（１）２０２２年（令和４年）
４月号

●発行所
新潟県建築国民健康保険組合
新潟市中央区川岸町3丁目17-2
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被保険者数の推移
療養給付・保健事業●発行人
理事長 佐 藤 政 己

10 頁
11 頁
12 頁
13 頁
14 頁
＜組合員・家族の皆様へ＞◆ 感謝状被贈呈者・組合会議事内容 ……………………………
◆ ４月は異動の時期です。各種手続きはお早めに！ …………
◆ 法人役員２級組合員の皆様へ ………………………………
◆ 組合員資格確認調査実施について …………………………
◆ 令和４年度 人間ドック・特定健診について ………………

新建
国 保だより【掲載内容】＜組合会内容報告＞◆ 令和４年度歳入歳出予算 ……………………………………… 2 頁◆ 令和４年度事業計画……… 3〜9 頁
基本方針・重点事項

第１
１
１号

佐

藤

政

己

理事長挨拶

日頃より︑当国保組合の事業にご協力いただき︑心より感謝いたします︒皆様ご存じのとおり︑新型コロナウイルス感染症の第六波﹁オミクロン株﹂が世界的に流行しています︒日本全国でも感染が拡大する中︑当県も例外ではなく︑本年一月二十一日から初めて﹁まん延防止等重点措置﹂が適用されました︒三月六日をもって解除されましたが︑その後も感染者は連日数百人単位という︑これまでにない高い水準で推移しています︒

これらの状況を鑑み︑本来は三月八日に開催を予定していた第一〇六回組合会は︑皆様の健康保持を最優先して中止するという対応をとらせていただきました︒

なお︑本組合会への提出議案である令和四年度﹁事業計画﹂と﹁歳入歳出予算﹂については新潟県知事の指揮の下︑国民健康保険法第二十五条︵理事の専決処分︶により対応いたしました︒このことは当組合の長い歴史の中︑二年前の第一〇二回組合会に続き短期間で二度目のこととなります︒

今後︑感染状況がどう進むのか︑そして︑いつ完全に収束するのか現時点ではわかりませんが︑引き続き動向を注視し︑関係当局とも連携をとりながら︑適切な対応を心がけ︑令和四年度も皆様の健康を支えるために役職員一同力を合わせて進んで参る所存です︒

また︑新型コロナウイルス感染症の長期的な大流行の他にも国際情勢の深刻な悪化やそれに伴う原油価格等の高騰が経済活動に計り知れない影響を及ぼしておりますが︑組合を未来に向けて維持発展させるためには感染対策と経済活動の両立が不可欠と考えますので︑引き続きお力添えのほどよろしくお願いいたします︒

最後に︑皆様におかれましては今一度﹁うがい﹂﹁手洗い﹂﹁人混みを避ける﹂﹁十分な睡眠をとる﹂等︑基本的な予防策に改めて留意いただきながら健やかにお過ごしいただくことを祈念してご挨拶に代えさせていただきます︒

２０２２年（令和４年）
４月号（２）

令 和４年度 歳 入 歳 出 予 算 構 成
歳入
前期高齢者交付金
530,121千円
9.16%

共同事業交付金90,514千円
1.56%

繰越金
571,107千円
9.86％

繰入金 16,011千円
諸収入
8,997千円
財産収入 2,946千円
その他
7千円

保健事業費
164,188千円
2.84%
総務費
172,224千円
2.97%

0.28％
0.16％
0.05％
0.00％

国庫支出金
2,461,546千円
42.51%

入後期高齢者支援金
1,106,838千円
19.11％歳

款項

R４（千円） 前年比（％）

款

2,099,073

2,109,169 104.98

1.組合会費2,099,073

2,109,169 104.98

22 100.00

22 100.00

22 100.00

22 100.00

1

1 100.00

1

1 100.00

2,430,689

2,461,546 101.27

1.国庫負担金

12,50812,521 100.10

2.国庫補助金

2,418,181

2,449,025 101.28

2.一部負担金
1.一部負担金
3.分担金及び負担金
1.分担金及び負担金
4.使用料及び手数料
1.督促手数料
5.国庫支出金

6.前期高齢者交付金
1.前期高齢者交付金
7.県支出金
1.県支出金8.共同事業交付金
1.共同事業交付金
9.財産収入1.財産運用収入
10.寄付金
1.寄付金
11.繰入金歳

