広報149号 06.6.8 2:58 PM ページ1

ISSN 1346-7735

ライトハウスとしての国研
前愛知県総合教育センター所長
名古屋外国語大学外国語学部教授

須賀藤隆

平成18年3月末をもって、30数年にわたる県立学校教員としての勤務に終止符
巻頭コラム

1

ライトハウスとしての国研

シンポジウム報告究所（以下、国研と略称）の皆様に大変お世話になりました。所長経験者として、平成18年度から新しく各県等のセンター職員として勤務される皆様に、折前愛知県総合教育センター所長
名古屋外国語大学外国語学部教授

須賀をうった私でありますが、最後の３年間はセンター所長として国立教育政策研藤隆
2「教育改革国際シンポジウム」開催

角の機会を活用させていただきお伝えしたいと思ったことがあります。
私の場合、国研との関係は全国教育研究所連盟（以下、全教連と略称）等での各種会合において国研の研究官からの講話をアドヴァイスとして受けとめたところから始まったように感じています。とりわけ全教連の総会・研究発表大アジア・太平洋地域教育政策研究
機関会議

会での国研の研究官から受けた印象には好ましいものがありました。各県等の「教育・研究組織における評価に関する総合的研究」講演会

なかを頑張っておられますが、愛知県の場合も厳しい状況がありました。人員

教育政策国際コロキウム「欧州の高等教育政策とフランスの大学」

教育長との信頼関係の構築、センター職員の士気（モラール）など、いずれも調査研究報告教育センター関係者は十全な機能を発揮すべく、財政難をはじめ様々な困難のの削減、予算の削減、高等学校教育課や義務教育課等々との意思疎通、新しい
重要な課題に感じられました。

6

愛知県の４万人という教員を前に、着任時には教育センターを任された当事

平成15年度高等学校教育課程実施
状況調査の教科書別報告書の概要者として、これまでにも増して活力のあるセンターを作りたい、県民の信頼に

NICERリニューアル及び教育情報提供に関する連絡協議会

何から手をつけたらよいものかと思案に暮れていた折、ある研究官からの「諸一層応えられるセンターにしたいと心中密かに決意はしておりました。しかし、
般の事情はあろうが、センターを教員の単なる研修機関にしてはならない云々」

8との大局観に基づく熱のこもった話に大きな示唆を受けました。また、ある時

平成17年度社会教育実践研究には、わが国の教育現場の善き伝統といえる授業研究について、欧米からセンター研究・事業概要

LESSON STUDYの呼称で大きな注目が集まっているというお話もお聞きしま

事業報告

平成17年度文教施設研究セン
ター研究・事業概要した。これらの話は、愛知県ではセンター職員はもとより、学校現場の心ある先生方を大いに勇気付けるものとなりました。
幸い、本県では教育長の深い理解のもとで、18年度のセンター予算額は前年

平成17年度教育図書館利用資料

度比で約９％の増となりました。時代の風を読み、信念をもって新規事業を提業務日誌案し忍耐強く訴え続けたことが良かったのかと思っていますが、私の信念とか今後の主な主催事業

忍耐とかいうものの大きな支えとなっていたのがほかならぬ国研の力強いリー

人事異動

ダーシップにあったことは間違いありません。各県の教育センターが目先の改革やポピュリズムに踊らされることなく、将来を見据えた事業を着実に実施していくために、国研の言わば灯台的役割に私たちはこれからも引き続き大きな4月発行

期待ができると確信しています。

国立教育政策研究所広報

第149号

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「教育改革国際シンポジウム」開催
シンポジウム報告
国立教育政策研究所では、文部科学省と共催で、諸外の促進要因を減らし抑制要因を増やすよう努力すること

国の教育改革の最前線で活躍する専門家を招き、各国ので子どものストレスを下げ、いじめに向かわせなくする

経験から学び、教育改革の実践に活かしていこうという効果が期待できることが示された。

趣旨で、平成14年度から「教育改革国際シンポジウム」

きること」というテーマでパネルディスカッションを行を開催している。
第５回目の今回は、「子どもを問題行動に向かわせなった。

いために−いじめに関する追跡調査と国際比較を踏まえ今回のシンポジウムは、研究上の成果にとどまらず、て−」をテーマに、去る２月21日に早稲田大学国際会議

我が国のいじめ政策に大きな誤りがないことを裏付け、場で開催した。シンポジウムには全国から多くの教員、

いじめをもう一段減少させるために、文部科学省をはじ

教育委員会関係者、研究者などが参加した。

めとする行政、教職員や保護者、研究者らに何ができる

最初に、文部科学省の布村大臣官房審議官が基調講演かを示唆した点で大きな意義があったと考える。なお、を行い、平成８年に出された文部大臣の「いじめ問題にシンポジウムの内容については、後日、研究所のホーム

関する緊急アピール」、いじめの発生件数の推移、平成

ページに掲載する。

８年７月の通知で示されたいじめの問題に対する基本的認識及びいじめの問題解決に向けた学校、家庭、地域、教育委員会、文部科学省それぞれの具体的な取組についての説明がなされた。
次に、大阪樟蔭女子大学の森田洋司教授と本研究所生
徒指導研究センターの滝充総括研究官が「いじめに関する教育・研究の10年間」と題して対談を行った。対談では、いじめ研究のこれまでの経緯、いじめの抑止力やその原因論、いじめ問題に対する欧州やＯＥＣＤの動向などについて話があった。森田教授からは、子どもたちの社会性が未成熟であり、シチズンシップを培っていくことが大事であるとの発言もあった。滝総括研究官から、日本国内で６年間にわたって行った追跡調査の結果が報告され、その後、国際共同調査の結果をもとに、「国際的に見たいじめ問題の特徴と背景」についてプレゼンテーションが行われた。オーストラリアのフィリップ・ス
リー教授（フリンダース大学）、カナダのシェリー・ヒ
ンメル教授（ブリティッシュ・コロンビア大学）、韓国のシム・ヒーオ助教授（クンサン大学）、滝総括研究官
が各国のいじめの傾向や加害件数、いじめ問題のストレス要因分析結果などについて報告を行った。
追跡調査の結果では、いじめはどの学校やクラスでも起きているうえに、「いじめっ子」「いじめられっ子」と称されるような高頻度の常習的な子どもはほとんど存在
せず、反対にほとんどすべての子どもが数年間に一回以上は何らかのいじめを体験することが示され、このことは国際調査の結果でも同様であった。
また、今回の調査では、児童生徒のストレスを高めた
り加害行為に向かわせたりする要因（勉強や人間関係にまつわる不快感）や、それらを抑える要因（良好な人間関係）の影響力が明らかにされた。学校や家庭がいじめ
2

