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日本体育・スポーツ経営学会 会報 62 号

会報
2013 年 2 月 18 日
第 62 号
日 本 体 育 ・スポーツ経 営 学 会
J a p a n e s e S o c i e t y o f M a n a g e m e n t f o r P h ys i c a l E d u c a t i o n a n d S p o r t s
h t t p :/ / w w w . j s m p e s . j p

第 62 号の内容
1

ごあいさつ

5

編集委員会より

2＜企画＞「ロンドンオリンピックを視察して」

6

会議報告

3

第 44 回研究集会報告

7

事務局より

4

第 36 回学会大会のご案内■ ごあいさつスポーツの文化化にむけた体育・スポーツ経営学研究への期待
副会長 柳沢和雄（筑波大学）
謹んで新年のお慶びを申し上げます。会員のかなどと思って新年を迎えていました。ところ

皆様におかれましては健やかなお正月を送られが、“まさか・・・”と目を疑うようなスポーツ

たことと存じます。また平素は、経営学会の運と暴力問題がメディアを駆け巡る事態になりま営にご理解とご協力をいただき、心から感謝申した。「スポーツは世界共通の人類の文化であし上げます。

る。」とスポーツ基本法の冒頭に謳われたばかり

さて、新年がスタートしました。東日本大震

なのに。

災の復興、原発事故問題、領土問題、政権交代“スポーツは文化である”という認識は、な等々、政治・経済・社会問題が山積し、今年もにも法律に記載するまでもなく、少なくともス

大変な年になろうかと感じていました。スポー

ポーツ関係者の共通の認識だったと思います。

ツに関しましては、スポーツ基本法やスポーツ

しかし、今般の出来事を見ると、それは実態を基本計画も公示され、制度的には一段落したと伴う言説だったのだろうか思わざるを得ません。

ころで、今年はどのように基本計画が具体的に文化の解釈は多様ですが、文化には、それに関展開されるか、オリンピック招致はどうなるのわる人間の価値観や行動様式がその根底にあり2

日本体育・スポーツ経営学会 会報 62 号

ます。スポーツで言えばスポーツ観であったり、

実なのか、それはどのようにして生まれてくる

フェアプレイやスポーツマンシップ、リスペクのか、組織経営はそれを改善できるのかといっトの精神がスポーツを文化化してくるはずでし

た問題は、経営組織論ではなく、スポーツ経営た。今般一連の出来事は、文化とは全くかけ離組織論固有な研究課題でしょう。そしてそのよれたものであり、関係者として痛恨の極みです。

うな研究が進むことによって、体育・スポーツ

文部科学大臣の“日本のスポーツ史上、最大の経営学独自のスポーツ組織研究が可能となるの危機”というコメントは、ある意味的を得ていではないでしょうか。

ましょう。

多くの人は、実際に体罰や暴力が存在していここでスポーツ文化の解釈や出来事の顛末にるかのような感覚を持っていたのではないかと関する感想を述べるつもりはありませんが、ス思います。しかし、それが体育・スポーツ経営

ポーツの学会に関わる立場から私的な反省と期学の研究課題として前面に出てこなかったとい待を書かせていただきます。

う現実の背景を考えてみる必要もあるでしょう。

“最大の危機”に直面している今だからこそ、

あの出来事が起こったあと、関係者から出来事研究を深めなければならいのではないでしょうの当事者を擁護するような発言も見られました。

か。スポーツの文化化を目指して、スポーツ哲

それぞれの思いはあるのでしょうか、そこには学、スポーツ教育、スポーツ心理、コーチング

自分たちが行ってきたことが否定されることへ

等々、それぞれの立場から今般の出来事をめぐの対抗として認知的整合化が起こっていると思る研究に取り組む必要があると思います。もちいます。認知的整合化が起こることは仕方ない

ろん、体育・スポーツ経営学にも重要な責務がことでしょうが、だからこそ第三者機関の検証あると思います。我々の学会でも、運動部活動が必要なのです。認知的整合化が起こっているやスポーツクラブをめぐる研究は、最重要課題

状況では自浄作用は機能しません。先の、私たとして研究がなされてきました。しかしその研ちもなんとなく体罰や暴力があるのではと感じ

究は、運動者を中心に豊かな運動生活の実現をていたり、体罰や暴力は絶対認められないと分目指したものでありましたが、運動者のスポー

かっていてもそれを前面に出せなかったのは、ツ観や行動様式を育む豊かさにまで十分射程をスポーツを実践してきた身体を持つ関係者とし広げたものになっていたでしょうか。それは、て認知的整合化が発動していたのではないでし

運動部活動やスポーツクラブの“経営組織論的ょうか。

研究”に偏向していたような印象を持っていま

日本スポーツ界最大の危機に直面した今、ス

す。もちろん“経営組織論的研究”も重要です

ポーツを文化として万人に認知してもらうためが、誰のための研究かという原点に立ち帰る必に、学会として何ができるか、どのような研究要があると感じています。また、スポーツの文課題があるのかについて議論しなければならな化化を促すスポーツ組織経営の研究方法の検討

いと思います。その議論は、スポーツが生み出も大きな課題となると思います。

す新の豊かさとは何か、スポーツの本質と何か、

一方、運動部活動やスポーツ集団はどうしてスポーツと人間の関わり方の在りよう、スポー

体罰的・暴力的側面から自由になれないのかとツ集団・組織の特性の理解、スポーツ独自の組いう問題もあります。一般論的には、それは体織経営の解明に関するものであるでしょう。学

育会的な体質といったような表現で片付けられ

会内での議論の場やプロジェクト研究の組織化ていますが、体育会的な体質とはどのような内を期待したいものです。

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日本体育・スポーツ経営学会 会報 62 号

■ 企画

ロンドンオリンピックを視察して
間野 義之（早稲田大学）
2012 年 7 月 27 日から 8 月 12 日まで第 30 回致する東京都と JOC は、IOC ホテル（ヒルトン

