資料２1

令和５年産に向けた水田農業の取組方針（ver.３.0）

農林水産省農産局企画課
水田農業対策室
令和４年１２月

主食用米等の令和４/５年及び令和５/６年の需給見通し（令和４年10月公表 基本指針）
1000

令和２年産米のコロ
ナ影響緩和特別対策（特別枠）を除いた
場合の見通し

950

944

913

912

907

895

900

令和４年産主食用米等生産量

Ａ

218

Ｂ

670

令和４/５年主食用米等供給量計 Ｃ＝Ａ＋Ｂ

888

令和４/５年主食用米等需要量
令和５年６月末民間在庫量

209

≪9≫

886

平年作：669万トン

852

872

850

855

862

824
820
814
813

838

787 783

800

879

≪9≫

766
781

754
740 735750

Ｄ 691 ～ 697
Ｅ＝Ｃ－Ｄ 191 ～ 197

865

714
704

禁
煙

令和４年６月末民間在庫量

近年は▲８万㌧／年程度

禁煙（単位：万トン）

主食用米の需要量の推移（万トン）【令和４/５年の主食用米等の需給見通し】

最近は▲10万㌧／年程度

700

702

182～188 ≪9≫650【令和５/６年の主食用米等の需給見通し】

H8/9

R4年度と同程度の作付転換が必要

13/14

18/19

23/24

R3/4（年）

28/29

相対取引価格と民間在庫量の推移
350

令和５年６月末民間在庫量

Ｅ 191 ～ 197

令和５年産主食用米等生産量

Ｆ

令和５/６年主食用米等供給量計
令和５/６年主食用米等需要量
令和６年６月末民間在庫量

669

18年産
15,203

300

（万トン）

20年産
15,146 21年産
14,470Ｈ

680

Ｉ＝Ｇ－Ｈ 180 ～ 186

29年産 30年産 元年産
15,595 15,688 15,716
28年産
25年産
２年産
14,307
14,341
14,529４年産
27年産
３年産 13,850
相対取引価格
13,17512,80426年産

23年産
15,21519年産
14,164

22年産
12,711

民間在庫量（各年6月末）

212

224

216

220

226

181

180

15,00011,000218
191～197

200
190

17,00013,000218
204 199200
182 184（全銘柄平均）

11,967250

Ｇ＝Ｅ＋Ｆ 860 ～ 866（円/60kg）

24年産
16,501（単位：万トン）

（見通し）

189

161

9,000

7,000

150
5,000

注１：主食用米等需要量は、新型コロナウイルス感染症の状況や価格動向、コロナ影響緩和特別対策（特別枠）の販売動向等によって、今後、変動する可能性がある。
注２：欄外の記載は、コロナ影響緩和特別対策（特別枠）に取り組む令和２年産米を除いた場合の見通しであり、≪ ≫書きは特別枠に係る取組数量。
注３：ラウンドの関係で計と内訳が一致しない場合がある。

100

3,000
H18年 19年 20年 21年 22年 23年 24年 25年 26年 27年 28年 29年 30年 R元年 ２年

３年

４年

５年

注：相対取引価格は、当該年産の出回りから翌年10月まで（令和４年産は出回りから４年10月まで）の通年平均価格であり、運賃、包装代、消費税相当額が含まれている（令和４年産は
速報値）。

1

令和３年産、４年産における作付転換の状況○ 令和４年産の主食用米の作付面積は、前年比で約5.2万haの減少。
○ そのうち飼料用米への転換が2.6万ha（全体の約５割）を占め、麦・大豆等の品目への転換は伸び悩み。

注１：加工用米及び新規需要米（飼料用米、WCS用稲、米粉用米、新市場開拓用米）は取組計画の認定面積。
注２：備蓄米は地域農業再生協議会が把握した面積。
注３：麦、大豆、その他（飼料作物、そば、なたね）は地方農政局等が都道府県再生協議会等に聞き取った面積。（基幹作）

2

これまでの米政策・水田農業政策
平成30年産からの米政策

令和４年産における取組〇 生産数量目標の配分を廃止〇 需要に見合った作付転換を実現

生産者が自らの経営判断、販売戦略に基づき、需要に応じた生産を行える環境を整備。

令和４年産においては、全国で約5.2万haの作付転換が行われる見込みであり、生産数量目標の配分を行わなくても、生産者の判断による需要に応じた生産が着実に定着してきている。

〇 主食用米からの作付転換を支援〇 水田リノベーション事業の拡充「水田活用の直接支払交付金」により、水田における麦・大豆・
飼料用米等の作物の生産を支援。

実需者と連携し、低コスト生産に取り組む産地を支援する「水田リノベーション事業」の対象品目に新たに子実用とうもろこしを追加。

〇 収入減に対するセーフティネットを措置〇 収入保険も含めたセーフティネットを措置

ナラシ対策と農業共済により、自然災害や価格低下による収入減少の影響を緩和。

ナラシや農業共済、収入保険制度により、農業者の収入減少を広く補償。

〇 主食用米の長期計画販売を支援〇 在庫の増加にも対応「米穀周年供給・需要拡大支援事業」により、豊作時などに長期計画的販売を行う集荷団体等を支援。

「米穀周年供給・需要拡大支援事業」による支援を継続。
このほか、２年産については「新型コロナウイルス影響緩和特別対策事業」により支援。

3令和５年産に向けた水田農業の取組方針
令和５年産に向けた取組方針

令和４年産における課題
産地によっては次のような課題があったのではないか。
➢➢

作付転換の検討を始める時期が遅れ、作付転換に必要な種もみ等の準備が間に合わなかった。

①

生産者がどの作物に転換するかを幅広く検討できるよう、作付転換の検討を早い時期から開始しましょう。

②

麦・大豆・野菜などの定着性・収益性の高い品目、輸出用米など需要増が見込まれる品目への転換をまずは検討しましょう。飼料用米や米粉用米に取り組む場合は、需要に応じた生産に対応するため、多収品種や専用品種で取り組むことを検討しましょう。

