グ ロ ー バ ル ・ イ ン タ ー ネ ッ ト 2 1 世 紀 の 課 題

第2回

インターネットとネット戦争（NetWar）

文：福冨忠和vwyz@jca.apc.org「サイバー戦争」（CyberWar）、「ネット戦

情報技術の普及によって戦争の概念が拡大される争」（NetWar）という概念が扱われていることを、私たちは知っておく必要があるかも「戦争」という言葉がこれほど安直に使わしれない。

れた時代は珍しいかもしれない。
「情報戦争」「サイバー戦争」「ネット戦争」といった言葉を週刊誌記事の見出しや映画の宣伝文句で米国のランド研究所による新たな戦争の概念読むことがあったとしても、多くの人はそれ戦争はもはや大量無差別兵器を使うものではなくなりつつある。
そして、かつての湾岸戦争のように情報通信技術を駆使するを実際の戦争と関連したものだとは思わない。

情報戦争、サイバー戦争、ネット戦争の概「ビール戦争」「受験戦争」「嫁姑戦争」があ

念は、評論家や研究者によって曖昧に定義さるように、抗争や競争に関してのメタファーれたまま使われる傾向があるが、これらを軍（暗喩）にすぎないと思っている。

事的概念として、比較的明快に定義した文

しかし、よく考えれば、パケット通信によ献を公開しているのは、米国の国防問題を主る分散型ネットワーク（ARPAネット）が対に扱 うシンクタンクであるランド研 究 所

核戦略用の情報システムとして考案されたこ（RAND）だ。とはもとより、暗号解読や弾道計算のためのランド研究所は公式には民間・非営利のシことで、戦争は小規模かつ瞬時に終えら道具として発展をとげたコンピュータを含めンクタンクとされているが、1948 年に生まれれると考えられていた。
しかし、情報通信た多くの情報テクノロジーは、戦争の道具とたこの機関は第二次大戦中に作られ、原爆開して考案された。英語の Informationに

発 を主 導 した国 防 研 究 委 員 会（ N D R C :技術が民間レベルで拡大されたインター「情報」という訳語が定着する以前、「諜報」

National Defence Research Committie）のネットによって、戦争という概念が拡大さという訳語が定着していたように、情報関連研究者を引き継いでおり、クライアントもほれつつある。ファックスとインターネットで技術の全般に、戦争にかかわる出自があるこ

とんどが米国の国防関連組織だ。

世界の報道機関に配信した EZLN の武とは否定しようもない事実なのだ。

このランド研究所が96年に相次いで「情報インターネットの拡大など情報技術の普及戦争」「サイバー戦争」「ネット戦争」を冠し

装蜂起の声明は、世界中に支持者を獲得が全世界を覆う中、それが軍事とかかわるとた文献を発表した。1 つは、一部門である国するにいたった。これも戦争なのだ。

ころ、「情報戦争」（Information Warfare）、防研究所（NDRI）による「戦略情報戦」

いまわれわれは宣言する。
もうたくさんだ。――「ラカンドン密林宣言」
1994 年1月

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ARPA ネット（アーパネット／ Advanced Research Projects Agency Netwrok）：インターネットの起源となった米国防総省のパケット交換用のネットワーク。

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（Strategic Information Warfare）に関する2 つの小冊子で、湾岸戦争へのさまざまな情報の影響を研究し、以降の戦争での情報および情報技術の役割を提唱した[1]。

戦争の人道化が民間被害の拡散を招く
91年1月17日に始まり、5週間にわたった湾岸戦争での多国籍軍の空中からの攻撃は、4 日間の地上戦のあと2 月27 日には停戦協定が締結されて終了。多国籍軍の圧勝に見えた
この戦争だが、サダム・フセインは国民的支持のもとに政権にとどまり現在にいたっている。国民皆兵・常備軍制度のもとで総力戦が企図された過去の戦争では、市街地への攻撃など民間人を巻き込む戦争が避けられることはなかったが、リベラリズムと人道主義の理念が浸透した結果、軍事組織への限定的るだろう。戦争の人道化が「戦争の民主化」攻撃を目的とする「戦争の人道化」が進んつまり、民間被害の拡散をむしろ招く結果とだ。その結果、湾岸戦争では、最新テクノロなった。

