有機農業推進のための各種施策について

令和４年11月18日
東北農政局生産技術環境課
飛鳥武昭

～はじめに～（近年の推進方策の検討経過等）

1

有機農業の推進に関する基本的な方針（令和２年４月改定）
新たな方針（令和２年４月30日公表）では、有機農業に係る人材育成、産地づくり、販売機会の多様化、消費者の理解の増進、技術開発・調査等を通じ、有機農業の取組拡大を推進。

基本的な事項

推進及び普及の目標

有機農業の取組拡大は、以下のような特徴から農業施策の推進に貢献。
農業の自然循環機能を大きく増進し、農業生産に由来する環境への負荷を低減、さらに生物多様性保全や地球温暖化防止
等に高い効果を示すなど農業施策全体及び農村におけるSDGsの達成に貢献。
国内外での需要の拡大に対し国産による安定供給を図ることが、需要に応じた生産供給や輸出拡大推進に貢献。

10年後（2030年）の国内外の有機食品の需要拡大を以下のように見通し。
<国内の有機食品の需要>
1,300億円（2009）→ 1,850億円（2017） → 3,280億円（2030)< 有機食品の輸出額 >17.5億円（2017） →210億円（2030)

有機農業の拡大に向け、農業者その他の関係者の自主性を尊重しつつ、以下の取組を推進。
有機農業の生産拡大：有機農業者の人材育成、産地づくりを推進。
有機食品の国産シェア拡大：販売機会の多様化、消費者の理解の増進を推進。

この需要に対応し、生産および消費の目標として、以下を設定。
【有機農業の取組面積】【有機農業者数】

23.5千ha (2017)→

63千ha (2030)

11.8千人 (2009) → 36千人 (2030)【有機食品の国産シェア】
60%(2017) →84% (2030)【週１回以上有機食品を利用する消費者の割合】
17.5%(2017) →25% (2030)推進に関する施策
有機農業をSDGsへ貢献するものとして推進し、その特徴を消費者に訴求していくため、人材育成、産地づくり、販売機会の多様化、消費者の理解の増進に関しては、国際水準以上の有機農業の取組を推進。
※青太字は今次基本方針にて追加された施策
調査や技術開発等は、国際水準に限らず幅広く推進。
人材育成：就農相談、共同利用施設整備、技術実証、土壌診断DB構築、指導員の育成・現地指導等

産地づくり：拠点の育成、有機農業に適した農地の確保・団地化、地方公共団
体のネットワーク構築等

販売機会の多様化：多様な業界との連携、物流の合理化、加工需要の拡大、有機認証取得時の負担軽減等

消費者の理解の増進：表示制度等の普及啓発、食育等との連携、小売事業者等と連携した国産需要喚起等

技術開発・調査：雑草対策、育種等、地域に適した技術体系の確立、各種調査の実施とわかりやすい情報発信等

中間評価及び見直し

10年後（2030年）を目標年度としつつ、達成状況を随時確認し、５年後を目途に中間評価を行い見直しを検討。

2

意見交換の開催概要○ 食料・農林水産業の生産力向上と持続性の両立をイノベーションで実現する「みどりの食料シ
ステム戦略」の策定に向けて、令和２年12月、農林水産省に、農林水産大臣を本部長とする「みどりの食料システム戦略本部」を設置し、「策定に当たっての考え方」を了承・公表。
○ 令和３年３月の中間取りまとめ、５月の策定に向け、本戦略に盛り込む2050年に目指す数
値目標や具体的な取組を検討するに当たって、
令和２年１月以降、新技術の活用や有機栽培などに意欲的に取り組む生産者、関係団体、事業者等の幅広い関係者と意見交換を実施。

3

意見交換で出された主な意見
論点

主な意見

総論

○本戦略の方向性は賛成。次の世代が農林水産業に取り組む環境を少しでも良くしたい。
○本戦略は我々の認識や方向性と一致しており、共に取り組んでまいりたい。
○環境に優しい農業は、今後必ず求められる。将来に向けて、環境に良い農業を残すことは必要。
○機械が大型化し、化石燃料の消費も多くなる中、持続可能な農業や暮らしを考えた中では、待ったなしの政策、戦略である。
○世界の潮流や世界規模の気候変動を鑑みると、本戦略に基づいた取組は非常に重要。確実に担い手は減少していくことを考えると、生産性の向上と持続性の確保はどちらも大事。
○本戦略が、調達、生産、加工・流通、消費を一つの輪としてとらえることに非常に可能性を感じる。
○日本の有機農産物は外国でも需要があることから、輸出戦略としてもオーガニックを推進することは重要。
○脱炭素化は、技術開発の加速化と農業者・消費者・流通業者等の認識の転換等、しっかりと環境が整えば、実現できる。強いメッセージを打ち出し、国民運動として展開すべき。

数値目標○現場が納得し、関係者が大きく変わっていこうと意欲を持って取り組める具体的な数値目標が必要。2050
年に向けて、野心的な高い目標をしっかりと掲げてほしい。
○現状の技術で、化学農薬５割削減、化学肥料５割削減も難しくない。
○有機農業について、EUは果樹・牧草中心だが、日本はコメの有機栽培技術ができているため、水田で野
心的な目標を立てることで、EU並みの有機面積25%（100万ha）への拡大も可能ではないか。飼料用作物もポイントになると思う。
○果樹については、気候の違いもあり、現行技術では欧米と同じ考え方での化学農薬の削減は難しい。

その他留意事項・
課題○農薬や肥料を減らすことで生産コストや収量への影響が不透明。農業者の所得が十分に確保できる持続可
能な経営が重要。
○農薬の大幅削減には慣行栽培を行う農家の意識と知識を変える必要。農薬の代替技術や耐性品種の開発、JAや県の普及センターによる指導体制や、減農薬への転換に伴い、減収した場合の支援が必要。
○省力化や低コスト化などの多様な取組モデルの提示など、地域の実態を踏まえた取組を推進すべき。
○化学農薬・肥料の削減は、コストや労力の削減につながる事例がある。先進的な取組を横展開すべき。
○環境に優しい農業を消費者に認識してもらい、価値を認めていただくことが重要。子供達への食育が大切。
○有機農業の面積拡大には、有機農産物の需要拡大とともに、生産面では耕畜連携、品種開発、地域に応じた栽培技術、隣地との関係やドリフト問題、地域の取組体制などが課題。

（農薬、肥料、有機）

4

意見交換で出された主な意見（品目・業種別）
農薬○本戦略の考え方や方向性に賛同。国が方向性を示すことに賛成する。
○今後は、耐病性品種の更なる導入、発生予察の精度向上、デジタル技術やスマート農業技術の活用により、適時適量の農薬散布が可能となり、ある程度は農薬使用量が削減できるのではないか。
○化学農薬使用量の削減について、リスク換算で目標を立てることは理解。

肥料○これまで緩効性肥料の普及・局所施肥等を通じて化学肥料使用量は削減。今後もスマート農業の進展等のイノベーションにより施肥効率化を図る。
○たい肥等は発生地域に偏りがあり、広域流通を進めるには水分調整等が必要。
○化学肥料・農薬に過度に依存しない持続的農業の実現には、土づくり・地力の向上が重要であり、有機質原料の活用を進めていきたい。

有機○有機農業の面積目標を大きく打ち出すべき。日本の有機農業を一気に進める目標設定は、世界に対してのアピールに繋がる。
○品目によっては有機農業の生産技術はほぼ確立しているが、物流、農地の分散、農薬のドリフト等、社会環境がまだ不十分。
○想像以上にオーガニックの需要は大きい。目に触れる機会を増やし、日常的にオーガニック農産物が購入可能な環境を整えることが大切。

機械○農機のゼロエミッション化に向けては、電気・水素・燃料など様々な技術があり、それぞれの特徴を踏まえて同時並行で対応していく必要。
○農業機械メーカーだけで新たなバッテリーを開発するのは現実的ではなく、バッテリーの基盤技術を持つ企業と連携したい。
○カーボンニュートラルな燃料として、バイオ燃料やe-fuelの利用促進についても他分野企業と連携して取り組む必要。

食品産業 食品流通○食料システムの脱炭素化には原材料を生産する農林水産業の脱炭素化が必要。サプライチェーン全体での連携・協働、官民協働が重要。
○食品価格は低く抑えられており、価格転嫁は難しい。環境や人権への消費者の意識向上を図り、脱炭素化・持続可能性への配慮によるコストを受け入れてもらう等、マーケットの変容が肝要。消費者マインドを変えるためのマーケティングツールの検討が必要。
○AI等の技術によりビジネスモデルの革新を通した労働生産性の向上、取引慣行の適正化やAIを活用した需要予測等による食品ロスの削減が必要。
○みどりの食料システム戦略における数値目標については、サプライチェーン全体を繋ぐ物流をいかに効率化できるかという観点で設定すべき。
○卸売事業者は多数のメーカーや小売業者と取引を行うため物流やデータ処理の負担が非常に大きい。データ連携のための標準化と基盤構築が必要。
○サプライチェーン全体でのデータ連携に向けて、行政が関与することによって透明性や公平性が生まれ、取組の推進力となるのではないか。

漁業
再エネ○養殖業を含む沿岸漁業では資源管理・省エネ等の持続的な食料システムの構築に向けた取組を既に一部実施。
○漁獲物の高付加価値化をはじめ、新漁業法の両輪である「水産資源の適切な管理」と「水産業の成長産業化」に取り組んでおり、本戦略が繋がることを期待。
○ 「漁船の電化・燃料電池化」は、将来的に必ず必要となるイノベーション。高性能・グリーン化された漁船に転換することは、将来の水産業を担う若者の雇用の増大にも貢献する。
○若い世代は新しい観点に関心が高く、エネルギーの使い方で農業の在り方を転換していくことは重要。
○バイオガス化の技術を活用し、副産物として発生する熱やバイオ炭を利用することで、小規模でも循環型社会に貢献可能。
○バイオガスプラントは整備費に多大なコストを要する。消化液の有効活用は化学肥料の低減にもつながるため、整備費の支援をお願いしたい。

消費○農林水産業が環境に与える負荷も丁寧に伝えるべき。
○消費者の買い支えは、消費者が無理をするのではなく、環境に負荷を与えた人がコストを負担すべき。
○水産と畜産における施策や目標が少ない。抗菌剤の使用に係る施策については、消費者も知るべき。

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みどりの食料システム戦略（概要）～食料・農林水産業の生産力向上と持続性の両立をイノベーションで実現～

Measures for achievement of Decarbonization and Resilience with Innovation (MeaDRI)

現状と今後の課題○生産者の減少・高齢化、地域コミュニティの衰退○温暖化、大規模自然災害○コロナを契機としたサプライ
チェーン混乱、内食拡大○SDGsや環境への対応強化○国際ルールメーキングへの参画

術

農林水産業や地域の将来も見据えた持続可能な食料システムの構築が急務

ゼロエミッション
農林水産業のCO2ゼロエミッション化の実現
持続的発展
低リスク農薬への転換、総合的な病害虫管理体系の確立・普及に加え、ネオニコチノイド系を含む従来の殺虫剤に代わる新規農薬
革新的技術・生産体系の速やかな社会実装等の開発により化学農薬の使用量（リスク換算）を50％低減
輸入原料や化石燃料を原料とした化学肥料の使用量を30％低減
革新的技術・生産体系
耕地面積に占める有機農業の取組面積の割合を25％(100万ha)に拡大 を順次開発
開発されつつある2030年までに食品製造業の労働生産性を最低３割向上
技術の社会実装
2030年までに食品企業における持続可能性に配慮した
輸入原材料調達の実現を目指す
エリートツリー等を林業用苗木の9割以上に拡大
2020年 2030年 2040年 2050年
ニホンウナギ、クロマグロ等の養殖において人工種苗比率100%を実現
組・技「農業イノベーションアジェンダ」(20.2)
2050年までに農業生産量
40％増加と環境フットプリント
半減

持続可能な食料システムの構築に向け、「みどりの食料システム戦略」を策定し、中長期的な観点から、調達、生産、加工・流通、消費の各段階の取組とカーボンニュートラル等の環境負荷軽減のイノベーションを推進目指す姿と取組方向
2050年までに目指す姿

取「Farm to Fork戦略」 (20.5)
2030年までに化学農薬の使用及びリスクを50%減、有機
農業を25%に拡大

令和３年５月農林水産省

戦略的な取組方向
2040年までに革新的な技術・生産体系を順次開発（技術開発目標）
2050年までに革新的な技術・生産体系の開発を踏まえ、今後、「政策手法のグリーン化」を推進し、その社会実装を実現（社会実装目標）※政策手法のグリーン化：2030年までに施策の支援対象を持続可能な食料・農林水産業を行う者に集中。
2040年までに技術開発の状況を踏まえつつ、補助事業についてカーボンニュートラルに対応することを目指す。
補助金拡充、環境負荷軽減メニューの充実とセットでクロスコンプライアンス要件を充実。
※ 革新的技術・生産体系の社会実装や、持続可能な取組を後押しする観点から、その時点において必要な規制を見直し。
地産地消型エネルギーシステムの構築に向けて必要な規制を見直し。

経済 持続的な産業基盤の構築
・輸入から国内生産への転換（肥料・飼料・原料調達）
・国産品の評価向上による輸出拡大
・新技術を活かした多様な働き方、生産者のすそ野の拡大期待される効果
社会 国民の豊かな食生活
地域の雇用・所得増大

・生産者・消費者が連携した健康的な日本型食生活
・地域資源を活かした地域経済循環
・多様な人々が共生する地域社会

環境 将来にわたり安心して暮らせる地球環境の継承

・環境と調和した食料・農林水産業
・化石燃料からの切替によるカーボンニュートラルへの貢献
・化学農薬・化学肥料の抑制によるコスト低減

アジアモンスーン地域の持続的な食料システムのモデルとして打ち出し、国際ルールメーキングに参画（国連食料システムサミット（2021年9月）など）

6

「みどりの食料システム戦略」が2050年までに目指す姿と取組方向
温室効果
ガス削減

温室効果ガス
農林業機械・漁船①2050年までに農林水産業のCO2ゼロエミッション化の実現を目指す。
②2040年までに、農林業機械・漁船の電化・水素化等に関する技術の確立を目指す。

環境保全
食品産業

園芸施設

③2050年までに化石燃料を使用しない施設への完全移行を目指す。

再生可能
エネルギー

④2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、農林漁業の健全な発展に資する形で、我が国の再生可能エネルギーの導入
拡大に歩調を合わせた、農山漁村における再生可能エネルギーの導入を目指す。

化学農薬⑤2040年までに、ネオニコチノイド系農薬を含む従来の殺虫剤を使用しなくてもすむような新規農薬等の開発により、2050年までに、化学農薬使用量（リスク換算）の50％低減を目指す。

化学肥料⑥2050年までに、輸入原料や化石燃料を原料とした化学肥料の使用量の30％低減を目指す。

有機農業⑦2040年までに、主要な品目について農業者の多くが取り組むことができるよう、次世代有機農業に関する技術を確立する。
これにより、2050年までに、オーガニック市場を拡大しつつ、耕地面積に占める有機農業※の取組面積の割合を25％（100万ha）に拡大することを目指す。（※国際的に行われている有機農業）

食品ロス⑧2030年度までに、事業系食品ロスを2000年度比で半減させることを目指す。さらに、2050年までに、AIによる需要予測や新たな包装資材の開発等の技術の進展により、事業系食品ロスの最小化を図る。

食品産業⑨2030年までに食品製造業の自動化等を進め、労働生産性が３割以上向上することを目指す（2018年基準）。さらに、2050年までにAI活用による多種多様な原材料や製品に対応した完全無人食品製造ラインの実現等により、多様な食文化を持つ我が国食品製造業の更なる労働生産性向上を図る。
⑩2030年までに流通の合理化を進め、飲食料品卸売業における売上高に占める経費の割合を10％に縮減することを目指す。さらに、2050年までにAI、ロボティクスなどの新たな技術を活用して流通のあらゆる現場において省人化・自動化を進め、更なる縮減を目指す。

林野

持続可能な
輸入調達
森林・林業

⑪2030年までに食品企業における持続可能性に配慮した輸入原材料調達の実現を目指す。
⑫エリートツリー等の成長に優れた苗木の活用について、2030年までに林業用苗木の3割、2050年までに9割以上を目指す
ことに加え、2040年までに高層木造の技術の確立を目指すとともに、木材による炭素貯蔵の最大化を図る。
（※エリートツリーとは、成長や材質等の形質が良い精英樹同士の人工交配等により得られた次世代の個体の中から選抜される、成長等がより優れた精英樹のこと）

水産

漁業・養殖業⑬2030年までに漁獲量を2010年と同程度（444万トン）まで回復させることを目指す。
（参考：2018年漁獲量331万トン）⑭2050年までに二ホンウナギ、クロマグロ等の養殖において人工種苗比率100％を実現することに加え、養魚飼料の全量を配合飼料給餌に転換し、天然資源に負荷をかけない持続可能な養殖生産体制を目指す。

