味の素グループ

サステナビリティレポート 2023

サステナビリティの方針と体制

主要な取り組みと進捗10億人の健康寿命を延伸

環境負荷を50％削減

社会

ガバナンス

［ 関連資料体系図 ］

目次

編集方針

GRI2-2, GRI2-3

関連資料体系図
財務情報

今年から名称を従来の「サステナビリティデー
タブック」から「サステナビリティレポート」

サステナビリティの方針と体制に変更しました。
「サステナビリティレポート」

CEO メッセージ

P002

サステナビリティ担当役員メッセージ

P003

味の素グループビジョン

P004

考 え 方 や 取り組 みについて、健 康・栄 養、

ASVレポート

環境（E）、社会（S）、ガバナンス（G）の観点から、数値データと共にお伝えするレポー
トです。
「ASV レポート」（統合報告書）とマテリアリティ

有価証券
報告書

は、味の素グループのサステナビリティの

中長期
視点

実績

併せて、サステナブルな価値創造に向けた

味の素グループにとっての重要な項目（マテリアリティ）の特定プロセス

P007

味の素グループの姿を、株主・投資家の皆マテリアリティ関係図

P008の皆様にご理解いただければ幸いです。

味の素グループにとっての重要な事項（マテリアリティ）

P009

ESG・サステナビリティに関する体制

P016

ステークホルダーとの対話・連携

様をはじめとする全てのステークホルダー

サステナビリティ
レポート
ESG・サステナビリティ
WEBサイト

本レポートは GRI スタンダードに準拠してい
ます。

非財務情報

対象組織
原則として、味の素（株）および連結子会社・持分法適用会社（2023年3月31日現在）を「味の素グルー

ステークホルダーエンゲージメント

P018

プ」と表記しています。グループ全体の情報を十分に把握できていない事象は、報告の都度、対象組織

社外ステークホルダーからの期待と提言

P019

を明示しています。

2022年度の活動報告

対象期間

P023

2022年度（2022年4月〜2023年3月）

主要な取り組みと進捗

P024

ただし、過去の経緯やデータ、最近の事例を示すことが適当である場合は、この期間以外のものを報告

10億人の健康寿命を延伸

P027

しています。

環境負荷を50％削減

P044

社会

P087

ガバナンス

P119

味の素グループ

より詳細な情報に関しては、当社 WEB サイトに掲載しています。
https://www.ajinomoto.co.jp/company/jp/activity/- 001 -

サステナビリティレポート2023

サステナビリティの方針と体制

主要な取り組みと進捗10億人の健康寿命を延伸

環境負荷を50％削減

社会

ガバナンス

CEO メッセージ

ステークホルダーの皆様へ

GRI2-22にサステナビリティ諮問会議を設置し、ありたい姿の実
現や長期の企業価値向上に向けて、様々なステークホル
ダーの皆様と対話を重ねてきました。そして、長期視点で当社グループが取り組むべき重要事項（マテリアリティ）を設定しました。今後、具体的な取り組みや KPI 等を経営戦略に盛り込み、測定・開示しながら、ステークホルダーの皆様と対話を重ねてまいります。そして、2030年に向取締役
代表執行役社長
最高経営責任者

けて、フードシステムでつながる健康栄養課題の解決と環境への貢献にセットで取り組み、「10億人の健康寿命を延伸」と「環境負荷を50% 削減」の2つのアウトカムを実現していきます。
私たちのコーポレートスローガンである “Eat Well, Live
Well.” には、世界各地にさらなるおいしさをお届けするのはもちろん、毎日の食事を通じた健康づくりへの科学

私たち味の素グループは、アミノ酸の研究を起点として、を、従来の「アミノ酸のはたらきで食と健康の課題を解決」

的取り組みや、アミノサイエンス ® により人類が直面する

アミノサイエンス ® を軸に成長してきました。1908年にのその先を見つめ、「アミノサイエンス ® で人・社会・地

食糧・医療・環境問題の解決、スマート社会の実現にも「日本人の栄養状態を改善したい」と願っていた池田菊苗

球の Well-being に貢献する」へと進化させました。この貢献していきたいという当社グループの決意が込められ博士が発見した「うま味」を、1909年に創業者・鈴木三

志には、経営層の思いだけでなく、当社グループの従業ています。食と健康の課題解決のその先へ、アミノサイ郎助が「味の素 ®」として製品化したことからその歴史が員から自発的に生まれた思いや、サステナビリティ諮問

エンス ® により人・社会・地球の Well-being へ貢献し、始まりました。この創業時の「おいしく食べて健康づくり」

会議等をはじめとするマルチステークホルダーの皆様の“Eat Well, Live Well.” を実現していくために、これからという志は、100年以上経過した現在も、社会課題を解期待に応えていくという決意が込められています。志のも、従業員一人ひとりの心の底から生まれる「熱意」と、決しながら社会価値と経済価値の共創を目指す取り組み

進化に伴い、私たちの経営理念である “Our Philosophy”「志」を共有していただけるマルチステークホルダーの皆で あ る ASV（Ajinomoto Group Creating Sharedについても進化をさせました。

様の共感を原動力とし、ASV 実現に邁進し、飛躍的かつ※Value）として受け継がれています。

継続的な企業価値向上に努めてまいります。

O ur Philosophy

昨今の、変化が非常に激しく予測が難しい事業環境下においては、私たちが拠り所とする志（パーパス）がます

当社グループは、長期的なサステナビリティの課題やサます重要になっています。このたび、味の素グループの「志」

ステナブルな価値創造を追求していくため、2021年4月
味の素グループ- 002 -

サステナビリティレポート2023※ アミノ酸のはたらきに徹底的にこだわった研究プロセスや実装化プロセスから得られる多様な素材・機能・技術・サービスの総称。また、それらを社会課題の解決や Well-being への貢献につなげる、味の素グルー
プ独自の科学的アプローチ。

サステナビリティの方針と体制

主要な取り組みと進捗10億人の健康寿命を延伸

環境負荷を50％削減

社会

ガバナンス

サステナビリティ担当役員メッセージ

アミノサイエンス ® で Well-being に貢献

GRI2-22

スの良い食事の提供を目指しています。また、メニュー
や献立全体で栄養を考える日本の栄養改善の強みをグロー
バルな栄養課題の解決につなげていくべく、行政のプロジェ
クトへの参画や国際機関とのエンゲージメントを精力的に行っています。
環境負荷削減においては、2050年に温室効果ガス排出のネットゼロ実現を目指して取り組むと共に、プラスチック
執行役常務
サステナビリティ・コミュニケーション担当

廃棄物ゼロ化、フードロス削減、持続可能な原材料調達、
水使用量削減および生物多様性の保全に、事業部門・海外法人・事業所メンバーが参画するサステナビリティ委
員会傘下の各タスクフォースで取り組んでいます。
サステナビリティの取り組みテーマは各々が相互に影響を与え合うので、ホリスティックなアプローチが必要で味の素グループは、事業を通じて社会価値と経済価値のする」に進化させました。パーパスとマテリアリティは密あり、当社グループの強みであるアミノサイエンス ® を活

共 創 に 取 り 組 む ASV（Ajinomoto Group Creating

接につながっており、マテリアリティに紐づく取り組みは、かした当社グループらしい取り組みで人・社会・地球のShared Value）経営を基本方針としており、経営のベー

まさにパーパス実現に向けた ASV の取り組みであるとい

Well-being に貢献したいと考えています。例えば、当社

スにサステナビリティを組み込んでいます。つまりサステ

えます。

グループの中核技術であるアミノ酸発酵においては、40

ナビリティは事業が考慮しなければならないテーマの一

パーパスの実現に向けて、2030年までに達成すべき2つ年以上前からアミノ酸抽出後の栄養豊富な副産物（コプロ）

つではなく、経営や事業のベースに組み込むべきものとのアウトカムとして「10億人の健康寿命を延伸」と「環を肥料や飼料としてほぼ100％活用してきており、コプロ

して位置付けています。

境負荷を50% 削減」を掲げ、取り組みを推進しています。

を発展させたバイオスティミュラント事業の展開も強化

2023年2月に当社グループにとって重要な事項〈マテリ

この健康寿命延伸に向けた健康栄養の取り組みと環境負しています。またアミノ酸を活用した飼料事業においてアリティ〉を刷新しました。これは2050年を見据えた長荷削減の取り組みはフードシステムによってつながっても酪農における GHG（メタン）排出削減の取り組みをイ

期視点およびマルチステークホルダー視点で当社グルーいるものと捉えています。両者に一緒に取り組むことでンパクトある形に進化させてきています。これらはまさにプが持続的に価値を創造していくにあたって必要な能力、持続可能で強靭なフードシステムの構築に貢献していき

味の素グループらしいフードシステムへの貢献といえます。

重要な視点、価値を整理したものになっています。

ます。

これからも当社グループの強みであるアミノサイエンス ®

同じく2023年2月に、当社グループは志（パーパス）を「ア

栄養改善においては、「妥協なき栄養」という独自のアプを最大限に活用し、環境負荷の削減、さらには環境へのミノサイエンス Ⓡ で人・社会・地球の Well-being に貢献

ローチで、減塩や多様なたんぱく質の摂取、栄養バラン

ポジティブな貢献を目指していきます。

味の素グループ- 003 -

サステナビリティレポート2023

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主要な取り組みと進捗10億人の健康寿命を延伸

環境負荷を50％削減

社会

ガバナンス

味の素グループビジョン

味の素グループビジョン
コーポレートスローガン

Our Philosophy
考え方

GRI2-23

味の素グループは、創業以来一貫して事業を通じた社会

Eat Well, Live Well.

課題の解決に取り組み、社会課題を解決しながら経済価値も創造し、成長につなげてきました。
こ の 取 り 組 み を ASV（Ajinomoto Group Creating

志

Shared Value）と称し、ASV を志（パーパス）を実現するための中核として位置付けています。
2023年2月、味の素グループの志（パーパス）を従来の「アミノ酸のはたらきで食と健康の課題解決」から「アミノサイエンス ® で、人・社会・地球の Well-being に貢献する」へと進化させました。味の素グループならではのPurpose

アミノサイエンス®で人·社会·地球の
Well-beingに貢献する

ASV志を実現する取り組み

Ajinomoto Group
Creating Shared Value

強みであるアミノサイエンス ® を活かし、食と健康の課
題解決だけではなく、その先にある Well-being へも貢志・存在意義事業を通じた社会価値と経済価値の共創

献したいという思いをこの新しい志に込めています。そして、志の進化に伴い、“Our Philosophy” をより簡潔AGW

かつ明確に整理し進化をさせました。
Our Philosophy

Ajinomoto Group Way

味の素グループ- 004 -

サステナビリティレポート2023

価値観
新しい価値の創造、開拓者精神、社会への貢献、人を大切にするサステナビリティの方針と体制

主要な取り組みと進捗10億人の健康寿命を延伸

味の素グループビジョン

2030年 味の素グループのありたい姿
2030年アウトカム実現に向けた
サステナビリティの考え方
味の素グループがアミノサイエンス ® で人・社会・地球

環境負荷を50%削減

10億人の健康寿命を延伸

強靭かつ持続可能な
フードシステムの Well-being に貢献するためには、2030年までにフードシステムでつながる2つのアウトカムである「10億人の健康寿命を延伸」と「環境負荷を50％削減」を両立して実現することが必要と考えています。
味の素グループの事業は、健全なフードシステム※、つまり安定した食資源と、それを支える豊かな地球環境の上

地球環境の負荷削減・再生健康でより豊かな暮らしへの貢献に成り立っています。一方で、事業を通じて環境に大きな負荷もかけています。地球環境が限界を迎えつつある
現在、その再生に向けた対策は当社グループの事業にとって喫緊の課題です。気候変動対応、食資源の持続可能性の確保、生物多様性の保全といった「環境負荷削減」によっ

気候変動対応
食資源の持続可能性
生物多様性の保全て初めて「健康寿命の延伸」に向けた健康でより豊かな暮らしへの取り組みが持続的に実現できると考えています。

おいしくて
栄養バランスの良い食事
負荷低減

温室効果ガス排出削減

味の素グループは事業を通じて、おいしくて栄養バラン

プラスチック廃棄物削減

スの良い食生活に役立つ製品・サービスを提供するととフードロス低減

もに、温室効果ガス、プラスチック廃棄物、フードロス

サステナブル調達

食資源確保

おいしい減塩たんぱく質の摂取
職場の栄養改善等による環境負荷の削減をより一層推進し、また、資源循環型アミノ酸発酵生産の仕組み（バイオサイクル）を活用することで、強靭で持続可能なフードシステムと地
球環境の再生に貢献していきます。さらに、味の素グルー

中期 ASV 経営（経営方針）
サステナビリティへのアプローチと体制

プの強みであるアミノサイエンス ® を最大限に活用し、イノベーションとエコシステムの構築により、フードシ
ステムを変革していきたいと考えています。
※ 食料の生産、加工、輸送及び消費に関わる一連の活動

味の素グループ- 005 -

サステナビリティレポート2023

環境負荷を50％削減

社会

ガバナンス

サステナビリティの方針と体制

主要な取り組みと進捗10億人の健康寿命を延伸

環境負荷を50％削減

社会

ガバナンス

味の素グループビジョン

アミノサイエンス ®
考え方「アミノサイエンス ®」とは、アミノ酸のはたらきに徹底的にこだわった研究プロセスや実装化プロセスから得られる多様な素材・機能・技術・サービスの総称です。また、それらを社会課題の解決や Well-being への貢献につな
げる、味の素グループ独自の科学的アプローチのことをアミノ酸

アミノ酸のはたらき

すべての生きもののカラダをつくる
基本物質

おいしくする

カラダのさまざまな

栄養機能

機能を担う

栄養を届ける指します。これは、他企業が容易には真似できない、味の素グループの競争優位の源泉の一つです。

呈味機能

生理機能

アミノ酸

価値の創出
味の素グループの事業活動
食品系事業
アミノサイエンス®を調味料・食品、冷凍食品に活かした事業展開（例：おいしさ設計技術®）

体の調子を整える

アミノサイエンス ®
ASV レポート2023（統合報告書）P006

反応性
新たな機能を生み出す

アミノサイエンス系事業
アミノサイエンス®を
ヘルスケア等に活かした事業

味の素グループ- 006 -

サステナビリティレポート2023

サステナビリティの方針と体制

主要な取り組みと進捗10億人の健康寿命を延伸

環境負荷を50％削減

社会

ガバナンス

マテリアリティ

味の素グループにとっての重要な事項（マテリアリティ）の特定プロセス
GRI3-1

味の素グループでは、2050年を見据えたマクロ環境の変化を踏まえ、ASV を通じた短中長期の価値創造能力に実質的な影響を及ぼす重要な事項（マテリアリティ）を特定しています。
マテリアリティから機会・リスクを抽出し、重要度・優先度を明確にして、事業活動を展開しています。

2015

マテリアリティ項目の抽出
22の項目をマッピングの形で整理

2016

2017

有識者に対する SDGs アンケート調査
事業活動と SDGs の関わりについて整理

STEP 1 課題／機会の抽出

SDGs とマテリアリティとの関連性の分析
多様なステークホルダーとの対話
情報を収集

2018

マテリアリティの見直し

2019

マクロ環境やステークホルダーの意見・期待を集約し、11項目に再整理。機会とリスク、主要

1

2

3

4

5

6

7

8

A

第一期サステナビリティ諮問会議のメンバーが、B

それぞれの立場を代表して重要な28の課題／機会を抽出しました。

C

STEP 2 課題／機会の分類
A

B

C

な取り組みとの関連づけを強化。従来の「全社1

重要リスク」「重視する ESG30項目」とマテリ

2

アリティを統合

3

2020

マテリアリティの年次見直し

2022

20-25中計を踏まえ、マテリアリティ項目名を︱外有識者、重要な分野で卓越した知識と視野を持つ社外の専門家をメンバーに含むサステナビリティ諮問会議での議論、フィードバックのプロセスを経て、取締役会で検討し、2023年2月に承認しました。

味の素グループに対する期待や改善点について︱

業務執行側で考える2030年、その先の未来についてサステナビリティ諮問会議へインプットし、各分野を代表する社

一部変更
事業環境や課題認識を踏まえて「関連する機会とリスク」「味の素グループの主要な取り組み」

︱

2023

サステナビリティ諮問会議の答申に基づく
マテリアリティの再定義

さらに4つのドメインに分類されました。

4

STEP 3 つながりの整理

4

変革とイノベーションを持続的に実現していくプロセスとして、それぞれの課題／機会のつながりを整理しました。

2

こうした独自の整理の仕方によって、課題の整理にとどまらず、を追加・修正2022

課題／機会はより高次の12の要件にグループ化された後、1

長期視点の取り組み方も示しています。

3

2023年2月に取締役会で承認
新たなマテリアリティの公表

次ページで詳細を掲載

味の素グループ

第一期サステナビリティ諮問会議 取締役会への答申- 007 -

サステナビリティレポート2023

サステナビリティの方針と体制

主要な取り組みと進捗10億人の健康寿命を延伸

環境負荷を50％削減

社会

ガバナンス

マテリアリティマテリアリティ関係図
味の素グループにとっての重要な事項（マテリアリティ）は、味の素グループが長期にわたり持続的に社会価値と経済価値を共創し続けるための重要な事項です。
下の図は、長期視点で企業価値を上げていくための重要な事項とそのつながりを整理した「マテリアリティ関係図」です。
アミノサイエンスⓇの力や可能性（Scientific Possibilities）と、人・社会・地球の Well-being に貢献するストーリーの力 (Story of Well-being）を結び付けてこのサイクルを回すことで、サステナブルに成長していくという考え方を示しています。❶共創力を磨き、❷生活者視点をもって❸ Well-being を実現し、事業活動を通じて、❹共創された価値を還元していきます。
そしてこれらをつなぐ環は、インフィニティ（永遠）を象徴しており、❶から❹をつなげて回し続けることで、サステナブルに社会価値と経済価値を共創し続けるという意味を込め
ています。

❶

❷

❸

共創力 を磨き、 生活者視点 をもって Well-being を実現し、事業活動を通じて 共創された価値 を還元していく❹

アミノサイエンスⓇによるWell-being

4. 価値共創（ASV）
4.1

Living well
健幸寿命

4.2

Co-wellbeing
コー・ウェルビーイング

4.3

Value creating solutions
ソリューションによる価値創造

1. 共創力1.1
1.2
1.3

Transformative
innovation capability
変革能力Transparent & objective
透明性・客観性Constructive engagement
for co-creation
共同力

4

2

Scientific
Possibilities

Story ofWellbeing

科学による新たな可能性ウェルビーイングの
ストーリー

1

3
味の素グループ- 008 -

サステナビリティレポート2023

2. 生活者視点
Holistic & inclusive perspective
ホリスティック＆インクルーシブ視点
Local community perspective
地域コミュニティー視点

2.1

Future generation perspective
未来世代の視点

2.3

2.2

3. ウェルビーイング
Human wellbeing
ヒューマン・
ウェルビーイングCommunity wellbeing
コミュニティー・
ウェルビーイングPlanetary wellbeing
地球のウェルビーイング

3.1
3.2
3.3

サステナビリティの方針と体制

主要な取り組みと進捗10億人の健康寿命を延伸

環境負荷を50％削減

社会

ガバナンス

マテリアリティ

味の素グループにとっての重要な事項（マテリアリティ）

GRI3-2

味の素グループにとっての重要な事項（マテリアリティ）は、経営や従業員の思いや、様々なステークホルダーからの期待が反映されるプロセスで策定しています。事業戦略にも密接に関わり、志（パーパス）そして現場の取り組みと深くつながっています。志（パーパス）の実現に向けて、マテリアリティに紐づいた「取り組み」
「目標・
KPI」
「リスク・機会」を整理、策定しました。今後、味の素グループの ASV 経営に実装し、取り組んでいきます。

コーポレートスローガン

Eat Well, Live Well.
志

PurposeASV

Ajinomoto Group
Creating Shared Value

アミノサイエンスⓇによるWell-being

志・存在意義4. 価値共創（ASV）

アミノサイエンス®で人·社会·地球の
Well-beingに貢献する

4.1

Living well
健幸寿命

4.2

Co-wellbeing
コー・ウェルビーイング

4.3

Value creating solutions
ソリューションによる価値創造

志を実現する取り組み
事業を通じた社会価値と経済価値の共創

1.1
1.2

AGW

Ajinomoto Group Way

2

Scientific
Possibilities

Story ofWellbeing

科学による新たな可能性ウェルビーイングの
ストーリー

1

3

1. 共創力

1.3

価値観

4

Transformative
innovation capability
変革能力Transparent & objective
透明性・客観性Constructive engagement
for co-creation
共同力

新しい価値の創造、開拓者精神、社会への貢献、人を大切にする

14の主要なリスクと機会主要な取り組みと KPI
味の素グループにとっての重要な事項（マテリアリティ）、それに基づくリスク・機会を踏まえた志を実現するための「取り組み・KPI」

味の素グループ- 009 -

サステナビリティレポート2023

2. 生活者視点
Holistic & inclusive perspective
ホリスティック＆インクルーシブ視点
Local community perspective
地域コミュニティー視点
Future generation perspective
未来世代の視点

2.1
2.2
2.3

3. ウェルビーイング
Human wellbeing
ヒューマン・
ウェルビーイングCommunity wellbeing
コミュニティー・
ウェルビーイングPlanetary wellbeing
地球のウェルビーイング

3.1
3.2
3.3

サステナビリティの方針と体制

主要な取り組みと進捗10億人の健康寿命を延伸

環境負荷を50％削減

社会

ガバナンス

マテリアリティ
味の素グループにとっての重要な事項（マテリアリティ：12の要件とその解説）
重要な事項（マテリアリティ：12の要件）

解説

1.1
変革能力

（バイオサイエンスを含む）の深化と応用。
フードシステムの質や、レジリエンス、サステナビリティを高めるイノベーションを促進する、「アミノサイエンスⓇ」

1.2
透明性・客観性

社会・環境課題のソリューション推進に不可欠なガバナンス体制を進化させ、社会価値・経済価値の創出を評価・測定するためのスタンダードづくりに積極的に参
画する。

1.3
共同力

グローバルな知のプラットフォームに組み込まれた地域の資産、資源を効率的に活用できる誠実なプラットフォーマーとして、地域社会の長期的な発展を総合的（ホリスティック）に促進。

2.1
ホリスティック＆インクルーシブ視点

個人それぞれの主観的ウェルビーイングを向上するための、生活者視点を起点とする R&D 能力の向上。

2.2
地域コミュニティー視点

現地の文化や価値観への理解と尊重に基づき、地域の権利を尊重し、権益を促進するような食製品、生産の推進。

2.3
未来世代の視点

将来の人口動態におけるライフステージ課題を理解し、長期的な健康に対する意識を高め、栄養をベースとしたソリューションを通じて、より良いライフスタイルに貢献する。

3.1
ヒューマン・ウェルビーイング

短期的・長期的な事業活動を通じた、権利としてのヒューマンウェルビーイングの推進・支援。

3.2
コミュニティー・ウェルビーイング

ライフとワークの両面において、個人がやりがいと充実感を得られるよう、個人のウェルビーイングを促進・支援する。

3.3
地球のウェルビーイング

地球全体のサステナビリティが確保できる食の入手可能性、アクセス、利用を促進する。

4.1
健幸寿命

現在および将来世代が、トレードオフや妥協に陥らず、自身の健康的なライフスタイルを表現し、共創し、実現できるようにエンパワーする。

4.2
コー・ウェルビーイング

地域、資源、能力の違いに関わらず、人々のウェルビーイングを促進するような価値を創造・共有するバリューチェーンにより、サステナブルなビジネスモデルを
創造する。

4.3
ソリューションによる価値創造

事業のコアコンピタンスを活用し、リジェネラティブ（再生可能）なフードシステムおよび社会を実現する広がりのあるソリューションを共創する。

味の素グループ- 010 -

サステナビリティレポート2023

サステナビリティの方針と体制

主要な取り組みと進捗10億人の健康寿命を延伸

環境負荷を50％削減

社会

ガバナンス

マテリアリティ
味の素グループにとっての重要な事項（マテリアリティ）に関わるリスクと機会
主要なリスクと機会（〇機会No.1

アミノサイエンスⓇ

No.2

ブランド

No.3

人財

No.4

非
 財務データの収集・
定量化

No.5

S
 DGs ネイティブ世代の台頭、SNS 普及、
未来志向

No.6

気候変動、資源枯渇

No.7

技 術革新（フード・農業・
環境・デジタル分野）●リスク）

関連するマテリアリティ要件〇 味の素グループの強みであるアミノサイエンスⓇを活かした事業成長の機会、および市場におけるモダリティの進化を先取りしアミノサイエンスⓇで貢献する機会● アミノサイエンスⓇだけでは市場におけるモダリティの進化に対応し切れないリスク● MSG や甘味料に関するネガティブ情報が拡散され、コーポレートブランドが棄損されるリスク〇 地域に根付く強いブランド力を活かした事業成長の機会● 人財の需給 imbalance により、イノベーションや事業活動に必要な人財が確保できないというリスク〇 当社の志に共感して集う人財が、“ 多様性 ” と “ 挑戦 ” にフォーカスした積極的な人財投資のもと、共創価値をスケールするという機会〇 技術革新により、従来測定・分析できなかった非財務データの収集が可能になり、機会を評価できる定量化メソッド開発へと貢献し、効果的なスタンダード作りと展開に参加しやすくなるという機会● 社会価値の評価・測定の水準（社会要請）の高まりに対応が遅れ、事業機会を逃すリスク● 若者に見放され事業成長が抑制されるリスクや「おいしさ」が食の重要な要素ではなくなるリスク〇 フードシステム上に存在する他企業・機関とのサステナブルなソリューション共創の機運が高まり、リジェネラティブなフードシステム実現のためのエコシステム構築が容易になるという機会● 気候変動の環境影響や動物資源枯渇課題（プロテインクライシス等）の顕在化により地球全体のサステナビリティが確保できなくなり、原材料の調達ならびに生活者への食の提供、事業継続が困難になるというリスク、およびリジェネラティブなフードシステムの実現が困難になるというリスク〇 リジェネラティブなフードシステムを実現するソリューションの選択肢の幅が広がるという機会、高栄養価の農作物など健康的なライフスタイルに資する技術が普及するという機会、またデジタル化や AI 技術導入により広範囲にバリューチェーンを形成しやすくなるという機会● 食を取り巻くテクノロジーの進化（調理自動化、培養肉など）への対応遅れが事業成長を抑制したり事業機会を損失するリスク

1.1

1.2
1.1 2.1 3.1 3.2

4.3

1.2

2.3

3.3

4.3

1.3 3.1 3.3 4.1 4.3
1.2 2.3 3.2 3.3 4.1
4.2 4.3

No.8

サ
 ステナビリティ消費・習慣● サステナビリティ消費・習慣の一般化により、サステナビリティに関する取り組みが経済価値に転嫁できず投資・コストを吸収できないリスクや日々進化を続けるサステナビリティやグリーン化に係る技術が先行し、地域によって生活者や社会の受容性に遅れが生じるリスク

1.1 2.1 2.2 3.1 3.2
3.3 4.3

No.9

人 口増加、途上国への資本流入〇 世界人口増加や公的機関による途上国への資本の流入の促進により健康・栄養をベースにしたソリューションの需要が高まるという機会やヘルスケ
ア市場が大きく拡大する機会、新興国も含めたソリューション共創が促進される機会

2.3

No.10

法規制

No.11

ガバナンス

No.12

パンデミック、紛争● パンデミックやウクライナ侵攻等に伴う物資の不足によりイノベーションの推進や事業活動が困難となるリスク、および紛争・貿易戦争等により国をまたぐ情報共有が制限され、全社および事業戦略の浸透や開発が滞るリスク

1.1 1.3 2.2 3.1 3.2
4.1 4.2 4.3

No.13

テロリズム・クーデター● テロリズム・クーデターにより現地幹部・駐在員が拘束されるリスクや特定国の事業活動が継続できなくなるリスク

1.1

1.3

No.14

I T セキュリティ、
知的財産● ナレッジマネジメントの不備や急速な技術革新により戦略・重要機密などが漏洩・紛失されるリスクやサイバー犯罪のターゲットとなりセキュリティが脆弱化するリスク

1.1

1.2

● 法規制の整備や一部地域で再生可能エネルギーの選択肢を選べず事業継続が困難となるリスク〇 フードシステムのレジリエンス向上に関連する法規制に適切に対応することで生まれる事業機会● コンプライアンス違反や品質・安全管理の不備等により基盤リスクマネジメントが疎かになることによる事業継続リスク〇 当社らしい安全・品質・環境マネジメント活動の継続によりステークホルダーからの信頼が蓄積されることで生まれる機会〇 グローバル視点での知的財産ポートフォリオの構築をはじめとする知的財産戦略の強化により、さらなる競争優位性と事業成長を後押しする機会

味の素グループ- 011 -

サステナビリティレポート2023

4.1

4.2

4.3

1.1 1.3 3.1 3.3
1.2

2.2

4.2

3.1

2.2

4.2

サステナビリティの方針と体制

主要な取り組みと進捗10億人の健康寿命を延伸

環境負荷を50％削減

社会

ガバナンス

マテリアリティ
味の素グループにとっての重要な事項（マテリアリティ）に関わる主要な取り組みと KPI
マテリアリティ

期待される到達度（目標・KPI ＊）取り組み

リスク・機会対応〈挑戦〉● 業務用（BtoB）顧客向けソリューションの提供拡大● 食と健康の課題解決に向けた各地域での協業者との協働● 健康的な食への行動促進に向けた、栄養価値を可視化する栄養プロファイリング

「人の（ヒューマン・）ウェルビーイング」（3.1）

システムの活用推進

2.3 未来世代の視点

4.1 健幸寿命

4.3 ソリューションによる価値創造

1.1 変革能力
1.3 共同力

2.1 ホリスティック & インクルー
シブ視点
4.1 健幸寿命①「食文化」を尊重し、
「おいしさに妥協しない食」と〈実行中〉「食事ごとの栄養価値・情報」を多くの人に届ける● 栄養価値を高めた製品の割合
56％（2022年度）⇒ 60%（2030年度）●「おいしい減塩」
「たんぱく質摂取」に役立つ製品提供
年間3.4億人（2022年度）⇒ 年間4億人（2030年度）● アミノ酸の生理機能や栄養機能を活用した製品の利用機会
対2020年 1.1倍（2022年度）⇒ 対2020年 2倍（2030年度）② 誰も取り残さないヘルスケアシステムへ、先端医療を通じて貢献する

No.1
No.4
No.5
No.8
No.9
No.10

〈挑戦〉

● ヘルスケア領域におけるソリューションの提供拡大（医薬用アミノ酸から先端バイオ・細胞治療事業まで）〈挑戦〉③ 地球にも人にも健康的でおいしい食を選択できる環● 環境負荷の低い食品素材や製法で作られた食品・素材の提供（培養肉・プラント
境をつくる
ベース食品など）④「調理の楽しさ・共食による人のつながり」の提供
〈挑戦〉
を通じて、「こころの豊かさ」（主観的な豊かさ）へ ● 調理、共食の Well-being への貢献の可視化（関係性の解明）と貢献度の高い製
貢献する
品の拡大
⑤ 一人ひとりに寄り添った製品・サービスの提供を通 〈挑戦〉● 顧客理解の深化を通じたパーソナライズ化された体験価値開発の加速
じて「自己実現」へ貢献する

No.1

No.4
No.5
No.8

* 目標と KPI は、取り組み特性を踏まえた一部定性目標も含む。挑戦は KPI を検討中。実行中は KPI 設定済み。

味の素グループ- 012 -

サステナビリティレポート2023

サステナビリティの方針と体制

主要な取り組みと進捗10億人の健康寿命を延伸

環境負荷を50％削減

社会

ガバナンス

マテリアリティマテリアリティ

期待される到達度（目標・KPI ＊）取り組み

リスク・機会対応〈挑戦〉● 挑戦する人財を促す「ASV アワード」の推進● 新規事業創出プロジェクト「A-STARTERS」の推進● 労働生産性、労働時間「社会の（コミュニティー・）ウェルビーイング」● エンゲージメントスコア（ES）の人財、キャリア育成指標 ( 味の素（株）単体 )● Smart Factory 化推進

2.2 地域コミュニティー視点⑥地 域社会の手本となる DE&I の取り組みや挑戦を促 〈実行中〉す人財投資等による従業員 Well-being の向上、イ ● リーダーシップ層のダイバーシティ
ノベーション創出。そして、「すべての従業員が働き25％（2025年度）⇒ 30％（2030年度）● 女性管理職比率がいを感じられる会社」の実現へ。

1.3 共同力

35％（2025年度）⇒

40％（2030年度）

80％（2025年度）⇒

85％〜（2030年度）

85％（2025年度）⇒

90％（2030年度）

20％（2025年度）⇒

30％（2030年度）

No.3● ASV 実現プロセス ES スコア

1.2 透明性 ･ 客観性● 健康・ウェルビーイング ES スコア● キャリア採用比率 ( 味の素（株）単体 )〈挑戦〉⑦バリューチェーンにおける人権の取り組みの推進（国● サプライヤーエンゲージメントの見える化際基準に沿った人権影響評価の実施等）〈実行中〉
マルチステークホルダーの共感醸成● 人権、環境デューディリジェンスの確実な推進（3.2）

4.2 コー・ウェルビーイング⑧サステナブルかつ快適な ICT 社会の実現〈挑戦〉● ICT 社会の実現に貢献する先端材料の出荷比率● 継続したイノベーションによる、人々のウェルビーイングに貢献するサステナブ
ルなビジネスモデルの共創

No.5
No.8

No.1
No.7

* 目標と KPI は、取り組み特性を踏まえた一部定性目標も含む。挑戦は KPI を検討中。実行中は KPI 設定済み。

味の素グループ- 013 -

サステナビリティレポート2023

サステナビリティの方針と体制

主要な取り組みと進捗10億人の健康寿命を延伸

環境負荷を50％削減

社会

ガバナンス

マテリアリティマテリアリティ

期待される到達度（目標・KPI ＊）取り組み

リスク・機会対応〈挑戦〉● 生
 物多様性への対応推進

地球のウェルビーイング

4.2 コー・ウェルビーイング● フ ードロス削減、プラスチックリサイクルなど社会実装における各地域での協働
〈実行中〉
● G
 HG 排出削減（対2018年度）
2030年度：スコープ1、2で50％、スコープ3は24％削減
2050年度：ネットゼロ、電力再生可能エネルギー化100％● プ ラスチック廃棄物
2030年度：ゼロ化● フ ードロス削減（対2018年度）
2025年度：50％削減（原料受け入れからお客様納品）
2050年度：50％削減（製品ライフサイクル全体）● 水
 使用量削減（対2005年度）
2030年度：80% 削減● 持 続可能な原材料調達
2030年度：重点原材料の持続可能な調達比率100%
アニマルウェルフェア向上の推進⑨ネットゼロへの挑戦

1.3 共同力（3.3）

4.3 ソリューションによる価値創造

1.1 変革能力
1.3 共同力⑩100億人 ** を支える強靭なフードシステム変革へ
の貢献

〈挑戦〉
● 環
 境負荷の少ないアンモニアのオンサイト生産の実用化推進● バ
 イオサイクル拡大による資源循環社会実現への貢献● 持
 続可能な農業の実現に貢献する農業資材の提供● ア ミノ酸を用い持続可能な方法で飼育された乳牛、肉牛由来製品の提供

No.5
No.6
No.10

No.1
No.5
No.6
No.7
No.8
No.10

* 目標と KPI は、取り組み特性を踏まえた一部定性目標も含む。挑戦は KPI を検討中。実行中は KPI 設定済み。
** 2050年に想定される世界人口

味の素グループ- 014 -

サステナビリティレポート2023

サステナビリティの方針と体制

主要な取り組みと進捗10億人の健康寿命を延伸

環境負荷を50％削減

社会

ガバナンス

マテリアリティマテリアリティ

期待される到達度（目標・KPI ＊）

取り組み
〈挑戦〉

● グ
 ローバルな、品質保証、知財管理のシステム構築によるレジリエンス強化「志」の実現を支える取り組み● コ
 ンプライアンス意識向上のための継続的な施策⑪事業環境変化に対するレジリエンス強化● 安
 全衛生に関するアセスメント・監査・点検の継続実施● イ
 ノベーション戦略チームの設置

〈実行中〉
● 経
 営リスクの特定、対応策検討（毎年）● 未 来予測、機会の特定、ポートフォリオ戦略（適宜）

1.2 透明性 ･ 客観性
1.3 共同力〈挑戦〉● 環 境、人権、DX などのリテラシー向上施策の展開⑫従業員のリテラシー向上

〈実行中〉
● 栄
 養教育を受けた従業員数
5.6万人（2022年度）⇒ 10万人（2025年度）

リスク・機会対応
No.3
No.6
No.7
No.8
No.11
No.12
No.13
No.14
No.2
No.3
No.5
No.6
No.8
No.10
No.11

* 目標と KPI は、取り組み特性を踏まえた一部定性目標も含む。挑戦は KPI を検討中。実行中は KPI 設定済み。

味の素グループ- 015 -

サステナビリティレポート2023

サステナビリティの方針と体制

主要な取り組みと進捗10億人の健康寿命を延伸

環境負荷を50％削減

社会

ガバナンス

ESG・サステナビリティに関する体制

ESG・サステナビリティに関する体制
体制

GRI2-9, GRI2-12, GRI2-13, GRI2-17, GRI2-18,
GRI2-24

味の素グループでは、グループ各社及びその役員・従業取締役会は、サステナビリティ諮問会議を設置するなど、強化し、持続的に企業価値を高めています。

員が順守すべき考え方と行動のあり方を示した味の素グ

サステナビリティと ESG に係る当社グループのあり方を提言する体制を構築し、ASV 経営の指針となる味の素グ

ループポリシー（AGP）を誠実に守り、内部統制システ

持続可能性の観点から企業価値を継続的に向上させるた

ループにとっての重要な事項（マテリアリティ）を決定

ムの整備とその適正な運用に継続して取り組むとともに、め、サステナビリティ推進体制を強化しており、その概するとともに、サステナビリティに関する取り組み等の執

サステナビリティを積極的なリスクテイクと捉える体制を要は以下の通りです。

行を監督しています。
経営会議は、下部機構としてサステナビリティ委員会を

ESG・サステナビリティに関する体制

設置し、「マテリアリティに基づくリスクと機会」を選定・抽出し、その影響度合いの評価、施策の立案、進捗管理を行う体制を構築しています。なお、2022年度はサステ
ナビリティ委員会から2回の報告を受けています。
サステナビリティ諮問会議は、2023年4月より第二期サステナビリティ諮問会議として、引き続きサステナビリティの観点で味の素グループの企業価値向上を追求するため、その活動を継続します。第二期サステナビリティ諮問会
議は、主として投資家・金融市場の専門家からなる社外有識者4名で構成され、議長は社外有識者が務めています。
取締役会からの諮問に基づき、マテリアリティの実装、その進捗についての開示及び対話、それらを通じてステー
クホルダーとの関係構築を行っていくことについて、取締役会のモニタリングを強化する視点で検討を行い、取締役会に答申します。第二期サステナビリティ諮問会議
は1年に1回以上開催され、審議の内容及び結果を取締役会に報告します。

味の素グループ- 016 -

サステナビリティレポート2023

サステナビリティの方針と体制

主要な取り組みと進捗10億人の健康寿命を延伸

ESG・サステナビリティに関する体制
サステナビリティ委員会は、中期 ASV 経営を推進するため、マテリアリティに則して、施策の立案、経営会議への提案、サステナビリティ施策の進捗管理を行います。また、マテリアリティに基づく全社経営課題のリスクの対策立案、その進捗管理に関する事項を行うとともに、味の素グルー
プ全体のサステナビリティ戦略策定、戦略に基づく取り組みテーマ（栄養、環境、社会）の推進、事業計画へのサステナビリティ視点での提言と支援、ESG に関する社
内情報の取りまとめを行います。
経営リスク委員会は、経営会議の下部機構として、サス
テナビリティ委員会と並列で設置され、経営がイニシアティ
ブをもって対処すべきリスクを特定し、その味の素グルー
プへの影響評価を実施して対応策を立案します。特定されたリスクをサステナビリティ委員会が取り扱う方が実
効性高く対応できると判断された場合は、サステナビリティ
委員会に対応を委ねるなど、サステナビリティ委員会と緊密に連携します。
サステナビリティへのアプローチと体制

サステナビリティ諮問会議

味の素グループ- 017 -

サステナビリティレポート2023

環境負荷を50％削減

社会

ガバナンス

サステナビリティの方針と体制

主要な取り組みと進捗10億人の健康寿命を延伸

環境負荷を50％削減

社会

ガバナンス

ステークホルダーとの対話・連携

ステークホルダーエンゲージメント

GRI2-29

自社の利益を追求するだけでなく、あらゆるステークホルダーと創出価値を共有しながら、社会や地球環境のサステナビリティに対する責任を果たすためには、各ステークホルダーが何に関心を持ち、当社グループに何を期待されているかを理解し、分析して事業活動につなげる必要があります。味の素グループは、このため、各ステークホルダーと様々な場面での対話を継続的に行い、いただいたご意見を企業活動に反映しています。
主なステークホルダー

お客様・生活者

株主・投資家● 製品の安全・安心● 公平で透明性の高い経営● 食と健康の課題解決● 事業の持続的成長● 建設的な対話およびガバナンスの

取引先

従業員

● 持続可能なサプライチェーンに向けた取り組みの推進● 公正な事業慣行● 地域の安全・環境保全● キャリア開発● 地域の持続的発展● 誠実な対話および連携した活動

ンクルージョン

● 適時・適切な情報開示からの関心・期待● 人財育成社外有識者／ NPO・NGO ／業界団体等● ダイバーシティ・エクイティ＆イ強化

ステークホルダー

地域社会● 働きがいの向上● 給与・福利厚生● 労働安全衛生● 外国人技能実習生、特定技能外国人の責任ある雇用

エンゲージメントチャネル● お客様相談窓口● 株主総会● WEB サイト

● 決算説明会・IR Day・事業説明会● 工場見学● 機関投資家との対話● イベントや講演を通じた生活● 個人投資家向け会社説明会

者との情報共有・意見交換● 市場調査● 調達方針説明会、サプライヤー

監査● 取引先（原材料サプライヤー・● 各種の能力開発・研修● 工場の近隣住民との対話● CEO・本部長との対話● 地域のイベントへの参加・協賛● 個人目標発表会● 自然災害の被災地に対する復興支援活流 通・物 流）と の 対 話、流 通 へ ● ASV アワード
動の方針説明会● グローバルに従業員をつなぐ SNS ● 財団を通じた支援（日本、ベトナム、
ガーナ）
型プラットフォーム● 社 外 有 識 者、NPO・NGO、業界団体・行政との対話● ザ・コンシューマー・グッズ・フォーラム（CGF）における消費財メーカーやグローバル小売
業との対話● 味の素グループポリシー（AGP）

に関する職場検討会● ホットライン（内部通報制度）● ハラスメント相談窓口● 外国人技能実習生、特定技能外国人との対話● お客様の声を反映した、製品● WEB サイトにおける Q&A を含め● 日本国内におけるコロナ禍の食● 食と健康に関する生活者の課● 投資家のご意見の経営や IR 活動改● 小売店舗や外食店における食と健

の改善

成果・影響

題 解 決 提 案（減 塩、野 菜 摂 取の促進等）

た説明会動画の公開

善への反映（IR Day や事業説明会等を通じた当社グループの強みの説明実施等）

生活や意識の変化の共有● 経営と従業員の対話による労働安

全衛生や給与・福利厚生等、労働環境についての相互理解促進● 各地域に存在する健康・栄養課題の把● グループポリシーやガイドライ
握およびその解決に向けた取り組み（自ン・考え方の改定
治体と協働した減塩セミナー、野菜摂 ● 製配販の業界団体、行政と連携
取や朝食摂取促進イベントやメニュー
した、日本の加工食品物流の効提案、ベトナム学校給食プロジェクト、
率化・労働環境改善に向けた取インドネシアの助産師向け栄養セミナー
り組みの推進等）● Workforce Nutrition Alliance康の課題解決につながるメニュー ● ホットライン等への相談内容に基づく職場の改善提案（減塩、野菜摂取促進等）、
オペレーション改善の提案等● 外国人技能実習生、特定技能外国● サプライヤーとの対話による環人の実態把握● ウクライナへの寄付を通じた食糧支援
境に配慮した包装資材の採用● トルコ地震への物資支援・寄付● 人権影響評価を通じた実態把握

味の素グループ- 018 -

サステナビリティレポート2023

への参加と職場の栄養改善活動の強化

サステナビリティの方針と体制

主要な取り組みと進捗10億人の健康寿命を延伸

環境負荷を50％削減

社会

ガバナンス

ステークホルダーとの対話・連携

社外ステークホルダーからの期待と提言
世界各地で異なる要請に応え続けるために、各国・地域の有識者から、味の素グループのサステナビリティ全般に対するアプローチや人権・環境等の個別の取り組みについて、ご意見をいただきました。
味の素グループは、新しいマテリアリティ・フレームワークに革新

新しいマテリアリティの構造では、味の素グループの長期的な価値と創造をもたらし、味の素グループにとって、また同社の社会への共創モデルが美しくまとめられています。しかしながら、現時点では、貢献について何が最重要事項であるかを判断するために、多大な努

この新たなフレームワークは少し難解な感じがしますし、「マテリア

力を行っていることは明らかです。

リティ一覧表」に記載された KPI や指標は曖昧に感じます。次回のこのハイレベルなフレームワークが、経済、社会、環境に対する実報告書では、新たなマテリアリティ項目ごとに定量的 KPI が設定され、際の影響をどのように管理しているのか、そして、サステナビリティ

経営戦略に落とし込まれていることを期待します。

の課題が味の素グループの長期的な成長にどのような影響を与える
Beyond Business Ltd.
創始者・CEO

エレイン・コーヘン氏（Elaine Cohen）

既に確立されたサステナビリティ報告書フレームワークを新たなマ
FOR THE LONG-TERM,
LLC プリンシパル
コロンビア大学（NY）
サステナビリティ・マネジメント
プログラム講師・教員アドバイザー

テリアリティ項目に合わせてどのように変換するのか、拝見するの（Celine Solsken RubenSalama）

マルチステークホルダー視点に立ったマテリアリティ評価が完了しのかについて、もっと具体的に知りたいと思います。
世界のサステナビリティの状況において、「ダブルマテリアリティ」という考え方が高い支持を得るようになってきました。会社のビジョンを表明するだけでなく、マテリアリティ・フレームワークと社会、

環境、そして事業への定量的な影響との直接的な相関関係や、マテリアリティの項目を特定するまでのプロセスについて知りたいと思います。
味の素グループの今後のレポートで、これらのことが明確に開示され、新しいフレームワークによっ

セリーヌ・ソルフェン・
ルーベン・サラマ氏て、有意義で、測定可能で、管理可能なマテリアリティ項目の特定につながることを期待します。

を楽しみにしています。また、「環境負荷低減、健康寿命延伸の姿等、
社会価値創出に関する2030年以降の目標」がサステナビリティ諮問会議の役割ではなくなりましたので、次の報告書にそれらが明示されていることを期待します。サステナビリティ諮問会議は、長期・たことにより第二期に入り、外部専門家の人数や役割がシンプルになりました。新しい委員構成は、性別の多様性に関しては均衡が取取締役会に情報提供をする、第二期サステナビリティ諮問会議が設置されたことは歓迎すべき進展れていますが、グローバル企業として人種的多様性も検討することを推奨します。

です。

WEB サイトの変更に関しては、人権のページが強化され、国や主要原材料ごとの顕著な人権課題

取締役がサステナビリティの知識に基づいて戦略、リスク、機会を適切に監督できるようになるこ

に関する綿密な評価、トレーサビリティ強化のための継続的な対話について記載されていたことをとは極めて重要です。

嬉しく拝見しました。新しくできた「Along with society」ページは、魅力的ではあるものの、「ス

しかし、複数の分野に影響があるグローバル企業として、より世界的に通用する諮問会議にするべ

トーリー」ページとの関連性や違いが不明瞭だと感じました ( 訳者注：英語版サイトのみ Along

く、人権、労使関係、サプライチェーン、気候変動、より幅広い社会的影響などのサステナビリティ

with society の下に大きな Stories のリンクがあります )。また、ニュース性のある情報をシンプのトピックに関する専門家を含めたメンバーの構成の拡大を検討する余地があるのではないかと思ルに時系列に並べた「サステナビリティニュース」のページへのリンクが見にくくなっている点はいます。

残念に思いました。
今後 WEB サイトのサステナビリティ関連ページを更新・開発する際、現行のページ閲覧者を深く把握することで、より効果的にユーザー経験の合理化やコミュニケーションの改良を実現できると思います。

味の素グループ- 019 -

サステナビリティレポート2023

サステナビリティの方針と体制

主要な取り組みと進捗10億人の健康寿命を延伸

環境負荷を50％削減

社会

ガバナンス

ステークホルダーとの対話・連携

マレーシア理科大学、
マング
ローブ生態学者
マレーシア自然協会・ペナン支
部、
名誉監査人

フォン・
スウィーヨック氏（Foong Swee Yeok）

味の素グループは、グローバルな総合事業会社の先進的なリーダーと味の素グループの野心的なサステナビリティ戦略は、間違いなく膨して、進化する環境の持続可能性要件に対応するために、素晴らしい

大な労力と熟慮を尽くして策定されています。

取り組みをしています。

人 権 に 対 す る 取 り 組 み は、国 連 や OECD が 打 ち 出し て い る 人 権

ASV レポート2022では、2025年度と2030年度までに達成すべき短デュー・ディリジェンスのベストプラクティスと明確に合致してい期的な目標について、インパクトのある見通しを明確に示しています。

ますし、近年実施した人権影響評価では、バリューチェーン上の関

また、2050年度までの長期的な企業目標は、世界的なエネルギーの係者との対話ができていることが示されています。透明性をさらに見通しとよく整合しています。これらの目標すべてが、企業にとって高めるためには、味の素グループが人権への影響に対処するためにより厳しい GHG プロトコル基準を満たすために極めて重要であり、

twentyfifty
最高経営責任者（CEO）

味の素グループの今後の企業コンプライアンスの準備を整えるためにルーク・ワイルド氏も重要です。

（Luke Wilde）

気候関連情報の開示や、排出量削減の義務付けを求める国や地域が増

どのような取り組みを行い、その結果、取り組みがどのように進化したかについての情報提供を強化すると良いでしょう。
サステナビリティ戦略で設定された野心的な目標は、明確に人や人権に関連するものがありますが、将来的には、これらの関連性をさえ続ける中、持続可能性の課題に取り組むには、総合的なアプローチ

らにはっきりとわかりやすく示すことができる余地があります。

を採用することが有効です。

今後、味の素グループが取り組むべきこととして、透明性の向上と影響の実証がますます重要になっ

持続可能な包装材を求める消費者の声に応じ、2030年度に向けてプラスチック廃棄物ゼロ化を目指てくると思います。

すことは評価に値します。

欧州などでの法規制は、企業の人権への影響とそれに対する取り組みについての報告への要求が高

プラスチックの回収、分別、リサイクルの社会実装が成熟している国では、プラスチックのリサイ

まってくるでしょう。その結果、情報提供に対するステークホルダーの期待も高まります。

クルを推進するために、単一素材や薄型包装材の使用を目標とすることが適しています。しかし、近い将来、取り組みのプログラムの内容について説明するだけでは不十分になり、それがどのよう廃棄物の管理やリサイクル率が低い社会では、生分解性プラスチックへの切り替えにより、石油系な影響をもたらしたかについての説明が不可欠になるでしょう。

プラスチックの削減を加速させる可能性があります。プラスチックの持続可能性を実現するためのまた、小売業界では、調達活動に関わる人権・サステナビリティの問題や、生活賃金・所得へのコ

万能な解決策はありません。味の素グループは、2025年度までにプラスチック削減を完了させるとミットメントへの関心が高まっていることも注目すべき点です。

いう目標を掲げていますが、私からは、価格競争力のある、環境に優しい代替パッケージの調達に重点を置くことをご提案いたします（本稿執筆時点では、海藻ベースの代替プラスチックは商用化の段階に入っています）。
また、プラスチック廃棄物について、汚泥や動植物性残渣などの一般的な「非有害廃棄物」とは分けてデータ報告を行うことをご提案したいと思います。より信頼性の高い評価が可能となり、味の素グループのプラスチック循環実現へのソリューションにつながるでしょう。変化し続けるビジネ
ス環境の中で、持続可能性を維持することは、より困難になってきています。私は、味の素グルー
プがこのような環境においても、繁栄し続け、リードしていくことに大きな自信を持っています。

味の素グループ- 020 -

サステナビリティレポート2023

サステナビリティの方針と体制

主要な取り組みと進捗10億人の健康寿命を延伸

環境負荷を50％削減

社会

ガバナンス

ステークホルダーとの対話・連携

サシン経営大学院（タイ）
チーフ・インパクト・オフィサー

ワースー・
シーヴィーバー氏（Vasu Srivibha）

味の素グループは、藤江太郎社長兼最高経営責任者が掲げるサステ

業界のリーダーとして、よりアグレッシブな取り組みに期待

ナビリティ推進への強いコミットメントを示し、それが社会価値と味の素グループとして着実に ESG への取り組みが進捗しており、経経済価値の共創につながることを明確にしています。サステナビリティ

営の中に組み込まれつつあると思います。ただし、サステナビリティ

戦略をいかにして卓越した事業展開に反映させ、共有価値を創造し先進企業としての期待感からすると、やや物足りない面があることていくかについてわかりやすく解説しています。サステナビリティ

も 否 め ま せ ん。食 品 に 関 わ る 企 業 と し て、TCFD は 当 然 と し て諮問会議を設置し、様々な分野のステークホルダーと共にサステナ

TNFD への先進的なチャレンジがまだ見られないですし、サプライ

ビリティへの貢献および将来のビジョンについて議論を重ね、企業

チェーンの人権に対する取り組みなど、急速に高まる社会からの要

努力にサステナビリティを確実に組み込むことに注力しています。
味の素グループのサステナビリティに向けた取り組みをさらに強化し、社会全体にプラスの影響を与える機会として以下が期待されます。

LRQAサステナビリティ株式
会社
代表取締役

冨田 秀実氏

栄養課題への取り組み

請を先取りするような活動が進んでいないことは残念です。これまで多くの先進的な取り組みでサステナビリティをリードしてきた味の素グループには、グローバルで業界のリーダーシップをとるアグレッ
シブな姿勢を望みたいところです。また、新たに策定されたマテリ

アリティについては、意欲的なフレームワークであることは確かであり、価値創造ストーリーとし食料生産エコシステムの持続可能性を考慮し、環境負荷を最小限に抑え、さらに天然資源の責任ある利用により、現在と「将来の食料」需要を満たすことが期待されます。
ダイバーシティ＆インクルージョンの推進ては理に適っていますが、社外のステークホルダーからすると、要件を満たしていないように見える部分もあります。今後の詳細な開示において明らかになるとは思いますが、現時点では実際の活動や KPI との関係、2030年のアウトカムとのつながりもわかりづらく、より明快な説明を期待し多様でインクルーシブな職場づくりにより、一人ひとりの従業員が評価され、多様な価値観が尊重され、能力を発揮できると感じることによって、活動に存分に参加し、貢献することができます。

