ＪＡあがつま半期開示（令和３年３月～令和３年８月）

令和３年８月末現在

あがつま農業協同組合〒377-0893

群馬県吾妻郡東吾妻町大字原町607番地
TEL 0279-68-2911
FAX 0279-68-2008

目Ⅰ

地域貢献情報次・・・・・・・・・・・

1

１．地域貢献の全般に関する事項

・・・・・・・・・・・

1

２．地域からの資金調達の状況

・・・・・・・・・・・

1

３．地域への資金供給の状況

・・・・・・・・・・・

1

４．文化的・社会的貢献に関する事項

・・・・・・・・・・・

2

・・・・・・・・・・・

3

１．令和３年８月末（仮決算）の状況

・・・・・・・・・・・

3

２．貸借対照表

・・・・・・・・・・・

3

３．損益計算書・・・・・・・・・・・

4

４．主要勘定の状況

・・・・・・・・・・・

5

５．金融再生法開示債権（単体）・・・・・・・・・・・

5６．単体自己資本比率

・・・・・・・・・・・

5７．有価証券の時価・・・・・・・・・・・

6Ⅱ

財務状況等

Ⅰ

地域貢献情報１ 地域貢献の全般に関する事項
ＪＡあがつまは、各種金融機能やサービス等の提供を行うとともに、総合事業を通じじ地域の協同組合として、相互扶助の理念のもとに地域条件を活かした農業の発展と健健康で心豊かな地域社会の実現に向け、地域の組合員・利用者皆様をはじめ地域社会のの皆様と共に歩んでいきたいと考えています。
ＪＡあがつまは、その資金の大半が地域の組合員の皆様からお預かりした「貯金」で構成されており、一方でその資金は組合員の皆様や農業に関連する団体、地方公共団体などにもご利用いただいております。

２ 地域からの資金調達の状況
貯金・定期積金残高

６７，５３６，０８５千円

３ 地域への資金供給の状況
令和３年８月末現在⑴ 貸出金残高
９，８４１，２５３千円
・組合員等
５，４５２，０４９千円
・地方公共団体
３，４９６，６２１千円
・その他
８９２，５８２千円⑵ 制度融資取扱状況等
・近代化資金
６８５，９４７千円
農業の「担い手」の経営改善のための長期で低利な制度資金です。
施設の取得・拡張・整備・機械導入・長期運転資金など幅広い資金調達をサポートしています。
・畜産関連資金
７，８１５千円⑶

・日本政策金融公庫資金
９，６９２千円「認定農業者」と「担い手」の経営改善のために返済期間が１５年を超える、資金規模が大きい、農地取得を含む等の場合に利用できる長期資金です。
・就農支援資金
１，８３５千円
農家子弟、農業以外からの新規参入など農業内外を問わず新たに就農を希望する青年・中高年齢者（認定農業者）や農業の経験がない人を新たに雇用しようとする農業法人等（認定農業者）を応援する資金です。
融資商品
地域の皆様への資金・・・・・上記各制度資金等の取扱の他
・営農資金
・ＪＡ住宅ローン
・農業経営再建整備資金・ＪＡマイカーローン
・営農ローン・ＪＡ教育ローン・ＪＡ農機ハウスローン
・ＪＡカードローン
・アグリマイティ資金
・その他各種資金－１－４ 文化的・社会的貢献に関する事項⑴⑵⑶

ＪＡと地域とのかかわり○学校給食への地元農産物提供に係る取組み○管内小学校への「食農・環境保全」をテーマとした教材図書の贈呈○管内小学校の新入学児童へ「ランドセルカバー」を配布○年金相談会の開催○各種地域行事への参加・協賛
利用者ネットワーク化への取組み○年金友の会による短歌俳句大会の開催
情報提供活動○組合員だより「ふれあい」の発行○ＪＡあがつまホームページの開設 http：//www.aganet.or.jp/○各種行事の新聞掲載（上毛新聞、農業新聞に掲載）

－２－

Ⅱ

財務状況等

１．令和３年８月末（仮決算）の状況
管内人口の減少等により消費が低迷し、農業、農協を取り巻く環境は依然として厳しい状況が続いております。昨年からの新型コロナウイルスの影響により生活事業が昨年同様縮小し、購買事業全体で減収となりましたが、系統金融機関の特別配当金により信用事業では増収となりました。また、８月末に生活事業の焼肉燦を閉店いたしました。
こうした中、信用事業総利益は前年比 １１４．５％、共済事業総利益は前年比９９．５％、 購買事業総利益は前年比９７．５％、販売事業総利益は前年比８３．
６％となりました。
また、ＪＡ全体の事業につきましては、事業総利益は１，０２７，６３３千円、前年比１００．０％となり前年並の決算結果となりました。
非常に厳しい状況下でありますが、下期は役職員一丸となり各事業の計画達成に向け努力していきたいと考えています。

