令和 3 年 1 月 5 日
会員各位
一般社団法人愛知県自動車整備振興会

新型コロナウイルス感染症対策分科会提言を踏まえた催物の開催制限等の取扱いについて【新型コロナウイルス関連】

前略 令和2年12月23日開催の新型コロナウイルス感染症対策分科会（以下「分科会」という。）の提言を踏まえた催物の開催制限等の取扱いについて、別紙のとおり国土交通省自動車局より日整連あてに周知依頼がありましたのでお知らせします。
つきましては、別添1の2．に示された業種別に策定される感染拡大予防ガイドラインの徹底並びに催物開催時における感染防止策及び催物前後における感染防止の徹底について、
貴会（組合）におかれましても適切な対応をお願いしますとともに、本内容について貴会（組合）傘下会員事業者への周知方よろしくお願い致します。
草々記【送付書類】
・別紙
新型コロナウイルス感染症対策分科会提言を踏まえた催物の開催制限等の取扱いについて（事務連絡令和2年12月28日付国土交通省自動車局）
・別添1

分科会提言を踏まえた催物の開催制限等の取扱いについて（令和2年12月23日
付内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室長）
https://corona.go.jp/news/pdf/jimurenraku_20201223.pdf

・別添2

11月末までの催物の開催制限等について（令和2年9月11日付内閣官房新型コロ
ナウイルス感染症対策推進室長）
https://corona.go.jp/news/pdf/jimurenraku_20200911.pdf

・参考

自動車整備事業場における新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン(第2次改訂版)
以上

別 紙
事

務

連

絡

令和２年 12 月 28 日
各位
国土交通省自動車局

新型コロナウイルス感染症対策分科会提言を踏まえた催物の開催制限等の取扱いについて

今般、新型コロナウイルス感染拡大を踏まえた令和２年 12 月 23 日開催の新型コロナウイルス感染症対策分科会（以下「分科会」という。）の提言を踏まえた催物の開催制限等の取扱いについて、内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室から、別添のとおり事務連絡がまいりました。
つきましては、別添１の２．に示された業種別に策定される感染拡大予防ガイド
ラインの徹底並びに催物開催時における感染防止策及び催物前後における感染防止の徹底について、貴会におかれましてもご留意いただくとともに、傘下会員に対し周知をお願いいたします。

【別添１】
分科会提言を踏まえた催物の開催制限等の取扱いについて（令和２年12月23日付
内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室長）【別添２：参考】
１１月末までの催物の開催制限等について（令和２年９月11日付内閣官房新型
コロナウイルス感染症対策推進室長）

別 添 1
ステージⅢ相当の強い対策が必要な地域においては、対策実施後一定期間経過した段階で感染状況等を評価し、感染高止まり地域又は感染拡大継続地域と評価する場合は適切な対応を検討されたい。特に感染拡大継続地域は、人数上限を5,000 人に戻すこと等を検討されたい。
事務連
絡
令和２年１２月２３日
各都道府県知事
各府省庁担当課室

殿各位
内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室

分科会提言を踏まえた催物の開催制限等の取扱いについて
１．分科会提言を踏まえた催物の開催制限等の取扱いについて
第１７回新型コロナウイルス感染症対策分科会において「現在の感染拡大を沈静化させるための分科会から政府への提言」が示され、現下の状況を踏まえ、短期間に集中し、感染リスクが高い状況に焦点を絞った強い対策が求められており、第１８回新型コロナウイルス感染症対策分科会において、「今後の感染の状況を踏まえた対応についての分科会から政府への提言」が示され、ステージⅢ相当の対策が必要な地域のうち、感染高止まり地域では、「イベント開催要件の厳格化（知事の判断）」、感染拡大継続地域では、「イベント開催要件の厳格化（目安を国より通知）」との考え方が示されているところである。
また、９月１１日付け事務連絡１．
（３）③のとおり、各都道府県においては、それぞれの地域の感染状況等に応じて、国として示した人数上限及び収容率要件の目安と異なる基準を設定しうることに留意することとされている。
営業時間短縮要請、外出自粛要請等、ステージⅢ相当の対策が必要な地域においては、対策実施後一定期間経過した段階で、感染状況を評価し、
 感染が減少していると評価した地域においては、国の目安で運用することを基本とした上で、基本的な感染防止策の更なる徹底を要請する
ほか、仮にイベント制限を厳格化した場合には、各都道府県の感染状
況や医療提供体制等を考慮し、必要に応じ、制限を維持すること等を検討されたい。
 感染が高止まりしていると評価した地域においては、当該地域（都道府県全域又は一部地域）で開催される催物等に対し、基本的な感染防止策の更なる徹底を要請するほか、必要に応じ、国の目安より厳しい
1

基準を設定すること等、適切な対応を検討されたい。なお、本事務連
絡に基づき、人数上限をどのように厳格化するか等、イベント開催制
限の具体的な方法は、各都道府県の感染状況や医療提供体制を考慮し、各都道府県の判断に委ねることとする。
 感染拡大が継続していると評価した地域においては、当該地域（都道府県全域又は一部地域）で開催される催物等に対し、９月１８日以前の事務連絡で示した催物の開催制限（別紙）に準じ、人数上限を5,000
人以下に引き下げる等の対応を検討されたい。
 本事務連絡に基づき、イベント開催制限を厳格化する場合には、営業
時間短縮要請、外出自粛要請等、ステージⅢ相当の対策と同一期間（対策が延長された場合はその延長期間）までに開催されるイベントを対象にすることを基本とすること。
 本事務連絡に基づき、イベント開催制限を厳格化する場合には、新しい目安は、既存販売分に適用せず、かつ、新規販売停止まで一定の周知期間を設けることを基本とすること。
また、９月１１日付け事務連絡１．
（３）③のとおり、各都道府県においては、引き続き、それぞれの地域の感染状況等に応じて、国として示した人数上限の目安に加え、収容率要件の目安についても、上記の基準より厳しい基準を設定しうることに留意すること。
なお、関係各府省庁及び各都道府県においては、１１月１２日付け事
務連絡２．
（１）のとおり、業種ごとの感染拡大防止ガイドラインの遵守
徹底に向けた取組強化を図ることとされていることや、感染状況を分析し、全国的な感染拡大やイベントでのクラスターが発生した場合等には、開催制限の目安を見直すこともあり得るので留意されたい。
２．催物開催時及び催物前後における感染防止策の徹底について
イベントの開催に当たっては、催物開催時の感染リスクに加え、公共交通機関での密集や催物前後の会食等により、感染拡大リスクが高まる
場合がある。また、昨今、会食の場で感染が広がるケース等が多く発生している。また、催物の開催制限を準用している施設を含め、例えば、音楽
イベント、スポーツイベント、映画館などにおいて、開催時に、業種別に策定される感染拡大予防ガイドラインが実践されないこと等により、大規模なクラスター等が発生することも懸念される。
関係各府省庁及び各都道府県においては、年末年始の催物開催に当たっては、催物の開催制限を準用している施設を含め、施設管理者およびイベント主催者に対し、業種別に策定される感染拡大予防ガイドラインの徹底はもとより、開催時における感染防止策及び催物前後の感染防止
2

