相続・事業承継設計

2024年度第1回

問１
次の設例に基づき、相続の概要に関する以下の設問Ａ～Ｊについて、それぞれの答えを１～４の中から１つ選んでください。
＜設例＞
宇野大輔さん（以下「宇野さん」という）は、将来の相続対策について検討している。２０２４年６月末の宇野さんの親族関係図等は以下のとおりである。なお、宇野さんおよびその親族は、全員日本国籍を有し、その住所は日本国内にあり、宇野さんの所有財産はすべて日本国内にある。また、各設問間に関連はないものとする。
［親族関係図］
長男の妻
孫Ａ
長男（相続放棄予定）
宇野さん
二男（廃除）

孫Ｂ

二男の妻（普通養子）

孫Ｃ

妻

・ 宇野さんは、２０１５年１０月に、二男について推定相続人の廃除を家庭裁判所に請求し、これが認められている。
・ 宇野さんおよび妻は、２０１５年１０月に二男の妻を普通養子としている。
・ 長男は、宇野さんの相続について、相続の放棄をする予定である。
（問題１）（設問Ａ）２０２４年６月末に宇野さんに相続が開始した場合、宇野さんの相続に係る孫Ｂの民法上の法定相続分として、正しいものはどれか。なお、長男は相続の放棄をするものとする。
１．０
２．１／４
３．１／８
４．１／１２

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2024年度第1回

相続・事業承継設計（問題２）（設問Ｂ）２０２４年６月末に宇野さんに相続が開始した場合の宇野さんの相続に係る遺留分に関する
次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、長男は相続の放棄をするものとする。
１．孫Ａおよび二男の妻はいずれも遺留分権利者であり、それぞれの遺留分の割合は同じである。
２．妻が、２０２４年６月末に宇野さんについて相続の開始があったことを知っていたが、自己の遺留分を侵害する贈与があったことを知らなかった場合であっても、相続開始の時から５年を経過したときは、遺留分侵害額に相当する金銭の支払いを請求することはできなくなる。
３．相続の放棄をした長男は、遺留分侵害額に相当する金銭の支払いを請求することはできない。
４．宇野さんが２０２３年５月に妻に土地を贈与し、二男の妻には賃貸アパートを遺贈した場合、遺留分侵害額は、まず受贈者である妻が負担し、その次に受遺者である二男の妻が負担する。
（問題３）（設問Ｃ）宇野さんは２０１７年６月に、長男および二男の妻に対し生計の資本とするために以下の財産を贈与しており、この贈与は長男および二男の妻の特別受益となるものである。２０２４
年６月末に宇野さんに相続が開始し、宇野さんの相続財産の価額が３００,０００千円である場合、特別受益を考慮した妻の民法上の相続分（具体的相続分）の金額として、正しいものはどれか。なお、長男は相続の放棄をするものとする。
受贈者
長男
二男の妻

贈与財産
現金
上場株式

贈与時の価額３,０００千円
７,０００千円

相続開始時の価額
３,０００千円
６,０００千円

１．１５３,０００千円
２．１５３,５００千円
３．１５４,５００千円
４．１５５,０００千円

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2024年度第1回（問題４）（設問Ｄ）推定相続人の廃除に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、本設問は、設例との直接的な関連はないものとする。
１．被相続人は、遺言により推定相続人を廃除する意思表示をすることができ、この場合、遺言の効力が生じた後、遺言執行者が家庭裁判所にその推定相続人の廃除を請求しなければならない。
２．推定相続人の廃除の請求が認められた場合、被相続人は、その後いつでも家庭裁判所にその廃除の取消しを請求することができる。
３．被相続人の相続開始後に、推定相続人の廃除をされた者以外の相続人全員の合意により、当該廃除をされた者以外の相続人全員が共同して家庭裁判所に廃除の取消しを請求することができる。
４．推定相続人の廃除の対象となる者は、遺留分を有する推定相続人に限られるため、遺留分をすでに放棄した推定相続人は、廃除の対象とならない。
（問題５）（設問Ｅ）特別の寄与に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、本設問は、設例との直接的な関連はないものとする。
１．被相続人の事業に関して財産上の給付をしたことにより被相続人の財産の維持または増加について寄与をしても、特別寄与料の支払いを請求することができない。
２．相続の放棄をした者および相続人の欠格事由に該当する者または廃除によって相続権を失った者は、特別寄与料の支払いを請求することができない。
３．特別寄与料の支払いについて当事者間で協議が調わない場合、特別寄与者は、相続の開始および相続人を知った時から６ヵ月以内であれば、家庭裁判所に対して協議に代わる処分を請求することができる。
４．特別寄与者が相続人から支払いを受けるべき特別寄与料の額が確定した場合、特別寄与者がその特別寄与料の額に相当する金額を被相続人から贈与により取得したものとみなされ、贈与税が課される。

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相続・事業承継設計（問題６）（設問Ｆ）２０２３年４月２７日から施行されている「相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律」に基づく相続土地国庫帰属制度（以下「本制度」という）に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、本設問は、設例との直接的な関連はないものとする。
１．本制度の対象となる土地は、本制度施行後に開始した相続等により取得したものに限られている。
２．建物の存する土地は、本制度の対象とならない。
３．本制度の承認を申請する際には、審査手数料が必要となるが、申請が却下または不承認となった場合には審査手数料は返還される。
４．法人が遺贈により土地（共有者なし）を取得した場合には、当該法人は、当該土地について
本制度の承認を申請することができる。
（問題７）（設問Ｇ）配偶者短期居住権および配偶者居住権に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
なお、記載のない事項については、それぞれの要件を満たしているものとする。また、本設
問は、設例との直接的な関連はないものとする。
１．配偶者居住権を有する配偶者が死亡した場合、その配偶者居住権は相続財産とならない。
２．配偶者が相続の放棄をした場合、配偶者短期居住権は直ちに消滅する。
３．配偶者居住権の存続期間は、遺言により定めることはできない。
４．居住建物の所有者は、配偶者短期居住権を有する配偶者に対し、配偶者短期居住権の設定の登記を備えさせる義務を負う。
（問題８）（設問Ｈ）相続の承認および放棄に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、本設問は、設例との直接的な関連はないものとする。
１．相続の放棄をした後であっても、熟慮期間中であれば、その相続の放棄を撤回することができる。
２．被相続人の子が熟慮期間中に相続の承認または放棄をしないで死亡した場合、その死亡した子の相続人は、被相続人の相続について、被相続人が死亡した日から３ヵ月以内に相続の承認または放棄をしなければならない。
３．相続人の請求によって、家庭裁判所は熟慮期間を伸長することができる。
４．相続財産である建物について、熟慮期間中に第三者に対して期間を３年とする賃貸をした場
合、相続人は単純承認をしたものとみなされる。