夏季オリンピック競技会がロンドンで開催されパークレーンホテル）の向かいの施設を借上げた。わが国は 293 名の選手を派遣し、史上最多「ジャパン・ハウス」とし、IOC 委員ら関係者の 38 個の金メダルを獲得した。

を接遇していた。このハウスはハイドパークに最多メダル獲得の背景には、国立スポーツ科

面しており、テラスからはマラソンコースを見学センター（JISS）、ナショナルトレーニングセ

下ろせる絶好のロケーションであった。ハウス

ンター（NTC）、そして 2007 年度から始まったでは、日本の伝統文化の披露や日本食の提供と「チーム『ニッポン』マルチサポートプロジェ

ともに、IOC で定められた 60 ㎡以内のスペース

クト（MSP）」などの一連の競技力向上政策が寄で、2020 東京オリンピック・パラリンピックの与したと文部科学省の「ロンドンオリンピック

開催イメージを CG を用いて説明していた。ま検証チーム」は報告している。

た、メダルを獲得した日本人選手の記者会見会

筆者は MSP のアドバイザリーボードメンバ

場でもあり、国内外のマスメディアがハウスをーとして、選手村に近接した「マルチサポート

訪れる仕掛けも組み込まれていた。選手村からハウス」を視察してきた。マルチサポートハウ

は約 10km ほど離れているが、開催期間中は道スは、日本人選手専用の借上げ施設であり、運路にオリンピック専用レーンが設けられている

営は JISS が行っている。このハウスでは、リカため、専用車での移動であれば選手村からも遠バリープールなどによる疲労回復促進、日本食

くない。筆者が訪問した際は、直前に猪瀬直樹

やメディカルケアによるコンディション調整、副知事（当時）が訪れており、また着物姿の舞

高気圧カプセルや畳スペースによるリフレッシ

妓がハウスを訪れた外国人たちの目を釘付けにュ、ビデオ分析とフィードバックによる分析サ

しているなど大盛況であった。立地・企画・運ポートなどが行われた。筆者が訪問した際には、営ともに効を奏したと思われる。

銀メダルをとった体操男子チームが来場し、まハイドパークではサーペンタイン湖での女子

た男子サッカーチームが試合前の調整を行ってスイムマラソンを観ることができた。公園なのいた。選手村にもトレーニング施設等はあるが、で無料であり、誰もが応援できることから、湖日本人選手だけを対象としたきめの細かいサーの周回道路には人垣が幾重にもでき、大きな歓ビスのあるハウスは、選手たちの活躍にも良い声があがっていた。また、ハイドパーク内には影響を与えたと思われる。このハウスは 2010 年

巨大スクリーンが複数設置され、オリンピックの広州アジア大会で試験設置され、筆者も訪れパークで開催されている競技が生中継され、芝たが、その時よりもさらに洗練され、内容も充生に寝転んで観る人やビールを片手に観る人な実していた。2014 年のソチ冬季五輪でも設置さど、思い思いの格好でオリンピックを楽しんでれるが、冬季は夏季よりも分村が多いため難しいた。

い運営となるであろう。
2020 年のオリンピック・パラリンピックを招偶然であるが、女子サッカー決勝と男子サッカー3 位決定戦を観戦することができた。女子の

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日本体育・スポーツ経営学会 会報 62 号

会場であるウェンブリースタジアムは騎馬警官

名の代表選手のうち 400 名が寄宿していた。フが取り囲み、観戦者の誘導を行っていた。普段

ランスで人気の柔道のナショナルチームはは駅から歩けば 10 分のところが、予選を観戦しINSEP に寄宿しており、柔道場も完備されていた友人が混雑のため 1 時間 30 分かかったと聞き、た。日本では柔道が予想を下回るメダル数であ

余裕をもって出かけたが当日は 30 分で到着した。

ったが、フランスでは国技であるフェンシング

男子の会場はカーディフまで鉄道で 2 時間ほどがメダルを一つも獲得できなかったことに、強移動した。領土問題で揺れる日韓の試合であり、いショックを受けていた。寄宿している大学生

家人からは心配との連絡があったが全くの杞憂

年代の選手たちは、パリ大学と INSEP とが協議であり、会場は和やかな雰囲気に包まれていた。

のうえ、選手向けの出張講義や特別カリキュラ

ワールドカップと異なり、国同士の対戦が予めムなどを提供し、いわゆるデュアルキャリアをわかっているわけではなく、様々な国の人々が保障していた。私自身は、わが国の競技力向上

観戦しているのであるから、2 国間の対立などは

政策は、JISS、NTC、MSP と進んできているが、無関係であり、これでこそ平和の祭典と呼ばれ次の課題は寄宿舎だと考えているので、大変にるオリンピックならではと感じた。ミレニアム

参考となった。

スタジアムは駅前にあるのだが、帰路はホーム

ロンドンでのオリンピック開催は 3 度目であから人が溢れることが危惧され、駅の入場制限

り、大都市での複数回開催への批判もあるなか、が行われ、駅前で 2 時間近く足止めとなった。

国内外の評価も高く成功裡に終えたことを考慮

競技会では競技場の収容人数に目が向きがちですると、東京都での 2 度目の開催も、日本のみあるが、輸送力と駅舎の大きさも併せて考慮す

ならず世界の発展に寄与できるのではないかとることが重要だと気付かされた。

想像する。2020 東京オリンピック・パラリンピ

帰国に際しては、ロンドンオリンピックへのック開催による被災地復興支援は日本国内では他国の反応も知りたいと思い、
パリの INSEP（国

意義があるが、世界に向けた意義としては十分

立スポーツ科学センター）を 12 年ぶりに訪ねるではない。東京開催の大義が求められている。

ことにした。INSEP は大規模改修を終え、約 600■ 第４４回研究集会報告

日本体育・スポーツ経営学会第 44 回研究集会：ラウンドテーブル・ディスカッション「体育・スポーツ経営学の今日的・組織的研究課題を考える」の報告
松岡宏高（早稲田大学）
体育・スポーツを取り巻く環境が大きく変化