定着していた麦や大豆が減少し、取り組み
やすい一般品種での飼料用米への転換が増えた。

➢ 転換作物が定着しているほ場において、連作障害が発生してしまっている。あくまで一時的な作付転換で、今後主食用米に戻ってしまう
可能性もあり、産地として作付転換が定着できていない。
➢

産地ごとに４年産の課題を振り返り、５年産にむけて、以下の点を確認しましょう。

古米の在庫が重いなか、４年産の契約が思うように進んでおらず、主食用米の在庫解消の見通しが立っていない。

産地ごとに、どのような課題があったかを確認することが必要③ その際、転換作物が定着している水田は、畑地化することを検討しましょう。一方、水田として利用する場合は、連作障害回避のためにブロックローテーションを行いましょう。
④

在庫の状況や中長期的にどのような産地を目指すのかを関係者間で共有し、主食用米に後戻りしない作付転換を計画的に進めていきましょう。

産地ごとにしっかり取り組むことで、需要に応じた生産を実現

4

水田農業の産地づくりのために検討すべきこと
令和５年産に向けた検討

中長期的な方針の検討➢ 令和４年産の課題を共有し、５年産に向けて、主食用米の計画（目安）だけでなく、転換作物も含めた水田全体の作付計画を立てる。

➢ ５～10年後に、産地としてどのような水田の利用を目指すのか、中長期的な将来像を明確にする。
【目指すべき産地の例】○○県（地域）における水田の作付計画

作物等
主食用米
新市場開拓用米
加工用米
麦
大豆
高収益作物（野菜等）
地力増進作物（緑肥等）
飼料用米
飼料作物
飼料用とうもろこし

畑地化◆ 米生産の低コスト化を追求した輸出用米の産地

R4作付面積等 R5作付予定面積
（ha）

（ha）

一体的
に検討

◆ 専用品種の導入により、需要の増加に応える米粉用米の産地◆ 食品メーカーとの連携による加工・業務用野菜の産地

実
績
値
を
記
入

◆ 農地の集約化を進め、国産需要の増加に応える麦・大豆の産地◆ 地域の畜産農家と協力して、資源循環に取り組む耕畜連
携の産地◆ スマート技術やDX（デジタルトランスフォーメーション）を積極的に導入し、超省力生産に取り組む産地◆ 有機農業やカーボン・ファーミング※等のグリーン化の取組により、環境に配慮した農業に取り組む産地※ 温室効果ガスの排出抑制等のマネジメントを行う農業

5水田活用直接支払交付金の交付対象水田について交付対象水田の現行ルール（要綱の抜粋）１．交付対象水田の整理・更新
地域農業再生協議会は、毎年７月１日現在で、水田活用直接支払交付金の交付対象とする農地（交付対象水田）を明確にした水田台帳等を整理する。
２．交付対象水田の範囲
前年度に交付対象水田としたものから、以下に該当するものを除く。
・現況において非農地に転用された土地
・３年間連続して作物の作付けが行われていない農地
・畑地化し水田機能を喪失する等水稲の作付けが困難な農地として、次にいずれかに該当するもの①たん水設備（畦畔等）を有しない農地②用水供給設備（用水路等）を有しない農地〔昨年秋に決定した方針〕

・５年間に一度も水張り（水稲作付）※が行われていない農地※ 「今後５年間に一度も水張り、すなわち水稲の作付けが行われな
い農地は交付の対象としない。」（令和３年12月22日 (参)農林水産委員会において金子大臣答弁）

５年水張りルールの具体化
・５年間に一度も水張りが行われていない農地は交付対象
としない
〔目的〕
・転換作物が固定化している水田は、畑地化を促す
・水田機能を有する農地において転換作物の生産を行う場合は、
ブロックローテーション体系の再構築を促す

・ただし、以下に該当するものは、５年間に一度も水張りが行われない場合であっても交付対象水田から除外しない。
① 災害復旧に関連する事業が実施されている場合② 基盤整備に関連する事業が実施されている場合※ ①、②のいずれの場合も、過去の作付けの実績及び将来の作付計画等から、確実に水張りを行うことが確認できる場合は、交付対象とする。

・水張りは、水稲作付けにより確認することを基本とする。
・ただし、以下のすべてに該当する場合は水張りを行ったとみなす。
① 湛水管理を１か月以上行う② 連作障害による収量低下が発生していない※ ５年を超える間隔でブロックローテーションに取り組んでいるケースについては、実例の検証を継続。
6

水稲作付以外による水張りの「一定期間」の考え方について（連作障害軽減の観点）○ 同一作物の作付頻度が増加すると、病害虫の多発による収量・品質の低下などの「連作障害」が発生。
○ 田畑輪換によって畑地雑草及び畑作物の病害虫被害が大幅に軽減されることが知られているが、一定期間の湛水処理にも同様の効果が期待できる場合がある。

○ 湛水処理に必要な期間は、対象とする作物、対象病害虫、土壌条件や処理を行う地温・水温、季節によっても異なるが、過去の試験研究成果によれば、１～４か月程度の湛水を行うことで効果があったという研究事例がある。

○ 湛水処理による畑地における試験研究成果の例（カッコ内は試験地）
・ダイズシストセンチュウに関する研究（秋田県）

・コムギ立枯病に関する研究①（茨城県）
立枯病防除のためには、夏期に40日から80日程度の連続湛水が必要であり、湛水が不完全であると圃場内の発病域が拡散される可能性が示唆された。
出典：「圃場の湛水によるコムギ立枯病防除効果」茨城県病害虫研究会報（1993）

