2011年度（法人発足8年終了時点）の国立大学法人愛知教育大学の財務諸表の報告

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2011年度財務諸表全体の特徴
総資産は、減価償却等により2.2億円減少
総負債は、運営費交付金債務の繰越等により2.5億円増加
経常費用は、人件費の削減等により1.41億円
減少
経常収益は、運営費交付金収益の減少等により.4.64億円減少
当期総利益は、0.24億円を計上
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2010年度と2011年度の比較①貸借対照表
資産の部
負債の部
総資産
総負債
486.8億円 （-2.2億円）
55.8億円 (+2.5億円)
・固定資産
・固定負債
469.8億円 （-3.8億円）
38.8億円 （+1.1億円）
・流動資産
・流動負債
17.0億円 （ +1.5億円）
17.0億円 （ +1.4億円）
純資産の部
純資産
431.0億円 (-4.8億円)

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2010年度と2011年度の比較②貸借対照表から資産・負債分析固定資産
学生寮の新設等固定資産の取得 +3.20億円
減価償却による減少 -6.72億円
固定資産の減少は主に減価償却が原因
流動資産
有価証券の増加 +5.99億円
現金及び預金の減少 -4.60億円
流動資産は現金及び預金が有価証券に変わった
固定負債
資産見返負債の増加 +1.6億円
固定資産を取得すると資産見返負債が増加する（国立大学特有の処理）

長期リース債務の減少 -0.6億円
固定負債は特に大きな特殊要因はなし

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2010年度と2011年度の比較③貸借対照表から負債・純資産分析
流動負債
運営費交付金債務の繰越による影響額
混住型学生寮の改修のため +2.22億円
次年度以降の退職手当のため +0.47億円
学部定員超過・教職大学院定員未充足のため +0.14億円
未払金の減少 -1.58億円
流動負債の増加は主に運営費交付金債務の繰越が原因
純資産減価償却（損益外減価償却累計額）による減少 -4.88億円(-6.72億円との差額は損益計算書へ）
純資産の減少は主に減価償却が原因
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2010年度と2011年度の比較④損益計算書
経常収益
経常費用
77.49億円 （-1.41億円） 77.74億円 （-4.64億円）
・運営費交付金収益・業務費
74.18億円 （-1.87億円） 47.85億円 （-3.27億円）
・学生納付金収益
・一般管理費25.35億円 （-0.74億円）
3.29億円 （+0.47億円）
・その他収益・財務費用
4.52億円 （-0.62億円）
0.02億円 （-0.01億円）
当期総利益
0.24億円 （-3.23億円）

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2010年度と2011年度の比較⑤損益計算書から人件費分析
業務費のうち人件費総額 59.63億円(-1.20億円)
内訳
役員 0.85億円(-0.34億円)
教員 46.39億円(-0.55億円)
職員 12.37億円(-0.30億円)
うち退職手当 4.45億円(-0.90億円)
人件費の減少は主に退職手当の減少が原因
人件費率（人件費÷業務費）
59.63÷74.18＝80.3% （+0.04%）
人件費率の上昇は後述の業務費のうち教育研究経費等の減少が原因

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常勤大学教員数の推移
年度 期首
教員数

内、新採用

内、 年度内 退職数＋
再 採用
再雇用終了数(－)
雇 (＋)

転退出数(－)

期末
教員数

用

０６２７１６４２

１５９２４９０７２６２４

９１２０４２３９０８２６５ １４ １２２２２１０２３５０９２６１ １２ １４１２６６２３０１０２５５ １０ １５０２８６２２１

１１２５２ １７ １４１２６４２２３ 84

2010年度と2011年度の比較⑥損益計算書から教育研究経費等分析
業務費のうち教育研究経費等
総額 13.88億円(-0.59億円)
内訳
Ａ：教育経費 10.60億円(+0.33億円)
Ｂ：研究経費 1.99億円(+0.34億円)
Ｃ：教育研究支援経費（2010年度は主に不明図書の除籍で金額上昇）
1.28億円(-1.27億円）※不明図書の除籍による影響額： 0.88億円※既設電動式移動書架の整備（2010年度設備整備費） 0.34億円
学生１人当たりの教育研究経費等（（Ａ＋Ｂ＋Ｃ）÷学生数） 31.9万円（-1.9万円）
常勤教員１人当たりの教育研究経費等（（Ａ＋Ｂ＋Ｃ）÷常勤教員数） 315万円 （-12万円）
教育経費及び研究経費は増加したが、不明図書の除籍の影響もあり教育研究支援経費が減少し，全体額も減少した
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2010年度と2011年度の比較⑦損益計算書から収益分析
経常収益
総額 77.74億円(-4.64億円)
内訳
運営費交付金収益 47.85億円(-3.27億円)
授業料収益
21.26億円(-0.54億円)
授業料収益は資産購入が多いと収益額が減少する（国立大学特有の処理）

入学金収益
3.27億円(-0.14億円)
検定料収益
0.80億円(-0.06億円）
その他収益
4.52億円(-0.62億円)
交付金依存度（運営費交付金収益÷経常収益） 61.5％(-0.5％)
運営費交付金債務の繰越による収益額の減少が主な減少要因であるが，その他も微減している
1052010年度と2011年度の比較⑧キャッシュフロー計算書
現金収支
業務活動CF 6.01億円（-0.19億円）・・・（1）
投資活動CF -9.92億円（-9.16億円）・・・（2）
財務活動CF -0.69億円（2010年度と同額）・・・(3）
当期の資金増加額(1)＋(2)＋(3)： -4.60億円（-9.35億円）
資金期末残高 9.87億円（-4.60億円）
投資活動CFで有価証券を取得したこと等により資金が減少したが，将来に向かって使用目的が明確な資金について積極的に運用している。
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2010年度と2011年度の比較⑨業務実施コスト計算書
国民負担額
Ａ：損益計算書上の費用 77.50億円(-1.40億円)
Ｂ：自己収入の一部(授業料収益､入学金収益、検定料収益等）
28.22億円(-0.57億円）
Ｃ：損益処理されていない減価償却費等
6.62億円(-1.03億円）
Ｄ：機会費用(国立大学法人が法人化時に政府より出資を受けた金額等を仮定計算した金額）
4.16億円(-1.21億円)
本学を運営するための国民負担額（Ａ－Ｂ＋Ｃ＋Ｄ）
60.06億円(-3.07億円)⇒学生一人当たり約138万円の負担
12⇒国民一人当たり約47円の負担（1億2,700万人と仮定）6

2011年度決算報告書
収入の部
収入予算
78.86億円⇒決算 82.81億円 (+3.95億円)①施設整備費補助金 2.56億円(+2.56億円)
施設整備費補助金の新規採択による②授業料等自己収入 26.13億円(+0.36億円)
主に学生数の増加による③受託研究・寄附金等 1.97億円(+0.97億円)
主に寄附金の増加による
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2011年度決算報告書
支出の部
支出予算
78.86億円⇒決算 77.72億円(-1.14億円)①業務費(人件費含む)74.96億円(-2.54億円)②施設整備費 1.08億円(+0.72億円)③受託研究・寄附金等 1.68億円(+0.68億円)
収入決算－支出決算＝5.09億円(2010年度 3.84億円)

1472011年度財務諸表のまとめ
学生寮を1棟新設したが、それ以上に固定資産の減価償却が進み、資産が減少
学生寮を改修するため運営費交付金（債務）を繰り越したことにより、負債が増加
運営費交付金を繰り越したことにより、費用・収益が共に抑制
限られた予算を効率的に教育・研究活動に配分
その結果、当期総利益は0.24(2010年度は3.47)億円を計上
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