N.T.M.A

一般社団法人 新技術応用推進基盤

GX / SDGsのビジネス化研修
ご紹介資料

2023.09.01

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© 一般社団法人新技術応用推進基盤02新技術応用推進基盤の活動のご紹介

GX / SDGsのビジネス化研修のご紹介資料
1. 当団体について
2. GX / SDGsのビジネス化研修の目的・概要© 一般社団法人新技術応用推進基盤

03新技術応用推進基盤の活動のご紹介

GX / SDGsのビジネス化研修のご紹介資料
1. 当団体について
2. GX / SDGsのビジネス化研修の目的・概要© 一般社団法人新技術応用推進基盤04一般社団法人 新技術応用推進基盤について

当団体は「時代と共に新たに登場するテクノロジーのビジネス活用推進エンジン」
として、日本産業の振興に貢献しております
新技術応用推進基盤について
団体名

一般社団法人 新技術応用推進基盤
英称：
New Technology Management Association

代表理事

谷村 勇平

所在地

東京都 千代田区 九段南1-5-6
りそな九段ビル

設立年

2019年

事業概要

• 本協会は「時代と共に新たに登場するテクノロジーのビジネス活用推進エンジン」として、日本のIT産業、製造業の健康的な発展に寄与することを目的としています。
• 特にデジタル領域をはじめとした、技術進歩がはやく、次々と新たな考え方の登場する領域において、ビジネスへのインパクトを測定し、企業が適切な技術理解のもと、投資や人材育成をすることを支援します。
• 将来にわたって技術が企業経営に及ぼすインパクトを共に考え、正しく企業活動に反映されるよう支援します。

一般社団法人 新技術応用推進基盤
https://newtech-ma.com/
お問い合わせ先：info@newtech-ma.com

私たちは、新しい技術によるビジネス創出とマーケットインのための技術教育、技術調査・研究の専門家グループです。特に、新しいテクノロジーを使用しないと市場を形成できない場合の「技術とビジネスの連携」に関する課題解決を得意とします。
また海外企業の日本参入や、海外の技術動向に目をくばりたい日本企業のニーズに応えてきました。

© 一般社団法人新技術応用推進基盤05一般社団法人 新技術応用推進基盤について

当団体は、個人向け～企業向け・社会向けまで、幅広い分野でのご支援・サービスをご提供しています
個人のキャリアをご支援
1

企業・社会の成長をご支援
2

3
技術活用/ビジネス化のご支援

45
PoC（実証実験）
受託開発

講演・記事発表/共同研究等

人工知能
AIの構築スキルアップ、 先端技術調査やプロジェクトマネージャー 活用方法検討の研修
ビジネスモデルづくりの試験
ご支援

技術検証や技術のビジネス的検証のご支援

社会に向けての発信や提言のご支援• 本資格は、これまで定量化が難しく、また「何から学べばいいかわからなかった」AIマネージャーの力量を認定する試験です• セミナー/ウェビナーの開催や、雑誌・WEBでの記事など外部講演もご一緒させて頂いております

資格試験• AIのプログラミングだけでなく、AIによる事業化/プロジェクト推進力をはかる試験です

人材育成・研修• 新技術を、いかにビジネス的価値に変換するか？に悩む企業様は非常に多く存在しています• 次の時代を創る新技術に関して、その実態や現場感を調査し、ビジネスプランを立案していきます• 簡易なモデルを作成し、技術的な課題洗い出し/実現性検討のための実証実験をご支援• 当法人では、「マネジメント層の技術理解の促進」と、「理解した技術のビジネスモデル化」両面の検討を進める研修をご提供しています• 特に海外ベンチャー企業の調査や技術トレンドの調査を得意としています（調査対象は、デジタル/製造技術を中心にご対応）• アンケート調査/フィールドワークなどを通したビジネス的実現の検証もご支援• 当団体がハブになり、大学等研究機関との共同研究の推進もご支援させて頂いております© 一般社団法人新技術応用推進基盤06一般社団法人 新技術応用推進基盤について

