各都道府県介護保険担当課（室）各市町村介護保険担当課（室）各 介 護 保 険 関 係 団 体 御 中←

厚生労働省 老健局
総務課、介護保険計画課、高齢者支援課、認知症施策・地域介護推進課、老人保健課

介

護

保

険

最

新

情

報

今回の内容
「全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律」の公布について（通知）

計 17 枚（本紙を除く）

Vol.1153
令和５年５月 23 日
厚

生

労

働

省

老

健

局

総務課、介護保険計画課、高齢者支援課、認知症施策・地域介護推進課、老人保健課

貴関係諸団体に速やかに送信いただきますようよろしくお願いいたします。

連絡先 T E L : 03-5253-1111（内線 3909）
1
FAX : 03-3503-2740

医発０５１９第７号
老発０５１９第１号
保発０５１９第１号
令和５年５月１９日
都道府県知事市町村長
特別区長
地方厚生（支）局長
都道府県後期高齢者医療広域連合事務局長
社会保険診療報酬支払基金理事長

殿

全国健康保険協会理事長
健康保険組合理事長
国民健康保険中央会理事長
厚生労働省医政局長〔 公 印 省 略 〕
厚生労働省老健局長〔 公 印 省 略 〕
厚生労働省保険局長〔 公 印 省 略 〕「全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律」の公布について（通知）

全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律（令和５年法律第３１号。以下「改正法」という。）については、本日公布され、順次施行することとされたところです。
改正の趣旨及び改正法の主な内容は下記のとおりですので、十分御了知の上、関係者、関係団体等に対し、その周知徹底を図るとともに、その運用に遺漏なきようお願いいたし
ます。
記

2

第１

改正の趣旨

全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するため、出産育児一時金に係る後期高齢者医療制度からの支援金の導入、後期高齢者医療制度における後期高齢者負担率の見直し、前期財政調整制度における報酬調整の導入、医療費適正化計画の実効性の確保のための見直し、かかりつけ医機能が発揮される制度整備、市町村による介護情報の収集・提供等に係る事業の創設等の措置を講ずる。
第２１

改正法の主な内容
健康保険法（大正 11 年法律第 70 号）の一部改正⑴ 出産育児交付金等に関する事項
ア 全国健康保険協会（⑵において「協会」という。）は、５の⑷のイの出産育児関係事務費拠出金の納付に関する業務を行うものとすること。（第７条の２第３項関係）
イ 出産育児一時金及び家族出産育児一時金の支給に要する費用（健康保険法第101 条の政令で定める金額に係る部分に限る。）の一部については、政令で定めるところにより、５の⑷のウの出産育児交付金をもって充てるものとすること。
（第 152 条の２関係）
ウ イの出産育児交付金の額の算定方法その他所要の規定の整備を行うものとすること。（第 152 条の３から第 152 条の６まで、第 160 条第３項及び附則第４条の３関係）⑵ 前期高齢者納付金等に関する事項
国庫は、協会が管掌する健康保険の事業の執行に要する費用のうち、療養の給付等に要する費用の額（調整対象給付費見込額の３分の１に相当する額を除く。）、前期高齢者納付金の納付に要する費用の額に健康保険法第 153 条第１号に掲げる額の同条第２号に掲げる額に対する割合を乗じて得た額等の合算額に 1000 分の 130 から 1000 分の 200 までの範囲内において政令で定める割合を乗じて得た額等を補助するものとすること。（第 153 条及び第 154 条第１項関係）⑶ 支払基金等への事務の委託に関する事項
保険者は、健康保険法第 205 条の４第１項の規定により同項第２号又は第３号に掲げる事務を社会保険診療報酬支払基金又は国民健康保険団体連合会（以下「支払基金等」という。）に委託する場合は、他の社会保険診療報酬支払基金法（昭和 23年法律第 129 号）第１条に規定する保険者、法令の規定により医療に関する給付その他の事務を行う者であって厚生労働省令で定めるもの及び介護保険法（平成９年
法律第 123 号）第３条の規定により介護保険を行う市町村（特別区を含む。以下同じ。）と共同して委託するものとすること。（第 205 条の４第２項関係）

3

⑷ 健康保険組合に対する交付金に関する事項
国は、政令で定めるところにより、健康保険組合連合会に対し、政令で定める健康保険組合に対する交付金の交付に要する費用について、予算の範囲内で、その一部を負担するものとすること。（附則第２条の２関係）⑸ 退職者給付拠出金の経過措置に関する事項
退職者給付拠出金の経過措置に係る規定を削除するものとすること。（改正前附
則第４条の３関係）⑹ その他所要の改正を行うこと。
２

