ひ と、 くら し、 み らい のた めに

厚生労働省
Ministry of Health Labour and Welfare

資料１

保育所保育指針の改定について
平成２９年６月
厚生労働省雇用均等・児童家庭局保育課

Ⅰ.改定の背景等～近年の保育をめぐる状況～

子ども・子育て支援新制度（H27.4.1施行）のポイント◆制度創設の背景・趣旨○ 核家族化の進展、地域のつながりの希薄化、共働き家庭の増加、兄弟姉妹の数の減少など
子育て家庭や子どもの育ちをめぐる環境が大きく変化。
○ 子どもや子育て家庭の置かれた状況や地域の実情を踏まえ、国や地域を挙げて、子ども・子育てへの支援を強化する必要。
→ 子どもの年齢や親の就労状況などに応じた多様かつ質の高い支援を実現するため、消費税財源も活用して、幼児期の学校教育・保育、地域の子ども・子育て支援を総合的に推進。

◆主なポイント① 認定こども園、幼稚園、保育所を通じた共通の給付（「施設型給付」）及び小規模保育等への給付（「地域型保育給付」）の創設
・ 各施設がこれまでの経験を踏まえながら、より充実した活動ができるよう支援。地域型保育給付は、都市部における待機児童解消とともに、子どもの数が減少傾向にある地域における保育機能の確保に対応② 認定こども園制度の改善（幼保連携型認定こども園の改善等）
・ 幼保連携型認定こども園の認可・指導監督を一本化（学校及び児童福祉施設としての位置づけ）③ 「地域子ども・子育て支援事業」の創設（地域子育て支援拠点、一時預かり等）
・ 地域の実情に応じて、柔軟に選択が可能な13の支援メニューを設定④ 市町村が実施主体
・ 住民に最も身近な市町村が、地域のニーズに基づき計画を策定、給付・事業を実施
・ 国・都道府県は、実施主体の市町村を重層的に支える。

子ども・子育て支援新制度の概要
市町村主体
認定こども園・幼稚園・保育所・小規模保育など
共通の財政支援施設型給付認定こども園 ０～５歳
幼保連携型
※ 幼保連携型については、認可・指導監督の一本化、学校及び児童福祉施設としての法的位置づけを与える等、制度改善を実施

幼稚園型

幼稚園 ３～５歳

保育所型

地方裁量型

保育所 ０～５歳※私立保育所については、児童福祉法第24条により市町村が保育の実施義務を担うことに基づく措置として、委託費を支弁

地域型保育給付
小規模保育、家庭的保育、居宅訪問型保育、事業所内保育

国主体
地域の実情に応じた
子育て支援

仕事と子育ての両立支援

地域子ども・子育て支援事業

仕事・子育て両立支援事業

・利用者支援事業
・地域子育て支援拠点事業
・一時預かり事業
・乳児家庭全戸訪問事業
・養育支援訪問事業等
・子育て短期支援事業
・子育て援助活動支援事業（ファミリー・サポート・セン
ター事業）
・延長保育事業
・病児保育事業・放課後児童クラブ
・妊婦健診
・実費徴収に係る補足給付を行う事業
・多様な事業者の参入促進・能力活用事業・企業主導型保育事業⇒事業所内保育を主軸とした企業主導型の多様な就労形態に対応した保育の拡大を支援（整備費、運営費の助成）

・ベビーシッター等利用者
支援事業⇒残業や夜勤等の多様な働き方をしている労働者等が、低廉な価格でベビーシッター派遣
サービスを利用できるよう支援地域型保育事業について○ 子ども・子育て支援新制度では、教育・保育施設を対象とする施設型給付・委託費に加え、以下の保育を市町村による認可事業（地域型保育事業）として、児童福祉法に位置付けた上で、地域型保育給付の対象とし、多様な施設や事業の中から利用者が選択できる仕組みとすることにしている。
◇小規模保育（利用定員６人以上１９人以下）◇家庭的保育（利用定員５人以下）◇居宅訪問型保育◇事業所内保育（主として従業員の子どものほか、地域において保育を必要とする子どもにも保育を提供）○ 都市部では、認定こども園等を連携施設として、小規模保育等を増やすことによって、待機児童の解消を図り、人口減少地域では、隣接自治体の認定こども園等と連携しながら、小規模保育等の拠点によって、地域の子育て支援機能を維持・確保することを目指す。
地域型保育事業の位置付け
１９人

認
可
定
員

小規模保育

事業主体：市町村、民間事業者等

居宅訪問型
保育

６人
５人

家庭的保育

事業主体：市町村、民間事業者等

１人保育の実施場所等

保育者の居宅その他の場所、施設（右に該当する場所を除く）

事業所内
保育
事業主体：事業主等

事業主体：市町村、民間事業者等

保育を必要とする
子どもの居宅事業所の従業員の子ども＋
地域の保育を必要とする子ども（地域枠）

地域型保育事業の数について○ 平成28年４月１日現在の地域型保育事業の数は全国で3,719件となり、前年と比べて979件の増加。内訳は、家庭的保育事業958件（27件増）、小規模保育事業2,429件（774件増）、居宅訪問型保育事業9件（5件増）、事業所内保育事業323件（173件増）。
（設置主体別内訳） [対前年差]（公私の内訳）
件数

事業
家庭的保育事業
小規模保育事業
（Ａ型）
（Ｂ型）
（Ｃ型）
居宅訪問型保育事業
事業所内保育事業
計

958
2,429
(1,711)
(595)
(123)
9
323
3,719

公立
117
64
(33)
(21)
(10)
0
2
183

私立

社会福祉
法人

841
2,365
(1,678)
(574)
(113)
9
321
3,536

株式会社
有限会社

個人

その他

31 [+ 3]13 [+ 2]363 [+143] 1,015 [+456](290 [+129]) ( 753 [+434])( 57 [+ 13]) ( 237 [+ 22])
( 16 [+ 1]) ( 25 [ 0])6 [+ 4]
1 [+ 1]87 [+ 48]
106 [+ 56]
1,140 [+518]
482 [+195]

756 [+ 31]
470 [ 0](242 [+ 23])(176 [‐ 25])
( 52 [+ 2])
0 [ 0]
4 [+ 2]
1,230 [+33]

41 [+ 31]517 [+171](393 [+162])(104 [+ 10])( 20 [‐ 1])
2 [ 0]
124 [+ 68]
684 [+270]

居宅訪問型
保育事業

事業所内
保育事業

【（参考）地域型保育事業の件数の推移】（[ ]内は対前年差）
年

家庭的
保育事業

小規模保育事業
Ａ型

Ｂ型

Ｃ型

計

平成２７年

931

1,655

(962)

(572)

(121)

4

150

2,740

平成２８年

958
[+27]

2,429
[+774](1,711)[+749]

(595)
[+23]

(123)
[+2]

9
[+5]

323
[+173]

3,719[+979]（出典）厚生労働省「保育所の認可状況及び公有施設等を活用した保育所の設置状況の報告（平成２８年４月１日現在）」

認定こども園制度の概要
認定こども園の数「認定こども園」とは（子ども・子育て本部調べ（平成28年4月1日現在））

教育･保育を一体的に行う施設で､幼稚園と保育所の両方の良さを併せ持っている施設です。以下の機能を備え､認可・認定の基準を満たす施設は､都道府県等から認可・認定を受けることができます｡①就学前の子供を、保護者が働いている、いないにかかわらず受
け入れて、教育及び保育を一体的に行う機能

（内訳）

園数

幼保連携
地方裁量
幼稚園型 保育所型
型
型

4,001

2,785

682

474

60

H27 (2,836)(1,930)

(525)

(328)

(53)

各都道府県別の数②子育て相談や親子の集いの場の提供等地域における子育て支
援の機能（子ども・子育て本部調べ（平成2８年4月1日現在））

都道府県

認定こども園の類型
幼保連携型

幼稚園型

幼稚園的機能と保育所的機能の両方の機能を併せ持つ単一の施設として､認定こども園の機能を果たすタイプ｡

幼稚園が、保育を必要とする子供のための保育時間を確保するなど、保育所的な機能を備えて認定こども園の機能を果たすタイプ

保育所型

地方裁量型

認可保育所が、保育を必要とする子供以外の子供も受け入れるなど、幼稚園的な機能を備えることで認定こども園の機能を果たすタイプ

認可保育所以外の保育機能施設等が、保育を必要とする子供以外の子供も受け入れるなど、幼稚園的な機能を備えることで認定こども園の機能を果たすタイプ

北海道
青森県
岩手県
宮城県
秋田県
山形県
福島県
茨城県
栃木県
群馬県
埼玉県
千葉県
東京都
神奈川県
新潟県
富山県

園数

都道府県

H28

H27

206
208
54
26
69
44
67
181
81
113
54
67
109
78
82
68

109 石川県158 福井県
39
山梨県
21
長野県
53
岐阜県
29
静岡県
35
愛知県
164 三重県
56
滋賀県
68
京都府
40
大阪府
49
兵庫県
93
奈良県
56 和歌山県
51
鳥取県
34
島根県

園数

都道府県

園数

H28

H27

H28

H27

118
74
40
36
59
147
81
17
58
38
376
322
31
31
32
29

87
32
岡山県 493956
広島県 802633
山口県 392030
徳島県 392913香川県 23120 愛媛県4632
58
27
高知県 32858
福岡県 774548
佐賀県 5313長崎県 104 85
287 熊本県
88
52
230 大分県 102 87
27
宮崎県 127 82
21 鹿児島県 126 90
295
沖縄県 2012 合 計 4,001 2,836

認定こども園数の推移
4500
4000
3500

4,001

※棒グラフ下から

60

幼保連携型

幼稚園型

保育所型

地方裁量型

474

2,836

3000

682

53
328

2500

525
2000
1500
1000

762

500

31
100
225

909
30
121
272

1,099
33
155

1,360

2,785

40
189
411

1,930

316
595

720

406

486

H２３

H２４

H２５

H２６

0

（平成28年4月1日現在）

H２７

H２８

保育所等数の推移（出典） 22年以前、26年 －厚生労働省大臣官房統計情報部 「福祉行政報告例」
23年～25年、27年～28年 －厚生労働省雇用均等・児童家庭局保育課調べ

保育所等定員数及び利用児童数の推移（出典） 22年以前、26年 －厚生労働省大臣官房統計情報部 「福祉行政報告例」
23年～25年、27年～28年 －厚生労働省雇用均等・児童家庭局保育課調べ

〔 概要 〕

待機児童及び待機児童解消加速化プランの状況について（平成28年９月２日公表）○「待機児童解消加速化プラン」に基づき、平成25～27年度で、申込者数を上回る保育の受け皿整備（31.4万人分）
を実施。

○

各自治体の保育拡大量の見直しにより、平成25～29年度までの５年間では、約48.3万人分の拡大を見込んでおり、昨年公表した数値（約45.6万人分）を約2.7万人分上回る見込みとなっている。

○

さらに、平成28年度から実施している企業主導型保育事業による受け皿拡大見込約５万人分と合わせると、
平成25～29年度までの５年間の合計は、約50万人分から約53万人分に拡大する見込み。

○

一方、平成28年度の保育所等申込者数は、約256万人で、昨年度と比較して増加（約8.6万人増）。

○

平成28年４月時点の待機児童数は、23,553人で、昨年度と比較して増加（386人増）。
（万人）
待機児童解消加速化プラン

3,000,000
300

2,324,268
2,184,396

2,000,000
200

1,500,000
150

2,246,952

2,288,930

35,78548,641

62,556

41,97825,55624,8252,472,781

2,341,693

72,43040,000

保育の受け皿量

86,684

申込者数

330,000
23,55323,167

21,371▲731

1,000,000
100▲2,084220,000386▲1,370

1,796

待機児童数

500,000
50
0
H23.4

H24.4

H25.4

50,000109,584

94,585131,088

52,76322,741

59,963
147,233

60,000〔待機児童数〕〔申込者数／保育の受け皿量〕

2,500,000
250

2,481,124

2,408,694

2,892,489

2,832,526

2,559,465

2,628,357
2,360,053（万人）

2,722,942

H26.4

H27.4

110,000

H28.4
H28.4

⼦ども・⼦育て⽀援新制度施⾏

0
H29.4

H30.4

待機児童の状況（年齢別）○○

待機児童が２万人を上回る水準で推移している一方で、保育利用率（利用児童数／就学前児童数）は年々上昇している。

特に１・２歳児の利用率は上昇傾向にあり、平成28年４月１日の利用率は41.1%となっている。待機児童も１・２歳児に多く、全体の71.1%を占めており、今後も１・２歳児の受け皿拡大を中心に取組を進めていく。

