2021.3.4 官民連携データプラットフォームポリシー策定委員会（第 4 回）
議事（全文）
1 開会【事務局（榎原）】それでは、定刻となりましたので、ただいまから第 4 回「官民連携データプラットフォ
ームポリシー策定委員会」を開会します。
東京都から委託を受け、事務局を担当しております、アクセンチュア株式会社の榎原です。どうぞよろし
くお願いいたします。
本日の会議資料は、事務局が本会議ツール上に画面投影いたします。また、東京都戦略政策情報推進本部の WEB サイトにも会議資料を掲載いたしましたので、必要に応じてダウンロードしてご覧いただければと思います。
また、本日は WEB 開催につき、委員の皆様はオンラインでご参加、ご議論いただきます。ご発言される
際はカメラ・マイクをオンにしていただき、ご発言が終わりましたら、カメラ・マイクをオフにしていただ
けますと幸いです。
傍聴されている方々も WEB 上にてご聴講いただいておりますが、通信環境の都合上、常時マイク・カメ
ラはオフにしておいていただきますようお願いいたします。何かご不明な点等ございましたら、チャットへ書き込みいただければと思います。
なお、本委員会は委員会議事録作成のため、会議内容を録音させていただきます。あらかじめご了承ください。
本日の進行でございますが、資料１「官民連携データプラットフォーム ポリシー策定委員会（第 4 回）次第」をもとに進行いたします。
まず、会議の冒頭に当たりまして、東京都 戦略政策情報推進本部の寺﨑本部長よりご挨拶いただきます。
本部長、よろしくお願いいたします。

【事務局（寺﨑本部長）】戦略政策情報推進本部の寺﨑でございます。本日は年度末の大変お忙しい中を第4 回のポリシー策定委員会にご出席をいただきまして誠にありがとうございます。
委員の皆様におかれましては、これまで 3 回の委員会を通じて具体的な課題について議論を深めていた
だき、また、それぞれご専門のお立場から多くのご意見をいただきましたことを重ねて厚くお礼を申し上げます。
本日の委員会は、第 4 回、最終回となりますので、いただいたご意見を踏まえまして、今後、官民連携データプラットフォームに関連する活動において配慮すべき基本的な考え方の骨子として、「ポリシー案 1.0」
を取りまとめてまいる予定でございます。
来年度に向けましては、現在まさに東京都議会において予算審議が行われているところですが、協議会やケーススタディ事業、あるいはデジタルツインの実現プロジェクトなど、具体的なデータの利活用を検討していく予定ですので、委員の皆様方には様々な形でまたご相談させていただき、アドバイス等をいた
だくなど、引き続きのお付き合いをさせていただければ幸いでございます。
1

本日の委員会は 1 時間と、短い時間ではございますが、来年度の活動でポリシーの改善、改修や、さらなる具体化を進めていくためにも、継続検討すべき課題など、ぜひ忌憚のないご意見を頂戴できればと考えておりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。

【事務局（榎原）】寺﨑本部長、ありがとうございました。
本部長は公務によりここで退席させていただきます。
なお、今回は、前回と同様に、資料 2 の各委員にオンラインでご参加いただいております。どうぞよろしくお願いいたします。
2 第 3 回委員会の振り返りと整理・準備会での議論結果共有（資料 3）【事務局（榎原）】それでは、ただいまより議事次第 2 の「第 3 回委員会の振り返りと整理・準備会での議論結果共有」に移りたいと思います。事務局の都政策情報推進本部事業調整担当部長の高橋部長より資料 3に基づいてご説明いたします。高橋部長、よろしくお願いします。

【事務局（高橋部長）】毎度大変お世話になっております。高橋葉夏でございます。
まず初めに「第 4 回ポリシー策定委員会」の位置づけについて説明させていただきます。
1 ページをご覧ください。
昨年 11 月に第１回ポリシー策定委員会を開催し、本日が 4 回目、最終回となります。並行して議論を進めていただきました準備会については、先月 2 月 17 日に最終回を終えまして、今年度において事業概要の大枠が確定したところでございます。
本日は、第3回ポリシー策定委員会の振り返り及び準備会で議論し確定されたことについて説明します。
次に、「ポリシー案 1.0」について、策定に至るまでの主な前提事項を振り返りしながら、主要な箇所について補足説明をします。
最後に、次年度に検討を要する課題について、これまで委員の皆様からいただいた意見や意見公募でのご意見などを踏まえ、事務局から主要事項を例示します。
本日は特に「次年度検討すべき課題」を中心にご意見をいただければと思います。
2 ページをご覧ください。
それでは「第 3 回委員会の振り返りと整理・準備会での議論結果共有」について説明します。
3 ページをご覧ください。
第3回委員会では、宍戸委員長と事務局から提示した5つの論点を中心に委員の皆様にご議論いただき、
後半ではポリシー周知・提示方法及び第三者委員会の概要について、ご意見をいただきました。
4 ページをご覧ください。
意見の分類方法や事務局対応については前回同様です。準備会は既に終わっておりますので、本日いただくご意見については、次年度以降の協議会や他の諸事業に申し送りをして検討・具体化し、その後ポリシーを改定することを予定しております。
5 ページをご覧ください。
2

