愛称︓ＮＹドリーム

マンスリー・レポート

三井住友・ＮＹダウ・ジョーンズ・インデックスファンド（為替ノーヘッジ型）【投信協会商品分類】 追加型投信／海外／株式／インデックス型

作成基準⽇︓2024年08⽉30⽇

ファンド設定⽇︓2014年01⽉06⽇

⽇経新聞掲載名︓ＮＹドリム無基準価額・純資産総額の推移（円・億円）
基準価額

基準価額・純資産総額

税引前分配⾦再投資基準価額

ベンチマーク

当⽉末

純資産総額50,00040,000前⽉⽐

基準価額（円）

39,125-1,431

純資産総額（百万円）

26,778-720■ 基準価額は10,000⼝当たりの⾦額です。

30,000

騰落率（税引前分配⾦再投資）（％）

20,000

基準⽇

10,0000
2013/12/30
300

2016/02/29

2018/04/30

2020/06/30

2022/08/31

200
100
0

■ グラフは過去の実績を⽰したものであり将来の成果をお約束するものではありません。
■ 基準価額は信託報酬控除後です。信託報酬は後述の「ファンドの費用」をご覧ください。
■ ベンチマークは、ダウ・ジョーンズ工業株価平均（税引後配当込み、円換算ベース）です。ファンド設
定⽇を10,000とした指数を使用しています。
詳細は後述の「ベンチマークまたは参考指数に関する注意事項」をご覧ください。

最近の分配実績（税引前）（円）

資産構成⽐率（％）

ベンチマーク2024/07/31

-3.5

-3.5

３カ⽉

2024/05/31

0.3

0.5

６カ⽉

2024/02/29

2.4

2.7

１年

2023/08/31

18.3

18.9

３年

2021/08/31

58.4

60.6

設定来

2014/01/06

291.3

311.3

■ ファンドの騰落率は税引前分配⾦を再投資した場合の数値です。
■ ファンド購⼊時には購⼊時⼿数料、換⾦時には税⾦等の費用がかかる場合があります。
■ 騰落率は実際の投資家利回りとは異なります。

運用概況
当月末の基準価額は、39,125円（前月比

期

決算⽇

当⽉末

前⽉⽐

第6期

2019/11/05

0

株式

96.4

+2.2

第7期

2020/11/05

0

先物等

3.8

-2.1

第8期

2021/11/05

0

現⾦等

-0.2

-0.1

第9期

2022/11/07

0

合計

100.0

0.0

第10期

2023/11/06

0

マークの月間騰落率は-3.5％となりまし

0

た。

設定来累計

分配⾦

ファンド

１カ⽉

※ 分配⾦は10,000⼝当たりの⾦額です。過去の実績を⽰したものであり、将来の分配をお約束するものではありません。

-1,431円）となりました。
また、税引前分配⾦を再投資した場合の月間騰落率は、-3.5％となり、ベンチ※ この資料の各グラフ・表に記載されている数値は、表⽰桁未満がある場合は四捨五⼊して表⽰しています。
※ この資料に記載されている構成⽐を⽰す⽐率は、注記がある場合を除き全てファンドの純資産総額を100％として計算した値です。

最終ページの「当資料のご利用にあたっての注意事項」を必ずご覧ください。
■設定・運用

16枚組の1枚目です。

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三井住友・ＮＹダウ・ジョーンズ・インデックスファンド（為替ノーヘッジ型）【投信協会商品分類】 追加型投信／海外／株式／インデックス型

作成基準⽇︓2024年08⽉30⽇

市場動向ダウ・ジョーンズ工業株価平均（税引後配当込み）

円/アメリカドル（円）165

88,00086,000160

84,000155

82,000150

80,000145

78,00076,0001402024/02/29

2024/04/30

当⽉末︓86,709.2

2024/06/30

前⽉末︓85,049.6

2024/08/31

騰落率︓2.0%2024/02/29

2024/04/30

当⽉末︓144.8

前⽉末︓152.4

2024/06/30

2024/08/31

騰落率︓-5.0%

アメリカドル ヘッジコスト（％）
6.0※ DataStream等のデータを基に三井住友DSアセットマネジメント作成。
※ インデックス等は注記がある場合を除き、原則として現地通貨ベースで表⽰しています。
※ 為替レートは⼀般社団法人 投資信託協会が発表する仲値（TTM）です。
※ ヘッジコストは該当通貨の対円のスポットレートと1ヵ⽉物フォワードレートを用いて算出し年率換算した値です。

5.8
5.6
5.4
5.2
5.0
2024/02/29

当⽉末︓5.29%

2024/04/30

2024/06/30

前⽉末︓5.43%

変化幅︓-0.14%

基準価額の変動要因（円）計

2024/08/31

組⼊上位10業種（％）

インカム キャピタル

当⽉末

前⽉⽐

0

5

10

15

20

株式

+632

+69

+563

1 ⾦融サービス

16.0

+0.5

先物等

+16

0

+16

2 ソフトウェア・サービス

13.3

+0.1

13.3

為替

-2,054

－

－

3 資本財

13.2

+0.2

13.2

分配⾦

0

－

－

4 医薬品・バイオテクノロジー

9.4

+0.1

9.4

その他

-25

－

－

5 ヘルスケア機器・サービス

9.1

+0.3

9.1

合計

-1,431+69+579

6 ⼀般消費財・サービス流通・⼩売り

8.3

-0.0

7 消費者サービス

4.4

+0.4

4.4

8 テクノロジ・ハードウェア・機器

4.3

+0.2

4.3

※ 基準価額の⽉間変動額を主な要因に分解したもので概算値です。

16.0

8.3

9 保険

3.5

+0.1

3.5

10 銀⾏

3.4

+0.1

3.4

※ 業種はGICS（世界産業分類基準）による分類です。
※ 作成時点のものであり、将来の市場環境の変動等をお約束するものではありません。

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16枚組の2枚目です。

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三井住友・ＮＹダウ・ジョーンズ・インデックスファンド（為替ノーヘッジ型）【投信協会商品分類】 追加型投信／海外／株式／インデックス型

