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ｎｍｓホールディングス株式会社(E05676)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成29年11月13日【四半期会計期間】

第33期第２四半期（自【会社名】

ｎｍｓ ホールディングス株式会社【英訳名】

nms Holdings Corporation【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都新宿区西新宿三丁目20番２号【電話番号】（０３）５３３３―１７１１（代表）【事務連絡者氏名】

コーポレート本部長【最寄りの連絡場所】

東京都新宿区西新宿三丁目20番２号【電話番号】（０３）５３３３―１７１１（代表）【事務連絡者氏名】

コーポレート本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

小野

平成29年７月１日

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文明

丹野

丹野

光好

光好

至

平成29年９月30日）

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四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次
自
至

会計期間

第32期
第２四半期
連結累計期間

第33期
第２四半期
連結累計期間平成28年４月１日 自平成28年９月30日 至

平成29年４月１日
平成29年９月30日

第32期
自
至

平成28年４月１日
平成29年３月31日

売上高

（千円）

28,937,959

26,939,419

54,581,103

経常利益

（千円）

61,546603,304

561,865

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属 （千円）
する四半期純損失（△）△92,635

570,997493,510

四半期包括利益又は包括利益（千円）△432,016

517,038

236,931

純資産額

（千円）

4,913,672

5,268,903

4,960,373

総資産額

（千円）

24,976,192

25,577,365

24,559,425

１株当たり四半期（当期）純利益
金額又は１株当たり四半期純損失
金額（△）

（円）

△9.38

66.54

50.51

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

-

66.54

50.50

自己資本比率

（％）

18.5

19.2

18.9

営業活動によるキャッシュ・フ
ロー

（千円）

427,425△71,725

1,595,639

投資活動によるキャッシュ・フ
ロー

（千円）

△518,963

502,829△417,938

財務活動によるキャッシュ・フ
ロー

（千円）

567,754446,700△469,117

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）

3,010,557

4,135,769

3,253,069

回次

会計期間
１株当たり四半期純利益金額又は１（円）
株当たり四半期純損失金額（△）

自
至

第32期
第２四半期
連結会計期間

第33期
第２四半期
連結会計期間平成28年７月１日 自平成28年９月30日 至

平成29年７月１日
平成29年９月30日

△0.73

32.37

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第32期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在す
るものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社グループ会社が営む事業の内容について、重要な変更は、次のとおりです。
当社は、平成29年４月１日付で、持株会社体制に移行し、商号をｎｍｓ ホールディングス株式会社に変更いたしました。これにより、当社ヒューマンソリューション事業（以下、ＨＳ事業）は nms HSJ準備株式会社（当社完全子会社）が承継し、同社は平成29年４月１日付で日本マニュファクチャリングサービス株式会社に商号変更いたしました。
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四半期報告書また、第１四半期連結会計期間より、アセアン諸国においてＨＳ事業を展開している NMS VIETNAM CO.,LTD.、NMSINTERNATIONAL RESOURCES CO.,LTD. および nms（Thailand）Co.,Ltd.は重要性が増したため連結の範囲に含めております。
なお、主要な関係会社における異動はありません。

