介護サービス情報の公表制度

介護サービス情報の報告から公表まで
２０２３ 年 度

１「介護サービス情報の公表」について

１

２「介護サービス情報の公表に係る報告・調査・情報公表計画」通知（計画通知）

４３「介護サービス情報の公表」に向けた調査票及び調査票の報告

５４「介護サービス情報」の公表

５

５

公表内容の変更について

６

６「介護サービス情報の公表」実施機関

７

７

介護サービス情報の計画から公表までの流れ

８

１「介護サービス情報の公表」について（１） 「介護サービス情報の公表」とは介護保険制度は、サービスの利用者自らが介護サービス事業者を選択し、契約によりサービスを利用する制度です。

しかし、利用者がサービスを利用する際に必要とされるサービスに関する情報が不足していることから、介護保険法に基づき、平成１８年４月からすべての事業者に対して、介護サービスの内容や運営状況に関する情報を公表することが義務付けられました。
この「介護サービス情報の公表」制度により、利用者は各事業所の介護サービスを比較検討し、自分にあったより良い事業者を選択することができるようになりました。

（ 「介護サービス情報の公表」の流れ ）

都民

⑧閲 覧

事業者

②調査票報告（インターネットから報告(提出)）公表システム④調査票出力

調査機関

報告システム
⑥調査結果入力
介護サービス情報（国一元化サーバ）⑤訪問調査の実施（原則 6 年に 1 回）

③調査票確認・受理⑦調査票確認・受理・公表
東京都指定
情報公表センター①公表計画の通知

東 京 都

- 1 -

（２）
区分

公表対象サービス種別：１９グループ・３５サービス

サービス

サービス種別１

訪問介護

２

夜間対応型訪問介護３

訪問入浴介護(予防を含む)

４

訪問看護(予防を含む)

８

指定療養通所介護５

訪問リハビリテーション(予防を含む)

６

通所介護

７

認知症対応型通所介護(予防を含む)

33

地域密着型通所介護※９

指定療養通所介護yobou
通所リハビリテーション(予防を含む)※

指定療養通所介護

１０

特定施設入居者生活介護(有料老人ホーム)(予防を含む)

１１

特定施設入居者生活介護(有料老人ホーム(外部サービス利用型))(予防を含む)

１２

地域密着型特定施設入居者生活介護(有料老人ホーム)※

短期入所生活介護(予防を含む)

１３

特定施設入居者生活介護(軽費老人ホーム)(予防を含む)

１４

特定施設入居者生活介護(軽費老人ホーム(外部サービス利用型))(予防を含む)

１５

地域密着型特定施設入居者生活介護(軽費老人ホーム)※

短期入所生活介護(予防を含む)

１６

特定施設入居者生活介護(有料老人ホーム(サービス付高齢者向け住宅))(予防を含む)

１７

特定施設入居者生活介護(有料老人ホーム(サービス付高齢者向け住宅(外部サービス利用型)))(予防を含む)

１８

地域密着型特定施設入居者生活介護(有料老人ホーム(サービス付高齢者向け住宅))※

短期入所生活介護(予防を含む)

１９

福祉用具貸与(予防を含む)

２０

特定福祉用具販売(予防を含む)

１１

２１

小規模多機能型居宅介護(予防を含む)

１２２２認知症対応型共同生活介護(予防を含む)

１３

２３

居宅介護支援２４

介護老人福祉施設

２５

短期入所生活介護(予防を含む)

２６

地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護

２７

介護老人保健施設

２８

短期入所療養介護(介護老人保健施設)(予防を含む)

２９

介護療養型医療施設

３０

短期入所療養介護(療養病床を有する病院等)(予防を含む)

５０

３１

定期巡回・随時対応型訪問介護看護５１３２

看護小規模多機能型居宅介護（複合型サービス）

３４介護医療院

３５

短期入所療養介護（介護医療院）（予防含む）

１２３４５６７８９１０１４１５１６１７

サービス欄の「※」印は、「8」の「指定療養通所介護」又は「25」の「短期入所生活介護」と同一サービス。事業所の併設状況によって、いずれかのグループに区分されます。

- 2 -（３） 公表の対象となる事業所
2022.4～2023.3 の介護報酬支払実績が 100 万円を超えている(消費税及び利用者負担分を含む)
はいいいえ●過去 5 年以内に訪問調査を受けていない
事業所●自ら調査を希望する事業所●その他、都が調査を必要と認めた事業所
上記のいずれかの事業所である

