川口市環境報告書
令和 4 年度 環境基本計画年次報告書

令和 5 年 10 月

川 口 市

発行目的
本報告書は、川口市環境基本条例第 7 条、第 3 次川口市環境基本計画および川口市地球温暖化対策実行
計画に基づく年次報告書として公表するもので、平成 30 年 3 月に策定した第 3 次川口市環境基本計画の体系に準じて、本市の環境の現状や環境の保全等に関して講じた施策について説明しています。
川口市環境基本条例第 7 条

市長は、定期的に、環境の状況及び市が環境の保全等に関して講じた施策に関する報告書を作成し、これを公表するものとする。

第 3 次川口市環境基本計画

川口市地球温暖化対策実行計画

計画の着実な推進を図り、市民・事業者・市の協働による進行管理を行うため、計画の策定（Plan）→実施（Do）→点検・評価（Check）→見直し（Act）を繰り返す PDCA サイクルによる継続的な改善を図りながら推進していきます。
本報告書はこのサイクルの点検・評価（Check）を目的としています。

報告対象期間
令和 4 年度（令和 4 年 4 月 1 日 〜 令和 5 年 3 月 31 日）

組織改正について
本報告書の内容は令和 4 年度のものですが、各担当課所室名は令和 5 年 4 月 1 日現在のもので掲載して
います。

用語解説
本文中＊印を付した語句は、参考資料にて用語解説を掲載しています。

目次
総論

1
計画の位置づけと進行管理 ̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲ 2計画の概要 ̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲ 3
第 3 次川口市環境基本計画の施策体系 ̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲ 4

基本目標の達成状況

5

達成状況と推移 ̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲ 6

環境の現状と目標達成のための取り組み
目
標
１

目
標
２

目
標
３

循環型社会の実現

3R の推進 ̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲12２

ごみの適正処理の推進 ̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲ 17

安全・安心・快適社会の実現 〜安心して快適に暮らせるまち〜
３

公害防止対策の推進 ̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲ 20

４

快適なまちなみの形成 ̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲ 28

自然共生社会の実現〜豊かな自然とともに暮らせるまち〜

５

生物多様性の保全 ̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲ 31

６

みどり・水辺の保全 ̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲ 33〜地球環境に配慮した暮らしを実践するまち〜

７

温室効果ガス排出量削減の推進 ̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲ 37

８

まちの低炭素化の推進 ̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲ 41

９気候変動適応策の推進 ̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲ 47

環境保全活動の拡大目
標５〜限りある資源を有効に利用するまち〜

１

低炭素社会の実現
目標
４11〜将来世代へ良好な環境を引き継ぐことができるまち〜

１０ 環境に配慮した行動の実践 ̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲ 51
１１ 環境教育・環境学習の推進 ̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲ 52
１２ 協働による環境活動の推進 ̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲ 53

参考資料

57
用語解説 ̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲ 58
第 3 次川口市環境基本計画体系 ̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲ 64
川口市地球温暖化対策実行計画体系（区域施策編） ̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲ 75

施策が多岐にわたる事業は、コラムにて掲載しています。

コラム 1

第 2 次かわぐちグリーン・エナジー戦略 ̲̲̲̲̲̲̲ 40

コラム 2

地球温暖化対策活動支援金 ̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲ 44

コラム 3

環境教育・環境学習の推進 ̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲ 54

総論

1

計画の位置づけと進行管理

計画の位置づけと進行管理
位置づけ
川口市環境基本条例
環境分野
の実現

基本理念
の実現

環境基本法、地球温暖化

第 5 次川口市総合計画

準拠

川口市の環境分野の最上位計画

対策の推進に関する法
律などの国の関連法令、

第 3 次川口市環境基本計画

国：環境基本計画、地球

川口市の個別計画

整合

県の条例

川口市都市計画基本方針（統合）川口市環境学習指針

川口市緑の基本計画

整合

温暖化対策計画、気川口市一般廃棄物処理基本計画候変動の影響への適応計画など川口市産業振興指針

県：環境基本計画、地球温暖化対策実行計画（区域施策編）な川口市
地球温暖化対策実行計画

川 口 市 公共 施 設等 総合
管理計画

ど

など

川口市環境審議会

川口市環境推進調整委員会

市長の諮問に応じて環境保全に関する事項を

本市の庁内組織で、計画の目標達成や施策実施調査審議し、答申や助言を行うとともに「川口について、関係部局間での調整や連携を行うこ市環境基本計画」の進捗状況の点検を行います。

とで、計画の実効性を確保します。

進行管理
計画の着実な推進を図り、市民・事業者・市の協働に①本計画に基づくよる進行管理を行うため、事業の立案

PDCA サイクルによる継続⑤次年度に向けた的な改善を図りながら推進

事業の見直しPlan

Do
PDCA サイクルAct

していきます。

④集計結果公表（川口市環境報告書、市ホームページなど）

2

Check

②事業の実施③実施計画の集計
評価の実行

計画の概要計画の概要
第 3 次川口市環境基本計画
計画の目的

計画の期間

「川口市環境基本条例」の基本理念（第 3 条）の実現に向けて、環境の保全お平成30 年度

よび創造に関する施策を示すとともに、市民・事業者・市のそれぞれが担うべ2018

き取り組みを明示する。

10 年間「第 5 次川口市総合計画」に掲げる環境施策を実現する。
「環境教育等による環境保全の取組の促進に関する法律」第 8 条および「環境基本条例」第 15 条に基づき策定された「川口市環境学習指針」を包含する。

令和9 年度
2027

川口市環境基本条例第 3 条

1

環境の保全等は、市民が健康で文化的な生活を営む上で必要となる良好な環境を確保するとともに、これを将来の世代へ継承していくことを目的として行われなければならない。

2

環境の保全等は、環境資源の有限性を認識し、その適正な管理及び利用を図り、環境への負荷の少ない持続的な発展が可能な社会を構築することを目的として、すべての者が適正な役割分担のもと、自主的かつ積極的に行われなければならない。

3

地球環境保全は、人類共通の課題であるとともに、市民の健康で文化的な生活を将来にわたって確保する上で重要な課題であることにかんがみ、すべての事業活動及び日常生活において積極的に推進されなければならない。

川口市地球温暖化対策実行計画
計画の目的

計画の期間

区域施策編
本市の自然的社会的条件に応じて、市域全体での温室効果ガス＊の排出抑制などを

平成30 年度
2018

行うための施策に関する事項を定め、市民・事業者・市が一体となって地球温暖化

5 年間対策に取り組んでいく。

事務事業編
市役所の事務事業に伴う温室効果ガスの排出抑制などを行うための施策に関する

令和4 年度事項を定め、市も一事業者としての立場から、地球温暖化対策に取り組んでいく。
川口市ホームページでも、第 3 次川口
市環境基本計画と川口市地球温暖化対策実行計画をご覧になれます。

第 3 次川口市
環境基本計画

3

川口市地球
温暖化対策
実行計画

2022

第 3 次川口市環境基本計画の施策体系

第3次川口市環境基本計画の施策体系
将来の環境像
みんなで、よりよい環境を未来につなぐ、
都市と自然が調和した、元気なまち 川口
基本目標

循環型社会の実現
1〜限りある資源を有効に利用するまち〜

2

個別目標

1

2

3

〜安心して快適に

4

暮らせるまち〜5

3

3R＊の推進リデュース（発生抑制）、リユース（再使用）の推進
リサイクル（再資源化）の推進

安全・安心・快適社会の実現

自然共生社会の実現

施策の柱

ごみの適正処理の収集運搬体制の整備・充実

推進

廃棄物処理施設の整備・充実

公害防止対策の公害防止対策の推進

推進

監視、測定体制の充実

快適なまちなみのまちの美化推進形成

まちなみ景観の向上

生物多様性の保全

自然的社会的条件に応じた生物多様性の保全
生物多様性の保全に向けた普及啓発

6

みどり・水辺の保全

緑地の保全〜豊かな自然とともに河川、水辺の保全、整備

暮らせるまち〜

公園の整備
農地の保全
7

低炭素社会の実現
4〜地球環境に8配慮した暮らしを実践するまち〜9

温室効果ガス＊

家庭、事業所における温室効果ガス排出量削減の推進

排出量削減の推進

公共施設における温室効果ガス排出量削減の推進

まちの低炭素化の省エネルギーに配慮した建物、設備への転換の推進

推進

公共交通、自転車利用の促進

気候変動適応策の

豪雨対策の推進推進

熱中症・感染症対策の推進

10 環境に配慮した

環境保全活動の拡大
5〜将来世代へ良好な

エコライフの実践に向けた普及啓発

行動の実践

環境活動情報の共有

11 環境教育・環境学習

学校における環境教育の充実
地域における環境学習機会の拡充の推進

環境を引き継ぐ

12 協働による環境

ことができるまち〜

活動の推進

環境ボランティア・リーダーの育成
環境に配慮した活動への支援
協働による環境活動の活性化

4基本目標の達成状況

5

達成状況と推移

達成状況と推移基本目標 1指標
1 人 1 日あたりの
ごみ排出量
資源循環課

リサイクル率
資源循環課

最終処分量
資源循環課

指標
グリーン購入の目標値達成率
環境総務課

基本目標２
指標
大気環境基準達成率

循環型社会の実現〜限りある資源を有効に利用するまち〜

現状値
H30(2018)

前年度
R3(2021)

当年度
R4(2022)

目標値
R11(2029)

826g/

816g/

795g/

760g 以下/

人・日

人・日

人・日

人・日

22.5%

23.0%

22.8％

30.0%以上

6,575t7,150t

6,833t6,009t 以下

現状値
H28(2016)

前年度
R3(2021)

当年度
R4(2022)

目標値
R9(2027)

94.7%

100%

100％

100%

総括

「第 7 次川口市一般廃棄物処理基本計画」にて目標を見直したため、本計画の目標もそれに準ずる。令和 11
年度の目標値に向け、ごみの減量化、資源化に取り組む。

総括

各分野において、目標を達成できた。

＊

内訳は 1-1-⑪「グリーン購入 の推進」参照

安全・安心・快適社会の実現
現状値
H28(2016)

前年度
R3(2021)

当年度
R4(2022)〜安心して快適に暮らせるまち〜

目標値
R9(2027)

総括
環境基準＊の達成には、広域的な大気

50.0%

83.3%

83.3％

100%

汚染物質の排出削減の取り組みが重要とされる中、更なる改善に向けた実

環境保全課

公共用水域(河川)環境基準達成率
環境保全課

騒音環境基準達成率
環境保全課

地下水環境基準達成率
環境保全課

内訳は 2-3-②「大気汚染の常時監視」参照

効的な対応・啓発の検討を続ける。
今日の水質汚濁の原因は、生活排水が

80.0%

80.0％

80.0％

100%

影響を与えているとされる中、更なる改善に向けた実効的な対応・啓発の検内訳は 2-3-②「公共用水域＊の常時監視」参照

97.7%

96.6％

94.7%

100%

内訳は 2-3-②「自動車騒音の常時監視」参照

100%

98.2％

100%

内訳は 2-3-②「地下水の常時監視」参照

6

100%

討を続ける。
良好な状況の維持と更なる改善のため、道路管理者に対して、調査結果の提供と必要に応じた要請を続ける。
地下水汚染の未然防止のため、有害物
質の地下浸透の禁止に資する実効的な対応・啓発の検討を続ける。

達成状況と推移指標
ダイオキシン類
環境基準＊達成率
環境保全課

有害大気汚染物質の環境基準達成率
環境保全課

指標
下水道処理人口
普及率

現状値
H28(2016)

前年度
R3(2021)

当年度
R4(2022)

目標値
R9(2027)

100%

100%

100%

100%

内訳は 2-3-②「ダイオキシン類の常時監視」参照

100%

100%

100%

内訳は 2-3-②「有害大気汚染物質の常時監視」参照

現状値
R1(2019)

前年度
R3(2021)

当年度
R4(2022)

目標値
R7(2025)

87.6%

88.3%

88.5％

89.6%

自然共生社会の実現
前年度
R3(2021)

当年度
R4(2022)

目標値
R15(2033)

18.2ha18.2ha20.0ha

な対応・啓発の検討を続ける。

総括
引き続き下水道（汚水）の整備を進め、更なる普及向上を目指し、水質保全に総括

自然的環境を構成する要素となる緑地等を今後も指定し、拡大していく。

みどり課

現状値
R1(2019)

前年度
R3(2021)

当年度
R4(2022)

目標値
R7(2025)

2,110ｍ2,172ｍ2,172ｍ3,240m

現状値
H28(2016)

前年度
R3(2021)

当年度
R4(2022)

目標値
R9(2027)

212 本

214 本

204 本

現状維持

40 箇所

37 箇所

35 箇所

2,064m

1,873m

1,748ｍ3.33 ㎡

3.45 ㎡

3.51 ㎡

親水護岸の整備延長

汚染物質の排出削減に資する実効的都市化が進展し、緑が減少するなか、

18.5ha

指標

な対応・啓発の検討を続ける。

〜豊かな自然とともに暮らせるまち〜

保全すべき緑地の確保

シン類＊の発生抑制に資する実効的寄与していく。

現状値
R1(2019)

指標

良好な状況を維持するため、ダイオキ

良好な状況を維持するため、有害大気100%

下水道建設課

基本目標３

総括

総括
目標値に向け、用地交渉を進め、親水護岸の整備延長の増大を目指していく。

河川課

指標
保存樹木の本数
みどり課

保存生け垣の箇所数、延長みどり課

市民 1 人あたりの
公園面積
公園課

7

総括

今後も保全管理に努めていく。

現状維持

現状値を

新たに公園を整備することで、目標を上回る達成することができた。

達成状況と推移

基本目標 4
指標

低炭素社会の実現〜地球環境に配慮した暮らしを実践するまち〜

市域から排出される温室効果ガスの量

環境総務課（千 t-CO2）

旧算定方法
四捨五入により合計が各項目の和と一致しない場合があります。

最新値

目標値

H25(2013)

H30(2018)

R1(2019)

R2(2020)

R4(2022)2,687.5

2,807.7

2,412.5

2,249.6

2,223.5

2,386.5

対基準年度比率(旧)基準--10.2%-16.3%-17.3％-

対基準年度比率(新)-基準-14.1%-19.9%-20.8％-15.0％

2,482.9

2,745.6

2,349.9

2,187.2

2,161.6

産業部門

523.2

444.8

385.3

352.6

352.7

業務部門

425.3

674.2

528.7

503.8

466.0

家庭部門

826.6

931.1

773.7

680.6

739.3

運輸部門

707.8

695.5

662.2

650.1

603.5

204.6

62.0

62.6

62.4

61.9

二酸化炭素

65.1

-

-

-

-

メタン

2.5

-

-

-

-

18.3

-

-

-

-

118.7

-

-

-

-

エネルギー起源
二酸化炭素

2

基準値
H25(2013)

