平成 29 年度地域 ESD 拠点年次アンケート（平成 30 年実施）結果について
ESD 推進ネットワークの可視化に関するタスクフォース
はじめに
本調査は、ESD 推進ネットワークの可視化に関する検討の一環として、平成 30 年度 2 月末に地域 ESD 活動
推進拠点（以下「地域 ESD 拠点」という。
）である 27 拠点に対して行った平成 29 年度年次アンケートの結果の概要を取りまとめたものである。本報告は、ネットワークの可視化に関するタスクフォースの検討に供するために作成されたものである。別添として、平成 30 年 3 月に地域 ESD 拠点に対して送付した協力依頼及び調査票を添付する。
１．平成 29 年度の活動及び支援実績(1) グローバル･アクション･プログラムの優先行動分野の活動
グローバル･アクション･プログラムの優先行動分野の活動として最も多い項目は地域コミュニティ（24 団体、89％）であり、教育者（16 団体、59%）、ユース（13 団体、48%）が続いている。
表１ 平成 29 年度 グローバル･アクション･プログラムの優先行動分野に取り組む団体数
優先行動分野政策的支援

機関包括型ア

教育者

ユース

地域コミュニティ

16（59%）

13（48%）

24（89%）

プローチ
団体数

8（30%）

9（33%）（注）調査対象となった地域 ESD 拠点の総数は 27。１団体による複数項目への回答あり。

図１. 平成29年度優先行動分野別団体数
30

24

25
16

20

団
体 15
数 10

8

9

政策的支援

機関包括方

13

5
0
教育者

ユース

アプローチ
（注）調査対象となった地域 ESD 拠点の総数は 27。１団体による複数項目への回答あり。

1

地域コミュニティ

(2) SDGs の課題に関する活動（複数回答）
SDGs の課題に関する活動については、ゴール 12：持続可能なまちづくりが 23 団体（85%）と最も多く、ゴール 17：パートナーシップ（20 団体：74%）と続いている。以下、ゴール 4：教育（18 団体：67%）、ゴール
12：持続可能な生産消費（15 団体：56%）、ゴール 3：健康（14 団体：52%）、ゴール 13：気候変動（13 団
体：48%）、ゴール 7：エネルギー（12 団体：44%）等、環境に限定されない多様なゴールに関する活動が展開されている。
他方、ゴール 8：雇用（1 団体：4%）、ゴール 2：飢餓（3 団体：11%）、ゴール 5：ジェンダー（4 団体：15%）
等の課題に関する活動は少ない。
関係するすべての活動分野を記載しているか、重点的な活動分野に絞って記載しているかに関しては、今後の精査を要する。この質問項目については、今後の質問票においては質問の意図を明確にすることが望ましい。
表２ 平成 29 年度 SDGs の課題に関する活動団体数
ゴール

１．貧困

２．飢餓

団体数

8（30%）

ゴール

７．エネルギ３．健康

3（11%）
８．雇用

４．教育

５．ジェンダー

６．水・衛生14（52%）

18（67%）

4（15%）

10（37%）

９．技術革新10．格差是正

11．持続可能な12 ． 持 続 可 能 な

まち

生産消費

ー
団体数

12（44%）

1（4%）

7（26%）

7（26%）

ゴール

13．気候変動14．海洋資源15．陸上資源23（85%）

16．平和

15（56%）

17．パートナー
シップ

団体数

13（48%）

9（33%）

8（30%）

10（37%）

20（74%）（注）調査対象となった地域 ESD 拠点の総数は 27。１団体による複数項目への回答あり。

図２. 平成29年度 SDGs各ゴール別の団体数
25
23

20

20
18

団 15
体
数 10

15

14

13

12
10

5

9

8
3

4

7

7

10
8

1

0
Goal

Goal

Goal

Goal

Goal

Goal

Goal

Goal

Goal

Goal

Goal

Goal

Goal

Goal

Goal

Goal

Goal

1

2

3

4

5

6

7

8

9

10

11

12

13

14

15

16

17

（注）調査対象となった地域 ESD 拠点の総数は 27。１団体による複数項目への回答あり。

2

(3) 活動の内容
・支援メニューごとの支援拠点数を支援メニュー別にみた場合、情報提供、機会提供、共同企画実施、ファシリテーション、活動展示･紹介、広報協力、コーディネーション等が多く活用されている。
・支援対象別に支援メニューを分析した結果は以下のようになる。
・一般に、市民・住民・一般、学校教育関係者が多く、NGO･NPO、社会教育関係者が続いている。
・市民・住民・一般に対する支援措置としては、活動展示･紹介、情報提供、共同企画実施、機会提供が多い。調査･情報収集、ファシリテーション、活動に対する相談対応･助言などがそれに続いている。全体として、現場レベルでの身近な支援が多く行われていると考えられる。
・学校教育関係者に対する支援措置としては、情報提供が多く、調査･情報収集、コーディネーション、ファシリテーション、活動奨励、共同企画実施などが続く。学校でのカリキュラム･マネジメント、単元計
画づくり、授業改善等に対する支援の可能性がある。
・社会教育関係者に対する支援措置としては、情報提供、機会提供などが多いが、様々な支援措置が講じられている。
・企業・事業者関連では、情報提供、広報協力、機会提供が多い。企業・事業者に対する支援は他の主体に対する支援と比べて少ない傾向にある。
・NGO･NPO に対する支援は、広報協力、情報提供、コーディネーション等が多い。相対的にファシリテー
ションに関する支援は少ない。逆に、地方公共団体に対する支援では、ファシリテーションに関する支援が多いことが特徴的である。他方、地方公共団体に対しては、情報提供などの支援が少ない。これは、地方公共団体の高い情報収集能力に関係すると推測される。
・ユースに対しては多様な支援が行われているが、市民・住民・一般や学校教育関係者に対してほど多くの支援は行われていない。その理由については、今後の経年的な傾向を注視する必要がある。

