2024 年度第 1 回定時社員総会開催報告
１．第 1 回定時社員総会（対面・リモート併用）実施経緯
SGEC では 2020 年後半より対面・リモート 併用方式にて理事会・評議委員会を実施しており、今回も同方式にて実施した。
２．実施概要2024 年 6 月 20 日(木)に、千代田区霞が関の商工会館大会議室にて、 2024 年度第 1 回定時社員総会を開催した。総会の議長は、前田直登 SGEC 会長が務め、議事録署名人は、金山氏（全造協）、安永氏（全木連）が選出され開催された。
第１号議案として 2023 年度決算・財務諸表について
第２号議案として役員の選任について
また、
報告事項１として、2023 年度事業報告について
報告事項 2 として、2024 年度事業計画及び収支予算について
報告事項 3 として、2024 年度修正予算について
報告事項 4 として、評議委員の選任について報告事項 5 として、EU 森林減少規制(EUDR)対応と SGEC 規格改正スケジュール（案）について報告事項 6 として、役員の職務執行状況(2024.3.29～6.3)についての報告がなされた。
原案は了承された。
2.1 議事次第(1)議事次第、理事・評議委員名簿は以下の配布・説明資料にて添付(2)出席者：正会員 18 名、事務局 5 名
2.3 配布・説明資料 以下資料参照

緑の循環認証会議 202４（令和６年）年度 社員総会 202４年 6 月 20 日）

議 案
議案
第１号

202３年度決算・財務諸表について

第２号

役員の選任について

第３号

その他

報告事項
１．
２．
３．
４．
５．
６．

202３年度事業報告について
202４年度事業計画及び収支予算について
202４年度修正予算について
評議委員の選任について
EU 森林減少規制（EUDR）対応と SGEC 規格改正スケジュール（案）について
役員の職務執行状況（２０２４．３.2９～６.３）について

報告事項 1

２０２３年度 事業報告について

２０２３年度 事業報告
（事業期間 2023 年 4 月１日から 2024 年 3 月 31 日）

１． 総括
約 2 年間にわたり猛威をふるった新型コロナウィルス（COV19-SARSII）の感染症の分類が2 類から 5 類に移行されるなど、ほぼ旧来の日常生活が可能となった。
一方、世界の社会経済は、引き続き「環境」と「持続可能性（サステナビリティー）」をキーワードとする枠組みを指向しており、持続可能な開発目標（SDGs）の達成が、世界全体で取り組む
べき最大の課題となっている。また、投資家や消費者の間では、環境や持続性に配慮した企業
活動や製品を選択するとの ESG 投資やエシカル消費の動きも広がってきている。
SDGs 等こうした課題の達成にとって森林の持続可能な経営の実現は不可欠であり、持続可
能な森林経営を第三者として証明する手段である森林認証の仕組みは、大きく貢献するものである。このような中、近年の、SGEC 認証の状況を見ると、認証森林面積は増加傾向で推移
し、2020 年度には 200 万 ha（人工林面積の 20%に相当）を超えるなど一定の成果がでてきており、また、COC 認証についても、最近、個別認証からマルチ認証への変更などもあり、トータルの件数では、若干の増加にとどまっているものの新たな認証の取得も相当数見られる状況にある。しかしながら、これらの SGEC の認証状況を、欧米の認証状況と比較すると、まだまだ低位の状況にある。
このため、森林認証制度の認知度を高め、森林認証ビジネスの活性化や新たな認証製品のサ
プライチェーンの構築を進めるなど、認証の更なる推進に向け、一層の取り組みが必要である。
このような認識のもとに、2023 年度においては、事業計画に即し以下の活動を実施した。
２． 会議（社員総会、理事会、評議委員会）
社員総会を 1 回、理事会を２回、評議委員会を２回開催した。会議運営方法は、新型コロナウィ
ルスの感染拡大抑止対策に対応し、集会及びリモート(Zoom)参加の併用方式により実施した。
(1)

2023 年度 定時社員総会

2023 年 6 月 27 日に東京都千代田区の「永田町ビル４階大会議室 日本治山治水協会会議室」において、2022 年度定時社員総会（議長：佐々木 SGEC 会長；議長代行 前田 SGEC副会長）を会場、リモート（Zoom）参加併用方式にて開催し、下記の事務局提出議案を原案どおり承認した。

議案
第１号

2022 年度決算・財務諸表について

第２号

役員の選任について

第３号

その他

報告事項
1.

2022 年度事業報告について

2.

2023 年度事業計画及び収支予算について

3.

2023 年度修正予算について

4.

評議委員及び名誉会長。会員の選任について

5.

PEFC メンバー国会費の計算方式について

6.

役員の職務執行状況（２０２３．３.25～６.8）について(2) 202３年度 理事会
１） 第 1 回理事会
2023 年(令和 4 年)６月８日に千代田区永田町ビル４階の（一社）日本治山治水協会大会議室において、202３年度第１回理事会（議長は前田直登副会長）を会場・リモート集会併用で開催し、下記の事務局提案を承認した。（出席者は、理事 13 名（理事定員 20 名）、監事２
名）
議案
第1号
第2号
第3号
第4号
報告事項
１．

202２年度事業報告及び決算・財務諸表（案）について
PEFC メンバー国会費の新たな計算方式について
202３年度 修正収支予算（案）について
役員等の選任について

役員の職務執行状況

２） 第２回理事会
2024 年 3 月 28 日に、千代田区永田町ビル４階の（一社）日本治山治水協会大会議室にて、2023 年度第 2 回理事会（議長は SGEC 前田直登会長）を会場・リモート併用で開催
し、2023 年度事業計画及び収支予算について決議するとともに、その他の下記の議案につき事務局の説明を了承した(出席者は 理事 19 名 （理事定員 21 名）、監事２名)。
議

案
第1号

202４年度事業計画及び収支予算（案）について第2号

2024 年度通常総会の日程及び議案について

第3号

その他

報告事項
１．

役員の職務執行状況（2023 年度事業の実施概要も含む）について

2.

PEFC メンバー国会費の新たな計算方式について

3.

SGEC 規格の改正スケジュールについて（3) 2023 年度評議委員会

１） 第 1 回評議委員会
2023 年 6 月 8 日に、千代田区永田町ビル４階の(一社)日本治山治水協会大会議室にて、
2023 年度第 1 回評議委員会を会場リモート併用で第１回理事会と同日開催（座長：永田信(公社)大日本山林会会長））し、下記議案の提案、報告事項の説明を受け審議した。評議委員会は事務局の説明に対し、若干の質疑ののち原案を了承し、理事会に報告した（出席者は 評議委員８名（評議委員定員 2１名））。
議案
第1号
第2号
第3号
第4号

202２年度事業報告及び決算・財務諸表（案）について
PEFC メンバー国会費の新たな計算方式について
202３年度 修正収支予算（案）について
役員等の選任について

報告事項
１．

役員の職務執行状況

２） 第 2 回評議委員会
2024 年 3 月 28 日に、千代田区永田町ビル４階の（一社）日本治山治水協会大会議室にて、2023 年度第 2 回理事会会場リモート併用で第２回理事会と同日開催（座長：森田一行
日本特用林産振興会）し、開催し、下記の議案につき事務局の説明を了承し、理事会・会長に報告した（出席者は、評議委員 12 名（評議委員定員 22 名））
議

案

第1号

202４年度事業計画及び収支予算（案）について

第2号

2024 年度通常総会の日程及び議案について

第3号

その他

報告事項
1.

役員の職務執行状況（202２年度事業の実施概要も含む）について

2.

PEFC メンバー国会費の新たな計算方式について

3.