7

８－③
有機農業の取組の拡大
有機農業の取組の拡大
目標

・2050年までに、オーガニック市場を拡大しつつ、耕地面積に占める有機農業の取組面積の割合を25％（100万ha）に拡大（※国際的に行われている有機農業）

・ 2040年までに、主要な品目について農業者の多くが取り組むことができる次世代有機農業技術を確立
万ha

140

目標達成に向けた技術開発

120

国民運動の展開

実践技術の体系化・省力技術等の開発（~2030年）

輸出促進

・堆肥のペレット化、除草ロボット等による耕種的防除の省力化
・地力維持・土着天敵等を考慮した輪作体系
・省力的かつ環境負荷の低い家畜の飼養管理等→ 有機農業に取り組む農業者の底上げ・裾野の拡大

100

次世代有機農業技術の確立（~2040年）
2050年までに80

現場の実践技術の体系化と普及60

スマート技術等による 化学農薬等に
依存しない
次世代
栽培技術の
有機農業技術の一般化

取組面積
１００万ha・AIによる病害虫発生予察や、光・音等の物理的手法、天敵等の生物学的手法・土壌微生物機能の解明と活用技術
・病害虫抵抗性を強化するなど有機栽培に適した品種等→ 農業者の多くが取り組むことができる技術体系確立

開発・確立

目標達成に向けた環境・体制整備
40

農業者の多くが有機農業に取り組みやすい環境整備
2030年

2040年までに

63,000ha

20

次世代
有機農業技術確立

有機農業の推進に関する基本的な方針（R2年4月農林水産大臣決定）より

2017年

23,500ha

0
2010

2020

2030

2040

2050

年

2060

・現場の優良な実践技術の実証等により、有機農業への転換を促進【持続可能な生産技術への転換を促す仕組みや支援を検討】
・有機農業にまとまって取り組む産地づくり、共同物流等による流通コ
ストの低減
・輸入の多い有機大豆等の国産への切替えや、有機加工品等の新たな需要の開拓、輸出を念頭にした茶などの有機栽培への転換
・消費者や地域住民が有機農業を理解し支える環境づくり

8

「みどりの食料システム戦略」に関する政府方針（KPI2030年目標、みどりの食料システム法）○

経済財政運営と改革の基本方針2022（令和４年６月７日閣議決定）（抄）第３章 内外の環境変化への対応
１．国際環境の変化への対応（４）食料安全保障の強化と農林水産業の持続可能な成長の推進
みどり戦略の実現に向け、2030年目標やみどりの食料システム法に基づき、新技術の開発、有機農業の推進、環境負荷低減の見える化等を進める。

○

新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画（令和４年６月７日閣議決定）（抄）Ⅴ．経済社会の多極集中化
１．デジタル田園都市国家構想の推進（２）デジタル田園都市国家を支える農林水産業、観光産業、教育の推進①食料安全保障の確立に向けた、みどりの食料システム戦略など農林水産業の振興
ⅰ）みどりの食料システム戦略の実施
化学農薬・肥料の利用の低減や有機農業を推進し、生産段階における環境負荷低減の効果が消費者に的確に評価されるよう見える化を進める等、生産から消費に至る各段階の取組を推進する。

○

新しい資本主義実行計画 工程表（抄）2022年度

2023年度

今夏

予算編成
税制改正要望秋～年末

年末

2024年度通常国会「みどりの食料システム戦略」の実施
全都道府県の主要品目の産地の栽培暦を見直し
有機農産物の生産・流通・消費を一体的に行うモデル産地を
全国40産地以上で創出

2025～2027年度

2030年までに全市町村の1割以上をオーガニックビレッジとする

2030年までに①化学農薬使用量（リスク換算）10％低減、②化学肥料使用量20％低減、③有機農業の取組面積2.4→6.3万ha

９「みどりの食料システム戦略」KPI2030年目標の設定〇

みどりの食料システム戦略に掲げる2050年の目指す姿の実現に向けて、中間目標として、新たにKPI2030年目標を決定。（令和４年６月21日みどりの食料システム戦略本部決定）「みどりの食料システム戦略」KPIと目標設定状況
KPI①

2050年 目標

1,484万t-CO2（10.6％削減）

０万t-CO2(100%削減)

既に実用化されている化石燃料使用量削減に資する
電動草刈機、自動操舵システムの普及率：50%②

農林業機械・漁船の電化・水素化等技術の確立

高性能林業機械の電化等に係るTRL
TRL 6：使用環境に応じた条件での技術実証
TRL 7：実運転条件下でのプロトタイプ実証

２０４０年
技術確立

温室効果ガス削減

農林水産業のCO₂ゼロエミッション化(燃料燃焼によるCO2排出量)

2030年 目標

小型沿岸漁船による試験操業を実施

環境保全

食品産業
林野

③

化石燃料を使用しない園芸施設への移行

加温面積に占めるハイブリッド型園芸施設等の割合：50％

化石燃料を使用しない施設への完全移行④

我が国の再エネ導入拡大に歩調を合わせた、農山漁村における再エネの導入

2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、農林漁業の健全な発展に資する形で、我が国の再生可能エネルギーの導入拡大に歩調を合わせた、農山漁村における再生可能エネルギーの導入を目指す。

2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、農林漁業の健全な発展に資する形で、我が国の再生可能エ
ネルギーの導入拡大に歩調を合わせた、農山漁村における再生可能エネルギーの導入を目指す。

⑤

化学農薬使用量（リスク換算）の低減

リスク換算で10％低減

11,665(リスク換算値)（50％低減）⑥

化学肥料使用量の低減

72万トン(20％低減)

63万トン（30％低減）⑦

耕地面積に占める有機農業の割合

6.3万ha100万ha（25％）⑧

事業系食品ロスを2000年度比で半減⑨

食品製造業の自動化等を進め、労働生産性を向上⑩

飲食料品卸売業の売上高に占める経費の縮減⑪

食品企業における持続可能性に配慮した輸入原材料調達の実現⑫

林業用苗木のうちエリートツリー等が占める割合を拡大

273万トン（50％削減）
6,694千円/人（30％向上）
飲食料品卸売業の売上高に占める経費の割合：10％
100％
エリートツリー等の活用割合：30％

90％

高層木造の技術の確立・木材による炭素貯蔵の最大化

水産⑬

漁獲量を2010年と同程度（444万トン）まで回復⑭

二ホンウナギ、クロマグロ等の養殖における人工種苗比率
養魚飼料の全量を配合飼料給餌に転換

444万トン
13%

100％

64％

100％

10

みどりの食料システム戦略の実現に向けた政策の推進
食料システムの関係者（生産者、食品事業者、機械・資材メーカー、消費者等）で基本理念を共有し、関係者が一体となって環境負荷低減に向けた取組を推進するため、「みどりの食料システム法※」が※ 環境と調和のとれた食料システムの確立のための
令和４年4月22日に成立し、5月2日に公布。7月1日に施行。
環境負荷低減事業活動の促進等に関する法律
生産者や地域ぐるみの活動による機械・資材メーカー、支援サービス事業体、

環境負荷低減の取組を後押しする認定制度

食品事業者等の取組を後押しする認定制度

予算・税制・融資で促進【R３年度補正予算・R４年度予算】【みどり投資促進税制の創設】（R４年度税制改正）

化学農薬・肥料の低減など地域ぐるみのモデル的先進地区の創出、環境負荷低減に資する基盤技術の開発等の取組を推進

みどりの食料システム法に基づき、環境負荷低減に取り組む
生産者や事業者による機械・施設等への投資を促進• みどりの食料システム戦略推進総合対策（補正25億円・当初8億円）

化学農薬・肥料の使用低減に資する機械・施設等を導入する場合の特別償却を措置（機械32％、建物16％）

・「みどりの食料システム戦略推進交付金」の創設
・フードサプライチェーンの環境負荷低減の「見える化」の促進• みどりの食料システム戦略実現技術開発・実証事業（補正49億円・当初35億円）• 環境保全型農業直接支払交付金（27億円）• 畜産・酪農における環境負荷軽減の取組の促進• 食品産業における持続可能性の確保• 森林・林業・木材産業によるグリーン成長の実現に向けた取組支援• 水産業における持続可能性の確保（施設整備・機械導入に係る補助事業等で環境負荷低減の取組への優先配分等を実施）

土壌センサ付可変施肥田植機

良質な堆肥を供給する
堆肥化処理施設【日本政策金融公庫等による資金繰り支援】
・ 農業改良資金等による無利子融資
・ 機械・資材メーカー向けの低利融資(新事業活動促進資金)の拡充 等【組織・定員】 「みどりの食料システム戦略」を着実かつ強力に推進するため、大臣官房環境バイオマス政策課に持続的食料システム調整官を設置するなど、体制も強化

11※ 環境と調和のとれた食料システムの確立のための
環境負荷低減事業活動の促進等に関する法律（令和４年７月１日施行）

みどりの食料システム法※のポイント
制度の趣旨

みどりの食料システムの実現⇒

農林漁業・食品産業の持続的発展、食料の安定供給の確保

みどりの食料システムに関する基本理念
・ 生産者、事業者、消費者等の連携

・ 技術の開発・活用

・ 円滑な食品流通の確保

等関係者の役割の明確化
・ 国・地方公共団体の責務（施策の策定・実施）

・ 生産者・事業者、消費者の努力

国が講ずべき施策
・ 技術開発・普及の促進

・ 関係者の理解の増進
・ 環境負荷低減に資する調達・生産・流通・消費の促進

・ 環境負荷低減の取組の見える化等

基本方針（国）協議

同意

基本計画（都道府県・市町村）
申請

申請

認定

認定

環境負荷低減に取り組む生産者

新技術の提供等を行う事業者
生産者だけでは解決しがたい技術開発や市場拡大等、機械・資材生産者やモデル地区の環境負荷低減を図る取組に関する計画※環境負荷低減：土づくり、化学農薬・化学肥料の使用削減、温室効果ガスの排出量削減

等

メーカー、支援サービス事業体、食品事業者等の取組に関する計画【支援措置】【支援措置】• 必要な設備等への資金繰り支援(農業改良資金等の償還期間の延長(10年→12年)等)• 行政手続のワンストップ化＊ (農地転用許可手続、補助金等交付財産の目的外使用承認等)• 有機農業の栽培管理に関する地域の取決めの促進＊• 必要な設備等への資金繰り支援 (食品流通改善資金の特例)• 行政手続のワンストップ化 (農地転用許可手続、補助金等交付財産の目的外使用承認)• 病虫害抵抗性に優れた品種開発の促進 (新品種の出願料等の減免)＊モデル地区に対する支援措置

・ 上記の計画制度に合わせて、必要な機械・施設等への投資促進税制、機械・資材メーカー向けの日本公庫資金を新規で措置※参考資料１、２参照。
12・ 持続農業法の取組も包含（同法は廃止し経過措置により段階的に新制度に移行）今後の運用の流れ
５月① 法律 公布（5/2）
6/22 政令、 6/27 省令 公布

７月② 法律 施行（7/1）※ 持続農業法は廃止（法附則第２条）

基本方針・告示のパブコメ：7/11～8/９
審議会への諮問：～８月（予定）

９月
基本方針
公表以降

③ 国の基本方針 公表

告示・事務処理要領・申請書様式、税制ガイドライン等も併せて公表④ 地方自治体の基本計画 作成開始
（法第16～18条）（法第15条）④ 事業者の認定 受付開始
（基盤確立事業実施計画）（法第39～44条）⑤ 生産者の認定 受付開始

（環境負荷低減事業活動実施計画等）

有機農業栽培管理協定の認可 受付開始
（計画認定：法第19～30条）（有機協定：法第31～38条）＊地方自治体の基本計画の作成や事業者の計画認定等の手続は、法律の施行後、国の基本方針等を定めてからとなります。
基本方針は、説明会での御意見、パブリックコメント等を踏まえて策定していくことになります。

13

みどり投資促進税制の創設
環境負荷低減※１に取り組む生産者及び広域的に生産資材の供給を行う事業者が計画認定制度に基づき設備等を整備する場合に、機械等は32％、建物等は16％の特別償却を講ずる。
(1) 環境負荷低減に取り組む生産者① 慣行的な生産方式と比較して、環境負荷の原因となる生産資材の使用量を減少させる設備等※２（土壌センサ付可変施肥田植機等）② その他環境負荷低減の取組に必要な設備等※２（水田除草機、色彩選別機等）(2) 広域的に生産資材の供給を行う事業者

化学農薬・化学肥料に代替する生産資材の製造設備等（堆肥の広域流通に資するペレタイザー等）【特例のイメージ※3】※３ 特別償却について定額法で試算したものであり、実際の計算と異なる場合がある。

約700万円の機械を整備した際の特別償却（32％）
224
万円

約1,500万円の機械と約5,000万円の一体的な建物を整備した際の特別償却（機械32％、建物16％）

償却額＝(取得価額÷耐用年数)＋(取得価額×32％)＜機械＞

特別償却に係る部分

448
万円

100
万円

100
万円

初年度

２年目 ３年目

100
万円

100
万円

76
万円

４年目 ５年目 ６年目 ７年目

省力的な有機栽培を可能とする
高能率水田用除草機

償却額＝(取得価額÷耐用年数)＋(取得価額×32％)
特別償却に係る部分

200
万円

200
万円

初年度
＜建物＞

２年目

816
万円

化学肥料の施肥量を減少させる
土壌センサ付可変施肥田植機※１ 化学農薬・化学肥料の使用低減のことをいう。
※２ 国により有効性等が確認できた設備に限る。

200

～ 万円

152
万円

４年目 ５年目 ６年目７年目

良質な堆肥を供給する
堆肥化処理施設等償却額＝(取得価額÷耐用年数)＋(取得価額×16％)
特別償却に係る部分

300
万円

300
万円

初年度

２年目

～

300
万円

84万円

14年目

15年目

16年目

17年目

14

環境負荷の低減に向けた日本政策金融公庫等の融資の特例措置
スーパーＬ資金等の既存の制度資金に加えて、日本政策金融公庫等の低利融資等を措置し、環境負荷低減に取り組む生産者、事業者による設備等の導入に係る資金繰りを支援
対象者
農業者

取組のイメージ（例）

措置内容

化学農薬・肥料の使用低減に資する
除草機、可変施肥機等の導入

農業改良資金（無利子）の貸付
償還期間の延長

自らの事業活動に伴うメタン排出の抑制に資する
家畜排せつ物の強制攪拌装置等を備えた施設の導入

畜産経営環境調和推進資金の貸付（利率：0.50%、20年以内）

林業者・木材事業者

木質バイオマス燃料の生産に資する
移動式チッパー等の導入

林業・木材産業改善資金（無利子）の貸付
償還期間の延長漁業者

漁船の省エネ化に資する低燃費エンジン等の導入

沿岸漁業改善資金（無利子）の貸付
償還期間の延長

食品事業者

環境負荷低減の取組を通じて生産された農林水産物の付加価値向上に資する

食品流通改善資金の貸付（利率：0.18~0.45%、15年以内）（畜産・酪農）新商品開発・製造に必要な設備や流通の効率化施設等の導入
機械・資材メーカー等

環境負荷低減に資する
機械・資材等の製造ラインの増設

新事業活動促進資金の貸付 対象の新規追加（利率：特別利率②0.43～0.90%、20年以内）※金利表示は、令和４年４月現在のもの※融資の利用に当たっては、別途日本政策金融公庫等による審査が必要

15

農林漁業者向け支援措置
土づくり、化学農薬・化学肥料の使用の低減に取り組む場合
一定の機械・施設等を導入する際の導入当初の所得税・法人税の負担が軽減されます。

堆肥散布機（マニュアスプレッダ）

高能率水田用除草機【みどり投資促進税制】 新
機械等：特別償却 32％
建物等：特別償却 16％必要な設備投資に対して、スーパーＬ資金等の既存の制度資金のほか、日本公庫による無利子の「農業改良資金」の償還期間の延長の特例措置等が受けられます。

温室効果ガスの排出の量の削減に取り組む場合必要な設備投資に対して、既存の制度資金に加えて、無利子の「農業改良資金」、「林業・木材産業改善資金」、「沿岸漁業改善資金」の償還期間の延長の特例措置等が受けられます。
施設園芸用ヒートポンプ

バイオマス燃料を山土場で効率的に生産する移動式チッパー

メタン排出を抑制する
堆肥の自動撹拌装置

軽量・小型の低燃費漁船用エンジン

家畜排せつ物の処理・利用のための施設・設備の整備に対して、日本公庫による「畜産経営環境調和推進資金」の貸付等が受けられます。
一定の設備を導入する際の所得税・法人税の負担が軽減されます。

