市広聴第 275 号
平成 25 年５月 14 日

横 浜 商 工 会 議 所
会 頭
佐々木 謙 二

様

横浜市長

林

文子

平成 25 年度・横浜市政に関する要望について（回答）

さきにご要望（平成 24 年８月 20 日）のありましたことについて、次のとおりお答えします。

首都直下地震・南海トラフ等、次なる大規模震災に備えた都市・インフラづくり
１．通勤・通学、来訪者の帰宅困難者対策【回 答】
帰宅困難者対策は、まず、帰宅困難者の発生を抑制することが重要です。このことから、学校や事業所における従業員などの施設内待機やそのための備蓄の推進、家族などとの安否確認手段の確保など、個人や事業所が取り組むべき基本的事項を定めた「一斉帰宅抑制の基本方針」を周知することで、帰宅困難者の発生を抑制します。
また、帰宅が可能になるまで待機する場所がない来訪者の安全確保と災害関連情報の提供を目的として、地震により大量の滞留者の発生が予測される主要駅や観光地周辺等を中心に、「一時避難場所」や「帰宅困難者一時滞在施設」の指定を進めており、今後も引き続き「帰宅困難者一時滞在施設」を拡充していきます。
津波対策としては、津波発生時に安全に避難していただくことを目的として「津波からの避難に関するガイドライン」を策定しています。また、津波による浸水が予測される区域の周辺に「津波避難施設」を指定しているほか、市民の皆様や観光客などの皆様が、今いる場所からどこへ避難すべきかを認識し、迅速・的確な避難行動ができるように、浸水予測区域のうち多くの方が訪れる場所への「津波避難情報板」の設置を進めています。
これらのことは、横浜市防災計画「震災対策編」に盛り込んでいます。

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２．建物の耐震化、防火対策（１）公共施設、社会インフラの耐震化【回 答】
学校の耐震化は、横浜市耐震改修促進計画に基づき、平成 27 年度までに完了します。また横浜市立図書館では、耐震補強工事が必要な図書館４館のうち３館（戸塚・保土ケ谷・金沢）は、平成 21 年度までに工事を完了しました。残りの１館（港北図書館）の耐震補強は、平成 25 年度に工事を実施する予定です。
市営の公共賃貸住宅（市営住宅）で耐震補強が必要なものは、平成 25 年度の耐震化完了を目標に事業を進めています。市庁舎（本庁舎）は、平成 19 年から平成 21 年にかけて耐震改修工事を実施しました。また、市役所機能が入居する民間ビルのうち、耐震改修工事が必要な建物については、できるだけ早く実施するようビルオーナーに要望しています。
橋りょうの耐震化は、緊急輸送路等にある橋、高速道路や鉄道を跨ぐ橋などを地震対策上の「重要橋りょう」と位置づけ、優先的に地震対策を行っており、平成 24 年度末には 98％完了しました。重要橋りょう以外の一般橋りょうについても、平成 25 年度から実施したいと考えています。
また、老朽化が著しく進行したものや、拡幅等の機能改善を行う必要のある橋りょうは、予算の状況を勘案しながら、架替えを行っていきます。
水道については、災害に強いライフラインを構築するため、中期経営計画に基づき、施設の更新・耐震化事業などを重点的に進めています。
具体的には、老朽化した管路の更新を年間 110km ペースで行っており、この際に耐震管に入れ替えることで管路の耐震化を図っています。また、浄水場等の基幹施設についても耐震診断を行ったうえ、必要な補強工事を行っています。
下水道については、「横浜市下水道事業中期経営計画 2011」に基づき耐震対策を進めています。
下水道管きょは、液状化の恐れのある区域や布設年度の古い区域の地域防災拠点のトイレに通じる管きょや緊急輸送路のマンホール浮上について耐震診断および耐震化を進めます。水再生セン
ター・ポンプ場の緊急性の高い施設は耐震診断が完了しているため、被災時でも簡易処理機能が確保されるように減災対策と組み合わせた取組みを進めます。
また、南区、金沢区、港南区の３区庁舎を含めた区庁舎については、平成 27 年度までの耐震化完了に向け、引き続き事業を進めていきます。
なお、本市の発注については、市内経済の活性化の観点から、市内の事業者への優先発注を基本方針としています。今後も、分離・分割発注を徹底することなどにより、中小専門事業者の育成や受注機会の確保を図っていきます。

（２）民間ビル、建物の耐震化、火災延焼化等の対策【回 答】
本市では、民間建築物の耐震化については、昭和 56 年５月末日以前の旧耐震基準で建てられた「多数の人が利用する一定規模以上の建築物」に対して、耐震診断、耐震設計、耐震改修工事の費用の一部を補助する事業を行っています。
また、「地震発生時に通行を確保すべき道路沿道の建築物」についても、平成 22 年度から耐震診断の補助対象に加え、平成 23 年度５月補正予算で耐震設計・耐震改修工事の補助対象に加えました。
平成 25 年度は、「地震発生時に通行を確保すべき道路沿道の建築物」の耐震改修工事の補助率を 1/3 から 2/3 に引き上げ、より一層、耐震化の促進を図っていきます。

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防災上課題のある密集住宅市街地（23 地域、660ha）において、住民との協働により、地域の防災性の向上と住環境の改善を図る「いえ・みち まち改善事業」を進めています。
現在、11 地区で地域住民により協議会が設立され、防災まちづくり計画の策定などの活動が活発に行われています。また、４地区において、協議会設立に向けた勉強会などの活動が進められています。
協議会や勉強会がない地区では、関連部署が連携し、地域の事情に配慮しながら防災上の課題を共有するなど、災害に強いまちづくりに向けて活動を働きかけていきます。

３．津波・液状化対策【回 答】
本市では、津波対策として、津波発生時に安全に避難していただくことを目的として、新たな津波浸水想定に対応した「津波からの避難に関するガイドライン」を策定し、市民や企業に対して周知・啓発を図っています。
そのほか、津波による浸水が予測される区域内に津波警報、避難勧告・指示等の緊急情報を一斉に放送する津波伝達システムを設置しています。また、「津波避難施設」の指定や、市民や観光客等の皆様が、今いる場所からどこへ避難すべきかを認識し、迅速・的確な避難行動ができるよ
うに、「津波避難情報板」を浸水予測区域のうち多くの方が訪れる場所への設置を進めています。
また、本市の沿岸域は地形特性が地域ごとに異なるため、一律の津波避難計画では実態に合った有効な避難に結び付けることが難しいと考えています。そこで、地域の皆様が主体となって地域ごとの津波避難計画を作成することができるよう、関連部署が連携して支援していきます。
なお、津波避難対策を含めた津波対策全般については、平成 24 年度、横浜市防災計画「震災対策編」の全面的な修正に合わせて、「第５部 津波対策」を新設し、明記しました。
「津波からの避難に関するガイドライン」などをもとに、地下街や鉄道事業者に対して周知・啓発を行っています。今後も、市民の皆様や事業者の皆様が迅速・的確な避難行動を実施できるよう、更なる周知を図っていきます。
なお、市営地下鉄では、原則として、津波警報が発表された場合は、避難対象区域内にある地
下鉄の７駅（横浜駅、高島町駅、桜木町駅、関内駅、伊勢佐木長者町駅、阪東橋駅、吉野町駅）とその区間（三ツ沢下町駅から蒔田駅まで）に在線している列車は、速やかに避難誘導の対応を取ります。
また、横浜市の避難勧告及び避難指示による避難対象区域についても同様に、避難誘導の対応を取ります。
万一の停電により駅間に列車が立ち往生した場合でもスムースにお客様を地上まで避難誘導できるよう、浸水区域内の２つの換気所施設を活用し、新たな避難口を設置します。
さらに、停電時でも駅間に停車した列車を次駅まで走行させることが可能な大規模蓄電池を、
平成 26 年度末までに高島町変電所に設置する予定です。
液状化現象が発生した地域に対する横浜市の税制特例措置は、主として、横浜市市税条例等に基づき、市税の減免措置を講じます。
具体的には、液状化現象により損害が発生した固定資産については、その損害割合に応じて、固定資産税・都市計画税の減免を行います。
また、住宅又は家財が滅失又はき損した個人市民税の納税義務者には、その所得金額に応じて市民税の減免を行います。
東日本大震災の発生時には、こうした市税の減免措置を講じましたが、今後、大規模災害時の液状化現象に対しても、同様に減免措置を講じることとなります。

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４．ＢＣＰ（事業継続計画）の浸透【回 答】
大規模地震の発生が想定される中で、中小企業、特に中小製造業の防災対策の促進が急務であることから、平成 20 年度から平成 24 年度の４か年にわたり、市内中小製造業を対象に、事業継続計画（ＢＣＰ）の必要性などを周知し、意識啓発を図るためのセミナーの開催や、ＢＣＰ策定の勉強会、専門家派遣による策定支援などの事業を実施してきました。
こうした中で、平成 23 年３月の東日本大震災の発生により、ＢＣＰ策定をはじめとする防災対策は喫緊の課題として認識されるようになりましたが、一方で、「第 82 回横浜市景況・経営動向調査」（平成 24 年９月実施。調査対象約 1000 社）において市内企業における事業継続計画（ＢＣＰ）の策定状況を調査したところ、ＢＣＰを策定済、または策定予定の企業は約半数にとどまる
実態が明らかとなりました。特に、既にＢＣＰを策定済みの中小企業は 13.7％（大企業 32.6％）にとどまっています。
そこで、平成 25 年度は製造業に加えて、卸・小売業、サービス業など対象を全業種に拡大し、業種の特性に応じた実践的なＢＣＰ策定セミナーの実施や、企業への専門アドバイザーの派遣などにより、実際にＢＣＰが策定されるよう取り組みます。
また、本市も構成団体の一つである「産業防災連絡会議」では、これまでに市内事業者のＢＣＰ策定に向けたガイドブック作成やセミナー開催などの成果につながっており、今後も引き続き効果的な事業実施に向けて、連絡会議を構成する業界団体の皆様と連携していきたいと考えています。
平成 23 年３月 11 日の東日本大震災は、被災地だけでなく全国の企業活動・市民生活に影響を及ぼしました。また、自治体そのものも甚大な被害を受けたことから、生活のさまざまな場面における防災・減災の取組を進めるとともに、行政機能の維持を図る取組が欠かせません。
本市では、平成 24 年度、被害想定を見直すとともに、防災計画（震災対策編）を、事前の対策から復旧・復興まで全ての段階で抜本的に見直しました。また、減災目標を設定し、目標達成に必要な対策を効果的かつ効率的に実施するため、アクションプランである「地震防災戦略」を策定し、火災による被害の軽減、津波からの被害防止等具体的な対策や、地域経済の復興を支援する事前の計画策定の取組などを今後進めていきます。
津波避難施設、帰宅困難者一時滞在施設、災害時帰宅支援ステーションの指定など、民間事業者との連携した取組にすでにご協力をいただいていますが、今後もさらに効果を上げていくためにご協力をお願いします。
本市の業務継続計画は、防災計画の修正を踏まえ新しい被害想定と、発災直後は原則、市職員全員で対応するという考え方で、揺れや津波の被害に備えた代替施設の確保や、災害対応を最大限重視した人員配分などを行い、災害時であっても行政機能を損なわず市民の皆様への影響を最小限に抑え、また、市民の皆様の安全確保のための活動が最大限発揮できるよう、平成 25 年度見直していきます。

