○甲賀市附属機関設置条例
平成２５年１２月１８日
条例第３５号
改正

平成２７年６月１５日条例第１７号
平成２８年３月９日条例第３号
平成２８年６月２２日条例第１８号
平成２９年３月３０日条例第５号
平成３０年６月２９日条例第２４号
令和２年３月３０日条例第２号
令和４年３月２８日条例第１号

（趣旨）
第１条

この条例は、法律若しくはこれに基づく政令又は他の条例に定めるもののほか、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第１３８条の４第３項に基づき、市の設置する執行機関の附属機関について必要な事項を定めるものと する。
（設置等）
第２条

執行機関の附属機関として、別表に掲げる機関を設置し、その担任する事

務並びに委員の構成、委員数及び委員の任期は、同表に定めるとおりとする。
２

委員は、執行機関が委嘱し、又は任命する。

３

別表の規定にかかわらず、委員が欠けた場合における補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

４

委員は、再任されることができる。
（委任）

第３条

この条例に定めるもののほか、附属機関の組織、運営その他必要な事項は、執行機関が規則で定めるものとする。
付則（施行期日）
１

この条例は、平成２６年４月１日から施行する。
（甲賀市総合計画策定審議会条例等の廃止）

２

次に掲げる条例は、廃止する。
（１）

甲賀市総合計画策定審議会条例（平成１７年甲賀市条例第１号）

（２）甲賀市特別職報酬等審議会条例（平成１７年甲賀市条例第２号）（３）

甲賀市公有財産審議会条例（平成２０年甲賀市条例第４３号）（４）

甲賀市公共下水道事業審議会条例（平成１７年甲賀市条例第２４号）（５）

甲賀市文化のまちづくり審議会条例（平成１７年甲賀市条例第２７号）（６）

甲賀市史編さん委員会条例（平成１７年甲賀市条例第１ ８号）（経過措置）
３

前項の規定による廃止前のそれぞれの条例による附属機関及びその委員は、この条例の規定による相当の附属機関及びその委員となり、同一性をもって存続するものとする。この条例の施行の際執行機関が定めているところにより置かれている委員会その他の合議制の機関及びその委員についても、同様とする。

４

付則第２項の規定による廃止前のそれぞれの条例の規定による附属機関に係る諮問、答申その他の行為は、この条例の規定による相当の附属機関に係る諮問、答申その他の行為とみなす。前項後段に規定する委員会その他合 議制の機関に係る諮問、答申その他の行為についても同様とする。
付則（平成２７年条例第１７号）（施行期日）
１

この条例は、公布の日から施行する。
（経過措置）

２

この条例の施行後、最初に委嘱される甲賀市地域福祉計画審議会の委員の任期は、別表の１の表の規定にかかわらず、平成２９年３月３１日までとする。
付則（平成２８年条例第３号）（施行期日）
１

この条例は、平成２８年４月１日から施行する。
（経過措置）

２

改正前の甲賀市附属機関設置条例に定める甲賀市公共下水道事業審議会及びその委員は、甲賀市下水道審議会及びその委員となり、同一性を持って存続するものとする。
付則（平成２８年条例第１８号）

