平成 20 年３月期

個別財務諸表の概要
平成 20 年６月 30 日

会社名

株式会社ゆうちょ銀行

ＵＲ
Ｌ代
表者
問合せ先責任者
定時株主総会開催日

http://www.jp-bank.japanpost.jp/
取締役兼代表執行役会長
古川 洽次
常務執行役財務部長
山田 博
平成 20 年６月 18 日

ＴＥＬ （03）3504－4451
特定取引勘定設置の有無
無（百万円未満切捨て）

１．20 年３月期の業績（平成 19 年４月１日 ～ 平成 20 年３月 31 日）(1) 経営成績
経常収益
20 年３月期

20 年３月期

当期純利益

百万円

百万円

百万円

1,328,904

256,171

152,180

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益（注２）

１株当たり当期純利益
（注１）
円

経常利益

自 己 資 本当期純利益率

総 資 産
経常利益率

経常収益
経常利益率

銭円

銭％％％

2,026 89――

3.8

0.2

19.3

（注１）平成 19 年 10 月１日民営化後の期間における当期純利益を、同日以降の普通株式の期中平均株式数で除して算定した１株当たり当期純利益金額は、1,019 円 41 銭です。
（注２）「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(2) 財政状態
総 資 産

20 年３月期

自己資本比率（注１）

純 資 産

単体自己資本比率（国内基準）（注２）

１株当たり純資産

百万円

百万円％

円

銭

％

212,149,182

8,076,855

3.8

53,8457085.90（参考） 自己資本 20 年３月期
8,076,855 百万円（注１）「自己資本比率」は、期末純資産の部合計を期末資産の部合計で除して算出しております。
（注２）「単体自己資本比率（国内基準）」は、「銀行法第 14 条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（平成 18 年金融庁告示第 19 号）」に基づき算出しております。
２．21 年３月期の業績予想（平成 20 年４月１日 ～ 平成 21 年３月 31 日）
経常収益

通期

経常利益

当期純利益

１株当たり
当期純利益

百万円

百万円

百万円

円

銭

2,440,000

460,000

280,000

1,866

66

３．その他
発行済株式数（普通株式）
期末発行済株式数（自己株式を含む）

20 年３月期

150,000,000 株（注意事項） 本資料に記載されている業績予想等の将来に関する記述は、当行が現時点で合理的であると判断する一定の前提に基づいており、将来の業績は、経営環境に関する前提条件の変化等に伴い、予想と異なる可能性があることにご留意ください。

1

１. 経営成績及び財政状態(1) 経営成績に関する分析
当期の経常収益は、1 兆 3,289 億円となりました。このうち、資金運用収益は、有価証券利息配当金を中心に 1 兆 2,650 億円となりました。また、役務取引等収益は、595 億円となりました。
一方、経常費用は、1 兆 727 億円となりました。このうち、資金調達費用は、3,948 億円、営業経費は、6,177 億円となりました。
中長期的なリスク分散等の観点から、金銭の信託を通じて株式を保有しており、当期は株価下落及び円高の影響により、金銭の信託運用損が 149 億円となりました。
以上により、経常利益は 2,561 億円となり、当期純利益は 1,521 億円となりました。

(2) 財政状態に関する分析
当年度末における総資産は、平成 19 年 10 月１日ゆうちょ銀行発足時に比べ 11 兆 5,280 億円減少し、212 兆 1,491 億円となりました。このうち、有価証券は国債を中心に 1 兆 7,238 億円増加し、172 兆 5,321億円となりました。預託金は、過去に財務省に預託したものが順次満期を迎えていることから、18 兆 1,585億円減少し、20 兆 7,000 億円となりました。
貯金残高は 7 兆 1,854 億円減少し、181 兆 7,438 億円となりました。このうち、特別貯金に計上している独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構からの預り金（旧日本郵政公社において平成 19 年９月末までに預入された定額貯金、定期貯金等の郵便貯金）は 109 兆 5,196 億円です。
純資産は、2,812 億円増加し、8 兆 768 億円となりました。このうち、利益剰余金は、2,065 億円となりました。
当年度末の単体自己資本比率（国内基準）は、85.90％となりました。

２. 会社の対処すべき課題
当行では平成 22 年度の株式上場を目指して、引き続き経営基盤の強化を図ってまいる所存です。そのため、お客様に引き続きご信頼いただき安心してお取引いただけるよう、まず、コンプライアンス・事務品質管理・顧客保護の徹底を第一義に考え、重点取組事項を設け、より一層実効的な態勢強化を図ってまいります。
また、当行の強みである国民的規模の顧客基盤と全国規模のネットワークの活用を図る観点から、営業店と代理店である郵便局株式会社の郵便局との連携強化を図るほか、平成 20 年４月に認可を受けたクレジッ
トカード業務、変額個人年金保険等の生命保険募集業務、個人ローンの媒介業務等、商品・サービスのラインナップ充実を図り、お客様ニーズへの対応を強化してまいります。
更に、当行の収益構造が国債運用による金利収益を中心としたものとなっていることから、適切なリスクコントロールの下で運用手段を拡大し、収益源泉の多様化と ALM の高度化を通じて、より安定的な期間収益確保に取り組んでまいります。

