株主の皆様へ

財務ハイライト（連結）81億 2 百万円 <売上高10,000

株主総会決議ご通知に関するお知らせ

9,183

8,330

8,520>（単位：百万円）

8,102

7,083

7,500

前期比4.9%減

第18回定時株主総会の決議結果につきましては、当社ホームペー
ジ（http://www.toavalve.co.jp/）での開示をもちまして決議ご通知に代えさせていただきますので、ご了承下さいますようお願い申し上げます。

代表取締役

株主メモ

5,000

株主通信 第18期 報告書
平成28年10月1日から平成29年9月30日まで

株主の皆様には平素より格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。第18期の株主通信をお届けするにあたり、ひとことご挨拶を申し上げます。
既にご報告のとおり当期は前期に比して減収ながら、営業利益、経常利益はほぼ横ばいとなり、3期連続の黒字決算とすることができました。
また当期は、原発再稼働後最初となる定期検査売上を、関西電力
高浜原発3号機、九州電力川内原発1・2号機で計上し、民主党政権下で緊急避難的に再稼働した関西電力大飯原発の定期検査を除けば、実に2012年9月期以来の定期検査売上であり、漸くここまで来たかとの感慨もひとしおといったところです。
しかし中期的な業績見通しはこの1年間でより厳しさを増し、特に地球温暖化問題で国内火力発電市場は相当に冷え込む見込みである
ことに加え、伊賀工場の担う鋳鋼事業が、今期以降大幅な市場縮小に見舞われるものと想定されることから、依然厳しい状況で推移しそうであり、また新たな課題に直面しているところです。その詳細につきご説明した中期経営計画改定版を当社ホームページに公開しておりますのでご確認いただければ幸いです。
さて、既にご案内のとおり、先の定時株主総会終了後の取締役会の決議により、わたくし笹野幸明が新しく代表取締役社長執行役員に就任いたしました。前任社長である真鍋吉久会長の路線を引き継ぎ、社員の知力・技術力・提案力・行動力を引き出すことで社業の発展につなげるべく尽力してまいります。
3.11以降、当社は我慢の時代が続いてきました。待ちに待った原発の定期検査再開は実現しましたが、この間の市場縮小は想定以上に厳しく、残念ながら劇的な回復は難しい状況です。
この数年間、固定費圧縮に強い気持ちで取り組んできた結果、赤字決算を連発するような状況には至っておりませんが、上場企業として求められる資本の効率的活用により期待の結果が出せているかと言えば、決して十分でないことを認識しています。しかし当社創業100周年までには3.11以前の業容回復を目指す方針に何等変更はありません。その手段として株式会社キッツとの資本業務提携、海外電力関連商社との連携強化、米国機械学会（ASME）のVスタンプの取得といった布石をこれまで確実に打ってきました。これまでバルブ一筋に取り組んできた95年間の実績と自負をもって、残り5年に満たない期間ですが目標に向け果敢に挑んでまいります。
何としても中期経営計画を達成し、企業価値の向上を図ることで、株主の皆様のご期待に添えるよう役員・従業員一同が力を合わせ全力で努めてまいります。株主の皆様におかれましては何卒、引き続き変わらぬご指導を賜りたく心よりお願い申し上げます。

平成29年12月

2,5000

事
第14期

経常利益

第15期

第16期

第17期

第18期
（当期）

2億 87 百万円 <900

前期比2.9%減>（単位：百万円）

808

295
137

0
△1,200

第14期

親会社株主に帰属する当期純利益287△1,120

第15期

第16期

第18期
（当期）

第17期

1億 84 百万円 <694750

前期比20.6%減>（単位：百万円）

500
231

250
0
△1,250△262△1,150

第14期

第15期

第16期

第17期

184

第18期
（当期）

※記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

配当について第18期の配当につきましては、1株当たり年間30円（期末15円）とさせていただきました。
詳細な財務情報は、当社ホームページをご覧下さい ▶▶▶

1株当たり15 円

http://www.toavalve.co.jp/

年度 10月1日から翌年9月30日まで

中 間 配 当 金
3月31日
受領株主確定日
定 時 株 主 総 会 毎年12月
株主名簿管理人
三菱UFJ信託銀行株式会社
特別口座の口座管理機関
同600
300

