平成 26 年３月期 個別財務諸表の概要
平成 26 年５月 15 日

会

社

名

日本郵便株式会社

Ｕ

Ｒ

Ｌ

http://www.post.japanpost.jp/

代

表

者

代表取締役社長

髙橋 亨

問合せ先責任者

常務執行役員河村 学

定時株主総会開催予定日

平成 26 年６月 27 日

ＴＥＬ（03）3504－4258

日本郵便株式会社は、平成 24 年 10 月１日、「郵政民営化法等の一部を改正する等の法律」（以下「郵政民営化法一部改正法」といいます。
）の規定により、郵便局株式会社と郵便事業株式会社が統合し発足いたしました。
郵政民営化法一部改正法の規定では、
従来の郵便局株式会社を存続会社としているため、
平成 25 年３月期は、従来の郵便局株式会社の決算数値に、平成 24 年 10 月以降の従来の郵便事業株式会社の決算数値を加えた計数を記載しております。
従来の各社区分（事業セグメント）毎の計数等については、18 ページ以降の参考資料をご参照下さい。
（百万円未満切捨て）

１．平成 26 年３月期の業績（平成 25 年４月１日 ～ 平成 26 年３月 31 日）(1) 経営成績
営 業 収 益26 年３月期
25 年３月期

営 業 利 益（％表示は対前期増減率）

経 常 利 益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

2,773,958
2,054,124

35.0
70.0

46,99991,219

△48.5
173.0

52,532100,299

△47.6
134.6

32,911
83,012

△60.4
340.9

１株当たり
当期純利益

潜在株式調整後
１ 株 当 た り
当期純利益 （注）円

円

銭

自 己 資 本当期純利益率

総
資
産
経常利益率

営 業 収 益
営業利益率

％

％

％

銭

26 年３月期
8,227 87
― ―
6.0
1.1
1.7
25 年３月期
20,753 19
― ―
19.7
2.5
4.4
（注）
「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(2) 財政状態
総26 年３月期
25 年３月期（参考）自己資本

資

産

純

資

産

百万円

百万円

4,801,764
4,806,509
26 年３月期

560,972
543,076
560,972 百万円

１株当たり
純
資
産

自己資本比率％25 年３月期円

銭

11.7
140,243
11.3
135,769
543,076 百万円

0605

２．平成 27 年３月期の業績予想（平成 26 年４月１日 ～ 平成 27 年３月 31 日）（％表示は対前期増減率）

営 業 収 益百万円

営 業 利 益％百万円

経 常 利 益
％

百万円

１株当たり
当期純利益

当期純利益
％

百万円

％

円

銭

通
期
2,794,000
0.7 △2,000―
6,000 △88.6 △26,000―△6,500 00（注）営業利益の内訳は、郵便事業セグメント△15,000 百万円、郵便局事業セグメント 13,000 百万円であります。

※ 注記事項(1) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無② ①以外の会計方針の変更：無③ 会計上の見積りの変更：無④ 修正再表示：無(2) 発行済株式数（普通株式）
期末発行済株式数※

26 年３月期

4,000,000 株

25 年３月期

4,000,000 株

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績予想等の将来に関する記述は、当社が現時点で合理的であると判断する
一定の前提に基づいており、将来の業績は、経営環境に関する前提条件の変化等に伴い、予想と異なる可能性があることにご留意ください。

