金融資産運用設計

2022年度第1回

問１
各種経済指標等に関する以下の設問Ａ～Ｄについて、それぞれの答えを１～４の中から１つ選んでく
ださい。
（問題１）
（設問Ａ）下表は、令和３年度年次経済財政報告等に基づいて作成した日本、米国、中国およびユーロ圏における２０２０年以降の各四半期の国内総生産（ＧＤＰ）の前期比成長率である。表の空欄（ア）～（エ）にあてはまる国名等の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。
実質ＧＤＰ成長率（前期比、％)

（
（
（
（

ア
イ
ウ
エ

）
）
）
）

第１
▲８.７
▲１.３
▲３.６
▲０.６

２０２０年
第２
第３
１０.０
２.８
▲８.９
７.５
▲１１.４
１２.４
▲７.９
５.３

第４
３.０
１.１
▲０.６
２.８

１．
（ア）中国

（イ）米国 （ウ）ユーロ圏 （エ）日本

２．
（ア）中国

（イ）米国 （ウ）日本

３．（ア）米国（イ）中国 （ウ）ユーロ圏 （エ）日本

４．（ア）米国（イ）中国 （ウ）日本

２０２１年
第１
第２
０.４
１.３
１.５
１.６
▲０.３
２.０
▲０.９
０.３

（エ）ユーロ圏（エ）ユーロ圏（問題２）（設問Ｂ）インフレーション等に関する次の記述の空欄（ア）～（ウ）にあてはまる語句の組み合わせ
として、最も適切なものはどれか。
(

ア）は、需要が増加し、需給が引き締まることにより物価が上昇する状況のことであり、(

イ）は、原材料価格などが上昇することにより物価が上昇する状況のことである。一方、(

ウ）は、景気が停滞しているにもかかわらず、物価が上昇する状況のことである。
（ア）

（イ）

（ウ）

１．コストプッシュインフレ

ディマンドプルインフレ

スタグフレーション

２．コストプッシュインフレ

ディマンドプルインフレ

ディスインフレーション

３．ディマンドプルインフレ

コストプッシュインフレ

スタグフレーション

４．ディマンドプルインフレ

コストプッシュインフレ

ディスインフレーション

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2

金融資産運用設計

2022年度第1回

金融資産運用設計（問題３）（設問Ｃ）わが国の国際収支に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
１．日本政府が外国政府に対して行った無償のОＤＡ（政府開発援助）や国際機関への分担金な
どは、資本移転等収支に分類される。
２．海外の日本公館が現地の外国人職員に支払う給与や在日外国公館から日本人が受け取る給与
は、雇用者報酬として第二次所得収支に分類される。
３．国内の企業が海外の企業に対して支払った特許権の使用料は、知的財産権等使用料としてサービス収支に分類される。
４．国内の投資家が海外の企業から受け取る株式配当金や債券利子は、証券投資収益として金融収支に分類される。
（問題４）（設問Ｄ）日本銀行の全国企業短期経済観測調査（日銀短観）に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
１．全国の企業動向を的確に把握し、金融政策の適切な運営に資することを目的としている。
２．オンライン調査システムを利用して毎月実施され、調査が行われる月の翌月の初めに結果が公表される。
３．業況判断ＤＩは、｢良い｣と回答した企業の割合から｢悪い｣と回答した企業の割合を差し引いて算出される。
４．業況判断ＤＩは、現在の業況に加えて３ヵ月後の業況予測についても調査しており、将来予測にも利用できる。

金融資産運用設計

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金融資産運用設計

2022年度第1回

問２
資産運用のアドバイスを行う際には、経済や金融市場の動向などに留意する必要があります。以下の設問Ａ～Ｄについて、それぞれの答えを１～４の中から１つ選んでください。
（問題５）（設問Ａ）以下の文章は、内閣府が２０２１年８月に公表した「世界経済の潮流（２０２１年Ⅰ）」の抜粋（一部加筆修正）である。文章の空欄（ア）～（エ）にあてはまる語句の組み合わせとして、正しいものはどれか。
欧米主要国の実質ＧＤＰの動向を需要項目別にみると、（

ア）については、アメリカでは、経済再開の進展に加え、大規模な経済対策の効果もあり、２０２１年１～３月期には感染症前の水準を超えた。一方、欧州においては、２０２０年７～９月期には経済の再開に伴い前期から増加した
ものの、秋以降、経済活動の再制限により、再び減少に転じた。２０２１年春以降は経済活動が再び緩和へと向かい、２０２１年４～６月期には増加している。
（

イ）の動向をみると、アメリカやフランスでは、２０２０年後半以降持ち直し、２０２１年

４～６月期に感染症前の水準を超えた。一方、英国では、感染の再拡大に伴い、２０２１年１～３
月期には（ ウ

）等を中心に減少し、４～６月期には増加に転じたものの低い水準となっている。

輸出入の動向をみると、アメリカでは、２０２０年後半以降、輸入は堅調な内需を背景に拡大が続く一方、輸出は、（エ）輸出の回復の遅れに加え、半導体不足を背景とした自動車・同部品の輸出の低迷もあり、２０２１年４～６月期においても感染拡大前より約１割程度低い水準となっている。欧州では、輸出入ともに、ドイツやフランスと比較して英国の低調さが目立つが、背景には、英国のＥＵ離脱の移行期間が２０２０年１２月末をもって終了したこともあると考えられる。
１．（ア）政府支出 （イ）公共投資 （ウ）電気機器（エ）サービス

２．（ア）個人消費 （イ）公共投資 （ウ）輸送機器（エ）財

３．（ア）個人消費 （イ）設備投資 （ウ）輸送機器（エ）サービス

４．（ア）政府支出 （イ）設備投資 （ウ）電気機器（エ）財 ＮＰＯ法人日本ファイナンシャル・プランナーズ協会

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金融資産運用設計

2022年度第1回

金融資産運用設計（問題６）（設問Ｂ）日本銀行が公表した「経済・物価情勢の展望（２０２１年１０月）」における国内総生産（ＧＤＰ）の主要支出項目の見通しに関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
１．先行きの名目経常収支の黒字幅は、国際商品市況の上昇による貿易収支の赤字基調が続くことに加え、２０２０年に落ち込んだ第一次所得収支の回復にはしばらく時間がかかるものと予想されることなどから、減少傾向が継続するものとみられる。
２．先行きの鉱工業生産は、当面は供給制約の影響から一時的に減速するが、その後は、この影響が緩和に向かうことに加え、デジタル関連需要の堅調さや世界的な設備投資需要の回復などを背景に、増加していくとみられる。
３．先行きの設備投資は、企業収益の改善や緩和的な金融環境にも支えられて、増加傾向が明確になっていくと見込まれる。具体的には、「輸出の増加に誘発された機械投資」、「人手不足対応やテレワーク関連投資」、「脱炭素化などの環境関連投資」などが考えられる。
４．先行きの個人消費は、当面、感染症への警戒感がサービス消費の重しとなるほか、自動車などの供給制約も耐久財消費の下押しに働くものの、ワクチンの普及などにより感染抑制と消費活動の両立が進み、供給制約も和らぐもとで、再び持ち直していくとみられる。
（問題７）（設問Ｃ）内閣府が２０２１年９月に公表した「令和３年度

