2020 年 5 月 13 日各 位
会社名 コンドーテック株式会社
代 表 者 代 表 取 締 役 社 長 近藤 勝彦(コード番号7438

東証第 1 部)

問合せ先 専務取締役管理本部長

安藤 朋也（Tel（06）6582－8441）

定款の一部変更に関するお知らせ

当社は、2020 年 5 月 13 日開催の取締役会において、2020 年 6 月 24 日開催予定の第 68 回定時株主総会に下記のとおり、定款の一部変更について付議することを決議いたしましたので、お知らせいたします。
記
１．変更の理由（１）監査等委員会設置会社への移行に伴う一部変更
当社は、2020年4月17日に開示しました「監査等委員会設置会社への移行に関するお知らせ」のとおり、取締役会の監督機能の強化によるコーポレート・ガバナンス体制の一層の充実を図ることを目的に監査等委員会設置会社へ移行いたします。
これに伴い、監査等委員及び監査等委員会に関する規定の新設並びに監査役及び監査役会に関する規定の削除等、定款の一部変更を行うものであります。
（２）事業目的の一部変更
当社及び当社子会社を含めた今後の事業拡大及び多様化に対応するため、現行定款第２条（目的）の事業目的を一部変更するものであります。
２．変更の内容
変更の内容は別紙のとおりであります。
３．日

程

定款変更のための株主総会開催日

2020 年 6 月 24 日（水曜日）

定款変更の効力発生日

2020 年 6 月 24 日（水曜日）
以－ 1 －

上【別紙】（下線は変更部分を示します。）
現行定款
第１章
第 １ 条

（目総変 更 案
則

第１章（条文省略）

第 １ 条

（目的）

第 ２ 条

当会社は、つぎの事業を営むことを目的とす

総則（現行どおり）

的）

第 ２ 条

当会社は、つぎの事業を営むことを目的とする。

る。
（１）～（11）（条文省略）（１）～（11）（新（12）古物の売買設）（現行どおり）（12）前各号に付帯する事業（13）（現行どおり）

第 ３ 条

第 ３ 条

（現行どおり）（機（条文省略）

関）

第 ４ 条

（機当会社は、株主総会及び取締役のほか、次の機関）

第 ４ 条

当会社は、株主総会及び取締役のほか、次の機関を置く。

関を置く。

（１）取締役会（１）取締役会（２）監査役（２）監査等委員会（３）監査役会（削（３）会計監査人（４）会計監査人

第 ５ 条（条文省略）

第２章
第 ６ 条～第１１条

第１２条～第１８条

第４章
（員株

第 ５ 条

第２章

（条文省略）

第３章

式

株主総会

第１２条～第１８条（現行どおり）

第４章

取締役及び取締役会（員当会社の取締役は、１０名以内とする。

株

第 ６ 条～第１１条（現行どおり）

株主総会数）

第１９条（現行どおり）

式（条文省略）

第３章

除）取締役及び取締役会数）

第１９条

当会社の取締役 （監査等委員である取締役を除く。
）は、１０名以内とする。
（新設）

２．当会社の監査等委員である取締役は、５名以内とする。

（選任方法）（選任方法）

第２０条

第２０条

取締役は、株主総会で選任する。

取締役は、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して 株主総会で選任する。
２．

（条文省略）

２．

（現行どおり）

３．

（条文省略）

３．

（現行どおり）

－ 2 －

現行定款
（新変 更 案設）

４．当会社は、会社法第３２９条第３項により法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、株主総会において補欠の監査等委員である取締役を選任することができる。

（新設）

５．前項の補欠の監査等委員である取締役の選任に係る決議が効力を有する期間は、当該決議によって短縮されない限り、当該決議後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の開始の時までとする。

（任（任期）

第２１条

取締役の任期は、選任後１年以内に終了する期）

第２１条

取締役 （監査等委員である取締役を除く。）の最終の 事業年度に関する定時株主総会の終結の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度 の時までとする。

うち最終のもの に関する定時株主総会の終結の時までとする。

（新設）

２．監査等委員である取締役の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。

（新設）

３．任期の満了前に退任した監査等委員である取締役の補欠として選任された監査等委員である取締役の任期は、退任した監査等委員である取締役の任期の満了する時までとする。

（代表取締役及び役付取締役）（代表取締役及び役付取締役）

第２２条

第２２条

取締役会は、その決議をもって代表取締役を選定する。

取締役会は、その決議をもって 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の中から 代表取締役を選定する。

２．取締役会は、その決議をもって取締役会長、取２．取締役会は、その決議をもって 取締役（監査締役副会長、取締役社長各１名及び取締役副社等委員である取締役を除く。）の中から 取締役会長、専務取締役、常務取締役各若干名を選定する

