参考資料
生物多様性条約第５回国別報告書抜粋（平成２４年３月提出、愛知目標達成状況に関する記載箇所）
要
第１章

約

生物多様性の状況、傾向と脅威

質問 1：生物多様性がなぜ重要か？
日本では、狭い国土に固有種が多く、豊かな生物相（既知の種で約９万種と推定されています）
が見られます。また、日本の海洋には全世界の 15％もの海洋生物の種が生息・生育しています。これは、日本列島が南北に長くアジアの縁辺部に位置し、広い海洋を有し、大陸と分断・隔離を繰り返して来た地史的な特性と移動性動物の中継点ともなっているという特性が大きく貢献しています。
日本では、このような豊かな生態系の中で、人と自然が一体となった自然観を有し、自然を尊重し、自然と共生する暮らしの中で多様な文化を形成してきました。
生物多様性はすべての生命が存立する基礎となり、人間にとって有用な価値を有し、豊かな文化の根源となり、将来にわたる暮らしの安全性を保証するもので、その保全と持続可能な利用が重要です。一方で、私たちの暮らしは、消費活動を通して国内だけでなく国外の生物多様性ともつながっており、世界の生物多様性に影響を与えています。
生物多様性や生態系サービスの重要性をわかりやすく伝えるためにはこれらの経済的な価値を評価することが有効であるため、生物多様性や生態系サービスの経済価値評価を進めています。
質問 2：生物多様性の状況と傾向に関する主要な変化は何か？
日本における過去 50 年間の生物多様性の変化を分析したところ、人間活動に伴う生態系の損失は全ての生物多様性に及んでおり、特に陸水生態系、沿岸・海洋生態系、島嶼生態系における生物多様性の損失が大きく、現在も損失が続く傾向にあります。種に着目すると、絶滅のおそれのある野生生物としてレッドリストに記載されている種数は、2006-2007 年の評価と比べ、約 400 種増え、10
分類群合計で 3,597 種となりました。
また、2011 年に発生した東日本大震災のため、東北地方太平洋岸の砂丘・干潟・藻場などの景観やそこに生息・生育する生物が大きな影響を受けるなど、沿岸域・海洋生態系の生物多様性が大きく失われました。このことを踏まえ、その変化と回復過程を注意深くモニタリングしています。
質問 3：生物多様性の主要な脅威は？
生物多様性への脅威を、①開発、乱獲による危機、②人間の働きかけの縮小による危機、③人間により持ち込まれたものによる危機、④地球環境の変化による危機の４つに分けて、評価を行いました。①は、森林等では脅威は弱まっているものの、陸水、沿岸・海洋ではまだ強いと評価されています。②は農地生態系で強く現れています。③は、特に外来種の影響により、陸水や小島嶼に生息・生育する生物が危機に瀕しています。④は、高山帯、サンゴ礁など脆弱な生態系で懸念されています。

1

質問 4：生物多様性の変化が生態系サービスにどのように影響を与え、社会経済や文化に影響を及
ぼしたか？
耕作放棄地の増加、狩猟圧の低下などの人間による働きかけの縮小（人口減少や高齢化を含む）
や、積雪量の減少傾向など、いくつかの社会的・自然的要因が重なったことにより、全国でニホンジカやイノシシの分布域と個体数が著しく拡大・増加しています。これに伴い、多くの地域で農林業被害が発生し、更には高山植物への食害や樹皮はぎなど、自然生態系への影響も深刻化しています。また、侵略的外来種による農林水産業への影響も深刻化しています。アライグマによる農業被害やオオクチバス・ブルーギルによる漁業被害はその代表例です。地球環境の変化による影響としては、気候変動によるサンゴの白化や藻場の消失、生物の分布域変化などがあります。それらによる漁業被害、食料の生産適地の変化や感染症リスクの増加など、人間生活や社会経済へのさまざまな影響が懸念されています。
任意の質問：生物多様性の将来変化とその影響は？
気候変動による生物の生息・生育適地の変化により、冷涼な地域に分布するブナ林等の分布適地が減少し、高山植物群落が減少することが予想されています。また、冷涼な地域での森林の病害などの拡大が予想されています。関連して、海洋酸性化によるサンゴ分布可能域の南下により、日本周辺からサンゴ礁が消失する恐れがあることが判明しました。このことにより、これらの生態系における生物多様性の損失が懸念されます。
また、ニホンジカについては、東北や北陸、中国・四国、九州地方など各地で今後更に分布が拡大していく可能性が高いとの予測結果が出されています。
人間活動の縮小により、里地里山の生態系は大きく変質しています。今後の人口減少・高齢化の進行に伴い、2050 年までに居住地域の２割が無人化し、４割の地域で人口が半減すると推定され、里地里山の生物多様性への影響拡大が予測されています。
第２章

生物多様性国家戦略の実施状況及び生物多様性の主流化

質問 5：生物多様性に関する国別目標は何か？
2012 年９月に改定した生物多様性国家戦略 2012-2020 において、愛知目標に対応した 13 の国別目
標、48 の主要行動目標と 81 の関連指標群を掲げるとともに、約 700 の施策と 50 の数値目標が掲げられています。
質問 6：目標を達成し、生物多様性の主流化のために生物多様性国家戦略をどのように改定したか？
生物多様性国家戦略 2012-2020 において、従来の「戦略」と「行動計画」という２部構成に、「愛
知目標の達成に向けたロードマップ」を加えました。また、東日本大震災や人口減少化という社会状況なども踏まえ、自立分散型の地域社会が生態系サービスでつながる「自然共生圏」という考え方を示しました。さらに、これまでの①生物多様性を社会に浸透させる、②地域における人と自然の関係を見直し、再構築する、③森・里・川・海のつながりを確保する、④地球規模の視野を持って行動する、の４つの基本戦略に、生物多様性及び生態系サービスに関する政府間科学政策プラッ
トフォーム（IPBES）の動向等を踏まえて⑤科学的基盤を強化し、政策に結びつける、を追加しまし2

た。
質問 7：第４回国別報告書（2009 年３月）以降の条約実施状況はどうなっているか？
2009 年以降、多くの分野で条約の実施を進めています。
法制度としては、市町村、NPO、地域住民、企業など多様な主体が連携して行う生物多様性保全活動を促進するための法律が 2010 年に制定されました。2013 年に国内外の希少野生動植物種の保存や外来生物による生態系への被害の防止を目的とした法律を改正し、規制を強化しました。
保護地域の充実の視点から、新たに「海洋保護区」の定義を 2011 年に明らかにし、これに沿った評価を進めています。国立公園においては、2009 年に法律を改正し、海域の保護制度の拡充や生態系管理の強化を行っています。2014 年には海域に着目し、新たに慶良間諸島国立公園が指定される予定です。
野生生物管理については、種の保存法に基づく国内希少野生動植物種の指定や保護増殖事業の推進を通じた絶滅のおそれのある野生動植物種の保全、鳥獣の保護管理の取組強化、外来生物法に基づき指定される特定外来生物の輸入・飼養等の規制や防除事業等の対策を進めています。
また、東日本大震災を受けて、三陸復興国立公園創設を核とした「グリーン復興プロジェクト」の推進、海岸防災林の再生などを進めて行くこととしています。
2011 年に小笠原諸島が世界遺産一覧表に記載され、2012 年に新たに９か所のラムサール条約湿地が登録されるなど、生物多様性関連条約も着実に実施しています。
国際的には、生物多様性条約事務局に設置した「生物多様性日本基金」を通じて、愛知目標達成へ向けた途上国の能力育成等を進めています。また、2010 年の COP10 以降、二次的自然環境の持続可能な形での保全を進めていくことを目的として SATOYAMA イニシアティブを進めるとともに、2013 年 11 月に我が国で開催したアジア国立公園会議等を通じ、アジア太平洋地域を中心とした国際協力を進めています。
質問 8：関連分野の政策等への生物多様性の反映状況はどうなっているか？
生物多様性の主流化のため、2011 年に関係主体からなる「国連生物多様性の 10 年日本委員会（UNDB-J）」が設置され、各主体が取り組んでいる連携事業の認定等の主流化に向けた取組が進められています。
また、地方自治体では生物多様性地域戦略の策定が進んでいます。47 都道府県のうち、既に 26
都道県において策定済みで、20 府県において策定中又は検討中となっています。
経済界では、2010 年に生物多様性民間参画パートナーシップが設立され、事業者会員の約 85％の経営理念・方針などに、生物多様性保全の概念が盛り込まれています。また、林産物、海産物の認証制度の取組も進んでいます。
国の行政においても、基本計画、戦略に生物多様性が盛り込まれ、推進されています。
そのうち、第１次産業の分野では、2012 年に「農林水産省生物多様性戦略」が改定され、生物多様性を重視した持続可能な農林水産業・農山漁村の活性化の推進、愛知目標へ向けた施策の推進などが進められています。加えて、生物多様性に配慮した生産基盤整備や森林の適切な整備・保全が進められています。

3

国土整備の分野では、都市や河川における生態系ネットワークの形成、沿岸海域の自然再生が進められています。
研究分野では、海洋の生物多様性の研究・評価の推進、遺伝子組換え生物・食品の情報収集・管理、遺伝子資源情報の収集・情報発信が行われています。

質問 9：生物多様性国家戦略の実施状況（2009 年３月以降）はどうなっているか？
生物多様性国家戦略改定後の実施状況を 2013 年９月に点検した結果、概ね全ての施策で進捗が見られています。数値目標では、50 のうち既に７つの項目が達成され、３つの項目で進捗率が 50％を超えました。
第３章

愛知目標の達成状況及びミレニアム開発目標への貢献

質問 10：愛知目標の達成に向けた進捗状況は？
愛知目標に対応して生物多様性国家戦略 2012-2020 において設定された５つの戦略目標、13 の国別目標、その達成に向けた 48 の主要行動目標については、それぞれ施策に進展が見られました。また、達成状況を評価するために設定した関連指標群についても、データを更新できたものは、概ね全てにおいて進展が見られました。
戦略目標 A に関しては、多様な主体の参画により設立された「国連生物多様性の 10 年日本委員会」
により主流化の取組が進められるとともに、生物多様性地域戦略の策定や企業や民間参画の取組が進むなど、生物多様性の社会における主流化の達成に向けた各種取組が進みました。
戦略目標 B に関しては、生態系ネットワーク形成、自然再生事業、鳥獣保護管理施策の充実に向けた検討、生物多様性の保全を確保した持続可能な農林水産業の実施に向けた取組、水環境の改善、
侵略的外来種対策など、生態系を悪化させる人為的圧力等の最小化に向けた取組が進みました。
戦略目標 C 関連では、自然公園や鳥獣保護区等の保護地域の指定面積増加、レッドリストの見直
しや法制度の強化などの絶滅危惧種の絶滅や減少を防止する対策、農業生物資源ジーンバンク事業
による農業生物の遺伝資源の保全など、生物多様性の状況を改善するための取組が総合的に進められました。
戦略目標 D に関しては、SATOYAMA イニシアティブなどの取組を通じて、気候変動の緩和と適応への貢献を含め、生物多様性及び生態系サービスから得られる恩恵の強化を図っています。また、
名古屋議定書の早期締結に向けた取組を進めています。
戦略目標 E の達成のために、国家戦略に基づく施策の進捗状況の点検作業を通じて、その着実な推進を図るとともに、生物多様性関連情報の収集、提供、共有等の体制整備や、IPBES への支援や国内体制の整備等により科学的基盤を強化しています。また、生物多様性日本基金等を通じ、生物多様性分野における途上国の能力構築を推進しています。

4

表．愛知目標の達成状況に関する整理表

愛知目標

戦略目標Ａ
根本的要因
への取組

戦略目標Ｂ
直接的要因
への取組

各愛知目標の概要

関
連
指
標
の
設
定
数

増
加
・
改
善
傾
向
の
指
標
数
※
1

現
状
レ
ベ
ル
を
維
持
し
て
い
る
指
標
数
※
２

5

14

9/10

0/10

●

4

4

4/4

0/4

●

4

14

7/10

2/10

国
別
目
標
の
設
定

主
要
行
動
目
標
目
標
数

●

愛知目標１

人々が生物多様性の価値と行動を認識する

愛知目標２

生物多様性の価値が国と地方の計画などに統合され、適切な場合に国家勘定、報告制度に組み込まれる

愛知目標３

生物多様性に有害な補助金を含む奨励措置が廃止、又は改革され、正の奨励措置が策定・適用される

愛知目標４すべての関係者が持続可能な生産・消費のための計画を実
施する

愛知目標５

森林を含む自然生息地の損失が少なくとも半減、可能な場合にはゼロに近づき、劣化・分断が顕著に減少する

愛知目標６

水産資源が持続的に漁獲される

愛知目標７

農業・養殖業・林業が持続可能に管理される

愛知目標８

汚染が有害でない水準まで抑えられる

●

3

10

5/8

2/8

愛知目標９

侵略的外来種が制御され、根絶される

●

3

4

3/3

0/3

愛知目標１０サンゴ礁等気候変動や海洋酸性化に影響を受ける脆弱な生態系への悪影響を最小化する

●

1

4

0/1

1/1

愛知目標１１

陸域の17％、海域の10％が保護地域等の管理等を通じて保
全される

●

4

10

9/9

0/9

愛知目標１２

絶滅危惧種の絶滅・減少が防止される
●

5

7

3/5

1/5

愛知目標１３

作物・家畜の遺伝子の多様性が維持され、損失が最小化される

愛知目標１４

自然の恵みが提供され、回復・保全される

●

6

4

1/3

2/3

劣化した生態系の少なくとも15％以上の回復を含む生態系の保全と回復を通じ気候変動の緩和と適応に貢献する

●

3

6

5/6

1/6

愛知目標１６

ABS に関する名古屋議定書が施行、運用される

●

2

-

-

-

愛知目標１７

締約国が効果的で参加型の国家戦略を策定し、実施する

●

2

2

1/1

0/1

愛知目標１８

伝統的知識が尊重され、主流化される

1

-

-

-

愛知目標１９生物多様性に関連する知識・科学技術が改善される

4

2

2/2

0/2

愛知目標２０戦略計画の効果的な実施のための資金資源が現在のレベルから顕著に増加する

1

-

-

-

愛
知
目
標
の
達
成
状
況
※
３

（陸域）

戦略目標Ｃ
状況の維持改善戦略目標Ｄ
愛知目標１５
自然の恵みの強化

戦略目標Ｅ
実施の強化
●

※１ 分母は、関連指標群の内、複数年のデータがあり、評価可能な指標数、分子はそのうちで増加・改善傾向にある指標数※２ 分母は、関連指標群の内、複数年のデータがあり、評価可能な指標数、分子は数値に増減がない、すでに高い基準を維持しているような、
現状レベルを維持している指標数(※１の指標を除く)。すでに目標値や基準を満たしている指標もあり、これらの指標についても愛知目標の達成に貢献している。
※３ 愛知目標をすでに達成しているものに★、国家戦略のⅡ部Ⅲ部の点検作業の中で各愛知目標に関する施策が進展しているものに上向き矢印を付しているものであり、表中の「増加・改善傾向の指標数」及び「現状レベルを維持している指標数」を基準に評価しているものではない。また、目標17に関しては、国家戦略を改訂し、施策を実施しているところであるが、引き続き各目標達成に向けて施策を実施する。

