甲賀市 令和５年度 当初予算資料P16～P19
アフターコロナにおける「新しい豊かさ」によるまちづくり事業一覧
子育て・教育担当課

支援策

事業費(千円)

頁

210

4

1

生活支援課

大学等受験料補助（困窮）【新規】

2

学校教育課

遠距離通学費支援

10,9114

3

保育幼稚園課

公立園/私立園おむつ処分【新規】

4,925

5

4

すこやか支援課

おむつ等支給子育て支援

20,383

5

5

商工労政課

奨学金を活用した若者の定住促進

7,000

6

6

子育て政策課ファミリーサポート利用支援

1,000

6

6,479

7

300

8

71,9288

子育て政策課7

保育幼稚園課
林業振興課

8

子育て政策課

木育推進事業（ウッドスタート、木のおもちゃ購入）【新規】
子育て応援企業マッチング支援業務

保育幼稚園課
9

農業振興課

給食の質の向上・地産地消・物価高騰対策

教育総務課
10 すこやか支援課

まるっと食育推進プロジェクト【新規】295

911 保育幼稚園課

保育体制強化（園外見守り支援員配置）

28,0809

12 すこやか支援課

電子母子手帳990

10

13 学校教育課

ＩＣＴ教育環境整備事業

225,90210

14 社会教育スポーツ課

夢の学習

40,00011

15 国スポ・障スポ推進室

国スポ・障スポ大会実行委員会負担金

13,000

11

107,000

12

16 建設管理課

水口スポーツの森（屋内遊戯施設）整備【新規】

17 子育て支援施設整備推進室

水口児童クラブ新築工事

350,000

1218 子育て支援施設整備推進室

伴谷児童クラブ増築工事

77,0001319 子育て支援施設整備推進室

大原児童クラブ改修工事

70,00013

20 教育総務課

柏木小学校バリアフリー化

61,8811321 子育て支援施設整備推進室

信楽保育園・信楽幼稚園整備（木材調達）

80,00014

22 教育総務課

信楽小学校改築工事（設計）197,9301423 子育て支援施設整備推進室

甲南認定こども園整備（補助）432,000

14

24 子育て支援施設整備推進室

伴谷認定こども園整備（補助）46,10015

25 社会教育スポーツ課

水口中央公民館改築工事

1,175,264

15

26 社会教育スポーツ課

柏木公民館改築工事（設計）28,00015

27 社会教育スポーツ課

碧水ホール空調設備改修工事

180,000

16

28 歴史文化財課

土山宿本陣玉座棟改修補助【新規】

33,000

16

-1-

地域経済
担当課

支援策
環境未来都市創造事業（人材派遣、普及啓発、公事業費(千円)頁

30,493171

環境未来都市推進室

2

環境未来都市推進室

再生エネルギー実施検討調査【新規】

20,000

17

3

林業振興課

里山づくり環境整備業務委託【新規】

3,000

18

4

林業振興課

豊かな里山づくり推進事業補助【新規】

1,000

18

5

林業振興課

スマート林業推進事業補助【新規】

2,700

19

6

林業振興課

Ｊ クレジット推進

1,500

19

7

農業振興課

甲賀の茶ブランド化研究調査

5,500

20

8

農業振興課

有機栽培促進事業補助14,250

20

9

農業振興課

肥料価格/配合飼料高騰対策【新規】

28,00021

10 商工労政課

地場産品購入補助【新規】

6,000

22

11 商工労政課（仮称）甲賀の食博覧会開催【新規】

5,000

22

12 商工労政課

山村振興地域小売事業者等支援

6,000

23

13 商工労政課

甲賀の地酒消費拡大支援

5,000

23

14 情報政策課

地域通貨制度構築調査【新規】

3,000

24

15 商工労政課

地域クラウド交流会開催【新規】

1,000

24

16 商工労政課

リスキリングによるキャリアアップ支援【新規】

2,620

25

ゴルフ振興事業14,50026

18 観光企画推進課

観光動向調査業務【新規】

3,200

26

19 政策推進課

2025大阪関西万博地域プロデュース【新規】

5,000

27

20 政策推進課

移住定住促進モデル事業

5,800

28

21 住宅建築課

空家等対策事業34,37028

22 公共交通推進課

ＪＲ草津線利用促進事業【新規】

13,20029

23 公共交通推進課

近江鉄道施設管理運営事業

45,25029

24 商工労政課

官民連携エリアリノベーション事業化調査

20,00030

25 都市計画課

古城御茶園線整備【新規】

39,10030

26 観光企画推進課

道の駅あいの土山整備・組織強化

69,90831

27 観光企画推進課

忍者を核とした観光拠点整備

3,311

31

28 都市計画課

貴生川駅周辺整備

37,21232

29 都市計画課

甲南駅周辺整備

167,84632

30 建設事業課

市道泉下山幹線歩道整備工事

30,00033

31 建設管理課

市道維持管理事業（除草）62,98133

32 商工労政課

工業団地内道路等修繕

30,00033

17

観光企画推進課
社会教育スポーツ課

用車ＥＶ)【新規】-2-

福祉・介護担当課

支援策

事業費(千円)

頁

1,000

34

1

地域共生社会推進課

居場所の創出応援事業【新規】

2

発達支援課

青少年不登校ひきこもりサポート【新規】

―

34

3

障がい福祉課

就労支度金補助（ひきこもり支援）【新規】

360

35

4

社会教育スポーツ課

青少年資格取得支援事業【新規】

1,000

35

5

発達支援課

ペアレントメンター制度（発達支援）【新規】

―

36

6

すこやか支援課

若者の自殺予防対策【新規】

660

36

7

生活支援課

フードバンク運営支援強化

2,500

37

8

子育て政策課

ヤングケアラー支援（相談員）

943

37

9

家庭児童相談室

児童虐待予防相談体制強化（拡充）23,85338

10 家庭児童相談室

ＤＶ防止女性相談員（拡充）

3,688

38

11 人権推進課

ＬＧＢＴＱ＋電話相談窓口【新規】

300

39

12 障がい福祉課

障がい者（児）グループ移動支援補助

2,445

39

13 すこやか支援課

こうか版ネウボラ体制構築―

40

14 すこやか支援課

妊婦健康診査60,76840

15 保険年金課

子育て応援医療助成

173,16441

16 医療政策室

看護師確保対策【新規】

9,784

41

715,16242

17 水口医療介護センター

みなくち診療所/ささゆり民間活力導入（償還補助）【新規】

18 ⾧寿福祉課

地域包括支援センター委託（土山、甲賀）

16,23743

19 政策推進課

結婚新生活支援事業補助

9,000

43

20 障がい福祉課

スマートフォン相談員養成講座【新規】

1,575

44

21 情報政策課

区・自治会デジタルサポート研修【新規】

1,500

44

22 政策推進課

地域別グランドデザイン推進

5,876

45

436,32046

事業費(千円)頁

23

すこやか支援課
子育て支援施設整備推進室

水口保健センター/子育て支援センター整備

実証実験
担当課

支援策

1

政策推進課

オンライン合意形成プラットフォーム

1,380

47

2

市民活動推進課

地域コミュニティＩＣＴ推進補助

1,000

47

行政情報の戸別配布

5,330

48

40

48

3

秘書広報課
市民活動推進課

4

市民課

書かない窓口導入

5

税務課

家屋評価現場用タブレット導入

1,000

48

6

農業振興課

堆肥利活用推進事業補助

2,000

49

7

人事課

フィールドワーク型ワークショップ研修

4,420

49

-3-

【子育て・教育①】
事業名称

大学等受験料補助（困窮）【新規】
世代間の貧困の連鎖を解消するため、生活保護世帯のこどもの大学等（短大、専門目的学校を含む）の入学試験受験料を補助することにより、こども達が将来に向けて、より多様な職業選択ができるよう支援する。

対象者

事業概要

生活保護世帯の大学等入学試験受験者（１）対象経費

大学、短大、専門学校の受験料（２）補助限度額

１人につき70千円

事業費（予算額）

２１０千円

担当課

健康福祉部

生活支援課

【子育て・教育②】
事業名称

遠距離通学費支援
遠距離通学又は通学に不安を抱える児童生徒の保護者に対し、公共交通機関を利用

目的した通学費用の補助を行うことにより経済的負担の軽減を図り、安全な通学方法を確
保する。

対象者

児童生徒の保護者（１）遠距離通学者への通学費補助
・遠距離通学する児童の通学費に対し全額補助を行う。（小学校）・遠距離通学する生徒の通学費に対し３分の１の補助を行う。（中学校）
事業概要（２）登下校の安全確保のための通学費補助【拡充】登下校時に集団下校できない等、徒歩による通学方法では安全が確保できない児童の通学費に対し全額補助を行う。（小学校）（３）特認校制度による通学費補助
特認校へ通学する児童の通学費として、通学距離に応じた補助を行う。（小学校）事業費（予算額）

１０，９１１千円

担当課

教育委員会事務局

学校教育課

-4-

【子育て・教育③】
事業名称

公立園/私立園おむつ処分【新規】
私立保育園等に対し、紙おむつの処分にかかる経費の一部を支援し、保育園等で使目的用済みとなった紙おむつを、保護者の持ち帰りではなく、園で処分することにより、保護者や保育士等の負担軽減を図る。

