NIERNEW S

ISSN 1346-7735

National Institute for Educational Policy Research NEWS

プロジェクト研究平成 22 年度終了プロジェクト研究に係る研究成果報告会を開催
このたび、平成 22 年度に終了したプロジェクト研究についての研究成果報告会を平成 24 年 3 月 2 日（金）及び 3 月 6 日（火）に、東京・霞が関の文部科学省会議室において開催した。
本研究所では、中期目標の達成のため、教育政策上の課題について研究所として取り組むべき研究課題を設定し、広く研究所内外の研究者によるプロジェクトチームを組織し、プロジェクト研究を実施している。
今回の研究成果報告会では、当該研究が教育政策の形成にいかに寄与するかという観点から研究成果を評価するため、文部科学省の関係審議官に出席していただいた。

【報告会 1 日目（3 月 2 日）】

No. 1

7 1

国立教育政策研究所 広報

第 171 号 平成 24 年（2012 年） 4 月発行

Contents

1 プロジェクト研究平成 22 年度終了プロジェクト研究に係る研究成果報告会を開催

4 シンポジウム報告文教施設研究講演会「地震国の学校建築
ニュージーランドと日本の知見の交流」

5 調査研究報告「学校における持続可能な発展のための教育（ESD）に関する研究」
最終報告書とリーフレットの刊行について
PISA の結果から日本の教育を分析した報告書『できる国・頑張る国 2』の翻訳刊行とビデオクリップの公開

報告会 1日目は、德永保所長の挨拶に続き、平成 22 年度に終了したプロジェク
ト研究のうち、「教員の質の向上に関する調査研究」「教育条件整備に関する総合的研究」について、それぞれ研究代表者などの所内研究官からスライドや資料を用いた説明の後に発表内容への質疑応答が行われる形で進められた。会場に

8 事業報告業務日誌、今後の主な主催事業、人事異動
組織名の変更は所長、吉田和文次長、尾﨑春樹審議官（初等中等教育局担当）、常盤豊審議官（高等教育局担当）、文部科学省職員、所内研究官などのべ 80 名程度が参加し、これらの参加者から、各プロジェクト研究の研究手法・研究成果の内容や教育政策への寄与、社会への貢献などについて熱心な質問・意見が出された。
また、報告会終了後も発表者等と熱心に議論する参加者や、アンケート用紙に意見を記入して提出する参加者も見られた。

【報告会 2 日目（3 月 6 日）】
報告会 2 日目は、平成 22 年度に終了したプロジェクト研究のうち、「生涯学習政策の変動とその評価に関する研究」「FD プログラムの構築支援とFDer の能力開発に関する研究」について、1 日目と同様、それぞれ研究代表者などの所内研究官からスライドや資料を用いて説明が行われた後に発表内容への質疑応答が行われる形で進めた。会場には所長、次長、合田隆
史生涯学習政策局長、上月正博審議官（生涯学習政策局担当）、常盤豊審議官（高等教育局担当）、文部科学省職員、所内研究官などのべ 70 名程度が参加し、これらの参加者から、熱心な質問・意見が出された。
国立教育政策研究所広報 第 171 号

1National Institute for Educational Policy Research NEWS德永所長による挨拶

工藤部長等による発表

尾﨑審議官からの質問

葉養部長等による発表

笹井総括研究官による発表

上月審議官からの質問川島総括研究官による発表

常盤審議官からの質問

2soukatsu_H22.pdf）（※ 1）

目標においては、プロジェクト研ロジェクト研究の総括評価の結（http：//www.nier.go.jp/05_

究について毎年度、年度計画を策果（※ 1）及び研究成果ダイジェ

kenkyu_seika/seika_digest_h22.

