２０２１年８月４日

目

発行

次

・裁判 報告 ・・ ・・・・・・・・・・・・ 1～７
・裁判を傍聴して ・・・・・・・・・・・・・・８
・青森県に公開質問状を提出・・・・・・・・・・９・核燃料サイクル総事業費の増額をみとめるな ・10

ニュース129号
次回裁判

・核燃を巡る動き

・・・・・・・・・・・・・1１

・お知らせなど

・・・・・・・・・・・・・・1２

２０２１年９月２４（金）午後１時３０分～
午後２時～

青森地方裁判所 円卓会議
青森地方裁判所 口頭弁論

裁判報告
代表（弁護士）浅第1

最近の核燃情勢石 紘 爾

使用済燃料はどこへ行く

１．使用済燃料の処理・処分
使用済燃料そのものは、再処理によって抽出するプルトニウムという資源を再利用することから有価物とみなされており、現法制上は廃棄物の範疇に属していない。従って、高レベルガラス固化体が法律（特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律）によって最終処分の対象となっているのと異なる。
ただ、六ヶ所村での再処理事業が計画的に進まないことから、燃料の一時貯蔵施設を造る必要に迫られて、原子炉等規制法を改正して「原発の貯蔵能力を超える燃料の使用済燃料貯蔵プール（日本原燃のHPより）貯蔵」を認めた（43条の4以下）。むつ市に理工場プール2、970トン、合計18、230トン

立地された「リサイクル燃料備蓄センターである。これは国内の貯蔵容量約24、000ト（RFS）」はこの法律に基づいたものである。

ンの約75%を占めている。容量ギリギリの原

運営会社は東京電力と日本原子力発電の2社

発は、である。最終貯蔵量は5千トン、搬入は2021

玄海原発

80%（稼働余裕年数3年）

年度を見込んでいる。

東海第二84%（稼働余裕年数3年）

浜岡原発

86%（稼働余裕年数2年）

川内原発

75%、高浜原発

大飯原発

79%、

２．貯蔵量
2018年9月時点における我国の使用済燃料
貯蔵量は原発合計15、260トン、六ヶ所再処

72%、

六ヶ所再処理工場のプール容量は3、000ト
1

ンであり、全く余裕はないし再処理の再稼

任 期 を 後 1年 半 残 す む つ 市 長 が 、 電事連や国の要請に対して、原子力マネー（ 中 間 貯 蔵 10年間 貯 蔵 で 207億 の 税 収
あ りと試算 ）の誘惑に 負けてこ れを受
け 入れて、 むつ市を全 国からの 使用済
燃 料の中間 貯蔵場にす る決定を して後世 に禍根を 残すか、そ れとも基 本協定
を 堅持して 、核のゴミ 捨て場の 拡大と一 時貯蔵期 限後の確実 なゴミ撤 去を実行 して、後 世に名市長 の名を残 すか、
市 長にとっ て正念場で あり、市 長の今
後 の出方が注目 される。
む つ市 の動 向は 原発 の 再稼 働の 帰趨を決するキーポイントになる気配がある。
た だ、7月21日、事業 者の RFSは設工
認手続きに時間がかかることを理由に、当 初予定し ていた2021年度の中 間貯蔵
開 始 時 期 を 2年 間 延期 し て 2023年 度 にす ると発表 して、規制 委員会に 届を出し た。

