研究会報告
ＣＩＡフォーラム研究会報告

企業文化に対する監査の現状と考察
研究会No.ｚ８（企業文化（カルチャー）に対する監査手法の研究会）

ＣＩＡフォーラムは、ＣＩＡ資格保持者の研鑽及び相互交流を目的に活動する、一般社団法人日本内部監査協会（ＩＩＡ－ＪＡＰＡＮ）の特別研究会である。各研究会は、担当の座長が責任をもって自主的に運営し、研究期間、目標成果を設定し、研究成果を発信している。
当研究報告書は、ＣＩＡフォーラム研究会No.ｚ８が、その活動成果としてとりまとめたものである。報告書に記載された意見やコメントは、研究会の「見解」であり協会の見解を代表するものではなく、協会がこれを保証・賛成・推奨等するものでもない。

目
エグゼクティブ・サマリー ････････････････････････ 28

次
2-1．企業文化監査アンケート等実態調

企業文化の役割 ････････････････････････････ 29

査の概要 ･･･････････････････････････････････････････ 32

1–1．企業文化とは ･････････････････････････････････ 29

2-2．アンケート結果 ･････････････････････････････ 32

第１章

1–2．ビジネスにおけるストーリーとし第３章 企業文化に対する監査手法についての企業文化 ････････････････････････････････････ 29
1-3．企業文化に関する海外の動向、および国内において企業文化に対する監査が求められる背景 ･･････････････････････ 31
第２章 企業文化に対する内部監査の状況ての考察 ･･････････････････････････････････････････ 41
3-1．企業文化の監査 ･････････････････････････････ 41
第４章

まとめ ･･････････････････････････････････････････ 44

4-1．これまでの研究でわかったこと ･････ 44
4-2．今後の課題 ････････････････････････････････････ 45･････････････････････････････････････････････ 32＊本報告書に書かれている内容は当研究会と監査について、我々研究会メンバーが協議し、しての活動の成果であり、研究会メンバー

学び、さらに日本内部監査協会の協力を得てが所属する会社や組織体の見解を代表する会員企業へアンケートを行った結果をまとめものではありません。

たものである。
企業文化は企業不祥事が起こるたびにそのエグゼクティブ・サマリー
本研究は企業文化（カルチャー）に対する

28

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月刊監査研究原因として、反対に企業が成長する原動力としても、再三言及される。企業文化という言
葉は毎日のように新聞等で目にする程である

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研究会報告し、扱っている書籍や文献も多い。しかしな一方で、近年の不祥事においては、企業文

がら、「企業文化に対する監査」となると、国化がその根本原因として指摘されることが多内では先行研究や関連書籍が少ない。そのたくみられる。悪しき企業文化により、不正をめ、我々は企業文化を理解するために実際の抑制する統制が機能しなくなることを指して企業の事例を調べるアプローチと、国内の企いる。

業文化に対する監査の取組状況を調べるアプ

現代経営学の父とも呼ばれるピーター・ド

ローチを同時に進め、それらの結果を統合しラッカー氏の言葉「企業文化は戦略に勝る」て洞察を得ることを試みた。

（Culture eats strategy for breakfast）」にも第１章では、ＢＭＣ（ビジネスモデル・キあるように、企業文化は強い組織を作り上げャンバス）を使って、優れたビジネスモデル

る上でも、悪しき文化により企業が弱体するの実践において企業文化が果たしている役割

上でも、影響を与える要素となるのである。

を認識した。一方で企業文化は不祥事の原因

近年、ビジネスにおける企業文化の重要性として指摘されることもあり、国内外の監督が注目され、企業のトップがあるべき企業文

当局からも注目されていることも確認してい化を示し、組織内に浸透させることが求めらる。第２章では、企業文化に対する監査につれている。それにもかかわらず、各部門や組いて、各社の内部監査部門がどのように考え、織内の様々な領域において、企業のトップが取り組んでいるのかを、アンケートとインタ

あるべきと考える文化とは異なる文化が形成

ビューにより調査した。第３章では、これらされる場合がある。そのため、企業のトップの研究結果や、内部監査人協会（以下「ＩＩだけではなく、組織内のすべての役職員がオＡ」という）から発表されている専門職的実ーナーシップを持ち、組織内のあらゆる領域

施の国際フレームワーク（ＩＰＰＦ）プラク

において、あるべき企業文化を浸透、醸成さ

ティス・ガイド「Auditing Culture」を基に、せていく必要がある。

企業文化に対する監査手法についての我々の本章では健全な企業文化を醸成、進化させることで強い組織を作り上げている仕組み

気づきや洞察をまとめた。
本研究が、企業文化に対する監査に挑戦的と、不祥事の原因が企業文化にあると指摘さに取り組まれている内部監査人の方々の参考れている事例の両方の側面からアプローチをとなり、それを通じて企業における内部監査することで、企業文化が組織に与える影響をの高度化の一助となれば望外の喜びである。

示していく。さらに企業文化に対する内部監
査部門の役割やその背景についても触れてい第１章

企業文化の役割く。
なお、本報告書全体においては、企業文化、

1–1．企業文化とはカルチャー、組織風土などの言葉が登場する

企業文化とは、組織の役職員の間で築かれ共有されている共通の思考・判断、行動様式

が、特に区別をせずに同じ意味で捉えている。

に築かれたかにかかわらず、それぞれの文化

1–2．ビジネスにおけるストーリーとしての企業文化が存在する。企業文化は組織の役職員の認識

第１章では、企業文化がビジネスにおけるの方法、思考パターン、価値観に影響を与え

目標達成に影響を与えているということを具る。そのため、健全な企業文化は組織の成果

体事例で考察するためのツールとして「ＢＭに大きな影響を与える強みとなり得る。

Ｃ（ビジネスモデル・キャンバス）」を試行である。すべての組織には意識的、無意識的

月刊監査研究028_研究会報告CIAFNoz8_七校.indd 29

2022. 7（No.584）292022/06/23 18:53

研究会報告＜図表１＞

的に用いることとした。

1-2-1．ＢＭＣ（ビジネスモデル・キャ
ンバス）

経営理念
経営ビジョン

多くの企業はその使命・存在意義を「企業バリュー理念」に、それに基づいて長期的に目指す姿

経営戦略
ビジネスモデル
ビジネスプロセス

を「企業ビジョン」に、企業理念や企業ビジ
ョンに近づくための社員の行動基準を「バリュー」に定めている。その企業理念・企業ビ

く認知、活用されているＢＭＣを用いること

ジョン・バリューに基づいて「経営戦略」をとする。図表２のとおり、ＢＭＣは９つの要立ててビジネスを行うが、「ビジネスモデル」

素が配置されたシンプルな図でありながら、はそれを具体的な「ビジネスプロセス」に落あらゆる事業のビジネスモデルが記述できるとし込むための仕組み・構造と位置付けられものである。隣り合った要素はお互いに関連る。これらの関係を示したのが図表１である。

