原議保存期間 10年（令和15年３月31日まで）
有効期間 一種（令和15年３月31日まで）
各都道府県警察の長

殿

警察庁丙人少発第21号、丙教厚発第109号（参考送付先）丙生企発第122号、丙刑企発第69号

庁内各局部課長

丙捜一発第12号

各附属機関の長

令 和 ４ 年 1 2 月 1 5 日

各地方機関の長

警 察 庁 生 活 安 全 局 長
警 察 庁 長 官 官 房 長
警察庁

刑事局長

高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律の施行を踏まえた高齢者虐待事案への適切な対応について（通達）
高齢者虐待事案への適切な対応については、「高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律の施行を踏まえた高齢者虐待事案への適切な対応について」（平成18年３月16日付け警察庁丙生企発第27号ほか。以下「旧通達」という。）
により示しているところであるが、この度、高齢者虐待事案通報票等に係る公印の押印の省略について厚生労働省との協議が整ったことに伴い、令和５年２月１日から下記のとおり実施することとした。
各都道府県警察にあっては、高齢者の尊厳の保持にとって高齢者に対する虐待を防止することが極めて重要であること等に鑑み、高齢者虐待の防止、養護者に対する支援等に関する施策を促進し、もって高齢者の権利利益の擁護に資することを目的として高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律（平成17年法律第124号。
以下「法」という。）が制定されたことを踏まえ、引き続き、下記の点に留意して、高齢者虐待事案への適切な対応に努められたい。
本通達は、厚生労働省と協議済みである。
なお、旧通達は、令和５年１月31日をもって廃止する。
記
第１１

認知時における適切な対応
市町村への通報（法７条及び法第21条関係）法７条第１項においては、養護者による高齢者虐待を受けたと思われる高齢者を発見した者は、当該高齢者の生命又は身体に重大な危険が生じている場合は、速やかにこれを市町村に通報しなければならないこととされ、同条第２項では、第１項に定める場合のほか、養護者による高齢者虐待を受けたと思われる高齢者を発見した者は、速やかにこれを市町村に通報するよう努めなければならないこととされている。また、法第21条第２項においては、養介護施設従事者等による高齢者虐待を受けたと思われる高齢者を発見した者は、当該高齢者の生命又は身体に重大な危険が生じている場合は、速やかにこれを市町村に通報しなればならない旨が、同条第３項においては、同条第１項及び第２項に定める場合のほか、養介護施設従事者等による高齢者虐待を受けたと思われる高齢者を発見した者は、速やかにこれを市町村に通報するよう努めなければならないこととされている。
したがって、各都道府県警察において、警察安全相談、高齢者を被害者とする事案等の捜査、急訴事案や保護の取扱い等の各種警察活動に際し、高齢者虐待事案を認知した場合には、速やかに市町村に通報をすること。
なお、法第17条第１項の規定により、市町村から高齢者虐待の対応に係る事務の委託を受けた地域包括支援センターにおいて、通報受理業務を行うことがあり得るため、警察が認知した事案について市町村と地域包括支援センターのいずれに通報するかについては、市町村及び地域包括支援センターと協議の上、あらかじめ定めておくこと。
(1)

通報対象となる事案
原則として、警察が認知した全ての高齢者虐待事案が対象となる。
なお、次のような場合にも通報対象となるので、留意すること。
ア

虐待行為があったことの明確な裏付けができない場合
通報は、「高齢者虐待を受けたと思われる高齢者」について行うものであるので、虐待行為を裏付ける具体的な証拠がない場合であっても、被害高齢者や関係者の申出内容等から判断して、高齢者虐待が行われた可能性があると判断できる事案であれば、通報の対象とすること。

イ

加害者が養護者に該当するか判明しない場合加害者を特定していても、当該加害者が養護者に当たるかどうかの判断が困難な場合があり得る。このようなときには、加害者が被害高齢者と同居している場合には、高齢者虐待事案とみなして市町村に通報をすること。また、加害者が親族である場合には、当該加害者が養護者に当たらないときも、高齢者虐待事案の早期発見・早期対応の観点から、通報の対象とすること（例
えば、同居していない親族による事案や同居している孫による事案などが考えられる。）。

ウ

認知症に起因する被害妄想が疑われる場合認知症が疑われる高齢者から虐待を受けているとの申出があった場合についても、警察において被害高齢者が認知症であるか否かの判断は困難である
こと及び仮に申出が認知症に起因する被害妄想によるものであると考えられる場合であっても、市町村において福祉的な観点から必要な対応を行う場合もあるため、通報の対象とすること。

