コーポレートガバナンス
CORPORATE GOVERNANCE

Sankyo Tateyama,Inc.

最終更新日：2017年8月30日

三協立山株式会社代表取締役社長 山下 清胤
問合せ先：経営企画統括室 経営企画部
証券コード：5932
http://www.st-grp.co.jp

当社のコーポレート・ガバナンスの状況は以下のとおりです。

Ⅰコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及び資本構成、企業属性その他の基本情報
１．基本的な考え方
当社グループは、株主及びその他ステークホルダー、そして社会からの信頼を築き共に発展していくことを経営の基本方針としており、そのために、コーポレート・ガバナンスの強化を図り企業価値の向上に努めることが、経営の重要課題の一つと位置づけております。
具体的には、当社がグループ経営計画及び経営戦略の策定、傘下のグループ会社の指導・監督とともに、ステークホルダーへの説明責任を果たし透明性を確保していくことが重要な役割であると認識しております。また、当社は当社が担う事業領域と機能の中で明確な事業責任を負い、市場競争力をより一層強化することでグループ全体の価値向上を図ってまいります。

【コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由】（補充原則４−２−１ 中長期的な業績と連動する報酬）
今後、報酬を決定する体制において、ストックオプション報酬など企業価値に連動する報酬制度を取り入れることを検討してまいります。
(補充原則４−１−３ 後継者計画の監督）
当社は、経営理念や経営戦略を踏まえ、経営トップの後継者計画について、今後経営トップ選任の必要がある場合は、人事に関する検討会での課題議題として、必要に応じて取締役会に上申します。

【コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示】（原則１−４ 政策保有株式）
1．政策保有に関する方針
当社は、持続的成長のためには当社の事業活動に関連する企業との協力関係が不可欠と考え、相手企業との関係・連携強化を図る目的で、政策保有株式を保有します。
２．議決権行使について
当社は、経営先の経営方針を尊重したうえで、中長期的な企業価値向上や、株主還元向上の観点から議案ごとに確認して、議決権の行使を判断します。
(原則１−７ 関連当事者間の取引）
当社は、関連当事者間の取引は取締役会での決議を要するものと定め、取締役会で取引条件及びその決定方法の妥当性を審議します。監査等委員会は、取締役の義務に違反する事実がないか監視・検証し健全性及び適正性の確保に努めます。また、内部監査部門は、これらの内容に関し遵守状況のモニタリングと評価を行い、内部管理体制の強化に努めます。
（原則３−１ 情報開示の充実）（１）会社の目指すところ（経営理念等）や経営戦略、経営計画
当社公式HPで経営理念と行動指針を公開しています。
＜経営理念・行動指針＞http://www.st-grp.co.jp/company/vision.html
当社公式HPでグループ長期ビジョンと中期経営計画を公開しています。
＜グループ長期ビジョン＞http://www.st-grp.co.jp/ir/vision2020.html＜中期経営計画＞http://www.st-grp.co.jp/ir/vision2020.html（２）コーポレートガバナンスに関する基本的な考えと基本方針
当社公式HPで当社のコーポレートガバナンスに関する基本方針を公開しています。
＜基本方針＞http://www.st-grp.co.jp/company/governance.html（３）取締役の報酬を決定する方針と手続
取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬は、代表取締役、人事担当取締役他にて構成される検討会で協議して案を作成し、社外取締役を含む監査等委員会に意見を聴取したうえで、取締役会に諮ります。
（４）取締役候補者を指名する方針と手続
当社は、取締役候補者の指名にあたっては、代表取締役、人事担当取締役他にて構成される検討会で協議して案を作成し、社外取締役を含む監査等委員会に意見を聴取したうえで、取締役会に諮ります。
監査等委員である取締役の候補者の指名にあたっては、取締役会に諮る前に監査等委員会の同意を得るものとします。
（５）取締役候補者の指名説明
当社は、社外取締役候補者の選任・指名について、株主総会招集通知に記載しております。他の取締役についても、次回以降に個別の選任・指名について株主総会招集通知に記載します。
(補充原則４−１−１ 経営陣に対する委任の範囲の概要）

