復興推進計画
平成 25 年３月２６日
作成主体の名称：岩沼市
１

計画の区域
岩沼市（別添１）２

計画の目標
本市は、平成 23 年 3 月 11 日の東日本大震災により、死者 181 名、行方不明者 1 名、家屋被害5,428 戸、被害農地約 1,240ha という過去に例をみない極めて甚大な被害が生じた。また、大きな揺れとその後の大津波により、沿岸部の集落や工業団地が壊滅的な被害を受けるとともに、東部地区の多くの住宅や農地などが浸水した。
この未曾有の被害をもたらした東日本大震災からの迅速な復旧と更なる復興を実現するために、本市では、「岩沼市震災復興計画グランドデザイン」及び「岩沼市震災復興計画マスタープラン」を策定し、被災者の一日も早い生活再建と産業などの再生に向けた取組を進めている。
特に、ほぼ全域が浸水し著しい被害を受けた本市東部地区においては、地区全体の再生とさらなる発展を目指して、インフラの復旧と多重防御施設の整備、被災者の生活再建、農業・工業等の主要産業の再生、自然エネルギーの導入など、復興まちづくり事業を進めている。
中でも、マスタープランに掲げるリーディングプロジェクトの一つ「津波からの安全なまちづくり」の最重要事業である「集団移転・復興住宅事業」に関しては、復興整備計画に沿ったハード整備を行うとともに、玉浦西地区まちづくり検討委員会を設置し、集団移転先の住民による詳細なまちづくりを検討しているところである。同委員会からの報告に基づき、集団移転先の「公共公益施設」用地については、移転先における雇用・生活環境の整備や本市の東部地区を中心とした復興まちづくりをさらに加速させるため、商業や医療・福祉産業をはじめとする生活に直結するサービス産業を集積させ、東部地区のにぎわいと雇用機会の創出を図る取組の一翼を担っていく必要がある。
本計画は、これら一連の計画・構想をより具体的に実現させていくため、移転先に従来集積が見られなかった産業を集積させ、被災を受けた東部地区における持続的な定住人口の確保及び地域の雇用機会の創出を図ることを目標とするものである。
３計画の目標のために推進しようとする取組の内容
商業関連産業、医療・福祉等サービス産業の集積
防災集団移転促進事業の実施にあわせて、移転先における地域住民の日常の生活に必要な機能の確
保、地域住民が暮らしやすく将来にわたって「住み続けたい」と思えるまちを形成するために必要となる医療や子育て・高齢者支援機能の確保など、居住者のニーズに対応する小売業等の商業関連産業及び生活に直結するサービス産業の集積を促進する。

４

復興産業集積区域の区域
玉浦西地区（具体的な位置については別添２参照）※なお、防災集団移転促進事業の整備により、当該地区には新たな町名が付される予定。

５計画の区域において実施し、又はその実施を促進しようとする復興推進事業の内容及び実施主体に関する事項並びに復興推進事業ごとの特別の措置の内容（１）法第 2 条第 3 項第 2 号イの復興推進事業①復興産業集積区域において集積を目指す業種並びに集積の形成及び活性化の効果
ア

イの業種の集積の形成及び活性化を目指す復興産業集積区域
玉浦西地区復興産業集積区域

イ

復興産業集積区域においてその集積の形成及び活性化を目指す特定の業種
56

各種商品小売業、57

織物・衣服・身の回り品小売業、58

械器具小売業、60

その他の小売業、62276

持ち帰り・配達飲食サービス業、78

飲食店、77

習塾、824る）、85

教養・技能教授業、83

飲食料品小売業、59

銀行（中央銀行を除く）

63

機

協同組織金融業、洗濯・理容・美容・浴場業、823

学

医療業（診療所やクリニック等病床を有しないものに限

社会保険・社会福祉・介護事業（851社会保険事業団体、852福祉事務所、8591

更生保護事業を除く。）※ただし、風俗営業等の規則及び業務の適正化等に関する法律（昭和 23 年法律第 122 号）の規定による規制（同法第 33 条第 1 項の規定による深夜における酒類提供飲食店営業を除く。）の対象となる業種は除く。
ウ

集積の形成及び活性化の効果
防災集団移転先において、商業・サービス施設等が集積することにより、東部地区における持続的な定住人口の確保が図られるとともに、雇用が増加する。

②雇用等被害地域及び雇用等被害地域を含む市町村
岩沼市域において津波浸水により直接の被害が生じた地域で別添３に図示する地域を雇用等被害地域として設定。雇用等被害地域を含む市町村は岩沼市。
【設定の理由】
岩沼市では、東日本大震災により、地震による大きな揺れとその後の大津波により、東部地区の広範囲にわたり、死者は 181 名に達し、東部地域のほぼ全域が浸水して著しい住家被害を受ける等、大規模な被害が生じた。
特に農地や工業団地をはじめとする産業基盤や公共インフラに深刻な被害を受け、事業主都合離職者数等雇用に関する指標は、震災前の前年同時期と比較して、大きく悪化している。また、農地は、市内の約６７％にあたる約１２４０ha が浸水した。
（別添４参照）③①アの復興産業集積区域のうち、その区域の全部又は一部が、雇用等被害地域を含む市町村の区域内にあるもの。
玉浦西地区復興産業集積区域