しあっており、そのつながりによりビジネス

企業がビジネスを行う上で、企業文化が大をストーリー（物語）として視覚的にとらえることが可能となる。

きな役割を果たしていると考えられるが、ビジネスとの関係をわかりやすく整理する必要

また、図表３にあるとおり、ビジネスモデがある。本研究では、企業文化とビジネスモ

ルは大きく３つの視点で考えることも重要でデルの関係を視覚的にとらえるため、ビジネある。「実現可能性」は自社の経営資源はもスモデルを記述する標準的なモデルとして広ちろん、法的制限等の外部環境の影響も考慮＜図表２＞ＢＭＣ（ビジネスモデル・キャンバス）
KP

KA

VP

CR

CS

パートナー

主要活動

価値提案

顧客との関係

顧客セグメント

KR

CH

リソース

チャネル

C$

R$

コスト構造

収益の流れ

９つの要素
ＣＳ

顧客セグメント

必ずひとつ以上の顧客セグメントに関わることになる。

ＶＰ

価値提案

ある価値提案によって、顧客の抱える問題を解決したり、ニーズを満たす。

ＣＨ

チャネル

価値提案を顧客に届けるには、コミュニケーション、流通、販売などのチャネルが必要。

ＣＲ

顧客との関係

顧客セグメントごとに顧客との関係が構築、維持される。

Ｒ＄

収益の流れ

顧客に価値提案が届けられた結果、収益の流れが生まれる。

ＫＲ

リソース

これまでにあげた要素を提供するのに必要となる資源のこと。

ＫＡ

主要活動

そしてもちろん、実際の活動が必要となる。

ＫＰ

パートナー

アウトソースされる活動や、社外から調達されるリソース。

Ｃ＄

コスト構造

そのコスト構造によって、ビジネスモデルの要素が決まる。

30

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月刊監査研究2022. 7（No.584）

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研究会報告＜図表３＞ＮＵＣＢビジネスモデル

（１）

より

であり、長期的価値の創造と保全に不可欠なものである。
（私訳 ＊ ））と書かれている。
また、ＣＯＳＯ・
ＥＲＭ2017においても、新しい視点としてカルチャーが加えられ、原則３．「望する必要がある。「市場性」はターゲットとましいカルチャーを定義付ける」において、する顧客セグメントのマーケットサイズ、競「組織は、事業体の望ましいカルチャーを特争・代替する商品やサービスの存在を考える

徴付ける望ましい行動を定義付ける」ことが必要がある。「持続可能性」は長期的な収支大切であるとしている（３）。

構造や社会的な存在として本当に持続可能性

さらに、企業文化の健全性を確認することがあるかという視点が重要である。企業のビは、取締役会の役割であるとして、2018年のジネスモデルはこの３つを意識しながら多面

英国のコーポレートガバナンス・コード（４）的にとらえる必要がある。

においては、“The board should establish the

1-3．企業文化に関する海外の動向、
および国内において企業文化に対する監査が求められる背景
ビジネスにおける企業文化の重要性は海外

company’s purpose, values and strategy, andsatisfy itself that these and its culture arealigned.”（取締役会は、会社のパーパス、価値観、戦略を確立し、これらと企業文化が一致していることを満たす必要がある。
（私訳））

および国内においても指摘されている。

と明記された。

1-3-1．企業文化に関する海外の動向
2001年のエンロン事件や、2008年の金融危

1-3-2．日本の改訂コーポレートガバナ
ンス・コードによる要請機など、企業による不祥事などを契機に、世2018年には、日本の改訂コーポレートガバ

界的にリスク・マネジメントの観点から企業

ナンス・コードにおいても、「取締役会・経文化を重視する動きが高まった。

営陣は、これらのステークホルダーの権利・

その流れを受けて、2016年に英国のＦＲＣ

立場や健全な事業活動倫理を尊重する企業文（財務報告評議会）によって発表された“Cor-化・風土の醸成に向けてリーダーシップを発（２）

porate Culture and the Role of Boards”

揮すべきである。」（基本原則２）として、企では、“A healthy corporate culture is a

業文化に対する取締役会の責任が明示されvaluable asset, a source of competitive

た。取締役会の責任が明確になったことから、

advantage and vital to the creation and企業は健全な企業文化・風土の醸成について

protection of long-term value.”（健全な企業

自らの責任において実施することが求められ文化は価値のある資産であり、競争優位の源ており、その結果として、内部監査において＊当フォーラムによる私訳のこと。以下同様。

月刊監査研究028_研究会報告CIAFNoz8_七校.indd 31

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研究会報告も企業文化をその対象とすることに関心が高

国内企業の内部監査部門における、企業文化まっていると考えられる。

に対する監査の実態を報告する。同調査の概要は以下のとおりであるが、ご多忙の中、ア

1-3-3．企業不祥事等にみる企業文化
多くの企業不祥事等において、発生後の第三者委員会等の調査により、不祥事発生の一因にその企業文化の問題があったことが指摘されている。
例えば、「製品事故・品質問題の事実が隠された問題や長期間に渡る不正会計が行われた

ンケートおよびインタビューに、快くご協力いただいた企業様には、心より御礼申し上げる。

2-1．企業文化監査アンケート等実態調査の概要・実施期間

問題の原因に株価至上主義の風土があった」

2020年12月10日～2021年１月
31日

との事例、
「度重なるシステムトラブルは他人

・実施方法

Webによる回答

任せの組織風土に起因するもの」との事例な・対日 本内部監査協会

象

どが挙げられる。

正会員、

個人会員

このような事例を通して企業不祥事の発生

・回

有 効回答289社（メールアド

答に企業文化が深く関わっていることが指摘さ

レス記載のもの）れており、企業の自浄作用を求める声として、

・追加質問票企業文化に対する監査の必要性が高まってき・インタビュー

ていると考えられる。
ここで、企業文化の監査を誰が行うべきか

16社回答
９社実施

2-2．アンケート結果と培ってきた文化との関係性など、企業内部

2-2-1．企業文化監査の実施状況～２割が実施、関心は６割に上る～を良く理解している内部監査部門は、独立性

有効回答先企業の５％の企業が企業文化をの観点からの注意が必要ではあるが、最も望テーマとして監査を実施（以下「テーマ監査」

ましい立場にいるのではないだろうか。

という）しており、13％の企業が個々の監査を考えた場合、企業の歴史、企業のビジネス

次章では、国内の内部監査部門の、企業文の中で企業文化の洞察を行っている。また、化に対する監査の取組状況を見ていきたい。

20％の企業が今後の実施を検討している（図表４参照）。さらに、全体の62％の「実施す第２章 企業文化に対する内部監査の状況＊

る予定がない」と回答した企業のうち35％の企業は「企業文化を監査するノウハウがないから」と回答しており、この結果を含めると

本フォーラムの目的 の達成および内部監

全体のおよそ60％もの企業で「企業文化の監査のさらなる高度化を目指して、内部監査の査について、関心がある」という結果となっ

実務（企業の内部監査部門における事例等）

た（図表５参照）。

を調査するため、日本内部監査協会各会員様

また、企業文化監査の実施状況を業種別にに企業文化に関するアンケート等を実施し見ると金融、機械・エレクトロニクス、サーた。第２章ではこの結果を集約することで、ビス業で、多くの企業で実施、または実施を＊

