は じ め に

東京都（以下、「都」とする。）と区市町村は、昭和 61 年 7 月に「東京都における総合的な治水対策のあり方について（本報告）」に基づき目標を定め、
平成元年度以降、神田川流域を始めとした「総合的な治水対策暫定計画」を策定し、治水対策を推進してきました。
しかし、近年、都内の一部地域において局地的な集中豪雨が頻発しており、その中でも平成 17 年 9 月には、時間 100 ミリを超える豪雨により杉並区・中野区を中心に甚大な浸水被害が発生しました。
こうした状況を受け、都は平成 19 年 8 月に、豪雨やそれに伴う水害が頻発している流域単位、地区単位、施設単位で対策促進エリアを選定し、10 年後までに実現すべき目標と取組の方向性を示した「東京都豪雨対策基本方針」（以下「基本方針」とする。）を発表しました。
基本方針に基づき、今回「東京都総合治水対策協議会」は、対策促進流域の一つである神田川流域において、地域の特性に合わせた河川整備や下水道整備、流域対策や家づくり・まちづくり対策などの具体的内容や実施スケジ
ュールなどを含めた「神田川流域豪雨対策計画」を策定しました。
今後とも、残る流域における計画を策定することにより、更に発展的に総合治水対策を推進し、都民が安全に安心して暮らせる東京を実現していきま
す。

目

次

はじめに
第１章
1-1
1-2
1-3

第２章
2-1
2-2

第３章
3-1
3-2

総説

1

策定の背景
計画の内容
計画の推進

1
1
2

河川及び流域の概要

3

河川及び流域の概要
主な水害

3
5

都市構造や浸水被害状況などの変化

7

都市構造・社会経済環境の変化
浸水被害状況の変化

7
8

3-2-1

一部地域に集中する浸水被害

8

3-2-2

浸水被害の質的変化

9第４章

治水対策の現状

11

これまでの治水対策の目標
河川の整備状況
下水道の整備状況
流域対策
その他の対策

11
12
14
15
16

第５章

豪雨対策の目標

19

第６章

豪雨対策計画23

河川施設の整備計画

23

4-1
4-2
4-3
4-4
4-5

6-1

6-1-1

河川整備の目標

23

6-1-2

河川施設の整備計画

23

下水道施設の整備計画

26

6-2

6-2-1

下水道整備の目標

26

6-2-2

下水道施設の整備計画

26

6-3

流域対策

27

6-3-1

流域対策の目標27

6-3-2

貯留・浸透施設の整備計画

27

6-4

家づくり・まちづくり対策

31

6-4-1

家づくり・まちづくり対策の目標

31

6-4-2

浸水危険度に関する情報の事前周知

31

6-4-3

浸水被害に強い家づくり・まちづくりの推進

32

6-5

避難方策

33

6-5-1

避難方策の目標33

6-5-2

情報提供の充実33

6-5-3

避難体制の確立35

豪雨対策の実現に向けて

37

第７章

1)目標を実現するための進捗管理
2)住民への広報・周知の徹底
3)既存の制度の活用・拡充
4)貯留・浸透施設の設置のための技術指針の活用
5)貯留・浸透施設の維持管理《付属資料》
1. 東京都総合治水対策協議会流域別豪雨対策計画作業部会設置要綱

37
37
37
37
37

第１章
1-1

総

説

策定の背景

これまで都と区市町村は、昭和 61 年 7 月の「東京都における総合的な治水対策のあり方について（本報告）」（以下「61 答申」 (注 ) とする。）に基づき、平成元年以降、各流域別に「（流域別）総合的な治水対策暫定計画」を策定し（神田川流域は平成元年 5 月策定）、河川や下水道の整備、流域対策などの治水対策を総合的に実施してきた。
しかし、現在の総合的な治水対策は様々な課題を持っている。特に一部の地域においては、時間 50 ミリを超える降雨への対応を強く求められているのに対し、都全体で見れば、時間 50 ミリ対策でさえ整備完了に多くの時間を要する見込みであることなど、双方同時に解決することが困難な課題もある。
さらに、近年、河川や下水道の目標水準である時間 50 ミリを超える雨が増加しており、平成 17 年 9 月 4 日には時間最大 112 ミリという記録的な集中豪雨が発生し、約 6 千棟に及ぶ浸水被害が発生した。
こうした状況を受け、都は学識経験者などを委員とする「東京都豪雨対策検討委員会」を設置し、平成 19 年 8 月に基本方針をとりまとめた。
基本方針では、効果的・効率的な豪雨対策を実現するため、流域単位、地区
単位、施設単位で対策促進エリアを設定して対策を促進することとしており、流域単位では、神田川流域を始めとする 7 流域が対策促進流域として選定された。
平成 20 年 2 月、「東京都総合治水対策協議会」（以下「協議会」とする。）は作業部会を設置し、河川や下水道の整備及び流域対策等に関する具体的な対策や実施スケジュールなどについて協議、検討を行い、ここに、総合的な治水対策暫定計画を見直し、61 答申の考え方を基本とし、当面の目標水準を再設定した「神田川流域豪雨対策計画」（以下「豪雨対策計画」とする。）を策定した。
（注）61 答申：昭和 58 年に都市計画局長（当時）の「今後の治水施設の整備のあり方」及び「流域における対策のあり方」についての諮問を受けて、学識経験者などを委員とする総合治水対策調査委員会が答申したもの。

1-2

計画の内容

本豪雨対策計画は、河川整備や下水道整備、流域対策、家づくり・まちづ
くり対策、避難方策を柱として構成されている。
この計画における神田川流域の治水水準は、平成 29 年度までに時間 55 ミ
リの降雨に対応することを目標とする。
そのために、①河川・下水道施設（流下施設）の整備に加え、河川・下水

1

道施設（貯留施設）の整備により時間 50 ミリまでの降雨に対応していく。
また、②貯留・浸透施設設置等の流域対策により、時間 5 ミリ相当分の雨
水の流出を抑制していく。
これらの施策及び家づくり・まちづくり対策を行うことにより、床上浸水
や地下浸水被害を防止する仕組みづくりを行う。
さらに、既往最大降雨に対して生命安全を図るため、情報提供の充実や避難体制の確立を推進していく。

1-3

計画の推進

本豪雨対策計画に当たっては、神田川流域に属する協議会の構成機関が積極的に協力し、推進に努めることとする。
なお、平成 29 年度までに対策促進エリアでの豪雨対策を実現するにあたっては、都内全域において、基本方針で長期見通し（おおむね 30 年後）として以下の事項をイメージして取り組むこととする。
①時間60ミリ降雨までは浸水を解消②時間75ミリ降雨までは床上浸水等を防止③既往最大降雨でも生命安全を確保

