平成２９年度税制改正に関する要望書

平 成 ２８年 ９月

横 浜 商 工 会 議 所

【目次】
は じ め に・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２

要 望 項 目Ⅰ．中小企業の経営基盤の強化と新たな挑戦への支援

・・・・・・・ ３【基本的な視点】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３
１．法人税改革と中小企業課税のあり方 ・・・・・・・・・・ ３
２．消費税への対応 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４
３．中小企業の経営基盤の強化

・・・・・・・・・・・・・ ６

４．中小企業の円滑な事業承継等の推進 ・・・・・・・・・・ ７
Ⅱ．地域経済の活性化 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ８【基本的な視点】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ８１．自動車関連税制の廃止・軽減 ・・・・・・・・・・・・・ ８
２．地方税制の見直し ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ８
３．ベンチャー、創業への支援強化と充実 ・・・・・・・・・ ９
４．交際費課税の損金不算入制度の見直し ・・・・・・・・・ ９
５．登録免許税・印紙税の負担軽減 ・・・・・・・・・・・ １０
６．国家戦略特区への大胆な減税措置 ・・・・・・・・・・ １０
７．国際コンテナ戦略港湾の推進 ・・・・・・・・・・・・ １０
Ⅲ．その他

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １１【基本的な視点】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １１
１．人口減少社会と家族に対する所得税制等のあり方 ・・・ １１
２．ＮＩＳＡの非課税投資総額の拡充 ・・・・・・・・・・ １１

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は じ め に
我が国の経済は、昨年来の原油価格の下落や円安の進展、インバウンド観光の順調な推移等により企業収益は回復基調を示しておりましたが、年明け以降、円高傾向への転換、個人消費の停滞、新興国経済の減速を背景とした輸出の低迷、設備投資意欲の減退などから、景気の停滞感が強まり、先行き不透明な状況となっております。
こうした中、我が国の至上課題となっているデフレ経済からの脱却を確実なものとし、財政健全化の実現のためには、国内外の環境変化に左右されない強靭な経済・社会環境の整備が急務であり、地域経済の活性化による地方の創生と、企業におけるイノベーションの推進が重要となっております。
そのためには、地域経済を支える中堅・中小企業の活力を導き出す施策の積極的な展開と、大胆な規制緩和による構造改革の推進、そして何よりも、それを支える税制の構築が不可欠です。
税制の構築に当たっては、経営基盤の強化、経営革新などによる経営環境の整備、インバウンドや国内消費の喚起による地域経済の活性化、円滑な事業承継の推進など、中小企業の成長意欲を後押しする制度の確立が求められております。
このような状況の中、横浜商工会議所では当所税制委員会において「税制改正の基本的な視点」と「要望項目」から成る税制改正に関する要望書を取りまとめましたので、本要望内容を十分に斟酌いただき、平成２９年度税制改正において特段のご配慮を賜りますよう強く要望いたします。

平成２８年９月
横 浜 商 工 会 議 所会 頭2上 野孝

要 望 項 目
Ⅰ．中小企業の経営基盤の強化と新たな挑戦への支援【基本的な視点】
企業数の９９．７％、雇用の約７割を占める中小企業は、我が国の産業と生活を支える生命線であります。現在、資本金基準の見直しの議論がありますが、中小企業が果たしている役割や実態を様々な側面から理解した上で検討するとともに、資本金１億円以上の企業であっても、必要であれば中小企業と同様に税制上の支援が受けられるように検討するべきであります。
法人実効税率の引下げは、国際競争力強化の観点からも推進すべきでありますが、引き下げに伴う代替財源の確保のために、中小企業への過度な皺寄せには反対であります。
消費税率１０％への引き上げは再延期となりましたが、税率引き上げに耐えうる強靭な経済環境の構築と軽減税率の円滑な導入に向けて、十分な措置を講じる必要があります。
また、経営者の高齢化により世代交代が進む中、安心して後継者が事業を引き継げるよう事業承継税制の更なる見直しが必要となっております。

