SATO’SS NEWS LETTER

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健康保険被扶養者認定に係る添付書類について

2018 年 10 月号（No.106）（）

平成 30 年 10 月 1 ⽇以降に日本年⾦機構で受け付ける⽇以降に日本年⾦機構で受け付けるに日本年⾦機構で受け付ける「「健康保険被扶養健康保険被扶養者（異動）届」者（異動）届」に係る添付書類について取扱いの変更がございます。に係る添付書類について取扱いの変更がございます。
◆日本国内にお住いのご家族の被扶養者についても認定が厳格化され、日本国内にお住いのご家族の被扶養者についても認定が厳格化され、申⽴日本国内にお住いのご家族の被扶養者についても認定が厳格化され、のみの認定は⾏われず、のみの認定は⾏われず、以下の以下の表の添付書類が必要になります。
添付書類が必要になります。
CONTENTS①続柄が続柄が確認確認できる書類
書類→⼾籍謄本⼜は住⺠票⼾籍謄本⼜は住⺠票（提出日から 90 日以内に発⾏されたもの）※被保険者及び被扶養者双⽅のマイナンバーが記載されている場合は省略できます。
※被保険者及び被扶養者双⽅のマイナンバーが記載されている場合は省略できます※住⺠票は被保険者と扶養を受ける⽅が同居し、かつ被保険者が世帯主である場合に限ります。

■健康保険被扶養者認定に係る添健康保険被扶養者認定に係る添付書類について ············ P.1②年間
年間収入 130 万円未満であることの確認ができる
万円未満であることの確認ができる書類
書類■補助⾦情報補助⾦情報 ·················· P.2→課税証明書、勤務先が発⾏した収⼊証明書、年⾦証書等助成⾦情報 ·················· P.3■助成⾦情報※扶養認定受けようとする⽅が「※扶養認定受けようとする⽅が「60 歳以上」、「障害厚⽣年⾦の受給要件程度の障害者」は年間収⼊ 180 万円未満
※収⼊には公的年⾦も含まれます。
※扶養認定を受ける⽅が、所得税法上の控除対象の配偶者⼜は扶養親族であるこ■病気の治療と仕事の両⽴の状況
病気の治療と仕事の両⽴の状況································ P.4···································■人事労務ニュース
人事労務ニュース ········· P.4とを確認した旨を事業主が届出書に記載している場合省略出来ます。
※16
16 歳未満の場合は省略できます
歳未満の場合は省略できます。

③仕送りの事実と仕送り額が確認できる書類
仕送りの事実と仕送り額が確認できる書類→預⾦通帳等の写しや現⾦書留の控え（写し）※1616 歳未満、歳未満、16 歳以上の学⽣の場合は省略できます。

10 月の社会保険労務と税務
10 月 10 日

扶養認定を受ける⽅が扶養認定を受ける⽅が被保険者と同居している場合は上記①②を、別居して被保険者と同居している場合は上記①②を、別居して○源泉徴収税額・住⺠税特別徴収
源泉徴収税額・住⺠税特別徴収税額の納付○雇用保険被保険者資格取得届の雇用保険被保険者資格取得届の提出○労働保険一括有期事業開始届の提出いる場合は①②③を添付する必要がございます。

10 月 31 日◆扶養認定を受ける⽅の続柄や年間収⼊を確認するための添付書類のうち、サトーで扶養⼿続きを⾏う
サトーで扶養⼿続きを⾏う場合場合には扶養する⽅、扶養する⽅、扶養される⽅扶養される⽅双⽅双⽅のマイナンバーがのマイナンバーが必要になります。

○健康保険・厚⽣年⾦の保険料納
健康保険・厚⽣年⾦の保険料納付○外国人雇用状況の届出
外国人雇用状況の届出

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補助⾦情報（広島県内に本社等を置く
広島県内に本社等を置く中小企業、個人事業主、ＮＰＯが対象
広島県内に本社等を置く中小企業、個人事業主、ＮＰＯが対象
中小企業、個人事業主、ＮＰＯが対象ですです）「概要」
働き⽅改革に取り組み、働き⽅改革に取り組み、広島県内に本店・本社を置く中小企業等
広島県内に本店・本社を置く中小企業等
広島県内に本店・本社を置く中小企業等が、その従業員を対象とした奨学⾦返済⽀援制度を、その従業員を対象とした奨学⾦返済⽀援制度を有し、採用 3 年目までの従業員にその制度に基づいて⽀払った⼿当等に対して、広島県はその額の⼀部を最⻑ 3 か年度にわたり補助します。
・補助率及び上限額
広島県働き⽅改革実践企業

