勤 労 者 福 祉 の 向 上 を 目 指 し て

WELFARE
ウェルフェアContents

2024 Spring

巻頭言

伊丹 謙太郎...................................... 02

法政大学大学院連帯社会インスティテュート 教授
理事長懇談

社会的連帯経済への思いをシェアする“つながる経済”のこれからと繋ぎ手たちによる提言.......................................................... 04
法政大学大学院連帯社会インスティテュート 教授

伊丹 謙太郎国際労働機関（ILO）駐日事務所 プログラムオフィサー
労働者福祉中央協議会 事務局長

南部 美智代全国労働金庫協会 政策調査部長

山口 郁子

全労済協会 理事長
寄鍋島 由美

神津 里季生稿

日本における SDGs の「いま」と協同組合・非営利組織の課題....................................... 11
アフリカ日本協議会 共同代表／ SDGs 推進円卓会議構成員

稲場 雅紀

労働の世界はどう変わりどこに向かうのか............................................................................ 19
早稲田大学法学学術院 教授

水町 勇一郎プラットフォーム協同組合の可能性........................................................................................ 26
CICOPA アジア太平洋 代表

中野 理

協同労働という働き方の可能性―地域から協同の関係と民主主義を育て広げる.................................................................. 34
日本労働者協同組合連合会 理事長

古村 伸宏

誰もが安心して心豊かに暮らせる社会を築く.................................................................... 43

ジャーナリスト 工藤 律子
コラム............................................................................................. 51
連続講座で学ぶ「つながる経済」
労働者福祉中央協議会 政策・制度アドバイザー

北村 祐司

Wor-Q（ワーク）がめざすもの 「曖昧な雇用」と新しい労働運動 ............................. 52
日本労働組合総連合会 総合組織局長

河野 広宣

人と人とのつながりを創る...................................................................................................... 54
日本協同組合連携機構（JCA）
CI・国際・研究チーム部長（CI：協同組合のアイデンティティ） 前田 健喜
つながる経済フォーラムちば―セクターを横断する社会的連帯経済............................. 56

つながる経済フォーラムちば 世話人代表

池田 徹

Information.......................................................................................................................... 58

発刊にあたって平素よりご高覧いただき、誠にありがとうございます。
「ウェルフェア」は、各号ごとに「編集委員」および「テーマ」を選定し、編集委員に報告誌全体を監修いただき、勤労者福祉に資する調査研究活動を発信
しています。
今号の編集委員は、伊丹謙太郎氏（法政大学大学院連帯社会インスティ
テュート 教授）に就任いただき、「ディーセントワークと社会的連帯経済」を特集テーマとしました。
編集にあたっては、労働者福祉中央協議会のオンライン連続講座「『つながる経済』
で社会を変える! ～ディーセントワークと社会的連帯経済～」と連携した取り組みとして企画をお願いしました。
「理事長懇談」では、伊丹謙太郎氏をファシリテーターに、鍋島由美氏（国際労働機関（ILO）駐日事務所 プログラムオフィサー）、南部美智代氏（労働者福祉中央協議会 事務局長）、山口郁子氏（全国労働金庫協会 政策調査部長）にご登壇いただき、『社会的連帯経済への思いをシェアする～“つながる経済”のこれからと繋ぎ手たちによる提言～』をテーマに懇談いただきました。
また、「ディーセントワークと社会的連帯経済」について、これからの社会展望や、その中で労働組合や協同組合の果たすべき役割や連携について、９名の皆様にご寄稿いただきました。
編集委員をお引き受けいただいた伊丹謙太郎様、理事長懇談にご登壇いた
だいた鍋島由美様、南部美智代様、山口郁子様、ご寄稿いただいた９名の皆様に、この場を借りて厚く御礼申し上げます。
全労済協会

WELFARE 2024 Spring ー No.14

1

巻頭言法政大学大学院
連帯社会インスティテュート 教授

い た み けんたろう

伊丹 謙太郎「社会的連帯経済」という言葉を耳にし持続可能な開発のための2030アジェンダ』

たことがあるだろうか。国内では十分に広として2015年９月25日の国連総会で決議さがっているとは言えないが、これからの時れた。貧困の撲滅やジェンダー平等の実代を照らすキーワードの一つとして国際的現など、17の目標と169のターゲットからに注目されつつあるのが、この社会的連帯構成された包括的な変革の宣言であるが、経済である。本誌『WELFARE』では、本2023年はちょうどこの15年間の折り返し点

号と次号にかけて、社会的連帯経済の推進であり、社会的連帯経済がこの時期に注目に努める様々な識者に寄稿していただいてを浴びはじめたのは、偶然ではない。

いるが、目次を見ていただくとお分かりの日本でもSDGs推進の流れは多くの国民

とおり、社会的連帯経済が射程とするテーや子どもたちまで広く認知され、盛り上

マ、社会課題は広範にわたっており、経済がっている印象が強いが、2023年９月24日

や社会そのもののあり方を問い直すあらゆに開催された国連総会の首脳級会合ではる試みを包摂する概念であると言ってもよ「169ターゲットのうち、順調に推移していいだろう。以下では、社会的連帯経済が“いるのは15%にとどまる」という衝撃的な報

ま、なぜ”語られなければならないのか、告が出され、グテーレス事務総長によって寄稿された論文やコラムに共通する思いに

危機的状況にあるとの懸念を表明されるについて、筆者なりの補助線を引いてみたい

至った。

と思う。
COVID-19の世界的蔓延という異常事態
2022年６月に開催された国際労働機関の影響もあろうが、“折り返し点で15％”はの第110回総会では、「ディーセント・ワー

絶望的な数字と言わざるをえない。これまクと社会的連帯経済」が一般討議に附され、でのSDGs推進になにが欠けていたのだろ決議をみた。これを承けて、国連総会でもうか？社会的連帯経済はその答えを探すヒ

翌2023年４月18日に「持続可能な開発に向ントとなるものだ。SDGsは世界中の政府、けた社会的連帯経済の推進」が決議されて企業、市民社会が一丸となって解決すべきいる。国連総会決議に“持続可能な開発”と課題を列挙し、ターゲットごとに達成目標いう言葉が入っているので、ピンときた方

数値が定められた。私も目標数値があるこもいるだろうが、SDGsと社会的連帯経済と自体が与えてくれる効果を否定しはしな

はきわめて深い関係にある。

いが、日本におけるSDGs推進の動きを見てもわかるように、環境、教育、ジェンダー

日本でもよく知られたSDGsは、今後15年間の行動計画『我々の世界を変革する：
2

平等、貧困対策など、てんでバラバラに関心をもった人びとが動いている。

いま私たちに必要なのは、「どのような

2023年11月３日、国連総会で「2025年を社会を創り、将来世代に残していきたいの

国際協同組合年とする」ことが宣言された。

か」というグランドデザインであり、そし同決議文では、社会的連帯経済やSDGsとて、「私たち一人ひとりが、自らの暮らしの関係にも深く言及されている。今回の国や働き方をどのように変革していくのか」

際協同組合年は2012年に続く２度目の宣言という、“当事者”として関わっていく決意である。協同組合研究者として協同組合のである。

意義が称揚されることは大いに歓迎する

社会的連帯経済は、協同組合や共済団が、それだけではなく、協同組合が大切に

体、NPOや社会的企業など、いわゆるサー

してきた、助け合いや民主的ガバナンス、

ドセクター（市民社会セクター）に属する組

誰もが主役であるという万人参画の価値が織が中心的推進主体として挙げられてい広く私たちに共有され、世界中に“連帯”のる。しかし、第１（公的セクター）、第２セ環が構築されることを大いに期待したい。

クター（民間セクター）を蚊帳の外に置くものでは毛頭なく、むしろ公務員や企業で働最後に、本誌を手にとられた読者諸氏

く労働者など、すべての人が社会を創る一には、周囲の人びとや組織をつなぎ連帯を員であり、企業人として以上にこの地球に創出する主体として、各々の現場で活躍い暮らす人類のひとりとして“連帯”すること

ただけることをなにより願ってやまない。

が強く求められているのだ。
社会的連帯経済は、人びとの「共助」（助け合い、分かち合い、支え合い）と「民主主義」（みんなで意見を出し合い、解決を模索する）を社会変革の中心に置こうという壮大な構想であると言えよう。
最近は、響きが難解な社会的連帯経済に代えて「つながりの経済」という呼称を用いて語る人びとも増えてきている。新しい伊丹謙太郎

社会課題やその深刻化の原因を“分断”に求

法政大学大学院
連帯社会インスティテュート 教授

め、“連帯”という処方箋を通して、社会を変革していこうという志向を持つものが社

東京工業大学大学院社会理工学研究科博士課程単会的連帯経済であり、だからこそ行政・企哲学。賀川豊彦を中心とした日本の協同組合運動思業・市民社会を横断するかたちで多様な人位取得。専門は社会運動思想史、社会事業史、公共想のほか、非営利組織連携などを研究。千葉大学特任助教などを経て 2020 年より現職、協同組合プロ

びとや組織がつながり、連携し、地域―国グラムを担当。国内の動向をまとめたＩＬＯ報告書「⽇―国際社会―そして地球全体を変革してい例で考える－」（2022）を執筆。

本における社会的連帯経済の現状と課題 －12 の事

くことがいままさに求められているのだ。
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3

理事長懇談社会的連帯経済への思いをシェアする“ つながる経済 ” のこれからと繋ぎ手たちによる提言

全労済協会
理事長

労働者福祉
中央協議会
事務局長

全国労働金庫協会
政策調査部長国際労働機関（ILO）
駐日事務所
プログラムオフィサー

法政大学大学院
連帯社会インスティ
テュート教授神津 里季生

南部 美智代

山口 郁子

鍋島 由美

伊丹 謙太郎

協同組合やNPOなど社会的経済の担い手が連携し、地域の問題や環境課題の解決を図る社会的連帯経済（Social and Solidarity Economy, 以下SSEという略称を用いる）。持続可能で安心できる社会形成の切り札として注目が集まる一方、社会課題が山積した日本では、SSEをどのように捉え、アプローチを図るとよいのでしょうか。そこで国連の専門機関である国際労働機関（ILO）駐日事務所 プログラムオフィサーの鍋
島由美氏、労働者福祉中央協議会 事務局長の南部美智代氏、全国労働金庫協会 政策調査部長の山口郁子
氏を迎え、全労済協会理事長の神津里季生と共に、SSEの課題やあり方を考えました。ファシリテーターは、
今号の編集委員である法政大学大学院連帯社会インスティテュート 教授の伊丹謙太郎氏が務めます。

4

行き詰まりに効く持続性と包摂性に根ざした古くて新しい経済の仕組み

り広く認知されその「未来を守る」ために果たす重要な役割が話し合われると期待して
います。
山口

伊丹

私とSSEの出会いは、労金でNPO向

今回は「社会的連帯経済（SSE）へのけ融資制度を立ち上げた2000年頃に遡りま思いをシェアする」をテーマに、みなさん

す。当時、研究者や協同組合の実践者が自のお考えをお聞きしたいと思います。鍋島主運営する社会的連帯経済の研究会などでさんがいらっしゃるILＯは、昨今のSSEのNPOの資金調達について報告する機会は

世界的な潮流を牽引する役割を担っていまあったものの、今振り返ると、SSEの意義すね。

や概念については必ずしも充分に理解して

鍋島

今でこそ
“SSE”という言葉で語られいなかったと感じます。それから営業店へますが、考え自体は古くから存在していたの異動を経て、2022年より労金協会の勤務と思います。ILOは設立当初から社会的連となり、当時と比較にならないほどSSEが帯経済（SSE）に取り組んでいます。当時は活発化していて驚きました。その裏には、

まだ社会的連帯経済という呼び方ではあり鍋島さんが今、お話しされたような動きがませんでしたが、社会的連帯経済の担いあったからなのですね。

手である協同組合を管轄するユニットは、

南部

ILO設立の翌年の1920年に作られました。

協」）では2019年に、「2030年労福協ビジョ

ILOの部局でも、現存する最古のもののひン」を策定しました。このとき、SSEをビとつです。ILOの初代事務局長アルベール・

ジョンに盛りこむべきか議論したのです

トーマは協同組合運動のリーダーだったこが、言葉に対する馴染みがまだ薄いという

労働者福祉中央協議会（以下「労福ともあり、協同組合、ひいては今でいうところの社会的連帯経済の重要性を熟知していました。
ILOでSSEを取り上げるようになったのは、ここ10年ほどです。21世紀初頭の経済危機を契機に、ソーシャルエコノミーに注目が集まったのが始まりです。以降、地域会合での議論や10年間にわたるワーク
ショップの開催などを経て、2022年には

