港湾環境整備負担金制度について

東 京 港 港 湾 管 理 者

はじめに

港湾は物資物流の拠点として、諸々の事業活動の集積が特に著しい場です。
近年、環境問題に対する意識はますます高揚しており、港湾の環境の整備、保全は必要性を増しています。
港湾環境整備負担金は、港湾の環境の整備及び保全のための制度の一環として、昭和48年７月の港湾法（昭和25年法律第218号）の一部改正により設けられた制度です。
この制度は、八大港（東京、川崎、横浜、名古屋、大阪、神戸、下関及び北九州港）相互の間で連絡をとりながら実施を進めて参りました。
港湾管理者として、厳しい経済環境を充分認識し、合理的な方法で、良好な港湾環境を永続的に確保するよう努力したいと考えておりますので、この制度に関係されます事業者の方々には、制度の趣旨等を充分御理解していただくとともに、制度の円滑な運用に御協力をくださいますようお願いいたします。

目１次

港湾環境整備負担金制度について･･･････････････････････････１

港湾環境整備負担金制度の概要(1)

制度の趣旨 ････････････････････････････････････････････１(2)

対象となる工事･････････････････････････････････････････１(3)

対象となる事業者･･･････････････････････････････････････２(4)

負担区域･･･････････････････････････････････････････････３(5)負担金の計算･･･････････････････････････････････････････３(6)

事業場及び敷地面積の取扱い････････････････････････････３(7)

負担金の徴収･･･････････････････････････････････････････５(8)

負担金の減免又は免除･･･････････････････････････････････５(9)東京都港湾審議会と負担金制度の関係････････････････････５(10) その他･･････････････････････････････････････････････････５２

東京都港湾環境整備負担金実施要領･････････････････････････６

３

制度のフローチャート･････････････････････････････････････８４港湾環境整備負担金工場・事業場敷地面積届出書について･････９（参考 ） 多 階 層 建 築 物 に お け る 敷 地 面 積 計 算 例 ･････････････ 13（ 記入例 ）･･･････････････････････････････････････････････ 14

１

港湾環境整備負担金制度について

港湾環境整備負担金制度の概要（１）制度の趣旨
この制度は、港湾管理者（以下「管理者」といいます。）が港湾区域又は臨港地区内で一定以上の敷地面積で事業を行っている事業者（以下「事業者」といいます。）に対し、港湾環境を整備し、又は保全するための工事 （以下「工事」といいます。）費用の一部を負担していただくための制度です。
港湾は諸々の事業活動が集積されて行われる場です。港湾の環境整備及び保全の必要性は、主としてこれらの事業活動に関連があり、その効果は港湾で事業活動を営んでいる事業者にも及ぶことになります。
そのため、工事費用の一部の負担を事業者に求めることで、社会的公平の実現を図るという観点から、この制度が設けられております。
この負担金は、個々の事業者と工事との間の原因、受益の程度やその因果関係が明らかでない場合においても、港湾に立地する工場又は事業場を一つの集団として把握し、事業者に負担を求めるということで、原因又は受益が特定している港湾法第43条の３の原因者負担金や、同法第43条の４の受益者負担金又は公害防止事業費事業者負担法（昭和 45年法律第133号）に基づく事業者負担金とは異なります。
（２）対象となる工事
管 理 者 が 港 湾 の 環 境を 整 備 又 は 保 全 す るこ と を 目 的 と し て 実施 す る 工 事のうち、管理者が指定し告示したものが対象となります。
①管理者が指定できる工事の種類
ア

