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Provided by DSpace at Waseda University『アジア太平洋討究』No. 17電子政府世界ランキング指標の有効性と（October 2011）
潮流に関する考察

電子政府世界ランキング指標の有効性と潮流に関する考察
岩 﨑 尚 子† 1
小 尾 敏 夫† 2

The Research on the Trends and Effectiveness of the Evaluation
Criteria on the World e-Government Ranking
Naoko Iwasaki
Toshio Obi
We have released the Waseda University World e-Government Ranking since 2004 for 7 times.
We observed that ICT can be a powerful tool to current economic issues and consolidate an inclusive
Information Society. E-Governments are key factors in this process in building towards a citizenoriented ICT state.
Institute of e-Government, Waseda University （Director, Dr. Toshio OBI, Professor, Waseda
University）is also in charge of the Asia Pacific Economic Cooperation（APEC）e-Government ResearchCenter. In coordination with APEC, the Institute has been continuously monitoring and researchingon the development of e-Government strategies of APEC member economies since 2004 as part of theactivities of the “e-APEC” initiative.
Based on the comparative study of e-government rankings published by the United Nations, thisstudy is to consider the effectiveness of e-government evaluation criteria of the Waseda University
Institute on the world rankings. Moreover, the authors have analyzed new trends of the change andprogress of e-Government for 7 years worldwide.

1. はじめに共著者は毎年「早稲田大学電子政府世界ランキング」を発表している。電子政府世界ランキング
は，世界主要国における電子政府の進捗度に関して独自の評価項目を策定し，調査分析したものである。

2004 年に第 1 回目を発表してから今年で 7 回目を迎え，国連が発表する電子政府世界ランキングと並び世界 2 大ランキングとして高い評価を得るようになった。その証拠に，イタリア，フランス，米国，台湾，ベトナムをはじめ，各国関係閣僚や事務次官クラスが自国の電子政府活動の説明を目的に積極的に訪問してくるようになっている。これらはこれまでの電子政府研究の実績が評価された証であるといえよう。
さらに 2009 年 2 月に世銀の電子政府部長と懇談した際に，途上国の民主化や行政の透明化，効率化†1

早稲田大学大学院アジア太平洋研究科兼担講師†2

早稲田大学大学院アジア太平洋研究科教授

̶ 201 ̶

岩﨑尚子・小尾敏夫の手段として電子政府プロジェクトの積極的な推進にわれわれの助言を盛り込みたいとの依頼を受けた。さらに同年 3 月，OECD と EU との会合でも電子政府プロジェクトの積極的な推進に向けての意
見交換を持つ点で一致した。電子政府世界ランキングが，単なる行財政コストの削減に終始するのではなく，電子政府の本来あるべき姿を見直すきっかけとなり，より高次な国民サービスを提供することができるような社会の仕組みづくりに牽引する研究を続けてきた。
本研究は，国連が公表する電子政府ランキングとの比較に基づき，早稲田大学電子政府世界ランキングの評価項目の優位性を考察し，主要国における電子政府進捗度の 7 年にわたる変化と新潮流について論究するものである。

1.1 本研究の背景
電子政府は米国政府の行財政改革の一翼を担うものとして誕生した。米国で 1992 年にクリントン
政権が誕生し，その約 2 年後にペーパーレス社会を目指すスローガンのもとにゴア副大統領が中心となって行財政改革の目玉となる電子政府への取り組みが開始された。日本では橋本内閣における行財
政改革の一環として電子政府に関する斬新的な答申が出されたことに端を発し，その後の小渕内閣でIT 戦略構想が策定され，森内閣での「e-Japan」戦略構想のもとで法改正がなされた。その後は ICTの目覚ましい発展とともに，e-Japan 戦略パートⅡ，IT 新改革戦略，i-Japan 戦略 2015 と続く国家 ICT戦略の中で電子政府関連政策が策定されてきた。

ICT の環境を鑑みれば現在大きな変革の途にある。これまでのパソコンや携帯電話に代わる手段として，スマートフォンが急速な勢いで成長を遂げている。ブロードバンド環境やモバイルワイヤレスの高速化が進み，固定とモバイルの融合は促進され，コンピュータシステムは仮想化や分散処理技術が一層高度化している。また，企業や行政で導入が進むクラウド・コンピューティングは，コスト削減や競争優位の獲得，システムの構築を目指す上で有効なサービスであると捉えられ，市場拡大にも大きな期待が寄せられている。
新しい双方向手段としては Facebook や Twitter, SNS といったソーシャル・メディアが出現している。これらは e-Participation と呼ばれる市民の電子政府参加を促進させる簡易で有効な手段として今後も普及するであろう。その一方で，セキュリティの脆弱さが指摘され，多くの国や地域で深刻化す
る e- ガバナンス（統治能力）を強化するとともに，政府，地方自冶体，そして市民間の密接な連携が模索される。
このように，ICT の役割は所有から利活用へ質的に大きなパラダイムシフトを迎えている。ICT の利活用が企業では競争力を左右する要素として，行政では安定した電子政府サービスを提供するツールとして認識されるようになってきている。
世界の電子政府政策に目を転じれば，国民の利便性を重視した

いつでも，どこでも利用可能な

ユビキタス型やワンストップ型のオンライン・サービスの充実がフロントオフィス分野の優先課題である先進国と，経済繁栄の恩恵が依然として電子行政の成熟レベルに寄与していない新興国で二分される状況にある。こうした背景が，各国各地域の電子政府の進捗度にも大きな影響を及ぼしている。