2

第２章
2-1

河川及び流域の概要

河川及び流域の概要

神田川は、三鷹市にある井の頭池を起点とし、善福寺川及び妙正寺川と合流しながら都内中心部を流下し、下流部で日本橋川と分派後、両国橋の上流で隅田川に合流する河川延長 24.6km、流域面積約 105 km 2 の一級河川である。
流域は、2 市 13 区からなり、都内の中小河川では最大規模の流域をもつ。
また、流域のほとんどは武蔵野段丘の武蔵野台地と呼ばれる洪積層で形成されており、流域の東側である下流部では、沖積低地帯となっている。
流域の高低差は約 60m、平均地形勾配は約 1/400 であり、段丘から低地に流下するため、中流域がやや急な河川勾配になっている。
神田川の主な支川には善福寺川、妙正寺川、江古田川がある。
善福寺川は、杉並区にある善福寺池を起点とし、杉並区内を南東に流下後、中野区との区界において神田川に合流する河川延長 10.5km の一級河川である。
妙正寺川は杉並区にある妙正寺池を起点とし、中野区北部を東に流下後、途中、江古田川と合流し、新宿区下落合付近で神田川に合流する河川延長
9.7km の一級河川である。
江古田川は、下徳田橋から中野区と練馬区の区界を流下し、江古田大橋下流で妙正寺川に合流する河川延長 1.6km の一級河川である。
また、神田川の派川には日本橋川、亀島川がある。
日本橋川は、文京区の水道橋駅付近で神田川より分派し、神田、大手町、日本橋等の首都の中心部を流下後、茅場橋付近で亀島川を分派したのち、永代橋の上流で隅田川に合流する河川延長 4.8km の一級河川である。
亀島川は、日本橋川から分派した後、佃大橋の上流で隅田川に合流する河川延長 1.1km の河川である。（図 2-1）
神田川の下流及び日本橋川・亀島川の全区間が高潮区間となっている。

3

4

面積(km2)

4.3

1.7

16.2

10.3

2.1

0.2

2.7

15.6

区市

千代田区

中央区

新宿区

文京区

台東区

世田谷区

渋谷区

中野区

14.9

2.6

0.2

2.0

9.8

15.4

1.6

4.1

流域内面積割合(%)

合計

三鷹市

武蔵野市

練馬区

豊島区

荒川区

北区

杉並区

区市

105.0

1.3

7.5

3.6

6.8

0.1

0.3

32.3

100.0

1.2

7.1

3.4

6.5

0.1

0.3

30.8

面積(km2) 流域内面積割合(%)

図 2-1

神田川流域概要図

2-2

主な水害

神田川流域では、表 2-1 に示すとおり、水害が頻発している。神田川流域
で特に大きな浸水被害が発生したのは、昭和 33 年 9 月の狩野川台風であるが、近年では平成 17 年 9 月の集中豪雨が挙げられる。現在では、ほぼ流域全体が都市化されたため、雨が降ると流域から一挙に大量の水が河川や下水道に流入し、水害が頻発しやすい状況となっている。
都が、平成 17 年に発生した浸水被害の実績を基に作成した浸水実績図は、
図 2-2 のとおりである。
表 2-1 神田川流域の主要水害記録
年月日

洪水要因

昭和33年9月26日 狩野川台風
昭和38年8月1日
集中豪雨
昭和41年6月28日
台風4号
昭和49年7月20日
集中豪雨
昭和53年4月6日
集中豪雨
昭和54年5月15日
集中豪雨
昭和56年7月22日
集中豪雨
昭和56年10月22日 台風24号
昭和57年6月20日
集中豪雨
昭和57年9月12日
台風18号
昭和57年11月30日 集中豪雨
昭和58年6月10日
集中豪雨
昭和60年7月14日
集中豪雨
昭和62年7月25日
雷雨
昭和62年7月31日
雷雨
平成元年8月1日
大雨(雷雨)
平成3年9月18日
台風18号
平成5年8月27日
台風11号
平成17年9月4日
集中豪雨

被害棟数
降雨記録
床下
床上
日雨量 時間最大雨量
観測所名
(棟)
(棟)
（mm）
（mm）
1,194.0 19,962 18,394 東京
371.9
76.0
363.0 7,327 2,129 豊島
78.5
43.0
403.2 5,836 3,339 中野
175.5
30.0
57.6
800
749 中野111.5
51.0
120.6 1,432 1,311 中新井
100.0
62.0
62.4
640
904 善福寺川 114.0
39.0
188.7 4,073 1,624 東京
81.0
77.0
214.5 2,757 2,182 丸の内
210.0
47.0
90.6
761
319 東京60.5
52.5
285.5 1,913 3,943 久我山
167.0
56.0
115.6 1,382
587 新宿82.0
50.0
105.7 2,199
233 豊島30.0
29.0
70.7 1,003
455 久我山
65.0
62.0
41.4 1,598
249 中野82.0
73.0
39.5 1,130258 豊島60.0
60.0
51.8 1,550 1,119 中野
203.0
70.0
28.5
870
197 新宿141.0
44.0
117.1 3,271 1,435 弥生町
195.0
47.0
125.9 1,265 2,236 下井草
251.0
112.0

浸水面積
（ha）

（注）昭和 49 年以降は、神田川流域において 1,000 棟以上浸水被害があったものを表示
出典：「水害記録(都建設局)」

5

6
図 2-2

神田川流域浸水実績図(H17)
出 典 ：「 都 建 設 局 」

平成17年9月4日

平成17年8月15日

凡例

第３章
3-1

都市構造や浸水被害状況などの変化

都市構造・社会経済環境の変化

神田川流域では、江戸時代に神田上水事業が始まり、この上水の供給等によって市街地は拡大していった。明治以降、神田上水は廃止されたが、上水道の普及とともに神田川流域は近代的な都市形態を示し始めた。
さらに、関東大震災後に、人口が東京の中心部から郊外へと移動し、上流域へ向かって、田、畑は宅地へと移行していった。（図 3-1）
昭和 20 年代以降、神田川上、中流部や善福寺川、妙正寺川の流域は、東京への人口集中に伴い都市化が始まり、30 年代に入り急激に都市化された。
さらに、交通網の整備によって宅地化がますます進み、現在は、流域全体の約 97％が市街化されている。
流域内の人口は、戦後の復興と急速な市街化に伴い、昭和 40 年には約 207万人に達した。その後、流域内人口は若干減少し､平成に入ってからは約 175万人程度で推移している。（図 3-2）

昭和初期
市 街 地 47.4％
自 然 地 52.6％

昭 和 40 年 代 初 期
市 街 地 89.3％
自 然 地 10.7％

昭 和 30 年 代 初 期
市 街 地 76.4％
自 然 地 23.6％

平 成 17 年
市 街 地 96.8％
自 然 地 3.2％

図 3-1

図 3-2

土地利用の変遷

出典：「都建設局」

神田川流域における人口と市街化率 （ 注 ） の変化（注）市街化率：流域内の自然地（田畑・森林・空地・公園・水面等）以外の部分を市街地とした時の割合
出典：「都建設局」

7

3-2
3-2-1

浸水被害状況の変化
一部地域に集中する浸水被害

近年の浸水被害棟数や被害額を流域別にみると、区部を流れる中小河川流域に被害が集中する傾向がある。特に、神田川は年平均浸水棟数が 800 棟、
年平均被害額が 30 億円を超えるなど被害が非常に多い流域である。（図 3-3、
図 3-4）
区部を流れる中小河川流域に被害が集中する理由としては、以下の項目が挙げられる。
①流域内に豪雨頻発地域を抱えていること。
②都市化が進み、雨水の流出が短時間に集中しやすいこと。
③資産、人口、浸水に脆弱な地下空間が集中していること。
雨量観測所
雨量観測所（時間 50mm 以上の発生 5 回以上／15 年）
新河岸川

