平成 28 年度

事業報告書
学校法人

Ⅰ．法人の概要
１．設置者、設置学校及び所在地
２．沿革
３．組織
４．各設置学校の入学定員・収容定員・学生数
５．役員等
６．教職員数
７．関連する会社等
Ⅱ．事業の概要
学校法人 熊本学園
１．熊本地震への対応
２．中期経営計画に基づく行動計画の推進
３．財政健全化三ヶ年計画の検証
熊本学園大学１．学生確保
２．グランドデザインに基づく教育組織の再編とカリキュラム改革
３．教育の充実（三つのポリシーの見直し）
４．学生支援５．キャリア育成・就職支援
６．研究の高度化に向けた体制強化と支援
７．地域貢献（具体的事業項目）（１）学生募集（２）教育・研究（３）就業（キャリア育成・就職支援の取組み）（４）地域貢献（５）管理熊本学園大学付属高等学校
１．募集
２．教育
３．進学
４．管理
熊本学園大学付属中学校
１．募集
２．教育
３．管理
熊本学園大学付属敬愛幼稚園
１．募集
２．保育・教育
３．地域貢献４．管理
Ⅲ．財務（決算の概要）
１．平成 28 年度決算の概要
２．経年比較

- 1 -

熊本学園

学校法人熊本学園は、平成 28 年度事業並びに財務の概要を、Ⅰ．法人の概要、Ⅱ．事業の概要、
Ⅲ．財務（決算の概要）の 3 部に分けて事業報告書としてまとめました。事業の概要につきましては、設置校ごとにご報告いたします。また、この報告書は一般にも公開しております。
Ⅰ．法人の概要
１．設置者、設置学校及び所在地
〔設

置

者〕

〔本部の位置〕

学校法人 熊本学園
熊本市中央区大江２丁目５番１号〔設 置 学 校〕
熊本学園大学（〒862-8680

熊本市中央区大江２丁目５番１号）

熊本学園大学付属高等学校（〒862-0971

熊本市中央区大江２丁目５番１号）

熊本学園大学付属中学校（〒862-0971

熊本市中央区大江２丁目１番２１号）

熊本学園大学付属敬愛幼稚園（〒862-0971

熊本市中央区大江２丁目１番６１号）

２．沿革
昭和 17 年 （1942 年）－ 東洋語学専門学校創立
昭和 20 年 （1945 年）－ 熊本語学専門学校創立
昭和 25 年 （1950 年）－ 熊本短期大学設立
昭和 29 年 （1954 年）－ 熊本商科大学設立
昭和 31 年 （1956 年）－ 熊本短期大学付属敬愛幼稚園設立
昭和 34 年 （1959 年）－ 熊本商科大学付属高等学校設立
昭和 63 年 （1988 年）－ 熊本商科大学大学院設置
平成 6 年 （1994 年）－ 熊本商科大学から熊本学園大学に名称変更
熊本短期大学から熊本学園大学短期大学部に名称変更
熊本商科大学付属高等学校から熊本学園大学付属高等学校に名称変更
熊本短期大学付属敬愛幼稚園から熊本学園大学付属敬愛幼稚園に名称変更
平成 23 年 （2011 年）－ 熊本学園大学付属中学校設立

- 2 -

３．組織
熊本学園大学〔大学院・学部の組織〕
修士課程

商学専攻

博士後期課程

商学研究科
経営学専攻

大
学
院

経済学研究科

経済学専攻

国際文化研究科

国際文化専攻社会福祉学専攻

修士課程
博士後期課程
修士課程
博士後期課程
修士課程
博士後期課程
修士課程
博士後期課程社会福祉学研究科

熊 本 学 園 大 学

会計専門職研究科

福祉環境学専攻

修士課程

アカウンティング専攻

専門職学位課程

商学科
商学部

経営学科
ホスピタリティ・マネジメント学科
経済学科

経済学部

国際経済学科（平成 26 年度より学生募集停止）

学部

リーガルエコノミクス学科
英米学科

外国語学部

東アジア学科
社会福祉学科

社会福祉学部第一部

福祉環境学科
子ども家庭福祉学科
ライフ･ウェルネス学科

社会福祉学部第二部〔付属機関〕
図 書 館
研 究 所
センター

社会福祉学科

熊本学園大学付属図書館
熊本学園大学付属産業経営研究所、熊本学園大学付属海外事情研究所、
熊本学園大学付属社会福祉研究所
熊本学園大学 e-キャンパスセンター、 熊本学園大学体育施設センター、
水俣学研究センター、水俣学現地研究センター、教育センター、
高大連携センター、インクルーシブ学生支援センター

熊本学園大学付属高等学校
熊本学園大学付属中学校
熊本学園大学付属敬愛幼稚園

普通課

全日制課程

- 3 -

４．各設置学校の入学定員・収容定員・学生数〔設置する学校の名称及び入学定員と学生数〕（平成 28 年 5 月 1 日現在）
(人)

熊本学園大学
名

入学定員

収容定員

学生数

商学研究科商学専攻博士後期課程
商学研究科経営学専攻博士後期課程
経済学研究科経済学専攻博士後期課程
国際文化研究科国際文化専攻博士後期課程
社会福祉学研究科社会福祉学専攻博士後期課程
大学院博士後期課程 計

3
3
3
3
3
15

9
9
9
9
9
45

7
0
5
6
14
32

商学研究科商学専攻修士課程
商学研究科経営学専攻修士課程
経済学研究科経済学専攻修士課程
国際文化研究科国際文化専攻修士課程
社会福祉学専攻修士課程
社会福祉学研究科
福祉環境学専攻修士課程
大学院修士課程 計
会計専門職研究科アカウンティング専攻専門職学位課程
大学院専門職学位課程 計

10
5
10
10
10
10
55
30
30

20
10
20
20
20
20
110
60
60

5
1
14
5
11
5
41
72
72

220
150
80
450
260
110
370
115
50
165
80
80
80
80
320
60
60

880
600
320
1,800
980
100
410
1,490
460
200
660
320
320
320
320
1,280
280
280

660
489
317
1,466
954
49
465
1,468
479
198
677
342
230
335
388
1,295
133
133

1,365

5,510

5,039

1,465

5,725

5,184

商

学

部

経 済 学 部

外国語学部

社会福祉学部
第 一 部

社会福祉学部
第 二 部

称

商学科
経営学科
ホスピタリティ・マネジメント学科
計
経済学科
国際経済学科
リーガルエコノミクス学科
計
英米学科
東 アジア 学科
計
社会福祉学科
福祉環境学科
子ども家庭福祉学科
ライフ・ウェルネス学科
計
社会福祉学科
計
学

部
総

計
計

- 4 -

熊本学園大学付属高等学校
名

称

(人)

入学定員

１年次

２年次

３年次

収容定員

生徒数

360

430

416

381

1,080

1,227

熊 本 学 園 大 学
付 属 高 等 学 校
普通科 全日制課程（人）

熊本学園大学付属中学校
名称

熊 本 学 園 大 学
付 属 中 学 校

入学定員

１年次

２年次

３年次

収容定員

生徒数

80

58

58

44

240

160

熊本学園大学付属敬愛幼稚園
名称

熊 本 学 園 大 学
付属敬愛幼稚園

５．役員等
〔役 員〕
理事長
理 事
監 事
評議員

(人)

定 員

年少組

年中組

年長組

園 児 数

140

46

47

42

135

（平成 29 年 3 月末現在）
目黒 純一（定員 10～17 名）（定員 3 名）
（定員 35～38 名）

現員
現員
現員

６．教職員数熊本学園大学〈学長 幸田亮一〉
教 員
専 任
176 人
助 手
2
1
特定事業教員
非常勤278
熊本学園大学付属高等学校〈校長
教 員
専 任
52 人
常 勤
7
非常勤
36