ます。

すべての人に均等な機会、公正さ、公平さを促進する組織風土を育むことによって、この分野での新たな展開や取り組みが期待されます。
地域コミュニティへのプラスの影響
味の素グループが事業を展開する地域のステークホルダーとの積極的な対話を通して、各地域のニー
ズや優先事項を理解し、これに対応する取り組みを進めることが重要です。地域社会に合わせた取り組みを行うことにより、プラスの影響を生み出し、関係を強化し、地域コミュニティのウェルビー
イングと発展に貢献することができます。
味の素グループがサステナビリティ戦略を語る上で、より「インパクト」に重きを置くことを期待します。インパクトを考慮することで、地域社会との信頼を強化しつつ、取り組むべき課題を認識することにつながります。これは道義的責任であると同時に、戦略的な優位性による長期的な成功と競争力向上をもたらします。
味の素グループ- 021 -

サステナビリティレポート2023

サステナビリティの方針と体制

主要な取り組みと進捗10億人の健康寿命を延伸

環境負荷を50％削減

社会

ガバナンス

ステークホルダーとの対話・連携

栄養課題における国際的なリーダーシップを期待

株式会社ニューラル
代表取締役

夫馬 賢治氏

サプライチェーン全体で自然資本に貢献

ウクライナ問題の長期化などを踏まえ、世界的に食料安全保障の問

食品業界において、サプライチェーンは最も重要なテーマの一つです。

題とともに栄養課題の重要性は高まってきており、人口増加や気候

味の素グループには日本の食品業界のリーダーとして、人権影響評

変動などとも絡み合いながら、巨大な社会課題になっています。適価にとどまらず、人権を考慮したサプライチェーンの構築に率先し切に栄養を摂れる状況を社会全体でつくり出していく必要に迫られて取り組んでいただきたいところです。その結果としてサプライチェー

る中、食品関連の企業は、栄養課題についてどのようにリスクと機ンの下流、原材料の生産者までを含めた社会全体の幸せに貢献する会を捉え、対応していくのかが問われています。食の分野で日本をことが、味の素が目指す「幸せの素」というストーリーにつながる

代表する味の素グループも、栄養課題解決に向けて何に取り組み、何を仕掛けていくのか、大きな期待と責任を担っています。国内では、
これまで培ってきたアミノサイエンス ® によるアプローチがソリュー

九州大学大学院 工学研究院
都市システム工学講座 教授
経済産業研究所（RIETI）
ファカルティフェロー

馬奈木 俊介氏

ションにつながるという認識が広がり、期待は高まっていると思います。反面、栄養課題に対するのではないでしょうか。環境面の取り組みにおいては、自然資本まで踏み込めていないように見えます。食品企業として、持続可能な
土地利用、あるいは住人たちがその後も住み続けられるという側面
まで責任を持ってアプローチする姿勢が求められています。減塩なグローバルなイニシアチブでは、味の素グループが想起されることはまだ少なく、国際コミュニティ

どの栄養面での貢献も、結果的には環境負荷削減につながります。

における存在感を感じることができません。機関投資家も同じような印象を感じていると思います。

個人の栄養バランスとグローバルなサプライチェーンの両方の視点を備えている味の素グループだ

日本では環境サステナビリティ分野で高い評価を得、またアジア圏を中心に海外売上比率が高いこ

からこそ、大きく貢献できる可能性があると考えます。今後は、人権や環境、自然資本の改善へのとと併せて考えると、業界のリーダーとして国際的なイニシアチブにも今以上に積極的に参加し、リー取り組みのルール化にも率先して取り組み、原材料の生産地域への貢献も含めて、サプライチェー

ドしていく姿勢が求められるのではないでしょうか。

ン全体の連携を広げ、深めるリーダーシップの発揮を期待しています。

味の素グループ- 022 -

サステナビリティレポート2023

2022年度の活動報告
中期 ASV 経営 2030ロードマップで掲げる2つのアウトカムの実現に向けた取り組みと、それを支える事業基盤の強化について、2022年度の進捗を報告します。

アミノサイエンス ® で人・社会・地球の Well-being に貢献する
2030年 味の素グループのアウトカム
10億人の健康寿命を延伸

P027

環境負荷を50％削減

P044

ガバナンス

P119

事業基盤の強化社会P087

味の素グループ- 023 -

サステナビリティレポート2023

サステナビリティの方針と体制

主要な取り組みと進捗10億人の健康寿命を延伸

環境負荷を50％削減

社会

ガバナンス

主要な取り組みと進捗
栄養コミットメント

従業員エンゲージメントスコア（ASV の自分ごと化）

私たちは、2030年までに、生活者との接点を現在の7億人から増やすと共に、「妥協なき栄養」のアプローチにより以下●「ASV
指標」の理解を深め志への共感を醸成し、挑戦できる風土を高めます。

の取り組みを進め、おいしさに加え栄養の観点で顧客価値を高めた製品・情報を提供することで、10億人の健康寿命の● 測
 定方法を、「ASV 自分ごと化」の1設問から、より実態を把握できる「ASV 実現プロセス」の設問項目の平均値へと2022年度スコアから変更します。

延伸に貢献します。

栄養価値を高めた製品 の割合

FY22

FY22

56％

（%）
100

栄養価値を高めた製品のうち、「おいしい減塩」「たんぱく質摂取」に役立つ製品の提供※

FY30（目標）

年間3.4億人

80

75

FY30（目標）

64

61

62

FY20

FY21

FY22

85〜

50

年間4億人

25

60％

0

FY25
（計画）

FY30
（計画）

P112

アミノ酸の生理機能や栄養機能を活用した製品の利用機会
FY20
（基準年）

FY22

1.10倍

従業員向けの栄養教育

コーポレートブランド価値
FY30（目標）

2倍

FY22

延べ

5.6万人

10万人

FY25
（目標） 延べ● 技
 術資産と顧客資産を人財でつなぎ、イノベーションの共創を図ります。
● コ ーポレートブランド価値はインターブランド社調べの「Best Japan Brands」公表数値です。
（百万USD）

1,500

1,391
1,208

1,000

※ 国際公衆衛生の観点から重要な栄養成分の摂取の改善・強化に寄与する、味の素グループの基準を満たす製品

852

926
780

500

P029

0

味の素グループ- 024 -

サステナビリティレポート2023

FY18

FY19

FY20

FY21

FY22

サステナビリティの方針と体制

気候変動対応● 温 室効果ガス排出量は、2018年度比で、2030年度にスコープ1、2で50％、スコープ3（カテゴリー11除く）で24％削減を目標としています。また、2050年度ネットゼロを目指します。

主要な取り組みと進捗10億人の健康寿命を延伸

環境負荷を50％削減

社会

ガバナンス

温室効果ガス排出量削減率※1（対2018年度スコープ1、2総量 ）スコープ3（カテゴリー11除く）の水使用量対生産量原単位削減率
生産量1トンあたりの GHG 排出量原単位※1 （対2005年度）
削減率（対2018年度）

（%）
100

（%）
125

● 水
 使用量対生産量原単位は、2005年度比で、2030年度に80％削

11%

18%

19%

75

減を目標としています。

50%
削減

3%

24%
削減

50

25

P083

8%

75

50
P052

9%

100

（%）
100

FY18

（基準年）

FY20

FY21

FY22

0

FY30

（目標）

78%

50

79%

79%

80%
削減

25

25

0

75

FY18

FY20

FY21

FY22

0

FY30

（目標）

FY05

FY20

FY21

FY22

FY30

（目標）

※1 SBTi 目標に対する実績

資源循環型社会の実現

サステナブル調達の実現● プラスチック廃棄物は、2030年度にゼロ化を目指します。

● 重
 点原材料の持続可能な調達比率を、2030年度までに100％とす● 原
 料の受け入れからお客様納品までで発生するフードロスを2025年度までに2018年度比で半減する目標を掲げています。

ることを目標としています。

● 原材料を限りなく有効に使うことでゴミ等の廃棄物を削減し、資源化率99% 以上を維持します。
P079

P063
P074

持続可能な調達比率
リサイクル可能なプラスチック※２比率

（%）
100

100

（％）
100

フードロス削減率
資源化率※３（発生量対生産量原単位）（対2018年度）
（%）
100

13%

23%

（%）
100
39%

50%
削減

75

99.1

98.9

98.7

98.4

98.6

25

50

50

0

25

25

25

0

0

0

50

52

FY19

50

FY20

50

FY21

48

FY22

FY30

（目標）

FY18

（基準年）

FY20

FY21

FY22

FY25

（目標）

※4
FY18

FY19

FY20

FY21

- 025 -

79

94
84
68※4

大豆

25

98
93
64

サステナビリティレポート2023

100

98
99
71
56

コーヒー豆

パーム油
FY18

FY19

FY20

FY21

FY22

国内事業向け調達分

FY22※2 技術的にリサイクル可能なプラスチック。2019年に総量調査を実施、2020年以降のリサイクル可能比率は、国内主要事業部のみ更新※3 原材料受け入れからお客様納品まで
味の素グループ

紙

91

50

75

75

75

90

• コーヒー豆、牛肉：2030年度目標 100％

FY30
（目標）

サステナビリティの方針と体制

味の素グループの志（パーパス）の実現に向けた変革、およびサステナビリティの取り組みを支える DX
広義のデジタル・トランスフォーメーション（DX）とは「社会のデジタル変容」を意味するものと捉えています。デジタル技術の進歩 / 浸透により急速に変容する
社会において、当社グループでは「アミノサイエンスⓇ
で人・社会・地球の Well-being に貢献する」を志（パー主要な取り組みと進捗

自己変革
DX0.0

10億人の健康寿命を延伸

組織変革
DX1.0

DX2.0

DX3.0

社会変革
DX4.0

全社
オペレーション変革

エコシステム変革

事業モデル変革

社会変革

ワークinライフ。働き方にフレキシブ ル なオプション。公私ともに充実している

ASV（顧 客・社 会）を 起点とした価値提供を個
人、組織、全社レベルで目 指し、合 理 的 な 意 志
決 定 の もと、オ ペ レ ーションを推進している

パ ートナーとの 協 働を通じ、生活者のインサイトを踏まえた製品・サー
ビスを、ほしい 場 所・タイミングで提供している

ASVを 起 点 とし、ク リ
ティカル・シリアスな領域の課題をアミノ酸の力を軸にして解 決している

経済価値と社会価値の両輪から業界全体の底上げをし、生 活 者、全 業 界 へのASVのデモンストレー
ションができている

おいしい減塩「Smart Salt®（スマ塩 ®）」プロジェクト

向けた変革を加速する手段として DX を推進しています。

では、おいしさを損なうことなく減塩できる、おいしい

またサステナビリティの取り組みを推進するためにも減塩レシピを開発し、オウンドメディアを通じて生活

DX は重要な役割を果たしています。

者の減塩への関心の高さに合わせたデジタルコミュニ

Digital TRANSFORMATION

ガバナンス

企業変革

創する ASV 経営を進化させ、志（パーパス）の実現に

デジタルを活用した企業変革

社会

働き方改革
（自己変革）

パス）として、事業を通じて社会価値と経済価値を共DX ⇒ dX

環境負荷を50％削減

ケーションを実施し、国内で蓄積したノウハウを海外▶ P032▶ P042▶味の素（株）、東京工業大学との共同研究でたんぱく質の高効率生産に向けた微生物のスクリーニング法を開発

グループ会社にも展開しました。この取り組みの結果、味の素グループの DX に対する評価

減塩製品の需要が伸びると共に減塩実践者が増加し、単に優れた情報システムの導入やデータの利活用にとDX4.0（社会変革）に向けて一歩進めることができた

どまらず、デジタル技術を前提としたビジネスモデル

DX 推進における変革ステージと取り組みと捉えています。

そのものの変革及び経営の変革に果敢にチャレンジし「アミノインデックス Ⓡ」における血中アミノ酸の分析続けていることが評価され、「デジタルトランスフォーメー

DX の推進にあたっては、「DX(n.0) モデル」を採用しを通じた認知機能低下リスクの評価や、たんぱく質等

ション銘柄 (DX 銘柄 ) ※2023」に2年連続で選定されまており、「DX1.0：全社オペレーション変革」「DX2.0：の多様な物質を生産する菌株を、数十万を超える候補した。

エコシステム変革」「DX3.0：事業モデル変革」「DX4.0：菌株の中から、短期間で選別できる手法（ドロップレッ

社会変革」というレイヤー別のステージを設定し、そトスクリーニング技術）にもデジタル技術が生かされれぞれのレイヤーを連動させながら企業文化を進化させ、ています。

※東京証券取引所に上場している企業の中から、企業価値の向上につな
がる DX を推進するための仕組みを社内に構築し、優れたデジタル活用の実績が表れている企業を、経済産業省、（株）東京証券取引所、独立行政法人情報処理推進機構が共同で選定するもの

食と健康の分野において社会変革をリードする存在に▶ ASV レポート2023（統合報告書）P115

なるべく、顧客起点 / 全体最適 / 全員参加で DX を推進しています。

味の素グループ- 026 -

サステナビリティレポート2023

10億人の健康寿命を延伸

味の素グループ- 027 -

栄養課題の解決
うま味による減塩の定量化
栄養課題解決への取り組み
MSG の安全性・有用性の普及

P028
P029
P039

健康課題の解決
健康課題解決への取り組み

P041

サステナビリティレポート2023

サステナビリティの方針と体制

主要な取り組みと進捗10億人の健康寿命を延伸
10億人の健康寿命を延伸

環境負荷を50％削減

社会

ガバナンス

栄養課題の解決

うま味による減塩の定量化
実績

GRI3-3

味の素グループは、2030年までに人々の健康寿命を延伸

英国におけるうま味を活用した食塩摂取量の推定結果させることを目指しています。そのための重要な取り組

15

みの一つが、「過剰な塩分摂取」の解決です。味の素グルー

現状（うま味の活用なし）

プは、うま味を使用して食品の味を引き立て、同時に塩推定（普遍的にうま味を活用した場合※）分を減少させる「おいしい減塩」を提案しています。しかし、この取り組みが国レベルでどれほどの効果をもた

12

らすのかを数値化することはまだ難しい段階です。
2020年から、味の素グループはアカデミアと連携して、を 推 定 す る 研 究「U20 Healthy Umami Research
Project」を進めています。これまでの研究において、日本では食事にうま味を加えることで、1日当たりの塩分摂

人口割合
︵％︶

うま味が国レベルの塩分摂取量をどれだけ低減できるか

8

取 量 が12.0-21.1%（1.3-2.2g）減 少 し、米 国 で も7.313.5%（0.6-1.1g）削減できる推定値が得られています。
2022年度はさらに、英国でもうま味を用いた減塩が効果4的であることが確認されました。具体的には、英国人の1日当たりの塩分摂取量が9.1-18.6%（0.5-0.9g）減少する可能性があるとの結果が得られています。これにより、食文化の異なる日本、米国、英国の3カ国で、国レベルでのうま味による減塩効果が推定されたことになります。

0

0

5

も同様の研究を実施していく予定です。

15

20

25

30

食塩摂取量
（g/日）

今後はこれらの研究結果をもとに、「おいしい減塩」の価値を広めるための啓発活動を推進するとともに、他国で10※ 塩分を含有した食品の90％をうま味を活用して減塩した食品に置き換えた場合を指す
Nakamura H, et al. Reducing salt intake with umami: A secondary analysis of data in the UK National Diet and Nutrition Survey. Food Sci
Nutr 2023; 11(2): 872-82.

味の素グループ- 028 -

サステナビリティレポート2023

サステナビリティの方針と体制

主要な取り組みと進捗10億人の健康寿命を延伸
10億人の健康寿命を延伸

環境負荷を50％削減

社会

ガバナンス

栄養課題の解決

栄養課題解決への取り組み
栄養へのアプローチ
考え方

GRI3-3, GRI203-2

SMARTness「High」との評価を受けました。

Global
Nutrition Report（英語のみ）※ 国連「Decade of Action on Nutrition（栄養のための行動の10年）」

U N Decade of Action on Nutrition（英語のみ）A
 SV レポート2023（統合報告書）P080-081
栄 養・健康栄 養に関するグループポリシー

生活習慣病、不足栄養、過剰栄養といった人々の年齢、食

P
 024

とライフスタイルに起因する健康課題が世界中で増大して「不足栄養」と「過剰栄養」の問題が混在する「栄います※。
養不良の二重負荷（Double Burden of Malnutrition）」
は、各国・地域だけでなく、個人においても起こり得るも栄養コミットメントのです。たんぱく質・野菜の摂取不足や糖・脂質・塩分の私たちは、2030年までに、生活者との接点を現在の7億人から増やすと共に、「妥協なき栄養」のアプローチにより以過剰摂取といった課題の解決には、日常的な食生活におけ下の取り組みを進め、おいしさに加え栄養の観点で顧客価値を高めた製品・情報を提供することで、10億人の健康寿命

る栄養バランスの改善が重要です。

の延伸に貢献します。

味の素グループは、毎日の食生活に密接に関わるグロー
バル食品企業として、「栄養に関するグループポリシー」とそれに紐づく「味の素グループ栄養戦略ガイドライン」に基づき、栄養に関する取り組みを強化しています。また、
この取り組みは、「Nutrition Without Compromise（妥協なき栄養）」を基本姿勢としています。
当社グループが目指すアウトカム「2030年までに10億人の健康寿命を延伸」の実現に向け、栄養改善での道筋とKPI を示すコミットメントを2021年に策定し、同年12月に開催された東京栄養サミット2021で発表・登録しました。同サミットでは、登録内容について SMART（Specific：
具体的、Measurable：測定可能、Achievable：達成可■ 生活者との豊富な接点を活かし、うま味によるおいしい減塩の実践を支援
⿟⿟7
 億人の生活者との接点を活かして、うま味による減塩の認知を高め、より多くの人々がおいしさを損なうことなく減塩を実践できるように支援します。
■ 健康に役立つ製品の提供により、生活者の健康増進に貢献
⿟⿟味
 の素グループ栄養プロファイリングシステム（ANPS）を製品開発に活用します。そして、おいしさを大切にしつつ、栄養価値を高めた製品の割合を2030年度までに60％に増やします。
⿟⿟栄 養価値を高めた製品のうち、「おいしい減塩」「たんぱく質摂取」に役立つ製品を、2030年度までに年間4億人に提

供します。
⿟⿟ア
 ミノ酸の生理機能や栄養機能を活用し、2030年度までに、健康に貢献する製品の利用機会を2020年度と比べて2倍に増やします。
■ 健康や栄養改善に役立つ情報の提供により、生活者の意識・行動変容を支援⿟⿟健 康と栄養改善に役立つ情報や実践しやすく食習慣の改善につながるメニュー・レシピを提供し、おいしく栄養バラ

ンスの良い食事の実践と健康的な生活を支援します。

能、Relevant：適 切 性、Time-Bound：達 成 期 限 付 き）

■ 従業員の栄養リテラシー向上

な条件を満たすことを求めていますが、このたび、全て

⿟⿟職
 場での健康的な食事の提供、栄養教育、健康診断、産育休制度を推進し、全従業員の健康維持・増進を図ります。

のコミットメントの成果を検証する機関である Global

⿟⿟2
 025年度までに、従業員向けの栄養教育を延べ10万人に対し実施します。

Nutrition Report か ら 当 社 の 栄 養 コ ミ ッ ト メ ン ト は味の素グループ- 029 -

サステナビリティレポート2023

サステナビリティの方針と体制

主要な取り組みと進捗10億人の健康寿命を延伸
10億人の健康寿命を延伸

環境負荷を50％削減

社会

ガバナンス

栄養課題の解決

10億人達成のためのロードマップ■ 栄養へのアプローチの3つの柱上に摂取できるよう貢献します。

⿟⿟お いしさを妥協しない⿟⿟地 域や個人の食生活を妥協しない

味の素グループは、減塩をはじめ健康的な製品の開発・販

各国・地域の慣習、食の嗜好、資源、原料、ステークホル

考え方・実績

売を積極的に行っていますが、おいしさを妥協することはダーを尊重しながら、自社のオペレーションモデルを適応

味の素グループでは、2030年までに「10億人の健康寿命ありません。うま味調味料・MSG 等の調味料の提供により、させています。さらに、個々人に適した対応も重要だと考を延伸」というアウトカムの実現に向けて、栄養改善の取おいしくてより健康的な食事に貢献しています。

えています。

り組みを進めています。2022年度には8.8億人の生活者⿟⿟食 へのアクセスを妥協しない〜あらゆる人に栄養を届ける〜

GRI3-3と「おいしさと健康」のタッチポイントを創出しました。
おいしく、便利で簡単に入手でき、地域の食習慣や風味を今後も、うま味によるおいしい減塩の推進や健康に役立つ

アミノ酸のはたらきを活用したイノベーションや流通等に尊重した栄養価の高い食品があるからこそ、生活者は栄養

製品・情報の提供等を通じ、10億人の健康寿命の延伸へ対する取り組みにより、入手のしやすさ（availability）、

バランスの良い食事を長期にわたって摂取することができの貢献を目指します。

購入のしやすさ（affordability）、利便性（convenience）

ると、味の素グループは考えています。

の面で、さらに多くの人が栄養価の高い食事をこれまで以P031

栄養に関するマネジメント体制

味の素グループの栄養へのアプローチ

体制

GRI3-3

栄養に関するテーマの方針および戦略、事業部門の活動のフォローや情報のとりまとめは、サステナビリティ担当役
員のもと、サステナビリティ委員会およびサステナビリティ
推進部で行い、経営会議および取締役会に報告しています。
また、マテリアリティとして特定したリスクと機会（栄養を含む）に対する当社取り組み状況や進捗を、第二期サス
テナビリティ諮問会議が評価していきます。
栄養に関するグループポリシー

P016


上記のアプローチを実現するための取り組みの詳細は、P031〜038をご覧ください。
味の素グループ- 030 -

サステナビリティレポート2023

サステナビリティの方針と体制

主要な取り組みと進捗10億人の健康寿命を延伸
10億人の健康寿命を延伸

環境負荷を50％削減

社会

ガバナンス

栄養課題の解決

栄養プロファイリングシステム（NPS）の活用
実績

GRI3-3, GRI203-2

や、たんぱく質・野菜がしっかり摂れる、また飽和脂肪酸

P028

メニュー・レシピの開発を推進します。さらにアカデミア

P033-034との連携も進めながら、生活者が栄養バランスの良い食事

栄養改善に対する世界的な関心の高まりを受け、グローバを摂るためのサポートへの活用も検討しています。また、

ル食品企業では製品に含まれる栄養成分の量を科学的な根

各国それぞれの食文化に沿った ANPS-Dish の開発を進め、拠に基づいて評価し、栄養面での品質をわかりやすく表現

アセアン、南米等グローバルに展開していく予定です。

する手法として栄養プロファイリングシステム（NPS）の※1 オ ーストラリア、ニュージーランドで活用されている Health Star
Rating や欧州の一部で活用されている Nutri-Score を指す。
※2「味の素グループサステナビリティデータブック2022」では「ANPS-M」
（for Menu）と記載していたが、ANPS-Dish に名称変更を行った。

開発・導入を進めています。味の素グループにおいても、
2020年に味の素グループ栄養プロファイリングシステム「ANPS-Product」の運用を開始し、2023年3月現在、13P006を減らしたメニュー・レシピ等、栄養価値を高めた製品や

P029
P035-036

おいしい減塩GRI203-2

塩分の過剰摂取がもたらすリスクが世界的に深刻化しており、WHO も減塩の取り組み※5を掲げ取り組みを進めていますが、いまだ改善されていません。味の素グループは、

ASV レポート2023（統合報告書）P081

カ国、16法人に導入、800を超える製品を評価しています。

独自技術（例：うま味調味料・MSG 等の素材や配合技術

では、生活者がを使った呈味の改良、酵素技術を活用した物性改良等）

しかし、ANPS-Product や従来の NPS※1

それだけでは喫食しない調味料等の製品の評価には限界があり、当社グループはそれを課題と捉えていました。そこ
で、調味料等の製品を使って調理したメニューの栄養価値を評価する NPS の開発を進め、2021年12月に世界初と栄養へのアプローチ実現のための取り組み
GRI3-3実績

ロファイリングシステム「ANPS-Dish」 を発表しました。
※2

また、タイ・バンコクで開催された国際会議である The
Prince Mahidol Award Conference (PMAC) 2023のサ
テライトイベントとして、マヒドン大学栄養研究所、ネイチャーリサーチ・カスタムメディアと共同でシンポジウム「Healthy Eating and Nutritional Profiling in Asia」を開催しました。このイベントでは著名なパネリストと共に、
アジアにおける栄養課題と食生活の実態を考慮した栄養プ
ロファイリングシステム開発の課題や重要性について議論しました。
今後、ANPS-Product と ANPS-Dish を導入・活用するこ

うま味の有用性、公衆衛生上の価値の科学的な検証や発信 を 行 う「U20 Healthy Umami Research Project」

FY20
FY21
FY22
FY25
FY30
（実績） （実績） （実績） （目標） （目標）

では、アカデミアと連携し、うま味による減塩効果の定量

栄 養 価 値を高めた製品の割合※3

40%

50％

56％

―

60%

化を試み、英国、米国、日本の結果が論文として発表されています。2023年1月に開催された PMAC2023のサ
テライトイベントでは、現地法人（タイ味の素社）と連携

栄 養 価 値を高めた製品のうち、「おいしい減年間
年間
年間
塩」「 たんぱく質摂取」 2.8億人 3.2億人 3.4億人に役立つ製品の提供

―

年間
4億人

アミノ酸の生理機能や
1.07倍
1.10倍
栄養機能を活用した製（基準年）※4
品の利用機会

―

2倍

延べ
延べ
延べ
延べ
460人 2.6万人 5.6万人 10万人―

従業員への栄養教育

海外では10カ国で減塩の取り組みを推進しました。また、

GRI2-4

栄養コミットメントの定量 KPIなる日本の食文化・健康課題を踏まえたメニュー用栄養プ

を通じて、2022年度には、国内では12の自治体と連携、※3 国
 際公衆衛生の観点から重要な栄養成分の摂取の改善・強化に寄与する、
当社グループの基準を満たす製品※4 集計見直しのため修正とで、おいしさはそのままに塩分をさらに減らした調味料することで、うま味が減塩のソリューションの一つとなり得ることについて、公衆栄養・栄養行政に関わる様々な
ステークホルダーと、グローバル・地域両方の課題解決につながる議論を行いました。2023年3月には WHO が公開した減塩のための代替品使用に関するガイドライン
作成のためのレビューの中で、MSG も代替品として記載されるなど、うま味を活用したおいしい減塩は着実に広がりを見せています。生活者に向けては、SNS を通じてイ
ンフルエンサーからもおいしい減塩のレシピや情報を発信

味の素グループ- 031 -

サステナビリティレポート2023

サステナビリティの方針と体制

主要な取り組みと進捗10億人の健康寿命を延伸
10億人の健康寿命を延伸

環境負荷を50％削減

社会

ガバナンス

栄養課題の解決
し、多くの人に実践してもらうことを目指しています。

塩の取り組みを行っています。

組みを実施しています。その結果、4,000トン以上の塩を※5 N
 CD Global Monitoring Framework では、2025年までに食塩の摂取30％減（2011年比）を掲げており、2021年5月には食品カテゴリー
ごとのナトリウム量のベンチマークも発表された。

海外でも11カ国でグローバル減塩調査を行い、日本同様製品やレシピから削減することに成功しました。

Thebattle to reduce salt and save lives（英語のみ）

Review
of contextual factors to inform the development of the WHO
guideline on the use of low-sodium salt substitutes（英語のみ）
LOW

SALT CLUB 〜 うま味 DE 減塩部 | おいしく召上れ！
P024


に「減塩料理はおいしくない」、「レシピが限られている」
等の不満が顕在化していることがわかり、日本のスマ塩Ⓡ■ その他の海外事例

プロジェクトの知見を活かしながら「おいしい減塩」を訴求する活動をグローバルに展開しています。2020年度
以降に7カ国で20ブランド、47の減塩製品を発売しているほか（2023年3月時点）、減塩レシピ提供や料理教室■「Smart Salt®（スマ塩 ®）」の取り組みの実施等、各グループ会社のオウンドメディアを通じて

日本食は世界的に健康食として知られていますが、塩分減塩を訴求しています。

バスのラッピング広告（マレーシア）が多いという課題があります。1日当たりの食塩摂取量
が目標量を超過している日本人は80％以上にのぼると見られています（厚生労働省「国民健康・栄養調査」（令和元年）20歳以上食塩摂取量より推計）。厚生労働省「日本人の食事摂取基準」（2020年版）においては、成人1
日当たりの食塩相当量の摂取目標量が男女共に0.5g ずつ
引き下げられ、男性7.5g 未満、女性6.5g 未満とされました。

※「『Smart Salt®（スマ塩 ®）』みんなの減塩調査2020」

味の素（株）が実施した調査 では、この目標量を守れ※ていると回答した日本人は5.2% にとどまりました。多

知ってはじめる「Smart Salt（スマ塩）」！
「Smart
Salt（スマ塩）」でつくる！レシピサイト【味の素パーク】

当地の権威である、食品科学の学者の方を講師としてお招きし、MSG の減塩機能や安全性を伝えるセミナーを実施（ナイジェリア）

くの生活者が抱える減塩に関する悩み（おいしくない、
難しい等）を解決するだけでなく、減塩が全ての人にとっ■ 減塩の取り組み（ブラジル）て当たり前になることを目指し、当社は2020年7月より、ブラジルでは、ナトリウムの大量摂取、高血圧、心血管「うま味やだしをきかせた “ おいしい減塩 ”」の実践を幅

疾患が最大の公衆衛生問題の一つです。ブラジル味の素

広い年代へ訴求する「Smart Salt®（スマ塩 ®）」プロジェ

社では、塩分の過剰摂取に対して、減塩やナトリウム削減

日本での減塩への取り組みは、地域ごとに異なる食文化

クトを開始。シニア世代に加え、減塩意識が高まる妊産の取り組みを啓発、生活者の食習慣の改善を提案していや習慣に合わせて、行政・栄養士会・流通・メディアと婦や、減塩を自分ごと化しづらい若い世代を対象に、オます。具体的には生活者・顧客を教育するレシピやコンテ共に解決に取り組んでいます。2021年から、茨城県が推

ウンドメディア上で動画やレシピ等の情報を提供し、うンツ開発、現行食品の組成の見直し、およびナトリウムを進する減塩の日「いばらき美味しお Day」の取り組みに

ま味調味料や風味調味料を活用したおいしい減塩を提案低減した新商品の発売、食品会社向けのナトリウム削減

賛同し旬の食材を使った減塩レシピを開発、茨城県内のしているほか、行政や大学、他社等と連携した新たな減が実現可能な食品素材ソリューションの提供の3つの取りスーパーマーケットで紹介しています。また、山形県の「減味の素グループ- 032 -

サステナビリティレポート2023■「おいしい減塩」
「スマ塩 ®」の地域のエコシステムでの取り組み（日本）

サステナビリティの方針と体制

主要な取り組みと進捗10億人の健康寿命を延伸
10億人の健康寿命を延伸

環境負荷を50％削減

社会

栄養課題の解決
塩・ベジアッププロジェクト」と協働し、県民のソウルフー

たんぱく質摂取促進の提供を通じて貢献していきます。

ドである「芋煮」を当社の減塩技術を活かした栄養バラ

GRI203-2

ンスの良い「アレンジ芋煮」として地元アカデミアと共食事から摂取するたんぱく質、特に良質なたんぱく質の同開発しました。北海道では管理栄養士養成の大学で「ス摂取が不足していることは現代社会の課題です。WHOマ塩 ®」レシピコンテストを実施し、それらのレシピをリーによると全世界の高齢者の約20％がたんぱく質等の必須

フレットとしてスーパーマーケット店頭の売場に設置する栄養素を十分に摂取できておらず、大きな課題といえます。

ことで減塩を呼びかけ、地域の食文化を大切にしながら味の素グループは、たんぱく質を豊富に含む食事の風味

減塩の啓発活動に取り組んでいます。

を向上させる調味料、たんぱく質を手軽に摂取できるスー

2022年9月～12月には、全国の新聞社やテレビ局と協力

プ等の製品、質の低いたんぱく質源に不足しているアミ

し「ご当地グルメ『スマ塩 ®』メニュー」の訴求や自治体

ノ酸の提供を通じて、たんぱく質摂取の促進に取り組ん

や流通との協働企画を展開するなど、「おいしい減塩」のでいます。また、WEB サイトや SNS を通じてレシピやメ啓発活動を展開しました。これらの日本の栄養課題の改

ニューの情報提供（病院・介護施設向け提案等）に取り善に向けた「減塩」への取り組みが評価され、令和4年度

組んでいます。

消費者志向経営優良事例表彰消費者庁長官表彰を受賞し昨今、環境負荷や持続可能性の点から、動物性たんぱくました。

質だけでなく植物性たんぱく質など多様な食品からたんぱく質を摂ることの重要性が高まっています。しかし、一般的に植物性たんぱく質は動物性たんぱく質よりも消化吸収率が低いことが知られており、消化吸収率を考慮することがより重要になると考えられています。
2013年、FAO（国際連合食糧農業機関）は、食品に含まれる必須アミノ酸の消化吸収率を考慮した値で、より正確にたんぱく質の栄養価を評価することができる新たな指標
DIAAS（Digestible Indispensable Amino Acid
Score：消化性必須アミノ酸スコア）を提唱しました。こ
うしたことを背景に、味の素グループは、たんぱく質の「量」だけでなく消化性を含む「質」にも注目し、アミノ酸や食「スマ塩 R」ご当地グルメレシピ広告

品加工技術を活用しながら DIAAS を向上させる研究に取り組んでいます。将来的には、地球環境にも配慮しながら、世界中の人々が多様な食材から必要な栄養素を摂取し、栄養価の高い健康的な食生活が送れるよう、製品・サービス
味の素グループ- 033 -

サステナビリティレポート2023

たんぱく質摂取の促進


ガバナンス

サステナビリティの方針と体制

主要な取り組みと進捗10億人の健康寿命を延伸
10億人の健康寿命を延伸

環境負荷を50％削減

社会

ガバナンス

栄養課題の解決■ 高 齢者の栄養課題への対応（日本）

る情報の提供や啓発活動を実施し連携を強化しています。

■ メ
 ディカルフード

高齢者はからだの機能の衰えや食欲の低下から、食事がさらに、業務用商品サイトで高齢者特有の変化に配慮し、（北米・欧州）

十分に摂れなくなることがあります。 食事量が減ると筋おいしく食べやすい食事を提案する「しっかり食べて低栄

2017年に味の素グループとなった味の素キャンブルック

力や体力の低下をもたらし、これによる活動量の減少、さ養予防『食べサポ』」を公開しています。食事を食べやす

社では、何らかの疾患により特殊な栄養ニーズを持つ患らなる食欲の低下と、気付かないうちに低栄養の悪循環（負くするテクニックや、製品を活用したメニュー提案、食材者様向けに、日々の栄養摂取のために設計されたメディの連鎖）に陥ることが少なくありません。味の素グループ

ごとの調理法等を紹介し、高齢者の栄養摂取をサポート

カルフードを製造・販売し、北米および欧州を中心に世は、強みとするたんぱく質・アミノ酸栄養の知見を活かし、しています。

界約20カ国で製品を提供しています。例えば、特別なた

課題を抱える人に対して栄養に関する知識の普及・啓発を行い、予防につなげています。また、医療従事者、（管理）による特殊な栄養ニーズへの対応※1

んぱく質とアミノ酸を組み合わせたアミノ酸代謝異常症

しっかり食べて低栄養予防「食べサポ」


向けの製品や、アミノ酸をたんぱく源にした、たんぱく
アレルギー症向け製品など、当社グループの強みである

栄養士等の専門家に対し、指導ツールとしてすぐに使え

アミノサイエンス ® の知見を活かし、医療上の栄養要求と低栄養の悪循環

おいしさを両立させることで患者様の QOL ※２向上に貢献

低栄養予防の3つの柱

しています。また、2020年に買収したニュアルトラ社では、

食欲の低下

たんぱく質・エネルギーの
摂取不足

低栄養の
悪循環

体重の減少
体力の低下

活動量の減少エネルギー消費量の低下

病気により通常の食事では十分な栄養が摂れない患者様や、

しっかり食べる！ 栄養

加齢により栄養不足の状態にある高齢者向けに、小容量・● 多様な食品をまんべんなく食べる● 十分なたんぱく質・エネルギーを摂る
● 食べるために噛む力、飲み込む力を維持する

しっかり動く！ 運動● 適度に歩く ょっと頑張って
●ち

筋トレする

3つの柱は
互いに影響

高カロリー・高たんぱくを特長とするメディカルフードであるオーラルニュートリショナルサプリメント（ONS）
を開発し、英国とアイルランドで販売しています。

外出や交流を楽しむ！
社会参加
 味活動、ボランティア、●趣※1 FDA では、経腸で摂取される食品であり、医療従事者の監督・処方のもと、医学的観点から特殊な栄養摂取の要求がある疾患や状態に対し設計され、科学的な根拠に基づいている食品と定義されている※2 Quality of Life：生活の質

町内会等に参加する

おいしい減糖と減脂
GRI203-2

健康に関するグローバルの議論では、糖や脂質の過剰摂取といった課題も注目されています。味の素グループでは砂糖の代替甘味料や「コク味」物質の開発、それらの素材・配合技術を使用した呈味の改良により、自社製品や顧客企業の製品の減糖・減脂にも注力しています。

味の素グループ- 034 -

サステナビリティレポート2023

サステナビリティの方針と体制

主要な取り組みと進捗10億人の健康寿命を延伸
10億人の健康寿命を延伸

環境負荷を50％削減

社会

ガバナンス

栄養課題の解決■ 減
 糖の取り組みを応援しています。野菜摂取量が全国最下位だった愛知

味の素グループは、アミノ酸の生産技術を活かし、アス

県の状況を改善すべく2015年に開始したもので、カット

パルテーム（砂糖の約200倍の甘味度）、アドバンテーム（砂野菜メーカーとの協働 PR 製品を発売、生産者と連携して糖の20,000〜40,000倍の甘味度）等のアミノ酸系甘味開発したレシピ等を量販店の野菜売り場で提案するなど素材を有しています。高甘味度甘味料を使いこなすことで、しています。

甘味を損なうことなく、生活者の減糖ニーズに応える甘取り組みは全国に拡大し、2022年度には産官民学と協働

味の素グループは、従業員の健康を最も重要な基盤の一味アプリケーションを、食品、飲料等の幅広い分野のユーしながら、28のエコシステムを構築し、展開しました。

つであると考え、職場の栄養改善に注力すると共に、従ザーへ提供しています。また、「パルスイート ®」ブラン

また、店頭で野菜摂取量測定機器を使ったイベントの開

業員の栄養に関するリテラシーの向上に取り組んでいます。

ドは、BtoC 向けの減糖製品を国内外で販売しています。

催や、WEB サイトや SNS を活用して子どもや若い世代に

「ラブベジ

R」野菜をおいしく食べよう

職場の栄養改善GRI203-2, GRI403-5, GRI403-6

も野菜に興味を持っていただき、好きになって自然に食■ 従業員の健康栄養に関するアライアンス■ 減
 脂の取り組み

べてもらうための働きかけを行っています。今後も「ラ味の素グループは、職場の栄養改善をさらに促進するため味の素グループは、料理に「コク」（厚み、ボディ感）をブベジ ®」の活動を発展させ、地域と共に栄養課題の解決に国際的な消費財の業界団体であるザ・コンシューマー・

与える物質を発見し、これを「コク味」物質と呼んでいまに取り組みます。

グ ッ ズ・フ ォ ー ラ ム（CGF）と、国 際 的 な 栄 養 改 善 のす。
「コク味」物質には油脂感を補う機能があることがわ

NGOであるThe Global Alliance for Improved Nutrition

かりつつあります。この機能を活かし、特許製法でレギュ（GAIN）
が設立したWorkforce Nutrition Alliance（WNA）

ラーマヨネーズと同様のコクを有しながらカロリーを65%に、2022年3月、日本企業として初めて加盟しました。そカット（当社マヨネーズ比）した「ピュアセレクト ® コクの後に発刊されたWNA CASE STUDY BOOKLET の中で、うま ®」や、脂肪分を50％カットしたクリーミングパウダー

当社グループの職場の栄養改善の推進について、CEO メッ「マリーム ®」低脂肪タイプ等を開発・販売しています。

セージと具体的な取り組みについて発信する機会を得ることができました。加盟時に登録した14法人※では、グルー

野菜や果物の摂取促進

プの評価基準を示した自己評価ガイドラインに基づいて、
GRI203-2

重要な4つのポイント（職場での健康な食事、栄養教育、

野菜摂取測定イベントの様子

味の素グループは、調味料や冷凍食品の提供を通じて、ビ栄養に着目した健康チェック、母乳栄養支援）について自タミン、ミネラル等の摂取源である野菜や果物の摂取を促

己評価を実施し、各社での PDCA、味の素（株）との連携

進しています。例えば、生活者がより多くの野菜・果物をにより職場の栄養改善を推進しています。2023年度には摂取できるようなレシピを製品パッケージに表示しています。

新たに3社※を加えて活動を推進していきます。
味の素（株）は、グループ法人の自己評価結果やエンゲー■ 野 菜摂取促進の「ラブベジ ®」プロジェクト（日本）

ジメントサーベイ（健康・ウェルビーイングのカテゴリー）

日本では、「ラブベジ ®」プロジェクトを推進し、厚生労から抽出された共通の課題などについて対応策を提案して働省が推奨する「野菜の摂取目標1日350g 以上」の実践

いくと共に、グループ法人での取り組み事例、WNA が開
味の素グループ- 035 -

サステナビリティレポート2023

サステナビリティの方針と体制

主要な取り組みと進捗10億人の健康寿命を延伸
10億人の健康寿命を延伸

環境負荷を50％削減

社会

ガバナンス

栄養課題の解決
発したツール、WNA 加盟メンバーの取り組み事例等を各

栄養バランスの良い食事究を実施しました。研究プログラムの内容は、1. 対象主社に提供し、職場の栄養改善の推進をサポートしていきます。

GRI203-2

婦へアプローチするヘルスワーカーへの基礎教育、2. 対※W NA 加盟時の14法人は、味の素（株）、味の素 AGF 社、味の素食品社、
味の素ファインテクノ社、味の素冷凍食品社、タイ味の素社、タイ味の素販売社、インドネシア味の素社、インドネシア味の素販売社、ベトナ
ム味の素社、味の素ヘルス・アンド・ニュートリション・ノースアメリ
カ社、味の素フーズ・ノースアメリカ社、ブラジル味の素社、味の素オ
ムニケム社。2023年度に開始する3法人は、ペルー味の素社、ポーラ
ンド味の素社、Agro2Agri 社、計17社でグループ全従業員の約70% を占める。

味の素グループは創業以来、アミノ酸のはたらきを活用

象主婦への栄養教育、3. 低体重の3～5歳児270人に120して、風味豊かで栄養価が高い、栄養バランスのとれた

日間の昼食提供です。この研究を通じて、120日間の昼

食事の推進に努めることで、人々の Well-being への貢献

食提供後、対象の3～5歳児270人全員の体重が平均で約に取り組んできました。

1kg 増加しました。

推進にあたっては、各国・地域の食生活や嗜好に合わせまた、この研究結果は、2023年2月に開催されたフィリ

たおいしさを提供することを前提としており、生活者一ピン栄養士協会の第68回大会で発表されました。今後、人ひとりのライフスタイル・食に求める価値の多様化に

MPPT モジュールは、国立栄養評議会（NNC）や保健省対応した栄養の提供や、学校・病院等の施設で提供され（DOH）などの他の政府機関とも取り組む予定です。こ■ 栄
 養リテラシー向上の取り組み（栄養教育）

る栄養価の高い食事の提供等、健康への包括的なアプロー

れらを通じてバランスの取れた食事の実践拡大に向けて、2020年度より栄養リテラシー向上の取り組みを開始しまチも重視しています。

ライフスタイルの変化を促すエコシステムを共同で構築

WNA

CASE STUDY BOOKLET（英語のみ）した。2021年度からは e ラーニング等による栄養教育をすることを目指しています。

当社グループ全体へ拡大し、2022年度までに延べ5.6万■ 栄 養不良の二重負荷改善への支援（フィリピン）人の従業員に実施しました。エンゲージメントサーベイ

フィリピンでは、低体重、肥満といった不足栄養と過剰の結果では、70% 以上の従業員が自身の栄養改善へ向け

栄養の課題が同時に生じており、炭水化物に偏りがちなて行動に移していることが明らかになりました。2025年

栄養バランスと野菜不足がその一因と考えられています。

度までに教育コンテンツ・行動変容に向けた施策を拡充

このような課題に対し、フィリピン政府は WHO 等と共しながら、延べ10万人の従業員に拡大することを目指し

同で、健 康的な 食 習慣を身に付けるための 食 事ガイドています。

「Pinggang Pinoy®」を開発しました。フィリピン味の素■ 母 子栄養の改善への貢献（ベトナム）

社 は 2018 年 度 よ り 政 府 機 関 と 連 携 し、「Pinggang

ベトナムでは、一般的に妊娠中や授乳中の女性や幼い子

2022年度の主な取り組み

Pinoy®」の普及と実践をサポートする「Mag-Pinggang

どもが必要とする栄養についての知識が限られており、⿟⿟国内外グループ全社で、主に「おいしい減塩」「たんぱく質（MPPT）プログラムを実施しています。
Pinoy® Tayo!」

母子の栄養状態に課題があります。ベトナム味の素社はこれまでに本プログラムを通じて、自社の製品・サービ

2020年12月にベトナム保健省と「Mother & Children

スを活用した、安全で栄養バランスが良く、おいしく楽

Project」を開始し、全国に展開しています。その一環としい食のソリューションを数千世帯に提供してきました。

して、国立栄養研究所の栄養基準に基づき開発した1,300

2022年には、進化した取り組みとして、フィリピン大学

以上の母親向けメニューと700以上の子ども向けメニュー

ロス・バニョス人間栄養食品研究所（UPLB-IHNF）およや食生活チェックツール等の機能も搭載したソフトウェ

びカインタ・リサール地方自治体と提携し、MPPT プロアを開発し、全国の医療機関や婦人連合会等を通じて提グラムの有効性に関するエビデンスを確立するための研供するほか、保健当局や母親を対象としたトレーニング

摂取・アミノ酸」に関する栄養教育を実施

⿟⿟国内2社（AGF関東社、味の素トレーディング社）、海外4社（タイ味の素社、インドネシア味の素社、ベトナム味の素
社、ブラジル味の素社）の好事例をグループ全体で共有⿟⿟エンゲージメントサーベイの結果、70%以上の従業員が栄養改善へ向けて行動変容

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サステナビリティレポート2023

サステナビリティの方針と体制

主要な取り組みと進捗10億人の健康寿命を延伸
10億人の健康寿命を延伸

環境負荷を50％削減

社会

ガバナンス

栄養課題の解決等も実施しています。今後も継続して、ベトナムの母子校の寄宿学校に導入され、各校は栄養状態、健康的なラ

栄養の改善を支援していきます。

イ フ ス タ イ ル に 関 す る 知 識 と 実 践 を 向 上 さ せ まし た。

■ 学
 校給食を通じた小児期および青年期の栄養問題への取り組み（ベトナム、インドネシア）
ベトナムでは、農村部を中心に発育阻害や低体重の課題■ 厚
 生労働省の「健康的で持続可能な食環境戦略イニシ

アチブ」

2022年12月、東京で開催されたアジア・アフリカ20第

厚生労働省は2021年、「自然に健康になれる持続可能な6回特別総会において、アジア開発銀行から招待された関食環境づくりの推進に向けた検討会」を開催し、日本が係者によって、SLP はインドネシアにおける次世代の心身解決すべき栄養課題の特定と解決に向けた議論を官民での成長を向上させる取り組みとして共有されました。

行い、その結果は東京栄養サミット2021での日本政府のを抱える子どもが少なくありません。一方、都市部ではコミットメントにも盛り込まれました。
「食環境づくり」

肥満・高体重の子どもが増加しています。ベトナム味のとは、人々がより健康的な食生活を送れるよう、食品（食素社は、こうした課題を解決するために、日本の学校給食システムを応用し、2012年に学校給食プロジェクトを開始しました。教育訓練省や保健省等の中央行政と共に、栄養課題の解決に向けたイニシアティブ
GRI3-3, GRI203-2

実績

材、料理、食事）へのアクセスと情報へのアクセスの両方を、相互に関連させて整備していくことを指しています。
味の素グループは事業者としてこの取り組みを積極的に本プロジェクトを通じてベトナム全土に、栄養バランス

味の素グループは、国際会議への参加や世界のオピニオ推進してきました。今後も、長年にわたり培った「おいしの良い献立用のソフトウェア、食育教材、小学校のモデ

ンリーダーとの対話等を通じて、世界の栄養課題についい減塩」や「ANPS-Dish」の知識を活かし、2022年に始ルキッチンの開発・提供を行っています。2023年3月時て理解を深めると共に、その解決に向けた知見・ノウハウ

まった本イニシアチブおよび、その翌年開始された国立

点で、学校給食プロジェクトの活動は62の自治体、4,262の公開を積極的に行い、グローバルな連携を通じた栄養

健康・栄養研究所の産学連携プロジェクトに参加し、「日の小学校に広がっています。

課題の解決を目指しています。

本版栄養プロファイリングモデル」の社会実装を支援しインドネシアでは、低体重、発育阻害、貧血の子どものていくことで、厚生労働省が目指す「日本だけでなく世界割合が高く、深刻な社会課題となっています。インドネ■ C
 GF Japan CHL での取り組みの健康的で持続的な食環境整備」の実現に継続的に貢献

シア味の素社（PTA）は、2018年度よりボゴール農科大味の素（株）は国際的な消費財の業界団体 CGF の活動連

していきます。

学の栄養学科と協働して、学校給食プログラム（SLP）を合 の 一 つ「Collaboration for Healthier Lives（CHL：

実施しています。10カ月のプログラムで10代の生徒を対

より健康な生活への協働）」に参加し、その日本支部「CGF

象に、栄養バランスの良い給食の提供と栄養教育を実施し、Japan CHL」では共同議長として志を共にする多くの企行動変容や貧 血 状 態の改 善につなげています。PTA は業と協働し、減塩やヘルシーエイジングをテーマとした社

2020年度、実施校の拡大を目指し、本プログラムの自主会実装の取り組みをリードしています。減塩の取り組みで導入を推進するガイダンスブックを作成、インドネシア

は、千葉市と協定を締結し、協働で減塩についての普及

宗教省（MOR）との協働を開始しました。MOR の管轄

啓発（減塩レシピ開発、店舗でのイベントなど）に取り組するイスラム寄宿学校で栄養と健康の改善に SLP が貢献んでいます。ヘルシーエイジングの取り組みでは、生活することが証明されたため、PTA は MOR からのサポート

者がフレイルのリスクを自分ごととして捉え、ご自身またを受けています。PTA の自助努力とボゴール農科大学とは家族の食生活の改善、特にたんぱく質摂取の促進を支の連携により、SLP は2021年度は6校、2022年度は12援する活動を行っています。
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サステナビリティレポート2023

サステナビリティの方針と体制

主要な取り組みと進捗10億人の健康寿命を延伸
10億人の健康寿命を延伸

環境負荷を50％削減

社会

ガバナンス

栄養課題の解決

TOPIC「ブラインドサッカー R︎」日本代表への栄養サポート
味の素（株）は2003年より、アミノ酸のはたらきを活用したトップアスリートのコンディ
ショニングサポート活動「ビクトリープロジェクト R」を推進してきました。この約20年の活動で得た知見とスポーツ栄養学の裏付けによって誕生した、アスリートの栄養環境を改善するための栄養プログラム「勝ち飯 R」で、トップアスリートが世界で戦うためのコンディショニングを支援しています。2016年のリオ2016パラリンピックからは、
パラリンピック日本代表選手へのサポートを行ってきました。さらに、2016年4月より
日本ブラインドサッカー協会とパートナーシップ契約および日本代表スポンサー契約を結び、製品の提供と栄養サポート活動を実施しています。2021年には東京2020パラ
リンピックの選手村で現場サポートを行い、アミノ酸の活用によるコンディショニングに貢献しました。現在は、2024年のパリ2024パラリンピックに向け、練習や主要国際大会におけるコンディショニングサポートも進めています。
ブラインドサッカーの男子日本代表チームには、試合期のコンディショニングに役立ててもらうため「アミノ酸活用勉強会」を実施し、「アミノバイタル R」の有用性を説明

ブラインドサッカー（©JBFA）

したり、おすすめの摂取タイミングを伝えたりすることにより、日本代表チーム内の栄
養補給の体制づくりを提案しています。また、実際に練習に足を運ぶ中で、想像以上にエネルギーを消費することを知り、選手によってはそれがバテにつながっているのではないかという栄養課題を見出しました。それを踏まえ、日本代表チームが世界と戦い続けるために最適な栄養補給法を選手やスタッフに浸透できるよう努めています。
特に、ブラインドサッカー男子代表の主将である川村怜選手からは、「次の遠征先のイ
ンド・コチでは11月でも30度を超える暑さが予想され、からだへの負荷も大きい。そこで勝つために、『アミノバイタル R』を活用し、コンディショニングに役立てたい」といったコメントをいただいています。
味の素グループはダイバーシティの向上や包摂的な社会づくりを目指しており、その一環としてブラインドサッカー選手の競技力向上に取り組んでいます。これからも、オリンピック・パラリンピックのトップアスリートへの支援で得た「勝ち飯 R」の知見を健康課題解決のために活かすと同時に、多様な人財を尊重し DE ＆ I を推進する社会づく

ブラインドサッカー男子日本代表チーム主将 川村選手（右）と「ビクトリープロジェクト R」メンバー （©JBFA）

りにも役立てていきます。

味の素グループ- 038 -

サステナビリティレポート2023「アミノバイタル R」

サステナビリティの方針と体制

主要な取り組みと進捗10億人の健康寿命を延伸
10億人の健康寿命を延伸

環境負荷を50％削減

社会

ガバナンス

栄養課題の解決

MSG の安全性・有用性の普及
MSG に関する
正しい理解を促進するための活動

TOPIC

考え方

食品添加物の不使用表示に関するガイドライン

味の素グループは、うま味の成分であるグルタミン酸（ア

消費者庁は、有識者で構成された「食品添加物の不使用表示に関するガイドライン検討会」での約1年にわたる審議を経て、ミノ酸の一種）を調味料として世界で初めて製品化し、2022年3月に容器包装の表示を対象とする「食品添加物の不使用表示に関するガイドライン」を策定しました。ガイド

