下線項目：法定開示項目

２０１９年度決算に係るディスクロージャー開示基準
２０２０年４月２７日

開示

項

目

Ⅰ．保険会社の概況及び組織
相

１２３４沿

互 会社

革経営の組織
店舗網一覧

株

式 会社

１ 同 左
２ 同 左
３ 同 左

基金の状況
＜上位５以上の基金拠出者の氏名、基金拠出額、基金総額に占める割合＞

４ 資本金の推移
５ 株式の総数
６ 株式の状況（発行済株式の種類等）（大株主＜上位10以上の株主の氏名、持株数、発行済株式総数に占める割合＞）

５

総代氏名（総代の役割）（選考方法）（主な保険種類別・職業別・年齢別・社員資格取得時期別・地域別による構成）

６
７

社員構成
評議員氏名
（制度の趣旨）（評議員の役割）（職業・年齢）８９10７
取締役及び監査役（役職名・氏名）(※1) ８９会計参与の氏名又は名称(※2)
10
会計監査人の氏名又は名称

11

従業員の在籍・採用状況

121314平均給与（内勤職員）
平均給与（営業職員）

主要株主の状況
同左同左同左11 同 左12 同 左13 同 左

総代会傍聴制度 （議事録）(※1)委員会設置会社にあっては、項目名を｢取締役及び執行役（役職名・氏名）」とする。
(※2)会計参与設置会社の場合。
１

開示

項

目

Ⅱ 保険会社の主要な業務の内容
相

１
２

互 会

主要な業務の内容
経営方針社

株式 会

１ 同 左
２ 同 左

Ⅲ 直近事業年度における事業の概況
1
1 同 左
直近事業年度における事業の概況
２ 契約者懇談会開催の概況
２ 同 左
３ 相談・苦情処理態勢、相談（照会、苦 ３ 同 左４５６７８９10情）の件数、及び苦情からの改善事例
４
契約者に対する情報提供の実態
商品に対する情報及びデメリット情報 ５
提供の方法
６
営業職員･代理店教育・研修の概略
７
新規開発商品の状況
８
保険商品一覧
９
情報システムに関する状況
公共福祉活動、厚生事業団活動の概況 10

同 左
同 左
同同同同同左左左左左Ⅳ 直近５事業年度における主要な業務の状況を示す指標
Ⅴ 財産の状況
１
貸借対照表
２損益計算書３
キャッシュ・フロー計算書(※3)
４
基金等変動計算書
剰余金処分又は損失処理に関する書面
５
債務者区分による債権の状況（破産更生債権及びこれらに準ずる債権）（危険債権）（要管理債権）（正常債権）
７ リスク管理債権の状況
６（破綻先債権）（延滞債権）（３カ月以上延滞債権）（貸付条件緩和債権）
８ 元本補塡契約のある信託に係る貸出金 ７の状況
１
２３４５
６

同 左
同 左
同 左
株主資本等変動計算書
同 左（同 左）
（同 左）
（同 左）
（同 左）
同 左（同 左）
（同 左）
（同 左）
（同 左）
同 左(※3)連結キャッシュ・フロー計算書を作成する場合は不要とする。

２社

開相互会

示

項社

株

９

保険金等の支払能力の充実の状況（ソルベンシー・マージン比率）

８ 同 左

10

有価証券等の時価情報（会社計）

９ 同 左

1112目

（有価証券）（同 左）（金銭の信託）（同 左）（デリバティブ取引）

（同 左）

式

会

社

計算書類等について保険業法による会

10 同 左11 計算書類等について会社法による会計監

計監査人の監査を受けている場合には査人の監査を受けている場合にはその旨経常利益等の明細（基礎利益）

その旨

13

貸借対照表、損益計算書及び剰余金処

12 貸借対照表、損益計算書及び株主資本等分計算書又は損失処理計算書及び基金変動計算書について金融商品取引法に基等変動計算書について金融商品取引法

づき公認会計士又は監査法人の監査証明に基づき公認会計士又は監査法人の監を受けている場合にはその旨査証明を受けている場合にはその旨

14

代表者が財務諸表の適正性、及び財務

13 同 左

諸表作成に係る内部監査の有効性を確認している旨(※4)

15

事業年度の末日において、保険会社が14 同 左

将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況その他保険会社の経営に重要な影響を及ぼす事象が存在する
場合には、その旨及びその内容、当該重要事象等についての分析及び検討内
容並びに当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策の具体的内容(※4)金融商品取引法に基づき有価証券報告書に確認書を添付する会社、及び連結財務諸表を作成する会社は不要とする。