̶ 202 ̶

電子政府世界ランキング指標の有効性と潮流に関する考察

1.2 国連電子政府世界ランキング
共著書が発表している電子政府世界ランキングの他に代表的なものは国連が発表している “United

Nations E-Government Survey” である。国連加盟国すべてを対象にした調査で，近年は 2 年に 1 度発表されている 1。政府がいかにしてすべての者に対してアクセスと社会参加を提供させるために ICTを利用するか，という点に対して体系的な評価を提示している。
国連は，電子政府の成功条件として評価基準を設けているが，それは次の 15 分野に分類される。それらは，①社会的優先開発事項との密接なリンク，②効率性がよく社会的影響力がある，③資金有用性が高い，④十分な市民サービスを提供できる技術と文化，⑤協調関係が発揮できる，⑥法的枠組みの充実，⑦ ICT インフラストラクチャーの充実，⑧政治的リーダーシップと長期的ポリティカルコ
ミットメント，⑨国民・社会への公約，⑩資本・技術インフラ発達に関する計画，⑪パートナーシッ
プ，⑫モニタリングと評価，⑬付加価値，⑭アクセスと技術，⑮プライバシーとセキュリティ，である。
国連の調査は，地域間の電子政府の開発や，それらの間で異なる戦略や共通のテーマについての洞察している。国連の調査によれば，電子政府プログラムの取り組みにおける政策立案者の理解を改善することを目指している。それは相対的な理解を得るために，政府関係者のみならず，研究者や市民にとって便利なツールであるとしている。
直近の国連電子政府ランキングは，2010 年初頭に発表された。対象国は加盟国 192 カ国であり，ランキングの報告書は進行中の世界金融経済危機に対処する上で電子政府実現のためのさまざまな役割を提示している。
国連の電子政府ランキングは主として次の三つの指標を用いて定量化させている。一つ目が「Web指数」，二つ目が「ICT インフラの整備状況」，三つ目が「人的資本」に関するものでそれぞれの範囲と質の指標である。これらの三つの指標ごとに算出された数値を合計し，その平均値を「電子政府指数（E-Government Index）」とする分析手法である。
「Web 指数」については，各国のウェブサイトのみならず，教育省，労働省，社会サービス省，社会福祉省，財務省などのウェブサイトも評価の対象にしている。調査には，電子政府の進捗度によって 4 つのステージを設定している。一つが新興オンライン・プレゼンスの典型，二つ目が拡張プレゼ
ンス，三つ目がトランザクション・プレゼンス，四つ目が接続されたプレゼンスであり，これを点数評価している。
「ICT インフラの整備状況」は，五つの指標を複合させ，定量化している。それらは，100 人当たりの PC の数，インターネットユーザー数，固定電話数，携帯電話保有者数，固定ブロードバンド加入者数の加重平均である。
最後の「人的資本」に関しては，成人識字率と，初等・中等・高等教育機関への相対的入学率の加重平均である。これらのデータは，2009 年の国連教育科学文化機関を主要な情報資料とし，さらにUNDP の 2009 年版の Human Development Report に発表されたデータも利用している。
これらに加えて，e-Participation（市民の電子政府参加）に関しても電子政府の現状を把握するた1

http://unpan.org/DPADM/EGovernment/UNEGovernmentSurveys/tabid/600/language/en-US/Default.asx

̶ 203 ̶

岩﨑尚子・小尾敏夫

めの指標として質問項目を増やしている。具体的には，政府から市民への情報共有や，ステークホル
ダーとの相互関係，政策決定プロセス，などである。

1.3 早稲田大学電子政府世界ランキング
早稲田大学電子政府世界ランキングは，ICT の進捗度を背景とした高度情報化社会への適合を図るためのものである。日本のみならず世界の国際競争力の強化に貢献し，且つ経済的側面からも国民生
活を強力に支援するツールとしての電子政府の在り方に総合的視点で取り組むものである。政府のウェブサイトと ICT 展開の進捗度のみならず，政府と民間との総合的な関係についても分析している。詳細は第 2 章で言及することとする。

1.4 本研究の目的と意義
共著者は過去 7 年にわたり主要各国の電子政府の進捗度に関しての研究を進めてきた。本研究では国連の電子政府ランキングと比較することによって，当方の世界ランキングの有効性を問い，さらにわれわれのランキング結果から電子政府の進捗度に関わる最近の新潮流について論及するものである。
この電子政府研究によって世界的なイノベーション潮流を分析・評価し続けることになるが，それは安心安全な国民生活を電子政府という立場から支援するだけでなく，行財政コストの削減やスリム化，さらには国際競争力の強化に貢献していくことを可能にする。
本研究は，電子政府ランキングの指標に固執するものではなく，広義な意味において，電子政府の存在意義を高め，人々により使いやすいものを提供すべき電子政府の本質そのものを各国・各地域が見直すための材料となることを目指すものである。その意味において社会的な意義があるものと考える。

1.5 本研究の研究手法
国家間には，ICT の成熟度の面で依然として乖離があるため，電子政府の世界ランキングを策定する上で，ある程度電子政府が進捗していることが評価基準として必要である。一方，評価指標の設定段階において，主観的評価にならざるを得ない評価指標は公平な分析結果を得られない。
電子政府の新潮流としては，電子政府の成熟化にともない，より質の高い電子政府サービスを提供しなければならないという高次元化を目指すようになり，具体的には「双方向性」や電子政府推進のための人材育成が求められるようになる。
このことから，本研究では次の諸点を分析対象とする。
①

