管理主義教育の再検討
IIの1

勝
序

第1節
第2節

野

尚

行

「管理主義教育」概念の再検討

文部省「日の丸」「君が代」通知の問題「靖国」公式参拝の問題「靖国懇」報告書の問題「靖国懇」の発足「靖国懇」報告書の概観「靖国懇」報告書への批判
1、t以上，

前号一1の2一まで「靖国」公式参拝問題と教育学

教科書問題と「靖国」公式参拝問題
首相・閣僚の「靖国」公式参拝

政府談話
靖国懇・議事概要
知事の護国神社参拝
中国等からの警告・批判、以上，

本号一IIの1−：「靖国」公式参拝に対する批判

公式参拝前後の国内
中国等からの批判
西ドイツからの批判について「靖国」秋季例大祭の参拝中止

第3節

中国からの「靖国」公式参拝批判の経過

一

73一

53

第2節

「靖国」公式参拝の問題「靖国懇」報告書の問題続き）
本連載論文「管理主義教育の再検討」の第2節第1項のなかで，「靖国懇」の発足，「靖国懇」報告書の概観，「靖国懇」報告書への批判，の3つの問題に論及してきた揃号rIの2」）が，本論文「IIの1」では以下，引き続いて「靖国」公式参拝問題につき論究する。

本論文rIIの1」以下の仕上げを，実は私は，中国の北京の宿舎で行っている。4月初めに中国へ向けて出発する直前まで，かの『体罰・暴力調査研
究委員会報告書』の執筆・整理に追われてしまい，各論文の最後の仕上げができなかったからである。連載論文を引き続き外国で執筆することなど，普通には到底不可能であろうが，幸い私の場合には，すでにほとんど書き上げたものを現地に持参しており，いわばその穴埋めをすれぽ足りるようにしてあるし，必要資料も相当量持って来たので，休みなく本『論集』論文を執筆・発表していくことにする。来年（1987年）3月帰国後には，できるだけ早く『教育基本法と教育政策』（仮題）をまとめて出版する計画である。

とはいえ，外国では資料不足のために，論究できない問題もあるし，そうした問題がいくつも出てくる。「靖国」関係法案1），軽井沢セミナーでの中曾根康弘講演「新しい日本の主体性」（85・7・27）2），等々の問題がそれである。帰国後には論究して補充することにしたい。
『教育基本法と教育政策jを田中耕太郎の教育改革思想を主内容としてまとめるためには，田中の戦後教育改革思想が，15年戦争期の日本の軍隊・企業の，中国大陸等における数多の残虐行為についての深い反省に立つものである関係

で，私は目下訪中して，その残虐行為の跡をフォローしている。中国北京の「中央教育科学研究所」の世話で万事がすすんでいる。研究所教職員住宅が私の本拠地住居である。研究所の金世柏教授と崔久平講師とが私の「共同研究
老」であり，私自身は研究所の「訪問学者」ということになっている。1986

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管理主義教育の再検討一IIの1−（勝野）

年4月9日に北京空港に降り立ってから，はやくも2箇月余になったが，5月21日から12日間ほど東北地方の吉林省長春市等に金世柏教授と出かけて，第一 回目の地方見聞を終えた。

私が同行させてもらった金世柏教授は，中国比較教育学会の副会長兼事務局
長という要職にある人で，日本教育学会東北大会のときには，中国の教育学会を代表して「現代中国の現状と課題」について報告した人である。第一回目の東北旅行はすべて金教授のお世話によって実現したものであるが，吉林省長春市の東北師範大学では，同大学付設の「日本問題研究所」および「教育科学研究所」に所属する教授・副教授・大学院生20名程を前にして「現代日本の教育」について，日本語で3時間，話をした。長春市といえば，中国東北の地方にある代表的都市であるが，そこに大学付設の日本問題研究所があり，日本語での私の講話がわかる研究者（教育学，歴史学，経済学，政治学）が多くいる
こと，かれらが相当に日本研究を積んでいることを知って，少々驚いている。

ついで同じ吉林省の延吉市にある延辺師範専門学院では，金教授の通訳で，学院の教授・副教授など50名程を前に同じ話をした。若手教員の間から色々と質問が出て，多少論争的な質問も出て，日本の各方面からの教育情報が雑多に入り込んでいることを知った。雑多ながら，よく日本の教育情報をキャッチしていると感じた。沈陽市を経て撫順市に行ったときには，「平頂山殉難同胞遺骨館」を訪ね，かの平頂山虐殺事件の説明を受けることができた。

「靖国」公式参拝問題と教育学

ここらで「靖国」公式参拝問題に対する教育学的接近の問題について，いま少し言及しておこう。

（1）本来，この「靖国」問題は，宗教学信教の自由）の問題であり，憲法学の問題であって，いま直ちに教育学の問題となるわけのものではない。
この問題は，「日の丸」「君が代」の文部省通知，教育勅語復活，教科書検定，等々の教育問題とは違って，いわぽ高度の政治的問題であり，この点でむしろ，防衛費GNP比1％枠撤廃問題とか憲法「改正」問題などに近いとみられよう。しかし，この「靖国」問題を教育学が看過することは，到底不可能である。というわけは，「靖国」問題は国民の精神的意識内容に深く関7555

係する問題であり，それゆえに教育内容の問題ともなるからである。「日の丸」「君が代」の学校行事への導入の強制をした文部省が，この「靖国」問
題を学校で取り上げるようにさらに強制してくる日は，そんなに遠い将来のことではないようにも思われるからである。

もともと「靖国」は，戦前・戦中，日本軍国主義推進の精神的支柱としての役割を負わされてきたものであり，戦後も戦争犠牲者を「英霊」としてまつり，A級戦犯さえ合祀している施設である。そうだとすると，その「靖国」参拝が公式行事にでもなれぽ，日本軍国主義の全面的復活のために，そのための精神的支柱をつくり出すために，「靖国」問題が利用されることは明白である。日本軍国主義の全面復活のための精神的側面での準備をすすめるべく，いま「靖国」公式参拝が始まったとみて差し支えない3）。しかし，いかに首相・閣僚だけの「靖国」参拝をくり返してみても，それだけでは到底足りないから，やがて国民に向けても広く「靖国」参拝等を要求することになり，学校行事の一つとしてこれを行わせるようになる，その危険性・可能性は大いにあるといわなくてはならない。教育学もまた「靖国」問題を看過してはならない，その基本的理由である。

