LINE CFD 取引の取引説明書

LINE 証券株式会社

本書面には以下の書面が含まれます。
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LINE CFD 取引の契約締結前交付書面⚫

LINE CFD 取引約款⚫

LINE CFD 取引ルール

2022 年 10 月
K01_402(2022.10)

○ 本取引は、原資産の価格を参考に当社が提示する買値・売値で当社とお客様が相対で売買する取引です。そのため、原資産の価格変動によりお客様に損失が生ずることがあります。
○ 本取引は証拠金取引であり、一定の証拠金をお客様が当社に担保として差し入れていただき、売買を行う取引です。
○ 本取引の決済は円貨で行われるため、原資産が外貨建てで取引されている場合（原資産が外国の取引所に上場している銘柄の場合など）、対象銘柄の価格変動リスクに加え、円貨への換算に伴う日本円の価格変動リスク（為替変動リスク）があります。
本取引は、少額の証拠金を元に多額の取引ができるため、原資産の小さな価格変動から多額の利益が得られることもある反面、差入証拠金を超える多額の損失を被ることもあります。従って、本取引を開始する場合、また継続して行う場合には、本書面を読まれる以外にも、取引の仕組みやリスクについてお客様ご自身で十分に研究いただ
き、その結果お客様ご自身の資力、取引経験および取引目的等に照らして適切と判断された場合にのみ、お客様自身の責任で取引を行っていただくよう、お願い申し上げます。

LINE CFD 取引のリスク等について（兼 金融サービスの提供に関する法律に係る重要事項）■手数料など諸費用について
 手数料は０円です。ただし、当社が提示する売値と買値の間には差額（スプレッド）があります。また、原資産が外貨建てで取引されている場合（外国の取引所に上場している銘柄など）においては、円貨への換算に伴う通貨換算レートにおいてもスプレッドがあります。
■原資産価格との関係について
本取引の価格は、原資産の価格を参照して当社が独自に提示するものであり、原資産の価格自体で約定することを保証するものではありません。
■LINE CFD 取引のリスクについて◆価格変動リスク
 原資産の価格変動により、損失が生じることがあります。
 取引金額がお客様の預託すべき証拠金の額に比して大きいため、損失の額が証拠金の額を上回ることがあります。


本取引の単位と原資産の価格表示単位とは必ずしも一致しないため、原資産が 1
ドル変動した場合、本取引 1 単位の利益・損失は 1 ドルとは限りません。例えば、本取引 1 単位が原資産における価格表示単位の 10 倍の場合は 10 ドルの利益・損失となります。

◆為替変動リスク
 原資産が外国の取引所に上場している銘柄である場合など、原資産取引の基準通貨が米ドル等外国通貨である場合には、当該外国通貨の円に対する価格変動により、損失が生じることがあります。
◆高レバレッジリスク
本取引において、お客様は預託した証拠金の額の 5 倍～20 倍の額までのお取引（最大レバレッジ 20 倍）を行うことができます。
取引に必要な証拠金は取引額の一部（5%～20%）ですが、利益・損失は取引額を基準に発生します。このため、お客様は証拠金として預託している額以上の損失を被る場合があります。
例えば、天然ガス CFD の場合、レバレッジは最大で 20 倍となります。そのため、価格が 2.5 ドルの時に１単位の取引を行い、0.1 ドル（＝4%）価格が変動した場合を考えますと（なお、１ドル＝100 円と仮定します）、取引に必要な証拠金額は 1,250

円（2.5 ドル×1 単位×100×5%×100 円）であるのに対して、0.1 ドルの価格変動による損益は 1,000 円となり、小さな（4%の）価格変動により、当初の最低必要証拠金分に近い額の損益が発生することになります。
本取引は、レバレッジ取引であるため、お客様の損失を限定するためにロスカット機
能を設けています。しかし、ロスカット機能はお客様の損失の限定を保証するものではありません。相場やスプレッドの状況によっては、ロスカット取引がなされた場合でも、損失の額が証拠金の額を上回ることがあります。また、市場環境によっては、ロスカット注文がロスカット基準適用時の価格から大きく乖離した価格で約定することもあります。
また、お客様がロスカットを避けるため証拠金の差入れまたは建玉決済を行った場合
でも、通信回線およびシステム機器等の瑕疵または障害などにより、証拠金の差入れ
またはお客様の注文による建玉決済が間に合わず、そのままロスカット条件が成就してロスカットが執行されることがあります。
◆スプレッド拡大リスク
 本取引においてお客様に提示する提示価格は、原資産の価格を参考にし、一定の額を加減した価格です。当社が提示する売値と買値の間は価格差（スプレッド）があり、マーケットの状況によりスプレッドが拡大することがあります。
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天変地異、戦争、テロ、政変、重要な国際会議やイベントの開催、経済指標の発表、要人発言、企業の決算や不祥事などの様々な事象が、市場全体または個別の原資産の価格に大きな影響を与えることがあります。市場全体や原資産の価格に重要な影響を与える事象の発生時（または発生する可能性がある時）にはスプレッドが拡大することがあります。
原資産銘柄の取引量が少ない場合、売値、買値のスプレッドが拡大することがあります。
お客様の建玉の評価は、例えば買い建玉（ロングポジション）であれば当社が提示する売値をベースに行います。このため、仲値ベースでみれば評価損が拡大しない場合であっても、売値、買値のスプレッドが拡大することによって、評価損が拡大（維持率が悪化）し、ロスカットが執行される場合があります。

◆流動性リスク（取引できないリスク）
 本取引のお取引ができない時間帯があり、当該時間帯には決済を行うことができません。詳細は LINE CFD 取引ルール（4.取引時間）をご参照ください。
 主要国の祝日や、市場のクローズ間際、週初など市場の状況によっては、価格の提示を停止することがあります。また、本取引はシステム上マイナス価格に対応していないため、原資産の価格がマイナスとなった場合は、原則として価格提示を停止します。詳細は本書面「LINE CFD 取引の概要と仕組みについて」の 3 を

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ご参照ください。
原資産銘柄の取引価格が原市場が定める制限値幅に達するなどして原資産の取引が停止された場合、本取引が出来なくなる場合があります。
各国当局や取引所の規制、システム障害により本取引が停止されることがあります。
その他、当社のカバー取引先またはカバー取引取次業者の破綻等、市場の取引停止措置、市場の流動性低下、システム障害、その他当社がカバー取引が困難であると判断する場合、本取引ができなくなるリスクがあります。
これらの場合においては、新規、決済いずれについても成行注文は発注できず、
指値注文の価格と参考価格が対当しても、約定は成立しません。また、各種条件
付注文は発動されず、ロスカットも行われません。

◆金利調整額リスク
 本取引の日々の取引時間終了時点で建玉を保有していた場合には、当社がカバー取引を行う際に発生する金利および貸株料として、金利調整額が発生することがあります。
 金利調整額は市場金利を考慮し当社が定めた額とし、日々更新します。市場金利の動向次第では、金利調整額が受取りから支払いに転じる可能性があります。
 市場金利がマイナス金利でお客様が買い建玉を保有していた場合でも、金利調整
額は当社への支払いになることがあります。
◆配当調整額リスク
 株式などを原資産とする証券 CFD 取引において、原資産の配当金等権利付最終日時点で建玉を保有していた場合には、配当調整額が発生します。
 原資産のコーポレートアクションによっても配当調整額が発生する場合があります。
 お客様が買い建玉を保有している場合は、お客様は当社から配当調整額を受け取ることとなり、お客様が売り建玉を保有している場合は、お客様は当社に配当調整額を支払うこととなります。
◆価格調整額リスク
原資産が先物である CFD 取引においては、当社が定める日に建玉を保有していた場
合、当社で定めた価格調整額が発生する場合があります。
価格調整額は、原資産となる先物の限月交代によって CFD の建玉に発生する評価損益を調整するものです。原資産市場の最終取引日以前の当社が定める日において、原資産の期近銘柄と期先銘柄の価格差を元に当社が算出します。
なお、原資産が先物である CFD 取引であっても、原資産である先物の限月に合わせ期日を定めた CFD 取引では、価格調整額は発生しませんが、次に説明する限月リス

クにご留意ください。
◆限月リスク
原資産が先物であり、かつ原資産である先物の限月に合わせ期日を定める CFD 取引
は、当該先物市場の最終取引日以前の当社が定める日に、反対売買を行える最終日を設定いたします。当該反対売買最終日までにお客様が保有建玉を反対売買により決済されなかったときには、当該建玉は当社の任意で決済されます。
◆コーポレートアクション等が発生した場合の強制決済リスク
証券 CFD 取引において、当該原資産に合併等の組織再編、株式併合・分割、特別配
当、上場廃止などの、いわゆるコーポレートアクション（現金配当等や、原資産保有
者の経済的権利に実質的影響を及ぼさないものを除きます）等が発生した場合、当社は原則としてお客様の建玉を強制決済します。その場合、通常は当社が決済期日を事前に定めて公表しますが、とりわけ海外上場の有価証券については、コーポレートア
クションの情報入手が必ずしも容易でないものもある等の事情から、当社は、事前に決済期日を定めて公表することを保証することはできません。このため、お客様の認識し得ないうちに、急遽建玉が強制決済される場合があります。その場合は、お客様が取引継続をするためには、再度建玉を建てていただく必要があります。なお、当社
では、株式分割・併合の場合も、参照する原資産の数（株数等）を変更するのではな
く、強制決済により対応させていただきますので、ご注意ください。
なお、決済期日を事前に定めて公表する場合においては、決済期日を定めたうえで新規取引を停止し、決済期日までに保有している建玉を反対売買により決済されなかったときには、当該建玉は当社の任意で決済されることとなります。

◆信用リスク 本取引は、当社とお客様の相対取引であり、また、当社はお客様との取引から生じるリスクの減少を目的として、下記「カバー先の名称等について」記載の法人

との間で、またはそれらを取次先として外国金融市場において、カバー取引を行っております。従って、お客様は当社およびカバー取引相手方または取次先である法人の業務または財産の状況が悪化した場合には、損失を被るおそれがあります。
当社においては、お客様から預託を受けた証拠金は金銭信託により自己資金と区分して管理しております。
仮に当社が破綻した場合、お客様から預託を受けた証拠金は信託により保全されているため、全額が返還されます。ただし、破綻のタイミングによっては信託の対象とならず一般債権として扱われ、損失を生じる可能性があります。

◆マイナス価格に関するリスク
 本取引はシステム上マイナス価格に対応していないため、原資産の価格がマイナスとなった場合は、原則として価格提示が停止され、当該銘柄の取引ができなくなります。またその場合、注文の取消、建玉の強制決済、限月の変更（原資産が先物の場合）等の措置を取ることがあります。
◆その他のリスク スリッページの発生などでお客様が意図した価格とは異なる価格で取引が成立する可能性があります。
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取引システム、または金融商品取引業者、商品先物取引業者およびお客様を結ぶ通信回線等が正常に作動しないことにより、注文の発注、執行、確認、取消しな
どが行えない可能性があります。
本取引におけるロスカットは、株式 CFD 口座、指数 CFD 口座、バラエティ CFD
口座および商品 CFD 口座という個々の CFD 口座ごとに判定・実施されるため、ある CFD 口座（例：株式 CFD 口座）では証拠金に余裕がある場合でも、他のCFD 口座（例：指数 CFD 口座）でロスカット判定された場合には、当該 CFD
口座（例：指数 CFD 口座）においてはロスカットが実施されます。
本取引は、日本の法令規則のほか、海外の法令規則の影響を受ける場合があります。このため、本取引に関係する国内外の法令規則が変更された場合、お客様の取引に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、今後本取引の一部または全部について、取扱いを変更すること、サービスの提供の終了を決定する場合があります。サービス提供を終了した場合、サービス終了日時点でお客様が反対売買されていない建玉については、当社がお客様の計算で反対売買いたします。

■カバー取引を行う市場またはカバー取引相手方について本取引に伴い、当社は、下記の市場において、または下記の取引相手方との間で、カバー取引を行います。
（商号または名称、業務内容、監督を受けている当局の名称）◆市場においてカバー取引を行う場合の執行先市場および取次先◇執行先市場 シカゴ・マーカンタイル取引所（Chicago Mercantile Exchange）
商品先物取引委員会［CFTC］（米国） シカゴ・オプション取引所（CBOE）
商品先物取引委員会［CFTC］（米国） ニューヨーク証券取引所（NYSE）
証券取引委員会［SEC］（米国）

NYSE アーカ取引所（NYSE ARCA）
証券取引委員会［SEC］（米国） ナスダック（Nasdaq）
証券取引委員会［SEC］（米国）◇取次先 インタラクティブ・ブローカーズ・LLC（Inetractive Brokers LLC）
証券取引委員会［SEC］（米国）／商品先物取引委員会［CFTC］（米国）業務内容：
証券業、先物取引仲介業務等◆当社が直接カバー取引を行う場合の取引相手
 インタラクティブ・ブローカーズ・U.K.（Interactive Brokers U.K. Limited)
業務内容：証券業、先物取引仲介業務等
金融行動監視機構［FCA］（英国） IG 証券株式会社（IG Securities Limited）

