令和元年度事業報告
学校法人 熊本学園
Ⅰ．法人の概要
１．設置者、設置学校及び所在地
２．沿革
３．組織
４．各設置学校の入学定員・収容定員・学生数
５．役員等
６．教職員数
７．収益事業
８．関連する会社等
Ⅱ．事業の概要
学校法人 熊本学園
１．熊本地震への対応
２．中期経営計画の進捗（具体的事業項目）
熊本学園大学１．学生確保
２．グランドデザインに基づく教育組織の再編
３．クマガク活性化プロジェクト
４．教育の充実
５．内部質保証体制
６．学生支援７．キャリア育成・就職支援
８．研究の高度化
９．地域貢献10．産業界・国内の大学等との連携
11．施設設備の充実（具体的事業項目）
熊本学園大学付属高等学校
１．募集
２．教育・研究３．部活動
４．生徒の主体的活動
５．施設・設備の充実
６．職員研修について（具体的事業項目）
熊本学園大学付属中学校
１．募集
２．教育・研究
３．部活動
４．施設・設備の充実
５．職員研修について（具体的事業項目）
熊本学園大学付属敬愛幼稚園
１．園児定員確保
２．教育の強化
３．地域ニーズへの対応
４．教育環境の充実（具体的事業項目）
Ⅲ．財務（決算の概要）
１．令和元年度決算の概要
２．経年比較

1

学校法人熊本学園は、令和元年度事業並びに財務の概要を、Ⅰ．法人の概要、Ⅱ．事業の概要、
Ⅲ．財務（決算の概要）の 3 部に分けて事業報告書としてまとめました。事業の概要につきましては、設置校ごとにご報告いたします。また、この報告書は一般にも公開しております。

Ⅰ．法人の概要
１．設置者、設置学校及び所在地
〔設

置

者〕

〔本部の位置〕

学校法人 熊本学園
熊本市中央区大江２丁目５番１号〔設 置 学 校〕
熊本学園大学（〒862-8680 熊本市中央区大江２丁目５番１号）

熊本学園大学付属高等学校（〒862-0971 熊本市中央区大江２丁目５番１号）

熊本学園大学付属中学校（〒862-0971 熊本市中央区大江２丁目１番２１号）

熊本学園大学付属敬愛幼稚園（〒862-0971 熊本市中央区大江２丁目１番６１号）

２．沿革
昭和 17 年 （1942 年）－ 財団法人東洋語学専門学校創立
昭和 20 年 （1945 年）－ 財団法人熊本語学専門学校に改称
昭和 25 年 （1950 年）－ 財団法人熊本短期大学に改称
昭和 26 年 （1951 年）－ 学校法人熊本短期大学に改称
昭和 29 年 （1954 年）－ 熊本商科大学設置に伴い学校法人熊本学園に改称
昭和 31 年 （1956 年）－ 熊本短期大学付属敬愛幼稚園設立
昭和 34 年 （1959 年）－ 熊本商科大学付属高等学校設立
昭和 63 年 （1988 年）－ 熊本商科大学大学院設置
平成 6 年 （1994 年）－ 熊本商科大学から熊本学園大学に名称変更
熊本短期大学から熊本学園大学短期大学部に名称変更
熊本商科大学付属高等学校から熊本学園大学付属高等学校に
名称変更
熊本短期大学付属敬愛幼稚園から熊本学園大学付属敬愛幼稚園に名称変更平成 23 年 （2011 年）－ 熊本学園大学付属中学校設立
平成 29 年 （2017 年）－ 収益事業開始

2

３．組織
熊本学園大学〔大学院・学部の組織〕
修
商 学 研 究 科

商

学

専

士

課

程

攻
博士後期課程大学

経 済 学 研 究 科

経 済 学 専 攻

国際文化研究科

国際文化専攻

修

修

修

課

程

士

課

程

熊 本 学 園 大 学

福祉環境学専攻修

アカウンティング専攻

専門職学位課程

商部

士

博士後期課程社会福祉学研究科

学

程博士後期課程社会福祉学専攻

商課

博士後期課程院

会計専門職研究科

士

学

士

課

程

科

経 営 学 科 （ 平 成 3 0 年 度 よ り 学 生 募 集 停 止 ）ホスピタリティ・マネジメント学科

経

済

学

部

学

部

外

国

語

学

部

社会福祉学部第一部

経

済

学

科

リーガルエコノミクス学科
英

米

学

科

東

ア

ジ

ア

学

科

社

会

福

祉

学

科

福

祉

環

境

学

科

子ども家庭福祉学科
ライフ･ウェルネス学科

社会福祉学部第二部〔付属機関〕
図 書 館
研 究 所
センター

社

会

福

祉

学

科

熊本学園大学付属図書館
熊本学園大学付属産業経営研究所、熊本学園大学付属海外事情研究所、
熊本学園大学付属社会福祉研究所
熊本学園大学 e-キャンパスセンター、熊本学園大学体育施設センター、
高度学術研究支援センター、水俣学研究センター、
水俣学現地研究センター、教育センター、高大連携センター、
インクルーシブ学生支援センター、地域連携センター、
ボランティアセンター

熊本学園大学付属高等学校
熊本学園大学付属中学校
熊本学園大学付属敬愛幼稚園

普通科

全日制課程

3

４．各設置学校の入学定員・収容定員・学生数〔設置する学校の名称及び入学定員と学生数〕（令和元年 5 月 1 日現在）

熊本学園大学

(人)
名

称

入学定員

収容定員

学生数

商学研究科商学専攻博士後期課程

3

9

12

経済学研究科経済学専攻博士後期課程

3

9

1

国際文化研究科国際文化専攻博士後期課程

3

9

3

社会福祉学研究科社会福祉学専攻博士後期課程

3

9

13

12

36

29

商学研究科商学専攻修士課程

10

20

8

経済学研究科経済学専攻修士課程

10

20

9

国際文化研究科国際文化専攻修士課程

10

20

3

社会福祉学専攻修士課程

10

20

14

福祉環境学専攻修士課程

10

20

1

50

100

35

30

60

83

30

60

83

商学科

240

920

819

経営学科

-

300

234

ホスピタリティ・マネジメント学科

80

320

328

320

1,540

1,381

経済学科

260

1,040

1,110

リーガルエコノミクス学科

110

440

564

370

1,480

1,674

英米学科

115

460

504

東アジア学科

50

200

226

165

660

730

社会福祉学科

80

320

362

福祉環境学科

80

320

197

子ども家庭福祉学科

80

320

324

ライフ・ウェルネス学科

80

320

357

320

1,280

1,240

60

240

93

60

240

93

1,235

5,200

5,118

1,327

5,396

5,265

大学院博士後期課程 計

社会福祉学研究科

大学院修士課程 計
会計専門職研究科アカウンティング専攻専門職学位課程
大学院専門職学位課程 計

商

学

部

計
経 済 学 部

計
外国語学部

計

社会福祉学部
第 一 部

計社会福祉学部

社会福祉学科

第 二 部

計
学

部
総

計
計

4

熊本学園大学付属高等学校
名

称

(人)

入学定員

１年次

２年次

３年次

収容定員

生徒数

360

419

409

391

1,080

1,219

熊 本 学園 大学
付 属 高等 学校
普通科 全日制課
程熊本学園大学付属中学校
名称

熊 本 学園 大学
付 属 中 学 校

（人）

入学定員

１年次

２年次

３年次

収容定員

生徒数

80

67

70

64

240

201

熊本学園大学付属敬愛幼稚園
名称

熊 本 学園 大学
付属敬愛幼稚園

(人)

年少組

年中組

年長組

定員

園児数

43

44

50

140

137

５．役員等
〔役 員〕
理事長
理 事
監 事
評議員

（令和 2 年 3 月末現在）
目黒 純一（定員 10～17 名）（定員 3 名）
（定員 35～38 名）

現員
現員
現員

16 名
3名
35 名

６．教職員数（令和元年 5 月 1 日現在）

熊本学園大学〈学長 幸田 亮一〉
教

員

専 任
非常勤

163
278

人

職

員

専 任
再雇用
嘱 託
臨 時
特定事業研究員
ボランティアコーディネーター

熊本学園大学付属高等学校〈校長 堤 豊〉
52 人
職 員
教 員 専 任
常 勤
6
非常勤
35

熊本学園大学付属中学校〈校長 堤 豊〉
10 人
職
教 員 専 任
常 勤
0
非常勤
24
5

員

87 人
2
54
14
2
1

専 任
再雇用
嘱 託
臨 時

8 人
0
6
2

専 任
再雇用
嘱 託

0 人
0
1

臨

時

2

託

1 人

熊本学園大学付属敬愛幼稚園〈園長 長友 敬一〉
教

員

専 任
特 任
非常勤

4 人
3
7

職

員

嘱

７．収益事業
事業内容－不動産賃貸業および貸事務所業
住所－熊本市中央区大江 2 丁目 1 番 71 号
スポーツクラブ＆スパ ルネサンス熊本学園大通店

事業内容－駐車場業
住所－熊本県熊本市中央区大江 2 丁目 1903 番 10
ルネサンス熊本学園大通駐車場

８．関連する会社等（有）グリーンキャンパスの概要
資 本 金－500 万円
住所－熊本市中央区大江 2 丁目 5 番 1 号（熊本学園大学内）

事業内容－福利厚生事業（飲食店・理髪店・写真店・書店・印刷製本等の委託、コンビニエ
ンスストアー等経営・販売業、損害保険代理業、不動産業他）

6

Ⅱ．事業の概要【学校法人熊本学園】
学校法人熊本学園は、熊本学園大学、熊本学園大学付属高等学校、熊本学園大学付属中学校、
熊本学園大学付属敬愛幼稚園、それぞれに教育目標を掲げ、「師弟同行」「自由闊達」「全学一家」の建学の精神のもと九州における私学の雄として真摯に教育に取り組んでいます。熊本学園
中期経営計画に掲げる明確なビジョンと目標に基づき、安定した財政基盤の構築と教育の充実に向けた取組みを進めています。特に少子化が進行する中、安定的に収入を確保するために、定員確保に向け対策を講じ、令和元年度に実施した令和 2 年度入試では、各設置学校ともに昨年度に続き成果を出すことができました。
令和 2 年 4 月 1 日施行の改正私立学校法で、学校法人の責務の新設、役員（理事、監事）の職
務及び責任の明確化、理事及び理事会機能の実質化が図られ、自主的な経営基盤の強化と教育の質の向上及びその運営の透明性が求められます。学校法人熊本学園は、令和元年度にその対応を行い、法人体制を整えました。
平成 28 年熊本地震の影響は令和元年度まで及びました。災害復旧・復興事業を含む、学校法人熊本学園として取組んだ事業は次のとおりです。
１．熊本地震への対応（１）災害復旧・復興事業
災害復旧・復興工事は、令和元年度に実施した大学の旧 1 号館解体及び新 1 号館の第二期工事（庭園整備、外構工事）の費用約 2.2 億円を加えて合計で約 39.4 億円となりました。これ
で災害復旧・復興事業は完了しました。平成 28 年度からの 4 年間の総額は、学生支援（授業料等減免）の 4.4 億円を加えると 43.8 億円となりました。
（２）安全・安心な教育環境、安全管理
学生・生徒・園児の安全を守るために、平成 28 年度から毎年それぞれの設置校において防災訓練に取り組んでいます。令和元年度は、大学では、4 月 16 日（火）に授業中の地震発生を想定した全学避難訓練を実施し、避難経路や行動の確認を行いました。約 3,150 名の学生及び教職員が参加しました。付属高校及び中学校では 4 月 25 日（木）に、付属敬愛幼稚園では 5
月 28 日（火）に訓練を実施しました。
２．中期経営計画の進捗
令和元年度は、中期経営計画の中間見直しを行い、第一次中期経営計画修正版として実行しました。
（１）財務数値目標
令和元年度決算では、教育活動収支差額及び基本金組入前当年度収支差額を収入超過にする
目標は、特殊要因（災害復旧経費）を除けば達成することができました。各設置校の定員充足による収入増に加えて経費削減に鋭意努め、基本金組入前当年度収支差額は予算額に対して約3.8 億円の改善ができました。次年度以降も安定的な収入超過を目指して一層の努力を重ねていきます。
（２）主要数値目標
第一次中期経営計画の中間見直しにあたり、設置校の主要数値目標の項目見直しを実施しました。令和元年度の主要数値目標の達成状況は以下のとおりです。
7

①大学 5 項目のうち達成 1 項目
②高等学校 5 項目のうち達成 2 項目、中学校 5 項目のうち達成 3 項目
③敬愛幼稚園 3 項目のうち達成 0 項目
（３）行動計画の達成状況
法人及び各設置校でそれぞれ行動計画を策定し目標達成に向けて取り組んでいます。行動計
画として掲げた取組みの達成状況は以下のとおりです。
①法人 11 項目（達成 7 項目、一部達成 3 項目、未達成 1 項目）②大学 113 目（達成 44 項目、一部達成 41 項目、未達成 28 項目）③高等学校・中学校 46 項目（達成 17 項目、一部達成 16 項目、未達成 13 項目）④敬愛幼稚園 26 項目（達成 17 項目、一部達成 6 項目、未達成 3 項目）（具体的事業項目）
令和元年度に学校法人として取り組んだ主な事業は次のとおりです。
主要項目

事業計画

取組み状況及び本年度の成果等

１

財政基盤の
安定

(1)各設置学校の定員管理
・定員充足・教育組織及び教育課程の適正化(2)外部資金の獲得
・確実な経常費補助金の確保・競争的な補助金獲得(3)効率的、効果的な事業活動(4)収益事業

２

法人ガバナ
ンスの確立

(1)組織構成・運営の見直し
・法人機能の強化
・協議・推進機関と責任の明確化(2)人事制度改革

３

学園総合力
の向上

(1)学園の一体的な運営(2)設置学校間の連携強化

４

教育環境の
確保

(1)施設設備の改修
・中長期的な計画に基づく施設設備の充実(2)危機管理体制の強化

8・収容定員充足率
大学院 0.47 会計専門職大学院 1.38
大学 0.98、高校 1.13、中学 0.84
幼稚園 0.98
・経済学部及び外国語学部では新たな入学定員で入試を実施、社会福祉学部の再編を検討
・補助金 8 億 3,208 万円（法人）・私立大学等改革総合支援事業 タイプ 5 採択
・財務比率
人件費比率 60.5％、教育研究経費比率 28.9％
管理経費比率 10.1％
・収益事業 経常利益からの繰入 35 百万円
・私立学校法改正対応
理事の役割と責任の明確化、役員報酬の見直し、法人情報の公表、監事監査規程の制定
・学園内の理事会及び設置校運営審議会の整備
・人事制度改革の制度設計、実施準備
・法人運営の効率化
事務の効率化・法人としての危機管理設置校と法人の連携
・復旧・復興事業（大学新 1 号館第二期工事）
・空調設備更新、照明設備の LED 化、給水設備
配管更新、トイレ改修、EV 更新（大学）・弓道場建替（大学）・ICT 環境の整備（大学、高校・中学、幼稚園）
・通学路整備（高校・中学）
・体育館空調設備設置（高校）・屋上整備、テラス整備、庭園整備（幼稚園）【熊本学園大学】
大学の戦略目標として中期経営計画（2016～2020）に掲げる「１．グローカル時代における地
域中核人材の育成」「２．九州屈指の私立大学の地位の復活」を達成するため、行動計画に基づ
き、定員確保、教育改革、研究の高度化、地域貢献に注力し以下の内容で取り組みました。計画の進捗としては概ね順調に取り組めています。
１．学生確保
学長、副学長（学生募集担当）を中心とした入試戦略会議や入試委員会において、入試改
革や入試戦略の検証と検討を行い、学生確保のために大学をあげて多面的な取組みを行いました。特に熊本県を中心とした九州地区の高等学校との信頼関係の維持向上に努めました。
付属高校及び熊本県内の高校との意見交換の実施、九州地区の高校訪問強化、高大連携事業の促進、入試広報活動の強化を行いました。また、熊本県内の一般入試を受験する層や県外の受験生への広報活動を積極的に行いました。その結果、令和元年度に実施した令和 2 年度
入試では、第一部において、志願者は前年度の 4,033 名から 4,187 名と増加しました。なお、入学定員管理において、学部単位で入学者が入学定員の 1.2 倍を超えた場合は国の経常費補助金の不交付要件が適用されることから、合格者数の判定が困難を極め、結果、入学者は前年度から 212 名減の 1,147 名となりましたが、定員確保は達成することができました。大学
全体では入学定員 1,180 名（第一部 1,120 名、第二部 60 名）に対して 1,169 名の入学者となりました。
２．グランドデザインに基づく教育組織の再編
教育組織について、少子化による市場の縮小や大学間競争の激化を見据えた学部学科構成と入学定員の適正規模を目指したグランドデザインに沿って再編を進めました。平成 30 年度
から新たな教育組織でスタートした商学部に続き、令和元年度は経済学部及び外国語学部で入学定員を見直し、令和 2 年度入試（令和元年度実施）から新たな教育組織で学生募集を行いました。いずれの学部も志願者を増やすことができました。また、社会福祉学部については、継続して検討を重ね方向性をまとめました。令和 4 年度入試を目途に学部再編を進めます。
３．クマガク活性化プロジェクト
本学の強みを活かした「クマガク活性化プロジェクト」の三つの柱（①教育充実プロジェ
クト、②スポーツ文化プロジェクト、③研究支援プロジェクト）に重点的に取り組みました。
①教育充実プロジェクトでは、ゼミの活性化と多様な能動的授業を推進し、学生が主体的に学ぶことができるよう教育環境の充実に努めました。また、学修成果の可視化について、一部の学部で卒業生に対して「学修成果レポート」を発行する取り組みを始めました。
②スポーツ文化プロジェクトでは、大学スポーツ協会（UNIVAS）に正式加盟し、学内スポーツ指導者研修会を実施しました。
③研究支援プロジェクトでは、科学研究費助成申請のための支援を強化し、個々の研究者
及び大学全体の研究力向上を目指し、研究計画書の作成を推進しました。
４．教育の充実
全学的な取組みとして、三つのポリシー（「卒業認定・ 学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）」「教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）」「入学者受入れの方
9