・コムギ立枯病に関する研究②（北海道）
立枯病防除のためには、少なくとも20日以上、激発
畑では30日程度の夏期の湛水により被害が軽減した。
出典：「小麦立枯病の発生生態解明と防除法確立試験」北海道北見農試病中予察科（1988）

出典：「ダイズシストセンチュウ汚染土壌への湛水処理並びに堆肥施用が大豆品種の生育・収量に及ぼす影響」日作東北支部報（1983）、東北農業試験場、農業研究センター

6～7月の２ヶ月間の単年の湛水であってもシストセ
ンチュウの密度低下が低下し、３か月程度の累年の湛水により防除に極めて有効な効果が認められた。
出典：「ダイズシストセンチュウの動態に対する累年湛水処理の影響」日作東北支部報（1987）、東北農業試験場、農業研究センター

・ダイズ白絹病に関する研究（広島県）
ダイズ播種前（６月下旬）に１ヶ月間湛水を行うことで、白絹病の発生を抑制できることが確認された。

○移植栽培の湛水状況のイメージ
代かき 田植え５～９月の４ヶ月間の湛水により単年でもシストセ
ンチュウの密度低下に有効な効果が認められた。

出典：「短期湛水処理によるダイズ白絹病の発生制御法の開発」近畿中国四国農業研究セン
ター（1998）

中干し

間断灌漑

落水

出穂期
水
位

４月

５月

６月

５月の田植えから９月上旬の落水まで約４か月間湛水

７月

８月

９月
7

令和５年産水田活用予算の全体像○ 令和５年度当初予算（要求中）と令和４年度補正予算を合わせ、令和５年産における畑地化や作付転換支援に対応可能な予算総額を確保。
令和５年度当初予算

令和４年度補正予算＜令和５年産水田活用予算＞

水田活用の直接支払交付金（４年産不足分）
190億円【Ｒ４補正】① 畑地化促進事業

畑
地
化
支
援

畑
作
物
産
地
形
成

畑地化促進事業（畑地化の取組等への支援）

250億円 【Ｒ４補正】

水田活用の直接支払交付金② 畑作物産地形成促進事業（Ｐ）（旧水田リノベーション事業）【Ｒ５当初（要求中）】300億円 【Ｒ４補正】＜対象作物＞
麦・大豆、高収益作物（野菜等）、子実用
とうもろこし･麦
大豆

旧水田リノベーション事業＜対象作物＞新市場開拓用米（輸出用米等）、加工用米③ 国産小麦・大豆供給力強化総合対策
64億円 【Ｒ４補正】 ＋ （Ｐ）【Ｒ５当初（要求中）】＜関連予算＞※金額はＲ４補正のみ④ 国産シェア拡大対策（麦・大豆） 80億円

・機械・施設等の導入支援 306億円（乾燥調製施設等の導入、ストックセンターの整備等）（産地生産基盤パワーアップ事業等）⑤ 米粉の利用拡大対策事業（米粉用米） 140億円

・畑地化・汎用化等に向けた基盤整備 400億円（製粉施設の導入等）（農業農村整備事業等）

・飼料自給率向上総合緊急対策（飼料） 120億円（所要額） ・中山間地域対策 15億円
（飼料作物の国産化）（元気な地域創出モデル事業、農村型地域運営組織（農村ＲＭＯ） 形成推進事業、最適土地利用総合対策等）

8

① 畑地化促進事業【令和４年度補正予算：250億円】○ 水田を畑地化して畑作物の本作化に取り組む農業者に対して、畑地利用への円滑な移行を促し、畑作物の需要に応じた生産を促進することを目的として、畑作物の生産が安定するまでの一定期間、継続的に支援（伴走支援）するメ
ニューを新設。
○ また、畑作物の産地形成に取り組む地域を対象に、関係者間での調整や畑地化に伴う費用負担（土地改良区の地区
除外決済金等）等に要する経費を支援するメニューを新設。
※

農業者単位等で、取組面積等の評価基準（ポイント）に基づき、予算の範囲内で採択。

畑地化支援・定着促進支援・決済金等支援①畑地化支援：水田における畑地化の取組（注１）を支援②定着促進支援：水田を畑地化して、高収益作物やその他の畑作物の定着等を図る農業者を、作付面積に応じて、５年間支援（①とセットで支援）

対象作物

高収益作物
（野菜、果樹、花き等）

畑地化支援（注○ 産地づくりに向けた体制構築支援
畑作物の産地形成に取り組む地域を対象に、地域でまとまった畑地化やブロックローテーションの体制構築等のための調整（現地確認や打合せなど（注４） ）に要する経費を支援（定額（１協議会当たり上限300万円））

２）

定着促進支援（注３）17.5万円/10a・ 2.0(3.0※１)万円/10a×５年間
または・ 10.0(15.0※１)万円/10a（一
括）

水稲

大豆

※１ 加工・業務用野菜等の場合

なたね

小麦

畑作物
（麦、大豆、飼料
作物（牧草等）、子実用とうもろこし、そば等）

体制構築支援14.0万円/10a【田畑輪換の例（４年４作）】

・ 2.0万円/10a×５年間
または・ 10.0万円/10a（一括）注１ 畑地化は、交付対象水田から除外する取組を指す。（地目の変更を求めるものではない。）
注２ 令和５年度における取組が対象。
注３ 令和４年度または５年度において、畑地化した面積全体が対象。

③土地改良区決済金等支援
令和５年度に畑地化に取り組むことを約束した農業者に対して、畑地化に伴い土地改良区に支払う必要が生じる経費（地区除外決済金や協力金）を支援（定額（上限25万円/10a））