の注意喚起を促すこと。また、イベント参加者に対して、
 混雑状況の周知、
 駅の分散利用、
 「５つの場面」の周知徹底、
 イベント前後の会食等は基本的な感染防止策を徹底するとともに、特に感染が広がっている地域においては、感染防止のため、普段から会っている人、家族、親しい人と短時間で少人数で行うことなど、具体的な感染防止策が徹底されるよう促すこと。
以上

3

（別紙）これまでのイベント開催制限の変遷（イベント開催制限の段階的緩和）
時期
５月２５日～
６月１８日
６月１９日～
７月 ９日
７月１０日～
９月１８日

収容率

人数上限

屋内

50％以内

100人

屋外

十分な間隔
＊できれば２ｍ

200人

屋内

50％以内

1000人

(入退場管理できない催物)

屋外

十分な間隔

1000人

•

＊できれば２ｍ

屋内

50％以内

5000人

屋外

十分な間隔

5000人

大声なし

＊できれば２ｍ

大声あり•

6/1以降、地域の行事（盆踊り等）は開催可
全国的・広域的な祭
り・花火大会等は慎重に判断100％以内（収容人数あり）
又は密にならない程度の間隔（収容人数なし）
・クラシック音楽コンサート、演劇等、舞踊、伝統芸能、芸能・演芸、公演・式典、展示会 等

９月１９日～
当面１１月末備考

50％以内（収容人数あり）
又は十分な人と人との間隔（１ｍ）（収容人数なし）
・ロック、ポップコンサート、スポーツイベント、公営競技、公演、ライブハウス・ナイトクラブでのイベント

収容人数10,000人超⇒収容人数の50%
上記整理を維持

収容人数10,000人以下⇒5,000人（注）食事を伴う催物は「大声あり」と同じ取扱い

時期
感染状況を見つつ、

来年２月末まで
維持

収容率
大声なし
大声あり

人数上限

備考

現状維持

上記整理を原則維持• 入退場管理等ができる
花火大会、野外フェス
等は開催可能と明確化

現状維持（※）食事を伴うが発声のない催物（映画館等）は大声なしと取り扱う。

現状維持(注) 収容率と人数上限でどちらか小さい方を限度（両方の条件を満たす必要）。

別 添 2事
務連絡
令和２年９月１１日
各都道府県知事殿

各府省庁担当課室

各位
内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室長

１１月末までの催物の開催制限等について
令和２年８月２４日付け事務連絡により通知したとおり、９月１日以降の催物開催について、９月末までは現在の開催制限を維持することとし、その間においても状況に応じ、目安のあり方を見直す場合があることとされていたが、現在の感染状況やこれまで得られた知見を踏まえて、９月１９日以降の催物開催については、下記のとおりとするので、留意されたい。
また、今後の感染状況や新たな知見が得られる等の状況に応じ、下記の取扱いに変更があり得ることにも留意されたい。
記
１．催物の開催制限
感染防止対策と経済社会活動の両立のため、徹底した感染防止対策の下での安全なイベント開催を図っていく。具体的には、当面のイベント
開催については、１１月末まで、開催の目安を以下のとおりとする。この取扱いは、本日の新型コロナウイルス感染症対策分科会における議論を踏まえ、今後一週間程度の周知・準備期間を考慮し、９月１９日から実施する。
なお、１２月以降の取扱いについては、今後検討の上、別途通知する。
（１）催物開催の目安
人数上限及び収容率要件による人数のいずれか小さい方を限度とする。
① 人数上限の目安
収容定員が設定されている場合、
・ 別紙３「収容率及び人数上限の緩和を適用する場合の条件につい1

て」及び別紙４「感染防止のチェックリスト」に留意し、開催制限の緩和を適用する場合の条件が担保されている場合、「５，０００人又は収容定員の５０％のいずれか大きい方」を上限とする
・ 別紙３及び別紙４に留意し、開催制限の緩和を適用する場合の条件が担保されていない場合、５，０００人を上限とすること。
なお、収容定員が設定されていない場合の取扱いは、後記②のア）及びイ）における収容定員が設定されていない場合の例によることとする。
② 収容率の目安
ア）大声での歓声、声援等がないことを前提としうる場合
次の全てを満たす場合に限り、収容率の上限を１００％とすること。
・ これまでの当該イベントの出演者等による類似のイベントの開催実績において、参加者が歓声、声援等を発し、又は歌唱する等の実態がみられていないこと（開催実績がない場合、類似の出演者によるこれまでのイベントに照らし、観客が歓声、声援等を発し、又は歌唱することが見込まれないこと）。
なお、この要件に該当することについて、イベント主催者において、過去の開催実績に基づく十分な説明が行われない場合
は、この要件に該当しないものとして、後記イ）のとおり取り扱うこと。
・ これまでの開催実績を踏まえ、マスクの着用を含め、個別の参加者に対して感染防止対策（別紙３及び別紙４）の徹底が行われること。
・ 発声する演者と観客間の距離が適切に保たれている等、感染防止対策が業種ごとに策定された感染拡大防止ガイドラインに盛り込まれ、それに則った感染防止対策が実施されること。
各都道府県においては、イベントの特性に応じて、収容率の目安を適用することとなるが、具体的な事例等を示すと以下のとおりである。
（参加者の位置が固定され、入退場や区域内の適切な行動確保ができる催物）
大声での歓声、声援等がないことを前提としうる催物について
は、感染防止策の徹底を前提に、収容定員までの参加人数とする。
具体的には、別紙２「各種イベントにおける大声での歓声・声援等がないことを前提としうる／想定されるものの例」の例示も踏ま2

え、各都道府県が個別イベントの態様に応じて判断すること。
（参加者が自由に移動できるものの、入退場や区域内の適切な行動確保ができる催物）
大声での歓声、声援等がないことを前提としうる催物について
は、感染防止策の徹底を前提に、１）収容定員が設定されている場
合は、収容定員までの参加人数とする、２）収容定員が設定されていない場合は、密が発生しない程度の間隔（最低限人と人が接触しない程度の間隔）を空けることとする。具体的には、別紙２の例示も踏まえ、各都道府県が個別イベントの態様に応じて判断すること。
なお、参加者が自由に移動でき、かつ、入退場時や区域内の適切な行動確保ができない催物については、後記（２）によることとする。
イ）大声での歓声、声援等が想定される場合等
前記ア）に該当しない催物は、イ）の収容率の目安を適用する。
各都道府県においては、イベントの特性に応じて、収容率の目安を適用することとなるが、具体的な事例等を示すと以下のとおりである。
（参加者の位置が固定され、入退場時や区域内の適切な行動確保ができる催物）
大声での歓声、声援等が想定される催物については、異なるグループ又は個人間では座席を一席は空けることとしつつ、同一グルー
プ（５名以内に限る。
）内では座席等の間隔を設ける必要はないこと。すなわち、参加人数は、収容定員の５０％を超えることもありうる。具体的には、別紙２の例示も踏まえ、各都道府県が個別イベントの態様に応じて判断すること。
なお、別紙３及び別紙４に留意し、開催制限の緩和を適用する場合の条件が担保されていない場合、令和２年８月２４日付け事務連
絡１．に示した目安によること。
（参加者が自由に移動できるものの、入退場時や区域内の適切な行動確保ができる催物）
大声での歓声、声援等が想定される催物については、１）収容定員が設定されている場合は当該収容定員の５０％までの参加人数とすることとし、２）収容定員が設定されていない場合は十分な人と人との間隔（１ｍ）を要することとする。具体的には別紙
3