働は殆ど見込みが立たないので、将来的に原発からの搬入先にはなりえない。
そこで、対策としては、①

ラ ッ ク（ 収 納棚 ） の間 隔 を 狭くしてプールの貯蔵能力を拡大（リラッキング）す る。
② 原 発敷地 内に乾 式貯 蔵施設 を新設する。
③ 原 発敷 地外 に中 間貯 蔵を 建設 する。
などが考え られている。
リ ラッキ ング は玄海 原発 で導 入され
てい るが、敷地内 乾式中間 貯蔵は東海
第二 で実施中、伊 方、玄海 は許可、浜岡は 申請中である。
３ ．中間貯蔵の 困難性（１ ）杉本福井県 知事は、 県内原発の再 稼働 の地 元同 意は 「 関電 が使 用済
燃料の県外 中間貯蔵地の提示が前提」
として いた。
こ れを 受け て関 西電 力は 、福 井県と の 約 束 で 県 外 に 2000 ト ン 規 模 の 中
間 （乾式） 貯蔵施設 を計画 したが、具 体的な地 域名を示 すこと ができなか った。
敷 地 外中 間 貯 蔵 は和 歌 山 県 の 白浜町 日置 や御 坊市 、京 都 府宮 津市 が候
補にあ がったが地元の 反対で頓挫。
（２ ）共同使用案の 提示① そ こで関 電は 、む つ市の RFSに目をつけ 共同 使用案 を提示 し、 また東
北電力 社長 は「共 同化は 将来 には貯蔵方式の一つ の選択肢」と発 言。
② むつ市長の出方 に注目
こ のよ うな 電事 連側 の共 用化 案に対 して、む つ市は「 市は共 用化の議論 をしてお らず、そ の中で 一方的に選択肢発言をすることはあり得ない」と 反発して いる。現 在電事 連側や国か ら共用化 に対する 助成金 などの提示 はなされ ていない 。原子 力ムラの常 套手段で ある「ア メとム チ」が使わ れたとき 、市が選 択肢を 断固排除で きるだろうか。

４． 条例制定請願書 名運動
青 森県内 では 、目下 、「 青森県 を高レベル 放射性廃棄物 の最終処 分地としない条例」制定を求める署名運動を行っている 。
勿論、む つ市の RFSについ ても 一時貯
蔵 （ 30年 ～ 50年 ） の 期 限 厳 守 が で き な
い施設 の操業に反対 している 。署名運動を成 功させ、むつ 市なかん ずく青森

県内の 運動を高める ことは、 むつ市長の判断 に強い影響を 与えるこ とになるので、 多くの方々の 署名集め に協力を改めて お願いする。
2

第２

延を重ねることは、裁判迅速法に真っ向から抵触し、原告ら住民を被ばくの危険にさらすもので許されません。
裁判所におかれましては、被告に対し、原告らの主張に対する詳細かつ具体的な認否反論を早急に行うよう訴訟指揮して、早期の争点整理をされるよう強く要請する次第です。
原告らが現時点で特に重要と判断している争点は以下の7項目であります。
記
１．活断層評価の誤り―大陸棚外縁断層と六ヶ所断層の活動性の見落とし
２．基準地震動策定の誤り―本件施設は基準地震動700Galに耐えられない
３．火山噴火対策の不備―十和田カルデ
ラ噴火の危険性
４．航空機墜落の危険性―航空機墜落確
率評価の誤りと墜落対策の不備
５．重大事故対策の不備
６．平常時被ばくの危険性
７．立地評価の欠落と実効性を欠く避難計画（２）この意見に対して、被告は、次回は新訴請求原因（取消の理由）に対する認否を行なうと答弁したので、弁護団から重ねて裁判の空転は避けるべきであり、そのためには反論書の提出期限を明確にさせ、次回には少なくとも準備書面（185）に対する反論と設工認関連の求釈明には答えるよ
う要請したところ、裁判所も同調し、被告は（渋々ながら）次回これに応じると回答
しました。

