エンジェル税制申請時の必要書類＜令和５年４月１日以降＞
事前確認制度を利用する場合

ステップ１：増資前の申請（事前確認申請）（１）事前確認制度を利用する場合、ステップ１（増資前の申請）では企業要件を満たす旨の確認申請を行ないます。
（２）申請パターン（ア~ス）によって、必要書類が異なります。
〇・・必要

優遇措置Ａ

×・・不要

No

様式集・見本・作成方法

必要な書類

注意事項

「令和5年4月1日改訂版」

優遇措置Ａ－２

アイウエ〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇

〇

××

優遇措置Ｂ

ア+コ イ+サ ウ+シ エ+ス

プレシード・シード特例

オカキクケ

コサシス

〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇

〇〇〇〇

〇〇〇〇

〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇

××〇

〇

×××〇

〇××

＜優遇措置A、A-2＞
様式第２
1 確認申請書

・申請日時点の会社名、住所、代表者名を記載する。

＜優遇措置B、プレシード・シード特例＞
様式第１

・「税優遇の内容」ページの「税優遇が受けられなくなる場合」に当てはまる場合には、エンジェル税制の対象外。

記載例（様式第１、第２）・令和5年7月18日から会社法人番号（又は法人番号）を提供することで登記事項証明書の添付が不要。
2 登記事項証明書－

・申請の確認に必要な登記情報を、行政機関間の連携システムを利用して東京都が確認する。
・申請手続き中に登記情報を変更する場合には、東京都に連絡をする。
・最新の株主名簿。
・記載項目（会社法に規定されているため）「株主の氏名又は名称」、「住所」、「株式取得日」、「増資後の保有数」、「種類及び3 申請日における株主名簿－

株式の種類ごとの保有数（種類株式も発行している場合）」・組合から投資を受けている場合の記載方法「組合の名称」を記載。
（組合の代表者（業務執行組合員等）の個人名は記載しない。）
・以下いずれかの書類。（優先順位は①、②、③の順）①「賃金台帳」、②「給与明細書」、③「社会保険加入証書」＊申請日の前月のもの・常時使用する従業員とは正社員だけでなく、パート、アルバイト、契約社員も含まれる場合がある。（「解雇の予告

4 常時使用する従業員数を証する書面－を必要とする労働者」に、「勤務期間が定められている労働者」も含むため）・常時使用する従業員が不在の場合「従業員不在証明書」（原本）を作成。
（記載事項）「当社には、基準日現在、従業員が存在しないことを証明します。」、「日付（＝基準日）」、「会社名」、「代表者の役職名と氏名」
・様式は任意。
・記載内容について

5

研究者・新事業活動従事者の略歴、担当業
務内容

研究者・新事業活動従事者「該当する方の略歴」および「担当業務内容」＊できるだけ「具体的かつ詳細」に記載する。
略歴よりも担当業務内容の方が重要。
・該当する方の「常勤」の立証も行う。

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〇・・必要

優遇措置Ａ

×・・不要

No

様式集・見本・作成方法

必要な書類

注意事項

「令和5年4月1日改訂版」

優遇措置Ａ－２

アイウエ〇

×××〇

××〇×××〇×××××××××××〇

〇

×〇

××

優遇措置Ｂ

ア+コ イ+サ ウ+シ エ+ス

プレシード・シード特例

オカキクケ

コサシス

××××××〇××××××××××××××××××〇〇〇〇×××××××××××〇

×××××〇

×〇〇〇×××△××〇〇〇〇〇×〇〇〇×××××××××〇〇〇×〇〇〇××××××××××〇×〇△〇〇××〇×〇〇△〇〇・様式は任意。
・記載内容について様式集の参考1の内容は必ず記載する。
6 事業計画書「事業目的･理念」、「事業の概要」、「新商品の開発または新サービスの内容」、「経営参考1

上の課題」、「代表者等の経歴等」、「今後の財務計画」、「試験研究費等の見込み・計画の詳細（※）」※パターン「ア＋コ」、「コ」の申請時のみ必須。
・事業の将来における成長発展に向けた事業計画を作成すること。

7 法人設立届出書
89

参考2（見本）

申請日が属する年度の前年度の貸借対照表

・会社設立後に税務署に提出した書類。
－

および損益計算書
申請日が属する年度の前々年度の貸借対照－表および損益計算書

・確定申告において税務署に提出した前年度の決算報告書一式（表紙や販売費及び一般管理費内訳書等も含む）。
・確定申告において税務署に提出した前々年度の決算報告書一式（表紙や販売費及び一般管理費内訳書等も含む）。
・事業年度は、第1期～前期までのもの。