先行研究や実際の事例の検証などを通じて、企業文化（カルチャー）に対する監査の実施に必要な条件や、成功要因等を明らかにすることで、「企業文化（カルチャー）に対する監査手法」における新しい洞察を提供すること。

32

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研究会報告＜図表４＞企業文化監査の実施状況照）。

A：実施したことがある、または実施中。

5%

62%

検討している（図表６参さらに、実施状況の割

13%

B：個々の監査の中で企業文化の洞察を行っている、または年度報告等において企業文化の洞察を行っている。

20%

C：実施したことがないが、今後実施または検討する予定。

5,001人 ～10,000人 の 企

D：実施したことがない。当面実施または検討する予定はない。

業 で、 実 施 の 割 合 が 高

合を従業員数別に見るとくなっているが、実施を＜図表５＞企業文化監査を実施しない理由

13%

企業文化の浸透が不十分なことがわかっているから。

な差異は見られなかった

企業文化が明確になっていないから。

（図表７参照）。

社内に企業文化の監査を受け入れる用意がないから。

18%

35%

ると従業員数別では大き企業文化が十分浸透していることがわかっているから。

1%

3%
12%

検討している企業を含め経営層が企業文化の監査を必要だとは考えていないから。

18%

内部監査部門に企業文化を監査するノウハウがないから。
その他（具体的に）＜図表６＞業種別企業文化監査実施状況
輸送機器
官公庁、学校、組合、その他非製造業
医療医薬・バイオ
資源・エネルギー
食品
物流・運輸
建設・不動産小売
商社・卸売
素材
情報・通信・広告サービス
機械・エレクトロニクス
金融
その他製造業
0

5

10

15

20

25

30社

A：実施したことがある、または実施中。
B：個々の監査の中で企業文化の洞察を行っている、または年度報告等において企業文化の洞察を行っている。
C：実施したことがないが、今後実施または検討する予定。
D：実施したことがない。当面実施または検討する予定はない。

＜図表７＞従業員数別企業文化監査実施状況
10,001人以上
5,001人〜10,000人
1,001人〜5,000人
501人〜1,000人
301人〜500人
300人以下
0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

80%

90%

100%

A：実施したことがある、または実施中。
B ：個々の監査の中で企業文化の洞察を行っている、または年度報告等において企業文化の洞察を行っている。
C ：実施したことがないが、今後実施または検討する予定。
D：実施したことがない。当面実施または検討する予定はない。

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研究会報告2-2-2．企業文化監査の経緯と目的～「不祥事からの脱却」、「逸脱の根本原を開始した企業も複数社ある（図表８参照）。

因」、「経営課題」の先に企業文化
監査が～この項目の回答は複数回答であるものの、◦◦企業文化監査の目的

テーマ監査として実施した企業の67％、個々

企業文化監査の経緯の監査の中で企業文化の洞察をしている企業

監査実施の経緯として、テーマ監査としての59％、監査を検討している企業の67％が監実施した企業の29％が「経営からの要請」、

査の目的として「会社のビジョンを実現する

36％が「内部監査部からの提案」となっていために、企業文化が従業員に浸透しているかる。これに対して個々の監査の中で企業文化を測るため。」と回答している。また、テーの洞察をしている企業では、74％が「通常マ監査として実施した企業の25％、個々の監の監査プロセスの中で企業文化の洞察に至っ

査の中で企業文化の洞察をしている企業の35た。
」と回答している。また、今後監査の実％、監査を検討している企業の43％が「従業施を検討している企業では、「経営からの要員への企業文化（コンプライアンス意識等を請」は11％で63％は「通常の監査プロセスの含む）の浸透に問題があり、その原因を探る

中で企業文化洞察の検討に至った。」と回答ため。」と回答している（図表９参照）。
今回のアンケートでは、「他社の事例を知りしており、今回のアンケート調査を機に検討＜図表８＞企業文化監査の経緯
テーマ監査

29%

個々の監査

9%

監査を検討

11%

36%

6%

14%

21%

74%

12%

63%

26%

経営層からの指示・要請に基づき正式な監査手続として行った。
内部監査部門から経営層に提案した上で正式な監査手続として行った。
通常の監査プロセスの中で企業文化の洞察に至った。
（検討に至った。
）
その他＜図表９＞企業文化監査の目的
25%

従業員への企業文化（コンプライアンス意識等を含む）の浸透に問題があり、その原因を探るため

35%

43%

17%
15%
20%

経営改革の一環として会社のビジョンを実現するために、企業文化が従業員に浸透しているかを測るため

59%
8%

経営トップの姿勢が会社のビジョンに則っているかを
測るため

8%

経営トップが従業員の考え方や価値観を知るため

その他
テーマ監査

34

028_研究会報告CIAFNoz8_七校.indd 34

9%

67%

15%
20%
18%

24%
42%

15%

個々の監査

月刊監査研究67%

監査を検討

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研究会報告たい」という声が大変多く寄せられた。以下に、インタビューにご協力いただいた企業の企業文化監査の実施内容を補足する。インタ
ビューを快く引き受けていただいた企業様には、この場を借りて改めて御礼申し上げたい。
なお、監査の内容は、個々の企業に帰属する
機密性の非常に高い資産である。インタビュ
ー企業を特定することは本研究会の目的ではないため、回答内容は、多少汎用的な表現を用いている。

事制度の課題まで探れないかという意識で監査に臨んだ」などの声が聞かれ、“不祥事からの脱却”や、経営環境が変化する中
での“課題解決”に、企業文化監査が有効であると考える企業の見方が示された。
さらに、テーマ監査として実施した他の企業では、リスク文化の検証を目的とした企業と、企業がめざす新たな企業文化そのものの浸透状況の検証を目的とした企業があった。

企業文化監査を実践している内部監査部門

次に、個々の監査の中で企業文化の洞察をしている企業からも同様に、「不祥事脱インタビュー①
インタビューからは、企業文化監査の目

却後の再発防止」、「逸脱の根本原因究明」、的について、主に以下の４つが多く聞かれ「経営課題の解決」を目的とする声が聞かた。第１にリスク文化の検証、第２に企業れた。例えば、「自社のシステム更改といがめざす新たな文化の浸透状況の検証、第った重要な経営課題に関する監査をＩＴガ

