第４３号
アシステック通信

ASSIS TECH
特集 ユニバーサル社会のまちづくり、
ものづくり

２
０
０
４
兵庫県立福祉のまちづくり工学研究所

目次

特集 「ユニバーサル社会のまちづくり、ものづくり」（１）県の考え方、「指針づくり」にむけて ……………………………………………………１
兵庫県健康生活部生活企画局ユニバーサル社会担当課長藤原茂之（２）ユニバーサルデザインにおける「サイン」について …………………………………５
摂南大学

田中

直人

（３）ユニバーサル社会の実現に向けた福祉のまちづくり〜人にやさしいまちかど案内事業〜 ……………………………………………８
兵庫県土整備部まちづくり局まちづくり課（４）ユニバーサル社会のコミュニティ

原田一郎〜コミュニティバスについて ……………１０

兵庫県立福祉のまちづくり工学研究所

宮崎貴久（５）ユニバーサル社会の情報伝達 …………………………………………………………………１２
兵庫県立福祉のまちづくり工学研究所

北山一郎（６）ユニバーサル社会のものづくり〜特殊ニーズに対応した福祉用具開発から〜 …………………………………１４
兵庫県立福祉のまちづくり工学研究所

中村俊哉

NEWS & TRENDS ……………………………………………………………………………１６
第１
１回国際義肢装具協会世界大会（ISPO２００４香港）参加報告
兵庫県立福祉のまちづくり工学研究所

中川昭夫

アシステック掲示板
第１２回福祉のまちづくりセミナーの開催
What's ASSISTECH ？？「アシステック」とは？？
障害者や高齢者等を幅広く支援する技術という意味でアシスティブ・テクノロジーからつくった言葉です。
福祉のまちづくり工学研究所は、福祉のまちづくりを実現する技術的中核施設として、総合リハビリテーションセンター内に設置されています。 開かれた研究所
望などがありましたら、お気軽にお寄せください。

をめざしておりますので、ご意見や研究の参画希ユニバーサル社会づくりの推進について
兵庫県健康生活部生活企画局ユニバーサル社会担当課長

１

藤 原 茂 之以来、ユニバーサルデザインの考え方も取はじめにり入れつつ、公共施設等のバリアフリー整備

兵庫県では、いま、「年齢、性別、障害のを推進するとともに、既存駅舎におけるエレ

有無、国籍等にかかわりなく、県民だれもがベーター設置支援、福祉のまちづくり重点地

同じ社会の一員として支え合うなかで、安心区整備計画による面的整備の促進、高齢者等

して暮らし、県民一人ひとりが持てる能力をに対応した住宅整備の支援、福祉のまちづく発揮して、元気に活動できる社会」すなわち

り工学研究所による研究開発や普及啓発など、『ユニバーサル社会』の実現をめざして、県広範・多岐にわたる施策を県、市町及び事業

民、地域団体・NPO、企業、行政など地域社者等が一体となって展開し、高齢者や障害の会を支える各主体が一体となって取り組むこある人を含むすべての県民がいきいきと生活とができるよう、その基本目標や、実現のたできる「福祉のまちづくり」を進めてきまし

めの具体的道筋を示す「総合指針」の策定作た。

業を行っているところです。
総合指針については、地域での様々な活動〈震災の教訓〉

家や学識、一般公募委員等から構成される委また、１９９５年（平成７年）に経験した阪神員会において、現在鋭意検討されているとこ

・淡路大震災の復興過程において、私たちはろであり、今後、委員会としての検討案が出「福祉のまちづくり」の理念の重要性を改めされ、パブリックコメント等を経て、正式にて認識するとともに、高齢者や障害のある人策定されるものです。

のための地域型仮設住宅やふれあいセンター

従って、ここでは、総合指針策定に至る経等の運営を通して、ハード面だけでなく、良緯について説明した後、現時点での委員会で好な地域コミュニティの形成、保健・医療・の議論を踏まえ、総合指針策定の基本的な考福祉機能が連携したまちづくりなど、ハード

え方について、若干の私見も交えながら、ごとソフトが一体となった「福祉のまちづく

紹介することとします。

り」の取組みを強めていくことの必要性を痛感したところです。

２

経緯〈新しい時代の社会づくり〉〈福祉のまちづくり〉

さらに、２１世紀に入って、急速な少子高齢兵庫県では、「すべての人が、一人の人間化の進展をはじめとする社会経済情勢の変化として尊重され、等しく社会参加の機会を持に直面するなかで、活力と魅力に満ちた地域

つことにより自己実現を果たせる社会の構築

社会づくりを進めるためには、すべての県民

こそ、人類の願いであり、私たちに課せられ一人ひとりが持てる能力を存分に発揮して、た重大な責務である」（条例前文）との強い社会の担い手としてその役割を果たしつつ、認識のもと、１
９９２年（平成４年）、全国に先自信と誇りと喜びを持って生活を送ることが駆けて「福祉のまちづくり条例」を制定しまできるような社会づくりが求められてきてい

した。

ます。

−1−

また、社会が成熟し、人びとの価値観や生〈兵庫県における取組み〉

き方の多様化が一層進むなかにおいては、同

兵庫県では、昨年（平成１５年）来、「障害質性を優先させる考え方よりも、異質性を認のある方への声かけ運動」、「障害者しごと支

め合い、共存していく考え方が重要とされ、援システム」など、障害のある人の社会参加

だれもが互いに文化や価値観の違いをありのに向けた施策を充実させるとともに、「ひょまま受け入れ、支え合いながらともに生きる

うごユニバーサルフォーラム」を開催するなという、「共生」の理念を基本とした社会づ

ど、「ユニバーサル社会づくり」の具体的推くりの必要性が強く認識されてきています。

進方策の検討を行ってきました。
そして、本年（平成１６年）４月、健康生活〈県内の動き〉部に新しく「ユニバーサル社会担当課長」のこうしたなか、県内では、震災を契機とし組織を設置し、５月には、知事をトップとすて活発化したボランティアや、NPO、まちづる「ユニバーサル社会づくり推進本部」、６