【カーボンニュートラル投資促進税制】
最大10%の税額控除又は50％の特別償却※産業競争力強化法に基づくエネルギー利用環境負荷低減事業適応計画の認定を受ける必要があります。
※融資の利用にあたっては、別途日本政策金融公庫等による審査が必要となります。

新たな法制度の創設に先立ち、土づくり、栽培暦の見直し、有機農業の団地化等、地域ぐるみでのグリーン化の取組等に、・ みどりの食料システム戦略緊急対策交付金（R3補正）、みどりの食料システム戦略推進交付金（R4当初）
・ 各種補助事業等におけるグリーン化に向けた「優先枠・ポイント加算」の活用が可能です。

16

機械・資材メーカー、食品事業者等向け支援措置
機械・資材メーカー

良質な堆肥の生産設備・ペレタイザー

高能率水田用除草機

化学農薬・肥料に代替する資材の生産に取り組む場合

当該資材を専門に製造する施設・設備を導入する際、導入当初の所得税・法人税の負担が軽減されます。

【みどり投資促進税制】 新
機械等：特別償却 32％
建物等：特別償却 16％

環境負荷低減に役立つ機械の普及に取り組む場合メーカーが国による確認を受けた機械を生産者が導入する際、当該生産者の導入当初の所得税・法人税の負担が軽減されます。

【みどり投資促進税制】 新

開発した製品を増産する製造ラインを整備する場合増産のための設備投資に対して、日本公庫による「新事業活動促進資金」の貸付が受けられます。

生産工程等の脱炭素化に取り組む場合

食品残渣を堆肥化する
バイオコンポスター

機械等：特別償却 32％
建物等：特別償却 16％
特別利率②を適用 新（0.43～0.90％）
基準利率:1.08～1.55%※金利表示は、令和４年４月現在のもの

食品事業者

有機農産物等の冷凍加工（生産者に適用）

一定の設備を導入する際の所得税・法人税の負担が軽減されます。

【カーボンニュートラル投資促進税制】
最大10%の税額控除又は50％の特別償却※産業競争力強化法に基づくエネルギー利用環境負荷低減事業適応計画の認定を受ける必要があります。

有機農産物等の流通施設や加工施設を整備する場合必要な施設の取得等に対して、日本公庫による「食品流通改善資金」の貸付等が受けられます。

食品残渣を利用した堆肥の生産に取り組む場合当該資材を専門に製造する施設・設備を導入する際、導入当初の所得税・法人税の負担が軽減されます。

【みどり投資促進税制】 新
機械等：特別償却 32％
建物等：特別償却 16％17※融資の利用にあたっては、別途日本政策金融公庫等による審査が必要となります。

有機農業関連事業ついて（有機農業産地づくり推進事業、グリーンな栽培体系への転換サポート事業等）

18

令和３年度補正予算及び令和４年度有機農業関連予算概要
１．みどりの食料システム戦略推進総合対策／みどりの食料システム戦略推進緊急対策【令和４年度予算額 837百万円の内数】【令和３年度補正予算額 2,518百万円の内数】

地域ぐるみのモデル的先進地区を創出するとともに、関係者の行動変容と相互連携を促す環境づくりを支援(2) 人材育成や需要喚起等を通じた現場の取組の推進(1) モデル的先進地区の創出
地域ぐるみで有機農業に取り組む
市町村等の取組を推進するため、有機農業の生産から、学校給食等での利用などの消費まで一貫し、農業者のみならず事業者や地域内外の住民を巻きこんで推進する取組の試行や体制づくりについて、物流の効率化や販路拡大等の取組と一体的に支援

市町村主導での取組を推進
生産・団地化、技術指導等
・堆肥等有機資材の供給体制の整備

等

2025年までに100市町村でオーガニックビレッジを宣言

加工・流通

消費
・直売所での販売
・学校給食での利用等

・有機農産物を原料とした
地場での加工品製造 等(3) グリーンな栽培体系への転換サポート
それぞれの産地に適した「環境にやさしい栽培技術」と「省力化に資する先端技術等」を取り入れた「グリー
ンな栽培体系」への転換を推進するため、産地に適した技術を検証し、定着を図る取組を支援有機農業の拡大に向けた現場の取組を推進するため、① 有機農業指導員の育成・確保② 新たに有機農業に取り組む農業者の技術習得等による人材育成③ 農業者等による有機農産物の安定供給体制の構築④ 事業者と連携して行う需要喚
起の取組
等を支援

人材育成

安定供給体制の構築
・有機農業の取組拡大
・モデル的先進地区の創出へ(4) 有機農産物の販路拡大、新規需要開拓の推進

産地に適した「環境にやさしい栽培技術」、「省力化に資する先端技術」等の検証
化学農薬低減化学肥料低減有機農業
温室効果ガス削減

成果の普及
グリーンな栽培マニュアルの策定
産地戦略(ロードマップ)の策定

広く広く
情報発信
情報発信

有機農産物の販路拡大と新規需要開拓を促進するため、①有機農産物の新規取扱いに伴う掛かり増し経費を支援②有機農業の環境保全効果の消費者への訴求③生産者と事業者との
マッチング
を支援

２．環境保全型農業直接支払交付金

新たな取扱契約＋＋ 掛かり増し経費
支援
有機農業の環境
保全効果の消費者への訴求【令和４年度予算額 2,650（2,450）百万円の内数】

農業生産に由来する環境負荷を軽減するとともに、地球温暖化防止や生物多様性保全等に効果の高い農業生産活動を支援。

【有機農業の交付単価】 国際水準の有機農業を実施していることが要件となります。
※有機JAS認証取得を求めるものではありません。
○ そば等の雑穀・飼料作物以外：12,000円/10a
炭素貯留効果の高い有機農業を実施する場合※に限り、2,000円を加算。

○ そば等の雑穀・飼料作物：3,000円/10a

需要喚起等※土壌診断を実施するとともに、堆肥の施用、カバークロップ、
リビングマルチ、草生栽培のいずれかを実施していただきます。

【取組拡大加算】

有機農業の新規取組者の受入れ・定着に向けた活動を行う農業者団体を支援※活動によって増加した新規取組面積に＜交付単価＞4,000円/10a

応じた支援になります。

本制度は予算の範囲内で交付金を交付する仕組みです。申請額の全国合計が予算額を上回った場合、交付金が減額されることがあります。

新たに有機農産物の取扱いを希望する事業者とのマッチング［お問い合わせ先］
農産局
農業環境対策課
03-6744-2114

より詳しくは→19

みどりの食料システム戦略推進交付金のうち「有機農業産地づくり推進」事業の取組○

事業の取組イメージ
検討会の開催・農業者、事業者、地域内外の消費者、専門家等からの意見の聴取等・地域の状況に関する調査・専門家による指導・先進地区の視察

試行的取組の実施
・生産、加工、流通
及び消費の各段階における試行的な取組等を実施(イメージ図)オーガニックビレッジ（仮称）宣言

推進体制づくり（検討会の開催、取組の実践、調査等）○ 交付率：定額 ※機械リースのみ補助率1/2以内○ 交付金の上限額＜第１段階＞（１年目）
・有機農業実施計画の策定（検討会の開催・試行的な取組の実施）
交付金の上限額は1,000万円。
＜第２段階＞（２～３年目）
・実施計画の実現に向けた取組の実践
予算の範囲内で調整あり。

有機農業実施計画に基づく取組の定着

有機農業の取組拡大・計画の実現

２～３年目

実施計画の実現に向けた取組

有機農業実施計画期間（５年）

市町村が有機農業実施計画を策定したことを、農林水産
省や当該市町村等のホームページ等で公表するなど、広く情報発信を行うもの。

有機農業実施計画
策定（５年計画）・周知

１年目

オーガニックビレッジ(仮称)
宣言とは○

国費支援期間

実施主体：
市町村又は市町村を構成員に含む協議会「グリーンな栽培体系への転換サポート」事業と同じ協議会で取り組むことも可能。

20

「有機農業産地づくり推進」事業イメージ【生産関係】

ほ場の団地化に向けた○計画策定、説明会開催○圃場の刈払い・抜根等の役務や必要な重機のレンタル○土壌診断、緑肥での土壌改良試験○有機認証機関によるほ場実施検査 等

地域の未利用有機質資源について○賦存量調査○収集方法等の検討・試行○施設の概略設計○少量の堆肥を事業や堆肥化試作し
栽培試験
を実施
等

栽培技術・経営力向上に係るソフトウェア等の導入、出荷量・出荷先の調査など共同出荷体制の整備、その他地域で必要と考える取組【流通・加工関係】
地域外の事業者と連携し○加工品の作成に向けた打合せ○合理的な流通経路等の調整○加工品の試作○有機の特徴を伝える
商品化の検討経費等

この他にもやりたいことがあれば、ご相談く
ださい!!

展示会やイベントへの出展、実需者の招へい、事業者向けの表示制度等の研修、その他地域で必要と考える取組○生産・出荷計画の調整会議開催○有機農業の環境保全効果の理解を促す生物観察等の実証と効果調査○有機食材を使った給食と食育の試行経費（食材費を含む）
等○マルシェの試行開催○チラシ作成、広報○会場の借り上げ・案内等の作成○有機農業の説明資料作成、当日説
明員配置と効果調査
等

／
年

（
１年目）

【消費関係】

1000万円

流通の合理化に向けた○出荷量等調査、集荷場所の借り上げ○地域内集荷便の試験運行やアンケー
ト○洗浄・梱包等の試行○共同出荷ブランドの検討 等

定額助成上限地域で栽培経験のない野菜品種の導入に向けた○ほ場借り上げ○先進農家の指導の下、土づくりや播種、防除等の研修実施○栽培技術講習の計画作成
等

試行的な取組のイメージ

消費者との交流会（シンポジウムやワークショップ等）の開催、直売所等へのコーナー設
置、HPの構築、企業・環境団体との連携、その他地域で必要と考える取組※生産の取組のみならず、流通・加工関係、消費関係の取組を組み合わせも可能です。

21

（参考：有機農業産地づくり推進

実施予定地区一覧）○ 有機農業の取組面積の拡大に向けては、地域ぐるみで有機農業の生産から消費まで一貫して取り組む 『オーガニックビレッジ』 を20２5
年までに100市町村を創出することとしているところ。
○ 令和３年度補正予算から、みどり交付金により支援を開始したところであり、令和４年度（９月）において、53地区（54市町村）で実施。
実施予定の市町村【要望のあった市町村】※公表の許可のあった市町村のみ
都道府県

東北では、
現在、８市町村が有機農業産地づくり推進事
業を活用

市町村

都道府県

市町村

都道府県

市町村

北海道

安平町

山梨県

北杜市

青森県

黒石市

静岡県

掛川市

五戸町

新潟県

佐渡市

広島県

神石高原町

秋田県

大潟村

富山県

南砺市

山口県

長門市

山形県

新庄市

岐阜県

白川町

徳島県

小松島市

米沢市

愛知県

東郷町

福岡県

うきは市

南知多町

長崎県

南島原市

熊本県

南阿蘇村

川西町
鶴岡市

三重県

尾鷲市

福島県

二本松市

滋賀県

甲賀市

栃木県

小山市

京都府

亀岡市

市貝町

兵庫県

豊岡市

島根県

大田市
邑南町

山都町
大分県

佐伯市
臼杵市

塩谷町

丹波篠山市

宮崎県

綾町

埼玉県

小川町

養父市

千葉県

木更津市

淡路市

佐倉市

丹波市

南種子町

高鍋町、木城町

鹿児島県

南さつま市

神奈川県

相模原市

奈良県

宇陀市

湧水町

長野県

松川町

島根県

浜田市

徳之島町

辰野町

吉賀町

22

（参考）東北地域におけるみどり交付金の令和４年度取組予定
みどりの食料システム戦略推進交付金（有機農業産地づくり推進）を活用して、有機栽培の計画がある品目◇ 品目名 ◇
水稲、ほうれんそう、トマト、だいこん、にんじん、ながいも、トウモロコシ、たまねぎ、なす、きゅうり、ズッキーニ、大豆、麦、雑穀、いも類、えだまめ、紅大豆、かんしょ

併せて、東北６県では、令和４年度みどりの食料システム戦略推進交付金（推進体制整備）を活用した、有機農業指導員等の育成・確保に向けた取組を実施。

23

有機農業と地域振興を考える自治体ネットワークについて
有機農業を生かして地域振興につなげている又はこれから取り組みたいと考える市町村や、都道府県、民間企業の情報交換等の場を設けるための「有機農業と地域振興を考える自治体ネットワーク」において、地方自治体での有機農業の取組推進に関する情報共有等を促進

事例報告セミナーを通じた自治体間の情報共有の促進
令和元年８月２日→「給食から広がる有機農業（ネットワーク設立準備会合）
産地づくり」→全国６市町村の有機農業推進
平成30年11月20日の取組事例の報告・共有

令和４年９月２日時点で65市町村18県が参加
京都府
兵庫県

奈良県
和歌山県
島根県
広島県
山口県
徳島県
福岡県
長崎県
熊本県
大分県
宮崎県
鹿児島県

亀岡市
市川町
丹波市
丹波篠山市
宍粟市
養父市
淡路市
宇陀市
和歌山市
浜田市
江津市
東広島市
神石高原町
宇部市
小松島市
うきは市
南島原市
山都町
南阿蘇村
臼杵市
佐伯市
綾町
木城町
高鍋町
南さつま市
湧水町
南種子町

埼玉県
千葉県

神奈川県
新潟県
富山県
福井県
山梨県
長野県
岐阜県
静岡県
愛知県

三重県
滋賀県

小川町
いすみ市
木更津市
山武市
匝瑳市
佐倉市
相模原市
佐渡市
南砺市
池田町
北杜市
松川町
飯田市
辰野町
白川町
掛川市
東郷町
大府市
南知多町
美浜町
豊川市
あま市
尾鷲市
甲賀市

北海道
青森県
秋田県
山形県

安平町
黒石市
五戸町
大潟村
大館市
川西町
鶴岡市
米沢市

市町村会員
都道府県会員→「加工品・ﾏｰｹﾃｨﾝｸﾞｾﾐﾅｰ」（株）こだわりや）

令和２年２月→「有機農産物の販路拡大ための自治体のチャレンジ」（大分県臼杵市・島根県）

令和２年９月→「耕作放棄地を活用した有機農業の取組拡大」（（株）アグリーンハート、(株)ONE DROP FARM、千葉県有機農業推進協議会）

令和3年1月→「有機農産物 物流効率化セミナー2021」✔ 取組紹介

令和３年２月✔ 国産有機サポーターズからの意見

等→「有機農産物の学校給食での使用、ネットワーク化（意見交換会）（名古屋大学

福島県
茨城県
栃木県

磐梯町
二本松市
常陸大宮市
小山市
市貝町
塩谷町

青森県、秋田県、山形県、宮城県、福島県、栃木県、千葉県、富山県、石川県、福井県、長野県、滋賀県、兵庫県、山口県、徳島県、長崎県、熊本県、宮崎県★参加は随時受付★

（千葉県いすみ市・愛知県東郷町）

お問合せ先：農産局農産政策部農業環境対策課 （03-6744-2114）
HP：http://www.maff.go.jp/j/seisan/kankyo/yuuki/jichinet.html

香坂研究室主催）

令和3年６月→ 有機農産物の地域での消費拡大、学校給食への導入等（千葉県木更津市等）≪65自治体が参画≫

令和3年９月→ オーガニックライフスタイルEXPOで実施
令和3年12月≪43自治体が参画≫→自治体による有機農業技術習得支援の取り組み、学校給食への有機食材導入の経過等 ≪52自治体が参画≫

令和４年６月→地域内関係者の連携や学校給食での利用に向けた試行的な取組、スマート機械の導入など各産地の先進的な取組について紹介等（青森県黒石市、茨城県常陸大宮市、徳島県小松島市等）

24

みどりの食料システム戦略推進交付金のうち「グリーンな栽培体系への転換サポート」事業の取組○

実施主体：協議会、都道府県、市町村
必須

必須

＋

農業協同組合都道府県（普及組織）
必須＋

都道府県（個人、法人、団体）

必須・環境負荷軽減の取組方針の検討
・取り入れる技術内容の検討・取り組み
・農業者向け研修会
・先進地域の視察ができます！

（普及組織）※構成員に農業者を含まない場合は、検証を行う産地の農業者が事業に参加すること。
※都道府県又は市町村が実施主体となる場合は、農業者又は農業協同組合（農業者も参加）に加え、都道府県普及組織が事業に参加すること。