針（アドミッション・ポリシー）」）を起点とした教学マネジメントの PDCA サイクルを確立するために、学生の学修成果や大学全体の教育に関する情報を的確に把握することを進めました。学外者の意見を聴取する会議を定期的に設けていますが、教育の質保証及び授業改善につなげるため、前年度に引き続き令和元年度も学生の代表者からの意見を聞く機会を設けました。
三つのポリシーに照らした学部で実施している各種の取組みの適切性について点検・評価を行いました。さらに、大学の学びで培われる汎用的能力を「思考力」「姿勢・態度」「経験」の観点から客観的に測定する外部の標準化されたアセスメントテストを全学部の新入生に対して実施しました。その結果を学生の自己分析、学修への動機付けやキャリア形成支援に活用し、2 年後に再度実施することによって、学修成果の把握、さらには教育課程の見直し等に活用していきます。
学科ごとに作成したカリキュラムマップと学部・学科のディプロマ・ポリシーとの関連性
が、学生にとって視覚的によりわかりやすくなるように提示しました。さらに、授業科目に適切な番号を付し分類する科目ナンバリングにも着手し、教育課程の構造をわかりやすく明示するための仕組みづくりの検討を開始しました。
５．内部質保証体制
7 年以内に一度受審することが学校教育法において義務付けられている認証評価が平成 30
年度から第 3 期目に入り、大学の教育の質を保証するための教学マネジメントがシステムとして大学内部に構築されていることに加えて、そのシステムが有効に機能していることが求められています。本学では、令和 4 年度に認証評価を受審することから、教育研究の質を継続的に向上させるための仕組みとして、内部質保証推進委員会を発足させ、本学の教育研究をはじめとする大学の諸活動について自ら点検・評価を行い、その結果を改善に結びつける
ため、教学のマネジメント部門、学部等の各部局、個々の授業といった各部門の役割と責任を明確に整理しました。
６．学生支援学生の学修過程と単位の修得状況をきめ細かく把握し、学業を途中で断念する要因を持っている学生の早期発見とその対策を全学で統一した仕組みとして確立し、学修継続のための支援を充実しました。
学生の経済的負担軽減のため、本学独自の給付型奨学金として支援が必要な学生に対して、給費生制度、兄弟姉妹減免制度、同窓会志文会奨学金制度などを活用し、合計 51 名に給付しました。課外活動に対しては、九州大会を経て全国大会に出場する部活、スポーツ部門以外でも吟道など文化活動、ゼミ活動への支援を重点的に行いました。インクルーシブ学生支援センターでは、さまざまな支援を必要とする学生に対して、きめ細やかな相談支援を提供し、適切なサポートを継続して行いました。しょうがいや疾患がある、もしくは大学での学修や学生生活に何らかの困難を抱えていても、他の学生と同様に学ぶ機会を保障し充実した学生生活へと繋げることを目標に取り組みました。
７．キャリア育成・就職支援
初年時からの一貫したキャリア教育・就職支援を構築し展開しました。本学オリジナルの「就業力育成 MAP」に沿って、初年次を含めた低学年向けキャリアガイダンス、キャリア教育の基盤となるキャリアデザイン論を中心に、企業連携による PBL や課外活動としてのピアサ
ポート・学生就職アドバイザー（GSA）活動等を展開しました。初年次から就業力や職業観を10

醸成し、高年次の就職支援につなげる取組みを行いました。就職支援に関しては、就職ガイ
ダンスからインテーク全員面談、就職合宿など多様な学生のニーズに合わせた就職支援プロ
グラムを実施しました。また、その後の追跡調査やフォローアップを実施することで、多くの企業や行政機関等への就職決定につながりました。就職率はほぼ前年並みの 95％という結果となりました。また、熊本県内に就職した学生の割合は 62％でした。
８．研究の高度化研究に関しては、地域の知の拠点として本学の知的財産を発信し、研究体制の更なる高度化を進め、地域企業等との共同研究、受託研究等を推進し、地域貢献の充実を図りました。
地域の課題解決を目的とした研究については、熊本県受託事業として「次代舎」の実施、水俣学研究センターでは 5 つのプロジェクトを実施しました。
科学研究費助成事業には、新規採択 8 件、継続分も含めて 19 件が採択されました。また、研究成果の出版については、研究所から所報 3 件及び叢書 2 件の発行、大学出版会の出版助成で 3 件の出版がありました。
９．地域貢献地域との連携事業の継続、連携強化に努めました。本学主催の公開講座及び付属研究所主
催の専門性の高い研究会等の開催、今回で 3 年目を迎える一般市民向け講座「クマガク公開
講座 WEEK」の開講等により、本学教員が専門知識をわかりやすく講義し多数の受講生に好評を博しました。併せて本学の持つ知的資産・情報を地域社会に広く提供できました。また、熊本市をはじめ連携協定を締結している自治体との事業については、従前どおり継続するとともに、「高齢者向けスマホ講座」といった地域社会の要望に応えるための講座を開講し、教員や学生を派遣しました。さらに、熊本日日新聞社との共催による公開講座「DO がくもん」
や熊本市との共催事業である「肥後創成塾」も例年通り実施しました。
平成 28 年熊本地震から 4 年が経過しましたが、被災地域での学生によるボランティア活動、
サイバー防犯ボランティア活動、教員による復興に関わる機関・組織への参加など、地域との連携・交流活動は現在も継続しています。ボランティアセンターには、令和元年度は 218
名の学生が登録し、地域のニーズに応じた支援活動に延べ 807 名の学生が参加しました。常時 7 つの学生チームに 51 名の学生が所属しており、毎週末に仮設住宅等で被災者の支援活動を続けています。本年度は、令和元年 8 月九州北部豪雨の被災地域でも学生によるボランテ
ィア活動を行いました。
10．産業界・国内の大学等との連携
宮崎県からの申し入れにより、宮崎県内への就職を希望する学生を対象とする「UIJ ターン
就職支援に関する協定」を締結しました。宮崎県出身学生および宮崎県への就職を希望する
他県出身学生に対して宮崎県の協力による、より一層細かい就職支援が期待されます。
今年度も株式会社ヒライの提供により、学生の優れた研究活動を支援する「ヒライ学生研究奨励」を継続して実施しました。学生が、現代の社会的な課題（地方創生・国際交流・高齢化社会・貧困・環境・働き方等）を対象としたテーマで調査・研究を進め、成果発表会に臨み、研究・考察の深さやプレゼンテーションの完成度などを考慮し、優れたチームを表彰する取組みです。今年度は最終審査において 9 チームが成果報告を行いました。
11．施設設備の充実
大学の新 1 号館（みらい）の外構工事及び庭園整備が完了しました。旧一号館の跡地を含11

む広々とした空間は、学生達の笑顔が絶えず降り注ぐ場所となるよう「クマガクスマイリア」と命名しました。また、旧 1 号館と旧 3 号館の間にあった庭園「逸花園」は整備して残し、クマガクスマイリアの象徴となりました。
復旧・復興事業のため遅れていた教育施設設備については、中長期的な整備計画に沿って順調に進みました。主な工事は、11 号館トイレ改修、照明設備の LED 化（12 号館 1 階、7 号
館 1 階、学生会館 1 階）、4 号館空調設備更新、弓道場建替、大江第一寮外壁改修等です。

（具体的事業項目）
令和元年度に熊本学園大学として取組んだ主な事業は次のとおりです。
１）令和元年度重点項目①教育充実「クマガク活性化プロジェクト」
主要項目

取組内容

取組み状況及び本年度の成果等①初年次ゼミの充実②専門ゼミの活性化③少人数教育の充実①地域中核人材育成プログラム②PBL③フィールドワーク、海外研修

１

ゼミの活性化（少人数教育）

２

アクティブ・ラーニング

３e ラーニング①ICT 機器の充実②e ラーニング支援環境整備③e ラーニング試行

４

教育成果の可視化①アセスメントテストの実施②e ポートフォリオの試行③可視化手法の検討

５

高大接続①入学前教育、初年次教育の充実②自校教育③リメディアル教育

６

キャリア教育①キャリア形成支援②進路別キャリアアップ支援

７

リカレント教育①生涯学習支援プログラムの調査・検討②履修証明プログラム等の制度設計

各学部の特徴を生かし、ゼミ単位での地域の活性化や企業と共同で商品開発への取組みを実施。
フィールドワークを含むアクティブ・ラーニン
グ型の授業を約 770 科目実施、全体の科目数の26％を占める。
①学生用パソコン 129 台更新（パソコン室、自習コーナー、図書館他）②LMS 追加機能（小テスト、メンバー機能等）③クリッカー機能の試行事業の実施（3 名）
新入生に対してアセスメントテストを全学部で実施。学修成果の可視化については、ワーキ
ンググループを立ち上げ検討を進めた。
初年次の演習や授業科目において、大学で必要な学修方法の習得を図り、学習面での円滑な移行を実施。教育センターにおいては、国語・数学・英語の基礎学力を支援。
新入生保護者対象ガイダンスにおいて就業力育成 MAP の活用方法の説明や低学年向けキャリ
ア就職ガイダンスを実施。
生涯学習支援プログラムの具体的な調査・検討には至っていないが、学内外者を対象とした公開講座などにおける生涯学習の支援を実施。

②スポーツ文化推進「クマガク活性化プロジェクト」
主要項目

取組内容

取組み状況及び本年度の成果等
UNIVAS 依頼の学内スポーツ指導者研修会実施、
UNIVAS 学生相談窓口を学生向け周知
スポーツ推進準備委員会を設置、推進のための包括的な施策を提案
学生広場でのクリスマスコンサート開催へ向けて文化常任委員会とプロジェクトチームを設置し、計画、開催

１

課外活動支援①大学スポーツの基盤的環境整備②大学スポーツ協会（UNIVAS）対応

２

スポーツの推奨推進体制の整備

３

文化活動の推奨推進体制の整備

12

③研究支援「クマガク活性化プロジェクト」
主要項目

取組内容

取組み状況及び本年度の成果等

１

研究支援体制の整備

研究の高度化に向けた支援体制整備

２

研究所再編

再編構想の検討

３

科研費申請支援

研究計画書

教員の研究活動の事務的支援の充実を図った。
科研費の申請業務の迅速化、正確化を図った。
研究所運営の効率化を図るために、三研究所を
高度学術支援センターのもとに置くことについて準備を進めた。
年度替わりの時期に、研究・教育活動を振り返り、新たな研究計画書提出を実施。

２）令和元年度事業計画（中期経営計画行動計画）
①募集
主要項目

１

受け入れ方針を基礎とした
入学者選抜

２

クマガク
ブランドの
確立

事業計画

取組み状況及び本年度の成果等①入試区分ごとに多面的・総合的に評価する入試への転換、大学入試共通テストの導入、外・アドミッション・ポリシーと入学者選抜方法と
部英語検定試験の活用への対応などを見据の整合性を踏まえた募集要項の見直しや「高大えた入試改革を進める。
接続改革（大学入学者選抜改革）」を見据えた②適切な定員管理と一般入試入学者比率の増
入学者選抜方法への転換を行い、入学者選抜を加を目指した募集活動と入学試験の実施。
実施。
③各学部学科の特色、新たな取組や実績、学生・志願者・入学者の安定的な確保への取組みとしの成果や就職状況について、対象者別のニーて、各学部学科の教育内容や成果、様々な支援
ズに沿った入試広報を行い、九州地区の競合体制など文系総合大学の魅力、本学特有の就職大学との関係を維持しながら志願者・入学者
実績や手厚い経済的支援を中心とした入試広の安定的な確保を目指す。
報、県外の認知促進を図るための高校訪問や進④入学者を安定的に確保するため、経済的支援
学ガイダンスによる営業活動など戦略的な募や入試広報を継続的に行う。
集活動を実行。
⑤県外からの入学者の安定的な確保を目指し、
・令和 2 年度入試においては、入学定員の確保。
特に重点地区である大分県・宮崎県・鹿児島
入学者の構成比で県内 80％、県外 20％、男子
県・沖縄県の入学者確保の数値目標（100 名
53.8％、女子 46.2％であった。また重点地区
以上）を立て戦略的な募集活動を行う。
からの入学者数 124 名。
⑥女子の志願者・入学者増を目指し、女子向けの入試広報の展開に力を入れる。
・大学主催イベント（オープンキャンパス）開催。
大学での学び、学生生活についての個別相談
会、学部学科紹介や模擬授業体験、保護者対象
説明会、在学生との懇談会など、特に受験生や保護者のニーズにあう企画を用意し、7 月・8月の 2 回開催。県外からのアスセスに配慮し無料送迎バスを九州各県 12 コースで運行。12 月①一貫性・連動性を持たせたメディア展開を行に一般入試受験生のために、入試直前個別相談
い、クマガクの認知度向上、ブランディング会を実施。
醸成を図る。
・大学訪問の積極的な対応。県内外の高等学校（生②広報室と入試課で連携し、高等学校や受験生
徒・PTA）からの要望を受け、大学紹介・施設に対して本学の魅力・強み・成果を効果的か
見学・模擬授業・学食体験・在学生メッ セー
つタイムリーに情報発信する。
ジなどを主なプログラム内容として実施、進路選択の有益な機会を提供。
・メディア広報による情報発信。学生スタッフによる番組制作、熊本県でのテレビ CM、新聞広告などの従来の広報に加え、大分（入試重点地
区）での新聞広告、交通広告（SAKURAMACHI バ
スターミナル）、一般入試に重点を置いた WEB
広告を新たに実施。

13

３

高大接続

４

入試情報分析

・高校訪問 九州地区の高等学校約 280 校を訪問。
・出張講義（出前講義） 熊本県内を中心に高校①定期的な高校訪問（年間延べ 600 校）を行い、の要望に応じて、各学部から高校へ出向き、高校の教室内で模擬授業を実施（30 校）。
高校とのコミュニケーション強化と信頼関・高大連携事業開催
係構築を図る。
①商学部と熊本県立熊本商業高等学校「大学訪②高校現場における学問研究や進路研究など
問・体験学習プログラム」のニーズに対応した出張講義、進学ガイダン②商学部と熊本県立熊本西高等学校「高大連携ス、大学での研修会、高校での合同授業など
授業」に積極的に協力し、多くの高校生と接触する③宮崎県立都城西高校フロンティア科「夏季宿機会を提供し、高校と大学との連携と実質的泊セミナー」
な入試広報活動を実施する。
④熊本県立熊本西高等学校「アカデミックイン③本学独自の高校教員対象進学懇談会を、福岡
ターンシップ」
県から沖縄県までの 9 都市、県内の 7 ブロックで開催し、丁寧に大学・学部での取り組み ・高校内進学ガイダンス 九州圏内の実績高校中
心に高校内で開催される進学ガイダンスへ積や成果、入試方法などの情報を共有する。
極的に参加。
④各新聞社や各県教育委員会が主催・後援し、九州地区の各県主要都市や地方都市などで ・進学懇談会開催（高校教員対象） 本学独自の進学懇談会を、熊本市、佐賀市、大分市、宮崎開催される教員・保護者・生徒対象の合同進
市、鹿児島市で実施し、長崎市については熊本
学説明会へ参加する。
県内と合同で開催。（参加者数 126 校 161 名）⑤九州圏内の実績高校を中心に、高校内で開催される進学ガイダンスへ積極的に参加する。 ・高大連携推進のための講演会及び懇談会を熊本
県内高校の校長、進路指導主任を対象に 10 月
⑥熊本県内の高等学校の校長・副校長などの幹開催。（参加者数 52 校 81 名）
部教員、進路指導主任との高大連携推進のための勉強会、懇談会を実施し、情報交換を行 ・合同進学説明会 各新聞社や各県教育委員会が主催・後援し、九州地区の各県主要都市や地方う。
都市で開催される教員・保護者・生徒対象の合⑦付属高校への説明会等を実施し連携強化を
同進学説明会へ参加。（90 会場参加）図る。さらに、付属高校や連携校からの志願者増を目指し、個別の連携・広報展開を行う。 ・付属高校生向けのガイドブック作成・配布や 3年生の生徒・保護者対象の入試説明会、1・2
年生対象の出張講義などを連携して実施。
①オープンキャンパスや進学相談会等で接触 ・年度中の模擬試験結果分析を行い、一般入試層に向けた入試広報実施。
した高校生のデータを活用し、学生募集活動
・出願前から入学までの受験動向、他大学との競を効果的に行う。
合関係、高校別県別などの入試状況等を入試関②高校で実施している模試の動向を参考に、学連業者とも連携して分析、報告会を実施。
力上位層への継続的なアプローチを行う。
③入試種別に追跡調査を行い、入試制度を検証 ・入試別学業成績・進路等集計結果をもとに、入試制度の特徴などを検証。
する。

②教育・研究
主要項目

１

２

方針の
明確化と
検証

教育組織

事業計画

取組み状況及び本年度の成果等

・三つのポリシーを踏まえた適切性の検証のために、学外（地域社会や産業界等）の参画を得て懇談会を実施。
三つのポリシーを踏まえ、本学の教育に係る取組の適切性を確保するための点検・評価を継続 ・学生が体系的な履修計画を立てるために、各学科で作成したカリキュラムマップ及びカリキして行う。さらに、地域社会や産業界等、学外ュラムツリーについて、各科目とディプロマ・
の参画を得て客観的な視点を取り入れる。
ポリシーとの関連性をより明確にした。
①全学的な視点で現状を踏まえた適切な教育組織（学部学科構成と入学定員）のグランドデザインに基づき、引き続き学部学科の再編を実現する。
②大学院の今後のあるべき姿について継続して大学院将来構想を検討する。

14

・学部学科構成と入学定員の適正規模を目指した
グランドデザインに沿って、経済学部及び外国語学部で収容定員の見直しを行った。また、社会福祉学部では、学部改組検討委員会において検討を重ね、一定の方向性がまとまった。
・大学院では、全研究科において令和 3 年度からの収容定員変更を決定した。

３

４

５

教育内容

①全学的な教養教育やキャリア教育の検証と改善に努め、充実した体制づくりを推進する。
②初年次教育や導入教育の検証と改善を実施
し、新入学者がスムーズに大学生としての学修に移行できることを目指す。

地域中核
人材育成

①プログラムの推進にあたり、地方公共団体や経済団体等との連携を重視する。
②中間成果発表会を実施し、プログラムを通じた成果を把握することでプログラムの検証を行い改善に繋げる。

国際教育①例年実施している国際教育（交流）プログラ
ムの実施に加えて、実施成果を分析・検証してその結果を基にプログラムの改善をはかり、本学の国際教育（交流）プログラムの更なる充実を図る。
②外国人留学生の受入れ拡大のため、新規協定校の開拓に努めるとともに、外国語版ホーム
ページや日本語学校訪問など入試情報の広報を充実する。
③外国人留学生の快適な生活環境維持のため、国際交流会館の施設整備を行う。

15

・全学教育科目運営委員会では、共通科目と大学全体のディプロマ・ポリシーとの関連性を整理した。
・初年次の授業科目や演習では、大学で必要な学
修方法の習得を図り、学習面での円滑な移行を後押しするよう継続して改善を実施。
・各学部・学科では、ディプロマ・ポリシーに基づくカリキュラムマップ等を履修要項に掲載。
導入科目と専門科目の連携、科目間の関連性が学生にとって視覚的に解りやすく明確になるように改善を実施。
・地元企業との産学共同就業力育成授業（PBL）
を実践し、企業のリアルな課題解決に取組み、解決案のプレゼンを実施。
・長期有償インターンシップ（クマガク co-op プ
ログラム）を実施。地元企業 7 社と共同で制度設計。17 名参加。
・リーダー養成研修「プロジェクト・アドベンチ
ャー教育プログラム」に宿泊体験学習として派遣予定であったが、大雨の影響で中止。
・春学期には、熊本学園大学経済同友会からゲスト講義 7 名、秋学期には熊本県経営者協会からゲスト講義 7 名。
・7 月に企業や自治体関係者を招き、参加者約 100名による中間成果発表会を開催。長期有償イン
ターンシップにおける成果も併せて報告。参加
企業関係者の方々から貴重なご意見等をいた
だき、学生たちの取組みの成果を振り返ることができた。
・交換留学生の派遣及び受入れ
英語圏への派遣学生にも日本学生支援機構からの奨学金が受給できるよう申請を工夫した
・交換教員の派遣と受入れ
受入れ条件を変更し、中国からの交換教員には授業担当の代わりに研究会での講師を依頼
・サマープログラム実施
引率の代わりに学生リーダー制度を設けた・短期認定留学生の派遣
米国ハワイ大学マノア校にも初めて派遣（一般社団法人未来会からの寄付による学生の海外交流活動支援 10 名）
・第 29 回外国人留学生弁論大会開催
・学部の海外派遣（研修団等）①経済学部「国際研修」
アメリカ ニューヨーク・ロサンゼルス②経済学部「国際インターン実習」
ミャンマー・カンボジア③外国語学部「英米海外研修」アメリカ ベセル大学「韓国海外研修」韓国 梨花女子大学校「中国海外研修」台湾 国立台湾師範大学④外国語学部英米学科「長期海外研修」「海外インターンシップ」カナダ・ビクトリア大学⑤社会福祉学部「海外フィールドワーク」
韓国 順天郷大学校⑥日本語教員養成課程「日本語教育演習」
ニュージーランド、台湾の海外交流協定校等
・新規交流協定校との協定締結
台湾 国立高雄科技大学