港湾公害防止施設 ＊１ (敷地を含む。)の建設、改良の工事

イ

港湾公害防止施設 ＊１ (敷地を含む。)の維持の工事

ウ

港湾環境整備施設 ＊２ (敷地を含む。)の建設、改良の工事

エ

港湾環境整備施設 ＊２ (敷地を含む。)の維持の工事

オ

港 湾 に おけ る 汚で い そ の 他 公 害 の 原因 と な る 物 質 の た い積 の 排 除 その他の処理のために行う工事

カ

港湾における汚濁水の浄化のために行う工事

キ

港湾における漂流物の除去その他の清掃のために行う工事＊１

公害防止施設とは、汚濁水の浄化のための導水施設、公害防止用緩衝地帯その他の港湾における公害の防止のための施設をいいます。
＊２

港湾環境整備施設とは、海浜、緑地、広場、植栽、休憩所等の港湾環境の整備のための施設をいいます。

②工事の指定工事の指定については、東京都公報で告示をします。告示する内容は、対象工事の種類、工事の実施された場所、工事が完了した日、工事に要した費用及び負担区域等です。

（３）対象となる事業者
工場又は事業場の土地所有者ではなく、現実に当該敷地で事業を営んでいる事業者を対象としています。
その事業者のうち、工事が完了した日（毎年３月３１日）に、現に負担区域内にある事業場 ＊１ の敷地面積（水面を含む。）の合計が１万平方メートル以上となる事業者 ＊２ が、対象となります。
ただし、港湾公害防止施設及び港湾環境整備施設の建設又は改良の工事である場合（（２）①管理者が指定できる工事の種類のア、ウ）は、上記の 事業者だけでなく、工事の完了した日以降１０年間は次の条件に該当する事業者も対象となります。
①

今まで対象外であったが、新たに敷地面 積の合計が１万平方メートル以上となる事業者②

以前より対象事業者であったが、事業拡張等により事業場の面積が増加した事業者（増加した敷地が対象となります。）

この場合、該当となった時点以前の１０年間に実施した工事費について、経過年数に応じた減額措置がありますが、負担金の対象事業者となります。
ただし、以前の事業者が負担済みの敷地については除外されます。
＊１

一定の目的のもとで継続的に事業活動が行われる場所をいい、営利、非営利を問いません。

＊２

事業場を直接的に管理運営しているもので、継続的に事業活動を行うものをいいます。

（４）負担区域
対象となる事業者や負担額を決定する場合に、基準となる区域です。負担区域は、工事の目的等によって次のように区分されます。
①

港湾公害防止施設及び港湾環境整備施設に係る工事の場合（主として陸域の環境整備、保全に資する工事）の負担区域
都市計画法（昭和43年法律第 100号）又は港湾法の規定により定められた臨港地区（工事の種類により、予定埋立区域 ＊１ を含む場合もあります。）を一括した区域②

負担対象工事が①に掲げる工事以外になる場合（主として水域の環境整備、保全に資する工事）の負担区域
臨港地区及び港湾法の規定により定められた港湾区域を一括した区域＊１

予定埋立区域とは、工場又は事業場用地として公有水面埋立法（大正10年、法律第57号）の免許を受けた水域等であって、10年以内に臨港地区に指定される予定の区域をいいます。

（５）負担金の計算①負担金の算定式

負担割
合

各事業者の敷地面積

××

工事費
用

負担区域全体の工場又は事業場の総敷地面積

負担＝ 金額

負担割合は1/2 ですが、管理者が対象となる工事の種類、規模等を考慮して、1/2 未満としている場合があります。
また、工事の種類によって負担区域が異な るため、種類ごとに算定します。
②工事費用の範囲
工事費用には、工事費以外に事務費も含まれます。
③事業者の負担額対象となる工事の種類や規模等が毎年異なるため、負担額も毎年変動します。

