株主各位

第７４回定時株主総会
その他の電子提供措置事項
電子提供措置事項のうち法令及び定款に基づく書面交付請求による交付書面に記載しない事項

目次・ 連 結 持 分 変 動 計 算 書 ････････

1 頁

・連

2 頁

結

注

記

表 ････････

・ 株 主 資 本 等 変 動 計 算 書 ････････ 14 頁
・個

別

注

記

表 ････････ 15 頁

株式会社エクセディ
証券コード：7278

株式会社エクセディ (7278)

連結持分変動計算書( 2023年４月１日から2024年３月31日まで )(単位:百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素

資本金

2023年４月１日

期首残高

当
期
損
失
そ の 他 の 包 括 利 益
自 己 株 式 の 取 得
自 己 株 式 の 処 分
配当金
株 式 に 基 づ く 報 酬 取 引
利 益 剰 余 金 へ の 振 替 額
当連結会計年度中の変動額合計
2024年３月31日 期末残高

8,284

－
8,284

資本
剰余金

自己株式

7,541

△3,709

2

△1
27

2
7,543

27
△3,682

その他の包在外営業 括利益を通活動体の じて公正価換算差額 値で測定する金融資産
11,454

△815

7,911

△276

7,911
19,365△276△1,091

親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
利益
確定給付制
合計
合計
剰余金
度の再測定
2023年４月１日

期首残高

当
期
損
失
そ の 他 の 包 括 利 益
自 己 株 式 の 取 得
自 己 株 式 の 処 分
配当金
株 式 に 基 づ く 報 酬 取 引
利 益 剰 余 金 へ の 振 替 額
連結会計年度中の変動額合計
2024年３月31日 期末残高

－
275

△275
－
－

10,6391

合計

202,808

225,563

14,338239,901△10,023933
1,021△4,931△10,0237,910△1
29△4,931△1,301△9,0908,931△1
29△6,232

275△14,679
188,129－△7,015
218,548653
14,991－△6,362
233,539

7,910

△275
7,635
18,274

非支配持分

第74回定時株主総会
その他の電子提供措置事項

株式会社エクセディ (7278)

連

結

注

記

表

１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記
当社グループの連結計算書類は、会社計算規則第120条第１項の規定により、指定国際財務報告基準（以下、「IFRS」という）に準拠して作成しております。連結計算書類は同項後段の規定により、IFRSで求められる開示項目の一部を省略しております。
（１）連結の範囲に関する事項
４２社
連結子会社の数
主要会社名 ダイナックス、エクセディ物流、エクセディアメリカ、エクセディグローバルパーツ、
ダイナックスアメリカ、エクセディタイランド、エクセディフリクションマテリアル、
エクセディ重慶、エクセディダイナックス上海、エクセディマニュファクチャリング
インドネシア、エクセディインディア、エクセディダイナックスメキシコ、エクセディ
クラッチインディア
連結の範囲の変更
Allegis LS 2023-10, a Series of CGF2021 LLCは当連結会計年度において新たに出資を行ったことにより、連結の範囲に含めております。また、エクセディダイナックスアメリカは当連結会計年度において清算を結了いたしました。
（２）持分法の適用に関する事項
５
社
持分法適用関連会社の数
会社名 エクセディＳＢ兵庫、エクセディプリマインドネシア、エクセディサイアムセールスタイランド
Baibars Mechatronics Aviation Industry Joint Stock Company、STARYA MOBILITY PRIVATELIMITED（３）会計方針に関する事項① 金融商品の評価基準及び評価方法並びにその他の事項
イ 金融資産（デリバティブを除く）(ⅰ）当初認識及び測定
当社グループは、金融商品の契約の当事者となった取引日に金融資産を認識しております。
すべての金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産を除き、公正価値に当該金融資産に直接帰属する取引費用を加算した額で当初測定しております。
(ⅱ）分類（a）負債性金融資産
償却原価で測定する金融資産
以下の要件をともに満たす場合には、償却原価で測定する金融資産に分類しております。
・契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて、資産を保有している。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払いのみであるキャッシュ・フロー
が特定の日に生じる。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
以下の要件をともに満たす場合には、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。
・契約上のキャッシュ・フローの回収と売却の両方によって目的が達成される事業モデルに基づいて、資産を保有している。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払いのみであるキャッシュ・フロー
が特定の日に生じる。
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
上記のいずれにも分類されないものについて、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。
ただし、会計上のミスマッチを解消又は大幅に削減するために、純損益を通じて公正価値で測定する金
融資産以外の金融資産に対し、当初認識時に、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産として指定する場合があります。
（b）資本性金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
当初認識時に、公正価値の変動をその他の包括利益を通じて認識すると指定したものについては、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産以外の金融資産については、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。

2

第74回定時株主総会
その他の電子提供措置事項

株式会社エクセディ (7278)(ⅲ）事後測定償却原価で測定する金融資産は、実効金利法により測定しております。
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産は、公正価値で測定し、その変動額を純損益として認識しております。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産は、公正価値で測定し、その変動額をその他の包括利益として認識しております。
また、認識を中止した場合、その他の包括利益として認識していた累積損益について、負債性金融資産
は純損益に、資本性金融資産は利益剰余金に振替えております。
なお、配当金については、純損益で認識しております。
(ⅳ）金融資産の減損
当社グループは、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産及び償却原価で測定する金融資産に係る予想信用損失を、貸倒引当金として認識する方針としております。
貸倒引当金は、報告日後12ヵ月以内に生じ得る債務不履行事象から生じる予想信用損失(12ヶ月の予想
信用損失)と同額で測定しております。ただし、当社グループが、金融資産に関する信用リスクが当初認識以降に著しく増大していると判断した場合には、貸倒引当金は、金融商品の予想存続期間にわたる
すべての生じ得る債務不履行事象から生じる予想信用損失(全期間の予想信用損失)と同額で測定することとしております。信用リスクが著しく増大しているかどうかについては、金融資産のデフォルトリス
クの変化に基づいて判断しております。
ただし、重大な金融要素を含んでいない営業債権及びリース債権に係る貸倒引当金については、上記に関わらず、全期間の予想信用損失と同額で測定しております。
(ⅴ）認識の中止
金融資産からのキャッシュ・フローを受け取る権利が消滅したか、あるいは当該金融資産が譲渡され、当社グループが所有に係るリスクと経済価値のほとんどすべてを移転した時に認識を中止しております。
ロ

