※解禁日時
平成 29 年 3 月 29 日（水）13：00

国立大学法人山梨大学
プレスリリース

平成２９年３月２２日
各報道機関

御中山

梨大学

国立大学法人筑波大学、山梨大学、信州大学及び静岡大学と林野庁関東森林管理局及び中部森林管理局の連携と協力に関する協定の締結について

このたび、国立大学法人筑波大学、山梨大学、信州大学及び静岡大学と林野庁関東
森林管理局及び中部森林管理局は、山岳域における諸課題の解決に必要な高度専門人材の育成、調査研究、技術開発等について連携及び協力して取り組むための協定を締結することとしました。
つきましては、下記のとおり協定の締結式を行いますのでお知らせします。
なお、報道のオープン時期については、協定締結式の 3 月 29 日（水）13：00 以降とさせていただきますので、ご理解、ご協力方よろしくお願いいたします。
記
１．日時
平成２９年３月２９日（水）１３時１０分から
２．場所
東京都千代田区霞が関１－２－１
農林水産省 第２特別会議室（本館 4 階

ドア番号 467）

３．協定の内容
中部山岳地域の国有林を管轄する林野庁関東森林管理局及び中部森林管理局と、国立大学法人筑波大学、山梨大学、信州大学及び静岡大学の４大学の間で連携及び協力した取組を行い、山岳域における諸課題の解決に必要な高度専門人材の育成、調査研究、技術開発等を行うものです。
具体的には、以下の連携及び協力を予定しています。
（１）森林管理局は大学の求めに応じ、中部山岳地域における国有林野等を活用した教育、試験・研究のためのフィールドの提供及び技術開発や研究の成果、資料等の提供へ協力する。
（２）大学は森林管理局の求めに応じ、森林管理局が取り組む技術開発、調査研究等に対して指導及び助言を行う。

国立大学法人山梨大学
プレスリリース

４．締結式出席者
筑 波 大 学山 梨 大 学
信 州 大 学
静 岡 大 学関東森林管理局
中部森林管理局

学 長
学 長
学 長
学 長
局 長
局 長

永田 恭介
島田 眞路（代理濱田 州博
伊東 幸宏（代理漆原 勝彦
新島 俊哉

早川 正幸理事兼副学長）

丹沢 哲郎副学長）

５．締結式次第（１）協定概要説明（２）署名及び写真撮影（３）締結者挨拶（各大学長等、各局長）（４）質疑応答６．留意事項・取材に当たっては、現地担当者の指示に従って下さい。
・記者証等の身分証を着用下さい。
<問合せ先>
山梨大学生命環境学部環境科学科 岩田
TEL 055-220-8339
FAX 055‐220‐8339
E-mail tiwata@yamanashi.ac.jp<広報担当>
同 総務部総務課広報企画室 望月
TEL 055-220‐8005
FAX 055‐220‐8799
E-mail koho@yamanashi.ac.jp

山岳科学の発展に向けた国立大学法人筑波大学、国立大学法人山梨大学、国立大学法人信州大学及び国立大学法人静岡大学と関東森林管理局
及び中部森林管理局の連携と協力に関する協定書

国立大学法人筑波大学、国立大学法人山梨大学、国立大学法人信州大学及び国立大学
法人静岡大学（以下「甲」と総称する。）と林野庁関東森林管理局及び林野庁中部森林管理局（以下「乙」と総称する。）は、山岳科学の発展に向けた連携と協力に関する協定を締結する。
（目的）
第１条

この協定は、甲及び乙が、山岳域における諸課題の解決に必要な高度専門人材の育成、調査研究、技術開発等を推進することにより山岳科学の発展を図り、もって森林の有する多面的機能の持続的な発揮、林業・木材産業の成長産業化、森林資源の有効利用及び人と自然が共生する持続的社会の創造と発展に貢献することを目的とする。
（連携、協力する事項）
第２条

甲及び乙は、前条の目的を達成するため、次に掲げる事項について相互に連携・協力する。
(1) 乙は、甲の求めに応じ、中部山岳地域における国有林野等を活用した教育、試験・研究のためのフィールドの提供及び技術開発や研究の成果、資料等の提供に協力する。
(2) 甲は、乙の求めに応じ、乙が取り組む技術開発、調査研究等に対して指導及び助言を行う。
(3) その他、前条の目的を達成するために甲及び乙が協議し、必要と認める事項について連携・協力する。
（連携調整）
第３条

甲及び乙は、この協定による連携・協力の円滑な推進と一層の発展のため、毎年度、定期的に協議を行い、具体的な取組事項について細則を定めるものとする。
（有効期間）
第４条

この協定の有効期間は、締結の日から平成32年３月31日までとする。ただし、有効期間満了の日の30日前までに、その間の連携・協力内容の評価を行い、甲と乙の合意により更新することができるものとし、その後も同様とする。
（その他）
第５条