２の例示も踏まえ、各都道府県が個別イベントの態様に応じて判断すること。
なお、参加者が自由に移動でき、かつ、入退場時や区域内の適切な行動確保ができない催物については、後記（２）によることとする。
（２）地域の行事、全国的・広域的なお祭り、野外フェス等
祭り、花火大会、野外フェスティバル等については、次のとおりの対応とし、引き続き、各都道府県は、イベント主催者等と十分に連携しながら、地域の感染状況等を踏まえて、開催の態様・有無を判断すること。
① 全国的又は広域的な人の移動が見込まれるものや参加者の把握が困難なものについては、引き続き、中止を含めて慎重に検討するよう促すこと。具体的には、催物を開催する場合については、十分な人と人との間隔（１ｍ）を設けるよう促すこととし、当該間隔の維持が困難な場合は、開催について慎重に判断すること。
② 地域で行われる盆踊り等、全国的又は広域的な人の移動が見込
まれない行事であって参加者がおおよそ把握できるものについて
は、６月19日以降は人数制限が撤廃されていることに留意すること。また、引き続き適切な感染防止策（例えば、発熱や感冒症状がある者の参加自粛、三密回避、十分な人と人との間隔の確保（１ｍ）、行事の前後における三密の生ずる交流の自粛、手指の消毒、マスクの着用等）を講ずることを呼びかけるとともに、イベント主催者等に対し、イベントを開催する前に、イベント参加者による厚生労働省から提供されている接触確認アプリ（ＣＯＣＯ
Ａ）や各地域で取り組まれている接触確認アプリの活用や、感染拡大防止のためのイベント参加者の連絡先等の把握の徹底を促す
こと。
（３）人数上限や収容率の要件の解釈について① 各都道府県においては、令和２年７月８日付け事務連絡２．
（１）（人数上限に係る部分を除く。
）に留意すること。
② 各都道府県においては、事前相談時その他の必要な場合に、イベント主催者等からの聞き取り等で、業種ごとに策定された感染拡大防止ガイドラインでの担保状況等を確認すること。
③ 本事務連絡で示した人数上限及び収容率要件については、国として示す目安であり、各都道府県においては、それぞれの地域の感染状況等に応じて、異なる基準を設定しうることに留意すること。た4

だし、上記の人数要件及び収容率要件よりも緩やかな基準を設定することは、慎重に検討するとともに、仮にそのような基準を設定しようとする場合には、あらかじめ国と十分に連携すること。
④ 各都道府県においては、令和２年８月７日付け事務連絡「今後の感染状況の変化に対応した対策の実施に関する指標及び目安について」に留意し、地域の感染状況の段階に応じて、イベント開催について適切に判断すること。特に、催物等におけるクラスターの発生があった場合は、目安及び業種ごとに策定された感染拡大防止ガイ
ドラインの遵守状況その他の実態を把握するとともに、イベント主
催者等が都道府県からの指導等に従い、催物の感染防止策を徹底し、必要に応じて、催物の無観客化、中止又は延期等の要請に協力するよう促すこと。
⑤ 各都道府県においては、地域の感染状況やイベントの態様に応じて、個別のイベント開催のあり方を適切に判断し、例えば、入退場時や共用部、公共交通機関の三密が避けられない場合、上記１に示した人数上限を下回る範囲で三密の回避可能な人数に制限すること。
２．催物の開催に関する留意事項（１）エビデンス等に基づく感染防止策の注意喚起
催物は性質上不特定多数への集団感染リスクが考えられ、医療体制をひっ迫させる可能性がある。基本的な感染防止策に加え、感染リスクの分析に基づく有効な感染防止策の実施が重要であり、各都道府県とイベント主催者等は十分連携しながら、地域の感染状況、イベントの性質、地域医療体制への影響等に応じた適切なリスクアセスメントを行い、開催の態様・有無を判断することが求められる。
具体的には、各都道府県においては、別紙９「屋内イベントの開催のあり方に関する検討会とりまとめのポイント」で示しているとおり、イ
ベント主催者等に対して、屋内での十分な換気と、接触感染、飛沫感
染、マイクロ飛沫感染のリスクに応じた感染防止策、感染者の来場を防ぐ対策、感染発生時に感染可能性がある者を把握する仕組みの構築等を適切に行うよう促すこと。
【接触感染】
・ こまめな手洗いの励行
・ 出入口、トイレ等での手指消毒・ ウイルスが付着した可能性がある場所の消毒・ 人と人とが触れ合わない距離の確保
・ 混雑時の身体的距離を確保した誘導5

【飛沫感染】
・ マスク着用（飛沫の飛散は相当程度抑制可能）
・ 演者が発生する場合には、舞台から観客の間隔を２ｍ確保
・ 劇場・ホール内での食事は長時間マスクを外すことが想定され、隣席への飛沫感染のリスクを高めるため自粛を促す
・ 混雑時の身体的距離を確保した誘導【マイクロ飛沫感染】・ 大声を伴うイベントでは隣席との身体的距離の確保
・ 同一の観客グループ内は座席を空けず、グループ間は１席（立席の場合は１ｍ）空ける・ 微細な飛沫が密集し、感染が発生することを避けるため換気を強化
関係各府省庁においては、本事務連絡に基づき、各所管団体に対して業種ごとに策定された感染拡大防止ガイドラインを適切に改定するよう促すこと。また、今後も、飛沫飛散シミュレーション等による新たなエ
ビデンスを基にした見直しが必要となった場合には、各所管団体に対して業種ごとに策定された感染拡大防止ガイドラインを適切に改定するよう促すこと。
なお、本事務連絡で示した考え方について、他の施設に同様の考え方が適用できる場合には、本事務連絡で示した感染防止策・考え方が盛り込まれるよう所管団体に促すこと。
（２）都道府県との事前相談
各都道府県においては、令和２年７月８日付け事務連絡２．
（２）に示すように、イベント参加者やイベント主催者等に対して、改めて感染防止策の注意喚起を行うとともに、全国的な移動を伴うイベント又はイ
ベント参加者が１，０００人を超えるようなイベントの事前相談に応じ
ること。

以上
（照会先）
内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室
企画第１担当松田・植田・礒・井上・寺井直通