集会が日本体育学会体育経営管理専門領域とのしてきている現状において、体育・スポーツ経共催にて、ラウンドテーブル・ディスカッショ

営関連の学問領域に期待される研究テーマが何ン形式で 2012 年 12 月 22 日に早稲田大学早稲田であるのかについて改めて考える必要がある。

キャンパスで開催された。

これは、各学会の持つ知的財産を社会に還元す

まず前半は、清水紀宏先生（筑波大学）のコるためにも各学会員が熟慮すべきことであり、ーディネートによって、以下のテーマで各演者

その契機となることを目的として、第 44 回研究が問題提起という位置づけ発表を行った。

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日本体育・スポーツ経営学会 会報 62 号

中西純司先生（立命館大学）「『スポーツ政策経営』学の可能性」
齊藤隆志先生（日本女子体育大学）「観るスポーツからみたスポーツ経営研究の課題」
木村和彦先生（早稲田大学）「スポーツツーリ
ズム研究の可能性」
天野和彦先生（東北学院大学）「共同研究の方法と成果について」の考え方が提示された。その政策プロセスにおいて，政策を反省・改善するための行政評価が非常に重要になる。そこで，スポーツ経営学の貢献として，「行政評価のための指標開発」（「生涯スポーツ社会の指標体系」など）が提示された。
本ディスカッションでは，行政評価のための指標開発の問題点やそれに対する将来展望がこ続いて後半は、上記の４つのテーマ別にラウのラウンドテーブルの俎上に載り，また，3 つのンドテーブル・ディスカッションを行った。研

論点のもとに議論が進められた。1 つ目は，行政究集会の参加者 35 名もそれぞれの関心に応じて評価のための指標開発の是非についてであった．

テーマを選択し、各テーブルにおいて活発な論

将来のあるべき社会を想定し，その社会を指標

議を展開した。各テーブルでの検討内容の報告化する，いわば「未来学」が可能かという問題については、それぞれ書記を担当した大学院生であった。この論点については議論の余地が残が次のように報告しているので、会員の皆様にされている。2 つ目は，スポーツ経営学の分野にはぜひお目を通していただきたい。

おいて，開発可能な指標と，開発することができない（すべきではない）指標があるのではな

ディスカッション報告１

いか，という論点であった。これに関しては，「『スポーツ政策経営』学の可能性」

他の体育学の諸分野の知見も必要であり，より

林田 敏裕（筑波大学大学院）

学際的に「豊かなスポーツライフ」などを指標

スポーツ基本法が平成 23 年 6 月 24 日に公布

化し，具体的な社会状況を想定できるようにすされ，平成 23 年 8 月 24 日から施行されたことる必要があるという意見が出された。3 つ目は，や，それに基づき平成 24 年 3 月に「スポーツ基

政策提言までも考えた研究をどのように展開し本計画」が策定されたことは，すでに周知の事ていくのか，という論点であった。まず，指標実だと思われる。しかしながら，その政策形成の開発においても，国レベル（政策立案・形成）過程は未だにブラックボックスであり，問題意と市町村レベル（政策実施）を分ける必要があ

識を感じるところである。

ると指摘された。そして，スポーツ経営学が行

今回のラウンドテーブル・ディスカッションえる研究として，市町村レベルにおける個別経（スポーツ政策経営学の可能性）は，より良い営体への影響，つまりその政策実施過程の研究

スポーツ政策の実現を目指して経営学的な視点を蓄積していくことが重要であるとの意見が出から研究を進めていこうとするねらいがあったされた。現場の論理から研究を蓄積し，エビデように感じた。まず，テーブルリーダーであるンスに基づく批判的な思考によって，指標を考中西先生（立命館大学）から，政策を「政策えていく必要があるとの見方が提起された。ま（ policy ） － 施 策 （ program ） － 事 務 ・ 事 業

た，そのようなことに対する研究者の姿勢とし（task/project）」という「目的－手段関係」（三て，研究者の手がける研究がスポーツ政策への層構造）からなる「政策体系」，もしくは「行政提言までも視野に入れたものである必要がある

活動の体系」と捉えることや，政策プロセスのとの意見も述べられた。

基盤として，PDCA サイクルに基づく「政策循環」

スポーツ政策を経営学的に考えたとき，政策

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日本体育・スポーツ経営学会 会報 62 号

そのものを評価するのか，もしくは現場での問えることが、『スポーツが文化として根付く』と題を取り扱うのかという問題は非常に大きいということになるのでないか」との回答を得た。

考えられる。私個人としては，スポーツ政策に

ディスカッション後半は、「観戦者の享受能力」

よって，個別組織がどのように事業を行い，どについて話が及び、TV でのスポーツ中継のありのような影響がみられたのかという研究の小さ方に関して議論が展開された。参加者の一人かな積み重ねを組織的にしてくという視点が現段ら、「TV 中継は、観戦者(視聴者)が競技者に共感

階では重要だと考えた。

できるように、競技者の生い立ちをドラマ仕立

最後に，本ディスカッションを通じて，スポてで紹介しているが、それだけでは観戦者の享ーツ政策をよりよくしてくために，スポーツ経

受能力は向上しないのではないか」との疑問が営学にはどのようなアプローチができるのかに投げられた。また、他の参加者からは「観戦者ついて議論を深めていかなければならないと感が競技者のドラマに共感してのめり込み過ぎるじた。

と、プレーに対して正しい批評ができなくなる」という声も聴かれ、メディアが過剰な「ドラマディスカッション報告２性」を付与して競技者のことを報道することは、「観るスポーツからみた