最後に、「子どもを問題行動に向かわせないためにで

国立教育政策研究所広報第149号（研究企画開発部長／白間竜一郎）

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アジア・太平洋地域教育協力事業
アジア・太平洋地域教育政策研究機関会議の開催
Regional Meeting of Educational Research and Development Institutes

シンポジウム報告
国立教育政策研究所は、国際協力事業の一環として、
平成18 年２月15日から22日まで「アジア・太平洋地域
教 育 政 策 研 究 機 関 会 議 （ Regional Meeting of
Educational Research and Development Institutes）」を可能性を探ることにあった。

討議の内容
会議では、各国の最新の教育政策と教育研究の現状や課題に関する各参加者からの報告、ならびに各国の教育開催した。
国立教育政策研究所では、近年、アジア・太平洋地域

分野におけるイノベーションに関する報告等が行われたにおける教育政策研究機関の交流機会の提供に務めてお後、参加者は２つのグループに分かれ、地域内での共通

り、2000年及び2003年に同様の趣旨に基づく会議を開催する重要課題や相互協力の可能性、ネットワーク構築にしてきた。今回は、東アジア及び東南アジア地域に照準向けた今後の活動方針等についての討議を行った。

を合わせ、同地域の教育政策研究に取り組む主な研究組

討議では各々の国が独自の教育課題を抱えていること

織から専門家が参加した。インドネシアの国民教育省及が明らかになると同時に、アジア地域における共通の課

び政策研究・革新センターから２名、韓国教育開発院及

題も浮き彫りにされた。特に平等な教育機会の保障問題、

び韓国教育課程評価院から５名、タイの国立教育審議会

学力向上の課題、学校評価の手法、エリート教育のありから３名、中国中央教育科学研究所から３名、マレーシ方などについて、参加者は熱心に自国の状況を紹介し、アの教育省教育計画・研究局から３名の、合計15名が参議論を交わした。

加した。日本からは当研究所の国際研究・協力部員が出席し、情報交換や討議を行なった。

会議の目的

なお、セミナー期間中に、参加者は京都の社会教育施設及び東京の学校を訪れることができた。京都では京都市青少年科学センターを見学し、東京都では目黒区立五本木小学校において企業とNPO及び学校との協力で進め会議の目的は、１）各国及び地域レベルにおける教育

られている「持続可能な開発のための教育」の授業実践研究所の現状と課題、特に教育研究と政策及び実践とのを見学する機会を得た。また、２月26日に行われた「教関係から見た現状と課題を把握すること、２）アジア地

育改革国際シンポジウム：子どもを問題行動に向かわせ

域における共通の教育課題を明らかにし、教育研究所のないために」（文部科学省と国立教育政策研究所の主催）

相互協力のあり方について討議すること、３）近年におにも参加する機会に恵まれた。この場をかりて、上記施ける教育政策研究の刷新的な成果、特に政策や実践への設・学校関係者、国際シンポジウム関係者、ならびにセ影響についての実例とそれを可能にしたメカニズムにつ

ミナーにご協力いただいた所内外の方々に厚くお礼申し

いて検討すること、４）アジア地域において重要性の高上げたい。

い教育研究プログラムに関する地域ネットワーク構築の

開会式後の集合写真（目黒庁舎）（国際研究・協力部総括研究官／永田 佳之）

目黒区立五本木小学校での授業を参観する会議参加者

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「教育・研究組織における評価に関する総合的研究」講演会―オーストラリア・クイーンズランド州の教育改革―

シンポジウム報告
講演者 キラン・フォラーズ女史（オーストラリア・クイーンズランド州学校教育局）「評価研究」の総合的視点
本研究所では、平成17年度から「評価」をキー・ワー
ドに体系的に研究を進めている。具体的には、授業評価研究を中核として、それを支える学校評価研究、さらにはそれを総合的に支援する教育行政や教育政策の評価に関する研究である。
学校教育の質の保障は、究極的には授業の質の向上であり、それを担う教師の指導力の向上である。このほど、独自の新しい学力観、授業改善を進めているオーストラ
リアのクイーンズランド州政府の関係者をお招きして、ご講演をお願いした。

クイーンズランド州の学校教育
クイーンズランド州は人口約360万人、オーストラリ
アで2番目に大きい州であり、最も急速な経済成長を遂げている地域といえる。学校制度は7-3-2-3制で、義務教育期間は5歳から15歳までである。授業時間は、通常、月曜日から金曜日までの午前9時から午後3時までである。ただし、後期課程では、若干異なる場合がある。
義務教育は初等学校（Primary School）から始まり、
初等段階は、5歳から12歳までの7年制で、一般的には1人の教員が全教科を指導する。学校で使用される言語は英語が基本であり、教科としては、英語、算数、理科、社会、美術、保健体育、宗教などの科目がある。初等教
育課程を修了すると公立学校の場合は、無試験で中等学校（Secondary School）に進学をする。中等教育として
は、中・高一貫教育の5年間であるが、義務教育は前期段階の3年間のみとなっている。
義務教育である前期中等教育機関としての中等学校（Secondary School）は、12歳から15歳までの3年制で、教科としては、英語、外国語、数学、科学、芸術、工芸、コンピュータ、地理、歴史、社会、商業、音楽、家庭科、保健体育などの科目がある。
教育課程については、州共通の基本カリキュラムを、各学校が自分の地域の特性などに応じて独自に編成しながら実施している。またオーストラリアの基本的な国家政策とも言える「文化の多様性の尊重および国際社会における地位の向上に関する教育の重要性」から、外国語
および外国文化学習の促進、読み書きおよび計算能力の向上、社会および個人の能力の向上、最新の学習技術の導入、に重点をおいた教育活動を行っている。