5

(海域）

＜以下本文より抜粋＞
表2-2-1 愛知目標達成に向けた我が国の国別目標
対応する
愛知目標
1
A-1
戦略目標A
遅くとも2020 年までに、各主体が生物多様性の重要性を認識し、それぞれの行動に
2
生 物多 様性 の損 失の反映する「生物多様性の社会における主流化」が達成され、生物多様性の損失の根本
3
根本原因に対処する
原因が軽減されている。
4
戦略目標

戦略目標B
人為的圧力等の最小化と持続可能な利用
を推進する

戦略目標C
生態系、種、遺伝子の多様性を保全することにより、生物多様性の状況を改善する

戦略目標D
生物多様性及び生態系サービスから得られる恩恵を強化する

戦略目標E
生物多様性国家戦略に基づく施策の着実な推進、その基礎となる科学的基盤の強化、生物多様性分野
における能力構築を
推進する

国別目標

B-1
2020 年までに、自然生息地の損失速度及びその劣化・分断を顕著に減少させる。
B-2
2020年までに、生物多様性の保全を確保した農林水産業が持続的に実施される。
B-3
2020 年までに、窒素やリン等による汚染の状況を改善しつつ、水生生物等の保全と生産性向上、持続可能な利用の上で望ましい水質と生息環境を維持する。特に、湖沼、内湾等の閉鎖性の高い水域については総合的、重点的な推進を図る。
B-42020 年までに、外来生物法の施行状況の検討結果を踏まえた対策を各主体の適切な役割分担の下、計画的に推進する。また、より効果的な水際対策等について検討し、対策を推進する。
B-5
2015 年までに、サンゴ礁、藻場、干潟、島嶼、亜高山・高山地域等の気候変動に脆
弱な生態系を悪化させる人為的圧力等の最小化に向けた取り組みを推進する。
C-1
2020 年までに、少なくとも陸域及び内陸水域の17％、また沿岸域及び海域の10％を適切に保全・管理する。
C-2
絶滅のおそれの高い種のうち、2020年までにレッドリストのランクが下がる種が増加している。また、2020 年までに作物、家畜等の遺伝子の多様性が維持される。
D-1
2020 年までに、生態系の保全と回復を通じ、生物多様性及び生態系サービスから得られる恩恵を国内外で強化する。特に里地里山における自然資源の持続可能な利用の重要性が認識され、各種取り組みが行われる。
D-2
2020 年までに、劣化した生態系の15％以上の回復等により、生態系の回復能力及び二酸化炭素の貯蔵機能が強化され、気候変動の緩和と適応に貢献する。
D-3
可能な限り早期に名古屋議定書を締結し、遅くとも2015 年までに、名古屋議定書に対応する国内措置を実施することを目指す。
E-1
生物多様性国家戦略に基づき生物多様性の保全及び持続可能な利用に関する施策の総合的・計画的な推進を図る。また、愛知目標の国別目標17（効果的で参加型の国家戦略の策定等）の達成に向け支援・協力を行う。
E-2
2020 年までに、生物多様性に関する地域社会の伝統的知識等が尊重される。また、
生物多様性に関する科学的基盤を強化し、科学と政策の結びつきを強化する。さらに、遅くとも2020 年までに、愛知目標の達成に向け必要な資源（資金、人的資源、技術等）を効果的・効率的に動員する。

6

5
6
7
8

9

10
11
12
13
14

15
16

17

18
19
20

質問９ 生物多様性国家戦略がどの程度実施されたか？

２．５

生物多様性国家戦略の実施状況

生物多様性国家戦略 2012-2020 は平成 24 年９月に策定され、平成 25 年９月時点においてその実施状況の点検を実施しました。この国家戦略には約 700 の施策が記載されていますが、策定から１
年を経て世界遺産登録、種の保存法や外来生物法の改正、鳥類の農薬リスク評価・管理手法マニュ
アルの策定など約３％の施策がその目的を達成しました。また、95％は取組に着手・進捗しており、残り１％強の施策においても施策の実施に向けた準備を整えつつあるなど、概ね全ての施策に進展がみられています。こうしたことから、国家戦略の中で掲げている 50 の数値目標のうち、施策の具体的着手に至っていないまたは数値の更新のない８つの項目を除いた 42 項目のうち、自然再生事業
実施計画数、トキの野生復帰、絶滅危惧植物の種子の保存など７つの項目で目標を達成し、生態系維持回復事業計画策定地域数、海面養殖生産に占める漁場改善計画対象水面生産割合など３項目で進捗率が既に 50％を超えました（表 2-5-1）。それ以外についても、藻場・干潟の保全・造成や漁場のたい積物除去など計画的な進捗を図るなど、着実に取組が進んでいます。
表 2-5-1 国家戦略の数値目標に関する達成状況（一部抜粋）
項目

自然再生事業実施計画数
トキの野生復帰（小佐渡東部を含む佐渡島における野生個体数）

絶滅危惧植物の種子の保存

目

標

点

検

当

初

進捗率

目標値

年次

点検値

年次

当初値

年次

35

H27年度

35

H25年度

26

H23年度末100.0%

60羽程度

H27頃

98羽
(本州1羽を含む)

H25.9

50羽

H24.7

480.0%

絶滅危惧種の15％（253種）

H32まで

16.0％
285種

H25.3

12.9％
218種

H24.3

147.6%
191.4%

生態系維持回復事業計画策定地域数

9地域

H32年度

8地域

H25年度

6地域

H23年度末66.7%

海面養殖生産に占める漁場改善計画対象水面生産割合

9割

H34まで

85％

H25.1

7割台

H22

75.0%

※ 進捗率：生物多様性国家戦略2012-2020策定時以降の、目標値に対する進み具合を表す。「進捗率」＝ {（点検値－当初値）/（目標値－当初値）}×100 (%)

愛知目標の達成に向けては、我が国の状況に合わせて愛知目標と同様に５つの戦略目標を定め、その下に 13 の国別目標、その国別目標毎に主要行動目標及び関連指標群を設け、その達成状況を把握することとしています。
戦略目標Ａ関連（政府、地方公共団体、事業者、民間団体、国民など多様な主体が、生物多様性の保全と持続可能な利用の重要性を認識し、それぞれの行動に自発的に反映されることにより、生物多様性の損失の根本原因に対処する。
）については、愛知目標の達成に向けた各セクターの参加と連携による具体的な行動を推進することを目標に、有識者、経済界、NPO・NGO、地方公共団体、政府など多様な主体の参画を得て「国連生物多様性の 10 年日本委員会」を設立し、生物多様性の普及啓発等の取組の充実、強化を図りました。地方レベルにおいても生物多様性地域戦略の策定が進むとともに生物多様性自治体ネットワークの参加自治体数が増加、民間レベルにおいても民間参画

7

パートナーシップの参加団体数が増加するとともに認証マークの取組事例が増加するなど、「生物多様性の社会における主流化」の達成に向けた各種取組が進みました。
戦略目標Ｂ関連（生態系を悪化させる人為的圧力等の最小化に向けた取組を進め、持続可能な利用を促進する。
）では、生態系ネットワークの形成に向けた取組や自然再生事業、鳥獣保護管理施策の充実に向けた検討、鳥獣との共生にも配慮した鳥獣被害防止対策の推進、生物多様性の保全を確保した持続的な農林水産業の実施に向けた取組、水環境の改善、侵略的外来種の特定や被害防止に向けた取組など、生態系を悪化させる人為的圧力等の最小化に向けた取組が進みました。
戦略目標Ｃ関連（生態系を適切に保全・管理し、絶滅危惧種の絶滅及び減少を防止する。また、絶滅のおそれのある種の中で特に減少している種に対する保全状況の改善を達成・維持する。さらに、社会経済的、文化的に貴重な種を含む作物、家畜及びその野生近縁種の遺伝子の多様性を保全することにより、生物多様性の状況を改善する。
）では、レッドリストの見直しや国内希少野生動植
物種の選定の方針について検討を進めるなど、生物多様性の保全に寄与する地域の指定やその管理、
絶滅危惧種の絶滅や減少の防止のほか、農業生産の遺伝資源の保全などの取組が進みました。
戦略目標Ｄ関連（生物多様性及び生態系サービスから得られる恩恵を強化する。）では、生態系の保全と回復の状況を把握するための手法等については引き続き検討が必要なものの、SATOYAMA
イニシアティブなどの取組を通じて、気候変動の緩和と適応への貢献を含め、生物多様性及び生態系サービスから得られる恩恵の強化を図ったほか、名古屋議定書の早期締結に向けて国内措置の検討を進めました。
戦略目標Ｅ関連（生物多様性国家戦略に基づく施策を着実に推進し、その基礎となる科学的基盤を強化し、さらに、生物多様性分野における能力構築を推進する。）では、国家戦略に基づく施策の進捗状況の点検作業を通じて、着実な推進を図るほか、生物多様性及び生態系サービスに関する政
府間科学政策プラットフォーム（IPBES）に対する積極的な参加、貢献、国内体制の整備等により科学的基盤の強化を図り、更に地球環境ファシリティー（GEF）や生物多様性日本基金等を通じた支援により生物多様性分野における能力構築を推進しています。

第３章

愛知目標の達成状況及びミレニアム開発目標への貢献

質問 10 生物多様性戦略計画 2011-2020 の実施及び愛知目標の達成に向けた進捗状況は？

３．１

愛知目標の達成状況

COP10 において採択された愛知目標の達成を実現するために、2012 年９月、生物多様性国家戦
略 2012-2020 第２部において、愛知目標に対応した我が国の国別目標等を設定しました（２．２参照）。
「５つの戦略目標」を構成する「13 の国別目標」を設定し、その達成に向けた「48 の主要行動
目標」を設定しました。また、これらの国別目標の達成状況を評価するために「81 の関連指標群」を設定しました（付属書Ⅱ参照）。2013 年９月時点における国別目標の達成状況について、主要行
動目標の取組状況及び関連指標群の動向を踏まえて点検しました。下記の説明では、愛知目標を色つきセル、生物多様性国家戦略 2012-2020 における国内目標を色なしセルで表記しています。なお、

8

関連指標群は平成 25 年 9 月末までのデータを示しています。
（１）戦略目標Ａ
戦略目標 A
国家戦略における目標：
A

各政府と各社会において生物多様性を主流化することにより、生物多様性の損失の根本原因に対処する。
政府、地方自治体、事業者、民間団体、国民など多様な主体が、生物多様性の保全と持続可能な利用の重要性を認識し、それぞれの行動に自発的に反映されることにより、生物多様性の損失の根本原因に対処する。

政府、地方自治体、事業者、民間団体、国民など多様な主体が、生物多様性の保全と持続可能な利用の重要性を認識し、それぞれの行動に自発的に反映する「生物多様性の社会における主流化」の達成に向け、各種取組が進んでいます。
①愛知目標１～４
愛知目標１
愛知目標２
愛知目標３

愛知目標４

国別目標：A-1

遅くとも 2020 年までに、生物多様性の価値及びそれを保全し持続可能に利用するために取り得る行動を、人々が認識する。
遅くとも 2020 年までに、生物多様性の価値が、国と地方の開発及び貧困削減のための戦略や計画プロセスに統合され、適切な場合には国家勘定や報告制度に組み込まれている。
遅くとも 2020 年までに、条約その他の国際的義務に整合し調和するかたちで、国内の社会経済状況を考慮しつつ、負の影響を最小化又は回避するために、補助金を含む生物多様性に有害な奨励措置が廃止され、あるいは段階的に廃止され、又は改革され、また、生物多様性の保全及び持続可能な利用のための正の奨励措置が策定され、適用される。
遅くとも 2020 年までに、政府、ビジネス及びあらゆるレベルの関係者が、持続可能な生産及び消費のための計画を達成するための行動を行い、又はそのための計画を実施しており、また自然資源の利用の影響を生態学的限界の十分安全な範囲内に抑える。
遅くとも 2020 年までに、政府、地方自治体、事業者、民間団体、国民など多様な主体が、
生物多様性の保全と持続可能な利用の重要性を認識し、それぞれの行動に自発的に反映する「生物多様性の社会における主流化」が達成され、生物多様性の損失の根本原因が多様な主体による行動により軽減されている。