くり協議会など、県民の主体的な参画と協働

月には、実践活動者や学識、一般公募委員等による地域づくり活動が各地に広がりつつあから構成する「ユニバーサル社会づくり総合

ることに加え、障害のある人の福祉就労を「本指針検討委員会」を設置して、「ユニバーサ

当の働く場」にしようと産官民で取り組む「チル社会」の理念・目標と、その実現方策を示ャレンジド・クリエイティブ・プロジェク

す「総合指針」の策定作業を進めています。

ト」や、ICTを活用した障害のある人の在宅就労支援、ICタグを利用して障害のある人がまた、９月からは、「ユニバーサルデザイン」

自由にまちを移動できるようにしようと国との視点から県のサービスや施設をチェックす共同で進める「自律的移動支援プロジェク

る「行政サービス総点検」を実施しており、

ト」など、様々な取組みが始まっています。

これらの結果を総合指針の策定に反映させるとともに、点検結果を踏まえて、県としての〈国の動き〉

率先行動計画を策定することとしています。

国においても、１９９４年（平成６年）の「ハートビル法」（２００２年改正）、２０００年（平成１２年）の「交通バリアフリー法」の制定等によ

３

総合指針策定の基本的考え方

成長社会から成熟社会へと移行するなかで、り、バリアフリーのまちづくりを進めてきま
したが、本年（平成１６年）６月には、概ね１０

老後の生活・就労・生きがい、子育て・子ど年後を目処に、高齢者、障害のある人をはじもの教育、障害のある人の生活・就労、外国

めだれもが社会の担い手として役割を持つ国

人県民の生活などに関し、地域社会にはさまづくりを目指すこととして、まちづくりの分

ざまな課題が発生しています。

野だけでなく、情報、教育、雇用就業等の分

これら諸課題の解決には、これまでとは違野を含む「バリアフリー化推進要綱」が閣議った発想・理念で、社会システムの再構築を決定されました。また、同年６月１６日の参議行うことが必要です。

院本会議では、「ユニバーサル社会形成促進

従って、今回の総合指針は、これまでになに関する決議」が全会一致で採択されていま

い、新しい理念と骨太の方針、それに基づくす。

具体的な行動指針を示すものにする必要があると考えています。

−2−

（１）めざす社会像

いる、障害のある人を取り巻く４つの障壁と「ユニバーサル社会」とは、どういう社会

対比させるとわかりやすいと思います。

をいうのでしょうか。

障害のある人を取り巻く４つの障壁とは、

国立国語研究所によれば、「ユニバーサル」

 歩道の段差、車いす使用者の通行を妨は「普遍的」「万人の」という意味で、「ユニ

げる障害物、乗降口や出入口の段差等のバーサルデザイン」は「万人向け設計」「だ物理的な障壁れでも使いやすい設計」と説明されています。

 障害があることを理由に資格・免許等だとすると、「ユニバーサル社会」とは、「みの付与を制限する等の制度的な障壁んなのための社会」「だれもが暮らしやすい 音声案内、点字、手話通訳、字幕放送、

社会」というような意味になるでしょう。

分かりやすい表示の欠如などによる文化委員会では、いまのところ「年齢、性別、・情報面での障壁

障害の有無、国籍等にかかわりなく、だれも心ない言葉や視線、障害のある人を庇が地域社会の一員として支え合うなかで、安護されるべき存在としてとらえる等の意

心して暮らし、持てる力を発揮して元気に活識上の障壁（心の壁）動できる社会」という表現を用いています。
「ユニバーサル社会」をもっと簡単に表現
すると、「たがいに支え合うなかで、だれもが能力発揮できる社会」ということになるのではないでしょうか。

の４つを言います。

ひと」は「 意識上の障壁」に、「
もの」と「まち」は「物理的な障壁」に、「情報」は「文化・情報面での障壁」に、「参加」は「制度的な障壁」に、それぞ「れ対応させると理解しやすいでしょう。
（２）５つの基本目標

従って、５つの基本目標を実現するという委員会では、「ユニバーサル社会」の構築に向けて、実現すべき５つの目標を設定してことは、これら４つの障壁を取り除くということでもあります。

います。

ひと：だれもが、たがいの人格と個性を尊重し、支え合う社会

もの：だれもが、容易にモノを利用し、質の高いサービスを共有する社会情報：だれもが、多様な方法で、わかり

ただし、ここで注意しなければならないのは、こうした５つの基本目標の実現に向けた取組みは、障害のある人や高齢者、子育て世
代や外国人県民など、「特別な人たち」のために行うのではなく、「だれにとっても」便
利で、安全で、快適な社会をつくるために行やすい情報を手に入れ、交換できる社会

う必要があるのだという認識です。

安全・快適に移動し、活動できる社会（３）具体の実現方策

まち：だれもが、自宅からまちなかまで
参加：だれもが、持てる力を発揮して働くなど、主体的に参加できる社会「ユニバーサル社会づくり」は「新しい社会づくり」ですから、その実現には、県民、
地域団体・NPO、企業、行政など地域社会を

これらの５つの目標を理解するにあたって
は、国が１９９３年（平成５年）３月に策定した支える各主体の「共感」と「連帯」と「協働」による取組みが欠かせません。

「障害者対策に関する新長期計画−全員参加の社会づくりをめざして−」の中で指摘して「総合指針」は、そうした各主体の取組みにあたっての共通の指針となるものです。

−3−

５つの基本目標を実現するためには、各主が感じることができる空間や場、あるいは体はどのような取組みをしなければならない

仕組みを積み上げていくことが重要。

のか。
それらの取組みを主体的にあるいは協働し《自立（自律）と社会参加（参画）をめざす》て、効果的に行い、持続させていくには、ど○障害のある人たちが、社会の様々な場所でのようなしくみ、環境整備が必要か。