６

教育方法

①演習（ゼミ）等の少人数クラスによるきめ細やかな教育指導に力をそそぐ。
②学生が能動的に学ぶ教授・学習法としてのア
クティブ・ラーニングを推進する。
③ICT を活用した教育の充実を図る。そのためにデジタルコンテンツや e ラーニング関連の技術支援環境の整備を行う。

７

教育成果

①学修成果の可視化に向けてアセスメントテ
ストを試行する。
②可視化手法について検討を重ねる。

質保証①授業改善を図るための制度的取り組みとしての学生による授業評価について、学生の学
修過程、学修成果の視点を中心とした活用を図る方向で取り組む。
②全学・学部・研究科での FD 活動を活性化し教育改革を推進する。
③教育改革を促進するため、学内の優れた取り組みを公募のうえ選考して支援する「クマガク GP」を継続して実施する。

８

16

フィリピン アテネオ・デ・マニラ大学
・九州圏内の日本語学校訪問
・外国人留学生支援のため、国際交流会館の施設整備として備品の更新を行い、レジデント・ア
シスタントを配置した・各学部の特徴を生かしたゼミ単位での地域活性化や商品開発、フィールドワークやインターン
シップ等の科目を開講し、アクティブ・ラーニ
ングを推進。
①商学部 日本学生経済ゼミナール大会に出場、プレゼンテーション部門において優秀な成績をおさめる。地元スポーツチームの顧客創出策の検討を通じ、マーケティングやマネ
ジメントの学びの深化。シニアのためのスマホ講座、サイバー防犯ボランティア。
②経済学部 地元自治体と連携したスマホ講
座、熊本市西区においてシビテックを利用した地域の情報化推進をはかり地元から表彰。
地域おこしグループと共同で地元の魅力発
信や地元産ネーブルを使った食品開発、鳥獣害対策としてのジビエの有効活用を通じた地域の活性化に取組む。
③外国語学部 海外インターンシップの実施や日本語教育実習にラグビーニュージーランド代表に日本語指導を実施。
④社会福祉学部 地域（水俣、美里等）を対象としたフィールドワークや企業と共同で高齢化社会におけるロボット活用を考える意
見交換会を開催。
・LMS、e-ラーニング、学内無線 LAN、AR（Augmented
Reality：拡張現実）を活用した授業の推進。
・課程を通じた学修成果の把握のため、アセスメ
ントテストを全学部の新入生を対象に実施。またその結果についての解説会を実施した。
・経済学部では、学生が大学の学びで身につけた成果をチャート等で示し令和元年度 3 月の卒業予定者を対象に「学修成果レポート」を交付。
また、学修成果の情報について、産業界が求める人材にどのように応えられているか、また、
その活用方法について、企業からの要望や大学教育への意見を聞く機会として、熊本県内企業との意見交換を実施。
・学生が本学の教育課程を通じて身につけた学修
成果をどのような尺度で把握し可視化していくか、さらには得られた結果を教育の質の向上にどのように活用するにかを検討するために、
学長室企画会議のもとにワーキングを設置し検討を進めた。
・学長室企画会議のもとで授業評価アンケートのあり方を検討。令和元年度は、Web によるアン
ケートを秋学期に実施。結果については、HP上で公表。
・FD 委員会で策定した年間計画に沿って、全学・学部・研究科で FD 活動を実施し全教員が参加。
・教育改革を促進するため、学内の優れた取組みを公募のうえ選考して支援する「クマガク GP」を実施。7 件の応募があった。

９

学修支援

①しょうがい学生等のしょうがい状況等に応じた適切な支援を実施し、円滑な学生生活へとつなげることを目指す。また、自己理解や自立を促すために各学年のステージに合わせた講座や活動を積極的に実施する。
②教職員を対象としたしょうがい学生等への合理的配慮に関する理解と周知を図る。
③保健室利用者に対する生活指導の実施とともに、1・2 年生へのアルコールパッチテストなどの実施による予防教育を推進する。
④課外活動の支援として、スポーツ文化両面にわたる課外活動の振興のために、一層の支援
を行う。

17

・全 2 回のキャリアセミナー及びセルフアドボカ
シー講座（後者は全 3 回を予定していたが、コロナウィルスの感染拡大により最終回を中止）を実施。発達しょうがいに特化した内容を企
画、2～4 年生が各界 3～5 名程度参加。
・平成 29 年度発行の「教職員のためのガイドブ
ック 学生理解と就学支援」を新任教職員（12名）に配付。
・アルコールパッチテスト
・新入生の健康診断書提出後の有所見者に対し、聞き取りと生活指導を実施（65 名）。
・アロマテラピーを活用し、生活における余暇活動の必要性や健康維持の体験を実施（4 名）。
・推薦入試合格者入学前準備講座開催（686 名参加）・キャリアアップ教育奨励事業「高橋賞」各学部１名ずつ人物・学力優秀者４名「学部長賞」各学部学科から成績優秀者 14 名「丸山賞」課外活動での優秀者 団体 2、個人 4
名「丸山賞特別賞」課外活動での優秀者 2 名「日本介護福祉士養成施設協会会長表彰」１名「日本ソーシャルワーク教育学校連盟表彰」2 名「全国保育士養成協議会会長表彰」1 名・学生懸賞論文 入選 2 編、佳作 3 編、奨励賞 9
編表彰
・学生支援制度 日本学生支援機構などの公的奨学金はもとより、給費生、同窓会志文会奨学金など本学独自の奨学金制度があり、経済困窮者への援助、国際交流や外国人留学生への援助等を実施。対象者は在学生全体の 5 割に及ぶ。
・特待生制度 学業に専念できる環境を提供する
ために特待生制度を設け、学生の学習意欲と経済的負担の軽減に対応しながら学生の可能性を育てている。
・留学支援として私費外国人留学生授業料減免、留学や派遣聴講生への支援を実施。
・スポーツ奨励 スポーツにおいて優秀な成績を修めた 9 団体、6 個人にスポーツ奨励金を交付。
種目は、水泳、卓球、柔道、テコンドー、バド
ミントン、弓道、男子ソフトボール、女子ソフ
トボールと多彩。
・UNIVAS の依頼に基づき学内スポーツ指導者研修会を実施。①危機管理とコーチング哲学、②デュアルキャリア支援の必要性について講義
及び討議を行った。
・クマガク・マイレージ 様々な活動にチャレン
ジする学生を総合的、多面的に応援し、学習意
欲の向上や課外活動の活性化を促すことを目的としたクマガク・マイレージ制度を平成 27
年度から実施。平成 30 年度 500 ポイント達成
者は 287 名。
運用開始から 4 年が経過しており、学長室企画
会議のもとにワーキングを立ち上げ、学生が豊
かなキャンパスライフを送るために、目的の明確化、ポイント付与の見直し、交換景品の見直しを実施。
・全学的な退学防止策として、GPA 値が 1.0 以下
及び連続欠席学生に電話連絡・面談を実施し、結果を学修支援記録簿に残すなど情報共有を図る取組みを進めた。また、復学に向けた説明会を開催し、復学に向けた事務手続きの説明や個別履修相談を実施。

10

情報分析

11

研究

①各部署の収集する情報を把握し、教学運営に ・IR 担当者を置き、学内の教学に関する様々な情報収集を実施。
資する情報収集・情報提供を効率的かつ適正・在学生に対する学修成果アンケートを実施。まに行う体制の構築を推進する。
た卒業直後及び卒業後 3 年の学生向けに卒業②学生情報の収集・分析によって、学生の学修
生アンケートを実施。
成果を可視化する新システムの構築を進める。すでに利用可能な Web アンケートについ ・学内の情報収集の基盤となる教学システムの再構築。
ては利用を促進する。
・研究者総覧については、全教員へ更新依頼を行い、最新情報を収集し、情報の蓄積、周知に努①研究者総覧の再構築を図る。
めた。
②地方公共団体や経済団体との連携による研・地方公共団体等との連携による研究については究の実施。
すべてが把握できていないと思われるため、把③地域連携センターとの協同により地域貢献
握方法を含めて検討する必要がある。
の推進と拡充を図るため、本学の知的財産の・地域貢献の推進・拡充のためのひとつの方法と情報発信に努める。
して、研究成果等の知的財産を公開講座の開催
を通して社会に披露している。

③就業
主要項目

１

事業計画

取組み状況及び本年度の成果等①キャリア教育の充実を図る。入学式、キャリ
アガイダンス、各学部への出前講義等を通して、学生自身が初年次からの一貫したキャリア形成と就業力育成の重要性を理解し、PBL
やピアサポート及び就職活動等に主体的に取り組むことを支援する。
②確かな就業力を身に付けるためのキャリア教育を推進する。
③ICT を活用した就職データの構築と客観的データを活用した体系的なキャリア・就職支援体制を構築する。
④就職課員（相談員）の高度専門人材化を図る
ため、資格取得や研修会等への積極的な参加及び支援を行う。

・「低学年向けキャリア・就職ガイダンス」（のべ 1,552 名参加）
・「キャリア支援講座 しごと塾」を熊本県経営者協会と共同で開講（385 名受講）・キャリアデザイン論（授業の中で PBL 実施）425
名受講・就職課と連携した学内ピアサポート活動
・企業及び協会、行政機関と連携した業界研究会
や OB・OG 交流会等を開催
・学生就職アドバイザーと連携した「就職宿泊合宿」（53 名参加）
・「各種資格・検定試験対策講座」（32 講座・受講者 769 名）
・就職支援システム「キャリタス UC」導入 2 年目となり、より学生の利便性が向上した。シス
テムにはガイダンスやインターンシップを含
め、就職・進路にむけた活動に関するデータが蓄積でき、進路決定までの相談やアドバイスにいかせるようなっている。
・課員の研究会等への参加について、積極的に行っている。専門的知識を高め、情報を得る為に
人的ネットワークを広めるという意味でも有益となっている。

主要項目

事業計画

取組み状況及び本年度の成果等

地域貢献①水俣学研究、会計専門職の育成、自治体等との連携協定に基づく事業、フェアトレード、
ボランティア活動（災害・サイバー防犯）の5 つを柱とした地域貢献の推進と拡充に努める。
②地域の様々なニーズに応えられる公開講座
等を開催する。

・熊本学園大学公開講座開催①春期公開講座「東アジア諸国と日本」
令和元年 5 月 25 日～6 月 29 日、毎週土曜日開
催（全 6 回）
②秋期公開講座「有為転変～様々な「循環」を考える～」

キャリア
支援

④地域貢献

１

18

③地域連携の更なる実効化を図るため、連携の窓口として地域連携センターの機能及び運営体制の整備を進める。
④連携協定締結後の地方公共団体や経済団体等との連携を円滑に行うためのネットワー
クづくりを進め、目標設定、成果の還元、評価のサイクル等の整備を行う。

19

令和元年 10 月 12 日～11 月 30 日、毎週土曜日
開催（全 6 回）
・「クマガク公開講座 WEEK2019」15 講座
令和元年 9 月 9 日～13 日
・公開講座 第 27 期「DO がくもん」－熊本日日新聞社との共催－「お金と暮しと未来の話～人生 100 年時代を考える」荻原博子氏(経済ジャーナリスト)「愛すべきざんねんないきもの」今泉忠明氏（動物学者：生態学・分類学）「夫婦のトリセツ～脳科学から見える男心と女心の違い～」
黒川伊保子（人口知能研究者）
・水俣学研究センター市民向け公開講座および公開セミナー等
第 16 期公開講座「『ひきこもり』を知る・考える－『個人の問題』で片づけてしまわないために－」・“ノーモア・ミナマタ&ノーモア加湿器殺菌剤
惨事”水俣病事件と加湿器殺菌剤惨事日韓ワークショップ・人吉市との包括的連携事業 公開講座「ひとよし花まる学園大学」（全 4 回）
令和元年 10 月 5 日、12 日、19 日、26 日
・美里町との包括的連携事業「美里町 ICT 人材育成事業」美里町へ講師派遣
・「シニアのためのスマホ講座」
・教員免許更新講習
・産業経営研究所①研究会「シンプルＢＣＰ（事業継続計画）の進め方」②熊本イノベーションスクール次代舎特別講
演「アトツギが地域を救う」③シンポジウム「ラオス・熊本の経済連携の展
望」④研究会「デジタル課税の現状と将来」
・海外事情研究所①研究会「経済特区と時代を超える発展 -中国
経済特区の発展と深圳市の経験-」②研究会「フランスにとっての憲法とその改革―日本との比較」③研究会「社会主義初級段階における収入分
配」
・社会福祉研究所①研究会「人権とマイノリティーへの差別 同
性婚ウェディングケーキ販売拒否を手掛かりとして」②研究会・意見交換会
ソーシャルワーカーデー協働事業
講演「ソーシャルワークの研究—知識構築の歴史的動向— に学ぶ」
意見交換「研究機関と職能団体の連携の意義」③研究会「オランダの重層的なセーフティネッ
ト」④研究会「地域＋学校＋福祉教育＝未来の地域人の育成！～地域を変えるサービスラーニン
グの実践～」

⑤管理
主要項目

事業計画

取組み状況及び本年度の成果等

施設設備等①新校舎及び周辺整備
１号館解体（約 63 百万円）、外構工事（二期工事）（約 63 百万円）、ブラインド・カーテン（約 7 百万円）、ネットワーク設備（約13 百万円）、視聴覚機器（約 29 百万円）、
教室用机・椅子（約 35 百万円）、庭園整備（約 9 百万円）②中長期的な計画に沿った施設設備の充実
11 号館トイレ改修（約 120 百万円）、7 号館
１階、12 号館 1 階、学生会館 1 階他 LED 化（約 60 百万円）、4 号館空調更新（約 19 百万円）、図書館空調設備オーバーホール（約16 百万円）、教室映像・音響機器更新（約50 百万円）、給水設備配管更新（約 38 百万円）、弓道場建て替え（約 30 百万円）、大
江第一寮外壁改修（約 50 百万円）本館エレ
ベータ更新（約 16 百万円）
③情報環境整備
ポータルシステム及び教務システム更新（約50 百万円）、14 号館４階、西合志研修所の無線 LAN 工事（約 4 百万円）

２

危機管理

①危機管理体制の整備、マニュアルの策定②定期的な避難訓練の実施③情報システム運用基本方針及び基本規程（セキュリティポリシー）を策定し、情報セキュ
リティインシデント対応の体制を整える。

３

自己点検・
評価

平成 30 年度の自己点検・評価を実施し公表す
る。

内部質保証

①内部質保証に関わる組織体制の整備、各組織の権限・役割、連携の明確化に取り組む。
②内部質保証システムの有効性の確立として、
自己点検・評価結果に基づく全学的な改善に向けた検討の実施、教学マネジメントの整
備、文部科学省や認証評価機関からの指摘への対応に向けて取り組む。

１

４

20

①新校舎及び周辺整備
・１号館解体（約 65 百万円）、外構工事（約 72百万円）、ブラインド・カーテン（約 7 百万円）、
ネットワーク整備（約 13 万円）、視聴覚機器（約 27 百万円）、教室用机・椅子（約 35 百万円）、庭園整備（約 9 百万円）
②中長期的な計画に沿った施設設備の充実
・11 号館トイレ改修（約 1074 百万円）
・7 号館 1 階、12 号館 1 階、学生会館１階他 LED化（約 36 百万円）
・4 号館空調更新（約 18 百万円）
・図書館空調設備オーバーホール（約 16 百万円）
・教室映像・音響機器更新（約 48 百万円）
・給水設備配管更新（約 38 百万円）
・弓道場建て替え（約 39 百万円）
・大江第一寮外壁改修（約 46 百万円）
・本館エレベータ更新（約 15 百万円）
③情報環境整備
・ポータル及び教務システム更新（約 46 百万円）
新システムは令和 2 年度より稼働開始。
・14 号館 4 階及び西合志研修所無線 LAN アクセ
スポイント並びにパソコン室ネットワーク回
線工事（約 4 百万円）
・授業時の大規模地震発生を想定した避難訓練を
4 月 16 日（火）に実施。約 3,150 名の学生が参加。
・ICT 統括室を設置し、セキュリティポリシー（情報システム運用方針及び基本規定）及びインシデント対応チーム（CSIRT）体制の案を作成し検討を進めた。
・平成 30 年度の自己点検・評価を実施し報告書を作成。
・自己点検・評価委員会で決定した方針に沿って、毎年定期的に自己点検・評価を実施する仕組みを確立。
・平成 27 年度に受けた認証評価で指摘を受けた「努力課題」対する改善報告書を大学基準協会に提出。再度報告を求める事項なし。
・教育研究をはじめとする大学の諸活動について
自ら点検・評価を行い、その結果を改善に結びつけるための内部質保証システムが有効に機能するよう体制を整備。
・内部質保証システムを構築し、中期経営計画推進管理本部、内部質保証推進委員会、自己点検評価委員会、各部局等の役割や連携を明確にした。

【熊本学園大学付属高等学校】
次期学習指導要領が順次、小学校（令和 2 年度）、中学校（令和 3 年度）、高等学校（令和3 年度より年次進行）と実施されており、一方、大学入学共通テストの導入においては、英語
民間試験導入の延期及び国語・数学の記述式問題の導入見送りが決定されました。
このような教育に係る社会的背景においても、情報化やグローバル化といった社会の加速度的変化により、将来を予測することが困難な時代に対応していかなければならない生徒たちは、
正解のない問題に主体的に向き合って他と関わり合い、お互いが自らの可能性を最大限に発揮
し、よりよい社会と幸福な人生を自ら作り出していくことが重要となっております。
熊本学園大学付属高等学校においては、「特色ある学校づくりによる中長期的、かつ持続的成長可能性の実現」を目指し、①何ができるようなるか、②何を学ぶか、③どのように学ぶか、④生徒一人一人をどのように支援するか、⑤何が身に付いたかをわかるよう、カリキュラム・
マネジメントを通じて、令和元年度の学校運営改善に取組みました。主要な事業は次のとおりです。
１．募集（１）情報発信強化
本校の魅力と教育内容を発信する重要な機会としてオープンキャンパス及び入試説明会を実施しました。オープンキャンパスについては、2,169 名[目標 2,000 名]の参加があり、教職員総力で準備を進め例年通り多くの参加者が集まりました。入試説明会については、636 名[目標 900 名]の参加に止まり目標数に届かなかったものの、参加した生徒及び保護者から好評を得ることができました。その結果、令和 2 年度入試において、志願者 1,444 名、受験者 1,433名､入学者 397 名と入学定員(360 名)を上回る入学者を確保できました。
また、平成 30 年度に中学校と高校を合冊した入学案内について、令和元年度は記載内容の見直しを行い、さらに幅広い広報活動を展開することができました。
２．教育・研究（１）「次世代の学校」改革実行プラン
次期学習指導要領の実施により、従来の基礎的な知識・技能の習得に加えて、思考力・判断力・表現力等といった社会を生きるために必要な「生きる力」の育成が求められ、その観点か
ら評価を行う大学入学共通テストが導入されますが、英語民間試験導入の延期及び国語・数学の記述式問題の導入の見送り等、新しい入試選抜の概要が変動しています。
本校では、英語外部試験（英語実技検定試験や GTEC）の対策を立て、国語・数学においても、記述式問題の対応を進めておりましたが、文部科学省の施策変更に伴い、現状を維持しつつ対応を進めました。
次期学習指導要領及び大学入学共通テストに対応するための緊急かつ重要な施策として、平成 29 年 9 月に中期経営計画を見直し「次世代の学校」改革実行プランを策定し推進しています。令和元年度は特に文部科学行政に注視し歩調を合わせて、これを継続しました。
（２）教育目標、資質・能力の明確化、生徒の育成ビジョンの策定
次期学習指導要領では、これまでの「（教師が）何を教えるか」ではなく「（生徒が）何ができるようになるか」が問われることに照準を合わせて、生徒の誓に基づいた学校目標について、校長のもとで部及び教科単位で検討を行い、学校教育目標を定めました。
また、資質・能力の育成について必要な検討を行い、まずは、高校入学者には「高校 3 カ年計画の策定」を行いました。併せて、これまで学年ごとに実施していた講演会など行事の日程
21

