２０２３年度 事業報告
Report Digest【 2023.4.1 － 2024.3.31 】

２０２３年度 経営報告

Purpose

人々の豊かな生活、地域社会、そして日本を支える「福祉」
私達は「誇り」を持って、日本の福祉を「創造」し、「挑戦」します

１．はじめに新型コロナウイルス感染症が感染症法上の５類感染症に引き下げられたことで、新型コロナウイルス感染症の対策はひとつの節目を迎えました。ご利用者がコロナ禍前の生活を取り戻し、より活発な生活へと移行するために、各施設・事業所の運営方針を大きく転換することとなりました。これまでのご利用者やご家族のご協力にあらためて御礼申し上げるとともに、ご利用者の命を守る感染対策とケアに献身的に取り組んでくれた職員へ最大限の感謝の意を表します。
各施設では、大切なご家族との時間を過ごしていただくことや外出等の楽しみのある生活を過ごしていただくことに勇気を持って取り組みました。また、通所・訪問、相談関係の各事業所は、各種感染症の感染対策を図りながら、地域に暮らす高齢者や障がいをお持ちの方の地域生活を支え続けました。当法人が運営する各施設、事業所の職員の努力により、大きく変化する社会環境の中で福祉サービスの提供とご利用者への支援を継続することができたと評価しています。
さて、２０２３年度事業方針では、ご利用者の生活をアフターコロナに順応したものへと転換することと安定経営の基盤構築のため、各施設・事業所の経営、運営を進めていくことを事業計画に掲げました。継続する新型コロナウイルスやインフルエンザ等の感染症の発生と急激な物価高騰は経営に大きなインパクトを与え、支出額は増加の一途を辿っています。一方で、各施設・事業所の実績の向上等により、サービス活動収益（売上高）は２０２２年度比で３６，２２８千円を超える増収、２０２１年度比で５０，４３６千円を超える増収となりました。２０２２年度は、新型コロナウイルス感染症関連補助金３６，７７５千円の交付を受け、経営を維持しましたが、２０２３年度は新型コロナウイルス感染症関連補助金を除いたサービス活動収益（売上高）の増収により、修繕費として３０，０００千円を積み立て、当期活動増減差額２９，６２７千円、当期資金収支差額３９，５２９千円と安定した経営を取り戻すことができました。
２０２４年度は、介護保険制度及び障害者総合支援法における報酬改定が行われる年となります。非営利法人である社会福祉法人とは言え、一企業として安定経営のための各施設・事業所の経営施策の推進をしていかなければなりません。物価高騰等を含めた社会情勢への変化に対応しながら、新たな報酬体系の中で安定した経営を進めていきます。
当法人が運営する社会福祉事業は、ご利用者である高齢者、障がいをお持ちの方の暮らしと地域社会を支える事業です。災害の最中も、困難な事業環境にあったとしても、私たちはお一人おひとりへの支援を続けなければならないと考えています。そのためにも、人材の確保、定着、育成のための投資と待遇改善は継続的な重点課題と認識しています。
ご利用者も、職員も、その人らしく豊かな生活を送れるように、着実な法人経営を進めて参りますので、引き続き、皆様の変わらぬご支援を宜しくお願い申し上げます。