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2024年度第1回（問題９）（設問Ｉ）認知に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、本設問は、設例との直接的な関連はないものとする。
１．認知しようとする子が成年者の場合、その者の承諾が必要である。
２．認知をした父または母は、その認知を取り消すことはできない。
３．死亡した父に対する認知の訴えは、父の死亡の日から３年を経過したときは提起することができない。
４．未成年者が子を認知する場合、その未成年者の法定代理人の同意が必要である。
（問題１０）（設問Ｊ）普通養子に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、本設問は、設例との直接的な関連はないものとする。
１．養子縁組の当事者の一方が死亡した場合、家庭裁判所の許可を得なくても、養子縁組によって生じた法定血族関係は終了する。
２．配偶者の直系卑属である未成年者を養子とする場合は、家庭裁判所の許可は不要である。
３．成年者である養子と離縁をしようとする場合は、家庭裁判所の許可は不要である。
４．１５歳未満である養子と離縁をしようとする場合は、家庭裁判所の許可は不要である。

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2024年度第1回

問２
遺言および成年後見制度等に関する以下の設問Ａ～Ｅについて、それぞれの答えを１～４の中から１つ選んでください。
（問題１１）（設問Ａ）自筆証書遺言および公正証書遺言に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
１．自筆証書遺言書に一体のものとして添付する財産目録はパソコンで作成することもできるが、この方法で作成した財産目録について加除その他の変更を行う場合は、要件に従い署名押印を行う必要がある。
２．未成年者が遺言をするためには、その法定代理人の同意を得なければならない。
３．遺言者の推定相続人は、遺言者の生存中に、公証役場に対してその遺言者による公正証書遺言書の有無につき検索の申出をすることができる。
４．遺言者の推定相続人および受遺者ならびにこれらの配偶者および直系血族のうち、遺言の内容から遺言者と利害関係にないことが明らかな者は、公正証書遺言の証人になることができる。
（問題１２）（設問Ｂ）遺言の法律上の効力に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、記載のない事項については、遺言の要件を満たしているものとする。
１．被相続人が、遺産分割の方法を定めることを、相続人ではない知人の１人に委託する内容の遺言をした場合、その遺言には法的効力がある。
２．被相続人が、保有する不動産について信託を設定する旨の遺言をした場合、その遺言には法的効力はない。
３．被相続人が、祖先の祭祀の主宰者として妻を指定する旨の遺言をした場合で、相続人のうちに子がいるときは、その遺言には法的効力がない。
４．被相続人（遺言者）が、保有する株式を子に相続させる旨およびその者が被相続人よりも先に死亡した場合にはその者の子（遺言者の孫）に相続させる旨の遺言をした場合、その遺言には法的効力はない。

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2024年度第1回

相続・事業承継設計（問題１３）（設問Ｃ）遺産分割協議に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
１．遺産分割協議の成立後に遺言書が発見され、その遺言書による認知によって相続人となった者は、遺産分割協議のやり直しを求めることができる。
２．遺産分割協議の成立後、新たに遺産に属する財産が発見された場合、すでに成立した分も含めて遺産分割協議をやり直さなければならない。
３．子およびその親権者がともに相続人である遺産分割協議において、子が未成年者であるときは、その親権者は、その子のために特別代理人を選任することを家庭裁判所に請求しなければならない。
４．相続開始時から１０年を経過した後の協議による遺産分割は、相続人全員の合意があっても、特別受益や寄与分を考慮した具体的相続分によることができず、法定相続分または指定相続分によらなければならない。
（問題１４）（設問Ｄ）法定後見制度に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
１．成年後見人が、相続人である成年被後見人を代理して遺産分割協議に参加する場合、成年後
見監督人が選任されているときは、その成年後見監督人の同意を得なければならない。
２．成年被後見人が行った日用品の購入その他日常生活に関する行為以外の法律行為は、成年後見人の同意を得て行った場合には、原則として成年被後見人が取り消すことができない。
３．保佐人が被保佐人を代理して、被保佐人が所有する被保佐人の居住用建物またはその敷地を売却する場合、家庭裁判所の許可を得なければならない。
４．法定後見制度は、原則として精神上の障害により判断能力が不十分な者を対象とするものであり、身体に障害があるため十分に財産管理等の行為を行うことができない者であっても、判断能力が十分にある者は対象とならない。
（問題１５）（設問Ｅ）任意後見制度に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
１．任意後見人の配偶者、直系血族および兄弟姉妹は、任意後見監督人となることができない。
２．任意後見契約に関する法律上、任意後見契約における任意後見人の受託する事務内容は、本人の生活、療養看護および財産の管理に関する事務と規定されている。
３．任意後見人は、原則として、本人が行った法律行為を取り消すことができない。
４．任意後見契約書は、公正証書により作成しなければならず、証人２名の立会い、署名および押印が必要である。

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2024年度第1回

問３
次の設例に基づき、相続税の仕組みと課税財産に関する以下の設問Ａ～Ｄについて、それぞれの答えを１～４の中から１つ選んでください。
＜設例＞
有馬省吾さん（以下「有馬さん」という）は、２０２４年５月３１日に東京都内の病院で死亡した。有馬さんの相続人等関係図等は以下のとおりである。なお、有馬さんおよびその相続人等は、
全員日本国籍を有し、その住所は日本国内にあり、有馬さんの所有財産はすべて日本国内にある。
また、相続人等の中に相続時精算課税制度を選択した者はおらず、各設問間に関連はないものとする。
［相続人等関係図］

長男（相続放棄）
有馬さん（被相続人)
二男
妻
三男

・ 長男は、有馬さんの相続について、相続の放棄をしている。
・ 妻、長男、二男および三男は、いずれも相続または特定遺贈により財産を取得している。

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2024年度第1回

相続・事業承継設計（問題１６）（設問Ａ）有馬さんの死亡により、有馬さんが保険契約者（保険料負担者）であった生命保険契約に基づき、相続人等は以下の死亡保険金を一時金で受け取った。妻が受け取った死亡保険金のうち、妻の相続税の課税価格に算入される金額（生命保険金の非課税金額控除後の金額）として、正しいものはどれか。
区分
ＧＡ保険
ＧＢ保険
ＧＣ保険
ＧＤ保険

被保険者

有馬さん

受取人
妻
長男
二男
三男

金額
４０,０００千円
２０,０００千円
２５,０００千円
１５,０００千円

備考（注１）（注１）有馬さんに対する契約者貸付金２０,０００千円が控除された金額
１．３０,０００千円
２．３２,０００千円
３．３２,５００千円
４．４８,０００千円（問題１７）（設問Ｂ）妻は、有馬さんの死亡により、有馬さんが勤務していた会社から、以下の退職手当金等を受け取った。これらの金額のうち、相続財産とみなされて退職手当金等として妻の相続税の課
税価格に算入される金額（退職手当金等の非課税金額控除後の金額）として、正しいものはどれか。なお、有馬さんの死亡時の賞与以外の普通給与は月額７００千円であり、有馬さんの死亡は業務上の死亡ではない。
区分

金額

退職手当金

５０,０００千円

弔慰金

６,０００千円

備考
退職金規程に基づくものであり、２０２４年６月５日に支給額が確定し、２０２４年６月１０日に支払われた。
弔慰金規程に基づくものであり、実質的に退職手当金に該当する部分はなく、２０２４年６月１０日に支払われた。