神津 里季生全労済協会理事長

ILO総会でSSEの定義が打ち出され、翌年1956 年東京都生まれ。1979 年東京大学教養学部の国連総会でも、持続可能な開発に向け卒業。同年、新日本製鐵株式会社に入社。新日鐵

たSSEの推進が決議されています。さらに年に連合事務局長、2015 年に同会長に就任。20172024年9月の国連未来サミット、2025年の第2回世界社会開発サミットでもSSEがよ

労連会長、基幹労連中央執行委員長を経て、2013
年より全 労 済 協会 理 事 長を兼 務。2021 年 10 月、連合会長を退任。

WELFARE 2024 Spring ー No.14

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理由で、
「社会的連帯経済」という表現は使ながり”によって困難を克服してきました。

わず、「連帯や協同を社会の基盤に据え、今も紛争などの分断が見られますが、長い市場経済では解決できない諸問題の解決に目で見れば侵略の過去を反省し、国境を越向けて、協同組合などの社会的事業、ＮＰＯ、

えて連帯を図ってきたのです。

市民団体などが、いきいきと活動できる領

ひるがえって日本はどうでしょう。明治

域を広げていく」と表しました。私たちは維新や戦後復興など、先進国のいいところ

ビジョンの実現に向け、SSEの周知を最重をうまく取り入れた成功体験があるにもか

要課題と定め、2023年9月より12回にわた

かわらず、気がつくと視野が狭くなり、“日るオンライン連続講座を開講しています。

本流”の殻に閉じこもってしまうところが

私自身も、視聴しながら学んでいる最中でないでしょうか。もっと広く目を向け、社す。

会経済の持続性と包摂性を高めるうえで神津

昨今の日本に見られるさまざまな行

も、SSEにもっと着目すべきです。

き詰まりを見る限り、今求められるのは、

伊丹

持続性と包摂性に根ざした経済社会の構築

当たりGDPは、日本とほぼ同じ水準です。

だと感じます。SSEのような開かれた概念

しかし両国の働きぶりや暮らしぶりは、驚が、求められているのです。

くほど異なっています。経済指標のような

SSE先進国であるスペインの一人

例 え ばSSEの 広 が り を 見 せ る 欧 州 は、

数値では語れないこの違いに注目すること

ILO発足時に見る協同組合への期待をはじは今後のSSEのあり方を探るうえで大きなめとして、ECを経てEUの成立など、“つ手掛かりとなりそうです。

複雑高度化した社会課題に迫るには他助の精神と連帯が問われる
伊丹

仕事と暮らしを重ねて考えること

は、SSEを語る上で不可欠となる姿勢です。

鍋島 由美
国際労働機関（ILO）駐日事務所
プログラムオフィサー
英国マンチェスター大学 開発政策経営研究所（＊
現グローバル開発研究所）修士課程修了。国連人間居住計画を経て、2003 年に ILO 入局。ILO では

SSEと仕事、暮らしの関係性は、働き方や働き手の多様化と社会課題の解決の2軸で考えることができます。前者は雇用形態のバリエーションに加え、フリーラン
スやギグワーカーのように働き方の選択肢

駐日事務所をはじめ、アジア太平洋地域総局（バが増えたこと、また女性、障がい者、シニ

ンコク）、
米国事務所（ワシントン）で勤務。現在は、ア、外国人など、万人が活躍できる社会が

ILO が推進する「社会正義のためのグローバル連合（Global Coalition for Social Justice）」 を はじめ、協同組合、社会的連帯経済（SSE）分野に
携わる。

6

山口

目指されています。最も大事なのは、誰もがどのような働き方を選んだとしても、やりがいを感じ安心して働ける環境にあることです。しかしながら私たちは、“生産年ね。投資によって応援する事業体が成長し、齢にある日本人の健常者の正規雇用”を標

持続可能性が高まれば、社会全体がより豊準にして社会制度を設計してしまっている

かで暮らしやすくなる。しかし残念ながらことが多様性や包摂の実現にとって躓きの日本では、個人の資産形成の手段としての石になってしまっているのではないでしょ

毛色が強いところがあります。SSEの浸透

うか。
もしその意識が社会保障や与信など、や発展は、投資に対する真の理解も関係す

公共性の高いサービスを受けるうえでの格る気がしますね。

差につながっているならば、是正が必要で山口す。

金庫も、理念や取り組みに対する共感のも

労働組合も協同組合も、そして労働

そして後者の社会課題は複雑高度化してと、共同体を築いているはずです。そしていることを踏まえると、それぞれの事業体

私たちのコアコンピタンスは、連帯する力、が持つ資源や強みを生かしつつ、連帯を図組織化する力、ネットワークしていく力にりながら解決に臨むことが大事ではないか

あるのではないでしょうか。SSEの推進は、と考えています。たとえば労働金庫が協同

私たちに備わる共感と連帯の発揮によって組合やNPOなどに融資をすることは、よなされるものだと思います。

りよい社会づくりにつながり、巡り巡ってまた他助の“他”は、“多”に置き換えるこ

労働者の利益として還元されます。住宅ともできます。すなわち、自組織だけでな

ローンのような利用者に直結するサービス

く周辺も巻き込むことで大きなうねりとなも大事ですが、その周辺を支援する“他助”の発想がSSEにつながると思うのです。
鍋島 ILOでSSEを決議する際、事務局で作成した報告書素案では、模合（もあい/もやい）や結（ゆい）を共同体の例として挙げました。オープンメンバーシップでいろい
ろな組織と縦横無尽につながっていく様

南部 美智代は、SSEのめざすところと重なるように思

労働者福祉中央協議会
事務局長

います。
南部

労働金庫に口座を持ち、こくみん

共済 coopに加入する組合員の立場として、自分の預けたお金がNPOや協同組合の活動に用いられ、市民社会へと循環すると思2019 年より労働者福祉中央協議会（中央労福協）
事務局長。
1960 年大阪府生まれ。1983 年より大阪市役所職員（市民病院、介護施設勤務）、在職中に介護福祉士の資格取得。1994 年より大阪市従業員労働組合執うと、私たち自身もSSEの担い手なのだと

行委員、2006 年 全日本自治団体労働組合（自治いう実感が湧いてきます。

日本労働組合総連合会（連合）副事務局長。リカ神津

投資とは本来、活動に共感できる事

業体を、資金面から応援する仕組みですよ労）現業局長、総合政治政策局長を経て、2013 年
レントで 2012 年 明治大学大学院

ガバナンス研究

科修士課程修了。

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る。私たちと同じ社会で暮らす市民の皆さ

わっていないことを危惧しています。毎年んも参加してもらえるようになることで、行われる全国研究集会ではここ2年ほど

SSEが大きな運動になり、ひいては労働運「若者」をテーマにしていて、特に学生層に動や協同組合自体を強くすることにつなどう関心を向けてもらうかについて話しがっていくはずです。

合っています。

神津今、山口さんがおっしゃったことは、

例えば、学生に「どうすれば協同組合が協同組合や労働組合の本質そのもの。非常よくなるか？」と尋ねても、具体的な意見に大切な観点です。組合の役員は日ごろ目は出ないでしょう。彼らにはあまり馴染み

前の課題に精いっぱい取り組んでいるなかのない話だからです。しかし、寄付講座でで、ともすると視野が狭まってしまいがち

奨学金の改善運動を解説すると、聴講するです。SSEを通じて、他組織との連帯をもっ学生たちの態度は明らかに変わります。

と意識してほしいところです。

以前、研究集会にいらしたある大学の先生が、「今の若い人たちは歴史と伝統なん

次世代とともに新たな
“たれ”
を模索

て関係ないし、そうしたものに縛られるの本気の姿こそが若者の共感をよぶは嫌がる」と話すのを聞いて、驚きました。
確かに、活動を伝える際に労福協の70年超

伊丹

国内におけるSSEの実践はまだ途上にわたる伝統を、継承することにこだわり段階で、当面はSDGsのように広く認知さ過ぎていたのかもしれません。この話を私れることが大きな課題となっています。

はよく「うなぎの（かば焼きの）たれ」に例え

南部

労福協ではSSEはおろか、労働者福ます。たれは、長年継ぎ足して美味しくな

祉運動自体の取り組みや魅力が十分に伝ると言われていますが、価値はあくまで“味”にあり、継ぎ足し自体が重要なのではありません。
伝える相手の視点に立ち、彼ら（若者）の生活に根ざした話題や言葉で、たれのうま
さを伝えていく、場合によってはコラボ
レーションを図れる場所を提供し対話を重山口 郁子
全国労働金庫協会
政策調査部長ているように思います。
鍋島 「うなぎのたれ」とは興味深い表現で1964 年生まれ。1985 年東京労働金庫（現：中央すね。SSEも先ほど申し上げたとおり、言労金）入庫。1991 年より本部にて営業推進・企画・

葉自体は新しくてもその基底にある願いは

CSR 等を担当。2000 年 国内金融機関初となるNPO 法人向け融資制度の開発に携わる。2014 年
より営業店長（3支店）、2019 年 営業統括部渉外担当部長、2022 年3月より現職。

8

ね、新たなたれを編み出すことが求められ社会で長らく支持されてきたものです。さらに言えば、経済活動の本質には経世済民（中国の古典に記載された言葉で、「世を経（治）めて民の苦しみを済（救）う」の意味）とす。日々暮らす中で感じる不安や悩みを、いった要素も含まれます。SSEは行き過ぎ

一人で抱えるのではなく、「実は…」と吐露

た利益追求が生んだ分断や環境破壊など、できるような、心を許せる場や社会です。

均衡を欠いた市場主義経済を反省し、連帯

同時に彼らを迎え入れる私たちは、組織のによって経済を本来の主体である市民の側

看板を背負うのではなく、個々人が語り部に取り戻そうという、新たなうなぎのたれとなって、自分の言葉で社会のあるべき姿をつくる活動ともいえます。

や連帯の意義を語れることが大切だと考え周知についてはSSEの活動同様、アメーます。

バー的な自由な広がり、つながりが大事

そして社会のあらゆる課題に本気で取りだと思います。若者と協力してSNSマーケ

組む、大人の姿を次の世代にしっかりと見ティングに取り組む一方で、多世代に届けせることが肝心です。私たちのような助けるためにマスメディアの影響力も生かすこ

合いでつながる組織の原点や目的、社会にとが大切です。

対する願いがどこにあるのか、活動や事業山口

若者世代はインターネット上で情報が私たちの願いにどう紐づくのかを確かを得、コミュニティを形成することに慣れめ、その実現に向けて今すべきことを明確ています。けれどもSNS上で築かれるつな化し、取り組んでいく。そうした姿を示すがりは決して強くはなく、地縁や血縁も希ことが共感を誘い、私たちの活動を強くす

薄な今の時代、孤独を抱えている人は少なるのだと思うのです。

くないといえます。

南部

よくよく考えれば、ひと昔前のご近となると、私たちがSSEを通じて人々が所づきあいは、まさにSSEの原型ともいえ居心地よく感じる空間を、さまざまな形でますよね。縁側でおしゃべりして変わりがいかに多くつくれるかが大事になってきま

ないかを見たり、出かけるときに子どもを
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は、SSEを阻む壁となっているように感じます。しかし私たち人間は本来、今日の話にも出てきた他助の精神を持ち合わせているはずです。その思いに素直に従い、手を携え合うことができれば、つながりに溢れた豊かな社会を築けると信じています。
伊丹

本日はそれぞれの立場からSSEについて貴重なご意見をいただきました。ありがとうございました。
預かってもらったり。貧しいからとか、ひとり親家庭だからとか関係なく、地域でつながって支え合っていたように思います。
こうしたつながりを今の時代に再構築していく上で、SSEの果たす役割は大きいといえます。
山口

労働組合や協同組合のリーダーは基本的に面倒見がよく、組織メンバーのつながりづくりに力を発揮してきました。これを組織内だけではなく地域に広げていく、
組織と地域の橋渡しが、大切になってきます。特に仕事に脂の乗った40代や50代の頃から地域と接点を持ち続け、いざ退任となったときは、地域側から「ようこそ」と迎え入れてもらえるような関係性を築いておくことを意識したいものです。
鍋島

ILOに入局して間もない頃、「世の中はちょっとでも油断すると、力のある組
織や人の勝ち馬に乗ろうとして流れがおかしくなる」と労働組合関係者が語った言葉が、今でも印象に残っています。国際社会と日本を橋渡しする立場として、SSEが世界的潮流となった基本精神に立ち返り、国内にムーブメントを起こすお手伝いができればと思います。
神津10