（６）事業場及び敷地面積の取扱い①事業場の具体的な範囲
臨港地区内においては、事業活動のために使用している工場、倉庫、事務所、上屋、野積場、駐車場等の敷地が対象となります。除外されるものとしては、公衆用道路、公園等があります。
港湾区域においては、貯木場、水域占用許可等を受けた面積が対象になります。
②借地面積の取扱い
負担金の対象となる事業場の敷地面積には、事業者の所有地だけでなく、専用的に用地を借用して事業を行っている場合は、その借地についても敷地面積として取り扱います。
③共同使用面積の取扱い
同一の建物の階層を､それぞれ異なる事業者が区分して使用する場合があります｡この場合の敷地面積の算定は､事業場の総延床面積に対する各事業者の使用面積の割合で､その建物の敷地面積を按分計算することになります。
④敷地面積の集計方法
事業場が分散して立地している場合には、それぞれの敷地面積を全て集計したものが対象面積となります。
（事例）負担区域内に次のような事業場がある場合
臨港地区内

ア○町○丁目

3,000㎡……ａ×町×丁目

5,000㎡……ｂ△町△丁目

4,000㎡……ｃ

港湾区域内水域占用面積2,000㎡……ｄ

陸域の環境整備、保全に資する工事の場合の対象面積の合計は、12,000㎡になります。（ａ＋ｂ＋ｃ）

イ

水域の環境整備、保全に資する工事の場合の対象面積の合計は、14,000㎡になります。（ａ＋ｂ＋ｃ＋ｄ）⑤敷地面積の決定
敷地面積については、事業者が届け出をした内容を基に、管理者が調査、確認を行い決定します。

（７）負担金の徴収
手続きの流れについては、３制度のフローチャートのとおりです。

負担金の徴収権は、港湾法の規定により管理者に賦与されており、滞納があった場合は、地方税法に定める滞納処分の例により徴収することとなります。

（８）負担金の減額又は免除①負担金の不徴収対象者
国及び地方公共団体は、対象者から除外されます。
②負担金の軽減対象者
離島航路整備法（昭和27年法律第 226号）に基づく航路補助金の交付を受けている者等、管理者が特に必要と認める者は、負担金の減額を認める場合があります。

（９）東京都港湾審議会と負担金制度の関係
港湾法の規定により、負担区域の定め方、負担対象工事の指定等、負担の基礎となる内容について、東京都港湾審議会の意見をきくことになっています。
理由としてはこの負担金が原因者及び受益者負担金と異なり、個々の負担者と対象工事との間の原因、受益の程度や因果関係が明らかでない場合においても負担させることができることから、負担対象事業者の負担が過重又は不公平にならないようにするためです。

（10）その他
事業場敷地面積の届出書類等に、不備又は不明な事項がある場合は、事業者に直接説明を求めたり、管理者自ら事業場等の立入調査を行ったりする場
合があります。

２

東京都港湾環境整備負担金実施要領

１負担対象工事①

緑地の建設・改良工事（緑地、休憩所、広場、植栽等）②

緑地の維持工事（上記施設の維持工事）③

漂流物の除去その他の清掃工事（水面清掃）２

負担区域全港一区とする。
①

臨港地区

②

港湾区域

３

負担対象事業者となる基準面積
工場又は事業場の敷地面積が１万平方メートル以上とする。

４

負担割合
①

緑地の建設・改良工事

１／１６、１／８、１／４②

緑地の維持工事

１／８、１／４、１／２③

漂流物の除去その他の清掃工事

１／５

５

軽減措置

次の場合に負担金の軽減措置を考慮する。
①離島航路整備法（昭和27年法律第 226号）に基づく航路補助金の交付を受けている者。
②港湾の環境の整備又は保全のための公共の緑地等を港湾管理者の指導により事業者自らが整備するか、又はそのための用地を提供した事業者であって、その緑地等の規模が工場又は事業場の規模に比して相当程度以上に達していると港湾管理者が認める者。
③その他これらに準ずる事業者