再処理裁判
－6月18日の法廷報告

１． 旧訴と新訴が弁 論併合
2021年 1月 22日 と 2月 16日 に 提 訴 し た
再処 理と高レベル 一時貯蔵 の事業変更
許 可取消 訴訟の第 1回の 口頭 弁論が 6月18日に行 われ 、こ の日は 新訴 の訴 状と答弁書 の陳述がなさ れた上で 、旧訴と新訴が 併合されまし た。今後 は旧訴で原
告団 が積み重ねて きた論点 （これは新訴の 争点と殆ど同 じ）に対 して被告・
国か ら実質的反論 を行い、 原告側がこれに対する再反論を行って、裁判所が双方の主張整理をした後、証人調べに入ります。
この日は代表の浅石代理人から冒頭「争点整理にかかる意見」を述べ、海渡代理人
から設工認・使用前検査に関連する主張・
求釈明、中野代理人から「司法審査の在り方」「火山問題」についての準備書面の陳述がなされました。
２．今後の訴訟進行に関する意見（１）冒頭浅石代表から次のような意見を述べ、被告の対応を批判すると共に、早期結審に向けての裁判所の強い指揮を求めました。
《要約》
さんざん待たせた挙句が今日の答弁書を読むと、核燃の一般論、再処理の初歩的説
明、法規制体系の解説のみで旧訴の議論の蒸し返しに終始しています。被告は、これまで原告準備書面の重要論点に対する反論
は「適合性審査中」を理由に留保してきたにもかかわらず、この理由は裁判の引き延ばしを図る口実であったと言わざるを得ません。
被告は本当に裁判に真摯に向き合う意思を持っているのかを疑わざるをえません。
その真意は、2022年の再処理竣工、その後の本格稼働まで判決を先送りしようとする
露骨な工作としか考えられません。裁判所も同じ印象をお持ちなのではないかと思います。
旧訴だけでもすでに27年、更に裁判の遅３．準備書面（185）―海渡代理人担当―設計及び工事方法の認可手続・使用前検査手続に伴う実機検査についての規制委員会における審査によって浮かび上がった問題点と求釈明（１）日本原燃は、事業変更許可が下りた
後の手続きである設工認の申請中である。
規制委員会の審査にあたり日本原燃が提出3した「使用前事業者検査の実施方針及び設工認申請に係る対応状況」という説明文書によると、検査対象機器2万９千件のうちアクセス困難により実物検査できないもの
が5,300件に及んでいる。（２）再処理工
場はアクティブ試験によってラインは高レベル溶液や硝酸によって劣化し、その後長期間放置されてきたため、運転再開するにはオーバーホールと内部点検が必須である。
ところが、日本原燃の説明によると、ア

４．準備書面（182）―中野代理人担当―司法審査の在り方・福島第一原発事
故の教訓は踏まえられていないこと
準備書面（183）―中野代理人担当―司法審査の在り方・科学の不定性を踏まえるべきこと副題から明らかなと
おり、中野代理人がクセス困難で目視できない機器が多数に及

これまでの原子力裁判

ぶという。このまま運転再開するとトラブの経験から導き出した

ル続出は必至である。過去の記録で健全性司法審査（裁判）はこを確認するというが、わかるのは21年前のうあるべきであるとい状況であって現在の状態は確認できない。

う考察を豊富な文献を遠隔操作（ロボット）で点検できるシステ

駆使して51頁と55頁にわたる大作にまとめムが開発されていない現時点では、設工認た準備書面です。

の審査の許可も使用前検査合格も出せるは

これを要約するのは私の能力を超える作

ずがない。

業であり、紙面の制約もあり要約（サマリー）（３）以上の主張を前提として、次の求釈部分を紹介するにとどめます。

明を求めた。

準備書面（182）①

アクセス困難な具体的な個所とその①

理由について。
②

日本の原子力行政は、福島第一原発事

故以前の事故についても、その教訓を全アクセス困難個所の点検方法はどの

く活かさなかった。1999（平成11）年9月

ようにして行うのか。

30日に発生した株式会社ジェー・シー・
オーの東海村ウラン加工工場における臨界事故を踏まえ、当時も「絶対安全神話
4

からの脱却」「安全文化・倫理の再構築」

ものであり、「基本的「欠如していた危機認識の醸成」といっな考え方」や新火山ガた教訓が指摘されていたが、これらは全

イドも、まさにこの欺く活かされず、福島第一原発事故に至っ

瞞的な言語・論理によった。

て構築されている。

②

福島第一原発事故後も、JCO臨界事故

特に、原規委が裁判の場合と同じような反省が述べられ、教対策用に作成した「新規制基準の考え方」

訓を活かすべきだと指摘された。しかし、において、原子力施設に求められる安全の10年を経過した現在振り返ってみたとき、水準を「社会がどの程度の危険までを容認

福島第一原発事故の教訓が活かされたとするか」も含めて原規委の判断に委ねられは言い難い。

ているなどという一方で、例えば愛媛県の国会事故調の委員長であった黒川清氏

専門部会において、社会がどの程度のリス

は、国会事故調が行った7つの提言はほとクまで容認するかといった事情は考慮してんど顧みられず、「規制の虜」問題も残っいないと発言するなど、明らかな二枚舌がたままと述べ、「福島原発事故の教訓は見られる。原規委は、社会としてどの程度ガレキとなって取り残されている」と指のリスクまで受忍せざるを得ないかという摘する。また、原規委内部の人間からも、点、すなわち安全の水準について判断する

