流域対策等強化・推進事業補助金交付要綱
制定 ５ 都 市 基 調 第 1015 号
令和６年４月１日
第１ 目的
この要綱は、総合的な治水対策の一環として、東京都豪雨対策基本方針に基づく流出抑制に資する事業を実施する区市町村（島しょ部を除く。以下同じ。）に対して、都がその事業に要する経費の一部を補助するために、必要な事項を定めることを目的とする。
第２ 定義
１

雨水流出抑制施設の設置に係る実施計画策定委託費及び工事費
区市町村が、総合的に都市型水害に対応していくため、地域特性に応じて独自に雨水流出抑制施設の設置に資する実施計画（以下「実施計画」という。）を策定するための委託に係る費用及び雨水流出抑制施設を設置するための事業に係る工事費のことをいう。

２

雨水流出抑制事業（以下「抑制事業」という。）
前項に掲げる工事等及び区市町村が自ら行う雨水流出抑制施設等設置工事及び雨水流出抑制施設等設置工事に対して区市町村が行う助成事業をいう。

３

雨水流出抑制施設
雨水の流出を抑制するために、雨水を地下に浸透させる施設又は雨水を一時貯留する施設で、かつ、その構造等が「東京都雨水貯留・浸透施設技術指針（資料編）」（平成 21 年２月東京都総合治水対策協議会）に基づく貯留浸透能力を有すること。
なお、貯留浸透能力については、同指針に基づく計算手法を原則とするが、第三者機関による技術証明等によって適切な評価と認められる場合は、それを用いることができる。

４

公共雨水浸透ます
東京都下水道局で道路内に設置する雨水浸透ますをいう。

５

雨水タンク
屋根に降った雨水を一時貯留するタンクをいう。

６

協議会
東京都の関係局及び関係区市町村で構成し、東京都内における総合的な治水対策を推進するため、計画策定及び関連事業の推進を行う東京都総合治水対策協議会をいう。

７

自然が有する機能を活用し緑化等を伴う雨水貯留浸透施設- 1 -雨水流出抑制に資するグリーンインフラを活用した事業で、流域対策等強化・推進事業補助金交付要綱第２条第３項に掲げる施設を併設する緑地やレインガーデン等をいう。
８

気運醸成に資する取組
区市町村が実施する豪雨対策に資する広報活動、出前講座、防災学習等の取組をいう。

第３ 補助対象者
補助対象者は、区市町村とする。
第４ 補助の対象とする事業補助の対象とする事業（以下「補助対象事業」という。
）は、次の各号に定めるとおりとする。
一

公共施設に係る抑制事業

二

民間施設に係る抑制事業

三気運醸成に資する取組

四区市町村が提案する先進的な取組

第５ 補助金の額
都が区市町村に交付する補助金の額は、次の各号に定めるとおりとする。
一前条第１号に掲げる事業で、別表１により算出した額

二前条第２号に掲げる事業で、別表２により算出した額

三前条第３号に掲げる事業で、別表３により算出した額

四前条第４号に掲げる事業で、別表４により算出した額

第６ 補助金の交付申請
区市町村長は、補助金の交付を受けようとするときは、流域対策等強化・推進事業補助金交付申請書（別記第１号様式）に関係書類を添付して知事に申請するものとする。
第７ 補助金の交付決定及び通知
１

知事は、補助金の交付の申請があったときは、流域対策等強化・推進事業補助金交付申請書及び関係書類の内容を審査し、適当と認めたものについて補助金の交付を決定するものとする。
２

知事は、前項の規定により、補助金の交付を決定したときは、流域対策等強化・推進事業補助金交付決定通知書（別記第２号様式）により、その交付額その他必要な事項を区市町村長に通知するものとする。
第８ 承認事項
１

区市町村長は、補助金の交付の決定を受けた後、補助対象事業の内容を変更しようとするときは、流域対策等強化・推進事業補助金交付決定額変更申請書（別記第３号様式）及び関係書類を提出し、知事の承認を受けるものとする。
２

区市町村長は、補助金の交付決定を受けた後、次の各号の一に該当する場合は、- 2 -あらかじめ知事の承認を受けるものとする。
一 補助対象事業を中止し、又は廃止するとき。
二