組⼊上位10銘柄（％）

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作成基準⽇︓2024年08⽉30⽇（組⼊銘柄数 30）

銘柄
国・地域/業種
ユナイテッドヘルス・グループ
1

アメリカ

⽐率

管理医療会社。従業員厚⽣給付プログラムを計画、管理用商品やリソースを提供。米国

9.1 高齢者層を対象とした専門介護分野では、プロバイダーや費用の⽀払業者に向けたヘルス
ケア情報の提供、調査も⼿掛ける。

ヘルスケア機器・サービス
ゴールドマン・サックス・グループ2

アメリカ

世界最⼤級の⾦融グループ。投資銀⾏、証券業務のほか、トレーディング、資産管理サー

7.8 ビスなどを世界的に提供する。⺠間企業、⾦融機関、政府、資産家などを対象にサービスを提供。

⾦融サービスマイクロソフト3

アメリカ

WindowsやOﬃceを提供する世界最⼤級のソフトウェア会社。新経営陣がOS無償化や

6.3 クラウド事業に注⼒しておりアマゾンのAWS（Amazon Web Services）に次ぐシェアを獲得している「Microsoft Azure」に注目。

ソフトウェア・サービス
ホーム・デポ4

アメリカ

建築資材およびリフォーム用品を⼿掛ける⼩売チェーン。多岐にわたる建築資材、ガーデニ

5.6 ング関連用品、および各種サービスを提供する。米国、カナダ、メキシコ、中国などで事業を展開する。

⼀般消費財・サービス流通・⼩売り
キャタピラー
5

アメリカ

5.4

重機メーカー。建設、鉱業、農業、林業向け機械の設計・製造・販売を⼿掛けるほか、同機械用エンジンおよび部品も製造する。世界に広がるディーラー網を通じて製品を販売。

5.1

独⽴系のバイオ医薬品メーカー。主に重病の治療薬の発⾒、開発、製造、販売を⼿掛ける。細胞⽣物学と分⼦⽣物学の研究に注⼒し、新薬の開発に取り組んでいる。

資本財
アムジェン
6

アメリカ
医薬品・バイオテクノロジー
マクドナルド7

アメリカ

ファーストフードチェーン。世界中でフランチャイズレストランを運営する。メニューの刷新、店舗

4.4 リノベーション、モバイルオーダーの導⼊などが成⻑ドライバー。配当や⾃社株買いを通じた株
主還元にも積極的。

消費者サービス
VISA
8

アメリカ

クレジットカード会社。⼩売り電⼦⽀払ネットワーク事業とグローバルな⾦融サービスを⼿掛

4.2 ける。決済ネットワークやデータの転送サービスを通して、グローバルな商取引を提供。キャッシュレス決済普及拡⼤の恩恵を期待。

⾦融サービスアメリカン・エキスプレス
9

アメリカ
⾦融サービスセールスフォース

10

アメリカ
ソフトウェア・サービス

コメント

4.0

クレジットカード会社。資⾦決済と旅⾏業を⼿掛ける。世界の個人顧客と企業向けにクレ
ジットカードと旅⾏関連サービスを提供する。
CRM（顧客管理システム）ソリューション提供企業⼤⼿。SaaS（必要な機能を必要な

3.9 分だけサービスとして利用できるようにしたソフトウェア）タイプの本格的なクラウドコンピュー
ティング・サービスを業界で初めて提供した会社。

※ 組⼊銘柄の紹介を目的としており、記載銘柄の推奨を⾏うものではありません。また、記載内容は作成時点のものであり、将来予告無く変更されることがあります。

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16枚組の3枚目です。

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三井住友・ＮＹダウ・ジョーンズ・インデックスファンド（為替ノーヘッジ型）【投信協会商品分類】 追加型投信／海外／株式／インデックス型