「たとえかしわ手や玉ぐし奉てんをやめても，神社に行って何らかの形で参拝すること自体が宗教的行為といえる。その意味では公式非公式を問わず，憲法違反の疑いがある」（大江志乃夫氏）という，「憲法に抵触せずに参拝する方法」など，いかなる方法にせよありえないという批判がある。それでは，なぜ中曾根首相が「靖国」公式参拝にそれほどまでにこだわるのか。この問題について，森山志「日本キリスト教団靖国神社問題特別委員会」委員が次のように語っているに中日185年8月7日付）が，この「靖国」問題の将来をまことに的確に指摘したものといえよう。

「新たに戦争が起きた場合，まつる場所がなけれぽ，命をささげる者がいない，というのが彼（中曾根首相）の本音でしょう。何度も国会に出された靖国神社法案を見ればわかるように，公式参拝の狙いは，最終的には国家
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管理主義教育の再検討一IIの1−L勝野ノ

護持，国家神道の復活にある。首相が靖国に公式参拝すれぽ，ひいては学校教育などにも英霊参拝が持ち込まれる恐れがある。そうなったら戦前の国家神道と何が違うのか。」「靖国」公式参拝の実現・慣習化は，学校教育への「英霊」参拝の持ち込み（強制）に通じている，という指摘である。その強行は，「靖国」を軍国主

義復活に利用する政治的ねらいがあるからであり，「ふたたび靖国神社を国家の名において国民を戦争にかりたてる精神的支柱とする意図」から出たものであるという指摘も，「靖国」公式参拝の制度化の行きつくところをよく示唆したものといえよう。『日本の教師にうったえる』（明治図書，1967⇔の著者，むのたけじ氏も次のように語っているL潮工85年8月16日付）。
「中曾根首相が本当に考えていることは，国民に忠君愛国の思想を植えつけることだ。いずれは英霊の顕彰を通じて，『国のために死ね』といいかねない。

花輪をささげ，黙とうをして，いかにも追悼しているように見せているが，本音では戦前のような，総動員体制に持っていくことを狙っている。私たちは公式参拝の陰に隠れている本質を見抜くことが大切だ。もし，このまま放置し，

中曾根政治を許すなら，戦争体験から学んだ教訓をすべて捨てさり，気がついたときには，再び戦争への道を歩んでいた，ということになりかねない。」

公式参拝の慣習化のねらいは，忠君愛国の思想形成を通じて戦前型総動員体制を復活することにある，という指摘である。忠君愛国思想の形成が，その本質的ねらいであれぽ，公式参拝の実現・慣習化が学校教育内容の軍国主
義的・国家主義的な再編のための本格的な第一歩となるに違いないから，「靖国」参拝問題を教育学はやはり問題にせざるをえないということになる。
（2）

いま少し別の角度から，この問題について論究しておこう。

従来からの「政府統一見解」は，すでに述べたように，「靖国」公式参拝
は「違憲ではないかとの疑いを否定できない」とするものであった。「靖国懇」を特設した意図は，結果的にみると，この「政府統一見解」を変更して，首相・閣僚が「靖国」公式参拝に踏み出すことができるようにすることにあった。そして事実，85年8月15日，中曾根内閣は遂に公式参拝に踏み
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切ったのである。内閣法制局は従来から，公式参拝については「最も堅い立場，解釈をとる」という見解を打ち出していた。

1980年11月の「政府統一見解」をまとめた内閣法制局は，その後もこの「見解」を堅持し，1984年，この「見解」について説明するため出席した自民党議員の会合で，味村内閣法制局次長，前田第一部長らは「最高裁判決を踏まえても，なお違憲の疑いはある」と発言している。それに先立って1984年4月には真田法制局長官は，衆院内閣委で「政府としては最も堅い立場，解釈をとる。公人としての参拝は問題があるので私人として参拝するということで一貫している」と答弁している。つまり，内閣法制局としては，中曾根首相らのいう参拝形式でも違憲の疑いがあるとの判断を持っていたわけである．潮副

85年11月1日付）。

内閣法制局の「堅い立場」に直面しては，公式参拝を強行しようという中
曾根首相らにしてみれば，この「堅い立場」を崩すためには「靖国懇」を特設するしか方法がなかったわけである。そして案の定，「靖国懇」は中曾根首相らの思惑どおりに「公式参拝は合憲」の報告書を出し，「政府統一見解」の変更に道を開いたのである。すると内閣法制局側は，従来からの「見解」をがらりと変更して，茂串内閣法制局長官は85年10月31日の衆院予算委
員会で，次のような趣旨の説明を行ったのである。
「①この問題は法理と同時に社会通念（国民意識）も踏まえて考えるべきだ。

従来『違憲とも合憲とも断定できない』としていたのは，公式参拝に関する社
会通念（国民意識）がどういうものか分からなかったためだが，靖国懇で社会通念が明らかになった。②従来の見解は神道形式の公式参拝をした場合を想定してのもので，今回は宗教色を抜いた参拝形式になっており，これなら憲法に抵触しないと判断した。」「単に参拝するなら憲法違反の問題は起きない」というのも，従来からの法制局「見解」ではなかったから，「宗教色を抜いた公式参拝ならよい」ということにはならない。それでは「最も堅い立場，解釈」にはあたらない。
したがって法制局の「見解」変更の唯一の理由は「公式参拝支持の社会通念が明らかになった」という点にある。いまは「靖国懇」見解が社会通念ない
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一

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管理主義教育の再検討一IIの1−〔勝野∫

し国民意識を正確にとらえているかどうかは問わない。日本政府・内閣法制局の国民意識への対応の仕方だけを，以下問うことにする。

国民意識の問題は，すぐれて教育の問題である。国民意識をいかに形成し育成していくか，これこそ教育学の問題である。かりにいーま「靖国」公式参拝支持が支配的国民意識であるとするなら，教育学はそのような誤った国民意識を変革することを，自己の研究課題とする。「靖国」公式参拝を支持す
る国民意識（それは確かにいま，日本の国民大衆の一部に存在する・に対して，教育・教育学は批判的・変革的に働きかけなくてはならない。なぜならこの種の国民意識もまた，国際的な支持はけっして得られず，日本をアジアの，ひいては世界の孤児に陥れることになる意識だからである。その意味で，この種の国民意識に対しても，これに批判的・変革的に働きかける，そうした教育学的接近をしなくてはならないからである。