船員保険法（昭和 14 年法律第 73 号）の一部改正⑴ 出産育児交付金等に関する事項
５の⑷のウの出産育児交付金及び５の⑷のイの出産育児関係事務費拠出金（３の⑵及び４の⑴において「出産育児交付金等」という。）について、１の⑴に準じた改正を行うこと。（第 112 条第２項、第 112 条の２、第 121 条第２項及び附則第８条関係）⑵ 支払基金等への事務の委託に関する事項
支払基金等への事務の委託について、１の⑶に準じた改正を行うこと。（第 153
条の 10 第２項関係）⑶ 退職者給付拠出金の経過措置に関する事項
退職者給付拠出金の経過措置について、１の⑸に準じた改正を行うこと。（改正前附則第７条関係）⑷ その他所要の改正を行うこと。

３

国民健康保険法（昭和 33 年法律第 192 号）の一部改正⑴ 損害賠償請求権等に関する事項
ア 都道府県は、当該都道府県内の市町村による保険給付の適正な実施を確保する
ため、広域的又は専門的な見地から必要があると認められる場合として厚生労働省令で定める場合には、市町村から委託を受けて、当該市町村が国民健康保険法
第 64 条第１項の規定により取得した同項の請求権に係る損害賠償金の徴収又は収納の事務の全部又は一部を行うことができるものとすること。（第 64 条第３項
関係）
イ アの都道府県は、国民健康保険法第 64 条第１項の規定により取得した同項の請求権に係る損害賠償金の徴収又は収納の事務を国民健康保険団体連合会（⑸に4

おいて「連合会」という。）であって厚生労働省令で定めるものに委託することができるものとすること。（第 64 条第４項関係）
ウ 国は、アの都道府県に対し、アの事務が円滑に実施されるために必要な措置を講ずるよう努めるものとすること。（第 64 条第５項関係）
エ 市町村は、必要があると認めるときは、被保険者の保険給付を受けた事由が第三者の行為によって生じたものであることを確認するために必要な事項につき、官公署に対し、必要な書類の閲覧若しくは資料の提供を求め、又は銀行、信託会
社その他の機関若しくは被保険者の雇用主その他の関係者に報告を求めることができるものとすること。（第 113 条の２第１項関係）⑵ 出産育児交付金等に関する事項
出産育児交付金等について、１の⑴に準じた改正を行うこと。（第 69 条、第 73 条の２及び附則第 10 条関係）
⑶ 出産した被保険者等に係る国民健康保険料等の免除措置に関する事項
ア 市町村は、政令で定めるところにより、一般会計から、出産する予定の被保険者又は出産した被保険者について条例で定めるところにより行う保険料の減額賦
課又は４の⑵による国民健康保険税の減額に基づき被保険者に係る保険料又は地方税法（昭和 25 年法律第 226 号）の規定による国民健康保険税につき減額した額の総額を基礎とし、国民健康保険の財政の状況その他の事情を勘案して政令で定めるところにより算定した額を当該市町村の国民健康保険に関する特別会計に繰り入れなければならないものとすること。（第 72 条の３の３第１項関係）
イ 国は、政令で定めるところにより、アによる繰入金の２分の１に相当する額を負担するものとすること。（第 72 条の３の３第２項関係）
ウ 都道府県は、政令で定めるところにより、アによる繰入金の４分の１に相当す
る額を負担するものとすること。（第 72 条の３の３第３項関係）⑷ 都道府県国民健康保険運営方針に関する事項
ア 都道府県は、おおむね６年ごとに、都道府県国民健康保険運営方針を定めるものとすること。（第 82 条の２第１項関係）
イ 都道府県は、都道府県国民健康保険運営方針において、次に掲げる事項を定めるものとすること。（第 82 条の２第２項関係）(ア)

都道府県等が行う国民健康保険の安定的な財政運営及び被保険者の健康の保持の推進に関し、当該都道府県における医療費適正化の推進のために必要と認める事項(イ) 当該都道府県内の市町村の国民健康保険事業の広域的及び効率的な運営の推進に関する事項
ウ 都道府県は、おおむね３年ごとに、国民健康保険法第 82 条の２第２項各号に5

掲げる事項等について分析及び評価を行うよう努めるとともに、都道府県等が行う国民健康保険の安定的な財政運営の確保及び当該都道府県の保険料の水準の平準化の推進その他国民健康保険事業の円滑かつ確実な実施を図るため必要があると認めるときは、当該都道府県の都道府県国民健康保険運営方針を変更するものとすること。（第 82 条の２第６項関係）⑸ 医療費適正化に関する事項
ア 連合会は、診療報酬請求書情報等の分析等を通じた医療費適正化等に努めなければならないものとすること。（第 85 条の２関係）
イ 連合会は、医療費適正化に資する情報の収集、整理及び分析並びにその結果の活用の促進に関する業務を行うことができるものとすること。（第 85 条の３第３項関係）⑹ 支払基金等への事務の委託に関する事項
支払基金等への事務の委託について、１の⑶に準じた改正を行うこと。（第 113条の３第２項関係）⑺ 退職被保険者等の経過措置等に関する事項
退職被保険者等の経過措置等に係る規定を削除するものとすること。（改正前附
則第６条から第 21 条の５まで関係）⑻ その他所要の改正を行うこと。
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地方税法の一部改正⑴ 出産育児交付金等に関する事項
出産育児交付金等について、１の⑴に準じた改正を行うこと。（第 703 条の４第１項及び第３項関係）⑵ 出産した被保険者等に係る国民健康保険税の免除措置に関する事項
市町村は、国民健康保険税の納税義務者又はその世帯に属する被保険者が出産する予定の場合又は出産した場合には、政令で定める基準に従い当該市町村の条例で定めるところにより、当該納税義務者に対して課する所得割額及び被保険者均等割額を減額するものとすること。（第 703 条の５第３項関係）⑶ 退職被保険者等所属市町村における国民健康保険税の課税の特例に関する事項
退職被保険者等所属市町村における国民健康保険税の課税の特例に係る規定を削除するものとすること。（改正前附則第 38 条及び第 38 条の２関係）

