投資信託説明書（交付目論見書）
使用開始日

2024年６月12日

ドルマネーファンド
追加型投信／海外／その他資産（短期金融資産）

商品分類

属性区分

単位型・追加型

投資対象地域

投資対象資産（収益の源泉）

投資対象資産

決算頻度

投資対象地域

為替ヘッジ※

追加型

海外

その他資産
（短期金融資産）

その他資産（短期金融資産）

年４回

北米なし

※属性区分に記載している「為替ヘッジ」
は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しております。
◆上記の商品分類および属性区分の定義については、一般社団法人投資信託協会のホームページ（https://www.toushin.or.jp/）
でご覧いただけます。

この目論見書により行う「ドルマネーファンド」の募集については、委託会社は、金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第５条の規定により、有価証券届出書を2024年６月11日に関東財務局長に提出しており、2024年６月12日にその効力が生じております。
■ 本書は、金融商品取引法第13条の規定に基づく目論見書です。
■ ファンドに関する金融商品取引法第15条第３項に規定する目論〈委託会社〉［ファンドの運用の指図を行う者］

見書（以下、「請求目論見書」といいます。）
は、委託会社のホーム
金融商品取引業者登録番号：関東財務局長（金商）第324号
ページで閲覧できます。
設立年月日：1985年７月１日
本書には約款の主な内容が含まれておりますが、約款の全文は資本金：20億円（2024年３月末現在）
請求目論見書に掲載されています。請求目論見書は、販売会社運用する投資信託財産の合計純資産総額：19兆2,165億円にご請求いただければ当該販売会社を通じて交付いたします。
（2024年３月末現在）
なお、販売会社に請求目論見書をご請求された場合は、その旨委託会社への照会先をご自身で記録しておくようにしてください。
【コールセンター】■ ファンドの内容に関して重大な変更を行う場合には、投資信託及0120-104-694

び投資法人に関する法律（昭和26年法律第198号）に基づき事前に受益者の意向を確認いたします。

（受付時間：営業日の午前９時～午後５時）■ ファンドの財産は、信託法に基づき受託会社において分別管理

https://www.am-one.co.jp/されています。

■ ファンドの販売会社、基準価額等については委託会社の照会先までお問い合わせください。

【ホームページアドレス】〈受託会社〉［ファンドの財産の保管および管理を行う者］

みずほ信託銀行株式会社

ご購入に際しては、本書の内容を十分にお読みください。

ファンドの 目 的・特 色ファンドの目的米国短期金融商品の金利の確保と為替益の獲得をめざして安定運用を行います。

ファンドの特色１

米国短期金融マーケットへの投資を通して、利子等収益の確保と円安・米ドル高時の為替益の享受により、好リターンの獲得をめざします。
※主に信用度の高い米ドル建ての短期国債、政府機関債、コマーシャル・ペーパー（CP）
および譲渡性預金証書（CD）に投資するほか、流動性確保の観点から、資産の一定割合を外貨預金で保有します。
※当初の発行が中長期債ながら、残存期間が短くなった債券を組み入れる場合があります。

２

当ファンドにおける主なリスクおよびそれに対する運用方法
円対米ドルの為替相場の変動リスク

為 替 リ ス ク

外貨建資産への為替ヘッジは行いません。
円安／ドル高時：基準価額の上昇要因となります。
円高／ドル安時：基準価額の下落要因となります。
金利変動により債券価格が変動するリスク

金 利 リ ス ク

主に残存期間の短い債券等を組入れることにより、金利変動による債券価格の変動リスクを軽減します。
ポートフォリオ・デュレーション※を６カ月以内と比較的短めにします。
※デュレーションとは、「金利変動に対する債券価格の変動性」を意味するもので、債券デュレーションが長いほど金利変動に対する価格感応度が高くなります。このため、債券投資におけるリスク尺度として使用されています。

