全労済協会 講演会

ほっかいどう の 地 方 創生
〜北 海道の地 方 創生と未 来 への展望〜
第一 部
基調講演

「地 方 創生のいま〜地 方自治と地域の 発展に向けて〜」
早 稲田大学大学院 政 治学 研究科 教 授

片山 善博

2040 年、約半 数 が「消滅 可 能 性都 市」
民間のシンクタンクである日本創成会議が2040年頃、人口がどうなっているかを、全国の自治体単位で予測しまし片山善博 氏かたやま よしひろ

た。予測ですからピタッと当たるかはわかりませんし、必ずしも当たらないことが多いですよね。私から見ますと、少し早稲田大学大学院政治学研究科教

荒っぽい印象を持つんですが、これまで長期間のトレンドや趨勢、人口の動きを見ていた立場からすると、日本創成年東京大学法学部卒業、自治省に入会議の予測はそんなに大きくかけ離れてはいない、当たらずとも遠からずというところでしょうか。
その予測は、日本全国に1,740ほどある自治体の半分強、約890の自治体が、このままいくと2040年頃には自治体としての機能を発揮できなくなるかもしれないという、かなり厳しい内容です。
しかも、うまくいかなくなるかもしれない自治体のことを、消滅可能性都市、消滅可能性自治体と名付けていました。
これはとても無神経だと思います。

授、元鳥取県知事、元総務大臣1974省。
能代税務署長、自治大臣秘書官、自治省国際交流企画官、鳥取県総務部長、自治省固定資産税課長などを経て、1999年鳥取県知事（2期）。

2007年4月慶 應義塾大学教授。
2010年9月から2011年9月まで総務大臣。同月慶應義塾大学に復職。
2017年4月より現職。

私は、鳥取県という日本で一番小さい県、人口の少ない県の知事をやっておりました。
まさにどうやって人口減少に歯止めをかけるのかを、
みん
なで一生懸命やってきました。春先、3月の終わりになると、特に若い人がどっと県外に出ていくんですね。
お子さんの生まれる数がそんな多くないのに、せっかく生まれ育ち、高校を卒業した段階の若者がどっと出ていくことには歯止めをかけなければいけません。鳥取県に限らず、北海道もそうでしょうし、全国いろいろなところでそのような努力を重ねてきているわけです。
それでもなかなかうまくいかず、どうしようかというのが現状なわけです。
その時に「あなたがたの自治体は、2040年になると消滅可能性自治体ですよ」と無神経に言われるものですから、私は少し腹が立ちました。
ただ、まるっきり否定するわけにもいきませんし、胸に手を当ててみると、そういう可能性も十分考えられるので、それはそれとして受け止め、ちゃんと対応しなければいけないというのが冷静な反応だろうと思います。
そこから、地方創生は始まったんです。
「プレミアム商品 券」は 地 方 創 生に関 係ない
地方創生とは、人口減少にどうやって歯止めをかけるかということです。
そのポイントは二つで、一つは出生率を上げること、もう一つは地方で生まれ育った若者が大都会に吸収されないようにすることです。
そのために、地方創生の政策として「プレミアム商品券」をやったのですが、これが地方創生にどう役に立つかを冷静に考えてみましょう。
「プレミアム商品券」
を10,000円で購入すると、12,000円の物が買えます。2,000円の差額は国が補填します。
この商品券は、地元の範囲内の商店などでなければ使えません。
さて、これで出生率が上がるかと言うと、関係ないですよね。
10,000円で12,000円のものが買える券が一枚手に入ったから、子供をもう一人産もうかって、まず関係ないですよね。では、若者の人口流出に歯止めがかかるか。例えば、地方から東京のほうに出ている大学生が、「聞いたところによると、実家の自治体では「プレミアム商品券」を発行したらしい。
じゃあ地元に帰って就職しよう」となりますか。東京へ行こうかなどうしようかなと迷っている高校生がいたとして、「プレミアム商品券」を発行してくれたから地元で頑張ろうという気になりますか。関係ないですよ。結局、国を挙げて、地方創生と関係ないことをやっているわけです。
「ふるさと納 税」が 招いた、不 毛 な自治 体 間 競 争
地方創生では、政府は「ふるさと納税」も一生懸命勧めています。
これは、それぞれの自治体がよその自治体に入るべき住民税、税金を自分のところに持ってこようとする税金の奪い合い競争です。
自分のところに寄付してくれたらこんなに魅力のある返礼品を送りますよという競争も、本来な1

