令和 4 年 8 月 31 日
株式会社 清水銀行

有限会社京昌園との「しみずポジティブ・インパクト・ファイナンス」契約締結について
清水銀行（頭取 岩山 靖宏）は、お客様の SDG s の達成をご支援するため、各種サステナブルファイナンスの提供に努めており、その一環としてこのたび、有限会社京昌園（代表取締役

金 元泰）と「しみずポジティブ・インパクト・ファイ

ナンス」契約を締結いたしました。
本件の取組みにあたっては、関連会社の株式会社清水地域経済研究センター（代表取締役
特定のうえ評価書を作成し、株式会社日本格付研究所（代表取締役社長

田中 昌一）がインパクト分析・

髙木 祥吉）がポジティブ・インパクト金融原則との適合性を確認しました。
清水銀行では、2021 年 12 月に「環境方針」「責任ある投融資方針」からなる「清水銀行サステナビリティ方針」を策定
し、持続可能な社会の実現や社会的課題の解決に向けた取り組みを加速させてまいりました。今後も社会・環境問題の解決に資する取り組みを一層推進し、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

１．契約概要２．借入人概要

契 約 日 ：

令和 4 年 8 月 31 日（水）

企 業 名

：

有限会社京昌園

融資金額 ：

1 億円

所 在 地

：

静岡県富士市瓜島町 55

資金使途 ：

運転資金

事業内容

：

飲食業

３．借入人の主な取組み（詳細は「ポジティブ・インパクト・ファイナンス評価書」をご参照ください）（１）特定されたインパクト
・太陽光発電事業において、各店舗における太陽光発電設備の導入を図る
・社内基準の仕入れによる厳選された食材を使用している
・太陽光発電設備による売電事業を行っている
ポジティブ・インパクト

・店内の食品衛生管理の厳格化と品質管理の徹底を図るが期待できる活動

・衛生管理者等の資格取得支援を行う
・女性・高齢者・アルバイトの活躍支援と継続雇用の確立
・地産地消の食材仕入れによる地域活性化を図る
・地域企業と連携した地元食材メニューの開発による地域の食文化の醸成に努める
・照明のＬＥＤ化の更なる促進とボイラー設備における電化促進を図る
・紙製ストロー等の導入によるプラスチックごみの削減を図る

ネガティブ・インパクト

・食材ロスの削減手法確立、見直しを図るを低減する活動・残された食物の保管容器の開発
・質の高いサービスを提供するために写真を活用したマニュアルの徹底や社内研修を行う
ことで社員の接客サービスの向上を図る（２）測定する KPI
環境面

・太陽光発電の自己所有 3 店舗に導入（2027 年度まで）
・バイオマスレジ袋の転換率を 100％にする（2023 年度中）

・特殊冷蔵庫導入による食材（生鮮品）の長期鮮度維持を図る（肉の鮮度と熟成を両立）
社会面

・食料衛生管理者、防火管理責任者の資格取得増加
・食材ロス削減策実施（2022 年度中に持ち帰り容器の導入）
・雇用定着化を目指すため就業規則を見直す（2022 年度中）

経済面

・地産地消の食材仕入先の増加（毎年 1 先増加）

以＜ニュースリリースに関するお問い合せ＞

清水銀行

支店営業部

松田

054-366-9990

上株式会社清水地域経済研究センター
The Shimizu Regional Economy Research Center ,INC

ポジティブ・インパクト・ファイナンス評価書

2022 年 8 月 31 日
株式会社清水地域経済研究センター

目

次

１．評価の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
２．ＰＩＦの概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３
３．企業概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３
４．包括的分析・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９
５．サステナビリティ経営体制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１１
６．インパクトの特定・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１３
７．ＫＰＩの決定・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１６
８．モニタリング・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１９1

株式会社清水地域経済研究センターは、株式会社日本格付研究所の協力を得て、国連環境計画金融計画（UNEPFI）が公表している「ポジティブ・インパクト・ファイナンス金融原則」に則り、有限会社

京昌園（以下、京昌園という）の包括的なインパクト分析を実施しました。
株式会社清水銀行は、本評価書で特定されたポジティブ・インパクトの拡大とネガティブ・インパクトの低減に向けた取組みを支援するため、京昌園に対してポジティブ・インパクト・ファイナンス（以下、ＰＩＦ）を実行します。

１．評価の概要（企業概要）
京昌園は静岡県富士市を主要地盤として、三島市から藤枝市までの静岡県央部を営業エリアに、高級焼肉店を中心に 1５店舗を運営する老舗焼肉レストランである。創業から約 60 年を経て、地域に密着した堅実な経営を貫き、確実に成長を遂げてきた。特徴としては、独自の仕入ルートを確立
し、常に地元の新鮮な食材を使ったメニュー開発を行いながら、新規顧客開拓に向けた経営努力を継続して行っている。また、積極的なエリア店舗展開を志向して着実な増収増益を実現している。
京昌園の強みは、経営理念に掲げる「伝統の味×上質なおもてなし×個性的な空間＝特上の笑顔」
をコンセプトに、高付加価値の京昌園ブランドを確立している点である。
京昌園は、地域の食材を使ったメニュー開発をして、地域と連携した食文化を築いていることや、地域のスポーツ振興など、地域創生に力を入れることにより、他社との差別化を図っている。

（インパクトの特定）
インパクトレーダーによる標準値に対して、個社別要因を加除しインパクトを特定した結果、ポジ
ティブ・インパクトは、「食糧」「健康・衛生」「教育」「雇用」「エネルギー」「気候」「経済収束」とした。ネガティブ・インパクトとしては、「食糧」「教育」「雇用」「気候」「廃棄物」を特定した。