昨今、社会に蔓延する自己責任論

寄稿

日本における
SDGs の「いま」と協同組合・非営利組織の課題
アフリカ日本協議会 共同代表／ SDGs 推進円卓会議構成員

１．SDGs達成を阻む複合的危機

いなば

まさき

稲場 雅紀

されず、生煮えのまま次々と導入される構造になっている。科学技術イノベーション

SDGsは2016年から2030年までの15年間の導入と、その結果として生じる社会問題で達成をめざす目標であり、既に半分が過の解決との間にタイムラグが生じ、そこにぎたことになる。果たして残り7年で、持大きな矛盾が生まれる。誤情報やデマゴ

続可能な世界にたどり着けるのだろうか。

ギー、陰謀論の流布などはまさにデジタル

厳しい状況であるのは確かである。

と情報流通にかかわる問題点であろう。

今、世界は「ポリクライシス」の状況にあこ の よ う な 複 合 的 危 機 の 中、SDGsはる。
「ポリクライシス」は2023年の世界経済

悲 惨 な 現 実 に さ ら さ れ て い る。「 世 界 持

フォーラム（ダボス会議）で主要テーマとし

続 可 能 な 開 発 報 告（GSDR）2023」に よ れて取り上げられ注目されるようになった言

ば、SDGsの主要な36のターゲットのうち、葉で、「複合的危機」と訳される。主要な危2030年に達成できそうなものはたった2つ機としては、気候変動と生物多様性の喪失だとされる。「気候変動」「生物多様性」のという、環境の大変化をもたらす危機、新後退、新型コロナウイルスや戦争による「貧型コロナウイルス感染症のパンデミックを困・飢餓」の後退、さらに難民も増大して含む保健上の危機、ロシアによるウクライいる。

ナ侵略と、それが火をつける形で進行した

SDGsの進捗状況は、4年に1度ニュー

世界の分断、そして、AI・デジタル技術をヨークで開催される首脳級サミットでレはじめとする科学技術イノベーションなどビューされる。2019年のサミットでグテーが挙げられる。科学技術イノベーションはレス国連事務総長は、このままではSDGs

好意的にとらえられることも多いが、現状達成は厳しいとの見方を示し、2020年から

では経済的メリットが優先され、「この技の10年間を「行動の10年」として取り組み

術が導入されたらどんな問題が生じるか」の加速を求めた。しかし、「行動の10年」「その問題をどう防ぐか」といった考慮はなが始まった途端に新型コロナが大流行し、
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SDGsの各目標・ターゲットはいずれも後れた一方で、パラダイム転換への道筋は全退した。コロナ禍の終息は大規模なインフ

く見えてこない。「空白の時代」の到来であレにつながり、2022年にはロシアのウクラる。

イナ侵略によって世界的な食料不足や流通もう1つは、先述した「科学技術イノベーの問題も生じた。アメリカを始めとする先ション」がもたらす危機である。科学技術

進国がインフレ対策として利上げを実施しイノベーションによって生じる社会問題のたことで、債務超過に瀕する途上国が増大

解決には長い時間がかかる。国際条約をつした。これらの国々では、SDGs達成のた

くり、その条約を国内法に転換し、規制めに資金を回すどころではなくなっているを実施するというプロセスが必要だからのが現状である。

だ。一方、科学技術イノベーションは不公

世界が大きく変化する中でどのように正かつ無秩序な形で次から次へと投入されSDGsを達成するか、この連立方程式につる。この投入スピードとそれによって生じいて、私も2015年の段階では十分に考えらる社会問題の解決スピードの間には膨大なれていなかった。SDGsの達成に向けて精ギャップがあり、ここに大きな矛盾が生じいっぱい努力することで、2030年には貧困る。

や格差をなくすことはできるはずだ、と考これらの危機を乗り越えて、新しい世界えていた。しかし実際には、土俵そのものあり方をつくれるかどうかが課題であのが動いてしまうという予想外の状況がる。ここで考えておかなければならないのあった。SDGsの前身であるMDGs（ミレニは、これらの危機の根はいずれも現在の経アム開発目標）は2000年から2015年までの済システムにあるということだ。

目標だったが、この時も2008年のリーマンショックによって後退を余儀なくされた。

２．危機感の薄い「日本のSDGs」

この経験があったのだから、SDGsにおいても何らかの破壊的なインパクトが生じた

ここでSDGsについて簡単に振り返って場合の対策について、最初からシナリオ化

おきたい。SDGsは、1から17までの目標

しておくべきだったのだ。

が密接につながりながら存在している。大

現代世界の危機の深まりについて、図１

別すると、ゴール1～6は「貧困をなくすに整理した。まず大きく「地球の限界」の危

ゴール」、ゴール7～11は「『つくる・つかう』

機がある。本来なら我々人類は一丸となっに関するゴール」、ゴール12～15は「環境をてこの危機に立ち向かわなければならない

守り育てるゴール」、ゴール16・17は「どうが、それを難しくさせる２つの危機が存在

やってやるか？ のゴール」となる。図２

する。

12

SDGsは「選択と集中」アプローチを脱却

1つは「地政学的転換」の危機。巨大な経し、普遍的・総合的・包摂的アプローチを済規模を持つ新興国が複数登場し、これまベースに構築された。SDGsが策定されるで支配的権力を握ってきた欧米が相対化さまでの交渉において、英国や日本などの先

図１

進国勢は
「選択と集中」を主張したが、国連のかについては、残念ながらシナリオ化さ事務局やSDGs形成をリードしてきた有識

れていなかった。

者たちはこれを「課題を減らしたい人たち

地球が持続できないとはどういうことのやり方」と批判した。結果として、17ゴー

か。世界全体の資源消費量と、地球が再ル・169タ ー ゲ ッ ト・231指 標 と い う 非 常

生できる量のバランスが同じになったのに大きな目標が設定されることになった。

が1970年であり、以降は消費量が再生量

ゴール1から17までを見ていけば、必ずどを超過し続けている。世界自然保護基金

こかに自分が抱えている問題があるはず（WWF）によると、現在の人類社会は地球だ。これにより、SDGsが自分にとっても1.69個分を使っているという。超過してい

身近な目標であるという意識付けができ、る0.69個分は、本来なら未来世代が使う分

多くの人々を巻き込むことに成功したといを前借りして使っていることになる。持続える。

可能な社会とは、将来世代の可能性とニー

忘れてはならないのが、2030年までにズを奪うことなく、現代世代の可能性とSDGsが達成されない場合、地球も、もちニーズを満たす社会である。未来世代の分

ろん人類も持続できないリスクが高まるとを我々が奪い続ければ、やがて世界は持続いうことだ。したがって、SDGsはとにか不能となり、人口は減少していく。そこがく達成されるべきものと考えられており、「地球の限界」だ。図３は1970年代に発表さ目標から逆算して作戦を立てて実行する

れたグラフだが、この時点で既に成長の限「ムーンショット」の考え方を取っている。

界は予測されており、不可逆的な変化が生

しかし先述のとおり、このプロセスの中でじるのは2030−40年の間だと推定されてい破壊的な事態が生じた場合にどう取り返す

た。実際、現在までのプロセスは、このグ
WELFARE 2024 Spring ー No.14

13

ラフをほぼ忠実になぞるものとなっていて、その尊い個々の取り組みをしっかりとる。

集め、SDGsのゴールに向けてまっすぐに

今、 我 々 に 突 き つ け ら れ て い る の は「SDGsか、滅びるか」の選択だ。強い切迫の視点が欠けていることであろう。

感を持たなければならない状況だが、日本

実際、日本にも持続可能性の危機は迫っのSDGsに果たしてそのリアリティはあるている。周知のとおり、少子高齢化、人口だろうか。

減少、過疎化といった人口の大変化があり、とある駅に「私たちのSDGs」として、駅での「さすまた取扱い訓練」の実施を報告す

日本の大部分がもはや持続可能ではない状況に陥っている。

るポスターが貼られていた。このポスター

2022年の国民生活基礎調査では、日本のには、その訓練がSDGsのどのゴールにつ

相対的貧困率が先進国の中で最悪の部類にながる取り組みなのかはひと言も書かれて属することが判明した。貧困の状況でいえいなかった。また、ある新聞社が主催する

ば日本よりも深刻な問題を抱えた先進国も「SDGs経営ランキング・経営大賞」に選ば存在するが、少なくとも相対的貧困率に関れた上位企業を見ると、1位と3位はアル

してはこのような調査結果が出ていること

コール飲料企業、「偏差値65～70」の枠にを受け止めなければならない。さらに、気はたばこ製造・販売会社とアルコール飲料

候変動由来の水災害による死者・損害が先企業が入っている。これらのアルコール進国の中で最も多いのも日本である。

飲料企業はいずれも、国立精神・神経セン

このような持続可能性の危機の根源とも

ターの松本俊彦医師らが問題にした、「スいえる現代の経済システムに対して、オルトロング系飲料」を大々的に販売している。

タナティブをつくることが非常に重要だ。

SDGsゴール3のターゲットにはアルコー

現代の経済システムは結局のところ、競争

ルを含めた薬物乱用防止やたばこ規制の強原理や利潤追求が根幹にある。その範囲を化が挙げられているのだが、この「経営大超えて持続可能な世界を達成することは難賞」
では最終商品を評価対象としておらず、しいだろう。また、現代の経済システムに

なおかつ保健に関する評価指標が入ってよってつくり出されている社会問題を、現いないため、このような矛盾が発生する。

代の経済システムによって解決できるのか「SDGsか、滅びるか」という視点で真剣にという疑問もある。企業を中心とした現代向き合っているとはとても思えない。

の経済システム「のみ」をベースとするので日本では、個人や企業が個別に「環境にはなく、何らかのオルタナティブな仕組み

ちょっと良いこと」をすればSDGsだと思わと組み合わせて形成される新たな社会像がれてはいないだろうか。もちろん、個人や必要なのではないか。この点で、今回のテー

企業、地方自治体、労働組合、協同組合なマである「社会的連帯経済」は非常に重要などがSDGs達成に向けた取り組みを行うのキーワードだと考えている。

は尊いことだ。問題なのは、日本におい
14

進むような大河にしていく公共政策として

図２

図３

WELFARE 2024 Spring ー No.14

15

３．SDGsが本来持つ力思っていた人たちが、さまざまな取り組
みを通して「自分がいる場所は世界の真ん

日本におけるSDGsのさまざまな事例を中なのだ」という意識をもつようになった見てきた中で、私が最も大切だと考えていという。例えば、ある個人加盟制労働組合

るのは、ゴール16と17だ。

のリーダーの経験によると、「自分たちは世界のすみっこにいる」と思っていた非正規労働者の人たちが、労働の課題は即ち、

ゴール16

SDGsの課題だ、と認識したことで、自分

平和と公正をすべての人にたちが直面しているのは、世界の真ん中に

16.6：あらゆるレベルにおいて、ある課題なのだ、と気づいたのだという。

説明責任を果たす、透明性の高いあるいは、地方に住んでいる人たちが、地

公共機関を発展させる。

域資源とともに生きる暮らしを見出し、地16.7：あらゆるレベルで、責任域の主人公となっていった例もある。
「真のある、包括的で、参加を保障しん中」と「すみっこ」を逆さにすることで、た、代表制に基づく意思決定を確

自分自身を社会の主人公にする力がSDGs

実に行う。

にはある。また、その力は社会的連帯経済にも備わっている。

ゴール17

本来、SDGsを「真ん中で」担うのは、私

パートナーシップで企業ではなく協同組合であるはずだ。私企

目標を達成しよう

業も協同組合も、生産、流通、消費、金融

17.17：さまざまなパートナーなどに取り組む事業体である点は同じだ

シップの経験とリソース戦略を基が、私企業は株主によって所有され、株主にした、効果的な公的、官民、市総会で選出された経営陣、有力者、創業者

民社会のパートナーシップを奨が意思決定を独占する。事業の目的は利潤励・推進する。

を上げることであり、その利潤の大部分は株主に支払われる。競争原理や利潤追求を超えて社会問題を解決に導くことは、私企

SDGsの重要なポイントは「人と人を結ぶ業の主たる目的にはならない。市場性がな

力」、そして17ある目標に沿って「課題を見ければ、あるいは市場性を使うことでしか、つける力」「人と課題をつなぐ力」であり、社会問題を解決できないのだ。

それを踏まえて「全ての人を社会の主人公にしていく力」
だ。

16

一方で協同組合は、出資した組合員にオーナーシップがあり、組合員による統治

SDGsの活動に関わっていると、いたるの仕組みができている。非営利組織である

ところで「シビック・プライド」という言葉ため、主目的は組合員の意思に基づいて事を聞く。
「自分は社会のすみっこにいる」と業を行うことであって、利潤の追求ではない。協同組合ならば、市場性の薄い事業もう回復していくのかが非常に重要になる。