全 労 済 協会 講 演会「ほっかいどうの地 方 創 生〜北 海 道の地 方 創 生と未 来 への展 望〜」

ら一人ひとりが住んでいる住所地に納められるべき税金をこちらに持ってきてくれたら返礼品をあげる、こっちの水は甘いよという競争です。
自治体は、ぼやぼやしていると、いや、ぼやぼやしていなくても、よそに奪われるだけです。多くの大都市は税金を奪われ、税収減に悩まされています。
この奪い合い競争に駆り出されたわけです。国がそういう制度を作ってしまったものですから。気が気じゃないんですね。
じっとしていると、税収がどんどん減ってしまう。東京都はものすごく税金が減っています。私は東京都港区に住んでいますが、税金がどんどん減っています。東京都は分限者ですから鷹揚に構えていたのですが、このままだったら奪われっぱなしだから奪い返さなければいけないと思い直し、10万円寄付してくれたら東京マラソンに優先的に出場できますよなど、あれこれ秘策を練るはずです。
税金を奪ったり奪われたりが、地域の振興になるのでしょうか、なりっこないです。パイが決まっていて、その中で奪い合いをするわけですから。
奪い合いをする過程では約3割が返礼品で返しますから、その分の税収が目減りしてしまいます。
このようなことを行っていると、自治体は疲弊してしまいます。
国が 号令をかけ、自治 体 の計画を品 定 めする
大学を出て以降、地方自治をライフワークにしている者から今の地方創生を見ると、変えなければいけないと感じます。
どういう点が気になるかと言うと、地域の問題は地域が主体的に、地域本位に物を考えて、いろいろなことを進めなければいけないのですが、日本は常に中央官庁が物を考え、段取りをつけて、自治体に号令をかけて、これをやりなさい！というパターンがずっと続いています。
この4年近く、地方創生をやってきていますが、例えば、過疎地域振興計画、過疎対策事業はもう半世紀も前からやっています。北海道にも過疎地域は随分多いですよね。
その他、地域活性化対策事業や地方拠点都市整備構想など、いろいろなことをやってきていますが、おおよそパターンが決まっています。中央官庁が音頭をとって、地方自治体に「さあ、計画を作って持ってきてください」と号令をかける。地方自治体は計画を作り、持って行くと、中央官庁が計画の中のこれがいい、あれがいいと品定めをして、国が補助金や交付金で支援しましょうとなる。今回の地方創生もまったく同じです。中央官庁が枠組みを作って、実際仕事をするのは地方自治体なのですが、中央官庁のお眼鏡にかなった政策が取り上げられるパターンが多いです。
すると地方自治体は、「これをやりたい、うちの地域にはこういうことが必要。
だけど、これだと補助金がなかなか出ないかもしれない。
だったら、補助金をもらえそうなものをやるのが一番いい」となってしまいます。重要なことが、何をやらなければいけないかより、どうやったら補助金をもらえるかにシフトしてしまいます。
東 京出身 者ばかりでは、地 方のことがわからない国から出てくる政策はピント外れが多いです、悪気はないのですが。私は、そのことを痛感します。私が自治省に入った時、同期は17人でした。
その内13人は地方の出身者で、東京や横浜も含めて首都圏生まれは4人でした。
いまは、官僚の皆さんの8割ぐらいは首都圏出身です。
これは、どこの省も大体似たり寄ったりです。
そうすると、東京で生まれて東京で育っていますから、東京のことしかあまり知らない人だらけの中で政策が決まっていきます。地方のことがわからないわけですから、ピント外れはしょうがないんです。
（中略）
地域の課題は、地域で考えて、自分たちでできることを一生懸命やっていく。国から何かが出てきたら、はいはいと真に受けない姿勢が必要なのではないでしょうか。
道州 制 特 区であることを活かせないか
北海道は北海道中心に物を考えなければいけません。例えば、北海道は全国で唯一、道州制特区になっていることを、皆さんはご記憶にありますか。北海道道州制特区の話は、第一次安倍政権の頃だったと思います。北海道はもともと道じゃないかと言われていますが、「道州制」をやった時の一つのモデルにしようという話です。
（中略）
北海道にいろいろな権限を集めると、例えばJRはどうなるか。JRはいまどんどん撤退する方向にあります、寂しい限りです。廃線になった湧網線がどうなっているかと思い、私は去年網走に行き、湧網線の跡を歩きました。網走湖を通り過ぎて能取湖まで歩き、帰りも歩いて往復25kmをしみじみと歩きました。
これからもどんどん廃線、廃止しましょうというところが出てきますよね。本当にそれでいいのでしょうか。経営難だからどうしようもありませんということでしょうが、北海道は道州制特区ですから、国の各省からくる公共事業の補助金の配分権を全部北海道でやりますとなれば、道路と鉄道と航空路線とのバランスの取れた交通体系を道内で完結的に考え、計画して整備することができるわけです。私は、北海道ではそれくらいのことがあってもいいのではないか、そういう気概を持って取り組まれてもいいのではないかという気がします。
こういうことが最大の地方創生のポイントになるのではないでしょうか。
2