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作成基準⽇︓2024年08⽉30⽇

組⼊上位11〜20銘柄（％）
銘柄
国・地域/業種
アップル
11

アメリカ

⽐率

パソコン、スマートフォンなどを開発、製造するデジタル家電製品メーカー。iPhone、iPad、

3.5 パソコンのMacシリーズなど人気製品の他に、関連ソフトウェアや周辺機器の開発、製造、販売を⼿掛ける。

テクノロジ・ハードウェア・機器
トラベラーズ
12

アメリカ

3.5

保険
JPモルガン・チェース・アンド・カンパニー
13

アメリカ

世界有数の⾦融サービス会社。国際的⾦融サービスおよびリテール銀⾏業務に従事。サーキング、カード会員サービス、商業銀⾏業務などがある。

ハネウェル・インターナショナルアメリカ

航空機エンジン、⾶⾏安全、着陸システムから、商業ビルのスマートコントロール、ガスマスク

3.2 やフットウェアなどの個人用安全製品まで、製造・販売しているコングロマリット企業。世界各地で事業を展開。

資本財
ＩＢＭ
15

アメリカ

コンピューター・ソリューションを提供するIT会社。主にテクノロジー、システム、製品、サービ

3.0 ス、ソフトウエア、資⾦調達などを対象とする。グローバルな販売・流通組織と多岐にわたる
外部流通業者・再販会社を通じて、製品を販売する。

ソフトウェア・サービス
16

ボーイング

航空機メーカー。商業用ジェット旅客機を開発・製造し、世界の⺠間航空会社に提供す

アメリカ

2.6 る。軍用の⾶⾏機、ヘリコプター、衛星、ミサイルなどを含む情報・宇宙・軍事関連システムの研究、開発、製造、修理、サポートも⼿掛ける。

資本財
アマゾン･ドット･コム
17

アメリカ

オンライン⼩売世界最⼤⼿。クラウドサービスでは、業界リーダーの地位を確⽴。利益率の2.6 高い「Amazon Web Services（クラウド）」と、⼩売の「Amazonプライム（会員制サービス）」、オンライン広告の業績への貢献度が高く、今後さらなる成⻑が期待できる。

⼀般消費財・サービス流通・⼩売りプロクター・アンド・ギャンブル
18

アメリカ

国際的な家庭用化学品メーカー。主な製品は、洗剤、清掃液、紙、美容品、食品・飲2.6 料、ヘルスケア用品など。販売先は、量販店、食料・⽇用品店、会員制ストア、薬局、個人商店など。

家庭用品・パーソナル用品
ジョンソン・エンド・ジョンソン
19

アメリカ

2.5

製薬会社。医薬品、医療器具、⼿術機器、ヘルスケア製品および関連サービスなどを世界各地で販売する。

2.3

世界的総合エネルギー会社。⽯油・天然ガスの⽣産、輸送のほか、燃料の精製、販売、供給や、化学事業、発電、エネルギーサービスも⼿掛ける。

医薬品・バイオテクノロジー
シェブロン
20

保険会社。企業、政府、組合、個人を対象に商業および個人用損害保険商品とサービスを提供する。

3.4 ビスには、投資銀⾏業務、トレジャリーサービス、証券サービス、資産管理、プライベートバン

銀⾏
14

コメント

アメリカ
エネルギー

※ 組⼊銘柄の紹介を目的としており、記載銘柄の推奨を⾏うものではありません。また、記載内容は作成時点のものであり、将来予告無く変更されることがあります。

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16枚組の4枚目です。

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三井住友・ＮＹダウ・ジョーンズ・インデックスファンド（為替ノーヘッジ型）【投信協会商品分類】 追加型投信／海外／株式／インデックス型

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作成基準⽇︓2024年08⽉30⽇

組⼊上位21〜30銘柄（％）
銘柄
国・地域/業種
３M
21

アメリカ

⽐率

電気素材メーカー。電⼦、通信、工業、消費・オフィス関連、ヘルスケア、保安など幅広い

2.0 分野の製品を⼿掛ける。各部門はテクノロジー、製造設備、ブランド名、販売網、その他の資源を全社的に共有し、世界で事業を展開する。

資本財
メルク
22

アメリカ

医薬品メーカー。人間および家畜用の幅広い医薬品の開発、製造、販売に従事する。

1.8 主要製品には、がん治療薬をはじめ、糖尿病治療薬、HPVワクチン、肺炎球菌ワクチンなどがある。

医薬品・バイオテクノロジー
ウォルト・ディズニー
23

アメリカ

エンターテインメント会社。スタジオ・エンターテインメント、テーマパークリゾート、消費者向け

1.4 商品などの事業を⼿掛ける。映画・テレビ番組・レコーディング商品の製作をはじめ、書籍・雑誌の発⾏にも従事する。

メディア・娯楽
ナイキ
24

アメリカ

運動靴を中⼼とするスポーツ用品会社。男性、⼥性、⼦供向けに、スポーツ用の靴、⾐1.3 料、機器、アクセサリーのデザイン、開発、販売を⼿掛ける。製品は、⼩売店、⾃社店舗、⼦会社、流通業者を通して世界で販売される。

耐久消費財・アパレル
ウォルマート25

アメリカ

世界最⼤のスーパーマーケットチェーン。ディスカウントストアとスーパーマーケットでは、アパレ

1.2 ル、家庭用品、⼩型家電、エレクトロニクス製品類などを提供。米国をはじめ世界各国で事業を展開する。

⽣活必需品流通・⼩売り26

コカ・コーラ⼤⼿清涼飲料メーカー。炭酸飲料を中⼼にソフトドリンクを製造し、米国中⼼に200を超

アメリカ

1.1 える国々の⼩売店、卸売業者へ製品を供給する。「コカ・コーラ」や「ダイエット・コーク」など
有名炭酸飲料ブランドを保有している。

食品・飲料・タバコ
ダウ
27

アメリカ
素材
シスコシステムズ

28

アメリカ
テクノロジ・ハードウェア・機器
ベライゾン・コミュニケーションズ

29

アメリカ
電気通信サービス
インテル

30

コメント

アメリカ
半導体・半導体製造装置

0.8

米国をはじめ世界各国で事業を展開する化学メーカー。 建材、断熱材等のインフラ向け
素材や食品、化粧品等の消費財用包装事業などを⼿掛ける。
データネットワーク製品メーカー。データセンター向けのイーサーネットスイッチやルーターでは業