生物多様性の社会における主流化に向けて、関係府省のみならず、国連生物多様性の 10 年日本委員会をはじめとする各種団体において、各主体間のパートナーシップによる生物多様性の普及啓発
等の取組が進んでいます。地方レベルにおいても生物多様性地域戦略の策定が進むとともに、生物多様性自治体ネットワークの参加自治体数が増加するなど進展が見られます（図 3-1-1）。また、民間レベルにおいても民間参画パートナーシップの参加団体数が増加するとともに認証マークの取組
事例が拡大するなど進捗がみられます（図 3-1-2、3-1-3）。
生物多様性や生態系サービスの経済的な評価についても事例の蓄積や収集が進みつつあります。
しかし、2020 年の目標達成には、単に「生物多様性」の言葉の認知度（図 3-1-4）を高めるだけ
でなく、生物多様性の保全と持続可能な利用の重要性が社会の常識となり、それを意思決定や行動に自主的につなげていく「社会における主流化」が重要です。そのためには、生物多様性及び生態系サービスの経済的な評価などによる可視化の取組を更に進め、政策や様々な主体の意思決定に反映していく必要があります。また、奨励措置による生物多様性への影響については、引き続き、考慮していきます。

9

図 3-1-1：生物多様性自治体ネットワークへの参加自治体数（左）図 3-1-2：生物多様性民間参画パートナーシップの参加団体数（右）

150

600

130

124

113

125

475

500

100

400

75

300

50

200

25

100

0

501

503

H24

H25

424

0

H23

H24

H25

H22

（動向） 年々着実に増加している。

H23（動向） 伸びは鈍化しているものの着実に増加している。

図 3-1-3：国内における、SGEC、FSC の森林認証面積、MEL ジャパン、MSC、JHEP の認証取得
数
国内における森林認証面積 （万ha）
100
80

71

73

80

ＭＥＬジャパン、ＭＳＣの認証件数
87

86

60

90

MELジャパン
認証取得数（生産段階）

51
46

50

40

60
40

18

20

34
27 28
20 21

28

28

33

37

39

SGEC

40

1

0

19

18

20
10

0 1 0.1

MELジャパン
認証取得数（流通加工段
階）

30

FSC

13
6

1 0 0

3

0 0

0 1

0 0

0

2

H20

H21

H22

H23

H24

H25

0

H14 H15 H16 H17 H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24（動向）（動向） 認証面積は年々増加しているものの、伸び幅は小さくなっている。

ＪＨＥＰの認証取得数
20

18

14

15
10

7

5

3

1
0
H21

H22

H23

H24

H25

（動向） 着実に増加している。

図 3-1-4：「生物多様性」の言葉の認知度

10

MSCの認証取
得数

H21

36.4

H24

55.7

%

20%

40%

60%

80%

100%

（動向） 着実に増加している。

主要行動目標A-1-1

生物多様性の広報・教育・普及啓発等を充実・強化する。（環境省、外務省、文部科学省、
農林水産省、経済産業省、国土交通省）

愛知目標の達成に向けた各セクターの参加と連携による具体的な行動を推進することを目標に、
有識者、経済界、NPO・NGO、地方自治体、政府など多様な主体の参画を得て、平成 23 年９月に設立された「国連生物多様性の 10 年日本委員会」（UNDB-J）において、生物多様性全国ミーティ
ングや地域セミナーの開催、推奨する連携事業の認定、推薦図書等の選定、「MY 行動宣言」の実施など、各主体間のパートナーシップによる生物多様性の普及啓発等の取組の充実、強化を図っています。
また、関係各省においてホームページを活用した生物多様性に関する広報活動を実施しているほか、「子どもの水辺再発見プロジェクト」や「海辺の自然学校」など親子や児童を対象とした自然体
験プログラムを通じた環境教育や社会教育の推進、それらのプログラムの実践の場となる都市公園
等や自然との共生を考慮した学校施設の整備も進めています。
生物資源に関するアクセス及び利益配分を促進するため、説明会の実施や相談窓口による情報提供も行っています。
さらに、生物多様性に配慮した農林水産物であることを表す「生きものマーク」の事例紹介など、
生物多様性に関する国民理解の増進を図る取組も実施しており、様々な主体で連携しながら、これらの取組を引き続き進めていきます。
主要行動目標A-1-2

生物多様性及び生態系サービスの経済的な評価などによる可視化の取組を推進する。（環境省、農林水産省、国土交通省）

平成 24 年度に「奄美大島の国立公園指定」や「全国的なシカ食害対策」により保全される生物多様性について経済的評価を試行するなど、国内における評価事例の実施、収集、蓄積を進めています。また、経済価値評価を活用して、農家等が行う生物多様性の保全に資する農業生産活動等に対して企業等による支援を促す仕組みづくりを検討したり、持続的な投資が促進される不動産市場形成への取組として環境不動産の普及を進めたりするなど、生物多様性や生態系サービスの経済的評価の活用について検討を進めています。
これらの取組を引き続き進めていくとともに、事例収集や検証によりその成果を取りまとめていきます。
主要行動目標A-1-3

地方自治体における効果的な生物多様性地域戦略の策定や実践的な取組を促進する。また、2013 年までに、生物多様性地域戦略の策定の手引きを改定する。（環境省）

11

地方自治体における生物多様性地域戦略の策定に対して、平成 25 年度までに 27 の地方自治体に支援を実施しています。これらの自治体も含め、平成 25 年９月までに、23 都道県、31 市区町村において生物多様性地域戦略が策定されています（図 3-1-5）。
また、平成 25 度中の完成に向けて「生物多様性地域戦略の策定の手引き」の改定作業を進めており、その活用などにより引き続き地域戦略の策定の推進を図っていきます。

図 3-1-5：生物多様性地域戦略の策定数

50
40

30
1719

20

12

10

6

6

1 0

3

0

0

H18

H19

H20

29
23

32
23

都道府県

市区町村

9

3

0
H21

H22

H23

H24

H25

（動向） 都道府県では約半数に達するなど、年々着実に増加している。

主要行動目標A-1-4

生物多様性の配慮事項が盛り込まれた国と地方自治体における戦略や計画等の策定を促進する。また、奨励措置による生物多様性への影響の考慮や生物多様性に配慮した奨励措置を実施する。
（環境省、農林水産省、国土交通省）

生物多様性の配慮事項が盛り込まれた国の戦略として、平成 24 年２月に「農林水産省生物多様性戦略」を策定しており、同戦略に基づき生物多様性保全をより重視した農林水産施策を総合的に展開しています。
また、地域における生物多様性保全に関連する法定計画の策定やそれらの計画に基づく取組を推進するために地方公共団体等に対する支援を行い、平成 24 年度末までに 22 の法定計画（生物多様性地域戦略、特定外来生物防除実施計画など）が策定されています。都市においては、都市の生物
多様性の確保に配慮した地方公共団体の「緑の基本計画」の策定支援の観点から平成 23 年 10 月に「緑の基本計画における生物多様性の確保に関する技術的配慮事項」を策定し、加えて、平成 25 年
5 月に「都市の生物多様性指標（素案）」を策定しており、これらを通じて地方公共団体の取組を推進しています。
また、地域の多様な主体の連携による生物多様性保全活動を奨励するため、生物多様性保全推進支援事業により、こうした活動に対して財政的な支援をしています。平成 25 年度までに 55 団体の活動を支援しており、支援が終了した団体については、全ての団体が現在も様々な体制で活動を継続又は展開しています。
奨励措置による生物多様性への影響については、引き続き、考慮していきます。
これらの取組は、一部で内容の見直しを伴うものの、引き続き推進していきます。
図 3-1-6：生物多様性の確保に配慮した緑地の保全及び緑化の推進に関する基本計画（緑の基本計画）
の策定割合

12

50
40

35

33

30
20

10
0
H22

H23

（動向） 着実に増加している。

主要行動目標A-1-5

生物多様性に配慮した持続可能な事業活動のための方針の設定・公表とその実施を奨励する（生物多様性に配慮した環境管理システムの導入、サプライチェーンも考慮した原材料調
達、生産活動、商品・サービスの販売、技術開発、廃棄物管理、投融資活動、土地利用、従業員教育等の実施の他、これらの取組に関する情報開示）。
（環境省）

平成 24 年度に生物多様性分野における事業者による取組の実態調査を実施するとともに取組事
例の収集を行い、それらをホームページで公表することにより、事業者による取組の更なる促進に取り組んでいます。平成 25 年度は業種や場面ごとの事業者による取組状況や自治体との連携状況等の評価・分析を通じた事業者による取組の促進策の検討や国際的な動向の継続的把握、情報公開を進める予定です。事業者による取組を促進するため、引き続き、国連生物多様性の 10 年日本委員会
や生物多様性民間参画パートナーシップなどとの連携を強化していきます。
（２）戦略目標Ｂ
戦略目標 B

生物多様性への直接的な圧力を減少させ、持続可能な利用を促進する。

国家戦略における目標：B

生態系を悪化させる人為的圧力等の最小化に向けた取組を進め、持続可能な利用を推進する。

生態系ネットワークの形成に向けた取組や自然再生事業、鳥獣保護管理施策の充実に向けた検討、鳥獣との共生にも配慮した鳥獣被害防止対策の推進など、生態系を悪化させる人為的圧力等の最小化に向けた取組が進められています。
ただし、自然生息地の損失速度や劣化・分断の状況を把握するための手法については引き続き検討が必要です。
①愛知目標５愛知目標５
国別目標：B-1

2020 年までに、森林を含む自然生息地の損失の速度が少なくとも半減し、また可能な場合にはゼロに近づき、また、それらの生息地の劣化と分断が顕著に減少する。
2020 年までに、自然生息地の損失速度及びその劣化・分断を顕著に減少させる。

生態系ネットワークの形成に資する取組や自然再生など個別の取組は進んでおり、自然生息地の損失速度は減少傾向にあると推測されますが、その速度や劣化・分断の状況を把握するための手法については引き続き検討が必要です。

主要行動目標2014 年または 2015 年初頭に予定されている愛知目標の中間評価までに、効果的な取組を開13

B-1-1

始できるよう、自然生息地の損失速度及びその劣化・分断の状況を把握するための手法及び基準値となるベースラインを確立し、現状を整理する。（環境省、農林水産省）

自然生息地の損失速度及びその劣化・分断の状況を把握するための手法として、データの継続的性を考慮して、森林面積、湖沼面積、浅海域の埋立面積及び自然海岸線の延長を利用して把握する
こととしました。
その結果、森林面積については、大きな変動はなく安定して推移しています。湖沼面積についても同様に、大きな変動はありません。また、埋立面積は 1970 年代をピークに減少傾向にあり、自然
海岸線の延長については 18,000km 超と推定されます。引き続き、これらのデータを用いて、自然生
息地の損失速度及びその劣化・分断の状況を把握していきます。なお、手法については必要に応じて見直すこととしています。
主要行動目標B-1-2

2020 年までに自然生息地の損失速度が少なくとも半減、また、可能な場合にはゼロに近づ
き、また、自然生息地の劣化・分断を顕著に減少させるため、生態系ネットワークの形成や湿地、干潟の再生等必要な取組を行う。（環境省、農林水産省、国土交通省）

生態系ネットワークの形成に資するよう、生物多様性地域戦略の策定や重要地域の保全・再生のための活動を支援したほか、地方公共団体における都市公園等の整備や特別緑地保全地区等の土地の買入れ等に対する支援を行い、緑地の保全・再生・創出・管理を実施しています。
国有林野においては地域における多様な主体の連携による森林の整備･保全のモデルプロジェク
トを実施しているほか、河川や湿地、道路、沿岸域などの管理においては、生物多様性の保全･再生や生態系ネットワークの形成などの取組を進めています（図 3-1-8～11）。
また、平成 25 年 3 月時点で、自然再生推進法に基づく自然再生の取組は、24 か所、48 万 ha に上っており、森林、湿原、草原、サンゴ礁など様々な生態系を対象として全国で自然再生の取組が進められており、自然生息地の劣化･分断を減少させるための取組が進展しています。
さらに、都道府県が実施する生態系ネットワークの形成の取組について支援しています。
これらの取組を引き続き進め、自然生息地の損失や劣化・分断の改善に取り組んでいきます。
図 3-1-8：特に重要な水系における湿地の再生の割合（左）図 3-1-9：干潟の再生割合（右）14図 3-1-10：三大湾において底質改善が必要な区域のうち改善した割合（左）図 3-1-11：都市域における水と緑の公的空間確保量（㎡／人）（右）主要行動目標B-1-3鳥獣の個体数管理をはじめとする鳥獣保護管理施策の着実な実施のため、保護管理技術の充実、生息状況等に関する調査の促進等を行うほか、2015 年までに鳥獣保護法の施行状況の見直しを行うとともに、2020 年までに保護管理の担い手を確保するための仕組みづくりとその運用を行う。
（環境省）