172,22498.45

1.総務管理費

110,454

107,047

96.92

2.徴収費

62,022

62,689101.08

3.趣旨普及費

2,466

2,488

100.893,374,557

3,375,488

100.03

1.療養諸費2,950,956

2,972,520

100.732.高額療養費

335,359

317,197

94.58

36

36

100.003.保険給付費

3.移送費

88.23
110.39547,601

530,12196.81

6.傷病手当金

34,59437,366108.011

1 100.00

7.出産手当金

1,800

1,800

100.001

1 100.00

1,113,637

1,106,838

99.39

1,113,637

1,106,838

99.39

2,253

2,489

110.47

94,94090,51495.34

94,94090,514

95.34

2,946

2,946 100.00

2,946

2,946 100.00

1

1 100.00

1

1 100.00

1

0.00

3.組合特別準備積立金繰入金1

1 100.00

4.高齢者医療積立金繰入金1

1 100.00

5.保健事業積立金繰入金

16,00016,000 100.00

6.業務電算化積立金繰入金

5,115

7.会館再取得積立金繰入金1

1 100.00

8.会館営繕積立金繰入金1

1 100.00

9.役員退職積立金繰入金

69

1

10.職員退職積立金繰入金1

1 100.00

11.備品再取得積立金繰入金1

1 100.00

12.周年事業積立金繰入金1

1 100.00

255,932

571,107 223.15

255,932

571,107 223.15

8,197

8,997 109.76

計

99.86

174,942

2.総務費

4,250

202,525

合6,327

42,3192.給付費支払準備金繰入金

入

99.86

6,336

1.組合会費

3,850

0.00

4.雑入

前年比（％）

6,327

47,962

1

3.受託事業収入

R４（千円）

6,336

5.葬祭諸費261,532

2.預金利子

R３（千円）

4.出産育児諸費

1.特別積立金繰入金

1.延滞金及び過怠金

項

96.81

3.30

1.繰越金

保険給付費
3,375,488千円
医療費や後期高齢者支援金
58.29％
等の義務的な支払い（87.98％）

530,121

16,011

13.諸収入

前期高齢者納付金等
2,489千円 0.04%

547,601

485,248

12.繰越金6,327千円 0.13%
4,827千円 0.08%
3,001千円 0.05%出

R３（千円）

1.国民健康保険料

組合会費
積立金
諸支出金

歳出合計
5,790,418千円
100％

介護納付金
497,054千円
8.58%

国からの補助金や交付金（53.23％）

1.国民健康保険料

共同事業拠出金
113,213千円
1.96%

予備費
344,769千円
5.95%

歳入合計
5,790,418千円
100％

国民健康保険料
2,109,169千円
36.42%

歳

歳出

1

0.02

1.後期高齢者支援金等
5.前期高齢者納付金等
1.前期高齢者納付金等

2 100.00

500

500 100.00

1

1 100.00

7,694

8,494 110.40

97.73

2,253

2,489

110.47484,318

497,054102.63484,318

497,054102.63

105,622

113,213107.19105,622

113,213107.19167,213164,18898.19

1.特定健康診査等事業費48,10248,00799.80

2.保健事業費

119,111116,18197.54

216,253

4,827

2.23

216,253

4,827

2.23

3,001

3,001

100.006.介護納付金
1.介護納付金
7.共同事業拠出金
1.共同事業拠出金
8.保健事業費

9.積立金
1.積立金
10.諸支出金
1.償還金及び還付加算金
11.予備費
1.予備費

1.45

2

5,924,633 5,790,418

4.後期高齢者支援金

歳

出

合

計

3,001

3,001

100.00276,501

344,769

124.69276,501

344,769

124.695,924,633 5,790,418

97.73

（３）
２０２２年（令和４年）
４月号

令和４年度 新潟県建築国民健康保険組合 事業計画
１. 基本方針
１ 令和４年度政府予算案
昨年10月に発足した岸田政権は12月24日、一般会計の総額が過去最大の107兆5,964億円となる令和４年度予算案を閣議決定しました。これは４年連続して100兆円の大台を超える過去最大の予算となります。
社会保障費関係予算は予算総額の３分の１を超え、令和３年度より1.2％増加となる36兆2,735億円となりました。
なお、厚生労働省においては「新型コロナの経験を踏まえた柔軟で強靭な保健・医療・介護の構築」「未来社会を切り拓く成長と分配の好循環」「子供を産み育てやすい社会の実現」「安心して暮らせる社会の構築」を重点事項として掲げています。
また、国保組合関係の予算は令和３年度より49.4億円少ない総額2,682.7億円となりました。１人当たり医療費は上昇傾向にある中、国保組合全体の被保険者数の減少や、平成９年９月１日以降に加入した法人事業所等所属の被保険者である特定被保険者（定率補助13％）の増加等により補助金は減少しており、今後もこの傾向は強まることが予想されます。
２ 診療報酬の見直し
本年は２年に１度の診療報酬改定年となります。本年以降、人口の多い団塊の世代が医療費が膨らむ75歳以上になり始め、高齢化で支出が自然に増えていく圧力が強まる中、医療従事者の技術料や人件費に充てる本体部分を0.43％（医科0.26％、歯科0.29％、調剤0.08％）引き上げる一方、薬の公定価格を1.35％引き下げ、材料価格を0.02％引き下げることで医療費の伸びを2,000億円程度に抑える予定です。
３ 国民健康保険制度
令和３年10月から「オンライン資格確認」が本稼働しました。現在はまだ、運用開始施設が医療機関等全体の１割程度の状況であるものの、令和５年３月末には概ね全ての医療機関等での導入を目指すとされています。これにより被保険者の加入資格を「マイナンバーカード」又は「被保険者証等」を元に医療機関等の窓口で確認できることとなり、資格切れの被保険者証の使用抑制が図られ、医療費等過誤請求の事務処理負担軽減という効果が期待されます。また、被保険者はマイナポータルで特定健診情報等、医療費通知情報、薬剤情報を確認することが可能です。
当組合は「オンライン資格確認」に的確に対応するため、昨年４月以降、被保険者証等の券面に表示する被保険者
証番号のハイフン省略と、券面への２桁の枝番を追加し、８月の被保険者証更新以降は、全ての被保険者がオンラ
イン資格確認に対応している状況です。
なお、令和３年度は３年に１度の「加入者一人当たり市町村民税課税標準額の調査（所得調査）」が実施される予定でしたが、新型コロナウイルス感染症の影響から、１年延期され、令和４年度の調査実施となりました。平成30年の調査で当組合は前回調査を9.3％上回る714,826円という結果でした。この結果は令和２年度の国庫補助金算定から適用され、32％の定率補助は引き続き確保できたものの、普通調整補助金の交付にマイナス影響が現れており、今後の組合運営の不安材料となっています。
また、「未就学児に係る子育て世帯の経済的負担の軽減措置の導入」について国から内容が示されつつありますので、詳細が決まり次第、理事会等で協議のうえ、対応してまいります。
４ 今後の事業展開
令和３年度はここまで昨年度並の被保険者数で推移していますが、医療費等は昨年度を上回り、またその他の義務的な支払額も年々上昇していることから単年度赤字決算が見込まれる状況です。
なお、前述のとおり国庫補助金の交付額減少、特定被保険者の加入率上昇等も相まって、決して組合運営は楽観視できない状況ではありますが、未だに新型コロナウイルス感染症が収束しないこと等も鑑み、令和４年度も保険料の改定は行わず、据え置きとします。
なお、保険料については、平成30年に「保険料検討委員会」から提出された「答申」を基に、財政状況を注視しながら、必要に応じて理事会で議論して参ります。