３

開示

項

目

Ⅵ 業務の状況を示す指標等
相
１

互会社

株
１

主要な業務の状況を示す指標等

同式

会社

左(1)決算業績の概況(1)同 左(2)保有契約高及び新契約高(2)同 左(3)年換算保険料(3)同 左(4)保障機能別保有契約高(4)同 左(5)個人保険及び個人年金保険契約種類別保有契(5)同 左約高(6)個人保険及び個人年金保険契約種類別保有契(6)同 左約年換算保険料(7)社員配当の状況(7)契約者配当の状況

２ 保険契約に関する指標等

２同 左(1)保有契約増加率(1)同 左(2)新契約平均保険金及び保有契約平均保険金(2)同 左(個人保険)(3)新契約率（対年度始）(3)同 左(4)解約失効率（対年度始）(4)同 左(5)個人保険新契約平均保険料（月払契約）(5)同(6)死亡率（個人保険主契約）(6)同 左(7)特約発生率（個人保険）(7)同 左(8)事業費率(対収入保険料)(8)同 左(9) 保険契約を再保険に付した場合における、再(9)同 左左保険を引き受けた主要な保険会社等の数(10) 保険契約を再保険に付した場合における、(10)同 左再保険を引き受けた保険会社等のうち、支払再保険料の額が大きい上位５社に対する支払再保険料の割合(11) 保険契約を再保険に付した場合における、(11)同 左再保険を引き受けた主要な保険会社等の格付機関による格付に基づく区分ごとの支払再保険料の割合(12)未収受再保険金の額(12)同 左(13) 第三分野保険の給付事由又は保険種類の区(13)同 左分ごとの、発生保険金額の経過保険料に対する割合

４

開 示相
３

互会

項 目社

経理に関する指標等

株式会

社

３ 同 左(1)支払備金明細表(1)同 左(2)責任準備金明細表(2)同 左(3)責任準備金残高の内訳(3)同 左(4)個人保険及び個人年金保険の責任準備(4)同 左金の積立方式、積立率、残高（契約年度別）(5)特別勘定を設けた最低保証のある保険(5)同 左契約に係る一般勘定における責任準備金、算出方法、計算の基礎となる係数(6)社員配当準備金明細表(6)契約者配当準備金明細表(7)引当金明細表(7)同 左(8)特定海外債権引当勘定の状況(8)同 左（特定海外債権引当勘定）（同 左）（対象債権額国別残高）（同 左）(9)資本金等明細表(9)保険料明細表(10)同 左(10)保険金明細表(11)同 左(11)年金明細表(12)同 左(12)給付金明細表(13)同 左(13)解約返戻金明細表(14)同 左(14)減価償却費明細表(15)同 左(15)事業費明細表(16)同 左(16)税金明細表(17)同 左(17)リース取引(18)同 左(18)借入金残存期間別残高

４ 資産運用に関する指標等(19)同 左４(1)資産運用の概況

同左(1)同 左（年度の資産の運用概況）（同 左）（ポートフォリオの推移＜資産の構成（同 左）及び資産の増減＞）(2)運用利回り(2)同 左(3)主要資産の平均残高(3)同 左(4)資産運用収益明細表(4)同 左(5)資産運用費用明細表(5)同 左(6)利息及び配当金等収入明細表(6)同 左(7)有価証券売却益明細表(7)同 左(8)有価証券売却損明細表(8)同 左５開 示相互会

項 目社

株(9)有価証券評価損明細表(9)同 左(10)商品有価証券明細表(10)同 左(11)商品有価証券売買高(11)同 左(12)有価証券明細表(12)同 左(13)有価証券残存期間別残高(13)同 左(14)保有公社債の期末残高利回り(14)同 左(15)業種別株式保有明細表(15)同 左(16)貸付金明細表(16)同 左(17)貸付金残存期間別残高(17)同 左(18)国内企業向け貸付金企業規模別内訳(18)同 左(19)貸付金業種別内訳(19)同 左(20)貸付金使途別内訳(20)同 左(21)貸付金地域別内訳(21)同 左(22)貸付金担保別内訳(22)同 左(23)有形固定資産明細表(23)同 左（有形固定資産の明細）（同左）（不動産残高及び賃貸用ビル保有数）（同左）(24)固定資産等処分益明細表(24)同 左(25)固定資産等処分損明細表(25)同 左(26)賃貸用不動産等減価償却費明細表(26)同 左(27)海外投融資の状況(27)同 左（資産別明細）（同 左）（地域別構成）（同 左）（外貨建資産の通貨別構成）（同 左）(28)海外投融資利回り(28)同 左(29)公共関係投融資の概況（新規引受額、(29)同 左貸出額）(30)各種ローン金利(30)同 左(31)その他の資産明細表(31)同 左５ 有価証券等の時価情報（一般勘定）