平成 24 年度に、特定鳥獣５種（イノシシ、クマ類、ニホンザル、ニホンジカ、カワウ）について、種ごとに保護管理検討会を設置し、効果的な保護管理手法等の最新知見についてとりまとめるとともに、ニホンジカやイノシシの個体数推定や生息状況等調査のあり方について検討を進めています。
また、鳥獣保護法の施行状況の見直しについては、平成 24 年度に中央環境審議会に対して諮問を行い、鳥獣保護管理体制の構築に向けて講ずべき措置の検討を進めています。
主要行動目標B-1-4

個体数管理をはじめとする鳥獣保護管理施策との連携を図りつつ、鳥獣被害防止特別措置法に基づき、鳥獣による農作物被害を防止するための取組を総合的に推進し、広域的かつ効果的な鳥獣による森林被害対策を推進するとともに、鳥獣の生育環境を確保するため、多様な森林の整備・保全を図るなど、鳥獣との共生にも配慮した対策を推進する。
（農林水産省）

鳥獣被害防止特別措置法により、市町村が作成した被害防止計画に基づく地域ぐるみでの総合的な鳥獣被害防止のための取組や、集中的な捕獲活動により野生鳥獣の個体数を抑制する取組に対して支援を行っています。また、森林整備と一体なった防護柵の設置や被害防除活動体制の整備に対して支援を行っているほか、国有林野では多様な主体と連携しながら、個体数管理や被害箇所の回復措置、森林の保全等の総合的な対策を実施しています。
こうした施策により引き続き、鳥獣との共生に配慮した必要な対策を推進していきます。

15

②愛知目標６～７
愛知目標６

愛知目標７

2020 年までに、すべての魚類と無脊椎動物の資源および水生植物が持続的かつ法律に沿ってかつ生態系を基盤とするアプローチを適用して管理、収穫され、それによって過剰漁獲を避け、枯渇したすべての種に対して回復計画や対策が実施され、絶滅危惧種や脆弱な生態系に対する漁業の深刻な影響をなくし、資源、種、生態系への漁業の影響が生態学的に安全な範囲内に抑えられる。
2020 年までに、農業、養殖業、林業が行われる地域が、生物多様性の保全を確保するよう持続的に管理される。

国別目標：
2020 年までに、生物多様性の保全を確保した農林水産業が持続的に実施される。
B-2
環境保全型農業の推進、多様で健全な森林の整備・保全、生物多様性に配慮した漁港漁場の整備など、生物多様性の保全を確保した持続的な農林水産業の実施に向けた取組が進んでいます。
エコファーマーの認定件数（図 3-1-12）や生態系のネットワークの保全に向けた整備（図 3-1-13）、
海面養殖生産に占める漁場改善計画対象水面の生産割合など、多方面において着実な進捗が見られました。
図 3-1-12：エコファーマー累積新規認定件数（左）図 3-1-13：生態系のネットワークの保全に向けた整備箇所（右）278,540
266,896
247,049
222,610201,719
174,652

300,000
250,000
200,000

1,800
1,600
1,400
1,200
1,000
800
600
400
200
0

129,559
98,889100,000
75,796
47,77750,000 26,245
150,000

0
H14 H15 H16 H17 H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24

1,304

895

1,031

1,694

1,156

733

556
356

H15

H16

H17

H18

H19

H20

H21

H22

H23

H24

（動向） 平成15年度より順調に増加しており、平成24年度末時点で、1694
箇所となっている。

（動向） 新規の認定件数については鈍化傾向。

主要行動目標
B-2-1

1,595
1,420

持続的に営まれる、農業生産の維持や生産基盤の管理といった生産関連活動と、生物多様性の保全を両立させる取組を促進する。
（農林水産省）

農業環境規範の普及･定着、エコファーマーの認定、有機農業など環境保全型農業に対する直接支援を実施しています。その結果、エコファーマーの累積新規認定件数が増加するなど取組が進展しています。
また、生物多様性に配慮した農業生産基盤の整備により、生産関連活動と生物多様性保全を両立させる取組を促進しています。
引き続き、これらの取組を推進・支援していきます。
主要行動目標B-2-2

森林計画等に基づき、多様で健全な森林の整備・保全を推進し、生物多様性の保全を含めた森林の多面的機能の持続的発揮を図る。また、国際的に合意された「基準・指標」の考えに即し、森林の生物多様性の動向を把握する森林生態系多様性基礎調査（モニタリング調査）

16

を推進する。（農林水産省）

森林・林業基本計画や全国森林計画における、森林の有する生物多様性保全機能やその発揮に資する森林に誘導するための森林施業において配慮すべき事項等を踏まえた森林の整備・保全を推進
しています。国有林野においても森林生態系の過度な攪乱を抑制しつつ丁寧できめ細やかな施業を実施するとともに、立地特性に応じた広葉樹林化、長伐期化などにより多様な森林づくりを推進しています。また、平成 22 年度より 3 巡目の森林生態系多様性基礎調査を実施しており、森林生態系の状況等の動向を把握しています。
引き続き、適切な施業による多様な森林の整備・保全や調査で得られたデータの活用に取り組んでいきます。
主要行動目標B-2-3

藻場・干潟等の保全・再生、生物多様性に配慮した漁港漁場の整備、マグロ類を含む高度回遊性魚類の持続的利用・管理のための国際協力、資源管理指針・資源管理計画体制の下での資源管理、生物多様性に配慮した増殖と持続的な養殖生産及び内水面の保全等を推進することにより、持続的な漁業と生物多様性の保全を両立させる取組を促進する。
（農林水産省）藻場･干潟の造成、漁場の堆積物の除去、良好な生息環境空間を創出する計画に基づく漁場整備、
漁業集落排水施設整備（図 3-1-14）、水産資源の動向把握、沿岸海亀混獲防止対策、二国間・多国間による漁業協定（図 3-1-15）、資源管理計画の作成（図 3-1-16）、赤潮･貧酸素水塊対策、水産エコラ
ベル、トドによる漁業被害防止対策のほか、漁業者を中心とした地域の人々による産卵場や種苗生産施設等の整備に対する支援や地域における主体的な養殖漁場の改善計画（図 3-1-17）の策定の促進などの取組を通じて、持続的な漁業と生物多様性の保全を両立させるための取組を進めています。
引き続き、水産資源の持続的な活用を図るため、科学的知見の活用や普及啓発も図りながら、取組を進めていきます。
図 3-1-14：漁業集落排水処理を行う漁村の人口比率（左）図 3-1-15：多国間漁業協定数（右）
60

H21

49

H22

50.4

H23

53.9

50

48

48

47

49

50

50

51

51

52

52

52

52

40
30

20
10

%

20%

40%

60%

80%

100%

0
H14 H15 H16 H17 H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25（動向） 平成22、23年度については、平成23年３月11日に発生した東日
本大震災の影響により、全国的な集計が不可能となった。

（動向） 目標を安定的に維持している。

図 3-1-16：漁業者等による資源管理計画数（左）図 3-1-17：海面養殖生産に占める漁場改善計画対象水面生産割合（右）172,000

1,750
1,500

1,705

H14

27.4
36

H16

1,461

57.3
63.5

1,250

H18

1,000

75.2
75.8
75.9
75.9
76.1

H20

750

500

H22

250

87.5
85.5

H24

0
H23

主要行動目標
B-2-4

%

H24

（動向） 前年度より増加した。

20%

40%

60%

80%

100%

（動向） 策定数は、着実に増加している。

自然と共生しつつ、人の手を適切に加えることにより里海づくりの取組を実施する。（環境省）

多様な魚介類等が生息し、人々がその恩恵を将来にわたり享受できる自然の恵み豊かな里海の創出を支援するため、里海づくりの手引書や全国の実践事例等の情報について、ウェブサイト「里海ネット」で提供しています。
また、平成 24 年度に岩手県宮古湾を対象として、アマモ場の再生を中心とした「宮古湾里海復興プラン」を策定しており、平成 25 年度は、里海復興のノウハウ等をとりまとめた「里海復興プラン
策定の手引き」を策定することとしています。
③愛知目標８
愛知目標８

国別目標：
B-3

2020 年までに、過剰栄養などによる汚染が、生態系機能と生物多様性に有害とならない水準まで抑えられる。
2020 年までに、窒素やリン等による汚染の状況を改善しつつ、水生生物等の保全と生産性向上、持続可能な利用の上で望ましい水質と生息環境を維持する。特に、湖沼、内湾等の閉鎖性の高い水域（以下「閉鎖性水域」という。
）については、それぞれの地域の特性を踏まえ、流域全体を視野に入れて、山間部、農村・都市郊外部、都市部における施策の総合的、重点的な推進を図る。

水質汚濁防止法等に基づき、水環境改善のための各種対策を進めています。特に、閉鎖性水域のうち海域においては、第７次水質総量削減制度に基づき汚濁負荷削減等の各種対策を進めるなど、地域特性を踏まえつつ、水質や貧酸素水塊等の発生状況を改善するための取組を実施しています。
その結果、水質の各種環境基準の達成状況（図 3-1-18～21）は、湖沼など一部を除き高い水準を維持しています。
図 3-1-18：河川・湖沼・海域の水質環境基準の達成状況

18

99.1
99.3
99.8
99.1
99.0 100.0
99.1
99.3
99.9
98.9 99.3
100.0
99.1
99.2
100.0
98.8 99.2
100.0
98.8 99.2
100.0
98.8 99.2
100.0
98.6
99.2100
98.5
99.2
100.0

H14
H15
H16
H17
H18
H19
H20
H21
H22
H23
95%

96%

97%

98%

99%

河川
湖沼
海域

100%

（動向） 河川・湖沼・海域ともに、ほとんどの地点で環境基準を達成

図 3-1-19：閉鎖性水域における全窒素及び全リン濃度の環境基準の達成状況
湖沼における環境基準の達成状況
9.4

H14

34.6 42.0

H15

6.3

H16

8.6

H17

11.4

H18

8.6

43.0 50.5
43.9 51.0
46.652.4

8.1

H20
H21

15.4

H22

13.2

H23

12.8
%

（動向）

20%

全リン濃度

45.9 52.3
46.451.8

11.4

H19

全窒素濃度

全窒素、全リン濃度とも50.0 57.1
52.258.3
53.0
50.4
51.3
47.9
40%

60%

80%

100%

全窒素濃度： やや改善傾向で推移
全リン濃度 ： 平成15年度以降、改善傾向で推移するも、ここ２年は減少
全窒素濃度： 全リン濃度とも： 平成15年度以降、改善傾向で推移するも、ここ２年は減少

図 3-1-20：閉鎖性水域における COD の環境基準の達成状況（左）図 3-1-21：水生生物保全に係る環境基準の達成状況（右）

19

43.8

H14
H15
H16
H17
H18
H19
H20
H21
H22
H23
%

20%

40%

60%

80%

97

93

H17

95

H18

湖沼

94

H19
海域

96
96.2

H20

96.8

H21
H22

96.2

H23

96.3

100%

80%

（動向） 湖沼： 平成15年度以降、ほぼ横ばいで推移
海域： ほぼ横ばいで推移

主要行動目標
B-3-1

92

H16

76.9
76.2
75.5
76
74.5
78.7
76.4
79.2
78.3
78.425

55.2
50.9
53.4
55.6
50.3
53
50
53.2
53.723

85%

90%

95%

100

99 100100
99 100
99.6
99.1
100
99.6
100
99.2
98.7100

河川
湖沼

海域

100%

（動向） 河川・湖沼・海域ともに、ほとんどの地点で環境基準を達成

流域からの栄養塩類及び有機汚濁物質を削減するとともに、2015 年３月までに第７次水質
総量削減を実施する。
（環境省、農林水産省、国土交通省）

平成 26 年度を目標年度とした第７次水質総量削減制度により、指定水域ごとに汚濁負荷量の削減
目標量を設定し、生活系、産業系などの排出源ごとに対策を実施しています。毎年度、各指定水域の水質等について調査を実施し、海域の水環境状況の把握を行うことにより、汚濁負荷量の削減状
況や水質改善の効果等の把握を行っています。その結果、各指定水域において汚濁負荷量は順次削減が進んでいます（図 3-1-22）。また、平成 25 年度からは今後の水質総量削減制度のあり方についての検討を開始しています。
また、農業用用排水施設や水質保全施設の整備、家畜排せつ物の管理の適正化、下水処理施設における高度処理や合流式下水道の改善対策、河川の水環境の改善などにより、流域からの栄養塩類や有機汚染物質の流入負荷の削減に取り組んでいます。
引き続き、水質改善の取組を進めるとともに、今後の水質総量削減のあり方について検討を行います。
図 3-1-22：陸域からの窒素・リン流入負荷量
（t/日）
450

陸域からの
窒素流入負
荷量 東京湾

400

伊勢湾

500

350
300

瀬戸内海

250
200

陸域からの
リン流入負
荷量 東京湾

150
100

伊勢湾

50
0
H16

H17

H18

H19

H20

H21

H22

H23

瀬戸内海

（動向） 流入負荷量は年度により変動があるが、窒素、リンともに負荷量は横ばい。

20

主要行動目標
B-3-2

閉鎖性水域の水質や貧酸素水塊等の発生状況を改善するための取組を行うとともに、2014
年までに水生生物の保全のための下層 DO 及び水生植物の保全のための透明度について環境基準化を検討する。（環境省、国土交通省）

第７次水質総量削減制度等に基づき、閉鎖性海域の水質や貧酸素水塊等の発生状況を改善するための取組を実施しています。
浚渫土砂等を有効活用し閉鎖性水域において干潟・浅場等の保全・再生・創出や深掘跡の埋め戻し等を実施することにより、沿岸域の生物多様性の保全･再生の取組を推進しています。
また、水生生物の保全のための下層溶存酸素量（下層 DO）及び水生植物の保全のための透明度については、環境基準設定に向けた調査、検討を実施しています。
主要行動目標B-3-3