畑地化・ブロックローテーションの構築に向けた話合い等の必要経費を定額で支援

注４ 畑地化（交付対象水田からの除外）に際しては、借地の場合には、賃借人（耕作者）が土地所有者の理解を得ることが必要。地域再生協議会において、土地所有者を含めた地域の関係者に対する理解の醸成等の取組を進めていくことが重要。

9

② 畑作物産地形成促進事業（旧水田リノベーション事業）の概要【令和４年度補正予算：300億円】○ 水田における畑作物の導入・定着により、水田農業を需要拡大が期待される畑作物を生産する農業へと転換するため、麦・大豆、高収益作物、子実用とうもろこしの低コスト生産等に取り組む生産者を支援。
○ 低コスト生産等に係るメニューについて、畑作物の生産拡大に資する選択肢を拡充・重点化するとともに、採択にあたっては、畑地化やブロックローテーションに積極的に取り組む産地を高く評価。
※

地域協議会単位で、取組面積等の評価基準（ポイント）に基づき、予算の範囲内で採択。

支援内容

生産者向け支援のイメージ

１．対象作物:
麦・大豆、高収益作物（加工・業務用野菜等）、子実用とうもろこし・支援を受けるために必要な取組※加工用米、新市場開拓用米に対する支援は、 令和5年度当初予算において検討。

２．助成単価:４万円（４.５万円※）/10a※令和６年度に畑地化に取り組む場合

３．主な要件：・実需者との結び付き（産地・実需協働プランの策定）
・低コスト生産等の取組の実施（３つ以上の技術導入）① 実需者との結び付き② 低コスト生産等の取組の実施
低コスト生産等の取組の係り増し経費

従
来
と
同
様

【低コスト生産等の取組例】

排水対策

４．前年度からの主な見直し事項：

大豆300A技術

・低コスト生産等に係る取組メニューについて、排水対策（明渠、暗渠の整備）や土層改良（客土）など、畑作物の転換促進に資する選択肢を拡充・重点化
・採択基準について、畑地化やブロックローテーションに積極的に取り組む産地を高く評価

通常単価
畑作物産地形成（水田活用交付金） 促進事業単価

土壌診断に基づく施肥 等

10

③国産小麦・大豆供給力強化総合対策【令和４年度補正予算：64億円】○ 産地と実需が連携して行う麦・大豆の国産化を推進するため、営農技術の導入等による生産性向上や増産を支援するとともに、国産麦・大豆の安定供給に向けた新たな流通モデルづくり、更なる利用拡大に向けた新商品開発等を支援する。
※ 農業者団体や再生協議会等で申請し、単収向上や面積拡大等の評価基準（ポイント）に基づき、予算の範囲内で採択。

１．生産対策
産地が実需と連携して国産麦・大豆の生産数量を増加させる産地に対して、以下の技術を導入した場合に所定の単価を支援● 畑地も対象として支援 ● 水稲裏作の小麦も含めて麦・大豆の生産拡大を支援①排水対策技術の導入(2,000 円/10a)②最適な追肥の実施(3,000 円/10a）③効率的播種技術の導入(5,000円/10a)④スマート技術の活用拡大(5,000 円/10a)⑤土壌診断に基づく土づくりの推進(3,000円/10a)⑥ 新品種の導入(7,500 円/10a)
等

最大10,000 円/10a

排水対策

２．流通対策
国産麦・大豆を安定的に供給するため、産地や実需が行う以下の取組を支援① 国産麦を一定期間保管するための保管料・流通経費② 国産大豆産地と実需者が連携して取り組む長期保管のモデルづくり

スマート技術の活用

３．消費対策
食品製造事業者に対して、輸入小麦・大豆から国産への切替えや国産麦・大豆の更なる利用拡大を促すため、新商品の開発や新商品のＰＲを支援
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④国産シェア拡大対策（麦・大豆）(産地生産基盤パワーアップ事業内に専用枠を措置)【令和４年度補正予算：80億円】○ 産地と実需が連携して行う麦・大豆の国産化を推進するため、営農機械の導入等による生産性向上や増産を支援するとともに、国産麦・大豆の安定供給に向けた乾燥調整施設やストックセンターの整備、更なる利用拡大に向けた食品製造施設・設備導入等を支援する。
１．生産対策
産地が実需と連携して国産麦・大豆の生産数量を増加させる産地に対して、農業機械や乾燥調製施設等の導入を支援●「産地パワーアップ計画」の策定は不要 （事業実施者による麦・大豆国産化プランで対応）

２．流通対策

乾燥調製施設

国産麦・大豆を安定的に供給するため、産地や流通業者、実需者が豊作時に保管し、不作時にも安定供給する調整保管機能を果たす、ストックセンターの新設、改修を支援●ストックセンターの新設や既存施設の改修を支援

３．消費対策ストックセンター

食品製造事業者に対して、輸入小麦・大豆から国産への切替えや国産麦・大豆の更なる利用拡大を促すため、食品製造施設・設備の導入を支援

12

⑤米粉の利用拡大支援対策事業【令和４年度補正予算：140億円】○ 国内で唯一自給可能な穀物である米を原料とした米粉の利用拡大に向け、米粉の特徴を活かした消費者に受け入れられる商品の開発、需要の拡大に対応するための製造能力の強化、米粉専用品種の生産拡大に向けた取組を集中的に支援します。
１．米粉の商品開発等

ケーキ

パン

麺

国産米粉を原料とする新商品の開発・製造等に必要な以下のような取組を支援① 消費者に受け入れられる新商品の開発② 製造等に必要な機械の開発、導入を支援●新商品の上市後も一定期間は原材料（米粉）費の一部を支援

