平成22年3月期 第1四半期決算短信
平成21年8月12日
上場会社名 大陽日酸株式会社
コード番号 4091
URL http://www.tn-sanso.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 広報部長
四半期報告書提出予定日
平成21年8月12日
配当支払開始予定日―

上場取引所（氏名） 松枝寛祐（氏名） 石川紀一

東

TEL 03-5788-8015（百万円未満切捨て）

1. 平成22年3月期第1四半期の連結業績（平成21年4月1日〜平成21年6月30日）(1) 連結経営成績（累計）（％表示は対前年同四半期増減率）

売上高
22年3月期第1四半期
21年3月期第1四半期

営業利益

経常利益

四半期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

96,637
124,843△22.6―

5,042
9,152

△44.9―

4,733
9,428

△49.8―2,622
5,163

△49.2
―

潜在株式調整後1株当たり四半期純利益

1株当たり四半期純利益円銭

22年3月期第1四半期
21年3月期第1四半期

円銭

―
―

6.56
12.83

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

22年3月期第1四半期
21年3月期（参考） 自己資本

1株当たり純資産

百万円

618,078
534,350
22年3月期第1四半期 191,653百万円％

円銭

204,850
31.0
194,250
33.9
21年3月期 181,037百万円

479.29452.67

2. 配当の状況（基準日）

第1四半期末円銭

21年3月期22年3月期22年3月期（予想）

1株当たり配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―

期末

円銭

年間円銭

円銭

6.00

―

6.00

12.00

6.00

―

6.00

12.00

（注）配当予想の当四半期における修正の有無 無3. 平成22年3月期の連結業績予想（平成21年4月1日〜平成22年3月31日）（％表示は通期は対前期、第2四半期連結累計期間は対前年同四半期増減率）

売上高百万円

営業利益％

百万円

経常利益％

第2四半期
△19.9
△39.4
205,000
11,000
連結累計期間
通期△9.2△6.0
450,000
27,400（注）連結業績予想数値の当四半期における修正の有無 無- 1 -

1株当たり当期純利益

当期純利益

百万円

％

百万円％円銭10,300

△43.7

5,500

△44.6

13.75

24,600△12.0

13,300

△19.6

33.26

4. その他(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） 無
新規 ― 社 （ 社名）
除外 ― 社 （ 社名(2) 簡便な会計処理及び四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 有（注）詳細は、5ページ【定性的情報・財務諸表等】 ４．その他をご覧下さい。

(3) 四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更に記載されるもの）① 会計基準等の改正に伴う変更
有② ①以外の変更
無（注）詳細は、5ページ【定性的情報・財務諸表等】 ４．その他をご覧下さい。

(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期連結累計期間）

22年3月期第1四半期 403,092,837株
22年3月期第1四半期 3,226,147株
22年3月期第1四半期 399,866,337株

21年3月期403,092,837株
21年3月期
3,159,559株
21年3月期第1四半期 402,533,418株※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。