10

・確定申告において税務署に提出した決算報告書一式。

設立後の各事業年度における貸借対照表、－損益計算書（「表紙」「販売費及び一般管理費内訳書等」「株主資本等変動計算書」も含む）
・△：「売上高成長率」を「第１期から基準事業年度までの売上高を相乗平均した伸び率」によって算出する場合のみ必要。
・事業年度は、第1期～前期までのもの。

11

設立後の各事業年度におけるキャッシュ・－フロー計算書

・CF計算書について
中小企業庁のHPにある簡易作成ツール（Excel）の利用で簡単に作成可能。
＊必ず、円単位で計算すること。（当該ツールは百万円単位で表示されるため）・新規作成する。（税務署に提出した書類ではないため）

12 設立日における貸借対照表－

・設立時の資本金は、履歴事項全部証明書（本店移転をしている場合には閉鎖事項全部証明書）に記載がある。

・基準日が属する年度の「前年度」のもの。
13 試験研究費等明細書とエビデンス

試験研究費等・パターン「ア+コ」、「コ」の申請時は事業年度内の見込みを提出。
・△：「試験研究費等の対出資金比率が30％超」で申請する場合に必要。

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〇・・必要
No

優遇措置Ａ

×・・不要
様式集・見本・作成方法

必要な書類

注意事項

「令和5年4月1日改訂版」

ア

イ

ウ

優遇措置Ａ－２エ

優遇措置Ｂ

ア+コ イ+サ ウ+シ エ+ス

オ

カ

キ

プレシード・シード特例
クケ

コサシス

ステップ２：増資後の申請（払込後確認申請）
ステップ２（増資後の申請）では、個人投資家から投資を受けた後に、「基準日（通常、払込期日）（注）において企業要件および個人投資家要件を満たす旨の確認申請を行ないます。

（注）基準日とは、通常「払込期日」で、「払込期日＝発行済株式の登記変更日」です。（登記登録日ではありません）
個々の株主の実際の入金日とは異なりますのでご注意ください。
基準日が異なる複数の増資がある場合には、基準日ごとに必要書類一式の提出が必要です。
（例：増資が３回行われた場合には、３セットの必要書類を提出します）＜令和5年4月1日以降の増資の提出書類一覧＞
No

優遇措置Ａ

令和5年3月31日以前の増資の場合は「令和5年3月31日以前の増資の申請書類をダウンロードする」からご確認ください。
様式集・見本・作成方法

必要な書類

注意事項

「令和5年4月1日改訂版」

優遇措置Ａ－２

アイウエ〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇

優遇措置Ｂ

ア+コ イ+サ ウ+シ エ+ス

プレシード・シード特例

オカキクケ

コサシス

〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇＜優遇措置A、A-2＞
様式第7（直接投資用）

・基準日後に株主の住所が変わった場合には「株主転居証明書」の提出が必要。（作成方法

様式第7（組合経由用）
1 確認申請書

は、「記載例」参照。）＜優遇措置B、プレシード・シード特例＞
様式第6（直接投資用）

ンジェル税制の対象外。

様式第6（組合経由用）
記載例（直接投資用

・「税優遇の内容」ページの「税優遇が受けられなくなる場合」に当てはまる場合には、エ

様式第6、第7）・払込期日が有効期限を過ぎている場合改めて「事前確認制度を利用しない場合」の申請が必要。

2 東京都から交付された事前確認書（原本） 様式第３（見本）・有効期限内に複数の増資を行なう場合2回目以降の増資は、事前確認書の「写し」を提出する。
3

特定新規中小企業者の要件に該当すること 様式第８の宣言書（原本）記載例（様式第８）・以下必要項目の写しを提出（必要項目）
銀行名、会社名、口座番号、取引日、株主からの払込金額

4 払込みがあったことを証する書面

－

通帳の場合
ネットバンキングの場合「表紙」「表紙をめくった２~３ページ目」「払込が記載されているページ」
取引履歴明細証明書（書類名は銀行により異なる）

・令和5年7月18日から会社法人番号（又は法人番号）を提供することで登記事項証明書の添付が不要。
5 登記事項証明書（写し可）－

・申請の確認に必要な登記情報を、行政機関間の連携システムを利用して東京都が確認する。
・申請手続き中に登記情報を変更する場合には、東京都に連絡をする。

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〇・・必要
No

優遇措置Ａ

×・・不要
様式集・見本・作成方法

必要な書類

注意事項

「令和5年4月1日改訂版」

優遇措置Ａ－２アイウエ〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇

優遇措置Ｂ

ア+コ イ+サ ウ+シ エ+ス

プレシード・シード特例

オカキクケ

コ

サシス

〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇

・「エンジェル税制に関する会社と株主の約束事項」を盛り込んだ投資契約書を作成し、確定申告時に税務署に提出することが必要。
→投資契約書の記載事項
・投資契約書や追加覚書は申請日前までに締結すること。
・提出書類
投資契約書の内容により、以下の書類を提出する。
エンジェル税制に関する参考9（投資契約書）
6