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四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（１） 業績の状況
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、米国の政策運営や欧州の政治情勢、北朝鮮情勢による地政学リスクの高まりなど不確実性が高まるものの、緩やかな回復基調が継続しました。
わが国経済においても、海外経済の動向に関する不確実性はありましたが、輸出の持ち直しや内需の下支えもあり、引き続き堅調さを維持しました。
当社グループを取り巻く事業環境は、製造業の業況改善が続きグローバル生産が拡大する中、引き続き機動的な生産拠点戦略が重要となっています。国内においては、雇用の安定・創出に向けた政府の諸政策を背景に雇用情勢は改善しており、さまざまな産業分野において人材の確保が難しい状況が続いています。
このような環境の下、当社グループは、日本のモノづくりを支えるトータルソリューション企業として、日本、中国、アセアン諸国において、ヒューマンソリューション事業（以下、ＨＳ事業）とエレクトロニクスマ
ニュファクチャリングサービス事業（以下、ＥＭＳ事業）の融合による新たなビジネスモデルの構築や、さまざ
まな産業・家電機器の機能、信頼性を高め、開発から設計、製造、販売までを行うパワーサプライ事業（以下、ＰＳ事業）との連携など、グループシナジー創出に向けた取り組みを進めてきました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高26,939百万円（前年同四半期比6.9％減）、営業利益596百万円（前年同四半期比13.3％減）となりました。経常利益については前年同四半期に比べ為替差損が大幅に減少したこともあり、前年同四半期に比べ542百万円増加し603百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益についても子会社における投資有価証券売却益の発生等により、前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失92百万円であったものが、570百万円の黒字となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
なお、持株会社体制への移行に伴い、第１四半期連結会計期間より、セグメント利益の算定方法を変更しており、ＨＳ事業の前年同四半期比較につきましては、変更後の算定方法を反映しております。
① ＨＳ事業当第２四半期連結累計期間におきましては、国内ＨＳ事業の製造派遣・製造請負事業では、正社員化や福利厚
生の充実等、採用力の強化を進めるとともに定着率の向上を図りました。製造請負事業においては、管理体制の強化により生産効率が改善されたことに加え、継続的に顧客への単価交渉を行ってきたこともあり、引き続き収益性の改善を図ることができました。また、将来に向けた成長戦略として外国人技能実習生向け研修事業会社の設立等も実行しました。
海外ＨＳ事業は、中国における市場環境の変化や人件費の高騰等によるが続きましたが、タイやベトナムにおける人材ソリューションは堅調に推移しました。特に、ベトナムにおいては、人材ソリューションと製造受託を組み合わせた、新たなサービスの提供が好調に推移しております。
なお、タイ及びベトナムの子会社3社（NMS VIETNAM CO.,LTD.・NMS INTERNATIONAL RESOURCES CO.,LTD.・nms（Thailand）Co.,Ltd.）は、第１四半期連結会計期間より連結対象会社としました。グループリソースの活用を行いながら、収益性向上への取り組みを進めております。
この結果、売上高8,268百万円（前年同四半期比22.0％増）、セグメント利益は、国内及び海外における先行投資コストの発生等もあり264百万円（前年同四半期比14.1％減）となりました。
② ＥＭＳ事業
ＥＭＳ事業は、株式会社志摩電子工業グループ、株式会社テーケィアールグループ（以下、ＴＫＲ）を事業母体として事業展開しております。
当第２四半期連結累計期間におきましては、国内ＥＭＳ事業は、工作機械関連の受注が堅調に推移したことに加え、前事業年度にＴＫＲ国内各社で実施した国内工場の統合等の構造改革による利益改善効果もあり、全体として売上・利益とも増加しました。

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四半期報告書海外ＥＭＳ事業は、マレーシアにおいて、引き続き白物家電事業を中心に好調を維持したものの、経営資源の最適配分及び効率的な生産拠点の運用の観点から、平成28年12月をもって志摩電子（深圳）有限公司を解散した
ことによる減収影響がありました。
この結果、売上高13,331百万円（前年同四半期比15.3％減）、セグメント利益408百万円（前年同四半期比
78.2％増）となりました。
③ ＰＳ事業
ＰＳ事業は、パワーサプライテクノロジー株式会社（以下、ＰＳＴ）を事業母体として事業展開しております。
当第２四半期連結累計期間におきましては、引き続き、既存製品の需要調整や新規分野への製品投入までの端境期となっており、前年同期対比で減収減益となりました。
一方で、中長期における成長戦略として、これまで培ってきた電源技術を活かし自動車における電池マネジメ
ントシステム事業を始動させ、リチウムイオン二次電池パックの開発・市場投入を進めております。環境規制強化を背景に自動車の電動化が進む中、「安全・安心」をキーワードに、強みの電源技術を活かし「電池の制御・充電・蓄電」すべてに対応した商品を提供してまいります。
この結果、売上高5,339百万円（前年同四半期比16.8％減）、セグメント利益125百万円（前年同四半期比
65.3％減）となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、4,135百万円（前年同四半期は3,010百万円）となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は71百万円（前年同四半期は427百万円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益781百万円、減価償却費347百万円、仕入債務の増加額230百万円、未払費用の増加額154百万円等による資金の獲得となった一方で、売上債権の増加額1,258百万円、未払金の減少額291百万円等による資金の使用となったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果獲得した資金は502百万円（前年同四半期は518百万円の使用）となりました。これは主に有形固定資産の売却による収入419百万円、投資有価証券の売却による収入232百万円、定期預金払い戻しによる収入
401百万円等による資金の獲得となった一方で、有形固定資産の取得による支出540百万円等による資金の使用によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により獲得した資金は446百万円（前年同四半期は567百万円の獲得）となりました。これは主に長期借入れによる収入4,000百万円、セール・アンド・リースバックによる収入194百万円等による資金の獲得となった一方で、短期借入金の純減少額による支出2,627百万円、長期借入金の返済による支出1,007百万円、ファイナ
ンス・リース債務の返済による支出52百万円等の資金の使用となったことによるものです。
（３） 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４） 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は24,487千円であります。
なお、研究開発活動の金額の内、23,098千円はＰＳ事業において電源の新製品開発のために発生したものであります。
（５） 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第２四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しについて重要な変更はありません。

