報道関係者向け参考情報

2022 年 5 月 16 日発表
報道関係者各位
株式会社日本レジストリサービス（JPRS）

インターネット教育に関する調査

情報教育担当教諭で「自信を持って教えられている」と回答したのは約 3 割－ JPRS ではインターネット教育支援のため教材の無償公開・配布を実施 －ドメイン名の登録管理とドメインネームシステム（DNS）の運用を行う株式会社日本レジストリサービス（以下 JPRS、本社：東京都千代田区、代表取締役社長 東田幸樹）は、中学校と高校の「情報教育担当教諭」それぞれ 150 名（計 300 名）を対象に「インターネット教育に関する実態調査」を行いました。
※本調査では現在または過去 5 年以内に「情報教育」に関する指導をした経験がある中学校・高校の教諭を「情報教育担当教諭」と定義しています。

調査結果ポイント(1) PC、タブレット共に約 9 割が活用する一方、教材に「満足している」のは約 3 割で、「不満」の声も約 3 割(2) インターネットの仕組みを授業で「教えていない」は 32.6％。5 年前調査（2017 年 4 月実施）より約 14 ポイント増加(3) IT 関連民間企業・団体の IT 教材活用について、約 9 割が活用に前向き。期待する点として「わかりやすい説明」が 65.8％で最多(4) 授業を「自信を持って教えられている」は、約 3 割（31.3％）。
「インターネット」について最も詳しい人は「自分以外の教諭」が約 7 割（72.0％）(5) 情報教育の充実のために必要なことは「教諭の充実化」が約 7 割（74.7％）、「教材の充実化」が約 6 割（59.7％）
調査結果詳細（1）PC、タブレット共に約 9 割が活用。一方で、教材に満足しているのは約 3 割で、不満の声も約 3 割
情報教育担当教諭 300 名に、IT 機器の活用・導入について聞いたところ、「常に授業で活用している」「たまに授業で活用している」の回答が、PC では 89.6％、タブレットでは 87.3％となり、共に約 9 割が活用していることが明らかになりました。

あなたの学校での「情報教育」に関して、IT機器の導入・活用状況について、それぞれお答えください（n=300、単一回答）
0%

20%

40%

60%

80% 活用 89.6％ 100%

PC

38.3

51.3

10.3

タブレット

38.3

49.0

12.7

常に授業で活用している

たまに授業で活用している-1-

活用 87.3％
活用・導入していない報道関係者向け参考情報

一方で、情報教育の教材に満足しているかについて聞いたところ、「満足している」「やや満足している」と回答した「満足」の声が約 3 割（29.7％）で、不満（「あまり満足していない」「満足していない」）も約 3 割（30.7％）となりました。

学校における「情報教育」の授業に関する教材について、満足していますか（n=300、単一回答）
満足していない
8.0 ％満足している7.0 ％あまり満足していない
22.7 ％

やや満足している
22.3 ％

不満 30.7％

どちらともいえない40.0 ％（2）インターネットの仕組みを授業で「教えていない」は 32.6％。5 年前調査（2017 年 4 月実施）より約 14 ポイント増加
情報教育担当教諭 300 名に、授業にて DNS やサーバーなど「インターネットの仕組み」とドメインの種類や意味など「ドメイン名」をそれぞれ教えているか聞いたところ、インターネットの仕組みについては「教えていない」（「ほとんど教えていない」「全く教えていない」）が 32.6％となりました。ドメイン名を「教えていない」は 4 割超の 44.7％となりました。
5 年前の調査（2017 年 4 月実施）では、インターネットの仕組みを「教えていない」は18.5％で、14.1 ポイントの増加になります。また、同じく 5 年前の調査でのドメイン名を「教えていない」は 35.6％でしたので、約 9 ポイント（9.1 ポイント）の増加となります。

「情報教育」の授業ではインターネットの仕組みについて教えていますか（単一回答）
0%

20%

40%

60%

25.7

2022年（n=300）

41.7
43.3

2017年（n=400）

必ず教えている

80%
18.3

38.3

状況により教えている

ほとんど教えていない100%
教えていない
32.6％

14.3
13.5

5.0

18.5％

全く教えていない「情報教育」の授業ではドメイン名について教えていますか（単一回答）
0%

20%

40%

60%

80%

100%
教えていない2022年（n=300）
2017年（n=400）
必ず教えている

25.7

29.7

30.0

25.0
34.5

状況により教えている

ほとんど教えていない

-2-

19.7
21.8

13.8

全く教えていない

44.7％
35.6％

報道関係者向け参考情報（3）IT 関連民間企業・団体の IT 教材活用について、約 9 割が活用に前向き。期待する点として「わかりやすい説明」が 65.8％で最多
情報教育担当教諭 300 名に、IT 関連の民間企業・団体の発信する IT 教材を活用したいか聞いたところ「活用したい」（20.7％）及び「教材内容・質によっては活用したい」（68.3％）となり、活用に前向きな回答が約 9 割（89.0％）となりました。

IT関連の民間企業・団体の発信するIT教材を活用したいと思いますか（n=300、単一回答）
活用したくない
4.3 ％あまり活用したくない
6.7 ％
活用したい
20.7 ％

活用に前向き89.0％

教材内容・質によっては活用したい68.3 ％

更に、民間企業・団体の人材を招請しての授業実施について聞いたところ、「実施を検討したい」が 17.7％、「人材の専門分野・質によっては実施したい」が 67.7％となり、合わせて85.4％が招請に前向きということが分かりました。