や内容を精選し、効率的な運営ができるように計画を見直しました。
（３）英語 4 技能化への対応
大学入学共通テストの英語民間試験導入の延期が決定しましたが、グローバル化の中で異文化に対する理解力やコミュニケーション力を身に付けるため、英語 4 技能の必要性はより高まっているとの認識に立ち、英語 4 技能の指導方法の改善及び外部試験の活用方法の研究開発を行いました。高い大学進学率を維持する本校の生徒及び保護者の志向に合わせ、今後の大学入試では外部試験に対して優遇措置を与えていく方向が示される可能性を踏まえたものです。
現在、学校で学ぶ児童生徒が卒業後に社会で活躍する頃には、日本は、多文化・多言語・多民族の人たちが協調と競争する国際的な環境の中にあることが予測されていることから、将来、様々な社会的あるいは職業的な場面において、国際共通語としての英語を用いたコミュニケー
ションの機会が格段に増えることを想定した教育を目指しています。
具体的には、指導方法の研究開発として、ポートフォリオやティームティーチングの導入、英語によるディベート、外部検定試験対応の特別演習の実施等を行いました。
（４）新教育課程の研究開発
多面的評価の研究開発のために、生徒の「育成する資質・能力」を明文化することを目標に、日々の学習活動における生徒の評価、各教科の単元ごとのルーブリック＊1 の作成、授業の単元
ごとに Classi（統合型校務支援システム）＊2 を用いた反復学習を実施し、評定に関わる評価方
法について、試験問題が学力の三要素の何れに対応するのかを明確にするなどの研究を行いました。
新しい評価方法の研究を通じて、評価を授業改善に結びつけることについて、具体的な理解が進みました。
＊1 ルーブリックとは、学習到達度を評価項目とレベルで表形式に表して、学習の達成度を測定する評価方法。ルーブリックで予め「評価軸」を示して「何が評価されるのか」についての情報を講師と学習者が共有することで、学習目的が明確になり、より高い
学習効果が期待されます。
＊2 Classi とは、学校向けのクラウドサービス。ベネッセとソフトバンクの合弁子会社により開発され、学校で使うタブレット端
末に宿題や小テストなどを配信するなど、学校教育における ICT 活用の推進を目的としている。学校の ICT 化を多角的にサポート
する教育プラットフォームとして、PC やタブレット、スマートフォンにも対応し、中学校、高校、専門学校など多くの教育現場で活用されている。

（５）高校深学科プログラムの運用
付属中学校で実施運用されている、中学・高校一貫教育を行うための「深学科プログラム」
を、他の中学校から付属高校に入学した生徒にも実施する方向で検討し試行しました。小規模
人数での実施を想定した「深学科プログラム」は、当初より運用している付属中学校においては浸透しやすい一面があるものの、学年で 400 名規模の高校では一斉に展開することの難しさが想定されるため、再度、「深学科プログラム」の運用面での検討を行い、多人数への指導の徹底とテーマに基づく考え方やアプローチの方法など、令和 2 年度からの本格運用に向けて準備を進めました。
「深学科プログラム」の試行運用として、高校 2 年生は、熊本市とのタイアップを図り、大西市長を招いての意見交換会を行いました。また、高校 1 年生は、熊本県立大学主催のアプリコンテストに応募して上位に入賞しました。このように、積極的に外部機関を利用することにより、新学習指導要領に示された社会に開かれた教育課程の実践に繋がりました。
（６）人権教育の確立「LGBT に関わる差別問題」について、性教育の講演のなかで生徒への啓発を行い、重ねて教22

職員には「性の多様性が尊重される学校」を演題とした研修を実施し、全人教育の一環として人権に関わる教育に注力しました。
また、月 1 回の特別支援対策委員会において、生徒一人一人の報告を受け、スクールカウン
セラー、スクールソーシャルワーカーへの連携を提案し、面談等、学年としての対応から部長を含む管理職による対応も行うよう体制の整備を行いました。
さらに、不登校生の減少を目指し、いじめ防止・不登校の減少・特別支援の観点から学校全体で問題解決に取組む組織的な指導体制を構築することに加えて、チーム学校の観点から外部機関の活用についても検討しました。
（７）進学実績
令和最初の入試となった今回の結果については、昨年度の合格者数には及ばないものの国公立大学への合格者数は、熊本大学の 36 名を始め、筑波大学 2 名、大阪大学 1 名、九州大学 5名、熊本県立大学 21 名等、現役既卒合わせて 120 名(現役 91 名)となりました。
また、私立大学も熊本学園大学の 128 名を始め、福岡大学 39 名、崇城大学 38 名、西南学院
大学 33 名と続き、現役既卒合わせて延べ 523 名の合格となりました。
昨年度より上位校等の合格者数減となったことについては、卒業者数減のほか、令和 3 年度に予定されている大学入試制度改革後の受験を避けるため、現役合格を希望、志望校を見直し進学した現役生が多かったことが主な要因と思われます。
３．部活動（１）部活動における活動方針の策定
スポーツ医・科学の知見からの休養のあり方、科学的トレーニングの導入、適正な数の運動部の設置、チーム学校の観点からの部活動指導員の配置等について検討し、保護者の理解と協力を促しながら教員の負担を軽減していくことを検討し、新しい部活動指針を策定しました。
（２）部活動実績①令和元年度熊本県高等学校総合体育大会・総合文化祭
優勝 テニス競技

女子団体／女子ダブルス／女子シングルス

ボート競技

男子舵手付きクォドルプル／男子シングルスカル／女子舵手付きクォドルプル／女子ダブルスカル

体操競技

男子団体／男子個人総合／男子平行棒／男子鉄棒／男子あん馬／男子つり輪／男子ゆか

バドミントン競技

男子シングルス

水球競技
囲碁

男子個人戦

②その他の令和元年度熊本県大会優勝
優勝 水球競技

令和元年度全九州高等学校選手権水泳競技大会水球競技熊本県予選
令和元年度熊本県高等学校新人水球競技大会

囲碁

第 43 回文部科学大臣杯全国高等学校囲碁選手権熊本県大会
男子個人戦 A

ボート競技

熊本県高等学校競漕大会
男子舵手付きクォドルプル／男子シングルスカル／男子ダブルスカ
ル／女子シングルスカル
23

テニス競技令和元年度熊本県高等学校新人大会
女子シングルス／女子ダブルス
第 42 回全国選抜高校テニス大会九州地区大会熊本県予選女子団体

体操競技

令和元年度熊本県体操競技選手権
少年男子個人総合／少年男子ゆか／少年男子あん馬／少年男子つり輪／少年男子平行棒／少年男子鉄棒
熊本県高等学校体操競技新人大会
男子団体／男子個人総合③九州大会の入賞
優勝 ボート競技

第 31 回全国高等学校選抜大会九州地区予選
男子舵手付きクォドルプル／男子ダブルスカル／女子舵手付
きクォドルプル

入賞 体操競技

令和元年度全九州高等学校体育大会
男子跳馬第 3 位／男子鉄棒第 3 位

バドミントン競技

令和元年度全九州高等学校体育大会
男子シングルス第 2 位／男子ダブルス第 3 位

ボート競技

令和元年度全九州高等学校体育大会
男子舵手付きクォドルプル第 2 位／男子シングルスカル第 3 位／女子舵手付きクォドルプル第 2 位

テニス競技

令和元年度全九州高等学校体育大会
女子団体第 3 位／女子シングルス第 3 位

囲碁

第 3 回全九州高等学校総合文化祭宮崎大会第 4 位④全国大会の入賞
第 47 回全国高等学校選抜バドミントン大会 男子個人対抗シングルス第 3 位
第 65 回青少年読書感想文全国コンクール 文部科学大臣賞
令和元年度全国高等学校総合体育大会 バドミントン競技 男子シングルス第 3 位
令和元年度全国高等学校総合体育大会 ボート競技 男子舵手付きクォドルプル第 2 位
４．生徒の主体的活動（１）生徒の主体性の育成
生徒の主体性を育成するため、令和元年度においては、生徒会スタッフから積極的に発信を行い、校内清掃ボランティア、古紙回収リサイクル、ペットボトルキャップ回収を実施しました。様々な計画を実行していくことで、生徒たちの主体性が感じられるようになり、「学校をよりよくしたい」という気持ちと自覚が芽生えてきたことが、日々の活動から感じ取れました。
５．施設・設備の充実（１）ICT 環境の整備
平成 30 年度に導入した Classi（統合型校務支援システム）を令和元年度も引き続き利用し、生徒のポートフォリオの構築、生徒・保護者との連絡等に活用しました。
また、生徒の学習への取組み、生徒･保護者とのコミュニケーションの促進、校内の業務への活用など、更に発展させ、高大接続改革の一つである電子ポートフォリオへの対応も積極的に行い普及に努めました。
24

（２）紫紺の絆
寄附金企画として「紫紺の絆」プロジェクトを策定し、平成 31 年 1 月の紫紺会新春大同窓会において告知、１口 25,000 円の募集をした結果、多くの賛同が得られたことにより、令和元年度においては 137 口の寄附を頂きました。当初の予定どおり、より多くの生徒が自由に利用できるよう廉価版の PC を購入し、生徒ラウンジなどに設置しました。
（３）ICT 教育機器
教室への電子黒板の設置については、平成 29 年度に高校 1 年と中学校の普通教室全室、平成 30 年度には高校 2 年普通教室全室に設置を完了しており、さらに、令和元年度については、
高校 3 年普通教室全室に設置したことにより、生徒が常時利用する普通教室について全室の設置が完了しました。
これにより各教科、全学年で電子黒板を利用した授業の実施が可能となり、教員の授業の円滑化と効率化、また、生徒の学習の進捗にも貢献し好評を得ました。
（４）体育館空調設備の設置
創立 60 周年記念事業の一環として、授業のほか部活動、各種式典、講演会等、多岐に渡り使用する体育館の猛暑対策、熱中症対策のため体育館競技場に空調設備を設置しました。
一昨年度は、猛暑による体育館の使用制限により授業等に影響が生じ、計画的な学校運営に支障をきたしましたが、空調設備の設置により問題が解消されるとともに、より整備された教育環境の中で生徒が安心して使用できるようになりました。
６．職員研修について
昨年度に引き続き、校務分掌ごとに担当を定め、全 8 回の全員職員研修を実施しました。
令和元年度は、教員の資質を高めるため「深学科プログラム」への取組みを発表し教職員皆で共有しました。学内のみならず、深学科プログラムが主眼とする「主体的・対話的で深い学び」を実践するため、授業の組み立て方、小論文の指導などについて、学外からも講師を招聘
し研修を行いました。
（具体的事業項目）
令和元年度に熊本学園大学付属高等学校として取組んだ主な事業は次のとおりです。
①募集
主要項目

１

情報発信強化

事業計画

取組み状況及び本年度の成果等①オープンキャンパスおよび説明会の実施
オープンキャンパス、入試説明会および学校説明会を実施し、安定的な参加者を確保する。
②入学案内の刷新【取組み内容】
オープンキャンパス(高) 資料約 2,400 名分、アンケート回収数 2,169 名（生徒 1839 名＋保護者 330 名）高校教員全員で中学校訪問による情宣活動を行い、当日は参加者多数のため、リハーサルを実施した。
入試説明会(高)11 月 9 日（土）熊本会場 636（生徒 391 名＋保護者 245 名）名、11 月 17 日（日）天草会場 25 名（生徒 11 名＋保護者 14名）で実施。
入学案内を中高合冊してとても好評だった。
【成果があがっている事項】
オープンキャンパス(高)例年通り多くの参加者が集まった。入試説明会(高)各会場共に生徒や保護者から好評をいただいた。

25

②教育・進路
主要項目

１

２

教育目標、
資質能力の
明確化

「英知」の
育成

事業計画

取組み状況及び本年度の成果等【取組み内容】
3 年間通した育成ビジョンの明確化①英知・気品・剛気を明確化した「学付 3 年間の学び」（仮称）の作成中
生徒の育成ビジョンの策定②3 年間を通しての進路指導、小論文、面接指①高校 3 ヵ年計画の策定
導｢教育目標や資質・能力の策定｣を踏まえ、
3 学年共通の取組み
学校行事、｢深学科プログラムの充実｣、｢部総合的な学習の時間や LHR の確認、引き継ぎ活動に係る活動方針の策定｣等との連携の下、生徒の育成ビジョン(あるべき姿)を策定 ③進路希望調査、進路検討会、ボキャブラリー
コンテスト、奨学会主催講演会する。
【成果があがっている事項】②学級経営、学年活動の共通化①毎週の総合的な学習の時間と LHR の確認によ③特別活動、部活動等の学校活動の見直し
り他学年の取組みの理解、継続②学年や担任で不統一であった問題点の洗い出しと検討【取組み内容】
教科会での研修報告「英語表現Ⅰ」でのポートフォリオの取組み【取組み内容】
多面的評価方法の検討 以下、学校への提案事項①正課授業の改善
１．日々の学習活動における生徒の評価
・｢授業改善の検討の策定」、｢教科の運営①授業の単元毎に Classi を用いたリフレクシ
計画の策定｣ョン(振り返り)を実施
各教科会において現行学習指導要領の下、全体計画、年間計画、教材共有化を行い、発 ②各教科、単元毎にルーブリックを作成
２．評定に関わる評価方法
表等を通じた全教員の目線合わせを行う。
(定期考査や実力考査、平常点)
・指導方法の改善｢教科の運営計画の策定｣を踏まえ、指導方 ①実力テストや定期考査において、出題された問題が学力の三要素（知識及び技能、思考法の改善を行い、研修会等を通じて情報を共力・判断力・表現力等、主体的に学習に取り有する。
組む態度）のどれに対応しているかを明確に②英語 4 技能化への対応
し、テスト返却時に生徒へ提示する。
・指導方法の研究開発
新テスト実施を見据え、定期考査及び実力4 技能化に向けた指導方法の改善及び外部
テストにおいて一定割合（全問 5 題中の１題
試験の活用方法の研究開発を行う。
分、100 点満点の 10 点分など）で思考力を問③新教育課程の研究開発
う傾向の問題を出題し、全教科の問題を集・多面的評価の研究開発
約、職員研修等において全教職員で議論する・指導方法の研究開発
材料とする。
｢正課授業の改善｣や｢英語 4 技能化への対応｣との連携のもと、次期学習指導要領の実 【成果があがっている事項】
Classi を用いたリフレクション(振り返り)の施に向けた指導方法と評価方法の改善に向テンプレート作成
けた研究・開発(指導と評価の一本化)を行【取組み内容】
う。
探究Ⅰでは、それぞれの興味関心に基づいた個④深学科プログラムの充実
人での探究活動を「自由研究」のような形で夏・高校深学科プログラムの導入｢正課授業の改善｣｢－英語の 4 技能への対 休みの宿題として取組んだ。まとめ方は論文の形態に統一した。探究Ⅱでは、修学旅行を題材
応｣｢新教育課程の研究開発｣｢道徳教育の充実｣との連携のもと、高校の総合学習に探究 としてグループでの探究活動を行った。特に問活動プログラムを導入し、指導・評価方法の の立て方に重点を置いた。
【成果があがっている事項】
研究開発を行う。
探究Ⅰでは、個人の取組みに差はあったものの、面白い取組みが各クラス多数あった。各ク
ラスの優秀な取組みの代表として 2 名が紫紺祭で発表できた。探究Ⅱでは教室で個人端末を用いて校内 LAN に接続し、調べ学習を行い探究活
動につなげることができた。

26

３

４

「気品」の
育成

「剛気」の
育成

①人権教育の確立
・校内推進体制の確立と充実
不登校生の減少を目指し、いじめ防止・不登校・特別支援の観点から学校全体で問題解決に取り組む組織的な指導体制を構築する
ことに加えて、チーム学校の観点から外部機関の活用も検討する。
②生徒の主体性の育成
・生徒の主体的活動の促進
生徒会やボランティア活動等の生徒の主体的活動を促進する。

【取組み内容】
・本年度も、担当委員を学年主任にすることで機能性の向上が図られ、生徒理解が進んだ。
・保護者との合意形成に基づき、障害をもつ生徒の自立を促すための合理的配慮の実践については、個別的に対応した例が見られた。
【成果があがっている事項】
・生徒の実態把握が、昨年より正確に行われている。さらに、具体的対応が行われている。

①部活動における活動方針の策定
スポーツ医・科学の知見からの休養のあり方、科学的トレーニングの導入、適正な数の運動部の設置、チーム学校の観点からの部活
動指導員の配置等について検討し、保護者の理解と協力を促しながら、教員の負担を軽減していく。

【取組み内容】
１.現状を改善する必要があるかを WG 内での討議①下校時間の徹底②練習時間③危機管理（委嘱コーチとの役割分担など）
２.部活動についての実態調査の実施
アンケート調査結果については職員会議に提示【成果があがっている事項】
委嘱コーチとの協力による危機管理と顧問教師の負担軽減（特定部に限られる）

事業計画

取組み状況及び本年度の成果等

③管理
主要項目

１

学校組織
体制の充実

①「次世代の学校」指導体制構想【取組み内容】
・グランドデザインの策定
校務支援システムとして、Classi を平成 30 年
外的要因や内的要因を踏まえ、中長期的な 4 月より導入。生徒の学習への取組み、生徒･
展望を踏まえ、入学定員の確保、教職員定数 保護者とのコミュニケーションの促進、校内ののあり方の見通しを立てる。
業務への活用などを進めてゆく。また、高大接・行動計画の推進体制の確立
続改革の一つである電子ポートフォリオへの
管理職のリーダーシップの下、部長会を推 対応も進める。
進部署とし、随時各責任者より進捗状況の報 【成果があがっている事項】
告と確認を行い、教職員へ周知する。
学校内の試験（定期考査、実力テスト）の成績
・人材育成プランの策定
ならびに学年･学級だよりの配布を Classi 上で各キャリアにあわせた中長期的な人材育 行い、封筒による通知に代えることができた。
成プランを策定する。
また、校内の職員間の連絡には「校内グループ」②教員の人材育成と資質能力の向上
機能を活用できている。
・校内研修会の実施②教員の人材育成と資質能力の向上
様々な教育活動における課題をテーマに ・校内研修会の実施
全体研修会を行い、教職員同士の情報共有を
第 1 回 4 月 4 日（木）図る。
研修内容：危機管理について
・授業公開の実施
第 2 回 5 月 16 日（水）中学校､高校､教科等の違いを超えた教科
研修内容：６０期生探究活動の実践報告
指導の改善を図るための授業公開を行う。
とこれからの展望
・個人研修の充実
第 3 回 8 月 29 日（水）既存の研修制度を見直し、個人主体に加え研修内容：主体的・多面的・深い学びへて組織主体による体系的な研修制度の充実
の取り組み
を図る。
第 4 回 9 月 12 日（木）・学校要覧の作成
研修内容：小論文で問われるものは何か
本校の基本方針や様々な教育活動の情報
第 5 回 9 月 19 日（木）を集約し、それを可視化することにより、教
演題：大学入試改革と探究活動の効果的
職員間の情報共有を行う。
方法③ICT 環境の整備
第 6 回 10 月 17 日（木）・校務支援システムの導入
演題：これからの中学校・高校の生徒指導に求められるもの
本年度導入した統合型校務支援システム
第 7 回 12 月 5 日（木）を更に充実させ、生徒のポートフォリオの構
演題：性の多様性が尊重される学校
築、生徒･保護者との連絡等を効率的に行う。