●待機児童数及び保育利用率の推移●年齢別待機児童数、利用児童数

低年齢児(0～2歳)

就学前児童数28年待機児童
28年利用児童
20,446人 (86.8%) 975,056人 (39.7%) 3,006,100人

うち0歳児
うち1・2歳児
3歳以上児

3,688人 (15.7%) 137,107人 (5.6%) 967,100人
16,758人 (71.1%) 837,949人 (34.1%) 2,039,000人
3,107人 (13.2%) 1,483,551人 (60.3%) 3,156,200人

全年齢児計

23,553人 (100.0%) 2,458,607人 (100.0%) 6,162,300人

地域子ども・子育て支援事業の概要について
・市町村は、子ども・子育て家庭等を対象とする事業として、市町村子ども・子育て支援事業計画に従って、以下の事業を実施する。（子ども・子育て支援法第５９条）
・国及び都道府県は同法に基づき、事業を実施するために必要な費用に充てるため、交付金を交付することができる。
・費用負担割合は国・都道府県・市町村それぞれ1/3（妊婦健診については交付税措置）①利用者支援事業
子ども及びその保護者等の身近な場所で、教育・保育・保健その他の子育て支援の情報提供及び必要に応じ相談・助言等を行うとともに、関係機関との連絡調整等を実施する事業②地域子育て支援拠点事業
乳幼児及びその保護者が相互の交流を行う場を提供し、子育てについての相談、情報の提供、助言その他の援助を行う事業③妊婦健康診査
妊婦の健康の保持及び増進を図るため、妊婦に対する健康診査として、①健康状態の把握、②検査計測、③保健指導を実施するとともに、妊娠期間中の適時に必要に応じた医学的検査を実施する事業④乳児家庭全戸訪問事業
生後４か月までの乳児のいる全ての家庭を訪問し、子育て支援に関する情報提供や養育環境等の把握を行う事業⑤・養育支援訪問事業
養育支援が特に必要な家庭に対して、その居宅を訪問し、養育に関する指導・助言等を行うことにより、当該家庭の適切な養育の実施を確保する事業
・子どもを守る地域ネットワーク機能強化事業（その他要保護児童等の支援に資する事業）
要保護児童対策協議会（子どもを守る地域ネットワーク）の機能強化を図るため、調整機関職員やネットワーク構成員（関係機関）の専門性強化と、ネットワーク機関間の連携強化を図る取組を実施する事業

⑥子育て短期支援事業
保護者の疾病等の理由により家庭において養育を受けることが一時的に困難となった児童について、児童養護施設等に入所させ、必要な保護を行う事業（短期入所生活援助事業（ショートステイ事業）及び夜間養護等事業（トワイライトステイ事業））⑦子育て援助活動支援事業（ファミリー・サポート・センター事業）
乳幼児や小学生等の児童を有する子育て中の保護者を会員として、児童の預かり等の援助を受けることを希望する者と当該援助を行うことを希望する者との相互援助活動に関する連絡、調整を行う事業⑧一時預かり事業
家庭において保育を受けることが一時的に困難となった乳幼児について、主として昼間において、認定こども園、幼稚園、保育所、地域子育て支援拠点その他の場所において、一時的に預かり、必要な保護を行う事業⑨延長保育事業
保育認定を受けた子どもについて、通常の利用日及び利用時間以外の日及び時間において、認定こども園、保育所等において保育を実施する事業⑩病児保育事業
病児について、病院・保育所等に付設された専用スペース等において、看護師等が一時的に保育等する事業⑪放課後児童クラブ（放課後児童健全育成事業）
保護者が労働等により昼間家庭にいない小学校に就学している児童に対し、授業の終了後に小学校の余裕教室、児童館等を利用して適切な遊び及び生活の場を与えて、その健全な育成を図る事業⑫実費徴収に係る補足給付を行う事業
保護者の世帯所得の状況等を勘案して、特定教育・保育施設等に対して保護者が支払うべき日用品、文房具その他の教育・保育に必要な物品の購入に要する費用又は行事への参加に要する費用等を助成する事業⑬多様な事業者の参入促進・能力活用事業
特定教育・保育施設等への民間事業者の参入の促進に関する調査研究その他多様な事業者の能力を活用した特定教育・保育施設等の設置又は運営を促進するための事業

Ⅱ.保育所保育指針改定のポイント

保育所保育指針について【根拠法令】○児童福祉施設の設備及び運営に関する基準（児童福祉施設最低基準）（保育の内容）第３５条 保育所における保育は、養護及び教育を一体的に行うことをその特性とし、その内容については、厚生労働大臣が定める指針に従う。
【保育所保育指針の趣旨】（保育所保育指針「第１章 総則」より）・保育所における保育の内容に関する事項及びこれに関連する運営に関する事項を定める。
・各保育所は、この指針において規定される保育の内容に係る基本原則に関する事項等を踏まえ、各保育所の実情に応じて創意工夫を図り、保育所の機能及び質の向上に努めなければならない。
【策定及び改定の経緯】
・昭和４０年８月「保育所保育指針」策定、平成２年３月、１１年１０月改訂
・平成２０年３月改定（告示化）、２９年３月改定（３０年４月適用）【今回（平成２９年）改定の趣旨】
・乳児・３歳未満児の保育に関する記載の充実
・保育所保育における幼児教育の積極的な位置づけ
・安全な保育環境の確保など、「健康及び安全」の記載の見直し
・「子育て支援」の章を新設し、記載を充実
・研修機会の確保・充実など、職員の資質向上に関する記載の充実

保育所保育指針の改定について
保育所保育指針について○ 保育所保育指針については、各保育園の保育の内容の質を高める観点から、約10年に一度改定されており、直近では平成20年に改定を行ったところ。
○ 平成30年度改定に当たっては、①平成20年の改定時から現在に至るまでの社会情勢の変化※保育園利用児童数の増加、子ども・子育て支援新制度の施行、児童虐待対応件数の増加等②幼稚園教育要領の改訂に向けた検討の状況※中央教育審議会の下の幼児教育部会においても同時期に審議等を踏まえて検討を行った。
※ 保育所保育指針、幼稚園教育要領の他、幼保連携型認定こども園教育・保育要領も併せて改訂

平成30年 改定に向けた検討状況・スケジュール○ 社会保障審議会児童部会に「保育専門委員会」（委員長：汐見稔幸白梅学園大学長）を設置し検討。
・平成２７年１２月 ４日
・平成２８年 １月 ７日
・
〃
２月１６日
・
〃
３月２９日
・
〃
４月２７日
・
〃
５月１０日
・
〃
５月３１日
・
〃
８月 ２日
・
〃
１１月２４日・〃
１２月２１日

第１回
第２回
第３回
第４回
第５回
第６回
第７回
第８回
第９回
第10回

改定に向けた検討課題等について
乳児保育、３歳未満児の保育について
健康及び安全について保護者に対する支援、職員の資質向上
３歳以上児の保育について
中間まとめの構成（案）について中間まとめ骨子（たたき台）について
中間とりまとめ（案）について
保育所保育指針の改定について
議論のとりまとめ（案）について○ 平成28年12月21日に議論のとりまとめを公表。議論のとりまとめを受け、平成29年３月31日に指針を大臣告示。１年の周知期間をおいて、平成30年度から適用。

保育所保育指針の改定に関する議論のとりまとめの概要 （平成２８年１２月２１日）
社会保障審議会児童部会保育専門委員会

背景
現行の指針は平成２０年に告示。その後の以下のような社会情勢の変化を踏まえ、改定について検討。
・「量」と「質」の両面から子どもの育ちと子育てを社会全体で支える「子ども・子育て支援新制度」の施行（平成２７年４月）
・０～２歳児を中心とした保育所利用児童数の増加（１・２歳児保育所等利用率 27.6％（Ｈ２０）→38.1％（Ｈ２７））・子育て世帯における子育ての負担や孤立感の高まり、児童虐待相談件数の増加（42,664件（Ｈ２０）→103,260件（Ｈ２７）） 等

保育所保育指針の改定の方向性○乳児・３歳未満児保育の記載の充実
この時期の保育の重要性、０～２歳児の利用率の上昇等を踏まえ、３歳以上児とは別に項目を設けるなど記載内容を充実。（特に、０歳児の保育については、乳児を主体に「身近な人と気持ちが通じ合う」「身近なものと関わり感性が育つ」「健やかに伸び伸びと育つ」という視点から整理・充実。）○幼児教育の積極的な位置づけ
保育所保育も幼児教育の重要な一翼を担っていること等を踏まえ、卒園時までに育ってほしい姿を意識した保育内容や保育の計画・評価の在り方
等について記載内容を充実。主体的な遊びを中心とした教育内容に関して、幼稚園、認定こども園との整合性を引き続き確保。

○健康及び安全の記載の見直し
子どもの育ちをめぐる環境の変化を踏まえ、食育の推進、安全な保育環境の確保等に関して、記載内容を見直し。

○「子育て支援」の章を新設
保護者と連携して「子どもの育ち」を支えるという視点を持って、子どもの育ちを保護者とともに喜び合うことを重視するとともに、保育所が行う地域における子育て支援の役割が重要になっていることから、「保護者に対する支援」の章を「子育て支援」に改め、記載内容を充実。

○職員の資質・専門性の向上
職員の資質・専門性の向上について、キャリアパスの明確化を見据えた研修機会の充実なども含め、記載内容を充実。

今後のスケジュール「議論のとりまとめ」の内容を踏まえ、本年度中に保育所保育指針を改定の予定。
※改定された保育指針については、１年の周知期間をおいて、平成３０年度から施行予定。

保育所保育指針について○ 第1章～第5章で構成。保育所における保育の内容及びこれに関連する運営に関する事項を定める。
○ 厚生労働大臣告示（平成29年3月31日告示、平成30年4月1日適用）

第１章 総則第３章 健康及び安全○ 保育所保育が幼児教育の重要な一翼を担っていること等も踏まえ、「４．幼児教育を行う施設として共有すべき事項」を定めるなど、保育所保育の基本となる考え方について記載。

○ 子どもの育ちをめぐる環境の変化を踏まえ、食育の推進、
安全な保育環境の確保等について記載。

１．保育所保育に関する基本原則
２．養護に関する基本的事項
３．保育の計画及び評価
４．幼児教育を行う施設として共有すべき事項

第２章 保育の内容○ 乳児、３歳未満児、３歳以上児の保育について、それぞれ、ねらい及び内容を記載。
○ 特に、３歳以上児の保育について、幼稚園、認定こども園との整合性を確保。
１．乳児保育に関わるねらい及び内容

１．子どもの健康支援
２．食育の推進
３．環境及び衛生管理並びに安全管理
４．災害への備え第４章 子育て支援○ 保護者と連携して「子どもの育ち」を支えることを基本として、保育所が行う子育て支援の役割等について記載。
１．保育所における子育て支援に関する基本的事項
２．保育所を利用している保護者に対する子育て支援
３．地域の保護者等に対する子育て支援

第５章 職員の資質向上※「健やかに伸び伸びと育つ」「身近な人と気持ちが通じ合う」「身近なものと関わり感性が育つ」という視点から記載

２．１歳以上３歳未満児の保育に関わるねらい及び内容※「健康、人間関係、環境、言葉、表現」の５領域の視点から記載

３．３歳以上児の保育に関わるねらい及び内容※「健康、人間関係、環境、言葉、表現」の５領域の視点から記載

４．保育の実施に関して留意すべき事項○ 職員の資質・専門性の向上について、キャリアパスを見据えた研修機会の充実なども含め記載。
１．職員の資質向上に関する基本的事項
２．施設長の責務
３．職員の研修等
４．研修の実施体制等