しっとり食感

もちもち食感

つるつる食感国産米粉の特徴を活かした新商品開発

併せて、国内で自給可能な米・米粉や米粉製品の利用拡大に向けた情報発信等を実施
２．米粉製粉・米粉製品製造能力強化等に対する支援
国産米粉を原料とする新商品の開発・製造等に必要な以下のような取組を支援

米粉製造機①米粉の需要創出・拡大に必要な製粉企業・食品製造事業者の施設整備、製造設備の増設等を支援② 米粉の利用拡大が期待されるパン・麺用の米粉専用品種の増産に向け、必要な種子生産のための機械・施設の導入等を支援●米粉100％原料の場合は設備・機械に加えて建屋も支援対象（グルテンフリーを徹底）●国産米粉と小麦粉のブレンド製品の場合は製造設備・機械が支援対象

製パン施設

13

飼料用米・米粉用米の支援に係る課題と対応方向
現行の支援

飼料用米

令和４年産
作付面積・生産量
（見込み）

（参考）
令和12年度
生産努力目標（Ｒ２基本計画）

・多収品種は、限られた面積の中で、より多くの収量を上げることにより、飼料自給率の向上に寄与（平成26年産～）
・一般品種は、需給動向次第で主食用米に戻りやすく、転換後の定着性が低い
・より定着性の高い麦・大豆から取り組みや
すい飼料用米に転換を進める産地もあるな
収量に応じ9.7万ha
14.2万haど、これまでの産地づくりの努力が後退
5.5～10.5万円/10a（約76万トン） （70万トン） ・需給動向次第で供給量が増減するため、実需者への安定供給に影響
Ｒ４年産での達成率 ・基本計画における令和12年度目標を既に達
146％
・品種は、
成しており、作物間のバランスを確保する（108％）
・一般品種（主食用）
必要。
・多収品種
のいずれも可⇒主食用米への回帰を防ぎつつ、多収品種を基本とする本来の支援体系への転換を検討

・管理方式は、・区分管理
・一括管理のいずれも可米粉用米

課題と対応方向0.8万ha2.3万ha（約５万トン） （13万トン）
Ｒ４年産での達成率

36％
（34％）

・作付面積拡大による生産量増加に加え、実需者のニーズに合った品種の生産等を重点的に支援していくことが必要

そ
れ
ぞ
れ
の
課
題
に
対
応
し
た
支
援
の
あ
り
方
を
検
討

⇒専用品種等による需要に応じた生産を重点的に支援する、新たな支援体系を検討※令和４年産作付状況・生産量（見込み）は、６月末作付意向の面積に令和４年産の水稲の平年単収（536kg/10a）を乗じて算出。

14

飼料用米・米粉用米の作付面積・生産量
飼料用米の作付面積と生産量の推移（ha）160,000

140,000

基本計画における
2030年目標［生産量：70万トン］

米粉用米の作付面積と生産量の推移
（トン）

（ha）

800,000

30,000基本計画における
2030年目標（トン）
120,000

700,000

25,000120,000［生産量：13万トン］［作付面積：2.3万ha］
100,000

600,000［作付面積：9.7万ha］

20,000100,000

500,000

80,000400,000

80,00015,00060,00060,000300,000

10,00040,000200,000

20,000100,000

40,0005,000

002013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022
（見込）
飼料用米生産量（㌧）
飼料用米作付面積（ha）

20,000002013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022
（見込）
米粉用米生産量（㌧）
米粉用米作付面積（ha）

出典：農林水産省調べ。2022年産の生産量は、新規需要米取組計画の認定面積に基準単収を乗じて算出。

15

飼料用米・米粉用米の多収品種・一般品種の作付割合
飼料用米の多収品種・一般品種の作付割合

米粉用米の専用品種・一般品種の作付割合

（ha）
0

2013

20,00040,00060,00080,000 100,000 120,000 140,000

9,402 12,400

多収品種
一般品種

2014 13,305 20,576
2015

29,513

2016

39,233

2017

45,521

2018

44,793

（ha）

0

2,000

2013 134

3,831

2014 227

3,1742015 213

50,2532016 260

51,93645,98934,7424,000

2017 332

4,975

2018 375

4,920
4,749 (89%)

2020

39,831 （56%） 31,053 （44%）

2020

651 (10%)

5,695 (90%)

2021

45,546 （39%）

2021

821 (11%)

6,811 (89%)

2022

52,059 （37%）

多収品種は着実に増加しているが、近年は横ばい

一般品種は主食用米の需給状況に応じて大きく変動

12,0003,168

2019 557 (11%)

89,996 （63%）

10,0004,032

43,309 （60%） 29,201 （40%）

(見込)

8,000

専用品種
一般品種

2019

70,198 （61%）

6,000

2022 892 (11%)

7,511 (89%)(見込)

全体として増加傾向だが、専用品種の供給が十分でない

出典：農林水産省調べ。多収品種には、国の委託試験等によって育成され、一般品種と比べて収量が多い「専用品種」と、都道府県知事の申請の基づき地方農政局長等が認める「特認品種」を含む。
米粉用米の一般品種には「特認品種」を含む。

16

各都道府県において栽培可能な多収品種（令和４年11月作成）

都道府県

多収品種

北海道

きたげんき、北瑞穂、たちじょうぶ

青森県

えみゆたか

岩手県

そらゆたか

ゆたかまる
つぶゆたか、つぶみのり、たわ
わっこ
べこごのみ、いわいだわら、 東北211号
ふくひびき、べこあおば、
秋田63号、たわわっこ
夢あおば
山形22号、山形糯110号
たちすがた、アキヒカリ