ところが政府・内閣法制局はいまや，この種の誤った国民意識が支配的となった，支配的となりつつある，という理解に立って，この種の誤った国民意識に依拠しながら，「公式参拝は合憲」の解釈を打ち出し，従来からのほうてき「堅い立場，解釈」を一気に放郵しようとしているのである。政府・内閣法
制局には，国民意識に対する政治利用的接近はあっても，教育的接近の姿勢
はまるでないといわなくてはならない。

「靖国」公式参拝強行の背景の一つに，「靖国懇」見解に代表される誤った国民意識があるとすれぽ，教育学は，その国民意識に対して批判的・分析的に接近して，その変革の方途を解明し，そうすることによって公式参拝強行政策に「反省」を迫る強固な国民意識を形成していく教育を発展させなくてはなるまい。教育学がこの種の国民意識の変革の方途を定立し，その変革的教育をいっそう発展させることは，容易な仕事ではないけれども，このことなしには「靖国」公式参拝について，日本政府をして真に「反省」せしめる
ことはできないであろう。

こうして問題は，この種の国民意識の生成の原因をどこに求め，その変革
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の筋道・方途をいかなるものとして定立するか，に移行する。ここに「靖国」公式参拝を教育学が問題にしなくてはならない，いま一つの理由がある。「靖国懇」見解がいうように，公式参拝支持が果たして社会通念＝国民的意識となっているかどうかは，社会通念が何かを探りそこから出発する教育社会学的接近によって深く確かめられなくてはならないけれども，その際にも教育（社会）学的接近が必要なのであって，たんに社会通念を調査し解釈するだけの社会学的接近では到底足りないといわなくてはならない。

総じて，「戦後政治の総決算」政策にしても，この政策にも一定の国民意識が対応しており，その国民意識の変革なしには政策の転換も困難だとすれ
ぽ，ここに巨大な教育学の研究の領域ないし課題があるということになる。

教科書問題と「靖国」公式参拝問題

私が「日の丸」「君が代」徹底通知問題や「靖国」公式参拝問題等に特別にこだわるわけは，これらの政策が，かの1982年文部省教科書検定への国際的批判に対する，日本の自民党政府の基本的回答だと考えるからである。

1980年代初頭の文部省教科書検定は，歴史を改ざんしたという理由から，
中国・韓国をはじめとする東アジアの国々から，戦後かつてない強烈な批判を浴びた4。日本政府がこの国際的批判にどうこたえるかは，教科書検定の一 部手直しをした程度では到底判断しえないところであって，その後の政策のいかんによってこそ見定められなくてはならないのである。というのは，その教科書検定批判は，日本軍国主義の全面復活への懸念・危惧に発するものであったからである。そうであれぽ，日本政府としては，この日本軍国主義復活政策の誤りを反省し改めて，国際的批判にこたえなくてはならないはずのものである。ところが日本政府はその後，臨教審を特設して教育「改革」案の作成にあたらせたり，「日の丸」「君が代」の徹底通知を出したり，

はては「靖国」公式参拝に踏み出したりして，80年代初頭の国際的批判に対応しているのである。その結果，再びその政策が国際的批判にさらされる
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管理主義教育の再検討一IIの1一勝野1t
ことになったわけである。中曾根首相のごとき，「戦後政治の総決算」を唱
えて自民党総裁・自民党政府総理に就任し，その筋の政策を次々に打ち出しているのである。その対応の仕方をみれぽ，日本政府には日本軍国主義全面復活の政策を改める気配はまるでなく，日本はいよいよアジアの，ひいては世界の孤児となる道を突っ走っている，極めて危険な孤立化の道を選択しているといわざるをえない。

1980年代に入って日本は，重大な過ちをすでに二度にわたってくり返している。その一つがかつての教科書検定政策であり，いま一つが今次の「靖国」公式参拝政策である。そしていまのところ，さらに過ちをくり返さないという保証はない。「靖国」問題をもごまかしの論法で，あいまいのうちに処理してしまおうとしている。このようなごまかしの手法がいつまでも続くはずはない。といって，「戦後政治の総決算」政策の根本的転換を要求する

批判的国民意識が，今後に急速に成長する見通しはなく，かえって追従迎合的国民意識が広がりつつあるようにさえ見えるのである。
1980年代初頭の教科書問題の批判的研究に取り組んだ私5）としては，とりおけ東アジアの民衆からの日本軍国主義復活への懸念・危惧に直面して，日本政府がこの懸念・危惧をどのようにして払拭していくのか，我々としては
これを日本政府をしてどのようにして払拭せしめていくのか，こうした問題に重大な関心を持ち続けざるをえない。そうした私の研究関心にてらしてみても，今次の「靖国」公式参拝問題は日本政府が再び同じ過ちをくり返したものであるがゆえに，いかにしても無関心ではいられないのである。

教科書検定問題それ自体についてみても，国際的批判に正しくこたえるという姿勢で，決着がつけられたわけでは少しもない。日本軍国主義の全面的復活政策のなかで，教科書問題も姑息に処理されてきているため，国際的批判が再燃する危険は大いにある。そして事実，1986年6月4日，中国外務省の馬統真報道局長は，文部省が「日本を守る国民会議」編集の高校教科書『新編日本史』（原書房）を検定「合格」にしたことについて，「遺憾なことに

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61

日本の文部省は再び中国人民とアジア各国人民の感情を傷つけることをした」「われわれは歴史事実を歪曲し，侵略戦争を美化するいかなる言論，行動についても，過去，現在，未来を問わず断固反対する」などと述べ，再び教科書検定批判を開始したのであるご中旺86年6月5日付，：朝日：同日付）。

馬局長による批判は，この教科書の，とくに南京虐殺事件についての記述に向けられているという61。「日本政府も教科書の誤りについては適切な措置をとると約束してきたのに」という趣旨の批判であった。
〔註〕

1．11969年から74年まで．5回にわたって執拗に国会上程されている。それほどこの法案の成立・制定を後押しする強力な社会的勢力があることを，片時も我々は忘れてはならない。

2）

自由民主党機関紙：自由新報二1985年8月13日付が，この軽井沢セミナーでの中曾根講演の要旨を報じている。そ2Zによれば，「靖国」公式参拝に関係して，かれは次のように述べている。

