Ⅸ．管理運営・財務（Ⅸ－２．財務）（Ⅸ－２．財務）
１．現状の説明（１）教育研究を安定して遂行するために必要かつ十分な財政的基盤を確立しているか。
1) 本学は、2012（平成 24）年度に創立 40 周年を迎えるのを期に、キャンパスの耐震化および老朽化対策を講じるとともに教育研修施設の拡充を図ることとし、2009（平成21）年度に「グランドデザイン第 1 次 5 ヶ年計画」を策定した。これを創立 40 周年記念事業と位置付け、2010（平成 22）年度から順次キャンパス整備を進めるものとした。主な事業は、医学教育棟の建設および病院本館の解体と中央診療棟の建設である。建設用地確保のため、これに先行して、2010（平成 22）年度はアナトミーセンターの移設新築に着手、翌年 2 月にこれを完了した。また、2011（平成 23）年度には臨床研修医の定着を目的とするレジデントハウスの建設に着手し、2012（平成 24）年 10 月に竣工させた。さらに、2013（平成 25）年 2 月には、教育研修施設の拡充と病院本館の解体による診療機能の移転のため、医学教育棟の建設に着手した。
2) キャンパス整備計画の実現には、健全なる財政と収支バランスの均衡が不可欠であり、計画策定以前より建物の耐震化および老朽化対策として、建設資金の確保と収益の拡大に努めてきたところであるが、2008（平成 20）年 9 月に発生したリーマンショックにより、本学の金融資産に多大な評価損が生じ、本学財政を瞬時に悪化させた。この期の決算は、減価償却引当特定資産で運用していた有価証券の評価損計上により、帰属収支は約32 億円の支出超過となった。翌 2009（平成 21）年度は、資産運用収入の減少等により約4 億円、2010（平成 22）年度は、更なる円高ドル安の進行による評価損計上で約 11 億円と、3 年連続で帰属収支差額が支出超過となった。この事態を受け本学では、2009（平成21）年度以降の予算編成において、収益の拡大と経費の節減を目標に、経常的経費の 5%削減および機器施設の設備投資を必要最小限に抑制するなどの対策を講じ、収支バランスの維持とキャンパス整備事業の資金確保に努めた。この結果、2011（平成 23）年度には帰属収支差額は約 6 億円の収入超過となり、翌 2012（平成 24）年度には約 10 億円の収入超過と２年連続の黒字決算となり、収支の改善をはかることができた。リーマンショッ
クで毀損した金融資産は、2012（平成 24）年度には円安ドル高の進行により約 18 億円の含み益を有するまでに回復している。
3) 2008（平成 20）年 4 月から富山県氷見市より指定管理者に指名され、収益事業として同市民病院の管理運営を請負うことになった。2011（平成 23）年には同病院施設の移転新築を完了した。同年度の同市民病院の収益事業決算は移転経費の増により約 3 億円の赤字となったが、翌 2012（平成 24）年度は、施設基準の取得等により約 1 億円の黒字となり、病院施設新築の効果が出てきている。（資料 9-2-1、9-2-2、9-2-3）4) 2012（平成 24）年度の外部資金受け入れ総額は、約 10 億円で過去最高の額となった。そのうち、国および民間研究助成団体からの補助金・助成金は約 4.5 億円、民間からの奨学寄付金が約 4 億円、受託研究費ほかが約 1.5 億円となっている。これら外部資金は、年々増加してはいるが規模的には小規模であり、そのため本学では、学内に研究推進センターを設置して産学連携や共同研究の促進および学内助成制度の活用による研究活動の奨励に努めている。
（資料 9-2-4 P15）
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Ⅸ．管理運営・財務（Ⅸ－２．財務）

