要領第６号
国民年金部長決定
平成２２年１月１日制定・施行
平成２２年２月２３日改正・施行
平成２２年３月１９日改正・施行
平成２２年４月１５日改正・施行
平成２２年６月２９日改正・施行
平成２２年８月３１日改正・施行

国民年

適用

金

平成２２年９月１５日改正・施行
平成２２年１１月２５日改正・施行
平成２２年１２月２２日改正・施行
平成２３年１月２４日改正・施行

業 務 処 理平成２３年２月２２日改正・施行

マ ニ ュ ア ル

平成２３年４月２５日改正・施行

日 本 年 金 機 構

平成２３年３月２５日改正・施行

目

次

【共通編】
●
●
●
●
●
●
●
●

Ⅰ

●
●

このマニュアルを利用するにあたって・・・・・・・・
１
業務処理マニュアルの見方・・・・・・・・・・・・・
２
書類の提出・受付・返戻等にかかる取扱い・・・・・・
５
事務処理誤りの事例等について(再発防止の徹底)・・・ ４０
審査請求等に係る事務処理・・・・・・・・・・・・・ ４３
社会保険労務士制度について・・・・・・・・・・・・ ６３決裁(専決)者一覧について・・・・・・・・・・・・・ ７１
委任業務・委託業務一覧(権限の委任を受け機構が行う事務・委託により機構が行う事務) ・・・・・・・・・ ９４
各種報告書一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０５
手作業による国の決裁(認可)を要する進達物一覧等・・１１４★

国民年金加入者の概略図 ・・・・・・・・・・・・・・（ 2）

市区町村役場での手続き★事務処理の流れ（市町村役場での手続き） ・・・・・・・・（ 1）1
市区町村窓口状況確認表 ・・・・・・・・・・・・・・・・（ 5）2
国民年金被保険者資格取得届・種別変更（１号該当）届 ・・（19）3
国民年金被保険者資格取得申出書（任意加入）・・・・・・・（14）4国民年金被保険者資格喪失届（申出）書・死亡届
資格喪失（任意脱退）承認申請書
種別変更（２号該当）届・・・・・・・・（21）5
国民年金被保険者氏名変更届・住所変更届 ・・・・・・・・（10）6
国民年金被保険者生年月日・性別訂正報告書 ・・・・・・・（ 3）Ⅱ

事業主を経由する手続き★事務処理の流れ（事業主を経由する手続き）・・・・・・・・（ 1）1
国民年金第３号被保険者該当関係届（資格取得・種別変更・種別確認）・・・・・（17）2
国民年金第３号被保険者非該当（資格喪失・死亡）関係届 ・（ 8）3
国民年金第３号被保険者諸変更関係届（氏名・住所変更・生年月日・性別訂正）・・（ 9）Ⅲ

その他★その他の事務の流れ・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・（ 1）1
年金手帳再交付申請書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・（10）2基礎年金番号重複取消届・年金手帳記号番号登録処理票 ・・（17）3
国民年金被保険者関係届書 ・・・・・・・・・・・・・・・（10）4
国民年金被保険者資格関係記録訂正・追加・取消報告書
国民年金被保険者記録入力補正依頼・処理回答票 ・・・（13）5
国民年金第３号被保険者該当（記録整備）届
特例措置該当期間登録届・配偶者関係記録登録処理票 ・（ 9）6 基礎年金番号変更処理票の進達 ・・・・・・・・・・・・・（ 7）Ⅳ

住所変更にかかる内部事務1
2
3
4★事務処理の流れ（住所変更にかかる内部事務）・ ・・・・・（10）
国民年金被保険者住所変更報告書（転出）・ ・・・・・・・（ 5）
国民年金居所未登録者報告書 ・ ・・・・・・・・・・・・（ 5）
国民年金居所未登録者住所判明報告書 ・ ・・・・・・・・（ 4）
国民年金被保険者転入事実調査票 ・ ・・・・・・・・・・（ 3）