６

東京都港湾審議会の意見徴収負担金を徴収するために、毎年１回東京都港湾審議会の意見を聴取する。

３制 度 の フ ロ ー チ ャ ー ト

負担対象事業者

都

関係機関

前年３月３１日までに対象工事の種類の告示（条例第２条第２項）
前年４月１日から３月３１日まで

対象工事の施行
発送●工場・事業場敷
地面積届出書●工場・事業場敷地
面積変 更 届 出 書

３月

事業場面積（３月３１日現在）の届出通知
４月３０日までに届出

事業場面積の届出（条例第６条）の受付
報告

５月

前年度負担金額報告：国庫補助金返還事務
届 出 後 、届 出 事 項 に変更があった場合
は 、届 出 の 日 か ら １ヶ月以内に変更の届出をする。

国土交通省(通達 2,776 号）

照会

５～６月

関係部所

届出面積の審査、現地調査等
７月
負担区域内の工場・事業場の敷地面積・負担対象事業者の敷地面積の確認、決定７～９月

負担対象工事費決算額の照会、確定
９月

負担金額の計算、確定
９～１２月＊港湾審議会、港湾環境整備負担金部会の開催（条例第９条）
審議会終了後条例第２条第３項の事項の告示
発送●負担金決定通知書
30 日 以 内 に 分 割 納付・減 免 申 請 の 受 付 、決定 （規則第８条第２ 項、第 ９ 条 第 ２ 項 ）＊条例第２条第３項の事項を諮問する（工事の種類、名称、場所、費用、完了日、負担区域、負担割合、分母面積）

１２～１月
各事業者に負担金額の通知(条例第 8 条、規則第 7 条)
１～２月

各事業者に納入通知
２月

負担金の収納●分割納付申請書●減免申請書●納入通知書発送

納付

２月末日までに国庫へ補助金返還
２～３月

遡及徴収関係事務
納入
上屋

３月

滞納整理事務国土交通省

４

港湾環境整備負担金工場・事業場敷地面積届出書について（１）届出書の提出期限と根拠
この届出書（第１号様式）は 、東京都港湾環境整備負担金条例第６条第１項の規定に基づき、毎年３月 ３１日現在で１万平方メートル以上の敷地面積を有する事業者が、毎年４月３０日までに提出すること となっています。
届け出た敷地面積が変更になった場合は、同条例第６条第３項及び規則第５条第２項により、その日から一月以内に変更届出書（第２号様式）を提出してください。

（２）届出書の記入の仕方
記入例を参考にしてください。
各項目についての注意事項は次のとおりです。
①住所及び氏名欄
届出義務を有する事業者の代表 者名で提出します。代表権のない場合は代表者の委任状の添付が必要です。
なお、事業場敷地が各支店に分かれている場合には 、それらを統括する代表者が一括して届け出ます。
②臨港地区欄
工場又は事業場として 、一定の目的のもとに継続的に事業活動を行っている敷地（陸域）を、すべて記入してください。

例：自社所有地、借地によるもののほか、 東京都港湾管理条例等の規定に基づき野積場、上屋、荷役連絡所、船客待合所、港湾施設用地として定期使用許可を受けているもの等。
③港湾区域欄の記入
東京都から占用許可等を受けている水域について記入 します。
例：港湾法による水域占用許可及び 東京都港湾管理条例による貯木場使用許可等。
④工場又は事業場の所在地欄
臨港地区…

住居表示に基づく町丁目番号を記入します。

港湾区域…

東京都の水域占用許可書又は貯木場使用許可書に記入されている許可の場所を記入します。
⑤敷地面積欄ア

３月３１日現在の面積を記入します。

イ

所有地の場合は、登記簿面積を記入します。
所有地のうち、全部を他者に貸している場所は除きます。一部を貸している場合は、エの共同使用になります。
ウ

借地の場合は、借地契約書等の面積を記入 します。

エ共同使用の場合は、 事業場敷地の全体面積を、事業場の延床面積に対する、各事業者の使用面積の割合で按分し算出した面積を記入します。
多階層建築物における共同使用の場合は工場・事業場敷地 の総面積（共同部分を含む土地全体の面積）に、各事業者専用面積（共用部分を含まない各フロアの専用面積）