観戦者の享受能力向上を妨げているという課題

スポーツ経営研究の課題」

が明らかになった。この課題の解決策として、

灰田 さち（早稲田大学大学院）

ある参加者は昨年のロンドン五輪を例に挙げ、本会場では、「『観るスポーツ』からみたスポ「競技場では競技開始前に、出場選手のプレーーツ経営研究の課題」をテーマに、11 名でのデの注目ポイントが大型ビジョンで紹介された。

ィスカッションが行われ、本テーマに関する齊

そのおかげで、観戦者は注目すべきポイントを藤隆志先生（日本女子体育大学）のプレゼンテ

理解して観戦ができる」と述べた。すなわち、ーション内容のうち、スポーツの「内面化(元々プレーの注目ポイントなど、観るべきポイント

存在する文化の価値を、個人が能力を使って享を事前に伝えることが、観戦者の享受能力向上

受・体験し、自己の内面に意味形成すること)」に役立つということである。

に焦点を当てて、活発な議論が展開された。

今回は、メインテーマに関して、「スポーツ文冒頭、参加者から、「『スポーツが文化として化」と「観戦者の享受能力向上」という 2 つの根付く』とは具体的にどういう意味なのか」と観点から議論が展開された。
「観るスポーツ」はいう疑問が投げかけられた。
「文化として根付く」

競技者と観戦者の共同生産であり、「観るスポーということに関して、別の参加者は日本人の「花ツ」のレベルを上げるためには、観戦者の享受見」を例に挙げ、「日本人は、桜の花が咲けば花能力を向上させる必要がある。競技のおもしろ見に行く。これは、『花見』が日本人の文化としさを理解できる程度まで観戦者の享受能力が高て根付いているということである」と答えた。

まれば、結果的にスポーツが文化として根付く

すなわちスポーツに置き換えると、「その競技のことに繋がるという結論に至った。以上の結論

シーズンになると、観戦するためにスタジアムから、今後のスポーツ経営研究の課題としては、に行くことが当然である」と考える人が増える

単純に観戦者を増やすことを目的とした商業ベ

ことが、「スポーツが文化として根付く」というースの研究だけではなく、「観戦者の享受能力成ことであると言える。また、他の参加者からは長モデル」を明らかにするなど、享受能力に関「競技自体のおもしろさを理解している人が増する研究も行う必要があると言える。

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日本体育・スポーツ経営学会 会報 62 号

ディスカッション報告３が行われた。スポーツツーリズムとツーリズム「スポーツツーリズム研究の可能性」の違いや特性を明確にし、スポーツツーリズム

木村 圭佑（早稲田大学大学院）の目的と成果を明示するためにも、効果の検証

まず、テーブルリーダーの木村和彦先生（早は急務であるという意見も出された。加えて、

稲田大学）によってスポーツツーリズムやツー

どの程度スポーツに関連すればスポーツツーリ

リズムの研究や事例に関するレビューが行われズムと呼べるのかという疑問に対しても、スポた。スポーツツーリズム研究のレビューに関しーツツーリズムの特性の検証の必要性が示唆さては、主にスポーツ参加を目的としたスポーツ

れた。また、スポーツツーリズムの効果を検証

ツーリストは一般的なツーリズムよりもリピーする上で、今後はスポーツツーリズムの教育的ターが多く、継続性が高いという研究結果など価値により着目するべきという指摘もされた。

が紹介された。また、ツーリズムの事例に関し

日本人が日本あるいは地元の魅力に気づかせるては日本の魅力を海外に発信している有名なための手段としてスポーツツーリズムは有効でWeb サイトを運営しているのが日本人ではないあり、そこに着目するべきであるといった意見という事例や、多くの外国人が実は日本の自然が出された。

を目当てに日本に来ているといった事例が紹介

観光やツーリズムは経済効果や観光人口など

され、日本人が日本あるいは地元の魅力に気づの側面から語られることが多いが、スポーツツ

けていないのではないかという問題が提起されーリズムは人々のスポーツ生活や普及といったた。

役割を担えるという可能性を見出すことができ

それらを基に、まずはスポーツツーリズムがた。一方でスポーツツーリズムには課題も多くもたらす効果について話し合いが進められた。

見られ、それらの課題を解決するためにはスポ中でも最も議論された効果は、スポーツの実施

ーツツーリズムに関する研究の蓄積が必要だとや習慣化を促進する効果であった。日常生活のいうことを再確認することができた。近年、JSTA

中でスポーツ生活やスポーツとの関わりを変化（日本スポーツツーリズム機構）の設立など日させるのは容易ではないが、スポーツツーリズ

本においてもスポーツツーリズムへの関心は高ムは人々を非日常空間に身を置かせることで、まっているが、更なる発展のためにも効果の検それを可能にするのではないかという意見も出証は急務であるだろう。

された。スポーツツーリズムは、人々を非日常的な空間の中でスポーツを特別な体験として位

ディスカッション報告４

置づけ、旅行地でのスポーツ実施や観戦などを「共同研究の方法と成果について」促進する力を持つ可能性が指摘された。普段は國分 あかね（早稲田大学大学院）

スポーツと関わりの少ない人でも旅行をするこ

本グループではテーブルリーダーの天野和彦とで、旅行の一環としてスポーツと関わること先生（東北学院大学）を中心に、「共同研究の方ができるといった長所があるという意見も出さ

法と成果について」というテーマでディスカッれた。

ションが行われた。まず議題となったのは研究最後に、スポーツツーリズムに関する研究の内容に関わることであった。体育・スポーツ経

今後について議論が行われた。特に、スポーツ

営関連の学問領域は認識の枠組みや理論だけでツーリズムの効果やスポーツツーリストの特性済んでいた時代からの転換期を迎えた。このよを検証することの必要性については活発に議論

