四半期報告書（第17期第１四半期）
自至2022年１月１日
2022年３月31日

株式会社グランディーズ
大分県大分市都町二丁目１番10号

目次頁

表紙

第一部

企業情報 ………………………………………………………………………………………………………………

1

第１

企業の概況 ……………………………………………………………………………………………………………

1

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

事業の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

2

１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………

2

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

3

提出会社の状況 ………………………………………………………………………………………………………

3

第２第３
１

株式等の状況 ………………………………………………………………………………………………………

4(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

4(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

4(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

4(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

4(5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

4(6）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

5２役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

5経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

6四半期連結財務諸表 ………………………………………………………………………………………………

7(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

7(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

8

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

8

第４
１２
第二部

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

8

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

11

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

12［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

九州財務局長【提出日】

2022年５月11日【四半期会計期間】

第17期第１四半期（自【会社名】

株式会社グランディーズ【英訳名】

ＧＲＡＮＤＥＳ，Ｉｎｃ．

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大分県大分市都町二丁目１番10号【電話番号】（097）548-6700（代表）【事務連絡者氏名】

管理部リーダー【最寄りの連絡場所】

大分県大分市都町二丁目１番10号【電話番号】（097）548-6700（代表）【事務連絡者氏名】

管理部リーダー【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
証券会員制法人福岡証券取引所

2022年１月１日

亀井伊藤伊藤浩慶樹

慶樹（福岡市中央区天神二丁目14番２号）

至

2022年３月31日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第16期
第１四半期
連結累計期間

第17期
第１四半期
連結累計期間

第16期

会計期間

自2021年１月１日
至2021年３月31日

自2022年１月１日
至2022年３月31日

自2021年１月１日
至2021年12月31日

売上高

（千円）

255,376

247,4362,807,971

経常利益又は経常損失（△）（千円）△14,724△15,309

275,080

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（千円）△10,346△11,282

182,660

四半期包括利益又は包括利益（千円）△10,346△11,282

182,660

純資産（千円）

1,784,217

1,855,727

1,916,009

総資産

（千円）

4,378,176

3,685,880

3,775,907

（円）

△2.84

△3.22

50.72

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）－－－自己資本比率（％）

40.8

50.4

50.7

（△）

１株当たり当期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。

- 1 -第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事
業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号等を適用しております。
詳細は、「第４す。

経理の状況

１四半期連結財務諸表2020年３月13日）

注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりでありま（１）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の第６波が到来したことに加え、ロシアがウクライナに侵攻したことで、先行きが不透明な状況が続きました。また、原油をはじめとするエネルギー価格の高騰は今後も続くものとみられ、企業活動及び消費者の経済的負担が高まるとともに、景気後退リスクへの懸念が高まりつつあります。
当社グループが属する住宅・マンション業界におきましては、政府による「こどもみらい住宅支援事業」の新設をはじめとする住宅取得支援策や、住宅ローン減税の再延長等による下支えにより、住宅需要は堅調に推移したものの、長引く新型コロナウイルス感染症による景気回復の遅れ、物価上昇による個人消費マインド停滞等の先行きへの懸念材料が多く、予断を許さない状況にあります。
このような環境の中、当社グループは建築資材の安定確保、工事業者及び人材の確保に継続的に取り組み、生産体制及び販売体制の強化を図りました。生産面では、建売住宅の用地仕入・物件開発は順調に推移したものの、解体工事や造成工事を伴う物件の竣工時期が遅れたことにより、販売戸数は前年同四半期と同じ９戸と低調に推移しました。
この結果、売上高は247,436千円（前年同期比3.1％減）、営業損失は△13,677千円（前年同期は△12,364千円の営業損失）、経常損失は△15,309千円（前年同期は△14,724千円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損
失は△11,282千円（前年同期は△10,346千円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①不動産販売事業
不動産販売事業におきましては、建売住宅の販売戸数は前年と同水準となりましたが、地道な原価管理及び経費削減に努めたことにより、セグメント利益は微増いたしました。この結果、売上高は223,440千円（前年同期比0.1％増）、セグメント利益は4,963千円（前年同期比9.7％増）となりました。
②不動産賃貸管理事業
不動産賃貸管理事業におきましては、営繕・改修工事が低調に推移し、売上高及びセグメント利益は減少いたしました。この結果、売上高は23,996千円（前年同期比25.2％減）、セグメント利益は2,892千円（前年同期比53.9％減）となりました。
また、当第１四半期連結会計期間における財政状態の状況は次のとおりであります。
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は3,596,923千円となり、前連結会計年度末に比べ92,448千円減少いたしました。これは主に、現金及び預金が334,299千円減少、販売用不動産が124,587千円増加、仕掛販売用不動産が105,267千円増加したこと等によるものであります。固定資産は88,956千円となり、前連結会計年度末に比べ2,420千円増加いたしました。
この結果、総資産は3,685,880千円となり、前連結会計年度末に比べ90,027千円減少いたしました。

