別紙様式第１ 様式2-1個票（令和５年度補正）

地域少子化対策重点推進交付金 実施計画書
自治体名
本事業の担当部局名

平群町
まち未来推進室（市町村分）(都道府県：②個票奈良県）

事 業 メ ニ ュ ー 結婚新生活支援事業
区分 結婚新生活支援

関 連 事 業 メ ニ ュ ー個別事

業

4_2 新規に婚姻した世帯に対する住宅取得費用又は住宅賃借費用に係る支援及び引越費用等に係る支援（都道府県主導型市町村連携コース）
新規／継続

名 平群町結婚新生活支援補助金交付事業

令和6年4月1日

実施期間
対象経費支出予定額～

令和7年3月31日(一般財源での実施も含む)

継続

事業開始年度令和 5 年度円

1,500,000※（注）１（これまでの少子化対策の全体像及びその効果検証から浮かび上がった地域の実情及び課題 ）※全事業共通
平群町の人口（国勢調査ベース）は平成12年の20,497人をピークに減少の一途をたどっており、令和2年には18,009人
で、65歳以上人口の割合が38.8%と3人に1人以上が高齢者であり、20～39歳の人口割合が国や県と比較しても低い状況になっている。また、本町は20～30代の若者の減少に伴って出生数も減少傾向にあるが、特に第1子の出生数が減少していることから、第一子を出産する可能性が高い若い新婚世帯をいかに獲得するかが喫緊の課題となっている。

自治体における少子化 （当年度の少子化対策の全体像及びその中での本個別事業の位置付け）対策の全体像及びその ＜当年度の少子化対策の全体像＞※全事業共通
中での本個別事業の位 R5年度から始まった第6次総合計画においても『住みたい・住み続けたいと思われるまちになるための施策』の一つに子育て支援やシティプロモーション等を位置付けており、若い世代の出産や子育ての応援する施策の実施と当該施策置付けの積極的な情報発信を図り、20～30代の人口増加と合計特殊出生率の向上を目指す。

※（注）２＜本個別事業の位置付け＞
R5年度より開始した本事業を継続して実施し、本町で新たな生活をスタートする新婚世帯を応援することで、20～30代の人口増加を目指す。また、R6年度からは「リフォーム費用」も補助対象に加えることで、親との同居等を考える新婚世帯も利用しやすい環境を整える。
１．概要【補助対象要件】
・所得要件

夫婦の合計所得が500万円未満

自治体独自
基準の場合

・年齢要件

夫婦ともに婚姻日における年齢が39歳以下の世帯

自治体独自基準の場合

各費用に係る合計が60万円

自治体独自基準の場合

各費用に係る合計が30万円

自治体独自基準の場合【補助上限額】

個別事
業の内容

29歳以下の場合
39歳以下の場合【対象費目】

住宅購入費用家賃【継続補助】

継続補助規定の有無※（注）３【その他独自要件】
特に無し

有

39歳以下と同額（各費用に係る合計が30万円）

リフォーム費用

引越費用

２．申請見込①新規世帯見込

5世帯世帯世帯05

上記のうち ともに29歳以下
その他

0②継続世帯見込【世帯数積算根拠】
対象世帯：13件≒①32件×②92%×③48%※予算の制約により支給世帯数は5件とする。
①「令和3年度人口動態統計」平群町における年間婚姻数：32件②「令和3年度人口動態統計」結婚生活に入った夫婦共に39歳以下の世帯割合：92%③「国民生活基礎調査」世帯主の年齢別（39歳以下）、世帯所得（500万円以下）の割合：48%

世帯

(参考）
【令和５年度申請状況】～12月(実績)
1月～3月(見込)【金額積算根拠】＜上限額＞（29歳以下）0（その他）
5世帯 ×世帯 ×

600,000 円 =300,000 円 =（継続補助）
合計

01,500,000
01,500,000円円円
円

実施中

1

申請世帯数見込

世帯
0
1世帯
世帯

＜積算＞
左記上限額のとおり

３．広報の実施予定
広報紙及び公式SNS(facebookやtwitterなど）での情報発信を行う。
また、地域情報誌への掲載や鉄道駅へのポスター掲示等を実施し、本事業を広く周知する。
KPI項目

