地 震防災

対目策

基

準

次

第１章 総則P.1

第２章 防災体制及び情報伝達

P.1

第３章 点検及び整備

P.2

第４章 船舶の運航中止及び避難等

P.2

第５章 教育、訓練及び広報

P.4

平成 18 年 10 月１日

志摩マリンレジャー株式会社

第１章

総則

（目的）
第１条 この基準は、安全管理規程第３条に基づき、地震が発生した場合又は津波警報等が発せられた場合に実施する措置並びに地震に係る防災訓練並びに地震防災上必要な教育及び広報に関する事項を定め、地震防災対策を迅速かつ的確に実施し、人命の安全確保と被害の軽減を図ることを目的とする。
（地震防災対策実施上の基本方針）
第２条 地震防災対策は、次に掲げる基本方針のもとに、原則として次章以下に定める所により実施するものとし、これによる事が不適当な不測の事態が生じた場合には、事態に即応した最善の措置をとるものとする。
（１）人命の安全確保を最優先とする。
（２）関係機関と相互に密接な連携をとりつつ全力を挙げて対処する。
（適用）
第３条 この基準は、当社が営む全航路に適用する。
①鳥羽湾内周遊航路（東海第 107 号）⑤英虞湾内周遊航路（東海第 158 号）②鳥羽湾内周遊航路（東海不第 243 号） ⑥和具～賢島（東海第 9 号）
③鳥羽湾内通船航路（東海不第 507 号） ⑦英虞湾航路（東海不第 208 号）④小浜桟橋～ホテルＶＩＶＩ～イルカ島 ⑧英虞湾内周遊航路（東海不第 645 号）（東海不第 559 号）⑨英虞湾マリンキャブ（内航不定期航路）

第２章

防災体制及び情報伝達（地震防災対策組織の設置）
第４条 地震が発生した場合（小さな揺れで、運航等に支障がないと判断できる場合を除く）又は津波警報等が発せられた場合（以下『地震発生時等の場合』という）には、地震防災対策組織（以下『対策組織』という）を設置するものとし、その組織及び編成を別図“１”のとおりとする。
（職務及び権限の委任）
第５条 対策組織の要員の職務は、別図“２”のとおりとする。
（情報の伝達経路）
第６条 地震等に関連する情報の伝達経路は、別図“３”のとおりとする。
２ （副）運航管理者（本社、各営業所の防災対策部長）と船長との連絡は、F3E161.825MHZ(VHF78ch)無線電話又は携帯電話（各船長の電話番号は各営業所が保管）により行う。
１

（旅客に対する情報の伝達）
第７条 本社及び各営業所の旅客対策部長並びに船長は、地震等に関連する情報を乗船待合所の旅客及び船内の旅客に対し、速やかに伝達し周知する。
２. 地震等に関連する情報の伝達にあたっては、次の事項に留意し、旅客の混乱を招かないよう配慮する。
(1) ラジオ又はテレビ等により情報を確認し正確を期するとともに、旅客が直接ラジオ又はテレビ等を視聴できるよう考慮する。
(2) 船舶の運航方針等をあわせ伝達する。
(3) 市町村長等から居住者等に対する避難の指示又は勧告が出ている場合には、避難場所、避難経路その他避難の要領を教示する。
(4) 非常の場合の避難要領、救命胴衣の格納場所及び着用方法等を周知、徹底する。
第３章点検及び整備（平常の点検及び整備）
第８条 運航管理者及び船長は、あらかじめ第 11 条に定める避難予定海域及び避難予定港湾につき、海図をはじめ港湾施設の状況、漁具の設置状況等の資料を収集し船内その他の必要な場所に備え付けておくものとする。
２. 船長は、発航前に食料、飲料水、燃料等を点検し、これらが運航を中止した
場合、数日間の海上への避難又は避難予定港への航行に十分であることを確認し、必要に応じ補給しておくものとする。
３. 運航管理者及び船長は、情報の収集及び確認のため船内その他の必要な場所にラジオを備え付け、常に使用可能な状態に整備しておくものとする。
（津波警報発令時等の場合の点検及び整備）
第９条 船長は、津波警報等が発せられたことを知った場合は、情報を把握し、津波到達まで時間的余裕があり、かつ、避難に要する時間を十分確保できる場合には、船体、機関、救命・消防設備等の点検を行い、特に船内移動物の固縛及び危険物の保管に万全を期するもとする。
第４章

