急増する外国人高齢者への支援とその必要性について
静岡英和学院大学

人間社会学部

指導教員：専任講師

鈴木瑞

参加学生：佐藤さら、パンタ
プラミ

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鈴木ゼミ

ディペンドラ、ウシャ

要約

静岡県在住の 65 歳以上の外国人高齢者人口は年々増え続け、総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」の総計によると、2014 年は 2,486 人であったが、2020 年は 3,944 人となり、6 年間で約 1.6 倍増加した。また、静岡県のすべての市部と郡部において外国人高齢人口の増加が見て取れた。今後も高齢化の傾向が続くことが予想される。反面、現況下においては、外国人高齢者の増加にも関わらず、社会全体で彼らの生活課題への認識が希薄しており、適切な支援が行われているとは言えない状況である。こういった状況を踏まえ、外国人高齢者の実態や生活課題を把握するため、行政の外国人への支援状況及び外国人への聴き取り調査を行い、彼らの実態を解明すると同時に、ニーズに合った支援の必要性について検討した。その取り組みの一環として外国人向けの福祉サービスの案内パンフレットを製作し、行政等への配布も行い支援に繋げた。

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研究の目的

静岡県の外国人高齢者が増加した背景には、日本の国内外の社会情勢と深い関連があると考えられる。1980 年代後半、日本の製造業等の労働力不足は深刻化していて労働力の需要が高まる中、1990 年の入管法の改正により、日本にルーツを持つブラジルやペルー、フィリピンなどの日系人が「定住者」という在留資格での滞在が可能となり、日本での労働を目的に急増した。彼らの一部は長い年月を経て、地域社会の生活者として定住し、高齢になっていく。また、1970 年代、ベトナム戦争の終結とともに政権から逃れてきた人達が日本にボートピープルとして入国し、その一部が静岡県に定住した。それ以外にも第二次世界大戦後も経済や情勢などの事情で帰国できない朝鮮半島出身者である在日コリアンとその家族、また、戦後に中国に残った中国残留孤児などの中国帰国者とその家族、そして、日本人配偶者など多くの外国人が日本に定住し、高齢になり地域で暮らしている。
こういった歴史的な経緯もあり、静岡県にはさまざまな国の外国人高齢者が在住している。彼らは言葉の壁や習慣、文化の違いから地域社会に溶け込めず、高齢により身体機能が低下しても、必要な情報が得られず支援を受けられないことがある。また、福祉サービスの仕組みや利用方法も十分に理解できないことから、さまざまな不利が生じる可能性があると考えられる。今後外国人高齢者の増加を見据えて、どのように支援を行うべきかについて検討する必要がある。こうした状況を踏まえて、当事者の視点も視野に入れながら的確に問題を把握し、外国人高齢者への支援と必要性について検討する。

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研究の内容

行政や外国人のそれぞれの立場から外国人高齢者の現状を把握するため、それぞれの関係者に実態調査を行った。調査は半構造化インタビューで実施した。まず外国人高齢者人口または外国人高齢者の増加率の高い市に調査を依頼し、協力が得られた行政に赴き調査を実施した。また、外国人への調査では

外国人の支援者や外国人コミュニティキーパーソン、外国人家族への聴き取り調査を行った。調査は以下のスケジュールで実施した。
（1）行政への聴き取り調査
10 月 8 日