【添付資料】○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析

２(1) 経営成績に関する分析

２(2) 財政状態に関する分析

４

２．会社の対処すべき課題

４

３．平成 27 年３月期の見通し

６

４．財務諸表７(1) 貸借対照表

７(2) 損益計算書

９(3) 株主資本等変動計算書

10(4) 財務諸表に関する注記事項

12（継続企業の前提に関する注記）

12（重要な会計方針）

12（表示方法の変更）

13（貸借対照表関係）

14（損益計算書関係）

14（株主資本等変動計算書関係）

15（退職給付関係）16（重要な後発事象）

16（参考資料）

171

１．経営成績・財政状態に関する分析(1) 経営成績に関する分析
当社は、お客さまが郵政事業に係る基本的な役務（以下「ユニバーサルサービス」といいます。）を郵便局で一体的にかつあまねく全国において公平に利用できるようにする責務の下、業務運営を行っています。
また、国民共有の財産である郵便局ネットワークの水準を維持し、公益性・地域性を十分発揮するとともに、郵便局のサービスを更に便利なものとすることで、郵便局ネットワークの価値を向上させ、地域のお客さまの生活を総合的にサポートできるよう取り組んでいます。
当社の事業を取り巻く環境は、ネット通販の拡大、スマートフォン、タブレット端末の普及や、サービス品質に対するお客さまニーズの高まりなど、刻々と変化しています。今後も、お客さまにサービスを円滑かつ確実に提供していくためには、このような事業環境に的確に対応し、安定した経営を定着させることが、当社の急務の経営課題であると認識しています。
また、当社を含む日本郵政グループは、「日本郵政グループ中期経営計画～新郵政ネットワーク創造プラ
ン 2016～」を公表しました。平成 26 年度はその初年度として、将来に向けた基盤整備に着手するとともに、
日本郵政株式会社の株式の早期の上場及び政府による株式処分を可能とするため所要の準備を進めることが求められています。
このような環境の中で、平成 25 年度は、郵便局株式会社と郵便事業株式会社による会社統合の実質的な初年度として、統合効果を最大限に発揮することを目指した取組を行ってきました。また、損益管理意識のもと、営業損益を中心としたマネジメントを徹底するとともに、収益の増加と更なる生産性の向上に向け、営業施策等に取り組み、収益の確保、費用の削減等に努めてきました。
具体的な取組は次のとおりです。

ア

統合メリットの発揮
会社統合によるメリットを早期に発揮する観点から、旧郵便事業株式会社が保有していた資産を活用

して不動産事業を行うほか、社員からの優れたアイデアの発掘に努める等、統合された人的資源・物的資源を活用し、総合的に新規事業の開発を推進してきました。
また、本社・支社の共通部門の統合、郵便局の管理者の一本化等の組織のスリム化を図りました。
併せて、一つの郵便局において郵便事業、郵便局事業の両事業について統一的に損益管理を行うこと
により、全社的に損益管理を徹底するとともに、集配社員による貯金通帳預かりや郵便窓口とゆうゆう窓口の一体運営に取り組みました。

イ

損益マネジメントの徹底等
個局、部会、地区連絡会といった損益管理の単位ごとのグループ管理体制を構築し、損益マネジメン

トを徹底してきました。
また、部会、地区連絡会といったエリア単位で経営管理を行う郵便局においては、施策の進捗管理やエリア内での独自の創意工夫を活かし、局間連携を図りながら、経営資源を有効に活用することができるよう、地域の実状に応じて、利用者利便に配慮しつつ、自主・自立的な営業、部会を単位とした効率
的・効果的な要員活用等を行い、損益改善を推進しました。
さらに、需要が拡大している地域、駅周辺、集客力のある施設内等のお客さま利用の拡大が期待できる立地への郵便局の新規出店及び既存郵便局の再配置を行う等、効率的で機能的な郵便局ネットワークの再構築に取り組みました。

2

ウ

増収に向けた取組
郵便のユニバーサルサービスに加え、株式会社ゆうちょ銀行（以下「ゆうちょ銀行」といいます。
）

及び株式会社かんぽ生命保険（以下「かんぽ生命」といいます。）から受託する銀行窓口業務及び保険窓口業務についても、郵便局で一体的にかつあまねく全国において公平に利用できるように取り組み、
ゆうちょ銀行及びかんぽ生命と一層の連携を図りました。
併せて、郵便物数の減少による収益の減少という構造的な問題に対応するため、郵便事業について、
研修・教育の実施等により誤配達を防止する等、品質の向上に努めるとともに、中小口のお客さまに対する営業の強化等の取組や配達時間帯指定郵便の新設、「レターパックダイレクト」サービスの開始、クールＥＭＳの試行実施等により、郵便の利用の維持・拡大を図りました。また、ゆうパック事業及びゆうメール事業についても、既存サービスの内容の見直しや、改善・拡充、新規サービスの開発を行ってきました。
変額年金保険等の提携金融サービスについては、これを取り扱わない郵便局から取扱局への紹介・取次ぎを行う制度を拡充するとともに、がん保険等の取扱局の拡大に取り組みました。
物販事業については、他社との提携等により、非食品を中心とした新たなカタログ販売の商品開発、
ネット通販の売上拡大等を図りました。
不動産事業については、平成 25 年３月にグランドオープンしたＪＰタワー、新築工事中のＪＰタワー名古屋等のほか、統合メリットを活かし、博多郵便局等、旧郵便事業株式会社が保有していた資産も活用して、賃貸ビル事業、マンション分譲事業及び駐車場事業に取り組みました。