年次経済財政報告」における日本の物価動向等に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
１．２０２０年前半に大幅に下落していた原油価格が、世界的な経済活動の再開に伴って需要が増加して上昇したことなどを背景に、輸入物価は２０２１年に入り大幅に上昇している。
２．国内企業物価は、石油・石炭・天然ガス、金属等の資源価格の市況動向を反映し、２０２１
年に入り、上昇している。
３．消費者物価（生鮮食品を除く総合＜コア＞）は、２０２０年後半以降マイナス圏で推移しているが、ＧｏＴｏトラベル事業や 携帯電話料金の引下げといった特殊要因 を除けば、
２０２１年に入り緩やかに上昇している。
４．ＧＤＰギャップは、２０２０年前半に大幅に悪化したものの、経済活動の再開に伴う国内需要の回復等を背景に、２０２１年に入ってからはプラス圏で推移している。

金融資産運用設計

5

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金融資産運用設計

2022年度第1回（問題８）（設問Ｄ）米国および欧州の金融政策等に関する次の記述の空欄（ア）～（ウ）にあてはまる語句の組
み合わせとして、最も適切なものはどれか。
米国連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は、２０２１年１１月に開催した連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）において、量的緩和策を（ ア）することを決定した。一方、政策金利であるフェデラルファン

ドレート（ＦＦレート）の誘導目標は、（

イ）に据え置いた。欧州中央銀行（ＥＣＢ）は、

２０２１年１０月に開催した政策理事会において、政策金利である主要リファイナンス・オペ金利を（ウ ）に据え置くことを決定した。
１．（ア）終了（イ）０.００％～０.２５％ （ウ）▲０.２５％

２．（ア）終了（イ）０.２５％～０.５０％ （ウ）３．（ア）縮小（イ）０.２５％～０.５０％ （ウ）▲０.２５％

４．（ア）縮小（イ）０.００％～０.２５％ （ウ） ＮＰＯ法人日本ファイナンシャル・プランナーズ協会

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6

０.００％
０.００％

金融資産運用設計

2022年度第1回

金融資産運用設計問３
預貯金や積立てが利用できる各種金融商品等に関する以下の設問Ａ～Ｃについて、それぞれの答えを
１～４の中から１つ選んでください。
（問題９）（設問Ａ）北村さんは、今後金利が上昇していくと思い、ＫＢ銀行のスーパー定期３００の１年物に元利金自動継続扱いで３年間預け入れることにした。預入額４００万円、当初の適用利率は０.２５％で、１年ごとに適用利率が０.２０％ずつ上昇した場合、３年後の税引後の受取額として、正しいものはどれか。なお、計算過程は円未満、解答は１０円未満を切り捨てること。
１．４,０４３,２００円
２．４,０４３,２３０円
３．４,０４３,３４０円
４．４,０４８,４３０円（問題１０）（設問Ｂ）さまざまな金融商品やサービスに関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
１．通知預金の据置期間は一般に預入日から７日間であり、据置期間経過後は、解約前に金融機関に解約することを通知する必要がある。
２．普通銀行などが取り扱う退職金専用定期預金は、一般に支給された退職金の額を超えて預け入れることはできない。
３．休眠預金等活用法における休眠預金等に該当する商品は、普通預金や定期預金のほか、財形
貯蓄や障害者等のマル優口座などである。
４．総合口座に適用利率が異なる定期預金が複数ある場合、利率の低い定期預金から自動融資の担保となる。
（問題１１）（設問Ｃ）積立てが利用できるさまざまな金融商品に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
１．外貨建て個人年金保険の保険料を月払いで支払う場合、募集手数料相当分が毎月の保険料に含まれているため、別途募集手数料を支払う必要はない。
２．株式累積投資（るいとう）では、積立てを行う株式等の買付期間を６ヵ月以上２０年以内としなければならない。
３．ゆうちょ銀行の自動積立定額貯金の積立期間は１０年以内で、一般月とボーナス月などの特別月を合わせて１４０回まで積み立てることができる。
４．旅行積立は、累計積立金額と旅行券等の額面金額との差額（サービス額）が利息に相当するが、その差額は雑所得として総合課税の対象となる。
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7

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金融資産運用設計

2022年度第1回

問４
財形貯蓄制度や確定拠出年金制度に関する以下の設問Ａ、Ｂについて、それぞれの答えを１～４の中から１つ選んでください。
（問題１２）（設問Ａ）財形年金貯蓄や財形住宅貯蓄に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
１．６０歳以降も継続して勤務している者は、一般に財形年金貯蓄の受取りを始めていなければ、
財形年金貯蓄の積立てを継続することができる。
２．財形住宅貯蓄を定められた要件以外で払い出した場合、解約扱いとなり、保険型では原則として、積立期間開始からの利息相当分すべてに対して２０％の税金が源泉徴収される。
３．貯蓄型商品で財形年金貯蓄を利用し、据置期間中に金利上昇により残高が非課税限度額を超えた場合、非課税限度額を超えた部分の利息は課税扱いで払い出すことになる。
４．財形住宅貯蓄を利用している者が育児休業を取得する場合、育児休業開始前に所定の手続きを行い、育児休業終了後に積立てを再開すれば、２年を超えて積立てを中断しても引き続き非課税での積立てを継続することができる。
（問題１３）（設問Ｂ）自営業者（国民年金の第１号被保険者）の室井さん（４５歳）は老後資金の準備のため、毎月の定額拠出について検討している。室井さんが利用できる制度と毎月の掛金等の組み合わせとして、正しいものはどれか。なお、室井さんは記載の制度への加入要件を満たしているものとする。
国民年金基金

付加年金

個人型確定拠出年金

小規模企業共済（ｉＤｅＣｏ)
１．

０円

４００円

６８,０００円

４０,０００円

２．１０,０００円

０円

５５,０００円

３０,０００円

３．２０,０００円

４００円

４５,０００円

２０,０００円

４．３０,０００円

０円

４５,０００円

１０,０００円

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金融資産運用設計

2022年度第1回

金融資産運用設計

金融資産運用設計

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金融資産運用設計

2022年度第1回

問５
東京証券取引所に上場している小売業ＷＰ社の「２０２２年２月期の決算短信（日本基準）」から作成したＷＰ社の下記資料を基に、株式投資に関する以下の設問Ａ、Ｂについて、それぞれの答えを１～４の中から１つ選んでください。
＜連結財務データ＞
当期実績（２０２２年２月期）
資産合計
負債合計

６,９４６,８３２百万円
４,１１５,４９７百万円

株主資本合計（ア

その他の包括利益累計額合計

２１,９０２百万円

新株予約権

（

イ

）百万円

）百万円

非支配株主持分
純資産合計

１６２,３５４百万円
２,８３１,３３５百万円

売上高
営業利益
経常利益
親会社株主に帰属する当期純利益

５,７６６,７１８百万円
３６６,３２９百万円
３５７,３６４百万円
１７９,２６２百万円＜財務指標＞
自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）
総資産経常利益率
売上高経常利益率
総資産回転率
自己資本比率

６.８０％
ウ ）％
６.２０％
０.８９回
（ エ ）％（＜２０２２年６月Ｘ日のＷＰ社の株価指標＞
株式時価総額
株価収益率（ＰＥＲ）
株価純資産倍率（ＰＢＲ）
配当利回り

４,００３,３１０百万円
２１.０７倍
１.５０倍
２.３０％＜計算に際しての留意点＞
・ 自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）の計算において、自己資本には期首と期末の平均値を使用している。
・ 総資産経常利益率および総資産回転率の計算において、総資産には期首と期末の平均値を使用している。
・ 自己資本比率の計算において、自己資本、総資産には期末値を使用している。
・ 株価収益率（ＰＥＲ）の計算において、純利益は来期の予想値を使用している。
・ 株価純資産倍率（ＰＢＲ）の計算において、純資産には自己資本を使用している。また、自己資 ＮＰＯ法人日本ファイナンシャル・プランナーズ協会