船舶の運航中止及び避難等（運航中止）
第 10 条 地震発生時等の場合は、原則として直ちに運航を中止する。
但し、地震等の影響を受けるおそれのない安全な港へ向けて航行中若しくは直ちに安全な港へ向けて出港しようとしている場合はこの限りではない。

２（運航中止後の船舶の避難及び保安）第 11 条 第 10 条の規定に従い運航を中止した時点において、着桟中の場合は安全を確認し、旅客を下船させ、又、航行中の場合は速やかに、最寄の安全な港に着桟し、安全を確認し、旅客を下船させた上、係留索の増取り錨の投入等係留を強化するなど保安措置を講ずる。又港に着桟できない場合は次により避難及び保安措置を講ずる。
２．港外に避難する場合、鳥羽湾においては伊勢湾の安全な海域、英虞湾においても、安全な海域で他船の交通の妨げとならず、且つ津波による被害のおそれのない海域へ避難し、航走、漂泊又錨泊のうえ所要の保安措置を講ずる。
又、状況変化に対応しいつでも移動、避難できるよう航海要員を配置し、機関用意をしておくものとする。
（運航中止後の旅客の取り扱い）
第 12 条 運航を中止し、旅客を下船させた場合又は乗船させない場合であって、当該港について市町村長等の居住者等に対する避難の指示又は勧告がなされている等旅客の避難が必要とされるときの避難要領については、別紙に定めるところによる。
（避難先等の通報）
第 13 条 船長は、第 11 条により避難した場合には、速やかに防災対策部長に対し、避難位置、避難後の状況等を通報するとともに、以後の連絡を蜜にするものとする。又、防災対策部長は、これを運輸局その他の関係機関へ別表『防災対策実施状況通報機関一覧表』により通報するものとする。

（避難時の留意事項）
第 14 条 第 11 条による避難を行う場合には、次の事項に留意し、万全の保安措置を講ずるものとする。
(1) 他の避難船等も多く、混雑が予想されるので衝突等を避けるため、操船には慎重をきすること。
(2) 狭い水道や港口付近を航行中津波が来襲すると圧流による偏位や舵効の変更のため乗揚、衝突等の危険も考えられるので、見張、船位確認の徹底、機関用意、錨用意等十分な保安処置を講ずること。
(3) 錨泊中津波が来襲すると振れ回りや走錨による他船との接触や乗揚等の危険も考えられるので錨鎖の伸長、第２錨の使用、機関用意等の措置をとること。
（運航の再開）
第 15 条 第 10 条により運航を中止した船舶は、津波警報等が発せられている場合にはこれが解除され、且つ、使用港湾につき安全が確認される等運航再開に支障がないと認められ場合、又は警戒解除宣言が発せられた場合には運航を再３開することができる。
（地震発生後の旅客の下船）
第 16 条 第 11 条により旅客を乗船させたまま海上へ避難した場合であって、地震が発生し、津波が去った後、第 15 条による確認ができず、短時間で運航を再開する見込みがない場合には、港湾施設の損傷状況、水深等を慎重に確認し、安全な港へ入港して旅客を下船させる等の措置を講ずるものとする。
この場合において、津波は、必ずしも第１波が最大振幅をもって来襲するとは限らないということに留意するものとする。
（発災後の措置）第 17 条 旅客、乗組員、船舶等に被害が生じたときは、事故処理基準の定めるところにより措置するものとする。
第５章