２．貸借対

照表科
目(資産の部)
１.信用事業資産
（１）現金
（２）預金
（３）有価証券（４）貸 出 金（５）その他の信用事業資産（６）貸倒引当金
２．共済事業資産
３．経済事業資産
４．雑 資 産５．その他貸倒引当金
５．固定資産６．外部出資７．繰延税金資産

資産の部

合計65,524,591
479,51752,356,889
2,700,180
9,841,253
172,912△ 26,160
1,358
1,555,805
402,773△ 25
1,947,611
5,361,839
118,248（単位：千円）科
目金額(負債の部)
67,765,818
１．信用事業負債
67,536,085（１）貯金
11,527（２）借 入 金
218,206（３）その他の信用事業負債
417,879
２．共済事業負債
545,967
３．経済事業負債
110,702
４．雑 負 債
256,770
５．諸引当金8,272
６．繰延税金負債
69,105,408
負 債 の 部 合 計（純資産の部）5,659,676
１．組合員資本1,219,936（１）出資金405（２）資本準備金
4,439,335（３）利益剰余金
147,115２．差引当期利益5,806,791
純 資 産 の 部 合 計

74,912,199

負 債 及 び 純 資 産 の 部 合 計

金額

総資産７４９億円

その他 1３.４％

貸出金 １３.１％

預 金 ６９．９％
有価証券 ３.６％－３－74,912,199

３．損

益

計

算

書

科目
１．事業総利益（１）信用事業収益
資金運用収益役務取引等収益その他経常収益（２）信用事業費用
資金調達費用
役務取引等費用
その他経常費用
信用事業総利益（３）共済事業収益（４）共済事業費用共済事業総利益（５）購買事業収益（６）購買事業費用
購買事業総利益（７）販売事業収益（８）販売事業費用
販売事業総利益

その他事業総利益
１０.３％

金額
1,027,633
238,602
225,035
10,867
2,699
20,4702,062
4,196
14,211
218,131
261,484
21,037240,446
4,048,790
3,635,258
413,531
94,17644,81549,361（単位：千円）
科目
金額（９）その他事業収益
285,744（10）その他事業費用
179,583
その他事業総利益
106,161
２．事業管理費
950,221（１）人件費652,872（２）業務費88,455（３）諸税負担金
39,478（４）施設費165,099（５）その他事業管理費
4,314
事業利益
77,411
３．事業外収益108,055
４．事業外費用
23,382
経常利益
162,084
５．特別利益5,518
６．特別損失2,499
税引前当期利益
165,104
７．法人税、住民税及び事業税
17,988
８．法人税等調整額－
当期剰余金147,115

事業総利益１０億円

信用事業総利益
２１.２％

販売事業総利益
４.８％

購買事業総利益
４０.２％－４－

共済事業総利益
２３.４％

４．主要勘定の状況
令和３年２月末

令和３年８月末(単位：千円)
増 減

65,668,405
9,395,407
51,098,153
2,953,540

67,536,085
9,841,253
52,356,889
2,700,180

1,867,680
445,846
1,258,736△ 253,360

貯金
貸 出 金
預金
有 価 証 券

５．金融再生法開示債権(単体)
令和３年２月末

令和３年８月末(単位：千円)
増 減

破産更生債権およびこれらに準ずる債権

78,137

72,826△ 5,311

危 険 債 権24,90026,755

1,855

要管理債権

000

正 常 債 権9,316,220

9,766,261

450,041合9,419,258

9,865,843

446,585

債 権 区 分計

６．単体自己資本比率(国内基準適用)
令和３年２月末

令和３年８月末

16.74%

16.90%（注）令和３年８月末の比率は、次の方法により算出しています。
１ 基本的に令和３年８月末の数値を用いて計算していますが、８月末時点の額を把握できないものについては、２月末の残高を使用しています。
２ 令和３年２月末から８月末までの間に、特別に債務者区分の変更が必要と認
識した先については、８月末時点の債務者の状況に基づき、必要な修正をしています。

－５－

７．有価証券の時価

保 有 区 分満期保有目的その他保有目的合(単位：千円)
令和３年８月末

令和３年２月末
取得価額

時価

評価損益

取得価額

時価評価損益－－－－－－

2,900,296 2,953,540

53,243 2,700,279 2,743,850

計

43,5712,900,296 2,953,540
53,243 2,700,279 2,743,85043,571（注）令和３年２月末の計数は、次の方法により算出しています。
１ ８月末の有価証券の時価は８月末日における市場価格等に基づく時価としています。
２ 取得価額は取得原価または償却原価によっています。

－６－