エ

生産性の向上
本社、支社、郵便局において、共通組織・機能を統合し、組織のスリム化を推進するほか、業務量に応じた要員の適正配置に取り組みました。
郵便事業においては、集配委託契約の見直し、積載率向上による運送便の見直し等、オペレーション
費用の削減に徹底的に取り組んだほか、次世代郵便情報システムの先行稼動を実施しました。先行稼動においては、顧客マスタの不備等の不具合が生じたことから、業務実態を反映した設計、プロジェクト
管理体制の強化等の再発防止策を講じました。
また、生産性を大幅に向上させた強じんな郵便物等の区分・輸送ネットワークを構築することを目指し、既存施設を活用して区分作業の集中化を順次行っています。
郵便局事業においては、業務インストラクターによる訪問支援等により、事故防止を図るとともに、窓口事務室等のレイアウトの見直しを行う等、業務環境の整備を進めました。

オ

企業基盤の強化等
頑張った人が報われる人事・給与制度の構築を進めたほか、社員の人材育成やグループ一体感の醸成等のため、人事交流等を推進しました。
コンプライアンスについては、コンプライアンス違反事案の発生を受け、コンプライアンス・プログ
ラムに基づく取組やモニタリングを通じた郵便局における管理態勢の強化等により、コンプライアンス
違反事案の抑止等に取り組みました。
平成 22 年１月に総務大臣及び関東財務局長に提出した業務改善計画を始めこれまで取り組んできた各種施策を継続して実施することにより、部内犯罪の根絶等に取り組みました。

3

郵便物等の放棄・隠匿事案の増加や管理者による同事案の隠蔽等の発生については、郵政事業に対する「信頼」を著しく失墜させるものであり、極めて重大な事態であるとの考えから、班活動の充実、社員に対する更なる研修の強化、防犯点検・けん制機能の強化、管理者に対する意識付けの強化等により再発防止に取り組みました。
このような取組を行った結果、社内の自浄機能が効果を上げてきている面が見受けられるようになりましたが、依然として部内犯罪は発覚していることから、引き続き、その根絶等に取り組みます。
さらに、社会・地域への貢献として、障害者に対する政策的低料金でのサービス提供やエコドライブ
等による大気汚染防止対策等、郵便局のみまもりサービスの試行実施等のＣＳＲ活動に取り組みました。
保冷ゆうパックの取扱いについては、一部の郵便局において、取扱方法や保冷機材等の不備が発覚したことから、ただちに改善指導や保冷機材の補充等を行い、適正な取扱いができる体制を整えました。

カ

東日本大震災からの復興支援
東日本大震災の復興支援においては、郵便・貯金・保険の郵便局サービスは、被災された方々の日常生活維持にとって必要不可欠なサービスであることから、引き続き、日本郵政グループ各社との連携を密にし、郵便局の再開等を通じて、被災された方々の日常生活の支援等に努めてきました。

以上のような施策に取り組んだ結果、営業収益は２兆 7,739 億円、営業利益は 469 億円、経常利益
は 525 億円、当期純利益は 329 億円となりました。

(2) 財政状態に関する分析
当事業年度末における総資産は、前事業年度末と比べ 47 億円減少し４兆 8,017 億円となりました。この
うち、流動資産は 334 億円増加し２兆 4,431 億円、固定資産は 382 億円減少し２兆 3,585 億円となりました。
当事業年度末における負債においても同様に、前事業年度末と比べ 226 億円減少し４兆 2,407 億円となりました。このうち、流動負債は 14 億円減少し２兆 809 億円、固定負債は 212 億円減少し２兆 1,598 億円となりました。
純資産は、前事業年度末 5,430 億円から剰余金の配当 150 億円を除き、当期純利益 329 億円を加えた結果、5,609 億円となりました。

