特集  3

シュトゥルムタール『ヨーロッパ労働運動の悲劇』からの教訓

古典から現代の労働問題を読み解く集

DIO 2014, 1

濱口寄稿

特桂一郎

（労働政策研究・研修機構統括研究員）

はじめに社会民主党なのである。本書の邦訳者も、神今月号の『DIO』は労働問題の古典を特集

川信彦、神谷不二という岡義武門下の国際政するという。確かに、ロバート・オーエンも治学者であり、刊行当時はもっぱら政治学、ウェッブ夫妻も、労働問題への関心が低下す政治史の書として読まれたものと思われる。

る中でも心ある人々によって細々と読み継がそのような本書を、どのように紹介し、「教れており、その著書は労働問題の古典と呼ば訓」
を語れば良いのか、正直困惑する。しかし、れるにふさわしい。それに対して、私が依頼その困惑のよって来たる文脈を歴史的にじっされたシュトゥルムタールは、今日では労働くりと腑分けしていけば、むしろ刊行当時に関係者という小さなサークルの中で見ても、は考えられなかったような「教訓」が導き出既に忘れられた存在である。
『日本労働研究せるかも知れない。

雑誌』が1996年4月号で「古典を読む」という特集を組んだときも、シュトゥルムタールの原著の文脈名前はまったく出てこない。ウェッブに続い著者は戦前ヨーロッパ国際労働運動の最前て労使関係で取り上げられているのはアメリ線で活躍した記者で、ファシズムに追われてカ型労使関係を定式化したパールマンであアメリカに亡命し、戦後は労使関係の研究者り、さらにスリクターやカーらである。労使として活躍してきた。本書は大戦中の1943年

関係のモデル国の推移という観点からすれにアメリカで原著が刊行され（1951年に増補

ば、アメリカモデルが光り輝いていた20世紀した第2版）、1958年に邦訳が岩波書店から刊

半ばを代表する書はやはりそちらであろう。

行されている。そのメッセージを一言でいう

今日そのアメリカモデルの栄光が地に墜ちたならば、パールマンに代表されるアメリカ型とはいえ、だからこそ取り上げるべきとも言

労使関係論のイデオロギーに真っ向から逆らえる。

い、ドイツ労働運動（＝社会主義運動）の悲実を言うと、本書を一読すればわかるよう劇は「あまりにも政治に頭を突っ込みすぎた」に、これは狭義の労使関係を扱った本ですらからではなく、反対に「政治的意識においてない。本書が「ヨーロッパ労働運動」（European不十分」であり「政治的責任を引き受けようLabor）と呼んでいるのは、労働組合それ自としなかった」ことにあるという主張である。

体であるよりもむしろそれを支持基盤とする

アメリカから見れば「政治行動に深入りし社会民主主義政党であり、とりわけてもワイているように見える」ヨーロッパ労働運動は、マール共和国で一時は執政党となりながらもしかしシュトゥルムタールに言わせれば、アナチズムの前にもろくも崩れていったドイツメリカ労働運動と同様の圧力団体的行動にと社会民主党なのである。あるいはイギリスのどまり、「真剣で責任ある政治的行動」をとれ労働党、フランスの社会党、スウェーデンのなかった。それこそが、戦間期ヨーロッパの―  14  ―

民主主義を破滅に導いた要因である、という足してやらなければならないのである。･･･のだ。彼が示すのはこういうことである（p165

それゆえに、スウェーデンの労働指導者は、救済事～ 167）。

業としてだけでなく、巨大な緊急投資として公共事業の拡大を主張したのである。･･････社会民主党と労働組合は、政府のデフレイション政策を変えさせる努力は全然行わず、ただそれが賃

ここで（ドイツ社会民主党と対比的に）賞金と失業手当を脅かす限りにおいてそれに反対した

賛されているのは、スウェーデン社会民主党のである。･･･

であり、そのイデオローグであったミュルダ･･･しかし彼らは失業の根源を攻撃しなかったのであールたちである。原著の文脈はあまりにも明る。彼らはデフレイションを拒否した。しかし彼らはらかであろう。

また、どのようなものであれ平価切り下げを含むところのインフレイション的措置にも反対した。
「反イン邦訳の文脈フレイション、反デフレイション」、公式の政策声明

このような本書が翻訳刊行された1958年のにはこう述べられていた。どのようなものであれ、通日本は、しかしながら、それともまた若干異貨の操作は公式に拒否されたのである。

なる政治的文脈の中で受け取られたのではな･･･このようにして、ドイツ社会民主党は、ブリュー

かろうか。労働運動で言えば、1950年にGHQニングの賃金切り下げには反対したにもかかわらず、の肝いりで結成された総評が高野事務局長のそれに代わるべき現実的な代案を何一つ提示するこ下で「ニワトリがアヒルにな」り、その左傾とができなかったのであった。･･･化に反対するグループが総評を脱退して1954社会民主党と労働組合は賃金切り下げに反対した。