グローバルにその有用性を普及させてきたリーディング
カンパニーです。グルタミン酸ナトリウム（MSG）を使用することで、食品の呈味向上や減塩、調理時間の短縮、学校・施設給食でのコスト削減等、様々な価値を生み出すことができます。
一方で、MSG は長年にわたって生活者から「ケミカルで健康を害するものではないか」という漠然とした不安を抱かれてきました。
「無添加」「化学調味料不使用」「NOMSG」等の表示が不安を増幅させ、いまだに生活者の間

ラインは、食品関連事業者等が食品表示基準に規定された表示禁止事項（優良誤認や内容物を誤認させる表示）に当たるか否かの自己点検を行う際に用いるもので、消費者に誤認を与えないよう留意が必要な不使用表示が10の類型にまとめられ、その中で表示禁止事項に該当するおそれが高い表示が例示されています。
（例）
類型： 食
 品表示基準に規定されていない用語を使用した表示（合成、人工、化学、天然等）➡「化学調味料無添加」「人工甘味料不使用」等は禁止事項に該当するおそれが高いと考えられる
類型： 同
 一機能・類似機能を持つ原材料を使用した食品への表示 ➡「酵母エキス」を使用したものに「調味料（アミノ酸等）不使用」は禁止事項に該当するおそれが高いと考えられるに誤解が残っています。
味の素グループは、世界中の生活者がインターネットでガイドラインに基づく表示の見直しのための経過措置期間として2年程度（2024年3月末まで）が設けられていますが、つながり、食の安全・安心や健康への関心が高まってい現在でも「化学調味料不使用」等の表示はなくなっていません。当社は、日本食品添加物協会や日本うま味調味料協会

る今を好機と捉え、様々なメディアを通じて生産方法やとも連携しながらガイドラインのさらなる普及・啓発活動に取り組んでいく考えです。

科学的根拠に基づく情報を生活者と積極的に共有しています。安全性への不安を解消するだけでなく、減塩効果、高齢者の栄養改善効果等、MSG の有用性を世界に広める取り組みを推進しています。
P028
Know MSG（英語のみ）

味の素グループ- 039 -

サステナビリティレポート2023

サステナビリティの方針と体制

主要な取り組みと進捗10億人の健康寿命を延伸
10億人の健康寿命を延伸

環境負荷を50％削減

社会

ガバナンス

栄養課題の解決

米国における多角的なうま味・MSG の普及活動

スのとれた食事をサポートし、MSG の添加を気にしない

味の素グループは、うま味による減塩効果や MSG の安全

状態や安心して MSG を使用できる状態にしていく取り組性に関し、信頼性ある情報が直接・間接的に生活者に届みを継続していきます。

象に、科学に基づく食とアミノ酸の知見を活かした情

くよう、継続して取り組んでいます。

※ 2020年12月に開始した消費者キャンペーン。米国のアジア系調味料会
社とタイアップし、MSG の安全性と有用性（減塩効果を含む）について「知ろう」と呼びかける動画を SNS や WEB サイトで発信、また “Know
MSG” ロゴ付きのうま味の効いた調味料を同調味料会社が発売しました。

報発信を行う WEB サイトを開設し、うま味調味料を活

2021年10月に米国食品医薬品局（FDA）が事業者に向け、食品中のナトリウムの自主的な削減を目標に掲げたガイド
ラインを発表する等、減塩への関心が高まる中、2023年3月には WHO が減塩ガイドライン作成のためのレビューに、MSG を低ナトリウムの食塩代替品の一つとして記載しました。これらを追い風とし、管理栄養士に対し MSGの減塩への有用性に関する情報提供を継続的に行っています。一方、生活者とのコミュニケーションの成果として
は、SNS や専用の WEB サイトを通じた “Know MSG” キャンペーン 等により、食に関心の高い Z 世代、ミレニアル※

世代を中心に理解が進み、態度変容への動きが促進されつつあります。
こうした動きを受け、演劇やドキュメンタリー映画のテーマとして MSG に関するストーリーが採用されたり、メディ

一般消費者

調査項目

22年度実績 23年度目標

用したおいしい減塩や塩分摂取を控えている高齢者の喫食量を上げるための情報を提供しています。生活者
料 理 イ ン フ ル エ ン サ ー に よ る 部 活 動「LOW SALTCLUB ～うま味 DE 減塩部」を立ち上げ、Z 世代を対象「MSG の添加を気にし
ない」

53%

55%

に「減塩は若いうちから必要であること」や「うま味「MSG ポ ジ テ ィ ブ ＋
ニュートラル」

47%

48%

⿟⿟シ
 ンガポール：2023年3月、味の素グループは10年連を活用したおいしい減塩」の発信を継続しています。
続でシンガポール国立大学の学生80名を対象に「和食（味の素（株）調べ）とうま味」に関する講義を実施しました。今回は現地での開催となり、和食の説明、うま味や MSG を使ってNO
MSG

塩分摂取量を減らす方法等の解説に加え、実際にだしを味わってもらったり、MSG によるおいしい減塩を体験してもらったりすることができました。講義後の感アが MSG に対する態度変容について報じることが増加し想では、体験によりうま味、MSG の深い理解につながっています。
今後もこのような取り組みを継続し、おいしく栄養バラン

⿟⿟日 本：味の素（株）は、食と健康に携わる専門家を対向けには、2022年7月25日の「うま味調味料の日」に、

米国における関連調査の結果
調査対象

その他のコミュニケーション活動

たとの声が寄せられました。
Know MSG（英語のみ）

味の素グループ- 040 -

サステナビリティレポート2023

サステナビリティの方針と体制

主要な取り組みと進捗10億人の健康寿命を延伸
10億人の健康寿命を延伸

環境負荷を50％削減

社会

ガバナンス

健康課題の解決

健康課題解決への取り組み
再生医療※1の実現に向けて再生医療における培地の役割
iPS/ES 細胞
細胞分離・ 間葉系幹細胞

再生医療用培地※2の実用化
実績

GRI203-2初期化

心筋細胞へ分化
細胞分化

細胞増殖

※6

心不全等
の治療

再生医療は、移植医療が持つ課題を解決する根治療法として、現在世界中で研究が進められています。細胞を培養するための培地の必須成分である医薬グレードのアミ培地

ノ酸を生産している味の素グループは、2014年に非動物成長因子※5糖

由来の精製された成分のみで構成された iPS 細胞 ※3・ES
細胞 用培地の開発に成功し、2016年の発売以降、順次※4

脂肪製品ラインアップを拡充しています。現在、複数のアカ

ミネラル
成長因子

神経細胞へ分化

ビタミン
アミノ酸

脊髄損傷等
の治療

デミアおよび製薬企業等にて当社の「StemFit®」培地を活用した再生療法の治験の実施や、その準備が進められています。例えば2023年2月に発表された Heartseed 社
による1例目の移植成功は、iPS 細胞を用いた心筋再生治療薬 HS-001の治験（第 I/II 相試験）におけるものでしたが、これに関しても当社提供の「StemFit®」培地が活用されています。
味の素グループは、高品質のアミノ酸、アミノ酸に関する知見、発酵技術、配合技術等を活用し、日本の再生医※1 機能障害・不全・欠陥に陥った生体組織に、正常な機能を有する細胞や組織を人為的に再現、移植導入し、組織修復・機能の再生を行う医療。
※2 細胞が必要とするアミノ酸、糖質、脂質、ビタミン、ミネラルに成長因子等をバランス良く含む栄養液。
※3 人間の体の細胞に、数種の因子を導入することで、様々な組織や臓器の細胞に分化する能力（Pluripotency）とほぼ無限に増殖する能力を併せ持つ細胞に変化した、人工多能性幹細胞（Induced Pluripotent Stem Cell）。
※4 人間の胚の内部細胞塊を用いて作られた胚性幹細胞（Embryonic Stem Cell）。体を構成する様々な組織や臓器の細胞へと分化する能力を持つ。
※5 ヒトや動物の体内において、特定の細胞の増殖や分化を促進するタンパク質の総称。
※6 iPS/ES 細胞から体を構成する様々な組織や臓器の細胞へと変化させること。
ASV レポート2023（統合報告書）P044-045

療領域におけるプレゼンスを高めると共に、今後は北米をはじめ海外でも再生医療用培地の事業を拡大し、革新的な治療法の早期実現に貢献していきます。

味の素グループ- 041 -

サステナビリティレポート2023

サステナビリティの方針と体制

主要な取り組みと進捗10億人の健康寿命を延伸
10億人の健康寿命を延伸

環境負荷を50％削減

社会

ガバナンス

健康課題の解決「アミノインデックス R」による
リスクスクリーニング

生活改善ソリューションの拡充に向けたスマートフォンアプリ

健康寿命をテーマとした産学連携
実績

2020年4月、弘前大学と味の素（株）は、弘前大学大学
院医学研究科内に健康寿命延伸をテーマとする共同研究講座※「デジタルニュートリション学講座」を開設しました。
実績

GRI203-2

GRI203-2

実績

この共同研究講座において、大規模健診データの解析により、食事とからだ・こころの健康の関連を明らかにし、「アミノインデックス ® リスクスクリーニング（AIRS®）」は、味の素（株）は、2021年4月に AIRS® 受診者をはじめ一最適な食事の提案につなげています。産官学連携により、血液中のアミノ酸濃度バランスから、三大疾病（がん・般ユーザー向けに生活改善に資する情報を提供するスマー

健康課題解決に向けて、食と健康の新たなエコシステム

脳卒中・心筋梗塞）と糖尿病、認知機能低下のリスクを1

トフォン用アプリ「amino ステップ ®」のサービスを開始を構築しています。

回の採血で評価する味の素グループ独自のサービスで、しました。

また2022年2月には、新潟大学脳研究所と全国18の医療

人間ドックのオプションや職場の健康診断で受診いただき、2023年7月初旬には、ユーザー数が100,000を超えまし

機関・施設および味の素（株）の共同研究により、軽度

生活習慣に起因する疾病の発見や予防の機会創出に活用た。
「amino ステップ ®」では、楽しくウォーキングを続認知障害（MCI：Mild Cognitive Impairment）の新たされています。現在、累計延べ50万人以上の方に受診いけられる機能や、かんたん食事ログの機能が好評で、現な血液バイオマーカーを開発しました。軽度認知障害はただいています。

在ではアプリユーザーのうち約20,000人の方がこれらア認知症に移行する高リスク群として知られています。今2021年6月に太陽生命保険（株）から発売された「ガン・プリの機能を毎日利用し、健康維持・改善にお役立てい回開発した血液バイオマーカーにより MCI 段階で早期発

重大疾病予防保険」等の保険加入者が利用できる疾病予

ただいています。

見し、生活習慣を改めるなどの予防策をとることができ防サービスに採用されたことで、継続的に受診がしやす

同じく、45〜64歳の一般生活者をコアターゲットに、生るようになります。今後は MCI から認知症への移行を予い環境も実現しました。

活習慣の改善を通じて認知機能維持をサポートするスマー

測するバイオマーカーの開発を目指します。

今後も「アミノインデックス ® 技術」を活用し、様々な疾

トフォン用アプリ「100年健脳手帳 ®」を公開しました。

病の早期発見や予防につながるサービスを拡充すると共に、本アプリでは、スマートフォンで撮影した食事の画像や、※ 企業等が資金を提供して大学に設置する研究組織。大学は研究者と施設・設備を提供するほか、出資企業等からの研究者を受け入れ、大学と出資企業等が対等な立場で研究組織を運営して共同研究を行うもの。

統合的な食と健康のソリューションサービスを提供する

スマートフォンとの自動連携で記録された運動・睡眠時

ことにより、生活者の健康で快適な生活の実現に寄与し間のデータから、当社独自のアルゴリズムを活用し、食事、ます。

運動、睡眠の生活習慣を認知機能の視点で可視化し、ユーザーの状態に合ったアドバイスやレシピを提案しています。
2023年1月には国立長寿医療研究センターとの共同研究
によって、「100年健脳手帳 ®」で用いられている認知機
能キープスコアが将来の認知機能低下と関連することが明らかとなりました。
味の素グループ- 042 -

サステナビリティレポート2023

サステナビリティの方針と体制

主要な取り組みと進捗10億人の健康寿命を延伸
10億人の健康寿命を延伸

健康課題の解決

製薬業界へのソリューション提供
実績

GRI203-2

バイオファーマサービス事業は、医薬中間体、原薬の製造・開発サービスを顧客製薬企業に提供する事業です。本事
業では、革新的な独自技術によるサービスとグローバル
各製造拠点が保有する技術や能力のシナジーを創出する
ことにより、顧客製薬企業、ひいては、患者様の健康に貢献するための事業展開を行っています。
核酸医薬の分野では、これまで高品質な核酸医薬品を大量に製造するのが難しく、多くの患者様に薬をお届けすることができない状況が続いていました。当社が独自に開発した「AJIPHASE®」技術により、その課題解決が可能となり、パートナー製薬企業様と共に商用核酸医薬品の製造を通じて患者様の QOL（Quality of Life：生活の質）改善に貢献しています。
がん治療薬として近年注目を浴びている抗体薬物複合体（ADC）分野では、独自技術「AJICAP®」を利用したパートナー製薬会社様へのサービスを展開しています。ADC
は抗体と抗がん剤を結合させることで、狙った標的がん細胞で選択的に抗がん剤が効果を発揮する薬剤の総称です。
「AJICAP®」技術は、高い薬効 ･ 安全性を有する ADCを簡便に創出可能な画期的技術であり、既に複数の製薬会社に対する技術ライセンスを通じて、高性能な ADC の開発に貢献しています。
今後も革新的な技術とサービスをパートナー製薬会社様に提供することを通じて、患者様の健康に貢献していきます。
ヘルスケア等
ASV レポート2023（統合報告書）P042-043

味の素グループ- 043 -

サステナビリティレポート2023

環境負荷を50％削減

社会

ガバナンス

環境負荷を50％削減

味の素グループ- 044 -

環境マネジメント

P045

TCFD 提言に基づく情報開示（気候変動）
気候変動リスクへの対応
バリューチェーンにおける温室効果ガス排出削減

P049
P055

資源循環型社会実現への貢献
製品ライフサイクルでの廃棄物削減
持続可能な農業への貢献

P062
P070

フードロスの低減
フードロス低減への貢献

P073

生物多様性
自然資本に対するリスクと機会の検討

P077

持続可能な原材料調達
重点原材料に対する取り組み

P079

水資源の保全生産工程での水資源の保全

P083

サステナビリティレポート2023

サステナビリティの方針と体制

主要な取り組みと進捗10億人の健康寿命を延伸

環境負荷を50%
環境負荷を50％削減
削減

社会

ガバナンス

環境マネジメント

環境マネジメントグループ会社における運用体制
味の素（株）
マニュファクチャリング戦略部、
サステナビリティ推進部

環境マネジメント運用体制

中から環境管理者を1名設置するものとしています。環境
管理者は、「環境に関するグループポリシー」やサステナ

GRI2-24, GRI3-3

体制

ビリティ委員会における決定事項に基づき自社における味の素グループは、取締役会の下部機構としてサステナ計画を策定し、それを社内に周知徹底しています。そして、ビリティ諮問会議、経営会議の下部機構としてサステナ

環境活動の遂行状況および改善課題等に関し、各グルー

ビリティ委員会を設け、環境活動に関する方針および諸プ会社の社長へ報告および助言・意見具申を行い、また、施策等の審議を含むサステナビリティを重視する経営を

味の素（株）マニュファクチャリング戦略部およびサステ

推進しています。各グループ会社においては、基幹職のナビリティ推進部その他関係組織へ連絡・報告しています。

連絡・報告グループ会社社長
報告・助言・
意見具申

環境管理者

ISO 14001の認証取得状況
2023年3月現在、味の素グループは対象100工場のうち、

ESG・サステナビリティに関する体制
ESG・サステナビリティに関する体制
【監督】

諮問

取締役会
監督

答申

69工場で ISO 14001の認証を取得しており、未取得のグループ会社でも ISO 14001の考えに基づいたマネジメン

サステナビリティ諮問会議※1
議長：

トを推進しています。

社外有識者

事務局： サステナビリティ推進部※2、経営企画部、グローバルコミュニケーション部

報告

【執行】
経営会議
方針の
指示

方針の
指示

報告

サステナビリティ委員会

経営リスク委員会

委員長：

委員長：

コーポレート本部長

報告

コーポレート本部長たる役付執行役

副委員長： サステナビリティ担当執行役

副委員長： 委員長の指名する執行役

事務局：

経営企画部、サステナビリティ推進部、事務局：

法務・コンプライアンス部、経営企画部

グローバル財務部、法務・コンプライアンス部

委員：

経営企画部長、グローバル財務部長、グローバルコミュニ
ケーション部長、マニュファクチャリング戦略部長、R&B

業務運営組織● コーポレート本部企画部長、サステナビリティ推進部長、調達戦略部長、法務・● 食品事業本部● アミノサイエンス事業本部● 海外地域本部

コンプライアンス部長、DX 推進部長、品質保証部長、食品統括部長、アミノサイエンス統括部長

味の素グループ- 045 -

※1 ア カデミア、新興国視点、ミレニアル・Z 世代視点、ESG・インパクト投資家等、各分野を代表する社外有識者、社外取締役、代表執行役社長を含む社内役員で構成。
※2 サステナビリティ委員会と協働して方針・戦略の策定、事業計画へのサステナビリティ
視点の提言、施策のフォローを行う。

サステナビリティレポート2023

サステナビリティの方針と体制

主要な取り組みと進捗10億人の健康寿命を延伸

環境負荷を50%
環境負荷を50％削減
削減

社会

ガバナンス

環境マネジメント

環境アセスメントの実施の環境リスク軽減に努めています。各社の社内規程に従っ

味の素グループでは、新製品の発売や新事業の開始、原て実施責任部門等が環境アセスメントを行い、その内容

材料や生産工程の変更等がある場合、事前にその事業計を環境マネジメント部門がグループ全体の視点で審査し画の環境影響を評価し適切な施策を講じることで、将来

ています。

支払罰金額
年度

（千円）

2018

支払
罰金額

2019
0

2020
0

2021
0

2022
0

1,130※※ 2021年度に海外で発生した排水基準超過による罰金が1件ありますが、現在当該罰金の妥当性について裁判所にて係争中です。

環境アセスメント項目
1. 法令順守—

2. 典型7公害

大気汚染、水質汚濁、土壌汚染、騒音、振動、地盤沈下および悪臭

3. 地球環境問題

温室効果ガス排出量、省エネルギー、再生可能エネルギー、フロン、物流効率等

4. フードロス削減

賞味期限延長、年月表示化等

5. 持続可能な調達

生物多様性保全、認証原料、認証紙、バイオプラスチック等環境に対して適切な事業運営を行うために、各業務に応6. 水資源

水使用量、排水量の削減

じた専門的で実践的な知識や技術の習得を行う環境教育

7. 廃棄物の処分

廃棄物適正処分、排出者責任等を実施しています。日本では、各組織に設置している環

8. 循環型社会形成

3R、過剰包装、副生物の有効利用、廃棄物発生抑制等

境管理者・責任者・担当者に対する教育、新事業・製品

9. 有害物質管理

新規化学物質、PCB、アスベスト等を企画する事業部門・研究部門担当者に対する環境アセ10. 建築物の影響

日照権、電波障害等

スメント教育等を継続的に実施しています。また、頻繁

11. 生活者のエコライフ意識の醸成

環境ラベルの表示に改正が行われる環境法令をタイムリーに把握し、確実

環境教育
実績

な対応を行うために、環境法令に関する担当者等を対象に「環境法令研修」を行っています。

環境監査の実施
味の素グループでは、ISO 14001への適合を確認する外
部審査のほか、環境に課題がある事業所に対しては、味

環境法令および環境事故への対応
GRI2-27, GRI307-1

実績■ 2022年度の主な教育（日本）⿟⿟環境法令研修（法令改正動向等セミナー）の素（株）のマニュファクチャリング戦略部が「環境監

環境に関する法令違反や事故等が発生した場合、速やか

⿟⿟廃棄物処理関連法研修査要領」に基づいて環境監査を実施しています。2022年に対策を講じています。2022年度は、法令違反が3件発

上記のほか、技術系海外赴任前研修を実施し、環境マネ

度は、環境監査の対象となる事業所はありませんでした。

生し、行政指導に基づき適切な是正措置を行いました。

ジメントについて周知すると共に、各階層における役割

事業場外の環境に影響を及ぼす事故は、日本で２件（騒について教育を行いました。

音苦情２件）、海外で１件（アンモニア漏洩１件）発生し、いずれも速やかに行政への必要な報告を行い、原因究明と必要な措置を実施しました。今後も環境法令違反や事故等が発生した場合は、速やかに対策を講じます。
味の素グループ- 046 -

サステナビリティレポート2023

サステナビリティの方針と体制

主要な取り組みと進捗10億人の健康寿命を延伸

環境負荷を50%
環境負荷を50％削減
削減

社会

ガバナンス

環境マネジメント

マテリアルバランス

INPUT

味の素グループは、製品のカーボンフットプリント結果

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

主原料（千 t）

1,439

1,282

1,137

1,217

と間接部門データを集計し、事業全体が及ぼす環境影響

副原料（千 t）

2,378

2,069

2,006

2,011

486

482

421

464

その他（千 t）

1,892

1,588

1,585

1,547

包装資材（千 t）

250※2

244

259

251

プラスチック系（千 t）

71※2

70

71※2

69

紙・段ボール系（千 t）

154

148

165

157

その他（千 t）

25

26

24

25

25,23024,49424,557

24,952

1,802

1,653

1,556

1,722

としてスコープ１・２・３ のデータを算出、把握してい※1ます。
2022年度のスコープ１・２の GHG 排出量は前年度とほぼ同等の結果となりました。インドネシアでのガス供給
不安定の影響を受けて買電が増えた一方、東海事業所の非化石証書購入やペルーでの再生エネルギー発電所との直接契約等により削減も進んでいます。
※1 スコープ1：事業者自らによる温室効果ガスの直接排出（燃料の燃焼、
工業プロセス、車両等）
スコープ2：他者から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出
スコープ3：その他の排出（製品の使用・廃棄、輸送、従業員の出張・通勤、投資等）

GRI2-4, GRI301-1, GRI302-1, GRI302-2, GRI302-4, GRI303-3酸・アルカリ（千 t）

燃料（TJ）
石油（TJ）
石炭（TJ）

2,314

3,157

3,593

3,334

バイオマス（TJ）

7,129

6,875

7,132

7,989

ガス（TJ）

13,98512,80912,277

11,906

7,588

7,200

4,440

4,381

38

60※2

2,174

2,249

購入電力（化石燃料由来）（TJ）
購入電力（再エネ由来）（TJ）
購入エネルギー（蒸気等）（TJ）

1,801

1,800

563

542

水（千 kℓ）

66,92664,40659,97960,03919,63017,004

17,25917,890

河川水（千 kℓ）
上水（千 kℓ）

6,210

5,316

5,152

5,099

工業用水（千 kℓ）

26,71729,041

23,794

23,677

井水（千 kℓ）

14,366

13,041

13,76913,3693444

その他（雨水等）（千 kℓ）
輸送距離（km）
使用（スープ・冷凍食品・コーヒー関連製品）（t）

2,804

2,872

2,886

3,974

596,264

603,420583,737

521,302※2 集計見直しのため修正
環境データ 第三者保証声明書
環境データ 製品の CFP 値
環境データ エネルギー構成比
CDP Climate Change（英語のみ）

味の素グループ- 047 -

サステナビリティレポート2023

サステナビリティの方針と体制

主要な取り組みと進捗10億人の健康寿命を延伸

環境マネジメント
GRI302-1, GRI302-2, GRI305-1, GRI305-2, GRI305-3

OUTPUT(t-CO₂e)

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

スコープ3 カテゴリー1（原材料）

7,784,783

7,614,734

6,960,412

6,610,392

スコープ1

1,013,315

1,008,811

1,005,363

973,780

625,142

630,823

583,499604,719

マーケット基準960,375
ロケーション基準
978,066

マーケット基準901,789
ロケーション基準
910,791

マーケット基準606,594
ロケーション基準
622,059

マーケット基準611,712
ロケーション基準
620,751

スコープ3 カテゴリー4（輸送）1,256,044

1,210,741

1,121,673

1,037,133

スコープ3 カテゴリー11（使用）1,353,234

1,355,477

1,396,947

1,386,049

スコープ3 カテゴリー12（廃棄）431,048

425,003409,500

405,337

スコープ3 カテゴリー2（資本財）

255,910

262,711

232,674

219,172

スコープ3 カテゴリー5（事業上の廃棄）

85,66685,71492,88497,854

スコープ3 カテゴリー6（出張）

4,486

4,226

4,350

4,446

16,231

15,292

15,74016,087

スコープ3 カテゴリー3（生産）スコープ2

スコープ3 カテゴリー7（通勤）スコープ3 カテゴリー8（上流のリース資産）カテゴリー1に含む カテゴリー1に含む カテゴリー1に含む カテゴリー1に含む

スコープ3 カテゴリー9（下流の輸送）

3,503

3,183

3,448

2,535

スコープ3 カテゴリー10（販売した製品の加工）

5,517

179,801

126,716

108,585

スコープ3 カテゴリー13（下流のリース資産）

0

0

0

0

スコープ3 カテゴリー14（フランチャイズ）

0

0

0

0

スコープ3 カテゴリー15（投資）

0

0

0

0

スコープ3合計

11,821,564

11,787,705

10,947,844

10,492,309

スコープ１, ２, ３合計

13,795,254

13,698,305

12,599,801

12,077,801

データの算出について
集計対象範囲：ISO 14064-1の定める対象全142事業所（100%）
集計対象期間：2022年4月1日～2023年3月31日
上表のマテリアルバランスにおける CO₂e 排出量は、ISO 14064-1を参照し、最新の CO₂e 排出係数を用いて算出しています。
これらの CO₂e 排出量については、LRQA リミテッドが ISO 14064-3の要求事項に従って検証した、第三者保証声明書を取得しています。

味の素グループ- 048 -

サステナビリティレポート2023

環境負荷を50%
環境負荷を50％削減
削減

社会

ガバナンス

サステナビリティの方針と体制

主要な取り組みと進捗10億人の健康寿命を延伸

環境負荷を50%
環境負荷を50％削減
削減

社会

ガバナンス

TCFD 提言に基づく情報開示（気候変動）

気候変動リスクへの対応
考え方を行う体制を構築しています。なお、2022年度はサステ関する2030年時点と2050年時点の気候変動による影響

農産物をはじめ多くの自然の恵みを利用する味の素グルー

ナビリティ委員会から2回の報告を受けています。

に関するシナリオ分析を実施しました。

プにとって、気候変動への対応は持続的に事業活動を行

中長期における生産に関する事項として、気候変動の影

環境に関するグループポリシー

う上で喫緊の課題です。そのため当社グループは、気候

有価証券報告書

関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）提言に基づき、

CDP Climate Change（英語のみ）

対応策の検討と関連情報の開示を進めています。

TCFD 提言に基づく情報開示
GRI3-3, GRI201-2, GRI305-5

ガバナンス
味の素グループでは、グループ各社およびその役員・従響のうち、渇水、洪水、海面上昇、原料の収量変化等をASV レポート2023（統合報告書）P076-077

物理的リスクとして、炭素税の導入やその他の法規制の強化およびエネルギー単価の上昇、消費者嗜好の変化等

戦略を移行リスクとして捉え分析しました。

味の素グループは、食品事業について調味料・食品から1.5℃と4℃シナリオにおける2030年時点の平均気温差は

冷凍食品まで幅広い商品領域を持ち、またヘルスケア等

0.2℃程度であり物理的リスクに大きな差が見られないとの分野にも事業を展開しています。気候変動は、大規模

考え、平均気温差が1℃程度予想され物理的リスクに差がな自然災害による事業活動の停止、農作物や燃料などのあると考えられる2050年時点のシナリオ分析のリスクと原材料調達への影響、製品の消費の変化など、様々な形機会を「シナリオ分析：リスク」「シナリオ分析：機会」

でグループの事業に影響を与えます。

の表において示しています。
なお、これまでに当社が実施したシナリオ分析に係る前業員が順守すべき考え方と行動のあり方を示した味の素
グループポリシー（AGP）を誠実に守り、内部統制シス①シナリオ分析の前提

テムの整備とその適正な運用に継続して取り組んでいます。

2022年度は、2100年に地球の平均気温が産業革命後よ提の推移を要約すると以下の通りです。
※1

で、グロー

また、サステナビリティを積極的なリスクテイクと捉える

り1.5℃または4℃上昇するというシナリオ

体制を強化し、持続的に企業価値を高めています。

バルのうま味調味料、および国内・海外の主要な製品に

取締役会は、サステナビリティ諮問会議を設置する等、2020年度

サステナビリティと ESG に係る当社グループのあり方を提言する体制を構築し、ASV 経営の指針となるサステナ
ビリティに関するマテリアリティ項目を決定するとともに、サステナビリティに関する取り組み等の執行を監督しています。
経営会議は、下部機構としてサステナビリティ委員会を設置し、「マテリアリティに基づくリスクと機会」を選定・※1 国連気候変動に関する政府間パネル（IPCC）による SSP1-1.9（1.5℃
シナリオ）、SSP5-8.5（4℃シナリオ）および国際エネルギー機関（IEA）
によるシナリオ等を参照しています。

2021年度

2022年度

2023年度（予定）

うま味調味料（グローバル）、
うま味調味料（グローバル）、 うま味調味料（グローバル）、 うま味調味料（グローバル）、
国内・海外の主要な製品に加
国内の主要な製品
国内の主要な製品
国内・海外の主要な製品
えて、その他の加工食品など

事業
発現の時期

2030年

2030年／2050年

2030年／2050年

2030年／2050年

シナリオ

2℃／4℃

2℃／4℃

1.5℃／4℃

1.5℃／4℃

売上高基準
カバレッジ

24％

24％

55％
ASV レポート2023（統合報告書）P077

抽出し、その影響度合いの評価、施策の立案、進捗管理
味の素グループ- 049 -

サステナビリティレポート2023

67％

サステナビリティの方針と体制

主要な取り組みと進捗10億人の健康寿命を延伸

環境負荷を50%
環境負荷を50％削減
削減

社会

ガバナンス

TCFD 提言に基づく情報開示（気候変動）②シナリオ分析：リスク
リスク

平均気温上昇洪水・渇水の重大性と頻度の上昇

製品に対する命令および規制

消費者嗜好の移り変わり

リスクの分類

移行リスク

物理的リスク

移行リスク

移行リスク

事業インパクト

炭素税等による原料調達のコストアップ（コーヒー豆ほか）

創業時より実施している供給継続対策

使用する原料に関する法規制の強
気温上昇による需要減化によるコストアップ（想定：みそ汁、スープ類、ホット（想定：原料のトレーサビリティや コーヒー、加熱調理からレンジ調
リサイクル使用の法規制）
理へのシフト）

潜在的財務影響

2億円／年

僅少

対応策

・原料産地の支援・別製法で作られた原料の検討

・調達地域の多様化
・代替原料の研究開発――

・ASV 訴求活動（栄養価値）を通じた喫食の習慣化を図るコミュニ・サプライチェーン上下流の包括的ケーションな協力体制構築・アイス飲用に適したマーケティン
グ活動
・レンジ調理メニューの探索・提案

右の 対 象 は 味 の 素 グ ル ー プ 全 体

1.5℃シナリオ（2050年）：GHG 排出量削減に向けた一定の政策的対応が行われ、化石燃料の消費が減少する場合

カーボンプライシングメカニズム
移行リスク
炭素税の導入・増税や排出権取引により、使用する燃料のコストアップ
2030年：130億円／年※
2050年：300億円／年※
・内部カーボンプライシングによる財務影響の見える化
・燃料転換
・再生可能エネルギー利用
・環境配慮型の製法開発

4℃シナリオ（2050年）：GHG 排出量削減に向けた政策的対応を行わない、成り行きの場合
リスク

平均気温上昇洪水・渇水の重大性と頻度の上昇

消費者嗜好の移り変わり

燃料のコスト増加

リスクの分類物理的リスク

物理的リスク

移行リスク

移行リスク

農畜水産物の生産性低下によるコストアップ
原料調達のコストアップ、操業停止、納期遅（想定1：養殖の生育環境悪化、想定2：家畜
気温上昇による需要減
延による売上高の減少
事業インパクト の増体率低下、想定3：乳牛の乳量低下、想（想定：みそ汁、スープ類、ホットコーヒー、 化石系の燃料や電力の価格上昇（想 定1：タ イ の 洪 水、想 定2：タ イ の 渇 水、
定4：家畜の感染症流行、想定5：農産物の生
加熱調理からレンジ調理へのシフト）
想定3：日本の局地豪雨による冠水）
育不良や病害虫流行）
潜在的財務影響対応策

45億円／年
・調達地域の多様化
・サプライヤー・農家との連携強化
・エキス削減レシピの開発
・代替原料の研究開発
・高温耐性品種の導入
・販売価格への反映

1億円／年

―

25億円／年・ASV 訴求活動（栄養価値）を通じた喫食の習慣化を図るコミュニケーション
・燃料転換
・手軽な加熱調理コミュニケーションの改善 ・再生可能エネルギー利用
・アイス飲用に適したマーケティング活動
・環境配慮型の製法開発
・レンジ調理メニューの探索・提案

・調達地域の多様化
・代替原料の研究開発
・節水生産の継続・改善
・供給体制・物流体制の整備※S BT（Science Based Targets）イニシアチブに認定された当社グループの2018年度の基準 GHG 排出量に、IEA：International Energy Agency（国際エネルギー機関）の1.5℃シナリオに相当する2030年炭素税・排出権取引の予測：
新興国＝15$ ／ t-CO₂、ブラジル・中国＝90$ ／ t-CO₂、先進国＝130$ ／ t-CO₂、2050年炭素税・排出権取引の予測：新興国＝55$ ／ t-CO₂、ブラジル・中国＝200$ ／ t-CO₂、先進国＝250$ ／ t-CO₂を乗じて算出。4℃シナリオは現状の成り行きであり炭素税・排出権取引の追加・増税は想定していません。
味の素グループ- 050 -

サステナビリティレポート2023

サステナビリティの方針と体制

主要な取り組みと進捗10億人の健康寿命を延伸

環境負荷を50%
環境負荷を50％削減
削減

社会

ガバナンス

TCFD 提言に基づく情報開示（気候変動）③シナリオ分析：機会
1.5℃シナリオ（2050年）：GHG 排出量削減に向けた一定の政策的対応が行われ、化石燃料の消費が減少する場合
機会

低排出量商品およびサービス

消費者嗜好の移り変わり

機会の分類

製品およびサービス製品およびサービス

事業インパクト

エシカル志向の拡大により環境負荷が低い製品として ・健康志向によるニーズ拡大＝売上増加
売上増加
・気温上昇による飲料などのニーズ拡大＝売上増加

対応策

・環境配慮型の製法や製品の開発
・ESG の好評価を取得する取り組み推進
・低環境負荷を証明するエビデンス強化
・中大容量品へ顧客嗜好をシフトする推進策

・栄養価値が向上する製品開発
・栄養価値訴求を通じた喫食の習慣化を図るコミュニ
ケーション
・環境配慮型の製法や製品の開発

4℃シナリオ（2050年）：GHG 排出量削減に向けた政策的対応を行わない、成り行きの場合
機会

低排出量商品およびサービス

消費者嗜好の移り変わり

機会の分類

製品およびサービス製品およびサービス

事業インパクト

エシカル志向の拡大により環境負荷が低い製品として ・健康志向によるニーズ拡大＝売上増加
売上増加
・気温上昇による飲料などのニーズ拡大＝売上増加

対応策

・環境配慮型の製法や製品の開発
・低環境負荷を証明するエビデンス強化
・中大容量品へ顧客嗜好をシフトする推進策④シナリオ分析結果の戦略への反映

・栄養価値が向上する製品開発
・栄養価値訴求を通じた喫食の習慣化を図るコミュニ
ケーション
・環境配慮型の製法や製品の開発

GHG 削減に向けた味の素グループの戦略(ⅰ) 事業戦略への反映

2030

2050

シナリオ分析における事業への影響を踏まえ、今後一層の GHG 排出量削減に向け、燃料転換・再生可能エネルギー
利用・環境配慮型の製法に関する投資を計画していきます。

スコープ1・2

また、サステナビリティに対する取り組みが製品の付加価値向上につながる「ASV」の実現に向けて、新たな事業戦略の策定に取り組んでまいります。
また、2023年度以降のシナリオ分析においては、分析の対象製品、対象リスクをそれぞれ広げることにより、リ

スコープ3

コジェネレーションシステム導入、都市ガスへの燃料転換、非化
石証書購入等のGHG削減投資※
サプライヤー含めた外部との連携
加速、新技術の開発・導入△50%（2018年度比）△24%（2018年度比）※今後もさらなる GHG 削減に向けた投資を検討しており、決定次第、適宜開示してまいります。

スク・機会の分析を高度化していきます。
味の素グループ- 051 -

サステナビリティレポート2023

ネットゼロの実現

サステナビリティの方針と体制

主要な取り組みと進捗10億人の健康寿命を延伸

環境負荷を50%
環境負荷を50％削減
削減

社会

ガバナンス

TCFD 提言に基づく情報開示（気候変動）( ⅱ ) 資金調達戦略への反映

チブをもって対処すべきものに対応します。また、各事業・

スコープ1・2合計の GHG 排出量については、2030年度

当社は、各種取り組みに対して必要な資金については、法人においては、有事に備え、事業継続計画（BCP）をに2018年度比で50％削減を目標（総量目標）としてい

サステナブルファイナンスを基本としており、2021年10策定し、経営リスク委員会は、その有効性を常に検証すます。

月発行の SDGs 債、2022年1月のポジティブ・インパクト・るための体制を整備しています。

スコープ3（カテゴリー11除く）の生産量1トン当たりのファイナンスによるコミットメントラインに続き、サステ

サステナビリティ委員会は、マテリアリティに基づき分析・

GHG 排出量（GHG 排出量原単位）については、2030年

ナビリティ・リンク・ローンによるコミットメントライン

評価したリスクについて、グループ全体の対応策を策定、度に2018年度比で24％削減としている目標（原単位目標）

契 約 を2022年12月 に 締 結 し ま し た。ま た、直 近 で は実行するとともに、リスクへの対応状況を定期的に監視・の見直しを行います。

2023年6月にサステナビリティ・リンク・ボンドを発行管理しています。

しています。
これら資金調達により、当社グループが掲げる2030年ま指標と目標

GRI305-1, GRI305-2, GRI305-3, GRI305-4

での2つのアウトカムのうちの一つ「環境負荷を50％削減」

味の素グループは、SBT（Science Based Targets）イの実現、および持続可能な社会の実現に向けた取り組み

ニシアチブによるネットゼロを含む新たな GHG 排出削減をより一層加速させていきます。

目標への適合を宣言するコミットメントレターを提出しま

サステナブルファイナンス

リスク管理した。これにより、当社グループは SBTイニシアチブより認定を受けている気温上昇を1.5℃に抑える GHG 排出削減目標の取り組みをさらに加速させるため、ネットゼ
ロ基準に沿って目標と戦略の見直しを行っています。

味の素グループでは、経営リスク委員会が、経営がイニ
シアチブをもって対処すべきリスクを特定し、その味の素グループへの影響評価を実施して対応策を立案します。

スコープ1・2
合計の排出量目標

ス コー プ3（カテ ゴ リー
11除く）生産量1トン当たりの排出量目標

マテリアリティに基づく全社経営課題のリスクの対策立案とその進捗管理はサステナビリティ委員会が行います。
両委員会の間に取り残されるリスクがないよう、両委員

24%削減
50%削減

会は緊密に連携しており、経営リスク委員会にてすべてのリスクを包括的に捉え、取締役会へも報告します。
国内外の各現場では、個別の事業戦略や現地の政治・経済・
社会情勢を考慮してリスクを特定し、対応策を策定する
リスクマネジメントプロセスを回しています。経営リスク委員会は、リスクプロセスを継続的に改善するとともに、2018年度 2030年度

2018年度 2030年度

各現場が特定したリスクを取りまとめ、経営がイニシア
味の素グループ- 052 -

サステナビリティレポート2023

サステナビリティの方針と体制

主要な取り組みと進捗10億人の健康寿命を延伸

環境負荷を50%
環境負荷を50％削減
削減

社会

ガバナンス

TCFD 提言に基づく情報開示（気候変動）
CO₂排出量（スコープ1・2）地域分布※（2022年度）■ 目標達成に向けた取り組み

スコープ1・2の目標を達成するための施策として、省エ1,585,492 t-CO₂e
CO₂排出量ネルギー活動や GHG 発生の少ない燃料への転換、バイオマスや太陽光等の再生可能エネルギー利用、エネルギー
使用量を削減するプロセスの導入を進めています（化石燃料からバイオマス燃料への転換の検討、中国および味TOP 5カ国排出量/ 構成比
欧州
2%

北米

日本

23%

23%

アジア・
アフリカ

47%

国別の排出量イメージ

南米
4%

372,15423%

366,05623%

340,62221%

222,96614%

85,0885%

単位：t-CO₂e / スコープ 1・2 合計※ トルコはアジア・アフリカに含む。

ス コ ー プ1・2の GHG 排 出 量 で は、前 年 度 か ら お よ そした。2030年度の GHG 排出量目標（2018年比△50％）

26,000t-CO₂e 減少しました。都市ガス供給不安定のたに対しては、現時点での計画によりおよそ8割の達成目途

め自家発電量が減り、買電量が増加した事業所があったが見えていますが、一層の排出量削減に向け、さらなるものの、ペルーにおける再エネ電力発電所との直接契約削減活動を検討してまいります。

や味の素（株）東海事業所における再エネ証書調達によスコープ3の GHG 排出量原単位では、前年度比およそ4％

る打ち返し策により、微減となりました。日本、米国、イ

減少し、基準年である2018年度に対しおよそ3％減少とンドネシア、タイ、ベトナムのトップ5カ国で全体の87%なりました。味の素 AGF 社の「ブレンディ ®」ボトルコーを占めています。また、SBTi の基準に準じて2019年度以ヒーの製造・販売をサントリー食品インターナショナル（株）

降 に 当 社 グ ル ー プ 外 と な っ た 会 社 の ス コ ー プ1・２ のへ承継したことが削減の主な原因です。2023年度は、ス

GHG 排出量を差し引いた2018年度の基準排出量1,962

コープ3の原料サプライヤーとの協働のトライアルを行う

千 CO₂e ト ン に 対し て、2022年 度 の 排 出 量 は1,585千予定です。サプライヤー含めた外部との連携を今後加速し、CO₂e トンで19% 減となり、2022年度の目標を上回りまGHG 排出量の削減に向けて取り組みを進めてまいります。

味の素グループ- 053 -

サステナビリティレポート2023の素（株）九州事業所における再エネ証書の調達など）。
スコープ3については、製品ライフサイクル全体の GHG
総排出量の約60％を原材料が占めていることから、原料
サプライヤーへの GHG 削減の働きかけや、アンモニアのオンサイト生産等の新技術導入に向けた検討を進めています。

サステナビリティの方針と体制

主要な取り組みと進捗10億人の健康寿命を延伸

環境負荷を50%
環境負荷を50％削減
削減

社会

ガバナンス

TCFD 提言に基づく情報開示（気候変動）
温室効果ガスの排出量（IEA ※1の CO₂排出係数により算出）（t-CO₂e）

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

スコープ1排出量

1,196,969

1,013,315

1,008,811

1,005,363

973,780

スコープ2排出量（マーケット基準）

1,015,723

960,375

901,789

606,594

611,712スコープ1・2排出量合計

2,212,692

1,973,690

1,910,600

1,611,957

1,585,492

スコープ3排出量

11,933,270※2 11,821,564 11,787,705 10,947,844 10,492,309

スコープ1・2・3排出量合計

14,145,962 13,795,254 13,698,305 12,559,801 12,077,801※1 IEA：International Energy Agency（国際エネルギー機関）※2 2018年度のみロケーション基準となっていたため、マーケット基準に統一しました。

GRI2-4（製品１t 当たり原単位）
スコープ3排出量原単位（製品１t 当たり原単位）※4
参考値

生産量（千 t）※5

スコープ1・2排出量原単位（売上高百万円当たり原単位）
スコープ3排出量原単位（売上高百万円当たり原単位）
連結売上高（百万円）

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

スコープ1・2排出量
合計 ( マーケット基準 )（t-CO2e）

1,961,516

1,779,380

1,752,812

1,611,957

1,585,492

スコープ3排出量（カテゴリー11除く）（t-CO2e）9,876,834

9,858,584

9,951,981

9,550,897

9,106,260

4.01

4.12

4.26

4.05

3.87

※6 生産量を SBTi 基準に合わせたことに伴い、生産量原単位の修正を行いました。

SBTi 目標と進捗度

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

0.84

0.79

0.79

0.68

0.67

4.54

4.71

4.87

4.64

4.46

スコープ１・２排出量削減率（対2018年度）

2,627

2,512

2,423

2,360

2,350

1.99

1.79

1.78

1.40

1.17

スコープ3（カテゴリー11除く）
排出量原単位削減率
生産量１t 当たり原単位（対2018年度）

10.71

10.75

11.00

9.53

7.72

1,114,308

1,100,039

1,071,453

1,149,370

1,359,115

2022年度

2025年度

2030年度

実績

目標

目標

18% 以上削減

19% 削減30% 削減50% 削減

8％削減

3％削減

14% 削減24% 削減目標※3 IEA：International Energy Agency（国際エネルギー機関）※4 スコープ3のみ対象組織が第三者保証のものと異なっていたため、見直しを行いました。
※5 集計の都合上、他の環境データの生産量とは異なります。

味の素グループ

GRI2-42018年度

スコープ3生産量原単位（カテゴリー11除く）※6

温室効果ガス排出量原単位（IEA ※3の CO₂排出係数により算出）
スコープ1・2排出量原単位

SBTi の基準に準じて2019年度以降に味の素グループ外となった会社を遡及したスコープ1・2排出量およびスコープ3（カテゴリー11除く）原単位- 054 -

サステナビリティレポート2023

サステナビリティの方針と体制

主要な取り組みと進捗10億人の健康寿命を延伸

環境負荷を50%
環境負荷を50％削減
削減

社会

ガバナンス

TCFD 提言に基づく情報開示（気候変動）

バリューチェーンにおける温室効果ガス排出削減
内部カーボンプライシング
味の素グループでは炭素税・排出権取引による財務リス
クを回避・軽減するために、内部カーボンプライシング

アンモニアのオンサイト生産による環境負荷低減ン水素生産技術」の開発も行っており、つばめ BHB（株）のアンモニア合成技術と組み合わせることで、アンモニア
GRI305-5実績

制度の活用により脱炭素施策を後押しし、特に燃料転換

アンモニアは現在、世界的にハーバー・ボッシュ法で生産や再生可能エネルギーの利用等の施策を推進しています。

され、原料には天然ガスが使われるのが一般的です。この生産方法は高温かつ高圧の反応条件で大型プラントにて生産されており、需要地に輸送する専用の運搬装置がMSG・核酸事業におけるバリューチェーン
横断型グローバルワンチーム “BRIDGE” による GHG 削減の取り組み
GRI302-4, GRI305-5必要となり、輸送時にも CO₂排出等の環境負荷が大きくなります。味の素グループは、アミノ酸の発酵原料の一つとしてアンモニアを外部調達していますが、こうした課題の解決に向け、必要な量のアンモニアを必要とされる場所で生産する「オンサイト生産」の実用化に取り組ん

当社グループの MSG・核酸製造時に排出される GHG は全できました。2017年に東京工業大学の細野秀雄教授らと社の約40% 以上を占めています。そこで、気候変動リスク

共につばめ BHB（株）を設立し、細野教授が発見・発明対策のために海外法人を巻き込んだグローバルワンチームでした新触媒を用いた世界で初めてとなるオンサイト型のアのバリューチェーン横断型プロジェクト（“BRIDGE”）を立

ンモニア合成システムの実用化を目指しています。新しい

ち上げ、持続的イノベーション創出の仕組みを構築すること触媒を使うことで、低温・低圧条件下で合成できるため、で GHG 排出量を大きく削減することに挑戦しました。R&D

ハーバー・ボッシュ法では難しいとされていた小型プラン

や生産部門では世界最高レベルの低資源利用発酵技術を構トでの生産も可能となります。これにより、需要地ごとの築し、海外技術部・工場部門との協業により本技術の導入を

地産地消を実現し、輸送に伴う環境負荷やコストも低減

加速化しました。また、各工場間でのナレッジの共有に基づすることができます。

く省エネ活動を強力に推進しました。その結果、MSG・核

つばめ BHB（株）は、2019年10月に、川崎事業所内に酸製造時のGHG 排出量を大幅に削減することができました。

年間数十トンの生産を可能とするベンチプラントを竣工し、スコープ1+2：▲132 kt

当該システムの実用化を目指して技術的な検討を進めて

スコープ3：▲336 kt※※※ 2018年度に対する2021年度実績

います。また、味の素 ( 株 ) は、再生可能資源（ウッドチップ等）からアンモニアの原料となる水素を生成する「グリー味の素グループ- 055 -

サステナビリティレポート2023の自製化による CO₂排出量抑制効果にも期待しています。

サステナビリティの方針と体制

主要な取り組みと進捗10億人の健康寿命を延伸

環境負荷を50%
環境負荷を50％削減
削減

社会

ガバナンス

TCFD 提言に基づく情報開示（気候変動）

再生可能エネルギーへのシフト

オンサイト型アンモニア生産システム
アンモニアの生産
必要な場所で必要な需要量だけを生産

GRI302-4製品の生産

需要地ごとに小型プラントによる分散生産アミノ酸

食品・医薬品

農業用肥料

味の素グループは2020年8月、電力の再生可能エネルギー100％化を目指す企業で構成される国際的な環境イニシ

保管コストを削減

アティブ「RE100」への参画を表明しました。
「RE100」は、輸送コストを削減

業 が 参 加 す る イ ニ シ ア テ ィ ブ で す。加 盟 し た 企 業 は、情報技術や自動車製造等多様な分野からのグローバル企
2050年までに自らの事業の使用電力を100％太陽光、風輸送に伴う環境負荷を低減

化成品

新しい触媒を使うことでエネルギー消費による環境負荷を低減
再生可能資源（ウッドチップ）からアンモニアのオンサイト生産によるアミノ酸の発酵生産

環境負荷を低減賄うことを目標として宣言し、公表することとされています。2022年度には、ペルー工場が再エネ発電所と直接契工場約を締結、国内東海工場が買電100% 非化石証書を購入するなど、再生可能エネルギーへの変換を進めました。

発酵菌
低温・低圧・ 窒素分
低エネルギー （アンモニア）

アンモニアの原料となる水素を生成することで力、水力、バイオマス、地熱等の再生可能エネルギーでフロン類、NOx 他の管理
水+窒素= アンモニアを生成
新しい触媒を使用

GRI305-7

発酵液（糖源）

味の素グループは、原則として2030年度までに工場のフ発酵菌、副原料（窒素分）等を加える

ロン使用設備における HFC（ハイドロフルオロカーボン）を全廃し、新設または更新の際は自然冷媒または地球温
暖化係数が150以下の冷媒に切り替えることを目指しています。日本国内の冷凍食品工場においては、まだ特定フロン機器の使用中止が求められていなかった2001年に、
特定フロン使用フリーザー全廃に向けた取り組みを開始し、2021年3月末に全廃を完了しました。代替フロンの2030
年度全廃に向けた取り組みを工場で継続すると共に、味の素グループ全体で脱フロンの取り組みを進めていきます。

味の素グループ- 056 -

サステナビリティレポート2023

サステナビリティの方針と体制

主要な取り組みと進捗10億人の健康寿命を延伸

環境負荷を50%
環境負荷を50％削減
削減

社会

ガバナンス

TCFD 提言に基づく情報開示（気候変動）

モーダルシフト率

NOx 他の大気排出量（トン）

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

窒素酸化物（NOx）

9,421

5,224

6,637

5,673

4,730

硫黄酸化物（SOx）

10,701

6,779

7,016

7,676

5,311

煤塵

1,827

884

1,310

871

3,492

11

9

7

5

4

フロン※1

GRI305-5

2022年度物流の2024年問題が叫ばれる以前から、味の素グループ
では輸送力強化と環境配慮を同時に実現する取り組みを継続してきました。中でも、特に力を入れてきたのが、
1995年より開始した輸送手段をトラックから鉄道や船舶※1 2019年度以降の数値は、「CFC、HCFC、HFC」の再定義により、自然冷媒などのノンフロンを除外しました。

に切り替える「モーダルシフト※6」です。2022年度の味の素（株）における長距離輸送のモーダルシフト率は、味
 の素冷凍食品（株）の取り組みと成果
味の素冷凍食品（株）が20年かけて取り組み、2020年

輸送における取り組み

船舶の活用推進により、全体としては93％となりました。
GRI305-5

度末に完遂した国内全7工場の大型フリーザーで使用されこうした取り組みの成果として、当社とＦ－ＬＩＮＥ（株）
は共同で2022年6月に一般社団法人日本物流団体連合会

る特定フロンの全廃と2030年に向けて進める「CO₂削減」

味の素グループは持続可能な物流体制の構築に取り組んでが主催する「第23回物流環境大賞」の「低炭素物流推進賞」の取り組みが、日刊工業新聞社が主催し、経済産業省・います。2015年に始動した食品メーカー6社 による会議

を、2023年5月には国土交通省が実施した令和4年度の環境省が後援する第25回「オゾン層保護・地球温暖化防体「Ｆ－ＬＩＮＥプロジェクト」では、「競争は製品で、物流「海事局長表彰」にて ｢海運モーダルシフト大賞｣ を受賞

止大賞」 の「環境大臣賞」と（株）ソトコト・プラネッは共同で」の精神のもと、これまでに北海道や九州での共しました。

トが主催する「第2回ソトコト SDGs アワード2022」

同配送、北海道での共同幹線輸送を実現してきました。まのゴールド賞を受賞しました。

た2019年4月には、味の素（株）を含む食品メーカー５社※6 鉄 道コンテナ輸送の CO₂排出量は営業用貨物車（トラック）の約10分の1、船舶輸送の CO₂排出量は営業用貨物車（トラック）の約5分の1といわれている。

※2 オゾン層の破壊防止や地球温暖化の抑制に関する技術・製品・活動・研究などにおいて、顕著な功績をあげたものを表彰。
※3 より良い社会や未来を目指し、SDGs の活動を広く支援しながら、ウェ
ルビーイングな世の中をつくることを目的としたアワード。

5

※2

※3

※4

※

で共同物流会社Ｆ－ＬＩＮＥ（株）を設立しました。

さらに、物流危機といわれる2024年問題を前に、「第2期Ｆ

味の素（株）の500km 以上のモーダルシフト率推移－ＬＩＮＥプロジェクト」活動を2022年春より開始しました。

（%）

第２期取り組みでは、「前工程（中長距離輸送）」「中心工程（配82

送、配送拠点）」「後工程（製 ･ 配・販物流整流化）
」をそれ

80

ぞれ担当する３チームと、「全行程横断」で標準化・効率化

60を推進する1チームの計４チーム編成により、課題の解決へ40向けた協議を実施しています。当プロジェクトの活動を通じ20て、間近に迫った2024年問題を克服すべく、プロジェクト0