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⑷ その他所要の改正を行うこと。
５

高齢者の医療の確保に関する法律（昭和 57 年法律第 80 号）の一部改正⑴ 医療費適正化計画等に関する事項
ア 高齢者の医療の確保に関する法律第４条第１項に規定する住民の高齢期における医療に要する費用の適正化を図るための取組においては、都道府県は、当該都道府県における医療提供体制の確保並びに当該都道府県及び当該都道府県内の市町村の国民健康保険事業の健全な運営を担う責務を有することに鑑み、保険者、後期高齢者医療広域連合、医療関係者その他の関係者の協力を得つつ、中心的な役割を果たすものとすること。（第４条第２項関係）
イ 厚生労働大臣は、全国医療費適正化計画において、各都道府県の医療計画に基づく事業の実施を踏まえ、計画の期間において見込まれる病床の機能の分化及び連携の推進の成果に関する事項等を定めるものとすること。（第８条第４項関係）
ウ 厚生労働大臣は、高齢者の医療の確保に関する法律第８条第４項第１号から第３号までに掲げる事項を定めるに当たっては、７の⑴のアのかかりつけ医機能の確保に向けた取組並びに国民の加齢に伴う身体的、精神的及び社会的な特性を踏まえた医療及び介護の効果的かつ効率的な提供の重要性に留意するものとすること。（第８条第５項関係）
エ 都道府県は、都道府県医療費適正化計画において、次に掲げる事項を定めるものとすること。（第９条第２項関係）(ア) 住民の健康の保持の推進に関し、当該都道府県における医療費適正化の推進のために達成すべき目標に関する事項(イ) 医療の効率的な提供の推進に関し、当該都道府県における医療費適正化の推進のために達成すべき目標に関する事項(ウ) 当該都道府県の医療計画に基づく事業の実施を踏まえ、計画の期間において見込まれる病床の機能の分化及び連携の推進の成果に関する事項(エ) (ウ)に掲げる事項並びに(ア)及び(イ)の目標を達成するための住民の健康の保持の推進及び医療の効率的な提供の推進により達成が見込まれる医療費適正化の効果を踏まえて、厚生労働省令で定めるところにより算定した計画の期間における医療に要する費用の見込みに関する事項
オ 都道府県は、エの(ア)及び(イ)の事項等を定めるに当たっては、７の⑴のアのかか
りつけ医機能の確保に向けた取組並びに住民の加齢に伴う身体的、精神的及び社会的な特性を踏まえた医療及び介護の効果的かつ効率的な提供の重要性に留意す
るものとすること。（第９条第４項関係）
カ 都道府県は、保険者協議会の意見を聴いて、都道府県医療費適正化計画の実績に関する評価を行うものとすること。（第 12 条第１項関係）
キ 保険者及び後期高齢者医療広域連合は、共同して、加入者の高齢期における健康の保持及び医療費適正化のために必要な事業の推進並びに高齢者医療制度の円
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滑な運営及び当該運営への協力のため、都道府県ごとに、保険者協議会を組織す
るものとすること。（第 157 条の２第１項関係）
ク 保険者協議会は、都道府県医療費適正化計画の実績の評価に関する調査及び分析の業務を行うものとし、厚生労働大臣は、保険者協議会が当該業務等を円滑に行うため必要な支援を行うものとすること。（第 157 条の２第２項及び第３項関係）⑵ 前期高齢者交付金等に関する事項
ア 概算前期高齢者交付金の額について、被用者保険等保険者においては、次の(ア)及び(イ)の額の合計額とするものとすること。（第 34 条第１項及び第３項から第８項まで関係）(ア)

