参考資料３
NGO 意見交換会結果概要
下記意見は、国際自然保護連合日本委員会（IUCN-J）と環境省が世話人となって行った
生物多様性国家戦略 2010 改定に向けた計 3 回の NGO 意見交換会（9 月 22 日、10 月 15日、12 月 7 日）で提案された意見を IUCN-J にて集約し、当資料を作成したものです。
この意見交換会を開催する間に、国家戦略の改定プロセスに関してもっと市民団体が参加しやすい場の設定を求める意見がありましたので補足します。主なポイントは、①このような意見交換や意見を出せる場の設定を、次期国家戦略の策定にあたっては、地方で行ってほしい（地方環境事務所に呼び掛けて欲しい）②市民の参加しやすい時間帯で意見を出せる場がほしい（休日や夕方の開催など）等です。
【生物多様性の主流化に関連した提案・主張】【第 1 回】
1． 現在、自然災害等の影響により社会における生物多様性の優先度がかえって下がりかねない危機的状況にある、という認識に立って、「生物多様性の主流化（以下、主流化）」戦略を立てること。
2． 「主流化」のゴールを、よりシビアに設定すること。
3． 主流化戦略における、より踏み込んだ政府の役割を表明すること。
【第 2 回】
1． 次の生物多様性国家戦略は、包括的であること，戦略的であること，優先順位を設定すること。
2． 次の生物多様性国家戦略において、CEPA，エコロジカルフットプリント，ABS 等，新たな条項を設けること。
3． 生物多様性の現況に関する総合評価の手法を次の生物多様性国家戦略では、必ず明示すること。
【国際的視点に関連した提案・主張】【第 3 回】
1． まず、地球全体の生物多様性について、次いで、その中における日本国内の生物多様性の位置づけについて認識を示すこと。記述に当たっては、他国や国際機関がどのような認識を向けているかについてもふれること。
2． 地球全体の生物多様性に対する日本政府の戦略を示し、次いで、日本国内の生物多様性1に対する日本政府の戦略を示すこと。
3． グローバリゼーションの中で激動する国際経済の下で、生物多様性喪失の圧力と生物多様性保全のための資金確保に対する負の影響への対処戦略が描かれること。記述に当たっては、日本が参加していない条約や国際プログラムについてもできるだけ広くふれること。
4． 他国や国際機関が地球全体の生物多様性について、場合によっては日本国内の生物多様性に対してどのような戦略を持っているかについてもふれること。
5． 個々の国家戦略の記述が、愛知目標との関係でどのように位置づけられるのかを明記すること。
6． 地球全体の生物多様性に関する「行動計画」を示し、次いで、日本国内の生物多様性に関する日本政府の行動計画を示すこと。その際、同一の条約や国際プログラムに関することでも、条約の実施や執行全体に関わる行動は前者（地球全体の生物多様性に関する行動計画）の中で、条約の国内実施に関する行動は後者（国内の生物多様性に関する行動計画）の中で記述すること。
7． 個々の行動計画が、上記の戦略上どのように位置づけられるのか記述されること。
8． 日本は日本列島だけから成り立つ国ではないことを認識し、生物多様性の危機の構造の中に世界的な視点を盛り込むこと。日本は海外の自然に重度に依存しており、日本の自然は海外の自然の犠牲の上に成り立っている側面が大きいこと、日本における企業や国民の活動が海外の生物多様性に大きな影響を与え得ることを考えると、国際的な生物多様性課題も日本の国家戦略の一部と明確に位置付ける必要である。
9． 「3 つの危機プラス気候変動」という現在の危機の構造の認識では不十分で、危機には、「自然資本が内部化されていない経済発展」や「貧困」の要素も含まれること。
10．生物多様性の問題を解決するためには、他分野（特に経済、開発）の構造や戦略にも生物多様性を主流化していく必要があるため、危機の構造の見直しも必要である。
11．企業には、CSR による生物多様性の保全より本業を通じた生物多様性への配慮が必要である。
【愛知目標に関連した提案・主張】【第 1 回】
1． 国際動向の把握と世界に向けて日本の取り組みを発信し、日本の事例を世界に示していく体制が必要である。
2． 取り組めていない目標を含めて「誰が」「どんな活動で」「どの目標達成に」関わっているかを「見える化」する必要がある。
3． 目標達成に向けた「行動」への翻訳が必要である。
4． 各省庁に、愛知目標にどのように取り組むかを明言させることが必要である。
5． 「あらゆる主体に、愛知目標達成に向けた取り組みを求める」というメッセージを明確
2