国連の電子政府ランキングが，電子政府がある程度成熟している各国・各地域を対象にしたものであり，且つ客観的評価となる評価指標を設定していれば，公平な電子政府世界ランキングの抽出が可能である，②

経年比較を実施することで得られる電子政府の新潮流としては，昨今の ICT 環境の変化を鑑み，市民の電子行政参加を促進させる双方向性や電子政府サービスを発信する「政府 CIO」の重要性の認識が大きな影響を与える。
̶ 204 ̶

電子政府世界ランキング指標の有効性と潮流に関する考察

研究手法としては，早稲田大学電子政府・自治体研究所と国連の電子政府ランキングとの評価指標を比較し，さらに過去 7 年間の電子政府世界ランキングを経年比較することで，電子政府の新潮流について分析するものである。
電子政府世界ランキングは，早稲田大学電子政府・自治体研究所のスタッフが中心となり，各国の関係者への聞き取り調査を行ったほか，われわれが主催している国際会議や世界国際 CIO 学会（世界会長校），各国の提携大学，公共機関からの協力を得て情報収集を行い，指標の見直しから分析，評価を随時行っている。さらに，同じく電子政府ランキングを公表している国連の電子政府チームやITU, APEC, OECD, 世界銀行，世界経済フォーラムの電子政府関係の有識者との国際会合を行うこと
で分析結果の妥当性の裏付けも行っている。

1.6 早稲田大学電子政府・自治体研究所の役割
アジア太平洋研究科小尾敏夫教授が所長を務める早稲田大学電子政府・自治体研究所は，APEC（アジア太平洋経済協力会議）電子政府研究センターを兼務しており，APEC と連携して，“e-APEC”の先導的活動の一環として，加盟国（地域）対象の電子行政活動の評価研究を実施してきた。加えて，電子政府が情報社会をリードする経済成長のツールとして，持続的経済発展に直接的に寄与することは広く理解されるに至っている。
電子政府を通して世界的なイノベーション・イニシアチブを分析・評価し続け，安心，安全な国民生活を強く支援するだけでなく，行財政改革の要として行政コストの削減・スリム化や国際競争力強化に貢献することの一端を担うことを期待するものである。

2. 電子政府世界ランキングのベンチマーク
2.1 早稲田大学電子政府世界ランキング指標
早稲田大学電子政府・自治体研究所の電子政府世界ランキングは，電子政府がそれなりに進捗している国・地域を対象にした調査で，調査対象国数は 50（2011 年度版より 50 か国に増やした）である。
世界の電子政府の最新の進捗度評価に関して正確，且つ公平な結果を得るために，下記の 7 分野 31 項
目の部門別評価を行い，包括的な評価分析指標を策定している。
以下，それぞれの指標の特徴について述べることとする。

2.2 7 指標の特徴
2.2.1 ネットワーク・インフラの充実度
電子政府の実現には基本的且つ効果的なネットワーク・インフラ基盤の構築が必要不可欠である。
多くの国のネットワーク化は順調に進展しており，インターネット利用者は，電子政府サービスを活用する際に安価で簡易なインターネット接続を期待している。発展途上国でもインターネットならびにブロードバンド利用者，携帯電話ユーザーは増加傾向にある。
高速サービスを利用して行政サービスにオンラインでアクセスし，サービスを享受することが可能になった。そして新しいサービス展開の中で，双方向の携帯電話使用をベースとした

モバイル政府（m-Government） の有効性も実用化に向かっている。このように，インターネットのみならず携帯̶ 205 ̶

岩﨑尚子・小尾敏夫
表 1. 評価分析指標一覧
7 調査大項目

31 調査小項目
1-1
1-2
1-3
1-4

1. ネットワーク・インフラの充実度（公的ネットワークの整備）

インターネット加入者
ブロードバンド・ユーザー
デジタル携帯電話加入者
PC ユーザー2-1 最適化進捗度
2-2 統合 EA モデル
2-3 行政管理予算システム

2. 行財政改革への貢献度，行政管理最適化（EA などの効果）

3. 各種オンライン・アプリケーション・サービスの進捗度（オンライン・サービス活動の種類や進捗度）

3-1 サイバー法律
3-2 電子入札システム
3-3 電子納税3-4 電子決済システム
3-5 電子投票システム
3-6 社会的保障のオンライン・サービス3-7 市民のオンライン登録
3-8 海外渡航分野の電子化
3-9 労働関連のオンライン・サービス
3-10 ｅヘルス制度
4-1
4-2
4-3
4-4

ナビゲーション機能
双方向対話性
インターフェース
技術的利便性

5-1
5-2
5-3
5-4

CIO の導入
CIO の権限
CIO の組織
CIO の人材育成計画

6. 電子政府の戦略・振興策（計画の達成度）

6-1
6-2
6-3
6-4

法的対応
効果的な振興事業
サポート・メカニズム
評価メカニズム

7. IT による市民の行政参加の充実度

7-1 情報共有メカニズム
7-2 交流・協議
7-3 意思決定参加

4. ホームページ，ポータル・サイトの利便性（ナショナル・ポータルの状況）

5. 行政 CIO（最高情報統括責任者）の活躍度（権限や人材育成）

注：3. 各種オンライン・アプリケーション・サービスの進捗度の 3.10 e- ヘルス制度，7. IT による市民の行政参加の充実度の 7-1
情報共有メカニズム，7-2 交流・協議，7-3 意思決定参加は 2010 年度の指標から追加したものである。

