消防計画年

作成者氏名

防火対象物名称

住 所

連絡先

月日 作成

消防計画
年第１節

月日作成

総則

（目的）
第１条 この計画は、消防法第８条第１項に基づきにおける防火管理業務についての必要な事項を定め、火災、地震、その他の災害の予防と人命の安全、被害の軽減を図ることを目的とする。
（適用範囲）
第２条 この計画は、に勤務し、出入りするすべての者に適用する。
（防火管理者の業務と権限）
第３条 防火管理者は、とし、この計画の作成及び実行についてのすべての権限を持って、次の業務を行う。
① 消防計画の作成（変更）の届出
消防計画を新規作成したとき、又は次の事項を変更したとき。
ア 管理権原者又は防火管理者の変更
イ 自衛消防組織の大幅な変更
ウ 用途変更、増築、改築等による消防用設備等(特殊消防用設備等)の点検・整備、避難施設の維持管理及び防火上の構造の維持管理に関する変更
エ 防火管理業務の一部委託に関する事項の変更② 消火、通報及び避難誘導などの訓練の実施③ 消防用設備等（特殊消防用設備等）の点検整備の実施及び監督並びに消防機関への報告④ 建築物、火気使用設備器具等の管理及び監督〔※該当のするものに○印〕※設置されている設備器具等（ 有・無 ）

ボイラー・変電設備・蓄電設備・給湯設備
その他（）⑤ 少量危険物の貯蔵取扱等の管理及び監督〔※該当のするものに○印〕※設置されている少量危険物

第 2 石油類（灯油・軽油）（ 有・無 ）

貯蔵方法（タンク・容器）㍑

基⑥ 火気の使用、取り扱いの指導及び監督⑦ 消防用設備等の｢設置位置図｣及び発災時の避難経路を明示した｢避難経路図｣の作
成及び掲示⑧ 自衛消防隊の編成及び任務分担の周知徹底と「自衛消防隊編成表」の掲示

⑨ 収容人員の適正管理⑩ 放火防止対策の推進⑪ その他法令に基づく関係機関への報告及び届出⑫ 工事中の消防計画の樹立
⑬ その他
第２節

火災予防対策

（火元責任者の指定）
第４条 火災予防及び地震等による出火防止を図るため、防火管理者のもとに火元責任者を別表第１のとおり定め、任務分担を指定する。
（法定・自主点検検査）第５条 建物等の自主検査及び消防用設備等の法定点検・自主点検は、別に定める点検検査表に基づき、別表第２により実施する。
２

日常における点検、検査、外観的事項については、火元責任者が実施する。

３

防火対象物の法定点検はに委託して行う。

（結果の記録及び報告）
第６条 点検及び検査の結果は、｢防火対象物維持台帳｣に記録しておくとともに、消防用設備等の点検結果については、
２年に１回、消防長又は消防署長に報告する。

防火管理者は、不備欠陥を認めたときは早急にその是正を図る。
（火災予防及び避難施設管理上の遵守事項）

第７条 火災予防及び避難施設等の維持管理のため、すべての者は、次の事項を遵守しなければならない。
① 火気使用設備器具は、使用前及び使用後に必ず点検し安全確認する。
② 火気使用設備器具の周囲は、常に整理整頓しておく。
③ 喫煙は、指定された場所で行い灰皿などには水を入れ、後始末を完全にする。
④ 廊下、階段、出入口等には、避難に際し障害となる物品は置かない。
⑤ 非常口等は、避難できるよう維持管理し、有事の際容易に解鍵できるようにしておく。
⑥ 定められた場所以外では、火気を使用しない。
⑦ 放火防止のため、建物内外の整理整頓を実施し、死角となる場所に不用物品を置かない。
⑧ その他
第３節

