資料

日本証券業協会「サステナブルファイナンス推進宣言」

2022年７月20日
日本証券業協会 SDGs推進室

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日本証券業協会 サステナブルファイナンス推進宣言
証券業界は、2050年のカーボンニュートラル実現に向けて、持続可能な社会の実現に貢献すべく、その社会に整合し、信頼性、透明性の高い、健全な証券市場の構築が、我々に課せられた使命であることを認識し、次のとおり宣言いたします。

１

サステナブルファイナンスを、持続可能な社会実現のためのインフラストラクチャと位置付け、証券市場が有する資金調達・供給機能等を通じて、これを推進します。

２

証券業界は、市場参加者におけるESG要素を含む中長期的な持続可能性（サステナビリティ）を考慮した行動を歓迎します。

３

様々なステークホルダーとの積極的な協働・連携を図り、当事者意識をより一層高め、証券業界が担うべき役割を果たします。

推進にあたり、具体的な推進方針や方向性を本宣言附属書に定めます。
2022年７月20日 日本証券業協会© Japan Securities Dealers Association.All Rights Reserved.

1日本証券業協会 サステナブルファイナンス推進宣言
附属書

１

証券投資を通じたポジティブなインパクト創出の志向

証券業界は、他の投資と比較してリスクとリターンなどの条件が同一又は類似であれば、適切なリスク・リターンを確保した上で、環境・社会に対してよりポジティブなインパクトの創出を志向します。

２

トランジションファイナンスによる脱炭素移行への貢献

証券業界は、着実な脱炭素への移行に貢献すべく、グリーン分野だけでなく、排出削減が困難なセクターにおける脱炭素・低炭素投資への資金供給（トランジションファイナンス）を推進します。

３

サステナブルファイナンスに関する市場関係者の人材育成強化

証券業界は、市場関係者のサステナブルファイナンスに関する理解や知識の深化に寄与すべく、人材育成強化に向けた取組みを推進します。

４

サステナブルファイナンスに証券業界は、個人投資家や学生等、幅広い方々に対し、サステナブルファ関する個人投資家等へのイナンスに関する意義等の積極的な周知、普及・推進を図ります。
普及・推進

５

証券業界は、国内外の関係機関等ステークホルダーとの間で、サステナブ国内外の関係機関等とのルファイナンス推進に関する協力・連携を更に強化し、多方面からサステナ協力・連携強化
ブルファイナンス推進に向けた取組みを加速します。
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サステナブルファイナンス推進宣言 附属書

附属書の位置付け

目的達成の過程において、附属書・施策は、状況・必要に応じ改定・変更・追加される【目的③】
持続可能な社会と整合的な証券市場の構築【目的②】
サステナブルファイナンス
推進

【手段③】
サステナブルファイナンス
推進

【目的①】
附属書における方針・方向性の浸透

【目的②】
⇒
【手段③】

【手段②】
附属書における方針・方向性の浸透【手段②】
附属書における方針・方向性の浸透【手段①】
附属書と整合的な施策の遂行（次頁以降）【手段①】
附属書と整合的な施策の遂行【手段①】
附属書と整合的な施策の遂行

第１段階

第２段階

【目的①】
⇒
【手段②】

第３段階
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サステナブルファイナンス推進宣言 附属書

現状・問題意識の背景 問題意識 サマリー
現状・問題意識の背景

問題意識

証券投資を通じたポジティブなインパクト創出の志向

2018年「ESG 金融懇談会 提言～ ESG 金融大国を目指して ～」において、リ
スク・リターンにおけるESG方針に関して「機関投資家は、21 世紀の受託者責任の考え方の浸透とともに、利回り等の条件が同一又は類似であれば ESG関連銘柄へ投資するなど、ESG 投資に関する方針を明確化することが望まれる。」といった旨が記載された。また、環境省「ESG金融ハイレベル・パネル」に設置されたポジティブインパクトファイナンスタスクフォースではポジティブインパクト創出を意図する「インパクトファイナンスの基本的考え方」が取りまとめられている。

適切なリスク・リターンを確保しつつ、環境・社会・経済にポジティブなインパクトをもたらすことを意図したインパクトファイナンスを普及させ、実践していくことが市場関係者において重要となり、証券業界としても、証券投資を通じたインパクト創出志向のベクトルをより一層推進していくべきであると認識。