少子化対策全体の重要 住民基本台帳における0～4歳の人口（自然増減を加味した人数）
業績評価指標(KPI)及び 住民基本台帳における20～39歳の転入者数(10月1日～9月30日)
定量的成果目標 ※（注）４

単位人人

目標値

現状値

473(R7)267(R6)475(R5)247(R5)※全事業共通参考指標※（注）５※全事業共通

項目

件
KPI項目

事業内容
番号

個別事業の重要業績評
価指標(KPI)及び定量的成果目標 ※（注）６

1

単位

直近の実績

1.15（2013-2017）

合計特殊出生率
婚姻件数
婚姻率

32件（R3奈良県人口動態統計_確定数）
1.8（R3奈良県人口動態統計_確定数）

単位

目標値

現状値

項目
（アウトプット）
支給世帯実績／支給見込世帯数の割合（アウトカム)％400（R5.12末）1

結婚新生活支援事業に関するアンケートにおける「本事業の認知度」％

400（R5.12末）2

結婚新生活支援事業に関するアンケートにおける「地域に応援されていると感じた世帯の割合」％

400（R5.12末）○ライフデザイン実現応援事業

他自治体との連携・役割 ・セミナーや動画の広報周知 ・ライフデザインセミナー・ワークショップの共催
分担の考え方及び具体 ・セミナーのワークショップに参加してもらう30～40代の様々なライフイベントを経験した方の紹介○結婚支援コンシェルジュ配置事業
的方法 ※（注）７
・課題や取組方針及びイベントやセミナーの開催情報の共有

民間事業者との連携・役割分担の考え方及び 町内の金融機関や不動産業者に対し、町が作成したチラシ等の配架を依頼予定。
具体的方法 ※（注）８（注）１「対象経費支出予定額」には、本交付金の対象外経費を除いた対象経費支出予定額（補助率を乗じる前の額）を記入すること。また、金額の根拠となる資料（見積書等）を添付すること。
２「自治体における少子化対策の全体像及びその中での本個別事業の位置付け」には、次の①～③を記載すること。ただし、結婚新生活支援事業において、③は記載不要。
①これまでの少子化対策の全体像及びその効果検証から浮かび上がった地域の実情及び課題②当年度の少子化対策の全体像及びその中での本個別事業の位置付け③過年度の本個別事業で浮かび上がった課題の分析及びそれに対する取組（ステップアップ）
３「個別事業の内容」には、本個別事業の具体的内容を記載すること。
※個別事業を次年度以降も自立的に発展させるため、事業内容の末尾に必ず次年度以降に向けた事業の方向性を記載すること（結婚新生活支援事業においては記載不要）。
※事業内容を検討する上で参考とした既存事業があれば、都道府県名又は市町村名、事業名を記載すること（結婚新生活支援事業においては記載不要）。
４「少子化対策全体の重要業績評価指標(KPI)及び定量的成果目標」については、自治体の少子化対策全体のKPI及び定量的成果目標を達成予定時期を含め記載すること。また、各自治体は少なくとも令和６年度終了時点に、各自治体において効果検証を実施すること。
５「参考指標」には、各自治体の合計特殊出生率、婚姻件数、婚姻率を記載すること。
６「個別事業の重要業績評価指標（KPI）及び定量的成果目標」には、自治体における少子化対策の全体像の中での本個別事業の位置付けを踏まえ、KPI及び定量的成果目標を達成予定時期を含め記載すること。また、各自治体において効果検証を実施すること。
※過去に関連する事業を実施している場合は、過去に設定したKPIを踏まえたKPIを設定すること。
※結婚支援センター事業を実施する場合は、参考として直近年度の「会員登録数」「引き合わせ成立者数」「カップル成立組数」「成婚数」を記載すること。
７「他自治体との連携・役割分担の考え方及び具体的方策」には、本個別事業を他の都道府県や市町村と連携のもと実施する場合、その考え方及び具体的方法を記載すること。
８「民間事業者との連携・役割分担の考え方及び具体的方法」には、本個別事業を民間事業者との連携のもと実施する場合、その考え方及び具体的方法を記入すること。