- 2 -）

大陽日酸㈱（4091）

平成22年３月期

第１四半期決算短信

定性的情報・財務諸表等
１．連結経営成績に関する定性的情報（１）業績の状況
当第１四半期連結会計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）におけるわが国経済は、経済対策の実施による景気下げ止まり効果も一部では見え始めたものの、世界的な不況の進行による企業の大幅な在庫・生産調整並びに設備投資の抑制に加えて、雇用情勢の悪化や消費低迷が長引くなど、引き続き厳しい状況のうちに推移しました。
当社グループの主要関連業界では、鉄鋼、非鉄金属、自動車、半導体産業などで在庫・生産調整により一部の工場・生産ラインの操業停止などが実施されたため、エチレン、液晶パネルなどの中国、アジア向け需要が増加に転ずるなど一部で明るい兆しも出てきましたものの、総じて需要は低いレベルで推移しました。
このような状況の下、当第１四半期連結会計期間における業績は、売上高966億37百万円（前年同四半期比22.6％の減少）、営業利益50億42百万円（同44.9％の減少）、経常利益47億33百万円（同49.8％の減少）、四半期純利益26億22百万円（同49.2％の減少）となり、前年同期比で減収減益となりました。
事業の種類別セグメント業績は、次のとおりであります。
①ガス事業
ガス事業については、国内で化学産業、液晶パネルなど一部エレクトロニクス産業の需要の持ち直しや、自動車産業の在庫調整一巡など明るい兆しが若干見え始めましたものの本格回復には至らず、主力の酸素、窒素、アルゴン、特殊ガスの売上数量は前年同期を下回りました。一方、海外事業についても、米国、アジアにおけるガス需要の落ち込みが激しく、円高の影響も相俟って売上高は前年同期を大幅に下回りました。
以上の結果、ガス事業の売上高は673億65百万円（前年同四半期比22.7％の減少）、営業利益は47億４百万円（同34.9％の減少）となりました。
②機器・装置事業
機器・装置事業については、工事案件などはほぼ順調に推移しましたが、主要関連産業の設備投資計画見直し・延期などの影響により、ガス応用関連機器・工事、電子機材関連機器・工事、及び溶断関連機器などの需要が減少し、売上高は前年同期を大幅に下回りました。
以上の結果、機器・装置事業の売上高は239億62百万円（前年同四半期比25.6％の減少）、営業利益は８億31百万円（同62.3％の減少）となりました。
③家庭用品他事業
家庭用品事業は、主力商品であるスポーツボトルの売上が堅調に推移いたしましたが、その他事業での全般的な需要の落ち込みを受けて、売上高は前年同期を若干下回りました。
以上の結果、家庭用品他事業の売上高は53億10百万円（前年同四半期比4.0％の減少）、営業利益は12億73百万円（同16.0％の増加）となりました。
所在地別セグメントの業績は、次のとおりであります。
①日本
ガス事業は化学、自動車、一部エレクトロニクス産業において需要が回復しはじめたものの、鉄鋼、造船、機械金属、建設産業などの需要回復には至らず前第１四半期連結会計期間を下回りました。機器・装置事業は設備投資計画の見直しが相次ぎ前第１四半期連結会計期間を下回りました。家庭用品他事業は、スポーツボトルの出荷が引き続き好調を維持いたしました。
売上高は769億11百万円（前年同四半期比21.0％の減少）、営業利益は37億96百万円（同48.7％の減少）となりました。
②北米
米国での景気後退に伴い、酸素・窒素・アルゴンの売上高は減少し、半導体向け特殊ガスの売上も大幅に減少したことで、外貨ベースにおいて売上が減少いたしました。円高の影響もあり円換算した売上高も減少いたしました。
売上高は155億81百万円（前年同四半期比25.2％の減少）、営業利益は11億12百万円（同44.2％の減少）となりました。

- 3 -大陽日酸㈱（4091）

平成22年３月期

第１四半期決算短信③その他
東南アジアの会社においても、世界同時不況の影響を受け、ガス事業においても売上高は減少いたしました。台湾
における主要ユーザーの半導体メーカーも設備投資抑制の影響を受けるなど、外貨ベースで売上が減少いたしました。アジア諸国通貨の円高の影響も受け、円換算した売上高においても減少いたしました。
売上高は41億45百万円（前年同四半期比38.0％の減少）、営業利益は３億28百万円（同28.4％の減少）となりました。

