ホリスティック企業レポート
コロンビア・ワークス
146A 東証スタンダード
新規上場会社紹介レポート
2024年3月29日発行

一般社団法人 証券リサーチセンター
証券リサーチセンター
審査委員会審査済 20240328

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本レポートの権利は一般社団法人 証券リサーチセンターに属します。いかなる形でも無断での複写・転新規上場会社紹介レポート（一般社団法人 証券リサーチセンター 発行）

コロンビア・ワークス（146A 東証スタンダード）

発行日：2024/3/29

投資家向け不動産の開発業者で付加サービスによる差別化を図った物件に特徴
24 年 12 月期は開発物件数の増加により増収増益へ
アナリスト：村木 雄一+81（0）3-6812-2521
レポートについてのお問い合わせはこちら info@stock-r.org【 146A コロンビア・ワークス 業種：不動産業 】
売上高 前期比 営業利益 前期比 経常利益 前期比
決算期
2022/122023/122024/12 予

純利益

前期比

EPS

BPS

配当金

（百万円）

（%）

（百万円）

（%）

（百万円）

（%）

（百万円）

（%）

（円）

（円）

（円）

11,013
14,46920,081

10.1
31.4
38.8

2,190
2,718
3,026

83.7
24.1
11.3

1,854
2,382
2,638

80.1
28.5
10.8

1,174
1,516
1,803

72.2
29.1
18.9

【 会社基本情報 】【 株式情報 】
株価3,725円（2024年3月28日）本店所在地

発行済株式総数 3,333,400株

設立年月日

時価総額

12,417百万円

代表者

上場初値

3,745円（2024年3月27日）従業員数

公募・売出価格 3,300円
1単元の株式数 100株

＞ 事業内容

事業年度
定時株主総会

69.6
91.0
未定

469.8 2,319.3
606.5 2,856.2
574.2【 その他 】

東京都渋谷区【主幹事証券会社】

2013年5月14日

野村證券

中内 準

【監査人】

47人（2024年1月）

双葉監査法人

1月1日～12月31日
毎事業年度終了後3カ月以内◆ 投資家向け不動産の開発業者
コロンビア・ワークス（以下、同社）は、投資家向け不動産の開発業者である。
レジデンス（賃貸マンション）を中心に、オフィス、ホテル、商業施設等を手掛けており、同社が竣工後の管理までを一貫して手掛ける物件については、レジデンスでは「LUMIEC（ルミーク）」、「Blancé（ブランセ）」、オフィスでは「BIASTA（ビアスタ）」のブランド名を冠している。
同社は、13 年に明和地所（8869 東証スタンダード）やオリックス（8591 東証
プライム）の完全子会社であるオリックス不動産において不動産開発に携わってきた経験を持つ現社長の中内準氏によって設立された。
同社の事業は不動産開発事業の単一セグメントだが、売上高はサービス別に 3 つに区分されている（図表 1）。売上構成比は不動産の販売を行う不動産開発サービスが 98.8%と大半を占め、付随する形でそれ以外のサービスが提供されている。

【 図表 1 】サービス区分別売上高
サービス区分

不動産開発サービス
不動産賃貸管理サービス
ホテル運営サービス
合計

2021/12期

2022/12期

売上高

売上構成比

売上高

売上構成比

前期比

（百万円）

（%）

（百万円）

（%）

（%）

9,926
31
48
10,002

99.2
0.3
0.5
100.0

10,87949
83
11,013

98.8
0.4
0.8
100.0

9.6
57.4
71.1
10.1

（注） 2021/12 期の内訳は証券リサーチセンターが 2022/12 期の売上高とその前期比を基に推定したものである。
（出所）届出目論見書より証券リサーチセンター作成

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本レポートに掲載された内容は作成日における情報に基づくものであり、予告なしに変更される場合があります。本レポートに掲載された情報の正確性・信頼性・完全性・
妥当性・適合性について、いかなる表明・保証をするものではなく、一切の責任又は義務を負わないものとします。
一般社団法人 証券リサーチセンターは、本レポートの配信に関して閲覧し投資家が本レポートを利用したこと又は本レポートに依拠したことによる直接・間接の損失や逸失
利益及び損害を含むいかなる結果についても責任を負いません。最終投資判断は投資家個人においてなされなければならず、投資に対する一切の責任は閲覧した投資家にあります。また、本件に関する知的所有権は一般社団法人 証券リサーチセンターに帰属し、許可なく複製、転写、引用等を行うことを禁じます。

