博 士 （ 法 学 ） 館 田 晶 子
学 位 論 文 題 名

フランスにおける外国人の人権論の諸相
一憲法上の権利と国籍―

学位論文内容の要旨
我が国において、外国人の人権論は従来外国人の人権享有主体性に関して議論がなされ、学説・判例ともに権利性質説が定着して、その深化が図られてきた。現在は、性質説を補完するものとして外国人類型論が登場しており、いかなる人権がいかなる者にいかなる程度保障されるのかという観点から、議論の精緻化が進んでいる。その一方で、外国人と国民とを分ける基準としての国籍に対する憲法学からのアプ口一チの必要性もっとに指摘されている。国民と生活実態が異ならない者に対し、国籍のみが異なることを理由に一定の権利が制限されることに対する疑問から、権利の享有主体性を判断する際に国籍を基準とすることへの疑問が呈されるようになっているのである。その一方で、国籍制度それ自体へも、たとえば重国籍を認めることにより外国人を国民として取り込み、広く権利を保障することが提言されている。っまり、外国人の人権論には現在、外国人の身分のまま国民と同じレベルにまで権利を認めようという方向と、国籍保持者たる国民の間口を広くすることにより、より多く の 者 を 国 民 と し て 権 利 を 保 障 し て 行 こ う と いう 方 向 と のニ っが ある とい える 。
本稿では、外国人がどこまで人権を享受するかという点と、人権享有主体性について国籍をメルクマールとして判断することが適切かという点のニつの視点に立って考察をすすめる。考察にあたっては近代国民国家および国民主権の母国とされているフランスに手がかりを求める。（以上、第一章）
第二章では、フランスにおける外国人の権利享有の現状を見る。フランスでは従来、外国人の人権は公的自由の制限の問題として語られており、制限される人権も我が国で問題となるものと共通している。すなわち、出入国および滞在の自由、職業の自由、表現の自由、社会権、政治的権利である。
またフラン スでは、1993年に憲法院が外国人にも保障されるべき憲法上の権利を明示しており、注目される。
職業の自由に関しては、入国に際しての職業活動従事の証明書の提出を義務付けるなどの制約のほか、政治的性質を持つ職業、とりわけ公務員への就任が問題となる。現行の公務員法は国籍要件を定めており、憲法院も原則として外国人一般の公務就任を認めない立場をとっている。外国人に対する公務就任の制限は、最終的には主権行使への影響カが根拠となる。これに対し学説からは外国人の公務就任も認められるべきとの批判がなされている。
表現の自由に関しては、外国語による出版を内務大臣の発行禁止処分にかからしめるなど、広範な制 約 を 受 け て い る 。 こ の よ う な 制 約 に 対 し て は 、 や は り 学 説 か ら 批 判 があ る 。
社会 保障に関 しては従来内外人平等の原則は妥当しないとされてきた が、1991年および1993年の憲法院判決によりこの領域でも内外人平等の原則が妥当することが確認された。ただし上記憲法院判決は、外国人への憲法上の社会保障の権利一般にっき、滞在の合法性および定住性を前提としている。