２. 重点事項
１ 被保険者の加入促進
国保組合全体の被保険者数は平成８年の約467万人をピークに減少し、平成20年の後期高齢者医療制度の創設等を経て、令和３年４月には約273万人にまで減少しています。また、今後は令和６年にかけて被用者保険の適用が拡大されることもあり、その影響も懸念されるところです。
当組合の被保険者数は平成９年ピーク時の約35,700人から減少に転じ、令和４年１月末現在18,076人となっています。被保険者数は過去10年間概ね前年比1.9%の減少で推移してきましたが、令和３年度はここまで前年比0.03%の減少に留まり、ほぼ昨年並みの人数を維持するという明るい兆しも見えています。
また、組合員の職種構成を見ると10年前は全体の約65％を占めていた建築大工が現在は約46％に減少し、他職種の方の増加傾向が目立ちます。年齢構成は65歳以上前期高齢者の加入率が年々上昇し、全国平均の約15％を大きく上回
る24.0％という状況です。このようなことから、今後の安定した事業運営のためには新規組合員の獲得、特に若い世代の加入が求められる状況でありますので、当組合のメリットである「割安感のある定額保険料」「充実した保険給付」「手厚い保健事業」等を様々な機会を捉えて訴求し、支部や組合員の皆様のご協力を得て、新規加入者の獲２０２２年（令和４年）
４月号（４）

得を目指していきたいと考えます。
なお、当組合のホームページには「保険料簡易シミュレーション」機能を設けていますので、加入をご検討されている方へご紹介いただく等、ご活用いただければ幸いです。
２ 医療費適正化の推進と保健事業の充実
様々な新薬の登場により、上昇傾向にある調剤費用の軽減を図るため、「ジェネリック医薬品希望カード」を引き続き配布するとともに、「ジェネリック医薬品差額通知」を年３回送付します。また、年１回送付する医療費通知についても引き続き実施いたします。なお、これらについては新潟県国民健康保険団体連合会の共同事業として実施します。
レセプト点検についてはレセプト点検専門員２名と国保連合会を活用しながら二次点検を実施することで、点検成果が上がるよう強化して参ります。
また、たいへん多くの皆様からご利用いただいている「人間ドック受診補助」「インフルエンザ予防接種補助」等についても支部の皆様のご協力の下、引き続き実施して参ります。
更に「データヘルス計画」に基づき、医療費適正化と疾病予防を引き続き推進して参ります。具体的には15年目を迎える「特定健診・特定保健指導」の受診率・実施率の更なる引き上げ、一つの疾病で複数の医療機関等を受診する者に対する「多受診指導」、健診結果の異常値を放置する者に対する医療機関の「受診勧奨」の他、人工透析患者への移行を未然に防ぐ「糖尿病性腎症重症化予防事業」等です。
また、平成30年度から「国民健康保険組合における保険者インセンティブ」が開始され、国の基準を満たす保健事
業に取り組んでいる国保組合に対してインセンティブ（補助金）が交付されています。制度３年目の令和２年度は全国161国保組合の中で当組合は18位という評価を得ました。今後もこのような国の制度を有効活用しながら、被保険者の皆様の健康の保持増進と疾病予防に資する事業に積極的に取り組んで参ります。
３ 財政基盤の安定と充実強化
当組合の主な収入は加入者の皆様からの保険料（36.42％）と国からの補助金（約42.51％）、前期高齢者交付金（約9.16％）の他、繰入金・繰越金（約10.14%）等で構成され、全体の約98％に達します。
一方、支出については、被保険者の医療費等や後期高齢者支援金、介護納付金等の義務的な支払いが単年度支出の大部分の約88％を占めています。医療費については皆様の日頃の健康に対する取り組みのおかげで、比較的低く抑えられている状況ではありますが、少子高齢化の進展や医療技術の高度化、超高額薬剤の登場等による一人当たり医療費の上昇の影響で、保険料（基礎賦課額）の引き上げ圧力は年々増しているといえます。また、74歳以下の現役世代
全員が75歳以上の後期高齢者の医療費の４割を支える後期高齢者支援金と、40歳から64歳の被保険者（介護二号被保険者）が介護費用の約５割を負担する介護納付金は加入者数に応じて支払う義務があり、国から示される一人当たりの負担金額は当組合の努力とは無関係に年々着実に上昇しています。これらの後期高齢者支援金の上昇は後期高齢支援分保険料の引き上げに、介護納付金の上昇は介護二号保険料の引き上げに繋がるものです。
このような状況を踏まえ、当面は積立金等を活用して対応してまいりますが、今後は様々な角度から、保険料についての検討が必要と考えています。
４ 適用の適正化の推進と法令遵守
組合員の加入資格については少なくとも３年に１回は客観的な証拠書類の提出による資格確認調査を実施するよう、
厚生労働省から義務付けられており、令和４年度は平成25年度の第１回調査以来、４回目の「資格確認調査」を実施します。
また、社会保障・税番号制度の開始により、特定個人情報等の取扱いに関する責任は益々重いものとなっています。
組合役職員が一体となり、これらの諸規程や行動規範を遵守しながら、適正な運営に努めて参ります。