当社では、取締役会で決議すべき事項を取締役会規程に定め、株主総会に関する事項、決算に関する事項、人事・組織に関する事項、株式・社債および新株予約権に関する事項、経営方針・経営計画に関する事項など、法令およびこれに準ずる重要な事項について、取締役会決議をもって決定することとしています。一方、経営における業務執行責任の明確化と意思決定の迅速化を図るため、執行役員制・事業役員制を導入し、取締役会規程に定める事項以外の業務執行上の事項について、各事業責任者および部門統括責任者で構成する経営会議に決定権限を委譲し、これを経営会議規程に定めています。
(原則４−９ 独立性判断基準）
当社では、社外取締役の選任に際して以下の基準により独立性を判断しています。
以下のいずれかに該当する場合は、独立性を有しない。
１．当社グループの現在の業務執行者又は当社グループの業務執行者であった者。
２．以下に該当する当社の主要な取引先若しくはその業務執行者(1)当社継続的な取引先で、当社販売総額の１％以上、かつ、当該会社の仕入額に占める当社販売額が１０％以上。
(2)取引金融機関のうち、当社総借入額に占める当該金融機関からの借入額が１０％以上。
３．以下に該当する当社を主要な取引先とする者若しくはその業務執行者(1)継続的な取引先で、当社仕入総額の１％以上、かつ、当該会社の売上に占める当社仕入額が１０％以上。
４．取締役の相互兼任の関係にある会社(1)当社の出身者が社外役員となっている会社であって、当該会社の出身者が当社の社外取締役である場合。
(2)当社の社外取締役本人が取締役に就任している会社又は取締役に相当する役員に就任している会社において、当社の取締役に相当する役員に就任している場合。
５．当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者）
６．当社が寄付を行っている先又はその出身者
７．第１号から第６号までに該当していた者で、当該先の業務執行者でなくなってから １０年に満たない者。
８．次のａからｃまでのいずれかに掲げる者（重要でない者を除く）の二親等内の親族又は同居の親族
ａ 第１号から第７号までに掲げる者
ｂ 当社又は当社子会社の業務執行者
ｃ 最近においてｂに該当していた者(補充原則４−１１−１ 取締役会のバランス、多様性、規模に関する考え方）
当社は、監査等委員会設置会社を採用し、取締役会においては複数の社外取締役を含む多様な見識、経験、専門性を確保できるようにバランスよく構成されることに努めるものとします。取締役候補者の選任は、経営や事業に関する知見、経験、能力を踏まえたうえで、取締役会全体のバランスや多様性も考慮して総合的に判断します。
(補充原則４−１１−２ 取締役の兼任状況）
当社は、取締役の兼任状況を事業報告、株主総会招集通知に記載しております。
(補充原則４−１１−３ 取締役会の実効性評価）
当社は、2016年から、毎年全取締役を対象として、取締役会全体の実効性に関する評価を実施しております。自己評価結果に基づいて取締役会での討議を実施し、取締役会の実効性向上を図ります。2017年5月期（第72期）における分析・評価結果の概要は下記のとおりです。
取締役会を構成する各取締役は、多様な経験や専門性を備えており、それぞれの知見や経験等を活かして取締役会において活発に議論が行われていることから、議事運営は概ね適切に行われており、取締役会は総じて十分に機能していると評価しております。一方で、経営・事業戦略や重要な経営課題に関する議題を重点的に審議するため、適切な審議事項の選定、審議ポイントが絞られた解り易い資料提供、早期情報提供の継続が必要であることが課題として明らかとなりました。
以上の分析・評価を踏まえ、当社の取締役会では、今後、経営会議や取締役、各カンパニー、国際事業への権限委譲を含め、効率的な取締役会の運営のための仕組み作りをすることで、より深い議論を行い、これを経営に活かしていくことにより、取締役会の実効性を高めてまいります。
(原則５−１ 株主との対話）
当社は、以下の方針でIR体制の整備・充実を図り、広報・ＩＲ部が主体窓口となって株主との建設的な対話促進を図ります。
（１）ＩＲ担当取締役が広報・IR部を管掌し、広報・ＩＲ部で株主との対話促進に係る社内連携を推進します。
（２）対話面談については、合理的な範囲で取締役が臨むことを基本とします。
（３）ディスクロージャーポリシーの当社ホームページへの掲載、決算説明会の開催、投資家向けミーティングの開催等によりIR活動の充実を図ります。
（４）対話において把握された株主の意見・要望を取締役および経営陣に適切にフィードバックし、課題認識等の情報共有を図ります。
（５）株主との対話に際して、未公表の重要な内部情報が外部に漏洩しないよう、内部情報管理責任者及び社内関連部署と連携を図り、内部情報管理規程に基づき情報管理を徹底します。