603（6257）3085

当面１１月末までのイベント開催制限の考え方について（概要）

【別紙１】

〇

感染防止対策と経済社会活動の両立のため、新たな日常の構築を図る。徹底した感染防止対策の下での安全なイベント開催を日常化していく。
○ イベントの収容率要件及び人数上限については、イベントでの感染状況やシミュレーション等で得られた知見（適切な換気の下、マスクをして声を出さなければ、観客同士の感染リスクは低い。入退場やトイレ等の三密回避が重要等）を踏まえ、感染防止対策と目安のあり方について見直しを行う。
〇 得られた知見等を踏まえた業種別ガイドラインの見直しを前提に、必要な感染防止策が担保される場合（別紙3「収容率及び人数上限の緩和を適用する場合の条件について」）には緩和することとし、当面11月末まで、以下の取扱いとする方針とする。
① 収容率要件については、感染リスクの少ないイベント（クラシック音楽コンサート等）については100%以内に緩和する。その他のイ
ベント（ロックコンサート、スポーツイベント等）については50％以内（※）とする。
② 人数上限については、5,000人を超え、収容人数の50%までを可とする。
〇 今後、一週間程度の周知・準備期間を考慮し、９月19日より施行する。
〇 地域の感染状況等に応じ、都道府県知事の判断でより厳しい制限を課すことも可能である。また、大規模なイベント（参加者1,000人
超）の主催者等は各都道府県に事前に相談し、各都道府県は感染状況やイベントの態様等に応じて、個別のイベント開催のあり方を適切に判断する。入退場や共有部、公共交通機関の三密回避が難しい場合、回避可能な人数に制限する。
〇 全国的な感染拡大やイベントでのクラスターが発生した場合、政府は、感染状況を分析し、業種別ガイドラインの見直しや収容率要件・人数上限の見直し等適切な対応を行う。
〇 １２月以降のあり方については、感染状況、イベントの実施状況等を踏まえ、改めて検討を行う。
（※）異なるグループ間では座席を１席空け、同一グループ（５人以内に限る。）内では座席間隔を設けなくともよい。すなわち、収容率は50%を超える場合がある。

時期
現在

屋内
屋外

収容率

人数上限

50％以内

5,000人

十分な間隔 (＊できれば２ｍ）

5,000人

収容率

人数上限

時期

大声での歓声・声援等がないことを前提としうるもの

当面11月末まで

イベントの類型

・クラシック音楽コンサート、演劇等、舞踊、伝統芸能、芸能・演芸、公演・式典、展示会 等

大声での歓声・声援等が想定されるもの・ロック、ポップコンサート、
スポーツイベント、公営競
技、公演、ライブハウス・
ナイトクラブでのイベント→詳細は次頁参照

100％以内50％（※）以内（席がない場合は適切な間隔）（席がない場合は十分な間隔）①収容人数10,000人超⇒収容人数の50%②収容人数10,000人以下⇒5,000人（注）収容率と人数上限でどちらか小さいほうを限度（両方の条件を満たす必要）。

各種イベントにおける大声での歓声・声援等がないことを前提としうる／想定されるものの例

大声での歓声・声援等がないことを前提としうるものの例

大声での歓声・声援等が想定されるものの例

音楽

音楽

クラシック音楽（交響曲、管弦楽曲、協奏曲、室内楽曲、器楽曲、声楽曲 等）、歌劇、楽劇、合唱、ジャズ、吹奏楽、民族音楽、歌謡曲
等のコンサート

演劇等

等

スポーツイベント

現代演劇、児童演劇、人形劇、ミュージカル、読み聞かせ、手話パフォーマンス 等

舞踊
バレエ、現代舞踊、民族舞踊

ロックコンサート、ポップコンサート【別紙２】

サッカー、野球、大相撲

等

公営競技
等

競馬、競輪、競艇、オートレース

伝統芸能

公演

雅楽、能楽、文楽・人形浄瑠璃、歌舞伎、組踊、邦舞

等

芸能・演芸
講談、落語、浪曲、漫談、漫才、奇術キャラクターショー、親子会公演

等

ライブハウス・ナイトクラブ
等

ライブハウス・ナイトクラブにおける各種イベント※遊園地（いわゆる絶叫系のアトラクション）についても同様の考え方を適用することとし、関係業界における感染拡大予防ガイドライン改訂
各種講演会、説明会、ワークショップ、各種教室、行政主催イベント、
を呼びかけ

公演・式典

タウンミーティング、入学式・卒業式、成人式、入社式

等

展示会
各種展示会、商談会、各種ショー※映画館、美術館、博物館、動植物園、水族館、遊園地等についても同様の考え方を適用することとし、関係業界における感染拡大予防ガイドライン
改訂を呼びかけ（注）・上記は例示であり、実際のイベントが上のいずれに該当するかについては、大声での歓声・声援等が想定されるか否かを個別具体的に判断する必要がある。
・イベント中（休憩時間やイベント前後を含む。以下同じ。）の食事については業種別ガイドラインで制限。また、イベント中の食事を伴うものについては、「大声での歓声・声援等がないことを前提としうるもの」として取り扱わない。

収容率及び人数上限の緩和を適用する場合の条件について
〇

【別紙３】

以下の措置のいずれもがイベント主催者及び施設管理者の双方において「業種別ガイドライン」により担保され、かつ、感染防止の取組が公表されている場合に、新たな目安（収容率及び人数上限の緩和）を適用することとし、それ以外の場合は、従来の目安を原則として、各都道府県が個別のイベント開催について適切に判断。

イベント開催制限の緩和に伴うリスクを軽減するための措置•

消毒の徹底（感染リスクの拡散防止）•

マスク着用の担保（感染リスクの拡散防止）マスクを持参していない者がいた場合は主催者側でマスクを配布し、着用率100%を担保•

参加者及び出演者の制限（感染リスクの拡散防止）
有症状者の出演・入場を確実に防止する措置の徹底（検温の実施、有症状の出演者は出演・練習を控えること、主催者が払い戻しの措置等を規定しておくこと等）•

参加者の把握（感染リスクの拡散防止）
事前予約時又は入場時に連絡先を確実に把握することや、接触確認アプリ（COCOA）や各地域の通知サービスのダウンロード促進等の具体的措置を講じること（例：アプリのQRコードを入口に掲示すること等）•

大声を出さないことの担保（大声の抑止）
大声を出す者がいた場合、個別に注意、対応等ができるよう体制を整備（人員を配置する等）
スポーツイベント等では、ラッパ等の鳴り物を禁止し、個別に注意、対応等ができるよう体制を整備•

密集の回避（イベントの入退場や休憩時間における三密の抑止）
入退場列や休憩時間の密集を回避する措置（人員の配置、導線の確保等）や十分な換気
休憩時間中及びイベント前後の食事等での感染防止
入場口・トイレ・売店等の密集が回避できない場合はそのキャパシティに応じ、目安の人数上限等を下回る制限の実施•

演者・観客間の接触・飛沫感染リスクの排除
演者・選手等と観客が催物前後・休憩時間等に接触しないよう確実な措置を講じるとともに、接触が防止できない
おそれがあるイベントについては開催を見合わせること•

催物前後の行動管理（交通機関、イベント後の打ち上げ等における三密の抑止）
公共交通機関・飲食店等での密集を回避するために、交通機関・飲食店等の分散利用を 注意喚起、
可能な限り、予約システム等の活用により分散利用を促進※催物等におけるクラスターの発生があった場合、都道府県は、目安及びガイドラインの遵守状況その他の実態を把握するとともに、主催者に感染防止対策の徹底、催物等の無観客化、中止又は延期等の協力を求める。