一般社団法人 新技術応用推進基盤では、技術戦略のスキルや、特定テーマの技術ビジネス化に関する研修を開催しています。
スキルアップ研修

テーマ別研修技術マーケティング研修

技術価値評価研修

人工知能マネージャー
研修

GX/SDGsのビジネス化研修• 本研修では、競争力の獲得に技術が大きな要素を持つB2B産業において、「技術を中心とした製品開発におけるマーケティングとビジネスモデル作成」を学んでいきます。

• 本研修では、技術の価値を正しく評価し、これを「文系中心の企画/投資部門の方にもわかりやすく説明する」方法を学び、プレゼンテーションまで実施いただく、ハンズオンの研修コースです。

• 本研修では、人工知能（AI）活用の為のインハウスチームを立ち上げる企業様向けの研修パックです。
• 当団体の「人工知能プロジェクトマネージャー資格」と連動しています。

• 本研修では、GX・カーボンニュートラ
ル・SDGs・エシカル消費など、近年の新しい経済ルールや消費者行動の変化を読み解き、自社の競争力強化を目指す企業様向けの研修コースです。

本資料でご説明する研修© 一般社団法人新技術応用推進基盤07一般社団法人 新技術応用推進基盤について

新技術応用推進基盤の調査対象技術の事例/キーワード＝ 人工知能系技術＝ IT/通信系技術＝ 電機/機械系技術

新デジタル技術対応＝ 部材/素材系技術

新製造技術対応（メガトレンド/SDGs対応含む）

人工知能の最新アルゴリズム

人工知能の最新プラットフォーム

脱CO2エネルギー（PV・風力・水素・バイオマス等）

CO2見える化/利活用（計測・分析・資源化）

IoT・エッジAI

マテリアルズインフォマティクス

サステイナブルなモノづくり（サーキュラーエコノミー）

新食料自給（合成生物学、タンパク質合成、土壌菌叢等）

ファクトリー
オートメーションスマート
コンストラクション

水処理/水インフラ（浄水・下水・純粋・淡水化）

ポストLiB(全固体・Li空気・燃料電池等)

量子コンピュータ

LiBの低価格化
ロードマップ

新機能性化学材料（ディスプレイ・半導体・自動車材料等）

STEM教育・EdTech

ライフサイエンス高度化（生体チップ/ライフログ等）

・・・etc次世代通信設備（5G・6G・vRAN等）

光半導体・ロジック半導体等© 一般社団法人新技術応用推進基盤08新技術応用推進基盤の活動のご紹介

GX / SDGsのビジネス化研修のご紹介資料
1. 当団体について
2. GX / SDGsのビジネス化研修の目的・概要© 一般社団法人新技術応用推進基盤09ご提供する研修の背景と目的

近年、”第二次グリーンテックブーム”と呼ばれるほど環境投資は活発化「GXでいかに儲ける体制を作るか」は企業にとっても喫緊の課題◼ 第二次グリーンテックブームと呼ばれるほど、GXへの投資が再活性化しています➢ SCOPE3の登場やGXリーグ、GX移行債など官の政策的転換➢ IWCEのインデックスの急上昇
ご提供の背景➢ EU-ETS、上海の全国ETS市場の価格の急激な伸び◼ 結果、GXの諸制度を活用したビジネスモデルは各社に登場しつつあり、GXは義務感のあるものから、ビジネス機会へと感覚が変化しています◼ 我が国でもGXリーグの活発化やJ-クレジットの進展が期待されており、日本企業も「GXを用いたビジネス創造」の概念が求められています

対象企業様と目的◼ そこで本研修は、GXと過去の環境ビジネスの違いを理解し、諸制度の理解にとどまらず、GXによる新たなビジネスモデル構築を目指す担当者の、スキルアップを目指すものです➢ 製造業など実業の企業様を対象としています
が、投資銀行/VCや産官学連携のコーディネーター様等にも有意義な内容となっています© 一般社団法人新技術応用推進基盤