対象者

私立保育園・幼稚園、私立認定こども園、地域型保育事業所（１）対象経費

私立保育園・幼稚園、私立認定こども園
・０～２歳児在園児数×500円×12月
・３歳児
在園児数×1/2×500円×６月

事業概要

地域型保育事業所
在園児数×700円×12月（２）期 間

令和５年４月１日～（３）その他

公立保育園は、事業ごみ（公共施設）回収で処分事業費（予算額）

４，９２５千円

担当課

こども政策部

保育幼稚園課【子育て・教育④】
事業名称

目的

対象者

おむつ等支給子育て支援

出産から１歳まで月１回の頻度で定期的に訪問し、育児に関する悩み事の相談を行うとともに、おむつ等の育児用品を支給し、子育て世帯の経済的負担軽減を図る。

１歳未満のこどもがいる世帯（１）対象経費

おむつ等支給子育て支援業務委託（２）事業内容

出生してから満１歳の誕生月まで子育て支援事業を月1回実施
・子育て世帯の見守り訪問
・子育てに関する助言及び情報提供

事業概要

・おむつ等の育児用品の支給（1,500円×12か月×600人）（３）その他

甲賀市乳児見守り訪問「こうかおむつ便」として、民間活力を導入した子育て支援の充実を図る。

事業費（予算額）

２０，３８３千円

担当課

健康福祉部

すこやか支援課-5-【子育て・教育⑤】
事業名称

奨学金を活用した若者の定住促進
市内企業・事業所への就職を支援することで、本市出身の若者の市外流出を抑制す

目的るとともに、市外の若者の移住・定住を促進する。併せて、市内事業所におけるワー
クライフバランスの推進や市内小規模事業者の人材確保を図る。
以下のいずれにも該当する方。
〇奨学金の貸与を受けて、大学等（高等学校、中等教育学校、大学および高等対象者

専門学校）に進学し、卒業または中途退学された方〇奨学金等を返還しながら、市内に店舗や事業所がある企業・事業所に正規雇用され勤務されている方〇市内に住民登録のある方（転入予定を含む） 等
市内企業・事業所に正規雇用され、市内に居住する方に対し、当該年度中に返還した奨学金額の一部または全部を補助する。

事業概要（１）支援金額

200千円以内×５年間（総額1,000千円以内／人）（２）補助率

各年度の奨学金返還額の３／４※ただし、「ワーク・ライフ・バランスの推進に関する各種
公的認証・登録企業」および「小規模企業者」への就職者には全額を補助。

事業費（予算額）

７，０００千円

担当課

産業経済部

商工労政課

【子育て・教育⑥】
事業名称
目的
対象者

ファミリーサポート利用支援
保護者の仕事と育児の両立を支援するため、育児の相互援助活動であるファミリー
サポート事業の利用料金を見直し、会員の増加と利用促進を図る。
ファミリーサポート事業会員
依頼会員の1時間あたりの利用料金を700円から500円に下げ、提供会員の1時間あたりの収入が1,000円になるよう市から500円/1時間の活動助成を行う。

事業概要

〇対象経費

・提供会員への助成
500円×100人×12月

600千円

・事務費（消耗品費、印刷製本費、通信運搬費） 400千円
事業費（予算額）

１，０００千円

担当課

こども政策部

子育て政策課-6-

【子育て・教育⑦】
事業名称

木育推進事業（ウッドスタート、木のおもちゃ購入）【新規】
甲賀市産の木材（ヒノキ）で作られた「木のおもちゃ」を新生児とその家族へ誕生祝い品としてプレゼントする「ウッドスタート」の取組と子育て支援センターや保育目的園等に部材の安全性と工作の自由度の高い「木のおもちゃ」を導入することで、こどもや保護者が木と触れ合う機会を提供し、木の香りやぬくもりを感じ、木の良さや森
林、環境への関心を深められるよう、子育て環境の中で木育の推進を図る。

対象者

子育て支援センター利用者、公立保育園等、新生児（令和４年度の新生児から対象）【子育て政策課】（１）対象経費

子育て支援センターが木のおもちゃを購入する経費
200千円×子育て支援センター５箇所（２）その他

市内産材を利用したおもちゃを購入【保育幼稚園課】（１）対象経費

備品購入費（教材用備品）1,000千円
甲賀市産ヒノキ使用木製積み木 ４セット購入費

事業概要

（２）回

数

１か月ペースで各園を順番に回し活用（３）期 間

令和５年４月１日～【林業振興課】（１）対象者

令和４年６月５日に開催された全国植樹祭のレガシーとして、
令和４年度の新生児から対象（見込み650人）

事業費（予算額）

担当課（２）配布物

木製おもちゃ １個、木育の本 １冊、しおり（おもちゃの説明等）（３）配布方法

10か月健診時に配布予定（令和５年は１歳８か月健診でも配布）（４）配布時期

令和５年６月開始予定（植樹祭開催(R4.6.5)から1年記念）（５）事業費4,479千円

６，４７９千円
こども政策部

子育て政策課

こども政策部

保育幼稚園課

産業経済部

林業振興課

-7-

【子育て・教育⑧】
事業名称
目的
対象者

子育て応援企業マッチング支援業務
社会全体で子育て家庭を応援する体制を推進するため、企業や事業者と連携し、子育てに関する困りごと等の軽減や解決への取組を支援する。
子育て世代、企業、事業者（１）対象経費

子育て世代の困りごと等の軽減や解決に関心を持ち、取組を行おうとする企業や事業者と、子育て世代の事業概要

マッチング支援業務
業務委託料

事業費（予算額）

３００千円

担当課

こども政策部

300千円

子育て政策課【子育て・教育⑨】
事業名称

給食の質の向上・地産地消・物価高騰対策
給食費を値上げすることなく、地産地消や食育を推進するとともに、質の高い給食の提供を行う。また、小中学校および公立保育園・幼稚園においては、物価高騰分を目的補填することにより、保護者の給食費負担の軽減を図るとともに、安定した給食の提供を図る。
私立保育園等においては、物価高騰分の給食材料費を支援することにより、保護者の給食費負担の軽減を図る。

対象者

小中学校、公立保育園・幼稚園、私立保育園・幼稚園、私立認定こども園、地域型保育事業所（１）質の向上①給食の品質向上（教育総務課）

10,000千円（２）地産地消①地産地消給食の推進に必要な給食食材費（農業振興課） 30,000千円（３）物価高騰対策①賄材料費補填［牛乳等、物価高騰が見込まれる食材分］
事業概要（教育総務課）20,000千円（保育幼稚園課）

2,328千円②支援金（保育幼稚園課）
・対象

9,600千円

私立保育園等、地域型保育事業所

・算出方法

在園児数×500円×12月

・期 間

令和５年４月１日～令和６年３月31日

・その他支援金対象は、自園給食実施園（学校給食センター
以外の外部搬入含む）に限る

事業費（予算額）

７１，９２８千円
こども政策部

担当課

産業経済部

保育幼稚園課
農業振興課

教育委員会事務局

教育総務課
-8-

【子育て・教育⑩】
事業名称
目的
対象者

まるっと食育推進プロジェクト【新規】
バランスのとれた食生活や食文化の継承、食育に関連する口腔ケアについて啓発すること
で、健全な心身を培い、豊かな心を育む。

年⾧児とその保護者（１）対象経費

講座開催経費

（２）内

連続講座

容

①親子で食育について学ぶ機会の提供

事業概要②正しい食習慣のきっかけづくり③箸使いを通して食文化の継承④歯みがき等、口腔ケアについて学ぶ

事業費（予算額）

２９５千円

担当課

健康福祉部

すこやか支援課【子育て・教育⑪】
事業名称

保育体制強化（園外見守り支援員配置）
園児の見落とし等による事故を防止するため、園外活動時の見守り等を行う保育支目的

援員を配置する場合の補助を行い、保育士の業務負担軽減を図る。更に、登園時の繁忙な時間等、一部の時間帯にスポット的に支援員を配置する場合の補助を行い、安全管理面の充実を図る。

対象者

私立保育園・私立認定こども園・小規模保育事業所（１）対象経費①保育園・認定こども園
100千円（従来）＋45千円（※拡充）×9園×12月

計 15,660千円※保育支援員が「園外活動時の見守り等」に取り組む場合に限る。
②小規模保育事業所
45千円（※拡充）×7箇所×12月

計3,780千円③スポット支援員配置
事業概要

45千円（※拡充）×16施設（保育園・認定こども園9＋小規模保育事業所7）×12月

計（２）補助率10/10（３）補助限度額

１施設当たり①月額145千円②月額45千円③月額45千円（４）回

数

１施設に年１回（５）期 間

令和５年４月１日～

事業費（予算額）

２８，０８０千円

担当課

こども政策部

保育幼稚園課-9-

8,640千円

【子育て・教育⑫】
事業名称

電子母子手帳妊娠中の記録やこどもの成⾧記録、予防接種履歴等が管理できるスマートフォン向

目的

けアプリ「こうかSmileアプリ」を配信し、妊娠期から子育て期をフルサポートする。

対象者

妊娠されている方や子育て世代の保護者等（１）対象経費

電子母子手帳サービス業務委託（２）機能①妊娠中の記録②こどもの成⾧記録

事業概要③予防接種記録④妊娠・子育てに関する地域の情報取得⑤乳幼児健診や相談、教室の予約

事業費（予算額）

９９０千円

担当課

健康福祉部

すこやか支援課【子育て・教育⑬】
事業名称

ＩＣＴ教育環境整備事業
学習指導要領において、情報活用能力が「学習の基盤となる資質・能力」と位置付

目的けられ、児童生徒一人ひとりが主体的に学び、また協働学習を通して深い学びの実現のため、学校におけるＩＣＴ環境整備に取り組む。

対象者

市内小中学校27校の児童・生徒、教職員等（１）学習者用コンピュータ・ネットワーク関連機器等賃借料
180,785千円

事業概要（２）ＩＣＴ支援員派遣業務委託

24,001千円（３）教育情報関連基盤等使用料

10,110千円（４）校務支援システム保守委託

8,171千円（５）通信費・修繕料

2,835千円

事業費（予算額）

２２５，９０２千円

担当課

教育委員会事務局

学校教育課

-10-

【子育て・教育⑭】
事業名称

夢の学習
こどもたちが健やかに育つ地域づくりを目指し、教育の基礎となる家庭教育力の向目的上並びに、高齢者や障がい者の健康づくりや交流の場を提供することで、地域における持続的な生涯学習社会の実現を図る。