「米国にはアーリントンがあり，ソ連にも，あるいは外国へ行っても無名戦士の墓があるなど，国のために倒れた人に対して国民が感謝をささげる場所はある。

これは当然なことであり，さもなくして，だれが国に命をささげるか。そういうことも考え，憲法上違反にならないように，宗教と政治の分離，この問題にさわらないようにしながら解決していきたい。こうして，戦後，長い間の懸案であった問題について，一つ一ついま区切りをつけている。いままでバラバラであった
り，扱わなかったりしたことを，あえてさわり，合意を形成して，国家としてのしまり，まとまりをつけ，21世紀に向かって，日本国家日本民族として世界に堂・kと歩み，国家の発展に資する，そういう屈曲点にきた。これが，私がいう戦後政治の総決算ということなのであります。これは過去に目を向けてやるのではなく，21世紀に目を見張ってやるのだということをご認識願いたい。」

本資料は岐経大の浅野照章氏から資料提供を受けたものである。なお，浅野氏からは，中曾根「新しいB本の主体性」（1985・7・26，中曾根・軽井沢セミナー講演），同「新しい成長の道」（1984・7・20，中曾根・軽井沢セミナー講演）の全文コピーを送付してもらった。追ってその内容分析を試みることにする。

3）1「新しい戦争への国民の精神的総動員を準備するもの」として，この公式参拝をとらえて，「どの国にも靖国神社のような場所があるか」C赤旗』85年9月9日付）は，「靖国神社は，戦争で天皇のために命をささげたと判断された者だけを：英霊」としてまつる神社であり，まさに特定宗教の宗教活動のための施設です。
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一

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管理主義教育の再検討一IIの1−（勝野）しかも靖国神社は，戦前、戦中．国陸・海軍省戊の全面管理下にあって、絶対主義的天皇制政府の暗黒支配と侵略戦争，軍国主義推進の精神的支柱の役割をはたしました。そこには，国民を侵略戦争にかりたてた東条英機らA級戦犯までまつられています。中曾根首相は，この靖国神社を：公式参拝』することにより．かつての侵略戦争と軍国主義を肯定し，軍国主義の復活強化とアメリカのおこす戦争への自衛隊の参戦態勢づくり，新しい戦争への国民の精神的総動員を準備しているのです。さらに，天皇や国賓にも靖国神社を参拝させることをねらっており，これを憲
法改悪の地ならしにしようとしています。こうした軍国主義復活の動きを許さないことこそ，戦争犠牲者を真に追悼する道です」と指摘している。

4）

その国際的批判についての一端は、拙著1教育基本法制と教科書問題』（法律文

化社，1982年初版，1985年増補版）および連載論文「教科書問題」（：岐阜経済大

学論集』第17巻第1号一第18巻第4号，都合8回）等。
5）

拙著『教育基本法制と教科書問題」（前出）。

6）『中日』同日付によれば，従来の教科書では，南京事件に関して，①南京の占領の際日本軍は軍民多数を殺害した，②その数は婦女子を含め20万人（中国側は30万人以上）といわれている，③南京虐殺事件として国際的批判を浴びた，の3点が記述されていたが，このr新編日本史：（原書房）では「南京の攻防戦は激烈を極めた。このとき中国国民の被った犠牲について，中国ぱ日本側に強く反省を求めている。わが国の人々は，戦後初めてこの事件を知り，真相究明のため，資料の検討や関係者の聞き取りが続けられている」とだけ書かれており，事件の真相をぼかし，戦争責任を不明確にしているという。

また「朝日」同日付によれば，この教科書については日本教職員組合も批判的見解を発表し，「過去の侵略戦争への反省もなく，戦争や天皇制を美化する記述が見出される」から，「厳しい学問的批判活動を展開し、文部省の偏向した検定姿勢をも国民の前に明らかにしていく」と述べているという。その見解はまた，この教科
書の「重大な問題点」として．①全体を通じて流れている史観が皇国史観であり，人物中心主義である，②戦争終結に関する記述などで，歴史研究者の間で大いに異論のある記述が見られる，③天皇と天皇に忠義をつくした人物をちりばめ，「国史」教科書の復活ともいえる内容になっている，などの点をあげているという。

今次のこの：新編日本史』教科書問題のことについては，追って詳しく問題にしてみるつもりである。

一

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首相・閣僚の「靖国」公式参拝

敗戦40周年の1985年8月15日，遂に中曾根首相はじめ閣僚が集団公式参拝を行い，「靖国」参拝を「内閣あげての公式行事」の色彩の濃厚なものに変えた。公式参拝後，中曾根首相は記者団に対して，①「靖国懇」報告書に基づき，憲法に違反しない参拝形式に改めた，②国民の多数は支持してくれると信じている，③軍国主義・国家神道の復活はなく，外国にも理解を求めていく，などと語った。首相が「内閣総理大臣たる資格で参拝した。
もちろんいわゆる公式参拝だ。『内閣総理大臣，中曾根康弘』と書いた」と語った（：中日j85年8月16日付）ことはもちろんのことである。「全閣僚が『自主的判断』で公式参拝に踏み切り

造反閣僚が出なかったことで，公式参拝は来年以降も定着していく兆しを見せた」という予測（r毎日」同日付）が当たる可能性は大いにあったのである。

85年8月15日の公式参拝強行の当日の情景を，『朝日』85年8月15日付「靖国復活不安濃く」は次のように描写している。「繁栄の陰に奈落（ならく）がひそむかのような日航ジャンボ機墜落事故。その衝撃がさめやらぬ中で，8月15日，40回目の終戦記念日が巡ってきた。あの日と同じ炎暑である。玉砂
利のまぶしい東京・九段の靖国神社で，閣僚たちの公式参拝。戦後，保守政権を担った歴代首相が慎重に避け続けてきた道に，中曾根首相は強引に足を踏み入れた。首相が参拝する午後，本殿に，『内閣総理大臣中曾根康弘』の生花一対が供えられる。公費から出す供花料は約3万円。わずかではあるが，アリの穴から堤防が崩れるのたとえがある。かつて『英霊』の美名のもとに，人々を戦争へ駆り立てた『靖国』復活への不安がのぞく。野党，市民団体の集会が，いつもの年より数多く開かれた。人々は複雑な思いで，節目の夏を迎えている。」「かつて『英霊』の美名のもとに，人々を戦争へ駆り立てた『靖国』復活への不安」を，中曾根内閣の閣僚一斉参拝を目前にして，強く実感した旨のレポートである。戦後がいまや戦前滅争前夜）に変化しつつある，まさにそのことを，「靖国」公式参拝の強行は，我々にいよいよ深く憂慮せしめる
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一