２．会社の対処すべき課題
当社は、引き続き、国民共有の財産である郵便局ネットワークの水準を維持し、公益性・地域性を十分発揮するとともに、郵便局のサービスを更に便利なものとすることで、郵便局ネットワークの価値を向上させ、地域のお客さまの生活を総合的にサポートできるよう取り組みます。
また、当社の事業を取り巻く環境の厳しさに加え、日本郵政グループ中期経営計画の初年度として、将来に向けた基盤整備に着手するとともに、日本郵政株式会社の株式の早期の上場及び政府による株式処分を可能とするため所要の準備を進めることが求められます。
以上を踏まえ、平成 26 年度は、景気回復期への転換を踏まえた収益拡大、持続的な成長に向けたビジネス
スタイルの変革等に取り組みます。また、日本郵政グループ中期経営計画の初年度として、将来に向けた基盤整備に着手するとともに、上場企業グループに求められる内部統制の確立に向けた取組を行います。
具体的な方針は次のとおりです。

4

ア

収益力の強化
郵便事業について、年賀状を始めとしたスマートフォン等を使ったＳＮＳ連携サービスや手紙の楽しさを伝える活動の展開等により、郵便の利用の維持・拡大を図ります。
また、ユニバーサルサービスを支える収益源としてのゆうパック事業及びゆうメール事業についても、
品質管理の徹底に努めるほか、既存サービスの内容の見直しや、改善・拡充、新規サービスの開発を行います。中小口のお客さまに対する営業の強化を図るとともに、お客さまの幅広いニーズに一元的に対応できる営業体制を構築します。特にゆうパック事業については、戦略的な展開を図りながら、収支改
善に取り組み、平成 27 年度における単年度黒字化を目指します。
銀行窓口業務及び保険窓口業務を始めとする金融サービスについては、委託元であるゆうちょ銀行及びかんぽ生命と連携した研修を通じた社員の営業力強化や、営業スタイルの見直しを行うとともに、新しい学資保険の取扱いを開始します。また、がん保険等の提携金融サービスの取扱局の拡大を図ります。
物販事業については、他社との提携等により、商品の拡充・開発を行うとともに、営業チャネルの多様化を推進します。不動産事業については、ＪＰタワー、ＪＰタワー名古屋、大宮ＪＰビルディング等の賃貸ビル事業、住宅事業及び駐車場事業を推進します。
また、経営資源の積極的活用の観点から、新たな業務への進出も検討・着手することにより、当社全体の収益構造の多角化・強化を図ります。

イ

生産性の向上・ネットワーク価値向上
ネットワークの最適化・高度化を目指し、集配局の内務作業の集中・機械化による郵便・物流ネット

ワーク再編、郵便局の新規出店、店舗配置の見直し等を通じた郵便局ネットワークの最適化に引き続き
取り組みます。
郵便局の業務効率の向上を目指し、引き続き、集配業務の生産性の向上、運送便の積載率向上、次世
代郵便情報システムの構築に取り組みます。また、郵便局の現金取扱いに関して、機器の増配備により資金管理体制の充実を図るとともに、郵便局への訪問支援や関連ツールの充実等による業務品質の向上に取り組みます。

ウ

企業基盤の強化
頑張った人が報われる新たな人事・給与制度の導入・定着を図るほか、期待された役割に対して、積極的に自らの能力を向上させ、成長を図ることが可能となるよう人材育成体系を再構築します。
郵便局のマネジメントの強化のため、引き続き、損益管理体制の定着に努めます。サービス提供環境の整備のため、老朽化した郵便局舎等の建物、設備の改修を積極的に行います。
また、コンプライアンスについては、「コンプライアンスは経営上の最重要課題」との基本的考え方に基づき、部内犯罪の防止をはじめとして、顧客情報保護、重大事故の防止、その他不適正事案の抑止及び社会的な要請への対応に委託元会社とも連携して確実に取り組みます。
特に、部内犯罪の防止は最も重要であり、経営陣が先頭に立ち、全社を挙げて取り組みます。具体的には、業務改善計画をはじめこれまで取り組んできた各種施策を継続して実施するほか、郵便物等の放棄・隠匿の根絶のための施策の強化等に取り組みます。
さらに、社会・地域への貢献として、ＣＳＲ活動に取り組み、企業としての社会的責任を果たしていきます。
保冷ゆうパックの取扱いについては、郵便局での研修や自主点検、立入点検等を実施し、引き続き、