27

２

業務改善

・電子黒板等の整備(約 7 百万円)
高校 3 学年の教室に電子黒板、特別教室に
大型プロジェクターを設置し、授業改善及び授業効率化を図る。
・無線 LAN の整備(約 120 万円)
教室等の無線 LAN を追加整備
し、アクティブ・ラーニング型授業を効率的に行う。
・教職員への PC の普及(約 3 百万円)
教科の運営計画や教材の共有化を推進するため、教職員用 PC を整備する。
④施設・設備の充実
・通学路の整備
教育環境整備の一環として安心安全な通学路の確保と整備を行う。
・体育館空調設備の整備(約 60 百万円)
高校 60 周年記念事業の一環として、教育環境の充実、安全安心な施設・設備の整備と
猛暑・酷暑対応策を図るため、体育館空調設
備の整備を行う。
・施設・設備及びグラウンドの整備(約 29 百万円)
安全安心な施設・設備及びグラウンドの維持と整備を行う。
①教員業務のあり方の検討
・勤務時間の管理
勤務時間の管理を推進し、学校の閉校時間
や閉鎖期間の設定等を行う。
・組織の効率的な運用
法的根拠や現状と課題を踏まえ、役職者の責任の所在および会議体の役割を明確化し、効率的な運用を行う。
・校務分掌の運営計画策定
各校務分掌において、全体計画、年間計画を策定し、各校務分掌の目線合わせを図る。
②学校事務のあり方の検討
・学校事務の効率化
大学と中学校・高校の事務職員が行っている業務の中で、共通に行っている業務の効率化を図り、教員業務の一部を担えるようにする。

28

第 8 回 1 月 30 日（木）演題：新学習指導要領について
第 9 回 3 月 5 日（木）※感染症拡大防止のため中止③ICT 環境の整備
・電子黒板等の整備(約 520 万円)
・無線 LAN 等の整備(約 1 百万円)
④施設・設備の充実
・通学路の整備
中高正門前の市道は道幅も狭く、本学園周辺の開発により交通事情も様変わりし、一度に多くの生徒が登下校する通学路としての安全性と周辺地域への配慮が必要となった。
その対応策として本学園西側に面する大通りからの通路を設けることにより安心安
全な通学路を確保することができた。
・体育館空調設備の整備(約 35 百万円)
猛暑・熱中症対策として体育館競技場に空調設備を設置。安心安全な教育環境の充実・整備に努めた。

①教員業務のあり方の検討
・管理部会、運営協議会、職員会議等の運営・役割分担を明確化した。
また、Classi の機能を有効に利用することにより効率化を図り、勤務時間・会議の時
短、ペーパレス化に取り組んだ。
②学校事務のあり方の検討
・学校事務の効率化
多様化・複雑化する事務関係業務の改善
策・効率化の一環として、学園内の会計経理システムの一本化を行った。

【熊本学園大学付属中学校】
次期学習指導要領が順次、小学校（令和 2 年度）、中学校（令和 3 年度）、高等学校（令和3 年度より年次進行）と実施されており、一方、大学入学共通テストの導入においては、英語
民間試験導入の延期及び国語・数学の記述式問題の導入見送りが決定されました。
このような教育に係る社会的背景においても、情報化やグローバル化といった社会の加速度的変化により、将来を予測することが困難な時代に対応していかなければならない生徒たちは、
正解のない問題に主体的に向き合って他と関わり合い、お互いが自らの可能性を最大限に発揮
し、よりよい社会と幸福な人生を自ら作り出していくことが重要となっております。
熊本学園大学付属中学校においては、「特色ある学校づくりによる中長期的、かつ持続的成長可能性の実現」を目指し、①何ができるようなるか、②何を学ぶか、③どのように学ぶか、④生徒一人一人をどのように支援するか、⑤何が身に付いたかをわかるよう、カリキュラム・
マネジメントを通じて、令和元年度の学校運営改善に取組みました。主要な事業は次のとおりです。
１．募集（１）情報発信強化
本校の魅力と教育内容を発信する重要な機会として、私立中学校合同説明会、オープンキャ
ンパス及び学校説明会を実施しました。オープンキャンパスについては、450 名（小学生 220
名、大人 230 名）[目標 450 名]の参加があり、教職員総力で準備を進め多くの参加者が集まりました。昨年度は高校との合同開催によるスタッフ不足も見受けられましたが、令和元年度は高校との日程重複を避けることにより、より円滑に実施することができました。
入試説明会については 304 名（小学生 123 名、大人 181 名）[目標 300 名]の参加があり、目標を達成することができました。説明会では過去の入試問題の解説を行うことで、参加者からは高い評価を受けました。
学校説明会については、261 名（小学生 102 名、大人 159 名）[目標 200 名]を集めることができました。特に、本校独自の「深学科プログラム」について新入試制度に対応していることを伝えることができました。その結果、令和 2 年度入試は、志願者 215 名、受験者 210 名、入学者 78 名という結果につながり、中でも専願生の受験者が 80 名に近づいたことは本校への評
価の高まりだと考えられます。
また、平成 30 年度に中学校と高校を合冊した入学案内について、令和元年度は記載内容の見直しを行い、さらに幅広い広報活動を展開することができました。
２．教育・研究（１）「次世代の学校」改革実行プラン
次期学習指導要領の実施により、従来の基礎的な知識・技能の習得に加えて、思考力・判断力・表現力等といった社会を生きるために必要な「生きる力」の育成が求められ、その観点か
ら評価を行う大学入学共通テストが導入されます。
本校では、その対応のため緊急かつ重要な施策として、平成 29 年度 9 月に中期経営計画を見直し、「次世代の学校」改革実行プランを策定し推進しています。
令和元年度は、深学科プログラムの充実を図り、各学年それぞれにテーマに沿って深く学ぶことができました。中学校 1 年生は、高森地方へ研修に出向き、白川の生態について学ぶため観察を行いました。中学校 2 年生は、福祉施設を訪ねて実習を行い、さらに一歩進んで、大江地区の町内会の協力で社会福祉協会や福祉施設の職員の指導により車椅子体験や福祉に関するより実践的な学習ができました。中学校 3 年生は、本校の教員が指導教官となり、卒業研究29

に取り組みました。
（２）教育目標、資質・能力の明確化、生徒の育成ビジョンの策定
次期学習指導要領では、これまでの「（教師が）何を教えるか」ではなく「（生徒が）何ができるようになるか」が問われることに照準を合わせて、学校教育目標を定めました。
また、資質・能力の育成について必要な検討を行い、まずは、中高一貫教育も 9 年目を迎えたことから行事や学習内容の点検と見直しを行いました。特に、「中高一貫 6 カ年の策定と実行」について議論しました。
具体的には、学習指導計画の柱である「2+3+1 プログラム」の見直しに取組み、電子黒板の活用を推進し、ほとんどの授業で電子黒板を用いた ICT 教育を進めることができました。高校・中学校の各学年の深学科プログラムを担当する教員で、全体の流れと各学年の取組みとのつながりを整理しました。
（３）英語 4 技能化への対応
大学入学共通テストの英語民間試験導入の延期が決定しましたが、グローバル化の中で異文化に対する理解力やコミュニケーション力を身に付けるため、英語 4 技能の必要性はより高まっているとの認識に立ち、英語 4 技能の指導方法の改善及び外部試験の活用方法の研究開発を行いました。高い大学進学率を維持する本校の生徒及び保護者の志向に合わせ、今後の大学入試では外部試験に対して優遇措置を与えていく方向が示される可能性を踏まえたものです。
現在、学校で学ぶ児童生徒が卒業後に社会で活躍する頃には、日本は、多文化・多言語・多民族の人たちが協調と競争する国際的な環境の中にあることが予測されていることから、将来、様々な社会的あるいは職業的な場面において、国際共通語としての英語を用いたコミュニケー
ションの機会が格段に増えることを想定した教育を目指しています。
具体的には、指導方法の研究開発として、ポートフォリオやティームティーチングの導入、英語によるディベート、外部検定試験対応の特別演習の実施等を行いました。
（４）新教育課程の研究開発
多面的評価の研究開発のために、生徒の「育成する資質・能力」を明文化することを目標に、日々の学習活動における生徒の評価、各教科の単元ごとのルーブリック＊1 の作成、授業の単元
ごとに Classi（統合型校務支援システム）＊2 を用いた反復学習を実施し、評定に関わる評価方
法について、試験問題が学力の三要素の何れに対応するのかを明確にするなどの研究を行いました。
新しい評価方法の研究を通じて、評価を授業改善に結びつけることについて、具体的な理解が進みました。
（５）道徳教育の充実
中学校では、教科書を用いた「特別の教科道徳」を実施しました。平成 30 年度までは、副読本として資料を準備してその題材について指導を実施してきましたが、令和元年度からは道徳が正式な教科となったことから評価も必要となったため、全学年とも教科として情報を共有
して授業を行い、学年末には自己評価を取り入れながら評価をまとめました。
（６）人権教育の確立
教職員に「性の多様性が尊重される学校」を演題とした研修を実施し、全人教育の一環として、人権に関わる教育にも注力しました。
30

また、月 1 回の特別支援対策委員会において、生徒一人一人の報告を受け、スクールカウン
セラー、スクールソーシャルワーカーへの連携を提案し、面談等、学年としての対応から部長を含む管理職による対応も行うよう体制の整備を行いました。
さらに、不登校生の減少を目指し、いじめ防止・不登校の減少・特別支援の観点から学校全体で問題解決に取り組む組織的な指導体制を構築することに加えて、チーム学校の観点から外部機関の活用も検討しました。
３．部活動（１）部活動における活動方針の策定
スポーツ医・科学の知見からの休養のあり方、科学的トレーニングの導入、適正な数の運動部の設置、チーム学校の観点からの部活動指導員の配置等について検討し、保護者の理解と協力を促しながら教員の負担を軽減していくことを検討し、新しい部活動指針を策定しました。
（２）部活動実績
体操部

令和元年度熊本県中学校体育大会
男子団体優勝、男子個人総合第 2 位、男子種目別ゆか第 2 位・第 3 位、あん馬優勝、第 2 位、跳馬第 3 位、女子団体優勝
九州中学校体育大会
男子団体 2 位入賞、男子種目別あん馬第 2 位、ゆか第 3 位

相撲競技

熊本市中学校体育大会
団体第 3 位入賞、個人軽量級の部準優勝

吹奏楽

第 45 回九州アンサンブルコンテスト熊本支部予選クラリネット三重奏金賞
受賞

その他個人

第 55 回 NHK 杯全国中学校放送コンテスト熊本県大会朗読部門優秀賞
第 39 回全日本中学選手権競漕大会男子ダブルスカル 7 位入賞
令和元年度熊本県科学研究物展示会熊日ジュニア科学賞受賞
サイエンスキャッスル 2019 九州大会研究奨励賞受賞
第 15 回環境フォト・コンテスト「わたしのまちの○と×」中学校部門優秀賞
受賞、学校団体部門優秀賞受賞
第 44 回「ごはん・お米とわたし」作文・図画コンクール作文の部佳作入賞

４．施設・設備の充実（１）ICT 環境の整備
平成 30 年度に導入した Classi（統合型校務支援システム）を令和元年度も引き続き利用し、生徒のポートフォリオの構築、生徒・保護者との連絡等に活用しました。
また、生徒の学習への取組み、生徒･保護者とのコミュニケーションの促進、校内の業務への活用など、更に発展させ、高大接続改革の一つである電子ポートフォリオへの対応も積極的に行い普及に努めました。
さらに、従来から使用しているパソコン室の据置型パソコンの他に、熊本県の補助金を活用してノート型パソコンを 42 台購入し、パソコン室だけの利用に留めず、教室やアトリウムでのグループ学習でも利用できるようにしました。
（２）紫紺の絆
寄附金企画として「紫紺の絆」プロジェクトを策定し、平成 31 年 1 月の紫紺会新春大同窓31

会において告知、１口 25,000 円の募集をした結果、多くの賛同が得られたことにより、令和元年度においては 137 口の寄附を頂きました。当初の予定どおり、より多くの生徒が自由に利用できるよう廉価版の PC を購入し、PC 室に設置しました。
５．職員研修について
昨年度に引き続き、校務分掌ごとに担当を定め、全 8 回の全員職員研修を実施しました。
令和元年度は、教員の資質を高めるため「深学科プログラム」への取組みを発表し教職員皆で共有しました。学内のみならず、深学科プログラムが主眼とする「主体的・対話的で深い学び」を実践するため、授業の組み立て方、小論文の指導などについて、学外からも講師を招聘
し研修を行いました。

（具体的事業項目）
令和元年度に熊本学園大学付属中学校として取組んだ主な事業は次のとおりです。
①募集
主要項目

１

情報発信強化

事業計画

取組み状況及び本年度の成果等①オープンキャンパスおよび説明会の実施
オープンキャンパス、入試説明会および学校説明会を実施し、安定的な参加者を確保する。
②入学案内の刷新【取組み内容】
オープンキャンパス(中)450 名（小学生 220 名
大人 230 名）参加。村上学年主任が小学校訪問による情宣活動を行った。入試説明会(中)11
月 16 日（土）304 名（小学生 123 名大人 181名）参加。入試情報や科目別の解説に加えて、中学生代表生徒による学校紹介及び合格体験談を行った。学校説明会（中のみ）10 月 19 日
（土）261 名（小学生 102 名大人 159 名）参加。
6 年間のカリキュラムや各教科の取組みに加えて、中高一貫生の声を伝えた。
【成果があがっている事項】
オープンキャンパス(中)深学科プログラム体
験を取り入れ、整理券配布、他教科とのバランスを取り、混乱無く実施できた。入試説明会(中)過去問の解答や解説を行うことで、参加者からの高い評価をいただいた。学校説明会（中のみ）深学科プログラムについて新入試制度に対応していることを伝えることができた。

事業計画

取組み状況及び本年度の成果等①生徒の育成ビジョンの策定
・中高一貫 6 ヵ年計画の策定と実行(2-3-1 プログラムの見直し)｢教育目標や資質・能力の策定｣を踏まえ、
学校行事、｢深学科プログラムの充実｣、｢部活動に係る活動方針の策定｣等との連携の下、生徒の育成ビジョン(あるべき姿)を策定する。

【取組み内容】
来年に控える中高一貫 6 ヶ年計画の策定の基礎となる、各教科における「2+3+1 プログラム」の 実 施 状 況を 調 査し た 。 その 上 で 、 現状 の「2+3+1 プログラム」の課題点の整理を行った。
【成果があがっている事項】①各教科の「2+3+1 プログラム」実施状況を把握することができた。
②これまでの一貫生の成績の推移から「2+3+1
プログラム」の効果について検証し、多くの課題点を見つけることができた。

②教育・進路
主要項目

１

教育目標、
資質能力の
明確化

32

２

３

４

「英知」の
育成

「気品」の
育成

「剛気」の
育成

①正課授業の改善
・｢教科の運営計画の策定｣
各教科会において現行学習指導要領の下、全体計画、年間計画、教材共有化を行い、発表等を通じた全教員の目線合わせを行う。
・指導方法の改善｢教科の運営計画の策定｣を踏まえ、指導方法の改善を行い、研修会等を通じて情報を共有する。
②英語 4 技能化への対応
・指導方法の研究開発
4 技能化に向けた指導方法の改善及び外部試験の活用方法の研究開発を行う。
③新教育課程の研究開発
・多面的評価の研究開発
・指導方法の研究開発｢正課授業の改善｣や｢英語 4 技能化への対応｣との連携のもと、次期学習指導要領の実施に向けた指導方法と評価方法の改善に向けた研究・開発(指導と評価の一本化)を行う。

①道徳教育の充実
・中学校｢特別の教科道徳｣の運営計画の策定｢深学科プログラム｣｢人権教育の確立｣との連携を図りながら、運営計画の策定、教材の選定を行う。
②人権教育の確立
・校内推進体制の確立と充実
不登校生の減少を目指し、いじめ防止・不登校・特別支援の観点から学校全体で問題解決に取り組む組織的な指導体制を構築する
ことに加えて、チーム学校の観点から外部機関の活用も検討する。
③生徒の主体性の育成
・生徒の主体的活動の促進
生徒会やボランティア活動等の生徒の主体的活動を促進する。

①部活動における活動方針の策定
スポーツ医・科学の知見からの休養のあり方、科学的トレーニングの導入、適正な数の運動部の設置、チーム学校の観点からの部活
動指導員の配置等について検討し、保護者の理解と協力を促しながら、教員の負担を軽減
していく。

33

【取組み内容】
多面的評価方法の検討
以下、学校への提案事項
１．日々の学習活動における生徒の評価①授業の単元毎に Classi を用いたリフレクシ
ョン(振り返り)を実施②各教科、単元毎にルーブリックを作成
２．評定に関わる評価方法(定期考査や実力考査、平常点)①実力テストや定期考査において、出題された問題が学力の三要素（知識及び技能、思考力・判断力・表現力等、主体的に学習に取り組む態度）のどれに対応しているかを明確にし、テスト返却時に生徒へ提示する。
新テスト実施を見据え、定期考査及び実力テストにおいて一定割合（全問 5 題中の 1 題
分、100 点満点の 10 点分など）で思考力を問
う傾向の問題を出題し、全教科の問題を集
約、職員研修等において全教職員で議論する材料とする。
【成果があがっている事項】
Classi を用いたリフレクション(振り返り)のテンプレート作成【取組み内容】①道徳の「特別の教科」化に伴う新学習指導要領の把握②本校道徳教育の現状把握③上記 1 と 2 を照合し、改善すべき点の洗い出
しと授業計画の策定【成果があがっている事項】①県の研究協議会等で新学習指導要領についての理解を深めることができた。
②これまで本校で行ってきた道徳の授業資料を収集、アーカイブ化することができた。
③各学年の道徳年間計画の準備ができた。
【取組み内容】
・昨年度の課題は、各学年担当委員と学年主任との連携不足により、報告・連絡・相談がスムーズに機能しない点にあった。本年度は、担当委員を学年主任にすることで機能性の向上が図られ、生徒理解が進んだ。
・保護者との合意形成に基づき、障害をもつ生徒の自立を促すための合理的配慮の実践については、個別的に対応した例が見られた。
【成果があがっている事項】
・生徒の実態把握が、昨年より正確に行われている。さらに、具体的対応が行われている。
【取組み内容】
１.現状を改善する必要があるかについて WG 内
での討議
①下校時間の徹底②練習時間③危機管理（委嘱コーチとの役割分担など）
２.部活動についての実態調査の実施
アンケート調査結果については職員会議に提示【成果があがっている事項】
・委嘱コーチとの協力による危機管理と顧問教師の負担軽減（特定部に限られる）