補助対象事業が予定の期間内に完了しないとき、又は補助対象事業の遂行が困難となったとき。
三

補助対象事業に要する経費の配分を変更しようとするとき。

第９ 実績報告
補助対象事業が完了したとき、又は補助金の交付決定に係る会計年度が終了したときは、区市町村長は、速やかに流域対策等強化・推進事業実績報告書（別記第４号様式）に関係書類を添付して知事に提出するものとする。
第 10 補助金の額の確定等
知事は、前条の規定により、実績報告を受けたときは、流域対策等強化・推進事業実績報告書の内容を審査するとともに、必要に応じて現地調査等を行い、その報告に係る事業の成果が補助金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、流域対策等強化・推進事業補助金額確定通知書（別記第５号様式）により区市町村長に通知するものとする。
第 11 補助金の交付
知事は、前条の規定による補助金の額の確定後、区市町村長が提出する請求書（別記第６号様式）に基づき、補助金を交付する。
第 12 決定の取消し
１

知事は、補助金の交付の決定を受けた区市町村長が次の各号の一に該当した場合は、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。
一

偽りその他不正の手段により補助金の交付を受けたとき。

二

補助金を他の用途に使用したとき。

三

その他補助金の交付の決定の内容又はこれに付した条件その他法令又はこの要綱に基づく命令に違反したとき。
２

前項の規定は、補助対象事業について交付すべき補助金の額の確定があった後においても適用があるものとする。

３

知事は、第１項の規定による取消しをしたときは、決定の内容その他必要な事項を区市町村長に通知するものとする。
第 13 補助金の返還
１

知事は、前条の規定により、補助金の交付の決定を取り消した場合において、補助対象事業の当該取消しに係る部分に関し、既に補助金が交付されているときは、期限を定めて、その返還を命じるものとする。

２

知事は、交付の決定を受けた区市町村に交付すべき補助金の額を確定した場合において、既にその額を超える補助金が交付されているときは、期限を定めて、その返還を命じるものとする。

- 3 -第 14 違約加算金及び延滞金
１ 第 12 条の規定により知事が補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消した場合において、交付の決定を受けた区市町村に対して補助金の返還を命じたときは、当該区市町村はその命令に係る補助金の受領の日から納付の日までの日数に応じ、当該補助金の額（その一部を納付した場合におけるその後の期間については、既納額を控除した額）につき、年 10.95 パーセントの割合で計算した違約加算金（100 円未満の場合を除く。）を納付しなければならない。
２

知事が、交付の決定を受けた区市町村に対し、補助金の返還を命じた場合において、当該区市町村がこれを納期日までに納付しなかったときは、納期日の翌日から納付の日までの日数に応じ、その未納付額につき、年 10.95 パーセントの割合で計算した延滞金（100 円未満の場合を除く。）を納付しなければならない。

第 15 違約加算金の計算
１

補助金が２回以上に分けて交付されている場合における前条第１項の規定の適用については、返還を命じた額に相当する補助金は、最後の受領の日に受領したものとし、当該返還を命じた額がその日に受領した額を超えるときは、当該返還を命ぜられた額に達するまで順次遡りそれぞれの受領の日において受領したものとする。

２

前条第１項の規定により違約加算金の納付を命じた場合において、当該区市町村の納付した金額が返還を命じた補助金の額に達するまでは、その納付金額は、まず当該返還を命じた補助金の額に充てるものとする。

第 16 延滞金の計算
第 14 条第２項の規定により延滞金の納付を命じた場合において、返還を命じた補助金の未納付額の一部が納付されたときは、当該納付の日の翌日以後の期間に係る延滞金の計算の基礎となるべき未納付額は、その納付金額を控除した額によるものとする。
第 17 他の補助金の一時停止等
区市町村に対し補助金の返還を命じ、区市町村が当該補助金、違約加算金又は延滞金の全部又は一部を納付しない場合において、そのものに対して、同種の事務又は事業について交付すべき補助金があるときは、相当の限度においてその交付を一時停止し、又は当該補助金と未納付額とを相殺するものとする。
第 18 その他
この要綱の定めるもののほか、この補助金の交付に必要な事項は東京都補助金等交付規則（昭和 37 年東京都規則第 141 号）に定めるところによる。
附則