２．法人基本データ【平均勤続年数】

8 年 11 ヵ月（介護系職員:8 年 8 ヵ月）【障がい者の雇用率】3.19％（9 名雇用）
（法定雇用率 2.50％）

３．２０２３年度 経営方針（中期経営方針 2022-2024 年度）に対する成果と課題（１）誰もが、その人らしい生活を継続するための福祉サービスの提供と地域づくり～「利用者視点」
・「地域貢献視点」～
アフターコロナ「コロナ禍前の生活へ」を１つのテーマとして、在宅復帰を目指すことができる科学的根拠に基づくケアとその人らしい暮らしを重視したケア、ターミナル期の寄り添うケアの実践を目指し、特別養護老人ホーム和幸園と障がい者支援施設グリンハイムの経営に取り組みました。また、高齢者、障がいをお持ちの方、子どもなど、誰もがその人らしい生活を継続できるように、可能な限り地域で暮らすことを可能とする多様性を重視した在宅福祉事業（通所・短期入所・訪問介護）、相談系事業（居宅介護支援・相談支援・介護予防）の経営に取り組みました。
また、地域福祉の拠点となる社会福祉法人として、地域貢献活動の実施、福祉現場からの研究発表や研修会の実施、さらに地域住民や地域の各種団体、各種産業との協働を通じ、誰もが暮らしやすい地域づくりに取り組みました。
◆ 面会や外出、集団でのレクリエーション、行事等の規制を緩和し、コロナ禍前の生活を超える楽しみのある生活の実現に取り組みました。
◆ 「特別養護老人ホーム和幸園」では、「自立支援介護（日中おむつゼロ）」を実践するとともに、ケアの効果測定と実践事例の情報公開を行いました。
◆ 札幌市障がい者相談支援事業の受託や緊急ショートステイの受入れ、札幌市障がい福祉計画の推進に係る各種協議会の役員活動を行う等、地域福祉の拠点としての役割を担いました。
◆ 通所事業部、地域事業部ともに、コロナ禍で低下したご利用者の身体機能の向上のためのサービス提供、支援と積極的な社会参加を促す支援を行いました。
◆ 地域貢献事業である地域の高齢者、障がいをお持ちの方々の外出支援を行う「いしやま朝市送迎バス」の運行、認知症の高齢者の介護をしているご家族（地域の方）を対象とした「認知症状改善塾」を再開しました。また、介護・福祉について相談できる場所づくりとして「介護なんでも相談会」を札幌駅前地下歩道空間「チカホ」で開催しました。
◆ 各種地域貢献活動の再開や災害福祉派遣チーム（DWAT）、災害時の地域福祉の拠点としての情報公開等により、地域住民との情報交換、協働体制の構築に取り組みました。
【課題】◆ より多くの方に選んでいただけるサービス、ケアの実践とブランド化（付加価値）に取り組みます。
◆ 当法人が、高齢者及び障がいをお持ちの方にとっての地域の福祉拠点となることを目指し、各施設・事業所のケア実践力の強化と各種地域活動に取り組みます。
◆ 事故、虐待等のリスクマネジメントを徹底するとともに、事故発生時等には迅速且つ適切な対応、家族を含めた情報共有、必要な情報公開を行います。
◆ ご利用者、ご家族とのコミュニケーションを深め、ミスコミュニケーションによるトラブル等が発生しないように、丁寧な説明と確認、情報の共有を徹底します。