対象者

市民〇夢の学習事業委託

40,000千円

社会教育の手法を用いた組織的な教育による学びを積極的に提供し、参加する人と学びを提供する人が互いに学びあい、学ぶ楽しさを知り、学ぶことの大事業概要

切さと教育の必要性を理解していただけるよう、次の事業を実施する。
（１）家庭教育力向上事業（２）学びをつなぎ拡げる事業（３）人と人がつながる事業（４）学習をまちづくりにつなげる事業

事業費（予算額）

４０，０００千円

担当課

教育委員会事務局

社会教育スポーツ課【子育て・教育⑮】
事業名称

国スポ・障スポ大会実行委員会負担金
第79回国民スポーツ大会・第24回全国障害者スポーツ大会の開催準備を円滑に進め

目的るとともに、本市の魅力を存分に発揮し、誰もが楽しめる「甲賀市らしさ」があふれる大会運営を目指す。

対象者

わたSHIGA輝く国スポ・障スポ甲賀市実行委員会
会場レイアウトの考察など大会開催準備に必要な経費のほか、開催気運を醸成するための啓発活動や、先催県での大会運営の視察により歓迎接伴など具体的な検討を進める。
【経費内訳】
総務費355千円（総会、常任委員会他）

事務局費552千円（事務費）

調査費

4,543千円（先催県視察）

広報啓発費

4,426千円（啓発物品作成、イベント開催、

事業概要

会議費

開催推進費

ＨＰ等による広報活動）
競技会運営費

運営総務費

予備費
事業費（予算額）

１３，０００千円

担当課

教育委員会事務局

2,788千円（会場設計）
336千円

国スポ・障スポ推進室-11-【子育て・教育⑯】
事業名称
目的
対象者

水口スポーツの森（屋内遊戯施設）整備【新規】
水口スポーツの森の老朽化した管理棟、プールを解体し、新たに屋内遊戯施設の整備を行い、利用者の利便性を向上させる。
利用者
水口スポーツの森（屋内遊戯施設）整備に係る設計と既存施設の解体

事業概要

水口スポーツの森管理棟等解体工事設計業務委託

3,200千円

水口スポーツの森屋内遊戯施設・管理棟建築工事設計業務委託 43,800千円
水口スポーツの森管理棟等解体工事
事業費（予算額）

１０７，０００千円

担当課

建設部

60,000千円

建設管理課【子育て・教育⑰】
事業名称
目的
対象者

事業概要

水口児童クラブ新築工事
甲賀市子ども・子育て応援団支援事業計画に基づき、利用児童増加に対応するため、児童クラブ施設の整備を行う。
児童クラブ利用者（１）定員160人（40名×４保育室）（２）構造

木造平屋建て

（３）面積

延床面積

（４）開所

令和６年４月事業費（予算額）

３５０，０００千円

担当課

こども政策部

548.14㎡

子育て支援施設整備推進室-12-【子育て・教育⑱】
事業名称
目的
対象者

事業概要

伴谷児童クラブ増築工事
甲賀市子ども・子育て応援団支援事業計画に基づき、利用児童増加に対応するため、児童クラブ施設の整備を行う。
児童クラブ利用者（１）定員

増築部分40人（40名×１保育室）（２）構造

鉄骨平屋建て

（３）面積

延床面積

（４）開所

令和６年４月事業費（予算額）

７７，０００千円

担当課

こども政策部

137.75㎡

子育て支援施設整備推進室【子育て・教育⑲】
事業名称
目的
対象者

大原児童クラブ改修工事
甲賀市子ども・子育て応援団支援事業計画に基づき、安全・安心に過ごす環境整備のため、施設の改修工事を行う。
児童クラブ利用者（１）改修内容

主要間仕切壁改修
非常用照明設備設置
遊戯室改修

事業概要

内装改修
（２）構

造

鉄骨平屋建て（３）改修期間７ヶ月

事業費（予算額）

７０，０００千円

担当課

こども政策部

子育て支援施設整備推進室【子育て・教育⑳】
事業名称
目的
対象者
事業概要

柏木小学校バリアフリー化
校舎内を児童が安全に無理なく利用できるよう、エレベーター棟を増築し、快適な教育環境の充実を図る。
柏木小学校児童
エレベーター棟増築工事

60,000千円

工事監理業務

1,881千円

他

事業費（予算額）

６１，８８１千円

担当課

教育委員会事務局

教育総務課

-13-

【子育て・教育㉑】
事業名称
目的
対象者

事業概要

信楽保育園・信楽幼稚園整備（木材調達）
甲賀市幼稚園・保育園施設⾧寿命化計画に基づき、市が建て替える「信楽保育園・
信楽幼稚園」について、木材を先行して確保する。
信楽保育園・信楽幼稚園園児（１）資材

ＣＬＴ（直交集成板）257.03㎥（２）構造

木造一部鉄筋コンクリート造、平屋建て

（３）面積

延床面積

（４）開園

令和６年４月事業費（予算額）

８０，０００千円

担当課

こども政策部

999.5㎡

子育て支援施設整備推進室【子育て・教育㉒】
事業名称
目的
対象者

事業概要

信楽小学校改築工事（設計）
建築から約50年を経過し老朽化が進む校舎を小中学校施設⾧寿命化計画に基づき改築し、安全・安心な教育環境の整備を進める。
信楽小学校児童
校舎改築工事設計業務

140,000千円

信楽保育園・信楽幼稚園旧園舎解体工事

50,000千円

建築確認等申請

7,930千円

他

事業費（予算額）

１９７，９３０千円

担当課

教育委員会事務局

教育総務課【子育て・教育㉓】
事業名称
目的
対象者

事業概要

甲南認定こども園整備（補助）甲賀市幼保・小中学校再編計画に基づき、民営で整備する方針である「甲南統合認
定こども園」について、施設整備補助を行う。
設置・運営事業者（１）対象経費

園舎、園庭、駐車場（２）補助率

３／４

（３）定

員

200人

（４）開

園

令和６年４月事業費（予算額）

４３２，０００千円

担当課

こども政策部

子育て支援施設整備推進室-14-【子育て・教育㉔】
事業名称
目的
対象者

事業概要

伴谷認定こども園整備（補助）甲賀市幼保・小中学校再編計画に基づき、民営で整備する方針である「伴谷統合認
定こども園」について、施設整備補助を行う。
設置・運営事業者（１）対象経費

園庭、駐車場（２）補助率

３／４

（３）定

員

279人

（４）開

園

令和５年４月事業費（予算額）

４６，１００千円

担当課

こども政策部

子育て支援施設整備推進室【子育て・教育㉕】
事業名称
目的
対象者

水口中央公民館改築工事
水口中央公民館は昭和44年に建築され、築52年が経過し、経年劣化による老朽化が著しいため、改築を行う。
利用者
水口中央公民館改築工事

事業概要

1,169,700千円

建築確認検査手数料

564千円

駐車場借地料

1,500千円

備品購入

3,500千円

事業費（予算額）

１，１７５，２６４千円

担当課

教育委員会事務局

社会教育スポーツ課【子育て・教育㉖】
事業名称
目的
対象者
事業概要

柏木公民館改築工事（設計）
老朽化した柏木公民館を改築するため、施設の解体並びに改築に係る設計業務委託を行う。
利用者
設計業務一式
積算業務一式

事業費（予算額）

２８，０００千円

担当課

教育委員会事務局

社会教育スポーツ課-15-

【子育て・教育㉗】
事業名称
目的
対象者

碧水ホール空調設備改修工事
市民の文化・芸術活動を推進する施設として、安心して利用ができるように老朽化している空調設備を改修し、文化の向上を図る。
利用者
空調機改修工事

事業概要

180,000千円

・吸収冷温水機系統

1式

・エアコン8台、室内機10台
事業費（予算額）

１８０，０００千円

担当課

教育委員会事務局

社会教育スポーツ課【子育て・教育㉘】
事業名称

目的

対象者

事業概要

土山宿本陣玉座棟改修補助【新規】
国登録有形文化財の土山宿本陣跡玉座棟を東海道土山宿のシンボルとして公開活用するため、文化財としての価値を確保しながら行う改修事業に対して補助する。
建物所有者（１）対象建物

国登録有形文化財土山宿本陣跡玉座棟（２）期 間

令和５年４月１日～令和６年３月３１日（３）内

土山宿本陣跡玉座棟にかかる改修工事

容

事業費（予算額）

３３，０００千円

担当課

教育委員会事務局

歴史文化財課-16-

【地域経済①】
事業名称

目的

対象者

環境未来都市創造事業（人材派遣、普及啓発、公用車ＥＶ)【新規】
市域におけるカーボンニュートラルの実現とともに、環境と経済・社会活動が調和した持続可能なまち「環境未来都市」を創造する。
―①国派遣
国職員派遣人件費

