設計業務等変更ガイドライン

202１（令和３年）年4月
久留米市（注）本資料の取扱いについて
本ガイドラインは、久留米市が発注する設計業務等を対象に設計図書の変更に係る手続やルールを明確にして、これを発注者・受注者双方の共通の目安として、整理したものです。
今後、設計図書の変更等の事例を踏まえ、本内容についても必要に応じて、訂正・追加していくものです。

目 次

１．はじめに ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ１（１）策定の目的（２）設計業務等の特性（３）発注者・受注者の留意事項（４）契約図書への位置づけ

２．設計業務等の変更の手続フロー ・・・・・・・・ Ｐ３
３．設計変更の基本的な考え方 ・・・・・・・・・・ P 4４．設計業務等の変更の対象とならないケース ・・・ P 5５．設計業務等の変更の対象となり得るケース ・・・ P 6
ごびゅう（１）設計図書に誤謬又は脱漏がある場合の手続（２）設計図書の表示が明確でない場合の手続（３）設計図書の自然的又は人為的な履行条件が実際と相違する場合の手続（４）業務の中止の場合の手続（５）受注者の請求による履行期間の延長の場合の手続（６）「設計図書の点検」の範囲を超えるもの（７）発注者が変更の必要があると認めたとき

１．はじめに（１）策定の目的
公共工事の品質確保の促進に関する法律（平成１７年法律第１８号）第２２条の規定に基づき、国が作成している「発注関係事務の運用に関する指針」（平成２７年１月３０日公共工事の品質確保の促進に関する関係省庁連絡会議）において、各発注者が発注関係事務の適切な実施を行うために取り組む事項として「その他調査及び設計業務の品質確保」の中に、「必要な業務の条件（必要に応じて維持管理に係る条件を含めるものとする。）を明示した仕様書等を適切に作成し、業務の履行に必要な設計条件等について受発注者間で確認を行う。また、必要があると認められるときは、適切に仕様書等の変更及びこれに伴い必要となる業務委託料や履行期間の変更を行う」ことが明記されています。
そこで、本ガイドラインは、設計業務等委託契約書を踏まえ、設計図書の変更を行う
際の発注者及び受注者双方に留意点や設計変更を行う事例を明示することで、契約変更における責任の明確化及び契約内容の透明化の向上を図り、発注者・受注者間で共有することにより、設計図書の変更を行わなければならない場合における手続きが、適切かつ円滑に実施されることを目的として策定しています。

（２）設計業務等の特性
設計業務等※は多岐にわたる専門分野の成果物を自然条件及び地元・関係機関との協議等のプロセスを経て作成するものです。
※「設計業務等」とは、測量業務、地質調査業務、土木設計業務、調査計画業務、用地調査業務をいう。

（３）発注者・受注者の留意事項○発注者は、年度当初からの予算執行の徹底、年度末の業務の集中を避けること等により、適正な履行期間を確保しつつ、発注・業務時期等の平準化を図る必要があります。
また、年度内に適正な履行期間を確保できない場合には、繰越（翌債）の適切な運用を行う必要があります。
○発注者は、当初契約時に予見できない事態、例えば関係機関への手続の遅延、関連する他の業務の遅延等に備え、その前提条件を明示して設計図書（別冊の図面、仕様書、現場説明書及び現場説明書に対する質問回答書をいう。以下同じ。）の変更の円滑化を図る必要があります。
○発注者は、必要な業務の条件（必要に応じて維持管理に係る条件を含めるものとする。）を明示した仕様書等を適切に作成するとともに、基本的な計画条件、関係機関との調整実施の確認等を条件明示する必要があります。
○受注者は、入札公告等において設計図書を確認し、疑義が生じた場合には、質問をすることが重要です。

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○受発注者は、業務の履行に必要な設計条件等について、互いに確認を行う必要があります。
○受発注者は、業務計画書等による業務工程の共有や迅速かつ適切な回答に努めることが重要です。
○受発注者は、合同現地踏査等で前提条件等が異なる場合には、必要に応じて、設計図書の変更を行います。
○受注者は、業務中に疑義が生じた場合には、発注者と「協議」し、契約書第２条第１項の指示等は、書面により業務を進めることが重要です。