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管理主義教育の再検討一IIの1−（勝野）ものである。まさに「戦前が始まっている」のである。

政府談話
政府は85年8月14日，藤波官房長官談話の形式で，「明8月15日には首相が「靖国』公式参拝を行う」旨明らかにした。その談話「首相，その他の国務大臣の靖国神社公式参拝について」（潮日」85年8月15日付，要旨）は，その公式参拝を4点にわたって「正当化」しようとするものであった。以下，それらの点を問題にしてみよう。
「（公式参拝）の目的は，祖国や同胞等を守るために尊い一命をささげられた
戦没者の追悼を行うことにあり，わが国と世界の平和への決意を新たにすることでもある。」

談話は「祖国や同胞等を守るために」犠牲となった戦没者という把握をしているが，A級戦犯等についてもこのような把握が成立するのであるか。

A

級戦犯こそ「祖国や同胞等」を犠牲にして不正義の侵略戦争を指導した最高責任者たちであり，その責任こそが追及されなくてはならない戦犯である。

談話はそのなかで「わが国は，過去においてアジアの国々を中心とする多数の人々に多大の苦痛と損害を与えたことを深く自覚し」という一文を盛り込んでいるが，この反省に立つなら，「祖国や同胞等を守るため」という言い

分は成立しないし，どうしてA級戦犯をまつりあげる「靖国」公式参拝を強行しなくてはならないのか。A級戦犯等への公式参拝が，なぜに「わが国と世界の平和への決意を新たにすること」になるのか。
「靖国神社公式参拝については，憲法のいわゆる政教分離原則の規定との関係が問題とされようが，政府としても強く留意しているところであり，公式参拝
が宗教的意義を有しないものであることを参拝方式等の面で客観的に明らかにし，靖国神社を援助，助長する等の結果とならないよう十分配慮するつもりである。」

神社参拝の方式等をいかに工夫してみても，神社参拝であることに代りはなく，その意味でいかにしても参拝を「宗教的意義を有しないもの」とする
一85−

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ことはできない。もしも「宗教的意義を有しない」参拝があるとすれぽ，それは著しい「政治的意義を有する」参拝となるのかもしれない。つまり，「靖国」を神社でないとしてそれに参拝するのである。あるいは談話は，そのことをいおうとしているのであろうか。公式参拝は公式参拝という形式によってすでに，「靖国」を「援助，助長する等の結果」を生むのであって，国費支出だけが援助・助長の結果を生むのではない。「戦前の国家神道及び軍国主義の復活に結び付くのではないか」との意見が一部にはあるから，「そのような懸念を招くことのないよう十分配慮していきたい」ともいっている。しかし，そのような懸念に十分に配慮するのなら，「靖国」公式参拝など，直ちに中止しなくてはならない。
「わが国は，過去においてアジアの国々を中心とする多数の人々に多大の苦痛と損害を与えたことを深く自覚し，このようなことを二度と繰り返してはならない，との反省と決意にたって，平和国家としての道を歩んで来ているが，今般の公式参拝の実施に際しても，その姿勢にはいささかの変化もなく，戦没者の追悼とともに国際平和を深く念ずるものである旨，諸外国の理解を得るよう十分努力してまいりたい。」「反省と決意にたって，平和国家としての道を歩んで来ている」「その姿勢にはいささかの変化もなく」「国際平和を深く念ずるものである」などと，いくら言葉だけをくり返してみても，80年代の国政・教育政策の事実にまるで反しているから，諸外国の理解が得られるはずもない。「靖国」公式参拝の強行はむしろ，日本軍国主義の復活への諸外国の懸念・憂慮をさらに増大させるだけであろう。その「反省と決意にたって，平和国家としての道を歩んで来ている」というのなら，「戦後政治の総決算」路線を直ちに根本的に総決算し，戦後政治の原点に帰らなくてはならない。一方では「反省と決意にたって」といいながら，他方では「戦後政治の総決算」をいう，このよ
うなごまかしが世界に通用するわけがない。案の定，中国「人民日報』論評

C85年8月22日付〉は，後述したように，この矛盾を厳しく突いてみせたので
ある。

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管理主義教育の再検討一IIの1−（勝野）

談話は社会的懸念について配慮する旨を，再三くり返している。このこと
は，「靖国」公式参拝に対する社会的批判がいまなお広く存在することを，政府が暗に認めていることを意味している。つまり，社会通念としての「靖国」公式参拝容認がいまだ存在しないのである。それにもかかわらず談話
は，それを容認する社会通念が成立したかのように述べ，従来の「政府統一見解」の変更には理由があるかのようによそおっている。
「従来の政府統一見解としては，昭和55年11月17日に，このような参拝が違憲ではないかとの疑いをなお否定できないので，差し控えることを一貫した方針としてきたところである旨表明した。この問題が国民意識と深くかかわるもので，憲法の禁止する宗教的活動に該当するか否かを的確に判断するためには社会通念を見定める必要があるが，これを把握するに至らなかったためだった。しかし，靖国懇の報告書を参考として，慎重に検討した結果，今回のような方式によるならぽ，公式参拝を行っても，社会通念上，憲法が禁止する宗教的活動に該当しないと判断した。したがって，今回の公式参拝の実施は，その限りにおいて，従来の政府統一見解を変更するものだ。」

甚だしい論理矛盾だというほかあるまい。もしも社会通念上，もはや憲法上の疑義はないというのなら，なぜ「靖国」公式参拝に関して「十分配慮するつもりである」「十分配慮していきたい」などという必要があるのか。

8・14政府談話は「靖国」公式参拝を強行する旨，宣言したものに過ぎなかったといわざるをえない。

靖国懇・議事概要

この政府談話は，かの「靖国懇」報告書を参考にして政府が公式参拝に踏み出すようにいっているが，その「靖国懇」内部の論議にまで立ち入ってみ
れぽ，その論議を参考にして「靖国」公式参拝を強行することにも相当の無理があることがおかる。「靖国懇」は報告書をまとめるまで，合計21回の会
合を重ねている。各回ごとの論議の模様を記録した「議事概要」によれぽ，
A級戦犯合祀に関する意見が初めて出されたのは，第4回会合（84・11・19）
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のときであった（r朝日』85年11月5日付）。