表３ 平成 29 年度支援メニューごとの支援拠点数
支援対象

者 ②
学
校
教
育
関
係

者 ③
社
会
教
育
関
係

1．調査・情報収集

13

14

8

7

8

7

6

3

66

2．活動展示・紹介

18

12

10

8

10

5

8

3

74

3．施設・資材貸与

9

10

7

4

7

6

6

3

52

4．活動奨励

12

13

8

5

9

7

9

2

65

5．共同企画・実施

14

13

7

12

8

11

8

3

76

6．政策コミュニケーション

6

6

3

3

4

7

3

1

33

7．広報協力

12

12

8

10

13

9

6

3

73

8．コーディネーション

11

14

10

7

13

9

8

1

73

支援メニュー

3

④
企
業
・
事
業
者

⑤

⑥
地
方
公
共
団
体

NGO NPO

①
一 市
般 民
・
住
民
・

⑦
ユ
ー
ス

⑧
具 そ
体 の
的 他
に
：

合
計

9．ファシリテーション

13

13

9

6

8

15

9

3

76

10．情報提供

18

17

13

14

13

7

10

3

95

11．資源提供

8

11

7

5

9

8

7

2

57

12．機会提供

14

13

13

10

12

7

11

3

83

13．相談対応・助言（活動）

13

11

7

5

9

10

7

3

65

14．問題解決策の提示

8

12

6

3

6

4

6

2

47

15．相談対応・助言（組織）

9

6

5

2

8

5

4

2

41

16．その他 具体的に：

0

0

0

0

0

0

0

0

0

178

177

121

101

137

117

108

37

976

計

（注）調査対象となった地域 ESD 拠点の総数は 27。１団体による複数項目への回答あり。
太字（bold）は、比較的件数が多い（10 件以上である）もの。

表４ 平成 29 年度支援メニューごとの支援拠点数の全体に占める割合

NGO NPO

支援対象

支援メニュー

①
一 市
般 民
・
住
民
・

者 ②
学
校
教
育
関
係

者 ③
社
会
教
育
関
係

④
企
業
・
事
業
者

1．調査・情報収集

48%

52%

30%

26%

2．活動展示・紹介

67%

44%

37%

3．施設・資材貸与

33%

37%

4．活動奨励44%

5．共同企画・実施

⑤

⑥
地
方
公
共
団
体

⑦
ユ
ー
ス

⑧
具 そ
体 の
的 他
に
：

30%

26%

22%

11%

30%

37%

19%

30%

11%

26%

15%

26%

22%

22%

11%

48%

30%

19%

33%

26%

33%

7%

52%

48%

26%

44%

30%

41%

30%

11%

6．政策コミュニケーション

22%

22%

11%

11%

15%

26%

11%

4%

7．広報協力

44%

44%

30%

37%

48%

33%

22%

11%

8．コーディネーション

41%

52%

37%

26%

48%

33%

30%

4%

9．ファシリテーション

48%

48%

33%

22%

30%

56%

33%

11%

10．情報提供

67%

63%

48%

52%

48%

26%

37%

11%

11．資源提供

30%

41%

26%

19%

33%

30%

26%

7%

12．機会提供

52%

48%

48%

37%

44%

26%

41%

11%

13．相談対応・助言（活動）

48%

41%

26%

19%

33%

37%

26%

11%

14．問題解決策の提示

30%

44%

22%

11%

22%

15%

22%

7%

15．相談対応・助言（組織）

33%

22%

19%

7%

30%

19%

15%

7%

16．その他 具体的に：

0

0

0

0

0

0

0

0

（注）調査対象となった地域 ESD 拠点の総数は 27。１団体による複数項目への回答あり。
太字（bold）は、比較的高い割合である（33%を超える）もの。

4

(4) 地域 ESD 拠点として最も重視している取り組みとその対象者（自由記述）・地域 ESD 拠点として最も重視している取り組みは多様であり、単純に総括することは困難。
・全体として、多くの地域 ESD 拠点が、児童・生徒や教員研修のような学校関係の活動を重視している（明示的に学校関係の活動を示している拠点が 14 拠点）。
・つながりをつくるためのプラットフォーム的活動を明示的に示す団体もある（10 拠点）。
・地域づくりに積極的に貢献する拠点も多く見受けられる（5 拠点）。
・その他、高齢者・障害者、へき地小規模校の支援のような特徴的な取組みを重視している拠点もある。

自由記述の内容を、個別拠点が特定されない範囲で、できるだけ原文に忠実に記載すると、以下のようになる。
・地域の行政・企業・NPO をつなぐ
・へき地小規模校に対応した地域創造型教員養成
・質の高い体験活動をより多くの子供たち（幼児～小学生とその保護者）に提供
・周辺自治体との連携や情報提供などを積極的に進める。
・町内においては各学校間の連携を強化する。
・多様な組織との連携による ESD 的なまちづくりモデルの提示
・ESD の理解と普及。SDGｓを活用した日常の活動の ESD 化。人や組織をつなぐことを重要視。
・ユースと地域とグローバルの連携を重視。例として、2 年生で「T-GAP」という授業を実施していて、地域の社会課題解決のためのソーシャルアクションを全員に課しています。このなかで、地域へ若者が入っていき、自分たちで課題を設定して活動を行います。
・環境教育事業で小学校などと共同で授業を運営。学校の放課後スクールに対する支援
・行政・教育関係者との持続可能なコミュニティーづくり事業、高齢者・障がい者等の社会的弱者対象の事業・主には、指導者養成、学校や社会教育団体、企業、行政、地域を対象に、自然体験を通して持続可能な社会作りに向けてアクションを起こせる人を育てることを目的
・情報・資源の提供
・自治体・企業との連携による事業実施等により、県内の多様な活動団体や施設などの情報を有しているため、各主体が抱える課題解決や活動拡大に向け情報提供や、最適なネットワークづくり（紹介など）のサポートを行う。
・世界寺子屋運動支援は発展途上国の子供達が対象。ESD パスポート事業はユネスコスクールの中高校生が対象。ユネ
スコ平和セミナーは一般市民、ユネスコスクールの高校生が対象。異文化理解講座世界の遊びは小学生が対象。
・持続可能な地球社会を支える、人づくり、人の輪づくり
対象者：市民・市民団体、企業、教育機関、行政すべてが対象
・ESD 実践者の育成、また ESD 実践者の現場での実践を支援するコミュニティづくり
・地方公共団体の取り組みへの提言、市民協働の促進