この要綱は、令和６年４月１日から施行する。
別表１- 4 -種目

補助対象経費補助額等雨水流実施計画策定委託に要す

予算の範囲内で委託費の２分の１以内とし、１出抑制る費用

件当たり 200 万円を限度

施設の雨水流出抑制施設設置事⑴

設置に業に要する費用要する費用

係る実
施計画

⑴

公共施設の建替計画に基づかない事業策定委⑵

公共施設の建替計画に基づかない事業に公共施設の建替予算の範囲内で工事費の３分の１以内とし、対策量１立方メートル当たり５万円を限度⑵

公共施設の建替計画に基づくもので、協議託費及計画に基づくもので、協会が別に定める単位面積当たりの対策量よりび工事議会が別に定める単位面も上積みして対策を講じる事業に要する費用

積当たりの対策量よりも予算の範囲内で協議会が別に定める単位面上積みして対策を講じる

積当たりの対策量よりも上積みして対策を講事業じる部分の工事費の３分の１以内とし、対策量１立方メートル当たり５万円を限度

自然が自然が有する機能を活用予算の範囲内で、工事費の３分の１以内とし、有するし緑化等を伴う雨水貯留

対策量１立方メートル当たり５万円を限度

機能を浸透施設設置事業に要す

なお対策量の算定については、貯留量を対策量活用しる費用とみなし、下記の式により算定する。

緑化等※補助対象となるものを伴うは、下記を全て満たすも雨水貯のとする。

留浸透施設

対策量＝砕石層（又は貯留浸透施設）体積×空隙率※砕石層の空隙率は 0.35

周囲から雨水を集水する構造（雨樋の接続等）を有し、砕石層（原則深さ 10 センチ以上）又は貯留浸透施設（雨水を貯留できる構造の窪地等）の整備により高い貯留浸透能力をもつ植栽地等とする。

別表２
種目

補助対象経費雨水流

個人が所有する住宅等に補助額等
１

浸透トレンチ、浸透ます- 5 -出抑制設置するもの（敷地面積予算の範囲内で、都が別に定める標準工事費

施設をが 500 ㎡以上の新築住宅単価に必要数量を乗じて得た額（以下「標準工設置すを除く。）で、以下の要事費」という。）又は区市町村が定める助成金る工事、 件を備えるもの（仮設建の額（区市町村が施工する場合は工事金額）の公共雨築物に係るものを除く。） いずれか小さい額の 45％以内とし、１件当た

水浸透

１ますへます宅地内「東京都雨水貯留・浸透の雨水施設技術指針（資料編）」 の 13.75％の額とし、１個当たり 7,700 円を限管を接（平成 21 年２月東京都総度続する合治水対策協議会）に基

３

工事及づく貯留浸透能力を有すび雨水ること。

額（区市町村が施工する場合は工事金額）のタンク

なお、貯留浸透機能につ45％以内とし、１件当たり 24 万円を限度を設置

いは同指針に基づく計算する工手法を原則とするが、第事三者機関による技術証明

浸透トレンチ、浸透り 24 万円を限度
２

雨水タンク
予算の範囲内で、当該雨水タンクの本体価格

その他雨水流出抑制施設
予算の範囲内で、区市町村が定める助成金の等によって適切な評価と認められる場合は、それを用いることができる。
２

雨水タンク

３

その他雨水流出抑制

施設
自然が個人が所有する住宅等に予算の範囲内で、区市町村が定める助成金の額有する設置するもの（敷地面積（区市町村が施工する場合は工事金額）の機能をが 500 ㎡以上の新築住宅45％以内とし、１件当たり 24 万円を限度活用しを除く。）で、雨水流出緑化等抑制に資するグリーンイを伴う

ンフラの設置に要する費

雨水貯用（仮設建築物に係るも留浸透のを除く。）

施設※補助対象となるもの
は、下記を全て満たすものとする。

- 6 -周囲から雨水を集水する構造（雨樋の接続等）を有し、砕石層（原則深さ 10 センチ以上）又は貯留浸透施設（雨水を貯留できる構造の窪地等）の整備により高い貯留浸透能力をもつ植栽地等とする。