に打ち出すこと。
6． 愛知目標を忘れさせない仕掛けを国内外で戦略的に仕掛けること。例えば、2020 年に予定される第 7 回 IUCN 世界自然保護会議の日本誘致、2015 年のミレニアム開発目標の評価や次の検討をめぐる議論なかで、愛知目標を強調するなど。
7． 個別の愛知目標についての取組を進めると同時に、目標間の相互関係を明らかにし、相乗効果を高める施策の展開が必要である。
【第 2 回】
1． 目標に、愛知目標の 20 の個別目標を加え、５つの戦略目標別相互関係を示したうえで、本丸である戦略目標Ｃの達成に向けたバランスの良い行動計画をまとめることが必要である。
【沿岸・海洋に関連した提案・主張】【第 1 回】
1． 生物多様性保全を基盤に据えた戦略の作成に向けては、関係省庁の密室的な議論に任せるのではなく、省庁連絡会議を公開するなど、内容の透明性を確保し、かつ専門的な第三者の意見や検証、評価が必要である。
2． 1971 年および 1993 年の水産庁と環境庁（当時）の海生哺乳類に関する密約の見直しも必要である。
3． 生物多様性確保のために、早急に沿岸・海洋生物のレッドリスト作りをすることが必要である。
4． 日本の海洋保護区面積が８％という統計（5 月 27 日発表）は、策定した海洋生物多様性戦略の海洋保護区の考え方に基づき点検作業が必要である。
5． 震災後の海洋の状況を国家戦略ではカバーする必要があること。
6． ボン条約に批准すること。これは、高度移動性の動物の保全に取組むということだけではなく、鳥インフルエンザなど国を超えた対策が必要な伝染病への対応にも資するものである。
7． 海洋生物多様性保全、水産資源の回復のための近隣諸国との連携、近隣諸国との資源の奪い合い、領土問題から平和的な解決に向け、海洋保護区のネットワークを作り上げること。
【第 2 回】
1． 河川における生物多様性の維持と向上に関する基本方針を追加すること。
2． 河川の整備の基本とするべき事項に、当該河川における絶滅の恐れのある生物の情報を記載するよう「改定国家戦略」に明記すること。
3． 河川整備計画でも、現状と課題、目標、基本的考え方、工事計画などにおいて、愛知目
3標の個別目標 12 等にかかわる生物多様性の維持と向上に言及すること。
【第３回】
1.

生物多様性の保全や持続可能な利用に有害な補助金を排除・見直すこと。例えば、国際的な合意のない調査捕鯨の中止（国際社会の合意が不十分で、科学的な手法への疑義もあり且つ条約で定められたサンクチュアリ内での操業となっている）。水産無償支援の見直し（地域の実情に即さない大型漁業複合施設の建設や沿岸開発、日本企業への還流、水産資源の独占と水産関連の国際交渉における票買い問題につながっている）【資源動員戦略に関連した提案・主張】【第 3 回】
1． 愛知目標の個別目標 20 および資源動員戦略（決議 X/3) を踏まえ、資源動員戦略の議論を国家戦略に明記すること。
【国際協力に関連した提案・主張】【第 1 回】
1． 国や自治体においても、今後とも各地で開かれた協力を推進すること。
2． 国内の生物多様性保全活動と、国際協力による生物多様性保全の推進が両輪になることが必要である。
3． 「2020 年までに、既知の絶滅危惧種の絶滅及び減少が防止され、また特に減少している種に対する保全状況の維持や改善が達成される。
」という愛知目標 12 の達成に貢献すること。
4． 日本が関係する海外における生物多様性保全への貢献と悪影響の軽減には、官民連携の強化も求められ、そのためのメカニズムを構築すること。
【第 3 回】
1． 政府開発援助については、JICA が昨年「生物多様性保全による貧困削減の実現」を策定しており、後に愛知目標として採択されたポスト 2010 年目標案、様々な国際条約、国際プログラムの動きの中で、生物多様性関連の ODA の戦略と行動計画をある程度具体的に記述している。国際的側面に関する国家戦略全体の構成、記述においても参考になる点があると思われる。政府開発援助について国家戦略に書き込まれる際には、直接的な生物多様性保全プロジェクトをどの程度拡大するのか、草の根支援の活用強化のあり方などがより具体化されること。
2． 海外の生物多様性に対する悪影響の低下に向けた具体策を戦略に盛り込むこと。海外の資源への依存は多岐にわたるため、鉱物など産業の原材料、農林水産物など輸入行動が影響するもの、工業製品、中古製品、廃棄物など、項目ごとに整理して具体的な対策の4方向を示すことが必要である。特に公海での水産業については、生態的持続可能性について説得力のある内容が必要である。
3． 開発援助における生物多様性保全の考慮、気候変動資金メカニズム とのシナジーという資金メカニズムについて、これまでの取組に関する事例収集と分析評価を行い、それを補強する仕組を改めて構築していくことを戦略として盛り込むこと。
4． 保全に必要な資金と現在の実際的な拠出額のギャップが大きいということを認識した上で、愛知目標の戦略目標 E を踏まえて、現地での効果的な資金運用体制の整備により力を入れる趣旨の内容を含めること。
【野生動物・絶滅などに関連した提案・主張】【第 1 回】
1． 日本の自然生態系に多様性を回復させるには、1．オオカミ復活（→1．食物連鎖の復元、2．生態系の修復）が必要であり、議論の遡上にあげること。
2． 捕獲された生物に重大な損傷を与えるとらばさみは、有害駆除の場合を含めて全面禁止にする必要がある。
【第 2 回】
1． 「絶滅のおそれのある種の個体数を回復し、（危機状況からの回避を意味する）レッドリストからの削除、またはダウンリストを実現する。新たな種がリストに掲載されない。
」（「国家戦略 2010」野生生物の保護と管理、基本的考え方）ことが確実に実現できる数値目標を定めること。
2． 絶滅のおそれのある種が増大している原因にさかのぼって、原因の除去あるいは代替策への取組みを、関係する官庁、地方公共団体等を含めて国が行うという基本方針を明記すること。
【農林水産業に関連した提案・主張】【第 2 回】
1． 通常の農作業を通じて生物多様性を向上させるビオアップ活動を明記すること。
2． 都市近郊の雑木林で働いている、盆栽の堆肥生産業者、有機肥料の生産業者などへの支援を行い、下刈り、落ち葉さらいなどの雑木林の維持管理が、業として持続できるような行動計画を示すこと。
3． 農業者が、農産物の生産に直接関係のない、生きもののための活動を行う場合、その労働に見合う支援金を支払う制度を構築すること。現在進められている環境保全型農業直接支援制度を拡大して、生物多様性向上農業直接支援制度として実行できる行動計画にすること。
4． 有機物による土づくりさえしていれば、あるいは農薬の使用を抑えさえすれば、生物多5様性は後からついてくるというような誤りに注意して整理し直す必要がある。
5． 稲作など広い耕地を使い生物多様性と深いかかわりをもつ作物栽培では、むしろ農薬を使わず、圃場の生物多様性を豊かにした防除法が大きな成果を挙げている事例が多くなっているので、そうしたケースを検索し収集してほしい。

