【表紙】【提出書類】

臨時報告書

【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成18年６月２日【発行者名】

ニューシティ・レジデンス投資法人【代表者の役職氏名】

執行役員【本店の所在の場所】

東京都港区六本木一丁目10番６号【事務連絡者氏名】

シービーアールイー・レジデンシャル・マネジメント株式会社

藤田哲也

取締役兼ファイナンス部長

岩崎 和行【連絡場所】

東京都港区六本木一丁目10番６号【電話番号】

03−6229−3860（代表）【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１【提出理由】
平成18年６月２日開催の本投資法人投資主総会において、本投資法人の規約の変更が承認されましたので、証券取引法第24条の５第４項並びに特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令第29条第１項及び同条第２項第３号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。

２【報告内容】（１）変更の内容についての概要（下線は変更部分を示します。
）
変更前

変更後

第１条（商号）
本規約で設立する投資法人は、ニューシティ・レジデンス投資法人（以下「本投資法人」という。）と称し、英文ではNewCity Residence Investment Corporationと表示する。
第６条（発行する投資口の総口数）
１．本投資法人の発行する投資口の総口数は、2,000,000口とする。
２．
（記載省略）
３．
（記載省略）
第15条（基準日等）
１．
（記載省略）
２．投資主総会に関する議事については、議事の経過の要領及びその結果を記載した議事録を作成し、出席した議長、執行役員及び監督役員が、これに署名又は記名押印する。

第１条（商号）
本投資法人は、ニューシティ・レジデンス投資法人と称し、英文ではNew City
Residence Investment Corporationと表示する。

第６条（発行可能投資口総口数）
１．本投資法人の発行可能投資口総口数は、2,000,000口とする。
２．
（現行のとおり）３．
（現行のとおり）第15条（基準日等）
１．
（現行のとおり）
２．投資主総会に関する議事について
は、議事の経過の要領及びその結果並びにその他の法令に定める事項を記載した議事録を作成し、出席した議長、執行役員及び監督役員が、これに署名又は記名押印する。
３．
（記載省略）
３．
（現行のとおり）第17条（執行役員及び監督役員の選任及 第17条（執行役員及び監督役員の選任及び任期）
び任期）
１．執行役員及び監督役員は、投資主
１．執行役員及び監督役員は、投資主総会の決議をもって選任する。但総会の決議をもって選任する。
し、設立の際、法令の規定に基づき選任されたとみなされる執行役員及び監督役員はこの限りではない。
２．
（記載省略）
２．
（現行のとおり）第19条（執行役員及び監督役員の投資法 第19条（執行役員、監督役員及び会計監人に対する責任）
査人の投資法人に対する責任）
本投資法人は、投信法第109条第１項第４ 本投資法人は、投信法第115条の６第１項号の行為に関する執行役員又は監督役員 の行為に関する執行役員、監督役員又はの責任について、当該執行役員又は監督 会計監査人の責任について、当該執行役役員が職務を行うにつき善意でかつ重大 員、監督役員又は会計監査人が職務を行な過失がない場合において、責任の原因 うにつき善意でかつ重大な過失がない場となった事実の内容、当該執行役員又は 合において、責任の原因となった事実の監督役員の職務遂行の状況その他の事情 内容、当該執行役員、監督役員又は会計を勘案して特に必要と認めるときは、賠 監査人の職務の執行の状況その他の事情償の責めに任ずべき額から次の各号に掲 を勘案して特に必要と認めるときは、賠げる金額を控除した額を限度として、役 償の責任を負う額から以下に掲げる金額
員会の決議をもって免除することができ を控除した額を限度として、役員会の決議をもって免除することができる。
る。