トランジション
ファイナンスによる脱炭素移行への貢献

日本政府は2020年10月、2050年カーボンニュートラルを目指すことを宣言した。
脱炭素社会の実現に向けて長期的な戦略に則り、着実なGHG削減の取組みを行う企業に対する支援を目的としたトランジションファイナンスの重要性が増しており、これを受けた経済産業省・環境省・金融庁による「クライメート・トランジション・ファイナンスに関する基本指針」の策定が契機となり、本国ではトランジションファイナンスが着実に進展をしている。

トランジションファイナンスと名付けて資金調達を行う際の信頼性を確保すること、特に排出削減困難なセクターにおけるトランジションへの資金調達手段・地位確立が重要となり、証券業界としても、 「クライメート・トランジション・ファイナンスに関する基本指針」等と整合的なトランジションファイナンスをより一層推進する必要があると認識。

サステナブルファイナンスに関する市場関係者の人材育成強化

金融庁「サステナブルファイナンス有識者会議報告書」において、サステナブルファイナンスに係る市場関係者の人材育成に関し、「国際的な取組みや投資家グループへの参画に際しては、国際的に議論できる能力や、サステナブルファイナンス分野における専門人材が課題との声が聞こえる。」「販売業者となる証券会
社等においても、ESG商品の効果が長期に渡る特性を十分に踏まえて、顧客の側に立ったアドバイザーとなる人材の育成強化に向けた取組みを進めていくなどが期待される。」といった旨が明記された。

証券業界においても、ESG要素を考慮した顧客へのアドバイザリー、サポートの提供や、国際的な取組み・議論に参画すべく、サステナブルファイナンス分
野における専門人材の育成が様々な施策を遂行する上でのベースとなり、優先すべき事項であると認識。

サステナブルファイナンスに関する個人投資家等への普及・推進

本協会で2021年に実施した「個人投資家の証券投資に関する意識調査」では、ESG投資の内容を認知している者（「ESG投資を知っており、ESG関連金融商品に投資したことがある」「ESG投資を知っており、かつ興味もあるが、ESG投資を行ったことはない」「ESG投資は知っているが、特に興味はない」）は約３割であり、ESG投資の内容を知らない、そもそもESG投資を知らないといった投資家が７割近くを占めているといった結果が示された。

個人を対象とした金融経済教育に関し、各金融商品の特性とともにサステナブルファイナンスの意義についても理解が深まるよう、証券業界としても幅広い投資家層へのサステナブルファイナンスの浸透を図るべく、個人投資家に対するサステナブルファイナンスの普及・推進が課題と認識。

国内外の関係機関等との協力・連携強化

本協会では、グリーンボンド市場等の動向について日本市場関係者の理解を深め、日本市場の課題等を探る機会として、国際資本市場協会（ICMA）との共催で、毎年、グリーン／ソーシャルボンド・カンファレンスを開催している。また、同カンファレンスの前日には、発行体を対象としたセミナー「エグゼクティブ研修コース」を開催、ICMAグリーン／ソーシャルボンド原則日本語版を作成するなど、関係機関・経済団体等との積極的な連携に取り組んでいる。

ICMAとの連携のみならず、IFRS財団による国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）に係る意見発信、環境省、金融庁、経済産業省をはじめとする関係省庁との連携、GFANZ等国際的イニシアチブへの協力可能性検討
等、証券業界を取り巻くステークホルダーは国内外・官民問わず数多く存在し、サステナブルファイナンス推進に向けた連携強化の必要性を認識。

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サステナブルファイナンス推進宣言 附属書アクション プラン サマリー

具体的対応施策

時期公表箇所等

１

証券投資を通じたポジティブなインパクト創出の志向

1. 発行体のインパクトレポーティング作成に資するよう、ICMA「HarmonisedFramework forImpact Reporting」等の翻訳、公表を検討する。
2. 本協会ホームページにインパクトファイナンス、インパクトレポーティングの各イニシアティブ（GIIN、GSG、IMP、ISSB等）が公表する実際のツール、非財務報告フレームワーク（SASB、GRI等）が公表するガイドライン等へのポータルサイトの開設を検討する。

