東京大学大学院

公共政策学教育部

2012 年度研究論文

著作権の戦時加算の経緯と現状―日本に対する示唆

東京大学大学院

公共政策学教育部

公共政策学専攻

公共管理コース

51-118055
西澤彩花

目次
第1節

導入.......................................................................................................................2第2節

制度の概要とその起源...........................................................................................3

第1項

第一次世界大戦後の戦時加算.............................................................................3

第2項

第二次世界大戦後の戦時加算―国内法による戦時加算.....................................4

第3項

第二次世界大戦後の戦時加算―国際法における戦時加算..................................6

第4項

日本と戦時加算..................................................................................................7

第3節

ヨーロッパにおける戦時加算の議論....................................................................10

第1項

フランス国内における戦時加算の議論............................................................10

第1目

戦時加算の適用範囲.....................................................................................10

第2目

二度の戦時加算の扱い..................................................................................11

第3目

延長の適用の条件.........................................................................................12

第2項
第4節

戦時加算に関する相互主義の議論....................................................................13
日本の戦時加算....................................................................................................14

第1項

枢軸国と戦時加算............................................................................................16

第2項

第二次世界大戦当時の著作権と日本................................................................18

第3項

日本の戦時加算の保護期間..............................................................................22

第5節

日本の戦時加算のその他の問題点と、解消への努力............................................24

第1項

1970 年著作権法改正に伴う戦時加算の解消....................................................24

第2項

戦時加算解消への議論.....................................................................................26

第3項

CISAC の決議..................................................................................................28

第4項

依然として残る戦時加算の問題点...................................................................29

第1目

対象国の問題................................................................................................29

第2目

平和条約と国内法の文言の問題...................................................................31

第3目

戦時加算と実務の問題..................................................................................32

第6節

ヨーロッパにおける戦時加算の解消...................................................................35

第1項

フランス...........................................................................................................35

第2項

イタリア...........................................................................................................36

第3項

ヨーロッパのその他の国の戦時加算................................................................39

第7節

結論

日本にとっての示唆..................................................................................40

参考文献……………………………………………………………………………………………42

謝辞…………………………………………………………………………………………………45

1

第 1 節 導入
現在、日本における著作権の保護期間は、著作者が著作物を創作したときに始まり 1、通常2、著作者の生存間及びその死後 50 年3続くというのが原則である。しかし、この保護期間には例外がある。特例として「連合国及び連合国民の著作権の特例に関する法律」（1952年）により、『昭和 16 年 12 月 7 日に連合国及び連合国民が有していた著作権は、著作権法に規定する当該著作権に相当する権利の存続期間に、昭和 16 年 12 月 8 日から日本国と当該連合国との間に日本国との平和条約が効力を生ずる日の前日までの期間（当該期間において連合国及び連合国民以外の者が当該著作権を有していた期間があるときは、その期間を除く。）に相当する期間を加算した期間継続する。』 4と定められている。この規定は、戦時加算と呼ばれている。
この規定は、日本のみが連合国とその国民の著作権保護期間を延長する、という片務的規定であるため、不平等であるという批判があるのにもかかわらず、戦時加算は未だに解消されていない。戦時加算とはどのような制度なのか、そして、その問題点はなにか。それらを踏まえた上で、果たして日本にとって戦時加算を解消することは可能なのか。本稿
では、戦時加算の成立経緯と歴史について検証することで、その可能性を探りたい。
第 2 節では、制度の概要と起源を探ることにより、戦時加算という制度が国際的にどのような意味を持っているのかを考える。第 3 節では、それに引き続き、戦時加算という制度が制度的に抱える問題点を、Masouyé の論文をもとに検証し、以降で日本の戦時加算について見る際の基礎としたい。第 4 節で、日本の戦時加算の構造とその成立経緯を俯瞰し、
第 5 節では更に詳細に、日本の戦時加算が抱える問題点について、見ていく。その上で、
第 6 節においてヨーロッパの戦時加算がどのように運用され、どのような経緯で解消されていったかを考察する。
以上のような検証から、戦時加算という制度全体と、日本の戦時加算が抱える問題点を発見し、整理することで、戦時加算解消の糸口を探ることが、この論文の目的である。

著作権法 第 51 条第 1 項
ここでの「通常」、とは、無名・変名の著作物ではなく、団体名義の著作物でも、映画著
作物でもないものを指す。
3 著作権法
第 51 条第 2 項
4 連合国及び連合国民の著作権の特例に関する法律
第4条1項
1
2

2

第2節
2.1.

制度の概要とその起源

第一次世界大戦後の戦時加算

戦時加算の起源は、第一次世界大戦後のフランスにある。当時、フランスの、著作権保護期間は、著作者の生存期間と死後 50 年であった。これは、1886 年に締結されたベルヌ条約によるものである。パリ条約、ベルヌ条約の締結により、ヨーロッパ各国の間でも、工業所有権や著作権に対する関心が高まっていた折である。
1914 年 7 月 28 日から 1918 年 11 月 11 日までの第一次世界大戦の後、最初に、戦争によって侵害された著作者とその相続人の利益を回復しようとしたのはフランスであった 5。
フランス政府が、1919 年の 2 月 3 日の法律の第 1 条6において、この法律の公布日、すな
わち 1919 年 2 月 3 日までに公表され、かつ公有に帰していない全ての著作物の保護期間
は、1866 年 7 月 14 日から 19 日の法律で保障されている継承者と他の受益者、作曲者や芸術家にとって、1914 年 8 月 2 日から平和条約の調印の日に続く年の終わりまでの間に経過したのと同等の期間だけ延長する、ということを決定したのだった。これが、戦時加算、という制度の始まりだ。
この制度の導入理由は、三菱リサーチ＆コンサルティングのレポートによると、1922年の代議院による説明覚書7の中で以下のように説明されている8。
戦時加算は、戦争という例外的事情からやむを得ないものであると性格づけられている。
具体的には、以下のような点がある。著作権は一定期間しか行使することができない権利であり、戦争期間中、著作者はその権利の有効な行使を実現できなかった。したがって、著作権の保護期間は、戦争状態を理由に停止、または延長されるべきだ。終戦後に認められた、保護期間の延長には、それらの第一の目的9として、著作者、芸術家が通常の方法で利益を得ることができず、被った損害を補償することがある。
当初、多くフランスにおいて多くの立法者の間では、戦争は保護期間の一種の「抜け落ち」を作っているので、戦争が終わったら、保護期間を再開することが必要であると考えられていた10。この政策では、戦争中の損害の補償はしていない。
1919 年 2 月 3 日の法律に関する投票に先立つフランス立法議会の議論の中で、上院の報告者は以下のように述べている11。

5

Claude Masouyé. (1954) Les prorogations de guerre, Revue Internationale du Droitd’Auteur No.3, pp.48

Loi du 3 fevrier 1919 prorogeamt, en raison de la guerre, la duree des droits depropriete litteraire et artistique, D.P. 1922. 4. 308.
7 Expose de motifs, D.P. 1922. 4. 308.
8 三菱 UFJ リサーチ＆コンサルティング編（2009）『著作物等の保護と利用円滑化方策に関する調査研究「諸外国の著作物等の保護期間について」報告書』 2009 年 2 月 pp.122
9 Masouyé No.3 (1954), pp.54
10 Masouyé No.3 (1954), pp.54
11 Masouyé No.3 (1954), pp.54
6

3

『戦争の年月によって、戦時加算は正当化される。なぜなら、それは、その期間、文学的、芸術的所有権がある方法で、何らの価値も創出しない状況に襲われていた年月の問題だからだ。私達は、単に、戦争が奪った年月を取り戻しているだけである。しかし、この危機は戦争期間の終結によって突然終わることはないだろうし、その影響が一定の期間あるという風に心配するほうが賢明だろう。提案した著作者を著作者の権利の延長は戦争期
間に平和条約の締結後 1 年を増した期間と同じだけの期間あるべきだと訴えさせるに至らしめたのは、こういった理由である。』「戦時加算」という制度は、このような理由から、戦争期間中に有効に行使されなかったフランスの著作者の権利を回復するために、第一次世界大戦後に生まれたものである。
当時のフランスは、多くの植民地を有していた。その為、この制度はフランスの海外県や植民地の法律にも適用されていく12こととなる。まず、同時にアルジェリアとマルティニ
ーク島、グアドループ島とレユニオンに適用され、その後 1919 年 3 月 31 日の法令でチュニジアに、1923 年 9 月 17 日の王令によりモロッコに広まった。
フランス領以外にも、制度は広がった13。まず、ベルギーで 1921 年 6 月 25 日の法律によって、1914 年 8 月 4 日以前に出版された著作物で、公有に帰していないものの保護期
間が 10 年延長された。次に、ハンガリーで同年 12 月 31 日、法律の第 88 条に取り入れられた。著作者が既に死んでいるものに関して保護期間を 8 年延長した。このように、第一次世界大戦後に戦時加算が生まれ、ヨーロッパで制度として広まった時、それは、自国内の著作者の利益を補償するためであった。
2.2.

第二次世界大戦後の戦時加算―国内法による戦時加算

戦時加算は、第二次世界大戦後にも、フランスを始めとする各国で著作権法に取り入れられた。
1939 年から 1945 年まで続いた第二次世界大戦の後、フランスは再び戦時加算を行った。
まず、1941 年 6 月に、ドイツ軍によってパリが陥落14すると、1941 年 7 月 22 年の法律により、フランス政府は再度、保護期間の延長を行う 15。しかし、その条文は、1919 年のものの繰り返しに過ぎなかった。これが、後述のような議論を呼ぶものであったため、フランス政府は 1951 年 9 月 21 日の法律により、1941 年の法律を廃止した上で、より延長期間が明確な条文に改めた。その条文は、以下のようなものである。
『1866 年 7 月 14 日の法律と 1919 年 2 月 3 日の法律で、著作者、作曲家、芸術家の法定相続人とその他受益者に認められている権利は,1939 年の 9 月 3 日から 1948 年の 1 月 1Masouyé No.3 (1954), pp.50
Masouyé No.3 (1954), pp.50
14 柴田三千雄 他（2004）『新世界史』山川出版社 pp.335
15 Masouyé No.3 (1954), pp.50
12
13

4

日までの間に経過した時間と等しい期間だけ、その日より前に出版された、1941 年の 8
月 13 日の時点で公有に帰していない、全ての出版物について延長される。』
第一次世界大戦後の戦時加算とは、延長の期間が明確に記されている点で異なっているのだが、その点については、後述したい。
更にこの時、フランスにおける戦時加算は新たな展開を見せた。戦争中に、フランスのために死んだ著作者のための戦時加算制度16ができたのである。その制度は、1951 年 9 月
21 日の法律の第 2 条に取り入れられた。第 2 条には以下のように書かれている17。
『第 1 条によって定められた権利は、著作者、作曲者、または芸術家がフランスのために死んだと認められる場合、あと 30 年延長される。』
ここで言う「フランスのために」という文言の意味であるが、軍事機関の意見に基づき、当人の死亡証書の欄外にそのように記載された場合を指す。 18この法律は、法律が極めて特殊な方法で、その国のために戦場で死亡した著作者、芸術家に対して敬意を表した最初の法律19と言える。
フランスによって、第二次世界大戦後に改正され、再び採用された戦時加算は、第二次世界大戦後になって、第一次世界大戦後にはこれを取り入れなかったヨーロッパの国々でも、取り入れられることとなる。
まず、この制度を取り入れたのは、イタリアであった 20。イタリアは、1945 年 7 月 20日の法律によって、1941 年 4 月 22 日の法律で認められている保護期間を、その法律施行の日、すなわち 1945 年の 8 月 17 日に公有に帰していないイタリア人の作品について 6
年間延長することを定めた。
更に、オーストリアでも戦時加算が採用される 21。オーストリアは、1953 年の 7 月 8 日の法律によって、1936 年に改正された著作権法を修正し、1949 年 1 月 1 日以前から有効で、かつ保護期間が 1953 年の法律の施行の日に切れていない、文学、音楽、映画音楽、
写真と地誌上の芸術に 7 年の延長を定めた。
ノルウェーでも、戦時加算が行われた22。1955 年法により、同年 12 月 2 日に著作権保護を受けている著作物で、その著作者が 1955 年の満了までに死亡しているものについて、
16

この規定により、フランス国内で戦時加算の適用をうけている著作者には、「川上拓美（2011）「未解決の戦時加算問題、その経緯と取組み～戦時加算はまだ終わっていない～」『コピライト』 Vol.51 2011 年 6 月 pp.7」によると、第一次世界大戦中の 1914 年 9 月 5日にドイツ軍との交戦中に戦死した詩人のシャルル・ペギーや、第二次世界大戦中の 1944
年 7 月 31 日、偵察機での出撃後に地中海上空で行方不明になったアントワーヌ・ド・サ
ンテグジュペリが挙げられている。
17 Masouyé No.3 (1954), pp.72
18 三菱リサーチ＆コンサルティング pp.121
19 Masouyé No.3 (1954), pp.72
20 Masouyé No.3 (1954), pp.52
21 Masouyé No.3 (1954), pp.52
22 川上（2011）pp.7-pp.8
5

6 年間の戦時加算が設けられたのである。この他に、ブルガリア、フィンランド、ルーマ
ニアでも、戦時加算が行われた23。
2.3.