ここからは、第 3 回委員会で委員の皆様からいただいた主なご意見の概要を説明します。右側の列に事
務局対応方針・結果を記載しておりますが、次の議題に重なる部分があるため、一部、説明は割愛させていただきます。
では、まず本ページの上段です。PIA1の実施等を含め、今後 DPF の業務範囲や体制を検討していく必要があるのではないかとのご意見をいただきました。こちらについては次年度への申し送り事項とし、議論結果を踏まえ、内部ガイドラインやチェックリストなどを作成することを含め検討していきたいと考えております。
下段のステージ 1・2 で取り扱うデータについては、第 3 回委員会で議論が白熱した論点でございます。
統計的データや匿名加工情報に限るべきとのご意見や、ユースケースが定まっていない中では具体的な取り扱いデータが分からない時点で限定してしまうことになるのはいかがなものかというご意見がありました。これらの意見については、第 4 回準備会にて日置委員よりポリシー策定委員会で懸念事項とされている論点としてご説明いただいた上で、現時点ではどのような方向性とすべきかを準備会委員にご意見をいただきました。後ほどご紹介します。
6 ページをご覧ください。
上段は先ほどのご意見の続きでございます。
下段はデータ提供者によるデータ利用停止権限についてのご意見でございます。こちらも前回多く議論いただいた論点でございます。データ利用者の規約違反については、DPF がデータ利用を停止し、それとは別にデータ提供者の意向を酌んだデータ利用条件の策定が必要なのではないかとのご意見をいただきました。また、７ページにまたがりますが、利用条件については DPF のオペレーションも考慮に入れながら、
ユースケースやデータ提供者の考え、利用者のニーズを受け止めながら DPF が類型を策定すべきではない
かとのご意見もありました。
中段では、利用停止を求められた場合について、DPF が流通データを保有する仕組みではないため、利用停止を求められた以前のデータを削除することは難しいのではないかとのご意見や、データ利用停止が発生した場合、データ主体に対しても伝えるプロセスが必要ないのかとのご意見をいただきました。
下段では、先ほどはデータ利用者の規約違反についてご意見がありましたが、データ提供者の規約違反があった場合も検討する必要があるのはないかとのご意見もありました。
８ページをご覧ください。
上段では、データ提供者、DPF、データ利用者間の権利義務について、特に DPF の視点で見た場合の具体的な義務になる内容を整理する必要があるのではとのご意見をいただきました。
中段では、紛争解決手段の取り決めについて、どこで受けつけ、誰が違反を判断するかなどの、トラブルの解決方法について検討が必要ではないかとのご意見がありました。
下段では、DPF が匿名加工委託を請け負った場合の留意点についてご意見をいただいております。
９ページをご覧ください。
上段では、データ提供者の表明保証事項について、DPF で行うことと併せてどのようにすべきかとのご意
1 プライバシー影響評価。個人情報の収集を伴う情報システムの企画、構築、改修にあたり、情報提供者のプライバシーへの影響を「事前」に評価し、情報システムの構築・運用を適正に行うことを促す一連のプロセス

3見や、規約 15 条に対応する同意がどのような内容であるか、データの品質についてアノテーションをつけている場合は、それを保証されるべきではないかなどのご意見がありました。
中段では、ポリシー周知提示方法について、自分の身に当てはめて理解できる書き方をするべきとの意
見や、また、まずは都が何をするか決めてから進めること、
下段では、第三者委員会について、東京都の立場としての透明性を示す必要もあるのではないかとのご意見をいただいております。
10 ページをご覧ください。
こちらのページでは、第 1 回から第 4 回までの準備会で議論された主な合意事項と準備会委員からの意見を一部紹介しております。
資料右下には、第 3 回委員会での「個人情報を含まないパーソナルデータの流通におけるルール」についての議論を、第 4 回準備会に説明しまして、その際に準備会委員からいただいた主な意見を掲載しております。後ほど別ページにて説明させていただきます。

3 「ポリシー案 1.0」の提示及び次年度検討する課題（資料 3 及び資料 4）【事務局（高橋部長）】続きまして、これから、「ポリシー案 1.0」の提示に移りたいと思います。
12 ページをご覧ください。
今年度策定した「ポリシー案 1.0」の範囲と次年度以降の取組についてご紹介します。
まず今年度は、「ポリシー策定委員会」からの提言を踏まえながら、「準備会」、「ワーキンググループ」を通じて、事業概要の大枠を策定しました。DPF 事業におけるプリンシプルや事業概要、取扱いデータ範囲、
トラストアンカー2型での実施等が主な決定事項として挙げられております。
それらに基づいて、「ポリシー案 1.0」を策定いたしました。
特徴的な点としては、例えば、プライバシーステートメントの対象情報をパーソナルデータとし、対象者をデータ提供者・利用者・データ主体としていること。
トラストアンカー型で実施をしていくことを想定した、データ提供者・利用者の基本的なルールとしたこと。
また、データプラットフォーマ―としてデータの流通・仲介だけでなく、データ整備の受託を併営する場
合を含めた基本的なルール等を策定いたしました。
次年度以降も「協議会」や「ケーススタディ事業」、「行政データ整備」等を通じて、事業内容や組織体制の詳細を策定していく予定です。これらの結果を基に、ポリシーにおいても検討中の箇所や、詳細し切れていない箇所について必要に応じて適宜修正・追加をし、「ポリシー案 2.0」として改定していく予定でございます。
13 ページをご覧ください。
こちらは今年度、ポリシーとして策定した文書の主要事項を記載しております。説明は割愛いたします。