当該年度における当該保険者に係る調整対象給付費見込額及び前期高齢者に係る後期高齢者支援金の概算額の合計額から同年度における概算調整対象基準額を控除して得た額（当該額が０を下回る場合には、０とする。）の３分の２に相当する額(イ) 当該年度における当該保険者に係る調整対象給付費見込額及び前期高齢者に係る後期高齢者支援金の概算額の合計額から同年度における概算報酬調整後調整対象基準額を控除して得た額（当該額が０を下回る場合には、０とする。）の３分の１に相当する額
イ 調整対象給付費見込額は、当該年度、当該年度の前年度及び当該年度の前々年度の各年度における当該保険者に係る１人平均調整対象給付費見込額の平均額として厚生労働省令で定めるところにより算定される額に、厚生労働省令で定めるところにより算定した当該年度における当該保険者に係る前期高齢者である加入者の見込数を乗じて得た額とするものとすること。（第 34 条第２項関係）
ウ 確定前期高齢者交付金について、ア及びイに準じた改正を行うこと。（第 35 条
第１項から第７項まで関係）
エ 概算前期高齢者納付金及び確定前期高齢者納付金について、アに準じた改正を行うこと。（第 38 条第２項及び第 39 条第２項関係）
オ 国は、政令で定めるところにより、年度ごとに、社会保険診療報酬支払基金（以下「支払基金」という。）に対して当該年度の特別負担調整見込額の総額等の３分の２を交付するものとすること。（第 93 条第３項関係）⑶ 後期高齢者負担率に関する事項
後期高齢者負担率は、次のアの数にイの率を乗じて得た数をウの数で除して得た率を基礎として、２年ごとに政令で定めるものとすること。（第 100 条第２項関係）
ア ２分の１に、当該年度における療養の給付等に要する費用の額に対する特定費
用の額の割合の２分の１に相当する率を加えて得た数
イ 100 分の 11.72 に、当該年度における全ての後期高齢者医療広域連合に係る被8

保険者の見込総数を令和４年度における全ての後期高齢者医療広域連合に係る被保険者の総数で除して得た率を乗じて得た率
ウ イの率に、次の(ア)の率に(イ)の率を乗じて得た率を加えて得た数(ア) 令和４年度における保険納付対象額を同年度における療養の給付等に要する費用の額で除して得た率(イ) 当該年度における全ての保険者に係る加入者の見込総数を令和４年度における全ての保険者に係る加入者の総数で除して得た率⑷ 出産育児支援金等に関する事項
ア 後期高齢者医療に要する費用等について、イの出産育児支援金を対象とするものとすること。（第 104 条第１項及び第３項並びに第 116 条第２項関係）
イ 支払基金は、エの支払基金の業務及び当該業務に関する事務の処理に要する費用に充てるため、年度ごとに、後期高齢者医療広域連合から出産育児支援金を、保険者から出産育児関係事務費拠出金を徴収するものとし、後期高齢者医療広域
連合は出産育児支援金を納付する義務を、保険者は出産育児関係事務費拠出金を納付する義務を負うものとすること。（第 124 条の２及び第 124 条の５関係）
ウ 支払基金は、出産育児一時金、家族出産育児一時金、出産費及び家族出産費の支給に要する費用の一部に充てるため、保険者に対して出産育児交付金を交付するものとし、当該出産育児交付金は、イの出産育児支援金をもって充てるものとし、当該出産育児交付金の額は、医療保険各法の規定により算定される額とする
ものとすること。（第 124 条の４関係）
エ 出産育児支援金及び出産育児関係事務費拠出金の額の算定方法並びに手続並びに支払基金の業務等の事項その他所要の規定の整備を行うこと。（第 124 条の３、第 124 条の６から第 124 条の９まで、第 134 条第２項、第 139 条第１項、第 142条、第 143 条、第 146 条第３項、第 148 条、第 165 条並びに附則第 13 条の２及び第 15 条関係）
⑸ 資料の提供等に関する事項
資料の提供等について、３の⑴のエに準じた改正を行うこと。（第 138 条第１項
関係）
⑹ 支払基金等への事務の委託に関する事項
支払基金等への事務の委託について、１の⑶に準じた改正を行うこと。（第 165条の２第２項関係）⑺ 前期高齢者交付金及び前期高齢者納付金の額の算定の特例等に関する事項
前期高齢者交付金及び前期高齢者納付金の額の算定の特例等に係る規定を削除す
るものとすること。（改正前附則第 13 条第２項及び第 15 条関係）9

