横浜商工会議所「平成２３年度神奈川県政に関する要望書」の回答

Ⅰ．セーフティネットへの配慮

１．中小企業活性化施策の充実・強化（１）商工会議所地域振興事業費補助金の拡充【回 答】
中小企業を取り巻く環境が厳しい状況にあるなかで、地域の実情に精通し、地域課題の解決に向けたきめ細かなサービスを提供できる商工会議所の役割も、ますます重要なものとなっております。
このため、中小企業の抱える様々な課題等について、商工会議所がワンストップで対応できるよう、経営や技術の両面から支援を行うととともに、現在、地域県政総合センターで実施している商工関係事業を商工会議所等で担っていただくなど、新たな中小企業支援体制をスタートさせることとし、商工会議所等の事業運営が円滑に行えるよう、平成２３年度の予算の充実に努めたところです。
今後とも、商工会議所等が行う中小企業支援活動等に支障が生じないよう、県として必要な支援を行ってまいりたいと考えております。

（２）「神奈川県中小企業活性化推進条例」にもとづく施策の検討・実施【回 答】「神奈川県中小企業活性化推進計画」については、地域県政総合センターごとに設置されている地域産業振興協議会など、様々な場を通じて地元経済界の方々との意見交換を図りつつ、施策を遂行してまいります。

（３）金融支援【回 答】
県では、中小企業向け信用補完制度（保証制度）を活用した「神奈川県中小企業制度融資」において、平成 23 年度に向けても、雇用を推進する中小企業の事業の拡充や展開を支援するため、「雇用対策特別融資」を新設させるほか、国の景気対応緊急保証制度が 22 年度末で終了するため、「景気対策特別融資」を新設し、小規模企業を対象とした保証料補助を継続するなど支援してまいります。
また、相談・申請窓口となる各関係機関及び取扱金融機関とも連携しながら、より多くの域内企業が活用できるよう、広報活動に努めてまいります。

（４）事業承継支援【回 答】
経営人材の育成や事業承継につきましては、平成 22 年度から「神奈川県中小企業制度融資」において、「フロンティア資金（新たな事業展開対策）」を拡充し、中小企業経営承継円滑化法に基づく認定を受けた中小企業者を融資対象として支援しております。
このほか、中小企業団体などからのご要望に応じてセミナーを開催し、後継者の確保、育成など、必要なアドバイスや個別相談を行うほか、国が構築したデータベースを活用したマッチングや専門家派遣による事業承継計画の作成支援などを通じ支援してまいります。
1なお、県税の軽減措置は、税負担の公平原則の例外として講じるものであることから、当該措置の実施による効果や適用がない納税者の方との均衡を踏まえ、慎重な検討を要すると考えます。

２．安心社会実現に向けた制度・基盤の充実（１）地域医療・福祉人材の充実【回 答】○ 医師、看護・介護士、ケアマネージャー等の待遇や地位向上
医師の地位向上については、平成２２年２月に地域医療再生計画を策定し、医師のライフステージに応じた支援を行うこととしております。この中で、医療機関等が医師の処遇改善のために支給する分娩手当や新生児手当等への補助も行っております。
看護職員の待遇については、看護職員を雇用する各医療施設が提供している医療の実態を踏まえて、自ら判断すべきものと考えておりますが、県では、県民が安心して良質な医療サービスを受けられるよう、医療施設の院内保育所の運営に対する支援などを通じて、看護職員が働きやすい職場環境の改善に取り組むとともに、国に対して看護職員確保のための総合的な取組の推進を要望しております。
また、看護職員の待遇や地位の向上に影響する診療報酬の改定については、国の動きを見守ってまいります。
県では介護職員処遇改善交付金事業により、介護職員の処遇改善に向けた取り組みを進めておりますが、業務内容に見合った適切な給与水準の確保等による労働環境の改善と事業者の安定的な運営が行われるよう、介護報酬等の見直しやキャリアアップの仕組みの構築など、福祉・介護職員の確保・定着に向けた総合的な対策を講じるよう、国に対して要望しております。
○ 電子カルテ、救急医療ネットワーク構築による医師不足への対応
医師の負担軽減策として、医師に代わり事務作業を行う医師事務作業補助者の導入に対して補助を行っております。
また、既に救急医療情報システムを運用しており、医師の負担軽減を図っておりますが、さらに救急隊から救急医療機関へ画像転送をする専用機器の整備に対し助成するなどの支援も行うこととしております。
なお、電子カルテの導入は、医療機関の判断で行うべきものと考えております。
○ 小児・高齢者医療への重点的な予算配分 等
小児救急医療については、休日夜間診療所に小児科医を土曜・休日の準夜帯に配置して実施する運営費や、病院群輪番制等の運営費に対し補助を行うとともに 小児救急電話相談を毎夜間実施しております。
また、県では、安心して家庭を築き、出産・育児ができる経済基盤づくりを支援するものとして、子育て家庭の医療費負担を軽減するため、市町村が実施する小児医療費助成事業に対して、補助金を交付しているところであります。今後も、事業の安定的な継続を図るため、必要な対応を図ってまいりたいと考えております。
なお、子どもの健全育成等に係る負担は社会全体で担うべきものであり、全国の自治体で同様の助成事業を実施していることから、国に小児の医療費助成制度を創設することを要望しております。
高齢者医療については、高齢化の益々の進展に伴い、地域の医療機関が連携を図りながら切れ目のない保健医療サービスを提供する体制が求められています。
そこで、かかりつけ医等と連携した取組みを行う在宅療養支援診療所に対する補助事業を地域
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医療再生計画に位置づけて取り組んでおります。

