資料３
国立教育政策研究所プロジェクト研究「学級規模の及ぼす教育効果に関する研究」の概要
１

研究課題名

学級規模の及ぼす教育効果に関する研究

２

研究の期間

平成２３～２４年度

３

研究の意義とねらい
本研究は、①学級規模が児童生徒の学力の発達的変化に与える影響、②学級規模が、教師の授業構成や指導方法等に与える影響について検討することを通じて、学級規模の及ぼす教育効果に関する基礎的な資料を得ることを目的とする。
本研究は、平成２３年度から小学校１学年の学級編制の標準が３５人に引き下げられたこと、また、改正義務標準法において、小学校第２学年以降についても学級編制の標準を順次改定する措置について検討することが附記されたという政策的背景を受けて実施するものである。
これまでの学級規模研究においては、学級規模の縮小が児童生徒の発達的変化に与える影響が十分に明らかにされているとはいえないため、学年をまたいだ枠組みによる研究を行う必要がある。
また、学級規模の縮小が、教師の授業構成や指導方法、児童生徒の学習活動等等にどのような影響を及ぼすかを検討することで、新学習指導要領の下で進められる教育課程の実施に参考となる資料を提供することも必要と考える。
４ 達成目標①学級規模が児童生徒の学力の発達的変化に与える影響を解明する。
②学級規模の違いが各教科等の授業の設計や指導計画の作成等をどのように規定しているのかを解明すると共に、学級規模に応じたより効果的な授業構成等の在り方に関する基礎的な資料を得る。
５

研究方法
二つの目標を達成するため、①学級規模と児童生徒の学力の発達的変化、及び②学級規模と授業構成等の関連に関する研究の二つの研究課題を設ける。
研究課題①：自治体が実施している一斉学力調査の結果の複数学年分データを用いるとともに、学校質問紙調査を実施し、両者を基に統計的分析を行う。
研究課題②：学級規模と各教科等の授業構成との関連について、教員に対する聞き取り調査や協議を進める中で、論点と課題を明確にする。その後、学級規模の縮小を生かした指導計画等の開発を進め、その効果を確認し、学級規模と授業構成との関連について知見を得る。
６

研究体制
研究代表者

初等中等教育研究部長

工藤文三

研究分担者

所内９名、所外１８名（平成２４年度）

学級編制と少人数指導形態が児童の学力に与える影響についての調査 結果概要
平成 24 年４月 10 日
国立教育政策研究所主任研究官 山森光陽
○ 目的
学級編制と少人数指導形態が国語，算数それぞれの教科の，小学校第４学年時と第６学年時の学力との関係に与える影響を明らかにする。
○ 調査対象京都府内（京都市を除く）の小学校のうち，平成 23 年度の第６学年において単式学級が２以上あった 110 校。分析対象児童数は国語 8111 人，算数 8120 人。
○ 調査方法• 児童の学力：第４学年時（４月）および第６学年時（４月）に実施された国語と算数の学力診断テストの児童ごとの得点を一覧表形式で回答。
• 各校の学級編制：平成 18 年度～23 年度の学級数と学年児童数を回答。
• 各校の少人数指導形態：平成 23 年度の６年生について，第１～６学年時の各年度の少人数指導の実施形態について自由記述で回答。
○ 分析• 調査対象校を第３～５学年までの３年間の少人数指導実施形態，及び学級編制によって分類し，それぞれ類型化。
少人数指導形態(1)(2)(3)(4)

３年間，学級解体をともなう少人数指導を実施しなかった学校
３年間，学校ごとに一貫した形態による，学級解体をともなう少人数指導を実施した学校
第４～５学年の２年間，学校ごとに一貫した形態による学級解体をともなう少人数指導を実施
した学校，または第５学年の１年間，学級解体をともなう少人数指導を実施した学校
上記(1)～(3)にあてはまらない学校

学級編制
(1)
(2)
(3)
(4)

••

３年間，または第４～５学年の２年間，現行を下回る基準による学級編制を実施した学校
３年間現行の基準による学級編制を実施し，１度以上平均学級規模が 30 人を超えた学校
３年間現行の基準による学級編制を実施し，平均学級規模が 30 人以下の学校
第３～５学年の間のいずれか１年間のみ，現行を下回る基準による学級編制を実施した学校