（ＫＰＩの決定）
特定したポジティブ・インパクトにおいて、環境面では、「地域に優しい環境づくりに役立つ企業」
をテーマとして、太陽光発電設備の 3 店舗（自己所有）導入を目指す。社会面では同様のテーマ
で、特殊冷蔵庫導入による食材の長期鮮度維持を図る。また、「ワークライフバランス」をテーマとして、食料衛生管理者、防火管理責任者の資格取得増加を目指す。経済面では「地域活性化」をテーマに地産地消の食材仕入先数の増加を KPI に設定する。
一方ネガティブ・インパクトにおいては、環境面で、「地球に優しい環境づくりに役立つ企業」として、バイオマスレジ袋の転換率 100%を目指す。社会面では「持続可能な企業となる為のサー
ビスの追求」をテーマに、食材ロス削減策として 22 年度中に持ち帰り容器の導入を目指す。さらに同様のテーマとして、雇用定着化を目的とした就業規則の見直しを KPI に設定する。

（モニタリング）
モニタリング体制は、統括責任者に金 元泰社長、プロジェクトリーダーに田中孝志社長室長、プ
ロジェクトチーム担当者に青山洋輔広報戦略室長を選定し、今後少なくとも年 1 回はモニタリン
グする体制を構築し、進捗状況を確認する。

2

２．ＰＩＦの概要
契約日および返済期限

2022 年 8 月 31 日～2027 年 8 月２５日

金額

100,000,000 円

資金使途

運転資金

モニタリング期間

5 年間

３．企業概要
企業名

有限会社京昌園

所在地

本社

海外拠点の有無有設立

2004 年 8 月 26 日

従業員数計

38３名（男 172 名、女 211 名）

職種別従業員数

正規従業員 36 名、非正規従業員 341 名、65 歳以上 6 名

売上高1,892,352 千円

資本金10,000 千円

業種

飲食業

事業の内容

飲食店経営

店舗ブランド・焼肉飯店

静岡県富士市瓜島町 55（2021 年 8 月期）

京昌園：別館、はなれ、富士みなみ店、三島駅南口店、瀬名川店、
藤枝駅南口店、新富士駅店、富士宮店、ららぽーと沼津店、紺屋町店、静岡駅南口店、台湾台北延吉店

・鉄板鍋

とら五

・IL TAVOLO：

呉服町店、富士インター店

主要仕入先

静岡ミート、トミヤコーヒー、その他

主要販売先

一般顧客

沿革

1961 年（昭和 36 年）「焼肉飯店 京昌園」として富士市に創業

1975 年（昭和 50 年）「焼肉飯店 京昌園別館」新規開店

1992 年（平成 4 年）

法人成りし、「有限会社京昌園」設立

2006 年（平成 18 年）

金2009 年（平成 21 年）

本社ビル新築、「鉄板鍋レストランとら五」新規開店

2014 年（平成 26 年）

ステーキレストラン「Niku Bar IL TAVOLO 呉服町

元泰氏が代表取締役に就任

店」新規開店
2016 年（平成 28 年）「Niku Bar IL TAVOLO 富士インター店」新規開店

2019 年（令和 1 年）

「京昌園ららぽーと沼津店」新規開店

3

経営理念

MISSION
VISION

しあわせで豊かな食文化を創造し、人と地域の笑顔に貢献します。
「伝統」と「革新」を、明日へ、伝統の味をしっかり守りながら、時代のニーズに合わせた新しいスタイル、サービスに積極的に挑んでいきます。

VARUE

伝統の味×上質なおもてなし×個性的な空間＝特上の笑顔。
味わい、サービス、店舗にこだわり、お客さまにとって日常の「いい日」を演出。

4

４．包括的分析（１）業種別インパクトの状況「レストラン及び移動式飲食業」におけるインパクトレーダーの標準値として、ポジティブなインパクトは「食糧」「健康・衛生」「雇用」「文化・伝統」が発現した。
また、ネガティブ・インパクトは「雇用」「廃棄物」が発現した。

5

（２）業界動向
a.焼肉業界の現状
焼肉を主力メニューとして提供する飲食店を経営する業界。かつて焼肉店は客単価が 5,000 円を超える業態だったが、1991 年の牛肉輸入自由化が進み、価格の安い牛肉が出回るようになった。その後、安楽亭、焼肉屋さかい、牛角などが客単価 3,000 円前後の低料金で参入、チェーン店舗の展開で大いに市場が拡大した。これらのチェーン店は、郊外ロードサイドに家族向けレストラン風の焼肉店を展開、家族連
れや若い世代から支持を受けた。また、異業種からの参入企業も数多く出店し、2003 年のＢＳＥ（牛海綿状脳症）問題や 2011 年の焼肉チェーンでの集団食中毒の発生などにより、規制が広がり一時的に市場拡大は停滞したが、その後は堅調に市場拡大が続いている。
「経済センサス－活動調査」によると、全国の焼肉店の事業所数は約 22 千店（2016 年調査）
、静岡県
は 453 店（同時期）ある。市場規模（2019 年の年間売上高推計）は約 1 兆 2 千億円（日本フードサー
ビス協会調べ）とみられており、コロナ禍で一時停滞したが、今後も増加傾向が続くとみられる。現状
は、低料金チェーン店が市場をリードしている。

b.焼肉店についての意識調査
・民間調査会社ファンくる（㈱ROI）が 2021 年 10 月に調査した、「焼肉店についての意識調査」の要約は以下の通り。
１． 焼肉店は家族での利用が 67％
２． 焼肉店を利用する場合の交通手段は自動車が 49%
３． 利用日は土日が 64%、利用時間帯は 17 時以降の夜間が 81%
４． 肉のおいしさを決めるファクターは肉の鮮度 20%と味付け 15%

以下省略（３）法規制・法規制においては、飲食店の営業許可、食品衛生責任者の資格者を店舗ごとに 1 名（調理師、栄養士でも可）置く必要がある。また、食品衛生法において、全ての食品を扱う事業者に HACCP に沿った衛生管理が義務付けられる。