1. 2022年度中を想定
2. 2022年度中を想定

1. ICMA ウ ェ ブ サ
イト及び本協会HP上公表想定
2. 本協会HP上での公表を想定

２

トランジションファイナンスによる脱炭素移行への貢献

1. （市場関係者向け）経済産業省を中心に公表されている分野別ロードマップに関する市場関係者を対象とした勉強会を開催する。
2. 本協会国際部が事務局を務める「アジア証券人フォーラム（ASF）」のトランジションファイナンスに関するスタディグループでアジア域内におけるトランジションファイナンスの状況に関し情報共有を図る。
3. ICMAとのイベントを始め、トランジションファイナンスに関する各種発信を検討する。

1. 2022年４月
以降順次開催2. 2022年度中
3. 2022年度中

1. オンライン開催
2. オンラインによる情報共有想定
3. 本協会HPの利用

サステナブルファイナンスに関する市場関係者の人材育成強化

1. （発行体向け）ICMAとの研修プログラムを継続するにあたり、SDGs債の発行体にとってより有意義となるよう内容の見直し等を検討する。
2. （証券会社向け）本協会が発行・公表する「SDGsに貢献する金融商品に関するガイドブック」の内容を最新の内容となるように改定を行う。

1. 2022年度中開催予定
2. 2022年3月
改定・公表済1. オンライン想定
状況に応じハイブリッド検討
2. 本協会HP上に公開

サステナブルファイナンスに関する個人投資家等への普及・推進1. 本協会ホームページの個人投資家向けサイト「投資の時間」内に、サステナブルファイナンスの意義等について理解に資するようなコンテンツを検討する。
2. 個人投資家へのESG投資等の浸透状況により、将来的には、個人投資家による上場株式へのESG投資等の手法や事例の収集・公表等を検討する。

1. 2022年度中を想定
2. 2022年度中を想定

1. 本協会HP上での公表を想定
2. 本協会HP上での公表を想定

国内外の関係機関等との協力・連携強化

1. サステナビリティ報告に係る基準の策定に関し、証券業界として適切な意見発信を行う。＜サステナブルファイナンス推進委員会下部に「サステナビリティ基準ＷＧ」を設置済＞
2. JPX「サステナブルファイナンス環境整備検討会」におけるESG関連プラットフォーム等の施策に対し、積極的に連携・協力を図る。
3. サステナブルファイナンスに関する現状の課題、内外動向等について関係者間で意見交換を行い、必要に応じ、当局等に対し意見発信等も検討する。
4. サステナブルファイナンスに関する取組み等は、関係省庁、GFANZ等の内外各ステークホルダーのイニシアティブ等との必要な連携も留意し検討する。
5. 引き続き、ICMAとの連携を継続する。

2022 年 度 中 に 順
次実施

各会議体等において逐次協力・発信を行う

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サステナブルファイナンス推進宣言 附属書
１．証券投資を通じたポジティブなインパクト創出の志向 施策
現状・問題意識の背景

問題意識2018年「ESG 金融懇談会 提言」において、リスク・リターンにおけるESG方針に関して「機関投資家は、21 世紀の受託者責任の考え方の浸透とともに、利回り等の条件が同一又は類似であれば ESG 関連銘柄へ投資するなど、ESG投資に関する方針を明確化することが望まれる。」といった旨が記載された。また、環境省「ESG金融ハイレベル・パネル」に設置されたポジティブイ
ンパクトファイナンスタスクフォースではポジティブインパクト創出を意図する「インパクトファイナンスの基本的考え方」が取りまとめられている。

適切なリスク・リターンを確保しつつ、環境・社会・経済にポジティブなインパクトをもたらすことを意図したインパクトファイナンスを普及させ、実践していくことが市場関係者において重要となり、証券業界としても、証券投資を通じたインパクト創出志向のベクトルをより一層推進していくべきであると認識。

１

証券投資を通じたポジティブなインパクト創出の志向

証券業界は、他の投資と比較してリスクとリターンなどの条件が同一又は類似であれば、適切なリスク・リターンを確保した上で、環境・社会に対してよりポジティブなインパクトの創出を志向します。

具体的対応施策

1. 発 行 体 の イ ン パ ク ト レ ポ ー テ ィ ン グ 作 成 に 資 す る よ う 、 ICMA
「HarmonisedFramework for Impact Reporting」等の翻訳、公表を検討する。
2. 本協会ホームページにインパクトファイナンス、インパクトレポーティングの各イニシアティブ（GIIN、GSG、IMP、ISSB等）が公表する実際のツール、非財務報告フレームワーク（SASB、GRI等）が公表するガイドライン等へのポータルサイトの開設を検討する。