クイーンズランド州の新しい教育活動
クイーンズランド州では、クイーンズランド大学のア
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国立教育政策研究所広報第149号

ラン・リューク教授などをアドバイザーとして、州教育省が積極的な教育改革を行ってきた。
教育改革の要点はいくつか挙げられるが、その中でも注目すべき点としては、① 2010年までに大学進学率と中等教育における基礎学
力を先進国並に引き上げる② 総合的な学習を2003年度から州内のすべての初等・中等学校で実施して、21世紀に対応する新しい基礎
学力を育てるという2点が挙げられる。特に同州の教育省が出した、総合的な学習のための実践モデルは、日本の学習指導要領に比べてより詳細で本格的な内容となっている。そこでの学習理論の基軸をなすのは「新しい基礎学力」、「豊かな課題」、そして「生産的な教育方法」の3点である。さらに、2005年11月に「スマートな学校、スマートな行動（Smart Schools, Smart behaviour）」と題する報告書を出し、生活指導、問題行動対策にも懸命に取り組んでいる。
ここでは、平成18年2月1日、国立教育政策研究所での公開研究会で行った「新しい学力」を中心とする州政府の政策について、同州のQueensland Studies AuthorityのProject Officerである、キラン・フォラーズ女史の講演の骨子を紹介する。
講演のテーマは、「クイーンズランドの新しい学習論―『新しい時間』と将来の方向のためのカリキュラム改革―＜新しい基本プロジェクトとクイーンズランドカリ
キュラム、評価と報告しているフレームワーク＞」であった。講演の要点は以下の通り。
同州では、政策報告書「クイーンズランド州教育―2010 (Queensland State Education-2010)」と「クイーンズ ラ ン ド の 学 校 改 革 長 期 研 究 (Queensland School
Reform Longitudinal Study)」を公表し、新基本プロジ
ェクト（グローバル化社会の急速な変化に対するクイー
ンズランドの対応）を推進している。このプロジェクトは2010年とそれ以後のための学生確保という挑戦にどのように取りかかったかについて論じたものである。また、カリキュラムの中の3つのメッセージ・システムを統合することによって、その新基礎体制が生徒の新しいアイ
デンティティーや経済、仕事場、新しいテクノロジー、
さまざまな地方団体、そして複雑な文化にどのように効果的に対処したかについて論述した。さらに、新基礎研
究のリサーチ結果について述べ、クイーンズランド教育の将来的目標（クイーンズランドのカリキュラム、成績
評価と通知体制（QCAR））の主な原則を紹介した。講演の後は参加者からの質問もあり、今後の研究交流などの提案もあった。
（教育政策・評価研究部長／小松郁夫）

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教育政策国際コロキウム「欧州の高等教育政策とフランスの大学」
シンポジウム報告
文部科学省と共同で平成18年３月22日に実施した標記スター制）への移行、第４に学位付属書の導入である。

のコロキウムでは、フランス国民教育省の行政総視学官

この学位付属書とは、取得した学位の水準、学習内容、であるティエリー・マラン（Thierry Malan）氏をお招

成績の評価制度、本人の成績などを具体的に記載した４

きして、ボローニャ宣言以降の欧州の動向とフランス政〜５頁の書類のことである。

府の対応について講演と討論を行った。氏によれば、欧州高等教育圏（高等教育分野における欧州諸国の協力）

フランス政府の対応には２つの方向性がある。第１は欧州連合であり、東欧

フランスでは、大学入学資格（バカロレア）の所有者

諸国の加盟によって拡大している。第２はボローニャ宣は原則として全員が無償で大学教育を受けられる。高等言であるが、これを採択した国（45ヵ国）は欧州連合の教育システムの特色として、グランゼコールと大学の併加盟国（25ヵ国）より多いのである。

存、国の規制のもとでの大学の自治、国による財政支出

欧州連合などがあげられる。
ソルボンヌ・ボローニャ・プロセスへの対応として、当初、高等教育は各国の専権事項とされていたが、の国民教育省は各種の政令を発して、学士を３年制（180

ちに欧州連合の権限に加えられた。教員と学生の交流を単位）、修士を２年制（120単位）、博士を３年制とし、主としたエラスムス計画が1987年に発足し、95年以降は修士については、職業修士と博士課程への進学を想定しソクラテス計画として実施されている。そのほか、職業た研究修士の２つを設定した。学士課程は４年制の国が教育のレオナルド計画や、高等教育を対象とした研究開多いが、フランスは３年制を維持する。３年制といって発などを欧州連合は実施している。88年には、エラスムも水準が低いわけではなく、学生の４割は学士の取得にス計画の一環として欧州単位互換制度（ECTS）がつく

４年を要している。また、生涯学習を推進するリスボられた。単位取得の条件について各国の足並みをそろえン・プロセスをふまえて、国内外での学習経験や職業経て学生の流動化を促進する仕組みであり、１年間の標準験を単位として認定できる制度としている。

的な学習を60単位としている。

ソルボンヌ・ボローニャ・プロセス

大学への国の支出は、85％が学生数に準拠して配分される経常的性格をもつ経費で、のこりの15％は大学が提示した計画を審査して４年ごとの契約によって配分され1998年に、フランス、イタリア、イギリス、ドイツのる。現在、予算配分方式を見直して、契約部分の割合を高等教育担当大臣は「欧州高等教育制度構造の調和」に大きくすることを検討している。国民教育省は、予算配関する共同宣言（ソルボンヌ宣言）を採択した。その目分の契約部分において、ソルボンヌ・ボローニャ・プロ