多摩川

石神井川
神田川

隅田川

野川

過去 15 年平均■ 10 億円／年以上■ 5 億円／年以上■ 1 億円／年以上

図 3-3

中川
渋谷川・古川
立会川

目黒川
呑川
内川

出典：浸水面積「水害記録(都建設局)」
被害額 「水害統計(国土交通省河川局)」

流域別浸水被害額の分布（平成 4 年〜平成 18 年）
雨量観測所
雨量観測所（時間 50mm 以上の発生 5 回以上／15 年）

石神井川
神田川

過去 15 年平均
■ 150 棟／年以上■ 100 棟／年以上■ 50 棟／年以上

図 3-4
8

目黒川
呑川

隅田川

中川
渋谷川・古川立会川

出典：浸水面積「水害記録(都建設局)」
被害額 「水害統計(国土交通省河川局)」

流域別被害棟数の分布（平成 4 年〜平成 18 年）

3-2-2

浸水被害の質的変化

都においては、資産の集積などが進んだ結果、浸水面積当たりの被害額（水害密度）（ 注 ） が増加する傾向にある。（図 3-5）
また、地下鉄への浸水による都市交通への影響や、地下室への浸水による死
亡事故など、社会的にも極めて深刻な浸水被害が発生している。（写真 3-1）
水害密度（一般被害額／浸水面積）
600
500
相関式

水害密度

水害密度

400
300
200
100
0
4

5

6

7

8

9

10 11 12 13 14

15 16

17 18

出典：浸水面積「水害記録(都建設局)」
被害額 「水害統計(国土交通省河川局)」

図 3-5

都における水害密度の変化（注）水害密度 ＝ 一般被害額／浸水面積
一般被害額は家屋、家庭用品、事務所資産等の被害額や応急対策費、営業停止損失額等の合計（公共土木施設や公共事業の被害額は含まず。）

平成 16 年 10 月 9 日台風 22 号地下鉄南北線麻布十番駅
コンコース広場の浸水後の状況
出典：「都建設局」

写真 3-1

地下鉄への浸水被害

9

10

第４章
4-1

治水対策の現状

これまでの治水対策の目標

これまでの治水対策は、61 答申に基づき実施されている。その目標とする
整備段階として、暫定計画、既定計画、長期計画、基本計画において 4 つの水準を示し、順次その向上を図るべきとしている。（図 4-1）
河川及び下水道の流下、貯留施設の整備は、当面の目標整備水準である暫定
計画レベル 50 ミリで整備することとしている。
流域対策について一定の治水効果を期待するには、長期間を要するため、将来的な目標治水水準を示した基本計画の中で 10 ミリ程度を分担することとし
ている。

100

mm/hr

90

流域対策
降雨規模

75

貯留施設
50

下水道整備
河川整備
25

流下施設

現状
（ 昭 和 61 年 当 時 ）

図 4-1

暫定計画
50mm/hr

既定計画
50mm/hr

長期計画
75mm/hr

基本計画
100mm/hr

61 答申に示されている 4 つの目標治水水準

神田川流域については、平成元年 4 月に「神田川流域の総合的な治水対策暫定計画」（以下「暫定計画」とする。）が策定し、4 回改定している。

11

4-2

河川の整備状況

神田川における現在の整備状況は、図 4-2 に示すとおりである。
1) 護岸の整備
神田川の護岸整備は、昭和 5 年に駒塚橋から寿橋間で開始された。その後、戦争を挟み、護岸の整備は再開されたものの戦災復旧と財政難のため、整備はなかなか進まなかった。しかし、昭和 33 年 9 月の狩野川台風により、流域に大きな被害が発生したため、翌 34 年から本格的な整備に着手した。昭和 56
年には 30 ミリ規模の降雨に対処する護岸整備が完了し、現在、50 ミリ規模の降雨に対処する護岸整備を進めている。
また、平成 17 年 9 月の集中豪雨により、善福寺川や妙正寺川沿いの地域では、3 千戸を超える浸水被害が発生したことから、この災害に対して再度災害を防止するため、善福寺川の環状七号線地下調節池善福寺川取水施設から和田堀第六調節池までの 2.0km と、妙正寺川の落合調節池から環状七号線地下
調節池妙正寺取水施設までの 3.9km について、「河川激甚災害対策特別緊急事業」（以下｢激特事業｣とする。）として国の採択を受け、平成 17 年度から 21
年度の予定で再度災害防止事業を実施中である。
これらの整備により、妙正寺川、善福寺川等を合わせた神田川流域の平成
19 年度末の護岸整備率は約 6 割である。
2) 分水路の整備
既成市街地で河道沿いに住宅が密集していることや、幹線道路が隣接するなど河道拡幅が困難な箇所では、本川に沿った道路下に暗きょを整備する分水路方式により、流下能力を高めることで水害の軽減を図っている。
昭和 41 年に水道橋分水路に着手し、現在、江戸川橋分水路、高田馬場分水路、水道橋分水路、お茶の水分水路の 4 箇所が完成している。
3) 調節池の整備
密集市街地等において、護岸整備に相当期間を要する区間は、その上流部で一時的に洪水を貯留する施設（調節池）を整備し、水害の軽減を図っている。昭和 54 年に善福寺川において和田堀調節池群の整備に着手し、神田川・
環状七号線地下調節池等 9 箇所が完成している。（表 4-1）
表 4-1
河

川

神田川・善福寺川・妙正寺川
妙正寺川・江古田川

善福寺川

12

調節地の整備状況（平成 19 年度末）
名称

神田川・環状七号線地下調節池
落合調節池
上高田調節池妙正寺第一調節池
妙正寺第二調節池
北江古田調節池
和田堀第二調節池
和田堀第三調節池
和田堀第六調節池

調節池容量（m 3 ）所在地

540,000
50,000160,000
30,000100,000
17,0002,500
3,000
48,000

杉並区、中野区
新宿区
中野区
中野区、新宿区
中野区
中野区
杉並区
杉並区
杉並区

神田川・ 環状七 号線地 下 調節池

善福寺池

江古田川

永福 橋

上高田調節池

四村橋

北原橋
落合調節池

妙正寺川第二調節池
妙正寺川第一調節池

激特事業区間

神田川

凡

未整備

事業中

整備済

例

隅田川

出典：都建設局

お茶の水分水路

水道橋分水路

高潮事業区間

日本橋川

水道橋分 水路江戸川橋分水路

高田馬場分水路

妙正寺川 第一調 節池

神田川整備概要図（平成 19 年度末）

弁天 橋

図 4-2

済 美橋

激特事業区間

神田川・
環状七号線地下調節池

和田堀第三調節池
和田堀第二調節池

和田堀第六調節池

松渓 橋

神田川

西武新宿線

妙正寺川

善福寺川

妙正寺池
寿橋

井の頭池

13

4-3

下水道の整備状況

神田川流域の中ほどにある高田馬場から下流域の旧市街地における下水道普及は古く、大半は戦前に整備が完了していた。山の手線以西の上流域については、昭和 39 年の落合処理場（現：落合水再生センター）の供用開始以降に普及が本格化し、昭和 62 年度にはほぼ普及を完了した。普及後は、都市化の進展に伴う雨水流出量の増大に対応することを目的とした雨水再整備を実施しており、平成 17 年度に完成した和田弥生幹線など、大規模貯留施設等の整備を行っている。（写真 4-1）
また、過去に繰り返し浸水被害を受けている地区を対象に、可能な限り被害の軽減を図る雨水整備クイックプランを行っており、当該流域ではこれまでに 9 の重点地区を選定するとともに管きょの一部区間を先行的に整備して貯留を行うほか、新宿駅、池袋駅及び東京駅周辺において地下街等の被害軽減対策を図っている。
なお、高田馬場から下流域では老朽化対策と雨水排水能力の増強を図る再構築事業を平成 7 年度から進めている。