金融負債（デリバティブを除く）(ⅰ）当初認識及び測定
当社グループは、金融商品の契約の当事者となった取引日に金融負債を認識しております。
すべての金融負債は当初認識時に公正価値で測定していますが、償却原価で測定する金融負債について
は、公正価値から直接帰属する取引費用を控除した額で測定しております。
(ⅱ）分類
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
会計上のミスマッチを解消又は大幅に削減するために、当初認識時に、純損益を通じて公正価値で測定すると指定したものについては、純損益を通じて公正価値で測定する金融負債に分類しております。
償却原価で測定する金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債以外の金融負債については、償却原価で測定する金融負債に分類しております。
(ⅲ）事後測定償却原価で測定する金融負債は、実効金利法により測定しております。
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債は、公正価値で測定し、その変動額を純損益として認識しております。
(ⅳ）認識の中止
金融負債は、契約上の義務が免責、取消又は失効した場合に認識を中止しております。

ハヘッジ会計及びデリバティブ
当社グループは、金利及び為替の変動リスクを軽減するために、通貨スワップ、為替予約等のデリバ
ティブを利用しております。これらのデリバティブは、契約締結時点の公正価値で当初測定し、その後も各報告期間末の公正価値で事後測定しております。
上記デリバティブについては、ヘッジ会計の適用となるものはありません。

ニ

金融資産及び金融負債の相殺
金融資産と金融負債は、認識された金額を相殺する強制可能な法的権利が現時点で存在し、かつ純額ベースで決済するか又は資産を実現すると同時に負債を決済する意図が存在する場合にのみ、相殺し、連結財政状態計算書において純額で表示する方針としております。

3

第74回定時株主総会
その他の電子提供措置事項

株式会社エクセディ (7278)② 棚卸資産の評価基準及び評価方法
棚卸資産は取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い金額で測定しております。棚卸資産は、購入原
価、加工費及び棚卸資産が現在の場所及び状態に至るまでに発生したその他のすべてのコストを含んでおり、原価の算定にあたっては、主として移動平均法を使用しております。また、正味実現可能価額
は、通常の事業過程における見積売価から、完成に要する見積原価及び販売に要する見積費用を控除して算定しております。
③ 有形固定資産の減価償却方法及びその他の事項
有形固定資産の測定においては原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で計上しております。取得原価には、資産の取得に直接付随する費用、解体・除去及び土地の原状回復費用、及び資産計上すべき借入費用を含めております。
土地及び建設仮勘定以外の有形固定資産の減価償却費は、それぞれの見積耐用年数にわたり、定額法で計上しております。
主な資産の種類別の耐用年数は以下のとおりであります。
・建物及び構築物
10-30年
・機械装置及び運搬具
７-20年
・工具、器具及び備品
４-７年
見積耐用年数、残存価額及び減価償却方法は、各連結会計年度末に見直しを行い、変更があった場合には会計上の見積変更として将来に向かって適用しております。
④ 無形資産の償却方法及びその他の事項
イ のれん
のれんは、取得原価から減損損失累計額を控除した額で計上しております。
ロ

耐用年数を確定できない無形資産
耐用年数を確定できない個別に取得した無形資産は、償却を行わず減損テストの上、取得原価から減損
損失累計額を控除した帳簿価額で表示しております。減損テストは、毎年又は減損の兆候が存在する場
合はその都度、個別に又は各資金生成単位で実施しております。

ハ

その他の無形資産
その他の無形資産の当初認識後の測定においては原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で計上しております。
(ⅰ）個別に取得した無形資産及び企業結合で取得した無形資産
個別に取得した無形資産は当初認識時に取得原価で測定しております。企業結合で取得した無形資産
は、のれんとは区分して認識し、取得日の公正価値で測定しております。
(ⅱ）自己創設無形資産開発活動（又は内部プロジェクトの開発段階）で発生した費用は、以下のすべてを立証できる場合に限り、資産計上しております。
(a）使用又は売却できるように無形資産を完成させることの技術上の実行可能性(b）無形資産を完成させ、さらにそれを使用又は売却するという企業の意図(c）無形資産を使用又は売却できる能力(d）無形資産が蓋然性の高い将来の経済的便益を創出する方法(e）無形資産の開発を完成させ、さらにそれを使用又は売却するために必要となる、適切な技術上、財務上及びその他の資源の利用可能性(f）開発期間中に無形資産に起因する支出を、信頼性をもって測定できる能力
上記の資産計上の要件を満たさない開発費用及び研究活動に関する支出は、発生時に純損益として認識しております。
(ⅲ）償却
耐用年数を確定できる無形資産は、それぞれの見積耐用年数にわたって定額法で償却しております。
主要な無形資産の見積耐用年数は以下のとおりであります。
個別に取得した無形資産
・ソフトウエア３－５年
見積耐用年数及び償却方法は、各連結会計年度末に見直しを行い、変更があった場合には会計上の見積変更として将来に向かって適用しております。

4

第74回定時株主総会
その他の電子提供措置事項

株式会社エクセディ (7278)⑤

リース資産の減価償却方法及びその他の事項
短期リース及び少額資産のリースに係るリース取引を除くすべての借手としてのリース取引に対して、
リースの開始日に使用権資産とリース負債を認識しております。使用権資産は、取得原価で当初測定しております。この取得原価は、リース負債の当初測定額に、当初直接コスト、前払リース料等を調整し、リース契約に基づき要求される原状回復義務等のコストを加えた額で測定しております。使用権資産は、見積耐用年数又はリース期間のいずれか短い方の期間にわたって定額法により減価償却しております。使用権資産は連結財政状態計算書上、有形固定資産に含めて表示しております。リース負債は、開始日時点で支払われていないリース料をリースの計算利子率又は計算利子率を容易に算定できない場
合には当社グループの追加借入利子率で割り引いた現在価値で当初測定しております。リース負債は連
結財政状態計算書上、その他の金融負債に含めて表示しております。
貸手としてのファイナンスリース取引におけるリース債権は、対象リース取引の正味リース投資未回収
額を資産計上しております。