時 期

1. 2022年度中を想定
2. 2022年度中を想定

公表箇所等

1. ICMAウェブサイト及び本協会HP上での公表を想定
2. 本協会HP上での公表を想定© Japan Securities Dealers Association.All Rights Reserved.

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サステナブルファイナンス推進宣言 附属書２．トランジションファイナンスによる脱炭素移行への貢献 施策
現状・問題意識の背景

問題意識

日本政府は2020年10月、2050年カーボンニュートラルを目指すことを宣言した。脱炭素社会の実現に向けて長期的な戦略に則り、着実なGHG削減の取組みを行う企業に対する支援を目的としたトランジションファイナンスの重要性が増しており、これを受けた経済産業省・環境省・金融庁による「クライメート・トランジション・ファイナンスに関する基本指針」の策定が契機となり、本国ではトランジションファイナンスが着実に進展をしている。

トランジションファイナンスと名付けて資金調達を行う際の信頼性を確保すること、特に排出削減困難なセクターにおけるトランジションへの資金調達手段・地位確立が重要となり、証券業界としても、 「クライメート・トランジション・ファイナンスに関する基本指針」等と整合的なトランジションファイナンスをより一層推進する必要があると認識。

２

トランジションファイナンスによる脱炭素移行への貢献

証券業界は、着実な脱炭素への移行に貢献すべく、グリーン分野だけでなく、排出削減が困難なセクターにおける脱炭素・低炭素投資への資金供給（トランジションファイナンス）を推進します。

具体的対応施策

時 期

公表箇所等

1. （市場関係者向け）経済産業省を中心に公表されている分野別ロードマッ
プに関する市場関係者を対象とした勉強会を開催する。

1. 2022年以降、経済産業省等協力の下順次開催

1. オンライン開催を予定

2. 本協会国際部が事務局を務める「アジア証券人フォーラム（ASF）」のトランジション・ファイナンスに関するスタディグループでアジア域内におけるトランジション・ファイナンスの状況に関し情報共有を図る。

2. 2022年度中実施想定

3. ICMAとのイベントを始め、トランジション・ファイナンスに関する各種発信を検討する。

3. 2022年度中実施想定

2. オンラインによる情報共有を想定
3. 本協会HPの利用を想定© Japan Securities Dealers Association.All Rights Reserved.

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サステナブルファイナンス推進宣言 附属書
３．サステナブルファイナンスに関する市場関係者の人材育成強化 施策
現状・問題意識の背景

問題意識

金融庁「サステナブルファイナンス有識者会議報告書」において、サステナブルファイナンスに係る市場関係者の人材育成に関し、「国際的な取組みや投資家グループへの参画に際しては、国際的に議論できる能力や、サステナブルファイナンス分野における専門人材が課題との声が聞こえる。」「販売業者となる証券会社等においても、ESG商品の効果が長期に渡る特性を十分に踏まえて、顧客の側に立ったアドバイザーとなる人材の育成強化に向けた取組みを進めていくなどが期待される。」といった旨が明記された。

証券業界においても、ESG要素を考慮した顧客へのアドバイザリー、サポートの提供や、国際的な取組み・議論に参画すべく、サステナブルファイナンス分野における専門人材の育成が様々な施策を遂行する上でのベースとなり、優先すべき事項であると認識。

３

サステナブルファイナンスに関する市場関係者の人材育成強化

証券業界は、市場関係者のサステナブルファイナンスに関する理解や知識の深化に寄与すべく、人材育成強化に向けた取組みを推進します。

具体的対応施策時 期

公表箇所等

1. （発行体向け）ICMAとの研修プログラムを継続するにあたり、SDGs債の発行体にとってより有意義となるよう内容の見直し等を検討する。

1. 2022年度中開催予定

1. オンライン想定（状況に応じてハイブリッドを検討）

2. （証券会社向け）本協会が発行・公表する「SDGsに貢献する金融商品に関するガイドブック」の内容を最新の内容となるように改定を行う。

2. 2022年3月改定・公表済

1. 本協会HP上に公開© Japan Securities Dealers Association.All Rights Reserved.

