SATO’S NEWS LETTER

SATO’SNEWS
年頭のご挨拶

LETTER
2016 年 12 月号
2017 年 1 月合併号（No.86）

皆様、明けましておめでとうございます。

CONTENTS

今年は、アメリカの大統領がトランプさんに代わります。昨年来マスコミに大きく取り上げられ、その未知数の政治的手腕がどのように発揮されるのか、ともすれば反発を招いた言動がどう変化していくのか、その影響度に関心が集まるところです。大国の政治的主導者の行動は、グローバルな社会だといわれる今日、果たして私達にも影響を及ぼすのでしょうか。
しかしながら、どんなに大きな変化が生じても、私達が生活を営むためには、それを乗り越え、打ち勝っていかなければなりません。将来を見越して、大きなビジョンを描きながら、今よりより良い状況を作り出すこと、そうした対応が求められます。
そのためには過去から現在までの情報をできるだけ多方面から収集し、克明に分析し、それに加えて未来に向かった新しい発想を生み出し、それを政策として明らかにしていく必要があります。そしてそれをビジョンと共に、具現化した計画に従って、着々と行動に移していくのです。もちろん途中で生じる変化に迅速に対応するために、第 2、第 3 の対策も事前に用意しておくことも肝要です。状況が変われば、臨機に、時を置かず行動に移せる、そんな姿勢が求められます。
私共の事務所では世の中の変化に迅速に対応しながら、さらなるサービスの向上と業務領域の拡大を図っていきます。そのために昨年来、業務のシステム化、情報の共有化に取り組んでおります。これが完成した暁には、日本で一番システム化された、迅速に行動出来る事務所となる予定です。
本年も広島事務所、東京事務所ともにスタッフ一丸となり、お客様に満足をいただけるよう精一杯頑張って参ります。今年もよろしくお付き合いくださいますようお願い申し上げます。
年頭にあたり、皆様のご多幸をお祈りいたします。
平成 29 年正月

代表社員

http://www.sato-co.jp

佐藤克則

E-mail：sato@sato-co.jp■年頭のご挨拶············ P.1■人口減少時代の「働き方改革」 ··············· P.2■助成金情報 ·················· P.3■島根県 PR··················· P.4■スタッフ紹介 ··············· P.4

1 月の社会保険労務と税務
10 日○源泉徴収税額・住民税特別徴収税額の納付〇特例による源泉徴収税額の納付〈7～12 月分〉(納期特例届出書提出者は 1/20 までに納付)○一括有期事業開始届の提出
31 日○労働者死傷病報告書の提出〈休業 4 日未満 10～12 月分〉○健保・厚年の保険料納付〇労働保険料の納付〈延納第 3 期分〉○法定調書の提出○給与支払報告書の提出（1 月 1 日現在のもの）○固定資産税の償却資産に関する申告

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人口減少時代の「働き方改革」－長時間労働なくす生産性の向上を！－日本政府は人口や労働力人口が継続して減少している中で、長時間労働・残業などの悪しき慣習が日本経済の足を引っ張って生産性低下の原因になっていると考え、最近、働き方改革に積極的な動きを見せています。
今後ますます加速していくことが考えられますので、その動きをご紹介します。

働き方

経営
戦略

企業・経営者

社員・労働者

企業の業績・価値の向上

労働環境の改善

生産性の向上

所得の増加

売上・利益の増加

所定外労働時間の減少

人材確保

雇用機会の拡大・安定

外的評価の向上

モチベーション向上

改
働き方改革

革のイ
メ
│
ジ

地域
経
済の影
響

①仕事と子育て・介護の両立可能な環境②長時間労働是正、有給休暇取得③多様な正社員の導入④時間や場所に捉われない働き方⑤地域における女性の活躍⑥若者・非正規雇用対策他の働き方の見直し
自治体等のその他の取組

自治体等の支援
結婚への意欲機会の増加

長期的には経済的・生活基盤の強化

仕事と家庭の両立の困難さ軽減

出生率の上昇育児負担の軽減

労働力人
口増
加

地域 ・ 社会
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E-mail：sato@sato-co.jp