（４）契約図書への位置づけ
本ガイドラインを契約の一事項として扱うこととし、特記仕様書へその旨記載します。

【特記仕様書】
第○○条 設計図書の変更等については、設計業務等委託契約書第１８条から第２６条及び共通仕様書等※に記載しているところであるが、その具体的な考え方や手続きについては、「設計業務等変更ガイドライン（2021（令和３）年4月）久留米市」によることとする。

以下、下記３つの共通仕様書について「共通仕様書等」という※１ 設計業務等共通仕様書 第１１２１条から第１１２４条※２ 測量業務共通仕様書 第１０７条から第１２５条※３ 地質調査業務共通仕様書 第１０６条から第１２５条
なお、当ガイドラインに記載している共通仕様書の条項は、福岡県県土整備部における共通仕様書の関係する条項（条件変更、契約変更、履行期間の変更、一時中止）を参照のこと。

-2-２．設計業務等の変更の手続フロー
受 注 者

発 注 者

設計業務等委託契約書第１８条第１項第1号～第5号に該当する事実を発見通知(書面)し、確認を請求【第１８条第１項】

受注者：立会い
発注者：直ちに調査の実施【第１８条第２項】

意見調査の結果をとりまとめ

受理

調査の終了後、原則１４日以内に、その結果を通知【第１８条第３項】

必要があると認められるときは、設計図書の変更又は訂正【第１８条第４項】

必要があると認められるときは、履行期間若しくは業務委託料を変更【第１８条第５項】

発注者と受注者が協議①履行期間の変更【第２４条】 ②業務委託料の変更【第２５条】※なお、軽微な変更は変更指示書にて処理することができる。

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３．設計変更の基本的な考え方【基本事項】
下記のような場合においては、設計図書の変更が可能です。
1. 受注者は、業務を行うに当たり、設計業務委託契約書第1８ 条（条件変更等）の各号のいずれかに該当する事実を発見した場合
2. 当初発注時点で予期しえなかった関係機関への手続の遅延など、受注者の責めに帰さない事項が確認された場合
3. 当初発注時点で想定している業務着手時期に、受注者の責めによらず、業務着手できない場合
4. 所定の手続（設計業務等委託契約書第１８条～第２５条、共通仕様書第１１２１条～１１２４条）を行い、発注者が設計図書の訂正又は変更が必要であると認めた場合
5. 設計の基準となる、法令、示方書、指針等が改訂になった場合（改訂に伴い、新たな検討項目の追加により費用増となる場合は、変更協議の対象）
6. 受注者の責めによらない履行期間の延期・短縮を行う際に、協議により必要があると認められる場合【留意事項】
設計図書の変更・指示にあたっては下記の事項に留意すること。
1. 受発注者は、当初契約の考え方や設計条件を相互に再確認して、設計図書の変更「協議」にあたるものとします。
2. 受発注者は、当該業務での設計図書の変更の必要性を明確にし、設計図書の変更は書面で行うものとします。
※「協議」、「指示」の結果として、軽微なものは金額や履行期間の変更を行わない場合もあるものとする。
3. 設計図書の変更の手続は、その必要が生じた都度、受発注者は遅滞なく行うものとします。
4. 技術提案の内容が設計図書に反映された場合は、その内容の確認を行うこととします。
（プロポーザル方式の場合）-4-４．設計業務等の変更の対象とならないケース
下記のような場合においては、原則として設計業務等委託契約書第２４条及び第２５条の変更ができません。
ただし、設計業務等委託契約書第２６条（臨機の措置）の場合はこの限りではありません。
1. 設計図書に条件明示のない事項において、発注者と「協議」を行わず、受注者が独自に判断して業務を実施し、手戻りが生じた場合
2. 発注者と「協議」をしているが、打合せ協議簿等で相互確認を行わず回答等もない時点で業務を実施した場合
3. 設計業務等委託契約書・共通仕様書に定められている所定の手続を経ていない場合（設計業務等委託契約書第１８条～第２５条、共通仕様書第１１２１条～第１１２４条）
4. 正式な書面による指示等がなく、打合せ記録簿等で相互確認を行っていない時点で業務を実施した場合（共通仕様書第１１１１条）-5-