0.8 界リーダー。キャリア向けに加え、サービスプロバイダー、エンタープライズなどのクラウド投資が成⻑のドライバー。
総合電話・通信会社。音声・データのサービス、ワイヤレスサービス、インターネットサービスな

0.6 どを⼿掛ける。連邦政府向けに業務用電話回線・データサービス、電話通信設備、公衆電話などのサービスを提供する。
半導体メーカー。コンピューター部品や関連製品を⼿掛ける。製品にはマイクロプロセッサ、

0.3 チップセット、組込みプロセッサ、マイクロコントローラー、フラッシュメモリー、グラフィックス、ネット
ワーク・通信関連などがある。

※ 組⼊銘柄の紹介を目的としており、記載銘柄の推奨を⾏うものではありません。また、記載内容は作成時点のものであり、将来予告無く変更されることがあります。

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16枚組の5枚目です。

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三井住友・ＮＹダウ・ジョーンズ・インデックスファンド（為替ノーヘッジ型）【投信協会商品分類】 追加型投信／海外／株式／インデックス型

マンスリー・レポート

作成基準⽇︓2024年08⽉30⽇※ このページは「米国株式指数マザーファンド」の情報を記載しています。

ファンドマネージャーコメント＜市場動向＞
⽶国株式市場は上昇しました。ISM（全⽶供給管理協会）製造業景況指数や雇⽤統計が低調だったことから、⽶国景気に対して警戒感が⾼まり、相場は月初から急落しました。その後は、CPI（消費者物価指数）が落ち着いた⽔準になったことなどから利下げ期待が⾼まり、株式市場は反発しました。また、⼩売売上⾼が市場予想を上回ったことや、⼤⼿⼩売りのウォルマートの四半期決算の内容が良好だったこと、ジャクソンホール会議でのパウエルFRB（⽶連邦準備制度理事会）議⻑の講演を受けて9月のFOMC（⽶連邦公開市場委員会）で利下げ実施の確度が⾼まったことなどから、月末に向かって株式市場は堅調に推移しました。
⽶ドル/円は、下落しました。月初には軟調な⽶経済指標やキャリートレード（低⾦利の通貨で資⾦を調達して⾼⾦利の通貨やリスク資産へ投資する⾏動）の巻戻しとみられる動きを受け、⼀段と⽶ドル安・円⾼が進みました。その後発表された⽶経済指標がまちまちとなったことから揉みあいの展開となりましたが、ジャクソンホー
ル会議でのパウエル議⻑の発⾔もあり、月間を通しては⽶ドル安・円⾼となりました。
＜運⽤経過＞
ベンチマークであるダウ・ジョーンズ工業株価平均（税引後配当込み、円換算ベース）（以下NYダウ）に連動する投資成果を目指して運⽤を⾏いました。実質株式組⼊比率を⾼位に保ち、NYダウの構成比率に沿った株式
ポートフォリオを構築することにより、当指数への連動率向上に努めました。
＜市場⾒通し＞⽶国株式市場は、利下げへの転換が⾒込まれる⼀⽅で、景気の持続⼒に対する⾒⽅の変化や、⼤統領選挙を巡る思惑で⼀進⼀退の動きが⾒込まれます。企業業績はテクノロジーに続いて、製造業でも回復途上にあることから、インフレの再加速が⾒られない限り、利下げ実施後は業績の回復に伴って、株式市場はレンジが切り上がる
動きを予想します。
⽶ドル/円は、FRBによる利下げ開始や⽇銀による追加利上げの⾒通しから、年末にかけて緩やかな⽶ドル安・円⾼の展開を予想します。ただし、⽇本の国際収⽀の構造変化、⽇⽶⾦利差がなお⼤きいことから、ペースは穏やかと予想します。
＜今後の⽅針＞
引き続き、ベンチマークであるNYダウに連動する投資成果を目指して運⽤を⾏います。実質株式組⼊比率を⾼※ 作成時点のものであり、将来の市場環境の変動等をお約束するものではありません。

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■設定・運用

16枚組の6枚目です。

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作成基準⽇︓2024年08⽉30⽇※ このページは「米国株式指数マザーファンド」の情報を記載しています。