現行（保育所保育指針（平成20年厚生労働省告示第141号））

改定後（保育所保育指針（平成29年厚生労働省告示第117号））

目次

目次

第１章 総則１ 趣旨
２ 保育所の役割
３ 保育の原理
４ 保育所の社会的責任

第１章 総則１ 保育所保育に関する基本原則
２ 養護に関する基本的事項
３ 保育の計画及び評価
４ 幼児教育を行う施設として共有すべき事項

第２章 子どもの発達
１ 乳幼児期の発達の特性
２ 発達過程第２章 保育の内容
１ 乳児保育に関わるねらい及び内容

第３章 保育の内容
１ 保育のねらい及び内容
２ 保育の実施上の配慮事項
第４章 保育の計画及び評価
１ 保育の計画
２ 保育の内容の自己評価
第５章 健康及び安全
１ 子どもの健康支援
２ 環境及び衛生管理並びに安全管理
３ 食育の推進
４ 健康及び安全の実施体制等
第６章 保護者に対する支援
１ 保育所における保護者に対する支援の基本
２ 保育所に入所している子どもの保護者に対する支援
３ 地域における子育て支援
第７章 職員の資質向上
１ 職員の資質向上に関する基本的事項
２ 施設長の責務
３ 職員の研修等（健やかに伸び伸びと育つ、身近な人と気持ちが通い合う、身近なものと関わり感性が育つ）

２ １歳以上３歳未満児の保育に関わるねらい及び内容
３ ３歳以上児の保育に関わるねらい及び内容
４ 保育の実施に関して留意すべき事項
第３章 健康及び安全
１ 子どもの健康支援
２ 食育の推進
３ 環境及び衛生管理並びに安全管理
４ 災害への備え第４章 子育て支援
１ 保育所における子育て支援に関する基本的事項
２ 保育所を利用している保護者に対する子育て支援
３ 地域の保護者等に対する子育て支援
第５章 職員の資質向上
１ 職員の資質向上に関する基本的事項
２ 施設長の責務
３ 職員の研修等
４ 研修の実施体制等

第1章 総則
保育所保育指針全体に係る基本的考え方
１ 保育所保育に関する基本原則
２ 保育所保育の基盤として、養護に関する基本的事項を記載
３ 全体的な計画に基づく指導計画の展開や、保育内容の評価と改善による質の高い保育の提供 ⇒ 保育の計画及び評価
４ 幼児教育を行う施設として共有すべき事項として、幼児期に育みたい資質・能力や幼児期の終わりまでに育ってほしい姿を記載

第1章 総則 １ 保育所保育に関する基本原則

保育所の役割保育所の目的・保育所保育の特性・子育て支援・保育士の専門性

保育所の目標養護と教育の目標・子育て支援の目標

保育の方法

子どもの状況や実態の把握と主体性の尊重・健康安全な環境での自己発揮・発達過程に応じた保育・子ども相互の関係と集団における活動・生活や遊びを通しての総合的な保育・保護者に対する適切な援助

保育の環境

環境を通して行う保育の重要性・子ども自らが関わる環境・保健的環
境や安全の確保・温かな雰囲気と生き生きとした活動の場・人との関わりを育む環境

保育所の
社会的責任

子どもの人権の尊重・地域社会との連携と説明責任・個人情報の保護と苦情解決

第1章 総則 ２ 養護に関する基本的事項

養護の理念

生命の保持及び情緒の安定を図るために保育士等が行う援助や関わり
保育所保育全体を通じた養護と教育の一体性

養護に関わるねらい及び内容【生命の保持】①一人一人の子どもが、快適に生活できるようにする。
②一人一人の子どもが、健康で安全に過ごせるようにする。
③一人一人の子どもの生理的欲求が、十分に満たせるようにする。
④一人一人の子どもの健康増進が、積極的に図られるようになる。
【情緒の安定】①一人一人の子どもが、安定感をもって過ごせるようにする。
②一人一人の子どもが、自分の気持ちを安心して表すことができるようにする。
③一人一人の子どもが、周囲から主体として受け止められ、主体として育ち、自分を肯定する気持ちが育まれるようにする。
④一人一人の子どもがくつろいで共に過ごし。心身の疲れが癒されるようにする。

第1章 総則 ３ 保育の計画及び評価
全体的な計画の作成

全体的な計画とは・子どもの育ちに関する長期的見通しをもった計画の作成・保育所の創意工夫を尊重した包括的な計画の作成

指導計画の作成

全体的な計画に基づく長期的・短期的計画・指導計画作成の留意事項・
発達と生活の連続性を考慮した指導計画・一日の生活リズムの配慮・午睡の配慮・長時間にわたる保育・障害のある子どもの保育指導計画の展開

全職員の役割分担と協力体制・子ども自ら活動を展開できるような援助・情緒の安定と豊かな体験・保育の過程の記録と見直し、改善

保育内容の評価

保育士等の自己評価・保育所の自己評価

評価を踏まえた
計画の改善評価の結果を踏まえた保育の内容等の改善・保育の質の向上に向けた全職員の共通理解

第1章 総則 ４ 幼児教育を行う施設として共有すべき事項
育みたい資質・能力【知識及び技能の基礎】
豊かな体験を通じて、感じたり、気付いたり、分かったり、できるようになったりする【思考力、判断力、表現力等の基礎】
気付いたことや、できるようになったことなどを使い、考えたり、試したり、工夫したり、表現したりする【学びに向かう力、人間性等】
心情、意欲、態度が育つ中で、よりよい生活を営もうとする

生涯にわたる生きる力の基礎を培うため、
第１章「保育の目標」を踏まえ、これらを一体的に育む第1章 総則 ４ 幼児教育を行う施設として共有すべき事項
幼児期の終わりまでに育ってほしい姿
第２章に示すねらい及び内容に基づく保育活動全体を通して資質・能力が育まれている子どもの小学校就学時の具体的な姿であり、保育士等が指導を行う際に考慮するものである。
ア 健康な心と体
保育所の生活の中で、充実感をもって自分のやりたいことに向かって心と体を十分に働かせ、見通しをもって行動し、自ら健康で安全な生活をつくり出すようになる。
イ 自立心
身近な環境に主体的に関わり様々な活動を楽しむ中で、しなければならないことを自覚し、自分の力で行うために考えたり、工夫したりしながら、諦めずにやり遂げることで達成感を味わい、自信をもって行動するようになる。
ウ 協同性
友達と関わる中で、互いの思いや考えなどを共有し、共通の目的の実現に向けて、考えたり、工夫したり、協力したりし、充実感をもってやり遂げるようになる。

第1章 総則 ４ 幼児教育を行う施設として共有すべき事項

エ 道徳性・規範意識の芽生え
友達と様々な体験を重ねる中で、してよいことや悪いことが分かり、自分の行動を振り返ったり、友達の気持ちに共感したりし、相手の立場に立って行動するようになる。また、きまりを守る必要性が分かり、自分の気持ちを調整し、友達と折り合いを付けながら、きまりをつくったり、守ったりするようになる。
オ 社会生活との関わり
家族を大切にしようとする気持ちをもつとともに、地域の身近な人と触れ合う中で、人との様々な関わり方に気付き、相手の気持ちを考えて関わり、自分が役に立つ喜びを感じ、地域に親しみをもつようになる。また、保育所内外の様々な環境に関わる中で、遊びや生活に必要な情報を取り入れ、情報に基づき判断したり、情報を伝え合ったり、活用したりするなど、情報を役立てながら活動するようになるとともに、公共の施設を大切に利用するなどして、社会とのつながりなどを意識するようになる。
カ 思考力の芽生え
身近な事象に積極的に関わる中で、物の性質や仕組みなどを感じ取ったり、気付いたりし、考えた
り、予想したり、工夫したりするなど、多様な関わりを楽しむようになる。また、友達の様々な考えに触れる中で、自分と異なる考えがあることに気付き、自ら判断したり、考え直したりするなど、新しい考えを生み出す喜びを味わいながら、自分の考えをよりよいものにするようになる。

キ 自然との関わり・生命尊重
自然に触れて感動する体験を通して、自然の変化などを感じ取り、好奇心や探究心をもって考え言葉などで表現しながら、身近な事象への関心が高まるとともに、自然への愛情や畏敬の念をもつようになる。また、身近な動植物に心を動かされる中で、生命の不思議さや尊さに気付き、身近な動植物への接し方を考え、命あるものとしていたわり、大切にする気持ちをもって関わるようになる。
ク 数量や図形、標識や文字などへの関心・感覚
遊びや生活の中で、数量や図形、標識や文字などに親しむ体験を重ねたり、標識や文字の役割に気付いたりし、自らの必要感に基づきこれらを活用し、興味や関心、感覚をもつようになる。
ケ 言葉による伝え合い
保育士等や友達と心を通わせる中で、絵本や物語などに親しみながら、豊かな言葉や表現を身に付け、経験したことや考えたことなどを言葉で伝えたり、相手の話を注意して聞いたりし、言葉による伝え合いを楽しむようになる。
コ 豊かな感性と表現
心を動かす出来事などに触れ感性を働かせる中で、様々な素材の特徴や表現の仕方などに気付き、感じたことや考えたことを自分で表現したり、友達同士で表現する過程を楽しんだりし、表現する喜びを味わい、意欲をもつようになる。

第２章 保育の内容
乳児・３歳未満児・３歳以上児における保育のねらい及び内容
乳児・３歳未満児・３歳以上児の保育について、各時期の発達の特徴を踏まえた保育内容を記載
１ 乳児保育に関わるねらい及び内容
２ １歳以上３歳未満児の保育に関わるねらい及び内容
３ ３歳以上児の保育に関するねらい及び内容
４ 保育の実施に関して留意すべき事項

２章 保育の内容
乳児、３歳未満児、３歳以上児における保育のねらい及び内容
基本的事項

各時期における発達の特徴や道筋・養護と教育の一体的な展開

ねらい

子どもが生活を通して発達していく姿を踏まえ、保育所保育全体を通して子どもに育つことが期待される心情、意欲、態度など

内容

ねらいを達成するために保育士等が援助し、子どもが自ら環境に関わり身に付けていくことが望まれるもの

内容の取扱い乳幼児期の発達を踏まえた保育を行うに当たって留意すべき事項

２章 保育の内容 （１）乳児保育に関わるねらい及び内容•

いわゆる５領域で示している保育内容に関わる発達が未分化な状況にあることから、•生活や遊びが充実することを通して、子ども達の身体的・社会的・精神的発達の基盤を培うという基本的な考え方を踏まえ、乳児を主体にねらい及び内容を記載
–
–
–

•

「健やかに伸び伸びと育つ」
健康な心と身体を育て、ム図から健康で安全な生活をつくり出す力の基盤を培う。
「身近な人と気持ちが通じ合う」
受容的・応答的な関わりの下で、何かを伝えようとする意欲や身近な大人との信頼関係を育て、人と関わる力の基盤を培う。
「身近なものと関り感性が育つ」
身近な環境に興味や好奇心を持って関わり、感じたことや考えたことを表現する力の基盤を培う保育の実施に関わる配慮事項
ア 乳児は疾病への抵抗力が弱く、心身の機能の未熟さに伴う疾病の発生が多いことから、一人一人の発育及び発達状態や健康状態についての適切な判断に基づく保健的な対応を行うこと。
イ 一人一人の子どもの生育歴の違いに留意しつつ、欲求を適切に満たし、特定の保育士が応答的に関わるように努めること。
ウ 乳児保育に関わる職員間の連携や嘱託医との連携を図り、第３章に示す事項を踏まえ、適切に対応すること。栄養士及び看護師等が配置されている場合は、その専門性を生かした対応を図ること。
エ 保護者との信頼関係を築きながら保育を進めるとともに、保護者からの相談に応じ、保護者への支援に努めていくこと。
オ 担当の保育士が替わる場合には、子どものそれまでの生育歴や発達過程に留意し、職員間で協力して対応すること。

０歳児の保育内容の記載のイメージ
言葉

表現

養
身近なものと関わり
感性が育つ

身近な人と
気持ちが通じ合う

護
人間関係

健やかに
伸び伸びと育つ

健康

環境※生活や遊びを通じて、子どもたちの身体的・精神的・社会的発達の基盤を培う○乳児保育については、生活や遊びが充実することを通して、子どもたちの身体的・精神的・社会的発達の基盤を培うという基本的な考え方を踏まえ、乳児を主体に、「身近な人と気持ちが通じ合う」「身近なものと関わり感性が育つ」「健やかに伸び伸びと育つ」という視点から、保育の内容等を記載。保育現場で取り組みやすいものとなるよう整理・充実。
○「身近な人と気持ちが通じ合う」という視点からは、主に現行指針の「言葉」「人間関係」の領域で示している保育内容との連続性を意識しながら、保育のねらい・内容等について整理・記載。乳児からの働きかけを周囲の大人が受容し、応答的に関与する環境の重要性を踏まえ記載。
○「身近なものと関わり感性が育つ」という視点からは、主に現行指針の「表現」「環境」の領域で示している保育内容との連続性を意識しながら、保育のねらい・内容等について整理・記載。乳児が好奇心を持つような環境構成を意識して記載。