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業務内容：証券業
関東財務局（日本）
シティバンク、エヌ・エイ（Citibank, N.A）
業務内容：銀行業
通貨監督庁[OCC]（米国）／連邦準備制度理事会［FRB］（米国）
ユービーエス・エイ・ジー（UBS AG）
業務内容：銀行業連邦金融市場監督機構［FINMA］（スイス）
ゴールドマン・サックス・バンク・ユーエスエー（Goldman Sachs Bank USA）
業務内容：証券業
連邦準備制度理事会［FRB］（米国）／ニューヨーク州金融サービス局［NYDFS］（米国）／消費者金融保護局［CFPB］（米国）
JP モルガン・チェース銀行（JPMorgan Chase Bank, NA）
業務内容：銀行業
通貨監督庁［OCC］（米国）／連邦準備制度理事会［FRB］（米国）

スタンダードチャータード銀行（Standard Charterd Bank）
業務内容：銀行業
金融行為規制機構［FCA］（英国）／健全性監督機構［PRA］（英国） ビー・エヌ・ピー・パリバ（BNP Paribas）
業務内容：銀行業
金融市場庁［AMF］（フランス）
 コ メ ル ツ バ ン ク ・ ア ク ツ ィ エ ン ゲ ゼ ル シ ャ フ ト （ COMMERZBANKAKTIENGELLSCHAFT）
業務内容：銀行業
ド イ ツ 連 邦 金 融 監 督 庁 ［ BaFin ］（ ド イ ツ ） ／ ド イ ツ 連 邦 銀 行 ［ DeutscheBundesbank］（ドイツ）／欧州中央銀行[ECB]■預託を受けた財産の管理方法および預託先について
 当社は、本取引に関してお客様から預託を受けた証拠金および取引の結果により実現した利益で、受渡が完了している額（こちらも証拠金に組み込まれます）について、日証金信託銀行株式会社に金銭信託を行う方法により区分管理を行っています。また、未決済建玉にかかる評価損益および金利調整額による損益、なら
びに未受渡建玉にかかる損益および金利調整額による損益についても、上述の金銭信託により信託します。
■LINE CFD 取引は、クーリング・オフの対象とはなりません 本取引においては金融商品取引法第 37 条の 6 の規定の適用はありません。

LINE CFD 取引の概要と仕組みについてお客様が当社で行う LINE CFD 取引（以下、「本取引」といいます）の概要は、以下の通りとなります。
1. 口座開設について
本取引口座の開設申込みにあたっては、本書面および「LINE CFD 取引に係るご注意」
をご熟読いただき、CFD 取引の概要やリスクを十分にご理解の上、内容に同意いた
だき、あらかじめ「LINE CFD 取引に関する確認書」を差し入れていただきます。
当社では、口座開設審査基準を設けており、お客様の資産状況等を考慮し、口座開設の審査を行います。
2. 注文について
本取引を行うにあたっては、あらかじめ当社に所定の証拠金を差し入れていただきます。
本取引の注文は、当社が定めた注文受付時間内のみ可能となります。
注文にあたっては、「注文の種類」「銘柄」「新規または決済、FIFO の別」「注文数量」「注文価格」「注文の有効期限」等、注文の執行に必要な事項を明示していただきます。
両建て（同一銘柄で売り建玉と買い建玉を同時に保有すること）は、お客様の判断で行うことは可能ですが、両建てはお客様にとって、買値と売値の差、売り建玉と買い建玉に適用する金利調整額の差、配当調整額を負担することなどのデメリットがあり、

経済合理性を欠くおそれがあります。
お客様は、当社が提示する価格（提示価格）が、市場実勢相場と大幅に乖離している等、合理的に誤りと判断される場合には、当該提示価格は無効とし、当該提示価格に基づいた約定の訂正または取消を行う場合があることを、あらかじめ了承するものとします。
本取引における注文は、インターネットにおいてのみ受付けます。システム障害時を含め、原則として電話による注文等は受付けていませんのでご了承ください。
3. お客様に配信するレートの決定方法等および配信停止について（１）対顧客配信レートの決定方法
本取引で当社がお客様に配信する取引価格（本項において「対顧客配信レート」といいます。）は、当社が価格情報の配信元（以下「配信元」といいます。）から配信を受けた原資産の価格またはカバー取引の取引価格を参照しつつ、当社が決定した価格です。
なお、当社の対顧客配信レートは、上記の方法で当社が独自に提示するものであり、原資産の価格と合致するとは限りません。
（２）スプレッド
対顧客配信レートのうち、売値と買値の間には価格差（スプレッド）があります。
スプレッドは、相場の急変、流動性の低下等マーケットの状況次第で大きく拡大する
ことがあり、それによりお客様の意図した取引ができなくなる可能性があります。
（３）対顧客配信レートの配信停止
以下の事象が生じた場合、当社は対顧客配信レートの配信を一時的に停止することがあります。その間、お客様は本取引ができなくなります。
・当社が配信元から受領した価格が、バグレートの疑いがある場合その他実際の市場
実勢相場と大きく乖離しているおそれがあると当社が判断した場合（合理的理由なく直近の価格から大きく乖離したレートが配信された場合など）
・配信元から当社に価格が継続的かつ安定的に配信されない場合
・市場の流動性が著しく低い等により、当社がカバー取引が出来ない場合またはそのおそれがある場合
・相場急変時・各国の取引日切替時や経済指標の発表時など、相場が急変するおそれがある場合
・前各号のほか、当社が提示レートの呈示を一時的に停止する必要があると合理的に認められる事情
配信停止時間中の相場の変動によっては、配信再開時の提示レートをもとに計算したお客様の証拠金維持率がロスカット水準を割り込むことがあり、その場合、配信再開と同時にロスカット・ルールの適用対象となる可能性があります。また、ロスカット
取引は成行による決済注文であり、再開時の提示レートで約定するとは限らないため、さらに大きな損失が生じる可能性があります。相場の変動によっては、損失の額がお客様の差し入れた証拠金の額を上回る場合もあります。
また、対顧客配信レートは、当社の定めた取引時間中、原則として一定の間隔で提示いたしますが、かかる提示は、当社若しくはお客様のコンピュータ、通信回線等の事情によりシステム的な制約を受ける可能性がございますので、ご留意ください。
（4）システム上マイナス価格に対応していないため、原資産の価格がマイナスとなった場合は、当社は原則として該当する銘柄の取引価格の算出及び提示を停止し、お客様は当該銘柄の取引ができなくなります。また、その場合、当社は注文の取消、建玉の強制決済、限月の変更（原資産が先物の場合）等、状況に照らして適切と認める措置を取ることができるものとします。
4．委託証拠金について（１） 証拠金の差入れ
新規の売買取引の注文を行うときは、あらかじめ、当社が定める注文必要証拠金以上の額を、当社に定める方法により、当社に預託していただきます。また、本取引におけるお客様と当社の金銭の受け払いは、すべて日本円にて行います。
（２） 必要証拠金(a) 注文中証拠金
新規の注文を行う際に必要となる証拠金のことをいいます。注文中証拠金は次の計算によって求められます。
注文中証拠金 = 注文数量 × 注文価格 ×適用為替レート × 証拠金率(b) 必要証拠金
建玉を保有する為に必要となる証拠金のことをいいます。注文必要証拠金は次の計算によって求められます。
必要証拠金 = 建玉数量 × 約定価格 × 適用為替レート × 証拠金率
※証拠金率の詳細は LINE CFD 取引ルール（11.証拠金）をご参照ください※適用為替レートは、取引対象の取引通貨が米ドルの場合は、計算時点における米ドル/円レートとなります。
※同一銘柄で両建てしている場合は、売/買の数量の多い方のみを計算対象とする
MAX 方式で計算されます。
（３） 証拠金の種類
本取引で取り扱う証拠金は、現金（円貨のみ）となります。
（４） 証拠金の返還
お客様の証拠金が、当社の定める必要証拠金の額を上回っている場合、お客様は、
当社の定めに従い、その超過額の全部または一部の返還を当社に請求することができます。
4. 返済に伴う金銭の授受（１） 返済について

い取引を行えるカバー先との間で、カバー取引をシステムにより即時かつ自動的に行います。なお、流動性が著しく低下している場合など、相場の状況によっては前述の
限りではなく、当社の判断によりカバー取引を実施する場合があります。
8. 税金について
本取引で生じた利益（決済により発生した売買差益および金調整額収益、配当調整額をいいます。以下同様です。）は、「雑所得」として申告分離課税の対象となり、お客様の方で確定申告をしていただく必要があります。税率は、所得税が 15%、復興特別所得税が所得税額×2.1％※、地方税が 5％となります。損益は差金等決済をした
他の先物取引の損益と通算でき、また通算して損失となる場合は、一定の要件の下、3 年間繰り越すことができます。
※復興特別所得税は、平成 25 年から平成 49 年まで（25 年間）の各年分の所得税の額に 2.1％を乗じた金額（利益に対しては、0.315％）が、追加的に課税されるものです。
詳細につきましては、税理士等の専門家にお問い合わせください。
なお、今後、税制改正等が行われる可能性があります。それに伴い、本取引に係る課税関係が変更される可能性があります。
金融商品取引業者・商品先物取引業者は、顧客が本取引を行った場合には、原則として、当該顧客の氏名、住所、支払い金額等を記載した支払調書を当該業者の所轄税務署長に提出いたします。
9. 契約の解約事由についてLINE CFD 取引約款第 27 条（本サービスの利用の禁止等）に該当した場合は、お客様への事前の通知なく、ただちにお客様の CFD 口座（当該事象が発生し CFD 口座
以外の CFD 口座を含みます。）における本サービスの利用を制限もしくは禁止し、または CFD 口座の閉鎖を行うことがあります。
上記の他、お取引にあたってのルールの詳細については、「LINE CFD 取引ルール」
にてご確認ください。

LINE CFD 取引に関する禁止行為
１．証券 CFD 取引に関する禁止行為
当社は、金融商品取引法等により、顧客を相手方として行う証券 CFD 取引に関して、

以下のような行為が禁止されています。
a) 証券 CFD 取引契約（顧客との間で証券 CFD 取引を行うことを内容とする契約をいう。以下同じ。）の締結またはその勧誘に関して、顧客に対し虚偽のことを告げる行為。
b) 顧客に対し、不確実な事項について断定的判断を提供し、または確実であると誤解させるおそれのあることを告げて証券 CFD 取引契約の締結の勧誘をする行為。
c) 証券 CFD 取引契約の締結の勧誘の要請をしていない顧客に対し、訪問しまたは電話をかけて、証券 CFD 取引契約の締結の勧誘をする行為（ただし、当社と一定の継続的取引関係のある顧客に対する勧誘等、一定の例外を除く。）。
d) 契約締結前交付書面または契約変更書面の交付に関し、あらかじめ、顧客に対して、これらの書面等に記載すべき事項について、顧客の知識、経験、財産の状況
および証券 CFD 取引契約を締結する目的に照らして当該顧客に理解されるために必要な方法および程度による説明をすることなく、証券 CFD 取引契約を締結する行為。
e) 証券 CFD 取引契約の締結またはその勧誘に関して、虚偽の表示をし、または重要な事項につき誤解を生ぜしめるべき表示をする行為。
f) 証券 CFD 取引契約につき、顧客もしくはその指定した者に対し、特別の利益の提供を約し、または顧客もしくは第三者に対し特別の利益を提供する行為（第三者をして特別の利益の提供を約させ、またはこれを提供させる行為を含む。）。
g) 証券 CFD 取引契約の締結または解約に関し、偽計を用い、または暴行もしくは脅迫をする行為。
h) 証券 CFD 取引契約に基づく証券 CFD 取引を行うことその他の当該証券 CFD 取
引契約に基づく債務の全部または一部の履行を拒否し、または不当に遅延させる行為。
i) 証券 CFD 取引契約に基づく顧客の計算に属する金銭、有価証券その他の財産または委託証拠金その他の保証金を虚偽の相場を利用することその他不正の手段により取得する行為。
j) 証券 CFD 取引契約の締結または解約に関し、顧客に迷惑を覚えさせるような時間に電話または訪問により勧誘する行為。
k) 証券 CFD 取引契約の締結を勧誘する目的があることを顧客にあらかじめ明示しないで当該顧客を集めて当該証券 CFD 取引契約の締結を勧誘する行為。
l) あらかじめ顧客の同意を得ずに、当該顧客の計算により証券 CFD 取引をする行為。
m) 当社の役員もしくは使用人が、自己の職務上の地位を利用して、顧客の証券 CFD
取引に係る注文の動向その他職務上知り得た特別の情報に基づいて、または専ら投機的利益の追求を目的として、有価証券の売買その他の取引等をする行為。
n) 証券 CFD 取引につき、顧客に対して、原資産である有価証券の発行者の法人関係情報を提供して勧誘する行為。