ファンドマネージャーコメント
位に保ち、NYダウの構成比率に沿った株式ポートフォリオを構築することにより、当指数への連動率向上に努めます。

※ 作成時点のものであり、将来の市場環境の変動等をお約束するものではありません。

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作成基準⽇︓2024年08⽉30⽇

ファンドの特色
1. 米国株式指数マザーファンドへの投資を通じて、実質的にダウ・ジョーンズ工業株価平均（以下、「NYダウ」ということがあります。）の構成銘
柄に投資することにより、ダウ・ジョーンズ工業株価平均（税引後配当込み、円換算ベース）の動きに連動する投資成果を目指して運用を⾏います。
●株価指数先物取引や上場投資信託証券等を活用する場合があります。
ベンチマークであるダウ・ジョーンズ工業株価平均（税引後配当込み、円換算ベース）は、委託会社が前⽇のNYダウ（税引後配当込み、米ドルベース）の終値に、当⽇の対顧客電信売買相場の仲値を乗じて計算した値です。
2. 実質外貨建資産については、原則として対円での為替ヘッジを⾏いません。
※ 資⾦動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
投資リスク
基準価額の変動要因●当ファンドは、値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、投資者の投資元本は保証されているもの
ではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
●運用の結果として信託財産に⽣じた利益および損失は、すべて投資者に帰属します。
●投資信託は預貯⾦と異なります。また、⼀定の投資成果を保証するものではありません。
●当ファンドの主要なリスクは以下の通りです。
■ 株式市場リスク【株価の下落は、基準価額の下落要因です】
内外の経済動向や株式市場での需給動向等の影響により株式相場が下落した場合、ファンドの基準価額が下落する要因となります。また、個々の株式の価格はその発⾏企業の事業活動や財務状況等によって変動し、株価が下落した場合はファンドの基準価額が下落する要因となります。
■ 信用リスク【債務不履⾏の発⽣等は、基準価額の下落要因です】
ファンドが投資している有価証券や⾦融商品において債務不履⾏が発⽣あるいは懸念される場合、またはその発⾏体が経営不安や倒産等に陥った場合には、当該有価証券や⾦融商品の価格が下がったり、投資資⾦を回収できなくなったりすることがあります。これらはファンドの基準価額が下落する要因となります。
■ 為替変動リスク【円高は基準価額の下落要因です】
外貨建資産への投資は為替変動の影響を受けます。ファンドが保有する外貨建資産の価格が現地通貨ベースで上昇する場合であっても、当該現地通貨が対円で下落する（円高となる）場合、円ベースでの評価額が下落し、基準価額が下落することがあります。
■ カントリーリスク【投資国の政治・経済等の不安定化は、基準価額の下落要因です】
海外に投資を⾏う場合には、投資先の国の政治・経済・社会状況の不安定化、取引規制や税制の変更等によって投資した資⾦の回収が困難になることや、その影響により投資する有価証券等の価格が⼤きく変動することがあり、基準価額が下落する要因となります。
■ 流動性リスク【市場規模の縮⼩・取引量の低下により、不利な条件での取引を余儀なくされることは、基準価額の下落要因です】
有価証券等を⼤量に売買しなければならない場合、あるいは市場を取り巻く外部環境に急激な変化があり、市場規模の縮⼩や市場の混乱が⽣じた場合等に、⼗分な数量の売買ができなかったり、通常よりも不利な価格での取引を余儀なくされることがあります。これらはファンドの基準価額が下落する要因となります。

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■設定・運用

16枚組の8枚目です。

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作成基準⽇︓2024年08⽉30⽇

投資リスク
その他の留意点〔分配⾦に関する留意事項〕○ 分配⾦は、預貯⾦の利息とは異なり、ファンドの純資産から⽀払われますので、分配⾦が⽀払われると、その⾦額相当分、基準価額は下がります。
○ 分配⾦は、計算期間中に発⽣した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて⽀払われる場合があります。その場合、当期決算⽇の基準価額は前期決算⽇と⽐べて下落することになります。また、分配⾦の⽔準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を⽰すものではありません。
○ 投資者のファンドの購⼊価額によっては、分配⾦の⼀部または全部が、実質的には元本の⼀部払戻しに相当する場合があります。ファンド購⼊後の運用状況により、分配⾦額より基準価額の値上がりが⼩さかった場合も同様です。
● ファンドは、ダウ・ジョーンズ工業株価平均（税引後配当込み、円換算ベース）の動きに連動する投資成果を目指して運用を⾏いますが、以下の要因等により、対象インデックスの動きに連動しないことがあります。
・有価証券売買時のコスト、信託報酬やその他のファンド運営にかかる費用を負担すること・追加設定・⼀部解約により組⼊有価証券の売買のタイミング差が⽣じること・インデックス構成銘柄と組⼊有価証券との誤差が影響すること・利用可能な指数先物と対象インデックスの動きに不⼀致が⽣じること● ファンドは、⼤量の解約が発⽣し短期間で解約資⾦を⼿当てする必要が⽣じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、⼀時的に組⼊資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。
これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性、換⾦申込みの受付けが中⽌となる可能性、既に受け付けた換⾦申込みが取り消しとなる可能性、換⾦代⾦のお⽀払いが遅延する可能性等があります。

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16枚組の9枚目です。

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三井住友・ＮＹダウ・ジョーンズ・インデックスファンド（為替ノーヘッジ型）【投信協会商品分類】 追加型投信／海外／株式／インデックス型