３に経営課題の解決、第４に不祥事等の根バナンス評価のフレームワーク（ＣＯＢＩ

本原因の究明である。

Ｔ）をベースに実施するプロセスの中で、テーマ監査として実施した企業で「経営組織内外（ステークホルダー）との連携不からの要請」を受けた企業からは、「経営足といった企業文化に関する提言に至っ層が従業員による不祥事の根本原因が企業た」、「内部監査部門が社外をベンチマーク

文化に起因すると考え、内部監査部門に対とした自社の現状分析やリスクマップの中して同監査の実施要請があった。その際、で洞察に至った」といった例は経営課題のテーマ監査のみならず、個々の監査での提解決を目的としたものだ。

言の受入状況、管理者層のリスク認識を含

また、「過去の不祥事の再発防止策とし

む文化関連監査と併せて、総合的な評価をて策定した行動規範に関する浸透状況やコ報告するよう指示があった」との声が聞か

ンプライアンスに関する監査の中で文化的れた。

要素を検証した」、「社内の職務権限規程のまた、テーマ監査として実施した企業の遵守状況を監査目的として確認する中で、うち、「内部監査部門からの提案」を行っ

新たな企業文化構築の必要性を感じ取った企業からは、「度重なる会社の再編を受た」、「通常の業務監査の中で、基準からのけて、新たな企業文化が策定され、内部監逸脱事項が増え、小さな不正についても出査部門が文化の浸透状況や浸透させるためており、危機感が高まってきた。改善されの態勢を確認するために、経営層に提案しない背景について、インタビュー対象者をた」、「優秀な人材確保が困難になる時代。

広げて確認したところ、従業員のコンプラ

ベテランの定年退職の増加や社員のジェネ

イアンス意識の薄さや上司に意見が言いに

レーションギャップによる価値観の違いなくいなど、組織文化の問題に気づき、企業どを背景に、社員の人材育成が適切かを監文化にかかわる問題に焦点を当ててインタ

査目的とした。企業文化に影響を与える人

ビューを行うなど、根本課題の把握に努め

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研究会報告ている」など、不祥事の再発防止策の検証

ともに変化する暗黙知の領域もある」とや逸脱の根本原因究明を目的とした声も聞か、「行動規範がわかりづらく、従業員のかれた。

行動指針としては落とし込めていない」、

これらのように、様々な個々の監査プロ「監査基準の中で設定した」との声が聞かセスの中で、企業文化の洞察に至った声がれており、企業文化のあるべき姿を、必ず聞かれており、いずれの例からも、内部監しも明確にできない難しさも窺われた。

査人が職場内で高い問題意識を持つと、提中には、「企業文化監査をきっかけに、言が企業文化に及ぶことが確認された。

経営側も企業文化を再構築する必要性を認識するようになった」など、目指すべき企

2-2-3．企業文化のあるべき姿～８割が「明確」、監査部門による設定や、業文化の発信を経営側に呼びかける役割を果たした例もあった。

経営側への要請も～2-2-4．外部の知見の活用

企業文化のあるべき姿については、テーマ
監査として実施した企業、個々の監査の中でテーマ監査として実施した企業の33％がコ

企業文化の洞察をしている企業、監査を計画

ンサルティング会社や監査法人の知見を活用している企業ともに75％～79％が企業理念やしている。また、個々の監査の中で企業文化

経営層の日頃の発言で明確になっていると答の洞察をしている企業では、18％となっていえている。また、この監査を機に言語化したる。これから監査を予定している企業では、企業（例えば、テーマ監査の中で経営層に言13％が活用を考えている。また、その他の外語化してもらった企業、内部監査部門が監査部の知見としては、親会社からの支援や日本基準として設定した企業など）も一定数存在

内部監査協会、日本公認不正検査士協会など

している（図表10参照）。

の資料を参考にしている企業もある（図表11参照）。

企業文化監査を実践している内部監査部門
インタビュー②

2-2-5．監査手法～インタビューとアン

インタビューを実施したほとんどの企業

ケート、多くが試行錯誤～

で、グループを含めた企業理念や行動規範

テーマ監査として実施した企業の監査手法などが明確となっており、企業のあるべき（複数回答）は、従業員へのアンケートが42姿が確立されていることが確認された。も％、従業員へのインタビュー67％、管理職へ

っとも、一部からは、「文化は内外環境とのインタビュー75％、経営層へのインタビュ＜図表10＞企業文化のあるべき姿
テーマ監査

75%

8%

17%

個々の監査

79%

3% 3%

監査を計画

78%

9%

15%
2%

11%

企業理念や経営層の日頃の発言等で明確になっている。
経営層と内部監査部門で協議の上、設定（言語化）した。
監査に際して経営層に説明（言語化）してもらった。
その他

36028_研究会報告CIAFNoz8_七校.indd 36

月刊監査研究2022. 7（No.584）

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研究会報告＜図表11＞外部の知見の活用
テーマ監査

33%

個々の監査
実施を検討

9%
2%

67%

9%

76%

11%

6%

71%

16%

コンサルティング会社や監査法人を活用した。
その他の外部の知見や支援を活用した。
自社（団体）で完結した。
その他＜図表12＞監査手法（テーマ監査）従業員アンケート

42%

従業員へのインタビュー

67%

管理職へのインタビュー

75%

経営層へのインタビュー
フォーカスグループ42%8%

ー42％となっている（図表12参照）。

監査スコープの絞り込みに有効だとのこと

企業文化監査を実践している内部監査部門だった。アンケートの回数を重ねるごとに、インタビュー③

内部統制やリスク文化の問題点についてのインタビューを行った企業のうち、テー意見が増えているとのことで、これらをもマ監査として実施した企業のほとんどが、とに、様々な立場の従業員にインタビュー「従業員アンケートと管理層や経営層へのを行っていた。

インタビューを併用しており、特に、従業一方、コンプライアンス部門が行う従業員アンケートについては、選択形式と自由

員アンケートを活用しているという企業も記述形式の設問を組み合わせた」とのことあった。しかし、「100％本音だとは思ってであった。また、一部の企業からは、「本いない」と言う。「『コンプライアンスを意

社他部署の社内アンケート結果も分析し、識して仕事をしているか』という質問に対活用した」との声も聞かれた。一方、インし、意識の低い人は『できている』と答え

タビューが内部監査部門の資源の制約からるが、意識の高い人は『まだまだ』と答え

全社員に実施できない中で、管理層に絞るるということを理解した上で、アンケート

企業や無作為に従業員を抽出する企業、ま

結果を参考にしている」とのことだった。

た契約社員や取引先にも幅広く聞く企業など、各社ともインタビューは試行錯誤しながら行っていた様子が窺われた。
ある企業では、内部監査部門が内部統制
セルフチェックアンケートを全社員に行っていた。Yes／Noだけでなく、自由回答欄もあり、部門全体の傾向を見るだけでなく、