原子力事業者が、福島第一原発事故を経意思も能力も有していないと見ざるを得なてもなお、「規制の最低線を探ってくる」

い。

「ごまかせ るのであ ればそれ でよい」

このような欺瞞的な言語・論理を改めな「安全文化はない」「いかようにでも規

い限り、いつまで経っても原子力施設の安制をくぐり抜けようとする」という態度

全は向上せず、いつ次なる福島第一原発事であることを指摘している。

故が発生してもおかしくない状況は改善さ

司法が規制側の繰り出す「東大話法」

れない。

に、むざむざと騙された典型的な事例が準備書面（183）①ア 原発や再処理施設に用いられる専門

東海地震の想定震源の真上で運転する浜的科学技術には、大きな「不定性」が存

岡原発の運転差し止め請求を棄却した在する。「複雑系で決定論的な理解が困難であること」「実験で再現することが2007（平成19）年10月26日静岡地裁判決であった。
福島第一原発事故を経てもなお、原子できないために過去のデータに頼らざる力事業者はまったく反省せず、原子力行を得ないこと」「発生頻度が著しく低い
ためにデータに乏しいこと」という三重政もその教訓を活かしていないことは、苦としても説明される大きな不定性が土台になっている以上、その上にいかに精本件変更許可処分の違法性を判断するに当たって、重要な前提事実とされるべき緻そうに見える論理や知見を積み重ねたである。
③

ところで、高度な安全が確保されたと見ることはできない。

原子力行政は、福島第一原発事故を経てもなお、欺瞞的な言語と論理を重ね、

イ そもそも、安全とは、どの程度のリ
スクであれば受忍せざるを得ないと考えるかという社会的判断であり、法的判断である。自然科学的領域の専門家がこの点を判断する工学的判断は、いわゆる原子力施設の安全向上ではなく、訴訟でいかに裁判所をごまかすかということに心血を注いでいる。このような欺瞞的な言語・論理は、「東大話法」と呼ばれる
5

「踏み越え」であり、そこに広汎な裁量を認めることは許されない。
ウ 原発に求められる安全を「守るべき利益」との利益衡量として考えれば、それることが望ましい。しかし、日本の現行法上、そのような手続は存在しない。
その結果、閉じられた原子力行政による規制が十分に機能しないという構造的な問題がより鮮明となる。このような場合に、安易に原発の持つ膨大なリスクを受忍しうると判断してはならず、司法としては、相当厳格な姿勢でその安全が確保されていることをチェックしなければならない。
ウ 以上のような科学の不定性を踏まえ、裁判所は、具体的に、まず、周辺住民が受任することになるリスクが自発的なものか否か、便益とリスクの分配関係が公平か否か、個人的リスクか否か、リスクが既知か否か、自然由来か否か、将来世代に影響を与えるか否かといった観点に立って、利益衡量を行う必要がある。
そして、再処理施設に関しては、いずれの観点に照らしても安易にリスクを受忍できると判断することはできず、相当高度な安全が求められる（行政庁の判断がこのような高度な安全を満たすものでない限り、裁量の逸脱・濫用に当たる）ことになる。
そして、そのような安全の水準を踏まえた裁量の逸脱・濫用の判断に当たっては、以下の各点について、被告がこれらすべてを満たしていることを立証すべきであり、いずれか１つでも満たさない場合には、行政庁の判断に過誤、欠落があると推認すべきである。

れは原告らを含む周辺住民の生命や健康、
財産や環境であり、これらは生存に不可欠な極めて重要な権利・利益である。したがって、科学者の合理性としては証拠が不十分と考えられる場合（施設の危険性を示す知見や証拠の信頼性が必ずしも高いとまではいえない場合）でも、それが明らかに初歩的な科学的経験則に反するなどの事情がない限り、法的にはこのような知見を考慮し、対策を講じなければならないと考えるべきである（第二種の過誤を回避するためのアプローチ）。
エ 我が国の原子力行政はいまだ福島第一
原発事故から信頼を回復するに至ってはおらず、裁判所は、健全な警戒心をもって行政庁の判断に接する必要がある。
②ア 被告行政庁は、科学の不定性を極力認めず、原被告間の主張の対立を科学論争であるかのように裁判所をミスリード
しているが、科学の不定性を踏まえれば、裁判所が判断すべきなのは、原被告のいずれの見解が科学的に見て妥当なのかという判断ではなく、被告が、原告らの指摘する問題を考慮しなくても、本当に安全が確保されたと法的に評価できるのかという観点に照らして、被告の裁量権行使に逸脱・濫用がないかということである。