２．資本構成外国人株式保有比率

10%以上20%未満【大株主の状況】
氏名又は名称所有株式数（株）

割合（％）

住友化学株式会社

2,235,278

7.09

三協立山社員持株会

1,174,679

3.73

三協立山持株会

992,520

3.15

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

974,200

3.09

三井住友信託銀行株式会社

971,700

3.08

ＳＴ持株会

954,263

3.03

株式会社北陸銀行

888,951

2.82

住友不動産株式会社

809,800

2.57

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９）784,900

2.49

STATE STREET LONDON CARE OF STATE STREET BANK AND TRUST, BOSTON SSBTC
A/C UK LONDON BRANCH CLIENTS-UNITED KINGDOM

664,200

2.10

支配株主（親会社を除く）の有無―――

親会社の有無

なし

補足説明
―――

３．企業属性上場取引所及び市場区分

東京 第一部

決算期

5月

業種

金属製品

直前事業年度末における（連結）従業員
数

1000人以上直前事業年度における（連結）売上高1000億円以上1兆円未満

直前事業年度末における連結子会社数10社以上50社未満

４．支配株主との取引等を行う際における少数株主の保護の方策に関する指針―――

５．その他コーポレート・ガバナンスに重要な影響を与えうる特別な事情―――

Ⅱ経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況
１．機関構成・組織運営等に係る事項
組織形態

監査等委員会設置会社【取締役関係】
定款上の取締役の員数

15 名

定款上の取締役の任期1年

取締役会の議長

社長

取締役の人数

13 名

社外取締役の選任状況

選任している社外取締役の人数

3名

社外取締役のうち独立役員に指定されている人数

3名

会社との関係(1)
氏名

属性

野崎 博見

他の会社の出身者

堀 祐一

他の会社の出身者

釣 長人税理士abc

d会社との関係(※)
e f
g hi

jk△

※ 会社との関係についての選択項目※ 本人が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「○」、「過去」に該当している場合は「△」※ 近親者が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「●」、「過去」に該当している場合は「▲」a
上場会社又はその子会社の業務執行者
b
上場会社の親会社の業務執行者又は非業務執行取締役c
上場会社の兄弟会社の業務執行者
d
上場会社を主要な取引先とする者又はその業務執行者
e
上場会社の主要な取引先又はその業務執行者
f
上場会社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家
g
上場会社の主要株主（当該主要株主が法人である場合には、当該法人の業務執行者）
h
上場会社の取引先（d、e及びｆのいずれにも該当しないもの）の業務執行者（本人のみ）i
社外役員の相互就任の関係にある先の業務執行者（本人のみ）
j
上場会社が寄付を行っている先の業務執行者（本人のみ）k
その他会社との関係(2)
氏名

