第59期中間事業報告書
平成16年12月 1 日から平成17年 5 月31日まで

古紙配合率100%再生紙を使用しています

大豆油インキ使用

株主の皆様へ

株主の皆様方には、ますますご清祥のこととお慶び申し上げます。
ここに、当社第59期中間事業報告書（平成16年12月 1 日から平成17年 5 月31日まで）をお届けするにあたり、その概況をご報告申し上げます。
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、緩やかな景気回復の兆しが見られたものの、個人消費は本格的な回復には至らず、依然として力強さを欠いた状況が続きました。
当業界におきましても、消費動向に回復傾向が一部表れてきたとはいえ、予断を許さない経営環境となりました。
このような環境の中、当社グループでは「真の顧客起点のビジネスと真の小売業化」及び「ローコスト経営」を基本方針に、コアな分野への注力、並びに新たなビジネスモデルの構築に向け取り組んでまいりました。
販売面では、基幹ブランドの「クロコダイル」を中心に自主管理型売場の拡大並びに店舗運営システムの向上を図ってまいりました。また、「エーグル」につきましても、アウトドアブランドの特徴をさらに明確化し、販売面のレベルアップと既存店の売上拡大に注力いたしました結果、堅調な伸びを示しました。昨年導入いたしましたフランスのファミリー型ブランド「シリリュス」につきましては、新たに直営店を3 店舗出店し現在 6 店舗となり、出店、販売ともに計画どおり推移しております。「クロコダイル・レディス」「エーグル・ファム」などレディスブランドも順調な伸びを示し、ファミリー分野強化の効果が出てきております。この結果、当社の自主管理型売場は前期末より39店舗増加し、合計424店舗となりました。一方、不動産賃貸事業につきましては、自社物件の有効活用を目的に、日本橋ビル及び東京本社ビルの一部を賃貸契約し、安定した収益を計上しております。
経費面では、ローコスト経営による業務の効率化や諸経費の見直しを行いましたが、積極的な自主管理型売場の新規出店により、費用は増加しております。また、当社グループの物流業務を請負う子会社ヤマトファッションサービス株式会
社では、更なる業務の効率化により、一般管理費等のコストの削減を図ってまいりました。そして、布帛シャツ、アウター等の製造を行う上海雅瑪都時装有限公司では、品質の向上と生産量の拡大に注力してまいりました。

この結果、当中間連結会計期間は、売上高106億 9 千 4 百万円（前年同期比 5.2％増）となり、利益面では、自主管理型売場の増加並びに企画から店頭に至る精度の向上やアウトレット直営店でのロスの少ない在庫処分を行った結果、売上総利益率が50.8％と1.9ポイント向上し、経常利益は11億 5 千万円（前年同期比 20.6％増）、中間純利益は 6 億 5 千 5 百万円（前年同期比 7.6％増）となりました。
事業の種類別セグメントの売上高では、繊維製品製造販売
業105億 4 千 8 百万円（前年同期比 5.3％増）、不動産賃貸事業 1 億 4 千 5 百万円（前年同期比 0.6％減）となりました。
下期につきましては、市場環境は依然として楽観視できない状況が続くものと思われますが、当社グループといたしま
しては、「お客様の立場に立ったサービス」を基本に、市場変化や顧客ニーズへの迅速かつ的確な対応に注力してまいります。販売面では、基幹ブランドの「クロコダイル」「エーグル」につきましては、ブランド価値をさらに高め、店舗運営システムの効率化と精度の向上を図ることにより、売上拡大を目指してまいります。また、本年 9 月より展開するクロコダイルの新たなレディスライン「スウィッチ・モーション」を、「シリリュス」とともに当社の新たな基幹ブランドへ成長させるよう努力してまいります。
利益面では、引き続き「ローコスト経営」を基本に、組織・業務の効率化を図り、収益性とキャッシュ・フローに注力してまいります。
通期の業績につきましては、売上高214億円、経常利益21億円、当期純利益11億 7 千万円を見込んでおります。
なお、当期の配当につきましては、当初 1 株当たり中間 6円、期末 6 円を予定しておりましたが、業績が順調に推移いたしましたので、株主の皆様のご支援にお応えするため、それぞれ 1 円増配し、中間 7 円、期末 7 円、年間14円の配当を予定しております。
株主の皆様方におかれましては、今後とも変わらぬご支援ご鞭撻を賜わりますようお願い申し上げます。