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作成基準⽇︓2024年08⽉30⽇

お申込みメモ
購⼊単位
お申込みの販売会社にお問い合わせください。
購⼊価額
購⼊申込受付⽇の翌営業⽇の基準価額
購⼊代⾦
販売会社の定める期⽇までにお⽀払いください。
換⾦単位お申込みの販売会社にお問い合わせください。
換⾦価額
換⾦申込受付⽇の翌営業⽇の基準価額
換⾦代⾦
原則として、換⾦申込受付⽇から起算して5営業⽇目からお⽀払いします。
信託期間
無期限（2014年1⽉6⽇設定）
決算⽇
毎年11⽉5⽇（休業⽇の場合は翌営業⽇）
収益分配
決算⽇に、分配⽅針に基づき分配⾦額を決定します。委託会社の判断により分配を⾏わない場合もあります。
分配⾦受取りコース︓原則として、分配⾦は税⾦を差し引いた後、決算⽇から起算して5営業⽇目までにお⽀払いいたします。
分配⾦⾃動再投資コース︓原則として、分配⾦は税⾦を差し引いた後、無⼿数料で再投資いたします。
※販売会社によってはいずれか⼀⽅のみの取扱いとなる場合があります。
課税関係●課税上は株式投資信託として取り扱われます。
●公募株式投資信託は税法上、⼀定の要件を満たした場合に限りNISA（少額投資非課税制度）の適用対象となります。
●当ファンドは、NISAの「成⻑投資枠（特定非課税管理勘定）」および「つみたて投資枠（特定累積投資勘定）」の対象ですが、販売会社
により取扱いが異なる場合があります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
●配当控除および益⾦不算⼊制度の適用はありません。
お申込不可⽇以下に当たる場合には、購⼊・換⾦のお申込みを受け付けません。
●ニューヨークの取引所の休業⽇
スイッチング販売会社によっては、「為替ヘッジ型」および「為替ノーヘッジ型」の間でスイッチングを取り扱う場合があります。また、販売会社によってはいずれか⼀⽅のみの取扱いとなる場合があります。詳しくは販売会社にお問い合わせください。

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■設定・運用

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ファンドの費用
投資者が直接的に負担する費用○ 購⼊時⼿数料
購⼊価額に2.20％（税抜き2.00％）を上限として、販売会社毎に定める⼿数料率を乗じた額です。詳しくは販売会社にお問い合わ
せください。
○ 信託財産留保額ありません。
投資者が信託財産で間接的に負担する費用○ 運用管理費用（信託報酬）ファンドの純資産総額に年0.748％（税抜き0.68％）の率を乗じた額です。
○ その他の費用・⼿数料
以下のその他の費用・⼿数料について信託財産からご負担いただきます。
● 監査法人等に⽀払われるファンドの監査費用● 有価証券の売買時に発⽣する売買委託⼿数料● 資産を外国で保管する場合の費用
等※上記の費用等については、運用状況等により変動するため、事前に料率、上限額等を⽰すことができません。
※ 上記の⼿数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、表⽰することができません。
税⾦分配時
所得税及び地⽅税 配当所得として課税 普通分配⾦に対して20.315％
換⾦（解約）及び償還時
所得税及び地⽅税 譲渡所得として課税 換⾦（解約）時及び償還時の差益（譲渡益）に対して20.315％※ 個人投資者の源泉徴収時の税率であり、課税⽅法等により異なる場合があります。法人の場合は上記とは異なります。
※ 外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税⾦が上記と異なる場合があります。
※ 税法が改正された場合等には、税率等が変更される場合があります。税⾦の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
※ 少額投資非課税制度「愛称︓NISA（ニーサ）」をご利用の場合
少額投資非課税制度「NISA（ニーサ）」は、少額上場株式等に関する非課税制度であり、⼀定の額を上限として、毎年、⼀定額の範囲で新たに購⼊した公募株式投資信託等から⽣じる配当所得および譲渡所得が無期限で非課税となります。
ご利用になれるのは、販売会社で非課税⼝座を開設し、税法上の要件を満たした公募株式投資信託等を購⼊するなど、⼀定の条件に該当する⽅が対象となります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。

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委託会社・その他の関係法人等
委託会社
ファンドの運用の指図等を⾏います。
三井住友DSアセットマネジメント株式会社
⾦融商品取引業者 関東財務局⻑（⾦商）第399号
加⼊協会
︓ ⼀般社団法人投資信託協会、⼀般社団法人⽇本投資顧問業協会、
⼀般社団法人第⼆種⾦融商品取引業協会
ホームページ ︓ https://www.smd-am.co.jp
コールセンター ︓ 0120－88－2976 ［受付時間］午前9時〜午後5時（⼟、⽇、祝・休⽇を除く）
受託会社
ファンドの財産の保管および管理等を⾏います。
三菱UFJ信託銀⾏株式会社
販売会社
ファンドの募集の取扱い及び解約お申込の受付等を⾏います。

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販売会社

販売会社名

登録番号

⽇
本
証
券
業
協
会

⼀
⾦
般
融
社
商
団
品
法
取
人
引
第
業
⼆
協
種
会

⽇
本 ⼀
投 般
資 社
顧 団
問 法
業 人
協
会

⾦
融 ⼀
先 般
物 社
取 団
引 法
業 人
協
会

ａｕカブコム証券株式会社

⾦融商品取引業者 関東財務局⻑（⾦商）第61号

○

○

○

○

ＳＭＢＣ⽇興証券株式会社

⾦融商品取引業者 関東財務局⻑（⾦商）第2251号

○

○

○

○

○

⼀
投
般
資
社
信
団
託
法
協
人
会

備考

株式会社ＳＢＩ証券

⾦融商品取引業者 関東財務局⻑（⾦商）第44号○

スターツ証券株式会社

⾦融商品取引業者 関東財務局⻑（⾦商）第99号○

松井証券株式会社

⾦融商品取引業者 関東財務局⻑（⾦商）第164号○

マネックス証券株式会社

⾦融商品取引業者 関東財務局⻑（⾦商）第165号○

株式会社イオン銀⾏（仲介）

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第633号○

株式会社岩⼿銀⾏

登録⾦融機関

東北財務局⻑（登⾦）第3号○

株式会社ＳＢＩ新⽣銀⾏（ＳＢＩ証券仲介） 登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第10号

○

○

※2

株式会社ＳＢＩ新⽣銀⾏（マネックス証券仲介） 登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第10号

