【重要事項説明書】
ジャパン少額短期保険株式会社

弁護士費用等補償特約付き個人賠償責任保険「男を守る弁護士保険」「女を守る弁護士保険」のご説明（注意喚起情報）■ご契約に際してお客さまにとって不利益となる事項など、特にご注意いただきたい事項をこの「注意喚起情報」に記載しています。ご契約される前に必ずお読みいただき、お申込みくださいますようお願い申し上げます。
■本書面はご契約に関する全ての内容を記載しているものではありません。詳細については、必ず約款をご参照ください。また、ご不明な点につきましては、代理店または弊社までお問合せください。
■お客さまにとって特に不利益となる事項の記載箇所には★印をつけておりますので、必ずご確認ください。
１．クーリングオフ（契約申し込みの撤回等について）（１）ご契約のお申込み後であっても、お申込みの撤回またはご契約の解除（以下、｢クーリングオフ｣といいます｡）を行うことができます。
（２）クーリングオフをされる場合は、保険始期日からその日を含めて 8 日以内に My ページから手続きを行ってください。ただし、すでに保険金をお支払する事由が生じているにもかかわらず、それを知らずにクーリングオフのお申出をされた場合は、クーリングオフの効力は生じないものとし、保険金をお支払いします。
２．被保険者について★（１）範囲被保険者とは保険の対象となる方のことです。個人賠償責任保険の被保険者は、保険申込書（または保険申込画面）被保険者氏名欄に記載の者（被保険者本人）及び被保険者本人と同居する者です。
弁護士費用等補償特約の被保険者は、保険申込書（または保険申込画面）被保険者氏名欄に記載の者（被保険者本人）、本人の配偶者、本人または配偶者の同居の親族、本人または配偶者の別居の未婚の子です。
（２）被保険者が責任無能力者の場合
個人賠償責任保険の被保険者が責任無能力者（一般的には１２歳くらい（小学校卒業程度）までの未成年者や心神喪失者などを指します）のときは、被保険者の親権者等（親権者またはその他の法定監督義務者をいいます。）が法律上の損害賠償責任を負担することによって被った損害に対して、個人賠償責任保険金を支払います。ただし、次の全てを満たしている場合に限ります。
①保険金の支払事由に該当する偶然な事故により、被保険者が、他人に加えた身体の障害または他人の財物の損壊について、被保険者の親権者等が法律上の損害賠償責任を負担することによって被った損害であること。
②被保険者の親権者等が、被保険者の監督義務を怠ったために生じた損害であること。
３．告知義務など

★（１）ご契約時に弊社に重要な事項を申出ていただく義務（告知義務）があります。保険申込書の記載事項が事実と違っている場合には、保険金をお支払いできないことや、ご契約を解除させていただくことがあります。
★（２）ご契約時に次のいずれかに該当する事実があった場合は、保険契約は無効とします。
①保険契約者または被保険者が、弊社が保険金を支払うべき損害またはその原因となるべき事故が既に発生していたことを知っていたとき。
②既に被保険者を同じくする弊社の他の損害賠償責任保険契約があるとき。この場合には保険始期日が最も早い保険契約のみを有効とし、その他の保険契約を無効とします。
③保険契約者が、保険金を不法に取得する目的または第三者に保険金を不法に取得させる目的をもって保険契約を締結したとき。
４．通知義務
★告知事項の内容に変更を生じさせる事実（告知事項のうち、保険証券等において、この適用がある事項として定めたものに関する事実に限ります。
）が発生した場合には、遅滞なく弊社までご通知くだ
さい。ご通知がない場合、変更後に生じた事故については保険金をお支払いできないことや、ご契約を解除させていただくことがあります。
５．保険期間の始期と終期
保険期間は、保険始期日の０時に始まり、保険終期日の２４時に終わります。保険始期日は、保険契約申込書に記載された保険始期予定日と保険料払込日のいずれか遅いほうの日とし、保険終期日は、保険始期日の１年後の同一の日付の前日とします。
保険料払込日と保険始期日が同一日の場合は、保険料の領収時刻より前に発生した事故による損害に対して、弊社は保険金をお支払いしません。
６．免責事由等★（１）「弁護士費用等補償特約付き個人賠償責任保険 「男を守る弁護士保険」「女を守る弁護士保険」のご説明（契約概要）」の「３．保険金をお支払いしない主な場合」をご確認ください。
★（２）保険金の支払いが集積し、経営維持に重大な影響があると認められる場合に限り、保険金を削減してお支払いすることがあります。
★（３）保険料の計算基礎が、予定する損害に照らして大幅に乖離しており、保険契約満了日まで継続して保険責任を負うことが困難と認められる場合に限り、実施日から保険期間残余分における保険金額の減額を行うことがあります。
７．保険料の払込猶予期間と契約の失効等について★（１）個人賠償責任保険で、１回の事故で支払う個人賠償責任保険金が、保険証券等記載の支払限度額に達したときは、その保険金支払いの原因となった事故が発生した時点で、この保険契約は失効します。
★（２）保険料月払いに関する特約を付加する場合で、第２回目以降の保険料の払込猶予期間内に払込