みんなと一緒に生活し、学び、働き、消費

これらのことについて、今後、委員会で、者になり、納税者にもなっていける社会をさらに検討を深め、総合指針案としてまとめめざす必要がある。

ていくことになります。
以下では、これまでの委員会における委員《ICTを積極的に活用する》のみなさんのご意見から、主なものをご紹介○コンピュータ（パソコン、PDA等）は、介することとします。読者のみなさんも、とも護の必要な人や、言葉でコミュニケーショに考えていただければ嬉しく思います。

ンがとれない人の可能性や能力を引き出す
ための、現時点で最も便利な道具。

《ともに生きる》○インターネットを介して新たな人間関係が○ユニバーサル社会づくりは、人と人が「支形成され、年齢や性別、国や民族、障害のえ合う」「助け合う」「励まし合う」といっ有無を超えた多彩な地域活動が期待される。

た「共生社会」へのアプローチ。

○情報基盤の整備、情報リテラシーの向上な○「ともに生きる」という理念を基本に、障ど、デジタル・ディバイド（情報格差）の害や国籍などの立場や違いを理解し合い、解消を図りながら、ICTの活用を支援する

みんなが一緒に暮らしていこうという気持必要がある。

ちを持つ。

○ICTをはじめとする科学技術と県民一人ひ○温かい思いやりの心を育むとともに、地域とりの共生の意識、支援する制度、これらにおける豊かな人間関係の回復を図る。

を総合的に推進することが必要。

○地域社会の一員としてさまざまな活動に参画するよう、一人ひとりができることを自《横断で取り組む》

ら考え、実践する。

○行政職員は、さまざまな課題の解決にあたり、生活者の立場に立って考え、縦割り意《震災の経験と教訓を活かす》

識を排して取り組んでいくことが必要であ○私たちは、阪神・淡路大震災からの復興のる。

過程で、一人ひとりが相互に助け合い支え○課題やニーズを一元的に受け止め、迅速に合ったことや、被災者の支援やまちの復興対処する（ワンストップサービス）体制ののため、多様なボランタリー活動が展開さ整備や、全庁的な取組みとして進める意識れてきた経験を持っている。こうした県民を明確にするとともに、県と市町間におい主体の取組み一つひとつが「ユニバーサルても意識を共有するよう、十分な情報共有社会」につながる。

と意見交換を図る必要がある。

○震災での経験を風化させることなく、地域の中に「これいいね」「こんな風に生きたいね」「こんな生活したいね」と、みんな−4−ユニバーサルデザインにおけるサイン
摂南大学

田 中 直 人覚障害には音声による情報を文字やピクトグ

１．はじめにラム、映像、手話などの視覚情報振動などの生活の中でさまざまな情報伝達技術が用い受容可能なモードに変換して伝える必要があ

ら れ る。サ イ ン（sign）と は「し る し」「符

る。音による合図や注意喚起をする場合、受号」「合図」など、伝達したい内容を記号と容した情報の理解を促進するため、その音のして示したものやしぐさなどのことで、いわ情報内容の光やその他による整理、構造化が

ゆる案内標識、看板、案内地図などの総称で重要となる。これまで阪神大震災などの災害

最もよく用いられる情報伝達技術の一つであの経験から、字幕を入れた警報情報などの取る。

組みが進んできた。テレビ放送における字幕

サインはその設置される空間条件や目的には聴覚障害者だけではなく、他の視聴者に対しても有効で、今後さらに普及することを期

よって、さまざまな種類がある。
これまでバリアフリーデザインとして車い待したい。近年、ITを活用した情報バリアフ

す使用者に対するサインの高さやシンボルマ

リーが考慮されているが、そうした情報へのークの設置、視覚障害者に対するサインとしアクセスが視覚・聴覚障害であることによっての点字表示や床面の点字ブロックの設置なて阻害されるべきではない。同時にシステムどが進められてきたが、他の障害者に対するとしてITを活用するだけでなく、すべての人

配慮やサインとして体系的な配慮についてはにやさしいサインとして、わかりやすさや親

残念ながら不十分であると言わざるを得ない。 しみやすさを逸しないように留意しなければどのような工夫をすれば、特定の利用者のならない。

要求だけではなく、より多くの、出来ればすべての人にやさしいデザインが実現できるか、

３．サイン環境のユニバーサルデザイン

今、ユニバーサルデザインという考え方が注
サイン計画では、単に一つの案内標識をど目されている。

のように設置するかと言う問題ではなく、人

２．情報障害と五感を活用したサイン

間を取り巻く環境をどのように構成し、その中にどのようなサービスシステムを連動させサインの多くの試みでは、寸法や形だけでるかという環境デザインのテーマにつながるなく、素材や色などの微妙な取り合いの配慮

工夫が要求される。ここにおいて、サインとによって、工夫したものも多い。とりわけ、いうよりはサイン環境としてのデザインのあ

移動障害の問題解決だけではなく、情報障害り方が問われることになる１）。サイン環境のの問題解決ということにおいては、サイン計

ユニバーサルデザインとして、文１で筆者は画が大きな役割を果たしている。

サイン計画の「わかりやすさ」「幅広い対応」

人間は環境からの情報収集８０％以上を視覚に頼っていると言われる。私たちの環境にお「安全性」「親しみやすさ」「美しいこと」の５つの原則を提唱している（図１）。

けるサインも視覚を利用して、理解させるもピクトグラム（絵文字）は言葉の障壁を越のが多い。視覚障害に対しては点字や触知式

え、外国人や子供でもわかるようにデザイン

案内図による触覚や音声による読み上げ、聴されたものである。この考え方はひとつのユ−5−ニバーサルデザインであると言える。国や地のテレビモニターの他、電光表示板を設置し、域が違っても共通のルールとして標準化され、 緊急時の文字放送を流すよう計画されている
どのような人に対してもわかりやすく、親し（写真３）。宿泊室では非常時に光が点滅す

みやすいサイン環境の実現も大切である。現るフラッシュランプを設置したり、ベッドに在、国際的に主要な施設については、ピクト振動を与えて緊急事態を知らせるシステムをグラムによる表現が普及している。しかしな