5) 本学の経営状況は、大学基礎データ(表６)、(表７)の消費収支計算書関係比率に示すとおりである。
『平成 24 年度版・今日の私学財政』〔日本私立学校振興・共済事業団〕にある平成 23 年度消費収支計算書（系統別・大学法人・医学部の数値）と直近の本学の数値を比べると、人件費比率の全国平均が 42.9％であるのに対し、本学は 45.7％とやや高くなっているが、過去 5 年の数値を比較すると年々改善している。これは、学内ネットワー
クシステム（イントラネット）の活用による徹底した業務の効率化や派遣職員の採用など業務の委託化が効果として表れている。また、借入金等利息比率は、全国平均が 0.5％であるのに対し、本学ではここ十数年 0％である。金融機関からの借り入れを受けておらず、全て自己資金で賄っており、これは収入に見合った事業規模を維持していることの表れである。帰属収支差額比率は、全国平均が 4.5％であるのに対し、本学は 3.5％であった。これについても、過去 5 年の経年比較ではかなり改善しており、経営の方向性が誤っていないことを表しているが、一層の経営努力を要する事項となっている。収入では、学生生徒等納付金比率が 17.7％（全国平均 4.8％）、寄付金比率が 4.0％（同 1.6％）、補助金比率が5.9％（同 4.6％）と、収入の基幹である学納金や寄付金、補助金が確実に確保できており、経営基盤の安定を示す一つの指標となっている。
6) 本学の財政状態は、大学基礎データ(表８)の貸借対照表関係比率に示すとおりである。資産の構成では、固定資産構成比率が 82.5％で全国平均 86.1％を下回っている。これは、教育研究活動の持続性を維持するため、大学・病院等の施設設備の更新をさらに進める必要があることを意味する。また、流動資産構成比率は 17.5％で全国平均 13.9%を上回っており、これは創立 40 周年を迎え、記念事業のための寄付金を募ったことなどによる。
流動比率は 155.4％で全国平均 232.1％を下回っているが、100％を超えているので経営的には問題ないと考えている。総負債比率においては全国平均 15.1％を大きく上回っており、財政の一層の健全化を図るため早急に改善すべき事項となっている。
（２）予算編成および予算執行は適切に行っているか。
1) 本学では、財務部が中心となって予算編成方針案を策定し、理事長の諮問機関である財務委員会で検討し、常任役員会で協議の後、決定する。予算編成方針では、次期会計年度の重点事業および重点目標を定め、その事業等の達成に予算を優先的に配分するとともに収支バランスの維持と予定外の支出を抑制するため、各部門の予算責任者に対し、計画的な事業の遂行と業務の合理化および効率化を指示している。
収入予算は、学生生徒等納付金、補助金および医療収入について関係部門から出された収入見積りや動向に関する資料をもとに、財務部で精査し、調整する。支出予算は、各部門から申請されたものを理事長および財務委員会委員が各部門の責任者に対してヒアリングを行った後、収入予算とのバランスを考慮し財務部が個別予算案を作成し、財務委員会に諮り、各部門に内示する。個別予算案に疑義のある場合は、財務部で予算折衝を行い、再度財務委員会で検討し、支出予算案を調整する。最後に、財務部で作成した全体の収支予算案を財務委員会に諮り、常任役員会を経て、評議員会および理事会で次年度予算が決定される。
2) 日常的な予算管理および予算執行は、本学独自の財務システムにより運用を行っている。経理規則および予算管理規程に則り、発生部門と管理部門において厳格な審査・承- 101 -Ⅸ．管理運営・財務（Ⅸ－２．財務）認を行うことにより、人為的な誤りを防止し透明化を徹底している。また、学内イントラ
ネットにより予算執行状況を適時に目視でき、予算執行部署の担当者が容易に確実に予算執行状況を把握できるシステムを構築し運用している。さらに、調達規程に則り一定の金額以上の契約については、稟議により常任役員が執行の決定を行っている。なお、年度事業計画にない事案が発生した場合には、少額な案件については財務部で妥当性を判断し、高額な案件については、理事長の承認を経て予備費を支出し、または、理事会および評議員会の議決により補正予算を編成し執行している。
（資料 9-2-5、9-2-6）3) 適正な予算執行と健全な財政運営を検証するため、本学では私立学校法および寄附行為に基づく監事による監査、私立学校振興助成法に基づく監査法人による会計監査および学内の内部監査規程に基づく業務監査を実施している。これら３者は定期的に実査を行い、意見交換の場を設けるなど、連携して予算執行および会計や資産にかかる管理業務が適正に行われるよう監理、指導している。
決算終了後、それぞれの監査報告書が理事長に提出される。その後、理事長以下の理事と監事および監査法人との間で監査報告会が行われ、経営改善および予算執行の適正化に役立てられている。
4) 科学研究費補助金などの競争的資金については、「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン」に基づき、「金沢医科大学における競争的資金等の取扱いに関する規程」を制定し、当該資金の適正な執行と不正の防止を図っている。本学では、外部資金の受け入れ、執行、支払および検収にいたる一連の業務は、研究推進センターが一括して行っており、医局での資金管理は原則できない。また、研究資金の執行等については、定期の内部監査を実施し、大学監事と内部監査担当部門とが連携して適正執行および不正防止に当っている。監査結果については学長に報告される。
（資料 9-2-7、9-2-8、9-2-9）
２．点検・評価
教育研究の維持・向上に必要かつ十分な財政基盤の確立及び財務の適切な管理運用については、前述のとおりであり、同基準をおおむね充足している。
①効果が上がっている事項
学生生徒等納付金、寄付金、補助金および医療収入については、2008（平成 20）年以降、順調に推移しており、消費収支決算における帰属収支差額も 2011（平成 23）年度、2012（平成 24）年度とも着実に黒字を確保し、本学の教育および研究環境の維持、継続に支障のない、安定した財源が確保されている。2008（平成 20）年のリーマンショック以降、増収対策および経費節減にあたった成果と考えている。
また、業務監査課を設置し、予算執行や工事等の入札、検収体制の適正化および業務の効率化を図っている。資金運用に関しては資金運用規則を改正し、運用方針および結果の理事会への定期報告を義務付けるなど運用責任の明確化と情報開示をルール化した。
②改善すべき事項
過去５年間の収支状況および財政状態については、人件費比率、負債比率および総負債比率が私立医大平均より高いので、増収や支出抑制および業務合理化を進め、改善に努める。学生生徒等納付金比率も高く、収入源としては大きいが、学費に対する依存率が高い- 102 -