（４）事業概況
・京昌園は、静岡県富士市を主要地盤として、三島市から藤枝市までの静岡県央部を営業エリアに、高級焼肉店を中心に 14 店舗を運営する老舗焼肉レストランである。創業から約 60 年を経て、地域に密着した堅実な経営を貫き、確実に成長を遂げてきた。特徴としては、独自の仕入ルートを確立し、常に地元の新鮮な食材を使ったメニュー開発を行いながら、新規顧客開拓に向けた経営努力を継続して行っている。また、積極的なエリア店舗展開を志向して着実な増収増益を実現している。
・また、京昌園の強みは、経営理念に掲げる「伝統の味×上質なおもてなし×個性的な空間＝特上の笑顔」をコンセプトに、高付加価値の京昌園ブランドを確立している点である。
さらにコロナ禍で新たな需要創出に挑戦するべく、テイクアウト事業に進出し、ＥＣ市場での顧客開拓に取り組んでいる。これまでの新規出店だけに依存しないビジネスモデルの展開である。

6

（５）店舗ブランド
1964 年の創業時より「京昌園」の名称で営業しており、2022 年 8 月現在「焼肉飯店 京昌園」が 12店舗ある。
2009 年には、「鉄板鍋 とら五」1 店舗を新規開店し、2014 年には新ブランドの「IL TAVOLO」
を呉服町に新規開店し、2016 年には富士インター店新規開店、全体で 1５店舗を擁する。

【高級店】
京昌園は高級な肉を高付加価値な接客サービスで提供する本格韓国料理の焼肉店。
無縁ロースター全席完備で、清潔感ある店内と質の高いサービスがなされている。
創業以来の伝統のたれは地元ファンが多い。

出典：京昌園 HP より【居酒屋風カジュアル店】
とら五は 20～30 代の若年層をターゲットとした
鉄板鍋居酒屋で手頃な価格と韓国の架空の村をモチーフにした店舗デザインが人気である。

出典：京昌園 HP より【肉バル店】「IL TAVOLO（イルターボロ）」はイタリア語で“テーブル”の意味。メニューは炭酸熟成法で旨味を引き出した熟成牛及び地元有機野菜を使った料理と厳選ワインを主に提供していることが特徴である。
大人カジュアルな雰囲気が人気である。
出典：京昌園 HP より【京昌園 DELI】
コロナ禍以降、テイクアウト事業に進出し、既述の「京昌園」、「鉄板鍋 とら五」
「IL TAVOLO」の３ブ
ランドのテイクアウトが購入できるシステムを構築した。
各種焼肉弁当・惣菜・オードブル・タレ・仕出し料理を提供する。３万円以上であれば、ほぼ出店エリア内
でデリバリー可能である。

7

（６）徹底した衛生管理（高い安全性）

ブランドにこだわらず、その日の一番良質な黒毛和牛を社内基準

仕入

により仕入れ、輸送中も万全の温度管理で鮮度と品質を保つよう努めている。
本社１F には、
自社加工場（セントラルキッチン）を備え、最高の黒毛和牛

加工を最高の状態で提供するために、衛生管理・品質管理を徹底し、経験の長い職人が丁寧に肉を加工し
ている。

提供

出典：京昌園会社概要より（７）組織体制図

本部

社長

本部長

東部エリア

はなれ

新富士

みなみ

富士宮

別館

ららぽ

中部エリア

三島

瀬名川

紺屋町

静岡駅

店舗運営部長品質管理・運営サポート

品質管理・運営サポート
センター長

センター長

副センター長8副センター長藤枝（８）事業環境

右グラフは、総務省「家計調査報告」の家計1世帯当たり外食費支出金額（年間／円）

１世帯当たりの過去 5 年間の外食費（年間）と外食費のうち焼肉の支出金額（年間）を示した

200,000
150,000

グラフである。

169,369
163,752
163,868
154,003
154,525
147,767
121,060

104,858

100,000

両方ともコロナ禍までは堅調に推移していたが、

117,765
103,746

50,0002020 年は大きく減少した。2021 年も外食を

0

2017

控える動きが続き、前者は 5 万円前後、後者は1 千円強減少している。

2018

2019

2020

総世帯

単身世帯

2021

出典：総務省統計局家計調査報告より

一方で、焼肉の支出金額は１世帯当たりの外食費と比べて 2020 年の減少割合が少なかったうえ、
2021 年は前年比で回復の兆しが見えており、1世帯当たり焼肉支出金額（年間／円）

焼肉店利用は比較的堅調に推移している。
7,000

6,000

6,653

6,528
5,393

5,606

5,000

6,415
5,261

5,175

5,477

5,002
3,984

4,000
3,000
2,000
1,000
0
2017

2018

2019

総世帯

単身世帯

2020

2021

出典：総務省統計局家計調査報告より（９）従業員の資格取得状況
・食品衛生管理者

16 名（2022 年 11 月受講予定 3 名）・防火管理責任者

1２名

・調理師免許3名

95．サスナビリティ経営体制
京昌園では、2022 年８月に SDGｓ行動宣言を公表する。その基本方針は、「企業活動を通じ、社会課題の解決に真摯に取り組み、SDGｓ達成に貢献しています」としている。
具体的な活動は環境面、社会面、経済面で下記の通り実施していく。

（１）環境面での活動①プラスチックごみの削減
・プラスチック製のストローを長年使用してきたが、2023 年より顧客の特性に合わせ、順次変更していく。
・また、コロナ禍により弁当需要が増加し、持ち帰りのためのレジ袋が多く使用されるようになった。このため、プラスチック製レジ袋からバイオマスレジ袋への切り替えにより、2022 年度よりプラス
チック汚染の抑制に貢献していくことを決定した。
バイオマスレジ袋②省エネルギーへの貢献
・店舗・事務所の照明をすべてＬＥＤ化することにより、電力使用量の節減を図る。
・太陽光発電設備については売電事業のノウハウを生かし、各店舗や新設店舗に設置する計画を持っている。太陽光発電に切り替えていくことにより、自家発電での店舗運営と電力使用量の最小化を目指す。

③食品ロス削減
・顧客の残された食材等を持ち帰るシステムを考案、持ち帰り用容器の用意をし、食品ロスを減らし、食品廃棄量を削減するよう努める。
・また、顧客来店数などの季節指数トレンドの予測により、適正な仕入、肉材の保存方法の研究、「特殊冷蔵庫」導入による保存期限の延長、事前仕込みによる工夫などにより、ロスを最小化していく。