SGEC 規格の改正スケジュールについて

３ SGEC 規格の運営・管理(1)

SGEC2021 版規格への移行対応

SGEC2021 年版規格への円滑な移行については、PEFC ST の移行期間の延長を踏まえ、最終的には 2023 年１２月末までとなったが、関係者に対する連絡調整を行うとともに、新たな認証書の発効に併せ、商標使用契約の締結等の業務を実施した。
（２）

PEFC 規格改正への対応

PEFC ST 100４:202x「PEFC により承認された森林管規格の認証業務を実行する証機関に関する要求事項」のパブコメついて認定機関、認証機関に連絡等を行うとともにこの改正を踏まえた SGEC 規格の作成準備を行った。なお、懸念されていた ISO １７０６５については、同 ST の付属所において、森林管理規格が１７０６５に基づき、PEFC 相互承認を受けた規格に関する要求事項が規定されている。本規格については、2024 年 5 月の PEFC メ
ンバーズ会合において採択された。
（３）

次期規格改正に向けた準備

SGEC 規格については、5 年毎に見直しを行う必要があり、 現行のすべての規格の施行は2021 年 6 月 1 日であることことから、2026 年 5 月 31 日までに見直す必要がある。一方、PEFC の相互承認の関係では、2026 年 3 月２９日までにレビューに着手することが求められている。
こうしたスケジュールを踏まえ改定作業を行う必要があるが、2023 年度においては、まず、次期森林管理（FM）規格改正に向けた準備のため、2023 年 11 月 30 日に森林管理認証
関係者会合を実施し、関係者の意見の聴取を行った。今後、上記 PEFC ST 1004 の改正、現在準備が進められている
EUDR 関連の規格策定の状況、内容等を踏まえつつ、現段階においては、以下の改正に向けたスケジュールを想定し、準備を進めることとしている。
４． 認証関係業務（1）認証機関の公示

森林認証機関の初回の SGEC 公示は、公益財団法人 日本適合性認定協会（JAB）の公示などを受けて、実施されているが、SGEC の規格改正を踏まえ、公益財団法人 日本適合性認定協会（JAB）も認証機関の認定基準（JABPD３６４：２０２１）の改正を行い、昨年、同改
正規準に基づく認定を行ってきたところであり、この認定を受け、SGEC/PEFC ジャパンは、
SGEC 規格に基づく認証業務を行っている４つの認証機関について改めて公示を行うともに公示契約の更新を行った。
注 ： 新たな SGEC/PEFC 規格に対応した審査基準：「認定の基準」についての分野別指針
針-林業及 び森林生産物－（JAB PD364:2021）は、JAB web-sit で閲覧可能

SGEC の認証機関（公示認定認証機関）は、以下のとおりである。
2022年7月20日現在
認証の種類、認証機関名、認証機関の連絡先

連絡先住所

TEL,FAX,E-Mail,URL

認証の種類：SGEC-FM,SGEC-COC,PEFC-COC

TEL: 03-3261-5516（一社）日本森林技術協会 森林認証室〒102-0085 東京都千代田区六番町７番地

FAX: 03-6737-1237
E-mail: ninsho@jafta.or.jp
URL: http://www.jafta.or.jp/

認証の種類：SGEC-FM,SGEC-COC,PEFC-COC

TEL: 03-3586-1686（一財）日本ガス機器検査協会 JIA-QA セン FAX: 03-5570-9566
ター 環境検証部 EPA グループ
E-mail: EPA01@jia-page.or.jp

適合性認定機関のSGEC認証機
関登録内容（抄）認定機関：在日本；(公財)日
本適合性認定協会（JAB)
適用基準：JIS Q 17065（ISO/IEC 17065）
直近改定日 2022年4月25日
初回認定日 2015年10月27日
認定機関：在日本；(公財)日
本適合性認定協会（JAB)
適用基準：JIS Q 17065（ISO/IEC 17065）〒107-0052 東京都港区赤坂 1-4-10 JIA ビ URL: http://www.jiaル
page.or.jp/

直近改定日 2022年5月16日
初回認定日 2015年10月27日
認定機関：在日本；(公財)日認証の種類：SGEC-FM,SGEC-COC,PEFC-COC TEL: 050-3773-4524
本適合性認定協会（JAB)
SGS ジャパン株式会社 認証・ビジネスソリ FAX: 045-331-7644
適用基準：JIS Q 17065
ューションサービス 森林認証部
E-mail: jpforest@sgs.com（ISO/IEC 17065）〒240-0005 神奈川県横浜市保土ヶ谷区神戸
直近改定日 2022年5月16日
URL: https://www.sgsgroup.jp/
町 134
初回認定日 2015年10月27日
認定機関：在日本；(公財)日認証の種類：SGEC-FM,SGEC-COC,PEFC-COC TEL＆FAX 06-7503-8577
本適合性認定協会（JAB)
適用基準：JIS Q 17065
合同会社 もりの審査 (英語略称：FAM)
E-mail: mori.shinsa@gmail.com（ISO/IEC 17065）〒565-0824 大阪府吹田市山田西三丁目29番
直近改定日 2022年4月25日
URL: https://mori-shinsa.com/
16号
初回認定日 2021年3月12日
認証の種類：PEFC-COC
Control Union World Group （株式会社Control Union Japan）〒105-0003 東京都港区西新橋3-19-14 東京
建 硝ビル７階

TEL: 03-6659-4750

認定機関：在オランダ；
Dutch Accreditation Council
FAX: 03-6368-6403
RvA
E-mail:規範文書：E/N ISO/IEC
infojp@controlunion.com
17065:2012
登録番号 C412
URL:
直近の附属書改訂日2022年1月
https://www.petersoncont 26日 対象：CU
Certification Programm forrolunion.com/ja
PEFC(CoC)
認証の種類：PEFC-COC
TEL: 048-663-5320
認定機関：在英国；
ソイル・アソシエーション サーティフィ
United Kingdom
ケーション （アミタ株式会社 サステナビ E-mail: ninsho@amita-net.co.jp Accreditation Service
リティ認証チーム）
認定一覧書書発行番号024
直近の発行日2022年6月21日
URL: https://www.amita発行認証書の適合性認定：〒331-0823 埼玉県さいたま市北区日進町 2net.co.jp/solutionPEFC
1864-10 JS日進2階operation/certification
ST2001:2020,ST2002:2020,
ST2003:2020
注：認証の種類について；

注：認証の種類について；
認証の種類：SGEC-FM,SGEC-COC;SGECの森林管理（FM）及び COC認証規格（2021）による認証
認証の種類： PEFC-COC:PEFC ST2003:2020及び GD1008 付属書2によるPEFC COC認証(緑の循環認証会議（SGEC/PEFC-J）は、SGEC認証規格（2021）のPEFCとの相互承認（2022年更新）により日本におけるPEFC COC認証登録、公示、商標管理等業務を受託し実施している。)
注：適合性認定機関のSGEC認証機関登録内容は、それぞれ以下のweb-site掲載情報から抄出した。
1：Japan Accreditation Board;公財)日本適合性認定協会（JAB）

https://www.jab.or.jp/
2：Dutch Accreditation Council RvA
https://www.rva.nl/
3：United Kingdom Accreditation Service

注： SGEC/PEFC ジャパンの認証業務（FM 認証、COC 認証）➀ SGEC/PEFC ジャパンの認証業務の内容
ア 認証公示等業務：・公示認証認定機関（JAB）との連絡調整、認証機関の公示
・認証機関からの認証事業体（組織）の認証審査報告書等文書の管理
・認証審査報告に基づく認証情報の SGEC, PEFC 情報登録データベースの入出力
管理・SGEC 認証事業体（組織）一覧表の web-site への公示
・SGEC 及び PEFC の商標（ロゴ）ライセンスの契約事務、・ラベルジェネレーター（SGEC /PEFC ロゴ生成システム）の運用
イ 認証機関の認証審査能力の維持向上：
・公示認定機関との連絡調整
・認証機関との連絡調整（認証機関会合、個別指導業務、認証審査員等研修プログラム
の運営）
ウ その他
・個別事業体（組織）等に対する認証に関する質問等への対応
・苦情処理
・PEFC 本部、他 NGB、地域との連携（２） SGEC 認証実績の概要（202４年 3 月 31 日現在）
2016 年の PEFC との相互承認以降、認証林面積、COC 企業数とも増加基調を維持してきたが、202３年度においては、秋田、静岡、鹿児島などにおける新規取得もあり、認証林面積は微増し過去最高を更新した。一方、COC 認証件数は、３０を超える新規もあったものの、取り下げもみられ、３件の増加にとどまった。

ア SGEC 認 証 森 林 面 積 :2,217,334.027 ha （ 2021 年 度 末
2,205,947.38 ha）
イ SGEC/PEFC CoC 認証件数：49５（202２年度末 49２件）
マルチサイト生産者グループの加入企業数を含めた認証取得企業数は、８６６（202２年
度末 9５７に比し減少しているが、これは 2023 年にマルチサイトを精査し、「生産者グループ企業」に限定したため、総数としては減少）。
なお、近年 COC 認証においては、プロジェクト認証形態のものが増加しており、202３年
度においては、昨年度より５件増え、計２７件となった。
(3) 商標使用ライセンスの取得状況
ロゴラベルライセンスの取得の状況については、改正規格で COC 認証取得者はライセンス取得が義務化されたことから、FM、COC 合わせ９０％を超える認証取得者がライセンスを取得している状況にある。
(4) SGEC ロゴラベルジェネレーターの運用
新たな PEFC の認証データ登録システム（データベース）の運用に対応し迅速、適切な登録
情報の入力に努めるとともに、2022 年度から開始した SGEC ラベルジェネレーターの適切な運用に努めた。

SGEC 森林認証面積及び COC 登録事業体数 (2010 年-2023 年度）
FM 認証
年度

登録事業体数

FM 認証
森林面積
(ha)