ジーによる高精度の限定的攻撃兵器などにより、多国籍軍は軍事的に圧倒的勝利を収めながら、イラクに経済・政治・社会的レベルインターネットによって戦争はミクロに拡散していくのダメージを与えることはできなかった。93年に完成したGPSなどの戦略情報システムに実際には、この情報戦略戦争の概念に先先んじてのことで、実は軍事的ダメージすらんじ、1993年に同じランドの別組織であるア回避されていたという説もある[2]。

ロヨセンターの研究者により「サイバー戦争」

ランドの文献は、こうした新しい国際政の概念が提示されていた[3]。

治＝軍事状況への対応を示すもので、冷戦以

しかし、サイバー戦争は、経済・政治・社降の国際政治が要請する戦略的な戦争と、会レベルのものではなく、通常戦争に情報技情報技術によって生まれたサイバースペース術を活用するための戦略概念にすぎない。

（そのインフラと文化）が作り出す情報戦争「ハッカー戦」（Hacker Warfare）などの概の概念が統括され、「戦略情報戦争」となっ念も含むが重要視されておらず、スパイ衛星ていく必要が提唱されている。ここで戦略情による監視やイーディスによる敵国メディア・報戦争は、軍事面にのみダメージを与える戦通信への干渉・介入など、軍事レベルの取り術的指令管制戦略（Tactical C2W：Control組みが主となっている。

and Command Warfare）、物理的なダメー

ところで、このサイバー戦争の提唱から3ジ全般を企図する通常戦争（Conventional

年後、インターネットの爆発的な普及を受け、Warfare）などのこれまでの戦争概念より広同じ著者らが96年に提唱したのが「ネット戦い、経済・政治・社会レベルへのダメージを争」（NetWar）だった[4]。

目的とするものと定義された。同様の概念は先の戦略情報戦争の概念が、情報時代の米国の国防大学（NDU）によって教えられ再全面戦争化のイメージを提出したのに対し、ているという指摘もある[2]。

この研究者たちはむしろ、ネット戦争という背景には、世界大戦や核戦争など全面的な「大きな戦争」が回避されながら、平和維「マルコス副司令官。白人系のメスティーソでありながら、先住民がほとんどを占めるEZLN のスポークスパースンを務め、一躍メキシコの英雄となった」（「もう、たくさんだ！ メキシコ先住民蜂起の記録 1」現代企画室より）
Photo:Shinoda Yuji

[1]ランド研究所の文献の多くは一般販
売されており、ウェブサイトやAmazon.
comなどから入手できる
Roger C.Molander, Andrew S.Riddile,Peter A.Wilson, 'Strategic Information Warefare:A New Face of War'RAND 1996
Roger C.Molander, Peter A.Wilson,
DavudA.Mussington,
RichardF.mesic,'StrategicInformation
Warefare Rising' RAND 1996
ランド研究所

www.rand.org[2]江畑謙介「情報テロ」日経 BP社など[3]John Arquilla, David Ronfeld,'Cyberwar' RAND 1993 'Cyberwar isCommimg' RAND 1996
アロヨセンター

www.rand.org/organization/ard/[4]John Arquilla, David Ronfeld,'Advent of NetWar' RAND 1996

部分的な戦争が今後の主流となっていくことを明らかにする。彼らによれば、持軍や国連軍の派遣国、民間人犠牲者、政治難民が増え続けている現在のジレンマがあ・情報革命以降の紛争の方向性は、サイバー

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GPS（ジー・ピー・エス／ Global Positioning System）：衛星の発信する電波を受信し、受信者の地球上での位置を検出するシステム。複数の衛星から発信される電波の位相を計算し、緯度・経度を算出する。衛星は米国国防省が打ち上げており、24個が地球上を周回している。
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戦争とネット戦争に分かれる[5]加藤朗「現代戦争論−ポストモダンの紛争 LIC」中公新書 1143 中央公論社
[6]John Arquilla, David Ronfeld,
Graham E.Fuller, Melissa Fuller, 'The
Zapatista Social Netwar in Mexico'RAND ArroyoCenter 1998とした。ここでいうネットには通信以外の・サイバー戦争は旧来の高強度紛争（HIC）やコミュニケーションも含むが、一対一のコミ中強度紛争（MRC）に関係し、ネット戦争はュニケーションや星状ネットワーク（旧来の低強度紛争（LIC）や非戦時の作戦（OOTW）汎用機を中心としたシステムなど）ではないに関連するという。