③管理
主要項目

１

学校組織体
制の充実

事業計画

取組み状況及び本年度の成果等【取組み内容】①「次世代の学校」指導体制構想
校務支援システムとして、Classi を平成 30 年
・グランドデザインの策定
外的要因や内的要因を踏まえ、中長期的な 4 月より導入。生徒の学習への取組み、生徒･
展望を踏まえ、入学定員の確保、教職員定数 保護者とのコミュニケーションの促進、校内の業務への活用などを進めてゆく。また、高大接のあり方の見通しを立てる。
続改革の一つである電子ポートフォリオへの・行動計画の推進体制の確立
管理職のリーダーシップの下、部長会を推 対応も進める。
進部署とし、随時各責任者より進捗状況の報 【成果があがっている事項】
学校内の試験（定期考査、実力テスト）の成績
告と確認を行い、教職員へ周知する。
ならびに学年･学級だよりの配布を Classi 上で・人材育成プランの策定
各キャリアにあわせた中長期的な人材育 行い、封筒による通知に代えることができた。
成プランを策定する。
また、校内の職員間の連絡には「校内グループ」②教員の人材育成と資質能力の向上
機能を活用できている。
・校内研修会の実施
様々な教育活動における課題をテーマに ②教員の人材育成と資質能力の向上
全体研修会を行い、教職員同士の情報共有を ・校内研修会の実施図る。
第 1 回 4 月 4 日（木）・授業公開の実施
研修内容：危機管理について
中学校､高校､教科等の違いを超えた教科
第 2 回 5 月 16 日（水）指導の改善を図るための授業公開を行う。
研修内容：６０期生探究活動の実践報告
・個人研修の充実とこれからの展望
既存の研修制度を見直し、個人主体に加え
第 3 回 8 月 29 日（水）て組織主体による体系的な研修制度の充実
研修内容：主体的・多面的・深い学びへ
を図る。
の取り組み
・学校要覧の作成
第 4 回 9 月 12 日（木）本校の基本方針や様々な教育活動の情報
研修内容：小論文で問われるものは何かを集約し、それを可視化することにより、教第 5 回 9 月 19 日（木）職員間の情報共有を行う。
演題：大学入試改革と探究活動の効果的③ICT 環境の整備
方法
・校務支援システムの導入
第 6 回 10 月 17 日（木）演題：これからの中学校・高校の生徒指本年度導入した統合型校務支援システム
導に求められるものを更に充実させ、生徒のポートフォリオの構
第 7 回 12 月 5 日（木）築、生徒・保護者との連絡等を効率的に行う。
演題：性の多様性が尊重される学校
・生徒用パソコンの導入(約 650 万円)
第 8 回 1 月 30 日（木）
新たに生徒用パソコンを購入、設置し、授演題：新学習指導要領について
業改善及びアクティブ・ラーニング型授業を
第 9 回 3 月 5 日（木）効率的に行う。
※感染症拡大防止のため中止
・無線 LAN の整備(約 40 万円)
教室等の無線 LAN を追加整備し、アクティ③ICT 環境の整備
ブ・ラーニング型授業を効率的に行う。
・生徒用パソコン等の導入(約 560 万円)
・教職員への PC の普及(約 70 万円)
教科の運営計画や教材の共有化を推進す ・電子黒板等の整備(約 70 万円)
・無線 LAN 等の整備(約 30 万円)
るため、教職員用 PC を整備する。
④施設・設備の充実
・通学路の整備
④施設・設備の充実
教育環境整備の一環として安心安全な通 ・通学路の整備
学路の確保と整備を行う。
中高正門前の市道は道幅も狭く、本学園周辺の開発により交通事情も様変わりし、一度に多くの生徒が登下校する通学路としての安全性と周辺地域への配慮が必要となった。
その対応策として本学園西側に面する大通りからの通路を設けることにより安心安
全な通学路を確保することができた。

34

２

業務改善

①教員業務のあり方の検討
・勤務時間の管理
勤務時間の管理を推進し、学校の閉校時間
や閉鎖期間の設定等を行う。
・組織の効率的な運用
法的根拠や現状と課題を踏まえ、役職者の責任の所在および会議体の役割を明確化し、効率的な運用を行う。
・校務分掌の運営計画策定
各校務分掌において、全体計画、年間計画を策定し、各校務分掌の目線合わせを図る。
②学校事務のあり方の検討
・学校事務の効率化
大学と中学校・高校の事務職員が行っている業務の中で、共通に行っている業務の効率化を図り、教員業務の一部を担えるようにする。

35①教員業務のあり方の検討
・管理部会、運営協議会、職員会議等の運営・役割分担を明確化した。
また、Classi の機能を有効に利用することにより効率化を図り、勤務時間・会議の時
短、ペーパレス化に取り組んだ。
②学校事務のあり方の検討
・学校事務の効率化
多様化・複雑化する事務関係業務の改善
策・効率化の一環として、学園内の会計経理システムの一本化を行った。

【熊本学園大学付属敬愛幼稚園】
令和元年度は保育料無償化などの大きな転換点を迎えましたが、本園は中期経営計画（2016～2020）に基づき、「受け入れ体制強化による定員確保」「教育の強化と地域ニーズへの対応」「環境の整備及び安全性の確保」に継続して力を入れました。令和元年度の保護者評価は各項目の平均で「非常に満足している」87.3%（平成 30 年度 85%）、「概ね満足している」を含めると99%（平成 30 年度 98.8%）と上昇しました。特に担任への信頼度は 100%で、充実した保育ときめ細かな保護者対応が大きく寄与していると思われます。
１．園児定員確保
定員は 3 歳児（年少組）40 名、4 歳児（年中組）50 名、5 歳児（年長組）50 名、合計 6 クラ
ス 140 名です。転勤による移動が多い中で、定員充足率は平成 27 年度:91%、平成 28 年度:96%、
平成 29 年度:94%、平成 30 年度:100%、そして令和元年度は 98%となっています。
２．教育の強化
新指導要領と本園の伝統的な教育を融合した新カリキュラムの整備は順調に進行中です。園
内研修を 4 回行い、園外研修も関東や関西圏の 4 箇所に積極的に参加して、獲得した知見を検討・共有しました。大学生実習やボランティア、中学生実習など設置校との連携は円滑に行われ、付属高等学校との七夕行事も実施しました。
３．地域ニーズへの対応
餅つき、敬愛祭りなどを行い、地域の自治体との交流に努めました。定員外 2 歳児保育による子育て支援事業やしょうがいを持っている園児の特別支援教育事業も継続して行い、地域のニーズに対応しました。
４．教育環境の充実
主任を独立して設けることが決定されるとともに、専任教員の充実も図られ、教育力ならびに管理体制強化のための準備が整いました。屋上の人工芝の設置やテラス改修（計約 244 万円）
も計画通り実施し、園舎ならびに園庭充実した環境が整い、当面は大きな工事が不要となりました。災害マニュアルや緊急連絡システムに基づく避難訓練も順調に実施されました。
（具体的事業項目）
令和元年度に熊本学園大学付属敬愛幼稚園として取組んだ主な事業は次のとおりです。
①教育充実
主要項目

事業計画

取組み状況及び本年度の成果等

１

連携教育の
充実

①地域小学校との連携による教育活性化②付属高校との伝統行事（補助金事業）③大学の実習・ボランティアの受入①大江小学校、託麻原小学校を中心に実施②七夕等実施③例年通り 30 名受入

２

教育指導
スキルの
向上

①新教育要領対応カリキュラムの作成②園内外の研修の充実①順調に進行中②園内研修 4 回、園外研修 4 箇所派遣

②環境整備、施設整備
主要項目
１

屋上の有効
活用

事業計画

取組み状況及び本年度の成果等

屋上の人工芝敷設（223 万円）

計画通りに完成し、有効利用を行なっている

36

２

テラス整備

雨天時の不具合改善（21 万円）

計画通りに改善が完了し、園児・保護者の利便性が向上した

３

園庭・園舎
整備

築山、樹木、園舎床のメンテナンス

例年通り整備を行った

③募集戦略
主要項目

事業計画

取組み状況及び本年度の成果等

１

定員の安定化

定員充足率 100%の維持

定員充足率は 98%

２

現行制度の
見直し

幼児教育無償化に伴う教員体制の強化

主任の新設、専任教員の充実によって、教員体制が強化され、教育と管理の充実につながった

３

情報戦略の
充実

①ホームページの一層の充実②説明会等の各種行事の活発化①業者と連携で充実に努めている②例年通り実施

④地域貢献
主要項目

事業計画

取組み状況及び本年度の成果等

１

子育て支援
事業

定員外 2 歳児保育（ひよこ組）を継続

定員 30 名中、22 名を保育

２

特別支援
教育事業

可能な限り受入を継続（補助金事業）

園児 6 名を受け入れ、教員 3 名で支援

３

預かり保育
の充実

人員の充実（補助金事業）担当教員を１名から２名に増員

４

地域活性化

①地域自治体との行事（餅つき、敬愛祭等）②福祉施設等との交流①自治体との協働のもと、餅つきならびに敬愛祭が順調に実施された②令和元年度は交流なし

事業計画

取組み状況及び本年度の成果等⑤内部質保証
主要項目
１

各種評価の
精査の継続

①自己評価
②保護者アンケート③第三者評価④学校関係者評価

自己評価、保護者アンケート、第三者評価、学校関係者評価、すべて終了し、法人に報告書を提出⑥運営・管理主要項目

事業計画

取組み状況及び本年度の成果等

１

保育料の改
定の検討

保護者負担の軽減と財政基盤の充実のための改定

検討が終了し、令和二年度から改定実施

２

人的環境の
整備

①無償化の目的である「教育の質の向上」に対応した教員体制強化②県の処遇改善補助金取得の検討①教員体制強化は、令和二年度から副園長が兼任していた主任を独立して設置し、専任教員も強化することとなった②県の処遇改善補助金取得の検討は継続中

３

安全管理体
制の強化

安全安心な環境整備の充実

防災関連はマニュアルと体制が確立し、避難訓練も年３回実施。防犯に関しても、警察への通報システムの準備が整った

37

Ⅲ．財務（決算の概要）
事業活動収支計算書は、当該会計年度の教育活動、教育活動以外の経常的な活動、その他の活動に対応する事業活動収入及び事業活動支出の内容を明らかにするとともに、当該会計年度において基本
金に組み入れる額を控除した当該会計年度の諸活動に対応するすべての事業活動収入及び事業活動支出の均衡の状態を明らかにするものです。
資金収支計算書は、当該会計年度の諸活動に対応するすべての収入及び支出の内容並びに当該会計年度における支払資金の収入及び支出のてん末を明らかにするものです。
貸借対照表は当該会計年度末の資産、負債、純資産の状況を表すものです。
１．令和元年度決算の概要（１）事業活動収支計算書
教育活動収支の事業活動収入の部は、学生生徒等納付金等で 66 億 2,933 万円、事業活動支出の部は、人件費や教育研究経費等で 66 億 3,266 万円、教育活動収支差額は 333 万円の支出超過になりました。
教育活動外収支の事業活動収入の部は、受取利息・配当金や収益事業収入で 3,752 万円、事業活動支出の部は、借入金等利息で 1,358 万円、教育活動外収支差額は、2,394 万円の収入超過になりました。また、経常収支差額は、2,061 万円の収入超過になりました。
特別収支の事業活動収入の部は、施設設備補助金等で 5,300 万円、事業活動支出の部は、資産処分差額等で 2 億 3,032 万円、特別収支差額は、1 億 7,732 万円の支出超過になりました。
基本金組入前当年度収支差額は 1 億 5,671 万円の支出超過、基本金組入額は 2 億 6,616 万円、当年度収支差額は 4 億 2,288 万円の支出超過になり、これに前年度繰越収支差額及び基本金取
崩額を合計した翌年度繰越収支差額は、85 億 5,766 万円の支出超過になりました。
主な財務比率は、人件費比率が 60.4％で前年度より 2 ポイント上昇、教育研究経費比率が28.9％で前年度より 2.1 ポイント上昇しました。
（２）資金収支計算書
収入の部は、学生生徒等納付金収入や前年度繰越支払資金等で収入の部合計額は 127 億 6,474万円になりました。支出の部は、人件費支出や教育研究経費支出等を含め、翌年度繰越支払資金を除く支出小計額は、85 億 4,296 万円になりました。収入の部合計額から支出小計額を差し引いた翌年度繰越支払資金は 42 億 2,178 万円になりました。
（３）貸借対照表
資産の部の有形固定資産は、建物等の減少により 1 億 2,078 万円減少、特定資産は、退職給与引当特定資産等の増加により 3,722 万円増加、その他の固定資産は、長期前払金等の増加に
より 750 万円増加、流動資産は現金預金等の減少により 3 億 9,096 万円減少、資産の部合計額
は、4 億 6,702 万円減少し、363 億 4,020 万円になりました。
負債の部は、借入金等の減少により 3 億 1,031 万円減少し、69 億 3,608 万円になりました。
純資産の部の基本金は､第 1 号基本金が 5,351 万円減少､繰越収支差額は 1 億 320 万円支出超過が増加、純資産の部合計は、1 億 5,671 万円減少し、294 億 412 万円になりました。

38

２．経年比較（１）事業活動収支計算書

教
育
活
動
収
支

教
育
活
動
外
収
支

科目
事
学生生徒等納付金
業
活 手数料
動 寄付金
収 経常費等補助金
入 付随事業収入の 雑収入
部
教育活動収入計
事
科目
業
活 人件費
動 教育研究経費
支 管理経費出の 徴収不能額等
部 教育活動支出計
教育活動収支差額
事
科目
業
活
受取利息・配当金
動
収
入
の
部
事
業
活
動
支
出
の
部

教育活動外収入計科目
借入金等利息

業
活
動
収

特
別
収
支

入
の
部
事
業
活
動
支
出
の

H28年度

H29年度

H30年度

（単位：千円）
R元年度

5,027,838

5,002,591

4,997,475

5,076,760

5,137,909

87,20385,84597,630102,806

103,474

35,98162,502

164,228

34,31836,733995,605

1,511,436

1,194,741

1,105,052

832,084

105,834

88,182

100,792

122,070

127,597477,681

381,119

360,381

119,035

391,5316,730,145

7,131,677

6,915,250

6,560,044

6,629,330

H27年度

H28年度

H29年度

H30年度

R元年度

4,332,828

4,125,130

4,126,303

3,834,453

4,029,369

1,846,928

3,226,033

1,800,306

1,761,801

1,928,216

553,875

635,418

581,057

580,118

674,919

87

982

144

63

152

6,733,720

7,987,564

6,507,811

6,176,437

6,632,659△ 3,575

H27年度△ 855,887

H28年度

407,439

H29年度

383,607

H30年度△ 3,328

R元年度

8,366

4,815

2,916

2,859

2,515

0

0

24,947035,000その他の教育活動外収入

8,366

H27年度

4,815

H28年度

27,864

H29年度

2,859

H30年度

37,515

R元年度

6,773

5,732

5,340

11,456

その他の教育活動外支出

0

0

0

0

0

教育活動外支出計

6,773

5,732

5,340

11,456

13,579

教育活動外収支差額
事

H27年度

経常収支差額科目
資産売却差額
その他の特別収入
特別収入計科目
資産処分差額
その他の特別支出
特別支出計
特別収支差額13,579

1,592

△ 916

22,524△ 8,596

23,936△ 1,982△ 856,804

429,963

375,010

20,608

H27年度

H28年度

H29年度

H30年度

R元年度

0

650

0

0

0

210,982

124,802

834,969

352,472

52,998210,982

H27年度

125,452

H28年度

834,969

H29年度

352,472

H30年度

52,998

R元年度

199,324

75,601

55,767

6,992

70,565133,200

133,200

133,200

133,200

159,754332,524

208,801

188,967

140,192

230,320△ 121,542△ 83,348

646,002212,279△ 177,321

基本金組入前当年度収支差額△ 123,525△ 940,152

1,075,966

587,290△ 156,713

基本金組入額合計
当年度収支差額
前年度繰越収支差額
基本金取崩額翌年度繰越収支差額（参考）
事業活動収入計事業活動支出計△ 689,892△ 214,254△ 529,651△ 827,198△ 266,164△ 813,417△ 1,154,406

546,314△ 239,907△ 422,878△ 8,305,718△ 8,886,488△ 9,993,099△ 8,214,809△ 8,454,459

部

232,647

47,7951,231,975

258

319,674△ 8,886,488△ 9,993,099△ 8,214,809△ 8,454,459△ 8,557,663

6,949,493

7,261,945

7,778,085

6,915,377

6,719,844

7,073,018

8,202,097

6,702,118

6,328,086

6,876,55839

（２）資金収支計算書（単位：千円）
収入の部
科目
学生生徒等納付金収入
手数料収入
寄付金収入
補助金収入
資産売却収入付随事業・収益事業収入

受取利息・配当金収入
雑収入
借入金等収入前受金収入
その他の収入資金収入調整勘定
前年度繰越支払資金
収入の部合計

H27年度

H28年度

H29年度

H30年度

R元年度

5,027,838

5,002,591

4,997,475

5,076,760

5,137,909

87,20385,84597,630102,806

103,474

87,119144,100

190,251

73,31674,451

1,152,861

1,553,097

2,000,434

1,415,649

839,764

119

100,000

25,6260

94

105,834

88,182

125,740

122,070

162,597

8,366

4,815

2,916

2,859

2,515

477,601

381,119

358,501

119,035

391,190700,000

1,000,000

450,000

1,150,000

650,000

891,750

841,717928,041

958,409844,991

1,531,265

1,350,631

1,018,236

1,915,870

1,331,748△ 1,457,078△ 1,268,344△ 1,938,590△ 1,351,013△ 1,334,363

4,891,588

4,467,129

5,209,294

4,673,390

4,560,364

13,504,469

13,750,885

13,465,559

14,259,156

12,764,740

H27年度

H28年度

H29年度

H30年度

R元年度

支出の部
科目
人件費支出
教育研究経費支出
管理経費支出借入金等利息支出
借入金等返済支出
施設関係支出設備関係支出資産運用支出その他の支出資金支出調整勘定
翌年度繰越支払資金
支出の部合計

4,335,312

4,153,470

4,163,996

3,743,483

4,156,923

1,318,863

2,203,467

1,801,774

1,246,324

1,376,008

455,791

521,887

517,150

492,952

629,134

6,773

5,732

5,340

11,456

13,579810,000

460,000

537,910885,770

887,770

940,915

278,862

469,724

1,644,021

358,498

221,827

107,404

108,733

139,846

206,834

931,230

783,537

1,210,915

1,528,565

917,044

115,093

127,047

90,134

115,082

117,955△ 98,468△ 99,817△ 113,510△ 108,712△ 120,787

4,467,129

5,209,294

4,673,390

4,560,364

4,221,779

13,054,469

13,750,885

13,465,559

14,259,156

12,764,740

H27年度

H28年度

H29年度

H30年度

R元年度

29,524,740

29,436,282

29,907,701

31,789,634

31,713,571

26,242,534

25,961,957

24,766,520

25,949,845

25,829,069

3,189,144

3,403,206

3,605,823

3,519,726

3,556,944

93,061

71,117

1,535,356

2,320,061

2,327,556

5,370,004

5,614,323

5,799,692

5,017,582

4,626,624

34,894,744

35,050,606

35,707,393

36,807,217

36,340,195

H27年度

H28年度

H29年度

H30年度

R元年度

（３）貸借対照表
資産の部
科目
固定資産
有形固定資産特定資産
その他の固定資産
流動資産
資産の部合計
負債の部
科目
固定負債
流動負債
負債の部合計純資産の部
科目
基本金
繰越収支差額純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

4,263,275

4,836,491

4,601,018

5,143,604

5,254,479

1,793,743

2,316,540

2,132,834

2,102,781

1,681,598

6,057,018

7,153,031

6,733,852

7,246,386

6,936,078

H27年度

H28年度

H29年度

H30年度

37,724,215

37,890,674

37,188,350

38,015,290

37,961,780△ 8,886,488△ 9,993,099△ 8,214,809△ 8,454,459△ 8,557,663

28,837,726

27,897,574

28,973,540

29,560,831

29,404,117

34,894,744

35,050,606

35,707,393

36,807,217

36,340,195

40

R元年度

以上、令和元年度における事業の報告をいたしましたが、継続して各設置校の教育方針の下計画の実効性を検証しながら、地域に根差した私学の特性を活かした教育の実現に向けて尽力してまいります。学園関係者の皆様方のご協力、ご支援をよろしくお願いいたします。