5

品質向上に取り組みます。

エ

東日本大震災からの復興支援
東日本大震災の復興支援については、引き続き、日本郵政グループ各社との連携を密にし、郵便局の再開等を通じて、被災された方々の日常生活支援等に貢献していきます。

３．平成 27 年３月期の見通し
平成 27 年３月期の業績見通しにつきましては、営業収益２兆 7,940 億円、営業損失 20 億円、経常利益 60
億円、当期純損失 260 億円を見込んでおります。
（セグメント別の営業損益の内訳は、郵便事業セグメント△
150 億円、郵便局事業セグメント 130 億円）

6

４．財務諸表(1) 貸借対照表（単位：百万円）
前事業年度（平成25年３月31日）

当事業年度（平成26年３月31日）

資産の部
流動資産
現金及び預金1,991,839

1,970,574

営業未収入金213,771

226,261

有価証券

131,000

150,000

たな卸資産

10,606

11,785

前払費用

2,159

1,942

未収入金

3,866

6,512

銀行代理業務未決済金

32,46845,558－1,784

生命保険代理業務未決済金
その他

25,43728,950

貸倒引当金△ 1,435△ 199

流動資産合計

2,409,713

2,443,169

固定資産
有形固定資産建物（純額）

921,559

881,871

構築物（純額）25,06024,638

機械及び装置（純額）

19,827

19,046

車両及び運搬具（純額）

8,756

7,895

工具器具備品（純額）

31,527

28,817

1,244,380

1,236,664

14,507

24,9332,265,618

2,223,867

借地権

1,659

1,666

土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産容積利用権

14,077

14,077

ソフトウェア

31,09535,368

その他

19,9269,220

無形固定資産合計

66,75860,333

投資有価証券14,695

14,757

関係会社株式

投資その他の資産
38,957

38,957

関係会社出資金－801

破産更生債権等

2,906

2,789

長期前払費用7,622

10,036

その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

7

3,142

9,842

△ 2,906△ 2,789

64,41774,393

2,396,795

2,358,595

4,806,509

4,801,764（単位：百万円）
前事業年度（平成25年３月31日）

当事業年度（平成26年３月31日）

負債の部
流動負債
営業未払金

40,511

51,844

未払金

251,233

368,446

生命保険代理業務未決済金

10,312－

未払費用

30,08631,013

未払法人税等

3,951

5,409

未払消費税等

24,722

21,660

前受郵便料40,27040,656

預り金
郵便局資金預り金
賞与引当金
店舗建替等損失引当金
その他
流動負債合計312,666

312,838

1,280,000

1,160,000

84,42482,003

431

309

3,798

6,808

2,082,410

2,080,989

2,157,310

2,127,992

固定負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金

265－

店舗建替等損失引当金

198

198

繰延税金負債

100

661

23,14830,9492,181,022

2,159,802

4,263,433

4,240,791

100,000

100,000

資本準備金100,000

100,000

その他資本剰余金

200,000

200,000

資本剰余金合計

300,000

300,000

特別償却準備金

41

1,112

固定資産圧縮積立金

138

82

その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

繰越利益剰余金

142,896

159,778

143,076

160,972

543,076

560,972

純資産合計

543,076

560,972

負債純資産合計

4,806,509

4,801,764

利益剰余金合計
株主資本合計8

(2) 損益計算書（単位：百万円）
前事業年度（自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日）

当事業年度（自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日）

960,317

1,766,667

営業収益
郵便業務等収益郵便窓口業務等手数料

81,574－

銀行代理業務手数料

609,578

607,266

生命保険代理業務手数料

378,507367,106

その他の営業収益

24,14532,9182,054,124

2,773,958

営業原価

1,810,056

2,537,831

営業総利益

244,068

236,127

販売費及び一般管理費

152,848

189,127

営業利益

91,21946,99917,384

11,673

営業収益合計

営業外収益
受取賃貸料
その他

4,753

6,775

営業外収益合計

22,13818,44910,858

6,889

487

3,944

営業外費用
賃貸費用
環境対策費
その他

1,713

2,082

営業外費用合計

13,05812,916100,299

52,532

固定資産売却益

166

247

経常利益
特別利益
移転補償料

436

495

受取補償金

－

488

その他

0

－

603

1,231

固定資産売却損

43

特別利益合計
特別損失
固定資産除却損

1,151

2,957

減損損失

1,018

3,390

統合関連費用1,668－

システム契約解約損

－

2,043

老朽化対策工事に係る損失

－

1,011

その他

93

1,513

3,936

10,921

税引前当期純利益

96,96642,842

法人税、住民税及び事業税

13,923

9,370

30

561

特別損失合計法人税等調整額
法人税等合計13,953

9,931

当期純利益

83,012

32,9119

(3) 株主資本等変動計算書
前事業年度（自 平成 24 年４月１日

至 平成 25 年３月 31 日）（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金

資本金

当期首残高

資本準備金

100,000

その他資本剰余金

100,000