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成熟化時代における次なる経済成長戦略の推進
１．市内中小・中堅企業対策（１）市内企業の事業活動の活性化【回 答】
横浜市中小企業振興基本条例第８条に基づく取組状況報告書の取りまとめを通した自己点検の結果や、報告書に係る意見交換の場でいただいたご意見、企業・商店街等への訪問を通じてお聴
きしたご意見などを、中小企業振興の取組や次年度以降の予算に反映するなど拡充を図っています。
今後も市内中小企業のご意見は中小企業振興推進会議を中心に市全体で共有し、中小企業振興に全市的、総合的に取り組んでいきます。
市内中小企業の厳しい経営環境や平成 25 年３月末の金融円滑化法終了を踏まえ、前年度同額の融資枠を確保し、金融円滑化に万全を期します。
業況の厳しい業種を対象とした「セーフティネット特別資金」「緊急借換支援資金」を継続実施
するとともに、売上減少等に対応した「経済対策特別資金」「経営安定資金」の融資期間の延長や利用要件の緩和などを行います。さらに、専門機関の支援を受けながら経営強化に取り組む中小企業を対象として平成 24 年 10 月に創設した「経営強化サポート資金」に「短期サポート資金」を創設するなど、市内中小企業のニーズに応じた資金繰り支援の拡充を図ります。
なお、本市、横浜市信用保証協会、公益財団法人横浜企業経営支援財団では、金融円滑化法終了に対応する特別相談窓口を設置して経営の安定や改善のための支援を強化しました。
また、多角化や事業転換、市内進出など、積極的な取組を支援する資金の対象に海外販路開拓を追加し「成長支援資金」として大幅な再編強化を行うとともに、「創業ベンチャー促進資金」の対象に分社化による事業展開を追加するなど、市内中小企業の成長を支援する資金の強化を図ります。
さらに、平成 25 年度からは海外販路開拓事業の支援対象者として選定をされた企業を、新たに中小企業融資制度事業の融資対象者として追加し、金融面からの支援を充実させます。
中小製造業では、従来から「ものづくり人材育成支援事業（事業主体：(社)横浜市工業会連合会）」において、学校と企業の情報交換会の開催や工場見学会を実施しています。平成 25 年度は予算を増額し、事業内容を拡充します。
また、行政現場や社会全般の課題解決に役立つ優れた商品・技術を持ち、販路開拓支援の対象者として認定された中小企業に対して、国内で開催される見本市や展示会などへの出展経費を助成しています。平成 25 年度も引き続き支援に努めます。
国外については、中小企業海外販路開拓事業において、現地企業との商談が可能な海外展示会への出展費用の一部の助成を行っています。25 年度についても、引き続き市内企業の海外展示会出展を支援していきます。

（２）市内中小・中堅企業の海外展開支援【回 答】
中小企業海外販路開拓事業において、製造業や食品等の横浜ブランドを対象に、市内中小企業の海外販路開拓を輸出アドバイスや海外展示会出展助成などにより、事業着手から商談実施まで一貫した支援を引き続き実施します。
さらに、平成 25 年度からは海外販路開拓事業の支援対象者として選定をされた企業を、新たに-5-

中小企業融資制度事業の融資対象者として追加し、金融面からの支援を充実させます。
また、経済関係機関等との協力関係を活用しながら、海外工業団地への進出等について新たな支援策を構築し、市内企業の海外進出を支援します。
市内企業の国際化を支援するため、公益財団法人横浜企業経営支援財団（IDEC）が台湾貿易セ
ンター・国際企業人材育成センター（ITI）のインターンシップ生の市内企業への受入に協力しています。また、24 年度は横浜市立大学の留学生インターンシップ受入にも協力しました。今後も、インターンシップ受入を通して、海外人材と市内企業とのマッチングの機会を創出していきます。

２．ＭＩＣＥを核とした集客関連産業の振興（１）海外市場マーケティングと観光・ＭＩＣＥ振興戦略の構築【回 答】
ＪＮＴＯ現地事務所による情報収集、現地セールスでの旅行会社などへのヒアリングを通して、市場動向やニーズを踏まえたマーケティングを実施していきます。
また、訪日外国人の回遊性や立ち寄り箇所等の基礎的な調査を行い、観光振興施策立案に役立てていきます。
さらに、引き続き、観光動態消費動向調査や観光入込客数調査などを通じて、観光客の実態やニーズを把握し、観光振興施策につなげていきます。

（２）観光関連産業の育成と集客の核となる大型集客施設の検討【回 答】
現在、横浜観光コンベンション・ビューロー賛助会員を中心とする事業者から調達した物品やサービスを主催者に現物にて支給する「横浜 MICE 開催応援プラン」を運用しています。この制度
を通じて市内事業者が横浜開催の MICE に関わることで、市内事業者の育成の契機としています。
今後も、市内事業者の育成に繋がるよう努めていきます。
また、新たな観光資源については、引き続き民間事業者等と連携し、国内外からの集客に努めていきます。

（３）イベントの継続・活性化に向けた行政による総括的運営の検討【回 答】
大規模集客イベントは、実施主体の皆様がそれぞれの考え方でイベントを企画実施されています。
そのイベントのうち「MICE 誘致・開催支援につながることが期待できる」、「発信性が高く市内
外から多くの集客を見込める」イベントに対して、その事業規模・実績などを勘案し、本市として支援を行っています。

３．環境未来都市のモデルケースづくりと産業活性化（１）Ｙ－ＰＯＲＴ事業の促進と横浜スマートシティプロジェクトの波及【回 答】
公民連携による国際技術協力事業（Ｙ－ＰＯＲＴ事業）では、平成 23 年度に都市間協力の覚書を締結したフィリピン国セブ市と、同市の都市課題解決に向けた取組を市内企業と連携しながら進めています。今後も、このような取組を他の新興国の都市でも展開し、市内中小企業の海外ビ-6-

ジネスにつなげていきます。対象都市の選定にあたっては、各都市の状況や、連携関係にあるＪ
ＩＣＡなどとの情報交換などを考慮し、総合的に判断していきます。
また、様々な国際会議などの機会をとらえ、積極的にＹ－ＰＯＲＴ事業のプロモーションを推進していきます。
ＹＳＣＰのプロジェクトは、ＨＥＭＳの各家庭への導入も含めて、市内全域で展開していきます。また、ＹＳＣＰ参加企業とのマッチングやＨＥＭＳ導入事業者への参画など、引き続き、市内企業参画機会の拡充に努めていきます。さらに市内企業がＹＳＣＰプロジェクトを視察する機会を設けます。

（２）国際戦略総合特区を活用した医療サポート産業の集積促進【回 答】
これまでも、本市が中心となって推進している７分野 16 のプロジェクト（横浜プロジェクト）を支援することによって、ライフイノベーションの実現に向けて取り組んできました。
平成 25 年度は、国の規制緩和や財政的支援などの特区のメリットを充分に活用するとともに、
新たに、ライフイノベーションに関する先駆的な取組を行う、市内中小企業などを対象とした本市独自の助成制度を創設するほか、市民の理解増進や産業集積のため各種広報活動を強化するな
ど、積極的に事業を展開していく予定です。
また、国際戦略総合特別区域などに関連する企業誘致を推進するため、中規模の企業進出に対する助成を大幅に拡充します。

４．都市再開発による経済活性化【回 答】
エキサイトよこはま２２の実現にあたっては、特定都市再生緊急整備地域の指定に伴う特例措置等の活用により、民間開発やインフラ施設整備を促進し、災害に強い、国際都市横浜の玄関口にふさわしいまちづくりを推進していきます。
関内・関外地区の活性化については、「関内・関外地区活性化推進計画（平成 22 年３月策定）」の優先的取組に位置づけた「港町周辺・北仲結節点の強化」（ＪＲ関内駅北口周辺の整備及び万国橋通りの歩道再整備）や「回遊性の強化」（県道弥生台桜木町（野毛地区）の歩行者環境整備及び都心部コミュニティサイクル導入検討事業）を鋭意進めています。
また、平成 24 年 12 月には関内・関外地区のまちづくり団体により「関内・関外地区活性化協議会」が設立され、地域全体の活性化に効果のある重点的な取組（川の利活用、集客プロモーシ
ョン、歴史の魅力再生）について実現化方策の検討が始まりました。本市もこの協議会に参画し、地元の方々と連携して活性化を推進するとともに、この協議会の運営を支援していきます。
新市庁舎については、新市庁舎整備基本構想を平成 24 年度に策定し、平成 25 年度は、基本構
想の詳細計画となる基本計画の策定に向け、検討を進めていきます。あわせて、新市庁舎整備を契機とした、整備候補地周辺や、関内・関外地区の活性化に向けて、関係所管との連携をとりながら検討を進めていきます。

５．経済活性化を導くネットワークインフラづくり【回 答】
横浜環状道路は、本市の道路ネットワークの骨格となる重要な道路であり、整備されると、横浜港と背後圏の結びつきを強め、横浜港の国際競争力の強化を図るとともに、災害時における支
援物資や人員の輸送経路の確保など、平時にも災害時にも必要な道路です。本市では、中期４か-7-