⑥

非金融資産の減損
棚卸資産及び繰延税金資産を除く当社グループの非金融資産について、報告期間の末日ごとに減損の兆候の有無を判断しております。減損の兆候が存在する場合は、減損テストを実施しております。のれん
及び耐用年数を確定できない無形資産並びに未だ使用可能でない無形資産については、毎年及び減損の兆候がある場合にはその都度、減損テストを実施しております。なお、のれんは、減損テスト実施のために、企業結合からの便益を得ることが期待される個々の資金生成単位又は資金生成単位グループに配分しております。
回収可能価額は、使用価値と処分コスト控除後の公正価値のうち、いずれか高い金額としております。
使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間的価値及び当該資産の固有のリ
スクを反映した税引前の割引率を用いて現在価値に割引いております。個々の資産について回収可能価額の見積りが不可能な場合には、当該資産が属する資金生成単位の回収可能価額を算定しております。
のれん以外の資産の資金生成単位については、他の資産又は資産グループのキャッシュ・インフローから概ね独立したキャッシュ・インフローを生み出す最小の資産グループとしております。のれんの資金
生成単位は、のれんが内部報告目的で管理される単位に基づき決定し、集約前の事業セグメントの範囲内としております。全社資産は独立したキャッシュ・インフローを生み出していないため、全社資産に減損の兆候がある場合、全社資産が帰属する資金生成単位の回収可能価額を算定して判断しております。
資産又は資金生成単位の帳簿価額が回収可能価額を超過する場合には、純損益として減損損失を認識しております。
過去に認識したのれん以外の資産の減損損失は、報告期間の末日ごとに、損失の減少又は消滅を示す兆候の有無を判断しております。減損の戻入れの兆候があり、回収可能価額の決定に使用した見積りが変化した場合は、減損損失を戻し入れております。減損損失は、減損損失を認識しなかった場合の帳簿価額から必要な減価償却費又は償却費を控除した後の帳簿価額を上限として戻し入れております。のれんに関連する減損損失は戻入れしておりません。

⑦

引当金の計上基準等
過去の事象の結果として、現在の法的義務又は推定的義務が存在し、当社グループが当該債務の決済をするために経済的便益をもつ資源の流出が必要となる可能性が高く、その債務の金額を信頼性をもって見積ることができる場合に、引当金を認識しております。
貨幣の時間価値の影響に重要性がある場合には、見積られた将来キャッシュ・フローを、貨幣の時間価値と当該負債に固有のリスクについての現在の市場の評価を反映した税引前の割引率で割り引いた現在価値で測定しております。時の経過に伴う割引額の割戻しは、純損益として認識しております。
主な引当金の計上方法は以下のとおりであります。
・製品保証引当金
将来のクレームに対する費用として、過去の実績等を基礎にして製品保証費用、経済的便益の流出時期を見積り、認識しております。当社グループでは、その大部分が発生から１年以内に決済されると予測しておりますが、製品回収等に時間がかかる等の理由により、決済が数年にわたって行われる場合も一部想定されます。決済が数年にわたって行われることが明らかである場合には、上記予測を適切に修正することとしております。

5

第74回定時株主総会
その他の電子提供措置事項

株式会社エクセディ (7278)

⑧
イ

ロ

⑨
イ

ロ

従業員給付に関する事項
退職後給付(ⅰ) 確定給付型制度
当社グループでは、確定給付型の退職年金及び退職一時金制度を設けております。
確定給付型制度は、確定拠出型制度（下記(ⅱ)参照）以外の退職後給付制度であります。
確定給付型制度に関連する債務の現在価値は、制度ごとに区別して、従業員が過年度及び当年度において提供したサービスの対価として獲得した将来給付額を見積り、当該金額を現在価値に割り引くことによって算定しております。この計算は、毎年、年金数理人によって予測単位積増方式を用いて行っております。
財政状態計算書で認識されている負債（資産）の額は、確定給付制度の債務の現在価値から制度資産の公正価値を差し引いた金額に対して、利用可能な経済的便益を検討の上、必要に応じて資産上限額に関する調整を行うことにより測定しております。
割引率は、当社グループの確定給付制度債務と概ね同じ期間を有する信用格付AAの社債の、期末日の利回りを使用しております。
確定給付負債(資産）の純額に係る利息費用については、金融費用として純損益に認識しております。
制度の改訂による従業員の過去の勤務に係る確定給付制度債務の増減は、発生時に純損益として認識しております。
当社グループは、確定給付型制度の給付債務及び制度資産の再測定による負債（資産）の増減をその他の包括利益で認識し、累積額は直ちに利益剰余金に振り替えております。
(ⅱ) 確定拠出型制度
確定拠出型制度は、雇用主が一定額の掛金を他の独立した企業に拠出し、その拠出額以上の支払について法的又は推定的義務を負わない退職後給付制度であります。確定拠出型制度の拠出は、従業員がサービスを提供した期間に費用として認識しております。
短期従業員給付有給休暇に関する債務等の短期従業員給付については、割引計算は行わず、関連するサービスが提供された時点で費用として計上しております。
外貨換算に関する事項
外貨建取引の換算
当社グループの各社の財務諸表は、その企業の機能通貨で作成しております。機能通貨以外の通貨（外貨）での取引については、取引日の為替レートで換算しております。
外貨建貨幣性項目は、連結会計年度末の為替レートで機能通貨に換算しております。外貨建非貨幣性項
目は、取得原価で測定するものは取引日の為替レートで、公正価値で測定するものは当該公正価値の算
定日の為替レートで機能通貨に換算しております。
換算又は決済により生じる為替換算差額は、純損益として認識しております。ただし、その他の包括利益を通じて測定する金融資産及びキャッシュ・フロー・ヘッジから生じる為替換算差額は、その他の包括利益として認識する方針としております。
在外営業活動体の換算
在外営業活動体の資産及び負債は、連結会計年度末の為替レートで日本円に換算しております。収益及び費用は、期中平均為替レートで日本円に換算しております。在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる換算差額は、その他の包括利益として認識しております。在外営業活動体を処分した場合には、その累積換算差額は処分した期間の純損益として認識しております。

