ＱＡＤ－０１
平成 23 年 11 月 18 日改定
一般財団法人ベターリビング

住宅型式性能認定等業務約款

第 1 条（責務）
住宅の品質確保の促進等に関する法律（以下「法」という。
）第 31 条第 1 項及び第 33 条第１項に基づく申請者（以下「甲」という。）と一般財団法人ベターリビング（以下「乙」という。）は、法並びにこれに基づく命令及び条例（以下「法等」という。
）を遵守し、一般財団法人ベターリビング 住宅型式性能認定等業務規程（以下「規程」という。）及びこの約款（申請書及び引受承諾書を含む。以下同じ。）に定められた事項を内容とする契約（以下「この契約」という。
）を履行する。
２

乙は、善良なる管理者の注意義務をもって、法等及び規程に定められた業務を行い、次条に定められた日（以下「業務完了期日」という。
）までに、住宅型式性能認定書若しくは型式住宅部分等製造者認証書（以下「認定書等」という。
）を交付し又は住宅型式性能認定若しくは型式住宅部分等製造者認証しない旨を通知する。

３

次の各号の一に該当するときは、乙は認定書等を交付しないこととし、この場合において住宅型式性能認定又は型式住宅部分等製造者認証しない旨を甲に通知するものとする。
一 提出図書に形式上の不備があり、又はこれらに記載すべき事項の記載が不十分であるとき
二 提出図書に記載された内容が明らかに虚偽であるとき
三 対象が建築基準法第 6 条第 1 項の建築基準関係規定（以下「建築基準関係規定」という。）に適合しないと認めるとき
四

必要な申請者の協力が得られなくなったことその他財団の責に帰すことのできない事由により、認定を行えなかったとき
五 認定等料金が納入期日までに納入されていないとき
４

乙は、甲から乙の業務の方法について説明を求められたときは、速やかにこれに応じなければならない。

５甲は、この契約に定めのある場合、又は乙の請求があるときは、乙の業務遂行に必要な範囲内において、引受承諾書に定められた業務の対象（以下「対象認定住宅等」という。
）の設計、施工方法、型式住宅等の生産に関する書類その他必要な追加書類等を遅滞なく乙に提供しなければならない。

６甲は、乙が製造者等認証の審査を行う際、当該申請に係る工場又は事業所に立ち入り、業務上必要な審査を行うことができるように協力しなければならない。

第 2 条（業務完了期日）
乙の業務完了期日は、当該引受承諾書に定められた日とする。
２

乙は、乙の責に帰することができない事由により業務完了期日までに業務を完了することができない
場合は、甲に対しその理由を明示の上、その延長を請求することができる。

３

乙は、甲が理由を明示した書面をもって業務完了期日の延期を申し出、かつ乙がその理由が妥当と認
1

めた場合には、その延長を行うことができる。この場合において、乙に損害が生じた場合は、その賠償を甲に請求することができる。
４第２項及び前項に定める業務完了期日の延長その他の必要な事項については甲乙協議して定める。

第３条（不適合に対する対応）
乙が行った住宅型式性能認定又は型式住宅部分等製造者認証に関する審査における不適合の指摘に対して、甲は、速やかに当該部分の提出図書の修正その他必要な措置を講じなければならない。
第４条（住宅型式性能認定又は型式住宅部分等製造者認証審査中の変更）
甲は、認定書等の交付前までに甲の都合により対象認定住宅等の設計等を変更する場合は、速やかに乙に変更部分の申請関係書類を提出しなければならない。
２

前項の設計等変更が、軽微であると乙が認める場合を除き、甲は、当初の申請を取り下げ、別件として改めて乙に申請しなければならない。
前項の申請の取り下げがなされた場合は、第６条第 2 項の契約解除があったものとみなす。

３

第 5 条（認定等料金等）
甲は、規程第１４条に基づいて算定され、引受承諾書に記載された金額の認定等料金を、第 2 項に規定する日（以下「納入期日」という。
）までに乙の指定する銀行口座への振込送金により納入しなければならない。ただしやむを得ない事由のある場合は、甲乙協議の上、別の方法によることができる。
２