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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

41,200,000
計

41,200,000②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
現在発行数（株）（平成29年９月30日）

種類

提出日現在発行数（株）（平成29年11月13日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

単元株式数
100株
−

普通株式

10,805,500

10,805,500

東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）

計

10,805,500

10,805,500−（注）普通株式は完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成29年７月１日〜
平成29年９月30日

発行済株式総数 発行済株式総増減数（株）
数残高（株）−

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）−

500,690−

216,10910,805,500

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四半期報告書（６）【大株主の状況】
平成29年９月30日現在
氏名又は名称

住所

所有株式数
（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)

ｎｍｓ ホールディングス株式会社

東京都新宿区西新宿３−20−２

2,224,863

20.59

小野

神奈川県横浜市都筑区1,798,000

16.64

兵庫県神戸市中央区伊藤町119

1,080,600

10.00

日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海１−８−11
株式会社（信託口）

814,100

7.53

277,900

2.57

256,100

2.37

文明

兼松株式会社

野村證券株式会社 野村ネット＆
東京都千代田区大手町２−２−２
コール
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町２−11−３
会社（信託口）塩澤一光

東京都目黒区

241,100

2.23

福本

英久

東京都北区

220,000

2.04

高橋

慧

東京都新宿区

159,900

1.48

東京都世田谷区玉川１−14−１

139,600

1.29

7,212,163

66.75

楽天証券株式会社−

計(注)１．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数はすべて信託業務に係るものであります。
２．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数はすべて信託業務に係るものであります。
３．平成29年10月５日付（報告義務発生日平成29年９月29日）で大和証券投資信託委託株式会社から大量保有報告書の変更報告書が提出されておりますが、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質保有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
大量保有者
大和証券投資信託委託株式会社
住所
東京都千代田区丸の内１−９−１
保有株式数
844,300株
株券保有割合7.81％（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成29年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

−

株主としての権利内容に制限のない標準となる株式

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

2,224,800

完全議決権株式（その他）

普通株式

8,580,000

単元未満株式

普通株式

700

−

同上

発行済株式総数

10,805,500−−

総株主の議決権−

85,80085,800

7/21

同上

−

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四半期報告書②【自己株式等】
平成29年９月30日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所

ｎｍｓ ホールディ 東京都新宿区西新宿
三丁目20番2号
ングス株式会社
計−

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

2,224,800−

2,224,800

20.59

2,224,800−

2,224,800

20.59

２【役員の状況】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

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四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払金
未払法人税等未払消費税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計負債合計

10/21

当第２四半期連結会計期間(平成29年９月30日)