感染防止のチェックリスト【別紙４】（１）徹底した感染防止等（収容率100％で開催するための前提）①

マスク着用の担保

・マスク着用状況が確認でき、個別に注意等ができるもの＊マスクを持参していない者がいた場合は主催者側で配布②

大声を出さないことの担保

・大声を出す者がいた場合、個別に注意等ができるもの＊隣席の者との日常会話程度は可（マスクの着用が前提）＊演者が歌唱等を行う場合、舞台から観客まで一定の距離を確保（最低2m）（２）基本的な感染防止等③①～②の奨励・①～②は、イベントの性質に応じて可能な限り実行（ガイドラインで定める）④

手洗・こまめな手洗の奨励⑤

消毒・主催者側による施設内のこまめな消毒、消毒液の設置、手指消毒⑥

換気・法令を遵守した空調設備の設置、こまめな換気

⑦

密集の回避

・入退場時の密集回避（時間差入退場等）、待合場所等の密集回避

⑧

飲食の制限

・飲食用に感染防止策を行ったエリア以外での飲食の制限
・休憩時間中及びイベント前後の食事等による感染防止の徹底⑨

参加者の制限・入場時の検温、入場を断った際の払い戻し措置⑩

参加者の把握・可能な限り事前予約制、あるいは入場時に連絡先の把握
・接触確認アプリ（COCOA）や各地域の通知サービスの奨励⑪

催物前後の行動管理

・イベント前後の感染防止の注意喚起（３）イベント開催の共通の前提⑪

入退場やエリア内の行
動管理

・広域的なこと等により、入退場や区域内の行動管理ができないものは開催を慎重に検討＊来場者の区画を限定、管理した花火大会などは可⑫

地域の感染状況に応じた対応

・大規模イベントは、事前に収容率制限等も含めて都道府県と相談
・地域の感染状況の変化があった場合は柔軟に対応（※）本年７月17日付け事務連絡において、関係省庁を通じて上記対策を記載するよう業種別ガイドラインの改訂を依頼

コンサート・演劇・スポーツイベント等の収容率（目安）

【別紙５】

〇

当面１１月末まで、観客に大声での歓声・声援等がないことを前提としうる場合、感染防止策の徹底等を前提に100％以内の収容を可能とする。それ以外の場合、異なるグループ（又は個人）間では座席を１席は空けることとしつつ、同一グループ（５名以内に限る。）
内では座席等の間隔を設ける必要はない。すなわち、収容率は50％を超えることとなる。これらは、「新しい生活様式」に基づく行動、
基本的な感染防止策が徹底・継続され、イベント主催者や出演者が「業種別ガイドライン」 等に基づく行動（別紙３「収容率及び人数上限の緩和を適用する場合の条件について」等の整備及び遵守を前提）を行うことが前提。
〇 地域の感染状況等に応じ、都道府県知事の判断でより厳しい制限を課すことも可能。また、大規模なイベント（参加者1,000人超）の主
催者等は各都道府県に事前に相談し、各都道府県は感染状況やイベントの態様等に応じて、個別のイベント開催のあり方を適切に判断。
入退場や共有部、公共交通機関の三密回避が避けられない場合、回避可能な人数に制限。
〇 全国的な感染拡大やイベントでのクラスターが発生した場合、政府は、感染状況を分析し、業種別ガイドラインの見直しや収容率要件・人数上限の見直し等適切な対応を行う。
〇 大声での歓声・声援等がないことを前提としうる環境で、座席等により参加者の位置が固定される他の施設（映画館等）についても同様の考え方を適用することとし、関係業界における感染拡大予防ガイドライン改定を呼びかける。

コンサート・演劇・スポーツイベント等
イベントの性質

想定されるイベント及び収容率等100％開催の具体的要件••

入退場や区域内の適切な行動確保が可（区域が限定）
参加者の位置が固定（座席や立ち位置固定）【当面11月末まで 50％（※）以内】【100％以内】•

大声での歓声・声援等がないことを前提としうるクラシック音楽コンサート、演劇等、舞踊、伝統芸能、芸能・演芸、公演・式典 等•

大声での歓声・声援等が想定されるロック、
ポップコンサート、スポーツイベント、公営競
技、公演、ライブハウス・ナイトクラブでのイ
ベント等

次のいずれにも該当するもの。
① これまでの当該出演者・出演団体の開催実績において観客が大声での歓声・声援等を発し、又は歌唱する等の実態がみられないもの（開催実績がない場合、類似のイベントに照らし、観客が大声での歓声・声援等を発し、又は歌唱することが見込まれないもの）。
② これまでの開催実績を踏まえ、マスクの着用を含め、個別の参加者に対して感染防止対策の徹底が行
われうるもの。
③ 発声する演者と観客間の距離が適切に保たれている等、感染対策等が感染拡大予防ガイドラインに盛り込まれ、それに則った感染防止対策が実施されるもの。

（※）異なるグループ間では座席を１席空け、同一グループ（５人以内に限る）内では座席間隔を設けなくともよい。すなわち、収容率は50%を超える場合がある。

展示会・お祭り・野外フェス等の収容率（目安）

【別紙６】

〇

当面１１月末まで、入場者に大声での歓声・声援等がないことを前提としうる場合、感染防止策の徹底等を前提に人と人が接触しない範囲で収容率を100％以内とすることを認める。それ以外の場合、当分の間、収容率を50％以内、又は十分な人と人との間隔を要する。これらは、「新しい生活様式」に基づく行動、基本的な感染防止策が徹底・継続され、イベント主催者や出演者は「業種別ガイドライン」 等に基づく行動（別紙３「収容率及び人数上限の緩和を適用する場合の条件について」等の整備及び遵守を前提）を行うことが前提。
〇 地域の感染状況等に応じ、都道府県知事の判断でより厳しい制限を課すことも可能。また、大規模なイベント（参加者1,000人超）の主催者等は各都道府県に事前に相談し、各都道府県は感染状況やイベントの態様等に応じて、個別のイベント開催のあり方を適切に判断。入退場や共有部、公共交通機関の三密回避が避けられない場合、回避可能な人数に制限。
〇 全国的な感染拡大やイベントでのクラスターが発生した場合、政府は、感染状況を分析し、業種別ガイドラインの見直しや収容率
要件・人数上限の見直し等適切な対応を行う。
〇 大声での歓声・声援等がないことを前提としうる環境で、参加者が自由に移動できる他の施設（美術館、博物館、動植物園、遊園
地等）についても同様の考え方を適用することとし、関係業界における感染拡大予防ガイドライン改定を呼びかける。