２．連結財政状態に関する定性的情報
当第１四半期連結会計期間末の総資産は6,180億78百万円で、前連結会計年度末比で837億27百万円の増加となっております。為替の影響については、USドルの期末日レートが前連結会計年度末に比べ７円20銭の円安となるなど、約156億円多く表示されております。
〔資産の部〕（流動資産）
当第１四半期連結会計期間末の流動資産の残高は2,021億82百万円で、前連結会計年度末比で、37億21百万円の減少となっております。現金及び預金の減少で42億66百万円、受取手形及び売掛金が売上高の減少等により23億18百万円の減少、仕掛品の増加が14億96百万円等となっております。
（固定資産）
当第１四半期連結会計期間末の固定資産の残高は4,158億95百万円で、前連結会計年度末比で、874億49百万円の増加となっております。有形固定資産が米国における新規連結子会社買収等により247億71百万円の増加、無形固定資産についても、米国における子会社買収にともなうのれん等の増加により502億７百万円の増加、投資その他の資産は前連結会計年度末に比べ株価が回復したことによる上場株式の含み益の増加等により124億69百万円の増加となっております。
〔負債の部〕（流動負債）
当第１四半期連結会計期間末の流動負債の残高は2,215億10百万円で、前連結会計年度末比で、565億25百万円の増加となっております。支払手形及び買掛金が141億８百万円、未払法人税等が37億26百万円の減少となった一方、コマーシャル・ペーパーの発行残高増加額40億円、短期借入金が、１年内返済の長期借入金振替による増加も含め703億80百万円の増加となっております。
（固定負債）
当第１四半期連結会計期間末の固定負債の残高は1,917億17百万円で、前連結会計年度末比で、166億２百万円の増加となっております。繰延税金負債が主に当社が保有する上場有価証券の含み益の増加等により155億48百万円増加しております。
〔純資産の部〕「利益剰余金」は、２億21百万円の増加となっております。「その他有価証券評価差額金」は主に当社が保有する上場有価証券の含み益の増加により56億94百万円増加し87億71百万円となっております。「為替換算調整勘定」はマイナス182億63百万円、「少数株主持分」は131億96百万円となっております。
以上の結果、純資産の部の合計は2,048億50百万円となり、前連結会計年度末比106億円の増加となっております。
なお、自己資本比率は31.0％と前連結会計年度末に比べ2.9ポイント低くなっております。
（キャッシュ・フローの分析）
当第１四半期連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動によるキャッシュ・フローが税金等調整前四半期純利益、減価償却費や売上債権・仕入債務、棚卸資産の増減等や法人税等の支払により８億84百万円の支出、投資活動によるキャッシュ・フローが米国子会社における買収による支出等により677億70百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローが有利子負債の増加に伴う収入等により670億54百万円の収入となりました。これらの結果、当第１四半期連結会計期間の資金の期末残高は、245億93百万円（前連結会計年度末比41億82百万円の減少）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
前第１四半期連結会計期間に比べ、税金等調整前四半期純利益は減益でしたが、仕入債務の減少や売掛債権の減少等や法人税等の支払額により営業活動により得られた資金は８億84百万円の支出（前年同四半期は22億54百万円の支出）となりました。

- 4 -大陽日酸㈱（4091）

平成22年３月期

第１四半期決算短信（投資活動によるキャッシュ・フロー）米国子会社における買収に伴う支出561億円や有形固定資産の取得による支出107億８百万円等により投資活動によるキャッシュ・フローは677億70百万円の支出（前年同四半期は98億66百万円の支出）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
長期借入金による収入が160億40百万円、短期借入金の純増減額が527億89百万円等により財務活動によるキャッシュ・フローは670億54百万円の収入（前年同四半期は175億48百万円の収入）となりました。

３．連結業績予想に関する定性的情報
第２四半期連結累計期間および通期の業績予想につきましては、平成21年５月14日の決算発表時の公表値を変更しておりません。当第１四半期連結会計期間の業績は、期初に想定した前提条件に付し、現在のところ想定どおり推移しております。

４．その他（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）該当事項はありません。
（２）簡便な会計処理及び四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用
法人税等並びに繰延税金資産及び繰延税金負債の算定方法
法人税等の納付税額の算定に関しては、加味する加減算項目や税額控除項目を重要なものに限定する方法によっております。
繰延税金資産の回収可能性の判断に関しては、前連結会計年度末以降に経営環境等、かつ、一時差異等の発生状況に著しい変化がないと認められるので、前連結会計年度において使用した将来の業績予測やタックス・プランニングを利用する方法によっております。
（３）四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更
完成工事高及び完成工事原価の計上基準の変更
請負工事に係る収益の計上基準については、従来、請負金額1,000百万円以上かつ工期１年超の工事については工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を適用しておりましたが、「工事契約に関する会計基準」（企業会計基準第15号 平成19年12月27日）及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第18号 平成19年12月27日）を当第１四半期連結会計期間より適用し、当第１四半期連結会計期間に着手した工事契約から、当第１四半期連結会計期間末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
この変更よる売上高、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益への影響はありません。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。

- 5 -大陽日酸㈱（4091）

平成22年３月期

第１四半期決算短信

５．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表（単位：百万円）
当第１四半期連結会計期間末(平成21年６月30日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成21年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金