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発行日：2024/3/29◆ 不動産開発サービス
同社の中核事業で、1 都 3 県（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）を中心とする大都市圏において、主に自ら用地を仕入れて新たなレジデンス、オフィス、ホテル、医療施設等を開発するものである。
1 棟売りで、分譲販売は行っていない。比較的大規模な物件については同社が自ら不動産投資家やファンドへ販売している。数億円程度の小規模物件については仲介業者を通して個人投資家あるいはその資産管理会社、
一般事業法人向けに販売している。
◆ 不動産賃貸管理サービス
連結子会社のコロンビア・コミュニティが、家賃集金、各種入居者対応、設備保守などに加え、オフィスや商業施設等においてはテナントの誘致など、レジデンスにおいては賃貸条件の提案や共用部の有効活用の提案などを行なっている。主に不動産開発サービスで開発した物件にサービスを提供
して、オーナーから賃料に対する一定のフィーを受け取っている。
◆ ホテル運営サービス
同社が開発したホテルの運営を行っている。現在、運営しているのは京都（BnA Alter Museum） 、 東 京 （BnA STUDIO Akihabara） 、 福 岡 （mizuka
Daimyo 4）の 3 物件である。京都と東京のホテルについては、「作品の中に泊まる」をコンセプトに現代アートを前面に押し出し、宿泊客のほとんどを外国人が占めるという独特のものである。宿泊客から受け取る宿泊料が売上となる。連結子会社のコロンビアホテル＆リゾーツが運営している。
◆ アセットマネジメントサービス（新規事業）
このほかに、今後、新規事業としてアセットマネジメントサービスを提供する予定である。これは、投資家の委託を受けて資産形成や資産の運用・保全を行うことによって手数料収入を得るものである。23 年 4 月に設立したコロン
ビア・アセットマネジメントが同サービスを行う予定で、現時点ではサービス開始に必要な各種登録の準備を行っている。

＞ 特色・強み◆ 綿密なマーケティングに基づき物件を差別化
同社のレジデンス物件は、総じてデザイン性が重視され、設備が充実した
ハイグレード仕様となっている。加えて、最近の物件では、入居者向けに健康や美容などに関連するサービスを提供する尖鋭的なものが増えている。
同社の狙いは、入居者のターゲットを明確にし、物件を差別化させることによって、物件を購入する投資家に対して中長期的に安定した入居率や賃料を確保することにある。
具体的な付加サービスの例としては、1 階テナントにコーヒーショップを誘致
し、入居者には朝食セットを無料で提供する「LUMIEC MEGURO」（目黒区

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目黒）や、1 階にピラティス用のスペースを設置し、入居者は月に一定の回数無料でレッスンを受講できる「LUMIEC HONCHO EAST/WEST」（板橋区
本 町 ） 、 共 用 部 に 入 居 者 専 用 ワ ー ク ス ペ ー ス を 設 置 し た 「LUMIEC
ASAKUSABASHI」（台東区柳橋）などが挙げられる。
仕様や付加サービスは、物件周辺の綿密なマーケティング調査に基づいて企画される。また、同社では開発に当たってプロジェクトマネージャーが仕入から企画、販売までを一貫して担当するため、設計や施工の段階に入っても企画の意図が正しく反映されるほか、途中で課題が生じた場合などにもスピーディに対応できるようになっている。これは、レジデンス以外のオフィ
スやホテル、商業施設などにおいても同様である。
◆ 多様な事業スキームを駆使し資産効率を最適化
同社の開発物件における土地仕入から竣工までの期間は、現状では例外もあるが概ね 2 年半程度である。ただし、建設業界の技術者不足や「働き方改革」の進行に伴って長期化する傾向にある。