目区分

国年適用

Ⅱ

次

2

事業所を経由する手続

国民年金第 3 号被保険者非該当
業務処理名（資格喪失・死亡）関係届
国民年金部適用収納企画指導Ｇ

本部の所管部署
流れ－図

手順

○

確

認票

●様式

見本

●

●確認票／様式見本…目次Ⅱ1「国民年金第 3 号被保険者該当届（資格取得・種別変更・種別確認）」参照☑目的・概要

目的☑提出

☑添付書類

☑条文・☑通知・☑関連

3 号被保険者に該当しなくなったときの届出【要件】
3 号被保険者が次のいずれかの事由に該当したときは、3 号被保険者ではなくなるため、届出が必要である。
①

60 歳に到達したとき（2 号被保険者となる場合を除き被保険者資格を喪失する）②

被扶養配偶者でなくなったとき（1 号被保険者または 2 号被保険者となる場合を除き被保険者資格を喪失する）㊟⇒日本国内に居住する 20 歳以上 60 歳未満の者については、2 号被保険者とならない場合は1 号被保険者への種別変更を行うこととなる。

概㊕…本マニュアル目次Ⅰ2「資格取得届種別変更（1 号該当）届」参照。

要③

厚生年金保険の被保険者または共済組合の組合員たる 2 号被保険者になったとき㊟⇒機構において被用者年金制度への加入を確認した場合は届出不要とされている。

④

死亡したとき

【結果】
3 号被保険者に該当しないことが確認される。
1 号被保険者への種別変更の場合は、種別変更日の属する月分から保険料の納付義務が発生することとなる。
㊟⇒2 号被保険者となる場合は、被用者年金保険の被保険者として保険料を負担することとなる。

提提出者

本人 （事業主を経由するため、通常は配偶者が事業主に提出することが多い）

提出先

配偶者の勤務先の事業所を管轄する年金事務所（事業主経由）（送付の場合は事務センタ

出2011.3ーでも可）提 出 方 法窓口持参／送付／電子申請

提 出 期 限当該事実があった日から 14 日以内

Ⅱ－ ２－ 1目次Ⅱ【国年法】 5 条の 2（権限の委任） 9 条（資格喪失の時期） 12 条 5 項、6 項（届出）条

文105 条 4 項、5 項（届出等）【国年令】 2 条（権限の委任）【国年則】 3 条 2 項（資格喪失の届出） 4 条 2 項(死亡の届出)

通知関連2011.3

平成 14 年 1 月 28 日庁保険発第 3 号

平成 18 年 9 月 27 日庁保発第 0927001 号

平成 21 年 3 月 18 日庁保険発第 0318001 号
国民年金適用関係業務取扱要領 P27、P29

Ⅱ－ ２－ 22

手順書

4－1

■業務処理名
国民年金

第３号被保険者非該当（資格喪失・死亡）関係届◆見出し◆手順◆Point

１．照会対応(１) 内容確認

３号被保険者に該当しなくなったときの手続きであることを確認する。
ただし、1 号被保険者又は 2 号被保険者に該当する場合は、資格喪失ではなく、種別変更となる。

(２) 制度に関する説明①

手続きの時期国年法９条

3 号被保険者の資格喪失（種別変更）の手続きの時期について、次のとおり説明する。
【資格喪失（種別変更）届】

国年則３条２項

・ 60 歳に到達したとき（2 号被保険者となる場合を除く）
・ ２号被保険者に扶養されなくなったとき（1 号または 2 号被保険者となる場合を除く）※ 日本国内に居住する 20 歳以上 60 歳未満の者については、2 号被保険者とならない場合は、１号被保険者への種別変更を行うこととなる。