①

科学の不定性がある以上、原子力施設
において事故が発生することは構造的にその時点において利用可能で、信頼されるデータ・情報のすべてが検討されていること、不可避であり、事故の発生確率の小ささ②

ゆえに事実上の安全と解釈することは許されない。「多義性」や「不確実性」の採用された調査・分析及び予測方法の適切性・信頼性が認められること、③存在ゆえに、確率論的評価も信頼性の高いものとはいえない。

法の仕組みや趣旨などに照らして必要な権利・法益のすべてを比較衡量していること、

イ このように考えてくると、本来、原子炉施設に求められる安全の水準について、
自然科学者のごく小規模な集団（わずか５名しかいない）である原規委が判断することは困難であり、利害関係者による
市民参加手続きないし民主的統制がなさ④

その選択・判断のプロセスが意思決定の理由と共に明確に示されていること、⑤

全体を通じて判断に恣意性・不合理な契機が認められないこと、

6

５．準備書面（184）中野代理人担当―火山事象に対する安全の欠如

も最高度の安全が要求されるべき原子炉施設の安全を、不当に緩やかに解するものである。
新火山ガイドは、巨大噴火について、噴火が差し迫った状態にないこと（ⅰ非切迫性の要件）、及び、運用期間中に巨大噴火が発生するという科学的に合理性を有する
具体的根拠があるとはいえないこと（ⅱ具体的根拠欠缺の要件）を要件としているが、これら2つの要件は、いずれも現在の火山学の知見では判断不可能なものであり、実質的には、何らの要件も付さないままに巨大噴火のリスクを無視するのに等しい不合
理なものとなっている。
巨大噴火とそれ以外の噴火とを区別して評価する合理的理由は存在しないし、火山
事象に関する確立された国際基準であるSS
G-21にも反している。この点でも、火山ガ
イドは不合理である。
③ さらに、新火山ガイドは、噴火規模の推定に関し、過去に巨大噴火が発生した火山において、巨大噴火の可能性が十分に小さいと判断された場合に、調査結果から噴火規模を推定できないときは、当該火山の最後の巨大噴火以降の最大の噴火規模としている。
しかし、噴火規模が推定できない場合にその4

中野弁護士には、これまで火山（十和田カルデラ）の立地評価（適地かどうか）と影響評価（噴火の影響被害）に関する準備書面を3通作成してもらってきましたが、今回が立地評価のまとめの準備書面となっています。
準備書面 （184）① 立地評 価に関 して、 新火 山ガイ ド
は、 原発の 運用期 間中に おけ る検討 対
象火 山の活 動の可 能性が 十分 小さい か
どう か、噴 火によ って設 計対 応不可 能
な火 山事象 が原発 に到達 する 可能性 が十分 小さい かどう かを評 価す ること を定めてい る。
この点に関して、現在の火山学の水準によっても、噴火の発生可能性（噴火の時期及び規模）を相当前の時点で相応の精度で把握することは困難であるところ、新火山
ガイドは、「設計対応不可能な火山事象が発生する時期及びその規模を的確に予測できることを前提とするものではな」いと、
火山学の水準を率直に認め、「現在の火山学の知見に照らして現在の火山の状態を評価する」としている。
しかし、そうであるならば、運用期間中、活動可能性が継続して十分小さいといえるかどうかを判断するのには大きな不確実性が伴うはずであり、その不確実性を十分に保守的に見込んで評価を行う旨の改正がなされなければ、到底災害の防止上支障がな
い定めとはいえない。そのような規定となっていない点で、火山ガイドは不合理である。
② また、本件において、過去に、原発敷地に十和田カルデラ噴火の火砕流ないし火砕サージが到達したことは原被告間に争いのないところ、新火山ガイドは、十和田大不動噴火（To-OF）や十和田八戸噴火（ToH）のような「巨大噴火」と「それ以外の噴火」とを区別して異なる評価を行う（巨大噴火については、それ以外の噴火と比較してその発生可能性が十分小さいかどうかという要件が緩やかに判断される）こととした。
しかし、これは他の危険施設と比較して関しては、原則として過去最大の噴火規模7を想定することとされているにもかかわらず、巨大噴火が発生した場合に限って、巨大噴火には至らないものの巨大噴火以降の最大の噴火規模よりは大きい噴火を無視できるとするのは論理的に飛躍している。
このような規模の噴火によるリスクを無視できる内容となっている点で、火山ガイ
ドは不合理である。
④ 加えて、モニタリングとの関係については、被告原子力規制委員会（以下、「原規委」という）も、現在の火山学の水準では、噴火の兆候を的確に把握することは困難であることを認めざるを得ず、従来立地評価の一部になっていたモニタリングについて、令和元年改正により、立地評価から除外するに至っている。
従来は、個別評価に加えてモニタリングを行うことを条件として、立地の適不適について判断していたのに、モニタリングについてはその実効性に疑問があるというのであれば、本来、個別評価の部分について保守的な方向で改正がなされなければ、立地評価を適切に行うことはできないはずである。
しかるに、令和元年改正では、個別評価の部分に関して、巨大噴火についてそれ以外の噴火と異なる緩やかな評価を行うという修正を行っただけで、全体として保守的な修正はなされていない。現在の個別評価に関する規定では立地評価を適切に行うことはできず、この点でも火山ガイドは不合理である。
以上3つの準備書面をパワーポイントで要約したものがホームページに掲載されていますので是非ご一読ください。