展開できる。協同組合こそが社会的連帯経協同組合も労働組合も、またNGOのよ

済の主体として存在し得るのだ。

うな市民社会も、「つづく社会」への変革志
向ができているかどうかを見直す必要があ

４．協同組合・労働組合のあり方を問うる。企業・資本は利潤が基本で、儲からなければ淘汰される。必然的に「儲かるため

では、現在の協同組合や労働組合の状況の変革志向」を進めることになる。ところはどうだろうか。ここ50～60年の歴史の流が非営利組織は、資金調達と組織維持の構れの中で、協同組合のあり方にひずみが生造ができることで、「変革志向」が消滅する

まれてきてはいないだろうか。現に、協同傾向がある。その結果、「変革の時代」への組合の特徴として生産手段の共同所有がレジリエンスが低くなる。今、企業・資本あったはずだが、実際は所有と事業の分離

がやっていることは、本来なら労働組合・が進行している。

協同組合の側が率先してやらなければなら

例えば、「自伐型林業」というものがある。

ないことなのだが、残念ながらそれができ地域の森林の持続可能性と、地域経済の豊ているとは言いがたい。生き残るため必死

かさや文化の再興・調和を視野に入れ、間になって変革するのは企業・資本の方で、伐を中心とした比較的小規模な林業だ。こ

非営利組織は何もせずにいる。これが現状の担い手は協同組合ではなく、よりよい林ではないだろうか。

業をやりたいと自発的に集まった、地元のSDGsは地球の限界の危機を乗り越えて若い世代を中心とした零細企業だ。彼らが「つづく世界」に変えていくための目標であ起業して、山主から管理を任され、「所有る。繰り返しになるが、それぞれの活動はと事業の統合」を回復しているという状況全て尊い。この尊いさまざまな活動をしっだ。今ここで、協同組合のあり方をもう一かりと寄せ集め、強化して、みんなで目標

度考え直す必要があるのではないだろう

を達成していくという、SDGsの中で本来か。

最も大事な部分を取り戻す必要があるので移住労働者の問題に長く取り組んでいるはないか。「一人ひとり」から「みんなで」に労働組合のリーダーが言うには、労働組合

なることの大切さを訴え続けていきたいとの役割は3つある。1つ目は、労働力の安思う。

売りを許さないこと。2つ目は、労働者は現代の経済・社会システムには根本的な人間であって奴隷扱いさせないこと。3つ欠陥がある。その結果として今の問題が生

目が「社会の公共性を守る」ということだ。

じている。競争原理や利潤追求とは別の原元々あった社会の公共性に私企業が侵食し理による経済・社会の編成のあり方を考えていくことに対して、どのように公共性を直す必要があり、社会的連帯経済はそのオ

守り、社会の公共性を新たにつくり直すか

ルタナティブを提示するものだといえる。

という点だ。今の労働運動がこの問題をど

SDGsと社会連帯経済を組み合わせながら、
WELFARE 2024 Spring ー No.14

17

世界を変える取り組みを続けていくことが
必要だ。

稲場 雅紀
アフリカ日本協議会 共同代表／
SDGs 推進円卓会議構成員
90 年代に貧困問題や LGBT の人権などへの取り組み
を経て、2002 年よりアフリカ日本協議会の国際保健部門ディレクターとしてアフリカのエイズ・保健問題に取り組む。
「ミレニアム開発目標」（MDGs）の達成を目指す NGO ネットワークの責任者を務めたの
ち、2017 年、「一般社団法人 SDGs 市民社会ネットワー
ク」設立に参画し、代表理事、専務理事、政策担当
顧問を歴任。

18

寄稿

労働の世界はどう変わりどこに向かうのか
早稲田大学法学学術院 教授

みずまち ゆういちろう

水町 勇一郎かつての正規、非正規問題が形を変え

すい労働形態のひとつとして、フリーラン「フリーランス問題」にスや疑似自営業者などが増えたと言われてきている。

今、世界の労働法の重要な課題として、

一方日本は、ヨーロッパの動きから少し

裁判所や国会、学会の中でも取り上げられ遅れをとる。そもそも日本で正規、非正規ている「フリーランス問題」。アメリカや問題について立法上きちんとした対応が始ヨーロッパではプラットフォームワーカー

められたのは、リーマンショックで派遣切の問題と言われており、本質は同じだ。フ

り、雇止めが起こった後のことだ。その後、リーランス問題がこれほど課題として取り雇用保険法改正や就労者支援制度、さらに上げられる背景は大きく2つある。

は2018年にようやく働き方改革関連法で同まず１つ目の背景としては、日本で言う一労働同一賃金が成立し、正規と非正規のと「第２の非正規問題」だ。昔も今も、正社

格差に対する法的対応がある程度なされる員と非正規社員の格差問題が、労働法上やようになった。つまり、非正規雇用労働者

労働関係上で非常に重要な問題だと考えらが、必ずしも雇用調整が容易な労働者ではれており、今は、主婦のパートだけではな

なくなってきた中で、非正規雇用労働者のくさまざまなタイプの非正規雇用労働者が問題が形を変えて今はフリーランス問題に増え大きな社会問題となってきた。そのたなっているという側面がある。

め各国では、正規、非正規の格差をなくす世界でフリーランス問題が深刻になってために平等原則を立てるなどで問題への対いる２つ目の背景が、デジタル化だ。デジ応を行ってきた。

タル化が進み、アプリで指示を受けて働く

その影響で、これまで非正規雇用労働者

ようなプラットフォームビジネスが広がに対しコストを安くしたり雇用調整の対象

り、Uber EatsやAmazonの配達員などプにしたりしていたが、それができなくなっ

ラットフォームワーカーが増加した。EUた。そこでヨーロッパでは1980年代から、

では、2021年には全就業者の約12%である

最低賃金や厳しい労働時間規制、解雇や解2,800万人、そして2025年には全労働者人約などの問題が生じない、使用者が使いや口の約19%である4,300万人にも到達する
WELFARE 2024 Spring ー No.14

19

と言われている。

つまり、画一的なこれまでの労働法や社

一方日本は、少し遅れている。日本では

会保障法が、これまでと全く異なる多様でプラットフォームワーカーではなくフリー

分散化した働き方に対してどう適用するのランスとして統計を取っており、2020年のかが重要な問題になっている。例えばフラ調査では、約462万人と、全労働者の約７

ンスやイギリスでは、好きな時間に働ける%を占める。数としては多くはないが、か

個人事業主であるUberのタクシー運転手

つて派遣切りが大きな社会問題になったは労働者にあたるとして、これまでの伝統

時の派遣労働者の数は全就業者の１～２%的な労働法、社会保障法の保護を受けられだった。アメリカやヨーロッパのようにデることになっている。

ジタル化が進展していけば、日本も、フリー

ではどういった基準で労働者に当たるか

ランスとして働く人の割合が、全就業者のを判断するのか。プラットフォームワー

うち10～20%になっていく可能性がある。

カーやフリーランスに対し、労働法や社会保障法の適用がないからといって事業主や伝統的な労働法がフリーランスに自営業者と同じように扱って良いというわ

適用できない理由とはけではない。労働者ではないが、全くの自営業者でもない人たちに法律上、条例上どフリーランスやプラットフォームワーカーは、これまでの労働者と働き方が大き課題になっている。

く異なるため、既存の労働法だと対応がで伝統的な労働法の枠に収まらない問題をきない。労働者ではなく業務委託という形どう扱うかが、フリーランス問題でありプを取っており、労働契約、雇用契約ではな

ラットフォームワーカーの問題だ。日本でいため労働法や社会保障法が適用されないは、１つ目の背景である非正規雇用労働者からだ。

問題も２つ目のデジタル化の問題も、ヨー

また、もともと労働法は工場労働の時代

ロッパと比較し10～20年ほど遅れて発生にできたものだ。1つの同じ場所、同じ時し、裁判や労働委員会、さらには国会、法間帯に集まって、そこで工場長や上司から律でようやく議論が始まり、この問題に着指揮命令を受けて集団的に働いている人に手し始めたという段階だ。

対して集団的保護を与えるというのが伝統

なお、伝統的な労働法を適用するべきか的な労働法であり、社会保障法の姿だっについて、諸外国ではアプローチとして大た。だがフリーランスやプラットフォーム

きく3つルートがある。1つ目は労働組合

ワーカーは、自分の意思で時間と場所を選が、プラットフォームワーカーや自営業者

び、自分の意思でオンとオフを選ぶことがと呼ばれる人たちも組織化し、運動としてできる。誰かからの指示を受けるのではな

きちんと事業主と向き合いルールを決める

く、プラットフォーム上、つまり、AIとビッということだ。

グデータからの指示を受ける。
20のような保護を及ぼすのかが、もう1つの２つ目は、裁判所に訴えて判決をもらい、

「労働法上の労働者に当たるからこの労働閣官房がすべてまとめガイドラインが作成法が適用される」という裁判での戦いだ。

された。

３つ目は、労使関係など裁判での動きを

独占禁止法、下請法は、会社と会社が談背景に、法律としてきちんとルールを確立

合をして価格を決めてしまうと消費者が安した方がいいのではないかという議論があい値段で公正な取引をできなくなるので談る。すでにEUやアメリカでは動きがある。

合を禁止し、会社間の取引を公正なものに

これら 3つが並行しながら、直近10年のしようという法律だ。フリーランスも、業

労働法の最も中心の課題として、アプロー

務委託で個人事業主として働いている。事

チされていると言える。

業主と会社の間の取引を公正にするという発想から、独占禁止法、下請法上のルール「フリーランスガイドライン」とをフリーランスにも適用するよう整理をし「フリーランス保護法」の特徴たのが、「フリーランスガイドライン」の前段である独占禁止法、下請法である。なお、

ヨーロッパより数は少ないとはいえ、労労働法も合わせてフリーランスガイドライ

働法や社会保障法の保護を十分に受けられンに入っているが、何か新しい情報が盛りない形で増えてきているフリーランスにつ込まれているわけではない。

いて、日本政府としては、その中に労働者

ただ、あくまで「ガイドライン」であり違に近い人たちがいるのではないかという認反した場合どうなるか分からないソフトな識を持っている。そのため、法律の作成とものであるため、今後どうするかは政府という政策的かつ具体的なケアをする前に、しての課題になってきたところだ。

2021年3月に「フリーランスガイドライン」

では「フリーランス保護法」は「フリーラを作成した。なお「フリーランスガイドラ

ンスガイドライン」で残された課題を解決

イン」は2024年秋ごろから施行される「フしているのだろうか。

リーランス保護法」に移行されていくこと「フリーランス保護法」の大きな特徴は、になる。

「フリーランスガイドライン」の枠組みを継フリーランスガイドラインは、厚生労働承している点だ。経済法、独占禁止法、下省だけではなく、公正取引委員会、中小企請法に関する部分と労働法に関する部分

業庁と厚生労働省など複数の政府機関にまの大きく2つから成り立っているのは「フたがり、内閣官房が統括しながらガイドラ

リーランスガイドライン」に沿った整理のインを作成したのが大きな特徴だ。フリー

仕方であるし、法律の建付け自体が、下請

ランスガイドラインは大きく2つの法から法の枠組みを取ってつくられている。

成り立っている。独占禁止法、下請法と、そもそも下請法とは、親事業者から下請

労働関係法に関わる部分だ。独占禁止法は事業者に対する不当な取引の禁止、具体的

公正取引委員会、下請法は中小企業庁、そには資本金1,000万円を超える企業が資本して労働関係法は厚生労働省が所管し、内金1,000万円以下の企業に対して不当な取WELFARE 2024 Spring ー No.14

21

引を要請してはいけないという法律だ。

を書くことが「フリーランス保護法」の中で「フリーランス保護法」で保護されるフ義務付けられている。また、フリーランス

リーランスとは、業務委託を受けて働いてが妊娠、出産、育児、介護となった場合にいる個人事業主をさす。ではフリーランス

は、短時間で業務委託をしてもらう等配慮に業務委託をし、「フリーランス保護法」をが求められる。また、一般の労働者に対し守らなければいけない相手は誰かというて防止措置が義務付けられるハラスメントと、業務をフリーランスに発注している、防止措置のような体制の整備も求められて誰かを雇用している人である。つまり、「フいる。他にも、一定期間以上継続して業務リーランス保護法」では、不正な取引が禁委託関係にある場合には、解雇、雇い止め

じられる対象が「資本金1,000万円を超える規制に類するものとして、その契約を解約企業」から「1人でも雇用している事業者」

または不更新にする場合には30日前に予告へラインが下がり、対象者の射程が非常にしなければならないことも規制として盛り広くなったのである。

込まれている。
経済法に関するものについては、これま

行政上のサンクションとしてで下請法を所管していた中小企業庁と、独アプローチする「フリーランス保護法」

占禁止法を所管していた公正取引委員会に相談することができる。労働法に関するも政府が作成した「フリーランス保護法」ののは、厚生労働省が所管する。これから相資料には、経済法の観点から下請法から出談窓口ができることになっているため、そてきた取引の適正化を図る措置として、「業こに相談ができる。 相談して違法があれ