2 個人、法人、機器などのサイバー空間の存在（ID） の認証（審査・登録・発行・管理など）を担う機能のこと。官民連携

データプラットフォームでは、DPF がデータ提供者とデータ利用者を審査することや、データの管理をすることなどによって、トラストを担保し、保証すること4

14 ページをご覧ください。
14 ページから 18 ページまでは、「ポリシー案 1.0」を策定する上での主な前提事項を整理した一覧になります。
14 ページから 15 ページは、事業関連事項についての前提条件が記載されております。例えば、15 ペー
ジ 2 段目のデータ流通推進事業における取扱いデータについては、ステージ１・２までを対象として策定していることを前提として挙げております。また、資料の右側にはそれに該当するポリシー文書中の主要な反映箇所を明示しております。
16 ページから 18 ページにおいては、事業関連事項以外の内容です。一部は文字がグレーになっておりますが、そのような箇所は、次年度も継続的に検討する事項となります。
19 ページをご覧ください。
19 ページから 28 ページまでは前提事項について、補足を兼ねて掲載をしております。また、第 3 回委員会でいただいたご意見や課題を整理したものも一部含まれています。
まずは DPF の哲学についてです。何度もご紹介しておりますが、昨年度のあり方検討会での議論や、今年度の準備会等での議論を踏まえこの 12 項目が制定され、こちらをベースに検討を進めてまいりました。
20 ページをご覧ください。
準備会での議論を踏まえ、現在想定している事業概要でございます。
21 ページをご覧ください。
取り扱うデータの範囲についてです。
データ流通事業において取り扱うデータは、当面の間、個人情報を含まないパーソナルデータの、ステー
ジ 2 までとしております。第 3 回委員会では、ステージ 1・2 のデータであってもプライバシーリスクの観点から、一律に流通を認められているわけではないとのご意見は合意しているものの、資料下部の➀『「匿
名加工情報」
・「統計データ」のみとし、ホワイトリスト型で扱うデータを定める』、➁『現時点では、デー
タの取り扱いルールを定めず、ユースケースに合わせて提供者と定めていく』との 2 つの意見がありました。こちらについて第 4 回準備会にてご議論を提示したところ、先ほど 10 ページに記載があるとおり「個⼈のデータについては当然慎重であるべきであるが、やる前から縛り過ぎてしまうことは反対。モニタリ
ングしながらルールを⾒直していければよいのではないか。
」とのご意見がありました。事務局としては、それを踏まえて➁の方針で進めていきたいと考えております。もちろん、個人情報が含まれていないパー
ソナルデータであったとしても、リスクがあることを理解しておりますので、安心・安全にデータの流通ができるためにはどうあるべきであるか、引き続き詳細を検討していきたいと考えております。
22 ページをご覧ください。
22 ページから 24 ページは、第４回準備会での資料となり、DPF におけるトラストの基本的な考え方の案を示しているものとなります。
主に、データに対するトラスト、参加者に対するトラストとのことで整理をしております。詳細の説明は割愛させていただきますが、このトラスト案についても引き続き検討し、必要に応じてポリシーにも反映をしていく予定でございます。
25 ページをご覧ください。
5

本資料は第 3 回委員会での議論を受け、準備会に提示した資料になります。データが提供されやすくするためには、データ提供者の意向を汲み取った利用条件の設定が必要となりますが、その一方で DPF の運営体制等を考慮し、類例化をしていく必要があると考えております。
次年度以降のケーススタディ事業同様に、ユースケースなどの検討を踏まえながら、データ提供者・利用者からどのようなニーズがあるかヒアリング等を行い、利用条件の中身を検討していきたいと考えております。
26 ページをご覧ください。
DPF がデータ整備事業で匿名加工化を請け負う場合について、こちらも第 3 回委員会でのご意見を踏まえ、整理いたしました。
もし匿名加工化を請け負うことになる場合は、適切な体制が整うまでは、加工処理を可能とする外部事
業者を選定し再委託することはどうか、その際には委託者から直接再委託先に加工前データを提供いただ
き、返却いただく流れになるのではないか、とのご意見を受けて、資料の図のように整理しております。
なお、データ整備事業については、事業初期の段階では、行政データのデジタル化・クレンジング化等を予定しております。もし匿名加工化等の委託を請け負う場合は、引き続き懸念事項等も含め詳細を検討していきますが、再委託により委託者が再委託先と直接データを授受しても、DPF の受託者としての責任は存続することに留意したいと考えております。
27 ページをご覧ください。
データ提供者に表明保証いただく事項と DPF からの確認事項として、第 3 回委員会では、データに対す
るアノテーションの内容や同意取得内容について表明保証いただくことが必要ではないかとご意見をいた
だきました。本件についても、事業の詳細や組織体制等が固まり次第、引き続き詳細を検討していく予定です。
28 ページをご覧ください。
第 3 回委員会にて、宍戸委員長から、DPF の義務や、それに対するデータ提供者・利用者の権利について整理すべきとのご意見をいただきました。
次年度の事業詳細化が固まった後に、規定すべき権利・義務の詳細を洗い出す予定ではございます。本ページでは、想定される三者間の権利・義務の関係についての一部を例示しております。
例えば、上段では、データ提供者の権利に付随して派生する DPF の義務を示しており、下段では、デー
タ利用者の権利に付随して派生する DPF の義務を示しております。トラストアンカー型の方針で事業を進めていくことに留意しながら、それに必要となる権利・義務について次年度以降検討していきたいと思っています。
29 ページをご覧ください。
「次年度検討する課題」について説明します。
30 ページをご覧ください。
本ページでは、過去の委員会でのご意見や意見公募でいただいたご意見等を踏まえ、今後検討を要する
主要事項を掲載しております。次年度実施する協議会での議論やケーススタディ事業、ユースケース等の活動を踏まえて検討し、必要に応じてポリシーに反映することを想定しております。
6