・ ２号被保険者となったとき※ 機構において被用者年金制度への加入を確認した場合は届出不要とされている。

【死亡届】

国年則４条２項

・ 死亡したとき

必要に応じて遺族基礎年被扶養者異動届と併せて死亡による資格喪失金や死亡一時金などの給の手続きが必要である。

付関係についても説明する。

②

資格喪失（種 資格喪失（種別変更）日について、次のとおり説明する。
別変更）日・ 60 歳に到達したとき⇒ 60 歳に到達した日

2011.3Ⅱ－ ２－ 3

手順書

4－2

■業務処理名
国民年金

第３号被保険者非該当（資格喪失・死亡）関係届◆見出し◆手順◆Point

・ ２号被保険者に扶養されたくなったとき（1 号被保険者又は 2 号被保険者に該当しないとき）⇒ 扶養されなくなった日の翌日
・ ２号被保険者となったとき⇒ ２号被保険者になった日・ 死亡したとき⇒ 死亡日の翌日(３) 手続きの説明

３号被保険者非該当に関する手続きは、配偶者である

国年法１２条６項２号被保険者が勤務する事業主を経由し、健康保険健康保険組合や共済組合分は、事業主等から各組合経由で年金事務所へ届出する。

被扶養者異動届と併せて年金事務所へ届出する。
※事務センターへは送付のみ可能である。
紙による届出のほか、電子申請も可能である。
電子申請を行う際には届書用紙は不要である。

①

届出用紙の説明届出用紙は、年金事務所の窓口にて配布する。
扶養者である配偶者が政府管掌健康保険の被保険者である場合の３号該当届は被扶養者異動届と一体になっている。
扶養者である配偶者が健保組合や共済組合の被保険者である場合、また電子申請による届出の場合は、健康保険の被扶養者異動届と併せて国民年金の３号被保険者の手続き漏れがないよう留意する。

２．窓口受付(１) 内容点検

審査時における返戻などを未然に防止するため、受付時に点検を行うもの。

①

異動の別第３号該当・非該当欄の記入内容が「非該当」であることを確認する。

2011.3Ⅱ－ ２－ 4

電子申請を行う際には認証の取得が必要である。
ただし、労務士が提出する場合、提出代行者であることを証明するものを届書と併せて送信することにより、事業主の電子署名を省略できる。
また、被保険者本人の届出意志を確認する手段として「委任状」を併せて送信することにより、被保険者本人の電子署名を省略できる。
電子申請の際の添付書類については送付となる。

手順書

4－3

■業務処理名
国民年金

第３号被保険者非該当（資格喪失・死亡）関係届◆見出し②

記入漏れの点検◆手順◆Point

届書の各項目について記入漏れが無いか点検シート

届出内容の訂正について（３号届編）の点検内容による点検を行い、記入漏れは、本人または委任状があがあるときはその場で記入等を求める。

る代理人が来所した場合その場で対処できないときは一旦返戻とし、再提出のに限る。

際は送付でも良いことを説明する。

(２) 届書の受理

内容点検等が終了したら、受付印を押印のうえ届書を受理する。

①②

受付印の押印等受理した届書について、受付年月日等を受付処理簿

年金手帳の返却添付された年金手帳については、原則として本人へ返３．送付受付等に記入する。

却する。

３号非該当関係届書について、健康保険適用担当課から回付されたときや、健康保険組合または共済組合等から送付された場合は、届書に受付印を押印のうえ、受付処理簿に受付年月日等を記入する。