（２）効率性にも配慮した高齢者向け住環境の整備【回 答】
県では、住宅施策と福祉施策の一体的な取組を総合的かつ計画的に推進し、高齢者の居住の安定を確保するとともに、県民が安心して暮らせる社会を実現することを目的とし、神奈川県高齢者居住安定確保計画の策定に向けて現在取り組んでいるところであり、その計画において、公営住宅における高齢者向け住宅の供給促進や空き家を利用した子育て支援の設置など、良質な高齢者向け住まいの供給についても位置づける予定です。
また、県営住宅においては、入居世帯のうち、高齢者の方がお住まいの世帯は既に６割を超える状況にあり、県営住宅の整備にあたっては、地元市の福祉部局と連携して、高齢者の方が福祉サービスを受けることにより自立し、安心して住み続けられる住宅（シルバーハウジング）113戸を提供するとともに、既存住宅へのエレベーターの整備や住戸改善の際に手すりを設置するなどバリアフリー化を進めております。
さらに、地域における高齢化の進行と若年層の流出が、地域の活力の低下を招いていることから、高齢者世帯と子育て世帯が近居することにより、地域のコミュニティを維持再生し、多世代が安心して地域に住み続けられるための方策について、県と政令３市が連携して研究を開始した
ところですが、こうした取組みのモデル地区や民間による住環境整備の誘導なども視野に入れて研究を進めてまいります。

Ⅱ．中長期的な成長戦略への取り組み

１．国際・観光戦略の実現（１）ＡＰＥＣ開催を契機とした経済連携の推進（トップ外交推進）【回 答】
海外においては、県内の産業環境や県内企業の技術力の高さなどを PR する機会となる神奈川経済セミナーや、海外現地政府機関・経済団体との意見交換を知事自らが実施するとともに、日本においても、神奈川を訪問される海外の政府や企業の訪問団、在日各国大使等と知事との意見交換といったトップ外交を実施してまいりました。
こうした取組を引き続き行うとともに、県内企業が海外展開しやすくなるよう、県内の経済関係機関との連携を強化し支援してまいります。
域内資源を活かす海外戦略につきましては、関係機関等との連携体制を整備し、県内の優れた技術を有する中小企業のニーズに応じた海外展開の支援を強化してまいります。
また、海外自治体との交流連携につきましては、友好交流先をはじめとする海外自治体との連携関係を活用し、県内中小企業の海外展開支援を強化してまいります。
観光については、インターネットを活用し多言語のホームページやパンフレットによる広報のほか、官民連携組織である富士箱根伊豆国際観光テーマ地区推進協議会を中心として、国際観光展への出展や旅行会社や海外メディア等の招聘事業を通じて本県の観光資源の情報発信に取り組んでおります。
また、観光振興条例及び観光振興計画の外国人旅行者２００万人プロジェクトの達成に向けて、ホームページの充実等効果的なプロモーションを展開してまいります。
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（２）地域ブランド戦略の立案【回 答】
地域の個性や魅力のブランド化は、多彩な魅力に満ちた神奈川の観光イメージの向上につながるものであり、情報発信力の強化と来訪者の増加に資する取組みであると考えております。
県としてはこれまでも、横浜ならではのウォーターフロントを活用した新しい都市型観光の提案として、民間事業者の方々とともに水上タクシーの具体化に取り組むとともに、横浜市、川崎市、立地企業の皆さまと連携し、京浜臨海部の産業集積を活かした産業観光による誘客に取り組んでまいりましたが、今後もさらなる充実に努めてまいります。