定したうえで、研究を実施するこスト（※ 2）については、3 月 27html）（※ 2）ととしており、プロジェクト研究今回の報告会を踏まえた各プ日に開催された国立教育政策研究

また、今回の総括評価の対象と実施要項により研究の進捗状況の所第 2 回評議員会において報告さなった 4 本のプロジェクト研究のヒアリングや研究成果の報告及びれるとともに、本研究所のホーム報告書等についても、同ホーム評価の手順を明確にしている。今ページに掲載している。

ページに順次掲載（一部について後は、これに沿って成果報告が行（http：//www.nier.go.jp/03_は既に掲載）することとしている。

われる。

laboratory/pdf/project_

なお、平成 23 年度からの中期
家庭学習（３）授業実践や授業実践や教育の教育の考え方に影響や影響や変化を変化を及ぼしたと思
ぼしたと思われる事柄
われる事柄

1.8%

1.8%

宿題をしている
宿題以外の家庭学習をしている

1.8%

37名以上
0学級
（7月を基準）（18校）

学校内での学校内での優秀での優秀な優秀な教員との教員との出会との出会い
出会い

6.3%

2.7%
2.7%

（研究企画開発部長／長屋正人）

学校外での学校外での優秀での優秀な優秀な教員との教員との出会との出会い
出会い
教科等の教科等の研究会での研究会での活動での活動
学校内での学校内での授業研究での授業研究

4.0%

40.4%

33名超
037名未満（7月を基準）学級（22校）

在任校の在任校の研究指定
学内での学内での主任での主任や主任や委員等の委員等の経験

4.5%

21～33名学級（48校）

長期研修生の長期研修生の経験（経験（大学院や大学院や教育センター教育センター）センター）

4.9%

生徒指導
個人の個人の生活

6.7%

行政研修（行政研修（市、県、国の研修）研修）
実践論文の実践論文の執筆

7.2%

平成２０年度（第１学年時）

その他
その他

15.2%

無回答

優秀教員の
優秀教員の力量形成には
力量形成には、には、学校内外での学校内外での優秀での優秀な優秀な教員との教員との出会との出会い出会い、授業研究や授業研究や研究指定など研究指定など教師間など教師間の教師間の学び合いが大いが大きな影響
きな影響を影響を与えている。
えている。1

教員の質の向上に関する調査研究

７月
平成２１年度（第２学年時）

１月

教育条件整備に関する総合的研究

ＦＤマップの基本構造
横軸：ＦＤを実施する対象･内容

家庭教育や「居場所」など
インフォーマルな学習の場への政策的関心

・首長部局への移管／指定管理者制度の導入

ＦＤの対象者 の段階

・ボランティアや社会貢献を意識した活動を志向

学校・家庭・地域の連携
協力に関する事業の拡大

４月

教室内の学習行動（「授業中集中している」「授業に積極的に参加している」）においては，学年の学級数と学級規模が影響を与えているとはいえなかった。
教室外の学習行動（「宿題をしている」「宿題以外の家庭学習をしている」）においては，学年の学級数は影響を与えていなかったものの，学級規模が影響を与えていたことが示唆。
学級規模が３３名以下の学校の生徒は，７月よりも１月の方が家庭学習によく取り組むようになった。
（報告書pp.188-192）

2000年代の市町村の政策枠組み
ボランティア活動や市民活動支援とクロスオーバー

33名以下
0学級
（7月を基準）（8校）

義務標準法による試算上第２学年の学級数が二学級以上かつ学級あたりの生徒数が34人以上となる中学校

学習成果の活用の制度化

生涯学習政策の変動とその評価に関する研究

FDプログラムの構策支援とFDerの能力開発に関する研究□平成 22 年度終了プロジェクト研究に係る研究成果報告会の対象となった研究課題及び発表者① 教員の質の向上に関する調査研究【平成 19 〜 22 年度】
工藤 文三（初等中等教育研究部長）
千々布敏弥（教育研究情報センター総括研究官）
松尾 知明（初等中等教育研究部総括研究官）② 教育条件整備に関する総合的研究【平成 20 〜 22 年度】
葉養 正明（教育政策・評価研究部長）
屋敷 和佳（教育政策・評価研究部総括研究官）
山森 光陽（初等中等教育研究部総括研究官）③ 生涯学習政策の変動とその評価に関する研究【平成 20 〜 22 年度】
笹井 宏益（生涯学習政策研究部総括研究官）④ FD プログラムの構築支援と FDer の能力開発に関する研究【平成 20 〜 22 年度】
川島 啓二（高等教育政策研究部総括研究官）