− 1 −

変更前

変更後

(1）役員会の決議の日の属する営業期(1）当該執行役員又は監督役員がその間又はその前の各営業期間におい在職中に投資法人から職務執行の対価として受け、又は受けるべき財て、当該執行役員又は監督役員が報酬その他の職務遂行の対価として産上の利益の一年間当たりの額に投資法人から受け、又は受けるべき相当する額として法令で定める方財産上の利益（次号に定めるものを法により算定される額に４を乗じ除く。）の額の営業期間毎の合計額て得た額。のうち、最も高い額の４年分に相当する額。
(2）当該会計監査人がその在職中に投(2）当該執行役員又は監督役員が本投資法人から受けた退職慰労金の額
資法人から職務執行の対価として及びその性質を有する財産上の利受け、又は受けるべき財産上の利益益の額の合計額と当該合計額をその一年間当たりの額に相当する額の職に就いていた年数で除した額として法令で定める方法により算に４を乗じた額とのいずれか低い定される額に２を乗じて得た額。
額。
第21条（招集）第21条（招集）１．
（記載省略）
１．
（現行のとおり）２．
（記載省略）
２．
（現行のとおり）
３．役員会招集権を有しない執行役員
３．役員会招集権を有しない執行役員
は、投信法第106条第２項の規定には、投信法第113条第２項の規定に従い、監督役員は投信法第106条第従い、監督役員は投信法第113条第３項の規定に従い、役員会の招集を３項の規定に従い、役員会の招集を請求することができる。
請求することができる。
第22条（決議）
第22条（決議）１．
（記載省略）
１．
（現行のとおり）
２．役員会に関する議事については、
２．役員会に関する議事については、議事の経過の要領及びその結果を議事の経過の要領及びその結果並びにその他の法令に定める事項を記載した議事録を作成し、出席した記載した議事録を作成し、出席した執行役員及び監督役員が、これに署執行役員及び監督役員が、これに署名又は記名押印する。
名、記名押印又は電子署名する。
３．
（記載省略）
３．
（現行のとおり）第24条（会計監査人の選任）第24条（会計監査人の選任）
会計監査人は、投資主総会において選任 会計監査人は、投資主総会において選任する。但し、法令の規定により、設立の する。
際に選任されたものとみなされる会計監査人はこの限りではない。
第28条（投資態度）
第28条（投資態度）
１．
（記載省略）
１．
（現行のとおり）２．
（記載省略）
２．
（現行のとおり）３．
（記載省略）
３．
（現行のとおり）４．
（記載省略）
４．
（現行のとおり）
５．本投資法人が取得する資産の組入
５．本投資法人が取得する資産の組入比率は以下の①及び②の方針によ比率は以下の①及び②の方針によるものとする。
るものとする。
①（記載省略）①（現行のとおり）②資産の総額のうちに占める租税特②資産の総額のうちに占める不動産（信託の受益権（不動産のみを信託別措置法第67条の15第９項に規定する信託にかかるものに限る。）及する不動産等の価額の割合として財務省令で定める割合を100分の75
び匿名組合出資持分（その出資され以上とする。
た財産を不動産のみに運用することを定めた契約にかかるものに限る。）を含む。）の価額の割合として財務省令で定める割合を100分の75以上とする。
− 2 −

変更前

変更後

第29条（資産運用の対象とする特定資産 第29条（資産運用の対象とする特定資産の種類、目的及び範囲）の種類、目的及び範囲）
１．
（記載省略）
１．
（現行のとおり）
２．本投資法人は、前項に掲げる特定
２．本投資法人は、前項に掲げる特定資産の外、次に掲げる特定資産によ資産の外、次に掲げる特定資産により運用する。
り運用する。
(1）次に掲げる特定資産(1）次に掲げる特定資産①（記載省略）①（現行のとおり）②（記載省略）②（現行のとおり）③（記載省略）③（現行のとおり）④（記載省略）④（現行のとおり）⑤（記載省略）⑤（現行のとおり）⑥（記載省略）⑥（現行のとおり）(新設)⑦株券（証券取引法第２条第１項第６号で定めるものをいう。但し、第27条に定める資産運用の基本方
針のため必要又は有用と認められる場合に投資できるものとする。）⑦（記載省略）⑧（現行のとおり）⑧（記載省略）⑨（現行のとおり）⑨（記載省略）⑩（現行のとおり）⑪信託財産を主として本号①乃至⑩信託財産を主として本号①乃至⑨に掲げる資産に対する投資とし⑩に掲げる資産に対する投資として運用することを目的とする金銭て運用することを目的とする金銭の信託の受益権（有価証券に該当の信託の受益権（有価証券に該当するものを除く。）するものを除く。）(2）（記載省略）(2）（現行のとおり）(新設)(3）その他、第27条に定める資産運用の基本方針のため必要又は有用と認められる特定資産
３．本投資法人は、第１項及び第２項
３．本投資法人は、第１項及び第２項に定める特定資産の外、次に掲げるに定める特定資産の外、商標法（昭和34年法律第127号、その後の改正資産に投資することがある。但し、を含む。）に基づく商標権等（商標第27条に定める資産運用の基本方権又はその専用使用権若しくは通針のために必要若しくは有用と認常使用権をいう。）に投資することめられる場合又は本投資法人の組がある。
織運営に必要若しくは有用と認められる場合に投資できるものとする。
（新設）①商標法（昭和34年法律第127号、その後の改正を含む。）に基づく商標権等（商標権又はその専用使用権若しくは通常使用権をいう。）（新設）②温泉法（昭和23年法律第125号、その後の改正を含む。）において定める温泉の源泉を利用する権利及び当該温泉に関する設備（新設）③資産流動化法に規定する特定出資（資産流動化法に定められるものをいう。）（新設）④民法（明治29年法律第89号、その後の改正を含む。）上の動産