１．３０,０００千円
２．３１,８００千円
３．３５,０００千円
４．３６,８００千円

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2024年度第1回（問題１８）（設問Ｃ）有馬さんの相続に係る相続税の課税価格の計算上、債務および葬式費用に関連するものは以下のとおりであり、各人が負担した金額は、いずれも相続または特定遺贈により取得した財産の価額の範囲内であった。有馬さんの相続に係る相続税の課税価格の計算上、債務控除をすることができる金額の合計額として、正しいものはどれか。
内容
預り敷金
前受家賃
固定資産税
準確定申告の所得税
葬式費用

金額
１,０００千円
５００千円
６００千円
４００千円
３,５００千円

負担者
妻
妻
妻
妻
長男

備考
（注１）
（注２）
（注３）
（注４）
（注５）

（注１）貸主が有馬さんである賃貸アパートの賃借人から賃貸借契約に伴い預かった金銭であり、賃貸
借契約上、この預り敷金は賃借人の退去時にその全額を無利息で返還するものとされている。
なお、当該預り敷金が無利息で預託されていることにより、返還すべき時期までに賃貸人が享受する経済的利益（利息相当額）は考慮しないものとする。
（注２）相続開始時にすでに収受していた６月分の家賃である。なお、賃貸借契約上、賃借人は毎月２０日までに翌月分の家賃を支払うこととされている。
（注３）賃貸アパートに係る２０２４年度分の固定資産税のうち、相続開始時に未納となっている金額である。
（注４）２０２４年７月（申告期限内）に提出した有馬さんに係る準確定申告の所得税額である。
（注５）有馬さんの通夜、告別式に要した費用および葬式に際し施与した金品で有馬さんの職業、財産
その他の事情に照らして相当であると認められる金額の合計額である。
１．２,０００千円
２．２,５００千円
３．５,５００千円
４．６,０００千円

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2024年度第1回

相続・事業承継設計（問題１９）（設問Ｄ）池谷輝夫さん（以下「池谷さん」という）とその親族は、財産の贈与について検討している。
池谷さんの長男および二男が以下のとおり池谷さんから生前贈与を受けた後、２０２８年６月１日に池谷さんの相続が開始した場合、当該相続により財産を取得した長男および二男の相続税の課税価格に加算される財産の価額の合計額として、正しいものはどれか。なお、池谷さんおよびその相続人は、全員日本国籍を有し、その住所は日本国内にあり、池谷さんの所有財産はすべて日本国内にあるものとする。また、長男および二男は池谷さんからの贈与について相続時精算課税制度を選択していないものとする。なお、本設問は、設例との直接的な関連はないものとする。

贈与年月日
２０２３年１２月２０日
２０２４年 ３月２０日
２０２５年 ４月２０日
２０２６年１０月１０日
２０２７年 ８月１０日

受贈者および贈与財産の贈与時の相続税評価額長男
二男
２,０００千円
３,０００千円
３,０００千円
２,０００千円
２,０００千円
１,５００千円
１,５００千円
２,０００千円
２,０００千円
３,０００千円

１．１５,０００千円
２．１７,０００千円
３．２０,０００千円
４．２１,０００千円

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2024年度第1回

問４
次の設例に基づき、相続税の総額等に関する以下の設問Ａ～Ｄについて、それぞれの答えを１～４の中から１つ選んでください。
＜設例＞
北村隆司さん（以下「北村さん」という）は、２０２４年５月１５日に東京都内の病院で死亡した。
北村さんの相続人等関係図等は以下のとおりである。なお、北村さんおよびその相続人等は、全員日本国籍を有し、その住所は日本国内にあり、北村さんの所有財産はすべて日本国内にある。また、相続人等の中に相続時精算課税制度を選択した者はおらず、各設問間に関連はないものとする。
［相続人等関係図］
長男（相続放棄）

北村さん（被相続人)

孫Ａ
孫Ｂ

長男の妻

３５歳２ヵ月
一般障害者

長女（すでに死亡）
妻

８１歳１０ヵ月
特別障害者

孫Ｃ
長女の夫（普通養子）
養子Ａ（普通養子）（相続放棄）
養子Ｂ（普通養子）（相続放棄）
養子Ｃ（普通養子)・ 年齢は相続開始時点のものである。
・ 北村さん夫婦は、２０１０年１月に長女の夫、２０１８年５月に孫Ａ、孫Ｂおよび孫Ｃを普通養子としている。
・ 長男、養子Ａ（孫Ａ）および養子Ｂ（孫Ｂ）は、北村さんの相続について、相続の放棄をしている。
・ 妻、長男、長女の夫、養子Ａ（孫Ａ）、養子Ｂ（孫Ｂ）および養子Ｃ（孫Ｃ）はいずれも相続または特定遺贈により財産を取得している。

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2024年度第1回

相続・事業承継設計＜相続税の速算表＞
法定相続分に応ずる取得金額
１０,０００千円 以下
１０,０００千円 超
３０,０００千円 以下
３０,０００千円 超
５０,０００千円 以下
５０,０００千円 超
１００,０００千円 以下
１００,０００千円 超
２００,０００千円 以下
２００,０００千円 超
３００,０００千円 以下
３００,０００千円 超
６００,０００千円 以下
６００,０００千円 超

税率
１０％
１５％
２０％
３０％
４０％
４５％
５０％
５５％

控除額
－
５００千円
２,０００千円
７,０００千円
１７,０００千円
２７,０００千円
４２,０００千円
７２,０００千円（問題２０）（設問Ａ）北村さんの相続に係る相続税の課税遺産総額（課税価格の合計額から遺産に係る基礎控除額を控除した金額）が５４０,０００千円であった場合、相続税の総額として、正しいものはどれか。
１．１４２,５００千円
２．１４８,３００千円
３．１５４,５００千円
４．１５８,０００千円（問題２１）（設問Ｂ）北村さんの相続に係る相続税の課税価格の合計額が５９４,０００千円であり、妻の相続税の課税価格が３００,０００千円である場合、妻が適用を受けることができる配偶者に対する相続税額の軽減額の限度額の算式は以下のとおりである。算式中の空欄（ア）にあてはまる金額として、正しいものはどれか。
＜算式＞
配偶者に対する相続税額の軽減額＝相続税の総額×（ ア ）５９４,０００千円

１．１６０,０００千円
２．２９７,０００千円
３．３００,０００千円
４．５９４,０００千円

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2024年度第1回（問題２２）（設問Ｃ）北村さんの相続に係る相続税額の計算上、相続税額の２割加算の対象となる者として、最も適切なものはどれか。
１．長女の夫のみ
２．長女の夫、養子Ａ（孫Ａ）および養子Ｂ（孫Ｂ）
３．養子Ａ（孫Ａ）および養子Ｂ（孫Ｂ）
４．長女の夫、養子Ａ（孫Ａ）、養子Ｂ（孫Ｂ）および養子Ｃ（孫Ｃ）（問題２３）（設問Ｄ）北村さんの相続に係る妻の相続税の算出税額が３,０００千円、養子Ｂ（孫Ｂ）の相続税の算出税額が４,０００千円であった場合、妻および養子Ｂ（孫Ｂ）が適用を受けることができる障害者控除額の組み合わせとして、正しいものはどれか。なお、妻および養子Ｂ（孫Ｂ）
はいずれも過去の相続税の申告において障害者控除の適用を受けたことがないものとする。
また、配偶者に対する相続税額の軽減および扶養義務者からの控除については考慮しないも
のとする。
１．妻