⑩

収益
当社グループは、自動車用部品製造販売を主たる事業としており、これらの製品の販売については、完成した製品を顧客に納入することを履行義務と識別しております。原則として顧客、あるいは顧客が手配した輸送業者に製品を引き渡した時点で当該製品に対する支配が顧客に移転し、履行義務が充足されると判断していることから、当該時点で収益を認識しております。
なお、収益は顧客との契約で約束された対価から、値引き、リベート及び返品などを控除した金額で測定しております。
顧客への納品後、１年以内に支払いを受けているため、約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

⑪

政府補助金
補助金交付のための条件を満たし、補助金を受領することに合理的な保証がある場合は、補助金収入を公正価値で測定し、認識しております。資産の取得に対する補助金は、繰延収益として計上し、資産の耐用年数にわたって、規則的に収益として認識しております。発生した費用に対する補助金は、繰延収益として計上し、費用の発生と同じ連結会計年度に収益として認識しております。

⑫

その他連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
6

第74回定時株主総会
その他の電子提供措置事項

株式会社エクセディ (7278)

２．会計上の見積りに関する注記（減損損失）（１）エクセディ
当連結会計年度において、当社のトルクコンバータ関連事業において、EV化の進展による需要の減
少という事業環境の著しい変化を背景とした収益性の低下が見込まれることから、減損の兆候を識別し、当該資金生成単位の固定資産30,728百万円について減損テストを行い、回収可能価額が対象資産の帳簿価額を下回ることから、その他の費用に17,688百万円の減損損失を計上しました。
回収可能価額は、処分コスト控除後の公正価値が使用価値を上回っているため、処分コスト控除後の公正価値を使用しています。使用価値は経営者が承認した5ヵ年の事業計画に基づく将来キャッシュ・フローの見積額と、6年目以降の期間については、5年目のキャッシュ・フローから一定の成長率を用いて算定したキャッシュ・フローを加重平均資本コストで割り引いて算定しています。
また、処分コスト控除後の公正価値の評価においては、マーケット・アプローチ及びコスト・アプ
ローチ等を適用する際の評価技法、計算手法及びインプットデータの選択を実施しております。処分コスト控除後の公正価値は主にコスト・アプローチの手法を用いて、外部の専門家の鑑定評価額に基づいて算定しており、観察不能なインプットを含むため、当該公正価値のヒエラルキーはレベル3に該当します。
なお減損損失を識別した資産の主な内容は、次の通りであります。
（単位：百万円）
所在地

日本

用途

トルクコンバータ事業
関連製品
生産用資産

種類及び金額
建物及び構築物
機械装置及び運搬具

2,830
13,575

工具、器具及び備品
土地
無形資産
計

709
118
456
17,688（２）連結子会社
当連結会計年度において、当社の中国子会社であるエクセディダイナックス上海において、EV化の進展による需要の減少という事業環境の著しい変化を背景とした収益性の低下が見込まれることか
ら、減損の兆候を識別し、当該資金生成単位の固定資産24,456百万円について減損テストを行い、回収可能価額が対象資産の帳簿価額を下回ることから、14,228百万円の減損損失を計上しました。
減損テストにあたって、資金生成単位の資産の性質から、使用価値が処分コスト控除後の公正価値を明らかに上回るため、回収可能価額として使用価値を用いております。使用価値は経営者が承認した5ヵ年の事業計画に基づく将来キャッシュ・フローの見積額と、6年目以降の期間については、5年目のキャッシュ・フローから一定の成長率を用いて算定したキャッシュ・フローを加重平均資本コストで割り引いて算定しております。
また、処分コスト控除後の公正価値の評価においては、マーケット・アプローチ及びコスト・アプ
ローチ等を適用する際の評価技法、計算手法及びインプットデータの選択を実施しております。処分コスト控除後の公正価値は主にコスト・アプローチの手法を用いて、外部の専門家の鑑定評価額に基づいて算定しており、観察不能なインプットを含むため、当該公正価値のヒエラルキーはレベル3に該当します。
なお、仮にこの割引率が2.0%上昇した場合には、減損損失の金額が826百万円増加することとなります。
（単位：百万円）
所在地

中国

用途

自動変速装置
関連事業製品等
生産用資産

7

種類及び金額
建物及び構築物
機械装置及び運搬具

3,021
10,680

工具、器具及び備品
建設仮勘定
無形資産
その他の非流動資産
計

297
27
17
186
14,228

第74回定時株主総会
その他の電子提供措置事項

株式会社エクセディ (7278)

３．追加情報（１）従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引
当社は、従業員への福利厚生を目的として、従業員に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。
① 取引の概要
当社が当社従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社株式の取得資金を拠出することにより信託を設定します。三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口）は、株式付与規程に基づき当社従業員に交付すると見込まれる数の当社株式を、当社からの第三者割当によって取得しております。本信託は株式付与規程に従い、信託期間中の従業員の資格昇格や役職登用に応じた当社株式を、在職時に無償で従業員に交付します。
② 信託が保有する自社の株式に関する事項
イ．信託における帳簿価額は前連結会計年度 160百万円、当連結会計年度 145百万円であります。
ロ．当該自社の株式は、株主資本において自己株式として計上しております。
ハ．期末株式数は前連結会計年度 89,800株、当連結会計年度81,200株であり、期中平均株式数は前連結会計年度 93,708株、当連結会計年度 84,654株であります。
ニ．ハ．の株式数は１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。
（２）譲渡制限付株式報酬制度
当社は、取締役（社外取締役及び非常勤取締役を除く。）及び執行役員（海外駐在者を除く。以下「取締役等」という。）を対象に、株主の皆様との一層の価値共有を進めること、並びに中長期の業績及び株
主価値の持続的な向上に対する取締役等へのインセンティブとして機能させることを目的として、譲渡制
限付株式報酬制度を導入しております。