学校数
国語 算数
72
20
1346

1424

1120

平均学級規模３年 ４年 ５年

学校数

28.1

25.6

25.5

1334.233.833.64725.9

26.0

25.9

41

36.9

34.4

26.7

９

階層的線形モデルによる分析を行い，上記の分類にもとづく少人数指導形態と学級編制の類型が第４学年時と第６学年時の学力（各教科・各時期において平均０，標準偏差１に標準化した）との関係に与える影響を検討
第４学年時から第６学年時にかけての学力層の変移の状況が学級編制の違いによって異なるかをクロス集計により検討。

○ 国語の結果(1)３年間，または第４～５学年の２年間現行を下回る基準による学級編制を実施した学校
第４学年時に下位(2)３年間現行の基準による学級編制を実施し，１度以上平均学級規模が30人を超えた学校(1)３年間，または第４～５学年の２年間現行を下回る基準による学級編制を実施した学校

３年間，または第４～５学年の２年間現行を下回る基準による学級編制を実施した学校の方が，第４学年時の得点が第６学年時の得点に影響を与える程度が弱い。

学級編制(3)学級編制(1)
学級編制(2)学級編制(3)学級編制(4)

第４学年時に上位(3)３年間現行の基準による学級編制を実施し，平均学級規模が30人以下の学校

学級
編制(2)

学級編制(4)

第４学年時に中位小４の学校平均が同程度の学校どうしで比較すると，小４で全体の平均値程度の得点の児童についてみると，３年間，または第４～５学年の２年間現行を下回る基準による学級編制を実施した学校の児童の方が小６での得点が高い。

学級編制(1)

学級編制(1)
学級編制(2)学級編制(3)学級編制(4)「３年間，または第４～５学年の２年間，現行を下回る基準による学級編制を実施した学校」と「３年間現行の基準による学級編制を実施し，１度以上平均学級規模が30 人を超えた学校」とを比較。
• 第４学年のいずれの学力層においても，第６学年で下位層に入る割合は後者の方が高い。
• 第４学年のいずれの学力層においても，第６学年で上位層に入る割合は後者の方が低い。
「３年間，または第４～５学年の２年間，現行を下回る基準による学級編制を実施した学校」と「３年間現行の基準による学級編制を実施し，平均学級規模が 30 人以下の学校」とを比較。
• 第４学年で下位層であった場合に第６学年でも下位層のままである割合は後者の方が高い。
• 第４学年で上位層であった場合に第６学年でも上位層のままである割合も後者の方が高い。

○ 算数の結果(1)３年間，または第４～５学年の２年間現行を下回る基準による学級編制を実施した学校
第４学年時に下位第４学年時に中位学級編制(3)学級編制(1)
学級編制(2)学級編制(3)学級編制(4)

第４学年時に上位「３年間，または第４～５学年の２年間，現行を下回る基準による学級編制を実施した学校」と「３年間現行の基準による学級編制を実施し，平均学級規模が 30 人以下の学校」とを比較。
• 第４学年のいずれの学力層においても，第６学年で下位層に入る割合は後者の方が高い。
• 第４学年のいずれの学力層においても，第６学年で上位層に入る割合は後者の方が低い。

学級編制(2)学級編制(4)(3)３年間現行の基準による学級編制を実施し，平均学級規模が30人以下の学校

小４の学校平均が同程度の学校どうしで比較すると，小４で全体の平均値程度の得点の児童についてみると，３年間，または第４～５学年の２年間現行を下回る基準による学級編制を実施した学校の児童の方が小６での得点が高い。

学級編制(1)

学級編制(1)
学級編制(2)学級編制(3)学級編制(4)○ 結果のまとめ
国語

算数

少人数指導
実施形態

• 国語，算数のいずれにおいても，小学校第４学年時と第６学年時の学力との関係の違いは，少人数指導実施形態の違いでは説明されない。

学級編制• 従前の学力が同程度の児童でみると，現• 従前の学力が同程度の児行の基準によって編制された 30 人を超童でみると，現行の基準にえる学級規模の学校の児童より，現行をよって編制された 30 人以下回る基準による学級編制を継続的に実下の学級規模の学校の児施した学校の児童の方が，その後の学力童より，現行を下回る基準が高い。
による学級編制を継続的に• 現行を下回る基準による学級編制を継続実施した学校の児童の方的に実施した学校に在籍することが，従が，その後の学力が高い。
前の学力が低い児童に対して補償的。

示唆：現行を下回る基準による少人数学級編制を継続的に実施した学校の優位性。