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3National Institute for Educational Policy Research NEWS

シンポジウム報告

文教施設研究講演会「地震国の学校建築 ニュージーランドと日本の知見の交流」
国立教育政策研究所では、1 月講演いただいた。

策予防などがあると強調された。

24 日文部科学省第 2 講堂で平成ニュージーランドの地理的・地

また、今回の震災に伴う避難所

23 年度文教施設研究講演会「地質学的状況、カンタベリー地震のの運営は、先生方の冷静沈着かつ震国の学校建築〜ニュージーラン

概要、耐震設計基準の歴史、学校献身的な統率力があったからこそドと日本の知見の交流〜」を開催

建物の老朽化の状況、カンタベ成り立ったと紹介された。

した。

リー地震による学校建物と敷地の東京大学地震研究所の壁谷澤寿

昨年 11 月 24 日には、公開シン被害、復興への取組と説明され、海教授からは、「東日本大震災にポジウム「東日本大震災と学校」

最後に地震から学んだ教訓としよる学校建築の被害」と題して、が開催され、被災地における学校て、建材と築年数により被害状況

学校建築の被災状況、被害の要因、運営や教育指導の取組状況と諸外は大きく変わり、学校建設には、今後の学校を建築する上で必要国での震災対応事例を紹介するとその立地する地盤の状態に十分配な構造計画の視点からの考えにつともに、極めて困難な状況下での慮する必要があると力説された。

いて講演された。今後の学校建築の構造計画として、桁行方向の耐懸命な取組と関係者の想いを国内最後にクライストチャーチだけで震壁による補強や天井材落下防止

これに引き続き、学校建築の視なくニュージーランド全土の学校建のための振止補強などの対策のほ点に立って、耐震対策や災害復興築の見直しを行うとともに、カンタか、津波避難施設としての設計をに関する海外の現状及び避難所とベリー地震による課題を通じて、今していく必要があると述べ講演をなる学校の実態や課題をテーマと後とも日本と情報交換をしていきた

締めくくった。

する講演会を開催した。

いと述べ講演を終えた。

外へ発信したところである。

参加者からのアンケート（回答

同講演会には全国から教育関係引き続き、首都大学東京副学長者数 134）では、講演会の評価と者や学校建築関係者など 206 名がの上野淳氏は「東日本大震災・避して「非常に役に立った」「ある参加し、熱心に耳を傾けた。

難所となった学校と地域社会に対程度役に立った」との回答が全開会に先立ち、両国の震災犠牲して果たした役割」と題して、南回答の 98％となり、今後の開催者の冥福を祈り黙祷が捧げられ三陸町と陸前高田市の被災状況とについて「必要」「どちらかといた。その後、冒頭の德永所長の主避難所となった学校の状況そしてうと必要」との回答は全回答の催者挨拶に続き、最初にニュー学校の復興へ向けた建築の視点か97％に達した。