特殊冷蔵庫

・野菜、肉など廃材を極力発生させないメニューの開発により、歩留まりを向上させる取り組みを行う。

（２）社会面での活動①省エネルギーへの貢献
・同社の太陽光発電事業は安定した売電収入を確保している。現在、山梨県南アルプス市、茨城県三保村、富士市大渕、本社・社宅に設置済である。

富士市大渕の太陽光発電設備②地域交流・京昌園は、地域住民とのふれあいを大切にしている。地元お祭りの協賛はもちろんのこと、地域の教育機関、少年団等への協賛も欠かさず実施しており、「人と笑顔」に貢献することを目指している。

10

③地域スポーツの振興
・京昌園は、清水エスパルスクラブパートナー（サッカーJ1）、ベルテックス静岡オフィシャルクラブパートナー（B リーグプロバスケットボール）、岳南 F モズポリオ（富士市・富士宮サッカーチーム）、駿
河男児ボクシングジムパートナー（富士市）、京昌園富士山カップ（リトルシニア野球大会）、京昌園カップゴルフ大会他多数協賛しており、スポーツ文化の振興に一役買っている。

出典：京昌園 HP より④地産地消による地元食材の積極的活用
・京昌園では、地元の食材を使用することで鮮度、品質を重視し、お客様に最高の食文化を提供したいと考えている。具体的には、富士の雅ネギ、８０８ファクトリーのサニーレタス、三島西麓牛、
長谷川農業のマッシュルーム、静岡美味鶏など地域生産者と連携した地産地消のメニュー開発を実施
し、「人と地域の笑顔」に貢献している。
⑤接客マニュアル、基本マニュアルの徹底
・新規採用社員やアルバイト・パートにマニュアルのマナーをよく発生する具体例を使って、徹底的に教育し、高品質なサービスと顧客重視の接客を目指している。
⑥地方創生の支援
・京昌園は、2017 年には三島市と地方創生に関するパート
ナーシップ協定を締結、移住記念や結婚記念にギフトカードを進呈するなど、生活支援にも取組んでいる。

（３）経済面での活動
・京昌園は、地域企業と地産地消食材を積極的に取り入れたメニューの開発を行うことにより、地域全体の商流を盛んにし、地域経済の活性化につなげる取組みをしている。
＜地産地消食材の例＞
ホホホダケ、雅ネギ、サニーレタス、西麓牛、マッシュルーム、静岡美味鶏６．インパクトの特定（１）インパクトの特定分析
11

本ファイナンスでは、京昌園の事業について、国際標準産業分類における「レストラン及び移動式飲食業」
として分析を行った。
その結果、同社の事業におけるインパクトレーダーの標準値として、ポジティブなインパクトは、
「食糧」
「健
康・衛生」
「雇用」
「文化・伝統」が発現し、ネガティブなインパクトは「雇用」「廃棄物」が発現した。
京昌園の個別要因を加味して、インパクト領域を特定したところ、「教育」で衛生管理者等の資格取得支援を行っていること、「エネルギー」では本社をはじめとして 5 か所で売電事業を行っていること、「気候」では店舗での太陽光設備の導入によりエネルギーの効率化を図ること、「経済収束」では地産地消の食材を地域企業から積極的に仕入れしていることから、ポジティブ・インパクトに追加した。
一方で、同社では文化・伝統に関して具体的な活動はしていないことから、ポジティブ・インパクトから
削除した。
また、
「食糧」に関しては、効率的な仕入や貯蔵管理は同社が推進している食材ロス削減の抑制につながること、「教育」では新人やパートなどの接客サービスの向上やクレーム抑制のための研修に取組んでいること、「気候」では店舗・事務所照明の LED 化やボイラーの電化などで電力削減を図っていることから、ネガティブ・インパクトに追加した。

12

その結果、個社分析修正値及び、そのインパクト具体的取組内容と関連する SDGｓターゲットは以下の通りとなった。

13

（２）インパクトレーダーとの関連性
ＵＮＥＰ ＦＩのインパクトレーダー（環境、社会、経済の全てを包括する 22 のインパクトカテゴリー）による、京昌園固有のインパクト領域は下記の表の通りである。

(※網掛けが該当領域)

入手可能性、アクセス可能性、質（物理的・化学的構成・性質）

人と社会のための経済的価値創造

手ごろさ、品質

の有効利用

水

水

包括的で健全な経済

食糧

大気

経済収束

住居

土壌

健康・衛生

生物多様性と生態系サービス

教育

資源効率・安全性

雇用

気候

エネルギー

廃棄物

移動手段
情報
文化・伝統
人格と人の安全保障
正義
強固な制度・平和・安定（３）インパクトレーダーにおけるマッピング
特定したインパクトをもとにインパクトレーダーで発現したインパクト・マップは以下の通りとなる。

14

（４）インパクトに与える影響
環境面・社会面・経済面に応じてインパクトに与える活動をテーマごとに整理すると下記の通りとなる。
①ポジティブ・インパクトが期待できる活動
インパクト領域テーマ

ポジティブ・インパクトの活動内容

＜環境面＞
気候

地域に優しい・各店舗への太陽光発電設備の導入

環境づくりに
役立つ企業
＜社会面＞
食糧

地域に優しい・社内基準の仕入れによる厳選された食材を使用している。

エネルギー

環境づくりに・太陽光発電設備による売電事業を行っている。

役立つ企業

健康・衛生

ワークライフ・衛生管理・品質管理ルールの徹底を行う。

教育

バランス

・衛生管理者等の資格取得支援を行っている。

雇用

・女性・高齢者・アルバイトの活躍支援と継続雇用の確立

＜経済面＞
経済収束

地域活性化

・地産地消の食材仕入れによる地域活性化を図る。

②ネガティブ・インパクトを低減する活動
インパクト領域テーマ

ネガティブ・インパクトの活動内容

＜環境面＞
気候

地域に優しい

廃棄物

環境づくりに
役立つ企業

・照明の LED 化、省エネ設備の更なる充実を図る。
（ボイラーから電化へ）
・食品ロスの削減、持ち帰り用保管容器の開発
・バイオマスレジ袋への切り替えを推進する。