24,942
114,659
19,681
19,3007,998
5,591
11,896△1,886

29,208116,977
18,10817,803
8,597
6,012
10,966△1,771

流動資産合計202,182

205,904

52,397
107,751
38,1504,304
29,97526,02347,72988,71637,0823,900
38,55017,852

258,602

233,83151,80429,35322,2858,665

無形固定資産合計81,158

30,950

投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
前払年金費用繰延税金資産その他
投資等評価引当金
貸倒引当金

55,955296
12,1602,513
7,602△1,149△1,24443,930651
12,5182,501
6,753△1,430△1,25876,134

63,664

415,895

328,446

618,078

534,350

固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他

投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 6 -

大陽日酸㈱（4091）

平成22年３月期

第１四半期決算短信（単位：百万円）
当第１四半期連結会計期間末(平成21年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
コマーシャル・ペーパー
1年内償還予定の社債
未払法人税等
引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付引当金
執行役員退職慰労引当金
役員退職慰労引当金
負ののれん
リース債務
その他
固定負債合計前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成21年３月31日)

67,127
104,876
5,000
15,0002,435
2,499
24,571

81,23634,4951,000
15,0006,162
2,848
24,242

221,510

164,985

25,000109,557
34,187
3,984
302
789
1,678
9,130
7,087

25,000110,659
18,639
3,960
410
936
1,718
8,556
5,234

191,717

175,115

負債合計

413,228

340,100

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

27,03944,910131,699△2,26527,03944,910131,478△2,181

201,384

201,247

その他包括損失累計額

8,771△63△18,263
△176

3,076
△111
△23,011△163

評価・換算差額等合計△9,731△20,209

株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定

少数株主持分

13,196

13,212

純資産合計

204,850

194,250

負債純資産合計

618,078

534,350- 7 -大陽日酸㈱（4091）

平成22年３月期

第１四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書（第１四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)

売上高
売上原価

124,843
86,13096,63764,387

売上総利益

38,71232,250

販売費及び一般管理費

29,56027,207

営業利益

9,152

5,042

40
580
167
348
312

29488
223
113
350

営業外収益合計

1,449

1,204

営業外費用
支払利息
固定資産除却損
その他

897
61
214

981
62
469

営業外費用合計

1,173

1,513

9,428

4,733

抱合せ株式消滅差益

8
171
－

125
332

特別利益合計

179

458

25
－

－

営業外収益
受取利息
受取配当金
負ののれん償却額
持分法による投資利益
その他

経常利益
特別利益
関係会社株式売却益
固定資産売却益

特別損失
固定資産売却損
ゴルフ会員権評価損
特別損失合計

－

3

25

3

税金等調整前四半期純利益

9,582

5,188

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

4,552
△531

1,867
530

法人税等合計

4,021

2,398

少数株主利益397

167

四半期純利益

5,163

2,622

- 8 -

大陽日酸㈱（4091）

平成22年３月期

第１四半期決算短信（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)

9,582
6,914
46
△621

5,188
6,361
329
△517

897
△348
△98
△8－
△439
△293981
△113
△68－
△332

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
のれん償却額
受取利息及び受取配当金支払利息
持分法による投資損益（△は益）有形固定資産売却損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）抱合せ株式消滅差損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
未収入金の増減額（△は増加）
前渡金の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
前払年金費用の増減額（△は増加）

17△4,797△2,244△2,940676△1126,007
378
△181
860
△15,920△3,593

その他

124△1,019

696
16
358
3,855

小計

5,335

4,306

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

771△823△7,536539△864△4,866

営業活動によるキャッシュ・フロー

△2,254

△884

△94

△9246
△9,619104△10,708

313
△131
△447

262
△40
△1,69017

15－△56,100△1△148△1△9,866△67,770

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出貸付けによる支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

- 9 -397

大陽日酸㈱（4091）

平成22年３月期

第１四半期決算短信（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)

2,282
13,00013,410△8,345△221△1652,7894,000
16,040△2,490△520△16

3△2,415△149

1△2,400△347

17,54867,054△350△2,759

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

5,075△4,358

現金及び現金同等物の期首残高
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）合併に伴う現金及び現金同等物の増加額

12,70928,776

777

108－68

現金及び現金同等物の四半期末残高

18,563

24,593

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
コマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
自己株式の売却による収入
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額- 10 -