教育、訓練及び広報（地震防災に関する教育及び訓練）
第 18 条 安全統括管理者及び運航管理者は、各営業所と協力して、当社単独に又は関係機関若しくは関係事業者と共同して地震防災に関する教育及び訓練を計画的に実施するもとする。
２. 地震防災に関する教育については、特に次に掲げる事項に重点をおいて実施するもとする。
(1) 地震に伴い発生すると予想される地震動及び津波に関する知識｡(2) 地震及び津波に関する一般的な知識｡(3) 地震が発生した場合に具体的にとるべき行動に関する知識｡(4) 職員等が果たすべき役割｡（5）地震防災対策として現在講じられている対策に関する知識｡（6）今後地震対策として取り組む必要がある課題｡
３. 地震防災に関する訓練の計画は、特に次の事項に重点をおいて実施する者とする。
（1）地震に関す情報の収集、伝達｡（2）従業員、旅客等の避難に関する事項｡（3）旅客に対する広報｡（4）資機材等の点検｡（地震防災に関する広報）第 19 条 総務部長は、地震発生時等の場合の運航及び避難に関する計画、下船した旅客の避難場所、避難経路等を示す図面等をあらかじめ乗船待合所に掲示しておくとともに、これらを記載したパンフレットを船内その他の場所に備え付けておくものとする。
４

附則

この規定は、平成 18 年 10 月 1 日より実施する。

５

地震防災対策組織編成表
地震防災対策本部
本

社

本部

（社長長）

別図１
鳥 羽 営 業 所
本部長 （所長・副運航管理者）

本部長付 （安全統括管理者）
防 災 対 策 部

防 災 対 策 部部

長 （運航管理者）

部 長 （所長）

部員

部 員 （営業所員）（業務部員）

旅 客 対 策 部部

長 （業務部次長）

部

員（業務部員）旅 客 対 策 部部 長 （副運航管理補助者）
部 員 （営業所員）

庶 務 対 策 部

庶部長 （総務部次長）

部 長 （営業所員）

部

員部 員 （営業所員）（総務部員）

務部

賢 島 営 業 所
本部長 （所長・副運航管理者）

防 災 対 策 部部 長 （所長）
部 員 （営業所員）
旅 客 対 策 部部 長 （副運航管理補助者）
部 員 （営業所員）
庶

務部

部 長 （営業所員）
部 員 （営業所員）

地震防災対策組織の要員の職務
別図２（１）本社地震防災対策員の職務
職

本名

部

長

副 本 部 長職

務

本部長は、地震防災対策の実施方針を定め、その全般を統括し、本部を指揮、監督する。
副本部長は、本部長を補佐し、各部の業務の調整を図る。
本部長付は、本部長の諮問に応じ地震防災対策の実施方針の策定に参画する

本 部 長 付 とともに本部長の特命事項の処理及び本社、営業所等での対策の実施につき助言及び支援を行い、本部長を補佐する。
1.地震等に関連する情報の収集、整理及び伝達を行なう。
2.使用港湾(運航中止後の避難予定先の港湾及び海面を含む。)における交通の防災対策部長

規制、港湾施設の使用制限、市町村等による避難の指示等の状況を調査する。
3.船長との連絡を確保し、運行中止、避難等に関し船長との協議にあたるとともに、船長に対する支援を行なう。
1.乗船待合所の旅客に対し、地震等に関連する情報を伝達、周知するとともに、今後の運航予定を説明する。

旅客対策部長 2.市町村長等の避難の指示又は勧告がなされた場合には、旅客に対しこれを伝達及び避難要領等を周知するとともに、円滑な避難がされる様措置する。
3.その他旅客の応急救護等その安全を確保し、混乱を防止する措置を講ずる。

庶務対策部長各部員

1.地震防災対策に必要な資機材等の整備、点検及び手配を行なう。
2.社屋その他の使用施設の防災措置を行なう。
各部員は、所属部長の命を受け、地震防災対策を実施する。