務委託を依頼する場合、どういう業務を委ば、助言、指導、勧告、公表命令などが発託するのか、報酬の額はいくらかなどを書生する。「フリーランス保護法」は、行政上面またはきちんとプリントアウトできるよのサンクションとして、経済法上や労働法

うな電磁的方法によって書面化する。報酬上の問題に対してアプローチしようとしてを60日以内に支払う」ということを法律上いると言える。

明文化した。

22

これまでガイドラインに過ぎなかったも

また、優越的地位の濫用を取り締まるたのを法律にし、内容を明確にして、労働法

めに受領拒否や報酬減額、返品、サービスについては今までなかったものを付け足の利用の強制など下請法で禁止されている

し、かつ行政上の指導監督、取り締まり体ことを、「フリーランス保護法」の中でも経制を明確にしている点が、この「フリーラ済法の観点から規制している。

ンス保護法」の重要な特徴になる。

職業安定法で募集をかける際は正確な最「フリーランス保護法」は交付後1年半以新の情報で募集をしなければならないとさ内に政令で定める日に施行することになっれているが、フリーランスに業務委託を募ているため、遅くとも2024年の11月までに集する際にも、きちんと正確な最新の情報施行される予定である。そのためフリーラ

ンスに業務委託を依頼している事業主は、法上の労働者も労働組合法上の労働者も、

2024年の11月までに義務化されていること「使用されて労働し、賃金を支払われる者」

を守れる体制を整えることが必要になってとしか書いていないため、定義自体は非常くる。

に簡単なものである。したがって、法律上の労働者性について改正するよりも、その労働法の保護を受けられる可能性を法律の下で蓄積されてきた労働者性につい開くのは個々の判断の積み重ねての判断基準を見直すべきかどうかが重要なポイントになる。日本では裁判の数が諸

これまで説明した「フリーランス保護法」

外国と比較して少なく、フリーランス問題とは、労働法上労働者に当たらないが、業がこれほど深刻になってはいるものの、フ務委託契約を受けているフリーランスや非リーランスが労基法上の労働者に当たるの労働者に保護を与えるものだ。逆に言うと、かという裁判所の判決はまだ1つも出てい労働者に当たれば「フリーランス保護法」にない。

関わらず、労働基準法、労働契約法、労働事例を挙げると、2022年11月に、ウーバー組合法など、労働者としての適用を受ける。

イーツの配達員が労働組合「ウーバーイー

だが、元々フリーランスと呼ばれる人や諸ツユニオン」を結成し、ウーバーイーツジャ

外国でプラットフォームワーカーと呼ばれパン合同会社に団体交渉を申し入れたが、る人に、労働者に該当する人たちは大勢い

労働者ではないからと団体交渉を拒否される。

た。そのため「ウーバーイーツユニオン」が労働法は強硬的な性格を持っているの

東京都労働委員会に救済の申し立てをしたで、形式や名称ではなく、実態に基づいてところ、ウーバーイーツの配達員も実態と判断するのが基本になる。つまり、業務委

して労働組合法上の労働者に該当するた託やフリーランスといった名称を使っていめ、労組法上の労働者として扱い、団体交たとしても、労働法上、労働者に当たると渉も受けるよう命令が出たという事例があいうことであれば、労働者としての保護をる。ただ、この件は東京都労働委員会の命受けられる。
「フリーランス保護」以前に労令で、今は中央労働委員会で継続して争わ働者として労働法の保護を受けられるのかれており、おそらく中央労働委員会で命令が、諸外国でも日本でも、並行して存在すが出ても最高裁で確定するまでに5、6年る重要な問題となる。

以上はかかるだろう。

日本の労働者概念は、労働基準法上と、また2023年９月には、アマゾンと業務委

労働組合法上では異なるものになってい託を結び、商品の配達中にケガをした配達る。労働組合法上の労働者概念は広く、労員に対し、「労働者」に当たるという判断が働基準法上もしくは労働契約上の労働者概

横須賀労働基準監督署の決定として行われ念は狭く、より厳格だと言われる。そもそた。会社側は配達員を、業務委託だから労も「労働者概念」
について、法律上は、労基働者に当たらないとしていたが、横須賀労WELFARE 2024 Spring ー No.1423

働基準監督署は、労災保険法上の「労働者」である。これは日本だけではなく諸外国でと認めて休業補償の給付を決定した。ただ、も、怪我や病気に対する保護が最大の課題

横須賀労働基準監督署からは給付決定の通となっている。外国では、労働者本人に費知が来るのみで、なぜこの決定をしたのか用を負担させるのではなく、事業者に費用の判断の中身は明らかにされていない。

を負担させる形で労災の補償を及ぼすこと

これは直ちに全てのフリーランスが労基が制度的に整備されている。

法上の労働者に当たることを意味するわけ

労働者の労災保険の保険料は全額事業主

ではないが、上記の実態のように徐々にフ負担になっているが、フリーランスで例え

リーランスが労基法上の労働者性を認めらば特別加入だとすると、基本的に事業者がれるようになれば、労基法、労働契約法、費用を負担してくれる法的な義務や約束は

さらには労働組合法上の保護も受けられるないため、労働者が自分で保険料を払い特ことになる。上記の事例は、労働者に当た別加入するかどうかの判断になる。ただ、らない人たちを対象にした「フリーランス

フリーランスで働いている人が、保険料を保護法」の助けを借りることなく、本体で自分で払って加入するかという問題があある労働法の保護を受けられる可能性の道る。また利益を得ている事業者に、どう事を開く、今の日本における労働者性をめぐ故に対する保障を負担させるかといった法る重要な指針となった。個々のフリーラン

律上の制度を整える必要がある。

スやプラットフォームワーカーについてど

加えて、これからさらに増えるとされるのような基準で労働者性が認められるか

フリーランスが、どのようにキャリアを蓄は、今後の判断の積み重ねの中で次第に明積し生産性を上げていくかといった職業訓らかになっていくだろう。

練のケアの必要性が出てくる。団体交渉については、フランスでは自営業者にも、団フリーランスも連帯することで結権や団体交渉権、争議権を認めることが多様化する世の中に適応できる

明確にされているが、日本では労働組合法上の労働者概念をどこまで広げるかという「フリーランス保護法」と別のアプローチ

問題が発生する可能性がある。そして、フで働く人を保護するために、課題としてまリーランスの失業に対する補償も必要だ。

ずあるのは、前述もしたが、労働者に当たコロナ禍の際、個人事業主に対して持続化らないフリーランスに対してどのような保給付金が支給されたのと同様に、補償を制護を及ぼすべきなのかということだ。フラ

度化し適用対象を広げていこうという動き

ンスの法律やアメリカの州法などを見るがある。

と、まだ日本の「フリーランス保護法」はフ

最低賃金に類する最低報酬の保障や、長リーランスなどに対する保護の一部しか定時間労働、健康確保の保障も必要だ。今回めておらず、検討すべき課題は多い。

の「フリーランス保護法」の中には、ハラス

その1つが、労災の特別加入範囲の拡大
24

メントの防止について盛り込まれている。

日本ではハラスメントの禁止、就業条件のではなく、組合や企業を超えたさまざまな明示、労災補償の特別加入など一部はケア人たちがいる国民全体の中で、どのようにされたが、まだ諸外国で議論されている一結びつきをつくっていくかが大切だ。

部だけである。今後、フリーランス保護法

労働者に当たらない人たちにも、どこかのメニューをどう増やし、充実させていく

で制度的に、そして社会的に結びつくため

かという課題は並行してある。

に法律やルールをつくり、連帯を維持する

フリーランスが労働者に該当するかは難ことによって、実態が多様化している今のしい問題だが、現場の問題は労働組合が現社会の中でもうまく動いていけるのではな

場のニーズからきちんと対応することが大いか。

事ではないか。労働組合法は、労基法上の組合の中だけ、企業の中だけではなく、労働者概念よりも広く認められているし、外とどう繋がるか、自分たちと違う世界の諸外国でも、労働組合を通じて会社と話し人たちとどう繋がるのかを意識しないと、合いルールをつくる方向になっているた

多様化するこれからの社会の中、みんなでめ、まずは労働組合として組織化していく

手を取り合って助け合うことが成り立たなことが重要だ。労働者性や法律上の定めはくなっていく。場合によっては国際的な結あるが、それ以前にどういう問題や課題がびつきも含めながら、日々、問題を認識しあるかは、労使で取り組んでいく中で裁判たり活動したりしていくことが大切ではな

や立法に反映されていくという動きが重要いだろうか。

である。
日本でもこれから労働者人口の10～20％を占める可能性がある「フリーランス」たちに、労働組合を通じた組織化や保護をどう広げていくかという労働組合関係の皆さんの問題意識と取り組みが、重要な第一歩だと言えるだろう。
多様化する世の中で、所定労働時間がな
くなり、AIからのアルゴリズムの指示を受けて業務を行うといった、人間とつながらないビジネスの仕組みに向かうのは不可避だ。そんな社会の中で重要なのは「solidarity（ ソリダリティ）」、つまりみんなで繋がるという「連帯」である。
フランスでよく言われるのは、「国民連
帯」だ。連帯と言っても、労働組合としての連帯や企業の中での共同体としての連帯

水町 勇一郎
早稲田大学法学学術院 教授
東北大学法学部助教授、パリ西大学客員教授、ニューヨーク大学ロースクール客員研究員等を経て、現職。
働き方改革実現会議議員、東京都労働委員会公益委
員（会長代理）、規制改革推進会議委員などを歴任。

WELFARE 2024 Spring ー No.14

25

寄稿

プラットフォーム協同組合の可能性
CICOPA アジア太平洋

1．プ ラットフォーム資本主義と「曖
昧な雇用」

代表

なかの

中野

おさむ

理

ル・プラットフォーム経由で請け負う単発の仕事に従事する人々が激増している。これらの人々は「ギグ・ワーカー」や「ププラットフォーム資本主義とは2つ以上ラットフォーム・ワーカー」と呼ばれ、従の個人や団体を繋げるデジタル・プラット

来の個人事業主（経営者、医師、弁護士等

フォームを提供し、それを介して財、サー

いわゆる「士業」、農林漁業者、各種クリ

ビス、情報、労務等が交換されることから

エーター等）と異なり、実態としては高い収益を上げるビジネスモデルである。この労働者性が認められる業務に従事している

プラットフォーム・ビジネスが様々な問題にも関わらず、個人事業主としての契約をを世界各地でひき起こしていることは周知余儀なくされているため、労働者としてのの通りである。例えばGoogleをはじめとす

権利や保障を全く与えられない。

る検索サービスや、FacebookやInstagram

こうした働き方は「曖昧な雇用」と呼ば等のSNSは、サービスの利用に伴って蓄積れ、現在の日本でも460万人以上が従事しされる個人データを広告主に販売していていると言われている。「曖昧な雇用」のる。これらのサービスの利用規約は個人激増の背景には、労働市場の「自由」化に

データの所有権は各利用者に帰属すること

よる正規雇用を中心とする雇用システムのを明記してはいるが、他方でその利用を企

変容と、いわゆる「IT革命」による劇的業側にも認めている。私たちの個人データな技術革新及び社会生活の変容があることは本人の知らぬ間に「商品」となっているも周知の通りである1。

のである。

これらのプラットフォーム資本主義がひプラットフォーム資本主義は私たちの働き起こす諸問題については、すでに世界各き方にも甚大な影響を与えている。例えば地で様々な批判が行われ、対策が講じられ運輸や配送、建設、フード・デリバリー、つつある。プラットフォーム企業による個IT関連、事務作業等の分野では、デジタ

人データの利用に対しては、個人の「デー

１ 水町勇一郎「フリーランス保護をめぐる世界の流れと日本の法政策―フリーランス保護法の背景・内容・課題―」（労働者福祉中央協議会オンライン連続講座「「つながる経済」で社会を変える～ディーセントワークと社会的連帯経済～」第3回講演資料）。

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タ主権」の保護を求める運動が展開され、が出資して事業を立ち上げ、その事業でと各国政府による規制を促している。「曖昧もに働き、事業運営にも民主的に携わる協な雇用」で働く人々も労働組合を結成し、同組合であり、その目的に「持続可能で活プラットフォーム企業に対して団体交渉を力ある地域社会の実現」を掲げている。