11,968千円【人事課】②民間人材派遣
地方創生人材派遣負担金

14,000千円

③普及啓発
事業概要

推進協議会、環境イベント

2,000千円④公用車ＥＶ化
車両リース（小型モビリティ３台）

1,440千円【管財課】

充電設備工事550千円【管財課】

充電器使用料

535千円【管財課】

事業費（予算額）

３０，４９３千円

担当課

市民環境部 環境未来都市推進室【地域経済②】
事業名称
目的
対象者
事業概要

再生エネルギー実施検討調査【新規】
市域におけるカーボンニュートラルの実現のため、再生可能エネルギー導入の可能性調査を行うもの。
―
再生可能エネルギー実施検討調査業務委託

20,000千円（バイオマス発電、小水力発電、太陽光発電）

事業費（予算額）

２０，０００千円

担当課

市民環境部 環境未来都市推進室-17-

【地域経済③】
事業名称
目的
対象者

里山づくり環境整備業務委託【新規】
管理されていない里山の危険木や雑木の伐採等を実施し、整備後は森林所有者と地
元区・自治会が管理することで、住環境と自然環境の意識向上等を図る。
整備後の管理協定を結んだ区・自治会（１）対象経費管理されていない里山で、整備後の管理を森林所有者と区・自治会と協定（5年間）した里山の整備に対する経費

事業概要

対象面積：概ね1ha
事業費（予算額）

３，０００千円

担当課

産業経済部

林業振興課

【地域経済④】
事業名称
目的
対象者

豊かな里山づくり推進事業補助【新規】
地域の里山の整備や管理を推進する事業に取り組む団体に対し、事業にかかる費用を補助する。
市内の里山整備等を行う団体（１）対象経費

里山整備および管理等にかかる経費@500千円×2団体

事業概要（２）補助率

定額（３）補助限度額

500千円

（４）回数

事業実施期間中、年度1回（５）期間

事業が軌道にのるまでの期間

事業費（予算額）

１，０００千円

担当課

産業経済部

林業振興課

-18-

【地域経済⑤】
事業名称

スマート林業推進事業補助【新規】
ＩＣＴ機器や高性能林業機械等の導入およびオペレータの育成に取り組むことで森目的

林施業の効率化や環境負荷の低減につながるスマート林業の推進・実現に取り組む林業事業者（滋賀中央森林組合）に対し、事業にかかる費用の1/3を補助する。

対象者

滋賀中央森林組合（１）対象経費

滋賀中央森林組合が、スマート林業の推進に向けて取り組む事業で、①ＩＣＴ機器をはじめ、②高性能林業機械等の購入・人材育成に対する経費

事業概要（２）補助率

補助対象事業費の1/3以内（３）補助限度額

予算の範囲内事業費（予算額）

２，７００千円

担当課

産業経済部

林業振興課

【地域経済⑥】
事業名称

目的

対象者

Ｊ クレジット推進
企業活動により排出されるCO2のオフセットや森林整備の推進につなげるため、Ｊ
クレジットの取得と販売の取組を進め、適切な森林管理を継続的に実施する。
市（Ｊ クレジット申請者）、滋賀中央森林組合（対象森林のモニタリング）
森林の現状や整備した森林状況のモニタリングを実施することでＪ

クレジットの認証に必要なCO2の吸収量等を調査し、そのデータを基にＪ クレジットの登録申請
事業概要

を行い、認証を受ける。
・森林巡視業務委託

1,300千円・Ｊ クレジット制度登録審査費用 200千円
事業費（予算額）

１，５００千円

担当課

産業経済部

林業振興課

-19-

【地域経済⑦】
事業名称

甲賀の茶ブランド化研究調査
甲賀の茶の伝統を守り茶価の低価格での停滞を打破するため「土山茶」「朝宮茶」
それぞれの産地を推し出すような特性を活かしたブランド化を図り、販売価格の向上

目的につなげる。
また、ブランドの認知を高めるため、首都圏等でＰＲイベントを開催し、市場拡大による安定経営を図り、茶農家への新規就農や経営継承に繋げる。

対象者

茶農家
（１）対象経費

甲賀の茶ブランド化研究調査業務に対する経費
ブランディングに向けた調査研究
専門家招聘
企画開発業務

事業概要

PRコンサルティング（２）期 間

令和５年５月１日～令和６年２月２８日（３）その他滋賀県茶業会議所へ業務を委託する予定

事業費（予算額）

５，５００千円

担当課

産業経済部

農業振興課

【地域経済⑧】
事業名称

有機栽培促進事業補助
滋味香気の優れた茶を栽培するため、地域ぐるみでの有機農業の取組を推進すべ
く、国のみどりの食料システム戦略による「オーガニックビレッジ宣言」を行うとと目的

もに、カーボンニュートラルを目指すため「環境未来都市宣言」も行った。これらを受け、これまでの化学肥料を主とした肥料体系から土壌に有機炭素がより多くたまる
有機質肥料を主体とした肥料体系に切り替えることで、近江の茶の主産地として、有機農業による質の向上を行い、他産地との差別化による販路拡大を図る。

対象者
事業概要

茶農家
（１）対象経費

有機質肥料を使用された茶農家へ生産面積に対して助成（２）補助率

定額

事業費（予算額）

１４，２５０千円

担当課

産業経済部

生産面積285ha×５千円／10a

農業振興課

-20-

【地域経済⑨】
事業名称

肥料価格/配合飼料高騰対策【新規】【肥料価格】
肥料価格高騰の影響を受け生産費が向上し、大きな損害を受けている

目的

販売実績のある農業者への肥料高騰分の生産費支援を行う。
【配合飼料】
配合飼料の価格が非常に高騰しており、畜産経営が圧迫していることから
飼料価格の高騰分に対する経費の支援を行う。

対象者

農産物販売農家、畜産農家【肥料価格】

25,000千円（１）対象経費

事業概要

販売農家が肥料を購入する経費の一部を助成

水稲2,700ha×補填額（1割）462円/10a＝ 12,474千円

麦320ha×補填額（1割）481円/10a＝ 1,539千円

大豆240ha×補填額（1割）279円/10a＝

野菜

40ha×補填額（1割）2,756円/10a＝1,103千円

茶285ha×補填額（1割）3,233円/10a＝9,214千円【配合飼料】

670千円

3,000千円（１）対象経費

畜産農家が牛や鶏の飼料を購入する経費の一部を助成
牛＠1,000円/頭鶏＠500円/10羽（２）補助率

飼養頭数（３）補助限度額

200千円

（４）回

1事業者につき、1回限り数

事業費（予算額）

２８，０００千円

担当課

産業経済部

農業振興課

-21-

【地域経済⑩】
事業名称

地場産品購入補助【新規】
甲賀の地場産品（信楽焼・茶・地酒・薬業）の消費拡大を図ることで、コロナ禍で目的の物価・原油高騰の影響を受ける地場産品取扱事業者の事業継続および新たな販路開拓に寄与する。加えて、旅行先での甲賀の地場産品のＰＲを図ることで、大阪・関西
万博を契機に関西圏を周遊するインバウンドや国内旅行者の甲賀市への来訪を促す。

関西圏の宿泊施設（旅館業法第２条に定める旅館・ホテル営業および簡易宿所営業等）で、甲賀の地場産品をおもてなしに活用する事業者
対象者※万博開催年の訪客につなげるよう計画的に実施範囲を拡大したい。
※関西広域連合、2025年国際博覧会協会および近畿経済産業局等に周知協力を依頼する。

甲賀の地場産品の購入費の一部を、対象事業者に補助する。
事業概要（１）補助率２／３（補助上限300千円）（２）補助件数20件（応募多数の場合は、抽選により補助候補者を決定）（３）その他

補助金交付事業者に対しては、宿泊施設内での甲賀市の観光
ＰＲポスター掲示およびパンフレット配架を補助要件とする。

事業費（予算額）

６，０００千円

担当課

産業経済部

商工労政課

【地域経済⑪】
事業名称(仮称)甲賀の食博覧会開催【新規】
大阪・関西万博に向け、甲賀の地域資源と多様な食材を結びつけるイベントの開催

目的を通じて、今ある地域資源の魅力と新たな可能性を再発見するとともに、万博に訪れる国内外の旅行者の誘客などを図ることで、関係人口の増加および地域経済の活性化
をめざす。

対象者

事業概要

市民（消費者）、料理人、市内の生産者、食にかかわる企業・事業所、中学・高校
生および地場産品取扱事業者

等

県内・市内の食材および甲賀の地場産品（信楽焼・茶・地酒・薬業）の魅力発信につながるイベントを、関係団体との連携により開催する。

事業費（予算額）

５，０００千円

担当課

産業経済部

商工労政課

-22-

【地域経済⑫】
事業名称
目的

対象者

山村振興地域小売事業者等支援
コロナ禍で物価高騰等の影響を受ける市内の山村振興地域で営業する小売事業者の事業継続を支援し、地域の住民生活を維持する。
山村振興地域において地域市民の生活の維持に重要な役割を担っている小売事業者
等

山村振興地域において地域住民の生活の維持に重要な役割を担っている飲食料品等
事業概要の小売事業者等に300千円を支給する。
・１事業者当たり300千円(定額)×20事業者