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金融資産運用設計

2022年度第1回

金融資産運用設計

本は当期の実績値を使用している。
・ 配当利回りの計算において、配当金総額には来期の予想値を使用している。
・ 金額の計算については、計算過程、解答とも百万円未満を切り捨てること。
・ 財務指標、株価指標の計算については、計算過程は小数点以下第５位を四捨五入、解答は表示単位の小数点以下第３位を四捨五入すること。
（問題１４）（設問Ａ）ＷＰ社の資料の空欄（ア）～（エ）にあてはまる数値の組み合わせとして、正しいものはどれか。
１．（ア）２,６４６,９７１ （イ）１０８ （ウ）５.５２（エ）３８.４２

２．（ア）２,６１４,３０３ （イ）３２,７７６ （ウ）５.５２（エ）３７.９５

３．（ア）２,６４６,９７１ （イ）１０８ （ウ）５.１４（エ）３７.９５

４．（ア）２,６１４,３０３ （イ）３２,７７６ （ウ）５.１４（エ）３８.４２（問題１５）（設問Ｂ）ＷＰ社に対する投資家の要求利回りが１０％、利益の期待成長率が５％、配当の期待成長率が３％である場合、ＷＰ社の株式内在価値に関する次の記述の空欄（ア）～（エ）にあてはまる数値の組み合わせとして、正しいものはどれか。
ＷＰ社の株式について、来期の予想純利益は２０２２年６月Ｘ日の株価収益率（ＰＥＲ）より(

ア）百万円となるので、利益の定率成長モデルにより計算したＷＰ社の株式内在価値は(

イ）百万円となる。また、来期の予想配当金総額は、２０２２年６月Ｘ日の配当利回りより(ウ）百万円となるので、配当の定率成長モデルにより計算したＷＰ社の株式内在価値は(

エ）百万円となる。
（ア）

（イ）

（ウ）

（エ）

１．１７９,２６２

３,５８５,２４０

１５９,７７７２,２８２,５２８

２．１７９,２６２

３,５８５,２４０

９２,０７６

１,３１５,３７１

３．１９０,０００

３,８００,０００

１５９,７７７２,２８２,５２８

４．１９０,０００

３,８００,０００９２,０７６

１,３１５,３７１

金融資産運用設計

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金融資産運用設計

2022年度第1回

問６
株式投資に関する以下の設問Ａ～Ｄについて、それぞれの答えを１～４の中から１つ選んでください。
（問題１６）（設問Ａ）下表は、給与所得者（課税所得８５０万円）の野村さんが２０２１年中にＷＪ証券およびＷ
Ｋ証券の特定口座（源泉徴収選択口座）、つみたてＮＩＳＡ口座で行った取引等の明細である。野村さんの２０２１年分の税金の手続きに関して、税額が最も少なくなる課税方法を選択した場合、上場株式等の譲渡所得および配当所得、特定公社債等の譲渡所得および利子所得に係る税額（所得税および住民税）の合計として、正しいものはどれか。
＜ＷＪ証券の取引＞
口座種別

取引月

商品
国内他社株転換債（ＥＢ債）
国内他社株転換債（ＥＢ債）
国内上場株式
個人向け国債
国内上場ＥＴＦ

３月
特定口座
(源泉徴収
選択口座)

３月
５月
６月
１２月

取引状況等

譲渡損益
配当・利子等および償還差損益 （税引前）

利子

－

２万円

株式で償還

▲２０万円

－

配当
中途換金
分配金

－
▲０.５万円
－

１２万円
－
５万円

＜ＷＫ証券の取引＞
口座種別

取引月
４月

特定口座
(源泉徴収
選択口座)

つみたて
ＮＩＳＡ口座

６月

商品

取引状況等

外国債券
（ゼロクーポン債）
外国株式投資信託

譲渡損益
配当・利子等および償還差損益 （税引前）

償還

分配金
元本払戻金
７月 国内公募株式投資信託 （特別分配金）
普通分配金
９月
米国上場株式売却
６月 国内公募株式投資信託

４０万円

－

－

４万円

－

１万円

－
▲１０万円

売却

▲８万円

１.５万円
－
－

＜計算に際しての留意点＞
・ 国内上場株式等の配当金、分配金および債券の利子については、便宜的に２０％（所得税１５％、住民税５％の合計）の税金が支払い時に源泉徴収されるものとする。
・ 国内他社株転換債（ＥＢ債）は、株式で償還され株式のまま保有しているが、償還日の株価を基に計算した差損額を表示している。
・ 国内他社株転換債（ＥＢ債）および個人向け国債は特定公社債に該当する。
・ 国内上場株式の配当金および国内上場ＥＴＦの分配金に対する配当控除率は所得税１０％、住民 ＮＰＯ法人日本ファイナンシャル・プランナーズ協会

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12

金融資産運用設計

2022年度第1回

金融資産運用設計

税２.８％とする。
・ 外国債券（ゼロクーポン債）は特定公社債に該当し、外国での源泉徴収は行われないものとする。
また、この債券は、２０１６年１月１日以降に発行されたものである。
・ 外国株式投資信託の分配金について、外国での源泉徴収は行われないものとする。
・ 国内公募株式投資信託の分配金に対する配当控除率は、所得税５％、住民税１.４％とする。
・ 総合課税を選択する場合の税率は、便宜的に所得税２３％、住民税１０％とする。
・ 野村さんはいずれの株式についても大口株主等に該当しない。また、配当金受取方法はすべて「株式数比例配分方式」を選択している。
・ 手数料および記載のない事項は考慮しないものとする。
１．６４,３００円
２．６４,６００円
３．６８,０００円
４．６８,３４０円（問題１７）（設問Ｂ）東京証券取引所が発表する投資部門別株式売買状況に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
１．投資部門別株式売買状況は、週間、月間、年間で集計を行っており、週間のものについては、
原則として翌週第４営業日に公表されている。
２．投資部門別株式売買状況は、株数ベースと金額ベースで「売り」、「買い」、「差引き」の数値が公表され、「差引き」の数値がマイナスの場合は売越しの状態を表す。
３．２０２１年（暦年）において、海外投資家は、東京証券取引所市場第一部上場株式の投資部
門別売買比率の５０％以上を占めている。
４．個人の投資家は、株価が上昇すると買い、下落すると売るという「順張り」のスタイルを好み、投資部門別の株式売買動向にもその傾向が表れるが、海外投資家は逆の行動をとる傾向にある。

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2022年度第1回（問題１８）（設問Ｃ）一般ＮＩＳＡ（非課税上場株式等管理契約に係る少額投資非課税制度）に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
１．非課税管理勘定に受け入れた上場株式等の配当等や譲渡益は、受け入れた日から５年を経過する日までの間、非課税になる。
２．非課税管理勘定に受け入れられていた上場株式等の非課税期間が終了し、特段の手続きをしなかった場合、翌年１月１日に当該ＮＩＳＡ口座に設定される非課税管理勘定に移管される。
３．上場株式の配当金について非課税の適用を受けることができるのは、配当金の受取りについて「登録配当金受領口座方式」を選択したものに限られる。
４．２０２３年１２月３１日に、その年分の非課税管理勘定が設定されている場合、翌年１月１日に、当該ＮＩＳＡ口座に特定累積投資勘定と特定非課税管理勘定が自動的に設定される。
（問題１９）（設問Ｄ）東京証券取引所における上場株式の市場区分に関する次の記述の空欄（ア）～（エ）にあてはまる語句の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。
東京証券取引所の市場区分は、市場第一部、市場第二部、（ ア ）、ＪＡＳＤＡＱの４つとされていたが、２０２２年４月４日に（に見直された。（

