高校生等奨学給付金（私立）

令和６年度の住民税所得割額が非課税の令和６年度申請してください。通常申請の対象者には家計急変世帯対象世帯、また生業扶助受給世帯は通常申請で後日学校から申請書類を郵送します。

制度の概要
三重県では、災害の影響など予期しない事象により、保護者等の収入が激減し道府県民税所得割及び市町村民税所得割が非課税（0 円）に相当すると認められる世帯を対象とし、授業料以外の教育費に必要な経費を支援するために返済不要の高校生等奨学給付金を給付します。

給付対象者◎申請日において次の要件をすべて満たす世帯
・高等学校等就学支援金（高等学校等の授業料に対する支援）の支給を受ける資格を有する高校生等がいる世帯（特別支援学校高等部及び専攻科の生徒、児童入所施設入所中の生徒等を除く。
）
・保護者等が三重県内に居住している世帯（保護者等のいずれかが海外に居住している場合は除く。
）
・令和６年１月 1 日以降に家計が急変し、保護者等が「道府県民税所得割及び市町村民税所得割が非課税である世帯」に相当すると認められる世帯。
※定年退職や自主退職、自己都合によるものは対象とはなりません。
（詳しくは申請の手引き（令和６年度家計急変世帯）をご参照ください
所得割合算額の見込が非課税の世帯 （年収見込の例）
世帯の人数
２人世帯
３人世帯
４人世帯

５人世帯

６人世帯

世帯の年収見2,044,000 円

2,216,000 円

2,716,000 円

3,216,000 円

3,704,000 円

込

未満未満

未満未満未満※この場合の年収とは、会社員の場合は総収入、事業所得者の場合は、営業所得を言います。

必要書類◎申請に必要な書類は申請の手引き（令和６年度家計急変世帯）をご参照ください。

申請方法◎上記の要件をすべて満たす世帯は、下記ホームページからダウンロードするか、各学校で申請書類を受け取り、記入の上、各証明書類等とともに各学校に提出してください。
様式等は三重県私学課 HP（https://www.pref.mie.lg.jp/common/04/ci600005830.htm）
をご確認ください。

申請期限◎令和６年１2 月２７日必着※申請書等必要書類の原本の受取日に応じて給付額が変わりますのでご注意ください。
・県内の学校の場合は各学校の提出期限に従ってください。
・申請期限を過ぎての申請は、受付いたしませんのでご了承ください。

申請書提出先
・県内の学校→各学校の担当者（事務局）
・県外の学校→三重県私学課へ申請者の方が直接次の住所へ郵送してください。
〒514-8570

三重県津市広明町 13 番地

三重県環境生活部私学課

奨学給付金担当

給付額等
世

帯

種

給付金額

別

第1子

142,600 円

第 2 子以降152,000 円

全日制
定時制
非課税世帯
※生活保護受給世帯を除く
通信制

52,100 円

専攻科

52,100 円

・申請のあった指定口座に、審査が完了次第、順次振り込みます。学校に受領を委任した場合には、学校へ直接振り込みます。
※7 月 2 日以降に家計が急変した又は申請が 8 月以降の場合は、給付額は申請を受け付けた翌月以降の月数に応じて算定しますので、上表のものと異なります。

お問合せ先
三重県環境生活部私学課 奨学給付金担当
TEL 059-224-2161 受付時間
平日 9：00～12：00

13：00～17：00※国公立高等学校等に在籍する生徒の場合は三重県教育委員会事務局教育財務課奨学給付金担当
電話 059-224-2827

へお問い合わせください。

高校生等奨学給付⾦（私⽴）
申請の手引き令和６年度
１

家計急変世帯

概要

保護者等が失業等の事由により収入が激減した世帯（家計急変世帯）の高校生等へ支援をします。
家計急変後、1 年間の世帯の年収⾒込が「道府県⺠税所得割及び市町村⺠税所得割額が非課税（0 円）である世帯」に相当する認められる世帯に対して、給付を⾏います。
令和６年度の道府県⺠税所得割及び市町村⺠税所得割額が非課税（0 円）である世帯、または令和６年 7 月 1 日現在、対象となる高校生等が生活保護（生業扶助）を受給している世帯は通常給付の対象となるため、家計急変世帯への支援の対象とはなりません。

２

給付対象者

申請日において次の要件を全て満たす世帯
・高等学校等就学支援⾦（高等学校等の授業料に対する支援）の支給を受ける資格を有する高校生等がいる世帯（特別支援学校高等部及び専攻科の生徒、児童入所施設入所中の生徒等を除く。）
・保護者等が三重県内に居住している世帯（保護者等が 1 人でも海外に居住している場合は対象外。）
・令和６年１月 1 日以降に家計が急変し、保護者等が「道府県⺠税所得割及び市町村⺠税所得割が非課税である世帯」に相当すると認められる世帯。
所得割合算額の⾒込が非課税の世帯