自衛消防組織（組織と任務）
第８条の自衛消防組織は、を自衛消防隊長として自衛消防隊を設置し、その編成及び任務は別表第３のとおりとする。

第４節

休日、夜間などの防火管理体制（防火管理体制）第９条 休日、夜間の防火管理体制は、次のとおりとする。
① 無人にならない場合(1) 防火管理体制
休日、夜間の勤務者は、定期に巡回する等火災予防上の安全を確保する。
(2) 自衛消防活動
休日、夜間における自衛消防活動は、勤務している者など建物内にいる者全員で、通報、避難及び消火活動などの初動措置を行う。
② 無人となる場合
休日、夜間において無人となる場合は、関係者からの通報により、火災発生等の連絡を受けた防火管理者は、直ちに現場に駆け付ける。
（防火管理の一部委託）第１０条

休日、夜間などに防火管理者の一部委託をしている場合，委託者の氏名・住所等にあっては、別表第４の一部委託状況表のとおり定める。
第５節

地震対策

（震災対策）
第１１条

地震災害の予防処置は、第４条から第７条に定めるほか、次の事項を行うものとする。
① 建物及び建物に付随する施設物の倒壊、転倒、落下等の防止措置② 火気使用設備器具等からの出火防止措置③ 危険物等の流出、漏洩防止措置（地震時の活動）
第１２条

地震時の活動は、第８条に準じて行うほか、次によるものとする。

① 防火管理者又はその場の責任者は、その場に居る者を指揮し、火気使用設備器具等からの出火防止措置を行う。
② 防火管理者又はその場の責任者は、その場に居る者に対し必要な指示をし、混乱防止に努める。
③ 避難は、防災関係機関からの避難命令又は防火管理者又はその場の責任者の判断により開始する。
④ 避難場所は２とし、集結場所はとする。

地震後における建物及び火気使用設備器具等の使用については、管理権原者、防火管理者及び火元責任者が全ての点検を行い、安全を確認した後に使用する。
（地震に備えての備蓄品確保）第１３条

地震に備えて、次のものを準備しておく。〔※用意のあるものに○印〕

① 飲料水、非常用食料（② 医薬品（）③ 懐中電灯

（）④ 携帯ラジオ（）⑤ 毛布など）（）⑥ その他（第６節）
防災教育・訓練（訓練の実施報告）
第１４条

防火管理者は、訓練を実施する場合には｢消防訓練等通知書｣により千曲坂城消防本部（更埴消防署、戸倉上山田消防署、坂城消防署）に通知し実施する。
（防災教育及び訓練）
第１５条

防火管理者は、従業員などに対する防災教育及び訓練を次のとおり行う。

① 防災機関及び千曲市が実施する防災訓練には、積極的に参加協力する。
② 防災教育及び訓練の実施時期などについては、次表のとおりとする。
訓練の種別

実施時期

備考

・消防計画の周知徹底
・火災予防上の遵守事項
防災教育

月、月 ・発災時の周知要領、避難誘導事項
・震災訓練も取り入れた事項
・その他火災予防上必要な事項

総合訓練

月、

月

消火訓練

月、通報訓練月、避難訓練月、

月 ・総合訓練は、大規模地震を想定した訓練も合わせて実施する
月
・その他訓練は、安全防護及び応急救護訓練
月を実施する

その他訓練

月、

月

（避難経路等の確認）
第１６条

防火管理者は、使用者に対して建物の平面図に消火器等の配置状況、屋外に通じる避難経路並びに火気取扱遵守事項及び自衛消防隊組織編成について確認させておくこと。

付則

この消防計画は、年月日から施行する。

別表第１（第 12 条関係）

災害予防管理組織編成表（火気管理等火災予防のための組織）
防火管理者

火元責任者
（氏名）

担 当 場 所
調 理 室

任務

１

火気使用設備器具の安全確認

２

ガスの元栓、器具栓等の開閉確認とゴムホースの亀裂及びホースバンドの点検（氏３

電気設備器具の安全確認

４

消火器の管理５

地震時の出火防止

６

喫煙管理の徹底７

その他火災予防上の必要事項名）（上記に準じて必要な事項を定める）

（氏名）

（氏名）

（氏名）

別表第２（第 12 条関係）

災 害 予 防 管 理 組 織 編 成 表
防火管理者

設 備 又 は 施 設 名
建築

担 当 者

検査・点検実施計画

物

火 気 使 用設 備 器 具
自主検査(建築物等)