＜社会面＞
食糧

持続可能な企業と・食材ロスの削減のため、効率的な仕入や貯蔵管理を行う。

なるためのサービスの追求

教育

ワークライフバラ雇用

ンス

・質の高いサービスを提供するために写真を活用したマニ
ュアルの徹底や社内研修の実施をすることで客サービスの向上を図る。
・雇用定着のための就業規則等の見直しを実施中

15

社員の接

７．ＫＰＩの決定（ＳＤＧｓとの関連性）
京昌園は、本ファイナンス期間において以下のとおりＫＰＩを設定する。
・ポジティブ・インパクトにおいては、
環境面では、太陽光発電設備を自己所有の３店舗に導入し、省エネ活動に積極的に取組む。
社会面では、食材ロス削減のため、特殊冷蔵庫を導入することにより、食材の消費期限延長に取組む。
また、食品衛生管理者などの資格取得を増加させ、衛生、品質管理の徹底を図る。
経済面では、地産地消の食材仕入先数の増加（1 か店／年）を図る。
・ネガティブ・インパクトにおいては、
環境面では、プラスチック部材の転換率管理により、地域の優しい環境づくりに取組む。
社会面では、持ち帰り容器を導入することで食材ロス削減策実施に取組む。
また、雇用定着化を図るため、就業規則の見直しを策定、ワークライフバランスを推進する。

（１）ポジティブ・インパクトが期待できる活動
＜環境面＞
テーマ

地域に優しい環境づくりに役立つ企業

インパクトレーダー

気候

取組内容

・太陽光発電事業において、各店舗における太陽光発電設備の導入を図る。

ＳＤＧｓとの関連性

7.2

2030 年までに、世界のエネルギーミックスにおける再生可能エネル
ギーの割合を大幅に拡大させる。

7.a 2030 年までに、再生可能エネルギー、エネルギー効率及び先進的かつ環境負荷の低い化石燃料技術などのクリーンエネルギーの研究及び技術へのアクセスを促進するための国際協力を強化し、エネルギー関連イ
ンフラとクリーンエネルギー技術への投資を促進する。

ＫＰＩ

・太陽光発電の自己所有 3 店舗に導入（20２７年度まで）

＜社会面＞
テーマ

地域に優しい環境づくりに役立つ企業

インパクトレーダー

食糧、エネルギー

取組内容

・社内基準の仕入れによる厳選された食材を使用している。
・太陽光発電設備による売電事業を行っている。

ＳＤＧｓとの関連性
7.2

2030 年までに、世界のエネルギーミックスにおける再生可能エネル
ギーの割合を大幅に拡大させる。

16

12.3

2030 年までに小売・消費レベルにおける世界全体の一人当たりの
食料の廃棄を半減させ、収穫後損失などの生産・サプライチェーンにおける食料の損失を減少させる。

ＫＰＩ

・特殊冷蔵庫導入による食材（生鮮品）の長期鮮度維持を図る。
（肉の鮮度と熟成を両立）

テーマ

ワークライフバランス

インパクトレーダー

健康・衛生、教育、雇用、

取組内容

・店内の食品衛生管理の厳格化と品質管理の徹底を図る。
・衛生管理者等の資格取得支援を行う。
・女性・高齢者・アルバイトの活躍支援と継続雇用の確立

ＳＤＧｓとの関連性
3.d 全ての国々、特に開発途上国の国家・世界規模な健康危険因子の早期警告、危険因子緩和及び危険因子管理のための能力を強化する。
8.5

2030 年までに、若者や障害者を含むすべての男性及び女性の、
完全かつ生産的な雇用及び働きがいのある人間らしい仕事、並びに同価値の労働について同一の賃金を達成する。

ＫＰＩ

・食料衛生管理者、防火管理責任者の資格取得増加

＜経済面＞
テーマ

地域活性化

インパクトレーダー

経済収束

取組内容

・地産地消の食材仕入れによる地域活性化を図る。
・地域企業と連携した地元食材メニューの開発による地域の食文化の醸成に努める。

ＳＤＧｓとの関連性
2.c 食料価格の極端な変動に歯止めをかけるため、食料市場及びデリバテ
ィブ市場の適正な機能を確保するための措置を講じ、食料備蓄などの市場情報への適時のアクセスを容易にする。

ＫＰＩ

・地産地消の食材仕入先の増加（毎年 1 先増加）17

（２）ネガティブ・インパクトを低減する活動
＜環境面＞
テーマ

地域に優しい環境づくりに役立つ企業

インパクトレーダー

気候、廃棄物

取組内容

・照明のＬＥＤ化の更なる促進とボイラー設備における電化促進を図る。
・紙製ストロー等の導入によるプラスチックごみの削減を図る。

ＳＤＧｓとの関連性

12.52030 年までに、廃棄物の発生防止、削減、再生利用及び再利用により、廃棄物の発生を大幅に削減する。

ＫＰＩ

・バイオマスレジ袋の転換率を 100％にする（2023 年度中）

＜社会面＞
テーマ

持続可能な企業となる為のサービスの追求

インパクトレーダー

食糧、廃棄物

取組内容

・食材ロスの削減手法確立、見直しを図る。
・残された食物の保管容器の開発

ＳＤＧｓとの関連性
4.4 2030 年までに、技術的・職業的スキルなど、雇用、働きがいのある
人間らしい仕事及び起業に必要な技能を備えた若者と成人の割合を大幅に増加させる。
8.6 2020 年までに、就労、就学及び職業訓練のいずれも行っていない若者の割合を大幅に減らす。
12.3

2030 年までに小売・消費レベルにおける世界全体の一人当たりの
食料の廃棄を半減させ、収穫後損失などの生産・サプライチェーン
における食料の損失を減少させる。

12.5

2030 年までに、廃棄物の発生防止、削減、再生利用及び再利用に
より、廃棄物の発生を大幅に削減する。

ＫＰＩ

・食材ロス削減策実施（2022 年度中に持ち帰り容器の導入）

18

テーマ

持続可能な企業となる為のサービスの追求

インパクトレーダー

教育、雇用

取組内容

・質の高いサービスを提供するために写真を活用したマニュアルの徹底
や社内研修を行うことで社員の接客サービスの向上を図る。

ＳＤＧｓとの関連性

8.52030 年までに、若者や障害者を含むすべての男性及び女性の、
完全かつ生産的な雇用及び働きがいのある人間らしい仕事、並びに同価値の労働について同一の賃金を達成する。