０円

養子Ｂ（孫Ｂ） ４,０００千円

２．妻 ４００千円

養子Ｂ（孫Ｂ） ４,０００千円

３．妻 ８００千円

養子Ｂ（孫Ｂ）

４．妻 ８００千円

養子Ｂ（孫Ｂ） ４,０００千円

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2024年度第1回

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2024年度第1回

問５
相続税の申告および納付等に関する以下の設問Ａ～Ｄについて、それぞれの答えを１～４の中から１つ選んでください。
（問題２４）（設問Ａ）相続税の物納に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
１．延納の許可を受けた者について、延納条件の履行が困難になった場合に認められる特定物納に係る財産の収納価額は、原則として、課税価格計算の基礎となった当該財産の価額による。
２．物納申請した財産が管理処分不適格財産に該当するとして物納申請が却下された場合、その物納申請者は、物納申請の却下通知を受け取った日の翌日から２０日以内に１回に限り、他の財産による物納の再申請をすることができる。
３．相続時精算課税制度の適用を受けた生前贈与財産は、物納に充てることはできない。
４．賃借権等の目的となっている不動産について物納の許可を受けた者が、その後物納に係る相続税を金銭で一時に納付できることとなった場合、原則として、物納の許可を受けた日の翌日から起算して１年以内に申請することにより、承認を得てその物納の撤回をすることができる。
（問題２５）（設問Ｂ）相続税の連帯納付義務に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
１．同一の被相続人から相続または遺贈により財産を取得したすべての者は、その相続または遺贈に係る相続税について、原則として、相続または遺贈により受けた利益の価額に相当する額を限度として、互いに連帯納付の義務を負う。
２．納税義務者が相続税について延納の許可を受けた場合、この納税義務者に係る連帯納付義務者は、延納の許可を受けた相続税額に係る相続税については連帯納付の義務を負わない。
３．納税義務者の納付すべき相続税について、相続税の申告期限から５年を経過する日までに、税務署長が連帯納付義務者に対し、連帯納付義務の履行を求める納付通知書を発していない
場合には、連帯納付義務者は、その納付すべき相続税額に係る相続税については連帯納付の義務を負わない。
４．相続により財産を取得した者が資力を喪失して相続税を納付することが困難となったことにより、連帯納付義務者が連帯納付義務に基づいて納付した場合、連帯納付義務者が求償権を放棄したときはその財産を取得した者へ贈与があったものとみなされる。

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相続・事業承継設計

2024年度第1回

相続・事業承継設計（問題２６）（設問Ｃ）相続税の申告手続き等に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
１．同一の被相続人についての相続税の申告書を提出すべき者が２人以上いる場合において、その申告書の提出先が同一であるときは、これらの者は、その申告書を共同で提出することができる。
２．相続税の申告書には、納税義務者および被相続人の個人番号（マイナンバー）を記載しなけ
ればならない。
３．居住者が、その年の１２月３１日において合計１０億円以上の価額の財産を有する場合、保有する財産の種類、数量および価額など必要事項を記載した財産債務調書を、翌年６月３０日までに所得税の納税地の所轄税務署へ提出しなければならない。
４．相続開始時に胎児であった者が、その後出生したことにより相続税の申告書を提出しなければならない者となった場合、その胎児の法定代理人がその胎児の生まれたことを知った日の翌日から１０ヵ月以内に、相続税の申告書を提出しなければならない。
（問題２７）（設問Ｄ）所得税の準確定申告等に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
１．建設業を営んでいる個人事業者（青色申告の承認を受けている者）が、被相続人（青色申告の承認を受けていない者）の不動産賃貸業を相続により承継した場合、当該個人事業者は、その相続により承継した年分以後の確定申告について改めて青色申告の承認を受ける必要はない。
２．被相続人に係る所得税の準確定申告書を提出することにより還付金を受け取ることができる
場合、その還付金額は相続人の所得税の課税対象となる。
３．被相続人に係る死亡した年分の所得税の準確定申告において、死亡の日までの被相続人に係る医療費は、死亡時に未払いの分であっても医療費控除の対象となる。
４．被相続人に支給されるべき国民年金で、未支給の国民年金（未支給年金）を相続人が請求し支給を受けた場合、その未支給年金は被相続人の所得として所得税の課税対象となる。

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19

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2024年度第1回

問６
次の設例に基づき、贈与税および相続時精算課税制度に関する以下の設問Ａ～Ｅについて、それぞれの答えを１～４の中から１つ選んでください。なお、贈与税額については、納付すべき税額が最も少なくなるように計算してください。
＜設例＞
飯田秀則さん（以下「飯田さん」という）とその親族は、財産の贈与について検討している。飯田さんの親族関係図等は以下のとおりである。なお、飯田さんおよびその親族は、全員日本国籍を有し、その住所は日本国内にあり、飯田さんおよびその親族の所有財産はすべて日本国内にある。また、各設問間に関連はないものとする。
［親族関係図］
長男（４７歳）

飯田さん（７６歳）

長男の妻（４６歳）

妻（７２歳）

長女（４２歳）孫Ａ（２３歳）孫Ｂ（２２歳）

二男（３６歳）・ 年齢は２０２４年１月１日現在のものである。
＜贈与税の速算表＞（イ）１８歳以上の者が直系尊属から贈与を受けた財産の場合（特例贈与財産、特例税率）
基礎控除後の課税価格
２,０００千円 以下
２,０００千円 超
４,０００千円 以下
４,０００千円 超
６,０００千円 以下
６,０００千円 超
１０,０００千円 以下
１０,０００千円 超
１５,０００千円 以下
１５,０００千円 超
３０,０００千円 以下
３０,０００千円 超
４５,０００千円 以下
４５,０００千円 超ＮＰＯ法人日本ＦＰ協会

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20

税率
１０％
１５％
２０％
３０％
４０％
４５％
５０％
５５％

控除額
－
１００千円
３００千円
９００千円
１,９００千円
２,６５０千円
４,１５０千円
６,４００千円

相続・事業承継設計

2024年度第1回

相続・事業承継設計（ロ）上記（イ）以外の場合（一般贈与財産、一般税率）
基礎控除後の課税価格
２,０００千円 以下
２,０００千円 超
３,０００千円 以下
３,０００千円 超
４,０００千円 以下
４,０００千円 超
６,０００千円 以下
６,０００千円 超
１０,０００千円 以下
１０,０００千円 超
１５,０００千円 以下
１５,０００千円 超
３０,０００千円 以下
３０,０００千円 超