5

・教員養成と現職教員を対象とした ESD 研修
対象者：地域コミュニティとユース、取り組み内容：環境学習を通じて多様な主体の協働を構築して、持続可能なまちづく
りに取り組む。若い世代の人が持続可能なまちづくりを考える学びを提供する。
・小学校や地域団体の環境学習の受入
・四国地方 ESD 支援センターと連携して、市内のユネスコスクール同士の ESD 活動のノウハウや活動情報を共有し、学び合いの促進や情報発信を通して、四国内での ESD を推進している。
・ユースが自発的に学び活動できる環境づくり。NPO・NGO・個人活動家が実際に活躍できるフィールドの確保。市民センタ
ーの現場の声が生きた ESD 普及の調査・研究。韓国 RCE との積極的な交流による学び合い。拠点の立地を活かした商店街や市民に向けての ESD イベントの開催 等
・教育委員会が中心となり、ＥＳＤの推進拠点であるユネスコスクールとともに様々団体や企業とコンソーシアムを形成し、ＥＳＤの発表会や研修会、講座等を行い、ＥＳＤ・ＳＤＧｓの推進を図っている。
対象：市内の小・中・特別支援学校、市ＥＳＤ推進本部、市ＥＳＤ推進協議会、市内の地区公民館 等
・学校関係者に対する ESD に関する知識や情報の提供
・干潟の大切さや有明海の環境問題の現状を理解し、地域の環境をより良くするために行動できる子ども・人材を育成す
るための活動・支援を実施。
・小学校における干潟学習を通じた環境教育プログラムの提案・支援。
・干潟の価値と素晴らしさを伝える次世代リーダーの養成を目的とした「こどもラムサール観察隊」の活動支援
・肥後の水とみどりの愛護賞顕彰事業

環境保全活動に熱心に取組んでいる団体・個人

・当法人は、今も地域が有する様々な課題があり、それを提示できる日本で数少ない場所。現地で具体的な ESD を実施。

(5) 地域 ESD 拠点としての課題、その改善のための提案等（自由記述）
・知名度の向上のための広報･周知活動の必要性を課題とする拠点が多い（8 拠点）。
・ESD 展開に向けたプラットフォームづくりを含め、他の団体･機関との連携の確立･強化について課題とする拠点がある（4 拠点）。
・その他以下のような課題を提起した拠点がある。
・情報の収集と発信・イベント等に対する集客・SDGs との連携
・企業との連携・研修等の実施後の参加者に対するフォローアップ
・事業経費の確保

6

自由記述の内容を、個別拠点が特定されない範囲で、できるだけ原文に忠実に記載すると、以下のようになる。
・北海道は広いので、全体をカバーするのが課題
・ＥＳＤ及び地方センター、地域拠点の認知の拡大
・既に ESD に取り組んでいる学校との連携や情報共有は比較的円滑だが、そうでない学校や自治体にはまだ関心が薄い
現状。いかにして関心を高めるかが大きな課題であると考えられる。
・地域 ESD 拠点になったからという理由での問い合わせなどは現時点ではありません。まずは全体的な知名度やプレゼンスを上げることかと思います。
・ESD の理解と普及をもっともっとしなくては行けないと思います。具体的にはそれを取り組むことで、何か個人にも組織にも有益になることの明確化と、実例の紹介など
・地域活動拠点には、登録が完了したばかりですので、平成 30 年度には提案ができるかと思います。まずは、広報からはじめたいと思います。
・まだほかの団体との連携が問題
・情報の収集と発信が課題。そのために、Web サイトを構築し運営する。
・拠点登録から 3 ヶ月ほど、未だ拠点である旨の PR が十分ではない、今後 HP や名刺等で常時 PR を行う他、イベント等
により普及啓発の機会を設けたい
・拠点における活動及び広報等の事業費用は、法人内での予算で賄うため限界がある
・講座後の実践フィールドの拡充、講座への集客・認知促進
・ESD 展開のプラットフォーム（関連機関や教育機関等への情報展開）があり、利用できるとより必要とされる対象者に情報が届くかと思います。
・ESD の具体的、継続的活動 → SDGｓと絡めて取り組みたいと考えているが模索中
・企業の巻き込みに課題がある・フィールドワークで学んだ大学生・留学生の関わりの継続性が課題。改善提案として、活躍の場を提供。
個別相談や支援について事業別にばらばらしていて記録が統一されていない。様式を決めてとっておく等工夫する。
･来場者の人数確保
・活動に伴う予算の確保
・持続可能なまちづくりに向けて参画意識を高めるために、市内の小・中・特別支援学校が取り組んでいる。ＥＳＤの内容を今以上に知ってもらうことや、さらに学校・地域・行政が連携しながらＥＳＤに取り組む必要がある。
・現在、拠点が市役所にあり、ESD 拠点としての特化した活動がしづらい。
→平成３１年度に拠点としての施設（干潟交流館）が完成するため、そこで環境教育と支援活動を行う。
・火山や森林の保全といったテーマと共にＳＤＧｓやＥＳＤに関するシンポジウム開催の検討を行っている。
・ESD や SDGs について最も拡げてくれるパートナーとなるべき学校の先生方にすでにアレルギーが出ていることは、いろいろな会議で取り上げられている。それについてどうするか。