年計画において、横浜版成長戦略として位置づけており、積極的に整備を推進します。
横浜環状南線と横浜湘南道路については、首都圏の中核都市を連絡し、広域的な幹線道路網を形成する首都圏中央連絡自動車道（圏央道）の一部であり、首都圏の道路交通の円滑化、経済活動の活性化のほか、CO2 の削減等に資するなど、地域の発展などの効果が期待される道路として整備を推進します。
横浜環状北線については、トンネル部、鉄道交差部の高架橋上部工など全区間で工事を実施しており、引き続き平成 28 年度の完成に向けて事業者である首都高速道路株式会社と連携しながら整備を進めていきます。
横浜環状北西線については、横浜市による公共事業と首都高速道路株式会社による有料道路事
業により事業を実施することとし、平成 24 年度から事業化しました。平成 24 年度は調査、測量及び設計を進めるとともに、用地取得を開始しました。平成 25 年度は、引き続き設計などを進めるとともに、用地取得が速やかに進められるよう本市の執行体制を強化し、首都高速道路株式会
社とともに、一日も早い完成を目指し事業を進めていきます。
神奈川東部方面線は本市西部及び新横浜を東京都心部と直結し、利用者の利便性と速達性を向上するとともに、新横浜都心の機能強化を図り、これからの都市づくりや災害に強いまちづくりを進めるため重要な路線であると考えています。
平成 24 年 10 月には羽沢～日吉間の環境影響評価、都市計画の手続が完了したことから、引き続き、都市鉄道等利便増進法に基づき、整備主体である独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支
援機構に対して、国・県と協調して補助金を交付し、着実に事業を推進していきます。
横浜港の港湾施設整備は、利用者ニーズや、国際海運動向などを踏まえながら対応してきました。今後とも、南本牧ふ頭の高規格コンテナターミナルや南本牧ふ頭連絡臨港道路の整備、本牧ふ頭における既存ターミナルの改良など先進的な港湾施設整備を推進し、国際コンテナ戦略港湾として港の発展に努めるとともに、地域経済の活性化に寄与していきます。
なお、施設整備を行う際には、国土交通省をはじめとする関係機関に対して、横浜市内中小企業の受注機会の増大を図るよう要請しています。

６．少子高齢化対策【回 答】
平成 25 年４月の待機児童解消後も、必要なところへは保育所を新設整備するとともに、既存施設の活用、横浜市家庭的保育事業などによる受入枠の拡大や、私立幼稚園の預かり保育の拡充など、引き続き、取組を進めていきます。

男女共同参画センターでは、女性のためのパソコン講座や就労相談のほか、起業支援、若年女
性のしごと準備講座・就労体験などを実施し、女性の就労を支援しています。
このほか、「働く女性応援プログラム」において、女性のキャリア形成等を支援するためのセミ
ナー・交流会等を開催し、社会で活躍できる女性の人材育成を進めています。
平成 25 年度は、女性を対象とした合同就職面接会をハローワークと連携し実施します。また、就労を希望する高年齢者については、引き続き横浜市シルバー人材センターや県のシニアジョブ
スタイルかながわなどの支援情報の提供に努めていきます。
高齢者向けサービスについては、第５期横浜市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画に基づき、推進していきます。
平成 14 年から高齢者向け優良賃貸住宅事業を実施しており、平成 25 年 1 月 1 日現在で 48 団地
1,533 戸管理をしています。

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また、本市の発注については、市内経済の活性化の観点から、市内の事業者への優先発注を基本方針としています。今後も、分離・分割発注を徹底することなどにより、中小専門事業者の育成や受注機会の確保を図っていきます。
なお、高齢者向け施設の維持管理は、市内企業を対象に入札を実施しています。

７．大都市制度の検討【回 答】
横浜の歴史や都市の一体性、市民の皆様の横浜への愛着などを活かし、経済の活性化と市民サービスの向上、効率的な行政運営を実現するため、新たな大都市制度「特別自治市」の創設に向けて、引き続き取組を進めていきます。
また、現行制度下においても、個別分野において県と協議を進め二重行政を解消していきます。

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部会関連要望
１．建設部会関連要望（１）公共工事の予算確保並びに地元建設関連事業者への優先発注等について【回 答】
厳しい財政状況の中でも、平成 25 年度予算は、市民の安全・安心の確保に向けて、耐震対策な
どの防災・減災への対応に積極的に取り組みました。加えて、国の緊急経済対策に対応し平成 25
年度予算と一体的に編成した平成 24 年度 2 月補正では、平成 25 年度に予定していた道路の整備
や市立学校の耐震対策などの一部前倒し、インフラ施設の老朽化対策などの上乗せなどを行いました。
平成 24 年度 2 月補正予算と平成 25 年度予算を合計すると、施設等整備費は、対前年度当初予算に比べて 12.8％増の予算を計上しました。
本市の発注は、市内経済の活性化の観点から、市内の事業者への優先発注を基本方針としています。今後も、分離・分割発注を徹底することなどにより、中小専門事業者の育成や受注機会の確保を図っていきます。
なお本市では、工事の設計に用い、また、予定価格算出の根拠となる積算基準は国と同一の基準としています。
また、最低制限価格は、工事に必要な経費を適正に反映することにより建設事業者の健全な経営環境や工事の品質の確保を図るため、平成 22 年度に引き続き、平成 23 年５月にも国の基準に準じ算出式を見直しました。今後とも、工事の履行状況等を確認するとともに、国の動向も注視
していきます。

（２）横浜市中小企業振興基本条例に基づく事業の更なる拡大について【回 答】
中小企業振興施策の推進にあたっては、横浜市中小企業振興基本条例第８条に基づき毎年取りまとめている「中小企業振興施策等の取組状況報告」について、横浜建設業協会、横浜市工業会
連合会など各種団体の会合などの機会をとらえ、直接ご説明し、意見交換をさせていただきました。
また、平成 24 年度は現場訪問事業などを通じて、現場に本市職員が出向いて、直接企業の皆様
から生のご意見をお聞きしたほか、四半期ごとに約１千社を対象に実施している景況・経営動向調査等を通して、市内企業の実情やニーズ把握に努めてきました。
今後とも、あらゆる機会をとらえて、地元建設業界をはじめ、市内中小企業経営者の皆様など
からの生の声を、直接かつきめ細かく伺い、施策に反映していきます。
昨今建設投資の増加などの環境変化もみられるようになってきていますが、一方で労務・資材費の上昇による利益率の低下など、依然として市内建設事業者は厳しい状況にあると考えています。
そうした中で、市内建設事業者の経営の安定化、充実を図っていくことは、地域の防災や雇用などの観点からも重要であり、平成 25 年度も引き続き建設関連産業活性化支援事業による専門家
派遣などにより、経営多角化や新市場開拓などの取組を支援していきます。

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（３）ＰＦＩ事業の見直しについて【回 答】
ＰＦＩは全ての事業に導入するものではなく、民間の技術力や創意工夫の活用余地が大きく、施設の整備から維持管理まで一括して取り扱うことにより、財政負担の縮減や市民サービスの向上に繋がる事業に導入しています。
今後もＰＦＩを導入するにあたっては、運営面も含めた事業の内容、導入メリット、後年度財政負担などを十分検討していきます。
また、ＰＦＩ事業の実施にあたっては、市内中小企業の受注機会の拡大が図られるよう、引き続き様々な検討・取組を行っていくとともに、事業者に対しても、入札公告時や落札者決定後など各々の段階において、横浜市中小企業振興基本条例を遵守し、市内中小企業との連携・協力を進めるよう働きかけていきます。

（４）マンション管理適正化推進条例の早期制定に向けて【回 答】
現在、管理組合の相談に応じるためのマンションに関する専門家の派遣や、大規模修繕・建替えなどの検討を行う管理組合の初動期の合意形成の支援、耐震化・バリアフリー化に対する助成など、さまざまな支援事業を行っています。今後も、マンション管理の適正化に向け、マンション管理組合への総合的な支援を図っていきたいと考えています。

２．港湾運輸倉庫部会関連要望（１）コンテナヤードのフルオープン化【回 答】
コンテナターミナルのゲートオープン時間の延長は、これまで、国により実証実験が行われましたが、利用実績が低迷したことや、ターミナル運営者の考えを勘案すると、24 時間オープンを早期に実施することは困難な状況です。
今後、荷主などをターゲットとして、船会社や港湾運送事業者と連携しながら、横浜港の利用促進につながるように、早朝や夜間の延長をする取組を横浜港埠頭株式会社とともに支援していきます。

（２）横浜環状道路等の整備促進について【回 答】
横浜環状道路は、本市の道路ネットワークの骨格となる重要な道路であり、整備されると、横浜港と背後圏の結びつきを強め、横浜港の国際競争力の強化を図るとともに、災害時における支
援物資や人員の輸送経路の確保など、平時にも災害時にも必要な道路です。
横浜環状南線は、現在事業中の横浜湘南道路とともに首都圏中央連絡自動車道の一部を構成しています。平成 25 年度も、引き続き国や東日本高速道路株式会社と連携し、沿線の住民の皆様に対する情報提供や地元自治会などへの説明会を継続して実施し、さらなる住民理解の促進に努めるとともに、用地取得及び工事を積極的に進め、早期開通を目指していきます。
横浜環状北線は、トンネル部、鉄道交差部の高架橋上部工など全区間で工事を実施しており、引き続き平成 28 年度の完成に向けて事業者である首都高速道路株式会社と連携しながら整備を進めていきます。

-11-横浜環状北西線は、横浜市による公共事業と首都高速道路株式会社による有料道路事業により事業を実施することとし、平成 24 年度から事業化しました。平成 24 年度は調査、測量及び設計を進めるとともに、用地取得を開始しました。平成 25 年度は、引き続き設計などを進めるとともに、用地取得が速やかに進められるよう本市の執行体制を強化し、首都高速道路株式会社とともに、一日も早い完成を目指し事業を進めていきます。
国道 357 号（本牧地区）の延伸に伴って改良が必要となる本牧Ａ突堤の出口ランプについては、調査設計を進めており、国道 357 号と同時に供用できるよう事業を進めていきます。
また、国道 357 号の、中区千鳥町から磯子区新磯子町の根岸地区については、国土交通省により、平成 25 年度の供用に向けた整備が進められています。ベイブリッジから本牧ふ頭の本牧地区についても、根岸地区に極力遅れが生じないよう、早期完成に向けた整備促進を国に要望します。
その他未整備区間についても、早期整備を国に要望していきます。
ふ頭間連絡道路については、南本牧ふ頭と首都高速湾岸線を連絡する南本牧ふ頭連絡臨港道路の事業に関して、平成 23 年度から着手し、平成 25 年度も引き続き工事を進めていきます。