総排出量（1+2）

1

新算定方法

非エネルギー起源
温室効果ガス

一酸化二窒素＊代替フロン等 4 ガス

数値は埼玉県が算出したものを引用しており、本報告書発行時点で判明している最新値は令和 2 年度のものである。令和 2 年 3 月に「埼玉県地球温暖化対策実行計画（第 2 期）」が策定されたことに伴注釈

い、温室効果ガス＊排出量の算定方法が変更されたため、新算定方法による排出量を記載した。指標の基準値は「川口市地球温暖化対策実行計画」策定時（平成 29 年度）における旧算定方法によるも
のである。

総括

基準値と最新値は算定方法が異なるため、単純比較ができない。新算定方法による平成 25 年度排出量と比較すると、エネルギー起源二酸化炭素の全部門において、排出量を削減できている。

8

達成状況と推移

市の事務および事業に伴い排出される温室効果ガスの量

指標

環境総務課
（t-CO2）

四捨五入により合計が各項目の和と一致しない場合があります。

基準値
H25(2013)

R2(2020)

R3(2021)

当年度

目標値

R4(2022)

R4(2022)

総排出量（1+2）

129,317

132,835

138,039

136,352

111,155

対基準年度比率

−

2.7%

6.7%

5.4％

-14％

59,32452,60953,52455,308電気の使用

41,95235,26835,38436,794

燃料の使用

15,75415,85016,535

16,856

公用車の使用

1,431

1,311

1,396

1,443

その他

187

179

209

215

2 ごみ焼却排出量

69,99380,226

84,51581,043

プラスチック類焼却

67,132

77,64981,96978,587

ごみ焼却（その他）

2,862

2,577

2,546

2,456

1 一般排出量

基準年度と比べ、一般排出量は削減できたが、ごみ焼却排出量は増加している。これは、ごみの焼却
処理量は減少しているものの、温室効果ガス＊を多く排出するプラスチック類焼却量が増加したため

総括

である。

基本目標 5
指標

環境保全活動の拡大 〜将来世代へ良好な環境を引き継ぐことができるまち〜
現状値
H28(2016)

前年度
R3(2021)

当年度
R4(2022)

環境出前講座の

29 回

実施数
環境総務課
資源循環課

107 回

145 回

目標値
R9(2027)

現状値を
上回る

総括
学校のニーズに合わせた講師を派遣することで、環境教育を行うことができる。
また、地域の実情を伺いながら、直接ごコラム 3「環境教育・環境学習の推進」P54 参照

みの分別啓発を行うことができる。

環境イベントの一部のイベントは新型コロナウイルス感

参加者数

染症拡大の状況をふまえて中止した。イ

環境総務課
自然保護対策課
資源循環課
収集業務課
戸塚環境センター
リサイクルプラザ

22,378 人

29,240 人

29,862 人

現状値を

ベントは市が啓発を行うのに有効な手段上回ると捉えているため、参加してもらえるイベントを企画することが課題のひとつと
なる。

9

10

環境の現状と目標達成のための取り組み

11

目標 1-1

3R の推進循環型社会の実現

基本目標 1
個別目標〜限りある資源を有効に利用するまち〜

3R の推進1

施策の柱
リデュース（発生抑制）、リユース（再使用）の推進
リサイクル（再資源化）の推進①

ごみの減量化や再資源化を推進するため、3R 運動の継続的な普及啓発活動に市民、事業者、環境団体などと協働して取り組みます。

3R 推進活動等助成金

リサイクルプラザ

町会・自治会における 3R＊推進活動等（廃棄物の減量、リサイクルステーションの美化、不概要

法投棄対策等のための活動）に対して、町会・自治会の加入世帯 1 世帯につき 400 円を乗じた額（1,000 円未満切捨て）を助成します。
対象 231 団体 167,059 世帯

当年度実績
総括

対象団体に対して、本制度の目的や役割について理解を深めていただけるよう努め、継続してごみの減量やまちの美化に取り組む必要がある。

3R 推進月間
概要

当年度実績

総括

資源循環課

当年度実績
総括

リサイクルプラザ

環境省をはじめとする 3R 関係 8 省庁の定める「3R 推進月間」に合わせて、毎年 10 月に本市においても 3R の推進、周知を集中的に図ります。
展示を実施しました。

資源循環課

750 人

リサイクルプラザ

49 人

参加者数

新型コロナウイルス感染拡大に伴い、イベントは実施できなかった。今後も３Ｒを広く推進・周知していく。

施設見学の受け入れ概要

66,776,000 円

助成金総額

資源循環課

朝日環境センター

リサイクルプラザ

朝日環境センターのごみ処理施設と、リサイクルプラザの資源化・啓発施設にて、一人ひとりがごみの減量化について考えていただくことを目的とした施設見学を実施しています。
施設見学者数 343 人

施設来館者数

41,440 人

新型コロナウイルス感染症拡大防止策として、少人数グループでの施設見学を実施した。

12

目標 1-1

廃棄物減量啓発事業

3R の推進資源循環課

市民および事業者の一層の理解と協力を得て、3R＊の推進や環境に配慮した事業活動、グリ概要

ーン購入＊の重要性などについて積極的に普及・啓発活動を行い、ごみの減量化や再資源化を図ります。
以下の手段で啓発活動を行いました。

当年度実績

市のホームページに掲載

市内掲示板にてポスターを掲示

環境部広報誌「PRESS530 」の発行・配布
＊

チラシ配布

パネル展示

外国籍のかた向けの分別啓発のニーズが高まっている中、手探りの状態で啓発を行っている。
総括

効率よく高い効果のある分別啓発を行っていくために、地域の実情を伺いながら事業に反映させていく。

ウォータースタンドの設置
概要
総括

②

環境総務課

ペットボトル等の使い捨てプラスチック製品の使用を抑制し、プラスチックごみの削減を推進するため、無料で利用できる給水機を市内公共施設 7 箇所に 9 台設置しました。
さらなる脱プラスチックに向けた取り組みを推進していく。
「川口市レジ袋の大幅な削減に向けた取組の推進に関する条例」に基づき、市民・事業者・市の三者が一体となり、レジ袋の削減に向けた取り組みを推進します。

レジ袋削減事業

資源循環課「川口市レジ袋の大幅な削減に向けた取組の推進に関する条例」に基づき、レジ袋削減の周
概要

知活動等を実施するとともに、市民・事業者・市による、より一層の大幅なレジ袋削減に取り組みます。

総括③「川口市レジ袋の大幅な削減に向けた取組の推進に関する条例」は令和 3 年 12 月 24 日に廃止となった。
家庭におけるごみの発生抑制（リデュース）と再使用（リユース）を推進するため、ごみを出さないライフスタイルへの転換や、グリーンコンシューマー＊を育成するなどの啓発活動を推進します。

1-1-①「3R 推進月間」参照
1-1-①「廃棄物減量啓発事業」参照
1-1-⑪「グリーン購入の推進」参照

ごみまるの部屋資源循環課

平成 2 年ごろから「川口市ごみ減量キャンペーンキャラクター」と概要して誕生した「ごみまる」。その性格や特徴、誕生のきっかけを通してごみの減量について啓発しています。

総括

市民の関心をより集めやすい内容とするため、適宜改訂していく。

13

ごみまるのへやへ目標 1-1④

3R の推進生ごみの発生と排出を減らすため「生ごみのひとしぼり運動」や生ごみ処理容器の普及に努めます。

1-1-①「廃棄物減量啓発事業」参照
コラム 2「地球温暖化対策活動支援金」P44 参照⑤

家庭や飲食店などに対し、食べ残しや、期限切れによる食品の廃棄をしないための工夫を働きかけ、食品ロスを削減します。

フードドライブ概要

資源循環課

市が主催するイベントにおいて、家庭で不要となった食品を持ち寄っていただき、食品を必要とする人々にフードバンクなどを通じて寄付を行います。
令和 4 年 12 月 10 日（土）に開催された「環境フォーラム in かわぐち」にて、フードドラ

当年度実績

イブ＊を実施しました。
寄付総重量

総括

21.5kg

寄付先 社会福祉法人川口市社会福祉協議会

ご協力をいただき、多くの食品が集まった。食品ロスを減らすための取り組みのひとつとして、今後も実施を検討していく。

彩の国エコぐるめ協力店
概要
当年度実績

⑥

資源循環課

埼玉県が行っている、食品ロスや食品廃棄物を減らす取り組みを実施する事業者の登録制度です。協力店には登録証（ステッカー）を贈呈し、県ホームページで紹介をしています。
協力店募集のチラシにて事業の紹介を行った。
ごみ処理に関する費用負担の公平性や排出抑制などの観点から、家庭ごみの有料化を導入する
場合の効果や課題などに関し、市民生活への影響を考慮しながら、慎重に研究を進めます。

川口市廃棄物対策審議会
概要
当年度実績

総括

⑦

資源循環課

一般廃棄物の減量および適正な処理に関して審議をしています。
以下の日程で全 3 回開催しました。議題や会議録は市ホームページにて公開しています。
令和 4 年 5 月 9 日（月）令和 4 年 11 月 21 日（月）令和 5 年 2 月 3 日（金）法定により審議会を設置し、一般廃棄物の減量および適正な処理に関する事項や市の施策等について、委員の意見を聴く重要な会議である。
リサイクルプラザにおけるリサイクルショップ事業やフリーマーケットの開催などを通じ、リユースを推進します。

リサイクルショップ・リサイクル工房

リサイクルプラザ

朝日環境センターリサイクルプラザ棟 3 階に家庭の不用品を無償リサイクル品として橋渡し
概要

するリサイクルショップを常設しています。また、市内から収集した粗大ごみのうち、再生が可能な家具類をリサイクル工房で修理し、毎月競争入札方式による販売を実施しています。

総括

リサイクルショップのリサイクル品の橋渡し、リサイクル家具の販売は利用者に大変好評であり、リユースの推進に大いに貢献している。

14

目標 1-1

ごみまるまつり概要

3R の推進戸塚環境センター

平成 2 年 1 月に戸塚環境センター西棟が竣工後、周辺地域住民にごみ減量とリサイクルの推進および廃棄物処理施設への理解を深めてもらうために開催しています。
戸塚環境センター施設整備工事により、既存施設（西棟を除く）を解体撤去し、新焼却処理

当年度実績

施設、新粗大ごみ処理施設、環境啓発棟その他附帯施設の設計・施工を行う工事のため、実施場所がなく安全確保のため中止。

⑧

クリーン推進員＊と連携を図り、ごみ問題に対する市民の意織向上と地域コミュニティの醸成につながる集団資源回収運動を、より一層推進します。

資源回収団体助成事業
概要
当年度実績

リサイクルプラザ

集団資源回収団体として登録している町会や自治会、PTA などの団体に、回収した対象品目
1kg につき 10 円を助成しています。
回収重量 10,379t

助成金総額

103,793,190 円

総括

新聞、雑誌などの紙媒体の購読が減少していることに伴い、回収量は年々減少している。

⑨

ごみの分別方法や排出方法を、世代や国籍を問わず、すべての市民にわかりやすく周知するな
ど、資源とごみの分別徹底をさらに推進し、リサイクル率の向上を図ります。

1-1-①「廃棄物減量啓発事業」参照

Web アプリ「川口市ごみの分別ガイド」

資源循環課

インターネットに接続できる端末から、ごみの分け方・出し方を手軽に知ることができる
Web アプリケーションを公開しています。日本語のほか以下の 8 カ国語で利用できます。
英語
中国語

アクセスは
こちらから

ハングル

ダウンロード不要

スペイン語

概要

ポルトガル語
タガログ語
ベトナム語
トルコ語

総括

アクセス数が年々増えている言語もあれば、アクセス数が月によってばらつきがある言語もある。更なる周知・啓発に努めていく。

15

目標 1-1⑩

3R の推進

木質バイオマスの活用を促進します。

木質バイオマスの活用促進のための適格事業者認定制度
概要

廃木材等の木質バイオマス＊を再資源化する優良事業者の誘致をするため、標記の制度の実施要綱を策定しています。
この認定を受けることで、立地規制の一部が緩和される場合があります。
認定事業者数 なし

当年度実績
総括

資源循環課

令和 4 年度までの認定事業者は 1 社である。

一般廃棄物の再生利用業の指定

資源循環課

適格事業者認定を受け、川口市緑化産業団体連合会との相互協力協定を取り交わした事業者
概要等に対し、再生利用されることが確実で、廃棄物の処理及び清掃に関する法律の要件に適合している場合などに、その指定を行います。
事業者数 なし

当年度実績
総括

⑪

指定期限内の事業者は 1 社である。
環境物品等の優先的購入（グリーン購入）を推進します。また、その取り組みを市民および事業者に広めます。

グリーン購入の推進

契約課

環境総務課

「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律（通称グリーン購入＊法）」に基づいて概要「川口市環境物品等の調達の推進に関する方針」を定め、市で購入した環境物品の調達実績を公表することで、市民および事業者へも取り組みの輪を広げます。
グリーン購入調達実績
分野

当年度実績

総括

調達率

目標率

分野

調達率

1

紙類

92.5%

12 自動車等

99.9%

2

文具類

99.1%

13 消火器100.0%

3

オフィス家具等

98.4%

14 制服・作業服等

99.4%

4

画像機器等

96.5%

15 インテリア・寝装寝具

98.4%

5

電子計算機等100.0%

16 作業手袋95.6%

6

オフィス機器等

100.0%

17 その他繊維製品

94.9%

7

移動電話等

100.0%

18 設備

100.0%

8

家電製品

100.0%

19 災害備蓄用品

100.0%

9

エアコンディショナー等

100.0%

20 公共工事

10 温水器等

100.0%

21 役務

11 照明

99.5%

22 ごみ袋等

80%

各分野において、目標を達成できた。

16

−
99.8%

目標率

80%

向上に
努める
80%

目標 1-2

個別目標

2

ごみの適正処理の推進

ごみの適正処理の推進
施策の柱
収集運搬体制の整備・充実
廃棄物処理施設の整備・充実①

ごみを出すことが困難な高齢者などのごみの収集に配慮するとともに、収集時間や収集ルートなどについて研究し、ごみの収集運搬作業の効率化に努めます。

ふれあい収集概要

収集業務課

高齢者および障害のある方の生活支援を目的に、家庭ごみをステーションに運び出すことが困難な市民を対象に、戸別収集の実施とともに、対象者の安否確認を行っています。
単身独居の高齢者世帯が増える中で利用者も増加しており、これに対応するための職員や車総括両の確保などが課題である。また、住宅事情も千差万別で、密集住宅地における狭隘道路への車両の進入の問題や集合住宅におけるごみの置き場所や収集の方法なども課題になってきている。

ごみ収集車両への低公害車・低燃費車の導入
概要
当年度実績
総括

②

全ごみ収集車両 61 台中、低公害車 57 台を導入しています。
0台
車両の環境対策や安全対策の技術は、著しい進歩がみられることから、最新車両の調査・研究を行っていく。
廃棄物処理施設・設備について、安定的な処理能力の確保を図るため、施設の維持管理に努めます。