３. 事業内容
（1）事

業

期

（自）
令和４年４月１日〜（至）
令和５年３月31日（2）被 保 険 者 数
組合員である被保険者
8,800人
組合員以外の被保険者
9,000人合計

被 保 険 者 数 の 推 移 （ H９年 以 降 ）間単位（人）35,72335,00034,92634,24733,61432,94630,00025,000合

31,84230,34422,42921,88522,24620,00020,94021,431

29,426

計
27,992
28,667

15,00013,26013,294

12,816
13,041

24,17019,82320,93918,136

12,67412

17,50813

13,066
11,51812,01914

15

11,15911,29016

17

13,403
11,096 10,767 10,424

18

19

20

21

12,204

11,584 11,254

10,972 10,697

18,29818,60010,444 10,108

18,192

18,191

9,825 9,601 9,472 9,374

9,772 9,355
9,190 9,057 8,988 8,881 8,805 8,775
8,697 8,719 8,818

22

23

24

25

26

27

28

29

30

２

11

18,913
19,325

令和１年度

平成９年度

10

19,68520,02916,896

組合員
12,407

20,444

21,976

20,53910,0005,000※H20年4月 後期高齢者医療制度創設
23,490家 族
18,826

17,800人※介護保険対象者（再掲）
6,300人

35,506

（５）２０２２年（令和４年）
４月号

険

（3）保
区

料

分

説

明

基礎賦課額

後期高齢者 介護納付金
支援金賦課額
賦課額

１級

従業員を使用している事業主
事 業 主 労働者を使用する日数が年間100日以上の事業主
親子で一つの事業を行っている主たる者

２
組

一人親方

級
合

法人役員
３

級 ４級 ５級員

従 業 員

従業員を使用していない事業主
労働者を使用する日数が年間100日未満の事業主額

17,300円

12,800円

2,200円

2,300円

10,700円

2,200円

2,300円

15,200円※（12,900円）

9,600円

2,200円

2,300円

14,100円※（11,800円）

法 人 の 代 表 者 以 外 の 役 員（厚生年金に加入していない法人役員は任意（R4.8.1〜））
事業主の雇用証明書を提出した者
親子で一つの事業を行っている従たる者※（15,000円）

25歳未満 2

5

歳

未

満

の

組

合

員

5,000円

2,200円−

7,200円

後期高齢者 7

5

歳

以

上

の

組

合

員

3,000円−−

3,000円

3,300円
賦課限度5人2,100円
賦課限度5人

1,900円
賦課限度3人

家

族
※月額の（

家

族

7,300円※（5,400円））は介護保険第2号被保険者（40歳〜64歳）以外の保険料※賦課限度額

基礎賦課額

351,600 円（市町村65 万円）

後期高齢者支援金等賦課額

152,400 円（市町村20 万円）

96,000 円（市町村17 万円）

600,000 円（市町村102 万円）

介護納付金賦課額
計※後期高齢者支援金等賦課額

0歳〜74歳の方が納付する。

※介護納付金賦課額

介護保険第２号被保険者（40歳〜64歳迄の方）が納付する。

※５級組合員75歳以上組合員が「特例制度」希望により資格を継続。

（4）療
Ⅰ

月

養

給

付

療養の給付負担割合
区割

義 務 教 育 就 学 前 児 童（注1）

8

割

2

割

就 学 児 以 降 70 歳 未 満

7

割

3

割

般

8

割

2

割

現 役 並 み 所 得 者

7

割

3

割

（注2）

一

給

合

一 部 負 担 割 合

付

70歳以上

分

（注1）小学校入学前児の６歳に達する日以後の最初の３月31日以前（注2）高齢者の医療の確保に関する法律の適用を受けていない被保険者

２０２２年（令和４年）
４月号（６）

Ⅱ

高額療養費の支給
医療機関等で支払った一部負担金の月額がそれぞれの所得区分の自己負担限度額を超えたとき、一部負担金から自己負担限度額を控除した額を支給します。但し、食事療養標準負担額及び生活療養標
準負担額を除きます。
所
旧但し書き所得