うに新しい理論が生み出される背景には研究視8

日本体育・スポーツ経営学会 会報 62 号

点の「重きの置き方」の変化があると考えられの集積に効果があるのかという点は現時点ではる。スポーツマネジメントやスポーツマーケテ

明確にされていない。学会において、認識の仕ィングといった言葉が多用され一人歩きしてい方を統一することは研究の蓄積となり得るのかる今日、学会として研究を体系化することの意を考えた時、個々の認識を統一することはでき

味合いについて意見が交わされた。ここでの研ないという見解の一方で、学会全体の知見とし究の体系化とは知識としての集積を意味していて研究成果を出すことにより、学会の権威が保る。現在研究者が個人で行なっている研究の多たれるのではないかとの見解も出された。そのくは、ケースエビデンスの蓄積を行っているの一方でそもそも学会として組織化する必要性はが現状であり、学会としてその研究成果を体系ないのではないか、個の集まりでいいのではな化できるまでには至っていない。そのような課

いかとの意見も出された。仮に組織化を行うな

題が挙げられた一方で、学会として個人が蓄積らば同じ認識を持っている研究者のみを集めるしたケースエビデンスを体系化する意味合いは方法をとるしかないなど、個としての研究者とあるのかといった意見も交わされた。また、フ学会の在り方に関しては今後の追求課題としてィールドワークでの調査結果は単なる事例集に残った。研究者に必要なこととして挙げられたしかすぎないとの問題点も挙げられた。

のは以下の 2 点であった。1 点目は研究者が教育

その「フィールドワーク」に関連して、現場者として哲学を確立する必要性があり、普遍と学会との関係性に議論の焦点が当てられた。

的・哲学的な部分から研究を開始する必要性が現場とのつながりが薄れてきており、現場に対あるという点であった。さらに 2 点目として、して学会は強いリーダーシップを取ることがで学会の存在感を高めるためには、エビデンスをきていない現状があるとの問題提起がなされた。

持ってメディアに露出し、学会として学会誌の学会としての現場へのフィードバック方法の在

みならず出版活動をして研究結果を世の中に出り方、どこに研究結果を反映させるのかについす必要性があるという点であった。

て意見が交わされたが、研究結果は現場に生き学会の持続・発展を考えた時、共同研究は欠るデータかどうかを考えた時、起きている現象

かせないものである。共同研究の在り方としてを理解することが使命であり、フィードバック

はやはり「個人」が大事であり、「個人」ができすることが使命ではないという見解が出された。

ないことを学会で実行するというのが原点であ

また個のレベルで現場と距離を近くすることはる。共同研究を推し進めるにあたり、具体的なできるが、学会として現場と距離を近くするこ方法としては学会として共同研究の枠を新たにとは必要ないのではないかとの意見も出された。

設け、発表をする場を作る必要があるのではな

この議論から、個々の研究者が現場との関係をいかという提案がなされた。研究者自身がチー築いているという事実と、そのような関係構築

ムを作って共同研究をする方法と、学会側がテが本来必要であるのか否かについての検討は、ーマを掲げ共同研究者の募集を行う方法が提案

分けて考えたほうがよいようである。

された。プロジェクト研究を立ち上げることも続いて学会の在り方について議論が行われた。

有効な手段のうちの一つと言えよう。ただし各個としての研究者と組織としての学会の間には学会員は大学という研究機関に所属しているこ

ステークホルダーや研究のフィールドの大小ととから、大学での研究・教育活動が重要である。

いった差異がある。研究者と学会は相互に対応

その上で学会での共同研究を推進するためには、できていないというのが現状であり、また知見

学会側が学会賞や奨励賞といった共同研究を表

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日本体育・スポーツ経営学会 会報 62 号

彰する場を設けるなど、共同研究にあたってのンにとどまらず、全ての学会員が学会の在り方

モチベーションを喚起する必要があるのではな

に関して問題意識を持ち、その意識を共有する

いだろうかとの意見も述べられた。

など、学会が抱える問題に向き合う努力が必要

本グループでは、以上のように研究内容から研究と現場の関係性、そして研究者を支える学
会の在り方から学会が推進すべき共同研究の方法まで、今の日本体育・スポーツ経営学会が抱える問題に焦点を当てたディスカッションとなった。どのように共同研究を行うべきかという課題の根底にはどのように学会を運営していくべきなのかという大きな課題がある。この大きな課題への取り組みは本学会の維持・発展の行
き先を占うものである。今回のディスカッショであると考えられる。

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日本体育・スポーツ経営学会 会報 62 号

日本体育・スポーツ経営学会

第 36 回大会のご案内

第 36 回学会大会実行委員長 中 比呂志（京都教育大学）
研究発表の受付は終了しましたが、学会大会は当日参加できますので、奮ってご参加ください。
＜大会概要＞■テーマ：「スポーツ経営新時代」■プログラム１）特別講演
「新たなスポーツマーケティング」～地方自治体と企業による官民コラボレーションプロジェクト
みなかみデサントスポーツタウンプロジェクトの行方を探る～
演者：戸井田 朋之 氏（プロジェクトリーダー 株式会社デサント取締役）
２）キーノートレクチャー「スポーツ経営学のニューパラダイム」
演者：山下 秋二 氏（立命館大学産業社会学部教授）
３）シンポジウム「女性スポーツの未来 －女子トップリーグのマネジメント－」
演者：田口 禎則 氏（一般社団法人日本女子サッカーリーグ専務理事）
片桐 諭

氏（日本女子プロ野球機構代表）

吉原 知子 氏（一般社団法人日本バレーボールリーグ機構理事）
４）日程
3 月 20 日（水）12：00～

受付／開会式 12：45

13：00～14：00 学士論文・一般研究発表
14：20～15：30 特別講演
15：45～17：00 キーノートレクチャー
3 月 21 日（木）9：00～12：00 一般研究発表≪昼食・休憩≫13：00～14：00 一般研究発表
14：30～16：45 シンポジウム
17：00～17：40 総会
18：00～20：00 懇親会（優秀発表賞の表彰）