戸塚・朝日環境センター維持管理
概要

総括

収集業務課

戸塚環境センター

朝日環境センター

市内の家庭や事業者から排出される廃棄物を安定的かつ適正に処理するため、ごみ焼却施設の適正な運転管理および点検整備を実施しています。
両施設とも老朽化していることから、一般廃棄物を安全かつ安定的に処理していくためには、
常に適正な運転管理と点検整備を実施することが求められる。

17

目標 1-2③

ごみの適正処理の推進

廃棄物処理施設の計画的な建替えや延命化対策を実施することで、処理能力の確保を図ります。また、常に最新の処理技術の動向について調査研究を行います。

戸塚環境センター施設整備

新戸塚環境センター建設室

将来にわたり、本市の安定的かつ効率的な廃棄物処理体制を維持するため、戸塚環境センタ
ーでは、数年後に更新時期を迎える焼却処理施設と老朽化が進んでいる粗大ごみ処理施設の概要

建替えを行っています。併せて、３R 推進、自然共生などを目的とした学習啓発設備と焼却処理施設の余熱を利用した温浴設備等を備えた環境啓発棟、並びに植栽豊かで多様な空間を有しエコロジカルネットワークを考慮した自然学習広場を整備します。
以下を実施しました。
川口市戸塚環境センター施設整備工事（令和３年度から９カ年継続事業）

当年度実績

戸塚収集事務所建設工事（令和３年度から２カ年継続事業）
川口市戸塚環境センター西棟排水処理施設整備工事（令和３年度から３カ年継続事業）
川口市戸塚環境センター施設整備事業に係る環境影響評価事後調査業務委託（令和３年度
から３カ年継続事業）
工事は施設利用者などの安全を確保し、狭隘な敷地をできる限り合理的かつ有効に活用しつ

総括

つ、計画的に進める。また、近隣住民の生活環境を保全するため、騒音、振動などに十分配慮する。

川口市環境施設整備基金
概要

環境施設課

「川口市環境施設整備基金条例」に基づき、本市における廃棄物処理施設の整備に要する経費の財源に充てるため設置された基金です。
公益財団法人日本容器包装リサイクル協会からの市町村拠出金および運用利子等について、新たに積み立てを行いました。また、廃棄物処理施設の整備に要する経費の財源に充てるた

当年度実績

総括

め取崩しを行いました。
当年度取崩額1,269,824,040 円

年度末残高

12,780,984,527 円

当年度積立金総額

2,809,178,000 円

廃棄物の安全で安定した適正処理体制を確保するためには、適時・適切な施設整備が必要となることから、引き続き、基金への積み立てを行う。

18

目標 1-2④

ごみの適正処理の推進

国などに対し、事業者による適正処理困難物の自主回収システムの構築を働きかけるとともに、排出者による応益負担の適正化に努めます。

国・県など関係団体を通じた要望

資源循環課

適正処理システムが確立されていないため、自治体において多大な労力とコストをかけて処概要理をしている処理困難物について、適正処理困難物への追加指定や拡大生産責任に関する要
望を行います。

当年度実績
総括

⑤

要望件数

1回

関係団体を通じて、国や県などへ文書により働きかけていく。
廃棄物処理業および廃棄物処理施設設置の許可申請を適切に審査し、これらの許可事務を円滑に行い、適正処理を推進します。

川口市廃棄物処理施設の設置等の手続に関する条例
概要
当年度実績

産業廃棄物対策課

廃棄物処理施設の設置等に関する計画を事前に公開します。また、事業計画者と関係住民の合意形成の促進と、関係地域の生活環境の保全に寄与することを目的とした手続きを行います。
事業計画書の提出 4 件

総括

事業計画者と関係住民との良好な関係を構築するため、適切な手続きの実施を確保していく。

⑥

廃棄物処理施設への立入検査を行い、施設が適正に運営され、維持管理されるよう指導します。

廃棄物処理施設への立入検査
概要
当年度実績
総括

産業廃棄物対策課

廃棄物処理施設を有する事業者に対する立入検査により、施設の稼働状況などを調査し、適正な運用および維持管理を指導します。
立入検査 23 件

廃棄物処理施設の適正な運用等を確保するため、定期的な立入検査を行っていく。

産業廃棄物の不適正処理の未然防止策
概要
当年度実績
総括

産業廃棄物対策課

産業廃棄物の不法投棄や不適正処理を未然に防止するため立入検査を実施し、処理状況の確認および適正処理に向けた指導を行います。
立入検査 976 件

定期的に監視パトロールを実施することで、効果のある指導に努める。

土砂堆積への対策

産業廃棄物対策課

川口市土砂の堆積等の規制に関する条例に基づき、土砂の堆積の許可申請に対する審査を行概要

うとともに、許可事業者からの定期報告を受理します。また、土砂堆積に関する調査や堆積を行っている者に対する指導を行います。

当年度実績
総括

許可申請数

5件

許可数

5件

立入検査

35 件

適正な審査や指導を行うことで、市民の生活の安全の確保および生活環境の保全を図る。

19

目標 2-3

公害防止対策の推進

基本目標 2
個別目標

安全・安心・快適社会の実現〜安心して快適に暮らせるまち〜

公害防止対策の推進

3

施策の柱
公害防止対策の推進
監視、測定体制の充実①

生活環境を保全するため、工場などに対し、関係法令の規制基準を遵守するよう指導します。

大気汚染に関する指導

環境保全課「大気汚染防止法＊」、「埼玉県生活環境保全条例＊」に定められる施設（ばい煙＊・揮発性有概要

機化合物＊・粉じん＊・水銀＊に係るもの）を設置する事業者に対して立入検査を実施し、大気汚染拡散の防止を指導します。
189 施設

立入検査施設数
当年度実績

総括

立入検査状況

適合

186 施設不適合

3 施設

大気汚染の拡散の防止を図るため、規制基準の遵守と施設の管理状況を注視するとともに、適時・適切な情報提供と助言・指導を徹底する。

アスベストに関する指導
概要
当年度実績
総括

環境保全課

「大気汚染防止法」の規定により、建築物等の解体等工事に伴う除去作業などの発注者等に対して、アスベスト＊飛散の防止を指導します。
立入検査状況

35 施設

立入検査施設数

適合35 施設

建築物等の解体等工事におけるアスベストの飛散の防止を図るため、作業基準の遵守状況を注視するとともに、適時・適切な情報提供と助言・指導を徹底する。

水質汚濁に関する指導
概要

当年度実績

総括

環境保全課

「水質汚濁防止法＊」、「埼玉県生活環境保全条例」に定められる施設を設置する事業者に対して、水質汚濁の防止を指導します。
立入検査状況

立入検査件数（濃度規制）

適合

122 件

99 件

不適合

23 件

公共用水域＊や地下水における水質汚濁の防止を図るため、規制基準の遵守と施設の管理状
況を注視するとともに、適時・適切な情報提供と助言・指導を徹底する。

20

目標 2-3

公害防止対策の推進

排水の規制
概要
当年度実績
総括

下水道維持課

法令に基づき立入検査を実施し、下水排除基準を超過した事業場に対して行政指導を行います。
166 社

規制対象事業場

検査

191 件

うち基準超過による行政指導 20 件

法令に基づき、基準を超過した事業者に対し、引き続き行政指導を行う必要がある。

建設作業の騒音・振動に関する指導
概要
当年度実績
総括

環境保全課

「騒音規制法＊」、「振動規制法＊」に定められる特定建設作業をする事業者に対して、騒音・振動の抑制を指導します。
届出件数

騒音規制法 192 件

振動規制法

建設作業場所周辺の生活環境が著しく損なわれることがないよう、規制基準の遵守状況と騒音・振動の防止の方法を確認するとともに、適時・適切な情報提供と助言・指導を徹底する。

工場・事業場の騒音・振動に関する指導
概要

当年度実績

総括

環境保全課

「騒音規制法」、「振動規制法」、「埼玉県生活環境保全条例＊」に定められる施設の設置や作業をする事業者に対して、騒音・振動の抑制を指導します。
届出件数

騒音規制法 49 件

振動規制法

当年度実績
総括

工場・事業場の周辺の生活環境が損なわれることがないよう、規制基準の遵守状況と騒音・振動の防止の方法を確認するとともに、適時・適切な情報提供と助言・指導を徹底する。
環境保全課「埼玉県生活環境保全条例」に定められる業を営む事業者に対して、深夜営業騒音の抑制を指導します。
事前指導 92 件

夜間パトロール 10 回

深夜営業を行う場所の周辺の生活環境が損なわれることがないよう、規制基準の遵守状況と音響機器の使用方法等を確認するとともに、適時・適切な情報提供と助言・指導を徹底する。

土壌調査・対策の指導
概要

34 件

埼玉県生活環境保全条例 25 件

深夜営業騒音に関する指導
概要

122 件

環境保全課

「土壌汚染＊対策法」、「埼玉県生活環境保全条例」の規定により、土地の所有者等に対して、土壌調査や対策等を指導します。
届出・報告等件数

土壌汚染対策法 29 件
埼玉県生活環境保全条例 14 件

当年度実績

土壌汚染対策法に基づく指定区域（令和 4 年度末現在）
総括

要措置区域 1 件
形質変更時要届出区域

16 件

土壌汚染の拡散防止とリスク管理を図るため、適時・適切な情報提供と助言・指導を徹底する。

21

目標 2-3

公害防止対策の推進

ダイオキシン類に関する指導

環境保全課「ダイオキシン類対策特別措置法＊」に定められる施設を設置する事業者に対して、汚染拡概要散の防止を指導します。

当年度実績

立入検査状況

立入検査施設数 7 施設

適合

7 施設

ダイオキシン類＊による環境汚染の防止を図るため、規制基準の遵守と施設の管理状況を注

総括視するとともに、適時・適切な情報提供と助言・指導を徹底する。

悪臭に関する指導

環境保全課「悪臭防止法」の規定により、発生源の事業者に対して、悪臭の抑制を指導します。

概要
当年度実績

苦情に基づく指導 3 件

工場・事業場の周辺の生活環境が損なわれることがないよう、適宜、規制基準の遵守と悪臭

総括の発生状況を確認するとともに、個別の条件に応じた情報提供と助言・指導を徹底する。

公害防止組織の整備に関する指導「特定工場における公害防止組織の整備に関する法律」、「埼玉県生活環境保全条例＊」に定概要められる施設を設置する事業者に対して、公害防止管理者等の選任を指導します。

当年度実績

総括

②

環境保全課

届出件数

特定工場における公害防止組織の整備に関する法律 22 件
埼玉県生活環境保全条例 64 件

公害の未然防止を図るため、工場・事業場ごとの整備選任の状況と管理体制が適正であるかを注視するとともに、適時・適切な情報提供と助言・指導を徹底する。
大気、河川、騒音・振動、ダイオキシン類、放射線量などの監視・測定を行い、測定結果を公表します。

大気汚染の常時監視
概要

環境保全課

「大気汚染防止法＊」の規定により、大気汚染の状況について調査・測定します。
環境基準達成状況
調査地点

当年度
実績

一般環境
大気測定局
自動車排出
ガス測定局
達成率

横曽根
南平
新郷
芝
安行
神根

評価方法

総括

二酸化
窒素＊
(NO2)
○
○
○
○
○
○
100%

光化学
オキシダント＊
(Ox)
×
×
×
0%

浮遊粒子状
物質＊
(SPM)
○
○
○
○
○
○
100%

二酸化
硫黄＊
(SO2)
○
100%

一酸化
炭素＊
(CO)
○
100%

微小粒子状
物質＊
(PM2.5)
○
○
○
100%

長期的評価

短期的評価

短期的評価
長期的評価

短期的評価
長期的評価

短期的評価
長期的評価

短期基準
長期基準

環境基準＊の達成には、広域的な大気汚染物質の排出削減の取り組みが重要とされる中、更なる改善に向けた実効的な対応・啓発の検討を続ける。

22

目標 2-3

公共用水域＊の常時監視
概要

公害防止対策の推進

環境保全課「水質汚濁防止法＊」の規定により、河川の水質と底質について調査・測定します。
環境基準＊の定められている 3 河川の BOD＊について、1 地点で環境基準を超過、その他の地点では環境基準を達成しました。
（単位：mg/L）

環境基準達成状況
当年度実績

河川
芝

川

新芝川
綾瀬川
総括

調査地点
在 家 橋
天 神 橋
青 木 橋
山 王 橋
綾瀬新橋

BOD75%値
4.1
4.0
12
4.2
2.6

達成
○
○
×
○
○

8 以下
8 以下
5 以下

今日の水質汚濁の原因は、生活排水が影響を与えているとされる中、更なる改善に向けた実効的な対応・啓発の検討を続ける。

自動車騒音の常時監視
概要

環境基準

環境保全課

「騒音規制法＊」の規定により、幹線交通を担う道路の騒音について測定・評価します。
自動車騒音の面的評価＊

当年度実績

対象道路
国道１２２号
県道さいたま川口線
県道さいたま草加線
県道台東川口線
県道さいたま鳩ヶ谷線
県道東京川口線
県道大間木蕨線
市道幹線 49 号線（単位：戸）
評価対象住居等
1,074
489
1,009
155
1,206
1,366
851
2,406

環境基準達成
896
489
916
154
1,078
1,365
849
2,366

8,204

7,773

合計（評価対象の重複を除く）
総括

良好な状況の維持と更なる改善のため、道路管理者に対して、調査結果の提供と必要に応じた要請を続ける。

地下水の常時監視

環境保全課「水質汚濁防止法」の規定により、地下水の水質について調査・測定します。
概要

地域の全体的な地下水の水質を把握するための概況調査と、汚染が確認された地点について継続的に監視を行うための継続監視調査を実施します。

当年度実績
総括

概況調査を 2 地点で実施し、調査項目のすべてにおいて、環境基準を達成しました。
地下水汚染の未然防止のため、有害物質の地下浸透の禁止に資する実効的な対応・啓発の検討を続ける。

23

目標 2-3

公害防止対策の推進

ダイオキシン類の常時監視
概要

環境保全課

「ダイオキシン類対策特別措置法＊」の規定により、環境中のダイオキシン類＊について調査・測定します。
環境基準＊の定められている区分すべてにおいて、環境基準を達成しました。
（単位：pg-TEQ/m3）