みがなかった場合には、保険料払込猶予期間満了日に保険契約は失効し、その翌日以降に生じた事故については、保険金をお支払いしません。
★（３）保険料の計算基礎が、予定する損害に照らして大幅に乖離しており、保険契約満了日まで継続して保険責任を負うことが困難と認められる場合に限り、実施日から保険期間残余分における保険料の増額を行うことがあります。
８．少額短期保険業者破綻時の取扱い★万一弊社が経営破綻した場合であっても、「損害保険契約者保護機構」による資金援助は行われません。また、保険業法で定める補償対象契約に該当しないため、同機構による保護はございません。弊社
は、保険業法に基づいた少額短期保険業を運営しており、事業規模に応じた保証金の供託を行い、事業継続の不測の事態に備えています。
９．ご契約時およびご契約後にご注意いただきたいこと★（１）弊社は少額短期保険業者のため、次の場合はお引き受け出来ません。
①保険商品の保険期間が保険業法施行令で定める期間を超える場合。
②保険商品の保険金額が保険業法施行令で定める金額を超える場合。
③全ての保険商品の１被保険者あたりの保険金額の合計が 1,000 万円を超える場合。
（ただし、損害賠償責任保険は別途 1,000 万円までお引受けします。
）★（２）個人賠償責任保険において、他の保険契約がある場合で、他の保険契約から保険金が支払われないときは、当該保険契約の支払責任額をお支払いします。また、他の保険契約から保険金が支払われたときは、支払限度額から、他の保険契約から支払われた保険金の合計額を差し引いた残額をお支払いします。ただし、この当該保険契約の支払限度額を限度とします。
（３）保険証券は、ご契約後に弊社から郵送または電磁的方法でご契約者の皆様にご案内いたしますので、大切に保管してください。
１０．事故が起こったときの手続きについて（１）事故が発生した場合は、３０日以内に弊社までご連絡ください。
★（２）保険金のご請求にあたっては、約款に定める書類のほか、以下の書類または証拠をご提出いただく場合があります。
①交通事故証明書、事故発生場所の管理者の事故証明等の事故が発生したことまたは事故状況等を証明する書類または証拠。
②住民票、戸籍謄本等の被保険者または保険の対象であることを確認するための書類または証拠。
③レントゲン・ＭＲＩ等の傷害または疾病の程度を証明する書類または証拠。
④領収書等の被害が生じた物の価格を確認できる書類、被害が生じた物の写真および見積書等の修理等に要する費用を確認できる書類または証拠。
⑤他の保険契約等の保険金支払内容を記載した支払内訳書等、弊社が支払うべき保険金の額を算出するための書類または証拠。
★（３）保険金請求については時効（３年）がありますので、ご注意ください。
★（４）賠償事故の場合、弊社が被害者の方と示談交渉を行う「示談交渉サービス」はありませんので、被保険者ご自身が被害者の方と示談交渉を進めていただくこととなります。ただし、損害賠償責任の全部または一部を承認しようとするときは、必ず事前に弊社にご相談ください。弊社の承認がない場合、保険金を削減してお支払いすることがありますので、ご注意ください。
★（５）対自動車賠償事故で代車費用負担が発生する場合は、必ず事前に弊社にご相談ください。弊社の承認の目安は、修理費用が 30 万円以下の場合は７万円以下（１日１万円×７日間）、修理費用が 30 万円超の場合は１４万円以下（１日１万円×１４日間）です。弊社の承認がない場合、保険金を削減してお支払いすることがありますので、ご注意ください。