41

事業活動収支計算書要約
平成31年 4月 1日
令和 2年 3月31日
学校法人熊本学園
科
目事
業 学生生徒等納付金
活 手数料
動 寄付金
収 経常費等補助金
入 付随事業収入
教 の 雑収入
育 部
教育活動収入計活
動 事 人件費（うち退職給与引当金繰入額）
収 業
教育研究経費
活
支動（うち減価償却額）
支 管理経費出（うち減価償却額）の 徴収不能額等
部 教育活動支出計
教育活動収支差額事
科目
業
教 活動 受取利息・配当金
育 収 その他の教育活動外収入
入活 の教育活動外収入計
動 部
借入金等利息外その他の教育活動外支出
収
教育活動外支出計
支
教育活動外収支差額
経常収支差額事科目業
活動 資産売却差額
収
入 その他の特別収入
特 の部 特別収入計
別 事
資産処分差額収 業活動 その他の特別支出
支 支（うち退職給与引当金特別繰入額）
出の部 特別支出計
特別収支差額

(
(
(

A

△

事
業
活
動
支
出
の
部

B
C

△
△

(
D

△
(

〔予備費〕
基本金組入前当年度収支差額
基本金組入額合計
当年度収支差額
前年度繰越収支差額
基本金取崩額翌年度繰越収支差額（参考）
事業活動収入計事業活動支出計

E
F
G
H
I
J

△
△
△
△
△

から
まで

予 算
5,118,377,750
95,977,000
47,200,000
852,800,000
111,000,000
389,875,000
6,615,229,750
4,133,679,000
373,161,000 )2,057,357,000
556,265,000 )
709,591,000
51,554,000 )
200,000
6,900,827,000
285,597,250
予 算
2,659,500
02,659,500
13,586,175
0
13,586,175
10,926,675
296,523,925
予 算
0
19,000,000
19,000,000
70,780,000
161,860,000
133,200,000 )
232,640,000
213,640,000
29,630,000 )
24,370,000
534,533,925
787,388,000
1,321,921,925
8,454,459,299
341,600,000
9,434,781,224
6,636,889,250
7,171,423,175

-1-

(
(
(

△

(
△

△
△
△
△
△

決 算
5,137,909,050
103,474,920
36,733,380
832,084,149
127,597,484
391,531,397
6,629,330,380
4,029,369,901
372,538,927 )
1,928,216,807
551,624,962 )
674,919,473
40,259,240 )
152,870
6,632,659,051
3,328,671
決 算
2,515,803
35,000,000
37,515,803
13,579,051
0
13,579,051
23,936,752
20,608,081
決 算
052,998,558
52,998,558
70,565,454
159,754,990
133,200,000 )
230,320,444
177,321,886

△
△

△
△
△
(
(
(

△

△
△

△
△

△
△

(
△

156,713,805
266,164,677
422,878,482
8,454,459,299
319,674,393
8,557,663,388△△△

6,719,844,741
6,876,558,546△△(単位 円)
差 異
19,531,300
7,497,920
10,466,620
20,715,851
16,597,484
1,656,397
14,100,630
104,309,099
622,073 )
129,140,193
4,640,038 )
34,671,527
11,294,760 )
47,130268,167,949
282,268,579
差 異143,697
35,000,000
34,856,303
7,124
0
7,124
34,863,427
317,132,006
差 異0
33,998,558
33,998,558
214,546
2,105,010
0)2,319,556
36,318,114
24,370,000
377,820,120
521,223,323
899,043,443
0
21,925,607
877,117,836
82,955,491
294,864,629

資金収支計算書要約
平成31年 4月 1日
令和 2年 3月31日
学校法人熊本学園
収
入
の
部
科
目
学生生徒等納付金収入
手数料収入
寄付金収入
補助金収入
資産売却収入付随事業・収益事業収入
受取利息・配当金収入
雑収入
借入金等収入前受金収入
その他の収入資金収入調整勘定
前年度繰越支払資金
収
入
の
部
合
支
出
の
部
科
目
人件費支出
教育研究経費支出
管理経費支出借入金等利息支出
借入金等返済支出
施設関係支出設備関係支出資産運用支出その他の支出〔予備費〕
資金支出調整勘定
翌年度繰越支払資金
支
出
の
部

合

から
まで
(単位

計

予 算
5,118,377,750
95,977,000
60,200,000
857,800,000
0111,000,000
2,659,500
389,875,000
650,000,000
896,150,000
1,122,091,058△ 1,213,613,380
4,560,364,407
12,650,881,335

計

予 算
4,259,377,000
1,501,092,000
656,687,000
13,586,175
887,770,000
450,900,000
266,255,000
724,901,000
125,107,765(
54,000,000 )
0△97,377,495
3,862,582,890
12,650,881,335

-2-

決 算
5,137,909,050
103,474,920
74,451,933
839,764,149
94,530
162,597,484
2,515,803
391,190,439
650,000,000
844,991,600
1,331,748,772△ 1,334,363,066
4,560,364,407
12,764,740,021
決 算
4,156,923,252
1,376,008,360
629,134,214
13,579,051
887,770,000
358,498,600
206,834,503
917,044,673
117,955,053△

120,787,190
4,221,779,505
12,764,740,021

△
△
△
△
△
△

△

△

△

△
△

円)

差 異
19,531,300
7,497,920
14,251,933
18,035,851
94,53051,597,484
143,697
1,315,439
051,158,400
209,657,714
120,749,686
0
113,858,686
差 異102,453,748
125,083,640
27,552,786
7,124
0
92,401,400
59,420,497
192,143,673
7,152,712
0
23,409,695
359,196,615
113,858,686

事業活動収支計算書要約
平成31年 4月 1日
令和 2年 3月31日
法人本部及び熊本学園大学
科
目事
学生生徒等納付金
業
活 手数料
動 寄付金
収 経常費等補助金
入 付随事業収入
教 の 雑収入
育 部
教育活動収入計活 事
人件費
動業（うち退職給与引当金繰入額）
収
活支 動 教育研究経費（うち減価償却額）
支
出 管理経費（うち減価償却額）の
部 徴収不能額等
教育活動支出計
教育活動収支差額
事
科
目
業
教 活
動 受取利息・配当金
育 収
入 その他の教育活動外収入
活 の部 教育活動外収入計
動借入金等利息外その他の教育活動外支出
収
教育活動外支出計
支
教育活動外収支差額
経常収支差額事科目業
活動 資産売却差額
収
入 その他の特別収入
特 の部 特別収入計
別 事
資産処分差額収 業
活支 動 その他の特別支出

(
(
(

△

A

事
業
活
動
支
出
の
部

支
出
の
部

B
C

(

（うち退職給与引当金特別繰入額）

特別支出計
特別収支差額

△
△

D

△
(

〔予備費〕
基本金組入前当年度収支差額
基本金組入額合計
当年度収支差額
前年度繰越収支差額
基本金取崩額
他部門との調整額
翌年度繰越収支差額（参考）
事業活動収入計事業活動支出計

E
F
G
H
I

△
△
△
△

J

△

から
まで

予 算
4,286,567,000
77,900,000
5,300,000
500,000,000
68,200,000
354,306,000
5,292,273,000
3,333,368,000
343,350,000 )
1,646,100,000
410,000,000 )
614,500,000
45,000,000 )
200,000
5,594,168,000
301,895,000
予 算2,500,500
02,500,500
7,210,000
07,210,000
4,709,500
306,604,500
予 算
01,000,000
1,000,000
70,200,000
152,200,000
133,200,000 )222,400,000
221,400,000
29,310,000 )690,000
528,694,500
601,433,000
1,130,127,500
7,899,905,891
341,600,000
29,000,000
8,659,433,391
5,295,773,500
5,824,468,000

-3-

(
(
(

△

△

(
△

△
△
△
△
△
△

決 算
4,294,466,500
85,887,520
8,946,467
441,025,304
82,184,912
355,072,460
5,267,583,163
3,245,485,691
342,599,983 )
1,561,168,715
397,005,643 )
588,926,216
38,496,092 )
152,870
5,395,733,492
128,150,329
決 算
2,381,664
35,000,000
37,381,664
7,203,784
07,203,784
30,177,880
97,972,449
決 算
015,350,405
15,350,405
70,018,293
152,108,015
133,200,000 )222,126,308
206,775,903(単位 円)
異7,899,500
7,987,520
3,646,467
58,974,696
13,984,912
766,460
24,689,837
87,882,309
750,017 )84,931,285
12,994,357 )
25,573,784
6,503,908 )
47,130
198,434,508
173,744,671
差 異118,836
35,000,000
34,881,164
6,216
0
6,216
34,887,380
208,632,051
差 異0
14,350,405
14,350,405
181,707
91,985
0)273,692
14,624,097
差

△
△
△
△
△

(
(
(

△

△
△

△
△

△
△

(
△

304,748,352
124,127,601
428,875,953
7,899,905,891
319,674,393
414,859,911
8,423,967,362△△△

5,320,315,232
5,625,063,584△△

690,000
223,946,148
477,305,399
701,251,547
0
21,925,607
443,859,911
235,466,029
24,541,732
199,404,416

事業活動収支計算書要約
平成31年 4月 1日
令和 2年 3月31日
熊本学園大学付属高等学校
科
目事
学生生徒等納付金
業
活 手数料
動 寄付金
収 経常費等補助金
入 付随事業収入
教 の 雑収入
育 部
教育活動収入計活
動 事 人件費（うち退職給与引当金繰入額）
収 業
支 活 教育研究経費
動（うち減価償却額）
支 管理経費出（うち減価償却額）の徴収不能額等部
教育活動支出計
教育活動収支差額
事
科
目
業
教 活
動 受取利息・配当金
育 収
入 その他の教育活動外収入
活 の部 教育活動外収入計
動借入金等利息外その他の教育活動外支出
収
教育活動外支出計
支
教育活動外収支差額
経常収支差額事科目業
活動 資産売却差額
収
特 入 その他の特別収入の別 部 特別収入計
収
資産処分差額支その他の特別支出
特別支出計
特別収支差額

(
(
(

A

事
業
活
動
支
出
の
部

B
C

△

事
業
活
動
支
出
の
部

D
(

〔予備費〕
基本金組入前当年度収支差額
基本金組入額合計
当年度収支差額
前年度繰越収支差額
基本金取崩額
他部門との調整額
翌年度繰越収支差額（参考）
事業活動収入計事業活動支出計

E
F
G
H
I
J

△
△
△
△
△
△

から
まで

予 算
676,746,750
15,850,000
38,200,000
272,000,000
32,000,000
34,606,000
1,069,402,750
658,446,000
28,588,000 ) (320,490,000
117,250,000 ) (76,604,000
6,004,000 ) (01,055,540,000
13,862,750
予 算
150,0000
150,000
6,027,175
06,027,175
5,877,175△
7,985,575
予 算
016,000,000
16,000,000
570,000
9,500,000
10,070,000
5,930,000
300,000 )19,700,000
5,784,425
169,600,000△
175,384,425△
548,933,581△
0
29,000,000
753,318,006△

決 算
692,758,950△
15,201,750
24,031,113
292,180,616△
35,360,135△
35,233,829△△
1,094,766,393
647,158,625
28,587,205 ) (286,495,373
124,608,339 ) ( △70,973,805
1,241,496 ) (0
1,004,627,803
90,138,590△
決 算
109,520
0
109,520
6,027,175
06,027,175
5,917,655
84,220,935△
決 算
034,135,913△
34,135,913△
544,670
7,494,740
8,039,410
26,096,503△

110,317,438
128,461,521
18,144,083
548,933,58100567,077,664△△△

1,085,552,750
1,091,337,175

1,129,011,826
1,018,694,388

△

-4-

△
△

(単位 円)
差 異16,012,200
648,250
14,168,887
20,180,616
3,360,135
627,829
25,363,643
11,287,375
795 )
33,994,627
7,358,339 )
5,630,195
4,762,504 )
0
50,912,197
76,275,840
差 異40,480040,48000040,48076,235,360
差 異0
18,135,913
18,135,913
25,3302,005,260
2,030,590
20,166,503
19,700,000
116,101,863
41,138,479
157,240,342
0029,000,000
186,240,342
43,459,076
72,642,787

事業活動収支計算書要約
平成31年 4月 1日
令和 2年 3月31日
熊本学園大学付属中学校
科
目事
学生生徒等納付金
業
活 手数料
動 寄付金
収 経常費等補助金
入 付随事業収入
教 の 雑収入
育 部
教育活動収入計活
動 事 人件費（うち退職給与引当金繰入額）
収 業
支 活 教育研究経費
動（うち減価償却額）
支 管理経費出（うち減価償却額）の徴収不能額等部
教育活動支出計
教育活動収支差額
事
科
目
業
教 活
動 受取利息・配当金
育 収
入 その他の教育活動外収入
活 の部 教育活動外収入計
動借入金等利息外その他の教育活動外支出
収
教育活動外支出計
支
教育活動外収支差額
経常収支差額事科目業
活動 資産売却差額
収
特 入 その他の特別収入の別 部 特別収入計
収
資産処分差額支その他の特別支出
特別支出計
特別収支差額

(
(
(

A

△

B
C

△

事
業
活
動
支
出
の
部

事
業
活
動
支
出
の
部

D
(

〔予備費〕
基本金組入前当年度収支差額
基本金組入額合計
当年度収支差額
前年度繰越収支差額
基本金取崩額翌年度繰越収支差額（参考）
事業活動収入計事業活動支出計

E
F
G
H
I
J

△
△
△
△
△

から
まで

予 算
118,060,000
2,015,000
3,500,000
52,000,000
1,200,000
463,000
177,238,000
97,415,000
1,223,000 ) (73,495,000
20,515,000 ) (6,630,0000) (0
177,540,000
302,000
予 算
5,000
0
5,000
0
0
0
5,000
297,000
予 算
02,000,000
2,000,000
10,000160,000
170,000
1,830,000
20,000 )1,980,000
447,000
4,110,000△
4,557,000
9,994,863△
014,551,863

決 算
119,252,900△
2,157,650△
3,418,160
60,853,481△
1,040,140
759,857△△
187,482,188
94,621,459
1,222,980 ) (63,488,642
21,045,302 ) ( △4,435,2350) (0
162,545,336
24,936,852
△
決 算
7,342
△
0
7,342
△
0
0
0
7,342
△
24,944,194△
決 算
03,512,240△
3,512,240△
2,491
152,235
154,726
3,357,514△

28,301,708
1,350,755
26,950,953
9,994,863
0
16,956,090△△△

179,243,000
179,690,000

191,001,770
162,700,062

△

-5-

△

(単位 円)
異1,192,900
142,650
81,8408,853,481
159,860
296,857
10,244,188
2,793,541
20 )10,006,358
530,302 )2,194,765
0)014,994,664
25,238,852
差 異
2,342
0
2,342
0
0
0
2,342
25,241,194
差 異0
1,512,240
1,512,240
7,509
7,765
15,274
1,527,514
差

1,980,000
28,748,708
2,759,245
31,507,953
0031,507,953
11,758,770
16,989,938

事業活動収支計算書要約
平成31年 4月 1日
令和 2年 3月31日
熊本学園大学付属敬愛幼稚園
科
目事
学生生徒等納付金
業
活 手数料
動 寄付金
収 経常費等補助金
入 付随事業収入
教 の 雑収入
育 部
教育活動収入計活
動 事 人件費（うち退職給与引当金繰入額）
収 業
支 活 教育研究経費
動（うち減価償却額）
支 管理経費出（うち減価償却額）の徴収不能額等部
教育活動支出計
教育活動収支差額
事
科
目
業
教 活
動 受取利息・配当金
育 収
入 その他の教育活動外収入
活 の部 教育活動外収入計
動借入金等利息外その他の教育活動外支出
収
教育活動外支出計
支
教育活動外収支差額
経常収支差額事科目業
活動 資産売却差額
収
特 入 その他の特別収入の別 部 特別収入計
収
資産処分差額支その他の特別支出
特別支出計
特別収支差額

(
(
(

A

事
業
活
動
支
出
の
部

B
C

△

事
業
活
動
支
出
の
部

D
(

〔予備費〕
基本金組入前当年度収支差額
基本金組入額合計
当年度収支差額
前年度繰越収支差額
基本金取崩額
他部門との調整額
翌年度繰越収支差額（参考）
事業活動収入計事業活動支出計

E
F
G
H
I
J

△
△

△

から
まで

予 算
37,004,000
212,000
200,000
28,800,000
9,600,000
500,000
76,316,000
44,450,0000) (17,272,000
8,500,000 ) (11,857,000
550,000 ) (073,579,000
2,737,000
予 算
4,000
0
4,000
349,000
0
349,000
345,000△
2,392,000
予 算
0
0
0
0
0
0
0
0)
2,000,000
392,000
12,245,000△
11,853,000△
4,375,036
00
7,477,964
76,320,000
75,928,000

-6-

決 算
31,430,700
228,000△
337,640△△
38,024,748
9,012,297
465,251
79,498,636△
42,104,126
128,759 ) ( △17,064,077
8,965,678 ) ( △10,584,217
521,652 ) (069,752,420
9,746,216△
決 算
17,277△
0
17,277△
348,0920
348,092
330,815△
9,415,401
△
決 算
0
0
0
0
0
0
0

(単位 円)
異5,573,300
16,000137,640
9,224,748
587,70334,7493,182,636
2,345,874
128,759 )
207,923
465,678 )
1,272,783
28,348 )03,826,580
7,009,216
差 異13,277
0
13,277908
0
908
14,185
7,023,401
差 異
0
0
0
0
0
0
0

9,415,401
12,224,800
2,809,399
4,375,036
0414,859,911
416,425,548△△△

2,000,000
9,023,401
20,2009,043,601
00414,859,911
423,903,512

79,515,913
70,100,512

△

△
△

差

3,195,913
5,827,488

貸借対照表令和 2年 3月31日
(単位

円)

資産の部
科目
固定資産
有形固定資産土地
建物
構築物
教育研究用機器備品
管理用機器備品
図書
車両
建設仮勘定
特定資産
退職給与引当特定資産
施設設備引当特定資産第３号基本金引当特定資産
その他の固定資産
電話加入権
有価証券
収益事業元入金
長期貸付金
長期前払金
差入保証金
ソフトウェア
流動資産
現金預金
未収入金
短期貸付金
前払金
立替金
資産の部合計
負債の部
科目
固定負債
長期借入金
長期未払金
退職給与引当金
流動負債
短期借入金
未払金
前受金
預り金
負債の部合計純資産の部
科目
基本金第１号基本金第３号基本金第４号基本金
繰越収支差額翌年度繰越収支差額
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

本年度末
31,713,571,461
25,829,069,907
8,206,512,351
11,471,280,899
781,491,451
288,857,863
72,236,573
4,998,818,374
9,872,396
0
3,556,944,673
1,039,444,673
2,515,000,000
2,500,000
2,327,556,881
8,740,786
6,950,002
2,280,788,132
15,825,374
12,054,847
330,000
2,867,740
4,626,624,211
4,221,779,505
375,875,186
2,965,940
17,617,878
8,385,702
36,340,195,672