５．設計業務等の変更の対象となり得るケース
ごびゅう（１）設計図書に誤謬又は脱漏がある場合の手続（設計業務等委託契約書第１８条第１項第2号）
受注者は、設計図書が誤っていると思われる点を発見した場合、発注者に確認すべきであり、それが誤っている場合に発注者は設計図書を訂正する必要があります。
受注者は、設計図書の誤謬又は脱漏を発見した場合には、直ちに発注者に通知を行い、発注者は通知された内容を確認し、必要に応じて設計図書の変更又は訂正を行います。

受 注 者

発 注 者

「設計業務等委託契約書第１８条

発注者は「設計業務等委託契約書第（条件変更等）第１項第2号」に１８条第４項」に基づき、必要に応基づき、その旨を直ちに発注者にじて設計図書の変更・訂正通知

受発注者は設計業務等委託契約書第2４条及び第2５条に基づき、「協議」により履行期間及び業務委託料を定める。

例（１）貸与された資料を確認したところ設計図書の数量に誤りがあった。
（２）必要な工種の設計について、特記仕様書に明示がなかった。
（３）業務の性格上、条件明示する必要がある場合にもかかわらず、設計を進めるために必要な関係機関協議資料に関する条件明示がなかった。

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（２）設計図書の表示が明確でない場合の手続（設計業務等委託契約書第１８条第１項第3号）
設計図書の表示が明確でないこととは、表示が不十分、不正確、不明確で実際の業務遂行にあたってどのように設計してよいか判断がつかない場合などがあげられます。
受注者は、設計図書の表示が明確でない場合には、直ちに発注者に通知を行い、発注者は通知された内容を確認し、必要に応じて設計図書の変更又は訂正を行います。

受 注 者

発 注 者

「設計業務等委託契約書第１８条

発注者は「設計業務等委託契約書第（条件変更等）第１項第3号」に基１８条第４項」に基づき、必要に応づき、条件明示が不明確な旨を直ちじて設計図書の変更・訂正に発注者に通知

受発注者は設計業務等委託契約書第2４条及び第2５条に基づき、「協議」により履行期間及び業務委託料を定める。

例（１）同時進行の調査結果を用いて検討することは明記されているが、貸与時期が明記されていない。
（２）設計図書において、付属物を設計することは記載されているが、条件等が不明確であった。
（３）既設計で記載されているはずの座標値が設計図に未記入だった。
（４）関連する他の業務等との業務範囲が明確ではない。

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（３）設計図書の自然的又は人為的な履行条件が実際と相違する場合の手続（設計業務等委託契約書第１８条第１項第4号）
自然的な履行条件の例としては、設計する構造物の範囲の地形、水深等、また、人為的な履行条件の例としては、現地踏査を実施する場合の立入条件、適用基準等があげられます。
受注者は、設計図書の自然的又は人為的な履行条件が実際と相違する場合には、直ちに発注者に通知を行い、発注者は通知された内容を確認し、必要に応じて設計図書の変更又は訂正を行います。

受 注 者

発 注 者

「設計業務等委託契約書第１８条

発注者は「設計業務等委託契約書第（条件変更等）第１項第4号」に基１８条第４項」に基づき、必要に応づき、自然的又は人為的な履行条件じて設計図書の変更・訂正が実際と相違する旨を直ちに発注者に通知

