日サ協発第 170077 号
2017 年 5 月 18 日
関係各位
公益財団法人日本サッカー協会
国際サッカー評議会（以下、IFAB）から 2017 年 3 月 28 日付回状第 8 号をもって 2017/18 年の競技規則改正について通達がありました。通達自体の日本語訳は、下記のとおりです。
昨年、サッカーの競技規則は全面的に改訂されました。これに比べ今回の改正や加筆等は非常に少なくなっていますが、更に理解しやすくするために、昨年の競技規則（2016/17）との対照表を別紙 1、また、競技規則の修正に加えられた 2 つの事項についてのガイドラインを別紙 2 として作成しました。
各協会、連盟等において、加盟クラブ、チーム、審判員等関係者に周知徹底を図られるようお願いいたします。
なお、これらの改正等は、国際的には 2017 年 6 月 1 日から有効となりますが、日本サッカー協会、各地域/都道府県サッカー協会等が主催する試合については、別紙 3 のとおり適用することとします。

2017/2018 年競技規則の改正および国際サッカー評議会によるその他の重要な決定2017 年 3 月 3 日、ロンドンで国際サッカー評議会（IFAB）の第 131 回年次総会が行われた。下記の概略のとおり、今回の総会では競技規則の改正とともにその他の重要な決定が承認されました。
1. 競技規則 2017/2018 の改正年次総会では、競技規則 2017/18 に対する一連の追加や変更が承認されました。これらの変更は、主に各国サッカー協会（FA）や審判員から明確化を求める要求があったことを受け、また、翻訳をしやすくするという観点に基づいてなされたものです。
今年の変更は、競技規則の主だった改正の最終段階となるものです。競技規則を明確にすることは、あらゆるレベルの試合、あらゆる国の協会におけるサッカーやレフェリングに利益をもたらすことになります。

2. 各国サッカー協会による競技規則の修正

IFAB は、各国サッカー協会の自由度を広げ、トップレベルよりも下のレベルの国内サッカーに合わせて競技規則を修正し、自国のサッカー発展のために利益を得られるようにすべきだと確信しています。そのため、各国サッカー協会（および大陸連盟また FIFA の競技会）は、その責任において、競技規則のうち次の項目の全部または一部を修正できる余地を持つことになりました。
ユース、年長者、障がい者およびグラスルーツ（底辺のレベル）のサッカー：
・競技のフィールドの大きさ
・ボールの大きさ、重さ、材質
・ゴールポストの間隔とクロスバーのグラウンドからの高さ

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・前半と後半（同じ長さ）から成る試合時間（および同じ長さの前半と後半から成る延長戦の時間）
・再交代の使用・警告（イエローカード）の一部の項目またはすべての項目に対する一時的退場（シンビン）の使用
トップディビジョンに属するクラブのトップチーム、および国の「A」代表チームが参加する男子および女子の競技会を除いたすべてのサッカー：
・各チームに認められる交代人数は、最大 5 人までとする。
各国サッカー協会が国内競技会におけるユースと年長者の年齢制限を決定できるよう、ユースの定義「16 歳未満」と年長者の定義「35 歳以上」を削除しました。各国サッカー協会
は、競技会ごとに様々な修正を加えることができますが、上記以外の修正は認められません。
日本協会の解説
今回の改正により、各国サッカー協会の責任のもと示された項目に関して修正の自由度が拡大され、また、ユースと年長者の年齢制限も各国サッカー協会が決定できるようになりました。
「再交代」と「一時的退場（シンビン）」は、新たに修正の項目に加えられました。これらの使用は各競技会において決定されることになりますが、特に「一時的退場（シンビン）」は競技運営や選手育成の考え方にも影響があることから、関係部署と検討後、その使用等について改めて通達いたします。