１．法人税改革と中小企業課税のあり方●税法上の中小企業の定義
現在の税法上の中小企業の定義は資本金１億円以下となっているが、平成
２８年度税制改正大綱において、中小法人課税については、実態を丁寧に検証しつつ、資本金１億円以下の法人に対して一律に同一の制度を適用していることの妥当性について、また、資本金以外の指標を組み合わせること等により、法人の規模や活動実態等を的確に表す基準に見直すことについて検討を行うとされている。
昨今、資本金の大小によって中小企業と大企業を明確に区分することが困難な状況もあることから、新たな基準が必要との声が上がっているが、中小企業の実態に充分に配慮して検討するべきである。
中小企業に対する一方的な議論や、大企業並みの高収益を上げている企業も一部にあるが、大部分の中小企業は現在の基準である１億円以下の資本金の中で地道に頑張っている企業である。

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他の指標を組み合わせる場合には、企業の実態を表す指標を適切に組み合わせるとともに、地域経済の中心として地方を牽引する中堅企業の支援も考慮した、公平な税制になるように検討するべきである。
※当所で今年５月に実施した会員企業に対するアンケート調査では、現在の資本金のままでよいとの回答が最も多かった。なお、資本金以外の指標としては、「売上金額」や「所得金額」との意見が多かった。

●法人実効税率の２５％程度への早期引き下げ
我が国の法人実効税率は、平成２８年度に２９．９７％、平成２９年度には２９．７４％に引き下げとなるが、国際競争力の強化や海外からの投資を呼び込むためにも、更なる引き下げへの環境整備を進め、アジア諸国並みの２５％程度への早期税率の引き下げが必要である。

●課税ベースの拡大等による中小企業への負担の皺寄せには反対
法人税の引き下げに伴う財源確保のために、法人事業税における外形標準課税の適用拡大をはじめとして中小企業への課税見直しが議論されているが、中小企業の経営環境は依然として厳しい状況にあり、課税ベースの拡大等による中小企業への負担の皺寄せには反対である。
※当所で今年５月に実施した会員企業に対するアンケート調査では、約７割の企業が、外形標準課税の中小企業への課税対象拡大に反対している。

２．消費税への対応●税率引き上げ延期への対応
平成２９年４月に予定されていた消費税率１０％への引き上げが、平成３１
年１０月まで２年半延期されることになったが、財源不足が発生する社会保障制度については、効率化と重点化の徹底を図るとともに、実効性のある経済対策を強力に推進し、消費増税に耐えうる経済環境の整備と財政の健全化の実現が重要であります。
また、税率１０％への引き上げ時の経済対策として予定されていた住宅ローン控除についてはそのまま延長し、子や孫への住宅購入資金の贈与税の非課税等の各種減税措置については、減税措置の適用対象者に不利益が発生しないよう対策を講じられたい。

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●消費税率の１０％への引き上げ時の軽減税率導入と円滑な転嫁への対応
軽減税率の導入により税収の減少が発生するばかりでなく、事業者の事務負担が増大することから、税率引き上げ延期に伴う時間的猶予の中で、改めて軽減税率導入の是非について慎重に対応していただきたい。
また、今後、消費税率１０％への引き上げの際の円滑な価格転嫁はもとより、軽減税率制度が導入された場合には、事務負担の増加や会計・受発注システムの変更等、事業者にとって大きな負担とならないよう万全の措置を図られたい。

●インボイス制度の円滑な導入と免税事業者への配慮
インボイス制度の導入については、区分記載請求書等保存方式や、軽減税率の計算方式について簡便な計算方式が経過措置として認められている。インボイス制度は、当初の予定では平成３３年４月に導入することになっているが、インボイス制度の導入時期をはじめ、各種経過措置についても税率の引き上げ時期に合わせて延期するべきである。
なお、延期による準備や検討の期間が発生するが、その間に実情を充分に把握し、複数税率やインボイス制度を適正に導入できるのか、改めてしっかりと検証するとともに、状況により区分記載請求書等保存方式や簡便な税額計算方法等の経過措置を恒久的な制度にすることを検討するべきである。
特に、インボイスを発行できない免税事業者への配慮として、段階的な経過措置が設けられているが、免税事業者からの仕入れの５０％控除については、経過措置後も引き続き継続されたい。