展示会、地域の行事等

全国的・広域的なお祭り・野外フェス等

イベントの性質•••

入退場や区域内の適切な行動確保が可能
参加者が自由に移動できる名簿等で参加者の把握が可能•••

入退場や区域内の適切な行動確保が困難
参加者が自由に移動できる名簿等で参加者を把握困難想定されるイベント（例）••

展示会（人数等を管理できるイベント）
地域の行事

•

全国的・広域的な花火大会・野外音楽フェス等

開催要件

•

入場者が大声での歓声・声援等を発し、又は歌唱するおそれがあるものは、当分の間、収容定員が設定されている場合は収容率50％以内、設定されていない場合は十分な人と人との間隔（１ｍ）を要することとする。
それ以外のものについては、感染拡大予防ガイ
ドラインに則った感染拡大対策を前提として、収容定員が設定されている場合は収容率100％以
内、設定されていない場合は密が発生しない程度の間隔（最低限人と人が接触しない程度の間隔）を空けることとする。

•

当分の間、十分な人と人との間隔（１ｍ）を要することとする。当該間隔の維持が困難な場合
は、開催について慎重に判断。

•

イベントの人数上限の目安（目安）【別紙７】〇 イベントにおける感染リスクは、イベント開催中に加え、その前後（入退場時、トイレ、売店、イベント前後の会食・交通機関の利用等）にも存在。こうした感染リスクは、ある人数（例えば、5,000人）を境に突然増大するものではなく、参加人数が増えるにつれて連続的に増加するものと考えられる。
〇 具体的には、段階的に人数上限を引き上げることとすることで、感染状況に応じた対応が可能になると考えられる。通常は共有部（入退場時の通路やトイレ等）のキャパシティが収容人数を踏まえて設計されていると考えられることを踏まえ、基本的な感染防止策の徹底及び「業種別ガイドライン」等に基づく行動（別紙３「収容率及び人数上限の緩和を適用する場合の条件について」等の整備及び遵守を前提）を行うことを前提に、人数上限は、当面１１月末まで、収容人数の50%（収容人数10,000人以下のときは、5,000人）として上限を設定する。また、１２月以降のあり方については、感染状況、イベントの実
施状況等を踏まえ、改めて検討を行う。
〇 地域の感染状況等に応じ、都道府県知事の判断でより厳しい制限を課すことも可能。また、大規模なイベント（参加者1,000人超）の主催者等は各都道府県に事前に相談し、各都道府県は感染状況やイベントの態様等に応じて、個別のイベント開催のあり方を適切に判断。入退場や共有部、公共交通機関の三密回避が避けられない場合、回避可能な人数に制限。
〇 全国的な感染拡大やイベントでのクラスターが発生した場合、政府は、感染状況を分析し、業種別ガイドラインの見直しや収容率要件・人数上限の見直し等適切な対応を行う。
〇 また、全国的又は広域的な人の移動が見込まれる祭り等や参加者の把握が困難なイベント等については、クラスター対策が困難であることから、引き続き、中止を含めて慎重に検討するよう促す。

コンサート・演劇・スポーツイベント等

人数上限

展示会・地域の行事等①収容人数が10,000人を超える場合：収容人数の50%②収容人数が10,000人以下の場合：5,000人
•
•

留意事項
•

全国的・広域的なお祭り等

慎重な判断

各都道府県においては、引き続き、ガイドラインの徹底を呼びかけるとともに、地域の感染状況の段階に応じて、個別のイベント開催について適切に判断。
大規模イベント（参加者1,000人超）の主催者は、人数について都道府県と相談。なお、感染拡大の兆候や催物等におけるクラスターの発生があった場合、都道府県は、目安及びガイドラインの遵守状況その他の実態を把握するとともに、国と連携して、催物等の無観客化、中止又は延期等を含めて、速やかに主催者に対して必要な協力の要請等を行う。
人数上限等は、今後の感染状況やエビデンスの確認により随時見直し。

【別紙８】

イベント類型と収容率・上限人数の関係
上
限人 10000
数
（
人
）

10000

50%
5000

5000

5000

5000
5000

100%

収容人数5000人の施設••

大声での歓声・声援等がないことを前提としうる大声での歓声・声援等が想定される

5,000人2,500人以上5,000人未満

収容人数8,000人の施設
•
•

50%

大声での歓声・声援等がないことを前提としうる大声での歓声・声援等が想定される

5,000人4,000人以上5,000人以下

収容人数10,000人の施設
•

全イベント

5,000人

収容人数20,000人の施設
•

0

0
現状

5000
大声での歓声・声援等が歓声・声援等が想定されないないことを前提としうるクラシック音楽コンサート、演劇等、舞踊、伝統芸能、芸能・演芸、公演・式典、
展示会 等

10000

全イベント

10,000人

15000

大声での歓声・声援等が想定される
現状
ロック、ポップコンサート、
スポーツイベント、公営競
技、公演、ライブハウス・
ナイトクラブでのイベント

20000
収容人数（人）屋内イベントの開催のあり方に関する検討会とりまとめのポイント【別紙９】

基本的方向性・実効的な感染防止策と経済活動の質の確保の両立を図る。
・イベントは性質上、不特定多数者への集団感染リスクが考えられ、医療体制を逼迫させる可能性。「新しい生活様式の定着」、「業種別ガイドラインの遵守」を前提に、基本的な感染防止策に加え、感染リスクの分析に基づく有効な感染防止策の実施が重要。
・自治体と主催者側で十分に連携しながら、イベントの性質（①地域の感染状況、②地域医療体制への影響、③規模（人数、全国的・地域的 ）等）に応じた適切なリスクアセスメントを行い、開催の態様・有無を判断。「業種別ガイドラインの遵守」等が徹底できない場合には、開催について慎重に判断。
・エビデンスに基づき効果的な感染防止策を講じる。屋内では十分な換気が重要。屋外は通気性から十分な換気のある屋内と同様に扱う。
・地域の感染拡大やクラスターが発生した場合は、必要に応じて開催のあり方を見直し。

感染リスク
接触感染
・感染者の身体や感染者が触れた器具、感染者の飛沫が飛散した場所に接触した手で、口や鼻に触れる※入退場（トイレ・ロビー）等の混雑では、感染リスク増加
飛沫感染※ 5㎛以上の粒子

・感染者の飛沫（5㎛以上）の吸い込み※マスクを外す場合(会場での飲食等)には、飛沫飛散が生じ
感染リスク増加
マイクロ飛沫感染

感染防止策
・こまめな手洗いの励行
・出入口、トイレ等での手指消毒・ウイルスが付着した可能性がある場所の消毒・人と人とが触れ合わない距離の確保
・混雑時の身体的距離を確保した誘導・マスク着用（飛沫の飛散は相当程度抑制可能）・演者が発声する場合には、舞台から観客の間隔を２ｍ確保
・劇場・ホール内での食事は長時間マスクを外すことが想定され、隣席への飛沫感染のリスクを高めるため自粛を促す
・混雑時の身体的距離を確保した誘導※ 5㎛未満の粒子

・感染者の隣席で微細な飛沫を吸い込み（①密接リスク）
・換気が悪い環境で長時間浮遊する微細な飛沫の吸い込み（②密閉リスク）※大声を出すような環境においては、微細な飛沫が空気中に漂い、少し離れた場所にまで感染した事例が報告