有価証券の発行体が債務不履行になるリスク

信 用 リ ス ク

投資対象有価証券・金融商品は、国債・政府機関債のほか、取得時においてMoody’s社より「Prime-１」
もしくは「Aaa」、S&P社より「A－１」
もしくは「AAA」に格付けされた最上級の信用度を有するものに限定して投資することにより、信用リスクを軽減します。
（なお、取得後において格下げがあった場合でも、原則として保有を継続いたします。）
格付機関による格付は次のとおりです。

短長

期

格付

S&P

Moody’s

格付

S&P

Moody’s高い

A-1

Prime-1

高い

A-2

Prime-2

A-3

Prime-3

Bー

Cー

Dー

AAAAA
A
BBB
BB
B
CCC
CCC
D

Aaa
Aa
A
Baa
Ba
B
Caa
Ca
Cー

低い

1

期

低い

資金動向、市況動向等によっては、上記の運用ができない場合があります。

ドルマネーファンド

ファンドの 目 的・特 色

３

ご購入時に購入時手数料がかからないノーロードタイプです。

４

収益分配金は毎決算時（毎年３月、６月、９月および12月の10日、休業日の場合には翌営業日。）に原則として、利子・配当等収益および有価証券の売買益（評価益を含みます。）等を分配します。

「分配金受取コース」
は決算日から起算して原則５営業日までにお支払いを開始します。
「分配金再投資コース」
は、税引後、自動的に無手数料で全額再投資します。
・将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。
・分配金額は、分配方針に基づいて委託会社が決定します。あらかじめ一定の額の分配をお約束するものではありません。分配金が支払われない場合もあります。

主な投資制限
①株式への投資は、転換社債の転換、新株予約権の行使および社債権者割当等により取得するものに限ります。
株式（株式投資信託証券を含みます。）
への投資は、信託財産の純資産総額の10％以下とします。
②投資信託証券への投資は、信託財産の純資産総額の５％以下とします。
③同一銘柄の株式への投資は、信託財産の純資産総額の10％以下とします。
④同一銘柄の転換社債、ならびに転換社債型新株予約権付社債への投資は、信託財産の純資産総額の10％以下とします。
⑤外貨建資産への投資には、制限を設けません。
⑥デリバティブ取引は、価格変動、金利変動および為替変動により生じるリスクを減じる目的ならびに投資の対象とする資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的以外には利用しません。
⑦外国為替予約取引は、為替相場の変動により生じるリスクを減じる目的以外には利用しません。

資金動向、市況動向等によっては、上記の運用ができない場合があります。

2

投 資リスク基準価額の変動要因
当ファンドは、値動きのある有価証券等（外貨建資産には為替変動リスクもあります。）に投資しますので、ファンドの基準価額は変動します。これらの運用による損益はすべて投資者のみなさまに帰属します。
したがって、投資者のみなさまの投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
また、投資信託は預貯金と異なります。

為 替リスク

金 利リスク

信 用リスク

為替相場の円高は、基準価額の下落要因となります。
為替リスクとは、外国為替相場の変動により外貨建資産の価格が変動するリスクをいいます。
一般に外国為替相場が対円で下落（円高）になった場合には、当ファンドの基準価額が下がる要因となります。
したがいまして、外貨建資産が現地通貨建てでは値上がりしている場合でも、当該通貨の為替相場の対円での下落（円高）
度合いによっては、当該資産の円ベースの評価額が減価し、当ファンドの基準価額の変動および分配金に影響を与える要因となります。
また外貨建資産への投資は、その国の政治経済情勢、通貨規制、資本規制等の要因による影響を受けて損失を被る可能性もあります。当ファンドでは、為替リスクに対して為替ヘッジを行わないため、円と米ドルの為替レートの変化がファンドの資産価値に大きく影響します。
金利の上昇（債券の価格の下落）は、基準価額の下落要因となります。
金利リスクとは、金利変動により債券価格が変動するリスクをいいます。一般に、金利が上昇した場合には、債券の価格は下落し、当ファンドの基準価額が下がる要因となります。
投資する有価証券の発行者の財政難・経営不安・倒産等の発生は、基準価額の下落要因となります。
当ファンドが投資する債券の発行者が経営不安・倒産に陥った場合、またこうした状況に陥ると予想される場合等には、債券の価格が下落したりその価値がなくなることがあり、基準価額が下がる要因となります。