標は、グローバル化を視野に入れた学術の卓越性と、欧セスにそった計画を優遇することで大学を政策的に誘導

州高等教育圏の確立である。これらを実現するためにはしている。

各国の学位制度をよりわかりやすいものとし、学生の流高等教育改革の過程では国民教育省と大学の対話がな動化を促進して、卒業生の雇用可能性を高めることをね

されている。大学が新しい学位制度を導入するさいには、らう、各国に共通な準拠枠組の誕生をうながす必要があ

国民教育省の専門家が審査して合否を判定し、合格と判るとされた。

定された教育課程には学位授与権を国家が認証する。新翌年、この宣言に賛同する29ヵ国の高等教育担当大臣

しい学位制度に向けた改革はフランスの大学に受け入れは、2010年に欧州高等教育圏の創設をめざす共同宣言られている。その理由として、旧来の学位制度を併存さ（ボローニャ宣言）を採択した。この宣言にもとづく一せて移行措置に配慮したことがあげられる。フランスに連の取り組みは通常はボローニャ・プロセスと呼ばれるは職業資格と結びついた多くの学位があるが、この過程

が、ソルボンヌ宣言に端を発したことから、あえてソルのなかでしだいに統合されよう。

ボンヌ・ボローニャ・プロセスと呼びたい。

文部科学省の会議室で開催されたこのコロキウムにこの取り組みは欧州における学位の調和（統一ではな

は、本研究所の所員や、文部科学省の高等教育関係の職く）をねらうもので、その主な内容は、第１に学士・修員など約50名が参加した。逐次通訳による約１時間の講士・博士からなる新しい学位制度（LMD）の導入、第演ののち、１時間30分にわたる活発な討議がなされた。

２に欧州連合の単位互換制度（ECTS）にもとづく単位（高等教育研究部長／塚原修一）

国立教育政策研究所広報第149号

制度の導入、第３にそれまでの通年制から半年制（セメ5広報149号 06.6.8 2:58 PM ページ6

「平成15年度高等学校教育課程実施状況調査」
教科別報告書の概要
調査研究報告国立教育政策研究所教育課程研究センターでは、平成15年11月に実施した、平成元年告示の学習指導要領の下での高等学校教育課程実施状況調査について、17年１月に結果概要を公表した後も引き続き科目ごとの調査結果の分析を進めてきたが、12月に最終的な教科別報告書をとりまとめ、公表した。

調査の概要
本調査は、学習指導要領の目標や内容に照らした生徒の学習の実現状況を把握し、今後の各学校における指導の改善等に資することを目的として、地理歴史（世界史
A、世界史B、日本史A、日本史B、地理A、地理B）、公民（現代社会、倫理、政治・経済）の２教科９科目について､全国の国公私立の高等学校（全日制）の３年生、約10万３千人を対象として実施した。（調査結果は，国立教育政策研究所広報第145号（平成17年3月）に掲載）
なお、国語、数学、理科、英語の４教科については、
14年度に調査を行い、16年１月に結果概要を公表し、同年７月に教科別報告書を刊行した。

報告書の概要本報告書では、内容・領域や評価の観点ごとに問題をいくつかのまとまりに分け、その中で共通的に見い出せる特色等を基に、例題を掲げながら生徒の学習の実現状
況、課題等を具体的に分析している。こうした分析を踏
まえ、指導上の改善点を指摘している。なお、本調査は平成元年告示の学習指導要領に基づくものであるが、調査結果の分析に当たっては、平成11年告示の現行学習指導要領における関連科目等の指導の改善に資するものとなるよう配慮している。
また、例題以外の全問題の出題のねらい、通過率、設定通過率等も一覧として掲載している。
なお、本報告書については、18年３月より、市販を行っている。
ア 報告書の種類（２冊子）○ 地理歴史（世界史A、世界史B、日本史A、日本史B、
地理A、地理B）○ 公民（現代社会、倫理、政治・経済）
イ 報告書の構成
第１章 平成15年度高等学校教育課程実施状況調査の結果概要
第２章 教科（地理歴史科、公民科）の調査結果の概要
第３章 以下各科目の調査結果の概要及び指導上の改善・ペーパーテストによる調査結果の概要（内容・領域別、評価の観点別）
・質問紙による調査結果の概要
・指導上の改善点
6

国立教育政策研究所広報第149号（参考）各科目の主な指導上の改善点○ 地理歴史
【世界史Ａ、世界史Ｂ】
・我が国の歴史や人類の課題、現代世界の特質などと関連づけるなど、世界史を学ぶ意味を実感させる指導の工夫
・調べる学習や討論の場面を取り入れた授業など、生徒の意欲を高め、主体的に学習させる指導の工夫【日本史Ａ、日本史Ｂ】
・細かな年代や内容を網羅的・羅列的に覚えさせるのではなく、歴史的事象を重点化するなど、歴史の流れと各時代の特色をとらえさせる指導の工夫
・文献、写真、統計、グラフなど様々な資料を読み取り、相互の比較検討を通じて考察を深めさせる指導の工夫【地理Ａ、地理Ｂ】
・具体的な地域性を踏まえた学習の充実や、世界的な視点から大観する学習と具体的な事例の学習をバランス良
く組み合わせる指導の工夫
・地図化、グラフ化など地理情報の処理・表現の技能を高める作業的な学習や、地図・地球儀を活用して考察す
る学習の充実○ 公民【現代社会】
・主権、国際法等の基本的概念について具体的事例を取り上げ理解させるなど、国際社会の動向や諸問題について関心を高め、理解を深める指導の充実
・表、グラフなど複数の資料から有用な情報を読み取り、表現させる力の育成【倫理】
・人間としての自己の生き方・在り方について思索を深められるよう、学習内容を自己の生き方とつなげながら主体的に追究する指導の充実
・先哲の思想について、網羅的に取り上げるのではなく、視点を明確にし、自己の生き方と関連付けて考えさせる
指導【政治・経済】
・新聞、インターネット、学校図書館等を活用し、時事的な話題を扱うなど、現代の諸問題や時事的事象について関心を高める指導の工夫
・具体的な事例、日常生活で見られる事例を取り上げたり、歴史的な背景を示すなど、政治や経済についての基
本的概念を身に付けさせる指導の工夫