・大声を伴うイベントでは隣席との身体的距離の確保
・同一の観客グループ内は座席を空けず、グループ間は１席（立席の場合１ｍ）空ける。
・微細な飛沫が密集し、感染が発生することを避けるため換気を強化（留意事項）
・感染者の来場を防ぐ対策の徹底（検温、体調不良時のチケット料金の払い戻し 等）
・感染発生時に感染可能性がある者を把握する仕組みの構築（座席固定、名簿管理の徹底、接触確認アプリ（COCOA）導入
・複合的な性質を有するイベントに関しては、それぞれの性質に応じて要件を適用。

等）

参 考
自動車整備事業場における新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン
2020 年 5 月 14 日 策 定2020 年 6 月 17 日 改 訂2020 年 11 月 27 日 改 訂
一般社団法人 日本自動車整備振興会連合会

１．はじめに企業は、顧客、従業員、地域住民はじめ関係者の生命と健康を守り、新型コロナウイル
スの感染拡大の防止に向けた、様々な取組みを展開し、感染症の抑制に成果を上げてきた。一方、今後、完全な感染症の終息までの期間が長期にわたることを考えると、一層感染防止のための取組みを進め、新型コロナウイルス感染症のまん延を防止していく役割に加え、事業を通じた国民生活への貢献拡大という役割が求められる。
自動車整備事業場については、国民の安定的な生活の確保に必要な重要な社会基盤であるとの認識から、政府の「新型コロナウイルス感染症対策の基本対処方針1（3 月 28 日。5
月 4 日変更。以下「対処方針」という）」においても、最低限の業務の継続を求めている。
ただし、自動車整備事業場においてはテレワークの実施が難しい面があり、職場における感染拡大対策の工夫・強化が大変重要になる。
本ガイドラインは、対処方針や新型コロナウイルス感染症専門家会議の分析・提言2等を踏まえ、自動車整備事業場を運営する事業者が、個々の事業場の実態に応じた新型コロナ
ウイルス感染予防対策を行う際の基本的事項について、参考として整理したものである。
自動車整備事業場を運営する事業者は、対処方針の趣旨・内容を十分に理解した上で、本ガイドラインに示された「感染防止のための基本的な考え方」と「講じるべき具体的な対策」等を踏まえ、個々の事業場の様態、規模等を考慮した創意工夫を図りながら、新型
コロナウイルスの感染予防に取り組むとともに、社会基盤としての役割を継続的に果たすよう努めていただきたい。
また、自らの事業場の感染予防対策に留まらず、情報の提供・共有などを通じ、他の事業者の感染拡大防止対策の支援に積極的に貢献していくことをお願いしたい。
本ガイドラインは、緊急事態宣言下はもとより、緊急事態宣言が終了した段階においても、新型コロナウイルス感染症の感染リスクが低減し、早期診断から重症化予防までの治療法の確立、ワクチンの開発などにより企業の関係者の健康と安全・安心を十分に確保できる段階に至るまでの間の事業活動に用いられるべきものである。今後も、感染症の動向や専門家の知見、対処方針の改定等を踏まえ、適宜、必要な見直しを行うものとする。
https://corona.go.jp/news/news_20200411_53.html
新型コロナウイルス感染症対策専門家会議「新型コロナウイルス感染症対策の状況分析・提言」（2020 年 5 月 4 日）https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00093.html
12

２．感染防止のための基本的な考え方
事業者は、事業場における感染防止対策の取組みが、社会全体の感染症拡大防止に繋がることを認識したうえで、対策に係る体制を整備し、個々の職場の特性に応じた感染リス
クの評価を行い、それに応じた対策を講ずる。
特に、従業員への感染拡大を防止するよう、通勤形態等への配慮、個々人の感染予防策の徹底、職場環境の対策の充実などに努めるものとする。
３．講じるべき具体的な対策（１）感染予防対策の体制
・ 事業主が率先し、新型コロナウイルス感染防止のための対策の策定・変更について検討する体制を整える。
・ 国・地方自治体・業界団体などを通じ、新型コロナウイルス感染症に関する正確な情報を常時収集する。
（２）従業員向けの対策① 健康確保・ 従業員に対し、可能な限り朝夕２回の体温測定を行った上で、その結果や新型コロナウイルスへの感染を疑われる症状の有無を報告させ、体調の思わしくない者は自宅待機とする。特に、息苦しさ、だるさ、味覚・嗅覚障害といった体調の変化が無いか重点的に確認する。また、勤務中に体調が悪くなった従業員は、医療関係者の助言を得るなどし、必要に応じ直ちに帰宅させ、自宅待機とする。
・ 発熱などの症状により自宅で療養することとなった従業員は、毎日、健康状態を確認した上で、症状がなくなり、出社判断を行う際には、学会の指針3などを参考にする。症状に改善が見られない場合は、医師や保健所への相談を指示する。
・ 上記については、事業場内の請負労働者や派遣労働者についても請負事業者・派遣事
業者を通じて同様の扱いとする。
② 通勤
・ 時差出勤、ローテーション勤務（就労日や時間帯を複数に分けた勤務）、変形労働時
間制、週休 3 日制など、様々な勤務形態の検討を通じ、通勤頻度を減らし、公共交通機関の混雑緩和を図る。
・ 自家用車など公共交通機関を使わずに通勤できる従業員には、道路事情や駐車場の整備状況を踏まえ、通勤災害の防止に留意しつつこれを承認することが考えられる。
3日本渡航医学会-日本産業衛生学会作成「職域のための新型コロナウイルス感染症対策ガイド」など（https://www.sanei.or.jp/images/contents/416/COVID-19guide0511koukai.pdf）
2

③ 勤務
・ 従業員が、できる限り２メートルを目安に、一定の距離を保てるよう、作業空間と人員配置について最大限の見直しを行う。
・ 従業員に対し、始業時、休憩後を含め、定期的な手洗いを徹底する。このために必要となる水道設備や石けんなどを配置する。また、水道が使用できない環境下では、手指消毒薬を配置する。
・ 従業員に対し、勤務中のマスクの装着を促す。特に、複数名による共同作業など近距
離、接触が不可避な作業工程では、これを徹底する。
・ 気温・湿度の高い中での作業において、人と十分な距離（２メートル以上）を確保できる場合には、マスクをはずす4。マスクを着用している時は、負荷のかかる作業を避け、周囲の人との距離を十分にとった上で、適宜マスクをはずして休憩をとるとともに、こまめに水分を補給する・ 窓が開く場合 1 時間に２回以上、窓を開け換気する。建物全体や個別の作業スペースの換気に努めるとともに、熱中症予防のためにエアコンの温度設定をこまめに調整する。なお、機械換気の場合は窓開放との併用は不要である。
・ 寒冷な場面（寒い環境）でも適切な換気（機械換気や室温が下がらない範囲での常時窓開け（窓を少し開け、室温は１８℃以上））や加湿器等の設置により適度な保湿（湿度４０％以上を目安）に努める。
・ シフト勤務者のロッカーをグループごとに別々の時間帯で使用することなどにより、混雑や接触を可能な限り抑制する。
・ 朝礼や点呼などは、小グループにて行うなど、一定以上の人数が一度に集まらないようにする。
④ 休憩・休息スペース
・ 共有する物品（テーブル、椅子等）は、定期的に消毒する。
・ 使用する際は、入退室の前後の手洗いを徹底する。
・ 喫煙を含め、休憩・休息をとる場合には、できる限り２メートルを目安に距離を確保するよう努め、一定数以上が同時に休憩スペースに入らないよう、休憩スペースの追設や休憩時間をずらすなどの工夫を行う。
環境省・厚生労働省リーフレット「令和 2 年度の熱中症予防行動」(https://www.wbgt.env.go.jp/pdf/20200526_leaflet.pdf)
環境省「令和２年度の熱中症予防行動の留意点について ～「新型コロナウイルスを想定した『新しい生活様式』」における熱中症予防～(https://www.env.go.jp/saigai/novel_coronavirus_2020/heat_illness_prevention_2020.pdf)
厚生労働省「新しい生活様式」における熱中症予防行動のポイント(https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_coronanettyuu.html)
34

