〇印旛郡市広域市町村圏事務組合職員服務規程
平成14年３月22日
訓 令 第 １ 号
改正

平成15年２月14日

訓令第３号

平成22年６月30日

訓令第３号

令和２年３月31日

訓令第１号

目次
第１章

総則（第１条－第６条）

第２章

服務（第７条－第 25 条）

第３章

雑則（第 26 条・第 27 条）

附則
第１章

総則

（目的）
第１条

この訓令は、地方公務員法（昭和 25 年法律第 261 号）に定める基準に従い印旛郡市広域市町村圏事務組合職員（以下「職員」という。）の服務に関し必要な事項を規定することを目的とする。
（服務原則）
第２条

職員は、全体の奉仕者として公務を民主的かつ能率的に運営すべき責任を深く自覚し、誠実かつ公正に服務しなければならない。
（服務宣誓）
第３条

印旛郡市広域市町村圏事務組合職員の服務の宣誓に関する条例（昭和 47 年印

旛郡市広域市町村圏事務組合条例第７号）に基づく服務の宣誓は、辞令交付後新たな職務に従事する前に管理者の面前で行うものとする。ただし、採用の事情等により、服務の宣誓を管理者の面前で行うことが適当でないと管理者が認めるときは、この限りでない。
（願い、届け出等の提出手続）
第４条

この訓令又は他の法令等に基づき職員が提出する身分及び服務上の願い、届け出等は、特別の定めのあるもののほか、すべて管理者あてとし、所属長を経由して人事担当課長に提出しなければならない。
（人事台帳）
第５条

職員の履歴事項については、人事台帳（別記第１号様式）を作成し、これに記録するものとする。
２

職員は、氏名、住所、学歴又は免許資格に変更があったときは、７日以内に履歴事項異動届（別記第２号様式）を提出しなければならない。
（身分証明書）第６条

職員は、その身分を明確にし、公務の適正な執行を図るため、身分証明書（別記第３号様式）を所持し、職務執行上必要があるときは、これを提示しなければならない。
２

職員は、身分証明書の記載事項に変更があったときは、身分証明書を提出し、訂正を受けなければならない。

３

職員は、身分証明書を亡失し、又は損傷したときは、身分証明書再交付申請書（別記第４号様式）を提出し、再交付を受けなければならない。

４

身分証明書は、その者が退職し、免職され、又は失職したときに返還しなければならない。
第２章

服務（出勤簿）
第７条

職員は、定刻までに出勤し、自ら出勤簿（別記第５号様式）に押印しなければならない。ただし、あらかじめ所属長の承認を得たもので公務により出勤簿に押印することができないときは、この限りでない。
２

所属長は、出勤簿を管理し、常に職員の勤務状況を明確にしておかなければならない。

３

所属長は、毎月の職員の勤務状況について、出勤簿を整理し、人事担当課長に報告しなければならない。

４

人事担当課長は、必要と認めるときは、所属長に対し出勤簿の提出を求め、検査をすることができる。
（休暇等の手続）第８条

職員は、勤務できないとき、勤務時間中に早退しようとするとき、又は欠勤しようとするときは、あらかじめ必要な手続きをとらなければならない。ただし、事故、疾病その他のやむを得ない事由によりあらかじめ手続きをとることができないときは、その旨を速やかに連絡し、出勤後直ちに手続きをとらなければならない。
（年次有給休暇）第９条

職員は、年次有給休暇を受けようとするときは、所属長に届け出なければならない。
（欠勤届）
第 10 条職員は、欠勤しようとするとき、又は欠勤したときは、欠勤届（別記第６号様式）に所属長の副申を添えて提出しなければならない。
（療養休暇）
第 11 条

職員は、療養休暇を受けようとするときは、療養休暇承認願（別記第７号様式）に医師の診断書及び所属長の副申を添えて提出しなければならない。
２

１月以上の療養休暇を与えられた職員は、勤務に復帰しようとするときは、勤務復帰願（別記第８号様式）に医師の診断書及び所属長の副申を添えて提出しなければならない。

３

医師の診断書については、管理者が医師を指定した場合は、その医師によるものでなければならない。

４

療養休暇中の職員は、管理者の求めに応じ、医師の診断書を提出しなければならない。

（特別休暇）第 12 条職員は、特別休暇を受けようとするときは、管理者が別に定めるものを除き、特別休暇承認願（別記第９号様式）又は特別休暇申出（届出）書（別記第 10 号様式）を提出しなければならない。
（介護休暇）
第 13 条職員は、介護休暇を受けようとするときは、介護休暇承認願（別記第 11 号様式)に診断書（別記第 12 号様式）及び所属長の副申を添えて提出しなければならない。
この場合において、管理者が特に認めたときは、別に定める書類をもって診断書に代えることができる。
（組合休暇）
第 14 条