ＫＰＩ

・雇用定着化を目指すため就業規則を見直す。（2022 年度中）

８．モニタリング（１）モニタリング体制
京昌園では、本ポジティブ・インパクト・ファイナンスに取り組むにあたり、組織横断的なプロジェクトチームを結成。金 元泰社長（以下金社長）が陣頭指揮を執り、各部門が連携を図りながら、日々の業務、社内制度や諸活動を棚卸しすることで、自社の事業活動とインパクトレーダーや SDGs との関連性について検討を重ね、SDGs の精神や経済・社会・環境に関する目標・KPI を設定した。本ポジティブ・インパクト・ファ
イナンス実行後においても、金社長が統括責任者となり、プロジェクトリーダーに田中孝志氏、プロジェクト
担当者に青山洋輔氏を選定し、社長訓示や既存のミーティングでの挨拶等、様々な場面・形で従業員に対しての周知・浸透を図り、KPI の達成を目指していく。
一方、KPI 達成のためには、自社内の経営資源だけでは困難なケースも想定される。取引先や地域など対外的にも、自社の経営理念やビジョンを HP などに公表することで、自社の強みや企業風土の理解を促進し、今まで以上に多くの関係者と連携を図り、KPI の実現を通じて、持続可能な企業として SDGs の理念の具現化を図っていく考えである。

統括責任者

代表取締役社長

金 元泰

プロジェクトリーダー

社長室長

田中 孝志

プロジェクト担当者

広報戦略室長青山 洋輔（２）モニタリングの頻度と方法
本ポジティブ・インパクト・ファイナンスで設定した KPI の達成及び進捗状況については、清水銀行と清水地域経済研究センター、及び京昌園の担当者が定期的に会合の場を設け、共有する。会合は少なくとも年に１回実施するほか、日頃の情報交換や営業活動の場等を通じて実施する。
清水銀行は、KPI 達成に必要な資金およびその他ノウハウの提供、あるいは清水銀行や清水地域経済研究センターの持つネットワークから外部資源とマッチングすることで、KPI 達成をサポートする。

以

19

上

本評価書に関する重要な説明

１． 本評価書は、清水地域経済研究センターが、清水銀行から委託を受けて実施したもので、清水地域経済研
究センターが清水銀行に対して提出するものです。
２． 清水地域経済研究センターは、依頼者である清水銀行および清水銀行がポジティブ・インパクト・ファイ
アナンスを実施する京昌園から供与された情報と、清水地域経済研究センターが独自に収集した情報に基づく、現時点での計画または状況に対する評価で、将来におけるポジティブな成果を保証するものではありません。
３． 本評価を実施するに当たっては、国連環境計画金融イニシアティブ（UNEPFI）が提唱した「ポジティブ・インパクト金融原則」および ESG 金融ハイレベル・パネル設置要綱第２項（４）に基づき設置されたポジティブインパクトファイナンスタスクフォースがまとめた「インパクトファイナンスの基本的考え方」に準拠しながら実施しています。なお、株式会社日本格付研究所から、本ポジティブ・インパクト・
ファイナンスに関する第三者意見書の提供を受けています。

＜評価書作成者および本件問合わせ先＞
株式会社清水地域経済研究センター
田中昌一〒424-0941
静岡市清水区富士見町２番１号℡：054-355-5510

20

fax：054-353-6011

第三者意見書2022 年 8 月 31 日
株式会社 日本格付研究所

評価対象：
有限会社京昌園に対するポジティブ・インパクト・ファイナンス
貸付人：株式会社清水銀行
評価者：株式会社清水地域経済研究センター
第三者意見提供者：株式会社日本格付研究所（JCR）

結論：
本ファイナンスは、国連環境計画金融イニシアティブの策定したポジティブ・イン
パクト・ファイナンス原則に適合している。
また、環境省の ESG 金融ハイレベル・パネル設置要綱第 2 項（4）に基づき設置されたポジティブインパクトファイナンスタスクフォースがまとめた「インパクトファイナンスの基本的考え方」と整合的である。

-1-

I.