（２）各営業所地震防災対策本部員の職務
職
名職
務
営 業 所
営業本部長は、営業所に於ける地震防災対策を統括し、営業所員を指揮、本 部 長監督する。
営 業 所
営業所副本部長は、営業所本部長を補佐し、営業所各部の業務の調整を副 本 部 長図る。
営 業 所
本社防災対策部長の職務の内当該営業所に係るものを行なう。
防災対策部長営 業 所
本社旅客対策部長の職務の内当該営業所に係るものを行なう。
旅客対策部長
営 業 所
本社庶務対策部長の職務の内当該営業所に係るものを行なう。
庶務対策部長営 業 所
各部員は、所属部長の命を受け、地震防災対策を実施する。
営業所各部員2. 対策本部の要員は、地震発生時の場合には、ラジオ又は、テレビ等によりこれを確認するとともに、速やかに本社又は、営業所に集合するものとする。
3．本社本部長又は、営業所本部長が不在又は、連絡不能であってその職務を遂行できない場合には、第4条の【地震防災対策本部編成表】に明示する権限委任の順位に従い、業務に従事することができる者の内,上位の者が,その職務を代行する。

情報の伝達経路
別図３

報道機関

ラジオ・テレビ・緊急地震速報等

市町村長
サイレン
半鐘
広 報 車
電
話
広報

運航管理者
（本社防災対策部長）

船社
長(本社本部長）安全統括管理者(本社本部長付）
総務部次長(本社庶務対策部長)
業務部次長（本社旅客対策部長）

長

消防署
警察署
海上保安部

無線

地区旅客船協会

無線
無線
携帯電話

中部運輸局

電話

副運航管理者（本部長「所長」）

各 営 業 所
防災、旅客、庶務対策部

携帯電話

携帯電話

旅

客の避

難

要

領

旅客の避難は、下記の避難路を通り、最寄りの避難所に案内する（第 12 条）○避難路一覧表
航路名

区分

基点

終点

距離

幅

旧佐田浜

鳥羽国際ホテル

1,000ｍ6ｍ

鳥羽国際ホテル

1,200ｍ

6ｍ

鳥羽湾内周遊航路

県

道

同

県

道

同

県

道

真珠島水族
館前

城山公園

600ｍ

6ｍ

英虞湾内周遊航路

国

道

賢島

近鉄賢島駅

200ｍ

8m

同

市

道

賢島

丸山公園

100ｍ

2m

和具～賢島

市

道

和具

小学校

700ｍ

6m

同

市

道

間

崎小学校

300m

5m

浜島～賢島

国

道

浜

島

学習センター

600ｍ

8m

国

道

御座

小学校

700ｍ

8m

所

電 話 番号

鳥羽マリンターミナル

備考

○避難場所
避

難

所

住

鳥羽国際ホテル（駐車場） 鳥羽市鳥羽 1－23－1
城山公園

鳥羽市鳥羽 3 丁目 1

近畿日本鉄道賢島駅

志摩市阿児町神明 747-17

丸山公園

志摩市阿児町神明 752

和具小学校

志摩市志摩町和具 303 番地

旧間崎小学校グラウンド

志摩市志摩町和具 4354 番地

浜島生涯学習センター

志摩市浜島町浜島 755 番地

旧御座小学校志摩市志摩町御座 630 番地

収容人員

0599-25-3121

0599-43-1004

0599-85-0116

0599-53-1556

700鳥羽マリンターミナル・旧佐田浜港
鳥羽マリンターミナル津波避難経路
津波避難経路図図

戸田家絵
津波避難場所
鳥羽国際ホテル駐車場
旧佐田浜港
鳥羽駅

鳥羽マリンターミナル

志摩マリンレジャー株式会社

真珠島水族館前桟橋・ミキモト真珠島桟橋避難経路図

真珠島水族館前桟橋
ミキモト桟橋

避難場所

城山公園

志摩マリンレジャー株式会社

イルカ島 津波避難経路図

賢島港津波避難経路図

非難場所賢島駅

小型船桟橋

エスペランサ桟橋

志摩マリンレジャー株式会社

間崎島定期船乗場津波避難経路図

防災倉庫

非難場所
間崎地区防災施設

定期船乗場

志摩マリンレジャー株式会社

和具港定期船乗場津波避難経路図

定期船乗場

非難場所（山下宅駐車場）

視程避難場所

志摩マリンレジャー株式会社