3. IFAB の将来的な戦略

近年における競技規則の重要な変更、特に、競技規則 2016/2017 の大改正にともない、IFABの年次総会では、次の点に重点を置いた戦略を承認しました。


競技規則を通じて競技のイメージを向上させる。

「サッカーが求めるもの」に取り組む。



サッカー競技の利益となるよう提案された競技規則の変更について、所定の枠組み内でテストを可能とする。

これにより、サッカー界として、非常に多くの変更に対して性急に適応することなく、長期的な将来戦略の達成を目指します。2017 年から 2022 年にかけてのこの戦略は、すべての提案や発展の可能性を評価するため、次の３つの中心的な柱で成り立っています。
i. 公平性と高潔性：特にフィールド上における「フェアプレー」を通じて、より高い公平性と高潔性を促進する。
ii. 普遍性と多様性の受容：グラスルーツから FIFA ワールドカップ TM 決勝戦に至るまで、あらゆる試合に適用される競技規則を適切に維持するとともに、プレーする能力はもとより、年齢、人種、宗教、文化、性別、性的指向、身体障がいや精神障がいに違いがあったとしても、誰でもサッカー競技に関われるようにする。
iii. テクノロジー：たとえばゴールラインテクノロジー（GLT）やビデオアシスタントレ-2-

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フェリー（VAR）などのテクノロジーの進歩は無視できるものではなく、これらの新しく有益な技術をサッカーに取り入れるようにするべきであると同時に、八百長などテクノロジー関連の脅威を監視するべきである。
これら 3 つの戦略的コンセプトを踏まえ、年次総会では今後 2～3 年間、次の事項に注力することで合意しました。


競技者の行為（キャプテンの役割の強化、審判員に「群がる、または取り囲む」行為、テクニカルスタッフに対するレッドカードおよびイエローカードの提示を含む）



特に「実質的なプレー時間」を確保することを含め、時間の浪費を減らすための対策

ペナルティーマークからのキックのより公平な方法（1 本目、2 本目…で、先にけるチームが同じにならいようにするなど）



VAR の試験の続行（オフサイド判定テクノロジーの開発の可能性も含む）



ボールを手または腕で扱う反則

4. 審判員に対するビデオアシスタントレフェリー（VAR）の実験

昨年、VAR の実験を行うことが決定し、世界中のおよそ 20 の競技会が VAR 試行に参加することで合意しました。これは、「最小の干渉で最大の利益を得る」という考え方に基づき、VAR の使用がサッカー競技に利益をもたらすかを調査するためのものでした。2016 年
中に FIFA、アメリカ、オランダ、イタリアが試合で試行した結果を受けて、IFAB は実験の技術面・審判面を洗練させ、2017 年に数百もの試合で使用するための VAR の手順や導入ハンドブックを整備しました。
競技会は、IFAB の承認が得られ、すべての手順に従い、IFAB の VAR テクノロジーおよび主審と VAR に必要な水準の教育を施す場合にのみ VAR を使用できます。VAR の使用に際して、その準備に最低でも 6～12 ヶ月の期間を要すること、および、実験結果を 2018 年 3月に出さなければならないことを考慮すると、実験の参加への申込みは 2017 年 4 月 30 日となります（参加については IFAB および FIFA が検証した後に承認されます）。この期日以降、今後の VAR 導入を検討している国は IFAB に連絡して追加の情報や助言を求める必要があります。

5. その他の重要なトピックス
その他の幾つかのトピックスが年次総会で議論されました。
第 3 条‐競技者：延長戦での 4 人目の交代

通常の試合時間に最大 3 人の交代を使い切ったかどうかにかかわらず、各チームが延長戦で 4 人目の交代ができる 2 年間の試験に、さまざまな競技会が参加しています。
第 4 条‐競技者の用具：EPTS の品質基準
着用型の電子的パフォーマンス・トラッキングシステム（EPTS）機器について、2017 年
6 月 1 日から必須となる最低限の安全基準を年次総会で承認しました。現在使用中のシステ
ムは移行期間の終了（2018 年 5 月 31 日）まで利用できます。

