第２弾

中小企業経営構造転換促進事業補助金「長野県プラス補助金（第２弾）」

申請受付要項【申請期間】※予算額の上限に達し次第、受付終了となる場合があります。
＜令和５年度中に交付申請を行う方＞
令和６年２月２９日（木）に受付を終了しました。
＜令和６年度中に交付申請を行う方＞
令和６年４月１日（月）から令和７年２月１４日（金）まで【令和７年２月１４日（金）消印有効】※交付申請を行うことができるのは、令和５年９月 29 日までに事業計画を提出し、確認を受けた事業に限ります。

【申請方法】
１

申請書の提出申請書類を産業・雇用 総合サポートセンター（地域振興局 商工観光課）に電子メール、郵送・持参にて提出してください。なお、郵送による提出の場合は簡易書留など郵便物の追跡ができる方法でお願いします。

２

申請書類の入手方法
次の方法により、申請に必要な書類等を入手いただけます。
・長野県庁ホームページからダウンロード（URL）https://www.pref.nagano.lg.jp/keieishien/corona/kouzou-tenkan2.html※ダウンロードができない場合は、地域振興局 商工観光課で配布しております。

【お問い合わせ先】
産業・雇用 総合サポートセンター（地域振興局 商工観光課）■補助金の申請に関すること「長野県プラス補助金」受付担当
受付時間：午前９時～午後５時（平日のみ）

長野県産業労働部-1-＜長野県プラス補助金（第２弾）＞
中小企業経営構造転換促進事業補助金の申請受付について
令和６年２月 15 日

Ⅰ
１

補助金の概要趣旨

コロナ禍において、引き続き業況が厳しい中小企業の持続可能な経営形態への転換を促進し、ニューノーマルな社会変化への対応や競争力強化への取組を支援するた
め、予算の範囲内で、中小企業経営構造転換促進事業補助金（第２弾）（以下「補助金」という。
）を交付します。
この補助金は、国が令和３年度補正予算及び令和４年度予備費予算で実施する中小企業等事業再構築促進事業（中小企業：最低賃金枠、回復・再生応援枠、グリーン成長枠、原油価格・物価高騰等緊急対策枠及び通常枠）、中小企業生産性革命推進事業（ものづくり・商業・サービス補助金のうち回復型賃上げ・雇用拡大枠及びグリーン枠に限る）の交付決定を受け、事業を実施する県内中小企業が対象となります。

２

補助額①事業再構築補助金（国）の拡充（第６回公募から第８回公募）「最低賃金枠」、「回復・再生応援枠」
補助率：8/10（国 3/4、県 1/20）
上限額：1,600 万円（国1,500 万円、県100 万円）【従業員数21 人以上】
1,067 万円（国1,000 万円、県 67 万円）【従業員数６～20 人】
534 万円（国 500 万円、県 34 万円）【従業員数 ５人以下】「グリーン成長枠」
補助率：6/10（国 1/2、県 1/10）
上限額：10,500 万円（国10,000 万円、県500 万円）「原油価格・物価高騰等緊急対策枠」
補助率：8/10（国 3/4 [従業員数に応じ、500、1,000、1,500 万円超は 2/3]、県 1/20）
上限額：4,288 万円（国4,000 万円、県288 万円）【従業員数51 人以上】
3,213 万円（国3,000 万円、県213 万円）【従業員数21～50 人】
2,142 万円（国2,000 万円、県142 万円）【従業員数６～20 人】
1,071 万円（国 1,000 万円、県 71 万円）【従業員数 ５人以下】「通常枠」
補助率：最大 3/4（国 2/3 [補助金 6,000 万円超は 1/2]、県 1/12）
上限額：最大 8,100 万円（国最大8,000 万円、県100 万円）②ものづくり・商業・サービス補助金（国）の拡充（10 次締切から 12 次締切）
「回復型賃上げ・雇用拡大枠」
補助率：3/4（国 2/3、県 1/12）
上限額：1,407 万円（国1,250 万円、県157 万円）【従業員数21 人以上】
1,125 万円（国1,000 万円、県 125 万円）【従業員数６～20 人】
844 万円（国 750 万円、県 94 万円）【従業員数 ５人以下】-2-

「グリーン枠」
補助率：3/4（国 2/3、県 1/12）
上限額：2,250 万円（国 2,000 万円、県 250 万円）【従業員数 21 人以上】
1,688 万円（国 1,500 万円、県 188 万円）【従業員数 ６～20 人】
1,125 万円（国 1,000 万円、県 125 万円）【従業員数 ５人以下】※県内に本社所在地（個人事業者の場合は住民票に記載の住所）を有する事業者が対象※本補助金の交付を受けるためには、国補助金の採択を受けた後、事業計画を県に提出し、補助事業の確認を受ける必要があります。
※本補助金は、所得税等の課税所得になります。