⑻ その他所要の改正を行うこと。
６

社会保険診療報酬支払基金法の一部改正
医療費適正化について、３の⑸に準じた改正その他所要の改正を行うこと。（第１条、第１条の２及び第 15 条第１項関係）

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医療法（昭和 23 年法律第 205 号）の一部改正⑴ 病院等の管理者及び都道府県知事による報告等に関する事項
ア 病院、診療所又は助産所（以下このアにおいて「病院等」という。）の管理者
は、厚生労働省令で定めるところにより、医療を受ける者が身近な地域における日常的な診療、疾病の予防のための措置その他の医療の提供を行う機能（以下この７において「かかりつけ医機能」という。）その他の病院等の機能についての十分な理解の下に病院等の選択を適切に行うために必要な情報として厚生労働省
令で定める事項を当該病院等の所在地の都道府県知事に報告するとともに、当該事項を記載した書面を当該病院等において閲覧に供しなければならないものとすること。（第６条の３第１項関係）
イ 都道府県知事は、アによる報告を受けたときは、厚生労働省令で定めるところ
により、その報告の内容を厚生労働大臣に報告するとともに、公表しなければな
らないものとすること。（第６条の３第５項関係）
ウ 厚生労働大臣は、イによる報告を受けたときは、都道府県の区域を超えた広域的な見地から必要とされる情報の提供のため、都道府県知事によるイの公表に関し必要な助言、勧告その他の措置を行うものとすること。（第６条の３第７項関係）⑵ 継続的な医療を要する者に対する説明に関する事項⑸のイの確認を受けた病院又は診療所であって、⑸のイの厚生労働省令で定める要件に該当する体制を有するもの（他の病院又は診療所と相互に連携して⑸のイの当該機能を確保する場合を含む。）の管理者は、⑸のアの継続的な医療を要する者に対して居宅等において必要な医療の提供をする場合その他外来医療を提供するに当たって説明が特に必要な場合として厚生労働省令で定める場合であって、当該継続的な医療を要する者又はその家族からの求めがあったときは、正当な理由がある
場合を除き、電磁的方法その他の厚生労働省令で定める方法により、その診療を担当する医師又は歯科医師により、当該継続的な医療を要する者又はその家族に対し、次に掲げる事項の適切な説明が行われるよう努めなければならないものとすること。
（第６条の４の２関係）
ア 疾患名
イ 治療に関する計画
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ウ 当該病院又は診療所の名称、住所及び連絡先
エ その他厚生労働省令で定める事項⑶ 地域医療支援病院及び特定機能病院に関する事項
ア 地域医療支援病院は地域の医療従事者の資質向上のための研修を実施することされていることに関して、かかりつけ医機能確保のための研修を行うことを明確化すること。（第 16 条の２第１項第３号関係）
イ 地域医療支援病院及び特定機能病院の承認を取り消すことのできる事由として、
これらの病院の開設者が、⑸のオの命令に違反したときを追加するものとすること。（第 29 条第３項及び第４項関係）⑷ 医療計画等の記載事項の見直しに関する事項
ア 厚生労働大臣が基本方針において定めるもの及び都道府県知事が医療計画において定めるものとされている事項として、かかりつけ医機能の確保に関する事項を追加すること。（第 30 条の３第２項及び第 30 条の４第２項関係）
イ 厚生労働大臣は、基本方針にアの事項を定め、又はこれを変更するために必要があると認めるときは、都道府県知事又は⑸のアのかかりつけ医機能報告対象病院等の開設者若しくは管理者に対し、厚生労働省令で定めるところにより、⑸のアの報告の内容その他の必要な情報の提供を求めることができるものとすること。
（第 30 条の３の２第３項関係）⑸ かかりつけ医機能の確保に関する事項
ア 地域におけるかかりつけ医機能を確保するために必要な病院又は診療所として
厚生労働省令で定めるもの（以下この⑸において「かかりつけ医機能報告対象病院等」という。）の管理者は、慢性の疾患を有する高齢者その他の継続的な医療を要する者として厚生労働省令で定める者（以下この⑸において「継続的な医療を要する者」という。）に対するかかりつけ医機能の確保のため、厚生労働省令で定めるところにより、次に掲げる事項を当該かかりつけ医機能報告対象病院等の所在地の都道府県知事に報告しなければならないものとすること。（第 30 条の
18 の４第１項関係）(ア) かかりつけ医機能のうち、継続的な医療を要する者に対する発生頻度が高い疾患に係る診療その他の日常的な診療を総合的かつ継続的に行う機能（厚生労働省令で定めるものに限る。）の有無及びその内容(イ) (ア)の機能を有するかかりつけ医機能報告対象病院等にあっては、かかりつ
け医機能のうち、継続的な医療を要する者に対する次に掲げる機能（ａからｄまでに掲げる機能にあっては、厚生労働省令で定めるものに限る。）の有無
及びその内容ａ 当該かかりつけ医機能報告対象病院等の通常の診療時間以外の時間に診11