【 図表 2 】コロンビア・ワークスの不動産開発サービスの事業スキーム
スキーム

案件の進捗
土地購入

企画

開発

竣工

運営
⑥ＰＭ報酬

①売却

自社開発型

⑦ホテル運営報酬
⑧ＡＭ報酬

ファンド型

ソリューション型

投
資
実
行

⑥ＰＭ報酬

売却後も同社がマネジメントを行う③売却出資 ④コンストラクション・マネジメント報酬 ⑤成功報酬 ⑦ホテル運営報酬
⑧ＡＭ報酬

②売却

収益ポイント①

土地に合った企画や開発を行った上で売却し、売上を計上する。

②

土地に企画を付し、付加価値をつけた上で売却し、売上を計上する。

③

開発SPC（特別目的会社）に土地を売却、売上を計上すると同時に、出資を行う。

④

開発プロジェクトを成功に導くため、プロジェクトの企画や開発などのマネジメント業務を行うことでコンストラクション・
マネジメント報酬を得る。

⑤

開発SPCから不動産投資家へ売却する際に成功報酬を獲得する。

⑥

子会社のコロンビア・コミュニティが不動産賃貸管理サービスを受託しプロパティ・マネジメント(PM)報酬を得る。

⑦

対象物件がホテルの場合、子会社のコロンビアホテル＆リゾーツがホテル運営サービスを受託し報酬を得る。

⑧

子会社のコロンビア・アセットマネジメントがアセットマネジメント業に必要な各種登録完了後には、資産の運用・保全を行うアセットマネジメント(AM)サービスによる報酬獲得をめざす。

（出所）届出目論見書を基に証券リサーチセンター作成

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そうした中、同社では、多様な事業スキームを用いることで売却（および資金回収）のタイミングに柔軟性を持たせ、資産効率の向上と利益の最大化を図っている。
もっともシンプルなのは、竣工後に引渡（売上計上）し、以降は管理や運営
でフィーを徴収する自社開発型である。さらに同社では、開発の過程でファンドに売却して資金回収し、以降はコンストラクション・マネジメントに伴う業
務委託収入と投資家としての配当を受け取るファンド型、土地に企画を付した段階で外部売却したり、中古物件にリノベーションを施して売却したりする
ソリューション型と、物件の特性に応じて多様性を持たせている（図表 2）。
さらに、現在サービス開始に向けて準備中のアセットマネジメントサービスが立ち上がり、運営するファンドに同社が開発した物件を売却する（ファンドに組み入れる）ことが可能な状況が整えば、選択肢が増える分、各プロジェクトでより有利な売却手法を選べるようになる。
◆ コンパクトな組織体制で迅速な意思決定
同社は、分譲を行っていないということもあり、1 月時点で主力の不動産開発サービスを手掛ける親会社の従業員は 32 人、連結ベースでも 47 人と少人数で運営している。そのため、意思決定が迅速に行えるだけでなく、売上高販管費率が低く抑えられる分、高めの売上高営業利益率を確保しやすくなっている。

＞ 事業環境◆ 市場環境不動産投資市場の大きな方向性を示すと考えられる REIT（J-REIT、私募
REIT）の保有不動産総額（取得価格ベース）は 23 年末現在で約 28.7 兆円となっており、拡大傾向にある。特に、直近数年では私募 REIT の拡大が目立つ(図表 3)。

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発行日：2024/3/29【 図表 3 】 J-REIT と私募 REIT の保有資産総額（取得価格ベース）
(兆円)

30

J-REIT

私募REIT

25
20

18.9
2.4

20.8
2.8

22.4
3.3

24.1
3.9

25.6
4.3

26.8
4.9

28.7
5.9

15
10

19.1

20.2

21.2

21.8

22.7

16.5

17.9

17

18

19

20

21

22

23 (年)

50（注） 各年末の数値。
（出所） 一般社団法人不動産証券化協会「AERS マンスリーレポート」より証券リサーチセンター作成

また、一般財団法人日本不動産研究所「第 49 回不動産投資家調査」（23年 10 月時点）によると、今後 1 年間の投資姿勢として、回答者の 95%が「新規投資を積極的に行う」と回答している。
◆ 競合
不動産開発サービスは参入障壁が低く、数多くの競合先が存在する。その中で、同社が特に意識しているのは、用地仕入れで競合することが多いサ
ムティ（3244 東証プライム）、資産効率を重視して投資家やファンド向けの物
件開発を行っている霞が関キャピタル（3498 東証グロース）などである。