ジーランド教育省学校施設資産グらの考えについて講演された。学

今回の講演会で得られた知見がループジェネラルマネージャーの校は災害時には防災拠点となり、学校建築に携わる方々の基礎資料

キム・シャノン氏より「ニュージー避難所開設時の注意事項として、となり、その発展に寄与できればランドにおける学校建築の耐震対

情報通信、水、食料、トイレ、防幸いである。

策と震災復興への取組」と題して、

寒、避難弱者への配慮、感染症対（文教施設研究センター）
平成２３年度 国立教育政策研究所

文教施設研究講演会

地震国の学校建築
ニュージーランドと日本の知見の交流
国立教育政策研究所では、平成23年11月24日に公開シンポジウ
ム「東日本大震災と学校」を開催し、被災地における学校運営や教育指導の取組状況と諸外国での震災対応事例を紹介するとともに、極めて困難な状況下での懸命な取組と関係者の想いを国内外に向け情報発信しました。これに引き続き、学校建築の視点に立って、耐震対策や災害復興に関する海外の現状及び避難所となる学校の実態や課題をテーマとする講演会を開催します。
第１部では、日本と同じ地震国で耐震設計の先進国でもあるニュージーランドの取組について、同国教育省のキム・シャノン部長に説明していただきます。同国では東日本大震災の17日前（2月22日）に発生した大地震で学校も被害を受け、現在復興事業が進行中です。
第２部では、自ら赴かれた現地調査の知見を基に、避難所となった学校の実態と地域社会に果たした役割について首都大学東京の上野副学長から、学校建築の被害実態について東京大学地震研究所の壁谷澤教授から御説明いただきます。
©東京大学地震研究所
2006-2011©東京カートグラフィック株式会社2006-2011
URL:http://outreach.eri.u-tokyo.ac.jp/education/material/

開会に先立ち黙祷が捧げられた

主催者挨拶をする德永所長

ニュージーランド教育省シャノン氏の講演©ニュージーランド教育省©上野 淳

上野 淳 氏キム シャノン 氏

首都大学東京 副学長
首都大学東京大学院
建築学域教授 工学博士

演目：東日本大震災・避難所となった学校と地域社会に対して果たした役割

東京大学地震研究所災害科学系
研究部門教授 工学博士

演目：東日本大震災による学校建築の被害-日本建築学会・文部科学省による被害調査と被災度判定-

講演資料
平成

�4年1月�4日（火）14:00-17:00文部科学省第２講堂

主 催

首都大学東京上野氏の講演

4

東大地震研 壁谷澤氏の講演

会場の様子

文部科学省

国立教育政策研究所

講演資料表紙©ニュージーランド教育省

壁谷澤 寿海氏

ニュージーランド教育省
学校施設資産グループ
ジェネラルマネージャー

演目：ニュージーランドにおける学校建築の耐震対策と震災復興への取組

後 援

日本建築学会

調査研究報告「学校における持続可能な発展のための教育（ESD）に関する研究」
最終報告書とリーフレットの刊行について
教育課程研究センター（基礎研ESD は世界のいろいろな国でてる力」や「自己制御力」を育成

究部）では、平成 21 年 4 月から「学行われているが、価値・道徳教育する実践の在り方を追究し検証し校における持続可能な発展のためとしての位置付け（インドや中た。の教育（ESD）に関する研究」を国）、学校全体の取組としての位

本 報 告 書 は、 日 本 の 固 有 の行い、その成果物として、標記の置付け（イギリス、ドイツ、ニュー

ESD 研究として、新しい研究領最終報告書とリーフレットを平成

ジーランド）、DeSeCo コンピテ域の開発を期待して、世に問うも24 年 3 月に刊行した。

ンシーとの深い関係付け（ドイのである。

ツ）、環境教育を基礎とした取組（オーストラリアやニュージーラ

2．研究の目的ンド）、民主主義教育としての位学校における持続可能な発展の置付け（スウェーデン）など、そための教育（以下、ESD）の定着の展開方法は多様である。と充実にむけて、カリキュラムや我が国では、新学習指導要領で教材の在り方、指導方法の在り方、規定されているように、持続可能評価の在り方などを明らかにし、な社会の構築の観点からの指導展

ESD の指導に関する参考となる開が求められている。例えば、小資料（事例を含む）を提供する。

学校家庭科において、持続可能な社会の構築など社会の変化に対応

3．研究の概要

して、主体的に生きる消費者とし平成 20 年度に本研究の準備をての態度を育成することや、中学行った。招聘した ESD に関する

校理科において、自然環境の保全有識者からの情報提供や全国の教「Sustainable Development：と科学技術の利用の在り方につい育センターなどへのアンケート調

SD」 と は、「 将 来 の 世 代 の ニ ーて科学的に考察し、持続可能な社査、諸外国の取組についての情報ズを満たす能力を損なうことな会をつくることの重要性を認識す収集を行って、ESD についてのく、現在の世代のニーズを満たることなどのように、各教科等の実態と課題について整理し、平成す開発」（国連ブルントラント委