第二次世界大戦後の戦時加算―国際法における戦時加算

ヨーロッパにおいて、各国で自国民に対する戦時加算の規定が次々と導入される中で、いくつかの国の間では、二国間協定により戦時加算の取り扱いが定められた。
前項で、自国民に対して戦時加算を導入した国としてイタリアが挙げられたが、イタリ
アは、1947 年 2 月 10 日のイタリア平和条約付属書第 15 章 A 節 3 条24において、『戦争開始時から平和条約発効までの期間は、戦争開始時において連合国または連合国民に帰属していた著作権及び産業財産権の通常の存続期間から除かれる25。結果的に、このような権利の通常の保護期間は自動的にイタリア国内において、除かれた期間に応じて更に長い期間に延長されるべきであると考える。』と定められ、更に、第 4 条で、『前述の、イタリア
における連合国とその国民の権利に関する規定は、連合国内におけるイタリアとその国民の権利にも同等に適用される。しかし、これらの規定において、何もイタリアもしくはイ
タリア国民に連合国の領域内において、連合国によって他の連合国や彼らの国民に与えられているよりも有利な待遇を与えず、イタリアは連合国とその国民に、イタリアまたはイ
タリア国民が連合国の領域内で、前述の規定に関係する問題に関してより有利な待遇を得ることを要求されない。』 と定めている。これらの規定により、イタリアは相互主義の原則により、連合国と相互的に 6 年間の戦時加算を定めた26。
この、イタリア平和条約付属書第 15 章 A 節 3 条の規定が、実際に施行された例としては、まず、ユーゴスラビアとの間で結んだ条約 27が挙げられる。これらの国は、どちらもベルヌ条約の加盟国であったが、1950 年 12 月 23 日にこの二国の間で結ばれた協定の第 1条28には、『イタリア共和国はその領域内において、6 年の間、1941 年 4 月 3 日に有効なユーゴスラビア国民の通常の文学的、芸術的作品の所有権の有効期間を延長することを約す。同じ方法で、ユーゴスラビア連邦人民共和国はその領域内において、前段落で予想された期間と同等の期間の間、イタリア国民に対する、同じ日付に有効だった通常の文学的、芸術的作品の所有権の有効期間を延長することを約す。』と定められている。ユーゴスラビ
アは、前項に挙がっていない国であるが、実際、第二次世界大戦後、その国民である著作

23

川上（2011）pp.8
Australian Treaty Series
http://www.austlii.edu.au/au/other/dfat/treaties/1948/2.html（最終アクセス 2012 年 12 月 9 日）
25 この部分の訳は、三菱リサーチ＆コンサルティング pp.130 を参考にした。
26 川上（2011） pp.8
27 Claude Masouyé (1954) Les Prorogations de Guerre II, RIDA No.4, pp.86
28 Masouyé No.4 (1954), pp.86
24

6

者が被った損害に対して、何の補償も定めていなかった 29。しかし、この、イタリア・ユ
ーゴスラビア条約によって互恵主義に基づいて、ユーゴスラビア国内でも、イタリア国内
でも、ユーゴスラビア国民である著作者が戦争中に被った損害が補償されることになり、ユーゴスラビアにも戦時加算が導入された。
同様に、イタリアはギリシアとの間でも 1948 年 11 月 5 日、通商友好条約を締結30した。
この条約では、第 2 条で特に、『締約国双方の国民は、双方の領土内で文学的、工業的、芸術的所有権の全ての問題について国内の作品と同じ保護を享受する』と規定31した。この条約は、イタリアに 1950 年 7 月 30 日に批准され、同年 11 月 19 日に発効32した。この条約によって、ギリシアにも、国際条約を介して戦時加算が導入されたと言える。
他に、イタリア平和条約が施行された例としては、イタリア・フランス間の外交関係 33が挙げられる。イタリアとフランスの間で 1951 年 12 月 27 日に交わされた外交文書には、
以下のように言明34されている。『イタリアで 1945 年 7 月 20 日の法令が発効する日付、言い換えれば 1945 年 8 月 17 日、に公有に帰していないフランスの作品は、イタリアの作品に対するこの法令によって認められた 6 年の延長からの利益を全て得る。互恵主義により、もしそれらが 1951 年 9 月 21 日のフランス法律によって定められている日付の 1941
年 8 月 13 日にフランスで公有に帰していなければ、イタリアの作品は同等の延長によって利益を得る。』この協定が、前述のイタリア・ユーゴスラビア協定、イタリア・ギリシア協定と異なる点は、ユーゴスラビアとギリシアは、イタリアと協定を結ぶ以前に自国民に対して戦時加算を認めていなかったのに対し、フランスは、イタリアと同じく、元々自国民に対して戦時加算を認める国内法を制定していた点である。
2.4.

日本と戦時加算

第二次世界大戦後、日本は、1951 年 9 月 8 日は、講和条約として、連合国との間で、日本国との平和条約35（サンフランシスコ講和条約）を締結した。この条約が発効したのMasouyé No.4 (1954), pp.86
Masouyé No.4 (1954), pp.86
31 Masouyé No.4 (1954), pp.86
32 Masouyé No.4 (1954), pp.86
33 但し、この外交文書には背景がある。Masouyé No.4 (1954), pp.90 によると、1884 年
7 月 9 日にイタリアとフランスは協定を締結し、その第 1 条で、『文学的芸術的作品の著作者は、その作品が公表されているかいないかに関わらず、二つのお互いの国で相互的に、そのような作品の保護の法律によって認められている、または認められるべきメリットを享受する』と規定し、更に、『それらはその原産国で権利が存在する場合のみ、そのような相互的なメリットを補償され、彼らの他の国での所有の期間はその国出身の著作者の為の法律によって定められているものを超えてはならない。』と規定することで、ベルヌ条約第7 条の規定を確認している。
34 Masouyé No.4 (1954), pp.88
35 外務省ホームページ
条約データベース 日本国との平和条約
29
30

7

は、1952 年 4 月 8 日36であるが、この条約には、その第 15 条(c)に、以下のように規定されている。
『(i) 日本国は、公にされ及び公にされなかった連合国及びその国民の著作物に関して
1941 年 12 月 6 日に日本国に存在した文学的及び美術的著作権がその日以後引き続いて効力を有することを認め、且つ、その日に日本国が当事国であった条約又は協定が戦争の発生の時又はその時以後日本国又は当該連合国の国内法によって廃棄され又は停止されたかどうかを問わず、これらの条約及び協定の実施によりその日以後日本国において生じ、又は戦争がなかったならば生ずるはずであった権利を承認する。
(ii) 権利者による申請を必要とすることなく、且つ、いかなる手数料の支払又は他のいかなる手続もすることなく、1941 年 12 月 7 日から日本国と当該連合国との間にこの条約が効力を生ずるまでの期間は、これらの権利の通常期間から除算し、また日本国において翻訳権を取得するために文学的著作物が日本語に翻訳されるべき期間からは、6 箇月の期間を追加して除算37しなければならない。』
日本は、この条約によって、著作権法に戦時加算を導入することになる。日本は、平和条約に基づいて、著作権の特例として、「連合国及び連合国民の著作権の特例に関する法律」
38を制定したのだ。この法律の、著作権の存続期間に関する特例、第 4 条には、以下のよ

うに定められている。
『第 1 項

昭和 16 年 12 月 7 日に連合国及び連合国民が有していた著作権は、著作権法に規定する当該著作権に相当する存続期間に、昭和 16 年 12 月 8 日から日本国と当該連合国との間に日本国との平和条約が効力を生ずる日の前日までの期間（当該期間において連
合国及び連合国民以外の者が当該著作権を有していた期間があるときは、その期間を除く。）に相当する期間を加算した期間継続する。
第2項

昭和 16 年 12 月 8 日から日本国と当該連合国との間に日本国との平和条約が効力を生ずる日の前日までの期間において、連合国又は連合国民が取得した著作権（前条の規定により有効に取得されたものとして保護される著作権を含む。）は、著作権法に規定する当該著作権に相当する権利の存続期間に、当該連合国又は連合国民がその著作権を取得した日から日本国と当該連合国との間に日本国との平和条約が効力を生ずる日の前日まhttp://www3.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/treaty/pdf/B-S38-P2-795_2.pdf（最終アクセス 2012 年 12 月 8 日）
36 著作権情報センター（2007）『著作権研究所研究叢書 No.16 ―著作権に関する条約の側面からみて―』社団法人著作権情報センター附属著作権研究所 pp.226
37 この「除算」という言葉選びには、著作権情報センター（2007）pp.226 によると、問題がある。この条約のこの部分は英語では、“shall be excluded from…”の部分に相当する
が、これは、解釈上、この期間を加算するということを意味することになる。しかし、日本語で除算は「割り算」を意味するため、日本語として除算という語をこの条文に使用することが適切であったかどうかは疑問である、というのが叢書の著者の見解である。
38 連合国及び連合国民の著作権の特例に関する法律（1952 年 8 月 8 日法律第 302 号）
8

での期間（当該期間において連合国及び連合国民以外の者が当該著作権を有していた期間があるときは、その期間を除く。）に相当する期間を加算した期間継続する。』
当時、日本における著作権の存続期間は著作者の生存中と、その死後 30 年39であった。
その 30 年に加え、太平洋戦争開戦の前日、1941 年 12 月 7 日時点に、日本で保護されていた、つまり、ベルヌ条約加盟国であった連合国の国民の著作権と、著作権条項を含む二国間条約を日本と締結していた連合国の国民の著作権と、それらの国民のもので、その後に発生したものに関してのみ、保護期間を延長する、というのがこの、日本における戦時加算の主旨である。この規定が、国内法による規定ではなく、国際条約によるものであったこと、更に、連合国との相互の加算ではなく、日本のみに加算する片務的な規定である
ことが、その特徴である。

39

著作権情報センター（2007） pp.227
9第3節

ヨーロッパにおける戦時加算の議論

前節で述べた通り、第一次世界大戦後に生まれ、第二次世界大戦後に、改正と拡大を見せた戦時加算であるが、その制度は、けして、議論や問題なしに受容されたわけではない。
具体的に起きた議論の例 としては、1919 年のフランスによる戦時加算に見られるような、
条文中の曖昧な言葉選びによる議論、フランスにおける 1919 年の戦時加算と 1945 年の戦時加算が、累積的に効力を持つのかどうかについての議論、戦時加算の法的性質に関する議論や、戦時加算が、著作者だけでなく、その法定相続人、譲受人にも適用されるかどうかの議論。さらに、国際的次元で考えた場合の、相互主義の議論などがある。
3.1. フランス国内における戦時加算の議論
フランスにおいては、第一次世界大戦後、戦時加算という制度ができた時から、それに関する様々な議論が存在した。その議論には、大きく分けて 3 つ40ある。
まず、（1）戦時加算の適用範囲41、（2）二度の戦時加算の扱い42、そして、（3）延長の適用の条件43だ。フランスが、戦時加算という制度の起源である以上、その国内において、戦時加算の受容の段階で交わされた議論について見ておくことは、戦時加算の持つ制度的な問題点を理解する上で、非常に有意義であると言える。以下、その具体的な内容を、
Masouyé の論文から紹介したい。
3.1.1.

戦時加算の適用範囲

フランスでは、戦時加算の適用範囲について、非常に活発な議論が交わされた。2 章で述べた通り、第一次世界大戦後のフランスにおいて、戦時加算は、戦争期間中に、その混乱状態によって奪われた、著作者の利益を回復するために制定された。従って、この規定が著作者に対して適用されるということは自明である。しかし、果たして、著作者の法定相続人や、著作権の譲受人にも適用されるのか、ということが、フランスで問題になった 44。
この問題は先ず、1854 年と 1866 年の法律が、フランスにおいて著作権の保護期間を延長した際に生じた45。この延長が、著作者のみに適用されるのか、又は、著作権の譲受人にも適用されるのか、という問題である。
1852 年パリ地裁によって、1875 年に控訴裁判所によって与えられた46、「契約は、それ
Masouyé No.3 (1954)によると、論点は、これら 3 点に戦場で死んだ著作者のための戦時加算に関する論点を加えた 4 点があるが、4 点目に関しては 2 章において言及したため、この章では割愛する。
41 Masouyé No.3 (1954), pp.54
42 Masouyé No.3 (1954), pp.60
43 Masouyé No.3 (1954), pp.66
44 Masouyé No.3 (1954), pp.54
45 Masouyé No.3 (1954), pp.56
46 Masouyé No.3 (1954), pp.56
40

10が作成された時に効力のある法律に基づき解釈され、定められなければならない 47」という解釈がある。これに寄れば、譲受人は契約時に戦時加算を予見し得なかったため、戦時加算を享受できないということになる。
しかし、同時に、その制度ができた目的に照らせば、譲受人も著作者と同じように戦争によってその権利の行使を妨げられたのであり、戦時加算を受ける権利があるように見える。更に、Masouyé は、Debois 教授からの反論を紹介している。もし、裁判所の判断に依るとすれば、1919 年と 1951 年のそれぞれの戦時加算にすら、その適用範囲に差がでてしまう48。
また、1951 年の法律においては、表現は『継承者と著作者の受益者』というものに限られていて、「譲受人」を書き落とすことにより、戦時加算の利益から排除したがっているよ
うにも見える49。
いずれにしても、戦時加算の適用範囲について考える中で、権利の譲受人を含むのかどうかを考えることは、非常に重要である50と、Masouyé は指摘している。
3.1.2.