17 名
3名
36 名
（平成 28 年 5 月 1 日現在）
職

員

専 任
再雇用
嘱 託
臨 時

84 人
5
49
24

木下隆雄〉
職 員 専 任
再雇用
嘱 託
臨 時

8 人
2
4
3

熊本学園大学付属中学校〈校長 木下隆雄〉
教 員
専 任
10 人
職 員
常 勤
1
非常勤
25

熊本学園大学付属敬愛幼稚園〈園長
教 員
専 任
4 人
特 任
4
非常勤
7

専 任
再雇用
嘱 託
臨 時

長友敬一〉
職 員 臨

- 5 -

時

0 人
0
1
2

1 人

７．関連する会社等（有）グリーンキャンパスの概要
資 本 金－500 万円
住所－熊本市中央区大江 2 丁目 5 番 1 号（熊本学園大学内）
事業内容－福利厚生事業（飲食店・理髪店・旅行業・写真店・書店経営・印刷製本等の委託、コンビニエンスストアー等経営・販売業、損害保険代理業、不動産業他）- 6 -Ⅱ．事業の概要《学校法人 熊本学園》
学校法人熊本学園は、熊本学園大学、熊本学園大学付属高等学校、熊本学園大学付属中学校、熊本学園大学付属敬愛幼稚園、それぞれに教育目標を掲げ、「師弟同行」「自由闊達」「全学一家」の建学の精神のもと個性的な教育に当っています。平成 28 年度より熊本学園中期経営計画（2016～2020）に掲げる明
確なビジョンと目標に基づき、健全な財政基盤の構築と教育力の充実に向けた取り組みを開始しました。
特に少子化が進行する中、安定的に収入を確保するために、定員確保に向けて対策を講じました。しかし、一定の成果は見られましたが、更なる努力が求められています。
平成 28 年度は、熊本地震が発生し、理事長及び学長を中心に緊急対策本部を設置し初動対応にあたりました。その後大学では危機管理規程に則り災害対策本部を設置し、授業再開準備、授業運営、災害復
旧にあたりました。
熊本地震への対応を含む、学校法人熊本学園として取り組んだ主要な事業は次のとおりです。
１．熊本地震への対応（１）初動対応
平成 28 年 4 月 14 日（木）地震発生直後、理事長及び学長を中心に緊急対応として休講措置を講じ、本学グラウンドへ避難してきた地域の方、約 110 名を 14 号館を開放して受入れました。その後危機管理委員会を開催し各設置学校の被害状況を確認し、益城町など被害の大きい地区の学生及び教職員を抽出して安否確認を行いました。
4 月 16 日（土）の本震直後には多くの避難者が大学に押し寄せ、14 号館避難所は廊下や軒下まであふれ、前震から 24 時間体制で勤務していた職員が対応しました。早朝、危機管理委員会を開催して状況確認を行い、初動対応は、学生・生徒・園児及び教職員の安否確認、避難所運営、施設復旧を柱に行うことを決定しました。14 号館避難所では社会福祉学部の教員を中心に学生ボラ
ンティアも含めてその後の運営に当りました。
（２）安否確認4 月 16 日（土）の本震発生後に大学学部生 5,073 名及び大学院生 154 名全員にポータルサイト
及び電話等にて連絡を行い４月 21 日（木）までの６日間で、行方不明と報道されている学生１名
を除き全て確認ができました。高校・中学校・幼稚園でも全員無事であるとの確認ができました
が、残念ながら、その後、行方不明の学生の死亡が確認されました。
（３）避難所
避難所については、大学 14 号館のほか、付属高校本館多目的ホールを開放し、本震後は最大700 名を超える地域の方を受入れました。また、しょうがいを持つ方を約 60 名受入れ、授業再開
後も継続して 5 月 28 日（土）まで 24 時間体制で運営し「学園大モデル」として高い評価を受けました。
（４）建物被害
建物の被害は、大きいものだけでも、大学は１号館使用不可、２号館使用不可、３号館は耐震補強未対応のため使用不可、4 号館エレベータ棟の剥離により立入禁止、総合体育館は２階のサッシ窓崩落により立入禁止、図書館は書棚全壊及び図書水没という甚大な被害でした。高校は体育館天井落下により使用不可、中学校は校舎外壁の亀裂落下の被害がありました。幼稚園は園舎のひび割れがありました。
（５）授業再開
学生・生徒・園児の被災状況を勘案し、施設の応急措置と安全確保、そして教室の確保を中心に検討を行い、再開日を大学・高校・中学校は５月 9 日（月）、幼稚園は 5 月 10 日（火）に設定
し、予定どおり再開することができました。特に被害の大きかった大学は、職員に特別勤務体制を敷いて授業再開に向けて連日対応しました。また、学年暦を変更し、夏期休業期間を短縮して授業日数の確保に努めました。
（６）復旧経費
被害の大きさから、大学では速やかに予算の執行停止を行い予算再編成を実施しました。それにより復旧経費として 8 億円を捻出しました。また、平成 28 年熊本地震に係る私立学校施設災害復旧事業による補助金、経常費補助金特別補助による教育研究活動復旧費助成等への申請を行いました。
また、各方面から義援金として約 3,587 万円をいただきました。さらに大学同窓会より被災学- 7 -生支援として 1 億 3,200 万円の寄付をいただくことになりました。
高校・中学では、奨学会より 5,000 万円の寄付をいただき借入をすることなく施設設備の復旧ができました。
（７）復旧事業
学園のすべての建物が被害を受けましたが、平成 28 年度中にほぼ復旧工事は完了しました。被
害が大きかった大学の１号館・２号館・３号館エリアについては再開発の検討を進めました。
（８）安全・安心な教育環境、安全管理
学生・生徒・園児の安全を守るために、それぞれ設置校において防災訓練に取り組みました。
特に大学では、5 月 23 日（月）授業中の地震発生を想定した全学避難訓練を実施し、行動確認を行いました。約 3,000 名の学生及び教職員が参加しました。
また、学生の生活支援、就職支援及びメンタルに関する相談を積極的に実施しました。
さらに、震災対応の経験を活かして危機管理対応の整備に取り組んでいます。各設置校ごとにそれぞれ地震に対応できるようマニュアル等を見直し充実を図りました。今後は学園全体での体制整備を進めます。
２．中期経営計画に基づく行動計画の推進
基本戦略「熊本学園の使命を達成するための経営基盤の強化」
平成 28 年度は熊本地震からの災害復旧・復興は、中期経営計画の行動計画及び財政に大きな影響を与えましたが、主要目標の修正は行わず、学園一丸となって取り組みました。
（１）財政基盤の安定化
財政の基盤となる定員の充足を図るため、大学では適正な教育組織についてグランドデザインに基づき検討を進めました。その結果、商学部の改組と定員見直しを行いました。
外部資金の獲得に向けては、補助金獲得に力を注ぎ、特に大学では私立大学等改革総合支援事
業タイプ１に採択されました。また、収益事業について事業計画を進めました。
（２）法人のガバナンスとコンプライアンス機能の強化に必要な学園運営組織の見直し
法人部門の強化に取組みました。また、設置学校長会議を設け課題の共有を行う体制を整えました。学園運営のための適切な連携が各設置学校間でできました。
また、内部監査規程を見直して学園として内部監査体制を整えました。
（３）施設の効率的な活用
熊本地震による損傷が大きかったエリアの再開発に向けて基本方針を策定し、安全・安心で快適な教育環境の整備及び学園全体の施設機能の充実を目指し検討を進めました。活断層が極めて近くに存在するという立地を勘案し、学生・生徒・園児の命を守るという視点で取組みました。
３．財政健全化三ヶ年計画の検証
財政健全化三ヶ年計画（平成 26 年度～平成 28 年度）は、入学者の減少に加え高コスト体質が恒常化し、赤字体質となったことから、コスト構造の改革に取り組んだものです。特にウエイトの大きい
人件費を削減することが大きな目標でした。さらに、コスト構造の改革を行うことによる健全化を目指しました。人件費は削減目標には届きませんでしたが、引き続き中期経営計画の中で人件費比率の適正化を目指します。経費については、毎年度着実に削減を実施し、一定の効果がありました。今後
は中期経営計画のもとで引き続き財政基盤の安定化を進めます。

- 8 -《熊本学園大学》
大学の戦略目標として中期経営計画（2016～2020）に掲げる「１．グローカル時代における地域中核
人材の育成」「２．九州屈指の私立大学の地位の復活」を達成するため、行動計画に基づき、定員確保、
教育改革、研究の高度化、地域貢献に注力しました。計画の進捗としては概ね順調に取り組めています。
平成 28 年度は熊本地震からの災害復旧の影響が大きく、前半は授業再開と通常授業運営の維持に努め、本格的な取り組みは年度後半からとなりました。
１．学生確保
学長、副学長（学生募集担当）のもと、入試戦略会議を設け、学生確保のために大学をあげて多面的な取組みを行いました。特に熊本県を中心とした九州地区の高等学校との信頼関係の維持向上に努めました。
熊本県内の高校及び付属高校との意見交換の実施、九州地区の高校訪問強化、高大連携事業の促進、入試広報活動の強化を行いました。また、入学前予約奨学金、給付型奨学金を新設しました。
志願者については、熊本地震の影響を心配しましたが、平成 28 年度入試（平成 27 年度実施）2,708
人から平成 29 年度入試（平成 28 年度実施）2,714 人と微増しました。しかし、合格者は 2,166 人
から 2,092 人、入学者は 1,213 人から 1,184 人という結果となりました。
２．グランドデザインに基づく教育組織の再編とカリキュラム改革
人口動態に合わせた適正規模の教育組織（学部学科構成と入学定員）を目指してグランドデザイ
ンを提示し、各学部において将来構想の検討を実施しました。その結果、商学部改編に向けた取組
みが進みました。
３．教育の充実（三つのポリシーの見直し）
三つのポリシー「卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）」「教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）」「入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）」の見直しを行いました。新しい三つのポリシーに基づき更なる教育の質向上に努めます。
４．学生支援被災学生の経済的負担軽減のため、授業料等の減免措置を実施しました。在学生対象に住居が半壊以上の学生に対し平成 28 年度授業料等を免除しました。対象学生は 417 名となり全学生の 8.0％に及びました。さらに、平成 29 年度志願者及び新入生を対象に住居が半壊以上の学生に対し、入学検定料及び平成 29 年度の授業料等を免除しました。
平成 28 年度から障害者差別解消法に基づく体制としてインクルーシブ学生支援センターが始動
し、なんでも相談室、保健室、しょうがい学生支援室を中心に、さまざまな学生に対して学生生活への適切な支援と配慮を行いました。
学生が担える学内の業務をアルバイトとして紹介する窓口（クマガクジョブスポット）を開設しました。授業の空き時間などを有効に活用して修学資金を得ることができます。
５．キャリア育成・就職支援
平成 28 年度は、『就業力育成ＭＡＰ』が４年目を迎え、１年次からそのプランに沿って各種のキャリア育成プログラムを受講してきた卒業生を送り出しました。そのいわば「就業力育成ＭＡＰ一期生」たちは、日本経済の好調さと相まって熊本県内外の多くの有名・優良企業へ就職を決めました。就職率は昨年と同様の 91％でした。
学生自身が自己成長の確認ができるよう『就業力育成ＭＡＰガイドブック』に本学オリジナルのチェックシートを新たに掲載する等、効果的なキャリア支援体制の整備に取り組むとともに、親身になって学生に寄り添いながら学生自身の問題解決にあたりました。
６．研究の高度化に向けた体制強化と支援
研究所については、熊本地震の影響で平成 28 年度前半は、経費削減の意図もあって、活動を停止
しましたが、研究の活性化は教育を活性化し、地域貢献を強化し、最終的には大学の評価に繋がるものとの認識から、個人研究の支援はもとより、研究所の今後のあり方について検討を進めました。
地域社会の要請により、それぞれ地域経済・企業経営、海外事情、社会福祉の分野で必要な研究所- 9 -として誕生した３研究所について、研究を取り巻く環境が大きく変化した中で、それぞれの研究所の使命も変化してきています。情報化とグローバル化が一層進むなかで、地域社会と一層多様な形で連携できる研究所として発展することが要請されています。また、水俣学研究センターのさらなる高度化を目指し、研究体制の充実に向けた対応を進めました。
７．地域貢献地域との連携の更なる強化を図るための窓口として、地域連携センター事務室を設置しました。
公開講座、研究会等を開催し、地域社会との連携に努めました。自治体との連携では新たに高森町（熊本県阿蘇郡）と包括的連携協定を締結しました。また熊本市をはじめとする連携協定を締結している自治体との事業を継続するとともに、新たな要望に応じ教員及び学生を派遣しました。
熊本地震は、本学及び地域社会に甚大な被害をもたらし、その影響により滞った事業もありましたが、学内の避難所の開設、被災地域での学生ボランティア活動、サイバー防犯ボランティアなど
新たな地域との連携・交流が生まれました。
避難所でボランティアをしていた学生が、その後も自主的に被災地域での災害ボランティア活動を継続しています。その学生の活動を支援するためボランティアセンターを立ち上げました。登録
学生は 977 名にのぼり、６つの学生チームが活動を続けています。