参加各社との連携を強化し、物流の効率化を目指しています。
※4 ハウス食品グループ本社（株）、カゴメ（株）、（株）日清製粉ウェルナ、
日清オイリオグループ（株）、（株）Mizkan および味の素（株）※5 上記※4の6社より（株）Mizkan を除いた5社
味の素グループ- 057 -

サステナビリティレポート2023

鉄道

100

84

85

90

93

船舶

23%

70%

2018

2019

2020

2021

2022

（年度）

サステナビリティの方針と体制

主要な取り組みと進捗10億人の健康寿命を延伸

環境負荷を50%
環境負荷を50％削減
削減

社会

ガバナンス

TCFD 提言に基づく情報開示（気候変動）

ブラジル味の素社でのモーダルシフト

物流におけるエネルギー使用量なり、従来品と比べて部品のサイズは1/5以下に抑えられブラジルでは貨物輸送にトラックを使用することが多く、ます。さらに、この電源機能を半導体パッケージ基板内に環境配慮の観点のみならず、交通事故のリスク、貨物盗

廉価で数多く導入することが可能になり、部品点数の削減、

味 の 素（株）、味 の 素 冷 凍 食 品（株）
、味 の 素 AGF（株）

難リスク、輸送コストの高さや原油価格変動や不安定なすなわち省資源化にも寄与し、持続可能な地球環境の維持の3社は、省エネ法で定める「特定荷主」に該当します。

為替レートによる燃料価格の大きな変動等が課題となっに大きく貢献します。この磁性材料はサーバーや AI など

各社は荷主である貨物の物流エネルギーの使用量（原油ています。ブラジル味の素社では、売上の約50％を占めの半導体パッケージ基板に使われ始めており、また導入評換算）の原単位を5年間平均で年間1% 以上削減する努力る食品部門において、ドライバーとその家族の生命や安全、価も進んでいます。

が求められ、結果を行政へ報告することが義務づけられ

健康と環境負荷削減を両立させるために、一部のトラッています。物流ネットワークの見直しやモーダルシフト等

ク輸送を鉄道輸送と船舶輸送へ転換しました。また、配により、エネルギー使用量原単位の低減を図ってきまし

送業者の見直しを行うことで、GHG 排出量を16％削減、

たが、2022年度の3社合計のエネルギー使用量原単位は

事故・死亡リスクを4％削減しました。

GRI302-3, GRI302-4

前年度から4.6ポイント増加しました。これは、2022年
度に味の素 AGF（株）において、液体コーヒーの販売が他社へ承継されたため、出荷重量は大きく減少した一方で、重量が軽くかさばるドライ製品の販売重量に占める比率が大きくなったため、エネルギー使用量と二酸化炭素の新規磁性材料の開発による CO₂排出削減への貢献GRI302-4, GRI305-5

排出量の減少幅が出荷重量の減少幅よりも低くなったことによるものです。

データ社会の到来に伴い、パソコン、サーバー、5G 基地

エネルギー使用量原単位の推移

局等に使用される半導体への需要の急増と演算処理の高速※1

GRI2-4

原単位＝エネルギーの使用量／販売重量

（原単位）

49.5

50

44.0

43.6

44.3※2化に伴い、半導体の省エネルギー化による CO₂排出削減が社会課題となっています。味の素グループは、電子材料事業を重点事業の一つとしており、半導体パッケージ用の層間絶縁材料を中心にグローバルに製品を提供しています。

44.9

これまでに培ってきた技術力と知見を活かすと共に、サプライチェーン上のステークホルダーを巻き込み、高速化す

40

る半導体の節電を可能にする新技術に必要な新規磁性材料
0

2018

2019

2020

2021

2022

（年度）

※1 味
 の素（株）、味の素冷凍食品（株）、味の素AGF（株）3社の合計
数値※2 集計見直しのため修正を開発しました。この磁性材料を採用した革新的な半導体パッケージ基板により、消費電力の削減とそれに伴う CO₂
排出削減に大きく貢献することができます。また、この材
料の磁性性能によって半導体の電源機能の小型化が可能と味の素グループ- 058 -

サステナビリティレポート2023

新開発の磁性材料 （左）ペーストタイプ（右）フィルムタイプ
A
 SV レポート2023（統合報告書）P052-055

サステナビリティの方針と体制

主要な取り組みと進捗10億人の健康寿命を延伸

環境負荷を50%
環境負荷を50％削減
削減

社会

TCFD 提言に基づく情報開示（気候変動）

飼料用アミノ酸を活用した家畜由来の
GHG 削減と、持続可能な酪農業の実現に向けた取り組み

N2O 発生のメカニズム
N₂O

350

実績

150
100

ができません。これらのアミノ酸は「必須アミノ酸」と糞尿呼ばれており、家畜の飼養においては配合飼料で補って窒素います。小麦やトウモロコシから作られた飼料は、それ

排せつ物処理工程N₂O

堆肥化、排水処理等だけではリジンやスレオニン等の必須アミノ酸が不足しがちになりますが、足りないアミノ酸を加えることでこれに使えなかったアミノ酸が窒素化合物になり、糞尿中に大量に排せつされます。それらは、排せつ物処理の過程
NOx
アンモニア
で CO₂の約300倍の温室効果を持つとされる N₂O（一酸化二窒素）になるため、環境への負荷を増加させます。
飼料用アミノ酸を利用して飼料中のアミノ酸バランスをN₂O
糞尿整えると、排せつ物中の窒素化合物量を約2〜3割抑制す
排せつ物処理工程窒素
堆肥化、排水処理等ることができるほか、飼料の LC-CO₂（ライフサイクル
CO₂）の削減が可能となります。これにより地球環境に

247

200

NOx

アンモニア

うちの数種のアミノ酸は必要な量を体内で合成すること

N₂O
飼料中のアミノ酸バランスが悪いと、家畜の体内で有効

24%減

250

動物の体は約20種類のアミノ酸で構成されており、そのを改善することができます。

326

300

乳牛1頭当たりの糞尿中への窒素排出量（g/ 日）
350

326
24%減

300
250

247

200
150
100
50
0

標準的な
飼料

アミノ酸バランス
改善飼料

出典：Higuchiら、17th AAAP ANIMAL SCIENCE CONGRESS、2016年

やさしい畜産物生産に貢献することが可能です。

味の素グループ- 059 -

サステナビリティレポート2023

50
0

標準的な
飼料

アミノ酸バランス
改善飼料

ガバナンス

サステナビリティの方針と体制

主要な取り組みと進捗10億人の健康寿命を延伸

環境負荷を50%
環境負荷を50％削減
削減

社会

ガバナンス

TCFD 提言に基づく情報開示（気候変動）

酪 農におけるアミノ酸を活用した
日本初の J- クレジット制度プロジェクト
味の素（株）は2023年3月より、明治グループと、酪農・乳業において、GHG 排出削減と経済価値創出を同時に実ます。さらに、乳牛だけでなく肉牛での展開、そして海外での展開も検討していきます。
※ CO₂などの GHG 排出削減量や吸収量を売買可能なクレジットとして国が認証する制度。

現する J- クレジット制度※を活用したビジネスモデルの構築に向けた協業を開始しました。酪農におけるアミノ酸❸アミノ酸バランス改善飼料でGHG排出量を削減を活用した J- クレジット制度のプロジェクトは日本初（当社調べ）となります。

酪農家

本ビジネスモデルでは、当社の乳牛用アミノ酸リジン製

GHG排出量削減

剤「AjiPro®-L」を用い GHG 排出量を削減します。一般
的に飼料として使用される大豆粕は高たんぱくながら高コストで余分なアミノ酸も多く含みますが、本製品を使用することで大豆粕などの飼料を減らしながら、不足す
るアミノ酸を補いバランスを整えることができます。その結果、乳量を維持しながら飼料コストを削減すると同時に、糞尿から発生する余剰な窒素を削減し、GHG の一つである N₂O を削減することが可能となります。削減された GHG 排出量は当社が J- クレジット制度を活用しクレ

乳牛用アミノ酸リジン製剤「AjiPro®-L」❺削減されたGHG排出量の価値を味の素（株）に譲渡❶「AjiProⓇ-L」を販売

当社が取得したクレジットを明治グループが購入し、購❼クレジットを明治グループが購入入したクレジット代金は酪農家へ支払われ、今後の酪農❾プロジェクト運用に関する手数料を支払い

家の新たな収入源になります。そして、明治グループが購入したクレジットは明治グループの GHG 排出量のオフ❻削減されたGHG排出量の価値をクレジット化

セットに活用することで酪農業界全体の GHG 削減に寄与することができます。
ともに、「AjiPro®-L」の使用によって削減された費用を、牛のゲップから排出されるメタンを削減する製剤の購入❷「AjiProⓇ-L」を含む
アミノ酸バランスを適正化した飼料を提供❹削減GHG排出量のモニタリングジットに転換します。

今後は参加する酪農家を募って取り組みの拡大を図ると❽クレジット購入の代金を酪農家に支払い

J-クレジット制度
プロジェクトJ-クレジット制度

代金へ充当するなど、新たな GHG 削減策を酪農家のコスト負担を増やさず導入し、より大きな GHG 削減を目指し
味の素グループ- 060 -

サステナビリティレポート2023❿購入したクレジットで明治グループのGHG排出量をオフセット

サステナビリティの方針と体制

主要な取り組みと進捗10億人の健康寿命を延伸

TCFD 提言に基づく情報開示（気候変動）“with Earth” フードによる新たな価値の創出
将来にわたるカーボンニュートラル（ネガティブ）の実

今後も味の素グループはアミノサイエンス ® を活かした新技術・素材の開発や、スタートアップ企業との協業を進め、よりおいしく、ヘルシーな “with Earth” フードを提供し、未来に向けて食のスタンダードをアップデートします。

現と、人口増加に伴うたん白質需要への対応を両立する
ためには、プラントベース食品をはじめ、環境負荷に配A
 SV レポート2023（統合報告書）P056-059

慮した食材・食品を日常食の中に賢く取り入れることが重要です。味の素グループならではの強みであるアミノ
サイエンス ® を活かし、環境負荷に配慮した食材を効率よく大量に生産し、もっとおいしく、もっとヘルシーな “withEarth” フードとして生活者にお届けします。
植物由来のたんぱく質の「プラントベース食品」については、従来の課題であったおいしさ・食感・栄養価値の、「栄養設計技術」をベー
不足に対し、「おいしさ設計技術 ®」スに、うま味やコク味、また独自の酵素技術を活用した「Plant Answer®」でのソリューション提案を行っています。
発芽大豆を使った代替プロテインを開発する DAIZ 社に出資し、サステナブルミートを提供しています。また、日本のスタートアップ企業 TWO 社へ開発サポートし、2023
年7月に、トレーニングによるからだづくりをサポートするために必要な必須アミノ酸を理想的なバランスで配合したプラントベースプロテインサプリメント「２Protein」の提供を開始しました。
「培養肉」については、2022年3月に培養肉の開発・生産を手掛けるイスラエルのスーパーミート社に出資し、培養肉技術の共同開発を進めています。
「CO₂を栄養源とした微生物たん白質」については、フィンランドのフードテック企業 Solar Foods 社と戦略的提携を締結し、同社が開発した「Solein®」を使用した商品開発を行い、2024年から市場性検証を開始する予定です。
味の素グループ- 061 -

サステナビリティレポート2023

環境負荷を50%
環境負荷を50％削減
削減

社会

ガバナンス

サステナビリティの方針と体制

主要な取り組みと進捗10億人の健康寿命を延伸

環境負荷を50%
環境負荷を50％削減
削減

社会

ガバナンス

資源循環型社会実現への貢献

製品ライフサイクルでの廃棄物削減
実績

GRI306-1, GRI306-2
GRI306-3, GRI306-4, GRI306-5

味の素グループは、事業活動において、限りある資源を廃棄物最終処分量の地域分布※（2022年度）

ムダなく使い、廃棄物の発生量抑制に取り組むと共に、発生したものについては徹底的に有効利用し、99% 以上

25,415 トン

資源化することを目標としています。

廃棄物最終処分総量（1.4%）

特にアミノ酸の生産においては、副生物の資源化や新技北米術の導入による生産効率の向上を図っています。また、食品の生産においては、ムダになる原材料や包装資材を極少化するため、販売予測の精度向上やきめ細かな調達

62%

欧州
7%

等を進めています。

日本
2%2022年度の当社グループにおける廃棄物の最終処分量（廃棄量）の分布は右図の通りです。廃棄物の発生量は、味

アジア・
アフリカ

の素グループ全体で約1,784千トン ( 対前年99.7%) と、

20%

生産量 ( 対前年99.8%) と比例してほぼ前年並みとなりま

国別の処分量イメージした。最終処分した廃棄量は約25.4千トンとなり、発生

南米
9%15,797

92.9%

3,410

98.2%

2,170

99.5%

975

98.9%

779

67.0%

単位：トン

量の1.4% 程度と資源化の進展が見られました。米国、タイ、ブラジル、フランス、中国の上位5カ国で廃棄量全体

TOP 5カ国最終処分量 / 資源化率

※ トルコはアジア・アフリカに含む。

の約91% を占めます。
P045

廃 棄 物 の 資 源 化 に つ い て は、99% 以 上 の 目 標 に 対 し、

なお、バイオマスコジェネレーション導入により燃えがら2022年度は98.6% でした。2022年度は、汚泥類の土壌の発生量が増加した事業所がありましたが、その全量を改良剤への再利用や汚泥乾燥工程における効率化が進ん資源化したため、資源化率への影響はありませんでした。

だことから、対前年度比で資源化率が若干向上しました。

味の素グループ- 062 -

サステナビリティレポート2023

サステナビリティの方針と体制

主要な取り組みと進捗10億人の健康寿命を延伸

環境負荷を50%
環境負荷を50％削減
削減

社会

ガバナンス

資源循環型社会実現への貢献
廃棄物・副生物の発生量および資源化率の推移
2018年度（トン）

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度GRI3-3, GRI306-1, GRI306-2

有害廃棄物：（廃酸、廃アルカリ、廃油、燃えがら）
発生量69,991

83,834

81,216

83,770106,161

リサイクル量68,422

83,42980,892

83,399105,997

40

60

38

24

12

1,529

345

286

347

152

焼却量
埋め立て量

プラスチック廃棄物ゼロ化に向けて

非有害廃棄物： 副生物（汚泥、菌体、ろ過助剤ほか）※1
発生量2,194,566

2,021,002

1,615,808

1,546,599

1,470,197

たい肥化量2,194,470

2,020,885

1,615,713

1,543,988

1,470,110

焼却量

0

0

0

0

0

埋め立て量

96

117

95

2,611

87

非有害廃棄物：副生物以外 ( 汚泥、動・植物性残渣、廃プラほか）※2
発生量174,651

181,246

173,310

195,832

208,120

リサイクル量153,388

156,432

150,295

169,243

182,956

焼却量

2,821

2,121

1,784

2,318

3,969

埋め立て量

18,442

22,693

21,231

24,271

21,195発生量合計

2,439,208

2,286,082

1,870,334

1,826,201

1,784,478

リサイクル量合計

2,416,280

2,260,745

1,846,900

1,796,630

1,759,063

廃棄量合計

22,92825,33723,43429,571

25,415

資源化率

99.1%

98.9%

98.7%

98.4%

98.6%

※１：汚泥類、菌体、ヒューマス・廃活性炭、石膏汚泥、塩類、発酵母液、ろ過助剤等※２：汚泥類、動・植物性残渣、廃プラ、ガラス・陶磁器類、金属類、紙くず、木くず、ゴムくず、建築廃材、事業系一般廃棄物等

近年、プラスチック海洋廃棄物の課題が世界規模で議論され、早急な解決が望まれています。味の素グループは、2030年度までにプラスチック廃棄物ゼロ化、すなわち、
有効利用されずに環境に流出するプラスチックをゼロにすることを目標に掲げています。2020年3月に立ち上げたグループ横断のプロジェクトを通じて2030年度には以下の状態を目指し、戦略的に取り組んでいます。
ASV レポート2023（統合報告書）P082

2030年度のゴール
⿟⿟プ ラスチックの使用は、製品の安全性や品質に必要な最小限の用途と量に厳選（Reduce）
⿟⿟使 用するプラスチックは、全てモノマテリアルまたは

その他のリサイクルに適した素材に転換（Recycle）
⿟⿟味の素グループの製品を生産、販売するそれぞれの国・地域における回収、分別、リサイクルの社会実装に向けた取り組みを支援し貢献
プラスチック廃棄物ゼロ化に向けては、モノマテリアル
包装資材への転換のための技術開発を進めながら2025年度までにリデュースを完了し、2030年度までにリサイク
ルに適した素材への転換を完了させる計画です。アルミ
箔を使用している包装資材は、製品が必要とするバリア
性を確認後、必要バリア性の低いものから順次新技術の導入を図ります。

味の素グループ- 063 -

サステナビリティレポート2023

サステナビリティの方針と体制

主要な取り組みと進捗10億人の健康寿命を延伸

資源循環型社会実現への貢献
プラスチック廃棄物ゼロ化に向けたロードマップ
Stage1：Reduce（薄肉化、紙化ほか）
対象国

内容

国内

二次包装廃止・縮小等

国内

薄肉化

海外

紙化

FY2020★：技術確立

2021

2022

2023

2024

2025

2026

2027

2028

2029

2030

2025

2026

2027

2028

2029

2030

導入～完了
導入～完了

★

導入～完了

★

Stage2：Recycle（モノマテリアル化）
対象国

内容

FY2020

2021

2022

★

2023

2024

国内

ノンバリア

国内

バリア（中バリア）

国内

バリア（高バリア）

★

導入～完了

海外

バリア（高バリア）

★

導入～完了

導入～完了

★

必要バリア性の確認

導入～完了

横展開

味の素グループ- 064 -

サステナビリティレポート2023

環境負荷を50%
環境負荷を50％削減
削減

社会

ガバナンス

サステナビリティの方針と体制

主要な取り組みと進捗10億人の健康寿命を延伸

環境負荷を50%
環境負荷を50％削減
削減

社会

ガバナンス

資源循環型社会実現への貢献
グループ全体のプラスチック使用量は69千トンであり前実績

年度から微減です。日本、タイ、インドネシア、ブラジル、

2022年度の当社グループにおけるプラスチック使用量の地域分布は下図の通りです。

ベトナムの上位5カ国で使用量全体の80% を占めます。
69千トンのうち90% 強は製品包装資材で使用しています。

プラスチック使用量の地域分布 （2022年度）※1

また、約33千トン※3は既にモノマテリアル化等のリサイ
クルしやすい包材構成への変換が完了しています。2022

69 千トン

プラスチック使用量

年度は販売の増減を除いた、薄肉化等のプラスチック使
用量削減の取り組み等により約800t/ 年のプラスチック
使用量削減が進みました。また、約900t/ 年の包材をモ

TOP 5カ国使用量 / 構成比

北米

欧州

4%

4%

日本
30%

アジア・
アフリカ

50%

国別の使用量
イメージ

南米
13%

20

30%

13

18%

12

18%

6

9%

3

5%

単位：千トン※1 トルコはアジア・アフリカに含む。

GRI2-4

味の素グループ全体のプラスチック使用量
2019年度
プラスチック使用量（うち製品包装資材※2）71千トン※2（94%）

2020年度
70千トン（94%）

2021年度
71千トン※2（93%）

2022年度
69千トン（93%）※2 集計見直しのため修正

味の素グループ- 065 -

サステナビリティレポート2023

ノマテリアル等のよりリサイクルしやすい設計へ変更しました。また、インドネシア等で廃棄物の回収の取り組みが始まっています。今後、技術開発テーマや各国における回収・リサイクルの仕組みづくりへの貢献について、さらに検討を進めていきます。
※３ リサイクル可能な包材の定義を見直しましたサステナビリティの方針と体制

主要な取り組みと進捗10億人の健康寿命を延伸

環境負荷を50%
環境負荷を50％削減
削減

社会

ガバナンス

資源循環型社会実現への貢献

容器包装の環境配慮設計の推進
プラスチック使用量削減の事例（インドネシア）

考え方

インドネシアでは、人口増加や経済成長に伴うプラスチックごみの増

味の素グループは、ISO 18600シリーズや JIS Z 0130に加が深刻な社会課題となっています。プラスチックごみの海洋流出

基づき容器包装の環境配慮設計を行っており、本来の機量の多さは中国に次ぐとされ、海洋汚染の原因にもなっています。こ

能を損なわない範囲でできるだけ包装資材の使用量を削うした状況を踏まえ、インドネシア政府は製造業と飲食業、小売業の減する、材質ごとにリサイクルしやすいよう容易に分離・3業種に対して、2029年までにごみの総排出量を30％削減するよう分別できる工夫を施す等、3R を推進しています。特性や求めており、同国の日系企業でも環境対策が活性化しています。

形態の異なる様々な製品に合わせて、プラスチック製パインドネシア味の素社では、包装材の素材の一部を紙に変更する、
小袋入りのサイズが従来より大きめな品種を追加するなどして、プラ
スチックごみの削減を進めています。

GRI306-1, GRI306-2

ウチ、トレイ、ボトル、ガラス瓶、PET ボトル、紙箱、外包装材を紙に変更した「味の素」

装（段ボール箱）に至るまで、最適な容器包装を選択・」では、これまでほぼ同じ容量の商品では包例えば、「味の素 ®（120グラム入り）

開発し、環境配慮設計を進めています。また、容器包装

装材としてポリプロピレンを使用していましたが、袋の表側を紙に変更することで、の鮮度保持機能の強化による賞味期限延長や、食べ切る

プラスチックの使用量を30% 削減しました。この商品パッケージは、インドネシ

ことのできる小分け包装の採用等により、フードロス発生

アの環境・林業省傘下の認証機関から「エコラベル認証」を取得。インドネシア

量の低減に取り組んでいます。

版ギネスブック「MURI」からは、国内のうま味調味料としては初めて「エコフレンドリー包装」として登録を受けました。
そのほか「Masako®」では、中袋および ヘッダ ー部分を削減することにより、630トン / 年のプラスチック使用量を削減しました。

味の素グループ- 066 -

サステナビリティレポート2023

サステナビリティの方針と体制

主要な取り組みと進捗10億人の健康寿命を延伸

環境負荷を50%
環境負荷を50％削減
削減

社会

ガバナンス

資源循環型社会実現への貢献

容器包装の環境アセスメントの実施

適合性を確認するためのチェックリストをもとに、環境ア

GRI3-3, GRI306-1, GRI306-2

味の素グループでは、新製品および改訂品を発売する前に、セスメントを実施しています（表1）。さらに、味の素（株）

容器包装ごみの再商品化（日本）では、「容器包装エコインデックス評価表」をもとに、改日本国内では容器包装リサイクル法に則り、家庭から排出

訂内容を採点方式で評価しています（表2）。

される容器包装ごみの再商品化を日本容器包装リサイク

個々の製品で順守すべき法規制やグループ環境目標へのル協会に委託して行っています。国内グループ3社（味の素（株）、味の素冷凍食品（株）、味の素 AGF（株））の再表1 環境アセスメントチェックリスト

商品化義務のある容器包装使用量は、2021年度 34.6千

目的

順守

環境目標適合性

トン、前年度同等でした。この使用量に基づく2023年度

チェック項目

廃棄物の3R

環境法令・規制への適合の再商品化実施委託料金は、556百万円、前年度比122%

フードロス削減

製品の劣化や破損の防止でした。ガ ラス 瓶とプ ラスチックの 使 用量は前 年 度 比

リスク

環境上問題のない包装資材の採用

108%、102% と増加したものの、PET ボトルの使用量が廃棄物の3R

3R につながる包装資材の採用

89％と減少し、全体での使用量は横ばいとなりました。

持続可能な調達

持続可能な包装資材の採用

再商品化実施委託料金の単価が上昇したため、2023年度

フードロス削減

フードロス削減につながる包装資材の採用の支払額は増加しました。

温室効果ガス削減

サプライチェーンの環境負荷削減

生活者のエコライフ意識の醸成

環境ラベルの表示

国内グループ3社の家庭用製品の容器包装使用量と再商品化実施委託料金※

表2 容器包装エコインデックス評価表
環境計画項目プラスチック廃棄物のゼロ化

温室効果ガスの削減

（百万円）

（千トン）

評価項目の例

40

評価基準の例

プラスチック容器包装重量の削減

450kg/ 年以上の削減

30

空間率の適正包装

空間率15% 未満

20

リサイクルシステムへの適合性

全ての部位にリサイクルの容易な包装資材を使用10

LC-CO₂発生量の削減

既存品より削減0

輸送効率

積載効率80% 以上

持続可能な調達

環境配慮材料の使用

森林認証紙の採用

循環型社会の実現

環境対応表示の有無「味なエコ」マークの表示

フードロス削減

フードロス削減422

2019（2017）

プラスチックPETボトル

シェルフライフの延長

34.6

411

- 067 -

サステナビリティレポート2023

34.3

34.5

458
2021
（2019）

紙

ガラス瓶

34.6
556

443

2020
（2018）

2022（2020）

再商品化実施委託料金（右軸）※ 集計見直しのため修正

小分け包装の採用

味の素グループ

35.1

GRI2-4

600
550
500
450
400

350
2023 支払年度（2021）（使用年度）

サステナビリティの方針と体制

主要な取り組みと進捗10億人の健康寿命を延伸

環境負荷を50%
環境負荷を50％削減
削減

社会

ガバナンス

資源循環型社会実現への貢献

社外関係者との連携

地球環境への関心の高まりに伴い需要が急拡大している

味の素グループは、日本の容器包装リサイクルの推進団

ことから、味の素グループはアミノ酸系洗浄剤の供給体

体や行政関連組織との連携を通じて、プラスチックの資制を強化しています。

源循環の社会実装に向けた取り組み等を行っています。

例えば、2021年度にはブラジルにアミノ酸系洗浄剤「アプラスチック廃棄物の削減に関する取り組みとしては、業

ミソフトⓇ」の工場を新設し、生産能力を増強しています。

味の素（株）のマイクロプラスチックビーズ代替品
開発への取り組み

種を超えた幅広い関係者の連携を強めてイノベーションを加速するためのプラットフォーム「CLOMA」※に、設立メンバー企業として参画し、幹事、普及促進部会長等化 粧品用マイクロプラスチックビーズ
代替品の販売開始を務めており、プラスチック廃棄物の大規模回収実証実

近年、海洋汚染など環境への悪影響が大きい高分子プラ

験等に向けた活動を推進しています。

スチックの使用禁止や削減に向けた規制が各国・地域でCLOMA では「未来デザインタスクフォース」を設置し、強化されています。例えば、マイクロプラスチックビーズ

2050年のあるべき姿を描くとともに、マテリアルリサイ

を使用した洗い流せるパーソナルケア製品等に対する規クル率の向上をはじめとする目標達成に向けて精力的に活制が強化され、代替品に置き換わる動きが見られます。

動しています。

一方で、スキンケアやメイクアップ化粧品に使用されてい※ク リーン・オーシャン・マテリアル・アライアンス（英文名：Japan
Clean Ocean Material Alliance）

るマイクロプラスチックビーズは、肌触りや使用感の点で外部イニシアティブへの参加

代替品の開発が難しいとされてきました。
こうした中、味の素（株）は、アミノ酸系香粧品素材を利用した独自技術により、従来のマイクロプラスチックビー
ズを代替する製品の開発に成功し、2022年に上市しまし

生分解性の高いアミノ酸系香粧品素材の供給を通じた環境負荷低減
アミノ酸系香粧品素材の事業拡大た。この代替品は、自然由来の原料のみを使用しているため生分解性が高く、環境負荷が低減できることから、既に多くの化粧品メーカーにご評価いただいています。

味の素（株）は、1972年にグルタミン酸を原料としたア
ミノ酸系洗浄剤を世界で初めて発売して以降、55カ国、5,000社以上にアミノ酸系香粧品素材を提供しています。
アミノ酸系洗浄剤は、生分解性が高いため環境への負荷が小さいことに加え、肌にやさしいという特長があります。

味の素グループ- 068 -

サステナビリティレポート2023

動画（YouTube）『あなたのメイクが地球を救う ?! ～肌にも地球にも優しい素材とは～』

サステナビリティの方針と体制

主要な取り組みと進捗10億人の健康寿命を延伸

環境負荷を50%
環境負荷を50％削減
削減

社会

ガバナンス

資源循環型社会実現への貢献

独自の環境マークの表示
実績

GRI417-1「味なエコ」
マーク製品数「ほっとするエコ」
マーク製品数205品種「できるだけ環境に良い製品を選びたい」「製品のエコをひと目でわかるようにしてほしい」というお客様のニーズ

320品種にお応えし、味の素グループでは2010年より製品に独自の環境マークを表示しています。お客様のご使用時やバリューチェーンでの環境にも配慮した、包装の改良点や環境への取り組みの内容を、わかりやすくお伝えするよ
う努めています。
「味なエコⓇ」マーク「味なエコ」とは？

2023年3月現在「ほっとするエコ」とは？

2023年3月現在「味の素グループらしい・気のきいた（= 味な）」「環

味の素 AGF（株）製品の環境への取り組み情報のこ

境にやさしい（= エコ）」製品や情報のことで、ロゴマーとで、ロゴマークは「地球の緑」と嗜好飲料が持つ「やクは「地球の緑と食事の喜びを模したもので、食をすらぎ」を表現しています。2015年より表示を開始

通じたより良い地球環境」を表現しています。

しました。

「あじペン RECO」とは？
「あじペン RECO」
マーク製品数

28品種

2023年3月現在

味の素グループ- 069 -

サステナビリティレポート2023

味の素冷凍食品（株）の「環境にやさしい（＝エコ）」
製品情報のことです。2020年より「味なエコ」マークに代わり、同社キャラクターの「あじペンⓇ」を使用したマークを表示しています。

サステナビリティの方針と体制

主要な取り組みと進捗10億人の健康寿命を延伸

環境負荷を50%
環境負荷を50％削減
削減

社会

ガバナンス

資源循環型社会実現への貢献

持続可能な農業への貢献
温室効果ガス排出削減に貢献する「バイオサイクル」

味の素グループのバイオサイクル
化学肥料製造に伴う排出CO2の
削減に貢献

考え方

味の素グループは、それぞれの地域で入手しやすい農作
物を主原料として発酵法でアミノ酸を生産しており、アサトウキビ換算で30万ha分の化学肥料を代替ミノ酸抽出後の栄養豊富な副産物（コプロ）を肥料や飼
ミノ酸発酵プロセスを「バイオサイクル」と呼び、世界に伴う温室効果ガス（GHG）排出量の削減や持続可能な10万ha

サトウキビ畑

副生物の資源化

農業の支援に取り組んでいます。

収穫

地域と共に、
いつまでもつくり続けられる仕組み

ASV レポート2023（統合報告書）P079

バ イ オ サ イク ル

副生物
80万t

サトウキビ

うま味調味料「味の素 」

副産物（コプロ）の有効利用
考え方

太陽

一部は再び
サトウキビ畑へ

有機質を
含む肥料
80万t

料としてほぼ100％活用しています。このような循環型ア
各地の発酵工場に導入することで、従来の化学肥料製造

化学肥料

製糖工場

GRI203-2植物は吸収した窒素と光合成によって得られた糖からアミノ酸を作り、アミノ酸から生長に必要なタンパク質を「味の素 」
70万t作ります。光合成が十分にできない曇天や低温でも、肥料としてアミノ酸を与えることで植物の生長を促進することができます。

窒素分

800万t

粗糖
90万t

＊こ
 の図は味の素グループが1年間に世界各地で生産するうま味調味料 ｢味の素 R｣ を70万トンとして、その原料が全てサトウキビと仮定して表したモデルです。サトウキビ栽培および製糖産業に関わる数値は世界の標準的な値を用い、｢味の素 R｣ 生産に関する数値は味の素グループの実績に基づいています。

味の素グループでは40年以上前から、コプロを有機質のアミノ酸肥料として有効利用してきました。現在、タイ、
ベトナム、ブラジルなどの海外拠点では、コプロを製品として販売し、現地の農家に使用いただくことで農業生
味の素グループ- 070 -

サステナビリティレポート2023

サステナビリティの方針と体制

主要な取り組みと進捗10億人の健康寿命を延伸

環境負荷を50%
環境負荷を50％削減
削減

社会

ガバナンス

資源循環型社会実現への貢献
産性の向上に貢献しています。
また、コプロを原料に、植物に必要なリン酸、カリウム等をバランス良く配合して、より高付加価値な肥料を開発

味の素グループの世界各地での農業に対する取り組みてきました。ベトナムにおけるコプロ事業は、現在では農家の生産コストを抑えつつ土壌の肥沃度を維持し、持GRI203-2

続可能な農業につなげる、地域社会にとって不可欠なもしています。実験や研究の蓄積から、アミノ酸を活用し実績

た肥料には根張りを良くしたり、生長を促進したり、収穫■ 日本量を増加させたりする効果があることが明らかになりま

味の素（株）九州事業所では、アミノ酸や核酸の製造過

■ 中国

した。

程で生まれるコプロを活用して高品質の肥料を生産して農作物の品質と収量の向上、土壌の改良や保全は、中国います。従来はコプロを固形肥料として活用するためににおいても主要な目標の一つです。2022年度には、味の乾燥処理を行っていましたが、乾燥のために用いる重油

素グループのアグリテクノ社（スペイン）が販売していの量は年間600キロリットル、大気中に放出する CO₂量る穀物専用バイオスティミュラントや微量元素を含むアは2,000トンにもなっていました。様々な試行錯誤を繰り

ミノ酸肥料を使用することで、小麦の収穫量を15% 向上

返す中でイオン九州社と取り組みを行い、「たい肥」としさせることができました。また、農業の生産性と持続可て活用する解決法を見出しました。たい肥が発酵すると能性における重要な要素の一つである土壌の改良や保全

きに発生する60～80℃の熱を利用して自然乾燥させるとを行うため、農家や農薬を扱う貿易業者を対象に、45回いうもので、環境負荷を低減するだけでなく、農作物ののオンライントレーニングとオフラインミーティングを実

アミノ酸含有量や糖度を高め、品質を向上させることに施しました。ミーティングでは、健康な土壌の重要性や味の素グループの Agro2Agri 社（スペイン）は、主にア成功しました。このたい肥で生産された野菜を「九州力バイオスティミュラントの優れた機能などの情報を提供

ミノ酸をベースとしたバイオスティミュラント製品 の製「九州の農業を元気に！」という思
作野菜 ®」と名付け、しています。

造・販売を行う農業資材メーカーです。同社は、農薬やいを持って、農業関係者、流通が協働してバリューチェー

肥料メーカー等に原料を供給する B2B 事業と、農家のニーンを構築し、地域の農業活性化を推進しています。

晴れ

曇り+アミノ酸
タンパク質

光合成

アミノ酸

アミノ酸

タンパク質

光合成

※

ズに応じた販売・サービスを行う B2C 事業の両方を有しのとなっています。

■ タイ

タイでは、サトウキビ収穫後に残る葉を野焼きすることています。アミノ酸に関する知見とノウハウに基づいた■ ベトナムが PM2.5の 発 生 原 因 の 一 つ と さ れ て い ま す。コ プ ロ

高い製品開発力を強みに世界50カ国以上で事業を展開しベトナムは世界有数の米の輸出国です。特に南部のメコ（液体肥料）は、葉のたい肥化を促進し、野「AMI-AMI®」ており、農作物の収穫量と品質を向上させることで持続ンデルタは、年2、3回の稲作が行われる米生産の中心地

焼きを防ぐことにも役立っています。また、味の素グルー

可能な農業に貢献しています。

となっています。この地域では、これまで非有機肥料がプでは、タイの食資源の持続可能性に貢献すべく、2020※ アミノ酸等の発酵微生物由来成分や天然抽出物等のナチュラルな素材を配合して、植物が本来持つ免疫力や植物の成長を促す農業資材

使われ続けてきた結果、土壌の肥沃度が低下して米の品質・

年より農家の自立支援プロジェクトを立ち上げました。こ収量が不安定になり、農家が稲作で生計を立てることがのプロジェクトでは、タイ味の素社の工場があるカンペ

難しくなってきています。ベトナム味の素社では2007年

ンペット県で500軒以上のキャッサバ農家と生産性改善（液体肥料）を小規模の試験
以降、コプロ「AMI-AMI®」

ならびに収入向上に取り組んでいます。土壌診断による農場に導入して米の品質・収量を安定させる研究を続け

適切な施肥管理、微生物資材の利用、キャッサバモザイ

味の素グループ- 071 -

サステナビリティレポート2023

サステナビリティの方針と体制

主要な取り組みと進捗10億人の健康寿命を延伸

環境負荷を50%
環境負荷を50％削減
削減

社会

ガバナンス

資源循環型社会実現への貢献
ク病に感染していない種茎や教育機会などを提供し、生産性と収入共に２割以上の改善を確認しています。参画
農家数は年々増加し、行政、大学、他企業との連携も盛んに行われ、持続可能な原材料調達のモデルが形成され※1 二酸化炭素の約300倍の温室効果があり、オゾン層破壊物質でもある。
※2 2018年度比

P079

ています。
TOPIC
■ ブラジル

ブラジル味の素社（ABR）では、液体葉面肥料と施肥肥、土 壌 ミ ネ ラ ル 肥 料「AMIORGAN®」を料「AJIFOL®」

強靭で持続可能な農業食料システム構築に向けて～フードサプライチェーンにおける食品産業の貢献〜

はじめとするコプロ製品を生産し、主にコーヒーと果物のG7農業大臣会合が2023年4月に宮崎県で開催されましスカッションでは、明治ホールディングス（株）川村社

農園に販売しています。近年では持続可能な経営を目指た。そのサイドイベントとして開催されたセミナーの「強長、ドイツ・アグリビジネス・アライアンスのユリア・す農園が、化学肥料から ABR のコプロ製品へ本格的な転換に踏み切る動きも見られます。2022年度には、高付加価値型液体葉面肥料の新製品として、植物の免疫力を高める効果を持つ「Amino Imune」を発売し、市場から高い評価をいただきながら、拡売を続けております。また
味の素 AGF（株）が産地支援するコーヒー農園において靭で持続可能な農業食料システム構築に向けて～フード

ハルナル代表、国際農業開発基金（IFAD）のアルバロ・

サプライチェーンにおける食品産業の貢献〜」と題した

ラリオ総裁と共に、持続可能な農業食料システム構築に

セッションに当社代表執行役社長の藤江が登壇しました。

向けての議論を行いました。

セミナーでは、タイのキャッサバ農家支援プロジェクト

また、G7農業大臣会合期間中は、国連機関とのバイ会の事例など、当社グループの持続可能なフードシステム

議においても、民間企業による持続可能なフードシステ

構築の取り組みについて紹介しました。続くパネルディ

ムの構築について対話しました。

「AJIFOL®」を使用してより品質を高めるための取り組みも継続しています。
また、アミノ酸のはたらきを肥料に応用した「AMINORGAN®」
による N₂O ※1の削減、グルタミン酸を配合した「AMINO
Plus®」による農作業における CO₂eq の削減、アルギニンを配合した「AMINO ARGININE」による土壌への炭素貯留の3つの取り組みを行いました。その結果、温室効果
ガ ス 排 出 量 を2020年 に3,400t-CO₂e ※2 削 減、2021年に3,800t-CO₂e ※2 削 減 し、土 壌 炭 素 隔 離 を2020年 に1,100t-CO₂e 増加※2、2021年に1,200t-CO₂e ※2増加させました。農家の生産性や品質向上だけでなく地球環境の保全にも貢献しました。

味の素グループ- 072 -

サステナビリティレポート2023

サステナビリティの方針と体制

主要な取り組みと進捗10億人の健康寿命を延伸

環境負荷を50%
環境負荷を50％削減
削減

社会

ガバナンス

フードロスの低減

フードロス低減への貢献
フードロスの定義と範囲
実績

フードロス発生量の地域分布※（2022年度）

GRI3-3, GRI306-1, GRI306-2, GRI306-3,
GRI306-4, GRI306-5

15,167 トン

フードロス発生量

味の素グループでは、発生した食品廃棄物（可食部）のうち、食用への再分配・飼料化・肥料化したものを除き、北米のを「フードロス」と定義しています。
味の素グループで発生する主なフードロスは以下の通り

発生量TOP 5カ国／構成比

30%

廃水処理、埋め立て、焼却等により処理・処分されたも
欧州
5%

日本
41%

です。
⿟⿟原
 料・仕掛品：製品改訂、生産品目変更、使用期限切れ、生産トラブル等により発生する廃棄

アジア・
アフリカ

⿟⿟製
 品：製品改訂や需要予測のブレによる販売期限切れ

国別の発生量イメージの破損品、サンプル品の廃棄
⿟⿟工 場の標準作業でのロス：製品切り替えのためのライン洗浄、抜き取り検査等の標準作業で発生する廃棄物

南米

21%

で発生する在庫、誤出荷等による返品、倉庫や配送時※ トルコはアジア・アフリカに含む。

なお、2022年度の当社グループのフードロス発生量は15,167トンで、地域別の構成比は右図の通りです。
ASV レポート2023（統合報告書）P078
P045

味の素グループ- 073 -

サステナビリティレポート2023

4%

単位：トン

6,212

41%

4,487

30%

1,349

9%

1,083

7%

508

3%

サステナビリティの方針と体制

主要な取り組みと進捗10億人の健康寿命を延伸

環境負荷を50%
環境負荷を50％削減
削減

社会

ガバナンス

フードロスの低減

フードロス削減目標
実績

GRI3-3, GRI306-1, GRI306-2, GRI306-3,
GRI306-4, GRI306-5

味の素グループは、2050年度までに製品ライフサイクル

フードロス削減目標と実績（発生量対生産量原単位）
2022年度目標
原料受け入れからお客様納品までのフードロス削減率（対2018年度）

2022年度実績

30% 削減2023年度目標

39% 削減2025年度目標

43% 削減50% 削減全体で発生するフードロスを2018年度比で半減するという長期ビジョンを掲げ、まずは2025年度までに原料受け

フードロス発生量推移※1

入れからお客様納品までで発生するフードロスを、2018
年度比で半減することを目標としています。
2022年度のフードロス発生量は、これまで発生量の比較的多かった事業を中心に発生量の削減、ならびに飼料、肥料化等の有用化が進み、基準年である2018年度に対して、39％減という結果となりました。
当該テーマは、限りある食資源をムダにしないという意
義は元より、様々な環境や社会問題と密接に関係してい2018年度( 基準年 )

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

2,609

2,542

2,423

2,357

2,354

27,71025,50722,267

19,262

15,167

フードロス 原単位
発生量
（製品1t 当たり原単位、kg/t）

10.6

10.0

9.2

8.2

6.4

対基準年（%）

―

95

87

77

61

参考値

生産量（千 t）

※2

総量（t）

※1 Food Loss & Waste Accounting and Reporting Standard を参考に測定しています。（対象組織で計測方法が異なる場合もあります。）※2 集計の都合上、他の環境データの生産量とは異なります。

ると考えています。
当社グループの直接的な事業活動（原料受け入れからお客様納品まで）における取り組みだけでなく、製品ライ
フサイクル全体を視野に、サプライヤーとの連携や社会・生活者への普及活動などを推進して、受け入れ原料の生産段階や家庭内で発生するロスの削減にもより一層取り組んでいきます。

味の素グループ- 074 -

サステナビリティレポート2023

サステナビリティの方針と体制

主要な取り組みと進捗10億人の健康寿命を延伸

環境負荷を50%
環境負荷を50％削減
削減

社会

ガバナンス

フードロスの低減

サプライチェーンにおけるフードロス削減
GRI3-3, GRI306-1, GRI306-2

考え方の削減等の施策を推進しています。物流・販売における課題は棚卸資産や返品製品の廃棄、流通・小売りでの廃棄ですが、需要予測・生販管理強化、賞味期限の延長、

スーパースイートコーンの循環型サイクル
実績

味の素グループは、原料調達からお客様の消費までのサ

賞味期限の年月表示化、フードバンクの活用等に取り組「クノール ® カップスープ」の原料であるスーパースイー

プライチェーンの各工程における課題ごとにフードロスんでいます。お客様における廃棄については、独自技術

トコーンは、粒以外の部分も余さず利用しています。コーを削減するための様々な施策を推進しています。生産にを活かした製品の提供や、フードロスを削減するレシピ

ンの収穫時に残る葉と茎は畑の肥料にし、無駄なく畑のおける課題は原料ロスですが、これに対し、生販管理のの提供等を通じて課題解決に貢献しています。

栄養にします。工場に届けられたコーンは粒と皮と芯に強化、生産トラブル削減、収率向上、製品切り替え頻度分けられ、スープに使用する粒以外の皮と芯も無駄なく牛のエサとなります。その量は年間約6,500トン。コーンのエサは牧草にはない栄養が豊富なため、牛の糞も堆肥サプライチェーンにおけるフードロス削減に向けた施策
目標

サプライ
チェーン

となります。牧場で出た牛の糞が畑に戻ってコーンを育❶ 2025年度まで：フードロス50%削減

てる循環型サイクルとなっています。

❷ 2050年度まで：フードロス50%削減
調達

生産

物流

販売

消費

独自技術を活かした、
フードロス低減への貢献
実績

生産者での廃棄

原料廃棄

課題

生産トラブルによる廃棄

定常の工程ロス

棚卸資産の廃棄

卸・小売業者
での廃棄

消費者での廃棄酵素は食品産業で様々な製品の製造に利用されています。
味の素（株）は、1993年に、タンパク質同士を結合させ返品製品の廃棄る機能を有する酵素トランスグルタミナーゼを主剤とした
世界初の食品用途製剤として「Activa®」の商業化を実現● 生販管理強化施策● 地産地消● 規格外作物活用● 調達先最適化● 生産管理強化● 生産トラブル削減● 収率向上● 需要予測・生販管理強化● 賞味期限の延長● 賞味期限の年月表示化● フードバンク活用● 独自技術を活かした製品しました。これまでに、食品ごとの課題に応じてトランス● レシピ提案

グルタミナーゼの機能を高度化させる様々な応用研究や製● 食育・啓発活動● 少人数世帯向け製品● 製品切り替え頻度削減● 再封機能付与品の開発を進め、現在では畜肉製品、乳製品、水産加工品、製麺、製パン、Plant-based Protein 等全世界の様々な食品の製造において、食感や物性の改良、成形性向上による食品の品質・生産性向上、およびコスト削減、加えて、経時劣化抑制、長鮮度化による食資源の有効活用、およびお客様のフードロス低減などに幅広く貢献しています。

味の素グループ- 075 -

サステナビリティレポート2023

サステナビリティの方針と体制

主要な取り組みと進捗10億人の健康寿命を延伸

フードロスの低減

フードロス削減につながるレシピやコンテンツの発信
実績

ブラジルにおける取り組み
実績

ブラジルの家庭で使われている粉末調味料「Sazón®」の

日本のフードロス年間約522万トンのうち、家庭から出る

サプライチェーン（川上～川下）において、生産・物流、マーのは約247万トン（令和2年度農林水産省推計）と発生量

ケティングの各部門が連携して取り組みました。川上で全体の約半分を占めています。味の素グループは2022年

は余剰食材を集めて寄付をするスタートアップ Comida

8月、家庭のフードロス削減を推進していくためのブラン

Invisível 社とパートナーシップを結び、食料供給の超過ド「」を策定しました。食をもっと楽者と不足者をつなぐことによるフードロス削減活動を行」内に専用サいました。川中では食品部門のリデュース、リユース、リイトを立ち上げ、フードロス削減につながるレシピ集「捨サイクル活動によって各エリアでのフードロスを減少しまてたもんじゃない！™」レシピや、楽しくフードロス削減

した。川下では、消費者向けに「Xepa com Amor」とを生活に取り入れられるコツやアイデアなどを発信して題したキャンペーンを行い、家庭でのフードロスの削減います。

支援を行いました。その結果、工場では年間210トンのフー

また、味の素グループでは2009年より、毎日の食卓で食ドロス削減、480トンの再利用を実現しました。また、消材をムダなく、おいしく食べ切れるよう、「エコうまレシ

費者ベースでは「Sazón®」で4.5トンフードロスを削減（= エコでうまい（美味い・上手い）レシピやアイ
ピ ®」

しました。

しむためのサイト「デア）を WEB サイトやイベントを通じて広げています。
「捨てたもんじゃない！™」専用サイト内、「捨てたもんじゃない！™」レシピ「エコうまレシピ ®」「PARKMAGAZINE」①おうちのフードロス削減シリーズ②食材使い切り献立シリーズ

味の素グループ- 076 -

サステナビリティレポート2023

環境負荷を50%
環境負荷を50％削減
削減

社会

ガバナンス

サステナビリティの方針と体制

主要な取り組みと進捗10億人の健康寿命を延伸

環境負荷を50%
環境負荷を50％削減
削減

社会

ガバナンス

生物多様性

自然資本に対するリスクと機会の検討
生物多様性に対する考え方
考え方

LEAP アプローチに沿ったリスクと機会の検討

生物多様性

GRI3-3

味の素グループは130を超える国・地域で製品を展開して

GRI3-3, GRI303-1, GRI304-2

LEAP アプローチ

ガイドライン

おり、原材料の調達から製造、販売に至る事業活動全体に味の素グループは、2023年7月に生物多様性への課題認

調達金額および調達量が大きい「味の素 ®」、コーヒーおおいて、農、畜、水産資源や遺伝子資源、水や土壌、昆虫

識と取り組みの考え方、行動指針、目標を「味の素グルー

よび、天然原料を使用する「ほんだし ®」の3品目をモデ

等による花粉媒介などの様々な自然の恵み、つまり生態系

プ 生物多様性ガイドライン」として制定し公表しています。

ルケースとして選定し、TNFD β版に沿って依存・影響

サービスに大きく依存しています。また、これら自然の恵

また生物多様性は、持続可能な調達への取り組みにおけるの分析に基づいてリスク評価を開始しました。LEAP アプ

みは、多様な生物とそれらのつながりによって形作られる

原材料の生産における森林伐採などの土地改変、農薬の使

ローチは、TNFD（自然関連財務情報開示タスクフォース）

健やかな生物多様性によって提供されています。

用や廃棄物、児童労働や奴隷労働といった環境や社会問題が提唱するガイダンスで、企業および金融機関内の自然

しかし、生物多様性は現在、過去に類を見ない速度で失わとも深く関連していると捉えています。既存のパーム油、関連のリスクと機会を科学的根拠に基づいて体系的に評れており、生物多様性の保全が世界的に喫緊の課題となっ紙の調達ガイドラインに加えて、2023年4月にコーヒー、価をするためのプロセスを示しています。

ています。味の素グループは事業を継続させながら生物多大豆の調達ガイドラインを再編しました。「サプライヤー様性への影響を低減し、そして地球環境を守っていくこと取引に関するグループポリシーガイドライン」において法の重要性を認識しています。生物多様性に関する課題は、

令順守ならびに、味の素グループが定める「人権」と「環気候変動、水や土壌、廃棄物、人権等の環境や社会課題と境」への配慮と賛同を求めています。

も密接に関わっているため、相互が効果的になるように課
題解決に向けた取り組みを進めていきます。生物多様性の保全においては、事業を通じて生物多様性の損失を止め、反転させるような行動体系を構築する必要があると考えており、2022年に生物多様性条約第15回締約国会議（COP-

TNFD: LEAP – the risk and opportunity assessment approach（英語のみ）

事業の自然に対する依存と影響の状況公開されている各種評価ツールを用いてバリューチェー

味の素グループ 生物多様性ガイドライン

ン全体の自然への依存の状況を評価した結果、調達（原味の素グループ 紙の調達ガイドライン
味の素グループ パーム油の調達ガイドライン

料の生産）において最も依存が高く、農業生産が生態系

味の素グループ 大豆の調達ガイドライン
味の素グループ コーヒーの調達ガイドライン
サプライヤー取引に関するグループポリシーガイドライン
ASV レポート2023（統合報告書）P079に多方面で大きく依存していることがわかりました。調達においては、農作物の栽培のために必要な水や花粉媒介、

15）において採択された昆明・モントリオール生物多様性

土壌調整、安定的な栽培にとって重要な洪水緩和機能、

枠組 を支持し、その達成に貢献することを目指します。

気候調整に係る項目でも依存が高いことが明らかになり※ 2022年12月 に 新 た に 採 択 さ れ た 生 物 多 様 性 に 関 す る 世 界 目 標 で、2050年ビジョンとグローバルゴール、2030年ミッションとグローバ
ルターゲットなどから構成されています。
原文：https://www.cbd.int/doc/decisions/cop-15/cop-15-dec04-en.pdf
環境省仮訳：https://www.env.go.jp/content/000107439.pdf

ました。

※

また多様な農作物を調達することや、生態学的に重要性の高い地域で事業を展開する味の素グループは、そのバリューチェーンが自然に対して影響を与える可能性があり、味の素グループ- 077 -

サステナビリティレポート2023

サステナビリティの方針と体制

主要な取り組みと進捗10億人の健康寿命を延伸

生物多様性
バリューチェーン全体では土壌汚染や土地改変で影響を与える可能性が高いことがわかりました。
評価ツールでリスクがあるとされた原料に対しては、今
後さらに深掘りした分析を実施しながら実際のリスクの把握、低減と機会の管理およびそのための戦略策定を実施していきます。また今回は3商品のみが対象ですが、今後は分析の対象についても広げていく予定です。

味の素グループの生物多様性への取り組み
味の素グループは、環境に関するグループポリシー、生物多様性ガイドラインおよび各種の調達ガイドラインを定めて、持続可能な調達や水の効率的な利用に努めています。また、カツオ生態調査やプラスチック廃棄物削減にも取り組むなど、自然資本や生物多様性の課題解決に取り組んできました。今後も LEAP アプローチに基づいた
リスクアセスメントで明らかとなったバリューチェーンの各段階でのリスクを削減するとともに、自然関連の機会を特定し、その実現に向けて取り組みます。
持続可能なカツオ漁業と資源利用を目指して（カツオ生態調査）
P063

味の素グループ- 078 -

サステナビリティレポート2023

環境負荷を50%
環境負荷を50％削減
削減

社会

ガバナンス

サステナビリティの方針と体制

主要な取り組みと進捗10億人の健康寿命を延伸

環境負荷を50%
環境負荷を50％削減
削減

社会

ガバナンス

持続可能な原材料調達

重点原材料に対する取り組み
重点原材料の特定考え方

味の素グループにおける重点原材料
GRI3-3

重点原材料

主な調達国・地域
インドネシア、フィリピン、ベト

原材料に対する取り組み
実績

味の素グループは、事業活動で利用する原材料を網羅的

パーム油（加工食品や化 ナム、マレーシア、タイ、コロン

持続的な原材料調達を行うためには、気候変動をはじめ、に把握した上で、社内関連部門と社外有識者（専門家、成品の原料）

ビア、ブラジル、ペルー、パプア

廃棄物、生物多様性、人権等多方面のリスクを低減する

ニューギニアNGO 等）で分析し、農林資源、水産資源の領域で特に優中国、インドネシア、
カンボジア、

先して取り組むべき重点原材料を特定しています。特定フィリピン、ベトナム、マレーシ

にあたっては、当該原材料への依存度、代替可否、地球環境の持続性への関わりの大きさ等の総合的視点で判断しています。重点原材料は、事業や地球環境等の状況の紙（加工食品の容器包装
や事務用紙に使用）