３．平成 20 年度の見通し
平成 20 年度の業績見通しにつきましては、経常収益 2 兆 4,400 億円、経常利益 4,600 億円、当期純利益2,800 億円を予想しております。

2

４．財務諸表(1) 貸借対照表（平成 20 年３月 31 日現在）
（単位：百万円）

科（資

現

目
産

金

金の部

預

け

現
預
コ

けー買ル

現

ロー

先

勘額科）

（負目
債

金

8,835,055

金

192,491

振替

金8,642,564

通ン

3,655,000

定

金の部額）
金

181,743,807

貯

金

7,500,480

常貯

金

48,243,513

貯

蓄

貯

金

511,045

149,803

定期

貯金5,798,826

貯

買入金

銭

債

権

20,908

特別貯

金109,519,634

商

品

有価

証

券

172

定

額

貯

金

9,796,566

債

172

そ

金

373,739託

412,570

用

金

20,700,000

券

172,532,116

入

金

20,700,000

債

156,773,157

替

327

債

7,499,247

売

渡

外国

為

替

227

債

7,801,698

未

払

外

国

為

替

100

券

458,012債

1,496,986

金

3,771,527

未

決

済

為

替

借

22,451

払

法

人

税

等

43,457

商
金品
銭

有

国の信

価

証

国
地

方社
その他

貸

借
借
外の国

そ

貯

為の他

負

書

貸

付

3,502,875

未

当

座

貸

越

268,651

未

払

費

用

867,260

替

13,453

前

受

収

益

12

国

為

外

国

他

店

預

け

13,362

金

融

派

生

商

品

120

買

入

外

国

為

替

90

その他の負

債

563,684

産

22,514,239

賞

金

6,227

貸

14,748

退金124,932役 員 退 職 慰 労 引 当 金

45の未

決

他資済為替

与職払費

用423

未収

収

益

333,950

品

26

負債

金

20,700,000

（純融派

預生

商

託の資産

1,465,090

資定

資産186,469

資建

物

80,470土地

27,121

定44

そ の 他 の 有 形 固 定 資 産

78,833

そ有の形

建

他
固設

仮勘引
給

前
金

当付の資

引

当部産合計部）の本

204,072,327

金

3,500,000

剰余

金

4,296,285

準備

金

4,296,285

剰余

金206,577

そ の 他 利 益 剰 余 金

206,577

本資本利益繰越利益剰資本

余金

206,577

固定資産

27,106株

計

8,002,862

トウ

ェ

ア

22,652

その他有価証券評価差額金

73,992そ の 他 の 無 形 固 定 資 産

4,454

評 価 ・ 換 算 差 額 等 合 計

73,992

無形
ソ

資他証

そ貸証

出外

繰ののフ
延税

倒産

金
引の部

産

32,269当金△1,510合計

212,149,182

資純

3

主資産の部合合

計

8,076,855

負 債 及 び 純 資 産 の 部 合 計

212,149,182

(2) 損益計算書（自平成 19 年４月１日 至 平成 20 年３月 31 日）（単位：百万円）
科目金

経常収益
資金運用収益
貸出金利息
有価証券利息配当金
コールローン利息
買現先利息
債券貸借取引受入利息
預け金利息その他の受入利息役務取引等収益
受入為替手数料
その他の役務収益
その他業務収益
国債等債券売却益
その他の業務収益その他経常収益
その他の経常収益
経常費用
資金調達費用
貯金利息
債券貸借取引支払利息
借用金利息
その他の支払利息
役務取引等費用
支払為替手数料
その他の役務費用
その他業務費用
外国為替売買損
国債等債券売却損
国債等債券償還損
その他の業務費用
営業経費
その他経常費用
貸倒引当金繰入額
貸出金償却
金銭の信託運用損
その他の経常費用
経常利益
特別利益
償却債権取立益特別損失
固定資産処分損
減損損失
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益額
1,328,904
1,265,087
22,847
936,981
5,993
297
15,767
9,222
273,977
59,55635,29624,259
703
366
336
3,557
3,5571,072,732
394,863
181,412
15,536
197,357
557
9,704
37
9,666
1,218
1,214
3
0
0
617,787
49,158495
1214,90533,745
256,171
159
159
490
489
1255,840
132,277△28,617
152,1804

(3) 株主資本等変動計算書（自 平成 19 年４月１日 至 平成 20 年３月 31 日）（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金
資本金