大陽日酸㈱（4091）

平成22年３月期

第１四半期決算短信（４）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
（５）セグメント情報〔事業の種類別セグメント情報〕
前第１四半期連結累計期間（自平成20年４月１日

至

平成20年６月30日）

ガス事業
（百万円）

機器・装置
事業
（百万円）

家庭用品他
事業
（百万円）

(1）外部顧客に対する売上高

87,11432,195

5,533

124,843－124,843(2）セグメント間の内部
売上高又は振替高

7

4,916

31

4,954

(4,954)－

87,122

37,111

5,564

129,797(4,954)

124,843

7,228

2,203

1,098

10,530(1,377)

9,152

消去又は全社
（百万円）

連結
（百万円）

計（百万円）

消去又は全社（百万円）

連結
（百万円）

売上高

計
営業利益

当第１四半期連結累計期間（自平成21年４月１日

至

平成21年６月30日）

ガス事業
（百万円）

機器・装置
事業
（百万円）

家庭用品他
事業
（百万円）

(1）外部顧客に対する売上高67,36523,962

5,310

96,637－

96,637(2）セグメント間の内部
売上高又は振替高

3

1,959

8

1,972

(1,972)－

67,36825,922

5,319

98,610(1,972)

96,637

4,704

8311,273

6,809(1,766)5,042

計（百万円）

売上高

計
営業利益

（注）１．事業区分の方法
製品・商品の種類を基準区分として、「ガス事業」「機器・装置事業」「家庭用品他事業」の３つに区分しております。
２．各区分に属する主要な製商品の名称
事業区分

主要製品・商品

ガス事業

酸素、窒素、アルゴン、炭酸ガス、ヘリウム、キセノン・ネオン等希ガス、水素、医療用ガス（酸素、亜酸化窒素等）、特殊ガス（半導体用材料ガス、標準ガス等）、溶解アセチレン、ＬＰガス、その他各種ガス、安定同位元素、装置賃貸

機器・装置事業

溶断機器、溶接材料、容器、半導体関連工事・機器、半導体製造装置、医療機器、空気分離装置（酸素、窒素、アルゴン、希ガス）、深冷ガス分離装置、極低温装置、高真空装置、ＰＳＡ式ガス製造装置、水素発生装置、圧縮機、膨張機、各種液化ガス貯槽・ポンプ、真空ブレージング、原子力・宇宙開発関連装置その他各種関連機器

家庭用品他事業ステンレス製魔法瓶（家庭用、理化学用）、真空保温調理鍋、電子部品の組立・加工・検査、設備メンテナンス、各種受託業務他- 11 -

大陽日酸㈱（4091）

平成22年３月期

第１四半期決算短信

３．会計処理の方法の変更
前第１四半期連結累計期間（たな卸資産の評価に関する会計基準）
当第１四半期連結会計期間より、「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年７月５日）を適用しております。この変更による損益への影響は軽微であります。
（連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い）
当第１四半期連結会計期間より、「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第18号 平成18年５月17日）を適用しております。この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べて、営業利益が、ガス事業で358百万円減少しております。
（リース取引に関する会計基準の適用）
当第１四半期連結会計期間より、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会計審議会第一部会）、平成19年３月30日改正））及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協会 会計制度委員会）、平成19年３月30日改正））を適用しております。この変更による損益への影響は軽微であります。
当第１四半期連結累計期間（完成工事高及び完成工事原価の計上基準の変更）「定性的情報・財務諸表等」４(３)に記載のとおり、請負工事に係る収益の計上基準については、従来、請負金額1,000百万円以上かつ工期１年超の工事については工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を適用しておりましたが、「工事契約に関する会計基準」（企業会計基準第15号 平成19年12月27日）及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第18号 平成19年12月27日）を当第１四半期連結会計期間より適用し、当第１四半期連結会計期間に着手した工事契約から、当第１四半期連結会計期間末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。この変更よる売上高及び営業利益への影響はありません。
４．追加情報前第１四半期連結累計期間（平成20年度税制改正における減価償却年数変更に伴う影響）
当社及び国内連結子会社は、平成20年度の法人税法の改正を契機に機械装置の耐用年数について見直しを行った結果、当第１四半期連結会計期間よりこれらを反映した耐用年数に変更しております。この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べて、営業利益が、ガス事業で533百万円、機器・装置事業で11百万円、家庭用品他事業で２百万円それぞれ減少しております。