月刊監査研究028_研究会報告CIAFNoz8_七校.indd 37

2-2-6．監査において着目したもの～上
位は「コミュニケーション」～
テーマ監査として実施した企業において、監査で着目したもの（複数回答）は、社内のコミュニケーションが75％、トップの姿勢と管理職や従業員の業務に対する意識が67％、2022. 7（No.584）37

2022/06/23 18:53

研究会報告評価・昇進・報酬制度が42％、人材採用・育に関する問題は改善できている。今では、成方針が33％となっている。部内、部外との監査で社内の優良事例の背景にある企業文

コミュニケーションが円滑であることが、よ化にも目を向けるようにしており、経営執

い経営の土台だというのが多くの企業の共通

行側と監査部門側との歯車が合うようにな認識だった（図表13参照）。

ってきた。」「監査の視点で経営の相談役になればよ

2-2-7．企業文化監査の今後の意向～信頼されるアドバイザーを目指し

い。今の方向で間違っていないと考えている。」て～「企業文化監査の報告書を出すことで満足

テ ー マ 監 査 と し て 実 施 し た 企 業 の75 ％、してはいけない。第２ラインを動かし、制

個々の監査の中で企業文化の洞察をしている

度を変えて、会社が変わったという結果を企業の78％が今後とも定期的に実施する予定

出すことが重要である。」と答えている（図表14参照）。

これらの言葉は、企業文化監査を通じて、

企業文化監査を実践している内部監査部門

業務監査から、信頼されるアドバイザーをインタビュー④

目指す監査に近づいていくことを意味してインタビューした企業からは、企業文化

いるのではないだろうか。それは、経営側

監査と経営との結びつきがより強くなってからの期待もあれば、内部監査部門側の考いる様子を思わせる次のような声が聞かれえによるものもあるようだ。

た。
「企業文化監査により、コンプライアンス＜図表13＞監査で着目したもの
トップの姿勢、基本理念

67%

業務の責任の所在、各部門の説明責任の状況

17%

社内のコミュニケーションの状況

75%

評価・昇進・報酬制度

42%

人材採用・育成方針

33%

競争戦略

0%

研究・開発方針0%

製造・オペレーションのプロセス

17%

管理職や従業員の業務（業務で定められている規定や基準を含む）に対する意識
その他

67%
8%

＜図表14＞企業文化監査の今後の意向
テーマ監査
個々の監査
定期的・継続的に実施する予定。

38

028_研究会報告CIAFNoz8_七校.indd 38

75%

8%

78%

6%

近く実施したいと考えている。

月刊監査研究8%9%

当面実施する予定はない。

8%
6%
未定

2022. 7（No.584）

2022/06/23 18:53

研究会報告2-2-8．企業文化監査の評価～経営からは具体的な提言が求められている～が報告できたほか、対象の監査部署とも丁寧なコミュニケーションが図られ、監査目
的は達成できた」

テーマ監査として実施した企業、個々の監「文化に関する提言が従業員の給与制度の査の中で企業文化の洞察をしている企業とも

見直しにつながった」におよそ半数の企業が、「企業文化の浸透に向「企業の永続的な発展のために健全な企業

けて提言ができ問題は生じなかった」と回答

文化の醸成が極めて重要であることが、経しているが、提言には至らなかったなど半数

営陣、執行側との理解が進む一助となったの企業は「課題が残った」と回答している（図一方、従業員アンケートの回答者を限定し表15参照）。

たことや他の監査での気づきを有効活用で◦

企業文化監査の評価ポイント

きず、行動規範の浸透状況や意識の変化に

テーマ監査として実施した企業では、「文化関する全体的な検証が十分にできなかっの浸透状況を経営陣に伝えることができた」、

た」「各部署、年代別の意識の違いを把握するこ「本社他部署の社内アンケートやコンプラとができた」、「監査をしたことで文化の浸透

イアンスの状況との相関関係が見出せなかを進めることができた」また、「テキストマイった」

ニングツールを活用した分析ができた」などとの声が聞かれた。

の回答があった。

また、個々の監査の中で企業文化の洞察

個々の監査の中で企業文化の洞察をしていをしている企業からは、る企業では、「企業文化での弱点を経営に伝え「監査結果が企業文化の課題に奥深く入っる事が出来た」、「経営層の方針やポリシーのてくれた」

浸透状況を定点観測することができた」、「部「経営陣や本社他部門と文化に関する問題

門やグループ会社別の風土などを探ることが意識が共有できて、全社的な改善へと進めできた」、「企業文化とコンプライアンスとのられた」と前向きな声が聞かれた一方で、相関関係が浮かび上がった」、「従業員の内部「経営トップの内部監査の使命に対する理統制の意識を高めることができた」などの回解が弱いこと、本社管理部門への提言が資答があった。

源の観点から受け入れてもらえず、提言に

企業文化監査を実践している内部監査部門

は至らなかった」

インタビュー⑤「拠点から本社への要望や、発見事項に関

テーマ監査として実施した企業からは、する本社スタッフへの働きかけに課題が残「経営層に行動規範の浸透に関する全体像

った」、「大規模な事業所の全体の状況把握＜図表15＞企業文化監査の評価
テーマ監査
個々の監査

50%

17%

47%

17%
31%

17%
16%

6%

企業文化の浸透に向けて提言ができ、監査の進め方も特に問題は生じなかった。
企業文化の浸透に向けて提言は出来たが、監査の進め方には課題が残った。
監査の進め方が非常に難しく、提言には至らなかった。
その他

月刊監査研究028_研究会報告CIAFNoz8_七校.indd 39

2022. 7（No.584）392022/06/23 18:53

研究会報告のための時間が乏しかった」

案をするかが悩みどころ」「トップより監査部門が提言に基づく改善「監査報告から全社的な活動へと導いてい内容を本社管理部門と協議するよう指示をける手ごたえを感じているが、監査室とし受けたが、大きな進展に至らなかった」ての役割を超えて大きく踏み込んでいるの「企業文化の課題は見えても、その改善策ではないかとも感じている。客観的立場のとして、何をどうすればよいかという具体線引きに難しさを感じている」

策まで見えなくては、経営側の期待に応えといった具体的な課題が聞かれた。

られない」

また、個々の監査の中で企業文化の洞察と課題を語る声など、それぞれのインタビをしている企業では、

ュー先企業で試行錯誤の中、評価が分かれ「従業員に対する具体的浸透策がない」ており、テーマ監査として実施した企業に「企業文化と実際の行動との関連性を測る

おいても、企業文化の監査が確立したとはことが難しい」言い難いのが現状であることが確認された。

「企業文化そのものを発見事項として指摘することは難しい」

2-2-9． 企業文化監査等の今後の課題
～その先、従来の業務監査を超えた役割も～テーマ監査として実施した企業では、「文化浸透の評価基準が不明確」、「提言が抽象的で、具体的な対策につながっていない」、「文化の浸透には時間がかかる」、「カルチャー醸成の責任部署が不明確」などの課題が浮き彫りになっている。