この後の意見交換においては、ぜひ委員の皆様から次年度検討すべき事項について、ご意見をいただきたく思います。
31 ページをご覧ください。
「ポリシー案 2.0」における規約策定の単位になります。現在のプライバシーステートメントや規約等は、
分かりやすさの面からも一本化して策定をしておりますが、ポリシーの策定単位についても見直していいのではないかというご意見をいただいているため、事務局内で整理させていただいとものとなっています。
想定される策定単位の例として、「事業別」、「取り扱いデータのステージ別」、「利用ケース別」という形で3 つを提示していました。どのような方針で進めていくかについては、次年度以降検討しますが、このポリシーをご覧いただく方にとって、どのようにすれば分かりやすいものになるのかを重点に置いて検討していきたいと思っております。
32 ページをご覧ください。
前回の委員会では、意見公募、いわゆるパブリックコメントでいただいたご意見の概要やポリシー周知・提示方法案についてご紹介しました。
「ポリシー案 1.0」の提示の際は、意見公募時のように、都民に対して理解が得られやすくなるよう、絵・図等を用いて概要説明をしたページをホームページ上に公開した上で、「ポリシー案 1.0」を提示することを想定しております。
また、意見公募の回答提示については、資料右側のように、表形式にて公開することを想定しておりますが、次の 33 ページに一部抜粋して提示しております。こちらは、まだ案という形ですが、いただいた意見を踏まえて条項ごとに整理して、東京都として直すべきところは直しながら、また今後の参考にするべきときには参考するという形で記載しております。
34 ページをご覧ください。
今後の予定です。
「ポリシー案 1.0」と意見公募回答を 3 月 22 日(月)までに整理して公開予定です。また、
3 月 29 日には、Society5.0 のあり方検討会の報告会を開催する予定ですので、本年度策定した「ポリシー案 1.0」についても報告を予定しているところです。
事務局からの説明は以上となります。

【意見交換】【事務局（榎原）】それでは、これより意見交換の時間に移らせていただきます。ここからの司会は宍戸委
員長にお願いしたいと思います。よろしくお願いします。

【宍戸委員長】委員長を仰せつかっております宍戸です。今事務局からこれまでの議論の整理についてご説明をいただきました。前回までの議論を準備会に投げかけていただき、特に日置委員にご尽力いただいたものと思いますが、準備会でも、さらにこちらの委員会の議論を正面から受け止めて、一定の整理がなされた。それを踏まえ、この委員会でこういう形でポリシー、あるいは関連するルールと、それから個々の論点を整理させていただくことに、本日はしたいと思います。
「ポリシー案 1.0」の内容、特に次年度以降に検討すべき事項についてご意見のある方はチャット欄で私にお知らせいただければと思います。本日は時7間が限られていますので、お 1 人 5 分程度でご発言をお願いすることになると思いますが、どうぞよろし
くお願いします。
どこからでも、ご質問、あるいはご意見、いかがでしょうか。

【森委員】説明ありがとうございました。いろいろなことがどんどん決まっていって、順調に進捗していた
だいていると思います。私もいろいろ面倒くさいことをいいますが、よかれと思ってということですので、ご容赦いただきたいと思います。
今の資料の 18 ページ (4)の 2 ポツ目「なお、規約違反者が多い場合には、データ提供者が DPF へのデー
タ提供を解約できる」と。全く異存はないですが、「規約違反者が多い場合には」というのは、そんなの多かったら困るよなということで、次年度以降の課題だとは認識していますが、利用者の資格制限みたいなことが重要なのではないか。どういう利用者であれば許容するかということが重要なのではないかと思っております。
これはお示しいただかなくてもいいのですが、今の規約の 22 条にそのことが書いてありまして、データ利用の拒絶の事由ということです。その中で、以下のいずれかに該当する場合にはデータの提供申請を拒絶するということ。その（2）で、「利用対象データの安全管理措置を適切にとることがおよそ期待されない場合」という「およそ期待されない場合」というのもいまひとつ心もとないといいますか、「適切にとることのできないおそれがある場合」とか、そのようにしていただいて、具体的な検討は次年度以降になるかもしれませんが、あまり来る者は拒まずで、たくさん違反者が発生したら利用を止めるかというのは、ややずさんな感じがします。
「およそ期待されない場合」というのはあまりひどいではないかと、断りにくいと思うわけです。
「ちょっと懸念があったらもう断ります」というぐらいにしていただくのがいいのではないかと思います。

【宍戸委員長】ありがとうございます。
次に、沢田先生、お願いします。

【沢田委員】説明をいろいろありがとうございました。
ドキュメントを含めて整理を進めていただいて、随分分かりやすくなったと思います。それでも都民がこのまま読んで分かりやすいかというと、そういうものでもないと思います。パブリックコメントに意見を寄せてくださったのはプロフェッショナルな方々だと思いますので、しつこいようですが、特にプライ
バシーステートメントの内容を、具体例を入れて分かりやすく解説する必要があると思いました。今すぐということではもちろんなく、ご検討いただければと思います。
特に分かりにくいところは、パブリックコメントにもありましたが、パーソナルデータとは何かという点です。規約第 2 条に定義を入れていただきましたが、個人関連情報とパーソナルデータの関係が分からないので、パーソナルデータの定義の後半に、ID 等と並べて個人関連情報も入れていただくわけにはいかないでしょうかというのが 1 点です。
もう 1 つは、もっと具体的な話で、ステージ 1、2 と 3 の区別は枠組みとしては理解できるのですが、実8際どうなのかが分からなくなってしまいました。1 つ例を挙げますが、データ提供者にとっては個人データ
で、DPF から見たら個人データではないというものはステージ 2 なのか 3 なのか、先生方のご見解をお伺いしたいと思います。例えばですが、EC サイトが購入履歴に関するデータを DPF に提供しようと思ったとします。氏名にひもづけて購入履歴のデータを持っているので、EC サイトにとっては個人個人の購入履歴
は個人データだと私は理解していました。氏名を ID に置き換え、住所なども丸めた状態で提供しようと思ったら、それはパーソナルデータには当たると思うのですが、個人情報にも当たるのか。つまりステージ 3
で扱うのか、ステージ 2 でも扱えるのかというところをお聞きしたかったのです。
長くなってしまうので、ここまででお願いします。