資本剰余金合計－

100,000

200,000

200,000

当期変動額
合併による増減額
剰余金の配当当期純利益
特別償却準備金の取崩
特別償却準備金の積立
固定資産圧縮積立金の積立
当期変動額合計
当期末残高

－

－

200,000

200,000

100,000

100,000

200,000

300,000

株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
特別償却
準備金
当期首残高

29

固定資産
圧縮積立金

利益剰余金
合計

繰越利益
剰余金

95

株主資本
合計

純資産
合計

100,575

100,700

300,700

300,700

合併による増減額△ 35,929△ 35,929

164,070

164,070

剰余金の配当△ 4,706△ 4,706△ 4,706△ 4,706

当期純利益

83,012

83,012

83,012

83,012

当期変動額

特別償却準備金の取崩

△ 4

4

－

－

－

特別償却準備金の積立

16

△ 16

－

－

－

42

△ 42

－

－

－

固定資産圧縮積立金の積立
当期変動額合計

11

42

42,321

42,376242,376

242,376

当期末残高

41

138

142,896

143,076

543,076

543,07610

当事業年度（自 平成 25 年４月１日

至 平成 26 年３月 31 日）（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金

資本金

当期首残高

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

100,000

100,000

200,000

300,000

－

－

－

－

100,000

100,000

200,000

300,000

当期変動額
剰余金の配当当期純利益
特別償却準備金の取崩
特別償却準備金の積立
固定資産圧縮積立金の取崩
当期変動額合計
当期末残高

株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
特別償却
準備金
当期首残高

41

固定資産
圧縮積立金

利益剰余金
合計

繰越利益
剰余金

138

株主資本
合計

純資産
合計

142,896

143,076

543,076

543,076△ 15,015△ 15,015△ 15,015△ 15,015

32,911

32,911

32,911

32,911

当期変動額
剰余金の配当当期純利益
特別償却準備金の取崩

△ 6

6

－

－

－

特別償却準備金の積立

1,078△ 1,078

－

－

－

△ 56

56

－

－

－

固定資産圧縮積立金の取崩
当期変動額合計

1,071

△ 56

16,881

17,896

17,896

17,896

当期末残高

1,112

82

159,778

160,972

560,972

560,97211

(4) 財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。

（重要な会計方針）

１ 有価証券の評価基
準及び評価方法

２ たな卸資産の評価
基準及び評価方法

３ 固定資産の減価償却の方法

４ 引当金の計上基準

当事業年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
満期保有目的の債券については、移動平均法に基づく償却原価法（定額法）、子会社株式及び関連会社株式については、移動平均法に基づく原価法、その他有価証券で時価のあるもののうち、株式については決算日前１ヶ月の市場価格の平均等、それ以外については決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原価の算定は移動平均法）、時価のないものについては、移動平均法に基づく原価法又は償却原価法（定額法）により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(1) 仕掛不動産
個別法に基づく原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。
(2) その他のたな卸資産
主として移動平均法に基づく原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物 ２年～50 年
その他 ２年～75 年(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、当社における利用可能期間（主として５年）に基づいて償却しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間
を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。
(4) 長期前払費用
均等償却によっております。
(1) 貸倒引当金
貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認められた額、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給
見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、必要額を計上しております。また、退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は次のとおりであります。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 過去勤務費用及び数理計算上の差異の費用処理方法
過去勤務費用
その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（14 年）による定額法により按分した額を費用処理しております。
数理計算上の差異
各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13～14 年）による定額法により按分した
額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

12

当事業年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）(4) 店舗建替等損失引当金
店舗建替等損失引当金は、不動産開発事業に伴う店舗の建替え等に際して発生する損失に備えるため、当事業年度末における損失見込額を計上しております。具体的には、既存建物の帳簿価額に係る損失見込額及び撤去費用見積額を計上しております。
５ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
６ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