大気
測定地点
南平測定局
安行東小学校
芝樋ノ爪小学校

年平均
0.023
0.023
0.016

環境基準

達成
○
○
○

0.6 以下（単位：pg-TEQ/L）

河川水質
当年度実績

測定地点
新芝川（山王橋）

年平均0.53（単位：pg-TEQ/g）

河川底質
測定地点
新芝川
（山王橋）

環境基準
1 以下

達成
○
（単位：pg-TEQ/L）

地下水

測定結果

環境基準

達成

測定地点

測定結果

環境基準

達成

4.4

150 以下

○

峯

0.062

1 以下

○

（単位：pg-TEQ/g）

土壌測定地点
幸町 2 丁目公園
総括

測定結果
2.2

環境基準
1,000 以下

達成○

良好な状況を維持するため、ダイオキシン類の発生抑制に資する実効的な対応・啓発の検討を続ける。

有害大気汚染物質の常時監視
概要

環境保全課

「大気汚染防止法＊」の規定により、有害大気汚染物質について調査・測定します。
環境基準の定められている 4 物質すべてにおいて、環境基準を達成しました。
環境基準達成状況

当年度実績

測定地点

ベンゼン＊

南平測定局
芝測定局
神根測定局
達成率

○
○
○
100％

評価方法
総括

トリクロロ
エチレン＊
○
○

テトラクロロエチレン＊○○

ジクロロメタン＊
○
○

−

−

−

100％

100％

100％

年平均値

良好な状況を維持するため、有害大気汚染物質の排出削減に資する実効的な対応・啓発の検討を続ける。

24

目標 2-3

放射線量の測定危機管理課ほか

公害防止対策の推進

担当課は参考資料『第 3 次川口市環境基本計画体系』参照

以下について、各施設等担当課が放射線量や放射性物質等の測定を行います。
市内 10 地点（公園等）

市立幼稚園、小・中学校

保育所

私立幼稚園

給食食材の放射性物質

学校給食

保育所給食

水道水の放射性物質

ごみ焼却施設の放射性物質

し尿処理施設の放射性物質

空間放射線量
概要

当年度実績
総括

これまでに行った全ての測定の値は、国の定める基準値未満でした。
関係機関と連携して測定を継続する。
年間の測定回数、測定地点数等は、測定値の状況を勘案して定める。

環境保全の取り組みと結果の公表
概要

当年度実績
総括

③

環境保全課

市内の環境の常時監視、事業者等に対する規制と指導等について、
毎年、概要・報告書にまとめて公表します。
「環境保全行政の概要」、「川口市分析センター測定結果報告書」を
ホームページ上に掲載し、公表しました。
市民・事業者がより理解しやすい概要・報告書とするため、適宜、内容を改訂する。
計画的な下水道整備および水洗化を推進するとともに、下水道未整備地域では、浄化槽維持管理、法定検査の実施を促します。

2-3-①「水質汚濁に関する指導」参照
2-3-①「排水の規制」参照

公共下水道築造事業
概要
当年度実績
総括

下水道建設課

下水道がまだ整備されていない地区に汚水管を新設します。
荒川左岸南部流域と中川流域において、約 8,348m の汚水管整備を実施しました。
道路幅員が狭い場合や地下埋設物の影響などにより工事が難しく、下水道の整備費用が高くなる場所もあるが、今後も投資効果の高い整備を計画的に行う。

浄化槽に関する指導
概要
当年度実績
総括

環境保全課

「浄化槽＊法」の規定により、適切な維持管理（清掃・保守点検・法定検査）の実施を促します。
法定検査の受検指導

2,243 件

法定検査の受検に係る勧告 0 件

生活環境の保全と公衆衛生の更なる向上のため、適時・適切な維持管理や正しい使用の周知をするとともに、法定検査の受検指導を徹底する。

25

目標 2-3

公害防止対策の推進

浄化槽設置整備事業
概要
当年度実績
総括

環境保全課

下水道事業計画策定区域以外の地域に、新たな合併処理浄化槽＊の設置を促進します。
設置 2 基

補助金総額522,000 円

生活環境の保全と公衆衛生の更なる向上のため、既存単独処理浄化槽や汲み取り便槽から合併処理浄化槽への転換を促進する。

私道共同排水設備整備補助金制度
概要
当年度実績
総括

④

下水道維持課

私道共同排水設備整備補助金制度は昭和 57 年度から実施しています。
現在の補助金制度は工事費の 10 分の 8 以内を補助額としています。
補助件数 11 件

補助金総額

33,282,000 円

私道関係者間での協議状況や工事延長等により、年度ごとに申請件数と補助金額に差が生じる。

野外焼却を防止するため、パトロールの実施などにより指導を行います。

違法焼却防止パトロール
概要
当年度実績
総括

⑤

環境保全課

「大気汚染防止法＊」、「埼玉県生活環境保全条例＊」の規定により、行為者に対して、大気汚染拡散の防止と生活環境への支障の防止を指導します。
パトロール

16 回

指導件数

25 件

違法焼却を行う場所の周辺の生活環境が損なわれることがないよう、パトロールを実施し、適時・適切な情報提供と助言・指導を徹底する。
アスベストを使用している建築物などの解体工事や除去作業において、飛散が生じないよう、
立入検査・指導を行います。

2-3-①「アスベストに関する指導」参照

民間建築物アスベスト対策補助事業

建築安全課

民間建築物の壁、柱、天井等に吹付けられたアスベスト＊の飛散による市民への健康被害を概要

未然に防止し、生活環境の保全を図るため、吹付けアスベストまたはアスベスト含有ロック
ウールの除去工事等を行う建物所有者等に対し、その費用の一部を補助します。

総括

安全で安心して暮らすことのできる住環境づくりに努める。

26

目標 2-3⑥

公害防止対策の推進

事業者に対して、有害化学物質の使用を抑制するよう、啓発します。

化学物質に関する啓発
概要
当年度実績
総括

環境保全課

「特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律（化管法）」、「埼玉県生活環境保全条例＊」の規定により、化学物質の排出抑制と適正管理を促します。
届出件数

化管法

83 件

埼玉県生活環境保全条例

88 件

化学物質の排出抑制と適正管理を促すため、届出・報告の遵守と集計結果の公表をするとともに、適時・適切な情報提供と助言・指導を徹底する。

27

目標 2-4

個別目標

快適なまちなみの形成

快適なまちなみの形成

4

施策の柱
まちの美化推進
まちなみ景観の向上①

町会・自治会や「川口市まち美化促進プログラム」登録団体をはじめとする市民・事業者・市が協働し、自主的なまち美化活動、ごみの散乱防止活動を推進します。

全市一斉クリーンタウン作戦

収集業務課

1

市内の公園・公民館等公共施設を中心に一時集積所を設置。

2

参加する市民には自宅から各集積所までの道路等公共地の散乱ごみ（びん・飲料かん・概要

紙くず・吸い殻等）を拾い集めてもらう。
3

各集積所には市環境部職員およびクリーン推進員＊を配置し、分別の指導等にあたる。
実施日

令和 4 年 11 月 20 日（日）収集量

14,380kg

参加者数

14,020 人

当年度実績

総括

うち一般ごみ 10,940kg、資源物等 3,440kg

今後も PR 方法について工夫し、より多くの市民が参加することを目指す。

散乱防止および環境美化促進
概要

収集業務課

「川口市飲料容器等の散乱の防止に関する条例」を定着させるため、美化促進区域であることを示す看板等の設置や、美化活動者の活動支援をします。
以下を実施しました。

当年度実績「川口市まち美化促進プログラム＊」登録団体の地域清掃活動に関するサポート
川口市ごみ不法投棄監視ウィークなどの啓発キャンペーン

総括②

清掃活動に関するサポートおよび啓発キャンペーンを継続して実施する必要がある。

地域を清潔に保ち、生活環境を保全するため、関係機関との連携強化に努めます。

2-4-⑤「不法投棄対策」参照

28

目標 2-4③

快適なまちなみの形成「川口市景観計画」「川口市景観形成条例」などに基づき、景観形成基準における緑地の維持管理が継続的に実施されるよう努めます。

川口市景観計画推進事業

都市計画課「景観法」が平成 16 年 6 月に制定され、本市は平成 17 年 7 月に同法の定める景観行政団体となりました。これを契機に、「景観法」の規定に基づく「川口市景観計画」および「川口市景観形成条例」を、さらに景観形成上で問題となる屋外広告物の規制に関する「川口市屋外広告物条例」を制定し、川口市景観計画推進事業として良好な景観施策を実施しています。
景観法に基づく届出
景観計画の趣旨を伝え、良好な景観形成を図ります。
概要

屋外広告物条例に基づく許可
広告物の設置や管理状況を把握するとともに、広告物による課題を改善し良好な景観形成を図ります。
景観まちづくり発信事業
良好な景観・デザインやまちづくり活動等の担い手を発掘し、好事例を蓄積・マップ化して市民や市訪問者に対して情報発信をすることにより景観に関する意識の高揚を図ります。
景観法に基づく届出

126 件

当年度実績

景観まちづくり発信事業総括④

屋外広告物条例に基づく申請

176 件

専用ホームページ「才職建美」に魅力的な建築物の新事例 4 件を追加

良好な景観形成の向上のため、今後も情報発信に努めていく。

快適なまちなみの形成に向けて、地区計画制度を活用し、緑化の推進を図ります。

地区計画制度

都市計画課

一部の地区計画区域については、快適で住み良い街並みの形成および、緑豊かな居住環境の概要

あるまちづくりの実現を目指すため、緑地を敷地面積の 5〜10％確保し、緑化の推進を図り
ます。

当年度実績
総括

都市計画法に基づく届出

168 件

今後も緑化の推進を図っていく。

29

目標 2-4⑤

快適なまちなみの形成

不法投棄の多い場所を中心にパトロールを実施し、不法投棄の未然防止を図ります。

不法投棄対策
概要

資源循環課

収集業務課

市内の不法投棄防止に関し、職員による巡回パトロールを実施します。また、委託による監視および回収業務も併せて実施し、不法投棄の未然防止を図ります。
185 日

不法投棄監視パトロール

市内ごみステーションの夜間監視

209 日

不法投棄・不適正処理の対応状況

当年度実績

総括

⑥

平成 30 年

令和元年

令和 2 年

令和 3 年

令和 4 年

306

167

219

151

194

家庭系

121

81

135

107

134

事業系

185

86

84

44

60

不法投棄処理件数

6,109

8,343

10,608

10,476

21,302

不法投棄処理量（t）

199.57224.72231.08232.08299.89

排出指導件数

ごみステーションの夜間監視について、中国語を理解する警備員を配置し、対応を継続する。
面会ができなかった事業者に対して、指導を継続していく。

食品を取り扱う事業者の廃棄物の適正な排出を促進します。

廃棄物処理の説明会
概要
当年度実績
総括

資源循環課

保健所の飲食店営業許可更新説明会に併せて、事業者に事業系廃棄物の適正処理の説明をします。
実施回数 21 回

対象事業者

適切な廃棄物処理方法の周知徹底を図る。なお、令和 4 年度は新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、保健所での開催回数が減少した。

飲食店等への一斉監視
概要

227 件

食品衛生課

資源循環課

下水道維持課

保健所・環境部・上下水道局が合同で飲食店等を訪問し、それぞれが所管する事項について、実態状況・履行状況の確認・周知・指導と啓発活動を実施します。
実施期間

令和 4 年 10 月

当年度実績

西川口駅東口・西口
総括

237 件

例年は 7 月、9 月に一斉監視を実施しているが、令和 4 年度は新型コロナウイルス感染症
拡大防止のため 7 月は実施せず、10 月に西川口駅東口・西口で実施した。

30

目標 3-5

自然共生社会の実現

基本目標 3
個別目標

生物多様性の保全〜豊かな自然とともに暮らせるまち〜

生物多様性の保全

5

施策の柱
自然的社会的条件に応じた生物多様性の保全
生物多様性の保全に向けた普及啓発①

自然環境や生物の多様性を保全・活用するため、動植物の実態把握に努めます。

川口いきもの調査

自然保護対策課

自然や生きものの保全を図るため、市内に生息・生育する 10 種の指標生物（メジロ、ニホンヤモリ、ショウリョウバッタなど）を中心とした調査を実施します。
概要

当年度実績

2 生きもの3 環境省「いきものログ」

登録

発見

または 紙の調査票で報告

実施期間

令和 4 年 4 月〜令和 5 年 3 月

調査員登録

292 人

報告

全 832 種 5,223 件

ヒシクイやミドリシジミなどの希少種を含め、多くの報告をいただいた。調査結果は、今後

総括

②

1 調査員

の生物多様性の保全に活用していく。
樹林地の保全や公園の整備、河川の緑化を図り、水と緑のネットワークづくりを地域ぐるみで推進し、生物の生息・移動空間の形成に努めます。

芝川改修事業
概要
当年度実績
総括

河川課

芝川の護岸整備にあたり、生態系に配慮した水辺環境の維持・再生を推進します。
以下を実施しました。
高水護岸にイワダレソウを 216 株植生

護岸整備 50ｍを実施

工場や住宅が密集しているため事業用地の確保が難航しており、護岸整備に時間を要する。

31

目標 3-5生物多様性の保全

公園整備事業公園課

水と緑の美しい都市づくりの一環として、都市機能を十分発揮できるよう、公園を整備します。

概要

都市公園等の面積

2,121,020 ㎡

赤山歴史自然公園の整備

ハイウェイオアシス区域および公園全体区域の整備が完了した。

当年度実績

今後も引き続き新たな公園整備に努めていく。

総括③

アライグマなど外来生物の駆除に努めます。

アライグマの防除

自然保護対策課

アライグマは「特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律」にて特定外来生物に指定されており、埼玉県では被害の拡大を防ぐために広域的な防除を目的に「埼玉県概要