JCR の確認事項と留意点
JCR は、清水銀行が有限会社京昌園（「京昌園」）に対して実施する中小企業向けのポジ

ティブ・インパクト・ファイナンス（PIF）について、株式会社清水地域経済研究センター
による分析・評価を参照し、国連環境計画金融イニシアティブ（UNEP FI）の策定した PIF
原則に適合していること、および、環境省の ESG 金融ハイレベル・パネル設置要綱第 2 項（4）に基づき設置されたポジティブインパクトファイナンスタスクフォースがまとめた「インパクトファイナンスの基本的考え方」と整合的であることを確認した。
PIF とは、SDGs の目標達成に向けた企業活動を、金融機関が審査・評価することを通じて促進し、以て持続可能な社会の実現に貢献することを狙いとして、当該企業活動が与える
ポジティブなインパクトを特定・評価の上、融資等を実行し、モニタリングする運営のことをいう。
PIF 原則は、4 つの原則からなる。すなわち、第 1 原則は、SDGs に資する三つの柱（環境・社会・経済）に対してポジティブな成果を確認できるかまたはネガティブな影響を特定し対処していること、第 2 原則は、PIF 実施に際し、十分なプロセス、手法、評価ツールを含む評価フレームワークを作成すること、第 3 原則は、ポジティブ・インパクトを測るプロ
ジェクト等の詳細、評価・モニタリングプロセス、ポジティブ・インパクトについての透明性を確保すること、第 4 原則は、PIF 商品が内部組織または第三者によって評価されていることである。
UNEP FI は、ポジティブ・インパクト・ファイナンス・イニシアティブ（PIF イニシアティブ）を組成し、PIF 推進のためのモデル・フレームワーク、インパクト・レーダー、インパクト分析ツールを開発した。清水銀行は、中小企業向けの PIF の実施体制整備に際し、
清水地域経済研究センターと共同でこれらのツールを参照した分析・評価方法とツールを開発している。ただし、PIF イニシアティブが作成したインパクト分析ツールのいくつかのステップは、国内外で大きなマーケットシェアを有し、インパクトが相対的に大きい大企業を想定した分析・評価項目として設定されている。JCR は、PIF イニシアティブ事務局と協議しながら、中小企業の包括分析・評価においては省略すべき事項を特定し、清水銀行及び清水地域経済研究センターにそれを提示している。なお、清水銀行は、本ファイナンス実施に際し、中小企業の定義を、PIF 原則等で参照している IFC（国際金融公社）の定義に加え、中小企業基本法の定義する中小企業、会社法の定義する大会社以外の企業としている。
JCR は、中小企業のインパクト評価に際しては、以下の特性を考慮したうえで PIF 原則との適合性を確認した。
① SDGs の三要素のうちの経済、PIF 原則で参照するインパクト領域における「包括的で健全な経済」、「経済収れん」の観点からポジティブな成果が期待できる事業主体である。ソーシャルボンドのプロジェクト分類では、雇用創出や雇用の維持を目的とし-2-た中小企業向けファイナンスそのものが社会的便益を有すると定義されている。
② 日本における企業数では全体の 99.7％を占めるにもかかわらず、付加価値額では52.9％にとどまることからもわかるとおり、個別の中小企業のインパクトの発現の仕方や影響度は、その事業規模に従い、大企業ほど大きくはない。1③ サステナビリティ実施体制や開示の度合いも、上場企業ほどの開示義務を有していないことなどから、大企業に比して未整備である。

II. PIF 原則への適合に係る意見
PIF 原則 1
SDGs に資する三つの柱（環境・社会・経済）に対してポジティブな成果を確認できるか
またはネガティブな影響を特定し対処していること。
SDGs に係る包括的な審査によって、PIF は SDGs に対するファイナンスが抱えている
諸問題に直接対応している。
清水銀行及び清水地域経済研究センターは、本ファイナンスを通じ、京昌園の持ちうるイ
ンパクトを、UNEP FI の定めるインパクト領域および SDGs の 169 ターゲットについて
包括的な分析を行った。
この結果、京昌園がポジティブな成果を発現するインパクト領域を有し、ネガティブな影
響を特定しその低減に努めていることを確認している。
SDGs に対する貢献内容も明らかとなっている。
PIF 原則 2
PIF を実行するため、事業主体（銀行・投資家等）には、投融資先の事業活動・プロジェ
クト・プログラム・事業主体のポジティブ・インパクトを特定しモニターするための、十分なプロセス・方法・ツールが必要である。
JCR は、清水銀行が PIF を実施するために適切な実施体制とプロセス、評価方法及び評価ツールを確立したことを確認した。
(1) 清水銀行は、本ファイナンス実施に際し、以下の実施体制を確立した。

1 経済センサス活動調査（2016 年）。中小企業の定義は、中小企業基本法上の定義。業種によって異なり、製造業は資本金 3 億円以下または従業員 300 人以下、サービス業は資本金 5 千万円以下または従業員 100 人以下などだ。小規模事業者は製造業の場合、従業員 20 人以下の企業をさす。

-3-

(出所：清水銀行提供資料)(2) 実施プロセスについて、清水銀行では社内規程を整備している。
(3) インパクト分析・評価の方法とツール開発について、清水銀行からの委託を受けて、清水地域経済研究センターが分析方法及び分析ツールを、UNEP FI が定めた PIF モ
デル・フレームワーク、インパクト分析ツールを参考に確立している。
PIF 原則 3 透明性
PIF を提供する事業主体は、以下について透明性の確保と情報開示をすべきである。
・本 PIF を通じて借入人が意図するポジティブ・インパクト・インパクトの適格性の決定、モニター、検証するためのプロセス
・借入人による資金調達後のインパクトレポーティング
PIF 原則 3 で求められる情報は、全て清水地域経済研究センターが作成した評価書を通して銀行及び一般に開示される予定であることを確認した。
PIF 原則 4 評価
事業主体（銀行・投資家等）の提供する PIF は、実現するインパクトに基づいて内部の専門性を有した機関または外部の評価機関によって評価されていること。
本ファイナンスでは、清水地域経済研究センターが、JCR の協力を得て、インパクトの包括分析、特定、評価を行った。JCR は、本ファイナンスにおけるポジティブ・ネガティブ
両側面のインパクトが適切に特定され、評価されていることを第三者として確認した。
-4-

III. 「インパクトファイナンスの基本的考え方」との整合に係る意見
インパクトファイナンスの基本的考え方は、インパクトファイナンスを ESG 金融の発展形として環境・社会・経済へのインパクトを追求するものと位置づけ、大規模な民間資金を巻き込みインパクトファイナンスを主流化することを目的としている。当該目的のため、国内外で発展している様々な投融資におけるインパクトファイナンスの考え方を参照しながら、基本的な考え方をとりまとめているものであり、インパクトファイナンスに係る原則・
ガイドライン・規制等ではないため、JCR は本基本的考え方に対する適合性の確認は行わない。ただし、国内でインパクトファイナンスを主流化するための環境省及び ESG 金融ハ
イレベル・パネルの重要なメッセージとして、本ファイナンス実施に際しては本基本的考え方に整合的であるか否かを確認することとした。
本基本的考え方におけるインパクトファイナンスは、以下の 4 要素を満たすものとして定義されている。本ファイナンスは、以下の 4 要素と基本的には整合している。ただし、要素③について、モニタリング結果は基本的には借入人である京昌園から貸付人である清水
銀行及び評価者である清水地域経済研究センターに対して開示がなされることとし、可能な範囲で対外公表も検討していくこととしている。
要素① 投融資時に、環境、社会、経済のいずれの側面においても重大なネガティブイ
ンパクトを適切に緩和・管理することを前提に、少なくとも一つの側面においてポジティブなインパクトを生み出す意図を持つもの
要素② インパクトの評価及びモニタリングを行うもの
要素③ インパクトの評価結果及びモニタリング結果の情報開示を行うもの
要素④ 中長期的な視点に基づき、個々の金融機関/投資家にとって適切なリスク・リタ
ーンを確保しようとするもの
また、本ファイナンスの評価・モニタリングのプロセスは、本基本的考え方で示された評
価・モニタリングフローと同等のものを想定しており、特に、企業の多様なインパクトを包括的に把握するものと整合的である。