「個々の監査での洞察からどのようにしてテーマ監査につなげるか」などを課題としている。ほかにも、「行動規範の準拠性検証に割ける時間に限界があるほか、海外拠点が、国情によって行動規範遵守を義務付けることが難しい場
合もあり、現地の専門家の意見も踏まえて考える必要がある」「本社管理部門も文化関連の情報を収集し、横断的な分析には至らないため、全社

企業文化監査を実践している内部監査部門の最適な対応には行き着かない」

インタビュー⑥「監査部門が実績を上げながら、経営層か

テーマ監査として実施した企業からは、「リスク文化の評価のみならず、戦略目標

らの信頼を獲得していく必要がある」などの具体的な課題が聞かれた。

を達成するための企業文化の変革を監査がどのように捉えていくべきかを試行錯誤している」「一定の監査資源を長期間活用するため、
頻度・手法・範囲の検討が必要。また、文化の浸透状況は、そもそも内部監査部門が担当するべきか整理も必要」「経営側からの内部監査室への期待は高くなっている。第１線に対しては問題の要因と改善策を話し合ってもらえるが、人事部門など第２線に対して、どこまでの改善提40028_研究会報告CIAFNoz8_七校.indd 40

月刊監査研究2-2-10． 企業文化監査を実施する企業へのアドバイス～まずは経営トップの理解と協力・内部監査人の経営戦略の理解～
テーマ監査として実施した企業、個々の監査の中で企業文化の洞察をしている企業ともにアドバイスとして多かった意見が、「監査に対するトップの理解」であり、次に「継続的な監査の実施」である。また、「文化は広範囲に及ぶため、目的や範囲などを明確にしてお2022. 7（No.584）

2022/06/23 18:53

研究会報告くこと」、「目指す企業文化が明確になっていること」、「インタビューのみならず、社内ア
ンケートの実施など客観的に浸透状況を把握する手法を用いて実施すること」、「通常の拠点監査の中で実施するより、経営に提言するにはテーマ監査として実施した方が良い」との意見もあった。
300近い企業のアンケートと９社へのイン粋）がある。
「文化に関する課題にはデリケー
トな面があるため、内部監査部門長は、内部監査の実施前に、内部監査人が経営陣に対してどのようにインタビューするか議論する必要がある。できれば、内部監査チームの中で経験豊富な者が、インタビューを行うことが望ましい。
経験の浅いチームメンバーは、このような検討会に参加することによって、自らの足りないス
キルを補い、向上させることができるだろう。」

タビューを通じて、いずれの企業も試行錯誤しながら、より経営に資する企業文化監査に取り組もうという姿勢が強く感じられた。
ある少人数の監査部門の部門長は、「どこまでできるのか悩みながらも、少しずつやって第３章 企業文化に対する監査手法についての考察
3-1．企業文化の監査きた。試行錯誤しながら、まずは取り組むこ

ここまで、第１章では企業文化はその企業とが重要」と語っている。まずは、内部監査のビジネスモデルを強化し、企業価値を高め部門長がリーダーシップを発揮し、個々の監る働きがあることを説明した。また、その一査に文化的な評価要素を取り入れたり、テー方で、最近の企業不祥事に関する報道や第三マとして企業理念や行動規範の浸透状況を設者委員会等の調査結果により、望ましくない定するなど、自社にどのような監査が馴染む

企業文化が不祥事の原因として指摘されていのか考えて、組織内で行動することが重要とることや、それ故に企業文化に対する監査がみられた。

求められることも確認した。第２章では国内

企業文化監査を実践している内部監査部門
インタビュー⑦
インタビューでは、上述の内容を補足す
るアドバイス内容として、「経営陣の理解と協力に加えて、執行部門の話を良く聞くなど、経営陣および執行部
門との丁寧なコミュニケーションが必要」「監査を担当する人材は、インタビュー対
象者の気持ちを汲み取れるスキルを身につける必要がある＊」「コロナ禍において、トップの姿勢が経営戦略を左右する今こそ、内部監査人は経営目標を十分に踏まえた上での、企業文化に関する監査が必要との認識に立っている」などの声が聞かれた。
＊する監査については、まだ始まったばかりではあるものの、一部の内部監査部門においては、創意工夫や試験的な取り組みが行われていることを見てきた。そこで、第３章ではこれらの活動から得られた知見を、改めて企業文化に対する監査の手順に沿って検討することで、我々が得た気づきを共有していきたい。
検 討 に あ た っ て は、2019年11月 に Ｉ Ｉ
Ａ か ら 公 表 さ れ た プ ラ ク テ ィ ス・ ガ イ ド（５）「Auditing Culture」
で説明されている、「情報収集」、「リスク評価」、「個々の監査計画」、「個々の監査の実施」、「報告」の順番に沿って、その内容を理解しながら進めていくこととする。その際、「Auditing Culture」については日本語で書かれたものがなかったため、

Ｉ Ｐ Ｐ Ｆ プ ラ ク テ ィ ス・ ガ イ ド「A u d i t i n g
Culture」（2019年）には、監査手法であるイン
タビュースキルに関する以下のような記載（抜月刊監査研究028_研究会報告CIAFNoz8_七校.indd 41

企業の内部監査部門における、企業文化に対我々の研究会の有志メンバーと、本研究会以外の有識者の協力を得て翻訳を行った。以下
では、「Auditing Culture」からの引用に際し2022. 7（No.584）412022/06/23 18:53

研究会報告3-1-2．リスク評価て、その内容を使用している。

企業文化に関するリスクとして、特定の企

3-1-1．情報収集

業文化に起因した不祥事の発生がある。また、「Auditing Culture」によると、「内部監査人

不祥事には至らないまでも、ビジネスモデル

は、組織がどのように組織の価値観を設定し、や社会からの要請と整合しない文化は企業の伝達し、表現しているかを十分に理解してお活力を奪い、将来的に企業価値を減少させる

く必要がある」として、組織が公表している

可能性がある。前者が企業価値を損なうリス

価値観に関する表明、リスク選好ステートメ

クだとすると、後者は企業価値が向上しない

ント、従業員意識調査結果など情報収集の際リスクである。

にレビューする文書が列挙されている。

前者について、「Auditing Culture」では、我々が行ったアンケートでも、第２章2-2-「企業の価値観に一致しないインセンティ

3. にあるとおり、企業文化の監査を行っていブ」、「行動規範や関連する方針と手続きの不る企業の多くが、これらの文書に企業文化の徹底」等が例として挙げられており、年次おあるべき姿を求めていた。一方で、我々は、よび個別の監査計画に取り入れるべきとしてこのような文書に加えて、企業における内部いる。