事業者専用総面積（〃合算面積）を乗じた面積を記入します。（記入例を参照）
なお、面積の算出根拠及び共同使用者名を摘要欄又は余白に記入します。（余白のない場合は、別紙に記入してください。）
オ

東京都からの占用又は使用許可をうけている場合は、 当該年度の許可書に表示された面積を記入します。

⑥専用面積欄
共同使用の場合のみ記入します。
その場合、共用敷地の按分を含まない 各事業者専用敷地面積を記入します。（記入例の備考欄参照）⑦使用根拠欄所有、借用、共有、使用許可又は占用許可等の区分を記入します。
⑧使用開始年月日
事業地を使い始めた時期を記入します。
⑨事業内容欄
臨港地区…事業所、工場、倉庫、野積場等を記入します。
港湾区域…いかだ、さん橋、船舶係留等を記入 します。
⑩摘要欄
東京都からの許可を受けているものは、その許可番号を記入 します。
⑪その他
担当者の所属、氏名、電話番号を、届出書右下余白に記入します。※添付書類
東京都港湾環境整備負担金条例施行規則第５条第３項に基づき、工場又は事業場の面積を証する書類、位置図、平面図、その他知事が必要と認める書類を添付してください。

区

分

添付書

類

所 有 の 場 合

１２３※

借 用 の 場 合

１２３

位置図
平面図
借用を証する書類（賃借契約書等の写し）

共同使用の場合

１２３

位置図
平面図
共同使用を証する書類（賃借契約書等の写し）

１
２３

位置図
平面図
許可書の写し東京都から占用又は使用許可を受けている場合

位置図
平面図
登記簿謄本の写し又は売買契約書の写し等。
所有地の一部を貸し付けている場合は、その部分を平面図に図示し、賃借関係を証する書類の写しを添付してください。