二度の戦時加算の扱い

次に、二度に渡る戦時加算が、それぞれどのように適用されるのかという議論がある。
最初に起きたのは、1919 年法における戦時加算の期間についての議論であった。「平和条約の署名の日」と「平和条約の署名の日に続く年末」という言葉によって解されるべきものとはなにか51。セーヌ民事裁判所の 1949 年の判決により、「平和条約の署名の日」は、
1919 年 10 月 23 日と解される52。
「平和条約の署名の日に続く年末」の解釈は、セーヌ民事裁判所の「1920 年の 10 月 24 日」説と、法学界の多数派による、「1920 年の 12 月 31日」説の 2 種類53があった。結局このうち、セーヌ民事裁判所の節が適用されたが、それに沿うと、1951 年法の「平和条約の署名の日に続く年末」とは 1947 年 6 月 1 日ということになる54。
もし、1919 年 2 月 3 日と 1951 年 9 月 21 日の法律によってフランスに取り入れられた二つの延長が累積的であるとしたら、著作者の死後 50 年の通常の保護期間を考慮に入れると、最大の保護期間は、従って、64 年と 205 日になる。しかし、必ずしもそうではなく、これらの例外の政策の適用の条件を定めるのが適切 55だ。
Masouyé No.3 (1954), pp.56
Masouyé No.3 (1954), pp.58
49 Masouyé No.3 (1954), pp.58
50 Masouyé No.3 (1954), pp.60
51 Masouyé No.3 (1954), pp.60
52 Masouyé No.3 (1954), pp.60
53 Masouyé No.3 (1954), pp.62
54 Masouyé No.3 (1954), pp.62
55 Masouyé No.3 (1954), pp.64
47
48

11

以上のように Masouyé は論文（1954）において指摘しているが、実際、フランスにおいて 2 つの戦時加算規定は重畳的に加算56された。
3.1.3.

延長の適用の条件

戦時加算の適用日数を決めるのは、著作者の死亡日ではなく、作品の公表日57である。
したがって、以下の 2 つのことがわかる。と Masouyé は指摘している。「著作者が 1869
年の 2 月 5 日から 1885 年の 5 月 21 日の間になくなった場合、①彼は 56 年と 83 日の最大保護期間に利される。（1866 年から 1919 年の法律）、②実際に、1869 年 2 月 5 日以前になくなった著作者の作品は 1919 年 2 月 5 日までに公有に帰していた。（1866 年の法律によって定められた 50 年の最初の保護期間）③一方、1951 年の法律が 1941 年 8 月 13日に公有に帰していなかった作品のみに適用されるため、これは著作者が 1885 年 5 月 21
日よりも後に死んだことを前提としている。58」「著作者が 1885 年 5 月 21 日に続いてなくなった場合、彼は以下の利点がある。1．彼の作品が 1920 年 10 月 24 日よりも前に公表されている場合、二つの延長が一緒になるため（1866 年と、1919 年と 1951 年）最長保護期間が 64 年と 205 日になる。2．1920 年 10 月 24 日から 1948 年 1 月 1 日の間に公表された全ての作品にとって、58 年と 122 日の最長保護期間（1866 年と 1951 年の法律）3．
かれの作品が 1948 年 1 月 1 日以降に公表された場合のみ、50 年の通常保護。
（1866 年の基本の法律）59」
以上のように、著作者の死亡日と作品の公表日が密接に結びついて、戦時加算の保護期間が決まっていた。
3.2.

戦時加算に関する相互主義の議論

Masouyé の指摘によると、国際法上の戦時加算について、1954 年当時問題になっていたのは、主に相互主義についての問題60であった。
著作権保護が国際法において適用される手段として、Masouyé は、「国内法における適用」「無条件に適用」「法律による相互主義の効果」「外交の相互主義の効果」「国際条約か二国間協定の効果」の可能性を指摘61し、そのそれぞれの戦時加算での適用について論じている。
その中で、ベルヌ条約の第 7 条 2 項に関しては、一般的な規定であるため戦時加算のよ56

三菱リサーチ＆コンサルティング（2007）pp.125
Masouyé No.3 (1954), pp.66
58 Masouyé No.3 (1954), pp.70
59 Masouyé No.3 (1954), pp.70
60 Masouyé No.4 (1954)
61 Masouyé No.4 (1954) pp.80
57

12

うな「特別な延長62」には適用されず、相互主義は二国間条約において規定されることが期待されている63、と指摘する。それによって作り出された新たな法的状態が、戦時加算を国内法において導入していない国において戦時加算を適用する可能性64がある、という指摘がその主旨である。この指摘は、ヨーロッパの多くの国の戦時加算規定に当てはまる。

Masouyé No.4 (1954) pp.82
Masouyé No.4 (1954) pp.82
64 Masouyé No.4 (1954) pp.98
62
63

13

第4節

日本の戦時加算

前節までで見てきたように、戦時加算は第一次世界大戦、第二次世界大戦を通して、日本以外にも、フランスを始めとし、ベルギー、ハンガリー、イタリア、オーストリア、ノ
ルウェー、ブルガリア、フィンランド、ルーマニア、ユーゴスラビア、ギリシアなどの国で、様々な形で導入、受容された制度であるが、日本における戦時加算にはいくつかの特筆すべきがある。本節では日本の戦時加算の概要と経緯を見ることにより、特殊性と問題について検証したい。
なぜ、平和条約においても、枢軸国の中でも、ドイツ、イタリア、（そしてオーストリ
ア、ハンガリー、ルーマニア、ブルガリア、フィンランド）と比しても、特殊な形で、片務的に戦時加算が日本に課せられたのか。その経緯と理由について、1952 年 4 月 25 日の参議院文部委員会において、当時の西村熊雄外務省条約局局長は、以下のように説明している。

平和条約交渉の責任者としてこの問題についてどういうような話をしたかというご質問にご答弁申し上げます。昨年の二月、最初にダレス顧問と会見いたしまして、平和条約の内容について具体的に話を始めましたときに、先方から提出されました議題の中に無論著作権の問題も入っておりました。そのとき私どもの申述べました事柄は、第一の点は、日本は戦争中におきましても日米著作権保護条約、ベルヌの万国著作権保護条約のような文化的条約は、戦争によつても効力を捨てないで尊重するのが妥当だという方針の下に、政府といたしましては戦時中を通じて条約の趣旨に従つて外国人の著作権を国内的に取り扱つて来たということを説明いたしました。それからその依然におきま
して、平和問題について私どもがいろゝ事務的に研究いたし、方針を考えましたときには、何と申しましても指針として私どもがとりましたのは、イタリア平和条約でございます。イタリア平和条約の規定は、成るほどイタリアに一方的になつておりまするが、その打ち立てられておりまする原則は、概して私有財産権に関する限りは平和条約といたしましては公正であると考えられます。でありますので、今申上げましたような戦時中の日本における外国人著作権の取扱が極めて公正である、從つて戦時中の我がほうの取扱について連合国から請求権みたような要求を出される理由はないと確信するということと、事は文化的な財産でありまするから、イタリア平和条約同様の原則を以て平和条約の内容にして頂きたいという二点で臨んだわけであります。結論は、もうご承知の通り、サンフランシスコ平和条約のごときものになりまして、イタリア平和条約と比較いたしますれば、幾分或いは多いと申してもよろしいかもしれませんが、私どもの要望した程度にはなつておりません。その点は交渉責任者として、国会でも申し上げたことでございますが、誠に残念に思っておりまして、慙愧の年を今日なお抱いております。
そうなりました理由につきましては、先だつても国務大臣から御説明があつたと思いま14

するが、先方の申しまする理由は二つございました。一つは、イタリヤの場合は成るほ
ど公正にしてあつたのだけれども、その場合はイタリヤが戦争末期において連合国の一員として共同交戦者であつた、或る意味において連合国であつたという特殊の事情があるのであるということ。それからもう一つは、日本の平和条約の場合にはもうすでに戦争四ヶ年、それから終戦後六年近く、約八年乃至十年近い年限がたつておるので、各連合国において国内的に処置をしてすでに既成事実が或る程度でき上つておる、それを平和条約によつて又元に戻すということは極めて困難な問題がある。他方連合国としては
対日賠償というものはとらない方針で行なつておるので、彼此勘案して、この程度のものを不満ではあろうが受諾して欲しい、但し著作権につきましては文化的な権利であるから各連合国の国内事情が許す限り好意的な取扱をいたすという趣旨の規定を入れることにする、こういうふうな結論で、お手許にありまするような平和条約の条項になつた次第でございます。
以上が交渉経路でございまして、私は先方は申しませんでしたが、私は著作権に関して日本との条約がイタリアとの平和条約ほど有利にならなかつたについては、もう一つの原因があるのではなかろうかと日頃考えております。それは皆様もご承知の通り、戦争前におきまする日本国内におきまする外国人の著作権の保護が、ベルヌ条約加盟各国から見まして頗る不完全である、日本の出版社、日本の翻訳者、殊に音楽、演芸方面におきまする外国音楽の使用という点が極めて条約の義務に違反するような形において行われておるというので、絶えず外交上の問題になつておりました。で極端に申します
れば、著作権の保護問題に関する限り日本はどうも不十分である、こういう印象を強く持つていたわけでありますけれども、我々告白せざるを得ないと思います。というのは、戦争前におきまして外務省として各国とそういう交渉を絶えず行つて来ていたわけであります、そういう点も多少、先方は申しませんけれども、対日平和条約におきまする
著作権関係の条項が、我々から見て不満足、又は満足だと言えない形に来た一つの原因であろうかと思います。今なお反省しておる次第でございます。 65

以上の西村局長の説明からは、①イタリアは連合国の一員として、共同交戦者であった、②平和条約締結時、戦争開始から 10 年近くが経過し、各連合国の国内的処置を経て既成事実が出来上がっている③対日賠償はしないのだから、戦時加算程度のものは忍受してほしい、という連合国側から伝えられた意向の他、西村局長自身が考えたこととして、④戦争前の日本における外国人の著作権の保護の不十分さ、という理由が見えてくる。

65『第 13 回国会

参議院文部委員会会議録第 28 号』（1952）pp.2
15

4.1.

枢軸国と戦時加算

この項では、特に①の、イタリアとの比較と合わせて、枢軸国と戦時加算について検証
したい。第 2 節で、戦時加算の起源を検証したが、その歴史において、戦時加算の目的は、戦争によって奪われた著作者の利益を取り戻すこと一般であった。それは、戦時加算の創生期である第一次世界大戦後に始まり、第二次世界大戦後に国際条約によって、相互に戦時加算を行う規定ができた際も同じであった。しかし、日本の戦時加算はその中で、自国の著作には戦時加算を行わず、連合国及び連合国民の著作物にのみ戦時加算を行う、という、片務的な戦時加算義務を負っている。これは、第二次世界大戦時、枢軸国として戦争に参加していたことへの懲罰なのだろうか。第二次世界大戦時、枢軸国として参戦していた国としては、他にドイツ、イタリアなどの国があるが、それぞれにおける戦時加算はどうなっているのだろうか。
ドイツでは、連合国軍の直接占領下で、連合国高等委員会による連合国高等委員会指令
8 号「外国及び外国人の営業上、文芸及び芸術的財産権」が 1949 年 10 月 20 日に発せられた 。その第 5 条によって、1950 年 10 月 3 日までに特許庁へ申請を行うことによって、
ドイツ及び当該外国との間における戦争状態または過程において外国もしくは外国人に帰属していたドイツにおける著作権の存続期間が延長されるものと定められた。延長の期間
は戦争状態の開始または、当該権利が発生した時の遅い方から、1949 年 9 月 30 日までの期間である 。また、この指令における外国とは、1939 年 9 月 1 日から 1945 年 5 月 8 日までの間にドイツと戦争状態にあった国家を指す 。
ドイツでは、以上のようにして、著作権の戦時加算規定が設けられた。これもやはり、日本と同じく、片務的な戦時加算義務と言える。しかし、大きく異なるのは、日本の戦時加算が、申請なしに、即時に全ての対象著作物に適用されるのに対し、ドイツの戦時加算が、申請に基づいて行われるものであったという点だ。実際に、三菱リサーチ＆コンサル
ティングのレポートによれば、産業財産権については意匠権を含めてこの制度を利用した申請が行われたのに対し、著作権に関しては、期限までに申請はなされず、戦時加算はド
イツでは行われなかったのである。更に、以上で述べた「片務的」という点に関しても、ドイツでの戦時加算は日本とは状況が異なる。
1965 年、9 月 9 日ドイツは、その著作権法を改正し、著作隣接権の導入、権利制限規定の整備、保護期間の著作者の死後 70 年への延長を行った。その際、ベルヌ条約第 7 条 2
項の相互主義の規定が問題になり、戦時加算を行っているヨーロッパの他の国と、ドイツとの間での保護期間が議論 の俎上に上ったのである。その際、ドイツ法務省が、ベルヌ条
約の保護下にある外国の著作物で、その本国でベルヌ条約の最低保護期間である 50 年以
上の保護を受けており、1965 年 9 月 17 日時点で保護が消滅していないものには、ドイツの著作権保護期間延長が適用され、逆に、ドイツを本国とする著作物が戦時加算を導入し16ている当該外国で、戦時加算の適用を享受する、という見解 66を示した。これにより、ドイツはフランスやイタリアとの相互主義による、双務的な戦時加算を行うことになる。
以上により、ドイツは、戦時加算の制度は採り入れられたが、それが申請制であったた
め、実際には利用されず、また、片務的、という点についても、その後の保護期間延長で解消された、と言える。ドイツに関しては、実際には戦時加算を行っていないという観点から、第 2 章では扱わなかった次第である。
それでは、イタリアはどうであったか、イタリアの戦時加算については、第 2 章で説明した通り、まずイタリアの 1945 年 7 月 20 日の国内法によってイタリア国内の著作権に 6年の戦時加算を導入した。更に、1947 年 2 月 10 日のイタリア平和条約付属書第 15 章 A
節第 3 条、第 4 条において、連合国、連合国民との間に相互に 5 年 9 ヶ月67の、双務的な戦時加算が義務付けられた。この、イタリアの戦時加算に関して、日本の文献では、「双方から請求が行われることなく、実質的に戦時加算は行われなかった 68」としているものがあるが、2009 年 9 月 24 日の破毀院の公判の中において、戦時加算の保護期間延長が問題になっていることを考えると、やはり戦時加算の適用はイタリア国内でも行われていて、
但し、国内法における 6 年の戦時加算の方が、平和条約の 5 年 9 ヶ月よりも長かったために、国内法の 6 年に、平和条約の保護期間が吸収された、という解釈がなされていたと考えるのが妥当であろう。このことから、イタリアでは、実質双務的な戦時加算が、フランスなどとの間で行われていたと言える。
本節冒頭で紹介した、西村熊雄外務省条約局局長の 1952 年 4 月 25 日の参議院文部委員
会における説明での、イタリアの平和条約とは、このことである。イタリアが、枢軸国側であったことを踏まえた上で、この双務的な平和条約を参考に「日本国との平和条約」においても著作権の戦時加算をつくり、相互の加算の規定を設けようとしたが、①イタリア
は連合国の一員として、共同交戦者であった、②平和条約締結時、戦争開始から 10 年近くが経過し、各連合国の国内的処置を経て既成事実が出来上がっている③対日賠償はしないのだから、戦時加算程度のものは忍受してほしい、との理由から、それが叶わなかった、というのが、西村局長の説明の主旨だ。
ただし、ドイツにおける工業所有権の延長の申請制による戦時加算の導入については、
日本国との平和条約69において、その第 15 条の b に、「戦争中に侵害された工業所有権に66