【震災・エネルギーに関連した提案・主張】【第 1 回】
1． 防災・エネルギー資源開発目的の事業について、それが生物多様性保全目的に反することのないようにすること。とりわけ、レッドデータブック記載種の生息地を破壊するおそれのある事業は許されてはならない。
2． 地球温暖化対策、脱原発への努力はともに大切であるが、そのためには、先ず、各地域での生物多様性目的と合致するコミュニティーづくりが必要である。
【遺伝資源へのアクセスと利益配分に関連した提案・主張】【第 2 回】
1． NBSAPs における ABS の位置づけを強化することが必要である。
【湿地に関連した提案・主張】【第 1 回】
1． 湿地生態系をより重点的かつ具体的に取り扱うこと。
2． ラムサール条約湿地については、特に沿岸域（干潟・河口・汽水域）や河川の登録を増やすこと。
3． 湖沼周辺の水田をラムサール条約湿地に含めること。
4． CBD-COP10 での農業決議の中の水田の決議部分を十分に組み込むこと。
5． ラムサール条約湿地だけではなく、すべての湿地の保全と持続可能（賢明）な利用をめざすということを書き込むこと。
6． 干潟・浅海域保全の原則を確立すること。
7． 東日本大震災復興計画には住民参加により、地域の集水域（山〜里〜川〜沿岸域）をセットで保全し、健全な水の確保、第一次産業の回復を図ること。
8． 愛知目標の達成と国連生物多様性の 10 年に向け、CEPA（Communication Education
Participation Awareness） を飛躍的に推進するために、国の CEPA 行動計画を策定・実施し、市民が生物多様性保全に向けた行動をとれるようにすること。
9． 行動計画策定には CBD やラムサール条約等の既存のツールを翻訳し、十分に活用すること。（これまですでに必要な課題はほとんど全て議論しつくされ、ガイドラインなどとしてすでに公表されている。新たな議論より、すべてのセクターの行動が必要なとき）。
10．同計画策定と実施にあたっては、これまで地域の現場で CEPA 活動に携わってきた6