○

交付率：定額（原則交付金の上限額300万円）【環境にやさしい技術】＋

１. 化学農薬の使用量低減
２. 化学肥料の使用量低減
３. 有機農業の取組開始、転換、拡大
４. メタンの排出削減
５. 温室効果ガスの排出削減
６. バイオ炭の利用
７. 石油由来資材からの転換
８. プラスチックコーティング肥料対策検討会の開催技術の検証【環境にやさしい技術】＋【省力化に資する技術】【省力化に資する技術】
1. 現行の営農体系又は、従来の
左記１～８の取組と比較し、作業負担が軽減される技術
２. １のほか、作業負担の軽減が見込まれる技術

栽培マニュアル、産地戦略の策定（最終年度）
・検証結果を踏まえて、栽培マニュアルを作成
・グリーンな栽培体系の普及に向けた産地戦略（ロードマップ）を品目ごとに策定

情報発信（最終年度）

全項目に取り組んでいただく必要あり

または

農業者

事業の取組イメージ事業実施期間（３年以内で取り組むことを想定）

必須○・栽培マニュアル、産地戦略について、広く情報発信

ただし、以下の取組の場合は360万円の助成が可能！
・有機農業の取組開始、転換、拡大＋省力化に資する技術を検討する場合
・環境にやさしい栽培技術を複数に取り組む＋省力化に資する技術を検討する場合（メタンの排出削減とバイオ炭の利用を同時に行う等）

グリーンな栽培体系が定着

25

検証する技術のイメージ
環境にやさしい栽培技術と省力化技術の両方に取り組んでいただく必要があります。
【環境にやさしい栽培技術】

取組の一例

＋
温室効果ガスの削減等○水稲作における中干期間の延長や秋耕等によるメタンの発生抑制の検討○バイオ炭の農地施用による土壌への炭素貯留の検討○施設園芸におけるヒートポンプ等の
導入の検討
など

現行の栽培体系や、従来の環境にやさしい栽培技術の取組と比較して、作業負担の軽減が見込まれる技術（例）・リモコン式除草機による畦畔の雑草管理（除草作業時間の削減）
・従来手作業で行っていた工程を機械化（例：水田の中干し等水管理における自動水管理システムの利用 等）
・抵抗性品種、省力栽培向き品種への転換（防除作業の削減、作業の効率化）
・捕虫トラップ等の使用（農薬散布回数の削減）
など

300
／
年

（
条件次第で上限

有機農業○有機農業を実施するための・産地の土壌特性に応じた土づくり
・化学農薬を使用しない病害虫管理、雑草管理技術の検討など

化学肥料の使用量低減○たい肥等の有機質資材の検討○ドローンによるセンシングデータ等を活用した可変施肥技術の検討 など万円

化学農薬の使用量低減○スケジュール防除から発生予察に基づく適期防除に切り替えること
による散布量の削減の検討○生物農薬等の活用の検討 など【省力化に資する技術】

定額助成上限「グリーンな栽培体系への転換サポート」事業イメージ

水田で中干し期間の延長を実施。水管理に必要な自動水管理システムのリース・レンタルが可能。
省力化に資する技術

万円

環境にやさしい技術

360

）

／
年

26

（参考）東北地域におけるみどり交付金の令和４年度取組予定
みどりの食料システム戦略推進交付金（グリーンな栽培体系への転換サポート）で活用を予定している技術（環境にやさしい栽培技術と省力化に資する技術）
品目名

水稲◇ 環境にやさしい栽培技術 ◇・アイガモロボの活用
・総合的病害虫・雑草管理（ＩＰＭ）技術
・中干し期間の延長
・秋耕の実施・堆肥の施用・バイオ炭（籾殻由来）の施用・耐虫性品種の導入◇ 省力化に資する技術 ◇・自動水管理システム
・乾田直播
・ドローンによる水稲直播
・ドローンによる局所施肥・ドローンによる農薬散布
・自動水管理システム
・リモコン草刈機・病害虫防除作業の省力化

・有機質肥料（鶏ふん堆肥）の活用

・施肥播種機

ながいも・クロルピクリン剤の代替農薬（ユニフォーム粒剤）の
活用

・土壌被覆作業の省力化

トマト・天敵製剤や防虫ネットの活用

・病害虫防除作業の省力化

・総合的病害虫・雑草管理（ＩＰＭ）技術

・自動操舵トラクター
・耕起畝立て同時溝施肥機・ドローンによる農薬散布

そば

ねぎ

東北では、
現在、22の産地でグリーン
な栽培体系への転換サポー
ト事業を活用

27

（参考）東北地域におけるみどり交付金の令和４年度取組予定（つづき）
みどりの食料システム戦略推進交付金（グリーンな栽培体系への転換サポート）で活用を予定している技術（環境にやさしい栽培技術と省力化に資する技術）
品目名◇ 環境にやさしい栽培技術 ◇◇ 省力化に資する技術 ◇えだまめ・生分解性マルチの導入
・機械除草（中耕培土）の導入
・緑肥の施用・生分解性マルチの活用による撤去・廃棄作業の省力化
・耕起、整形、マルチ、播種同時作業機
・自動操舵アシスト乗用中耕・培土機
・新型収穫脱莢機

たまねぎ・リビングマルチの導入

・病害虫防除作業の省力化
・ドローンによる農薬散布

ズッキーニ・生分解性マルチの導入

・生分解性マルチの活用による撤去・廃棄作業の省力化
・立体栽培体系の導入による作業姿勢改善

ほうれんそう・紫外線カットフィルムの導入
・病害抵抗性品種の導入

・病害虫防除作業の省力化

おうとう、かき・バイオ炭農地施用

・自立走行無人草刈機

カーネーション

・光反射資材の設置によるｱｻﾞﾐｳﾏ類の施設内侵入防止

・病害虫防除作業の省力化

28農林水産省の有機農業支援施策（人材育成支援）
・環境保全型農業直接支払交付金
農業の持続的な発展と農業の有する多面的機能の発揮を図るために､農業生産に由来する環境負荷を軽減するとともに、地球温暖化防止や生物多様性
保全等に効果の高い農業生産活動を支援。
①対象者：農業者の組織する団体、一定の条件を満たす農業者等②対象となる農業者の要件
ア 主作物について販売することを目的に生産を行っていること
イ 持続可能な農業生産に向けた研修の受講と自己点検に取り組むこと
ウ 環境保全型農業の取組を広げる活動（技術向上や理解促進に係る活動等）に取り組むこと③支援対象活動
化学肥料、化学合成農薬を原則５割以上低減する取組と合わせて行う地球温暖化防止や生物多様性保全等に効果の高い営農活動（有機農業等）④取組拡大加算（令和４年度拡充事項）
有機農業の新規取組者の受入れ・定着に向けた活動への支援（4,000円／10a）
を拡充

人材育成

【支援対象取組・交付単価】▶ 全国共通取組▶ 地域特認取組

国が定めた全国を対象とする取組

全国共通取組
有
機
農
業

注１）

そば等雑穀、飼料作物以外

交付単価（円/10a）

12,000円

このうち、炭素貯留効果の高い有機農業を実施する場合注2）に限り、2,000円を加算。

そば等雑穀、飼料作物

3,000円堆肥の施用

4,400円

カバークロップ

6,000円リビングマルチ

5,400円（うち、小麦・大麦等）(3,200円)

草生栽培

5,000円

不耕起播種注３）

3,000円

長期中干し

800円

秋耕

800円

地域の環境や農業の実態等を踏まえ、都道府県が申請し、国が承認した、地域を限定した取組（冬期湛水管理、炭の投入等）

詳しくは↓・有機農業指導員の育成
・有機農業指導員の育成

・新たに有機農業を開始する者の技術習得支援

都道府県が、有機農業指導員を育成するための研修費、指導員による指導活動のための旅費、謝金等を支援

新たに有機農業に取り組む農業者（国際水準の有機農業を開始して５年以内または今後取り組む予定）の有機JAS認証の研修受検
等を支援。

令和２年度
17府県で
131人育成令和３年度
26府県で245人育成(実績ベース）(実績ベース）

令和４年度
までに累計
500人以上
育成を目標※有機農業指導員とは一定の研修等を受講（または実務経験を有）し、有機農業の栽培技術や有機 JAS 制度等について指導・助言を行う者。

詳しくは →

普及指導員等の都道府県職員の他、営農指導員等の農業協
同組合職員、市町村職員、民間企業の社員、熟練有機農業者等を任命することが可能。

令和４年度より、品目別の栽培技術講習会を開催予定※ 水稲、野菜、果樹等の有機農業者や指導者等からのご講演を調整中

29

農林水産省の有機農業支援施策（ﾊﾞﾘｭｰﾁｪｰﾝ構築・消費者理解確保）
・有機農産物の新規取引／取引拡大への支援
・有機農産物の新規取引／取引拡大への支援
有機農産物の新規取り扱いに伴う掛かり増し経費を支援するとともに、環境保全効果の消費者への訴求や生産者と事業者とのマッチングを推進

詳しくは↓・国産有機サポーターズ
国産の有機食品の需要喚起に向け、農林水産省が、事業者の皆様と連携して取り組んでくためのプラットフォーム

・消費者・事業者への訴求
・消費者・事業者への訴求
流通・加工・小売等の事業者と連携した需要喚起の取り組み、有機加工食品制
度や表示等に関するセミナー等を
実施。

・輸出支援
・輸出支援
有機農畜産物・有機加工食品の輸出に向け、有機 JAS認証の取得や輸出向けの商談会・展示会への出展等を支援
詳しくは→過年度の取組事例はこちら↓

令和4年９月現在
9２社が参画30

国産有機食品の需要喚起に向けて◆有機農業の更なる取組拡大に向け、国産有機食品を応援頂ける小売業者及び飲食サービス事業者の皆様のプラットフォーム「国産有機サポーターズ」を立ち上げ。
令和４年９月時点で、下記の9２社が参画

国産有機サポーターズへ参加希望の方は
こちら
→

31

有機農業が環境にもたらす効果に関する最近の研究・調査事例
有機農業が、生物多様性の保全や地球温暖化防止等に寄与するとの研究・調査結果が公表されている。
水田における栽培方法と生物群の多様性との関係

有機農業の地球温暖化防止効果の調査結果（参考）
IFOAM（国際有機農業運動連盟）による有機農業とSDGsの関係
持続可能な農業システムは持続可能な食料生産を促進する

13,471

12,528

化学肥料・化学農薬の使用削減による水質汚染防止等が人々の健康や福祉につながる

令和元年８月28日（国）農研機構プレスリリース「(研究成果) 有機・農薬節減栽培と生物多様性の関係を解明」より

環境保全型農業直接支払制度に関する第三者委員会（第11回、
令和元年8月22日）資料より農業環境対策課取りまとめ

海外での有機農業の効果に関する研究事例

化学物質の水路への流出防止につながる

有機食品の購入が持続可能な食料生産への貢献につながるハインリヒ・フォン・チューネン研究所（ドイツ連邦政府のシンクタンク）の報告
2019年、528の既往の調査文献における2,816件の有機農業と慣行農業の比較調査結果を整理し、有機農業では、水質保全、土壌肥沃度、生物多様性、地球温暖化防止（土壌炭素貯留）、土壌浸食防止、資源（窒素等）の利用効率、動物福祉の面で優位な差がある（有機農業の方が優良）旨整理。
（https://literatur.thuenen.de/digbib_extern/dn060722.pdfをもとに農業環境対策課が整理）

適切な土壌管理が気候変動の抑制につながる

生態系の維持・生物多様性に貢献できる※IFOAMジャパンの資料をもとに
農業環境対策課作成32

有機農業推進の取組事例集①
各地の取組事例を農林水産省ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞに掲載

拠点
づくり
編

輸出
編

33

有機農業推進の取組事例集②
各地の事例や農法の転換に向けた点検ポイントを農林水産省ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞに掲載

より
詳しくは
こちら
↓

34

技術開発・実用化に関する取組
スマート農業技術の開発・実証プロジェクト（R2年度第３次補正）

作物を認識し雑草のみを除草できる有機栽培向け小型除草ロボット等の開発を支援

35

「みどりの食料システム戦略」技術カタログ（Ver2.0）
令和４年11月改定。近年（直近10年程度）開発された技術で、みどりの食料システム戦略で掲げた目標達成に貢献しうる、現在現場への普及が可能な技術と2030年までに利用可能な技術を取りまとめた資料。
(表紙)

カタログの概要(掲載事例：キュウリ)●近年（直近10年程度）開発された先端技術や既に現場で実装されている技術等を作物別に収録。
●掲載作目は、
水稲、畑作、露地野菜、果樹、
施設園芸、花き、茶、畜産、養蚕
その他●それぞれの技術カタログには、・技術の概要・技術導入の効果
・みどりの食料システム戦略における貢献分野(温室効果ガス削減、農薬・肥料削減等)

・導入の留意点・価格帯、改良・普及の状況
・技術のお問合せ先等をまとめています。

QRコードはこちら！

本技術カタログは、以下農水省HPに掲載しております。
ぜひご活用ください！
【お問合せ先】(技術カタログ全体について) 農林水産省大臣官房政策課技術政策室（TEL:03-6744-0415)(カタログに掲載の個別技術について) カタログ内に掲載のお問合せ先までご連絡ください。

36

（参考）東北管内公設試で開発され、現在普及可能な技術として期待される技術『「みどりの食料システム戦略」技術カタログ』
令和４年11月改定。近年（直近10年程度）開発された技術で、みどりの食料システム戦
略で掲げた目標達成に貢献しうる、現在現場への普及が可能な技術と2030年までに利用可能な技術を取りまとめた資料。
以下、資料『「みどりの食料システム戦略」技術カタログ』から抜粋。

資料はこちらから
ダウンロードできます→

掲載ペー
ジ

技術名

11

デジタル画像化したCOD簡易比色値から水田土
壌の可給態窒素量がわかる

宮城県古川農業試験場作物環境部

11

インターネットで簡単に肥料計算ができる施肥設計支援システム「施肥なび」（地独）青森県産業技術センター農林総合研究所ICT開発部 農業ICT開発部

27

アップカット畝立マルチ播種機による省力的播種技 秋田県農業試験場企画経営室 企画経営室
術46

リンゴ黒星病対策を強化した春季の防除体系（地独）青森県産業技術センターりんご研
究所病虫部 病虫部

47

わい化栽培のリンゴ「ふじ」における温暖化に対応した着色向上のための窒素施肥法（地独）青森県産業技術センターりんご研
究所栽培部 栽培部

86

マイクロ波抽出と簡易測定キットによる土壌養分の岩手県農業研究センター土壌肥料研究室
簡易評価手法

開発・研究機関37

有機農業推進の優良事例の表彰
未来に繋がる持続可能な農業推進コンクール（有機農業・環境保全型農業部門）
令和
３年度

令和
２年度

令和
元年度
より
詳しくは
こちら
↓

38

有機農業の教育機関の事例
鶴岡市立農業経営者育成学校「SEADS（シーズ）」

埼玉県農業大学校（山形県鶴岡市）（埼玉県）

行政・JA・民間企業・地域農家・大学が連携し、令和２年度から開校（１年目）

主なカリキュラム

埼玉県が設置する大学校で、１年課程の短期農業学科に
有機農業専攻を設けている。

有機農業を中心とし、農業技術や営農計画の策定から販路の開拓まで、経営に必要な事項を座学と実践を通じて教
育。

（２年目）

・水稲/枝豆/施設園芸の技術をほ場で学習知識の習得に加え、地域での暮らしや独立就農時の農地や資金などもサポート。

・就農プランの策定
・自分の目指す就農方法にマッチした農場での学習

詳しくはこちら▶

主な学習内容１年間の修業期間で有機農業の基礎である堆肥づくりと農薬や化学肥料を用いない野菜栽
培技術について、主に実習を通じて教育。

・主な露 地野 菜の栽培 管
理方法
・箱枠たい肥の作り方
・ぼかし肥料の作り方
・コンパ ニオ ンプラン ツの利用方法

詳しくはこちら▶

島根県立農林大学校（島根県）

全国に先駆け、
平成24年に有機農業専攻を新設。
水稲・野菜の主な品目について、育苗から収穫までの
有機栽培の基本技術を講義・実習等により学習。

アグリイノベーション大学校（関東・関西（オンライン学習：全国））

仕事をしながら週末だけ、農業技術の原理原則、実践的な農業経営を学ぶことができる
社会人向け農業スクール。

全国から学生を募集中。
主な実習内容学習コース

・土作り、輪作、天敵利用など有機農業の考え方に沿った栽培
・水稲除草技術：チェーン除草、三回代かき、深水管理など

・アグリイノベーション総合コース
・農業技術専攻コース
・オンライン受講コース

詳しくはこちら▶

開講以来、入学者は累計
1,800人を超え、卒業生のうち約130名が全国各地で就農し、卒業生のネットワークが全国的に拡大。

詳しくはこちら▶

39

有機農業関連事業ついて（環境保全型農業直接支払交付金）

40

環境保全型農業直接支払交付金（環境保全型農業に係る施策の変遷）○ 平成19年度から開始した「農地･水･環境保全向上対策」において、地域ぐるみで化学肥料及び化学合成農薬を５割以上低減する取組に対する支援（環境支払）を開始。
○ 平成23年度には、国際的な動きとして地球温暖化防止や生物多様性保全への対応が急務となる中、農地･水･環境保全向上対策から環境支払を分離し、「環境保全型農業直接支援対策」を創設。地球温暖化防止や生物多様性保全に効果の高い営農活動への支援を開始。
○ 平成26年度に、農業、農村の有する多面的機能の維持・発揮を図るため、中山間地域等直接支払、多面的機能支払及び本対策を「日本型直接支払制度」として位置付け。平成27年度から、｢農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律｣ に基づく制度として「環境保全型農業直接支払」を実施。実施期間は５年間であり、令和２年度から第２期が開始。
○ 令和３年度には、食料・農林水産業の生産力向上と持続性の両立をイノベーションで実現する「みどりの食料システム戦略」を策定。
H17 H18