三菱リサーチ＆コンサルティング（2007）pp.121
イタリア破毀院第１民事部 1944 年 11 月 12 日の判決第 9529 号による。2007 年の判決
第 38721 号によると、5 年 10 ヶ月 8 日。いずれにしても、6 年より短いということがポ
イントである。
68 川上（2011）pp.8
69 外務省ホームページ
条約データベース 日本国との平和条約
http://www3.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/treaty/pdf/B-S38-P2-795_2.pdf（最終アクセス 2012 年 12 月 8 日）
67

17

おいては、日本国は、1949 年 9 月 1 日施行の政令 309 号、1950 年 1 月 28 日施行の政令12 号及び 1950 年 2 月 1 日施行の政令第 9 号（いずれも改正された現行のものとする。）
によりこれまで与えられたところよりも不利ではない利益を引き続いて連合国及びその国民に与えるものとする。但し、前記の国民がこれらの政令に定められた期限までにこの利益の許与を申請した場合に限る70。
」と定めており、工業所有権に関しては、ドイツ同様に申請制を導入していること、更に、第 14 条の(a)では「連合国は、日本の商標並びに文学
的及び美術的著作権を各国の一般事情が許す限り日本国に有利に取り扱うことに同意する。」と書かれていることからも、西村条約局長の説明だけでは、日本国との平和条約において、著作権だけが、枢軸国の中でも日本国だけに対する懲罰規定になっていることの論
理的な理由づけにならないようにも見える。
枢軸国の戦時加算規定としては、ハンガリー71、ルーマニア72、フィンランド73、ブルガ
リア74が、パリ平和条約の付属書に基づく戦時加算を行っている。その形式はイタリアと同様である。
4.2.

第二次世界大戦当時の著作権と日本

この項では、本節冒頭における説明の④について検証したい。①、②、③の理由はもとより、④に、西村局長は、日本における著作権保護状況の不十分さを挙げている。その当時の日本における著作権の保護状況はどうなっていたのだろうか。戦前に遡って、考察する。本項は、主に著作権法百年史の第 5 章、「戦中戦後の著作権事情」に依る。戦前の、重要な著作権に関する対外条約としては、「日米間著作権保護ニ関スル条約」と「ベルヌ条約」がある。
1940 年、ドイツが 4 月にデンマーク、ノルウェーを急襲し、6 月にその侵攻によりパリが陥落75した年に、日本では、大政翼賛会が発足し、日本文学者会、日本詩人教会、日本文芸中央会、日本俳句作家協会などが結成され、文化団体が統一されていった76。そんな中、津田左右吉の著書の発禁など、言論封殺も行われていった。また、放送、レコードな日本国との平和条約第 14 条(b)Treaty of Peace with Hungary, ANNEX Ⅳ
http://www.austlii.edu.au/au/other/dfat/treaties/1948/2.html（最終アクセス 2012 年 12 月 13 日）
72 Treaty of Peace with Finland, ANNEX Ⅳ
http://www.austlii.edu.au/au/other/dfat/treaties/1948/2.html （同上）
73 Treaty of Peace with Finland, ANNEX Ⅳ
http://www.austlii.edu.au/au/other/dfat/treaties/1948/2.html （同上）
74 Treaty of Peace with Bulgaria, ANNEX Ⅳ
http://www.austlii.edu.au/au/other/dfat/treaties/1948/2.html （同上）
75 柴田（2004）pp.335
76 著作権法百年史編集委員会（2000）『著作権法百年史』pp.248
70
71

18

どにも数多くの規制が行われ、レコード会社は新譜作成の都度、2 枚ずつを内務省に届け出ることになっていて77、発禁処分を受けるレコードも多くあった78。
1940 年の 3 月に、大日本音楽著作権協会79が業務を開始。利用者は 238 名、利用件数は
約 2 万件、利用料は 2 万 8201 円 6280銭であった。この他には、1941 年 5 月、日本出版配
給会社も設立されている。また、この年の 8 月には、前年の 12 月に内閣情報局の指示で統合された、日本出版文化協会が翻訳権に関する仲介業務の執行を一任されることになる81。当時の著作権の保護状況を伝えるものとして、非常に重要なのは、これらの団体が、1934 年 5 月 2 日の著作権法改正82で設けられていた、著作者と協議不能のため一定の条件下で著作物を強制的に利用できるという第 27 条の制度を使うものだった 83ということだ。
更に、大日本音楽著作権協会の業務に関してであるが、その当時、外国人の著作権に関する保護が十分ではなかったのではないか、ということが考えられる。
現在、大日本音楽著作権協会の後身である JASRAC の海外著作権管理の方法には、二種類がある。一つは、各国の集中管理団体と相互管理契約を結ぶ方法、もう一つは、音楽出版社と信託契約を結ぶ方法である。著作権者と個別に信託契約を結ぶという方法も考えられるが、殆どが最初の二種類である。
しかし、この音楽出版社という方式の会社が日本に初めて誕生するのは 1960 年代84であり、また、JASRAC が初めて海外の集中管理団体と契約を結ぶのは、1951 年85のことである。以上から、1940 年、業務開始当時の JASRAC（大日本音楽著作権協会）は、信託契約の締結対象が全て、著作者個人であったということが容易に推測される。
従って、当時、JASRAC が海外の個人の著作者と個別に信託契約を結んでいたとは考えにくいため、外国の楽曲に関しての著作権管理は極めて杜撰な状況だったということがわかる。

77『著作権法百年史』（2000）pp.249『著作権法百年史』（2000）pp.249
79 現在の日本音楽著作権協会（JASRAC）の前身。1939 年の「著作権著作権ニ関スル仲
介業務ニ関スル法律」により認可された。
80 『著作権法百年史』（2000）pp.248
81 『著作権法百年史』（2000）pp.248
82 『官報』1934 年 5 月 2 日
pp.1 によると、この改正による第 27 条は以下の通り。『
第二十七条ニ左ノ二項ヲ加フ 著作権者ノ居所不明ナル場合其ノ他命令ノ定ムル事由ニ因リ著作権者ト協議スルコト能ハザルトキハ命令ノ定ムル所ニ依リ主務大臣ノ定ムル相当ノ償金ヲ供託シテ其ノ著作物ヲ発行又ハ興行スルコトヲ得 前項ノ償金ノ額ニ付異議アル者
ハ民事裁判所ニ出訴スルコトヲ得』
83 『著作権法百年史』（2000）pp.248
84 日本音楽出版社協会ホームページ http://www.mpaj.or.jp/ （2012 年 12 月 11 日最終ア
クセス）
85 日本音楽著作権協会ホームページ http://www.jasrac.or.jp/index.html （2012 年 12 月
11 日最終アクセス）78

19

このような体制の元で、1941 年 12 月に太平洋戦争が開戦86すると、政府により、米英音楽の追放が行われた。開戦直後には、内閣情報局と内務省が、「米英音楽とその蓄音機レ
コードを指導し、取り締まるため、当面の措置として、音楽家に敵国作品の演奏はしない
ように方針を定め、また、これらのレコードの発売にも厳重な支持」を与えた87という。
更に、内閣情報局は 1943 年 1 月 27 日、「週報第 328 号」で、演奏禁止曲目として米英の楽曲を中心に約 1000 曲を発表し、これらの曲の演奏、録音、放送を禁じた 88。
以上で述べたように、戦前、戦中の日本においては、著作物に関して、文学や言論に関しては封殺や発禁、楽曲に関しては、演奏、録音、放送の禁止など、十分に保護されているとは言えない状況が起きていたと言える。
第二次世界大戦が終わると、連合国最高司令官による占領政策が始まる。この占領期間
中、日本における外国人の著作権保護もまた、連合国最高司令官の管理下に置かれ、一切の国際条約が停止された89。これにより、戦前にアメリカとの関係で結んでいた著作権に関する条約である「日米間著作権保護ニ関スル条約」と日本が参加していたベルヌ条約に関しても、停止されたことになる。
占領軍は、これにより、これら 2 つの条約や、日本の著作権法を無視した著作権政策として、「50 年フィクション」90と呼ばれる「著作権（翻訳権を含む）はすべて著作者の死後 50 年間は保護する（米国の著作物は、登録後 28 年、再登録すれば更に 28 年延長される）」という政策をとり、翻訳権を保護するという名目で、占領軍批判の取り締まりや、反アメリカ思想の取り締まり、ソ連・中国等共産圏の思想や情報メディアをシャットアウト
するという目的を達成したという。このころの著作権は、以上のような思想の取り締まりの対象として受け取られていた他、財産、商取引とともに扱われていた91、という。
戦後期の、日本における著作権の状況がよくわかるものとしては、1948 年 8 月 30 日、
9 月 9 日、9 月 22 日、10 月 2 日に GHQ の民間財産管理局から出された、「著作権に関する指令の適用の覚書92」が挙げられる。最後の 3 つは「ほとんど 8 月 30 日のものと同文であった93」と言うが、その内容はどのようなものだったのか。
覚書の第 2 項では、
「連合国及び枢軸国人の著作権が（原文ママ）、1941 年 12 月 7 日当時適当な保護が与えられていないこと、別表 A 記載の日本人出版社により著作権が侵害さ86

柴山（2004）pp.337『著作権法百年史』（2000）pp.249
88 『著作権法百年史』（2000）pp.250 によると、この時禁止された楽曲には、
「ヴァレン
シア」
「ダイナ」
「アラビアの唄」「懐かしのケンタッキー」「オールド・ブラック・ジョー」などがある。
89 『著作権法百年史』（2000）pp.249
90 『著作権法百年史』（2000）pp.253
91 『著作権法百年史』（2000）pp.256
92 『著作権法百年史』（2000）pp.258
93 『著作権法百年史』（2000）pp.258
87

20

れている94」ということを指摘し、第 3 項で日本政府に対し、それらの侵害の継続防止を命令95していた。この、別表 A には、日本の著作権法やベルヌ条約、日米間著作権条約の規定に従っているかどうかではなく、民間情報教育局の独自基準に基づいて、86 点、102
冊、41 の、日本の当時のほとんどの翻訳出版社を網羅する出版社が挙げられていた 96という。
以上のように、戦前から戦後にかけて、日本における外国の著作権の保護は、楽曲から出版まで、様々な形で侵害されていた、と言える。したがって、西村局長の言う日本における著作権保護状況の不十分さ、という理由は、連合国側からの認識からしても、日本に対する戦時加算の背景として、存在していたと言えるだろう。しかし、文部省社会教育局長の 1948 年 12 月 28 日付の意見書には、「総司令部は日本政府に対する覚書以外に、直接民間に対する指導指示による管理を行われた。そのため日本政府は外国著作権の日本国内における戦後の権利義務の関係及び外国著作権の利用手続について全般的な正確な知識を持つ立場に置かれていなかった。それ故、日本政府は日本国民に対し戦後の外国著作権に関する全般的な諸関係諸事情につき、これを公知せしめる手段をとることが出来なかった。
…（中略）…結局、日本政府は、過去の問題については、日本著作権法を基準として、権利侵害か否かを決定せられんことを請願するものである。 97」とあるように、そもそも連合国からの認識が、日本の当時の著作権法を無視して行われていた、というふうにも考えられる。
更に、昭和 30 年初めに翻訳出版に携わっていた白水社の元社長である草野貞之は、「ロ
ジェ・マルタン・デュ・ガールの『チボー家の人々』（全 9 巻）を例に取れば、その第 1
巻からすべて、当時パリ駐在の小松清、井上勇の尽力で、ガリマール書店と正式に契約を結んでいる98。
」と語ったと、宮田は述べているが、「戦前白水社が契約し、戦中戦後も履行し続けた 8 点の翻訳書すべてが、占領下 GHQ 覚書「著作権に対する指令の適用に関する覚書」によって無断翻訳の書とされた99」ということからも、GHQ による覚書が、必ずしも日本の著作権侵害の実態を伝えているとは言えない側面もありそうである。
更に、「日本がベルヌ条約の分担金を戦争中の分も占領中の分も支払っていた 100」ため、日本が戦争によりベルヌ条約や日米著作権保護条約の義務を放棄していたとして片務的な著作権延長を課すのは不当であるという見方101もある。

94『著作権法百年史』（2000）pp.258『著作権法百年史』（2000）pp.258
96 『著作権法百年史』（2000）pp.258
97 『著作権法百年史』（2000）pp.258
98 宮田昇（2003）「保護期間の延長と戦時加算 4」『JUCC 通信』第 99 号 pp.3
99 宮田（2003）第 99 号 pp.3
100 川上（2011）pp.9
101 川上（2011）pp.9
95

21

4.3.