3 月 22 日（金）9：00～12：00 一般研究発表
12：00～

閉会式※ 発表申込件数によって時間変更する場合があります。
５）その他

お車でのお越しは，できるだけご遠慮いただき，公共交通機関をご利用ください。
JR 京都駅から JR 藤森駅まで普通電車で約 8 分・JR 藤森駅から徒歩約３分
京阪電車 墨染駅から徒歩約 10 分

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日本体育・スポーツ経営学会 会報 62 号

■ 編集委員会より
投稿論文は、随時受け付けております。第 27 巻に掲載希望の方は、平成 25 年 5 月末日が原稿提出締
切となります。まだまだ時間がありますので、奮ってご投稿下さい。機関誌の特集として是非取り上げるべき課題につきまして、ご意見・ご要望がございましたら是非とも下記編集事務局までお寄せ下さい。
編集委員長 中西 純司（立命館大学）［編集事務局］
茨城県つくば市天王台1－1－1 筑波大学体育科学系体育経営学研究室
Tel.：029-853-6363，Fax.：029-853-6363 Mail：s0930477@u.tsukuba.ac.jp（今宿 裕）■ 会議報告平成 24 年度 第 3 回常務理事会

前回常務理事会にて、CINII への機関誌論文

日時：2012 年 10 月 3 日（水）18:00～

データの無料公開が承認されたことに伴い、機場所：八重倶楽部第 9 会議室

関リポジトリによる論文データ利用の許諾申請

出席：八代、清水、木村、間野、齋藤、松岡、について、国立情報学研究所から問い合わせが浪越、朝倉（幹事）、今宿（幹事）あったことが報告され、許諾についての審議が欠席：柳沢、作野行われた。事務局から「無料公開をしている範１．報告事項

囲を認める」「認めない」「その他の条件を付し

清水理事長から 6 月 23 日（土）に行われたス

た上で利用を認める」の三つの選択肢があるこ

ポーツ経営・政策フォーラムの参加者数、収支とが説明され、機関リポジトリが論文の著者に決算について報告が行われた。参加者数は 105

直接問い合わせることを条件として利用を認め

名、収支は 0 円であった。併せて数名の会員かることが承認された。

ら、配布資料が不十分であること、参加者の多(2)学会大会賞について

さに対する会場規模の適切性、研究集会のテー

学会大会における優秀な発表に対する表彰にマ及び内容がスポーツ政策・行政の PR の場になついて審議が行われた。清水理事長から、学会ってしまっているのではないかとの意見が寄せ大会賞の運営を理事会が中心となって行うためられたことが報告された。これらの意見についに、規定を新規に作成し総会において承認を受て、改善点として今後の研究集会事業に反映しける必要があることが説明された。そのため、ていくことが確認された。また、八代会長から正式な実施は来年度になるが、今年度大会では政策学会と共催したことによる成果や問題点に理事会が作成した規定案に基づく「試行」といついて質問がなされ、日本体育・スポーツ政策

う形で実施することが承認された。次に、清水学会とフォーラム共催に関わる反省点等を検討

理事長が作成した規定案をもとに規定の趣旨にすることが確認された。

ついて審議が行われた。①目的と名称、②対象

２．審議事項者（会則で定められた「学生会員」のうち審査(1)機関リポジトリによる機関誌論文データの利を申請した者（エントリー制）とすること）③

用許諾について受賞件数、④受賞制限（過去の受賞経験者は対12

日本体育・スポーツ経営学会 会報 62 号

象としないこと）、⑤選考委員会の設置、⑥選考

年 12 月 22 日（土）に早稲田大学早稲田キャン

基準、⑦受賞者の発表と表彰、⑧審査結果の公パスで開催する方向で調整していくことが確認開について意見交換がなされ、次回理事会にてされた。また、集会のテーマを「体育・スポー

