目次

イントロダクション

マネジメント

社会
（S）

環境（E）

ガバナンス
（G）

評価・関連情報

人財 ｜ ダイバーシティ＆インクルージョン ｜ 人権 ｜ 健康と安全 / ワークライフバランス ｜ サプライチェーンマネジメント ｜ 研究開発 ｜ 知的財産 ｜ 総合品質保証 ｜ エンゲージメント ｜ 社会貢献活動

知的財産
基本的な考え方知財マネジメントの取り組み

知財体制

考え方

推進体制

TOPPANグループでは、「知的財産」を事業競争力の源泉であると事業戦略・研究開発戦略と知財戦略を一体化させ全社で知財強化を考え、知財戦略を推進して事業における競争優位性の確保に努めてい推進できる体制の構築を目指し、「知財強化プロジェクト」を発足します。

て知財活動のあるべき姿を議論してきました。その結果、知的財産機

TOPPAN グループは「現状の姿」を正確に把握し可視化するため、能の強化が必要と判断し、法務・知的財産本部から独立する形で2022

全保有特許に対して「商品・サービス」および「技術分野」の観点で社

年4月に知的財産本部が発足しました。

内の独自分類を付与するとともに、外部指標に加えて独自の内部指標

知財戦略活動は、事業計画および研究開発計画に基づき立案されるものと考え、知財戦略をマーケット志向と研究開発活動により一活動実績・データ

特許ポートフォリオ管理基盤の構築

層密着させその成果の知財化を推進していきます。この活動を推進

また、事業
（本）
部内に新たに知財の戦略部門を設け、知的財産本部ので評価することで保有特許の価値を定量化する活動を進めています。

することで、事業ポートフォリオの変革を知財力で支え、積極的に経戦略部門と連携して知財戦略活動を推進する体制構築を進めています。

この活動を通じて、TOPPAN の特許ポートフォリオの管理基盤を

各事業部門の責任者等から構成される知財強化プロジェクトが知構築し、事業ポートフォリオの変革にあわせた特許ポートフォリオの営に貢献できるものと考えています。

財活動全体を掌握することで、全社横断的な知財課題の解決を進め

TOPPANグループ知的財産基本方針ています。

１ TOPPAN グループは、知的財産・無形資産を事業競争力の成長を目指します。

３ TOPPAN グループは、他者の知的財産権を尊重し、事業を

技術戦略室

管理部門

総合研究所

戦略部門

開発 戦略
出願

出願・権利化部門

戦略部門
技術開発部門TOPPAN グループは、中期経営計画においてその目指す姿として「『DX』と『SX』によって社会課題を解決するリーディングカンパニー」
を掲げています。DX 事業およびSX 事業に関連する自社特許の保有事業（本）部増大を通じて企業価値向上に貢献するとともに、持続的な知的財産本部

によりグループ経営の実行や社会課題の解決、事業利益の企画部門

事業開発本部

研究開発活動を一層密着させた知財戦略をもとにグローバ

２ TOPPAN グループは、創出した知的財産の戦略的な活用

DX・SX 事業に対する知財マネジメント活動

知財強化プロジェクト源泉となる重要な経営資産と位置づけ、マーケット志向とルな視点での積極的な知財活動を展開します。

「あるべき姿」を描き最適化を推進していきます。

状況を精査するとともに中期経営計画に沿ったDX・SX 事業関連の特許ポートフォリオの拡充を進めていきます。

行う際には侵害回避や予防策など適切な措置を講じます。

４ TOPPAN グループは、各国における知的財産権に関する法律や規制を遵守するとともに、第三者による知的財産権への侵害行為には、適切でかつ正当な権利行使を行います。
５ TOPPAN グループは、保有する商標を適切かつ正確に使用することによりブランド価値向上に貢献します。

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Sustainability Report 2023

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オープンイノベーションの推進

グローバルに展開する知財活動

TOPPAN グループは、スタートアップ企業を中心に優れた事業ア

TOPPAN グループでは、現在、全世界約40の国や地域で出願・権イデアを募集し、グループの経営資源と融合させ、新事業を共創する

利化を図り、主要国においては、海外特許事務所と直接連携すること

公募型のオープンイノベーションプログラム「co-necto（コネクト）」

で、ワールドワイドな事業展開を支えています。

DX 事業においては、当該事業を象徴するブランド「Erhoeht-X®/（エルヘートクロス）」を中心に、各サービスごとに適切に商標出願しブランドの保護に注力しています。
SX 事業においても、サステナブルな社会と心豊かで快適な生活を提供するため「S-VALUE®」ブランドを展開しています。