サインデザインの一つとして入れている。いがらピクトグラムの適用する場所やその具体ずれの内容についてもモックアップ（実物大的な大きさ、色彩などの表示方法、光環境の模型）検証や当事者へのヒアリング調査等に設定などに多くの課題がある。

より検討を行い、ユニバーサルデザインとし

視覚機能からのより一層の研究に加えて、てのサイン提案を試みている３）。

人間の知覚機能として聴覚や触覚、嗅覚などの感覚を活用したサインの研究もユニバーサ
ルデザインからのアプローチとして重要になると思われる。図１に示す５つの原則を実現するためにサイン計画にとどまらず、多くのデザイン領域での展開が考えられる。
「五感

写真１

トイレ入口サイン（ビッグ・アイ）を刺激する環境デザイン」というアプローチ
を提案し、そのデザインの可能性を展開したのもそのような考え方が発端となっている２）。

写真２

図１

床面サイン（ビッグ・アイ）

サイン計画の５つの原則

４．ユニバーサルデザインのサインの試み（１）ビッグ・アイでの試み
国際障害者交流センター（ビッグ・アイ）
は「国連・障害者の１０年」を記念して計画さ

写真３

エレベーターサイン（ビッグ・アイ）（２）静岡県立総合病院での試みれた日本最初の全室障害者対応の宿泊施設とユニバーサルデザインを政策の柱として、多目的ホール、研修室などからなる文化施設

施策を進めている静岡県において、増改築のである。ここでのサイン計画ではインテリア

後、利用者からわかりにくいという声が多かとして文字は立体化するなど、サインを大きった既存の総合病院を対象に、サインデザイ

く、色彩を考慮してデザインしている（写真ンのモデルプロジェクトに参画する機会を得１）。床面のおいても色彩とテクスチュアをた。ここではデザインプロセスへのワークシ

変える素材の使用によってサイン効果の導入

ョップ方式を導入した（写真４）。

を試みている（写真２）。聴覚障害者への配医師や看護婦をはじめ、技師や事務職員等

慮として、避難誘導にも用いるエレベーター

も含めた病院職員および病院への来院者に対−6−して現況の病院サイン環境に関する意識調査を実施し、その結果より見出された問題点や課題を整理すると共にユニバーサルデザインの視点を考慮し、サイン計画の方向性を整理した４）。提案したサイン計画に関しては、病院関係者および工事関係者を交えたワークシ
ョップを経て、改修工事を実施した（第１期、第２期工事に分けて実施）（写真５）。さらに、改修工事完了から約１月後、サイン整備の評
価を確認するため、再び病院の来院者に対して改修後のサイン環境に関するアンケート調査を実施した５）（図２）。このサインプロジェ
クトにおける一連のプロセスを経て、既存の医療施設におけるサイン計画の導入に関し、
既存施設の空間的複雑さ等といった、来院者等にとっての空間認識の改善として、システ
ム化したサイン計画導入の効果が確認できた。
そしてサイン計画導入プロセスを関係者と共に共有化することで、本プロジェクトに対する理解や協力が得やすくなり、改修後のサイ

図２

病院改修後のアンケート結果ンの管理等につながった。一例としては、改修前に比べ張り紙が減り、張り紙用紙が統一化の方向へ検討されている。さらに施設の特性から、使用する材料や色彩等に制約が存在
し、サイン単体のあり方のみならず、施設の空間構成や仕上げ材料等のあり方についても検討が必要と言える。五感を活用したサイン
デザインはユニバーサルデザインとしての効果は期待されるが、その具体的方法の水準や評価については今後の課題と言えよう。

写真４

ワークショップ風景（静岡県立総合病院）

写真５

廊下交差部分サイン（静岡県立総合病院）【参考文献】
１）田中直人・岩田三千子「サイン環境のユニバー
サルデザイン」学芸出版社、１９９９
２）「五感を刺激する環境デザイン─デンマークのユニバーサルデザイン事例に学ぶ」彰国社、２００２
３）田中直人「モックアップ実験検証によるバリア
フリー設計−−「国連・障害者の十年」記念施設（仮称）」の設計プロセスを通して」『日本建築学会大会学術梗概集E−１分冊』pp１
６１−１６２、
２００１．
０９４）田中直人，老田智美，佐々木浩美，横田恭子「総合病院のサインに関する職員の意識−医療施設
およびサイン環境のユニバーサルデザインに関する研究その１」『日本建築学会大会学術講演
梗概集E−１分冊』pp．
７３３−７３４、２００
２．
０８
老田智美，田中直人「総合病院のサインに関す
来院者と職員の意識比較および施設構成からの考察−医療施設およびサイン環境のユニバーサ
ルデザインに関する研究その３」『日本建築学会大会学術講演梗概集E−１分冊』pp７
３７−７３８、
２００２．
０８５）田中直人・老田智美「総合病院におけるサイン
改修前後の来院者意識比較からみたサイン計画の導入プロセスとその展開−医療施設のサイン
環境のユニバーサルデザインに関する研究−」『日本建築学会第２１回地域施設計画研究シンポ
ジウム』pp．
２９１−２９６，
２００３．
７

−7−

ユニバーサル社会の実現に向けた福祉のまちづくり〜人にやさしいまちかど案内事業〜
兵庫県県土整備部まちづくり局まちづくり課

１「ひょうごユニバーサル社会づくり」と「福祉のまちづくり」

２

原 田 一 郎ひょうごユニバーサル社会の実
現に向けて「ひょうごユニバーサル社会づくり」はユ

これまで「福祉のまちづくり」はすべてのニバーサルデザインの考え方による社会づく人を対象としながらも高齢者や障害者にとっり、すなわち、年齢、性別、国籍、障害の有ての利用のしやすさを念頭においてきました

無等にかかわらず、だれもが安心して暮らし

が、「ユニバーサルデザインのまちづくり」

元気に活動できる社会を目指し、
「ひと」、
「も

は基本的視点として、子供、子育ての親、外の」、「情報」、「まち」、「参加」の分野ごとに国人等を含めたあらゆる人を同列に捉えてい目指すべき社会像を設定して、生活環境の整ます。