電話など電子政府にアクセスできる手段は多様化しつつある。

2.2.2 行財政改革への貢献度，行政管理最適化
この指標は，行政の内部プロセスを改善するために ICT の使用方法をベースにして，政府の電子化・情報化と ICT の統合達成のレベルを測定するものである。ネットワーク・インフラの充実度と共に，行政管理の最適化が電子政府を効果的に推進させる基礎を構成する。したがって，成熟した電子
政府にはインターオペラビリティ，フレームワークと管理システムの確立が期待される。
またこの指標では，政府の電子政府推進に向けた努力も合わせて定量評価した。ICT はプロセスを合理化して各部門の生産性を最適化するために役立つことができるものとして期待される。近年，最適化に関わる指標で行政管理最適化を実行している国の数は拡大している。

̶ 206 ̶

電子政府世界ランキング指標の有効性と潮流に関する考察

2.2.3 各種オンライン・アプリケーション・サービスの進捗度
ユーザー指向で安全な電子政府部門の実現は，電子政府イニシアティブの究極の目標である。指標
評価には，電子サービス（例えば，電子入札システム，電子納税，電子投票，電子決済システム），社
会保障サービス（年金，社会保険の支払いを含む），市民の電子登録サービス（出生や結婚証明書など）などが含まれる。
上記の評価基準に加えて，ランキングでは官庁すべての業務活動をサイバー攻撃から保護するために，サイバー法（サイバー安全保障，電子商取引法）とセキュリティ・システム機能を評価対象にしている。最近の傾向として，発展途上国のいくつかの政府がユーザー指向の戦略に変化したり，徐々にそのサービス活動を拡大強化する計画でワンストップ・サービスを開始したことが特徴として挙げられる。

2.2.4 ホームページ・ポータル・サイトの利便性
行政のホームページとポータル・サイトは政府にアクセスするための国民や他のユーザーのための
基本的なウェブ・インターフェースである。早稲田大学の電子政府世界ランキングは，ポータル評価;，「双方向性」，「インターフェース」，「技術」をに影響を及ぼしている四つの要因「ナビゲーション」
特定している。これらは，ポータル・サイトのインターフェースを評価するために採用されている。
レイアウト，コンテンツ・テキスト，色彩，使いやすさ，一貫性，多言語提供，マルチメディアの機能などが主な関心事項である。「ナビゲーション」は，ポータルのサイトマップ，検索エンジン，ヘル
プ機能，その他の基本的な機能を評価している。「双方向性」は，連絡先が提供されているか，電子メール機能が提供されているか，などであり，SNS やオンライン・コミュニティ・サービス（オンラ
イン申請その他）を含む。「技術」はポータルの革新性をテストするために採用される指標を対象としている。

2.2.5 行政 CIO の活躍度
CIO は，組織的改革と行政改革の間の調和を成し遂げるために行政管理戦略と ICT 投資を統合する
重要な役割を演じている。行政 CIO のポストは多くの政府にとって，電子政府実施の成功への鍵となる要素の一つとみなされている。この点を考慮し，早稲田大学の世界電子政府世界ランキングでは，

2005 年の第 1 回目調査から CIO 指標を構成要素として評価している。これは他のランキングには見られない特徴である。

CIO の指標は，第 1 に，政府の CIO の活動評価を公平に測定した。第 2 に，彼らの委任の範囲，第 3に，CIO の発展レベル，第 4 に，特別な研修コースを運営する組織の存在と彼らが CIO を教育する程
度 / 質，などを関連させて評価している。
対象国はいずれも政府 CIO の役割の重要性を認識しており，電子政府実施に対して責任がある CIO
ポストを確立している。

2.2.6 電子政府促進の戦略・振興策
電子政府促進の戦略・振興策の評価範囲は，電子政府の実現と中長期戦略を支援するすべての活動を含む。例えば，法的枠組み，推進活動の一環としての公共フォーラム，大学との技術的な連携，関係する組織や局，予算システムである。電子政府促進指標の評価は，各々の国・地域の開発を評価する指標の包括的なリストと各国政府の電子政府推進発展の現状を総合している。電子政府の戦略に沿っ̶ 207 ̶

岩﨑尚子・小尾敏夫て，主要国は電子行政サービスの利用拡大，さらに地方レベルの電子自冶体の振興策が遂行され始めている。

2.2.7 市民の電子政府参加の充実度
市民の電子政府参加（e-participation）指標は，市民がどの程度，政府 2.0（ガバメント 2.0）を活用するかを評価するものである。市民の電子政府参加の一環として，電子政府アプリケーションの応用であるガバメント 2.0 の技術使用は年々増加しつつある。
また，電子政府の「需要」側を考慮する潮流もすでに多くの政府で見られる。われわれのランキン
グは，国連や OECD の定義を尊重し，3 つのサブ指標―すなわち，市民の行政参加を測定する「e 情報，e 協議，e 意思決定」によって市民の行政参加のステージを評価する方式を採用している。

3. 電子政府世界ランキングの新潮流
3.1 過去 7 年間の電子政府世界ランキング
これまで 7 回にわたる分析結果をもとに電子政府の進捗状況について総合的に評価していく。ICT
環境の変化は目覚ましく，電子政府の進捗状況もわずか数年で大きく変化する。それは，先述したモ
バイルワイヤレス領域の拡大に伴うアクセス手段の多様化や，クラウド・コンピューティングの台頭などが証拠である。
第 2 章ですでに説明したとおりだが，2010 年の調査は，それまでの電子政府世界ランキングと比較し，次の 2 点を刷新したことから精緻なランキング評価が可能になった。一つ目は，電子政府がそれ