写真 4-1

和田弥生幹線（内径 8.5m、貯留量 15 万 m3 ）出典：都下水道局

14

4-4

流域対策

神田川流域における流域対策の平成 19 年度末までの実績は、基本計画での目標対策量である 190 万 m 3 に対し、約 68 万 m 3 の対策となっており、3.6 ミリ
相当の降雨を流出抑制する効果があると考えられる。
流域対策実績量の主な内訳として、公共施設（庁舎、学校、公園、車道）や、
大規模民間施設が大部分を占めるものの、公共施設の歩道や敷地面積 1,000m 2未満の小規模な民間施設においても流域対策が実施されている。（表 4-2）

表 4-2

実施対策量

※1

実施対策量
61 答申における（平成 19 年度末）
基本計画 目標対策量(万 m 3 )(万 m 3 )
Ａ
Ｂ

施設

公共施設
（庁舎、学校、
車道 ※ 2 、公園）
大規模民間施設
その他
合計
※1
※2
※3
※4

※4

※3

26.5

対策実施率
(%)
Ｃ＝
Ａ/Ｂ×100
13.9

190.0
31.7

16.7

9.6

5.1

67.8

190.0

35.7

実施対策量：各施設の実施量の積上げ（出典：都都市整備局）
車道：道路浸透ます、浸透側溝、浸透井、透水性舗装などによる対策
大規模民間施設：敷地面積 1,000m 2 以上の民間施設
その他：暫定計画で見込まれていなかった歩道透水性舗装、1,000m 2 未満の小規模民間施設

15

4-5

その他の対策河川や下水道の整備、流域対策に加えて、水害に関する情報の提供や災害発生時の体制の整備など以下のソフト対策を実施している。
1）浸水の危険性の周知
豪雨災害に関する認識を高めるため、都においては浸水予想区域図、国においては浸水想定区域図を作成、公表しているほか、区市でも洪水ハザード
マップの作成、公表を進めるなど、浸水の危険性について周知している。
洪水ハザードマップには、平成 12 年に名古屋地方に大きな被害をもたらした東海豪雨（時間最大雨量 114 ミリ、総雨量 589 ミリ）が東京に降った場合を想定した浸水予想区域図を基に作成している場合と、おおむね 200 年に 1回起きる大雨を想定した浸水想定区域図を基に作成している場合があり、降雨による危険な場所や、想定される浸水深、避難場所、避難経路等の災害対応のための情報等を図に示したものである。
なお、新宿区及び中野区は、神田川流域浸水予想区域図を基に 洪水 ハザード
マップを作成しており、千代田区、中央区、文京区、台東区、渋谷区、杉並区、豊島区、練馬区及び武蔵野市のように複数の流域がある区市では、神田川流域など属する流域の浸水予想区域図を基に 洪水 ハザードマップを作成している。
また、世田谷区、北区及び荒川区は、浸水予想区域図や浸水想定区域図各々を基にした 洪水 ハザードマップを作成している（平成21年2月現在）。
（図4-3、
図4-4）

出典：都建設局
凡例
神田川流域浸水予想区域図を基に洪水ハザー
ドマップを作成している区
神田川流域など属する流域の浸水予想区域図を基に洪水ハザードマップを作成している区
浸水予想区域図や浸水想定区域図各々を基に洪水ハザードマップを作成している区

図 4-3

16

洪水ハザードマップの公表状況

図 4-4 洪水ハザードマップの例［杉並区］

出典：杉並区

2）情報提供
豪雨に関する情報提供として、都ではインターネットを通じ、河川雨量、水位情報、降雨状況などのリアルタイムな情報をホームページで提供している。（図 4-5①、②）
また、ホームページの情報を携帯電話からも閲覧できるサービスや、アクセスをより簡単にするため、ホームページアドレス（URL）の統一（パソコン、
携帯電話）、QR コードの導入など利便性の向上を順次図っている。（図 4-5③）
さらに、都下水道局では、地元区の防災活動に資する目的で下水道幹線の水位情報を一部提供しており、神田川流域では、桃園川幹線の情報を中野区へ提供している。
都建設局は、昭和 49 年から平成 18 年度までの水害記録を整理し、ホームページで公開している。
さらに、過去に生じた水害を調べやすくするため、河川ごと、区市ごとに集計できる機能を加えるなど、情報提供の充実を図っている。（図 4-5④）
一方、流域内の一部の区では、都と同様に、気象情報、水位情報をホームページで提供しているとともに、近年では注意報・警報や、定期的に更新される河川のライブカメラ映像を提供している区もある。
また、住民があらかじめ登録した携帯電話、パソコンのアドレスへ、気象
警報・注意報や、雨量、水位情報等の情報を電子メールで配信するサービスを行っている区もある。

17

①河川雨量、水位情報
http://www.kensetsu.metro.tokyo.jp/suibo/index.html（都建設局 HP）

②東京アメッシュ
http://tokyo-ame.jwa.or.jp/index.html（都下水道局 HP）③河川水位、降雨情報 QR コード④過去の水害情報
http://www.kensetsu.metro.tokyo.jp/suigai̲kiroku/kako.html（都建設局 HP）

図 4-5

18

インターネット等による情報提供第５章

豪雨対策の目標

基本方針においては豪雨対策の目標として、長期見通し（おおむね 30
年後の姿）を踏まえて、当面達成すべき水準として 10 年後の姿を示していく。（図 5-1）
なお、長期見通し（おおむね 30 年後）では都内全域において以下をイメージする。
①おおむね時間 60 ミリの降雨までは浸水を解消すること。
②おおむね時間 75 ミリの降雨までは床上浸水や地下浸水被害を可能な限り防止すること。
③既往最大降雨などが降った場合でも生命の安全を確保すること。
これらを踏まえ、平成 29 年度までに、対策促進エリア（図 5-4）において、以下の 2 点を目指していくとされている。
①おおむね時間 55 ミリの降雨までは床上浸水や地下浸水被害を可能な限り防止すること。
②既往最大降雨などが降った場合でも、生命の安全を確保すること。
既往最大

mm/hr

降雨規模

75

55

１

50mm/hr

5mm/hr
現在

10年 後

図 5-1
凡

長期見通し
（ お お む ね 30年 後 ）各対策の役割分担例
避難 方 策の強 化：豪雨 情 報提 供 等
家づくり・まちづくり対策：高 床建 築、防 水板 設 置等
河川・下水 道 整備（貯 留施 設）：調節 池 、調 整 池等
河川・下水 道 整備（流 下施 設）：護岸 、管路 整備等
流域 対 策：浸 透ます等 設置 、緑 地保 全 等