４．連結財政状態計算書に関する注記（１）有形固定資産の減価償却累計額

292,930百万円（２）資産から直接控除した貸倒引当金
流動資産
非流動資産

175百万円
31百万円

8

第74回定時株主総会
その他の電子提供措置事項

株式会社エクセディ (7278)

５．連結持分変動計算書に関する注記（１）発行済株式の総数に関する事項
当連結会計年度
株式の種類
期首株式数
（千株）
普通株式
48,593

当連結会計年度
増加株式数
（千株）
－

当連結会計年度
減少株式数
（千株）
－

当連結会計年度末
株式数（千株）
48,593（２）自己株式の数に関する事項
当連結会計年度
株式の種類
期首株式数
（千株）
普通株式
1,639

当連結会計年度
増加株式数
（千株）
0

当連結会計年度
減少株式数
（千株）
12

当連結会計年度末
株式数
（千株）
1,627

（注）１．自己株式の普通株式の増加０千株は、単元未満株式の買取０千株による増加であります。
２．自己株式の普通株式の減少12千株は、株式付与規程に基づき受益者となった従業員への日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口）からの交付８千株及び譲渡制限付株式交付として自己株式の普通株式の割当３千株による減少であります。
３．自己株式の当連結会計年度末株式数には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口）が保有する当社株式 81千株を含めております。
（３）剰余金の配当に関する事項①配当金支払額等
決議

株式の種類

１株当たり
配当額

配当金の総額基準日

効力発生日

2023年６月27日
普通株式
2,117百万円
45円00銭2023年３月31日
2023年６月28日
定時株主総会2023年10月30日
普通株式2,823百万円
60円00銭2023年９月30日
2023年11月27日
取締役会（注） 2023年６月27日定時株主総会の決議に基づく配当金の総額には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口）に対する配当金４百万円を含んでおります。
2023年10月30日取締役会の決議に基づく配当金の総額には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口）に対する配当５百万円を含んでおります。

②基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2024年６月24日開催の定時株主総会において次のとおり付議する予定であります。
決議

株式の種類

配当金の総額

配当の原資

１株当たり
配当額

基準日

効力発生日

2024年６月24日
普通株式2,823百万円 利益剰余金
60円00銭2024年３月31日 2024年６月25日
定時株主総会（注） 2024年６月24日定時株主総会の決議に基づく配当金の総額には、日本マスタートラスト信託銀行
株式会社 （株式付与ＥＳＯＰ信託口）に対する配当金５百万円を含んでおります。

9

第74回定時株主総会
その他の電子提供措置事項

株式会社エクセディ (7278)

６．金融商品に関する注記（１）金融商品の状況に関する事項① 資本管理当社グループは、健全な財務体質を確保しながら、持続的成長のために必要な設備投資、研究開発等に資金を活用するとともに、長期安定的に株主還元を継続することにより、持続的な企業価値向上を目指しております。そのために必要な事業資金は、当社グループの収益力・キャッシュ創出力を維持強化することにより、営業キャッシュ・フローで賄うことを基本とし、必要に応じて有利子負債（社債・借入等）で補充しております。また、財務健全性を長期安定的に維持するための資金も確保しております。
なお、当社グループは2024年３月31日現在、外部から資本規制を受けておりません。
②

財務リスクと管理体制

当社グループは、事業活動に係わる様々な財務リスク（信用リスク・市場リスク（為替変動リスク、金
利変動リスク、価格変動リスク）・流動性リスク）に晒されており、当該リスクの影響を回避又は低減するために、一定の方針に基づくリスク管理を行っております。デリバティブ取引の方針については、
主として取引実施部門及び取引対象額等を定めたグループ各社の社内ルールに従い、資金担当部門が資金担当部門長の承認を得て実施しております。
また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために大手金融機関とのみ取引を行っております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わな
い方針であります。
イ 信用リスク
当社グループの営業債権である売掛金、受取手形及び電子記録債権等は、顧客の信用リスクに晒されております。
営業債権については、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行っており、特に信用リスクの懸念される
取引先については、その状況を定期的にモニタリングする事で財務状況の悪化等による回収懸念を早期に把握し、個別に保全策を検討・実施しております。営業債権は、広範囲の地域に広がる多数の顧客に対するものでありますが、単独の相手先又は類似の顧客グループについて、重要な信用リスクのエクス
ポージャーはなく、総金融資産の10％を超える信用リスクの集中も、当連結会計年度末現在において、ありませんでした。
公社債等の債券を保有する場合には、資金運用管理規程に従い、格付けの高い債権のみに限定する方針である為、信用リスクは僅少であります。
また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために大手金融機関とのみ取引を行っており、信用リスクは僅少であります。
以上より、当社グループが保有する金融商品の信用リスクに重要な問題はないものと判断しております。なお、金融資産の信用リスクに係る最大エクスポージャーは、連結計算書類に表示されている金融
資産の減損後の帳簿価額になります。
ロ 市場リスク・為替変動リスク
当社グループは、グローバルに事業を展開していることから外貨建の取引を行っており、損益及びキャッシュ・フロー等が為替変動の影響を受けるリスクに晒されております。当社グループの為替リス
クは、主に、米ドルの為替相場の変動によるものであります。
当社グループは、為替の変動リスクを回避するために、外貨建の営業債権債務については主として先物為替予約を、外貨建借入金については通貨スワップを利用しております。
なお、当社においては主として為替変動リスクを回避する目的以外でのデリバティブ取引は行っておりません。また、すべての保有するデリバティブ取引に対しヘッジ会計を適用しておりません。
・金利変動リスク
金利変動リスクは、市場金利の変動により、金融商品の公正価値もしくは金融商品から生じる将来
キャッシュ・フローが変動するリスクとして定義されております。当社グループの金利変動リスクのエ
クスポージャーは、主に借入金や社債などの債務及び定期預金や貸付金などの債権に関連しております。利息の金額は市場金利の変動に影響を受けるため、利息の将来キャッシュ・フローが変動する金利変動リスクに晒されております。
当社グループは、主に金利の上昇による将来の利息の支払額の増加を抑えるために、社債を固定金利で発行することにより資金調達を行っております。また、当社グループは、短期有利子負債を超える額の余剰資金、有利子負債全額と概ね等しい額の余剰資金を短期的な預金等で保有しており、将来、金融市
場環境の変化により金利が上昇した場合、当該余剰資金を返済原資として有利子負債を圧縮する等の方法により、資金調達コストを抑えることが可能であります。
したがって、当社グループにとって、現在の金利リスクは重要でないと考えております。