H19

H23（2011）

H26

農地・水・環境 農地・水保全保全向上対策 管理支払
環境保全型
農業直接
支援対策
★ 環境保全に効果の高い営農活動の導入促進（2021）（2015）

創設

中山間地域等直接支払

多面的機能支払

環境保全型農業
直接支払

第１期(H27~R1)

みどりの食料システム戦略 策定

有機農業推進法 制定

日本型直接支払制度

R3

H27（2014）

農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律 施行（2005）（2006）（2007）

農業環境規範持続農業法 制定

特別栽培農産物に係る表示ガイドライン

食料 農･業 農･ 村基本法 制定

H11（1999）「 新政策」で環境保全型農業の推進を明記

H4（1992）

R4（2022）

第２期(R2～R6)

電子申請の開始【食料･農業･農村基本計画】（R2.3）○ 気候変動に対する緩和・適応策の推進（抜粋）
堆肥の施用等地球温暖化防止等に効果の高い取組を推進するため、環境保全型農業直接支払制度において、支援取組の効果の評価を行い、より環境保全効果の高い取組への支援の重点化を図り、全体の質の向上と面的拡がりを両立させるほか堆肥・バイオ炭等の施用による炭素の貯留効果の分析等についての検討を行う。
○ 生物多様性の保全及び利用（抜粋）
生物多様性保全効果の見える化を通じ、有機農業や土着天敵の利用等、生物多様性保全に効果の高い取組を推進する。
○ 多面的機能の発揮の促進（抜粋）
農業の有する多面的機能の適切かつ十分な発揮のための地域資源の共同保全活動、中山間地域等における農業生産活動、自然環境の保全に資する農業生産活動等への支援を行う日本型直接支払制度（多面的機能支払制度、中山間地域等直接支払制度及び環境保全型農業直接支払制度）について、構成する３制度の連携強化を図りつつ、集落内外の組織や非農家の住民と協力しながら、活動組織の広域化等や人材確保、省力化技術の導入を推進する。

41

◯ 対象となる農業生産活動等
有機農業

化学肥料・化学合成農薬を使用しない取組。
国際水準の有機農業の実施が要件※ 有機JAS認証の取得は必須ではありません（そば等雑穀・飼料作物以外は12,000円/10a、そば等雑穀・飼料作物は3,000円/10a）★ 有機農業の加算措置について＜全国共通取組＞

有機農業における環境保全効果をさらに高めるため、土壌診断を実施するとともに、堆肥の施用、カバークロップ、リビングマルチ、草生栽培のいずれかに取り組む場合、2,000円/10aが加算されます。
※ そば等雑穀・飼料作物以外を主作物とするものに限ります。

堆肥の施用

長期中干し

主作物の栽培期間の前後のいずれかに堆肥を施用する取組（4,400円/10a 等）

14日以上の中干しを実施する取組（800円/10a）

カバークロップ

秋耕

主作物の栽培期間の前後のいずれかにカバー
クロップ（緑肥）を作付けする取組（6,000円/10a）

主作物の収穫後（秋季）に耕うんをする取組（800円/10a）

リビングマルチ
主作物の畝間に緑肥を作付けする取組（小麦・大麦等以外は5,400円/10a 、小麦・大麦等は3,200円/10a）

草生栽培
果樹又は茶の園地に緑肥を作付けする取組（5,000円/10a）

地域特認取組

例：冬期湛水管理※

地域の環境や農業の実態等を勘案した上で、都道府県が申請を行い、地域を限定して支援の対象とする取組（交付単価は都道府県が設定）※

鳥類の生育場所の確保等を目的に冬期間の水田に水を張る取組

取組拡大加算不耕起播種
前作の畝を利用し、畝の播種部分のみ耕起す
る専用播種機によって播種を行う取組（3,000円/10a）

有機農業に新たに取り組む農業者の受入れ・定着に向けた、技術指導等の活動※指導等を行う農業者と指導を受ける農業者の双方が、申請年度に有機農業の取組（そば等雑穀、飼料作物以外の取組に限る）を実施する必要があります。

（4,000円/10a）42

◯ 環境保全型農業直接支払交付金の実施状況○ 令和３年度の環境保全型農業直接支払交付金の実施面積は約8.2万ha。
○ 平成30年度は、複数取組支援の廃止や天候不順等により、取組面積は平成29年度と比較して約9,600ha減少したが、
令和元年度以降、実施面積は増加している。

支援対象取組別の実施面積割合（令和３年度）

実施件数、実施市町村件数、実施面積、交付金額

有機農業
実施面積
（ha）

堆肥の施用

青森県

239 地域特認取組

岩手県

245

25,574 ha

20,284 ha

宮城県

480

（31%）

（25%）

秋田県

440

山形県

693

福島県

189

カバークロップ

東北計

2,286

16,867 ha

有機農業

（21%）

11,610 ha
秋耕
884 ha3,324 ha
（4%）

実施
市町村数

実施面積
（ha）

（百万円）

令和３年度

3,144

846

81,743

4,502

令和２年度

3,155

841

80,789

4,451

令和元年度

3,479

887

79,8394,543

平成30年度

3,609

885

79,4654,514

平成29年度

3,822

899

平成28年度

3,740

888

平成27年度

4,081

872

89,082

うち２取組目
6,852 ha84,566

うち２取組目
6,539 ha74,180

うち２取組目
6,389 ha

交付金額

4,587
4,578
4,213

（参考）前身事業：環境保全型農業直接支援対策（14%）（1%） 長期中干し

実施件数

不耕起播種
269 ha
（0.3%）

草生栽培
66 ha（0.1%）

リビングマルチ

平成26年度

15,920931

57,744

3,396

2,866 ha

平成25年度

15,240918

51,1143,082

平成24年度

12,985885

41,4392,996

平成23年度

6,622

773

17,009

1,331

（4%）

※ 交付金額は、国と地方公共団体が交付した額の合計（ 交付割合 国：地方公共団体＝１：１）

43

（参考） 環境保全型農業直接支払交付金 最終評価結果○「環境保全型農業直接支払制度に関する第三者委員会」において、最終評価を取りまとめた（令和元年８月30日公表）。
○ 支援対象としている取組のほとんどにおいて「効果が高い」と評価された。
地球温暖化防止効果の評価
対象取組の種類

調査
件数

生物多様性保全効果の評価
単位当たり
温室効果ガス削減量（tCO2/ha/年）

平成30年度
実施面積（ha）

温室効果ガス
削減量（tCO2/年）

有機農業

全国共通取組
地域特認取組48

0.93

13,471

12,528

カバークロップ

465

1.77

18,83333,334

堆肥の施用

385

2.26

18,316

41,394

リビングマルチ

34

1.02

1,561

1,592

草生栽培

30

1.09

141

154

敷草用半自然草地の育成管理

1

1.72

3

5

n= 7

省耕起（不耕起）播種

1

1.00

21

21

中干延期

緩効性肥料×長期中干し

3（緩効性肥料）0.01（長期中干し）2.19

5,936

59
13,000n= 2

緩効性肥料×省耕起

2（緩効性肥料）0.31（省耕起）1.00

333

103
333

緩効性肥料×深耕

1（緩効性肥料）0.72（深耕）非評価

1

1-

IPM×長期中干し

3

3.87

6,523

25,244

IPM×秋耕

7

6.85

2,281

15,625※ CO2量算出には「土壌のCO2吸収量「見える化」 サイト」
（農研機構 農業環境変動研究センター）を使用

計 143,393
tCO2/年

58%

S

A

90%

100%

n= 48

有機農業

「IPM×長期中干し」 及び「IPM×秋耕」は下線部の取組における地球温暖化防止効果を評価。

21%

冬期湛水

17%

79%

n= 29
IPM

12%

79%

14%

71%

n= 33
江の設置等

100%
2%

対照区

32%

n= 108
0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

80%

■Ｓ：生物多様性が非常に高い。取り組みを継続するのが望ましい。
■Ａ：生物多様性が高い。取り組みを継続するのが望ましい。
Ｂ：生物多様性がやや低い。取り組みの改善が必要。
Ｃ：生物多様性が低い。取り組みの改善が必要。

※ 評価は「農業に有用な生物多様性の指標生物調査・評価マニュアル」（農研機構 農業環境変動研究センター他）に基づき実施

44

（参考）東北各県における取組事例（環境保全型農業直接支払交付金）

45

有機農業（青森県・全国共通取組）
化学肥料及び化学合成農薬を使用しない取組（国際水準の有機農業の実施が要件）
環境保全効果：地球温暖化防止効果・生物多様性保全効果
交付単価：12,000円/10a （国と地方の合計）

令和２年度実施状況（青森県）
実施面積：204ha（16件）
実施地域：中泊町、八戸市、五戸町等（12市町村）※そば等雑穀、飼料作物の場合は3,000円

実施状況

環境保全効果地域におけるその他の取組

地球温暖化防止効果
堆肥や緑肥、有機質肥料等の有機物を土壌に施用することで、土壌中の炭素貯留量を増加させ、間接的に大気中のCO2削減に貢献●単位面積当たり温室効果ガス削減量
0.93 t-CO2/ha /年※環境保全型農業直接支払交付金最終評価（令和元年8月）において実施した全国調査により算定

五戸町のねぎ栽培ほ場

県内の本交付金における有機農業の取組面
積は、平成27年度から令和2年度現在まで200ha台を維持している。

生物多様性保全効果
化学合成農薬を使用しない栽培により、生物多様性を保全

本県では、特別栽培農産物、有機農業などの環境にやさしい農業の取組者や取組面積の拡大に向け、取組レベルに応じた支援活動を実施している。
このうち、有機農業の取組拡大に向けては、特別栽培農産物認証者等を対象とした専門研修
や現地指導等を通じて、新規取組者の掘り起こしを図っている。
また、県内の有機農業に取り組む農業者団体が、取組による環境保全効果をオンライン販売サイト
で消費者に広く発信し、付加価値を高めた販売を行っている。

●生物多様性調査結果
スコア

生物多様性の総合評価

取組者は本交付金の創設前から有機農業に取り組む個人農業者が主体で、創設後は個人から団体での取組になるなど、地域的な広がりを見せている。

実施区

6

A（生物多様性が高い）

対照区

1

B（生物多様性がやや低い）

有機農業の取組作目は、水稲を中心に、ねぎなどの露地野菜となっており、今後も継続的な取組が見込まれている。

※平成29年度に水稲のほ場で現地調査を実施。「農業に有用な生物多様性の指標生物 調査・評価マ
ニュアル」（農研機構）における5種類の指標生物の個体数に基づきスコアを算定して総合評価を行った。

取組レベルに応じた研修会の開催

46

不耕起播種（岩手県・全国共通取組）
前作の畝を利用し、畝の播種部分のみ耕起する専用播種機によって播種を行う取組環境保全効果：地球温暖化防止効果
交付単価：3,000円/10a（国と地方の合計）
実施状況

令和２年度実施状況（岩手県）
実施面積：199ha
実施地域：北上市、花巻市

環境保全効果地域におけるその他の取組

地球温暖化防止効果
耕起による土壌の物理的攪乱を軽減して土壌中の有機物の分解を抑制することで土壌炭素貯留量を増加させ、間接的に大気中のCO2 削
減に貢献
大気中のCO2
分解による
CO2放出

不耕起播種機

本交付金の創設以前から、農作業の省力化
や適期播種等に役立つ技術として実施されてきたが、令和２年度に交付金事業の支援対象取組となったことにより、地球温暖化防止効果にも役立つ技術として、取り組む意識も高くなった。
当該取組は、主に、県中部における小麦、そばとの輪作体系に組み込まれている。

光合成によるCO2吸収
作物残渣等を土壌に還元

土壌中の有機炭素
作物残渣等を土壌に還元することで、作物等が生育中に吸収した
CO2を有機炭素として土壌中に蓄積。土壌中の有機炭素は時間とともに分解されるが、耕起を最小限にして土壌中の有機炭素の分解を抑えることで土壌中の有機炭素量を増加させる。

●単位面積当たり温室効果ガス削減量
1.00 t-CO2/ha /年※環境保全型農業直接支払交付金最終評価（令和元年8月）において実施した全国調査により算定

当該取組を大規模に実施している経営体は、①輪作体系で雑草管理を徹底②積極的な有機物の投入と緑肥の活用③播種適期を逃さない機械体系（不耕起播種等）に取り組むことにより、環境に優しい農業の実践と畑作輪作体系（大豆－大豆-小麦-そばの３
年４毛作）を確立しているほか、自家堆肥を作成し、地域の農地に還元するなど地域の環境保全型農業の推進の一翼を担う存在となっている。
・本県においては、当該技術は、省力化や作期分散等の観点から導入されてきた技術であるが、地球温暖化防止対策にも資する取組であること
もPRしながら、本体交付金制度を広く周知し、さらなる取組拡大を推進する。

47

冬期湛水管理（宮城県・地域特認取組）
冬期間の水田に水を張る取組

令和２年度実施状況（宮城県）
実施面積：383ha
実施地域：栗原市、登米市、大崎市等

環境保全効果：生物多様性保全効果
交付単価：8,000円/10a（国と地方の合計）※畦補強等未実施の場合7,000円/10a
有機質肥料未施用の場合5,000円/10a
畦補強等未実施、有機質肥料未施用の場合4,000円/10a

実施状況

環境保全効果地域におけるその他の取組

生物多様性保全効果
冬期の水田に水を張って鳥類その他の湿地性生物の生息環境を確保し、生物多様性を保全
イトミミズ類の増加

冬期湛水管理の状況

交付金の創設以前から県北部の蕪栗沼の周辺の個々の生産者が平成10年度から取り組み始めたが、平成15年度以降は地域の集落単位で取り組まれるようになった。平成23年度からは、交付金の全国共通取組となり、平成25年度からは地域特認取組として実施している。冬期湛水管理は、「ふゆみずたんぼ」とも呼ばれ、菌類やイトミミズ、カエルなどの多様な生物を息づかせ、人間と自然の共生を可能にしている。
主に稲作地帯である県北部で取り組まれている。

アカガエルの産卵場所

サギ類等水鳥の採食・休息場所
片山ほか（2020）の研究レビューにより、冬期湛水管理は無脊椎動物・鳥類の保全に「十分確立」した正の効果があると評価された。

●生物多様性調査結果
スコア

生物多様性の総合評価

実施区

9

S（生物多様性が非常に高い）

対照区

7A（生物多様性が高い）※平成29年度に水稲のほ場で現地調査を実施。「農業に有用な生物多様性の指標生物 調査・評価マ
ニュアル」（農研機構）における5種類の指標生物の個体数に基づきスコアを算定して総合評価を行った。

県北部では、平成15年から実施している「ふゆみずたんぼ」の取組が契機となり、水田の湿地としての価値が見直され、平成17年度に「蕪栗沼」は周辺の水田を広く含む世界初の「水田」を冠したラムサール条約登録湿地「蕪栗沼・周辺水田」となった。
平成29年度には、鳥類と共生する持続可
能な水田農業の価値が認められ、「大崎耕土」の一端として世界農業遺産に登録された。
大崎市田尻地域では、有機農業と冬期湛水管理で栽培された米を「ふゆみずたんぼ米」として販売、また、市内の小学校の給食でも使用され、地球に優しい農業を行っていることをPRしている。
また、同市の酒蔵では「ふゆみずたんぼ米」を用いた日本酒を製造、販売している。
本交付金により継続的に環境保全型農業が行われることで、価値の維持・向上が図ら
れている。

48

長期中干し（秋田県・全国共通取組）
水稲の生育中期に14日以上の中干しを実施する取組

令和２年度実施状況（秋田県）
実施面積：2,497ha
実施地域：大潟村、湯沢市

環境保全効果：地球温暖化防止効果
交付単価：800円/10a（国と地方の合計）

実施状況

環境保全効果地域におけるその他の取組(大潟村)