COC 登録
事業体数

COC
企業数

2010

864,351.26

408

2011

887,932.59

379

2012

968,168.28

381

2013

1,248,231.16

376

2014

1,254,642.03

343

2015

1,470,501.08

364

2016

1,611,326.04

612

2017

1,665,763.85

808

備考

2018

1,919,826.43

864

2019

139

2,153,573.39

544

892 2020 年 3 月 31 日現在

2020

131

2,166,469.82

535

879 2021 年３月 31 日現在

2021

125

2,152,119.55

494

920 2022 年 3 月 31 日現在

2022

125

2,205,947.38

492

957 2023 年 3 月 31 日現在

2023

124

2,207,152.29

485

857 2024 年 3 月 31 日現在

注 1 : 2018 年度までの数値は「2018 年度事業報告 4.2 2010～2019 年度末現在の認証森林面積、COC 企
業数の推移 」による。なお、2016,2017，2018, 2019 年度の CoC 企業数には、PEFC との相互承認にともない、それ以前に PEFC が NPO 法人 PEFC アジアプロモ-ションズに業務委託し、COC 認証
していた企業数（毎年約 200）を合算した。
2019.2020,2021,2022 年の面積、数値は、備考欄の年月日時点（年末または年度末時点）で認証機関
から SGEC が受理した認証審査報告内容によっている。
注２ : COC 企業数は、COC 認証取得及びマルチサイト参加の独立した企業数を計上したものである。
この区分集計値（認証登録事業体の構成企業数）＝（独立した認証企業の数）＋（マルチサイトを構成する独立した企業（統合事業体のうち本店、支店関係にある場合の支店は独立企業とは数えない）の数）であるが、2023 年度の数値については、マルチサイトの生産者グループを構成する企業に限定した。

参考

FSC（日本）の森林認証面積 FM 認証事業体数 CoC 認証事業体数Country/Area Japan ：国・地域 日本
Forest Area Total (ha)FM certificates
森林認証面積FM 認証事業体数
416.361(ha)33
注 ：出所 https://fsc.org/en/facts-figures
原文：英文 和文は SGEC 仮訳

CoC certificatesJAPANCoC 認証事業体数
2,060
2023 年 4 月 25 日現在

プロジェクト認証（2024.3.31 現在）リスト
N

SGEC/PEFCo.

認証取得企業1

株式会社ハガ木材

認証個人住宅2

富士地区林業振興対

静岡県富士山世界遺産センター展示棟木格子プロ

策協議会

ジェクト(プロジェクト CoC 認証）

日光市

日光市本庁舎・栗山庁舎(木質化プロジェクト プロ

3

対象施設名

所在地

富士宮市

日光市

ジェクト認証)4静岡市

木製治山堰堤設置プロジェクト

静岡市

5

東京都

有明テニスの森公園クラブハウス・インドアコート

江東区

屋根トラス梁部(構造用集成材）
6

山一興業株式会社

株式会社ゲンボク本社(床材認証プロジェクト)

徳島市

7

十勝大雪森林組合

十勝大雪森林組合新庁舎(構造材認証プロジェク

新得町

ト)
8

西十勝森林組合

西十勝森林組合新築事務所(構造材)音更町

9

合同会社森林認証の個人住宅(森林認証のもり まさこの家）

吹田市

もり
10

銘建工業株式会社

銘建工業株式会社新社屋(構造材プロジェクト）

真庭市

11

飯能商工会議所

飯能商工会議所 会館(西川材と CLT を融合した構

飯能市

造部分プロジェクト)
12

飯能市

飯能市(飯能市森林認証材を使用した野外ステージ

飯能市

構造部分プロジェクト)
13

鹿沼市

鹿沼市役所新庁舎木造・木質化プロジェクト

鹿沼市

14

野村不動産株式会社

野村不動産株式会社(H1O 平河町プロジェクト)

千代田区

15

株式会社シェルター

高惣木工ビル(日本初の純木造 7 階建てビル）

仙台市

16

美深町役場

北海道美深町仁宇布小中学校建設(SGEC プロジェ

美深町

クト COC 全体認証)
17T.K

個人住宅(栃木県産材を使用したプロジェクト)

宇都宮市

18

音更町

道の駅おとふけ(建屋構造材部分認証プロジェク

音更町

ト)
19

20

21

南富良野町

南富良野町

道の駅を核としたまちの賑わい拠点施設整備事業

空知郡南(SGEC-CoC プロジェクト認証)

富良野町

道 の 駅 ラ ベ ン ダ ー 園 ウ ッ ド チ ッ プ 園 路 (SGEC-

空知郡南CoC プロジェクト認証)

富良野町

当麻町森林組合(プロ

上川郡当ジェクト認証)麻町

22

野村不動産株式会社

H1O 梅田茶屋町プロジェクト

大阪市

23

野村不動産株式会社

H1O 青 山 プ ロ ジ ェ ク ト ( プ ロ ジ ェ ク ト 認 証

渋谷区

JAFTA-P006)
24

飯能市森林認証協議

株式会社フォレスト萩原ハウス兼モデルルーム

飯能市

会
25

野村不動産株式会社

PMO 池袋プロジェクト

豊島区

26

野村不動産株式会社

H1O 芝公園プロジェクト(P008)

港区

27

野村不動産株式会社

野村不動産溜池山王ビルプロジェクト(P009)

千代田区

５ 認証審査員等研修（PEFC COC 初回・更新コース含む）
２０２３年度認証審査員等研修を、２０２３年８月９-１０日、１７－１８日に、永田町ビル４F 会議
室において、集会・リモート併用方式で実施した。
２０２１年度からＰＥＦＣ ＣＯＣ及び商標に関しては、ＰＥＦＣの新研修制度では審査員、レビュ
アー、決定者（Decision maker）は２年に１度は研修を受講し、研修後行われる試験の得点80%以上の者に受講修了証が発行されることとなっている。
研修は、ＣＯＣ及び商標関連に関しては、あらかじめ研修実施計画について PEFC 本部の承認を得たうえで実施し、FM 等に関しては SGEC の自主プログラムで実施した。
研修出席者は合計 45 名、FM 講義のみ受講者５名、うち COC 研修受講者 40 名が受講後に実施された PEFC COC 試験を受験し合格（審査員資格維持）した。
研修内容は以下の通り。
2023 年度 SGEC/PEFC 審査員研修実施計画
2023 年度 SGEC/PEFC CB 審査員等研修 (2023 年 8 月 9 日～10 日/8 月 17 日～18
日)
日程：8 月 9 日(火)FM 等 5.4hr.+ 9 日(火) COC 更新 1.25hr.+ 10 日(水) COC 更新
6.75hr.
8 月 17(木)COC 初回 7.33hr.＋18 日(金) 8.66hr.
・COC 講義時間は初回、更新コース毎の合計時間、科目別テキストは PEFC 指示
・SGEC COC については PEFC COC 講義に独自部分を加え説明
講義スケジュール：1 日目 Part 1：2023 年 8 月 9 日（火）受講登録者全員(FM,ISO,COC 更新）
講義科目

講師

時間(分)

開会挨拶

SGEC/PEFC ジャパン 梶谷辰哉

5

世界の林業・木材産業動向と木材輸

木材輸出振興協会会長 山田壽夫

50

林業経済研究所所長 自然保護協会専務理事

50

出振興協対策
生物多様性保全と生態系サービス

農工大名誉教授 土屋俊之
森林認証機関の認定実務

公益財団法人日本適合性認定協会(JAB)技術50

要員 森田裕之
森林認証 CB の現地審査

JAB 森林認証審査員 周藤 眞

20

新しい林業に向けた地域の動き

林業機械化協会 木村穣

50

クリーンウッド法概要

林野庁木材利用課 合法伐採木材利用推進

50

班長 斉藤綾SGEC/PEFC ジャパンのSGEC/PEFC ジャパン 梶谷辰哉

50

森林認証の現状と課題
1 日目 Part 2：2023 年 8 月 9 日（火）15:45 以降 COC 更新コース
講義科目

講師 (SGEC/PEFC-J)

更新 COC 更新コース導入(PEFC

時間(分)

梶谷

20

梶谷

55

Chain of Custody Refresher Training)
COC 02 GD2001 2022 の構造(Structure of PEFC GD2001:2022)
２日目：2023 年 8 月 10 日（水）COC 更新コース
講義科目

講師 (SGEC/PEFC-J)

投入の特定と産出の宣言

時間(分)

高原

65

梶谷

65

高原

65

堀尾

120

三島

90

梶谷 高原 堀尾 三島

65

Identification of inputs anddeclaration of outputs
DDS システム
Due Diligence System
COC の方法
Chain of Custody Methods
商標規則-要求事項
Trademarks Rules &Requirements
COC 認証機関に対する要求事項
Certification Body Requirements
更新コースの Q&A 時間

3 日目：8 月 17 日（木）COC 初回コース
講義科目
PEFC 入門

講師 (SGEC/PEFC-J)

時間(分)

梶谷

80

梶谷

90

PEFC Chain of Custody Initial
Training
COC 認証の目的、範囲と管理
組織 Module 01: Scope &Management System
投入原材料と生産原材料/製品