12

平成17年 8 月
取締役社長

盤 若 智 基

中間連結貸借対照表（単位：千円）
期 別
科 目

前中間期末

当中間期末

（平成16年 5 月31日現在） （平成17年 5 月31日現在） （平成16年11月30日現在）

固科 目

前中間期末

当中間期末

前 期 末

（平成16年 5 月31日現在） （平成17年 5 月31日現在） （平成16年11月30日現在）（負 債 の 部）（資 産 の 部）流（単位：千円）
期 別

前 期 末

債

6,730,882

7,564,339

7,053,806

3,304,270

支払手形及び買掛金

4,437,846

4,489,1804,357,467

3,466,181

3,945,454

短 期 借 入 金

450,000

300,000

300,000

2,292,874

3,092,984

1,792,919

１年内返済予定長期借入金

494,446

973,996

539,046

た な 卸 資 産

2,240,778

2,281,560

2,200,327

未払法人税等252,916

517,814570,665

繰延税金資産44,12080,52979,220

返品調整引当金

126,000

103,000

128,000そ428,719

388,970424,236そ

969,673

1,180,348

1,158,627

3,048,865

2,281,985

2,808,666

動資産10,971,800

12,142,709

11,720,885

現金及び預金2,454,621

2,836,486

受取手形及び売掛金

3,534,241

有券価

証の他

固定

負

債

15,658,352

15,705,731

長 期 借 入 金

2,271,013

1,481,017

2,014,015

11,754,813

11,662,038

11,696,144

退職給付引当金

396,704

426,023

411,638

建物及び構築物

3,625,253

3,543,220

3,575,363

役員退職慰労引当金

98,555

95,792

103,755

土地

7,935,910

7,935,910

7,935,910

そ282,593279,153279,258

他

193,648

182,906

184,8709,779,748

9,846,325

9,862,472

無形固定資産77,06054,95555,681
金

4,917,652

4,917,652

4,917,652

投資その他の資産

4,276,770

3,941,358

3,953,905
資 本 剰 余 金

5,644,906

5,644,906

5,644,906

投資有価証券

2,045,265

1,968,177

1,857,055
利 益 剰 余 金

6,382,028

7,122,149

6,754,567

差 入 保 証 金

1,850,375

1,825,763

1,918,117
株式等評価差額金

338,283

260,559

210,447

繰延税金資産275,124

316,304

348,538
為替換算調整勘定

24,02031,30252,280そ他

219,300

160,214

165,454

貸 倒 引 当 金

△ 113,295△ 329,103△ 335,261

資 産 合 計27,080,443

27,801,061

27,426,617の25,542

他

16,108,643

そ△の定有形固定資産

4,004

負△産△動

貸 倒 引 当 金
資23,556

流の他

負 債 合 計（資 本 の 部）
資の自3

本己株式

資 本 合 計負債及び資本合計△

6,196

17,300,695
27,080,443

4△21,835

17,954,735
27,801,061△

15,70917,564,144
27,426,617

中間連結損益計算書

中間連結剰余金計算書（単位：千円）

期 別

前中間期

当中間期

前 期

平成15年12月 1 日から

平成16年12月 1 日から

平成15年12月 1 日から（平成16年 5 月31日まで）（平成17年 5 月31日まで）（平成16年11月30日まで）

科 目（ 経 常 損 益 の 部 ）（単位：千円）
期 別

前中間期

当中間期

前 期

平成15年12月 1 日から

平成16年12月 1 日から

平成15年12月 1 日から（平成16年 5 月31日まで）（平成17年 5 月31日まで）（平成16年11月30日まで）

科 目（資本剰余金の部）

高10,167,152

10,694,132

20,136,530

資本剰余金期首残高

5,644,906

5,644,906

5,644,906

価5,196,193

5,258,315

10,168,407

資本剰余金中間期末（期末）残高

5,644,906

5,644,906

5,644,906

販売費及び一般管理費

3,997,689

4,265,145

8,139,612（利益剰余金の部）

営 業 利 益973,269

1,170,671

1,828,510

利益剰余金期首残高

5,894,625

6,754,567

5,894,625

益32,676

22,76659,189

利益剰余金増加高608,912655,315

981,451

受取利息及び配当金

6,932

10,927

20,497中 間（ 当 期 ）純 利 益

608,912655,315

981,451

そ他

25,743

11,83938,692

利益剰余金減少高

121,510

287,732

121,510

112,510

269,732

112,510

売

上売

営

営

上業

原

外

収の業

外費

用

51,62942,641

100,995

支

払

利

息

41,66336,90580,567

他

9,966

5,735

20,428954,315

1,150,796

1,786,704

その経 常 利 益

配役

当員

賞

金
金

9,000

18,0009,000

利益剰余金中間期末（期末）残高

与6,382,028

7,122,149

6,754,567（ 特 別 損 益 の 部 ）特特益

41,25523,781

169,484

投資有価証券売却益

別13,006―

138,544

貸倒引当金戻入益

28,24923,781

24,120

ゴルフ会員権売却益

―

―

5,519

役員退職慰労引当金戻入益

―

―

1,300

失

34,31330,257