- 12 -

大陽日酸㈱（4091）〔所在地別セグメント情報〕
前第１四半期連結累計期間（自平成20年４月１日

至

平成22年３月期

第１四半期決算短信

平成20年６月30日）

日本（百万円）

北米（百万円）

その他（百万円）

計（百万円）

消去又は全社（百万円）

連結
（百万円）

(1）外部顧客に対する売上高

97,332

20,8296,680

124,843－

124,843(2）セグメント間の内部売上高

2,2532,805

875

5,934

(5,934)－

計

99,586

23,635

7,555

130,777(5,934)

124,843

7,404

1,992

458

9,856

(704)

9,152

売上高

営業利益

当第１四半期連結累計期間（自平成21年４月１日至

平成21年６月30日）

日本
（百万円）

北米
（百万円）

その他
（百万円）

計
（百万円）

消去又は全社（百万円）

連結
（百万円）

(1）外部顧客に対する売上高

76,911

15,581

4,145

96,637－

96,637(2）セグメント間の内部売上高

768

567

1,080

2,416

(2,416)－

77,67916,1495,225

99,054(2,416)

96,637

3,796

1,112

328

5,237

(194)

5,042

売上高

計
営業利益

（注）１．国または地域は、地理的近接度によって区分しております。
２．本邦以外の区分に属する主な国または地域(1）北米………米国(2）その他……シンガポール、マレーシア、フィリピン、中国、台湾等
３．会計処理の方法の変更
前第１四半期連結累計期間（たな卸資産の評価に関する会計基準）
当第１四半期連結会計期間より、「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年７月５日）を適用しております。この変更による損益への影響は軽微であります。
（連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い）
当第１四半期連結会計期間より、「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第18号 平成18年５月17日）を適用しております。この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べて、営業利益が、北米で358百万円減少しております。
（リース取引に関する会計基準の適用）
当第１四半期連結会計期間より、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会計審議会第一部会）、平成19年３月30日改正））及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協会 会計制度委員会）、平成19年３月30日改正））を適用しております。この変更による損益への影響は軽微であります。

- 13 -

大陽日酸㈱（4091）

平成22年３月期

第１四半期決算短信

当第１四半期連結累計期間（完成工事高及び完成工事原価の計上基準の変更）「定性的情報・財務諸表等」４(３)に記載のとおり、請負工事に係る収益の計上基準については、従来、請負金額1,000百万円以上かつ工期１年超の工事については工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を適用しておりましたが、「工事契約に関する会計基準」（企業会計基準第15号 平成19年12月27日）及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第18号 平成19年12月27日）を当第１四半期連結会計期間より適用し、当第１四半期連結会計期間に着手した工事契約から、当第１四半期連結会計期間末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。この変更よる売上高及び営業利益への影響はありません。
４．追加情報前第１四半期連結累計期間（平成20年度税制改正における減価償却年数変更に伴う影響）
当社及び国内連結子会社は、平成20年度の法人税法の改正を契機に機械装置の耐用年数について見直しを行った結果、当第１四半期連結会計期間よりこれらを反映した耐用年数に変更しております。この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べて、営業利益が、日本で546百万円減少しております。
〔海外売上高〕前第１四半期連結累計期間（自平成20年４月１日

至北米Ⅰ

海外売上高（百万円）

Ⅱ

連結売上高（百万円）

Ⅲ

連結売上高に占める海外売上高の割合（％）
当第１四半期連結累計期間（自その他
17,269

海外売上高（百万円）

Ⅱ

連結売上高（百万円）

Ⅲ

連結売上高に占める海外売上高の割合（％）

計

12,44329,713
124,843

13.8

平成21年４月１日北米

Ⅰ平成20年６月30日）

10.0

至平成21年６月30日）
その他

13,612

23.8

計
7,361

20,974
96,637

14.1

7.6（注）１．国または地域は、地理的近接度によって区分しております。
２．各区分に属する主な国または地域(1）北米………米国(2）その他……シンガポール、マレーシア、フィリピン、中国、台湾等
３．海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高です。
（６）株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
該当事項はありません。

６．その他の情報
該当事項はありません。

- 14 -

21.7