※基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。

3ドルマネーファンド

投 資リスクその他の留意点● 当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の６の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。
● 当ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基準価額にマイナスの影響をおよぼす可能性や、換金のお申込みの受付が中止となる可能性、すでに受付けた換金のお申込みの受付が取り消しとなる可能性、換金代金のお支払が遅延する可能性があります。
● 有価証券の貸付等においては、取引相手先の倒産等による決済不履行リスクを伴います。
● 収益分配金に関する留意点として、以下の事項にご留意ください。
収益分配は、計算期間中に発生した運用収益（経費控除後の配当等収益および売買益（評価益を含みます。））を超えて行われる場合があります。
したがって、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。
受益者の個別元本の状況によっては、分配金の全額または一部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。個別元本とは、追加型投資信託を保有する受益者毎の取得元本のことで、受益者毎に異なります。
分配金は純資産総額から支払われます。このため、分配金支払い後の純資産総額は減少することとなり、基準価額が下落する要因となります。計算期間中の運用収益以上に分配金の支払いを行う場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。

リスクの管理体制委託会社では、運用担当部署から独立したコンプライアンス・リスク管理担当部署が、運用リスクを把握、管理し、その結果に基づき運用担当部署へ対応の指示等を行うことにより、適切な管理を行います。また、運用担当部署から独立したリスク管理担当部署が、ファンドの運用パフォーマンスについて定期的に分析を行い、結果の評価を行います。運用評価委員会はこれらの運用リスクの管理状況、運用パフォーマンス評価等の報告を受け、総合的な見地から運用状況全般の管理・評価を行います。
なお、委託会社では、流動性リスク管理に関する規程を定め、ファンドの組入資産の流動性リスクのモニタリング等を実施するとともに、緊急時対応策の策定・検証等を行います。運用評価委員会等
は、流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢について、監督します。
※リスク管理体制は、今後変更になることがあります。

4投 資リスク＜参考情報＞
ファンドの年間騰落率および分配金再投資基準価額の推移（円）
20,00016,000

分配金再投資基準価額（左軸）ファンドの年間騰落率
（右軸）

（％）
100（％）
100

80

8060

12,000ファンドと他の代表的な資産クラスとの年間騰落率の比較

40

40

4,000

20

20

2019/42020/42021/42022/42023/400-20-20-40-40

2024/359.8608,0000

最大値
62.7

平均値

最小値

42.1
29.5
6.5
-5.9

ファンド

17.9

10.7-11.4

-12.4

日本株

先進国株

8.4

5.4
-0.8
-5.5

15.3
4.3

日本国債

5.9-6.1

-8.8

先進国債

新興国債

-19.4
新興国株

21.5

2019年４月～2024年３月＊ファンドの分配金再投資基準価額は、税引前の分配金を再投資したものとみなして計算した基準価額が記載されていますので、実際の基準価額とは異なる場合があります。
＊ファンドの年間騰落率は、税引前の分配金を再投資したものとみなして計算した年間騰落率が記載されていますので、実際の基準価額に基づいて計算した年間騰落率とは異なる場合があります。

＊上記期間の各月末における直近１年間の騰落率の平均値・最大値・最小値を、ファンドおよび代表的な資産クラスについて表示し、ファンドと代表的な資産クラスを定量的に比較できるように作成したものです。
＊すべての資産クラスがファンドの投資対象とは限りません。

各資産クラスの指数
東証株価指数（TOPIX）（配当込み）「東証株価指数（TOPIX）」
は、日本の株式市場を広範に網羅し、投資対象としての機能性を有するマーケット・ベンチマークです。同指数の指数値および同指数にかかる標章または商標は、株式会社ＪＰＸ総研
または株式会社ＪＰＸ総研の関連会社（以下「ＪＰＸ」という。）の知的財産であり、指数の算出、指数値の公表、利用など同指数に関するすべての権利・ノウハウおよび同指数にかかる標章または商標に関するすべての権利はＪＰＸが有しています。