＞ 業績◆ 過去の業績推移
開示されている 18/12 期以降の業績は増収が継続しているが、19/12 期の経常利益率が 27.7%と突出して高く、20/12 期、21/12 期は低い水準で推移した（図表 4）。これは、新型コロナウイルス感染症の影響によるものである。
具体的には、1）新型コロナ禍で物件（特にホテル）から得られる収益見通しが不透明になったために当時の主力顧客層だった欧米系投資家の投資意
欲が後退する中で、同社が敢えて価格を犠牲に物件の早期売却を図った、
2）開発物件を利益率は低いが新型コロナ下でも収益が安定している（＝買い手がつきやすい）レジデンシャルに大きくシフトしたことの 2 点により、不動産開発サービスの売上総利益率が 19/12 期以前に比べて低下したことによるものである。

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発行日：2024/3/29【 図表 4 】業績推移
売上高(左)

経常利益(左)(％)

経常利益率(右)

225

30
27.7

200

25

(億円)
175

16.8

150

15.1

9.9

125
100
75

68.7

83.5

88.3

15

144.6

10.2
100.0

20

16.5

10

110.1

5
0

50
25
0

-5
23.1
10.4
18/12

19/12

8.7

10.2

20/12

21/12

単独

18.5

22/12

23.8

23/12

-10
-15
(期)

連結

（出所）届出目論見書を基に証券リサーチセンター作成◆ 22 年 12 月期決算
22/12 期業績は、売上高 11,013 百万円（前期比 10.1%増）、営業利益 2,190
百万円（同 83.8%増）、経常利益 1,854 百万円（同 80.1%増）、親会社株主に帰属する当期純利益 1,174 百万円（同 72.2%増）となった。
サービス区分別売上高を見ると、主力の不動産開発サービスが前期比 9.6%増となった。同社として初めて建設期間中の開発案件を不動産ファンドのSPC（特別目的会社）に売却するなど販売方法の多様化を進めたことなども寄与した。
売上総利益率は、不動産開発サービスにおいて利益率が特に高い物件を売上計上したことから前期比 7.5%ポイント上昇の 29.9%となった。また、販売費及び一般管理費（以下、販管費）は目立った増加要因がなく同 5.3%増にとどまり、売上高販管費率は同 0.4%ポイント低下の 10.0%となった。これ
らの結果、売上高営業利益率は同 8.0%ポイント上昇の 19.9%となった。
営業外収益は和解金など 21/12 期に生じていた一過性の収入が剥落したことなどにより前期比 77.8%減となった。営業外費用は、成長に向けて不動産仕入れを拡大したことから有利子負債が増加し、それに伴い支払利息や借入関連費用が増加し同 55.6%増となった。これらの結果、売上高経常利益率は同 6.5%ポイント上昇の 16.8%となった。
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発行日：2024/3/29◆ 23 年 12 月期決算
23/12 期業績は、売上高 14,469 百万円（前期比 31.4%増）、営業利益 2,718
百万円（同 24.1%増）、経常利益 2,382 百万円（同 28.5%増）、親会社株主に帰属する当期純利益 1,516 百万円（同 29.1%増）であった。
不動産開発サービスが売上の伸びをけん引した。引渡件数は 10 件と、前期の 11 件から減少したものの、期末にかけてファンド型でまとまった規模の案
件が売上計上されるなど、案件の大型化が寄与した。
不動産賃貸管理サービスは同社開発物件などからの賃貸管理契約の増加
により、ホテル運営サービスは新型コロナ感染症の流行による客数減が解消に向かったことによりそれぞれ増加した。
売上総利益率は前期に不動産開発サービスにおいて特に高い利益率を確保できた案件が多かった反動で前期比 3.3%ポイント低下の 26.6%となった。
一方、販管費は引き続き目立った増加要因がなく同 2.9%増にとどまったために売上高販管費率は同 2.2%ポイント低下の 7.8%となったが、売上総利益率の低下を吸収しきれず、売上高営業利益率は同 1.1%ポイント低下の 18.8%となった。
営業外収益は新型コロナ関連の助成金収入が減少したことなどにより
前期比 21.4%減となった。営業外費用では、前期に計上されていた一過性の借入関連費用が剥落したことなどにより同 0.6%減となった。これ
らの結果、売上高経常利益率は同 0.3%ポイント低下の 16.5%となった。
◆ 24 年 12 月期会社計画
同社は、24/12 期業績を、売上高 20,081 百万円（前期比 38.8%増）、営業利
益 3,026 百万円（同 11.3%増）、経常利益 2,638 百万円（同 10.8%増）、親会
社株主に帰属する当期純利益 1,803 百万円（同 18.9%増）と予想している。
サービス別売上高では、主力の不動産開発サービスが引き続き伸びる見込みである。引渡件数はレジデンス 11 棟、オフィス 2 棟、物流施設 1 件、開発用地 4 件の計 18 件を想定している。なお、この 18 件については既に仕入れ済みである。
不動産賃貸管理サービスは同社開発物件の増加に加えて、原状回復工事等について前期までは建物所有者に外部業者を紹介して直接発注してもらっていたのを今期よりコロンビア・コミュニティで受注し外部業者に再委託する方針としたため、大幅な増加を見込んでいる。ホテル運営サービスについても、宿泊客の回復が続くと見込まれるため増加を想定している。アセット
マネジメントサービスについては、投資顧問業等の事業に必要な登録手続き中であるため、売上を見込んでいない。
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発行日：2024/3/29