④特別の措置ア①イの業種に属する事業を実施する指定事業者（指定法人）に対する法人税又は所得税の課税の特例（法第 37 条から第 40 条までの規定に基づく措置）

イ①イの業種に属する事業を実施する指定事業者（指定法人）に対する事業税、不動産取得税又は固定資産税の課税免除又は不均一課税に伴う措置（法第 43 条の規定に基づく措置）⑤関連して実施される一般復興事業の内容とその実施主体
ア

被災企業再建支援補助
被災企業に対して、中小企業等グループ施設等復旧整備補助、商店復旧支援補助等の施設等復旧の経費の一部又は事業再開に要する経費の一部を補助する。
（実施主体：経済産業省、宮城県、岩沼市）

イ

被災中小企業制度融資
被災中小企業が災害復旧等を行うに際して、必要となる資金の貸付を行う。（実施主体：岩沼市、宮城県、（株）日本政策金融公庫、地方銀行等金融機関等）

ウ

被災中小企業利子補給
被災中小企業の災害復旧等を行うに際して、制度融資を利用した場合に、その利子補給を行う。

（実施主体：岩沼市、宮城県、（株）日本政策金融公庫、地方銀行等金融機関）
エ岩沼市防災集団移転促進事業
被災した沿岸 6 地区の移転先として、宅地等の整備を図るとともに、生活利便施設等の用地を確保する。（実施主体：岩沼市）

オ

再生エネルギー利活用事業（いわぬま臨空メガソーラー事業）
岩沼市震災復興計画グランドデザイン及びマスタープランのリーディングプロジェクトに位置づけられた「自然エネルギーを活用したまちづくり」を実現するため、平常時のエネルギー供給、災害時の EV バスを介した玉浦西地区避難所等への電力供給を目指してメガソーラー事業を実施し、併せて定期的な雇用を確保する。当該事業については、復興整備計画に記載し、平成24 年 11 月 2 日公表済。（実施主体：いわぬま臨空メガソーラー株式会社）カ

商業施設の誘致
当該地区における商業施設の誘致を図るため、民間商業施設の誘致を推進する。（実施主体：岩沼市）

キ

子育て・高齢者支援機能を有する福祉施設の誘致
当該地区における福祉施設の生活環境の向上を図るため、子育て・高齢者支援機能を有する福祉施設の誘致を推進する。（実施主体：岩沼市）

６

当該計画の実施が当該計画の区域における復興の円滑かつ迅速な推進と当該計画の区域の活力の再生に寄与するものである旨の説明
本計画によって、移転先における雇用・生活環境の整備や本市の東部地区を中心とした復興まちづくりをさらに加速させるため、従来集積が見られなかった商業や医療・福祉産業をはじめとする生活に直結するサービス産業を集積させ、被災を受けた東部地区における持続的な定住人口の確保及び地域の雇用機会の創出が見込まれる。

７

その他
本計画の作成に際し、法第 4 条第 3 項に基づき、宮城県の意見を聴取したところ、特段の意見はなかった。

別添１

岩沼市域図

復興産業集積区域

別添２―１

復興産業集積区域図（将来図）

玉浦西地区復興産業集積区域

別添２―２

復興産業集積区域図（現行図）

玉浦西地区復興産業集積区域

別添３

雇用被害地域別添４
東日本大震災による岩沼市の被害状況

１．被害状況（概要）
人的被害：死者

１８１名

行方不明者
建物被害：家屋被害

１名
５４２８戸（出典：岩沼市）

２．農地被害
耕地面積：

１８７０ha

津波被害農地面積：

１２４８ha

被害面積率

６６．７％

：

津波被害農業施設：排水機場３ヶ所、農道・水路、農業用機械・施設など（出典：宮城県土木部資料等）

３．事業主都合離職者
事業主都合離職者は、
平成 23 年 4～6 月期で全国合計は 535,238 人（前年比 2.8％減）に対して、雇用等被害地域を含む仙台（※注）においては、6,540 人であり、平成 22 年 4～6 月期の 4,288 人より大幅に増加（前年比 52.5％増）している。
【事業主都合離職者】

全国合計増加率(H22 比)

仙台

増加率(H22 比)H22. 4～6 月期

550,537―5,483

H23. 4～6 月期

535,238▲ 2.8％

7,776

41.8％

H24. 4～6 月期

438,602▲20.3％

3,717▲32.2％―（出典：宮城労働局「宮城県の一般職業紹介状況」）※注

仙台は、ハローワーク仙台管内（仙台市、名取市、岩沼市、亘理町、山元町）を指す。