アライグマ防除実施計画」を策定しています。本市もこれに同意し、防除を実施しています。
当年度実績

223 件

防除数

42 頭

特定外来生物に指定されたアライグマは全国的に増加傾向となっている。

総括

④

罠設置件数

市民が身近な自然に気づくように自然観察会を開催するなど、生物多様性への興味喚起に努めます。

コラム 3「環境教育・環境学習の推進」P54 参照

川口いきもの通信

自然保護対策課

生きものに関する記事を掲載した広報誌を発行し、小学生や公共施設な概要どに配布します。
7 月、12 月、2 月の計 3 回発行しました。

当年度実績

配布先
配布部数

総括

⑤

市内小学生

各公民館等の公共施設ほか

約 99,000 部

自然観察会や自然保護団体の活動の様子などを掲載した。今後も生物多様性の保全について周知啓発していく。

生物多様性に関する市民の理解を深めるため、各種イベントにおける情報発信に努めます。

コラム 3「環境教育・環境学習の推進」P54 参照

32

目標 3-6

個別目標

みどり・水辺の保全

みどり・水辺の保全

6

施策の柱

①

緑地の保全

公園の整備

河川、水辺の保全、整備

農地の保全

法律や埼玉県の条例に基づいて指定された地域制緑地の保全に努めます。

安行近郊緑地保全区域等の地域制緑地の保全事業

みどり課

該当地域において行われる建築物等の新築・宅地の造成等を行う者に、行為の内容を届け出

概要させると共に、緑化への協力を依頼します。

当年度実績

届出件数

安行近郊緑地保全区域内行為

54 件

県立安行武南自然公園区域内行為保全すべき緑地の減少が進行していることから、法令による届出だけによらない保全策の検

総括

②

2件

討が必要となっている。
貴重な樹林地や樹木を、「川口市緑のまちづくり推進条例」に基づく「保全緑地」、「保存樹木・
生け垣」に指定し、その保全に努めます。

保全緑地等公有地化・整備事業

優良緑地が相続等により開発のおそれが生じた場合に、市条例に基づき公有地化を進め、緑概要

地の恒久的な保全を図ります。

当年度実績

公有地化面積 5,676.31 ㎡

保全緑地＊等のほとんどが民有地であり、常に開発の圧力にさらされている。特に相続等を原

総括

③

みどり課

因とする開発が多く、今後は公有地化財源の確保方策と計画的な公有地化を検討していく。

市民との協働により、樹林地の保全・管理を推進します。

自然再生活動団体助成金
概要
当年度実績

みどり課

ボランティアに対して、さまざまな支援を展開・充実させていくために、基金を活用し、市内の緑地の再生活動を行う団体の活動を支援します。
助成金の交付対象団体数

8 団体

緑地の保全は地域住民に維持・保全活動を行っていただくことを理想とするが、昨今地域住総括

民の理解が得られず、新たなボランティア団体の発掘・育成が困難な状況である。また、既存の団体も構成員の高齢化が進み、団体の維持も課題となっている。

33

目標 3-6④

みどり・水辺の保全

治水対策、水質改善とともに生態系に配慮した良好な水辺環境の維持・再生に努めます。

3-5-②「芝川改修事業」参照

芝川・新芝川水環境改善連絡会

河川課

芝川・新芝川水環境改善連絡会を通じて行政間で情報を共有し、水環境の維持および改善に

概要

努めます。

当年度実績

新型コロナウイルス感染症拡大の状況をふまえ、活動はなし。

綾瀬川・芝川等浄化導水事業

河川課

水環境の悪化が著しい綾瀬川や芝川等では、「水環境改善緊急行動計画」（清流ルネッサンス）を策定し、市民や行政が一体となって流域全体でさまざまな取り組みを実施してきました。

概要

その一環として、トンネルの上部を地下鉄、下部を河川の導水路として利用する全国初の取り組みをし、綾瀬川等に荒川の水を導水する事業を実施します。

当年度実績

3

導水量

/秒

現況河川の水量を考慮し、計画的な導水が必要となる。

総括

しゅんせつ

河川課

河川・水路浚渫事業

水質汚濁防止対策のために、市内の河川・水路の底に溜まっている土砂を除去します。

概要
当年度実績

約 4,964浚渫が必要な河川が多々あり、計画的な浚渫が必要となる。

総括

⑤

浚渫

市民が水と遊び、生き物とふれあえるような親しみのある水辺環境を整備します。

3-5-②「芝川改修事業」参照⑥

市街地内において、身近に自然とふれあうことができる公園を整備します。

3-5-②「公園整備事業」参照⑦「川口市緑のまちづくり推進条例」に基づく緑化率による規制のほか、生垣設置や屋上緑化などにより緑化を推進します。

生け垣設置等奨励補助事業・屋上緑化等奨励補助事業
概要
当年度実績
総括

みどり課

市内に新たに設置する生け垣や植込地、屋上・壁面の緑化をする者に対して、予算の範囲内で補助金を交付します。
（屋上・壁面緑化については、市街化区域のみ）
補助件数 3 件

補助金総額

383,800 円

補助事業の一部見直しを行い、積極的な周知を図ったことで前年より相談件数・補助実施件
数ともに増加した。

34

目標 3-6⑧

みどり・水辺の保全

市民団体などによる道路や公園などの緑化活動を支援し、身近な緑の創出を推進します。

緑のまちづくり地域緑化事業

みどり課

市内各所の公園や道路等で草花の植え付けや水やりなどの管理を行うボランティア団体に対し、補助金を交付し、花苗や肥料等の購入費用を補助します。また、ボランティアに対し概要て講習会を行います。
当年度実績

補助金を交付した活動団体数

8 団体

ボランティアの高齢化に伴い、活動団体・場所が減っているため、既存団体の維持への取り総括

組みや新たなボランティア団体の発掘・育成が課題となっている。

種苗等支給事業

市内各所の公園や道路等で草花の植え付けや水やりなどの管理を行うボランティア団体に概要

対して、種苗や肥料等を支給します。

当年度実績

活動団体数

73 団体

支給種苗株数

34,841 株

ボランティアの高齢化に伴い、活動団体・場所が減っているため、既存団体の維持への取り

総括

⑨

みどり課

組みや新たなボランティア団体の発掘・育成が課題となっている。
農地パトロールを実施し、遊休農地の発見や、違反転用および不法投棄を未然に防止すること
により農地の保全に努めます。

農地パトロール

遊休農地の実態把握と発生防止・解消、違反転用発生防止・早期発見のため、毎年農地パト

概要

ロールを実施し農地の保全に努めます。

当年度実績

1回

一斉パトロール

遊休農地等の解消のため、農地の利用意向調査を実施し、所有者等の意向を踏まえ農地の有総括⑩

農業委員会事務局

効利用を促進する。

身近な緑地空間である生産緑地地区の新規指定に努めます。

生産緑地指定事業
概要
当年度実績

みどり課

災害の防止や農業と調和した都市環境の保全に資する農地については、生産緑地＊地区として新規・追加指定を進めます。
新規指定面積1,800 ㎡

追加指定面積3,900 ㎡

新規指定を促すほか、年々買取申出により生産緑地地区が減少していることから、残存する総括生産緑地を今後も都市機能の一部として継続的に残していくために、農業経営の支援および農地の利活用策が必要となっている。

35

目標 3-6⑪

みどり・水辺の保全

遊休農地の解消を図るとともに、農業とのふれあいやコミュニケーションの場として、市民農園を活用します。

地域農業活性化事業
概要

市民農園の開設および運営管理に対して支援を行います。
見沼ふれあい農園

道合ふれあい農園

当年度実績

安行ふれあい農園

ベジファーム川口

総括

農政課8,035 ㎡

赤芝ふれあい農園(100 区画)
1,982 ㎡

八幡木ふれあい農園(43 区画)2,020 ㎡

アースウィンドファーム(40 区画)2,521 ㎡

シェア畑川口(79 区画)1,475 ㎡
(31 区画)1,786 ㎡
(45 区画)2,706 ㎡
(55 区画)2,701 ㎡
(192 区画)シェア畑蕨イースト

2,709 ㎡

安行梅松園たかやま

2,081 ㎡

ファーム

(223 区画)ファーム(110 区画)農地の有効利用を図ることで、農地の減少を抑え、都市農業としての機能や価値を高めていく。

36

目標 4-7

基本目標 4
個別目標
7

温室効果ガス排出量削減の推進

低炭素社会の実現〜地球環境に配慮した暮らしを実践するまち〜

温室効果ガス排出量削減の推進
施策の柱
家庭、事業所における温室効果ガス＊排出量削減の推進
公共施設における温室効果ガス排出量削減の推進

ゼロカーボンシティ宣言
概要
総括

①

環境総務課

令和 4 年 3 月 3 日、定例市議会において、2050 年までに二酸化炭素排出実質ゼロを目指す
自治体「ゼロカーボンシティ」を表明しました。
2050 年脱炭素社会の実現に向け、取り組んでいく。
省エネルギーや再生可能エネルギーに関する情報発信や活動支援により、低炭素なライフスタ
イル、ビジネススタイルへの転換を促します。

コラム 1「第 2 次かわぐちグリーン・エナジー戦略」P40 参照
コラム 2「地球温暖化対策活動支援金」P44 参照
コラム 3「環境教育・環境学習の推進」P54 参照②

家庭における省エネルギー設備や再生可能エネルギー設備の導入を支援します。

コラム 1「第 2 次かわぐちグリーン・エナジー戦略」P40 参照
コラム 2「地球温暖化対策活動支援金」P44 参照③

事業所における省エネルギー設備や再生可能エネルギー設備の導入を支援します。

国際規格等認証取得支援事業

経営支援課

市内中小企業が ISO14001＊などの国際規格認証、エコアクション 21＊、エコステージ＊、KES
概要（京都環境マネジメントシステム＊）といった環境に配慮した経営体制の創出を図る国内認証を取得する際に、審査登録機関に支払う経費の一部を助成しています。

総括

近年国際規格の申請件数は全国的に減少傾向にあり、当支援事業の申請数についても減少していたことから、令和元年度をもって事業廃止。

37

目標 4-7

温室効果ガス排出量削減の推進

中小企業技術高度化設備資金

経営支援課

市内中小企業者に対し、先進的な機械を導入する等、生産能力向上を図るために必要な融資を対象となる設備に行い、融資金額の利息に対し利子補給を行います。この対象となる設備

概要のうち、エネルギーマネジメント分野に省エネルギー設備・再生可能エネルギー設備があり
ます。

当年度実績

対象融資件数 0 件

対象融資総額0円

令和 4 年度については、省エネルギー設備・再生可能エネルギー設備を対象とした融資申請

総括はなかった。

商店街コミュニティ関連施設設置事業補助金

産業振興課

商店街等が商店街の活性化のための施設を設置する際に補助を行います。この施設には環境

概要

対応施設が含まれます。
商店街に補助金を交付し、LED 街路灯の改修を行いました。

当年度実績

補助件数

1件

補助金額総額1,833,000 円

商店街における多くの街路灯が水銀灯から LED 化されている。改修後、長期間経過してい総括る街路灯については、より省エネルギー効果の高い LED 灯改修への補助を行っていく。

地域貢献発電支援金

環境総務課

公益的施設の所有者等が、太陽光発電設備および蓄電池を設置するとともに、地域住民に環境教育または非常時の電源供給を行うことに対して、対象経費の 2 分の 1 以内（上限各 60

概要万円）を支援する制度です。
当年度実績

1件

支援金総額

935,000 円

新たな制度内容を周知する。

総括

④

支援件数

市民共同による再生可能エネルギー設備の導入を支援します。

かわぐち市民共同発電支援金

環境総務課

公益的団体が市民と共同して公益的施設に太陽光発電設備および定置型リチウムイオン蓄
概要

電池を設置することに対して、対象経費の 2 分の 1 以内（上限各 60 万円）を支援する制度
です。

当年度実績
総括

支援件数

0件

支援金総額

0円

「かわぐち市民共同発電支援金」は令和 4 年 5 月 9 日をもって廃止となった。

38

目標 4-7⑤

ごみ焼却に伴い発生する熱エネルギーを最大限回収し、廃棄物処理施設において有効活用を図ります。併せて、より効率の良い方法などの調査・研究を行います。

エネルギー回収事業

戸塚環境センター

朝日環境センター

ごみ焼却によって発生する熱を有効利用するためにボイラー・タービンを設置し、発電と温概要

水供給を行っています。
戸塚環境
センター

当年度実績

発電した電気は戸塚環境センターで利用し、余剰電力については入札により電気事業者へ売却しています。温水については厚生会館に供給しています。
発電量21,125,280kWh

発電した電気は朝日環境センターおよびリサイクルプラザで利用し、余剰電朝日環境力については入札により電気事業者へ売却しています。温水についてはサン

センター

アール朝日に供給しています。
発電量37,627,271kWh

電気事業法等の一部を改正する法律の施行により、電気事業者の競争が激しくなったことで、

総括⑥

温室効果ガス排出量削減の推進

売電単価が下落傾向にある。このため、施設を適切に維持管理し、エネルギー回収に努める。
「川口市地球温暖化対策実行計画」に基づき、市の業務における温室効果ガス排出量の削減を推進します。

達成状況と推移 4「市の事務および事業に伴い排出される温室効果ガスの量」参照
コラム 1「第 2 次かわぐちグリーン・エナジー戦略」P40 参照

市有施設の省エネ最適化診断
概要

環境総務課

専門的知見から施設の省エネ化や再エネ利用提案などを受け、エネルギー利用を最適化し、温室効果ガス＊排出量の削減等を図ります。
実施施設

川口市立戸塚西中学校
実施日
当年度実績

令和 4 年 6 月 23 日（木）CO2 削減量（光熱費削減額）

71.8t-CO２/年（4,562 千円/年）※提案内容が全て実施された場合の理論値
総括

提案内容を検討し、温室効果ガス排出量の削減につなげる。

39

コラム 1

第 2 次かわぐちグリーン・エナジー戦略

コラム 1

第 2 次かわぐちグリーン・エナジー戦略

環境総務課

第２次かわぐちグリーン・エナジー戦略は、温室効果ガス＊排出量およびエネルギー消費量の削減を推進するため、以下の 4 つを戦略の柱に掲げ、様々な施策に取り組む、川口市地球温暖化対策実行計画のアクションプランです。令和 2 年 12 月に改訂し、期間を 2 年延長しました。
実行期間1

平成 30 年度から令和４年度までの５カ年再生可能エネルギー利用の推進
目標

当年度実績

2

地球温暖化対策活動支援金による住宅
向け太陽光発電システムの設置

年間発電量 1,512,813.0kWh 増加

省エネルギーの推進
目標

当年度実績

3

再生可能エネルギーによる年間発電量 6,350,000kWh を増量します。

公共施設の照明の LED 化により、年間電力使用量 486,000kWh を削減します。
照明の LED 化

年間電力量 106,175.2kWh 削減

次世代自動車の普及促進
目標

公用車の次世代自動車導入台数を 10 台以上増加します。
以下を導入したため、公用車 707 台のうち 118 台が次世代自動車になりました。

当年度実績

4

ハイブリッド自動車（HV）

20 台

電気自動車（EV）

1台

エコ建設の普及促進「市役所本庁舎」、「川口市立高等学校」、「赤山歴史自然公園」の建設にあたり、再目標

生可能エネルギー利用設備の導入、省エネルギー型設備の活用を基本として、環境負荷の少ないエコ建設とします。

事業内容

市役所本庁舎川口市立高等学校

赤山歴史自然公園

太陽光発電設置

太陽光発電設置

LED 照明設置

LED 照明設置

LED 照明設置

緑化の推進

自然採光・自然通風

膜屋根による自然採光

せい すい

雨水・井水の活用

地中熱の活用雨水・井水の活用40

目標 4-8

個別目標

まちの低炭素化の推進

まちの低炭素化の推進

8

施策の柱
省エネルギーに配慮した建物、設備への転換の推進
公共交通、自転車利用の促進①

省エネルギーに配慮した建物・設備の普及を促進します。

コラム 1「第 2 次かわぐちグリーン・エナジー戦略」P40 参照
コラム 2「地球温暖化対策活動支援金」P44 参照

川口市住宅リフォーム補助金

住宅政策課

市内の住宅を改修する工事のうち、対象となる部分について費用の一部を市で助成します。
概要

対象となる工事には、以下のような環境性能を向上させる工事が含まれます。
窓の改修（二重サッシ、ペアガラス等）
ヒートポンプ式床暖房の設置

総括

床壁天井等の断熱改修

ほか

既存住宅ストックの有効活用の促進を図るため、継続的に事業を実施していく。

適合性判定、届出の受理および指導・助言

建築安全課

エネルギーの効率的な利用のための措置の適確な実施を確保するため、必要があると認める
概要

ときは、設計や施工および維持保全に係る事項について、「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律」に基づき必要な指導と助言をします。