出典：東京都豪雨対策基本方針

19

1) 豪雨対策の体系

豪雨対策では、図 5-2 の体系で対策を推進する。まず、浸透ますの設置などの流域対策による雨水流出の抑制や、河川・下水道施設（流下施設）の整備による対応、さらに、深刻な浸水被害の発生が予想される場所に河川・下水道施設（貯留施設）を適切に進めるとともに、高床建築や地下空間浸水対策を促進することで、浸水被害を最小限に抑える。（図 5-3）
︵雨水 流出 抑 制︶流域 対 策浸水解消

公共施設（道路・学校等）への貯留浸透施設設置

エリア別豪雨対策計画の策定
区市町村との協議会を通じた対策促進民間施設（ビル・住宅等）への貯留浸透施設設置緑地の保全・創出

大規模開発時における浸透ますや緑地等の設置指導
個人住宅への浸透ます等
設置の促進
公園緑地の整備
河道の整備

豪下水 道 整 備
河川整 備

流下施設の整備

分水路の整備管きょの整備ポンプ所の整備雨

下水道から河川への放流規制の緩和貯留施設の整備
調節池の整備調整池の整備策

ま ちづくり対策
家づくり ・

対

床
上
浸
水
等
防
止

情報周知
（浸水危険度・対応策）

浸水予想区域図・ハザードマップの作成・周知
地下空間浸水対策
ガイドラインの作成

地下空間への浸水対策

施設別地下浸水対策計画の策定
既存助成制度の拡充

高床建築の推進
要綱・条例等による対策の促進
降雨観測体制等の強化

避 難 方策生
命安全

情報周知（降雨・水位等）

降雨・水位等の周知の充実「プッシュ型」情報提供の充実
避難勧告・指示の発令基準等の明確化
図上訓練・
避難訓練の実施

避難体制強化

建物の上層階への
緊急避難
地下街からの避難誘導の強化

出典：東京都豪雨対策基本方針

図 5-2

20

豪雨対策の体系

集中豪雨[流域対策]
浸透側溝
透水性舗装

緑地の保全創出

浸透管

浸透ます

浸透ます

[河川・下水道整備]（流下施設）

調節池への取水
高床建築[河川・下水道整備]（貯留施設）

地下鉄止水板[家づくり・まちづくり対策]

出典：東京都豪雨対策基本方針

図 5-3

豪雨対策の施策

2) 対策促進エリア
対策促進エリアは、図 5-4 のとおり、豪雨対策を重点的に促進していく流
域単位、地区単位、施設単位で選定したエリアである。効果的・効率的な豪雨対策を実現するため、浸水被害や降雨特性などを踏まえ、対策エリアを選定し、対策を促進していく。

白子川
石神井川

神田川

野川
目黒川

渋谷川・古川呑川

対策促進流域
対策促進地区対策促進施設出典：東京都豪雨対策基本方針

図 5-4

対策促進エリア21

3）東京都地下空間浸水対策ガイドライン
家づくり･まちづくり対策を推進するため､都は｢東京都地下空間浸水対策
ガイドライン｣を策定している（平成 20 年 9 月）｡
ガイドラインでは､都内に存在する地下街や地下室を持つビル､半地下構造の個人住宅など､浸水に対して脆弱な地下空間において､浸水対策を行う
際の具体的な対策や配慮すべき事項等を指針として取りまとめている。
主な内容として、①地下空間の浸水危険性の周知、②公民の役割分担、③浸水被害の防止･軽減対策を記載している。

22

第６章
6-1

豪雨対策計画

河川施設の整備計画

6-1-1

河川整備の目標

河川整備においては、流下施設(河道)の整備を基本に、流域や地域特性に応じて、貯留施設(調節池)を設置するなど自然環境に配慮しつつ、効果的・着実な整備を進めていく。

平成 29 年度までの目標○ 時間 50 ミリ相当の降雨に対応することを目標とする。

6-1-2

河川施設の整備計画

1) 整備方針
河川整備に当たっては、下流から順次護岸整備を進めることが基本である
が、密集市街地における用地買収と護岸整備に長期間を要することから、護岸整備と調節池の整備を効果的に組み合せ、早期に水害軽減効果のある整備を行う。
また、整備に当たっては、可能な限り自然環境に配慮した整備ができるよ
うに工夫する。
2) 各河川の整備計画
各河川の整備計画については、以下に基づき整備することとする。(図 6-1)
① 神田川
神田川下流部においては、現在事業中の船河原橋から江戸川橋間の護岸整備を早期に完成させる。
神田川中流部においては、高田馬場付近で現在事業中の源水橋から清水川
橋間の護岸整備を早期に完成させるとともに、未整備である清水川橋上流
区間の護岸整備を行う。また、中野新橋付近で事業中の新橋から寿橋間の護岸整備を早期に完成させるとともに、未整備である寿橋上流区間の護岸整備を行う。
神田川上流部においては、現在事業中である弁天橋から永福橋までの間の護岸整備を完成させるとともに、永福橋上流区間の河床掘削を行い流下能力の向上を図る。

23

② 善福寺川
善福寺川においては、平成 21 年度末を目標に事業を進めている激特事業を着実に完成させる。その上流区間については、未整備である済美橋から松渓橋間が 4km 以上あることから、護岸整備に長期間を要することが想定される。このことから、善福寺川中流域の適地に善福寺川調節池を整備し、調節池下流区間の水害軽減を早期に図る。さらに、この調節池から上流区
間の護岸整備を行い、松渓橋上流区間の河床掘削を行うことにより、流下能力の向上を図る。また、調節池の治水上の効果を考慮し、下流区間の護岸整備のスピードアップとコスト縮減を図るとともに、自然環境に配慮した河床整備を行う。
③ 妙正寺川・江古田川
妙正寺川においても、激特事業を着実に完成させる。さらに、中野区白鷺一丁目にある都営鷺の宮アパートの建替事業と連携し、調節池用地を確保することが可能となったことから、ここに鷺の宮調節池を整備し、新昭栄
橋から上流区間の水害軽減を早期に図る。また、この調節池から上流区間の護岸整備に着手する。
江古田川については、合流する妙正寺川の整備との整合を考慮し、整備手法の検討を行い、事業に着手する。