長、取締役副会長、取締役社長各１名及び取締役ことができる。

副社長、専務取締役、常務取締役各若干名を選定することができる。

第２３条（条文省略）

第２３条（現行どおり）（取締役会の招集通知）（取締役会の招集通知）

第２４条

第２４条

取締役会の招集通知は、各取締役 及び各監査役 に対し、会日より３日前までに発するものと取締役会の招集通知は、各取締役に対し、会日より３日前までに発するものとする。
ただし、緊急の場合にはこの期間を短縮するする。
ただし、緊急の場合にはこの期間を短縮することができる。

ことができる。
２．取締役 及び監査役 の全員の同意があるとき

２．取締役の全員の同意があるときは、招集の手続

は、招集の手続きを経ないで取締役会を開催する

きを経ないで取締役会を開催することができる。

ことができる。

－ 3 －

現行定款

変 更 案

（取締役会の決議の省略）（取締役会の決議の省略）

第２５条

第２５条

当会社は、取締役全員が取締役会の決議事項に当会社は、取締役全員が取締役会の決議事項について書面または電磁的記録により同意したとき

ついて書面または電磁的記録により同意したときは、当該決議事項を可決する旨の取締役会の決議は、当該決議事項を可決する旨の取締役会の決議があったものとみなす。

があったものとみなす。

ただし、監査役が異議を述べたときはこの限りではない。

第２６条（条文省略）

第２６条（新（重要な業務執行の決定の委任）設）（現行どおり）

第２７条

当会社は、会社法第３９９条の１３第６項の規定により、取締役会の決議によって重要な業務執行（同条第５項各号に掲げる事項を除く。）の決定の全部または一部を取締役に委任することができる。

（報 酬 等）（報 酬 等）

第 ２７ 条

第 ２８ 条取締役の報酬、賞与その他職務執行の対価として当会社から受ける財産上の利益 （以下、「報して当会社から受ける財産上の利益は、監査等委酬等」という。） は、株主総会の決議をもって定員である取締役とそれ以外の取締役とを区別してめる。

株主総会の決議をもって定める。

第 ２８条（条文省略）

第５章（員取締役の報酬、賞与その他職務執行の対価と第 ２９条

第５章

監査役及び監査役会数）

第２９条（現行どおり）

監査等委員会

（削除）

（削除）

（削除）

当会社の監査役は、５名以内とする。

（選任方法）
第３０条

監査役は、株主総会で選任する。

２．監査役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。

（任期）

第３１条

監査役の任期は、選任後４年以内に終了する最終の事業年度に関する定時株主総会の終結の時までとする。

（常勤の 監査役 ）（常勤の 監査等委員 ）第 ３２条

第 ３０条 監査等委員会 は、その 決議をもって 常勤の監常勤の監査役 は、監査役会の 決議をもって選定する。

査等委員を 選定する ことができる 。

－ 4 －

現行定款

変 更 案

（監査役会 の招集通知）（監査等委員会 の招集通知）

第 ３３条 監査役会 の招集通知は、各 監査役 に対し、会第 ３１条 監査等委員会 の招集通知は、各 監査等委員 に日より３日前までに発するものとする。

対し、会日より３日前までに発するものとする。

ただし、緊急の場合にはこの期間を短縮するこ

ただし、緊急の場合にはこの期間を短縮することができる。とができる。

２．監査役 全員の同意があるときは、招集の手続き

２． 監査等委員の 全員の同意があるときは、招集を経ないで 監査役会 を開催することができる。の手続きを経ないで 監査等委員会 を開催することができる。

（監査役会 規程）

（監査等委員会 規程）

第 ３４条

第 ３２条

監査役会 に関する事項は、法令または本定款

監査等委員会 に関する事項は、法令または本のほか、監査役会 において定める 監査役会 規程

定款のほか、監査等委員会 において定める 監査による。

等委員会 規程による。

（報 酬 等）
第３５条

（削除）

（削除）

監査役の報酬等は、株主総会の決議をもって定める。

（社外監査役との責任限定契約）
第３６条

当会社は、会社法第４２７条第１項の規定により、社外監査役との間に、同法第４２３条第１項の責任を限定する契約を締結することができる。
ただし、当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する額とする。

第６章
第 ３７条～第 ４０条

計算（条 文 省 略）

第６章設）

算

第 ３３条～第 ３６条（現行どおり）

附

（新計則

（社外監査役との責任限定契約に関する経過措置）
第 １ 条

第６８回定時株主総会終結前の社外監査役（社外監査役であった者を含む。）の行為に関する会社法第４２３条第１項の責任を限定する契約については、なお同定時株主総会の決議による変更前の定款第３６条の定めるところによる。

－ 5 －