当年度実績
総括

届出の受理

115 件

建築物のエネルギー消費性能の向上に関する市民の理解を深めるとともに、その実施に関す
る市民の協力を求めるよう努める。

建築物の建築に関する計画の認定
概要
当年度実績
総括

建築安全課

「都市の低炭素化の促進に関する法律」に基づき、省エネルギー性能に優れ、炭素排出量を抑制した建築物を低炭素建築物に認定することにより、環境への負荷を軽減します。
認定 73 件

低炭素建築物に関する知識の普及および情報の提供に努める。

41

目標 4-8

まちの低炭素化の推進

住宅の建築および維持保全に関する計画の認定

建築安全課「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」に基づき、長期にわたり良好な状態で使用するための措置が講じられた住宅を長期優良住宅として認定することにより、住宅の解体等によ概要る廃棄物の排出を抑制し、環境への負荷を軽減します。
当年度実績

長期優良住宅に関する知識の普及および情報の提供に努める。

総括②

認定 340 件

街区単位や複数の建物などで、エネルギーを面的に活用する、スマートコミュニティについて、調査・研究を行います。

スマートコミュニティの研究

都市計画課

実際にスマートコミュニティ＊を運用している地区を調査・研究します。

概要
当年度実績

オンライン配信視聴

E-KIZUNA グローバルサミット（主催：さいたま市）

関係機関や周辺地域の協力を得る必要があるなど課題も多いが、引き続き調査・研究を行う。

総括

③

環境総務課

省エネルギー性能に優れた LED 道路照明灯への切り替えを推進します。

4-7-③「商店街コミュニティ関連施設設置事業補助金」参照

LED 道路照明灯の設置・交換

交通安全上危険な箇所に LED 道路照明灯を新設します。また、既存のものは LEDに交換し

概要

ます。

当年度実績
総括

④

道路建設課

LED 道路照明灯の新設

368 基

LED への交換

毎年安定した財源を確保する必要がある。

電気自動車・燃料電池自動車などの次世代自動車の普及を促進します。

コラム 1「第 2 次かわぐちグリーン・エナジー戦略」P40 参照
コラム 2「地球温暖化対策活動支援金」P44 参照

⑤

126 基

商用水素ステーションの設置を促進します。

コラム 1「第 2 次かわぐちグリーン・エナジー戦略」P40 参照

42

目標 4-8⑥

まちの低炭素化の推進

公共交通機関の整備を関係機関に要請し、利用を促進します。

公共交通の利便性向上および利用促進
概要

都市交通対策室

自家用車に比べ、より環境負荷の低い公共交通機関の利用を促すため、各交通事業者に対し要望活動と利用促進策を実施します。
バス事業者

本市から輸送力増強等の要望を行いました。

鉄道事業者

埼玉県を通じ「鉄道整備要望」を行いました。

当年度実績

埼玉高速鉄道株式会社

埼玉県が主体となって行っている、利用促進の取り組みに対する支援を行いました。

埼玉高速鉄道線・川口市内 6 駅合計の一日平均乗車人数 108,027 人
総括

今後も交通事業者に対する要望活動等を継続していく必要がある。

シェアサイクル実証実験

都市交通対策室

以下の課題に資する、新たな都市交通システムとして、ご利用はこちらから

シェアサイクルの活用促進を図ります。
概要

公共交通の機能補完

路上駐輪の抑制

回遊性向上

市内経済活性化

新型コロナウイルス感染症拡大の状況における三密回避のための公共交通機関の代替
当年度実績
総括

公有地等における実証実験を実施。
（令和３年３月 26 日から 3 年間を予定）
利用回数 211,395 回（民有地含む）

シェアサイクルの有効性および課題を検証するため、今後も事業を継続する。

43

コラム 2

地球温暖化対策活動支援金

コラム 2

地球温暖化対策活動支援金

環境総務課

市が支援金を交付している対象システムの概要と、令和 4 年度の交付件数の実績は以下のとおりです。
設置後・購入後の事後申請となります。
（増設は対象外）
市内に住所を有し、原則としてその住宅に居住している必要があります。
支援金額は、設置費・購入費に 2 分の 1 を乗じて得た額とし、各上限まで交付します。なお、市内業者を活用した場合は増額します。
（FCV、EV は除く）

太陽光発電システム

当年度実績

296 件

市内の住宅に太陽光発電システムを設置、または同システムが設置された新築の住宅を購入し、電気事業者と電力受給契約を締結のうえ、継続して使用する活動。
支援金上限額市内業者

200,000 円

市内業者以外80,000 円※ 6kW 以上の設置で 1kW につき 20,000 円増額、上限 100,000 円

コージェネレーションシステム

当年度実績

114 件

市内の住宅にコージェネレーションシステム＊（エネファーム）を設置、または同システムが設置された新築の住宅を購入し、継続して使用する活動。
支援金上限額市内業者

60,000 円

雨水貯留施設市内業者以外50,000 円

当年度実績

21 件

市内の住宅に雨水貯留施設を設置、または同施設が設置された新築の住宅を購入するか、浄化槽＊からの転用により、継続して雨水を有効利用する活動。
支援金上限額（浄化槽転用）

市内業者

120,000 円

市内業者以外100,000 円

支援金上限額（その他）

市内業者

24,000 円

市内業者以外20,000 円

当年度実績

122 件

生ごみ処理容器

市内の住宅において、家庭から排出される厨芥類（生ごみ）の自家処理により生ごみの減量を図るため、容器を常に良好な状態で維持管理し、継続して当該容器を使用する活動。
支援金上限額市内業者

24,000 円

44

市内業者以外20,000 円

コラム 2

太陽熱利用システム

地球温暖化対策活動支援金

当年度実績

0件

市内の住宅に太陽熱利用システム（自然循環型・強制循環型ともに可）を設置し、または、同システムが設置された新築の住宅を購入し、継続して使用する活動。
市内業者 200,000 円

支援金上限額

地中熱利用システム

市内業者以外80,000 円

当年度実績

0件

市内の住宅に地中熱利用システムを設置し、または、同システムが設置された新築の住宅を購入し、継続して使用する活動。
市内業者 200,000 円

支援金上限額

定置用リチウムイオン蓄電池

市内業者以外80,000 円

当年度実績

309 件

市内の住宅に定置用リチウムイオン蓄電池を設置し、または、同システムが設置された新築の住宅を購入し、継続して使用する活動。
市内業者 60,000 円

支援金上限額HEMS

市内業者以外50,000 円

当年度実績

78 件

市内の住宅に HEMS＊（ホーム・エネルギー・マネジメント・システム）を設置し、または、同システムが設置された新築の住宅を購入し、継続して使用する活動。
市内業者 24,000 円

支援金上限額FCV

市内業者以外20,000 円

当年度実績

1件

自家用として FCV（燃料電池自動車）を購入し、主に川口市内において継続して使用する活動。
支援金上限額

500,000 円

EV

当年度実績

85 件

自家用として EV（電気自動車）を購入し、主に川口市内において継続して使用する活動。
支援金上限額50,000 円

FCV（参考：市公用車）

45

目標 4-8⑦

まちの低炭素化の推進関係機関との協力により、歩行者や自転車が通行しやすい道路に整備します。

交通安全施設整備事業概要

交通安全対策課

歩行者の安全を確保するため、定周期・押ボタン式信号機等の設置について所轄の警察署に要望を行います。
川口署

定周期

0基

押ボタン式

1基

武南署

定周期

0基

押ボタン式

0基

当年度実績
総括

信号機等の設置が必要な箇所について、すみやかに要望を行った。

道路補修事業
概要
当年度実績
総括

道路維持課

自動車・自転車交通の円滑化に資するため、舗装が損傷した道路の舗装改修・補修工事を実施し、車両の走行性能の向上を図ります。
舗装延べ面積 36,113 ㎡

舗装の劣化の進行に対して、舗装改修・補修工事の計画的な実施に向けた財源の確保が必要となる。

道路整備事業
概要
当年度実績
総括

道路建設課

道路整備に伴い、車道を狭め、歩道の拡幅を行い、また、段差などを解消します。
以下の既存の歩道をバリアフリー型に改修し、歩行者の利便性向上に努めました。
幹線第 66 号線、幹線第 98 号線、幹線第 106 号線
地先権利者や占用者の協力が必要となり、協議等に時間を要する。

歩行空間の整備促進
概要
当年度実績
総括

交通安全対策課

自動車の流入を抑制するエリアの設定や一方通行規制などの導入促進を図るため、関係機関に要請します。
交通規制等について警察署に要望しました。
交通規制等が必要な箇所について、すみやかに要望を行った。
毎年安定した財源を確保する必要がある。

自転車通行空間整備事業
概要
当年度実績
総括

道路建設課

自転車レーンの設置や路面標示の塗布等による自転車通行空間整備を実施します。
整備

並木 2 丁目

長期的継続事業であるため、計画的な予算の確保が必要となる。

46

目標 4-9

個別目標

気候変動適応策の推進

気候変動適応策の推進

9

施策の柱
豪雨対策の推進熱中症・感染症対策の推進①

排水施設の整備や適切な管理を行うとともに、雨水調整池や雨水貯留管などの貯留施設の設置など、雨水の流出抑制対策を推進します。

開発行為等における雨水流出抑制
概要
当年度実績
総括

河川課

当市における開発行為等を対象に、雨水流出抑制施設の設置および構造に関わる技術的な基準の詳細を示します。
雨水流出抑制に係る事前協議

開発行為

当年度実績

70 件

公共施設

9件

開発行為や公共施設整備に該当しない小規模開発においては、雨水流出抑制が十分に捕捉できていない。昨今の局地的な集中豪雨が頻発している現状を考えると、充足率が不十分である。

雨天時雨水排除
概要

下水道維持課

ポンプ場管理センター

地盤の低い地域で自然流下によって排水できない雨水をポンプで揚水して、放流地域に排水します。
年間総排水量（雨水） 16,656,748ｍ3

ポンプ場の電気機械設備は耐用年数を大幅に超え老朽化が進んでいる。計画的・効率的に設備の更新を目的とするストック・マネジメント事業を進めている。
総括

地震による被害を最小限にするため、ポンプ場の耐震化事業を進めている。
豪雨によるポンプ場の浸水被害を防ぐため、耐水化計画を作成し進めている。

下水道管きょ施設の維持管理
概要
当年度実績
総括

下水道維持課

川口市公道内の下水道管きょ全体の維持管理として、点検調査・清掃・管きょの更新・管きょの補修等を行っています。
点検調査 11.2 ㎞

清掃

7.7 ㎞

管きょの更新1.49 ㎞

長期的な老朽管きょ更新計画書を作成しているが、膨大な延長があるため多額の予算を要する。

河川、水路等の工事の設計・施工・監督・維持管理
概要
当年度実績
総括

河川課

市内の河川施設における治水安全度の向上を図るため、水路整備を行います。
改修延長 約 252.3ｍ

河川施設の更新・改修等が必要な河川が多くあるため、計画的な整備が必要である。

47

目標 4-9気候変動適応策の推進

下水道管きょの敷設

下水道建設課

雨水管等を整備し、浸水被害の軽減を図ります。

概要
当年度実績

雨水管の敷設約 137m

雨水管等の整備には多額の費用と時間がかかるが、今後も投資効果の高い整備を計画的に行う。

総括

雨水貯留施設の整備工事

河川課

多量の降雨が発生した際、雨水を貯留する事ができるよう、雨水貯留施設を建設し、周辺地域の浸水のリスクを低減します。雨水貯留施設は地下式とし、地上部分は従来通りグラウン

概要

ドとして有効活用します。
当年度実績

柳崎第 3 公園 1,000t

貯水量

在家公園

500t

総括

集中豪雨や台風などの大雨により、浸水被害が発生しているため、計画的な整備が必要である。

②

洪水ハザードマップやハザードマップアプリの周知に努め、市民の防災意識の高揚を図ります。

ハザードマップの周知

危機管理課

災害時の備えや避難方法の周知を目的に発行しています。
防災本
防災
ハンド
ブック

配布場所

第一本庁舎（危機管理課）

市ホームページでも各支所ご覧になれます各公民館
川口駅前行政センター
消防局
南・北消防署

地図や端末のカメラ機能を介して表示される実際の風景に合わせて、防災情報等を確認できるアプリです。
概要

無料ダウンロードはこちらから

ハザード

App

マップ

Store

アプリ

GooglePlay

総括

本市ハザードマップの更なる認知度向上を図るため、今後も様々な機会・媒体を通じて周知に努めていく。

48

目標 4-9気候変動適応策の推進

防災行政無線での情報発信
無線放送

テレホン

概要

防災情報を市内全域に向けて放送しています。また、放送の聞き取りづら
い地域を把握し、スピーカーの新設および更新を順次実施します。
無線放送の内容を電話で確認できるサービスです。
（通話料無料）
0800-800-4344

サービス

電話が繋がった後はアナウンスに従って操作してください。

テキスト

無線放送の内容を「きらり川口情報メール」および「川口市公式 LINE」に配信て配信しています。また、ホームページに配信履歴を公開しています。

「音量が小さい・聞こえない」と「音量が大きすぎる」両方の意見をいただくなかで、市民

総括

③

危機管理課

の生活環境に配慮しつつ、すべての地域に放送内容が伝わる環境を整備していく。

猛暑日の増加の対応策として、屋上緑化、グリーンカーテンの推進に努めます。

3-6-⑦「生け垣設置等奨励補助事業・屋上緑化等奨励補助事業」参照

グリーンカーテン啓発事業

環境総務課

夏場の室温上昇を抑えることによる「冷房負荷の軽減」、地面や建物壁面の表面温度を抑え概要ることによる「ヒートアイランド現象の緩和」、植物を植えることによる「二酸化炭素の削減」を目的として実施します。