イイ ）市場、（ ウ）市場、（エ ）市場の３つの市場区分）市場とは、流動性が高く、高いガバナンス水準を備え、投資家との建設的な対話を中心に据えて持続的な成長と中長期的な企業価値向上をコミットする企業向けの市場である。（

ウ）市場とは、上場会社としてふさわしい時価総額や流動性があり、基本的なガバナンス水準を備えた企業向けの市場である。（

エ）市場とは、高い成長可能性を有し、最低限の流動性や事業規模を踏まえたガバナンス水準を備える一方、事業実績の観点からは相対的にリスクが高い企業向けの市場である。
１．（ア）マザーズ （イ）スタンダード（ウ）プライム（エ）グロース

２．（ア）マザーズ （イ）プライム（ウ）スタンダード（エ）グロース

３．（ア）グロース （イ）スタンダード（ウ）プライム（エ）マザーズ

４．（ア）グロース （イ）プライム（ウ）スタンダード（エ）マザーズ ＮＰＯ法人日本ファイナンシャル・プランナーズ協会

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金融資産運用設計

2022年度第1回

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2022年度第1回

問７
債券投資に関する以下の設問Ａ～Ｆについて、それぞれの答えを１～４の中から１つ選んでください。
なお、設問Ａ、Ｂについては、下表に基づいて解答してください。

表面利率
利払い
単価
残存期間

利付債券ＲＸ
年０.３％
年１回
１００.００円
１年割引債券ＷＱ－－
９８.６２円
２年

利付債券ＲＹ
年０.９％
年１回
９９.１４円
３年

利付債券ＲＺ
年１.６％
年１回
１００.３５円
４年（問題２０）（設問Ａ）利付債券ＲＸ、利付債券ＲＹ、利付債券ＲＺおよび割引債券ＷＱの単価を年１回複利計算による理論価格とした場合、推計できる残存期間４年のスポットレートとして、正しいものはどれか。なお、税金や手数料は考慮しないものとし、計算過程は小数点以下第５位を四捨五入、計算結果は表示単位の小数点以下第３位を四捨五入すること。
１．１.４８％２．１.５０％３．１.５２％４．１.５４％（問題２１）（設問Ｂ）デュレーションに関する次の記述の空欄（ア）、（イ）にあてはまる数値の組み合わせとして、正しいものはどれか。なお、計算過程は小数点以下第５位を四捨五入、計算結果は小数点以下第３位を四捨五入すること。
デュレーションにはいくつかの種類があり、世の中の金利水準の変化に対してその債券の価格がどの程度変化するかを表すものを「修正デュレーション」、将来の利子や元本を回収するまでの平均回収期間を表すものを「マコーレー・デュレーション」という。利付債券ＲＺの複利最終利回りを１.５０％とした場合、利付債券ＲＺのマコーレー・デュレーションは（ア）年となる。また、市場金利が１％上昇した場合に利付債券ＲＺの価格１００.３５円がどの程度変化するか修正デュ
レーションを利用して考えると、利付債券ＲＺの価格は（イ ）円となる。

１
修正デュレーション＝×マコーレー・デュレーション
１＋複利最終利回り

１．（ア）３.８９ （イ）９６.４９２．（ア）３.８９ （イ）９６.４３
３．（ア）３.９１ （イ）９６.４３
４．（ア）３.９１ （イ）９６.４９
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16

金融資産運用設計

2022年度第1回

金融資産運用設計（問題２２）（設問Ｃ）以下の割引債券ＷＸと割引債券ＷＹの複利利回りを各残存期間のスポットレートとした場合、割引債券ＷＸで３年間運用したときと、割引債券ＷＹで２年間運用した後に割引債券ＷＺで１年間運用したときの利回りが同じとなる割引債券ＷＺの単価として、正しいものはどれか。
なお、割引債券ＷＺの利回りはスポットレートから算出した２年後の残存期間１年のフォワードレートとすること。また、税金や手数料は考慮しないものとし、計算過程は小数点以下第５位を四捨五入、計算結果は小数点以下第３位を四捨五入すること。
割引債券ＷＸ
残存期間３年複利利回り２.００％
割引債券ＷＺ

割引債券ＷＹ
残存期間２年複利利回り１.２５％
１年後

現在

残存期間１年
２年後

３年後

１．９６.４９円
２．９６.６１円
３．９９.０５円
４．９９.２６円（問題２３）（設問Ｄ）長短金利等に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
１．日本の長期金利は主に金融政策などによって誘導されるが、短期金利は主に短期資金の需給関係によって決まる。
２．長期の指標金利となる新発１０年国債の流通利回りは、期間１０年の個人向け国債の利率を決定する際の基準金利とされている。
３．米国のフェデラルファンドレート（ＦＦレート）は短期の指標金利で、日本の無担保コール
翌日物レートに相当する。
４．債券やデリバティブの参照指標として利用されていたＬＩＢＯＲは、すべての通貨、すべての期間において２０２１年１２月末に公表が停止された。

金融資産運用設計

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金融資産運用設計

2022年度第1回（問題２４）（設問Ｅ）国債に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
１．現在、１０年長期国債は金利が上下に大きく変動する場合を除き、原則としてリオープン（追加発行）方式により年間４銘柄が発行されている。
２．現在、新規に発行されている中期国債には期間３年と５年のものがあり、取引単位は額面１万円の整数倍で、公募入札方式で発行されている。
３．現在、新規に発行されている超長期国債には期間１５年、３０年、５０年のものがあり、取引単位は額面１０万円の整数倍で、原則としてリオープン（追加発行）方式で発行されている。
４．物価連動国債は、全国消費者物価指数（生鮮食品を除く総合指数）に連動して利率が増減し、それに伴い各利払日の利子が増減する国債である。
（問題２５）（設問Ｆ）債券の運用手法に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
１．ラダー型運用とは、中期債を保有せず、短期債と長期債のみを組み入れて運用する手法のことである。
２．バーベル型運用とは、短期債から長期債まで、残存期間の異なる債券に、同じ額面金額ずつ投資して運用する手法のことである。
３．イミュナイゼーション運用とは、投資期間とポートフォリオの平均残存年数を一致させることで、投資期間終了時の将来価値を、運用開始時点で固定化しようとする運用手法である。
４．インデックス運用のためのポートフォリオの構築方法としては、「完全法」「層化抽出法」「最適化法」などがある。

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金融資産運用設計

2022年度第1回

金融資産運用設計

金融資産運用設計

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金融資産運用設計

2022年度第1回

問８
投資信託に関する以下の設問Ａ～Ｆについて、それぞれの答えを１～４の中から１つ選んでください。
（問題２６）（設問Ａ）飯田さんは、国内公募追加型株式投資信託ＴＸファンドを＜表１＞の条件により特定口座（源泉徴収選択口座）で購入し、その後、＜表２＞のとおり収益分配金を受け取った後、＜表３＞の条件で一部解約した。飯田さんのＴＸファンドの一部解約に係る譲渡所得の金額として、正しいものはどれか。なお、飯田さんは、＜表１＞の条件で購入したＴＸファンド
以外保有しておらず、追加購入はしていないものとする。
＜表１＞購入時の条件
購入日
口数（当初１口＝１円）
基準価額（１万口当たり）
購入時手数料率（消費税込み、外枠）