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電子機器および通信機器の使用
競技者およびテクニカルエリア内のテクニカルスタッフによる電子機器や通信機器の使用については、以下のとおり合意しました。


競技者および交代要員は、電子的パフォーマンス・トラッキングシステム（EPTS）以外、いかなる形式の電子機器や通信機器（カメラ、マイク、イヤホンなど）も着用または使用することができない。

テクニカルスタッフは、競技者の保護や安全に直接かかわる場合にのみ、電子機器や通信機器を使用できる。

テクニカルエリア内でどのような電子機器や通信機器の使用を認めるかについては、通信によって不当な行為が生まれるのを防ぐことを重視しつつ、幅広く協議を行う。

日本協会の解説
今回の改正により、試合中、競技者がフィールド上で負傷した時に主審の承認を得てフィールド内に入ったドクターやトレーナーは、テクニカルエリア内にいるテクニカルスタッフとの間でのみ、電子機器や通信機器を使用できることになりました。この改正は、あくまでも競技者の保護や安全に直接かかわる場合のみであり、他の目的で使用することはできません。

第 5 条‐主審各国サッカー協会に対して、国内のユース、年長者、障がい者およびグラスルーツのサッカーの、すべてまたは一部の警告において、一時的退場（シンビン）を使用する選択肢を与えることで合意しました。競技規則 2017/18 には、一時的退場の導入ガイドラインが含まれる予定です。
日本協会の解説
各競技会における「一時的退場（シンビン）」の使用については、「再交代」とともに別紙 2で詳細を説明しています。

第 12 条‐ファウルと不正行為：決定的な得点の機会の阻止（DOGSO）

ボールをプレーしようと試みて決定的な得点の機会を阻止した反則に対し、主審がペナルティーキックを与えた場合、反則を犯した競技者は警告されるが退場とはならないとする 2 年間の実験に対して、サッカー界から得られた反応は非常に好意的でした。年次総会では、その考え方をペナルティーエリア内で「大きなチャンスとなる攻撃を阻止する」反則について拡大しました（ボールをプレーしようと試みた反則には警告を与えない）。
日本協会の解説
ペナルティーエリア内で「決定的な得点の機会を阻止する」反則において、ボールにプレーしようと試みた場合、「退場」ではなく「警告」となることが、昨年から始まった 2 年間の実験において認められました。今回、この考え方をペナルティーエリア内の「大きなチャンスとなる攻撃を阻止する」反則に拡大し、ボールをプレーしようと試みた反則には、ペナルティーキックのみとし「警告」は与えられないことになりました。

IFAB は、現代に適合するように改正された競技規則が、世界中でサッカー競技の確かな礎となると考えています。競技の公平性や多様性の受容をより高め、現代のサッカーにより即した競技規則を用いるという明確な戦略により、このスポーツを向上させ、公平性と-4-

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高潔性をもってサッカーのプレーやコーチング、運営を行うことの歴史的価値をより高めるために全員が協力しあう真の機会となります。この点において、IFAB は FIFA とともに、世界中で競技規則や規則を施行する審判員を尊重するよう促すことに尽力します。
国際サッカー評議会
事務局長 ルーカス・ブラッド

日本協会の解説（IFAB からの通達に示されていない重要な改正事項について）
別紙 1 の対照表は、今回の全改正点を網羅しています。しかしながら、IFAB からの回状では、いくつかの重要な改正点について触れられていないため、以下に示します。
キックオフを行う競技者を除いて、すべての競技者は自分たちのハーフ内にいなければならない（昨年の「キックオフは、どの方向にボールをけっても良い」に対応する改正）。



ペナルティーキックにおいて、ゴールキーパーとキッカーが同時に反則を犯した場合(ア) ボールがゴールに入らなかった場合、PK をやり直し、ゴールキーパーとキッカーの両方に警告が与えられる。
(イ) ボールがゴールに入った場合、得点を認めず、キッカーのみに警告が与えられ、そのキックは失敗と記録され、ペナルティーマークからの守備側の間接 FK で再開される。

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