歳未満

70

区

自

分

己

負

担

限

度

額

252,600円 〔140,100円〕

901万円超医療費が842,000円を超える場合600万円超〜901万円以下210万円超〜600万円以下＋（〈医療費〉−842,000円）×１%

167,400円 〔93,000円〕
医療費が558,000円を超える場合＋（〈医療費〉−558,000円）×１%

80,100円 〔44,400円〕
医療費が267,000円を超える場合＋（〈医療費〉−267,000円）×１%

210万円以下

57,600円 〔44,400円〕

住民税非課税者

35,400円 〔24,600円〕

所
現役並み所得者

歳以上

70

得

得

区

分

課税所得

690万円以上

課税所得380万円以上

課税所得145万円以上

一
低所得者（住民税非課税者）

自

己負

外来（個人ごと）※

入

限

度

額

院（世帯単位）

252,600円 ＋1％ 〔140,100円〕
医療費が842,000円を超える場合＋（〈医療費〉−842,000円）×１%

167,400円 ＋1％ 〔93,000円〕
医療費が558,000円を超える場合＋（〈医療費〉−558,000円）×１%

80,100円 ＋1％
医療費が267,000円を超える場合

18,000円（年間14.4万円上限）

般

担

Ⅱ
Ⅰ

8,000円〔44,400円〕＋（〈医療費〉−267,000円）×１%

57,600円〔44,400円〕
24,600円
15,000円（注）・「現役並み所得者」とは、課税所得が145万円以上である70歳以上加入者がいる世帯（70歳以上の被保険者が複数いる世帯の場合、収入の合計額が520万円未満（70歳以上の被保険者が一人の場合、383万円未満）を除く。
）
・「一般」とは、課税所得が145万円以上である70歳以上加入者がいない世帯（単身世帯の場合年収合計が383万円に満たない場合、２人以上世帯の場合年収合計が520万円に満たない場合も含む。）
・「低所得者Ⅱ」とは、世帯主（組合員）及び世帯の被保険者全員が市町村民税非課税
・「低所得者Ⅰ」とは、世帯主（組合員）及び世帯の被保険者全員が市町村民税非課税であり、地方税法の規定による市町村民税に係る所得がない世帯※

金額は、一か月当たりの限度額。〔〕内の金額は、多数該当（過去12か月３回以上高額療養費の支給を受け４回目以降の支給に該当）の場合※

世帯合算は、患者負担額21,000円以上を対象とする。

※

厚生労働大臣が定めた特定疾病（慢性腎不全､血友病、抗ウィルス剤を投与している後天性免疫不全症候群）について本組合の認定を受けたときは、その治療に係る自己負担限度額は10,000円。但し、上位所得者世帯に属する70歳未満の被保険者が人工透析の治療を受ける場合の自己負担限度額は20,000円※2

課税所得が145万円以上かつ、旧但し書き所得の合計が210万円以下の場合も含む。
平成27年１月１日以降に70歳の誕生日を迎える者の世帯が対象。

（７）２０２２年（令和４年）
４月号

Ⅲ

高額介護合算療養費
同一世帯の被保険者において、医療保険の自己負担額と介護保険の自己負担の両方が発生している

場合に、これらを合わせた額について毎年８月１日から翌年７月31日の間で年額での上限を設け、被保険者の負担を軽減します。
所件

70歳 〜 74歳

690万円以上

212 万円

380万円以上

141 万円

145万円以上

67 万円

145万円未満（※2）

56 万円

得

課税所得

要

住 民 税 非 課 税

31 万円

住民税非課税（所得が一定以下）

19 万円※2 収入の合計額が520万円未満（１人世帯の場合は383万円未満）に加え、旧但し書き所得の合計額が210万円以下

Ⅳ

入院時食事療養費入院したときの食事の費用は、「療養の給付」から切り離して、入院時食事療養費として平均的家

計の食事負担の状況を勘案した一定額を医療機関等の窓口で支払います。
食事療養費（１食分）460 円

現役並み所得者及び一般
過去12か月の
入院日数

非課税世帯

90日まで

210 円

90日以降

160 円
100 円

非課税世帯（老齢福祉年金受給者）

Ⅴ

入院時生活療養費
療養病床に入院する65歳以上の方は食費と居住費にかかる費用のうち、標準負担額の支払が必要です。
食費（１食分）
現 役 並 み 所 得 者
及
び
一
般

460円
（420円 ）

低

所

得

者

Ⅱ

210円

低

所

得

者

Ⅰ

130円 ※

低所得者Ⅰのうち老齢福祉年金受給者※診療区分Ⅱ、Ⅲは100円

100円

居住費（１日分）
医療区分Ⅰ

医療区分Ⅱ，Ⅲ

370円

370円※難病患者０円

0円※ 診療区分Ⅱ、Ⅲは100円

Ⅵ

保険外併用療養費
被保険者が、保険医療機関等について、評価療養又は選定療養を受けたときにその療養に要した費用の内、保険診療分に相当する部分に費用を支給します。

２０２２年（令和４年）
４月号（８）

Ⅶ

訪問看護療養費
在宅で寝たきりの状態である方が訪問看護をうけたとき、自宅において療養を受ける状態にあって、主治医の指示により訪問看護ステーションから訪問看護を受けた場合に、その費用を支給
します。