宮城県
秋田県
山形県
福島県
茨城県
栃木県
群馬県
埼玉県
千葉県
東京都
べこごのみ、いわいだわら、
神奈川県
ふくひびき、べこあおば、
山梨県 夢あおば、亜細亜のかおり、
長野県
オオナリ、もちだわら、
モミロマン、ホシアオバ、
静岡県
みなちから、北陸193号、
クサホナミ、ふくのこ、
新潟県
笑みたわわ
富山県
石川県
福井県
岐阜県
愛知県

特認品種

月の光

アキヒカリ、初星

ふくおこし
どんとこい、あきだわら新潟次郎、アキヒカリ、
ゆきみのり、亀の蔵、いただき、
新潟糯95号「ゆきみらい」
やまだわら

あきだわら、越南305号
あきだわら、アキヒカリ
タチアオバ、もみゆたか

都道府県

多収品種

三重県
滋賀県
京都府
大阪府
兵庫県 べこごのみ、いわいだわら、
奈良県 ふくひびき、べこあおば、
和歌山県 夢あおば、亜細亜のかおり、
オオナリ、もちだわら、
鳥取県
モミロマン、ホシアオバ、
島根県
みなちから、北陸193号、
岡山県
クサホナミ、ふくのこ、
笑みたわわ
広島県
山口県
徳島県
香川県
愛媛県
高知県

特認品種
タチアオバ、あきだわら、やま
だわら
吟おうみ
あきだわら
あきだわら、兵庫牛若丸

日本晴、コガネヒカリ
みほひかり
中生新千本
中生新千本、ホウレイ
あきだわら

媛育71号

ツクシホマレ、夢一献、タチア
オバ
佐賀県 べこごのみ、いわいだわら、 レイホウ、さがうらら
長崎県 ふくひびき、べこあおば、
夢十色
夢あおば、亜細亜のかおり、
熊本県
タチアオバ、越のかおり
オオナリ、もちだわら、
大分県 モミロマン、ホシアオバ、
タチアオバ
宮崎県 みなちから、北陸193号、
タチアオバ、み系358、宮崎52号
クサホナミ、ふくのこ、
タチアオバ、ルリアオバ、
鹿児島県 笑みたわわ、ミズホチカラ、 ミナミユタカ、夢十色、モグモグあおば夢はやと、西南160号
福岡県

沖縄県

17

米粉に適した米粉用米専用品種について○ 米粉の需要拡大に向けて、原料用米の生産面では、パンに適した「ミズホチカラ」や「笑みたわわ」、麺に適した「亜細亜のかおり」等、各地において加工適性や収量に優れた品種が開発。
○ 米粉に適した米粉用米の生産が各地で増加しており、これらを使用した米粉製品が各地で開発。

笑みたわわ（短粒種）

ミズホチカラ（短粒種）
・「ミズホチカラ」は多収で「ヒノヒカリ」より20日程度遅く成熟する米粉用品種。
・収量は、「ヒノヒカリ」より41％多収（686kg/10a）。
・米粉パンのふくらみが良く、米粉加工適性に優れる。
・栽培適地は、暖地の普通期栽培地帯と温暖地平坦部の早植え地帯（主に九州）。

・「笑みたわわ」は、多収で「ヒノヒカリ」より10日ほど遅く成熟する米粉用品種。
・収量は、「ヒノヒカリ」よりかなり多収（677kg/10a）。
・米粉の粒径が小さく、損傷デンプンの割合が低い米粉が得られやすく、製粉適性に優れる。
・栽培適地は暖地及び温暖地（関東以西）。

○ミズホチカラ、笑みたわわは パンの膨らみが良い。

ミズホチカラ亜細亜（あじあ）のかおり（短粒種）

ふくのこ（短粒種）
・「ふくのこ」は、アミロース含有率が27％程度で、従来の高アミロース品種と同様に、米粉麺への加工が可能。
・「ヒノヒカリ」と収穫時期はほぼ同じで、２割ほど多収。
・栽培適地は、「ヒノヒカリ」の栽培が可能な関東以西の平坦地。

ふくのこ

笑みたわわ

※数字はアミロース含有率「ふくのこ」の米粉麺

・「亜細亜のかおり」は、アミロース含有率が32％程度の高アミロース米品種。
・「コシヒカリ」よりも収穫期が遅く、標肥栽培で789kg/10aと多収。
・米麺に適し、アジア風の米麺としての利用が期待。
・栽培適地は、北陸から東海、関東以西。

亜細亜のかおり亜細亜のかおり

引用：農研機構 2020様々な用途に向くお米の品種シリーズ

18

農地利用の団地化による生産性向上の取組への支援○ 麦・大豆や多収品種の飼料用米等への作付転換を定着させていくためには、農地利用の団地化により生産性を高め、所得の向上を図ることが重要。

○ このため、農地利用を団地化して、畑地化やブロックローテーションに取り組む地域を対象として、地域の関係者間での農地利用の調整、種子の確保等の取組を支援。
支援内容

関連予算措置１．目的

令和４年度補正予算

農地利用を団地化して、畑地化やブロックローテー
ションに取り組む地域を対象として、以下の取組を支援。
（１地域協議会当たり上限300万円）

畑地化促進事業(250億円)のうち「産地づくりに向けた体制構築支援」
令和５年度当初予算

２．支援内容（例）水田活用の直接支払交付金(P)のうち「産地づくりに向けた体制構築支援」○ 団地化に向けた関係者間での農地利用の調整○ 畑地化やブロックローテーションの実施に向けた
圃場の調査