【宍戸委員長】ありがとうございます。
言い残したことがあれば、また後でお時間があればぜひいただきたいと思います。
次に、板倉先生、お願いします。

【板倉委員】ここから先の問題を具体的に想定するには、新しくできる組織の規模、体制、能力が固まらな
いと、議論しづらいところがあります。なかなか決まらないという気がしておりますが、組織規模は大体 5人であるか、20 人か、50 人か、予算規模はどれぐらいか、匿名加工は委託するとはなっていましたが、そんなに安い話ではないため、一体どれくらいの予算で年間何件ぐらいであるか。そのような点を早めに、これは予算の都合もあると思いますので、そういう部局ともご相談の上、決めていただくと議論しやすくな
ると思います。
もう 1 つは、どういうデータを取得できるか。これは新しい組織がもらってくる、もしくは買ってくるということにはなるわけですが、都がせっかく関わって、23 区にも協力していただくという触れ込みですから、少しお声がけして、どのようなデータが出てくるかということをやり始めていただくと、これもまた議論しやすくなると思います。もし次年度議論するのであれば、その前にそのあたりを、大体でいいのでやっていただくと、森先生のご懸念も、どの程度の組織なら解消できるのか、それはもうできなくて、何らかの違う手だてで、契約だけではやりようがないのかというのも議論しやすくなると思います。そのあたり、
この間に、次年度があるのであれば、本年度と次年度の間にちょっと決めておいていただけるといいかと思います。

【宍戸委員長】ありがとうございます。
次に、石井先生、お願いします。

【石井委員】まず、取りまとめの方大変お疲れさまでした。資料 3 の事務局説明資料の中の 21 ページの方向性ですね、ユースケースに合わせて提供者と決めていくという方向性については異論はございませんということを、まず申し上げたいと思います。
来年度検討の対象として、30 ページにまとめてくださっていますが、その中で特に重要だと思われますのは、宍戸先生から DPF の義務や責任について、DPF の立場に立ったときの義務や責任を明確化していく9

必要があるのではないかという趣旨のご発言があったかと思いますが、トラストアンカーとして果たさな
ければいけない役割を具体的に落とし込んでいくことになろうかと思います。
なかでも、表明保証について何を確認していくのかというところをユースケースとの関わりで具体的に詰めていく作業が必要になると思いました。規約の 15 条を拝見していますと、事務局の資料ですと 27 ページのあたりですが、表明保証の対象が、同意を取得していることに加えて、同意以外の法的根拠が存在するような場合も含まれるような書きぶりになっているように思います。この辺り、次年度検討しておく必要があるのかなと思いました。
それから、規約違反があった場合の利用停止というのは、そのとおりなのですが、ガバナンスの問題として規約違反が生じていないかどうかの確認というものをきちんとしておくことが必要になってくるかと思います。
私からは以上です。

【宍戸委員長】重要なご指摘、ありがとうございます。
まだ時間があるので、手を挙げていただいた順番にいきたいと思います。森先生、二度目ですが、お願いいたします。

【森委員】それでは、時間の許す範囲でお尋ねしたいと思います。
資料の 8 ページの匿名加工情報のところです。前回の議事録を見てみたら匿名加工情報の委託の件について文脈が合わないことが分かりました。要は、再委託して、委託者から再委託先に直接データを出そうということで、私も自信がなく、板倉先生に教えていただきたいのですが、このフレームでいいと思います
が、そうすると、委託元である DPF に匿名加工情報があって、委託先に元データがある、加工前データがあるという状況が生じます。別々の法人だからいいよねということだと思うのですが、その委託元と委託先で、片や元データ、片や匿名加工情報のときに、容易照合性がないと考えていいのかどうのなかというのがちょっと気になるのですが、それはいかがなものでしょうか。

【板倉委員】一法人で匿名加工情報というものがあるということが想定されているので、委託先から再委
託先は一体として考えますから、それは当然、想定されるのではないかと思います。問題の捉え方は間違えていますかね。

【森委員】ごめんなさい、そうすると、私が間違っているのかもしれないです。具体例としては、1 月から3 月までの売上の購入履歴を匿名加工情報にしてくれということでいきましたと。匿名加工情報にしまして、DPF が持っていますと。同じお客さんが 1 月から 6 月までも匿名加工情報にしてくれと依頼があり、1 月から 3 月の部分が重なっているため、これは受け取るわけにはいかないねということで、別のところに、外注先にやってもらうということで分ければいいということが、先ほどの 3 のところに書かれているのかなと思ったのですが、そういうことではないですか。

10

【板倉委員】それは単に分別管理されていればいいのではないですか。容易照合性の問題ではないと思うのです。すごくテクニカルな話なのですけど。リクナビの勧告のときに分別管理義務違反で怒られていますが、あれは文言としてはとにかく分別管理していないことがだめだというだけで、自分のものとほかのものについて、容易照合性があるからとかないからとかは言っていないのですね3。そのため、複数のもの
が委託先に来てしまうときに、例えば 1 月から 3 月までの部分が来たときに、1 月から 3 月の分と、1 月から 6 月の分の容易照合性というのは恐らく委託先では考えないので、それはどちらかというと安全管理措置、この場合でいうと、匿名加工情報の安全管理措置ということになりますので、個人情報保護法 20 条
（個人データの安全管理措置義務）そのものではないですけど、恐らく考え方としては一緒で、そこがきちんと区分されていればいいということになるのだと思います。どうやれば区分されていることになるかというのは、まだあまり委員会は言っていないなというのが私の認識です。

【森委員】なるほど、分かりました。ではこちらで、DPF で匿名加工情報を持っていて、委託先で加工前データを持っているだけでいいというわけではなくて、もう少し何かそこには区分は必要だということですか。

【板倉委員】自社で両方つくったときに、容易照合性がなくなるように加工しなければいけない。同じように、加工の程度でいえば同じ程度で加工しなければいけないですが、複数のものが走っているときには、つくるもの同士は分別管理されていなければいけない、私はそういう理解です。