10

第74回定時株主総会
その他の電子提供措置事項

株式会社エクセディ (7278)

・価格変動リスク
当社グループは、資本性金融商品（株式）から生じる株価変動リスクに晒されております。短期トレー
ディング目的で保有する資本性金融商品はなく、取引先企業との事業提携・連携強化を目的に保有しており、これらの投資を活発に売却することはありません。資本性金融商品については、定期的に公正価値や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
したがって、当社グループにとって、現在の価格リスクは重要でないと考えております。
ハ 流動性リスク
当社グループは、短期借入金を主に運転資金の調達を目的として利用し、長期借入金や社債を主に設備投資資金の調達を目的として利用しております。支払手形及び買掛金といった債務と合わせた場合、当社グループはこれらの債務の履行が困難になる流動性リスクに晒されております。その流動性リスクについて、決済に必要となるキャッシュ・フローの予測計画をもとに作成した適切な資金計画に沿って管理しております。
（２）金融商品の公正価値等に関する事項① 金融商品の帳簿価額及び公正価値
主要な金融商品の帳簿価額及び公正価値は以下のとおりです。
償却原価で測定する金融商品(単位:百万円)
帳簿価額
公正価値
社債及び借入金（注）29,97829,716（注）１年内返済及び償還予定の残高を含んでおります。
なお、社債及び借入金の公正価値ヒエラルキーはレベル２であります。
② 公正価値の測定方法
当社グループは、金融資産及び金融負債の公正価値について次のとおり決定しております。金融
商品の公正価値の見積りにおいて、市場価格が入手できる場合は市場価格を利用しております。
市場価格が入手できない金融商品の公正価値に関しては、適切な評価方法により見積りを行っております。
（現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務）満期までの期間が短期であるため、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっております。
（社債及び借入金）
社債については、売買参考統計値を利用して公正価値の見積りを行っております。
借入金については、変動金利によるものは、短期間で市場金利が反映されるため、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新
規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
（資本性金融商品に対する投資）市場性のある資本性金融商品の公正価値は市場価格等に基づいて見積りを行っております。市場性のない資本性金融商品については、投資先の事業計画に基づくディスカウント・キャッシュ・
フロー法等を利用した公正価値の見積りを行っております。
（その他の金融資産、その他の金融負債）
その他のうち、デリバティブについては、取引先金融機関からの提示価額等に基づいて見積りを行っております。これら期末日の取引先金融機関からの提示価額等のうち、為替予約の公正価
値は、先物為替相場に基づき算出されたデータ、通貨スワップの公正価値は、観察可能な市場データに基づいて将来キャッシュ・フローを割り引く方法等により見積られております。
これ以外の金融資産、金融負債については、満期までの期間が短期であり、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている場合には帳簿価額を、満期までの期間が長期のものについて
は、その他の評価技法を利用して公正価値の見積りを行っております。

11

第74回定時株主総会
その他の電子提供措置事項

株式会社エクセディ (7278)（３）金融商品の公正価値のレベルごとの内訳等に関する事項
以下の表は、金融資産及び金融負債に関する経常的な公正価値測定を分析したものであります。これらの公正価値測定は、用いられる評価技法へのインプットに基づいて、３つの公正価値ヒエラルキーのレベルに区分されております。
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識することとしております。なお、レベル間の振替はありません。
(単位:百万円)
レベル１
資産
純損益を通じて公正価値で測定される金融資産
資本性金融商品に対する投資
ヘッジ会計を適用していないデリバティブ
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産
資本性金融商品に対する投資
資産合計
負債純損益を通じて公正価値で測定される金融負債
ヘッジ会計を適用していないデリバティブ
負債合計

レベル２

レベル３

合計

1,021

1,021
-

1,889
1,889

-

1,858
2,879

3,747
4,767

-

6
6

-

6
6

レベル３に分類した金融商品の調整表
レベル３に分類した金融商品の公正価値測定について、期首残高から期末残高への調整表は以下のとおりで
あります。
期首残高

537

利得又は損失純損益△ 145

その他の包括利益△ 1,000

購入

3,487

処分

-

期末残高

2,879

レベル３に区分される金融資産は、主として非上場株式であります。非上場株式の公正価値は、投資先の事
業計画に基づくディスカウント・キャッシュ・フロー法等により測定しております。

12

第74回定時株主総会
その他の電子提供措置事項

株式会社エクセディ (7278)

７.賃貸等不動産に関する注記
金額が僅少のため記載しておりません。

８.１株当たり情報に関する注記（１）１株当たり親会社所有者帰属持分

4,653円32銭（２）基本的１株当たり当期損失△213円43銭

９.重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

10.収益認識に関する注記（１）収益の分解
当社グループは、自動車用部品製造販売を主たる事業としております。更に、マニュアルクラッチを生産する「MT（自動車用手動変速装置関連事業）」、自動変速装置・同部品を生産する「AT（自動車用
自動変速装置関連事業）」及び「TS（産業機械用駆動伝動装置事業）」の3つに大別し、本社を中心にグループ内部で連携をとりながら取扱製品について国内及び海外における戦略を立案し、事業活動を展開しております。
主たる地域市場並びに製品及びサービスの種類における収益の分解は以下のとおりであります。