売上総利益率は不動産開発サービスにおける個別物件の収益性の変化や不動産賃貸管理サービスの事業形態変更に伴い外注費を原価に計上することなどにより前期比 2.7%ポイント低下の 23.9%を想定している。また、販管費
はアセットマネジメント事業の立ち上げなどに向けて従業員を 12 名増員する計画であることや、不動産開発サービスの売上増に伴う消費税の支払い増加、
9 月に予定する本社移転関連費用の発生などを背景に同 57.5%増と大幅増を計画している。
売上総利益率が前期比 2.7%ポイント低下する想定に加えて、売上高販管費
率は同 1.1%ポイント悪化を見込むことから、売上高営業利益率は同 3.7%ポイント低下の 15.1%を想定している。
営業外費用は、不動産開発サービスの仕入増加に伴う有利子負債と支払利息の増加や上場関連費用（13 百万円）の計上などにより前期比 26.0%増を見込んでいる。結果として売上高経常利益率は同 3.4%ポイント低下の 13.1%を想定している。
◆ 成長戦略
同社では、現状は業容拡大局面にあると認識しており、売上高及び利益成長に積極的に取り組む方針である。そのために、不動産開発サービスの案件数をさらに積み増すとともに、単一のテナントの細かいニーズに応じて物件を開発する BTS（Build To Suit）型施設のような新たな物件開発手法などに取り組む方針である。また、新型コロナ禍が一服したこともあり、手控えていたレジデンシャル以外の物件開発（相対的に収益性が高い）を再度積極化していく。
並行して、不動産開発サービスから派生する不動産賃貸管理サービスやア
セットマネジメントサービスを拡充させ、管理費やアセットマネジメントフィーなど、ストック型の収益を積み増してゆき、中長期的には、より安定的に利益成長が可能な収益構造を構築する考えである。

＞経営課題/リスク◆ 市中金利の上昇
金利変動は、投資家の期待利回りを変化させ、不動産に対する投資意欲に影響を与える。そのため、今後、目立った市中金利の上昇が起こった場合、同社の開発物件の需要や販売価格に影響する可能性がある。
◆ 有利子負債への依存
同社では、用地仕入や開発費用の多くを金融機関からの借入金によって賄っている。23/12 期末時点の有利子負債依存度は 72.7%である。そのため、社
会情勢、経済情勢の変化などによって金融機関の貸出姿勢が大きく後退した
場合には、同社の事業拡大への制約になる可能性がある。また、同社では用
地仕入や開発費用の多くを金融機関からの借入金によって賄っているため、新規上場会社紹介レポート

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新規上場会社紹介レポート（一般社団法人 証券リサーチセンター 発行）