多様な水生生物等の生息・生育環境の保全と高い生物生産性が両立し、持続可能な利用の上で望ましい生息環境を維持するための管理方策の確立に向けた調査研究を行う。
（環境省）

平成 24 年度にモデル地域（愛知県三河湾、兵庫県播磨灘北東部）を対象として、栄養塩循環状況と円滑な栄養塩循環が滞る要因解明のための調査や実証試験を行い、海域の物質循環健全化計画（ヘルシープラン）を策定するとともに、他地域の計画策定を促す「ヘルシープラン策定の手引き」を策定しました。
また、平成 25 年度には、モデル地域（広島県三津湾）においてヘルシープランを策定するとともに、「ヘルシープラン策定の手引き」の改定について検討しています。さらに、瀬戸内海における湾・灘ごとの地域環境特性の把握、きめ細やかな水質管理に向けた手法開発の調査･検討を実施しています。
引き続き、水環境の改善を図っていくとともに、きめ細やかな水質管理に向けた手法について検討を行います。

④愛知目標９
愛知目標９

国別目標：
B-4

2020 年までに、侵略的外来種及びその定着経路が特定され、優先順位付けられ、優先度の高い種が制御又は根絶される。また、侵略的外来種の導入または定着を防止するために、定着経路を管理するための対策が講じられる。
2020 年までに、外来生物法の施行状況の検討結果を踏まえ、侵略的外来種を特定し、その定着経路に関する情報を整備するとともに、これらの侵略的外来種について、防除の優先度を整理し、それに基づいた防除を各主体の適切な役割分担の下、計画的に推進する。このことにより、優先度の高い種について制御または根絶し、希少種の生息状況や本来の生態系の回復を促進させる。また、侵略的外来種の導入または定着を防止するための定着経路の管理について、関係する主体に注意を促し、より効果的な水際対策等について検討し、対策を推進する。

目標達成に向けて、「侵略的外来種リスト（仮称）」の作成や「外来種被害防止行動計画（仮称）」の策定作業を進めるなど、侵略的外来種の特定や被害防止に向けた取組を計画的に進めています。
また、生物多様性の保全上重要な地域を中心に、マングースやグリーンアノールなどの外来生物の防除事業を継続して実施しています。その結果、奄美大島や沖縄島やんばる地域では、捕獲努力量
あたりのマングースの捕獲頭数が減少傾向にあり、それに伴い、アマミノクロウサギやヤンバルク

21イナの生息域が回復傾向を示しているなどの成果も見られます。また、地方公共団体や民間団体による防除の取組も進められており、伊豆沼・内沼で環境省も取組を支援し、オオクチバス対策が進められたことで個体数が減少するなど、成果があがってきている事例もあります。また、北海道ブ
ルーリスト等地域ごとの外来種リストの作成等や外来種に関する条例の制定等も一定の進捗が見られます。
しかし、気候変動に脆弱な生態系の健全性と機能の維持のために、その生態系を悪化させる人為的圧力等の最小化に向けた取組については強化が必要です。
主要行動目標B-4-1

2014 年までに、侵略的外来種リスト（仮称）を作成し、リストの種について定着経路に係る情報を整備する。（環境省、農林水産省）

平成 25 年９月までに、特定外来生物法に基づく特定外来生物が 107 種指定されています（図3-1-23）。また、平成 26 年までに侵略的外来種リスト（仮称）を作成するために、関係府省の連携の下、有識者で構成される「愛知目標達成のための侵略的外来種リスト作成会議」での検討、関係者からの意見聴取などの作業を進めています。リスト掲載種については、定着状況や定着経路等の情報を整理するとともに、非意図的に繰り返し導入されるとみられる特定外来生物については海外での生産段階、流通段階における侵入経路の把握に努め、関係業界等へ協力を呼びかけるなどより具体的な対策を検討していきます。
主要行動目標B-4-2

2014 年までに、防除の優先度の考え方を整理し、計画的な防除等を推進するとともに、各主体における外来種対策に関する行動や地域レベルでの自主的な取組を促すために、「外来種被害防止行動計画（仮称）」を策定する。（環境省、農林水産省、国土交通省）

平成 24 年 11 月時点で、特定外来生物法に基づく防除の確認が 983 件、認定が 110 件なされています（図 3-1-24）。
また、平成 26 年までに「外来種被害防止行動計画」（仮称）を策定するために、関係府省の連携の下、有識者で構成される「外来種被害防止行動計画策定会議」での検討、関係者からの意見聴取などの作業を進めています。
図 3-1-23：特定外来生物、侵略的外来種リスト（仮称）の指定等種類数とそのうちの未定着種類数（左）
図 3-1-24：外来生物法に基づく防除の確認・認定件数（右）

22

120
101
100

85

101

102

102

105

105

107

88

80
54

60
40

39

54

55

55

58

58

60

1200
1000

指定等
種類数

857

987

800

確認件数

600

41

907

未定着
未定着
種類数
種数

400

20

217

289

368

454

認定件数

45

57

67

98

110

12

98

5 0
H17

H18

H19

H20

H21

H22

H23

H24

200
0

0
H17

H18

H19

H20

H21

H22

H23

H24

H25

（動向） 指定等種類数： 未判定外来生物の輸入届出等を受け増加。今後外来生物法の改正や侵略的外来種リスト（仮称）の作成等も踏まえ、追加指定見込み。
未定着種類数： 特定外来生物のうち定着種の割合については、H19年以降ほぼ横ばい（追加指定のほとんどが未判定外来生物の輸入届出に基づくため、未定着のものの追加指定がほとんどである）

主要行動目標B-4-3（動向） 特定外来生物の分布が拡大するとともに、外来生物法の施行による一定の取組の進捗が見られ、増加傾向

優先度の高い侵略的外来種について、制御もしくは根絶するとともに、これらの取組等を通じて希少種の生息状況や本来の生態系の回復を促進させる。（環境省、農林水産省）

希少種の生息地や国立公園などの生物多様性の保全上重要な地域を中心に、マングースやグリー
ンアノールなどの外来生物の防除事業を実施しています。また、アライグマなど広域に分布する外来生物については、防除手法などの検討やマニュアル作成を行っているほか、特定外来生物防除実
施計画の策定や実証事業への支援（平成 25 年までに 5 件）、外来生物防除対策への支援（平成 25
年度までに 21 団体）などにより、地方公共団体などが実施する防除に対する支援を行っています。
これらの取組の結果、例えば、奄美大島や沖縄島やんばる地域では捕獲努力量あたりのマングー
スの捕獲頭数が減少傾向にあり、それに伴い、アマミノクロウサギやヤンバルクイナの生息確認地
域が増加傾向にあります（図 3-1-25）。2012 年に、これまでの成果を踏まえてマングースの防除実
施計画の見直しを行い、2022 年度までに奄美大島及び沖縄島やんばる地域からマングースを完全排除することを目標とした第２期計画を 2013 年度から開始しています。
引き続き、支援制度については内容の見直しを図りながら、効果的な防除を進めていきます。

23

図 3-1-25：奄美大島及び沖縄島やんばる地域（防除実施地域内（2012 年度時点））におけるマングースの捕獲頭数及び捕獲努力量当たりの捕獲頭数、アマミノクロウサギ及びヤンバルクイナの生息状況（生息メッシュ数）
マ ングースの捕獲努力量当たりの捕獲頭数（頭/1000わな日）

マ ングース の捕獲頭数
3000

16.00

2713

2565 2524 2591

12.00

2000

500

11.59

10.00

奄美大島

948
783
520 543 573 549 619 560 598 312
271 197396
284
230 255 203

6.00

沖縄島やん
ばる地域

4.00
2.00

奄美大島
7.93

8.00

1500
1000

14.87

14.00

2500 2191

4.34
2.68

4.11
2.58
2.87
2.05 1.87 1.71
0.50
0.15 0.13
0.57 0.610.28
0.33 0.18 0.160.08
0.14

沖縄島や
んばる地
域

0.00

0

H14 H15 H16 H17 H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24

H14 H15 H16 H17 H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24（動向） 奄美大島： 防除の進捗により、低密度化に伴い減少傾向。根絶の目標に向けて取組を進める。
沖縄やんばる地域： 防除の進捗により、減少傾向。地域的な根絶の目標に向けて取組を進める。

（動向） 奄美大島： 防除の進捗により、低密度化に伴い減少傾向。根絶の目標に向けて取組を進める。
沖縄やんばる地域： 防除の進捗により、減少傾向。地域的な根絶の目標に向けて取組を進める。

生息メッシュ数
180
152

160

139

140
120
100

117

108
102

80

120

64

65

H20

H21

114
97

129
112

アマミノク
ロウサギ

82

ヤンバル
クイナ

60
40
20
0
H19

H22

H23

H24

H25

（動向） 防除の進捗により、回復傾向⑤愛知目標 10愛知目標 10

国別目標：
B-5

2015 年までに、気候変動又は海洋酸性化により影響を受けるサンゴ礁その他の脆弱な生態系について、その生態系を悪化させる複合的な人為的圧力が最小化され、その健全性と機能が維持される。
2015 年までに、サンゴ礁、藻場、干潟、島嶼、亜高山・高山地域等の気候変動に脆弱な生態系の健全性と機能の維持のため、その生態系を悪化させる人為的圧力等の最小化に向けた取組を推進する。

サンゴ礁については、陸域からの負荷など人為的圧力の特定が進んでいますが、気候変動に対して脆弱な生態系として例示されている藻場、干潟、島嶼、亜高山・高山地域等においても人為的圧力等の最小化に向けた取組を進めていく必要があります。
主要行動目標B-5-1

2013 年までに気候変動に脆弱なわが国のサンゴ礁、藻場、干潟、島嶼、亜高山・高山地域等の生態系に対する人為的圧力等を特定し、2015 年までに人為的圧力等の生態学的許容値を設定し、生態学的許容値の達成のための取組を実施する。（環境省）

サンゴ礁については、平成 22 年度に策定した「サンゴ礁生態系保全行動計画」のフォローアップ
会議において、サンゴに対する人為的圧力について既存情報のとりまとめを行っているほか、沖縄
県の石西礁湖の自然再生協議会の陸域対策ワーキンググループ等において、陸域からの負荷削減対策について検討が進められています。

24

また、平成 27 年度の気候変動適応計画の策定に向け、日本における気候変動の影響及びリスク評
価に関する検討を進めており、サンゴ礁以外の脆弱な生態系に対する人為的圧力等の特定や生態学的許容値の設定についても併せて検討を進めていく必要があります。
（３）戦略目標Ｃ
戦略目標 C

生態系、種及び遺伝子の多様性を保護することにより、生物多様性の状況を改善する。

国家戦略における目標：C

生態系を適切に保全・管理し、絶滅危惧種の絶滅及び減少を防止する。また、絶滅のおそれのある種の中で特に減少している種に対する保全状況の改善を達成・維持する。さらに、
社会経済的、文化的に貴重な種を含む作物、家畜及びその野生近縁種の遺伝子の多様性を保全することにより、生物多様性の状況を改善する。

自然公園や鳥獣保護区などの生物多様性の保全に寄与する地域の指定、国内希少野生動植物種の指定や保護増殖事業の実施による絶滅危惧種の絶滅や減少の防止、農業生物資源ジーンバンク事業
による農業生物の遺伝資源の保全など、生物多様性の状況を改善するための取組が総合的に進められています。
①愛知目標 11愛知目標 112020 年までに、少なくとも陸域及び内陸水域の 17％、また沿岸域及び海域の 10％、特に、生物多様性と生態系サービスに特別に重要な地域が、効果的、衡平に管理され、かつ生態学的に代表的な良く連結された保護地域システムやその他の効果的な地域をベースとする手段を通じて保全され、また、より広域の陸上景観や海洋景観に統合される。
2020 年までに、少なくとも陸域及び内陸水域の 17％、また沿岸域及び海域の 10％を適切に保全・管理する。

国別目標：
C-1

自然公園、鳥獣保護区、国有林野の保護林及び緑の回廊など、法令等に基づき、生物多様性の保全に寄与する地域の指定が進んでおり、指定面積は増加傾向にあります。
その結果、陸域及び内陸水域の約 20.3%、沿岸域及び海域の約 8.3％が保護地域として保全・管理されています。
目標達成に向けて、生態系ネットワークの考え方や重要海域の選定も踏まえ、引き続き重要地域の保全のための地域の指定や管理、データ整備を進める必要があります。
主要行動目標C-1-1

2014 年または 2015 年初頭に予定されている愛知目標の中間評価までに、保全・管理の状況を把握するための手法とそのベースライン及び現状を整理する。
（環境省、農林水産省）

陸域及び内陸水域については、自然公園、自然環境保全地域、鳥獣保護区、生息地等保護区、保護林、緑の回廊等により保全・管理されている区域のうち、GIS データが得られたものについて、その重複を除いた面積は約 76,800km2、国土面積に対する割合は約 20.3％と整理しています。
沿岸域及び海域については、平成 23 年５月に総合海洋政策本部において、海洋保護区に関する我が国の考え方を整理した「我が国における海洋保護区の設定のあり方」が了承されており、わが国の海洋保護区としては、自然公園、自然環境保全地域、鳥獣保護区、保護水面、共同漁業権区域、指定海域、沿岸水産資源開発区域等が該当し、その面積は約 369,200km2、領海及び排他的経済水域に対する割合は約 8.3％と整理しています。