全 労 済 協会 講 演会「ほっかいどうの地 方 創 生〜北 海 道の地 方 創 生と未 来 への展 望〜」

第二部
パネルディスカッション「活気あるまちづくり〜地域特 性を活かした未 来 創生〜」
早 稲田大学大学院 政 治学 研究科 教 授
札 幌市長
カーリング 選 手アナウンサー

テーマ１

片山 善博 氏秋 元 克広 氏
小笠原 歩 氏渡 辺 真理 氏

スポーツ振 興とまちづくり女 性が 活躍する社会の実 現に向けて

渡辺 ： 第二部のテーマ「活気あるまちづくり」のためにはどうすればよいのかについて、スポーツ振興、女性が活躍する社会、そして北海道の地方創生という三つの視点から議論していただこうと思います。
小笠原 ： 私が生まれ育った北見市常呂町に、全国で初めて屋内のカーリング専用施設が誕生しまして、そこで私は

片山善博 氏秋元克広 氏かたやま よしひろ

カーリングと出会い、育てていただきました。進学、就職するにあたっては、当時は札幌市には施設がなく青森県にカーリング専用施設ができるということで海を渡りました。
その始まりが「チーム青森」
で、オリンピックに出場でき、カーリングもすごく盛り上がってもらえたわけですが、実はメンバー全員が道産子だったので、逆に道民の方々には気が引けたオリンピックでもあったことを記憶しております。
その後、私は北海道に戻って結婚、出産を経ていまに至っているわけですが、復帰したいと思った時、やはり施設がないと。
カーリングは、専用施設がなければできません。
あの時、札幌に専用施設があれば、私は「チーム青森」
ではな
く、「チーム北海道」
としてオリンピックに出ていたかもしれません。札幌にカーリングの専用施設をという夢を抱き、市にお願いしたところ、あきもと かつひろ

2012年に市がカーリング場を作ってくださり、常呂などで育った優秀北海道大学法学部卒業。札幌市採なカーリング選手の青森県や長野県への流出にもストップをかけてくれました。

札幌市長

用、
札幌市企画調整局情報化推進部長、札幌市市民まちづくり局企画部長、札幌市南区長、札幌市市長政策室長、札 幌市副 市長などを経て、カーリングにおいては、スポーツでの地方創生はできていると実感

2015年5月より札幌市長に就任。

しています。
渡辺 ： 札幌市は去年、冬季アジア大会を開催し、非常に高い評価を得ていらっしゃいます。市のホームページでも、「スポーツによるまちづくり」を掲げていらっしゃいます。
スポーツとまちづくりがどのように繋がっているかをお聞かせいただ
けますか。
秋元 ： スポーツが持っている意味は、大きく二つあると思っています。一つは、先ほどカーリングの話でもありましたが、オリンピックのような世界大会で地元の選手が活躍をする、それを応援するということで、市民が一体となって盛り上がります。
そして、地域の自慢にもなります。
そういう意味では、スポーツは地域が一つになっていく力になる。
それだけのものが、スポーツにはあると思います。

小笠原歩氏

おがさわら あゆみ
カーリング選手

1978年北海道北見市常呂町生ま

札幌にもプロスポーツがあり、例えば野球で北海道日本ハムファイターズが優勝すれば、みんなで盛り上がります。
街中で優勝パレードをやると10万人が集まるとか、サッカーもそうですけれども、地域が一つのことに一緒になって盛り上がる。
スポーツには、自分がやるやらないに関わらずそういう力がありますし、地元の選手が活躍してくれると、ものすごく元気になります。
オリンピックで日本の選手が活躍すると、自分も頑張らなくてはという気持ちになります。小笠原され。2002年ソルトレイクシティー、2006年トリノ、2014年ソチと、これまで3度の五輪に出場。ソチ五輪