コロンビア・ワークス（146A 東証スタンダード）

発行日：2024/3/29

今後、市中金利が上昇する局面では利息負担の増加が生じ、同社の収益性に影響する可能性がある。
◆ 競合の激化
同社が営業エリアとする 1 都 3 県を中心とする大都市圏においては、同業間の競争は激しい。同社は不動産開発サービスの売上構成が高いため、今後、用地仕入れの競争がさらに激化した場合には、同社が十分な仕入れができず売上成長を維持できなくなったり、利益率の低下が起きたりする可能性がある。
◆ 開発物件当たりの売上規模が大きいことによる短期業績の変動
同社の不動産開発サービスは、年間の引渡物件数が少なく（23/12 期 10 件）、
1 件の引渡の有無が業績に与える影響が大きい。そのため、特に四半期業績
は期によって偏りが大きくなりやすい。また、同社においても期末近くに引渡を予定している物件は次期の業績計画に組み入れるなどの配慮をしているものの、建築工事や販売計画の進捗遅れなどにより引渡時期が翌期にずれ込む場合には、短期業績に比較的大きなブレが生じる可能性がある。
◆ 配当について同社は 24/12 期の 1 株当たり配当予想金額を未定としている。なお、利益配分の基本方針としては、事業環境の変化や将来の事業展開に備えて財務基盤の拡充を図りつつ、配当性向は 15~20%を目標として、今後の収益状況の見通しなどを総合的に勘案して決定するとしている。
◆ 流通株式比率について
同社が東証スタンダード市場の上場維持基準を満たすためには、流通株式
比率 25%以上を維持しなくてはならない。同社は、上場直後の流通株式比率を約 27.4%としている 。
次回の上場維持基準に係る審査が行われた際に条件を満たしていない場合、
その後 1 年以内にこの上場維持基準に適合しなければ、上場廃止基準に該当する可能性がある点には留意が必要である。なお、同社では、事業計画に沿った成長資金の公募増資による調達や既存株主への一部株式の売出し要請等を通じて、流通株式比率を上げていく方針である。

新規上場会社紹介レポート

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本レポートに掲載された内容は作成日における情報に基づくものであり、予告なしに変更される場合があります。本レポートに掲載された情報の正確性・信頼性・完全性・
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コロンビア・ワークス（146A 東証スタンダード）

発行日：2024/3/29【 図表 5 】財務諸表
損益計算書

2021/122022/122023/12

（百万円）

（%）

（百万円）

（%）

（百万円）

（%）

売上高

10,002100.0

11,013100.0

14,469

100.0

売上原価

7,764

77.6

7,722

70.1

10,617

73.4

売上総利益

2,237

22.4

3,290

29.9

3,851

26.6

販売費及び一般管理費

1,045

10.4

1,100

10.0

1,132

7.8

営業利益

1,191

11.9

2,190

19.9

2,718

18.8

63

-

14

-

11

-

営業外収益
営業外費用

225

-

350

-

348

-

経常利益

1,029

10.3

1,854

16.8

2,382

16.5

税引前当期純利益

1,039

10.4

1,811

16.4

2,274

15.7

682

6.8

1,174

10.7

1,516

10.5

（%）

（百万円）

（%）

（百万円）

（%）

当期純利益

貸借対照表
流動資産

2021/12（百万円）

2022/122023/12

13,952

72.4

20,79577.1

22,02768.8

現金及び預金

3,289

17.1

3,074

11.4

3,158

9.9

販売用不動産

2,882

15.0

1,568

5.8

1,729

5.4

仕掛販売用不動産

7,241

37.6

15,64858.0

16,204

50.6

-

0.0

259

1.0

470

1.5

5,311

27.6

6,187

22.9

9,973

31.2

4,817

25.0

5,554

20.6

8,969

28.0

無形固定資産

61

0.3

95

0.4

90

0.3

投資その他の資産

432

2.2

537

2.0

913

2.9

総資産

19,263100.0

26,983100.0

32,001

100.0

流動負債

28.0

営業出資金
固定資産
有形固定資産

5,659

29.4

6,552

24.3

8,952

短期借入金

1,663

8.6

2,631

9.8

3,251

10.2

1年内返済予定の長期借入金

3,229

16.8

2,724

10.1

4,675

14.6

66

0.3

46

0.2

26

0.1

8,888

46.1

14,63254.2

15,908

49.7

40

0.2

43

0.2

16

0.0

8,601

44.7

14,212

52.7

15,296

47.8

4,715

24.5

5,798

21.5

7,140

22.3

4,715

24.5

5,798

21.5

7,140

22.3

1年内償還予定の社債
固定負債
社債
長期借入金
純資産
自己資本

2021/122022/122023/12

（百万円）

（百万円）

（百万円）

-2,174-5,740-1,778

145

158

220

投資キャッシュ・フロー

-1,943-345-1,587

財務キャッシュ・フロー

4,158

5,965

3,434

配当金の支払額

-100

-92

-174

キャッシュ・フロー計算書
営業キャッシュ・フロー
減価償却費

現金及び現金同等物の増減額
現金及び現金同等物の期末残高

40

-120

68

3,153

3,033

3,101

（出所）届出目論見書より証券リサーチセンター作成

新規上場会社紹介レポート

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