正式な総会議案を提出することを確認し継続審

ツ経営学の研究課題」とし、体育学会体育経営議となった。

管理専門領域との共催で研修集会を開催するこ(3)第 36 回大会開催要項及び収支予算案についとが承認された。

て第 36 回大会（2013 年 3 月 20 日～22 日）実

平成 24 年度 第 4 回常務理事会

行委員長の中理事から提出された大会開催要項

日時：2012 年 12 月 15 日（土）13:00～

および収支予算案について審議が行われ承認さ場所：早稲田大学早稲田キャンパス 22 号館 512

れた。

教室

(4)研究集会事業について

出席：八代、清水、柳沢、齋藤、作野、朝倉（幹①第 44 回研究集会について事）、今宿（幹事）

木村理事担当の第 44 回研究集会（スポーツ経

欠席：、木村、松岡、浪越、間野営フォーラム 2012 in WASEDA）について、「イ

１．報告事項および審議事項

ンターナショナル・スポーツツーリズム」をテ(1)本年度事業の進捗状況についてーマに 2012 年 11 月 17 日（土）早稲田大学東伏

平成 24 年度事業の進捗状況について報告および見キャンパスで行うことが承認された。また、審議が行われた．

木村理事から日本スポーツツーリズム推進機構①機関誌発行について

及び体育学会体育経営管理専門領域との共催が編集委員会幹事の今宿会員から、『体育・スポ提案されたが、日程・内容を検討し、単独開催

ーツ経営学研究 第 26 巻』の編集状況について，とすることが確認された。なお、フォーラムの校正済みの原稿が全て揃っており，編集委員長

趣旨として、スポーツツーリズムをどのようにの確認後、印刷業者に依頼し年内発行予定であ

研究上の問題として捉えていくか、また若手会ることが報告された．併せて，特集論文 3 編 原員の研究を推進することに主眼をおくことが確

著 2 編、海外報告 1 編、研究集会報告 2 編で計認された。

140 ページ程度になることが報告された．

②第 45 回研究集会について②会報の発行について

松岡理事担当の第 45 回研究集会（体育・スポ

広報委員長の齋藤理事から，会報 62 号を 1 月

ーツ経営学研究に関する研究集会）について、下旬発行予定であることが報告された．また清「学会に期待される研究テーマ」の検討をテー

水理事長から，会報に掲載予定である第 44 回研

マとして研究集会を開催することが提案され、究集会（2012 年 12 月 22 日開催予定）の報告に

集会の規模・内容について審議が行われた。比

ついて、集会に参加した若手研究者に原稿依頼

較的小規模の集会を想定して、異なるフィール

することが提案された。

ドで研究を進めている演者によるラウンドテー③第 36 回大会について

ブル・ディスカッションを中心にプログラムを清水理事長から第 36 回大会（2013 年 3 月 20

企画し、学会として研究を進める必要性の高い～22 日開催予定）の準備状況について報告が行

テーマを共有できる場にすることが確認された。

われ，学会大会賞の試行について、学生会員に

また、日程と会場について審議が行われ、2012

対する案内文を作成し開催要項に同封すること

13

日本体育・スポーツ経営学会 会報 62 号が確認された。併せて、大会開催要綱は大会実これを受けて次年度以降は、HP へのアップとメ

行委員会から発送される予定であることが確認

ール送信を中心とし、メールにて送付できないされた。

会員にのみ冊子体を発送することが確認された。

④研究集会について②学会大会について

第 43 回研究集会（日本体育・スポーツ政策学

第 37 回大会を新潟医療福祉大学で開催するこ会との共催）を早稲田大学にて開催したことをとを確認した。また、第 38 回大会について白鴎

確認し、第 44 回研究集会については７月開催予大学を会場校候補とする案を理事会に諮ること定であったが 12 月 22 日に開催を予定しているを確認した。

ことが確認された．事務局から、参加申込状況③研究推進委員会次年度事業計画についてについて研究職や学生の会員からの申込件数が研究推進委員会委員長の松岡理事が作成した少ないことが報告された。なお、当初は４回の次年度計画案として、本年度に引き続き学会の研究集会を計画していたが、開催に至ったのは組織的研究課題に関する研究集会、研究プロジ

第 43 回、第 44 回研究集会のみであることが確

ェクトの設置、会員間の情報交換の機会を HP認された．

等に設置することが提案され、審議の結果、原

⑤表彰事業について

案通り理事会に提案することとした。

学会賞および学会奨励賞候補の推薦依頼分を2013 年 1 月中に会員に発送することが確認され④研究集会事業について
清水理事長から、次年度の研究集会事業につた。

いて、日本スポーツ・健康科学学術連合が実施⑥学会ホームページについてしている「公開シンポジウム・講演会に対するサーバの移転に伴う新 HP の構築状況について補助金交付」の申請について提案が行われ、申事務局から報告が行われ、現在新たな HP への請を見送ることを決定した。

移行状態であり閲覧が出来ない状態であること

清水理事長から総合型地域スポーツクラブにから、早急に公開を進めることが確認された関する研究集会の開催が提案され、夏前までの⑦役員改選について

開催を目途に具体的な日程を決定していくこと

事務局から、現在次期理事選挙を実施中であが確認された。併せて、研究推進委員会の研究り、2012 年 12 月 17 日が投票締切日であること

集会開催案については、学生の参加のしやすさが報告された。

を加味し夏期に開催することが確認された。ま(2)次年度事業計画についてた、八代会長より学校体育をテーマとした研究

平成 24 年度第一回理事会（2012 年 12 月 22 日

集会の開催について提案があった。また、柳沢

開催予定）において提案する、平成 25 年度事業副会長から、関西地方での研究集会の開催につ

計画案について審議が行われた。

いて検討することが提案された。以上を踏まえ①機関誌および会報の発行について

研究集会事業については、研究関連の集会、総『体育・スポーツ経営学研究 第 27 巻』、『会

合型クラブ関連の集会、学校体育関係の集会（関報 63 号』および『会報 64 号』を発行すること

西地方）の開催を理事会に提案することを確認が確認された。会員に対する『会報』の発送方した。

法について審議が行われ，広報委員長の齋藤理

2．その他

事からメールで送付できない会員にのみ冊子体

理事会開催時に、事務局から会員数の増減状を発送し、経費を削減することが提案された。

況（過去 5 年間くらい）を報告することが確認14

日本体育・スポーツ経営学会 会報 62 号された。

第 36 回大会実行委員長の中理事から、大会の準備状況について報告が行われ、会員への開催

平成 24 年度 第 1 回理事会

要項発送が完了したことを確認した。併せて理

日時：2012 年 12 月 22 日（土）13:00～

事に対し広告協賛の依頼についての説明が行わ場所：早稲田大学早稲田キャンパス 22 号館 501

れ、関係書類を近日中に事務局から郵送するこ教室とが確認された。

出席：中路、柳沢、天野、木村、齊藤、作野、③会報の発行

清水、中、永田、中西、西原、松岡、朝倉（幹広報委員長の齊藤理事から、会報第 61 号を事）、今宿（幹事）2012 年 1 月に発行する予定であることが報告さ

欠席：八代、赤松、菊池、浪越、野崎、原田、れた。内容として、第 44 回研究集会の報告およ

山下、阿保、谷藤びロンドン五輪のマルチサポートハウスについ１．報告事項て間野理事の寄稿を予定していることが報告さ(1)平成 24 年度会議報告れた。また、会報第 62 号については、来年度 7①CINII への機関誌論文データの公開について

月発行予定であることが確認された。

常務理事会において CINII における機関誌論
文データの公開について審議および手続きを進④研究プロジェクトの推進および研究集会の開催についてめ、2013 年 2 月までに最新号が公開されること、研究推進委員長の松岡理事から、研究プロジ