この条例は、公布の日から施行する。
付則（平成２９年条例第５号）

この条例は、平成２９年４月１日から施行する。
付則（平成３０年条例第２４号）抄（施行期日）
１

この条例は、公布の日から施行する。
付則（令和２年条例第２号）

この条例は、令和２年４月１日から施行する。
付則（令和４年条例第１号）

この条例中第１条の規定は令和４年４月１日から、第２条の規定は同年１０月１日から施行する。
別表（第２条関係）
１

市長の附属機関

名称担任する事務

委員の構成

委員 委員の任数

期

２０２年

甲賀市総合 総合計画の策定及びその推 （１）

市民計画審議会 進に関する事項について調 （２）

学識経験を有す 人以査し、審議すること。

る者（３）

内その他市長が適当と認める者
甲賀市市民 市民参画の推進及び協働に （１）

市民参画・協働推 よる市民自治の実現に関し、（２）

各種団体等の代 人以進検討委員 必要な事項について調査し、 表者会

審議すること。

（３）

１５

２年

内学識経験を有する者（４）

その他市長が適当と認める者
甲賀市公共 持続可能なまちづくりの概 （１）
交通活性化 念を基本とした公共交通体

職員

まちづくり 系及び基本構想策定につい （２）推進協議会 て調査及び研究し、審議する

市長が指名する ２５人以
その他市長が適 内当と認める者

１年

こと。
甲賀市多文 多文化共生推進計画の策定 （１）

市民化共生推進 及びその推進について調査 （２）

各種団体等の代 人以委員会し、審議すること。

表者
（３）

１０

２年

内
その他市長が適当と認める者
甲賀市地域 甲賀市地域情報基盤の今後 （１）

市民情報基盤の のあり方について調 査し、審 （２）

学識経験を有す 人以あり方審議 議すること。
会る者
（３）

１０

１年

内
その他市長が適当と認める者
甲賀市特別 議会の議員の議員報酬の額 （１）
職報酬等審 及び特別職の職員で非常勤
議会

市内の公共的団 １０体等の代表者のものの報酬の額並びに市 （２）長、副市長及び教育長の給料

人以その他市長が適 内当と認める者

委嘱の日から審議が終了する日までの額について審議すること。
甲賀市指定 公の施設の指定管理者の選 （１）
管理者選定 定に関する事項について審委員会査すること。

学識経験を有す ５人る者
（２）

２年

以内
公の施設の利用者（３）

その他市長が適当と認める者
甲賀市行政 行政改革に関する事項につ （１）

学識経験を有す １０

改革推進委 いて調査し、審議すること。 る者

人以員会

（２）

２年

その他市長が適 内当と認める者
甲賀市公有 公有財産の取得、管理及び処 （１）
財産審議会 分について調査し、審議すること。

学識経験を有す ７人る者
（２）以内
市長が指名する

２年

職員
（３）

その他市長が適当と認める者
甲賀市入札 市が発注する公共工事等に （１）
監視委員会 関する入札及び契約の適正る者化を図るために必要な事項 （２）について調査し、審議するこ

学識経験を有す ５人

２年以内
その他市長が適当と認める者と。
甲賀市地域 社会福祉法（昭和２６年法律 （１）

市民福祉計画審 第４５号）第１０７条に規定 （２）

学識経験を有す 人以議会する地域福祉計画の策定及る者

びその推進について調査し、（３）審議すること。

１５

２年

内
地域福祉関係団体の代表者（４）

社会福祉事業関係団体の職員（５）

その他市長が適当と認める者
甲賀市商工 商工業振興計画の策定及び （１）

市民業振興計画 その推進について調査し、審 （２）

学識経験を有す 人以審議会議すること。

る者
（３）

１８

２年

内
商工業関係団体の代表者及び構成員（４）

その他市長が適当と認める者
甲賀市観光 観光振興計画の策定及びそ （１）

市民振興計画審 の推進について調査し、審議 （２）

学識経験を有す 人以議会すること。

る者
（３）

１２

内観光等産業関係団体の代表者及び構成

２年

員
（４）

その他市長が適当と認める者
甲賀市下水 下水道事業の経営、将来計画 （１）

受益者の代表者 ２０

道審議会

その他市長が適 人以及び健全な運営並びに汚水 （２）処理に関する事項について当と認める者

２年

内調査し、審議すること。
甲賀市地域 地域医療の体制整備及び市 （１）

医療関係者

１２

医療審議会 立医療機関の経営に関する （２）

介護関係者

人以事項について調査し、審議す （３）
ること。

３年

学識経験を有す 内る者（４）

関係行政機関の職員
（５）

福祉関係者

（６）

その他市長が適当と認める者
２

教育委員会の附属機関

名称担任する事務

委員の構成

委員 委員の任数

期

５人

２年

甲賀市教育 教育委員会の権限に属する （１）

教育関係者

行政評価委 事務の管理並びに執行状況 （２）その他教育委員 以内

員会の点検及び評価結果につい会が適当と認める者て調査し、審議すること。
甲賀市教育 特別な支援を必要とする乳 （１）

医師支援委員会 幼児、児童及び生徒の適切 （２）

学識経験を有す 人以な就学支援その他の教育支る者

援に関し、必要な事項につ （３）いて調査、審議及び助言すること。

内関係教育機関の職員（４）３５

関係行政機関の１年職員（５）

教育委員会が指名する職員（６）

その他教育委員会が適当と認める者
甲賀市青少 青少年を対象とした安全で （１）年自然体験 効果的な自然体験活動の普る者

活動推進委 及推進について調査し、審 （２）員会議すること。

学識経験を有す １０

２年

人以
青少年関係団体 内の代表者（３）

関係行政機関の職員（４）

教育委員会が指名する職員（５）

その他教育委員会が適当と認める者
甲賀市文化 文化芸術の振興及び施設に （１）

市民のまちづく ついて調査し、審議するこ （２）

学識経験を有す 人以り審議会と。

る者
（３）

１５

２年

内
その他教育委員会が適当と認める者
３

選挙管理委員会の附属機関

名称担任する事務

委員の構成

委員 委員の任数

甲賀市投票 投票区域の編成に関する事 （１）
区域編成審 項について調査し、審議す
議会

ること。

市民を代表する １５

委嘱の日

人以から審議者（２）

選挙管理委員会 内が指名する職員（３）期

その他選挙管理委員会が適当と認めるが終了す
る日まで

者