（３）輸出入コンテナの港内横持ち費用の補助について【回 答】
各ふ頭の倉庫の活性化による横浜港の機能強化は重要です。このため、ふ頭間の横持ち輸送の円滑化、低コスト化に向けて、ふ頭間の連絡道路の充実への取組を推進していきます。
補助制度について、まずは、輸入貨物全体を増加させる支援策を展開しています。

（４）地震、津波等災害に強い臨海部物流拠点の形成について【回 答】
倉庫敷地については公有財産賃貸借契約により、貸付物件が大規模な天災などにより滅失又はき損した場合には、当該部分にかかる貸付料について、市が認める額を免除することとしています。また大黒ふ頭の一部対象者については、地震等の天災以外の理由により地盤沈下が生じ、貸付物件の使用に著しい支障が生じている場合は、不動産鑑定士の鑑定評価に基づき、貸付料について協議することとしています。今回のご要望については、同契約書のこうした条項に基づき対応していきます。

（５）倉庫機能の変化による横浜港の港湾施設の整備と充実について【回 答】
横浜港の港湾施設へのアクセスのための市営バス路線としては、大黒ふ頭地域は 17 系統、109系統、本牧ふ頭地域は 26 系統を運行しています。
当該路線は、横浜市生活交通バス路線維持制度により運行している路線であり、現在の利用状
況も踏まえると増便は難しいと考えていますので、ご理解くださいますようお願いします。
食堂、売店等の厚生施設の充実については、引き続き取り組んでいくとともに、横浜港の福利厚生事業者に対しても要望の趣旨を伝えていきます。なお、平成 25 年度は、Ｔ－３上屋に女性用トイレを設置する予定です。

（６）電力の安定供給・電気料金値上げ軽減【回 答】
電気使用料金の値上げについては、本市から東京電力に対し、市民の皆様や市内事業者の皆様の理解が得られるよう丁寧な説明を実施することを、強く要望してきました。
また、電力の安定的な確保を目的とした緊急対策として、臨港地区内の倉庫事業者が行う電気-12-

設備の更新・新設への助成事業を実施しました。
なお、神奈川倉庫協会の皆様を対象に、一般財団法人省エネルギーセンターによる省エネ・節電セミナーを開催するとともに、中小規模事業所向けの節電診断や省エネ診断をご案内させていただきました。
さらに、現在、神奈川倉庫協会と神奈川県冷蔵倉庫協会の皆様が検討をすすめている電力の安定供給対策について、本市としても関係部局が連携し、協力していきます。

（７）山下ふ頭、新山下ふ頭の整備【回 答】
ご要望については、一体的に検討している山下ふ頭と共に、方向性を示していきます。

３．観光・サービス部会関連要望（１）集い・楽しみ・優しい 横浜観光の形成①プロモーションの推進【回 答】
新幹線の開業・延伸や航空路線の新設など、横浜への交通アクセス向上要素を踏まえ、教育機
関や旅行代理店を対象とした地方セールスを、事業者や三浦市、川崎市など近隣自治体とも連携して展開しています。また、地方セールスにあたっては、横浜観光親善大使によるメディアへのＰＲも積極的に行っています。
さらに、（公財）横浜観光コンベンション・ビューロー賛助会員で構成する観光資源開発部会において、市内の様々な事業者の連携による、観光ルートの検討やツアー化に取り組んでいます。
また、新横浜地区や金沢地区も含め様々な事業者と共同で地方セールスに取り組み、市域を広くめぐる観光ルートを今後もＰＲしていきます。
本市では、これまではイベントを中心としたプロモーションに取り組んでおり、集客につなげやすいという意味で高い投資効果の期待できる首都圏向けプロモーションに注力して参りました。
「Dance Dance Dance @ YOKOHAMA 2012」においては、首都圏の鉄道駅で広告を展開し、認知度の向上に一定の効果があったと考えています。なお、首都圏以外では、ＪＲ東海道新幹線の名古屋、京都、新大阪の各駅にポスターを掲出したほか、三井住友銀行全支店のデジタルサイネージ
で PR 動画を放映しました。
今後、より広範囲からの集客を図るために、イベントのターゲットなどを見極めながら、首都圏以外のエリアでの効果的・効率的な媒体を選定したプロモーション展開も検討していきたいと考えています。
なお、海外客向けのプロモーションとしては、羽田空港国際線ターミナルの整備に合わせて、
京浜急行羽田空港国際線ターミナル駅において、デジタルサイネージでの動画放映や内照式看板
により、横浜のシティプロモーションを行っています。
また、羽田空港国際線ターミナルビル内の首都圏自治体協同の観光情報センターや、新横浜駅の観光案内所においても、横浜観光情報の発信を行っています。引き続き、観光案内の強化に取り組んでいきます。
本市では、中期４か年計画に基づき、アジア７地域（中国、韓国、台湾、香港、タイ、シンガ
ポール、マレーシア）を対象に、近隣自治体や交通事業者などと連携し、海外メディアを通じた-13-

ＰＲ、現地セールス、現地旅行博への出展などのプロモーション・広報活動を展開していきます。
また、空港アクセスを担う交通事業者（航空会社、鉄道事業者）や近隣の観光地（東京・台東区、東京・大田区、箱根町、川崎市、鎌倉市、神奈川県）と連携し、海外メディアを通したＰＲや現地旅行会社向けのツアー造成支援など、羽田空港との近隣性を強調するとともに、広域的な視点による多彩な観光資源を活用した集客策を展開していきます。
本市には、関内周辺から元町、山手地区にかけては、1859 年の開港以降の歴史的建築物が多く残っており、ビール、ガス燈、アイスクリーム、商業写真など、日本における発祥地といわれるものが数多くあります。
これらの横浜ならではの魅力資源をより多くの方に知っていただき、横浜への来訪者を増やし、
横浜ブランドの確立を図るため、市内外での効果的・効率的なプロモーションに努めていきます。
なお、平成 24 年より、旧東海道の魅力に着目したプロモーションに、沿道５区とともに取り組んでいます。
MICE 振興については、中期４か年計画の成長戦略に位置づけ、MICE 拠点都市として国際的な地位を確立することを目的に取組を進めています。
国際コンベンションの積極誘致については、誘致競争が激化している中、開催地決定のインセ
ンティブとなる助成金制度の運用を行うと同時に、主要ターゲットに向けたプロモーション活動を拡充させることで、誘致・開催支援体制を強化していきます。
参加者が宿泊する仕組みづくりについては、新たなアフターコンベンションメニューの開発、モデル実施を行う事業を拡充させ、アフターコンベンションの促進に取り組んでいきます。
今後も引き続き、横浜が持つ強みを活かしながら、経済波及効果の高い中・大型の国際コンベ
ンションを軸に、MICE の振興に取り組んでいきます。
アフリカ開発会議開催都市としての海外メディアへの積極的なＰＲとしては、
１ 会議参加者向けの観光・視察プログラムの実施
２ メディアセンター等における、横浜ＰＲキット等の配布
３ アフリカメディア等からの取材依頼への対応などで、第５回アフリカ開発会議開催都市の魅力を積極的に発信していきます。
平成 24 年度の「旅フェア」は、池袋で行われ、平成 25 年度も同じ会場で開催される予定となっています。平成 26 年度以降の横浜での開催に向けて、MICE 施設であるパシフィコ横浜と一体となって働きかけをしていきます。
鉄道５社の相互直通運転にあわせて地元事業者と連携した誘客キャンペーンを実施するほか、鉄道各社と連携したプロモーションや、埼玉の自治体との相互ＰＲ協力などにより、埼玉エリア
からの誘客を積極的に行っています。

②誰もが安心して気軽に楽しめる環境づくり【回 答】
市内４か所の観光案内所では、多言語対応ボランティアガイドについて、ご要望に応じて市内の団体等を紹介しています。また、観光案内所に加えて、民間事業者のご協力による、約 180 か所の民間観光案内所も含め、観光客への観光情報提供体制の充実を図っています。
また、観光地図「ビジターズガイド」などにより、多言語での観光情報の発信を行っています。
また、外国人が多く訪れる都心部における公共サインなどの多言語化については、関係部署間で調整し整備を進めてきました。
さらに、観光案内所では、市内ホテルから毎日入手する空室情報をもとに、宿泊可能な施設の紹介を行っています。なお、ホテルの予約代行には、旅行業務取扱管理者の資格が必要です。両替については、各案内所から至近距離にある民間の両替所などをご紹介することで対応していま-14-す。引き続き、観光案内機能の充実に取り組んでいきます。
市内の観光関連事業従事者への人材育成としては、平成 22 年度に横浜観光コンベンション・ビ
ューローが「おもてなし中国語講座」を実施し、また今年度は、外国人への接遇研修を実施しました。引き続き、おもてなしの人材育成の充実に取り組んでいきます。
本市では、平成９年に「横浜市福祉のまちづくり条例」を制定し、だれもが安心して生活し、自らの意思で自由に行動し、あらゆる分野の活動に参加することができる横浜を目指しています。
施設の新設及び改修時に、本条例に定める施設整備基準を遵守するよう働きかけています。
事前協議等の中で、高齢者・障害者に優しい施設及びユニバーサルデザインに配慮された施設となるよう施設管理者等へ働きかけていきます。