事業費（予算額）

６，０００千円

担当課

産業経済部

商工労政課

【地域経済⑬】
事業名称

甲賀の地酒消費拡大支援
市内における地元産酒の品質の認知度向上および市内外での販路拡大を図ること

目的

で、質の高い甲賀の地酒の消費量(供給量)を維持し、酒造・酒販事業者の事業継続を
図る。

対象者
事業概要

市内酒造事業者・酒販事業者
市内および関西圏において、地酒の販売促進イベント等の開催経費を補助する。
・催事等開催補助

事業費（予算額）

５，０００千円

担当課

産業経済部

5,000千円

商工労政課

-23-

【地域経済⑭】
事業名称

目的

対象者

地域通貨制度構築調査【新規】
地域内消費の喚起（市内経済循環）や、ボランティア活動の促進を目的とするデジ
タルを活用した地域ポイント制度の構築を目指す。
市民、市内事業者
本市特有の地域ポイント制度の構築を目指し、以下の項目について調査等を行う。
・現状把握・課題抽出

事業概要

・他地域の導入事例に基づく成功要因分析
・地域通貨導入後の成果（経済効果試算）
・運用コスト試算

事業費（予算額）

３，０００千円

担当課

総合政策部

等

情報政策課

【地域経済⑮】
事業名称
目的
対象者

地域クラウド交流会開催【新規】
女性起業家への応援を通して、地域全体のビジネスの活性化をめざすとともに、関係人口の増加および移住定住の促進を図る。
市内で起業したい、している女性
起業家だけでなく、地域の人たちが運営に参加する対面型クラウドファンディング

事業概要

および交流会を開催する。
・地域クラウド交流会開催業務委託一式

事業費（予算額）

１，０００千円

担当課

産業経済部

商工労政課

-24-

1,000千円

【地域経済⑯】
事業名称

リスキリングによるキャリアアップ支援【新規】「企業の設備投資」への支援に加え、「企業の人材投資」への支援を拡充すること目的

で、市内企業の事業継続および市外流出の抑止（企業留置）を図る。
併せて、キャリア形成に意欲的な人材の市内企業・事業所への就職を促し、定住人口の増加を図る。

対象者

市民、市内の企業・事業所
１． 企業・事業所による「人材育成計画」作成支援事業【ゼロ予算】
ポリテクセンター滋賀と連携し、企業・事業所が必要とする多様なスキルをヒアリング等により把握し、育成方針や手法を体系化した個社の人材育成計画の作成を支援する。
２．リスキリングによるキャリアアップ支援補助金
市内企業・事業所が実施する正社員（市民）のリスキリングに要する経費

事業概要（人件費除く）の一部を補助する。
（１）補助率１/２ or ２/３※「ＧＸおよびＤＸ」に関するリスキリングは、補助率を「2/3」とする。

（２）補助上限500千円/社（５社を想定）※ただし、１人あたり上限100千円（３）その他

工業団地会やイクボスネットワーク等の任意の企業団体による取組も対象とする。

事業費（予算額）

２，６２０千円

担当課

産業経済部

商工労政課

-25-

【地域経済⑰】
事業名称

ゴルフ振興事業
全国３位のゴルフ場数を誇る甲賀市への更なる誘客促進を図り、他の観光資源と連目的携した事業を促進させることにより、観光産業や地域経済の活性化に繋げるとともに、市民の健康増進と生涯スポーツの推進を図る。

対象者

市民、各観光協会、ゴルフ場来場者【観光企画推進課】
ゴルフを観光資源とした新たな事業展開やＰＲ、先進地調査にかかる補助を観光協会に行うとともに、ゴルフ場への沿道環境の整備や看板等の設置を行う。

事業概要

・観光資源等魅力向上補助金

3,000千円

・ゴルフ場沿道環境整備工事

3,500千円

・ゴルフ誘客看板設置工事

3,500千円【社会教育スポーツ課】
・市内ゴルフ場連携によるゴルフ大会、イベント
・ジュニア育成事業
・親子ゴルフイベント
事業費（予算額）
担当課

計4,500千円

１４，５００千円
産業経済部

観光企画推進課

教育委員会事務局

社会教育スポーツ課【地域経済⑱】
事業名称
目的
対象者

観光動向調査業務【新規】
withコロナにおける新しい観光の形として「マイクロツーリズム」が注目される中で、甲賀市における周遊型観光事業の充実を図るため観光客の動向を調査する。
携帯電話事業者、観光客
モバイルキャリア等を活用した観光動向調査を行い、来訪者の性別や年代、周遊

事業概要

ルート等を把握することで、より効果的な事業実施への参考とする。
〇観光動向調査業務委託

事業費（予算額）

３，２００千円

担当課

産業経済部

3,200千円

観光企画推進課-26-

【地域経済⑲】
事業名称

2025大阪関西万博地域プロデュース【新規】
大阪・関西万博のテーマ「いのち輝く未来社会のデザイン」を基軸に、「新しい豊目的かさ」の実現に向け、文化、芸術などのジャンルに捉われず多様な自己表現を認め合えるようなムーブメントを生み出すため、企業、団体、個人、ＮＰＯ等の多様な主体とともに、企画、運営、機運醸成に取り組む。

対象者

市民、企業、団体、ＮＰＯ等
万博イヤー（2025年・令和７年）に実施する「表現祭」に向けて、総合ディレク
ターを招聘し、基本構想、実施体制及び事業計画案の構築、庁内体制の整備に着手す
る。
１．予算額

事業概要

業務委託料

5,000千円

参考）令和５年度万博関連施策
・万博イヤーに向けた体制整備、連携調整
・機運醸成に向けたプレイベント、ＰＲイベント等の実施
・誘客に向けた見どころ、滞在先づくり
・地域経済活性化に向けたプロモーション
事業費（予算額）

５，０００千円

担当課

総合政策部

政策推進課

-27-

【地域経済⑳】
事業名称
目的
対象者

移住定住促進モデル事業
空き家を活用した移住者の受け入れや都市部への情報発信、地域住民の機運醸成に積極的に取り組む地域を支援する。
自治振興会、区・自治会、民間事業者、市内移住者
移住定住に取り組む自治振興会（学区）、区・自治会をモデル地域として指定するとともに、官民連携による空き家対策、移住施策に取り組む。
１．移住支援業務委託

1,800千円（300千円×6地域）

移住定住モデル地域において、移住サポーターを選任いただき、移住相談や空き家の掘り起こし、移住セミナーや移住ツアーの実施などに取り組んでいただく。
事業概要

２．集落のルールブックづくり業務委託

2,000千円（500千円×4地域）

移住定住モデル地域において、移住者の受け入れに向けて、地域の決まりや行事・慣習などをまとめた「集落のルールブック」の作成に取り組んでいただく。
３．お試し居住施設改修補助2,000千円

移住希望者等が一時的に居住し、地域における暮らしを体験することができる「お試し居住施設」を整備する際の改修費用を補助。
事業費（予算額）

５，８００千円

担当課

総合政策部

政策推進課

【地域経済㉑】
事業名称
目的
対象者

空家等対策事業
甲賀市空家等対策計画に基づき空家等対策を計画的に推進するため、空家等の発生予防、空家等の活用、空家等の適正な管理について総合的に対策を推進する。
空家等の所有者又は管理者、空き家活用希望者

等

現行制度や各種補助金を活用いただき、窓口相談・出前講座での空き家予防の呼びかけや利活用・除却促進を進めるとともに、各種企業に市内空き家の活用を促す取組
を行う。
事業概要

・事務費（報酬、需用費、役務費等）

6,006千円

・委託料（企業空き家利活用制度検討業務委託等）

8,914千円・補助金（空き家住宅等除却事業補助金）

12,200千円（空き家活用事業補助金）

7,250千円

事業費（予算額）

３４，３７０千円

担当課

建設部

住宅建築課

空家対策室

-28-

【地域経済㉒】
事業名称
目的
対象者

ＪＲ草津線利用促進事業【新規】
ＪＲ草津線の利用者を増加させるため、草津線複線化促進期成同盟会で実施する事
業に加えて、市独自で利用促進事業を実施する。
市民、移住希望者①地方創生等に関する連携（ＪＲ西日本との共同プロジェクト）
・おためし暮らし負担金 2,000千円②草津線利便性向上調査業務

事業概要

・将来乗降数、リニア等影響評価、利用者増加策等の検討
委託料 7,000千円③草津線等利用促進事業補助・草津線等の利用促進に資する事業を実施する場合に補助する補助金 4,200千円

事業費（予算額）

１３，２００千円

担当課

建設部

公共交通推進課【地域経済㉓】
事業名称

近江鉄道施設管理運営事業
市民の通勤・通学や沿線住民の移動手段を守るため、令和６年度から公有民営の上目的

下分離方式に移行する近江鉄道は、本市の基幹交通である。本市は第三種鉄道事業者となる施設管理団体の一員として施設を保有する。

対象者

市民および市外利用者①施設改良更新事業負担金

37,495千円

事業費640,382千円×0.5（県が1/2を負担）×11.71％
事業概要②施設管理団体運営負担金
事業費7,755千円

66,221千円×11.71％（県負担なし）※近江鉄道沿線10市町で決定した本市の負担割合が11.71％
事業費（予算額）

４５，２５０千円

担当課

建設部

公共交通推進課-29-

【地域経済㉔】
事業名称

官民連携エリアリノベーション事業化調査
2025年大阪・関西万博とその先を見据え、「信楽焼の持続的な発展」および「観光まちづくり」の観点での空き家・空き店舗などの有効活用により面的にエリアの魅力