− 3 −

変更前

変更後

（新設）

⑤民法上の組合の出資持分（但し、不動産、不動産の賃借権又は地上権を出資することにより設立され、その賃貸・運営・管理を目的としたものに限る。）⑥信託財産として上記①乃至⑤を信託する信託の受益権⑦その他、本投資法人の保有にかかる不動産等の運用に必要なものとして、本投資法人の投資口を表示する投資証券を上場する証券取引所等が認めるもの
第30条（投資制限）
１．前条第２項に掲げる有価証券及び金銭債権等は、積極的に投資を行うものではなく、安全性及び換金性を勘案した運用を図るものとする。

（新設）
（新設）

第30条（投資制限）
１．前条第２項第(1）号に掲げる有価証券及び金銭債権等は、積極的に投資を行うものではなく、安全性及び換金性を勘案した運用を図るものとする。
２．
（記載省略）
２．
（現行のとおり）第31条（組入資産の貸付けの目的及び範 第31条（組入資産の貸付けの目的及び範囲）囲）１．
（記載省略）
１．
（現行のとおり）２．
（記載省略）
２．
（現行のとおり）（新設）
３．本投資法人は、運用資産に属する不動産（本投資法人が取得する不動産以外の不動産関連資産の裏付けとなる不動産を含む。）以外の運用資産の貸付けを行うことがある。
（新設）
４．本投資法人は、資産運用の一環として、不動産を賃借した上で、当該不動産を転貸することがある。
第33条（資産評価の方法、基準及び基準 第33条（資産評価の方法、基準及び基準日）日）
１．本投資法人の資産評価の方法は、
１．本投資法人の資産評価の方法は、投資法人の貸借対照表、損益計算投資法人の貸借対照表、損益計算書、資産運用報告書、金銭の分配に書、資産運用報告書、金銭の分配に係る計算書及び附属明細書に関す係る計算書及び附属明細書に関する規則（平成12年総理府令第134号、る規則（平成12年総理府令第134号、その後の改正を含む。）、投資信託その後の改正を含む。）、投資信託協会制定の不動産投資信託及び不協会制定の不動産投資信託及び不動産投資法人に関する規則、同協会動産投資法人に関する規則、同協会が定めるその他の諸規則及び一般が定めるその他の諸規則及び一般に公正妥当と認められる企業会計に公正妥当と認められる企業会計の基準に従い、次のとおり運用資産の基準に従い、次のとおり運用資産の種類毎に定める。の種類毎に定める。
(1）（記載省略）(1）（現行のとおり）(2）（記載省略）(2）（現行のとおり）(3）（記載省略）(3）（現行のとおり）(4）（記載省略）(4）（現行のとおり）(5）（記載省略）(5）（現行のとおり）