●簡易課税制度並びに免税点制度の恒久化
簡易課税制度（課税売上高：５，０００万円以下）並びに免税点制度（課税売上高：１，０００万円以下）は、益税が発生し、公正・公平の観点から問題があるとの指摘があるが、その対象企業は、経理業務を専門に担当する社員を持てない小規模・零細企業であり、こうした企業への更なる納税事務の負担の増加を招かないためにも、現行の簡易課税制度並びに免税点制度は恒久化するべきである。

●二重課税の廃止
消費税と二重課税となっている揮発油税、酒税については廃止するべきである。消費税率１０％への引き上げにより、二重課税の問題がさらに拡大することから、早急に廃止するべきである。

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３．中小企業の経営基盤の強化●法人税の中小軽減税率の１１％への引き下げ
中小企業は赤字経営が続いている企業が多く、納税をせずにフリーライドしているとの指摘もあるが、厳しい経営環境の中で地域の雇用を維持し、地方税や社会保険料の事業主負担分等の応分の負担を行っている。中小企業は地域経済を支える重要な役割を担っており、中小企業の活力を導き出すためにも、中小企業の軽減税率については、１１％へ引き下げるとともに、適用対象となる所得金額（現行：８００万円以下）を引き上げるべきである。

●法人事業税における外形標準課税の拡充には反対
法人税において、中小企業に対し、また赤字企業についても資本金や給料に応じて外形標準課税を課そうとの議論があるが、地域の雇用を維持し、限られた経営資源の中でギリギリの経営を行う中小企業に対し更に負担を強いるものであり、絶対に反対である。

●中小企業に対する繰越欠損金制度の維持
法人実効税率の引き下げに伴う財源問題の議論の中で、中小企業に対する繰越欠損金制度の見直しが検討されているが、諸外国においては、繰越欠損金の繰越額や繰越期間の制限を設けない国が多い。
また、中小企業は固定経費の割合が高く、損益分岐点比率が大企業と比べて高いため、景気動向等による売り上げの減少が当期赤字に結び付きやすい。
ゴーイングコンサーンの観点からも、中小企業に対する繰越欠損金制度については、現行の控除限度１００％を維持するべきである。

●留保金課税の廃止
法人税の引き下げに伴い、留保金課税の中小企業への拡大について議論されているが、留保金は企業経営の安定を図るとともに、経済社会環境の急激な変化に備えるために、企業において必要とされているものである。また、法人税との二重課税の問題も指摘されることから、留保金課税は廃止するべきである。

●個人事業主の青色申告特別控除並びに個人事業税の事業主控除の拡充
個人事業主は、家族の生活を支える「生業」を営む者が多く、経営不振や経営者の高齢化、後継者の不在などの多くの課題を抱えている。こうした厳しい経営環境の改善を図り、安心して家族の生活を支えられる経営基盤を築く
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ために、個人事業主の青色申告特別控除（６５万円）並びに個人事業税における事業主控除（２９０万円）を拡充するべきである。

４．中小企業の円滑な事業承継等の推進●事業承継時等の株式の評価方法の見直し
事業承継時などにおける自社株の評価は、経営が好調であればあるほど多額の相続税が発生し、これから事業主としてスタートする後継者にとっては大きな負担となっている。また、会社存続を目的としたＭ＆Ａの際においても、株式の評価方法が大きな障害となっていることから、事業承継時等の株式の評価方法については、事業の継続に過重な負担とならないように見直すべきである。

●相続税の納税猶予割合の１００％への引き上げ
子供などの後継者が、先代経営者から相続により非上場株式を譲渡された場合、円滑な事業承継を推進するため、相続税の納税猶予割合を１００％（現行８０％）に引き上げるべきである。

●納税猶予制度の対象に、非上場株式の他、家屋や機械装置を含む事業用資産を追加
現在の納税猶予制度の対象は、中小企業における非上場株式となっているが、法人企業や個人事業主の後継者にとって、他の相続資産がある場合には納税負担が更に大きくなることから、後継者が相続する資産のうち、事業に供する家屋や機械装置を納税猶予の対象に加えるべきである。