目的を高め、クリエイティブ人材の移住を促進する。併せて、万博を訪れるインバウンド
等の滞在先と見どころを創出することで、関係人口の増加および地域経済の活性化を
めざす。

対象者

地元住民、空き家・空き工場所有者および信楽焼産地関係者 等
令和４年度に実施した「地域共創型官民連携手法による面的な観光まちづくり事業

事業概要調査」の結果を踏まえ、有効活用する空き家・空き店舗やクリエイター、運営事業者の情報整理を進め、具体的な官民連携による運営スキームを構築する。

事業費（予算額）

２０，０００千円

担当課

産業経済部

商工労政課

【地域経済㉕】
事業名称
目的
対象者

古城御茶園線整備【新規】
水口地域の空閑地における住宅整備を促進し、定住人口の増加を図るため都市計画道路古城御茶園線の整備を行う。
市民および移住者
古城御茶園線測量業務委託

事業概要

一式

5,000千円

古城御茶園線詳細設計業務委託

Ｌ＝480ｍ

7,700千円

古城御茶園線地質調査業務委託

一式

1,200千円

Ａ＝900㎡

25,200千円

古城御茶園線用地購入費
事業費（予算額）

３９，１００千円

担当課

建設部

都市計画課

-30-

【地域経済㉖】
事業名称

道の駅あいの土山整備・組織強化
道の駅あいの土山再整備基本計画に基づき施設の再整備を行うとともに運営事業者

目的の組織強化を支援することにより、来客数や売上高の増加を図り、道の駅を地域活性化の拠点とすることで地域課題の解決を図る。
道の駅あいの土山運営事業者及び道の駅利用者

対象者

建築関係事業委託料
旅事業概要

50,800千円

費

91千円

食糧費

7千円

手数料

1,000千円

駐車場利用料10千円

組織強化補助18,000千円

事業費（予算額）

６９，９０８千円

担当課

産業経済部

観光企画推進課【地域経済㉗】
事業名称

忍者を核とした観光拠点整備
忍者を核とした観光拠点整備基本計画に基づき甲賀流忍者をコンセプトとした観光目的

拠点施設の整備を行うことにより、観光客に対して甲賀市の観光資源やその魅力をPRするとともに、市内への周遊を促進し、観光産業及び地域活性化を図る。
忍者を核とした観光拠点施設整備事業検討委員、観光客、来場者

対象者

甲賀流リアル忍者館を中心とした周辺整備を行うための検討委員会を開催するとともに、甲賀流リアル忍者館において、企画展示等を行う。
忍者を核とした観光拠点施設整備事業検討委員会報酬
112千円

事業概要
観光拠点施設展示業務委託
旅3,000千円

費

182千円

食糧費

7千円

駐車場使用料10千円

事業費（予算額）

３，３１１千円

担当課

産業経済部

観光企画推進課-31-

【地域経済㉘】
事業名称
目的
対象者

事業概要

貴生川駅周辺整備
地域拠点である貴生川駅周辺において、都市機能の集積や都市空間の最適化を図
り、拠点形成を推進する。
市民及び貴生川駅利用者
報償費

1,074千円

貴生川駅周辺整備計画等検討業務委託

22,000千円

貴生川駅周辺整備人材派遣負担金

14,000千円

事務費

138千円

事業費（予算額）

３７，２１２千円

担当課

建設部

都市計画課

【地域経済㉙】
事業名称

甲南駅周辺整備
甲南駅南口への取付道路の歩道整備設計や、駅周辺地区における側溝整備の検討、

目的

駅北口の駐車場整備等によって、甲南駅への利便性を図るとともに、居住満足度を向上させることで定住化、人口の維持を図る。

対象者

事業概要

市民及び甲南駅利用者
甲南駅舎糞害対策業務委託一式

15,000千円

甲南駅周辺整備測量業務委託

一式

7,500千円

甲南駅周辺整備工事

一式

116,700千円

甲南駅周辺整備事業用地購入

一式

28,000千円

事務費

646千円

事業費（予算額）

１６７，８４６千円

担当課

建設部

都市計画課

-32-

【地域経済㉚】
事業名称
目的
対象者

事業概要

市道泉下山幹線歩道整備工事
国道１号へのアクセス道路として交通量が多い路線であり、安全な歩行空間確保のための歩道を整備する。
道路利用者（１）対象経費

工事請負費（２）補助率

社会資本整備総合交付金（防災・安全）55％（３）その他

歩道整備工事事業費（予算額）

３０，０００千円

担当課

建設部

30,000千円
L=240ｍ

建設事業課【地域経済㉛】
事業名称
目的
対象者
事業概要

市道維持管理事業（除草）
集落間の道路で特に交通量が多い市道や通学路に指定されている市道の除草・剪定作業を行い通行者の安全確保と環境の改善を目的とする。
市道を通行する方
市道除草業務一式

街路樹剪定業務一式

事業費（予算額）

６２，９８１千円

担当課

建設部

建設管理課

【地域経済㉜】
事業名称
目的

工業団地内道路等修繕
工業団地内の市道等をきめ細やかに維持管理することで、立地企業の操業環境の向上を図り、市内での操業の継続につなげる。

対象者

市内立地企業・事業所および工業団地周辺地区住民

事業概要

市内工業団地内道路の舗装修繕など、インフラの維持修繕を実施する。

事業費（予算額）

３０，０００千円

担当課

産業経済部

商工労政課

-33-

【福祉・介護①】
事業名称

居場所の創出応援事業【新規】
福祉的な地域課題を解決するために活動する個人及び団体を応援することで、社会目的的孤立のない地域づくりや、受け手と支え手を超え誰もが役割を持つことができる地
域共生社会を推進する。

対象者

ひきこもりや不登校などの支援をする個人及び団体
対象経費

重層的支援体制整備事業の参加支援事業① 居場所の立ち上げを応援（設置にかかる費用など）初回のみ助成
事業概要

100千円×5団体（上限100千円）② 居場所の創出にかかる準備・運営を応援（設置までの会議や、設置後の運営費）開催ごとに助成５千円×100回（上限年間20回）

事業費（予算額）

１，０００千円

担当課

健康福祉部

地域共生社会推進課【福祉・介護②】
事業名称

青少年不登校ひきこもりサポート【新規】
義務教育を終了した発達に課題があるこどもの引きこもりや不登校にかかる相談窓

目的口を設置することで、相談窓口の一本化を図るとともに、関係機関や関係各課と連携し、より効果的な支援体制づくりの検討を進めることにより、スムーズな支援につな
げる。

対象者

義務教育を終了した発達に課題があるこどもとその保護者
・心理士等による専用相談窓口を新設し相談窓口を一本化する。
・関係機関や関係各課と連携し、より効果的な支援体制づくりを検討する。

事業概要※予算については、既存の相談支援事業と発達支援システム推進事業の中で実施する
ためゼロ予算事業とする。
事業費（予算額）

０千円

担当課

こども政策部

発達支援課

-34-

【福祉・介護③】
事業名称
目的
対象者

事業概要

就労支度金補助（ひきこもり支援）【新規】
ひきこもり状態にあった人に就職支度金を支給することで、一般就労を目指せるよう支援する。
ひきこもり状態にあった障がい者等（１）対象経費

＠36千円×10人（２）事業内容

ひきこもり状態にあった人で、自立訓練事業所、就労移行支
援事業所、就労継続支援事業所または地域活動支援センター
から一般就労をした人に対する助成事業費（予算額）

３６０千円

担当課

健康福祉部

障がい福祉課【福祉・介護④】
事業名称

目的

対象者

青少年資格取得支援事業【新規】
不登校や引きこもりが社会問題として顕在化するなか、高校生世代の青年に対し、就職の際に有利となる資格等の取得に係る経費を支援し、社会的自立につなげる。
市内居住者で高校生もしくは高校生世代で現在離職中の者（市税滞納がない者）（１）補助対象事業
厚生労働大臣が指定する教育訓練講座のうち、訓練期間が当該年度以内である講座および資格

事業概要（２）補助対象経費
補助対象事業の入学料、受講料、教材費、検定試験受験料、補講料（３）補助金額
補助対象経費の２分の１以内の額（上限５万円）

事業費（予算額）

１，０００千円

担当課

教育委員会事務局

社会教育スポーツ課-35-【福祉・介護⑤】
事業名称

ペアレントメンター制度（発達支援）【新規】
発達に課題がある児童の子育て経験のある保護者が「ペアレントメンター」とな

目的

り、学習会等で子育て中の保護者を支援することで、孤立せず子育てができる環境を
整える。

対象者

発達に課題がある児童の保護者
・ペアレントメンター（３人）が学習会（年２回）等で講師等となり、子育て中の保事業概要

護者を支援する。
※予算については、既存の啓発研修事業の中で実施するためゼロ予算事業とする。

事業費（予算額）

０千円

担当課

こども政策部

発達支援課【福祉・介護⑥】
事業名称

若者の自殺予防対策【新規】
若者が利用しやすい居場所づくりや個別相談を実施しながら、自分の思いを出すこ

目的とができ、助けを求める力等を身に付けることで、孤立予防やメンタルヘルスの向上
を図る。

対象者

児童・生徒、および若者世代（１）対象経費

サロン等開催経費および個別相談経費（２）事業内容
事業概要①傾聴サロン②個別相談
・利用者が安心して過ごせ、繰り返し利用できるような環境整備・専門職による個別相談