（２）自ら学び、成長、挑戦する意欲を引き出すチームマネジメント～「人材視点」～
アフターコロナでの社会・経済活動の活性化により、介護・福祉業界からの人材離れは加速しています。
当法人では、その対策の１つとして、特定技能１号による外国籍職員の採用に着手し、２０２３年度末時点で特定技能１号での採用者は１６名となり、年度内の入職が６名、２０２４年度内の入職予定者が１０名となりました。特定技能１号により入職した職員は、非常に優秀且つ仕事へのモチベーションが高く期待以上の活躍をしてくれています。
また、職員の育成、定着の施策として、ハイブリッド（リモート・集合）での法人研修の開催や E ラーニ
ングでの研修制度の導入、法人内での実務者研修養成校の設置、運営を開始しました。キャリアアップの機会の提供として、介護福祉士国家資格勉強会の開催、実務者研修受講のための奨学金制度を設け、介護福祉士国家資格取得支援の拡充にも取り組みました。
職員の採用活動は、各種処遇改善加算及び法人独自の待遇改善に取り組んでいることと特定技能１号での職員採用により改善傾向にある一方で、職員の定着が課題となっています。採用活動と対となる離職防止が喫緊の課題であるため、役職者のコミュニケーション力とマネジメント力の強化に取り組んでいきます。
◆ E ラーニングでの研修システム導入により、職場内研修での活用の他、職員個々の自己研鑽として活用できるようになりました。
◆ 特定技能１号による職員採用を通じて、優秀な人材を確保することができました。また、特定技能１号により採用された職員の育成を担当することで、担当職員の成長と育成方法の再検討を行う機会となりました。
◆ 介護福祉士受験対策学習会、法人内実務者研修等を開催し、法人全体で７名の国家資格合格者を輩出しました。
◆ 各種処遇改善加算、処遇改善支援補助金等を活用した賃金改善を実施しました。また、処遇改善加算対象外となっている職員の待遇改善のための給与規程の改正を行いました。
◆ 特別養護老人ホーム和幸園では、補助金を活用した ICT システム「カメラ付きセンサーシステム」の導入による業務負担軽減とリスクマネジメントを実践しました。その他、見守りセンサー付ベッドや自動体交マットレス、移乗機器等を各施設で導入しました。
◆ 衛生委員会が実施したアンケート結果を参考にして、職員休憩室等の環境整備（Wi-Fi 環境整備、休憩用リクライニングチェアやソファ等の設置）を行いました。また、職員の健康増進を目的として、厨房業務委託業者による弁当の販売を開始しました。
【課題】◆ 法人の方針や事業内容を理解した職員の採用を促進するため、SNS や法人ホームページ、indeed 等の求人サイトを活用した採用を進めるとともに、採用チャネル・ツールの拡大と整理を行います。
◆ 専門職研修、キャリアアップ研修を実施するとともに、役職者向けのコミュニケーション、労務マネジメント等の研修を行い、職員の定着率の向上に取り組みます。
◆ ICT システムと介護ロボット、介護機器等の導入により業務負担の軽減を図るとともに、職場環境の改善のための設備投資を行います。
◆ バックオフィス業務のアウトソーシングの拡大に取り組みます。

（３）持続可能な経営基盤の確立～「財務視点」
・「ガバナンス視点」～
安定した経営基盤の確立のため、コンプライアンスと透明性の高い経営を基礎として、経営実績、財務状況についての明確な目標を定め、各施設・事業所の経営改善に取り組みました。新型コロナウイルスやインフルエンザ等の感染症の発生、物価高騰等の厳しい社会情勢の中、各施設・事業所の実績の向上等により、サービス活動収益（売上高）は、昨年度比で３６，２２８千円を超える増収となりました。このことにより、新型コロナウイルス感染症関連補助金に依存した経営から脱却し、健全な経営へ移行しています。
総括としては、修繕費積立資産３０，０００千円を積み立て、当期活動増減差額２９，６２７千円、当期資金収支差額３９，５２９千円と法人全体での黒字決算を達成することができ、継続する各種感染症の脅威と急激な物価高騰等の厳しい経営環境下において、堅調な経営を継続することができました。
今後は、長期的な経営基盤の安定に向けて、各施設稼働率の向上と成長の余地のある通所・地域事業の拡大に取り組んでいきます。
◆ 各施設・事業所の利用稼働率が大幅に改善していることと各種補助金の活用により、物価高騰等による各種経費の増額を吸収することができ、経営改善を図ることができました。
◆ 訪問介護事業所は、ホームヘルパーの確保が困難な状況ではありますが、常勤職員の体制を縮小したことで、持続可能な経営スタイルが確立しつつあります。
◆ 社会福祉法等の関係法令に基づき、理事会・評議員会を開催（対面）し、予算、事業計画、決算、事業報告、各種規程の改正、法人及び事業所の経営上の重要事項を適正に決議しました。
◆ 情報公開（定款、各種規程等、事業計画、予算、事業報告、決算等、介護職員処遇改善計画等）、アカウンタビリティ（説明責任）の推進のため、内部では法人内ネットワーク等を活用し、職員との情報共有を図りました。外部への情報発信については、より広く効果的な情報発信を目指し、
Instagram を新たに開始し、SNS 活用の幅を拡大しました。
◆ 業務負担軽減や業務効率化のための ICT 機器等の導入、職場環境の改善のためのエアコン設置工事等の投資を行っています。
【課題】◆ 新たな報酬体系の中で、収益率の向上を目指した各施設・事業所の経営に取り組みます。
◆ より多くの方に選んでいただけるサービス、ケアの実践とブランド化（付加価値）と情報発信力の強化に取り組みます。
◆ 通所・地域事業は、成長の余地があるため、適正な人員配置と事業拡大に取り組みます。
◆ 小規模事業所については、新たな報酬体系の中で、持続可能な経営スタイルの検討を行います。