o) 証券 CFD 取引につき、原資産である有価証券の発行者の法人関係情報について公表がされたこととなる前に当該売買等をさせることにより顧客に利益を得させ、または当該顧客の損失の発生を回避させる目的をもって、当該顧客に対して証券
CFD 取引をすることを勧めて勧誘する行為（前号に掲げる行為を除く。）
p) 不特定かつ多数の顧客に対し、特定かつ少数の銘柄の証券 CFD 取引またはこれらの委託等を一定期間継続して一斉にかつ過度に勧誘する行為で、公正な価格の形成を損なうおそれがあるもの
q) 顧客の取引に基づく価格、指標、数値または対価の額の変動を利用して自己または当該顧客以外の第三者の利益を図ることを目的として、不特定かつ多数の顧客に対し、証券 CFD 取引またはこれらの委託等を一定期間継続して一斉にかつ過度に勧誘する行為r) 証券 CFD 取引につき、顧客から資金総額について同意を得た上で、売買の別、銘柄、数および価格のうち同意が得られないものについては、一定の事実が発生した場合に電磁計算機による処理その他のあらかじめ定められた方式に従った処理により決定され、金融商品取引業者がこれらに従って、取引を執行することを内容とする契約を書面によらないで締結すること（電子情報処理組織を使用する
方法その他の情報通信の技術を利用する方法により締結する場合を除く｡）｡
s) 証券 CFD 取引につき、顧客に対し、当該顧客が行う証券 CFD 取引の売付または買付その他のこれに準ずる取引と対当する取引（これらの取引から生じ得る損失を減少させる取引をいう。）の勧誘その他これに類似する行為をすること。
t) 証券 CFD 取引について、顧客が預託する証拠金額（計算上の損益を含む。）が約
定時必要預託額に不足する場合に、取引成立後直ちに当該顧客にその不足額を預託させることなく当該取引を継続することu) 証券 CFD 取引につき、営業日ごとの一定の時刻における顧客が預託した証拠金額（計算上の損益を含む。）が維持必要預託額に不足する場合に、当該顧客にその不足額を預託させることなく取引を継続することv) 証券 CFD 取引について、顧客に損失が生ずることとなり、またはあらかじめ定
めた額の利益が生じないこととなった場合には自己または第三者がその全部または一部を補てんし、または補足するため当該顧客または第三者に財産上の利益を提供する旨を、当該顧客またはその指定した者に対し、申し込み、もしくは約束
し、または第三者に申し込ませ、もしくは約束させる行為。
w) 証券 CFD 取引について、自己または第三者が顧客の損失の全部もしくは一部を補てんし、またはこれらについて生じた顧客の利益に追加するため当該顧客または第三者に財産上の利益を提供する旨を、当該顧客またはその指定した者に対し、申し込み、もしくは約束し、または第三者に申し込ませ、もしくは約束させる行為。
x) 証券 CFD 取引について生じた顧客の損失の全部もしくは一部を補てんし、またはこれらについて生じた顧客の利益に追加するため、当該顧客または第三者に対し、財産上の利益を提供し、または第三者に提供させる行為。
２．商品 CFD 取引に関する禁止行為
当社は、商品先物取引法等により、顧客を相手方として行う商品 CFD 取引に関して、
以下のような行為が禁止されています。
a) 顧客に対し、不確実な事項について断定的判断を提供し、または確実であると誤認させるおそれのあることを告げて商品 CFD 取引の申込みの勧誘をすること。
b) 商品 CFD 取引契約（顧客との間で商品 CFD 取引を行うことを内容とする契約をいう。以下同じ。）の締結またはその勧誘に関して、顧客に対し虚偽のことを告げること。
c) 商品 CFD 取引の申込みを行わない旨の意思（その申込みの勧誘を受けることを希望しない旨の意思を含む。）を表示した顧客に対し、商品 CFD 取引の申込みの勧誘をすること。
d) 顧客に対し、迷惑を覚えさせるような仕方で商品 CFD 取引の申込みの勧誘をすること。
e) 商品 CFD 取引契約の締結の勧誘に先立って、顧客に対し、自己の商号または名称および商品 CFD 取引契約の締結の勧誘である旨を告げた上でその勧誘を受ける意思の有無を確認することをしないで勧誘すること。
f) 商品 CFD 取引契約の締結の勧誘の要請をしていない顧客に対し、訪問し、または電話をかけて、商品取引契約の締結を勧誘すること（ただし、当社と一定の継続的取引関係のある顧客に対する勧誘等、一定の例外を除く。）。
g) 顧客の指示を遵守することその他の商品 CFD 取引契約に基づく顧客に対する債
務の全部または一部の履行を拒否し、または不当に遅延させること。
h) 顧客の指示を受けないで、顧客の計算によるべきものとして取引をすること。
i) 商品 CFD 取引につき、顧客に対し、取引単位を告げないで勧誘すること。
j) 商品 CFD 取引につき、決済を結了する旨の意思を表示した顧客に対し、引き続き当該取引を行うことを勧めること。
k) 商品 CFD 取引またはこれに係る勧誘に関して、重要な事項について誤解を生ぜしめるべき表示をすること。
l) 商品 CFD 取引契約の締結を勧誘する目的があることを顧客にあらかじめ明示しないで当該顧客を集めて商品 CFD 取引契約の締結を勧誘すること。
m) 商品 CFD 取引に関し、受渡状況その他の顧客に必要な情報を適切に通知していないと認められる状況において、商品先物取引業に係る行為を継続すること。
n) 商品先物取引業に係る電子情報処理組織の管理が十分でないと認められる状況にあるにもかかわらず、商品先物取引業を継続すること。
o) 個人顧客を相手方として商品 CFD 取引を行う場合において、ロスカット取引を行うための十分な管理体制を整備していない状況にあるにもかかわらず、商品先物取引業を継続すること。
p) 個人顧客を相手方として商品 CFD 取引を行う場合において、当該商品 CFD 取
引について、ロスカット取引を行っていないと認められる状況にあるにもかかわらず、商品先物取引業を継続すること。
q) 個人顧客を相手方として商品 CFD 取引を行う場合において、実預託額が約定時
必要預託額に不足するにもかかわらず、直ちに当該個人顧客にその不足額を当社に預託させることなく、当該商品 CFD 取引を行うこと。
r) 個人顧客を相手方として商品 CFD 取引を行う場合において、その営業日ごとの一定の時刻における当該商品 CFD 取引に係る取引証拠金等の実預託額が維持必要預託額に不足するにもかかわらず、速やかに当該個人顧客にその不足額を当社に預託させることなく、当該商品 CFD 取引を行うこと。
s) 個人顧客を相手方として商品 CFD 取引を業として行う場合において、当該個人顧客に対し、当該個人顧客が行う商品 CFD 取引の売付けまたは買付けその他これに準ずる取引と対当する取引（これらの取引から生じ得る損失を減少させる取引をいう。）の勧誘その他これに類似する行為をすること。
t) 個人顧客を相手方として商品 CFD 取引を業として行う場合において、売付けの価格（価格に相当する事項を含む。）および買付けの価格（価格に相当する事項を含む。）の双方がある場合に、これらの価格を同時に提示しないこと。
u) 個人顧客を相手方として商品 CFD 取引を業として行う場合において、当社が顧客の取引時に表示した価格または価格に相当する事項を、当該価格または価格に相当する事項の提示を要求した当該顧客に提示しないこと。
v) 商品先物取引法施行規則第 102 条の２第２号または第３号の規定に掲げる行
為により商品ＣＦＤ取引契約を締結した場合において、当該商品ＣＦＤ取引契約の内容とされた同条第２号ハまたは第３号ハ(1)から(3)までに掲げる事項に反して取引を行うこと。
w) 当社の役員または使用人による職務の執行が法に適合することを確保するための体制を整備していないと認められる状況にあるにもかかわらず、商品先物取引法施行規則第 102 条の２第２号または第３号に掲げる行為を行うこと。
x) 商品デリバティブ取引（取引の公正を害するおそれがないものとして政令で定める取引を除く。以下この条において同じ。）につき、当該商品デリバティブ取引について顧客（信託会社等が、信託契約に基づいて信託をする者の計算において、
商品デリバティブ取引を行う場合にあっては、当該信託をする者を含む。以下この条において同じ。）に損失が生ずることとなり、またはあらかじめ定めた額の利益が生じないこととなった場合には自己または第三者がその全部または一部を補
てんし、または補足するため当該顧客または第三者に財産上の利益を提供する旨を、当該顧客またはその指定した者に対し、申し込み、もしくは約束し、または第三者に申し込ませ、もしくは約束させる行為

y) 商品 CFD 取引につき、当該商品 CFD 取引について顧客に損失が生ずることとなり、またはあらかじめ定めた額の利益が生じないこととなった場合には自己または第三者がその全部または一部を補てんし、または補足するため当該顧客または第三者に財産上の利益を提供する旨を、当該顧客またはその指定した者に対し、申し込み、もしくは約束し、または第三者に申し込ませ、もしくは約束させる行為z) 商品 CFD 取引につき、自己または第三者が当該商品 CFD 取引について生じた顧客の損失の全部もしくは一部を補てんし、またはこれらについて生じた顧客の利益に追加するため当該顧客または第三者に財産上の利益を提供する旨を、当該顧客またはその指定した者に対し、申し込み、もしくは約束し、または第三者に申し込ませ、もしくは約束させる行為aa) 商品 CFD 取引につき、当該商品 CFD 取引について生じた顧客の損失の全部も
しくは一部を補てんし、またはこれらについて生じた顧客の利益に追加するため、
当該顧客または第三者に対し、財産上の利益を提供し、または第三者に提供させる行為
CFD 取引に関する主要な用語
本取引を行う上で必要となる主要な用語、およびその他基礎的な事項についてご説明
します。
■相対取引
取引所を介さずに、取引の当事者同士が直接、相対（一対一）で、値段、数量、決済方法などの売買内容を決定する取引方法。
■アスク（Ask）
お客様が買うことのできる値段。アスク（Ask）とは、価格を提示する側（この場合は当社）
が、この値段であれば売ってよいと提示する売値を意味しており、価格の提示を受けるお客様の側から見ると、買うことができる値段、ということになります。アスク（Ask）ではなくオファー（Offer）と呼ぶこともあります。
■維持証拠金額
建玉を維持するために必要な証拠金■イフダン（IFD）
新規注文と決済注文を同時に出すことができ、新規注文が約定した後に決済注文が自動的に発注される注文方法。
■イフダン・オーシーオー（IFD-OCO）
イフダン注文とオーシ－オー注文の両機能を統合したもの。新規注文が約定した場合の決済
注文をあらかじめOCO注文で設定することができる注文方法。
■受渡

証拠金取引は、建玉を反対売買し差金決済をします。本取引では、差金決済によるお客様との資金の授受を受渡といいます。
■オーシーオー（OCO）
指値と逆指値の2つの注文を同時に出して、一方が約定したらもう一方が自動的にキャンセルされる注文方法。
■オー・ティー・シー（OTC）
相対取引のこと。取引所を介さない取引全般を OTC といいます。
■逆指値
お客様が、買いの場合は下限価格、売りの場合は上限価格を指定して発注する発注方法。ト
レンドの流れについていくトレンドフォローのための注文といえる。
■金融商品取引業者
金融商品取引法で規定される金融商品取引業を行うため、金融庁に申請・登録を受けた業者のこと。証券会社、投資信託委託会社、投資顧問会社、金融先物取引業者などがある。
■金利調整額株式等を原資産とするCFD取引において、取引時間終了時点で建玉を保有していた場合に発生する調整額のこと。当社がカバー取引を行う際に発生する金利および貸株料に銀行間金利を加味して決定する。
■限月
先物取引の期限が満了（取引期限）となる月のこと。期限が満了となる月の中で最も期限日が近い限月のことを一番限（当限、期近限月）、次に期限日が近い限月のことを二番限（期先限月）という。取引の期限が異なる複数の限月が、それぞれで異なる価格で取引される。
■原資産
デリバティブ取引の対象となる資産のこと。
■原資産市場
原資産が取引されている取引所市場。
■配当調整額原資産である株式等において配当金・分配金の支払いやコーポレートアクションが行われた
際に、株主が受け取ることができる権利の経済価値をCFDの保有者にも付与するためのもの。
株式を原資産とするCFD取引では当該株式の配当金権利確定日の取引終了時点で建玉を保有していた場合に発生し、ETF（上場投資信託）を原資産とするCFD取引では、当該ETFの分配金権利確定日の取引終了時点で建玉を保有していた場合に発生する。また、原資産のコーポレートアクションによっても配当調整額が発生する場合がある。
買建玉を保有している場合は配当調整額を受け取り、売建玉を保有している場合は配当調整額を支払うことになる。
■差金決済
原資産の現物の受渡しを行わず、反対売買により生じた差金の授受によって決済すること。
■指値注文
希望する売買価格（買いの場合は上限価格、売りの場合は下限価格）を指定して発注する方

法。
■証拠金
取引に基づく決済の履行を担保するために預託する保証金。
■商品先物取引業者
主務大臣の許可を受けて商品先物取引業を行う業者。なお、商品 CFD 取引は商品先物取引業の一種。
■スプレッド（Bid-Ask Spread）
売り・買いの提示価格の差（Bid と、Ask の差）のこと。たとえば価格が”117.50-55”の場合であれば、スプレッドは 5 銭です。
■スリッページ（Slippage）
顧客の注文時に表示されている価格または顧客が注文時に指定した価格と異なった価格で約定すること。
■建玉
CFD取引のうち、決済が結了していないものを建玉といいます。また、買付けのうち、決済が結了していないものを買建玉といい、売付けのうち、決済が結了していないものを売建玉といいます。 例えば、CFD取引で買付けをされた場合、通常の現物取引とは異なり、そのま
ま決済を行うことはせず、同量の反対売買（売付）がなされた場合にはじめて、買付注文と売付注文の差額で決済を行います（差金決済）。まだ反対売買による決済がなされていない状態の買付けが買建玉となります。
■ツー・ウェイ・プライス（Two-Way Price）
価格を表示する際に、売値と買値（Bid と Ask）の両方を同時に提示すること。同時に価格を提示することにより取引の透明性を保っています。
■デリバティブ取引（Derivatives Transactions）
その価格やキャッシュフローが取引対象（原資産）の価格に基づき派生的に定まる商品の取引をいいます。代表的なデリバティブ取引としては、先渡取引（フォワード）、先物取引、オ
プション取引、スワップ取引があります。
■店頭デリバティブ取引（OTC Derivatives Transactions）
取引所金融商品市場または外国金融商品市場によらずに行われるデリバティブ取引をいいます。
■成行注文
売買価格を明示せずに注文する注文方法。
■値洗い
建玉の時価評価計算を行なうこと。
■ビッド（Bid）
お客様が売ることのできる値段。ビッド（Bid）とは、価格を提示する側（この場合は当社）
が、この値段であれば買ってよいと提示する買値を意味しており、価格の提示を受けるお客様の側から見ると、売ることができる値段、ということになります。
■ファイフォ（FIFO）