（２）観光資源の活用と魅力ある街づくり①交通アクセスの整備・拡充【回 答】
本市では、誰もが移動しやすい環境を整備し、市民の皆様に身近な公共交通サービスを将来にわたって確保するため、ハード・ソフト合わせた公共交通利用促進施策に取り組んでいます。
中でも、市民の皆様に自発的に過度なマイカー利用を控え、公共交通を利用していただけるよ
うに意識啓発を行う「モビリティマネジメント」については、平成 21 年度から取り組んでおり、持続的な効果を得るためには、継続的に取り組んでいく必要があると考えています。
休日の交通渋滞対策については、鉄道事業者においても休日フリーパスを発行するなど、公共交通利用促進に努めています。本市としても鉄道・バス事業者と横浜市交通政策推進協議会の場
を通じて連携して取り組んでいきます。
市営バス路線内には、観光地が集中するみなとみらい 21 地区や山下公園地区など、観光都市横浜を代表するスポットが多数あります。そのため、初めてご利用のお客様にも分かり易くするよう、行先表示器の限られたスペース内にできるだけ多くの情報を表示するよう努めています。今後もお客様の立場に立ったサービスが提供できるよう努めていきます。
また、みなとぶらりチケットについては、現在、相鉄線と連携した「相鉄発みなとぶらりチケット」と京浜急行と連携した「横浜１DAY きっぷ」があります。今後の利用交通機関の拡大については、チケットの採算面などを考慮しながら検討していきます。
同チケットの付加価値として、観光施設やレストラン等で、現在、約 100 の施設で特典を受けられるようになっています。また、お客様に同チケットによる旅をより楽しんでいただけるよう、
期間限定で、これら提携施設と連携したゲーム企画なども実施しています。
観光地へのアクセスが容易な観光バスターミナルにおける駐車場整備は、観光地周辺駐車場の利用実態などを踏まえて、検討していきます。
また、市内交通事業者のご意見等も踏まえ、簡便に低廉な価格で横浜の観光地を結ぶ交通手段の魅力向上に努めていきます。
羽田空港と横浜を結ぶ海上交通ネットワークの検討を含む神奈川口構想の実現に向けて国、川崎市とともに検討を進めています。なお、日本空港ビルディング株式会社が、チャーター船の利用が可能な羽田空港船着場を、平成 23 年７月より運用開始しています。

②魅力ある観光地づくりの推進【回 答】
大規模集客イベントへの本市支援は、「MICE 誘致・開催支援につながることが期待できる」、「発
信性が高く市内外から多くの集客を見込める」ことなどを中心に、その事業規模・実績などを踏-15-

まえ、実施しています。
海辺や港は、横浜を代表する観光資源であり、引き続き公益財団法人横浜観光コンベンション・
ビューローが設置する観光資源開発部会などを通じて観光事業者の皆様と連携し、魅力ある観光地づくりに取り組んでいきます。また、観光資源開発部会などを通じて、横浜港や中華街・山手地区など魅力ある観光資源を活用した着地型観光や体験メニューの開発に取り組むとともに、横浜観光プロモーション認定事業を活用して展開するなどの手法により、積極的に推進していきます。
市民の皆様の一体感醸成や横浜の活性化につながるプロスポーツチームについては、チームが地域に一層密着するとともに、チームが集客力を向上させるよう支援していきます。
また、その他のスポーツイベントについては、多くの人が横浜を訪れ、街に活気と経済効果をもたらすような大規模スポーツイベントの誘致・開催支援を、積極的に進めていきます。
なお、観光客を取り込むスポーツ観光の仕組み作りの推進については、関係各所の意見も伺いながら、他都市の事例も参考に、検討していきます。

③産業観光の推進【回 答】
貴会議所をはじめ、神奈川県や川崎市とも連携して進めている「京浜臨海部産業観光推進協議会」の活動を通じ、企業各社のネットワーク強化を図るとともに、より一層の産業観光の振興に取り組んでいきます。
また、関連部署と連携し、観光の視点から横浜発製品や農産物の情報発信を検討するとともに、引き続き公益財団法人横浜観光コンベンション・ビューローが設置する観光資源開発部会において、観光資源の開発に取り組んでいきます。

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区別要望
【鶴見区】

（１）国道１５号線拡幅事業の早期完了【回 答】
国道 15 号については、都市計画幅員の 50ｍに拡幅することになっています。本市としては、
未整備区間の整備を引き続き道路管理者である国土交通省に働きかけていきます。

（２）国道３５７号線の川崎・東京方面への延伸【回 答】
国道 357 号は、都市機能及び港湾機能の強化や渋滞緩和による沿道環境改善などの効果が期待できる路線であり、他の未整備区間とともに、国土交通省に早期整備を働きかけていきます。

（３）鶴見臨海部幹線道路（大黒町～末広町間）の早期整備【回 答】
鶴見臨海幹線道路は、川崎方面との連絡強化、ひいては更なる国際化が進められる羽田空港方面との連携強化などを担う重要な路線であると認識しており、この路線の整備により、企業誘致
や観光・MICE の振興、物流の活性化などにも寄与するものと考えています。
しかし、計画地域において活発な企業活動が続いていることから、現在整備を行うことは困難な状況ではありますが、実現可能性について検討していきます。

（４）鶴見駅周辺地域の南北道路の早期整備【回 答】
鶴見区内でＪＲを横断する南北道路として、現在整備を進めている横浜環状北線の関連街路岸谷生麦線があり、このほか、岸谷線、浜町矢向線を計画しています。
平成 20 年５月に公表した「都市計画道路網の見直しの素案」では、岸谷線は線形や幅員を見直す「変更候補」、浜町矢向線は「存続」としています。
これらの都市計画道路は、鉄道による地域分断や踏切事故の解消を図るため優先的に事業着手
する路線としていますが、事業中の路線の完成が遅れており、新規の路線に予定通り着手することは困難な状況です。他の事業中路線の進ちょく状況などを見ながら、効率的・効果的な整備を検討していきます。

（５）ＪＲ鶴見駅の中距離電車停車（横須賀線電車の停車）の実現に向けた積極的な取り組み【回 答】
横須賀線などいわゆる中距離電車の鶴見駅への停車については、これまでも本市から東日本旅
客鉄道株式会社（ＪＲ東日本）に要望してきました。
ＪＲ東日本によれば、物理的にホーム設置の可能性があるのは東海道貨物線であるとのことですが、地元からの請願による地元負担が前提であり、また、ホーム設置に伴う技術的な検証やＪ
Ｒ貨物など関係者との協議が今後必要になるとのことです。
ホーム設置については課題がありますが、長年にわたる地元の皆様からの要望について、本市としても重く受け止めていますので、引き続きＪＲ東日本などに働きかけていきます。

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（６）京急鶴見駅の特急停車の実現に向けた積極的な取り組み【回 答】
京急鶴見駅の特急電車停車については、神奈川県鉄道輸送力増強促進会議を通じて、引き続き京浜急行電鉄株式会社へ働きかけていきます。

（７）生麦交差点～大黒大橋間の渋滞緩和（大型トラックの待機場所の設置等）【回 答】
渋滞対策の一環として、市道大黒線の新興駅交差点において左折車専用レーン設置工事を実施
し、平成 22 年 12 月に開通しました。
また、ご要望の大型トラックの待機場所の設置は、市事業として位置づけることは困難な状況です。駐(停)車帯設置についても、一般的に道路へ駐車帯は設置していないため、設置は出来ません。
なお、渋滞緩和に向けた違法駐車車両の取り締まり強化を、警察に要望していきます。

（８）ＪＲ鶴見線国道駅高架下及び周辺地域の観光資源としての利活用【回 答】
地域にある魅力資源を観光客誘致に繋げるため、関連部署が連携して市内事業者の皆様とともに横浜の観光ＰＲを進めていきます。

（９）（仮称）二ツ池公園及び都市計画道路大田神奈川線の早期整備【回 答】（仮称）二ツ池公園は、平成 23 年度に策定した基本計画を基に、平成 24 年度は、測量、地質調査及び基本設計を実施しました。基本設計の検討にあたっては、協働作業会や意見交換会を開催し、地元や関係団体の皆さんのご意見をいただきながら進めています。
なお、平成 25 年度はこの基本設計を基に実施設計を行い、整備工事は、平成 26 年度から平成
27 年度に行う予定です。
二ツ池周辺の都市計画道路大田神奈川線の事業未着手区間は、平成 20 年５月に策定した「都市計画道路網の見直しの素案」では第２期優先整備路線とし、平成 37 年度頃までに事業に着手する
予定ですが、事業中の路線の完成が遅れており、新規の路線に予定通り着手することは困難な状況です。他の事業中路線の進ちょく状況を見ながら、効率的・効果的な整備について検討していきます。

【神奈川区】（１）臨港幹線道路の早期完成【回 答】
みなとみらい２１地区内のトンネル区間については、平成 25 年３月に供用を開始しました。地
区内の交通渋滞を緩和していきます。
その他の臨港幹線道路の整備については、今後の物流動向やふ頭整備の状況をみながら、必要な区間の検討を行っていきます。

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（２）新浦島橋の拡幅（架け替え）の早期完成【回 答】
新浦島橋の架替えは、架替事業に必要とされる用地取得や、橋に添架されている占用企業者（電気、ガス、電話、水道）との調整を進めるとともに、平成 24 年４月から仮設人道橋設置工事に着手しています。引き続き、早期完成に向けて取り組んでいきます。

（３）ＪＲ東神奈川駅地下道の拡幅【回 答】
東神奈川駅付近でＪＲを横断する都市計画道路としては、横浜上麻生線を計画しています。
平成 20 年５月に公表した「都市計画道路網の見直しの素案」では、当路線は線形や幅員を見直す「変更候補」としています。また、内陸部と臨海部との交通の円滑化を図るとともに、東口駅前広場の交通混雑の軽減を図るため、優先的に事業着手する路線としていますが、事業中の路線の完成が遅れており、新規の路線に予定通り着手することは困難な状況です。他の事業中路線の進ちょく状況を見ながら、効率的・効果的な整備について検討していきます。

（４）神奈川お台場の保存・活用方策の積極的な取り組み【回 答】
神奈川台場の遺構は、平成 22 年９月に埋蔵文化財包蔵地として位置づけ、周知しています。
これまで神奈川台場の遺構の一部が埋もれている神奈川台場公園について、当時の石積みを再現するなどの再整備を行うとともに、台場の歴史を紹介するパネルを公園内に設置したほか、中央卸売市場内に現存する石積みまでの歩行者用通路の整備を行ってきました。
また、台場について「神奈川宿歴史の道」、『「わが町かながわとっておき」散歩道ガイド』、「神
奈川区区民生活マップ」や「広報よこはま神奈川区版」などの広報印刷物で紹介しており、引き続き台場の PR に努めます。
さらに、文化観光局と旧東海道沿道５区によって作成した「旧東海道ウオーキングマップ」でも台場を紹介しています。
なお、台場跡地の殆どは私有地であり、今後の保存や活用については、土地所有者や関係機関・団体とも調整しながら進めていく必要があると考えています。