- 2 -

（負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は314,485千円となり、前連結会計年度末に比べ76,159千円減少いたしました。これは主に、不動産事業未払金が15,656千円減少、未払法人税等が54,173千円減少したこと等によるものであります。固定負債は1,515,667千円となり、前連結会計年度末に比べ46,415千円増加いたしました。これは主に長期借入金が47,089千円増加したこと等によるものであります。
この結果、負債合計は1,830,152千円となり、前連結会計年度末に比べ29,744千円減少いたしました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は1,855,727千円となり、前連結会計年度末に比べ60,282千円減少いたしました。これは、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上による減少11,282千円、剰余金の配当の支払いによる減少49,000千円によるものであります。
この結果、自己資本比率は50.4％（前連結会計年度末は50.7％）となりました。
（２）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

- 3 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

12,000,000
計

12,000,000②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
現在発行数（株）（2022年３月31日）

種類

上場金融商品取引所名又提出日現在発行数（株）
は登録認可金融商品取引（2022年５月11日）
業協会名

完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社にお東京証券取引所
普通株式

3,637,874

3,637,874

内容（グロース市場）
福岡証券取引所（Ｑ－Ｂｏａｒｄ市場）

ける標準となる株式であります。
なお、１単元の株式数は100株であります。

計3,637,874

3,637,874－－（注）当社は東京証券取引所マザーズ市場に上場しておりましたが、2022年４月４日付の東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、同日以降の上場金融商品取引所名は、東京証券取引所グロース市場となっております。
（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2022年１月１日～
2022年３月31日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）－

3,637,874－

268,924－

258,894（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 4 -（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2022年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）－－－

議決権制限株式（その他）－－－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

137,800－－

完全議決権株式（その他）

普通株式

3,498,800

34,988－単元未満株式

普通株式

1,274－－

発行済株式総数

3,637,874－－

総株主の議決権－

34,988－（注）「単元未満株式」欄には、自己株式37株が含まれております。
②【自己株式等】
所有者の氏名又は名称所有者の住所

株式会社グランディーズ

大分県大分市都町
二丁目１番10号

137,800－

137,800

3.7

137,800－

137,800

3.7

計－

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 5 -他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株式数の割合（％）

自己名義所有株式数（株）

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。

- 6 -１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金
販売用不動産
仕掛販売用不動産
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
不動産事業未払金
工事未払金
１年内返済予定の長期借入金
未払法人税等引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計純資産合計
負債純資産合計- 7 -

当第１四半期連結会計期間(2022年３月31日)

703,113
6,485
2,405,540
559,071
15,161
3,689,371

368,8137,026
2,530,128
664,338
26,616
3,596,923

11,478
11,478

10,476
10,476

3,544
7,503
11,04764,00986,535
3,775,907

1,772
7,022
8,794
69,68588,956
3,685,880

1,418
102,898
2,335
129,838
56,496
4,585
93,072
390,645

1,432
87,242
2,758
144,901
2,322
9,137
66,690314,485

1,465,127
4,124
1,469,252
1,859,897

1,512,216
3,450
1,515,667
1,830,152

268,924
258,894
1,449,421△61,230
1,916,009
1,916,009
3,775,907

268,924
258,894
1,389,139△61,230
1,855,727
1,855,727
3,685,880

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 2021年１月１日
至 2021年３月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日
至 2022年３月31日)