318,415

固定資産除却損

34,31330,25744,842

別利損

中間連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）
期 別

前中間期

当中間期

前 期

平成15年12月 1 日から

平成16年12月 1 日から

平成15年12月 1 日から貸倒引当金繰入損――

247,000

電話加入権評価損――24,915

ゴルフ会員権売却損

―

―

1,657

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,786,360△ 891,882△

科 目（平成16年 5 月31日まで）（平成17年 5 月31日まで）（平成16年11月30日まで）
1,303,581

2,471,859

91,811△ 861,851

税金等調整前中間（当期）純利益

961,2571,144,321

1,637,772

投資活動によるキャッシュ・フロー

法人税、住民税及び事業税

249,749

492,333

574,862

財務活動によるキャッシュ・フロー

△ 101,854△ 373,906△ 473,765

3,327

81,458

現金及び現金同等物に係る換算差額

△

△

△

655,315

981,451

現金及び現金同等物の増減額

783,986

832,281

1,133,680

現金及び現金同等物の期首残高

3,963,509

5,097,190

3,963,509

現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高

4,747,495

5,929,471

5,097,190

法 人 税 等 調 整 額

102,595

中間（当期）純利益

608,912

5

△

8,637

6

5,581

2,562

中間単独貸借対照表

中間単独損益計算書（単位：千円）期 別科 目

前中間期末

当中間期末

（単位：千円）期 別前中間期

当中間期

前 期

平成15年12月 1 日から

平成16年12月 1 日から

平成15年12月 1 日から

高

10,161,144

10,694,132

20,128,583

価5,232,229

5,289,581

10,250,006

販売費及び一般管理費

3,996,034

4,275,973

8,095,757

営 業 利 益932,880

1,128,578

1,782,820

前 期 末（平成16年 5 月31日現在） （平成17年 5 月31日現在） （平成16年11月30日現在）（平成16年 5 月31日まで）（平成17年 5 月31日まで）（平成16年11月30日まで）

科 目（資 産 の 部）

売流動

資産

10,677,810

11,801,249

11,381,966

固定資産

16,319,782

15,910,213

15,926,303

26,997,592

27,711,463

27,308,269

資 産 合 計売上

上原

（負 債 の 部）
流動負債

6,708,786

7,548,767

7,020,029

固定

負債

3,046,365

2,281,985

2,808,666

9,755,152

9,830,753

9,828,695

営

業

外

収

益

78,02937,824

107,552

営

業

外

費

用

50,88841,651

99,124960,021

1,124,751

1,791,248

経 常 利 益負 債 合 計特別利益

41,35723,991

169,636

特別損

失34,07930,257318,169

税引前中間（当期）純利益

967,299

1,118,486

1,642,715

法人税、住民税及び事業税

236,673475,662

568,071

2,05875,488（資 本 の 部）
資金4,917,652

4,917,652

4,917,652

資 本 剰 余 金

5,644,906

5,644,906

5,644,906

利 益 剰 余 金

6,347,793

7,079,426

6,722,276

株式等評価差額金

338,283

260,559

210,447

法 人 税 等 調 整 額

105,952

15,709中 間（ 当 期 ）純 利 益

624,672

644,882

999,155

自本己株式

△

6,196

△

21,835△△

資 本 合 計17,242,440

17,880,710

17,479,574

前 期 繰 越 利 益

123,121

134,543

123,121

負債及び資本合計

26,997,592

27,711,463

27,308,269

中間（当期）未処分利益

747,793

779,426

1,122,27678

株式の状況（平成17年 5 月31日現在）● 発行する株式の総数

71,977,447株● 発行済株式の総数

22,502,936株● 地域別株式分布状況
北海道 28名
22千株（0.10％）● 自己株式の取得、処分等及び保有（平成16年12月 1 日〜平成17年 5 月31日）)取得株式

9,586株*処分株式

該当ありません+失効手続きをした株式

該当ありません,中間期における保有株式

東北 78名76千株（0.34％）

34,787株
3,913名● 株主数

外国 24名3,032千株（13.47％）● 大株主の状況

株 主 名
セネシオ有限会社
日本マスタートラスト
信託銀行株式会社（信託口）
バンク オブ ニューヨーク ヨーロッパ
リミテッド ルクセンブルグ 131800
株式会社UFJ銀行
日本トラスティ･サービス
信託銀行株式会社（信託口）
日本生命保険相互会社
資金管理サービス信託銀行
株式会社（証券投資信託口）

当社への出資状況

当社の大株主への出資状況

持 株 数出資比率

持 株 数 出資比率

千株％

2,593

11.52― 千株―％

1,682

7.47―

―

1,501

6.67―

―

1,061

4.72―

―

819

3.64―

―

717

3.19―

―

445

1.98

―

―

関東 1,063名
8,225千株（36.55％）

中国 168名
173千株（0.77％）

近畿 1,637名
8,611千株（38.26％）

中部 595名
1,977千株（8.80％）

四国 170名
215千株（0.96％）

九州 150名
168千株（0.75％）● 所有株数別株式分布状況（注）当社は株式会社UFJ銀行の持株会社 株式会社UFJホールディングスへ出資（持株数 351株 0.01％）しております。