【森委員】本当は例えば 1 月から 3 月の匿名加工情報を持っていたら、1 月から 6 月の実データをまた預かるわけにはいかないと思うのですが。

【板倉委員】そこはだから、預かりものなので、預かりもの同士が区分されていればいいというのが私の理解です。

【森委員】なるほど。ではその匿名加工情報はうちで持っていますと。元データはもう受け取れないから委託先に出してしまったから、それでオーケーよねという。

【板倉委員】しっかりと区分されていれば、両方持っていてもいいのではないですか。

【森委員】両方持っていてもいいということですか。

【板倉委員】DPF のとのころに、つくった匿名加工情報がステージ 2 の段階で来ましたと。ここにもう一3 「リクルートキャリアは、自らが個人情報を取得するだけでなく、多くの個人情報取扱事業者からの委託を受け、個人情報を取り扱っており、これらの情報を適切に区分し、安全に管理する必要がある。
」（個人情報保護委員会「個人情報の保護に関する法律第 42 条第 1 項の規定に基づく勧告等について」（令和元年 8 月 26 日）2(1)）
。

11

回、容易照合したら、データが来たとしても、それは別にだめということはないのではないかと思うのです。

【森委員】その場合、その作成者が、この場合は、委託者、発注元だと思うのですが、そこが両方持っているというのはもちろん当然ですが、つくってくれとお願いしたところが両方持っていたら、まずいのではないですか。

【板倉委員】でも、それは別に委託者というのは単に本人の延長、委託元の延長だから同じではないですか。

【森委員】なるほど。では、匿名加工情報も委託で DPF が持っていると。元データも委託で持っていればいいということですね。分かりました。これは私も考えて、もう一回板倉先生に DM でご連絡します。ありがとうございます。

【宍戸委員長】森先生、この件はよろしいですか。

【森委員】はい、結構です。後から板倉先生にご連絡します。

【宍戸委員長】確かに、プラットフォーム事業者が委託もやって、あちこちからデータを受け取って加工して、さらに委託、再委託と挟んでいくときに、何が起きているのか分からないということになり、どこかで穴があいていたり、危険なものが混ざっていたりするということになると、プラットフォーム事業全体の信用が地に落ちますので、そこら辺はちゃんと整理しておく必要があるだろうと思います。とにかく、個人情報保護法の実務の二大巨頭がこれだけ議論しないといけないということは、結構厳しく、しっかりと整理しておかなければ危ないものだと思ったところです。ありがとうございます。いずれにしても、ちゃんと取扱いを明確にしておく必要があるだろうと思います。
ということで、第三の巨頭であられます日置先生からご発言があるということで、お願いできますでしょうか。

【日置委員】なかなか話しづらい空気になりましたけれども、匿名加工情報については基本的には板倉先生のおっしゃっている方向が適切であると考えております。あと、照合禁止義務について考えつつ、委託先の監督や利用目的の制限という点から、どのように個人情報の委託と匿名加工情報の作成者としての地位がある、あるいは委託して匿名加工情報をつくるところの地位という論点があるので、どのように区分管理するのか、というところの検討ですね。システムの組み方であるとか担当者をどのように決定するのか。
作成者、提供者等々、そういったところを今後検討していく必要があると考えております。
ここからが私が手を挙げて発言を求めたところです。準備会でも、ユースケースが決まっていないというところ。今後の協議によってはまた新しい取扱いの方法であるとかいったものが出てくるという中で、12

今後どのような形でルールをつくるのか。そのルールをつくるとき、できる限りシンプルにしたほうがよいのではないかというコメントもいただいております。利用者、そして研究者の先生方、技術者の先生方というのは、どのように使うのか、使えるのかというところ、そのルールのご専門ではございませんので、適用されたときにどうしらいいのかというところで迷われるところが多いのかなと考えております。また、企業側でも、担当者の方が複雑なルールのもとで対応していくというのは非常にコストもかかりますし、知見も必要になってきますので、ある程度簡易な形になるように今後検討する必要があるのではないかと考えている次第です。
そして、石井委員からもご発言がありましたが、DPF がトラストアンカーとして対応するためには、どのような債務不履行がないのか、そういったところのチェック、あるいは最初に契約するときの選定におけるチェックというところ、これらをどのようにやっていくのかというのは重要な問題なのだと私も認識しております。ルールをどのようにつくっていくのかと、運用体制、次年度以降というところになってきますが、協議会でしっかり認識していただいて、提供者、利用者、そして DPF が運用できる形というのはどういうものなのかというのも次年度しっかりとご検討いただきたいと考えている次第です。

【宍戸委員長】ありがとうございました。
次に、坂下委員、お願いします。

【坂下委員】事務局から、来年度どうするかということだったので、30 ページのところでいくと、ユースケースをとにかく選んで、マッピングしてくださいというのが私からの意見です。今回の議論を建築に例えると、4 回の委員会に参加し、データ流通という建物を建てることは決まりました。プリンシパルという哲学をつくって、地鎮祭は終わりました。今回、ガバナンスやいろいろなステートメントをつくっています
が、これは上に建つ建物がまだ分からないので地盤調査している状況だと思います。何が建つか分からな
いため、最大値をとって議論しています。ユースケースがマッピングされてくると、工法や素材が決まってきますから、その中で、適正なものが形づくられていくはずです。そのような議論を来年度してもらえるとありがたいです。
もう 1 つは、22 ページにトラストが出てきます。トラストはデータを使って経済活動を活性化するという都の目的があるのだと理解します。トラストは、経済学の観点でいくと３つの視点で説明されます。1 つ目がプロセスです。2 つ目が特性です。3 つ目が制度です。制度は保護法や条例を守るので、これで担保します。特性というのは、社会集団などを指すのですね。今回は協議会をつくってやられると言っていますから、その協議会の性格を分析すれば、トラストの 2 つ目の要素はクリアされるでしょう。最後はプロセスです。プロセスのところが、先ほど森委員や板倉委員がお話しされた匿名加工の話などに落ちてくるはずなのです。それをユースケースの中で具体的に議論する。それが来年度においては必要な議論だと私は思います。