表 2. 電子政府世界ランキング調査結果（2005 〜 2011 年）
2005 年

2006 年

2007 年2008 年2009 年

2010 年

2011 年

1

米国

1

米国

1

米国

1

米国

1

シンガ
ポール

1

シンガ
ポール

1

シンガ
ポール

2

カナダ

2

カナダ

2

シンガ
ポール

2

シンガ
ポール

2

米国

2

英国

2

米国

3

シンガ
ポール

3

シンガ
ポール

3

カナダ

3

カナダ

3

スウェー
デン

2

米国

3

スウェー
デン

4

フィン
ランド

4

日本

4

日本

4

韓国

4

英国

4

カナダ

4

韓国

5

スウェー
デン

5

韓国

4

韓国

5

日本

5

日本

5

オースト
ラリア

5

フィン
ランド

6

オースト
ラリア

6

ドイツ

6

オースト
ラリア

6

香港

5

韓国

6

日本

6

日本

7

日本

7

台湾

7

フィン
ランド

7

オースト
ラリア

7

カナダ

7

韓国

7

カナダ

8

香港

8

オースト
ラリア

8

台湾

8

フィン
ランド

8

台湾

8

ドイツ

8

エストニア

9

マレーシア

9

英国

9

英国

9

スウェー
デン

9

フィン
ランド

9

スウェー
デン

9

ベルギー

10

英国

10

フィン
ランド

10

スウェー
デン

9

台湾

10

ドイツ・
イタリア

10

台湾・
イタリア

10

英国・
デンマーク

出典：早稲田大学電子政府・自治体研究所（2005 年〜 2011 年）

̶ 208 ̶

電子政府世界ランキング指標の有効性と潮流に関する考察なりに進捗している対象国・地域に，カザフスタン，スイス，チュニジア，トルコなど 2009 年の 34
か国から 40 か国へと 6 か国増やした。さらに 2011 年調査は 50 か国に拡大させている。二つ目は分析
指標を 6 分野 28 項目から 7 分野 31 項目に拡大し，より正確な評価に徹した。具体的には，電子政府プ
ラットホームをどの程度活用しているかについて分析するだけでなく，電子政府の「需要」側を考慮するための電子市民参加（e-Participation）を測る指標を追加したことにより，前年指標のべースになる既存の 6 分野から 7 分野の主要指標に増やしたわけである。
過去 7 年間の電子政府世界ランキングの変化についてみてみたい。表 2 の通り，最初の 4 年間は米国が 1 位，後半 3 年間はシンガポールが 1 位をキープしている。また，カナダ，スウェーデン，韓国，
フィンランドが上位の常連といえる。

3.2 キーワードに見る新潮流
次に過去 7 年間の電子政府世界ランキング進捗度について，キーワードごとにまとめると表 3 の通りとなる。
この表 3 から，電子政府の進捗には差異があることがわかる。これらがデジタル・デバイドをもたらす諸要因となっている。まず，電子政府世界ランキングの変化を見てみると，市民の電子政府への関心が高まる傾向にあることが理解できる。特に，先進国において政府対国民の双方向性が樹立されつつある。また，ICT の利活用が向上することで国民側の利便性の期待と社会参加が高まる傾向にあった。特に欧州では市民参加の概念が普及している。
次に，政府 CIO の役割であるが，CIO 発祥の地である米国は，政府 CIO の政治任用によって電子政府の推進に一定の効果をもたらしている。そして，高順位を獲得した国では，電子政府の推進のために CIO の導入に熱心で，国際競争力強化へ電子政府推進を国家戦略に位置づける傾向にあることが明らかになった。ICT 戦略のプランナーでありムダ削減の旗手である CIO の役割が高まる傾向が見られる。
また，近年インターネット普及の影の要因として情報セキュリティ問題が深刻になっており，個人情報の保護と共にサイバー安全保障対策は優先課題になりつつある。
中央の電子政府と地方の電子自治体間の連携の必要性が高まり，調整強化が主要課題に浮上している。地域社会活性化での公共サービスの拡充が必要不可欠になっているためである。
さらに，主要 ICT 先進国では，電子政府部門の ICT 投資やオンライン・サービス，行財政改革に加え，関心が高まる低炭素社会に向けた地球環境分野との協働（グリーン・イノベーション及びガバメント），国民の安心や安全の基礎となる防災と危機管理（BCP）分野，さらに深刻化する高齢化対策など新分野が年を経るごとに重要施策に浮上している。
調査結果からは先進国，新興国と発展途上国間のデジタル・デバイドが拡大し，単なる ICT インフ
ラ格差や利活用率の格差から最近では国家経済を左右する経済格差問題に発展している。
（ガバメント 2.0）を多くの国民に普及した携帯電話や無線 LAN 活用の モバイル政府 や WEB2.0
積極的に活用する新潮流が主要国でみられる。モバイル政府と言っても，まだ電子政府の補完的役割に過ぎないが，スマートフォンの応用事例を見据えて将来の電子政府像として重要な位置付けになることは間違いない。
̶ 209 ̶