２０２１年５月１０日
１００万口
９,０００円２.２％＜表２＞収益分配金等の状況（１万口当たり）
決算日（原則として毎年１月２０日）

収益分配金

収益分配金落ち後の基準価額

２０２２年１月２０日

１,０００円

８,８００円＜表３＞解約時の条件
解約日
口数（当初１口＝１円）
基準価額（１万口当たり）
信託財産留保額
解約時手数料

２０２２年６月３日
５０万口
１０,０００円
基準価額に対して０.１％
なし

１．３９,６００円
２．４９,６００円
３．５０,０００円
４．５０,１００円

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金融資産運用設計

2022年度第1回

金融資産運用設計（問題２７）（設問Ｂ）安藤さんは、国内公募追加型株式投資信託ＺＡファンドを＜表１＞の条件により特定口座（源泉徴収選択口座）で購入し、その後、＜表２＞のとおり収益分配金を受け取った後、＜表３＞の条件により同口座で追加購入した。安藤さんの追加購入後の個別元本として、正しいものはどれか。なお、安藤さんはこれ以外にＺＡファンドの取引はない。
＜表１＞購入時の条件
購入日
口数（当初１口＝１円）
基準価額（１万口当たり）
購入時手数料率（消費税込み、外枠）

２０２１年１月２０日
５０万口
１０,５００円
２.２％＜表２＞収益分配金等の状況（１万口当たり）
決算日（原則として毎年１０月２０日）

収益分配金

収益分配金落ち後の基準価額

２０２１年１０月２０日

１,０００円

１０,２００円＜表３＞追加購入時の条件
購入日
口数（当初１口＝１円）
基準価額（１万口当たり）
購入時手数料率（消費税込み、外枠）

２０２２年５月２０日
５０万口
９,０００円
２.２％

１．９,１９８円
２．９,６００円
３．９,７５０円
４．９,９６５円

金融資産運用設計

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金融資産運用設計

2022年度第1回（問題２８）（設問Ｃ）香川さんは、国内公募追加型株式投資信託ＧＤファンドを＜表１＞の条件により特定口座（源泉徴収選択口座）で購入し、その後＜表２＞のとおり収益分配金を受け取って保有している。２０２２年３月３１日を基準日として計算した香川さんのトータルリターンの金額として、正しいものはどれか。なお、収益分配金の額については税引後の金額を用いるものとする。
＜表１＞購入時の条件
購入日
口数（当初１口＝１円）
基準価額（１万口当たり）
購入時手数料率（消費税込み、外枠）

２０２１年４月１５日
１００万口
１０,７００円
３.３％＜表２＞収益分配金等の状況（１万口当たり）
決算日（原則として毎年３月３１日）
２０２２年３月３１日

収益分配金

収益分配金落ち後の基準価額

７００円

１０,５００円＜トータルリターンの金額の算式＞
トータルリターンの金額＝評価金額＋累計受取分配金額＋累計売付金額－累計買付金額
１．

６９０円

２．

４,６９０円

３．

７,０００円

４．１４,６９０円（問題２９）（設問Ｄ）投資家が、どの金融機関を通して投資信託を購入すればよいかを選択する際の参考指標として投資信託販売会社の多くが公表している共通ＫＰＩに関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
１．共通ＫＰＩとして「運用損益別顧客比率」「投資信託預り残高上位１０銘柄のコスト・リターン」「投資信託預り残高上位１０銘柄のリスク・リターン」の３指標が公表されている。
２．運用損益別顧客比率は、各金融機関において基準日時点までに投資信託を換金した投資家の累積の運用損益率の状況を示した指標である。
３．金融機関が投資家に安定的にリターンを提供できているかを確認するためには、共通ＫＰＩの指標を時系列で見るのではなく、一時点で見ることが重要といえる。
４．共通ＫＰＩの目的は、長期的にリスクや手数料等に見合ったリターンがどの程度生じているかを「見える化」し、顧客が良質な金融機関を選ぶうえで有益な情報を提供することである。

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金融資産運用設計

2022年度第1回

金融資産運用設計（問題３０）（設問Ｅ）わが国の証券取引所に上場しているＥＴＦのリスクに関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
１．レバレッジ型ＥＴＦは、長期保有により利益を得ることを目的とした商品であり、短期売買の場合、長期保有の場合と比べパフォーマンスが低下するリスクがある。
２．リンク債型ＥＴＦは、現物の拠出によらないＥＴＦであり、リンク債の発行体の信用リスクがある。
３．原資産に制限値幅のない資産を対象とするＥＴＦは、ＥＴＦ自体に制限値幅があるため、価格が相場急変時に連動しないリスクがある。
４．先物取引に投資を行うＥＴＦは、先物取引の次限月への乗換え（ロールオーバー）に伴って損失が発生するリスクがある。
（問題３１）（設問Ｆ）外部評価機関による投資信託のパフォーマンス評価に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
１．投資信託委託会社は、投資信託のパフォーマンス評価として、投資信託説明書（交付目論見書）に格付けを記載する義務がある。
２．投資信託のパフォーマンス評価は、評価機関によって異なる場合がある。
３．投資信託のパフォーマンス評価は、過去の実績に基づくものであり、今後もそのようになるとは限らない。
４．投資信託のパフォーマンス評価機関の分析結果については、経済誌や季刊誌だけでなくインターネット等でも公表されている。

金融資産運用設計

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金融資産運用設計

2022年度第1回

問９
ポートフォリオ理論等に関する以下の設問Ａ～Ｅについて、それぞれの答えを１～４の中から１つ選
んでください。
（問題３２）（設問Ａ）資産ＨＲの１年間の期待収益率および標準偏差が＜表１＞のとおりであるとする。資産ＨＲの収益率が標準正規分布（＜表２＞を参照）に従うと仮定した場合、資産ＨＲの１年間の収益率が、▲８％を下回る確率として、正しいものはどれか。なお、計算過程は小数点以下第５位を四捨五入、解答は表示単位の小数点以下第２位を四捨五入すること。
＜表１＞資産ＨＲの期待収益率および標準偏差
期待収益率
７.０％

資産ＨＲ

標準偏差
１２.０％

＜表２＞標準正規分布統計表（一部抜粋)
Ｚ
1.1
1.2
1.3
1.4
1.5

0.00
0.36430.38490.40320.41920.43320.01
0.36650.38690.40490.42070.43450.02
0.3686
0.38880.4066
0.42220.43570.03
0.37080.39070.40820.42360.43700.04
0.37290.39250.40990.42510.43820.05
0.37490.39440.41150.42650.43940.06
0.37700.39620.41310.42790.44060.07
0.37900.39800.41470.42920.44180.08
0.38100.39970.41620.43060.44290.09
0.38300.40150.41770.43190.4441（表の見方）Ｚは、標準正規分布に従う確率変数であり、表の縦軸はＺの小数第１位までを示し、表の横軸は小数第２位を示す。表中の数字は、全体の面積を１.０としたときの、Ｚ＝０からＺまでの範囲の面積（下図参照）を表す。
＜図：標準正規分布＞

０

１．

６.７％

２．

７.４％

Ｚ

３．１０.６％４．１１.５％

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金融資産運用設計

2022年度第1回

金融資産運用設計（問題３３）（設問Ｂ）岡さんは、下表の資産ＹＡのみを保有していたが、そのうちの７０％を資産ＹＢに入れ替えた。下表に基づく、保有資産入替え後のポートフォリオ全体の期待収益率および標準偏差の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。なお、計算過程は小数点以下第３位を四捨五入、解答は表示単位の小数点以下第３位を四捨五入すること。