・ 特に屋内休憩スペースについては、スペースの確保や、常時換気を行うなど、３つの密を防ぐことを徹底する。
・ 食堂などで飲食する場合は、時間をずらす、椅子を間引くなどにより、できる限り２メートルを目安に距離を確保するよう努める。施設の制約等により、これが困難な場
合も、対面で座らないようにする。
⑤ トイレ
・ 便器は通常の清掃で問題ないが、不特定多数が使用する場所は清拭消毒を行う。
・ トイレの蓋を閉めて汚物を流すよう表示する。
・ ハンドドライヤーは利用を止め、共通のタオルは禁止し、ペーパータオルを設置する
か、従業員に個人用タオルを持参してもらう。
⑥ 設備・器具
・ 設備の制御パネル、レバーなど、作業中に従業員が触る箇所について、作業者が交代するタイミングを含め、定期的に消毒を行うよう努める。設備の特性上、消毒できな
いものは、個人別の専用手袋などを装着して作業にあたる。
・ 工具などのうち、個々の従業員が占有することが可能な器具については、共有を避ける。共有する工具については、定期的に消毒を行う。
・ ドアノブ、電気のスイッチ、ゴミ箱、電話、共有のテーブル・椅子などの共有設備については、頻繁に洗浄・消毒を行う。
・ ゴミはこまめに回収し、鼻水や唾液などがついたゴミがある場合はビニール袋に密閉する。ゴミの回収など清掃作業を行う従業員は、マスクや手袋を着用し、作業後に手洗いを徹底する。
※設備や器具の消毒は、次亜塩素酸ナトリウム溶液やエタノールなど、当該設備・器具に最適な消毒液を用いる。
⑦ 事業場への立ち入り・ 一般向けの施設見学や外部関係者の立ち入りは、必要性を含め検討し、立ち入りを認める場合には、当該者に対して、従業員に準じた感染防止対策を求める。
⑧ 従業員に対する感染防止策の啓発等
・ 従業員に対し、感染防止対策の重要性を理解させ、日常生活を含む行動変容を促す。
このため、これまで新型コロナウイルス感染症対策専門家会議が発表している「人と4

の接触を８割減らす、１０のポイント」5や「『新しい生活様式』の実践例」6を周知するなどの取組を行う。
・ 公共交通機関や図書館など公共施設を利用する従業員には、マスクの着用、咳エチケ
ットの徹底、車内など密閉空間での会話をしないこと等を徹底する。
・ 作業服などを貸与している場合、従業員がこまめに洗濯するよう促す。
・ 患者、感染者、医療関係者、海外からの帰国者、その家族、児童等の人権に配慮する。
・ 新型コロナウイルス感染症から回復した従業員やその関係者が、事業場内で差別されることなどがないよう、従業員に周知啓発し、円滑な職場復帰のための十分な配慮を行う。
・ 発熱や味覚障害といった新型コロナウイルス感染症にみられる症状以外の症状も含め、体調に思わしくない点がある場合、濃厚接触の可能性がある場合、あるいは、同居家族で感染した場合、各種休暇制度や在宅勤務の利用を奨励する。
・ 過去 14 日以内に政府から入国制限されている、または入国後の観察期間を必要とされている国・地域などへの渡航並びに当該在住者との濃厚接触がある場合、自宅待機を指示する。
（３）お客様への対応① 来店時
入口および店舗内に手指の消毒設備（アルコール消毒液等）を設置する。



入店の際に手指の消毒を依頼する。



店舗内では、マスクの着用を依頼する。



受付カウンターがある場合、可能であれば、アクリル板・透明ビニールカーテンなどを設置し、従業員とお客様の間での飛沫感染を防止する。

カウンター、記入台、筆記具等の頻繁な清拭消毒を行う。



寒冷な場面（寒い環境）でも適切な換気（機械換気や室温が下がらない範囲での常時窓開け（窓を少し開け、室温は１８℃以上））や加湿器等の設置により適度な保湿（湿度４０％以上を目安）に努める。

② 店舗内清掃

アルコール溶液や市販されている界面活性剤含有の洗浄剤や漂白剤溶液を用いて清掃
する。


5
6

通常の清掃後に、不特定多数が触れる環境表面を、始業前、始業後に清拭消毒するこhttps://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00116.html
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_newlifestyle.html
5とが重要であり、ドアノブやエレベーターのボタン、階段の手すり、カウンター、申し込み台、共用パソコンなどは、定期的にアルコール液で拭く。


手が触れることがない床や壁は、通常の清掃で良い。

③ 店舗内トイレ（※感染リスクが比較的高いと考えられるため留意する。）


便器内は、通常の清掃で良い。



不特定多数が接触する場所は、清拭消毒を行う。



トイレの蓋を閉めて汚物を流すよう表示する。



ペーパータオルを設置するか、個人用にタオルを準備する。



ハンドドライヤーは止め、共通のタオルは禁止する。



常時換気をオンにしておくなど換気に留意する。

④ 納車車両・ 運転席回りのハンドル、操作レバー、スイッチ類、タッチパネル、ドアノブ等について必要に応じ納車前に清掃消毒を行う。
（４）従業員に感染者が確認された場合の対応
・ 保健所、医療機関の指示に従う。
・ 感染者の行動範囲を踏まえ、感染者の勤務場所を消毒し、同勤務場所の勤務者に自宅待機させることを検討する。感染者の人権に配慮し、個人名が特定されることがない
よう留意する。なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止を目的とした個人データの取り扱いについては、個人情報保護に配慮し、適正に取り扱う7。事業場内で感染者が確認された場合の公表の有無・方法については、上記のように個人情報保護に配慮しつつ、公衆衛生上の要請も踏まえ、実態に応じた検討を行うものとする。
（５）その他
・ 保健所との連絡体制を確立し、保健所の聞き取りなどに協力する。
以7

上

個人情報保護委員会「新型コロナウイルス感染症の拡大防止を目的とした個人データの取扱いについて」（ https://www.ppc.go.jp/news/careful_information/covid-19/）などを参照。
6