- 10 -

（具体的事業項目）
平成 28 年度に熊本学園大学として取り組んだ主な事業は次の通りです。
（１）学生募集
１）受け入れ方針を基礎とした入学者選抜と受け入れ
入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）の見直しを行い、卒業認定・学位授与の方針（ディプロ
マ・ポリシー）、教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）を踏まえ、入学前にどのような多様な能力をどのようにして身に付けてきた学生を求めているか、入学後にどのような能力をどのようにして身に付けられる学生を求めているか等を具体的に示す内容に改定。
２）クマガクブランドの確立
・出張講義（出前講義）
熊本県内を中心に高校の要望に応じて、各学部から高校へ出向き、高校の教室内で模擬授業を実施。
・オープンキャンパス
大学での学び、学生生活についての個別相談会、学部学科紹介や模擬授業体験、保護者対象説明会、在学生との懇談会など、特に受験生や保護者のニーズにあう企画を用意し、7 月・8 月・10 月と３回開催。7 月・8 月
では県外からのアスセスに配慮し無料送迎バスを九州各県７コースで運行。3 月には、春のキャンパス見学会を開催し、早期に個別での接触機会を提供。
・大学訪問受入
県内外の高等学校（生徒・ＰＴＡ）からの要望を受け、大学紹介・施設見学・模擬授業・学食体験などを主なプログラム内容として実施、進路選択の有益な機会を提供。
３）高大接続・進学懇談会開催（高校教員対象）
本学独自の進学懇談会を、福岡県から沖縄県までの 9 都市、県内の７ブロックで開催。沖縄県については県内の大学と合同で開催。
・高大連携事業開催①商学部と熊本県立熊本商業高等学校「大学訪問・体験学習プログラム」②商学部と熊本県立南関高等学校との高大連携授業③商学部と熊本県立熊本西高等学校との高大連携授業④宮崎県立宮崎南高校フロンティア科「冬季宿泊セミナー」
・合同進学説明会
各新聞社や各県教育委員会が主催・後援し、九州地区の各県主要都市や地方都市で開催される教員・保護者・生徒対象の合同進学説明会へ参加。
・高校内進学ガイダンス
九州県内の実績高校中心に高校内で開催される進学ガイダンスへ積極的に参加。
・高大連携推進のための講演会及び懇談会を熊本県内高校の校長、進路指導主任を対象に 11 月開催
・高校訪問
九州地区の高等学校約 320 校を訪問（延べ 900 校訪問）。
（２）教育・研究
１）方針と三つのポリシーの明確化
教育理念と三つのポリシーを見直し、ホームページに公表。卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）策定にあたっては、その基準として全学「コンピテンシー」を明示し、それを基準として、それぞれの学部
教育の個性・特色を勘案し策定した。
２）教育組織・グランドデザインの提示とそれに沿った学部将来構想の策定と具体的な改編の実施
３）教育内容・初年次教育、導入教育の充実
・地(知)の拠点大学による地方創生推進事業（COC＋）教育プログラムの実施
４）教育方法・アクティブラーニングの推進①商学部 ゼミ単位で地域活性化、商品開発、サイバーボランティア②経済学部 フィールドワーク演習③外国語学部 海外研修、海外インターンシップ④社会福祉学部 入門科目やゼミ単位で地元（熊本市・水俣・人吉等）で地域を対象にフィールドワーク
・LMS、e-ラーニング、AR（Augmented Reality：拡張現実）を活用した授業の推進
５）教育成果・成績評価方法、評価基準の明示と GPA 制度の活用
６）質保証・授業改善に資するため、学生による授業評価アンケートを実施
・全学・学部・研究科で教育改革を推進するためＦＤ活動を実施
・教育改革を促進するため、学内の優れた取組みを公募のうえ選考して支援する「クマガク GP」を実施
７）学修支援・推薦入試合格者入学前準備講座開催（約 580 名参加）

- 11 -

・キャリアアップ教育奨励事業「高 橋 賞 」 各学部１名ずつ人物・学力優秀者
4 名「学部長賞」 各学部学科から成績優秀者
15 名「丸 山 賞」 課外活動での優秀者
団体 7、個人 4 名「丸山賞特別賞」 課外活動での優秀者
3 名「日本介護福祉士養成施設協会会長表彰」
1 名「日本社会福祉士養成校協会表彰」
1 名「日本精神保健福祉士養成校協会表彰」
1 名「全国保育士養成協議会会長表彰」
1 名
・学生懸賞論文 入選１編、佳作１編、奨励賞 3 編表彰
・東アジア共生ブックカフェ事業（フェアトレードの普及を目的に東アジア学科の学生が企画・運営）
・学生支援制度日本学生支援機構などの公的奨学金はもとより、給費生、同窓会志文会奨学金など本学独自の奨学金制度があり、経済困窮者への援助、国際交流や外国人留学生への援助等を実施。対象者は在学生全体の 5 割に及ぶ。
・特待生制度学業に専念できる環境を提供するために特待生制度を設け、学生の学習意欲と経済的負担の軽減に対応しながら学生の可能性を育てている。
・留学支援として私費外国人留学生授業料減免、留学や派遣聴講生への支援を実施
・同窓会志文会と連携として、課外活動奨励援助、海外留学援助、奨学金援助を実施
・スポーツ奨励
スポーツにおいて優秀な成績を修めた 9 団体、11 個人にスポーツ奨励金を交付。
種目は、ソフトテニス、硬式庭球、弓道、エアロビック、柔道、卓球、水泳、テコンドー、男子ソフトボール、ボウリングと多彩。
・クマガク・マイレージ
様々な活動にチャレンジする学生を総合的、多面的に応援し、学習意欲の向上や課外活動の活性化を促すことを目的としたクマガク・マイレージ制度を平成 27 年度から実施。平成 28 年度 500 ポイント達成者は 17 名。
８）情報分析
・IR 担当を置き、学内の教学に関する様々な情報を収集・分析する体制を整備
９）地域中核人材育成
・プログラム生の積極的な災害ボランティア活動
・地元企業と地域の課題解決について学びプレゼンを実施
・プログラム生の相互研鑽による自律的な学習集団の育成
10）国際教育
国際化ビジョンをホームページに掲載。国際化推進体制の検討を行い「国際交流協定の締結に関する規程」を改正。また、平成 28 年度より、「短期認定留学制度」による短期間の語学研修への学生派遣を開始し、更に、平成 29 年度より「海外就業体験プログラム」を実施するための環境整備を行った。
・交換留学生の派遣と受入れ
派遣 15 名、受入れ 27 名
・交換教員の受入れ
韓国・大田大学校より 1 年間 1 名
・第 26 回外国人留学生弁論大会開催
・学生の海外派遣（研修団等）①経済学部 アメリカ・ニューヨーク市、ボストン市「国際研修」②経済学部 カンボジア・アンコール大学「インターナショナル･インターンシップⅠ」③外国語学部 アメリカ･ベセル大学「英米海外研修」、韓国・梨花女子大学「韓国海外研修」
台湾・國立台灣師範大學「中国海外研修」④外国語学部英米学科 カナダ・ビクトリア大学「長期海外研修」「海外インターンシップ」⑤社会福祉学部 韓国・順天郷大学校「海外フィールドワーク」⑥日本語教員養成課程 ニュージーランド、台湾、韓国の海外交流協定校等「日本語教育演習」⑦国際交流委員会 ニュージーランド・ユニテック工科大学でサマープログラムを実施⑧国際交流委員会 ニュージーランド・クライストチャーチ工科大学へ短期認定留学生を派遣⑨学生自治会との学生間交流 韓国・大田大学校へ学生代表団派遣
・海外からの研修団・訪問者等の受入れ①台湾・崑山科技大學、韓国・大田大学校、順天郷大学校より学生研修団受入れ②JENESYS2016 太平洋島嶼国大学生訪問団受入れ③JENESYS2016 韓国青年訪日団受入れ④JENESYS2016 中国大学生訪日団受入れ⑤オーストラリア・ラトローブ大学、韓国・大田大学校、アメリカ・キャロル大学、中国・北京物資学院、カナダ・セント･メアリーズ大学から訪問者受入れ・UNGL 事業参加（学生派遣）
リーダーシップ・チャレンジ in 韓国
・トビタテ！留学 JAPAN 日本代表プログラム「地域人材コース」（『「熊本と世界をつなぐ」グローバル人材育成事業』）による学生派遣
・新規交流協定校との協定締結
中国・大連工業大学- 12 -

・交流協定校との学術交流
カンボジア・アンコール大学にて、第 7 回国際学会開催
11）研究・研究活動の活性化
個々の研究者ならびに大学全体の研究力向上を目指し、科研費等の競争的資金への応募、研究計画書の作成を推進
・学会開催〈商学部〉西日本図書館学会〈経済学部〉西日本哲学会〈社会福祉学部〉日本保育ソーシャルワーク学会 日本地域福祉学会（３）就業（キャリア育成・就職支援の取組み）
・「熊学求人システム」によるパソコンや携帯メールでの求人等就職情報の提供及びＳＮＳを活用した各種セミナー等の情報提供
・「学生就職アドバイザー活動塾」開催（延べ 375 名参加）
・「就職支援講座 しごと塾」熊本県経営者協会と共同開講（延べ 90 名参加）
・「学内合同会社説明会」開催（参加企業 128 社、延べ 831 名参加）
・「就職個別相談」実施（アドバイザー4 人常駐）
・「各種資格・検定試験対策講座」開催（27 講座）（４）地域貢献
・熊本地震シンポジウム
平成 28 年 11 月 6 日「地域に根付いた避難所の取り組みと被災者支援」～熊本学園の取り組みを未来に活かす～
同時開催「特別資料展」平成 28 年 11 月 1 日（火）～13 日（日）産業資料館
・熊本学園大学公開講座開催①春期公開講座 （震災被害のため中止）②秋期公開講座 「社会システムの変化と私たちの暮らし」（全 4 回）
・公開講座第 24 期「Do がくもん」－熊本日日新聞社との共催－「戦国時代に学ぶ現代を生き抜く力」 本郷和人 氏 （東京大学史料編纂所教授）「現代の幸福論～「幸せ」と「不安」のハザマで揺れる若者たち」 古市憲寿 氏 （社会学者）「私の脚本家人生 ―“好き”を力に― 」 山本むつみ 氏 （脚本家）
・水俣学研究センター市民向け公開講座および公開セミナー①第 13 期公開講座開催「熊本地震と水俣－地震への備えを考える」（全 5 回）水俣市民会館②水俣病公式確認 60 年国際シンポジウム「カナダ先住民の水俣病と水銀汚染」
・熊本市ひとり親家庭児童訪問援助事業実施
・人吉市との包括的連携事業 公開講座「ひとよし 花まる学園大学」開催
・包括的連携協定締結（目的：震災復興・地域活性化に向けた支援、人材育成など）
平成 29 年 3 月 13 日 阿蘇郡高森町
・教員免許更新講習開催
・産業経営研究所①研究会開催「震災復興と地域・組織マネジメント」 平成 28 年 12 月 3 日
・海外事情研究所①研究会開催「熊本と世界を繋げた人々」 平成 28 年 11 月 12 日
②研究会開催「アメリカ大統領選挙と TPP の行方」 平成 28 年 12 月 3 日
・社会福祉研究所①研究所設立 50 周年記念講演「社会福祉研究の現在と未来」平成 28 年 10 月 22 日
②シンポジウム開催「若者の現状と未来に向けて」 平成 28 年 11 月 23 日
・「しんぶんカフェ in 学園大」開催
・菊池市との包括的連携事業「きくち情報案内人講座」 菊池市へ講師派遣
・クマガク元気プロジェクト「シニアのためのスマホ講座・個別相談会」（５）管理
１）施設設備の震災復旧事業
・４号館補修復旧工事
・７号館補修復旧工事
・８号館耐震補強改修工事、補修復旧工事
・11 号館補修復旧工事
・12 号館補修復旧工事
・14 号館補修復旧工事
・図書館補修復旧工事
・学生会館補修復旧工事
・総合体育館補修復旧工事
・第二体育館耐震補強改修工事、補修復旧工事
・本館補修復旧工事- 13 -