備や社会の仕組みづくりを推進するものです。

また、「福祉のまちづくり」は、安全かつ

このうち、「まち」の分野については、あ

快適に利用できる施設整備を求めており、上らゆる人々が安全で快適に移動し活動できる

述の歩行ルートの例でいうと、多くの場合「ユようにする、いわゆる「ユニバーサルデザイ

ニバーサルデザインのまちづくり」が目指す

ンのまちづくり」ともいうべきものです。

共用ルートの確保が望ましいと考えられます。

一方、「福祉のまちづくり」は、ノーマラ

しかし、共用ルートの整備が困難であったり

イゼーションの理念をまちづくりにおいて実

安全性や快適性が低い場合には、専用ルート

践すること、すなわち、障害の有無を人種、の確保も視野に入ってきます。さらに、「福

性別、年齢、能力等の違いと同様に個人の個

祉のまちづくり」では、オストメイト対応ト性として捉えてお互いをありのまま受け入れ、 イレ等、対象者の特性に応じて利用が特定さ
等しく社会活動に参加し自己実現を図ること

れるきめ細かい施設整備も重要な要素となりができるよう、高齢者や障害者等ハンディキます。

ャップを持つ者の生活のしやすさに配慮した環境を整備するものです。

以上のとおり、「ユニバーサルデザインのまちづくり」は、対象者の重点の置き方を変「ユニバーサルデザインのまちづくり」とえて、実質的な対象の拡大を図るとともに、「福祉のまちづくり」の違いは、前者がすべ

バリアフリー化の中でもニーズが高く誰もがての人が共用できる統一的な生活環境整備を共用できる施設整備を指向するものであり、指向するのに対し、後者は個人の差を個性と「福祉のまちづくり」に置き換わる概念ではして認めた上でハンディキャップを持つ者のありません、したがって、今後はユニバーサ利用に着目した環境整備を行う点にあります。 ルデザインの視点を福祉のまちづくりに取り
例えば、歩行ルートを整備する場合、前者で入れた「ユニバーサル社会づくりに貢献する

は障害者も含めあらゆる人が共用する経路や福祉のまちづくり」を目指すべきと考えてい施設を前提としますが、後者では障害者のたます。

めの特別な専用ルートを別に確保することも許容されます。

−8−

３

る「人にやさしいまちかど案内事業」（概要バリアフリー情報の有用性は後述のとおり）を推進しています。

福祉のまちづくりにおいては、自宅から目本事業を実施することにより、外出前に情的地まで、高齢者や障害者を含む人々が安全報を得ることが可能となり、高齢者や障害者

かつ快適に連続して移動できるようにするこを含む誰もが不安なくまちに出て元気に活動とを政策目標の柱の一つとしています。そのできるようになります。また、個々の施設のためには、施設整備に加え、案内、誘導を含整備状況が明らかになるため、未整備施設のめた情報伝達の手段を確保することが極めて管理者に対してバリアフリー化の必要性を再重要であり、これは、ユニバーサル社会づく認識させ、施設整備の進展に結びつく副次的りの観点からも全く同じことがいえます。

な効果も期待されます。このように、本事業

また、福祉のまちづくり条例は施行後１０年

はまさに「ユニバーサル社会づくりに貢献でを迎え、バリアフリー化された施設も増加しきる福祉のまちづくり」の一翼を担うものでてきましたが、これらは利用されて初めて効あり、引き続き積極的な展開を図ることとし果を発揮するものです。このため、施設ストています。

ックの有効活用を促進するためにも、バリア

表１「人にやさしいまちかど案内事業」の概要

フリー情報を広く提供しわかりやすく案内することが、これまで以上に重要となってきています。

４

人にやさしいまちかど案内事業

兵庫県では、バリアフリー情報の有用性にかんがみ、平成１４年度から、バリアフリー化
施設に係る情報をホームページの開設やバリ
アフリーマップの作成等により住民に提供する市町に対して、その事業費の一部を補助す

図１

バリアフリーマップの例（川西市：１
４年度事業実施）−9−

ユニバーサル社会のコミュニティづくり〜コミュニティバスについて〜
兵庫県立福祉のまちづくり工学研究所

１

宮 崎 貴 久年には、道路運送法が改正され、バス路線ご

はじめにとの需給調整規制を含む免許制が廃止され、ユニバーサル社会のコミュニティづくりを事業ごとに輸送の安全性を中心に審査を行う

支えるものとして、今コミュニティバスが注

許可制に移行されたこともコミュニティバス

目されています。コミュニティバスとは、「地増加の要因になっていると考えられています。

域住民の利便性向上等のために、市町（地域）が主体となって積極的に運行システムの構築・維持に関わって、利用者を限定せず住民誰でも利用できるバス。
」と定義されています
が、一般には、「バス路線空白地における高齢者、障害者等を含む地域住民の移動手段の確保すること。」を目的に運行されています。

運行開始年度図１

写真１

２

兵庫県内のコミュニティバス導入市町の増加状況

宝塚市のコニュニティバス

コミュニティバスの増加

近年、兵庫県内におけるコミュニティバス
導入市町数は飛躍的に増加しています。
（図１、図２）平成７年度には７市町で運行されているに過ぎなかったものが、１５年度末には２７市町で運行されており、さらに別途６市町で運行に向けて具体的検討が行われています。
特に、平成９年以降に運行開始した市町が多く、その数は１８市町にも及びます。平成７年に東京都武蔵野市のムーバスが運行を開始
し、その成功が全国の自治体に影響を与えたのではないかと考えられます。また、平成１４−10−

図２兵庫県内のコミュニティバス導入市町３

最も多いものが「住民からルートの拡大、便

市町アンケート調査の結果

数の増加、ダイヤの工夫を求められる」で、

ここで、平成１５年６月に兵庫県県土整備部

次いで、「計画に比べて、利用者数が少なく

県土企画局が、兵庫県下の市町に対して行っ計画した収入が得られない」ことでした。またアンケート調査の結果について紹介します。 た、運賃収入が運行経費を上回っている路線（１）コミュニティバス運行のきっかけ

