第１号様式
６事業
概要

青少年・治安対策本部

平成 23 年 9 月 30 日

安全・安心まちづくりの推進

犯罪の凶悪化や外国人組織犯罪の増加等に伴う都民の体感治安の低下を回復する
ため、平成 15 年 8 月、副知事を本部長とする「東京都緊急治安対策本部」を設置し、「外国人組織犯罪対策」「少年問題対策」（平成 16 年 8 月からは「青少年育成総合対策推進本部」において取組を開始）「安全・安心まちづくりの推進」を緊急治安対策の柱とし、総合的な治安対策を行ってきた。
平成 17 年 8 月、青少年に係る総合対策と治安対策を推進する新組織「青少年・治安対策本部」の治安対策課において、治安対策の取組を推進してきた。
平成 19 年 4 月、安全・安心まちづくりの取組をさらに強化するため、安全・安心まちづくり課を設置した。
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これまでの経過主要事業の進行状況報告書

安全・安心まちづくり(1) 安全・安心まちづくり協議会総会の開催（設立総会：平成15年10月、第2回：平成16年6月、第3回：平成17年5月、第4回：平成18年6月、第5回：平成19年6月、第6回：平成20年6月、第7回：平成21年6月、第8回：平成22年6月、第9回：平成23年6月）
都、区市町村、都民、事業者、地域団体が、犯罪の少ないまちづくりについて、協力・連携して事業を行うこととした。
(2) 防犯ボランティアの活動支援
・ボランティアの集い
防犯ボランティア団体や、その活動内容を紹介することなどにより、防犯ボランティアのネットワークの拡大や活動の活性化を推進した。
青色防犯パトロール活動の周知を目的に、パレードを実施した。
（平成19年8月新宿区内、平成20年11月府中市内、平成21年11月豊島区内、平成22年11月都庁）
・防犯ポータルサイトの運営（平成18年3月末〜）
ウェブサイト「大東京防犯ネットワーク」で、防犯ボランティア団体の概要や活動事例、子供の安全対策、都・区市町村の取組等を紹介した。
(3) 防犯設備の整備に対する区市町村補助金の交付
商店街等が設置する防犯カメラ等の防犯設備に係る経費の一部について、区市町村を通じて補助を行った。
(4) 地域における見守り活動支援事業補助金の交付
商店街、町会等の地域団体が連携して行う防犯カメラ等の防犯設備や見守り活動に必要な装備品及び青色防犯パトロールに使用する資器材購入経費の一部について、区市町村を通じて補助を行った。
(5) 地域防犯モデル事業（平成19年度・20年度）
地域住民による自主防犯活動を支援するため、モデル地域を選定し、地元市区を通して防犯ボランティア活動等に対する補助を行った。
(6) 繁華街等における体感治安の改善事業
事業者、地域住民、地元自治体、警察等が一体となって、防犯に取り組む組織（協議会）を立ち上げ、防犯カメラ等の防犯設備の導入、自主防犯活動の推進など安全対策の取組として、平成21年度から3年間で15の地域を目途に実施しており、平成22年度までに10地域の繁華街で事業を実施した。