４．財務情報２０２３年度決算については、新型コロナウイルス感染症等の発生や急激な物価高騰の影響を大きく受けましたが、法人合計では資金収支における事業活動資金収支差額１４１，２３４千円（前年度比５６，５４５千円増益）、施設整備等資金収支差額▲５０，２９８千円、その他の活動資金収支差額▲５１，４０７千円（内３０，０００千円修繕積立）となり、当期資金収支差額合計は３９，５２９千円となりました。事業活動収支においては、当期活動増減差額２９，６２７千円と急激な物価高騰等の厳しい経営環境下において、堅調な経営を継続することができたと考えています。

（１）ハイライト
・２０２３年度末の法人合計預金残高は７３２，２８２千円（９１，５４２千円増）、各種積立金合計額は１４５，９７０千円（３０，０００千円増）、整備資金借入金残高は６６２，９４９千円（３９，６７２千円減）となりました。
・障がい者支援施設グリンハイム、特別養護老人ホーム和幸園の中核施設において、修繕費積立金を３０，０００千円積み立て、当期資金収支差額３５，７５６千円と法人の経営基盤を支えることとなりました。
・物価高騰に対する補助金、介護負担軽減のための機器購入、人材確保・育成のための経費、社会福祉法
人減免等に係る各種補助金の申請を行い、総額２７，４４３千円を超える補助金の交付を受けることができました。
・相談支援事業所グリンハイム会計で当期資金収支差額５，１８６千円、生活介護事業所グリンハイム会
計で当期資金収支差額１，６７８千円の黒字決算となりました。

（２）決算データ

単位：千円
勘定科目

介護保険収入サ 障害福祉サービス等事業収入
その他の事業収入（保育園運営助成金等）
ー 経常経費寄付金収入
ビ 受取利息配当金収入
ス その他収入（雑収益）
事業活動収入計
活 人件費支出
動 事業費支出
事務費支出
増 利用者負担軽減額
減 支払利息支出
徴収不能利用料資金減少額
事業活動支出計事業活動資金収支差額
活 施設整備等補助金収入等
施設整備等収入計
動 設備資金借入金元金償還支出
外 固定資産取得支出
増 ファイナンスリース債務返済支出
施設整備等支出計
減 施設整備等資金収支差額
積立資産取崩収入等
特 拠点・サービス区分間繰入金収入
別 その他の活動収入計
積立資産支出等
増 拠点・サービス区分間繰入金支出
減 その他の活動支出計
その他の活動資金収支差額

当期資金収支差額

決算額
934,830
654,904
39,362889
5
4,172
1,634,162
1,049,871
226,015
203,566
8,453
5,023
0
1,492,928
141,234
3,970
3,970
39,672
7,524
7,072
54,268-50,298
444
9,000
9,444
51,851
9,000
60,851-51,407●事業活動資金収支差額
１４１，２３４千円【事業活動資金収支差額率】
８．６４ ％●当期資金収支差額
３９，５２９千円【当期資金収支差額率】
２．４０ ％●人件費比率
６４．２５ ％
●預金残高
７３２，２８２ 千円●各種積立金
１４５，９７０ 千円●借入金残高（施設整備費）
グリンハイム ６８，８０９ 千円
和幸園

５９４，１４０ 千円●純資産総額２，０６３，９５８千円

39,529

社会福祉法人北海道ハピニス Annual Report

FY2023