がないことがわかりました。

コミュニティバス運行のきっかけで最も多表３

運行に伴う問題点

いものは、「バス路線空白地における高齢者、障害者等の移動手段の確保」で、多くの自治

12

44.4%

体が、高齢者や障害者等の移動制約者の足を

5

18.5%

確保する必要があることを認識していること

17

63.0%

がわかります。

0

0.0%

2

7.4%

0

0.0%

表１

コミュニティバス運行のきっかけ

27
11

40.7%

13

48.2%

23

85.2%

3

11.1%

４

まとめ

コミュニティバスは、民間事業者が参入しない採算性のたたない地域で運行されている

6

22.2%

11

40.7%

4

14.8%

1

3.7%

ため、運営する市町が運行経費の負担を行うのはやむを得ないことですが、その運行は、地域のコミュニティづくりに大いに貢献して72

おり、今後、利用者増加のための工夫を行った上で、益々発展することを期待します。
（２）運行による効果
コミュニティバスの運行による効果として最も多かったのは「高齢者の外出意欲の高まり」で、次いで、公共施設の利用増加でした。
表２

コミュニティバスの運行効果
10

37.0%

8

29.6%

0

0.0%

3

11.1%

5

18.5%

0

0.0%

1

3.7%

27

（３）運行に伴う問題点

写真２

コミュニティバス運行に伴う問題点として−11−

津名町長沢地区のコミュニティバスと会話のはずむ車内

ユニバーサル社会の情報伝達
兵庫県立福祉のまちづくり工学研究所

１

北 山 一 郎番や１１９番通報を利用できないため、不便をはじめに感じています。最近ではメールによる通報を

だれもが、多様な方法で、わかりやすい

受け付ける機関が増えていますが、送信に時情報を手に入れ、交換できる社会に 、兵庫間がかかる場合があるなどのシステム上の課県が提唱する「ユニバーサル社会」をつくる

題、また、メールの返事があるまで通報者が基本理念の一つです。この実現のための課題

不安を感じるなどの運用上の課題が指摘されには、○行政情報のユニバーサル化、○生活ています。そこで、通報者と受信者が繋がっ

情報・災害情報などの提供、○情報格差の解た状態でやり取りができる新しい緊急連絡シ

消、があげられています。

ステムとして、 チャット１
１９ を制作しまし当研究所では、ものづくり、システム構築

た（図１）。このシステムは、○最小限の選の研究により、これらの課題の解決を目指し択肢による第一報作成、○双方向性文字通信ています。特に、情報格差の解消に向けては、 （チャット）機能、○GPSによる通報場所特表１にあるように、それぞれの対象者のニー

定機能といった特長を有しています。

ズを目標に、これを支援する機器、システムの研究・開発を進めています。

神戸市消防局および聴覚障害者に参加いた
だき、このシステムの検証実験を行った結果、
チャット１１９ で通報に要した時間は７分

表１

３１秒（第一報は４４秒）となり、従来のメール

研究所における情報伝達関連の研究による通報（第一報は３分２９秒、通報終了は
１５分３５秒）に比べて、より素早いやり取りが可能になることを確認しました。また、チャット中に定型文により「どのような内容を送れば良いのか指示する」ことで通報者に安心感を与える、という点で本システムが有効であることを確認しました。

今回、これらの内、緊急連絡システム

３

高齢者向け情報入出力装置の構築

ユニバーサ

パソコン、携帯電話などの情報機器が普及の研究を紹介するとともに、ユニしつつありますが、これらの機器の取り扱い

ャット１１９ と高齢者のためのル伝言板

チ

バーサル社会における情報伝達の課題にも触は高齢者等に対し大きな負担となっています。

れたいと思います。

この問題を解決するために、パソコンにタッ
チパネル、CCDカメラ等を組合せ、キーボ

２

聴覚・言語障害者用緊急連絡システム

音声による会話のできない人は、緊急時に１１０ードを使うことなく、手書き文字や写真、絵、本人の顔写真を外部に送信、あるいは受信でき、インターネット接続も可能なシステム ユ
ニバーサル伝言板−12−を構築しました（図２）。

GPS

GPS

図１

緊急連絡システムの概要図及び実験風景

図３は、ユニバーサル伝言板のパソコンの画面に、音声（単語）による制御情報を重ねて示しています。それぞれの絵の部分に触れる（タッチする）ことで、メールやゲームなどを行うことができます。また、図３にある単語を発音することで、タッチするのと同じように、操作することができます。現在、音声認識率の向上や音声合成機能の付加、操作等機能の拡張を図り、試用実験を経て、実用

図２

ユニバーサル伝言板の構成化を目指し開発を進めています。

４

おわりに

ユニバーサル社会の情報伝達を進めるにあたり、○様々な情報を蓄積すること（データベース化）、○だれもがいつでも簡単に蓄積された情報を獲得できること（アクセシビリティ）、○個人情報が保護され、また、改変されないようにすること（セキュリティ）、○即時的な災害情報などの伝達（リアルタイム）などが求められます。このためには、情図３画面とその操作のための音声（発音）報の電子化は必要不可欠ですが、一方でそれらの情報にうまくアクセスし活用できない人が増える危険性が高まることも予測できます。 研究を始め、多くの手法の提示がますます重要になると考えます。
このようなことがないよう、今回示しました−13−ユニバーサル社会のものづくり〜特殊ニーズに対応した福祉用具開発から〜
兵庫県立福祉のまちづくり工学研究所