変化に即して毎年見直しを行っています。
続いて2021年度から重点原材料としているコーヒーと大豆のガイドラインを新たに定めて調達の方針および2030

農林資源 サトウキビ

年までのコミットメントを社内外に示すとともに、認証を受けた原材料の調達や各種イニシアティブとの連携、独自のトレーサビリティの確立や監査等を進めてきました。

トルコ、西アフリカ、米国、カナ個別の調達ガイドラインを定め、調達状況の把握に努め

ダ、メキシコ、アルゼンチン、ウ
ルグアイ、
コロンビア、パラグア

ド、
パプアニューギニア

た、味の素グループは積極的に国際イニシアティブや認

ブラジル、
タイ、ベトナム、インド
ネシア、ペルールコ、米国、
カナダ、
メキシコ、
ア
ウルグアイ、ブラジ
牛肉（冷凍食品等の原料） ルゼンチン、

味の素グループ パーム油の調達ガイドライン

ランド

味の素グループ 紙の調達ガイドライン

日本、中国、韓国、
インドネシア、

ASV レポート2023（統合報告書）P079

証団体等の外部団体との連携を行っています。
外部イニシアティブへの参加

カ、
メキシコ、
コロンビア、
ブラジ
ル、
パプアニューギニア

外部イニシアティブへの参加

た、調達方針を満たす認証品についても、リスクを低減するとの考えから、優先して取り組みを進めています。まル、オーストラリア、ニュージー

CDP Forests（英語のみ）ると共に、トレーサビリティの確保を進めていきます。まオーストラリア、ニュージーラン

日本、中国、タイ、インド、EU、ト

今後はサトウキビと牛肉についても他の重点原材料と同様に方針を制定し、持続可能な調達を進めていく方針です。

重要だと考えています。特定した重点原材料については、

インドネシア、ベトナム、
東アフリ
コーヒー豆

相互に効果的になるように取り組みを進めていくことがア、タイ、バングラデシュ、EU、

イ、
ブラジル、ペルー、
ボリビア、

味の素グループではパーム油と紙の調達ガイドラインに必要があり、それぞれの取り組みとの関わりを認識し、カンボジア、
タイ、
インド、EU、
ト
カナダ、
メキシコ、
ア
大豆
（加工食品等の原料） ルコ、米国、
ルゼンチン、ブラジル、オースト
ラリア、
ニュージーランド

持続可能な調達比率••紙、パーム油、大豆、コーヒー豆
（％）
100
75

90

91

紙

79

50
25
0

94
84
68※

大豆

25

98
93
64

71
56

コーヒー豆

パーム油
2018

2019

2020

2021

2022

※ 国内事業向け調達分••サトウキビ、牛肉：2030年度目標 100％

• コーヒー豆、牛肉：2030年度目標 100％
味の素グループ- 079 -

サステナビリティレポート2023

100

98
99

2030
（目標）

サステナビリティの方針と体制

主要な取り組みと進捗10億人の健康寿命を延伸

環境負荷を50%
環境負荷を50％削減
削減

社会

ガバナンス

持続可能な原材料調達

持続可能なパーム油の調達推進

2022年度 パーム油調達量（トン）

2022年度 持続可能なパーム油の調達比率

11,622
日本 11,622※

味の素グループは、「パーム油の調達ガイドライン」を設け、日本※グループが調達するパーム油が満たすべき基準を規定しています。味の素グループがパーム油（パーム核油含む）

1,198
その他アジア
1,198
タイ
19,921
タイ
19,921を使用する製品は、カップスープ、即席麺、コーヒークリー
マー等の加工食品や化成品等多岐にわたり、使用する地
域も日本、東南アジア、欧州、南米にまたがっています。
一部の製品では認証品の調達がより困難なパーム核油を

合計

39,151
合計
39,151

認証品に加えて独自でトレーサビリティの確認がとれた

トレーサビリティ確認済み

100
(%)
80100
60 80
40 60
20 40
0 20
0

使用していること、一部の地域では認証パーム油の供給が限られていることから、味の素グループでは RSPO のトレーサビリティ確認済み

(%)

2,782
米州 2,782
EMEA
3,628
EMEA
3,628
その他アジア
米州

実績

71%
71%

79% 82%

29%

21%

29%
日本

21% その他
タイ
タイ

認証品

61%

79%
82%

日本

認証品

アジア
その他

93%
93%

100%

61%

100%
37%

EMEA※
EMEA※

米州
米州

アジア

37%

グループ

全体
グループ
全体

※ Europe, the Middle East and Africa※ Europe, the Middle East and Africa

持続可能な紙の調達推進としています。持続可能な紙には、FSC® 等の認証紙だけものを「持続可能」としています。RSPO 認証油の調達が困難な地域については、トレーサビリティの確認のとれたパーム油の調達に取り組むことで、環境破壊が懸念されている地域での生産の有無の把握や、人権侵害等の問

GRI301-2

実績

でなく、再生紙、FSC® 管理木材由来の紙も含まれます。
持続可能な紙の調達については、2020年度までに100%題が発生した場合の早期対応が可能となります。

味の素グループは、「紙の調達ガイドライン」を設け、グルーという目標を掲げていましたが、一部地域で認証紙およ

持続可能なパーム油の調達については、2020年度までにプが調達する紙が満たすべき基準を規定しています。そび再生紙の普及が進まず目標達成が困難であったことから、100% という目標を掲げていましたが、一部の地域・製の中で、保護価値の高い地域の森林破壊に関与せず、か改めて2030年度までに100% を達成する目標を設定し、品において認 証品の調達 が 困難であったため、改めてつ原木生産地の法令および国際的な人権基準を守り、適引き続き取り組んでいます。2022年度の容器包装におけ2030年度までに100% という目標を設定し、引き続き取切な手続きで生産する事業者から調達した紙を「持続可能」

る持続可能な紙の使用率は98% でした。

り組んでいます。2022年度の実績は化成品用のパーム核
油のトレーサビリティ確保やペルー産パーム油の認証品への転換が進み、99% となりました。また、RSPO 認証
油の調達実績は37% となりました。2023年度以降は認証・トレーサビリティが確立できていない用途および地域のパーム油について重点的にトレーサビリティ確立を進める予定であり、目標達成に向けて取り組みをさらに拡大していきます。
味の素グループ- 080 -

サステナビリティレポート2023

サステナビリティの方針と体制

主要な取り組みと進捗10億人の健康寿命を延伸

環境負荷を50%
環境負荷を50％削減
削減

社会

ガバナンス

持続可能な原材料調達
2022年度 持続可能な紙の調達比率

クを導入したことを皮切りに、2023年3月現在43品に未確認 2%FSC の管理木材
およびそれと同等のレベルで管理された木材FSC 認証紙

38%

未確認

100

40

98%

100%

98%

68%

100%

97%

98%

0

8%

栽培に活用するため各コーヒー豆産地で試験を継続して
おり、育成したコーヒー豆を購入・製品化するサイクルの実現を目指しています。特に、インドネシア、ベトナム、

20

PEFC認証紙豆の調達に関わるエシカル消費促進に取り組んでいます。
生物（コプロ）を原料とした高付加価値肥料をコーヒー

60

持続可能な紙

4C 認証ロゴマークを表示しており、持続可能なコーヒー
また、味の素グループはアミノ酸を発酵生産した際の副

80

11%

古紙100%
再生紙 41%

持続可能(%)

ブラジルではコプロ肥料「AJIFOL®」による支援農園を
日本

その他

EMEA

※

北米

南米

アジア

グループ
全体

拡大し、商品価値の向上、消費者への価値伝達の仕組みづくりに着手しています。

※ Europe, the Middle East and Africa■ インドネシア

持続可能なサトウキビの調達推進
実績

味の素グループは発酵原料としてサトウキビ、テンサイ、
キャッサバ、トウモロコシなど多くの種類の作物から取れる糖質を発酵原料として使用していますが、特に優先的に 取 り 組 む 原 料 とし て サト ウ キ ビ を 選 定 し て い ま す。
2022年度は TNFD の LEAP アプローチに基づいたリスク
アセスメントの一環として MSG 原料の調査を行い、味の素グループのサトウキビへの依存や影響、リスクと機会の状況を予備的に整理しました。2023年度以降はこのLEAP アプローチに基づいたリスクアセスメントを継続するとともに、ガイドラインの整備を進めます。また気候変動のスコープ3の取り組みなど他の課題への対処と連携して、生産者やサプライヤーと協働で持続可能なサトウ
キビの調達に向けた活動を展開する予定です。

持続可能なコーヒー豆の調達推進
実績

スマトラ島パガル・アラム地区、シディカラン地区、ジャワ島スラバヤ地区におけるコプロ肥料「AJIFOL®」の散
布支援を拡大、継続し、収穫物の単収率や完熟度への影

コーヒー豆の生産は生物多様性が豊かな地域で行われて

響 ( 糖度、赤実率、サイズ ) の検証を開始しました。

います。そして、その多くを小農家に依存しています。
そのためコーヒー豆の調達にあたっては、地球環境への■ ベトナム

配慮に加え、生産者のより安全で安心な労働環境実現、

ダックラック省クロンナン / エアレオ地区、ザライ省ハム

農業生産性向上への取り組みも重要であると認識していロン / ダクドア地区での高付加価値肥料の散布支援を拡大、ます。

継続し、収穫物の単収率や完熟度への影響 ( 糖度、赤実率、味の素グループは、4C 認証システムに適合する農園で生

サイズ ) の検証を開始しました。

産されたコーヒー豆の調達を通じて、コーヒー豆の生産と流通における持続可能性の促進に取り組んでいます。

■ ブラジル

2023年4月にコーヒーの調達ガイドラインを整備し、調コ プ ロ 肥 料「AJIFOL®」の 提 供 を 通 じ て 支 援 し て い る達方針ならびに KPI を設定しました。味の素 AGF（株）

BAU 農園、コペルカム農協等、支援先のコーヒー豆の製の全購入豆のうち、4C 適合農園で生産されたコーヒー豆品化の取り組みを継続し、収穫物の単収率や完熟度へのの調達率は56% でした。2020年8月に発売したスティッ

影響 ( 糖度、赤実率、サイズ ) の検証を開始しました。

クコーヒーのパッケージにアジアで初めて4C 認証ロゴマー
味の素グループ- 081 -

サステナビリティレポート2023

サステナビリティの方針と体制

主要な取り組みと進捗10億人の健康寿命を延伸

持続可能な原材料調達

持続可能な牛肉の調達推進
考え方

持続可能な水産資源の調達推進
実績

味の素グループは、2030年度までに持続可能な牛肉の調

味の素グループでは、国内の主力製品である風味調味料「ほ達比率100％を目指して、トレーサビリティ確保等の具体

んだし ®」の原料としてカツオを使用しています。資源の的な取り組みについて検討しています。2021年度に実施

保全と持続可能な調達のため、2009年より日本の国立研した網羅的なアセスメントにおいて、牛肉はブラジルやオー

究開発法人水産研究・教育機構国際水産資源研究所と共ストラリアがリスクの高い地域として特定していますが、同で南西諸島でのカツオの標識放流調査に取り組んでい2023年度以降は味の素グループとしての基準および目標ます。2020年度および2021年度はコロナウイルス感染を明確化したガイドラインを制定した上で、重点的に取拡大の影響から、従来カツオ調査を行ってきた台湾や沖り組む法人と共に、牛肉のサプライチェーン可視化など

縄県の離島への渡航が困難となり、調査を行えませんでの取り組みを行います。

したが、2022年度からはこれまでの調査でカツオが回遊

P079

することが確認されている奄美大島周辺の海域からのカツオの標識放流調査を再開しました。2023年度以降は南
西諸島や九州西部におけるカツオ回遊ルートのデータ蓄

持続可能な大豆の調達推進
実績

味の素グループは、2030年度までに持続可能な大豆の調積およびカツオの分布に対する黒潮の蛇行や海水温上昇の影響について解明を目指します。
WCPFC（英語のみ）

達比率100％を目指して、トレーサビリティ確保等の具体的な取り組みについて検討しています。日本国内の味の素グループの米国大豆持続可能性保証プロトコルに則った大豆および大豆油の使用率は、2022年度に71% となった一方で、残りの大豆製品は森林破壊などのリスクが高いとされる南米産や原産国が不明なものが含まれています。
2023年度以降は新たに制定した大豆の調達ガイドラインに基づいた大豆調達を定着させるために、サプライヤーとの対話を開始すると共に、原産国が不明な大豆を購買する法人とサプライチェーン可視化にも着手する予定です。

味の素グループ- 082 -

サステナビリティレポート2023

環境負荷を50%
環境負荷を50％削減
削減

社会

ガバナンス

サステナビリティの方針と体制

主要な取り組みと進捗10億人の健康寿命を延伸

環境負荷を50%
環境負荷を50％削減
削減

社会

ガバナンス

水資源の保全生産工程での水資源の保全
実績

GRI3-3, GRI303-1, GRI303-3, GRI303-4,
GRI303-5

水使用量の地域分布（2022年度）

味 の 素 グ ル ー プ の 水 使 用 量 は、2022 年 度 に お い て
60,039千 kℓで、日本、タイ、米国等上位5カ国で全体60,039 千㎘のおよそ85％を占めています。水ストレスの高い地域※1

水使用量

で取水された水の割合は、1％未満です。味の素グループ
は、2030年度までに水使用量対生産量原単位を2005年
度比で80% 削減することを目標としています。水使用量
対生産量原単位では、約79% の削減となり、年度目標を

TOP 5カ国水使用量／構成比

北米

欧州

12%

10%

達成しました。排水における懸濁物質の代表的な指標と日本
39%

して BOD（生物化学的酸素要求量）と窒素がありますが、
2022年度の総 BOD 排出量は269トン、総窒素分排出量は327トンでした。2023年度も各事業所における節水や

アジア・
アフリカ

生産プロセスの改善に継続して取り組みます。サプライ

南米

31%

国別水使用量イメージ

チェーンにおける水インパクトに関しては、サプライヤー
に対し、CDP サプライチェーンプログラムを通じて開示

8%23,518

39%

9,149

15%

6,910

12%

6,015

10%

5,254

9%

単位：千㎘

を促進しています。
※1 味の素グループにおいてはペルーのみ該当。
P045
環境データ
CDP Water Security（英語のみ）※ トルコはアジア・アフリカに含む。

水使用量対生産量原単位削減率
2022年度目標
水使用量対生産量原単位削減率（対2005年度）

味の素グループ- 083 -

実績
78%

サステナビリティレポート2023

79%

2023年度

2030年度

目標

目標
79%

80%

サステナビリティの方針と体制

主要な取り組みと進捗10億人の健康寿命を延伸

環境負荷を50%
環境負荷を50％削減
削減

社会

ガバナンス

水資源の保全
水使用量・原単位の推移（千 kℓ）

2005年度（基準年）

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度221,863

69,892

66,92664,40659,97960,039180,363

20,672

19,63017,004

17,25917,890

半塩水、海水

0

0

0

0

0

0

地下水（淡水、再生可能）

0

15,076

14,366

13,041

13,76913,369

地下水（淡水、再生不可能）

―

0

0

0

0

0

プロセス水

0

0

0

0

0

0

41,50034,14432,93034,361

28,95028,781

123

27

27

27

25

26

―

78%

78%

78%

79%

79%

1,800

2,627

2,512

2,423

2,360

2,354

201,300

55,80052,342

51,56448,03446,35347,00027,49824,29724,08820,49019,655

半塩水、海水域に放流

0

0

0

0

0

0

地下水に戻す

0

0

0

0

0

0

10,30011,273

11,291

11,13911,360

11,245144,000

17,02916,754

16,33816,184

15,453

65%

24%

25%

25%

27%

26%

20,56314,092

14,584

12,842

11,945

13,685

総 BOD 排出量（t）

550

312

283

284

263

269

総窒素分排出量（t）

3,200

501

506

583

430

327

総取水量

※1

地表水（淡水）

市営水道水（含む工業用水）
使用量原単位（製品1t 当たり原単位）
水使用量原単位削減率（対2005年度）
参考値 生産量（千 t）

※2

総排水量

※1

河川、湖沼に放流（当社にて処理）

第三者処理（市営下水道ほか）
リサイクル・リユースした水量（間接冷却水の河川への排水量 )リサイクル・リユースした水量割合
総消費水量※1 取水量は、各国・地域の法律に則って計量・請求された量あるいはポンプ電力・配管線速により量換算。排水の量・質は、各国・地域の法律に則って計量された値を集計。
※2 集計の都合上、他の環境データの生産量とは異なります。

味の素グループ- 084 -

サステナビリティレポート2023

サステナビリティの方針と体制

主要な取り組みと進捗10億人の健康寿命を延伸

環境負荷を50%
環境負荷を50％削減
削減

社会

水資源の保全水ストレスの高い地域（ペルー）の水使用量・原単位の推移（千 kℓ）

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

575

521

481

496

535

地表水（淡水）

0

0

0

0

0

半塩水、海水

0

0

0

0

0

地下水（淡水、再生可能）

572

518

480

494

533

地下水（淡水、再生不可能）

0

0

0

0

0

プロセス水

0

0

0

0

0

市営水道水（含む工業用水）

3

3

1

2

2

使用量原単位（製品1t 当たり原単位）

15

13

13

11

11

10%

22%

23%

37%

32%

38

40

37

46

47

234

220

198

214

213

215

211

188

207

207

半塩水、海水域に放流

0

0

0

0

0

地下水に戻す

0

0

0

0

0

第三者処理（市営下水道ほか）

19

10

10

7

6

0

0

0

0

0

リサイクル・リユースした水量割合

0%

0%

0%

0%

0%

総消費水量

341

301

283

282

322

総取水量

※

水使用量原単位削減率（対2005年度）
参考値 生産量（千 t）
総排水量
河川、湖沼に放流（当社にて処理）

リサイクル・リユースした水量（間接冷却水の河川への排水量 )※取水量は、各国・地域の法律に則って計量・請求された量あるいはポンプ電力・配管線速により量換算。排水の量・質は、各国・地域の法律に則って計量された値を集計。

味の素グループ- 085 -

サステナビリティレポート2023

ガバナンス

サステナビリティの方針と体制

主要な取り組みと進捗10億人の健康寿命を延伸

環境負荷を50%
環境負荷を50％削減
削減

水資源の保全実績

GRI303-1

TOPIC

インドネシア味の素社での取り組み
風味調味料「Masako®」などを展開するインドネシア味の素社で35% まで削減することができました。また、工場では長年にわたりは、すべての生産プロセスにおいて水資源を節約し、効率的に使用す

徹底した排水処理を行っており、汲み上げた水よりもきれいにして川ることに取り組んでいます。その取り組みの一つに雨水利用がありまに戻しています。また、本社・支社・工場では生分解性の高いアミノす。インドネシアは熱帯雨林気候で雨の多い地域ですが、大量の雨

酸系ハンドソープを導入し、排水による環境負荷をできる限り低減しを貯留タンクに貯め、トイレや散水、その他の用途に使用しています。

ています。

こうした取り組みにより、インドネシア味の素社では水使用量を最大

味の素グループ- 086 -

サステナビリティレポート2023

社会

ガバナンス

社会

味の素グループ- 087 -

生活者への提案
価値観の多様化への対応
適切なコミュニケーションと情報発信

P088
P091

製品安全
品質マネジメント

P092

人権
人権の尊重

P097

サプライチェーンマネジメント
味の素グループのサプライチェーン
サプライチェーンマネジメント
アニマルウェルフェア

P104
P106
P107

人財マネジメント
人財と組織のマネジメント

P108

地域コミュニティとの関係
地域の発展への貢献

P118

サステナビリティレポート2023

サステナビリティの方針と体制

主要な取り組みと進捗10億人の健康寿命を延伸

環境負荷を50％削減

社会

ガバナンス

生活者への提案

価値観の多様化への対応
食に求められる価値の多様化への対応
考え方

くりや様々な食の場面に対応するメニュー提案も行っています。
「レンジでギョーザ」（日本）
電子レンジで簡単に調理でき、焼きたてのおいしい餃子が味わえる。2022
年度に中身のジューシーさや焼き目の香ばしさはそのままに、皮をさらにもっちりとおいしく改良。

味の素グループは、各国・地域における食の伝統や価値観、多様な嗜好、食へのニーズを理解・尊重し、各地で最適な製品を開発・販売しています。また、各地で手に入れやすい食材や定番メニューを活用した栄養バランスの良いメニューの提案や、食事をする「場」をより良いもの「羽根つきギョーザ」（タイ）
簡単に羽根つき餃子が作れる日本で人気の「ギョーザ」をタイ・シンガポー
ルで、それぞれの嗜好・文化に合わせた種類・味で展開。アセアンの生活者にも、日本の餃子のおいしさ・楽しさ・
簡便さを提供。

にする提案をしています。
近年、ライフスタイルの多様化が進み、食生活にも変化が起きています。一人で食事をする「孤食」や、同じ食卓に集まっていても、家族がそれぞれ別々の料理を食べハンバーガーミックス（ブラジル）
ブラジルにおけるフレキシタリアンやベジタリアンのインサイトを深掘り。
プラントベースドフードの市場に対して、「TERRANO®︎」ブランドで、おいしさを犠牲にすることなく栄養価の高い、パウダータイプのハンバーガー
ミックス。

る「個食」も増えてきています。また、多くの人が多忙化により、料理を作る時間、食べる時間を短縮しています。

「チキン＆野菜餃子」（欧米）餃子は炭水化物、たんぱく質、
ビタミン・ミネラル（野菜）の栄養バランスが良いと考えられており、特に北米や欧州
ではヘルシーな「チキン＆野菜餃子」が人気。

「クノール R︎」ブランパンポタージュ（日本）「本格的なおいしさ」と「食物繊維の充足」双方のニーズを満たす製品として、「クノール R」ブランパンポタージュを新たに開発。「クノール R」
ならではのこだわり原料とシェフ品質の再現により、本格的なスープに仕上げた。

ドリップ式飲むおだし「Dashi-ChaR」（日本）
新たな食体験を通じてマインドフルなひとときを日常生活の中で味わっていただくために、厳選しただし素材を独自技術で手軽に楽しめるようアレンジしたドリップ式飲むおだし「Dashi-ChaR」＜かつお＞＜とまと＞＜ごぼう＞の3品種を発売。

「クノール R」ポタージュで食べる豆と野菜（日本）
5-9品目の豆と野菜を使った、素材のうま味と栄養が楽しめるレトルトスー
プ。素材由来のたんぱく質や食物繊維等の栄養が摂れる。電子レンジで温めるだけですぐに食べられるという手軽さに加えて、具だくさんで食べ応えがあり、時短で１品追加も可能。

一方で、食事は栄養を摂るだけでなく、コミュニケーションの場としても重要です。楽しく上手に調理することで得られる充足感や、食事を通じて家族や他の人々とつながる喜び等、生活者が食に求める価値はより多様化しています。
味の素グループは、こうしたライフスタイルや時代の変化と共に多様化するニーズに対応して、様々な価値を提供しています。例えば、調理時間を短縮したいというニーズに対応した電子レンジ調理可能な冷凍ギョーザ、本格的な味わいを簡単に楽しめるクッキングソースやメニュー
用調味料、自宅での調理機会増や働き方の変化に対応した製品等、様々なニーズに対応し、製品のラインアップを拡充しています。また、調理や食を楽しむきっかけづ

味の素グループ- 088 -

サステナビリティレポート2023

サステナビリティの方針と体制

主要な取り組みと進捗10億人の健康寿命を延伸

環境負荷を50％削減

社会

ガバナンス

生活者への提案

生活者のライフスタイルの変化に対する
迅速な提案
実績

D
 2C サイト「GOOOD GOOOD
TABLE( グーグーテーブル )」の公開
2023 年 1 月 よ り、新 た な D2C ※ 1 サ イ ト「GOOOD

Z 世代向け事業創造と価値観の理解のための取り組み

GOOOD TABLE」を公開しました。

1995〜2009年生まれの Z 世代（Gen-Z）は、世界で約フ ァンと濃密につながる価値共創の場「味のもト～ク」の開設

近年の在宅ワーク浸透等を背景とする内食機会の増加や13億人と現在の世代別構成において大きな割合を占めて購買行動のデジタル化により、国内食品通販市場規模はおり、また地球環境・社会貢献・サステナビリティ・多お客様と濃密につながり製品を含む体験価値を共創して拡大し、EC 化率も向上しています 。さらに、生活者の様性と個の尊重などに対する関心が高い世代です。味のいくために、2023年3月、当社グループ商品ファンとのデジタル上での情報取得や企業との双方向のコミュニケー

素グループは、Z 世代をこの先の人々の Well-being に向交流の場「味のもト～ク」（コミュニティサイト）を立ちションが容易となり、より嗜好に合った選択や体験価値

けた価値形成・波及を推進する上で象徴的な存在と捉え、上げました。オウンドメディア「AJINOMOTO PARK」を重視する傾向が強まっています。こうした状況を受け、Z 世代の価値観や真に求めているものを追求しています。

内にサイトを開設し、味の素グループ社員とお客様、ま食に関する体験価値提供とユーザーとの価値共創の実現

既存事業の枠組みにとらわれることなく、Z 世代視点・生たお客様同士が「おいしいって楽しい！」をテーマに交流を目指すサイトを公開しました。

活者視点で自由に発想し、新領域製品やデジタル技術のしています。

「GOOOD GOOOD TABLE( グ ー グ ー テ ー ブ ル )」は、活用など、新ビジネスモデル等の事業創造をスピーディー

自社で直接にお客様とつながることで、密な双方向コミュ

商品の開発秘話などの背景ストーリーを楽しんでいただに行うことを目的とし、新たな価値観に対応する事業開

ニケーションおよびデータ面を含めたより深いお客様理

くだけでなく、ユーザーの食に対する好奇心を満たし、発に取り組んでいます。

解が可能となりました。

従来の食卓をグレードアップするようなレシピやフード

日々の投稿やアンケート、インタビューや体験イベント

ペアリングなどの情報をお届けすることで、新しいおいなど交流を通じて得たお客様の意見を当社のモノづくり・

しさとの出会いを継続的にサポートします。今後は、味価値づくりにつなげ、多様な体験価値をお客様と共創しの素グループからの情報発信だけでなく、ユーザーから2022年度下期に、慶應義塾大学との共同研究により、社ていきます。

の感想やアイデアなども募集・シェアし、双方向のコミュ会人として自立を迎える大学生を対象に、自炊料理家の山ニケーションも充実したサイトにしていきます。

口祐加氏を講師として「レシピのない料理ワークショップ」※1 Direct to Consumer：製造者が生活者に直接販売をするビジネス。
※2 出典：（株）矢野経済研究所「食品通販市場に関する調査 (2022年 )」(2022年9月28日発表 )を実施しました。学生の心理的変化や調理頻度の変化を観※2

⿟⿟Z 世代における料理を通じた Well-being 向上への取り
組み

察し、基礎的な料理技術の習得がどのように Well-beingに影響を与えるのか、評価・考察を行いました。
「料理」

G OOOD GOOOD TABLEと Well-being の関連性を評価し、当社「AJINOMOTOPARK」にてコンテンツ化することで料理行動を喚起していくアプローチにつなげていく予定です。

味の素グループ- 089 -

サステナビリティレポート2023

サステナビリティの方針と体制

主要な取り組みと進捗10億人の健康寿命を延伸

環境負荷を50％削減

社会

ガバナンス

生活者への提案

製品の入手可能性・容易性の向上

⿟⿟Z 世代のインサイトを捉えるアプローチ開発

⿟⿟「未収穫農作物」を資源に変える実証実験のサポート

Z 世代のアイデアを活かしたビジネス展開に取り組むため、「食と健康の課題解決」という視点から、フードロスの削

関西学院大学西本章宏教授のゼミ生と共に、Z 世代に向減や持続可能な地域づくりなどの取り組みを積極的に支考え方

けたビジネスに関する産学協同プロジェクトを展開しまし援しており、その中で Z 世代と共に行う活動も実施して味の素グループは、生活者がいつでもどこでも製品を購た。エシカル、新しい食生活、メンタルヘルスの3つのテーいます。大分県中津市では、高齢化や放置竹林による荒入できるよう、自社通販や外部の EC サイトを通じた事業

マに対して Z 世代の持つ価値観・生活視点に紐づいた新廃などの地域課題に向き合い、大分県の大学生と「未収を拡大しています。デジタルデータを活用して生活者の製品、サービス、事業につながるアイデア発想を行った

穫農作物を資源に変える実証実験」を実施しました。大

意識・行動を解析し、自国内、越境を含め各通販サイト

結果、Z 世代ならではの情報収集方法や、既成概念にと学生が放置竹林にある筍の収穫・加工に協力し、それをの利用者の傾向に即した製品を提供する仕組みを構築しらわれないオケージョン選択など、ビジネス展開につな

県内のスーパーマーケットで販売することで、サーキュラーています。一方、開発途上国や新興国の農村部等の流通がる気づきを得ることができました。ここで得た情報やエコノミーにつなげました。Z 世代である大学生たちが今が発達していない地域も含め、独自の配送ネットワーク

気づきは、今後の事業展開に活かしていきます。

後も農業や地域の実態に触れ、持続可能な社会づくりにを確立し、スーパーマーケットのみならず市場内の食料役立てられる経験ができるよう、今後も継続的に支援を

雑貨店一軒一軒にも製品を届けています。各国・地域の行っていきます。

状況に応じて、現地スタッフが現金で現物（製品）を販

GRI203-2

売する現金直売モデルを採用しています。店主や生活者との直接コミュニケーションを通じた、豊富な情報の交
換と生活者ニーズの深い理解をもとに、より地域に根ざした提案を行っています。
また、各国・地域の生活状況に合わせ、買いやすい価格、使いやすい形態の両面で工夫しています。例えば、うま
味調味料「AJI-NO-MOTO®」の最小容量製品は、インドネシアでは7.5g（500ルピア : 約5円）
、フィリピンでは11g（3ペソ : 約8円）という規格で販売しています※。
味の素グループは、デジタルデータの活用と共に、直接味
 の素（株）の「MIRAINOMOTO®」プロジェクト、伊勢丹新宿店とコラボイ
ベント実施
A JINOMOTO PARK

コミュニケーションによる情報収集を行いながら、製品の入手可能性・容易性の向上に努めます。
※ 各 製品価格の日本円への換算には、2023年5月末時点の為替レートを使用
製品アクセシビリティに関するグループポリシー

味の素グループ- 090 -

サステナビリティレポート2023

サステナビリティの方針と体制

主要な取り組みと進捗10億人の健康寿命を延伸

生活者への提案

適切なコミュニケーションと情報発信
生活者との責任あるコミュニケーション
考え方

GRI3-3

味の素グループは現在、130超の国・地域で製品を展開していますが、各地にはそれぞれの「おいしさ」があり、示に加え、「アレルギー物質の一覧」や「わかりにくい原材料」等、味の素グループ独自の表示をしています。
マ ーケティングコミュニケーションに関するグループポリシー
製
 品表示に関するグループポリシー
製
 品パッケージの表示

調理方法や食習慣にも特徴があります。また、適切とされるコミュニケーションの内容や手法にも違いがあり、製品・サービスの持つ価値を伝えるには各地の文化に適合したコミュニケーションが必要です。

違反事例
実績

このことから、味の素グループは「マーケティングコミュ

2022年度を通じ、景品表示法違反として日本の消費者庁

ニケーションに関するグループポリシー」において、責による一般公表を受けた事例はありませんでした。

任あるマーケティングコミュニケーションの実践を定めています。特に、子どもに対するマーケティングコミュニ
ケーションには、一層の配慮が必要です。子どもの経験不足や想像力を悪用しないこと、子どもが誤解を招く表
現をしないこと等を明示し、責任ある活動を行うことを約束しています。
2020年4月には、このポリシーを改定し、マーケティン
グコミュニケーションの国際標準とされる International
Chamber of Commerce（「ICC」）制定の “ICC Framework
for Responsible Food and Beverage Marketing
Communications” を踏まえたポリシーであることを明示しました。
国内においては、グループ各社の WEB サイトで「ソーシャルメディアガイドライン」を掲載し、ソーシャルメディア
利用における順守事項を公開しています。また、家庭用の食品のパッケージにおいて、法律で義務づけられた表
味の素グループ- 091 -

サステナビリティレポート2023

環境負荷を50％削減

社会

ガバナンス

サステナビリティの方針と体制

主要な取り組みと進捗10億人の健康寿命を延伸

環境負荷を50％削減

社会

製品安全

品質マネジメント
品質保証システム「ASQUA（アスカ）」
考え方「ASQUA（アスカ）」の構成「ASQUA（アスカ）」の文書体系

GRI3-3

味の素グループは、独自の品質保証システム「ASQUA（アスカ：Ajinomoto System of Quality Assurance）」を
運 用 し て い ま す。2023 年 3 月 現 在、96 社 に 対 し て「ASQUA（アスカ）」を適用しています。
「ASQUA（アスカ）」は、品質マネジメントシステムの国
際規格 ISO 9001を骨格に、HACCP ※1や GMP ※2 等の製造の管理基準と味の素グループ独自の考え方や基準を取り入れて構成されています。また、「ASQUA（アスカ）」は、「品質保証規程」「品質保証規則」「品「グループポリシー※3」
質基準」およびそれぞれの組織で定めたルールに基づき運用されています。
開発・原材料調達から販売・お客様とのコミュニケーショ
ンに至るまでの「品質基準」は、社内外の動向に合わせて随時見直しています。2022年度は法規改正への対応および世界標準との連動性強化のため、「食品安全マネジメ
ント基準」「食品 GMP 基準」「食品添加物 GMP 基準」等を改定しました。
品 質に関するグループポリシー
食 の安全・安心に関するグループポリシー品
 質保証システム「ASQUA（アスカ）」※1 Hazard Analysis and Critical Control Point の略。安全で衛生的な食品を製造するための管理基準。
※2 Good Manufacturing Practice の略。製品の製造管理に関する基準を示すもの。
※3「品質に関するグループポリシー」「食の安全・安心に関するグループ
ポリシー」
味の素グループ- 092 -

サステナビリティレポート2023

ガバナンス

サステナビリティの方針と体制

主要な取り組みと進捗10億人の健康寿命を延伸

環境負荷を50％削減

社会

ガバナンス

製品安全

品質保証の推進体制
体制

第三者認証取得・維持の推進
GRI3-3

味の素グループでは、ISO 9001の第三者認証の取得・維

品質保証レベル向上に向けた人財育成
実績

GRI3-3

味の素グループは、経営会議の下部機構として品質保証持を推進しています。2023年3月現在、全対象会社74社

味の素グループは、品質保証レベル向上を目指し、人財会議を設け、品質保証に関する方針および諸施策等を審に対し、62社で ISO 9001を取得しています。未取得の育成にも力を入れています。毎年、品質教育計画を見直し、議しています。また、グループ全体の品質保証に関する対象会社（多くは M&A で新たにグループに加わった会社

各 組 織 の ニ ー ズ に 合 わ せ て 計 画 的 に 実 施 し て い ま す。

基本的な方針・計画を立案し、経営会議の承認のもと国および新規設立会社）についても、認証取得に向けて体2022年度は前年度に引き続き、新型コロナウイルス感染

内外グループ会社に展開しています。その遂行状況は半制を整備しています。また、お客様からの要請を受けた防止対応として、ほとんどの研修をオンラインまたは e ラー

年ごとにレビューしています。品質保証会議での立案・場合等は、国際食品安全イニシアティブ（GFSI）承認のニング形式で行いました。

審議事項は、経営会議および取締役会へ報告しています。

FSSC 22000等の認証取得も行っています。

品
 質保証 - 安全・安心への取り組み

2022年度の主な教育■ 日本
⿟⿟グループ従業員向け品質教育
⿟⿟海外拠点赴任予定の品質保証責任者向け教育⿟⿟グ ループ会社役員・従業員を対象とした「品質のマネ

ジメント・技術に関する検討会」
⿟⿟新 任単位組織長・国内法人長、新任品質保証責任者・管理者を対象とした「新任トップマネジメント層向け
品質教育コース」
⿟⿟食品事業 ISO 9001転入者研修■ 海外
⿟⿟監査事例共有会
⿟⿟GMP 監査に関する解説⿟⿟ア ジア、欧州、米国の規制担当者を対象としたリスク

マネジメントに関するセミナー

味の素グループ- 093 -

サステナビリティレポート2023

サステナビリティの方針と体制

主要な取り組みと進捗10億人の健康寿命を延伸

環境負荷を50％削減

社会

ガバナンス

製品安全

サプライチェーンでの品質保証
体制

GRI3-3, GRI416-1

味の素グループは、「品質に関するグループポリシー」「食の安全・安心に関するグループポリシー」に基づき、開発からお客様とのコミュニケーションに至るまでの全ての段階で「ASQUA（アスカ）」をグローバルに適用し、厳格な品質保証に取り組んでいます。

開発

原材料調達

物流

生産

販売

お客様の声

■ 品質に関するデータ不正対策

GRI414-2体制・実績品
 質に関するグループポリシー

生産

ベースとして、従業員のコンプライアンスおよびお客様
起点の品質保証意識の醸成に取り組んでいます。その上で、■ 食の安全体制強化

開発・生産に関わるデータ、食品の機能性データ等は、従業員との信頼関係をベースとした風通しの良い職場風

品質アセスメント会議や社内の専門家が集まる委員会で土の醸成が食の安全体制強化のための要と考えています。

その妥当性を客観的かつ公平に評価・判断しています。

お 客 様 に 安 全 で 高 品 質 な 製 品 を お 届 け す る た め に、

その上で、生産設備等のハード面と品質基準やガイドラ

また、これらの仕組みの適切な運営について内部品質監査、「ASQUA（アスカ）」で定めた「品質アセスメント基準」

イン等のソフト面の見直しや強化により、サプライチェー

外部認証審査を通じて常に確認しています。

に従い、製品開発の段階ごとに品質アセスメントを厳格にン全体での意図的な異物混入リスクの極小化および徹底

医薬・原薬関連においては、製品の分析データ等が不正実施しています。この品質アセスメントを全てクリアした

した品質保証に取り組んでいます。

操作されない状態で保管されるシステムが世界標準とし

食の安全・安心に関するグループポリシー

開発

製品がお客様に届く仕組みになっています。

て求められており、これに従った管理を強化しています。

原材料調達
体制・実績

食の安全を保証するための概念図
GRI414-1

サプライヤーの選定は、「ASQUA（アスカ）」で定めた「原材料の品質管理基準」に従って行い、購入した原材料は、ロットごとに検査し、厳格に管理しています。

製造設備等

ルール

● 品質保証カメラ※● 持ち込み物管理● 出入口セキュリティ
● 作業服
● 施錠

等

● 薬剤管理ポケットレス
の作業服

品質リスクの低減や品質レベルの向上に向け、サプライヤーに対し定期的に評価や品質監査、説明会、アンケートを実施しています。サプライヤーとの連携を強化し、継続的な品質改善に努めています。

品質保証カメラ

工場出入口のセキュリティ● 製造ゾーン内のアクセス制限

ハード ソフト
良好な職場風土● トレーサビリティ● 原材料の品質管理基準● 製造委託品・購入品の品質管理基準● 保管・輸送管理基準※工場内でのトラブルや作業ミスがないことを確認する。品質保証カメラの設置により、お客様からの信頼を得る。

P106

味の素グループ- 094 -

サステナビリティレポート2023

等サステナビリティの方針と体制

主要な取り組みと進捗10億人の健康寿命を延伸

環境負荷を50％削減

社会

ガバナンス

製品安全
■ 製品パッケージ■ WEB サイト

GRI416-2, GRI417-2

主な国内グループ会社の家庭用製品のパッケージには、

当社 WEB サイトでは、グループ全体の品質保証活動を多発生した品質クレーム、品質トラブル全てに対し、一つスペースの制約があるものや一部の例外を除き、法律で言語で紹介しています。また、グループ各社のオウンド

ひとつ徹底的な原因究明を行い、再発防止に努めています。

義務づけられた表示に加えて、以下の品質に関する情報メディアでは、各国・地域のお客様に合わせた情報を提品質に関するトラブル等が発生した際は、その内容と再を表示しています。

供しています。

発防止策を国内外のグループ会社へタイムリーに発信し⿟⿟開封後の保存方法

たり、過去の主なトラブル情報をデータベース化してリ⿟⿟使 用上の注意

スク評価に活用したりしています。

⿟⿟お 客様からの問い合わせが多く、わかりにくい原材料■ 品質クレーム・トラブル低減への取り組み

2022年度は、異物混入による「ザ★ ® シュウマイ」のリコー
ル（対象：6万600袋）のほか、2件の流通回収が発生し味の素グループにおけるリコール・流通回収の推移
年度についての説明

2018

2019
4

2020
3

2021
4

2022
5

お客様の声
■「お客様の声」の反映

⿟⿟ア レルギー物質（義務表示および推奨表示）の一覧表

等によるわかりやすい表示

ました。

件数

品質保証 - 安全・安心への取り組み「ASQUA（アスカ）」で定めた基準に従い、お客様からお寄せいただく声を、魅力ある製品・サービスの開発・改

⿟⿟包 装資材の材質のわかりやすい表示

善に反映しています。2023年3月時点で、累計13カ国で

⿟⿟お 客様の問い合わせ窓口基準に従った運用をしています。

製
 品パッケージの表示

品質保証 - 安全・安心への取り組み

3

物流「お客様の声」を製品づくりに反映する仕組み（グループお客様相談センター※の例）

体制

お客様

事業部門

グループお客様相談センター「ASQUA（アスカ）」で定めた「保管・輸送管理基準」や「倉庫管理基準」（日本国内のみ）等に従い、製造工場から出
荷後、お客様にお届けするまでの製品の保管および輸送に問い
合わせ担当者による「お客様の声」
読み込み

おいて、鮮度や温度、湿度等の品質管理を徹底しています。

緊急の場合は読み込み会議
（毎月）

臨時協議

販売
実績

「お客様の声」

お客様が安心して製品を購入し、お使いいただけるよう、「お客様の声」反映会議（半年ごと）※ 味の素（株）、味の素冷凍食品（株）、味の素 AGF（株）の消費者相談窓口機能を担う。

パッケージや WEB サイト上で情報を提供しています。

味の素グループ- 095 -

サステナビリティレポート2023

製造

企画

販売

開発会議（毎月）製品開発・製品改善におけるお客様満足度の向上

GRI417-1

開発

サステナビリティの方針と体制

主要な取り組みと進捗10億人の健康寿命を延伸

環境負荷を50％削減

社会

ガバナンス

製品安全
■「お客様の声」のモニタリング強化

も迅速かつ客観的・組織横断的に確認・解析しています。

全ての「お客様の声」はグループ各社で解析していますが、万が一、緊急を要する案件と判断された場合は、速やかにそのうち、健康危害や法令違反等の重大なトラブルにつな関係部署と共有する体制を整えています。2023年3月時「お客様の声」の内訳（2022年度）

がるおそれのあるものについては、味の素（株）において点で、累計16カ国で基準に従った運用をしています。

⿟⿟味 の素（株）「お客様の声」件数：

実績

21,567 件（2021年度比92.1％）

健康危害等トラブルにつながるおそれのある「お客様の声」のモニタリング体制

⿟⿟味 の素グループ国内食品3社

37,260件（2021年度比93.8％）

お客様の声
味の素（株）

味の素グループ※ 味の素（株）、味の素冷凍食品（株）、味の素 AGF（株）

グループお客様相談センター

事業部門

各社で解析

緊急を要する
案件の共有

健康危害等トラブルにつながるおそれのある
お客様の声

計の「お客様の声」件数：※■ お客様の満足度向上の取り組み

グループ会社

健康危害等トラブルにつながるおそれのあるお客様の声

味の素グループ国内食品3社では、品質クレームの対応についてお客様の満足度を確認するアンケートを継続実施し、改善に努めています。具体的なご意見は、調査部門、事業

客観的かつ部門、お客様相談部門で共有し、改善に取り組んでいます。

品質保証部

組織横断的に確認・解析

緊急を要する案件の共有

味の素（株）では、2022年度の声として「ご提起時の応対に満足」96.0％、「調査結果報告に満足」79.5％、「今
後も製品を使用する」90.3％と、お客様から回答をいた
だきました。

味の素（株）｢お客様の声」の内訳

3.4%
0.8%
その他
（客相業務）
その他21.4%
身体影響0.2%
新製品提案0.6%
取扱店17.2%
販売施策0.6%
資料請求0.7%
賞味期間
問い合わせの広告0.8%
内訳
11.9%
ファンレター0.8%
異物0.9%
使用方法9.6%
味・風味1.8%
変質1.8%
原材料・製法7.2%
保存方法2.0%
品種・価格
表示1.6%
安全性4.5%6.1%
包装容器3.2%
栄養成分3.1%

その他（会社問合せ）

品質クレーム

4.6%

ご提案

0.6%

ファンレター

0.8%

問い合わせ

94.1%

味の素グループ- 096 -

サステナビリティレポート2023

サステナビリティの方針と体制

主要な取り組みと進捗10億人の健康寿命を延伸

環境負荷を50％削減

社会

ガバナンス

人権

人権の尊重
味の素グループ 人権に関する重点課題 ※「人権尊重に関するグループポリシー」より抜粋

考え方・方針・体制
基本方針
考え方

GRI2-23

味の素グループは、ASV（Ajinomoto Group Creating
Shared Value）を通じたサステナブルな成長を実現し、SDGs 等の環境・社会・ガバナンスに関する国際的なコン
センサス達成のためにイニシアティブを発揮していくにあたって、全ての事業活動が人権尊重を前提に成り立っているものであることを認識しています。
「世界人権宣言」

1. 差別の排除

確保し、世界で働く一人ひとりの健康づくりの支援に努

味の素グループは、人種、民族、国籍、宗教、信条、出めます。

身地、性別、年齢、障がいの有無、LGBT 等の理由による差別を行わず、ハラスメント等個人の尊厳を傷つける

6. ワークライフバランス実現の支援行為を行いません。

味の素グループは、世界で働く一人ひとりのワークライ
フバランスの重要性を理解し、その実現の支援に努めます。

2. 児童労働、強制労働の禁止
味の素グループは、児童労働、強制労働、奴隷労働、および人身売買による労働を一切認めません。

7. ダ イバーシティの向上や包摂的な社会づくりへの貢献
味の素グループは、世界で働く一人ひとりが、人種・国

3. 労働基本権の尊重

籍・性別などを問わず成長して活躍できるよう、人財の味の素グループは、結社の自由、ならびに労働者の団結

属性や価値観の多様性を尊重し、ダイバーシティの向上

権および団体交渉権をはじめとする労働基本権を尊重しに努めます。また、障がい者、外国人労働者や LGBT 等、ます。

社会からの疎外や人権侵害を受けやすい脆弱な人々の人リシー」を定めています。本ポリシーは、「国連ビジネス

4. 適切な賃金支払いおよび労働時間の管理みます。

と人 権に関する指 導 原 則（以 下、UNGPs）」に基 づ き、

味の素グループは、賃金支払いや労働時間の管理を適切

グローバルに事業を展開する企業グループとして、味のに行います。

8. 個人情報の適正な取扱い

5. 安全な職場環境の確保と健康増進の支援関係する法令を順守し、個人情報の適正な取り扱いに努

味の素グループは、安全かつ衛生的で快適な職場環境をめます。

「労働における基本的原則及び権利に関する ILO 宣言とそのフォローアップ」「国連グローバル・コンパクト」を含めた国際的な人権基準を支持するとともに、味の素グルー
プポリシーの一つとして「人権尊重に関するグループポ

素グループ各社およびその役職員が国際的に認められた人権を尊重し、活動を行う国の国際的人権義務、ならびに関連する法令の順守を徹底すべく定めるものです。また、権を尊重し、それらの人々の自立支援や救済等に取り組

味の素グループは、個人情報の保護に関する法律および味の素グループのビジネスパートナーおよびそのほかの関係者（上流サプライヤーを含む）に対し、本ポリシーを支持し、人権の尊重に努めていただくよう働きかけ、協働して人権尊重を推進します。
味の素グループポリシーは取締役会・経営会議における承認を経て代表執行役社長により署名されています。

人
 権
人権尊重に関するグループポリシー味
 の素グループポリシー

味の素グループ- 097 -

サステナビリティレポート2023

サステナビリティの方針と体制

主要な取り組みと進捗10億人の健康寿命を延伸

環境負荷を50％削減

社会

ガバナンス

人権

推進体制
体制

ESG・サステナビリティに関する体制
ESG・サステナビリティに関する体制
GRI2-24, GRI2-25【監督】

味の素グループは人権尊重を含めた ESG・サステナビリ

監督

ティに関する取り組みを、取締役会の下部機構である「サステナビリティ諮問会議」、および経営会議の下部機構で

諮問

取締役会

答申

経営会議
方針の
指示

画へのサステナビリティ視点での提言と支援をサステナ

また、取締役会・経営会議、サステナビリティ諮問会議・委員会では、人権テーマに関する議論を適宜行っています。

社外有識者

【執行】

人権尊重の取り組みに関するロードマップ策定、事業計

経営会議および取締役会に報告します。

議長：

事務局： サステナビリティ推進部、経営企画部、グローバルコミュニケーション部

報告

ある「サステナビリティ委員会」を中心に推進しています。

ビリティ委員会およびサステナビリティ推進部で行い、サステナビリティ諮問会議

方針の
指示

報告

サステナビリティ委員会

経営リスク委員会

委員長：

委員長：

コーポレート本部長

報告

コーポレート本部長たる役付執行役

副委員長： サステナビリティ担当執行役

副委員長： 委員長の指名する執行役

事務局：

経営企画部、サステナビリティ推進部、グローバル財

事務局：

法務・コンプライアンス部、経営企画部

務部、法務・コンプライアンス部

委員：

経営企画部長、グローバル財務部長、グローバルコミュ人 権

ニケーション部長、マニュファクチャリング戦略部長、

業務運営組織● コーポレート本部

R&B 企画部長、サステナビリティ推進部長、調達戦略● 食品事業本部● アミノサイエンス事業本部● 海外地域本部部長、法務・コンプライアンス部長、DX 推進部長、品質保証部長、食品統括部長、アミノサイエンス統括部長

味の素グループ- 098 -

サステナビリティレポート2023

サステナビリティの方針と体制

主要な取り組みと進捗10億人の健康寿命を延伸

環境負荷を50％削減

社会

ガバナンス

人権

人権デュー・ディリジェンス
GRI2-24, GRI2-25, GRI3-3, GRI403-7, GRI408-1, GRI409-1,
GRI412-1, GRI414-2

味 の素グループにおける人権デュー・ディリジェンス

体制・実績

味の素グループは、UNGPs や人権尊重に関するグループ■ 網羅性：■ 深掘性：

サプライヤーをはじめとする多数の取引先各社との連携

ライツホルダーとの直接対話を通じて、人権課題の抽出

強化は不可欠であり、独自のアンケートや情報システム

及び抽出した課題へ迅速に対処できるマネジメント体制などを導入し、情報収集・対話の基盤を整備します。

を構築します。

味の素グループの人権デュー・ディリジェンスプロセス
人権方針「人権尊重に関するグループポリシー」（2018年制定、2022年改定）

行いながら、味の素グループのビジネスに関わるバリュー
チェーン全体における全てのステークホルダー（全従業員、ビジネスパートナー、地域社会の人々、お客様等）の人
権尊重の実践に取り組んでいます。全事業の原材料調達、生産、販売に関する国別人権リスク評価を定期的（4年ごと：2014年、2018年、2022年）に実施し、これを起点

人権デュー・ディリジェンス

機関※をはじめとする各ステークホルダーと対話・協議を

負の影響の特定・評価

負の影響の予防・是正

事業活動に関わる潜在的な実態・影響評価で顕在化した人権リスク評価、実態・影響評価

人権課題の予防・是正措置

情報開示・教育・訓練

モニタリング・実効性評価

適切な情報開示及び教育・訓練に人権デュー・ディリジェンスプロセスを推進しています。
※経 済人コー円卓会議日本委員会（CRT）、一般社団法人ザ・グローバル・アライアンス・フォー・サステイナブル・サプライチェーン（ASSC）

人権課題及び予防・是正措置の定期的なモニタリングと評価

適切な相談窓口、苦情処理システムの構築

救済

基本的な考え方UNGPs に基づくバリューチェーン全体にわたるマネジメ
ント体制を構築するにあたり、以下の「網羅性」「深掘性」の二軸を中心とした取り組みを進めています。これらの取り組みを常に外部視点を取り入れながら推進しています。

味の素グループ- 099 -

サステナビリティレポート2023

ステークホルダーとの対話・協議

ポリシー等に基づき、人権に関する専門家である第三者

サステナビリティの方針と体制

主要な取り組みと進捗10億人の健康寿命を延伸

環境負荷を50％削減

社会

ガバナンス

人権

負の影響の特定・評価

2030年に向けたロードマップ〜2022年

2023年

方針・体制
人権DD

国連ビジネスと人権に関する指導原則

改定

人権リスク・
影響評価

2022年リスク評価

移民労働者

2030年

味の素グループでは定期的（４年ごと）に全事業の原材
料調達、生産、販売に関わる国ごとの人権リスク評価の見直しを実施しています。また、リスクが抽出された国・人権に関する
ポリシー類

国別影響評価2025年

地域・農産物等において、事業に関わるステークホルダー

グループ内外への浸透・体制強化（取引先企業従業員、地域住民、NPO 等）を対象とした2026年リスク評価

ブラジル

インドネシア

監理団体対話

国内外国人労働者調査（サトウキビ・コーヒー）（サトウキビ）ベトナム

改善活動・他地域へ展開（コーヒー）

海外移民労働者調査

定期的に調査実施

現場訪問、ライツホルダーとの直接対話を行い、人権への影響・実態の評価を実施しています。この取り組みを通して抽出された人権課題に対し、予防や改善に向けた検討を進めています。
■ 2018年度人権リスク評価／人権影響評価

取引先管理

独自SAQ作成

国内一次取引先へ展開（QAPS/Sedex)

情報開示・
リテラシー向上

救済

苦情処理窓口

対話・是正

国内二次以降取引先へ展開

海外一次取引先へ展開
人権HP改訂レビュー

Verisk Maplecroft 社人権リスクデータベースを用い、外部有識者である CRT 日本委員会の助言を得ながら人権
テーマの特定と分析を実施しました。味の素グループの