日本選手団旗手。1999、2001、2004、2006、2015年日本カーリング選手権優勝。
2017年日本ミックスダブルスカーリング選手権優勝。
さっぽろ女性応援会議に参画。

んが常呂町の話をされましたけれども、常呂町の盛り上がりはすごいじゃないですか。
そういう意味では、スポーツは、地域が一つにまとまっていける大きな力を持っています。

総合司会

渡辺

スポーツには、やるスポーツ以外に、見るスポーツもあります。夏場

真理 氏

わたなべ まりに札幌で行う「北海道マラソン」には約2万人が参加されます。地方創アナウンサー

神奈川県横浜市生まれ。
横浜雙葉学

生のテーマで議論しなければならないことに人口減少がありますけ

園小中高、ICU国際基督教大学卒業。
1990年 TBSにアナウンサーとれども、これは住んでいる人の数が減っていく、いわゆる定住人口がして入社、1998年 フリーに。
現在、読売テレビ「そこまで言って委員会減っていくことです。観光やイベントで訪れる交流人口が多くなれば、NP」（毎週日曜日）、雑誌「eclat」
連載 〜渡辺真理さんと見つける暮ら

人の流れからお金の流れができます。定住人口の減少に歯止めをかしの愉しみ〜などで活躍中。

3

全 労 済 協会 講 演会「ほっかいどうの地 方 創 生〜北 海 道の地 方 創 生と未 来 への展 望〜」

けていくことと、交流人口を増やしていこうということがあります。観光などに力を入れて行くこともその一つですが、スポーツも交流人口を増やすコンテンツの一つとしてとても重要だと思っています。北海道マラソンには、道外の方も随分参加されています。
札幌で何泊かされた後、帰りは道内を旅行しようと。文化イベントもそうですが、いろいろな所からたくさんの人が訪れることの経済効果、交流人口を増やすという意味合いも非常に強いと思います。

テーマ2

女 性が 活躍する社会の実 現に向けて

渡辺 ： 続いて、女性が活躍する社会について伺ってまいります。全国的なことですが、少子高齢化が進み、労働力の低下が懸念される社会においては、ますます女性の活躍が重要かつ必要になってくることはご存じの通りです。
まずは、主婦として母として、そしてスポーツ選手として活躍なさっている小笠原さん、両立されていく上での秘訣や問題点などを教えていただけますか。
小笠原 ： すべての女性は、消費者に一番近い目線を持っているとは思います。
スーパーに行けば何が流行っているとか、何がもう古いとかがわかりますし、テレビなどから得る情報にすごく敏感です。
そういった人たちが社会に出て会社で働くことは、即戦力になるのではないかと思っています。子育てもして家事もしてというのは、ある意味、マネジメント力が非常に高いはずです、自然とつけなければいけない能力ですから。
その能力は、社会で活かされるのではないかと思います。
ただ、実際に仕事を何から始めようと、探さなければいけないのかとか、そういったところでは札幌市のほうが私もさっぽろ女性応援会議に参加させていただいて、札幌市や北海道が動いてこういうシステムがすでにあることを初めて知りました。
女性や働きたい人たちがどうしたらいいかと悩むのではなく、探してみるとか、自分で動かなければ何も始まらないと感じます。女性も世の中が整うことを待つのではなく、声を上げてアクションを起こさなければいけないです。
また、働くのであれば、何が必要で何が必要ではないのか、子育てがこうなる時にはこれをしなければいけないというものを見極めながらやっていく意識と自覚が必要じゃないかなと感じました。
渡辺 ： 内閣府では女性活躍推進法が進められていると伺っています。
それも踏まえて、日本で女性が活躍する社会を実現するためには、どのようにしていくことが望ましいとお考えですか。
片山 ： 私の経験から言いますと、男女共同参画、女性の社会進出、男女平等は理屈ではわかっているものの、現実についてこない実態があります。
みんなが、「いまのままではいけないから変えなければ」という認識を持てばいいのですが、「いや、もううちはやっている」という認識を持たれている人が多いです。例えば、商工会議所などに行くと、「うちは男女共同参画をやっています。女性の皆さんに活躍してもらうので、女性部を作っています」とおっしゃいます。農協、労働組合も女性部を作りますよね、青年部も。私が「なぜ、女性部はあるのに、男性部はないんですか」と尋ねると、皆さん、キョトンとされます。
では、皆さんの商工会議所から女性部を除き、青年部を除いたら、なにが残りますかと。老男部ですよね。だったらこの際、老男部を作り、女性部と青年部を廃止して、そっちのほうが本体になったらどうですかと、知事時代、商工会議所の新年総会で話したところ、翌年の総会には来てほしくなさそうでした。労働組合もそうです。女性部は男女共同参画などをやっている証というのは、古いと思います。本体が男女共同参画になれば、女性部は要らなくなるはずです。