特に中期経営計画において事業拡大を目指しているセキュア事業、

また、パッケージ事業等の商材のデザインに加え、意匠法の改正に

co-nectoは、TOPPANグループとスタートアップ企業、地域のパーパッケージ事業および建装材事業に関する知的財産を中心に、海外伴いDX 事業のサービスのGUI（グラフィカルユーザーインターフェ

トナー企業で共創する“ 実証型 ” プログラムです。本プログラムでのの主要な生産拠点やマーケットとなる国において、一層の出願増強

イス）を画像意匠として意匠出願するなど、積極的なデザインの保護

実証を通じて、プロダクトマーケットフィットを支援するとともに、を目指していきます。

にも努めています。

を2017年より実施しています。

パートナー企業の皆さまを含めた3社で新たなサービスやプロダクト・
ソリューションを生み出します。2022年度は、86社のスタートアップ企業にエントリーいただき、3件の実証実験を実施しました。

このような活動を通じて、特許に加え意匠や商標も適切に活用しデザインおよびブランドの保護

実証実験の実施にあたっては、事前に簡易な知的財産デューデリ

TOPPAN グループの事業の独自性を確保し事業競争力を高める

ジェンスを実施することで知財面からのサポートも行っています。

には、特許による独自技術の保護だけでなくデザインおよびブラン

知財ミックスによる事業競争力の向上に努めています。

ドの保護も重要と考えています。そのため、商材・サービスに関するデザインやブランドを意匠や商標として積極的に保護しています。

デザインおよびブランドの保護例

DX 事業の知財ミックス事例

サービス名を商標登録（商標登録第6191774号）
GUI を画像意匠として登録（意匠登録第1683628号）

工場デバイスとWeb アプリの連携技術を特許として登録（特許第6981566号）

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知財戦略

知財教育・人財育成

考え方

教育・啓発

事業関連部門が事業計画に沿った独自の知財戦略を立案し実行でTOPPAN グループでは、知的財産本部が中心となり、全社員向け

きる体制を目指しており、当該体制構築のために以下の施策を実行の知的財産教育に取り組んでいます。知的財産に関する定期的なしています。

ニュースの発行、社員の経験やレベルにあわせたe ラーニングや集合教育の実施により、社員一人ひとりの知的財産に関する知識の向上

・ 仮説に基づいた事業計画から技術開発の方向性を決定する知財分析（ポジショニングの把握等）とその活用を積極的に推進しています。
また、知財リソースが不足している出資先企業に対して、知的財産

・ 事 業優位を獲得する技術開発に連動した知財ポートフォリオ、競本部員が発明相談や出願支援などの各種知財サポートを行っています。

合が保有する障害知財のクリアランスに必要な知財戦略の立案・実さらに、取引先やお客さまである地域の中小企業に対するサービ

行

スの一環として知的財産本部員が先方企業に訪問して、特許や商標などの知財研修を行っており、こうした取り組みを通じて、お客さま

知財戦略策定の際には独自の「知財戦略シート」を戦略部門・技術とのより一層の信頼構築を図っています。

部門・知財部門が合同で作成し、市場環境や技術動向、知財状況から当該事業の自社の強みを洗い出し、出願・権利化の攻めどころを見い

外部表彰

出す活動を行っています。

活動実績・データ事業（本）部

令和４年度知財功労賞（特許庁長官表彰）受賞

事業計画仮説知財戦略部門

知財
分析

知財戦略

技術開発部門特許庁が主催する令和4年度「知財功労賞」において、知財活用企業
（特
技術戦略

事業戦略

凸版印刷株式会社は、これまでの知財活動が評価され、経済産業省
許）として特許庁長官表彰を受賞いたしました。
今後も引き続き事業戦略・研究開発戦略と一体化した知財戦略活動を推進し、事業ポートフォリ
オの変革による企業価値向上に努めます。

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知的財産権の取得状況（凸版印刷株式会社）
活動実績・データ※ 出願件数等は、社内集計手法の変更により増減する可能性があります。

特許出願件数の推移
（国内）
1,500
1,000

外国出願（PCT出願）件数の推移
1,184

1,102

1,362

250
200
150

2020

2021

2022

（年度）

5,502

5,377

0

60

2,000

2022

（年度）

51

39

41

20
0
2020

2021

2022

（年度）

保有特許
（国内）の事業分野別ポートフォリオ
基礎・応用研究など 11%

情報コミュニケーション系
（従来型）

2020

2021

2022

（年度）

商標出願件数の推移（国内）
生活・産業系

47%

DX事業系 8%

全特許

200

5,430 件

156

150
100

98

126

50

エレクトロニクス系

19%

2021

80

5,430

40

15%

2020

意匠出願件数の推移（国内）

4,000

0

173

50

保有特許件数の推移
（国内）
6,000

145

100

500
0

194

0
※ 2022年度末時点

2020

2021

78

2022

（年度）

Sustainability Report 2023