２章 保育の内容 （2）１歳以上３歳未満児の保育に関わるねらい及び内容• ５領域に関する学びが、大きく重なり合いながら、生活や遊びの中で育まれていくということを踏まえ記載– 心身の健康に関する領域「健康」– 人との関わりに関する領域「人間関係」– 身近な環境との関わりに関する領域「環境」– 言葉の獲得に関する領域「言葉」– 感性と表現に関する領域「表現」• 保育の実施に関わる配慮事項
ア 特に感染症にかかりやすい時期であるので、体の状態、機嫌、食欲などの日常の状態の観察を十分に行うとともに、適切な判断に基づく保健的な対応を心がけること。
イ 探索活動が十分できるように、事故防止に努めながら活動しやすい環境を整え、全身を使う遊びなど
様々な遊びを取り入れること。
ウ 自我が形成され、子どもが自分の感情や気持ちに気付くようになる重要な時期であることに鑑み、情緒の安定を図りながら、子どもの自発的な活動を尊重するとともに促していくこと。
エ 担当の保育士が替わる場合には、子どものそれまでの経験や発達過程に留意し、職員間で協力して対応すること。

２章 保育の内容 （3）３歳以上児の保育に関わるねらい及び内容•

この時期の発達の特徴を踏まえ、保育の「ねらい」及び「内容」について記載（幼稚園教育要領及び幼保連携型認定こども園教育・保育要領と一層の整合性を図る）

–
–
–
–
–

•

心身の健康に関する領域「健康」
人との関わりに関する領域「人間関係」
身近な環境との関わりに関する領域「環境」
言葉の獲得に関する領域「言葉」
感性と表現に関する領域「表現」

保育の実施に関わる配慮事項
ア 第１章の４の⑵に示す「幼児期の終わりまでに育ってほしい姿」が、ねらい及び内容に基づく活動全体を通して資質・能力が育まれている子どもの小学校就学時の具体的な姿であることを踏まえ、指導を行う際には適宜考慮すること。
イ 子どもの発達や成長の援助をねらいとした活動の時間については、意識的に保育の計画等において位置付
けて、実施することが重要であること。なお、そのような活動の時間については、保護者の就労状況等に応じて子どもが保育所で過ごす時間がそれぞれ異なることに留意して設定すること。
ウ 特に必要な場合には、各領域に示すねらいの趣旨に基づいて、具体的な内容を工夫し、それを加えても差し支えないが、その場合には、それが第１章の１に示す保育所保育に関する基本原則を逸脱しないよう慎重に配慮する必要があること。

２章 保育の内容 （４）保育の実施に関して留意すべき事項

1. 保育全般に関わる配慮事項
2. 小学校との連携
3. 家庭及び地域社会との連携

３章 健康及び安全
子どもの生命の保持と健やかな生活の基本
子どもの育ちをめぐる環境の変化や近年の研究成果に基づく知見、
ガイドライン等を踏まえ、食育の推進、安全な保育環境の確保等について記載を充実
１ 子どもの健康支援
２ 食育の推進
３ 環境及び衛生管理並びに安全管理
４ 災害への備え４章 子育て支援
子どもの育ちを家庭と連携して支援

子ども・子育て支援新制度のもと、保育所の特性を生かして行う子育て支援の役割について記載
１ 保育所における子育て支援に関する基本的事項
２ 保育所を利用している保護者に対する子育て支援
３ 地域の保護者等に対する子育て支援

５章 職員の資質向上
質の高い保育を展開するための専門性の向上
職員のキャリアパスを見据え、それぞれの職務内容に応じた体系的な研修機会の充実と、組織的な実施体制の構築等について記載
１ 職員の資質向上に関する基本的事項
２ 施設長の責務
３ 職員の研修等
４ 研修の実施体制等

Ⅲ. キャリアパスを見据えた保育士等の研修機会の体系化について

保育士等キャリアアップ研修ガイドラインの概要○ 保育現場においては、園長、主任保育士の下で、初任後から中堅までの職員が、多様な課題への対応や若手の指導等を行うリーダー的な役割を与えられて職務にあたっており、こうした職務内容に応じた専門性の向上を図るため、研修機会を充実させることが重要。
○ 保育現場におけるリーダー的職員の育成に関する研修について、一定の水準を確保するため、研修の内容や研修の実施方法など、必要な事項を定めるガイドラインを策定。 （「保育士等キャリアアップ研修の実施について」（平成29年４月１日付厚生労働省雇用均等・児童家庭局保育課長通知））

実施主体

指定手続き

・ 都道府県又は都道府県知事の指定した研修実施機関

・ 研修実施機関は、研修会場の所在地の都道府県に指定の申請を行うものとする。

※ 都道府県が適当と認める団体に委託することも可能。
※ 研修実施機関は、市区町村、指定保育士養成施設又は就学前の子どもに対する保育に関する研修の実績を有する非営利団体に限る。

研修分野・対象者【専門分野別研修】・ 指定を受けた研修について、翌年度にも実施しようとする場合、届出書を提出することにより、翌年度も引き続き指定の効力を有する。

研修時間
・ １分野１５時間以上とする。

①乳児保育、②幼児教育、③障害児保育、④食育・アレルギー対応、⑤保健衛生・安全対策、⑥保護者支援・子育て支援＜対象者＞
・ 保育所等の保育現場において、各専門分野に関してリーダー的な役割を担う者（当該役割を担うことが見込まれる者を含む。）

講師
・研修修了の評価【マネジメント研修】＜対象者＞
・ 各分野におけるリーダー的な役割を担う者としての経験があり、主任保育士の下でミドルリーダーの役割を担う者（当該役割を担うことが見込まれる者を含む。）

・研修修了の評価については、１５時間以上の研修の受講を確認するとともに、研修の受講後にレポートを提出させるなど、研修内容に関する知識及び技能とそれを実践する際の基本的な考え方や心得の認識を確認するものとする。

研修修了の情報管理【保育実践研修】＜対象者＞
・ 保育所等の保育現場における実習経験の少ない者（保育士試験合格者等）又は長期間、保育所等の保育現場で保育を行っていない者（潜在保育士等）

指定保育士養成施設の教員又は研修内容に関して、十分な知識及び経験を有すると都道府県知事が認める者

・

都道府県及び研修実施機関は、研修修了者に対し、修了証を交付する。 （修了証は全国で有効。）

・ 都道府県及び研修実施機関は、研修修了者の情報管理を行うこととし、保育士登録番号や氏名、生年月日、住所等を記載した研修修了者名簿を作成する。

保育士等キャリアアップ研修の分野及び内容
研修分野

ねらい
・

①乳児保育
（主に０歳から３歳未満児向けの保育
内容）

・

②幼児教育
（主に３歳以上児向けの保育内容）

・③障害児保育乳児保育に関する理解を深め、適切な環境を構成し、個々の子どもの発達の状態に応じた保育を行う力
を養い、他の保育士等に乳児保育に関する適切な助言及び指導ができる
よう、実践的な能力を身に付ける。

幼児教育に関する理解を深め、適切な環境を構成し、個々の子どもの発達の状態に応じた幼児教育を行う力を養い、他の保育士等に幼児教育に関する適切な助言及び指導ができるよう、実践的な能力を身に付ける。

内容・乳児保育の意義

・乳児への適切な関わり
・乳児の発達に応じた保育内容

・栄養に関する基礎知識・

アレルギー対応に関する理解を深め、適切にアレルギー対応を行うことができる力を養う。

・アレルギー疾患の理解

・幼児教育の環境
・幼児の発達に応じた保育内容⑤保健衛生・
安全対策

・幼児教育の指導計画、記録及び評価・保育所における食事の提供ガイドライン

保健衛生に関する理解を深め、適切に保健計画の作成と活用ができる力を養う。

・保健計画の作成と活用

・安全対策に関する理解を深め、適切な対策を講じることができる力を養う。

・保育所における感染症対策ガイドライン

・

他の保育士等に保健衛生・安全対策に関する適切な助言及び指導ができるよう、実践的な能力を身に付ける。

・小学校との接続を身に付ける。

・障害児保育の指導計画、記録及び評価・・障害児の発達の援助⑥保護者支援・
子育て支援

・家庭及び関係機関との連携

内容

保護者支援・子育て支援に関する理解を深め、適切な支援を行うことができる力を養い、他の保育士等に保護者支援・子育て支援に関する適切な助言及び指導ができるよう、
実践的な能力を身に付ける。

研修分野

ねらい

・マネジメントの理解・人材育成
・働きやすい環境づくり

・保育所におけるアレルギー対応ガイドライン

・事故防止及び健康安全管理

・保育の場において血液を介して感染する
病気を防止するためのガイドライン
・教育・保育施設等における事故防止及び事故発生時の対応のためのガイドライン
・保護者支援・子育て支援の意義
・保護者に対する相談援助
・地域における子育て支援
・虐待予防
・関係機関との連携、地域資源の活用

内容
・保育における環境構成

・・リーダーシップ
・組織目標の設定

・食育計画の作成と活用

他の保育士等に食育・アレルギー対応に関する適切な助言及び指導ができるよう、実践的な能力を身に付
ける。

・

・

・障害児保育の環境

マネジメント

食育に関する理解を深め、適切に食育計画の作成と活用ができる力を養う。

・幼児教育の意義

子どもの発達の状態に応じた障害児保育を行う力を養い、他の保育士等に障害児保育に関する適切な助言及び指導ができるよう、実践的な能力

・ 主任保育士の下でミドルリーダーの役割を担う立場に求められる役割と知識を理解し、自園の円滑な運営と保育の質を高めるために必要なマネジメント・リーダーシップの能力を身に付ける。

④食育・
アレルギー対応内容

・・乳児保育の指導計画、記録及び評価

・障害の理解ねらい

ねらい

・乳児保育の環境

障害児保育に関する理解を深め、適切な障害児保育を計画し、個々の

研修分野

研修分野

保育実践

子どもに対する理解を深め、保育者が主体的に様々な遊びと環境を通じた保育の展開を行うために必要な能力を身に付ける。

・子どもとの関わり方
・身体を使った遊び
・言葉・音楽を使った遊び
・物を使った遊び

保育士のキャリアパスに係る研修体系等の構築に関する調査研究事業（概要）（平成28 年度子ども・子育て支援推進委託調査研究事業）【背景・目的】・「ニッポン一億総活躍プラン」（平成28年６月２日閣議決定）において、「キャリアアップの仕組みを構築し、保育士としての技能・経験を積んだ職員について、現在４万円程度ある全産業の女性労働者との賃金差がなくなるよう、追加的な処
遇改善を行う」こととされている。

・ また、「保育所保育指針の改定に関する中間とりまとめ」（平成28年８月２日社会保障審議会児童部会保育専門委員会）
においても、職員の資質・専門性の向上について、保育士のキャリアパスの明確化を見据えた研修機会の充実を図ることが課題とされている。
・

これらのことを踏まえ、保育士が職務内容に応じた専門性の向上に目標を持って取り組めるよう、保育士のキャリアアッ
プにつながる研修体系や研修システムの構築について検討する。

【調査研究の内容】
１．保育士のキャリアパスや研修体系に関する先行研究・都道府県等における先行事例の調査・収集。
２．有識者や関係団体等で構成する調査研究協力者会議を開催し、保育士のキャリアパスを構築するための研修体系及び研修実施体制について検討。
※４回にわたる議論を経て、12月19日に最終取りまとめ。

３．調査研究協力者会議の最終まとめを踏まえたシンポジウムの開催。（2/24（金）：東京、3/7（火）：大阪）＜調査研究協力者会議の構成員＞ ※五十音順、敬称略
○秋田
小島
小林
清水
那須
西村
平野
正垣