今後の予定
当センターでは、17年11月に、平成11年告示の現行高等学校学習指導要領についての教育課程実施状況調査を実施し、調査結果を18年度中に公表予定である。
（教育課程研究センター研究開発部

研究開発課長／太田 知啓）

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NICERリニューアル及び教育情報提供に関する連絡協議会
調査研究報告NICERリニューアル国立教育政策研究所教育研究情報センターでは、平成17年11月15日に教育情報ナショナルセンター（NICER）のウェブサイト（http://www.nicer.go.jp）のリニュー
アル、平成18年３月９日に英語サイトの公開を行った。
今回のリニューアルでは、今まで「キッズ」、「ティーンズ」と分けられていた学生の利用者区分を、「しょうがっこう」「中学校」「高等学校」に変更したほか、教科
書の目次からの検索機能について新教科書への対応等、利用者の利便性を高めるための修正を多く行ったところである。
NICERは、我が国における教育・学習に関する情報
ネットワークの拠点として、学校教育から生涯学習までの幅広い情報の収集・提供を行っており、教育の情報化の推進を支援することを目的として開発、運用されているWebサイトである。はじまりは、平成11年12月のバー
チャルエージェンシー「教育の情報化プロジェクト」において、具体的な構想が提言されたことによるものであり、ミレニアム・プロジェクト「教育の情報化」や「eJapan重点計画」により、国立教育政策研究所において整備・運用することとされた。平成13年の秋にNICERのWebサイトを開設して以来、数多くの教育情報の収集を行ってきており、これまでに、約27万件の教育学習情報を収集し提供するに至っている。
今後も教育の情報化の推進のために学習者や教員などが求める情報の収集と公開を進めていく予定である。

教育情報提供に関する連絡協議会
平成17年12月16日には、国立教育政策研究所上野庁舎
において、「教育情報提供に関する連絡協議会」を開催した。
この会議は、NICERの機能の整備・充実に当たり各都道府県からの意見・要望を伺い、協議するために毎年開催されている。
今年度も都道府県、政令指定都市の教育委員会、教育センターの情報担当職員等81名が出席して開催された。
会議では、清水センター長による講演「教育の情報化推進に関する現状とポスト2005について」が行われた。
その後NICERリニューアルのお知らせと、NICERに関する意見・要望等をまとめた事前アンケートの結果が公表された。
また、最後に急遽出席された文部科学省初中局嶋貫参事官から、e-Japan戦略における教育の情報化の目標達成にむけ、文部科学省でＩＴ活用促進キャンペーンを実施すること、及びキャンペーンへの各県の協力の依頼があった。

NICERトップページ（日本語版）NICERトップページ（英語版）

国立教育政策研究所広報

第149号

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平成17年度社会教育実践研究センター
研究・事業概要
事業報告
社会教育実践研究センターでは、都道府県・市町村に支援するため、学校における体験活動ボランティア活動

おける社会教育の活性化を支援するため、社会教育活動を推進するコーディネーター（教員）のための効果的なの実態に関する全国調査や社会教育事業の質的向上を図研修プログラムを開発した。

るための実践的な調査研究、社会教育指導者の養成・資
質向上に資する調査研究を行っている。
また、全国の社会教育関係者・研究者等の参加を得て、直面している社会教育に関する諸課題をテーマにした研研究交流会及び研究セミナー（１）研究交流会

究交流会や研究セミナーを開催しているほか、文部科学

生涯学習センター等の相互の連携協力を推進するた省との共催による社会教育指導者の資質向上のための事

め、全国の生涯学習センター等の職員等が集い、当面す

業などを実施している。

る諸課題について研究協議する「全国生涯学習センター
等研究交流会」を開催するととともに、生涯学習関係機

調査研究事業（１）社会教育主事の職務等に関する実態調査
社会教育関係の国庫補助事業の廃止や市町村合併等、社会情勢が大きく変化する中で、今後の都道府県・市町

関・団体の関係者が、それぞれの実践と研究成果をもとに交流し、新たな課題の発見や具体的連携方策等について研究協議を行う「生涯学習機関等の連携に関する実践研究交流会」を開催した。
（２）研究セミナー

村の社会教育主事の課題や方向性を研究していくため

体験活動ボランティア活動の促進方策等について研究に、社会教育主事の職務の実態等について調査した。

協議等を行う「全国体験活動ボランティア活動推進研究（２）環境教育プログラムの開発に関する調査研究

セミナー」を開催するとともに、「生涯学習の情報化に

都道府県・市町村で実施される社会教育事業における関する研究セミナー」、「社会教育計画研究セミナー」及

環境教育への取組を支援するため、各地での実践事例をび「社会教育事業の評価に関する研究セミナー」を開催

もとに、環境教育の類型や実施方法・内容等を整理し、し、それぞれのテーマに沿って実践事例の研究や今後の効果的な環境教育プログラムを開発した。

課題等について研究協議を行った。

（３）生涯学習センター等における遠隔社会教育研修プ
ログラムの運用に関する調査研究
市町村の社会教育担当者が遠隔地や在宅での学習・研修を行えるよう、インターネットを活用した社会教育研