CSRD開示対応
国内外取引先への人権啓発機会提供

グループ従業員への人権eラーニング展開
グループ内多言語
ホットライン展開

対話・是正①人権リスク評価

国内取引先向け多言語ホットライン展開
海外取引先向け多言語ホットライン展開

食品事業展開国において、国別・産業別に高リスクな国・地域を抽出したところ、タイ・ブラジルが特定されました。
高リスク項目としては労働安全衛生・児童労働・強制労
働等のリスクがあることが抽出されました。
②人権影響評価（ライツホルダーとの直接対話）
⿟⿟タイにおける人権影響評価（2019年）

水産加工・鶏肉産業を中心に味の素グループのバリュー
チェーンに関わる製造工場や養殖場等への訪問調査、および、国際 NGOや国家人権委員会、また、水産業や家禽
産 業 の 業 界 団 体、移 民 労 働 者 等 に 対 する 対 話、イン タ
ビュー調査を実施。
〈結果概要〉
タイ国内の法制度は整備されており、鶏肉産業において味の素グループ- 100 -

サステナビリティレポート2023

サステナビリティの方針と体制

主要な取り組みと進捗10億人の健康寿命を延伸

環境負荷を50％削減

社会

ガバナンス

人権
は効果的な苦情処理メカニズムが機能していることが明

奴隷（強制労働）・差別等のリスクがあることが抽出されらかとなりました。これらの好事例を味の素グループがました。また、味の素グループにおける重点原材料展開する他事業・他地域へ展開すべく、取り組みを推進の評価において、以下のようなリスクが抽出されました。

おける人権影響評価（2023年2月）

していきます。

この結果を受けて外部有識者との協議を行い、味の素グ

第三者機関である人権専門家と味の素グループのサス

ループにおいて人権リスクが高い国・産業はインドネシ

テナビリティおよび調達担当者が現地を訪問し、味のアのサトウキビ、およびベトナムのコーヒー豆と考えられ、

素グループのサトウキビ糖蜜サプライチェーンに関わ

当該分野での人権影響評価を進めました。

る製造工場、トレーダー、製糖工場、農家との直接対※1 評価対象としたリスク：児童労働、適正賃金、適正な労働時間、差別、結社の自由、現代奴隷、労働安全衛生、土地争奪※2 人権に関しては重点原材料のうち下記5原料を優先してリスク評価を実施した。

話を行いました。

人 権デュー・ディリジェンス国別影響評価報告書 タイ

⿟⿟ブラジルにおける人権影響評価（2021～2022年）

サトウキビ・コーヒー豆産業を中心に味の素グループのバリューチェーンに関わる製造工場や農家、国際 NGOや国家人権機関、業界団体等に対する対話、インタビュー
調査を実施。
（Covid-19の影響によりオンライン形式にて実施）〈結果概要〉
当社グループの調達地域は機械化が進んでおり、人権リメカニズムは不十分であることが示唆されました。今後、

対象原料
コーヒー

サトウキビ

この地域における救済メカニズムの構築に向けて検討を進めていきます。

大豆

サトウキビ産業及びコーヒー産業のサプライチェーンに関する国別人権影響評価：ブラジル 調査報告書

エビ■ 2022年度人権リスク評価／人権影響評価①人権リスク評価

パーム油

前回と同様に Verisk Maplecroft の人権リスクデータとCRT による分析結果により、味の素グループの食品事業
展開国において、国別・産業別に高リスクな国・地域を

別

優先課題

■ イ
 ンドネシア（サトウキビ糖蜜サプライチェーン）に〈結果概要〉
重篤な人権課題は見当たらなかったものの、適正な労生等に関し今後も注視していきます。

対象国

⿟⿟児童労働⿟⿟ブラジル

⿟⿟適正賃金⿟⿟インドネシア

⿟⿟差別②人権影響評価（ライツホルダーとの直接対話）

働時間管理、救済メカニズム、強制労働・労働安全衛

2022年人権リスク評価結果（概要）

スクは高くないことが明らかとなりました。一方、ブラジ
ル国内の法制度は整備されているものの、具体的な救済※2

⿟⿟ベトナムインドネシア
サトウキビ糖蜜に係る人権影響評価結果■ ベ
 トナム（コーヒー豆農園）における人権影響評価（2023

年4月実施）

⿟⿟児童労働⿟⿟ベトナム⿟⿟現代奴隷⿟⿟インドネシア

農家や輸出業者および現地のコーヒー関連企業との対⿟⿟差別⿟⿟ブラジル話、インタビュー調査を実施しました。

⿟⿟土地争奪⿟⿟パラグアイ⿟⿟労働安全衛生

⿟⿟労働安全衛生

⿟⿟ブラジル⿟⿟中国

コーヒー豆産業について現地サプライチェーンをたどり、〈結果概要〉
今回の調査範囲において強制労働や児童労働など深刻

⿟⿟現代奴隷⿟⿟タイ

⿟⿟適正賃金

⿟⿟ベトナム一方、コーヒー収穫期における短期雇用労働者との契⿟⿟適正賃金⿟⿟マレーシア

約方法や、輸出業者における労働安全衛生管理方法な⿟⿟現代奴隷⿟⿟タイ

⿟⿟差別⿟⿟労働安全衛生

⿟⿟エクアドル⿟⿟ペルー

な人権侵害は見当たりませんでした。

どについて改善すべき点が見つかりました。
（対応検討中）
味の素株式会社

人権デュー・ディリジェンスにおける国別人権影響評価（ベト

P079


ナム）報告書 2023

抽出したところ、東南アジア・ブラジルが特定されました。
高リスク項目※1としては労働安全衛生・児童労働・現代
味の素グループ- 101 -

サステナビリティレポート2023

サステナビリティの方針と体制

主要な取り組みと進捗10億人の健康寿命を延伸

環境負荷を50％削減

社会

ガバナンス

人権

負
 の影響の予防・是正／
モニタリング・実効性評価

GRI2-26

人権（強制労働、児童労働など）
・労働安全衛生等のリス
クを把握・抽出していきます。また、このプロセスを通じ■ バ
 リューチェーンにおける人権て取引先との対話を行い、人権課題の予防・是正・モニ

味の素グループでは、企業の社会的責任を果たし、持続タリングを継続的に実施します。

可能な社会への貢献を実現するために必要なサプライヤー※ Supplier Ethical Data Exchange の略。グローバル・サプライチェー
ンにおける労働基準、ビジネス倫理等に関するデータを提供する法人様への期待事項を「サプライヤー取引に関するグループ
ポリシー」に定めています。これを通じて、味の素グルー
プと取引関係にあるすべての企業・団体の活動を通じて■ 外
 国人労働者の人権

人権に負の影響を引き起こしたり、助長することを回避し、日本国内で働く技能実習制度や特定技能の在留資格を持

万一そのような影響が生じた場合にはこれに対処します。

つ外国人労働者の受け入れに関し、味の素グループは一

また、たとえそのような影響を助長していない場合であっ般社団法人ザ・グローバル・アライアンス・フォー・サても、取引関係によって味の素グループの事業、製品、

ステイナブル・サプライチェーン（ASSC）が策定した「外味の素グループでは、「人権とは何か」「ビジネスと人権

またはサービスと直接的につながっている人権への負の国人労働者の責任ある受入れに関する東京宣言2020」へについて」というテーマについて、2019年にグループ役員・影響を防止または軽減するように努めます。

の賛同を表明（2020年）、さらに2021年度は、CGF 社

従業員に向けた e ラーニングを実施しました。

会的サステナビリティ・ワーキング・グループメンバー

また、その後は「味の素グループポリシー」のグループの一員として「外国人労働者の責任ある雇用ガイドライン」

内への浸透活動の一環としてビジネスと人権（強制労働・の策定に参画しました。

児童労働など）に関する e ラーニングを利用したグループ

味の素グループでは2030年に向けてすべてのバリュー

これに基づき、国内グループ企業で雇用している技能実

役員・従業員向けの研修を定期的に行っています。

チェーンにおける取引先・サプライヤーにおける人権へ

習生の監理団体及び特定技能外国人の登録支援団体へのの負の影響をモニタリングし、予防・是正につなげてい

訪問・対話を行い、賃金の支払いや就労・生活面でのサポー■ 各
 国の人権尊重に関する法規制への対応

きます。そこでまず2018年より Sedex の加入・運用をトが適切になされていることを確認しています。

味の素グループはグローバルに事業を展開していく上で、サプライヤー取引に関するグループポリシー
サプライヤー取引に関するグループポリシーガイドライン
※

開始し、サプライヤーの全体像を把握することに従事し、外国人労働者との対話

情報開示、教育・訓練

GRI412-2

各国で定められている人権に関する法令を遵守しています。

また、2019年には味の素版自己評価アンケートを展開開

また、国内グループ企業を中心に外国人労働者の雇用現始しました。2022年にはさらにサプライヤーに UNGPs

場を定期的に訪問し、労働現場や住居環境の把握・確認、に基づいた取り組み強化策の一環として、自己評価アン

さらには外国人労働者自身や受け入れに携わる現場従業ケートをベースに「サプライヤー取引ガイドライン」に基員との対話を定期的に行い、人権リスクの抽出、是正にづいた独自の質問リスト「サプライヤー取引に関する味

努めています。

の素 グ ループ ポリシーガ イドライン 順 守 状 況 質問票（QAPS）」を作成しました。これらを用いて、新規取引先採用時ならびに既存取引先については定期的にガバナンス・
味の素グループ- 102 -

サステナビリティレポート2023

サステナビリティの方針と体制

主要な取り組みと進捗10億人の健康寿命を延伸

環境負荷を50％削減

社会

ガバナンス

人権

ステークホルダーとの対話
味の素グループでは、人権尊重の取り組みを広げ、意見をいただくため、定期的に人権専門家やステークホルダー

救済

プポリシーガイドライン」逸脱の疑いのある行為の早期発見と是正を図っています。

苦情処理メカニズムとの対話、外部に向けた取り組み事例の共有・紹介を実GRI2-16, GRI2-25, GRI2-26,
GRI406-1■ 外国人労働者向けホットライン

施しています。

味の素グループでは人権の負の影響から生じた被害に対味の素グループでは、日本における技能実習や特定技能2022年度は、味の素グループの人権の取り組み強化・推し迅速かつ適切に対処するため、グループ内外に複数のの在留資格を持つ外国人労働者の問題解決を図るため、進に向けて下記のダイアログを実施しました

相談・通報窓口を設置しています。各窓口において通報

独立行政法人国際協力機構（JICA）を中心に、企業、弁者のプライバシー厳守・保護を徹底しながら、関係部門

護士、NGO 等の多様なステークホルダーでつくる「責任が連携し適切な対処・解決につなげています。

ある外国人労働者受入れプラットフォーム」（JP-MIRAI）

⿟⿟CRT 日本委員会との定例会

毎月１回の定例会を開催し、随時社会の視点で、味の素に2020年の設立から関与し、アドバイザリー企業として内部通報に関するグループポリシー

グループにおける人権課題として未然に防ぐために対処

参画しています。2022年度は、JP-MIRAI が開始した「外すべき事項はないか、また何か喫緊課題が起きた際には国人労働者相談・救済パイロット事業」に参画しました。

適宜アドバイスをいただくために、対話を継続して行っ■ 味の素グループホットライン

将来的にはサプライチェーンに展開し、労働・人権問題ています。

味の素グループの従業員等（正社員、パート社員、派遣等を早期に発見する手段の一つとして活用していく考え

⿟⿟取引先説明会におけるサプライヤーとの情報交換（12月）社員など）及び役員を対象とした内部通報の窓口です。

です。

⿟「令和4年度法務省委託
⿟
企業向け人権研修動画」にて味グループ各社で働く多くの国籍の方のアクセスのしやすの素グループの取り組み事例を紹介（12月）

さを考慮し、2023年には従来の国内窓口とグローバル窓

⿟「令和4年度
⿟
経済産業省中小企業庁委託事業 CSR（企口を一本化し22言語でのアクセスが可能となりました。

業の社会的責任）と人権セミナー」（大阪会場）にて味

通報者は実名 / 匿名を選択することができます。味の素の素グループの取り組み事例を紹介（株）企業行動委員会の事務局が主管し、関連組織と連携

⿟「経済産業省委託
⿟
責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドラインセミナー」（札幌・福岡会場）にて味の素グループの取り組み事例を紹介

して調査・対応を行います。
P122
ご相談・通報フォーム■ サプライヤーホットライン

味の素グループでは、2018年度から取引先からの通報窓口として「サプライヤーホットライン」を設置しています。
味の素グループ役員・従業員の法令違反や「味の素グルー
プポリシー」（AGP）、「サプライヤー取引に関するグルー
プポリシー」ならびに「サプライヤー取引に関するグルー
味の素グループ- 103 -

サステナビリティレポート2023

JP-MIRAI ポータル

サステナビリティの方針と体制

主要な取り組みと進捗10億人の健康寿命を延伸

環境負荷を50％削減

社会

ガバナンス

サプライチェーンマネジメント

味の素グループのサプライチェーン
原材料調達、生産、物流、販売、お客様
GRI2-6

味の素グループは、世界に広がるサプライチェーンの各段
階で多様な関係者と関わり合いながら、事業を運営しています。各段階と関連の深い社会的課題・関心事やリスクを
以下のように捉えており、関係者と共に着実な取り組みや対応を重ねることで、社会・環境課題の解決を目指してい

P106

きます。

原材料調達

⿟⿟潜在的な人権リスク

⿟⿟労働安全衛生■ 社会的課題・関心事■ 味の素グループの取り組み

⿟⿟労働者の人権の尊重⿟⿟脱炭素社会への移行（気候変動対応）

⿟⿟原 材料の責任ある調達（人権・環境デューディリジェン

■ リスク

⿟⿟生物多様性
⿟⿟水・土壌の保全、汚染防止
⿟⿟原材料ロス

スの推進）
⿟⿟コ
 プロ

※

⿟⿟意図的な異物混入による信頼低下

活用による持続可能な農業への貢献、原材料ロ

スの低減

⿟⿟脱
 炭素への対応遅れによる環境負荷・コスト増や生産停滞

⿟⿟農業における人手不足、農地確保

⿟⿟トレーサビリティの確立および認証品購買の推進

⿟⿟渇水・洪水・水質悪化による生産停滞

⿟⿟アニマルウェルフェア

⿟⿟品質保証活動の徹底

⿟⿟労働災害の発生

⿟⿟労働安全衛生※ アミノ酸生産時に発生する栄養豊富な副生物

⿟⿟潜在的な人権リスク

⿟⿟労働者の人権の尊重■ リスク■ 味の素グループの取り組み

生産

⿟⿟排 出係数の低い燃料への転換による温室効果ガス排出

⿟⿟食資源・水資源の枯渇による原材料調達不全■ 社会的課題・関心事

⿟⿟ア ニマルウェルフェアや土地収奪、森林破壊への対応

⿟⿟脱炭素社会への移行（気候変動対応）

⿟⿟生産工程でのフードロスの低減

⿟⿟製品の品質と安全性

⿟⿟水使用量削減による水資源の保全

⿟⿟原料輸送・保管時のロス増加

⿟⿟フードロス⿟⿟委 託先の社会・環境監査の強化と課題解決に向けた協働⿟⿟労働災害の発生

⿟⿟水・土壌の保全、汚染防止

⿟⿟労働安全衛生活動の徹底遅れによる原材料調達不全

味の素グループ

量削減- 104 -

サステナビリティレポート2023

サステナビリティの方針と体制

主要な取り組みと進捗10億人の健康寿命を延伸

環境負荷を50％削減

社会

ガバナンス

サプライチェーンマネジメント
⿟⿟品質保証活動の徹底

物流

■ リスク

⿟「お客様の声」の製品・サービスの開発・改善への反映⿟⿟⿟独 占禁止法、競争法、食品安全・表示関連法違反等の⿟⿟パッケージや WEB サイトでの適切な情報共有

法的リスク

⿟⿟環境対応型包装資材の活用■ 社会的課題・関心事

⿟⿟不適切な広告、マーケティングによる信頼低下

⿟⿟品質保証活動の徹底⿟⿟脱炭素社会への移行（気候変動対応）

⿟⿟個 人情報保護、プライバシーへの配慮不足による信頼⿟⿟栄養改善に役立つ製品・サービスの提供

⿟⿟物流業界の人手不足・高齢化

低下

⿟⿟EC 増による物流量増加

⿟⿟労働災害の発生

⿟⿟労働安全衛生

⿟⿟潜在的な人権リスク

⿟⿟労働者の人権の尊重■ 味の素グループの取り組み■ リスク

⿟⿟独占禁止法等関連法規、贈収賄防止の教育

⿟⿟脱炭素への対応遅れによる環境負荷・コスト増

⿟⿟製
 品・サービス・情報のお客様への適切な届け方の実

⿟⿟人手不足・労働時間の規制強化による物流遅延
⿟⿟労働災害の発生
⿟⿟潜在的な人権リスク践
⿟⿟賞
 味期限延長や SCM※の精度向上等による返品・製品廃棄の削減■ 味の素グループの取り組み

⿟⿟情報セキュリティの強化⿟⿟モーダルシフトの推進

⿟⿟品質保証活動の徹底

⿟⿟再生可能エネルギー使用比率の向上※ サプライチェーン・マネジメント

⿟⿟デ ジタル活用による業務の効率化や労働環境の改善等、

スマート物流の実現に向けた他社や行政との協働
⿟⿟品質保証活動の徹底

販売

お客様■ 社会的課題・関心事
⿟⿟環
 境問題（気候変動、プラスチック廃棄物、フードロス等）■ 社会的課題・関心事

⿟⿟製品の品質と安全性

⿟⿟脱炭素社会への移行（気候変動対応）

⿟⿟健康・栄養課題

⿟⿟公正な競争⿟⿟情報の氾濫

⿟⿟責任あるマーケティング■ リスク

⿟⿟フードロス⿟⿟製品の誤使用や健康被害

⿟⿟顧客のプライバシー保護

⿟⿟廃棄物やフードロスの増大による環境への影響

⿟⿟労働安全衛生

⿟⿟食と健康の正しい情報への理解不足

⿟⿟労働者の人権の尊重■ 味の素グループの取り組み
味の素グループ- 105 -

サステナビリティレポート2023

サステナビリティの方針と体制

主要な取り組みと進捗10億人の健康寿命を延伸

環境負荷を50％削減

社会

ガバナンス

サプライチェーンマネジメント

サプライチェーンマネジメント
GRI3-3体制

に対し、日本で働く外国人労働者がいきいきと働ける環境の整備を要請しました。2021年度は、CGF 社会的サス

味の素グループでは、味の素（株）がグループ全体の調

テナビリティ・ワーキング・グループメンバーの一員とし達方針を策定し、その方針に基づいて国内外のグループて「外国人労働者の責任ある雇用ガイドライン」の策定

会社が戦略・計画を立て、実践する仕組みとなっています。

に参画しました。2022年度は、人権においてグローバル

グループ内で調達方針、ベストプラクティスの共有、グルーに求められる基準を反映させ「サプライヤー取引に関す

プ内の関係者が必要な情報にいつでもアクセスでき、トピッるグループポリシー」「サプライヤー取引に関するグルー

クの適時発信が可能なツールを活用しています。

プポリシーガイドライン」を改定し、サプライヤーの皆様のこれらポリシー、ガイドラインで求めた事項への順守

P
 104

監査実施組織味の素（株）
味の素冷凍食品 ( 株 )監査品目
原料関係※2

監査件数
97

包装資材関係

56

原料関係

133

※2 供給リスクと品質リスクの両面から、現行サプライヤー以外からの調達の困難度合いや当該原料および同じ種類の原料が過去3年以内に品質上の問題や異物混入、残農薬混入などの問題を起こしていないか等の観点で評価を行い、重要なサプライヤーを「キーマテリアルサプラ
イヤー」として選定し、監査を通じて調達リスクの軽減を図っています。

状況を確認するための質問票（QAPS：Questionnaire
for Ajinomoto Group Shared Policy for Suppliers）
を作成し、国内のお取引先様にご回答いただくことでリスサプライヤーとの取り組み

サプライヤーホットライン
GRI2-26

クの把握を行っています。
GRI308-1, GRI414-1

実績

味の素グループは、「サプライヤー取引に関するグループ
ポリシー」に定めたサプライヤーに対するサステナビリティ
観点での期待事項をお伝えし、サプライチェーンにおける社会的・環境的側面の持続可能性確保に協働して取り組むべく、サプライヤーにご理解・ご協力をお願いして2022年度は、監査を行った上で、新たに５社との取引を味の素グループでは、2018年度に「サプライヤーホット

開始しました。

ライン」を設置しました。役員・従業員からの通報窓口※1 グローバル・サプライチェーンにおける労働基準、ビジネス倫理等に関するデータを提供する非営利団体のほか、取引先からの通報窓口を開設し、味の素グルー
プ役員・従業員の法令違反や「味の素グループポリシー」（AGP）、「サプライヤー取引に関するグループポリシー」

サ プライヤー取引に関するグループポリシー人 権

ならびに「サプライヤー取引に関するグループポリシー

P
 099

ガイドライン」に対して逸脱の疑いのある行為の早期発見と是正を図っています。

います。2018年度には企業倫理データのプラットフォー
ムである Sedex

2022年度の主なサプライヤー監査実績に加入しました。2020年度は、外国人

※1

P
 103

技能実習制度や特定技能の在留資格を持つ外国人労働者

P
 122

の受け入れに関し、一般社団法人ザ・グローバル・アラ
イアンス・フォー・サステイナブル・サプライチェーン（ASSC）が策定した「外国人労働者の責任ある受入れに関する東京宣言2020」への賛同を表明し、サプライヤー
味の素グループ- 106 -

サステナビリティレポート2023

サステナビリティの方針と体制

主要な取り組みと進捗10億人の健康寿命を延伸

環境負荷を50％削減

社会

ガバナンス

サプライチェーンマネジメント

アニマルウェルフェア
方針策定と社会との対話
考え方

畜産物のトレーサビリティ調査
GRI3-3

GRI3-3

実績「アニマルウェルフェアに関する
グループポリシー」の5つの取り組み等

味の素グループは、事業・製品展開において動物との関

味の素（株）は、2020年度に畜肉および畜肉エキスの日「アニマルウェルフェアに関するグループポリシー」では、わりがあり、生産する食品には、畜肉、卵、エキス等の本のサプライヤーに対してリスク調査を実施しました。そ

5つの取り組み等を推進することを謳っています。そのう動物由来の原料が 欠かせません。味の素グ ループではの結果、飼養現場までのトレース可否は、「フルトレース

ち「畜産原料の有効活用・代替に向けた技術開発」につ

2018年に制定した「動物との共生に関するグループポリ可能」と「条件付きでトレース可能」合わせて数量ベース

いては、当社グループが培ってきた「おいしさ設計技術 ®」シー」においてアニマルウェルフェアの概念に沿った調で10% 以下でした。日本においては飼養管理指針の浸透と「先端・バイオファイン技術」という当社ならではの達の考え方を示し、日本国内の全ての一次サプライヤー

が進んでおらず、サプライヤー間での認識に違いがあるこ

強みを活かし、おいしさを損なうことなく畜産原料の使に対して、取引開始時に同ポリシーを共有しています。まとが理由として考えられます。引き続き浸透に向けた働き用比率を低減する技術・素材・製品の開発や動物性たん

た、より時代や社会の要請に柔軟に応えられるよう、アかけを行うと共に、同様の調査をグループ会社でも進め

ぱく質を代替する技術・素材の開発を継続的に行っていニマルウェルフェアの分野の有識者との対話や畜産に関ていきます。海外では、各国・地域のアニマルウェルフェ

ます。

わるステークホルダーとの意見交換を行い、これらを踏

アに関する法制度の整備状況調査を行うと共に、サプライ

まえて、2021年に上述のグループポリシーを「アニマルヤー各社に対してポリシーや課題を共有していきます。

ウェルフェアに関するグループポリシー」と改称の上、より具体的な内容へと刷新し、日本国内の全ての一次サプライヤーに対して共有しました。今後は改定したグルー
プポリシーのもと、バリューチェーンに関わる全ての動物とのより良い共生関係の構築を目指します。
ア ニマルウェルフェアに関するグループポリシー
動 物実験最小化にむけての考え方

ケージフリー卵への切り替え
味の素（株）は、鶏卵の調達において、「アニマルウェルフェ
アに関するグループポリシー」に基づき、鶏卵に関わる
ステークホルダーと連携して、品質の安全・安心を確認しながら、安定的で持続可能な調達を推進しています。
欧州では使用するすべての卵をケージフリー卵に切り替えることを目指します。その他の地域では、各地の実情を踏まえて課題を整理していきます。
鶏 卵の調達に関する考え方

味の素グループ- 107 -

サステナビリティレポート2023

アニマルウェルフェアに関するグループポリシー「おいしさ設計技術 ®」P061

サステナビリティの方針と体制

主要な取り組みと進捗10億人の健康寿命を延伸

環境負荷を50％削減

社会

ガバナンス

人財マネジメント

人財と組織のマネジメント
グローバル人財マネジメントシステム

考え方

味の素グループは、「アミノサイエンス ® で人・社会・地

GRI3-3, GRI404-2体制

通基盤として、「グローバル人財マネジメントシステム」
を導入し、次世代経営・高度専門人財の育成を加速しています。本システムは、基幹ポストと基幹人財を可視化

球の Well-being に貢献する」という志（パーパス）の実

味の素グループは、各国・地域の多様な人財を横断的にする仕組み（ポジションマネジメント、タレントマネジメ

現に向けて、対話を通じた “ 志の醸成と共感 ” の促進に加育成・登用し、人財の「適所適財」を実現するための共ント）から構成されます（下表）。

え、“ 多様性 ” と “ 挑戦 ” を加速することでイノベーションを共創し、継続的に人財資産を強化します（人財投資額：
2022年度 約100億円、2023-2030年累計 1,000億円以上）。当社グループは従業員のエンゲージメントが企業価値を高める重要な要素と位置付け、従業員エンゲージメ
ントスコアの向上を推進します（目標：2025年 80% /ポジションマネジメント（適所）事業戦略の実現のために組織に必要な職務を明確化する。それぞれの職務の要件とその職務を担うために必要な人財の要件を決定する。
等級制度

職務グレードに基づく等級制度

評価制度「味の素グループ Way」等に基づく目標設定と、行動および業績による評価（年２回のフィードバック [ 中間・
期末 ]）

報酬制度

グローバル報酬ポリシーを制定
報酬プログラムは各国・地域の法令を順守
職務・業績に対する報酬
各国・地域の報酬市場水準に基づき競争力のある水準

2030年 85％〜）。また、従業員の Well-being は人財資産の強化を支える基盤と考え、健康増進や資産形成等、広い観点で従業員の Well-being 向上にも取り組みます。
A SV レポート2023（統合報告書）P062-065

タレントマネジメント（適財）
人財の発掘、育成を促進するために、上記職務・人財要件に照らし、適所に適財を任用、登用する。優秀人財の早期登用を実現する。

人財資産の強化多様性

社内外とオープンにつながる
多様な知と経験の融合

イノベーションの共創

挑戦

人財委員会

自ら挑戦する
自分を磨き続ける志
志への共感

事業パートナー
生活者

志の醸成と共感

サクセッションプラン
育成プラン

経営会議メンバーで構成
グローバルでの重要ポジションのサクセッションプラン作成、さらに先を見据えた次世代リーダー層の人財プール等を議論
3本部および4地域本部に人財委員会に相当する組織を設置し本委員会と連動
地域本部・各社・部門ごとのキーポジションについて策定
キータレントについてのプラン策定

志への共感

人財獲得

（新卒・キャリア等）

対話

味の素グループ- 108 -

サステナビリティレポート2023

サステナビリティの方針と体制

主要な取り組みと進捗10億人の健康寿命を延伸

環境負荷を50％削減

社会

ガバナンス

人財マネジメント

人財キャリアマネジメント基盤

人財マネジメント体制の連動も踏まえたグローバルでの重要ポジションのサクセッ
ションプラン作成※、さらに先を見据えた次世代リーダー

GRI404-2

GRI3-3, GRI404-2

味の素グループでは、従業員と会社の成長を同期化できグローバル人財マネジメントシステムや人財資産の強化ています。

るよう、職場環境、人事制度、育成プログラム等を整備し、に係る各種施策等の運営体制については、経営会議の下定期的な人事考査を行いながら、従業員の自律的な成長部機構として、最高経営責任者を委員長とし、経営会議を支援しています。

メンバーで構成される人財委員会 EX ／人財委員会を設置※ 2022年度実績：執行役含む約135のグローバルでの重要ポジションの内、約75% のポジションで後継者候補選出を実施。今後、数年間で対象ポジションのさらなる拡大、および主要国内外グループ関係会社ごとのサ
クセッションプラン作成等を通じ、グループ全体で多様な人財のパイプライン形成を加速していきます。

し、2022年度実績で全6回の議論を行っています。特に味の素（株）では各従業員の志の実現や挑戦を支援すべく、

人財パイプラインの構築という観点では、指名委員会と1 on 1での対話を大切にしています。特に自身のキャリア実現に向けて、上司と毎年約1時間のキャリア面談や半期ごとのフィードバック面談（1時間程度）を1980年代から実施しており、1 on 1での対話は当社の人財育成の基盤となっています（対話の質の向上に向けて、味の素（株）
では全管理職に対するコーチング研修を2023年度実施予定）。また、2021年7月より、新たな「人財キャリアマネ
ジメント基盤」を構築し、その要となる統合人財システ
ムの運用を開始しています。当該システム上での管理職向け360度評価の実施や他のシステム等に点在していた人財に関するデータや施策等を一つに統合しました。当
該システムでは、職務・組織情報のほか、各従業員の有する専門性、社内外での経験等のプロフィールを全従業員に公開し、容易に検索できるようにしています。
対話と総合人財システムの組み合わせを通じ、多様なス
キルや経験を活かした最適な人財配置を効率的に行うと共に、従業員の自律的なキャリア形成とエンゲージメン
ト向上を促しています。

味の素グループ- 109 -

サステナビリティレポート2023

層の人財プール等を形成、戦略的な育成や登用を強化しサステナビリティの方針と体制

主要な取り組みと進捗10億人の健康寿命を延伸

環境負荷を50％削減

社会

ガバナンス

人財マネジメント

志の醸成と共感への取り組み

共感の促進、各取り組みの結果として現れるエンゲージ

また、味の素グループは従業員一人ひとりの課題解決力

味の素グループは「アミノサイエンス ® で人・社会・地球

メント向上に向けた取り組みを組織的に推進しています。

を高める能力開発、そして自身の志について共感を得るの Well-being に貢献する」という志（パーパス）の実現

各施策の2022年度実施状況は、下表の通りです。

取り組み等も強化しています。中でも栄養、環境、デジに向けたマネジメントサイクル標準化による志の醸成とタルに関するリテラシー向上を継続実施しております。実績は次の通りです。

ASV 成果創出のマネジメントサイクル
エンゲージメントサーベイ

企業価値
向上

ASV
エンゲージメント向上

従業員一人当たり年間教育研修費用および平均研修時間（味の素（株））

CEOとの対話本部長との対話

モニタリング
改善

理解
納得

組織・個人目標設定

成果評価
栄養／環境／

ASVアワード

応募
選考

デジタルリテラシー向上

ASVの自分ごと化
個人の能力開発実行
実現プロセス共感
共鳴

アクセラレータープログラム

個人目標発表会

事例共有（新事業アイデア公募プログラム：
A-STARTERS）

参加型研修イベント

2020年度

2021年度

2022年度

教育研修関連費用 合計
（千円）

222

249

236

人財システム・エンゲージメント
サーベイ関連費用
（千円）

79

105

58

DE&I 関連費用
（千円）

16

18

16

その他教育研修費用
（千円）

126

126

162

平均研修時間※（時間）

ー

40

76

※ 研修時間は研修に係る延べ時間 / 従業員で計算しています (2021年度から実施 )。また、事業や業務に係る各組織主導で実施する研修やトレー
ニング等の中には集計していないものもあります。

従業員エンゲージメント向上に向けた取り組みと実績
取り組み

GRI404-1

2022年度の実績

1．CEO との経営計画対話

国内外グループ会社で計 63 回実施

2．事業・コーポレート本部長との対話

国内外グループ会社で計 67 回実施。

3．組織目標・個人目標の設定

各組織で実施4．個人目標発表会

国内7社、海外22社に実施組織を拡大（前年度：計21社）

5．ベストプラクティス共有

従業員による ASV 関連投稿 660 件

6．ASV アワード

第 7 回アワードで ７件表彰。従業員投票延べ 14,940票

7．エンゲージメントサーベイでモニタリング

従業員エンゲージメントスコア 62％（前年比 +1ポイント）※2023年度より ASV 実現プロセスのカテゴリー平均値へ変更

8．抽出した課題を次年度計画へ反映

各組織で実施

味の素グループ- 110 -

サステナビリティレポート2023

サステナビリティの方針と体制

主要な取り組みと進捗10億人の健康寿命を延伸

人財マネジメント

栄養・環境リテラシー研修

境課題への取り組みについて各従業員の理解・納得、共感・

味の素グループは、2021年からサステナビリティに関す共鳴を促進し、ASV 自分ごと化と事業を通じた社会価値るリテラシー向上に取り組んでおり、栄養教育と併せてと経済価値の共創の実現につなげていきます。2022年度

グループ全従業員に向けたサステナビリティの観点でのの実績は次の通りです。

環境教育を推進しています。世界を取り巻く環境課題とP 035-036

味の素グループの事業とのつながりや当社グループの環
2020年度

2021年度

2022年度

2025年度（目標）

栄養リテラシー研修

460 人

累計 26,145 人

累計 56,316 人

累計 10 万人

環境リテラシー研修−

2,765 人

累計 9,549 人−

ビ ジネス DX 人財育成プログラムの各年度の認定者数および従業員比率（味の素（株））

プログラムを提供し、2020-2022年の3年間で延べ2,436

味の素（株）は DX を実践するのは一人ひとりの従業員でても順次、育成カリキュラムの導入準備・開設を進めてあることから、2020年度にDX 人財の育成を開始しました。

います。

名が認定を取得しました。国内外のグループ会社におい

特に「ビジネス DX 人財」では、初級・中級・上級の教育
2020年度
認定者数

2021年度

従業員比率

認定者数

2022年度

従業員比率

認定者数

従業員比率

初級

743

23%

854

27%

430

14%

中級

51

2%

192

6%

115

4%

9

0.3%

16

0.5%

26

0.8%

803

25％

1,062

33％

571

18%

上級
計（延べ ）※※ 複数のコースを受講している従業員もいるため。

味の素グループ- 111 -

サステナビリティレポート2023

環境負荷を50％削減

社会

ガバナンス

サステナビリティの方針と体制

主要な取り組みと進捗10億人の健康寿命を延伸

人財マネジメント

ASV 実現プロセスの可視化による成果創出「ASV アワード」への積極的な従業員の参加や個人目標発
表会の活動拡大の効果等もあり、前回調査より1ポイント

GRI3-3上昇し62％となりました。今後は本 KPI に代わる ASV 指

味の素グループは、エンゲージメントサーベイを実施し、標として、ASV 実現までのプロセス（個人と組織の両面

課題把握、改善に向けたアクションを行い、PDCA サイクから成果創出までのプロセス）を整理し、エンゲージメ

ルを回しています。2022年度は、20-25中計において重ントサーベイの複数の設問で構成されるインデックスを

点 KPI としている「従業員エンゲージメントスコア（「ASV

設定した「ASV 実現プロセス」インデックスをモニタリ

自分ごと化」）」について、ベストプラクティスを表彰する

ングしていきます。

従業員エンゲージメントスコア（「ASV 実現プロセス」）（旧）ASV 自分ごと化（新）ASV 実現プロセス

2020年度実績

2021年度実績

2022年度実績

64％

61％

62％

-

-

-

-

75%

80%

85% ～

多
 様性（ダイバーシティ・エクイティ＆イン
クルージョン）への取り組み
GRI405-1

味の素グループは、ダイバーシティ & インクルージョン（D&I）という考え方から、ダイバーシティ・エクイティ& インクルージョン（以下 DE&I）へと進化させました。
味の素グループにおけるエクイティ、すなわち公平性とは個々のニーズや状況に適した環境を会社が提供し、従業員が等しく権利や機会を受けられるようにすることです。
その結果、性別、年齢、国籍、障がいの有無、経験等によらず、従業員一人ひとりが互いに尊重し合い活躍する会社となり、社内外の多様な「個人」が集い、「組織」が2025年度目標

2030年度目標

た志に歩みを着実に進めることを目指しています。
ダイバーシティの状況について、リーダーシップ層※1については2030年度までに多様性 ※2を持った人財の構成比30% を目指します。女性という観点では、地域別女性管理職比率で日本が相対的に低いことから、味の素（株）
では、2030年度までに取締役とライン責任者（組織長、グループ長）の女性比率をそれぞれ30％に引き上げることを目標とし、女性人財のパイプライン強化策を推進し、また、高度な専門性や新規事業立ち上げの知見等を有するキャリア採用者の拡大等の施策を推進しています。
※1 リーダーシップ層：執行役および事業部長や組織長、それに準ずる重要なポジション
※2 多様性：ジェンダー・国籍・所属籍等

多様な個の強みを活かして共成長し、未来に向けた継続的なイノベーションを創出し、2030ロードマップで掲げ

味の素グループ- 112 -

サステナビリティレポート2023

環境負荷を50％削減

社会

ガバナンス

サステナビリティの方針と体制

主要な取り組みと進捗10億人の健康寿命を延伸

環境負荷を50％削減

社会

ガバナンス

人財マネジメント
リーダーシップ層の多様性比率
多様性比率

年間採用者の内、キャリア採用の占める比率（味の素（株））

2022年6月末

2023年6月末

2025年度目標

2030年度目標

16 %

17 %

25 ％

30 ％

※1

2019年度
実績

2020年度
実績

2021年度
実績

2022年度
実績

2023-2024年
計画

25%

32%

31％

33％

50%

キャリア採用者の構成比※1 リーダーシップ層のうち、多様性の因子を一つ以上保有する人数の割合

GRI202-2

経営役員の現地化比率（人）2019年度実績

2020年度実績

2021年度実績

2022年度実績

海外グループ会社役員総数

177

163

159

162

現地役員数

73

63

63

63

現地化比率

41%

39%

40％

39％

女性取締役比率（味の素（株））
2020年6月末

2021年6月末

2022年6月末

2023年6月末

2030年度目標

22%

27%

36％

27％

30％

2019年度実績

2020年度実績

2021年度実績

2022年度実績

2030年度目標

9%

11%

11％

11％

30%

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度女性取締役比率女性ライン責任者比率（味の素（株））
女性ライン責任者比率

女性管理職比率2030年度目標

グループ総数

24％

26％

27％

27％

40％

日本

10％

11％

11％

12％

-

アジア

37％

37％

38％

38％

-

EMEA

32％

34％

33％

36％

-

31％

34％

35％

35％

-

10%（11％）

11%（12％）

12%（12％）

13%（15％）30%

米州＜参考：味の素（株）＞※2※2（ ）内は女性初級管理職比率

味の素グループ- 113 -

サステナビリティレポート2023

サステナビリティの方針と体制

主要な取り組みと進捗10億人の健康寿命を延伸

環境負荷を50％削減

社会

ガバナンス

人財マネジメントダ イバーシティ・エクイティ＆インクルージョ
ン推進体制
体制

⿟⿟キ
 ャリアをつなぐ環境の整備：「どこでもキャリア（パーショップ：味の素 ( 株 ) と一部グループ会社の52名とそトナーの転勤帯同先でも現業務を継続できる仕組み）」、の上司計98名が参加（女性従業員満足度98％、上司満WLB 休職（転勤帯同休職、不妊治療休職）、事業所内

足度94%）。
⿟⿟一
 般職女性を対象とした半年間のビジネススキル研修：

保育所、授乳室の設置

味の素（株）は、多様な人財の登用を推進するため、最高経営責任者を委員長とする人財委員会、および各本部※ 2010年に英国で創設された、取締役会を含む企業の重要意思決定機関に占める女性割合の向上を目的とした企業トップ等による世界的キャンペーン

味の素（株）と一部グループ会社計22名が参加（カリキュ
ラム全体に対する満足度95%）。
⿟⿟管 理職女性を対象とした組織長や役員によるメンター

長や地域本部長を議長とする3本部・4地域本部人財会議を設置しています。本委員会および会議にて、中長期視

なお、国内関係会社でも下記のような取り組みが2022年

プ ロ グ ラ ム：味 の 素（株）の 23 名 が 参 加（満 足 度

点での多様な人財の登用計画策定およびキャリア形成に度から新たに進んでいます。

100%）
。

向けた具体的な支援の検討と実行を行っています。女性・味 の素コミュニケーションズ社：基幹職・一般職向けの⿟⿟D
 E&I ランチセミナー（一部の国内グループ会社を含む）：のキャリア支援という点では、当社は30%Club Japan

障がい者雇用の理解促進のためのセミナー開催（2021年

LGBT・SOGI（性的指向・性自認）、介護と仕事の両立にコアメンバーとして参画し、企業間での連携施策を実度～）、特別支援学校の見学、定着のための支援をテーマに計2回実施、約240名が参加。

※

施しています。また、従業員一人ひとりが自分らしく能・ 味 の素ヘルシーサプライ社：DE&I を理解・浸透するた⿟⿟男
 性の育児休業制度取得を後押しする組織長4名からの力を発揮できるよう、ダイバーシティ・人財担当役員とめの外部講師による講演会とディスカッションの実施おメッセージと取得者７名の事例を社内広報ツールで発信。

ともに人事部門内に設置した DE&I 推進チームが中心となよび女性リーダー育成プログラムの導入

⿟⿟女 性活躍に優れた上場企業として令和4年度「なでしこ

り、主要な部門・グループ会社の担当窓口と共に、以下の取り組みの企画および運営を横断的に行っています。
⿟⿟組
 織 風 土 づ く り：ア ン コ ン シ ャ ス・バ イ ア ス 研 修、

DE&I ランチセミナーの企画開催、DE&I に関する e ラー

⿟⿟障
 害者職業生活相談員研修：対象者12名全員が受講。

ダ イバーシティ・エクイティ＆インクルージョン推進実績銘柄」を受賞。
⿟⿟職
 場における性的マイノリティへの取り組みが評価され、2022年度 PRIDE 指標でゴールドを受賞。

実績

挑戦を加速する取り組み

ニングの提供、ハラスメントに関する研修、社内外広報

味の素（株）は、女性人財への機会提供および従業員が⿟⿟多 様な人財の活躍：性的マイノリティ支援の制度・施自律的にキャリアを考えるための育成サポート施策

当社グループは多様な人財一人ひとりが持てる能力を最策（国内グループ会社における専用相談窓口設置およ「AjiPanna Academy（ア ジ パ ン ナ・ア カ デ ミ ー）」を大限に発揮し、志の実現に向けて自律的に挑戦することび担当者研修の実施）、障がい者の働きやすい環境づく

2020年度より実施しています。キャリアワークショップ、が組織と個人の共成長には不可欠であると考え、下記のり（障害者職業生活相談員の対象事業所配置、障がいビジネススキル研修、メンタープログラムを通じた多面

ような取り組みを推進しています。

者本人と受け入れ部署向けのガイドブック作成、特例

的な成長支援は、女性人財の成長マインド、女性人財を⿟⿟手 挙げによる部門異動や複数部門での横断プロジェク

子会社味の素みらい（株）の働きがい向上のためのメ部下に持つ上司、組織長、役員の育成支援マインドの醸トへの参加：2022年度から味の素（株）では社内公募

ンタープログラム実施等）、障がい者の雇用および働き成に寄与しています。

による異動を本格化。事業状況等も踏まえながら手挙がい向上に関する2030年ロードマップに基づくキャリ

2022年度の主な DE&I 推進実績は次の通りです。

げ文化の醸成を推進。

ア採用の促進⿟⿟一
 般職女性を対象とした上司同席のキャリアワーク
味の素グループ- 114 -

サステナビリティレポート2023

⿟⿟ネ ットワーク型の働き方：ビジョン・志への共感と信サステナビリティの方針と体制

主要な取り組みと進捗10億人の健康寿命を延伸

環境負荷を50％削減

社会

ガバナンス

人財マネジメント
頼をベースに、自身の資格や専門性を活かした貢献、柔軟な連携で価値創出する機会提供を推進（例：栄養Well-being に対する取り組み
GRI403-3, GRI403-6

産業医・保健スタッフが日本で勤務する全ての従業員と30分程度の面談を行っています。面談では、健康診断やリテラシー教育コンテンツ作成、キャリアアドバイザー、考え方

タイにおける産官学連携を含む約40団体との連携プロ

味の素グループは従業員の Well-being は人財資産の基盤調も見逃さないようにしながら、一人ひとりの価値観やジェクト等）と考えており、従業員の働きがいを高め、従業員と会社

生活スタイルを尊重した保健個別指導を実施しています。

⿟⿟自 律的な成長の支援：協業先や外部研究機関、MBA やが共に成長するために従業員のこころとからだの健康増

長時間労働を行った従業員や海外勤務者に対して指導・専門大学院への派遣等（例：一橋大学、国際大学、ス進を支援すると共に、資産形成、キャリア形成の視点かアドバイスを行う体制も整えています。

タンフォード大学等）

らも Well-being の醸成を促進しています。

⿟⿟A
 -STARTERS（新規事業創出プロジェクト）：味の素（株）

ストレスチェックの結果等を踏まえ、潜在的な心身の不⿟「セルフ・ケア」支援施策
⿟および国内の主要グループ会社の従業員を対象に、新

⿟⿟健康経営：味の素グループは、取締役代表執行役社長

味の素（株）は、定期健康診断検査数値の改善度合いを規事業立ち上げを望む従業員を公募・選抜し、新規ビを健康増進責任者として、健康経営を推進しています。

ポイント化し、従業員を表彰するイベントを実施し、従ジネスプランの事業化を推進。2020年からスタートし、2018年には味の素グループ健康宣言を制定し、従業員の業員の「セルフ・ケア」を支援しています。また、「職場採択されたアイデアは事業化に向けた検討を推進（各

健康を維持・推進できる職場環境づくりを各国法人の事の栄養改善」として、国内5カ所にある社員食堂では、「お年の応募総数は下記の通り）

情に即して取り組んでいます。従業員とその家族の健康

いしく食べて健康プラス」というコンセプトに基づく減が最も重要な経営基盤の一つと考え、会社が従業員とそ塩メニュー「My Health ランチ」を提供しているほか、パーの家族の健康増進を支援する一方で、従業員自身が健康

ソナルな健康管理 WEB サイト「My Health」上で、従業に対する高い意識・知識を持ち、実践している（セルフ・

員自身の健康診断結果、就労データ、生活習慣データがケア）、心身の健康が維持されている、いわゆる「Health

いつでも時系列で確認できるようにしています。

A-STARTERS 応募数
2020年度
応募チーム数133

2021年度47

2022年度51

Well-being」が醸成されている状態を目指しています。
⿟⿟一 般職人事制度の改定：従業員一人ひとりの強みと専味の素（株）では、健康は従業員自身が「バランスの良⿟⿟メンタルヘルス回復プログラム

門性を伸ばす多様なキャリア形成と、成長を加速させい食事」、「適度な運動」、「良質の睡眠」を意識し実践す

味の素（株）は、独自の「メンタルヘルス回復プログラム」

る目標設定による挑戦の奨励を目的とし、2023年4月

る「セルフ・ケア」の考え方を基本としており、産業医8名、を導入しています。休業中の従業員が自分の価値観や生に一般職人事制度の改定を行いました。本改定により、

保健スタッフ15名を擁する健康推進センター、人事・総

きがいを認識し、ストレスとうまく付き合うことでイキイ

従来の職能資格制度による着実な成長の推進に加え、務部門、健康保険組合が連携して「セルフ・ケア」を支

キと働ける状態を目指せるよう、休業開始から職場復帰

職務等級制度の考え方を一部導入（ハイブリッド等級）

援しています。

後まで毎月1回、産業医・保健スタッフとの面談を通じてすることで特定領域におけるエキスパートとしての実継続的にサポートし、また、症状の回復ステージに応じ力発揮を評価できる人事制度とするとともに、目標難⿟⿟産業医・保健スタッフによる「全員面談」

易度に応じた評価設定を導入し、専門性や難易度の高

味の素（株）の健康経営では、全ての取り組みのベース

い挑戦を行った人財を適切に評価できる人事制度を構として「全員面談」を実施し、各従業員に必要な健康支

築しています。

援を行っています。最低でも年1回、健康推進センターの味の素グループ- 115 -

サステナビリティレポート2023

た目標設定を行っています。

サステナビリティの方針と体制

主要な取り組みと進捗10億人の健康寿命を延伸

環境負荷を50％削減

社会

ガバナンス

人財マネジメント
⿟「健康経営優良法人
⿟（大規模法人部門〜ホワイト500〜）」に7年連続認定

⿟⿟働きがいにつながる、育児休業制度

2022年度の法改正を機に、これまでの男性育休制度から

味の素（株）は、経 済 産 業 省より、
「健 康 経 営 優 良 法 人

育児休業を柔軟に取得しやすいよう、有給による育児休2023」のうち大規模法人上位500社を認定する「ホワイ

業20日の付与や分割取得の承認、申請手続きの簡素化等、

ト500」に7年連続で認定されました。2023年には、味制度および運用を大幅に見直しました。その結果、2022の素 AGF（株）も「ホワイト500」に初認定されました。

年度の男性従業員育児休業取得率は91％、平均取得日数も14.3日、10日以上取得した従業員が約半数となりまし⿟⿟健康経営に対する味の素グループ従業員の意識た。今後も、大切な出産、育児だけでなく介護などライ

2022年度のエンゲージメントサーベイにおける、グルー

フイベントでも「お互いさま・助け合う」風土醸成を目

プ従業員の「健康経営」に関する好意的スコア は82％

指しています。

※1

でした。

ASV

レポート2023（統合報告書）P115※1 会社が従業員のこころとからだの健康について配慮し、健康維持・増進のための環境や施策を提供していると回答した従業員の割合

⿟⿟報酬と資産形成

従業員の「健康経営」に関するスコア
2019年度実績

2020年度実績 2021年度実績 2022年度実績

79%

81%

83％

外
 部からの評価（令和4年度なでしこ銘柄、2022年 PRIDE 指標ゴールド）

82％

⿟⿟働
 きがいにつながる、多様で柔軟な働き方を支える制度

・国内外でパートナーの転勤帯同や介護などを理由にキャリアストップせずに、フルリモート勤務前提でキャリア

味の素グループでは、企業の発展に応じた、報酬をはじめとする 資 産 形 成、い わゆる「Financial Well-being」の向上をグループ全体で図っています。

GRI2-21, GRI405-2

区分別、男女別の年間給与（味の素（株）2023年4月時点）※2
職階女性の平均給与（A）

男性の平均給与（B）

A/B

をつなぐ「どこでもキャリア」制度導入（2022年）。

執行役レベル（基本報酬のみ）

22,560,000円

22,560,000円

１・セキュリティが確保され、集中して勤務できる場所であ管理職レベル（基本報酬のみ）

7,450,556円

7,892,759円

0.944

れば、“ いつでも、どこでも ” テレワークできる「どこで管理職レベル（基本報酬＋賞与その他の現金インセンティブ）13,533,712円

14,454,808円

0.936

非管理職レベル

7,319,069円

8,620,015円

0.849

もオフィス」制度導入（2017年）。コロナ禍の2020年
度以降、ハイブリッドワークをさらに推奨し、テレワー
ク日数制限を撤廃。
・コアタイムなしのフレックスタイム制度「スーパーフレッ※2 人事制度は一本化されており、同等職務レベルであれば男女の賃金は同一となっています。

クス」「時間単位有給休暇」「在宅勤務」制度導入（2014年）
味の素グループ- 116 -

サステナビリティレポート2023

サステナビリティの方針と体制

主要な取り組みと進捗10億人の健康寿命を延伸

人財マネジメント
持株会（味の素（株）と国内グループ会社の計20社が加盟、対応）。

加入有資格者8,500名）を通じた、従業員一人ひとりの2022年度の主な教育

中期視点での企業価値向上サイクルへの参画意識の向上

・新 入社員向け入社時ハラスメント研修：対象者43名全と自律的な資産形成を目的とした加入促進策を推進し、員が受講。

加入有資格者における加入率は71%（2023年5月末時点）

・階層別研修：対象者284名中93％が受講。

まで上昇しました。また、味の素（株）では、持株会や・ハラスメントおよび性的指向・性自認に関する相談窓口

企業年金基金、DC 制度、NISA や遺産相続など、従業員担当者研修：対象者54名全員が受講。

の金融リテラシーを上げることで資産形成につなげるべく、
金融リテラシー向上セミナーを定期的にオンラインで開催しています。外部専門家と連携し、自社の制度や施策

労使関係
GRI2-30, GRI404-4を踏まえたプログラムを年間通じて提供した結果、2022
年度は延べ約2,800名が受講しました。セミナー受講者

味の素（株）では、一般職（非管理職の正規従業員）のには希望する従業員に無料でファイナンシャルプランナー

100%（全従業員の60％）が労働組合に加入しています。

との個別相談の機会を提供しています。

従業員に著しい影響を及ぼす可能性のある重大な変更を行う際には、従業員および従業員代表への通知を行うこ⿟⿟従業員に対する人権教育・啓発活動

GRI412-2とを労働協約に定めています（最低通知期間については味の素グループは、あらゆる差別やハラスメントを禁止

機密情報のため非開示）。

した「味の素グループポリシー」（AGP）のグループ従業また、労働協約では安全衛生に関する諸規則を制定、教員への浸透活動を通じて人権問題への理解を促進すると育訓練の実施や健康診断等について定めており、労使が共に、確かな人権感覚を身に付けた人財の育成を目的に、協力して職場の安全衛生水準の向上と働きがいの向上に

各社で人権啓発研修を行っています。

努めています。また、労災事故ゼロ化を目指して拠点ご

日本では、毎年従業員（パート従業員、派遣従業員を含む）とに労使ほぼ半数ずつで構成する安全衛生委員会を毎月1を対象に「AGP を考える会」を実施し、職場における課回開催し、安全衛生活動や就労状況の相互確認や法改正

題を取り上げ、解決を図っています。さらに、AGP に関等の情報共有を行っています。

するアンケートを実施し、ハラスメントの実態把握と防止に取り組んでいます。
なお、味の素グループは匿名制の「ホットライン」を設け、電話、E メール、FAX、手紙等の手段で、役員・従業員（パート従業員、派遣従業員を含む）からの通報や相談を受け付けています（電話は日本語と英語、WEB は22カ国言語
味の素グループ- 117 -

サステナビリティレポート2023

環境負荷を50％削減

社会

ガバナンス

サステナビリティの方針と体制

主要な取り組みと進捗10億人の健康寿命を延伸

環境負荷を50％削減

社会

ガバナンス

地域コミュニティとの関係

地域の発展への貢献
考え方

GRI3-3

して WFP（国連世界食糧計画）に10百万円を寄付、イ

味の素グループは、事業を通じて各地域の社会課題の解スタンブール味の素食品社としてトルコ赤十字社（赤決に取り組むと共に、社会との対話・連携や適正な寄付・新月社）をはじめとする14団体へ約75万食分のスープ