− 4 −

変更前

変更後

(6）有価証券（第29条第１項第３号、(6）有価証券（第29条第１項第３号、第２項第１号③乃至⑤、⑦又は⑧第２項第１号③乃至⑤、⑦乃至⑨に定めるもの）に定めるもの）
当該有価証券の市場価格がある場
当該有価証券の市場価格がある場
合には、市場価格に基づく価額（取合には、市場価格に基づく価額（取引所における取引価格、証券業協引所における取引価格、証券業協会等が公表する価格又はこれらに会等が公表する価格又はこれらに準じて随時売買換金等を行うこと準じて随時売買換金等を行うことができる取引システムで成立するができる取引システムで成立する取引価格をいう。以下同じ。）と取引価格をいう。以下同じ。）とする。市場価格がない場合には、する。市場価格がない場合には、合理的に算定された価額とする。
合理的に算定された価額とする。
また、付すべき市場価格又は合理
また、付すべき市場価格又は合理的に算定された価額は、評価の精的に算定された価額は、評価の精度を高める場合を除き、毎期同様度を高める場合を除き、毎期同様な方法により入手するものとすな方法により入手するものとする。市場価格及び合理的に算定さる。市場価格及び合理的に算定された価格のいずれも入手できないれた価格のいずれも入手できない
場合には取得原価で評価すること場合には取得原価で評価することができるものとする。
ができるものとする。
(7）金銭債権（第29条第２項第１号⑨(7）金銭債権（第29条第２項第１号⑩に定めるもの）に定めるもの）
取得価額から、貸倒引当金を控除取得価額から、貸倒引当金を控除した金額。但し、債権を債権金額した金額。但し、債権を債権金額より低い価額又は高い価額で取得より低い価額又は高い価額で取得した場合において、取得金額と債した場合において、取得金額と債権金額との差額の性格が金利の調権金額との差額の性格が金利の調整と認められるときは、償却原価
整と認められるときは、償却原価法に基づいて算定された価額から法に基づいて算定された価額から貸倒引当金を控除した金額とす貸倒引当金を控除した金額とする。
る。
(8）金銭の信託の受益権（第29条第２(8）金銭の信託の受益権（第29条第２項第１号⑩に定めるもの）
項第１号⑪に定めるもの）
信託財産の構成資産が(6）又は(7）
信託財産の構成資産が(6）又は(7）の場合は、それぞれに定める方法の場合は、それぞれに定める方法に従って評価し、それらの合計額に従って評価し、それらの合計額をもって評価する。
をもって評価する。
(9）（記載省略）(9）（現行のとおり）(10）（記載省略）(10） （現行のとおり）
２．
（記載省略）
２．
（現行のとおり）３．
（記載省略）
３．
（現行のとおり）第34条（決算期）
第34条（決算期）
本投資法人の営業期間は、毎年３月１日 本投資法人の営業期間は、毎年３月１日から８月末日まで及び９月１日から翌年 から８月末日まで及び９月１日から翌年２月末日まで（以下、営業期間の末日を ２月末日まで（以下、営業期間の末日をそれぞれ「決算期」という。）とする。 それぞれ「決算期」という。）とする。
但し、本投資法人の第１期営業期間は、本投資法人成立の日から平成17年８月末日までとする。
第35条（金銭の分配の方針）
第35条（金銭の分配の方針）
１．金銭の分配の方針
１．金銭の分配の方針
本投資法人は、原則として以下の方
本投資法人は、原則として以下の方針に基づき分配を行うものとする。
針に基づき分配を行うものとする。
(1）（記載省略）(1）（現行のとおり）(2）（記載省略）(2）（現行のとおり）(3）（記載省略）(3）（現行のとおり）− 5 −変更前