情報発信及び情報提供（１）全国の特色ある社会教育事業の実践事例等を紹介

修プログラムの効果的な運用方法を開発した。

する社会教育情報番組「社研の窓」を制作し、エ（４）子どもの成長過程における発達資産についての調

ル・ネットを活用して定期的に放映した。

査研究（２）社会教育実践研究センターでの各種研究セミナー、

青少年がその発達段階に応じて獲得することが望まし

講習、講座等の実施予定、その他の様々なニューい事柄（発達資産）を明らかにするとともに、その資産スを「社研通信〜社会教育メールマガジン〜」と形成を支援するための学校・家庭・地域社会の役割を明して、定期的に配信した。

らかにした。
（５）子どもの居場所におけるコーディネーターの研修プログラムの開発
各地域で取り組まれている子どもの居場所づくり事業を支援するため、市区町村における「子どもの居場所づ
くりコーディネーター」に必要な資質・能力を明らかにするとともに、コーディネーターの研修プログラムを開発した。
（６）学校における体験活動ボランティア活動のコーディネーター研修プログラムの開発
学校において実施される体験活動ボランティア活動を8

国立教育政策研究所広報第149号（社会教育実践研究センター企画課）

広報149号 06.6.8 2:58 PM ページ9

平成17年度文教施設研究センター
研究・事業概要
事業報告
文教施設研究センターにおいては、近年の文教施設を

どこれまでの調査研究報告等の内容を踏まえ、学校施設

取り巻く社会的状況（安全管理面、環境面など）の変化の特色ある防犯対策に係る取組などを紹介する事例集をや教育課程の充実・改善に関する各種提言などに対応し作成するための調査研究を実施した。本調査研究の成果た文教施設施策推進に係る企画・立案のための基礎的・は、文部科学省より「学校施設の防犯対策事例集」とし専門的調査研究及び情報収集・提供を進めており、平成て各都道府県教育委員会等関係機関に提供した。

17年度においては以下の研究等を実施した。
（４）学校施設の環境配慮方策等に関する調査研究地球温暖化防止に係る京都議定書の発効（平成17年２

文教施設整備に関する基礎的・専門的
調査研究月）など環境負荷低減対策への確実な取組が強く求めら（１）教室の健全な環境の確保等に関する調査研究（前策の推進に資するため、既存学校施設等における居住環

年度からの継続）
教室環境をめぐる最近の動向等を踏まえ、児童生徒に対して健康的かつ快適な教室環境を確保するという観点れている状況等を踏まえ、学校施設における環境配慮対
境改善を含む環境配慮方策についての調査研究に着手
し、学校施設における環境配慮対策に関する現状、課題等を把握するための実態調査を実施した。

に立ち、教室の天井高さの基準の見直しの必要性等に関して、児童生徒、教師に対するアンケート調査や天井高さを変えた室での実測調査など多面的な検討を実施し、（５）学校施設の防犯対策に係る点検・改善マニュアル作成の取組に関する調査研究

幅広く知見の集積を行った。本調査研究の結果等に基づ

学校施設の防犯対策に係る事例集の作成に関する調査

き、文部科学省に設置された協力者会議において教室等

研究に引き続き、文部科学省との連携の下で、既存の学の室内環境の在り方について審議が行われ、同会議の中校施設における防犯対策の効果的な点検・改善の実施を間報告（平成17年９月）を受け、平成17年11月、建築基推進するために、点検・改善マニュアルの作成に係る特準法施行令における教室の天井高に係る特例基準が廃止

色ある取り組み事例等に関する調査研究に着手し、自治された。（同会議の最終報告は平成17年12月）

体が既に作成している関連マニュアル等の整理・分析等を実施した。

（２）学校施設の耐震化の促進に関する調査研究（前年度からの継続）学校施設の耐震化を推進するため、教育方法等の多様文教施設整備に関する情報の収集整理・データベース化

化や情報化への対応など学校施設の質的向上に係る課題に応じた機能改善も図ることのできる耐震改修計画及び防犯対策、耐震対策、省エネルギー等の環境対策やバ

学校施設の利用・管理面からの耐震化方策等について調

リアフリー化など文教施設を取り巻く課題に関し、関連査研究を実施し、既存校舎の質的改善を考慮した耐震改する諸基準や先進的取組事例、また、国内外の研究者や修を計画・実施する際の留意点を示した「学校施設の質

既往の研究報告などの情報の収集・分析及びデータベー的改善を伴う耐震改修マニュアル」及び日常点検の観点ス化を図るとともに、研究会の実施などにより関係機関

から天井材や書棚などの非構造部材等の耐震性の点検・等に対し情報提供を進めてきている。

改善方策等を示した「学校施設における非構造部材等の平成17年度においては、①文教施設に関するデータの収耐震対策事例集」をとりまとめ、各都道府県教育委員会

集及びCD-ROMの作成・配布、②海外学校施設の動向や等に提供した。

オープン教育等に関する講演・研究会等の開催、③国
内・海外学校施設の調査・データの収集を実施した。

（３）学校施設の防犯対策に係る事例集の作成に関する調査研究（前年度からの継続）（文教施設研究センター長／丹沢広行）

国立教育政策研究所広報第149号

文部科学省が進めている「子ども安心プロジェクト」の一環として、教育委員会等の施設管理者が学校施設の防犯対策を進める際の参考に資するよう、文部科学省との連携の下で、学校施設の防犯対策の基本的な考え方な9広報149号 06.6.8 2:58 PM ページ10

平成17年度教育図書館利用統計１

一般公開の開館日数 …………………………………………231日

２

利用者数 ……………………………………………………3,960人

〈所内〉
月

４月

５月

６月

７月

８月

９月

10月

11月

12月

１月

２月

３月

合計

所員
客員研究員
共同研究員・研究協力者
合 計

176
0
37
213

148
2
51
201

218
0
62
280

132
0
46
178

204
0
20
224

189
0
73
262

161
0
31
192

157
0
26
183

139
0
22
161

168
0
9
177

185
3
10
198

180
1
4
185

2,057
6
391
2,454

月 ４月
利用者
大学・短大・高専教員
19
小・中・高教員
10
その他学校教員
0
大学院生
15
大学生
10
その他の学生0
教育研究所員0
教委・官庁職員
1
学校・団体職員
0
出版・報道関係者
6
その他
9
合計
70
教科書利用者数（内数）
25