期待収益率
標準偏差
資産ＹＡと資産ＹＢの相関係数

資産ＹＡ
資産ＹＢ
５.０％
８.０％
１２.０％
１８.０％
▲０.６０

＜２資産ポートフォリオのリスク（分散)＞ポートフォリオ2＝資産ＹＡの×その投資 2＋資産ＹＢの×その投資2＋２×資産ＹＡの全体の標準偏差 標準偏差比率
 標準偏差比率

投資比率
資産ＹＢの 資産ＹＡの 資産ＹＢの
×
×
×
×相関係数
投資比率
標準偏差
標準偏差

１．期待収益率

５.９０％

標準偏差

６.７３％

２．期待収益率

５.９０％

標準偏差

１０.８３％

３．期待収益率

７.１０％

標準偏差

６.７３％

４．期待収益率

７.１０％

標準偏差

１０.８３％

金融資産運用設計

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金融資産運用設計

2022年度第1回（問題３４）（設問Ｃ）資本資産価格決定モデル（ＣＡＰＭ）に関する以下の図および記述の空欄（ア）～（ウ）にあてはまる語句の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。

期待収益率

（

ウ

）

（

イ

）

（

ア

）

ベータ（β）
1
ＣＡＰＭによれば、個別証券と市場が均衡状態にある場合､個別証券の期待収益率は上図の（ア）上に位置することになる。また、ＣＡＰＭに従えば、個別証券の期待収益率は、次の式で表すことができる。
（

イ）＋ 個別証券のベータ（β）×（（ ウ ）－（イ ））１．（ア）証券市場線（イ）無リスク資産の収益率（ウ）市場ポートフォリオの期待収益率
２．（ア）証券市場線（イ）市場ポートフォリオの期待収益率（ウ）無リスク資産の収益率
３．（ア）資本市場線（イ）無リスク資産の収益率（ウ）市場ポートフォリオの期待収益率
４．（ア）資本市場線（イ）市場ポートフォリオの期待収益率（ウ）無リスク資産の収益率

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金融資産運用設計

2022年度第1回

金融資産運用設計（問題３５）（設問Ｄ）ポートフォリオＲＡの当初から４年後までの時価の推移が下表のとおりである場合、４年後までの時間加重収益率として、正しいものはどれか。なお、２年目の期首に３０万円、３年目の期首に９０万円追加拠出し、４年目の期首に５０万円払い出したものとする。また、計算過程は小数点以下第５位を四捨五入、解答は表示単位の小数点以下第３位を四捨五入すること。
（単位：万円)
１年目期首の投資額
１年目期末の時価
２年目期首の追加投資額
２年目期末の時価
３年目期首の追加投資額
３年目期末の時価
４年目期首の払出し額
４年目期末の時価

時間加重収益率（％）＝

ポートフォリオＲＡ
１００
１２０
３０
２１０
９０
２７０
５０
２４２

tn Ｖ1
Ｖ0

×

Ｖ2
Ｖｎ
×…×
－１ ×１００
Ｖ1＋Ｃ1
Ｖｎ－1＋Ｃｎ－1

Ｖ０：測定期間の期首のポートフォリオの時価
Ｖｎ：測定期間の期末のポートフォリオの時価
Ｖｉ：測定期間中ｉ回目のキャッシュフロー発生直前のポートフォリオの時価ｔｎ：測定期間
Ｃｉ：測定期間中ｉ回目のキャッシュフロー
１．

２.４１％

２．

３.４１％

３．１３.５６％
４．１５.００％

金融資産運用設計

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金融資産運用設計

2022年度第1回（問題３６）（設問Ｅ）行動ファイナンスにおいて、投資家がその意思決定を下す際に影響するとされる心理バイア
スに関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
１．負債比率が高い者は、時間割引率が低い傾向にある。
２．投資家が含み損となっている株式を長期保有し、利益が出ている株式を売り急ぐ傾向をディ
スポジション効果という。
３．投資家が自分の情報収集力や分析力に過剰な自信をもった結果、売買回転数が上昇すること
により最終的な利益が減少することは、投資家の自信過剰により説明できる。
４．投資の継続が損失拡大につながることが分かっているにもかかわらず、損失を確定させることを忌避し継続した投資を行う傾向は、コンコルド効果（サンクコストバイアス）により説明できる。

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金融資産運用設計

2022年度第1回

金融資産運用設計

金融資産運用設計

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金融資産運用設計

2022年度第1回

問１０
外貨建て商品等に関する以下の設問Ａ～Ｅについて、それぞれの答えを１～４の中から１つ選んでください。
（問題３７）（設問Ａ）浅尾さんは、取引のあるＰＷ証券の特定口座（源泉徴収選択口座）で、以下の新発豪ドル建て利付債券または新発円／豪ドル建てデュアルカレンシー債券のどちらかを４００万円分購入することを検討している。税引前の元利合計額について、デュアルカレンシー債券よりも利付債券の方が大きくなる償還時為替レート（仲値）の範囲として、正しいものはどれか。
なお、最終利払いを除く利払い時の為替レートは購入時為替レートと同じものとし、償還時
および最終利払い時為替レートは参照為替レートと同じものとする。
＜豪ドル建て利付債券および円／豪ドル建てデュアルカレンシー債券の明細＞
デュアルカレンシー債券（円償還条項付）
ＷＧホールディングス株式会社
Ａ＋、Ａ１
年２.００％
年１.５０％（外貨ベース・税引前）（税引前）
年２回（１２月２０日、６月２０日）
２０２２年６月２０日
２０２４年６月２０日（期間２年）
額面金額の１００％
１０,０００豪ドル以上
１００万円以上
１,０００豪ドル単位
１００万円単位
１豪ドル＝７９.２０円－－
１豪ドル＝６９.２０円
償還日１０営業日前の－豪ドル／円レート
片道８０銭
利付債券

発行体
格付け
利率
利払日
発行日
償還日
購入単価
申込単位
購入時為替レート（仲値）
判定為替レート（仲値）
参照為替レート
為替手数料＜円償還条項＞

・ 参照為替レートが判定為替レートよりも円高豪ドル安の場合→額面金額１００万円につき１２,６２６.２６豪ドルで償還
・ 参照為替レートが判定為替レートと同じ、または判定為替レートよりも円安豪ドル高の場合→額面金額の１００％の円で償還＜計算に際しての留意点＞
・ どちらの債券も購入は円で（利付債券は円を購入時為替レートで外貨に換えて）行い、利付債券の利子、償還金およびデュアルカレンシー債券の豪ドルで支払われた場合の償還金は、支払い時に直ちに円転するものとする。

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金融資産運用設計

2022年度第1回

金融資産運用設計

・ 各利払日には「年間受取額×１／２」の金額を受け取るものとし、日割り計算は行わない。
・ この債券は特定公社債に該当し、外国での源泉徴収は行われない。
・ 税金、利子の運用益および記載のない事項は考慮しないものとする。
・ 金額の計算については、豪ドルは計算過程、計算結果とも小数点以下第３位を四捨五入し、円は計算過程、計算結果とも円未満を切り捨てること。
・ 為替レートの計算については、小数点以下第３位を切り上げること。
１．１豪ドル＝７８.４４円と同じか、それよりも円安豪ドル高の場合
２．１豪ドル＝７８.４４円と同じか、それよりも円安豪ドル高の場合、または１豪ドル＝
６９.２０円よりも円高豪ドル安の場合
３．１豪ドル＝８０.０６円と同じか、それよりも円安豪ドル高の場合
４．１豪ドル＝８０.０６円と同じか、それよりも円安豪ドル高の場合、または１豪ドル＝
６９.２０円よりも円高豪ドル安の場合