５ 同 左（有価証券）（同 左）（金銭の信託）（同 左）（デリバティブ取引）

（同 左）

６式

会

社

開 示

項 目

Ⅶ 保険会社の運営
相

互会

社

株

１ リスク管理の体制
２ 法令遵守の体制
３ 法第百二十一条第一項第一号の確認（第三４５６

分野保険に係るものに限る。）の合理性及び妥当性
指定生命保険業務紛争解決機関が存在する
場合、当該生命保険会社が法第百五条の二第一項第一号に定める生命保険業務に係る手続実施基本契約を締結する措置を講ずる
当該手続実施基本契約の相手方である指定生命保険業務紛争解決機関の商号又は名称指定生命保険業務紛争解決機関が存在しない場合、当該生命保険会社の法第百五条の二第一項第二号に定める生命保険業務に関する苦情処理措置及び紛争解決措置の内容
個人データ保護について反社会的勢力との関係遮断のための基本方
針式

会

社

１ 同 左
２ 同 左
３ 同 左

４ 同 左

５ 同 左
６ 同 左

Ⅷ 特別勘定に関する指標等
１２３

特別勘定資産残高の状況
個人変額保険及び個人変額年金保険特別勘
定資産の運用の経過
個人変額保険及び個人変額年金保険の状況

１ 同 左
２ 同 左
３ 同 左

(1)保有契約高(1)同左(2)年度末資産の内訳(2)同左(3)運用収支状況(4)有価証券等の時価情報(3)同左(4)同左（有価証券）（同 左）（金銭の信託）（同 左）（デリバティブ取引）（同 左）

Ⅸ 信託業務に関する指標(※5)（※5）信託業務を営む場合に限る。（本項目を設ける場合は、以降の番号を繰り下げ）

７

開 示

項 目

Ⅸ 保険会社及びその子会社等の状況
相
１

２

互会社

株

保険会社及びその子会社等の概況

１ 同 左(1)主要な事業の内容及び組織の構成(1)同左(2)子会社等に関する事項(2)同左（名称）（同 左）（主たる営業所又は事務所の所在地）（同 左）（資本金又は出資金の額）（同 左）（事業の内容）（同 左）（設立年月日）（保険会社が保有する子会社等の議決権の総株主又は総出資者の議決権に占める割合）（保険会社の一の子会社等以外の子会社等が保有する当該一の子会社等の議決権の総株主又は総出資者の議決権に占める割合）（同 左）

保険会社及びその子会社等の主要な業務社

（同 左）

２ 同 左
(1)同左

(2)主要な業務の状況を示す指標(2)同左（経常収益）（同 左）（経常利益又は経常損失）（同 左）社に帰属する当期純損失）

会

（同 左）

(1)直近事業年度における事業の概況（親会社に帰属する当期純剰余又は親会

３式（親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失）（包括利益）

（同 左）

（総資産）

（同 左）

（ソルベンシー・マージン比率）（同 左）

保険会社及びその子会社等の財産の状況

３ 同 左(1)連結貸借対照表(1)同左(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書（※6）(2)同左（連結損益計算書）（同左）（連結包括利益計算書）（同左）(3)連結キャッシュ・フロー計算書(3)同左(4)連結基金等変動計算書(4)連結株主資本等変動計算書(5)リスク管理債権の状況(5)同左（破綻先債権）(同 左)（延滞債権）(同 左)（３カ月以上延滞債権）(同 左)（貸付条件緩和債権）(同 左)（※6）「連結損益計算書」、「連結包括利益計算書」は、単一の計算書に表示する方法により、「連結損益及び包括利益計算書」として記載することができる。
８

開 示
相

互会

項 目社

株

(6)保険会社及びその子会社等である保険会

式

会社

(6)同左

(7)同左

（ソルベンシー・マージン比率）(8)セグメント情報(8)同左(9)連結貸借対照表、連結損益計算書及び連(9)連結貸借対照表、連結損益計算結基金等変動計算書について金融商品取書及び連結株主資本等変動計算書に引法に基づき公認会計士又は監査法人のついて金融商品取引法に基づき公認監査証明を受けている場合にはその旨会計士又は監査法人の監査証明を受社の保険金等の支払能力の充実の状況（連結ソルベンシー・マージン比率）(7)子会社等である保険会社の保険金等の支払能力の充実の状況

けている場合にはその旨(10)代表者が連結財務諸表の適正性、及び連(10)同 左結財務諸表作成に係る内部監査の有効性を確認している旨(※7)(11)事業年度の末日において、子会社等が将(11)同 左来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象
又は状況その他子会社等の経営に重要な影響を及ぼす事象が存在する場合には、その旨及びその内容、当該重要事象等についての分析及び検討内容並びに当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策の具体的内容（※7）金融商品取引法に基づき有価証券報告書に確認書を添付する会社は不要とする。

９