FIFO 注文は、先入先出（First-In, First-Out）による注文のことです。新規と決済を自動的に判別して、決済できる最も古いポジションを自動的に決済する注文です。
■ミッド（Mid）
Bid（お客様から見た売値）と Ask（お客様から見た買値）の中間の値段■ロスカット（Cutting Loss）
さらなる損失拡大を防ぐ目的で、損失を確定させる決済取引を行なうことをいいます。
■両建て
同一銘柄の買建玉と売建玉の両方を保有すること。
■ETF
ETF（ExchangeTraded Fund）とは「上場投資信託」の略称で、取引所で上場株式と同じように売買できる投資信託を指します。そのほとんどは、ベンチマークに連動した運用成果を目指すパッシブ運用で、ベンチマークである株価指数や、金や原油などの商品価格に連動するように投信会社によって運用されています。海外市場ではアクティブ運用を行うETFも存在します。
■ETN
ETN（ExchangeTraded Note）とは「上場投資証券」または「指標連動証券」と呼ばれる上場商品で、取引所で上場株式と同じように売買できます。株価指数や商品価格などの特定の指標に連動するよう設計されており、欧米の株式市場では ETF に次ぐ上場商品として活発に取引が行われています。ETF とは異なり、裏付資産を保有するのではなく、ETN の発行体
金融機関が対象指標と ETN の償還価額が連動するよう保証しているため、運用に掛かる手数料分を除き償還価額と対象指標の間のずれ（トラッキングエラー）が発生しないという特徴があります。もっとも、取引所での売買価格は需給によって決まりますので、必ずしも対象指標の価格で売買できるとは限りません。また、ETN は発行体金融機関の発行する債券であるため、その信用リスクを負うことになります。

金銭の預託当社では、お客様から LINE CFD 取引に必要な金銭をお預かりし、法令に従って当社の財産と分別して保管いたします。
手数料など諸費用について
 金銭のお預かりについては、料金を頂戴いたしません。
この契約は、クーリング・オフの対象にはなりません この契約に関しては、金融商品取引法第 37 条の６の規定の適用はありません。
■金銭の預託に関する契約の概要
当社では、お客様から LINE CFD 取引に必要な金銭をお預かりし、法令に従って当社の固有財産と分別して保管いたします。
■当社が金銭の預託について行う金融商品取引業の内容および方法の概要
当社が行う金融商品取引業・商品先物取引業は、主に金融商品取引法第 2 条第 8 項の規定に基づく第一種金融商品取引業・商品先物取引法第２条第 22 項の規定に基づく商品先物取引業であり、当社では、CFD 口座を設定の上で、CFD 取引の注文を受け付けております。
■この契約の終了事由「LINE CFD 約款」に掲げる事由に該当した場合は、この契約は解約されます。

当社の概要について
商号等LINE 証券株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第 3144 号
商品先物取引業者

本店所在地〒141-0033
東京都品川区西品川一丁目１番１号

連絡先LINE CFD 問い合わせフォーム
https://line-sec.co.jp/contact/cfd

加入協会

日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、日本商品先物取
引協会

指定紛争解決機関

特定非営利活動法人 証券・金融商品あっせん相談センター

資本金

1 億円

主な事業

金融商品取引業、商品先物取引業

設立年月

20１８年 6 月

お取引内容に関するお問い合わせ等についてお取引内容に関するお問い合わせ・ご意見や苦情等につきましては、LINE 証券サイトの問い
合せフォームもしくはコールセンターまでお申し出ください。

連絡先

LINE CFD 問い合わせフォーム

https://line-sec.co.jp/contact/cfd

コールセンター：03-6670-3624

また、日本商品先物取引協会では「相談センター」を設置し、その会員の商品先物取引業に関する苦情・紛争の申し出を受けており、迅速かつ適正な解決に努めています。

日本商品先物取引協会 相談センター〒103-0012 東京都中央区日本橋堀留町１丁目１０番７号
電話番号

03-3664-6243

指定紛争解決機関のご利用について
CFD 取引についてのトラブル等は、以下のＡＤＲ（注）機関における苦情処理・紛争解決の枠組みの利用が可能です。
（ＡＤＲ機関のご利用に際して不明な点等ございましたら、上記の連絡先までご照会ください）
特定非営利活動法人 証券・金融商品あっせん相談センター
電話番号0120-64-5005（フリーダイヤル）（証券・金融商品あっせん相談センターは公的な第三者機関であり、当社の関連法人ではありません。
）
注）ADR とは、裁判外紛争解決制度のことで、訴訟手続によらず、民事上の紛争を解決しようとする紛争の当事者のため、公正な第三者が関与して、その解決を図る手続をいいます。

2022 年 6 月
K01_404(2022.6)

LINE CFD 取引約款
第 1 条（約款の趣旨）
1. この約款（以下、「本約款」といいます）は、お客様とLINE証券株式会社（以下、「当社」といいます）との間で行われるお取引のうち、店頭CFD取引（以下、「本取引」といいます）に関して、当社とお客様の間の権利義務関係を明確にするとともに、お客様が本取引に関する当社のサービス（以下、「本サービス」といいます）を利用する際の取扱いについて定めるものです。
2. 本取引は、その原資産に応じて、金融商品取引法第2条第22項に定義される店
頭デリバティブ取引または商品先物取引法第2条第14項に定義される店頭商品
デリバティブ取引のいずれかに該当します。
3. 本取引は、当社がお客様の相手方となって取引を成立させる相対取引です。
4. 本約款に定めのない事項及び用語は、当社規程又は取引ルールのほか、法令・諸規則、取引所等の規則、慣習によるものとします。
第２条（法令等の遵守）
お客様は、本取引を行いまたは本サービスを利用するにあたり、本約款のほか、関連する法令諸規則、取引所（外国の取引所を含みます。）の規則および慣習、当社が加入している自主規制機関が定める諸規則等、当社の定める規定および取引ルール等を遵守するものとします。
第3条（反社会的勢力でないこと並びにマネー・ローンダリングおよびテロ資金供与を行わないことの確約）
1. お客様が、本サービスの利用を申込む場合または当社と本取引を行う場合は、次に掲げる事項を確約いただきます。
(1) 反社会的勢力に該当せず、かつ将来にわたっても該当しないこと(2) 反社会的勢力を利用せず、反社会的勢力に対して資金を提供しもしくは便宜を供与するなどの関与をせずまたは反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有せず、かつ将来にわたっても利用等しないこと(3) 自らまたは第三者を利用して、暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求行為、取引に関して脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為、虚偽の風説を流布し、偽計を用い、もしくは威力を用いて当社の信用を毀損し、または当社の業務を妨害する行為等を行わないこと(4) 当社に預け入れようとする資金が犯罪による収益の移転防止に関する法律（以下、「犯罪収益移転防止法等」といいます）に定める「犯罪による収益」に該当しないこと(5) 組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律その他関連法令に違反する等、マネー・ローンダリングまたはテロリストへの資金供与を行わないこと(6) 日本、米国その他外国又は国際機関等が定める経済制裁対象者に該当せず、かつ将来にわたっても該当しないこと、また、経済制裁対象者との間で各国法等に基づき禁止される取引を行わないこと

2. 本約款において「反社会的勢力」とは、以下各号のいずれかに該当する者をいいます。
(1) 暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（以下「暴対法」といいます。）第２条第２号に規定する暴力団をいいます。）(2) 暴力団員（暴対法第２条第６号に規定する暴力団員をいいます。）(3) 暴力団準構成員（暴力団員以外の暴力団と関係を有する者であって、暴力団の威力を背景に暴力的不法行為等（暴対法第２条第１号に規定する暴力的不法行為等をいいます。以下本項において同じです。）を行うおそれがあるもの、または暴力団もしくは暴力団員に対し資金、武器等の供給を行うなど暴力団の維持もしくは運営に協力し、もしくは関与するものをいいます。）(4) 暴力団関係企業（暴力団員が実質的にその経営に関与している企業、準構成員もしくは元暴力団員が経営する企業で暴力団に資金提供を行うなど暴力団の維持もしくは運営に積極的に協力しもしくは関与する企業または業務の遂行等において積極的に暴力団を利用し暴力団の維持もしくは運営に協力している企業をいいます。）(5) 総会屋等（総会屋、会社ゴロ等企業等を対象に不正な利益を求めて暴力的不法行為等を行うおそれがあり、市民生活の安全に脅威を与える者をいいます。）(6) 社会運動等標ぼうゴロ（社会運動もしくは政治活動を仮装し、または標ぼうして、不正な利益を求めて暴力的不法行為等を行うおそれがあり、市民生活の安全に脅威を与える者をいいます。）(7) 特殊知能暴力集団等（第１号から第６号までに掲げる者以外の、暴力団との関係を背景に、その威力を用い、または暴力団と資金的なつながりを有し、構造的な不正の中核となっている集団または個人をいいます。）(8) その他前各号に準ずる者
3.第1項の確約内容につき、当社が必要と判断した場合には、当社からの資産・収入の状況、取引の目的、職業・地位、資金源その他当社が必要と判断した事項を確認するための情報提供にご協力いただきます。
第4条（犯罪収益移転防止法等に係る本人確認手続等への対応）
1. お客様が、CFD口座（次条第1項に定義します）の開設を申込む場合または本取引を行う場合、当社は犯罪収益移転防止法等に基づく本人確認（以下、「本人確認手続等」といいます）を行います。
2. お客様が前項の本人確認手続等に応じない場合、またはお客様の本人確認に疑義が生じた場合、相当の手続が完了し、または当該疑義が解消するまでの間、当社はお客様の口座で管理する資産の返還その他の取引には応じません。
第5条（CFD口座）
1. 本サービスを利用するための口座（以下「CFD口座」といいます）は、以下の4つの口座であり、それぞれが別個独立した口座として扱われます。このため、本取引（取引証拠金の差入れおよび引出し、反対売買を行った場合の差損益金等の金銭の授受等を含みます）は、当社の定めに従い、以下の各CFD口座のいずれかで処理され、取引証拠金も各CFD口座ごとに別個に計算・管理されます。各
CFD口座で処理される本取引の具体的内容、その他各CFD口座の具体的内容
は、当社が別途定めます。
① 株式CFD口座② 指数CFD口座③ バラエティCFD口座④ 商品CFD口座
2．CFD口座を開設する際は、前項に定める4つの口座が同時に開設され、その一部のみを開設または閉鎖することはできません。
第6条（CFD口座の開設）
1. お客様は、次の各号に定める基準のすべてを満たす場合にのみ、CFD口座の開設申込みができるものとします。
(1) 当社に証券取引口座を保有しており（以下、お客様が当社に開設された証券取引口座を指して「証券取引口座」といいます。）、かつ証券取引口座が閉鎖中ではないこと(2) 証券取引口座において、取引の一部または全部が停止されていないこと（ただし当社が定める場合を除きます。）(3) 日本国内にお住まいの70歳以下の成人であること(4) 日本国内で利用可能なLINEアカウント（本条第4項および第5項の要件を満たすものに限ります）をお持ちであって、LINEアプリが利用できること(5) 日本国内向けの携帯電話番号をお持ちであること(6) 電話で常時連絡が取れること(7) 日本語でコミュニケーションが取れること(8) 次条に定める書面の電子交付等に承諾いただけること(9) 本約款、「LINE CFD取引の契約締結前交付書面」、「LINE CFD取引ルール」の内容を確認し、本取引の仕組みやリスク、CFD取引ルール等について理解したうえで、自己の判断と責任によりお取引していただけること

(10) 「LINE CFD取引に関する確認書」を電磁的方法により差し入れていただけ
ること(11) 投資方針・目的が、本取引の性格に合致していること(12) 過去に金銭の授受等で当社との間で問題が生じていないこと(13) 取引代理人、成年後見人、保佐人、補助人を選定していないこと(14) 当社が定める以上の資産を有していること(15) 日本国籍を有しない方については、適法な在留資格をお持ちであること。
(16) 米国籍保有者または米国居住者ではないこと(17) 外国PEPs（以下に定義します）でないこと
2. 第1項各号の要件を全て満たしたお客様が当社の定める方法で申し込みをされた
場合、当社は口座開設の可否について審査を行い、審査の結果当社が口座開設を承諾した場合に限り、お客様は本サービスを利用できるものとします。なお、審査の結果、口座開設をお断りする場合であっても、当社はお客様に対しその理由
および審査の内容は開示いたしません。
3. CFD口座の開設は、前条各号の各口座それぞれについて、一人1口座のみ開設できるものとします。
4. CFD口座の開設および利用に用いるLINEアカウントは、お客様専用のLINEアカ
ウントでなければなりません。また、別人名義の口座（証券取引口座およびFX
口座（お客様が当社に開設したFX口座をいいます。以下同じです）を含みます
が、それに限られません）に使われているのと同一のLINEアカウントを使って、当社にCFD口座を開設することまたは本取引を行うことはできないものとします。
5. お客様が当社のサービスをご利用される場合、すべて同一のLINEアカウントで利用するものとします。
6. 本約款において、「外国PEPs」とは以下のいずれかに該当する者をいいます。
① 外国の元首及び外国の政府、中央銀行その他これらに類する機関において重要な地位を占める者として犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則で定める者② ①であった者①または②に掲げる者の家族