喜代美
伸也
澄子
益治
信樹
重稀
弘和
豊治

○：座長

東京大学大学院教授
全国社会福祉協議会全国保育協議会副会長、認定こども園はりはら保育園園長
群馬県総合教育センター幼児教育センター長
帝塚山大学教授
東京家政大学教授
日本保育協会理事、仁愛大学名誉教授
全国私立保育園連盟常務理事、岩根保育園園長
奈良県健康福祉部こども・女性局子育て支援課長

保育士等（民間）のキャリアアップの仕組み・処遇改善のイメージ

所要額 約1,100億円(公費)※幼稚園、認定こども園等のほか、児童養護施設等
や放課後児童クラブの職員への処遇改善を含む。

※新たな名称はすべて仮称

園長

研修による技能の習得により、キャリアアップができる仕組みを構築＜平均勤続年数24年＞

主任保育士＜平均勤続年数21年＞

新 キャリアアップ研修の創設→以下の分野別に研修を体系化【研修分野】①乳児保育②幼児教育③障害児保育 ④食育・アレルギー⑤保健衛生・安全対策⑥保護者支援・子育て支援⑦保育実践⑧マネジメント※ 研修の実施主体：都道府県等※ 研修修了の効力：全国で有効※ 研修修了者が離職後再就職する場合：以前の研修修了の効力は引き続き有効

新 副主任保育士 ※ライン職

新 専門リーダー ※スタッフ職

月額４万円の処遇改善（園長・主任保育士を除く保育士等全体の概ね１／３）【要件】
ア 経験年数概ね７年以上
イ 職務分野別リーダーを経験
ウ マネジメント＋３つ以上の分野の研修を修了エ 副主任保育士としての発令【要件】
ア 経験年数概ね７年以上
イ 職務分野別リーダーを経験
ウ ４つ以上の分野の研修を修了
エ 専門リーダーとしての発令

新 職務分野別リーダー

月額５千円の処遇改善【要件】
ア 経験年数概ね３年以上
イ 担当する職務分野（左記①～⑥）の研修を修了
ウ 修了した研修分野に係る職務分野別リーダー※としての発令※乳児保育リーダー、食育・アレルギーリーダー 等※同一分野について複数の職員に発令することも可能

保育士等＜平均勤続年数８年＞※上記処遇改善の対象は、公定価格における現行の処遇改善等加算の対象と同じ。
※ 「園長・主任保育士を除く保育士等全体の概ね１／３」とは、公定価格における職員数に基づき算出したもの。

このほか、更なる「質の向上」の一環として、全職員に対して２％（月額６千円程度）の処遇改善を実施

執行面の留意事項○ 経験年数に係る要件については「概ね」であり、各保育園等における職員の状況を踏まえ決めることができる。
○ 研修に係る要件については、平成29年度は当該要件を課さず、
平成30年度以降は、職員の研修の受講状況等を踏まえ、決定。
○ 月額４万円の配分については、保育園等の判断で、技能・経験を有するその他の職員（園長を除く）に配分することができる。
ただし、月額４万円の対象者を一定数確保。
○ 技能・経験を有する保育士等に対する処遇改善については、職務手当を含む月給により実施。

（※）平成29年度予算における対応

・保育士等の研修機会の確保のため、保育園等の公定価格における代替職員の配置に要する費用を拡充（保育士等１人当たり年間２日→年間３日）。
・リーダー的な役割を求められる職員等が受ける、都道府県による研修の実施に必要な費用を支援。

保育士等（民間）のキャリアアップの仕組み導入後の職制階層（イメージ ）＜定員９０人（職員１７※人）のモデル（公定価格前提）の場合＞※ 園長１人、主任保育士１人、保育士１２人、調理員等３人対象となる職員数は、利用児童の年齢構成割合や定員規模によって異なる

１

人

園長
主任保育士
２％（月額
６千円程度）の処遇改善

月額４万円＋ の処遇改善
月額５千円＋ の処遇改善

副主任
保育士
（新設）

専門
リーダー
（新設）

１

人

５人／１５人＝ １／３

５

人

職務分野別リーダー
（新設）

３

保育士等

７

人

人

１５

人

ニッポン一億総活躍プラン（平成２８年６月２日閣議決定）（保育関係部分抜粋）（保育人材確保のための総合的な対策）
安倍内閣は、女性の活躍に政権を挙げて取り組んできている。平成25年（2013年）４月に待機児童解消加速化プランを打ち出し、この３年間で30万人分の保育の受け皿を整備し、多くの共働き世帯の子育てを支援してきた。
これに加えて、「希望出生率1.8」の実現に向けて、昨年末の緊急対策で、平成29年度末（2017年度）までの保育の受け皿整備量を40万人分から50万人分に上積みした。平成28年度（2016年度）予算では、保育サービスは質・量ともにさらに拡大した。本年４月からは企業主導型の新たな保育事業が始まり、事業所内保育所の新設が図られる。また即効性の高い既存事業所内保育所の空き定員の活用を図る。これらにより、５万人の受入れを進める。小規模の保育所の整備や空き教室などの地域のインフラの活用による受け皿の拡大も促進する。
保育士の処遇（※１）については、平成27年度（2015年度）において人事院勧告に従った２％に加え、消費税財源を活用した３％相当、平成27年度補正予算では1.9％相当の処遇改善を行った。さらに、新たに「経済財政運営と改革の基本方針2015」等に記載されている更なる「質の向上」の一環としての２％相当の処遇改善を行うとともに、予算措置が執行面で適切に賃金に反映されるようにしつつ、キャリアアップの仕組みを構築し、保育士としての技能・経験を積んだ職員について、現在４万円程度（※２）ある全産業の女性労働者との賃金差がなくなるよう、追加的な処遇改善を行う。児童養護施設等においても、その業務に相応の処遇改善を行う。なお、全産業の男女労働者間の賃金差については、女性活躍推進法や同一労働同一賃金に向けた取組を進めていく中で、今後、全体として、縮めていく。保育士についても、必要に応じて、更なる処遇改善を行う。
多様な保育士の確保・育成に向けて、保育士を目指す学生に返済を免除する月５万円の修学資金貸付制度を拡充し、いったん仕事を離れた人が再び仕事に就く
場合の20万円の再就職準備金貸付制度を創設した。また、保育所が保育補助者を雇用して保育士の負担を軽減する場合には、約295万円の返還免除付きの貸付を行う事業を創設した。このような施策については、さらなる充実を図る。チーム保育を推進する保育所には手厚く運営費を交付して、保育士の負担軽減やキャリアに応じた賃金改善を後押しする。さらに、ICT等を活用した生産性向上による労働負担軽減、保育士の勤務環境の改善などに取り組む。
大都市圏を中心になお多くの待機者がおり、緊急的に対応すべき措置として、待機児童が集中している関連自治体などと連携して対応策を取りまとめたところであり、速やかに実行していく。
このように、保育の受け皿整備に加えて、保育士の処遇改善、多様な人材の確保・育成、生産性の向上を通じた労働負担の軽減を柱として９万人の保育人材の確保に総合的に取り組み、待機児童解消の実現を目指す。

※1 子ども・子育て支援新制度の下での認定こども園及び幼稚園等の職員に係るものを含む。
※2 賃金は平成27年６月分、賞与・期末手当等特別給与額は平成26年の１年間についての数値（平成27年賃金構造基本統計調査）。
具体的には、全産業の女性労働者の賃金動向や、保育士の賃金動向（平成27年度及び28年度予算措置分の反映を含む）を踏まえ、予算編成過程で検討。

保育士と全産業の賃金比較（月額）（単位：万円）
きまって支給する現金給与額（基本給・諸手当・超勤額）

保育士

（女性）

（男女）

＋

賞与

＝

4.9
(5.0)

22.2
(21.8)
22.3【年収268万】(21.9)【年収263万】差額：11.0万円(11.4万円）→ 一般的に指摘される処遇格差

（男女）

33.4

【年収400万】（33.3）【年収400万】

全産業

（女性）

26.3
（26.0）

4.9
(5.0)

賃金月額

27.1 【年収325万】(26.8) 【年収322万】
差額：4.3万円(4.3万円）⇒まずはこの解消を目指す（注１）

27.2(26.9)

5.1（5.1）

31.4 （年収376万）（31.1）（年収373万）

7.5
（7.4）

40.8
（40.8）＜平成28年賃金構造基本統計調査（厚生労働省）をもとに算出＞（注１）保育士の95％程度が女性であることを踏まえ、女性の賃金月額で比較。
（注２）上記数字は月額であり、賞与は12で割った数。
（注３）括弧書きは平成27年賃金構造基本統計調査をもとに算出した額。
（注４）上記の額は四捨五入を行っているため、それぞれの額の差や合計が一致しないものがある。

保育士等の処遇改善の推移（平成２４年度との比較）＋約10％＋最大４万円（改善率）（月額約32,000円＋最大４万円）

16.0%
14.0%
＋約８％

12.0%

（月額約26,000円）

＋約７％

2.0%

０．３兆円
超メニュー

3.0%

3.0%

０．７兆円
メニュー
（消費税財
源）

2.0%

2.0%

1.9%

1.9%

1.3%

1.3%

＋約５％
（月額約15,000円）

8.0%

公定価格に
組み込む（恒久化）＋約３％（月額約9,000円）

6.0%
4.0%

安心こども基金において創設

2.85%

2.0%

※処遇改善等加算（賃金改善要件分）
消費税財源以外

0.0%

保育緊急確保事業
で事業継続

2.85%
※処遇改善等加算（賃金改善要件分）
消費税財源

2.0%

※26年人事院勧告準拠（26補正）

3.0%※処遇改善等加算（賃金改善要件分）
消費税財源

2.0%
1.9%

※27年人事院勧告準拠（27補正）※28年人事院勧告準拠（28補正）

24年度（2012）

25年度（2013）

26年度（2014）

27年度（2015）※ 処遇改善等加算（賃金改善要件分）は、平成25、26年度においては「保育士等処遇改善臨時特例事業」により実施※ 各年度の月額給与改善額は、予算上の常勤保育士の給与改善額

新たな
財源

＋

（月額約21,000円）

10.0%

技能・経験
に着目した
更なる処遇
改善

28年度
（2016）

29年度（2017）

（参考）地域子ども・子育て支援事業について

地域子育て支援拠点事業
背

景

課

題

地域子育て支援拠点の設置

・３歳未満児の約６～７割は家庭で子育て・子育てが孤立化し、・核家族化、地域のつながりの希薄化

子育ての不安感、負担感

・男性の子育てへの関わりが少ない

・子どもの多様な大人・子どもとの関わりの減・児童数の減少

地 域 子 育 て 支 援 拠 点

子育て中の親子が気軽に集い、相互交流や子育ての不安・悩みを相談できる場を提供

解消○ 公共施設や保育所、児童館等の地域の身近な場所で、乳幼児のいる子育て中の親子の交流や育児相談、情報提供等を実施

育児不安○ ＮＰＯなど多様な主体の参画による地域の支え合い、
子育て中の当事者による支え合いにより、地域の子育て力を向上
事 業 内 容① 子育て親子の交流の場の提供と交流の促進② 子育て等に関する相談、援助の実施③ 地域の子育て関連情報の提供④ 子育て及び子育て支援に関する講習等の実施

平成２７年度
実施か所数（交付決定ベース）
６，８１８か所

地域で子育てを支える地域子育て支援拠点事業の概要

機能
実施主体

基本事業

一 般 型

連 携 型

常設の地域の子育て拠点を設け、地域の子育て支援機能の充実を図る取組を実施児童館等の児童福祉施設等多様な子育て支援に関する施設に親子が集う場を設け、子育て支援のための取組を実施

市町村（特別区を含む。）（社会福祉法人、ＮＰＯ法人、民間事業者等への委託等も可）①子育て親子の交流の場の提供と交流の促進③地域の子育て関連情報の提供①～④の事業を子育て親子が集い、うち解けた雰囲気の中で語り合い、相互に交流を図る常設の場を設けて実施②子育て等に関する相談・援助の実施④子育て及び子育て支援に関する講習等の実施①～④の事業を児童館等の児童福祉施設等で従事する子育て中の当事者や経験者をスタッフに交えて実施

・地域の子育て拠点として地域の子育て支援活動の展開を図るための取組（加算）
一時預かり事業や放課後児童クラブなど多様な子育て支援活動を拠点施設で一体的に実施し、関係機関等とネットワーク化を図り、よりきめ細かな支援を実施する
場合に、「地域子育て支援拠点事業」本体事業に対して、別途加算を行う