行うとともに、訴訟を起こし、「労働者」

2022年10月の同法の施行から現在（2024年

としての身分保障を認める判決を勝ち取っ3月）までに、80近くの労働者協同組合がている。これらの判例の積み重ねは各国の設立されている。

法律や制度の改革にも繋がっている。

協同組合は世界各国にも広がっている。

さらに市民や労働者が自らデジタル・プ

1895年に設立された国際協同組合同盟

ラットフォーム事業を立ち上げ、共同で所（ICA）には現在、日本を含む103の国・有し、民主的に運営することにより、プ地域から307の協同組合組織が加盟し、組

ラットフォーム資本主義に対抗して公正か

合員総数は10億人を超える。協同組合が生つ持続可能な経済の構築を目指す新しい取み出す年間事業高の総計は約2.4兆米ドル

り組みが始まっている。これこそ「プラッ（約360兆円）に達し、約2億8,000万人のトフォーム協同組合」に他ならない。

雇用（世界総雇用の約10％）も創出している2。

2．協同組合とは

ICAの分野別組織であり、労働者協同組合の国際機関として活動しているのが周知の通り、協同組合は人々が組合員とCICOPA（産業労働者・熟練工業者・サーして出資し、事業を立ち上げ、それを利用

ビス生産者協同組合国際機構）である。

し、運営にも民主的に携わる組織である。

1947年に設立されたCICOPAには現在、日農業者を組合員とする農協や消費者を組合

本を含む36ヵ国から52団体が加盟し、組員とする生協をはじめ、漁業者を組合員と合員総数は約400万人に達する（CICOPA

する漁協、森林所有者や林業従事者によりに加盟していない団体も含めると、世界構成される森林組合、さらに医療、金融、の労働者協同組合の組合員総数は約1,115

共済等のサービスを提供する協同組合があ万人、就労者は約2千万人と言われていり、その事業分野は多岐にわたる。日本でる）。またCICOPAにはヨーロッパと南北は2018年に日本協同組合連携機構（JCA）

アメリカに地域別支部があり、2021年にはが設立され、上記の様々な協同組合が連携

アジア太平洋支部も新たに設立された。

して「持続可能な地域のよりよいくらし・

CICOPAアジア太平洋には現在、8ヵ国

仕事づくり」に取り組んでいる。

（日本、中国、韓国、オーストラリア、イ

また2020年12月には労働者協同組合法もンド、インドネシア、イラン、フィリピ

新たに制定された。労働者協同組合は人々ン）から11団体が加盟し、アジア太平洋地

２ https://ica.coop/en

WELFARE 2024 Spring ー No.1427

域における労働者協同組合運動の発展に向

運営及び利益配分において大きく異なってけて連携して取り組んでいる。

いる。協同組合が組合員により所有され、このように世界に広がる協同組合が、株組合員の「共益」及び「公益」に資するこ式会社と本質的に異なることは言うまでもとを目的とし、「一人一票」の議決権によない。株式会社が資本の結合により成り立り民主的に運営されるのに対し、プラット

ち、「一株一票」で議決権を付与され、利フォーム企業は株主により所有され、利潤潤の最大化を目的とするのに対し、協同組の最大化を目的とし、利用者が運営に参画

合は「ひと」（組合員）の結合体であり、することもできない。前者の運営における「一人一票」の議決権の行使を通じて民主

民主性が運営の透明性と不可分であるのに的に意思決定が行われ、組合員のニーズや対し、後者はビジネスの基本的な仕組み「共益」に資することを目的とする。さら（例えば個人データを独占・販売する仕組に協同組合は「公正」「連帯」「社会的責み）が利用者にとって不透明であり、その任」「他者への配慮」等の倫理的諸価値を不透明性がビジネスモデルの必須条件のひ遵守し、「コミュニティの持続可能な発展とつとすらなっている。さらに協同組合がのために活動する」ことを掲げ、すなわち利益を（一定に制限された割合で）組合員

社会全体の「公益」に資することも目的とに配分するのに対し、プラットフォーム企している3。

業の莫大な利益は株主に独占され、利用者には一切配分されない。

3．プラットフォーム協同組合とはかくしてプラットフォーム協同組合は、プラットフォーム・ビジネスと協同組合「プラットフォーム協同組合」はデジタの類似を踏まえつつ、所有・運営・利益

ル・プラットフォームを活用して財、サー分配における主権を経済活動やコミュニ

ビス、情報、労務等を提供する協同組合でケーションの主体者（組合員＝利用者）にある。デジタル・プラットフォームを共同還元するものである。ICAや国際労働機関で所有し、民主的なルールに基づいて運営（ILO）も、プラットフォーム資本主義のし、生じた利益を本来的に得るべき人々、暴走や「プラットフォーム・ワーカー」のすなわち財、サービス、情報、労務等を交増大に対して、プラットフォーム協同組

換する利用者＝組合員に適正に分配するこ合が公正かつ持続可能な経済＝「社会的とを目的とする。

連帯経済」や「ディーセントワーク」のプラットフォーム・ビジネスと協同組合実現に果たす役割を早くから評価してきは、一人ひとりの利用者や組合員の経済活た。ニュースクール大学（米国・ニュー

動やコミュニケーションを媒介するというヨーク）のトレバー・ショルツ教授を中点で似ている。他方で両者は目的、所有、心に運営されている「プラットフォーム

３ https://jccu.coop/about/vision/ica.html

28

協同組合協会」（Platform Cooperativism

Ride」を開発。

Consortium）には多数の協同組合関係

Uberに代表される者、労働運動関係者や研究者等が参加し、ライドシェア・ビ

プラットフォーム協同組合に関する調査研

ジネスが売上の30

究、情報発信、講座運営、国際大会の開催～40%に上る手数等を行っている。

料を運転手に課す「Co-op Ride」
アプリのロゴのに対し、「Co-op Ride」は約15%の手数

4．プラットフォーム協同組合の事例料で利用され、運転手の収入の増加に繋がっている6。

プラットフォーム協同組合は現在、51カ
国で548の関連プロジェクトが展開されて「UP and GO」はニューヨークのハウいる4。例えば米国では、全米通信労働組

スクリーニング労働者（南米などからの中合（CWA）やアメリカ労働総同盟・産業

高年移民女性が大半を占める）により協同別組合会議（AFL-CIO）等の労働組合に組合方式で運営されている。2017年からハよる支援のもと、タクシー運転手達が自らウスクリーニング労働者と顧客をオンライ

出資し、数多くの協同組合が設立されていンで繋げるマッチングサービスの提供を開る5。とりわけ2021年にニューヨークで設始。同業他社の場合は20～50％の仲介手数立されたプラットフォーム協同組合「The料を取るのに対して、5％の手数料で価格

Drivers Cooperative」は、数千人のタク交渉を含めた契約に関わる業務を一元的にシー運転手（その約90%が移民労働者）を引き受けている。これによりハウスクリー

組合員とし、独自の配車アプリ「Co-op

ニング労働者は契約などに関わる煩雑な業「UP and GO」ウェブサイト（https://www.upandgo.coop/）より

４ https://directory.platform.coop/#2.04/35.75/-41.32
５ Craig Borowiak and Minsun Ji,“Taxi co-ops versus Uber: Struggles for workplace democracy in the sharing economy”(Labor and Society , Volume 22, Issue 1, March 2019)。
６ https://drivers.coop/

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務から解放され、収入も大幅に増え、パワトリアでは市民権を得るための一助とさえハラやセクハラ等顧客とのトラブルも大きなっている8。

く減った。米国社会で最も弱い立場に置かれがちな中高年移民女性を支援する取り組みとして注目を集めている7。

2013年にカナダ・ビクトリア州で設立された「Stocksy United」もよく知られている。これはオンラインで写真や映像を販売

1998年にベルギーで設立された「Smart」

するプラットフォーム協同組合で、約80カ

はフリーランスのアーティストやクリエー

国・2,000名の写真家・映像作家に公正なターと顧客をオンラインで繋ぐマッチング

対価を支払いつつ、その作品を手頃な価格

サービスを提供している。そのサービスにで販売している。アーティストや従業員は情報提供から研修、法律相談、オンライ

によるマルチステークホルダー型協同組

ン請求書ツールなどが含まれる。さらに合（財やサービスの提供者や利用者等、「Smart」は、フリーランスを組合員（＝様々な「ステークホルダー」が組合員とな労働者）として雇用した上で契約先へ送りれる協同組合）として運営されている9。

出すため、組合員には失業保険をはじめと「resonate」は音楽ストリーミング配信のする各種の労働者保護が適用される。かく協同組合。楽曲を提供するミュージシャ

して「Smart」は取引先に対して弱い立場

ン、リスナー、開発者及び従業員が共同でに置かれがちなフリーランスを保護する取所有するマルチステークホルダー型協同組

り組みとして急速に成長し、現在ではEU合で、議決権をミュージシャンに45％、リ内の9カ国・40以上の都市で約35,000人のスナーに35％、開発者及び従業員に20％ず組合員にサービスを提供しており、オース

つ配分している。「Spotify」等の競合他「Smart」ウェブサイト（https://smart.
coop/）より「Stocksy United」と「resonate」のロゴ

７ https://www.upandgo.coop/
８ https://smart.coop/
９ https://www.stocksy.com/

30

社に比して、ミュージシャンに約2.5倍の用者とケアワーカーをオンラインで繋ぐ

楽曲料を支払っている10。

マッチングサービスを提供。地域コミュニ
ティの中で利用者、有償のケアワーカー、「fairbnb.coop」がAirbnbに対抗する民

無償のボランティアを組織化し、コミュニ

泊マッチングサービスの協同組合であるこティ全体で利用者を支える柔軟なシステムとは名称からも容易に理解されるだろう。

の構築を目指している。利用者、ケアワー

2016年からベネチア、ボローニャ、アムス

カー（ボランティア含む）、利用者の家族

テルダムでサービスを開始し、現在ではイや友人、さらに「投資組合員」からなるマ

タリア、オランダ、スペイン、ドイツ、フルチステークホルダー型協同組合であり、ランスなどの主要な観光都市に広がってい4者間で議決権の配分を調整しながら運営る。部屋の貸し手と旅行者を組合員とし、されている12。

15％の仲介手数料の半分を運営費にあて、残りの半分は現地コミュニティを支援する

5．プラットフォーム協同組合の可能性

プロジェクトに使われる。いわゆる「オーバーツーリズム」や観光地化・再開発にこうしたプラットフォーム協同組合は

よる地域社会の荒廃に対抗し、「コミュまだ全体数こそ少ないが、世界各地でニティを支援する観光」（Community

着実に増加しつつあり、ますます注目Powered Tourism）を掲げている11。

を集めている。なかでも「The Drivers
Cooperative」「UP and GO」「Smart」

2018年にイギリスで設立された「Equal

等は労働者を中心とするプラットフォーム

Care Coop」は、高齢者介護のサービス利協同組合であり、労働者協同組合の1つの類型である。これらはデジタル・プラット「fairbnb.coop」ウェブサイトより

フォームの活用を通じて公正な労働対価の支払い、労働者保護の適用、雇用の安定性の確保（倒産率や離職率の低さ）等を実現
し、プラットフォーム企業による搾取から労働者（「フリーランス」「プラットフォーム・ワーカー」）を保護することに重要な役割を果たしている。
さらにプラットフォーム協同組合のポテンシャルを発揮するためには、労働者だけ
でなく消費者等も組合員とするマルチス

10 https://resonate.is/
11 https://fairbnb.coop/how-it-works/
12 https://www.equalcare.coop/

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31

サービス利用者（Supported Members）、利用者の家族や友人（Advocate Members）、投資組合員（Investor Members）、
ケアワーカー（Worker Members）の4者により構成される「Equal
Care Coop」の仕組み。

32

テークホルダー型協同組合として運営さフォーム協同組合は財やサービスの送り手れる必要がある。「resonate」はミュージ（生産者・労働者）と受け手（消費者）をシャンに公正な対価を支払うとともに、ともに組合員とし、両者がともに参画する

リスナーには高品質の楽曲を適正な価格

民主的なガバナンスを実現し、両者に金銭で提供し、異なるカテゴリーの組合員に的利益や様々なメリットを公平にもたらす同時に貢献している。「fairbnb.coop」やマルチステークホルダー型において、その「Equal Care Coop」もマルチステークホ