IV. 結論以上の確認より、本ファイナンスは、国連環境計画金融イニシアティブの策定したポジティブ・インパクト・ファイナンス原則に適合している。
また、環境省の ESG 金融ハイレベル・パネル設置要綱第 2 項（4）に基づき設置された
ポジティブインパクトファイナンスタスクフォースがまとめた「インパクトファイナンス
の基本的考え方」と整合的である。

-5-

（第三者意見責任者）
株式会社日本格付研究所
サステナブル・ファイナンス評価部長

梶原 敦子

担当主任アナリスト

担当アナリスト

梶原 敦子

川越

-6-

広志

本第三者意見に関する重要な説明
1. JCR 第三者意見の前提・意義・限界
日本格付研究所（JCR）が提供する第三者意見は、事業主体及び調達主体の、国連環境計画金融イニシ
アティブの策定したポジティブ・インパクト金融(PIF)原則への適合性及び環境省 ESG 金融ハイレベル・
パネル内に設置されたポジティブインパクトファイナンスタスクフォースがまとめた「インパクトファ
イナンスの基本的考え方」への整合性に関する、JCR の現時点での総合的な意見の表明であり、当該ポ
ジティブ・インパクト金融がもたらすポジティブなインパクトの程度を完全に表示しているものではありません。
本第三者意見は、依頼者である調達主体及び事業主体から供与された情報及び JCR が独自に収集した情報に基づく現時点での計画又は状況に対する意見の表明であり、将来におけるポジティブな成果を保証するものではありません。また、本第三者意見は、PIF によるポジティブな効果を定量的に証明するものではなく、その効果について責任を負うものではありません。本事業により調達される資金が同社の設定するインパクト指標の達成度について、JCR は調達主体または調達主体の依頼する第三者によって定量的・定性的に測定されていることを確認しますが、原則としてこれを直接測定することはありません。
2. 本第三者意見を作成するうえで参照した国際的なイニシアティブ、原則等
本意見作成にあたり、JCR は、以下の原則等を参照しています。
国連環境計画 金融イニシアティブ ポジティブ・インパクト金融原則
環境省 ESG 金融ハイレベル・パネル内ポジティブインパクトファイナンスタスクフォース「インパクトファイナンスの基本的考え方」
3. 信用格付業にかかる行為との関係
本第三者意見を提供する行為は、JCR が関連業務として行うものであり、信用格付業にかかる行為とは異なります。
4. 信用格付との関係
本件評価は信用格付とは異なり、また、あらかじめ定められた信用格付を提供し、または閲覧に供することを約束するものではありません。
5. JCR の第三者性
本 PIF の事業主体または調達主体と JCR との間に、利益相反を生じる可能性のある資本関係、人的関係等はありません。

■留意事項

本文書に記載された情報は、JCR が、事業主体または調達主体及び正確で信頼すべき情報源から入手したものです。ただし、当該情報には、人為的、機械的、またはその他の事由による誤りが存在する可能性があります。したがって、JCR は、明示的であると黙示的であるとを問わず、当該情報の正確性、結果、的確性、適時性、完全性、市場性、特定の目的への適合性について、一切表明保証するものではなく、また、JCR は、当該情報の誤り、遺漏、または当該情報を使用した結果について、一切責任を負いません。JCR
は、いかなる状況においても、当該情報のあらゆる使用から生じうる、機会損失、金銭的損失を含むあらゆる種類の、特別損害、間接損害、付随的損害、派生的損害について、契約責任、不法行為責任、無過失責任その他責任原因のいかんを問わず、また、当該損害が予見可能であると予見不可能であるとを問わず、一切責任を負いません。本第三者意見は、評価の対象であるポジティブ・イン
パクト・ファイナンスにかかる各種のリスク（信用リスク、価格変動リスク、市場流動性リスク、価格変動リスク等）について、何ら意見を表明するものではありません。また、本第三者意見は JCR の現時点での総合的な意見の表明であって、事実の表明ではなく、リスクの判断や個別の債券、コマーシャルペーパー等の購入、売却、保有の意思決定に関して何らの推奨をするものでもありません。
本第三者意見は、情報の変更、情報の不足その他の事由により変更、中断、または撤回されることがあります。本文書に係る一切の権利は、JCR が保有しています。本文書の一部または全部を問わず、JCR に無断で複製、翻案、改変等をすることは禁じられていま
す。

■用語解説

第三者意見：本レポートは、依頼人の求めに応じ、独立・中立・公平な立場から、銀行等が作成したポジティブ・インパクト・ファ
イナンス評価書の国連環境計画金融イニシアティブのポジティブ・インパクト金融原則への適合性について第三者意見を述べたものです。
事業主体：ポジティブ・インパクト・ファイナンスを実施する金融機関をいいます。
調達主体：ポジティブ・インパクト・ビジネスのためにポジティブ・インパクト・ファイナンスによって借入を行う事業会社等をいいます。

■サステナブル・ファイナンスの外部評価者としての登録状況等

・国連環境計画 金融イニシアティブ ポジティブインパクト作業部会メンバー
・環境省 グリーンボンド外部レビュー者登録
・ICMA (国際資本市場協会に外部評価者としてオブザーバー登録) ソーシャルボンド原則作業部会メンバー
・Climate Bonds Initiative Approved Verifier (気候変動イニシアティブ認定検証機関)■本件に関するお問い合わせ先
情報サービス部

TEL：03-3544-7013

FAX：03-3544-7026-7-