団地化・ブロックローテーションの構築に向けた話合い等の必要経費を定額で支援【田畑輪換の例（４年４作）】

畑地化やブロックロー
テーションのための現地確認

畑地化等に向けた話合い

水稲

大豆

なたね

小麦

BRの展示圃の設置○ 畑地化による畑作物の収量向上等の実証・分析○ 新たなブロックローテーション体系構築のための試験栽培○ 麦・大豆・飼料用米（多収品種）・米粉用米（専用品種）等の種子の確保に係る取組 など

19令和５年産以降の飼料用米（一般品種）への支援について○

令和５年産は農業者が多収品種の種子を確保することが困難であることを踏まえ、当該年産に対する支援内容は、多収品種・一般品種ともに、従来と同様のものとする。

○

令和６年産以降は、一般品種については多収品種の種子の確保が可能となることから、①従来、主食用米の需給緩和局面において、緊急的な作付転換の手段の役割を果たしてきたことを踏まえ、引き続き支援対象にするものの、②多収品種による作付転換を推進するため、令和６年産～８年産にかけて支援水準を段階的に引き下げることとする。

一
般
品
種

令和５年産

令和６年産

令和７年産

令和８年産

・ 数量に応じて、
5.5～10.5万円/10a(標準単価 8.0万円/10a)(従来と同様)・ 数量に応じて、
5.5～9.5万円/10a(標準単価 7.5万円/10a)

・ 数量に応じて、
5.5～8.5万円/10a(標準単価 7.0万円/10a)

・ 数量に応じて、
5.5～7.5万円/10a(標準単価 6.5万円/10a)

or

or

or

・ 単価7.5万円/10a・ 単価7.0万円/10a・ 単価6.5万円/10a※耕畜連携の促進等の観点から、令和５年産より、出荷確認時の報告事項に、稲わらの利用状況や品代等を追加し、検証を行う。

※※多収品種については数量に応じて5.5～10.5万円／10ａ（従来どおりの単価）20令和５年産以降の米粉用米への支援について

令和５年産
・ 従来と同じ支援内容を措置（専用品種・一般品種を対象に数量に応じて、
5.5～10.5万円/10a）

令和６年産
・

専用品種・一般品種への支援を継続

・ 今後、需要拡大が期待されるパン・麺用の専用品種については、新規事業（コメ新市場開拓等促進事業）により、９万円/10aの支援の活用も可能※耕畜連携の促進等の観点から、令和５年産より、出荷確認時の報告事項に、稲わらの利用状況や品代等を追加し、検証を行う。

21

飼料用米の申請項目の変更について
標準単収値を基準とした単価の算定（変更無し）

現在の運用
主食用米【数量報告書】
管理
面積方式

数量払いの単価（傾き）：約167円/kg
助成額（円/10a）
10.5万

合計収量

ふるい下の米も含めた全量で計算(ふるい下米を含めることも可注)

農業者Ａ 区分

10a

550kg

農業者Ｂ 一括

10a

536kg

農業者Ｃ 一括

10a

586kg

・・・

飼料用米

・・

1.70mm

標準単収値はふるい上の米で設定

・・・

合計収量（ふるい下米含めることも可）
により単価を計算

8.0万

注 飼料用米の生産においては、「区分管理方式」又は「一括管理方式」が選択可能。
「区分管理方式」はほ場を特定する方式であるため、当該ほ場のふるい下米のみ含めることが可能。
「一括管理方式」はほ場を特定せずに契約数量（認定面積で生じる量の範囲内で、ふるい下米を任意に含めることも可）を出荷す
る方式。

5.5万

今後の運用
150

±０
標準単収値

1.70mmふるい上の米のみを基準に設定+150

単収（kg/10a）

主食用米と同じ基準で比較できるようにする

収穫量の内訳を追加【数量報告書】
管理方
式

面積

合計収量

ふるい上※

ふるい下※

農業者Ａ

区分

10a

550kg

536kg

14kg

農業者Ｂ

一括

10a

536kg

536kg

０kg

農業者Ｃ

一括

10a

586kg

536kg

50kg

・・・

・・

・・

・・・

・・・

・・・

合計収量のうちふるい上の米により単価を計算※地域のふるい下の発生率で計算可22令和５年産における水田活用直接支払交付金及び関連対策の見直し（稲作関係のみ）［令和４年産］［令和５年産］

水田活用の直接支払交付金

水田活用の直接支払交付金

作付面積に応じて、［戦略作物助成］・加工用米
20,000円/10a
・WCS用稲80,000円/10a
・飼料用米/米粉用米55,000円～105,000円/10a［産地交付金］・新市場開拓用米
20,000円/10a・新市場開拓用米の複数年契約 10,000円/10a
・飼料用米・米粉用米の複数年契約(継続分のみ) 6,000円/10a

作付面積に応じて、［戦略作物助成］・加工用米
20,000円/10a
・WCS用稲80,000円/10a
・飼料用米/米粉用米55,000円～105,000円/10a［産地交付金］・新市場開拓用米
20,000円/10a・新市場開拓用米の複数年契約 10,000円/10a

同一ほ場でどちらか一方のみ支援可

同一ほ場でどちらか一方のみ支援可

水田リノベーション事業

コメ新市場開拓等促進事業【新規】

主な要件として、①実需者との結び付き②低コスト生産等の技術導入を行う場合に、・新市場開拓用米・加工用米

主な要件として、①実需者との結び付き②低コスト生産等の技術導入を行う場合に、・新市場開拓用米
40,000円/10a
・加工用米30,000円/10a※
・米粉用米（専用品種 ） 90,000円/10a40,000円/10a30,000円/10a※パン・めん用の専用品種

23農林水産省が水田農業における作付転換を支援します
農林水産省では、令和３年７月より、新たに耕種農業全体を所管する「農産局」を新設し、これまで別々に行ってきた米・麦等の土地利用型作物と野菜・果樹などの園芸作物に対する支援を、一体的に講じることのできる体制を整備しています。
水田の作付転換を検討される産地・生産者の皆様は、以下までお気軽にお問い合わせ下さい。
品 目