１

中 村 俊 哉

移動は、短距離であれば細い棒を持ち摺りはじめに足で可能ですが、数cmの段差でも移動がでユニバーサルデザイン（以下UDと示す）

きませんでした。そこで、移動と休憩姿勢がとは「初めから可能な限りすべての人が利用

自分で行える福祉用具に対する相談でした。

可能なように最大限の努力をもってデザイン

しかし、既存の福祉用具の中に三村さんのされなければならない」という考え方です。

ニーズを満たす用具はありませんでした。そUDは、障害を持つ人々を特別視するなどのこで、福祉用具展示ホール、地域の保健師や心理的なバリアを取り除く意味からも有効で三村さん本人と共に最適な用具の開発を行うあると考えられます。

ことにしました。

しかし、全ての人が使えるデザインは、機能的にまたは経済的に実現が困難であり、現実的にはすべての人に満足を与えるデザインは不可能であるともいえます。
ユニバーサル社会の実現に向けて、UDと、
そ れ を 補 う た め にUDで は カ バ ー で き な い
人々の社会参加を補償するための環境や用具、サービスを合わせて考えていく事で、バリアのない社会へ近づくことが必要です。
今回は、既存の福祉用具が使用できない重度な障害のある方に対し機器の開発・導入によって社会参加が可能になった一事例を紹介します。

２

立位移動補助用具の開発

図１

開発した用具の条件は以下のとおりです 立った状態で乗り込んで移動出来ること。
 休憩姿勢がとれること。
 の操作を三村さん自身が行えること。

兵庫県立総合リハビリテーションセンターの福祉用具展示ホールに用具について三村隆

三村さんの立位姿勢

数回の試作ののち、これらの機能を満たす、
立位型移動補助用具を作製しました。

明さん（当時２８歳男性）から相談がありまし

これまで、連続で立っていられる時間は最た。三村さんは多発性進行性化骨性筋炎とい長約３時間が限界でしたが、本用具を使用す

う全身の筋肉が骨のように硬くなり動かなくることで、休憩を取りながら５時間以上までなる難病です。三村さんはこの病気のために、 可能となりました（図２）。
首や腕、体幹、足などをほとんど動かすこと

また、本用具と移送サービスを使用するこができません。座ることができず、立っていとにより、ボランティアと共に１０年ぶりにシ

るか、寝ているかしかできませんし、その姿ョッピングに行く等外出することも可能とな

勢変換も介助なしには不可能です（図１）。

りました（図３）。

−14−

現在は、少し体調を崩し、外出回数は減っていますが、移動が可能になったことで自分の障害を多くの人に知ってもらおうと意欲に燃えています。
UDの普及により、まちの中のバリアが減っていくことで、三村さんの活動範囲はどんどん広がって行くでしょう。

３
図２

おわりに

本用具の開発では、リハセンター内での連

本用具による休憩姿勢

携はもとより、地域の保健師や市の福祉担当者、ボランティアらとの連携を密にして進めていきました。障害当事者の多様なニーズを見つけだし、既存のサービスを有効に活用するためにも、地域との連携が重要であると考えます。
UDは経済性、価格妥当性が問われるため
消費者や市場が選択するデザインとも言えるでしょう。多様な人々が利用可能な機器や用具は心理的なバリアを取り除くと言った意味においても重要であり、多くの設計者や開発
図３

者がUDの理念の基にものづくりを行ってい

本用具による走行姿勢

くことが重要だと考えられます。
ユニバーサル社会においては、それと同時に個々の障害に対応した研究開発を行うこと
で、障害を持つ方々の自立を支援していくと共に、それらのノウハウから技術の一般化を行いUDに還元していくことも重要ではないでしょうか。
参考文献
１）相良二朗：「新たな目標

図４

ユニバーサルでザイン」、OTジャーナル３
５：４８７−４９０、２００１

シンポジウムへの参加

２）中村俊哉他：「高齢者・障害者の住宅内における生活用具の開発」、福祉のまちづくり工学研

さらに近隣の大学のシンポジウムに当事者の立場からシンポジストとして参加するなど、社会活動も可能となりました（図４）。

−15−

究所報告集平成１４年度版、：１４５−１５０、２００２

ニューズ＆トレンズ

第１１回国際義肢装具協会世界大会（ISPO２
０
０
４香港）
参加報告
兵庫県立福祉のまちづくり工学研究所

中 川 昭 夫ISPO世界大会は３年に一度、世界各地を能を簡略化したC−leg compactを発表したほ持ち回りで開催され、義手、義足や装具に関か、アイスランドのOssur社からは、米国の連する最新の研究発表と情報交換が行われま

マサチューセッツ工科大学が開発を進めてきす。今回は、１９８９年に日本で開催された第６た磁気粘性流体を使用したRheo Kneeの試作回大会に続いて２回目のアジアでの開催とし品を発表しました。また、台湾の徳林義肢かて、２００４年８月１日から６日間にわたって開らはオートパイロットという名称の空気圧遊催されました。有料参加者は９００名、発表は

脚相マイコン制御膝を展示、デモしていまし

５４４題、商業展示は１３０ブースありました。

た。また、シンポジウムでもOssur社

近年は私たちの生活の中にも、メカトロニ
クス（電子制御機械）技術が導入されるようになって、あらゆるものにコンピュータが使われるようになってきましたが、義肢装具の分野においても、次第にコンピュータ制御を使用した部品が増えてきました。動力を用いて、筋力の代わりをするような部品の実用化にまでは到っていませんので、従来の義肢装

図１

ナブテスコ社のHybrid Knee

具の機能を、コンピュータを使用して拡張するという概念で設計されています。その一方で、部品さえ良いものを使用すれば、健常者と同様の機能を得ることができるという幻想は次第に少なくなり、適切な訓練を行わなけ
れば、良好な機能や歩容は得られないという発表が増えつつあります。
このようなメカトロニクス技術を応用した

図２

Otto Bock社のC−leg Compact

義肢装具としては、当研究所発の技術である
インテリジェント大腿義足の機能を拡張して、油圧のロータリーダンパを立脚相制御に、空気圧のインテリジェントシリンダを遊脚相制御に用いたシステムをHybrid

Kneeとしてナブテスコ社（ナブコが社名変更）が発表したのを始め、油圧の立脚相、遊脚相制御を行っていたドイツのOtto Bock社はC−legの下位モ
デルとして、高齢者用として遊脚相制御の機