7

(6) 地域 ESD 拠点による支援によって ESD の導入または加速につながった好事例（自由記述）･地域 ESD 拠点による支援によって ESD の導入又は加速につながった好事例は現時点ではまだ少ないが、例えば以下のような事例が指摘されている。
・ユネスコスクールへの申請
・市内 2 校の小学校が指定校として ESD を開始
・若手教員の ESD 指導力の向上
・各種団体への ESD 研修会を行うことによるユネスコスクールや ESD の取組への理解の増進
・「環境教育プログラム」の定着
・環境教育の機会創出
・環境教育の実施
・自治体における ESD 研究会の発足
・企業との連携による「ESD 商品探検イベント」開催
・講座受講生の中から具体的な行動に取り組む者が出現

等

自由記述の内容を、個別拠点が特定されない範囲で、できるだけ原文に忠実に記載すると、以下のようになる。
・隣接する町にある高等学校や町立小学校がユネスコスクールに加盟申請した。一昨年から「手引きによる研修会」などへの案内をし、参加してもらっていた。
・まだ、1 年も経っていないので特にありません。
・平成 29 年度末に登録が完了したばかりですので、まだ事例がありませんが、エネルギー教育モデル校にも指定されており、地域の二次林などを舞台にした活動を平成 30 年度予定しています。
・信州 ESD コンソーシアム。中信地区環境教育ネットワーク
・2015 年度に環境省事業で ESD 事業を実施した小学校の教員より、（異動先より）地域や学校での ESD 導入の課題やネッ
トワークづくりなどについて相談を受け、情報提供や紹介等を行ったほか、環境教育の機会を創出した
・まだ拠点登録後期間が短いが、GAP や SDGｓとの関連性を常に念頭に置いて ESD 活動推進に努力して行きたい。
・講座受講者の中から具体的な行動が生まれ、広がりを見せ始めました。
・市教委へ作成した ESD カレンダーを提供し、その後 2 年間 ESD 教員研修を実施した。2018 年度に市内 2 校の小学校が指定校として ESD に取り組むことになった。引き続き、2018 年度も教員研修は担当する。
・本コンソーシアムの助言のもと、舞鶴市で ESD 研究会が発足した。ESD ティーチャープログラムを展開したことにより、若手教員の ESD 指導力が向上した。
・倉敷市が主催してイオン倉敷で初めて実施した「ESD 商品探検イベント」に講師で招かれた。内容を市と企業の担当者と一緒につくりあげることができ、今後の展開や可能性がうまれた。
・今後、四国全体に広がっていくことを期待しているが、まだ具体的な事例とまではいかない。
・助成金の情報やイベント情報など、とても参考になります。誠に有難うございます。
・各種団体（市内の公民館、ライオンズクラブ、ロータリークラブ、商工会議所等）への ESD に関する研修会を行うことで、ユネスコスクールやＥＳＤの取組への理解が深まった。

8

・H29 年度小学生対象にモデル事業として実施した「環境教育プログラム」が、H30 年度は授業として定着し、中学生・高校生まで対象として行うことになった。
・熊本県教育旅行受入促進協議会と連携して、ＤＶＤ「水はみんなの命」の視聴や肥後の里山ギャラリーのデジタルサイネー
ジの機能を活かした環境教育の実施、熊本の地下水を学ぶ視察ポイントの選定等を進めた。
・水俣の学習を取り入れている。

(7) ESD に関連する研修等人材育成の実施実績
・全ての拠点において何らかの ESD に関連する研修等の人材育成活動が行われている。
・回答における研修の実施時期が平成 29 年度であったり、拠点登録後であったりとカウントの仕方にばらつきがあり、単純な比較・集計はできない。今後、データの取り方に関する定義と様式を改善することが望まれる。
・そのような前提の下で、以下の特徴が見受けられる。
・研修等の回数は、1 回から 100 回以上と大きなばらつきがある。100 回以上との回答では、見学に来た児童･生徒への講義をすべて１回とカウントしている。
・参加延べ人数は、拠点単位で 20 人から 4,200 人までと極めて大きな差がある。4,200 人という場合、見学に来た児童･生徒への講義を研修としてカウントしている。
・その他大人数の研修としては、ユネスコスクール全国大会（900 人）、ユネスコスクール全国大会事前公開授業（400 人）、ESD 出前講座 20 回（530 人）等がある。

9

２．ESD 推進ネットワークの進展状況
Ｑ１：ESD 活動支援センター（全国・地方）が提供する情報は地域 ESD 拠点として役にたった。
・①「とてもそう思う」、②「そう思う」を合わせて 15 件（56%）
。
④「あまりそう思わない」、⑤「全くそう思わない」を合わせて 1 件（4%）
・③どちらでもない」が 9 件（33%）と多い。これは、拠点になってからの期間が短いため、判断するに足る十分な情報がないとの判断である場合と、役にたっているものの、それほど顕著とは考えないとの判断である場合の可能性がある。
・他方、⑥の「わからない」は 2 件であるが、こちらは判断するに足る十分な情報がない場合と考えられる。③の回答と⑥の回答との関係について今後精査する必要がある。
図３ ESD 活動支援センター（全国・地方）が提供する情報は地域 ESD 拠点として役にたったか？（平成 29 年度）⑤まったくそうは思わない
0%④あまりそうは思わない
4%⑥わからない7%①とてもそう思う
15%

②そう思う
41%

③どちらでもない
33%

Ｑ２：ESD 活動支援センターや地域 ESD 拠点の働きにより、地域で ESD の認知度の向上や理解が進んだ。
・①「とてもそう思う」、②「そう思う」を合わせて 10 件（37%）
。
④「あまりそう思わない」、⑤「全くそう思わない」を合わせて４件（15%）
・③「どちらでもない」が 7 件（26%）
、⑥「わからない」が 6 件（22%）である。
・登録業務を開始してから 5 ケ月しかたっていない平成 29 年度末には、まだ、地域で ESD の認知度の向上
や理解促進効果は顕著に現れているとは認識されていない。
図４ ESD 活動支援センターや地域 ESD 拠点の働きにより地域で ESD の認知度の向上や理解が図られたか？（平成 29 年度）⑥わからない22%⑤まったくそうは思わない
0%①とてもそう思う
7%
②そう思う
30%