2023.4.1 以降の新規指定である
いいえはい④はい区分 11，12，50，51 のサービス(P.2 参照)を行う事業所である
いいえ

①
①②③④

みなし指定である

はいいいえ

②

はい区分

いいえ

報告・公表
基本情報必須
必須
必須

運営情報必須必須━③
訪問調査必須━━対象外（４）公表の対象となる事業所を休止又は廃止した場合①｢令和４年度介護サービス情報の公表に係る報告・調査・情報公表計画」通知に記載の対象事業所を休止又は廃止した場合及び休止又は廃止の予定がある場合は、対象外となります。別紙（様式１）※「休止・廃止に関する報告書」により、東京都指定情報公表センター（以下、「公表センター」という。）までご連絡ください。
ただし、２０２４年 3 月末日までに再開した場合は、対象となりますので、公表センターまでご連絡ください。
なお、都の台帳データにより、休止又は廃止が確認出来ない場合は、公表の対象となりますので、必ず休止又は廃止の手続きを行ってください。また、予定が変更になった場合は、公表センターまでご連絡ください。
※別紙（様式１「休止・廃止に関する報告書」）については、「とうきょう福祉ナビゲーション」に「各種様式等」が掲載されています。 掲載されている場所は「介護サービス情報の公表」のページの「介護サービス事業者のかたへ」の枠の中の下部（記載要領及び記入例【サービス種別】の直下）にあります。

- 3 -（５） 公表される「介護サービス情報」の内容公表される情報の責任は介護サービス事業者が有しています。
「運営情報」については、原則 6 年に 1 回、訪問調査を実施します。
基本情報

名称、所在地、連絡先、サービス従業者の数、施設・設備の状況や利用料金等の事実情報

運 営 情 報 利用者本位のサービス提供の仕組み、従業者の教育・研修の状（新規事業所を除く）

況、介護サービス事業所のサービス内容、運営等に関する情報＊

従業員や利用者の特色、サービスの特色、定員に対する空き状

事業所の特色況、画像・動画の登録、賃金改善以外で取り組んでいる処遇改善の内容
独自項目

地域の実情に応じて各都道府県で独自に項目を設定（都は、独自項目を設定していません。）＊指定基準に「事業所について広告をする場合については、その内容が虚偽又は誇大なものであってはならない。」と定められています。
＊事業所の特色のみを公表することはできませんが、基本情報、運営情報が公表されていれば、公表システムに表示されます。

２「介護サービス情報の公表に係る報告・調査・情報公表計画」通知(計画通知)
報告(提出)、調査、公表を効率的かつ円滑に行う観点から、都知事が毎年、報告・調査・情報公表計画を定めることとしています。
２０２３年度は、６月下旬（予定）に「報告・調査・情報公表計画」が、対象事業所宛に通知される予定です。
対象事業所に通知する主な項目は下記のとおり① 対象事業所及び対象サービス②

調査票報告期限③ 訪問調査実施月（調査対象事業所のみ）④ 調査機関名（調査対象事業所のみ）
⑤ 公表月
⑥

公表方法

⑦

パスワード

- 4 -

３「介護サービス情報の公表」に向けた調査票及び調査票の報告（１） 調査票及び調査票の報告
調査票は本体サービスと介護予防サービスを一体的に報告する様式になっています。
① 調査票は、「基本情報」と「運営情報」の２種類です。新規指定は「基本情報」のみ②

インターネットから「介護サービス情報報告システム」にアクセスし、報告(提出)していただきます。
なお、報告方法の詳細については、『令和５年度「介護サービス情報の公表」制度に係る調査票の報告について（依頼）』通知に同封いたしました「事業所向け 記入(入力) マニュアル」をご参照ください。
「介護サービス情報報告システム」は「とうきょう福祉ナビゲーション」から

福ナビ

https://www.fukunavi.or.jp（２） 調査票報告期限
事業所により異なります。別途送付いたしました「令和５年度介護サービス情報の公表に係る報告・調査・情報公表計画の実施について」をご参照ください。