先 進 国 株MSCIコクサイ・インデックス（配当込み、円ベース）「MSCIコクサイ・インデックス」
は、MSCI Inc.が開発した株価指数で、日本を除く世界の主要先進国の株価指数を、各国の株式時価総額をベースに合成したものです。同指数に関する著作権、知的財産権その他一切の権利はMSCI Inc.に帰属します。また、MSCI Inc.は同指数の内容を変更する権利および公表を停止する権利を有しています。

新 興 国 株MSCIエマージング・マーケット・インデックス（配当込み、円ベース）「MSCIエマージング・マーケット・インデックス」
は、MSCI Inc.が開発した株価指数で、新興国の株価指数を、各国の株式時価総額をベースに合成したものです。同指数に関する著作権、知的財産権その他一切の権利はMSCI Inc.に帰属します。また、MSCI Inc.は同指数の内容を変更する権利および公表を停止する権利を有しています。

日 本 国 債NOMURA-BPI国債「NOMURA-BPI国債」
は、野村フィデューシャリー・リサーチ＆コンサルティング株式会社が国内で発行された公募利付国債の市場全体の動向を表すために開発した投資収益指数です。同指数の知的財産権その他一切の権利は野村フィデューシャリー・リサーチ＆コンサルティング株式会社に帰属します。なお、野村フィデューシャリー・リサーチ＆コンサルティング株式会社は、同指数の正確性、完全性、信頼性、有用性を保証するものではなく、ファンドの運用成果等に関して一切責任を負いません。

先 進 国 債FTSE世界国債インデックス（除く日本、円ベース）「FTSE世界国債インデックス（除く日本）」
は、FTSE Fixed Income LLCにより運営され、日本を除く世界主要国の国債の総合収益率を各市場の時価総額で加重平均した債券インデックスです。同指数はFTSE Fixed Income LLCの知的財産であり、指数に関するすべての権利はFTSE Fixed IncomeLLCが有しています。

新 興 国 債

JPモルガンGBI-EMグローバル・ディバーシファイド（円ベース）「JPモルガンGBI-EMグローバル・ディバーシファイド」
は、J.P.モルガン・セキュリティーズ・エルエルシーが公表している新興国の現地通貨建ての国債で構成されている時価総額加重平均指数です。同指数に関する著作権等の知的財産その他一切の権利はJ.P.モルガン・セキュリティーズ・エルエルシーに帰属します。また、同社は同指数の内容を変更する権利および公表を停止する権利を有しています。

日本株

（注）
海外の指数は為替ヘッジなしによる投資を想定して、円換算しております。

5ドルマネーファンド

運用実績

データの基準日：2024年３月29日

基準価額・純資産の推移 《2014年３月31日～2024年３月29日》(円)
12,000

分配金再投資基準価額
（左軸）
基準価額
（左軸）

10,000

純資産総額（右軸）

分配の推移（税引前）
(億円)
250

2023年 ３月

10円

2023年 ６月

10円

200

2023年 ９月

10円

2023年12月

10円

2024年 ３月

10円

8,000

150

6,000

100

4,000

50

直近１年間累計

40円

設定来累計

3,000円※分配金は１万口当たりです。

2,00002014年3月

2017年7月

2020年11月

2024年3月※基準価額は１万口当たり・信託報酬控除後の価額です。
※分配金再投資基準価額は、グラフの起点における基準価額に合わせて指数化しています。
※分配金再投資基準価額は、税引前の分配金を再投資したものとみなして計算したものであり、実際の基準価額とは異なります。
（設定日：1998年６月19日）