受発注者は設計業務等委託契約書第24条及び第25条に基づき、「協議」により履行期間及び業務委託料を定める。

例（１）現地の地形や地質条件が既往成果や発注者が想定していたものと異なっており検討するべき項目が増えた。
（２）詳細な地質調査の結果や、詳細な構造計算の結果、構造物の形式そのものを変更する必要があった。
（３）業務履行中に業務対象範囲が災害で被災し、契約時の業務内容による履行が困難となった。
（４）予定していた関係機関との行政手続時期を過ぎても手続が完了せず、設計業務等の続行ができなかった。
（５）関連する他の業務等の進捗が遅れたため、設計業務等の続行ができなかった。
（６）設計業務等を進めるにあたって、関係機関協議を同時並行した際、協議相手からの要望により設計が変更になった。
（７）その他、不可抗力により新たな制約等が発生した場合。

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（４）業務の中止の場合の手続（設計業務等委託契約書第２０条、共通仕様書第１１２４条）
第三者の所有する土地への立入りの承諾を得ることができない場合や天災等の受注者の責めに帰さない事由により、業務を行うことができないと認められる場合があげられます（現場調査業務を委託し、契約書に規定されている場合に限る）。この場合には、発注者は、業務の全部又は一部を中止させなければなりません。

受 注 者

発 注 者

天災等のため、受注者が業務を行うことができない。

受注者からの協議申出も可。
「設計業務等委託契約書第２０条（業務の中止）第１項」により、発注者は、業務の全部又は一部を中止させなければならない。
発注者より、一時中止の指示（契約上一時中止をかけることは発注者の義務）履行期間の変更については、発注者と受注者が協議して定める。【設計業務等委託契約書第2４条】※必要に応じて変更工程表等を提出

例（１）発注者側が第三者の土地への立入り許可が得られなかった。
（２）環境問題等の発生により設計業務等の続行が不適当又は不可能となった。
（３）天災等により設計業務等の対象箇所の状態が変動した又は受注者側若しくは発注者側が非常体制を取らざるを得ない状況が発生し、業務の続行が不適当又は不可能となった。

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（５）受注者の請求による履行期間の延長の場合の手続（設計業務等委託契約書第２２条、共通仕様書第１１２３条）
受注者の責めに帰することができない事由（第三者の所有する土地への立入りの承諾を得ることができない場合や天災等）により、履行期間内に業務を完了することができない場合があげられます。
受注者は、必要な場合には、発注者に書面により履行期間の延長変更を請求し、発注者は請求された内容を確認し、必要に応じて履行期間の延長を行います。

受 注 者

発 注 者

「設計業務等委託契約書第2２条（受注者の請求による履行期間の発注者は設計業務等委託契約書第延長）第1 項」に基づき、２２条第２項に基づき、必要に応じ・履行期間の延長理由て履行期間の変更

・必要とする延長日数の算定根拠
・変更工程表 等を提出

履行期間の変更については、発注者と受注者が協議して定める。【設計業務等委託契約書第2４条】

例（１）受注者側が第三者の土地への立入り許可が得られなかった。
（２）天災等により受注者側の業務の履行に支障が生じた。
なお、正当な理由がなく、履行期間内に業務完了することができない場合は、契約書第4２条の規定により、遅延による損害金の算定対象となります。

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（６）「設計図書の点検」の範囲を超えるもの（共通仕様書等第１１０５条）
受注者が行うべき「設計図書の点検」の範囲を超える作業を実施する場合があげられます。
受注者は、業務中に疑義が生じた場合には、発注者と「協議」し、契約書第2条第1項の指示等は、書面により行い、業務を進めることが重要です。
例（１）提示された過去の調査報告書に誤り又は検討不足があり、追加調査や再検討が必要となった場合（２）詳細設計時において、貸与された予備設計等の成果物が古い基準に基づくものであり、新しい基準に基づく再検討が必要となった場合（３）過年度の関係機関協議結果について、関係機関に改めて確認することとなった場合（７）発注者が必要があると認めるとき（設計業務等委託契約書第１９条）
発注者は、第１８条第４項の規定によるほか、必要があると認めるときは、設計図書又は業務に関する指示（以下この条及び第21条において「設計図書等」という。）の変更内容を受注者に通知して、設計図書等を変更することができる場
合があります。
例（１）業務に係る受注者の提案が、技術的又は経済的に優れた代替方法その他改良事項を発案した場合（２）予期できなかった特別な状態が生じた場合- 11 -