高原

130

梶谷

140

Module 02: Identification of inputs& Declaration of outputs
DDS システム
Module 03: Due Diligence System
4 日目：8 月 18 日（金）COC 初回コース
講義科目
COC の方法

講師 (SGEC/PEFC-J)

時間(分)

高原

145

三島

35

堀尾

120

三島

155

梶谷 高原 堀尾 三島

65

Module 04: Chain of Custody
Methods
マルチサイト認証
Module 05: Multi-site Certification
商標規則-要求事項
Module 06: PEFC Trademarks
Rules - Requirements
認証機関に対する要求事項
Module 07: Requirements for
Certification Bodies
Q & A （全体を通じ）6 普及・広報関係業務
2023 年度は、普及広報業務として、以下の活動を実施した。
（１） 国際森林認証フォーラム、森林認証セミナーなどの開催
１） マイケル・バーガーPEFC CEO 来日セミナーの開催（2023.4）
マイケル・バーガーPEFC CEO の来日の機会を利用し、「未来をつくる森林認証～PEFCの現状とこれからの発展に向けて」と題した来日記念セミナーを実施した。
バーガ ー氏より森林認証をめぐる最新状況の報告を受け、その後、ジャーナリストとのトー
クセッションを実施した（参加 85 名の参加）
２） SGEC/PEFC20 周年記念フォーラムの開催（2023.10.25）
SGEC 設立と PEFC の日本事務所であったアジア・プロモーションの開設２０周年を記念し、フォーラムを開催した。

フォーラムでは、これまでの２０年を振り返るとともに、登山家の今井通子先生の講演の後、当初からＳＧＥＣ/PEFC 認証にご尽力いただいた方々及び最近認証を取得した方々からそれぞれ今後の発展に向けた提言が発信された。
（参加約 50 人）
プログラム
13:30 挨拶 SGEC/PEFC ジャパン会長 前田直登
13:35 来賓挨拶 林野庁
13:40 PEFC マイケル・バーガーCEO 祝辞（ビデオメッセージ）
13:50 SGEC/PEFC ジャパンのこれまでの歩み 事務局長 梶谷辰哉
14:05 基調講演「私の森への想い」 今井通子 登山家、医師
15:20 パネル・ディスカッション “過去から未来に!”パネラー: （一財）林業経済研究所 フェロー研究員 志賀和人
元 PEFC 日本事務所 アジアプロモーションズ事務局長 武内晴義
北海道紋別中央森林組合組合長 野呂田厚司
大館市産業部林政課木材産業係 主任 千葉泰生
ユニ・チャーム株式会社 執行役員 ESG 本部長 上田健次

３）ミニセミナーの開催
昨年に引き続き、森林認証に関係する話題をテーマに以下のミニセミナーを開催した。
～SDG x クリーンウッド法の改正 (2023.7)～SDG ｘ グリーン購入規準 (2023.12)
４） PEFC バイオマスセミナーの共催（2023.12.6)
FIT 発電へのバイオマス原材料供給に関連する要求事項等に関する説明と意見交換のため、

商工会館において、FIT 認証機関、PEFC アジア・パシフィック担当者、ベトナムの認証管理団体の参加も得てバイオマス発電原材料供給者を対象としたセミナーを PEFC との共催で開催した。
５） その他
以下の機会において SGEC/PEFC 認証について説明、紹介するとともに意見交換を行った。
北海度（函館、北見）、大分県、鹿児島県等地方開催の森林認証セミナー
5 地区（静岡・南会津・飯能市・群馬県・栃木県）合同森林認証会議
日本適合性認定協会（JAB） の 30 周年記念プラットフォーム
日本製紙連合会（EUDR の情勢と PEFC 認証との関連）

(2) SGEC/PEFC 少花粉スギ植樹祭の実施
2023 年 10 月 14 日、埼玉県飯能市の SGEC 認証林において少花粉スギの植樹と植樹
後、黒坂黒太郎氏によるコカリナとフルート四重奏などの森のコンサートを実施した（2023
年 10 月 14 日、約５０名参加）。
(３) 第 3 回森林認証ロゴ集めコンテストの実施
森林認証促進協議会の協力のもと「森林認証ロゴ集めコンテスト」を 2022 年度も実施した。
コンテストには昨年より 300 件多い１１８２件の応募があり、Twitter のコンテスト関連記事の閲覧者数は、４２５万人（昨年は 302 万）に上った。このキャンペーンを通じ、日本と世界の森を守るマークがあることを知った、PEFC が森林管理のための世界的認証制度ということを知ったなど多くの反響があり、この結果が、将来的に多くの人々による認証製品の選択的購入につながることが期待される。
なお、コンテストに先立って、SNS によるロゴマーク認知度に関する調査を行ったが、その結果は以下の通り。
[マーク認知度に関するアンケート調査結果][マークを知っていますか？]PEFC

２０２２年：２４．４％

SGEC

2023 年：35.3%

2022 年：21.6%
2023 年：33.0%（４） ニュースレター、SNS などインターネットメディアを通じた普及広報
2023 年度は計 6 回のニュースレターを日本語版及び英語版で発行し、ホットな話題を国内外に伝えるとともに X などの SNS を活用し適時、適切な情報の発信に努めた。
（５）森林認証制度の普及促進のための冊子、パンフレットなど普及メディアの作成配布・利用
2023 年度は英文のパンフレット「SGEC Internationally recognized Forest
Certification Scheme」改定、印刷し、国際会議の場で配布した。

2023 年度 普及啓発用資材リスト
品名

支番

認証企業案内1

映像メディア2

内容
SDGｓに大きく貢献する
国際森林認証 ＳＧＥＣ／ＰＥ
ＦＣ
取得者一覧ガイド
YouTube (PEFC 作成；SDGｓと森林（テロップ英＞和訳版）

在庫数
量

利用

2０部

2020 年 10000 部作成、関係方面に配布
需要に応じて利用

備考

HP リ
ンク

展示用品

パンフレット1

バナー・立て看板

1式

2

木製展示棚

1式

リモート（Zoom）会議で使用
SGEC 事務所、展示会で使用

3

PEFC ロゴ入り商品見本

1式

需要に応じて貸出

4

タペストリー「地球を守り、森林を守る国際ルール」 SGEC と PEFC のはなし( 20２２ 年）増刷＞改題
改良「木と紙を使っても….森
林は守れるのですか」

3種

貸出し 2 件改題改良版
2000 部

展示会、企業訪問等で使用

1

HP に
掲載

(6) 青少年、子供たちへの普及
中学校、高校生の修学旅行における SDGs 関連企業・団体訪問学習の要請に対応し、愛知県の中学校 2 校、愛媛県の高校 1 校、福岡県の高校 1 校を対象に SGEC/PEFC 森林認証の重要性などの説明を行うとともに（6 月 1 日、14 日、9 月 26 日、１１月日）、子供たちを対象とした認証林から採取した枝葉を材料としたクリスマス・リース作りワーク―ショップを実施した。
（７） 展示会等への出展
2023 年度については、従来から出展してきた建築再生展（6 月）およびジャパン建材フェア（8 月）に出展した。
(８) 顕彰・表彰
202３年度には、SGEC 規準文書１の付属書５の規定により、COC プロジェクト認証を受けた以下の団体を佐々木会長名で顕彰・表彰した。
北海道の当麻町産材活用促進住宅等新改築プロジェクト（発注者：当麻町、SGEC 認
証機関
SGS ジャパン）の認証書授与の機会に感謝状の贈呈を行った。
７ 認証取得促進のためのプロモーション活動の推進(1) 認証促進協議会との連携
森林認証に対する認知度を高め、森林認証および認証製品のプロモーションを進めるため、関係団体や企業がメンバーとなり、2019 年 3 月に設立された「森林認証促進協議会」（会長：宮林茂幸氏（東京農業大学地球環境科学部教授）、顧問：澁澤壽一氏（NPO 法人 共存の森ネットワーク 理事長、事務局：SGEC/PEFC ジャパン）と連携し、森林認証に関連する情報共有を行うとともに「森林認証ロゴマーク集めコンテスト」、「We love Forest の森少花粉スギ植樹祭」などの事業を実施した。

(2) 認証製品の製造・販売拡大に向けたプロモーション
日本マーケティングプロジェクトとも連携し、昨年に引き続き多くのブランドオーナー等の企業に対し、SGEC/PEFC 認証原材料・製品の製造・販売の拡大に向けた働きかけを行った。
(３) 2025 年日本国際博覧会（大阪・関西万博）に向けた対応
大阪・関西万博における調達方針においては、認証材、認証紙が位置づけられたたところであり、その認証材・認証紙の利用とともに関連施設のプロジェクト認証の実現に向け引き続き博覧会
協会のほか関連企業、団体との意見交換等を実施した。また、各国パビリオンにおける認証材利用とプロジェク
ト認証の実現に向け、PEFC 国別管理団体（NGB）に働きかけと意見交換をおこなった。
８