ような、インターネットに代表される分散型のネットワークを指しているという。インター

www.rand.org/publications/
MR/MR994/MR994.pdf/[7]「もう、たくさんだ！ メキシコ先住民蜂起の記録 1」現代企画室など参照[8] EZLN関連サイト
La Neta

この区分はわかりにくいが、たとえば国際ネットなどを通じてのプロパガンダや宣伝や赤十字は、年間死者数1000人以上を高強度攻撃が多くの人間に可能となったことで、従戦争、1000 人以下を低強度戦争と分けてお来の戦争の概念はミクロに拡散した。軍はこり、HICは近年減少しつづけているがLICはの事態に対応すべきだ、というのが彼らの主拡大し、これらの紛争の多くが第三世界で発張だ。

生しているという。
また日本の防衛研究所の加藤朗は、LICをwww.laneta.apc.org
EZLN規模ではなく「国家主体と亜国家主体の紛www.ezln.org

社会的ネット戦争ザパティスタ民族解放軍争」であるとしている[5]。
こうした指摘を裏付けるように、ランドの一見抽象的に見えるこの議論だが、実は具文献でも、ネット戦争を、体的な紛争の研究から生まれたことが後ほど・軍事的なものだけでなく、通常の暴力犯罪（ザパティスタ民族解放軍）の行動を「社会明らかになる。同じ筆者らが98 年にEZLNまで含む紛争全般の概念・当事者としてテロリストや犯罪者だけでなく、市民運動家なども含む的ネット戦争」と定義して分析した文献を発表した時は、先住民族を支援する国際NGOなどに衝撃が走った[6]。
メキシコの極貧地域チアパス州ラカンドンを拠点とするマヤ民族系組織EZLNは、1994

軍 事 面
物 理 面
経 済 面
政 治 面社 会 面

失われつつある聖域

年1月の武装蜂起と同時に、その声明をファックスとインターネットで世界の報道機関に配信したため、メキシコ政府はこれまでの民族運動のように内密にせん滅することもできず、その後非軍事組織が交渉のテーブルに付Tactial C2 warfare

くなど、よい結果となったことが有名だ。彼らは政権奪取を求めず、貧困だけでなく女性

Conventional warfare

差別撤廃までを含む要求と「ザパティスタはStrategic information warfare

どこにでもいる」というスローガンによって、世界中に支持者を増やした[7]。98 年にはその公然組織EZLN協議会（consulta EZLN）のウェブが置かれるサイトに政府の介入や弾圧が続いたため、世界の支援者に向けてミラーリング要請が出された矢先のことだった[8]。

情報時代の紛争の諸形態

日本国内でも同様のミラーサイトが作られたが、これによってNAFTAを通じメキシコ

サイバー戦争（CyberWar）

ネット戦争（NetWar）

政府を支援する米国が、たとえば日本の小さ[高強度紛争、中強度紛争][低強度紛争、非戦時の作戦]

なNGO 団体を「ネット戦争上の敵」と考え・脅威と防衛の本質が変わってきている・軍事組織、軍事論、軍事戦略、軍事技術に新しいコンセプトが必要になってきている・軍事革命とはほとんど情報革命のことである
高強度紛争（HIC：High-Intencity Conflict）
中強度紛争（MRC：Middle-Range Conflict）
低強度紛争（LIC：Low-Intencity Conflict）
非戦時の作戦（OOTW：Operations Other Than War）

306 INTERNET magazine 2000/6ている可能性が強くなった。

インターネットから伝わる
地域紛争の現状同様の事態は、インターネット初期にも起インターネットマガジン／株式会社インプレスR&D

NAFTA（ナフタ／ North American Free Trade Agreement）：北米自由貿易協定のこと。1992年に米国、カナダ、メキシコの3国間で調印された。
関税の相互引き下げなどを定めている。 ©1994-2007 Impress R&D

こっていた。たとえば東チモール問題。

経済・社会的な格差が生まれることによって、東チモールは1976年にポルトガルが領有権紛争の課題はより多くなるという議論が生まを放棄し、独立を宣言した地域だが、インドれてきている。これはちょうど、大量無差別ネシア政府がこれを武力併合して以来、紛争兵器が制限され、情報通信技術や非殺傷兵が続いてきた。91年には関連デモに警察が発器が広まることで、大きな戦争は回避される砲、50 人以上の学生が死亡、欧米諸国は制と考えた軍事技術者たちに対して、むしろ非裁措置を発動している。こうした問題が日本国家主体までを巻き込んだ低強度紛争の拡大