・研究棟補修復旧工事
・外構補修復旧工事、メインプロムナード補修復旧工事
・国際交流会館補修復旧工事
・保田窪寮補修復旧工事
・大江第一寮補修復旧工事
２）外部資金（科研費、補助金）の獲得
・平成 28 年度科学研究助成事業の新規採択 8 件、継続分を含めて 26 件採択
・私立大学等改革総合支援事業 タイプ１採択
３）危機管理
熊本地震の発生直後から、危機管理規程に則り、危機管理委員会のもと災害対策本部を設置し、初動対応、
授業再開準備、授業運営、復旧業務にあたった。
・避難訓練
余震が続くなか、授業時の大規模地震発生を想定した避難訓練を 5 月 23 日（月）に実施、約 3,000 名の学生が参加。
・危機管理委員会のもと、危機管理マニュアルの見直し- 14 -

《熊本学園大学付属高等学校》
本校は、全教職員の共通理解をはかり、総力をあげて学校改革を進めるため、熊本学園中期経営計画との一体改革を進めました。基本的な方向性としては、大学入学共通テスト（仮称）（以下、新テスト）
や次期学習指導要領改正を見据え、平成 29 年度基盤整備を行うための準備期間として取り組みましたが、前期は熊本地震による復旧作業に追われ、実質的には後期からの計画実行となりました。
平成 28 年度に取り組んだ主な事業は次の通りです。なお、行動計画 35 件中、達成 4 件、一部達成 21
件です。
１．募集
入学実績においては、入学定員 360 名に対して、中高一貫生（第 3 期生）55 名を含む 429 名が入学しました。
（１）生徒と保護者の満足度の向上
学校評価アンケート結果 ※1 からも高い評価をいただきました。このような結果の積み重ねが、
定員充足率を満たすことができた結果に繋がっていると考えられます。
（２）情報発信強化
オープンキャンパスは、地震により開催日時の変更の影響があり、1,655 名、前年比 1,077 名
減となりました。同様に、説明会についても、地震の被害により地域による参加者の減少が目立ちました。
ホームページリニューアルに伴い、中学校・高等学校のページを統合しデザインを一新することに加え、各自で情報更新が可能な機能 ※2 や全ページの閲覧数確認 ※3 ができるようになりました。
２．教育
教育実績においては、教学（「付属高校生」としての自覚を促すスプリングキャンプの実施、習熟度別の授業編成によるきめ細かな学習指導、自学自習による学習習慣の定着、正課時間外の特別演習）、国際交流（オレゴン州からの学生交流会）、部活動（熊本県高等学校総合体育大会にて 5 競技種目優勝）等、多岐に渡る成果がありました。
（１）「知」「徳」「体」の育成のための教育課程の再整備
新テストや次期学習指導要領改正を見据え、平成 29 年度 4 月より教育課程再編を進める準備を完了しました。
（２）「知」「徳」「体」の育成のための教育課程の指導方法の開発
文部科学省スーパーグローバルハイスクールの申請準備を進めましたが、本事業の募集停止により断念しました。しかし、今回の申請内容を踏まえ、課題探求学習（高校版深プロ）の次年度
導入に結びつけることができました。
主体的・対話的で深い学びへの転換を図るため、進路部を中心とした校内研修、教員有志による自発的な外部研修が行われました。これらの観点から、次年度行事予定に学校全体として研修会（9 回）を組み込みました。
３．進学
進学実績においては、堅実な結果となりました。国公立大学においては、合格者 139 名のうち現役生 118 名は、過去 10 年間で最高の合格者数です。主な要因としては、全国の上位校合格、九州大
学や熊本大学などへの多数合格に加え、主体的な学びを身につけた中高一貫生の 1 期生が、グローバル入試などの多様な入試にも対応できたことが挙げられます。私立大学については、熊本学園大学の 61 名の合格をはじめ、全国の私立大学へ 488 名が合格しました。
（１）新テストの導入（センター試験廃止）
新テストに関する文科省 HP の閲覧、受験産業主催の研修会等への参加、各大学のアドミッショ
ンポリシーの確認等を踏まえ、職員会議等での全教職員への内容の周知徹底を行いました。
４．管理
震災復旧事業においては、施設設備等を最優先とし、平成 29 年 1 月末迄に体育館を含む全ての施設設備等の復旧を完了し、関連費として約 2 億 7,000 万円を要しましたが、補助金、寄付金、自己資金にて賄うことができました。
（１）組織力の向上 （２）業務効率化- 15 -

「カリキュラム・マネジメント」の実行性を担保するため、学校指導体制の整備と業務改善を両輪として一体的に推進する必要がありますが、法人の協力により、人事・施設等における高大連携体制を強化することができました。
（３）教育環境の整備と安全安心な学校づくり
安全教育の一環として、スクールカウンセラーの在校日数を増加し、平成 29 年度 4 月より生徒指導や学級経営充実のため特別支援対策委員会設置の準備を完了しました。
教育環境整備としては、学校 ICT 環境整備を行いましたが、トイレ改修は、震災復旧のため次年度へ延期しました。
（４）教職員の研修の充実
上記 3.進学（１）新テストの導入（センター試験廃止）参照※1 平成 28 年度保護者・生徒の学校評価アンケート結果※2 CMS（ｺﾝﾃﾝﾂ ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄｼｽﾃﾑ）- 16 -※3 Google ｱﾅﾘﾃｨｸｽ

《熊本学園大学付属中学校》
本校は、全教職員の共通理解をはかり、総力をあげて学校改革を進めるため、熊本学園中期経営計画との一体改革を進めました。基本的な方向性としては、大学入学共通テスト（仮称）（以下、新テスト）
や次期学習指導要領改正を見据え、平成 29 年度基盤整備を行うための準備期間として取り組みましたが、前期は熊本地震による復旧作業に追われ、実質的には後期からの計画実行となりました。
平成 28 年度に取り組んだ主な事業は次の通りです。なお、行動計画 31 件中、達成 2 件、一部達成 21
件でした。
１．募集
入学実績においては、入学定員 80 名に対して、58 名が入学しました。
（１）生徒と保護者の満足度の向上
学校評価アンケート結果 ※1 からも高い評価をいただきました。このような結果の積み重ねが、
下記の情報発信強化へと繋がっていると考えられます。
（２）情報発信強化
オープンキャンパス及び説明会はともに参加者は増加（前年比 1.2 倍）しました。地震の被害により厳しい状況の中、中高一貫の完成年度を迎え、学校の知名度の浸透や生徒への丁寧な教育
への取り組みに加え、課題探求学習（深学科プログラム）を開校当初から導入し、これからの新テストや次期学習指導要領に対応するための教育体制が整備されていることが評価されたと考えられます。
ホームページリニューアルに伴い、中学校・高等学校のページを統合しデザインを一新することに加え、各自で情報更新が可能な機能 ※2 や全ページの閲覧数確認 ※3 ができるようになりました。
２．教育
教育実績においては、教学（自然・環境、福祉・平和、文化・歴史といった社会的テーマについて自ら探求し、文化発表会（紫想祭）や卒業論文を通じて発表・共有する課題探求学習（深学科プ
ログラム））、国際交流（オレゴン州からの学生との交流会）、部活動（熊本市中学校総合体育大会にて相撲部団体優勝）、中大連携（熊本学園大学外国語学部による授業支援、授業外活動）等、多岐に渡る成果がありました。
（１）「知」「徳」「体」の育成のための教育課程の再整備
新テストや次期学習指導要領改正を見据え、平成 29 年度 4 月より教育課程再編を進める準備を完了しました。
（２）「知」「徳」「体」の育成のための教育課程の指導方法の開発
深学科プログラムの指導方法を活かしさらに発展するため、本プログラムの高校導入やスーパ
ーグローバルハイスクール申請を通じて、中高一貫の体系的プログラムの開発に取り組みました。
主体的・対話的で深い学びへの転換を図るため、進路部を中心とした校内研修、教員有志による自発的な外部研修が行われました。これらの観点から、次年度行事予定に学校全体として研修会（9 回）を組み込みました。
３．管理
震災復旧事業においては、施設設備等を最優先とし、平成 28 年 6 月末迄には中学校校舎の復旧を完了し、関連費として約 1,300 万円を要しましたが、補助金、寄付金、自己資金にて賄うことができました。
（１）組織力の向上 （２）業務効率化
上記の「カリキュラム・マネジメント」の実行性を担保するため、学校指導体制の整備と業務改善を両輪として一体的に推進に必要がありますが、法人の協力により、人事・施設等における高大連携体制を強化することができました。
（３）教育環境の整備と安全安心な学校づくり
安全教育の一環として、スクールカウンセラーの在校日数を増加し、平成 29 年度 4 月より生徒指導や学級経営充実のため特別支援対策委員会設置の準備を完了しました。
教育環境整備としては、学校 ICT 環境整備を行いました。
（４）教職員の研修の充実
新テストに関する文科省 HP の閲覧、受験産業主催の研修会等への参加、各大学のアドミッショ- 17 -