（３） 訪問調査（調査対象事業所のみ）① 「運営情報」項目について訪問調査を実施します。
② 訪問調査は、調査票を報告(提出)いただいた後に実施します。
③ 訪問調査の日程等は、指定調査機関が事業所に連絡し、調整を行い決定します。
④ 訪問調査は都においては、原則として調査員 1 名で行い、１事業所あたり１日以内で終了します。
調査は、当該調査に関しての事業所代表者と面接調査の方法により実施します。
また、「運営情報」のうち、事業者から「あり」と報告いただいた事項について、原本を確認します。
「なし」としたものについては、確認は行いません。
調査は、調査結果に事実誤認がないこと及び調査結果がそのまま公表されることについて、事業所の同意（記名、捺印を頂きます）をもって終了します。

４ 「介護サービス情報」の公表（１） 情報の公表の頻度
１年に１回（公表計画に基づき公表します。）- 5 -（２） 公表時期
既存

2023 年度 訪問調査

新規

2023 年度 新規指定

対象

訪問調査を実施した翌月下旬

対象外

調査票を提出した翌月下旬指定を受けた翌々月の中旬※※但し、4 月 1 日から７月 31 日の新規指定事業所は 9 月中旬公表（３） 公表方法
公表センターが、インターネット上で公表いたします。

公表 とうきょうhttps://www.fukunavi.or.jp/fukunavi/kohyo/（４） 公表の停止
事業所の休止又は廃止が都の台帳データにより確認できた場合は、公表を停止します。

５ 公表内容の変更について（１） 基本情報項目の変更について
公表前●公表センターまで、ご連絡ください。⇒「提出取消」※

公表後事業所で再度｢記入｣｢登録｣｢提出｣ができるようになります。

●事業所で基本情報の内容を変更のうえ、再度ご提出ください。
公表センターで確認・受理後、変更した内容を再公表いたします。

変更方法については、別途報告依頼にあわせてお送りする「事業所向け 記入(入力) マニュアル」をご参照ください。
※訪問調査対象事業所の調査票状況が「受理済」の時点で、公表後の修正をお願いしております。

（２） 運営情報項目の変更について
202３年度 訪問調査【対象】事業所
受理前●公表センターまで、ご連絡ください。⇒「提出取消」
事業所で再度「記入」「登録」「提出」ができるようになります。

受理後●訪問調査当日に調査員にお申し出ください。
なお、調査終了後の変更は出来ません。

202３年度 訪問調査【対象外】事業所
公表前●公表センターまで、ご連絡ください。⇒「提出取消」
事業所で再度「記入」「登録」「提出」ができるようになります。

公表後●変更はできません。
- 6 -６ 「介護サービス情報の公表」実施機関
都知事は対象事業所が報告する介護サービス情報の受理、調査、情報の公表等を行う体制を整備することとなっています。
都の場合は、公表センター、調査機関を指定して公表を実施しています。

（１） 指定情報公表センター「公表センター」は、「介護サービス情報の公表」が効率的かつ円滑に実施されるよう、都知事の指定を受けた法人が、情報公表を行います。
主に、都の公表計画に基づき、公表対象事業者への通知、報告の受理、公表等を行っています。
現在、都では公益財団法人東京都福祉保健財団が公表センターとなっています。

（２） 指定調査機関及び調査員① 指定調査機関「調査機関」は、都知事の指定（現在１４機関）を受けて、事業者からの報告のうち、客観的な事実確認が必要とされる事項について、調査を行います。
②

調査員
調査員は、調査員養成研修の課程を修了し、指定調査機関に所属して訪問調査を実施します。
調査対象となるサービス事業者の業務内容を知りうるとともに、利用者等の情報を閲覧することから、「秘密保持義務」が課せられています。調査員は、法令に違反した場合は、刑法その他の罰則が、公務員と同様に適用されます。

- 7 -

７ 介護サービス情報の計画から公表までの流れ

事業所
１

計画の策定

受

指定調査機関

公表センター

計画策定
通知

理
受

理

調査票報告
（インターネットから報告(提出)）

２

調査票記入
・報告

確認・受理

調
査
対
象
外の事
業
所
は報
告後
公
表

訪問調査・日程調整（原則6年に1回）

３

日程調整
調査票出力

訪問調査実施４

訪問調査
調査結果の同意

５

訪問調査

調査結果入力

確認・受理

結果報告

６

インター

公

ネットに公表- 8 -東京都表