Ⅷ

療養費
治療費（海外の病院等で受診した場合を含む）など現金で支払ったときや、はり・きゅうマッ

サージ代、コルセット代、輸血時の生血代などを支給します。

Ⅸ

移送費
歩行困難な方を医師の指示により入院または転院のため移送したときに支給します。

（5）その他の保険給付
Ⅰ

出産育児一時金

458,000 円

子供１人出産につき一時金を支給（上乗せ）12,000 円

産科医療補償制度対象の分娩470,000 円
Ⅱ

Ⅲ

葬

祭

費

傷 病 手 当 金組合員である被保険者が死亡した場合支給100,000 円

家50,000 円族である被保険者が死亡した場合支給

組合員である被保険者が入院した場合60日限度で支給
級

１日6,000円×60日＝

360,000 円

２級〜４級

１日5,000円×60日＝

300,000 円

１※・自損事故による入院は４日間の免責期間を設け、５日目から10日目
までの６日間を支給限度日数とする。
・同一疾病については５年毎に適用する。

Ⅳ

出 産 手 当 金

女性の組合員（ 資格が１年以上）が出産した場合に支給

１児につき 300,000 円

（９）２０２２年（令和４年）
４月号

健

（6）保

事

業

・被保険者（組合員・家族）の資格が８か月以上あり、25歳以上の対象者
・１日人間ドック等は、健診料金の７割を補助、２万円を限度とする。
１日 人 間ド ック 等 の ・オプション検診は、検診をうけようとする健診機関等が実施する検診を対象
1とし、検診料金の７割を補助、２万円を限度とする。
受診
補助・脳ドックは健診料金の７割を補助、４万５千円を限度とする。
・石綿健診（一次及び二次）は、全額補助。
2

乳 幼 児 見 舞 金・０歳〜就学前の被保険者が入院した場合、年間30日を限度に支給。
１日5,000円×30日＝150,000円を限度

3

医・対象となる全世帯に毎年２月に通知する。
（令和４年度は令和３年12月〜令和
４年11月診療分を対象とし、令和５年２月に通知。
）

療

費

通

知

4 ジェネリック医薬品お知らせ通知 ・対象となる被保険者に年３回通知する。
・国の基準等に基づき抽出した申請書について、被保険者へ調査票を送付し、負傷原因や部位等の確認を行い、回答と申請書を突合した結果不適切な請求が疑われるもの等を把握し、支給の適正化に繋げる。

5

柔整療養費支給適正化
事
業

6

広

7

健康優良家庭（者）の表彰 ・１年間無受診だった家庭（者）を表彰する。

8

地区国保協議会負担金の交付 ・上・中・下越の地区国保協議会に運営費として事務費15万円を交付する。

9

支部健康づくり推進事業
補
助

報

の

発

行 ・「国保だより」年２回（４月・11月）、「国保のご案内」年１回配布する。

・支部が実施する健康づくり事業に対し、支部別の補助枠の範囲内で補助金を支給する。※新型コロナ感染症対策に留意のうえ実施し、健康ウォーキング
等の集合開催事業はまん延防止等重点措置以上適用時は中止するものとする。

10 支 部 研 修 旅 行 補 助
【
廃
止
】
11

・13歳未満イ ン フ ル エ ン ザ・13歳以上65歳未満
予 防 接 種 補 助
・65歳以上12・75歳以上肺 炎 球 菌 ワクチン・65歳以上75歳未満
接種
補助・65歳未満の者が医師の判断により接種する場合

13 その他の予防接種補助

１回につき2,200円限度（年２回まで）
１回
2,200円限度
１回1,650円限度
8,000円限度
5,000円限度
2,200円限度・おたふくかぜ予防接種に対して１回につき3,000円を限度に補助（２回まで）※B型肝炎・水疱瘡ワクチンは定期接種化に伴い補助廃止。

・40歳以上の被保険者の方に毎年一定の実施率を設け実施する。
◇特定健診
対象者の54%◇特定保健指導
動機付支援対象者の27%
特 定 健 診・特 定 保 健
14
積極的支援
対象者の27%
指 導 の 実 施・特定健診の健診料及び保健指導の指導料金は原則自己負担なし。（本人の希望で実施する「詳細項目」等については自己負担が発生する場合あり。
）
15 子

育

て

支

・出産家庭に対し育児書の配布
０歳児は「赤ちゃんと！」（月刊誌（年12冊））
援
１歳〜３歳は「１・２・３歳」（季刊誌（年４冊））

・多受診指導（一つの疾病に対して複数の医療機関に罹る者への指導）
16 データヘルス計画の推進 ・受診勧奨（健診異常値放置者・治療中断者に対する医療機関受診勧奨）
・糖尿病性腎症重症化予防事業
他（7）被保険者証等の更新
令和４年８月１日の「被保険者証」及び「被保険者証兼高齢受給者証」の更新前に、「資格確認調査」
を実施します。

※調査期間

令和４年５月〜６月末（8）事務委託費（徴収手数料）組合員である被保険者１人、１か月550円、年6,600円を事務委託費（徴収手数料）として交付する。

２０２２年（令和４年）
４月号（１０）

感謝 状 被 贈 呈 者（敬称略）

表彰規程別表１−２該当者（２名）
支

部

名

氏

名

在

職

期

間

在職年数

田

上

渡

邊

勝

H29. 2.