ンポリシーの確認等を踏まえ、職員会議等での全教職員への内容の周知徹底を行いました。
※1 平成 28 年度保護者・生徒の学校評価アンケート結果※2 CMS（ｺﾝﾃﾝﾂ ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄｼｽﾃﾑ）- 18 -※3 Google ｱﾅﾘﾃｨｸｽ

《熊本学園大学付属敬愛幼稚園》
熊本学園大学付属敬愛幼稚園は 60 周年を迎えました。震災復旧工事に 2,667,600 円を要しましたが、補助金 1,754,000 円(66％)と自己資金によって復興が完了しました。罹災園児への授業料減免 291,260円も全額県からの補助金により行いました。平成 28 年度に取り組んだ主な事業は次の通りです。なお、
5 カ年間の行動計画 26 件中、初年度は達成 14 件、一部達成 10 件でした。
１．募集（１）定員の充足
園児定員 140 名（3 歳児 40 名、4 歳児 50 名、5 歳児 50 名）に対して、135 名が入園しました。
過去の充足率は H24: 102%、H25: 103%、H26: 97%、H27: 91%と推移し、平成 28 年度は充足率 96%でした。V 字回復に向けた取り組みを強化しております。
（２）子育て支援事業の充実
定員外の 2 歳児保育（ひよこ組・プレイルーム）の充実により 20 名を確保し、120%の充足率と、次年度の定員充足に繋がる数値となりました。
（３）情報戦略
スマートフォン対応をメインに、業者・広報内容の検討を継続しました。
２．保育・教育（１）設置校・地域連携
例年通り子ども家庭福祉学科学生の 3 歳児「1・2 組応援隊」、学生ボランティアの協力による
園庭の築山整備等の設置校連携、餅つき行事等の地域連携の活性化を行いました。
（２）教員研修
お茶の水女子大付属幼稚園などの園外研修も 7 件と 140%増加し、「愛する子ども愛される子ども」の保育理念による「あそび中心の主体性を育てる保育」を強化しました。教員の世代交代の時期でもあるため、本園の伝統的な教育方法の整理・文書化も検討中です。
（３）保護者対応
預かり保育をパート勤務の家庭も預けやすい時間帯としました。また行事等による保護者の負担の軽減も図りました。
３．地域貢献（１）特別支援事業
発達障がいの子どもを 6 名受け入れ特別支援教育に対応しました。クラス担任と補助教員（4名）の綿密な打ち合わせ、関係機関との連携も図りました。
（２）子育て支援事業
定員外の 2 歳児保育定員を大幅に増加し、地域のニーズにも十分対応できる体制を整えました。
４．管理
（１）人事
専任教員の充実は実施に向けた段階に入りました。
（２）評価
自己評価、保護者評価、関係者評価に加えて第三者評価を開始し、教育・就業環境改善を強化しました。今年度も概ね高い評価になっております。
（３）環境整備
臨時予算に計上しておりました空調ならびに花壇の整備は、計画通りに終了しました。
（４）補助金事業
平成 27 年度に新規着手し既に配分をいただいている補助金事業を 28 年度も継続し、新規に、
幼高連携の補助金事業（高校生の保育体験促進事業）の開拓に着手しました。
（５）安全管理
災害危機対応マニュアルの作成・情報一斉配信システムの導入など、震災を機に充実させました。感染症対応の強化、避難経路の整備などが課題として残されました。
Ⅲ．財務（決算の概要）
学校法人会計基準は、制定以来 40 年が経過し、社会・経済状況の大きな変化、会計のグローバル化等- 19 -

を踏まえた様々な会計基準の改正、私学を取り巻く経営環境の変化等を受けて、公教育を担う学校法人の経営状態について、社会にわかりやすく説明する仕組みが求められることから平成 27 年度より改正となりました。
事業活動収支計算書は、企業会計の損益計算書に類似するもので、当該会計年度の教育活動、教育活
動以外の経常的な活動、その他の活動に対応する事業活動収入及び事業活動支出の内容を明らかにするとともに、当該会計年度において基本金に組み入れる額を控除した当該会計年度の諸活動に対応するすべての事業活動収入及び事業活動支出の均衡の状態を明らかにするものです。
資金収支計算書は、当該会計年度の諸活動に対応するすべての収入及び支出の内容並びに当該会計年度における支払資金の収入及び支出のてん末を明らかにするものです。
貸借対照表は当該会計年度末の資産、負債、純資産の状況を表すものです。
１．平成 28 年度決算の概要（１）事業活動収支計算書
教育活動収支の事業活動収入の部は、学生生徒等納付金等で 71 億 3,168 万円、事業活動支出の部は、人件費や教育研究経費等で 79 億 8,756 万円、教育活動収支差額は 8 億 5,589 万円の支出超過になりました。
教育活動外収支の事業活動収入の部は、受取利息・配当金で 482 万円、事業活動支出の部は、借入金等利息で 573 万円、教育活動外収支差額は、92 万円の支出超過になりました。また、経常収支差額は、8 億 5,680 万円の支出超過になりました。
特別収支の事業活動収入の部は、施設設備補助金等で 1 億 2,545 万円、事業活動支出の部は、
有姿除却等で 2 億 880 万円、特別収支差額は、8,335 万円支出超過になりました。
基本金組入前当年度収支差額は 9 億 4,015 万円の支出超過、基本金組入額は 2 億 1,425 万円、当年度収支差額は 11 億 5,441 万円の支出超過になり、これに前年度繰越収支差額及び基本金取崩額を合計した翌年度繰越収支差額は、99 億 9,310 万円の支出超過になりました。
学 校 法 人 会計 基 準 の 改正 に 伴 い 財務 比 率 も 変更 に な り 、主 な 新 財 務比 率 は 、 人件 費 比 率が57.8％で前年度より 6.5 ポイント低下、教育研究経費比率が 45.2％で前年度より 17.8 ポイント
上昇しました。これは、平成 28 年熊本地震による補助金の増加と経費増加によるものです。
（２）資金収支計算書
収入の部は、学生生徒等納付金収入や前年度繰越支払資金等で収入の部合計額は 137 億 5,089万円になりました。支出の部は、人件費支出や教育研究経費支出等を含め、翌年度繰越支払資金を除く支出小計額は、85 億 4,159 万円になりました。収入の部合計額から支出小計額を差し引いた翌年度繰越支払資金は 52 億 929 万円になりました。
（３）貸借対照表
資産の部の有形固定資産は有姿除却等により 2 億 8,058 万円減少、特定資産は施設設備引当特
定資産の増加等により 2 億 1,406 万円増加、流動資産は現金預金の増加等により 2 億 4,432 万円
増加、資産の部合計額は、1 億 5,586 万円増加し、350 億 5,061 万円になりました。
負債の部の固定負債は借入金等により 5 億 7,322 万円増加、流動負債は災害損失引当金計上等により 5 億 2,280 万円増加、負債の部合計は、10 億 9,601 万円増加し、71 億 5,303 万円になりました。
純資産の部の基本金は､第 1 号基本金への組入額が 1 億 6,646 万円増加､繰越収支差額は 11 億
661 万円支出超過が増加、純資産の部合計は、9 億 4,015 万円減少し、278 億 9,757 万円になりました。

- 20 -

２．経年比較（１）事業活動収支計算書

教
育
活
動
収
支

教
育
活
動
外
収
支

科目
事
業 学生生徒等納付金
活 手数料
動 寄付金
収 経常費等補助金
入 付随事業収入の 雑収入
部 教育活動収入計
事
科目
業
人件費
活
動 教育研究経費
支 管理経費出の 徴収不能額等
部 教育活動支出計
教育活動収支差額
事
科目
業
活
受取利息・配当金
動
収
入
の
部
事
業
活
動
支
出
の
部

その他の教育活動外収入

教育活動外収入計科目
借入金等利息その他の教育活動外支出

教育活動外支出計
教育活動外収支差額

経常収支差額事科目
業
活
資産売却差額動
収その他の特別収入入
特 の部 特別収入計
別 事
科目
収 業活
資産処分差額動支 支
その他の特別支出
出
の
特別支出計
部
特別収支差額
基本金組入前当年度収支差額
基本金組入額合計
当年度収支差額
前年度繰越収支差額
基本金取崩額翌年度繰越収支差額（単位：千円）
28年度

24年度

25年度

26年度

27年度

5,843,997
90,855
116,132
938,371
95,227440,473
7,525,055

5,504,516
95,62851,796965,637
94,665353,982
7,066,224

5,169,975
88,121
105,683
1,085,531
95,049267,367
6,811,726

5,027,838
87,20335,982995,605
105,835
477,682
6,730,145

5,002,592
85,84562,502
1,511,437
88,182
381,119
7,131,677

24年度

25年度

26年度

27年度

28年度

4,681,219
1,889,497
628,877963
7,200,556
324,499

4,479,341
1,863,380
586,380916
6,930,017
136,207

4,218,394
1,841,251
572,166
1,559
6,633,370
178,356

4,332,829
1,846,928
553,87687
6,733,720△ 3,575

4,125,130
3,226,033
635,419982
7,987,564△ 855,887

24年度

25年度

26年度

27年度

28年度

15,4480
15,448

24年度
11,6050
11,605
3,843
328,342

24年度
0
7,288
7,288

24年度

15,7610
15,761

25年度
10,1580
10,158
5,603
141,81025年度
0203,300
203,300

25年度

12,0430
12,043

26年度
8,705
0
8,705
3,338
181,694

26年度
900
476,307477,207

26年度

8,366
0
8,366

27年度
6,774
0
6,774
1,592
△ 1,98327年度
0210,982
210,982

27年度

4,815
0
4,815

28年度
5,732
0
5,732
△ 917
△ 856,804

28年度
650
124,803
125,453

28年度

9,068
24,651
5,394
199,324
75,601
133,200
133,200
133,200
133,200
133,200
142,268
157,851
138,594332,524
208,801△ 134,980
45,449338,613△ 121,542△ 83,348
193,362
187,259
520,307△ 123,525△ 940,152△ 329,966△ 560,849△ 435,296△ 689,893△ 214,254△ 136,604△ 373,590
85,011△ 813,418 △ 1,154,406△ 7,926,126 △ 8,062,730 △ 8,390,729 △ 8,305,718 △ 8,886,489
0
45,5920232,647
47,795△ 8,062,730 △ 8,390,729 △ 8,305,718 △ 8,886,489 △ 9,993,100- 21 -