3,655,507
9,093,721
1,135,329
439,969
3,158,808
831,514△6,67618,308,174

4,215,939
10,416,275
955,884
489,278
3,108,561
741,541△7,79019,919,690

1,084,959
3,112,445
4,197,404

1,047,346
3,315,155
4,362,502

526,656
526,656

570,528
570,528

1,536,634△9,444
1,527,189
6,251,250
24,559,425

734,089△9,444
724,6445,657,675
25,577,365

3,427,983
8,868,006
1,801,804
155,759
230,479
351,830
1,043,655
15,879,518

3,493,378
5,735,029
1,539,546
226,819
350,160
467,789
1,343,233
13,155,958

2,796,816
74,159105,290425,033
318,234
3,719,533
19,599,052

6,249,814
68,659415,001
419,029
7,152,504
20,308,462

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四半期報告書

（単位：千円）前連結会計年度(平成29年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

11/21

当第２四半期連結会計期間(平成29年９月30日)

500,690415,679
4,875,592△909,753
4,882,208

500,690415,679
5,238,825△909,838
5,245,356

118,859△367,915△249,056
327,220
4,960,373
24,559,425△5,094△316,769△321,864
345,411
5,268,903
25,577,365

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四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日)

28,937,959
25,140,897
3,797,062

26,939,419
23,177,971
3,761,448

1,081,556
114,376
1,912,360
3,108,293
688,768

1,061,694
125,956
1,976,898
3,164,548
596,899

12,433
2,673
7,130
−
40,12662,363

7,737
1,395
10,316
172,620
26,412
218,482

40,022603,978
3,804
9,895
31,884
689,585
61,54657,024
123,868
5,394
4,937
20,852
212,077
603,304

37,7977,860−
210
45,86759,064−
161,747453
221,265

6,453
6,528
18,446
5,851
47,887−
1,483
86,651
20,762
104,736△83,973
8,661

65
−
−
−
−
※ 39,689
2,914
42,670781,900
187,930
593,969
22,972△92,635

570,997

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
給料及び賞与
賞与引当金繰入額
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
不動産賃貸料
消費税差額
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
不動産賃貸原価
外国源泉税
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益雇用調整助成金
投資有価証券売却益
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
休業手当
事業構造改革費用
組織再編費用
本社移転費用
子会社清算損その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益又は四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日)△83,973

593,969△31,032△317,010△348,043△432,016△130,933
54,002△76,930
517,038△427,609△4,406498,189
18,849

四半期純利益又は四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

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四半期報告書（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日)

20,762
316,682△231
101,123
4,824△22,483△15,106
40,022
283,321△37,797−△7,8606,528△210
18,44647,887
5,851△432,414△103,069
645,399△322,090△105,711
90,3748,881
4,850△71,109476,873
13,381△39,289△140,228
187,5417,860△47,887△5,851△18,446△6,528427,425

781,900
347,552
1,196
108,591△105,290△10,031△9,13357,024
11,151△57,251△161,747
−
−
−
−
−
−
△1,258,270△601
45,500230,307△291,566
154,496
137,436
121,698△71,383
31,57918,355△56,292△65,368−−−−−−△71,725

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）雇用調整助成金
休業手当
新株予約権戻入益
事業構造改革費用
本社移転費用
組織再編費用売上債権の増減額（△は増加）
未収入金の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
預り金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
雇用調整助成金の受取額
本社移転費用の支払額
組織再編費用の支払額
事業構造改革費用の支払額
休業手当の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

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四半期報告書

（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日)△33,498
70,420△282,372
59,246△20,897△3,207−△39,219△41,400△66,441
30,559△351,697
56,89591,90010,748△518,963△33,967
401,841△540,511
419,222△30,507−
232,744△15,000△49△13,188
6,830△30,310469−
105,257
502,829

1,492,191
100,000△892,682△2,627,700
4,000,000△1,007,554△2,235−−△60,523−△68,996567,754△214,293
261,923
2,748,634−※ 3,010,557

194,081△52,244△85△59,796446,700△98,917
778,886
3,253,069
103,813※ 4,135,769

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
関係会社株式の取得による支出
関係会社出資金の払込による支出
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
保険積立金の解約による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
セール・アンド・リースバックによる収入
ファイナンス・リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の四半期末残高

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四半期報告書【注記事項】（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）（連結の範囲の重要な変更）
第１四半期連結会計期間より、NMS VIETNAM CO.,LTD.、NMS INTERNATIONAL RESOURCES CO.,LTD.、nms(Thailand)Co.,Ltd.の重要性が増したため、連結の範囲に含めております。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期連結損益計算書関係）※ 子会社清算損は、志摩電子（深圳）有限公司の清算に係る追加費用であります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記の通りであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日）