税率
１０％
１５％
２０％
３０％
４０％
４５％
５０％
５５％

控除額
－
１００千円
２５０千円
６５０千円
１,２５０千円
１,７５０千円
２,５００千円
４,０００千円（問題２８）（設問Ａ）孫Ａが２０２４年中に以下の財産の贈与を受けた場合、孫Ａが納付すべき２０２４年分の贈与税額として、正しいものはどれか。なお、孫Ａは、相続時精算課税制度を選択せず、直系尊属から贈与を受けた場合の各種非課税の特例の適用を受けないものとする。
贈与者
長男
飯田さんの妻
長女

贈与財産
現金
上場株式
現金

贈与時の相続税評価額
１,５００千円
２,５００千円
１,０００千円

１．４８５千円
２．４９４千円
３．５２１千円
４．５３０千円

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2024年度第1回（問題２９）（設問Ｂ）長女が以下の財産の贈与を受けた場合、長女が納付すべき２０２４年分の贈与税額として、正しいものはどれか。なお、長女は直系尊属から贈与を受けた場合の各種非課税の特例の適用を受けないものとする。
贈与年月
２０２３年９月
２０２４年２月
２０２４年５月

贈与者
飯田さん
飯田さんの妻
飯田さん

贈与財産
現金
上場株式
宅地

贈与時の相続税評価額
１,０００千円
２６,０００千円
２６,０００千円

備考（注）－（注）長女は、いずれの贈与についても、初めて相続時精算課税制度を選択している。
１．１８０千円
２．３８０千円
３．４００千円
４．６００千円（問題３０）（設問Ｃ）飯田さんの妻が２０２４年中に飯田さんから以下の財産の贈与を受けた場合、飯田さんの妻が納付すべき２０２４年分の贈与税額として、正しいものはどれか。なお、建物および宅地について、飯田さんが持分のすべてを所有していたものとする。また、飯田さんの妻は贈与税の配偶者控除の適用を受けることとし、その適用要件はすべて満たしているものとする。
贈与時の相続税評価額

贈与財産
建物の持分
３分の２

備考

・ 贈与時の相続税評価額は、建物および宅地全体の価額である。
・ 建物は店舗併用住宅であり、居住用部分には飯田さん夫婦が居住している。宅地は上記建物の敷地である。建物および宅地
２７,０００千円
ともに居住用部分の割合は２分の１である。
９,０００千円

宅地の持分
３分の２
現金

１,０００千円 ・ 飯田さんの妻は、この全額を銀行へ預金している。

１．

５３０千円

２．

８２０千円

３．

９７０千円

４．１,１２０千円

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相続・事業承継設計

2024年度第1回

相続・事業承継設計（問題３１）（設問Ｄ）相続時精算課税制度（以下「本制度」という）に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、記載のない事項については本制度の適用要件を満たしているものとする。
１．孫Ａが、２０２４年中に飯田さんから現金１,０００千円の贈与を受け、この贈与について初めて本制度を選択する場合、贈与税の申告期限までに相続時精算課税選択届出書（以下「届出書」という）を提出しなければならないが、他に贈与を受けていなければ贈与税の申告書を提出する必要はない。
２．長男が、飯田さんからの贈与について初めて本制度を選択する場合において、届出書の提出
期限前に届出書を提出しないで死亡したときは、長男の相続人が届出書を提出することにより、長男は本制度を選択することができる。
３．孫Ｂが、飯田さんの妻からの贈与について本制度を選択している場合、孫Ｂの贈与税の申告が期限後申告であっても、飯田さんの妻からの贈与に係る孫Ｂの贈与税額の計算上、本制度の特別控除額を控除することができる。
４．二男が、飯田さんの妻が保険料の全額を負担していた生命保険契約に基づき満期保険金を受け取り、飯田さんの妻から贈与により財産を取得したものとみなされる場合、二男は、当該贈与により取得したものとみなされる財産について、本制度を選択することができる。
（問題３２）（設問Ｅ）「直系尊属から教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税」（以下「本特例｣という）に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、贈与を受けた時期は、２０２４
年６月とし、記載のない事項については、本特例の適用要件を満たしているものとする。また、本設問は、設例との直接的な関連はないものとする。
１．本特例の適用を受ける場合、教育資金管理契約を締結することができる金融機関の営業所等
は、日本国内にあるものに限られる。
２．本特例の適用を受ける大学院生の受贈者が３０歳に達したときに、学校等に在学していることを取扱金融機関の営業所等に届け出た場合、教育資金管理契約は終了しない。
３．贈与者の２０２３年分の合計所得金額が１０,０００千円を超える場合であっても、本特例の適用を受けることができる。
４．教育資金管理契約期間中に贈与者である祖父が死亡し、管理残額があるときは、祖父に係る相続税の課税価格の合計額が５億円を超えない場合であっても、受贈者である２４歳の大学生の孫が当該管理残額を遺贈により取得したものとみなされる。

相続・事業承継設計

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2024年度第1回

問７
次の設例に基づき、不動産の相続税評価に関する以下の設問Ａ～Ｄについて、それぞれの答えを１～４の中から１つ選んでください。
＜設例＞
吉田利彦さん（以下「吉田さん」という）は、所有している不動産の有効利用について検討している。なお、不動産の状況等は以下のとおりである。
［不動産の状況］

２５ｍ

吉田さん所有の甲宅地 ５００ｍ2
路線価
２００千円

２０ｍ
吉田さん所有の乙建物

路線価 １５０千円

吉田さん所有の畑（市街地農地）

３０ｍ

2

９００ｍ

３０ｍ

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相続・事業承継設計

2024年度第1回

相続・事業承継設計

・ 地区区分 普通商業・併用住宅地区
・ 奥行価格補正率
奥行距離１２ｍ以上３２ｍ未満

補正率
１.００

・ 側方路線影響加算率
角地
準角地

０.０８
０.０４

・ その他の補正率については、考慮しないものとする。
・ 借地権割合 ６０％
・ 借家権割合 ３０％・ 甲宅地は、借地権の設定の対価として権利金その他一時金を支払う取引上の慣行がある地域にある。
・ 甲宅地は地積規模の大きな宅地には該当しない。
・ 乙建物は、吉田さんおよび妻の居住の用に供されている。
・ 畑は、地目および現況ともに畑であり、都市計画法上の市街化区域内にある。
（問題３３）（設問Ａ）現時点で吉田さんに相続が開始し、妻が甲宅地を現況のまま相続により取得した場合、甲宅地の相続税評価額として、正しいものはどれか。なお、小規模宅地等の特例については考慮
しないものとする。
１． ７９,０００千円
２． ８３,０００千円
３．１０３,０００千円
４．１０６,０００千円