「開戦から敗戦の中心的責任者であるA級戦犯と若い学徒を一緒にまつり，

合わせて英霊に感謝し慰めるというのは違和感がある。A級戦犯を合祀した
靖国神社に閣僚が多数参拝することは相当問題であり，政教分離というよりも政教をくっつける感じを一部国民は持つと思う。」

これがその最初の発言であるが，「靖国」へのA級戦犯と学徒との合祀を問題にして，A級戦犯にたいしてまでなぜ「感謝し慰める」必要があるのか，A級戦犯になぜ公式参拝するのか，公式参拝は政教分離の原則に反するのではないか，と疑問を出した発言であった。A級戦犯が合祀されている「靖国」に「公式参拝することは，靖国神社を国が権威づける意味合いを有する」という発言もあったという。とくに第9回会合（85・3・6）のときには，次のような公式参拝反対論が出され，rA級戦犯を合祀する靖国神社
への公式参拝を懸念する声は，相当根強かったことが分かる」（潮日』同日付）といわれている。

「伊勢神宮や明治神宮への参拝と靖国神社への参拝では，世論の風圧が違うが，それは靖国がA級戦犯を合祀した神社だからだ。靖国は神社神道の中でも，軍・戦争との結合が極めて強く，とりわけ第二次大戦の際は，戦意高揚に利用された。」

rA級戦犯は戦争に国民を導いていった人々であり，戦争の犠牲者であるという要素はほとんどない。東京裁判についての見方はいろいろあろうが，A
級戦犯とされた人々は，程度の差はあるとしても戦争責任者と考えざるを得ない。」

A級戦犯の戦争責任を指摘しながら，「靖国」への公式参拝に強い疑問を投げかけた発言であった。1978年10月，秋の例大祭に際して「靖国」へのA級戦犯14人の合祀がひそかになされ，遺族にも知らされず，この合祀問題は翌79年4月に報道されて初めて明るみに出たという事実経過にてらしてみただけでも，「靖国」公式参拝には重大な問題があるといわなくてはな
らない。日本政府が，世論を気にして靖国神社が極秘に内密に実行した合祀行為を，正式に公認することを意味するからである。合祀の事実が知らされ
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管理主義教育の再検討一IIの1一

勝野、ないこともありえたことを考えるなら，まさに世間を欺く背任行為だといわなくてはならない。第15回会合L．85・6・25）では，すでに次のような発言もあったという。
きん

し「金鶏勲章復活論に対する中国の反対からもうかがえるように，日本の進路は諸外国を考慮に入れずには決められない時代だ。政治の問題として配慮する必要があろう。」

中国等からの批判を予想しての反対論であった。
「議事概要」に盛られたこれらの発言に注意するかぎり，「靖国懇」でさえA級戦犯合祀の「靖国」公式参拝には極めて消極的であったといえるのである。「議事概要」を公開しなかったのはやはり，「靖国懇」内部でさえ公式参拝を懸念する声が相当根強かったからであろう。
若干の論評をしておこう。

この「議事概要」に盛られた発言のなかに，「日本の進路は諸外国を考慮に入れずには決められない時代だ」という発言があったことに，とくに注意
しておきたいと思う。「靖国懇」委員の中にさえ，いまやこのような時代認識を固めている人物がいたことも，重要な意味がある。このような時代認識が自民党・政府の国政の基調に据えられるのは，いったいどれくらい先のことになるのか。1980年代の自民党・政府の国政は，教科書問題から始まって今次の「靖国」問題まで，中国をはじめとするアジア諸国からの批判にさらされ，その都度醜態を演じ続けている国政である。しかもその国際的批判

は，いよいよ自民党・政府の国政の基本に迫るものとなってきている。虚心
たんかい坦懐にみれぽ，アジアを意識しない，戦後教育改革の原点を意識しない，そうした国政・教育政策はもはや，世界に通用しないぼ直しせざるを得ない）

時代となっていることは明白である。この「靖国懇」委員さえ指摘しているように，とりわけ中国を意識しない，中国民衆に対して犯した犯罪行為を意識しない，国政・教育政策はもはや，国際的にも通用しなくなっているのである。そのことを自民党・政府は，さきの教科書問題の際にすでによく知っ

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たに違いないのに，再度それを行ったのである。このことのもつ意味は極めて重大である。というわけは，その再発・再燃は「日本の進路は諸外国を考慮に入れずには決められない時代」に入っているのに，いまの政府・自民党
はそのことを考慮に入れることができず，日本軍国主義全面復活ぽかりを追求する政府・政党になってしまっていることを示しているからである。「靖国」問題はまさにそのことを実証したものである。

この「議事概要」をより詳細に分析したその後の報告記事（：朝日』85年11月24日付）によれぽ，「靖国懇」での審議において「政府側（内閣審議室）の誘導が色濃く」なされ，結局「（政府側の）意図通りの結論が浮上」することになったのである。

知事の護国神社参拝

中央行政府の長たる中曾根首相は，戦後40周年を迎えた8．月15日，ついに全閣僚晦外出張中の2閣僚を除いて）を従えて公式参拝に踏み切ったが，地方行政府の長たる全国47都道府県知事で同日に護国神社に公式参拝した知事は一人もいない。このことは，政府の公式参拝強行が著しく「突出」した行動であることを示すとともに，80年代日本の地方行政がけっして戦犯の「復権」に向けては動いていないことを示している。中曾根内閣の行政界全体における著しい「突出」ぶりを，より鮮明にしたといってもよい。別表「都道府県知事の護国神社参拝状況」は，『毎日』（85年8月16日付）に発表された調査結果であるが，『毎日』はその調査結果を「『公式』表明は皆無，政府の『靖国』参拝追随に慎重な姿勢」という見出しをつけて報じている。以下，その調査結果をさらに詳しくみておこう。