岩﨑尚子・小尾敏夫
表 3. 電子政府世界ランキングの変化
年

2005

2006

2007

2008

2009

2010

2011

アジア勢
躍進

主要国
政府の
景気刺激
対策動向

高齢者，
災害の
新領域

34
6 分野
28 項目

40
7 分野
31 項目

50
7 分野
31 項目

全体最適
が前提に

アジア勢
が躍進

アジア勢
が躍進

市民参加
が新潮流
アジア勢
が躍進

22
5 分野
26 項目

32
6 分野
28 項目

32
6 分野
28 項目

34
6 分野
28 項目

トピック

評価対象国数
評価項目数
人口小国が優位

CIO 活動促進は限定的
電子政府の位置づけが高まる
オンライン・サービスの利活用が不十分
新技術・アプリケーションの利活用促進

WEB2.0 の活用促進―SNS，ブログ，Facebook
双方向アプローチの活用―環境保護，地域共生，
政治対話

e- ガバナンスの強化
政府と地方自冶体の連携・普及拡充
ワンストップやオンライン・サービスの充実が急務
地域社会の社会経済政治サービスの拡大

CIO への期待増大
デジタル・デバイドの拡大
新分野―地球環境，防災，高齢化対策が重要施策に浮上
携帯電話や無線ＬＡＮ活用の モバイル政府 の誕生
低コストのクラウド・コンピューティングの登場
ユビキタス型，ワンストップ型のオンライン・
サービスの充実
スマートフォンなどモバイルの急伸
イノベーション
市民の電子行政参加促進（e-Participation）
オープン・ガバメント
サイバー・セキュリティ（安全保障含む）
新興国の台頭
出典：早稲田大学電子政府世界ランキング 2005 〜 2011 年※表中で色づけられている箇所が，電子政府の達成度を表す。年ごとに発表しているニュースリリースをもとにキーワードを抽出した。

そして，今後電子政府の世界環境を大きく変えていくだろうクラウド・コンピューティングの導入に関しては，低コストのクラウド・コンピューティング採用など新ビジネス・モデル活用型のサービ
ス・イノベーションが始まっている。クラウドに代表されるアウトソーシング潮流は今後の電子行政システム並びに官民協力の在り方に一石を投じている。

3.3 日本の評価
2011 年の電子政府世界ランキングが発表された直後，3.11 東日本大震災が発生し，東日本を中心に多くの尊い命が失われた。さらに，地震，津波そして原発というトリプル複合災害に見舞われたことによって，日本経済は電力不足などの打撃を直に受け，復旧復興に約 4 か月を費やすこととなった。
サプライチェーンなどの予想以上の回復によって，少しずつ改善の兆しは見え始めているものの，多̶ 210 ̶

電子政府世界ランキング指標の有効性と潮流に関する考察

くの課題が残されている。
電子政府という範疇で捉えると，本来災害時や有事において機能を発揮すべきものであるはずが大津波によって破壊され，被災地住民の生存情報の確認や住民サービスの享受さえ難しい状況に陥った。このことは今後の教訓として，クラウド・コンピューティングの導入を進めるなど新しい政策を投じる必要があると考える。
震災前に目を向ければ，2011 年の日本のランキング結果は 2010 年と同様に 6 位を死守できたことは評価できる。その主な理由としては，将来への振興策として，他国に先駆けて光ファイバー敷設による大容量の情報流通が可能になる点がプラス面であった。
逆に，2010 年の評価に影響を及ぼしたのは 2009 年 9 月の歴史的な政権交代により，事業仕分けを受けて ICT 施策の位置付けが不透明になった点と，府省の電子申請の低利活用率の事業の見直しが行わ
れ，実績内容の再点検の必要が問われた，などが挙げられる。さらに，ICT 推進に熱心であったはずの現政権は，政府の ICT 政策の要である ICT 戦略の議論もままならず，宙に浮いている状況にあり，
電子政府推進にも影を落としている。
一方，各省庁では電子申請の低利用率項目の見直しや全体最適化の進捗結果に関心が集まっている。現政権が本気で行財政改革に通じる電子政府に全力投球するか正念場を迎えていると言えよう。

1 年間の日本全体の電子政府支出は 1 兆数千億円に上り，一大市場に成長している。クラウド導入な
ど従来のレガシーシステムとの調整が今後のカギとなる。世界主要国も電子政府・自冶体のレベルアップにしのぎを削り，数十兆円の国民経済波及効果が世界的に起きると予想される。今後の日本政府の課題は，震災対応と復興政策を早急に推進していくと同時に，電子政府の効率化の実現によって遅延気味の行財政改革のスピードアップを計ることである。
少子高齢化社会の到来と複合して人口減少が続く時代での経済社会の大変容が目前に迫っている。
その点，財政破綻を未然に防ぐ大胆な行政改革並びに高齢者人口が急増する人口成熟化対策などを融合して，中央と地方の連携による国民利用者側の視点で総合電子行政のグランドデザインを描かなければならない。国際競争力強化へ新ネットワーク・インフラ構築，財政赤字削減の解決策として積極的な電子政府の推進が必要不可欠と言えるだろう。

4. 指標の優位性と分析力
4.1 世界ランキング指標の優位性
本節では国連と早稲田の電子政府世界ランキング指標をもとに，それぞれの特徴と評価指標について比較してみることとする。
まず，国連の電子政府世界ランキングの特徴は，ICT による基本インフラの十分な整備上で，電子政府サービスを効率化し，創意工夫のあるウェブサイトを国民に提供し，同時に国民の電子政府への関心を高め，「双方向性」を増していく点を電子政府の理想像と捉えている。
一方，早稲田大学のランキングは，ICT による基本インフラの構築や行政サービスの効率化については国連の理想とする電子政府の評価項目と共通するが，いかに行政サービスの効率化やシームレス化をより体系的，組織的に全体最適の実現を目指しながら実施するか，ということに力点を置いている。また「双方向性」や「創意工夫」への評価が主観的な形になることを懸念して，数値化できる評̶ 211 ̶