●事 務 セ ン タ 年金事務所で受付を行った届書等については、回付ーへの回付 票、受付処理簿を添付し、決裁のうえ、すみやかに事務センターに回付する。

受付処理簿に回付日を記入し、コピーを保管する。
（原本は事務センターへ回付する。

●

受 付 件 数 等 事務センターは、届書等が年金事務所から回付されたのチェック 場合には、回付票、受付処理簿により、受付件数、届書等のチェックを行う。

４．内容審査等(１) 記入内容等の審査

2011.3Ⅱ－ ２－ 5

手順書

4－4

■業務処理名国民年金第３号被保険者非該当（資格喪失・死亡）関係届
◆見出し
①

受付年月日

◆手順◆Point

受付印による受付年月日が正しく表示されていることを窓口受付分については、点確認する。

検を終えたものとして審受付印により、窓口受付分か送付受付分かを判別す査を行う。

る。

②

記入事項の確認等

届書の各項目について、点検シート（３号届）に基づく審査を行う。
届書コード番号など、入力処理時に必要な事項を届書の余白部等に記入する。

５．審査後の処理(１) 入力処理「国民年金適用関係業務取扱要領」に基づく入力処理を行う。

外部業者に入力業務の委託を行う場合は、委託要領に基づき、適正な業務委託を行う。

(２) 事後処理①

入力結果の点検

入力処理後は、処理結果リストと３号非該当関係届書の記入内容との突合を行う。
入力誤りがあった場合は、資格記録訂正等の処理を行う。
また、担当者による確認に加え、担当者以外の者によ「国民年金適用関係業務取扱要領」（27、29 頁）を参照のこと。
死亡届で死亡日を入力すると自動的に死亡日の翌日が喪失日となるので、誤りを訂正する際には注意する。

る相互チェックも行う。

②

決裁届書等に処理結果リストを添えて決裁を受ける。
受付処理簿に処理経過を記入する。

③④

2011.3

年金手帳の返却

送付受付分で年金手帳が添付されていた場合は、本届書等の保管処理を終えた届書および処理結果リストを編綴して保人へ送付する。

管する。

Ⅱ－ ２－ 6発送の際の封入・封緘作業については、封筒の宛名と封入物の宛名を２名以上で確認して行うこと。

資格取得・種別変更・種別確認 (3号 該 当 )資 格 喪 失 ・ 死 亡 届
氏名・生年月日・性別変更(訂正)国民年金第 3号被保険者

3号 被 保 険 者 の 配 偶 者 欄

件~ ?y_~t_偶③変更内容
非該当(変更)の場合

氏の者

*
1死亡

̲
̲
̲
̲
.̲
̲
̲
̲
̲
̲
̲
̲̲.
̲.
.
̲̲̲
̲
̲
̲
̲
‑.
J~予jl7 'Jjj';-2.氏名変JI!(町正1
3生年月日町正4.性別町正5その他②配偶者基礎年金番号又は手帳記号番号

共済番号表示使

香

偶号所(フ')'/fナ)※

1配偶者共潰番号表示⑦資格取得・種別変更・種別確認の理由￨②第三号被保険者でなくなった理由

送'*ァ.J!e冊相噛用者年金制度に加入
イ.配偶者の所属する年金制度等のill:JI!

ウ 婚姻I.

"‑.本人の膿職 (2号車生)a車生年金保険→共骨組合

オ本人所得減少b 共揖組合ー厚生年金保険

カその他(*死亡
その他(，.共演組合ー共晋組合⑦死亡等年月日
号

年 月

被保ー
‑
‑‑
l.
.
.
.
‑
一

③被保険者通称名

険者

l年金手幌欄再交付

I(住 1 叩 ￨ 第 刑 制 年 金 保 険 制 蜘 ￨ 甜 ￨ 制 G(地方公務員特醐合)311蜘号A(車生軸冊目醐保険1I町 ￨ 附 J(日本私立学校醐賄事業団)
I

32 第3号C(図家公務貝共積極合 1

事業主等受付年月日

I※受付年金印

事 務 所
被扶養者翼定被扶養者認定年月日

上配のとおり被保険者から 3号関係の届出がありましたので提出 Lます。

上記のとおり被保険者から 3号関係の届出がありましたので提出します。

O 届書記恨の基礎年金番号又は年金制度の配号番号は、当該配偶者のものに相速ないことを確認する。
平成年

月

包定年月日

目提出

平成年月日

年金事務所長あて(@責格取得[唖別亜 E 祖別確也)年月日と同じ場合は配車の必要はありません， 1

〒番

平成年

月

名 称代表者等氏名

印局)