第３

次回裁判のお知らせ

次回は9月24日（金）午後1時30分～進行協議
午後2時～新訴第2回口頭弁論
次々回（予定）12月24日（金）
次々々回（予定）2022年3月4日（金）傍聴をよろしくお願いいたします（傍聴券交付予定）。

裁 判 を傍 聴 し て

法廷内で終了直前拍手？
八戸市在住

原告

三笠朋子

6/18青森地方裁判所で、「再処理事業指答弁も、実質的な反論をすることもなく、定処分取消訴訟」第114回裁判の終了直前

一般論、初歩の説明などに終始していたのに、拍手が巻き起こった。裁判長がビシリだ。

と、被告側にちゃんと対応するよう申し渡「いい加減にしてくれないか！いつまでしてくれたのである。鈴木義和裁判官。そ引き延ばすつもりなんだ！ちゃんと議論しの名前は、しっかりと胸に刻んだ！ちゃん

ようじゃないか！」と弁護士たちが怒った！

と裁判をしてくれるのだと、本当に嬉しかっ

たじたじと返答に詰まる被告。そこに裁判た。

長が、次回までに反論するようにとピシリ

この裁判は、114回という数字が物語ると申し渡してくれたのだった。

ごとく、1993年12月提訴以来、なんと約27

気持ち良かった～スッキリした～！ちゃ

年の歳月が流れている。その頃生まれたうんと筋道を通してくれる裁判長に、みんな

ちの次男も、とっくの昔に成人してしまっ

感激して、つい拍手をしてしまった。次回た。今まで前線で活躍されていた方々の中

裁判は9/24。少なくとも鈴木裁判官が裁判には、すでにお亡くなりになった方もおい

長の間は、傍聴する価値は充分にありそうでになり、傍聴席も白髪の人たちが目立つ。

だ。今回の準備書面182～184を作成して下若い人は大体報道記者か被告側だ。

さった中野宏典弁護士。「JOC臨界事故の

しかし今回の裁判は熱かった。被告は今教訓が活かされなかったと全く同じように、まで審査継続を理由に、原告の指摘に対す

福島第一原発事故の教訓も活かされていなる反論を避けてきたため、審理がずっと停い。むしろ新火山ガイドは改悪。」準備書

滞していた。今回やっとおこなった被告の面185を提出して下さった海渡弁護士は、
8

「29000件の申請対象機器の内、アクセス困難により実物検査ができない機器が5300件もあり、耐震補強なんて、全く無理。」いつも思うことだが、こんな素人でもおかしいと分かることが、何故まかり通るのだろうか？ア
クティブ試験を終えてから、早10年余りも経ってしまった再処理工場。ただただ老朽化して使い物にならないこの工場を、何事も起こらないように、誰がどう管理していけるのだろうか？そしてそれは、一体いつまで続くのだ
ろうか？この事実を思うと、眼の前が真っ暗になる。
先日、カヌー初体験をした十和田湖は、エメラルドグリーンに輝いて、まるで別世界のようだった。でもその十和田カルデラは、千年程前の平安時代後期に爆発を起して、八戸市の隣町のおいらせ町まで火砕流が押し寄せた。縄文時代の十和田八戸火砕流では、再処