人々の知識や経験を反映し、地域での実施に有効な計画にするための仕組みを作ること。
【生態系に関連した提案・主張】
1． 奥山自然地域、里地里山・田園地域、都市地域、河川・湿原地域、沿岸地域、海洋域、島嶼地域ごとに、生物多様性の現状と課題を明記したうえで、必要な行動計画を立て直すこと。
【資金と生物多様性に関連した提案・主張】【第 1 回】
1． ODA、特に COP10 で公表した「いのちの共生イニシアティブ」で実施される事業について、透明性の高い内容の説明・方針が必要である。
2． クリティカル・エコシステム・パートナーシップ基金など、すでに取り組んでいるものの評価と戦略的位置づけも必要である。
【気候変動に関連した提案・主張】【第 1 回】
1． 生物多様性条約に限らず、生物多様性全般を俯瞰する視点が必要。特に、気候変動との関連は明確に位置付けること。
2． 気候変動対策として議論されている REDD+（森林減少・劣化から発生する温室効果ガスの削減）は、日本の海外に向けた生物多様性保全施策の主要な柱の一つとして国家戦略に明確に位置付けること。
【遺伝子組み換え生物に関連した提案・主張】【第 1 回】
1． 次期国家戦略では、LMO（遺伝子組換え生物）と生物多様性の関係の認識を国際レベルまで引き上げ、野生生物に限定している現在の狭い保全対象を大幅に拡大すること。
【意思決定のプロセスに関連した提案・主張】【第 1 回】
1． 行政と NGO を含む常設の協議会を設け、情報交換・意見交換の場とすること。
【第 2 回】
1． 国家戦略に関与する主体（最高政治的機関，立法府，各省庁，利害関係者，経済部門，広域行政機関，地方自治体，市民参加，女性）の範囲を拡大し，広域な政策を策定すること。
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2． 各主体に農林水産業者を明記すること。
【サプライチェーンに関連した提案・主張】【第 3 回】
1． サプライチェーンにエコロジカルフットプリントの表記すること。
2． 日本の企業の多くは、海外と 繋がるサプライチェーンの中流・下流に位置することから、自らが誰かの消費者であり、自らの行動を変化させることが出発点であることを認識させる施策を盛り込むこと。
3． 海外も含め、サプライチェーン全体を通じた業務による生物多様性への影響を評価するべきである。また、影響評価に基づき、生物多様性への影響の大きいサプライチェーンの見直しと改善すること。
【生産と消費に関連した提案・主張】【第 3 回】
1． デマンドコントロールによる生物多様性への影響の最小化すること。
（大量消費社会と生物多様性の両立は不可能）
2． 国家戦略を立て、その戦略が実効あるものとするためには各産業分野が生物の多様性の維持・増進にどう係っているかという評価が必要。

【化学物質対策などに関連した提案・主張】
1. 化学物質の定義を「天然物、元素、化合物」とすること。かつて水俣病を引き起こした水銀、イタイイタイ病を引き起こしたカドミウムなどは自然に元々存在する。また人為的に排出された化合物が自然によって元素に分解されることもある。化学物質の定義を「天然物、元素、化合物」とし、それに基づいて生態系を評価すべき。
2. 予防原則に基づいた総合的な化学物質管理が必要。健康被害や環境汚染を防止するためには、科学的証明が不十分でも、有害性が疑われる物質(新しい農薬やナノ物質等)は使用しないという対応が必要。有害性が懸念される物質については、きちんとリスク評価し、安全性が確認されるまで市場に出すべきではない。
3. 安全性データの報告のない化学物質は市場での流通、使用を認めないという原則（ノーデータノーマーケット原則）を打ち出すこと。今まで有害性が明らかでないと規制をしない「ノーデータノーレギュレーション」の立場をとってきた。 市場に流通させる前にきちんとリスク評価し、評価した結果安全性が確認できたものには、消費者に分かりやすくするために、化学品の分類および表示に関する世界調和システム(GHS)のようなラベル表示や安全データシート(SDS)を添付するべき。
4. ライフサイクル管理を徹底すること。化学物質は製造、使用段階だけ管理すればよいとい8うものではない。使用後廃棄される段階で の不法投棄や環境汚染が問題になっている。リサイクルと称して中国や東南アジアに輸出された電子製品の処理による健康被害や環境汚染が深刻。消費者製品に含まれる化学物質のライフサイクルを 通じた管理が必要。

【その他の提案・主張】
1． 公共事業と民間事業それぞれに対する、生物多様性の向上を図る取り組みである「ビオアップ」を追加すること。
2． 環境に配慮していることと、生物多様性の向上を目指す施策は別なので、区別して考えること。
3． 生物多様性の保全に関係する法律を幅広く捉え、生物多様性保全上の役割を明記すること。例えば、飼育動物の適正飼養に関する動物愛護管理法の目的に「生物多様性の維持」を加え、対象を両生類・観賞用魚類などに広げることは、侵略的外来種の侵入経路対策（愛知目標の９）に貢献するものになる。また、動物取扱業の規制強化により環境犯罪（種の保存法や動物愛護管理法違反）への罰則強化なども取組んでほしい。

本意見交換会については、下記の URL を参照
第 1 回（9/22） http://www.iucn.jp/iucnj-activities/405-1ngo.html
第 2 回（10/25） http://www.iucn.jp/iucnj-activities/406-2ngo.html
第 3 回（12/7） http://www.iucn.jp/iucnj-activities/410-3ngo.html
以上9