10なぜいま、再びGXなのか？

◼ 環境分野は過去10年、「儲からないビジネス」と言われてきた➢ 本質的に儲からない市場構造
いままで➢ 市民への啓蒙だけでは、”身銭をきる”まで高まっていかない
環境意識➢ 上記に気づいた、V.Cモデルの崩壊と投資資金引き上げ◼ 結果的に、環境技術への投資は企業競争力向上に結び付かず➢ 十分に投資資金は回収されず➢ むしろ、環境への投資が少ない途上国企業が有利に◼ 実質的に減らないGHG対策、環境技術/産業の保護と競争力化を目的に、政府は環境政策を転換➢ 補助金漬け・啓蒙だよりの政策から市場構造整備へ

これから✓ SCOPE3、ETS市場、改正地球温対法、移行国債…
➢ 上記に気づいた、投資資金の再隆起◼ 結果的に、資金回収の手段が多様化し、新しいビジネスモデルで事業をする余地が登場➢ 資金の出し手が不明だった新ビジネスが登場➢ 技術開発の価値が変化© 一般社団法人新技術応用推進基盤11

いままで

環境ビジネスは構造的に儲からない

過去、環境ビジネスで代表的だった「リサイクル」は、構造的に言って、大量生産方式が確立している新規生産よりもコストがかかる
回収分別• 最終消費者に流通させた商品を再度回収する• 1品ずつ回収は手間なので、ある程度まとめて回収• したがって製品別に分別・不純別を除去

分解

破砕・粉砕

精製

再商品化

• 多くの製品は
マルチマテリアル• 精製炉に入るサイズに破砕・粉砕する• 例えば、融解して凝固点の違いにより材料を仕分けるなど、精製する• 純度を維持し、商品として成型する• ある程度材料
別に分解◼ 新規品は、リサイクルに必要な前工程がない◼ 前工程が比較的簡易なモノ / そもそも高価なものはリサイクル可能だが、限られる➢ 回収～破砕・粉砕までのコストが安いもの•

ペットボトル、紙パック（単一回収で分別/分解の手間が少なく、破砕も融解も容易）➢ 単価の高い素材•

金など（タングステンやコバルトのようなレアメタルでも、価格は金の1/500～1/1,000の価格感）© 一般社団法人新技術応用推進基盤12

いままで

環境ビジネスは構造的に儲からない

実際、リサイクルが望ましいことは、当然に社会的に受け入れられてはいる
しかしコスト的に、ビジネス的に合理的なもののみ実行され、他は進んでいない

中間処理後再生利用量

直接資源化量

集団回収量

リサイクル率16,00024.0
20.6

14,000

20.5

20.6

20.6

20.4

20.3

20.2

19.9

19.6

20.0

8,000

6,000

21.0

18.0
9,375

2,682

2,145

9,263

9,268

9,129

9,002

15.0

8,793

8,682

8,541

8,398

8,326

2,646

2,583

2,503

2,394

2,270

2,172

2,056

1,909

1,643

2,118

2,120

2,076

2,031

1,964

1,941

1,888

1,884

1,923

4,000

2,000

• しかしその後15年ほどは、20%程度のまま横ばいを推移

12.0

9.06.04,5484,499

4,566

4,550

4,576

4,558

4,570

4,598

4,605

4,760

H23H24H25H26H27H28H29H30R1R203.00.0
年度画像・データ出所）
環境省 環境再生・資源循環局 廃棄物適正処理推進課『日本の廃棄物処理 令和2年度版』、左記を基に新技術応用推進基盤が資料作成

リサイクル率（％）

総資源化量（千トン／年）

12,00010,000• 日本のごみリサイクル率は、1995年の容器包装リサイクル法の公布以降、約10年で10%→20%まで上昇

リサイクル・コストが、石油等から新たに作るコストよりも安くなければ、リサイクルは合理的ではない• これまでの技術でも、リサイクルが割に合うもの• 単価の高い素材• 金• タングステンやコバルトのようなレアメタルでも、価格は金の1/500～1/1,000• 回収～精製までのコストが安
いもの• ペットボトル、紙パック• 分別/分解の手間が少なく、破砕も融解も比較的容易© 一般社団法人新技術応用推進基盤13いままで市民は環境に身銭をきらない