日本の戦時加算の保護期間

第二次世界大戦前後の日本における著作権の状況は前項の通りであるが、第二次世界大
戦中、日本で連合国国民の著作権が実質的に保護されていなかった、という理由により、「日本国との平和条約」第 15 条(c)で、戦時加算が義務付けられて、実際に「連合国及び連合国民の著作権の特例に関する法律」第 4 条で戦時加算が法律に特例として規定された。
当時、日本の著作権法における著作権の通常の保護期間は、30 年102であったため、この30 年に、戦時加算が加えられた、ということになる。
しかし、条文から、具体的な延長期間が、太平洋戦争の開戦日である 1941 年 12 月 8 日から平和条約発効日の前日までの期間と同等の期間である、ということは明らかであるが、その、平和条約の発効日が、国によって異なるため、戦時加算の期間は、相手国によって異なっている103。
具体的な保護期間104は、以下の通りである。

オースラトリア、カナダ、フランス（仏領ポリネシア含む）、スリランカ（旧セイロン）、
イギリス、アメリカ：3,794 日
ブラジル：3,816 日
オランダ：3,844 日
ノルウェー：3,846 日
ベルギー：3,910 日
南アフリカ：3,929 日
ギリシア：4,181 日
ニュージーランド：1,607 日
パキスタン：1,393 日
レバノン：2,291 日
ルクセンブルク：4,111 日「連合国及び連合国民の著作権の特例に関する法律」によれば、『連合国及び連合国民が有していた著作権』に戦時加算が適用される権利があるが、これは、日本で保護されていた、連合国及び連合国民の著作権という意味になる。したがって、戦時加算が適用されるためには、昭和 16 年 12 月 7 日に、日本が、ベルヌ条約、又は、日米間著作権保護ニ関ス
ル条約によって、保護義務を負っていた著作物であり、かつ、その著作権者が平和条約に

作花文雄（2005）『詳解 著作権法』 ぎょうせい pp.402
中山信弘（2000）『著作権法』有斐閣 pp.357
104 川上（2011）pp.4
102
103

22

署名して批准した連合国及び連合国民であったという要件 105がある。そのため、条約の批准の日時や、ベルヌ条約への加盟時期の違いにより、保護期間に違いが生じているのである。しかし、以上の要件を満たしているのにもかかわらず、サンフランシスコ平和条約締結国であり、その締約直前にベルヌ条約に加盟したフィリピンと、同じくサンフランシスコ平和条約締約国であり、サンフランシスコ平和条約署名から発効までの間にベルヌ条約に加盟したトルコには、いずれも戦時加算は適用されていない 106。
また、以上の保護期間は、その著作物が 1941 年 12 月 7 日以前に公表されていて、かつ、著作者が平和条約発効の日まで生存していた場合の、最長保護期間であり、著作物が戦中に公表されていた場合や、著作者が戦中に亡くなっていた場合、この保護期間に更に前後が生じることとなり、非常に複雑な保護期間の計算が必要になっている。

105

川上（2011）pp.4
本間寛之（2004）「著作権に関する問題点と動向」（『公開講演会◎ 戸山リサーチセン
ター活動報告 ネットワーク授業における新たなる壁─個別課題研究報告─』早稲田大学
戸山リサーチセンター）
106

23

第5節

日本の戦時加算のその他の問題点と、解消への努力

以上のような日本の戦時加算を、「わが国が忍受しなければならない負の遺産 107」
「不平等な義務108」として、解消するための努力が、様々な形で行われてきた。この節では、解消の努力にはどのようなものがあるのか、また、依然として残る戦時加算の問題点にはどのようなものがあるのか検証したい。
5.1.

1970 年著作権法改正に伴う戦時加算の解消

1970 年の著作権法改正で、日本の著作権の保護期間は、戦時加算が導入された当時の著
作者の死後 30 年から、著作者の死後 50 年へと、20 年延長された。その際、戦時加算の解消が、著作権制度審議会で検討された。
この改正に関わる 1969 年の第 61 回国会衆議院文教委員会議において、安達健二文化庁次長が以下のように発言している。
戦時加算のあった当時は通常の保護期間が 30 年であった。それが今度 50 年に延びたのだから、当然この戦時加算のところはその中に埋没してしまったのではないか。だから事実上もうそれが含まれている以上、50 年にする以上は戦時加算の制度をやめていく
べきではないか、こういう意見が一つあるわけでございます。しかしながら、事は実は平和条約の第 15 条(c)の規定の解釈の問題になるわけでございまして、条約の解釈としてそういうことができるかどうかというところの問題があるわけでございます。
そこで一応この考え方として、そういう保護期間の延長の中で埋没させるという方向で検討もしたのでございます。外務省とも協議いたしましたが、それは日本国との平和条約第 15 条(c)の解釈であって、通常の期間、すなわちノーマルピリオドというのは平
和条約批准時において著作権法で規定する保護期間ではない。著作物の保護が要求されるそのときの国内法の定める保護期間、つまり通常の保護期間であるから、ある著作物について保護が要求されたときの通常の保護期間と解される。したがって、それを 50
年に延ばしたから従来の戦時加算の制度はやめろということは平和条約上の義務を履行しないことになる。こういう関係からいたしまして、戦時加算の制度はやはりなお残
す、すなわち 50 年にプラスする、こういう考えになったわけでございます。
…（唐橋委員の質問略）…

この戦時加算の問題につきましては、著作権制度審議会でも特に特別小委員会を設けまして十二分に審議をしたのでございます。それで著作権制度審議会といたしましては、方向としてはなるべく解消するような方向で検討してもらいたいというような答申も
107
108

著作権情報センター（2007） pp.226
川上（2011）pp.2
24

あったわけでございます。ちょっと答申を読んでみますと、「平和条約により連合国民に与えられる通常 10 年余」10 年 5 ヶ月余でございます。実質は日で計算いたしますけ
れども、「10 年余の保護期間の戦時加算は、当時著作者の死後 30 年を原則とした保護期
間の下において設けられたものであり、今回保護期間が大幅に延長されることを考慮し、この機会にその解消をはかることが適当である。」すなわち、内容的にはむしろ解消すべき方向ではないか、こういうことでございます。私どももそういう報告で外務省と再三交渉したわけでございますけれども、条約の解釈として、通常の保護期間、ノーマル
ピリオドというものは、そのときにおける期間ではなくて、著作権法が変われば変わったときの通常の保護期間と解すべきである、こういう解釈は法制局なり外務省から曲げられないということでございましたので、やむを得ずそういうことで戦時加算の制度を残すということにしたのが実情でございます109。

戦時加算について、安達政府委員の発言をまとめると、当初、①改正の審議会の中で、保護期間延長に伴い、戦時加算を延長される 20 年の中に吸収させて戦時加算を解消しようという意見がでた。しかし、②外務省からの指摘で、戦時加算の解消が、平和条約第 15条(c)の、「ノーマルピリオド」すなわち通常期間という用語の解釈の問題ということになり、この通常期間は、条約締結時の通常期間 30 年を指すのではなく、その都度の通常期間を指すのであるから、たとえ保護期間が 50 年に延長されたとしても、戦時加算を解消
することはできない。という結論に至った、ということがわかる。
1970 年 4 月 28 日の参議院文教委員会会議において、再び安達文化庁次長は、発言し、以上で述べた、条約上の文言である「ノーマル・ターム110」の解釈は、通常の期間への合算であり、「当然その保護を要求されるときの保護期間と見るべきで、批准のときのものではない、これはいかにしてもそのような解釈はとり得ない、という外務省の解釈でございます111。
」と述べた上で、「いわゆる戦敗国に対してこういう戦時加算の制度をするというのは、第一次世界大戦後から行われている制度でございまして、これを直すということになれば、いろいろな問題との関連もございまして、なかなか難しいことだろうと私どもは思うわけでございます112。
」とも発言しているが、第 2 節で見た通り、日本以外の戦時加算は、敗戦国に対する懲罰規定ではなく、自国民の著作権の利益を回復するための制度であるので、戦時加算がそもそも敗戦国に対する懲罰規定だからそれを直すのは困難だとの認識は誤りである。
『第 61 回国会 衆議院文部委員会会議録 第 20 号』（1969）pp.4-5
前回はノーマルピリオドと発言していたが、今回はノーマル・タームと発言している。
ちなみに、実際の条文上の英語原文には”normal term”と書かれており、こちらが正しい111 『第 63 回国会
衆議院文部委員会会議録 第 13 号』（1970）pp.18
112 『第 63 回国会
衆議院文部委員会会議録 第 13 号』（1970）pp.18
109
110

25

しかし、いずれにしても、以上に述べたような経緯により、1970 年の著作権法改正の際、著作権保護期間が著作者の死後 30 年から死後 50 年に延長されるにあたって戦時加算が解消されるということは、一応考慮されたことはされたが、通常期間という文言の解釈によって、また、戦時加算は敗戦国に対する懲罰規定だという認識のもと、結局実現せずにしまったのである。
5.2.

戦時加算解消への議論

実際の法改正の俎上に、戦時加算解消の議論が上ったのは、前項で解説した 1970 年の法改正の際が最後である。戦時加算の解消は、その後 40 年余の間、実現されていない。
しかし、何度にもわたり、審議会での議論に上ったことがある。本項ではその内容について検証したい。
2005 年 1 月 24 日の文化審議会著作権分科会第 14 回総会の配布資料において、「著作権法に関する今後の検討課題113」という項目で、戦時加算について取り上げてはいるものの、議事録を見ると特に議論の中で取り上げられることなく終わっている。資料での触れ方も、戦時加算の解消ということが、保護期間延長に付記される形で取り上げられているに過ぎない。
2006 年 8 月 24 日の文化審議会著作権分科会第 20 回総会では、戦時加算についての発言があった。三田委員の発言としては「戦時加算」というものがあります。これは日本が戦争に負けたために、10 年間ぐらい著作権が機能しなかったのだということで、プラスで加算されているわけであります
けれども、同じように、一緒に戦争に負けたドイツやイタリアでは、この問題はもう解決しているのですね。日本だけが、いまだにまだ戦争の影を引きずっているということも非常に奇妙な問題であります。
今までこれを胸を張って言えなかったのは、50 年という欧米等の戦勝国よりも 20 年も短かったために、この戦時加算に対して胸を張って問題提起できなかったということでありますので、欧米と対等のフェアな状況にするということは、一刻も早く実現すべきことだろうというふうに考えます。是非とも、早急にこの問題を検討していただきますと同時に、この戦時加算の問題は、国際委員会の方でも検討していただきたいというふうに思います114。
著作権法に関する今後の検討課題（文化審議会著作権分科会第 14 回総会の配布資料）
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/bunka/toushin/05012501/002.htm（2012 年 12 月 12 日最終アクセス）
114 著作権分科会（第 20 回）議事録
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/bunka/gijiroku/010/06082501.htm（2012 年 12 月 12 日最終アクセス）113

26

というものがあり、松田委員の発言として、戦時加算の問題なのですけれども、解決した問題と言いますけど、実は最初からイタ
リアとドイツは、戦時加算はないのです。日本だけなのです。ドイツは平和条約が締結しなかったから、この問題に遭遇しなかった。イタリアは、拒否したから戦時加算はな
かった。日本は戦時加算で、おまえたちが戦っていた間は保護しなかったのだから、それもプラスしろと、こういうことにされたわけです。
しかし、戦っていたのは日本だけではありませんよ。連合国だって戦っていたわけで、連合国が日本の著作権を守っていてくれたのでしょうか。そういうことがあって、日本は守らなかったというのであれば、戦時加算は、私はやむを得ないと思うけれども、私はそういうことはなかったのではないかと。むしろ勝った負けたではなくて、お互いに戦っていた中で著作権を守らなかったのであれば、戦時加算を日本だけで押し付けられているのは屈辱的だと思います。少なくともこの点については、70 年問題と併行して国内法制化にあたり議論して、何とか解決していただきたいと思っております。 115という発言、更に、道垣内委員が、先ほど戦時加算のことにつきまして、再検討すべきだという御趣旨の御発言がございました。それはそのままになりますと、今、分科会長のおっしゃったことに従って検討課題になりかねないわけですが、これはいささか無理な話ではないかと思うのです。平
和条約に規定がある問題で、平和条約を改正するということは、およそ現実的にはない話であって、時間を待つほかないのではないかなと思うわけでございます。日本法として著作権の保護期間を 70 年に延ばすという話と、平和条約に基づく戦時加算の問題は、やはり違う話で、その後者も一緒に議論しろというのは、あまりちょっと私は考えられない話ではないかと思います。116と発言しているなど、戦時加算についての議論が比較的活発に交わされたが、結局は秋葉
文化庁国際課長の「今、御発言のあった点については、国際条約の話になりますので、外務省をはじめ、関係省庁との関係もございますので、その辺も含めまして、検討させていただきたいというふうに考えております。」という発言で、議論は終わっている。その後も、2007 年 1 月 30 日の文化審議会著作権分科会第 21 回総会や、2007 年 3 月 21 日の文化審
議会著作権文化会第 22 回総会、2007 年 10 月 12 日の文化審議会著作権分科会第 23 回総

115
116

同上
同上
27

会などで、戦時加算が取り上げられた117が、「戦時加算を解消すべき」「しかし解消は難しい」ということの確認程度にとどまっている。
但し、次項で見る CISAC の決議以降、日本においても戦時加算の解消と著作権保護期間の延長に関する議論が俄かに盛り上がりを見せ、文化審議会における戦時加算に関する議論に関しても、より具体的な、実際の解消に焦点を合わせたものになってきたと言える。
その傾向は、戦時加算が著作権の保護期間延長と、特に CISAC の決議で見られるように、
ある程度結びついている以上、TPP 参加の是非の中での知財章に関する議論と共に、今後より一層具体性を増してゆくものと期待される。
5.3.