富士市役所

市民部多文化・男女共同参画課国際交流室、高齢者支援課

担当者への聴き取り
10 月 22 日

浜松市役所

中区区民生活課、健康福祉部高齢者福祉課、健康福祉部介護保健課、企画調整部国際課
11 月 10 日

焼津市役所担当者への聴き取り

地域包括ケア推進課、市民環境部市民協働課

多文化共生担当者への聴き取り
11 月 17 日

焼津市南部地域包括支援センター

担当者への聴き取り（2）外国人への聴き取り調査
10 月 10 日

浜松市在住ベトナム人（ベトナム人キーパーソン）

10 月 16 日

浜松市在住日系フィリピン人

10 月 17 日

浜松市在住ブラジル人（ブラジル人高齢者の支援者）

10 月 24 日

浜松市在住日系フィリピン人

T 氏への聴き取り

S 氏への聴き取り
A 氏への聴き取り

F 氏への聴き取り

表 1 外国人高齢者に関する行政への聴き取り調査概要
富士市役所
外国人高齢者は近年増加し続け、国籍別人口人数は上位からブラジル、ベトナム、フィリピン、中国、朝鮮・韓国の順となり、主に 20 代や 30 代から日本で働き始め、そのまま高齢となっている人である。現在は外国人高齢者も日本人高齢者も分けることなくサービスの提供を行っている。外国人からの相談件数、利用件数が少ない。地域での見守り体制は民生委員と連携して行っている。外国人向けに特化した福祉サービスの手引きは用いていない。
浜松市役所
約 89 の国や地域の外国人が在住し、人口数は上位からブラジル、フィリピン、ベトナム、中国、ペルー、韓国となる。現在 65 歳以上の外国人高齢者は 1100 人を超え、2017 年と比べ 260 人以上が増えた。日本人高齢者と外国人高齢者を特別分けて対応していない。外国人高齢者からの相談は、主に地域のコミュニティで支え合い解決している。外国人高齢者は日本人と同様に介護施設を利用している人がいる。外国人向けの介護保険制度の案内物があり、外国人が相談に来た際に活用している。
焼津市役所
現在 46 国籍の外国人が焼津に在住し、上位 4 か国がフィリピン、ブラジル、ベトナム、中国となる。フィリピン、ブラジルは定住者が多く、母国の家族に仕送りをする人が多い。ベトナムや中国は技能実習生が多い。外国人高齢者に関する相談は市役所には来ていないが、子供を持つ外国人の若い世代からコロナのことを含む、学校や生活に関する相談が殆んどである。生活課題は外国人も日本人も分けて捉えていない。今後外国人高齢者が増加することを踏まえ、外国人高齢者への理解が必要だ。外国人向けに特化した福祉サービスの手引きは用いていない。
焼津市南部地域包括支援センター
地域にある水産加工センターで多くの外国人の若い世代が働いている。また、近くにある県営住宅は外国人が集住している。外国人からの相談は多くないがあった。殆どは生活の困窮や病気、介護の状態や悪化による、最低限の生活が維持できなくなるケースである。外国人はあまり予防ということを考えていないようで、相談場所の啓発が必要だ。外国人同士はコミュニティで交流ができるが、日本社会とのつながりが必要だ。日本人との交流には言葉の壁がある。福祉制度や介護予防や、相談場所などについての説明などは、行政が外国人の勤務先の企業経営者と連携して支援を行ったほうが情報を届けられると思われる。外国人向けに特化した福祉サービスの手引きは用いていない。

表 2 外国人高齢者に関する外国人への聴き取り調査概要
浜松市在住ベトナム人 T 氏 70 代（男性） ベトナム人キーパーソン
浜松市付近に在住しているベトナム人は、ベトナム南部からの難民を中心に集まり、コミュニティを形成している。現在、難民の 1 世と 2 世は高齢化が進んでいて、高齢者の多くは家族と一緒に生活している。ベトナムは家族を重んじ、家族の絆が強く両親の面倒を家族や親戚が見る習慣が定着していることから、施設へ入居させるという習慣は殆どない。こういった習慣から、利用可能なサービスがあっても、通常はサービスの利用は行わないと判断される。ベトナム人集住地区の西区と北区では、地区内の交流は同国人に限られているが、第 3 世代と第 4 世代と若くなるにつれ、日本人の友達も増え、逆に同国人同士の交流が薄れてきている。
浜松市在住日系フィリピン人 S 氏 40 代（男性）
日本滞在歴 27 年。来日当初は仕事内容の日本語を理解することに苦労した。フィリピン系日系人に日本語を教えてもらった。子供は日本で生まれ育ったので、日本語と母国語を使い分けている。外国人に関連する情報は日本語が分かる同国人他 NPO 団体を利用する。自分も日本語を勉強しているが、漢字は難しく読み書きや意味の理解が大変である。福祉サービス支援、制度について理解していない。派遣社員のため、退職金制度が適応されない。老後は施設などへの入居は希望していない。
浜松市在住ブラジル人 A 氏 60 代（女性） ブラジル人支援者
現在の外国人高齢者の多くは若い頃から働くために来日し、稼いだお金は家計を助けるため家族に送金し、自分の老後のための貯金をしている人は少ない。また、非正規雇用でさらに支援が不十分である
ことで、殆どの人は年金や介護保険の加入が遅れ、リーマンショック以降になっている。故に彼らは高齢になってもらえる年金は少ない。日本人高齢者でも介護保険や年金の理解は難しいため、外国人高齢者はなおさらである。日本人高齢者向けの施設はあるが、外国人が高齢になったらそのようなものは存在しない。ブラジルでは高齢者が気軽に集える場所やレクリエーションを楽しむ施設があるが、日本には外国人高齢者が気軽に利用できる場所はない。外国人高齢者も充実した生活を送れるような支援があってほしい。
浜松市在住日系フィリピン人 F 氏 60 代（男性）
日本に来た当初は言葉が分からず非常に困った。殆ど職場の同僚と母国語で会話した。現在、子供は日本の学校を卒業し、難しいことはすべて子供に聞き、理解している。介護保険や外国人向けのサービスについての情報は会社から説明はなく内容は分からない。老後について言葉、意思疎通がうまくできないという不安があるため、日本の施設などへの入居は希望していない。