（３）観光力の強化【回 答】
羽田空港の再拡張・国際化の機会を捉え、本県では近隣自治体と連携し、羽田空港国際線ターミナル到着ロビーに観光情報センターを設置するとともに、１２箇所の外国人観光案内所（V 案内所）を設置し、外国人が必要とする観光情報を提供しております。
また、国外からの観光客誘致につきましては、官民連携で構成されている富士箱根伊豆国際観
光テーマ地区推進協議会を主体とした広域連携に取組み、多言語パンフレットの作成及びモデルルート造成に取組み、国際観光展等において観光 PR を展開しております。
さらに、観光人材の育成については、神奈川県観光振興条例及び観光振興計画に基づき、平成２２年度からスタートしたかながわ移動観光大学を中心として、人材育成及び地域ホスピタリティの向上を図ってまいります。
また、観光サービスの質の向上については、観光関連事業者のそれぞれが経営努力を重ねていることと思いますが、県がサービス利用者に対して不特定多数のサービス項目について広く意識調査を行っても、「観光関連事業者の意識改革や経営努力の方向性を認識する」との目的を達せられる調査結果が得られないと考えられるため、各事業者において利用者の声を経営に反映するなどの取組みを引き続き行っていただくことが妥当と考えます。
県では、平成 20 年度より観光客の動向や消費額についての調査を実施しているところですが、当該調査が観光関連事業者の取組みに資するものと認識しており、引き続き当該調査を行ってまいります。
なお、平成 21 年の年間入込客数は、過去最高の１億８千万人台に達しましたが、これは横浜市で開催された「横浜開港 150 周年記念テーマイベント開国・開港 Y150」」へ、前年比約７％にも及ぶ約 1,052 万人の方が訪れた特別な要因によるところが大きいものです。県としては、観光振興計画における目標を達成するため引き続き必要な支援策を講じてまいります。

（４）民間の発意にもとづく国際観光に資する施設・空間の戦略的整備【回 答】
県では、観光振興計画において、既存の観光資源の活用及び新たな観光資源の発掘を行い、持続可能な観光の展開を課題として挙げ、その実現に向け、主にソフト事業の推進を掲げているところですが、ご要望の施設・空間の整備については、観光事業者や観光関係団体等の自主的な取組みの推進に資するよう支援してまいります。

（５）産業観光の振興【回 答】
現在、産業観光は、神奈川県、横浜市、川崎市のほか民間企業で構成された神奈川県京浜臨海部産業観光推進協議会を主体として活動しております。この協議会の活動は、官民で活動を十分
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２．社会課題解決型施策・事業（省エネルギー・環境・科学技術等）の推進（１）県内都市基盤・施設の戦略的な維持更新の推進【回 答】
県では、県有施設の有効活用や適切な維持管理の推進のため、平成１４年度に「神奈川県県有施設長寿命化指針」を策定し、老朽化した施設の再生や予防保全措置を行うなど施設の長寿命化に向けた取組を行っております。また、これまで以上に県有財産を効率的に運営し、かつ、有効に活用するため「ファシリティマネジメント」を重視した取組について、今後検討してまいります。
文化施設の老朽化対応については、例えば、県立音楽堂は平成２０年度に耐震補強工事を実施しており、また、他の施設につきましても毎年度必要な修繕工事を実施するなどしており、今後も、計画的な実施に向け検討を進めてまいります。
県立学校や社会教育施設の耐震化対策については、優先度に応じて計画的に取り組んでいます。
また、長寿命化を図ることとなる老朽化対策についても、耐震化対策にあわせて実施するなど効率的な実施に取り組んでいます。
県が管理する道路施設においては、これまでも限られた予算の中で適正な維持管理を行っているところですが、今後は、将来を見据えた橋りょうの長寿命化修繕計画に基づくなど、計画的な維持管理をより一層着実に推進するとともに、地域特性に応じたメリハリのある維持管理に努めてまいります。
また、電線類の地中化については、安全で快適な歩行空間の確保や都市景観の向上、さらには防災上の観点からも重要な事業であると認識しておりますので、今後も、引き続き市町村などと連携を深め、取り組んでまいります。

（２）環境・エネルギー関連ベンチャー企業の育成【回 答】
県内企業が保有する技術･製品の海外への販路拡大については、関係機関との連携により環境関連を含む海外見本市への出展支援などを行ってきておりますが、今後、さらにこうした支援の強化に努めてまいります。
また、県内の中小企業が開発した技術や製品の事業化・商品化を促進するため、世界に発信する神奈川の先端技術としてふさわしい優れた事業計画を「かながわスタンダード」として認定し、産業技術センターの試験手数料等の減額や低利の制度融資の対象とするなどの取組を引き続き行ってまいります。
なお、県税の軽減措置は、税負担の公平原則の例外として講じるものであることから、当該措置の実施による効果や適用がない納税者の方との均衡を踏まえ、慎重な検討を要すると考えます。