4名
6,837千株（30.38％）1,000千株以上

個人・その他
3,730名7,313千株（32.50％）

外国人・外国法人 30名
3,053千株（13.57％）

国内法人 124名
5,955千株（26.46％）

2名
1,536千株（6.83％）

500千株以上● 所有者別株式分布状況

24名
6,333千株（28.15％）

100千株以上
50千株以上20名
1,354千株（6.02％）
108名
2,028千株（9.01％）

10千株以上3,913名22,502千株

2,282名4,218千株（18.75％）

1千株以上

証券会社 8名
46千株（0.21％）

金融機関 21名
6,134千株（27.26％）9

1千株未満

1,473名193千株（0.86％）10

役

員（平成17年 5 月31日現在）● 株価（月間終値平均価格）の推移（円）
700

取 締 役 会 長（代表取締役）

盤

若冨美子

600

取 締 役 社 長（代表取締役）

盤

若智

500

取締役副会長坂井400

常 務 取 締 役

内山公

司

300

常 務 取 締 役

加宮

義人

200

取締役

名

取取締役

樋口

取締役

内田

取締役

橋俊輔

常 勤 監 査 役

檜垣

勝

宏

常 勤 監 査 役

島

田監査役

池田

監

査役

加

藤

100

平成14年度
第56期

平成15年度
第57期

平成16年度
第58期

平成17年度
第59期（株価は大阪証券取引所統計資料によります）

業績の推移（連結）
売上高（単位：百万円）

経常利益（単位：百万円）

25,000

隆

勇
敏

昭
勝

5,000
売上高
経常利益

20,00020,136

19,161修

4,000

18,04515,00010,000

基

敏

行

3,000

8,763

10,694

10,167

9,524

1,786

2,000

1,395
1,1509545,000665

1,000669（注）監査役 池田敏行、加藤 満の両氏は「株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律」第18条第 1 項に定める社外監査役であります。

2740056期中間 56期末 57期中間 57期末 58期中間 58期末 59期中間11満12会社の概要（平成17年 5 月31日現在）● 設立

昭和22年 6 月16日

● 資本金4,917,652,803円

株主メモ
決算

期 11月30日

配当金受領株主確定日 株主配当金
中間配当金● 主要な事業内容

当社は、カジュアルウェア中心のアパレル企業として、カットソーニット、アウター、布帛シャツ、セーター、ボトム、

定 時 株 主 総 会 2 月中
基準日 11月30日（そのほか、必要あるときは、あらかじめ公告して臨時に基準日を定めることがあります。
）

その他小物雑貨等の繊維製品製造販売
業・不動産賃貸事業並びにこれらに関連した事業を営んでおります。

● 主な事業所

大阪本社
大阪市中央区博労町二丁目 3 番 9 号
東京本社
東京都大田区平和島五丁目 1 番 1 号
福岡営業所
福岡市博多区博多駅東三丁目11番28号
和歌山工場
和歌山県那賀郡桃山町市場472番地

公 告 掲 載 新 聞 日本経済新聞
ただし、貸借対照表及び損益計算書に係る情報は当社のホームページ（http://www.yamatointr.co.jp/ir/）において提供しております。
名 義 書 換 代 理 人 東京都中央区八重洲一丁目 2 番 1 号
みずほ信託銀行株式会社
同 事 務 取 扱 場 所 東京都中央区八重洲一丁目 2 番 1 号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
お 問 合 せ 先 東京都江東区佐賀一丁目17番 7 号（〒135−8722）
みずほ信託銀行株式会社 証券代行部
電話 0120−288−324（フリーダイヤル）

同● グループ会社

取次

ヤマトファッションサービス株式会社
営業所 大阪本社、大阪配送センター（東大阪市）
上海雅瑪都時装有限公司
工場上海工場（中国上海市）

11月30日
5 月31日

所 みずほ信託銀行株式会社 全国各支店
みずほインベスターズ証券株式会社
本店及び全国各支店

上 場 証 券 取 引 所 大阪証券取引所市場第一部
証券コード 8127

ヤマトマーチャンダイジング株式会社
営業所● 当社の従業員数

大阪本社

242名（691名）（注）従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に中間期の平均人員を外数で記載しております。

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株主優待制度
11月30日現在に、500株以上の株式をご所有の株主様に対して、一律3,000円相当の自社商品を贈呈いたします。
（注）当社は、平成17年 9 月 1 日付をもって 1 単元の株式の数を1,000株から500株に変更いたします。

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