理工場敷地内まで火砕流が達した可能性もみられる。アイルランドでは、今年3月、首都近くの火山が噴火したが、800年振りとのことだった。山肌を流れる溶岩の映像をご覧になった方もおられると思う。
地球の歴史は46億年。プルトニウムの半減期は2万4千年で、千年なんて長さは、それ自体が巨大な生命体である地球の前には、ごく
短く、ちっぽけなものでしかない。
人間は何という愚かなことを、取り返しのつかないことをしているのだろうか？

十和田カルデラ・・・最終処分地にしない条例」制定を求める県民の会

青 森県 知事 に要 望と公開 質 問状 を提 出
三沢在住
7月20日（火曜日）午後1時、青森県議会議
６名、県側からは青森県エネルギー総合対策
課長代理

伊藤和子

としてはそのことを確信している。」あくま
でも、国の政策を信じ、事業者と安全協定をしっかりと守るだろうということで、県としての主体的な考えはなかった。
奥村榮共同代表からは「処分場操業開始までに30年もの時間がかかる。期限が来たら廃棄物を事業者に搬出させると言っても、約束が宙に浮いてしまうのでは」との県念を述べた。
平野了三共同代表からはコロナ禍の政府は「安心、安全のために最善を尽くして対応している」と言うが、感染拡大、ワクチンの遅れ、不足問題など今国民は政府に対する、不安や不平が募っている。
原発や再処理工場の政策も全く先の見通しもなく、突き進んでいる。これで、国、事業者を信じれと言うのか、県は国との確約をどう担保するのかと県に迫った。
公開質問状の回答は文書で回答することと、回答によっては、県知事にも参加を頂き、質疑応答の機会を設定することを重ねてお願いした。

員面会室に於いて、県民の会は共同代表と他
局原子力立地対策課

原告

宇野正氏他6名が参加。
青森県知事に対して「青森県を高レベル放射性廃棄物最終処分地にしないことを確実なものにするために、法的根拠に基づいた県条
例の制定を要望するとともに「公開質問状」を提出しました。
浅石代表から、「法的根拠のあるもので決定してほしい、県知事は本当にどう考えているのか国の言いなりなのではないか、不渡り
手形をもらっているのではないか、県民にきちんとした説明をしてほしい・・・」と県に条例制定の必要性を訴え、強く公開質問状に対する明確な回答を求めた。
宇野課長代理が県の基本姿勢としての考えとして、「高レベル放射性廃棄物はあくまでも、一時貯蔵として受けたもので、国から最終処分地にしない確約を受けており、国が前面に立って処分地選定を進めているので、県9核燃料サイクル総事業費の増額を認めるな
事務局長
6月25日に使用済燃料再処理機構が「再処理等の事業費について」の2021年度版を公表した。
その数字を過去に遡って見ると、再処理の方は2016年で11.7兆だったものが21年度で13.
53兆円。
これに、返還廃棄物管理、廃棄物輸送・処分が0.9兆円から0.92兆円に増加。合計で2016
年度では12.6兆円だったものが、14.44兆円に増額。もう一方のMOX事業の方は、2017年で2.
3兆円だったものが、2021年では2.43兆円となっている。合計すると、14.45兆円＋2.43兆円で合わせて16.88兆円である。
なお、2004年段階でまとめた試算では、再処理費は11兆円で、返還高レベル放射性廃棄物管理費が0.3兆円＋返還停止高レベル放射性廃棄物管理費が0.57兆円、MOX燃料加工に1.19兆円と計算されていた。この合計額が13.06兆円だった。それ以外のものを含めて18.88兆円が計上されていた。
あれから17年ほど経過したので、13.06兆円
が16.88兆円の値上げはやむなしと認めたがるのが日本原燃の経営事情をおもんばかる連中だろう。
その思いやりの予算だと、仮に他の分が増額しない場合でも、16.88兆円＋5.82兆円となり、総額22.7兆円となる。勿論17年経っていることを考慮して、前提が物価上昇と考えれば、18.88兆円が更に増額されるかもしれない。
しかもこのお金は、これからの再処理事業の進み具合でどんどんと加算されそうだし、一度大きな事故に遭えば、福島原発事故が示したように、天文学的な賠償等が必要となるはずである。それを冷静に見直せば、再処理の必要性が霞んでくるはずだが、電力業界の認識には大きな違いとは見えていないようである。
なお、この2004年の試算が曲者で、この時に再処理工場に掛かる費用が大き過ぎるので、これを止めさせるために官僚らが週刊誌でス
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山田 清彦