年

月

目提出

日提出

所在地〒電 話

平成番

{届出人)

印局)

この届書記載のとおり届出します。

O 届書記事tの雄理験者は、世車保険 X
I;t共曹組合に加入 Lている者の世議聾者であることを碓臨する。

{医擦保険者)

地称名話

在名氏

刊所主

事事事電業業業(事業主等)

︒被扶養者の届出が︑配偶者 (20歳以上 6 0歳未満)以外の場合および配偶者であっても被扶養者から削除される場合(国外に居住している者が被扶養者でなくなった場合および死Ⅱ－亡の場合は除く
2009.12２－7 ︒)は︑この届書は提出する必要はありません︒

⑦配

住所

干氏名
電話番号印局)番

2009.12[記入上の注意 1
1.文字は、楕書ではっきり記入してください。
2. 宮崎印の箇所は、該当する項目の数字等を Oで囲んでください。
3. ※印の箇所は、記入しないでください。
4. 生年月日や資格取得年月日など年月日を記入する場合は、和暦を記入してください。たとえば、平成22
年1月1日の場合は、 「のように記入してください。

Ⅱ－ ２－ 8[記入の方法 1
1. ⑦、③及び②は、第3号被保険者に該当したときの届出を行う場合のみ記入してください。
配偶者が基礎年金番号を持っていない場合は、③の「組合(保険者)番号」欄に、加入年金制度の組合(保険者)番号を記入してください。
2. ⑤は、第3号被保険者に該当したときの届出を行う場合は「該当」を、それ以外の場合は「非該当(変更) JをOで囲んでください。
3. ③は、死亡又は氏名等の変更(訂正)の届出を行う場合に記入してください。
4. ③、③及び②は、必ず記入してください。
5. ②は、生年月日訂正の届出を行う場合にのみ記入する欄ですので、それ以外の場合は記入しないでください。
6. ③は、基礎年金番号の他に年金手帳番号を持っている場合に記入してください。
7. ⑦及び②は、その他の場合は、 ( )内に理由を記入してください。
8. ③、@及ぴ②は、氏名、生年月日及び性別を記入してください。
氏名変更(訂正)の届出を行う場合は、変更(訂正)前の氏名を記入のうえ二重線で抹消し、その上段に変更(訂正)後の氏名を記入してください。
性別の訂正を行う場合は、訂正後の性別を Oで囲んでください。
9. ②は、配偶者である第2号被保険者による扶養が開始された年月日を記入してください。
10. ⑦は、資格喪失又は死亡の年月日を記入してください。
11.②及び⑦は、配偶者と同居しているときは、⑦に「同居」と記入してください。別居しているときは、郵便番号及び住所を記入してください。
12.⑤は、氏名変更(訂正)の届出を行う場合に記入してください。
13.⑦は、第3号被保険者に該当したときの届出を行う場合又は氏名変更(訂正)の届出を行う場合に記入してください。
14. ③は、第3号被保険者に該当したときの届出を行う場合に記入してください。
1
5. ③は、第3号被保険者に該当したときの届出を行う場合に、(注)を参照し、配偶者の加入する年金制度に該当する 2けたの数字を記入してください。
16. この届書の右下の届出人記入欄に、この届書の提出年月日、届出者の住所、氏名及ぴ電話番号を記入し、押印してください。(第3号被保険者本人が自署した場合は押印の必要はありません。)[この届書に添付して提出するもの]
1.第3号被保険者の年金手帳など。(死亡の届出の場合は不要です。)
2. 第3号被保険者に該当したときの届出を行う場合は、以下の書類。
(I) 配偶者の年金手帳など。
(2) 配偶者である第2号被保険者の被扶養配偶者であることが明らかとなる書類。
※医療保険の被扶養者の届出に同様の書類を添付する場合は、この届書にはこれらの書類を添付する必要はありません。