25

主要行動目標
C-1-2

周辺地域との連続性も考慮して、生物多様性の保全に寄与する地域の指定について検討を進めるとともに、その適切な保全・管理を推進する。（環境省、文部科学省、農林水産省、国
土交通省）

自然公園法に基づく国立公園・国定公園については平成 22 年 10 月に公表した国立・国定公園総点検事業の結果を踏まえ検討や調整を進め、平成 25 年５月に三陸復興国立公園（陸中海岸国立公園を拡張）を指定したほか、平成 25 年度中に慶良間諸島国立公園の新規指定を目指した作業を進めています。また、自然環境保全法に基づく原生自然環境保全地域及び自然環境保全地域については区
域拡張に向けた調査及び現地関係者との調整を実施しています。
また、平成 23 年８月から平成 25 年９月までの間に、文化財保護法に基づく自然的名勝を５件、同じく天然記念物を 20 件指定しているほか、地方公共団体等における史跡等保存管理計画の策定や保存整備等に対する補助事業により支援を実施しています。
国有林野において、原生的な森林生態系や希少な野生動植物が生息・生育している森林については、厳格な保全・管理を行う「保護林」や野生動植物の移動経路となる「緑の回廊」に設定し、森林や動物等のモニタリング調査等を通じた適切な保全・管理に努めるとともに、植生の保全管理や区域の見直し等を実施しています。
都市域においては都市緑地法に基づく特別緑地保全地区や首都圏近郊緑地保全法に基づく近郊緑地特別保全地区の指定を進めており、生物多様性の確保に資する地区の指定とその適切な保全・管理を推進しています。
さらに、海洋保護区については、資源管理手法としての効果について国内外の事例を調査するとともに、日本型海洋保護区の浸透に向けた普及啓発を実施しています。
引き続き、これらの取組を進め、保全・管理を進めていきます。
主要行動目標C-1-3

生態系ネットワークの計画手法や実現手法の検討を深め、さまざまな空間レベルにおける計画策定や事業実施に向けた条件整備を進める。また、広域圏レベルにおける生態系ネットワークの方策を検討し、その形成を推進する。
（環境省、農林水産省、国土交通省）

地域における生態系ネットワークの要となる重要地域の保全・再生のために、地方公共団体等に対して、自然再生推進法に基づく自然再生事業実施計画の策定や実証事業への支援（平成 25 年度までに２件）、重要生物多様性地域対策への支援（平成 25 年度までに 21 件）等を実施しています。また、国有林野においては、「保護林」を中心とした生態系ネットワークを形成する「緑の回廊」を設定するとともに、渓流等と一体となった森林については、その連続性を確保することにより、より
きめ細やかな森林生態系ネットワークの形成に努めています。
都市においては、都市公園等の整備や特別緑保全地区等の指定等により緑地の保全・再生・創設・管理を進めています（図 3-1-11）。
河川においては、河川が本来有している生物の生息・生育・繁殖環境等の保全・創出を推進するとともに、地域の多様な主体と連携した生態系ネットワーク形成の取組を進めています。
引き続き、これらの取組を進め、広域圏レベルにおける生態系ネットワークの方策検討や形成について推進します。

26

主要行動目標
C-1-4

海洋保護区の充実及びネットワーク化の推進に資するため、2014 年までに野生生物の生息や繁殖にとって重要な地域などに着目して生物多様性の観点から重要な地域を抽出するとともに、保全の必要性及び方法を検討する。
（環境省）

平成 23～25 年度において、生物多様性の観点から重要な海域（重要海域）の抽出作業を実施しており、重要海域の抽出後、その危機要因について検討を行い、保全措置の必要性や方法について検討を行う予定です。
②愛知目標 12～13
愛知目標 12愛知目標 13

国別目標：
C-2

2020 年までに、既知の絶滅危惧種の絶滅が防止され、また、それらのうち、特に最も減少している種に対する保全状況の改善が達成、維持される。
2020 年までに、社会経済的、文化的に貴重な種を含む作物、家畜及びその野生近縁種の遺伝子の多様性が維持され、また、その遺伝資源の流出を最小化し、遺伝子の多様性を保護するための戦略が策定され、実施される。
2012 年版環境省レッドリストにおける既知の絶滅危惧種において、その減少を防止するとともに、新たな絶滅種（EX）となる種（長期に発見されていない種について 50 年以上の経過等により判定されるものを除く）が生じない状況が維持され、2020 年までに、最も絶滅のおそれのある種である絶滅危惧ⅠＡ類（CR）または絶滅危惧Ⅰ類（CR＋EN）については、
積極的な種の保全や生物多様性の保全に配慮した持続可能な農林水産業の推進による生息・生育基盤の整備などの取組によりランクが下がる種が 2012 年版環境省レッドリストと比べ増加する。また、2020 年までに、社会経済的、文化的に貴重な種を含む作物、家畜及びその野生近縁種の遺伝子の多様性が維持される。

目標達成に向けて、環境省レッドリストの見直しや国内希少野生動植物種の選定の方針について検討を進めるとともに、保護増殖事業計画の策定や飼育下繁殖個体の野生復帰等、絶滅危惧種に対する各種取組を進めています。また、農業生物資源ジーンバンク事業により、遺伝資源の収集や保存等を進めています。
主要行動目標C-2-1

2020 年までに、絶滅危惧種の保全の推進に不可欠な知見（絶滅危惧種の生息・生育の現状や減少要因、保全状況、保全手法・技術等）の集積と各主体間の情報共有及び活用の体制整備を推進するとともに、絶滅危惧種の状況を的確に反映したレッドリストの整備と定期的な見直しを行う。
（環境省）

平成 24 年度に第４次レッドリスト（陸上生物）を公表しており、概ね５年後の次期改定に向けた検討を開始しています。また、海洋生物については平成 28 年度の公表を目指してレッドリストの検討を進めています（図 3-1-26）。
主要行動目標C-2-2

2020 年までに、特に絶滅のおそれが高い種であり規制による対策効果が高いと考えられる種から優先順位をつけて、種の保存法に基づく国内希少野生動植物種の指定を着実に推進する。同法に基づく保護増殖事業計画の策定等を通じて保護増殖の取組を推進するとともに、それぞれの種や分類群の特徴に応じた保全手法・技術の改善を図る。
（環境省、文部科学省、
農林水産省、国土交通省）

作成中の「絶滅のおそれのある野生生物の保全戦略」において、保全に取り組む種の優先度の考え方を整理するとともに、国内希少野生動植物種を 2020 年までに新たに 300 種追加指定することを目指すこととしています。
また、平成 24 年度に新たに保護増殖事業計画を策定したライチョウを含め、現在、49 種の国内

27

希少野生動植物種について保護増殖事業計画を策定しており（図 3-1-27）、国有林野内においては、生息・生育している国内希少野生動植物種の巡視や生息・生育環境の維持・整備等の事業を実施するなど、同計画に基づいた保護増殖事業を全国で展開しています。更に、平成 25 年６月には保護増
殖事業の円滑な推進に向け、種の保存法を改正したほか、地方公共団体における保護増殖事業計画の策定に対して支援（平成 25 年度までに２件）を行っています。
引き続き、希少野生動植物の種の保護管理に必要な事業を推進するとともに、希少性のある水産資源についても保全と持続的利用のあり方を検討します。
図 3-1-26：脊椎動物、昆虫、維管束植物の各分類群における評価対象種数に対する絶滅のおそれのある種数の割合（左）図 3-1-27 保護増殖事業計画の策定数（右）
60

47

50
40

35

38

38

47

48

48

49

49

38

30
22

22

20
10
0

H14 H15 H16 H17 H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25（動向） 積極的な取組が必要な種を対象に、保護増殖事業計画の策定が進んでいる。

主要行動目標C-2-3

絶滅危惧種の絶滅及び減少の防止のため、地域での合意形成を図りつつ、生息・生育環境の整備を推進する。
（農林水産省）

国有林野において、生物多様性保全を含めた森林の多面的機能が十分発揮されるよう、計画的な間伐を実施するなど多様な森林の整備・保全を行っています。
また、種の保存法に基づく保護増殖事業として、国有林野内において国内希少野生動植物種の生息・生育環境の維持・整備等を実施しています。
主要行動目標C-2-42020 年までに、トキ、ツシマヤマネコ等の絶滅の危険性が極めて高く生息域内における保全の取組のみでは種の存続が困難と考えられる種については、生息域外における保全にも取り組み、それにより飼育下で繁殖した個体の野生復帰を推進しながら、生態系の回復や地域社会の活性化を図る。
（環境省、文部科学省、農林水産省、国土交通省）

トキについては、新潟県佐渡島ほか５つの生息域外で飼育繁殖を進めており、個体数は着実に増加しています。佐渡島においては生息環境の整備を進め、飼育下繁殖個体の放鳥を行った結果、平成 25 年 9 月末時点で野生下の個体は 98 羽（本州１羽を含む）にまで増加しており、野生下における自然繁殖による雛も誕生しています。
ツシマヤマネコについては、日本各地の動物園９施設の協力を得て飼育個体の分散飼育と繁殖に取り組んでいます。飼育下繁殖技術の向上・確立のための取組を促進するとともに、長崎県対馬において飼育下繁殖個体の野生復帰の技術確立に向けた野生順化関連施設の整備を進めています。

28

また、コウノトリについては、兵庫県において、平成 17 年度に野生復帰を開始し、野生化の個体数は順調に増加しており、平成 25 年９月時点で 82 羽が野生下で生息しています（図 3-1-28）。
文化財の保存・活用の観点も含め、引き続き関係機関が連携して取組を進めていきます。
図 3-1-28：トキ・コウノトリの野生個体数
95

100
90

82

80
66
62

70
60

48
44 46

50
40

29

30
15

20

8

10

01

01

01

0

35
21

18

20

8
0

トキの野生個体数（野外）コウノトリの野生個体数

00
H14 H15 H16 H17 H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25（動向） トキ：野生下のトキの個体数は着実に増加傾向にある。
コウノトリ：平成17年（2005）にコウノトリの野生復帰を開始し、その後、野生個体数は順調に増加している。
※ ツシマヤマネコについては野生復帰の技術確立を検討している段階である。なお、現存している生息域内の個体群の推定生息数は、最新の調査（2010年代前半）で多くても100頭程度で、前回の2000年代前半とほぼ同じ又はやや減少と推定されている。

主要行動目標C-2-5

作物の遺伝資源については、国内における貴重な遺伝資源の消滅を防ぐため、植物遺伝資源の保全について、連携、補完する保全ネットワークを構築するとともに、災害等に備えた体系的なセーフティバックアップ体制の整備を検討する。また、家畜の遺伝資源については、和牛や地鶏、在来馬などのわが国固有の品種を中心に、遺伝的特長を有する多様な育種資源の確保・利用を推進する。
（農林水産省）

農業生物資源ジーンバンク事業において、広範な遺伝資源（動植物、微生物など）の収集、特性
評価、保存及び配布を複数の機関で連携して行っています。
また、特に植物遺伝資源については、災害等に備えた国内外の植物遺伝資源の体系的なセーフティバックアップ体制の整備を検討します。
（４）戦略目標Ｄ
戦略目標 D

生物多様性及び生態系サービスから得られるすべての人のための恩恵を強化する。

国家戦略における目標：D

生物多様性及び生態系サービスから得られる恩恵を強化する。

SATOYAMA イニシアティブなどの取組を通じて、気候変動の緩和と適応への貢献を含め、生物多様性及び生態系サービスから得られる恩恵の強化を図っています。
ただし、生態系の保全と回復の状況を把握するための手法等については引き続き検討が必要です。
また、生物多様性及び生態系サービスから得られる恩恵の強化に資するよう、名古屋議定書の早期

29

締結に向けた取組を進めています。
①愛知目標 14愛知目標 14

国別目標：
D-1

2020 年までに、生態系が水に関連する者を含む不可欠なサービスを提供し、人の健康、生活、福利に貢献し、回復及び保護され、その際には女性、先住民、地域社会、貧困層及び弱者のニーズが考慮される。
2020 年までに、生態系の保全と回復を通じ、生物多様性及び生態系サービスから得られる
恩恵を、女性や地域社会などのニーズを考慮しつつ、国内外で強化する。特に里地里山における自然資源の持続可能な利用に関する重要性が認識され、各種取組が行われる。

SATOYAMA イニシアティブ国際パートナーシップや SATOYAMA イニシアティブ推進ネットワークの活動を通じて、SAYOYAMA イニシアティブを国内外において推進しており、持続的な森林経営や農業振興、里地里山の保全活用、里海づくりが全国で進められています。また、東日本大震
災からの復興に向けた「グリーン復興プロジェクト」の推進や生物圏保存地域（ユネスコエコパー
ク）の仕組みの活用など、様々な形で生物多様性及び生態系サービスから得られる恩恵の強化を図っています。
主要行動目標D-1-1

持続的な森林経営を確立し、多様で健全な森林の整備・保全を推進することで、水源涵養等の多面的機能の発揮を図る。（農林水産省）

間伐等の森林施業とこれと一体となった路網の整備を支援するとともに、森林の公益的機能の発揮が特に求められる保安林の指定や適切な保全・管理等の推進により、森林の有する水源涵養等の多面的機能の発揮を図っています。
平成 24 年度末時点の保安林面積は 1,209 万 ha であり、毎年増加傾向にあります。
主要行動目標D-1-2