エ

配偶者からの暴力事案に該当する場合
虐待行為が高齢者の配偶者から行われた場合は、高齢者虐待事案であるとともに、配偶者からの暴力事案にも該当する。このような事案については、

高齢者虐待事案として市町村に通報するとともに、「配偶者からの暴力相談等対応票」の作成等配偶者からの暴力事案としての対応も行うこと。
なお、被害高齢者の保護が必要な場合に、市町村と配偶者暴力相談支援センターのいずれかに引き継ぐかは、被害高齢者の年齢、要望等を踏まえて、事案に応じて判断すること。
(2)

通報要領
警察で認知した高齢者虐待事案については、生活安全部門に集約し、生活安全部門から市町村に通報するものとする。通報先部署名、電話番号等は、あらかじめ市町村に確認しておくこととするが、特に、休日・夜間において確実に連絡がとれるよう、市町村に申し入れておくこと。
通報は、原則として、別添１の高齢者虐待事案通報票により行うものとし、急を要する場合には、電話により行うものとすること。通報時点では詳細が判明していない事項については、「不詳」と記載すれば足り、調査に時間を要することにより通報が遅れることのないようにすること。
なお、高齢者虐待事案通報票の記載要領については、別添２を参照すること。

(3)

通報後の措置状況の把握
通報した事案については、市町村に措置結果を連絡するよう依頼しておくこと。
なお、通報後１か月を経過しても市町村から措置結果の連絡がないときには、警察から市町村に対して状況を確認すること。

２

通報以外の措置
高齢者虐待事案については、市町村への通報と並行して、事件化の可否及び要否、事案の緊急性・重大性を迅速に判断した上で、事件化すべき事案については、関係機関の告発等を待つことなく、可能な限り速やかに必要な捜査を行い、捜査を契機として高齢者を救出保護すること。また、刑罰法令に抵触しない場合であっても、事案に応じて加害者へ指導・警告するなど、警察として必要な措置を講ずること。

第２１

警察署長に対する援助依頼への対応（法第12条関係）制度の趣旨
法第12条第１項においては、市町村長は、高齢者の住所又は居所への立入調査に際し、必要があると認めるときは警察署長の援助を求めることができることが規定されている。警察署長の行う援助とは、市町村長による職務執行が円滑に実施できるようにする目的で、警察が、警察法、警察官職務執行法等の法律により与えられている任務と権限に基づいて行う措置である。
したがって、警察官は、市町村長の権限行使の補助者ではなく、調査業務そのものの補助を行うことは適当ではない。

２

援助の手続

援助に当たっては、緊急の場合を除き、市町村長から高齢者虐待事案に係る援助依頼書（別添３）の提出を求めた上で、速やかに市町村長と事前協議を行い、対応の方法、役割分担等を検討した上で、事案に応じた適切な援助に努めること。
事前協議の窓口は、生活安全部門において行うこととするが、実際の援助を行う要員については、必要に応じて他部門にも協力を求めること。
３

援助の要件
警察が援助を行うこととされているのは、高齢者の生命又は身体の安全を確保するため必要と認めるとき（法第12条第３項）であるので、援助の依頼があった場合には、市町村が行う法第９条第１項に規定する事実確認等のための措置等の状況を確認し、その内容によって援助を行うか否かを判断すること。
なお、援助依頼を受理したが、援助を行わないものとした場合には、その理由や経緯等を記録しておくこと。

第３１

その他関係部門間の連携
高齢者虐待事案への対応に当たっては、生活安全部門、刑事部門、地域部門、被害者支援部門等関係部門間で連携を密にすること。

２

関係機関等との連携
市町村を始め、都道府県関係部局や民生委員等関係機関・団体等との連携を強化し、被害高齢者の立場に立った的確な措置が講じられるようにすること。
なお、地域包括支援センターにおいては、高齢者虐待事案に関わる関係機関等を構成員とする「高齢者虐待防止ネットワーク」を構築することとしているので、市町村又は地域包括支援センターから警察に対して当該ネットワークへの参加依頼がなされた場合には、積極的に応じること。

３

指導、教養の徹底
警察における高齢者虐待事案へ適切な対応を推進するため、法の内容等について、集合教養、随時の教養、巡回教養等あらゆる機会を活用して警察職員に広く指導、教養を行うこと。