賛助活動を行い、地域の発展に貢献することを、「地域活（413千トルコリラ相当）を寄付しました。

実績

味の素グループは、3カ国に設立した財団を通じて、「食・栄養」の分野を中心に、各地のニーズに合った活動を支

性化に関するグループポリシー」の中で明文化しています。
地 域活性化に関するグループポリシー

財団による活動⿟⿟ブ ラジル味の素社では、Covid-19で困難な状況にある

人々や地域への支援活動を続けています。2022年度は、ブラジル味の素財団を通じ、工場や本社がある都市の援しています。
国名

病院や地域社会を支援しました。具体的には、サンパ地域の発展に向けた活動
実績

ウロ、リメイラ、ペデルネイラス、バルパライソの人々を支援するために、15,000セット（183千 USドル相当）

日本の食料品を寄付しました。

味の素グループが地域発展のために2022年度に実施した
主な活動は、以下の通りです。

⿟⿟タ イ味の素社では、2022年度に国内各地の洪水被害者

タイ

財団名

URL

公益財団法人 味の素
ファンデーション

https://www.
theajinomotofoundation.org

公益財団法人 味の素
食の文化センター

https://www.syokubunka.
or.jp

公益財団法人 味の素
奨学会

https://ajischolarship.com

タイ味の素財団

https://
ajinomotofoundation.or.th（英語・タイ語のみ）

ブラジル味の素財団

https://www.ajinomoto.
com.br/instituto-ajinomoto/（ポルトガル語のみ）を支援するため、飲料水やインスタント麺、「Birdy®」⿟⿟味 の素（株）川崎事業所の立地自治体である川崎市が、缶コーヒー などを寄付しました。2022年９月には、タ産業エリアのカーボンニュートラルを目指す世界的プ

イ中央部の洪水被災地に対し「Yum Yum® インスタン

ロジェクトに参画することに賛同し、同市や他の賛同

トヌードル」を、同年10月には、アユタヤ工場近くの企業と共に、イニシアティブを積極的に活用し、国際

洪 水 被 災 地 に 対 し、飲 料 水4,800本、「Yum Yum Ⓡ

的な情報発信および他の産業クラスターとの連携に取Jumbo」インスタント麺100箱を寄付、さらにタイ中

り組み、川崎臨海部、首都圏のカーボンニュートラル

、央部の被災地には「YumYum® インスタントヌードル 」

化に貢献しています。

「Birdy®」缶コーヒーを寄付しました。

⿟⿟イ スタンブール味の素食品社では、2023年2月6日に発生したトルコ地震の被災地を支援するため、キッチ
ンカーで避難所を訪問し、温かいスープ、サラダ、ピタパンなどを提供しました。また、味の素グループと味の素グループ- 118 -

サステナビリティレポート2023

ブラジル

ガバナンス

味の素グループ- 119 -

リスクマネジメント

P120

コンプライアンス

P121

労働安全衛生P125

情報セキュリティの確保と個人情報管理

P128

知的財産の適切な管理と使用

P130

サステナビリティレポート2023

サステナビリティの方針と体制

主要な取り組みと進捗10億人の健康寿命を延伸

環境負荷を50％削減

社会

ガバナンス

リスクマネジメント

リスクマネジメント
体制

GRI3-3づき、マテリアリティの実装、その進捗についての開示

諮問

取締役会

および対話、それらを通じてステークホルダーとの関係

監督

答申

報告

サステナビリティ諮問会議

味の素グループでは、グループ各社およびその役員・従構築を行っていくことについて、取締役会のモニタリン

業員が順守すべき考え方と行動のあり方を示した味の素

グを強化する視点で検討を行い、取締役会に答申します。

グループポリシー（AGP）を誠実に守り、内部統制シス

第二期サステナビリティ諮問会議は1年に1回以上開催さテムの整備とその適正な運用に継続して取り組むと共に、れ、審議の内容および結果を取締役会に報告します。

サステナビリティを積極的なリスクテイクと捉える体制を

経営会議の下部機構であるサステナビリティ委員会は、強化し、持続的に企業価値を高めています。

サステナビリティ経営を推進するため、マテリアリティに

取締役会は、ASV 経営の指針となるサステナビリティに則して、施策の立案、経営会議への提案、サステナビリティ

関するマテリアリティ項目を決定すると共に、サステナビ

施策の進捗管理を行います。また、マテリアリティに基リティに関する取り組み等の執行を監督しています。経

づく全社経営課題のリスクの対策立案、その進捗管理に

営会議は、全社経営レベルのリスクと機会を選定・抽出し、関する事項を行うと共に、味の素グループ全体のサステ

その影響度合いの評価、施策の立案、進捗管理を行う体

ナビリティ戦略策定、戦略に基づく取り組みテーマ（栄養、制を構築しています。また、「リスクマネジメントに関す

環境、社会）の推進、事業計画へのサステナビリティ視るグループポリシー」において、良好なコミュニケーショ

点での提言と支援、ESG に関する社内情報のとりまとめ

ンと自律的な PDCA サイクルを軸としたリスクマネジメを行います。

ントプロセスを実施し、重要リスクへの対応力を強化す

経営リスク委員会は、経営会議の下部機構として、サス各組織は、毎年組織目標を掲げ、リスク総括表を作成しることを活動指針として定め、各組織における自律的なテナビリティ委員会と並列で設置され、パンデミック、ています。このリスク総括表は、各組織のリスクアセス

リスクマネジメントを推進しています。

地政学リスク、情報セキュリティリスク等経営がイニシアメントに基づく計画からレビューまでを整理するもので、チブをもって対処すべきリスクを特定し、その味の素グルー

リスクマネジメントが着実に実施されているかを確認す

取締役会の下部機構であるサステナビリティ諮問会議は、プへの影響評価を実施して対応策を立案します。特定さるために活用されます。リスク総括表（2022年度レビュー

2023年4月より第二期サステナビリティ諮問会議として、れたリスクをサステナビリティ委員会で取り扱う方が、実

お よ び 2023 年 度 計 画）の 回 収 率 は 味 の 素（株）で引き続きサステナビリティの観点で味の素グループの企

効性高く対応できると判断された場合は、サステナビリティ

100％、グループ会社で96％となっており、各組織の自業価値向上を追求するため、その活動を継続します。第委員会に対応を委ねるなど、サステナビリティ委員会と律的なリスクマネジメントの実施が定着してきています。

二期サステナビリティ諮問会議は、主として投資家・金緊密に連携します。

融市場の専門家からなる社外有識者4名で構成され、議長は社外有識者が務めています。取締役会からの諮問に基A
 SV レポート2023（統合報告書）P089
P 016

味の素グループ- 120 -

サステナビリティレポート2023

経営会議
方針の指示

報告

方針の指示

サステナビリティ委員会（事務局）
サステナビリティ推進部、経営計画部
法務・コンプライアンス部、グローバル財務部

報告

経営リスク委員会（事務局）
経営企画部、
法務・コンプライアンス部

業務運営組織●コーポレート本部●食品事業本部●アミノサイエンス事業本部●海外地域本部

リスクマネジメントプロセス
体制

GRI3-3

サステナビリティの方針と体制

主要な取り組みと進捗10億人の健康寿命を延伸

環境負荷を50％削減

社会

ガバナンス

コンプライアンス

コンプライアンス
チェックすると共に、危機等に迅速かつ適切に対応する

考え方

ための諸方策を決定・実施しています。企業行動委員会

コンプライアンス意識の向上
実績

GRI2-24, GRI3-3, GRI205-2

味の素グループは、法令および「味の素グループポリシー」

は3カ月に1回開催し、開催の都度、経営会議および取締（AGP）を順守すること、ならびに法令および AGP の背役会に対し委員会における審議の内容および活動状況を後にある社会的要請に応えることをコンプライアンスと報告しています。主要なグループ会社においても企業行

AGP および内部通報制度の認知・理解向上に向けた2022

捉え、コンプライアンス意識の向上を図り、風通しの良動委員会を設置し、AGP の周知徹底と各国・地域、各社

年度の教育・啓発活動は、以下の通りです。

い企業風土を醸成する取り組みを行っています。

の実情に合わせた取り組みを推進しています。

⿟ コンプライアンス研修
国内グループ従業員を対象とした、年間を通じて AGP味
 の素グループポリシー

コンプライアンス体制

全章を学習する e ラーニング（隔年）： 2022年度は国内グループ21社の8,461名を対象に実施、7,153名受

GRI3-3, GRI205-2

考え方

従業員への教育

講（85％）。

経 営 会 議 の 下 部 機 構 とし て 企 業 行 動 委 員 会 を 設 置 し、

国内グループ会社の管理職を対象とした、ケースメソッ

AGP の浸透と AGP に則った企業活動が行われているかを

ド中心の部門別集合研修： 研究部門、生産部門、コー
ポレート部門、営業・マーケティング部門を対象にリモー
ト形式で実施。

味の素（株）経営会議および取締役会⿟ 啓発ポスター（22言語で作成）

報告⿟ パソコン立ち上げ時啓発メッセージ配信

企業行動委員会
委員長：

最高経営責任者の指名する経営会議の構成員「AGP を考える会」

副委員長： 委員長の指名する役員委員：

味の素（株）は、企業行動委員会の委員が職場でのコンプ監査部長、経営企画部長、人事部長、法務・コンプライアンス部長、
グローバルコミュニケーション部長、食品統括部長、営業戦略部長、アミノサイエンス統括部長
委員長が指名する

ライアンスに関する課題を各職場の従業員の代表から直接● 生産に関する事項を行う単位組織の長1名聞く「AGP を考える会」を毎年開催しています。2022年● 研究・開発に関する事項を行う単位組織の長1名

労働組合の代表1名、その他委員長が指名する者若干名
事務局：

度は計29回開催（正規従業員向け26回、パート従業員向

法務・コンプライアンス部

け3回）、254名が参加しました。「AGP を考える会」でのチェック・支援等
味の素グループ各社（窓口：企業行動委員会事務局）

議論の概要は、各組織長と各職場へフィードバックすると同時にイントラネットにも掲載し、全ての従業員に周知し味の素（株）各事業所（窓口：総務人事担当部門）

味の素グループ- 121 -ました。提起されたコンプライアンス課題のうち、全社レサステナビリティレポート2023

サステナビリティの方針と体制

主要な取り組みと進捗10億人の健康寿命を延伸

環境負荷を50％削減

社会

ガバナンス

コンプライアンス
ベルで取り組むべきものについては、企業行動委員会での議論を経て、AGP 浸透施策やコンプライアンス推進活動

内部通報に関するグループポリシー
人事・労務データに反映しました。

AGP に関する意識調査

内部通報ルート
味の素（株）
従業員

外部委託のホットライン

日本のグループ全従業員を対象に、毎年「AGP 意識アンケート」を実施しています。AGP の認知度・理解度の定点観測

社外窓口

が 目 的 で す。2022 年 度 は 対 象 13,144 名 中11,383 名

22言語で通報可能（87％）が回答しました。顕在化したコンプライアンス課

各社ホットライン

サプライヤー
ホットライン

各社ホットライン担当

法務・コンプライアンス部
ホットライン担当

経営が関与する問題に限定

ホットライン（内部通報制度）の拡充と運営強化

法務・コンプライアンス部
ホットライン担当

監査委員

GRI2-16, GRI2-24, GRI2-25, GRI2-26,
GRI3-3, GRI205-2, GRI406-1を設けています。2023年4月には、日本における多様な

社内窓口

監査委員会ホットライン

題については、該当職場と連携して個別に対応しました。

味の素グループは、内部通報制度として「ホットライン」

取引先

味の素グループホットライン

および各社・各職場におけるコンプライアンス課題の把握

実績

グループ各社従業員

ホットラインへの通報件数※

国籍を持つ従業員からの通報にも対応すべく、海外窓口

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度
日本

海外

2022年度
合計

日本

海外

合計

と国内窓口が分かれていた「味の素グループホットライン」

人権・ハラスメント

47

45

50

36

5

41

38

19

57

を統合し、どこからでも22言語で通報が可能な体制に再

雇用・就労

21

19

36

26

34

60

14

66

80
20

品質・環境・安全

1

1

3

7

2

9

6

14

不正

1

4

3

9

4

13

2

6

8

対応に変更しました。また国内全グループ会社が2022年

マナー・モラル

6

10

29

22

97

119

8

54

62

適正な業務遂行

20

8

45

19

2

21

16

5

21

6月施行の改正「公益通報者保護法」に合致した体制や規

その他

2

6

4

8

107

115

9

213

222

合計

98

93

170

127

251

378

93

377

470

整理しました。グループ各社の役員が関与する案件の通報窓口である監査委員会ホットラインも、同様に22言語程の整備を完了しました。2022年度は、国内通報窓口への年間の通報件数は前年から減少し93件となりましたが、※グローバルでの集計は2021年度より実施

グループ全体（グローバル）では25% 増加し、470件となりました。通報された案件は、ホットライン担当者と関係者で協議を行い、解決に結び付けています。
味の素グループ- 122 -

サステナビリティレポート2023

サステナビリティの方針と体制

主要な取り組みと進捗10億人の健康寿命を延伸

環境負荷を50％削減

社会

ガバナンス

コンプライアンス

従業員への教育

汚職の防止
GRI2-24, GRI3-3, GRI205-2

基本方針
考え方

味の素グループは、AGP おいて、日本の公務員、外国公

適切な競争行動
GRI3-3, GRI207-1, GRI207-2, GRI207-3

実績

2022年度の主な教育は以下の通りです。
⿟ 国
 内グループ従業員を対象とした、年間を通じて AGP

全章を学習する e ラーニング（贈収賄問題を含む）を

考え方

実施。

味の素グループは、グローバル・タックス・マネジメントの一環として「グローバル・タックスに関するグルー務員およびこれらに準ずるものに対し、方法を問わず、贈り物、接待、金銭その他賄賂となる利益提供は行わず、政治、行政とは健全かつ正常な関係を保つことを定めています。
「贈賄防止に関するグループポリシー」で以下の事項を定め、グループ各社およびその役員・従業員に対し、
本ポリシーおよび関係する国・地域の贈賄禁止法令を順守することを求めています。

グローバル税務戦略

公正・透明な取引慣行

プポリシー」を定め、各国の税法を順守した事業活動のGRI2-24, GRI3-3, GRI205-2

基本方針

促進および税務リスクの極小化を図っています。その一環として、事業目的や事業実態の伴わない組織や軽課税
国 ( いわゆるタックス・ヘイブン ) への利益移転を活用した租税回避を行わない等の適正な納税を行うための施策

考え方のほか、納税の漏れや遅延によって発生する追加的な税

味の素グループは、AGP において、公正で透明な取引を額を徹底的に抑える施策を講じています。また、M&A や心がけ、役員および従業員が各国・地域における競争に

組織再編時には各国税制による恩典を最大限に活用し、

⿟ 公
 務員との関わり合いのある業務委託等に第三者を起関する法令、ルールをよく理解し順守することを定めて当社グループの実効税率を安定させています。

用するときは、取引先として適正か否かの調査およびいます。特に、日本、米国、欧州の個別の法令に関し、「独

単に節税をして経済価値を追い過ぎると、社会からは適評価を行うこと

占禁止法遵守ガイドライン」（日本）、「米国独占禁止法遵

正に納税を行っていない企業とみなされ、社会価値の創守ガイドライン」、「欧州競争法遵守ガイドライン」を定造につなげることはできません。当社グループは、税務

めています。調達関連では、取引先に対し、「調達に関す当局と健全かつ正常な関係を保ちつつ、事業で得た利益るグループポリシー」および「サプライヤー取引に関すの一部を納税を通じて地域社会に還元することで社会価るグループポリシー」、関連するガイドラインの趣旨を理値の創造につなげていく、共生サイクルを意識した取り解いただくと共に、サプライチェーンを構成するビジネ組みを行っています。

スパートナーとして公正・透明・自由な競争を阻害する

上記取り組みについて、味の素（株）の財務担当執行役

行為を行わないことを要請しています。

を味の素グループの税務コンプライアンスおよびリスク

⿟ 公
 務員等に対するファシリテーション・ペイメントを禁止すること

⿟ 会
 社の全ての取引に関して、合理的な詳細さをもった

正確な帳簿と記録を保持すること
⿟ 公
 務員等に関連する出費について適切な処理を確実に

すること
⿟ 本
贈賄防止に関するグループポリシー
ポリシーの順守・運用の状況を監査対象とすること

管理に係るガバナンス体制の構築・維持の責任者とし、調達に関するグループポリシー
サプライヤー取引に関するグループポリシー

本グループポリシーに基づいたガバナンスの状況を取締役会に報告しています。
なお、2023年4月に、当社グループの税務戦略をより明味の素グループ- 123 -

サステナビリティレポート2023

サステナビリティの方針と体制

主要な取り組みと進捗10億人の健康寿命を延伸

コンプライアンス
確に伝えられるよう、「グローバル・タックスに関するグルー
プポリシー」を改定し、当社 WEB サイトに掲載しています。
グローバル・タックスに関するグループポリシー

連結納税額
2017年度
19,379（百万円）
2018年度
29,1562019年度
21,6542020年度
23,9092021年度
25,291※ 主要な国別の納税データは、別途当社 WEB サイトに掲載しています。
納税データ

味の素グループ- 124 -

サステナビリティレポート2023

環境負荷を50％削減

社会

ガバナンス

サステナビリティの方針と体制

主要な取り組みと進捗10億人の健康寿命を延伸

環境負荷を50％削減

社会

ガバナンス

労働安全衛生労働安全衛生労働安全衛生マネジメント体制

理標準を制定し、グループ各社での周知と活用を促してISO 45001の認証取得状況います。

味の素グループは、全ての生産事業所で ISO 45001の認

また、味の素グループは、労働災害と防災に関する事項

証取得を目指すと共に、ISO に準じたマネジメントの仕組

味の素グループでは、取締役会が経営会議からの報告をの円滑な実施を推進・支援するため、防災安全推進本部

みの定着を推進しています。

通じて労働安全衛生マネジメントの執行を監督しています。

を設けています。労働安全衛生活動に重大な影響を与え

2023年3月現在、味の素グループは対象100工場のうち、経営会議は、下部機構として労働安全衛生会議を設け、る事故・災害その他緊急事態が発生し、または発生する66工場で ISO 45001の認証を取得、1工場で他の第三者

労働安全衛生に関する重要方針の決定、計画の策定、活おそれがあると判断した場合、当該本部が状況把握や改認 証 を 取 得 し て お り、未 取 得 の 対 象 工 場 に お い て も、動のレビューを行っており、同会議で立案・審議等され善の提言・指導にあたると共に、役員および関係部門へ

2025年度までの認証取得に向けて取り組んでいます。

た事項については、経営会議へ報告しています。
「労働安の報告を行っています。

体制・実績

GRI3-3, GRI403-1

全衛生に関するグループポリシー」の浸透を図るべく、
労働安全衛生マネジメントガイドおよび労働安全衛生管労 働安全衛生に関するグループポリシー

味の素（株）取締役会
報告

経営会議
労働安全衛生に関する方針および諸施策等の審議報告

労働安全衛生会議

防災安全推進本部

事務局：マニュファクチャリング戦略部

事務局：マニュファクチャリング戦略部

情報共有・支援

味の素（株）各組織
およびグループ会社

味の素グループ- 125 -

サステナビリティレポート2023

サステナビリティの方針と体制

主要な取り組みと進捗10億人の健康寿命を延伸

環境負荷を50％削減

社会

ガバナンス

労働安全衛生安全衛生に関するアセスメント・監査・点検等の実施
GRI3-3, GRI403-2, GRI403-3, GRI403-7

労働安全衛生活動

階で労働安全衛生アセスメントを実施しています。また、各社・事業所ごとに労働安全

業務上危険源の特定と施策

衛生マネジメントシステムに基づいた内部監査を実施し、事故、災害、法令違反の未然

業務上
危険源

防止に努めています。
項目

実施内容

2022年度実績
稼動機械

労働安全衛生
アセスメント

主に新製品の生産開始、増産、製造工程の変更、新規の試作、建築物 ･ 構造物 ･ 設備の建設または撤去時の計
画段階において実施。

39件実施

安全監査・点検

各社・事業所ごとに内部監査を実施。グループ内で重大事故 ･ 災害が発生した場合は、味の素（株）が緊急の安全監査を実施し、発生の原因や対策等を現地で確認し、同種の再発防止を図る。

国内において安全
監査１件、安全点
検2件を実施

安全・安定生産のための設備点検工場において、定期的なメンテナンスや法定点検を実施。
24時間操業の工場では、生産を全て停止し、従業員や 各事業所で実施
専門家が集中して法定点検を行う場合もある。

指定事業所の労働災害抑制強化指導

防災安全推進本部長が安全衛生上の懸念（事故や災害が連続発生する、マネジメントが機能していない等）があると判断した事業所を特別安全管理指導事業所（以下、指定事業所）に指定し、安全強化の指導を実施。

GRI403-2, GRI403-3, GRI403-4, GRI403-7

実績

味の素グループは、労働災害を未然に防止する仕組みとして、新製品の生産開始等の段

路面・
床面の凹凸

リスク
アセスメント施策

巻き込まれ・
挟まれ・グ ループ内で発生した重大災害事例の共有と類似災害防止の依
頼事項発信・各 事業所・工場において、装置・設備等に安全性と作業性の両面を求めることが難しい現場の洗い出し
・グループ内安全対策の集約とその情報の共有（横展開）・稼働機械に対する安全対策総点検の実施依頼を発信

転倒・足元の整理・整頓の徹底（通路の確保、通路や足元に物を置かない・放置しない、漏れ・こぼれを放置しない）
・足元の安全の確保（路面・床面の段差・凹凸等の整備、通路・作業スペースの確保）
・味の素グループ転倒予防体操の普及、作業前ストレッチ体操等の確実な実施

主な災害の発生件数推移

GRI2-4, GRI403-9, GRI403-10

指定事業所なし

2018年度
重大災害被災者数（人）※1（）内は死亡災害

転倒による被災者数（人）（ ）内は重大災害
稼働機械による巻き込まれ等の被災者数（人）（ ）内は重大災害

2019年度 2020年度 2021年度

2022年度

日本

9(0)

6(0)

8(0)

3(0)

6(0)

海外

7(0)

15(1)

15(1)

9(0)

10(0)

合計

16(0)

21(1) ※2

23(1)

12(0)

16(0)

日本

13(4)

5(1)

6(1)

13(0)

7(3)

海外

14(0)

12(3)

16(1)

11(1)

13(1)

合計

27(4)

17(4)

22(2)

24(1)

20(4)

日本

1(1)

1(0)

3(3)

0(0)

1(0)

海外

13(3)

6(3)

12(3)

11(7)

11(3)

合計

14(4)

7(3)

15(6)

11(7)

12(3)

※1 重大災害 : 死亡および後遺症の残る、または入院を伴う4日以上の休業災害（厚生労働省の労働災害動向調査で対象外の通勤災害は含まない）※2 集計見直しのため修正

味の素グループ- 126 -

サステナビリティレポート2023

サステナビリティの方針と体制

主要な取り組みと進捗10億人の健康寿命を延伸

環境負荷を50％削減

社会

ガバナンス

労働安全衛生「重大災害ゼロ」を目標に活動しており、2022年度は、安全衛生に関する法令および事故への対応

防災対策

重大災害の発生件数は16件（前年度12件、一昨年度23件）

GRI2-27, GRI419-1となり、148拠点中、135拠点で重大災害ゼロを達成し2022年度は労働安全衛生法で是正勧告２件、消防法で1ています。

件の法令違反が発生しました。当局に改善報告書を提出

味の素グループは、自然災害の予測やその被害想定に関稼動機械による重大災害は３件（前年度７件）と減少しするとともに、再発防止に向け、必要な措置を実施しま

する情報を日常的に収集し、随時、建屋や生産設備等にましたが、転倒による重大災害は4件（前年度1件）と増した。

おける安全の確認、対策の実施、訓練内容の見直し等を加しました。転倒による災害は55歳以上の高年齢者で多く、重症化しやすい傾向となっており、理学療法士の知見を取り入れた、転ばないからだを作る「味の素グルー

行っています。グループ各社・各事業所で独自に計画的
味の素食品（株）川崎工場（労働安全衛生法違反）

機械の清掃等の作業において、機械を停止して作業を行わせていなかったこと（不休災害）。

味の素食品北海道（株）
第2生産部（労働安全衛生法違反）

安全衛生委員会において、定期健診結果・長時間労働に対する対策の審議を行っていなかった
こと。

（株）ジーンデザイン（消防法違反）自動火災報知設備の感知器移設・増設工事について、変更許可を受けていなかったこと。

プ転倒予防体操」を普及していきます。
2023年度は「重大災害ゼロ」の目標達成に向け、転倒災
害、稼働機械による災害に加え、非正規社員・未熟練者・高年齢者による災害にも焦点を当て、有用事例や注意喚起の情報発信、また災害多発事業所への安全監査の実施
等、各種施策を実施していきます。

実績人
 事・労務データ

従業員への労働安全衛生教育
GRI403-5

味の素グループでは、役職や担当業務に合わせた様々な
労働安全衛生教育を実施しています。2022年度の主な教育は以下の通りです。
⿟⿟管理職のための安全衛生セミナー
⿟⿟転倒防止セミナー
⿟⿟食品加工用機械への巻き込まれ災害防止セミナー

味の素グループ- 127 -

サステナビリティレポート2023

な避難訓練や消火訓練等を実施すると共に、組織体制や連絡系統、マニュアルの見直し等の取り組みを着実に推進しています。
また、各拠点の立地する地域行政との連携を図り、被災時に地域住民の受け入れや食料提供を行えるよう、複数の事業所で行政との協定締結の実施もしくは検討を進めています。

サステナビリティの方針と体制

主要な取り組みと進捗10億人の健康寿命を延伸

環境負荷を50％削減

社会

ガバナンス

情報セキュリティの確保と個人情報管理

情報セキュリティの確保と個人情報管理
情報セキュリティの基本方針
考え方

体制図
GRI3-3

【監督】
【執行】

取締役会
監督

報告

味の素グループは、お客様の情報および会社の機密情報方針の提示を厳密に取り扱うと共に、「情報セキュリティに関するグ
ループポリシー」とこれに紐づく情報セキュリティ規程、

報告

CEO

各種の基準、ガイドラインを策定し、情報セキュリティ

方針の提示

経営会議

の確保に全社を挙げて取り組んでいます。

報告

経営リスク委員会

委員長：コーポレート本部長

サステナビリティ委員会

委員長：コーポレート本部長

緊急事態発生時の報告

情 報セキュリティに関するグループポリシー

情報セキュリティ担当役員
企画・管理

情報セキュリティの推進体制
体制

DX 推進部
GRI3-3

味の素グループは情報セキュリティリスクを経営リスクと捉え、取締役会と情報セキュリティ担当役員が情報セキュ

各組織
実行

個人情報管理者

リティ戦略の構築および評価プロセスに関与しています。
取締役会で審議する「７つの重要経営事項」の一つであグループ会社情報セキュリティ責任者

る「ガバナンス体制の設計・整備・方針・運用」には IT
ガバナンスが含まれており、情報セキュリティ強化に向けた戦略、施策等が議論されています。

情報システム担当基幹職

個人情報管理の徹底

個人情報の取り扱いを伴う業務を外部委託する場合におまた、味の素（株）の各組織またはグループ会社におい味の素グループは、お客様情報等お預かりしている個人

いても、社内同等の管理レベルを維持するため、委託先て情報セキュリティに関するインシデントその他の緊急情報を安全に管理するため、ルールと手順を明確にし、の業務・システム状況に関するアセスメントを実施して事態が発生した場合に、最高経営責任者まで報告がなされ、これを関係者に周知することにより、組織的な業務管理

います。また、お客様からお預かりするキャンペーンや適切に対応できる体制を整えています。

を実践しています。味の素 ( 株 ) では、「情報セキュリティ

アンケートの個人情報の収集にあたっては、各組織長の規程」に紐づく「個人情報取扱ガイドライン」を設け、責任のもと個人情報管理者を選任し、個人情報の収集、

具体的な手続きを明確に定義しています。

保管から廃棄までの管理を行う責任者と担当者、収集し

P
 120

味の素グループ- 128 -

サステナビリティレポート2023

サステナビリティの方針と体制

主要な取り組みと進捗10億人の健康寿命を延伸

情報セキュリティの確保と個人情報管理
た個人情報にアクセスして利用する可能性がある関係者

セキュリティ点検を明確化して、お客様の個人情報をより厳格に管理する体制を構築しています。

GRI418-1

味の素 ( 株 ) では毎年定期的にセキュリティ点検を実施しています。主な点検項目は IT 機器や機密情報、個人情報情報セキュリティの取り組み
実績の管理状況等、情報取り扱いの基本的事項です。外部ク
ラウド・サービスの利用および管理状況についても、毎年チェックしています。

サイバー攻撃の脅威は年々増大しており、早期発見、早2022年度は、顧客プライバシーの侵害について具体化し期復旧を基本とした対策が必要です。味の素グループでた不服申立および顧客データの漏洩・窃盗・紛失は発生

はゼロトラストネットワーク構想に向けた計画を遂行してしませんでした。

おり、2022年度は味の素（株）へのクラウドプロキシ（クラウド認証システム）の導入を完了しました。また、従業員のセキュリティ教育を継続して実施しています。

2022年度の主な情報セキュリティ教育
⿟⿟味 の素 ( 株 ) 全従業員への e ラーニングによる個人情報

取扱ガイドラインの理解度テスト：3,369名（91％）
受講⿟⿟味 の素 ( 株 ) 役員・従業員を対象とした標的型メール攻

撃対応訓練を年2回実施

機密情報の流出防止に向けた継続的な取り組み
日本においては、主なグループ会社で利用者の不正な振る舞いを自動検知するシステムを標準端末へ導入し、管理を徹底しています。
また、国内外グループ会社の WEB サイトを対象に、定期的に外部サービスを活用したセキュリティ診断を実施し、継続的な脆弱性対策を講じています。

味の素グループ- 129 -

サステナビリティレポート2023

環境負荷を50％削減

社会

ガバナンス

サステナビリティの方針と体制

主要な取り組みと進捗10億人の健康寿命を延伸

環境負荷を50％削減

社会

ガバナンス

知的財産の適切な管理と使用

知的財産の適切な管理と使用
知的財産の基本方針
考え方

知的財産の管理体制
GRI3-3⿟ 特
 許・文献調査研修（調査・解析ツール、技術分野別

GRI3-3体制

味の素グループは、「知的財産に関するグループポリシー」「知的財産権のライセンス・管理等に係る要領」に基づき、を定め、競争優位の確立・利益創出・グローバルな成長

味の素グループ全体の知的財産（特許、意匠、商標等）に向け、以下の取り組みを推進しています。

は味の素（株）が統括しています。調査、知的財産権維

1. 事業のコアとなる技術の戦略的かつ効率的な知的財産

持管理業務については、関係会社の（株）アイ・ピー・イーの獲得
2. オープンイノベーション等、積極的な外部技術の取り込みと連携
3. 自社技術のライセンスや訴訟等、保有技術の活用と権利行使
4. 商標制度等を活用した製品の保護とブランド価値の向上に集約しています。その他の業務は、米国に駐在員、ロシアに専任スタッフを配置し、東南アジア、南米の各社
では知的財産のキーパーソンを指名して、特許・法律事務所と共に遂行しています。特にバイオ関連技術については、日本・米国・ロシアの3拠点が連携し、強い特許権の獲得を進めています。

5. 他者知的財産権の尊重と調査、クリアランスの徹底による侵害リスクの極小化
6. 調査解析情報のグループ事業部門・R&D 部門への提供
7. 知的財産人財の育成、社内外ネットワークの活用

従業員への教育実績

味の素グループは、従業員の知的財産に対する意識の向味の素グループの知的財産権を侵害する企業に対しては、

上と実務能力の向上を目的とした知的財産教育を、グルー

警告や知的財産権侵害訴訟を提起する等、権利の侵害をプ従業員向けに継続的に実施しています。2022年度の主許さない毅然とした態度で対応しています。また、営業

な教育は以下の通りです。

秘密の管理および漏洩防止に関し、情報企画部門と知的財産部門が防衛策を立案、実行し、監査部門と連携しつつ、味の素グループ全体の内部統制を進めています。
知 的財産に関するグループポリシー

⿟ 階 層別全体研修（新人研修、入社2年目研修、入社３年

目研修、昇格者研修等）
⿟ 特
 許実務研修（基礎概論、出願時のデータ取得方法、

知財戦略・解析の事例紹介等）

味の素グループ- 130 -

サステナビリティレポート2023

特許調査等）
⿟ 法
 務・知財実務研修（商標・意匠の基礎知識、秘密保持契約の基礎知識等）
⿟ 知 財契約の実務研修（共同研究・開発契約の基礎知識、グループ知財活用ポリシー等）

グローバルレビュー
法について詳細が依然として少し曖昧ですが、ある程度組みが変更されたことが示されています。この新しいマ

2023年度の講評

妥当なロードマップだと思います。昨年も指摘したように、

テリアリティが味の素グループにとって何を意味するのか、塩の代替としてのうま味の効能の認知度を高めることはまた重要な事項のリストがどのように作成されたのかを

今年も味の素グループのサス良い計画のように思えますが、認知度を向上させるだけ理解しようとして、私はサステナビリティレポートで参照

テナビリティ開示についてレ

で健康寿命が延びるのでしょうか？商品を購入することされている味の素グループのサステナビリティ諮問会議

ビューすることができ嬉しく思が食行動の変化とみなして良いのでしょうか？味の素グの報告書を見ました。何度か読み返しましたが、最終的います。味 の 素 グ ル ープ の 活

ループは、商品の販売と食習慣の行動変容が健康寿命延なサステナビリティの重要な事項がどのように選ばれた

動やレポートを数年にわたり見伸に影響することの相関関係をもっと明確にすることで、のかがわかるような詳細なプロセスは発見できませんでBeyond Business Ltd.
創始者・CEOせていただいていますが、味のより大きな信頼性を提供できるのではないでしょうか。

した。

素グループのサステナビリティ「環境負荷を50％削減」という2つ目の目標は、昨年も指重要な事項は、味の素グループの価値創造とステークホ（Elaine Cohen）の取り組みの規模と幅広さには摘したように、あまり明確ではありません。スコープ1とルダーの期待に関連するリスクと機会を反映しているといつも感心しています。

2の排出量を含む環境目標は示されていますが、これらは書かれています。ステークホルダーの代表は、サステナ

新しい社長兼 CEO の藤江太郎氏が就任して2年目になり味の素グループ全体の環境負荷を表しているようには見ビリティ諮問会議のメンバーです。この諮問会議は、味

ますが、味の素グループの位置づけが１段階変化していえません。例えば、スコープ3の排出量はスコープ1と2の素グループのサステナビリティの取り組みに大いに貢ることが伺えます。味の素グループにとって長期的な成の排出量の合計の6倍以上ありますが、これが50％削減

献するものではありますが、主に日本社会における食品長と利益を生み出すと同時に、人々、社会、地球環境にを目指す環境負荷の一部に含まれるかどうかははっきり

科学やソーシャルファイナンスの専門家で構成されており、対してポジティブな影響を与える4つの成長領域からなる

わかりません。味の素グループは、この目標の定義をよ味の素グループのようなグローバル企業の幅広いステー

新戦略がとても良いと思います。この戦略の高い目標はり明確な言葉で説明し、それを達成するためのロードマッ

クホルダーを代表するとは言い難いものです。これらステー

これまで以上に明確であり、事業の成長が社会の利益にプを定義する機会（義務かもしれません）があると思い

クホルダーが重要な事項を選定し、優先順位をつけたの

明確につながっていることを証明していると思います。アます。

であれば、このリストは本当にバランスの取れたものになっミノサイエンスⓇを中心に据えて、進化した味の素グルー良かった点としては、味の素グループがいくつかのサスているのか疑問に思わざるを得ません。

プのパーパスは、独自の遺産と強みを表しており、味のテナビリティ目標に対して進歩を示していることは心強い

12の要件は、それぞれの定義や解説を深く読まないと理

素グループを差別化し、将来の方向性を示す形で明確にことです。たとえ目標が具体的でなかったとしても、そ解できない言葉で表現されており、それをしたとしても、説明できているのが良いと思います。

の方向性は前向きであり、達成したという意義は大きい事業の成長と価値創造を推進するためにどのような行動です。

が必要で、何を評価しなければいけないのかが明確では

エレイン・コーヘン氏

高い目標と進歩
味の素グループは、10億人の健康寿命を延伸と環境負荷ありません。また、医療革新によるヘルスケア推進や ICT

マテリアリティと戦略によるスマート社会推進の分野で、新しいビジネス戦略とマテリアリティとの関連が見えず、十分反映されていを50％削減という2つの持続可能性に関する目標を掲げ

新たに打ち出された戦略的な事業の焦点とともに、今年ています。健康寿命延伸については、達成方法と実証方のレポートでは、味の素グループのマテリアリティの枠
味の素グループ- 131 -

サステナビリティレポート2023

ないように思えます。

グローバルレビュー

マテリアリティと情報開示のです。すべてを記載することが目的ではなく、重要な情報開示水準ものだけを記載しましょう。

情報開示の枠組みとして、このマテリアリティの提示のまた、マテリアリティの枠組みを構築し直したことで、仕方が少々わかりにくいと思います。重要な事項は、価GRI スタンダード対照表のマテリアルトピックと重要な事

例年通り、味の素グ ループは

値創造の文脈におけるリスクと機会を反映するものとし項に対する情報開示の関連がわからなくなりました。昨年次情報開示において、ASVて記載されているため、味の素グループの事業活動が及年の報告書では、この部分はとても明確でした。レポー

レポート、サステナビリティレ

ぼす重要な影響（良い影響も悪い影響も）についての明トを短くし、マテリアリティの整合性を改善することで、

ポ ート、デ ー タ テ ー ブ ル、ウ

確な言及はないように見えます。そういう意味では、味よりインパクトのあるレポートになり、利用者は関連情報の素グループの新しいマテリアリティの枠組みは、サスを簡単に見つけることができるようになるでしょう。

テナビリティ開示の分野で世界的に主流となりつつある

ASV レポート（統合報告書）には、4つの戦略的重点分

ダブル・マテリアリティ・アプローチに沿ったものではあ野やインタビューなど、興味深いセクションがありました

りません。12の重要な事項をインパクトの観点からも検が、時間をかけてこれらの文字数の多いセクションを読討し、ここから得た洞察に基づいて、各項目を前進させむ人がどれほどいるでしょうか。ここでもまた、焦点を絞っるための活動を明確に絞り込み、適切な指標を設定してたコンパクトなプレゼンテーションの方が効果的だと思評価することをお勧めします。

いました。

にかなりの労力を要することにもなり兼ねません。

要するに、サステナビリティレポートと ASV レポートの

しかし、それほどの労力をかけずとも、経済成長と環境情報と提示方法

中で最新ではなく重要でない情報を大幅に削減し、それ負荷のデカップリングを実現していることが明確にわかぞれのレポートのサステナビリティの内容が重複しない

ります。売上、利益、１株当たり当期利益が二桁成長す

毎年のように、味の素グループのサステナビリティ開示

ように、より効果的な内容になるよう調整することをお勧る一方、バリューチェーン全体の温室効果ガス排出量がは魅力的で目を開かせる内容です。味の素グループが毎めします。

削減し、資源化率が増加し ( 廃棄物量は増加していますが )、FOR THE LONG-TERM,
LLC プリンシパル
コロンビア大学（NY）
サステナビリティ・マネジメント
プログラム講師・教員アドバイザー

セリーヌ・ソルフェン・
ルーベン・サラマ氏（Celine Solsken RubenSalama）

エブサイト、SASB、GRI 対照
表 を 通し て 見 事 な 量 の 定 性・
定 量 情 報 を 提 供 し て い ま す。
こ れ ほ ど 情 報 量 が 豊 富 だ と、逆に度を越してしまい、投 資
家が求めているサステナビリ
ティ関連情報を見つけ出すの

年これだけの様々なトピックや活動を前進させているの

フードロスが削減する等、環境業績の向上が報告されては素晴らしいことです。味の素グループが ASV と持続可います。

能な実践に情熱を注ぎ、さまざまな次元の活動を実施し社会的・経済的バリュークリエーションに関する話は明ていくために多大なリソースを割いていることは、疑う余瞭化されてきていますが、定性的であるため、今後は財地もありません。

務マテリアリティを定量化し、報告されている前年比二サステナビリティレポートは多くのトピックを網羅し、奥桁成長という目覚ましい業績にそれを結びつけるべく取深い情報開示と膨大な量のデータを提供しています。しり組む必要があるでしょう。これが実現すれば、財務マ

かし、レポートがあまりにも長すぎるため、本当に重要

テリアリティのみの基準に適合するリスクと機会に集中すなことに焦点が当たらなくなっています。開示は、報告ることで報告書の合理化が進み、最終的に財務諸表に統年度における進展と活動の主要な部分を記述すれば良い

合できるはずです。プレ財務無形資産への投資強化も朗
味の素グループ- 132 -

サステナビリティレポート2023

グローバルレビュー
報です。しかしながら、財務諸表では無形資産とのれん

関与している従業員とサステナブルな価値創造との繋がウエブサイトにも明らかな改善が見られ、提供されていとの合算で全資産の10％程度となっています。将来的に、りに信憑性が付加されました。また、以前は多様性の表る大量のサステナビリティ情報が見やすくなり、繋がり

財務・経済・社会価値の結び付きを強化することを期待

現が多く見られましたが、今年は報告書やウエブサイト

もわかりやすくなりました。画面の上部が効果的に活用します。

全体でその傾向が縮小されているように感じました。使され、「Along with Society」と題してサステナビリティ

ASV レポートとサステナビリティレポート共に、気候関用されている画像は、大半がアジア人が映っているものに関する実際の活動事例が紹介されています。
「最新ニュー

連リスクと機会に関して、より詳細な情報が掲載されてでした。恐らくこれも同社グループの真の姿であり、以ス」が再び表示されたことも嬉しく思います。

いたことを嬉しく思います。ASV レポートには、1.5度と前表現されていた広範な多様性は目指す姿に近かったの

レポートの深度も改善され、いくつかの重要な領域では4度シナリオにおける物理・移行リスクの定量化、対応策、ではないかと思います。

かなりの深掘りが見られました。前述の通り、気候関連

社会的・経済的影響のマッピングが掲載されています。

明瞭性に関しては、ASV レポートが4組の均等なテーマにリスクが深化されたことは喜ばしいことです。また、今

ただし、時間軸や基礎的な分析手法等、シナリオ分析表

推移しました。4つの ESG 指標 ( 経済価値の向上、環境負

年のサステナビリティレポートではスコープ3排出量が詳の内容を補強する情報を付加すると良いと思います。

荷削減、栄養コミットメント、無形資産 )、4つの成長分細に報告されており、バリューチェーン全体における気サステナビリティレポートの添付資料にある環境・社会デー

野 ( ヘルスケア、フード＆ウェルネス、ICT、グリーン )、候影響の本質が詳しくわかるようになりました。自然関

タ表 ( 複数年推移と標準化された測定基準 ) は、私にとっ4つの重要・マテリアリティ分野 ( 共創力、生活者視点、

連財務情報開示タスクフォース (TNFD) の推奨事項の適て、進捗を素早く理解するのに最良の情報源でした。同

Well-being、価値創造 )、4つのつなげる人財戦略 ( 多様用も開始され、生物多様性に関する指針が新たに加わり、レポート内の「主要な取り組みと進捗」も、概要把握に性、挑 戦、Well-being、志（パ ー パ ス）) で す。こ の 構

LEAP アプローチのフレームワークに沿って主要3品目の重宝しました。いずれの箇所にも関連財務情報が記載さ成にしたことで、味の素グループが一連の情報開示の中検討が行われました。今後このメカニズムがどのようにれていたのは良いことだと思います。ASV レポ ートので進めている複雑で多次元なストーリーを、読者が理解発展するのか、興味深く見ていきたいと思います。さらに、「2030年、味の素グループはこうなります」に記されてしやすくなるでしょう。

詳細な人権アセスメントも実施され、味の素グループがいる目標は、目標値ではなく実際の進捗を示す基準であ

特に、味の素グループの中核技術であるアミノサイエン

バリューチェーンと食品システム全体でサステナビリティ

るかのような誤解を招きかねません。記載を明確にする

スⓇに根付いた4つの成長分野に集中することで、同社グに取り組んでいることを証明しています。

ことで簡単に解決できるでしょう。

ループの全体的な志（パーパス）が明瞭になりました。

改良の余地がある主な2点は、SASB と GRI 対照表です。

同時に、定性的ではありますが、長期サステナビリティ

対照表内で情報源にリンクを貼ることは、理論的には合戦略を中核事業戦略に統合することで、価値創造プロセ

理的な報告手段であるように見えますが、実際には、読スも明瞭化されました。

者が様々な報告書の中から情報を探し出さなければなら今年度の情報開示において改善された主な点は、信憑性、ASV レポートでは、2030年の戦略的ビジョン実現に向けず不便です。読者の負担を軽減するため、外部リンクに明瞭性、報告深度の向上と、全体的な統合戦略の強化です。

た時間軸を明確に設定しており、これも明瞭性を高める

加えて、SASB と GRI 対照表内でデータと情報をまとめて

例えば、内部利害関係者が ASV をどう考えているか、彼要素となっています。この時間軸は SDGs の目標と一致

提示することを推奨します。

らの発言を引用することで、従業員エンゲージメントにしていますが、今年は ASV レポートでもサステナビリティ

関する報告が生き生きしてきました。これにより、従業レポートでも、前年までと比べて SDGs との明確な連携

員を ASV に結び付けるイニシアチブの議論や、積極的にが見られなくなっており、興味深く思いました。

改善された点と課題

味の素グループ- 133 -

サステナビリティレポート2023

グローバルレビュー

マテリアリティ評価手法

を異なる時間軸で詳細に情報開示しており、味の素グルー

ドユーザー、事業運営の開示基準に合致しています。財プがこの領域においてリーダー的役割を担っていること

務影響に関しては、これら開示基準の多くで定量化でき新しいマテリアリティ関係図は味の素グループのパーパを示しています。アメリカのリーディングカンパニーと比ていません。TCFD 提言の実装により、気候関連項目のス志向の事業戦略を明瞭化するのに効果的であるとは思較しても、同グループの透明性は立派であり、今後実施

財務影響は対応できるでしょう (ESRS E1)。

いますが、用語の定義に少し困惑しました。

されるであろう報告要件や規制にもうまく準拠できるでしょ

味の素グループの洗練された統合戦略のさらなる発展と、初見では、この独自の「マテリアリティ項目」は、GRI、う。

野心的な2030ビジョンに向けて前進し続けることを楽し

SASB、WEF 等の一般的なサステナビリティ報告フレー

TCFD 提言に基づく情報開示と同様に、SASB 基準に準拠

みにしています。

ムワークと関連性がないように見えました。しかし、詳し

して開示を行うことは、今後日本の証券取引監視委員会

く見てみると、KPI の多くは GRI の項目別スタンダードのが上場企業に対して IFRS 基準の準拠を要請することになっ基準であり、目標の多くは SDGs の2030年目標にしっかても、有用な基盤となるでしょう。

り沿っていました。知識の少ない読者にとっては、繋がり

今年の報告書では、SASB 基準に準拠した開示範囲が前年がわからず、定評のある報告基準に沿っていないと思わの約65% から約75% に増加しました。SASB インデックれる可能性を懸念します。特に、ASV レポートでは2015

スによると、現在味の素グループは IFRS 業界別情報開示

年からのマテリアリティ評価履歴が提示されていないので、

要 件の全10項目で開示していますが、2項目で SASB・

同レポートのみからこの情報を得た人は、その可能性が

IFRS の規定とは異なる単位が使用されています。2017年

高まると思います。

から財務諸表に IFRS 基準を採用していることは、IFRS のこのフレームワークが進展すれば、項目間の KPI と目標に

S1・S2開示要件を財務諸表に統合するうえで役立つはず

一貫性が見られるようになり、財務的影響との繋がりもです。ただし、現在2つの報告書は性質が違いますし、現明確になると期待します。

行財務諸表にはサステナビリティ関連情報が掲載されて今後のレポート要件への備えいないため、今後これらの情報開示をどのように調和させるのか、興味深く見ていきたいと思います。
EU の CSRD が施行されれば、味の素グループは準拠する

世界中で数多くのサステナビリティ報告規制が始まって必要がありますが、同報告要件への準備も十分できていいますが、味の素グループは統合戦略・報告書のリーダー・ると言えるでしょう。インパクトマテリアリティに関して

早期導入者として好位置に着いています。ただし、これは、GRI フレームワークに基づくこれまでの作業がうまくまでの報告書で最も不足している領域である、サステナ

機能するでしょう。報告書にあるマテリアリティ項目とそ

ビリティ関連マテリアリティ項目における財務影響の改善

れに付随する評価基準、目標、方針、リスク・機会、イと定量化に、新設された経営リスク委員会は今後忙殺さニシアチブが、ESRS の気候変動、汚染、水、生物多様性、れることになるでしょう。

サーキュラーエコノミー、自社の労働力、バリューチェー

今年は執行役の報酬とサステナビリティ目標との繋がり

ンの労働者、影響を受けるコミュニティ、消費者とエン
味の素グループ- 134 -

サステナビリティレポート2023

グローバルレビュー
人権戦略の一環として、暮らし、生活賃金、生活所得へ

楽しい生活」の戦略に加え、サプライチェーンにいる何

私は20年以上、世界中の企業のコミットメントを表明する企業がますます増えており、千人もの労働者や農家のために変化をもたらす絶好の機への人権デュー・ディリジェン

これは事業全体や責任ある調達のアプローチと非常につ会があるはずです。

スの導入を支援してきました。

ながりが深いものです。味の素グループにとっても、よヨーロッパではどのような状況か？

そのため、サステナビリティレ

り広範な持続可能性と企業戦略につなげる大きな機会が最 近 批 准 さ れ た 法 律（ド イ ツ の サ プ ラ イ チ ェ ー ン 法、

ポート 2023に期待と提言を寄あります。

CSRD）や、間もなく決定される EU のデューデリジェン

稿して 以 降、味 の 素 グ ル ープ

また、マテリアリティ評価の中に人権問題が明確に含まス指令（DDD）に備え、企業はますます人権に焦点を当が作成したウェブサイト、様々

れていなかったことも意外でした。EU の企業サステナビてています。この法律は国連ビジネスと人権に関する指な報告書やデータブックで、人リティ報告指令（CSRD）を遵守するためにダブルマテリ

導原則を基礎としていますが、多くの企業は現在、人権権に関する内容がさらに強化さアリティ評価を実施する企業が増えていますが、これら戦略を改めて見直し、自社のリスク評価やガバナンス構

れているのを見て嬉しく思います。

の企業は、強制労働や児童労働といった特定の人権トピッ

造がこれらの法規制に沿ったものになるように強化して人権に関する様々な活動が行われていることは明らかで

クや、これらの問題を取り巻く影響について、より明確にいます。また、一時だけのステークホルダーエンゲージ

あり、味の素グループが人権影響評価レポートや明確な開示を行っています。

メントから、CSRD の要件に基づいた、より成熟した戦略

行動計画などを公表し、透明性を高めていることは素晴

味の素グループにとって、この他に改善できる点は何か？

的なステークホルダー・エンゲージメントへの移行も始まっ

らしいことです。前回のコメントでは、国連ビジネスと人

サステナビリティレポートの人権に関する内容はウェブサています。ようやく、バイヤーや購買慣行の役割が注目

権に関する指導原則のような国際的な人権の枠組みにつイトや戦略に書かれていることの繰り返しです。今後は、されるようになりました。Better Buying や Responsible

いての言及がほとんどなく、包括的な人権戦略が見えに

健康や気候に関する目標と同じように、人権に関してもContracting project などの団体のおかげで、各企業は、くく、その場その場の活動に重点が置かれていることをSMART（具体的、測定可能、達成可能、関連性のある、法律やベストプラクティスの観点から、自らに何が求め

指 摘 し まし た。現 在、味 の 素 グ ル ー プ の 戦 略 は、人 権期限を定めた）な目標や、進捗状況、影響に関する報告られているのかを本当に理解するようになってきています。

デュー・ディリジェンス・フレームワークによってアップがあると良いと思います。

結論として、味の素グループがビジネスにおける人権をデートされていることは明らかで、これらの国際的な枠

味の素グループの影響を全体的に高めるために、戦略の前進させ、より注目されるものにしたことは喜ばしいこと

組みとの関連性が明確に説明されています。

中に人権を組み込むことができる箇所がたくさんあります。

です。今後数年間で、人権戦略が企業により深く根付く

しかし、改善の余地もまだあります。例えば、実施した

例えば、ヒューマン・ウェルビーイングに関する戦略のことを期待いたします。

活動は数多くありますが、これが全体的なビジネス戦略

中で、人権、労働者の尊厳、暮らしなど、本質的つなが現在、より確固としたガバナンス構造や正式なリスク評価、とどのようにリンクしているのか、最終的な目標は何なのりのある項目を取り上げることができます。同様に、持また購買活動の中に人権を組み込んだ正式なプログラム

かが明確ではありません。私は、味の素グループが人権

続可能なフードシステム戦略では、労働者の健康についを持つ企業から学ぶべきことはたくさんあります。こののトピックをより幅広い戦略に織り込み、より幅広い事業ての言及のみで、責任ある調達やサプライチェーンの人

多くは法律によって推進されていますが、これがうまく戦略やサステナビリティ戦略に組み込んで欲しいと思っ

権についてはほとんど触れていません。しかし、人権を思慮深く行われるのであれば、より強靭なサプライチェーています。今のところ、人権がどれにも結びついていな尊重するための確固たる戦略は、これらのことを支援す

ンを確保するための企業戦略と一致しない理由はありま

いと感じます。

るものでなければいけません。全体として、「食を通じたせん。しかし、全体的な目的は、人権デュー・ディリジェ

twentyfifty
最高経営責任者（CEO）

ルーク・ワイルド氏（Luke Wilde）

味の素グループ- 135 -

サステナビリティレポート2023

グローバルレビュー
け、10億人の健康寿命の延伸と環境負荷を50％削減といンスに関するあらゆる取り組みが、企業がその影響を理解し、最終的にはバリュー・チェーンの上下にいる権利

味の素グループ「サステナビリ

うとてもインパクトのある２つの2030年目標が掲げられ保持者にプラスの影響をもたらすように設計されている

ティレポート2023」、「ASV レています。これらの野心的な目標は、業界のベストプラク

ことを確実にすることです。味の素グループの野心的なポート」、およびサステナビリ

ティスといえるような取り組みから構成されています。例

サステナビリティ戦略により、将来、プラスの影響と変ティのウェブサイトを拝見いた

えば、複数の地域のステークホルダーと協力・連携する化に関するエビデンスをより多く見られることを期待いしました。これらは、味の素のことで減塩を世界的に推進する「 Smart Salt Ⓡ（スマ塩Ⓡ）