地球温暖化防止効果
水田において長期間の中干しを行うことで水田土壌をより酸化的にし、嫌気性のメタン生成菌の活動を抑制してメタン（温室効果ガス）の排出を削減する
湛水時

長期中干し実施時
メタン排出多メタン生成菌が活動○制度見直しを受けて、第２期対策から、「長期中干し」が新たに全国共通取組メニューとなった。
○第２期対策の周知を図ったところ、当該取組が地球温暖化防止の効果が高いことに、農業者の関心が広がり、大潟村を中心に、一気に取組
面積が拡大した。
○令和２年度の取組面積は2,497haで、全国共通取組メニューの「長期中干し」では全国１位であった。

メタン排出少メタン生成菌の活動抑制

全国8県9地点でのほ場試験の結果、慣行の中干し期間を一週間程度延長することでメタン排出を約30％削減（Itoh et al. 2011）●単位面積当たり温室効果ガス削減量
3.03 t-CO2/ha /年※環境保全型農業直接支払交付金最終評価（令和元年8月）において実施した全国調査により算定（「緩効性肥料×長期中干し」の取組における長期中 干 し の 取 組 の 削 減 量 2.19t-CO2/ha/ 年 と 、「IPM×長期中干し」の取組における長期中干しの取組の削減量3.87t-CO2/ha/年の平均値）

複数支払による環境保全への相乗効果の発揮①多面的機能支払交付金
・ 農地維持活動（草刈り・農道の砂利補充等）
・ 資源向上活動（外来魚の駆除と有効利活用等）②環境保全型農業直接支払交付金
・ 全国共通取組（有機農業・堆肥・長期中干し等）
・ 地域特認取組（IPM＋畦畔除草＋秋耕の取組）○八郎湖の外来魚駆除を通じて窒素及びリンを回収することで、富栄養化が進む八郎湖の水質改善を図るとともに、それを、魚粉肥料に加工して景観作物の栽培に活用し、地域に安らぎの場を創出。
○村民による生き物調査実施や、親子で魚や昆虫に触れあう体験機会を企画し、地球温暖化防止や生物多様性保全などの環境に優しい
農業への理解を促進。
○村全域における複数支払の活動を通じて、大潟村と八郎湖の自然環境の改善・維持に互恵
的に貢献。

49

総合的病害虫・雑草管理（IPM）と組み合わせた畦畔の機械除草（高刈）及び秋耕の実施（山形県・地域特認取組）
山形県IPM実践指標（水稲）による管理と、水稲生育期間中の畦畔除草における除草剤を使用しない草刈り機械による高刈り除草及び水稲
収穫後の耕うん（秋耕）を組み合わせた取組
環境保全効果：地球温暖化防止効果・生物多様性保全効果
交付単価：3,400円/10a（国と地方の合計）
実施状況

令和２年度実施状況（山形県）
実施面積：996ha
実施地域：酒田市、鶴岡市、大石田町等

環境保全効果
地球温暖化防止効果

生物多様性保全効果

秋に耕起を実施して稲わらを土壌中にすき込むことで、稲わら中の有機物の好気分解を促進し、翌春の水稲の作付け（湛水）時にメタン（温室効果ガス）の排出を削減する

IPM実践指標に基づく管理によって化学合成農薬の使用を低減するとともに、機械除草による畦
畔管理を行って畦畔を生息場所とする生物や
畦畔植物の生息・生育環境を確保することで生物多様性を保全秋期

翌春

稲わらのすき込み

メタン排出少実施区

高刈り後の水田畦畔
山形県では平成25年度に「水稲IPM実践指標」を作成し、平成26年度から機械除草、秋耕を組み合わせた当該取組みを始めた。取組
み初年度である平成26年度の実績は643ha
で、その後徐々に拡大した。
県内全域で取組まれており、令和2年度の実績では本県の環境保全型農業直接支払交付金のうち約16％にあたる996haで取組まれた。

●生物多様性調査結果

有機物の好気分解の進行
メタン生成菌は嫌気的な環境下で易分解性有機物を分解してメタンを生成するため、湛水開始までに稲わら由来の易分解性有機物の分解を進行させておくことで、メタンの排出量が減少する。

●単位面積当たり温室効果ガス削減量
7.40 t-CO2/ha /年※環境保全型農業直接支払交付金最終評価（令和元年8月）において実施した全国調査と同様の手法により、令和元年度の山形県の調査で算定

対照区

スコア

生物多様性の総合評価

7
5
5
4
3

A（生物多様性が高い）
A（生物多様性が高い）
A（生物多様性が高い）
B（生物多様性がやや低い）
B（生物多様性がやや低い）※令和２年度に水稲のほ場で現地調査を実施。「農業に有用な生物多様性の指標生物 調査・評価マ
ニュアル」（農研機構）における5種類の指標生物の個体数に基づきスコアを算定して総合評価を行った。
※対照区は地域の慣行的な栽培方法で化学合成農
薬、化学肥料を使用している水稲のほ場である。

50

秋耕（福島県・全国共通取組）
水稲の収穫後（秋季）に耕うんをする取組

令和２年度実施状況（福島県）
実施面積：51ha
実施地域：会津若松市、天栄村、喜多方市

環境保全効果：地球温暖化防止効果
交付単価：800円/10a（国と地方の合計）

実施状況

環境保全効果地域におけるその他の取組

地球温暖化防止効果
秋に耕起を実施して稲わらを土壌中にすき込むことで、稲わら中の有機物の好気分解を促進し、翌春の水稲の作付け（湛水）時にメタン（温室効果ガス）の排出を削減する

メタン（温室効果ガス）の排出の削減効果を高めるとともに、土づくりや施肥量の削減を目的に、発酵鶏糞や石灰窒素等を散布した上で、秋耕作業を行う取り組みもある。

秋期

当該取組が交付金に位置づけられたことで、稲わらや籾殻等の野焼きの抑止につながっている。

翌春

稲わらのすき込み

メタン排出少水田の秋耕作業（天栄村）

放射性物質の吸収抑制対策（土壌中カリウ
ム濃度の維持）の効果もある。

交付金の創設以前から、福島県では、水稲作
付け時に、土壌の還元化が急激に進み、メタン等のガス湧きや生育障害が問題になっていたことから、収穫後出来るだけ早い時期に稲わらをすき込むように指導している。
積雪地帯は作業期間に制約はあるが、秋耕は、県内一円で取り組まれている。
秋耕は、令和２年度から本交付金の全国共通の取組となり、福島県では、３市村で取り組
み、４件51haで実施された。

積雪がない地域では、秋耕により、表層土壌を冬期間、低温乾燥すると抑草効果が高まるといった取組者もいる。

有機物の好気分解の進行
メタン生成菌は嫌気的な環境下で易分解性有機物を分解してメタンを生成するため、湛水開始までに稲わら由来の易分解性有機物の分解を進行させておくことで、メタンの排出量が減少する。

●単位面積当たり温室効果ガス削減量
6.85 t-CO2/ha /年※環境保全型農業直接支払交付金最終評価（令和元年8月）において実施した全国調査により算定（「IPM×秋耕」の値）

温暖化に伴い、県内でも春先の異常還元やガス湧きなどがしばしば問題になっている。今後、取組による効果の総量をさらに高めるため、未実施市町村への取組支援や、未実施農業者に対する交付金の活用も合わせた働きかけなど制度の周知を進めることで、取組面積の拡大をさらに進めたい。

51

（参考）令和5年度農林水産予算概算要求の概要について（有機農業関連）52

みどりの食料システム戦略推進総合対策【令和５年度予算概算要求額 3,000（837）百万円】＜対策のポイント＞
みどりの食料システム戦略及びみどりの食料システム法に基づき、資材・エネルギーの調達から、農林水産物の生産、流通、消費に至るまでの環境負荷低減と持続的発展に向けた地域ぐるみのモデル地区を創出するとともに、取組の「見える化」など関係者の行動変容と相互連携を促す環境づくりを支援します。
＜政策目標＞
みどりの食料システム戦略に掲げたKPI（重要業績評価指標）の達成［令和12年度及び32年度まで］＜事業の内容＞＜事業イメージ＞

１．みどりの食料システム戦略推進交付金
2,431（591）百万円
耕畜連携
栽培体系の転換
地域の特色ある農林水産業や資源を活かした持続的な食料システムの構築を支援し、モデル
家畜排せつ物地区を創出します。（※みどりの食料システム法の計画認定の状況により採択時に優遇します。）① 地方自治体が、農林漁業者、事業者、大学・研究機関やシンクタンク等と連携して行う基本計画の作成、点検・改善に係る調査・検討、有機農業指導員の育成・確保等を支援します。
② 科学技術の振興に資する以下のモデル的取組を支援します。
堆肥の利用促進・土づくり
ア 土壌診断等による化学肥料の低減やスマート農業技術の活用等の産地に適した技術の未利用間伐材
減農薬・減肥料【みどりの食料システム戦略推進交付金】
等（AI・ドローンによるピンポイント散布）
検証等を通じたグリーンな栽培体系への転換、消費者理解の醸成①地域の基本計画策定や人材育成②モデル地区の創出
イ 環境負荷低減と収益性の向上を両立した施設園芸産地の育成
ウ 地域資源を活用した地域循環型エネルギーシステムの構築
農林漁業者③ 有機農業の団地化や学校給食等での利用等のモデル的取組やエネルギー地産地消の実
食品
農機・資材メーカー バイオマス発電
現に向けたバイオマスプラントの導入の取組等を支援します。
事業者（電気・熱・ガス）
サービス事業体
有機農業
２．関係者の行動変容と相互連携を促す環境づくり
569（246）百万円
団地化・販路開拓
フードサプライチェーンにおける関係者の行動変容と相互連携を促す環境整備を支援します。
流通・小売
大学・研究機関① フードサプライチェーンの環境負荷低減の取組の「見える化」推進② 事業者と連携して行う有機農産物の需要喚起
シンクタンク SDGs対応型農業ハウス
地銀③ 水田農業の生産段階から集出荷段階に至るグリーン化技術の確立
都道府県 ・コンサルタント④ 生分解性マルチ導入促進に向けた製造・流通の課題解決
市町村
有機農業の拡大脱炭素化⑤ グリーンな栽培体系への転換に向けた技術の確立や普及啓発のイベント開催⑥ 農山漁村での再生可能エネルギー導入のための現場ニーズに応じた専門家派遣⑦ 温室効果ガスの削減・吸収に資する自然系クレジットの普及・創出拡大を推進【行動変容に向けた環境づくり】＜事業の流れ＞・CO2排出削減量など環境負荷の低減に向けた取組の「見える化」
定額

国

定額、1/2以内

定額

都道府県
都道府県

定額、1/2以内

定額、1/2以内、委託市町村等（１①の事業）市町村等（１②、③の事業）

民間団体等（２の事業）

・調達・生産・流通・販売の関係者のマッチング機会の提供
・農業生産のグリーン化に向けた技術体系の確立
・自然系クレジットの普及・創出拡大の推進

等［お問い合わせ先］大臣官房みどりの食料システム戦略グループ（03-6744-7186）

53みどりの食料システム戦略推進交付金のうち【令和５年度予算概算要求額 3,000（837）百万円の内数】

有機農業産地づくり推進＜対策のポイント＞

地域ぐるみで有機農業に取り組む市町村等の取組を推進するため、有機農業の団地化や学校給食等での利用など、有機農業の生産から消費まで一貫し、農業者のみならず事業者や地域内外の住民を巻きこんで推進する取組の試行や体制づくりについて、物流の効率化や販路拡大等の取組と一体的に支援するとともに、都道府県の推進体制づくりを支援し、有機農業推進のモデル地区を創出します。

＜事業の内容＞
1.有機農業実施計画の策定
有機農業の生産から消費まで一貫し、農業者のみならず事業者や地域内外の住民を巻きこんだ取組を推進するため、① 構想聴取 ② 試行的な取組の実施 ③ 実施計画の取りまとめ等を支援します。
2. 推進体制の構築
実施計画に基づく取組の継続的な実施に向け、① 推進体制が整うまでの暫定段階の取組② 農業者、事業者、地域内外の住民等の関与する推進体制づくり等を支援します。
３. 展開・普及の促進
都道府県の推進体制を構築するため、都道府県全体を対象とした
有機農業の勉強会や検討会の開催等の取組を支援します。
（関連事業）先進事例の共有
全国各地の取組を共有し横展開を促す会議等の開催を支援。
（有機農業推進総合対策事業のうち産地間・自治体間連携促進事業において実施）※事業実施主体の市町村または、協議会の所在する市町村において、有機農業に関する栽培管理協定が結ばれている又は結ばれる予定である場合、採択に当たってポイントを加算します。

＜事業の流れ＞
定額

国

定額

都道府県

定額、1/2以内

市町村等＜事業イメージ＞
都道府県

市町村等

・有機農業にまとまって取り組む地域の形成（地域説明会、団地化、技術指導等）
・堆肥等有機資材の供給体制の整備・集出荷体制の構築
・産消提携 ・産地見学会・体験会
・ECサイトの構築 ・直売所の充実

生産・産地リレー体制の構築
・ビジネスマッチング

2025年までに100市町村でオーガニックビレッジを宣言

・学校給食での利用
・マルシェなど域内流通での地産地消・地域外都市との提携

1割以上の（2030年までに全国の市町村（約200）で宣言）

消費・量販店での有機コーナーの設置

・有機農産物を原料とした
地場加工品の製造・地域の外食や旅館等での利用

加工・流通

第２段階

第１段階
第1段階

第３段階以降構想→試行→実施計画

着手→体制づくり→体制構築※定額補助（上限付）※定額補助（上限付）

農業者・協議会

県域の農業団体

他の市町村

指導員

都道府県の推進体制づくり

県内事業者

継続的な実施へ
※自立へ

連携・普及
連携・波及
学校・公共機関

試験場・大学等

消費者

全国各地の取組の共有 → 横展開(１、２の事業)

オーガニックビレッジを中心に、有機農業の取組を全国で面的に展開
都道府県(３の事業)［お問い合わせ先］農産局農業環境対策課

03-6744-2114 54

みどりの食料システム戦略推進総合対策のうち

有機農業推進総合対策事業【令和５年度予算概算要求額 3,000（837）百万円の内数】＜対策のポイント＞
有機農業の拡大にむけた現場の取組を推進するため、広域的に有機の栽培技術を提供する民間団体の指導活動や、農業者の技術習得等による人材育成、有機
農業者グループ等による有機農産物の安定供給体制の構築、国産有機農産物等に関わる新たな市場の創出に向けた事業者と連携して行う需要喚起等の取組を支援します。

＜事業の内容＞＜事業イメージ＞

１．人材育成１．人材育成ア 有機農業指導活動促進事業
有機農業の現地指導・研修を広域的に行う団体等の指導活動や教育・研修プ
ログラムの作成を支援します。

指導員
育成・展開

イ 有機農業新規参入者技術習得等支援事業
新たに有機農業に取り組む農業者に対し、有機JASに関する講習受講等を支援するとともに、品目別の有機栽培技術の研修会の開催に必要な経費を支援します。
○みどりの食料システム戦略推進交付金のうち推進体制整備
有機農業や制度等について農業者に指導・助言を行う人材（有機農業指導員）の育成・確保等を支援します。
２．安定供給体制構築〇 有機農産物安定供給体制構築事業
有機農産物の安定供給体制の構築に向け、有機農業者グループでの技術の共有・習得、共同の販路確保に向けた取組等を支援するとともに、産地における販売戦
略の助言、流通の効率化に向けた実証、自治体間や事業者との連携を促す取組を支援します。
３．需要喚起、販路拡大

有機JAS講習
受講支援

研修機関
活動支援

栽培技術研修実施

２．安定供給体制構築
流通の効率化
販路開拓の助言・指導事業者等との連携促進

技術の共有・習得
共同販路の開拓
３．需要喚起、販路拡大
加工・小売事業者等との連携

消費者への周知・情報発信事業者参入促進※事業実施主体(協議会の構成員)がみどりの食料システム法の環境負荷低減事業活動実施計画の認定を受けている場合、計画審査時にポイントを加算します。

＜事業の流れ＞定額、1/2定額

国

定額、1/2以内

民間団体等
民間団体等

(１のアの事業)
定額

農業者等(１のイの事業)

協議会、民間団体等 (２の事業)〇 国産有機農産物等バリューチェーン構築推進事業
定額
国産有機農産物等の消費者需要及び加工需要の喚起にむけ、国産有機農産物
民間団体等 (３の事業)を取り扱う流通、加工、小売等の事業者と連携して行う、消費者向けの情報発信や事業者の参入促進セミナーの開催等の取組を支援します。
［お問い合わせ先］農産局農業環境対策課（03-6744-2114）55