第7条（書面の電子交付等）
1. 当社の定める方法でお客様が電子交付等の利用を申込み、当社が承諾すると、電子交付等の利用にかかる契約（本条を内容とします。以下、「電子交付利用契約」といいます。）が締結され、本約款に従い電子交付等を利用できることとなります。電子交付等を利用する場合には、対象となる書面の交付および確認等の記録は電磁的方法により行われます。なお、電子交付等は第3項に定める書面全

てについてのみ利用できるものとし、一部の書面についてのみ利用することはできないものとします。
2. お客様は、CFD口座の開設を申込むにあたり、書面の電子交付等に承諾するものとします。
3. 電子交付等の対象となる書面（以下、「対象書面」といいます）は、金融商品取引法および商品先物取引法等に規定されている書面のうち、次の各号に定める書面および当社が対象として追加した書面とします。当社が対象書面を追加する場
合は、本サービスを利用するためのウェブサイトまたはアプリ（以下あわせて「CFDサイト等」といいます。）に掲載します。当該掲載後は、電子交付利用
契約が終了しないかぎり、追加した書面についても電子交付等を利用するものとします。
(1) 契約締結前交付書面（変更時に交付される書面を含みます）(2) 契約締結時交付書面等（取引残高報告書を含みます）(3) 取引証拠金の受領に係る書面(4) LINE CFD取引に係るご注意
4. 対象書面の電子交付等は、次に掲げる電磁的方法のうち、当社が定めるいずれかの方法により行います。
(1) 当社の使用に係る電子計算機とお客様の使用に係る電子計算機とを接続する
電気通信回線を通じて記載事項を送信し、お客様に使用に係る電子計算機に備えられたお客様ファイル（専らお客様の用に供せられるファイルをいいます。以下同じです）に記録する方法(2) 当社の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された記載事項を
電気通信回線を通じてお客様の閲覧に供し、お客様の使用に係る電子計算機に備えられたお客様ファイルに記載事項を記録する方法(3) 当社の使用に係る電子計算機に備えられたお客様ファイルに記録された記載事項を電気通信回線を通じてお客様の閲覧に供する方法(4) 閲覧ファイル（当社の使用に係る電子計算機に備えられたファイルであって、同時に複数のお客様の閲覧に供するため記載事項を記録させるファイル
をいいます。以下同じです）に記録された記載事項を電気通信回線を通じてお客様の閲覧に供する方法
5. 電子交付等の利用には、当社が推奨するバージョン以上のPDF形式のファイルの閲覧ソフト、およびブラウザソフトが必要であり、お客様は本サービスの利用にあたりかかるソフトウェアを自らの責任で用意するものとします。
6. 電子交付等のご利用期間中の取扱いは次のとおりとなります。
(1) 第10項に定める紙媒体による交付等を行う場合を除き、原則として対象書面の書面による交付は行いません。
(2) お客様は、対象書面の電子交付等の日から5年間、記載事項を本サービスを利用して閲覧することができます。ただし、法令等の定めのある場合は、当該定めに従い、別の取扱いを行う場合があります。
7. CFD口座を閉鎖した場合、または、お客様が当社所定の方式により電子交付利用契約の終了の申し出をされ当社が当該申し出を受領した場合、電子交付利用契
約は終了するものとします。なお、電子交付利用契約が終了した場合、当社は第27条に従い、本サービスの利用を制限もしくは禁止し、またはCFD口座を閉鎖することができるものとします。
8. 電子交付利用契約が終了した場合は、既に電子交付等を行った対象書面の記載事項を消去する指図がお客様からあったものとみなし、当社で当該記載事項を消去する場合があります。
9. お客様は、以下の事由により電子交付が利用できない場合があることを予め了承いただくものとします。当社は以下の事由が発生しないことを保証するものではなく、それによりお客様に損害が生じた場合でも、当社は責任を負わないものとします。
(1) 通信機器、通信回線、コンピュータ等のシステム機器等、またはこれらに係る情報伝達システム等に瑕疵があったことにより、対象書面の電子交付等が利用できなくなること(2) 天災地変、政変、同盟罷業等の不可抗力、その他当社の責に帰すことができない事由により対象書面の電子交付等の提供が遅延し、または不能となること
10. 法令等の変更、監督官庁の指示、その他当社が必要と判断した時は、電子交付等に代えて、既に電子交付等を行った書面も含めて、紙媒体による交付等を行う場
合があります。
第8条（リスクと自己責任の確認）
1. お客様は、本取引の特徴および仕組みならびに本約款の内容を、十分確認および理解したうえで、お客様自身の判断と責任で本取引を行うものとします。
2. 特に留意すべき事項として、お客様は次に掲げる事項を十分理解したうえで本取引を行うものとします。
(1) 本取引の原資産である、または本取引の価格変動に影響を与える、株価、株価指数その他の指数、商品現物、商品先物もしくは為替の変動または金利調
整額、権利調整額もしくは価格調整額の受払いにより差損を生じ、投資元本を割り込むことがあるだけでなく、投資元本以上の損失を被ることがあること。
(2) 本取引は、市場取引ではなく店頭取引であるため、当社とお客様との間の取引価格等が、他社や取引所における取引価格等と一致するとは限らないこと。
(3) 本取引は、レバレッジ効果により少額の取引証拠金で大きな取引ができるため、大きな利益が得られる可能性がある反面、投資元本を超えた大きな損失

が発生する場合があること。
(4) 損失を限定する目的でロスカットルールが設けられている場合でも、ロスカ
ット注文に基づく取引が成立するまでに生じた価格変動の結果、損失がさらに拡大し、投資元本を超えた損失が生じる場合があること。また、ロスカッ
トルールはお客様の損失の限定を保証するものではなく、最終的なリスク管理の責任はお客様ご自身にあること。
(5) 当社カバー取引の相手方または取次業者の破綻、市場の取引停止等の結果本取引が制限されるリスクがあること。
(6) インターネット通信網の寸断、途絶、コンピュータ動作不良などにより、お客様が意図した取引ができず、または本サービスの一部または全部が提供できなくなるリスクがあること。また、通信機器の故障等、不測の事態による取引制限が生じるリスクがあること。
第9条（通知）1. 本サービスおよび本取引にかかるお客様への個別の通知については、原則としてお客様のLINEアカウントへのメッセージ送信による方法、またはCFDサイト等にお知らせを掲載する方法により行います。ただし、場合によっては、電話、電子メール、郵送等の手段でも通知を行うことがあります。なお、お客様は、
LINEアプリが利用できない場合は、当社からの連絡事項を確認できない場合があることをあらかじめ承諾するものとします。
2. お客様は、メッセージの受信またはお知らせの掲載の有無およびその内容について、適宜確認を行うものとします。
3. お客様の届け出た住所宛に、当社により郵送等でなされた本サービスに関する諸通知が、転居、不在その他お客様の責めに帰すべき事由により延着し、または到着しなかった場合においては、通常到着すべきときに到着したものとみなします。
第10条（本取引の注文等）
1. 本取引の注文等について、当社は以下の点を「LINE CFD取引ルール」等により別途定めるものとします。
(1) 取扱銘柄(2) 注文および取引に関する諸条件（注文の有効期限、内容、執行条件、方法など）(3) 取引注文の上限及び1日の取引上限(4) 保有建玉の上限
2. お客様は、本サービスのために提供されるCFDサイトより本取引に係る注文を行うものとし、当社は、システム障害等が発生した時を含め、原則として電話、
ファクシミリ、電子メールなど、CFDサイト等以外の方法による受注は行わな

いものとします。
3. 本取引の種類、数量、価格その他の注文の内容および注文の執行方法については、当社が応じられる範囲で、お客様があらかじめ指示するところにより行うものとします。
4. お客様が当社との間で行う本取引の注文の執行および処理は、次の各号に定めるところによるものとします。
(1) 本取引の約定日は、お客様との取引の成立を当社が確認した日とすること。
(2) お客様から当社への注文は、原則として当社が定めた時間内に行うこと。
(3) お客様から当社への注文日時は、当社が受注した日時を基準とすること。
第11条（一部銘柄についての受諾停止措置）
1. 当社が必要と判断した場合、当社が指定した銘柄について本取引の受諾を停止す
ることがあります。
2. 前項の措置に伴い、当社が指定した銘柄の建玉について、当社の判断で決済期日を定める場合があります。その場合、お客様は当該決済期日までに建玉を決済するものとします。当該決済期日までに建玉が決済されない場合、当社の任意の判断で決済できるのとします。
第12条（取引価格）
1. 本取引の取引価格は、原資産が取引所金融商品市場、インターバンク市場その他の市場で取引されている最新の価格または当社がカバー取引の相手方もしくは取次業者から配信を受けたカバー取引の価格（以下総称して「算出基礎価格」といいます。）を参考に、当社がお客様向けに算出および提示するものとします。
2. 本取引の取引価格の算出は随時行い、本サービスを通じて、当社の定めた取引時
間中、原則として一定の間隔で提示するものとします。ただし、かかる提示は、
当社若しくはお客様のコンピュータ、通信回線等の事情によりシステム的な制約を受ける可能性がございます。
3. 前項の定めにかかわらず、以下の事象が生じた場合、当社は取引価格の算出および提示を一時的に停止することがあります。
(ア) 当社が、算出基礎価格の配信元から受領した価格が、バグレートの疑いがある場合その他実際の市場実勢相場と大きく乖離しているおそれがあると当社が判断した場合（合理的理由なく直近の価格から大きく乖離したレートが配信された場合など）(イ) 配信元から当社に算出基礎価格が継続的かつ安定的に配信されない場合(ウ) 市場の流動性が著しく低い等により、当社がカバー取引が出来ない場合またはそのおそれがある場合(エ) 相場急変時(オ) 各国の取引日切替時や経済指標の発表時など、相場が急変するおそれがある場合(カ) 前各号のほか、当社が提示レートの提示を一時的に停止する必要があると合理的に認められる事情
4. 原資産の価格がマイナスになった場合は、当社は原則として該当する銘柄の取引価格の算出及び提示を停止し、お客様は当該銘柄の取引ができなくなります。また、その場合、当社は注文の取消、建玉の強制決済、限月の変更（原資産が先物の場合）等、状況に照らして適切と認める措置を取ることができるものとします。
5. 本取引の提示価格が、市場実勢相場と大幅に乖離している場合など合理的に誤りと判断される場合には、当社が当該提示価格を無効とし、当該提示価格に基づいた約定の訂正または取消を行う場合があることを、お客様はあらかじめ了承する
ものとします。
第13条（価格調整額、金利調整額および配当調整額）
お客様は、当社の定めた場合、価格調整額、金利調整額および配当調整額を、当社の定めに従い授受するものとします。
第14条（決済）
1. お客様が当社との間で行う本取引の決済は、反対売買による差金決済で行うものとします。
2. 本取引の決済により確定する損益は、当社の定める受渡日に現金化されるものとします。
第15条（決済期日）
1. 当社は、LINE CFDの銘柄の一部について、当初より決済期日を定めることがあります。また、決済期日の定めがない銘柄についても、当社が合理的に必要と判断した場合、随時決済期日を定めることがあります。
2. 決済期日が定められた銘柄については、お客様は決済期日までに反対売買により決済するものとします。また、かかる銘柄について、決済期日前の当社が定めた日以降は新規建の取引ができず、また、お客様が決済期日までに反対売買で決済されなかった建玉については、当社が任意で決済できるものとします。
3. 当社は、事前に決済期日を定めていなかった場合であっても、株式等を原資産とする場合であって、原資産にコーポレートアクション等（次項に定義します）が発生した場合、その他本取引をそのまま継続することが適切でないと当社が合理的に判断するやむを得ない事情が発生したと判断した場合、事前の通知なく任意で建玉の一部または全部を決済できるものとします。なお、コーポレートアクション等が発生した場合であっても、原資産の保有者の経済的権利に実質的影響を及ぼさず、建玉決済が必要でないと当社が判断した場合はその限りではありません。事前に決済期日の定めがないにもかかわらず強制決済を行った場合、当社は速やかにお客様に通知します。
4. 本約款において「コーポレートアクション等」とは、以下のものを指します。
① 合併、株式交換、株式分割その他の組織再編行為（ただし、日本法に基づく
通常の形態の吸収合併でかつ合併存続会社になる場合等、原資産保有者の有する経済的権利に実質的影響を及ぼさない場合を除きます）② 株式併合、株式分割、株式または新株予約権の無償割当て③ 上場廃止④ その他、前各号に準じ、原資産保有者の有する経済的権利に実質的影響を与える一切の事由
第16条（取引証拠金）
1. お客様は、本取引の新規建て注文を行う前に、あらかじめ、当社の定める方法で計算された取引証拠金額の必要額（以下、「必要証拠金額」といいます。）以上の額の現金を、本取引に基づくお客様の一切の債務を担保する証拠金（以下、「取引証拠金」といいます。）として、当社の定める方法により、当該注文がなされるCFD口座に預託するものとします。
2. 取引証拠金の差入は現金（円貨）で行うものとします。
3. CFD口座でお預かりする現金は、全て当該口座の取引証拠金として取り扱います。
4. 必要証拠金額の計算は、第5条第1項各号に定める各CFD口座ごとに別々に行われます。あるCFD口座の取引証拠金を別のCFD口座の取引証拠金として扱うた
めには、お客様により取引証拠金をCFD口座間で振替するものとします。
5. お客様は、CFD口座において建玉を保有している間、常に、証拠金維持率（次項で定義します。）を、当社の定めるロスカット水準以上に維持するものとします。評価証拠金額がロスカット水準を下回った場合は、当社は第18条に従いロスカット決済を行うことができるものとします。
6. 本約款において、「証拠金維持率」とは、評価証拠金額を必要証拠金額で割った値をいいます。また、「評価証拠金額」とは、お客様がCFD口座に取引証拠金として差し入れている現金残高に、本取引の建玉にかかる受渡前損益、評価損益、その他損益等、入金・出金予定額を、当社の定める方法で加減算した金額をいいます。
7. 当社は、経済情勢の変化等に伴い必要と判断した場合は、お客様に事前に通知することなく、必要証拠金額およびロスカット水準を変更できるものとします。な
お、当社が必要証拠金額およびロスカット水準を変更した際は、当該変更後の必要証拠金額およびロスカット水準を、変更前に建てられた未決済建玉に対しても適用するものとします。
8. 本取引に関してお客様から預託を受けた取引証拠金（取引の結果として生じた利