【宍戸委員長】坂下委員、ありがとうございました。
次に、またもう一巡して、森先生、お願いします。
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【森委員】五月雨式で申し訳ありません。資料の 21 ページをお願いします。前回、いろいろ申し上げたところで、もうそう決まったので、それほど抵抗はしませんが、先ほどの沢田委員のお話とも関係します。今後のユースケースに合わせて提供者と定めていくというのが気になりますが、どういうデータをステージごとに扱うかというのはこちらの話だと思うため、提供者と定めていくというのはどういう趣旨なのかということを教えていただければと思います。
それから、先ほどの沢田委員のようなご疑問は全くごもっともであって、提供先で個人情報になるようなことはないようにするとか、DPF において個人情報でないのみならず、提供元においても個人情報ではないものに限るとか、そのぐらいは決めておいていただいたほうがいいのではないかと思います。

【宍戸委員長】ありがとうございました。
幾つかご質問が出まして、その中には既存のルールのプライバシーポリシーの定義の部分、それから同
意取得の部分、それから拒絶事由に係る部分と今後の問題に関わるご指摘やご意見があります。まず、今のポリシー案、資料 4-2 ですけれども、これについてのご指摘について事務局から回答や、ここはこのように調整しますというのはありますか。例えば、蔦先生、定義の部分や 15 条、22 条のあたりについていかがですか。

【事務局（蔦）】今の規約に関していただいたご指摘のうち、定義については沢田委員のご指摘のとおりでして、確かに匿名加工情報であるとか個人関連情報というのは、これもパーソナルデータに含まれる個人に関する情報でありますので、これはパーソナルデータの定義の中に入れておいたほうがいいだろうとは思っております。ご指摘ありがとうございます。
もう 1 点、データ利用の拒絶事由の点について、およそ期待できない場合というのは甘過ぎるのではな
いかというご指摘と承りました。確かにもう少し、「できないおそれがある場合」とか、そのように修正してもいいと思いますので、そのあたりまた改めて検討させていただきまして、修正する方向で行きたいと思っております。

【宍戸委員長】石井先生からご指摘があったかと思いますが、15 条のあたりは大丈夫ですか。

【事務局（蔦）】15 条の同意以外の手段が含まれているという点でしょうか。

【宍戸委員長】法的根拠が存在することを含むということについてご指摘がありましたけれども。

【事務局（蔦）】次年度以降の検討と思っておりましたが、今のところは現状のものとしておきたいとは思っているところです。

【宍戸委員長】分かりました。ありがとうございます。
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ご質問あるいはご指摘いただいた方々、ここまでのところはよろしいでしょうか。

【石井委員】気になったのは、15 条 1 項のところで 3 行目、同意を取得することの括弧の中に、「同意以外の法的根拠が存在することを含みます」と書いてあり、2 項で、「前項の場合において」ということで、前項を引いているので、同意以外の法的根拠は、個人情報保護法 23 条でいろいろ規定がありますが、それらをもろもろ含む形で何を確認するのかというところが気になりました。この読み方がそもそも間違っているのかもしれないのですが、次年度検討していただくときに明確化していただいたほうがいいかなと思いました。

【宍戸委員長】ありがとうございます。
先ほどのリクナビのところについては板倉先生からチャットにて回答をいただいておりますが、ほかに何か、この場でご指摘やご意見はございますか。

【事務局（高橋部長）】先ほど森委員からご指摘いただきました 21 ページのところです。当然のことなのですが、もちろん利用者と提供者の視点を考慮した上で定めていくことを予定しております。まず提供者を定めていくと資料に記載がありますが、確かに誤解を受けやすい表現だと今ごろ気がついて大変恐縮でございます。もちろん DPF として、提供者の意見をもらいながら、そしてまた利用者とも調整しながら DPFとして定めていくというつもりで記載しました。いろいろ記載をしているうちに大切なところが誤解を受けるような表現になって申し訳ございませんでした。

【宍戸委員長】この論点については委員会で大分立ち入ったご議論をいただいて、準備会で整理をいただ
いたものですけれども、確かに➀か➁のどちらかということだけ見ると対立しているように見えますけれ
ども、右上の、ステージ 1、2 の段階でも PIA などを駆使して、扱ってよいデータを検討する必要があるのだとして、幾つか例示があります。今、森先生がおっしゃっていただいたように、またご指摘もあったように、基本的には行った先で個人情報にならないデータであるということも、この中に 1 つの例として入ってき得るのだろうと思います。これらについては、先ほど坂下委員からご指摘がありましたように、具体的なユースケースで考えてみないと、今のような趣旨を実現するためにどういうプロセスの中で縛りを定めなければいけないかが分からないところがある。そこでニワトリか卵かみたいなところがありますが、今、➀か➁かという選択肢でいえば➁である、ただ、大きな枠としては先ほどから言っているように、資料の右上のような縛りがまずもってあるという前提だろうと思います。
今の私がお話ししていることについて、日置先生からご意見があるようなので、まず日置先生、お願いできますか。

【日置委員】今おっしゃっていただいているところで、例えば再識別のところとかは議論のあったところ
だと思います。ただ、個人情報にしないということがかなり多義的であると、お話を承っていて考えるところでございます。クラスターで分析した結果を突合することしかできないと言っているのか、それとも、あ15