（５）「かながわ物産館」の開設支援【回 答】「かながわ物産館」の開設支援の要望については、関係部署間で調整します。

（６）神奈川東部方面線の整備に合わせた羽沢駅周辺の整備促進【回 答】
神奈川東部方面線に伴うまちづくりについては、平成 22 年３月に羽沢駅周辺地区まちづくり協
議会が「羽沢駅周辺地区プラン協議会案」を作成しました。この協議会案を踏まえて、平成 25 年３月に策定した都市計画マスタープラン（全体構想）に沿った環境配慮や防災などの新たな視点を加えた地区プランなどのまちづくりの方針案を作成し、地域住民等の理解を得ながら地区プラン等の策定に向けた手続を進めます。
また、駅周辺の整備については、地域の特性を踏まえ、新線の整備を契機としたまちづくりや
交通基盤施設の検討を進めています。

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（７）二ツ谷交差点（ＪＲ下滝野川横）の道路拡幅【回 答】
二ツ谷交差点の国道１号に交差する市道は、国道１号に平行して走行するＪＲ線をアンダーパ
スする形状となっていることから、市道の幅員はＪＲ線の橋梁の橋台、橋脚により制限されています。
また、河川上に張り出す形態で歩道を設置することなども困難で、ご要望の市道の拡幅については難しいと考えています。ご理解をお願いします。

【西区】（１）横浜駅周辺大改造計画の積極的な推進【回 答】「エキサイトよこはま２２」（横浜駅周辺大改造計画）の実現にあたっては、特定都市再生緊急整備地域の指定に伴う特例措置などを活用することで、民間開発やインフラ施設整備を促進し、災害に強い、国際都市横浜の玄関口にふさわしいまちづくりを推進していきます。

（２）横浜駅周辺における文化芸術施設の充実・強化【回 答】
文化芸術施設の整備については、地域特性に合わせて柔軟に検討し、必要な機能を充実していきます。

（３）横浜駅周辺の大型バス駐車場並びに駐輪場の整備促進【回 答】
横浜駅周辺における大型バス駐車場の整備は「エキサイトよこはま２２」（横浜駅周辺大改造計画）との整合性を図りつつ検討していきます。
また、「エキサイトよこはま２２」（横浜駅周辺大改造計画）の基盤整備の基本方針で、放置自転車対策の強化など自転車関連インフラの考え方を示しています。今後、予定される民間開発とも連携し、適切な位置に自転車駐車場が確保できるよう調整を進めていきます。

（４）河川を利用した新交通網の整備促進【回 答】
ご要望については、地形条件や需要の動向等を踏まえて、実現の可能性を見極めていきます。

【中区】（１）臨港幹線道路の早期完成【回 答】
みなとみらい２１地区内のトンネル区間については、平成 25 年３月に供用を開始しており、地区内の交通渋滞を緩和していきます。
その他の臨港幹線道路の整備については、今後の物流動向やふ頭整備の状況をみながら、必要な区間の検討を行っていきます。

-20-

（２）みなとみらい線の延伸の検討（元町・中華街駅～本牧・山手地区～ ＪＲ根岸駅）【回 答】
元町～根岸間の鉄道計画は、国の運輸政策審議会答申第 18 号（平成 12 年 1 月）において、横浜環状鉄道（仮称）の一部として位置付けられています。平成 23 年度から、学識経験者や国、県などで構成される「次世代の総合的な交通体系検討会」で、社会情勢の変化を踏まえながら、路線の役割や効果、事業の採算性などを検討しており、平成 25 年度にとりまとめる予定です。

（３）関内・関外地区が一体となった街づくりの推進【回 答】
関内・関外地区の結節点となるＪＲ関内駅北口周辺の整備などの優先的取組を引き続き進めるとともに、関内・関外地区の地元まちづくり団体により平成 24 年 12 月に設立された「関内・関外地区活性化協議会」に本市も参画し、地元の方々と連携して当地区の活性化を推進していきます（４）ＪＲ各駅における駐輪対策の推進
【回 答】
本市では、
「横浜市自転車等の放置防止に関する条例」に基づき、市内 114 駅周辺を自転車等の放置禁止区域に指定し、自転車駐車場の整備や放置防止の広報啓発活動、自転車等の移動活動など、放置自転車対策を行っています。
中区におけるＪＲ各駅周辺においても、引き続き放置自転車対策に努めていきます。

（５）案内板・誘導標示などの多言語表示の充実【回 答】
外国人が多く来訪される横浜駅周辺からみなとみらい地区、関内・関外地区、新横浜地区及び横浜駅自由通路の案内表示については、日本語、英語、中国語(簡体字/繁体字)、韓国語の 4 か国
語表記となっています。

【南区】（１）高齢化および人口密集地域に対応した住環境整備および防災対策の強化【回 答】
南区唐沢、平楽、八幡町及び三春台において、防災性の向上と住環境の改善を目的として「いえ・みち まち改善事業」を実施し、狭あい道路拡幅整備や広場・公園整備など地域の皆様との協働により災害に強いまちづくりを進めています。
その他の地区については、防災性向上に向けた地域の皆様の機運の高まりに応じてまちづくりの専門家を派遣するなど、地域の防災まちづくりを支援していきます。

（２）ヒートアイランドに対応した緑化拡充【回 答】
横浜みどりアップ計画（新規・拡充施策）により、屋上緑化に対する助成や幼稚園などの園庭
芝生化に対する助成を行い、民有地の緑化の拡充に努めるほか、公共施設の緑化を推進していき
ます。

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（３）回遊性のある大岡川プロムナードの再整備の促進【回 答】
平成 23 年度末までに大岡川右岸の再整備工事を実施し、歩道等の改善を行ってきました。平成
24 年度は弘岡橋から鶴巻橋までの左岸延長 580ｍの区間について、再整備を実施しました。
引き続き鶴巻橋より下流の左岸についても同様な整備を実施していきます。

（４）商店街の再整備・活性化への一層の支援【回 答】「ガチあま！」のような取組を支援する「商店街販売促進支援事業」、「商店街活性化イベント
助成事業」、街路灯などハード整備を支援する「商店街環境整備支援事業」など、商店街の再整備・活性化に向けた取組を支援していきます。
平成 25 年度は、平成 24 年度から実施している「商店街省エネ型ランプ交換事業」において、
従来の街路灯に加え アーチ・アーケードの省エネ型ランプ交換も支援します。

（５）名所・旧跡を活かした観光客誘致への支援【回 答】
南区はいまだ下町情緒が漂い、人情味にあふれた特徴があるといえます。
弘明寺や日枝神社をはじめ歴史的な名所も多く、大岡川プロムナードは、毎年区の花でもある
桜が咲く時期になると、多くの方でにぎわい、春の訪れとともに活気がでてきます。
こうした豊富で貴重な資源を、区民の皆様との協働により保全・活用していくとともに、ホームページで紹介することで、南区らしさを広く発信していきます。
今後も、地域にある魅力資源を観光客誘致に繋げるため、関連部署が連携して、市内事業者の皆様とともに横浜の観光 PR を進めていきます。

【港南区】（１）都市計画道路「横浜藤沢線」の早期整備【回 答】
横浜藤沢線は、港南区丸山台４丁目から戸塚区舞岡町まで延長約 1.9 キロメートル（上永谷地
区：920ｍ、上永谷舞岡地区：990ｍ）で事業を実施しています。
平成 25 年度は、下水道管敷設工事、本線道路を横断する橋梁上部工事等を進めていきます。

（２）上大岡駅周辺地域のバリアフリー化の一層の推進【回 答】
上大岡駅周辺地域のバリアフリー化については、平成 20 年６月に策定した「上大岡駅・港南中
央駅周辺地区道路特定事業計画」でバリアフリー化を図ることとした鎌倉街道などの道路の整備を、平成 25 年度も引き続き進めていきます。

（３）商店街の再整備・活性化への一層の支援【回 答】「ガチあま！」のような取組を支援する「商店街販売促進支援事業」、「商店街活性化イベント
助成事業」、街路灯などハード整備を支援する「商店街環境整備支援事業」など、商店街の再整備・活性化に向けた取組を支援していきます。

-22-平成 25 年度は、平成 24 年度から実施している「商店街省エネ型ランプ交換事業」において、
従来の街路灯に加え アーチ・アーケードの省エネ型ランプ交換も支援します。

【保土ケ谷区】（１）神奈川東部方面線の整備に伴う西谷駅周辺のアクセス等、利便性向上のための施設整備計
画の推進
【回 答】
神奈川東部方面線に伴う駅周辺の整備は、新線の整備を契機としたまちづくりや交通基盤施設の検討を進めています。
西谷駅周辺については、地域の皆様等により組織された「西谷駅周辺住みよいまちづくり連絡協議会」により、まちの将来像についての議論が行われていますので、引き続き、地域の皆様と意見交換しながら検討を進めていきます。

（２）街づくり(例：旧東海道整備)に関する行政と市民との一体感の構築並びに気運の醸成【回 答】
保土ケ谷区における旧東海道に関する取組は、平成 18 年度に策定した「歴史まちなみ基本構想」
基づき、周辺地域や関連市民団体の皆様と協働して進めています。
これまでに、「武相国境モニュメント整備」、「今井川プロムナードの松並木・一里塚の復元」、「まちかど博物館設置」などの事業が実現しました。
平成 24 年度は、文化観光局・旧東海道沿道区（鶴見、神奈川、西、戸塚）と連携した横浜旧東海道の魅力アップ・観光プロモーションの推進として、旧東海道沿いを歩く「旧東海道ハマウォーク」の実施や、旧東海道沿道の魅力スポットやおすすめコースを掲載した「横浜旧東海道みち散歩」を発行しました。
また、平成 23 年度末に「東海道の歴史的資源を活かしたみちづくり整備方針」が策定され、今後本方針に基づき市民参加によるみちづくりの検討を実施します。
さらに近年では、市民発意による「保土ケ谷のまちづくり」を考える活動として「ほどがや 人・
まち・文化振興会」や「team OPEN YOKOHAMA 保土ケ谷支部」などによる、新しい取組が始まって
おり、こうした活動への支援も進めています。また、旧東海道のみならず、区内では様々な地域
で、各々の市民の皆様が自らの地域のまちづくり等に関わる取組を進めており、本市も必要に応じた支援を行っています。
しかし、一方でこうした取組の主な担い手である市民団体の多くは、会員の固定化や高齢化、事務の担い手不足、持続的な活動に向けた財源運用や広報周知等の事務的ノウハウの不足など、さまざまな課題を抱えており、本市や地域だけでなく、企業などの参画による活動の活性化も求められています。
貴会会員の皆様をはじめとした、市内の多くの事業者の皆様には、地域の生活基盤の底上げにつながるこうした市民を中心としたまちづくりの取組に、積極的な参画をお願いします。

