令和元年度決算に基づく健全化判断比率・資金不足比率について「地方公共団体の財政の健全化に関する法律（平成 19 年法律第 94 号）」第 3 条第 1 項及び第22 条第 1 項の規定により、令和元年度決算に基づく健全化判断比率及び資金不足比率を公表します。
◆健全化判断比率
区（単位：％）分

実質赤字比率

連結実質赤字比率

実質公債費比率

将来負担比率

美郷町

－

－

1.0

-

早期健全化基準

13.84

18.84

25.0

350.0

財政再生基準

20.00

30.00

35.0

◆資金不足比率（単位：％）
区分

資金不足比率

下水道事業特別会計－

農業集落排水事業特別会計－

水道事業会計

－経営健全化基準20.0※赤字（資金不足）額がないものは該当なしのため「－」の表示をしています。

「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」の施行により、地方公共団体は実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率からなる「健全化判断比率」と、公営企業会計毎に算出する「資金不足比率」を公表することが義務付けられました。これは、従来の普通会計を範囲とする指標に加え、特別会計、第三セクター等にまで範囲を広げた新たな指標を算定し、財政状況の的確な把握・早期の是正を行うことにより、財政の健全化を図り、地方公共団体の財政破綻を未然に防ごうとするものです。
健全化判断比率のいずれか一つでも早期健全化基準を超えた場合は「財政健全化計画」を、財政再生基準を超えた場合は「財政再生計画」を、また、公営企業の資金不足比率が経営健全化基準を超えた場合は「経営健全化計画」を策定し、財政・経営の健全化に向けた具体的な取り組みを実施することになります。

◆早期健全化基準（経営健全化基準）と財政再生基準
早期健全化基準

財政再生基準実質赤字比率

財政規模に応じ 11.25～15％20％連結実質赤字比率

財政規模に応じ 16.25～20％30％

実質公債費比率25％35％

将来負担比率350％－

資金不足比率（経営健全化基準） 20％－

健全化判断比率及び資金不足比率の対象となる会計健全化判断比率と資金不足比率の対象となる美郷町の会計の範囲を図示すると次のとおりです。

赤 実
字比率 質

一般会計

国民健康保険特別会計

特別会
計

後期高齢者医療特別会計
公
営
企業会
計

下水道事業特別会計
農業集落排水事業特別会計

連
結実
質
赤字
比率実質

将

公

来債

負費
比率

水道事業会計

担
比率

比 資
金
不率 足

一部事務組合・広域連合
地方公社・第三セクター

健全化判断比率及び資金不足比率の算定方法【実質赤字比率】
一般会計等の赤字額が標準財政規模（※）に対してどの程度かを表す指標です。福祉、教育、まちづくり等を行う一般会計等の赤字の程度を指標化し、財政運営の悪化の度合いを示す指標ともいえます。
※標準財政規模・・・地方公共団体の標準的な状態で通常収入されるであろう経常的一般財源の規模【連結実質赤字比率】
特別会計も含む全会計を対象にしたもので、合算した赤字額が標準財政規模に対してどの程度かを表す指標です。美郷町としての赤字の程度を指標化し、財政運営の悪化の度合いを示す指標ともいえます。

実質赤字比率＝（連結実質赤字比率）

実質赤字額（連結実質赤字額）
標準財政規模（単位：千円）
実質収支額

実質赤字比率

会計名赤字額

黒字額

一般会計

－

604,041

国民健康保険特別会計－176,576

後期高齢者医療特別会計－577

連結実質赤字比率(-7.89)(-13.77)
下水道事業特別会計－5,329農業集落排水事業特別会計－6,116

水道事業会計－261,372

標準財政規模7,652,270※実質収支（連結実質収支）額が黒字の場合、実質赤字比率（連結実質赤字比率）は負の値で表示します。公表では赤字額がないため、「－（該当なし）」の表示をしています。

【実質公債費比率】
借入金等（地方債元利償還金及びこれに準ずるもの）が標準財政規模（ただし、元利償還金･準元利償還金に係る基準財政需要額算入額（※）を除く）に対してどの程度かを表す指標です。借入金等の返済額の大きさを指標化し、資金繰りの程度を示す指標ともいえます。全会計を対象とし、一部事務組合の公債費への負担金も含みます。
※基準財政需要額算入額・・・普通交付税の額の算定に用いる基準財政需要額に算入された額

実質公債費比率（過去３カ年平均）＝（地方債の元利償還金＋準元利償還金）－（特定財源（※）＋元利償還金･準元利償還金に係る基準財政需要額算入額）
標準財政規模－元利償還金･準元利償還金に係る基準財政需要額算入額※特定財源・・・借入金の返済の財源になった歳入額（単位：％）
年度

単年度実質公債費比率

平成 ２９ 年度

2.97716

平成 ３０ 年度

0.75419

令和 元 年度-0.70156

実質公債費比率1．0

【将来負担比率】
一般会計等が将来負担すべき実質的な負債が標準財政規模（ただし、元利償還金･準元利償還金に係る基準財政需要額算入額を除く）に対してどの程度かを表す指標です。借入金（地方債及びこれに準ずるもの）や将来支払っていく可能性のある負担金の年度末時点での残高を指標化し、将来財政を圧迫する可能性の度合いを示す指標ともいえます。全会計を対象とし、一部事務組合への負担金も含みます。

将来負担比率＝

将来負担見込額 －（充当可能基金＋特定財源見込額＋地方債現在高等に係る基準財政需要額算入額）
標準財政規模－元利償還金･準元利償還金に係る基準財政需要額算入額

地方債（借入金）現在高将 将来の支出を担保する債務負担行為に基づく支出予定額
来
負 公営企業会計の借入金の償還に充当するための一般会計から
担 の繰入見込額
見 一部事務組合の借入金の償還に充当するための負担見込額
込額 美郷町全職員が退職するとした場合の退職手当負担見込額
計
充当可能基金（借入金の返済に充当可能な基金の現在高）
特定財源見込額（借入金の返済の財源になる歳入見込額）
地方債現在高等に係る基準財政需要額算入額（単位：千円、％）9,050,362
0
4,052,492
81,971
1,428,945
14,613,770
4,470,437
64,515
13,050,050

標準財政規模
元利償還金･準元利償還金に係る基準財政需要額算入額

7,652,270
1,377,862

将来負担比率-※将来負担比率が、０％以下のため、「－」の表示をしています。

【資金不足比率】
公営企業会計毎の資金の不足額（※）が事業の規模（※）に対してどの程度かを表す指標です。
公営企業の事業規模である料金収入の規模と比較して指標化し、経営状態の悪化の度合いを示す指標ともいえます。
対象となる会計は 下水道事業特別会計、農業集落排水事業特別会計（いずれも法非適用企業）と水道事業会計（法適用企業）です。
※資金の不足額・・・公営企業会計の赤字額※事 業 の 規 模 （法非適用企業）
・・・営業収益に相当する料金等の収入額から工事の受託で得た収入を控除した額※事 業 の 規 模 （法適用企業）
・・・営業収益の額から受託工事収益の額を控除した額

資金不足比率 ＝資金の不足額
事業の規模（単位：千円、％）会計区分

資金の不足（剰余）額
不足額
剰余額

事業の規模

資金不足比率

下水道事業特別会計

－

5,329

45,460－

農業集落排水事業特別会計

－

6,116

54,371－

水道事業会計－261,372

177,676－※資金の不足額がないため、「－（該当なし）」の表示をしています。