−16−

図３

Ossur社のRheo Knee

からは、動力義足の開発例がビデオで報告さなります。現状の装具は機能的には限定されれ、一般に思われているよりもかなり短期でていますが、小型軽量で壊れるまではメンテ開発を終わり、製品化されるという見通しがナンスフリーという扱い易さがありますので、述べられました。

機能的にかなり優位なメカトロ装具を開発し義手としては、Otto

Bock社が新しい筋電義手手先と電動肘、及び、新しい電極等を発なければ、インパクトは小さいものと思われます。

表していました。これまでの問題点を改善しその他のトピックとしては、骨直結型義足て、動作が速く、モードを切り替えることがの使用者がデモや報告を行ったことがありま

アダプタを使って外部からできる等、是非使す。その数は徐々に増えており、これまでにってみたくなる新製品でした。この電動肘は約７０人の大腿切断者が骨直結型義足を使用し従来の機械式肘継手としても使用できることています。何よりもソケットを使用しないたから、機械式の肘継手を使ってきた筋電義手

めの一体感による満足感が大きいことを述べ使用者でも容易に使いこなせるものと考えらていました。しかし、骨へのチタンネジ取付れます。また、筋電による操作は、肘の屈伸手術の後６ヶ月は義足を使用できず、その後、・手首の回内外の回転・手先の開閉を順次切義足を取り付けるための再手術が必要で、そり替えて選択することができ、使い易い構成の傷が治癒してから、１週間に体重の１０％ずになっていました。価格が気になるところで

つ負荷を増やす訓練が必要なことなどのほか、す。新しい電極は従来の製品よりノイズに強義足の取り付けと取り外しには必ず六角レン

く、コンピュータの前で操作しても誤動作がチが必要なことなどを考えると、すべての義

起こらないほか、夏場に問題が多かった湿気

足使用者がこの方法を選ばないように思いまに対する対策等も改善されたものということす。しかし、汗やソケットとの接触による問でした。

題がなくなることなどは、従来の義足では達成できないと考えられます。中国でも動物を使った実験が開始されており、近い将来、多くの症例が紹介されるようになるかもしれま
せん。ここで、注意が必要なことは、これらの骨直結型義足の使用者の歩容が必ずしも良くないことです。骨直結型義足であっても、

図４

適切な歩行訓練を受けなければ、良好な歩容

動力肘と高速で開閉する手先具は得られないことを示すものと思われます。
装具では、既に発表されていたコンピュー

今回の大会に参加して、当工学研究所も、タ制御による膝装具が展示されていて、実際今まで以上に臨床スタッフと協力しなければ、に動作を確認できました。装具のメカトロ化

義肢装具を使用される方の最大限の機能を引に関しては、機能的な観点からは様々な開発

き出すことができないということがわかりま要素があり、今後の展開が期待されるところした。また、世界的にもその方向に進んでいですが、どのような機能を付加する場合でも、 ることを強く感じました。
プラスチック製の靴べらタイプの装具に較べて、装具の外部に部品を取り付ける必要があり、また、電池の充電をしなければならなく−17−

アシステック
掲 示 板
１
◆

第１
２回福祉のまちづくりセミナーの開催についてお知らせします
基調講演 鈴木 ひとみ（エッセイスト）
「心の絆」
１
９
８
１年ミス・インターナショナル日本代表に選ばれる。同年モ
ロッコで行われた「ミス・インターナショナル世界大会」に出場し、ミス・エレガンスに選出される。
８
３年上京し、ファッションモデルとして活躍。８４年に交通事故に遭い頸椎を骨折。現在は執筆・講演活動のほか、洋服メーカーのモデルとアドバイザー、企業のバリアフリーのアドバイスなど
を行う。２
０
０
４年射撃でパラリンピックに出場。著書に「一年遅れのウエディングベル」「命をくれたキス」等多数。

◆

パネルディスカッション「ユニバーサル社会の環境整備について」
コーディネーター多淵敏樹

福祉のまちづくり工学研究所長

パネラー

鈴木

ひとみ

エッセイスト竜口

隆三

TOTO UD研究所長

天川

佳美

今井

裕二

国立神戸視力障害センター教員

北山一郎

福祉のまちづくり工学研究所研究第二課長

コー・プラン取締役

○

日

時

平成１
６年１
２月３日（金） １
４：０
０〜１
７：０
０

○

会

場

神戸ベイシェラトン

○

参加費

無料

○

申込方法

ホームページ（http : //www.assistech.hwc.or.jp）、FAXまたは郵便で、ホテル＆タワーズ

３階六甲の間定員３００名先着順に受付

氏名（フリガナ）、所属、住所、番号を記入して下記までお申込ください。なお、車いす使用の場合は別途ご連絡ください。
締め切りは１
１月１９日。
問い合わせ先：兵庫県立福祉のまちづくり工学研究所（担当：小山

塩田）

〒６
５１
‐
２１
８１ 神戸市西区曙町１０７
０ TEL０７８‐９２５‐９２８３／FAX０
７８
‐９２
５‐
９２
８４
E‐mail : info@assistech.hwc.or.jp

アシステック通信

編

集

後

記

第４３号 ２００４年（平成１６年）１１月
少子高齢社会が到来した今日、すべての人にや

編集・発行
社会福祉法人 兵庫県社会福祉事業団
総合リハビリテーションセンター
兵庫県立福祉のまちづくり工学研究所〒６５１‐２１８１ 神戸市西区曙町１０７０
TEL078-927-2727
FAX078-925-9284
http : //www.assistech.hwc.or.jp
Hyogo Assistive Technology Research and Design Institute

さしいまちづくりの実現が大きな課題です。まちづくりやものづくりに対する考え方も、従来のバリアフリーに加え、ユニバーサルデザインの考え方を取り入れたものに変わりつつあります。
このような視点から今回の「ユニバーサル社会のまちづくり・ものづくり」の特集を組みました。