従業員に⽀給した⼿当等の 1/2 以内（従業員（従業員 1 人あたり 10 万円/年度まで）万円 年度まで）

働き⽅改革実施企業

従業員に⽀給した⼿当等の 1/3 以内（従業員（従業員 1 人あたり 6 万円/年度まで）
万円 年度まで）※⽀援制度に基づく従業員への給付額が補助の対象となります。
※補助の対象期間は、交付決定日から 2021 年 3 月 31 日/最⻑で最⻑で 3 か年度
（対象従業員が補助の対象期間中に 4 年目を迎える場合、その前日までとなります）「対象となる企業等」
以下の①~⑤全てに該当する企業、団体等が対象になります
以下の① ⑤全てに該当する企業、団体等が対象になります①広島県内に本社、本店を置く①広島県内に本社、本店を置く中小企業、個人事業主、ＮＰＯ等
広島県内に本社、本店を置く中小企業、個人事業主、ＮＰＯ等②働き⽅改革を実践している②働き⽅改革を実践している・広島県働き⽅・広島県働き⽅実践企業の認定を受けている
実践企業の認定を受けている・働き⽅改革の取組を実施している（⽅針、目標と推進体制を明確にし、制度導⼊と⾏動を実施している）
・働き⽅改革の取組を実施している（⽅針、目標と推進体制を明確にし、制度導⼊と⾏動を実施している）③従業員への奨学⾦返済制度を設けている④みなし大企業ではない④みなし大企業ではないこと
こと（大企業の⽀配下ではない）（大企業の⽀配下ではない）⑤産業分類が⑤産業分類が「医療・福祉」「公務」ではない「医療・福祉」「公務」ではないこと「医療・福祉」「公務」ではない「対象となる従業員」
以下の全てに該当する従業員が対象です。
①雇用期間の定めのない①雇用期間の定めのない正社員である。（多様な正社員、試用期間中も可）
正社員である。（多様な正社員、試用期間中も可）※役員等や事業主と同居の親族等は対象外です※役員等や事業主と同居の親族等は対象外です。
②平成 30 年 4 月 1 日時点で⼊社後日時点で⼊社後 3 年を経過していない
年を経過していない従業員
従業員「対象となる奨学⾦」①日本学⽣⽀援機構の奨学⾦のみでなく、各種奨学⾦も対象①日本学⽣⽀援機構の奨学⾦のみでなく、各種奨学⾦も対象※従業員本人が返済義務を負っていないものや教育ローンなどは対象外です。
②職業訓練に係る「技能者育成資⾦融資」も対象です。
②職業訓練に係る「技能者育成資⾦融資」も対象です。

「申請期間、提出先「申請期間、提出先」
広島県商工労働局 雇用労働政策課宛に 平成 31 年 2 月 28 ⽇（木）まで
まで
ただし、交付決定額が予算額に達したら申請期間内であっても募集を終了いたします。
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助成⾦情報
平成 30 年 10 月 1 日から特定求職者雇用開発助成⾦の特定求職者雇用開発助成⾦の特定求職者雇用開発助成⾦の⽀給要件の⼀部変更⽀給要件の⼀部変更⽀給要件の⼀部変更がございます。
がございます。
平成 30 年 10 月 1 日から、特定求職者雇用開発助成⾦の⽀給要件の一部が下記の通り変更になります。
日から、特定求職者雇用開発助成⾦の⽀給要件の一部 下記の通り変更になります。

◆上記
上記 1,2 の変更に伴い、の変更に伴い、従来従来までの⽀給要件としてきた⽀給要件としてきた「離職割合案件「離職割合案件」は廃止します
廃止します。
但し、就労継続⽀援Ａ型事業所の利用者として雇用される場合は除きます。
◆実際に対象労働者に⽀払った賃⾦額を、⽀給額算定の際の基準に加えます。
・週当たりの賃⾦額が「最低賃⾦×・週当たりの賃⾦額が「最低賃⾦×30 時間」を下回る場合→短時間労働者とみなします。

☆今回の変更対象になるコースは以下のコースです。
今回の変更対象になるコースは以下のコースです。
・特定就職者困難コース
・⽣涯現役コース
・被災者雇用開発コース
・発達障害者、難治性疾患患者雇用開発コース
・発達障害者、難治性疾患患者雇用開発コース
・⻑期不安定雇用者雇用開発コース
・⽣活保護受給者等雇用開発コース