別表３
補助対象額

補助対象経費区市町村が実施する豪雨対策に資す

予算の範囲内で補助対象経費の２分の１とる広報活動、出前講座、防災学習等のし、１区市町村当たり 500 万円を限度気運醸成に資する取組に要する費用

別表４
補助対象額

補助対象経費

新たな課題に取り組む試行的事業で、 予算の範囲内で補助対象経費の 10 分の 10
区市町村が提案する豪雨対策に資すとし、１区市町村当たり 1,000 万円を限度る先駆的な取組で都が認めた事業に要する費用

- 7 -

別表５
事業名

種目

補助対象

申請添付書類公共施

雨水流出抑制施設

実施計画策定委託に要す

１交付申請

設に係の設置に係る実施る費用

内訳書、仕様書等

る抑制

計画策定委託費及

２変更申請

事業

び工事

変更内訳書、変更仕様書等
３実績報告
事業箇所別実績調書、竣工
図面等
雨水流出抑制施設設置事

１交付申請

業に要する費用

内訳書、図面、補助金額計算書等
２変更申請変更内訳書、変更図面、変更補助金額計算書等
３実績報告
事業箇所別実績調書、竣工図面等

自然が有する機能

自然が有する機能を活用

１交付申請

を活用し緑化等をし緑化等を伴う雨水貯留

内訳書、図面、補助金額計

伴う雨水貯留浸透

浸透施設設置事業に要す

算書等

施設る費用

２変更申請
変更内訳書、変更図面、変更補助金額計算書等
３実績報告
事業箇所別実績調書、竣工
図面等

民間施

雨水流出抑制施設

個人が所有する住宅等に１交付申請

設に係を設置する工事、設置するもの（敷地面積

雨水流出抑制事業新規調る抑制

公共雨水浸透ますが 500 ㎡以上の新築住宅書、抑制事業適用地域図、事業へ宅地内の雨水管を除く。）で、以下の施区市町の抑制事業の要綱・を接続する工事及設の設置に要する費用

規程等

び雨水タンクを設（仮設建築物に係るもの

２変更申請置する工事を除く。）

雨水流出抑制事業変更調書

- 8 -

等
３実績報告
雨水流出抑制事業箇所別実績調書等
民間施

自然が有する機能

個人が所有する住宅等に１交付申請

設に係を活用し緑化等を設置するもの（敷地面積

雨水流出抑制事業新規調る抑制

伴う雨水貯留浸透が 500 ㎡以上の新築住宅書、抑制事業適用地域図、事業施設を除く。）で、雨水流出区市町の抑制事業の要綱・抑制に資するグリーンイ

規程等

ンフラの設置に要する費

２変更申請

用（仮設建築物に係るも雨水流出抑制事業変更調書のを除く。）

等
３実績報告書
雨水流出抑制事業箇所別実
績調書等

気運醸

１交付申請

成に資

内訳書、実施計画書、補助する取金額計算書等

組

２変更申請
変更内訳書、変更実施計画書、変更補助金額計算書等
３実績報告
雨水流出抑制事業箇所別実
績調書等

区市町

１交付申請

村が提内訳書、実施計画書、補助案する

金額計算書

先進的

２変更申請

な取組

変更内訳書、変更実施計画

制事業書、変更補助金額計算書
３実績報告
事業箇所別実績調書等- 9 -補助金交付 手続関係 様式- 10 -

第１号様式第年号
月日

東 京 都 知 事 殿

住所（所在地）申請者
氏名㊞

流域対策等強化・推進事業補助金交付申請書

流域対策等強化・推進事業について補助金の交付を受けたいので、流域対策等強化・推進事業補助金交付要綱第６条の規定により、下記のとおり申請します。

記

１ 補助対象事業の目的及び内容

２ 交付申請額\３ 添付書類- 11 -

※ 氏名欄に記名の上、押印又は押印を省略する場合には以下を記載する。
〔本書類を発行することができる権限を有する者〕
役職：

氏名：

電話番号：

〔事務担当者〕
所属：

役職：

氏名：

電話番号：

（都職員使用欄） 押印省略時の（確認者氏名）

年月日□対面 □電話 □テレビ会議

本人確認日、確認方法及び確認者(注)１ 「１ 補助対象事業の目的及び内容」は、第４条に定める事業並びにその目的及び内容を記載すること。
２「３ 添付書類」は、別表５に定める資料及び関係書類を添付すること。