業期 末 配 当 金
9月30日
受領株主確定日連

絡

先 三菱UFJ信託銀行株式会社 大阪証券代行部〒541-8502 大阪市中央区伏見町三丁目6番3号
電話 0120-094-777（通話料無料）（ご注意）
1. 株主様の住所変更、単元未満株式の買取請求その他各種お手続につきましては、原則として、口座を開設されている口座管理機関（証券会社等）で承ることになっております。口座を開設されている証券会社等にお問い合わせ下さい。株主名簿管理人（三菱UFJ信託銀行株式会社）ではお取り扱いできませんのでご注意下さい。
2. 特別口座に記録された株式に関する各種お手続につきまして
は、三菱UFJ信託銀行株式会社が口座管理機関となっておりますので、上記特別口座の口座管理機関（三菱UFJ信託銀行株式会社）にお問い合わせ下さい。なお、三菱UFJ信託銀行
株式会社全国本支店におきましてもお取次ぎいたします。
3. 未受領の配当金につきましては、三菱UFJ信託銀行株式会社全国本支店でお支払いいたします。
上場証券取引所
公告の方法

東京証券取引所 市場第二部
電子公告により行います。
公告掲載URL http://www.toavalve.co.jp/（ただし、電子公告によることができない事故、その他やむを得ない事由が生じた場合には、日本経済新聞に公告いたします。
）

新社長からのメッセージ

会社の概況（平成29年9月30日現在）

中期経営計画達成に向けたキー ワードは
「海外戦略」、「株式会社キッツとの 連携」、「先端技術の融合」、「原発廃炉 事業への進出」
いかに海外にバルブを売るか
国内電力市場の見通しは決して明るくありませんが、政府試算でも国内電力需要は増加するとされています。しかし省エネ、再生可能エネルギーの増加、そしてスマートメーターに代表される配電技術の向上、これらにより代替される発電量は相当に上ります。よって海外にしか市場はありません。幸い近隣の東南アジア、中国は経済発展の真最中にあって発電需要は大幅に増加する見込みで、問題はその市場にいかに参入するかです。
当社グループは国内電力市場、特に原発を中心に製品納入＋メンテナンスを前提としたビジネスモデルを構築しています。
これは反面、脆弱なコスト競争力をカバーするための苦肉の策とも言えますが、長くこれを続けてきたことで、安定した受注を確保し、業容の維持を実現してきました。
しかし海外市場においては、その国々でメンテナンスの事情は大きく異なるため、製品納入の段階で一定の利益を確保することが不可欠となります。のメンテナンス技術においては確実に世代が進化しているのが現状です。その最たるものが時間監視保全から状態監視保全への移行であり、プラントの運転中からバルブの異常につながる挙動を感知し、適時にメンテナンスへつなげていくことが求められています。そしてこれを実現するのが、センサーやIoTの技術であることは、多くの工業製品がそうであるように、バルブにおいても変わるものではありません。
いかにこれらを取り込み、バルブ、そしてメンテナンスに新たな付加価値を与えることができるか、これが他方では重要な取り組みであると考えています。

NEWS ニュースバルブに新たな付加価値を与える
バルブは成熟した機械・機器であると言えます。普通成熟期を迎えた製品は新しい何かに取って代わられ、早晩その役割を終えるものですが、プラントを支える重要補機である当社のバルブは、納入からプラントが寿命を迎えるまでの長期に亘り、初期の機能を維持し、プラントの運転に貢献していきます。そしてこの非常に長いライフサイクルが故に安定したメンテナン
ス需要が発生し、ひとつのビジネスモデルを形成しますが、こ東亜バルブエンジニアリング株式会社
Toa Valve Engineering Inc.
6466
〒660-0054
兵庫県尼崎市西立花町五丁目12番1号
平成12年3月16日
17億3,955万9,810円
各種バルブ、鋳鋼製品の製造販売、各種バルブのメンテナンス業務、除染及び廃炉関係
306名（連結324名）