日本における PEFC 認証管理団体としての活動(1) PEFC 認証管理事務の実施
相互承認に伴う PEFC-COC 認証事業体の認証審査の管理、ロゴライセンス発行にかかる事務等を行った。また、PEFC 認証制度の普及広報活動を実施したほか、PEFC 本部等との各種の連絡調整を行った。
(2) PEFC の会議への参加
１） PEFC メンバーズミーティング
2023 年 5 月９～１３日にカナダ、バンクーバー市で開催された会合に参加し、会費の計算方式の変更提案に対する対応ぶりも含め参加国と意見交換を行った。
2） PEFC 総会（202３年 11 月）へのオンライン参加
202３年の総会が 11 月 １３～1６ 日の日程でオンラインで開催された。
総会では、PEFC を巡る最新情勢の報告のほか 202３年度の決算、202４年予算が議論され了承されるとともに、新たなメンバーとしてクロアチアの承認、国際ステークホルダー会員として新たに２企業が承認された。また、会費の新計算方式についても議論がなされ、2024 年
5 月フランス・パリで開催予定のメンバーズミーティングで正式提案する旨の説明があった。
3） PEFC/PEFC 加盟国との連携
本部マーケティング関係会合、アジア、パシフィック会合等がおおよそ２ヶ月に一度の割合でオンラインにより開催されたが、SGEC/PEFC ジャパンからは、チェン国際部長が中心となって参加した。なお、PEFC アジア・パシフィックの活動の一環として、バイオマスセミナーが
日本で SGEC/PEFC ジャパンとの共催で対面、オンライン併用で開催された。

議案 第１号

２０２３年度 決算・財務諸表について

貸借対照表
2024 年 3 月 31 日現在（単位：円）
科

目

当年度

前年度

増

減

Ⅰ 資産の部
１．流動資産現金預金

9,838,967

6,131,262

3,707,705

前払金

958,200

0958,200

34,692448,616

6,400

6,400

0

10,768,875

6,586,278

4,182,597

58,000,000

54,000,000

4,000,000

4,000,000

04,000,000

58,000,000

54,000,000

4,000,000

247,582

109,482

138,100

長期前払費用4,267

10,667その他固定資産合計

251,849

120,149

131,700

固定資産合計58,251,849

54,120,149

4,131,700

資産合計

69,020,724

60,706,427

8,314,297

預り金

1,225,028

882,478

342,550

流動負債合計1,225,028

882,478

342,550

負債合計

1,225,028

882,478

342,550

立替金
前払費用
流動資産合計△△483,308２．固定資産(1) 特定資産
基金積立預金（本年度積立金）
特定資産合計(2) その他固定資産
什器備品

△

6,400

Ⅱ 負債の部
１．流動負債Ⅲ 正味財産の部
１．指定正味財産

指定正味財産合計

00067,795,696

59,729,417

8,066,279（うち特定資産への充当額）

4,000,000

04,000,000

正味財産合計67,795,696

59,823,949

7,971,747

負債及び正味財産合計

69,020,724

60,706,427

8,314,297

２．一般正味財産

正味財産増減計算書
2023 年 4 月 1 日から 2024 年 3 月 31 日まで（単位：円）
科

目

当年度

前年度

増

減

2,000,000

2,000,000

0・正会員会費収入

900,000

900,000

0・賛助会員会費収

1,100,000

1,100,0000Ⅰ 一般正味財産増減の部
１．経常増減の部(1) 経常収益① 会 費 収 入

② 公 示 料 収 入

59,738,189 63,966,865

・Ｆ Ｍ 公 示 料

3,959,107

・ＣＯＣ公 示 料

55,779,082 60,054,500③ 助 成 金 収 入④ 雑 収 入・利 息 収 入・ＪＭＰ 収 入・雑 収 入経常収益計

0△3,912,365

350,000

46,742△4,275,418△

350,000

14,863,443 10,691,271
1,115

4,228,676

4,172,172

1,000

115

14,462,328 10,407,411

4,054,917

400,000

282,860

76,601,632 77,008,136

117,140△

406,504(2) 経常費用① 事

業 費

53,328,912 49,379,816

3,949,096

・報酬給与費18,256,000 17,150,000

1,106,000

・福利厚生費2,296,486

2,186,845

109,641

議 費

264,300

261,2853,015

・旅費交通費229,766

163,400

66,366

・普及啓発費5,935,041

7,619,045

・本部分担金18,686,554

4,060,363

14,626,191

0 11,376,291△ 11,376,291

・会・本部開発費△1,684,004

・事業推進費189,595

205,829△

16,234

・業務委託費555,000

677,020△122,020

・臨時雇用経費

940,000

940,0000

・会議室使用料

331,210

311,980

19,230・公租公課

5,347,608

4,142,908

1,204,700

・事業雑費

297,352

284,850

12,502

15,300,973 14,720,487

580,486

・報酬給与費7,824,000

7,350,000

474,000

・福利厚生費984,209937,217

46,992・旅費交通費709,740

646,350

63,390・通信運搬費585,408

596,625△

11,217

・備品・消耗品費

1,110,437

1,308,022△

197,585・借室 料

3,364,080

3,364,080

0

・交

際 費

13,640013,640

・会費分担金175,000

175,000

0・減価償却費51,70072,987・雑482,759

270,206

212,553

68,629,885 64,100,303

4,529,582

② 管

理 費

費

経常費用計
評価損益等調整前当期経常増減額
評価損益等計
当期経常増減額

7,971,747 12,907,833
0

△

△

0

7,971,747 12,907,833

21,287

4,936,086
0△

4,936,086

２．経常外増減の部(1) 経常外収益
経常外収益計

0

0

0

0

0

0

0

0

0

(2) 経常外費用
経常外費用計
当期経常外増減額
当期一般正味財産増減額

7,971,747 12,907,833△

4,936,086

一般正味財産期首残高

59,823,949 46,821,584

13,002,365

一般正味財産期末残高

67,795,696 59,729,417

8,066,279

Ⅱ 指定正味財産増減の部
当期指定正味財産増減額

0

0

0

指定正味財産期首残高

0

0

0

指定正味財産期末残高

0

0

0

67,795,696 59,729,417

8,066,279

Ⅲ 正味財産期末残高

収支計算書2023 年 4 月 1 日から 2024 年 3 月 31 日まで（単位：円）
科

目

予算額

決算額

差

異

2,000,000

2,000,000

0・正会員会費収入

900,000

900,000

0・賛助会員会費収

1,100,000

1,100,000

0(2) 公 示 料 収 入

59,000,000

59,738,189

・Ｆ Ｍ 公 示 料

4,000,000

3,959,107

・ＣＯＣ公 示 料

55,000,000

55,779,082△

779,082

入12,302,000

14,863,443△

2,561,443

・利 息 収 入

2,000

1,115

・ＪＭＰ 収 入

12,000,000

14,462,328△

2,462,328

300,000

400,000△

100,000

0289,157△

289,157

73,302,000

76,890,789△

3,588,789

費61,200,000

53,275,519

・報酬給与費18,000,000

18,256,000

・福利厚生費3,000,000

2,296,486

703,514議 費500,000

264,300

235,700

・旅費交通費1,000,000

229,766

770,234

・普及啓発費10,000,000

5,935,041

4,064,959

・本部分担金5,000,000

18,686,554△ 13,686,554

・本部開発費13,000,000

013,000,000

・事業推進費200,000

189,595

10,405

・業務委託費2,000,000

555,000

1,445,000

Ⅰ 事業活動収支の部
１．事業活動収入(1) 会 費 収 入(3) 雑 収・雑 収 入(4) その他の事業活動収入
事業活動収入計△738,189
40,893885