野崎 博見

監査等 独立委員 役員○○

適合項目に関する補足説明

選任の理由

誠実な人格、高い見識と能力ならびに公的金融機関（旧 日本開発銀行）での経験・知識に加え、公益的な企業（筑波都市整備株式会社、西池袋熱供給株式会社）での執行役員、代表取締役を１０年におよび経験している。当社の社外取締役 野崎博見氏は、平成16年6月
借入金残高に占める株式会社日本政策投資まで当社の主要な取引銀行である株式会銀行からの借入金は１割未満と同行に対する社日本政策投資銀行（旧 日本開発銀行）借入れ依存度は低く、同行が当社の意思決定の業務執行者であった。に重要な影響を及ぼすおそれはない。同氏の経験を踏まえた公正性、公平性のある意見とともに適正な監査が期待できると判断している。
以上のことから、独立性があり、一般株主と利益相反が生じるおそれはない。

堀 祐一

釣 長人

○○

誠実な人格、高い見識と能力、ならびに北陸電力株式会社の代表取締役副社長として経営に携わった豊富な経験と専門的な知識を有している。これらの経験・知見を活かし経営陣から独立した立場で公正性、公平性のある意見とともに当社の監督機能や取締役会での意思決定・監査機能の実効性強化に貢献できると判断した。以上のことから、独立性があり、一般株主との利益相反が生じるおそれはない。

○

社外取締役 掘祐一氏は、北陸電力株式会社の代表取締役副社長、北陸発電工事の代表取締役社長を歴任されていた。

○

誠実な人格、高い見識と能力、ならびに長年にわたり税務行政に携わり、税務及び会計に関する豊富な経験と専門的な知識を有している。
また税理士として、財務及び会計に関する相当
社外取締役 釣長人氏は、税理士であり、の知見を有し、経営陣から独立した立場で公正金沢国税局で長く税務行政に携わってい性、公平性のある意見とともに当社の監督機た。
能や取締役会での意思決定・監督機能の実効性強化に貢献できると判断した。以上のことか
ら、独立性があり、一般株主との利益相反が生じるおそれはない。

【監査等委員会】
委員構成及び議長の属性

全委員（名）
監査等委員会

監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人の有無

常勤委員（名）
5

社内取締役
（名）

3

社外取締役
（名）
2

委員長（議長）
3

社内取締役

あり

当該取締役及び使用人の業務執行取締役からの独立性に関する事項
監査等委員会の専任スタッフとして、業務執行部門から独立した「監査等委員会室」を監査等委員会の直轄下に配置しており、監査等委員会室スタッフは監査等委員の指揮命令で職務を行なっております。なお監査等委員会スタッフの人事考課、異動等は監査等委員会の同意を得て行なっております。

監査等委員会、会計監査人、内部監査部門の連携状況
監査等委員会は、経営監査部長から内部監査結果について報告を受けるとともに、情報交換・意見交換を行っております。
また監査等委員会は、会計監査人の監査計画や会計監査・内部統制監査の結果等について報告を受けるほか、会計監査人（有限責任あずさ監査法人）と定期的に情報交換・意見交換を実施しております。

【任意の委員会】
指名委員会又は報酬委員会に相当する
任意の委員会の有無なし【独立役員関係】
独立役員の人数

3名その他独立役員に関する事項
当社は、東京証券取引所が定める有価証券上場規程、有価証券上場施行規則、上場管理等に関するガイドラインを遵守するとともに、当社において独立役員選任基準を定め、独立役員の選任を行っております。

【インセンティブ関係】
取締役へのインセンティブ付与に関する施策の実施状況

実施していない該当項目に関する補足説明
当社は、取締役（監査等委員除く）の任期が1年であり、重任取締役の新年度報酬は前期の業績等を評価のうえ、総合的観点から決定しております。また、当社は平成18年8月29日開催の第61回定時株主総会の終結の時をもって取締役の退職慰労金制度を廃止しております。

ストックオプションの付与対象者

該当項目に関する補足説明―――【取締役報酬関係】（個別の取締役報酬の）開示状況

個別報酬の開示はしていない

該当項目に関する補足説明
有価証券報告書および事業報告において、取締役に支払った報酬の総額を記載しております。2017年5月期に支払った当社の役員報酬は、取締役（監査等委員を除く）9名に対し267百万円、取締役（監査等委員）5名に対し82百万円（内、社外取締役3名に対しては37百万円）であります。