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サステナブルファイナンス推進宣言 附属書
４．サステナブルファイナンスに関する個人投資家等への普及・推進 施策
現状・問題意識の背景

問題意識

本協会で2021年に実施した「個人投資家の証券投資に関する意識調査」
では、ESG投資の内容を認知している者（「ESG投資を知っており、ESG関連金融商品に投資したことがある」「ESG投資を知っており、かつ興味もあるが、ESG投資を行ったことはない」「ESG投資は知っているが、特に興味はない」）は約３割であり、ESG投資の内容を知らない、そもそもESG投資を知らないといった投資家が７割近くを占めているといった結果が示された。

個人を対象とした金融経済教育に関し、各金融商品の特性とともにサステナブルファイナンスの意義についても理解が深まるよう、証券業界としても幅広い投資家層へのサステナブルファイナンスの浸透を図るべく、個人投資家に対するサステナブルファイナンスの普及・推進が課題と認識。

４

サステナブルファイナンスに証券業界は、個人投資家や学生等、幅広い方々に対し、サステナブルファ関する個人投資家等へのイナンスに関する意義等の積極的な周知、普及・推進を図ります。
普及・推進

具体的対応施策

時 期

公表箇所等

1. 本協会ホームページの個人投資家向けサイト「投資の時間」内に、サステナブルファイナンスの意義等について理解に資するようなコンテンツを検討する。

1. 2022年度中を想定

1. 本協会HP上での公表を想定

2. 個人投資家へのESG投資等の浸透状況により、将来的には、個人投資家による上場株式へのESG投資等の手法や事例の収集・公表等を検討する。

2. 2022年度中を想定

2. 本協会HP上での公表を想定© Japan Securities Dealers Association.All Rights Reserved.

9サステナブルファイナンス推進宣言 附属書
５．国内外の関係機関等との協力・連携強化 施策
現状・問題意識の背景

問題意識

本協会では、グリーンボンド市場等の動向について日本市場関係者の理解を深め、日本市場の課題等を探る機会として、国際資本市場協会（ICMA）との共催で、毎年、グリーン／ソーシャルボンド・カンファレンスを開催している。また、同カンファレンスの前日には、発行体を対象としたセミナー「エグゼクティブ研修コース」を開催、ICMAグリーン／ソーシャルボンド原則日本語版を作成するなど、関係機関・経済団体等との積極的な連携に取り組んでいる。

ICMAとの連携のみならず、IFRS財団による国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）に係る意見発信、環境省、金融庁、経済産業省をはじめとする関係省庁との連携、GFANZ等国際的イニシアチブへの協力可能性検討等、証券業界を取り巻くステークホルダーは国内外・官民問わず数多く存在し、サステナブルファイナンス推進に向けた連携強化の必要性を認識。

５

証券業界は、国内外の関係機関等ステークホルダーとの間で、サステナブ国内外の関係機関等とのルファイナンス推進に関する協力・連携を更に強化し、多方面からサステナ協力・連携強化
ブルファイナンス推進に向けた取組みを加速します。

具体的対応施策時 期公表箇所等

1. サステナビリティ報告に係る基準の策定に関し、証券業界として適切な意見発信を行う。＜サステナブルファイナンス推進委員会下部に「サステナビリティ基準ＷＧ」を設置済＞
2. JPX「サステナブルファイナンス環境整備検討会」におけるESG関連プラットフォーム等の施策に対し、積極的に連携・協力を図る。
3. サステナブルファイナンスに関する現状の課題、内外動向等について関係者間で意見交換を行い、必要に応じ、当局等に対し意見発信等も検討する。
4. サステナブルファイナンスに関する取組み等は、関係省庁、GFANZ等の内外各ステークホルダーのイニシアティブ等との必要な連携も留意し検討する。
5. 引き続き、ICMAとの連携を継続する。

2022年度中に順次実施

各会議体等において逐次協力・発信を行う© Japan Securities Dealers Association.All Rights Reserved.

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サステナブルファイナンス推進宣言 附属書アクション プラン PDCAサイクル方針

検証結果を元に附属書・当面のアクションプランにつき状況・必要に応じ改定／変更／追加等の更新を実施

本協会会議体（サステナブルファイナンス推進委員会等）
においてアクションプランの効果を検証

ActPlanCheckDo

本書にて当面のアクションプラン
 具体的対応施策 施策実施予定時期
 施策実施公表箇所等を計画

本協会事務局において国内外の関係機関等ステークホルダーと連携協力の上アクションプランを実行© Japan Securities Dealers Association.All Rights Reserved.

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