政治的権利に 関しては、1992年のマーストリヒト条約批准に伴うEU市 民への地方参政権付与を契機に議論が活発化した。マーストリヒト第一判決および第二判決は、EU市民への地方参政権付与を合憲と判断したが、このようなかたちでの外国人の政治的権利の承認は憲法自身が認めた例外として位置付けられている。これに対し学説からは、外国人の参加する地方選挙と元老院選挙との切断を疑問視する声や、EU市民以外の外国人の地方選挙への参加の可能性を論じるものなど、様々な反応がある。
外国人にも認 められる憲法上の権利としては、1993年の憲法院判決により、移動の自由、婚姻の自由、通常の家族生活を営む自由、および適法に定住している外国人には社会保障の権利が保障されるとされた。これらの権利は、従来外国人が警察規制の対象とされてきた根拠である公の秩序の保護の要請と、フランス国内に居住する者の憲法上の権利の尊重という要請との両立が必要なものとして挙げられたものである。
以上のように、外国人には権利が制限されており、その理由としては大きく、公の秩序の要請と、国民主権への関与の排除が挙げられる。（以上第二章）
次に、外国人と国民とを分ける基準としての国籍がいかに定められてきたかを、制度の変遷を追いながら確認する。前史として、革命期諸憲法は市民の資格をその中に書き込んでいた。これらが国籍条項であるか否かについては学説上争いがあるが、その要件はおよそ類似している。この市民の資格要件はのちの国籍付与の要件に影響を与えている。
フランス国籍 法の基礎となったのは、1
804
年ナポレオン民法典において民事的権利の享有主体としてのフランス人の資格要件が定められた部分である。ここでは、当初の草案の出生地主義がコンセイユ・デタや護民院の意見により修正を迫られ、最終的には血統主義が採用された。結局、外国人を親としてフランスで生まれた子について、彼らがいずれは自国に帰ってしまいフランスには定着しないものであるとの認識のもとに、成年時にフランスに居住しフランス人になるとの意思表示をしない限り、原則としてフランス人とはしないとされた。
しかし、一九世紀の半ばに、出生地主義を一部取り入れるものとして、二世代にわたってフランスで出生した外国人すなわち移民三世をフランス人とするという、加重的出生地主義が採用された。これは今日まで維持されているフランス国籍法の特徴的制度である。この制度が採用された理由は、移民三世が事実上フランス人とほとんど変わらず社会学的にはフランス人であると考えられた点、移民三世の兵役逃れ を防止する意図、安全保障、などが挙げられる。更に1889年の国籍法改正では、移民二世についても一定の要件のもとに成年に達した時点で自動的にフランス人とすることとし、出生地主義が採用された。これは、封建的関係の下での出生地主義に対して、共和主義的出生地主義とも言われる。
二〇世紀に入 ってからは、199
3年の国籍法改正が移民二世にっき成年時の自動取得を改めて意思表示による国籍取得としたことが特筆される。本改正の際にはいかなる者を国民とするかをめぐって大きな論争となった。かような改正がなされた大きな理由は、フランス国籍は積極的にフランス人たることを選択した者に与えられるべきであるとの認識である。しかしこの改正は政治的な意図が強かったことが指 摘されており、批判も多くあった。結局この制度は、1998
年の改正により廃止され 、 移 民 二 世 の 国 籍 に つ い て は 原 則 と し て 旧 来 の 制 度 にも どっ てい る。 （以 上第 三章 ）以上をふまえて、フランス国民としての要件からはずれた者すなわち外国人に対する、権利制限の正当性を考える。ベーバーフランス人と呼ばれる、フランス国籍を持ちながら文化的にはフランスに同化していない者たちの存在により、国籍が必ずしも共和主義的出生地主義の根拠とぬる「社会化」と合致しなくなっている現状があり、ここから、従来外国人への権利制限の根拠とされてきたことが改めて問い直される必要がある。（以上第四章）‑2−

学位論文審査の要旨
主査

教 授

高見 勝副査

教授

岡 田副査

教授

常利信 弘

本 照

樹学 位 論 文 題 名

フランスにおける外国人の人権論の諸相―憲法上の権利と国籍―（論文の要旨）本 論 文 は、 フラ ンスにお ける外国 人の地 位とその 人権保 障の現状 の解明 を試みた ものであ る。
第一 章では 、日本 国憲法における外国人の人権保障論を精査し、その延長線上に、国籍研究の必要性を位置づけ る。すな わち、 我が国の憲法学における外国人の人権論は、いわゆる権利性質説をもとにして、外国人が享有 しうる権 利カタ ログを拡大する方向にあるが、その背景には、定住外国人の問題がある。そして、権利拡大の 方向は、 定住外 国人論の展開が基礎になっている。定住外国人論のなかで、外国人の権利行使の限界として、国籍を保持する国民のみが行使しうるものとされる権利（とくに参政権）の存在が指摘され、「国籍」と「人権」との関係が大きな課題となる。かくして、「外国人の人権」論として、（1）外国人が享受しうる「権利」の範囲 を拡大し てゆこ うとする従来のアプローチと(2)「国籍Jと「ナショナル・アイデンティティ」との結びつきをひとまず切断し、「国籍」のもつ人権保障機能に着目して、国籍選択を「人権」として構成してゆこうとする新たなアプローチのニっが併存するようになってきていることが指摘される。
第二 章では 、フラ ンスにおける外国人の人権保障の現状が解明される。すなわち、フランスにおいても、日本と 同様、従 来から 外国人に対して制限しうる権利として、職業選択の自由、表現の自由（とくに政治的表現の自由）、社会保障の権利、選挙権などがあげられ、「公の秩序の維持」と「国民主権」がその制限根拠として援用 される。 これに 対して、移動の自由、婚姻の自由、通常の家族生活を営む権利などが、1993
年の憲法院判決に よって外 国人に 保障せらるべき権利として承認されている。とりわけ、通常の家族生活を営む権利は、家族の 再集結権 を含ん でおり、国家の自由な裁量事項とされる入国・滞在制度のもとにあって、入国・滞在が法的に 保障され る根拠 ともな ってい る（た だし、ここでの「通常の家族生活Jとは、フランスにおけるそれであり、 フランス の「公 序」に馴染まないイスラムの一夫多妻の家族などは、再結集の対象とはならない）ことなどが解明されている。