年に全労を結成し、やがて1964年に総同盟としかし彼らの反対も、彼らの政策が、ナチの参加す合体して同盟が結成されるに至る時期である政府を作り出しそうな政治的危機に対する恐怖にる。また政党で言えば、1951年に社会党が右よって主として動かされていたゆえに、有効なものと派と左派に分裂し、1955年にいったん再統一はなりえなかった。･･･

したものの、結局1960年に右派が民主社会党として分裂するに至る時期である。さらに背原著が出された1942年のアメリカの文脈で景事情としては、1955年に日本生産性本部がは、これはケインジアン政策と社会政策を組設立され、経営側と右派労組がこれに参加し、み合わせたニュー・ディール連合を作れなか生産性向上運動を繰り広げつつあった時期でったことが失敗の根源であると言っているにあるし、何よりも高度経済成長が始まったば等しい。ここで対比の軸がずれていることがかりの時期であった。やがて1964年にはIMF-わかる。
「悲劇」的なドイツと無意識的に対比JCが結成される。

されているのは、自覚的に圧力団体的行動を

私はこの頃から70年代初めまでの時期をとる（AFLに代表される）アメリカ労働運動「近代主義の時代」と呼んでいる。それは、ではなく、むしろそれとは距離を置いてマク仏レギュラシオン派の用語を使えば、職場にロ的な経済社会改革を遂行したルーズベルトおけるフォーディスト的労使妥協をミクロ的政権なのである。例外的に成功したと評価さ基盤とし、ケインジアン福祉国家によって市れているスウェーデンの労働運動についての場経済を修正するマクロ政策を主たる武器と次のような記述は、それを確信させる（p198

する制度・政策体系が主流化した時代であっ～ 199）。

た。その流れの中に置いてみれば、本訳書のメッセージは明確である。曰く：総評や総評･･･しかし、とスウェーデンの労働指導者は言うので政治部である社会党は、戦間期ヨーロッパのあるが、代わりの経済政策も提案しないでおいて、労働運動や社会主義運動の失敗を他山の石とデフレ政策の社会的影響にのみ反対するばかりではして反省せよ。大局を見失った絶望的な闘争十分ではない。不況は、低下した私的消費とそれにに明け暮れて何の意味があるのか。それとい伴う流通購買力の減少となって現れたのであるから、うのも、（シュトゥルムタールの言うように）政府が、私企業の不振を公共支出の増加によって補「資本主義の打倒と社会主義の建設」という―  15  ―DIO 2014, 1

建前を掲げながら実際には本気ではなく、現極めて皮肉なことだが、「労使関係の近代実には「労働組合運動の単なる議会内機関に化」を目指した生産性運動が「近代主義の時すぎな」いからではないか。戦前の失敗に学代」に終わりを告げることになった。徐々にんだドイツの社会民主党を見ならって、近代拡大していった反総評系の労働運動は、「企主義に舵を切れ、と。もちろん、そんな記述業主義の時代」の担い手として成長していき、は本書のどこにもないのだが。

1970年代以後その思想が全面的に開花するにそういう文脈で刊行された本であるならば、至る。三種の神器に彩られた日本型システム

その後の日本の労働運動を事実上リードしてこそが競争力の源泉であり、企業別労働組合

きたのが同盟やIMF-JCの流れである以上、本はその強力な一翼である、というイデオロギ

書はその理論的正当性を弁証する書として読ーの下では、労働組合はその属する企業の利み継がれてきても良さそうである。しかし、益と一体化した個別利益を訴える圧力団体た政治学方面はともかく、労働界で本書はほとることに何の疑いも抱かれない。

んど話題にもされなかったし、忘れ去られてきたと言ってよい。それはなぜだろうか。

1950年代に唱道された「近代的」な労働運動、社会民主主義のイメージにおいては、ミクロの場における労使妥協の当事者の役割と異なる文脈の定向進化

ともに、マクロ政策としてのケインジアン福

ここから先は、シュトゥルムタールから遠祉国家を守り育てる役割が彼らに与えられてく離れる。本書の訳者を含め、1950年代に当いた。実際、結成初期の民主社会党は福祉国時なお勢いの強かったマルクス主義に対して家の建設を掲げていた。しかし、やがて1969批判的で、西欧型社会民主主義を唱道してい年に民社党と改名した同党は、「民間会社党」

た論者たちがイメージしていた「近代的な労と揶揄されるように、社会民主主義からは離使関係」とは、雇用・賃金の企業別封鎖性とれた存在になっていく。一方日本社会党は化いう日本的遺制を脱却し、産業別・地域別の石化したマルクス主義を固守するふりをしな

労働組合が使用者団体との間で、企業を超えがら、現実には官公労の個別利益を訴える圧た労働条件を設定するための団体交渉を行っ力団体として存続し続けていた。ていくというモデルであった。終身雇用と年そのような状況下では、シュトゥルムター