事業費（予算額）

６６０千円

担当課

健康福祉部

すこやか支援課-36-【福祉・介護⑦】
事業名称

フードバンク運営支援強化
身近な地域の住民による生活困窮者に対する食料品を中心とした物資の支援に関す

目的

る取組の充実や課題を抱える者が安心して通える居場所の確保、見守り・支えあいといった共助に取り組む地域づくりを支援する。

対象者

生活困窮者支援等のための地域づくり事業の実施者
対象経費

以下の生活困窮者支援等のための地域づくり事業に関する経費（１）地域住民のニーズ、生活課題の把握（２）地域住民の活動支援・情報発信等

事業概要（３）地域コミュニティを形成する「居場所づくり」（４）行政や地域住民、NPO等の地域づくりの担い手がつながる
プラットフォームの展開

事業費（予算額）

２，５００千円

担当課

健康福祉部

生活支援課

【福祉・介護⑧】
事業名称
目的
対象者

事業概要

ヤングケアラー支援（相談員）
ヤングケアラーの不安や困りごとの相談に応じるとともに、適切な支援に繋がるよう関係機関との連絡調整や情報提供を行うため相談員を配置し充実を図る。
ヤングケアラー、関係機関（１）対象経費

相談員（会計年度任用職員）報酬等 943千円（２）その他

相談ダイヤルを設置
学齢期相談員を兼務

事業費（予算額）

９４３千円

担当課

こども政策部

子育て政策課-37-【福祉・介護⑨】
事業名称

児童虐待予防相談体制強化（拡充）目的

児童虐待予防のため、家庭児童相談員を増員し、相談支援体制の充実を図る。

対象者

18歳未満のすべてのこどもとその家庭、妊産婦等
子ども家庭総合支援拠点として対象者の必要な支援にかかる業務を行う。

事業概要

対象経費

人件費（家庭相談員6名）
子ども家庭支援ネットワーク協議会運営経費
その他事務経費

事業費（予算額）

２３，８５３千円

担当課

健康福祉部

家庭児童相談室【福祉・介護⑩】
事業名称
目的
対象者

ＤＶ防止女性相談員（拡充）
配偶者や恋人等の親密な関係にある人からの暴力を防止するため、女性相談員を専従化し、相談体制の強化を図る。
市民
ＤＶが重大な人権侵害であることの啓発及び相談者に対する支援を実施する。

事業概要

対象経費

女性相談員

１名

ＤＶ基本計画策定員会開催経費
若者層のＤＶ等一時避難支援
その他事務経費

事業費（予算額）

３，６８８千円

担当課

健康福祉部

家庭児童相談室-38-【福祉・介護⑪】
事業名称
目的
対象者

ＬＧＢＴＱ＋電話相談窓口【新規】
ＬＧＢＴＱ＋の方や、そのご家族ご友人が抱える悩みや生きづらさなどに対する支援を行うことを目的として、専用の電話相談窓口を開設する。
市内に在住・在勤の者（１）対象経費

電話相談業務委託
300千円

事業概要

（２）回

数

月１回

（３）方

法

電話相談

（４）対 応 者

３時間程度

セクシュアリティに関する専門知識を有する者

事業費（予算額）

３００千円

担当課

市民環境部 人権推進課【福祉・介護⑫】
事業名称
目的
対象者

障がい者（児）グループ移動支援補助
障がい者に対する移動支援事業にグループ支援型を追加することで、地域における自立生活及び社会参加の促進を図る。
移動支援事業を実施する者（１）対象経費

外出のための支援を行う経費
移動支援事業（個別支援型）（グループ支援型）

1,950千円
495千円（２）補助基本単価
個別支援型

事業概要

１時間以内 1,500円

グループ支援型（身体介護を伴う）

１時間以内 1,500円（身体介護を伴わない）１時間以内 1,500円（３）利用者負担額
事業費（予算額）

２，４４５千円

担当課

健康福祉部

１／１０

障がい福祉課-39-【福祉・介護⑬】
事業名称

こうか版ネウボラ体制構築
少子化、核家族化、地域のつながりの希薄化等により、地域において妊産婦やその家族を支える力が脆弱化しており、妊娠、出産および子育てに係る妊産婦等の不安や目的負担を軽減するため、妊娠期から誰一人取り残すことなく切れ目のない支援体制を構築する。また、母子の健康のみならず、家族全体、そして、地域の健康づくりの支援をする。
妊娠されている方及び子育て世代

対象者（１）体制内容

妊娠期から出生した子が小学校に就学するまで継続した

1相談支援。更に、医療・保健・福祉等のサービスが必要な場合は支援を継続。

事業概要（２）その他

・多職種連携による支援

１

・定期的な健康管理データのチェック

１・妊産婦、こども、家族の健康状態をチェックし、必要な支援につなげる。

事業費（予算額）

０千円

担当課

健康福祉部

すこやか支援課【福祉・介護⑭】
事業名称
目的
対象者
事業概要

妊婦健康診査
妊婦健康診査にかかる基本健診14回分および多胎妊婦の基本健診追加助成５回分の費用について公費負担額を増額し、出産にかかる経済的負担を軽減する。
妊娠をされている方（１）対象 580人
（２）回数 １人あたり基本健診14回分、多胎妊婦の場合は５回分追加助成

事業費（予算額）

６０，７６８千円

担当課

健康福祉部

すこやか支援課-40-【福祉・介護⑮】
事業名称

子育て応援医療助成
こどもの医療費助成の充実を図り、子育てしやすい環境を整えることを目的とし

目的て、中学３年生までの児童・生徒に対して所得制限を撤廃し、医療費を全額助成する。

対象者

市内在住の小学生及び中学生（１）対象者 小学１年生～６年生 約4,300人
中学１年生～３年生 約2,300人

事業概要（２）通院、入院に係る自己負担分全額を助成
事業費（予算額）

１７３，１６４千円

担当課

市民環境部 保険年金課【福祉・介護⑯】
事業名称
目的

対象者

看護師確保対策【新規】
市内医療機関の看護職員や看護専門学校の学生確保を多角的に支援することにより、地域医療体制の維持・充実を図る。
①看護専門学校②復職を目指す潜在看護師③市内病院・看護学校④市内医療機関への就職に伴い市内へ転入する看護師①看護学生PR事業委託

300千円

市事業への学生参画・協力を通じ、看護職・専門学校のPRを図る。
＠５千円×10人×6事業②看護師復職支援研修受講補助

700千円

所定の研修を受講し市内医療機関へ復職する看護師に対する補助。
事業概要

＠10千円×7日×10人③広告補助

1,584千円

看護職員・看護学生募集にかかる動画作成とターゲット広告料を補助。
動画作成＠176千円×4施設④家賃補助

ターゲット広告＠44千円×5回×4施設

7,200千円

市内へ転入・就業する看護師を増やすため家賃の一部を補助。
＠20千円×12月×30人
事業費（予算額）

９，７８４千円

担当課

健康福祉部

医療政策室

-41-

【福祉・介護⑰】
事業名称

みなくち診療所/ささゆり民間活力導入（償還補助）【新規】
水口医療介護センターを令和５年度で閉鎖し、令和６年度からは指定管理者制度によりみなくち診療所として運営を行うこととしている。みなくち診療所の外来患者数

目的の減少及びケアセンターささゆりの事業終了に伴う収入不足分に対し経営補助を行うことで、スムーズな民間活力導入につなげる。
ケアセンターささゆりの事業廃止に伴い、企業債の繰上償還額を一般会計から補助
する。

対象者

水口医療介護センター①みなくち診療所…市直営を廃止し令和６年度から指定管理者制度を導入
一般会計補助金

136,087千円

内訳：経営基盤強化対策分
新型コロナウイルス対策

135,587千円
500千円②ケアセンターささゆり…令和５年度で閉鎖
事業概要

一般会計補助金

579,075千円

内訳：経営基盤強化対策分

276,028千円

令和５年度経営基盤強化対策分

228,239千円

一括繰上げ償還に伴う補償金（利息相当額）47,789千円
企業債償還元金分

303,047千円

令和５年度償還元金分

13,701千円

一括繰上げ償還元金分

289,346千円

事業費（予算額）

７１５，１６２千円

担当課

健康福祉部

水口医療介護センター-42-【福祉・介護⑱】
事業名称

地域包括支援センター委託（土山、甲賀）
地域の保健医療の向上及び福祉の推進と包括的支援の充実を図るため、65歳以上の目的

高齢者を主体とする地域包括支援センターの運営を民間に委託し官民の連携により介護予防、認知症対策、在宅医療・介護連携を進めることで機能を強化する。

対象者

主に65歳以上の高齢者
高齢者の生活を総合的に支える相談窓口
住み慣れた地域で安心して暮らしていけるように、介護・福祉・健康・医療など

事業概要

様々な面から高齢者やその家族を支える。
①総合相談支援業務、②権利擁護業務、③包括的・継続的ケアマネジメント支援業
務、④指定介護予防支援事業、⑤認知症総合支援事業、⑥多機関協働による地域包括支援ネットワークの構築、⑦介護予防・日常生活支援総合事業の推進