④あまりそうは思わない
15%③どちらでもない26%

10

Ｑ３：ESD 活動支援センターや地域 ESD 拠点の活動により、地域の多様なステークホルダーの間で連携や協働が進んだ。
・①「とてもそう思う」、②「そう思う」を合わせて 10 件（37%）
。
④「あまりそう思わない」、⑤「全くそう思わない」を合わせて 3 件（11%）
・③「どちらでもない」が 11 件（41%）
。⑥「わからない」が 3 件（11%）である。
・平成 29 年度末には、まだ、地域の多様なステークホルダーの間での連携や協働は、顕著に進んでいるとは認識されていない。
図５ ESD 活動支援センターや地域 ESD 拠点の活動により、地域の多様なステークホルダーの間で連携や協働が進んだか？（平成 29 年度）⑥わからない⑤まったくそうは
11%
思わない
0%
④あまりそうは思わない
11%③どちらでもない
41%①とてもそう思う
4%
②そう思う
33%

Ｑ４：ESD 活動支援センターや地域 ESD 拠点の活動により、地域の様々な課題への取組や、教育・学びの実
践に、ESD が取り入れる例が増えた。
・①「とてもそう思う」、②「そう思う」を合わせて 11 件（41%）
。
④「あまりそう思わない」、⑤「全くそう思わない」を合わせて 4 件（15%）
・③「どちらでもない」が 7 件（26%）
。⑥「わからない」が 5 件（19%）である。
・平成 29 年度末には、地域の様々な課題への取組や、教育・学びの実践に ESD が顕著に組み込まれるようになったとは必ずしも認識されていない。
図６ ESD 活動支援センターや地域 ESD 拠点の活動により、地域の様々な課題への取組や、教育・学びの実践に、ESD が取り入れる例が増えたか？（平成 29 年度）⑥わからない⑤まったくそうは19%
思わない
0%④あまりそうは思わない
15%③どちらでもない
26%

11①とてもそう思う
7%
②そう思う
33%

Ｑ５：ESD 活動支援センターや地域 ESD 拠点の活動により、地域の ESD 実践者が増えた。
・①「とてもそう思う」、②「そう思う」を合わせて 11 件（41%）
。
④「あまりそう思わない」、⑤「全くそう思わない」を合わせて 4 件（15%）
・③「どちらでもない」が 7 件（26%）
。⑥「わからない」が 5 件（19%）である。
・平成 29 年度末には、ESD 活動支援センターや地域 ESD 拠点の活動により顕著に地域の ESD 実践者が増えたとは必ずしも認識されていない。
図７ ESD 活動支援センターや地域 ESD 拠点の活動により、地域の ESD 実践者が増えたか？（平成 29 年度）⑥わからない⑤まったくそうは 19%①とてもそう思う
7%

思わない
0%
④あまりそうは思わない
15%③どちらでもない
26%

②そう思う
33%

３．全国センター・地方センターへの要望等（自由記述）
概ね以下のような要望がなされており、特に拠点間の情報・経験の共有に対する要望が多い。
（情報提供）
・ESD 関連イベント等に関する（早期の）情報提供
・SDGs がらみの地域の中小企業に対するアプローチ情報の提供
・活動サポート費の捻出または補助事業や基金等の情報提供
・ユネスコスクール活動支援と ESD 活動支援センターとの関係の明確化（情報･経験の共有）
・ESD 推進ネットワークのハブ機能の強化
・他の拠点等の活動の共有
・活動への参加者募集が上手くいっている ESD 活動拠点の事例や手法の共有
・学校以外の ESD の取組み事例の共有（機会提供）
・教員やユースの ESD 実践発表の機会提供（広報）・文科省や環境省によるメディアを利用しての全国的な PR（研修）・全国の地域 ESD 拠点に対する研修会の開催

12

自由記述の内容を、個別拠点が特定されない範囲で、できるだけ原文に忠実に記載すると、以下のようになる。
・まずは登録をさせて頂いたステップから、より具現化するステップへ進みたいと思います。よろしくお願いします。
・いつも情報提供を頂き感謝しております。
・首都圏など遠隔地で開催される大きな大会などの期日をできるだけ早めに知りたいものだと感じています。航空機の手配が早いほど旅費の負担が軽くなるからです。
・地方にいると最新情報を得難い部分もあるので、メールニュース等で情報提供をいただくことが出来、助かっております。今後もよろしくお願いいたします。
・できれば活動サポート費を捻出いただくか今後も補助事業や基金等の情報提供をいただきたい。
・ユネスコスクールの活動支援は従来県教育委員会やESDコンソーシアム愛知がコーディネートされてきたが、今後ESD活動支援センターとの関連がどうなるかクリアにして行って頂きたいと思います。
・名刺の裏に地域ESD拠点の紹介を入れたいと思うのですが可能でしょうか？
・ESD推進ネットワークのハブ機能の強化を推進して頂きたい。
・現在進められている地域内での潜在的なESDのステークホルダーの調査は有効だと思います。まずは地域内での組織
間コミュニケーションを高めつつ、仲間を増やしながら、少しずつ継続することが大事かと思います。
・まだ、登録が完了したばかりですので、これから活動を始めます。他の拠点になっている団体・企業等の皆さんが拠点としてどのような活動をされているか、学べる場があるとありがたいです。あとは、ニーズの発掘とマッチングができればと思います。
・各拠点における活動事例の積極的な紹介・発信を期待します。
・学校以外のESD取り組みについて、具体的事例や取り組んでいる課題、課題へのアプローチについて情報がほしい。
特に、SDGｓがらみで地域の中小企業に対してどうアプローチすればいいのかについて悩んでいます。
・中部地方ESD活動支援センターの指定管理者が変わったと聞いています。昨年地方センターができて取り組みが始まったばかりです、是非、継続性を持って拠点との連携をお願いします。
・登録されたばかりなので、まだ活動自体が手探り状態であるが、先進地や成功例を参考にしながら、ESDを推進していきたい。
・平成28年度は国土交通省、平成29年度は環境省、平成30年度は気象庁と連携して「環境講座」の開催を継続している。当財団が文化事業として開催している「歴史・文化講座」に比較すると集客力が今一歩の状態が続いていることから、参加者募集が上手くいっているＥＳＤ活動拠点の事例や手法をご教示いただきたい。
・財団職員が行う「出前講座」の引き合い先増強手法についても同様に助言をいただけると有難い。
・教員やユースのＥＳＤ実践発表の機会を増やしていただければと思います。
・文科省や環境省によるメディアを利用しての全国的なPRも必要かと思う。
・まだまだ、地域ESD拠点が求められていること、すべき活動が分かっていません。全国の地域ESD拠点が集まる研修会
等の機会があったらお知らせください。

