サプライチェーン サステナビリティ ガイドライン
1

取引先行動規範(Code of Conduct)

お客様との
1)
信頼関係の構築2)

高い倫理観に基づく事業活動

3) 労働安全・衛生への配慮

4) 公正な事業活動

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誠実なコミュニケーションを心掛けるとともに、良質な商品やサービスの提供に努め、お客様 (エンドユーザー)の満足と信頼を得るために最善を尽くす。

法令を遵守するだけでなく、多様なステークホルダーからの期待に応えるために、高い倫理観を持って行動する。

従業員や取引先の健康と安全に留意するとともに、風通しのよい公正な職場づくりに努める。

取引先とのパートナーシップを大切にし、適切な関係を構築する。また自由な市場の競争原理に従い、業界全体の健全な発展を目指す。

1-1 調達情報の開示

商品の原産地情報や、加工・調達を行った取引先の情報を把握すると共に、必要に応じてその情報を開示できるよう努める。

1-2 個人情報への配慮

お客様や取引先等の個人情報やプライバシー情報について、取り扱いには十分留意し、その収集・利用・提供・管理に最大限の注意を払う。

1-3 情報セキュリティ

サイバー攻撃などからの脅威に対する防御策を講じて、自社および他者に被害が生じないように管理する。

1-4 商品の品質保証

お客様に提供する製品の品質維持・向上を図るために、適切な品質管理体制の構築・運用と、法規制の遵守に努める。また、提供される品質は大和ハウスグループ各社と取引先による合意に基づき承認された仕様に合致させる。

1-5 商品の安全性確保および規制の遵守

取引先の自国、製造を行う国、商品の輸送先の国、または国際的な規制のいずれに由来するものかを問わず、商品およびその製造に関する法規制を常に把握し、遵守する。

1-6 信頼性の高い商品情報の提供

提供する商品またはサービスが大和ハウスグループのすべての仕様を満たしていることを保証するとともに、両当事者の合意に基づいて関連書類を提供する。

1-7 危機管理及び安定供給

大和ハウスグループの会社に商品の供給を行えないことが明らかとなり、その結果として関連する事業の継続に影響を及ぼしうる場合、当該会社に連絡し、緊急対応策について合意の上、実行する。

1-8 事業継続体制の整備

自然災害など不測の事態に対して、事業を継続し安全を確保できるよう努める。

2-1 法令遵守と高い倫理観に基づいた行動

国内外の法令を遵守するとともに、国際社会からの要請を理解し、高い倫理観を持って行動する。

2-2 機密情報の管理

機密情報の管理には十分留意し、その情報をもとにしたインサイダー取引やその疑惑を招く投機的取引は行わない。

2-3 反社会的勢力との関係遮断

反社会的勢力との関係を遮断し、毅然とした態度で対応する。

3-1 職場の安全対策

労働者の潜在的な安全衛生上の危険源に対する曝露を特定・評価し軽減する。また、妊娠中の女性・授乳中の母親に対して高い危険源のある労働環境からの配置転換や、 業務分担関連を含む労働安全衛生上のリスクの除去または軽減、および合理的な便宜の提供など、妥当な措置を講じる。

3-2 労働災害および疾病

労働災害および疾病を防止、管理、追跡、および報告する手順および仕組みを運用する。これには、労働者からの報告の奨励、労働災害および疾病事例の分類および記録、必要な治療の提供、事例の詳細な調査、および原因除去のための是正措置の実施、ならびに労働者の職場復帰を促進するための規定を含める。

3-3 産業衛生

労働者の化学的、生物学的、物理的薬剤への曝露を特定・評価・管理する。潜在的な危険源が特定された場合は、企業はその潜在的危険源を除去または軽減する機会を模索する。

3-4 身体に負荷のかかる作業

人力による原材料の取り扱いや重量物の反復的な持ち上げ、長時間の立ち作業、および極度に反復の多い、または力の要る組み立て作業など、労働者の身体に負荷のかかる作業を特定・評価・管理する。

3-5 機械の安全対策

生産機械およびその他の機械の安全上の危険源を評価する。機械により労働者が怪我をする危険源がある場合、物理的な保護、インターロック、障壁を設置し、適切に保守管理する。