ポテンシャルを最大限に発揮し、膨張し続ルダー型協同組合として運営されているこ

けるプラットフォーム資本主義に対抗するとはすでに述べた。例えば「The Drivers

市民主体のオルタナティブになるはずであ

Cooperative」のようなプラットフォームる。これは公正かつ持続可能な経済＝「社協同組合も、労働者（運転手）だけでな

会的連帯経済」の具体的モデルのひとつでく、消費者（乗客）も同じ組合員として組もあるだろう。

織化することができれば、Uberをはじめ

こうしたプラットフォーム協同組合の可とするライドシェア・ビジネスに対して優能性は、まだ現実味を感じにくいかも知れ位性を持つことができるだろう。プラットない。確かにプラットフォーム協同組合の具体的な取り組みはまだ少なく、とくに日本ではほとんど見られない。しかし他方で、上述のように、協同組合は国内外を問わず様々な事業分野に広がり、決して小さくない事業規模と組合員数を擁している。
日本でもようやく労働者協同組合法が制定・施行され、労働者が自らデジタル・プ
ラットフォームを所有・運営することにより、プラットフォーム企業による搾取を回避する条件（のひとつ）が整った。マルチ
ステークホルダー型協同組合を可能とする
法律・制度を整備するには今後も時間を要するかもしれないが、JCAは異なる協同組合の連携を通じて、財やサービスの送り手（生産者・労働者）と受け手（消費者）が連携し、公正かつ持続可能な経済＝「社会的連帯経済」を実現することを提唱している。
とりわけ米国におけるタクシー協同組合の事例のように、労働組合と協同組合の連携の強化は大いに期待されるとこである。
労働組合であれ協同組合であれ、市民・労働者が連帯し、プラットフォーム資本主義に対抗して自らの労働と生活を守り、「ディーセントワーク」と社会的正義を実現していくことが最も重要である。プラットフォーム協同組合を実践し、その豊かな可能性を広げていくことは、私たちの手に委ねられているのだ。

中野 理
CICOPA アジア太平洋 代表
2014 年4月、日本労働者協同組合連合会センター事業団入職。2017 年7月、日本労働者協同組合連合会理事及び海外連携推進部長就任。2021 年 11 月、
CICOPA アジア太平洋の設立に際して初代代表に就任。2023 年7月、日本労働者協同組合連合会事務局
次長に就任、現在に至る。国内外のシンポジウム等での講演多数。国内の新聞、雑誌等への寄稿多数。

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寄稿

協同労働という働き方の可能性－地域から協同の関係と民主主義を育て広げる
日本労働者協同組合連合会 理事長

はじめに

ふるむら のぶひろ

古村 伸宏

１,労働者協同組合（ワーカーズコープ）とは～その歴史と特徴

2022年10月に法律が施行された労働者協
同組合は、日本ではまだ馴染みの薄い協同

労働者協同組合とは、働く人たちが出資組合だが、世界的には150年余の歴史があして組合員となり、一人一票の議決権（共り、日本での法制化は先進国の中で最も遅益権）を有しながら、組織・経営・事業のあれたものになった。既に1980年代から日本り方を対話によって共同決定し、みんなで各地における実践があり、その立法事実と働く組織である。こうした参加のあり方・

社会的背景が後押しした立法化となった。

働き方を「協同労働」と呼んでいる。株式会

労働者協同組合法は、労働と地域づくり社における株主・経営者・労働者という分に重要なコンセプトを提起するものであ

業構造に対し、労働者協同組合は組合員全る。一般的に協同組合は共益の組織と位置

員のフラットな一体構造である。

づけられる。労働者協同組合の組合員ニー
ズは、「ディーセントワーク」と「ワークラ日本の労働者協同組合は、1970年代の失イフバランス」の充実を基礎とする。しか業者自身による仕事づくりから始まっていしさらに、その働きと仕事を通して、地域・る。主な活動領域は、自治体や協同組合とコミュニティづくりを目的としている。その連携による環境保全（ビルメンテナンス、の意味で、公益性をも重視する協同組合法

緑化、廃棄物処理）や物流倉庫業務からはと評価されている。本稿では、日本におけじまり、2000年以降ケアの領域（介護、子る労働者協同組合の歴史から特徴を見出

育て、若者・障害者・困窮者支援等）が拡大

し、労働者協同組合法の内容にどのようにし、公共サービス（公共施設の指定管理者

反映し、施行後の特徴から今後どのような等）や1次産業（小規模な農業や林業）、教活用が構想されるかを伝えたいと思う。

育・福祉と自然環境づくりを連携させる森のようちえんや農福連携などの領域で実践が進んできた。（年間事業高378億円、就労者約１5,000人；2022年度末現在）

34

る主体性は生まれなかった。こうした職場
こうした事業領域の拡がりは、「失業者における「協同の関係」「よい仕事」づくりをなくす」「仕事の社会的意味を探求する」

は、職場をコミュニティと呼びうる場へと「働く仲間の得意や特性を生かす」「社会的耕してきた。

課題を解決する」といった、組織の使命や戦後日本の企業文化は、終身雇用や年功テーマを探求する中から生まれた。また、序列といった独自の雇用システムの基盤の「人と地域に役立つよい仕事」を志向する中

上に、コミュニティ性を有していた。しかで、「一人ひとりが主人公」というテーマをしバブル経済崩壊後、こうした日本的雇用大切にしてきた。資本形成や経営を誰かには崩壊の過程にあり、非正規雇用が広がり委ねるのではなく、一人ひとりに主権があ続けている。これは職場コミュニティの解るという組織文化がこのテーマの基本要件体と捉えられる。戦後企業のコミュニティだった。また、働く仲間の関係の中から主性は、上（経営の側）からの保障であり、本体性が育まれてきた。効率や画一的な優劣

来のコミュニティの特性である共同体的なではなく、お互いが理解し合い、違いを認相互扶助のしくみではなかったと言える。

め合い生かし合い、「ともに働く」という職労働者協同組合における職場のコミュニ場文化の形成なくして、よい仕事につながティ化は、仕事を通して利用者や地域との
WELFARE 2024 Spring ー No.14

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つながり方も変えてきた。提供・利用の関と生活の調和という「ワークライフバラン

係を超えて、
働く人・利用者・地域の人が「協ス」の課題であり、第2に一人ひとりの個同の関係」を築きながら、一つひとつの仕性や特性、能力に応じてその人らしく働く事を双方向・多方向の立場から「よい仕事」という「ディーセントワーク」をめぐる課題へと高めるための対話を重視し、その仕事である。とりわけ「ディーセントワーク」は、

を公共
（みんな）
のテーマにしてきた。その国際労働機関（ILO）が提唱しているテーマ

実践は、今日の地域・コミュニティづくりであり、今日多くの人たちを覆う働きづらを考える上で、重要な普遍性を示している

さや生きづらさといった、職場・社会におと言える。

ける環境と関係のあり方、そして教育や多様性などへと連なる課題である。したがっ２,労働者協同組合法の概要て労働者協同組合は、生活と労働を人間ら
しく・自分らしく営むという課題を解決す

労働者協同組合法の特徴は、その第1条（目的）に集約される。

るために法制化されたと言える。
労働者協同組合のあり方は、法文上では明記されていないが、「協同労働」と呼ばれまず、労働者協同組合法の必要性（組合る働き方（参加の仕方）を、組織の「基本原員共通のニーズ）を、今日の労働をめぐる理（組合員による出資・意見反映・従事）」と２つの課題から見出している。第1に労働して定めている。出資は一人ひとりの主体

労働者協同組合法第1条（目的）解説図

厚生労働省ポータルサイト「知りたい！労働者協同組合法」より
https://www.mhlw.go.jp/content/11909000/000704105.pdf

36

性の証であり、協同組合においては出資の額に関わらず「一人一票」の原則が採用され〇 組 合員は組合と労働契約を結び、労働者として法的保護を受けるる。すなわち、出資した金額による権限の〇 営 利を目的に事業を行ってはならない

大小ではなく、人格に対して平等な権限が（出資配当はできない、従事分量に応じ付与される。協同組合が資本の結合体ではた配当は可）なく、「人の結合体」と評される所以である。
また意見反映という原理は、全組合員の話〇 剰 余金から就労創出等積立金5％以上を積み立てる

し合いによる経営と同義であり、そのため〇 事 業制限なし（第1条の目的に適う事に対話を重視し、組合員相互の理解と信頼業、但し労働者派遣事業は禁止）の関係を重視する原理と言える。一見非効〇 要 件を満たし登記すれば法人格が付与率と言える「みんなで話し合って決める」原される（準則主義、3人以上の発起人）

理は、協同労働の中核的な特徴だが、広く捉えれば「民主主義」の実践とも評価でき、

３,労働者協同組合法の施行状況

法律の中では定款に「意見反映のあり方」を明記することが義務付けられている。ただ施行された労働者協同組合法のもとで、し、「意見反映」
はしくみだけでは充実せず、77法人が設立され2つの連合会が結成され「一人ひとりの違いを生かし合う」職場文化ている（2024年3月14日現在）。森林組合法の形成が必須である。こうした職場づくり

以来42年ぶりに日本で誕生した新しい協同

は、試行錯誤の繰り返しによって深まって組合法として、地道ながら着実に広がりをいく。その意味では、失敗の経験もこの文見せている。これまで「協同組合が設立さ化の深みにつながる重要な要素である。

れた」という話題に触れる機会は稀だった

この基本原理に従って運営する労働者協

が、協同組合は「加入する」だけではなく、同組合は、多様な就労機会と仕事を創り出「創る」ことが可能であることを、多くの人し、持続可能で活力ある地域づくりを目的に知らせることになっていくだろう。同時として事業活動を行うこととなっている。

にそれは、誰もが協同をつくる主体となれ

この目的こそが、「共益（組合員の利益）」とることを意味し、協同の関係づくりが地域「公益（地域づくり）」のかけ合わせと言われから始まることを予感する。労働者協同組

る特徴であり、地域に向かって仕事を通し合を自分たちでつくる経験は、人々が様々てその意味が理解され広がる中で、地域づな関係を創り出すことや、複数の関係を紡くりにおける「住民参加」「市民自治」「当

ぐ主体になりえる、という自覚を促すこと

事者主体」などを育てていくものとも捉えにもなる。協同をつくり、育て、つなぎ、られる。

組織化するというプロセスの体感は、生きていくプロセスの体感と重なっているので

その他、同法の主な特徴は以下の点があげられる。

はないだろうか。
また労働者協同組合は、組合員の働く質
WELFARE 2024 Spring ー No.14

37

やあり方を問い続けることで、「協同労働」という働き方を実態化し波及させるという目的を持っている。

である。
第2に、森林・田畑・水などの自然資源や、空き家・遊休施設などの活用を地域活性化につなげる取り組みである。生物多様性や新しく立ち上げられた労働者協同組合は

土壌環境の改善を意識したガーデニングや多種多様であり、以下のような特徴が見ら

造園、農福連携・6次産業化に取り組む事

れる。

例もある。

① 新しい多様な働き方への欲求② 地 域の課題解決と魅力の開発を、地域の自治力の向上と結ぶ③ 子 ども・若者をはじめとする未来志向の学びと体験の探求④ 長 寿高齢社会の高齢期をデザインする
仕事と生きがい⑤ 地 域の個性を活かし高める地域産業の創出と地域経済の確立

第3に、自治会や社会福祉協議会、JAや生協など、地域・協同組織における活動の事業化である。これはハイブリッド化した組織連携のプロジェクトという性格を持っている。
第4に、個人事業主や士業、企業退職者などが経験やスキルを活かす仕事づくりである。
そして第5に、移住者や地域おこし協力隊、任期付き公務員などが取り組む、新しこうした指向性を持ちながら、様々な人

い公共の視点での地域づくりである。デザたちが思い入れや新しい価値観を共有しインやアートなど、表現活動と協同活動をながら歩みを始めている。事業分野・テー結ぶ仕事も登場している。

マが多岐にわたる中で、共通性が見出せるのは「自分たちで」という主体性や当事者性設立された労働者協同組合の多くは、事と、人と人・人と地域・人と自然など、様々

業規模も小さく、働く組合員の関わりも決な関係のあり方を協同・共生の関係に結びして深いとは言えない。現に副業（複業）と直そうと意識化されている点である。

して労働者協同組合に関わる人々が少なくない。したがって、労働者協同組合の検証

では具体的にどんな労働者協同組合があるのか、その事例を５つ紹介する。

38にはしばらく時間を費やす必要があるが、評価の主軸は、働く組合員の主体・主権・まず第１に、福祉や教育などの分野で、当事者性と、これをエンパワーメントし合当事者の尊厳や主体性を大切にするケア

う関係性、協同の関係にある。それは、社（それを保障する働き方）を目指す取り組み

会全体を覆う無力感や他人任せの意識、孤である。中には既存の福祉事業者から独立

立や分断を生む利己的傾向や対立の構造したケースも含まれ、目立つのは不登校やを、職場から小さな仕事をめぐって少しずひきこもる子どもや若者のための、森のよ

つ、一つずつ転換していくという息の長い

うちえんやフリースクールに取り組む事例

取り組みである。しかしこの体感こそが、

社会の原理を協同に転換しうる可能性と言る「協同」の可能性を問い直す。人間の営みえる。一人ひとりの「協同・共生・共存の体としての「働く」、生き物としての人間の「働感・実感」がなければ、民主主義的な社会き（生かし合う）」を、「協同」の原理から捉は不可能である。戦禍や環境破壊という対