・支給対象期に支給対象期に支給対象期における賃⾦額が支給額を下回る場合には助成⾦は支給されません。
おける賃⾦額が支給額を下回る場合には助成⾦は支給されません。

◆この
この変更は平成平成 30 年 10 月 1 ⽇以降に支給対象期（第 1 期）が開始される期）が開始される労働者から適用から適用されますされます。

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病気の治療と仕事の両⽴の状況
医療技術の進歩により、病気になっても職場に復帰し、治療を⾏いながら働き続ける⽅が多くなってきました。今回、「病気の治療と仕事の両⽴に関する実態調査（ＷＥＢ患者調査）」（労働政策研究・研修機構）の結果から気になるポイントを⾒てみたいと思います。
◆主な疾患と通院頻度
主な疾患は、糖尿病（主な疾患は、糖尿病（34.3％）％）、がん（19.8、がん（19.8％）％）、難病（17.6％）、難病（％）、心疾患（、心疾患（15.9％）％）、脳血管疾患（6.36.3％）％）、肝炎（、肝炎（6.0％）となっています。通院頻度％）となっています。通院頻度％）となっています。通院頻度（疾患罹患後から（疾患罹患後から 1 年間の平均）はどの疾患も「月 1 回程度」の割合が最も⾼く、「「3 か月に 1 回程度」と続きます。
◆休暇・休職期間
治療・療養を⾏う為の連続 2 週間以上の休暇又は休職については、「取得した」（（30.9％）％）、「取得していない」（（51.951.9％）％）、「そもそも休職制度がない・適用されない」（17.2（ 17.2％）となってい％）となっています。取得したとする割合がます。取得したとする割合が⾼い
⾼い疾患は、脳疾患は、脳血管疾患（血管疾患（56.9％）％）、がん（53.5、がん（53.5％）などでし％）などでしたが、一⽅で糖尿病（たが、一⽅で糖尿病（14.0％）は他の疾患に比べて低くなっています。休職期間は「％）は他の疾患に比べて低くなっています。休職期間は「％）は他の疾患に比べて低くなっています。休職期間は「1 か月程度」（31.531.5％）％）、「 週間程度」「2（26.3％）（％）
、「「2 か月程度」（13.6（13.6％）、「3 か月程度」（（9.4％）などとなっています。などとなっています。3 か月以下の合計は 80.8％となっています。
％となっています。
◆退職状況
疾患罹患後
疾患罹患後において、において、「現在も同じ勤め先で勤務を続けている」（78.3％）⽅が多くいる一⽅、（％）⽅が多くいる一⽅、仕事を続ける⾃信が無くなった等の理由で「依願退職した」（（14.714.7％）、「会社側からの退職勧奨により退奨により退職した」
職した」（（3.6％）％）、「解雇された」（（1.7％）％）、「休職期間満了により退職した」（（0.7％）⽅もいます。（合計 20.7％）◆職場で誰に相談したか疾患に罹患した場合、職場では「所属⻑・上司」（（63.263.2％）へ相談する⽅が最も多い一⽅、％）へ相談する⽅が最も多い一⽅、「勤め先には一切相談・報告しなかった」（26.9（26.9％）⽅もいます。人事労務担当者のみならず、部％）⽅もいます。人事労務担当者のみならず、部門⻑等の⽴場にある⽅も、一定の知識を持っておくべきではないでしょうか
門⻑等の⽴場にある⽅も、一定の知識を持っておくべきではないでしょうか。
これらの結果を⾒ると、通院頻度や休職期間はイメージよりもずいぶん少ない場合が多く、勤務を続ける⽅も多いと感じられるのではないでしょうか。会社からの情報提供（公的制度による⽀援や相談先についてなど）や制度整備を⾏うことによって、病気になった⽅でも⼒を発揮しやすい職場を作ることは会社の魅⼒度アップにもつながるでしょう。
http://www.jil/go.jp/instit
http://www.jil/go.jp/institute/research/2018/180.html
ute/research/2018/180.html
人事労務ニュース
・高齢者の就業者数
高齢者の就業者数 807 万人 過去最高に （9 月 18 日）
総務省が 65 歳以上の高齢者の推計人口（9歳以上の高齢者の推計人口（ 月 15 日現在）を発表し、日現在）を発表し、65 歳以上と定義される高齢者人口が前年⽐ 44 万人増の 3,557 万人となり、総人口に占める割合が 28.1％％と過去最高を更新したことがわかと過去最高を更新したことがわかりましたと過去最高を更新したことがわかりました。また、労働⼒調査によると、。また、労働⼒調査によると、2017 年の高齢者の就業者数も前年⽐ 37 万人増の 807 万人と過去最高になりました。
万人と過去最高になりました
・三菱電機
三菱電機 裁量労働制の 3 人労災 過労自殺も（9過労自殺も月 27 日）
三菱電機の男性社員 5 人が⻑時間労働が原因で精神障害や脳疾患を発症して、2014〜2017
人が⻑時間労働が原因で精神障害や脳疾患を発症して、2017 年に相次いで労災認定され、うち 2 人が過労自殺していたことがわか人が過労自殺していたことがわかりました。
。5 人はシステム開発の技術者か研究職でした。3人はシステム開発の技術者か研究職人に裁量労働制が適用されており、過労自殺した社員も含まれて過労自殺した社員も含まれていました
いました。労災認定が直接の原因ではないとしながらも同社は今年。労災認定が直接の原因ではないとしながらも同社は今年 3 月、約 1 万人を対象に適用して万人を対象に適用していた裁量労働制を全社的に廃⽌しいた裁量労働制を全社的に廃⽌しました。

社会保険労務士法人サトー 広島事務所

広島県広島市中区
広島県広島市中区中町 7-41
41 広島三栄ビル
ビル 8 階社会保険労務士法人サトー 東京事務所
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月〜⾦ 9：：00〜18:00
18:00（12：00〜〜13：00 を除く）
電話：08282（546）2080
2080 FAX：082
082（546）2081
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18:00（12：00〜〜13：00 を除く）
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8982 FAX：03
03（5829）8983
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2 MDX 広島ビル５階

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