外貨建資産・負債は、主として決算日の為替相場による円換算額を付しております。

(1) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(2) 連結納税制度の適用
日本郵政株式会社を連結親法人とする連結納税制度を適用しております。

（表示方法の変更）
当事業年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）（損益計算書関係）
前事業年度の「環境対策費」は営業外費用の「その他」に含めて表示しておりましたが、金額的重要性が高まったため、当事業年度において区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。この結果、前事業年度の損益計算書において、営業外費用の「その他」に表示しておりました 2,200 百万円は、「環境対策費」487 百万円、「その他」1,713 百万円として組み替えております。

13

（貸借対照表関係）
当事業年度（平成26年３月31日）
１ たな卸資産の内訳
仕掛不動産
4,030 百万円
商品
3,336 百万円
貯蔵品
4,417 百万円
２ 有形固定資産の減価償却累計額
584,283 百万円
３ 有形固定資産の圧縮記帳額
45,144 百万円
４ 関係会社に対する資産及び負債
短期金銭債権3,278 百万円
短期金銭債務
17,105 百万円
５ 担保資産
日本銀行歳入復代理店事務のため担保に供している資産
投資その他の資産「投資有価証券」
14,757 百万円
資金決済に関する法律等に基づき担保に供している資産
投資その他の資産「その他」
129 百万円
６ 偶発債務一部の借入郵便局局舎の賃貸借契約については、当社がその全部又は一部を解約した場合において、貸主から解約補償を求めることができる旨を契約書に記載しております。解約補償額は、貸主が郵便局局舎に対して投資した総額のうち、解約時における未回収投資額を基礎に算出することとしておりますが、平成 26 年３月 31 日現在、発生する可能性のある解約補償額は 113,858 百万円です。
なお、当社の都合により解約した場合であっても、局舎を他用途へ転用する等のときは補償額を減額することか
ら、全額が補償対象とはなりません。

（損益計算書関係）
当事業年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
関係会社との取引
営業収益
営業費用
営業取引以外の取引（収入分）
営業取引以外の取引（支出分）

19,793 百万円
134,242 百万円
2,464 百万円
69 百万円14

（株主資本等変動計算書関係）
当事業年度（自 平成 25 年４月１日 至 平成 26 年３月 31 日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首
株式数（千株）

当事業年度増加
株式数（千株）

当事業年度減少
株式数（千株）－－

当事業年度末
株式数（千株）

摘要

発行済株式
普通株式

4,000

4,000

２．配当に関する事項
当事業年度中の配当金支払額
決議
平成25年６月28日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

普通株式

15,015

3,753.87

平 成 25年
３ 月 31日

平 成 25年
６ 月 28日

15（退職給付関係）
当事業年度（自 平成 25 年４月１日 至 平成 26 年３月 31 日）
１．採用している退職給付制度の概要
確定給付型の制度として、退職手当規程に基づく退職一時金制度を採用しております。

２．確定給付制度（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高

2,063,331

百万円

勤務費用

99,062〃

利息費用

35,062〃

数理計算上の差異の発生額△ 14,090〃

退職給付の支払額△ 154,527

〃

△ 676

〃

2,028,161〃

その他
退職給付債務の期末残高（2）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
2,028,161

百万円

未認識数理計算上の差異

100,366〃

未認識過去勤務費用

△ 535

〃

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

2,127,992〃

退職給付引当金

2,127,992〃

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

2,127,992〃

非積立型制度の退職給付債務（3）退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用

99,062

百万円

利息費用

35,062〃△ 8,305

〃

67

〃

その他

△ 215

〃

確定給付制度に係る退職給付費用

125,671〃

数理計算上の差異の費用処理額
過去勤務費用の費用処理額（4）数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
1.7

割引率

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

16％

（参考資料）
１．営業原価・販売費及び一般管理費の明細（単位：百万円）
前事業年度（自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日）