みどりの食料システム戦略推進総合対策（有機農業推進総合対策事業）のうち

有機農業指導活動促進事業＜対策のポイント＞
有機農業に取り組もうとする農業者への技術習得を促進するため、広域的に有機の栽培技術の提供を行う民間団体等が農業者に対し行う現地指導を行う取組や、栽培・採種技術習得のための手引きの作成等の取組を支援します。
＜事業の内容＞＜事業イメージ＞

１．有機農業指導活動促進事業
都道府県域を越えて活動する有機の栽培技術の提供を行う民間団体等が、農業者に指導・助言を行う活動等を支援します。
① 有機農業の技術習得の促進
有機農業関係の現地指導を行う民間団体が、農業者向け講習会の開催や現状の課題〇農業者が有機農業を始める場合や、技術習得をする際に相談できる機関が在住都道府県にない、もしくは品目限定となっている地域が多い。
〇有機農業関係の教育が可能な施設は限られている。

農業者に現地指導を行う取組を支援します。
転換者

新規参入者

有機農業関係の研修を行う施設において、農業者に指導を行うために必要な

民間団体

実証ほ、採種場の設置、研修カリキュラムの作成等を支援します。
③ 有機農業に関する教育の推進
有機農業関係の教育機関における有機JAS認証の取得、実証ほ場の設置、農業者の招へい、有機農業体験事業等の取組を支援します。

有機栽培のノウハウを提供
農業高校や農業大学校などの次世代の担い手

有機農業者の増加・収量の向上② 研修体制の強化

研修ほ場＜事業の流れ＞½以内(①、②の取組)
定額（③の取組）

国

民間団体等［お問い合わせ先］農産局農業環境対策課（03-6744-2114） 56

みどりの食料システム戦略推進総合対策（有機農業推進総合対策事業）のうち

有機農業新規参入者技術習得等支援事業＜対策のポイント＞
新たに有機農業に取り組む農業者が、国際水準の有機農業に関する技術的基準等を習得するため、有機JASに関する研修や初回のほ場実地検査（有機JAS認証検査）を受講・受検する取組や品目別の有機栽培技術の講習会の開催や研修カリキュラムの内容調査、設計等を支援します。

＜事業の内容＞＜事業イメージ＞

１．有機農業新規参入者技術習得支援事業

技術の習得支援新たに有機農業に取り組む農業者の有機JAS認証の早期取得を促すため、
有機JASの制度や技術的基準に関する研修や初回のほ場実地検査（有機JAS認証検査）を受講・受検する取組を支援するとともに、品目別の有機栽

・有機JASは費用も手間もかかるらしいし、やめておこうか
な・・・

最初に、

有機JAS制度を学んでみませんか
認証検査を受検してみませんか

培技術の講習会の開催や研修カリキュラムの内容調査、設計等を支援します。
新たに有機農業に取り組む農業者

・国際水準の有機農業の仕組みはわかったけど、具体的な栽培技術や有機の経営
方法について学びたいな・・・、

様々な講師を招いて研修会を開催しますので受けてみませんか。
全国的な調査も踏まえたカリキュラ
ムを用意していますよ。

新たに有機農業に取り組む農業者＜事業の流れ＞定額

国思ってたより早くスーパーに出せるようになったし、販売単価も上がったよ。
有機JASは、思っていたより、よいツールかも・・・

民間団体等

定額

農業者等

［お問い合わせ先］農産局農業環境対策課（03-6744-2114） 57

みどりの食料システム戦略推進総合対策（有機農業推進総合対策事業）のうち

有機農産物安定供給体制構築事業＜対策のポイント＞
農業者等による現場の先進的な取組の横展開を推進するため、技術研修会の開催、販路確保に向けた取組、生産・出荷拡大に必要な機械のリース導入等を支援するとともに、産地における販売戦略の助言等や雑草対策や流通の効率化などの技術課題の実証、産地や自治体間の連携を促す取組を支援し、有機農産物の安定供給体制の構築を推進します。

＜事業の内容＞

2.全国推進事業
以下の取組を支援し、有機農産物の安定供給体制の構築を更に推進します。
① オーガニックビジネス拡大支援事業
産地における販売戦略の企画・提案・助言を行うオーガニックプロデューサーの派遣等の取組を支援。
② 産地間・自治体間連携支援事業
生産・出荷情報の共有や流通の効率化などの技術課題への対応実証及び産地や自治体間（モデル的先進地区を含む）の連携を促す取組を支援。

オ ー ガ ニ ッ ク 産 地 育 成 事 業
熟練有機農業者

有機農業への新規参入者等

関係者②販路確保に向けた取組

以下のような取り組みを支援

以下のような取り組みを支援

・研修ほ場の設置
・技術講習会の開催
・新たな技術の実証 ・土づくりの実証
・栽培技術マニュアルの作成
等

・販売戦略検討 ・実需者の産地への招へい
・展示会出展・需要調査
・学校給食関係者等との打合せ
等

栽培力・経営力の向上

新たな販路の確保

国

卸売業者

給食関係者

更なる生産拡大①～②販路確保型※①～③供給拡大型（事業実施主体：協議会、補助率：定額）※機械のリース導入は支援対象外（事業実施主体：法人も可、補助率：1/2※）

全国推進事業協議会、民間団体等

加工業者

小売・飲食
事業者

＜事業の流れ＞定額、1/2

③機械の
リース
導入

①技術研修会の開催等

有機農産物の安定供給体制を構築

1.オーガニック産地育成事業
農業者等による現場の先進的な取組の横展開を推進するため、① 栽培や経営に関する技術研修会の開催等② 産地への実需者の招へいや学校給食関係者との打合せ等を含む
新たな販路確保に向けた取組③ 生産・出荷拡大に必要な機械のリース導入等を支援します。

＜事業イメージ＞

オーガニックビジネスの拡大支援※実需ニーズに対応した生産に取り組む場合は①は定額

有機農業の先進地域もサポート
産地間・自治体間の連携支援［お問い合わせ先］農産局農業環境対策課（03-6744-2114）

58

みどりの食料システム戦略推進総合対策（有機農業推進総合対策事業）のうち

国産有機農産物等バリューチェーン構築推進事業＜対策のポイント＞
国産有機農産物等に関わる新たな市場を創出していくため、これらを取り扱う流通、加工、小売等の事業者と連携して行う、国産有機農産物等の消費者需要及び加工需要を喚起の取組を支援します。

＜事業の内容＞
１．国産有機サポーターズ活動推進事業
国産の有機食品に対する消費者のニーズを喚起するため、国産有機農産物等を取り扱う小売等の事業者（国産有機サポーターズ）と連携して行う、事業者への啓発や展示会への出展等の取組を支援します。

＜事業イメージ＞
・農産物の取引が特定の生産者と消費者の間だけで完結していると、新たな消費の開拓に繋がりにくい。
・有機農業に関わる多様な産業の成長に繋がりにくい。
・有機加工食品のJAS規格の説明や加工・小分けの取組事例を紹介する講習会開催

２．国産有機加工食品バリューチェーン構築推進事業

国産有機サポーターと連携し、・各種事例を紹介！
・イベントへの出展！

などで、盛り上げます！

本事業のイメージ

有機加工食品に挑戦してみよう！

国産有機農産物の加工需要を拡げるため、有機加工食品のJAS規格の説

国産有機
サポーター

明や加工・小分け等の事例を紹介する講習会の開催等を支援します。
３．実需者等理解増進活動支援事業事業者からの情報発信を通じ有機農業に対する消費者等の理解を促すため、材料に国産有機農産物等を使っています！
販路が広がったし、もっと作付を増やそうか！

国産有機
サポーター

飲食店
新たな消費の喚起

関連産業の成長

産 地
有機農業の特徴、有機食品の表示制度等の情報を伝達の取組を支援）最近有機食品が人気みたいね。
今夜はうちも有機野
菜を使おうかしら・・

小売店

加工業者

有機農業や有機食品に関わる多様な民間事業者に対し、有機農業や有機食品、表示制度等の研修等を行う取組を支援します。

（

有機って最近よく聞くから、研修を受けて国産有機
食品関係の企画を考えてみよう！
関連産業の成長

商品企画担当者

観光業＜事業の流れ＞
定額

国

民間団体等

・国産有機農産物等を扱う事業者の取組喚起と理解増進
・消費者需要や加工需要の増大［お問い合わせ先］農産局農業環境対策課（03-6744-2494）

59みどりの食料システム戦略推進交付金のうちグリーンな栽培体系への転換サポート【令和５年度予算概算要求額 3,000（837）百万円の内数】＜対策のポイント＞
みどりの食料システム戦略の実現に向けて、それぞれの産地に適した「環境にやさしい栽培技術」と「省力化に資する先端技術等」を取り入れた「グリーンな栽培体系」への転換を推進するため、産地に適した技術を検証し、定着を図る取組を支援します。
＜事業の内容＞＜事業イメージ＞

化学農薬・化学肥料の使用量低減、有機農業面積の拡大、農業における温室

産地内の農業者や実需者等の関係者が参画する協議会を組織

効果ガスの排出量削減を推進するため、地域の関係者が参画する協議会を組織し、農業者

グリーンな栽培体系への転換に向けた以下の取組の検討を支援します。

肥料・農薬メーカー

普及組織

農機メーカー等

実需者① 土壌診断に基づく施肥設計や有機質肥料の活用やドローンによる肥料のスポッ
ト散布、化学農薬のみに依存しない総合防除、生分解性マルチの利用、プラス
チックによる環境影響の低減など、環境にやさしい栽培技術及び省力化に資す

JA等

産地に適した「環境にやさしい栽培技術」、「省力化に資する先端技術」等の検証る先端技術等について、産地に適した技術の検証

慣 行 栽 培検証

② ①と併せて行う、環境負荷低減に資するスマート農業機械等の導入③ ①と併せて行う、消費地でのマルシェの開催や、都市住民・学童の農業体験を通じた交流など、環境に配慮し生産した農産物に対する消費者の理解の促進④ グリーンな栽培体系の実践に向けた栽培マニュアルの検討や、産地内への普及に向けた５年後の産地戦略（ロードマップ）の策定⑤ 産地で策定した栽培マニュアルや産地戦略について、他産地や農業協同組合

化学農薬低減＜例＞

化学農薬のみに依存しない総合防除

有機農業

化学肥料低減＜例＞
堆肥施用による土づくり＜例＞
有機質肥料の使用

環境

環境

環境

温室効果ガス削減＜例＞
中干延長によるメタン削減

環境

生物
農薬
生分解性マルチ（抑草）省力

省力

水管理システム

ラジコン草刈り機

ドローン（スポット散布）

省力

省力などの関係者に広く情報発信（パンフレット・動画の作成、セミナーの開催等）※事業実施主体の構成員（協議会の農業者、民間企業等）がみどりの食料システム法における環境負荷低減
事業活動実施計画等の認定を受けている場合に、事業実施計画に対する評価のポイントを加算。

＜事業の流れ＞定額,1/2

国

定額,1/2

都道府県
都道府県

定額,1/2

協議会等

成果の普及
グリーンな栽培マニュアルの策定

広く情報発信産地戦略(ロードマップ)の策定

消費者の理解の促進［お問い合わせ先］ 農産局技術普及課（03-3501-3769）

60

日本型直接支払のうち環境保全型農業直接支払交付金【令和５年度予算概算要求額 2,831（2,650）百万円】＜対策のポイント＞
農業の持続的な発展と農業の有する多面的機能の発揮を図るとともに､みどりの食料システム戦略の実現に向けて、農業生産に由来する環境負荷を低減する取組と合わせて行う地球温暖化防止や生物多様性保全等に効果の高い農業生産活動を支援します。
＜事業目標＞
温室効果ガス排出削減への貢献、生物多様性保全の推進＜事業の内容＞
１．環境保全型農業直接支払交付金＜事業イメージ＞

2,718（2,537）百万円① 対象者：農業者の組織する団体、一定の条件を満たす農業者等② 対象となる農業者の要件
ア 主作物について販売することを目的に生産を行っていること
イ 持続可能な農業生産に向けた研修の受講と自己点検に取り組むこと
ウ 環境保全型農業の取組を広げる活動（技術向上や理解促進に係る活動等）に取り組むこと③ 支援対象活動
化学肥料、化学合成農薬を原則５割以上低減する取組と合わせて行う地球温暖化防止や生物多様性保全等に効果の高い営農活動④ 取組拡大加算
有機農業の新規取組者の受入れ・定着に向けた活動を支援
２．環境保全型農業直接支払推進交付金等

113（113）百万円① 環境保全型農業直接支払推進交付金

104（104）百万円【支援対象取組・交付単価】

化学肥料、化学合成農薬を原則５割以上低減する取組と合わせて行う以下の取組
国が定めた全国を対象とする取組▶ 全国共通取組

全国共通取組
有
機
農
業

注１）

９（９）百万円

本交付金の効果の検証に必要な調査・分析を実施します。
＜事業の流れ＞
国
国
国

定額

定額
委託

都道府県
都道府県
民間団体等

定額
定額

市町村
市町村等
（２②の事業）定額

12,000

このうち、炭素貯留効果の高い有機農業を実施する場合注2）に限り、2,000円を加算。
そば等雑穀、飼料作物

4,400

カバークロップ

6,000
5,400

（うち、小麦・大麦等）(3,200)

草生栽培

5,000

不耕起播種注３）

3,000

長期中干し

800

秋耕

800

▶ 地域特認取組

有機農業

堆肥の施用

カバークロップ

長期中干し

3,000

堆肥の施用
リビングマルチ

都道府県、市町村等による環境保全型農業直接支払交付金事業の推進を支援します。
② 環境保全型農業効果調査事業委託費

そば等雑穀、飼料作物以外

交付単価（円/10a）

注１）国際水準の有機農業を実施していることが要件となります。
有機JAS認証取得を求めるものではありません。
注２）土壌診断を実施するとともに、堆肥の施用、カバークロップ、
リビングマルチ、草生栽培のいずれかを実施していただきます。
注３）前作の畝を利用し、畝の播種部分のみ耕起する専用播種機により播種を行う取組です。

地域の環境や農業の実態等を踏まえ、都道府県が申請し、国が承認した、地域を限定した取組（冬期湛水管理、炭の投入等）※交付単価は、都道府県が設定します。

【取組拡大加算】
有機農業に新たに取り組む農業者の受入れ・定着に向けて、栽培技術の指導等の活動を実施する
農業者団体に対し、活動によって増加した新規取組面積に応じて支援（交付単価：4,000円/10a）

農業者団体等 （１の事業）（２①の事業）✤ 本制度は、予算の範囲内で交付金を交付する仕組みです。申請額の全国合計が予算額を上回った場合、交付金が減額されることがあります。
✤ 配分に当たっては、全国共通取組が優先されます。

［お問い合わせ先］農産局農業環境対策課（03-6744-0499）

61

（参考）令和4年度農林水産関係第2次補正予算の概要について（有機農業関連）62

みどりの食料システム戦略緊急対策事業【令和４年度補正予算額 3,000 百万円】
＜対策のポイント＞
みどりの食料システム戦略及びみどりの食料システム法に基づき、資材・エネルギーの調達から、農林水産物の生産、流通、消費に至るまでの環境負荷低減と持続的発展に向けた地域ぐるみのモデル地区を創出するとともに、有機農産物の販路拡大・新規需要開拓等を促進します。
＜政策目標＞
みどりの食料システム戦略に掲げたKPI（重要業績評価指標）の達成［令和12年度及び32年度まで］＜事業の内容＞＜事業イメージ＞

１．みどりの食料システム戦略緊急対策交付金
2,840 百万円
耕畜連携
地域の特色ある農林水産業・資源を活かした持続的な食料システムの構築を支援し、モデル栽培体系の転換
家畜排せつ物地区を創出します。
①グリーンな栽培体系への転換サポート
土壌診断等による化学肥料の低減・スマート農業技術の活用等の産地に適した技術の検証等を通じたグリーンな栽培体系への転換、消費者理解の醸成等を支援します。
堆肥の利用促進・土づくり②有機農業産地づくり推進緊急対策事業
未利用間伐材
減農薬・減肥料
みどりの食料システム戦略
有機農業の団地化や給食での利用等の取組や、都道府県の推進体制構築を支援します。 （AI・ドローンによるピンポイント散布）
等
緊急対策交付金③有機転換推進事業
モデル地区の創出
新たに有機農業への転換等を実施する農業者に対して、有機農業の生産を開始するために
農林漁業者
必要な経費を支援します。
食品
農機・資材メーカー バイオマス発電④SDGs対応型施設園芸確立
事業者（電気・熱・ガス）
サービス事業体
環境負荷低減と収益性の向上を両立した施設園芸のモデル産地育成を支援します。
有機農業⑤バイオマス活用による持続可能なエネルギー導入・資材の調達対策
団地化・販路開拓
流通・小売
大学・研究機関
エネルギー地産地消に向けたバイオマスプラント等の導入やバイオ液肥の利用拡大、みどりの食料システム法に基づき認定を受けた事業者が行う良質な堆肥生産施設の整備等を支援します。
シンクタンク
省エネ型農業ハウス
２．みどりの食料システム戦略環境構築推進事業
160 百万円
地銀・コンサルタント
都道府県①有機農業推進総合対策緊急事業
市町村
有機農業の拡大脱炭素化
有機農産物の販路拡大・新規需要開拓や協議会を設置して行う試行的取組を支援します。
②穀物グリーン化転換推進事業
穀物の生産から集出荷段階に至るグリーン化技術の確立に向けた取組を支援します。
【みどりの食料システム戦略環境構築推進事業】③生分解性マルチ導入促進事業
・有機農産物の販路拡大、新規需要開拓
海外依存原材料の国産化検討や国内生産マルチの低コスト化に向けた検証等を支援します。
・穀物生産のグリーン化に向けた技術体系の確立
・生分解性マルチの導入促進＜事業の流れ＞定額、1/2以内