消費者にとって「環境価値」は、「”同じ品質のものが同じ価格であるなら”環境に良い方を選ぶ」くらいにしか作用せず。追加のコストや品質低下は受け入れられない

画像・データ出所）
消費者庁 『消費者意識基本調査』, 令和3年度実施(令和3年11月調査)より© 一般社団法人新技術応用推進基盤

14

これから

過去の対策ではGHG対策は不十分と証明されてしまった世界全体でみて、一向に減らないGHG排出量に問題があることは倫理的には明らか
啓蒙や補助金に頼った政策では不十分であったことが数値で証明されてしまっている
つまり、ビジネスの世界は倫理的な理由だけでは動かないということ

画像・データ出所）
IEA, GHG emissions from fuel combustion in
selected economies, 2000-2019, IEA, Paris
https://www.iea.org/data-andstatistics/charts/ghg-emissions-from-fuelcombustion-in-selected-economies-2000-2019
より© 一般社団法人新技術応用推進基盤

15

これから

GXの基本思想は「儲けること」

政府の「GXリーグ基本構想」は環境省ではなく経済産業省に設置され、その基本理念に「経済の成長の機会と捉え」「産業競争力の向上の実現」を目指すと明記されている

画像出所）経済産業省『GXリーグ基本構想（概要資料）』より© 一般社団法人新技術応用推進基盤

16

これから

GXの基本思想は「儲けること」◼ “市民意識の啓蒙”に頼るだけでは、進む環境破壊を止められないことが、歴史を通して証明されてしまった◼ 「環境に良いことを価格に転嫁できる、市民意識の高まり」に期待していた、（先進国を中心とした）企業は、環境技術への投資が回収できていない→自国企業を保護せねば、これまでの投資が無駄になりかねない

そもそも市場構造を変革し、”儲けの構造”を作らねばならない（消費者の啓蒙/意識変革は続けはするが、それだけにとどまっていては間に合わない）

構造的に厳しいリサイクルだけではNG、新たなターゲットを創出してビジネスを伸ばさなければならない© 一般社団法人新技術応用推進基盤17

本研修の目的

そこで本研修は、過去と異なるGXの特徴をつかみ、そのうえで政策理解にとどまらず、登場する”新しいビジネスモデル”について理解を進めることを目的とする
目的 ①

GXの全体像と過去との違いを理解する（勃興背景）⚫ 昔と今のGX
ビジネスの違いを理解したい⚫ GXで成り立つ
ビジネスを考えたい

目的 ②

GXビジネスのターゲット像を理解する
目的 ③

GXビジネスのビジネスモデル類型と先行事例を理解する
目的 ④

GXビジネスを展開する”仮説”を探索する

出所）一般社団法人新技術応用推進基盤© 一般社団法人新技術応用推進基盤18

本研修の目的

そこで本研修は、過去と異なるGXの特徴をつかみ、そのうえで政策理解にとどまらず、登場する”新しいビジネスモデル”について理解を進めることを目的とする

目的 ①

GXの全体像と過去との違いを理解する（勃興背景）

座学中心

目的 ②

GXビジネスのターゲット像を理解する
目的 ③

GXビジネスのビジネスモデル類型と先行事例を理解する
目的 ④GXビジネスを展開する”仮説”を探索する

ケーススタディ、ワークショップ
中心出所）一般社団法人新技術応用推進基盤© 一般社団法人新技術応用推進基盤

19一般社団法人 新技術応用推進基盤

お問い合わせ先〒102-0074
東京都千代田区九段南1-5-6 りそな九段ビル
info@newtech-ma.com

THANK YOUー End of File ー

資料作成：一般社団法人 新技術応用推進基盤
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