設 立 日
資 本 金
事業内容
従業員

■役員（平成29年12月22日現在）
監査等委員以外の取締役
取締役

監査等委員である取締役

会長

真鍋吉久

取役

平野重充

代表取締役

笹野幸明

取締役（社外）締浜本光浩取締役

有松清高

取締役（社外）

生川友佳子

取締役

氏野正

取締役

飯田明彦

取締役

角谷正昭

取締役

三宅利幸

取締役（社外）後藤基

ASME「V」&「UV」スタンプを認証取得

株式会社キッツとの連携
当社のバルブは東南アジアの多くの国の火力発電プラントに数万台の納入実績がありますが、このほとんどは国内プラントメーカーの海外受注に伴い納入されたものであり、自力で販路を開拓し納入したものは決して多くはありません。そこで世界的なサプライチェーンとビジネス経験を持つ株式会社キッツとの連携が活きてきます。発電と石油化学で活動している分野は少々異なりますが、商っているものはバルブであることに変わりはありません。ここで生まれるシナジーを最大のものとし、当社の現在最も取り組むべき課題を克服できればと考えています。

高度経済成長期には発電所の安定稼働を通じ経済発展を支え、そしてクリーンエネルギーの供給に原発を通じて地球温暖化対策に貢献してきました。
今は非常に苦しい状況が続いており、今しばらく業況は好転しないかもしれませんが、「やはりTOAのバルブでないとダメだね。」と言っていただけるお客様のおられる限り、まずは目前の100年に向け、そして次の100年へと進むための土台作りを一からやっていく覚悟です。
当社にはバルブ総合企業としてその力があります。是非、ご期待ください。

商号
英文
証券コード所 在 地

廃炉原発とどう関わっていくか
原発市場に話を戻せば、2015年以降、またたく間に5基の商用原発の廃止が決まりました。関西電力の美浜1・2号機、九州電力の玄海1号機、中国電力の島根1号機、日本原電の敦賀1号機です。
当社のバルブは、日本で建設された原型炉・実証炉・商用炉を問わずすべての原発、高速増殖炉の「ふげん」「もんじゅ」、原子力船「むつ」にまで納入実績があります。バルブを知り尽くし、しかもこれだけの経験を活かすとするなら、バルブが寿命を終えようとするこの廃炉のタイミングでできることは当然あるだろうと考えています。

最後は総合力当社は間もなく創業100周年を迎えます。もちろん安穏とこの100年を過ごしてきたわけではありません。幾度の危機を乗り越え、今般、プラントメーカーの海外指向、国内関連規格の国際化への適応、並びに安全弁及びPCV（圧力逃がし装置）の性能向上を目指して40年振りにV及びUVスタンプを取得することとし、2017年10月に認証を取得しました。
これにより、自国で確立した適用規格を持たない発展途上国等も含
め世界で最も効力を有する安全弁の製造に関する認証の取得、及び性能向上により、新たな市場開拓につなげる取り組みを推進していきます。

株式の状況（平成29年9月30日現在）
発行可能株式総数 	
発行済株式の総数 	
株主数 	

10,040,000株
2,678,600株
1,810名■大株主（上位10名）
株主名

持株数（株） 持株比率（%）

株式会社キッツ

302,200

13.33

西華産業株式会社

203,200

8.96

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 121,800

5.37

TOA取引先持株会

96,9004.27

株式会社三菱東京UFJ銀行

68,000

3.00

INTERACTIVE BROKERS LLC

60,5002.67

前島崇志

58,0002.56

GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL

54,1002.39

トウアバルブグループ従業員持株会

39,742

1.75

DEUTSCHE BANK AG LONDON GPF CLIENT OMNI-FULL TAX 613

36,022

1.59※‌当社は自己株式411,187株を保有しておりますが、上記大株主から除いております。また、持株比率は自己株式を控除して計算しております。