相続・事業承継設計

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2024年度第1回（問題３４）（設問Ｂ）吉田さんは、乙建物を取り壊して、甲宅地に自宅兼賃貸用アパート（以下「丙建物」という）を建築し、自宅部分に妻とともに居住することを検討している。この丙建物が完成して賃貸用アパート部分の賃貸を開始した後に、吉田さんに相続が開始し、妻が甲宅地および丙建物を相続により取得した場合の甲宅地の相続税評価額として、正しいものはどれか。なお、吉田さんの相続開始時の丙建物の床面積等の状況は以下のとおりとし、小規模宅地等の特例については考慮しないものとする。また、甲宅地の賃貸用アパート部分と自宅部分の割合は、
丙建物における割合と同一であるものとする。
［丙建物の床面積等の状況］
総床面積：８４０ｍ2
各独立部分の床面積：８００ｍ2
賃貸されている独立部分の床面積の合計：４８０ｍ2
賃貸されていない独立部分（空室）の床面積の合計：１２０ｍ2※相続開始前から空室となっており、賃借人の募集もしておらず一時的な空室とは認められない。
吉田さんの自宅部分の床面積の合計：２００ｍ2
１．６７,８４０千円
２．９１,６９０千円
３．９４,５５２千円
４．９７,４１４千円（問題３５）（設問Ｃ）丙建物が完成して自宅部分が吉田さんおよび妻の居住の用に供され、賃貸用アパート部分の賃貸を開始した後に、吉田さんに相続が開始し、丙建物を妻が相続により取得した場合、丙建物の相続税評価額として、正しいものはどれか。なお、相続開始時の丙建物の固定資産税
評価額は７０,０００千円であり、床面積等の状況は（問題３４）のとおりであるものとする。
１．４９,４２０千円
２．５４,２５０千円
３．５７,４００千円
４．６０,５５０千円

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相続・事業承継設計

2024年度第1回

相続・事業承継設計（問題３６）（設問Ｄ）現時点で、吉田さんに相続が開始し、妻が畑（市街地農地）を相続により取得した場合、畑の相続税評価額として、正しいものはどれか。なお、市街地農地の相続税評価額は、以下の算式により計算するものとし、地積規模の大きな宅地の評価は考慮しないものとする。
＜市街地農地の相続税評価額の算式＞
市街地農地の相続税評価額＝

その農地が宅地であるとした－１ｍ2当たりの宅地造成費に相当する金額（※）×地積
場合の１ｍ2当たりの価額※地域ごとに国税局長の定める金額は２０千円であるものとする。
１． １８,０００千円
２．１１７,０００千円
３．１３４,９８０千円
４．１３５,０００千円

相続・事業承継設計

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2024年度第1回

問８
相続等により取得した財産の相続税評価額に関する以下の設問Ａ～Ｃについて、それぞれの答えを１～４の中から１つ選んでください。
（問題３７）（設問Ａ）２０２４年１月２６日に死亡した藤原さんは、ＨＢ生命保険会社と以下の生命保険契約を締結していた。この生命保険契約に関する権利を相続人が取得した場合、その相続税評価額として、正しいものはどれか。なお、解約返戻金について、源泉徴収されるべき所得税等はないものとする。
［ＨＢ生命保険会社との生命保険契約の状況］
保険契約者（保険料負担者）
被保険者
相続開始時の解約返戻金額
相続開始時の契約者貸付金額
相続開始時の前納保険料の金額

藤原さん
藤原さんの妻
７,０００千円
５００千円
１,０００千円

１．６,５００千円
２．７,０００千円
３．７,５００千円
４．８,０００千円

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相続・事業承継設計

2024年度第1回

相続・事業承継設計（問題３８）（設問Ｂ）２０２４年５月５日に死亡した馬場さんが保有していたＨＫ株式会社の株式（上場株式）
１,０００株を相続人等が取得した場合、その者の相続税の課税価格に算入される財産の相
続税評価額として、正しいものはどれか。なお、馬場さんは当該株式１,０００株を２０２３
年９月１日に購入し、死亡日まで継続して保有していた。
［ＨＫ株式会社の株価の状況］
区分
２０２４年２月の毎日の最終価格の月平均額
２０２４年３月の毎日の最終価格の月平均額
２０２４年４月の毎日の最終価格の月平均額
２０２４年５月の毎日の最終価格の月平均額
２０２４年５月２日（木）の最終価格
２０２４年５月３日（金）の最終価格
２０２４年５月４日（土）の最終価格
２０２４年５月５日（日）の最終価格
２０２４年５月６日（月）の最終価格
２０２４年５月７日（火）の最終価格

株価
２９３円
２９７円
２９５円
２９７円
２９２円
取引なし
取引なし
取引なし
取引なし
２９４円

課税時期の直前期：２０２３年３月１日から２０２４年２月２９日
課税時期における１株当たりの予想配当金額：２円
配当金の交付の基準日：２０２４年２月２９日
配当金の交付の効力発生日：２０２４年５月３０日（注）配当金が支払われる際に源泉徴収されるべき所得税等は考慮しないものとする。
１．２９２,０００円
２．２９４,０００円
３．２９５,０００円
４．２９６,０００円

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2024年度第1回（問題３９）（設問Ｃ）２０２４年２月２日に死亡した三上さんが保有していた米ドル建て外貨普通預金および外国為替相場の状況は以下のとおりである。この米ドル建て外貨普通預金を相続人等が取得した
場合、その相続税評価額として、正しいものはどれか。なお、既経過利子については考慮しないものとする。
［米ドル建て外貨普通預金および外国為替相場の状況］
課税時期現在の預入高
預入時のＴＴＳ（対顧客直物電信売相場）
課税時期現在のＴＴＳ（対顧客直物電信売相場）
課税時期現在のＴＴＢ（対顧客直物電信買相場）
課税時期現在のＴＴＭ（対顧客直物電信売買相場の仲値）

５０,０００米ドル
１米ドル＝１３６.００円
１米ドル＝１４９.８５円
１米ドル＝１４７.８５円
１米ドル＝１４８.８５円（注）三上さんはこの外貨普通預金について、為替予約は締結していない。
１．６,８００,０００円
２．７,３９２,５００円
３．７,４４２,５００円
４．７,４９２,５００円

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2024年度第1回

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2024年度第1回

問９
次の設例に基づき、相続税の課税価格等に関する以下の設問Ａ～Ｄについて、それぞれの答えを１～４の中から１つ選んでください。なお、国外転出時課税制度については考慮しないものとします。
＜設例＞
羽田稔さん（以下「羽田さん」という）は、２０２４年４月１０日にＸ国（日本ではない外国）の自宅で死亡した。羽田さんの相続人等関係図等は以下のとおりである。なお、相続人等の中に相続時精算課税制度を選択した者はいない。
［相続人等関係図および国籍に関する事項］
羽田さん（被相続人）

長男

妻

二男

※羽田さん、長男および二男は日本国籍を有しており、妻は日本国籍を有していない。日本国籍の有無については、過去に変更はなかったものとする。
［住所地等に関する事項］
２００９年 ２０１１年
４月１０日 ３月１日
▼
▼
羽田さん
および妻