前年度末31,789,634,698
25,949,845,914
8,206,512,351
11,760,821,088
712,136,793
225,359,085
67,827,400
4,956,682,249
9,721,636
10,785,312
3,519,726,932
1,017,226,932
2,500,000,000
2,500,000
2,320,061,852
8,740,786
6,950,002
2,280,788,132
18,791,314
452,691
330,000
4,008,927
5,017,582,904
4,560,364,407
423,140,558
3,897,453
14,337,924
15,842,562
36,807,217,602

本年度末
5,254,479,755
3,520,780,000
16,504,236
1,717,195,519
1,681,598,542
387,770,000
114,654,560
844,991,600
334,182,382
6,936,078,297

前年度末
5,143,604,530
3,408,550,000
23,505,660
1,711,548,870
2,102,781,892
737,770,000
89,921,469
958,409,380
316,681,043
7,246,386,422

本年度末
37,961,780,763
37,411,280,763
2,500,000
548,000,000△ 8,557,663,388△ 8,557,663,388
29,404,117,375
36,340,195,672

前年度末38,015,290,479
37,464,790,479
2,500,000
548,000,000△ 8,454,459,299△ 8,454,459,299
29,560,831,180
36,807,217,602

-37-

増
△
△
△

△

△

△
△
△
△
△
△
△

△
△
△
△
△

減
76,063,237
120,776,007
0289,540,189
69,354,658
63,498,778
4,409,173
42,136,125
150,760
10,785,312
37,217,741
22,217,741
15,000,000
07,495,029
0002,965,940
11,602,156
0
1,141,187
390,958,693
338,584,902
47,265,372
931,5133,279,954
7,456,860
467,021,930

増減110,875,225
112,230,000
7,001,424
5,646,649
421,183,350
350,000,000
24,733,091
113,417,780
17,501,339
310,308,125
増

△
△

△
△
△
△

減
53,509,716
53,509,716
00103,204,089
103,204,089
156,713,805
467,021,930

注記１．重要な会計方針(１)引当金の計上基準
徴収不能引当金
未収入金の徴収不能に備えるため、個別に見積もった徴収不能見込額を計上している。
退職給与引当金
退職金の支給に備えるため、次のとおり計上している。
（大学） 期末退職金要支給額2,334,505,480円から財団法人私立大学退職金財団に対する掛金の累計額と交付金の累計額との繰入調整額を加減した金額を計上している。
（高校・中学校） 期末退職金要支給額506,316,293円から社団法人熊本県私学教育振興会よりの交付金相当額を控除した金額を計上している。
（幼稚園） 期末退職金要支給額13,904,998円から社団法人熊本県私立幼稚園連合会よりの交付金相当額を控除した金額を計上している。

(２)その他の重要な会計方針
有価証券の評価基準及び評価方法
移動平均法に基づく原価法である。
預り金その他経過項目に係る収支の表示方法
預り金及び立替金に係る収入と支出は相殺して表示している。
２．重要な会計方針の変更等
３．減価償却額の累計額の合計
４．徴収不能引当金の合計額

該当なし

14,959,674,294円
該当なし

５．担保に供されている資産の種類及び額担保に供されている資産の種類及び額は次のとおりである。
土地
建物

81,603.00㎡
31,704.72㎡

施設設備引当特定資産

2,463,096,298円
3,918,544,123円
1,120,000,000円

６．翌会計年度以後の会計年度において基本金への組入を行うこととなる金額

3,389,071,964円

７．当該会計年度の末日において第４号基本金に相当する資金を有していない場合のその旨と対策
第４号基本金に相当する資金を有しており該当しない。

-38-

８．その他財政及び経営の状況を正確に判断するために必要な事項(１)有価証券の時価情報

①統括表
（単位
当年度（令和2年3月31日）
貸借対照表計上額時
価時価が貸借対照表計上額を超えるもの
00（うち満期保有目的の債券）
0)(
0)(
(
時価が貸借対照表計上額を超えないもの
00（うち満期保有目的の債券）
0)(
0)(
(
合
計
0
0
（うち満期保有目的の債券）
0)(
0)(
(
時価のない有価証券
6,950,002
有価証券合計6,950,002

差

円）

額
0
0)
0
0)
0
0)

②明細表
（単位

債券
株式
投資信託
貸付信託
その他
合
計
時価のない有価証券
有価証券合計当年度（令和2年3月31日）時
価
貸借対照表計上額
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
6,950,002
6,950,002

差

円）

額
0
0
0
0
0
0

(２)所有権移転外ファイナンス・リース取引

通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っている所有権移転外ファイナンス・リース
平成21年4月1日以降に開始したリース取引
リース資産の種類
リース料総額
教育研究用機器備品
110,135,199円
管理用機器備品
29,533,416円

未経過リース料期末残高
67,533,702円
11,402,388円(３)関連当事者との取引関連当事者との取引内容は、次のとおりである。
（単位
役員、
属性 法人等の名称

資本金 事業内 議決権
住所 又は出 容又は の所有 役員の 事業上 取引内容
資金
職業
割合 兼任等 の関係

（有）
飲食店
グリー
経営・
関係法 ンキャ 熊本県 ５百万
委託及人
ンパス 熊本市 円
び販売
業
(注１)

円）

関係内容

49%

兼任
４名

各種商品
食堂利
取引
用、商
出資
品購入
及び委 光熱水費
託業務 設備利用料
（注２）

取引金額

勘定科目

期末残高

9,517,006

未払金

－

有価証券
5,125,048
立替金

2,450,000

未収入金

2,000,000―

2,000,000

5,125,048

取引条件及び取引条件の決定方針（注１） 当法人並びに当法人の役職員及び元役職員が議決権の100％を直接保有しており、かつ、当法人の役職員及び元役職員が（有）グリーンキャンパスの取締役の過半数を占めている。
（注２） 設備利用料については、近隣の賃貸条件及び（有）グリーンキャンパスの経営状態を勘案した上で協議し、賃貸条件及び価額を決定している。

-39-

(４)退職給与引当金の計上「退職給与引当金の計上等に係る会計方針の統一について」（平成23年2月17日付け22高私参第11号文部科学省高等教育局私学部参事官通知）に基づく変更時差異は1,332,091,316円、退職給与引当金特別繰入額の累計額は1,198,891,316円、繰入年数は10年、経過処理年数は9年である。
９．後発事象新型コロナウイルス感染拡大防止の措置として、大学は令和2年5月7日から令和2年5月30日まで遠隔授業
のみ、高等学校・中学校・幼稚園は令和2年5月30日まで休校・休園している。

今後、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、家計が急変した世帯の学生等の修学機会を確保するための支援を行う方針である。支援金額は、対象学生等数を把握できていないため合理的な算定ができていない。

-40-

収

益

事

業 会

計

貸借対照表
令和2年3月31日(単位 円)
科目

本年度末

資産の部
流動資産

193,309,817

現金預金

193,147,370

前払費用

159,600

立替金

2,847

固定資産

2,089,126,904

有形固定資産2,088,568,304

建物

613,953,390

建物附属設備

388,121,091

構築物

99,269,107

工具器具備品12,853,954

土地

974,370,762

投資その他の資産

558,600

長期前払費用558,600

資産の部合計

2,282,436,721

負債の部
21,968,477

流動負債
未払費用

108,977

未払消費税

10,716,500

前受金

11,143,000

固定負債

56,320,000

預り保証金・敷金

56,320,000

負債の部合計78,288,477

純資産の部
元入金

2,280,788,132

利益剰余金△ 76,639,888

繰越利益剰余金△ 76,639,888（うち当期純利益）

13,504,132

純資産の部合計

2,204,148,244

負債及び純資産の部合計

2,282,436,721（注記）
１．固定資産の減価償却の方法は定額法である。
２．減価償却累計額は75,607,256円である。

-45-

収

益

事

業 会

計

損益計算書
平成31年 4月 1日

から

令和 2年 3月31日まで(単位 円)

科目

金額【営業収益】
131,636,400

賃貸料収入

131,636,400【営業費用】
給料108,977

水道光熱費

74,260

備品・消耗品

453,060

保守料

2,275,702

保険料

206,523

公租公課

20,430,501

支払手数料

240,564

減価償却費

60,753,019

営業利益

84,542,606
47,093,794【営業外収益】
受取利息

1,184

雑収入

1,409,154

1,410,338

経常利益

48,504,132

学校法人への繰入額

35,000,000

税引前当期純利益

13,504,132

当期純利益

13,504,132-46-

1.事業活動収⽀計算書の概要【学校法⼈熊本学園】（単位︓百万円）

前年度決算
（H30）

今年度決算
（R1）

学⽣⽣徒等納付⾦

5,077

5,138

61

経常費等補助⾦

1,105

832

▲273

教育活動収⼊計

6,560

6,629

69

⼈件費

3,834

4,029

195

教育研究経費

1,762

1,928

166

580

675

95

教育活動⽀出計

6,176

6,633

457

教育活動収⽀差額

384

▲3

▲387

経常収⽀差額

375

21

▲354

基本⾦組⼊前当年度収⽀差額

587

▲157

▲744

基本⾦組⼊額合計

▲827

▲266

561

当年度収⽀差額

▲240

▲423

▲183

科⽬

管理経費

前年度⽐

ポイント
○学⽣⽣徒等納付⾦は、学⽣・⽣徒・
園児数の増加による○経常費等補助⾦は、震災関連経費の減少および定員超過による減額○⼈件費は、定年退職者の増加による○教育研究経費・管理経費は、震災関連経費および遅れていた教育施設設備の整備を実施したことにより増加○R1は、特殊要因として震災関連費⽤216百万円、また⼀過性の要因として定員管理の厳格化に伴う経常費補助⾦の減額78百万円、標準報酬⽉額の訂正に伴い43百万円の⽀出増があった。
○特殊要因216百万円を除けば、教育活動収⽀差額177百万円、基本⾦組⼊前当年度収⽀差額
57百万円の収⼊超過となる。

【法⼈・⼤学】（単位︓百万円）
前年度決算
（H30）

今年度決算
（R1）

学⽣⽣徒等納付⾦

4,232

4,294

62

経常費等補助⾦

707

441

▲266

教育活動収⼊計

5,217

5,268

51

⼈件費

3,088

3,245

157

教育研究経費

1,378

1,561

183

496

589

93

教育活動⽀出計

4,962

5,396

434

教育活動収⽀差額

255

▲128

▲383

経常収⽀差額

253

▲98

▲351

基本⾦組⼊前当年度収⽀差額

440

▲305

▲745

基本⾦組⼊額合計

▲741

▲124

617

当年度収⽀差額

▲301

▲429

▲128

科⽬

管理経費

前年度⽐

ポイント
○学校法⼈全体と同じ○学校法⼈全体に占める法⼈・⼤学の割合は8割あり、学校法⼈全体への影響が⼤きい○付属⾼校・付属中学校・敬愛幼稚園は、いずれも⼩規模であり、堅調に推移している○法⼈及び⼤学でも、特殊要因216百万円、⼀過性の要因109百万円を除けば、基本⾦組⼊前
当年度収⽀差額は収⼊超過となる。

2.経年⽐較（震災関連の特殊要因除く）【学校法⼈熊本学園】
科⽬（単位︓百万円）

H27年度

H28年度

H29年度

H30年度

R1年度

学⽣⽣徒等納付⾦

5,028

5,002

4,997

5,077

5,138

経常費等補助⾦

996

991

940

1,091

822

教育活動収⼊計

6,730

6,578

6,528

6,546

6,619

⼈件費

4,333

4,125

4,126

3,834

4,029

教育研究経費

1,847

1,419

1,606

1,720

1,815

管理経費

554

635

581

580

598

教育活動⽀出計

6,734

6,181

6,314

6,134

6,443

教育活動収⽀差額

▲4

397

214

412

177

経常収⽀差額

▲2

396

237

403

201

基本⾦組⼊前当年度収⽀差額

▲124

265

105

315

57

基本⾦組⼊額合計

▲690

▲214

▲530

▲827

▲266

当年度収⽀差額

▲813

51

▲425

▲512

▲209

○付属⾼校・敬愛幼稚園は、安定した財務状況○付属中学校は、H29以降⼊学者が増加し、財務状況も好転した○法⼈・⼤学は、 H30から定員を確保したことにより、財務状況も回復傾向にある○よって、学校法⼈全体では財務状況は回復傾向にあり、安定しつつある

3.科⽬別の推移【収⼊の推移（学⽣⽣徒等納付⾦、経常費等補助⾦）】（百万円）

学⽣⽣徒等納付⾦の推移

5,150
5,100
5,050
5,137

5,000
4,950

5,076

5,027

5,002

4,997

H27年度

H28年度

H29年度

○学⽣・⽣徒・園児数の増加により、直近では連続して学⽣⽣徒等納付⾦が増加しており、収⼊安定の
⼤きな要因となっている。

4,900
H30年度

R1年度

経常費等補助⾦の推移

（百万円）

1,200
1,000
800
600
400

995

991

939

H27年度

H28年度

H29年度

1,091
822

200
0
H30年度

R1年度

○直近5ヵ年は900百万円超で推移していたが、R1は定員管理の厳格化に伴う減額78百万円、震災関連経費の影響による教育研
究経費率の低下に伴う減額103
百万円により、800百万円強にとどまった。

【⽀出の推移（震災関連の特殊要因除く）】
⼈件費・教育研究費・管理経費の推移

（百万円）
4,000
3,500

3,864

3,785

3,744

3,635

3,656

1,606

1,719

1,815

3,000
2,500
2,000
1,500

1,846
1,419

1,000
500
0

553

635

581

580

597

H27年度

H28年度

H29年度

H30年度

R1年度

⼈件費（引当⾦除く）

教育研究経費

管理経費○引当⾦を除いた⼈件費は、前年度よりもわずかに増加したものの、H27から200百万
円強減少している。
○教育研究経費は、H28に1,419百万円まで減少しているが、H28〜R1にかけては、
別途、震災関連で2,156百万円の経費を要した。
○教育研究経費・管理経費は、教育環境の整備をR1から計画的に実施したことにより増加。

【収⽀差額の推移（震災関連の特殊要因除く）】
教育活動収⽀差額の推移

（百万円）

500
400
300
200

214

100
0
▲ 100

（百万円）

411

398

▲3
H27年度

H28年度

H29年度

176
H30年度

○H28以降、4年連続で収⼊超過を維持しており、学校法⼈の本業である教育活動の収⽀は安定し
てきた。

R1年度

基本⾦組⼊前当年度収⽀差額の推移

350
300
250
200
150

315

265

100

104

50

58

0
▲ 50

H27年度

▲ 100
▲ 150

▲ 123

H28年度

H29年度

H30年度

R1年度

○H28以降、4年連続で収⼊超過を維持しており、財務状況は安定してきた。

4.設置学校ごとの収⽀状況〔令和元年度決算〕（単位︓百万円）
学校法⼈
全 体

法⼈・⼤学

付属⾼校

付属中学校

敬愛幼稚園

教育活動収⽀差額（特殊要因除く）

※ 177

※ 53

89

25

10

基本⾦組⼊前当年度収⽀差額（特殊要因除く）

※ 57

※ ▲88

110

28

9

収⽀差額

※特殊要因…（法⼈・⼤学） 教育活動収⽀差額181百万円、基本⾦組⼊前当年度収⽀差額217百万円（付属⾼校・付属中学校・敬愛幼稚園） なし○付属⾼校・付属中学校・敬愛幼稚園は安定した収⽀状況○法⼈・⼤学も、特殊要因を除けば教育活動収⽀差額は収⼊超過。基本⾦
組⼊前当年度収⽀差額は▲88百万円の⽀出超過○学校法⼈全体では、特殊要因を除けば収⽀差額は57百万円の収⼊超過○中期経営計画の財務数値⽬標を上回って推移5.主要財務⽐率【学校法⼈熊本学園】

 事業活動収⽀計算書関係⽐率
⽐率
⼈件費⽐率

教育研究経費⽐率

管理経費⽐率

算式
⼈件費

⽐率の意味
⼈件費の経常収⼊に占める割合。

経常収⼊
教育研究経費
経常収⼊

教育研究経費の経常収⼊に占める割合。教育研究活動の維持・充実のため不可⽋なものであり、この⽐率も収⽀均衡を失しない範囲内で⾼くなることが望ましい

管理経費
経常収⼊

経常収⼊に対する管理経費の占める割合。管理経費は教育活動以外の⽬的で⽀出される経費であり、学校法⼈の運営のための⽀出は⽌むをえないものの、⽐率としては低い⽅が望ましい。

H27年度 H28年度 H29年度 H30年度 R1年度
(53.7)(53.6)(53.8)(53.0)

-

64.3

57.8

59.4

58.4

(33.2)(33.0)(33.3)(33.4)

27.4

45.2

25.9

26.8

28.9

(9.3)

(9.0)

(8.8)

(8.8)

-

8.2

8.9

8.4

8.8

60.4
-

10.1

ポイント
△ 低下傾向だが、平均値よりも⾼い➡ 引当⾦を除く⼈件費は減少傾向にある△ 30％弱を維持しているが、平均値よりも低い➡ H28は震災関連の⽀出が増加△ 平均値を下回っている➡ R1は震災関連の⽀出が増加

 貸借対照表関係⽐率
⽐率
純資産構成⽐率

流動⽐率

算式

⽐率の意味

純資産の「総負債及び純資産の合計額」に占める構成割合で学校法⼈の資産の純資産
総負債＋純資産 調達源泉を分析する上で最も概括的で重要な指標。

流動資産
流動負債

H27年度 H28年度 H29年度 H30年度 R1年度
(87.5) (87.6) (87.8) (87.8)

-

82.6

80.9

流動負債に対する流動資産の割合。⼀年以内に償還⼜は⽀払わなければならない流動負 (254.1)
債に対して、現⾦預⾦⼜は⼀年以内に現⾦化が可能な流動資産がどの程度⽤意されているかという学校法⼈の資⾦流動性すなわち短期的な⽀払い能⼒を判断する重要な指標。
299.4

79.6

81.1

80.3

(252.2) (248.3) (246.6)

-

242.4

275.1

271.9

238.6

ポイント
△ 前年度よりも上昇したが、平均値を下回っている○ 平均値を約30ポイント上回っている➡ H28・30は震災関連の影響が出ているが、回復傾向にある※ 上段括弧書きは、医⻭学部を除く⼤学法⼈の平均値（⽇本私⽴学校振興・共済事業団『今⽇の私学財政』より）

6.収益事業科⽬（単位︓百万円）
H29年度

H30年度

R1年度

収益事業に関する経緯【営業収益】
賃貸料収⼊

47

66

131

保守料

0

0

2

公租公課

10

11

20

減価償却費

3

19

61

その他

1

21

1

営業利益

33

15

47

雑収⼊等

0

90

1

経常利益

33

105

48

学校法⼈への繰⼊額

25

0

35

税引前当期純利益

8

▲97

13

当期純利益

4

▲94

13

【営業費⽤】【営業外収益】（H29.8）
収益事業の開始に係る寄附⾏為変更認可（H31.2）
新規設備のプレオープン（H31.4）
新規設備のグランドオープン➡ R1については、計画通り進んだ

主要財務数値（R1） 営業収益131百万円（＋65百万円）
 営業利益47百万円（＋32百万円）
 経常利益48百万円（▲57百万円）
 学校法⼈への繰⼊額
35百万円（＋35百万円）
 当期純利益13百万円（＋107百万円）

決算まとめ特殊要因を除けば、学校法⼈全体は順調に推移している➡特殊要因とは、熊本地震災害復旧・復興事業であり、
令和元年度で完全に終了した
 各設置校において、収⽀構造の改善が図れた➡教育活動収⽀差額、基本⾦組⼊前当年度収⽀差額の収⼊超過
 中期経営計画の最終的な財務⽬標も達成の⾒込み➡第⼆次中期経営計画の策定に当たっては、財務基盤のさらなる強化を図っていく