テーマ3

真の地 方 創 生への展望

渡辺 ： では、いよいよ三つめの視点、本日の講演会のテーマでもあります北海道の地方創生についてです。地方創生という言葉を耳にするようになって久しく、今も様々なところで議題に上がっています。小笠原さんに伺いたいのですが、本当の意味での地方創生、北海道を生き生きとさせていくために、どんなことがこれから必要なのか、ご自身の経験、女性としての目線も通して聞かせていただけますか。
小笠原 ： 女性は結婚、出産をしなさいと言われるかもしれませんが、それを選択するのは女性自身ですし、それぞれの人生もあります。自分が選びたい道や仕事、人生を全うできる環境はまだまだ整っていなくて、男女共同参画も言葉は出ていますが、形になるには10年20年、30年かかるようなことだと思います。私たちは、その真っ只中にいるという自覚を持って、少しずつ変えていかなければいけないと思います。
では、何を変えていかなければいけないのか。
それを見つけるために、私は女性として立ち上がり、声を出し、動いていかなければと思います。札幌市にもさまざまなフォーラムかありますので、ぜひ足を運んでほしいですね。
いろいろな声を聞くだけでも変わりますし、女性は家の中にいないで外に出るべきです。私も家の中でずっと子育てして4全 労 済 協会 講 演会「ほっかいどうの地 方 創 生〜北 海 道の地 方 創 生と未 来 への展 望〜」

いたら、頭がおかしくなっていたんじゃないかという時期もありました。
こうして外に出てカーリング選手としてやっていけたからこそ、いまの自分がいると思います。子育てを選んで家庭の中にいる女性ももちろんいると思いますが、そういう方も外に出て、仕事でなくてもいいんです、誰かと会うとか、そういう場をもっと増やして、活気のあるまちづくりに繋がっていくといいですね。札幌だけでなく、近郊にも江別や岩見沢、小樽など、いいところがたくさんありますから、近隣の市町村とも手を組んで、その輪を北海道全体に広げていければと思います。
秋元 ： 北海道の人口の約3分の1は札幌に集まっていて、江別市をはじめとする周辺の自治体を含めた札幌圏でいうと約4割を占めています。道
内でみれば、他の市町村から札幌市に人が集まってきていますが、道外との関係で見ると札幌も特に若い人たちの流出をとどめきれていません。
若い人たちがとどまり切れるような雇用をきちっと作っていかなければならないのですが、札幌は物を作っていません。海外から多くの方が食、観光を目的にお見えになりますが、札幌の農業生産は数％です。北海道全体でいえば、食料自給率は200％ほどの生産力があります。札幌では、魚介も獲っていません。観光を支えている食の分野でも、生産しているのは札幌以外です。
ですから、北海道から担い手がいなくなって生産ができなくなると、いくら札幌に多くの人が来てくださっても、提供できるものがないということになります。札幌だけが良くなればいいということでは、負のスパイラルに陥ってしまう可能性もないわけではないので、北海道全体の生産性や活力を維持していかなければいけません。
片山 ： 札幌という巨大消費都市で、市民の皆さんも観光などで訪れた方も、巨額のお金を落とすわけです。
これができるだけ道内でとどまるように、道内に落ちるようにしなければいけません。
お金が外にどんどん漏れて行ってしまっているんですね、ざるから漏れるように。閉鎖経済ではありませんから、全部をとどめるわけにはいきませんが、できるだけ歩留まりをよくすることが地域経済を上向かせますし、全体がよくなれば札幌もよくなります。山というのは、裾野が広くなければ高くなれません。札幌だけがのっぽビルになるわけにはいきませんので、道内全体が良くなるという視点が必要だろうと思います。

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