特質に応じた ESD の実践が期待

21 年 3 月に報告書「学校におけ員会 ,1987）や「人間を支える生されている。

る持続可能な開発のための教育に

1．研究の趣旨・背景

態系が有する能力の範囲内で営

本研究では、学校現場に ESDみながら、人間の生活の質を向をわかりやすく紹介し、教員が平成 21 年度は、学校における上 さ せ る こ と 」（IUCN/UNEP/ESD のカリキュラム開発や実践

ESD への取組状況について、国WWF,1991）と定義されている。

を行えるようになることを目指し内外の動向を調査した。また、学そ の た め の 教 育 が「Educationて、ESD たらしめている要件は校での実践に生かせる具体的なfor Sustainable Development：何かということを明らかにするたESD の 枠 組 み を 構 築・ 提 案 し、ESD」である。つまり、ESD とは、めに研究を進めてきた。その中で、教育実践を通じて、その成果と課環境的視点、経済的視点、社会・ESD の枠組みとして、持続可能題について検討した。

文化的視点から、より質の高い生な社会づくりの構成概念や ESD

平 成 21 年 度 の 主 な 研 究 を ま

活を次世代も含む全ての人々にもの視点に立った学習指導で重視すとめ、中間報告書「学校におけたらすことのできる開発や発展をる能力・態度などを明らかにした。

る持続可能な発展のための教育目指した教育であり、持続可能なさらに、平成 23 年度は、ESD（ESD）に関する研究」を平成 22

未来や社会の構築のために行動で固有の価値として「有限性」の概

年 9 月に刊行した。

きる人の育成を目的としている。

念、「未来像を予測して計画を立

平成 22 年度は、中間報告書で示関する研究」を刊行した。

国立教育政策研究所広報 第 171 号

5National Institute for Educational Policy Research NEWS

した「ESD の視点に立った学習指導を進める上での枠組み」を再検討し、実践を通して、その枠組みの有効性について検証した。
ESD のために特別な授業づくりをするのではなく、あくまでも学習指導要領に沿った学習を進め、新学習指導要領に対応した授業を
構 想 し た。 し か し 一 方 で、ESDの枠組み（要素、概念など）について、その意味付けや分類が難しいため、分かりやすい定義や表現に修正する必要があることや、構成概念と能力・態度のマトリック
スの適用の仕方が課題となった。
また、ESD の現職教員研修に関する情報や外国の情報を収集した。
平成 23 年度は、22 年度の課題や研究の成果を基に修正した最終的な「ESD の学習指導過程を構想し展開するために必要な枠組み」に基づいて実践を行い、その枠組みの有用性について検証し6た。特に ESD 固有の価値として「有限性」という概念、「未来像をる。また、開発した ESD に関する枠組みや ESD 固有の教育的価予測して計画を立てる力」や「自値を国内外に発信し、その有効性もに、外国の ESD の情報をまとについてフィードバックし、2014己制御能力」などを顕在化させ、 や課題について議論を深めてゆくその実践のあり方を追究するとと ことを目指す。そして、その結果めた。

4．研究成果の普及・広報
最終報告書や ESD リーフレッ

年の ESD 最終会合に向けて日本における ESD の普及に力を入れてゆきたい。
（教育課程研究センター基礎研究部長／角屋重樹）

トは、全国の都道府県・指定都市の教育委員会や教育センター等に配布するとともに本研究所のホームページに全文を掲載している。
（http：//www.nier.go.jp/
kaihatsu/pdf/esd_saishuu.pdf）

5．今後の予定
ESD に関するプロジェクト研
究を平成 23 年度で終了するが、今後は、最終報告書や ESD リーフレットを学校現場で利用していただき、提案した ESD の枠組みを実践的に検証する研究を進め

ESD リーフレット（8 ページ）

調査研究報告PISA の結果から日本の教育を分析した報告書『できる国・頑張る国 2』の翻訳刊行とビデオクリップの公開
経済協力開発機構（OECD）は、リズムを通して見る日本の教育」では、