報酬の額又はその算定方法の決定方針の有無あり

報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容
当社の役員報酬の額は、株主総会で定められた報酬限度額の範囲内で、取締役（監査等委員を除く）については取締役会の決議により、監査等委員である取締役については監査等委員会の協議により決定しております。なお、株主総会で定められた報酬限度額は、取締役（監査等委員を除く）分は年額400百万円以内、監査等委員会分は年額130百万円以内であります。

【社外取締役のサポート体制】
社外取締役を含む監査等委員会の専任スタッフとして、業務執行部門から独立した「監査等委員会室」を設置し、監査等委員会の指揮命令で職務を行っております。取締役会の開催に際しては、監査等委員に対し取締役会事務局から資料の事前送付および事前説明を行っております。また、社長を含む経営トップとの意見交換や事業所・グループ会社の視察等の機会を設け、職務を遂行するために必要な情報を充分に提供するよう努めております。

２．業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項（現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要）
１．業務執行、監督の機能に係る事項
取締役会は現在、取締役（監査等委員を除く）8名及び監査等委員である取締役5名で構成され、毎月1回以上開催しております。当社グループおよび当社の経営に関する重要事項を決定するとともに、基本的な経営戦略の決定と経営全般の監督、グループ全体の経営課題およびグループ会社各社の重要事項について審議を行っております。
当社は、執行役員制・事業役員制を導入し、業務執行責任の明確化と意思決定の迅速化を図っております。また、事業年度に関する責任を明確にし、緊張感を持って経営にあたるとともに、経営環境の変化に迅速に対応できる経営体制を構築するため、取締役（監査等委員を除く）および執行役員ならびに事業役員の任期を1年としております。取締役会は代表取締役社長が議長となり、取締役に加え、事業の状況把握を迅速に行う
為、当社の社内カンパニーである三協アルミ社、三協マテリアル社、タテヤマアドバンス社の各カンパニー社長と国際事業の代表が出席しております。
また、当社は取締役構成員のほか、各事業責任者および部門統括責任者で構成する経営会議を設置し、当社経営の基本方針に関する事項ならびに個別重要事項についての審議、決定と共有を行っております。
２．監査に係る事項（１）監査等委員会監査の状況
当社の監査等委員会は5名（うち社外取締役３名）で構成され毎月1回以上開催することとしております。また、常勤の監査等委員は社外取締役1名を含む3名です。各監査等委員は監査等委員会で定めた監査方針、監査計画、監査業務の分担等に従い、取締役会をはじめ主要会議体への出席や重要な決議書類を閲覧し、監査等委員を除く取締役の業務執行に関して適法性と妥当性の監査に努めるとともに、経営トップと定期的に会合を持ち意見交換を行っております。グループ各社の監査役から内部統制状況の報告を受けること等により各社監査役と連携を図り、企業集団全体の監査環境の整備に努めております。さらに監査等委員会の機能充実のため、監査等委員の職務を補助する「監査等委員会室」を設置しております。
（２）内部監査の状況
当社の内部監査部門として経営監査部（提出日現在15名）を設置し、社内の業務運営に対する監査を定期的に実施しています。
（３）会計監査の状況
当社は、有限責任あずさ監査法人との間で、会社法ならびに金融商品取引法に基づく会計監査について、監査契約を締結しております。同監査法人ならびに当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社との間には特別な利害関係はありません。2017年5月期において当社の監査業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成は以下のとおりであります。
・業務を執行した公認会計士の氏名

指定有限責任社員 業務執行社員 土肥 真 （提出日現在、監査法人を退任）
指定有限責任社員 業務執行社員 小出 健治
指定有限責任社員 業務執行社員 笠間 智樹
・監査業務に係る補助者の構成 公認会計士15名、その他8名