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助成金情報

65 歳以上への定年の引上げ、定年の定めの廃止又は希望者全員を対象とする 66 歳以上までの継続雇用制度の導入のいずれかの措置を実施した事業主に対して助成します。
支給要件（１）平成 28 年 10 月 19 日以降において、労働協約又は就業規則による、次の［1］～［3］のいずれかに該当する制度を実施したこと。
［1］ 65 歳以上への定年引上げ［2］ 定年の定めの廃止［3］ 希望者全員を 66 歳以上の年齢まで雇用する継続雇用制度の導入（２）（１）の制度を規定した際に経費を要したこと。
（３）（１）の制度を規定した労働協約又は就業規則を整備していること。
（４）（１）の制度の実施日から起算して１年前の日から支給申請日までの間に、高年齢者雇用安定法第８条又は第９条第１項の規定に違反していないこと。
（５）支給申請日の前日において、当該事業主に１年以上継続して雇用されている 60 歳以上の雇用保険被保険者が１人以上いること。
支給額☆ その他、要件がございますので、詳しくは社会保険労務法人サトーまで
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E-mail：sato@sato-co.jp

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島根県ＰＲ

島根県
広島事務所

■ 島根県広島事務所は、「観光」、「物産」、「企業立地」の３本柱の島根情報発信基地です！
島根に遊びに行きたい

島根の商品が欲しい

島根に企業立地したい

島根県内各市町村の観光パンフレッ

島根は海の幸・山の幸に恵まれた

島根県内の工場適地のご紹介や、トやイベント情報を取り揃え、必見ス

宝島。カタログ、パンフレットな進出の際の各種制度、雇用情報なポットやモデルコース、ツアーなどをどで物産のご紹介をしています。

どのご相談をお受けします。

ご紹介しています。

販売店情報などもご提供します。

■ 企業立地優遇制度を活用できます！
✓島根県条例に基づく立地計画の認定を受けることで、『企業立地促進助成金』を受給することができます。
❀投資助成 ・・・ 助成限度額７億円 （最大 30％）
❀雇用助成 ・・・ １人当たり 130 万円 （松江市・出雲市は 100 万円、助成限度額上限なし）❉低利融資 ・・・ 年 1.1％、最高 20 億円✓立地される市町村からも一定の条件をクリアすれば同様の『企業立地促進助成金』をダブルで受給できます。
<例> 島根県浜田市に立地した場合＊製造業 ･･･ 投資助成金：投資固定資本額×30％、雇用補助：180 万円/人（県 130 万円＋市 50 万円）＊ソフト系 IT 産業 ･･･ 家賃補助：8 年間無料、通信費補助：5 年間 50％、雇用補助：180 万円/人、人材確保・育成≪お気軽にお問い合わせください≫
補助：50％〒730-0032 広島市中区立町 1-23 ごうぎん広島ビル 3F （TEL 082-541-2410）島根県広島事務所 滝口・佐藤

スタッフ紹介

城 雅人（じょう まさと）

8 月 1 日にサトー東京事務所へ入社致しました。

血液型：A 型

前職では労働保険事務組合・社会保険労務士法人に勤趣務しており、主に労働保険・社会保険の手続きを行っ

味：マラソンてきました。今までの経験を活かしつつ、お客様のごスポーツ観戦要望にお応えできるよう、日々努力を致しますので、（サッカー・野球）今後ともよろしくお願いいたします。

社会保険労務士法人サトー 広島事務所

広島県広島市中区大手町 1-6-2 MDX 広島ビル５階

社会保険労務士法人サトー 東京事務所
http://www.sato-co.jp

E-mail：sato@sato-co.jp

月～金 9：00～18:00
電話：082（546）2080 FAX：082（546）2081 市
中区大手町 1-6-2 MDX 広島ビル５階
月～金 9：00～18:00
電話：03（5829）8982 FAX：03（5829）8983 市
中区大手町 1-6-2 MDX 広島ビル５階

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