一般社団法人 葛尾むらづくり公社 定款

平成３０年３月一般社団法人 葛尾むらづくり公社 定款

第１章

総則

（名 称）
第１条 当法人は、一般社団法人 葛尾むらづくり公社と称する。

（主たる事務所）
第２条 当法人は、主たる事務所を福島県双葉郡葛尾村に置く。
（目 的）
第３条 当法人は、葛尾村が東日本大震災及び原子力災害による長期にわたる避難からの復興に取り組む中、村民が主体的に活躍、交流できる機会や場の提供などを通じて人と人を「繋ぐ」役割の中核を担い、村民の絆を維持するとともに地域資源を活かして新たなにぎわいと活力を創出し、交流人口の拡大と地域活性化を図ることにより本格復興の加速と魅力あるむらづくりに寄与することを目的とする。
（事 業）
第４条 当法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１）新たな絆を育み、にぎわいのあるむらづくりに向けた取組みに係る事業（２）生活環境を整備し、安心のあるむらづくりに向けた取組みに係る事業（３）地域コミュニティ維持のための取組みに係る事業（４）地場産業振興に向けた取組みに係る事業（５）その他、当法人の目的を達成するために必要な一切の事業

第２章

社員

（法人の構成員及び社員の資格の取得）
第５条 当法人は、当法人の目的に賛同する個人又は法人・団体であって、次項の規定により当法人の社員となった者をもって構成する。
２ 当法人の社員として入社しようとする者は、当法人が別に定める入社申込書により、代表理事に申込みを行い、理事会の承認を得なければならない。
（社員の資格喪失）
第６条 社員は、次の各号のいずれかに該当する場合には、その資格を喪失する。
（１）退社したとき。
（２）成年被後見人又は被保佐人になったとき。
（３）死亡し、若しくは失踪宣告を受け、又は解散したとき。

（４）除名されたとき。
（５）総社員の同意があったとき。
（退社）
第７条 社員は当法人が別に定める退会届を代表理事に提出して、任意に退社することができる。
（除名）
第８条 社員が、当法人の名誉を毀損し、若しくは当法人の目的に反する行為をし、又は社員としての義務に違反するなど除名すべき正当な事由があるときに限り、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法人法」という。）第４９条第２項に定める社員総会の特別決議により、当該社員を除名することができる。

第３章

社員総会

（構成）
第９条 社員総会は、すべての社員をもって構成する。
（種類）
第 10 条 当法人の社員総会は、定時社員総会と臨時社員総会の２種とする。
（権限）
第 11 条 社員総会は、次の事項について決議する。
（１）社員の除名（２）理事及び監事の選任又は解任（３）理事及び監事の報酬等の額（４）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）並びにこれらの附属明細書の承認（５）定款の変更（６）解散及び残余財産の処分（７）その他社員総会で決議するものとして法令又はこの定款で定める事項（開催）第 12 条 定時社員総会は、毎年１回、毎事業年度の終了日後３か月以内に開催し、臨時社員総会は、必要に応じて開催する。
（招集）
第 13 条 社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき、代表理事が招集する。

２ 総社員の議決権の１０分の１以上の議決権を有する社員は、代表理事に対し、社員総会の目的である事項及び招集の理由を示して、社員総会の招集を請求することができる。
（議長）
第 14 条 社員総会の議長は、代表理事がこれに当たる。代表理事に事故があるときは、当該社員総会において議長を選出する。
（決議）
第 15 条 社員総会の決議は、法人法第 49 条第２項に定める事項又は定款に別段の定めがある場合を除き、総社員の議決権の過半数を有する社員が出席し、出席した当該社員の議決権の過半数をもって行う。
２ 社員総会における議決権は、社員１名につき１個とする。
（議事録）
第 16 条 社員総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 前項の議事録には、議長及び出席理事が署名又は記名押印しなければならない。

第４章

役員

（役員）
第 17 条 当法人に、次の役員を置く。
（１）理事 ３名以上
（２）監事

２名以内２ 理事のうち、１名を代表理事とする。
３ 代表理事以外の理事のうち１名を専務理事とすることができる。
（役員の選任等）
第 18 条 理事及び監事は、社員総会の決議により選任する。
２ 代表理事及び専務理事は、理事会の決議により理事の中から選定する。
３ 監事は、当法人又はその子法人の理事又は使用人を兼ねることができない。
（理事の職務及び権限）
第 19 条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款の定めるところにより、職務を執行する。
２ 代表理事は、法令及びこの定款の定めるところにより、当法人を代表し、その業務を統括し執行する。
３ 専務理事は、代表理事を補佐し、当法人の業務を執行する。
（監事の職務及び権限）