岩﨑尚子・小尾敏夫

価指標を重視しているところに評価の優位性がある。
実際に評価結果を比較すると，早稲田大学の世界ランキングではこうした主観的評価を極力避ける
方向で調査分析したために，国連のランキングとは異なる結果となっている。例えば，欧米諸国が上位にあり，アジア諸国の一部は高評価にあるものの，比較的下位に留まる点である。これらは，ICT
インフラの整備状況においては同等であるにも関わらず，日本，シンガポール，韓国などのランキン
グが欧米主要国の順位を下回る理由として，アジア諸国がネットの双方向性や市民参加の視点を電子政府の構築に導入するということに消極的であった点が背景にある。また，アジア諸国の場合，創意工夫という観点において，欧米諸国に劣る傾向にある。どちらかといえば，アジア諸国のウェブサイ
トは独自性を持たせるよりも，他国との足並みを揃えたかたちの一定のフォーマットに揃えるという傾向が強い。これは国連のウェブ指数では大きなマイナスになる要因になっている。
次に国連の電子政府世界ランキングは，加盟国すべてを評価の対象としていることから，電子政府の進捗度に各国の差異があまり見られない。さらに，結果を見る限りにおいて政治的配慮を重んじるレベルに落ち着いていることも指摘の対象となる。一方，早稲田大学の評価指標は全 50 か国を対象にした調査であるため，評価指標もある程度の電子政府政策が進んだ国を対象にしたものになっている。政府のウェブサイトと ICT 展開の進捗度だけではなく，政府と民間（e- コミュニティ）の関係も分析している。この点において，早稲田大学の電子政府世界ランキングは，世界中の政府，国際機関，
ビジネス社会，及びアカデミックな世界などに対し電子政府の発展に寄与要素が多いものであると判断する。
つまり，国連の電子政府世界ランキングは，数値データが中心になっているものの，たとえばウェ
ブ指標などは利便性など数値化しにくい評価項目を設定している点や，ホームページの使いやすさ
や，利便性などについては個人差や，文化の相違も大きく，東洋と西洋の趣向の違いも評価に関わることを十分に考慮しなければならない点に問題がある。さらに，ICT インフラを整備しやすい人口の少ない国がランキングの上位にくる傾向があることから，グループ分けの必要性や，国家の規模を考慮しながら電子政府の進捗度を分析する必要がある。
最後に，国連のランキングでは電子政府推進の前提条件となるインフラや人材に対する評価が欠如している点が問題である。たとえば，CIO など電子政府の推進に必要不可欠な人的資源に関して，活用状況を問う評価項目は設定されていなかった。こうした前提に配慮しないと，電子政府がその目的を達成することはできない。
このことから，早稲田大学の電子政府世界ランキングの評価指標はこうした問題点を解決する評価
指標を設定していることから，優位性があると考える。さらに，ICT の進捗度を背景とした高度情報化社会への適合を図り，国際競争力の強化に役立ち，且つ経済的側面からも国民生活を強力に支援するツールとしての電子政府のあり方に総合的視点で取り組んでいる。政府と国民の「双方向性」を樹立させるためにも重要な視点であると認識している。

4.2 電子政府世界ランキングの分析結果
電子政府が機能し始めると，固定費など大幅な無駄なコスト削減が可能になるため，透明度の高い，低コストの効率的な，いわゆるスマート政府が誕生する。それによって，効果的な ICT 投資，調̶ 212 ̶

電子政府世界ランキング指標の有効性と潮流に関する考察

達，オンライン・サービス，行政改革に加え，環境，災害，高齢化問題などの課題解決に牽引する。
電子政府政策が国民の生命，財産の安全・安心に繋がる重要施策となることは，3.11 大震災でも明示された点である。
次に，政府 CIO の設置は，電子政府の成功を促進するものである。行政 CIO の導入と普及は，国際競争力強化の国家戦略としての電子政府推進に大きな役割を果たす。今後は司令塔であるべき CIOの役割がさらに高まるであろう。
また，国連ならびに早稲田大学が重視する点はこれからの電子政府にとって市民の電子行政参加の機会が増大し，ユーザビリティという市民の利便性が最重要課題となる点である。ひとつの窓口で各種サービスが連動して受け付け可能なワンストップ・サービスへの期待も高まる。また，電子政府と連携が必要な地方の電子自治体の一体的推進と地域社会の社会経済政治サービスへの拡大が課題である。また，誰もが所有する携帯電話や無線 LAN 活用による「モバイル政府」の実現や WEB2.0 活用の
市民参加型行政へのパラダイムシフトが始まるだろう。
主要国は有益なサービスとして遠隔医療，遠隔教育，在宅勤務などの双方向のアプローチによって多様な国民的課題に取り組んでいる。「いつでも，どこでも」電子申請が可能な電子政府が期待されるが，使い勝手の良いサービスとホームページ情報の充実が国民側のユーザビリティとアクセシビリ
ティに急務になっている。また，電子政府推進と効率化の視点で，グリーン・ニューディール構想や，
税制と社会保障の一体化制度も実現させたい分野である。