３．雇用・労働基盤の強化（１）生産性を向上させる基幹人材の育成
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【回 答】
人材育成については、県内中小企業支援の観点からも重要な課題と認識しておりますので、今後、民間と公共の役割分担を踏まえつつ、県の役割について議論してまいります。
なお、(財)神奈川産業振興センターが企業ニーズを踏まえ実施している「国際人材養成講座」（外国語や海外でのビジネスを行う際に必要な知識習得のための講座など）に対し、県も支援を行っております。
また、各職業技術校等において企業の要望に沿った訓練プログラムによるオーダー型の在職者訓練を実施しており、教育訓練内容等の相談を産業技術短期大学校人材育成支援センターにおいて受け付けております。

４．成長を支える戦略的基盤整備（１）都心基盤の再構築（横浜駅周辺大改造計画、関内・関外地区活性化）.
【回 答】
横浜駅周辺の再開発については、現在横浜市が地元の権利者の方々と調整を進めております。
また、関内・関外地区内のうち、日ノ出町地区における市街地再開発事業については、県としても財政状況が厳しい中ではありますが、円滑な事業推進が図られるよう支援に努めてまいります。
なお、県税の軽減措置は、税負担の公平原則の例外として講じるものであることから、当該措置の実施による効果や適用がない納税者の方との均衡を踏まえ、慎重な検討を要すると考えます。

（２）陸・海・空の広域ネットワーク基盤の連携した整備促進【回 答】
県では、本県の交通施策の基本的な方向性を示す「かながわ交通計画」に基づいて、道路網や鉄道網をはじめとする広域交通網の整備などに取り組むこととしております。
道路網については、現在、国や高速道路会社により、圏央道の県内区間では、用地買収や工事が進められており、平成 22 年２月には海老名ジャンクション〜海老名インターチェンジ間が開通しました。横浜環状道路を構成する高速横浜環状北線では、高速道路会社により用地取得や工事が進められており、高速横浜環状北西線では、平成 23 年３月に都市計画決定がなされました。
鉄道網については、横浜市西部・県中央部と東京都区部との速達性向上などの利便性向上のため、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構が進めている、神奈川東部方面線整備の計画的な推進を図っております。
県といたしましては、これらの早期完成に向けて、引き続き、国などの関係機関に予算措置等を働きかけてまいります。
また、県では、羽田空港とのアクセスの利便性・速達性向上のため、東京都などの周辺自治体と協調して、京急蒲田駅の改善事業に取り組んでおります。今後、目標である平成 24 年度中の完成に向けて、引き続き、整備促進に取り組んでまいります。

（３）内外からの企業誘致促進【回 答】
県では、平成 22 年度からスタートした「インベスト神奈川２nd ステップ」の共同研究開発助成制度や神奈川Ｒ＆Ｄネットワーク構想の取組により、立地企業と県内中小企業との技術連携を促進しているところであり、今後とも、目標実現に向け、内外からの企業誘致に積極的に取り組
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んでまいります。

５．自立経済都市形成に向けた構造改革（１）ＰＰＰ（Public Private Partnership）推進にもとづく財政収支の改善【回 答】
国の民間資金等活用事業推進委員会が平成 22 年 5 月に発表した「中間的とりまとめ」において、地域の既存施設を有効活用するなどして、簡略な手続きの下で、小規模で多様な公共サービスを行う手法の導入を図るとの方向性を示していることから、今後も情報収集をしてまいります。

（２） 財政規律を重視した中期財政運営推進（財政健全化に向けた継続的取組み）【回 答】
県では、財政が厳しい状況にあっても、県政が直面する課題に対しては、的確に対応していかなければならないと考えており、毎年度の予算編成方針において、事業の優先順位の見極めと主体的な事業見直しを徹底するとともに、平成 19 年７月に策定した「神奈川力構想・基本構想」における、神奈川の望ましい将来像を実現するための取組に財源を重点的に配分しています。
そのためには、しっかりとした財政基盤の確立が不可欠ですので、財政の健全化に向けた具体的な対策や目標などを取りまとめた方策を、これまで平成 12 年、17 年及び 19 年に策定（改定）し、その中で、中期的な財政見通しも示しており、さらに平成 21 年にも新たな財政見通しを示したところです。現在、この中期的な見通しを踏まえて財政運営を行っております。
また、県では、事業費が２億円未満の事業については、原則として財政当局から各局に予算見積の枠を配分し、各局が配分された枠の範囲内で、事業別や経費別の予算の割り振りを決める「予算編成・神奈川方式」を導入しています。これにより、各局において、主体的に事業見直しを行うとともに、県民ニーズを踏まえた予算配分の重点化を図っています。

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