（２）資金収支計算書（単位：千円）
収入の部
科目
学生生徒等納付金収入
手数料収入
寄付金収入
補助金収入
資産売却収入付随事業・収益事業収入

受取利息・配当金収入
雑収入
借入金等収入前受金収入
その他の収入資金収入調整勘定
前年度繰越支払資金
収入の部合計

24年度

25年度

26年度

27年度

28年度

5,843,998
5,504,516
5,169,975
5,027,838
5,002,592
90,855
95,627
88,121
87,20385,845
116,132
51,796105,683
87,119144,100
944,269
1,162,826
1,559,377
1,152,862
1,553,098
7,500
0
0
119
100,000
95,227
94,665
95,049105,835
88,182
15,44815,761
12,0438,366
4,816
439,637
353,025
266,950
477,601
381,119
50,000450,000
2,150,000
700,000
1,000,000
912,481920,527
925,028
891,751
841,718
905,099
911,192
1,657,807
1,531,265
1,350,631△ 1,296,689 △ 1,350,013 △ 1,536,327 △ 1,457,078 △ 1,268,344
4,320,136
4,471,595
4,526,954
4,891,588
4,467,129
12,444,093
12,681,517
15,020,660
13,504,469
13,750,886

支出の部
科目
人件費支出
教育研究経費支出
管理経費支出借入金等利息支出
借入金等返済支出
施設関係支出設備関係支出資産運用支出その他の支出資金支出調整勘定
翌年度繰越支払資金
支出の部合計

24年度

25年度

26年度

27年度

28年度

4,753,866
1,390,511
526,879
11,605260,000
32,274143,402601,279
359,605△ 106,923
4,471,595
12,444,093

4,538,130
1,363,118
489,581
10,158610,000
326,542
260,969
535,763
126,672△ 106,370
4,526,954
12,681,517

4,242,090
1,349,814
481,4108,705
810,000
1,684,084
167,130
1,352,044
133,802△ 100,007
4,891,588
15,020,660

4,335,312
1,318,864
455,791
6,774
810,000
940,916
221,827
931,231
115,093△ 98,468
4,467,129
13,504,469

4,153,471
2,203,467
521,887
5,732
460,000
278,863
107,405
783,537
127,047△ 99,818
5,209,294
13,750,886（３）貸借対照表（単位：千円）
資産の部
科目
固定資産
有形固定資産特定資産
その他の固定資産
流動資産
資産の部合計

24年度

25年度

26年度

27年度

28年度

27,845,365
24,667,310
2,969,489
208,566
4,864,642
32,710,007

27,794,828
24,647,881
2,955,450
191,497
5,005,530
32,800,358

29,196,977
25,895,690
3,101,583
199,704
5,546,483
34,743,460

29,524,740
26,242,535
3,189,144
93,061
5,370,005
34,894,745

29,436,282
25,961,958
3,403,207
71,117
5,614,324
35,050,606

24年度

25年度

26年度

27年度

28年度

2,733,396
1,722,924
4,456,320

2,436,818
1,922,595
4,359,413

3,888,609
1,893,599
5,782,208

4,263,275
1,793,743
6,057,018

4,836,491
2,316,541
7,153,032

24年度

25年度

26年度

27年度

28年度

負債の部
科目
固定負債
流動負債
負債の部合計純資産の部
科目
基本金
繰越収支差額純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

36,316,417
36,831,674
37,266,970
37,724,216
37,890,674△ 8,062,730 △ 8,390,729 △ 8,305,718 △ 8,886,489 △ 9,993,100
28,253,687
28,440,945
28,961,252
28,837,727
27,897,574
32,710,007
32,800,358
34,743,460
34,894,745
35,050,606

学校法人会計基準の一部を改正する省令（平成 25 年 4 月 22 日文部科学省令第 15 号）に基づき、計算書類の様式を変更。24 年度から 26 年度の金額は改正後の様式に基づき、区分及び科目を組み替えて表示。

- 22 -

以上、平成 28 年度における事業の報告をいたしましたが、継続して各設置校の教育方針の下計画の実効性を検証しながら、地域に根差した私学の特性を活かした教育の実現に向けて尽力してまいります。学園関係者の皆様方のご協力、ご支援をよろしくお願いいたします。

- 23 -

事業活動収支計算書要約
平成28年 4月 1日
平成29年 3月31日

からまで
学校法人 熊本学園

科
目事
業 学生生徒等納付金
活 手数料
動 寄付金
収 経常費等補助金
入 付随事業収入の 雑収入
教 部 教育活動収入計
育
人件費
活（うち退職給与引当金繰入額）
動 事
教育研究経費業
収（うち災害損失引当金繰入額）
支 活
動（うち減価償却額）
支 管理経費出（うち災害損失引当金繰入額）の（うち減価償却額）
部 徴収不能額等
教育活動支出計
教育活動収支差額事
科目
業
教 活動 受取利息・配当金
育 収 その他の教育活動外収入
入活 の教育活動外収入計
動 部
借入金等利息外その他の教育活動外支出
収
教育活動外支出計
支
教育活動外収支差額
経常収支差額事科目業
活動 資産売却差額
収
入 その他の特別収入
特 の部 特別収入計
別 事
資産処分差額収 業活支 動支 その他の特別支出（うち退職給与引当金特別繰入額）
出の部 特別支出計
特別収支差額

(
(
(
(
(

A

△

B
C

△
△

事
業
活
動
支
出
の
部

(
D

△
(

〔予備費〕
基本金組入前当年度収支差額
基本金組入額合計
当年度収支差額
前年度繰越収支差額
基本金取崩額翌年度繰越収支差額（参考）
事業活動収入計事業活動支出計

E
F
G
H
I
J

△
△
△
△
△

予 算
4,942,952,000
83,565,000
65,910,000
1,481,402,260
91,200,000
322,975,240
6,988,004,500
4,159,624,344
339,274,344 )3,515,010,600
538,920,400 )
538,150,000 )
676,335,400
23,040,400 )90,000,000 )
1,000,000
8,351,970,344
1,363,965,844
予 算
7,168,500
07,168,500
7,460,000
07,460,000
291,500
1,364,257,344
予 算
650,000
110,929,000
111,579,000
95,970,000
133,200,000
133,200,000 )
229,170,000
117,591,000
52,900,000 )
1,100,000
1,482,948,344
348,765,714
1,831,714,058
8,886,488,771
0
10,718,202,829
7,106,752,000
8,589,700,344

-1-

(
(
(
(
(

△

△
△

(
△

△
△
△
△
△

決 算
5,002,591,950
85,845,330
62,502,122
1,511,436,541
88,182,099
381,119,247
7,131,677,289
4,125,130,114
340,080,924 )
3,226,033,632
512,460,794 )
510,105,768 )
635,418,840
21,757,987 )
91,773,647 )
982,026
7,987,564,612
855,887,323
決 算
4,815,447
04,815,447
5,732,180
05,732,180
916,733
856,804,056
決 算
650,000
124,802,818
125,452,818
75,601,071
133,200,000
133,200,000 )
208,801,071
83,348,253

△
△
△
△
△
(△
(
(
(
(△

△

△

△
△

(
△

940,152,309
214,254,075
1,154,406,384
8,886,488,771
47,795,200
9,993,099,955△△△

7,261,945,554
8,202,097,863△△△(単位 円)差 異59,639,950
2,280,330
3,407,878
30,034,281
3,017,901
58,144,007
143,672,789
34,494,230
806,580 )288,976,968
26,459,606 )
28,044,232 )
40,916,560
1,282,413 )
1,773,647 )
17,974364,405,732
508,078,521
差 異2,353,053
02,353,053
1,727,820
0
1,727,820
625,233
507,453,288
差 異0
13,873,818
13,873,818
20,368,929
00)
20,368,929
34,242,747
1,100,000
542,796,035
134,511,639
677,307,674
0
47,795,200
725,102,874
155,193,554
387,602,481

資金収支計算書要約
平成28年 4月 1日
平成29年 3月31日

からまで
学校法人 熊本学園
(単位

収

の
部
科
目
学生生徒等納付金収入
手数料収入
寄付金収入
補助金収入
資産売却収入付随事業・収益事業収入
受取利息・配当金収入
雑収入
借入金等収入前受金収入
その他の収入資金収入調整勘定
前 年 度 繰 越 支 払 資 金
収
入
の
部
合
計
支
出
の
部
科
目
人件費支出
教育研究経費支出
管理経費支出借入金等利息支出
借入金等返済支出
施設関係支出設備関係支出資産運用支出その他の支出

円)

入

〔予備費〕
資金支出調整勘定
翌 年 度 繰 越 支
支
出
の
部

払
合

資 金
計

予 算
4,942,952,000
83,565,000
133,410,000
1,523,831,260
100,000,000
91,200,000
7,168,500
322,975,240
1,000,000,000
894,042,000
1,329,924,873△ 1,214,185,940
4,467,129,152
13,682,012,085
予 算
4,188,780,000
2,437,740,200
563,895,000
7,460,000
460,000,000
373,340,000
119,360,000
772,476,000
113,337,949(
54,000,000 )0△
120,096,296
4,765,719,232
13,682,012,085

-2-

決 算
5,002,591,950
85,845,330
144,100,450
1,553,097,541
100,000,000
88,182,099
4,815,447
381,119,247
1,000,000,000
841,717,440
1,350,631,428△ 1,268,344,145
4,467,129,152
13,750,885,939

△

△

差 異
59,639,950
2,280,330
10,690,450
29,266,281
0
3,017,901
2,353,053
58,144,007
0
52,324,560
20,706,555
54,158,205
068,873,854

決 算
4,153,470,757
2,203,467,070
521,887,206
5,732,180
460,000,000
278,862,961
107,404,548
783,537,174
127,047,371

△
△

差 異
35,309,243
234,273,130
42,007,794
1,727,820
094,477,039
11,955,452
11,061,174
13,709,422