255,376
182,91272,46384,828△12,364

247,436
173,117
74,31987,996△13,677

3760
821
202
1,786

2
800
－
203
1,005

3,927
219
4,146
△14,724△14,724
2,690△7,068△4,378△10,346－△10,3462,638－
2,638△15,309△15,309
1,369△5,396△4,026△11,282－△11,282

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取手数料
受取賃貸料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
減価償却費
営業外費用合計
経常損失（△）
税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 2021年１月１日
至 2021年３月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日
至 2022年３月31日)△10,346△10,346△11,282△11,282△10,346－△11,282－

四半期純損失（△）
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 8 -【注記事項】（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の期首残高への影響はありません。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準等の適用」（企業会計基準第30号

2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した、新型コロナウイルス感染症が会計上の見積りに与える影響について重要な変更はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）については、重要性が乏しいため記載を省略しております。
（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間（自配当金支払額

2021年１月１日

至2021年３月31日）

（決議）

株式の種類

配当金の総額（千円）

配当の原資

１株当たり配当額（円）

2021年３月25日
定時株主総会

普通株式50,929利益剰余金

14

当第１四半期連結累計期間（自配当金支払額

2022年１月１日

至

基準日

効力発生日

2020年12月31日

2021年３月26日

基準日

効力発生日

2021年12月31日

2022年３月25日

2022年３月31日）

（決議）

株式の種類

配当金の総額（千円）

配当の原資

１株当たり配当額（円）2022年３月24日
定時株主総会

普通株式49,000

利益剰余金

14- 9 -

（セグメント情報等）【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
不動産販売事業

不動産賃貸
管理事業

四半期連結
損益計算書
計上額
（注）２

調整額
（注）１

合計

売上高
外部顧客への売上高

223,290

32,085

255,376－

255,376－－－－－

計

223,290

32,085

255,376－

255,376

セグメント利益

4,526

6,270

10,797△23,162△12,364

セグメント間の内部売上高又は振替高（注）１．セグメント利益の調整額△23,162千円には、全社費用△23,172千円の他、セグメント間の取引消去等が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
当第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報（単位：千円）
報告セグメント
不動産販売事業

不動産賃貸管理事業

調整額
（注）１

合計

四半期連結
損益計算書
計上額
（注）２

売上高
顧客との契約から生じる
収益

186,528

23,996

210,525－

210,525

その他の収益36,911－

36,911－

36,911

外部顧客への売上高

223,440

23,996

247,436－

247,436

－

－－－－

計

223,440

23,996

247,436－

247,436

セグメント利益

4,963

2,892

7,856

△21,533△13,677

セグメント間の内部売上高又は振替高（注）１．セグメント利益の調整額は、全社費用△21,533千円であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
３．その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく賃貸料収入であります。

- 10 -

（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報）」に記載のとおりであります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2021年１月１日
至 2021年３月31日）
１株当たり四半期純損失

当第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日
至 2022年３月31日）△2円84銭△3円22銭△10,346△11,282－－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（千円）△10,346△11,282

普通株式の期中平均株式数（株）

3,637,837

3,500,037（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年５月11日

株式会社
取締役会

グランディーズ
御中
三優監査法人
福岡事務所

指定社員
業務執行社員

公認会計士

吉川秀嗣

指定社員
業務執行社員

公認会計士

堤剣吾

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社グランディーズの2022年１月１日から2022年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社グランディーズ及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施

される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

九州財務局長【提出日】

2022年５月11日【会社名】

株式会社グランディーズ【英訳名】

ＧＲＡＮＤＥＳ，Ｉｎｃ．

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

大分県大分市都町二丁目１番10号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

亀井浩（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
証券会員制法人福岡証券取引所（福岡市中央区天神二丁目14番２号）

１【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役亀井浩は、当社の第17期第１四半期（自2022年１月１日至2022年３月31日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。