金融資産運用設計

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金融資産運用設計

2022年度第1回（問題３８）（設問Ｂ）露木さんは、取引のあるＰＮ証券の特定口座（源泉徴収選択口座）で、南アフリカランド建てＭＭＦから３０万南アフリカランドを引き出し、外貨決済で以下の既発南アフリカランド
建てゼロクーポン債券を、購入できる最大額面分を購入した。４年後、この債券を売却した
ところ、外貨ベースでの年１回複利利回り（税引前）が１０.０％となった。為替レートが下表のとおりであった場合、この債券に係る譲渡所得の金額として、正しいものはどれか。
＜南アフリカランド建てゼロクーポン債券の明細＞
発行体：ＷＨ輸出信用銀行
格付け：ＡＡＡ、Ａａａ
利回り（現地通貨ベース）：年８.２５％（税引前・複利）
期間：約２０年
購入価格：額面金額の２０.５０％
売買単位：額面３０万南アフリカランド以上、額面１０万南アフリカランド単位＜為替レート＞
ＭＭＦ購入時１南アフリカランド＝７.００円

ＭＭＦ解約時およびゼロクーポン債券購入時
１南アフリカランド＝７.５０円

ゼロクーポン債券売却時
１南アフリカランド＝８.００円＜計算に際しての留意点＞
・ この債券の購入は南アフリカランドで行い、売却金は売却時に直ちに円転するものとする。
・ この債券は特定公社債に該当し、外国での源泉徴収は行われない。
・ 金額の計算については、南アフリカランドは、計算過程は小数点以下第５位を四捨五入、計算
結果は小数点以下第３位を四捨五入し、円は計算過程、計算結果とも円未満を切り捨てること｡
・ 利回りの計算については、計算過程、計算結果とも小数点以下第５位を四捨五入すること。
・ 税金、為替手数料、その他記載のない事項は考慮しないものとする。
１．１,２０９,０７３円
２．１,２６３,８４０円
３．１,３５２,５７３円
４．１,４１３,８４０円

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金融資産運用設計

2022年度第1回

金融資産運用設計（問題３９）（設問Ｃ）横川さんは、取引のあるＰＶ銀行で、２０２２年３月に円貨を外貨に換えて以下の米ドル建て外貨定期預金を始めた。預入れ後、円高ドル安が進みそうなので、満期までの間に為替予約を行うことを検討している。この外貨定期預金に対する為替予約に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
＜米ドル建て外貨定期預金の明細＞
預入日：２０２２年３月１日
預入金額：１０万米ドル
利率：年１.５％（税引前）
満期日：２０２３年３月１日
預入時為替レート：１米ドル＝１１０.００円＜インターバンク金利＞
円
米ドル

１ヵ月
年０.１％
年１.０％

３ヵ月
年０.１％
年１.２％

６ヵ月
年０.２％
年１.２％

＜計算に際しての留意点＞
・ 先物予約レートについては、手数料を考慮せず、理論上の数値を算出すること。
・ 利息の計算については、日割りではなく月単位で計算すること。
・ 利息に対する税金は、便宜上、外貨建ての利息額の２０％（所得税・住民税の合計）が源泉徴収されるものとする。
・ 為替手数料については考慮しないものとする。
・ 為替レートの計算については、計算過程、途中の計算結果とも小数点以下第６位を四捨五入、最終の計算結果は小数点以下第３位を切り上げること。
１．６ヵ月後、米ドル／円の直物レートが１米ドル＝１０９.２０円であった場合、為替予約を行えば、円ベースでの満期時の税引後元利合計額が円ベースでの預入金額を上回る。
２．９ヵ月後、米ドル／円の直物レートが１米ドル＝１０９.００円であった場合、為替予約を行えば、円ベースでの満期時の税引後元利合計額が円ベースでの預入金額を上回る。
３．１１ヵ月後、米ドル／円の直物レートが１米ドル＝１０８.７０円であった場合、為替予約を行えば、円ベースでの満期時の税引後元利合計額が円ベースでの預入金額を上回る。
４．為替予約を行わなくても、満期時の米ドル／円の直物レートが、１米ドル＝１０８.５０円
であった場合、円ベースでの満期時の税引後元利合計額が円ベースでの預入金額を上回る。

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金融資産運用設計

2022年度第1回（問題４０）（設問Ｄ）実効為替レートに関する次の記述の空欄（ア）～（エ）にあてはまる語句の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。
実効為替レートは、特定の２通貨間の為替レートをみているだけでは捉えられない、相対的な通貨の実力を測るための総合的な指標である。具体的には、対象となるすべての通貨と円貨との間の２通貨間為替レートを、貿易額等で計った相対的な重要度でウエイト付けして集計・算出する。その数値が（ ア ）ほどその通貨価値が高く、数値が（ イ ）ほど通貨価値が低いことを示している。従って、数値が（ ウ）ほど輸出競争力があることを意味している。下記のグラフＡとグラ

フＢのうち、円貨の１９９０年以降の実質実効為替レートを表しているのは（ エ ）である。
＜グラフＢ＞

140

160

120

140

100

120

80

100

60

80

40

60
1990
1992
1994
1996
1998
2000
2002
2004
2006
2008
2010
2012
2014
2016
2018
2020

1990
1992
1994
1996
1998
2000
2002
2004
2006
2008
2010
2012
2014
2016
2018
2020

＜グラフＡ＞

１．
（ア）高い （イ）低い （ウ）高ければ高い （エ）グラフＡ２．
（ア）高い （イ）低い （ウ）低ければ低い （エ）グラフＢ３．
（ア）低い （イ）高い （ウ）高ければ高い （エ）グラフＢ４．
（ア）低い （イ）高い （ウ）低ければ低い （エ）グラフＡ（問題４１）（設問Ｅ）外貨建て商品の税務に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
１．ＮＩＳＡ口座で購入した米国株式の配当金に関しては、米国内で源泉税は徴収されない。
２．外貨建てＭＭＦの分配金は、配当所得として申告不要、申告分離課税、総合課税のいずれかを選択できる。
３．為替予約を行っていない外貨預金の為替差益は、確定申告して申告分離課税を選択すると、上場株式等の譲渡損と損益通算できる。
４．外国投資信託の分配金を円に換算する際の税務上の為替レートは、現地保管機関等が分配金の支払いを受領した日のＴＴＢとなる。

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2022年度第1回

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金融資産運用設計

2022年度第1回

問１１
デリバティブやその他の金融商品に関する以下の設問Ａ～Ｅについて、それぞれの答えを１～４の中から１つ選んでください。
（問題４２）（設問Ａ）米田さんは、日経平均株価（日経２２５）が今後上昇すると予想しているものの、予想に反して下落しても損失が限定されるように、オプションを用いた下図のような投資戦略をとることにした。この投資戦略に関する次の記述の空欄（ア）～（エ）にあてはまる語句の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。

利益

権利行使価格Ⅰ

日経平均株価（日経２２５）０
権利行使価格Ⅱ

損失

この戦略は、バーティカル・（ ア）・スプレッドといい、原資産が限月と同じ（

ョンのうち、権利行使価格Ⅰの（イ

オプションを同数量（）オプションを（ウイ ）オプシ）、権利行使価格Ⅱの（イ）エ ）ことで作成できる。この戦略は、相場見通しがやや強気の場合にとられるもので、原資産価格が予想に反して下落しても、損失が限定される代わりに、原資産価格が予想通り上昇しても、利益は限定される。
１．（ア）ベア（イ）プット （ウ）買い （エ）売る