益で受渡しの完了しているものを含みます）、および本取引の未決済建玉にかかる評価損益等は、当社の資産と区分して管理します。
9. 取引証拠金としてお客様がCFD口座に預託している現金の引出しは、本約款および別途当社が定めるところによるものとします。
10. 本約款に定める事項のほか、取引証拠金の取扱いについいては、当社の定めるところによるものとします。
第17条（取引証拠金の入出金）
1. 取引証拠金の差し入れは、当社の定める方法で、該当する取引がなされるCFD口座へ入金するものとします。
2. CFD口座内で取引証拠金として預託された現金を外部の金融機関に出金する場
合、お客様は、一旦お客様の証券取引口座またはFX口座のいずれかに当該現金を振り替えた上、当該振替先口座で認められた方法で出金することとします。
CFD口座から直接外部金融機関への出金はできません。
3. 取引証拠金の出金可能額は、当社が定める額の範囲内とします。
4. CFD口座への入金及びCFD口座からの出金が取引証拠金残高へ反映される時点
は、当社が当該入金または出金の処理を完了したときとします。
第18条（ロスカットルール）
1. お客様のあるCFD口座内の証拠金維持率がロスカット水準を下回った場合、当社は、お客様に何ら通知することなく当社の任意により、お客様の計算において
当該CFD口座内のすべての建玉を決済できるものとします（以下、本項の定めによる決済を「ロスカット決済」といいます）。なお、ロスカット決済を行う
場合、当社は、お客様に何ら通知することなく当社の任意により、当該CFD口座におけるお客様の未成約の注文を取り消すことができるものとします。
2. 本条第1項のロスカット決済は、成行注文で発注されるため、ロスカット水準の価格で約定する保証はありません。また、ロスカット決済は、損失を限定するものではなく、原資産の取引価格の急激な変動等により、CFD口座に差し入れている取引証拠金の額以上の損失が発生する場合があることを、お客様は了承する
ものとします。
3. お客様がロスカット決済を回避するため取引証拠金の差入れまたは建玉の決済を行った場合でも、通信回線およびシステム機器等の瑕疵または障害等の理由により、取引証拠金の差入れまたは建玉の決済が間に合わず、本条第1項の条件が成立し、ロスカット決済が執行される場合があります。このためお客様は、ロスカ
ット条件の成立を防止ための入金等は、余裕をもって行うものとします。
第19条（決済等に伴う不足金）
1. 本取引の決済等（ロスカット決済を含みますが、それに限られません。）により

損失の額が当該CFD口座に差し入れている取引証拠金の現金残高の額を上回ることとなった場合、お客様は直ちに当該不足金額以上の現金を当該CFD口座に差し入れなければならないものとします。直ちにかかる入金がなされない場合
は、第28条第1項に従い、お客様は、当社に対して負担する一切の債務について期限の利益を喪失するものとします。
2. 前項の不足金額が発生することとなった場合、当社はお客様に通知することなく任意で取引注文および出金指示の新規受付を停止すること、ならびに既存の取引注文および出金指示を取り消すことができるものとします。
第20条（本サービス利用にあたっての禁止行為）
お客様は、本サービスの利用にあたり、以下の行為を行ってはならないものとします。第三者に以下の行為を行わせること、または第三者が以下の行為を行うことに協力することも同様とします。
(1) 短時間に頻繁に取引を行い、他のお客様または当社のシステムもしくはカバー取引等に著しい悪影響を及ぼす行為。
(2) その時点の流動性と比べて、過度な取引を行い、他のお客様または当社のシステ
ムもしくはカバー取引等に著しい悪影響を及ぼす行為。
(3) 前各号のほか、当社のシステムまたはその運用に対して過大な負荷を強いる取引を行う行為。
(4) CFDサイト等及び当社が本取引のために提供する他のソフトウェアその他のシ
ステム（以下あわせて「本取引システム」といいます。）を改変する行為。
(5) 本取引を自動で行うソフトウェアまたはシステム等（以下「自動売買ソフト等」といいます。）もしくは本取引システム以外のツール等を使用した取引を行う行
為（その合理的疑いのある行為を含みます）、または本取引システムを改変した
ソフトウェアその他のシステムまたは自動売買ソフト等を利用するよう他の顧客に勧誘する行為。
(6) 本取引システム、当社もしくはお客様の通信機器、通信回線、システム機器等もしくはインターネットの脆弱性または市場等の混乱等を利用して、不当に利益を得ようとする行為。
(7) 通常の取引の合理的範囲を超える過大なアクセス、または当社の認めていない取引ツール、プログラム、ソフトウェア等の使用により、インターネットサービスのサーバやネットワークシステムに支障を与える行為、インターネットサービスの脆弱性や不具合を意図的に利用する行為、その他当社によるインターネットサ
ービスの運営または他のお客様によるインターネットサービスの利用を妨害し、これらに支障を与える行為(8) 他のお客様と同調した取引を行う行為。
(9) 市場の公正な価格形成に弊害をもたらす取引注文を行う行為。
(10)

口座名義人本人以外の第三者（二親等以内の親族を含みます）にお客様の口座で取引を行わせ、または口座名義を貸与する行為。
(11) 本サービスの利用とは関係がないと思われる入出金を繰り返し行う行為
第21条（決済条件の変更）
当社が、天災地変もしくは政変等による著しい社会秩序の混乱に起因して、またはその他の市場における取引の停止もしくは制限等に基づき、決済条件を変更した場
合には、お客様は当社の措置に従うものとします。
第22条（取引手数料等）
お客様は、本取引が成立した場合、当社が別途定める取引手数料その他の諸経費を支払うものとします。取引手数料およびその他の諸経費は、当社の判断により変更
することができるものとします。
第 23 条（取引報告書等）
1. 取引証拠金の差入れが行われたときは、当社はお客様に証拠金受領書を遅滞なくお渡しいたします（電磁的な方法による交付を含みます。以下、本条において同じです）。
2. 本取引が成立したときは、当社はお客様に取引報告書を遅滞なくお渡しします。
3. 当社はお客様に毎月、期間内の取引の経過および月末の取引証拠金の残高を記した取引残高報告書をお渡しします。
4. 当社がお客様に取引残高報告書をお渡しした後、15 日以内にご連絡がなかった
場合は、お客様が記載事項すべてについてご承諾いただいたものとみなします。
このため、取引残高報告書を受取ったときは、速やかに内容を確認してください。
5. 当社からの報告書や連絡の内容、その他本サービスを利用したお取引に関して不審な点があるときは、当社まで速やかにお問合せください。
第24条（公租公課）
お客様は、本取引の取引にかかる公租公課を、お客様自身の負担により支払うものとします。
第25条（預託金銭の利息）本取引に関しお客様が当社に差し入れた取引証拠金、売買差益金その他本取引に関する金銭に対しては、利子その他いかなる名目であれ対価をお支払いしないものとします。
第26条（本サービス利用の制限）
当社は、お客様の資産状況、取引状況等を勘案の上、第3条第３項に基づき当社がお客様に情報提供を求めたにもかかわらず、お客様が情報提供を十分に行わない場

合、お客様が第6条1項および第3項から第5項に定めるCFD口座の開設要件を口座開設時点で満たしていなかったことまたはその後に満たさなくなったこと（ただし、口座開設後に70歳を超えたことを除きます）が判明した場合等その他当社が別途定める基準により、お客様のCFD口座における取引を制限することができるものとします。なお、お客様が満７５歳となった日以降、当社はお客様の新規建の注文を制限することができるものとします。
第27条（本サービス利用の禁止等）
1. お客様が次の各号のいずれかに該当した場合、お客様への事前の通知なく、直ちにお客様のCFD口座（当該事象が発生したCFD口座以外のCFD口座を含みます。本条において以下同じです）における本サービスの利用を制限もしくは禁止
し、またはCFD口座の閉鎖を行うことができるものとします。またその場合、当社は、合理的に必要な範囲で、本約款に基づく義務の履行を停止できるものとします。
(1) 本約款・関係法令・諸規則等、または取引ルール等に違反した場合(2) 当社に対する債務の履行を怠った場合(3) 支払いの停止または破産手続開始もしくは再生手続開始の申立てがあったとき(4) お客様の当社に対する債権（CFD口座に関連するものか否かを問いません）
について、仮差押、保全差押または差押の命令、通知が発送されたとき(5) お客様の当社に対する債務（CFD口座に関連するものか否かを問いません）
について差し入れられている担保の目的物について、差押または競売手続の開始があったとき(6) 外国の法令に基づき、前三号のいずれかに相当または類する事由が生じたとき(7) お客様が第6条1項および第3項から第5項に定めるCFD口座の開設要件を口座開設時点で満たしていなかったこと、またはその後に満たさなくなったこと（ただし、口座開設後に70歳を超えたことを除きます）が判明し、当社が本サービスの利用を不適切と認めた場合(8) 第3条の本人確認手続等の結果、本人確認が取れなかったとき(9) お客様が、第３条第1項に基づき行った確約またはこの約款に基づき求められた事項の申告に関して、違反ないし虚偽の申告をしたと相当の事由をもって当社が判断し、当社が解約を申し出たとき(10) お客様またはお客様の代理人が反社会的勢力に該当すると相当の事由をもって当社が判断し、当社が解約を申し出たとき。なお、当該解約の申し出をお客様の届出住所への書面の送付にて行う場合、当該書面は通常到着すべき時に到達したものとみなします。
(11) 当社が、解約を行うことが適当と認められる以下の事由があると、相当の事

由をもって判断し、当社が解約を申し出たとき。なお、当該解約の申し出をお客様の届出住所への書面の送付にて行う場合、当該書面は通常到着すべき時に到達したものとみなします。
① お客様またはお客様の代理人が反社会的勢力を利用している、反社会的勢力に対して資金を提供しもしくは便宜を供与するなどの関与をしている、または反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有しているとき② お客様が自らまたは第三者を利用して、暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求行為、取引に関して脅迫的な言動をし、または暴力

③
④
⑤

⑥

を用いる行為、虚偽の風説を流布し、偽計を用いもしくは威力を用いて当社の信用を毀損し、または当社の業務を妨害する行為等を行ったときお客様が、犯罪による収益等をもって、生計の維持、財産の形成または事業の遂行に利用しているとき
お客様が、その有するいずれかの口座を、自らのまたは第三者の犯罪による収益等の預託を実質的な目的として利用しているとき
お客様が、人の生命、身体等に危害を加える行為を行い、または、かかる行為を行う可能性を示唆するなどの加害・迷惑行為を行うなどして、当社として適正な取引関係を継続することが困難となったとき
マネーロンダリング、テロ資金供与対策または経済制裁等に関連する法

令等の遵守の観点より、お客様の本サービスの利用を認めることが相当でないとき(12) お客様が死亡したことが判明した場合、または意思能力を失い回復する見込みがないと当社が判断するのに相当な事実が判明した場合(13) 当社が必要とする情報の提供をお客様から受けられない等により、当社がお客様について適切な顧客管理を実施できないと判断したとき(14) お客様の所在が不明となり、相当期間当社からの連絡が不通となった場合(15) お客様が日本国の居住者ではなくなった場合(16) お客様が外国PEPsに該当することとなったとき(17) お客様が第20条による禁止行為の禁止等に違反したと当社が合理的に判断した場合(18) CFD口座に金銭の残高がないまま、当社の定める期間を経過したとき(19) 法令諸規則等に照らして合理的な理由に基づき、当社が一定の猶予期間を置
いてCFD口座の閉鎖を申し出、その期間を経過したとき(20) 第7条に定める電子交付利用契約が終了した場合(21) 前各号のほか、当社がお客様のCFD口座のご利用が適切ではないと合理的に判断した場合、または当社がお客様との取引またはサービスの提供を継続することが困難であると相当の事由をもって判断した場合
2. お客様が当社所定の方法によりCFD口座の閉鎖を申し出られた場合、CFD口座