別添１第号

高齢者虐待事案通報票
年○○

市（町、村）長

月日

殿
警察署長

次のとおり高齢者虐待を受けたと思われる高齢者を発見したので、通報します。
発 見 年 月 日

年月日

発 見 の 経 緯(ふりがな)
高氏

名

□男

生年月日
齢

住所

者

電話

職業年（月）

日生（－・□女・□女歳）番

等(ふりがな)
養氏

名

□男

生年月日
護住所

年

月

日生（歳）

□高齢者と同じ□その他（者

電（）－番

高齢者との□配偶者□子□子の配偶者□孫関□その他親族（）□その他（）

職等

虐

話
業等係

行為類型

待の）

□身体的虐待□養護の著しい怠り□性的虐待□経済的虐待□心理的虐待

虐待の内容

状
況参考事

項

担当者・連絡先

警察署
電話（）課
－番

内線

別添２
高齢者虐待事案通報票の記載に当たっての留意事項
１「発見年月日」欄
高齢者虐待事案を認知した日を記載すること。高齢者虐待とは無関係な相談として対応している過程で、高齢者虐待事案であることが判明した場合については、初回の相談受理日ではなく、高齢者虐待事案ではないかとの認識が警察において生じた日を発見年月日とすること。
２ 「発見の経緯」欄
通報者を秘匿する必要がある場合には 、「近隣住民からの通報 」、「家族・親族からの通報 」、「関係機関からの通報 」、「施設関係者からの通報」等と記載するなどにより、通報者氏名は記載しないこととして差し支えない。
３ 「高齢者」欄
被害高齢者から聴取できない場合は、親族等から聴取するなどにより記載すること。
４ 「養護者等」欄
加害者が養護者に当たるかどうか判明しない場合や加害者が養護者に当たらない親族である場合についても、「養護者等」欄に記載すること。
配偶者には、事実上の婚姻関係にある場合を含む。同棲相手や交際相手は、配偶者には含まないので、これらが加害者である場合には、「□その他（）」にチェックし 、（ ）内に「同棲相手」「交際相手」と記載すること。
養介護施設従事者等による高齢者虐待（法第２条第５項第１号及び同項第２号）の場合は、「 □その他（）」にチェックし、（ ）内には「 介護職員」「 看護師」「ホームヘルパー」等簡潔に記載し、加害者の所属する施設や派遣元事業者等の名称等については「虐待の内容」欄の記載内容の中に盛り込むこととすること。
５ 「行為類型」欄
複数選択が可能であり、該当するもの全てにチェックすること。なお 、「身体的虐待」とは法第２条第４項第１号イに該当する行為 、「養護の著しい怠り」とは同号ロに該当する行為 、「心理的虐待」とは同号ハに該当する行為 、「性的虐待」とは同号ニに該当する行為 、「経済的虐待」とは同項第２号に該当する行為をいう。
６ 「虐待の内容」欄「別紙記載のとおり」と記載の上、別紙を添付することとしても差し支えない。
７ 「参考事項」欄
被害高齢者の言動、警察において講じた措置等市町村において高齢者虐待事案として対処する際に参考となると思われるような事項があれば、記載すること。
８ 「担当者・連絡先」欄
事案取扱者（相談受理者、現場臨場者等）ではなく、市町村への通報の窓口となる生活安全部門の担当者について記載すること。
９ 公印の押印について差出人に係る公印の押印は、省略することができる。

別添３第号

高齢者虐待事案に係る援助依頼書
年
○○

警察署長

月日

殿
○○

市（町、村）長

高齢者虐待の防止、高齢者の養護に対する支援等に関する法律第１２条第１項及び同条第２項の規定により、次のとおり援助を依頼します。
依
頼事
項
高齢者

養護者
等

日
時
場
所
援助方法
(ふりがな)
氏
名
生年月日
住所
電話
職 業 等(ふりがな)
氏
名
生年月日
住所
電話
職 業 等
高齢者との関係

虐 行為類型待の 虐待の内容
状況
高齢者の生命又は身体に重大な危険が生じていると認める理由
警察の援助を必要とする理由
担当者・連絡先年月日□調査の立会い□周辺での待機時

分～時□その他（年月□上記援助依頼場所に同じ□その他（（）－年月□上記援助依頼場所に同じ□その他（（）－）
□男歳）

日生（・）
－－－

□女）
番

□男歳）

日生（・□女）番□配偶者 □子 □子の配偶者 □孫□その他親族（）□その他（）□身体的虐待 □養護の著しい怠り □心理的虐待□性的虐待□経済的虐待所属・役職
電話（携帯電話分

氏名番 内線番