⽇本
⽶州
アジア・オセアニア

その他
合計

MT
18,8096,896
40,642
5,264
71,611

AT
91,392
49,90654,464
5,983
201,745TS
12,286
2,438
245
14,970（単位：百万円）
その他
合計
3,094
125,58160
59,301
16,836112,186
23
11,27020,012
308,338（注）売上収益は販売元の所在地を基礎とし、内部取引控除後の金額を表示しております。収益には
IFRS16「リース」に基づく収益が含まれますが、重要性はありません。
（２）収益を理解するための基礎となる情報①契約残高
当社グループの契約残高は、顧客との契約から生じた債権（受取手形及び売掛金）のみであります。
②残存履行義務に配分した取引
当社グループにおいては、個別契約が1年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。なお、受取手形及び売掛金の期首並びに期末残高は、53,666百万円と53,203百万円です。
③顧客との契約の獲得又は履行のためのコストから認識した資産
当社グループにおいて、資産として認識しなければならない、契約を獲得するための増分コスト及び履行義務に係るコストはありません。

（注）

記載金額は、百万円未満を四捨五入で表示しております｡

13

第74回定時株主総会
その他の電子提供措置事項

株式会社エクセディ (7278)

株主資本等変動計算書( 2023年４月１日から2024年３月31日まで )（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金
資本金

2023年４月１日

期首残高

8,284

利益剰余金
その他利益剰余金

資本
準備金

そ の 他
資本剰余金

利益準備金

7,541

2

1,806

買換資産積立金523

別途
積立金
92,920

事業年度中の変動額
剰

余

金

の

配

当
△2

買 換 資 産 積 立 金 の 取 崩

当

期

純

損

失

自

己

株

式

の

取

得

自

己

株

式

の

処

分

2

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）

事業年度中の変動額合計
2024年３月31日

期末残高

－

－

2

－

△2

8,284

7,541

4

1,806

520

92,920

評価・
換算差額等

株主資本
利益剰余金
その他
利益剰余金

自己株式

株主資本
合計

そ の 他
有 価 証 券
評価差額金

△3,709

121,826

574

繰越利益
剰余金
2023年４月１日

期首残高

14,460

純資産
合計

122,400

事業年度中の変動額
剰余

当△4,931

買 換 資 産 積 立 金 の 取 崩

2

当

金

期

の

純

配

損

失

△2,167△4,931△4,931△2,167△2,167

自

己

株

式

の

取

得

△1

△1

△1

自

己

株

式

の

処

分

27

29

29

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）

事業年度中の変動額合計
2024年３月31日

期末残高

418

418

△7,09627△7,070418△6,652

7,364△3,682

114,757

992

115,74814

第74回定時株主総会
その他の電子提供措置事項

株式会社エクセディ (7278)

個

別

注

記

表

１．重要な会計方針に係る事項に関する注記（１）資産の評価基準及び評価方法①有価証券
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法②デリバティブ
時価法③棚卸資産
主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。
（２）固定資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
主な資産の種類別の耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
10～30年
機械装置及び車両運搬具
７～20年
工具、器具及び備品
４～７年②無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用のソフトウェアは、社内における利用可能期間（３～５年）に基づく定額法によっており、その他の無形固定資産については、定額法によっております。
③リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
（３）引当金の計上基準①貸倒引当金売上債権、貸付金等の債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②製品保証引当金
製品の品質に係るクレーム処理費用に備えるため、過去のクレーム発生率等に基づき、予想される発生見込額を計上しております。
③退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
なお、数理計算上の差異は、発生時の翌事業年度もしくは発生時に全額費用処理しております。
過去勤務債務は、発生した事業年度に全額費用処理しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
（４）収益及び費用の計上基準
当社は、自動車用部品製造販売を主たる事業としており、これらの製品の販売については、完成した製品を顧客に納入することを履行義務と識別しております。原則として顧客、あるいは顧客が手配した輸送業者に製品を引き渡した時点で当該製品に対する支配が顧客に移転し、履行義務が充足されると判断していることから、当該時点で収益を認識しております。
なお、収益は顧客との契約で約束された対価から、値引き、リベート及び返品などを控除した金額で測定しております。
顧客への納品後、１年以内に支払いを受けているため、約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれてお
りません。

15

第74回定時株主総会
その他の電子提供措置事項

株式会社エクセディ (7278)（５）その他計算書類の作成のための基本となる事項
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

２．会計方針の変更に関する注記
該当事項はありません。

３．表示方法の変更に関する注記（貸借対照表）前事業年度まで流動資産に区分掲記しておりました「未収還付法人税等」（前事業年度は317百万円）は、
金額的重要性が乏しくなったため当事業年度より流動資産の「その他」に含めて表示しております。
前事業年度まで固定負債に区分掲記しておりました「長期未払金」（前事業年度は9百万円）は、金額的重要性が乏しくなったため当事業年度より固定負債の「その他」に含めて表示しております。

４．会計上の見積りに関する注記（固定資産の減損）「個別注記表 その他の注記」に記載した内容と同一であります。

５．追加情報（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引について、連結計算書類「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。なお、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）を適用しておりますが、従来採用していた方法により会計処理を行っております。
（譲渡制限付株式報酬制度）
譲渡制限付株式報酬制について、連結計算書類「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しております
ので、注記を省略しております。

６．貸借対照表に関する注記（１）有形固定資産の減価償却累計額

107,910百万円（２）偶発債務関係会社の銀行等よりの借入に対する保証
エクセディダイナックス上海

3,830百万円（３）関係会社に対する金銭債権及び債務
短
期
金
銭
債
権
長
期
金
銭
債
権
短
期
金
銭
債
務

12,613百万円
6,640百万円
16,874百万円

16

第74回定時株主総会
その他の電子提供措置事項

株式会社エクセディ (7278)

７．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
売
上
高
仕
入
高
仕入高以外の営業取 引高
営
業
外
収
益
営
業
外
費
用