CISAC の決議

ベルギーのブリュッセルを本拠地とする著作権協会国際連合（CISAC）は、2007 年 6
月 1 日に開催された総会で、以下のような決議を行った。
連合国および日本国の間で締結された和条約第 15 条(c)の規定に基づき、
1.

連合国民が戦争開戦前に著作権を取得した場合は、日本国が 1941 年 12 月 7 日から平和条約が効力を生じた日の前日までの期間に相当する日数を通常の保護期間に加算する措置（「戦時加算」という）を日本国において享受し、かつ2.

連合国民が戦争中に著作権を取得した場合は、当該取得時から平和条約が効力を生じた日の前日までの期間に相当する日数を通常の保護期間に加算する措置を日本国において享受することに留意しつつ、かつ
日本国が戦後から今日に至るまでの 60 年以上にわたり一貫してこの戦時加算義務を果たしてきたこと、及びにほんの加盟団体が戦時加算義務の解消を強く希望していることに鑑み、

以下のことを決議する。
1.

CISAC は加盟団体が会員に対し上述の権利を行使しないよう働きかけることを
要請する。

2.

117

行使しないこととする時期については、日本の著作権保護期間が著作者の生存中

川上（2011）pp.14
28

及び死後 70 年までに延長される時期等を基準に、当該加盟団体の判断に委ねる。
CISAC はこの決議を日本国政府に伝える118。
CISAC が、このような決議を行った経緯には、日本の「著作権問題を考える創作者団体
協議会」による働きかけがあった。協議会は、2007 年の 3 月 12 日に、日本の戦時加算解消について理解と支援を求める書簡を CISAC に送付した119。更に、日本音楽著作権協会（JASRAC）からも、保護期間の戦時加算対象の CISAC 加盟理事団体に対して日本の戦時加算の解消に同意するよう提案をした120という。
この CISAC の経緯によって、ただちに制度としての戦時加算が解消されることはなく、平和条約も、特例法にも何らの影響も与え得ない。更に、この決議があったからと言って、関係団体が戦時加算を自粛するということは、考えにくいとの関係者の話もある。このCISAC の決議そのものを見ても、日本の 60 年間の努力を称え、戦時加算を免じようといったような、同情的なものとなっており、戦時加算そのものの根本的な解決にはなっていない。しかし、この決議は、実際に、2 つの効果をもたらしたと言えるだろう。一つは、日本が片務的な戦時加算を戦後 60 年経った今なお課されているという現状を、国際的に、知らしめる効果だ。この決議があるまで、著作権関係団体であっても、戦時加算という制度すら知らなかったという人に、戦時加算を知らせることができる。二つ目は、日本政府に対する働きかけである。決議の最後に、「決議を日本国政府に伝える」とあることからもわかるが、この決議は、日本政府にも伝わり、そのことによって、前項にも記述した通り、日本政府は戦時加算の解消に対してより具体的に取り組みを始めた。そのきっかけとして、
CISAC の決議は大きな意味を持っていたと言えるだろう。
5.4.

依然として残る戦時加算の問題点

以上のように、様々な形で解消の努力が行われてきたものの、依然として戦時加算は解消されることなく、日本の制度として残存している。しかし、以上で検証してきた戦時加算の成立経緯や歴史に関わるものの他にも、日本の戦時加算独特の問題点は存在する。本
項では、どのような問題があるのかについて見ていきたい。
5.4.1.

対象国の問題日本の戦時加算の対象国には、多くの文献において言及されていないことではあるが、問題がある。それは、戦時加算の規定があるのにもかかわらず、その対象国がはっきりし118『日本における戦時加算に関する決議』（2007）CISAC（著作権協会国際連合）
川上（2011）pp.16
120 川上（2011）pp.16
11929

ない、という点である。
日本の多くの著作権に関する解説書は、その保護期間についての項目において、戦時加算を扱っているが、その多くは、戦時加算の対象国についてそもそも網羅的な言及をしていない。本稿の参考文献である中山（2007）121においても、357 頁で「米、英、仏、加、豪の場合は」と、代表的な連合国を例に挙げて解説しているし、著作権研究所研究叢書
No.16（2007）でも、228 頁で「例えば」と留保を行った上で、オーストリア、カナダ、
フランス、ニュージーランド、パキスタン、スリランカ、イギリス、米国、ブラジル、オランダ、ベルギー、ギリシアの 12 ヶ国を挙げているに過ぎず、著作権法百年史（2000）
では、その戦時加算の取り扱いについての項目（pp.263）でも、戦時加算対象国に触れてすらいない。
日本の戦時加算の対象国にはっきりと言及しているのが、本節第 3 項で挙げた、CISACの決議における注である。CISAC 決議の中の注によると、戦時加算対象国は「連合国民の中で、戦時中に著作権条約により日本国において保護義務があった 15 ヶ国（アメリカ、
カナダ、イギリス、フランス、オランダ、ノルウェー、ベルギー、ギリシャ、オーストラ
リア、ニュージーランド、南アフリカ、ブラジル、スリランカ、レバノン、パキスタン）の国民122」としている。
この定義からは、まず、本論文第 4 節でも戦時加算対象国として加えたルクセンブルクが抜け落ちている。しかし、この CISAC の「連合国民の中で戦時中に著作権条約により日本国において保護義務があった123」という定義に照らせば、佐野文一郎が『新著作権法問答』で指摘するように、「ベルヌ条約国ではあるがまだ批准していない。ただし 1953・
3・10 に交換公文で国交が回復している124」とされる、連合国のルクセンブルクが対象国として扱われないのは論理的に説明がつかない。
また、第 4 節でふれた通り、慣例的にトルコやフィリピンに対する戦時加算は行われていないが、戦時中(条約発効前)に著作権条約により日本国において保護義務があった連合国であるのにも拘わらず、かつ、サンフランシスコ平和条約を批准しているのにも拘わらず戦時加算の対象国の定義に全く入っていないということに対する論理的な説明もつかな
い。
そこで、この問題を引き起こしている原典に当たろう。戦時加算を日本において規定しているのは、「連合国及び連合国民の著作権の特例に関する法律 125」
（1952）である。その文言によると、戦時加算の対象は、第 4 条 1 項では「昭和 16 年 12 月 7 日に連合国及び連121

中山（2007）『日本における戦時加算に関する決議』（2007）CISAC
123 同上124 佐野文一郎・鈴木敏夫（1979）『改訂・新著作権法問答』出版開発社 pp.177
125 連合国及び連合国民の著作権の特例に関する法律（1952 年 8 月 8 日法律第 302 号）
122

30

合国民が有していた著作権」、第 2 項では「昭和 16 年 12 月 8 日から日本国と当該連合国との間に日本国との平和条約が生じる日までの期間において、連合国又は連合国民が取得した著作権」と定義している。
これらの文言を正確に解釈すれば、これらの定義における「著作権」はすなわち特例法
制定時の、旧法における著作権を指すと考えられるが、山本（1969）によると、「外国人の著作物に関しては、我が国を含むベルヌ同盟国又は米国（ベルヌ同盟国ではなかったが著作権保護に関する二国間条約を我が国と締結していた。）で第一発行されたものであれば、著作者の国籍にかかわらず保護することとされていた126。」という。更に、「連合国」の定義は「連合国及び連合国民の著作権の特例に関する法律」第 2 条 1 項によると「日本国との平和条約第 25 条において「連合国」として規定された国」とされており、平和条約第25 条には、「連合国とは、日本国と戦争をしていた国又は以前に第 23 条に列記する国の領域の一部をなしていたものをいう。但し、各場合に当該国がこの条約に署名し且つこれを批准したことを条件とする」と規定がある。「連合国民」に関しては、特例法第 2 条において、①「連合国の国籍を有する者」 ②「連合国の法令に基いて設立された法人及びこれに準ずる者」 ③「前号(②)に掲げるものを除く外、営利を目的とする法人その他の団体で、前二号又は本号に掲げるものがその株式又は持分（当該法人その他の団体の役員が有する株式又は持分を除く。
）の全部を有するもの」 ④第二号（②）に掲げるものを除く外、前三号又は本号に掲げるものが支配する宗教法人その他の営利を目的としない法人その他の団体と定義されている。以上の解釈にのっとれば、従来の定義であったように戦時加算の対象が、「戦前・戦中に著作権保護の条約関係にあった国の国民」に限られる必要すらなく、その対象は、1941 年 12 月 7 日まで、若しくは 1941 年 12 月 8 日から平和条約批准日までに、平和条約第 25 条における「連合国」か、特例法第 2 条 1 項における「連合国民」
が取得した（取得の仕方は、特に判例も条項も議論もないため、著作でも、継承でも、譲受でも良い）発行国がベルヌ条約国もしくは米国である「著作権」全てにまで広がる。そのように考えれば、佐野（1979）の指摘にあるように、「たとえば非連合国のベルヌ条約国であるスイスを本国とする著作物の著作権を、連合国民が取得していれば、それも加算の対象になる。その連合国民がベルヌ同盟国民である必要はない 127。」ということも起こりうるわけであり、戦時加算の対象国に関する議論は、まだ問題になっていないものも含
めて、益々複雑性を増すことになる。
5.4.2.

平和条約と国内法の文言の問題「日本国との平和条約」において、その規定は、その対象を「公にされ及び公にされなかった連合国及びその国民の著作物に関して」定めているが、国内法である特例法は「連126127

山本桂一（1969）『著作権法』有斐閣 pp.185
佐野文一郎・鈴木敏夫（1979）pp.178
31

合国及び連合国民が有していた著作権」、「連合国又は連合国民が取得した著作権」と定めている。
ここで仮にではあるが、特例法による定めが、平和条約の文言通り、「連合国及び連合
国民の著作物に関して」であれば、どうなっていただろうか。もしそうであれば、「著作物の第一発行地がベルヌ条約国または米国である」という定義と「連合国及び連合国民の著作物である」という定義が重なり、戦時加算の保護対象は、現在の解釈通り、「戦前・戦中に著作権保護の条約関係にあった連合国の国民」になる。
前段で述べたのは、飽く迄仮定の話であり、実際の条約・法律の文言にはずれがあるた
め、その保護対象が平和条約と特例法で異なっている。しかし、戦時加算対象著作物の大凡をしめているであろうアメリカ、イギリス、フランスに関しての解釈にぶれがないため
か、このずれが問題になることはない。
5.4.3.