実施形態

・出張ひろばの実施（加算）
常設の拠点施設を開設している主体が、週１～２回、１日５時間以上、親子が集う場を常設することが困難な地域に出向き、出張ひろばを開設
・地域支援の取組の実施（加算）※①地域の多様な世代との連携を継続的に実施する取組②地域の団体と協働して伝統文化や習慣・行事を実施し、親子の育ちを継続的に支援する取組③地域ボランティアの育成、町内会、子育てサークルとの協働による地域団体の活性化等地域の子育て資源の発掘・育成を継続的に行う取組④家庭に対して訪問支援等を行うことで地域とのつながりを継続的に持たせる取組※利用者支援事業を併せて実施する場合は加算しない。

・地域の子育て力を高める取組の実施（加算）拠点施設における中・高校生や大学生等ボランティアの日常的な受入・養成の実施

従事者

子育て支援に関して意欲があり、子育てに関する知識・経験を有する者 （２名以上）

子育て支援に関して意欲があり、子育てに関する知識・経験を有する者（１名以上）に児童福祉施設等の職員が協力して実施

実施場所

公共施設空きスペース、商店街空き店舗、民家、マンション・アパートの一室、保育所、幼稚園、認定こども園等を活用

児童館等の児童福祉施設等

開設日数等

週３～４日、週５日、週６～７日／１日５時間以上

週３～４日、週５～７日／１日３時間以上

子どもを守る地域ネットワーク機能強化事業（概要）１．事業の目的
要保護児童対策地域協議会（子どもを守る地域ネットワーク）の調整機関の職員やネットワークを構成する関係機関等の専門性強化及びネットワーク
構成員の連携強化を図るとともに、訪問事業との連携により、児童虐待の発生予防、早期発見・早期対応に資することを目的とする。
（子ども・子育て支援法第59条第8項に規定される事業）

２．事業の内容
実施主体：市町村（特別区及び一部事務組合を含む。）
補助率 ：国１／３（都道府県１／３、市町村１／３）

要保護児童対策地域協議会の機能強化を図るため、下記の取組に対して支援を行う。
（１）調整機関の職員やネットワーク構成員の専門性強化等① 児童福祉司任用資格取得のための研修受講など② ネットワーク構成員のレベルアップを図るための研修会の開催など③ ・ネットワークと乳児家庭全戸訪問事業等の訪問事業との連携構築
・ネットワークの調整機関による情報収集や、利用者支援事業等との相互の役割分担の調整等（２）ネットワーク関係機関の連携強化
インターネット会議システムの導入や関係機関の協働によるケース管理などにより、ネットワーク関係機関の迅速な情報共有を図る。

３．実施率の推移

４．イメージ図

連携構築
役割分担の調整

50%
443／1,741市町村

40%
30%

23.1%
19.0%

20%
12.2%

ネットワーク
構成員

25.4%【調整機関職員】
児童福祉司任用資格取得のための研修の受講等
24年度

乳児家庭全
⼾訪問事業
養育⽀援
訪問事業

17.6%

14.0%

23年度

調整機関
・インターネット会議の導入
・ケース記録等の電子化

10%
22年度

連携

地域子ども・
子育て支援事業等

25年度

26年度

27年度

研修会の開催利⽤者⽀援
事業

一時預かり事業について○ 日常生活上の突発的な事情や社会参加などにより、一時的に家庭での保育が困難となった乳幼児を保育所等で一時的に預かる事業① 一般型② 幼稚園型③ 余裕活用型④ 居宅訪問型⑤ 地域密着Ⅱ型

市区町村（市区町村が認めた者への委託可）

実施主体

対象児童

以下の要件に該当する者▼障害、疾病等の程度を勘案して集団保育が著しく困難であ
主として幼稚園等に在籍する
ると認められる場合
主として保育所、幼稚園、認定 満３歳以上の幼児で、教育時 主として保育所、幼稚園、認▼ひとり親家庭等で、保護者
こども園等に通っていない、又 間の前後又は長期休業日等 定こども園等に通っていない、乳幼児が一時的に夜間及び深夜の就に当該幼稚園等において一時 又は在籍していない乳幼児は在籍していない乳幼児労等を行う場合的に保護を受ける者▼離島その他の地域において、保護者が一時的に就労等
を行う場合

実施場所

保育所、幼稚園、認定こども園、
地域子育て支援拠点又は駅 幼稚園又は認定こども園
周辺等利便性の高い場所など

保育所、認定こども園、家庭的保育事業所、小規模保育
事業所、事業所内保育事業所において、利用児童数が定員に満たない場合利用児童の居宅

地域子育て支援拠点や駅周辺等利便性の高い場所など

設備基準「児童福祉施設の設備及び運営に関する基準」に定める保育所の基準に準じて行う。

－「児童福祉施設の設備及び運営に関する基準」に定める保育所の基準に準じて行う。

職員配置
実施要件

実施か所数
(平成26年度)

乳幼児の年齢及び人数に応じて保育従事者等を配置し、そのうち保育士等を１／２以上。保育士等以外の保育従事者等は研修を修了した者。保育従事者等の数は２名を下ることはできないが、保育所等と一体的に実施し、当該保育所等の職員による支援を受けられる場合には、保育士等１人とすることができる。
※一般型については、１日当たり平均利用児童数が３人以下の場合には、家庭的保育者を保育士とみなすことができる。
※幼稚園型については当分の間保育士等の配置の割合、保育士等以外の教育・保育従事者の資格について緩和措置あり。

８，５９４か所（※ 平成２７年度創設 ）１７９か所

研修を修了した保育士、家庭的保育者又はこれらの者と同等以上と認められる者。ただし、家庭的保育者１人が保育することができる児童の数は１人とする。

担当者のうち、保育について経験豊
富な保育士を１名以上配置。
担当者は２人を下ることはできない。
保育士以外の担当者は、市町村が実施する研修を修了していること。

（※ 平成２７年度創設 ）（※ 一般型の内数 ）一時預かり事業の経過○ 家庭において保育を受けることが一時的に困難となった乳幼児を保育所等で一時的に預かる事業について、事業の普及を図るため下記のとおり事業類型等を見直し、①一般型（基幹型加算）、②余裕活用型、③幼稚園型、④訪問型に再編。

H25

Ｈ２６【保育緊急確保事業】

保育所型・地域密着型（法定事業）①一般型（従前事業の後継）

保育所や地域子育て支援拠点などにおいて、乳幼児を一時的に預かる事業。
省令の基準に従って実施し、保育士の数は２名以上。

地域密着Ⅱ型（予算事業）

Ｈ２７ 【新制度施行】

小規模な施設が多いことを踏まえ、保育所等の職員の支援を受けられる場合には、担当保育士（※１）を１人以上。
※１ 平均利用児童数が少ない場合、家庭的保育者で可。
※２ 保育従事者は２分の１以上を保育士とし、保育士以外は一定の研修を受けた者。
※３ 地域密着Ⅱ型は当分の間実施可。

地域子育て支援拠点などにおいて、乳幼児を一時的に預かる事業。
省令の基準に準じて実施し、担当者の数は２名以上。（保育士１名以上）①基幹型加算（継続）
休日等の開所、及び１日９時間以上の開所を行う施設に加算。

②余裕活用型（新規）保育所等において、利用児童数が定員に達していない場合に、定員の範囲内で一時預かり事業を実施。

幼稚園における預かり保育（私立は私学助成、公立は一般財源）③幼稚園型（幼稚園における預かり保育の後継）
従前の幼稚園における預かり保育と同様、在園児を主な対象として実施。

④居宅訪問型（新規）
児童の居宅において一時預かりを実施。

延長保育事業について○

市町村の認定を受けた児童について、通常の利⽤⽇及び利⽤時間帯以外の⽇及び時間において保育所等で引き続き保育を実施する事業。
・標準時間認定・短時間認定１１時間の開所時間を超えて保育を実施。
各事業所が設定した短時間認定児の処遇を⾏う時間を超えて保育を実施。

１．⼀般型（１）実施場所 都道府県及び市町村以外の者が設置する保育所⼜は認定こども園（以下「⺠間保育所等」という。）、⼩規模保育事業所、事業所内保育事業所、家庭的保育事業所、駅前等利便性の⾼い場所、
公共的施設の空き部屋等適切に事業が実施できる施設等。
（２）対象児童 ⼦ども・⼦育て⽀援法第19条第１項第２号⼜は第３号の⽀給要件を満たし、同法第20条第１項により市町村の認定を受け、⺠間保育所等、⼩規模保育事業所、事業所内保育事業所、家庭的保育事
業所を利⽤する児童。
２．訪問型（１）実施場所 利⽤児童の居宅（２）対象児童 ⼦ども・⼦育て⽀援法第19条第１項第２号⼜は第３号の⽀給要件を満たし、同法第20条第１項により市町村の認定を受け、⺠間保育所等、⼩規模保育事業所、事業所内保育事業所、家庭的保育事
業所、居宅訪問型保育事業所を利⽤する児童であって、以下のいずれかに該当するもの。
① 居宅訪問型保育事業を利⽤する児童で利⽤時間を超える場合② ⺠間保育所等における延⻑保育の利⽤児童数が１名となった場合○実施主体 市区町村（市区町村が認めた者へ委託等も可）○

実施要件 ・対象児童の年齢及び⼈数に応じて保育⼠等を配置
・各延⻑時間帯毎に定める⼀定の利⽤⼈数（⽇数）を満たしていること
・訪問型の利⽤にあたっては、利⽤者と市町村と協議の上、利⽤の決定を⾏うこと○○

交付実績：１３，４８６か所（平成２６年度）
負担割合：国１／３、都道府県１／３、市区町村１／３

病児保育事業について①
事業内容

病児対応型・病後児対応型

地域の病児・病後児について、病院・保育所等に付設された専用スペース等において看護師等が一時的に保育する事業②

体調不良児対応型

保育中の体調不良児を一時的に預かるほか、保育所入所児に対する保健的な対応や地域の子育て家庭や妊産婦等に対する相談支援を実施する
事業

対象児童

当面症状の急変は認められないが、病気の回復期に至っていないことから（病後児の場合は、事業実施保育所に通所しており、保育中に微熱
病気の回復期であり）、集団保育が困難であり、 を出すなど体調不良となった児童であって、保護者が迎えに来るまでの間、緊急的な対応を必かつ保護者の勤務等の都合により家庭で保育を行うことが困難な児童であって、市町村が必要要とする児童と認めた乳幼児又は小学校に就学している児童

実施主体

市町村（特別区を含む）（市町村が認めた者へ委託等も可）

実施要件■ 看護師等：利用児童おおむね１０人につき１名以上配置保 育 士：利用児童おおむね３人につき１名以上配置■ 病院・診療所、保育所等に付設された専用ス
ペース又は本事業のための専用施設 等

交付実績(H2７年度)

補助率

１,３９５か所（病児対応型７８９か所、病後児対応型６０６か所）（延べ利用児童数 約６１万人）③

非施設型（訪問型）

地域の病児・病後児について、看護師等が保護者の自宅へ訪問し、一時的に保育する事業※平成２３年度から実施

病児及び病後児■ 看護師等を常時1名以上配置（預かる体調不良児の人数は、看護師等１名に対して２名程■ 預かる病児の人数は、一定の研修を修了し度）
た看護師等、保育士、家庭的保育者のいずれ■ 保育所の医務室、余裕スペース等で、衛生面
か１名に対して、１名程度とすること 等に配慮されており、対象児童の安静が確保されている場所 等
８２２か所

９か所

国 １／３ 都道府県 １／３ 市町村 １／３○

質の改善（平成２７年度～）
１ 病児対応型、病後児対応型について、利用の少ない日において地域の保育所等への情報提供や巡回など地域全体の保育の質の向上につながる機能を評価し、基本分補助単価の改善を行う。
２ 体調不良児対応型について、看護師等２名以上配置としている実施要件を、看護師等１名以上の配置で実施できるよう改善を行う。

○

送迎加算（平成２８年度～）①及び②において、看護師等を追加配置し、保育所等において保育中に体調が悪くなった体調不良児を送迎し、保育を実施する場合に、看護師等雇上費等を補助する。