サステナビリティ戦略と実績のの取り組みなどです。

概要を包括的によく開示されて環境面では、循環型経済への貢献、フードロスの削減、いると評価いたします。

気候変動への対応など、味の素グループの取り組みが紹

これらのレポートでは、独自の介されています。報告書では、気候関連財務情報開示タ「アミノサイエンスⓇ」技術を中

スクフォース（TCFD）の包括的な提言が含まれており、心とした味の素グループの持続可能性の枠組みが詳しく

喫緊の課題である気候変動問題への対応への覚悟も示さ

書かれており、食糧問題と健康問題の世界的な解決に向れています。課題としては、計画の実行と、もう一歩踏み

けた味の素グループの取り組みについて知ることができ込んださらに野心的な排出削減目標ではないかと思われます。事業戦略を形成する基本的思考（共創、生活者、ウェます。

ルビーイング、共有価値）に基づき、同社が重要課題（マ

社会性については、製品の安全性の向上、人権の尊重、テリアリティ）に注力していることがよくわかります。事

持続可能なサプライチェーンの構築に関する味の素グルー

業運営とステークホルダー・エンゲージメントでは、日本

プの取り組みが紹介されています。サプライチェーン監的な概念を取り入れている点が印象的で独自性が感じら

査や現地サプライヤーとのエンゲージメントに関する情報れます。

がさらに多くなれば、もっと情報開示が充実したものとな

また、ASV レポートを補完される形で、サステナビリティ

ると思 われます。味 の 素 グ ループ の 人 権ロードマップ

レポート全体を通じて、各分野の明確な指標と目標が具

2030は、国連ビジネスと人権に関する指導原則に沿いな体的な取り組みとともに説明されています。

がら、先進的かつ包括的な計画を示しています。

このレポートの強みは、サステナビリティの目標、ビジネ

特に ASV レポートでは、データのプレゼンテーションがスチャンス、インパクトの関連性について記載されている

優れています。レポート全体を通して図表などを効果的に点です。持続可能で多様なたんぱく質源を促進する取り使用し、サステナビリティ関連のデータを親しみやすい方

組みは、持続可能性と営利的目標を一致させる上で、と法で提示しています。報告書のフォーマットを PDF の横ても効果的な戦略だと思います。

組みページに変更したことは、サステナビリティレポート

レポートでは、成果とともに、課題についても書かれておの膨大な情報を紹介する上で大いに役立っていると評価

り、透明性をバランスよく保っていると言えます。とりわ

します。

たします。

サシン経営大学院（タイ）
チーフ・インパクト・オフィサー

ワースー・
シーヴィーバー氏（Vasu Srivibha）

味の素グループ- 136 -

サステナビリティレポート2023

味の素グループ
サステナビリティレポート2023

お問合せ先〒104-8315

東京都中央区京橋一丁目15番1号

味の素株式会社
グローバルコミュニケーション部
E-mail: integrated̲reports@asv.ajinomoto.com
URL: https://www.ajinomoto.co.jp/company/jp

2023年9月発行（前回2022年9月発行）
報告サイクル：年一回
本報告書記載記事の無断転載・複製を禁じます。©味の素株式会社2023「アジパンダ®」は味の素グループのグローバルアンバサダーです。

味の素グループ サステナビリティレポート2023
添付資料１：環境データ■ 温室効果ガスの排出量削減■ 水資源の保全■ 廃棄物の3R■ 第三者保証声明書■ ISO 14001登録証

環境データの対象組織
2023年3月31日現在の味の素（株）
および「環境規程」に基づく「味の素グループ環境マネジメント」の対象となるグループ会社における環境データを報告しています。対象事業所は141となり、この範囲での集計は、連結財務会
計制度上の味の素グループ全体の環境に関する実績を代表する内容です。

味の素グループ-i-

サステナビリティレポート2023

環境データ

温室効果ガスの排出量削減
温室効果ガスの排出量（IEA ※1の CO2排出係数により算出）
2018年度

2019年度

2020年度(t-CO2e)

2021年度

2022年度

スコープ3 カテゴリー1（原材料）

8,115,946

7,784,783

7,614,734

6,960,412

6,610,392

スコープ1

1,196,969

1,013,315

1,008,811

1,005,363

973,780

381,765

625,142

630,823

583,499604,719

マーケット基準

マーケット基準

マーケット基準

マーケット基準

マーケット基準

スコープ3 カテゴリー3
（生産）
スコープ2

1,015,723
ロケーション基準

1,026,764

960,375

ロケーション基準

978,066

901,789

ロケーション基準

910,791

606,594

ロケーション基準

622,059

611,712

ロケーション基準

620,751

スコープ3 カテゴリー4（輸送） 1,274,589

1,256,044

1,210,741

1,121,673

1,037,133

スコープ3 カテゴリー11（使用） 1,294,392

1,353,234

1,355,477

1,396,947

1,386,049

スコープ3 カテゴリー12（廃棄）443,333

431,048

425,003409,500

405,337

スコープ3 カテゴリー2（資本財）

249,944

255,910

262,711

232,674

219,172

スコープ3 カテゴリー5（事業上の廃棄）140,678

85,66685,71492,88497,854

スコープ3 カテゴリー6
（出張）

4,479

4,486

4,226

4,350

4,446

スコープ3 カテゴリー7（通勤）

16,206

16,231

15,292

15,74016,087

スコープ3 カテゴリー8（上流のリース資産）カテゴリー1に含む

カテゴリー1に含む

カテゴリー1に含む

カテゴリー1に含む

カテゴリー1に含む

スコープ3 カテゴリー9（下流の輸送）

3,780

3,503

3,183

3,448

2,535

5,517

179,801

126,716

108,585

スコープ3 カテゴリー10（販売した製品の加工）

8,158

※2

スコープ3 カテゴリー13（下流のリース資産）

0

0

0

0

0

スコープ3 カテゴリー14（フランチャイズ）

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

スコープ3 カテゴリー15（投資）
スコープ3合計

11,933,270

スコープ１,２,３合計

14,145,962※2 13,795,254 13,698,305 12,599,801 12,077,801※2(t-CO2e)

地域別

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

スコープ1排出量

1,196,969

1,013,315

1,008,811

1,005,363

973,780

日本

327,345

302,700

293,358

288,531279,268

アジア・アフリカ

526,405

376,020

389,741

412,339394,705

欧州

39,021

41,46337,902

18,721

15,824

北米

219,337

212,796

221,691

206,394

210,282

南米

67,231

65,40853,877

67,97563,998中国

17,62914,926

12,242

11,402

9,704

1,015,723

960,375

901,789

606,594

611,712スコープ2排出量（マーケット基準）
日本

141,952

118,337

120,119

101,645

92,886

アジア・アフリカ

427,389

414,365

380,604

276,867

308,580

欧州

184,253

171,196

158,749

20,451

19,161

北米

193,766

194,490

179,067

170,258

159,857

南米

40,30838,30632,692

6,753

2,646

中国

28,056

23,681

30,55830,62028,582

2,212,692

1,973,690

1,910,600

1,611,957

1,585,492

日本

469,297

421,038

413,477

390,177

372,154

アジア・アフリカ

953,794

790,386

770,346689,205

703,286

欧州

223,275

212,659

196,651

39,172

34,985

スコープ1・2排出量
合計

北米413,103407,286

400,758

376,652

370,139

南米

107,538

103,71486,56974,72966,644

中国

45,686

38,60842,79942,02238,286

11,821,564 11,787,705 10,947,844 10,492,309※1 IEA：International Energy Agency（国際エネルギー機関）※2 2018年度のみロケーション基準となっていたため、マーケット基準に統一しました。

味の素グループ- ii -

サステナビリティレポート2023

環境データ(t-CO2e)

機能 / 事業別2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

スコープ1排出量

1,196,969

1,013,315

1,008,811

1,005,363

973,780

機能別

事業別

事業別

製品名

生産工場

CFP 値※4
料理一皿当たりの（製品1kg 当たり）
CFP 値※5生産

1,149,384

976,078

970,831974,789

932,429（1） 家庭用「ほんだし ®」味の素食品（株）川崎工場

14.08 kg-CO₂e-

物流25,976

16,06017,633

12,524

24,732

間接（本社・営業・研究）

21,60921,177

20,34818,05016,620（2） 家 庭用「味の素 KK コン
ソメ」
（顆粒）

味の素食品（株）高津工場

6.87 kg-CO₂e-

食品

347,927

338,518

436,813

485,193524,660

アミノ
サイエンス

7.08 kg-CO₂e-

849,041

674,797

571,998

520,170

449,121（3）「クノール® カップスープ」
つぶたっぷりコーンク
味の素食品（株）高津工場
リーム

1,015,723

960,375

901,789

606,594

611,712（4）「味の素
KK おかゆ」白が味の素食品（株）高津工場
ゆ250g

0.81 kg-CO₂e-

生産1,010,908

955,202897,639604,268

609,377（5）「Cook Do®」回鍋肉用 味の素食品（株）川崎工場

2.95 kg-CO₂e

物流

9

2

2

3

5

1皿（約700g）当たり1.21kg-CO₂e

4,806

5,172

4,148

2,323

2,330

（6）「CookDo® きょうの大味の素食品（株）静岡工場
皿」豚バラ大根用2.31 kg-CO₂e

1皿（約1kg）当た
り2.90kg-CO₂e

食品

379,571356,388384,066

311,163

299,081

アミノ
サイエンス

8.54 kg-CO₂e-

636,152

603,988

517,722

295,431

312,631（7）「鍋キューブ
®」鶏だし・ 味の素食品北海道（株）訓うま塩子府工場（8）「ブレンディ®」スティッAGF 鈴鹿（株）
クカフェオレ

4.85 kg-CO₂e

-

（9） 冷
 凍食品「レモンとバジ
ルのチキン香り揚げ」

味の素冷凍食品（株）九州工場

5.84 kg-CO₂e

-

（10）
「ヤマキめんつゆ」
400ml、500ml 増量

ヤマキ（株）第二工場およびみなかみ工場

2.02 kg-CO₂e-（11）「Masako® Ayam」11g

インドネシア味の素社モジョ
ケルト工場

2.49 kg-CO₂e-

スコープ2排出量（マーケット基準）
機能別

味の素グループ製品の CFP 値

間接（本社・営業・研究）

温室効果ガス排出量原単位（IEA ※1の CO₂排出係数により算出）
2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

スコープ1・2排出量原単位（製品１t 当たり原単位）

0.84

0.79

0.79

0.68

0.67

スコープ3排出量原単位（製品1t 当たり原単位）※2

4.54

4.71

4.87

4.64

4.46

2,627

2,512

2,423

2,360

2,350

2.68 kg-CO₂e-

スコープ1・2排出量原単位（売上高百万円当たり原単位）（12）
「Aji-ngon® Pork flavor ベトナム味の素社ロンタン
seasoning」400g
工場

1.99

1.79

1.78

1.40

1.17

（13）
「Ros Dee® Pork」75g タイ味の素社ノンケー工場

3.15 kg-CO₂e-

スコープ3排出量原単位（売上高百万円当たり原単位）

10.71

10.75

11.00

9.53

7.72

1,114,308

1,100,039

1,071,453

1,149,370

1,359,115※4（社）
産業環境管理協会PCR No.PA-CG-02に従い算定。算定システムおよび算定結果については、ロイド・レジ
スター・クオリティ・アシュアランス・リミテッドよりISO／TS14067を基準とした第三者保証声明書を取得。
※5 野菜、肉等の具材のCFP値が含まれる。

参考値

※3
生産量
（千トン）

連結売上高（百万円）※1 IEA：International Energy Agency（国際エネルギー機関）※2 スコープ3のみ対象組織が第三者保証のものと異なっていたため、見直しを行いました。
※3 集計の都合上、他の環境データの生産量とは異なります。

味の素グループ- iii -

サステナビリティレポート2023

環境データ

水資源の保全エネルギー投入量
2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度）

38,46834,61933,49431,73332,125エネルギー投入量原単位（製品1千 t 当たり原単位）

14.6

13.8

13.8

13.4

13.7

エネルギー投入量（TJ※1

水使用量・原単位の推移

総取水量※3

2019

22

40

2020

21

38

5
5

12

21

15

21

221,863

69,892

66,92664,40659,97960,039180,363

20,672

19,63017,004

17,25917,890

0

0

0

0

0

15,076

14,366

13,041

13,76913,369

市営水道水（含む工業用水）

24

2022
年度

0

（年度）

17

2021
年度

0

地下水（淡水、再生不可能）
5

2020
年度

地下水（淡水、再生可能）
プロセス水

38

2019
年度

半塩水、海水エネルギー構成比 ( 熱量換算 )
16

2018
年度

地表水（淡水）※1 TJ＝テラジュール、Ｔ（テラ）＝1012。ジュール換算係数は2005年当時の公的係数を使用。

2018

（千kℓ）

2005年度
（基準年）

-

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

41,50034,14432,93034,361

28,95028,781

123

27

27

27

25

26

78%

78%

78%

79%

79%

使用量原単位（製品1t 当たり
原単位）

2021

14

38

5

13

29

水使用量原単位削減率（対2005年度）

2022

14

37

5

12

32

参考値 生産量（千 t）※4

60

80

1,800

2,627

2,512

2,423

2,360

2,354

総排水量※3201,300

55,80052,342

51,56448,03446,353

購入電力（水力等再生可能エネルギー由来分除く）

河川、湖沼に放流（当社にて処理）47,00027,49824,29724,08820,49019,655

ガス類

半塩水、海水域に放流

0

0

0

0

0

0

地下水に戻す

0

0

0

0

0

0

10,30011,273

11,291

11,13911,360

11,245

リサイクル・リユースした水量
144,000（間接冷却水の河川への排水量）

17,02916,754

16,33816,184

15,453

65%

24%

25%

25%

27%

26%

20,56314,092

14,584

12,842

11,945

13,685020

40100（％）

石油類
購入エネルギー（蒸気）・石炭等第三者処理（市営下水道ほか）

再生可能エネルギー

NOx 他の大気排出量

リサイクル・リユースした水量
割合

（トン）

総消費水量

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

窒素酸化物（NOx）

9,421

5,224

6,637

5,673

4,730

総 BOD 排出量（t）

550

312

283

284

263

269

硫黄酸化物（SOx）

10,701

6,779

7,016

7,676

5,311

総窒素分排出量（t）

3,200

501

506

583

430

327

煤塵

1,827

884

1,310

871

3,492

11

9

7

5

4

※3 取
 水量は、各国・地域の法律に則って計量・請求された量あるいはポンプ電力・配管線速により量換算。排水の量・質は、各国・地域の法律に則って計量された値を集計。
※4 集計の都合上、他の環境データの生産量とは異なります。

フロン※2※2 2019年度以降の数値は、「CFC、HCFC、HFC」を再定義により、自然冷媒などのノンフロンを除外しました。

味の素グループ- iv -

サステナビリティレポート2023

環境データ

廃棄物の3R
廃棄物・副生物の発生量および資源化率の推移
2018年度

2019年度有害廃棄物（廃酸、廃アルカリ、廃油、燃えがら）：
発生量

（トン）

2020年度

2021年度

2022年度

69,991

83,834

81,216

83,770106,161

リサイクル量68,422

83,42980,892

83,399105,997

40

60

38

24

12

埋め立て量

1,529

345

286

347

152

焼却量

2019年度 2020年度 2021年度 2022年度
150

150

150

150

再利用された/認証された原料の割合

84%

83%

86%

87%

再利用された/認証された原料の割合-

再利用された/認証された原料の割合-

金属（例：アルミニウムまたは鉄）プラスチック※3

50%

50%

48%

67

66

66

64

リサイクル可能なプラスチック包装資材の割合

52%

50%

51%

48%

堆肥化可能なプラスチック包装資材の割合

0%

0%

0%

0%

1,546,599

1,470,197

リサイクル可能なプラスチックの割合

1,615,713

1,543,988

1,470,110

プラスチック包装資材

0

0

0

0

0

埋め立て量

96

117

95

2,611

87

174,651

181,246

173,310

195,832

208,120

リサイクル量153,388

156,432

150,295

169,243

182,956

2,821

2,121

1,784

2,318

3,969

埋め立て量

18,442

22,693

21,231

24,271

21,195

発生量合計
廃棄量合計

資源化率

2,439,208

2,286,082

1,870,334

1,826,201

1,784,478

2,416,280

2,260,745

1,846,900

1,796,630

1,759,063

22,92825,33723,43429,571

25,415

99.1%

98.9%

98.7%

98.4%

98.6%

6.6
-

52%

1,615,808

リサイクル量合計

6.6
-

69

2,021,002

焼却量

6.4
-

14
-

71

2,020,885

発生量

5.4

13
-

70

2,194,566

副生物以外※213-71

2,194,470

焼却量

13

ガラス

たい肥化量

発生量

（千トン）

木材/紙繊維非有害廃棄物：
副生物※1

包装資材の発生量および資源化率の推移※3※3 集計見直しのため修正

フードロス発生量の推移※4

2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度

総発生量

有用化量

最終発生量

※5

最終発生量原単位（製品1t当たり原※1 汚泥類、菌体、ヒューマス・廃活性炭、石膏汚泥、塩類、発酵母液、ろ過助剤、等※2 汚
 泥類、動・植物性残渣、廃プラ、ガラス・陶磁器類、金属類、紙くず、木くず、
ゴムくず、建築廃材、事業系一般廃棄物、
等

（トン）

単位）

参考値 生産量（千t）※6

対基準年

53,226

46,72948,90147,37743,38925,515

21,222

26,634

28,11528,222

27,71025,50722,267

19,262

15,167

10.6

10.0

9.2

8.2

6.4

2,609

2,542

2,423

2,357

2,354

-

95%

87%

77%

61%

※4 F
 ood Loss & Waste Accounting and Reporting Standard を参考に測定しています。
（対象組織で計測方法が異なる場合もあります。							※5 削減目標の指標である「フードロス発生量」を指します。総発生量から有用化量を除き算出しています。
※6 集計の都合上、他の環境データの生産量とは異なります。

味の素グループ-v-

サステナビリティレポート2023

環境データ

第三者保証声明書※ 本保証声明書の発行後に、「サステナビリティデータブック」から「サステナビリティレポート」へ改題いたしました。保証対象となった報告内容に変更はありません。

LRQA独立保証声明書

保証手続
LRQA の保証業務は、ISAE3000 及び GHG については ISO14064-3 に従って実施された。保証業務の証拠収集プロセスの一環として、以下の事項が実施された。
報告書内に重大な誤り、記載の漏れ及び誤りが無いことを確認するための、会社のデータマネジメント
システムを審査した。LRQA は、内部検証を含め、データの取り扱い及びシステムの有効性をレビューすることにより、これを行った。
データを集計し、報告書を作成する主要な関係者へのインタビューを実施した。
サンプリング手法を用いて、集計されたデータの再計算と元データとの突合を行った。
集計された 2022 年度の GHG 排出量、労働災害度数率、及び労働疾病度数率並びに関連する記録を検証した。
味の素冷凍食品株式会社 四国工場と AGF 関東株式会社に対するデータマネジメントシステムの有効性の確認は、電子メール、電話、現地検証により実施した。また全社のデータのレビューは味の素株式会
社・本社で実施した。

味の素株式会社の味の素グループサステナビリティデータブック2023に掲載される2022年度環境・社会データに関する保証
この保証声明書は、契約に基づいて味の素株式会社に対して作成されたものであり、報告書の読者を意図して作成されたものである。

保証業務の条件LRQA リミテッド （以下、LRQA という） は、味の素株式会社（以下、会社という）からの委嘱に基づき、味の素グループサステナビリティデータブック 2023 に掲載される 2022 年度（2022 年 4 月 1 日～2023
年 3 月 31 日）の環境及び社会データ（以下、報告書という）に対して、検証人の専門的判断による重要性水準において、ISAE3000 及び温室効果ガス排出量データについては ISO14064-3:2019 を用いて、限定的保証レベルの独立保証業務を実施した。

観察事項
保証業務における観察事項及び発見事項は以下の通りである。
会社は、引き続きデータと情報の管理における品質管理、品質保証に努めることが期待される。その際、会社本体、グループ会社の内部検証プロセスをより効果的にすることが期待される。

LRQA の保証業務は、会社の国内外の連結対象子会社の運営及び活動に対して、以下の要求事項を対象とする。
• 以下の選択されたデータに対して、会社の定める報告基準への適合性の検証• 以下の選択された環境・社会データ1の正確性、信頼性の評価- GHG スコープ 1 排出量 2（トン CO2）
- GHG スコープ 2 排出量 2（マーケットベース及びロケーションベース） （トン CO2）
- GHG スコープ 3 排出量 カテゴリー1～15（トン CO2e）- 労働災害度数率（LTIFR）3- 労働疾病度数率（OIFR）3

基準、適格性及び独立性
LRQAはISO14065 温室効果ガス－認定又は他の承認形式で使用するための温室効果ガスに関する妥当性確
認及び検証を行う機関に対する要求事項、ISO17021-1適合性評価－マネジメントシステムの審査及び認証を行う機関に対する要求事項 – 第1部：要求事項 の認定要求事項に適合する包括的なマネジメントシステ
ムを導入し、維持している。これらは国際会計士倫理基準審議会による国際品質管理基準1と職業会計士の倫理規定における要求も満たすものである。

LRQA の保証業務は、報告書に言及されている上記に明示した以外の会社のサプライヤー、業務委託先、その他第三者のデータ及び情報は対象としていない。

LRQAは、その資格、トレーニング及び経験に基づき、適切な資格を有する個人を選任することを保証する。全ての検証及び認証結果は上級管理者によって内部でレビューされ、適用された手続が正確であり、透明であることを保証する。

LRQA の責任は、会社に対してのみ負うものとする。本声明書の脚注で説明されている通り、LRQA はそ
れ以外のいかなる義務または責任を放棄する。会社は報告書内の全てのデータ及び情報の収集、集計、分析及び公表、及び報告書の基となるシステムの効果的な内部統制の維持に対して責任を有するものとする。報告書は会社によって承認されており、その責任は会社にある。

LRQAが会社に対して実施した業務はこの検証のみであり、それ自体が我々の独立性あるいは中立性を損なうものではない。
2023 年 6 月 18 日

署名

保証意見
LRQA の保証手続の結果、会社が全ての重要な点において、• 会社の定める基準に従って報告書を作成していない• 正確で信用できる環境・社会データを開示していない
ことを示す事実は認められなかった。
この保証声明書で表明された検証意見は、限定的保証水準及び検証人の専門的判断に基づいて決定され
た。

飯尾 隆弘
LRQA 主任検証人
LRQA リミテッド
神奈川県横浜市西区みなとみらい 2-3-1 クイーンズタワーA 10F
LRQA Reference: YKA4005549

注: 限定的保証業務の証拠収集は、合理的保証業務に比べて少ない範囲で行われ、各拠点を訪問して元データを確認するより集計されたデータに重点を置いている。従って、限定的保証業務で得られる保証水準は合理的保証業務が行われた場合に得られる保証に比べて実質的に低くなる。

1
2
3

LRQA Limited assumes no responsibility and shall not be liable to any person for any loss, damage or expense caused by reliance on theinformation or advice in this document or howsoever provided, unless that person has signed a contract with the relevant LRQA Limited forthe provision of this information or advice and in that case any responsibility or liability is exclusively on the terms and conditions set out inthat contract.
The English version of this Assurance Statement is the only valid version. LRQA Limited assumes no responsibility for versions translated into
other languages.
This Assurance Statement is only valid when published with the Report to which it refers. It may only be reproduced in its entirety.
Copyright © LRQA Limited, 2023

GHG の定量化には固有の不確かさが前提となる。
Scope 1 および Scope 2 GHG 排出量は、製造拠点のエネルギー起源 CO2 のみを対象とする。

オフィス業務のみのサイトを含む

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味の素グループ- vi -

サステナビリティレポート2023

環境データISO14001登録証（例）

本登録証発行日：
有効期限：
登録証識別番号：2022年 3月 17日
2024年 3月 31日
10433505

初回登録日:
ISO 14001 - 2003年 3月 7日

登録証
味の素株式会社
川崎事業所、川崎工場及びLエリア〒210-8680 神奈川県川崎市川崎区鈴木町1-1

貴組織のマネジメントシステムは、LRQAにより、以下の規格に適合していることを証します。

ISO 14001:2015
JIS Q 14001:2015
登録番号： ISO 14001 – 0071764

この認証の登録範囲は以下の通りです。
アミノ酸及びアミノ酸をベースにしたファインケミカル商品と医薬品の製造
調味料、食品関連商品、アミノ酸及びアミノ酸をベースにしたファインケミカル商品と医薬品の開発

堀川康________________________
日本代表
発行者: LRQAリミテッド

LRQA Group Limited, its affiliates and subsidiaries and their respective officers, employees or agents are, individually and collectively, referred to in this clause as 'LRQA'. LRQA
assumes no responsibility and shall not be liable to any person for any loss, damage or expense caused by reliance on the information or advice in this document or howsoever
provided, unless that person has signed a contract with the relevant LRQA entity for the provision of this information or advice and in that case any responsibility or liability is
exclusively on the terms and conditions set out in that contract.
Issued by: LRQA Limited, Queen's Tower A, 10th Floor, 2-3-1, Minatomirai, Nishi-ku, Yokohama, 220-6010 for and on behalf of: LRQA Limited, 1 Trinity Park, Bickenhill Lane,
Birmingham B37 7ES, United Kingdom
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登録証：味の素（株）川崎事業所、川崎工場およびLエリア

登録証：タイ味の素社 パトンタニ工場
味の素グループ- vii -

サステナビリティレポート2023

味の素グループ サステナビリティレポート2023
添付資料2 ： 人事・労務データ■ 役員の状況■ 従業員の状況■ ワークライフバランス関連制度■ 重大・休業災害度数率■ ホットラインへの通報件数

人事・労務データの対象組織
2023年3月31日現在の味の素（株）および連結子会社（国内28社、海外84社）
における人事・労務データを報告しています。

■ 第三者保証声明書
用語定義
従業員

： 直接雇用している基幹職、一般職、嘱託従業員

臨時従業員： 契約社員、パート等の直雇用の臨時従業員
役員： 取締役および執行役に就いている者

基幹職： 課長、課長職相当の職位もしくは課長よりも上位職（除く役員等）の従業員

味の素グループ-i-

サステナビリティレポート2023

人事・労務データ

役員の状況

従業員の状況

味の素（株）取締役数		

（人）

2021年6月末時点

味の素（株）
比率

2022年6月末時点

味の素グループ従業員数

2023年6月末時点

合計

男性

女性

合計

男性

女性

合計

男性

女性

11

8

3

11

7

4

11

8

3

100%

73%

27%

100%

64%

36%

100%

73%

27%

味の素グループ総数
従業員

2021年6月末時点
合計

味の素（株）
比率

30歳
未満

11

0

100%

0%

2022年6月末時点

30歳
以上
50歳
未満

50歳
以上

0

11

合計

30歳
未満

11

0

0% 100% 100%

0%

（人）

2023年6月末時点

30歳
以上
50歳
未満

50歳
以上

0

11

0

0

0% 100%

0%

0%

合計

30歳
未満

50歳
以上

0

11

合計

男性

女性

合計

男性

-

41,696--42,431-

女性-

33,461

23,536

9,924

33,91023,749

10,162

34,61523,996

10,619

3,685

1,292

5,014

3,697

1,317

5,254

3,826

1,428

8,614

28,791

19,972

8,820

29,25520,095

9,160

86

67

19

105

80

25

106

75

臨時従業員
日本

31

9,081

-

-

7,785

-

-

7,816

-

-

12,636--

12,534--

12,463

-

2,229

7,709

5,570

2,140

7,768

5,585

2,183

7,814

5,585

基幹職

1,952

1,746

206

1,989

1,767

222

2,043

1,804

239

一般職

5,671

3,757

1,914

5,674

3,738

1,936

5,665

3,706

1,959

アジア
従業員

86
4,927

67
-

19

105

-

4,766

80
-

25
-

106
4,649

75
-

31
-

17,130--

16,484--

16,641--

13,765

9,825

3,940

14,005

10,021

3,984

13,99810,011

3,987

基幹職

1,789

1,121

668

1,832

1,145

687

1,916

1,181

735

一般職

11,976

8,704

3,272

12,173

8,876

3,297

12,082

8,830

3,252

臨時従業員

-

3,365

-

-

2,479

-

-

2,643

-

EMEA※1

3,974

-

-

3,503

-

-

3,561

-

-

従業員

3,600

2,476

1,124

3,368

2,275

1,094

3,420

2,265

1,155

基幹職

497

329

168

452

302

150

481

309

172

一般職

3,102

2,147

955

2,916

1,973

944

2,939

1,956

983

臨時従業員
従業員

374

-

-

135

-

-

141

-

-

8,802

-

-

9,175

-

-

9,766

-

3,248

8,387

5,666

2,721

8,769

5,868

2,901

9,383

6,135

基幹職

738

490

249

741

483

258

814

532

282

一般職

7,648

5,176

2,472

8,028

5,385

2,643

8,569

5,603

2,966

臨時従業員

415

-

-

406

-

-

383

-

-

〈参考：味の素
（株）
〉

3,404

2,286

1,118

3,476

2,334

1,142

3,559

2,377

1,182

3,184

2,177

1,007

3,252

2,225

1,027

3,335

2,272

1,063

989

876

113

従業員
基幹職
一般職

- ii -

女性-

19,784

米州

味の素グループ

男性

4,977

嘱託

※1 Europe, the Middle East and Africa※2 集計見直しのため修正

合計
42,54228,397

臨時従業員

0% 100%2022 年度

一般職

従業員

30歳
以上
50歳
未満

2021 年度

基幹職
嘱託

味の素（株）取締役年齢別構成比				（人）

2020 年度※2

2,109 1,234※2

※2

1,041

915

126

1,080

940

140

875※2

2,106

1,230

876

2,149

1,257

892

嘱託

86

67※2

19※2

105

80

25

106

75

31

臨時従業員

220

109

111※2

224

109

115

224

105

119

サステナビリティレポート2023※2

人事・労務データ
味の素グループ従業員比率2020 年度
味の素グループ総数

2021 年度

2022 年度

合計

男性

女性

合計

男性

女性

合計

男性

女性

100%

-

-

100%

-

-

100%

-

-

従業員

79%

(70%)

(30%)

81%

(70%)

(30%)

82%

(69%)

(31%)

基幹職

12%

(74%)

(26%)

12%

(74%)

(26%)

12%

(73%)

(27%)

一般職

67%

(70%)

(30%)

69%

(69%)

(31%)

69%

(69%)

(31%)

嘱託

0%

(78%)

(22%)

0%

(76%)

(24%)

0%

(71%)

(29%)

臨時従業員
日本

21%

-

-

19%

-

-

18%

-

-

100%

-

-

100%

-

-

100%

-

-

61%

(72%)

(28%)

62%

(72%)

(28%)

63%

(71%)

(29%)

従業員
基幹職

15%

(89%)

(11%)

16%

(89%)

(11%)

16%

(88%)

(12%)

一般職

45%

(66%)

(34%)

45%

(66%)

(34%)

45%

(65%)

(35%)

嘱託

1%

(78%)

(22%)

1%

(76%)

(24%)

1%

(71%)

(29%)

臨時従業員

39%

-

-

38%

-

-

37%

-

-

アジア

100%

-

-

100%

-

-

100%

-

-

80%

(71%)

(29%)

85%

(72%)

(28%)

84%

(72%)

(28%)

基幹職

10%

(63%)

(37%)

11%

(63%)

(38%)

12%

(62%)

(38%)

一般職

70%

(73%)

(27%)

74%

(73%)

(27%)

73%

(73%)

(27%)

臨時従業員

20%

-

-

15%

-

-

16%

-

-

従業員

EMEA

100%

-

-

100%

-

-

100%

-

-

91%

(69%)

(31%)

96%

(68%)

(32%)

96%

(66%)

(34%)

基幹職

13%

(66%)

(34%)

13%

(67%)

(33%)

14%

(64%)

(36%)

一般職

78%

(69%)

(31%)

83%

(68%)

(32%)

83%

(67%)

(33%)

臨時従業員

9%

-

-

4%

-

-

4%

-

-

従業員

米州

100%

-

-

100%

-

-

100%

-

-

95%

(68%)

(32%)

96%

(67%)

(33%)

96%

(65%)

(35%)

従業員
基幹職

8%

(66%)

(34%)

8%

(65%)

(35%)

8%

(65%)

(35%)

一般職

87%

(68%)

(32%)

87%

(67%)

(33%)

88%

(65%)

(35%)

臨時従業員

5%

-

-

4%

-

-

4%

-

-

〈参考：味の素
（株）
〉

100%

(67%)

(33%)

100% (67%)※1 (33%)※1

100%

(67%)

(33%)

94%

(68%)

(32%)

94% (68%)※1 (32%)※1

94%

(68%)

(32%)

基幹職

29%

(89%)

(11%)

30%※1

(12%)

30%

(87%)

(13%)

一般職

62%

(59%)

(41%)

61%※1 (58%)※1 (42%)※1

60%

(58%)

(42%)

嘱託

3%

(78%)

(22%)

3% (76%)※1 (24%)※1

3%

(71%)

(29%)

臨時従業員

6%

(50%)

(50%)

6%

6%

(47%)

(53%)

従業員

地域別従業員比率（ ）内は男女比

(88%)

(49%)

(51%)

30％

米州

21%

EMEA

2020年度

2021年度※2

8％
アジア

40％
日本

29％

米州

23%
2022年度

8％

アジア

39％

※2 集計見直しのため修正- iii -

30％

米州

EMEA

9％

EMEA

日本

22%

※1 集計見直しのため修正
味の素グループ

日本

サステナビリティレポート2023

アジア

40％

人事・労務データ
経営役員の現地化比率

採用者数・定着率（人）

2020年度
海外グループ会社役員総数
現地役員数
現地化比率

2021年度

2020年度

2022年度

163

159

162

63

63

63

39%

40%

39%

採用者数
（新卒 +キャリア）

エンゲージメントサーベイスコア
実績

目標

2019年度 2020年度 2021年度 2022年度

2025年度 2030年度「ASV の自分ごと化」※1-「ASV 実現プロセス」-※2

働きがいを実感している従業員の割合※3

64%
80%

61%

62%

86%

-

75%
86%

80%

（人）

85% ～

86%

2022年度

男性

女性

合計

男性

女性

合計

男性

女性

3,999

-

-

5,436

-

-

6,337

-

-

日本

208

-

-

293

-

-

195

-

-

アジア

835

-

-

1,344

-

-

2,233

-

-

EMEA

334

-

-

417

-

-

494

-

-

米州

2,622

-

-

3,382

-

-

3,415

-

-

〈参考 ： 味の素
（株）
〉

73

50

23

91

55

36

153

102

51

新卒

47

29

18

59

35

24

90

51

39

キャリア

26

21

5

32

20

12

59

47

12

基幹職

4

4

0

5

3

2

8

7

1

一般職

22

17

5

27

17

10

51

40

11

35.6%

42.0%

21.7%

35.2%

36.4%

33.3%

38.6%

46.1%

23.5%

85.9%

90.5%

77.3%

100.0%

100.0%

100.0%

93.1%

91.8%

94.7%

キャリア採
用比率

※1 自
 身の業務を通じてASVを実践していることを、家族・知人・取引先等に話すことがある従業員の割合を、味の素グループの従業員を対象に、エンゲージメントサーベイで測定。
※2 A
 SV 理解・納得から組織として成果を創出するまでのプロセスを見える化、各プロセスにおける従業員の割合の平均値を、味の素グループの従業員を対象に、エンゲージメントサーベイで測定。
※3 会
 社の目指すゴールや目標を支持し、会社の持続的な成長に向けて、働きがいを実感して取り組んでいる従業員の割合を、味の素グループの従業員を対象に、エンゲージメントサーベイで測定。

2021年度

合計

定着率（3年後）新卒
味の素（株）

従業員一人当たり年間教育研修費用および平均研修時間【味の素（株）のみ】
2020 年度
教育研修関連費用 合計（千円）

2021 年度

2022 年度

222

249

236
58

人財システム・エンゲージメントサーベイ関連費用（千円）

79

105

DE&I 関連費用（千円）

16

18

16

その他教育研修費用（千円）

126

126

162

40

76

平均研修時間※4（時間）ー※4 研 修時間は研修に係る延べ時間 / 従業員で計算しています(2021年度から実施 )。また、事業や業務に係る各組
織主導で実施する研修やトレーニング等の中には集計していないものもあります。

参考：従業員一人当たり年間教育研修費用および平均研修時間【国内外主要会社 計14社】
2020 年度
教育研修関連費用 合計（千円）

2021 年度

2022 年度

57

63

83

人財システム・エンゲージメントサーベイ関連費用（千円）

19

23

20

DE&I 関連費用（千円）

3

3

3

その他教育研修費用（千円）

35

36

61

29

27

平均研修時間※5（時間）ー

味の素グループ※5 研修時間は2021年度より集計- iv -

サステナビリティレポート2023

人事・労務データ
キャリア採用者の年齢構成別人数と、基幹職レベル別数 【味の素（株）のみ】 （人）2020年度
合計
合計

男性

2021年度女性

合計

男性

2022年度
女性

合計

男性

女性

26

21

5

32

20

12

59

47

12

30歳未満

4

3

1

4

2

2

9

8

1

30～39歳

18

14

4

21

15

6

38

32

6

一般職 40～49歳

0

0

0

2

0

2

4

0

4

50～59歳

0

0

0

0

0

0

0

0

0

60歳以上

0

0

0

0

0

0

0

0

0

30歳未満

0

0

0

0

0

0

0

0

0

30～39歳基幹職
40～49歳（初級）
50～59歳

1

1

0

0

0

0

2

2

0

0

0

0

3

1

2

3

2

1

0

0

0

0

0

0

0

0

0

60歳以上

0

0

0

0

0

0

0

0

0

30歳未満

0

0

0

0

0

0

0

0

0

30～39歳

0

0

0

0

0

0

0

0

2

2

0

2

2

0

3

1

1

0

0

0

0

0

60歳以上

0

0

0

0

0

0

0

0

0

30歳未満

0

0

0

0

0

0

0

0

0

30～39歳

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

基幹職
40～49歳（中級）
50～59歳基幹職
40～49歳（上級）
50～59歳
60歳以上

退職者数・離職率・再雇用
合計（人）

2020年度
男性

女性

2021年度

合計

男性

女性

2022年度

合計

男性

女性

退職者数

4,113

日本

410

308

102

221

170

51

220

159

61

109

86

23

94

81

13

67

49

18

定年
自己都合
海外（自己都合他）

-

301

222

3,703

〈参考 ： 味の素（株）
〉

-

-

5,029

79
-

-

127
4,808

-

89
-

6,828

38
-

153
6,608

-

-

110
-

43
-

237

195

42

78

60

18

81

61

52

40

12

20

13

7

17

14

3

自己都合

185※1

155

30

58

47

11

64

47

17

味の素（株）

4.8%

5.6%

2.7%

1.5%

1.8%

1.0%

1.9%

2.1%

1.6%

再雇用【日本のみ】

85※3

69※3

16※3

109

81

28

154

120

34

29※3

24※3

5※3

28

15

13

30

15

15

再雇用制度利用

0※3

0

0※3

5

0

5

5

0

5

0

シニア（定年後）

29

24

5

23

15

8

25

15

10

3

0

国内グループ会社

-

-

-

81

66

15

124

105

19

0

0

再雇用制度利用

-

-

-

-

-

-

-

-

-

シニア（定年後）

-

-

-

-

-

-

-

-

-

41※3

40※3

3※3

37※3

39

3

36

5

3

0

3

9

1

8

定年

離職率※2

味の素 ( 株）＜参考：味の素（株）再雇用制度登録者数＞
登録者数

44※3

3※3

5

0

新規登録者数※3※3※1 特別転進支援施策による退職者144人を含む。
※2 自己都合退職者のみ対象※3 集計見直しのため修正

障がい者雇用【国内のみ】（人）

2021年6月1日時点
雇用者数

2022年6月1日時点
275

294

味の素（株）

85.0

74.0

78.0

グループ会社※4

195

201

216

2.26%

2.22%

2.35%

味の素（株）

2.01%

1.80%

1.87%

グループ会社※4

2.39%

2.42%

2.60%

※4 常用労働者が45.5人以上の連結子会社18社および特例子会社（味の素みらい（株））-v-

2023年6月1日時点

280

比率

味の素グループ

20

サステナビリティレポート2023

人事・労務データ
新規基幹職登用数【味の素（株）のみ】

年齢、勤続年数、給与

平均年齢（歳）2020年度

合計

2021年度

男性

女性

合計
44.4

男性

女性

合計

45.2

42.5

2022年度
男性

女性

44.6

45.4

42.7

味の素（株）

44.1

44.8

42.2

国内グループ会社

40.4

-

-

37.3

-

-

41.5

-

-

海外グループ会社

36.5

-

-

36.4

-

-

38.2

-

-

新規基幹職登用数
比率

平均勤続年数（年）味の素（株）

20.2

20.9

18.4

20.2

20.9

18.5

20.3

21.0

18.6

国内グループ会社

13.5

-

-

10.8

-

-

13.0

-

-

海外グループ会社

9.2

-

-

9.2

-

-

9.8

-

-

9,971

-

-

10,465--

10,475

-

78

100%

（人）

男性

女性

合計

81%

19%

100%

63

15

70

2021年度
男性

女性

合計

74%

26%

100%

52

18

82

2022年度
男性

女性

78%

22%

64

18

労働時間【味の素（株）のみ】
2020年度総実労働時間（時間）平均年間給与※1（千円）
味の素（株）

合計

2020年度

平均有給休暇取得日数（日）-有給休暇取得率

1,878

2021年度

1,855

2022年度

1,892

14.8

16.0

15.6

75.1%

77.7%

79.6%

※1 従業員（嘱託を除く）の平均値

労働組合加入率【味の素（株）のみ】

従業員（嘱託を除く）の年齢別人数【味の素（株）のみ】

総数

合計

2020年度
男性

女性

合計

2021年度
男性（人）

女性

2022年度合計

男性

労働組合加入率

女性

3,184

2,177

1,007

3,252

2,225

1,027

3,335

2,272

30歳未満

383

217

166

366

210

156

387

218

169

30～39歳

773

504

269

757

475

282

750

463

287

2020年度

1,063

40～49歳

1,190

852

338

1,201

875

326

1,138

812

326

50～59歳

753

533

220

827

584

243

957

702

255

60歳以上

85

71

14

101

81

20

103

77

26

従業員（嘱託を除く）の年齢構成比【味の素（株）のみ】

総数

合計

100%

2020年度
男性

68%

女性

合計

32%

100%

2021年度
男性

68%

女性

2022年度

合計

32%

100%

男性

68%

女性

32%

30歳未満

12%

7%

5%

11%

6%

5%

12%

7%

30～39歳

24%

16%

8%

23%

15%

9%

22%

14%

9%

40～49歳

37%

27%

11%

37%

27%

10%

34%

24%

10%

50～59歳

24%

17%

7%

25%

18%

7%

29%

21%

8%

60歳以上

3%

2%

0%

3%

2%

1%

3%

2%

1%

味の素グループ5%- vi -

サステナビリティレポート2023

63.0%

2021年度

61.0%

2022年度60.4%

人事・労務データ

ワークライフバランス（WLB）関連制度【味の素 ( 株 ) のみ】
WLB 関連制度の活用・利用状況【味の素 ( 株 ) のみ】制度

内容

2020年度全体

どこでもオフィス

自宅やサテライトオフィス等で勤務することができる制度

スーパーフレックスタイム

効率的な業務遂行、WLB の向上を目的とし、必ず勤務しなければならない時間帯（コアタイム）を設定しないフレックスタイム制度

時間単位有給休暇

年40時間まで、時間単位で有給休暇を取得できる制度

子供看護休暇

中学校始期に達するまでの子を養育する従業員が、子ども一人あたり年10日間の休暇を取得できる制度

看護休暇

対象家族1人につき10日間（対象家族が2人以上の場合は20日間）の休暇を取得できる制度

ボランティア休暇

非営利団体、社会福祉団体等のボランティア活動の適用認定を受けた従業員が年8日間の休暇を取得できる制度

WLB 休暇通常の有給休暇とは別に連続3日間行使できる休暇制度（年1回まで）

リフレッシュ休暇

25歳～32歳、33歳～40歳、41歳～48歳、49歳～56歳の期間においてそれぞ
れ 9日、16日、30日、16日の休暇を取得できる制度

取得率

育児短時間勤務

1日2時間30分を上限に、小学校4年生の始期に達するまで期間制限なく勤務時間を短縮できる制度

看護短時間勤務

1日2時間30分を上限に、対象家族の要看護状態が解消するまでの間勤務時間を短縮できる制度

育休取得平均日数（日）

WLB 短時
間勤務

育児、介護等を事由とし、特定のエリアで勤務することを申告できる制度（グローバル型従業員：転勤なし、地域型従業員：入社時と異なるエリアヘ転勤）
子どもが満１歳になった後の最初の4月末日まで休職できる制度（通算15日間は有給）

看護事由休職

配偶者、父母、子、同居または扶養している2親等以内の親族を看護するために、1年を上限に休職できる制度

不妊治療事由休職

高度生殖医療を受ける場合、原則として1回、1年を上限に休職できる制度

配偶者転勤同行事 配偶者との同居のため、配偶者の転居を伴う転勤に同行する場合、1回に限り、由休職
1年以上3年以下の期間休職できる制度
退職理由が以下に該当し、退職せざるを得ず、本人が希望する場合に再雇用の登録ができる制度●出産・育児 ●介護・看護 ●転居を伴う結婚や配偶者の転勤

味の素グループ

男性

女性

全体

男性

女性

育児休職

135

28

107

150

46

104

164

67

97

当該年度に育児休職を取得する
権利を取得した
従業員数

132

81

51

149

100

49

123

74

49

育児短時間勤務

141

1

140

126

0

126

123

1

122

子供看護休暇

7

2

5

4

0

4

5

1

4

育児休職

エリア申告制度

再雇用制度

全体

取得・利用者数（人）

国内外でパートナーの転勤帯同や介護などを理由にキャリアストップせずに、フルリモート勤務前提でキャリアをつなぐ制度

WLB 休職女性

2022年度

育児休職制度どこでもキャリア

育児事由休職男性

2021年度- vii --

34.5% 100.0%

-

12

372

-

46.0% 100.0%

-

13

364

復職率

100.0% 100.0% 100.0% 100.0% 100.0% 100.0%

定着率

100.0% 100.0% 100.0%-

100.0% 100.0%-

91.0% 100.0%

-

-

14

361

100.0%

99.0%

100.0%

99.0%

1

その他の WLB 関連
制度
取得・利用者数
（人）
看護休暇

6

3

3

5

3

2

4

3

看護休職

1

0

1

2

1

1

1

0

1

看護短時間勤務

0

0

0

0

0

0

1

0

1

有給休暇積立保
存制度

55

22

33

43

19

24

34

8

26

ボランティア休暇

1

-

-

23

-

-

1

-

-

リフレッシュ休暇

101

-

-

153

-

-

150

-

-

サステナビリティレポート2023

人事・労務データ

ホットラインへの通報件数※4

重大・休業災害度数率
重大・休業災害度数率／被災者数※1
2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

134

118

146

104

93

※1

被災者数（休業）（人）
被災者数（重大）
（人）

16

21

23

12

16

度数率

1.49

1.46

1.90

1.28

1.13

強度率（労働損失日数率）

0.018

0.005

0.117

0.035

0.035

職業性疾病度数率

-

0

0

0

0.01

※1 集計見直しのため修正

主な災害の発生件数推移

重大災害被災者数（人）※2（ ）内は死亡災害
転倒による被災者数（人）（ ）内は重大災害
稼働機械による巻き込まれ等の被災者数（人）（ ）内は重大災害

日本

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

9(0)

6(0)

8(0)

3(0)

6(0)

海外

7(0)

15(1)

15(1)

9(0)

10(0)

合計

16(0)

21(1) ※3

23(1)

12(0)

16(0)

日本

13(4)

5(1)

6(1)

13(0)

7(3)

海外

14(0)

12(3)

16(1)

11(1)

13(1)

合計

27(4)

17(4)

22(2)

24(1)

20(4)

日本

1(1)

1(0)

3(3)

0(0)

1(0)

海外

13(3)

6(3)

12(3)

11(7)

11(3)

合計

14(4)

7(3)

15(6)

11(7)

12(3)

2020
年度

人権・ハラスメント

47

45

50

36

5

41

38

19

57

雇用・就労

21

19

36

26

34

60

14

66

80
20

- viii -

日本

海外

合計

日本

海外

合計

品質・環境・安全

1

1

3

7

2

9

6

14

不正

1

4

3

9

4

13

2

6

8

マナー・モラル

6

10

29

22

97

119

8

54

62

適正な業務遂行

20

8

45

19

2

21

16

5

21

その他

2

6

4

8

107

115

9

213

222

合計

98

93

170

127

251

378

93

377

470

※2 重
 大災害 : 死亡および後遺症の残る、または入院を伴う4日以上の休業災害（厚生労働省の労働災害動向調査
で対象外の通勤災害は含まない）※3 集計見直しのため修正						味の素グループ

2022年度

2019年度※4 海外法人の集計は2021年度より実施
2018年度

2021年度

2018年度

サステナビリティレポート2023

人事・労務データ

第三者保証声明書※ 本保証声明書の発行後に、「サステナビリティデータブック」から「サステナビリティレポート」へ改題いたしました。保証対象となった報告内容に変更はありません。

LRQA独立保証声明書

保証手続
LRQA の保証業務は、ISAE3000 及び GHG については ISO14064-3 に従って実施された。保証業務の証拠収集プロセスの一環として、以下の事項が実施された。
報告書内に重大な誤り、記載の漏れ及び誤りが無いことを確認するための、会社のデータマネジメント
システムを審査した。LRQA は、内部検証を含め、データの取り扱い及びシステムの有効性をレビューすることにより、これを行った。
データを集計し、報告書を作成する主要な関係者へのインタビューを実施した。
サンプリング手法を用いて、集計されたデータの再計算と元データとの突合を行った。
集計された 2022 年度の GHG 排出量、労働災害度数率、及び労働疾病度数率並びに関連する記録を検証した。
味の素冷凍食品株式会社 四国工場と AGF 関東株式会社に対するデータマネジメントシステムの有効性の確認は、電子メール、電話、現地検証により実施した。また全社のデータのレビューは味の素株式会
社・本社で実施した。

味の素株式会社の味の素グループサステナビリティデータブック2023に掲載される2022年度環境・社会データに関する保証
この保証声明書は、契約に基づいて味の素株式会社に対して作成されたものであり、報告書の読者を意図して作成されたものである。

保証業務の条件LRQA リミテッド （以下、LRQA という） は、味の素株式会社（以下、会社という）からの委嘱に基づき、味の素グループサステナビリティデータブック 2023 に掲載される 2022 年度（2022 年 4 月 1 日～2023
年 3 月 31 日）の環境及び社会データ（以下、報告書という）に対して、検証人の専門的判断による重要性水準において、ISAE3000 及び温室効果ガス排出量データについては ISO14064-3:2019 を用いて、限定的保証レベルの独立保証業務を実施した。

観察事項
保証業務における観察事項及び発見事項は以下の通りである。
会社は、引き続きデータと情報の管理における品質管理、品質保証に努めることが期待される。その際、会社本体、グループ会社の内部検証プロセスをより効果的にすることが期待される。

LRQA の保証業務は、会社の国内外の連結対象子会社の運営及び活動に対して、以下の要求事項を対象とする。
• 以下の選択されたデータに対して、会社の定める報告基準への適合性の検証• 以下の選択された環境・社会データ1の正確性、信頼性の評価- GHG スコープ 1 排出量 2（トン CO2）
- GHG スコープ 2 排出量 2（マーケットベース及びロケーションベース） （トン CO2）
- GHG スコープ 3 排出量 カテゴリー1～15（トン CO2e）- 労働災害度数率（LTIFR）3- 労働疾病度数率（OIFR）3

基準、適格性及び独立性
LRQAはISO14065 温室効果ガス－認定又は他の承認形式で使用するための温室効果ガスに関する妥当性確
認及び検証を行う機関に対する要求事項、ISO17021-1適合性評価－マネジメントシステムの審査及び認証を行う機関に対する要求事項 – 第1部：要求事項 の認定要求事項に適合する包括的なマネジメントシステ
ムを導入し、維持している。これらは国際会計士倫理基準審議会による国際品質管理基準1と職業会計士の倫理規定における要求も満たすものである。

LRQA の保証業務は、報告書に言及されている上記に明示した以外の会社のサプライヤー、業務委託先、その他第三者のデータ及び情報は対象としていない。

LRQAは、その資格、トレーニング及び経験に基づき、適切な資格を有する個人を選任することを保証する。全ての検証及び認証結果は上級管理者によって内部でレビューされ、適用された手続が正確であり、透明であることを保証する。

LRQA の責任は、会社に対してのみ負うものとする。本声明書の脚注で説明されている通り、LRQA はそ
れ以外のいかなる義務または責任を放棄する。会社は報告書内の全てのデータ及び情報の収集、集計、分析及び公表、及び報告書の基となるシステムの効果的な内部統制の維持に対して責任を有するものとする。報告書は会社によって承認されており、その責任は会社にある。

LRQAが会社に対して実施した業務はこの検証のみであり、それ自体が我々の独立性あるいは中立性を損なうものではない。
2023 年 6 月 18 日

署名

保証意見
LRQA の保証手続の結果、会社が全ての重要な点において、• 会社の定める基準に従って報告書を作成していない• 正確で信用できる環境・社会データを開示していない
ことを示す事実は認められなかった。
この保証声明書で表明された検証意見は、限定的保証水準及び検証人の専門的判断に基づいて決定され
た。

飯尾 隆弘
LRQA 主任検証人
LRQA リミテッド
神奈川県横浜市西区みなとみらい 2-3-1 クイーンズタワーA 10F
LRQA Reference: YKA4005549

注: 限定的保証業務の証拠収集は、合理的保証業務に比べて少ない範囲で行われ、各拠点を訪問して元データを確認するより集計されたデータに重点を置いている。従って、限定的保証業務で得られる保証水準は合理的保証業務が行われた場合に得られる保証に比べて実質的に低くなる。

1
2
3

LRQA Limited assumes no responsibility and shall not be liable to any person for any loss, damage or expense caused by reliance on theinformation or advice in this document or howsoever provided, unless that person has signed a contract with the relevant LRQA Limited forthe provision of this information or advice and in that case any responsibility or liability is exclusively on the terms and conditions set out inthat contract.
The English version of this Assurance Statement is the only valid version. LRQA Limited assumes no responsibility for versions translated into
other languages.
This Assurance Statement is only valid when published with the Report to which it refers. It may only be reproduced in its entirety.
Copyright © LRQA Limited, 2023

GHG の定量化には固有の不確かさが前提となる。
Scope 1 および Scope 2 GHG 排出量は、製造拠点のエネルギー起源 CO2 のみを対象とする。

オフィス業務のみのサイトを含む

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味の素グループ- ix -

サステナビリティレポート2023