監査人が実感している、文書にはなっていな

一方で、我々は後者についても着目していい企業文化も活用できると考えている。例える。ビジネスモデルはその企業の企業文化のば、その企業のイメージを作り出す過去の象

中でこそ有効に機能している。ビジネスモデ

徴的な出来事、創業時の苦労話、事業が拡大

ルの一部を文化の異なる他社が真似をしてもする転機となったイノベーションなどの公式

上手くはいかないと思われる。この場合、内な場で語られるものから、ベテラン社員の武部監査においても、当該企業の企業文化が損

勇伝や、その企業ならではの慣習や伝統といなわれるリスクを評価することが重要となるった非公式なものなどがある。インタビューと考えられる。

でも聞かれたように、企業文化には形式知の部分と暗黙知の部分があることに注意が必要

3-1-3．個々の監査計画である。

「Auditing Culture」によると、内部監査のまた、企業文化は企業によって異なっており、その企業の歴史、業界構造、ビジネスモ
デルなどのコンテクストに依存している。そのため、企業の一員として社内に人脈があり、その企業の置かれているコンテクストを実感

個々の業務の実施計画には、図表16にある３つのアプローチが紹介されている。
＜図表16＞
統合的アプローチ

内部監査業務に組み込む。

している内部監査人は、あらゆる側面から企業文化に関する情報を収集できる立場にある。一方で、自らも組織の一員である内部監

文化リスク要因をすべてのターゲット・アプ

監査対象として選択した領ローチ域について、対象を絞ったテストを実施する。

査人は客観性の確保という面では留意が必要である。実際、第２章2-2-4. で記載したと

トップダウン・ア

トップの姿勢から始まり、

おり、我々が実施したアンケートでも、企業プローチ

組織内のすべての階層を下方にたどり、個々の従業員文化に関するテーマ監査を行った企業の３分にまで至るトップダウン型の１がコンサルティング会社等の外部の知見の文化評価を行う。

を活用している。

42028_研究会報告CIAFNoz8_七校.indd 42

月刊監査研究2022. 7（No.584）

2022/06/23 18:53

研究会報告「統合的アプローチでは、すべての監査には、例えば、人材採用手続きなどの特定のプ

おいて文化のリスク要因を考慮する。ターゲ

ロセスにおける課題の根本原因として、企業

ット・アプローチでは、文化に関連する主要文化の存在を検討することなどが挙げられなプロセスとコントロールを選択し、組織全る。また、「Auditing Culture」では、特に「タ体にわたってそれらをテストする監査実施

ーゲット・アプローチ」について、「サンプル計画を作成することが含まれる。トップダウ

抽出した従業員を対象とするインタビューでン・アプローチは、組織内のすべての文化に補完される場合がある」とされており、第２（５）

関連する活動を包括的に監査する。」

章2-2-5. で見たとおり、「テーマ監査」を実施

例えば、統合的アプローチでは、すべてのしたと答えた内部監査部門の多くが、管理職

内部監査において、通常の内部統制上のコンや経営層へのインタビューを実施していたこ

トロールの有効性評価の観点に加えて、監査とは、この内容とも整合していると言える。

対象部門に健全なリスク・カルチャーが醸成

最後のトップダウン・アプローチについてされているかという観点からも評価することは、トップの発信するメッセージや、会社とが該当するだろう。評価の基準の例として、して掲げるパーパス、ミッション、ビジョン、（６）

では、次の①かバリューなどが、従業員に浸透しているかど

ら④のどの行動を取るかの違いが挙げられてうかを確認するため、従業員サーベイやアンいる。

ケートを実施することなどが該当する。

『金融機関のガバナンス』「ある職員が、自ら取り扱っている取引に第２章で記載した我々のアンケート結果に金融機関内部のリスク管理規定ではうまく把あった「テーマ監査」を行っている内部監査

握できていない重大なリスクが潜んでいるの部門には、上記の「トップダウン・アプロー

ではないかと気がついたとする。この職員が、チ」と「ターゲット・アプローチ」の両方が① リスク管理部門や幹部に報告し今後の含まれていると考えられる。また、「通常の監対応を相談、関連する他の役職員に問題

査プロセスの中で企業文化洞察の検討に至っ意識を伝えるた」というケースは、もともと意図されてい② 上司にいったら「後ろ向きなことをいたものではないが、結果として、「統合的アプっていないで成績をあげることを考えローチ」や「ターゲット・アプローチ」と同ろ」と叱られそうなので黙っている様の効果が得られているということも、今回③ リスク管理規定にひっかからずにリスの我々の研究における気づきである。

クをとって利益をあげることができる

さらに、我々は、この個々の監査の計画に「ねらい目」と考え、その取引を拡大す

おいて、経営トップからのサポートを取り付る

けることが必要と考えている。なぜなら、企④ そもそもリスク管理はリスク管理部門

業文化に対する監査手続は従来のものとは異の役割であるので他の業務の担当者が重なっており、内部監査の計画段階で、監査結大なリスクが潜むことに気づくというこ果に対する経営トップの期待と、内部監査がと自体がありえないし、たまたま知る機

できることのレベルについて擦り合わせをし会があったとしても気にとめないておく必要があるためである。そして、そののどの行動をとるかによって、この金融機関

場合には、内部監査部門長が重要な役割を果の経営に大きな違いが生じることは想像に難たすと考えている。我々が行ったインタビュ

くないところであろう。」

ーにおいても、企業文化に対する内部監査が２つ目のターゲット・アプローチについて

月刊監査研究028_研究会報告CIAFNoz8_七校.indd 43

上手くいっている企業では、経営トップから

2022. 7（No.584）432022/06/23 18:53

研究会報告の支援が行われていたケースが多かった。

門において、何らかの課題が認識されていた。
実際、企業文化に関する問題は、直接数値化

3-1-4．個々の監査の実施することが難しく、兆候だけだったり、目にリスク評価において、「企業価値が向上し

見えないものだったりして、従来の監査手法

ないリスク」を認識している場合、統合的アが通用しない難しさがあると考えられる。

プローチ、ターゲット・アプローチ、トップ

一方で、「Auditing Culture」においては、

ダウン・アプローチのいずれの手法を選択す「組織文化に関する課題については、従来のるとしても、自社のビジネスと企業文化の関報告書に代わるものを検討してもよいだろ

係性にも着目しなければならない。企業文化

う。組織文化に関する報告事項は、慎重に取とビジネスモデルには密接な関係があり、企り扱うべきものである場合があるが、内部監

業文化はビジネスモデルの潤滑油になってい査部門長は、最高経営者や取締役会に対してるためである。実際、英国のＦＲＣによって率直に報告する責任がある。」とされている。