前事業年度末残高

利益剰余金

資本準備金

資本剰余金
合計

その他利益剰余金

50

50

50

△21

3,499,950

4,296,235

4,296,235

繰越利益剰余金

利益剰余金 株主資本合計
合計
△2178

当事業年度変動額
新株の発行

7,796,185

民営化に伴う税効果調整額

54,41854,41854,418

当期純利益

152,180

152,180

152,180

株主資本以外の項目の当事業年度変動額（純額）
当事業年度変動額合計

3,499,950

4,296,235

4,296,235

206,598

206,598

8,002,784

当事業年度末残高

3,500,000

4,296,285

4,296,285

206,577

206,577

8,002,862

評価・換算差額等
純資産合計

その他有価証 評価･換算
券評価差額金 差額等合計
前事業年度末残高－－78

当事業年度変動額
新株の発行

7,796,185

民営化に伴う税効果調整額

54,418

当期純利益

152,180

株主資本以外の項目の当事業年度変動額（純額）

73,99273,99273,992

当事業年度変動額合計

73,99273,992

8,076,777

当事業年度末残高

73,99273,992

8,076,8555

(4) 重要な会計方針
当事業年度（自 平成 19 年４月 1 日 至 平成 20 年３月 31 日）
１．財務諸表作成のための基本となる重要な事項

２．商品有価証券の評価基準及び評価方法
３．有価証券の評価基準及び評価方法

４. 金銭の信託の評価基準及び評価方法
５. デリバティブ取引の評価基準
及び評価方法
６. 固定資産の減価償却の方法

７．繰延資産の処
理方法
８．外貨建て資産及び負債の本邦通貨への換算基
準９．引当金の計上基準

当行は郵政民営化法（平成 17 年法律第 97 号）に基づき、平成 19 年 10 月１日に銀行法（昭和 56 年法律第 59 条）に定める銀行に該当することとなったため、当行の貸借対照表及び損益計算書につきましては銀行法施行規則（昭和 57 年大蔵省令第 10 号）に準拠して作成しております。
なお、貸借対照表中、｢貯金｣は銀行法施行規則の負債科目｢預金｣に相当します。その内訳として「振替貯金」は「当座預金」、｢通常貯金｣は｢普通預金｣、｢貯蓄貯金｣は｢貯蓄預金｣、｢定期貯金｣は｢定期預金｣、「定額貯金」及び「その他の貯金」は「その他の預金」にそれぞれ相当します。また、｢特別貯金｣は独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構からの預り金です。
損益計算書の｢貯金利息｣は銀行法施行規則の費用科目｢預金利息｣に相当します。
商品有価証券の評価は、時価法により行っております。

有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、その他有価証券のうち時価のあるものについては決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、時価のないものについては移動平均法による原価法又は償却原価法により行っております。なお、その他有価証券の評価差額（為替変動による評価差額を含む。但し、為替変動リスクをヘッジするために時価ヘッジを適用している場合を除く。）については、全部純資産直入法により処理しております。
有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券（株式）の評価は、決算期末日前 1 カ月間の市場価格等の平均に基づく時価法により行っております。なお、その他の金銭の信託の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。

① 有形固定資産
有形固定資産は、定率法（但し、建物（建物附属設備を除く。）については定額法）を採用しております。また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物
３年～50 年
動 産
２年～75 年
② 無形固定資産
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、行内における利用可能期間（５年）に基づいて償却しております。
株式交付費は、支出時に全額費用として処理しております。
外貨建資産・負債は、主として決算日の為替相場による円換算額を付しております。

① 貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
「銀行等金融機関の資産の自己査定に係る内部統制の検証並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」（日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号）に規定する正常先債権及び要注意先債権に相当する債権については、一定の種類ごとに分類し、予想損失率等に基づき引き当てております。破綻懸念先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による

6

当事業年度（自 平成 19 年４月 1 日 至 平成 20 年３月 31 日）
回収可能見込額を控除し、その残額のうち必要と認める額を引き当てております。
破綻先債権及び実質破綻先債権に相当する債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額を引き当てております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署の協力の下に資産査定部署が資産査定を実施しており、その査定結果により上記の引当を行っております。
② 賞与引当金
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当期に帰属する額を計上しております。
③ 退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務の見込額に基づき、必要額を計上しております。また、数理計算上の差異の費用処理方法は以下のとおりであります。
数理計算上の差異
各発生年度の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10 年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌期から損益処理④ 役員退職慰労引当金
役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当期末までに発生していると認められる額を計上しております。
10. ヘッジ会計の方法① 金利リスク・ヘッジ
一部の金融資産・負債から生じる金利リスクをヘッジする目的で、金利スワップの特例処理を適用しております。
② 為替変動リスク・ヘッジ
その他有価証券の評価差額の変動額のうち、為替評価額の変動リスクのヘッジを目的とする場合は時価ヘッジを適用しております。
ヘッジの有効性の評価は、ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件がほぼ同一となるようなヘッジ指定を行っているため、高い有効性があるとみなしており、これをもって有効性の判定に代えております。

11．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項① 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
② 連結納税制度の適用
当事業年度より、日本郵政株式会社を連結親法人とする連結納税制度を適用しております。

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