24

善福寺池

善福寺川調節池 ※２

掘削

激特事業区間

済美橋

河床

神田川・
環状七号線地下調節池

和田堀公園調節池※３

和田堀第六調節池

松渓橋

神田川

床
掘
削

妙正寺池

善福寺川

鷺の宮調節池弁天橋

永福橋

上高田調節池四村橋※４ 江古田川は、整備手法の検討を行い事業に着手する。

※３ 和田堀公園調節池は、現在の和田堀第二、第三調節池を統合※２ 善福寺川調節池の設置箇所は関係機関と調整中

図 6-1

神田川

整備計画概要図

落合調節池

妙正寺川第二調節池
妙正寺川第一調節池
北原橋

激特事業区間※１ 高潮事業区間については、高潮防潮堤の整備及び計画河床への掘削を行う。

河

西武新宿線

妙正寺川

江古田川※4

寿橋

井の頭池

25

江戸川橋分水路

高田馬場分水路出典：都建設局

お茶の水分水路

水道橋分水路隅田川

平成30年度以降整備予定箇所（高潮事業区間を除く）

整備予定箇所（平成20〜29年度）

整備済（平成19年度末）

例

高潮事業区間※１

日本橋川

凡

6-2
6-2-1

下水道施設の整備計画
下水道整備の目標

都市化の進展による雨水流出量の増大に対応するため、下水道整備においては、幹線やポンプ所などの基幹施設の整備を推進す
るとともに、地形等の地域特性を踏まえた効果的な対策を進めていく。
4-3-2 特に、対策促進地区では、早期の対応が必要である。それとと内水氾濫を防ぐ「下水道整備」の推進
もに、同地区内における地下街の浸水被害の危険性が高い場所では、時間 50 ミリを超える降雨にも早期に対応していく。
また、河川整備状況に合わせた下水道から河川への放流量拡大を推進していく。

平成 29 年度までの目標○ 対策促進地区では、流下施設（管きょ）や貯留施設（調整池）などの整備により、下水道施設全体で時間 50 ミリ相当の降雨に対応する。また、同地区内の一部（地下街や地下鉄駅周辺）においては、時間 50 ミ
リを超える降雨に対応する。

6-2-2

下水道施設の整備計画

雨水排水能力の向上を図るべく、第二戸山幹線などの整備を実施するほか、
幹線再構築が完了した流域から順次枝線を対象とした面的な再構築を進める。
練馬区中村地区、中野区東中野地区、杉並区阿佐ヶ谷地区などで流出解析シミュ
レーションを活用した設計手法を用いて貯留管の整備等を行い、浸水被害の軽減を図る。
さらに、河川整備の進捗状況に合わせて、時間 50 ミリ相当の降雨に対応する整備が完了した区間から下水道放流量を拡大させ、幹線等の本格稼動を実施する。当面の予定として、平成 24 年度までに第二妙正寺川幹線、第二十二社幹線、坂下（雑司が谷）幹線、後楽ポンプ所の 4 箇所を対象に順次行っていく。
長期的には、河川整備の進捗状況及び浸水状況等を勘案しながら基幹施設の増強を含めた下水道整備を進め、流域全体で 1 時間 50 ミリ相当の降雨に対応する施設の完成を目指す。

26

6-3
6-3-1

流域対策
流域対策の目標

流域対策として、公共施設における貯留・浸透施設の設置をより一層推進するとともに、民間施設における貯留・浸透施設の設置を促進するための対策を強化する。
平成 29 年度までの目標○ 神田川流域において、時間 5 ミリ降雨相当の流出抑制を実現する。

6-3-2

貯留・浸透施設の整備計画

1）整備方針暫定計画の単位対策量を用い、貯留・浸透施設の消失や機能低下なども考慮に入れて算出した 10 年後の予測対策効果量は、時間 4.6 ミリ降雨相当とな
り、目標である時間 5 ミリ降雨相当に達しない。このため本計画では、大規模民間施設の対象となる開発面積の引下げや歩道、小規模民間施設への単位
対策量の設定を新たに行う。
また、これまで公園及び緑地の持つ保水能力を市街地と同様の評価としていたが、大規模な公園及び緑地については、保水能力を雨水の流出抑制効果
として見込むものとする。
さらに、長期見通し（おおむね 30 年後）として、全ての公共施設及び新規や改築の大規模民間施設へ貯留・浸透施設の設置を極力進めて行く。

27

2）流域における単位対策量
単位対策量は、施設ごとに１ha 当たり、以下のとおりとする。（表 6-1）
表 6-1

単位対策量

施設
公共施設（建物）
公共施設（車道）
公共施設（歩道） ※ 1
公共施設（公園）
大規模民間施設（500m 2 以上） ※ 2
小規模民間施設（500m 2 未満） ※ 1(m 3 /ha)

単位対策量
600
290
200
600
600
300

※1：新規施設※2：対象面積の引下げ

3）各施設の整備計画
各施設における貯留・浸透施設の整備計画は、以下のとおりである。
① 公共施設における流域対策a) 庁舎（敷地面積 1ha 当たり 600m3 以上の対策）
庁舎の駐車場や屋外通路などに、浸透ます、浸透トレンチ等を配置して、地下に浸透させ、又は、建物などの地下に貯留させることにより雨水の流出を抑制する。
b) 教育施設（敷地面積 1ha 当たり 600m3 以上の対策）
小・中学校、高校等の教育施設に、運動場等を利用した貯留堤、浸透ます、
浸透トレンチ等を配置して、地下に浸透させ、又は、建物や運動場等の地下に貯留させることにより雨水の流出を抑制する。
c) 車道（1ha 当たり 290m 3 以上の対策）
道路浸透ます、浸透側溝、浸透井等を配置して、車道に降った雨水の流出を抑制する。また、透水性舗装の整備を区市道については引き続き行い、都道、国道についても整備できる箇所については積極的に推進し、雨水の流出を抑制する。
d) 歩道（1ha 当たり 200m 3 以上の対策）
透水性舗装により雨水の流出を抑制する。

28e) 公園（敷地面積 1ha 当たり 600m3 以上の対策）
貯留堤、浸透ます、浸透トレンチ等を配置して、地下に浸透させ、あるいは、地下に貯留させることにより雨水の流出を抑制する。大規模な公園、緑地については、保水能力を雨水の流出抑制効果として見込むものとする。
② 大規模民間施設における対策（開発面積 1ha 当たり 600m 3 以上の対策）
開発面積 500m2 以上の施設を対象に、駐車場や屋外通路などに浸透ます、浸透トレンチ等を配置して、地下に浸透させ、あるいは、建物などの地下に貯留させることにより、雨水の流出を抑制する。
③ 小規模民間施設における対策(開発面積 1ha 当たり 300m 3 以上の対策)
開発面積 500m2 未満の施設を対象に、庭や空地などに浸透ます、浸透トレン
チ等を配置して、雨水の流出を抑制する。
④ 緑地の保全
降雨流出が非常に早い都市型水害においては、公園や農地など緑地の持つ保水機能を維持することで、河川への流出を遅らせることができる。この点から、公園や農地などの緑地を保全し、雨水の流出を抑制する。
⑤ その他の対策①～④以外の施設においても、施設の機能を損なわない範囲において、貯留・浸透施設の整備を推進していく。
4）実施方法公共施設(建物、車道、歩道、公園)については、都及び区市自らが管理する施設について、貯留浸透施設の設置を進めるものとし、国、公社・都市再生機構や大規模民間施設等の所有者に対しても、都及び区市はあらゆる機会をとらえて貯留・浸透施設の設置の協力依頼、指導を行う。
大規模民間施設の対象面積の引下げや、個人や企業等の所有する小規模民間施設における単位対策量の設定をしたことから、区市は流域対策に関する要綱、条例等の見直しや制定に取り組むとともに、小規模民間施設への設置を促進するため、貯留・浸透施設の設置に対して助成などの取組を進めていく。都は区の取組を積極的に支援していく。
また、流域対策の推進方策として、建築確認申請や排水設備申請・届出等での窓口となる機関による協力依頼を強化する。

