SATO’S NEWS LETTER

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１．配偶者控除及び配偶者特別控除の見直しが行われました。
この改正は、平成 30 年１月１日以後の所得税について適用されます。

LETTER
2017 年 11 月号（No.96）

CONTENTS■配偶者控除及び配偶者特別控除の見直し ····················· P.1■助成金情報 ·················· P.2■未払賃金等と付加金······· P.3■ハローワーク

スカウトサー

ビス ··························· P.4■スタッフ紹介 ··············· P.4

１１月の社会保険労務と税
11 月 10 日○源泉徴収税額・住民税特別徴収税額の納付○労働保険一括有期事業開始届の提出
11 月 30 日○個人事業税の納付○健康保険・厚生年金の保険料納付○外国人雇用状況の届出

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国税庁のリーフレットより抜粋

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助成金情報

契約社員、パートタイマー、派遣社員等を正社員または無期雇用に転換、もしくは直接雇用した場合に助成金( キャリアアップ助成金) を申請することができます。

非正規労働者を「正規雇用等に転換」した場合に助成対象※正規には「多様な正社員（勤務地・職務限定正社員、短時間正社員）」を含む※対象者が母子家庭の母、父子家庭の父の場合、またその他条件の場合
1 人当たり①の場合 95,000 円／12 万円②③の場合 47,500 円／60,000 円それぞれ加算されます。
※人材派遣から雇用した場合①・③の場合は 28 万 5,000 円／36 万円加算されます。
※勤務地・職務限定社員制度を新たに規定した場合①③は、1 事業所当たり 95,000 円／12 万円(71,250 円／90,000 円)加算されます。

生産性＝付加価値
雇用保険被保険者数

http://www.sato-co.jp■生産性要件 直近の会計年度における「生産性」が①その３年度前に比べて 6％以上伸びていること または②その３年度前に比べて 1％以上（6％未満）伸びていること※※②については、金融機関から一定の事業評価を得ていること）

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未払賃金等と付加金
Q 退職した元従業員から未払いの残業代の請求と同時に、同額の付加金の請求を求められました。
付加金とは何でしょうか？支払義務があるのでしょうか？
A 付加金とは、労働基準法違反に対する一種の罰金に相当します。労基法第 114 条は、次の①～④の賃金等が支払われなかった場合に、労働者の請求により、これらの未払金とは別に、「同一額の金員（付加金）」の支払いを命じる権限を、裁判所に認めています。
①解雇予告手当（第 20 条）②休業手当（第 26 条）③時間外、休日出勤、深夜業の割増賃金（第 37 条）④年次有給休暇の期間又は時間の賃金（第 39 条）
したがって、付加金は、あくまでも、労働者が裁判を通じて付加金を請求し、かつ、裁判所が付加金の支払を命じた場
合に、はじめて使用者である会社に支払義務が生じるものです。労働者が直接会社に付加金を請求したからといって支払義務が生じるわけではありません。
付加金の支払いを命じるか否か、命じる場合に未払金と同一額とするのか減じた額とするかは、裁判所の裁量によると解されています。近年の裁判例からも、付加金の支払命令が出るのは、裁判所が悪質であると判断した場合と考えられます。
なお、付加金の額は、未払額と同額とされることが多いのですが、①管理監督者性が争われた場合②未払額が高額な場
合③未払いが悪質でないと評価された場合は、減額されることもあります。ただし、管理監督者性が認められて時間外割増の請求は認められなかった場合でも、深夜業に対する割増賃金と同額の付加金の支払を命じられた裁判例もあります。
実際に裁判に至るケースは多くないと思われますが、未払金だけでなく、付加金の支払いを命じられるリスクもあることは、経営者も労務管理の担当者も留意しておく必要があるでしょう。
【近年の裁判例の傾向】
付加金認容割合

裁判例 ※は管理監督者性が争われた事件

100％

X 社賃金請求時間 ※東京地判 平 24.1.27

100％

阪急トラベルサポート事件

東京高判 平 24.3.7 ほか

100％

ピュアルネッサンス事件 ※東京地判 平 24.5.16

100％

イーライフ事件

東京地判 平 25.2.28

50％

九九プラス事件 ※東京地立川支部判 平 23.5.31

61.7％

ロア・アドバタイジング事件 ※東京地判 平 24.7.27

30％

税理士法人職員割増賃金等請求事件 ※東京高判 平 23.12.20

30％

コナミスポーツクラブ事件 ※東京地判 平 29.10.6

付加金を認めない

財団法人 Y 事件 ※東京地判 平 23.7.26〃日本機電事件 ※大阪地判 平 24.3.9〃プレナス「ほっともっと」事件 ※静岡地判 平 29.2.17

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お役立ち情報広島ハローワークが提供するスカウトサービス「ツナ⇔ガル」●「ツナ⇔ガル」とは、匿名でプロフィールを登録した求職者の情報を公開し、企業からハローワークを通じて無料でスカウトできるサービスです。

●【サービス登録者】
広島わかものハローワーク・広島新卒応援ハローワークで求職登録している、新卒～45 歳未満の求職者●【スカウトの方法】①求人票を提出
正社員求人に限ります。新卒者をスカウトする
場合は大卒等求人の提出が必要です。
②登録者一覧を閲覧
広島わかものハローワークのホームページで登録者一覧を公開しています。
10 月 1 日現在、登録者は約 120 名。職種・月収・休日・勤務時間等の希望条件・資格・自己アピールを参考に、スカウトしたい登録者を探します。1 求人あたり 10 人までリクエストできます。
③リクエストシートを提出
スカウト対象者が決まったら、「リクエストシート」に記入の上、広島わかものハローワーク・広島新卒応援ハローワークへご連絡ください。

求人者の皆様へ 「ツナ⇒ガル」

http://hiroshima-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/roudoukyoku/kanren_shisetsu/hirowaka/kyuujinwa/tsunagarukyujinsya.html

人事労務ニュース
●賃上げ企業に法人税減税検討 政府方針
経済財政諮問会議において、来年の春季労使交渉をめぐり「３％の賃上げの実現」を経済界に要請した。政府は今後、賃上げの後押し策として３％程度の賃上げを実現した企業を対象に、法人税の実効税率を 25％程度（現在は 29.97％）とすることなどを検討。具体的な減税方法について税制改正大綱に盛り込むことを目指すとしている。

●「賃上げで人材確保」

66.1％の中小企業が賃上げを実施

政府税制調査会において、所得税の負担を軽くする控除方式の見直しの検討が始まった。相対的に高所得層ほど税負担が軽くなる現行の所得控除を見直し、低所得層の税負担を軽減する「税額控除」を導入すること等について意見交換が行われた。今後議論を深め、来年度の税制改正大綱への明記を目指す。

スタッフ紹介松本 静香（まつもと しずか）
血液型：O 型
趣味：フォトアルバム作り

今年の 6 月に入社し、社会保険手続きを主に担当しております。
前職の経験を生かし、さらに新しいことにも挑戦しながら、日々奮闘しております。
丁寧かつスピード感のある仕事を心がけています。
今後とも、よろしくお願いいたします。

社会保険労務士法人サトー 広島事務所

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