国

都道府県
定額、1/2以内

定額、1/2以内

市町村等（１の事業）※みどりの食料システム法に基づく特定区域の設定や計画認定者等を事業採択時に優遇します。
※優遇措置の内容は各メニューにより異なります。

民間団体等（２の事業）［お問い合わせ先］大臣官房みどりの食料システム戦略グループ（03-6744-7186）

63みどりの食料システム戦略推進緊急交付金のうち有機農業産地づくり推進緊急対策事業【令和４年度補正予算額 3,000百万円の内数】＜対策のポイント＞
地域ぐるみで有機農業に取り組む市町村等の取組を推進するため、有機農業の団地化や学校給食等での利用など、有機農業の生産から消費まで一貫し、農業者のみならず事業者や地域内外の住民を巻き込んで推進する取組の試行や体制づくりとともに、都道府県の推進体制の構築を支援します。
＜事業目標＞○ 有機農業の面積（63,000ha［令和12年度まで］）＜事業の内容＞＜事業イメージ＞

１．有機農業実施計画の策定
有機農業の生産から消費まで一貫し、農業者のみならず事業者や地域内外の住民を巻き込んだ取組を推進するため、①構想聴取 ②試行的な取組の実施 ③実施計画の取りまとめ等を支援します。
２．推進体制の構築
有機農業実施計画に基づく取組の継続的な実施に向け、①推進体制が整うまでの暫定段階の取組②農業者、事業者、地域内外の住民等の関与する推進体制づくり等を支援します。
３．展開・普及の促進
都道府県の推進体制を構築するため、都道府県全体を対象とした有機農業の勉強会や検討会の開催等の取組を支援します。
※みどりの食料システム法に基づく特定区域での取組である場合や市町村が設置する協議会の構成員（農業者、民間団体等）が環境負荷低減事業活動実施計
画の認定を受けている場合等に評価のポイントを加算します。

＜事業の流れ＞
定額

国

定額、
1/2以内

都道府県
都道府県

市町村等

（３の事業）（１、２の事業）市町村等

・有機農業にまとまって取り組む地域の形成（地域説明会、団地化、技術指導等）
・堆肥等有機資材の供給体制の整備・集出荷体制の構築
・産消提携 ・産地見学会・体験会
・ECサイトの構築 ・直売所の充実

生産・産地リレー体制の構築
・ビジネスマッチング

2025年までに100市町村で・学校給食での利用
・マルシェなど域内流通での地産地消・地域外都市との提携

オーガニックビレッジを宣言

1割以上の（2030年までに全国の市町村（約200）で宣言）

・有機農産物を原料とした地場加工品の製造
・地域の外食や旅館等で
の利用

消費
加工・流通
このボックス内は別途指定がない限り11pt。
・量販店での有機コーナーの設置
テキストボックスを新たに追加せず、可能な限り、
このボックスに直接記入。
連携・普及
連携・波及
誰の何を支援するのか端的に記載。
県域の農業団体
指導員
農業者・協議会
学校・公共機関
他の市町村(協議会を含む)

定額

都道府県

都道府県の推進体制づくり

県内事業者

試験場・大学等

消費者

オーガニックビレッジを中心に、有機農業の取組を全国で面的に展開［お問い合わせ先］

農産局農業環境対策課（03-6744-2114）

64みどりの食料システム戦略緊急対策交付金のうち有機転換推進事業【令和４年度補正予算額 3,000百万円の内数】＜対策のポイント＞
みどりの食料システム戦略の実現に向けて、新たに有機農業を開始する農業者に対して支援します。
＜事業目標＞〇 有機農業の面積 （63,000ha［令和12年度まで］）＜事業の内容＞＜事業イメージ＞

１．有機農業への転換推進
新たに有機農業への転換等を実施する農業者に対して、有機種苗の購入や土づくり、病害虫が発生しにくいほ場環境の整備といった有機農業の生産を開始するにあたり必要な経費について支援します。
① 対象者

収量の低下 生産コストの増加

転換初年度は有機表示できない

新しく有機農業を始めたいけど最初の課題が多くて取り組めない
初年度の転換について支援しますので有機農業始めませんか?

：ア 有機農業に取り組む新規就農者
イ 慣行栽培から有機農業への転換に取り組む農業者（将来的に国際水準の有機農業に取り組む農業者に限る）② 対象農地：慣行栽培から有機農業への転換初年度となる農地③ 単価：２万円/10a以内(本制度は、予算の範囲内で交付金を交付する仕組みです。申請額の合計が予算額を上回った場合、交付金が減額されることがあります。)
有機農業に安心して取り組めた

２．推進事務都道府県、市町村等による有機転換推進事業の推進を支援します。
※みどりの食料システム法に基づく特定区域での取組である場合や事業実施主体の構成員（協議会の農業者、民間団体等）が環境負荷低減事業活動実施計
画の認定を受けている場合等に評価のポイントを加算します。

＜事業の流れ＞
定額

国

都道府県

定額

定額

定額

都道府県

市町村等

定額

市町村等

（２の事業）(協議会を含む)(協議会を含む)

農業者（１の事業）

慣行から有機農業への転換［お問い合わせ先］ 農産局農業環境対策課（03-6744-2114）

65みどりの食料システム戦略緊急対策交付金のうちグリーンな栽培体系への転換サポート【令和４年度補正予算額 3,000百万円の内数】＜対策のポイント＞
みどりの食料システム戦略の実現に向けて、それぞれの産地に適した「環境にやさしい栽培技術」と「省力化に資する先端技術等」を取り入れた「グリーンな栽培体系」への転換を推進するため、産地に適した技術を検証し、定着を図る取組を支援します。
＜事業の内容＞＜事業イメージ＞

化学農薬・化学肥料の使用量低減、有機農業面積の拡大、農業における温室効果ガスの排出量削減を推進するため、地域の関係者が参画する協議会を組織し、グリーンな栽培体系への転換に向けた以下の取組の検討を支援します。

産地内の農業者や実需者等の関係者が参画する協議会を組織
農業者① 土壌診断に基づく施肥設計や有機質肥料の活用やドローンによる肥料のスポッ
ト散布、化学農薬のみに依存しない総合防除、生分解性マルチの利用、プラス
チックによる環境影響の低減など、環境にやさしい栽培技術及び省力化に資する先端技術等について、産地に適した技術の検証をします。
② ①と併せて行う、環境負荷軽減に資するスマート農業機械等の導入をします。

※みどりの食料システム法に基づく特定区域での取組である場合や事業実施主体の構成員（協議会の農業者、民間団体等）が環境負荷低減事業活動実施計
画の認定を受けている場合等に評価のポイントを加算します。

＜事業の流れ＞定額、1/2以内

定額

国

都道府県

協議会等

（県、市町村を含む）

普及組織

農機メーカー等

実需者
JA等

産地に適した「環境にやさしい栽培技術」、「省力化に資する先端技術」等の検証
慣 行 栽 培

③ ①と併せて行う、消費者向けの情報発信、産地での農業体験など、環境に配慮し生産した農産物に対する消費者の理解の促進をします。
④ グリーンな栽培体系の実践に向けた栽培マニュアルの検討や、産地内への普及に向けた５年後の産地戦略（ロードマップ）の策定をします。
⑤ 産地で策定した栽培マニュアルや産地戦略について、他産地や農業協同組合などの関係者に広く情報発信します。（パンフレット・動画の作成、セミナーの開催等）

肥料・農薬メーカー

検証
化学農薬低減＜例＞

化学農薬のみに依存しない総合防除

有機農業

化学肥料低減＜例＞
堆肥施用による土づくり＜例＞
有機質肥料の使用

環境

環境

環境

温室効果ガス削減＜例＞
中干延長によるメタン削減

環境

生物
農薬
生分解性マルチ（抑草）省力

省力

水管理システム

ラジコン草刈り機

ドローン（スポット散布）

省力

省力

成果の普及
グリーンな栽培マニュアルの策定

広く情報発信産地戦略(ロードマップ)の策定

消費者の理解の促進［お問い合わせ先］ 農産局技術普及課（03-3501-3769）

66

みどりの食料システム戦略緊急対策事業のうち

有機農業推進総合対策緊急事業【令和４年度補正予算額 3,000百万円の内数】＜対策のポイント＞
みどりの食料システム戦略に基づき、有機農産物の販路拡大・新規需要開拓を促進します。
＜事業目標＞
有機農業の耕地面積6.3万ha［令和12年度まで］＜事業の内容＞＜事業イメージ＞

1. 有機農産物の取扱促進事業
有機農産物の試行的な取扱いを支援し、有機農産物の販路拡大と新規需要開拓を促進します。
① 有機農産物の販路拡大推進
有機農産物の新規取扱いに伴う掛かり増し経費や、協議会により新たな市場（公的機関の給食、食堂等を含む）への有機農産物の試験的な導入を行う取組を支援します。
② 推進活動費
有機農業の環境保全効果の消費者への訴求、及び、有機農業に取り組む生産者と新たに有機農産物の取扱いを希望する事業者とのマッチングを推進します。
※ 事業実施主体が環境負荷低減事業活動実施計画または基盤確立事業
実施計画の認定を受けている場合等に評価のポイントを加算します。

①有機農産物の販路拡大推進
・新規取扱い支援新たに有機農産物の取扱契約を締結

従来品の取扱い経費分
従来品比の掛かり増し経費分を補助（上限付）
・新規取扱い支援（協議会による新たな市場への有機農産物の試験的な導入）
新たな市場（公的機関の給食、食堂を含む）への試験的な導入のため、実需者やコーディネーター等の関係者で構成される協議会による・検討会の開催
・需要調査
・有機農産物の試行的導入の掛かり増し経費②活動推進

経費の補助（上限付）

有機農業の環境保全効果の消費者への訴求（消費者セミナーの開催、広報素材の作成・提供・周知等）＜事業の流れ＞定額、１／２以内

定額

国

民間団体等

（協議会を含む）

農業者、協議会

関係者による協議会
で新たな市場を開拓

新たに有機農産物の取扱いを希望する
事業者とのマッチングを推進（事業者向けの商談会の開催）

・環境保全効果を有する有機農業で生産された農産物の需要を喚起
・事業者に有機農産物の取扱いを促し、有機農産物の多様な販路を新たに確保［お問い合わせ先］ 農産局農業環境対策課（03-6744-2494） 67

みどりの食料システム戦略緊急対策事業のうち

生分解性マルチ導入促進事業【令和４年度補正予算額 3,000百万円の内数】＜対策のポイント＞
グリーンな栽培体系の転換に向けたバイオマス由来を含む生分解性マルチ導入の全国展開を加速化するため、国産バイオマス等を原料とした生分解性マルチの実用化に向けた検討とともに、製造・流通の課題解決、生分解性マルチの導入促進を行う取組を支援します。
＜政策目標＞○ 化学農薬使用量（リスク換算）を50％低減［令和32年度まで］○ 農林水産業のCO2ゼロエミッション化の実現［令和32年度まで］＜事業の内容＞＜事業イメージ＞

１．生分解性マルチ導入促進事業
グリーンな栽培体系の転換に向けたバイオマス由来を含む生分解性マルチ導入の全国展開を加速化するため、以下の取組を支援します。

生分解性マルチの導入促進① 国産原料による生分解性マルチ実用化検討
生分解性マルチについて、国内で再生産可能なバイオマス由来原料の利用を促進するため、マルチ製造メーカーと素材開発メーカー等によるプラットフォームを立ち上げ、新たに輸入原料に頼らない国産バイオマス等を原料とした生分解性マルチの実用化に向けた検討の取組を支援します。
② 生分解性マルチ製造・流通の課題解決
生分解性マルチの受注生産による製造リスク対応・ロス削減のための対策に関する検証等の取組を支援します。
③ 生分解性マルチの導入促進
生分解性マルチ導入による省力化・温室効果ガス削減効果や生分解性マルチ適応栽培体系等の情報発信等の取組を支援します。
※みどりの食料システム法に基づく特定区域での取組である場合や事業実施主体（民間団体等）が環境負荷低減事業活動実施計画の認定を受けている場合等に評価のポイントを加算します。

＜事業の流れ＞定額

国○グリーンな栽培体系の転換に向けた生分解性マルチの導入促進
・生分解性マルチ導入による効果・適応栽培体系等の見える化情報の発信〔 通常ポリマルチ栽培 〕〔 生分解性マルチ栽培 〕

転換
マルチのはぎ取り

廃棄物の処理ほ場内にすき込み、微生物により分解

重労働・処分費高騰

重労働解消・処分費不要○資材供給の体制強化○製造・流通の課題解決〔 生分解性マルチの資材特性 〕
・ 生分解性により、保存性に劣る
・ 海外原料を使用した受注生産による供給 等
課題解決〇国産原料による生分解性マルチ実用化検討〔 国内再生産可能な新素材等の活用 〕
・ 素材メーカーと製造メーカーのマッチング→新素材の活用検討の促進〔 生分解性マルチ導入拡大に向けた対応 〕
・ 流通～ほ場使用期間の品質保持対策
・ 産地との連携による計画的生産対策 等

未利用バイオマスを用いた新素材 等

民間団体等（独立行政法人を含む）［お問い合わせ先］

農産局農業環境対策課（03-3502-5956）

68グローバル産地づくり緊急対策事業のうち有機JAS認証、GAP認証取得等支援事業等【令和４年度補正予算額 53百万円】＜対策のポイント＞
国際的に市場規模・取引量が拡大している中、輸出の機会を逸しないよう有機JAS認証及びGAP等認証の取得や商談の実施、輸出拡大に向けた食品
安全等への対応等を支援します。
＜事業目標＞
農林水産物・食品の輸出額の拡大（２兆円［2025年まで］、５兆円［2030年まで］）＜事業の内容＞＜事業イメージ＞

１．有機JAS認証、GAP等認証取得等支援事業
19百万円
有機農畜産物・加工品等の農産物の輸出拡大に向け、農業者等による有機JAS認証、GAP等認証（GLOBALG.A.P.、ASIAGAP、JGAP、MPS等）の取得等を支援します。
２．GAPの取組を通じた生産工程管理ツールの活用支援事業
34百万円
輸出先国により異なる輸入条件等に対応するため、農業者等によるGAPの取組を通じた生産工程管理ツールの導入等を支援します。

１．有機JAS認証、GAP等認証取得等支援事業
農産物等を輸出するぞ！

農業者等の取組を支援

認証の取得

輸出拡大
の促進

商談会等へ出展

認証取得、商談の実施等により海外との取引先確保
２．GAPの取組を通じた生産工程管理ツールの活用支援事業
農業者によるツール導入

記録出来てる

OK！

輸出拡大
の促進
日々の農作業等を容易に記録

ツールにより簡単に確認
食品安全（残留農薬基準）等に対応し輸出拡大へ＜事業の流れ＞
国

定額

民間団体等

（企業、協議体等を含む）

定額
1/2

農業者等

(1、2の事業)［お問い合わせ先］（1の事業）（2の事業）

農産局農業環境対策課有機農業推進班 （03-6744-2114）
農産局農業環境対策課GAP推進グループ（03-6744-7188）

69みどりの食料システム戦略にかかる参考情報

本戦略の制度概要
https://www.maff.go.jp/j/kanbo/kankyo/seisaku/midori/

本戦略のPR動画
https://www.youtub
e.com/watch?v=aMJ
mHVyGmyY※動画は３分ほどの長さです「みどりの食料システム戦略」で検索本戦略の事業「みどりの食料システム戦略 PR動画」で検索

本戦略の栽培技術相談窓口（東北農政局）

https://www.maff.go.jp/j/kanbo/kankyo/seisaku/midori/attach/pdf/index-78.pdf「みどりの食料システム戦略 令和3年度
補正予算・令和4年度当初予算案の概要」 で検索

https://www.contact
us.maff.go.jp/j/toho
ku/form/kankyo/saib
aigijyutu.html＼ 皆様からのご相談にワンストップでおこたえします ／70

～ご静聴ありがとうございました～71