３．現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由
当社および当社グループでは、監査等委員会設置会社制度下における内部統制システムの基本方針に基づき取締役の職務執行の監督・監査体制を整えております。また、監査等委員会の機能が有効に果たされるよう、監査等委員会監査を支える体制を構築し、独立性の高い社外取締役（監査等委員）および財務・会計に関する知見を有する取締役（監査等委員）を選任しております。監査等委員会設置会社に移行することで、監査等委員である取締役が取締役会での議決権を有することにより監査・監督機能が強化され、当社のコーポレートガバナンス体制を一層充実させることができるものと判断し、現状のガバナンス体制を採用しております。

Ⅲ株主その他の利害関係者に関する施策の実施状況
１．株主総会の活性化及び議決権行使の円滑化に向けての取組み状況
補足説明
集中日を回避した株主総会の設定

5月決算のため、株主総会は集中日開催とはなりません。

その他

自社ホームページに招集通知を掲載しています。

２．ＩＲに関する活動状況

補足説明

ディスクロージャーポリシーの作成・公表

ディスクロージャーポリシーを当社ホームページに掲載しております。
http://www.st-grp.co.jp/ir/disclosure.html

アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催

決算、中間決算の概要について、機関投資家、アナリストの方々を対象にスモールミーティングを開催しております。

IR資料のホームページ掲載

http://www.st-grp.co.jp/ir/index.html
掲載内容は、株主・投資家の皆様へトップメッセージ、事業報告書、決算 短信、四半期情報、決算公告、ＩＲカレンダーを掲載しております。

IRに関する部署（担当者）の設置ＩＲ担当部署：広報・ＩＲ部

代表者
自身による説明の有無あり

３．ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況
補足説明
社内規程等によりステークホルダーの立場の尊重について規定

お客様、株主、従業員及びその他ステークホルダー、そして社会からの信頼を築き共に発展していくことを経営理念、行動指針、ＣＳポリシーとして定め、行動しております。

環境保全活動、ＣＳＲ活動等の実施

ＣＳＲ憲章、ＣＳＲ行動規範、環境基本理念や環境方針などを定めております。またＣＳＲ報告書を作成し、当社ホームページhttp://www.st-grp.co.jp/csr/index.html）に開示しております。

ステークホルダーに対する情報提供に係る方針等の策定

情報開示委員会を設置し、適時・適切な開示を行ってまいります。

Ⅳ内部統制システム等に関する事項
１．内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況
適正な業務執行、財務報告の信頼性および関連法規の遵守を確保するために、各種社内ルールを設定し、職務権限とその責任を明確にするなど内部統制システムの充実を図っております。
また、法令に従い「取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして法務省令で定める体制（内部統制システム）」の構築に関する基本方針を決議し、平成27年8月2７日付で「内部統制システムに関する基本方針」を改定しております。
＜内部統制システムの整備状況＞
・経営理念、行動指針、ＣＳＲ・コンプライアンス行動基準等を制定し、携帯カードや冊子にして全役員・従業員に配布し、意識徹底を図っております。
・当社グループの実効性ある内部統制システムの構築を図るため「内部統制委員会」を設置しており、年４回の開催にて、内部統制システム基本方針の審議や、内部統制・リスク管理全般にわたる議論を行っております。また、「内部統制委員会」の中にコンプライアンス推進活動を統括する組織として、「コンプライアンス委員会」を設置し、コンプライアンス推進に関する年次活動の確認と、問題の把握と改善を図っております。
・「コンプライアンス研修」や「コンプライアンスセルフチェック」、「コンプライアンス情報誌」の配布などを実施し、全役職員へ法令遵守と企業倫理を浸透させ、コンプライアンス意識・知識の向上を図っております。
・当社グループの内部通報制度である「コンプライン」については、当社の総務部門と当社が指定する外部の通報先及び当社の監査等委員会室に設置し、通報者が利用しやすい環境を整えております。
・「経営監査部」による業務監査の実施や、内部通報制度の運用により、不正行為などの早期発見に努めております。
・財務報告の信頼性を確保するため、財務報告に係る内部統制を構築し、その体制の整備・運用状況を定期的に評価するとともに、維持・改善に努めております。
・当社はリスク管理の実践を通じ、事業の継続・安定的発展を確保していくことをリスク管理の基本方針としています。「内部統制規程」に基づき設置された「内部統制委員会」が主体となり、当社グループのリスク情報を一元管理することにより重要リスクを特定、重要性に応じた対策をとっております。
また、不測の事態が発生した場合には、「危機管理規程」及び「危機管理マニュアル」に基づき「対策会議」を開催、事態の重要度等に応じ「対策本部」を設置するなど、適切に対応する体制となっております。