13

別添
地域 ESD 活動推進拠点（地域 ESD 拠点）年次アンケート（平成 29 年度分）への協力のお願い平成 30 年 3 月
ESD 活動支援センター

地域 ESD 拠点として、ESD の推進にご尽力いただきありがとうございます。
ESD 推進ネットワークについて、その取組を可視化（見える化）し、関係者全体でその価値を高め、効果的な支援活動を広げることを目的に、平成 29 年度地域 ESD 活動推進拠点（地域 ESD 拠点）年次アンケートを実施
いたします。ご多忙の折とは存じますが、ぜひご協力くださるようお願いいたします。
1． 趣旨
地域課題・社会課題の解決、教育の向上および SDGs 達成に向けた ESD 主体の、ゆるやかなつながりを ESD推進ネットワークと位置づけ、ネットワークの価値を高めるため、ESD 活動支援センター（以下「全国センター」）と全国８ブロックに地方 ESD 活動支援センター（以下「地方センター」）が文部科学省、環境省によって開設されました。
ESD 推進ネットワークの中核的役割を果たすことが期待されている地域 ESD 活動推進拠点（以下「地域 ESD
拠点」）は、地方センターや他の地域 ESD 拠点との連携によって、それぞれの分野・地域で ESD を支援・推進することが期待されています。
地域 ESD 拠点については、地域で先導的で波及効果の高い ESD の実践に基づく支援活動に取組む組織・団体等に対して、地域 ESD 拠点の登録をするようお願いしています。
さらに、全国センターは、地域 ESD 拠点の形成と ESD 推進ネットワークの活性化に向けて全国レベルの ESD推進に関わる組織・団体（以下「協力団体」）との協力・連携関係をつくります。
地域 ESD 拠点の皆様に本年次アンケートにご回答いただくことにより、ESD 推進ネットワークを可視化（見える化）し、関係者全体でネットワークの価値を高め、効果的な支援活動づくりに活用させていただきます。
なお、本アンケートは、個別の地域 ESD 拠点の評価のためのものではないことを念のため、申し添えます。
また、本年次アンケートは、必要に応じ、今後内容の改善を図っていくこととしております。
2． 地域 ESD 拠点年次アンケートについて（1）実施時期


配布：平成 30 年 3 月末



回収：平成 30 年 5 月上旬



結果公開：平成 30 年 8 月頃
14

（2）アンケート内容


地域 ESD 拠点の登録情報の更新に関すること



地域 ESD 拠点の当該年度の活動及び支援実績に関すること



地域 ESD 拠点として全国センター・地方センターへの要望

地域 ESD 拠点の視点からの ESD 推進ネットワークの進展の状況に関すること

その他（3）記入・提出方法
以下の方法から、一つを選んで、ご回答ください。
ワードファイルで回答・メール添付で回答 送付先



全国センターウェブサイトのフォームから回答

kyoten@esdcenter.jp（4）アンケート取りまとめ・公開

取りまとめは、全国センターが一元的に行い、全国センターウェブサイト等で公開します。

アンケート個票にある登録情報の更新に関する事項は公開対象となりますが、その他の項目について、個別の地域 ESD 拠点の情報・意見は、原則として公開することはありません。

アンケート個票は ESD 活動支援センター（全国・地方）間で共有します。

（5）アンケートの改善
ESD 活動支援センターは、地域 ESD 拠点年次アンケートの継続性に留意しつつ、形式・内容について
漸進的に改善を図っていきます。
お問い合わせESD 活動支援センター（担当：柴尾、金沢）
電話 03‐6427-9112
メール kyoten@esdcenter.jp

15

平成 29 年度

地域 ESD 活動推進拠点（地域 ESD 拠点）年次アンケート
提出期限：平成 30 年 5 月 7 日（月）地域 ESD 活動推進拠点（地域 ESD 拠点）として、ESD の推進にご尽力いただきありがとうございます。
ESD を推進するネットワークについて、可視化（見える化）し、関係者全体でネットワークの価値を高めていくた
めに、平成 29 年度地域 ESD 活動推進拠点年次アンケートにご協力ください。
アンケート結果は、取りまとめて ESD 活動支援センターウェブサイト等で公開しますが、個別の地域 ESD 拠点の情報や意見は、原則として開示することはありません。
回答に際して、該当する期間は、地域 ESD 拠点登録時から年度末（平成 30 年 3 月 31 日）までとなります。
ESD 活動支援センターウェブサイトに用意する本様式と同内容のアンケートフォームでご回答ください。ワードでの回答の場合は、ご記入後は、メール添付にて右までお送りください。kyoten＠esdcenter.jp

地域 ESD 拠点名称

本件ご連絡先（電話・メール・ご担当者）

I.