は閉鎖されます。ただし、本取引にかかる未決済建玉がある場合、またはCFD
口座における本取引のすべての精算が終了していない場合はこの限りではありません。
3. 前二項にかかる手続きのため、お客様の本取引にかかる注文を当社の任意により取消すこと、および一時的にお客様の本取引の制限を行うことができるものとします。
第28条（期限の利益の喪失および強制決済等）
1. 以下のいずれかの事由に該当した場合、お客様は、当社に対して負担する一切の債務について直ちに期限の利益を喪失し、当社は、お客様との間の一切の債権債
務（本サービスに関して生じたものか否かを問いません。）について、お客様に事前に通知することなく、いつでも相殺することができるものとします。
(1) 第19条第1項に定める入金が速やかになされない場合(2) 前条第1項に基づき、当社がお客様による本サービスの利用を禁止した場合
2. 前項各号の事由のいずれかが生じた場合、当社は、お客様に何ら通知することなく、その任意により、お客様の計算でCFD口座の建玉の一部またはすべて（前項各号の事由が生じたCFD口座以外のお客様のCFD口座の建玉を含みます）を決済することができるものとします。また、その場合、当社は任意で、お客様のCFD口座、FX口座および証券取引口座において、取引注文および出金・出庫指示の新規受付を停止すること、ならびに既存の取引注文および出金・出庫指示を取り消すことができるものとします。
3. 前二項の場合において、当社はお客様に通知することなく、以下第 2 号および第3 号に定める売却または反対売買を行うこと、および以下各号記載の金銭を、法定の順序にかかわらず、適宜当該残債務の弁済に充当することができるものとします。
(1) お預かりしている現金および他の取引の保証金として差し入れられている現金(2) お預かりしている有価証券（他の取引の保証金として差し入れられている代用有価証券を含みます）をお客様の計算で任意に売却し、それにより得られた取得金から諸費用を差し引いた残高(3) 他の取引で保有している建玉についてお客様の計算で任意で反対売買し、それにより得られた取得金から諸費用を差し引いた残高
第29条（遅延損害金および回収の委託等）
1. お客様が所定の期限を過ぎても債務を履行しないときは、当社の請求により、履行期日の翌日から履行の日まで、年 14.6%の割合による遅延損害金を申し受けることができるものとします。
2. 当社は、お客様に対する債権の回収業務を第三者に委託すること、または、当該債権を第三者に譲渡することができるものとします。

第30条（口座閉鎖時の金銭の処理）
1. 第27条に基づきCFD口座を閉鎖する場合、金銭は、当社の任意の判断でお客様の証券取引口座またはFX口座に振り替えた上で、これらの口座に登録された出金先金融機関口座等への振込等により返還します。
2. 前項による金銭の返還によって、お客様の全てのCFD口座の金銭の残高がなくなった場合、お客様のCFD口座は閉鎖されます。
3. 口座閉鎖の際、金銭を出金先金融機関口座へ返還できない場合、当社にてお預かりすることができるものとします。なお、上記預かり金については、お客様が当社所定の手続きを取られた場合には、速やかにお客様に返還します。
第31条（債権譲渡等の禁止）
お客様が当社に対して有する本サービスまたは本取引に係る債権は、当社の同意なしにこれを他に譲渡、質入れ、権利設定その他の処分することができないものとします。
第32条（政府機関等宛て報告書等の作成および提出）
1. お客様は、当社が日本国または諸外国の法令等に基づき要求される場合には、お客様にかかわる本サービスの登録情報、取引内容その他の情報を、日本国または諸外国の政府機関等宛てに報告することに異議を述べないものとします。この場
合、お客様は、当社の指示に応じて、当該報告書その他の書類の作成に協力する
ものとします。
2. 前項の規定に基づく報告書その他の書類の作成および提出に関して発生した一切の損害について、当社はその責を負いません。
第33条（情報の利用）
お客様は、当社から取得したデータ、ニュース、コンテンツその他の情報等（第三者が配信している情報を当社がCFDサイト等に掲載している場合を含みます）を、お客様ご自身の私的使用その他法令により明示的に認められる範囲を超えて、利用（複製、改変、アップロード、掲示、送信、頒布、ライセンス、販売、出版等を含みます）してはならないものとします。
第34条（免責事項）
1. 当社は、次の損害については責を負わないものとします。
(1) 天災地変、伝染病の蔓延、政変もしくは戦乱等による著しい社会秩序の混乱、または外貨事情の急変等、不可抗力と認められる事情による損害

(2) 電信または郵便の誤謬または遅延、または情報を伝達する機器もしくは機関における不具合（ただし、当社の故意または過失による場合を除きます）その他、当社に帰すことができない事情による損害(3) 本約款または法令の定めに則って、取引もしくはサービスの提供が停止され、または取引内容が変更されたこと（第12条第2項から第4項に基づく取引価格の提示の停止その他の措置および第12条第5項に基づく約定の訂正または取消を含みます）による損害(4) 当社の定めるところにより本人確認を行い本人と認めて、求められた事項に応じたことによる損害(5) 当社の定めるところにより本人確認を行ったが本人と認められなかったた
め、求められた事項に応じなかったことによる損害(6) 氏名その他のお届出事項の変更についての届出がなされる前に生じた損害(7) 金融市場の閉鎖・混乱等の事由により、当社が価格を提示できずまたは本取引に応じられないことによって生じる損害(8) 当社が金銭をお客様の証券取引口座またはFX口座上で登録された出金先金
融機関口座、またはお客様が別に指定した口座に振り込んだことによる損害(9) 家庭裁判所の審判による後見、保佐、補助の開始、後見監督人の選任、任意後見監督人の選任による任意後見の開始についての届出がなされる前に生じた損害(10) 本サービスにおいて提供する情報の誤謬または欠陥により生じた損害（ただし、当社の故意または過失による場合を除きます。）(11) 通信機器、通信回線、インターネットまたはコンピュータ（スマートフォン
等の携帯機器を含みます。ハードウェア、ソフトウェアのいずれかを問いません。以下同じです）等の障害による、本サービスの提供の停止もしくは遅延、または提供される情報の誤謬もしくは欠陥により生じた損害（ただし、当社の故意または過失による場合を除きます。）(12) 電話回線、専用回線等の通信経路で盗聴がなされたこと等による個人情報、取引情報等の漏洩事故により生じた損害（ただし、当社の故意または過失による場合を除きます。）(13) お客様の使用するコンピュータまたは通信機器等の不具合等により生じた損
害(14) 前各号に掲げる事由のほか、やむを得ない事由による本サービスの提供の中止、中断または内容等の変更により生じた損害
2. 前項に基づき、当社に故意または過失があるため免責の対象とならない場合であっても、当社に故意または重大な過失がない場合は、当社は、当社の過失が直接の原因でお客様に現実に発生した通常の損害に限り責任を負うものとし、特別の事情に基づき生じた損害、派生的または付随的な損害および逸失利益は、予見可
能性の有無にかかわらず賠償範囲には含まれないものとします。

3. お客様の故意または過失によって生じた損害、費用等は、お客様が負担するものとします。
第35条（届出事項の変更届出）
1. お客様は、次に掲げる場合には、ただちに所定の手続きにより当社に届出るものとします。
(1) 暗証番号の漏洩を知った場合、または失念したとき(2) 住所、氏名、個人番号に変更があったとき(3) 家庭裁判所の審判により、後見、保佐、補助が開始されたとき(4) 後見監督人が選任されたとき(5) 任意後見監督人が選任され任意後見が開始されたとき(6) 前各号のほか、本サービス、取引等に関する申込時等の入力事項や届出事項等に変更があったとき(7) 第 27 条第 1 項(3)号から(6)号のいずれかの事由が生じたとき
2. 前項のお届出に際しては、戸籍の個人事項証明（戸籍抄本）その他当社の指定する書類の提出をお願いすることがあります。
3. 本条に係る届出があった場合、または本条に係る届出が必要であることを当社が把握した場合は、相当の手続きが完了するまで、お客様の CFD 口座で管理する資産の返還その他の取引には応じません。
第 36 条（サービス内容等の変更）
お客様に通知することなく、本サービスの内容（サービスの提供に必要なソフトウェ
アのバージョンを含みます）を変更することがあります。
第 37 条（準拠法）
本約款は、日本国の法律を準拠法とし、日本国の法律に従い解釈されるものとします。
第 38 条（合意管轄）
この款に関するお客様と当社の間の訴訟については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第39条（約款の改定）
1. 本約款は、法令等の変更、監督当局の指示その他当社が必要と判断したときは、
民法第548 条の4 の規定に基づき改定される場合があります。改定を行う旨及び改定後の規定の内容並びにその効力発生時期は、効力発生時期が到来するまでにインターネットでの公表またはその他の相当の方法により周知します。
第40条（本取引サービスの中止、廃止）

1. やむを得ない事情がある場合、お客様に事前に通知することにより、当社は本サービスの全部または一部の提供を中止または廃止することができることとします。
2. お客様は、前項により通知された取引サービスの中止または廃止日までに、すべての建玉を反対売買し、最終決済を行うものとします。
3. 当該中止または廃止日にお客様の建玉が残存する場合には、当該建玉を当社がお客様の計算で反対売買することとします。
2022 年 3 月
K01_405(2022.3)※米国夏時間は 3 月第 2 日曜日から 11 月第 1 日曜日までとなります。
8. 注文(1) 注文受付時間
原則、24 時間 365 日※但し、以下の時間を除きます
金曜日の取引終了後（土曜日朝）～土曜日 12:00
臨時メンテナンス時間(2) 取引方法
取引の種類としては次の通りです。
① 新規取引新規取引は、利用可能金額の範囲内となります。
証拠金はあらかじめ各 CFD 口座へ入金する必要があります。
② 決済取引決済取引は、反対売買による差金決済のみとなります※決済損益のうち小数点以下の金額については、利益および損失のいずれの場
合でも切り捨て処理を行います。
※参照原資産が外貨建ての場合、決済時に決済損益と金利調整額の合計を円に転換します。
※転換時に適用する為替レートは市場実勢に基づいて当社が LINE CFD 向けに生成する為替レートを使用します。当該レートは銘柄詳細画面で確認できます。
FIFO を指定した場合は、建玉がある場合には決済取引、建玉が無い場合には新規取引となります。決済取引の際は、古い建玉から順に決済を行います。
(3) 注文の種類① ストリーミング注文
注文時の提示価格（レート）を注文価格とし、即時に取引を行う注文方法です。
当社システムで注文を受付けた時に、注文価格と当社システムでの最新の提示価格が一致、または注文価格が有利（買い注文の場合は注文価格が最新の提示
価格以下、売り注文の場合は最新の提示価格が注文価格以上）の場合は、最新の提示価格を約定価格として取引が成立します。他方、注文価格が不利である
場合は、注文は失効されます。ただし、注文価格が不利な場合であっても、注
文時に指定したスリッページ（不利な価格への約定価格の許容範囲）を指定しており、その範囲内である場合には、最新の提示価格で約定します。
注文価格と約定価格の間には差が生じることがあり、お客様にとって有利な場
5

②

③

④

⑤

⑥

⑦

⑧

合も不利な場合もあります。不利な場合においても、お客様が指定したスリッ
ページの範囲内となります。
※取引時間においてのみ、注文を受付けます。
成行注文
注文価格を指定せずに発注する注文方法です。
当社システムで受付けた時点における提示価格を約定価格として取引が成立します。
注文時の提示価格と約定価格の間には差が生じることがあり、お客様にとって有利な場合も不利な場合もあります。
※取引時間においてのみ、注文を受付けます。
指値注文
注文価格（指値価格）を指定して発注する注文方法です。買い注文の場合は提示価格が注文価格以下、売り注文の場合は提示価格が注文価格以上となった時点の提示価格で約定します。
実際の約定価格が注文価格に比べて有利になる場合があります。
逆指値注文
注文価格（逆指値価格）を指定して発注する注文方法です。買い注文の場合は提示価格が注文価格以上、売り注文の場合は提示価格が注文価格以下となった時点の提示価格で約定します。
実際の約定価格が注文価格に比べて不利になる場合があります。
OCO 注文指値価格と逆指値価格の両方の注文価格を指定して発注する注文方法です。先に条件を満たした方の条件で約定します。
実際の約定価格が注文価格に比べて有利になる場合（指値注文が先に条件を満たした場合）と不利になる場合（逆指値注文が先に条件を満たした場合）があります。
IFD 注文注文する際に、新規注文（1 次注文）と決済注文（2 次注文）を指定して発注する注文方法です。新規注文がすべて取引成立（約定）すると、決済注文が発注されます。
新規注文と決済注文は、同じ銘柄・同じ注文数量となります。
IFD-OCO 注文
IFD 注文の決済注文を OCO 注文として発注する注文方法です。
新規注文と決済注文は、同じ銘柄・同じ注文数量となります。
全決済注文
銘柄・売買単位での一括決済注文として発注する注文方法です。
未約定の決済注文がある場合は、成行注文に訂正されます。