295）神田川流域での区市別目標対策量
貯留・浸透施設の整備においては、平成 29 年度までに時間 5 ミリ降雨相当に当たる約 126 万 m 3 の雨水流出抑制を目標とする。（表 6-2）
表 6-2
区

市

目標対策量 ※ 3※ 4
(万 m 3 )区市別の目標対策量
10 年後に達成する対策(5 ミリ降雨相当)
実施率 ※ 2(%)

不足量 ※ 2※ 3※ 4
(万 m 3 )

千代田区

4.7

55.3

2.1

中央区

1.6

18.8

1.3

新宿区

22.3

64.6

7.9

文京区

18.0

64.4

6.4

台東区

2.2

4.5

2.1

渋谷区

1.4

50.0

0.7

中野区

17.2

62.2

6.5

杉並区

30.2

68.5

9.5

豊島区

6.6

15.2

5.6

練馬区

5.6

62.5

2.1

武蔵野市

12.6

54.8

5.7

三鷹市

1.8

72.2

0.5

1.7

88.2

0.2

125.9

59.8

50.6

その他
合計

※1

※1：その他は流域対策の対象面積が 1％以下となる世田谷区、北区、荒川区の合計である。
※2：実施率、不足量の算定における現況対策実施量については、平成 19 年度末の対策実施面積に単位
対策量をかけ、集計した結果を用いている。
※3：貯留・浸透施設の滅失、機能低下量を見込んでいる。
※4：施設の形式（ポンプ排水貯留、オリフィス貯留、浸透）による流出効果を考慮している。

30

6-4
6-4-1

家づくり・まちづくり対策
家づくり・まちづくり対策の目標

家づくり・まちづくり対策においては、まず都民が、自らの住む場所の水害特性を理解し、自助による対策が促されるよう、水害危険地域に関する情報を積極的に提供していく。
また、水害の危険性が高い地域や施設においては、各種対策の検討義
務化や助成制度の拡充など、自助をより積極的に促す仕組みづくりを行う。

平成 29 年度までの目標○ 家づくり・まちづくりにおいて浸水対策が実施される仕組みをつくる。
○

6-4-2

対策促進施設（地下鉄、大規模地下街）では、公民の連携した取組により、時間 75 ミリの降雨に対応できる体制を構築する。

浸水危険度に関する情報の事前周知

都民や企業の自発的な建物の浸水対策強化
区市は、都民や企業が浸水危険度の認識を高め、自発的な建物の浸水対策が促進されるように、浸水予想区域図を基に洪水ハザードマップを作成・更新し、インターネット等による公表や全世帯への配布を行うなどの情報提供を進めていく。
また、平成20年9月に都が策定した「東京都地下空間浸水対策ガイドライン」を基に、地下室等を持つ都民に対して、具体的な浸水対策や配慮すべき事項についての啓発活動に取り組んでいく。
さらに、都及び区市は、一般の住宅建築時やリフォーム時の浸水対策を促すため、不動産取引時に過去の浸水状況についての情報が提供されるように国や関係者へ働きかけるとともに、インターネット、パンフレットなどで浸水対策への協力についての情報提供などに取り組んでいく。

31

6-4-3

浸水被害に強い家づくり・まちづくりの推進

対策促進施設（地下鉄、大規模地下街）における浸水対策
神田川流域には、新宿駅東口地下街など、不特定多数の利用者が集まる大規模地下街がある。
このような施設では、出入口付近において浸水が発生した場合、多量の水が地下空間に流れ込む。一箇所の浸水が地下鉄、地下街等へ広く影響するおそれがあるため、東京都地下空間浸水対策ガイドラインに基づき、出入口における浸水対策を推進するとともに、行政と関連する民間の管理者が連携した協議会を発足し、施設別地下浸水対策計画の策定を推進する。
浸水に強いまちづくりのための制度
高床建築等を推進していくための課題となっている高さ制限の緩和や地
下室・半地下室等の建築制限、浸水防止設備の設置義務付けなど浸水に強い
まちづくりの制度について、関係区市町村と共に協議会で検討していく。
また、家づくり・まちづくりに関する要網や条例等の制度化についても検
討する。

32

6-5

避難方策

6-5-1

避難方策の目標

河川や下水道の能力を超えると予想される場合、避難行動により生命身体の安全を守ることが必要である。避難行動が確実に、安全に行われるために、必要となる情報の提供や避難体制をより一層充実させ、自助、共助による早期の避難行動を促していく。

○

6-5-2

豪雨時に、誰もが生命身体の安全を守るために必要となる情報を得て、適切な避難ができるようにする。

情報提供の充実

洪水ハザードマップ等を用いた避難情報の提供
区市は、洪水ハザードマップや浸水予想区域図への理解を深めるため、避難において危険な箇所を知ることだけではなく、情報の集め方や読み取り方
等、有効な活用方法をインターネットや広報紙等で周知するなど、避難情報の提供に努める。
防災情報の提供
区市は、インターネットや広報紙、電話、ケーブルテレビ等による情報提供を引き続き推進していくとともに、今後は携帯電話やパソコンへの電子メールによる情報提供、災害時要援護者に対する情報として、多言語、音声
読み上げ、文字情報等による提供の充実に努める。
防災学習の推進協議会が総合治水推進週間に実施している都内全小学 4 年生へのパンフ
レット配布を引き続き実施し、こどもに水害の危険性や日ごろの備えについての学習の場を設け、防災学習の推進を図る。
また、協議会が同週間に都民を対象として実施する見学会や、都や区市が梅雨から夏季にかけて開催する水防に関するイベントの実施などにより、防災意識の向上を推進する。

33

地下施設に対する避難情報提供
地下にいる人は、豪雨が発生した場合、地上の降雨状況が分からず、自身の危険性を十分に認識できない。浸水が始まると、水圧で扉が開かなくなるなど、避難経路を断たれるケースがある。このことから、早めの避難情報の提供を行うため、東京都地下空間浸水対策ガイドラインに基づき、都及び区
市は、プッシュ型の情報提供に水害情報を充実させ、地下空間管理者や携帯電話へ配信するなど、サービスの拡大に取り組んで行く。
相互通報システムの推進
避難情報を提供する際、河川水位等の定点観測値だけでなく、面的できめ細やかな浸水状況等を入手するため、区市が、町会等と連携し、地域の浸水状況を把握し、避難情報にフィードバックする災害時相互通報システムの構築を推進する。