戦時加算と実務の問題

戦時加算という制度が課せられたものの、その対象国の問題、また、4 節で扱ったような、保護期間の複雑さの問題は、未解決のまま、その制度が運用されている。それでは、その運用の実務の実態は、どのようになっているのだろうか。ここでは、音楽著作権と、出版著作権を例にとって、その実務と問題点について考察したい。
音楽著作権に関し、日本において管理業務を行っている日本音楽著作権協会（JASRAC）
は、管理業務の中のルーティンとして、毎年 7 月に、戦時加算対象曲に関する調査を開始している。JASRAC によると、戦時加算対象曲に関する調査は、以下のようなものである。
1

関係権利者への照会の対象を特定する。
当該年度の 12 月 31 日をもって死後 50 年（死亡日が属する年の翌年 1 月 1 日を起①

算日として 50 年）が経過することとなる著作者をデータベースから抽出する。
②①で抽出した著作者の作品データをデータベースから抽出する。

③②で抽出した作品ごとに関係権利者※情報をデータベースから抽出する。

※

オリジナルパブリッシャー(OP)，サブパブリッシャー(SP)，著作者が所属する外国

著作権管理団体及び OP が所属する外国著作権管理団体
2

1②で抽出した作品データを 1③で抽出した SP，著作者が所属する外国著作権管理団体及び OP が所属する外国著作権管理団体のそれぞれを単位として集約する。
3

2 で関係権利者ごとに集約した作品データを各関係権利者に送信し、公表年月日や戦時中の権利保有状況についての調査を依頼する（回答期限：9 月末日）。

32

4

関係権利者から回答の得られた作品から逐次その内容を作品データベースに入力する。
⇒

期限までに回答がない場合は，適宜各関係権利者への督促を行う。

⇒

各関係権利者からの回答が食い違う場合は，適宜関係権利者への再確認を行う。

⇒

回答を作品データベースに反映する作業は 12 月まで続く。
5

4 によって作品データベースに入力された情報に基づき，作品ごとに戦時加算の対象となるかどうかを判定し，対象となるものについては加算日数を算定する。 128

以上の作業を、戦時加算対象曲を特定するために、日本音楽著作権協会が毎年行っているのである。2012 年 12 月 11 日現在、JASRAC の管理下にあり、戦時加算対象曲として認識しているものは、3115 曲あるという。これは、日本での利用実績があり、かつ、前述の作業を行った上で確認がとれた楽曲のみの合計であり、未回答や「不明」という回答や、日本での利用実績がない楽曲も含めれば、戦時加算の事実上の対象曲の把握は「不可能」だと言う。更に、この調査自体が、その楽曲が有名であれば進みやすいが、著作権の発生が、創作したら権利が発生するという無方式主義であるため、戦前・戦中のあまり有名でない作品など、その権利の発生日を現在残っている資料から特定すること自体が「ほぼ不可能」である。
それでは、出版著作権に対する戦時加算は、どのようになっているのだろうか。出版著
作権については、「翻訳権 10 年留保問題」が、実務を更に複雑にしている。この翻訳権 10
年留保とは、旧著作権法第 7 条において定められていた規定であり、「発行より 10 年以内に翻訳物を発行しないときは、翻訳権は消滅129」するという規定だ。楽曲と違い、出版著
作物の場合翻訳という段階がある。この翻訳権の 10 年留保を考えると、翻訳権の消滅後に翻訳された著作か、翻訳権消滅前に翻訳された著作家か、戦時加算が適用されるかどうかが変わる130。したがって、「戦前の著作物でも*1131の『日はまた昇る』のように、10 年
留保＋戦時期間＋6 ヶ月以内に適法翻訳されず、消滅したものもあれば、*2132の『誰がために鐘は鳴る』のように、それ以内に適法翻訳されたことによって、死後 50 年＋戦時期
間 3794 日で 2022 年 5 月 21 日まで権利が存続するものがある。／また*3133の『河を渡って木立の中へ』のように第 4 条 2 の期間のみ加算されて、2014 年 5 月 21 日まで権利が存続するものがある一方、それから 2 年後、平和条約発効後に公刊された*4 の『老人と海』
JASRAC に対する 2012 年 12 月 11 日に行ったインタビューへの回答による
中山（2007）pp.358
130 宮田昇（2003）「保護期間の延長と戦時加算 2」『JUCC 通信』第 96 号
131 宮田の論文内のヘミングウェイの著作物と翻訳権、戦時期間の表に対応している。
132 同上133 宮田の論文内のヘミングウェイの著作物と翻訳権、戦時期間の表に対応している。
128
129

33

のように戦時加算と無関係で 2011 年 12 月 31 日までの保護というものがある134。」という。
公表の時点、著作者の死亡の時期によって、保護期間に「格段の差が出る 135」のが、この出版著作権だ。宮田の指摘によれば、サン＝テグジュペリの『星の王子さま』一つとっても、その日本語訳本が、英語版に基づいているか、フランス語版に基づいているかで、発行日の起算日も異なり、「英語版からでは、3310 日。ガリマール版136からでは 2341 日137」と戦時加算の保護期間が異なってしまうという。
このような複雑な制度の運用を、著作権の現場の実務に強要してしまっているのが、戦時加算の実態である。戦時加算は、著作権料として連合国と連合国民に支払われる額よりも多くのものを、日本の著作権の現場に課しているのである。

宮田昇（2003）「保護期間の延長と戦時加算 3」『JUCC 通信』第 98 号 pp.3-4
宮田昇 3（2003）pp.1
136 フランス語版
137 宮田3 pp.3
134
135

34

第6節

ヨーロッパにおける戦時加算の解消

第一次世界大戦後、第二次世界大戦後に戦時加算を導入したヨーロッパの国々の多くは、その後、戦時加算を解消している。本節では、どのようにそれらの国が戦時加算を解消したのか、検証する。
6.1.

フランス

フランスにおける戦時加算は、その後どのような展開をみせたか。フランスの戦時加算
は、第 3 節での議論の結果、重畳規定が認められ、「第一次世界大戦前に公表された著作物で第二次世界大戦まで保護期間が存続していたものについては、最大で 6 年と 152 日（L123-8 条）プラス 8 年と 120 日（L123-9 条）、合計 14 年と 272 日の延長が行われ138」た。また、この戦時加算規定は外国人を本国とする著作物にも適用されていた139。
その後、フランスでは 1993 年の「著作権及び特定の関連する権利の保護期間を調和させる理事会指令」により、1997 年、著作権の通常の保護期間が 70 年に延長140された。EU
の指令は、「著作権分野においても単一市場完成のための制度づくりが必要 141」との認識から出されたものであるのにかかわらず、戦時加算については認識していたが、全文の(6)で言及142しているだけで、「積極的に廃止を求めているわけではない 143」が、その通常期間の延長に伴って、戦時加算規定はフランスにおいて、第 2 節第 2 項で扱った、「フランスのために死んだ著作者のための戦時加算」を除き144、廃止された。1997 年以降に、戦時加算の適用について、フランスで学説上の対立 145が生じるが、この対立に関しても、2007
年 2 月 27 日の破毀院の二つの判決146によって決着した。三菱リサーチ＆コンサルティン
グのリポートによると、その内容は以下のようなものである。
「ヨーロッパ共同体内での著作権の保護期間の調和を目的として採用された 70 年の期間は、若干の加盟国の認める戦時加算を埋め合わせるものである。ただし、これらの国において、1995 年 7 月 1 日の時

138

三菱リサーチ＆コンサルティング（2007）pp.123
三菱リサーチ＆コンサルティング（2007）pp.123
140 三菱リサーチ＆コンサルティング（2007）pp.123
141 南亮一（2007）「EU における著作権保護期間延長の経緯について」『レファレンス』
2007 年 10 月号 pp.5
139

142

EUR－LexCouncil Directive 93/98/EEC of 29 October 1993 harmonizing theterm of protection of copyright and certain related rights
http://eur-lex.europa.eu/LexUriServ/LexUriServ.do?uri=CELEX:31993L0098:EN:NOT（2012 年 12 月 13 日最終アクセス）143

三菱リサーチ＆コンサルティング（2007）pp.124
川上（2004）pp.8
145 三菱リサーチ＆コンサルティング pp.124-125
146 三菱リサーチ＆コンサルティング pp.125
144

35

点で 70 年より長い保護期間がすでに起算されていた場合には、当該期間が唯一適用される147。
」この判決により、フランスの戦時加算は、「フランスのために死んだ著作者のための戦時加算」を除いて失効したことになる。
6.2.

イタリア

イタリアの戦時加算も、フランスと同じく、1993 年の EU 指令「著作権及び特定の関連する権利の保護期間を調和させる理事会指令」に基づき、1996 年 2 月 6 日法で著作権保護期間を著作者の死後 70 年にしたことで、戦時加算の規定を廃止148した。
イタリアにおいては、著作権の保護期間について、特筆すべくものとして、2009 年 9月 24 日付の破毀院の判決149がある。この裁判は、被告人がディズニーの著作権を、
『白雪
姫』
『ダンボ』
『バンビ』『ファンタジア』『ピノキオ』の海賊版のビデオの作成により侵害したという犯罪を扱ったものであるが、被告は、「1941 年法における著作権保護期間 30
年の終了時に、1945 年の 6 年間の保護期間延長が加算されたはずであり、その合計期間
は 1947 年 2 月 10 日付のパリ和平条約の添付資料 15 の条項によって更に延長されたとは言えず、実際、同条項がイタリアの開戦時点で有効であった 30 年の期間に言及していたことから、同条項は、実質的には、何らかの方法で前記延長を繰り上げた 1945 年法と重複するものであり、したがって同延長が適用不能であることを指摘 150」したという。この件に対する判決として、破毀院は以下のような見解 151を示している。

（念頭において置くべき映画関係の法改正等には以下のものがある。）
・1941 年 4 月 22 日法第 633 号により、映画作品の保護存続期間は、（第 32 条）初上映
日から 30 年と明確に定められた。
（しかし、他の芸術作品に関しては著作者の死亡から50 年間と定められた）・1945 年 7 月 20 日法は、1941 年法で定められた作品の経済的利用権の存続期間を、公開済みのまだ公有に帰していないすべての作品に関して 6 年間延長した。したがって、すでに上映済みの映画作品については存続期間を 36 年間とし、これに対して、その後上映された作品については 30 年間とすることを決めた。
・1947 年 11 月 28 日法では著作権の保護期間が約 5 年 9 ヶ月延長された。
・1978 年 6 月 20 日法はベルヌ条約適用のための政令発行の権利を政府に委託した。
・1979 年法において、映画作品の経済的利用権は作品制作年の末日から 5 年以内に初
三菱リサーチ＆コンサルティング pp.126
川上（2004）pp.9
149 Del 24.9.2009, No.18 27790/04 La Corte Suprema Di Cassazione,
150 Del 24.9.2009, No.18 27790/04 La Corte Suprema Di Cassazione, pp.5
151 Del 24.9.2009, No.18 27790/04 La Corte Suprema Di Cassazione, pp.9-24 要約は執筆者による。
147
148

36

上映が行われた場合はどう上映から 50 年間存続、それ以外は作品制作年の翌年から存続期間が経過することを定めた。
・1994 年法で、映画作品の制作者に属する利用権を規制した。また、それらの権利が「権利の確定が行われた年の末日から 20 年が経過した場合のみ消尽すること」を定めた。
・1996 年 2 月 6 日法で、著作権の経済的利用権の保護期間を 70 年に延長した。また、
他方で、1945 年法の「延長期間」を廃止した。
・1997 年法で、1941 年の本文が変更され、映画作品の経済的利用権は、アートディレ
クター、台詞の作者を含めた脚本の作者、並びに映画作品及びこれと同類とみなされる作品に使用するため特別に創作された音楽の作者のうち最後の生存者の死亡後 70 年後の年の末日まで存続すると定められた。
・2003 年法では、映画作品の制作者の排他的権利を定めた。また、この権利の存続期間は確定から 50 年間であり、その期間に映画作品が一般向けに公開されるのであれば、同権利は作品の初上映または一般向けの最初の通知のうち先に行われた方から 50 年が経過した時点で消尽する、と定めた。
・2008 年 5 月 20 日に大統領府に通知された「著作権及び関連権利の存続期間に関する法令の再整理を政府に委託する」法律の法案において、EU の 1993 年の指令の受け入れに関して、「1996 年 2 月 6 日付の法律は、1945 年法を明確に廃止したが、1947 年パリ条約を批准した法律については廃止しなかった」ことが書かれている。前記指令は EUの 2006 年指令により廃止された。

（以上のまとめによると、解釈の問題は、1945 年と 1947 年の法律の関係に代表される、これらの法律間の関係である。）（1）・1945 年と 1947 年の法律それぞれに定められた保護期間を合計し、約 11 年 9 ヵ月の保護期間延長が適用されるという意見は、1993 年 9 月 4 日付の第 1 民事部の判決第 9326
号で初めて述べられている。
・1979 年法令は、戦時加算を排除したわけではない。なぜなら、パリ和平条約の添付資料 15 に定められている権利の所有者（連合国または連合国民）の経済的権利を保護す
る明白な機能、制度の論理自体から、すでに延期されていた期間を正常に経過したかのように新たに計算することが不可能と考えられるからだ。
・6 年間の延長も、保護期間の 50 年間への延長には吸収されておらず、この 6 年間は現行の 50 年に加算すべきである。
・以上のことからは、2 つの延長が相互に適用可能であり、それに加えて 1979 年法に37