99,817,826
5,209,294,498
13,750,885,939

△
△
△

0
20,278,470
443,575,266
68,873,854

△
△
△
△

△

△

事業活動収支計算書要約
平成28年 4月 1日
平成29年 3月31日

からまで
法人本部及び熊本学園大学

科
目事
学生生徒等納付金
業
活 手数料
動 寄付金
収 経常費等補助金
入 付随事業収入の雑収入
教 部 教育活動収入計
育
人件費
活 事
（うち退職給与引当金繰入額）
動 業
収 活 教育研究経費（うち災害損失引当金繰入額）
支 動（うち減価償却額）
支
管理経費
出（うち災害損失引当金繰入額）の部（うち減価償却額）
徴収不能額等
教育活動支出計
教育活動収支差額
事
科
目
業
教 活
動 受取利息・配当金
育 収
入 その他の教育活動外収入
活 の部 教育活動外収入計
動借入金等利息外その他の教育活動外支出
収
教育活動外支出計
支
教育活動外収支差額
経常収支差額事科目業
活動 資産売却差額
収
入 その他の特別収入
特 の部 特別収入計
別 事
資産処分差額収 業
活支 動 その他の特別支出

(
(
(
(
(

A

△

B
C

△

事
業
活
動
支
出
の
部

支
出
の
部

(

（うち退職給与引当金特別繰入額）

特別支出計
特別収支差額

D

△
(

〔予備費〕
基本金組入前当年度収支差額
基本金組入額合計
当年度収支差額
前年度繰越収支差額
翌年度繰越収支差額（参考）
事業活動収入計事業活動支出計

E
F
G
H
I

△
△
△
△
△

予 算
4,113,800,000
68,100,000
29,400,000
1,050,000,000
57,000,000
258,893,600
5,577,193,600
3,325,732,000
274,257,000 )
2,963,249,600
538,920,400 )
380,000,000 )
596,840,400
23,040,400 )80,000,000 )
1,000,000
6,886,822,000
1,309,628,400
予 算7,000,500
07,000,500
7,000,000
07,000,000
500
1,309,627,900
予 算
650,000
48,500,000
49,150,000
95,600,000
133,200,000
133,200,000 )
228,800,000
179,650,000
30,000,000 )01,489,277,900
314,800,000
1,804,077,900
8,080,495,233
9,884,573,133
5,633,344,100
7,122,622,000〔主な事業の概要〕①施設設備災害復旧費用

95,687万円②災害損失引当金繰入額

53,422万円③学生支援（授業料等減免）

33,341万円④有姿除却（2号館・3号館）

7,223万円

-3-

△

決 算
4,176,086,500
68,559,080
31,335,652
1,064,098,967
56,417,600
314,775,176
5,711,272,975
3,312,360,728
275,149,068 )
2,701,615,595
512,460,794 )
357,755,090 )570,104,657
21,757,987 )
81,709,259 )
982,026
6,585,063,006
873,790,031
決 算
4,559,798
0
4,559,798
5,279,630
05,279,630
719,832
874,509,863
決 算
650,000
51,045,992
51,695,992
75,502,813
133,200,000
133,200,000 )
208,702,813
157,006,821

△
△
△
△
△

1,031,516,684
71,596,638
1,103,113,322
8,080,495,233
9,183,608,555△△△

5,767,528,765
6,799,045,449

△

(
(
(
(
(

△

△
△

(

△
△
△
△
△
△
(△
(
(
(
(△

△

△

△
△

(
△

△

(単位 円)
差 異62,286,500
459,080
1,935,652
14,098,967
582,400
55,881,576
134,079,375
13,371,272
892,068 )
261,634,005
26,459,606 )
22,244,910 )
26,735,743
1,282,413 )
1,709,259 )
17,974
301,758,994
435,838,369
差 異2,440,70202,440,702
1,720,370
01,720,370
720,332
435,118,037
差 異0
2,545,992
2,545,992
20,097,187
0
0)
20,097,187
22,643,179
0457,761,216
243,203,362
700,964,578
0
700,964,578
134,184,665
323,576,551

事業活動収支計算書要約
平成28年 4月 1日
平成29年 3月31日

からまで
熊本学園大学付属高等学校

科
目事
学生生徒等納付金
業
活 手数料
動 寄付金
収 経常費等補助金
入 付随事業収入
教 の 雑収入
育 部
教育活動収入計活
動 事 人件費（うち退職給与引当金繰入額）
収 業
支 活 教育研究経費
動（うち減価償却額）
支 管理経費出（うち減価償却額）の徴収不能額等部
教育活動支出計
教育活動収支差額
事
科
目
業
教 活
動 受取利息・配当金
育 収
入 その他の教育活動外収入
活 の部 教育活動外収入計
動借入金等利息外その他の教育活動外支出
収
教育活動外支出計
支
教育活動外収支差額
経常収支差額事科目業
活動 資産売却差額
収
特 入 その他の特別収入の別 部 特別収入計
収
資産処分差額支その他の特別支出
特別支出計
特別収支差額

(
(
(

A

△

B
C

△

事
業
活
動
支
出
の
部

事
業
活
動
支
出
の
部

D
(

〔予備費〕
基本金組入前当年度収支差額
基本金組入額合計
当年度収支差額
前年度繰越収支差額
基本金取崩額翌年度繰越収支差額（参考）
事業活動収入計事業活動支出計

E
F
G
H
I
J

△
△
△

予 算
699,099,000
13,850,000
33,000,000
348,000,000
28,000,000
59,705,000
1,181,654,000
697,427,000
63,403,000 ) (443,920,000
120,000,000 ) (61,975,000
8,600,000 ) (01,203,322,000
21,668,000
予 算
150,0000
150,00000
0
150,000
21,518,000
予 算
050,000,000
50,000,000
270,0000
270,000
49,730,000
20,000,000 )028,212,000
19,745,714△
8,466,286△
773,950,698△
0765,484,412△

決 算
706,187,550△
15,465,150△
26,329,208
349,354,411△
24,848,800
62,195,576△
1,184,380,695△
682,001,749
63,402,200 ) (429,892,813
115,923,223 ) (52,699,050
8,685,605 ) ( △01,164,593,612
19,787,083△
決 算
240,456△0240,456△000240,456△
20,027,539△
決 算
063,793,826△
63,793,826△
98,257
098,257
63,695,569△

83,723,108
132,529,653
48,806,545
773,950,698
47,795,200
774,962,043△

1,231,804,000
1,203,592,000

1,248,414,977
1,164,691,869△〔主な事業の概要〕①施設設備災害復旧費用

26,800万円②生徒支援（授業料等減免）

989万円③ICT関連機器

850万円

-4-

△

(単位 円)
異7,088,550
1,615,150
6,670,792
1,354,411
3,151,200
2,490,576
2,726,695
15,425,251
800 )
14,027,187
4,076,777 )9,275,950
85,605 )038,728,388
41,455,083
差 異90,456090,45600090,456
41,545,539
差 異0
13,793,826
13,793,826
171,7430
171,743
13,965,569
差

055,511,108
112,783,939
57,272,831
047,795,200
9,477,631
16,610,977
38,900,131

事業活動収支計算書要約
平成28年 4月 1日
平成29年 3月31日

からまで
熊本学園大学付属中学校

科
目事
学生生徒等納付金
業
活 手数料
動 寄付金
収 経常費等補助金
入 付随事業収入
教 の 雑収入
育 部
教育活動収入計活
人件費動 事（うち退職給与引当金繰入額）
収 業
支 活 教育研究経費
動（うち減価償却額）
支 管理経費出（うち減価償却額）の徴収不能額等部
教育活動支出計
教育活動収支差額
事
科
目
業
教 活
動 受取利息・配当金
育 収
入 その他の教育活動外収入
活 の部 教育活動外収入計
動借入金等利息外その他の教育活動外支出
収
教育活動外支出計
支
教育活動外収支差額
経常収支差額事科目業
活動 資産売却差額
収
特 入 その他の特別収入の別 部 特別収入計
収
資産処分差額支その他の特別支出
特別支出計
特別収支差額

(
(
(

A

△

B
C

△

事
業
活
動
支
出
の
部

事
業
活
動
支
出
の
部

D
(

〔予備費〕
基本金組入前当年度収支差額
基本金組入額合計
当年度収支差額
前年度繰越収支差額
翌年度繰越収支差額（参考）
事業活動収入計事業活動支出計

E
F
G
H
I

△
△
△
△
△

予 算
95,008,000
1,415,000
3,300,000
53,000,000
700,000
220,000
153,643,000
89,924,000
273,000 ) (88,110,000
28,250,000 ) (10,110,000
800,000 ) (0188,144,000
34,501,000
△
予 算
8,000
0
8,000
0
0
0
8,000
34,493,000△
予 算
010,217,000
10,217,000
000
10,217,000
900,000 )1,100,000
25,376,000△
3,960,000△
29,336,000△
35,863,498△
65,199,498△

決 算
95,443,000△
1,609,100△
3,840,262△
55,464,803△
1,000,700△
171,917
157,529,782△
88,752,100
272,190 ) (75,786,036
26,992,681 ) (5,326,119
737,224 ) (0
169,864,255
12,334,473
△
決 算
7,616
0
7,616
0
0
0
7,616
12,326,857△
決 算
0
8,209,000
8,209,000
0008,209,000

4,117,857
675,744
4,793,601
35,863,498
40,657,099△△△

163,868,000
189,244,000

165,746,398
169,864,255△〔主な事業の概要〕①施設設備災害復旧費用

1,300万円②生徒支援（授業料等減免）

106万円③ICT関連機器

32万円

-5-

△

(単位 円)
異435,000
194,100
540,2622,464,803
300,700
48,0833,886,782
1,171,900
810 )
12,323,964
1,257,319 )
4,783,881
62,776 )0
18,279,745
22,166,527
差 異
384
0
384
0
0
0
384
22,166,143
差 異0
2,008,000
2,008,000
0002,008,000
差1,100,000
21,258,143
3,284,256
24,542,399
0
24,542,399
1,878,398
19,379,745

事業活動収支計算書要約
平成28年 4月 1日
平成29年 3月31日

からまで
熊本学園大学付属敬愛幼稚園

科
目事
学生生徒等納付金
業
活 手数料
動 寄付金
収 経常費等補助金
入 付随事業収入
教 の 雑収入
育 部
教育活動収入計活
人件費動 事（うち退職給与引当金繰入額）
収 業
支 活 教育研究経費
動（うち減価償却額）
支 管理経費出（うち減価償却額）の徴収不能額等部
教育活動支出計
教育活動収支差額
事
科
目
業
教 活
動 受取利息・配当金
育 収
入 その他の教育活動外収入
活 の部 教育活動外収入計
動借入金等利息外その他の教育活動外支出
収
教育活動外支出計
支
教育活動外収支差額
経常収支差額事科目業
活動 資産売却差額
収
特 入 その他の特別収入の別 部 特別収入計
収
資産処分差額支その他の特別支出
特別支出計
特別収支差額