変更後

(4）期中に追加発行された投資口に対(削除)する金銭の分配
本投資法人が期中に投資口を追加発行したとき、その投資口に対応する金銭の分配の額については、役員会の決定により、日割により計算することができるものとする。
２．金銭の分配の支払方法
２．金銭の分配の支払方法
本投資法人は、決算期における最終本投資法人は、決算期における最終の投資主名簿に記載された投資主の投資主名簿に記載された投資主又は登録投資口質権者に対して、そ又は登録質権者に対して、その所有の所有口数に相当する金銭の分配口数に相当する金銭の分配の支払の支払いを行う。当該支払いは、原いを行う。当該支払いは、原則とし則として決算期から３ヶ月以内に、て決算期から３ヶ月以内に、必要な必要な税金を控除した後の金額を税金を控除した後の金額をもってもって行う。
行う。
３．
（記載省略）
３．
（現行のとおり）第37条（投資信託委託業者に対する資産 第37条（投資信託委託業者に対する資産運用報酬の額又は資産運用報酬の支払い 運用報酬の額又は資産運用報酬の支払いに関する基準）に関する基準）本投資法人が運用資産の運用を委託する 本投資法人が運用資産の運用を委託する投資信託委託業者（以下「運用会社」と 投資信託委託業者（以下「運用会社」という。）に支払う報酬の計算方法及び支 いう。）に支払う報酬の計算方法及び支払いの時期は、次のとおりとする。
払いの時期は、次のとおりとする。
(1）運用報酬１(1）運用報酬１
各計算期間内において本投資法人
各計算期間内において本投資法人が保有する各運用資産の保有期間が保有する各運用資産の保有期間に応じて、当該各運用資産の資産額に応じて、当該各運用資産の資産額に年率0.50％（但し、各計算期間のに年率0.50％を乗じた額（１年を365 日 と し た 実 日 数 に よる 日 割 計
直前の決算期現在の本投資法人の運用資産総額が1,000億円に達する算。１円未満切捨。）を上限とするまでの間は、各運用資産に乗ずる年金額を運用報酬１とする。なお、「計算期間」とは、本投資法人の決算期率を0.35％とする。）を乗じた額（１の翌日（同日を含む。）から３ヶ月年を365日とした実日数による日割目の月末日（同日を含む。）まで、計算。１円未満切捨。）を運用報酬
及び、当該末日の翌日（同日を含１とする。なお、「計算期間」とは、む。）から決算期（同日を含む。）
本投資法人の決算期の翌日（同日をまでの各期間を意味する。但し、最含む。）から３ヶ月目の月末日（同初の計算期間は、投資法人の成立日日を含む。）まで、及び、当該末日（同日を含む。）から最初に到来すの翌日（同日を含む。）から決算期る決算期の３ヶ月前の月末日（同日（同日を含む。）までの各期間を意を含む。）までとする。また、各運味する。但し、最初の計算期間は、用資産の「資産額」とは、計算期間
投資法人の成立日（同日を含む。）中に投資法人が取得した運用資産から最初に到来する決算期の３ヶについては、取得時の当該運用資産月前の月末日（同日を含む。）までにかかる鑑定評価額を、それ以外のとする。また、各運用資産の「資産運用資産については、直前の決算期額」とは、計算期間中に投資法人がを調査の時点として鑑定評価と同取得した運用資産については、取得様の手法を用いて行われる価格調時の当該運用資産にかかる鑑定評査等による価格を意味する。
価額を、それ以外の運用資産については、直前の決算期を調査の時点として鑑定評価と同様の手法を用いて行われる価格調査等による価格を意味する。

− 6 −

変更前

変更後

運用報酬１は、各計算期間の終了日
運用報酬１は、各計算期間の終了日から１ヶ月以内に支払うものとすから１ヶ月以内に支払うものとする。
る。
(2）（記載省略）(2）（現行のとおり）(3）（記載省略）(3）（現行のとおり）第41条（業務及び事務の委託）
第41条（業務及び事務の委託）
１．
（記載省略）
１．
（現行のとおり）
２．本投資法人は、資産の運用及び保２．本投資法人は、資産の運用及び保管にかかる業務以外にかかる事務管にかかる業務以外にかかる事務であって投信法第111条に定める事であって投信法第117条に定める事
務（以下「一般事務」という。）に務（以下「一般事務」という。）については、第三者に委託する。
ついては、第三者に委託する。
３．本投資法人の成立後に委託する事
３．本投資法人の成立後に委託する事
務のうち、本投資法人の発行する投務のうち、本投資法人の発行する投資口及び投資法人債を引き受ける資口及び投資法人債の募集に関す者の募集に関する事務、投資法人債る事務、発行する投資法人債の名義書換に関する事務、投資法人債券の原簿の作成及び備置きその他の投発行に関する事務並びに投資法人資法人債原簿に関する事務、投資証債権者にかかる事務（投資信託及び券及び投資法人債券の発行に関す投資法人に関する法律施行規則（平る事務並びに投資法人債権者にか
成12年総理府令第129号、その後のかる事務（投資信託及び投資法人に改正を含む。）第124条第２項第４関する法律施行規則（平成12年総理号及び第５号に定める各事務のこ
府 令 第 129 号 、 そ の 後 の改 正 を 含とをいう。）は、募集の都度、適宜、む。）第169条第２項第４号及び第５号に定める各事務のことをい一般事務受託会社を役員会で定め、う。）は、募集の都度、適宜、一般一般事務委託契約を締結すること事務受託会社を役員会で定め、一般とする。
事務委託契約を締結することとする。
（附則）
（削除）
１．第42条及び第43条は、平成17年３月31日をもって削除される。
２．本規則は、平成16年11月１日より施行する。

（２）変更の年月日
平成18年６月２日− 7 −