５月

６月

７月

８月

９月 １０月１１月１２月 １月

23
4
0
16
27
0
3
3
0
9
20
105
29

18
7
0
27
37
0
1
7
0
19
31
147
29

18
24
0
16
36
0
2
0
0
3
21
120
30

25
37
0
23
45
0
2
2
0
6
20
160
29

25
2
1
56
44
2
0
1
2
6
28
167
33

利用者

〈所外〉

３

２月

３月

合計

17
4
0
24
60
0
3
0
1
6
16
131
28

14
3
2
22
64
0
3
0
1
4
15
128
25

14
7
1
25
51
0
1
0
4
6
14
123
41

19
7
0
33
34
0
0
0
4
8
16
121
43

23
4
0
25
11
2
1
0
3
4
11
84
38

35
9
2
26
13
0
4
0
4
27
30
150
13

250
118
6
308
432
4
20
14
19
104
231
1,506
363

利用冊数 ……………………………………………………19,211冊

〈所内〉
月

４月

５月

６月

７月

８月

９月

10月

11月

12月

１月

２月

３月

合計

177
224
8
48
457

140
166
17
25
348

244
205
20
3
472

68
77
38
6
189

219
132
16
11
378

185
116
11
148
460

85
93
12
3
193

117
80
34
10
241

80
14
75
34
203

153
94
55
12
314

593
569
108
751
42
28
1
42
744 1,390

2,630
2,060
356
343
5,389

月

４月

５月

６月

７月

８月

９月

10月

11月

12月

１月

２月

合計

一般図書及び雑誌等
教科書
マイクロフィルムリール
合計

245
347
0
592

284
486
519
732
743
534
374
515 1,074
346
899 1,023
20
1
10
73
11
32
678 1,002 1,603 1,151 1,653 1,589

利用種別
図書貸出
図書返却
雑誌貸出
雑誌返却
合計
〈所外〉
出納資料の種別４

参考質問受付（レファレンスサービス）件数 …………1,040件

５

資料掲載許可申請受付件数 …………………………………73件

452
457
461
484
904
934
9
18
11
945 1,379 1,406

３月

277
878 6,068
303
344 7,5471111207
591 1,233 13,822＊教育図書館一般公開について＊
どなたでも入館できますので、どうぞご利用ください。
◇開館時間
月曜日〜金曜日
9：30〜16：30◇ホームページ
http://www.nier.go.jp/homepage/jouhou/toshokan/index.html◇インターネット情報検索サービス
http://opac.nier.go.jp/◇問合せ先
Tel：03（5721）5099 Fax：03（5721）5164 E-mail：library@nier.go.jp

10

国立教育政策研究所広報第149号

広報149号 06.6.8 2:58 PM ページ11

事

業

報

告

〔業務日誌〕（平成18．1．1〜3．31）
1/ 5
1/12
1/13〜 2/13
1/16〜 2/21
1/31
2/ 1
2/ 9
2/13
2/15〜 2/22
2/21

3/ 8
3/ 9
3/10
3/13
3/15
3/23
3/29

中期目標等の策定に関するタスクフォース・政策研究戦略室合同会議＜目黒庁舎＞
運営会議＜目黒庁舎＞
平成１７年度特定の課題に関する調査（理科）実施
社会教育主事講習[Ｂ]＜上野庁舎＞
全国教育研究所連盟常任委員会＜目黒庁舎＞
へき地教育研究指定校事業研究協議会＜丸の内庁舎＞
運営会議＜目黒庁舎＞
小・中連携教育実践研究事業研究協議会＜目黒庁舎＞
アジア・太平洋地域教育政策研究機関会議＜目黒庁舎＞
平成17年度教育改革国際シンポジウム「子どもを問題行動に向かわせないために−いじめに関する追跡調査と国際比較を踏まえて−」［文部科学省共催］＜早稲田大学国際会議場井深大記念ホール＞
中期目標等の策定に関するタスクフォース・政策研究戦略室合同会議＜目黒庁舎＞
運営会議＜目黒庁舎＞
平成17年度生徒指導総合連携推進事業連絡協議会＜国立ｵﾘﾝﾋﾟｯｸ記念青少年総合ｾﾝﾀｰ＞
平成17年度第２回評議員会＜目黒庁舎＞
中期目標等の策定に関するタスクフォース・政策研究戦略室合同会議＜目黒庁舎＞
中期目標等の策定に関するタスクフォース・政策研究戦略室合同会議＜目黒庁舎＞
運営会議＜目黒庁舎＞〔今後の主な主催事業〕
4/19

学力の把握に関する研究指定校事業連絡協議会（小学校，中学校（技術・家庭を除く））＜ホテルはあといん乃木坂＞
4/21
教育課程研究指定校事業連絡協議会（①②幼稚園）＜目黒庁舎＞
へき地教育研究指定校事業連絡協議会 ＜目黒庁舎＞
4/25
教育課程研究指定校事業（③小学校特別活動）＜全共連ビル，都市センターホテル＞
学力の把握に関する研究指定校事業連絡協議会（幼稚園，中学校（技術・家庭），高等学校）＜全共連ビル，都市センターホテル＞
4/28
生きる力をはぐくむ読書活動推進事業連絡協議会 ＜全国都市会館＞
5/ 8
小・中連携教育実践研究事業連絡協議会＜目黒庁舎＞
5/ 9
評価の工夫改善に関する総合的推進地域事業連絡協議会＜目黒庁舎＞
5/10
教育課程の実施状況に関する自己点検・自己評価に係る研究指定校事業連絡協議会＜目黒庁舎＞
5/10〜 6/ 2 博物館職員講習＜上野庁舎＞
5/11
平成18年度生徒指導総合連携推進事業連絡協議会＜国立ｵﾘﾝﾋﾟｯｸ記念青少年総合ｾﾝﾀｰ＞
5/16〜17平成18年度全国キャリア教育・進路指導担当者等研究協議会＜国立ｵﾘﾝﾋﾟｯｸ記念青少年総合ｾﾝﾀｰ＞
6/ 6〜 6/ 7
全国生涯学習センター等研究交流会＜上野庁舎＞
6/12〜 6/23 図書館司書専門講座＜上野庁舎＞