6 〜 R 3. 8. 22

４年 ６か月

吉

川

坂

口

茂

H25. 2. 15 〜 R 3. 12. 31

８年10か月表彰規程別表１−２：組合の役員又は組合会議員を２期または４年以上で10年未満務め退任した者

表彰規程別表１−４該当者（1名）
支

部

白

名
根

氏

寺

名

井

寿

朗

在
H16. 9.

職

期

間

在職年数

1 〜 R 3. 10. 22

17年 １か月

表彰規程別表１−４：組合の支部職員で、国保業務に10年以上従事し退職した者

令和４年３月８日（火）に新潟東映ホテルで開催を予定していた、第106回組合会は新型コロナウイルスの感染拡大の影響で中止になりました。議案第１〜２号については新潟県知事の指揮の下、法令にのっとり理事の専決処分を執行。報告第１号〜４号については議案書の配布で説明に代えています。
議事内容
報告第１号

組合会議員の異動報告について

報告第２号

令和３年度事業実績中間報告について

報告第３号

規約改正の専決処分報告について

報告第４号

補正予算の専決処分報告について

報告第５号

規則の改正について

議案第１号

令和４年度事業計画について

議案第２号

令和４年度歳入歳出予算について

（１１）
２０２２年（令和４年）
４月号

４月は異動の時期です
手続きはお早目に！

家族の組合員・ まへみなさ【重要】

手続きの際、必要に応じてマイナンバーを確認します。

家族が建築国保に入るとき

以下の場合も届出が必要です

組合員と同じ世帯であることと、他の保険（健康保険等）に加入していないことが要件です。
入る理由

届出に必要なもの

健康保険等をやめたとき・被保険者資格取得届
・続柄省略のない住民票の原本
・前の保険の喪失証明書等
・被保険者資格取得届
・続柄省略のない住民票の原本・出産育児一時金の申請書

子どもが生まれたとき
結婚または同居したとき・被保険者資格取得届
・続柄省略のない住民票の原本

家族が建築国保をやめるとき組合員と違う世帯になった、または他の保険（健康保険等）に加入したこと等が要件です。
やめる理由

届出に必要なもの

健康保険等に入ったとき・被保険者資格喪失届
・加入した健康保険証等の写し・やめる人の建築国保保険証等亡くなったとき・被保険者資格喪失届
・死亡診断書または埋葬許可証の写し

離婚または他の世帯に転出したとき・被保険者資格喪失届
・組合員の世帯でなくなった日付が確認できる省略のない住民票
・やめる人の建築国保保険証等

理由届出に必要なもの

住所や氏名の変更

・被保険者変更届
・新住所の住民票

住居表示の変更

・被保険者変更届
・住所表示変更通知書か住民票

家族が遠方の学校（または訓練校）に入って住民票を異動したとき・国民健康保険法第116条該当届・在学証明書、または訓練校の在籍証明書

保険証の紛失・被保険者証等再交付申請書※外出時の紛失や盗難の場合は、警察へ届出をしてください。

保険証の破損・汚損

・被保険者証等再交付申請書
・破損、汚損した保険証●申請様式は所属支部にあります。手続きの際は支部へご連絡ください。
●70歳以上の方は所得によって負担割合が異なるため、加入時に所得判定が必要となります。住民税の未申告などにより税情報が取得できなかった場合には、所得課
税証明書の提出をお願いすることがあります。
●組合員と同じ世帯の家族が、建築国保と市町村の国保に分かれて加入することはできません。
●遠方の学校に通う学生が、卒業後も組合員と異なる住所に居住し続ける場合は建築国保の加入資格を喪失します。資格喪失の手続きを行い、居住地の市町村国保に加入してください。

法人事業所等の事業主のみなさま、健康保険適用除外承認の申請はもうお済みですか？
以下の場合は年金事務所へ適用除外承認の申請が必要です。
事実発生から
「14日以内」に申請を行ってください。

※ただし、厚生年金保険被保険者資格取得届は「５日以内」に申請を行ってください。

申請が遅れ、年金事務所の承認を受けられない場合は、社会保険に移行することになりますのでご注意ください。

①建築国保に加入している個人事業所が、法人へ業態変更する場合。
②既に適用除外承認を受けている事業所が、新たに従業員を雇用する場合。
③建築国保に加入している個人事業所が５人以上従業員を雇用した場合。
④国民健康保険組合の被保険者である者が、健康保険の適用事業所に勤務した場合における当該被保険者【手続きの流れについて】
１．被保険者適用除外承認申請書を支部に提出してください。
２．建築国保の承認印を押した申請書を、年金事務所に提出してください。
３．年金事務所の確認印が押された適用除外承認証を支部に提出してください。
※申請書は所属支部にあります。
申請の際は支部へご連絡ください。