団体連絡先・組織・団体の活動地域・範囲の変更について＊現在公開されている情報から変更があった場合のみ記載をお願いします。

組織・団体概要について、以下の（1）連絡先と（2）組織・団体の活動地域・範囲は、現在公開されている情報に変更があった場合のみ記載をお願いします。「連絡先」で選択した公開できない情報以外は、公開している地域 ESD 拠
点リストの更新情報として活用させていただきます。ESD 活動支援センターウェブサイト地域 ESD 拠点ページ
http://esdcenter.jp/kyoten/【変更があった場合のみ】公開できない情報は、項目冒頭のワク内に×（バツ印）をご記入ください。ただし、電話番号と E メールのどちらかは必ず公開できるようにしてください。
所在地

〒

電話番号
担当者所属・氏名
Ｅメール
ファックス番号【変更があった場合のみ】以下の 1～5 の中からひとつだけ選択して、項目冒頭のワク内に○（丸印）をご記入ください。４を選択された場合は、広域ブロックを選択してください。
1 市区町村区域

具体的に：2 都道府県の範囲

具体的に：

3 広域
4 全国

具体的に：
特に注目する広域ブロック：（
（

16

）北海道（
）近畿 （

）東北（
）中国（

）関東（
）四国（

）中部
）九州

5 その他

具体的に：

II. 平成 29 年度の活動及び支援実績について

１．該当期間中の活動分野に関して「ESD に関するグローバル・アクション・プログラム（GAP）」の優先行動分野から当てはまるすべての項目に○印をつけてください。
１．政策的支援2．機関包括型アプローチ

4．ユース

5．地域コミュニティ

3．教育者（注）GAP については、別紙（項目説明）1 を参照ください。
2．該当期間中に取り組んだ課題（テーマ）に関連する「持続可能な開発目標（SDGs）」に○印（いくつでも）をつけてください。
目標 1 貧困をなくす

目標 2 飢餓をなくす

目標 3 健康と福祉

目標 4 質の高い教育

目標 5 ジェンダー平等

目標 6 水と衛生

目標 7 誰もが使えるえる目標 8 ディーセントワー

目標 9 産業・技術革新・

クリーンエネルギ

クと経済成長社会基盤ー
目標 10 格差の是正

目標 12 持続可能な消費目標 11 持続可能な

と

まちづくり

生産
目標 13 気候変動への目標 14 海洋資源

目標 15 陸上資源アクション
目標 16 平和、正義、

目標 17 目標達成に向け

有効な制度

た
パートナーシップ（注）持続可能な開発目標（SDGs）については、別紙（項目説明）2 を参照ください。
3．当該期間中にどのような支援を行いましたか。対象別に、当てはまる欄にすべて○印をおつけください。
支援

者 ②
学
校
教
育
関
係

者 ③
社
会
教
育
関
係

支援メニュー
1．調査・情報収集
2．活動展示・紹介
3．施設・資材貸与
4．活動奨励5．共同企画・実施

17

④
企
業
・
事
業
者

⑤

NGO NPO

対象

①
一 市
般 民
・
住
民
・

⑥
地
方
公
共
団
体

⑦
ユ
ー
ス

⑧
具 そ
体 の
的 他
に
：

6．政策コミュニケーション
7．広報協力8．コーディネーション
9．ファシリテーション
10．情報提供
11．資源提供
12．機会提供
13．相談対応・助言（活動）14．問題解決策の提示
15．相談対応・助言（組織）16．その他
具体的に：（注）個々の支援メニューの説明については、別紙（項目説明）3 を参照ください。
4．地域 ESD 拠点として最も重視している取り組みとその対象者を簡潔にご記入ください。
ウェブサイト等の情報源でも結構です。
（自由記述）

5.

地域 ESD 拠点としての課題、その改善のための提案等があればご記入ください。
（自由記述）

6.

地域 ESD 拠点による支援によって ESD の導入または加速につながった好事例があれば，内容またはウェブサ
イト等の情報源をご記入ください。
（自由記述）

7.

当該期間中に、ESD に関連する研修等（講座、インターン受入れ等を含む）人材育成の実施実績があればご記入ください。
実施回数

参加のべ人数

回
特記事項：

18

人

III．ESD 推進ネットワークの進展の状況について

以下の各事項について，それぞれ該当する欄に○をつけてください。特記事項があれば記入をお願いします。
見立て

項目

①
と
て
も
そ
う
思
う

②
そ
う
思
う

③
ど
ち
ら
で
も
な
い

④
あ
思ま
わり
なそ
いう
は

⑤
ま
思っ
わた
なく
いそ
う
は

⑥
わ
か
ら
な
い

1． ESD 活動支援センター（全国・地方）が提供する
情報は地域 ESD 拠点として役にたった。
特記事項：
2． ESD 活動支援センターや地域 ESD 拠点の働きにより、地域で ESD の認知度の向上や理解が進んだ。
特記事項：
3． ESD 活動支援センターや地域 ESD 拠点の活動により、地域の多様なステークホルダーの間で連携や協働が進んだ。
特記事項：
4． ESD 活動支援センターや地域 ESD 拠点の活動により、地域の様々な課題への取組や、教育・学びの実
践に、ESD が取り入れる例が増えた。
特記事項：
5． ESD 活動支援センターや地域 ESD 拠点の活動により、地域の ESD 実践者が増えた。
特記事項：

IV.

全国センター・地方センターへの要望等について地域で今後さらに ESD を推進するために ESD 活動支援センター（全国、地方）の活動についての要望を含め、ご意
見、ご提案等があればご記載ください。
（自由記述）

地域 ESD 活動推進拠点（地域 ESD 拠点）年次アンケートにご協力どうもありがとうございました。

19

別紙 項目説明
１．
問 II

1

ESD に関するグローバル・アクション・プログラム（GAP）について
国連 ESD の 10 年を終え、セカンドステージを迎えた ESD は、国際的にも国内的にも GAP に基づいて更なる推進が求められています。GAP は、5 つの優先行動分野を提示して、各ステークホルダーに対して取り組み可能なアプローチから推進することを奨励することで、ESD のスケールアップと質の向上を目指しています。すなわち、GAP は、ESD の更なる推進に向けた「アプローチ」を示すものです。

GAP の優先行動分野
1．政策的支援補足説明
ESD に関する政策的支援：ESD を教育と持続可能な開発に関する国際及び国内政策へ反映させる。
機関包括型アプローチ（ESD への包括的取組）：すべてのレベルと場において ESD の機関包括型アプローチを促進する。