甲の認定等料金の納入期日は、当該引受承諾書に定められた業務完了期日の前日とする。

３

第６条及び第７条に掲げる契約解除による場合を除き、甲の責に帰すべき事由により、乙が業務完了期日までに住宅型式性能認定又は型式住宅部分等製造者認証をしない旨を通知する場合においては、乙は認定等料金のうち業務の履行状況に応じて算定した額を違約金として請求でき、また、乙に損害が生じたときは、その賠償を甲に請求することができる。なお、この場合において甲に損害が生じても、乙はその損害賠償の責に任じないものとする。

４

認定等料金等の納入に要する費用は、甲の負担とする。

第 6 条（甲の解除権）
次の各号の一に該当するときは、甲は乙に書面をもって通知してこの契約を解除することができる。
一

乙が、正当な理由なく、当該引受承諾書に掲げる業務を業務完了期日までに完了せず、またその見込みのない場合
二２乙がこの契約に違反したことにつき、甲が相当期間を定めて催告してもなお是正されないとき
前項に規定する場合のほか、甲は、乙の業務が完了するまでの間、いつでも乙に書面をもって申請を取り下げる旨を通知してこの契約を解除することができる。
３ 第 1 項に基づく契約解除の場合、甲が認定等料金を既に支払っているときはその支払済みの認定等料金の返還を乙に請求することが、また、甲に損害が生じたときは、その賠償を乙に請求することができる。なお、この契約解除により乙に損害が生じても、甲はその損害賠償の責に任じないものとする。
４第 2 項に基づく契約解除の場合、乙は認定等料金のうち業務の履行状況に応じて算定した額を違約金として請求でき、また、乙に損害が生じたときは、その賠償を甲に請求することができる。

2

第 7 条（乙の解除権）
次の各号の一に該当するときは、乙は甲に書面をもって通知してこの契約を解除することができる。
一

甲が、第 1 条第５項に定める責務を怠る等乙の業務の履行に必要な協力をしないとき

二甲の責に帰すべき事由により業務完了期日までに認定書等を交付等することができないとき

三

甲が書面をもって申し出た業務完了期日の延長の理由について、乙が正当でないと認めるとき

四 第 3 条に規定する不適合に対する対応について、6 ヶ月を超えて甲が何ら対応措置を講じないとき

２五甲が、正当な理由なく、第 5 条第 2 項に定める納入期日までに認定等料金を納入しないとき

六甲がこの契約に違反したことにつき、乙が相当期間を定めて催告してもなお是正されないとき
前項に基づく契約解除の場合、乙は認定等料金のうち業務の履行状況に応じて算定した額を違約金として請求でき、また、乙に損害が生じたときは、その賠償を甲に請求することができる。なお、この契約解除により甲に損害が生じても、乙はその損害賠償の責に任じないものとする。
第８条（認定等の範囲等）
この契約は、対象認定住宅等が建築基準法その他の法令に適合することについて保証するものではないものとする。
２

この契約は、対象認定住宅等に瑕疵がないことについて保証するものではないものとする。

３

申請関係書類に虚偽等があったことが認定書等発行後に発覚した場合、当該認定又は認証の結果について責任を負わないものとする。

第 9 条（住宅型式性能認定又は型式住宅部分等製造者認証の報告、公示）
乙は、住宅型式性能認定又は型式住宅部分等製造者認証を行ったときは、法第 53 条第 1 項に基づき、規則第 71 条に定めるところにより、国土交通大臣に報告する。
２

乙は、住宅型式性能認定又は型式住宅部分等製造者認証を行ったときは、法第 31 条 3 項又は第 33 条3 項に基づき、規則第 42 条又は第 46 条の規定に定めるところにより、公示を行うものとする｡

３ 第 1 項による報告又は第 2 項による公示によって甲に生じた損害については、乙はその賠償の責に任じないものとする。
第 10 条（秘密保持）
乙は、この契約に定める業務に関して知り得た秘密を漏らし、又は自己の利益のために使用してはならない。
第 11 条（別途協議）
この契約に定めのない事項及びこの契約の解釈につき疑義を生じた事項については、甲乙は信義誠実の原則に則り協議の上定めるものとする。

3

（附則）
この住宅型式性能認定等業務約款は平成 12 年 8 月 1 日より施行する。
（附則）
改定後の約款は平成 13 年 4 月 16 日より施行する。
（附則）
改定後の約款は平成 18 年 3 月 1 日より施行する。
（附則）
改定後の約款は平成 23 年 12 月 1 日より施行する。

4