電 気 設 備

危険物施設

外
消火器

屋 内（外）
消火栓設備
自 動 火 災報 知 設 備自 主 点 検 非常警報器(消防用設備 具（設備）等)

漏 電 火 災警報器

誘導 灯

誘 導 標 識観 機

能 総合

別表第３（第 12 条関係）

自衛消防組織（隊）編成表〔通 報 連 絡 係〕代表者
氏名

管理権原１

消防機関への通報並びに通報の確認

２

社（店、館）内への通報及び指示命令の伝達３

関係者への連絡（緊急連絡一覧表による）

４

消防隊の誘導及び情報提供者

氏名〔消自 衛 消 防 隊 長
氏名〔任務〕

１ 隊員の指揮火係〕

代表者

氏名
１

消火器、屋内消火栓等を使用し初期消火活動

２

消防隊との連携及び補助活動

２ 客等の避難誘導〔避 難 誘 導 等〕

３ 火災の拡大防止

代表者

氏名〔消 防 隊 へ の 報 告 〕
１ 火災状況の把握
２ 逃げ遅れの有無

１

非常口の開放と客の避難誘導

２

未避難者、要救助者の確認及び自衛消防隊長への報告（本部への報告）

３

パニック防止及びその他の措置

・避難上の重要な箇所（出口、曲り角、下階との合流箇所）への分散配置による二次災害防止
・火災が上階の場合は、上階から避難を優先する
〔救護係〕

代表者

氏名
１

負傷者の応急救護

２

救急隊との連携及び情報提供〔その他必要な係〕
氏名

代表者

別表第４

防火管理業務一部委託状況表
年

防火対象物名称月日現在

再受託者の有無

管理権原者氏名

□無し
□一部有り
□全部

防火管理者氏名
受託者の氏名及び住所〔法人にあっては名称及び主たる事務所の所在地〕
受託者が再委託する場合記入

氏 名（名称）
住 所（所在地）
電 話番号

担当事務所
電 話 番 号
〔教育担当者講習修了者氏名〕〔講習修了証番号〕〔教 育 計 画〕

常駐範

法

巡
回

方

□ 周囲の可燃物の管理□ その他（常 駐 場 所
常 駐 人 員法

委託する防火対象物の区域

範

委託する時間帯□ 巡回による火気使用箇所の点検等監視業務□ 火災を発生した場合の初動措置□初期消火 □通報連絡 □その他（

囲方法

火気使用箇所の点検等監視業務
避難又は防火上必要な構造及び設備の維持管理
火災が発生した場合の初動措置
□初期消火
□通報連絡
□避難誘導

囲方受
託者の行
なう
防火管
理業
務の範
囲及び
方法

□□□

方法

□□）

全域・部分（周囲の可燃物の管理その他（巡 回 回 数
巡 回 人 員
委託する防火対象物の区域

□同左
□同左
□同左
□初期消火□通報連絡
□避難誘導
□同左
□その他（）

全域・部分（）□同左□同左）□初期消火□通報連絡□その他（）□同左） □その他（））

委託する時間帯
範
遠
隔
移報
方式

□
□

火災異常の遠隔監視及び現場確認業務
火災が発生した場合の初動措置
□初期消火
□通報連絡
□その他（囲□その他（□同左□同左）□初期消火□通報連絡□その他（）） □その他（）

現場確認要員の待機場所
方

到着所要時間委託する防火対象物の区域
委託する時間帯（備考）「受託者の行なう防火管理業務の範囲」については、該当する項目の□にレ印を付すこと
法