374,en_2252351_32236130_49553155

PISA 調査で優れた成績を収めてPISA 調査の分析尺度である各国平_1_1_1_1,00.html）。

いる国や調査結果を踏まえて教育均、習熟度レベルについて記述してこのビデオクリップは、東日本大震

改革を進めている国の教育システムいるほか、これらの教育成果を生み災への対応及び復興の過程においてについて、その成果の要因を分析出している背景的要因として、日本の教員が果たした役割や、ESD（持続す る 事 業「Strong Performers and教育費、親の教育水準、学習機会、発展教育）に関する取組を紹介しな

Successful Reformers in Education」

学校間格差、教育リソースへのアク

がら、生徒に批判的思考能力と問題に 力 を 入 れ て い る。2012 年 3

セス、生徒の社会経済文化的背景、解決能力を育成し、社会の様々な課

月、 そのシリーズの成果 物として生徒の学習への取り組み、コンピュー

題を解決するための自立的な力を育"Strong Performers and Successful

タ・インターネットの利用、学習環境、む教育に焦点を当てている。

Reformers in Education： Lessons

学校・学級の雰囲気、教員と生徒のfrom PISA for Japan" が公表された関係、教員の態度や行動、公立学校

ブラジル、カナダ・オンタリオ州、上海、が、同時に日本語翻訳版『PISA かと私立学校の違い、学校外の学習、フィンランド、ドイツ、韓国、ポーランド、ら見る、できる国・頑張る国 2 未

就学前教育、学校の管理運営、学ポルトガル、シンガポールも紹介され、来志向の教育を目指す：日本』（渡校の裁量とアカウンタビリティなどのそれぞれの国・地域の教育の強みや辺良監訳、明石書店）を刊行した。

指標を用いて分析している。

課題が描かれている。なお、日本のまたこのサイトでは、日本のほか、本報告書は、PISA2009 年調査のまた、まとめとして第 7 章では、方々にもよりアクセスし易くするため結果を基に、アメリカの教育が置か日本の教育事情を踏まえ PISA 調査に、近日中にビデオの英語字幕に日れている状況や教育改革の動向につから得られる示唆について記述する本語の翻訳を付ける予定である。

いて、比較可能な指標を用いて包括とともに、その観点から明治以降の本報告書やビデオクリップについ的に分析した『PISA から見る、でき日本の社会、経済及び教育上の歴史ては、新聞、雑誌、インターネット上る国・頑張る国：トップを目指す教育』的流れを整理している。特に、日本

で反響があるだけでなく、大学の卒（渡 辺良監訳、明石書店、2011 年

は東日本大震災の経験を経て、将来業式の送辞で、報告書の分析内容6 月）（原題 Strong Performers andを見据えることがますます重要となが紹介されるなど、幅広い関心を呼Successful Reformers in Education：

る中、今後も成功を持続させるためんでいる。

Lessons from PISA for the Unitedには、カリキュラムをコンピテンシーStates）に続くシリーズである。に基づくアプローチに転換すること、

本報告書では、まず序章で PISA

教育に対する熱意を持続するための調査及び PISA2009 年調査の特徴

新たな仕組みとして、認知的な側面と概要について記述し、第 1 章「テだけでなく、情緒面や身体面の発達クノロジーは必要とされる人的スキルといった幅広い成果を評価するシスをどのように変えるか？」では、個人テムに転換すること等が必要であるの生活や仕事に必要な基本的なスキと指摘している。

ルとはどのようなもので、それらはいさらに、同事業では、15 分程度かに重要なものか、また人々は将来の国別のビデオクリップを作成し、政の仕事に対してどのような準備をすべ

策担当者や教員、研究者、親へのイきかを論じている。さらに第 2 〜 6ンタビューなどを盛り込みながら、教章は各国編で、日本、フィンランド、育改革への様々な取組を紹介しシンガポール、カナダ・オンタリオ州、ているが、このほど、日本を紹介す上海・香港を取り上げている。