２０２２年 ２０２３年 ２０２４年
８月１日 １０月１日 ４月１０日
▼
▼
▼
Ｘ国

愛知県

長男
二男

愛知県
愛知県

Ｘ国

大阪府

Ｘ国
▲
相続開始時

▲
相続開始
１５年前
※一時居住者に該当する期間はないものとする。

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2024年度第1回

相続・事業承継設計［各相続人が相続により取得した財産等］
相続人

相続財産等
ＭＡ生命保険（本店Ｘ国）からの死亡保険金（名古屋支店で契約したもの）
Ｘ国所在の自宅土地・建物
ＭＢ銀行（本店Ｘ国）本店の普通預金愛知県所在の土地・建物
ＭＣ銀行（本店Ｘ国）本店の普通預金
Ｘ国所在の賃貸不動産
ＭＤ銀行（本店Ｘ国）本店の普通預金

妻

長男
二男

財産の価額

備考

３０,０００千円 （注１）
５０,０００千円
２５,０００千円
７０,０００千円（注２）
８,０００千円
４３,０００千円
１６,０００千円（注１）財産の価額は生命保険金等の非課税金額控除前の受取金額である。また、死亡保険金に係るＭＡ生命保険の保険契約者および保険料負担者は、いずれも羽田さんである。
（注２）財産の価額は相続開始時の相続税評価額である。
［債務および葬式費用等］
・ Ｘ国所在の賃貸不動産の購入に係るＭＤ銀行（本店Ｘ国）本店からの借入金２２,０００千円は二男が承継した。
・ 羽田さんの葬式費用（通常の費用）３,０００千円は、妻、長男および二男が１,０００千円ずつ負担した。
［羽田さんから各相続人への生前贈与財産］
贈与年月

受贈者

二男

２０２１年１０月

長男

２０２２年 ５月

二男

２０２３年 ６月

贈与財産
ＭＥ社（本社Ｘ国）が発行す
るＸ国の証券取引所に上場されている株式ＭＣ銀行（本店Ｘ国）本店の定期預金
ＭＦ社（本社Ｘ国）が発行す
る社債

贈与時の
相続税評価額

相続開始時の相続税評価額２,０００千円

３,５００千円

１,５００千円

１,７００千円

１,２００千円

１,２００千円（問題４０）（設問Ａ）羽田さんの相続に係る妻の相続税の課税価格（生命保険金の非課税金額控除後の金額）として、正しいものはどれか。
１．１４,０００千円
２．１５,０００千円
３．８９,０００千円
４．９０,０００千円

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2024年度第1回（問題４１）（設問Ｂ）羽田さんの相続に係る長男の相続税の課税価格を（ア）、二男の相続税の課税価格を（イ）とした場合の（ア）、（イ）の組み合わせとして、正しいものはどれか。
１．
（ア）７８,５００千円 （イ）３７,２００千円
２．
（ア）７８,５００千円 （イ）３９,２００千円
３．
（ア）７８,７００千円 （イ）３７,２００千円
４．
（ア）７８,７００千円 （イ）３９,２００千円（問題４２）（設問Ｃ）居住制限納税義務者および非居住制限納税義務者（以下「制限納税義務者」という）、非居住無制限納税義務者に対する相続税の各種の税額控除に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、記載のない事項については、各規定の適用要件を満たしているものとし、日米相続税条約については考慮しないものとする。また、本設問は、設例との直接的な関連はないものとする。
１．制限納税義務者および非居住無制限納税義務者は、いずれも未成年者控除の適用を受けることができない。
２．制限納税義務者である被相続人の配偶者は、配偶者に対する相続税額の軽減の規定の適用を受けることができる。
３．制限納税義務者および非居住無制限納税義務者は、いずれも障害者控除の適用を受けることができない。
４．制限納税義務者は、国外財産を相続または遺贈により取得し、当該国外財産について、その国外財産の所在場所である外国で相続税に相当する税が課せられた場合であっても、外国税額控除の適用を受けることはできない。
（問題４３）（設問Ｄ）国外財産に対する相続税および贈与税の取扱いに関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、日米相続税条約については考慮しないものとする。また、本設問は、設例との直接的な関連はないものとする。
１．国外にある宅地等は、小規模宅地等の特例の適用の対象となる宅地等から除かれている。
２．国外に本店がある外国会社の発行する非上場株式等は、非上場株式等についての相続税の納
税猶予および免除の特例の対象となる。
３．国外財産の贈与を受けた場合には、その贈与について相続時精算課税制度を選択することはできない。
４．相続税の物納において、国外財産を物納に充てることはできない。

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相続・事業承継設計

2024年度第1回

相続・事業承継設計

相続・事業承継設計

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2024年度第1回

問１０
次の設例に基づき、事業承継等に関する以下の設問Ａ～Ｇについて、それぞれの答えを１～４の中から１つ選んでください。
＜設例＞
ＱＸ株式会社（以下「ＱＸ社」という）およびＱＹ株式会社（以下「ＱＹ社」という）の代表取締役社長である住吉敏夫さん（以下「住吉さん」という）は、将来の事業承継および相続対策について検討している。ＱＸ社およびＱＹ社に関する状況等は以下のとおりである。なお、住吉さんおよびその親族等は、全員日本国籍を有し、その住所は日本国内にあり、住吉さんの所有財産はすべて日本国内にある。また、各設問間に関連はないものとする。
［ＱＸ社およびＱＹ社の状況］
●株主構成
株主

両社役職

住吉さん
代表取締役
住吉さんの長男
取締役
住吉さんの妻
－
合計

ＱＸ社
保有株数
議決権割合
５００株
１００％
０株
０％
０株
０％
５００株
１００％

ＱＹ社
保有株数
議決権割合
８,０００株８０％
１,０００株１０％
１,０００株１０％
１０,０００株
１００％●資本金等の状況
会社名
資本金等の額
１株当たりの類似業種比準価額
総資産および負債（課税時期現在）
帳簿価額
相続税評価額
１株当たりの配当金額

ＱＸ社

ＱＹ社
25,000千円

50,000千円

90,000円

17,000円

総資産

負債

180,000千円
130,000千円

70,000千円
70,000千円

直前期

年 0円

直前々期 年 0円

総資産

負債

300,000千円
150,000千円
350,000千円
150,000千円
直前期
年 600円（記念配当）
年 400円（普通配当）
直前々期 年 500円（普通配当）●会社区分等・ ＱＸ社およびＱＹ社の株式は「取引相場のない株式」であり、すべて普通株式である。
・ ＱＸ社の株式評価上の会社規模は小会社（Ｌの割合は０.５０）に該当する。
・ ＱＹ社の株式評価上の会社規模は中会社（Ｌの割合は０.６０）に該当する。
・ ＱＸ社は土地保有特定会社に該当するが、ＱＹ社は特定の評価会社に該当しない。