農業の持続的な営みを通じて、農村環境の保全・利用と地域資源活用を図る。
（農林水産省）平成 24 年度には、187 万人・団体の参加の下、地域共同による水路の草刈り、泥上げなどの農地・水路等の資源の日常管理や生態系保全などの農村環境の向上のための活動等が実施されています。
主要行動目標D-1-3

生物多様性及び生態系サービスと人間の福利の向上を図る取組である SATOYAMA イニシア
ティブを国内外において推進する。
（環境省、文部科学省、農林水産省、国土交通省）

生物多様性条約第 10 回締約国会議（COP10）の機会に発足した「SATOYAMA イニシアティブ
国際パートナーシップ」の参加団体は発足当初の 51 団体から 16 か国の政府を含む合計 155 団体に広がりを見せています。また、同イニシアティブの第４回定例会合（平成 25 年９月）の機会に、同イニシアティブの理念の下、国内関係団体の連携を促進する「SATOYAMA イニシアティブ推進ネットワーク」が、101 団体の参加を得て設立されました。
国内における里地里山の保全活用に向けて、平成 22 年度に策定した「里地里山保全活用行動計画」に基づき、技術研修会の開催、先進的事例に関する情報共有、保全対象地域の選定方法や保全管理の手引き書などの技術的支援を実施しています。
今後は、生物多様性保全上の重要性を考慮した保全活用を推進します。

30

主要行動目標
D-1-4

東日本大震災からの復興に向け、森・里・川・海のつながりにより育まれてきた自然環境と地域のくらしを後世に伝え、自然の恵みと脅威を学びつつ、それらを活用しながら三陸復興
国立公園の創設を核としたグリーン復興プロジェクトを推進し、2013 年までに三陸復興国立公園を指定し、その後段階的に既存の自然公園の国立公園への再編成を推進する。また、
生物多様性の保全にも配慮した海岸防災林の復旧・再生を推進する。
（環境省、農林水産省）

平成 25 年５月に三陸復興国立公園を創設するとともに、みちのく潮風トレイル（東北太平洋岸自然歩道）の設定や復興エコツーリズムの推進、自然環境のモニタリングの実施など、グリーン復興
プロジェクトを着実に実施しています。
また、東日本大震災の津波により被災した約 140km の海岸防災林のうち、平成 24 年度までに約50km について復旧・再生に着手しており、平成 25 年度中にはがれき仮置き場等を除く約 100km
全てについて着手することとしています。
引き続き、これらの取組により復興、復旧・再生を推進していきます。
主要行動目標D-1-5

自然と共生しつつ、人の手を適切に加えることにより里海づくりの取組を実施する。（環境省）

多様な魚介類等が生息し、人々がその恩恵を将来にわたり享受できる自然の恵み豊かな里海の創出を支援するため、里海づくりの手引書や全国の実践事例等の情報について、ウェブサイト「里海ネット」で提供しています。
また、平成 24 年度に岩手県宮古湾を対象に、アマモ場の再生を中心とした「宮古湾里海復興プラン」を策定しており、平成 25 年度は、里海復興のノウハウ等をとりまとめた「里海復興プラン策定の手引き」を策定する予定です。
主要行動目標D-1-6

生物圏保存地域（ユネスコエコパーク）の仕組みを活用する新たな施策の展開などの検討を進める。
（文部科学省、農林水産省、環境省）

平成 25 年 9 月、日本ユネスコ国内委員会第 26 回人間と生物圏（MAB）計画分科会において、生物圏保存地域（ユネスコエコパーク、以下 BR）の新規登録として「只見」（福島県）及び「南アルプス」（山梨県、静岡県及び長野県）、拡張登録として「志賀高原」（長野県及び群馬県）のユネスコへの推薦が決定されました。今後、2014（平成 26）年６月にスウェーデンにて開催される第 26 回
ユネスコ人間と生物圏（MAB）計画国際調整理事会において、登録・拡張の可否が決定される予定です。
また、平成 24 年 7 月に登録された「綾」（宮崎県）においては、町内の全小中学校による、BRを活用した持続可能な地域づくりを担う次世代の育成を目指したユネスコスクールへの申請、照葉樹林の保護・復元等を目指す「綾の照葉樹林プロジェクト」の推進など、地元と連携した取組を進めています。
さらに、BR について普及啓発を進めるとともに、地域コミュニティが主体の現地協議会へ関係省庁も参画するなど推進体制の整備が図られています。
今後も BR の活動を推進するとともに、関係省庁が連携し、各地域の取組を支援していきます。

31

②愛知目標 15
愛知目標 15

国別目標：
D-2

2020 年までに、劣化した生態系の少なくとも 15％以上の回復を含む生態系の保全と回復を通じ、生態系の回復能力及び二酸化炭素の貯蔵に対する生物多様性の貢献が強化され、それが気候変動の緩和と適応及び砂漠化対処に貢献する。
2020 年までに、劣化した生態系の少なくとも 15％以上の回復を含む生態系の保全と回復を通じ、生態系の回復能力及び二酸化炭素の貯蔵に対する生物多様性の貢献が強化され、それが気候変動の緩和と適応に貢献する。

自然再生推進法に基づく自然再生の取組が全国 24 か所、48 万 ha において実施されるなど、全国各地で自然再生の取組や適切な森林施業、緑の回廊の設定が進んでおり、これらの取組を通じて気候変動の緩和や適応に貢献することが期待されます。
自然再生推進法による取組箇所数や国有林野の保護林及び緑の回廊面積は増加傾向にあるほか、森林の整備や都市緑化等の推進による吸収源対策も着実に進められています。
ただし、生態系の保全と回復の状況を把握するための手法等については引き続き検討が必要です。
主要行動目標D-2-1

2014 年または 2015 年初頭に予定されている愛知目標の中間評価までに、生態系の保全と回復の状況を把握するための手法及び基準値となるベースラインを確立し、現状を整理する。
（環境省、農林水産省）

生態系の保全と回復の状況を把握するための手法として、森林面積の推移により生態系の保全の状況について把握するとともに、藻場・干潟の面積及び河川、湖沼、海域、閉鎖性海域における水質の環境基準達成度を利用して生態系の保全と回復の状況を把握することとしました。
その結果、森林面積については約 2500 万 ha で安定して推移しています。
藻場・干潟の面積及び水質の環境基準達成度については、概ね 1980 年代或いは 1990 年代と比較して回復が見られます。特に河川、海域、閉鎖性海域などについては、水質の環境基準達成率が概ね 1980 年代或いは 1990 年代と比較して 15％以上の回復が見られています。引き続き、これらのデータを用いて、保全や回復の状況を把握していきます。なお、手法については必要に応じて見直すこととしています。
主要行動目標D-2-2

生態系の保全と回復対策を推進し、これにより気候変動の緩和と適応に貢献する対策を推進する。（環境省、農林水産省、国土交通省）

平成 25 年３月時点で、自然再生推進法に基づく自然再生の取組は、24 か所、48 万 ha に上っており、森林、湿原、草原、サンゴ礁など様々な生態系を対象として全国で自然再生の取組が進められています（図 3-1-29）。
都道府県による自然再生の取組に対して支援を行っており、生物の移動経路の確保など、気候変動への適応に資する効果が期待されます。
また、森林の整備や都市緑化等の推進により吸収源対策を行うとともに、海洋生物における炭素固定についての調査研究を進めています（図 3-1-30）。
さらに、アジア太平洋地球変動研究ネットワークを通じて、地域における共通の課題に関する研32

究やワークショップ等を行っています。
今後も引き続き森林吸収源対策をはじめとする施策を推進していくとともに、平成 27 年夏頃を目途とした適応計画の策定に向けて、中央環境審議会地球環境部会気候変動影響評価等小委員会において気候変動が日本に与える影響及びリスクの評価についての審議を進めていきます。
図 3-1-29：自然再生推進法における取組面積・箇所数（左）図 3-1-30：都市緑化等による温室効果ガス吸収量（右）万ha箇所万ｔ－CO2

60

40

120

46

50
39

40

30

47

47

48

35

48

17

18

19

20

22

23

24

24 25
20

面積

15

箇所
数

20
10
0

105

106

H20

H21

H22

H23

80
60
40
20

5

4

0
H14 H15 H16 H17 H18 H19 H20 H21 H22 H23 H2400（動向） 徐々にではあるが、着実に取組箇所は増加している。

主要行動目標
D-2-3

103

10

10

0

100
100

30

39

26

26

47

（動向） 着実に増加している。

森林における間伐等の森林施業の適切な実施等の森林吸収源対策の推進や、野生生物の移動経路となる緑の回廊の設定等により、気候変動の緩和と適応に貢献する。（農林水産省）「森林・林業基本計画」等に基づき、間伐等の健全な森林の整備、保安林等の適正な管理・保全等の推進、木材及び木質バイオマス利用の推進等、森林吸収源対策を総合的に推進しています。
また、国有林野において、「保護林」を中心にネットワークを形成する「緑の回廊」を設定し、野生動植物の生息・生育地を結ぶ移動経路を確保することにより、気候変動にも対応できる健全な森
林生態系の確保を推進しています。平成 25 年４月現在、国有林野における保護林は 96 万５千 ha、緑の回廊は 58 万３千 ha に上り、概ね増加傾向にあります（図 3-1-31）。
図 3-1-31：国有林野の保護林及び緑の回廊面積
千ha
1200
965

国有林野
の保護林
面積

588 586 592 583

国有林野
の緑の回
廊面積

1000

903 915778 780 781 782

800
600

400

552

682
622 656 658
508 509 509
392 392 416

284 311200
0
H14 H15 H16 H17 H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25（動向） 保護林及び緑の回廊の面積は、概ね増加傾向にある。

33

③愛知目標 16
愛知目標 16

国別目標：
D-3

2015 年までに、遺伝資源の取得の機会（アクセス）及びその利用から生ずる利益の公正か
つ衡平な配分に関する名古屋議定書が、国内法制度に従って施行され、運用される。
可能な限り早期に名古屋議定書を締結し、遅くとも 2015 年までに、名古屋議定書に対応する国内措置を実施することを目指す。

名古屋議定書の早期締結及び国内措置の実施の目標達成に向けては、さまざまな課題があることから関係者及び関係省庁により検討を進めています。
また、個別目標 16 の世界的な達成に貢献するために、地球環境ファシリティー（GEF）や名古屋議定書実施基金等により途上国を支援しています。
主要行動目標D-3-1

可能な限り早期に名古屋議定書を締結し、遅くとも 2015 年までに遺伝資源の利用を監視するためのチェックポイントの設置や普及啓発等の実施により名古屋議定書の義務を着実に実施する。
（環境省、外務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省）

名古屋議定書の早期締結及び国内措置の実施に向けては、国内措置の具体化をはじめとしてさま
ざまな課題があることから、関係者及び関係省庁による検討を進め、とりまとめに向けた合意形成を目指しています。
名古屋議定書の締結に必要な国内措置の検討の一環として、環境省では、我が国にふさわしい国
内措置のあり方に関する意見をとりまとめるため、関係する産業界や学術分野の有識者により構成
される「名古屋議定書に係る国内措置のあり方検討会」を開催してきました。広く意見を聴取することを目的としてパブリックコメントを実施した上で、2014 年３月に検討会報告書を取りまとめました。
また、関係省庁により名古屋議定書の理解を深めるために、産業界や大学研究者等に対して説明会や意見交換会を開催するなど普及啓発に取り組んでいます。
引き続き、関係者及び関係省庁が連携して検討を進めていきます。
主要行動目標D-3-2

個別目標 16 の世界的な達成に貢献するため、地球環境ファシリティー（GEF）や名古屋議定書実施基金等を通じ、議定書の締結を目指す途上国への支援の促進を図る。（外務省、財務省、環境省）

名古屋議定書の早期発効や効果的な実施のため、地球環境ファシリティー（GEF）や名古屋議定書実施基金、生物多様性日本基金等を用いて、途上国における国内制度の発展、民間セクターの参画や遺伝資源の保全・持続可能な利用への投資促進、遺伝資源に関連する伝統的知識への適正なア
クセスを確保するための原住民社会の能力構築などの支援が図られています。
（５）戦略目標Ｅ
戦略目標 E

参加型計画立案、知識管理及び能力構築を通じて実施を強化する。

国家戦略における目標：E

生物多様性国家戦略に基づく施策を着実に推進し、その基礎となる科学的基盤を強化し、さらに、生物多様性分野における能力構築を推進する。

34

生物多様性国家戦略に基づく施策の進捗状況の点検作業を通じて、その着実な推進を図っています。
また、国内において生物多様性関連情報の収集、提供、共有等の体制整備を進めているほか、生物多様性及び生態系サービスに関する政府間科学政策プラットフォーム（IPBES）に対する積極的な参加、貢献、国内体制の整備等により科学的基盤の強化を図っています。
さらに、地球環境ファシリティー（GEF）や生物多様性日本基金等を通じた支援により生物多様性分野における能力構築を推進しています。
①愛知目標 17愛知目標 17

国別目標：
E-1

2015 年までに、各締約国が、効果的で、参加型の改定生物多様性国家戦略及び行動計画を策定し、政策手段として採用し、実施している。
生物多様性国家戦略に基づき生物多様性の保全及び持続可能な利用に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図る。また、個別目標 17 の達成に向けた世界的な取組が進展するよう、支援・協力を行う。