２．事業活動支出(1) 事 業・会7,924,481△

256,000

・臨時雇用経費

1,000,000

940,000

60,000・会議室使用料

2,000,000

331,210

1,668,790・公租公課

5,000,000

5,294,215

・事業雑費

500,000

297,352

202,648

費16,620,000

15,242,873

1,377,127

・報酬給与費8,000,000

7,824,000

176,000

・福利厚生費1,000,000

984,209

15,791・旅費交通費1,000,000

709,740

290,260

・通信運搬費600,000

585,408

14,592・備品・消耗品費

2,000,000

1,104,037

895,963・借室 料

3,500,000

3,364,080

135,920・交際 費

20,00013,6406,360

・会費分担金

200,000

175,000

25,000・雑300,000

482,759△

182,7590474,892△

474,892

77,820,000

68,993,284

8,826,716

4,518,000

7,897,505△ 12,415,505

貸付金回収収入0

1,000,000△

1,000,000

投資活動収入計01,000,000△

1,000,000

特定資産取得支出

04,000,000△

4,000,000

固定資産取得支出

0

189,800△

189,800

貸付金支出

01,000,000△

1,000,000

投資活動支出計

05,189,800△

5,189,800

0△ 4,189,800

4,189,800

0

0

0

0

0

0

(2) 管 理費

その他の事業活動支出
事業活動支出計
事業活動収支差額△△

294,215

Ⅱ 投資活動収支の部
１．投資活動収入

２．投資活動支出

投資活動収支差額
Ⅲ 財務活動収支の部
１．財務活動収入
財務活動収入計
２．財務活動支出
財務活動支出計財務活動収支差額

0

Ⅳ 予備費支出

00730,784

当期収支差額△

730,784

5,248,784

3,707,705△

8,956,489

前期繰越収支差額

5,248,784

6,131,262△

882,478

次期繰越収支差額

09,838,967△

9,838,967

財産目録2024 年 3 月 31 日現在（単位：円）
貸借対照表科目

場所・物量等

使用目的等

金

額

(流動資産)
現金

手元保管

預金

普通預金

運転資金として25,876
9,813,091

前払金
立替金
前払費用
流動資産合計958,200△

34,692
6,400
10,768,875(固定資産)
特定資産
基金積立預金（本年度積立金）

58,000,000
4,000,000

その他固定資産
什器備品
長期前払費用

247,5824,267

固定資産合計58,251,849

資産合計

69,020,724(流動負債)
預り金

1,225,028

流動負債合計1,225,028

負債合計

1,225,028

正味財産67,795,696

議案第２号

役員の選任について理事の選任について、以下の通り提案する。
(敬称略)
議案

所属

議 案 第 ２ － １ （一社）全国木材組合連合会

現

新

安永 正治

中村 道人

上田 浩史

上

号
議案第２－２

日本合板工業組合連合会号

任期については前任者の残期間とし、2025 年度総会終了時まで

練三

緑の循環認証会議 理事・監事 名簿 （～2025 年度総会）
役職

氏

会長

前田 直登

（一社）林道安全協会 会長

副会長

宮林 茂幸

東京農業大学 名誉教授

専務理事

梶谷 辰哉

SGEC 事務局長、学識経験者

理

青山 佳世

フリーアナウンサー

大木美智子（一財）消費科学センター 理事長

事
事

新

新

名

（敬称

所 属 先 等

理

事

沖

修司

（公社）国土緑化推進機構 専務理事

理

事

上

練三

日本合板工業組合連合会 専務理事

理

事

酒井 秀夫

前東京大学大学院教授

理

事

志賀 和人

前筑波大学教授

理

事

島田 泰助

（一社）日本林業協会 会長

理

事

関本

（一社)日本木造住宅産業協会 業務・広報委員

理

事

関岡 哲哉

（公財）森林文化協会 常務理事

理

事

中村 道人

（一社）全国木材組合連合会 常務理事

理

事

中村 恭士

理

事

高原

繁

（公財）国際緑化推進センター 専務理事

理

事

田中

潔

学識経験者（前大日本山林会会長）

理

事

津元 頼光

（一社）日本治山治水協会 専務理事

理

事

飛山 龍一

全国森林組合連合会 常務理事

理

事

原田 隆行

日本製紙連合会 常務理事

理

事

廣瀬 道男

（公財）オイスカ 副理事長

理

事

粗

政策研究大学大学院 特任教授

暁信仁

森林労連:全日本森林林業木材関連産業労働組合連合会 委員長

計 21 名

略）

監

事

吉野 示右

（一財）日本木材総合情報センター 業務執行理事

監

事

萩原

学識経験者

宏

報告事項２2024 年度事業計画及び収支予算案
2024 年度事業計画（事業期間：2024 年 4 月 1 日から 2025 年 3 月 31 日）
新型コロナウィルスも第５類に位置づけられるなど、感染状況も一段落したところである。
このような中、世界では、引き続き「環境」と「持続可能性（サステナビリティー）」がキーワードとする枠組みを指向しており、持続可能な開発目標（SDGs）の達成が、世界全体で取り組む
べき最大の課題となっている。
SDGs の達成にとって森林の持続可能な経営の実現は不可欠であり、持続可能な森林経営を第三者として証明する手段である森林認証の仕組みは、SDGs の達成に大きく貢献するものである。また、投資家や消費者の間では、TNFD など環境や持続性に配慮した企業活動や製品を選択するとの ESG 投資やエシカル消費の動きも広がってきている。また、森林・林業の分野では、森林資源の持続可能な循環の確保が重要な課題となっており、森林認証制
度はこうした状況に対応し得る仕組みであり、SGEC/PEFC 認証のさらなる普及、拡大に向け取り組む必要がある。
このような中、SGEC の認証の状況については、引き続き、認証森林面積は増加傾向で推移し、2020 年度には 200 万 ha（人工林面積の 20%に相当）を超えるなど一定の成果がでてきており、また、COC 認証についても、最近、個別認証からマルチ認証への変更などもあり、トータルの件数では、横ばいの状況にあるものの新たな認証の取得も相当数見られるようになってきた。しかしながら、欧米の認証状況に比較すると、まだまだ低位にとどまっており、このため、森林認証制度の認知度を高め、森林認証ビジネスの活性化や新たな認証製品のサプライチェーンの構築を進めるなど、認証の更なる推進に向け、一層の取り組みが必要である。
以上の状況に対応し、202４年度においては、2021 年版 SGEC 規格の定着を図るとともに SGEC/PEFC 認証制度の更なる発展に向け、次の事業を実施することとする。
また、認証機関の要求事項に関する PEFC スタンダード等の改正の動きなども踏まえ次期
SGEC 規格のレビューの開始に向けた準備を進めることとする。
1．SGEC/PEFC 認証拡大に向けての取り組み（1）SDGs に貢献する SGEC/PEFC 活動の展開
森林認証及び認証事業体の事業活動は SDGs 実現に貢献し、ESG 投資先の対象となり得る点などについての理解を促進するためのフォーラム、セミナー等を開催するとともに、ロゴマーク使用の拡大等を通じ SGEC/PEFC 森林認証に対する一般消費者の認知度の向上に努める。この関連で、できるだけ多くの一般消費者に SGEC/PEFC 認証

とそのロゴマークを知ってもらうため、昨年度に引き続き「森林認証ロゴマーク集めコンテスト」（別紙 1 参照）を実施するするとともに、一般の人々を対象に植樹イベントを開催する。また、中高校生を対象とした訪問学習の受け入れ、子供たちを対象とした認証材を利用した木育ワークショップを行う。
（２）大阪・関西万博に関連した取り組みとして「2025 年日本国際博覧会協会」、PEFC 国別管理団体に対し、関連施設建設や物品調達において、認証材や認証製品を利用するよう引き続き働きかけを行う。また、地域の森林認証協議会とも連携し、認証材利用や認証取得の促進に努めるとともに万博施設建設における認証材利用の状況についての調査を実施するとともに万博開催に併せ関係国とも連携し国際フォーラムを実施する。
(3) SGEC/PEFC 認証材ビジネスの活性化に向けた活動の展開
森林認証促進協議会（2018 年 3 月設立、事務局：SGEC/PEFC ジャパン）、2021 年
２月に PEFC 評議会等との合意により開始し、本年１月にその延長が合意された「日本マーケティングプロジェクト」)（別紙２参照）の活動との密接な連携のもと、国内の関係企業・団体とも連携し、SGEC/PEFC 認証原材料、製品の普及、公共施設建設における認証材利用の促進、紙・家具・住宅等の分野における、認証材利用の拡大に向けた取り組みを強化する。また、消費者と密接な関係を持つブランドオーナー等への情報提供と認証製品の拡大に向けたミニセミナーや地方セミナー等を開催するとともに新たな認証製品のサプライチェーンの構築を目指す。
（４）認証材、認証製品の拡大に向けた自治体等との連携
202２年度に引き続きエシカル消費の推進に向けた取り組みの一環として、消費者庁との連携を進めるとともに、森林認証の取得促進のための森林環境譲与税の活用について、関係自治体に対し働きかけを行う。また、近年、公共建築物や都市部の建築の木造化の動きが活発化していることを踏まえて、これら建築物への森林認証材の利用促進について、働きかけを行う。
2．SGEC/PEFC 規格の普及と厳格な運営（1）SGEC 改正規格の普及、定着
移行期間が昨年で終了した SGEC2021 年版規格の定着に向けた説明会等を行うとともに、PEFC において５月に採択予定の認証機関に対する要求事項を踏まえ、SGEC 規
格の改正の準備を行う。また、これに併せ EUDR など世界的な動きも踏また SGEC 規
格全般の次期規格改正に向けたレビューを開始する。その際、日本適合性認定協会（JAB）、認証機関等関係者等の意見を聞く機会を設ける。現時点における規格改正に向けたスケジュールは別紙３の通り。