当年度実績
総括

実施施設数

戸塚環境センターを含めた 44 施設

グリーンカーテンを市域に広げるためにも継続して実施していく。

49

目標 4-9④気候変動適応策の推進

熱中症の発生を抑制するため、ホームページなどを活用した注意喚起を行い、市内公共施設を「かわぐち暑さ避難所」として開放します。

かわぐち暑さ避難所

健康増進課

6 月〜9 月の期間、公共施設において「かわぐち暑さ避難所」のポスターを掲示して、施設概要の一部を開放します。

当年度実績

実施施設数

市民が入場可能な公共施設 104 施設「かわぐち暑さ避難所」の開放を推進するため、引き続き、市内公共施設にポスター掲示を

総括

依頼した。

熱中症警戒アラート

健康増進課

環境省と気象庁は、熱中症予防対策に資する効果的な情報発信として、令和 2 年 7 月から関東甲信地方で、「熱中症警戒アラート（試行）」の発表を実施し、令和 3 年 4 月下旬から全国を対象に、運用を開始しました。

概要

なお川口市では、熱中症警戒アラート（WBGT 33 度以上）等の場合はメール・防災行政無線を通して周知します。
当年度実績回・7 月 6 回・8 月 9 回・9 月 2 回）行った。
熱中症の死亡例は０件であったため、メール配信・防災行政無線の放送を通して、市民へ周総括⑤

平日・土日を問わず対象日にはメール配信・防災行政無線の放送を実施。合計 18 回（6 月 1

知できた。
デング熱などの感染症リスクに関する情報発信を行い、健康被害の発生抑制に努めます。

感染症予防対策

疾病対策課

以下の感染症について、市ホームページにて症状・感染経路・予防方法を啓発しています。
また、感染症の発生状況の公表をしています。

概要

結核

HIV（エイズ）・性感染症

手足口病

感染性胃腸炎（ノロウイルスなど）

腸管出血性大腸菌感染症（O157 など）

季節性インフルエンザ

新型インフルエンザ

鳥インフルエンザ

麻しん（はしか）風しん

蚊が媒介する感染症

ダニ媒介感染症（ジカウイルス感染症、デング熱 など）＊

上記啓発に加え、新型コロナウイルス感染症対策で以下を実施しました。
当年度実績

新型コロナウイルス感染症対策サイトや広報かわぐちにて、川口市内の最新感染動向を公表。発熱などの症状がある場合の受診方法を案内。
新型コロナウイルス感染症に関する相談電話の実施。

総括

感染症の流行状況に応じて適時にホームページを更新し、市民への注意喚起を促す。

50

目標 5-10

基本目標 5個別目標

環境に配慮した行動の実践

環境保全活動の拡大〜将来世代へ良好な環境を引き継ぐことができるまち〜

環境に配慮した行動の実践

10

施策の柱
エコライフの実践に向けた普及啓発
環境活動情報の共有①

省エネルギーや再生可能エネルギーに関する情報発信や活動支援により、低炭素なライフスタ
イル、ビジネススタイルへの転換を促します。

コラム 1「第 2 次かわぐちグリーン・エナジー戦略」P40 参照
コラム 2「地球温暖化対策活動支援金」P44 参照②

ごみの減量化や再資源化を推進するため、3R＊運動の継続的な普及啓発活動に市民、事業者、環境団体などと協働して取り組みます。

1-1-①「3R 推進活動等助成金」参照
1-1-①「廃棄物減量啓発事業」参照③

市民・事業者が行う自主的・創造的な環境保全活動を支援し、広く周知・発表する場を提供します。

コラム 3「環境教育・環境学習の推進」P54 参照
4-7-③「国際規格等認証取得支援事業」参照

エコリサイクル推進事業所登録制度

資源循環課

本来の事業活動とは別に、ごみ減量やリサイクル・環境保全活動に積極的に取り組んでいる
概要

店舗・事業所を市で認定し、登録する制度です。登録した店舗・事業所は、シンボルマーク
を印刷物に使用するなど、推進事業所であることを事業活動に利用できます。
制度の周知を行うため、登録の手順、登録後の責務をまとめたハンドブックを作成し、配布

当年度実績

しました。
令和 5 年 3 月末時点登録事業所

総括

135 件

事業者だけでなく市民への周知を図るため、ホームページや PRESS530＊を活用した広報活動を展開していく。

51

目標 5-11

個別目標
11

環境教育・環境学習の推進

環境教育・環境学習の推進
施策の柱
学校における環境教育の充実
地域における環境学習機会の拡充①

環境の出前講座を活用し、学校における環境教育のステップアップを図ります。

コラム 3「環境教育・環境学習の推進」P54 参照②

環境学習の教材や教育プログラムなどの整備・充実を図ります。

コラム 3「環境教育・環境学習の推進」P54 参照③

緑地や河川などの保全活動、環境美化活動など、誰もが参加できる実体験を通じた環境学習の機会の拡充を図ります。

コラム 3「環境教育・環境学習の推進」P54 参照
2-4-①「全市一斉クリーンタウン作戦」参照④

リサイクルプラザを環境学習の拠点として、さらなる活用を図ります。

1-1-①「施設見学の受け入れ」参照⑤

川口市地球温暖化防止活動推進センターの環境学習に関する事業の拡充を図ります。

コラム 3「環境教育・環境学習の推進」P54 参照

52

目標 5-12

個別目標

協働による環境活動の推進

協働による環境活動の推進

12

施策の柱
環境ボランティア・リーダーの育成
環境に配慮した活動への支援
協働による環境活動の活性化①

市民・事業者・市が協働して環境活動に取り組むイベントなどを開催します。

コラム 3「環境教育・環境学習の推進」P54 参照
2-4-①「全市一斉クリーンタウン作戦」参照②

市民、事業者から、環境学習や環境保全活動の推進役となるリーダーを育成します。

環境講座講師登録

環境総務課

環境に関する知識や活動経験のあるかた、環境に配慮した事業を展開している事業者が、「環境講座」の講師として登録されています。

概要

コラム 3「環境教育・環境学習の推進」P54 参照
当年度実績

当年度の登録講師一覧を市ホームページにて公開しました。

総括

教育現場の需要を把握し、講師や講座内容の見直しを行う。

クリーン推進員制度

講師登録数

28 人

資源循環課

クリーン推進員＊が、ごみの減量化および再資源化等について、市民と市をつなぐ地域のリー

概要

ダーとして排出指導等の活動をすることにより、ごみ出しルールの徹底・指導を強化します。

当年度実績

クリーン推進員委嘱者数641 人

年 4 回のクリーン推進員活動報告書には、不法投棄や資源物の持ち去り、外国籍市民に関す
総括る対応などが増加し、対応の難易度が高くなってきているといった意見が寄せられている。
今後もクリーン推進員を通じ、地域とより一層の連携を深め、効率的・効果的な対応を行っていく。

③

環境活動のリーダーなどの人材リストを作成し、様々な人材の活用を図る環境を整えます。

5-12-②「環境講座講師登録」参照

53

コラム 3

環境教育・環境学習の推進

コラム 3

環境教育・環境学習の推進

市が行っている環境教育・環境学習の概要と令和 4 年度実績は以下のとおりです。
環境総務課
こどもエコクラブ

クラブ数

13 団体

会員数

1,021 人幼児（3 歳）から高校生までの誰でも参加できる環境活動のクラブで、登録料・年会費は無料です。環境活動に取り組む団体やこれから活動を考えている団体に登録を募り、環境についての情報提供や環境学習支援を行いました。
川口市地球温暖化防止活動推進センター

利用者数

13,371 人

相談件数

97 件

令和 4 年度から 3 年間、NPO 法人川口市民環境会議を地域地球温暖化防止活動推進センターとして指定し、同センターがリサイクルプラザ 4 階で啓発施設を運営しています。開館は水曜日から日曜日までの 10 時から 17 時。定期イベントや環境講座講師派遣も行っています。
環境フェスタ

参加者数

230 人

令和 4 年 7 月 23 日（土）にリサイクルプラザにおいて、次世代を担う子どもたちや子育て世代を対象として、楽しみながら環境について学べる参加体験型のイベントを開催。
プラスチックスマートフェスタ

例年、環境フェスタと同時開催し、プラスチックに対する理解を深めることができるブースを出展。
環境フォーラム in かわぐち

参加者数

127 人

地球温暖化防止の啓発事業として令和 4 年 12 月 10 日（土）に開催。市内で排出される温室効果ガス＊の削減に向け、市民・事業者・市それぞれの取り組みを PR しました。また、見城美枝
子氏による記念講演のほか、資源循環課がフードドライブ＊を行いました。
自然保護対策課
川口いきもの探検隊

開催数

5回

延べ参加者数

154 人

小学生とその保護者を対象にした自然観察会を開催しました。雨天により 1 回中止。
夜のいきもの観察会

応募数

298 組

小学生とその保護者を対象に、閉園後のイイナパーク川口で自然観察会を開催し、定員 30 組のところ 298 組もの応募がありました。
グリーンセンター
子どもネイチャー教室

自然体験事業の一環として、「カブト虫を育てよう」の教室を全 5 教室開催しました。

54

コラム 3

環境教育・環境学習の推進

みどり課
自然ふれあい教室

開催数

2回

延べ参加者数49 人

自然散策をしながら動植物等の自然について学習するとともに、自然の材料を使用した手作り工
作を体験することにより、自然を大切にする心を育てることを目的としています。
環境総務課

資源循環課

指導課

環境講座（エコ・スクールン、環境出前講座等）

開催数

145 回

環境に関する知識・活動経験のあるかたや環境に配慮した事業を展開している事業者が、市内の学校に出向き児童・生徒へ環境問題などの講義をするほか、町会・自治会、任意団体などに対して出前講座を行う制度です。
環境総務課
エコライフ DAY

指導課
参加者数

83,220 人

CO2 排出削減量

75,516,836g

年に 1 回、地球温暖化防止と環境のことを考えた生活をしてもらい、その成果を CO2 排出の削減量というかたちで発表する取り組みです。
Kids'ISO14000 プログラム

ISO14001＊をモデルに、家族が日常生活を送るなかで子どもたちがリーダーとなって省エネやごみ減量作戦に取り組むプログラムです。市内の小学校に通う 5 年生を対象に、全校を3 カ年で一巡するように実施しています。

入門編

初級編

国際認定者

参加

1,446 人

参加

185 人

当年度認定

完了

1,291 人

完了

111 人

累計

初級編完了者のうち40 人

1,102 人※中級編完了者３人を含む

生涯学習課
川口市民大学講座（自然科学コース）

講座数

0回

川口市民大学では、年間を通して様々な講座を実施しており、「自然科学コース」では環境や生活に関わる幅広い分野を学べる機会となっています。
指導課
川口市学校ファーム推進事業

児童生徒が農作物などを自ら育て収穫し、食べるなどの体験学習を通じて、生命や環境、食物などに対する理解を深めるとともに、情操を養い生きる力を身につけることを目的としています。
令和 4 年度委嘱指定校

小学校

舟戸小学校

戸塚小学校

東領家小学校

在家小学校

戸塚南小学校

桜町小学校

神根中学校

在家中学校

南鳩ヶ谷小学校
中学校

榛松中学校

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目標 5-12④

協働による環境活動の推進

市民、事業者が協働で行う環境活動を支援します。

コラム 3「環境教育・環境学習の推進」P54 参照
4-7-③「国際規格等認証取得支援事業」参照
5-10-③「エコリサイクル推進事業所登録制度」参照

地域貢献事業者認定制度

経営支援課

地域社会への貢献活動を行う事業者等を地域貢献事業者として認定することにより、事業者
等の社会的信頼の向上を促進し、市内産業の活性化を図る制度です。認定する「地域貢献活概要動」の一例に環境活動が含まれます。
新規認定事業者
当年度実績

9 事業者

当年度末認定事業者数（更新含む） 75 事業者「川口市地域貢献事業者認定証授与式」を開催しました。
（例年川口市市産品フェア＊にて開催）「令和 4 年度地域貢献事業者紹介パンフレット」を発行し、事業者の PR をしました。
認定事業者間の交流・連携強化。

総括⑤

市民、事業者の協働に繋がる、情報交換・相談のための交流の場を設けます。

コラム 3「環境教育・環境学習の推進」P54 参照⑥

環境保全活動を行う市民間の交流を促進し、協働による環境活動のさらなる拡大を図ります。

コラム 3「環境教育・環境学習の推進」P54 参照

青少年ボランティアスクール

協働推進課

さまざまな分野の体験プログラムの中から、参加希望者の関心がある体験を選んで申し込ん
概要

でもらうボランティア体験です。環境問題に関して、以下の 8 の体験コースを用意しています。
∞（エイト）レンジャー

綾瀬川を愛する会

9人

グラウンドワーク川口

8人

荒川夢クラブ

12 人

盛人大学農業体験コース

3人

古布の友

7人

上谷沼周辺の自然を守る会

30 人（エコクラブ）

16 人

当年度実績

総括

認定 NPO 法人
川口市民環境会議

7人

屋外での活動は天候に左右される。また、夏休み期間であるため、熱中症等の危険もある。

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参考資料

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用語解説

用語解説
エコアクション 21

あ

すべての事業者が、環境への取り組みを効果的・効ISO14001

率的に行うことを目的に、環境に取り組む仕組みを国際標準化機構（ISO）が発行している「組織が環境作り、取り組みを行い、それらを継続的に改善し、に配慮した諸活動を行っているか」を判定する国際

その結果を社会に公表するための方法について、環規格。各組織が「環境保全および汚染の予防に関す境省が策定したガイドライン。

る方針・目標を定め、これを実行・記録し、その状

エコアクション 21 ガイドラインに基づき、取り組み

況を点検して、方針等を見直す」という一連の手続を行う事業者を審査し、認証・登録する制度が、エきを「環境マネジメントシステム」という。

コアクション 21 認証・登録制度。

アスベスト

エコステージ

英：asbestos 和：石綿（せきめん・いしわた）

環境マネジメントシステム（EMS）の国内規格の一天然に存在する繊維状の鉱物で、蛇紋石系（クリソつ。EMS のうち代表的な国際規格 ISO14001 と整合タイル）と角閃石系（アモサイト、クロシドライト

性が高い一方、費用や工数等の負担が比較的軽い。

など）に大別される。

温室効果ガス

極めて細い繊維で、熱・摩擦・酸やアルカリにも強く、丈夫で変化しにくいという特性を持っているこ

英：greenhouse gas 略：GHGとから、建材（吹付け材、保温・断熱材、スレート

太陽から流れ込む日射エネルギーを吸収して加熱さ材など）、摩擦材（自動車のブレーキライニングやブれた地表面は赤外線の熱を放射するが、大気中には

レーキパッドなど）、シール断熱材（石綿紡織品やガ

赤外線を吸収する気体があり、地球の温度バランス

スケットなど）といった様々な工業製品に使用されを保っている。これらの気体を温室効果ガスと呼び、てきた。

代表的なものとして二酸化炭素、メタン等が挙げら

しかし、肺がんや中皮腫を発症する発がん性が問題

れる。

となり、
「大気汚染防止法」で「特定粉じん」として

か指定され、飛散防止対策が義務付けられている。

一酸化炭素（CO）

川口市市産品フェア

石炭や石油、ガソリンなどの燃料が不完全燃焼した製造業・緑化産業を中心とした市内で生産される製時に発生する無色・無臭の有毒ガス。主な発生源は品や市内で営業するあらゆる業種のサービスなど