2018年に発表されたコーポレートガバナン

ＩＩＡ公表資料でも述べられているとおり、

ス・コードにおいては、第１章1-3-1. に記載「文化を扱う場合は、より主観的な判断と高のとおり、「取締役会は、会社のパーパス、価度なコミュニケーションスキルを用いて、監値観、戦略を確立し、これらと企業文化が一

査委員会委員長やＣＥＯと通常とは違った類致していることを満たす必要がある。
（私訳）」の対話をする必要があるかもしれない」（７）と書かれている。

ということであり、内部監査人にとっては、

一方で、現在の内部監査部門では、ビジネ
スモデルや戦略と企業文化が一致しているか

コミュニケーションの方法を工夫していかな
ければならない領域である。

という観点で、企業文化に対する監査を行っているケースはほとんどないようである。
我々のアンケート調査においても、第２章

第４章

まとめ

として、
「競争戦略」、「研究・開発方針」と回

4-1．これまでの研究でわかったこと答した企業は皆無であった。しかしながら、これまで見てきたとおり、企業文化は、企

多くのステークホルダーは、企業不祥事によ

業価値を高めることも、棄損させることもある企業価値の低下とともに、企業文化がビる。内部監査の使命は、「リスク・ベースで客

ジネスモデルや戦略と一致しないことによっ

観的な、アシュアランス、助言および洞察をて、企業価値が向上しないリスクにも関心が提供することにより、組織体の価値を高め、あると考えられることから、今後の監査にお保全する」ことであることから、内部監査部

いても検討の余地がある領域であると考えら門が企業文化に対する監査を実施するのは当れる。

然の流れだと考えられる。アンケート結果で2-2-6. にあるとおり、「監査で着目したもの」

も、まずはやってみることの重要性が指摘さ

3-1-5．報告れており、企業文化に対する監査に取り組む

企業文化に対する内部監査において、報企業が増えることは、内部監査の高度化の観

告・提言の内容に苦慮するケースは多いと思点からも望ましいと考えられる。しかしながわれる。第２章2-2-8. にあるとおり、我々ら、国内においては、「企業文化に対する監

のアンケートにおいても、経営陣から具体的査」についての事例や先行研究が少なく、内な提言を求められる中、約半数の内部監査部

部監査部門においても知見が蓄積されていな

44

028_研究会報告CIAFNoz8_七校.indd 44

月刊監査研究2022. 7（No.584）

2022/06/23 18:53

研究会報告い分野でもある。そのため、多くの内部監査

誤の経験を通じて獲得してきた知見には価値部門において、監査を実施できない、あるいがあるが、これまでおそらく多くの人々によは試行錯誤しながら実施している実態が、アって研究されてきた経営学にも、内部監査にンケートやインタビューの結果から見えてき

役立つ多くのヒントが存在しているはずであた。

る。（当研究会の中の一つのチームでは『世企業文化が企業経営と強く結びついている（８）
界標準の経営理論』などにより、経営理論とすれば、それに対する監査を行う内部監査を研究してきた。）具体的には、知識創造理

人にも、ビジネスモデル、競争戦略、組織、論のＳＥＣＩモデル、センスメイキング理論、

リーダーシップなどの企業経営に関する見ダイナミック・ケイパビリティ、ティール組

識、さらには個人としての価値観が問われて織（９） などの考え方で、企業文化の醸成の理くる。企業文化に対する監査の難しさの本質論を説明し、監査の提言に活かす方法を検討

は、この部分にあると考えられる。

したいと考えている。

今回の研究活動においては、企業文化の重要性、国内の内部監査部門の取組状況に焦点＜参考文献＞を当て、その成果として本報告書をまとめた（１）小山龍介『ケースメソッドＭＢＡ実況中継

が、我々の研究はこれで完結したわけではな

03

い。引き続き、企業文化の醸成に、内部監査

ススクール、2020。

部門がどのように貢献できるのかを検討し、内部監査の発展に貢献していきたいと考えている。

ビジネスモデル』名古屋商科大学ビジネ（２）Financial  Reporting  Council,  “Corporate
Culture and the Role of Boards”, 2016.
（３）神林比洋雄『今さらきけない内部統制とＥ
ＲＭ』同文舘出版、2020。

4-2．今後の課題（４）Financial   Reporting   Council,  “The   UK引き続き、内部監査部門の取組状況の継続

Corporate Governance Code”, 2018.

的な調査や、国内外の事例研究も行う必要が（５）IIA,  Practice  Guide: Auditing  Culture  in

あると考えている。アンケートにおいては、

Implementing the IPPF Standards of Internal

多くの内部監査部門や内部監査人の方々から

Auditing, 2019.

ご回答をいただき、企業文化に対する監査への関心の高さを実感した。そういった意味か（６）天谷知子『金融機関のガバナンス』金融財
政事情研究会、2013。

らも、今回の我々の発表が、高度化を目指し（７）ＩＩＡ、堺 咲子訳「組織文化の監査─ソている内部監査部門の参考になれば幸いであ

フトなことをハードに調べる」『月刊監査研究』る。

2017年６月号。

今後は、アンケートでご回答いただいた内容と、認識された課題等を深掘りし、企業文（８）入山章栄『世界標準の経営理論』ダイヤモ
ンド社、2019。

化に関する具体的な監査アプローチ・手法等（９）フレデリック・ラルー著、鈴木立哉訳『テの対応策を引き続き検討していきたいと考え

ィール組織：マネジメントの常識を覆す次世ている。また、もう一歩進めて、企業経営に代型組織の出現』英治出版、2018。

貢献するという観点から、企業文化が醸成する仕組みについての研究も深めたい。そのためには、広く経営学の知見を活用することが有効だと考えている。内部監査部門が試行錯

月刊監査研究028_研究会報告CIAFNoz8_七校.indd 45

2022. 7（No.584）452022/06/23 18:53

研究会報告＜ＣＩＡフォーラム研究会No.ｚ８（企業文化（カルチャー）
に対する監査手法の研究会）
メンバー>
（順不同・敬称略）
氏名

勤務先・所属佐藤

貴彦（座長）

青木

博史

井田

美樹

河岸

謙治

高瀬

浩幸

高野

円

津田

康子

新倉

達郎

西村

武士

松木

英男

明治安田生命保険相互会社

義若

研二

株式会社ニッピ46

028_研究会報告CIAFNoz8_七校.indd 46

EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社
株式会社三菱UFJフィナンシャルグループ

AI Gジャパンホールディングス株式会社
朝日生命保険相互会社

NECマネジメントパートナー株式会社
川崎信用金庫日本放送協会（NH K）

損害保険ジャパン株式会社
株式会社DTS（メンバーの氏名、勤務先・所属は、2021年７月現在）

月刊監査研究2022. 7（No.584）

2022/06/23 18:53