生物多様性国家戦略に基づく施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、最初の総合的な点検作業を実施しており、COP12 における愛知目標の達成状況に関する中間評価の結果も踏まえて生物多様性国家戦略の見直しの必要性について検討します。
また、地球環境ファシリティー（GEF）や生物多様性日本基金等を通じて、世界全体での個別目
標 17 の達成に向けて途上国を支援しています。
生物多様性日本基金を通じて技術支援を受けた締約国について、生物多様性国家戦略を改定した
国数は着実に増加しています（図 3-1-32）。
図 3-1-32：生物多様性日本基金を通じて技術支援を受けた締約国のうち、生物多様性国家戦略を改
定した国数

20

16
15
10

13
9

5
0
H23

H24

H25

（動向） 各地域でのワークショップ開催やGEFによる支援も進み、国数は着実に増加している。

主要行動目標E-1-1

2014 年または 2015 年初頭に予定されている COP12 における愛知目標の達成状況に関する中間評価の結果も踏まえ、必要に応じ 2015 年から 2016 年にかけて生物多様性国家戦略の見直しを実施する。（環境省、内閣官房、内閣府、警察庁、総務省、外務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、防衛省）

2014 年 10 月に韓国において開催される COP12 において愛知目標の中間評価が実施される予定であり、その基礎的な情報となる「第５回国別報告書」を作成しました。

35

生物多様性国家戦略の見直しの必要性については、COP12 における愛知目標の達成状況に関する中間評価の結果も踏まえ検討します。
主要行動目標E-1-2

地球環境ファシリティー（GEF）や生物多様性日本基金等を通じて、世界全体での個別目標
17 の達成に貢献する。
（外務省、財務省、環境省）

生物多様性日本基金を活用し、世界の地域ごとに愛知目標の達成に向けた国家戦略を改正するための能力構築ワークショップを開催しています。平成 25 年５月までに世界各地において 22 回のワ
ークショップが開催され、約 170 か国の締約国から 700 名以上の政府担当者が参加しており、世界全体での愛知目標 17 の達成に向けた取組が進められています。
②愛知目標 18～20
愛知目標 18

愛知目標 19愛知目標 20

国別目標：
E-22020 年までに、生物多様性の保全及び持続可能な利用に関連する先住民の社会及び地域社会の伝統的な知識、工夫、慣行及びこれらの社会の生物資源の利用慣行が、国内法制度及び関連する国際的義務に従って尊重され、これらの社会の完全かつ効果的な参加のもとに、あらゆる関連するレベルにおいて、条約の実施に完全に組み入れられ、反映される。
2020 年までに、生物多様性、その価値や機能、その現状や傾向、その損失の結果に関連す
る知識、科学的基盤及び技術が向上し、広く共有され、移転され、適用される。
遅くとも 2020 年までに、戦略計画 2011-2020 の効果的な実施に向けて、あらゆる資金源
からの、また資源動員戦略において統合、合意されたプロセスに基づく資金動員が、現在のレベルから顕著に増加すべきである。この目標は、締約国により策定、報告される資源のニーズアセスメントによって変更される可能性がある。
2020 年までに、生物多様性の保全及び持続可能な利用に関する地域社会の伝統的知識等の尊重が主流化される。また、生物多様性に関する科学的基盤を強化し、科学と政策の結びつきを強化する。さらに、遅くとも 2020 年までに、愛知目標の達成に向け必要な資源（資金、人的資源、技術等）を効果的・効率的に動員する。

里地里山の保全活動に際して、伝統的な自然資源の利活用方策を図るなど、地域社会の智恵や技術を再評価し活用する取組を進めています。
海洋生物を含む生物多様性関連情報の収集、提供、共有等の体制整備が進んでいるほか、生物多様性及び生態系サービスに関する政府間科学政策プラットフォーム（IPBES）に対して、科学的根拠に基づく効果的、効率的な枠組みとなるよう積極的に参加しています。
ただし、わが国における資源動員の把握手法については引き続き検討が必要です。
主要行動目標E-2-1

地域の自然特性に応じてつちかわれてきた伝統的生活文化の智恵や資源利用技術を再評価
し、継承・活用の促進を図る。
（環境省、文部科学省）

平成 22 年度に策定した「里地里山保全活用行動計画」に基づき、国内における伝統的な自然資源の利活用方策の事例収集、情報発信を行っています。また、平成 24 年度から里地里山の保全活動において発生する草本質系バイオマス資源の有効活用手法について検討しています。
また、適切な保護措置が講じられている重要な文化的景観については文化財保護法に基づき「重要文化的景観」に選定し、その保護に努めています。
主要行動目標E-2-2

2020 年までに、自然環境保全基礎調査をはじめとした自然環境データの充実と継続的な更新、速報性の向上を行うとともに、各主体間の連携によるデータの収集・提供・共有等の体制を整備する。
（環境省、文部科学省、農林水産省、国土交通省）

36

自然環境保全基礎調査の一環として、植生図の整備を進めるとともに、全国約 1000 箇所の地点において日本を代表する各生態系のモニタリング調査を実施しています（図 3-1-34）。
また、国有林野に設定した「保護林」や「緑の回廊」において、森林や動物等のモニタリング調査を実施するとともに、河川水辺の国勢調査として魚類や底生動物、動植物プランクトン等の調査を実施しています。
さらに、生物多様性に関する情報の収集・公開を行う地球規模生物多様性情報機構（GBIF）における日本ノード（JBIF）の活動を支援することにより、生物多様性関連情報の収集、提供、共有等の体制整備を進めています（図 3-1-35）。
図 3-1-33：1/25,000 植生図整備状況（左）図 3-1-34：GBIF へのデータの登録状況（右）
面
3,500
3,000
2,429

2,500

2,870

3,053

1,314

1,500

1,433 1,515

1,658

3,454,968

3,500,000
3,000,000

2,111

2,000

1,000

2,658

件
4,000,000

2,500,000

1,837

2,946,992
2,463,784

2,000,000
1,500,000

955

1,000,000

500

500,000

0
H14

H15

H16

H17

H18

H19

H20

H21

H22

H23

0

H24

H23

（動向） 整備率はH25年３月時点で約64％となり、着実に整備を進めている。

主要行動目標
E-2-3

H24

H25

（動向） 登録数は年々着実に増加している。

2020 年までに、海洋生物及び生態系に関する科学的知見の充実を図る。
（文部科学省、環境省、国土交通省）

海洋生物の生理機能を解明するとともに、海洋生態系を総合的に解明し、環境の変化や漁業活動
による生態系の影響評価を可能とするモデルの技術開発を実施しています。
また、世界最大規模の干潟水槽を用いた調査研究や、自然干潟や造成干潟・藻場における広範な生物調査により、干潟における物質循環や生態系の機能・構造の解明を進め、生物多様性の予測を念頭に置いた数値シミュレーションを開発しています。引き続き海洋生物及び生態系に関する調査やモニタリングの充実を図っていきます。
主要行動目標E-2-4

わが国における生物多様性に関する総合的な評価を実施し、愛知目標の達成に向けたわが国の国別目標に関する中間評価を行う。（環境省、外務省、文部科学省、農林水産省、経済産業省、国土交通省）

平成 25 年度中に生物多様性国家戦略 2012-2020 の最初の総合的な点検を行うとともに、生物多様性条約に基づく第５回国別報告書の作成を行っており、これらの作業の中で、愛知目標の達成に向けたわが国の国別目標に関する評価も行っています。
なお、わが国における生物多様性に関する総合的な評価については平成 27 年度までに実施する予
定です。

37

主要行動目標
E-2-5

わが国として IPBES に対して科学的根拠に基づく効果的、効率的な枠組みとなるよう積極的に参加・貢献し、そのための国内体制を整備する。
（環境省、農林水産省）

平成 24 年 4 月に設立された IPBES に対して、関連会合への参加、専門家派遣を行っているほか、拠出金により IPBES の体制整備や活動内容の協議・調整に貢献しており、「IPBES への先住民及び地域住民の知識体系の貢献に関する専門家ワークショップ」や「IPBES アジア太平洋地域における科学的評価に関するワークショップ」などが開催されています。
平成 25 年度から、わが国の生物多様性・生態系サービスの情報基盤の整備、評価及び予測を実施
しています。
主要行動目標E-2-6

COP10 決定に基づき、愛知目標を達成するためのわが国における資源動員状況の把握及び生物多様性条約事務局への報告の体制を整備する。
（環境省）

平成 24 年 10 月に開催された COP11 において、資源動員に関する暫定的な目標が合意されたことも踏まえ、国際的フォーラムにおける議論へ積極的に参加するとともに、各国における資源動員に関する方針や方策に関する調査、分析を通じて、わが国における資源動員の把握手法について検討を行っています。

38

任意の質問 生物多様性の将来変化とその影響は？

１．５

生物多様性の将来シナリオ（１）地球温暖化による影響
気候変動に関する政府間パネル（IPCC）の第４次評価報告書（2007 年）では、生物多様性は気候変動に対して特に脆弱であり、全球平均気温の上昇が 1.5～2.5℃を超えた場合、これまでに評価対象となった動植物種の約 20～30％は絶滅リスクが高まる可能性が高く、４℃以上の上昇に達した
場合は、地球規模で 40％以上の種の絶滅につながると予測されています。
2100 年までに地球の平均気温が３～４℃上昇する場合、日本では気候帯が４～５km／年のスピードで北上するという報告があります。こうしたことにより、例えば、ブナ林や亜高山帯・亜寒帯
針葉樹林の分布適地が減少すること、高山植物群落が急速に衰退する地域があることが予測されています（図 1-5-1）。動物では高山に生息するライチョウの絶滅リスクが高まることや、冷水域に生息するイワナ類の生息適地が全国的に縮小することが予測されています。このほか、東北地方での竹林の拡大やマツ枯れ被害の拡大などが予測されています。
図 1-5-1 地球温暖化によるブナの生育適地の変化予測（適地）
現在の生育適地

2100 年頃の生育適地（年平均気温が 1.0～2.5℃
上昇した場合）（２）海洋酸性化のサンゴ礁への影響について「生物多様性国家戦略 2012-2020」は、地球温暖化に加えて海洋酸性化の影響に初めて言及し、「海39

洋酸性化は、造礁サンゴ類など炭酸カルシウムの骨格や殻を作る生物群の生存に影響があると予測されています」と警鐘をならしました。
「アジア規模での生物多様性観測・予測・評価に関する総合的研究」では、日本近海でのサンゴ礁にどのような影響が生じるかを、気候変動を再現する最新の気候システムモデル（MIROC: model
for interdisciplinary research on climate）に基づいて予測しました。（図 1-5-2）

図 1-5-2 気候変動シナリオでの地球温暖化と海洋酸性化によるサンゴ分布の変動予測

28.2 ± 11.6km/yr

1.2 ± 0.8km/yr

2.6 ± 0.6
km/yr

21.1 ± 1.7
km/yr

:

30˚C

2.3

2000 年から 2090 年までの海表面温度の上昇を予測した結果、サンゴの分布域は年に 1.2 から2.6km の速度で北上することが示されました。一方、二酸化炭素の増加に伴う海洋酸性化によって、40

サンゴの分布可能域は年に 21.1 から 28.2km の速度で南下することがわかりました。その結果、温度の上ではサンゴの生息が可能でも、海洋酸性化のため外骨格形成が阻害され、日本近海からサンゴ礁が消失するリスクがあることが判明しました。
これに対して、二酸化炭素の排出を抑制する低炭素社会シナリオでは、海水温の上昇と海洋酸性化が抑制され、2090 年においてもサンゴが生息を維持できると示唆されました。
（３）ニホンジカ分布域拡大の将来予測
近年、ニホンジカ等の一部の中・大型哺乳類については全国で個体数増加や分布拡大が起きており、農林業への被害や自然生態系への影響が深刻化しています。ニホンジカについて、実際の分布
記録のデータをもとに森林率及び積雪を考慮し、今後の分布拡大の可能性を簡易に予測したところ、分布は大きく拡大しており、東北や北陸、中国・四国、九州地方など各地で今後更に分布が拡大していく可能性が高いことがわかりました（図 1-5-3）。
図 1-5-3：ニホンジカの分布とその拡大予測【http://www.biodic.go.jp/biodiversity/activity/policy/map/map14/index.html】

41

（４）第２の危機（自然に対する働きかけの縮小による危機）
里地里山の環境は、これまで農林業生産や生活の場として利用することにより維持されてきまし
たが、燃料改革や営農形態の変化などに伴う森林や農地の利用の低下に加え、人口の減少や高齢化の進行により里地里山における人間活動が縮小してきており、生物の生息・生育環境の悪化や衰退が進んでいます。さらに、中山間地域の過疎化や農林業の担い手の減少・高齢化により、農地や森林の管理に手が回らなくなり、耕作放棄地や利用されないまま放置された里山林などがニホンジカ、
ニホンザル、イノシシなどの中・大型哺乳類の生息にとって好ましい環境となることなどにより、これらの中・大型哺乳類の個体数が著しく増加し分布域が拡大することで、深刻な農林業被害や生態系への影響が発生しているほか、毎年人身事故が発生しています。
わが国の総人口は、2008 年にピークを迎え、今後減少していくものと予測されています。2060
年には、総人口が約 8,700 万人になり、65 歳以上の高齢者が 39.9％にも上るという人口減少・高齢化社会が予測されています。また、2050 年までに現在の居住地域の６割以上の地点で現在の半分以下に人口が減少し、そのうち２割が無居住地化するという予測もされています。特に都市から離れた中山間地域、奥山周辺では、３割から５割程度が無居住地化すると予測されており、里地里山と人との関わりがこれまで以上に減少していくおそれがあります（図 1-5-4）。
図 1-5-4 人口減少により管理の担い手が減少すると予測される地域

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