Ⅱ

補助対象者

補助金交付要綱に基づき、国補助金の交付決定を受け事業を実施する県内中小企業（県内に本社所在地[個人事業者の場合は住民票に記載の住所]を有する事業者）が対象です。ただし、本補助金の交付を受けるためには、国補助金の採択後、事業計画を県に提出し、補助事業の確認を受ける必要があります。
＜中小企業等事業再構築促進事業（国補助金）＞
https://www.meti.go.jp/covid-19/jigyo_saikoutiku/index.html＜中小企業生産性革命推進事業（国補助金）＞
https://seisansei.smrj.go.jp/

Ⅲ

申請手続き等補助金交付要綱に基づき、事業計画の提出、交付申請兼実績報告、精算払いの請求が必要となります。

-3-

①事前相談：産業・雇用 総合サポートセンター（地域振興局 商工観光課）において事前相談（説明会・相談会等）を受け付けしております。国補助金の応募を検討されている事業者の皆様は、事前相談をご活用ください。
②事業計画の提出：令和５年９月 29 日（金）までに、事業計画（事業計画書：様式１号、国補助金の交付決定通知書（交付決定前の事業にあっては採択通知書）及び事業計画等の写し、会社案内・パンフレット等）を県に提出してください。
［③事業計画の確認：県が提出された事業計画を確認し、申請者に確認書※を交付します。］※あくまで確認であり、④の交付申請をもって正式な申請となります。

④交付申請兼実績報告：国補助金の額の確定通知を受けた後、速やかに交付申請兼実績報告（交付申請書：様式２号、国補助金の額の確定通知書及び実績報告書等の写し、事業計画の確認を受けたことを証する書類等）を県に提出してください。
［⑤交付決定兼額の確定：県が交付申請兼実績報告の内容を審査し、交付決定兼額の確定を行います。］⑥精算払いの請求：県から交付決定兼額の確定通知を受けた事業者は、精算払いの請求（精算払請求書：様式４号）を県に提出してください。
［⑦精算払い（上乗せ補助）：県が精算払いの請求に基づき、上乗せ補助を行います。
］

１

申請書類
各申請段階において、別表に記載の申請書類（紙提出の場合は２部）を電子メール、郵送・持参にて提出してください。提出いただいた申請書類の返却はいたしません。
なお、必要に応じて、追加書類の提出や説明を求めることがあります。
※ 行政手続等における押印省略のため、押印は不要です。
※ 必要書類の提出が無い場合は、交付できません。

２

申請書類の入手方法
・長野県庁ホームページからダウンロード（URL）https://www.pref.nagano.lg.jp/keieishien/corona/kouzou-tenkan2.html※ダウンロードができない場合は、地域振興局 商工観光課で配布しております。

３

申請期間と方法（１）申請期間※予算額の上限に達し次第、受付終了となる場合があります。

＜事業計画の提出＞

令和５年９月２９日（金）に受付を終了しました。
＜令和５年度中に交付申請を行う方＞

令和６年２月２９日（木）に受付を終了しました。
＜令和６年度中に交付申請を行う方＞

令和６年４月１日（月）から令和７年２月１４日（金）まで【令和７年２月１４日（金）消印有効】-4-

国補助金の額の確定通知後、速やかに交付申請を行ってください。
交付申請を行うことができるのは、令和５年９月 29 日までに事業計画を提出し、確認を受けた事業に限ります。
（２）申請方法
産業・雇用 総合サポートセンター（地域振興局 商工観光課）で受け付けします。
なお、郵送による申請の場合は、簡易書留など郵便物の追跡ができる方法でお願いします。また、電子メールで提出された場合は、受理確認のメールを送付します。