（３）商店街活性化等総合的な商業振興策への取り組み【回 答】「ガチあま！」のような取組を支援する「商店街販売促進支援事業」、「商店街活性化イベント
助成事業」、街路灯などハード整備を支援する「商店街環境整備支援事業」など、商店街の再整備・活性化に向けた取組を支援していきます。

-23-平成 25 年度は、平成 24 年度から実施している「商店街省エネ型ランプ交換事業」において、
従来の街路灯に加え アーチ・アーケードの省エネ型ランプ交換も支援します。

【旭区】（１）神奈川東部方面線の整備に伴う二俣川駅～鶴ヶ峰駅周辺施設・道路等、利便性向上のための整備計画の推進【回 答】
二俣川・鶴ケ峰周辺地区は、本市西部の拠点を形成する地区として、道路などの整備と一体的に駅周辺の再開発などのまちづくりを進め、交通ターミナルとしての広域拠点性を高めていく必要があり、二俣川駅南口再開発事業を促進しています。
今後も、二俣川・鶴ケ峰両地区のそれぞれの地域特性や地域ニーズを踏まえて、整備を進めていきます。

（２）二俣川駅南口再開発への早期整備【回 答】
二俣川駅南口地区市街地再開発事業については、平成 24 年 12 月に市街地再開発組合の設立が認可されました。
平成 25 年１月には権利変換計画の作成や建築設計の業務に着手し、平成 25 年度は、権利変換
計画の認可を目指すなど、着実な事業推進に向け引き続き支援していきます。

（３）商店街活性化等総合的な商業振興策への取り組み【回 答】「ガチあま！」のような取組を支援する「商店街販売促進支援事業」、「商店街活性化イベント
助成事業」、街路灯などハード整備を支援する「商店街環境整備支援事業」など、商店街の再整備・活性化に向けた取組を支援していきます。
平成 25 年度は、平成 24 年度から実施している「商店街省エネ型ランプ交換事業」において、
従来の街路灯に加え アーチ・アーケードの省エネ型ランプ交換も支援します。

【磯子区】（１）汐見台平戸線の早期拡幅整備【回 答】
都市計画道路汐見台平戸線は、磯子区内で岡村町五丁目から八丁目にかけての延長 900ｍの間
で道路改良事業を行っており、そのうち笹掘交差点付近の 280ｍの区間を重点整備区間としています。
平成 24 年度は交差点付近の用地の取得と、交差点の改良工事に向け警察との協議を行いました。
平成 25 年度も引き続き重点整備区間の用地取得を進めるとともに、交差点部分の改良工事を行う
予定です。

（２）国道 16 号線(杉田交差点～青砥坂交差点)の早期拡幅整備【回 答】
国道 16 号杉田交差点から青砥坂交差点の拡幅整備については、引き続き用地取得を行うととも-24-

に、工事が可能となった部分は、国土交通省が整備工事を行っていきます。

（３）京急杉田駅から JR 新杉田駅地区の早期整備【回 答】
杉田・新杉田駅周辺地区については、引き続き杉田・新杉田駅周辺地区街づくり協議指針に基づき、建築物の壁面や塀等の後退の誘導を図っていきます。

（４）商店街の再整備・活性化への一層の支援【回 答】「ガチあま！」のような取組を支援する「商店街販売促進支援事業」、「商店街活性化イベント
助成事業」、街路灯などハード整備を支援する「商店街環境整備支援事業」など、商店街の再整備・活性化に向けた取組を支援していきます。
平成 25 年度は、平成 24 年度から実施している「商店街省エネ型ランプ交換事業」において、
従来の街路灯に加え アーチ・アーケードの省エネ型ランプ交換も支援します。

（５）産業観光促進への一層の支援【回 答】
横浜商工会議所をはじめ、神奈川県や川崎市とも連携して進めている『京浜臨海部産業観光推進協議会』の活動を通じ、企業各社のネットワーク強化を図るとともに、より一層の産業観光の振興に取り組んでいきます。

【金沢区】（１）都市計画道路横浜逗子線の早期整備【回 答】
横浜逗子線は金沢区釜利谷南一丁目から六浦四丁目まで延長約 1.4 キロメートルで事業を実施しており、用地取得と工事着手に向けた道路設計を進めています。
平成 25 年度は、引き続き用地取得を進め、他の路線の整備状況を見ながら工事を進めていきます。

（２）京急金沢文庫駅東口駅前広場の整備【回 答】
金沢文庫駅東口地区のまちづくりの一環として、駅前広場整備についても検討していきます。

（３）京急金沢八景駅東口の再整備の促進【回 答】
京急金沢八景駅東口地区の土地区画整理事業は、平成 28 年度末の完了を目指し、平成 25 年度
も道路や宅地の整備などを進めていきます。

（４）新都市交通「金沢シーサイドライン」の京急金沢八景駅への延伸の早期着工【回 答】
京浜急行金沢八景駅までの延伸は、金沢八景駅東口土地区画整理事業の進捗にあわせて事業を進めていきます。

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平成 25 年度は、平成 24 年度に引き続き１50ｍ区間の軌道の実施設計と新金沢八景駅舎の詳細設計を進めて、工事に着手していきます。

（５）横浜市立大学前踏切の高架化【回 答】
横浜市立大学前踏切の高架化については、車両基地、車両製造株式会社への引込み線及び、市立大学などに隣接しており、周辺土地利用や周辺道路の状況などを考慮すると、困難な状況です。
なお、京急金沢八景駅西側（市大側）に自由通路及び交通広場の設置を、現在検討しています。

（６）国道３５７号線の幸浦２丁目付近における渋滞緩和と八景島～横須賀市夏島間の延伸計画
の早期実現
【回 答】
国道 357 号の幸浦２丁目交差点から金沢柴町交差点について、国土交通省横浜国道事務所が４車線化整備を実施し、平成 24 年３月に完成しました。横須賀への延伸については、引き続き早期整備を国土交通省に働きかけていきます。

【港北区】（１）神奈川東部方面線の早期整備【回 答】
神奈川東部方面線は本市西部及び新横浜を東京都心部と直結し、利用者の利便性と速達性を向上するとともに、新横浜都心の機能強化を図り、これからの都市づくりや災害に強いまちづくりを進めるため重要な路線であると考えています。
平成 24 年 10 月には羽沢～日吉間の環境影響評価、都市計画の手続が完了したことから、引き続き、都市鉄道等利便増進法に基づき、整備主体である独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支
援機構に対して、国・県と協調して補助金を交付し、着実に事業を推進していきます。

（２）横浜環状北線の整備促進【回 答】
横浜環状道路は、本市の道路ネットワークの骨格となる重要な道路であり、整備されると、横浜港と背後圏の結びつきを強め、横浜港の国際競争力の強化を図るとともに、災害時における支
援物資や人員の輸送経路の確保など、平時にも災害時にも必要な道路です。本市では、中期４か年計画において、横浜版成長戦略として位置づけており、積極的に整備を推進します。
横浜環状北線については、トンネル部、鉄道交差部の高架橋上部工など全区間で工事を実施しており、引き続き平成 28 年度の完成に向けて事業者である首都高速道路株式会社と連携しながら整備を進めていきます。

（３）新横浜 1 丁目における横浜線を横断する道路の建設促進【回 答】
新横浜１丁目・２丁目において横浜線を横断する道路は、「城里地下道」「城郷川地下道」「大綱
地下道」の３箇所があり、このうち「城里地下道」は、車の通行が可能です。
既存地下道の拡幅などを行う場合、横浜線直下での大規模な改修が必要となるため、実現は困難な状況です。

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また、新たに鉄道を横断する道路を整備する場合は、地下道形式か鉄道を跨ぐ橋りょう形式となり、どちらの形式でも多くの用地買収が必要です。新横浜１丁目付近の土地利用状況を考えると、実現は困難な状況です。

（４）ＪＲ菊名駅のバリアフリー化の促進【回 答】
ＪＲ菊名駅のバリアフリー化については、東西自由通路も含め、早期の着工を目指して、東日本旅客鉄道株式会社、東京急行電鉄株式会社とともに協議を進めています。

（５）綱島駅東口地区の再開発促進【回 答】
相鉄・東急直通線の新綱島駅計画を踏まえた新綱島駅周辺のまちづくりを、地元と連携して検討していきます。

（６）新横浜駅周辺の駐車場対策の推進【回 答】
本市は、民間事業者による駐車場整備を基本とし、横浜市駐車場条例及び大規模小売店舗立地
法に基づく駐車場の設置指導等を行っています。今後も適切に駐車場の整備を推進していきます。

（７）相鉄東急直通線大倉山駅新駅の開設【回 答】
相鉄・東急直通線（羽沢～日吉間）は、本市西部及び新横浜を東京都心部と直結し、利用者の利便性と速達性を向上するとともに、新横浜都心の機能強化等に寄与するものです。
計画路線の駅位置は、既存鉄道間の連絡・短絡という都市鉄道利便増進事業の趣旨を踏まえつ
つ、沿線地域の拠点性やターミナル性、公共交通のネットワーク形成等の観点から、新横浜駅と新綱島駅を新たに設置するものとして、平成 24 年 10 月に都市計画決定しました。

（８）地域ブランドの積極的な活用【回 答】
横浜商工会議所北部支部では、「港北ブランド」の認定及びＰＲを行う準備をされていると聞いています。港北区では、その「港北ブランド」について、ＰＲのための「港北区キャラクターミ
ズキー」ロゴの利用や、庁舎等での展示場所提供などの協力を行っていきます。

【緑区】（１）長津田奈良線及び長津田駅北口周辺の早期整備【回 答】
長津田駅北口線周辺と長津田奈良線については、お互いの整備状況を関係部局間で調整しながら、検討していきます。

（２）ＪＲ中山駅南口駅前地区の市街地再開発事業の早期着工【回 答】
中山駅南口地区のまちづくりについては、再開発の早期具体化に向け検討を進めている地元再-27-

開発準備組合を、引き続き支援していきます。

（３）ＪＲ鴨居駅周辺地区の道路等の整備促進（渋滞道路の緩和）【回 答】
ＪＲ鴨居駅周辺地区については、引き続き鴨居駅周辺地区街づくり協議指針に基づき、建築物の壁面や塀等の後退の誘導を図っていきます。
また、山下長津田線（鴨居地区）東側区間の早期整備に向け、設計及び用地取得などを進めて
いきます。