バックナンバーについては今年度中に公開され

ェクトの設置に向けた第 44 回研究集会を日本体る予定であることが報告された。

育学会体育経営管理専門領域との共催で開催す②学生研究発表についてることが報告された。併せて、清水理事長から学会大会における学生の優秀な発表に対して第 43 回研究集会を日本体育・スポーツ政策学会賞を授与する「学会大会優秀発表賞」の創設をとの共催で開催したことが報告された。

決定し、本年度の第 36 回大会では理事会主導で⑤学会賞・奨励賞の授与について

試行的に実施することが報告された。主な、規清水理事長から学会賞・奨励賞の授与につい定として、学生からのエントリー制にすること、て報告が行われ、2012 年 1 月に会員に推薦依頼

研究推進委員長または編集委員会委員長が選考を送付する予定であることが確認された。

委員長となり２～３名の審査員で全ての発表を⑥学会広報活動について審査すること、大会号抄録も審査対象とするこ事務局から学会ホームぺージのリニューアルとが確認された。

作業を進めていることが報告され、学会大会ま(2)平成 24 年度事業報告

でには新たなホームページを正式に立ちあげる①機関誌の発行予定であることが確認された。

編集委員長の中西理事から、体育・スポーツ⑦役員改選について

経営学研究 26 巻の発行について報告が行われた。

清水理事長から役員改選に伴う選挙の実施状

12 月 28 日発刊予定であり「スポーツ政策とスポ

況について報告が行われ、12 月 17 日に投票を締

ーツ経営」をテーマとした特集論文３編、原著

め切り、投票率は約 30％であったことが確認さ

論文２編、海外レポート１編、第 41 回・42 回研れた。

究集会報告が掲載されることが報告された。

２．審議事項②第 36 回大会について(1)平成 25 年度事業計画

15

日本体育・スポーツ経営学会 会報 62 号

①学会大会について
第 37 回大会の日程及び会場について、第 36開する資料の形式を指定し、公開可能な資料をPDF ファイルとして提出してもらうようにする

回大会で会員に周知出来るようにすることが確ことが確認された。

認された。併せて、第 38 回大会を白鴎大学にて②学会郵送物に関するコスト削減について

開催することが承認された。
②研究集会について

永田理事から郵送物に関わるコストを削減するため、メールにて送信可能なものについては

実践対応委員会が中心となり総合型地域スポ郵送を行わないことが提案された。清水理事長

ーツクラブに関する研究集会を開催すること及からほとんどの会員がメールアドレスを登録しび研究推進委員会が中心となり今年度に引き続ていることが説明され、今後は郵送する必要がいて研究プロジェクトの推進に向けた研究集会

あるもの（学会機関誌など）及びメールアドレを開催することが承認された。また、関西地区

スを登録していない会員についてのみ郵送にてで研究集会を開催することが提案され、近畿地

対応することを確認した。

方の中西理事が集会の内容を含めた方向性を検③学会大会号の原稿作成要領について討し、次回理事会にて報告することを確認した。

中路副会長から学会大会号に掲載されている(2)その他

抄録の形式が発表者によって異なることから、①学会ホームページの充実について

予めテンプレートを作成しておくことが提案さ研究推進委員長の松岡理事から、学会ホームれた。このことについては、次年度大会以降、ページを利用して会員の研究情報の公開・共有

抄録原稿のテンプレートの作成を検討し、HP なおよび会員間のネットワークづくりを行えるよ

どに公開することが確認された。

うにすることが提案された。併せて清水理事長
から、各大学における講義シラバス等の公開も会員の教育活動にとって有益であるとの意見がなされた。また、ホームページに掲載する研究関連情報を広く公開し、実務家を含めたネット
ワークづくりと情報提供を進めていくことが提案された。これらについては、ホームページ上の各コンテンツに対するアクセス権限の設定やログイン手続き等の必要性も含め検討していくこととなった。
また、学会大会にて口頭発表を行った会員の資料（発表スライド・配布資料など）をホームページに公開することを確認するとともに、公開手続きについて審議が行われた。中西理事から、発表者によっては資料のなかに公開を希望するものとそうでないものが混在していることが公開作業を進めていく上での負担になるとの意見がなされた。これを受けて今年度の第 36 回大会では、資料の公開を許諾した会員に対し公16

日本体育・スポーツ経営学会 会報 62 号

■ 事務局より◆ 新入会員の紹介(敬称略：平成 25 年 2 月 11 日現在)

お名前

ご所属

ライトナー・カトリン・友海子

ウィーン大学横山 貴春

筑波大学大学院

岡部 祐介

早稲田大学

醍醐 笑部

早稲田大学大学院

島 海介

筑波大学大学院

甲賀 輝

早稲田大学大学院

望月 拓実

早稲田大学大学院◆ 「体育・スポーツ経営学研究」投稿論文の募集「体育・スポーツ経営学研究」に掲載する論文を随時募集中です。学会発表の内容などをおまとめいただ
き、投稿をお願いいたします。投稿規定に関しては学会ＨＰをご覧ください。
◆ 「体育・スポーツ経営学研究」バックナンバーの販売
学会誌「体育・スポーツ経営学研究」のバックナンバーの購入（第 1 巻～第 26 巻）を希望される方は事務局までご連絡ください。販売価格は 1 冊 2,000 円となります。また、第 1 巻～第 20 巻をまとめた CD（20,000 円）
もご用意しております。
◆ ご住所・連絡先の変更について
ご異動等によるご住所・連絡先の変更は、ＦＡＸ、Ｍａｉｌ等にて、事務局までご一報ください。

日本体育・スポーツ経営学会 会報 62 号
発行日：平成 25（2013）年 2 月（年 2 回発行）
発行者：日本体育・スポーツ経営学会 会長 八代

勉

編集者：日本体育・スポーツ経営学会 広報委員会
事務局：〒305－8574 茨城県つくば市天王台１－１－１ 筑波大学体育経営学研究室
TEL&FAX 029-853-6363 MAIL jsmpes@sakura.cc.tsukuba.ac.jp