（参考）平成２８年度補正予算、
平成２９年度予算案について

平成２９年度予算保育対策関係予算の概要（参考資料）

待機児童解消に向けた保育の受け皿拡大◆平成25年４月に 「待機児童解消加速化プラン」を策定し、平成25年度から平成29年度末までの５年間で新たに50万人分の保育の受け皿を確保し、待機児童解消を図ることとしている。
※ 今後、25～44歳の女性の就業が更に進むことを念頭に、平成27年11月の「一億総活躍社会実現に向けて緊急に実施すべき対策」に基づき整備目標を前倒し・上積み（40万人分 ⇒ 50万人分）。

◆ 各自治体の取組により、平成25～27年度の３か年で合計約31.4万人分の保育の受け皿拡大を達成し、
平成29年度までの５年間で合計約48.3万人分の保育の受け皿拡大を見込んでいる。
◆ さらに、平成28年度から実施している企業主導型保育事業により、約5万人分の保育の受け皿拡大を進めていく。
「待機児童解消加速化プラン」集計結果（平成28年度）◇ 「待機児童解消加速化プラン」集計結果（平成28年度）

平成25年度

平成26年度

平成27年度

平成28年度

平成29年度

72,430人

147,233人

94,585人

109,584人

59,963人( 計 314,248人 )受け皿確保に向けた取組( 計 169,547人 )○平成28年度補正予算（平成29年度に予定していた分のうちその一部の整備を前倒し）○平成29年度当初予算（前倒し分を除いた必要となる保育の受け皿に対応した予算を計上（4.6万人分））►►►►

０歳児期の育児休業終了後の「入園予約制」の導入支援
３歳以上に特化した拠点保育園に３歳未満対象の「サテライト型小規模保育事業所」の設置支援
保護者のニーズをかなえる保育コンシェルジュの展開
保育園等の設置の際に地域住民との合意形成等を進める「地域連携コーディネーター」の機能強化

１・２歳児の保育園等利用率の推移＜待機児童解消加速化プランの全体像＞（平成２９年度末）（平成26年４月）

１、 ２歳児 ： ３５．１％ →（平成28年４月）

４１．１％ →

50万人分確保時の利用率

４８．０％＜ 【参考】女性の就業率 ： ７０．８％（2014年） → ７７％（2020年） ＞（注）利用率：利用児童数 ÷ 就学前児童数
平成26年4月の利用率は小規模保育事業等を含んでいない。

5か年合計

483,795人

保育園等整備交付金（平成２８年度予算）（平成２９年度予算）

５３４．２億円 →５６４．０億円【趣旨】
市町村が策定する整備計画等に基づき、保育園、認定こども園及び小規模保育事業所に係る施設整備事業及び保育園等の防音壁設置の実施に要する経費に充てるため、市町村に交付金を交付する。
また、待機児童解消加速化プランに基づき、意欲のある自治体の取組を強力に支援するため、補助率を嵩上げ（1/2→2/3）して、保育園等の整備を推進する。
【対象事業】
・保育園緊急整備事業
４４９．５億円 → ４９４．８億円
・認定こども園整備事業（幼稚園型） ４１．１億円 →３０．９億円・小規模保育整備事業
４３．６億円 →３０．５億円・保育園防音壁設置事業
７．８億円【実施主体】

市町村（特別区含む。）【設置主体】

社会福祉法人、日本赤十字社、公益社団法人、公益財団法人、学校法人等（公立施設を除く）【補助率】 １／２（待機児童解消加速化プランに参加する場合は２／３）

待機児童解消加速化プラン

保育対策総合支援事業費補助金
平成２８年度予算：３８９．６億円 → 平成２９年度予算：３９４．８億円【事業内容】
 「待機児童解消加速化プラン」に基づき、自治体の待機児童解消に向けた取組を強力に支援するため、小規模保育や家庭的保育等の改修による受入児童数の拡大を図る。
 また、総合的な保育人材確保策を講じることにより、保育の受け皿拡大に必要となる保育人材の確保を図る。
 その他、障害児の受け入れに必要な改修や認可外保育施設職員に対する衛生・安全対策など、保育対策の基盤整備に必要な事業の推進を図る。
【対象事業】
Ⅰ 保育士確保対策
１７７億円（１９４億円）①保育士・保育園支援センター設置運営事業【拡充】②保育士資格取得支援事業③保育士宿舎借り上げ支援事業【拡充】④保育体制強化事業⑤保育士試験による資格取得支援事業⑥保育士養成施設に対する就職促進支援事業⑦保育士試験追加実施支援事業⑧保育補助者雇上強化事業⑨若手保育士や保育事業者への巡回支援事業⑩保育士等のキャリアアップ構築のための人材交流等支援
事業⑪保育園等における業務集約化推進事業【新規】⑫保育人材就職支援事業【新規】
Ⅱ 小規模保育等の改修等
１２２億円（１７４億円）①保育園等改修費等支援事業②保育園設置促進事業③都市部における保育園への賃借料支援事業【新規】

Ⅲ その他事業９６億円（２２億円）①民有地マッチング事業【拡充】②認可化移行調査費等支援事業③認可化移行移転費等支援事業④広域的保育園等利用事業⑤認可外保育施設の衛生・安全対策事業⑥保育環境改善等事業⑦家庭支援推進保育事業⑧サテライト型小規模保育事業【新規】⑨保育利用支援事業（入園予約制）【新規】⑩医療的ケア児保育支援モデル事業【新規】⑪保育園等の事故防止の取組強化事業【新規】⑫保育施設・事業の届出に伴うICT化推進事業【新規】

保育士・保育園支援センター設置運営事業

拡充（保育対策総合支援事業費補助金 394.8億円の内数）【目的】
保育士の専門性向上と質の高い人材を安定的に確保する観点から、潜在保育士の就職や保育園等における潜在保育士活用支援等を行うことを目的とする。
【実施主体】

都道府県・指定都市・中核市

【補助率】

国 １／２

都道府県・指定都市・中核市 １／２【要求（拡充）内容】
マッチング支援について、一定の実績がある都道府県等については、コーディネーターの追加配置を可能とする。
【保育士・保育園支援センターの主な事業内容】○潜在保育士に対する取組
・再就職に関する相談・就職あっせん、求人情報の提供○保育園に対する取組
・潜在保育士の活用方法（勤務シフト、求人条件、マッチング等）に関する助言○保育士に対する取組・保育園で働く保育士や保育士資格取得を希望する者からの相談への対応（職場体験など）○人材バンク機能等の活用
・保育園への離職時に保育士・保育園支援センターに登録し、再就職支援（求人情報の提供や研修情報の提供）を実施
・また、新たに保育士登録を行う者に対しても保育士・保育園支援センターへの登録を促し、登録された保育士に対し、就業状況等の現況の確認や就職支援等を行うことにより、潜在保育士の掘り起こしを行う。

【保育士・保育園支援センターの取組例】

ハローワーク④再就職支援機関やその支援メニュー、求人情報の提供や再就職前研修情報の提供

連携
ア 登録 ※保育士登録の際にセンターへの登録勧奨

保育士養成施設②卒業名簿等を活用した
OB・OGへの連絡

卒業生（潜在保育士等）①卒業生に対する連絡依頼

保育士・保育園支援センター（都道府県等）イ 就業状況等の現況確認

ⅰ保育士登録名簿を活用した情報発信
ⅲ再就職支援機関、求人情報の提供や再就職
前研修情報の提供③再就職の希望等を連絡
ⅱ再就職の希望等を連絡

保育士

コーディネーター

ウ 研修情報提供・
就職あっせんエ 就職相談離職した保育士拡 充

保育士宿舎借り上げ支援事業（保育対策総合支援事業費補助金 394.8億円の内数）【目的】
保育士の就業継続支援として、保育士の宿舎を借り上げるための費用の全部又は一部を支援することによって、保育士が働きやすい環境を整備することを目的とする。
【実施主体】
待機児童解消加速化プランに参加する市町村（特別区を含む）【要求（拡充）内容】
対象となる保育士について、採用された日から起算して５年以内の者という要件を設けていたが、この要件を緩和し、採用から１０年以内の者まで事業の対象者を拡大する。
【補助率】
国 １／２

市町村（特別区含む） １／２※保育園等の設置者が実施する場合は 国１／２、市町村１／４、保育園等の設置者１／４【補助単価】
１人当たり 月額82,000円（上限）保育人材就職支援事業

新規（保育対策総合支援事業費補助金 394.8億円の内数）【概要】
就職相談会の開催等による潜在保育士の再就職支援や保育園見学等による新卒保育士の確保、新規採用された保育士への研修による就業継続支援など、市町村が行う保育人材確保に関する取組に要した費用の一部を補助する＜市町村における人材確保に関する事業の例＞○潜在保育士の再就職支援
・保育士・保育園支援センターとの連携による潜在保育士のマッチング支援（就職相談会の開催等）
・雇用管理制度の改善に関する説明会の開催等による保育事業者に対する多様な働き方の支援 等○新卒の人材確保・就業継続支援
・保育士養成施設の学生に対するインターンシップや保育園見学の機会の提供
・高校生や中学生の職場体験
・新規採用された保育士を対象とした研修の実施（実践的な保育の技術の習得、保護者への対応等） 等【実施主体】 市町村（特別区を含む）
【補助率】

国

１／２ 市町村 １／２＜潜在保育士の再就職支援＞
市町村

保育園

＜新卒の人材確保・就業継続支援＞
保育士・保育園
支援センター
新卒学生

離職した
保育士の把握連携によるマッチング支援

・就職相談会の実施
・事業者向け説明会（短時間正社員制度の導入支援など）保育園等

インターンシップや保育園見学の機会の提供

市町村
高校生等
新規採用された保育士を対象とした研修の実施

保育園等への勤務に興味を持っている高校生や中学生の職場体験の機会を提供

民有地マッチング事業

拡 充（保育対策総合支援事業費補助金 394.8億円の内数）【事業概要】
土地等所有者と保育園整備法人等のマッチングを行うため、地権者から整備候補地の公募・選考等を行うとともに、当該候補地での保育園等整備を希望する法人の公募・選考等を行う。
【実施主体】
都道府県、市区町村【拡充内容】
民有地マッチング事業を拡充し、保育園等の設置や増設に向けた地域住民との調整や、地域活動への参加など、保育園等の設置、運営の円滑化を推進するため、市区町村又は保育園等にコーディネー
ターを配置することを新たに支援する。（別添参考を参照）
【補助率】
国 １／２

都道府県 １／２※市区町村が実施する場合は 国１／２、都道府県１／４、市区町村１／４【補助額】
コーディネーター配置経費 １か所当たり 4,000千円

参 考

○

地域連携コーディネーターの機能強化

保育園等の設置の際の地域住民との合意形成、保育園等設置後における３歳児の保育園等への接続支援、地域活動への参加、保護者等への相談援助の実施など、保育以外の取組を積極的に行う自治体・保育園等に対し、当該取組の実施に必要な人員の配置を支援する。
【保育園等】

機能強化
開所後

開所前
住⺠説明会の開催

地域活動への参加
住⺠との調整・合意形成○保育園設置に向けた地域住⺠との調整・合意形成○保育園・⾃治体間の連携など

３歳児の保育園等
への接続

保護者等への相談援助○３歳児の保育園等への接続⽀援○地域活動への参加○保護者等への相談援助など

地域連携コーディネーター
⾃治体・保育園等に配置（⺠間事業者への委託も可）

保育環境改善等事業

拡 充（保育対策総合支援事業費補助金 394.8億円の内数）【事業概要】
保育園において、障害児を受け入れるために必要な改修等、病児保育（体調不良時対応型）を実施するために必要な設備の整備等に必要な経費の一部を助成する。
【実施主体】
都道府県、市区町村【拡充内容】
保育環境改善等事業を拡充し、一時預かりの継続利用を実施するために必要な改修費及び放課後児童
クラブにおける乳幼児の受入れに必要な設備等に要する費用を補助対象にする。
【補助率】
国 １／２ 市区町村 １／２※一時預かり事業の継続利用及び放課後児童クラブにおける乳幼児の受入れの改修費・設備等の場合【補助額】
１施設当たり 32,000千円

サテライト型小規模保育事業の創設

新規（保育対策総合支援事業費補助金 394.8億円の内数）○

小規模保育事業など、３歳未満の子どもの受け皿拡大を進める一方、当該子どもの３歳到達時における保育園等への接続が課題となっている。
○ このため、「サテライト型小規模保育事業」を創設し、保育園等において３歳児以降の子どもの受入れを重点的に行い、小規模保育事業所等と積極的に接続を行った場合に要する費用の一部を補助する。