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■留意事項■
取引開始時の約定ルールについて
各取引日の取引終了後から取引開始時間までに発注された指値注文、逆指値注文等については、取引開始時の価格がその注文の取引が成立する条件を満たしていた場
合には、取引開始時の提示価格で約定します。
その為、休日に様々な状況が生じた場合、取引終了時の終値から大きく乖離した価格で約定する場合があります。このような場合、逆指値注文やロスカットが予定損
失額を上回る可能性や差し入れた現金を上回る損失が発生する可能性があります。
※スリッページについて注文は当社システムで受付けた後に処理されますが、お客様の端末と当社システムとの間の通信時間および当社システムでの注文受付後の約定処理時間により、お客様の注文時の提示価格と約定価格の間に価格差が発生する場合があります。この価格差を「スリッページ」と言います。スリッページはお客様に有利となる場合もあ
れば、不利となる場合もあります。
※指値注文、逆指値注文時における注文価格について
注文価格は、提示価格との間に一定の価格差がないと注文できません。詳細はこちら(4) 有効期限
当日、無期限、日付指定ができます。
※取引期限（強制決済日）がある銘柄についても、無期限および日付指定の注文は可能ですが、取引期限に到来した時点で失効されます。
(5) 注文訂正・取消
未約定の注文に対して、訂正・取消ができます。
(6) 注文失効
次に該当した場合、注文は失効します。
① 有効期限が切れた場合② ロスカット水準を下回った場合③ ストリーミング注文、成行注文において取引が成立しなかった場合(7) 注文上限
銘柄ごとに注文上限を設定いたします。
詳細はこちら7

(8) 取引上限
銘柄ごとおよび各 CFD 口座における取引上限を設定いたします。
詳細はこちら(9) 建玉上限
銘柄ごとおよび各 CFD 口座における合計の建玉上限を設定いたします。
詳細はこちら(10) 取引規制
CFD の参照原資産が上場されている取引所等の規制により、参照原資産の取引に規制が設けられた場合や、株式 CFD が参照する発行体の資本政策や企業活動など株価形成に重大な影響を与える可能性があると当社が判断した場合、当社にて LINE CFD の取引に異常があると認める場合又はそのおそれがあると認めた場合には、次のような取引規制を行うことがあります。
 証拠金率の引き上げ
 注文上限、建玉上限の引き下げ
 注文種類の制限又は禁止 取引の停止または中断
 取引時間の臨時変更
 取引期限の設定または変更
なお、取引規制を実施した場合、未約定の注文が取消しされることがあります。
(11) コーポレートアクション発生時の取扱い
参照原資産である株式・ETF 等にコーポレートアクションが発生した場合には次の通りの取扱いとなります。
(a) 株式分割、株式併合、株式移転、株式交換
当社にて発表を確認した以降に新規取引の停止、および権利付き最終日以前の日を取引期限として設定いたします。
(b) 上場廃止
当社にて発表を確認した以降に新規取引の停止、および上場廃止日以前の日を取引期限として設定いたします。
※取引期限までに決済できなかった場合は、建玉の強制決済を行います。
※なお、上記以外のコーポレートアクションが発生した場合にも取引期限の設定
や取引規制等が行われる場合もあります。
(12) 両建取引
両建取引も可能です。但し、調整金により逆ザヤが生じること、また反対売買時
8におけるスプレッドによるコストをお客様が二重に負担すること、または決済の仕方によっては取引コストが二重にかかる場合があることにより、経済合理性を欠く取引でありますので、当社では推奨するものではありません。両建取引を行う場合は、お客様の判断と責任においてお取引ください。
(13) 取引期限・ロールオーバー(a) 取引期限・ロールオーバー
参照原資産が先物である CFD の場合、参照する銘柄の満期日より前の日付
で取引期限（強制決済日）を設定します。なお、当社では自動ロールオーバーの機能はないため、次の限月へロールオーバーを行う場合は、お客様ご自身で取引を行って頂く必要があります。期先の限月を参照原資産とする CFD については、原則として期近の限月の取引期限の 1～2 週間前から取引開始となります。参照原資産が日本株・米国株・米国 ETF である CFD の場合、原則として取引期限の設定はありませんが、参照銘柄のコーポレートアクショ
ン等により取引期限を設定する場合があります。取引期限の日付（強制決済日）は各銘柄の詳細画面にて確認できます。
(b) 強制決済
取引期限までに決済されていない場合、建玉の強制決済を行います。
・未約定の新規注文は失効となります
・未約定の決済注文は成行に訂正されます
・未決済の建玉は全て成行で発注されます※市場の流動性等により強制決済注文が約定せず上場廃止を迎えた場合、当社が合理的と判断した価格にて決済処理を行います。
9. 約定日・受渡日(1) 約定日取引が成立した日付が約定日となります。
※取引日とは異なります。
(2) 受渡日約定した取引日の翌取引日が受渡日になります。
※決済損益と金利調整額は、受渡日に現金残高に反映されます。
10. 調整金(1) 金利調整金
 個別株式、ETＦを参照原資産とする CFD および金・銀の CFD 取引の建玉を保有した状態で、取引日を跨ぐと、金利調整金が発生します。
 金利調整金の金額は、当社のカバー取引に係る金利、貸株料等の影響により日々変動します。
9 買い/売りの建玉共に支払いとなる場合もあります。
 金利調整金の金額は個別銘柄の詳細画面で確認できます。
 金利調整金は建玉に累積して付与され、決済されるまで引き出すことはできません。
※国内外の祝祭日の影響により、取引日を跨いで建玉を保有していても金利調整金が発生しない場合もあります。
(2) 配当調整金
 個別株式および ETF を参照原資産とする CFD の建玉を保有した状態で、配当または分配金等のある権利付最終日を跨ぐと、配当調整金が発生します。
 買い建玉の場合は受取り、売り建玉の場合は支払いとなります。
 配当調整金の金額（税引後）は個別銘柄の詳細画面で確認できます。
 配当調整金は建玉に付与されず、お客様の CFD 口座に付与されます。
 配当調整金は、原資産市場で現物株式または ETF を保有していた場合の配当金や分配金等と比べ、不利になる場合があります。
 配当調整金の金額は、情報ベンダー等からの情報を基に各国の所得税等を加味して決定します。そのため発行会社等が発表している数値と異なる場合があります。
株式配当の場合においては、当社にて当該株式を売却した後、売却価格を基にお客様の CFD 口座へ金銭にて受け払いを行います。
① 日本株を参照原資産とする CFD
予想配当額を基に配当調整金を決定します。
現金配当については原則として権利付最終日の取引終了時点で受け払いを行います。
② 米国株および米国ＥＴＦを参照原資産とする CFD
確定配当または分配金額を基に配当調整金を決定します。
米国税制における源泉徴収が適用される銘柄は、当社にて源泉徴収を行います。
現金配当については原則として権利付最終日の翌取引日の米国市場開場前に受け払いを行います。
配当調整金の円換算時は市場実勢に基づき当社が LINE CFD 向けに生成する為替レートを使用します。当該レートは銘柄詳細画面で確認できます。
11. 証拠金
各 CFD 口座毎（指数、株式、バラエティ、商品）に以下の計算を行います。
利用可能な証拠金は日本円のみとなります。
(1) 時価評価額
未決済建玉の評価損益、金利調整額および受渡予定額を考慮した証拠金の合計金額です。
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(2) 利用可能金額
新しく取引に利用できる証拠金の額です。
(3) 利用中証拠金
保有している建玉および未約定の新規注文に必要となる証拠金の額です。
① 必要証拠金保有している建玉を維持する為に必要となる金額です。
必要となる証拠金は以下の通りです。
指数 CFD 口座：取引金額の 10％
株式 CFD 口座：取引金額の 20％
バラエティ CFD 口座：取引金額の 20％
商品 CFD 口座：取引金額の 5％② 注文中証拠金
未約定の新規注文に対して必要となる金額です。
※同一銘柄の両建時における必要証拠金の計算方法は、売/買のうち建玉数量の多い方のみを計算対象とする MAX 方式となります。
(4) 証拠金維持率
必要証拠金に対する時価評価額の割合で、ロスカットなどの判定の際に利用する値です。
時価評価額 ÷ 必要証拠金 ×100 で計算されます。
(5) レバレッジ
実際に取引を行っている額の時価評価額に対する比率（倍率）です。
12. ロスカット・アラート・プレアラート(1) 値洗い当社では、証拠金の値洗いを随時行っております。
証拠金維持率の結果により、一定の水準を下回ると「プレアラート」「アラート」「ロスカット」となります。
◆プレアラート
証拠金維持率が 140%を下回った状態です。
◆アラート
証拠金維持率が 120%を下回った状態です。
◆ロスカット
証拠金維持率が 100%を下回った状態です。
11プレアラート、アラートと判定された場合には、LINE メッセージにてお知らせ※
1 いたします。また、ロスカットと判定された場合、LINE メッセージにてお知らせするとともにロスカットルールが適用されます。
※1：プレアラート、アラートのお知らせは、取引日ごとに最初に判定されたとき又は、同一取引日においてロスカットルールが適用された後に最初に判定されたときにのみお知らせいたします。
※2：LINE CFD においては、日本円で証拠金を計算している為、米ドル建の銘柄を保有している場合、該当銘柄が取引時間外であっても、為替レートの変動に伴い、
値洗いおよびロスカット判定が行われます。その為、取引時間外においても為替レートの変動によりロスカットルールが適用される場合があります。為替レートの更新時間は LINE FX 取引ルール（4．取引時間）をご確認ください。
(2) ロスカットルール
ロスカットルールが適用された場合、以下の処理を行います。
・未約定の新規注文は失効となります
・未約定の決済注文は成行に訂正されます
・未決済の建玉は全て成行で発注されます※1：ロスカットルールが適用されると、維持率が回復するまでは新たな取引はできません。
※2：ロスカット注文は取消すことができません。未約定のままで当日取引終了時間を迎えた場合には、取消しされます。
※3：ロスカットルールが適用されても、相場状況によっては、証拠金の額を上回る損失が生じることがあります。
13. 現金不足金決済等により損失の額が差し入れている証拠金の現金残高の額を上回った場合は現金不足となります。現金不足となった場合は、お客様は速やかに当該現金不足の額以上の現金を入金する必要があります。
※発生した現金不足の額以上の現金を入金いただけない場合、当社の任意で CFD 口座
へ他の口座から振替を行い、充当する場合があります。また、当社の任意で証券口座内にある有価証券や FX 口座の建玉等を処分することがあります。
14. 入出金(1) 入金以下の 2 つの入金方法をご用意しております。
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① 銀行振り込みで入金
 すべての銀行（店頭・ATM・インターネットバンキング）から、お客様専用の入金口座へ振込みにて入金できます。入金口座は「銀行振り込みで入金」画面で確認できます。
 当社での事前のお手続きは不要です。
 当社にて入金確認が取れ次第、商品 CFD 口座残高に反映されます。振込みが完了する時間は金融機関により異なるため、入金の反映に時間がかかる場合があります。
 お客様専用の入金口座への振込みに係る振込手数料はお客様負担となります。
詳細については、振込元の金融機関にご確認ください。
■留意事項■※入金元の金融機関口座は、LINE CFD 口座と同一名義である必要があります。
※入金は原則 24 時間、毎日受付けます。ただし、次の時間を除きます。
 金融機関のサービス利用時間外
 定時メンテナンス時間
金曜日の取引終了後（土曜日朝）～土曜日 12:00
 臨時メンテナンス時間※お客様からの入金を確認した後であっても、当社および金融機関の事務処理の都合上、入金の反映までに時間がかかる場合があります。
② 他サービスの口座（証券口座、FX 口座または他の CFD 口座）からの振替入金
 証券口座または FX 口座への入金後に、各 CFD 口座への振替入金が必要となります。
 振替指示後に利用可能額へ原則直ちに反映されます。
 振替手数料は無料となります。
※証券口座への入金方法はこちら、FX 口座への入金方法はこちらから確認できます。
※インターネットの通信環境や当社のシステム障害等の諸事情により、入金の反映タイミングが遅延する場合があります。
(2) 出金
出金は証券口座、FX 口座または他の CFD 口座への振替出金のみとなります。
① 振替出金 各 CFD 口座から証券口座、FX 口座または他の CFD 口座への振替出金となります。
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 振替出金ができるのは、振替可能額の範囲内となります。
 振替手数料は無料となります。
※CFD 口座の資金を銀行口座へ出金を行いたい場合、CFD 口座から証券口座
または FX 口座へ振替出金をしていただき、振替出金をした証券口座または FX
口座から出金依頼が必要となります。
※証券口座からの出金方法はこちら、FX 口座からの出金方法はこちらから確認できます。
※証券口座・FX 口座から銀行口座への出金については、営業日の 15 時までの指示が翌営業日付の出金となります。
15. その他留意事項(1) CFD の制限
関係法令、諸規則、LINE CFD 取引の契約締結前交付書面、LINE CFD 約款、および本取引ルール等を遵守されない場合には、その後の取引を制限する場合があります。
(2) 約定の取消
提示価格が市場実勢相場と大幅に乖離している等、合理的に誤りと判断される場合には、当該提示価格は無効とし、当該提示価格に基づいた約定が取り消される場合があります。
(3) 税金LINE CFD で発生した利益は、「雑所得」として申告分離課税の対象となります。
税率は一律で 20.315％（復興特別所得税を含む）となります。
LINE CFD は「先物取引に係る雑所得等」に含まれますので、先物取引等との間での損益通算はできますが、株式取引との損益通算はできません。
(4) インサイダー取引の禁止
いちかぶ取引・取引所取引と同様に日本株の CFD 取引においてもインサイダー取
引規制が適用されます。
(5) 障害時の取扱い
システム障害時を含め、原則として電話による注文等は受付けておりませんのでご了承ください。

2022 年１０月
K01_40６(2022.１０)

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