産業・雇用 総合サポートセンター（地域振興局 商工観光課）
佐久：〒385-8533 佐 久 市 跡 部 6 5 - 1（電話 0267-63-3158）saku-support@pref.nagano.lg.jp
上田：〒386-8555 上 田 市 材 木 町 1 - 2 - 6（電話 0268-25-7185）ueda-support@pref.nagano.lg.jp
諏訪：〒392-8601 諏訪市上川 1 丁目 1644-10（電話 0266-53-6000）suwa-support@pref.nagano.lg.jp
上伊那：〒396-8666 伊 那 市 荒 井 3 4 9 7（電話 0265-76-6829）kami-support@pref.nagano.lg.jp
南信州：〒395-0034 飯田市追手町 2 丁目 678（電話 0265-53-0432）minami-support@pref.nagano.lg.jp
木曽：〒397-8550 木曽郡木曽町福島 2757-1（電話 0264-25-2228）kiso-support@pref.nagano.lg.jp
松本：〒390-0852 松 本 市 大 字 島 立 1 0 2 0（電話 0263-40-1932）matsu-support@pref.nagano.lg.jp
北アルプス：〒398-8602 大町市大字大町 1058-2（電話 0261-23-6523）kita-support@pref.nagano.lg.jp
長野：〒380-0836 長 野 市 大 字 南 長 野 南 県 町 686-1（電話 026-234-9528）naga-support@pref.nagano.lg.jp
北信：〒383-8515 中 野 市 大 字 壁 田 9 5 5（電話 0269-23-0219）hoku-support@pref.nagano.lg.jp（宛先）産業・雇用 総合サポートセンター（地域振興局 商工観光課）「長野県プラス補助金」受付担当※受付時間：午前９時～午後５時（平日のみ）※郵送の場合、切手を貼付の上、裏面には差出人のご住所及びお名前を必ずご記載ください。（送料は、申請者側でご負担をお願いします。）

４

補助金に関する問い合わせ先申請に関するご質問は、産業・雇用 総合サポートセンター（地域振興局商工観光課）にて、ご相談ください。

５

通知等

審査の結果、県補助金の交付を決定したときは、交付決定及び額の確定通知を発送します。配達状況によっては、通知が遅れる場合がありますので、ご承知おきください。

Ⅳ

その他（注意事項）

１

交付の決定後、申請要件に該当しない事実や不正等が発覚した場合は、長野県補助金等交付規則（昭和３４年長野県規則第９号）に基づき、補助金の返還が生じる場合があります。

２

交付要件の該当性等を審査するため、県が必要な情報等の確認を行うことや必要な資料を他の行政機関等に求めることがあります。

-5-

３

申請書の不備による振込不能等の事由により、支払が完了せず、定める期限までに修正の確認ができない場合には、当該申請が取下げられたものとみなします。

４

支出事務の円滑・確実な実行を図るため、必要に応じて、事業の実態に関する検査、報告又は是正のための措置を求めることがあります。

５

申請書類に記載された情報を正確に確認できない場合は、必要に応じて、関係機関への確認及び調査等をすることがあります。

６

補助事業により取得した財産又は効用の増加した財産（以下「取得財産等」という。）は、補助金交付の目的等に従い、適正に管理してください。また、取得財産等の処分について、国から承認を受けた場合は、必ず県に財産処分承認の申請をしてください。

７

補助事業の実施結果、補助事業年度の終了後５年以内に、収益が生じた場合は、すみやかに県に報告し、納付のための指示を受けてください。

-6-（別表）申

請書類について申 請 書 類 と 留 意 点（紙提出の場合は２部）※行政手続等における押印省略のため、押印は不要です。
※必須書類の提出が無い場合は、交付の対象外となります。
事業計画の提出（様式１号）中小企業経営構造転換促進事業補助金（第２弾）事業計画書
・「補助事業の種類」には、交付要綱「別表」で定める「中小企業等事業再構築促進事業（最低賃金枠）」、「中小企業等事業再構築促進事業（回復・再生応援枠）」、「中小企業等事業再構築促進事業（グリーン成長枠）」、「中小企業等事業再構築促進事業（原油価格・物価高騰等緊急対策枠 ）」、「 中 小 企 業 等 事 業 再 構 築 促 進 事 業 （ 通 常 枠 ）」、「 中 小 企 業 生 産 性 革 命 推 進 事 業（ものづくり・商業・サービス補助金：回復型賃上げ・雇用拡大枠）」、「中小企業生産性革命推進事業（ものづくり・商業・サービス補助金：グリーン枠）」のいずれかを記載してください。
・「補助事業名」は、交付決定された国補助金の補助事業名（事業計画名）を記載してください。
・「補助対象経費」は、交付決定された国補助金の補助対象経費を記載してください。
※申請書類の住所は、本社所在地（個人事業者の場合は住民票に記載の住所）を記載してください。
なお、本社所在地は、納税地（本店又は主たる事務所の所在地等）となります。
※事業再構築補助金の「最低賃金枠」、「回復・再生応援枠」及び「原油価格・物価高騰等緊急対策枠」、ものづくり・商業・サービス補助金の「回復型賃上げ・雇用拡大枠」及び「グリーン枠」で採択された場合は、「補助事業の種類」に従業員数の区分を追記すること。