現金及び預金勘定

3,094,164千円

4,215,939千円

預入期間が３か月を超える定期預金△83,606△80,169

現金及び現金同等物

3,010,557

4,135,769（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自平成28年４月１日
１．配当金支払額（決議）
平成28年６月24日
定時株主総会

株式の種類

普通株式

配当金の総額（百万円）

至平成28年９月30日）

１株当たり
配当額

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年３月31日

平成28年６月27日

利益剰余金

（円）

69

7

２．株主資本の金額の著しい変動
平成28年９月30日付にて、連結子会社パワーサプライテクノロジー株式会社の株式を追加取得いたしました。この結果、当第２四半期連結累計期間において、資本剰余金が14,416千円増加し、当第２四半期連結会計
期間末において資本剰余金が415,679千円となっております。
Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自平成29年４月１日
１．配当金支払額（決議）
平成29年６月27日
定時株主総会

株式の種類

普通株式

配当金の総額（百万円）
60

至平成29年９月30日）

１株当たり
配当額

基準日

効力発生日

配当の原資

平成29年３月31日

平成29年６月28日

利益剰余金

（円）
7

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四半期報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自平成28年４月１日

至

平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
ＥＭＳ

ＨＳ事業
売上高
(1)外部顧客への売
上高

事業

ＰＳ事業

合計

四半期連結
損益計算書
計上額

調整額

6,774,339

15,742,326

6,421,294

28,937,959−

28,937,959(2)セグメント間の内部売上高又は振替高

112,622214,295

174,425

501,344△501,344−

計6,886,961

15,956,622

6,595,720

29,439,303△501,344

28,937,959

セグメント利益

307,432

229,172

360,474

897,079△208,310

688,768（注）１．セグメント利益の調整額△208,310千円には、セグメント間取引消去6,585千円、各報告セグメ
ントに配分していない全社費用△214,895千円が含まれております。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。

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四半期報告書Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自平成29年４月１日

至

平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
ＥＭＳ

ＨＳ事業
売上高
(1)外部顧客への売
上高

事業

ＰＳ事業

合計

四半期連結
損益計算書
計上額

調整額

8,268,011

13,331,772

5,339,635

26,939,419−

26,939,419

33,132386,974

16,278436,384△436,384−

計8,301,143

13,718,746

5,355,914

27,375,804△436,384

26,939,419

セグメント利益

264,025

408,413125,066

797,504△200,605

596,899(2)セグメント間の内部売上高又は振替高（注）１．セグメント利益の調整額△200,605千円には、セグメント間取引消去1,081千円、各報告セグメ
ントに配分していない全社費用△201,686千円が含まれております。全社費用の主なものは、当社（持株会社）に係る費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項（持株会社への移行に伴うセグメント利益又は損失の算定方法の変更）
当社は、平成29年４月１日付で持株会社制へ移行しました。
これに伴い第１四半期連結会計期間より報告セグメントの利益又は損失の算出方法について、当社（持株会社）に係る全社費用を各報告セグメントに配分しない方法に変更しております。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。

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四半期報告書（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日）△9円38銭66円54銭△92,635

570,997−−

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属す
る四半期純損失金額（△）（千円）△92,635

570,997

普通株式の期中平均株式数（株）

9,880,728

8,580,687−

66円54銭親会社株主に帰属する四半期純利益調整
額（千円）

−

−

普通株式増加数（株）−

803（1）１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
又は親会社株主に帰属する四半期純損失
金額（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
金額（算定上の基礎）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１−−
株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要（注）１．前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在す
るものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。
２．ストック・オプションは、平成29年６月27日をもって権利行使期間が終了したことにより消滅しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年11月13日

ｎｍｓ ホールディングス株式会社
取締役会

御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

安藤

見

印

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

前田

貴史

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているｎｍｓ ホール
ディングス株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成29年
７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係
る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期
連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠
して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ｎｍｓ ホールディングス株式会社及び連結子会社の平成29年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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