Ⅸ．管理運営・財務（Ⅸ－２．財務）

ので、事業収入の増や外部資金の獲得を図る必要がある。
資産関係の比率では、固定資産構成比率が低く、本学の建物、設備が老朽化し、更新の必要性があることを示しているが、他方、収入規模に対して減価償却比率が高いので、減価償却資産の取得、更新にあたっては、規模の適正をよく検討して建設、導入する必要がある。また、キャンパス整備の建設資金確保にも留意する必要があり、市場を見ながら金融資産の流動化、資金化を徐々に進めていく。

３．将来に向けた発展方策①効果が上がっている事項
教育研究および医療事業を継続、推進するためには、老朽化した学校施設の再建が重要課題である。現在、創立 40 周年記念事業として進行中の「グランドデザイン第 1 次 5 ヶ年計画」は、2013（平成 25）年 2 月に着手した医学教育棟の建設が 2014（平成 26）年11 月に竣工予定で、その後、病院本館の解体と中央診療棟の建設へと進むことになっており、事業完了は 2017（平成 29）年の見込みである。この事業の資金計画については、大きな部分を自己資金と毎期の減価償却費で賄う予定にしている。
教育面では、医学部奨学金貸与制度により全国から優秀な学生を確保し、看護学部では希望者全員に奨学金を貸与して志願者の確保に努めている。また、学生募集活動に予算を重点配分して、医学部入学志願者数の増加に繋いでいる。
②改善すべき事項
大規模施設の建設には、中長期の建設計画や資金計画が必要であり、財政的には収支バランスの維持と資金の積み立てが不可欠である。第 2 号基本金組入れについては、主たる事業が建て替えで、組入れ額が不明なので、病院本館の解体前に検討することにしている。
収支改善に関しては、医療収入の増益が不可欠であるが、大都市圏と比べ地方の大学病院では医療収入の伸び率、収益率ともに低く、必然的に学生生徒等納付金に依存する割合が高くなる。学生生徒等納付金依存体質の改善と建設資金の確保は、本学の最大の課題であるが、昨今の経済情勢下では容易でない。今後、財務体質改善へ経営努力を続けるとともに経営状況や方向性を学内外に開示し、経済的支援を得るため広く理解を求めていく。

４．根拠資料資料 9-2-1 平成 20～25 年度 決算報告書（監査報告書を含む）
資料 9-2-2 平成 20～26 年度 予算書
資料 9-2-3 財産目録（平成 25 年度）
資料 9-2-4 平成 24 年度事業報告書 （既出 資料 1-3）
資料 9-2-5 学校法人金沢医科大学経理規則
資料 9-2-6 学校法人金沢医科大学予算管理規程
資料 9-2-7 学校法人金沢医科大学寄附行為 （既出 資料 9-1-8）
資料 9-2-8 学校法人金沢医科大学内部監査規程- 103 -

Ⅸ．管理運営・財務（Ⅸ－２．財務）資料 9-2-9 学校法人金沢医科大学における競争的資金等の取扱いに関する規程
資料 9-2-10 ５ヵ年連続資金収支計算書（大学部門／学校法人）資料 9-2-11 ５ヵ年連続消費収支計算書（大学部門／学校法人）資料 9-2-12 ５ヵ年連続貸借対照表- 104 -