２．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方として、「利用しない」「恐れない」「金を出さない」ことをコンプライアンス行動基準に明記し、不当要求防止責任者を選任し、外部専門機関との協力体制を整備しております。

Ⅴその他
１．買収防衛策の導入の有無
買収防衛策の導入の有無

なし

該当項目に関する補足説明
当社は、株主の皆様が長期にわたり株式を持ち続けていただくことが重要と考え、業績の向上により企業価値を高めていくことに努めており、現時点では買収防衛策について特に定めておりません。

２．その他コーポレート・ガバナンス体制等に関する事項
当社の会社情報の適時開示に係る社内体制の状況は、次のとおりです。
１．会社情報の適時開示に係る基本方針
当社は、投資者に適時適切に会社情報の開示を行うことを基本方針とし、証券取引に関連する法令及び証券取引所の諸規則を遵守することに加え、社内規程（内部情報管理規程 及び 情報開示委員会規程 等）に従い、以下のとおり適時開示すべき情報を取り扱っております。
２．会社情報の適時開示に係る社内体制（１）情報開示委員会
当社は、公正かつ適時・適切な開示を行う為、情報開示委員会を設置しております。委員会は経営企画統括室長を委員長、財務経理統括室長
及び総務人事統括室長を副委員長とし、経営監査部長、経営企画部長、経理部長、総務部長、広報・ＩＲ部長により構成され、開示内容の適切性・有効性を検証するため、監視委員として監査等委員会室長が参加しております。
（２）会社情報の集約・管理
当社及び子会社等の会社情報は、当社の社内規程により、各社各部門責任者から、情報集約担当部門を通して、情報取扱責任者である経営企画統括室長、財務経理統括室長及び総務人事統括室長に報告することにより、集約・管理しております。
（３）会社情報の適時開示の要否判定
上記体制により集約した会社情報は、証券取引に関連する法令及び証券取引所の諸規則ならびに社内規程に基づき情報開示委員会にて適時開示の要否について審議し、取締役会の承認を得て開示することとなっております。但し、緊急を要する場合は、代表取締役の承認後、遅滞なく開示することとなっております。
（４）会社情報の適時開示
適時開示が決定した会社情報は、情報開示委員会にて決定した時期・方法に従い、情報取扱責任者の指示により、公表担当部署（経理部、広報・ＩＲ部）によって行われます。
開示に当たっては、ＴＤｎｅｔへの提出については経理部が、記者クラブを含む報道機関および当社ホームページへの掲載は広報・ＩＲ部が主体となり、原則として、ＴＤｎｅｔ、記者クラブ、当社ホームページにおいて同一資料を同時に公表します。
なお、財務経理統括室長は証券取引所との連絡を掌る情報取扱責任者として届出ております。
（５）適時開示に係る社内体制のチェック機能
当社は、投資者への公平かつ適時、適切な会社情報の開示が行われているかどうかを検証するため、情報開示プロセスに係る内部統制の自己評価を関連部署において、随時、実施すると共に、当該内部統制については、経営監査部が定期的に監視チェックを実施しています。また、監査等委員会の指揮命令下にある監査等委員会室長が監視委員として情報開示委員会に参加し、開示内容の適切性・有効性を検証しております。