円)

(注 2)

C-4

東京 23 区

パシフィックレジデンス湯島

平成 16 年 3 月 3 日

1,110

1.0%

C-6

東京 23 区

Zesty 池上 A 棟・B 棟

平成 16 年 3 月 3 日

381

0.3%

C-7

東京 23 区

ワコーレ東日暮里Ⅱ

平成 16 年 3 月 2 日

972

0.8%

C-8

首都圏

リーベンスハイム八王子Ⅰ

平成 16 年 3 月 3 日

700

0.6%

C-9

政令指定都市等

グランドハイツ日比野

平成 16 年 3 月 3 日

1,230

1.1%

C-10 政令指定都市等

ヴェール向陽平成 16 年 3 月 2 日

454

0.4%

C-11 都心主要 5 区

ジェイパーク永田町

平成 16 年 6 月 24 日

1,000

0.9%

C-12 都心主要 5 区

パシフィックレジデンス水道橋

平成 17 年 2 月 25 日

2,330

2.0%

C-13 都心主要 5 区

エクセレントタワー乃木坂平成 16 年 9 月 30 日

3,900

3.3%

C-14 都心主要 5 区

パシフィックレジデンス赤坂Ⅰ

平成 16 年 6 月 30 日

1,300

1.1%

C-15 都心主要 5 区

アパートメンツ西麻布

平成 16 年 12 月 2 日

7,920

6.8%

C-16 政令指定都市等

セレーノ天神南

平成 16 年 12 月 3 日

1,200

1.0%

C-17 政令指定都市等

コモンハウス博多駅南

平成 16 年 12 月 3 日

420

0.4%

C-18 東京 23 区

パシフィックレジデンス人形町

平成 16 年 12 月 2 日

572

0.5%

C-19 都心主要 5 区

パシフィックレジデンス代官山

平成 16 年 12 月 2 日

2,180

1.9%

C-20 都心主要 5 区

パシフィックレジデンス市ヶ谷

平成 16 年 12 月 2 日

2,580

2.2%

C-21 首都圏

エスパシオ吉祥寺

平成 17 年 1 月 31 日

1,445

1.2%

C-22 東京 23 区

パシフィックレジデンス文京千石

（注 4）

1,557

1.3%

C-23 都心主要 5 区

パシフィックレジデンス赤坂檜町

平成 17 年 3 月 25 日

4,710

4.0%

F-1

都心主要 5 区

グレンパーク桜丘

平成 16 年 3 月 2 日

3,960

3.4%

F-2

都心主要 5 区

目白御留山デュープレックスリズ

平成 16 年 3 月 3 日

1,100

0.9%

F-3

東京 23 区

パシフィックレジデンス新川

平成 16 年 3 月 3 日

1,420

1.2%

F-4

東京 23 区

世田谷サンハイツ

平成 16 年 3 月 3 日

982

0.8%

F-5

東京 23 区

アルス新大塚平成 16 年 3 月 2 日

1,117

1.0%

F-6

首都圏

クレインマンション鶴見

平成 16 年 3 月 3 日

1,050

0.9%

F-8

首都圏

メゾン柏

平成 16 年 3 月 2 日

840

0.7%

F-9

政令指定都市等

スカイハイツ平針

平成 16 年 3 月 3 日

554

0.5%

F-10 東京 23 区

ソルシェ目白平成 16 年 8 月 30 日

7,350

6.3%

F-11 都心主要 5 区

フロンティア芝浦

平成 16 年 12 月 2 日

4,900

4.2%

L-1

東京 23 区

マノア岡本

平成 16 年 3 月 2 日

590

0.5%

L-2

都心主要 5 区

ベルウッド

平成 16 年 3 月 3 日

1,530

1.3%

L-3

都心主要 5 区

グランフォルム市ヶ谷払方町

平成 16 年 3 月 3 日

970

0.8%

L-4

都心主要 5 区

目黒ヒルサイドコート

平成 16 年 3 月 3 日

1,000

0.9%

L-5

東京 23 区

プティ・クール砧

平成 16 年 3 月 2 日

684

0.6%

L-6

東京 23 区

西荻窪アーベインホームズ

平成 16 年 3 月 2 日

1,050

0.9%

L-7

都心主要 5 区

元麻布プレイス

平成 17 年 3 月 25 日

10,2708.8%

116,768

100.0

合計

−

(注1)「物件番号」は、本投資法人の運用（取得予定）資産についてS（シングルタイプ）、C（コンパクトタイプ）、F（ファミリータイプ）及びL（ラージタイプ）の4つに分類し、毎物件毎に番号を付したものです。なお、複数のタイプを含む物件については、各タイプ毎の占める面積が最も大きいものを当該物件のタイプとして記載しています。
(注2)「投資比率」とは全運用資産及び本物件の取得価格の合計に対する当該運用資産及び本物件の取得価格の比率をいいます（小数点第2位を四捨五入して記載しています。）。
(注3)原則として、平成18年3月31日までの間で売主との間で本投資法人が別途合意する日に取得する予定です。
(注4)売主との間で本投資法人が別途合意する日（平成17年6月頃を予定しております。）に取得する予定です。

【参考資料 2】本物件の外観写真
1.元麻布プレイスの外観（1）2.元麻布プレイスの外観（2）3.パシフィックレジデンス笹塚の外観

4.パシフィックレジデンス南麻布の外観

5.パシフィックレジデンス恵比寿東の外観

6.パシフィックレジデンス目黒西の外観

7.パシフィックレジデンス広尾三丁目の外観

8.パシフィックレジデンス赤坂檜町の外観