3-6 衛生設備、食事、および住居従業員には清潔なトイレ設備、飲料水、食堂施設が提供されるべきであるとともに、従業員の生活のために提供される寮の安全衛生を適切に確保する。

3-7 安全衛生のコミュニケーション

労働者の母国語または理解できる言語で、労働者が曝露することになるあらゆる特定される職場の危険源について、適切な職場の安全衛生情報と教育訓練を労働者に提供する。安全衛生関連の情報は、施設内に明確に掲示するか、労働者が確認、アクセスできる場所に表示する。労働者には、報復の恐れなく安全衛生の懸念を提起するよう奨励する。

4-1 取引先への優越的地位の利用禁止

取引先との契約事項について確実に行うとともに、優越的地位を利用した、不利な取引条件の押し付けや買い叩き等を行わないよう十分に注意する。また、取引先への不当な要求や、社会常識の範囲を越えた贈答物の授受、接待等は慎む。

4-2 公正かつ自由な取引の推進

談合やカルテルなど、自由公正な競争原理を阻害する行為だけでなく、疑惑を招くような調整のための情報交換・会合・接触をしない。

4-3 知的財産権の尊重

知的財産の重要性を認識し、第三者の知的財産権(著作権・意匠権・特許権等)を尊重するとともに、それを侵害する恐れのある行為は行わない。

4-4 贈収賄の防止

国会議員、官公庁、地方公共団体の役職員に対し、贈賄やそれと疑われる行為を行わない。

4-5 腐敗防止

利益相反、強要、マネーロンダリングなど、いかなる不正にも関与しない。

5-1

5) 環境の保全

6) 地域との共創共生

7) 人権の尊重

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環境と共生し人が心豊かに生きる暮らしと社会の実現を目指し、「事業活動プロセス」および「商品・サービス」の両面において環境負荷の低減に努める。

事業を行う地域の文化や習慣を尊重し、事業活動等を通じて地域社会の持続的な発展に貢献するよう努める。

事業活動に関係するすべての人の尊厳と基本的人権を尊重し、人権侵害および差別を行わない。

企業活動ガイドライン

環境関連法令の遵守と社会からの要請への対応

国内外の環境関連法令を遵守するとともに、国際社会やステークホルダーからの要請に応えることで、環境への負荷低減と貢献に努める。

5-2 カーボンニュートラルへの挑戦

省エネルギーの推進、再生可能エネルギーの活用により、パリ協定に沿った温室効果ガス(ＧＨＧ)排出量削減に努め、サプライチェーン全体でカーボンニュートラルに挑戦する。

5-3 サーキュラー・エコノミー化への挑戦

廃棄物を削減し、ゼロエミッションを達成するとともに、資源の有効利用を目指して、枯渇性資源の使用抑制や再生材の積極的な利用を推進し、サーキュラーエコノミーの実現に挑戦する。

5-4 化学物質の管理製品に使用される化学物質の情報を取引先と共有し、かつリスクの高い物質の使用を抑制することにより、ステークホルダーの健康および自然環境への影響の少ない製品の提供を図る。

5-5 生物多様性への配慮

持続可能な木材調達を通じて森林破壊ゼロを目指すとともに、生物多様性保全に配慮した操業や敷地管理に努め、緑の量と質の向上を図り、地域の生態系に配慮する。海洋プラスチック問題への影響をゼロにすることを目指し、使い捨てプラスチックの削減に努める。

5-6 水リスクへの対応

国や地域の水環境を考慮し、水使用量の削減と循環利用、排水管理の徹底等、水環境の保全に取り組み、水資源の持続可能な利用を目指すとともに、水害対策による事業継続に努める。

6-1

事業を行う地域の近隣住民、コミュニティーへの配慮と貢献

地域社会と誠実に向き合い信頼を得られるよう心掛ける。とりわけ近隣住民への配慮を欠いた行動は行わず、国際社会・地域社会の成長と発展に貢献する活動に自発的に参加することに努める。

7-1 差別の禁止

雇用、昇進、報酬、研修講座などの機会や処遇にかかわるすべての判断において、必要とする機能の遂行能力を基準に行う。また、個人の人権と人格を尊重し、人種、肌の色、 性別、年齢、宗教、信条、言語、財産、国籍または出身国、民族または社会的出身、政治的見解、その他の思考、障がい、婚姻状況、健康状態または妊娠の有無、性的指向または性自認などによるあらゆる差別を行わない。