るビデオクリップが完成した（http：このうち、第 2 章「PISA というプ（OECD − PISA 調査総括責任者／渡辺 良）//www.pisa.oecd.org/document/3/0,
国立教育政策研究所広報 第 171 号

7National Institute for Educational Policy Research NEWS

事業報告

業務日誌、今後の主な主催事業、人事異動【業務日誌】（平成 24 年 2/2 〜 3/31）
2/15

平成 23 年度魅力ある学校づくり調査研究事業第 2 回連絡協議会＜文部科学省東館 3 階講堂＞

3/2

地域教育力を高めるボランティアセミナー＜社会教育実践研究センター＞【今後の主な主催事業】（平成 24 年 5 月〜 7 月）
5/17 〜 5/18

平成 24 年度全国キャリア教育・進路指導担当者等研究協議会＜国立オリンピック記念青少年総合センター＞

5/21 〜 5/29

平成 24 年度国立教育政策教育研究所教育課程研究センター関係指定事業連絡協議会＜国立オリンピック記念青少年総合センター＞

5/22 〜 5/25

平成 24 年度公民館職員専門講座＜社会教育実践研究センター＞

6/7 〜 6/8

平成 24 年度全国生涯学習センター等研究交流会＜社会教育実践研究センター＞

6/8

平成 24 年度生徒指導研究推進協議会＜文部科学省東館 3 階講堂＞

6/18 〜 6/29

平成 24 年度図書館司書専門講座＜社会教育実践研究センター＞

7/24 〜 8/28

平成 24 年度社会教育主事講習〔A〕＜社会教育実践研究センター・一部ほかの施設で実施予定＞【人事異動】（平成 24 年 1/7 〜 4/1）
［3/31］

定年退職

退職等

［4/1］

転出
採用等

併任

国際研究・協力部長

渡

教育課程研究センター基礎研究部総括研究官

有 元 秀 文辺

教育課程研究センター研究開発部教育課程調査官

寺

教育課程研究センター基礎研究部総括研究官（併任）

吉 冨 芳 正教育課程研究センター研究開発部教育課程調査官

添 野 龍 雄教育課程研究センター研究開発部学力調査官

清 水 宏 幸社会教育実践研究センター社会教育調査官

工 藤 朝 博社会教育実践研究センター企画課長

石川いずみ

教育課程研究センター研究開発部教育課程調査官（研修生）

松 本 祥 勝田良
登教育課程研究センター研究開発部教育課程調査官（研修生）

山 﨑 聡 子

教育課程研究センター研究開発部教育課程調査官

中 尾 敏 朗教育課程研究センター研究開発部教育課程調査官

西 辻 正 副

教育課程研究センター研究開発部教育課程調査官

田 畑 淳 一

教育課程研究センター研究開発部教育課程調査官

村 瀬 正 幸教育課程研究センター研究開発部学力調査官

新

社会教育実践研究センター社会教育調査官

濱 中 昌 志教育課程研究センター研究開発部教育課程調査官（研修生）

下 反 達 二教育課程研究センター研究開発部教育課程調査官（研修生）

陣

内

剛

社会教育実践研究センター企画課長

安達昇

国際研究・協力部長

小 桐 間 徳生涯学習政策研究部総括研究官

服 部 英 二教育課程研究センター基礎研究部総括研究官

棚 木 紀 雄教育課程研究センター研究開発部教育課程調査官

新教育課程研究センター研究開発部教育課程調査官

中 尾 敏 朗教育課程研究センター研究開発部教育課程調査官

西 辻 正 副社会教育実践研究センター社会教育調査官

波 塚 章 生井井仁仁

【組織名の変更】
平成 24 年 4 月 6 日、国立教育政策研究所組織規則の一部改正により、「生徒指導研究センター」が「生徒指導・進路指導研究センター」になりました。

国立教育政策研究所広報第171号

発行者：国立教育政策研究所〒100-8951 東京都千代田区霞が関3-2-2
TEL：03−6733−6833（代表）URL：http://www.nier.go.jp/
発行月：2012年4月
ISSN 1346-7735

8