世帯の人数

２人世帯

（年収⾒込の例）

３人世帯

４人世帯

５人世帯

６人世帯

世 帯 の 年 収 2,044,000 円 2,216,000 円 2,716,000 円 3,216,000 円 3,704,000 円
⾒込未満未満未満未満未満※この場合の年収とは、会社員の場合は総収入、事業所得者の場合は営業所得を⾔います。

３

家計急変の対象となる事由・被災害等による収入減
・保護者等の病気等による⻑期療養※医師の診断書等がない場合は対象としない。
・保護者等の離婚、死別※別居等は対象としない。
・会社の倒産、解雇等による失職※定年退職、⾃⼰都合による退職、契約期間満了による退職等は対象としない。
※雇用保険者被保険者離職票（⼜は雇用保険受給資格証）において、下記の理由コードに当てはまる場合は対象となる。
1A(11)

解雇（１B 及び５E に該当するものを除く。）

1B(12）

天災その他やむを得ない理由により事業の継続が不可能になったことによる解雇

２A(21)

特定雇い⽌めによる離職（雇用期間 3 年以上雇用⽌め通知あり）

２B(22)

特定雇い⽌めによる離職（雇用期間 3 年未満等更新明⽰あり）

２C(23)

特定理由の契約期間満了による離職（雇用期間 3 年未満等更新明⽰なし）

３A(31)

事業主からの働きかけによる正当な理由のある⾃⼰都合退職

３B(32)

事業所移転等に伴う正当な理由のある⾃⼰都合退職

３C(33)

正当な理由のある⾃⼰都合退職（３A、３B ⼜は３D に該当するものを除く。）
３D(34)

特定の正当な理由のある⾃⼰都合退職（被保険者期間１２ヵ月未満）（参考）５E︓被保険者の責めに帰すべき重⼤な理由による解雇

４

申請者

保護者等

５

基準日

申請日（学校に提出した日、郵送の場合は消印日）

６

申請期限

７

家計急変後、随時（令和６年１２月２７日）必着※申請期限を過ぎての申請は受付出来ませんのでご了承ください。

申請に必要な書類（１）高校生等奨学給付⾦受給申請書（家計急変世帯）（２）保護者等全員の住所地が確認できる住⺠票（保護者等全員分・原本）※交付日が申請日前後 1 か月以内のもの※市役所、町役場で発⾏された状態のまま、抜き取らず全員分を提出してください。
（３）家計急変による申請理由書

（４）保護者等の家計急変の発生事由を証明する書類※提出書類の詳細については「８家計急変の事由と証明書類」を参照してください。

（５）家計急変前及び家計急変後の収入を証明する書類※提出書類の詳細については「９収入状況を確認する書類」を参照してください。

（６）扶養親族分（高校生等も含む）の健康保険証の写し※保険者番号及び被保険者等記号・番号が読み取れないように⿊く塗りつぶしてくだ
さい。
（７）（県外の高等学校等に通う高校生等の場合）在学証明書（様式２）（８）振込口座届（様式４）※口座名義は高校生等奨学給付⾦の申請者のものとする。申請者以外の口座を指定する場合には、別途委任状（様式５）を提出すること。
（９）委任状（様式５）※学校⻑に委任された場合には、副申書に学校が指定する振込口座を記入すること。
※（８）の振込口座届が申請者以外の口座を指定する場合にも必要。
（１０）（専攻科のみ）個人対象要件証明書※支援⾦を受給していない場合のみ必要◎申請に必要な書類で、受給資格の判断ができない場合や記⼊内容に不明な点がある場合は、追加で書類の提出を求めますのでご承知おきください。

８

家計急変の事由と証明書類

事由証明書類失職

下記のいずれか（写し可）
・雇用保険被保険者離職票
・雇用保険受給資格者証

離婚、死別

下記のいずれか（写し可）
・⼾籍謄本
・⼾籍抄本
・離婚届受理証明書
・住⺠票の除票（死亡日記載）

事故、病気・医師による診断書及び（写し可）
・（被雇用者の場合）雇用主による病気休暇（休職）等に係る証明書※休職の期間及び給与等支給状況について記載した証明書が必要（当該証明書は雇用主に作成⼜は押印を依頼してください。）