事業費（予算額）

１６，２３７千円

担当課

健康福祉部 ⾧寿福祉課【福祉・介護⑲】
事業名称
目的
対象者

結婚新生活支援事業補助
婚姻に伴う新生活を支援することにより、少子化対策を図るため、新規に婚姻した世帯に対して、住居費及び引越費用の一部を補助する。
Ｒ５年３月１日からＲ６年３月３１日までに婚姻した夫婦（１）対象経費
Ｒ５年度内に支払った次の費用①住居費
婚姻を前提として新たに物件を購入又は賃借する際に要した費用のうち、物件の購入費又は賃料、敷金、礼金、共益費及び仲介手数料②引越費用
新婚世帯が婚姻を機に引越しする際に要した費用のうち、引越し業者又は事業概要

運送業者へ支払った費用（２）補助金の額

補助対象経費の10分の10とし、1世帯当たり300千円を上限とする。

（３）その他・直近の夫婦の所得額を合算した金額が限度額未満であること。
※所得制限の限度額は、R4:400万円→R5:500万円に緩和
・婚姻日において、夫婦ともに39歳以下であること。
（４）予算額

9,000千円（300千円×30世帯）

事業費（予算額）

９，０００千円

担当課

総合政策部

政策推進課

-43-

【福祉・介護⑳】
事業名称

スマートフォン相談員養成講座【新規】
障がい者など情報弱者と日ごろ接する機会の多い支援者等に向けて、スマートフォ

目的ンに関する知識や技術に関する講座を行い、「スマートフォン相談員」として活躍いただくことで情報のバリアフリー化を目指す。

対象者

事業概要

情報弱者と接する方（１）対象経費

スマートフォン相談員養成講座にかかる経費（２）事業内容

スマートフォン相談員養成講座を開催

事業費（予算額）

１，５７５千円

担当課

健康福祉部

障がい福祉課【福祉・介護㉑】
事業名称
目的
対象者

区・自治会デジタルサポート研修【新規】
区・自治会・自治振興会の基礎自治活動について、デジタル活用による効率化を目指す。
区・自治会・自治振興会
ＬＩＮＥ利活用やＷｅｂ会議運営等のデジタルツール活用に関する研修や運用面に

事業概要

おける相談会等を実施し、デジタル活用による基礎自治活動の効率化（負担軽減等）を目指す。
（デジタル化基礎研修、デジタル機器使い方研修、相談会、等）

事業費（予算額）

１，５００千円

担当課

総合政策部

情報政策課

-44-

【福祉・介護㉒】
事業名称

地域別グランドデザイン推進
来るべき未来を見据え、課題や展望を共有した中で、住み慣れた地域で「いつもの目的暮らし」を守り続けるための方向性、施策や取組、役割分担などについて、地域と行政が対話による合意形成を図りながら、地域ごとの最適解を導き出す。

対象者

地域別グランドデザイン推進チーム
１．事業概要地域住民による検討組織により、概ね小学校区単位における地域課題と行政課題をまとめるとともに、対話による合意形成を踏まえ、地域ごとの課題解決に向けた方向性を示すための地域別計画を策定する。
２．検討ステップ（１）庁内検討会議（２）地域別検討体制の構築（３）将来展望の共有（厳しい現実の共有）

事業概要（４）コミュニティのあり方検討（５）地域の困りごとの整理、分析（６）公共施設のあり方検討（７）地域人口ビジョン、グランドデザインの策定
３．予算額（１）論点データ収集、分析業務

5,000千円

地域カルテをベースとして、地域別の数的将来予測をまとめることで、地域との対話の材料とする。
（２）講師謝礼、消耗品等
事業費（予算額）

５，８７６千円

担当課

総合政策部

政策推進課

-45-

876千円

【福祉・介護㉓】
事業名称

水口保健センター/子育て支援センター整備
現在の水口保健センターの敷地に新たな水口保健センター（水口地域包括支援セン

目的ター）と水口子育て支援センターの複合施設を整備し、こどもから高齢者まで誰もが相談しやすい体制を継続して確保するとともに、妊娠から出産、子育てまで切れ目のない支援の充実を図る。

対象者

施設利用者
（１）構造

鉄骨２階建て

（２）面積

延床面積

（３）用途

１階

1,935.88㎡◆水口保健センター（水口地域包括支援センター）
303,610千円

事業概要
２階◆水口子育て支援センター
132,710千円（４）開所
事業費（予算額）
担当課

令和６年10月

４３６，３２０千円
健康福祉部
こども政策部

すこやか支援課
子育て支援施設整備推進室-46-

【実証実験①】
事業名称

オンライン合意形成プラットフォーム
市政やまちづくりについて、意見や要望を述べる機会の少ない市民を対象として、目的

オンライン上で自由に意見を交わすことができるプラットフォームを実験的に運用する。

対象者

市民（特に若者、女性、市出身者）
１．オンライン合意形成プラットフォーム業務委託 1,080千円
誰もが容易に意見を述べることができるプラットフォームをオンライン上に構築、運営するとともに、人口減少や移住定住などの政策形成や第３期基本計画の策定に結

事業概要

び付ける。
２．意見交換会運営業務委託

300千円

多様な市民参加を促進するとともに、オンライン上の対話をさらに深化させるため、オフライン（リアル）による意見交換会を組み合わせる。
事業費（予算額）

１，３８０千円

担当課

総合政策部

政策推進課

【実証実験②】
事業名称
目的
対象者

地域コミュニティＩＣＴ推進補助
区・自治会の集会所へのインターネット環境整備促進及び区⾧文書データ配信にかかる実証実験を行う。
区・自治会、自治振興会①区・自治会の集会所へのインターネット環境整備促進
・既に敷設されている音声放送端末用の光ケーブルを活用し、集会所のWi-Fi環
境整備を推進する。
・インターネット環境が整備された集会所等で高齢者スマホ教室等を開催。デジタルデバイドの解消を図る。
・甲賀市公式LINEの友達登録促進

事業概要②区・自治会が必要に応じてパソコンやタブレットを購入③区・自治会でLINEアカウント取得④区⾧・組⾧等自治会役員のLINEグループ、各組員のLINEグループ作成⑤市から区⾧文書をデータ配信し、区公式LINEグループを活用して各区民に区⾧文書を配信する実証実験を行う。
・プロバイダー契約、Wi-Fi環境整備、LINEアカウント取得、パソコン・タブ
レットの購入等を行われる区・自治会に対して100千円を限度に補助金を交付
補助率３／４、限度額100千円×10地域・・・予算額1,000千円

事業費（予算額）

１，０００千円

担当課

総合政策部 市民活動推進課-47-

【実証実験③】
事業名称

行政情報の戸別配布

目的

市の行政情報の発信について検証する。

対象者

市民
市からの行政情報である「広報こうか」を、年１回、市内全世帯へ戸別配布（ポスティング）し、市民に届く行政情報の発信について意見聴取を行い、費用対効果等も事業概要含め検証する。なお、この時期に全戸配布を行う市のお知らせやチラシについては一緒に取りまとめ、配布する。
印刷部数：41,000部、配布部数：40,000部

事業費（予算額）
担当課

５，３３０千円
総合政策部

秘書広報課

総合政策部 市民活動推進課【実証実験④】
事業名称

書かない窓口導入
各種証明書の発行や転入・転出等の異動において、申請書（異動届）の記載に代わ目的る書かない方法を導入することにより、手続きの簡略化や時間短縮を図り市民サービ
スの向上を目指すもの。

対象者

市民及び申請者

事業概要

既に導入している自治体を視察し、導入に向けた検討準備を行う。

事業費（予算額）

４０千円

担当課

市民環境部 市民課

【実証実験⑤】
事業名称
目的
対象者

家屋評価現場用タブレット導入
家屋評価時に、評価内容をタブレット端末のシステムに入力することでペーパーレス化を図るとともに評価時間を短縮し、市民の立会いの負担を軽減する。
―
家屋評価用タブレットシステム構築業務委託

事業概要

800千円

既存の家屋評価システムをタブレット端末で使えるようにする。
タブレット端末

事業費（予算額）

１，０００千円

担当課

総務部

1台

200千円

税務課

-48-

【実証実験⑥】
事業名称
目的
対象者

堆肥利活用推進事業補助
持続的な畜産物生産に向けた取組および環境負荷低減の取組の推進を図るため、家
畜排せつ物の堆肥化処理に係る試験研究の経費や設備導入等について支援する。
畜産農家
堆肥化システムに対する補助
4,000千円×1/2以内＝2,000千円（コンテナ投入機械装置の設備）

事業概要

家畜排せつ物法により堆肥化が義務付けられているが、悪環境下の重労働で人手不足や経営圧迫の原因になっている。牛が喜び・人が喜ぶ畜産リサイクルシステムを導入することにより、循環型社会の実現とSDGsに配慮した畜産物の生産を推進する。

事業費（予算額）

２，０００千円

担当課

産業経済部

農業振興課

【実証実験⑦】
事業名称

フィールドワーク型ワークショップ研修
身近な課題や部局をまたがる課題解決に向けたプロセスを学ぶとともに、先進的に目的取り組んでいる自治体、団体等に赴き現場を感じることや、チームで取り組むことでチームビルディング(結束力)やメンバーシップ(チーム機能向上のための役割分担)を身に付けることを目的とする。

対象者

主査級職員
（１）研修概要
課題解決に向けた政策研究研修（特に先進的な取組に触れるフィールドワークを主眼に置いた研修）（２）対象とする職階
主査級

事業概要

（３）グループ
共通する課題を元に３～５人のグループを形成（４）身に付けるスキル
政策形成、行動力、チームビルディング、メンバーシップ【普通旅費】

事業費（予算額）

４，４２０千円

担当課

総務部

44,200円＊100人＝4,420千円

人事課-49-