療を行う機能ｂ

病状が急変した場合その他入院が必要な場合に入院させるため、又は病院若しくは診療所を退院する者が引き続き療養を必要とする場合に当該者を他の病院、診療所、介護老人保健施設、介護医療院若しくは居宅等における療養生活に円滑に移行させるために必要な支援を提供する機能
ｃ 居宅等において必要な医療を提供する機能
ｄ 介護その他医療と密接に関連するサービスを提供する者と連携して必要な医療を提供する機能
ｅ その他厚生労働省令で定める機能(ウ) 当該かかりつけ医機能報告対象病院等及び他の病院又は診療所が厚生労働省
令で定めるところにより相互に連携して(イ)の機能を確保するときは、当該他の病院又は診療所の名称及びその連携の内容(エ) その他厚生労働省令で定める事項
イ 都道府県知事は、厚生労働省令で定めるところにより、アによる報告をしたか
かりつけ医機能報告対象病院等（アの(イ)のａからｅまでの機能のいずれかを有する旨の報告をしたものに限る。）が、当該報告に係る当該機能について、当該機能の確保に係る体制として厚生労働省令で定める要件に該当するものを有すること（他の病院又は診療所と相互に連携して当該機能を確保する場合を含む。）を確認するものとすること。（第 30 条の 18 の４第２項関係）
ウ イによる確認を受けたかかりつけ医機能報告対象病院等の管理者は、当該確認を受けた体制について変更が生じたときは、厚生労働省令に定めるところにより、その旨を都道府県知事に報告しなければならないものとし、この場合において、当該報告を受けた都道府県知事は、当該変更が生じた体制がイの厚生労働省令で定める要件に該当すること（他の病院又は診療所と相互に連携してイの当該機能を確保する場合を含む。）を確認するものとすること。（第 30 条の 18 の４第４項
関係）
エ 都道府県知事は、イ又はウによる確認をしたときは、その結果をカの協議の場に報告するとともに、厚生労働省令で定めるところにより、これを公表するものとすること。（第 30 条の 18 の４第３項及び第５項関係）
オ 都道府県知事は、かかりつけ医機能報告対象病院等の管理者がア若しくはウによる報告をせず、又は虚偽の報告をしたときは、期間を定めて、当該かかりつけ
医機能報告対象病院等の開設者に対し、当該管理者をしてその報告を行わせ、又はその報告の内容を是正させることを命ずることができるものとすること。（第30 条の 18 の４第６項関係）
カ 都道府県における外来医療に係る医療提供体制の確保に関する協議の場の協議事項として、ア及びエの報告を踏まえたアの(ア)及び(イ)の機能の確保に必要な事項を追加するものとすること。（第 30 条の 18 の５第１項関係）
キ 都道府県は、アの(ア)及び(イ)の機能の確保に必要な事項（介護その他医療と密接
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に関連するサービスに関するものとして厚生労働省令で定める事項に限る。）を協議する場合には、関係する市町村の参加を求めるとともに、当該市町村が作成した地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律（平成元年法
律第 64 号）第５条第１項に規定する市町村計画、介護保険法第 117 条第１項に規定する市町村介護保険事業計画その他医療と密接に関連するサービスに関する計画の内容を考慮するものとすること。（第 30 条の 18 の５第３項関係）
ク 都道府県は、アの(ア)及び(イ)の機能の確保に必要な事項を協議する場合には、対象区域における住民の健康の保持の推進に関する施策の実施の状況、高齢者保健事業（高齢者の医療の確保に関する法律第 125 条第１項に規定する高齢者保健事業をいう。）その他これと一体的に行われる事業の実施の状況及び地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律第２条第１項に規定する地域包括ケアシステムの構築に向けた取組の状況に留意するものとすること。（第 30 条の 18 の５第４項関係）⑹ 医療法人に関する情報の調査及び分析等に関する事項
ア 医療法人（厚生労働省令で定める者を除く。）が、当該医療法人が開設する病院又は診療所ごとの収益及び費用その他の事項を都道府県知事に報告し、都道府県知事がこれを提供すること等により、厚生労働大臣がデータベースへ集積するとともに、その活用により分析の結果を国民に提供等するものとすること。（第69 条の２関係）
イ 厚生労働大臣は、その業務の遂行に支障のない範囲内において、厚生労働省令で定めるところにより、一般からの委託に応じ、データベースの情報を利用して、データベースの情報を利用して行うことについて相当の公益性を有する統計の作成及び統計的研究として厚生労働省令で定めるものを行うことができるものとすること。（第 69 条の３関係）
ウ 厚生労働大臣は、厚生労働省令で定めるところにより、医療提供体制の確保に資する調査、学術研究又は分析その他のデータベースの情報の提供を受けて行うことについて相当の公益性を有する調査、学術研究又は分析（特定の商品又は役務の広告又は宣伝に利用するために行うものを除く。）を行う者にデータベースの情報を提供することができることとし、提供しようとする場合には、あらかじめ、社会保障審議会の意見を聴かなければならないものとすること。（第 69 条の４関係）
エ ウによりデータベースの情報の提供を受けた者は、当該情報の漏えい、滅失又は毀損の防止その他の当該情報の安全管理のために必要かつ適切なものとして厚生労働省令で定める措置を講じなければならないものとし、当該者若しくはその者の行う当該情報に係る調査、学術研究若しくは分析に従事する者又はこれらの者であった者は、当該情報の利用に関して知り得たデータベースの情報の内容をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に利用してはならないものとすること。
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（第 69 条の５及び第 69 条の６関係）
オ 独立行政法人福祉医療機構への事務の委託、手数料その他所要の規定の整備を行うこと。（第 69 条の３（公布の日から起算して３年を超えない範囲内において政令で定める日以降は第 69 条の７）、第 69 条の８、第 85 条の２、第 85 条の３及び第 90 条関係）
⑺ 地域医療連携推進法人の認定及び業務等に関する事項
ア 都道府県知事の医療連携推進認定を受けることができる一般社団法人の参加法
人等として、次に掲げる者を追加するものとすること。（第 70 条第１項関係）(ア) 医療連携推進区域（医療法第 70 条第１項の医療連携推進区域をいう。(イ)において同じ。）において、病院等を開設する者（法人を除く。）(イ)