民間企業・団体の人材を招請して授業を実施すべきだと思いますか（n=300、単一回答）
活用したくない
4.3 ％あまり活用したくない
10.3 ％

実施を検討したい17.7 ％

人材の専門分野・質によっては実施したい67.7 ％-3-

招請に前向き85.4％

報道関係者向け参考情報民間企業・団体の IT 教材活用または人材招請のいずれかに前向きな回答をした情報教育担当
教諭 275 名に、期待する点について聞いたところ、「わかりやすい説明」が最も多く（65.8％）、次いで「最新の知見・事例」（53.1％）、「高い専門性」（49.8％）となりました。

教材や人材の活用についてどういった点を教育上期待しますか（n=275、複数回答）
0％

10 ％

20 ％

30 ％

40 ％

50 ％

60 ％

70 ％
65.8

わかりやすい説明最新の知見・事例

53.1
49.8

高い専門性
23.6

学校外での知見を生徒に紹介すること

また、情報教育担当教諭 300 名に、「アルゴリズムやプログラミング」「データの収集と分
析」「インターネットの仕組み」「デジタル機器の仕組み」「情報セキュリティ」「情報モラル」についてそれぞれ民間企業・団体の教材や人材について活用したいか聞いたところ、「活用したい」「どちらかといえば活用したい」の合計が、いずれも 6 割超となり、高い関心があることがうかがえました。

各項目について民間企業・団体の教材や人材を活用したいですか（n=300、単一回答）
0%20%

アルゴリズムやプログラミング

19.3

データの集計と分析

21.7

インターネットの仕組み

14.0

デジタル機器の仕組み

16.3

情報セキュリティ
情報モラル

40%

60%

51.0
52.7
52.0

活用したい

22.3

7.3

17.3

8.3

19.3
48.7

45.7

100%

24.0

55.7
34.7

80%

10.0
8.7
12.0 4.7

42.7

8.0 3.7

どちらかといえば活用したい

どちらかといえば活用したくない 活用したくない（4）授業を「自信を持って教えられている」は、約 3 割（31.3％）。「インターネット」について最も詳しい人は「自分以外の教諭」が約 7 割（72.0％）
現在情報教育を担当している教諭 214 名に、「情報教育」授業の自信の度合いについて聞いたところ、「自信を持てている」または「やや自信を持てている」と回答した「自信を持って教えられている」は約 3 割（31.3％）で、5 年前の調査での同項目の割合（38.4％）から7.1 ポイント減少しました。
また、情報教育担当教諭 300 名に「インターネット」について最も詳しい人を聞いたとこ
ろ、72.0％が「教諭（学校内の他の方）」を挙げました。

-4-報道関係者向け参考情報「情報教育」の授業を行うにあたり自信を持ってその授業を行えていますか（単一回答）「自信を持って教えられている」
31.3％ 0%2022年（n=214）

10.3

2017年（n=276）

9.4

20%

40%

21.0

60%
28.5

29.0

38.4％
自信を持てている

80%
33.2

7.0

36.6

やや自信を持てている

100%

18.5

6.5

どちらともいえない

あまり自信を持てていない 自信を持てていない

周囲で「インターネット」について最も詳しい方はどなたですか（n=300、単一回答）
生徒 その他の人
2.3 ％ 0.7 ％教諭（自身）
25.0 ％
教諭（学校内の他の方）
72.0 ％（5）情報教育の充実のために必要なことは「教諭の充実化」が約 7 割（74.7％）、「教材の充実化」が約 6 割（59.7％）
中学校の情報教育担当教諭 150 名に、中学校の情報教育科目である「技術」免許の状況について聞いたところ 8 割超（84.7％）が「免許はない」と回答しました。高校の情報教育担当教諭 150 名に、「情報」免許の状況について聞いたところ 6 割超（62.7％）が「免許がない」と回答しました。

以下の科目の教員免許についてご自身は下記のいずれに当てはまりますか（単一回答）
0%【中学教諭】技術（n=150）【高校教諭】情報（n=150）

20%

40%

10.7 4.7

29.3

免許を取得している

60%

80%

84.7

8.0

臨時免許を取得している

-5-

62.7

免許はない

100%

報道関係者向け参考情報

また、高校の「情報Ⅰ」必修化に際して、情報教育の充実のために必要なことを聞いたところ、「教諭の充実化」（74.7％）が最も多く、次いで「教材の充実化」（59.7％）、「機器の充実化」（58.0％）でした。

今後、情報教育の充実化のために必要なことは何だと思いますか（n=300、複数回答）
0％

20 ％

40 ％

60 ％

教諭の充実化74.7

教材の充実化59.7

機器の充実化58.0

授業時間の増加

19.0

その他

1.7

特にない調

査

80 ％

4.3

概要

調 査タイトル ： インターネット教育に関する実態調査
調 査 対 象 ： 中学校・高校の情報教育担当教諭：各 150 名（計 300 名）※中学または高校で「情報」を担当している・していた（5 年以内）教諭
調 査 期 間 ： 2022 年 4 月 7 日～4 月 8 日
調 査 方 法 ： インターネット調査-----------------------------------------------------------------------■ 株式会社日本レジストリサービス（JPRS）
https://jprs.co.jp/
ドメイン名の登録管理とドメインネームシステム（DNS）の運用を中心としたサービスを行う会社。2000 年 12 月 26 日設立。JPRS はネットワークの基盤を支える企業として、インターネットの発展に寄与し、人と社会の豊かな未来を築くことに貢献することを企業理念として活動しています。

-----------------------------------------------------------------------■ 本件に関するお問い合わせ先
株式会社日本レジストリサービス（JPRS）広報宣伝室
TEL: 03-5215-8451 FAX: 03-5215-8452
E-mail: press@jprs.co.jphttps://jprs.co.jp/〒101-0065 東京都千代田区西神田 3-8-1 千代田ファーストビル東館 13 階-------------------------------------------------------------------------6-