【保育園等】

３歳児以降の受⼊れ重点化【保育園等】
インセンティブを付与★ ⼩規模保育事業所で受け⼊れてい る⼦どもの３歳到達時における保育園等への積極的な受け⼊れを⽀援

０〜５歳児
を受⼊れ

３歳到達

【⼩規模保育事業所】
３歳未満児の受⼊れ強化【実施主体】
【補助率】
【補助額】

市区町村
国 １／２
市町村 １／２
１か所当たり 4,312千円

保育利用支援事業（予約制）

新規（保育対策総合支援事業費補助金 394.8億円の内数）【事業内容】
０歳児期間に育児休業を取得した場合、職場復帰に向け、保育園に入園できるかどうかの不安を解消するため、① 育児休業明けから保育園に入園する翌４月までの間における一時預かりやファミリー・サポート・
センターなどの代替サービスの利用料を支援② 当該保育園が予約制を導入するために必要な保育、予約児童が入園するまでの間の保護者からの相談、自治体との連絡調整等に対応するための職員１人分の人件費を加算【実施主体】市町村【補助率】国 １／２ 市町村 １／２
１．育休明けから４月までの代替保育の利用支援
予約により
入園

☆代替保育利用・一時預かり・ファミサポ

H28
11月

H29
４月

11月

（５か月）

（１年）

等

H30
４月

１年育休

１歳児
クラス

（出生）
※育児休業を中断する保護者が多い（入園予定日）２．保育園が予約制を導入するために必要な、保育・相談支援・連絡調整等を行うための人材の配置を支援

医療的ケア児保育支援モデル事業

新規（保育対策総合支援事業費補助金 394.8億円の内数）【事業内容】
医療的ケア児について、その保護者や児童が保育園利用を希望される場合に、受け入れることができる保育園の体制の整備を行う。
医療的ケア児とは人工呼吸器を装着している障害児その他の日常生活を営むために医療を要する状態にある障害児。

地方公共団体において看護師を雇い上げた際の費用を補助し、医療的ケア児の受入れを行う保育園等に必要に応じて看護師を派遣する。
あわせて、医療的ケア児を受け入れるに当たって以下の取組を実施。
・ 保育士のたん吸引等を実施するための研修受講を支援する。（当該研修に係る代替職員の配置等）
・ 医療的ケア児受入れの際に、（研修受講済み）保育士を補助する保育士等の加配を行う 等【実施主体】都道府県又は市町村【補 助 率】国 １／２ 都道府県・指定都市・中核市 １／２（市町村が実施する場合は、国 １／２ 都道府県 １／４ 市町村 １／４）

Ａ保育園

地方公共団体

雇用配置

地方公共団体において看護師を雇い上げ、保育園に対して看護師を派遣することにより、医療的ケア児の受入体制
を整える。

Ｂ保育園

保育園等の事故防止の取組強化事業

新規（保育対策総合支援事業費補助金 394.8億円の内数）

１．背景○子ども・子育て支援新制度では、特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業者は、事故の発生又は再発を防止するための措置及び事故が発生した場合における市町
村、家族等に対する連絡等の措置を講ずることとされている。（特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準 第32条、第50条）○平成26年６月30日開催の第16回子ども・子育て会議において、特定教育・保育施設等の重大事故の発生・再発防止について行政の取組のあり方等を検討すべきとされた。

２．検討会の議論○教育・保育施設等における重大事故の再発防止策に関する検討会（平成26年９月８日）を設置し、次の事項について議論①重大事故の情報の集約のあり方②集約した情報の分析、フィードバック、公表のあり方③事故の発生・再発防止のための支援、指導監督のあり方

３．中間取りまとめ（平成26年11月28日）○重大事故の集約範囲・方法・公表のあり方について取りまとめ
報告様式を定め、報告期限の目安（第１報は事故発生当日等）を設定する等、事故報告制度を全般的に見直し。 ※平成27年２月16日に３府省で通知・公表のあり方： 国において事故報告をデータベース化し、内閣府HPで公表（個人情報を除く） ※平成27年６月より四半期ごとに内閣府HPで公表

４．最終取りまとめ(平成27年12月21日）○重大事故の発生防止のための今後の取組みについて取りまとめ
・事故の発生防止（予防）のためのガイドライン、マニュアルの作成（検討会では骨子を作成）
・事故の発生・再発防止のための指導監督のあり方
・事故の再発防止のための事後的な検証
地方自治体…死亡事故、必要と判断した場合の死亡事故以外の重大事故の検証
国…有識者会議を設置（H28.4.21）し、検証報告等を踏まえ、再発防止策を検討

地方自治体宛てに以下を通知し、施設・事業者に周知➀ 教育・保育施設等における重大事故の再発防止のための事後的な検証について➁

教育・保育施設等における事故防止及び事故発生時の対応のためのガイドライン○新たな取組（保育園等の事故防止の取組強化）

死亡率ゼロを目指す◎保育園や認可外保育施設等での死亡事故を防止するため、死亡事故等の重大事故の防止を内容とした研修の実施や睡眠中、食事中、水遊び中等の重大事故が発生しやすい場面での巡回支援指導を行う。

○死亡事故等の重大事故の防止を内容とした研修事業の実施○死亡事故等の重大事故の発生防止のための巡回支援指導員の自治体への配置＜所要額＞【研修事業】 補助率： 国１／２ 都道府県又は市町村１／２
補助額： １人当たり６千円【巡回支援指導事業】 補助率： 国１／２ 都道府県又は市町村１／２
補助額： 巡回支援指導員１人当たり４，０６４千円

事故防止
の取組
認可保育園等

認可外
保育施設

保育施設・事業の届出に伴うＩＣＴ化推進事業

新規（保育対策総合支援事業費補助金 394.8億円の内数）【概要】
認可外保育施設・事業における都道府県⼜は市町村への届出・報告等に係る⼿続きの利便性を⾼め、施設・事業者からの設置の届出等を促し、あわせて、都道府県⼜は市町村における事務負担の軽減を図る。
【実施主体】 都道府県、指定都市、中核市又は市町村
【補助率】
国 3／4
都道府県、指定都市、中核市 １／4（都道府県から市町村に権限委譲している場合） 国

３／４

都道府県 １／８

市町村 １／８【補助基準額】
１自治体当たり 40,000千円
ICT化により、届出等手続きの負担減

都道府県又は市町村【厚生労働省】○システムの構築

費用の補助

基本情報の
提供

施設・事業の実態把握

届出等システムの導入○届出、運営状況報告
等の情報の集約

届出等業務効率化による指導の強化

認可外保育施設

認可外の居宅訪問型保育事業（ベビーシッター）

書類作成効率化による保育環境の改善平成29年度幼児教育無償化に向けた対応（保育園）
１．市町村民税非課税世帯の第２子保育料の無償化
市町村民税非課税世帯（第２階層）＜生活保護世帯を除く年収約260万円未満＞
第２子保育料

３歳以上児 3,000円（月額）⇒３歳未満児 4,500円（月額）⇒0円（月額）
0円（月額）

２．年収360万円未満世帯のうちひとり親世帯等について、第１子保育料を市町村民税非課税世帯並みに軽減①市町村民税所得割課税世帯（第３階層）＜年収約260～330万円未満＞
第１子保育料

３歳以上児 7,750円（月額）⇒ 6,000円（月額）３歳未満児 9,250円（月額）⇒ 9,000円（月額）②市町村民税所得割課税世帯（第４階層の一部）＜年収約330～360万円未満＞
第１子保育料

３歳以上児 13,500円（月額）⇒ 6,000円（月額）３歳未満児 15,000円（月額）⇒ 9,000円（月額）※年収360万円未満世帯のうちひとり親世帯等について、第２子以降の保育料は平成28年度無償化
対象人数

9.5万人

所 要 額

37.0億円（国費12.2億円、地方費24.8億円）平成２８年度二次補正予算
保育対策関係予算の概要（参考資料）

保育園等の施設整備等について

平成28年度⼆次補正予算 426.9億円［ 趣旨 ］● 待機児童解消加速化プランについては、今後、女性の就業がさらに進むことを念頭に、加速化プランに基づく平成29年度末までの整備目標を前倒し・上積みし、４０万人から５０万人に拡大● この保育の受け皿拡大をさらに加速させるため、平成２９年度に予定している３．９万人分の保育の受け皿拡大のうち、２万人分を前倒しし、施設整備等を進めるための経費を補正●保育所緊急整備事業
保育園等（分園含む）の創設、増築、老朽改築等に係る費用の一部支援※待機児童解消加速化プランに参加する場合は、補助率の嵩上げを実施（１／２ → ２／３）
●小規模保育整備事業
小規模保育事業所の創設、増築、老朽改築等に係る費用の一部支援※待機児童解消加速化プランに参加する場合は、補助率の嵩上げを実施（１／２ → ２／３）
●防犯対策強化事業（事項要求）
保育園等におけるフェンス等外構等の設置・修繕や非常通報装置・防犯カメラの設置等にかかる費用の一部支援（１／２）
平成25年度
保育拡大量

平成26年度
保育拡大量

平成27年度
保育拡大量

平成28年度
保育拡大量

平成29年度
保育拡大量

72,430人

146,257人

117,250人

81,407人

39,262人（

計

218,687人）（

計237,919人

２万⼈

）

前倒し

5カ年合計

456,606人

保育人材確保策の強化（保育士修学資金貸付等事業の拡充）

平成28年度二次補正予算：112.0億円☆ 保育人材の確保のための貸付事業を拡充☆ 潜在保育士の再就職支援のための就職準備金を倍増するとともに、勤務環境改善のための保育補助者の雇上支援を拡充するほか、未就学児を持つ保育士の子どもの預かり支援事業の利用料金の貸付を新たに創設
拡充

潜在保育士の再就職支援の促進（潜在保育士に対する再就職準備金の拡充）【所要額】 29.2億円

拡充○ 潜在保育士が再就職する場合の就職準備金の貸付額を倍増２０万円（平成２７年度補正予算） → ４０万円

【所要額】 50.6億円

就職準備金 40万円

※ 再就職後、２年間の実務従事により返還を免除

保育補助者（フルタイム）１名配置（平成27年度補正予算）＋保育補助者（短時間勤務）１名追加配置

保育補助者雇上支援○貸付額（上限）※ 施設全体の保育従事者に占める未就学児をもつ保育従事者の割合が２割以上の保育所等については、短時間勤務の保育補助者を追加配置できるよう、雇上費の貸付を拡充【保育補助者雇上費貸付】（平成27年度補正予算）○貸付額（上限）

295.3万円（年額）（貸付期間：最長３年間）＋【保育補助者（短時間勤務）雇上費貸付】（拡充）※ 保育補助者が原則として３年間で保育士資格を取得又はこれに準じた場合、返還を免除○貸付額（上限）

保育所等に勤務する未就学児をもつ保育士について、勤務時間（早朝又は夜間）により、自身の子どもの預け先がない場合があることから、ファミリー・サポート・センター事業やベビーシッター派遣事業を利用する際の利用料金の一部を支援○貸付額（上限）

221.5万円（年額）（貸付期間：最長３年間）

新 規

未就学児を持つ保育士の子どもの預かり支援【所要額】 32.2億円※ ２年間の勤務により返還を免除【実施主体】

都道府県・指定都市【補助率】

国 ９／１０

都道府県・指定都市 １／１０

事業利用料金の半額（貸付期間：２年間）

認可外保育施設における事故防止等推進事業

平成28年度二次補正予算 ５．１億円【概要】
認可外保育施設については、毎年、認可の施設・事業に比べ死亡事故の報告件数が多いこと、また、施設の防犯対策を強化する観点から、認可保育園等への移行を目指す認可外保育施設に対し、事故防止や事故後の検証及び防犯対策の強化のためのカメラの設置等、認可外保育施設での事故予防・防犯対策に必要な費用を支援する。
【実施主体】 都道府県又は市町村【補助率】
国 3／4 地方
【補助単価】
・カメラ設置等

１／4：最高 10万円（１か所当たり）

認可外保育施設【自治体】＜午睡中の見守り＞＜食事中の見守り＞＜水遊び中の見守り＞

カ
メ
ラ
の
設
置

費用の補助

事故防止や事故後の検証が可能に

安 全 な 保 育 環 境