功賃金に封鎖された狭い企業の中で、ビジネ

ルなど読んでも、誰も面白いと思うことはな

スライクとはかけ離れた情緒的な憎しみのぶかったであろう。本書は忘れられるべくしてつけ合いを、一知半解のマルクス主義用語に忘れられてきたのである。

載せて繰り返す「日本的」労使関係は、「近代的」でないとして批判的なまなざしで見らやがて、時代の舞台は大きく回転し、シュれていた。
ところが、そうした「労使関係近代化」のトゥルムタールの著書の台詞が皮肉に響く状先兵であったはずの生産性向上運動は、現場況が作られてきた。かつての総評と同盟が中レベルではむしろ労使運命共同体論をてこに立労組も含めて連合に合体し、かつての日本勢力を拡大していった。当時生産性本部にい社会党と民社党が自由民主党からスピンアウた小池伴緒氏は、オーラル・ヒストリーの中トした政治家たちと一緒になって（紆余曲折で「乗っている船に穴を開けてどうするのかの末）民主党に合体し、その民主党が政権をというわけです。沈んだらみんな一緒に沈む握り、連合がその最大の支持基盤となるといのだよと。わかりやすい話ですが、そういっう、かつてのワイマールドイツにおける社会た意味では日本的経営の一翼を担ったかもし民主党政権を想起させる状況になった。そしれないですね。沈んだ船でどこに行くんだと。て今、日本の民主党政権はワイマールドイツ船を立派にしなければ我々の生活もないよと。の社会民主党政権と同様、権力の座を再び失だから生産性を上げれば賃金も増えるのだ

ったところである。と。上げない限りは増えないよというわけで*1す。
」と語っている 。

DIO 2014, 1

文脈の（ねじれた）回帰

ここで改めてシュトゥルムタールを読むと、そこに書かれた悲劇を「他人の経験」として―  16  ―

学び、原著の文脈に忠実な経済社会政策を実は、日本において定向進化した文脈において行しようとしているのは、連合が力の限り支は、個別企業と個別企業別組合との閉じられ援してきた民主党の政権ではなく、それをひた企業内交渉に固執し、企業を超えた産業レっくり返してできた保守反動のはずの自由民

ベル、全国レベル交渉に極めて警戒的であっ主党安倍政権である、というこの上ない皮肉た経営者団体の言葉と見まがうばかりであがむくむくと湧き上がってくるのが感じられる。民主党の幹事長に至っては「政府が賃金ないだろうか。の在り方に介入するのは社会主義的、共産主安倍政権はデフレ脱却を旗印に掲げ、「異義的な手法だ」と述べたそうであるが。

次元」の金融緩和を中心とし、「国土強靱化」錯綜した理路を整理する必要がある。大恐などの財政支出も併せた積極的な経済政策を慌に対してケインジアン的な財政金融政策を打ち出している。世界的に見ると、こうした行ったルーズベルト大統領の、もう一つの、積極的金融・財政政策を主張するのは社会民そして労働関係者にとって何よりも重要な政主党をはじめとした左派勢力であって、右派策は何だったか。全国産業復興法からワグナ勢力の方が緊縮的政策を主張するのが常識でー法に至る集団的労使関係システムの構築であるが、日本ではなぜか経済政策における左はなかったか。それは、労使交渉力の不均衡右の対立が逆転してしまっている。

が労働者の賃金と購買力を低下させ、不況をこのねじれ現象は、マルクス経済学者とし激化させたという認識に立ち、不当労働行為てアベノミクスを支持する論陣を張っている制度によって労働者の交渉力を強化すること松尾匡氏が繰り返し指摘しているところだがでその是正を図ろうとするものであった。

（例えば『不況は人災です！』筑摩書房）、残1920年代のアメリカで流行した会社組合を不念ながら連合や民主党の周りを取り巻く経済当労働行為として否定し、産業別組合の促進

学者やエコノミストは、世界的には異例なほを図ろうとしたのもそのためであった。ニュど反ケインジアン的な「経済右派」になってーディールのアメリカがナチスドイツと違っしまっているようである。その鏡面現象としていた最大の点は、労働組合を強化することて、日本における「経済左派」的なケインジで賃金を引き上げようとしたことではないの

アン政策支持者には、極端なナショナリストか。

や歴史修正主義者がぞろぞろ顔を並べるとい今、シュトゥルムタールが原著を刊行した

う、これまた奇怪な事態が生じている。
「多く当時の文脈が、極めてねじれた形で回帰しつの社会民主党と労働組合の指導者たち」が「オつあるように見える。労働組合の人々にはどーソドックスの理論に執着していた」ことのう見えているのだろうか。

政治的帰結が、やがてシュライヒャー、パーペンという保守政治家の政権を経て権力を握ったヒトラーのナチス政権による、軍事ケインズ主義ともいうべき経済政策の（少なくとも全面戦争に突入するまでの時期における）大成功であったことを思うと、なかなかに不気味な状況ではある。
しかし、最近の安倍政権の動きとそれに対する連合や民主党の反応は、それとは異なる側面で奇怪な逆転現象を露呈している。政労使三者構成の場で、経済界に対して賃金の引き上げを強く要求し、強引にそれを呑ませつつあるのは、自由民主党政権であり、それに文句を付けているのは連合や民主党の側なのだ。この場で連合が繰り返し主張している「賃１ 「労使関係の『近代化』とは何だったのか」（『季刊労働法』240号）＊

金は個別労使の交渉でやるべき」という台詞―  17  ―DIO 2014, 1