●延納制度の利子率の更なる引き下げ
延納制度利用時の利子率については、平成２５年度税制改正において２．１％から０．９％に引き下げられ、事業承継後５年を経過すれば５年間の利子税は免除されるなど、使いやすい制度に変わってきているが、相続時に完納できないために納税猶予制度を利用することや、納税資金を融資に頼る企業もあることを鑑み、更なる利子率の引き下げを図るべきである。

●納税猶予制度の発行済議決権株式の総数上限（現行２／３）の廃止
納税猶予制度が利用できる発行済議決権株式の総数上限（現行２／３）は廃止するべきである。

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Ⅱ．地域経済の活性化【基本的な視点】
地域経済の活性化を図るためには、何よりも地域の特性を生かした活力の強化が重要であります。人、モノ、金の動きを活性化させ、企業のイノベーションを推進し生産性の向上を図るためには、消費を喚起する政策を積極的に展開するとともに、中小企業をはじめ創業やベンチャー企業への支援策の強化が必要です。
同時に、企業の成長力・競争力の強化を図るためにも、地域企業の活力を阻害する地方税の見直しと地方交付税交付金のあり方を検討し、地域の自立に向けた地方税改革の推進が望まれます。

１．自動車関連税制の廃止・軽減
自動車関連産業は裾野が広い産業として地域経済をリードする主要産業となっており、国内での生産や販売を促進することは、地域経済の活性化の観点からも重要となっている。自動車取得税は、消費税率１０％への引き上げ時に確実に廃止するとともに、地域経済の活性化を図る消費喚起策として、自動車関連税制の更なる廃止・軽減について早急に対応を図るべきである。

２．地方税制の見直し●法人二税（法人住民税、法人事業税）の税率引き下げ
国際的に見て企業の法人税を地方財源としている国は少なく、国際競争力の観点から問題があるばかりではなく、景気によって大きく左右される法人税を地方財源に充てることは、地方財政の不安定化を招くことから、地方法人二税の税率は引き下げるべきである。

●事業所税の廃止
人口３０万人以上の都市において、企業の従業員の給与や事業所面積に応じて課せられている事業所税は、都市間競争が激化する中で不公正なものであることから廃止するべきである。

●固定資産税の課税見直し
国際競争力の強化の観点からも問題が多いことから、以下の見直しを要望する。

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①土地に係る固定資産税については、評価基準の明確化・適正化を図るとともに、標準税率（現行：1.4％）を引き下げるべきである。
②建物に係る固定資産税の評価基準は、経済的耐用年数を重視した基準に見直すべきである。
③償却資産に係る固定資産税は、廃止するべきである。直ちに廃止できない場合には、以下の暫定措置を講じるべきである。
ア）免税点（現行：150 万円未満）を少なくとも 300 万円までに引き上げること。
イ）償却年数を過ぎた生産財は非課税とすること。

３．ベンチャー、創業への支援強化と充実●創業間もない企業の法人税率の引き下げ
長引いた景気低迷により廃業率が開業率を上回る状況が続いており、地域経済の活性化のためには開業率の向上が喫緊の課題となっている。創業の増加を図り、積極的に投資できる環境を整備するために、創業３年程度までの企業に対する法人税率は引き下げるべきである。

●事業用資金の贈与税非課税枠の創設
若者や女性、高齢者などが創業する場合、信用力が不足して資金確保に苦労するケースが多いことから、円滑な事業資金確保を可能とするために、親族等からの事業用資金に係る贈与税の非課税枠を創設するべきである。

●会社設立時の印紙税、登録免許税の廃止
創業環境の整備を図り開業率の向上を図るためには、様々な面からのインセンティブの付与が重要であり、会社設立時の印紙税並びに登録免許税を廃止し、事業スタート時にかかる税負担を抑え、創業意欲を後押しするべきである。

４．交際費課税の損金不算入制度の見直し
交際費は、取引先の維持・開拓に必要不可欠な経費であるとともに、慶弔費のように社会通念上必要な費用である。消費の拡大を図り、地域経済の活性化に大いに寄与することから、交際費の全額損金算入化を図られたい。