― 3―

第三章では 、一転して、フランスにおけ る国籍制度の歴史的変遷が 、移民二世に対する国籍付与制度を中心にフオローさ れる。すなわち、フランスに おける国籍制度は、時代に より大きく封建主義的出生地主義から血統主義を経て 共和主義的出生地主義へと展開してきたが、血統主義から共和主義的出生地主義への転換過程で、フランスヘの 「社会化」を根拠に移民三世 に生来的に国籍を付与する という、この国に特徴的な加重的生地主義制度が導入 された。また、1993年の国籍 法改正により、一時的に移 民二世に対して、それまで行われていた成年時の自動 的国籍取得制度に代わって意 思表示による国籍取得の制 度が導入されたが、1998年には成年時当然取得を復活 させたうえで、意思表示による国籍選択を組み合わせた制度とした。こうした分析を通 じて、社会との実効的 紐帯、過去・現在における居住、血統ではなくフランス社会との実質的繋がり、「本人と住民との繋 が り 」 等 が 「 国 籍 」 付 与 の 重 要 な 要 件 と な っ て い る こ と な ど が 指 摘 さ れ て い る。
終章では、 上記分析の結果がまとめられ 、外国人の権利保障が入国 ・滞在制度に大きく左右されるものであることを確認 したうえで、「権利性質説」の深化による内外人平等の拡大によって、人権享有要件としての国籍の持つ意味が 相対化していることが解明され、しかし、特定の人権にっいては、「国籍」保持が切り札とされて
い る こ と か ら 、 最 後 に 、 国 籍 「 選択 権Jの再 検討 が要 請さ れ てい るこ とが 解 釈課 題と して 提示 さ れる 。

（評価の要旨）
論文の長所第一に、 日本の学説・判例の分析のな かから、（1）「外国人」と「国民」との区別の相対化を試み、外国人の身分のま まで、可能な限り憲法上の権 利を保障しようとするアプローチと(2)外国人には、一定の憲法上の権利が保障さ れないのはやむを得ないと考 え、そのうえで、国籍保持者としての「国民」の間口を拡大することにより、憲 法上の権利保障を確保しよう とするアプローチのニっの方法を提示し、これまで行われてきた前者の検討に加 えて、新たに後者の視点から 検討を施したことである。
第二に、フランスに おける外国人の人権保障の分析について、従来、個別的・断片的になされていたものを、それぞれの権利保障に 関する研究成果を踏まえっつ、外国人法制を烏瞰しながら網羅的・総合的に行ったこと、
また、外国人の人権保 障にっいて、フランスにおけ る各々の権利保障の現状および問題点を明らかにし、日本に お け る 同 種 の 問 題 を 考 え る 基 礎 的 な 素 材 な い し ヒ ン ト を 数 多 く 提 供 し てい る こと であ る。
第三に、上記二つのアプローチの相互関係を問題にし、上記（1）のアプローチを基軸としつつ、主権的権利にか か わ る 問 題 に つ い て は (2)の ア プ ロ ー チ が 有 効 で あ り う る と の 提 言 を 行 っ て い る こ と で あ る 。
論 文の 短 所網 羅的・総合的な研究の裏 面として、個別の分析にやや 迫カを欠く。日本およびフ ランスの実定制度ないし学説・判 例の分析・紹介は要領よくな されているが、しかし、その背後にあるそれぞれの国の社会的 実体 や実定制度を導く理念等にまで十分に行 き届いた検討がなされていない点が物足りない。
総合評価しかし、全 体として、今後の外国人の人 権保障の方法に、試論的ではあるが、一っの道筋をっけ、また、フランスにおけ る外国人の人権保障を総体的 に明らかにし、この分野における今後の研究の基礎を築いた も の と し て 、 審 査員 全 員一 致で 、博 士（ 法学 ）の 学位 を授 与す るに ふさ わし い と判 定し た。
−4