主要な資産の状況※比率（％）
は、純資産総額に対する当該資産の時価比率です。資産の種類の内書は、国/地域を表します。

資産の状況

組入銘柄

資産の種類比率（％） 順位

国債証券
内 アメリカコール・ローン、その他の資産（負債控除後）
合計（純資産総額）

銘柄名

種類

国/地域

利率
（％）

償還日

比率
（％）

95.24

１ US T BILL 04/18/24

国債証券

アメリカ

－

2024/4/18

23.71

95.24

２ US T BILL 05/16/24

国債証券

アメリカ

－

2024/5/16

22.23

4.76

３ US T BILL 06/13/24

国債証券

アメリカ

－

2024/6/13

19.37

100.00４ US T BILL 09/05/24

国債証券

アメリカ

－

2024/9/5

16.41

５ US T BILL 11/29/24

国債証券

アメリカ

－

2024/11/29

13.53

年間収益率の推移（暦年ベース）
30%

ファンド収益率20%

15.3%0%

11.2%

10.1%

10%

-0.8%

-10%

-4.0%

-3.2%

2016年

2017年

-1.0%

7.8%

-0.0%
-5.9%

-20%
2015年

2018年

2019年

2020年

2021年

2022年

2023年

2024年

※年間収益率は、分配金再投資基準価額をもとに計算したものです。
※2024年については年初から基準日までの収益率を表示しています。
※当ファンドにはベンチマークはありません。

○掲載データ等はあくまでも過去の実績であり、将来の運用成果を示唆、保証するものではありません。
○委託会社のホームページ等で運用状況が開示されている場合があります。

6手 続・手 数 料 等
お申込みメモ購

入単位

販売会社が定める単位（当初元本１口＝１円）

購

入

価額

購入申込受付日の翌営業日の基準価額（基準価額は１万口当たりで表示しています。）

購

入代金

販売会社が定める期日までにお支払いください。

換金単位

販売会社が定める単位

換金

価額

換金申込受付日の翌営業日の基準価額

換金代金

原則として換金申込受付日から起算して５営業日目からお支払いします。

申 込 締 切 時 間

原則として営業日の午後３時までに販売会社が受付けたものを当日分のお申込みとします。
※申込締切時間は2024年11月５日より午後３時30分までとなる予定です。なお、申込締切時間は販売会社によって異なる場合があります。

購入の申込期間2024年６月12日から2024年12月10日まで※申込期間は上記期間終了前に有価証券届出書を提出することにより更新されます。

購 入 ・ 換 金
申 込 不 可 日

以下のいずれかに該当する日には、購入・換金のお申込みの受付を行いません。
・ニューヨーク証券取引所の休業日 ・ニューヨークの銀行の休業日

換

信託財産の資金管理を円滑に行うため、大口の換金請求に制限を設ける場合があります。

金限

購 入 ・ 換 金
申 込 受 付 の中 止 お よび 取 消し

金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、その他やむを得ない事情があるときは、購入・換金のお申込みの受付を中止することおよびすでに受付けた購入・換金のお申込みの受付を取り消す場合があります。

信間

無期限（1998年６月19日設定）

還次のいずれかに該当する場合には、受託会社と合意の上、信託契約を解約し、当該信託を終了（繰上償還）することがあります。
・受益権口数が10億口を下回ることとなった場合。
・受益者のために有利であると認めるとき。
・やむを得ない事情が発生したとき。

日

毎年３月、６月、９月、12月の各10日（休業日の場合は翌営業日）

配

年４回の毎決算日に、収益分配方針に基づいて収益分配を行います。
※お申込コースには、「分配金受取コース」と「分配金再投資コース」があります。ただし、販売会社によっては、どちらか一方のみの取扱いとなる場合があります。詳細は販売会社までお問い合わせください。

繰託収期

上決

償算益分

信託金の限度額

2,000億円

公告

原則として、電子公告の方法により行い、委託会社のホームページ（https://www.am-one.
co.jp/）に掲載します。

運 用 報 告 書

３月、９月のファンドの決算時および償還時に交付運用報告書を作成し、販売会社を通じて交付します。

課係

課税上は株式投資信託として取り扱われます。
公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合に少額投資非課税制度（NISA）の適用対象となります。
当ファンドは、NISAの「成長投資枠（特定非課税管理勘定）」の対象ですが、販売会社により取扱いが異なる場合があります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
配当控除および益金不算入制度の適用はありません。