50,031百万円
7,743百万円
5,467百万円
6,290百万円
141百万円

８．株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の数に関する事項
当事業年度
当事業年度
当事業年度末
当事業年度
増加株式数
期首株式数
減少株式数
株式数
株式の種類
（千株）
（千株）
（千株）
（千株）
0
普通株式
1,639
12
1,627
（注）１．自己株式の普通株式の増加０千株は、単元未満株式の買取０千株による増加であります。
２．自己株式の普通株式の減少12千株は、株式付与規程に基づき受益者となった従業員への日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口）からの交付８千株及び譲渡制限付株式交付として自己株式の普通株式の割当３千株による減少であります。
３．自己株式の当連結会計年度末株式数には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口）が保有する当社株式 81千株を含めております。

９．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳① 繰延税金資産
減損損失及び減価償却超過額
関係会社株式評価損
退職給付引当金
貸倒引当金
投資有価証券評価損
未払賞与
製品保証引当金
棚卸資産
未払事業税
その他
小計
評価性引当額
合計② 繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
前払年金費用買換資産積立金
譲渡損益調整勘定
その他
合計

5,909百万円
2,204百万円
1,362百万円
1,008百万円
617百万円
601百万円
563百万円
200百万円
111百万円
462百万円
13,038百万円△4,015百万円
9,023百万円△438百万円△404百万円△229百万円△113百万円△6百万円△1,189百万円

繰延税金資産の純額

7,835百万円

17

第74回定時株主総会
その他の電子提供措置事項

株式会社エクセディ (7278)

１０．関連当事者との取引に関する注記（１）親会社及び主要法人株主等
種類

主要
法人
株主

会社等
の名称

㈱アイシン

資本金
又は
出資金

事業の
内容

自動車
部品
45,049
製造業
(百万円)

議決権等
関連当
の所有
事者と
(被所有)
の関係
割合
被所有
直接
15.4%
間接
19.2%

取引の
内容

役員の
製品の販売
兼 任

取引金額
(百万円)

14,578

科目

期末金額
(百万円)

売掛金

1,834

電子記録債権

1,917

前受金

87

取引条件及び取引条件の決定方針等㈱アイシンとの価格その他の取引条件は、当社が希望価額を提示し、交渉の上決定しております。

（２）子会社及び関連会社等
種類

会社等
の名称

ダイナックス

資本金
又は
出資金

事業の
内容

自動変速
装置関連
事業
(百万円)
500

議決権等
関連当
の所有
事者と
(被所有)
の関係
割合
直接
100%

取引の
内容

役員の 資金の移動
兼 任
利息の支払

資金の貸付

取引金額
(百万円)
13,355
41
398
90

手動変速
エクセディ
60 装置関連
インディア (百万ルピー)
事業

直接
73.3%

役員の 利息の受取
兼 任
製品の販売

197

エクセディ
アメリカ

自動変速
装置関連
事業
(百万米ドル)

間接
60.0%

役員の
利息の受取
兼 任

160

エクセディ
ダイナックス
上海

自動変速
装置関連
(百万元)
事業

直接
82.6%
間接
17.4%

役員の
兼 任

債務の保証

3,830

子会社
83

578

保証料の
受入れ

科目

期末金額
(百万円)

預り金

14,648

長期貸付金

1,040

その他
投資その
他の資産

2,104

長期貸付金

2,527

-

-

5

（注）上記の金額のうち、取引金額及び期末金額には消費税等が含まれておりません。
取引条件及び取引条件の決定方針等①ダイナックスの資金の移動についてはキャッシュマネージメントシステムにかかるものであり、金利は市場金利を勘案し決定しております。なお、取引金額は期中平均残高で表示しております。
②エクセディインディアへの貸倒懸念債権に対し、合計 3,144百万円の貸倒引当金を計上しております。
③エクセディインディア及びエクセディアメリカの貸付金の金利は、市場金利を勘案し決定しております。
④エクセディダイナックス上海の銀行借入に対し債務保証を行っており、年率0.1％の保証料を受領して
おります。

18

第74回定時株主総会
その他の電子提供措置事項

株式会社エクセディ (7278)

１１．１株当たり情報に関する注記（１）１株当たり純資産額

2,464円52銭（２）１株当たり当期純損失△46円15銭

１２．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

１３．収益認識に関する注記
収益を理解するための基礎となる情報について連結計算書類「注記事項（収益認識に関する注記）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

１４．その他の注記(減損損失）
トルクコンバータ関連事業において、EV化の進展による需要の減少という事業環境の著しい変化を背景とした収益性の低下が見込まれることから、減損の兆候を識別し、当該資産グルー
プの固定資産29,123百万円について減損テストを行い、回収可能価額が対象資産の帳簿価額を下回ることから、16,335百万円の減損損失を計上しました。
当社は、管理会計の区分をもとに、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位にてグルーピングを行っております。回収可能価額は、正味売却価額が使用価値を上回っているため、正味売却価額を使用しております。また、使用価値は経営者が承認した5ヵ年の事業計画に基づく将来キャッシュ・フローの見積額と、6年目以降の期間については、5年目のキャッシュ・フローから一定の成長率を用いて算定したキャッシュ・フローを加重平均資本コストで割り引いて算定しております。また、正味売却価額の評価においては、マーケット・アプロ
ーチ及びコスト・アプローチ等を適用する際の評価技法、計算手法及びインプットデータの選択を実施しております。処分コスト控除後の公正価値は主にコスト・アプローチの手法を用いて、外部の専門家の鑑定評価額に基づいて算定しております。
なお減損損失を識別した資産の主な内容は、次の通りであります。

(関係会社株式評価損）
当事業年度末において子会社であるエクセディ福島の実質価額が株式の取得原価1,439百万円に比べ50％程度以上低下しており、790百万円の減損損失を関係会社株式評価損として損益計算書の特別損失に計上しております。
(投資有価証券評価損）
貸借対照表に計上している投資有価証券(非上場株式)について、当事業年度において1,000百万円の減損損失を投資有価証券評価損として損益計算書の特別損失に計上しております。

19

第74回定時株主総会
その他の電子提供措置事項