＜添付資料＞※Ａ４サイズで添付してください①実施計画書（国補助金の交付決定通知書（交付決定前の事業にあっては採択通知書）及び事業計画等の写し）②会社概要（会社案内、パンフレット等）③個人事業者の場合、所在地が確認できる書類（住民票、運転免許証等の写し）交付申請兼実績報告（様式２号）中小企業経営構造転換促進事業補助金（第２弾）交付申請書
・「補助事業の種類」には、交付要綱「別表」で定める「中小企業等事業再構築促進事業（最低賃金枠）」、「中小企業等事業再構築促進事業（回復・再生応援枠）」、「中小企業等事業再構築促進事業（グリーン成長枠）」、「中小企業等事業再構築促進事業（原油価格・物価高騰等緊急対策枠 ）」、「 中 小 企 業 等 事 業 再 構 築 促 進 事 業 （ 通 常 枠 ）」、「 中 小 企 業 生 産 性 革 命 推 進 事 業（ものづくり・商業・サービス補助金：回復型賃上げ・雇用拡大枠）」、「中小企業生産性革命推進事業（ものづくり・商業・サービス補助金：グリーン枠）」のいずれかを記載してください。
・「補助事業名」は、額の確定を受けた国補助金の補助事業名（事業計画名）を記載してください。
・「補助対象経費」は、額の確定を受けた国補助金の補助対象経費（又は交付決定[変更交付決定]時の補助対象経費のいずれか低い額）を記載してください。
※申請書類の住所は、本社所在地（個人事業者の場合は住民票に記載の住所）を記載してください。
なお、本社所在地は、納税地（本店又は主たる事務所の所在地等）となります。
※事業再構築補助金の「最低賃金枠」、「回復・再生応援枠」及び「原油価格・物価高騰等緊急対策枠」、ものづくり・商業・サービス補助金の「回復型賃上げ・雇用拡大枠」及び「グリーン枠」で採択された場合は、「補助事業の種類」に従業員数の区分を追記すること。
※リース会社との共同申請の場合は、額の確定を受けた国補助金の補助対象経費の共同申請体の合計額（又は交付決定［変更交付決定］時の補助対象経費の共同申請体の合計額のいずれか低い額）とします。

-7-

＜添付資料＞※Ａ４サイズで添付してください①補助事業実績調書（国補助金の額の確定通知書及び実績報告書等の写し）②交付要綱第５に規定する補助事業の確認を受けたことを証する書類（写し可）③国補助金の交付決定通知書の写し（事業計画時に交付決定前であった事業のみ）④国補助金の交付決定を受けた後、事業の経費の配分若しくは内容を変更した場合は、当該変更に係る国の承認を証する書類の写し一式⑤個人事業者の場合、所在地が確認できる書類（住民票、運転免許証の写し等）⑥リース会社との共同申請の場合、リース契約の内容等が確認できる書類（リース料軽減計算書、リース契約書、借受証、サプライヤーからリース会社への売買契約書及び請求書）⑦免税事業者又は簡易課税事業者で、補助対象経費に消費税及び地方消費税が含まれる場合
は、免税事業者申告書又は簡易課税事業者申告書
精算払いの請求（様式４号）中小企業経営構造転換促進事業補助金（第２弾）精算払請求書・「補助事業の種類」には、交付要綱「別表」で定める「中小企業等事業再構築促進事業（最低賃金枠）」、「中小企業等事業再構築促進事業（回復・再生応援枠）」、「中小企業等事業再構築促進事業（グリーン成長枠）」、「中小企業等事業再構築促進事業（原油価格・物価高騰等緊急対策枠 ）」、「 中 小 企 業 等 事 業 再 構 築 促 進 事 業 （ 通 常 枠 ）」、「 中 小 企 業 生 産 性 革 命 推 進 事 業（ものづくり・商業・サービス補助金：回復型賃上げ・雇用拡大枠）」、「中小企業生産性革命推進事業（ものづくり・商業・サービス補助金：グリーン枠）」のいずれかを記載してください。
・振込先の口座名義は、申請者のお名前と同一の口座に限らせていただきます。
※申請書類の住所は、本社所在地（個人事業者の場合は住民票に記載の住所）を記載してください。
なお、本社所在地は、納税地（本店又は主たる事務所の所在地等）となります。
※事業再構築補助金の「最低賃金枠」、「回復・再生応援枠」及び「原油価格・物価高騰等緊急対策枠」、ものづくり・商業・サービス補助金の「回復型賃上げ・雇用拡大枠」及び「グリーン枠」で採択された場合は、「補助事業の種類」に従業員数の区分を追記すること。

※提出していただいた個人情報等については、本事業以外には使用しません。

-8-