２．（ア）ベア（イ）コール （ウ）売り （エ）買う

３．（ア）ブル（イ）プット （ウ）売り （エ）買う

４．（ア）ブル（イ）コール （ウ）買い （エ）売る ＮＰＯ法人日本ファイナンシャル・プランナーズ協会

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2022年度第1回

金融資産運用設計（問題４３）（設問Ｂ）東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）が２,０００ポイントのとき、短期金利０.５％、配当利回り
２.５％とすると、取引最終日までの残存日数が４０日の東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）先物の理論価格として、正しいものはどれか。なお、計算過程では端数処理を行わず、解答は小数点以下第１位を四捨五入すること。
１．１,９９０ポイント
２．１,９９３ポイント
３．１,９９６ポイント
４．１,９９８ポイント（問題４４）（設問Ｃ）下表の４銘柄で構成される時価総額２億２,４００万円の国内株式ポートフォリオを、時価
２８,０００円の日経２２５ｍｉｎｉ先物取引を用いてフルヘッジする場合の売建て枚数として、最も適切なものはどれか。なお、当該ポートフォリオのベータ（β）は加重平均して求めるものとし、計算過程では端数処理を行わず、解答は小数点以下第１位を四捨五入する
こと。
銘柄
ＨＡ
ＨＢ
ＨＣ
ＨＤ

時価総額
２,２４０万円
５,６００万円
４,４８０万円
１０,０８０万円

１．

８４枚

２．

８８枚

構成比
１０％
２５％
２０％
４５％

日経平均株価に対するベータ（β）
０.９０
１.００
１.１０
１.２０

３．８４０枚
４．８８０枚金融資産運用設計

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2022年度第1回（問題４５）（設問Ｄ）オプションの時間的価値に関する以下の記述の空欄（ア）～（ウ）にあてはまる語句の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。

時間的価値

満期日

時間

プレミアムの時間的価値は、時間の経過とともに減少するが、上図のように満期日に近づくほど、（ア）減少する。満期日には時間的価値がゼロとなるが、その時点で残りの価値がプラスである場合には、プレミアムは（ イ）のみとなる。時間的価値が時間の経過とともに減少し、満期日にゼロとなることを「タイム･ディケイ（Ｔｉｍｅ

Ｄｅｃａｙ）」という。なお、満期日までの時間経過に伴うプレミアムの変化を示す指標は（ ウ）といい、残存日数が１日減少した際のプ

レミアムの減少を示している。
１．
（ア）急速に（イ）偶発的価値 （ウ）ガンマ２．
（ア）急速に（イ）本質的価値 （ウ）シータ

３．
（ア）緩やかに （イ）偶発的価値 （ウ）シータ
４．
（ア）緩やかに （イ）本質的価値 （ウ）ガンマ（問題４６）（設問Ｅ）日本国内の先物取引の決済方法に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
１．国債先物取引は、一般に差金決済と受渡決済のいずれも可能であるが、ミニ長期国債先物取
引は差金決済となる。
２．株価指数先物取引は、すべて差金決済となる。
３．金利先物取引は、期間３ヵ月のユーロ円ＴＩＢＯＲを取引対象とし、差金決済となる。
４．エネルギーの商品先物取引は、一般に差金決済と受渡決済のいずれも可能であるが、プラッ
ツドバイ原油先物および電力先物については受渡決済となる。

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金融資産運用設計

2022年度第1回

金融資産運用設計

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2022年度第1回

問１２
金融資産運用に係る制度や法規等に関する以下の設問Ａ～Ｄについて、それぞれの答えを１～４の中から１つ選んでください。
（問題４７）（設問Ａ）給与所得者である工藤さんは、２０２１年において、一般口座で保有する国内の上場企業の株式からの配当金６０万円に関し、所得税は総合課税を、住民税は申告不要を選択し、適切に確定申告を行った。この配当所得６０万円に対する２０２１年分の所得税および住民税に関する次の記述の空欄（ア）、（イ）にあてはまる数値の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。
工藤さんが、配当金６０万円に関し、所得税について総合課税を選択した場合、源泉徴収された所得税額から、総合課税を適用して算出した所得税額を控除した（ア ）円が還付される。一方、住民税については申告不要を選択するため、還付も追加の納付もない。よって、「所得税：総合課
税、住民税：申告不要」という課税方式を選択した場合、この配当金に対する所得税・住民税の合計額は（ イ）円となる。

＜計算に際しての留意点＞
・ 工藤さんには、上記以外に２０２１年中に受け取った株式の配当金や投資信託の収益分配金等はない。また、２０２１年を含め、２０１８年以降上場株式等の売買を行ったことはない。
・ 工藤さんの課税所得金額（給与所得の額から所得控除の合計額を控除した金額）は２４０万円であり、所得税の総合課税の税率は１０％であるものとする。また、適切に年末調整が行われており、上記の配当所得以外に申告すべき所得はないものとする。
・ 国内の上場企業の株式からの配当金に対する配当控除率は所得税１０％とする。
・ 配当控除の適用がある場合には、配当控除による税額控除後の金額を解答すること。
１．（ア）６０,０００（イ）６０,０００

２．（ア）６０,０００（イ）９０,０００

３．（ア）９０,０００（イ）３０,０００

４．（ア）９０,０００（イ）６０,０００

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金融資産運用設計

2022年度第1回

金融資産運用設計（問題４８）（設問Ｂ）居住者である個人が取引を行う暗号資産（仮想通貨）の税務に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、暗号資産（仮想通貨）の取引は事業として行うものではないものとする。
１．暗号資産（仮想通貨）の売却等により生じた所得は、雑所得として総合課税の対象となる。
２．暗号資産（仮想通貨）を国内の暗号資産交換業者から購入した際に支払った購入手数料は、
その取得価額に含めることはできない。
３．暗号資産（仮想通貨）の売却等により生じた損失は、外国為替証拠金取引（ＦＸ取引）等の金融商品先物取引等から生じた所得と損益通算することができる。
４．暗号資産（仮想通貨）の売却等により生じた損失は、確定申告をすることにより、翌年以降最大３年間繰り越すことができる。
（問題４９）（設問Ｃ）２０２１年１１月に導入された「金融サービス仲介業」に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
１．金融サービス仲介業とは、預金等媒介業務、保険媒介業務、有価証券等仲介業務または貸金業貸付媒介業務のすべてを業として行うことをいう。
２．金融サービス仲介業者は、顧客に対し高度に専門的な説明を必要とする特定預金等契約や特定保険契約などの金融サービスの取扱いはできないとされている。
３．金融サービス仲介業者は、金融サービス仲介業に関して顧客から金銭その他の財産の預託を受けることが原則として認められている。
４．金融サービス仲介業者は、顧客から求められても、金融サービス仲介業務に関して当該金融サービス仲介業者が受ける手数料、報酬等について明らかにする必要はない。

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2022年度第1回（問題５０）（設問Ｄ）「個人情報の保護に関する法律（個人情報保護法）」に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
１．「個人情報」とは、生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるものをいうが、クレジットカー
ド番号はいかなる場合も個人情報に該当しない。
２．「要配慮個人情報」とは、本人の人種、信条、社会的身分、病歴など本人に対する不当な差
別、偏見その他の不利益が生じないようにその取扱いに特に配慮を要するものとして政令で定める記述等が含まれる個人情報をいう。
３．個人情報取扱事業者は、個人情報を取り扱うに当たっては、その利用の目的をできる限り特定しなければならない。
４．個人情報取扱事業者は、原則として、あらかじめ本人の同意を得ずに個人情報を第三者に提供することが禁止されている。

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