１１．契約の更新（契約の継続）（１）弊社は、この保険契約の満了する日の 60 日前までに保険契約者宛に継続案内書を送付します。
（２）この保険契約の満了する 30 日前までに、継続案内書の記載内容に変更がある場合は弊社に通知してください。
（３）この保険契約の満了する日の前日までに、保険契約者から保険契約を継続しない旨の申し出がない限り、この保険契約の満了日に、継続案内書に記載された契約内容で継続されるものとします。
（４）保険契約が継続された時は、弊社は継続証を発行します。
★（５）弊社は、収支予測その他の方法により保険料率の妥当性を検証し、次の①②を行う場合があります。この場合は、継続案内書で予め保険契約者へお知らせします。
①保険契約の継続時に、保険料の増額もしくは保険金額の減額を行うことがあること。
②当該商品が不採算となり、継続契約の引受けが困難となった場合には継続を引受けないことがあること。
１２．個人情報のお取り扱いについて
弊社は、プライバシーポリシーに基づき、お客様の個人情報の適正な取扱いを確保するとともに、安全管理について適切な措置を講じてまいります。
（１）個人情報の取得・利用
弊社は、業務上必要な範囲内で、かつ、適法で公正な手段により個人情報を取得・利用します。
（２）お客様に関する情報の利用目的についてお客様からご提供いただいた個人情報は、保険業の健全な運営とお客様に対するサービスの提供のため、次の目的達成に必要な範囲内で利用させていただきます。
①保険契約の引受、管理②適正な保険金の支払い通知・報告、再保険金の請求③再保険契約の締結、再保険契約に基づくなど（３）お客様に関する情報の外部への提供について
弊社は、個人情報について、利用目的の達成に必要な範囲内で以下の場合に第三者に提供することがあります。
①弊社の業務遂行上必要な範囲内で、業務委託先（保険代理店を含む）に提供する場合②適正な保険金支払のために保険事故の関係者（修理業者、保険事故の当事者等）関係先に提供する場合③再保険の手続きをするために再保険会社(外国を含む)に提供する場合

等

弊社の個人情報の取扱いに関する詳細、外国にある第三者への個人データ提供、商品・サービスについては弊社ホームページ（http://www.japan-insurance.jp）をご覧いただくか、以下へお問い合わせください。

【お問合せ窓口】
ジャパン少額短期保険株式会社

０３－６２６２－５８００

１３．指定紛争解決機関について
弊社は、お客様からお申し出いただいた苦情等につきましては、解決に向けて真摯な対応に努める所存でございます。
なお、お客様の必要に応じ、一般社団法人日本少額短期保険協会が運営し、当社が契約する指定紛争解決機関「少額短期ほけん相談室」をご利用いただくことができます。
「少額短期ほけん相談室」の連絡先は以下の通りです。
一般社団法人日本少額短期保険協会「少額短期ほけん相談室」〒１０４－００３２
東京都中央区八丁堀３－１２－８

八丁堀ＳＦビル２階

電話番号：０１２０－８２－１１４４
ＦＡＸ番号：０３－３２９７－０７５５
受付時間：９：００～１２：００、１３：００～１７：００
受付日：月曜日から金曜日（祝日および年末年始休業期間を除く）