事業所のばい煙および自動車の排出ガスである。体「川口ブランド」を一堂に集めた地域経済活性化イ

内に吸収されると血液中のヘモグロビンと結合し、ベント。市産品展示会のほか、講演会や体験イベン

酸素運搬力を弱め、吐き気・けいれん・呼吸困難等

ト等も開催。市産品の魅力を発信し、販路拡大・地を引き起こすおそれがある。

産地消を促進する。 知ろう・使おう・広げよう をテーマに平成 27 年（2015 年）から毎年開催。

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用語解説

川口市まち美化促進プログラム

クリーン推進員

米国等で先進的に実施されている「アダプト・プロ

地域での環境美化活動を率先して行う、市民と行政グラム」の手法を取り入れたもの。
「アダプト」とはをつなぐ地域のリーダー。市長が委嘱し、ごみ減量「養子縁組する」という意味で、企業や地域住民なやリサイクルを推進するなど、本市の施策への協力

どが道路・公園など一定の公共の場所の里親となり、を行う。

親が子を守り育てることと同じように地域に対し定グリーン購入期的・継続的に清掃活動を行うなどして、行政がこれを支援する仕組み。

製品やサービスを購入する際、必要性を十分に考慮し、価格・品質・利便性・デザインだけでなく環境

環境基準のことを考え、環境への負荷ができるだけ小さいも「環境基本法」および「ダイオキシン類対策特別措のを優先して購入すること。

置法」に基づき国が定めるもので、「大気の汚染、水グリーンコンシューマー

質の汚濁、土壌の汚染及び騒音に係る環境上の条件について、それぞれ人の健康を保護し、及び生活環

直訳すると「緑の消費者」。環境をイメージした緑と、境を保全する上で維持されることが望ましい」とさコンシューマー（消費者）を合わせた造語で、環境れる基準のこと。

を考えて商品やサービスを購入する消費者のこと。

環境マネジメントシステム

光化学オキシダント

英：Environmental Management System 略：EMS

英：Photochemical Oxidant 略：Ox

廃棄物量の削減やエネルギー消費量を削減するな

窒素酸化物や炭化水素類等の物質が紫外線による光

ど、環境に与える負荷をできるだけ削減するための化学反応で生成される強酸化性物質の総称で、光化計画を立て、その計画を実施し、さらにその実施結

学スモッグの主な原因物質である。

果をチェックし、その結果を基に方針・手続き等を

公共用水域

見直し、継続的な改善を図ることをいう。

「水質汚濁防止法」で定義されている用語であり、揮発性有機化合物

河川・湖沼・港湾・沿岸海域その他公共の用に供さ
こうきょ

かんがい

れる水域およびこれに接続する溝渠・灌漑・用水路

英：Volatile Organic Compounds 略：VOC

その他公共の用に供される水路をいう。なお、「下水

常温常圧で容易に揮発する有機化合物の総称で、主道法」に規定する公共下水道および流域下水道であに人工合成されたものを指す。比重は水よりも重く、って、終末処理場を設置しているものは除外される。

粘性が低くて難分解性であることが多いため、 地層
粒子の間に浸透して土壌・地下水を汚染する。一方、コージェネレーションシステム

大気中に放出され、光化学オキシダントや浮遊粒子

英：Cogeneration 和：熱電併給

状物質の発生に関与していると考えられている。

ガス等を駆動源とした発電機で電力を生み出しつ
つ、排熱を利用して給湯や冷暖房に利用するシステ
ムの総称。

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用語解説

さ

水質汚濁防止法事業所から河川等に排出される排出水、地下浸透の埼玉県生活環境保全条例

規制や生活排水対策の推進等により、国民の健康の

生活環境の保全に関して、県・事業者・県民の責務

保護と生活環境を保全し、健康被害が生じた場合のを明らかにし、環境への負荷の低減措置や公害の発責任を定めるなど、被害者の保護を図ることを目的

生源について規制することにより、県民の健康の保として昭和 46 年 6 月に施行された。

護と安全で快適な生活の確保に寄与することを目的として、平成 14 年 4 月に施行された。前身は、「埼スマートコミュニティ

玉県公害防止条例」。

都市の抱える諸課題に対して、ICT 等の新技術を活用しつつ、マネジメント（計画、整備、管理・運営

ジクロロメタン等）が行われ、全体最適化が図られる持続可能な都市または地区のこと。スマートシティ、環境配慮型

主に金属部品などの加工段階で用いた油の除去に使都市ともいう。本計画では特に、地域が連携してエわれるほか、塗装剥離剤などとして使用されている

ネルギーの最適化を図ることを指す。

有機塩素系溶剤。人体に現れる症状として、吐き気・
だるさ・めまい・しびれなどが報告されている。

3R（スリーアール）

浄化槽

循環型社会を形成していくためのキーワードで「リデュース（Reduce）＝発生抑制」、「リユース（Reuse）

微生物の働きによって汚水を浄化する建物ごとの汚＝再使用」、「リサイクル（Recycle）＝再資源化」の

水処理施設のこと。

頭文字をとったもの。

浄化槽には、し尿（トイレの排水）と生活雑排水（台所・洗濯・風呂などの排水）を併せて処理できる「合生産緑地併処理浄化槽」と、し尿（トイレの排水）のみを処

市街化区域内において、公害の防止または災害の防理する「単独処理浄化槽」がある。

止、農林業との調和した都市環境の保全等に役立つ

振動規制法

農地等を計画的に保全し、良好な都市環境の形成を図るために、「生産緑地法」により指定された農地等

事業活動や建設工事に伴って発生する相当範囲の振をいう。

動の規制や道路交通振動の要請の措置を定めること
等により、生活環境の保全と国民の健康の保護に資

騒音規制法することを目的として、昭和 51 年 12 月に施行され事業活動や建設工事に伴って発生する相当範囲の騒た。

音の規制や自動車騒音の許容限度を定めること等に

水銀（Hg）

より、生活環境の保全と国民の健康の保護に資することを目的として、昭和 43 年 12 月に施行された。

常温で液体である唯一の金属。ボタン電池のほか、蛍光灯や体温計、血圧計などに使用されている。化
合物のメチル水銀は水俣病の原因となった。大気への排出を抑制するため、排出基準が定められている。

60

用語解説

デング熱

た

ヒトスジシマカなどが媒介するデングウイルスが感ダイオキシン類

染しておこる急性の熱性感染症で、発熱・頭痛・筋ポリ塩化ジベンゾ-パラ-ジオキシン、ポリ塩化ジベ

肉痛や皮膚の発疹などが主な症状。重症化すると致ンゾフランおよびコプラナーポリ塩化ビフェニルの死性のある出血症状を発症することがある。

総称で、廃棄物の焼却や塩素系農薬の製造過程等でさいき発生する。人体への影響として、発がん性や催奇性

土壌汚染が確認されており、環境ホルモンの一つとしても問題となっている。

化学物質や重金属等の有害物質が土壌に浸透・蓄積し、土壌や地下水を汚染することをいう。人の健康

ダイオキシン類対策特別措置法に影響を与えるおそれがある。

人の生命や健康に重大な影響を与えるおそれがある、ダイオキシン類による環境汚染の防止・除去等のため、施策や基準・規制・措置を定める等により、トリクロロエチレン

国民の健康の保護を図ることを目的として、平成 12

主に機械部品や電子部品などの加工段階で用いた油

年 1 月に施行された。

の除去などに使用されている有機塩素系溶剤であり、今日では、代替フロンの原料としても用途が多大気汚染防止法

い物質である。肝臓や腎臓への障害のほか、頭痛・事業活動に伴うばい煙等の排出の規制や有害大気汚

めまい・眠気などの神経系への影響が報告されてい染物質対策の推進、自動車排出ガスの許容限度を定る。

める等により、国民の健康の保護と生活環境を保全

なし、健康被害が生じた場合の責任を定めるなど、被害者の保護を図ることを目的として、昭和 43 年 12

二酸化硫黄（SO2）月に施行された。

石油や石炭等の硫黄分を含んだ燃料や原料が燃焼す

代替フロン等４ガス

ることにより発生する、無色で刺激臭のある有毒ガ

地球温暖化対策の推進に関する法律で定める温室効ス。主な発生源は事業活動に伴う化石燃料の燃焼の果ガスのうち、ハイドロフルオロカーボン類（HFCs）、

ほか、火山活動等の自然現象も含まれる。

パーフルオロカーボン類（PFCs）、六ふっ化硫黄（SF6）、ぜんそくや気管支炎等、呼吸器系に対する有害性が

三ふっ化窒素（NF3）をいう。

知られているほか、酸性雨の原因にもなっている。

テトラクロロエチレン

二酸化窒素（NO2）

主にドライクリーニングの溶剤や金属の洗浄などに

窒素酸化物の一つで、物質が燃焼する際に発生する。

使われている有機塩素系溶剤であり、今日では、代主な発生源は事業所のばい煙および自動車の排出ガ

替フロンの原料としても用途が多い物質である。

スである。

肝臓や腎臓への障害のほか、頭痛・めまい・眠気な呼吸器系に影響を与えるほか、酸性雨や光化学オキ

どの神経系への影響が報告されている。

シダントの原因にもなっている。

61

用語解説

ヒートアイランド現象

は

自然の気候とは異なる都市独特の局地的気候。都市

ばい煙化の進展による土地の改変や緑地の減少、エネルギ
ー消費の増大などによって、都心部の気温が周辺地

燃料その他の物の燃焼に伴って発生し、人の健康や域と比べて上昇する現象をいう。

生活環境に影響を与えるおそれのある物質（窒素酸
化物・硫黄酸化物・ばいじん・カドミウム・鉛等）

微小粒子状物質をいう。

英：Particulate Matter 2.5 略：PM2.5バイオマス

大気中に浮遊している粒径 2.5μm（1μm は 1mmの 1,000 分の 1）以下の小さな粒子をいう。従来か

英：biomass

ら環境基準を定めて対策を進めてきた浮遊粒子状物

動植物から生まれた再生可能な有機性資源のこと

質（SPM：粒径 10μm 以下の粒子）よりも小さく、で、代表的なものに、家畜排泄物や生ごみ、木くず、粒径は毛髪の太さの約 30 分の 1 に相当する。肺の奥

もみがらなどがある。

深くまで入りやすく、呼吸器系への影響を与えるほバイオマスは燃料として利用されるだけでなく、エか、循環器系への影響が心配されている。

ネルギー転換技術により、エタノールやメタンガス、

微小粒子状物質は、発生源から直接大気中に放出さバイオディーゼル燃料などを作ることができる。

れる一次粒子と、硫黄酸化物、窒素酸化物等のガス

これらを軽油などと混合して使用することにより、状物質が大気中で粒子状物質に変化する二次粒子に化石燃料の使用を削減できるので、地球温暖化防止

大別される。一次粒子の発生源には、工場等から排に役立てることができる。

出されるばいじんやディーゼル車の排出ガスに含まれる粒子状物質等の人為的発生源と、土壌の巻き上

BOD

げ等の自然発生源がある。

英：Biochemical Oxygen Demand

フードドライブ

和：生物化学的酸素要求量
有機物による河川水などの汚濁の程度を示す指標「food（食べ物）drive（運動）」で「食べ物を集めで、水中微生物が有機物を分解するときに消費するる運動」を指し、家庭で不要となった食品を持ち寄

酸素量のことであり、数値が大きいほど有機物の量

り、必要とする人々にフードバンクなどを通じて寄が多く、汚れが大きいことを示す。BOD75%値とは、付する活動のこと。食品ロスの削減に繋がるほか、

n 個の日間平均値を水質の良いものから並べたとき地域で集めて消費することから環境負荷が小さい。

0.75×n 番目に来る測定値のことをいう。BOD における環境基準の達成状況は、河川などが通常の状態

浮遊粒子状物質（低水流量以上の流量が流れている状態）にあるときの測定値によって判断することとされており、測英：Suspended Particulate Matter 略：SPM

定された年度のデータのうち、75%以上が基準値を大気中に浮遊している粒子状物質のうち粒径 10μm達成することをもって評価される。例えば、月一回

以下のものをいう。大気中に長時間滞留し、呼吸にの測定の場合、日平均値を水質の良いものから 12 個

よって体内に取り込まれ、肺や気管支等に対する有並べたとき、水質の良い方から 9 番目が 75%値とな害性が知られている。

る。

62

用語解説

PRESS530（ぷれすごうさんまる）
年度内に 3 回（7 月・11 月・3 月）発行している環境部の広報紙。

粉じん
物の破砕、選別その他の機械的処理またはたい積に伴い発生し、または飛散する物質をいう。
「大気汚染防止法」では、「特定粉じん」とは、粉じんのうち石綿その他の人の健康に係る被害を生ずるおそれがある物質として政令で定めるものをいい、「一般粉じん」とは、特定粉じん以外の粉じんをいう。

HEMS（ヘムス）
英：Home Energy Management System
家電製品や給湯機器をネットワーク化し、表示機能と制御機能を持つシステムのことで、家庭の省エネ
ルギーを促進するツールとして期待されている。

ベンゼン
常温で無色の液体で、揮発性や引火性が高く、また、発がん性があるので、取り扱いに注意が必要な物質である。慢性毒性としては、高濃度において造血器に障害を引き起こすことが報告されている。

保全緑地「川口市緑のまちづくり推進条例」に基づき、一定の要件に該当する樹林地等のうち、川口市緑化対策委員会の意見を聴き、市が指定したものをいう。

ま面的評価
自動車騒音の評価方法。幹線道路に面する地域において、評価道路から 50m の範囲にあるすべての住居等を対象に、実測値や推計によって騒音レベルの状況を把握し、環境基準に適合している戸数とその割合を算出し、評価を行う。

63川口市環境報告書
令和 4 年度 環境基本計画年次報告書
編集・発行

川口市 環境部 環境総務課

発行日

令和 5 年 10 月

所在地〒332-0001
埼玉県川口市朝日 4-21-33

電話

048-228-5376

FAX

048-228-5382

ホームページ

https://www.city.kawaguchi.lg.jp

メール

090.01000@city.kawaguchi.saitama.jp

令和 4 年度

地球温暖化防止ポスターコンクール最優秀賞『地球温暖化防止』の啓発事業として、『地球温暖化防止ポスターコンクール』を開催しました。
応募いただいた 634 作品中、入選された 11 作品を
川口市のホームページでご覧になれます。

「地球が泣いてるよ」
最優秀賞

中学生の部

北中学校
2 年 山川聖愛さん「地球を守る代表はそこにいる君たちだ」
最優秀賞

小学生の部

仲町小学校
4 年 林 真希さん

〔表紙を除き、古紙パルプ配合率 100％の再生紙を使用しています〕