地方農政局等の担当

農林水産省本省の担当

米全般（新市場開拓用米、加工用米、
米粉用米、飼料用米、WCS）

企画課 水田農業対策室
土地利用型農業調整班

03-6744-7135

麦

穀物課麦生産班

03-6744-2108

穀物課豆類班03-3502-5965

大 豆
野 菜
果 樹
有機農業・地力増進作物
飼料用とうもろこし

次
の
ペ
ー
ジ
を
ご
覧
く
だ
さ
い

農産局
園芸作物課
園芸流通加工第１班

03-3501-4096

果樹・茶グループ果樹振興班

03-3502-5957

農業環境対策課
企画班

03-6744-0499

飼料課
飼料生産振興班

03-3502-5993

畜産局
24転換作物の品目別お問い合わせ先一覧
北海道農政事務所
米全般
麦
大豆
野菜
果樹
有機・地力増進作物
飼料用とうもろこし
東北農政局
米全般

麦
大豆
野菜
果樹
有機・地力増進作物
飼料用とうもろこし
関東農政局
米全般

麦
大豆
野菜
果樹
有機・地力増進作物
飼料用とうもろこし

生産支援課
生産支援課畑作G
生産支援課畑作G
生産支援課産パ園芸G
生産支援課産パ園芸G

生産支援課環境G
生産支援課酪農畜産G

生産振興課
青森県拠点
岩手県拠点
宮城県担当
秋田県拠点
山形県拠点
福島県拠点
生産振興課
生産振興課
園芸特産課
園芸特産課
生産技術環境課
畜産課
生産振興課
茨城県拠点
栃木県拠点
群馬県拠点
埼玉県担当
千葉県拠点
東京都拠点
神奈川県拠点
山梨県拠点
長野県拠点
静岡県拠点
生産振興課
生産振興課
園芸特産課
園芸特産課
生産技術環境課
畜産課

連絡先011-330-8807
011-330-8807
011-330-8807
011-330-8807
011-330-8807
011-330-8807
011-330-8807
連絡先022-221-6169
017-777-3512
019-624-1125
022-221-1105
018-862-5612
023-622-7247
024-534-4157
022-221-6169
022-221-6169
022-221-6193
022-221-6193
022-221-6214
022-221-6198
連絡先048-740-5257
029-221-2186
028-633-3314
027-221-1416
048-740-0100
043-224-5617
03-5144-5258
045-211-7176
055-254-6016
026-234-5575
054-246-6121
048-740-0409
048-740-0409
048-740-0441
048-740-0431
048-740-0443
048-740-0027

北陸農政局
米全般

麦
大豆
野菜
果樹
有機・地力増進作物
飼料用とうもろこし
東海農政局
米全般

麦
大豆
野菜
果樹
有機・地力増進作物
飼料用とうもろこし
近畿農政局
米全般

麦
大豆
野菜
果樹
有機・地力増進作物
飼料用とうもろこし

生産振興課
新潟県拠点
富山県拠点
石川県担当
福井県拠点
生産振興課
生産振興課
園芸特産課
園芸特産課
生産技術環境課
畜産課
生産振興課
岐阜県拠点
愛知県担当
三重県拠点
生産振興課
生産振興課
園芸特産課
園芸特産課
生産技術環境課
畜産課
生産振興課
滋賀県拠点
京都府担当
大阪府拠点
兵庫県拠点
奈良県拠点
和歌山県拠点
生産振興課
生産振興課
園芸特産課
園芸特産課
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畜産課

連絡先076-232-4302
025-228-5281
076-441-9307
076-203-9140
0776-30-1619
076-232-4302
076-232-4302
076-232-4314
076-232-4314
076-232-4893
076-232-4317
連絡先052-223-4623
058-271-4407
052-763-4552
059-228-3199
052-223-4622
052-223-4622
052-223-4624
052-223-4624
052-746-1313
052-223-4625
連絡先075-414-9020
077-522-4275
075-414-9084
06-6941-9657
078-331-9951
0742-36-2981
073-436-3832
075-414-9020
075-414-9020
075-414-9023
075-414-9023
075-414-9722
075-414-9022

中国四国農政局
米全般

麦
大豆
野菜
果樹
有機・地力増進作物
飼料用とうもろこし
九州農政局
米全般

麦
大豆
野菜
果樹
有機・地力増進作物
飼料用とうもろこし
沖縄総合事務局
全般

生産振興課
鳥取県拠点
島根県拠点
岡山県担当
広島県拠点
山口県拠点
徳島県拠点
香川県拠点
愛媛県拠点
高知県拠点
生産振興課
生産振興課
園芸特産課
園芸特産課
生産技術環境課
畜産課
生産振興課
福岡県拠点
佐賀県拠点
長崎県拠点
熊本県担当
大分県拠点
宮崎県拠点
鹿児島県拠点
生産振興課
生産振興課
園芸特産課
園芸特産課
生産技術環境課
畜産課
生産振興課

連絡先
086-230-4251
0857-22-3256
0852-25-4490
086-233-1577
082-228-9483
083-922-5255
088-622-6132
087-883-6503
089-932-6989
088-875-2151
086-224-9411
086-224-9411
086-224-9413
086-224-9413
086-230-4249
086-224-9412
連絡先096-300-6214
092-281-8261
0952-23-3135
095-845-7121
096-300-6305
097-532-6134
0985-22-3184
099-222-5840
096-300-9465
096-300-6222
096-300-6254
096-300-6256
096-300-6268
096-300-6279
連絡先098-866-1653

25