この協定に定めない事項については、甲及び乙が協議して定めるものとする。

上記の協定の締結を証するため、本書６通を作成し、甲乙署名捺印の上、それぞれ各１通を保有するものとする。
平成年

月日
甲

茨城県つくば市天王台一丁目１番地１
国立大学法人筑波大学学長

永田恭介

山梨県甲府市武田四丁目４番３７号
国立大学法人山梨大学学長

島田眞路

長野県松本市旭三丁目１番１号
国立大学法人信州大学学長

濱田州博

静岡県静岡市駿河区大谷８３６番地
国立大学法人静岡大学学長
乙伊東幸宏

群馬県前橋市岩神町４丁目１６番２５号林野庁関東森林管理局局長

漆原勝彦

長野県長野市大字栗田７１５番地５
林野庁中部森林管理局
局長

新島俊哉

山岳域における新たな人材育成（修士課程）プログラム
人材育成
山岳域における自然変動・人間活動に伴う地圏・水圏、生態系、森林などの自然資源に関する諸問題に対処するために、豊かで力強い地域社会の創生や林業をはじめとする産業振興に必要な知識と技術を備え、幅広い視野と専門的な知識により的確に方策を講ずることができる判断力及び行動力を備えた人材を育成します。
求める人材
山岳域における諸現象・諸問題強い関心を持ち、それらの解決に具体的に貢献する意欲を持つ人材を求めます。本修士プログラムでは自然科学あるいは社会科学に関する基礎的な学力を有し、専門知識に加え、山岳科学の複数の領域にまたがる知識、技術等を習得する意欲を有する人材を歓迎します。また、山岳域の地域や産業に関わる実務等に従事している社会人等を含め、幅広い分野からの人材を受け入れる方針です。
学位授与の方針
山岳科学の研究分野において修士の学位に相応しい研究成果をあげ、それを学位論文にまとめた上で、以下の能力を有することが最終試験によって認定された者に修士（山岳科学）、修士（農学）などの学位を授与します。■山岳科学に関する基礎的な知識と技術を習得していること、■山岳域における諸問題ついて科学的に理解し、問題解決の具体的な方策を策定できること、■山岳域での問題解決のため、他分野と連携協力ができ、且つリーダーシップを取ることができること、■的確なプレゼンテーション能力及び十分な意思疎通ができるコミュニケーション能力を習得していること■国際的な視野と国際的に通用する英語力を持ち、山岳域の諸問題に対応できること

なぜ山岳科学の修士課程プログラムを始めるのか?
• 日本の山岳域の重要性• 国土の70 ％が山岳域• 都市への水資源の供給場所• 豊富な森林と資源• 生物多様性の宝庫、多くの固有種• 観光、レクレーション• 山岳域での様々な問題• 火山、地震• 豪雨、豪雪• 土砂災害• 過疎化• 地球温暖化による山岳生態系への影響

山岳科学の修士課程プログラムの方向性と目的
方向性:
4大学の連携のもと、山岳科学における実践的な教育・研究を行い、先導的でユニークな修士課程のプログラムを確立する人材育成目的:
山岳域のユニークな自然を理解するための包括的な知識を有し、山岳域の諸問題を解決できる実践的な技術を備えた人材育成

1

参加大学
4大学は山岳域で特徴ある研究教育を行い、中部山岳域に多くのフィールドを保有
筑波大学：植物生態学、地質学, 気象学、分子生態学
信州大学：動物生態学、森林科学、水文学
静岡大学：治山学､森林工学、木質科学、造林学
山梨大学：水域生態学、大気科学、環境経済学、防災教育

日本アルプス

組織：4大学連携の修士課程プログラム
大学間連絡協議会：連携（カリキュラム、テキスト、広報など）に関する協議機関
筑波大学

静岡大学

信州大学

大学間連絡協議会

教員 ,関連の講義、実習を行う
山梨大学

協力大学
名古屋大学、富山大学、岐阜大学

学生,・入試合格後に4大学の1つの大学に在籍
・所属大学だけでなく他の連携大学の講義、実習が履修可能
・4大学合同の修論発表会

2

山岳科学の修士プログラム
学位名：修士（農学）、修士（学術）、修士（山岳科学）
山岳科学は山岳環境の様々な要因による変化と人間の営みとの関係を総合的に探求し、山岳環境と人間生活の持続可能な関係を確立する学問領域。既存の農学、理学、工学分野から成り立っている。
山岳環境問題を地球圏・生命圏・人間圏から捉え、実際的かつ臨床的に対処し、問題解決を成し遂げる人材を養成する。
+

募集学生数：40名（4大学合計）修了後の進路：.

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山岳域の諸課題に携わる国家・地方自治体公務員、 -* 2 2
国立研究開発法人/地方研究機関等研究員、林業、アウトドア・観光関連企業、一般企業、NPO/NGOなど

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教育課程：
山岳科学概論、山岳フィールド実習、実践スキル、専門応用科目（遠隔講義システム）

特色ある共同実施科目 「山岳フィールド実習」の例
生態系による減災（Eco-DRR）と工学的手法の両立による新たな防災手法を習得する。山岳地でおきる土砂移動現象や生態系の防災機能（生態系サービス）について学ぶ。
静岡大学南アルプスフィールド「深層崩壊（ホーキ薙）」を活用した大規模災害マネージメント
・深層崩壊の発生・移動メカニズム，土砂移動制御実験
・崩壊地の工学的防災手法と山腹緑化工
大井川治山センター，川根本・中山間地の人間生活と防災町の協力のもと実施
・斜面，稜線における生物多様性調査

筑波大学井川演習林（大井川上流）
山岳渓流における地生態系の調査と管理・流量計測手法，土砂移動履歴推定手法の習得
・河畔林の調査による生態系の撹乱履歴の推定
・河川の水質・流量計測による流域内での土砂移動危険度評価
・地圏，生態系相互作用の理解による地生態系管理手法の習得

信州大学西駒フィールド

豪雨

地震

土砂災害リスクを減少させる生態系管理法の習得
・リモートセンシングを応用した適切な森林管理によって、下層植生などの生物多様性や根系深・根系強度がどう変化し、現地での作業・測定を通して理解する

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国内の連携機関
• 林野庁
• 環境省
• 日本プロジェクト産業協議会• 山の日協議会• 独立研究開発法人• 森林総合研究所• 理化学研究所• 産業総合研究所

海外の協力機関 

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