- 12 -

第２号様式
第年号
月日

殿

東

京 都 知 事

流域対策等強化・推進事業補助金交付決定通知書

年月日付第号で補助金交付申請のあった事業について、流域対策等強化・推進事業補助金交付要綱（以下「要綱」という。）第７条第１項の規定により下記のとおり決定したので、同条第２項の規定により通知する。
記
１ 補助金交付決定額\２ 交付条件（１）

補助対象事業の実施について次の各号に該当する場合は、あらかじめ知事の承認を受けなければならない。
ア

事業補助対象事業を中止し、又は廃止するとき。

イ

補助対象事業が予定の期間内に完了しないとき、又は事業の遂行が困難となったとき。

ウ

補助対象事業に要する経費の配分を変更しようとするとき。

（２） 補助金の交付に関しては、（１）に定めるもののほか、要綱及び東京都補助金等交付規則（昭和 37 年東京都規則第 141 号）の定めるところによる。
（３） 申請の撤回
申請者は、この交付の決定の内容又はこれに付された条件に異議があるときは、この通知受領後 14 日以内に、申請の撤回をすることができる。

- 13 -

第３号様式第年号
月日

東 京 都 知 事 殿
住所（所在地）
申請者
氏名㊞

流域対策等強化・推進事業補助金交付決定額変更申請書

年月日付第号で補助金の交付決定を受けた流域対策等強化・推進事業について、交付決定額の変更を受けたいので、流域対策等強化・推進事
業補助金交付要綱第８条の規定により下記のとおり申請します。
記
１ 補助対象事業の目的及び内容

２ 変更交付申請額（１）交付決定額（２）変更交付申請額（３）増・減額
３ 変更理由４ 添付書類- 14 -

※ 氏名欄に記名の上、押印又は押印を省略する場合には以下を記載する。
〔本書類を発行することができる権限を有する者〕
役職：

氏名：

電話番号：

〔事務担当者〕
所属：

役職：

氏名：

電話番号：

（都職員使用欄） 押印省略時の（確認者氏名）

年月日□対面 □電話 □テレビ会議

本人確認日、確認方法及び確認者(注)１ 「１ 補助対象事業の目的及び内容」は、第４条に定める事業並びにその目的及び内容を記載すること。
２「４ 添付書類」は、別表５に定める資料及び関係書類を添付すること。

- 15 -

第４号様式第年号
月日

東 京 都 知 事 殿
住所（所在地）
申請者
氏名㊞

流域対策等強化・推進事業実績報告書

年月日付第号をもって補助金の交付決定を受けた事業について、補助対象事業が完了したので、流域対策等強化・推進事業補助金交付要綱第９条の規定により、下記のとおり報告します。

記

１ 補助対象事業の目的及び内容

２ 補助金交付決定額\
３ 補助対象事業の完了年月日

４ 添付書類- 16 -

※ 氏名欄に記名の上、押印又は押印を省略する場合には以下を記載する。
〔本書類を発行することができる権限を有する者〕
役職：

氏名：

電話番号：

〔事務担当者〕
所属：

役職：

氏名：

電話番号：

（都職員使用欄） 押印省略時の（確認者氏名）

年月日□対面 □電話 □テレビ会議

本人確認日、確認方法及び確認者(注)１ 会計年度終了に伴う実施報告は、「補助対象事業の完了」を「補助金の交付の決定に係る会計年度の終了」と書き換えて使用すること
２「１ 補助対象事業の目的及び内容」は、第４条に定める事業並びにその目的及び内容を記載すること

３「４ 添付書類」は、別表５に定める資料及び関係書類を添付すること- 17 -

第５号様式第年号
月日殿
東 京 都 知 事

流域対策等強化・推進事業補助金額確定通知書

年

月

日付

第号で実績報告のあった流域対策等強化・推進事業については、流域対策等強化・推進事業補助金交付要綱第 10 条の規定により下記のとおり補助金の額を確定したので通知する。

記

１ 補助確定金額\
２ 補助金交付決定額\- 18 -

第６号様式

請求億

請求

年月金書

千百拾万千百十一額

日付第号

流域対策等強化・推進事業補助金額確定通知書による補助金上記の金額を請求いたします。

年

月

東京都知事

殿日

住所（所在地）
申請者
氏名- 19 -㊞

- 20 -