7-2 強制労働の禁止

奴隷制または人身売買によって得られた労働力を用いない。また、心理的・肉体的に不当に拘束する手段によって、離職の自由が制限される労働や時間外労働の強制等の労働者の意思に反したあらゆる強制労働を行わせない。

7-3 児童労働の禁止

国際労働機関（ILO）の基準に基づき、就業最低年齢を下回る年齢の児童(就業最低年齢は原則15歳、健康・安全・道徳を損なう恐れのある労働については18歳) を雇用しない。また、各国の該当法令において最低就労年齢や義務教育の終了年齢がさらに高い年齢に定められている場合はその年齢に満たない者を雇用しない。

7-4 ハラスメントの禁止

従業員の人権を尊重し、虐待、体罰、いじめ、セクシュアルハラスメント（性的嫌がらせ）、パワーハラスメント（暴言による嫌がらせや威圧的行為） 等の非人道的な扱いをしない。

7-5 先住民の権利の尊重

先住民族の土地の権利、文化、慣習、宗教を尊重した事業活動を行い、先住民の伝統的知識や遺伝資源の権利を尊重し、利益を一方的に搾取するような行為を行わないよう努める。

7-6 結社の自由および団体交渉権

結社の自由と団体交渉権を尊重する。また、労働者および、または彼らの代表者は差別、報復、脅迫、またはハラスメントを恐れることなく、労働条件および経営慣行に関する意見および懸念について、経営陣と率直に意思疎通を図り、共有できるものとする。

7-7 適正な賃金の支払い

事業活動を行う国や地域で適用される全ての労働法令を遵守し、現地法令で定められた最低賃金以上の賃金を支払う。この場合、賃金が、従業員およびその家族が人間らしく生活するために必要な額となるよう考慮する。また取引先は各国の法令等にしたがって、超過勤務手当その他の手当等の支払いを行う。

7-8 労働時間

現地の労働法令に基づき、従業員の労働時間等の労働条件を適切に管理する。また、適切な休日を付与するなど、従業員の健康に配慮し過重労働を防止する。

7-9 責任ある調達

武装勢力の活動資金源となっている資源、原材料を調達しない。人権侵害や腐敗行為等に関わる恐れのあるものの使用を排除し、使用回避に向けた是正処置を講じるなど、責任ある調達の推進に取り組む。

7-10 救済へのアクセス

従業員に対し、アクセス可能で公正・公平な苦情処理プロセスを通じ救済を受ける権利を提供する。

7-11 身元の保護と報復の排除

法律により禁止されていない限り、取引先および従業員の内部告発者の機密性、匿名性、および保護を確保するプログラムを維持する。人員が報復の恐れなしに懸念を提起できるコミュニケーションプロセスを保持する。

7-12 外国人労働者等の人権の尊重

外国人労働者（技能実習生含む）に対しては、関連する法令に基づき適切な労働管理を行い、違法又は不当な行為を行ってはならず、また、 法令や行政指導に基づき、該当労働者の理解可能な言語で労働条件を書面で交付する。

物品ガイドライン①化学物質管理ガイドライン【基本編】②生物多様性ガイドライン【木材調達編】

管理レベル

管理物質

下記合法性と持続可能性を確認した木材、または、100%リサイクル木材の調達

レベル1〈使用禁止〉
すべての製品について使用を禁止する物質および群

国内法禁止物質等（１）合法性の確認（ａ）供給源（ｂ）伐採権（ｃ）森林に関する法令およびその他関連規則

レベル2〈管理・使用制限〉
主要な建材について使用状況を把握する物質および群(一部建材については使用制限あり)

厚生労働省指定値策定物質および”REACH”※1認可対象候補物質の一部等（２）持続可能性の確認（ｄ）天然林の大伐採（ｅ）絶滅危惧種（ｆ）周辺エリアへの配慮（ｇ）紛争地産（ｈ）産地政府の法的労働諸条件（ｉ）森林備蓄量（ｊ）日本国産材※1 REACH(Registration, Evaluation, Authorization and Restriction of Chemicals):2007年6月に欧州委員会が施行した新化学物質規制(2023年4月改定)

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