5. 日本の電子政府ビジネス成功のための課題
各国の電子政府の進捗状況を定量的に評価することはビジネス戦略の牽引役ともなる。構築している主な指標は重点的配分で策定しているため，それらを集中的に実施して高得点を取ればおのずとランキングは高くなることがわかる。したがって，電子政府ビジネスに生かせるだけの高得点を取得することができれば，官民挙げて電子政府パッケージの海外セールスに活用することが可能である。特に韓国ではこれらの PR が奏功しているが，国際ビジネスでは S ＆ P 信用格付け等の評価は大変重要であり，ランキングに大変関心が高いことを伺わせる。
新成長戦略の位置づけでもある鉄道や道路は震災によって政府の見解が大きく揺れている。しかしながら，これらは電子政府や ICT は情報システム，情報流通などが絡む公共サービスである。したがって政府がより強固な総合戦略を作成すべきである。具体的には，国民 ID 番号制の早期制定に始まり霞ヶ関クラウドの実際の運用，政府 CIO の設置の実現に加えて，中央と地方の電子自冶体のシー
ムレス・ワンストップサービス統合や，非常時の防災事業とのリンクなどがまだ不十分である。
今後の改善点を整理すると，下記の項目に集約できる。

1.

政府 CIO の設置

2.

市民の行政参加を促進させるための行政手続きに関わる完全なオンライン・サービスの国民的利
活用の促進

3.

電子政府と電子自治体でのクラウド・コンピューティング導入や共同アウトソーシング連携強化の推進を明確化

4.

行財政改革と ICT の役割，特に情報システムの全体最適化による組織と予算見直しの明示
̶ 213 ̶

岩﨑尚子・小尾敏夫

5.

低コスト体質へ行政職員の ICT ガバナンス徹底と人材育成策を計画的に推進

6.

総合戦略を創造的に構築
行政の ICT 活用に関わる課題は多いが，電子政府が官民の大幅なコスト削減と行政の業務効率化に貢献することは確かであり，国際競争力強化の基点として本格的な推進展開が必要不可欠である。
これらの諸点を鑑み，電子政府活動の優先分野として下記の点が挙げられる。まず，モバイル政府
がより一層現実味を帯びてきたことによる変化をとらえる必要がある。さらに環境問題への配慮から
グリーン・ガバメントの確立を目指すための施策も重要である。さらに米国を中心にオープン・ガバ
メントに進化している潮流を見逃してはならない。また，広範なワンストップ・サービスの提供やブ
ロードバンド・ネットワークの普及に努め，国民の電子政府利用率を上げるための利活用法も検討が必要であろう。さらに，欧州では市民の行政参加の動きが活発であるが，2010 年度に新しい評価項目として追加した E-Participation も需要側のゴールを達成するために欠かせない概念である。そしてもう一つの新しい潮流としてはクラウド・コンピューティングのようなイノベーションの進化であり，コスト削減のみならず，安全性やセキュリティの確保を目指すことも重要な課題である。ソーシャ
ル・メディアとしての「Web2.0」の構築を目指すとともに，信頼できる電子政府測定指標の確立とベンチマークの再評価を行うことも必須である。
そして最後に，電子政府を統括するために重要な役割を果たす CIO の設置を義務付けるとともに，

CIO を支える ICT 人材を育成することも今後の大きな課題である。
このように，電子政府の進捗度を主要指標で表す国際ランキング研究調査分析は，国際社会への貢献が大きい点を指摘しておきたい。この意味で総合戦略を創造的に構築することの意義と必要性を理解すべき点を結論としたい。
参考資料
・早稲田大学電子政府世界ランキング 2005 年，2006 年，2007 年，2008 年，2009 年，2010 年，2011 年
・国連電子政府世界ランキング “The Global e-Government Development Reports and Survey”
・小尾敏夫，岩崎尚子「高齢社会対策への ICT 活用事例」早稲田大学アジア太平洋研究センターリサーチシリーズ No. 3

2010

年9月
・小尾敏夫

須藤

修

工藤裕子

後藤玲子編「CIO 学̶IT 経営戦略の未来」東京大学出版

・Volume 1, 2007 E-Governance-A Global Perspective on a New Paradigm Edited by Toshio Obi ISBN 978-1-58603-776-5
・SXVolume 2, 2009

Global E-Governance-Advancing e-Governance Through Innovation and Leadership, Edited by Jirapon
Tubtimhin, Russell Pipe, ISBN 978-1-60750-025-4
・Volume 3, 2010 The Innovative CIO and e-Participation in e-Government Initiatives Edited by Toshio Obi, ISBN 978-160750-504-4
・Toshio OBI: “Waseda University International e-Government Rankings” I-WAYS-Journal of e-Government Policy andRegulation-, IOS PRESS ISSN 1084-4678, 2009
・Toshio OBI, Naoko IWASAKI: “e-Government in Japan” Global e-Governance-Advancing e-Governance Through Innovationand Leadership, IOS Press ISSN 1874-8511, p. 37–52, 2009
・Diana ISHMATOVA, Toshio OBI, “m-Government Services: User Needs and Value” pp. 39–46 I-Ways 「Journal of
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・Toshio OBI, “ICT Education on Innovative CIO for Disaster Preparedness and Global Environment” 5th International
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・Naoko IWASAKI and Toshio OBI “Measuring Effective Core competence for Business CIOs in the United States” I-WAYS
Digest of Electronic Government Policy and regulation IOS Press ISSN 1084-4678 p. 9–15, 2007

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電子政府世界ランキング指標の有効性と潮流に関する考察
・Toshio OBI, “e-Governance” International Conference on e-GOV 2010, UNU Beijing, October 27, 2010
・Toshio OBI, “Public Sector Innovations through Collaboration”, 14 June 2010, i-Gov Global Forum, IDA Singapore

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