9５．登録免許税・印紙税の負担軽減
不動産登記における登録免許税については、例えば土地や建物の所有権の移転については不動産の価格に対して 1000 分の 20 の税率が課せられおり、大きな負担となっている。更に、登記等の申請時に納付する必要があることから、流動化を妨げる要因の一つになっている。不動産の流動化・活性化のためにも、税率の引き下げや手数料化を図り、事業者の負担を軽減するべきである。
また、印紙税についても、取引金額に応じて課税されて大きな負担となっているばかりでなく、課税対象の文書でも、電子契約の場合には収入印紙を貼らなくても良い場合があり不均衡である。少なくとも、印紙税額の引き下げや手数料化を図り、事業者の負担を軽減するべきである。

６．国家戦略特区への大胆な減税措置
国家戦略特区については、大きな経済効果と国際競争力の強化が期待されているが、現状では地域・規模が限定されており、全国的に波及効果を生むまでには至っていない。こうした特区制度を活かし、各地経済の活性化に結びつけるためには、制度・規制改革ばかりではなく、固定資産税や不動産取得税の減免、設備投資や研究開発費の減税措置など、これまでにない大胆な減税措置を併せて実施するべきである。

７．国際コンテナ戦略港湾の推進●港湾関連企業の法人税や固定資産税等の優遇措置
横浜港をはじめとする京浜港は、更なる「選択と集中」により日本の港湾の競争力強化を目指す「国際コンテナ戦略港湾」に選定されている。韓国や中国等の港との競争に打ち勝ち、横浜港のハブポート化を推進するためには、港湾施設の整備と併せて、港湾関連企業に対する税制上の優遇措置が不可欠であり、港湾関連企業の法人税や固定資産税等の優遇措置を講ずるべきである。

●国際コンテナ戦略港湾に係る物流関連企業の進出の際の税制優遇措置
横浜港の国際コンテナ戦略港湾を推進するためには、国内外から貨物を集める集貨、立地促進により貨物を作り出す創貨が重要であり、こうした貨物を取り扱う物流関連企業の集積を図ることが必要となることから、物流関連企業が臨港地区及び後背圏に進出する際の税制上の優遇措置を講ずるべきである。

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●船舶の特別償却の拡充
島国として資源が乏しい我が国において、物資の輸送の多くを船舶に頼らざるを得ない状況にあるが、海運業は激しい国際競争に晒されており、海運業の経営環境の改善を図るために船舶の特別償却制度を拡充するべきである。

Ⅲ．その他【基本的な視点】
我が国の財政状況は深刻な水準にあり、２０２０年度の基礎的財政収支の黒字化を図るためには、人口減少社会への対応と更なる国際競争力の強化が必要となります。
こうした中、子高齢化対策と女性の活躍促進は、我が国にとって喫緊の課題となっており、決して先送りできない問題であります。多様化する働き方に対し公平な税制が求められている中で、社会保険料負担を含めた社会保障制度のあり方や公的年金等控除の見直し、所得税においては、配偶者控除の見直しや子育て世代への支援拡充が求められています。

１．人口減少社会と家族に対する所得税制等のあり方
我が国の少子・高齢化の進展は著しく、人口減少による消滅都市の危機も叫ばれている。人口減少社会の進行を少しでも緩和し、将来に亘り持続可能な経済・社会環境を構築するためには、少子化対策の推進と女性の活躍促進が喫緊の課題となっており、税制においても人口が減少している時代に対応した制度への見直しが必要である。
少子化対策と女性の活躍を推進するためには、多様な働き方に対して中立・公正となる社会保険制度と税制が重要であり、働き方に影響を与えない社会保険料の負担や配偶者控除の在り方についての見直しを行い、その中で所得控除から税額控除への転換、出生率の高いフランスで採用されている N 分 N 乗方式などの課税方式についても検討されたい。

２．ＮＩＳＡの非課税投資総額の拡充
ＮＩＳＡについては、２０１４年１月に導入され、投資意欲の喚起策として期待されている。各年分の非課税投資総額は１２０万円に引き上げられているが、更に投資意欲を喚起するために、拡充を図るべきである。

― 以 上 ―
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