第 20 条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令の定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも理事及び使用人に対して事業の報告を求め、当法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）
第 21 条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。
２ 監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。
３ 増員により選任された理事の任期は、在任理事の任期の残存期間と同一する。
４ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
５ 理事若しくは監事が欠けた場合又は、第１７条第１項で定める理事若しくは監事の員数が欠けた場合には、任期の満了又は辞任により退任した理事又は監事は、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第 22 条 理事及び監事は、社員総会の決議により解任することができる。ただし、監事を解任する決議は、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
（役員の報酬等）第 23 条 理事及び監事の報酬、賞与その他の職務執行の対価として当法人から受ける財産上の利益は、社員総会の決議によって定める。
２ 役員は、その職務を行うために要した費用を、当法人に請求することができる。
（取引の制限）第 24 条 理事が次に掲げる取引をしようとする場合には、理事会において、その取引について重要な事実を開示し、その承認を受けなければならない。
（１）自己又は第三者のためにする当法人の事業の部類に属する取引（２）自己又は第三者のためにする当法人との取引（３）当法人がその理事の債務を保証することその他その理事以外の者との間における当法人とその理事との利益が相反する取引
２ 前項の取引をした理事は、その取引後、遅滞なく、その取引についての重要な事実を理事会に報告しなければならない。
（責任の一部免除）

第 25 条 当法人は、役員の法人法第１１１条第１項の賠償責任について、法人法第１１４条第１項に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任額を、法令に定める額を限度として免除することができる。

第５章

理事会

（構成）
第 26 条 当法人に理事会を置く。
２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）
第 27 条 理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次の職務を行う。
（１）当法人の業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）代表理事、専務理事の選定及び解職（招集）
第 28 条 理事会は、代表理事が招集する。
２ 代表理事が欠けたとき又は代表理事に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
（議長）
第 29 条 理事会の議長は、代表理事がこれに当たる。
（決議）
第 30 条 理事会の決議は、この定款に別段の定めがある場合を除き、議決に加わることができる理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、法人法第９６条の要件を満たすときは、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。
（報告の省略）第 31 条 理事又は監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知した場合においては、その事項を理事会に報告することを要しない。ただし、法人法第９１条第２項の規定による報告については、この限りでない。
（議事録）
第 32 条 理事会の議事については、法令の定めるところにより議事録を作成する。
２ 出席した理事及び監事は、前項の議事録に署名又は記名押印する。

第６章
（設置等）

事務局

第 33 条 当法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
２ 事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
３ 事務局長及び職員の任免は、代表理事が行う。
４ 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、代表理事が理事会の承認を得て別に定める。
（備え付け帳簿及び書類）
第 34 条 主たる事務所には、次に掲げる帳簿及び書類を備えておかなければならない。
（１）定款（２）社員名簿（３）社員総会の議事に関する書類（４）事業計画書及び収支予算書（５）事業報告及び決算に係る計算書類（６）監査報告書（７）その他法令で定める帳簿及び書類
２ 前項各号の閲覧については、法令の定めによる。

第７章

資産及び会計（事業年度）
第 35 条 当法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。
（剰余金の不分配）
第 36 条 当法人は、剰余金の分配を行わない。
（事業計画及び収支予算）
第 37 条 当法人の事業計画書及び収支予算書については、毎事業年度開始日の前日までに代表理事が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。
（事業報告及び決算）
第 38 条 当法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、代表理事が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時社員総会に提出し、第１号及び第２号の書類については、その内容を報告し、第３号から第５号までの書類については、承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）損益計算書（正味財産増減計算書）

（５）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書
２ 前項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に５年間備え置くものとする。

第８章

基金

（基金の拠出等）
第 39 条 当法人は、基金を引き受ける者の募集をすることができる。
２ 基金の募集及び割当て、払込み等の手続きに関しては、理事会の決議を要する。
３ 拠出された基金は、法人が解散するまで返還しない。
４ 基金の返還は、定時社員総会の決議に基づき、法人法第１４１条第２項に定める限度額の範囲内で行うものとする。

第９章

定款の変更、解散及び清算等（定款の変更）第 40 条 この定款は、社員総会において、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の３分の２以上に当たる多数の決議によって変更することができる。
（解散）
第 41 条 当法人は、社員総会において、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の３分の２以上に当たる多数の決議その他法令に定める事由によって解散する。
（残余財産の帰属）
第 42 条 当法人が清算をする場合において有する残余財産は、社員総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号のイからトに掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第 10 章

公告の方法（公告の方法）第 43 条 当法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。

第 11 章（最初の事業年度）

附則第 44 条 当法人の最初の事業年度は、当法人成立の日から平成３０年３月３１日までとする。