他

確定拠出年金制度による購入のお申込みの場合は、取扱いが一部異なる場合があります。

そ7制

税

関の

ドルマネーファンド

手 続・手 数 料 等
ファンドの費用・税金■ファンドの費用
投資者が直接的に負担する費用
購 入 時 手 数 料ありません。

信託財産留保額ありません。

投資者が信託財産で間接的に負担する費用ファンドの日々の純資産総額に対して年率1.045％（税抜0.95％）
信託報酬＝運用期間中の基準価額×信託報酬率※運用管理費用（信託報酬）
は、毎日計上（ファンドの基準価額に反映）され、毎計算期末または信託終了のときファンドから支払われます。
運 用 管 理 費 用（ 信 託 報 酬 ）その他の費 用・手 数 料

支払先内訳
（税抜）

主な役務

委託会社

年率0.40％

信託財産の運用、目論見書等各種書類の作成、基準価額の算出等の対価

販売会社

年率0.50％

購入後の情報提供、交付運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理等の対価

受託会社

年率0.05％

運用財産の保管・管理、委託会社からの運用指図の実行等の対価

その他の費用・手数料として、お客様の保有期間中、以下の費用等を信託財産からご負担いただ
きます。
・組入有価証券等の売買の際に発生する売買委託手数料
・信託事務の処理に要する諸費用
・外国での資産の保管等に要する費用
・監査法人等に支払うファンドの監査にかかる費用
等
監査費用は毎日計上（ファンドの基準価額に反映）され、毎計算期末または信託終了のとき、その他の費用等はその都度ファンドから支払われます。
※これらの費用等は、定期的に見直されるものや売買条件等により異なるものがあるため、事前に料率・上限額等を示すことができません。

※上記手数料等の合計額、その上限額については、購入金額や保有期間等に応じて異なりますので、あらかじめ表示することができません。

■税金●税金は表に記載の時期に適用されます。
●以下の表は、個人投資者の源泉徴収時の税率であり、課税方法等により異なる場合があります。
時期

項目

税金

時

所得税および地方税配当所得として課税普通分配金に対して20.315％

換 金（ 解 約 ）時
お よ び 償 還 時

所得税および地方税

譲渡所得として課税
換金（解約）時および償還時の差益（譲渡益）
に対して20.315％分

配※少額投資非課税制度「愛称：ＮＩＳＡ（ニーサ）」をご利用の場合
少額投資非課税制度「ＮＩＳＡ（ニーサ）」
は、少額上場株式等に関する非課税制度であり、一定の額を上限として、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所得および譲渡所得が無期限で非課税となります。ご利用になれるのは、販売会社で非課税口座を開設し、税法上の要件を満たした商品を購入するなど、一定の条件に該当する方が対象となります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
※外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
※受益者が確定拠出年金法に規定する資産管理機関および国民年金基金連合会等の場合は、所得税および地方税がかかりません。また、確定拠出年金制度の加入者については、確定拠出年金の積立金の運用にかかる税制が適用されます。
※法人の場合は上記とは異なります。
※上記は2024年３月末現在のものです。税法が改正された場合等には、上記の内容が変更になる場合があります。税金の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。

8手 続・手 数 料 等（参考情報）
ファンドの総経費率
総経費率
（①＋②）

運用管理費用の比率①1.05％

その他費用の比率②1.04％

0.01％（表示桁数未満を四捨五入）※対象期間：2023年９月12日～2024年３月11日※対象期間の運用・管理にかかった費用の総額（原則として購入時手数料、売買委託手数料および有価証券取引税は含みません。消費税等のかかるものは消費税等を含みます。）
を対象期間の平均受益権口数に平均基準価額（１口当たり）を乗じた数で除した総経費率（年率）です。
※総経費率には、ファンドにより購入時手数料、売買委託手数料および有価証券取引税以外にも計算に含まれない費用が存在する場合があります。
※なお、当ファンドについては、入手し得る情報において計算に含まれていない費用はありません。
※費用の詳細につきましては、対象期間の運用報告書（全体版）をご覧ください。

9ドルマネーファンド

MEMO

当ページは目論見書の内容ではありません。

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