それによれぽまず，8・15護国神社参拝を行ったのは6県（栃木、群馬，千葉，石川．山梨，滋賀）だけで，「政府が「靖国』公式参拝を行ったので県の対応を検討する」としている県もただの2県磁賀，佐賀）に過ぎない。しかも参拝した6県知事のうち，「知事として参拝」としているのは3県（群馬石
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管理主義教育の再検討一IIの1−，1勝野）
都道府県知事の護国神社参拝状況

C◎
×

△

参拝した

今年新たに参拝した
参拝しなかった
代理人参拝，境内集会参加など

ll［，滋賀）だけであるが，そのいずれもが公人・私人の別については明言しておらず，「首相・閣僚なみに公式参拝した」と表明した知事は一人もいない。他の3県知事のうち，2県〔千葉，山梨）知事は「護国神社奉賛会長」としての，1県（栃木）知事は「戦没者慰霊祭執行委員会名誉会長」としての，
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私的参拝であると説明している。栃木県知事のごときは，「特定宗教法人への知事の参拝は違憲の疑いがあるとの主張があることを配慮せざるをえない」という慎重な姿勢を崩していないという。38都道府県知事は8・15参拝は行わず，86年以降の参拝実施については「検討していない」としているという。北海道知事は前知事が行っていた護国神社例大祭参拝までとりやめたという。

もちろん85年に初めて8・15「靖国」公式参拝に踏み出した自民党政府
は，このような都道府県知事の神社参拝の実態をそのままに放置するはずもなく，今後に公式参拝を指導し強要していくに違いない。この指導に対して知事がどれほどまでに地方自治を主張し貫くことができるか，疑問がないわ
けではない。しかし，「靖国」公式参拝の強行が国内的・国際的な強烈な批判にさらされているいま，自民党政府がどれほどの指導を加えることができるか，都道府県知事が果たしてそれほど唯々諾々とその指導に従うかもま
た，容易に見通すことはできない。
以下に順次明らかにしていくように，8・15公式参拝をあえて強行した中曾根内閣は，その後に国際的批判を浴び，その後の「靖国」公式参拝は見送るという醜態を演じてしまった。そのために都道府県知事への護国神社参拝の強要的指導を，今後に中央政府がするのかしないのか，するとすればどんな形です
るのか，わからなくなってしまった。知事をもまき込んでの公式参拝が今後どうなるのか，いまのところまるで予測できない。

中国等からの警告・批判

戦後初の公式参拝を強行した中曾根首相は，アジア諸国からの批判を予想してか，「外国にも理解を求めていく」旨語っていた。しかし，中国外務省

筋等は，すでに早く8月14日，首相の「靖国」公式参拝は「アジア人民を傷つける」と警告し批判していたのである。この警告・批判を，中曾根首相
らはあまりに甘くみすぎていたのである。

首相・閣僚の「靖国」参拝問題について「中国側はいかに論評するか」の
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管理主義教育の再検討一IIの1−（勝野）質問に，中国外務省筋はまず，「今年は世界反ファシズム戦争勝利40周年で，多くの国々で侵略戦争に反対し世界平和を擁護する記念行事が行われている。日本軍国主義が発動した侵略戦争はアジア・太平洋地域各国の人民に深い災難をもたらし，日本人民自身もその損害を被った」と前置きした後，「靖国」には東条英機らの戦犯も合祀されていると指摘しながら，「日本国内にも政府官員の靖国神社参拝に強い反応があるが，世界各国人民，とくに軍国主義の害を深く受けた中日両国人民を含むアジア人民の感情を傷つけよう」と答えていたのである。

したがって，これを報じた『朝日』（85年8月15日付）は，「中国政府が公式参拝問題で不快の念を表明したことで，中曾根内閣が参拝の実施に踏み切ることになれぽ，両国関係にも微妙な波紋を呼ぶことになろう」と，公式参拝の強行に対して警告を発していたのである。事態はその後「微妙な波紋を呼ぶ」程度ではすまなかった。8・15公式参拝後，中国政府が公式に抗議するまでに至ったということもあるが，再び世界の各国からの抗議・批判を浴びることになったからである。そのために，「外国にも理解を求めていく」と語っていた中曾根首相は，予定していた「靖国」秋季例大祭への公式参拝を中止するという，恥ずべき醜態を演ずるまでに追い込まれていった。したがって「微妙」となったのは，今後の8・15「靖国」公式参拝そのものなのである。

「靖国」公式参拝に対する警告は，もちろん中国から寄せられただけではない。すでに広く東アジア諸国から寄せられていたのである。そのうちの若干を紹介する。

香港『文匿報』85年8月15日付，社説「中曾根の靖国神社参拝を評す」
きょう（8月15日）中曾根首相は，公人として靖国神社を公式参拝する。靖国神社にまつられた「殉国者」や「戦死者」の多くは，他国人民の血でよごれており，これらの亡霊に参拝することは，他国侵略の罪行をおおいかくすものである。中曾根首相におたずねしたい。あなたはこれらの「殉国者」「戦死者」に祈りをささげるとき，彼らの「忠君愛国」が軍事拡張と同義語であることを

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考えたことがあるのかどうか。さらにおたずねしたい。あなたは他国人民の血でよごれた侵略者の亡霊に参拝するとき，侵略された多くの国と人民がどんな思いをするかを，考えたことがあるのかどうか。戦犯を祈念するこの政治行為
は，各国人民の感情を大きく傷つけるものである。侵略戦争にたいする日本の認識は，人を啓発して深く考えさせる。教科書の編集では，他国に悲惨な戦禍をもたらした侵略を「大東亜戦争」と呼び，侵略を「進入」とし，「南京大虐殺」を消してしまおうとした。こうした是非を区別しない観念は，日本のファッショ組織を勇気づけている。かつて巣鴨監獄で裁判にかけられた戦犯，岸信介は首相にまでなった。戦犯を許し助けるこうしたやり方は，軍国主義復活の役割を果すだけである。

ドイッもまた第二次大戦の元凶であるが，世界戦争を引き起こした大小の戦犯に対しては，これをきびしく処罰している。なぜなら彼らは，世界に災難をもたらしただけではなく，自国にも不幸をつくり出したからである。そして，侵略を批判することは，民族感情を傷つけるものではなく，まして経済建設を妨げるものではない。西独，東独ともに，愛国の熱意は，侵略とはまったく無縁である。この点は，日本が反省し，みならう価値のあることである。
韓国キリスト教教会協議会声明し85年8月15H）