国立教育政策研究所広報

第149号

11

広報149号 06.6.8 2:58 PM ページ12〔人事異動〕（平成18. 1 . 1 〜 4. 1）
［１／１］
転 出
総務部庶務課長
転 入
総務部庶務課長
昇 任
研究企画開発部総括研究官
初等中等教育研究部総括研究官
国際研究・協力部総括研究官
国際研究・協力部総括研究官
教育課程研究センター基礎研究部
総括研究官［３／３１］
任期満了
教育研究情報センター長
辞職
高等教育研究部総括研究官
教育政策・評価研究部総括研究官
教育課程研究センター研究開発部
教育課程調査官
教育課程研究センター研究開発部
教育課程調査官
社会教育実践研究センター社会教育調査官
社会教育実践研究センター企画課長
教育研究情報センター教育図書館
社会教育実践研究センター専門調査員
社会教育実践研究センター専門調査員
社会教育実践研究センター専門調査員
社会教育実践研究センター専門調査員
教育課程研究センター研究開発部
教育課程調査官（研修生）
教育課程研究センター研究開発部
教育課程調査官（研修生）
教育課程研究センター研究開発部
教育課程調査官（研修生）
［４／１］
転 出
教育課程研究センター研究開発部長
総務部会計課長
教育研究情報センター情報支援課長
総務部庶務課庶務・企画係長
総務部庶務課専門職員
教育課程研究センター研究開発部
研究開発課専門職
社会教育実践研究センター企画課
普及・調査係長
教育課程研究センター基礎研究部
基礎研究課調査情報係
教育研究情報センター情報支援課
運用管理係
社会教育実践研究センター企画課
企画係

関

崎

徳

彦

守

屋

正

樹

千々布
松 尾
篠 原
永 田
二 井

敏
知
真
佳
正

弥
明
子
之
浩

清

水

康

敬

木
坂
戸

岡
野
田

一
慎
芳

明
二
雄

柴

原

弘

志

村
平
武
加
北
肘
井
國

田
田
笠
藤
島
井
上
木

智 巳
博 教
まゆみ
美 幸
泰 雄
俊 広
昌 幸
健 司

小

玉

秀

藤

史
修

舟 橋
野呂瀬
木 内
金 沢
佐 瀬
中 泉

匡
伸
宣

徹
寿
大
也
次
章

泡

渕

栄

人

岸

谷

高

大

佐

藤

川

瀬

猛
成

［４／１］
転入・採用
顧問
教育課程研究センター基礎研究部主任研究官
高等教育研究部研究員
教育課程研究センター研究開発部
教育課程調査官
教育課程研究センター研究開発部
教育課程調査官
教育課程研究センター研究開発部
教育課程調査官（研修生）
社会教育実践研究センター社会教育調査官
総務部会計課長
教育研究情報センター情報支援課長
教育課程研究センター研究開発部学力調査課長
社会教育実践研究センター企画課長
教育研究情報センター情報支援課課長補佐
総務部庶務課庶務・企画係長
教育課程研究センター研究開発部
研究開発課専門職
教育課程研究センター研究開発部
学力調査課調査係長
教育課程研究センター研究開発部
学力調査課分析係長
社会教育実践研究センター専門調査員
社会教育実践研究センター専門調査員
社会教育実践研究センター専門調査員
社会教育実践研究センター専門調査員
教育課程研究センター基礎研究部
基礎研究課調査情報係
昇 任
総務部会計課管理係物品管理主任併任等
教育研究情報センター長
研究企画開発部主任研究官
教育課程研究センター研究開発部
教育課程調査官
教育課程研究センター研究開発部
教育課程調査官
教育課程研究センター研究開発部
教育課程調査官
教育課程研究センター研究開発部
教育課程調査官
社会教育実践研究センター企画課
普及・調査係長
社会教育実践研究センター企画課専門職員
教育研究情報センター情報支援課運用管理係
配置換等
教育課程研究センター研究開発部学力調査課
専門職（命）
総務部会計課総務係
総務部会計課管理係

清 水 康 敬荒 井 幸 男加 藤 崇 英谷 田 増 幸
佐

藤

濱

野

豊
圭

上 田 裕 司平 川 康 弘小 松 圭 二篠 田 智 志岡 田 正 史船渡川清
星 川 正 樹田 中 和 彦
藤

田

昌

一

津

田

浩

伸

稲 葉
安 部
広 中
五十嵐
佐々木

正
郁
秀
慶

隆
俊
美
介
美

関

野

榮

子

尾
渡
高

山
邊
須

眞之助
恵 子
亮 平

三

浦

登志一

樺

山

敏

銀

島

小

島

清

山
金

田
子

まゆみ
亜 弥

a

須

利

幸

有
大

山
平

智
智

子
子

第149号

発行者：国立教育政策研究所〒153-8681 東京都目黒区下目黒６−５−22
Tel：（03）5721-5150
URL：http://www.nier.go.jp/
発行日：2006年４月１日
ISSN 1346-7735©2004 National Institute for Educational Policy Research, Printed in Japan12

国立教育政策研究所広報

第149号

郎
文

彦

国立教育政策研究所広報司志