医療連携推進区域において、介護事業等に係る施設又は事業所を開設し、又は管理する者（法人を除く。）
イ 都道府県知事が医療連携推進認定をすることができる基準について、アの(ア)又は(イ)の者が参加法人等である場合には、資金の貸付け等及び出資を行わない旨を定款で定めているものであることを追加するとともに、当該定めをしている一般社団法人については、参加法人等が予算の決定又は変更、借入金（当該会計年度
内の収入をもって償還する一時の借入金を除く。）の借入れ及び定款又は寄付行
為の変更を行う際の基準の適用を除外するものとすること。（第 70 条の３第１項
関係）
ウ 公認会計士又は監査法人の監査について、資金の貸付け等及び出資を行わない
旨を定款で定め、かつ、事業活動の規模等を勘案して厚生労働省令で定める基準に該当しない地域医療連携推進法人にあっては、これを要しないものとすること。
（第 70 条の 14 第１項関係）
エ 代表理事の再任については、医療連携推進認定をした都道府県知事の認可を要さないものとすること。（第 70 条の 19 第１項関係）⑻ その他所要の改正を行うこと。
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地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律の一部改正
市町村は、市町村計画を作成するに当たっては、７の⑸のカの協議の結果を考慮す
るものとすること。（第５条第３項関係）

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独立行政法人福祉医療機構法（平成 14 年法律第 166 号）の一部改正⑴ 独立行政法人福祉医療機構の業務に関する事項
データベースの情報に関し、７の⑹のイの統計の作成等及び７の⑹のウのデータ
ベースの情報の提供に関する業務を行うことを追加するものとすること。（第 12 条
第１項関係）
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⑵ その他所要の改正を行うこと。
10 良質な医療を提供する体制の確立を図るための医療法等の一部を改正する法律（平成 18 年法律第 84 号）の一部改正
厚生労働大臣が持分の定めのない医療法人へ移行しようとする医療法人の移行に関する計画（以下この 10 において「移行計画」という。）の認定を行うことができる期限を令和８年 12 月 31 日までとするとともに、当該認定の要件について、移行計画に記載された移行の期限が当該認定の日から起算して５年を超えない範囲内のものであることとすること。（附則第 10 条の３第４項及び第５項関係）
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介護保険法の一部改正⑴ 介護サービスを提供する事業所等における生産性の向上に関する事項
ア 都道府県は、介護保険法第５条第２項の助言及び援助をするに当たっては、介護サービスを提供する事業所又は施設における業務の効率化、介護サービスの質の向上その他の生産性の向上に資する取組が促進されるよう努めなければならな
いものとするとともに、都道府県介護保険事業支援計画において、介護給付等対象サービスの提供等のための事業所又は施設における業務の効率化、介護サービ
スの質の向上その他の生産性の向上に資する事業に関する事項について定めるよ
う努めるものとすること。（第５条第３項及び第 118 条第３項関係）
イ 市町村介護保険事業計画において、介護給付等対象サービスの提供等のための事業所又は施設における業務の効率化、介護サービスの質の向上その他の生産性の向上に資する都道府県と連携した取組に関する事項について定めるよう努めるものとすること。（第 117 条第３項関係）⑵ 複合型サービスの定義の見直しに関する事項
複合型サービスのうち、訪問看護及び小規模多機能型居宅介護の組合せにより提供されるサービスについて、その内容を明確化するものとすること。（第８条第 23
項関係）⑶ 地域包括支援センターの業務の見直しに関する事項
ア 指定介護予防支援事業者の対象拡大等(ア)