日本帝国主義はかつて，非人道的な軍部統治をほしいままにし，文化政策を通じてわが民族をべっ視し，卑下させようとした。のみならず，神道を国教化
し，神社参拝を強要することによって，韓国の宗教，とくにキリスト教を抹殺しようと画策した。日本帝国主義は国家を絶対不可侵な権威としてねつ造し，神社参拝は国家を守るために犠牲となった英霊に敬意を表する国民的儀礼なのだと我々を欺いた。韓国教会は，神に挑戦した国家権力と，偶像の前にひざを屈することを強要した軍部統治に対して，殉教をもって抵抗した。50名を超える聖教者が殉教し，数多くの人々が獄苦をなめ，また多くの人々が監視と脅迫と生命の危険を耐えぬいた。最近の報道によれば，日本政府は，中曾根首相が率先して靖国神社に公式参拝し，国家予算によって同神社を護持管掌するつもりだという。日本の与党，自民党の靖国神社問題小委員会が発表した「見解」をみると，日本帝国主義の亡霊がよみがえったかのごとき心証が与えられる。我々はこのような動きが，日本の軍備拡張を宣言した中曾根政府の決意と，時を同じくしてなされたことに注目する。我々は日本政府の靖国神社参拝

公式化が，日本を軍事大国に仕立てあげようとする同政府の既定の方針を正当化しようとする意図をもっていることを知って警戒する。日本の再軍備とその拡張は，日本自国内だけの問題ではない。それは明らかに隣接国家とアジァ全
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管理主義教育の再検討一IIの1−（勝野t／体に対する脅威であり，また過去の経験がこのような脅威をいっそう増幅させている。我々は靖国神社国営化の動きに対して，日本のキリスト教会をはじめとする宗教界と各市民団体が，積極的に阻止運動を展開してくれるよう願い，
日本政府が隣国の国民の抗議を受けいれて，今回の措置を撤回するよう要求する。

シンガポール『連合早報」85年8月15日付，社説「日本は歴史をくつがえそうとしている」

第二次世界大戦が終結して40年になる。40年の歳月は，確かに傷跡をいやす「風化」の役割を果した。だからといって歴史を忘れ去っていいものだろうか。この点では，新たに台頭してきた日本の国粋主義者に「感謝」すべきなのかもしれない。なぜなら，彼らはたびたび「ばかなこと」をしでかし，アジァ

の隣人に対して，軍国主義の亡霊がまださまよい，歴史をくつがえそうとしていることを思い出させているからである。日本政府の歴史の改ざんについて
は，「侵略」を「進出」と美化したことで，アジア諸国の強い抗議を引き起こした。この教科書紛争は，間もなくおさまったが，侵略戦争の名誉を回復する

計画はすすめられた。中曾根とその閣僚は，政府要人の身分で，戦死した軍人と戦犯をまつる靖国神社を公然と参拝した。

明治維新後，日本は「富国強兵」を唱え，長期の対外征服戦争を行い，多くの死傷者を出した。軍国日本の軍部は，拡張政策のために命を落とした軍人をまつる神社を建てたが，これが靖国神社である。戦後，日本が経済大国となり，軍事大国へと発展する時期になって，靖国神社の地位の問題がむしかえされてきた。国粋主義者は，まつられた死者がすべて国のために命をささげた軍人であるとして，靖国神社の国家管理の復活を主張している。そこには，東条英機ら14人のA級戦犯もまつられている。処刑された戦犯も含めて，軍国日本のために骨を折ったすべての人を，国家がまつらなけれぽならないというのは，日本政府が事柄の是非を区別していないことを証明するだけでなく，侵略戦争を引き起こした日本の責任を否定するものである。アジアの隣国からみれ
ぽ，それは歴史をくつがえすものであり，軍国主義の亡霊を呼びもどすものである。

ベトナム：ニャンザン：85年8月15日付

日本軍国主義勢力は（第二次大戦敗北から）必要な教訓を引き出すことを望
まず，報復を夢見て頭をもたげようとしている。レーガン大統領はホワイトハ
ウス入り以来，とくにアジア・太平洋の新戦略で日本の役割に注目し，日本に対し軍事力強化での質的変化を要求している。中曾根首相の約束は日本を
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「不沈空母」とし，有事の際にソ連に近い東北アジアの各海峡封鎖を行い，周辺千カイリに及ぶ制海権の確立をめざすなど，日本の軍事化の危険な方向を示している。明白なことは，軍事化をすすめる日本が，一歩一歩軍国主義を復活させ，米，日，南朝鮮軍事同盟を結んでアメリカの巨大な軍事基地となり，アジア・太平洋地域の平和，諸民族の安全に重大な脅威となりつつあることである。人々は，40年前の日本軍国主義のいわゆる「大東亜共栄圏」がもたらした惨禍をよく知っている。今日，東京は，軍事力強化と軍国主義復活によって，米日があやつる環太平洋経済共同体構想をもちだして，この地域内で搾取と新植民地主義的な支配を行おうとしている。大東亜主義の亡霊がよみがえりつつある。

ベトナム『ニャンザン』はとくにこのように述べて，「アジアと世界の平和，安定のために断固たたかうことが必要である」と結んでいる。日米韓軍事同盟と日本軍国主義復活とを結びつけてとらえてさえいるのである。
若干のまとめをしておこう。

アジア諸国の民衆は，A級戦犯については当然，「善意で間違った」ことをした一般日本軍人に対しても，「軍国日本のために骨を折った」加害者としてとらえている。「『殉国者』『戦死者』の多くは他国人民の血でよごれている」という。被害者の立場からすれぽ，「被害者」日本軍人といえども，

許し難い加害者なのであり，侵略罪行者なのである。もはや誤った戦争政治の犠牲者なのではない。一様に戦犯なのである。しかも，そのような戦犯をまつる「靖国」公式参拝への警告・批判が，それとしてではなく，自民党・政府の国政全般（GNP比1％枠撤廃，教科書検定，「日の丸」「君が代」通知，等k1との関連のなかでとらえられて出されていることに，よく注意しなくてはならない。つまり，いまや日本の自民党・政府の国政路線そのものが，根本的・全般的に国際的批判にさらされるまでに至っているのである。「大東亜主義の亡霊がよみがえりつつある」というほどまでの警戒心で，「靖国」公式参拝をみていたといってよい。
、以下，次号へ続く

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