【青葉区】

（１）横浜環状道路北西線の整備促進【回 答】
横浜環状北西線は、横浜市による公共事業と首都高速道路株式会社による有料道路事業により事業を実施することとし、平成 24 年度から事業化しました。平成 24 年度は調査、測量及び設計を進めるとともに、用地取得を開始しました。平成 25 年度は、引き続き設計などを進めるとともに、用地取得が速やかに進められるよう本市の執行体制を強化し、首都高速道路株式会社とともに、一日も早い完成を目指し事業を進めていきます。

（２）国道２４６号線の荏田交差点の渋滞解消【回 答】
国道 246 号荏田交差点及びその周辺の交差点においては、渋滞対策・安全対策として右折レーンの設置等が検討されています。国道 246 号整備の早期完了について、引き続き国土交通省へ働きかけていきます。

（３）青葉台駅周辺地区のまちづくり整備促進【回 答】
青葉台駅周辺は、青葉区が将来目指すべき都市像とその実現のための方針を示した「青葉区まちづくり指針」の中で、「商業・業務・文化機能の集積を強化し、区南部地域の中心としての地域拠点づくりを進めます。
」と位置づけています。今後もこの指針の実現に向けてまちづくりを進めていきます。

（４）高速鉄道３号線（あざみ野～新百合ヶ丘間）の整備促進【回 答】
あざみ野～新百合ヶ丘間の鉄道計画は、国の運輸政策審議会答申第 18 号（平成 12 年 1 月）に位置付けられています。
平成 23 年度から、学識経験者や国、県などで構成される「次世代の総合的な交通体系検討会」
で、社会情勢の変化を踏まえながら、路線の役割や効果、事業の採算性などを検討しており、平成 25 年度にとりまとめる予定です。
また、隣接する川崎市と覚書を締結（平成 23 年 6 月）し、両市で連携協力しながら検討してい
ます。

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【都筑区】（１）丸子中山茅ヶ崎線全線の改良工事の早期完成【回 答】
平成 25 年度は、引き続き新設橋梁の整備を進めるとともに、橋梁周辺の道路の整備を行い、全区間を供用開始する予定です。

（２）横浜環状鉄道（高速鉄道４号線）の各駅周辺の開発促進【回 答】
川和町駅周辺Ｂ地区では、地元組織である「川和町駅周辺 B 地区まちづくり協議会」へのコー
ディネーター派遣など、地域が主体となったまちづくりへの検討を引き続き支援していきます。
また、東山田駅周辺地区については、地域住民のニーズを把握しながら、まちづくりの手法などの検討を行っていきます。

【戸塚区】（１）戸塚駅周辺の街づくりに合わせた都市計画道路柏尾戸塚線の早期整備【回 答】
都市計画道路柏尾戸塚線は戸塚駅前地区中央土地区画整理事業において、平成 26 年度の完成を目指して工事を進めています。引続き、土地区画整理事業により戸塚駅周辺のまちづくりを行うとともに、柏尾戸塚線の早期の完成を目指していきます。

（２）戸塚駅周辺地域の再開発事業の整備促進【回 答】
戸塚駅西口第１地区第二種市街地再開発事業は、平成 25 年２月に区役所、区民文化センターなどが入る公益施設が完成し、平成 25 年３月末に完了しました。

（３）横浜新道上矢部 IC 下り線出口の設置【回 答】
上矢部インターチェンジの出口の新設については、出口や接続する市道の安全性とともに、出口周辺に与える影響などを考えながら検討を進めています。

（４）国道一号線上矢部交差点の立体化の推進【回 答】
国道１号不動坂工区は、交差点を含む延長約 1.1ｋｍの区間で拡幅事業を行っています。
現在、交差点付近より用地取得を進めており、戸塚駅方面へ向かうバスベイの設置などの拡幅工事に着手しています。引き続き、早期の完成を目指していきます。

（５）旧東海道（戸塚区内）に公衆トイレ設置【回 答】
戸塚区内の旧東海道沿いのトイレについては、現在のところ新設の予定はありません。既存のトイレは「旧東海道戸塚宿の歴史を歩く散策マップ」（戸塚区発行）や「横浜旧東海道みち散歩」（文化観光局発行）に記載しておりますので、ご利用ください。

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また、横浜市と株式会社セブン－イレブン・ジャパンは、相互の連携を強化し、横浜における市民サービスの向上を目的として「地域活性化包括協定」を締結しており、トイレの利用ができますのであわせてご利用ください。

（６）商店街活性化等総合的な商業振興策への取り組み【回 答】「ガチあま！」のような取組を支援する「商店街販売促進支援事業」、「商店街活性化イベント
助成事業」、街路灯などハード整備を支援する「商店街環境整備支援事業」など、商店街の再整備・活性化に向けた取組を支援していきます。
平成 25 年度は、平成 24 年度から実施している「商店街省エネ型ランプ交換事業」において、
従来の街路灯に加えアーチ・アーケードの省エネ型ランプ交換も支援します。

【栄区】（１）横浜藤沢線の早期整備【回 答】
都市計画道路横浜藤沢線は、本市道路網の骨格となる道路として重点的に整備を進めている路
線であり、（仮称）栄インターチェンジ・ジャンクションに連絡する重要な路線です。
栄区内では、栄区長尾台町（（仮称）栄インターチェンジ・ジャンクションとの重複部）から戸
塚区小雀町（鎌倉市境）に至る約 1,420m の区間（田谷小雀地区）を、平成 14 年 11 月に事業着手
し、現在、用地取得を進めています。平成 25 年度も、引き続き用地取得を進め、早期工事着手に向けて取り組んでいきます。
このほかの事業未着手区間については、事業用地の先行取得路線としていることから、今後は用地取得状況のほか、既に実施中の前後区間の事業進捗状況を見ながら、事業着手に向け検討していきます。

（２）鎌倉街道及び環状４号線の渋滞緩和と早期複線化の推進【回 答】
環状４号線（公田交差点～本郷小学校前交差点）の整備は、渋滞解消や歩行者の安全などから重要と考えています。早期に４車線化工事に着手できるよう、引き続き用地取得をすすめていきます。

（３）区内自然観察施設・研修宿泊施設等の周知・PR の強化・促進【回 答】「上郷・森の家」については、隣接する横浜自然観察の森・金沢動物園や関連部署が連携を行
い、利用促進につなげていきます。

（４）商店街活性化等総合的な商業振興策への取り組み【回 答】「ガチあま！」のような取組を支援する「商店街販売促進支援事業」、「商店街活性化イベント
助成事業」、街路灯などハード整備を支援する「商店街環境整備支援事業」など、商店街の再整備・活性化に向けた取組を支援していきます。
平成 25 年度は、平成 24 年度から実施している「商店街省エネ型ランプ交換事業」において、-30-

従来の街路灯に加えアーチ・アーケードの省エネ型ランプ交換も支援します。

【泉区】（１）地域活性化に向けた市街化調整区域の指定変更の検討【回 答】
泉ゆめが丘地区では、地元地権者が中心となり発足した「泉ゆめが丘土地区画整理組合設立準備会」により、組合施行の土地区画整理手法によるまちづくりの検討を進めています。
当地区は、土地区画整理事業による計画的な市街地整備が確実になった段階で市街化区域に編入していく「特定保留区域」として位置づけられており、現在は準備会と連携して、事業実施に当たっての様々な課題について関係機関と協議を進め、平成 25 年度内の土地区画整理事業の都市計画決定を目指しています。

（２）商店街活性化等総合的な商業振興策への取り組み【回 答】「ガチあま！」のような取組を支援する「商店街販売促進支援事業」、「商店街活性化イベント
助成事業」、街路灯などハード整備を支援する「商店街環境整備支援事業」など、商店街の再整備・活性化に向けた取組を支援していきます。
平成 25 年度は、平成 24 年度から実施している「商店街省エネ型ランプ交換事業」において、
従来の街路灯に加えアーチ・アーケードの省エネ型ランプ交換も支援します。

【瀬谷区】（１）瀬谷駅南口再開発事業の早期整備【回 答】
瀬谷駅南口Ａ地区第Ⅰ街区市街地再開発事業の早期実施に向け、地元再開発準備組合を支援していきます。

（２）瀬谷区内幹線道路（環状４号線・県道瀬谷柏尾線・横浜厚木線等）の一体的早期整備【回 答】
幹線道路の整備については、活力ある横浜経済の実現とともに、環境負荷の低減、災害対応力の向上など、市民生活の安全・安心の確保に向け、供用開始が間近で効果が早期に発現できる路線などを中心に、効果的で効率的な道路整備を進めていきます。
環状４号線の瀬谷区内で未整備区間となっている上瀬谷通信施設内については、平成 21 年２月に日米共同使用の申請を行い、平成 23 年８月 25 日に日米合同委員会の承認を得ました。引き続き早期整備に向け取り組んでいきます。
瀬谷区内の横浜厚木線の事業未着手区間については、平成 20 年５月に策定した「都市計画道路
網の見直しの素案」において、旭区境から瀬谷警察署付近までの区間を第１期優先整備路線とし、
平成 27 年度頃までに、瀬谷警察署付近から主要地方道丸子中山茅ケ崎との交差部までの区間を、第２期優先整備路線とし平成 37 年度頃までに事業に着手する予定ですが、全体的に遅れている状況であり、他の事業中路線の進ちょく状況等を見ながら、効率的・効果的な整備について検討していきます。また、主要地方道丸子中山茅ケ崎との交差部以西の未整備区間は、事業着手時期は未定となっています。

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瀬谷区内の県道瀬谷柏尾については、周辺の交通状況等に応じて、交差点改良や歩道整備などの改良事業を進めていきます。

（３）商店街活性化等総合的な商業振興策への取り組み【回 答】「ガチあま！」のような取組を支援する「商店街販売促進支援事業」、「商店街活性化イベント
助成事業」、街路灯などハード整備を支援する「商店街環境整備支援事業」など、商店街の再整備・活性化に向けた取組を支援していきます。
平成 25 年度は、平成 24 年度から実施している「商店街省エネ型ランプ交換事業」において、
従来の街路灯に加えアーチ・アーケードの省エネ型ランプ交換も支援します。

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