介護予防支援の実施に係る介護保険法第 58 条第１項の指定の申請について、
地域包括支援センターの設置者に加えて指定居宅介護支援事業者も行うことができるものとすること。（第 115 条の 22 第１項関係）(イ) 市町村長は、介護予防サービス計画の検証の実施に当たって必要があると認めるときは、(ア)の申請に基づく指定を受けた指定介護予防支援事業者に対し、当該計画の実施状況その他の厚生労働省令で定める事項に関する情報の提供
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を求めることができるものとすること。（第 115 条の 30 の２第１項関係）
イ 包括的支援事業の委託規定の見直し
地域包括支援センターの設置者は、指定居宅介護支援事業者その他の厚生労働省令で定める者に対し、介護保険法第 115 条の 45 第２項第１号に掲げる事業の一部を委託することができるものとすること。（第 115 条の 47 第４項関係）⑷ 介護サービス事業者経営情報の調査及び分析等に関する事項
ア 都道府県知事は、地域において必要とされる介護サービスの確保のため、当該都道府県の区域内に介護サービスを提供する事業所又は施設を有する介護サービ
ス事業者（厚生労働省令で定める者を除く。イ及びウにおいて同じ。）の当該事
業所又は施設ごとの収益及び費用その他の厚生労働省令で定める事項（イ及びウにおいて「介護サービス事業者経営情報」という。）について、調査及び分析を行い、その内容を公表するよう努めるものとすること。（第 115 条の 44 の２第１項関係）
イ 介護サービス事業者は、厚生労働省令で定めるところにより、介護サービス事
業者経営情報を、当該事業所又は施設の所在地を管轄する都道府県知事に報告しなければならないものとすること。（第 115 条の 44 の２第２項関係）
ウ 厚生労働大臣は、介護サービス事業者経営情報を収集し、整理し、及び当該整理した情報の分析の結果を国民にインターネットその他の高度情報通信ネットワークの利用を通じて迅速に提供することができるよう必要な施策を実施するものとし、当該施策を実施するため必要があると認めるときは、都道府県知事に対し、当該都道府県の区域内に介護サービスを提供する事業所又は施設を有する介護サービス事業者の当該事業所又は施設に係る活動の状況その他の厚生労働省令で定める事項に関する情報の提供を求めることができるものとすること。（第 115 条の 44 の２第３項及び第４項関係）⑸ 介護情報の収集・提供等に係る事業の創設に関する事項
ア 市町村が行う地域支援事業に、被保険者の保健医療の向上及び福祉の増進を図るため、被保険者、介護サービス事業者その他の関係者が被保険者に係る情報を共有し、及び活用することを促進する事業を追加するものとすること。（第 115
条の 45 第２項関係）
イ 市町村は、アの事業の実施に係る被保険者又は被保険者であった者に係る情報の収集、整理、利用又は提供に関する事務の全部又は一部を支払基金等に委託することができるものとすること。（第 115 条の 47 第 10 項関係）
ウ 市町村は、イにより事務を委託する場合は、他の市町村、社会保険診療報酬支
払基金法第１条に規定する保険者及び法令の規定により医療に関する給付その他の事務を行う者であって厚生労働省令で定めるものと共同して委託するものとすること。（第 115 条の 47 第 11 項関係）
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エ 介護サービスを利用する要介護者等の心身の状況等、当該サービスの内容その他の厚生労働省令で定める事項に関する情報の収集経路の変更、支払基金の業務
関連規定の整備、被保険者番号等の利用制限その他所要の規定の整備を行うものとすること。（第 118 条の２第４項、第 160 条第２項、第 164 条、第 165 条第２項、第 166 条第４項、第 201 条の２、第 201 条の３、第 205 条の４、第 209 条の２及び第 211 条関係）
⑹ 介護保険事業計画の見直しに関する事項
ア 市町村は、７の⑸のカの協議の結果を考慮して、市町村介護保険事業計画を作成するよう努めるものとすること。（第 117 条第５項関係）
イ 市町村及び都道府県は、市町村介護保険事業計画及び都道府県介護保険事業支
援計画の作成に当たっては、住民の加齢に伴う身体的、精神的及び社会的な特性を踏まえた医療及び介護の効果的かつ効率的な提供の重要性に留意するものとすること。（第 117 条第６項及び第 118 条第６項関係）⑺ その他所要の改正を行うこと。
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施行期日等
⑴ 施行期日この法律は、令和６年４月１日から施行すること。ただし、次に掲げる事項は、それぞれ次に定める日から施行すること。（附則第１条関係）
ア ３の⑴の一部及び⑸、５の⑴の一部及び⑸、６、10 並びに⑵の一部の規定 公
布の日
イ ７の⑹の一部の規定 令和５年８月１日
ウ ３の⑶及び４の⑵の規定 令和６年１月１日
エ ３の⑴の一部、５の⑴の一部、７の⑴の一部及び⑵から⑸まで、８並びに 11の⑹の一部の規定 令和７年４月１日
オ ７の⑹の一部及び９の規定 公布の日から起算して３年を超えない範囲内において政令で定める日
カ １の⑶、２の⑵、３の⑹、５の⑹及び 11 の⑸の規定 公布の日から起算して４年を超えない範囲内において政令で定める日⑵ 検討
ア 政府は、この法律の公布後、全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するため、経済社会情勢の変化と社会の要請に対応し、受益と負担の均衡がとれた
社会保障制度の確立を図るための更なる改革について速やかに検討を加え、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとすること。（附則第２条第１項関係）
イ 政府は、この法律の施行後５年を目途として、この法律による改正後のそれぞ17

れの法律（以下このイにおいて「改正後の各法律」という。）の施行の状況等を勘案し、必要があると認めるときは、改正後の各法律の規定について検討を加え、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとすること。（附則第２条第２項関係）⑶ 経過措置及び関係法律の整備
この法律の施行に関し必要な経過措置を定めるとともに、関係法律について所要の改正を行うこと。（附則第３条から第 31 条まで関係）

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