(
(
(

A

事
業
活
動
支
出
の
部

B
C

△

事
業
活
動
支
出
の
部

D
(

〔予備費〕
基本金組入前当年度収支差額
基本金組入額合計
当年度収支差額
前年度繰越収支差額
翌年度繰越収支差額（参考）
事業活動収入計事業活動支出計

E
F
G
H
I

△
△
△

予 算
35,045,000
200,000
210,000
30,402,260
5,500,000
4,156,640
75,513,900
46,541,344
1,341,344 ) (19,731,000
9,900,000 ) (7,410,000
600,000 ) (073,682,344
1,831,556
予 算10,0000
10,000460,0000
460,000
450,000△
1,381,556
予 算
02,212,000
2,212,000
100,0000
100,000
2,112,000
2,000,000 )03,493,556
10,260,000△
6,766,444
3,820,658
2,945,786
77,735,900
74,242,344〔主な事業の概要〕①施設設備災害復旧費用

267万円②園児支援（授業料等減免）

29万円

③花壇整備

25万円

-6-

決 算
24,874,900
212,000△
997,000△
42,518,360△
5,914,999△
3,976,578
78,493,837△
42,015,537
1,257,466 ) (18,739,188
9,434,774 ) (7,289,014
641,559 ) ( △068,043,739
10,450,098
△
決 算
7,577
0
7,577
452,5500452,550444,973△
10,005,125△
決 算
01,754,000
1,754,000
1011,753,999

11,759,124
9,452,040
2,307,084
3,820,658
6,127,742△△△

80,255,414
68,496,290△△(単位 円)
差 異
10,170,100
12,000787,000
12,116,100
414,999
180,0622,979,937
4,525,807
83,878 )991,812465,226 )
120,986
41,559 )0
5,638,605
8,618,542
差 異
2,423
0
2,423
7,450
0
7,450
5,027
8,623,569
差 異0
458,000
458,000
99,999099,999358,00108,265,568
807,960
9,073,528
0
9,073,528
2,519,514
5,746,054

貸

借

対

照

表

平成29年3月31日
(単位
資

産

の

部

科
固

定
有

目

資

産

固

定

形

本

資

産

年

度

末

前

年

度

末

増

減

29,436,282,404

29,524,740,456 △88,458,052

25,961,957,774

26,242,534,927 △

280,577,153

土地

9,242,798,913

9,242,798,913

建物

10,792,732,156

11,023,794,414 △

231,062,258

物

705,914,995

754,899,689 △

48,984,694

教 育 研 究 用 機 器 備 品

266,174,591

295,425,366 △

29,250,775

管品

72,396,365

72,665,031 △

268,666

図書

4,866,040,831

4,842,605,179

23,435,652

車両

15,899,923

10,346,335

5,553,588

3,403,206,885

3,189,144,367

214,062,518

退職給与引当特定資産

996,764,101

903,461,583

93,302,518

施設設備引当特定資産

2,320,000,000

2,200,000,000

120,000,000

70周年記念寄付金引当特定資産

83,942,784

83,182,784

760,000

第３号基本金引当資産

2,500,000

2,500,000

071,117,745

93,061,162 △権

8,740,786

8,740,786

0

券

6,950,002

6,950,002

0

構

特

築

理

用

機 器

定

備

資

産

そ の 他 の 固 定 資 産
電

話

有

流

円）

加

価

入
証

0

21,943,417

長

期

貸

付

金

27,227,351

34,480,415 △

7,253,064

長

期

前

払

金

11,319,400

16,917,419 △

5,598,019

差

入

保

証

金

330,000

ソ

フ

ェ

ア

16,550,206

動

資

ト

ウ

産

330,000
25,642,540 △0
9,092,334

5,614,323,994

5,370,004,466

244,319,528

4,467,129,152

742,165,346

現

金

預

金

5,209,294,498

未

収

入

金

376,838,705

768,078,873 △

391,240,168

金

5,738,935

6,284,196 △545,261券

0

99,350,000 △

99,350,000

短
有

期

貸

価

付
証

前

払

金

14,718,088

14,978,877 △

260,789

立替

金7,683,768

14,183,368 △

6,499,600

仮払金

50,000050,00035,050,606,398

34,894,744,922

155,861,476

資 産 の 部 合 計

-7-

負

債

の

部

科
固

流

目

本

定

負

債

長

期

借

入

長

期

未

払

退

職

給

与 引

動

負

債

短

期

借

当

入

度

末

前

年

度

末

573,216,237

金

3,432,090,000

2,970,000,000

462,090,000

金

12,503,520

6,236,640

6,266,880

金

1,391,897,752

1,287,038,395

104,859,357

2,316,540,558

1,793,743,010

522,797,548

金

537,910,000

460,000,000

77,910,000
153,155

金

78,541,364

78,388,209

前

受

金

841,724,940

891,750,940 △

金534,218,781

金

324,145,473

損

失 引

預

当

り

負 債 の 部 合 計
資産の7,153,031,830

本

50,026,000

0534,218,781

363,603,861 △
6,057,018,045

39,458,388
1,096,013,785

部

科
基

減

4,263,275,035

払

害

増

4,836,491,272

未

災

純

年

目

本

金

年

度

末

前

年

度

末

増

減

37,890,674,523

37,724,215,648

166,458,875

第

１

号

基

本

金

37,340,174,523

37,173,715,648

166,458,875

第

３

号

基

本

金

2,500,000

2,500,000

0

第

４

号

基

本

金

548,000,000

548,000,000

0繰 越 収 支 差 額△ 9,993,099,955△ 8,886,488,771 △

1,106,611,184△ 9,993,099,955△ 8,886,488,771 △

1,106,611,184

純 資 産 の 部 合 計

27,897,574,568

28,837,726,877 △

940,152,309

負債及び純資産の部合計

35,050,606,398

34,894,744,922

155,861,476

翌 年 度 繰 越 収 支 差 額

注記
1. 重要な会計方針(1)引当金の計上基準
徴収不能引当金････未収入金の徴収不能に備えるため、個別に見積もった徴収不能見込額を計上している。
退職給与引当金････退職金の支給に備えるため、次のとおり計上している。
（大学）
期末退職金要支給額 2,474,124,533円から財団法人私立大学退職金財団に対する掛金の累積額と交付金の累積額との繰入調整額を加減した金額を計上している。
（高校・中学校）
期末退職金要支給額 603,695,465円から社団法人熊本県私学教育振興会
よりの交付金相当額を控除した金額を計上している。
（幼稚園）
期末退職金要支給額 10,519,174円から社団法人熊本県私立幼稚園連合会
よりの交付金相当額を控除した金額を計上している。
災害損失引当金････「平成28年熊本地震」に係る将来の支出に備えるため、期末において発生が見込まれる金額を計上している。
(2)その他の重要な会計方針
有価証券の評価基準及び評価方法････移動平均法に基づく原価法である。
預り金その他経過項目に係る収支の表示方法････預り金および立替金に係る収入と支出は相殺して表示している。

-8-

2. 重 要 な 会 計 方 針 の 変 更 等

該

3. 減価償却額の累計額の合計
4. 徴 収 不 能 引 当 金 の 合 計 額

当

な

し

14,281,745,741 円
該

当

な

し

5. 担保に供されている資産の種類及び額担保に供されている資産の種類及び額は次のとおりである。
66,515.00㎡
土地
2,368,511,518 円
31,519.80㎡
建物
4,385,654,166 円
施設設備引当特定資産
1,920,000,000 円
6. 翌会計年度以後の会計年度において基本金への組入れを行うこととなる金額

3,337,472,636円

7. 当該会計年度の末日において第4号基本金に相当する資金を有していない場合のその旨と対策
第4号基本金に相当する資金を有しており、該当しない。
8. その他財政及び経営の状況を正確に判断するために必要な事項(1)有価証券の時価情報
①統括表
（単位

円）

差

額

当年度（平成29年3月31日）
貸借対照表計上額時

価時価が貸借対照表
計上額を超えるもの（うち満期保有目的の債券）
時価が貸借対照表
計上額を超えないもの（うち満期保有目的の債券）
合

計

0

0

0

（うち満期保有目的の債券）
時価のない有価証券

6,950,002

有価証券合計6,950,002

②明細表
（単位

円）

差

額

当年度（平成29年3月31日）
貸借対照表計上額
債券
株式
投資信託
貸付信託
その他
時価のない有価証券

6,950,002

有価証券合計6,950,002

-9-

時

価

(2)所有権移転外ファイナンス・リース取引
通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っている所有権移転外ファイナンス・リース
平成21年4月1日以降に開始したリース取引
リ ー ス 料 総 額
リース資産の種類
教育研究用機器備品
45,341,379 円
管理用機器備品
28,899,288 円

未 経 過リ ー ス 料期 末 残高

27,738,924 円
20,650,374 円(3)関連当事者との取引関連当事者との取引の内容は、次のとおりである。
属性

役員、
法人等 住所
の名称

（単位

円）

議決
関係内容
資本金
事業内容 権の又は出取引の内容
又は職業 所有 役員の 事業上
資金
割合 兼任等 の関係

取引金額

勘定科目

期末残高

火災保険契
約取次
（注2）

1,925,377

前払金

13,816,967

15,386,482

未払金

1,317,254

有価証券

2,450,000(有)グ
リーン 熊本県 5百万
関係法人
キャン 熊本市
円
パス

飲食店経
営・委託
及び販売
業

食堂利
用、商
49% 兼任4名 品購入
及び委
託業務

各種商品
取引
出

資

光熱水費

5,236,875

立替金

5,236,875

設備利用料
（注3）

2,000,000 未収入金

2,000,000（注1）

取引条件及び取引条件の決定方針（注１） 当法人並びに当法人の役職員及び元役職員が議決権の100％を直接保有しており、かつ、
当法人の役職員及び元役職員が（有）グリーンキャンパスの取締役の過半数を占めている。
（注２）

火災保険契約取次手数料については、提携保険代理店が定める保険料に基づく所定の額を支払っている。

（注３）

設備利用料については、近隣の賃貸条件及び（有）グリーンキャンパスの経営状態を勘案した上で協議し、賃貸条件および価格を決定している。

(4)退職給与引当金の計上「退職給与引当金の計上等に係る会計方針の統一について」（平成23年2月17日付け22高私参第11号文部科学省高等教育局私学部参事官通知）に基づく変更時差異は1,332,091,316円、退職給
与引当金特別繰入額の累計額は799,291,316円、繰入年数は10年、経過処理年数は6年である。

-10-