会社と株主の約束事項

投資契約書（又は会社独自の投資契約書及 参考10-1（投資契約書追加覚書）
び投資契約書追加覚書）

参考10-2（1つの民法組合経由用）
参考10-3（2つの民法組合経由用）

会社独自の投資契約書がない
会社独自の投資契約書がある

投資契約書はないが、株主間契約書がある（会社も当事者に含まれる場合）
投資契約書はないが、株主間契約書がある（会社が当事者に含まれない場合）

提出書類

ー

様式集の参考9記載あり

投資契約書

記載なし
記載あり
記載なし
ー

投資契約書
様式集の参考10-1
株主間契約書
株主間契約書
様式集の参考10-1
様式集の参考9・「投資契約書」作成上の注意点
・増資「後」の株主名簿。
・記載項目（会社法に規定されているため）「株主の氏名又は名称」、「住所」、「株式取得日」、「増資後の保有数」、「種類及び7 払込日時点の株主名簿－

株式の種類ごとの保有数（種類株式も発行している場合）」・組合から投資を受けている場合の記載方法「組合の名称」を記載。
（組合の代表者（業務執行組合員等）の個人名は記載しない。）

・民法上の組合または投資事業有限責任組合を通じた投資の場合は、以下の書類も必要です。

・民法上の組合または投資事業有限責任組合を通じた投資の場合の確認申請書や投資契約書は非常に複雑なため、事前に「組合経由の投資に関する申請書類の作成方法」および「途中加入の組合員がいる場合」をご確認ください。なお、ご不明点がありましたら、東京都までお問合せください。
（https://angel-tax.metro.tokyo.lg.jp/contact.php）

優遇措置ＡNo

必要な書類

様式集・見本・作成方法

注意事項「令和5年4月1日改訂版」

優遇措置Ａ－２

アイウエ〇〇〇〇

優遇措置Ｂ

ア+コ イ+サ ウ+シ エ+ス

プレシード・シード特例

オカキクケコサシス

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

・組合契約書とは8 組合契約書および組合契約書の追加覚書

参考10-4（1つの民法組合経由用）
参考10-5（2つの民法組合経由用）

組合員名簿などが記載された書類。組合が作成し、組合と組合員が保管している。
〇〇

〇

〇

・組合契約書の追加覚書
様式集の「参考10-4」または「参考10-5」をダウンロードして作成。

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〇・・必要
No

優遇措置Ａ

×・・不要
様式集・見本・作成方法

必要な書類

注意事項

「令和5年4月1日改訂版」

優遇措置Ａ－２

アイウエ〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇

優遇措置Ｂ

ア+コ イ+サ ウ+シ エ+ス

プレシード・シード特例

オカキクケコサシス〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇

・増資の方式により、以下の書類を提出。
増資の方式
申込割当方式9

当該民法組合等が取得した株式についての株式申込証

参考8

総数引受方式

提出書類
株式申込証（組合が株式発行会社に申込み）
募集株式総数引受契約書（組合と株式発行会社が契約）・総数引受契約の場合でも引受けの申込みがなされることを条件とする場合は株式申込証の提出が必要。

・原本を2部作成し、株式発行会社と東京都に1部ずつ提出する。
10 組合契約内容に係る誓約書

様式第9記載例（様式第9）・民法上の組合 または投資事業有限責任組合（LPS）以外の組合はエンジェル税制適用対象外。（例：有限責任事業組合（LLP）など）・組合が株式発行企業に投資する「前」に組合員が組合に対して出資していることが必要。
・以下必要項目の写しを提出する。
（必要項目）
11 組合保護預り口座通帳の該当部分－

銀行名、組合名、口座番号、取引日、組合員からの出資金額、株式発行会社への株式投資金額「表紙」「表紙をめくった２~３ページ目」
通帳の場合「組合員からの出資金額が記載されているページ」「株式発行会社への株式投資金額が記載されている

ネットバンキングの場合

取引履歴明細証明書（書類名は銀行により異なる）

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