（注）位置図は、Ａ４のものを使用してください。
平面図は、縮尺１／５００以上のもので使用面積部分を明記 してください。

※

敷地に変更のない場合は、添付書類を省略できます。

（参 考） 多階層建築物における敷地面積計算例
事例

（１）

事例

（２）

事例

（３）

Ａ社

←塔屋 77㎡

共用部分(階段･エレベーター等)
使用
形
態

共用
敷地

Ｃ社

Ｂ社

Ａ 社
15,000㎡

2,000㎡
専用面
積20,000㎡

共用
20,000㎡
敷地
Ｂ 社(駐車場等)
5,000㎡

20,000㎡（倉庫）Ａ社使用5,040㎡

Ｂ（倉庫）Ａ社使用5,040㎡

社 18,000㎡

Ａ 社
15,000㎡

2,000㎡

Ｂ 社
3,000㎡

20,000㎡

Ａ：15,000㎡

Ａ：15,000㎡

Ｂ：5,000+20,000=25,000㎡

Ｂ：3,000+18,000=21,000㎡

Ｃ：20,000㎡

Ｃ：16,000㎡

15,000
Ａ：24,000×屋）
Ａ社使用

4,000㎡

2,800㎡

2,240㎡

備考

Ｂ：2,800㎡

Ｂ：24,000×21,000

20,000= 9,692.30㎡
Ｂ：5,040×(18,000×2)+16,000

2,800= 928.60㎡(5,040×3)+77

16,000= 8,000㎡

20,000×3

屋

Ａ：2,240+(5,040×2)+77=12,397㎡

面
Ｃ：24,000×

上=10,000㎡
20,000×3

積

営

15,00012,397
Ａ：24,000×= 6,923.07㎡ Ａ：5,040×=4,111.39㎡(18,000×2)+16,000(5,040×3)+77

25,000
Ｂ：24,000×

共用敷地（上Ｂ社使用都= 6,000㎡
20,000×3

敷地

Ｃ 社
16,000㎡

Ｃ：24,000×= 7,384.61㎡(18,000×2)+16,000

記入例参照（届出書記入例）
第１号様式（第５条関係）

港湾環境整備負担金工場・事業場敷地面積届出書
年

東京

都知事

月日

殿
住氏

所
名

千代田区○○町一丁目１番１号○○倉庫株式会社代表取締役社長 ○ ○ ○ ○印

法人にあっては、その主たる事務所の所在地及び名称並びに代表者の氏名
第１項
東京都港湾環境整備負担金条例第６条 第２項 の規定により、工場又は事業場の敷地面積等を次
附 則 第２項のとおり届け出ます。
工場又は事業場の所在地

敷地面積

専用面積㎡

使用根拠

使用開始
年月日 事業内容 摘

要㎡

港区港南5-1-1

8,000

使用許可

江東区新木場3-1-1

10,000借用

江東区辰巳3-1-1

5,000

所

有

17.10. 1 野 積 場 ○東港運
第○○号
50. 6.30 工場 Ａ社から借用
58.12. 1 事 務 所

4,111.3
大田区東海5－1－1
12,397 共
敷地面積 5,040㎡ 事業者専用総床面積 15,197㎡
4－9－3
12,397地
5,040×=4,111.3
15,197
港区海岸3-1-1
12,50010,000 共区
敷地面積50,000㎡ 各社とも専用総床面積10,000 ㎡
50,000÷４＝12,500

有8. 9. 1 倉

庫 Ｂ社と共有

有

52. 3.20 倉

庫 Ｃ社、Ｄ社、Ｅ社の４社と共有

臨
港

(1)
港
湾

小計

39,611.3

江東区新砂地先

51,000

占用許可

品川区東品川1－1

3,000

〃

区
域

(2)

小計

54,000(1)＋(2)

合計

93,611.3

備考

17. 4. 1 貯 木 場 ○東港港
水第○○号
4. 4. 1 船舶係留 ○東港港
水第○○号

１

専用面積欄は、１団の用地を２以上の事業者が使用する場合にあってはその専用面積、１つの建築物を２以上の事業者が使用する場合にあってはその床面積を記入すること。
２ 使用根拠欄は、所有、借用、共有又は占用許可等の区分を記入すること。
担当者名

氏

名

電 話 番 号○○○○○(00) 0000-0000○ 部

（変更届出書記入例）
第２号様式（第５条関係）

港湾環境整備負担金工場・事業場敷地面積変更届出書
年

東京

都知事

月日

殿
住氏

所
名

千代田区○○町一丁目１番１号○○倉庫株式会社代表取締役社長 ○ ○ ○ ○ 印
法人にあってはその主たる事務所の所在地及び名称並びに代表者の氏名

東京都港湾環境整備負担金条例第６条第３項の規定により、工場又は事業場の〔敷地面積、専用面積、使用根拠、事業内容〕の変更について、次のとおり届け出ます。
届

出済事

項

変

更後の事

項

工場又は事業場の所在地

摘
敷地面積その他の事項 変更年月日

敷地面積㎡
臨
港要その他の事項㎡

港区港南5-1-110,000

野積場

17.10. 1

8,000

港区港南5-2-１100

事務所

17. 9. 10

野

積場 ○東港運第○○号
Ｆ社に返還のため

地
区
(1)

小計

江東区新砂地先

10,100(41,711.3)
30,0008,000(39,611.3)
貯木場

17. 4. 1

51,000

○東港港
水第○○号

港
湾
区
(2)

小計

30,000(33,000)

51,000(54,000)(1)＋(2)

合計

40,100(74,711.3)

59,000(93,611.3)

域

備考

１ 敷地面積、専用面積、使用根拠、事業内容のうち変更のあった事項を○で囲み、専用面積、使用根拠、事業内容の変更があつた場合にあっては、その内容をその他の事項欄に記入すること。
担当者名

氏

名

電 話 番 号○○○○○(00) 0000-0000○ 部