（２）信頼される認証のための体制の整備
SGEC/PEFC 認証制度は、認証管理団体（SGEC/PEFC ジャパン）、認定機関（JAB）、認証機関がそれぞれ厳正に独立し、ISO 国際規格に基づきそれぞれの役割を果たすことが、信頼される制度として存立するための重要な要件となっている。このことを十分踏まえ、認定機関、認証機関と緊密な連携のもとに、認証規格の厳正な運用を図ることとし、
特に認証機関とは、常に情報交換を行うとともに審査員に対する定期的な研修会を通じ、的確な認証が行われるよう対応する。
3．SGEC/PEFC 認証業務の執行体制の充実
PEFC 本部及び PEFC 加盟国の認証管理団体等と緊密に連携し、PEFC の相互承認制度のもと、日本国内における PEFC 認証制度を管理する団体として、プロモーション活動の強化等のため業務執行体制を充実するとともに業務の実施に当たっては、「森林認証促進協議会、」「日本マーケティングプロジェクト」の活動との連携を図る。
4．会員の拡大
多くのステークホルダーの参画のもとに SGEC/PEFC 認証制度が運営できるよう正会員の拡大に努めるとともに SGEC/PEFC 認証制度の趣旨に賛同し、財政的に支援をいただく賛助会員の拡大も併せて推進する。
5．広報の充実
SGEC/PEFC 認証に関する情報をホームページ、SNS 等を通じ適時適切に発信するとともに、関連団体が開催する各種の会議やフェア等に積極的に 出席・参画し、SGEC/PEFC 認証制度の普及・啓発に努める。

森林認証ロゴマーク集めコンテスト
SGEC/PEFC ジャパン・森林認証促進協議会
目的
世界と日本の森林を守り、持続可能な社会の実現に大きく貢献する森林認証の重要性を多くの人々に知ってもらい、認証製品の消費拡大を通じた消費行動の変革を目指す

方法
環境月間の取り組みの一つと位置づけ 6 月 1 日から 1 ヶ月間を募集期間とし、X（旧Twitter）を活用し、PEFC と SGEC のロゴマーク（ロゴライセンス番号入り）の付いた
様々な商品の画像を実際に撮って投稿してもらい、抽選により商品を授与するとともに、コンテストに先だって SNS を活用した認知度調査を行う。

SGEC / PEFC 日本マーケティングプロジェクト
本プロジェクトは、COC 認証の拡大、森林認証に対する認識の向上を図り、日本市場のサプライチェーンにおける SGEC/PEFC 認証材料・製品のシェアの拡大を目指し、PEFC 評
議会及びオーストラリア・Responsible Wood との合意に基づき実施。当初予定期間は2021 年 2 月～2024 年 1 月であったが、本年１月に PEFC 評議会の支援を受け期間を 2 年
間延長
目的：
1. SGEC/PEFC 認証材料の日本市場における受け入れの増加
2. SGEC/PEFC 認証材料・製品の利用拡大
3. SGEC/PEFC 認証の重要性についての認識の向上

SGEC 規格の改正スケジュール（案）背景
１． SGEC 規格による 5 年毎の見直し： 現行のすべての規格の施行は 2021 年
6 月 1 日、したがって、2026 年 5 月 31 日までに見直す必要
２． PEFC スタンダードの改正等 : PEFC ST 1004 の改正、EUDR 対応
改正 ST１００４は２０２５年１月１日施行予定（移行期間４年： 改正規格の策定１年、改正
規格の PEFC 相互承認１．５年、AB による認定など１．５年）
移行の期限は 202８年 12 月 31 日となるが、相互承認の期限は 2027 年 6 月 30 日
改正の方法
現行規格のレビュー開始期限（2026 年 3 月）、ST1004 の移行期間、SGEC の理事会
及び総会の時期等を踏まえ、ST１００４も含めすべての規格を一度に改正
スケジュール案
２０２５年 ６月 改正プロセスの開始（総会決定、PEFC 本部に通知）
２０２５年 ６月～2026 年 ２月 改正規格の改正作業及び規格管理委員会の開催、パブリ
ックコメントなど必要な手続きの実施、２０２6 年 ３月 改正規格の決定（理事会）
2026 年 ４月 PEFC に相互承認申請
2026 年 ６月 改正規格の施行（移行期間は 2 年）
2028 年 ６月 改正規格に移行完了