法人事業所及び従業員を５
人 以 上 使 用 する個 人 事 業 所（「法人事業所等」）は、健康保
険と厚生年金保険に強制的に加入する事が法律で定められています。
ただし、健康保険適用除外の承認を受け、厚生年金保険に加入した場合は、建築国保組合に加入する事ができます。
【注意】
法人事業所等が社会保険を脱退し、建築国保組合へ新規加入することはできません。

２０２２年（令和４年）
４月号（１
２）

法人役員の２級組合員の皆様へ

令和４年８月１日から２級組合員（法人役員）の加入区分が変わります。
「規約施行規則の一部を改正する規則」が令和４年８月１日から施行されます。この改正では、組合員の加入区分を明記した規定を設けるとともに、法人役員の２級組合員の加入区分を見直しています。

規則改正のポイント① 組合員の加入区分の明文化
・組合員の加入区分を明記した規定を設置します。

② 法人役員の２級組合員は、厚生年金保険の加入が指標に・法人役員の２級組合員としての加入については、厚生年金保険の加入を指標とします。
・厚生年金保険に加入していない方で、同一世帯に組合員がいる場合、その「家族」として建築国保に加入することができます。
・厚生年金保険に加入していない方で、同一世帯に組合員がいる場合でも、今までどおり「組合員」として建築国保に加入し続けることができます。

法人役員の２級組合員
令和４年７月31日まで
法人の代表者以外の役員（報酬の有無を問わない）

令和４年８月１日から
法人の代表者以外の役員（厚生年金保険に加入していない場合は任意）※厚生年金保険に加入していない方で、同一世帯に組合員がいない場合は、２級組合員のまま加入し続けることになります。

（１３）
２０２２年（令和４年）
４月号

の
１度
に
３年

資 格 確 認 調 査を行 います

今年度は、厚生労働省の指導に基づき、建築国保への加入資格の確認を行います。

確認事項①土木建築業に従事する者であること。
②新潟県内に住所を有する者であること。
③健康保険法等の他の医療保険の法律の適用を受けない者であること。
④他の医療保険の法律の適用を受ける者である場合は、当該医療保険制度から適用除外の承認を受けている者であること。

調査票送付先〇健保適用除外事業所の組合員（法人事業所及び従業員５人以上の個人事業所）
事業主（役員・従業員の分も回答していただきます。）〇その他組合員（一人親方、従業員５人未満の個人事業所）
本人
調査票送付封筒イメージ

調査期間

令 和 ４ 年5月〜6月末
客観的な証拠書類（※）の提出を求めますので、ご協力をお願いいたします。
※の例（すべて写し）

次のいずれか１種類（下線部の書類は、いずれか２枚）

事 業 主 ……… 建設業の許可証、注文書、領収書、請求書
一人親方 ……… 確定申告書、注文書、領収書、請求書
従 業 員 ……… 源泉徴収票、雇用保険被保険者証

２０２２年（令和４年）
４月号（１４）

特定健診・特定保健指導を受けましょう！
！
40歳〜74歳の加入者が対象です
生活習慣病の予防を目的とした健診です。特定健診の結果、生活習慣病にかかるリスクが高いとわかった方は保健師等による保健指導を受けられます。

特定健診の受診に必要なもの
1. 特定健康診査受診券（セット券）
2. 国民健康保険被保険者証※令和４年度は黄色です。

令和４年度特定健康診査受診券（セット券）を発送しました〒 951-8133

新潟市中央区川岸町３丁目17番地２号
建築国保会館

ケンチク

タロウ

様

9999991「特定健診受診券」
R4（2022）
年度※ 対象者（40歳〜74歳）
全員分の受診券が入っています ※−受診日まで大切に保管しましょう。有効期限R5（2023）年3月末まで−「40歳〜74歳の皆様」
特定健診・人間ドック・ファミリー健診パックの受診には、特定健診受診券が必要となります。
受診日には必ず持参して下さい。
受診券送付封筒イメージ

健診の費用
特 定 健 診集個

費用額（円）

自己負担額（円）6,948〜
8,622〜00

16,50035,000〜

4,950
15,000〜団
別ファミリー健診
人 間 ドック

なお、特定健診実施機関については
当国保組合ホームページで情報提供しています。

特定健診は市町村が行う集団健診か医療機関で行う個別健診で受診できます。

特定健診は、原則自己負担がありません。
ただし、本人の希望で実施する「詳細項目」等の検査については、自己負担が発生する場合がありますのでご注意ください。
また、特定保健指導は自己負担なしで受けていただけますので、積極的にご利用ください。

各種健診についてのお知らせ
人間ドック・ファミリー健診パック・脳ドック・オプション健診についての補助も行っております。
詳しい内容につきましては、本部または加入支部へお問い合わせください。
なお、各種健診料金につきましては、健診機関によって異なりますので健診機関のホームページ等でご確認ください。
今年度も組合員の皆様に、「建築国保のご案内」・「人間ドック・ファミリー健診パック・特

組合員の
皆様へ

定健診ガイド」をお届けします。
建築国保のご案内には、知って得する情報がたくさん載っています。そして健診ガイドには、
建築国保独自の健診内容や補助要件が詳しく紹介されていますので、ぜひ、ご家族皆様で目を通していただき、ご活用ください。