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子供の安全対策(1) 地域安全マップづくり推進事業
犯罪被害防止能力の向上に効果のある「地域安全マップづくり」の都内全小学校での実施を目指し、以下の取組を行った。
ア 地域安全マップづくり説明会（平成18年1,8月、19年8月、20年8月、21年8月、22年7,8月、23年8月）
小学校教員等を対象に、地域安全マップづくりの知識、効果等について専門家による講演を実施した。
イ 安全・安心まちづくりアカデミー地域安全マップ専科の実施（平成17年7月、平成18年6,7,8,9月、19年2,6,7,8月、20年6,7月、21年5,6,11月、22年5,6,7,8月、23年6,7,8月）
区市町村担当者、警察署スクールサポーター、大学生、地域住民等を対象に地域安全マップ作製指導者養成講座を実施した。
ウ 地域安全マップづくり公開モデル授業（平成18年9,10月,19年9,10,11月、20年9,11月、21年10,11月、22年10,11月）
児童が地域安全マップづくりを行うモデル授業を小学校教員等に公開して実施した。
エ 地域安全マップ作製指導員の派遣
都が作製指導員と認定した者を、小学校、PTA、防犯ボランティア団体等からの依頼により派遣し、地域安全マップづくりの普及を図った。
オ 地域安全マップづくり教材の作製
冊子、DVDを作成、公立小学校等に配布。
・小学校低学年向けに地域安全マップづくりをわかりやすく解説した教材（平成20年3月）
・フィールドワーク等補助員用教材（平成20年11月）
・地域住民向け作製指導用教材（平成21年12月）
・授業時数短縮版を加えたマニュアル及び授業用DVD（平成23年3月）(2) 地域の子供見守り活動を支援するリーダーの育成
地域で子供の見守り活動を実施できるよう、活動のための組織づくりやノウハウの提供など地域住民の活動を支援・指導するボランティアリーダーを平成22年度から3か年で300人育成する。
（平成22年度 55名修了、平成23年度前期 33名修了）(3) 子供安全ボランティア活動の推進
地域と学校とが関わり、共に子供を守っていくための人材養成及び支援を行った。
ア 安全・安心まちづくりアカデミー子供安全ボランティアリーダー養成講座（平成18年2月）
イ 子供安全ボランティアマニュアルの作成・配布（平成18年4月〜）
各地区で子供安全ボランティア活動を立ち上げ、活動を継続するために必要な事項をまとめたマニュアルを作成し、各地区に配布した。
ウ 活動に対する支援腕章の支給、各種情報提供等、ボランティア活動に対する支援を実施した。
エ 自主的防犯パトロールの支援
地域住民による自主的防犯パトロールを支援するため、17年度に協力事業

者の車両等に「動く防犯の眼」のステッカーの貼付けを依頼し、対応マニュアルを配布した。23年度も引き続き、貼付を希望する事業者等にデザインの貸与とステッカーの提供を行った。
オ 「夏休み子供安全ボランティアデー」の開催（平成21年8月、22年8月、23年8月）
子供と保護者を対象に、「佐藤弘道さんの親子で楽しめる遊び教室」やセサミストリートのキャラクターによる子供の被害防止・子供安全ボランティアの推進に関するショー等を行った。
カ 子供安全ボランティア実践講座（平成 21 年 11 月）
子供安全ボランティア活動の活性化を目指し、活動事例紹介や講演等を行った。
(4) 小中学校等への防犯設備整備補助
学校への侵入を抑止するため、公立小学校等への防犯カメラの設置を補助する制度を創設し、補助金の交付を行った。（平成18年度）
防犯カメラを効果的に活用するためのマニュアルを作成し、公立小学校等に配布した。（平成 19 年 9 月）
さすまた等の防犯安全器具の効果的な活用法を紹介した冊子、DVD を作成し、公立小学校等に配布した。（平成 20 年 3 月）(5) 通学路等安全対策推進補助事業
通学路における環境整備を図るため、青色防犯パトロールに使用する資器材購入経費の一部を補助した。
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現在の進
行
状況

安全・安心まちづくり(1) 防犯設備の整備に対する区市町村補助金の交付(2) 地域における見守り活動支援事業補助金の交付(3) 繁華街等における体感治安の改善事業の調整
２ 子供の安全対策(1)地域安全マップづくりの推進
・地域安全マップづくり公開モデル授業の開催準備
・新たな地域安全マップづくりの検討準備(2) 子供見守りボランティアリーダー育成講座の受講生募集・開催準備
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安全・安心まちづくり(1) 防犯設備の整備に対する区市町村補助金の受付
今(2) 地域における見守り活動支援事業補助金の受付
後(3) 繁華街等における体感治安の改善事業の実施調整の
２ 子供の安全対策
見(1)地域安全マップづくりの推進
通・地域安全マップづくり公開モデル事業（平成 23 年 10〜12 月）
し・地域安全マップづくり作製指導員の派遣（通年）(2) 子供見守りボランティアリーダー育成講座（平成 23 年 11〜平成 24 年 2 月）
(3) 子供見守りチャレンジ提案事業補助金の受付(4) 子供安全ボランティア推進月間（平成 23 年 11 月）
青少年・治安対策本部
問い合わせ先電話
03‑5388‑2282
総合対策部安全・安心まちづくり課