2．機関包括型アプローチ（注：GAP 原文の whole-institution approaches の文部科学省・環境省仮訳
による訳語。学校の場合、学校経営方針の中に位置付け、ESD の価値観が浸透し教職員、児童生徒等に共有されていること。学校まるごとアプローチ等とも言われることもある。GAP ではどのような組織・団体にも同様のことが期待されている。
）

3．教育者
4．ユース
5．地域コミュニティ

ESD を実践する教育者の育成：ESD のための学習のファシリテーターとなるよう、教育者、トレーナー、その他の変革を進める人の能力を強化する。
ESD への若者への参加の支援：ESD を通じて持続可能な開発のための変革を進める人としての役割を担うユースを支援する。
ESD への地域コミュニティの参加の促進：ESD を通じた地域レベルでの持続可能な開発の解決策の探求を加速する。

出典：「ESD 推進ネットワークの構築に向けて」解説資料（平成 29 年 3 月、ESD 活動支援センター）２．
問 II 2
持続可能な開発目標（SDGs）について
持続可能な社会の構築を目指して、2015 年（平成 27 年）に SDGs が採択され、現在その達成に向けて全世界が取り組んでいることに注目し、ESD の推進との関連で捉えることが重要とされています。

20

SDGs は、17 の目標と 169 のターゲットを掲げて、人類が共通で達成すべき「課題」を具体的に設定したものです。
この SDGs の具体的な目標により、これまでともすると包括的で分かりにくいとされた ESD の課
題や取り組み内容が明確になり、「何のための教育」なのか「何を目指す教育」なのかが分かりやすく整理されるとともに、身近な地域課題（Local Issues）への取り組みがグローバルな課題（Global Issues）の解決へとつながる道筋や指針を示すことが期待されます。
なお、SDGs の目標は個別に取り扱うというよりも、関連性のなかで捉えることが必要です。また、教育は、すべての目標の達成のために必要であるとの認識も重要です。

SDGs
1. 貧困をなくす
2.

飢餓をなくす3. 健康と福祉
4. 質の高い教育

目標
あらゆる場所のあらゆる形態の貧困を終わらせる。
飢餓を終わらせ、食料安全保障及び栄養改善を実現し、持続可能な農業を促進する。
あらゆる年齢のすべての人々の健康的な生活を確保し、福祉を促進する。
すべての人に包摂的かつ公正な質の高い教育を確保し、生涯学習の機会を促進する。

5. ジェンダー平等

ジェンダー平等を達成し、すべての女性及び女児の能力強化を行う。

6. 水と衛生すべての人々の水と衛生の利用可能性と持続可能な管理を確保する。

7. 誰もが使えるクリーンエネ すべての人々の、安価かつ信頼できる持続可能な近代的エネルギーへのルギー
8. ディーセントワークと経済成長

9. 産業・技術革新・社会基盤
10. 格差の是正
11. 持続可能なまちづくり

アクセスを確保する。
包摂的かつ持続可能な経済成長及びすべての人々の完全かつ生産的な雇用と働きがいのある人間らしい雇用（ディーセント・ワーク）を促進する。
強靱（レジリエント）なインフラ構築、包摂的かつ持続可能な産業化の促進及びイノベーションの推進を図る。
各国内及び各国間の不平等を是正する。
包摂的で安全かつ強靱（レジリエント）で持続可能な都市及び人間居住を実現する。

12. 持続可能な消費と生産

持続可能な生産消費形態を確保する。

13. 気候変動へのアクション

気候変動及びその影響を軽減するための緊急対策を講じる。

14. 海洋資源

持続可能な開発のために海洋・海洋資源を保全し、持続可能な形で利用する。
陸域生態系の保護、回復、持続可能な利用の推進、持続可能な森林の経

15. 陸上資源

営、砂漠化への対処、ならびに土地の劣化の阻止・回復及び生物多様性の損失を阻止する。

21

持続可能な開発のための平和で包摂的な社会を促進し、すべての人々に
16. 平和、正義、有効な制度

司法へのアクセスを提供し、あらゆるレベルにおいて効果的で説明責任のある包摂的な制度を構築する。

17. 目標達成に向けたパート

持続可能な開発のための実施手段を強化し、グローバル・パートナーシ
ップを活性化する。

注： SDGs が記載されている「我々の世界を変革する：持続可能な開発のための 2030 アジェンダ」には、前文、宣言と 17 の目標、169 のターゲット等が含まれる。これらについて原文を参照す
ることが望ましい。
「我々の世界を変革する：持続可能な開発のための 2030 アジェンダ」（外務省仮訳）
http://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000101402.pdf
３．
問 II 3
支援メニューについて
支援メニュー

説明1．調査・情報収集

地域拠点としての情報収集、調査実施等

2．活動展示・紹介

企画展示、視察等受け入れ等

3．施設・資材貸与

会議室貸与、会合スペース貸与、資材貸与等

4．活動奨励

後援・共催・協力名義、表彰（コンテスト等）

5．共同企画・実施

プロジェクト等の共同企画、共同実施等

6．政策コミュニケーション

政策に関する学習機会提供、政策提言等

7．広報協力取組事例の情報発信、イベント等の周知協力、情報編集協力等

8．コーディネーション
9．ファシリテーション
10．情報提供
11．資源提供

関連団体の活動間の連絡・調整、利害関係者調整、ネットワーク化・協働プロセス支援等
ワークショップ等によるファシリテーション、合意形成・学習プロセス
支援等
研修等の講師紹介、会議場斡旋、関連団体・関連イベント等紹介、潜在的資金源（助成）情報提供、その他関連情報提供等
人材育成（研修・インターン受入れ）
・人材提供（講師派遣、物品供与（教材提供、その他 ESD 関連ツール提供）、直接的資金提供等

12．機会提供

交流機会提供（協議会開催、全国／地方フォーラム開催）等

13．相談対応・助言（活動）

活動への助言等

14． 問題解決策の提示

教材・ツール・プログラム等の開発・普及支援、ESD 活動ノウハウの提示等

15．相談対応・助言（組織）組織運営への助言等

16．その他

具体的に：22