より導入された 50 年の存続期間への戦時加算の適用が可能であることが推定される。
この推定に従うと、映画の保護期間は 1979 年以降 61 年と 9 ヵ月になる。この判決は、1994 年と 2004 年にも採用された。
（2）・しかし、以上の判決の中で、新規定が施行された時点では、1941 年法に基づいて計算された期間（30 年と 11 年 9 ヶ月の合計）が失効していたため、すでに公有に帰していた映画作品に対する 50 年の保護期間の適用は不可能であるという主張が黙示的に引き出された。
・1945 年法に記された延長（6 年）をパリ条約添付資料 15 に記してある延期期間に対して加算できないとする第 3 刑事部の判決は、前記までの方向付けの対極であり、これに従うと、通常の存続期間に、1945 年法の 6 年の延長が排他的に加算され、パリ和平条約の 5 年 10 ヶ月と 8 日は加算されない。
・この意見に、破毀院は賛同する。
・理由としては、以下のことがあげられる。
・前提として、1945 年の延長と 1947 年の延長は、異なる法制度(国内法と国際法)に則っており、2 つの法規の間でいずれかが廃止されるということは考え難い。すなわち、
1947 年の延長は 1945 年の延長を廃止できなかったと考えられる。
・平和条約の添付資料 15 で追及することができたのは、「戦争の勃発時にイタリアにおいて効力を有し」連合国の国民の属していた「著作権の通常の有効期間の計算において」、
戦争中に経過した時間を考慮する必要がないこと、及びそれらの権利の「通常の存続期間」が戦争期間につき自動的に延長されることのみである。
・したがって、パリ和平条約の規定は、戦争勃発時にイタリアで効力を有していた通常の保護期間に言及するものであったので、戦争勃発時に効力を有していなかった 1945
年の延長を含む期間ではないことは明らかである。
・そうでなく、この規定により、連合国国民に対し、イタリア国民に与えられていた 6
年より長い、合計された 11 年 10 ヶ月と 8 日が与えられたとすれば、パリ条約添付資料の内容に反する。
・相互主義の適用可否はいずれにしても、その後立法者により延長・延期の際に言及されているのは、常に 1947 年法ではなく、1945 年法の延長期間である。
・以上より、映画作品の利用の保護期間の計算において、1947 年の保護期間延長は、
1945 年の保護期間延長に加算されないという原則が是認されたものと、破毀院は考える。
（以上により、本件に関しては）・1979 年の法改正前は、映画の著作権の存続期間は、一般向け初上映の日付から合計で38

36 年間であったことになる。その結果、罪状のディズニーの作品は、初上映が 1937 年
12 月 21 日から 1942 年 12 月までの間に行われているため、最長で 1978 年 12 月 31 日
までに公有に帰していることになる。
・1979 年までに既に公有に帰していた映画作品に対し、新たに 50 年の保護期間が与えられることはない。
・キャラクター・デザインに対する著作権と、映画に対する著作権は別である。

（結論として）・本件の罪状は実在しない。上告は棄却。原告側に訴訟費用の支払いが申し渡される。

この、イタリアの破毀院の判決は、ある点で日本の戦時加算に対する示唆に富んでいる。
それは、1947 年のイタリア平和条約の中で指している「通常の保護期間」について、「戦争勃発時における通常の保護期間である」と断言している点だ。更に、この判決が 2009
年の判決であることから考えても、最新の戦時加算に関する、国際的な解釈の一つとして、
日本の今後の戦時加算の問題、特に 1970 年の法改正の際に問題になった、通常期間の解釈についての問題に、重要な意見を与えている。
6.3.

ヨーロッパのその他の国の戦時加算

ドイツに関しては、第 4 節 1 項での指摘の通り、そもそも第二次世界大戦後の段階では戦時加算が行われなかったが、1965 年の改正で、通常の保護期間が著作者の死後 70 年に延長され、ベルヌ条約第 7 条の規定により、相互主義で戦時加算が適用されることとなったが、1993 年の EU 指令で他のヨーロッパ国において戦時加算が廃止されていく中で、
自然と、相互主義によりドイツにおける戦時加算の規定も撤廃された。
他国に関しては、戦時加算の廃止についての文献は手に入らなかったものの、フランス、
イタリアのように 70 年への保護期間の延長とともに国内法における戦時加算が廃止されたか、ドイツのように、相互主義による戦時加算が廃止されたかどちらかの経緯で、戦時加算が廃止されたと考えられる。

39

第7節

結論

日本にとっての示唆

本稿では、ヨーロッパの戦時加算と、その制度受容の過程、解消の経緯、そして、日本における戦時加算の導入経緯と、依然存在している日本の戦時加算の問題点と、その解消への努力を検証することによって、日本の戦時加算の特殊性を浮き彫りにすることを目的とした。
1970 年の著作権法改正の際、それは、日本において、国会の場で戦時加算解消の是非が審議された最後の時であったが、「ノーマルピリオド」という言葉の解釈が問題になり、最終的に戦時加算の解消は実現しなかった。しかし、本稿で検証したように、日本の戦時加
算は、様々な矛盾や問題を抱えた制度であり、例え戦時中に連合国民の著作権に対する侵害があったとしても、ただちに解消されるのが望ましい。
「ノーマルピリオド」の取り扱いについて、イタリアの 2009 年の破毀院での判決や、フランスの戦時加算解消の経緯は、ヨーロッパにおける戦時加算の解消が、EU の域内統合の過程における制度のハーモナイゼーションの一部だったという前提を加味したとしても、日本の戦時加算規定における「ノーマルピリオド」の解釈に、重大な示唆を与えていることは確かだ。
更に、平和条約の文言を考えても、この条約は連合国及び連合国民の著作権保護期間を延長することを約しているが、日本国民の著作権保護期間を、同じ期間だけ延長することを否定するものではない。日本の現在の著作権保護期間は著作者の死後 50 年。国際的なスタンダードが著作者の死後 70 年であることから考えても、著作権保護期間を著作者の死後 50 年から死後 70 年に延長することで、国内法による著作権保護期間の 20 年延長と共に、戦時加算をその中に取り込むことで、解消することは可能なように見える。
2011 年 11 月に民主党の野田首相が TPP の交渉への参加表明をした。その主要な参加国であるのが米国である。これまでの米国の二国間 FTA における知財章の状況からして、
TPP の知的財産条項に、著作権保護期間を著作者の死後 70 年にするという事項が入るのではないかということが予想される。もし日本が TPP に参加するとすれば、この知的財産条項の規定により戦時加算を解消する、ということも可能なのではないだろうか。
戦時加算の期間は、一番対象国が多い期間で、10 年 4 ヶ月 21 日。この問題は、特に何らの手段もとらなくても、今後 67 年以内には解決しそうな問題152とも考えられる、しかし、音楽著作権協会（JASRAC）によると、2010 年の戦時加算対象楽曲は 3500 曲、同年度の対象曲に対する著作権料の支払いは。約 2 億 8000 万円に上るという。それだけの額を、出版分野や芸術分野を合わせればより多くの額を、「賠償金」として、「日本」が「連1950 年に 15 歳で作品を発表したアメリカ国民がいたとして、2026 年に 90 歳で亡くなるとすると、通常の保護期間は 2076 年で終わるが、戦時加算が 1 年あるため著作権保護期間が終わるのは 2077 年、戦時加算期間は 1 年である。もう少し長くかかる場合もありそうだが、前後平均して 67 年と算出した。
152

40

合国」に支払っている状態が今なお続いているのである。戦時加算が多くの問題を抱えた制度である以上、何らかの方法で解消に導くことが望ましい。そのために、保護期間の著
作者の死後 70 年への延長は非常に有効な手段として、我々に用意されている。

41

参考文献
1.

単編著

・作花文雄（2005）『詳解 著作権法』 ぎょうせい
・佐野文一郎・鈴木敏夫（1979）『改訂・新著作権法問答』出版開発社
・柴田三千雄 他（2004）『新世界史』山川出版社
・著作権法百年史編集委員会（2000）『著作権法百年史』著作権情報センター
・中山信弘（2000）『著作権法』有斐閣
・山本桂一（1969）『著作権法』有斐閣
2.

論文・川上拓美（2011）「未解決の戦時加算問題、その経緯と取組み～戦時加算はまだ終わっていない～」 『コピライト』 Vol.51 2011 年 6 月 pp.2-pp.20
・本間寛之（2004）「著作権に関する問題点と動向」（『公開講演会◎ 戸山リサーチセンタ
ー活動報告

ネットワーク授業における新たなる壁─個別課題研究報告─』早稲田大学戸山リサーチセンター）
・南亮一（2007）「EU における著作権保護期間延長の経緯について」『レファレンス』2007
年 10 月号
・宮田昇（2003）「保護期間の延長と戦時加算 2」『JUCC 通信』第 96 号 pp.1-pp.2
・―――（2003）「保護期間の延長と戦時加算 3」『JUCC 通信』第 98 号 pp.1-pp.4
・―――（2003）「保護期間の延長と戦時加算 4」『JUCC 通信』第 99 号 pp.1-pp.3
・Claude Masouyé(1954) Les prorogations de guerre, Revue Internationale du Droit d’Auteur No.3, pp.48-pp.73
・――――――― (1954) Les Prorogations de Guerre II, Revue Internationale du Droitd’Auteur No.4, pp.80-pp.103
3.

報告書

・三菱 UFJ リサーチ＆コンサルティング編（2009）『著作物等の保護と利用円滑化方策に関する調査研究「諸外国の著作物等の保護期間について」報告書』 2009 年 2 月
・著作権情報センター（2007）『著作権研究所研究叢書 No.16
側面からみて―』社団法人著作権情報センター附属著作権研究所
4.

議事録等

・
『官報』1934 年 5 月 2 日
・『第 13 回国会

参議院文部委員会会議録第 28 号』（1952）

・『第 61 回国会

衆議院文部委員会会議録

第 20 号』（1969）42―著作権に関する条約の・『第 63 回国会

衆議院文部委員会会議録

第 13 号』（1970）

・『日本における戦時加算に関する決議』（2007）CISAC（著作権協会国際連合）
・Expose de motifs, D.P. 1922. 4. 308.
・Del 24.9.2009, No.18 27790/04 La Corte Suprema Di Cassazione(イタリア破毀院 2009年 9 月 24 日
5.

判決第 18 号

裁判所登録番号 27790/04)

法律

・著作権法
・連合国及び連合国民の著作権の特例に関する法律
・Loi du 3 fevrier 1919 prorogeamt, en raison de la guerre, la duree des droits depropriete litteraire et artistique, D.P. 1922. 4. 308.
6.

ウェブサイト・外務省ホームページ（最終アクセス

条約データベース

日本国との平和条約

2012 年 12 月 8 日）

http://www3.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/treaty/pdf/B-S38-P2-795_2.pdf
・著作権法に関する今後の検討課題（文化審議会著作権分科会第 14 回総会の配布資料）
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/bunka/toushin/05012501/002.htm（最終アクセス 2012 年 12 月 12 日）
・著作権分科会（第 20 回）議事録
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/bunka/gijiroku/010/06082501.htm（最終アクセス 2012 年 12 月 12 日）
・日本音楽出版社協会ホームページ

http://www.mpaj.or.jp/ （最終アクセス 2012 年 12

月 11 日）・日本音楽著作権協会ホームページ

http://www.jasrac.or.jp/index.html（最終アクセス 2012 年 12 月 11 日）
・Australian Treaty Series
http://www.austlii.edu.au/au/other/dfat/treaties/1948/2.html（最終アクセス 2012 年 12 月 9 日）・EUR－Lex Council Directive 93/98/EEC of 29 October 1993 harmonizing the term ofprotection of copyright and certain related rights
http://eur-lex.europa.eu/LexUriServ/LexUriServ.do?uri=CELEX:31993L0098:EN:NOT（最終アクセス 2012 年 12 月 13 日）
・Treaty of Peace with Hungary, ANNEX Ⅳ
http://www.austlii.edu.au/au/other/dfat/treaties/1948/2.html
12 月 13 日）
43（最終アクセス 2012 年

・Treaty of Peace with Finland, ANNEX Ⅳ
http://www.austlii.edu.au/au/other/dfat/treaties/1948/2.html（最終アクセス 2012 年

12 月 13 日）
・Treaty of Peace with Finland, ANNEX Ⅳ
http://www.austlii.edu.au/au/other/dfat/treaties/1948/2.html（最終アクセス 2012 年

12 月 13 日）
・Treaty of Peace with Bulgaria, ANNEX Ⅳ
http://www.austlii.edu.au/au/other/dfat/treaties/1948/2.html
12 月 13 日）

44（最終アクセス 2012 年

謝辞
先ず始めに、研究論文執筆にあたり、指導教官である本学社会科学研究所の中川淳司教
授に心よりの感謝を申し上げます。私の本当に遅れがちなスケジュール、杜撰な研究計画にも関わらず、
最後まで大変ご丁寧なご指導をいただきました。ありがとうございました。
先生が前年度のゼミでおっしゃった言葉が、今回の論文の柱となっております。
そして、専門知識の欠片もなかった私に、日本と世界における様々な知的財産政策の論
点を教えて下さった、本学先端科学研究センターの玉井克哉教授にも、大変感謝申し上げます。先生がいらっしゃらなければ、私は知的財産の「ち」の字も知らないままに、大学院を出ることとなっていたでしょう。また、戦時加算という問題が抱える意味合いや、資料探しのヒントを教えてくださった、防衛大学校の鈴木雄一教授、私の学部の卒業論文の指導教官であり、大学院においては必ず論文を書いて修了しようという志を与えてくださった本学文学部の高橋和久教授にも、感謝を申し上げます。そして、今回の論文執筆にあたり、様々な貴重な資料や重要なご意見を惜しみなく与えてくださった、日本音楽著作権協会の池上光朗氏にも感謝を申し上げたいと思います。氏のご指導なしには、この論文は完成しなかったことと思います。
最後になりましたが、私が今までの人生で出会った「友人」と呼ぶべき全ての人々に感謝申し上げます。ここに一人一人名前を挙げることは叶いませんが、そのどなたが欠けても私はこの論文を完成させることはできなかったこと確信しております。心からの感謝と共に、この論文は、私の「友人」たちに捧げたいということを、忘れずに付け加えて置きたいと思います。

2013 年 3 月

45

北京にて

西澤彩花