○

○

※3 ※1

株式会社三⼗三銀⾏

登録⾦融機関東海財務局⻑（登⾦）第16号○

株式会社筑波銀⾏

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第44号○

株式会社みなと銀⾏

登録⾦融機関

近畿財務局⻑（登⾦）第22号○

アイオー信用⾦庫

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第230号

あぶくま信用⾦庫

登録⾦融機関

東北財務局⻑（登⾦）第24号

尼崎信用⾦庫

登録⾦融機関

近畿財務局⻑（登⾦）第39号

飯⽥信用⾦庫

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第252号

伊万⾥信用⾦庫

登録⾦融機関福岡財務⽀局⻑（登⾦）第18号

永和信用⾦庫

登録⾦融機関

近畿財務局⻑（登⾦）第43号

愛媛信用⾦庫

登録⾦融機関

四国財務局⻑（登⾦）第15号

⼤垣⻄濃信用⾦庫

登録⾦融機関東海財務局⻑（登⾦）第29号

⼤川信用⾦庫

登録⾦融機関福岡財務⽀局⻑（登⾦）第19号

⼤阪シティ信用⾦庫

登録⾦融機関

近畿財務局⻑（登⾦）第47号

⼤阪信用⾦庫

登録⾦融機関

近畿財務局⻑（登⾦）第45号

帯広信用⾦庫

登録⾦融機関北海道財務局⻑（登⾦）第15号

遠賀信用⾦庫

登録⾦融機関福岡財務⽀局⻑（登⾦）第21号

柏崎信用⾦庫

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第242号

⾦沢信用⾦庫

登録⾦融機関

北陸財務局⻑（登⾦）第15号

蒲郡信用⾦庫

登録⾦融機関東海財務局⻑（登⾦）第32号

川崎信用⾦庫

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第190号

北伊勢上野信用⾦庫

登録⾦融機関東海財務局⻑（登⾦）第34号

○
○
○

○

○

○
※1

○

○

○

○
○

備考欄について※1︓委託⾦融商品取引業者 マネックス証券株式会社※2︓委託⾦融商品取引業者 株式会社ＳＢＩ証券※3︓ネット専用

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作成基準⽇︓2024年08⽉30⽇

販売会社

販売会社名

登録番号

⽇
本
証
券
業
協
会

きのくに信用⾦庫

登録⾦融機関

近畿財務局⻑（登⾦）第51号

岐⾩信用⾦庫

登録⾦融機関東海財務局⻑（登⾦）第35号○

京都中央信用⾦庫

登録⾦融機関

近畿財務局⻑（登⾦）第53号○

京都北都信用⾦庫

登録⾦融機関

近畿財務局⻑（登⾦）第54号

桐⽣信用⾦庫

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第234号

呉信用⾦庫

登録⾦融機関中国財務局⻑（登⾦）第25号

桑名三重信用⾦庫

登録⾦融機関東海財務局⻑（登⾦）第37号

興能信用⾦庫

登録⾦融機関

北陸財務局⻑（登⾦）第19号

神⼾信用⾦庫

登録⾦融機関

近畿財務局⻑（登⾦）第56号

湖東信用⾦庫

登録⾦融機関

近畿財務局⻑（登⾦）第57号

埼⽟縣信用⾦庫

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第202号

さがみ信用⾦庫

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第191号

佐野信用⾦庫

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第223号

三条信用⾦庫

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第244号

滋賀中央信用⾦庫

登録⾦融機関

近畿財務局⻑（登⾦）第79号

登録⾦融機関東海財務局⻑（登⾦）第38号

しののめ信用⾦庫

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第232号

芝信用⾦庫

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第158号

城北信用⾦庫

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第147号

⽩河信用⾦庫

登録⾦融機関

東北財務局⻑（登⾦）第36号

静清信用⾦庫

登録⾦融機関東海財務局⻑（登⾦）第43号○

瀬⼾信用⾦庫

登録⾦融機関東海財務局⻑（登⾦）第46号○

⼤地みらい信用⾦庫

登録⾦融機関北海道財務局⻑（登⾦）第26号

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第237号

高松信用⾦庫

登録⾦融機関

四国財務局⻑（登⾦）第20号

但⾺信用⾦庫

登録⾦融機関

近畿財務局⻑（登⾦）第67号

⽟島信用⾦庫

登録⾦融機関中国財務局⻑（登⾦）第30号

多摩信用⾦庫

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第169号

知多信用⾦庫

登録⾦融機関東海財務局⻑（登⾦）第48号

千葉信用⾦庫

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第208号

中南信用⾦庫

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第195号

東京東信用⾦庫

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第179号

東春信用⾦庫

登録⾦融機関東海財務局⻑（登⾦）第52号

⽇
本 ⼀
投 般
資 社
顧 団
問 法
業 人
協
会

⾦
融 ⼀
先 般
物 社
取 団
引 法
業 人
協
会

⼀
投
般
資
社
信
団
託
法
協
人
会

備考

○

しずおか焼津信用⾦庫

高崎信用⾦庫

⼀
⾦
般
融
社
商
団
品
法
取
人
引
第
業
⼆
協
種
会

○

※3

○

○

備考欄について※3︓ネット専用

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販売会社