職員は、組合休暇を受けようとするときは、組合休暇願（別記第 13 号様式）を提出しなければならない。
（職務専念義務の免除）
第 15 条

職員は、印旛郡市広域市町村圏事務組合職員の職務に専念する義務の特例に関する条例（昭和 47 年印旛郡市広域市町村圏事務組合条例第８号）第２条の規定による職務に専念する義務の免除を受けようとするときは、管理者が別に定めるものを除き、職務専念義務免除願（別記第 14 号様式）を提出しなければならない。
（営利企業等従事許可）
第 16 条

職員は、地方公務員法第 38 条第１項の規定による営利企業等に従事するための許可を受けようとするときは、兼業許可願（別紙第 15 号様式）を提出しなければならない。
（退職）
第 17 条職員は、退職しようとするときは、特別の事由がある場合を除き、退職しようとする日の１月前までに退職届（別記第 16 号様式）を提出しなければならない。
（勤務時間中の離席）
第 18 条２

職員は、勤務時間中みだりに所定の勤務場所を離れてはならない。

職員は、勤務時間中に所定の勤務場所を離れるときは、行き先を明らかにしておかなければならない。
（物品の保管取扱い）

第 19 条

職員は、その使用する物品を常に一定の場所に保管し、紛失、火災、盗難等が発生しないように注意しなければならない。
２職員は、物品を浪費し、又は私用のために用いてはならない。
（出張）

第 20 条

所属長は、職員に出張を命ずるときは、出張命令書（別記第 17 号様式）により命じなければならない。
２

職員は、出張を終えて帰庁したときは、速やかに復命書（別記第 18 号様式）を所属長に提出しなければならない。ただし、軽易なものについては、口頭で復命することができる。
（時間外勤務）

第 21 条

所属長は、職員に時間外勤務又は休日勤務を命ずるときは、勤務の必要性及び職員の健康管理を考慮して命ずるとともに、その勤務状況について十分把握し、適切な管理に努めなければならない。
第 21 条の２

職員は、深夜勤務又は時間外勤務等の制限を請求しようとするときは、深夜勤務・時間外勤務等制限請求書（別記第 23 号様式）を提出しなければならない。
２

管理者は、前項の規定による請求を承認したときは、当該請求者に対し深夜勤務・時間外勤務等制限承認書（別記第 24 号様式）を交付するものとする。

３

承認を受けた職員は、当該承認の対象となった子又は要介護者の状況に変化があったときは、速やかに育児又は介護の状況変更届（別記第 25 号様式）を提出しなければならない。
（私事旅行等）

第 22 条

職員は、私事のため７日以上旅行しようとするときは、私事旅行届（別記第19 号様式）を提出しなければならない。
２

所属長は、その所属において集団で親睦旅行をしようとするときは、事務連絡その他必要な措置をあらかじめ講ずるとともに親睦旅行届（別記第 20 号様式）を提出しなければならない。
（災害発生報告）第 23 条

職員は、職務中又は通勤途上において重大な事故が生じたときは、速やかに災害発生報告書（別記第 21 号様式）により報告しなければならない。
（事務引継）
第 24 条転任、配置換え、休職又は退職となった者は、その辞令を受領した日から５日以内に、事務引継書（別記第 22 号様式）により後任者又は所属長の指定した者に事務の引継ぎをし、その旨を引継ぎを受けた者と連署の上所属長に報告しなければならない。ただし、課長以上の職以外の職の職員に係る事務の引継ぎについては、口頭で行うことができる。
（非常の場合の措置）
第 25 条職員は、退庁後、又は週休日等に庁舎又はその近隣に火災その他非常事態が発生したときは、速やかに登庁し、上司の支持を受け、又は自ら適切な措置を講じなければならない。
第３章雑則（会計年度任用職員の服務）
第 26 条

地方公務員法第 22 条の２第１項に規定する会計年度任用職員の服務については、第４条から前条までの規定にかかわらず、管理者が別に定める。
（補則）第 27 条この訓令に定めるもののほか、服務に関し必要な事項は、管理者がその都度定める。
附則（施行期日）
この訓令は、平成 14 年４月１日から施行する。
附則（平成 15 年２月 14 日訓令第３号）

この訓令は、平成 15 年４月１日から施行する。

附則（平成 22 年６月 30 日訓令第３号）

この訓令は、平成 22 年６月 30 日から施行する。
附則（令和２年３月 31 日訓令第１号)

この訓令は、令和２年４月１日から施行する。