でさほど知られなかったのは、インドネシア政によって、民間人がそれに巻き込まれる可能府が徹底的な報道管制を行っていたからだ。

性が増えているという現状や議論に対応してしかし、90年代にはこの情報統制はインタいるだろう。ネット戦争の概念は、この2 つーネットによって徐々に壊れつつあった。英[9] ETAN については timor-info@igc.
apc.org に本文なしメールを送れば情報を入手できる。
[10] Radio B92 Live from Belgrade

www.freeb92.net[11] Gerfried Stocker, Christine
Schopf ed., 'INFOWAR' Springer Wien
New York 1998
邦訳「インフォウォー」尚美学園人間科
学総合研究センターBNN発売のフェーズを結ぶものだといっていい。

国の通信NGO グリーンネットやETAN（東ユーゴ紛争からわずかに離れた地域で開催

チモール活動家ネットワーク）が、国内状況されたリンツの電子アートイベント・アルス

をUsenet やFidonet によって国外に流し続エレクトロニカは、1998 年のシンポジウムテけたことが、この問題の現在への道筋となっーマとして「情報戦争」を選んだ。軍事技術ていることは間違いがない。しかし、90年代者から市民運動家までが参加したこのイベン

初頭には、ジャカルタの関連デモをネットニ

トで、情報とか戦争という血なまぐさい概念ュースに流したために逮捕された大学教員ののもと、いずれの側からも「危機感」だけが例などもあり、現在もインドネシアからの関声高に叫ばれるのは目に見えていた。

連情報の多くは、現地からではなく、海外サイトを経由して流されている[9]。

ードのユーゴ紛争時、独立ラジオ局 B92 は、平和を手に入れよう

ミロセビッチ政権への批判を流し続けたが、Let us have peace.――クリス・ヘイブルス・グレイ

またB92をめぐる国際支援の動きも、ネッ
ト戦争の範疇に属すかもしれない。ベオグラ

政府の電波妨害を受けたため、インターネッ
われわれが知らなかった場所で民族紛争が起こっている。これは、チアパスだけでなく、東ティモールもコソボも同じだ。
しかしインターネットによって確実にその情報は広まっていく。もはや戦争は戦争が起きている場所だけで「戦争」しているわけではなくなった。情報インフラによって各地へ飛び火しているのだ。

トでストリーム放送を開始。逆にクリントン政権はじめ世界中に支持者を増やすことになった。しかし、コソボ紛争時のNATO 空爆

おそらく日本でも、ここで書いたネット戦

直前に局は政府に接収され、局員は国外脱争の概念は、国民を「平和ボケ」などとなじ出、現在はアムステルダムからネットラジオる「戦争ボケ」のジャーナリスト受けや議員放送が続いている[10]。

受けしやすいのだ。しかし、「情報戦争」のレジュメの中で、クリス・ヘイブルス・グレ

NetPeaceについて考えるべきなのかもしれない

チアパス州はどこにある？

イは、きな臭い議論をあらかじめ見透かしたように、こう述べている。

アメリカ合衆国「我々の知っていることがいかに少ないかともし我々がウェブ上の社会的な意見や主張いう点に関して、ほとんどまったくといってに感銘を受け、彼らを支援したいと考えると知らないことを、情報戦争や戦争の概念すべき、その一個人が国家によるネット戦争の対てに当てはめることはせずに、もうたくさん、象となっている可能性も考えなくてはならなと言えるかどうかといった状況に直面していいのだろうか。

るのである」[11]。

インターネットにより地球規模のコミュニNetWar（ネット戦争）ではない。NetPeace

ケーションや個人の情報発信が可能になり、（ネット平和）のために、私たちは何ができるそれが相互理解と平和に貢献するという初期だろうか。そう考えるべきなのかもしれない。のインターネット開発者たちの理想に対し、グレイはこの文をこう結んでいる。

情報インフラや技術を持つ地域・国家と持た「 平 和 を手 に入 れよう」
（ Let us haveない地域･国家との情報格差が広がりつつあpeace.）

ベリーズ
メキシコ

グアテマラ
チアパス州

る。そして、情報アパルトヘイト化が進み、

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ネットニュース：インターネット上のコミュニケーションツールの1つ。ネットニュースに投稿されたメッセージは、インターネット上のネットニュースサービスのホストに配信される。

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