34

6-5-3

避難体制の確立

避難勧告・指示の発令基準の明確化
区市は、地域防災計画などの見直しにより、避難勧告・指示の発令基準や避難方法の明確化に取り組む。発令基準の設定においては、避難地域、対象者（特に災害時要援護者）を考慮する。
また、発令基準は、降雨量に対する基準、河川水位に対する基準などを設定する。
防災リーダーの育成
災害時には、地域住民が相互に助け合うことが大切であり、応急対策活動、地域における危険性の把握、防災知識の普及啓発、訓練の企画及び指導などを行う防災リーダーが必要である。区市は、リーダーとなるべき人材の育成を図るため、防災に関する知識の習得と救出訓練などの実践的な行動力の体得を目的とした講習会の実施に努める。
分かりやすい避難経路・方法の構築
区市は、水害における避難体制や行動について、地震や火災など他の災害とできるだけ整合を図る。
また、区市は、避難方法・避難経路について、建物上階への一時避難や通行ができなくなる道路や災害時に危険性のある箇所を示すなど、住民が分かりやすい方法を構築し、防災リーダーの指導等を通じて周知するなどの取組を進めていく。
住民と関係機関が協働した水防訓練の実施
都及び区市は、豪雨時における水防活動を円滑に実施するために、水防団
や、公共機関及び都民との総合的な訓練を実施するとともに、多くの都民が参加するよう普及啓発に努める。
また、都市部における極めて短時間な豪雨など、浸水時間の長期化により孤立しない範囲において、建物の上階への一時的な緊急避難や、大規模な地
下街などの地下施設等からの避難を想定した水防訓練など、状況に応じた訓練を取り入れていく。
情報通信訓練の実施
災害時には、様々な情報が錯綜するため、混乱を招きやすい。そこで、住民との円滑な情報共有を可能にするため、都、区市及び関係機関が一体となり、実際の水害を想定したシナリオ等に基づき、防災通信機器を用いた情報
伝達や情報収集の訓練の実施などに取り組んで行く。

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第７章

豪雨対策の実現に向けて

1) 目標を実現するための進捗管理
計画内容を目標期間内に実現するため、協議会において進捗状況を継続的に
モニタリングする。ただし、社会経済情勢や降雨特性などは、日々刻々と変化するため、必要に応じて適宜計画や対策の具体的内容を見直していく。
2) 住民への広報・周知の徹底
豪雨対策の重要性を継続的に伝え、さらに、都民が行う自助を促進していく。
そのために、従来の広報紙やパンフレットに加え、東京都地下空間浸水対策ガイドラインやインターネット、電子メール、各自治体等が開催する各種イベントと連携した広報など、多様な情報配信を実施し、普及啓発を図る。

3) 既存の制度の活用・拡充
豪雨対策を推進するため、雨水流出抑制助成事業の拡充・充実を図るとともに、雨水流出抑制に関する要綱や条例等の見直し又は制定を進めていく。
また、高床建築など家づくり・まちづくりに関する要綱や条例等の制度化を図るため、協議会において検討する。
4) 貯留・浸透施設の設置のための技術指針の活用改定を行った「東京都雨水貯留・浸透施設技術指針」を活用し、区市の貯留・浸透施設の普及拡大を図る。
5) 貯留・浸透施設の維持管理
貯留・浸透施設の機能を十分に発揮させるように、当施設の管理者に対して維持管理を行うよう指導するとともに、引き続き貯留・浸透施設の維持管理手法の向上を図るよう努力する。

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《付属資料》

東京都総合治水対策協議会流域別豪雨対策計画作業部会設置要綱

（目
第１

的）
「東京都豪雨対策基本方針」を踏まえ、流域別豪雨対策計画策定における河川
整備、下水道整備、流域対策やまちづくり対策などの総合的な治水対策の詳細について、緊急的及び中長期的に取り組むべき内容を検討するため「東京都総合治
水対策協議会流域別豪雨対策計画作業部会（以下「作業部会」という。）」を設置する。

（所管事項）
第２ 作業部会は、次の事項について検討する。
（１） 河川整備、下水道整備、流域対策やまちづくり対策などの総合的な治水対策に関して緊急的及び中長期的に取り組むべき内容に関すること。
（２） その他必要事項に関すること。
（構
第３

成）
作業部会は、別表１に掲げる職にあるものをもって構成する。

（座長）
第４ 作業部会の座長は、都市整備局都市基盤部施設計画課長をもって充てる。
２ 座長は、必要に応じて作業部会を招集し、会議を主宰する。
３ 座長に事故あるときは、座長の指定するものがその職務を代理する。
４ 座長は必要があると認めるときは別表１に揚げる構成員以外の者の出席を求めることができる。
（事 務 局）
第６ 作業部会の事務局は都市整備局都市基盤部施設計画において処理する。
（そ の 他）
第７ この要項に定めるもののほか、検討会の運営に関し必要な事項は、座長が別に
定める。
（附
則）
この要綱は、平成２０年

２月

５日から施行する。

別表１

東京都総合治水対策協議会流域別豪雨対策計画作業部会委員名簿

局又は
区市町村名
東京都
都市整備局

職名

局又は
区市町村名

職名

都市基盤部施設計画課長

立川市

都市整備部都市計画課長

東京都
建設局

河川部計画課長

武蔵野市

都市整備部まちづくり推進課長

東京都
下水道局

計画調整部計画課長

三鷹市

都市整備部緑と公園課長

千代田区

まちづくり推進部道路公園課長

府中市

都市整備部土木課長

中央区

土木部管理課長

調布市

都市整備部道路課長

港区

環境・街づくり支援部土木計画担当
課長

小金井市

都市整備部都市計画課長

新宿区

みどり土木部道路課長

小平市

都市整備部水と緑と公園課長

文京区

土木部管理課長

国分寺市

都市建設部緑と水と公園課長

台東区

都市づくり部道路交通課長

狛江市

環境部環境改善課長

品川区

まちづくり事業部下水道河川課長

西東京市

都市整備部下水道課長

目黒区

都市整備部都市計画課長

大田区

まちづくり推進部まちづくり課長

世田谷区

土木事業担当部土木計画課長

渋谷区

土木部道路課長

中野区

都市整備部土木･交通担当課長

杉並区

都市整備部建設課長

豊島区

土木部道路整備課長

北区

まちづくり部道路公園課長

荒川区

土木部道路課長

板橋区

都市整備部都市計画課長

練馬区

環境まちづくり事業本部
土木部計画課長

別表２ 東京都総合治水対策協議会流域別豪雨対策計画作業部会（神田川流域、渋谷川・古川流域作業分会）委員名簿（委員）
都市整備局都市基盤部施設計画課長
建設局河川部計画課長
建設局河川部副参事（中小河川計画担当）
下水道局計画調整部計画課長
下水道局計画調整部副参事（緊急重点雨水対策事業担当）
千代田区まちづくり推進部道路公園課長
中央区土木部管理課長
港区環境・街づくり支援部土木計画担当課長
新宿区みどり土木部道路課長
文京区土木部管理課長
台東区都市づくり部道路交通課長
品川区まちづくり事業部下水道河川課長
目黒区都市整備部都市計画課長
世田谷区土木事業担当部土木計画課長
渋谷区土木部道路課長
中野区都市整備部土木・交通担当課長
杉並区都市整備部建設課長
豊島区土木部道路整備課長
北区まちづくり部道路公園課長
荒川区土木部道路課長
練馬区環境まちづくり事業本部土木部計画課長
武蔵野市都市整備部まちづくり推進課長
三鷹市都市整備部緑と公園課長
計

２３委員