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浜松市役所への聴き取りの様子

ブラジル人への聴き取りの様子

焼津市役所への聴き取りの様子

富士市役所への聴き取りの様子

研究の成果（1）当初の計画
静岡県内在住の外国人高齢化の現状を把握するために、調査を行い、実態を把握する。そのため、行政及び外国人コミュニティキーパーソン、外国人高齢者や関係者に聴き取り調査を行い、当事者の視点も重視しながら問題の把握を図る。今後の外国人定住者の高齢化に備え、調査に基づき、支援の必要性について考察すると同時に、支援策を検討する。
（2）実際の内容（A：概ね予定通り）とその理由
当初予定の聴き取り調査はほぼ計画通り実施できたが、事前に外国人高齢者の多い市に調査先として依頼した際、相談ケースが少ないという理由で対面調査の実施ができなかったところは、文面で回答をもらった。
（3）実績・成果と課題
近年、外国人高齢者人口が増加しつつある
ものの、外国人向けの福祉サービスの案内物が用意されていないところが多いということが分かった。そこで、ゼミ生を中心にパンフレットの製作に取り組んだ。作成した日本語の原稿を英語、中国語、ベトナム語、タガログ語、ポルトガル語の 5 か国語に翻訳し、完成した成果物を調査先の行政を中心に配布した。図 1 はその一つの英語バージョン

図 1 外国人向け福祉サービスのパンフレット（英語版）である。外国人高齢者の福祉サービス制度の理解に役に立つことを願いたい。
実態調査では今まで明らかにされていない多くの外国人高齢者に関連する情報を知ることができた。
老後に、母国の習慣、文化の違いなどによって施設へ入居させる習慣がないようなベトナム人の考え方がある一方、日系フィリピン人のような言葉、意思疎通がうまくできないという不安から、施設などへの入居は希望しないという考えもある。しかし、行政は外国人高齢者を特に意識することなく、日本人高齢者と同様の対応をしている。このような行政と外国人の認識の違いが支援のあり方における課題であると考えられる。
（4）今後の改善点や対策
外国人の多くは行政に支援を求める時には、生活の基盤が崩れ、自分や周囲の人の力ではどうにもできなくなっているケースが多いという実態が調査で分かった。病気や経済的な困窮など、酷い状態に陥る前に相談や予防をすることを意識するように啓発が必要である。その広報の方法として、行政と外国人が働いている企業、地域コミュニティと連携することで効果を期待できると考えられる。

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課題提出者・地域への提言（1）外国人高齢者は言葉の意思疎通を始め、考え方、習慣などは日本人高齢者と異なる点が多く、今後の外国人高齢者の増加に備え、これらの違いを認識しながら外国人への支援を考える必要がある。
（2）外国人高齢者の多くは単純労働者として長年日本の経済を支えてきた。彼らを地域住民として受け入れ、老後の充実した生活を支えるため、彼らが気軽に集える場所を地域住民で協力して作る必要がある。

６課題提出者（静岡県行政書士会）・地域からの評価

冒頭記載の外国人高齢者の今後必要とされる諸問題について、短期間のうちに教員、学生が真摯に取組んだ成果が出ていたと思います。また、現実を直視する中で行政、居住する外国人との認識の違いも浮き彫りとなり、言語別外国人向けパンフレットの制作もその一助としての標になるものと期待します。

謝辞：本研究を進めるにあたって、静岡県行政書士会の国際委員会（村松正利様）に多大なご協力いただき厚く御礼申し上げます。