当事業年度（自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日）

営業原価
人件費
給与手当
賞与

1,931,045

1,952,458

1,362,574

1,365,847

149,345

160,751

賞与引当金繰入額

79,87977,426

退職給付費用125,523

119,198

213,723

229,234

556,435

585,372

法定福利費
経費
施設使用料

68,36764,861

減価償却費

62,38871,287

租税公課

21,972

20,374

集配運送委託費

191,241

201,525

その他

212,465

227,322

営業原価合計

2,487,480

2,537,831

販売費及び一般管理費
人件費

89,036

88,874

給与手当

59,48958,647

賞与

8,256

9,036

賞与引当金繰入額

4,545

4,576

退職給付費用

6,815

6,472

86

20

9,842

10,120106,271

100,253

30,67627,892

役員退職慰労引当金繰入額
法定福利費
経費
支払手数料
作業委託費

9,564

10,790

減価償却費

21,786

20,076

租税公課

10,868

10,139

広告宣伝費

10,06910,772

その他

23,306

20,581

195,308

189,127

販売費及び一般管理費合計（注）前事業年度は、統合前の郵便事業株式会社の期間（平成 24 年４月～９月）の決算数値を合算し、セグ
メント間取引を消去した金額を記載しております。

17

２．当社の各事業セグメントの損益計算書、営業原価・販売費及び一般管理費の明細は以下のとおりです。
(1) 郵便事業セグメント（注）前事業年度は、統合前の郵便事業株式会社の期間（平成 24 年４月～９月）の決算数値を含んでおります。
（単位：百万円）
前事業年度（自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日）

当事業年度（自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日）

営業収益
郵便業務等収益1,753,326

1,776,475

1,099

1,160

1,754,426

1,777,635

営業原価

1,634,876

1,687,546

営業総利益

119,549

90,088

販売費及び一般管理費

82,14380,634

営業利益

37,4059,454

その他の営業収益
営業収益合計（単位：百万円）
前事業年度（自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日）

当事業年度（自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日）

営業原価
人件費

1,080,178

1,104,605

給与手当784,675

797,269

賞与

76,60981,560

賞与引当金繰入額

40,74039,030

退職給付費用

57,33456,780

法定福利費

120,818

129,964

経費

554,698

582,940

施設使用料

14,303

12,242

減価償却費

41,55047,499

租税公課

10,14010,304

集配運送委託費

191,241

201,525

郵便窓口業務費

175,675

176,291

その他

121,786

135,077

営業原価合計

1,634,876

1,687,546

販売費及び一般管理費
人件費
給与手当

34,69736,65523,143

24,412

賞与

3,204

3,691

賞与引当金繰入額

1,813

1,821

退職給付費用

2,612

2,595

51

10

役員退職慰労引当金繰入額
法定福利費
経費
支払手数料

3,872

4,122

47,44643,97815,034

14,295

作業委託費

2,602

3,183

減価償却費

11,507

8,751

租税公課

4,312

4,129

広告宣伝費

4,304

5,482

その他
販売費及び一般管理費合計

18

9,685

8,136

82,14380,634

(2) 郵便局事業セグメント（単位：百万円）
前事業年度（自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日）

当事業年度（自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日）

営業収益
郵便窓口業務等手数料

175,691

176,307

銀行代理業務手数料

609,578

607,266

生命保険代理業務手数料

378,507367,106

その他の営業収益

24,15932,8481,187,938

1,183,528

営業原価

1,053,218

1,043,753

営業総利益

134,719

139,775

販売費及び一般管理費

107,502102,229

営業利益

27,21637,545

営業収益合計（単位：百万円）
前事業年度（自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日）

当事業年度（自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日）

営業原価
人件費

850,867

847,852

給与手当

577,898

568,577

賞与

72,73579,191

賞与引当金繰入額

39,13838,395

退職給付費用

68,18862,417

法定福利費
経費

92,90599,270202,351

195,900

施設使用料

75,19670,337

減価償却費

15,722

18,227

租税公課

10,8799,065

その他

100,553

98,270

営業原価合計

1,053,218

1,043,753

販売費及び一般管理費
人件費

54,31852,197

給与手当

36,32534,213

賞与

5,052

5,344

賞与引当金繰入額

2,732

2,754

退職給付費用

4,203

3,877

役員退職慰労引当金繰入額
法定福利費
経費

35

9

5,970

5,997

53,18350,032

支払手数料

15,837

13,580

作業委託費

6,352

6,479

減価償却費

7,693

8,590

租税公課

5,738

5,156

広告宣伝費

5,764

5,290

その他

11,797

10,935

107,502102,229

販売費及び一般管理費合計

19