る程度同じ日だなという推定につなげられそうなときに、それを合わせた上でデータを、データ利用者が突合させた上で使うことができないのかとか、使い方はいろいろあるわけですよね。個人情報として取り扱わないというのはどういう意味なのかというところも詰めていく必要があると思います。プライバシー
リスクとの見合いで、どういうデータなら使えるのか、どういうデータの使い方であればよいのか、ユース
ケースを見ながら検討されることでよろしいのではないかと。その中でプライバシーリスクが顕在化するのであれば、今後実証実験のフェーズから移って、DPF の運用段階に入ったときにルールというものを定めていくということでよろしいのではないかなと思いました。
同意の取り方というのも工夫のされようが今後あるのだと思いますので、そういったところと併せて議論するということでよいのではないかなとコメントさせていただきます。

【宍戸委員長】ありがとうございます。
大体同じ趣旨です。個人情報になったら絶対にだめだという話をしている趣旨ではなくて、個人情報になるということを分かっていてやるというと、それは法律上問題も出てき得ると思うのですけれども、どういう具体的なユースケースの中でどのようなプライバシーリスクがあるか、それで出していいものなのかどうかは検討しないといけないという大枠がはまった上での、②だということさえ、ここでは確認できればいいのかと。そのときの例の 1 つとして、個人情報該当性は 1 つの論点だろうと思います。
何かこの関連で、ほかにございますか。
もしよければ、沢田委員から、また別件でご指摘があるということなのでいただきたいのですが、いかがですか。

【沢田委員】時間がないところ申し訳ありません。今の話ですと、DPF が全件 PIA をやるしかないのではないかと思ったのですが、それはもう予算との見合いと理解しました。
別の観点なのですが、プリンシプルで、行政データを積極的に活用するということが言われていたと思います。まず隗より始めよという意味ですね。プリンシプル 7 とか 8 とかだと思うのですが、それをデー
タガバナンス指針の中に反映させなくていいのかなというのが 1 点です。もう 1 点、DPF は原則としてデータを保有しないとどこかにうたわれていたかと思いますので、それもデータガバナンス指針の中にあってもいいかなと。もし検討いただけるのであればお願いしたいということです。
もう 1 つは、第三者委員会のところです。監視とアドバイスを同じ主体が行うのはどうなのだろうと前回申し上げたかと思います。決まったルールどおりやっているかを見るのが監視で、ルールそのものが適切でなければ一緒に考えていこうというのがアドバイスと理解しています。コンプライアンス指針の 2 項
後段に監査のことも書かれていますが、第三者委員会が監査するという意味なのか、そうではないのかがわかりませんでした。来年度、第三者委員会について細かい枠組みを考えていただけるといいと思いました。さらに、プリンシプルには都民参加ということがあったと思うのです。9 から 11 あたりです。都民がプリンシプルどおりに DPF が運営されているかを監視する機会として、第三者委員会の中に都民の代表に入ってもらうこともご検討いただいてはどうかと、これは提案です。

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【宍戸委員長】ありがとうございます。
来年度以降の第三者委員会の設計に係る問題と、既存のガバナンス指針の書きぶりについてのご指摘もありましたが、この点、事務局のほうでいかがですか。

【事務局（高橋部長）】いただいた意見を踏まえながら、引き続き検討していきたいと思います。よろしくお願いいたします。

【宍戸委員長】全体として、板倉先生からもご指摘がありましたが、実際のプラットフォーム事業の運用体制がどうなるのかということと、またルールの明確化、簡素化ですね。もちろん簡素にして本来守るべきものが守られていないということになったら、これはまた別の問題があるわけですが、実際にデータの提供者であったり受領者であったり、また都民にとって何を求めていて、何が守られているのか、何をして、何をしてはいけないのか。先ほどの匿名加工についてもそうですね。それについては高度な議論がチャット欄でさらに幾つか出ていますが、そういったことを今後、次年度以降明確にしていっていただく。またその中で第三者委員会等についても都民の信頼を得られるように、また都民が参画できるようなこともご検討いただければと思います。
それでは、いただいたお時間でございますので、本日の委員会としての議論はここまでとさせていただ
きたいと思います。積極的にご議論をいただき、ありがとうございました。
事務局に戻します。

【事務局（榎原）】ありがとうございました。
それでは、閉会に先立ちまして、高橋部長よりご挨拶をいただきます。

【事務局（高橋部長）】本日も大変貴重なご意見をたくさんいただきまして本当にありがとうございます。
官民連携データプラットフォームは次年度、といっても、もう来月なのですが、協議会の開催、ケーススタ
ディ事業や行政データ整備等、民間企業や都内区市町村と連携を図る形で引き続き調整を検討していきた
いと思っております。
その上で、「ポリシー案 1.0」は、次年度以降の活動をもとに再度検討を重ねまして、「ポリシー案 2.0」に改正していくことを予定しております。本日のご意見を踏まえまして、都民に対して安全・安心にデータを流通させるためにということをいつも念頭に置きながら、これからも様々な取組を進めてまいります。
委員の皆様方には本年度大変お世話になりました。引き続きどうぞよろしくお願いします。お疲れさまでした。

【事務局（榎原）】最後に、閉会に際しまして、事務局より事務連絡をいたします。本会議終了後に傍聴にご参加いただきました皆様には、事務局から簡単なアンケートをメールでご送付いたしますので、ご回答のご協力をいただけますと幸いです。会議終了後、委員並びに傍聴の皆様は各自 Web 会議室からご退出く
ださい。電話マークが記載された赤いボタンを押すと退室できます。連絡のほうは以上になります。
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4 閉会
【事務局（榎原）】それでは、ただいまをもちまして、第 4 回官民連携データプラットフォームポリシー策定委員会を閉会いたします。ありがとうございました。

【事務局（高橋部長）】ありがとうございました。お疲れさまでした。

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