クープしたことをご記憶の方もいらっしゃると思う。
そのスクープ記事は不成功に終わったが、その当時の原子力委員長・近藤駿介氏がこの再処理にかかる莫大な費用は、高速増殖炉の実現に欠かせないとして、問題なしと決めつけたのであった。
但し、その後高速増殖炉の実証炉・もんじゅの研究を止めることになったので、近藤氏の野望は夢に終わったはずだ。
ところが、近藤氏は使用済燃料再処理機構の運営委員長に納まっているし、原子力発電
環境整備機構（NUMO）の理事長も務めているのである。
結局は、原子力の分野で見事な功績を上げなかったのに、なぜか原子力の分野での手腕が評価されて、未だに近藤氏がその座にとどまっているのがとても不可解である。
特に、当初は再生可能なエネルギー開発を原発に比べて低く見ていたが、最近では値段の安さでも高く評価され、むしろ原発のコストが高めに推移するようになった。
それなのに、電事連池辺和弘会長は7月16日の定例記者会見で経産省試算受け「原子力はほかの電源と遜色ない」と述べた。しかも運
転期間を延ばすことにもこだわり、「科学的に安全であれば、二酸化炭素排出を減らすた
め、期間を延ばした方がいい」とまで言っている。このような時代錯誤な面々を、一掃するべき時代になっていると思う。

六ヶ所核燃などを巡る動き

11お★核 燃 裁 判知らせ

日時：2021年9月24日（金）14:00～

場所：青森地方裁判所★原告団総会

日時：2021年9月24日（金）15:30～17:00
会場：青森県弁護士会館（青森市長島1-3-1 日赤ビル5階）（総会は、ZOOMでも参加できます。ZOOM参加を希望される方は事前にお申し込みください。アドレスをお知らせします。）★長谷川公一氏講演会 （条例制定を求める県民の会主催）★イルカ展（核燃阻止実行委員会主催） 何れも詳細は同封チラシを参照

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編 集 後 記7月21日 早朝 、当 原告 団 の原 告で あ り、日本 キリ スト教 団八 戸 北伝 道 所牧 師と して 生 きられた岩 田雅一牧師が旅立た れました。
私 にとって は、六 ヶ所 村核 燃料 サ イクル 基地建設に 真っ向から立ち向かう、活動的で過激な 牧師さ ん でした。六ヶ 所村現地 で開催 さ
れ る 集会 、抗 議 行 動に は い つ も岩田 牧 師 がい まし た 。と きに は 座 り込 み をし 、と き に は 警
察に 排除さ れる姿も・・・。
「私は た じろ ぎ つつ 、六 ヶ所 村で 闘う民 衆と 共に 、 社 会の 中 に あ りつ づ け た い と 、今 日まで現 地で身を挺 して闘った 来た」と『寺下力三 郎 とわ れ ら ・六 ヶ所 村 の 闘 い 』写 真 集 の あとがきに記 して います。 この 書籍の写 真や文書 か ら、 岩 田 牧 師 の そこ に 住 ん でい る人 や共に 闘ってい る人た ちへ の暖か いまなざ しを感じます。
2012年 6月 10日に 六 ヶ所 村 泉 田稲 荷 堂 で「小 泉 金 吾 さ ん を偲 ん で 」岩 田 牧 師 が 「 死 んだ 男 の 残 した もの は 」を唄 う 姿を、先 日 ユ ーチューブ で聞きました 。感激・・・スゴイ！
岩田牧師が 私たち に 残して くれた物は沢山あ ります。ありが とうござい ました 。 こ れか らも見守ってくださ い。
伊藤和子

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