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相続・事業承継設計

2024年度第1回

相続・事業承継設計［その他］
・ 株式の評価方式については、それが複数あり任意に選択できる場合には、評価額が最も低くなるような評価方式を選択するものとする。
・ １株当たりの純資産価額および配当還元価額は、次の算式により計算した金額により評価する。
＜純資産価額の算式＞（Ａ－Ｂ）－｛(Ａ－Ｂ）－（Ｃ－Ｄ)｝×３７％
純資産価額＝Ｅ
Ａ：課税時期現在の相続税評価額による総資産額
Ｂ：課税時期現在の相続税評価額による負債額
Ｃ：課税時期現在の帳簿価額による総資産額
Ｄ：課税時期現在の帳簿価額による負債額
Ｅ：課税時期現在における発行済株式数※「（Ａ－Ｂ）－（Ｃ－Ｄ）
」がマイナスの場合は０とする。
＜配当還元価額の算式＞
配当還元価額＝

その株式の１株当たりの資本金等の額
その株式に係る年配当金額
×
５０円
１０％

（注）その株式に係る年配当金額は、１株当たりの資本金等の額を５０円とした場合の金額とする。
また、その株式に係る年配当金額が２円５０銭未満および無配のものにあっては、２円５０銭とする。
［株主の区分に応じた評価方式］
区分

株主の態様
議決権割合が５％以上の株主中心的な同族株主がいない場合
中心的な同族株主
議決権割合
同族株主の 同族株主
が５％未満 中心的な同族株 役員である株主またいる会社の株主
主がいる場合は役員となる株主
その他の株主同族株主以外の株主
議決権割合が５％以上の株主
議決権割合の合中心的な株主がいない場合
計が１５％以上 議決権割合
役員である株主また同族株主のの株主グループ が５％未満 中心的な株主がは役員となる株主
いない会社に属する株主の株主いる場合
その他の株主議決権割合の合計が１５％未満の株主グループに属する株主

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評価方式

原則的
評価方式

配当還元
方式
原則的
評価方式
配当還元
方式

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2024年度第1回（問題４４）（設問Ａ）現時点で、住吉さんが保有するＱＸ社の株式のすべてを長男に贈与した場合、贈与を受けた
長男の贈与税の課税価格の計算上、ＱＸ社の１株当たりの相続税評価額として、正しいものはどれか。
１． ２５,０００円
２．１０５,０００円
３．１２０,０００円
４．２２０,０００円（問題４５）（設問Ｂ）現時点で、住吉さんが保有するＱＹ社の株式３,０００株を長男に贈与した場合、贈与を受けた長男の贈与税の課税価格の計算上、ＱＹ社の１株当たりの相続税評価額として、正しい
ものはどれか。
１．１７,０００円
２．１７,４６０円
３．１７,６９０円
４．１８,１５０円（問題４６）（設問Ｃ）現時点で、住吉さんが保有するＱＹ社の株式３００株をＱＹ社の役員（住吉さんの親族ではない）に贈与した場合、贈与を受けたＱＹ社の役員の贈与税の課税価格の計算上、ＱＹ社の１株当たりの相続税評価額として、正しいものはどれか。
１． ４,５００円
２． ７,５００円
３．１６,００８円
４．１８,１５０円

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2024年度第1回

相続・事業承継設計（問題４７）（設問Ｄ）取引相場のない株式の相続税評価における株主の区分の判定に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、本設問は、設例との直接的な関連はないものとする。
１．同族株主とは、課税時期において、原則として、株主の１人とその同族関係者の有する議決権の合計数がその会社の議決権総数の３０％以上である場合のその株主とその同族関係者をいい、この同族関係者には法人は含まれない。
２．課税時期において、保有する議決権の合計数がその会社の議決権総数の５０％超である筆頭株主グループがある場合、他の株主グループに属する株主は、同族株主には該当しない。
３．相続を放棄した者が特定遺贈により取引相場のない株式を取得した場合、当該相続の放棄をした者は、その者の有する議決権割合にかかわらず同族株主とならない。
４．取引相場のない株式の評価の対象となる会社の議決権総数は、その会社が自己株式を有する場合であっても、当該自己株式が議決権を有するものとして計算する。
（問題４８）（設問Ｅ）「中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律」における「遺留分に関する民法の特例」（以下「本特例」という）に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、
本設問は、設例との直接的な関連はないものとする。
１．本特例は、中小企業における代表者の死亡等に起因する経営の承継がその事業活動の継続に影響を及ぼすことに鑑み、中小企業における経営の承継の円滑化を図り事業活動の継続に資することを目的として定められている。
２．本特例における固定合意により、後継者が旧代表者から生前贈与を受けた自社株式について、遺留分算定の基礎となる財産の価額に算入する価額を相続開始時の価額とすることができる。
３．本特例における除外合意により、後継者が旧代表者から生前贈与を受けた自社株式について、その価額を遺留分算定の基礎となる財産の価額に算入しないことができる。
４．本特例における除外合意または固定合意について、家庭裁判所の許可を受けた後、旧代表者の生存中に後継者が死亡した場合、これらの合意の効力は失われる。

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2024年度第1回（問題４９）（設問Ｆ）株式譲渡および事業譲渡による第三者への事業承継に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、本設問は、設例との直接的な関連はないものとする。
１．株式譲渡により事業承継を行う場合、株式の譲受者は、当該株式の発行会社の簿外債務の承継リスクを排除することができる。
２．株式譲渡により事業承継を行う場合、承継する事業に係る許認可や承継する事業の取引先との契約について、株式の譲受者が改めて許認可の申請や契約の締結をすることが必要である。
３．事業譲渡により事業承継を行う場合、承継する事業に係る資産・負債・契約を個別に事業の譲受者へ移転する手続きが必要であるため、従業員の転籍についてはその従業員の個別の同意が必要である。
４．株式譲渡または事業譲渡により事業承継を行う場合、株式譲渡は消費税の課税対象となるが、事業譲渡は消費税の課税対象とならない。
（問題５０）（設問Ｇ）「中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律」における「所在不明株主の株式の競売及び売却に関する特例」（以下「本特例」という）等に関する次の記述の空欄（ア）～（ウ）にあてはまる語句の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。なお、「所在不明株
主」とは、株主名簿には記載があるものの会社が連絡を取れなくなり、その所在が不明になっている株主をいうものとする。
・ 会社法上、株式会社は、所在不明株主に対して行う通知等が（当該所在不明株主が継続して（

ア

）間（

イ

ア

）以上継続して到達せず、）しない場合、その保有株式の競売または売却（自社による買取りを含む）の手続きをすることができる。
・ 本特例は、非上場の中小企業者のうち、事業承継ニーズの高い株式会社に限り、都道府県知事の認定を受けることおよび一定の手続保障を前提に、上記の（

ア

）を（

ウ

）に短縮す

る会社法の特例である。
・ 本特例の適用により、所在不明株主の有する株式の取得に要する手続きの期間が短縮されるため、事業承継をより早く進めることができるようになる。
１．
（ア）１０年 （イ）剰余金の配当を受領 （ウ）３年２．
（ア）１０年 （イ）議決権を行使

（ウ）１年

３．
（ア）５年

（イ）議決権を行使

（ウ）３年

４．
（ア）５年

（イ）剰余金の配当を受領 （ウ）１年

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