2024 年度

予算案

（2024 年 4 月 1 日から 2025 年 3 月 31 日まで）
一般社団法人緑の循環認証会議（単位：円）
科目
Ⅰ

前年度予算

予算額

額

増

△減

備

事業活動収支の部
１．事業活動収入(1) 会 費 収 入2,000,000

2,000,000

0・正会員会費収入

900,000

900,000

0・賛助会員会費収

1,100,000

1,100,000

0(2) 公 示 料 収 入

59,000,000

59,000,000

0・Ｆ Ｍ 公 示 料

4,000,000

4,000,000

0・ＣＯＣ公 示 料

55,000,000

55,000,000

0

入5,402,000

12,302,000△ 6,900,000

・利 息 収 入

2,000

2,000

0

・ＪＭＰ 収 入

5,000,000

12,000,000△ 7,000,000

400,000

300,000

100,000

00

066,402,000

73,302,000△ 6,900,000

費

55,060,000

61,200,000△ 6,140,000

・報酬給与費18,300,000

18,000,000

300,000

・福利厚生費2,500,000

3,000,000△ 500,000

費

300,000

500,000△ 200,000

・旅費交通費350,000

1,000,000△ 650,000

・普及啓発費6,500,000

10,000,000△ 3,500,000

・本部分担金

19,000,000

5,000,000

14,000,000

・本部開発費013,000,000

・事業推進費200,000

200,0000・業務委託費500,000

2,000,000△ 1,500,000

・臨時雇用経費

1,000,000

1,000,000

0・会議室使用料

600,000

2,000,000△ 1,400,000・公 租 公 課

5,500,000

5,000,000

500,000(3) 雑収

・雑 収 入(4) その他の事業活動収入
事業活動収入計
２．事業活動支出
(1) 事

業

・会 議

△
13,000,000

考・事 業 雑 費

310,000

500,000△ 190,000

・法 人 税 等

0

0

0

費

15,580,000

16,620,000△ 1,040,000

・報酬給与費8,000,000

8,000,000

0・福利厚生費1,100,000

1,000,000

100,000

・旅費交通費1,000,000

1,000,000

0・通信運搬費600,000

600,000

0・備品・消耗品費

800,000

2,000,000△ 1,200,000

(2) 管

理

・借 室

料

3,500,000

3,500,000

0

・交 際

費

20,00020,0000・会費分担金150,000

200,000△ 50,000・減価償却費00

0410,000

300,000

110,00000070,640,000

77,820,000△ 7,180,000△△

4,238,000

4,518,000

基本財産取崩収入000

特定資産取崩収入000

固定資産売却収入

000

貸付金回収収入000

その他の投資活動収入

0

0

0

投資活動収入計000

基本財産取得支出000

特定資産取得支出

0

0

0

貸付金支出

0

0

0

その他の投資活動支出

0

0

0

投資活動支出計

0

0

0

0

0

0

借入金収入

0

0

0

(1)その他の財務活動収入

0

0

0

・雑

費

その他の事業活動支出
事業活動支出計
事業活動収支差額
Ⅱ280,000

投資活動収支の部
１．投資活動収入

２．投資活動支出

投資活動収支差額
Ⅲ

財務活動収支の部
１．財務活動収入

・他会計振替収入

0

0

0

0

0

0

借入金返済支出000(1) その他の財務活動支出

0

0

0

財務活動支出計

0

0

0

0

0

0

21,468730,784△ 709,316△△

4,259,468

5,248,784

前期繰越収支差額

4,259,468

5,248,784△ 989,316

次期繰越収支差額000

財務活動収入計
２．財務活動支出

財務活動収支差額
Ⅳ

予備費支出
当期収支差額989,316

報告事項

32024 年度

修正収支予算について
２０２４年度 修正収支予算（2024 年 4 月 1 日から 2025 年 3 月 31 日）（単位:円）
科目

予算額（案）

前年度予算額増減

Ⅰ 事業活動収支の部
１．事 業 活 動 収 入
費 収 入

2,000,000

2,000,000

0・正会員会費収入

900,000

900,000

0・賛助会員会費収入

1,100,000

1,100,0000(2)公 示 料 収 入

59,000,000

59,000,000

0・Ｆ Ｍ 公 示 料

4,000,000

4,000,000

0・ＣoＣ 公 示 料

55,000,000

55,000,0000(3)助 成 金 収 入

0

0

0

・助 成 金 収 入

0

0

0

入

5,402,000

12,302,000

収 入

2,000

2,000

・J M P 収 入

5,000,000

12,000,000

400,000

300,000

66,402,000

73,302,000△

6,900,000

60,060,000

61,200,000△

1,140,000・報 酬 給 与 費

18,900,000

18,000,000・福 利 厚 生 費2,500,000

3,000,000△

500,000

費

300,000

500,000△

200,000

・旅 費 交 通 費

350,000

1,000,000△

650,000

・普 及 啓 発 費

10,000,000

10,000,000

0・本 部 分 担 金

19,000,000

5,000,000

14,000,000

・本 部 開 発 費

013,000,000

・事 業 推 進 費

200,000

200,000

・業 務 委 託 費

1,000,000

2,000,000

・臨時雇用 経 費

1,000,000

1,000,000

・会議室使 用 料

1,000,000

2,000,000

・公 租

公 課

5,500,000

5,000,000

・事 業

雑 費

310,000

500,000

(1)会

収

(5)雑
・利 息

・雑

収

入

事 業 活 動 収 入 計△

6,900,0000

100,000

２．事 業 活 動 支 出
業

(1)事

・会

議

費

900,000△

13,000,000
0△1,000,000
0△1,000,000
500,000△

190,000

15,930,000

16,620,000・報 酬 給 与 費8,100,000

8,000,000

100,000

・福 利 厚 生 費

1,000,000

1,000,000

0・旅 費 交 通 費

1,000,000

1,000,000

0・通 信 運 搬 費

600,000

600,000

0・備品・消耗品費

1,000,000

2,000,000

・借室

3,500,000

3,500,000

0

・交

際

20,00020,0000・会 費 分 担 金

200,000

200,0000・雑費

510,000

300,000

210,000

事業活動支出計

75,990,000

77,820,000△

1,830,000

事業活動収支差額△ 9,588,000△ 4,518,000△

5,070,000

(2)管

理

費

料
費

△

△

690,000

1,000,000

Ⅱ 投 資 活 動 収 支 の 部

0

１．投 資 活 動 収 入00

投資活動収入計000

２．投 資 活 動 支 出
特定資産取得支出000

投資活動支出計000

投資活動収支差額000Ⅲ 財 務 活 動 収 支 の 部

0１．財 務 活 動 収 入00

財務活動収入計000２．財 務 活 動 支 出Ⅳ

財務活動支出計000

財務活動収支差額000250,967

730,784△

479,817

当期 収 支 差 額△ 9,838,967△ 5,248,784△

4,590,183

前期繰越収支差額

9,838,967

5,248,784

4,590,183

次期繰越収支差額

0

0

0

予備費支出

２０２４年度 短期借入金について
２０２４年度の短期借入金の限度額は５００万円とする。
０２４年度 会費納入についてについて
２０２４年度の会費は、２０２４年末までに１／２を、また、残額を２０２５年３月までに納入することとする。
但し、特別な事情がある場合には、本会議と打合せの上、時期を定めて納入することが出来る。

報告事項 4 評議委員及び名誉会長・会員について

評議委員の選任について（敬称略）
2024 年 6 月 4 日の理事会において、都合により森谷克彦氏が退任し、新たに宇野
聡夫氏（国立研究法人 森林総合研究所）が選任された（任期については前任者の残機関とし、2025 年度理事会終了時まで）。

緑の循環認証会議 評議委員 （～２０２５年６月理事会）
役職

氏名

評議委員

赤尾 信敏

（公財）地球環境戦略研究機関

評議委員

天野 彰

（株）アトリエ・フォア・エイ

評議委員

池田 直弥

（一社）日本林業経営者協会

評議委員

岩永 青史

名古屋大学准教授

評議委員

宇野 聡夫

国立研究法人 森林総合研究所

評議委員

大石美奈子

評議委員

岡田 清隆

日本本木材輸入協会

評議委員

叶

日本経済大学大学院教授

評議委員

上河 潔

（公社）森林・自然環境技術教育研究センター

評議委員

坂本 有希

（一財）地球・人間環境フォーラム

評議委員

澁澤 寿一

NPO 法人 共存の森ネットワーク

評議委員

田尻

（公財）日本野鳥の会 自然保護室長

評議委員

恒次 祐子

東京大学 准教授

評議委員

出島 誠一

（公財）日本自然保護協会

芳和

浩伸

所属先等

（公社）日本消費生活アドバイザー・コンサルタ
ント・相談員協会

備考

（新）新
座長代理

評議委員

鳴川 康也

評議委員

永田 信

大日本山林会 会長

評議委員

滑志田 隆

ジャーナリスト

評議委員

日比 保史

評議委員

藤原 敬

（一社）ウッドマイルズフォーラム

評議委員

堀江 隆

元日本適合性認定協会

評議委員

森田一行

特用林産振興会 専務理事

評議委員

渡辺 綱男

日本自然環境研究センター

計 22 名全日本森林林業木材関連産業労働組合連合会

元（一社）コンサベーション・インターナショナル・
ジャパン

座長

報告事項 ５EUDR 対応と SGEC 規格の改正スケジュール（案）背景
３． SGEC 規格による 5 年毎の見直し： 現行のすべての規格の施行は 2021 年 6 月 1 日、したがって、2026 年 5 月 31 日までに見直しを実施する必要。一方 PEFC の相互承認の条件では、2026 年３月までにレビューを開始する必要
４． PEFC スタンダードの改正等 : PEFC ST 1004「認証機関に関する要求事項」 の改正、EUDR 対応（EUDR DDS モジュールの策定、森林管理規定 ST１００３の改正）[改正 ST１００４は２０２５年１月１日施行予定（移行期間４年： 改正規格の策定１年、改正規格のPEFC 相互承認１．５年、認定機関による認定など１．５年）
移行の期限は 2028 年 12 月 31 日となるが、相互承認の期限は 2027 年 6 月 30 日]

3. EUDR 関連規格の改正については緊急に行う必要があり、他の規格の改正手続きに先行して実施する必要[EUDR の対象]原材料が 2023 年 6 月 29 日以降に収穫され、2024 年 12 月 30 日以降(中小規模事業者については、2025 年 6 月 30 日以降)に EU 市場に出荷された製品については EUDRの対象（2023 年 6 月 29 日以前に収穫され、2027 年 12 月 31 日以降出荷された製品はEUDR の対象、それ以前に出荷された製品は EUTR の対象）

以上を踏まえた改正の対象及びスケジュール案としては、EUDR 関連を先行し、次に FM 認
証機関に関する要求事項を改正、その後残りの規格文書を同時に改正
１． EUDR 関連部分のみ対象とした改正（「緊急を要する改正」の手続き）
2024.９PEFC EUDR DDS モジュールに基づき SGEC EUDR DDS 規格案の策定

2024.11

PEFC ST 1003 の改正に基づき SGEC 規準文書３の改正案の策定

2025.1

改正手続き開始、パブコメ等の実施

2025.3

理事会承認、PEFC 相互承認申請

2025.6

施行、認証機関の認定の実施、関連認証取得者の認証範囲の追加、認証の実施

２． 規準文書 5-1 FM 認証機関要求事項の改正を他の規格文書とは切り離し実施
2025.1

PEFC 改正 ST１００４ の施行

2025.1

FM 認証機関要求事項の改正手続き開始、パブコメ等の実施

2026.3

理事会承認、 PEFC への相互承認申請

2027.６

施行

202８.12

認証機関の認定完了

３． その他の規格文書については、2026.２にレビュー開始、2027.3 に理事会承認
2026.２

レビュー開始、改正手続き
ステイクホルダーマッピング→規格管理委員会→パブコメ→規格管理委員会

202７.3

理事会承認→PEFC への相互承認申請

202７.6

施行

2029.6

改正規格への移行完了

報告事項６

役員の職務執行状況について
役員の職務執行状況（2024 年 3 月 29 日―6 月 3 日）

前田 会長
緑の循環認証会議の活動全般を統括

梶谷

専務理事・事務局長
会長を補佐し、以下の緑の循環認証会議の活動を実施

１．企業（ハウスメーカー等）との意見交換（4 月 9 日、10 日）
２．ジョイフル本田と SGEC/PEFC ジャパンとの間で森林認証共同推進に関する覚書の締結（4 月 11 日）
３．規格改正に向けた認定機関、認証機関との意見交換（4 月 11 日、18 日）
４．最近の SGEC/PEFC 森林認証関連の動きを踏まえた現地調査及び意見交換（南会津町、川場村）
５．万博における認証材の利用状況について万博協会等と意見交換（4 月 22 日）
及び認証材の利用状況についての調査の開始
６．ブランドみらいミニセミナー: SDGs X 森林認証の基礎知識の実施（4 月 24日）
７．第 4 回 SGEC/PEFC 森林認証ロゴ集めコンテスト（6 月 4 日～）の準備
８．日本マーケティングプロジェクト関連（プログレスレポートの作成、2 月－4 月分協力金振り込み申請等）運営委員会（於パリ）出席
９．PEFC 森林フォーラム会議（旧メンバーズ会合）への出席（フランス・パリ）
5 月 13～16 日、ST1004 FM 認証機関に関する要求事項の採択等
10．関係団体と共同した森林認証普及促進運動の立ち上げの検討
11. 評議委員会の役割、名称の検討