被災害・ 罹災証明書（写し可）

廃業

下記のいずれか（写し可）
・廃業等届出・破産宣告通知書

個人事業主で収入 下記のいずれか（写し可）
減・公的支援⾦受給証明書
・家計急変の発生事由が確認できる書類

給与所得者で収入 ・減額通知書
減（様式は県私学課のもの⼜はその他の様式でも可。
当該通知書は雇用主に作成⼜は押印を依頼してください。）

９

収入状況を確認する書類

家計急変前の収入 ・ 令和６年度課税証明書︓保護者等全員分（⽗⺟）のものを証明する書類※市役所、町役場で取得し、抜き取らず全員分を提出してください。

※住⺠税所得割が ※未申告等の理由により、課税額が確認できないものは不可。
非課税でない証明 ※扶養親族の記載が省略されていないもの書

家計急変後の収入を証明する書類

給与所得者（①〜③のいずれか 1 つ及び④（※④は該当のある方のみ提出））※保護者等全員分① 会社作成の給与⾒込２か月分以上（⽗⺟）のもの② 会社作成の給与⾒込１か月分＋直近の給与明細２か月分③ 会社作成の直近の給与明細３か月分④ 給与所得以外の住⺠税の対象になる所得を確認する書類※給与⾒込及び給与明細は申請日の直近のものが必要です。
①〜④はいずれも写し可
個人事業主（①は必須、①に加えて②⼜は③）① 令和６年 1 月〜申請日の直近の所得確定月までの会計帳簿の写し② 税理⼠⼜は公認会計⼠の作成した証明書類等③ 年間収支⾒込計算書（※様式は私学課のもの）（令和５年分確定申告書の写しの添付も必須）◎解雇等で上記がない場合、⺠生委員等の無職無収入証明書（※任意様式）⼜は無収入申⽴書（※様式は県私学課のもの）

１０※１

収入状況を確認する書類が必要な者
原則保護者等全員
高校生等が在学中に成人を迎えた場合については、家族構成の変更がなく、成年年齢に達する日以前の日において保護者であった者の収入により生計を維持している実態に変更がない場合には、保護者であった者を「主たる生計維持者」とすることとし、保護者 2 名の場合は「主たる生計維持者」2 名分必要です。

※2 親権者がいない場合は、下図を参考にしてください。
※3

高校生等が入学前に成人している場合は、健康保険証の被保険者の所得で判断します。（専攻科は除く）

親権者

主たる生計維持者 2 名※専攻科は入学時に全員が成人しているため原則生計維持者 2 名分の収入を確認できる書類が必要です。

未成年後見人

１１給付について審査が完了したものから順次振込みます。

〇令和６年 7 月 1 日までに家計が急変し、7 月末までに申請があった場合の申請額
世帯種別給付⾦額
第1子

142,600 円

第 2 子以降152,000 円

全日制
定時制
非課税世帯
※生活保護受給世帯を除く

通信制

52,100 円

専攻科

52,100 円※8 月以降の申請の場合は、申請を受け付けた翌月以降の月数に応じて算定しますので、上記の給付額とは異なります。
※給付は年 1 回です。

１２

注意点

※申請について電話、手紙等により確認することがあります。連絡がつかないと給付出来ない場合があります。

１３ 提出先・問い合わせ先
・ 県内の高等学校等に在学している場合・・・ 在学する高等学校等
・県外の高等学校等に在学している場合・・・〒514-8570 三重県津市広明町１３番地
三重県環境生活部 私学課 奨学給付⾦担当
電話 059-224-2161 （受付 平日 9︓00〜１２︓００
１３︓00〜１７︓００）※郵送する際は、簡易書留など記録に残る方法で送付してください。

１４・申請額の確認

世帯の状況により、提出する書類が異なります。

お住まいの都道府県にお問い合わせください

いいえ

はい

申請者は三重県に住んでいますか︖

いいえ

はい

重複しての申請はできません

はい

他の都道府県でも申請をしていますか︖
いいえ

申請者は

はい生業扶助（生活保護）を受給していますか︖
いいえ

はい

保護者等は全員住⺠税所得割が非課税ですか︖
いいえ

対象外です

対象外です

生業扶助受給世帯の方、非課税世帯の方

いいえ

は通常申請で申し込んでください

所得割合算額の今後の⾒込みが非課税の世帯ですか︖
はい＜非課税世帯通信制＞
52,100 円

はい

今回申請する子は通信制の高校生ですか︖
いいえ

＜専攻科＞
52,100 円

はい

今回申請する子は専攻科の生徒ですか︖
いいえ※扶養関係は健康保険証で確認しま

今回申請する子以外に扶養している子（今回申請する子の兄弟姉妹）
はいますか︖

す。

いいえ

はい
はい兄弟姉妹は中学生・高校生ではない１５歳以上２３歳未満の子ですか︖
いいえ
いいえ

兄弟姉妹は高校生ですか︖＜非課税世帯第２子＞
152,000 円

はいはい

兄弟姉妹は通信制の高校生ですか︖
はいいいえ

兄弟姉妹は今回申請する子にとって兄または姉ですか︖

いいえ＜非課税世帯第 1 子＞
142,600 円