販売会社名

登録番号

⽇
本
証
券
業
協
会

栃⽊信用⾦庫

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第224号

富⼭信用⾦庫

登録⾦融機関

北陸財務局⻑（登⾦）第27号

豊川信用⾦庫

登録⾦融機関東海財務局⻑（登⾦）第54号

豊⽥信用⾦庫

登録⾦融機関東海財務局⻑（登⾦）第55号

豊橋信用⾦庫

登録⾦融機関東海財務局⻑（登⾦）第56号

⻑野信用⾦庫

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第256号

⻑浜信用⾦庫

登録⾦融機関

近畿財務局⻑（登⾦）第69号

奈良信用⾦庫

登録⾦融機関

近畿財務局⻑（登⾦）第71号○

⻄尾信用⾦庫

登録⾦融機関東海財務局⻑（登⾦）第58号○

⻄中国信用⾦庫

登録⾦融機関中国財務局⻑（登⾦）第29号

沼津信用⾦庫

登録⾦融機関東海財務局⻑（登⾦）第59号のと共栄信用⾦庫

登録⾦融機関

北陸財務局⻑（登⾦）第30号

はくさん信用⾦庫

登録⾦融機関

北陸財務局⻑（登⾦）第35号

⼋幡信用⾦庫

登録⾦融機関東海財務局⻑（登⾦）第60号

浜松磐⽥信用⾦庫

登録⾦融機関東海財務局⻑（登⾦）第61号

播州信用⾦庫

登録⾦融機関

近畿財務局⻑（登⾦）第76号

半⽥信用⾦庫

登録⾦融機関東海財務局⻑（登⾦）第62号

飯能信用⾦庫

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第203号

登録⾦融機関中国財務局⻑（登⾦）第40号
近畿財務局⻑（登⾦）第80号○

兵庫信用⾦庫

登録⾦融機関

近畿財務局⻑（登⾦）第81号○

平塚信用⾦庫

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第196号

登録⾦融機関

北陸財務局⻑（登⾦）第32号
福岡財務⽀局⻑（登⾦）第24号

福島信用⾦庫

登録⾦融機関

東北財務局⻑（登⾦）第50号

碧海信用⾦庫

登録⾦融機関東海財務局⻑（登⾦）第66号

三島信用⾦庫

登録⾦融機関東海財務局⻑（登⾦）第68号

⽔⼾信用⾦庫

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第227号

⼤和信用⾦庫

登録⾦融機関

近畿財務局⻑（登⾦）第88号

結城信用⾦庫

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第228号

横浜信用⾦庫

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第198号

⼀
投
般
資
社
信
団
託
法
協
人
会

備考

○

登録⾦融機関登録⾦融機関

⾦
融 ⼀
先 般
物 社
取 団
引 法
業 人
協
会

○

姫路信用⾦庫福岡ひびき信用⾦庫

⽇
本 ⼀
投 般
資 社
顧 団
問 法
業 人
協
会

○

備前⽇⽣信用⾦庫

福井信用⾦庫

⼀
⾦
般
融
社
商
団
品
法
取
人
引
第
業
⼆
協
種
会

○
○

○
○

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16枚組の15枚目です。

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作成基準⽇︓2024年08⽉30⽇

ベンチマークまたは参考指数に関する注意事項● 「Dow Jones Industrial AverageTM」（以下「ダウ・ジョーンズ工業株価平均」といいます。）は、S&P Dow Jones Indices LLCまたはその関連会社（以下「SPDJI」といいます。）の商品であり、これを利用するライセンスが委託会社に付与されています。
Standard&Poor’s®およびS&P®は、Standard & Poor’s Financial Services LLC（以下「S&P」といいます。）の登録商標
で、DowJones®は、Dow JonesTrademark Holdings LLC（以下「Dow Jones」といいます。）の登録商標です。当ファンドはSPDJI、Dow Jones、S&P、それらの各関連会社によってスポンサー、保証、販売、または販売促進されているものではなく、これらのいずれの関係者も、当ファンドへの投資の妥当性に関するいかなる表明も⾏わず、ダウ・ジョーンズ工業株価平均のいかなる過誤、遺漏、または中断に対しても⼀切責任を負いません。
当資料のご利用にあたっての注意事項● 当資料は、三井住友DSアセットマネジメントが作成した販売用資料であり、⾦融商品取引法に基づく開⽰書類ではありません。
● 当資料の内容は作成基準⽇現在のものであり、将来予告なく変更されることがあります。また、将来に関し述べられた運用⽅針・市場⾒通しも変更されることがあります。当資料は三井住友DSアセットマネジメントが信頼性が高いと判断した情報等に基づき作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。
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● 投資信託は、値動きのある証券（外国証券には為替変動リスクもあります。）に投資しますので、リスクを含む商品であり、運用実績は市場環境等により変動します。したがって元本や利回りが保証されているものではありません。
● 投資信託は、預貯⾦や保険契約と異なり、預⾦保険・貯⾦保険・保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また登録⾦融機関でご購⼊の場合、投資者保護基⾦の⽀払対象とはなりません。
● 当ファンドの取得のお申込みにあたっては、販売会社よりお渡しする最新の投資信託説明書（交付目論⾒書）および契約締結前交付書⾯
等の内容をご確認の上、ご⾃⾝でご判断ください。投資信託説明書（交付目論⾒書）、契約締結前交付書⾯等は販売会社にご請求ください。また、当資料に投資信託説明書（交付目論⾒書）と異なる内容が存在した場合は、最新の投資信託説明書（交付目論⾒書）が優先します。

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