え直すということである。

立と支配の構造を、ローカルな手応えから

このインパクトは、様々なテーマへと波

一つひとつ解体する試みが労働者協同組合

及するだろう。例えば、労働が集約されるづくりと捉え、「働く」ことを商品や道具の企業と経営のあり方を、利益追求や拡大一ように扱う世界を突き抜けて、一人ひとり

辺倒の呪縛から解き放ち、地域の持続やそがディーセントワークを手にすることの意の可能性を高め、人々の幸福感を追求する

味は小さくない。「働く」が変われば職場や中で、企業・経営理念や企業の生存条件・企業・くらしやコミュニティが変わり、経生存理由を問い直すことになる。また、企営や経済のあり方を変えることにもつなが業活動と地域生活を融合させ、グローバルる。小さな経済規模でゆっくりとした歩み化一辺倒の経済から、ローカルな循環を志の労働者協同組合であるからこそ、お金や向する経済を喚起するものである。これは規模・効率に支配されない、真の豊かさと相互扶助的な経済という、本来の経済を取は何かを探求することができる。その意味

り戻すものといえ、地域・ローカルから市で、粘り強く個性豊かな人と地域＝ローカ

民が主導する、日本的な社会的連帯経済のルを育み根づかせていくことを重視する必形成プロセスともいえる。そして、こうし要がある。

た労働・経営・企業・経済のあり方を変えることは、多様な主体の登場を必要とする。

４,労 働者協同組合のインパクトとコ
ミュニティ創造の可能性

直接参加し、関わり、行動する、多様な主体の形成は、誰もが主体者であり当事者であるという、新たなコミュニティを生み出

労働者協同組合法は、労働のあり方を起す。この主体形成とコミュニティのあり方

点に、より普遍的で様々なテーマへと波及

は、民主主義を探求し体感することでもあしていくことを想起させる。その基盤とな

る。

るのは、
「住民参加」「市民自治」「当事者これらの帰結として、「コミュニティと主体」といった価値の創造である。同時には何か」を再考することになる。人間のコ

これらの価値創造は、「共生」「共存」「多ミュニティは、自然の脅威や他の生き物と様性」という、地球全体を覆う原理を回復の関係性から生まれた、人間の生存戦略とさせることと軌を一にしていると捉えられいえる。コミュニティは絶えず自然との関る。

係を前提とし、個のあり方はコミュニティの中で確立されてきた。しかし、自然から

労働者協同組合における「ともに働く」営

人間のコミュニティが分離し、コミュニ

みは、働くことの意味や、そこから生まれ

ティの中から個の存在が離脱する傾向を強WELFARE 2024 Spring ー No.14

39

めてきた。その結果が、気候危機をはじめづくりが進んでいる。このネットワークをとした持続可能性の危機であり、多くの「協同労働推進」のためと位置づけ、まずは人々が孤立感と生きづらさを感じる今日の都道府県単位で形成を呼びかけている。こ様相といえるのではないか。労働者協同組の動きをさらに波及させ、ローカルでより合の事業・活動は、個とコミュニティを結実践的な連携に深めていく、基礎自治体レ

び直し、コミュニティを自然の原理の中にベルでのネットワーク化も志向している。

埋め直す可能性を有している。人間が地球

このネットワークは、協同労働の実践主体と様々な生命・生物の雇用者のごとく、支の他、ここから生まれる事業・活動を利用・配的に振る舞いコントロールしようとする

支援しようとする人々や、連携を進めよう

所作は、人間同士の関係にも暗い影を落とという人々まで多様な構成となっている。

している。労働者協同組合は、もう一度共

当面、協同労働の主体形成が中心課題とな

存・共生の意味と価値を捉え返し、地球のるが、「持続可能で活力ある地域づくり」を原理を取り戻すインパクトともなり得ると共有目標とし、その大事な原動力として協考えられる。これらは総じて「関係のあり

同労働を育てていくネットワークへと発展方」の再生と創造という共通性を有していさせていきたいと考えている。

る。

こうした動向に合わせて、予算措置を伴って協同労働を地域づくりに活用する政５,地 域を舞台に多様なネットワークを形成する策を展開している広島市・京丹後市・つくば市などを中心として、「協同労働推進自治体ネットワーク」の結成も構想されてい労働者協同組合法の目的に埋め込まれたる。また2024年度から3か年、厚生労働省

価値観は、「多様性」「持続可能性」「活力」

による「労働者協同組合活用促進モデル事に収斂していると読み取れる。そのいずれ業」が、全国5カ所程度で実施される予定

もが不可分の関係にある。そして、これらになっている。この事業もまた、ネットワー

をつなぐ目標として「よい仕事」「一人ひとクづくりに主眼を置くものである。今後、りが当事者・主体者」の意味も深まってい都道府県はもとより、基礎自治体におけるく。その舞台は、職場であり、人々の足元積極的で多様な労働者協同組合の活用が展の地域・コミュニティである。

望されるが、その際行政の中に庁内横断的

これらへの実践的なアプローチとして、なネットワーク的発想が不可欠となる。そ

法が定めた基本原理をベースに、全国各地

して様々な事業を想定しつつ、それらをつにおいてネットワークづくりに取り組んでなぐ共通の公共政策として位置づけられるいる。

のが、住民が主体となって協働するコミュ
ニティづくりといえる。

40

労働者協同組合法の活用を呼びかける学

こうした多様なネットワークづくりは、習や懇談の機会から、様々なネットワーク

協同組合セクター内にも新しい萌芽を生んでいる。組織間の連携にとどまらず、それによる参加の多様化を形成する、具体的なぞれの協同組合が組合員発の仕事づくりに可能性と言える。

挑戦する事例も出ている。「組合員同士の協同」は協同組合の基盤であり、組合員が協同組合におけるハイブリッドな活用方

協同を実感する場面を、労働者協同組合づ策においては、様々な検討が始まっていくりの中で生み出そうとするトレンドが生る。JAにおいては、農業や農村RMOの形

まれている。

成、農村の担い手づくりや地域課題へのア

各地各種のネットワークづくりは、「協

プローチなどが検討課題となっている。ま

同労働推進議員連盟」と「自治体ネットワー

た生協においては、組合員活動の活発化とク」、厚生労働省をはじめとする省庁との労働者協同組合としての事業化が出始めて関係を実践的につくり広げる上でも、重要いる。

性を増している。

協同組合は非営利組織と言われるが、経済活動を基盤としている。今、協同組合が

６,労 働者協同組合の課題から可能性を見出す

どんな地域経済を構想し実践するのかが問われている。しかも2025年は2度目となる「国際協同組合年」（IYC）となる。その意

労働者協同組合のしくみは、実践を通義は正に持続可能な世界の実現であり、協し絶えずブラッシュアップが求められる。

同組合に対する国際的な期待の高さを感じ

人々が労働者協同組合をイメージすることる。持続可能性をめぐる経済のあり方は、は、まだまだ容易くない。その意味で、身人々の暮らしや企業の経営、地域や公共の近に多様な事例が生まれることが求められあり方などと深く関わっている。世界に類る。また労働者協同組合は、組合員が働くを見ない少子高齢化と人口減少が進む日本者に限定されている。しかし、支援・利用において、新たな社会モデルとその中でのする人々も主体性を発揮し、協同の関係を協同組合の役割が、国際的にも注目される。

縦横に広げることが労働者協同組合とよい協同組合セクターにおける労働者協同組

仕事の力の源泉である。こうした人々の組合の積極的な活用は、IYC2025の重要な実合員としての参加は法で認められておら践課題となり、その先には新しい人々の支ず、実践的にこの課題を補う事例も求めら

え合いや活かし合いを促進する経済の展望れる。この点では、自治会と連携したハイがある。

ブリット化のケースも生まれており、既存の協同組合の中から労働者協同組合を生みしかし、今後の発展に対して大きな課題出す事例や、協同労働を生み出す支援を展となるのは、世界の労働者協同組合が共通開するNPO法人が登場していること、まに抱えている資本形成の問題である。そのた社会福祉協議会やシルバー人材センター

点では自治体による財政的な支援方策は必の活性化と結んだ事例も、ハイブリッド化須である。一方で、地域でのファンドレイ
WELFARE 2024 Spring ー No.14

41

ジングも労働者協同組合の広がりに欠かせない。その点で協同組合セクターの役割は重要である。現在、労働金庫における労働者協同組合の支援スキームが検討されており、試行的な融資も始まっている。また信用金庫からの融資実績も存在する。これら
は地域のお金・意志あるお金の地域循環を喚起する可能性があり、ふるさと納税や地域通貨の試み等も相まって、地域経済の好循環も見通し、積極的な労働者協同組合支援のスキームの確立が求められる。

最後に労働者協同組合法の施行は、新しい働き方と働く意味を探求する時代の本格化を意味する。その中から、我々の中にある人間
性を呼び起こし、命の尊さとそのつながりを感じ、生存の危機の時代を突き破る力を生み出す可能性を感じる。持続可能性の危機に加え、コロナ禍やウクライナ・中東の戦火から広がる戦争の危機が突き付けられる今、人間の生き様が問われる時代を痛感する。今、命を諦めない地道で実感を伴った「ともに生きる」経験の一つとして、「協同労働」「協同組合」の可能性を呼びかけ続
けたい。

古村 伸宏
日本労働者協同組合連合会
理事長
1964 年京都府生まれ。1986 年労働者協同組合センター事業団に入職。
各地の事業所長・事業本部長を歴任。全国の学習・教育・採用なども併任。
2001 年より日本労働者協同組合（ワーカーズコープ）
連合会事務局長、2006 年より同専務理事、2007 年5月より協同労働法制化市民会議事務局長を兼務し、2017 年6月より現職。

42

寄稿

誰もが安心して心豊かに暮らせる社会を築く
ジャーナリスト働くことは、生きること

くどう

りつこ

工藤 律子

い労働をする者や中小企業で働く者、自営業で生活している者、会社勤めに向かない

誰一人取り残さない。SDGs流行りのせ者など、様々な人がいる。それなのに、労いか、そんな表現が最近よく使われるが、働を通して得られるお金の量や社会的地位

私はあまり好きではない。その言葉を発す

で豊かさが決まるとすれば、どんなにがんる主体の中に当事者の姿がよくみえないこ

ばっても豊かに暮らせない人のほうが圧倒とに、違和感を覚えるからだ。

的に多いことになる。しかし人間は、本誰もが安心して心豊かに暮らせる社会を、みんなで築く。

来、自分らしい仕事をして生きていけるのであれば、収入や地位と関係なく、心豊か

そう言った方が、私たち一人ひとりが当になれるもの。問題は、「自分らしく働く

事者として行動することの大切さを的確にことが真の豊かさにつながるとは思えない

示せる気がする。

社会」にある。

誰もが安心して心豊かに暮らせる社会と「働くことは、生きること」

は、どんな社会だろう。それは誰もが自分就活前の大学生を対象に話をする際、私らしく生きられる場所を持つ社会ではないはいつもそう話している。学生の多くは、だろうか。そんな社会を築くために、変え就活と言えば「それなりの給料をくれる会

なければならない「社会の常識」がある。

社に入ること」だと思っているが、その先それは、「労働は、お金という対価を得るに自分の将来や夢、生きる道を思い描いてために行う」という「常識」だ。しかも、いる人は、稀だ。しかし、それでは自分らそこには「大企業に入れば、より多くのおしく豊かに暮らせる未来は見えてこない。

金を得られて、豊かになれる」といった

私たちは、今こそ戦後ずっと続いてきた「常識」も付いてくる。それを「常識」と「競争による経済成長を目指す社会」の常するならば、誰もが安心して心豊かに暮ら識を抜け出し、一人ひとりが自分らしく働せる社会など、つくれるわけがない。

き、生きることのできる社会を創るために

世の中には、お金という対価では測れな

連帯しなければならない。
WELFARE 2024 Spring ー No.14

43自分らしく働く離れる。8年前、工場を切り盛りしていた
母親が病死し工場が閉鎖されたのを機に、この十年余り取材を続けてきたスペイン

本格的に陶芸を学ぼうと学校に入った。

の労働者協同組合（労協）は、私たちが目「そこで（共同経営者の）ノエリアと知り指すべき働き方や、「働くことは、生きる合い、意気投合したんです」

こと」へとつながる道を示してくれていノエリアは歴史学者で、スペイン国内やる。スペインの社会的連帯経済（SSE）をイタリアなどで遺跡の発掘作業に携わって築く人々の間で最もポピュラーな事業形態きた。出土品に多い陶器に関心を抱き、アである労協は、地域の自然と生活環境を守ルバと同じ陶芸学校に通い始めたのだっ

り、人々の暮らしを豊かにする事業組織でた。ふたりは、考古学の知識と陶芸の技術あるのと同時に、自分らしく働く人たちのを生かした事業を一緒に立ち上げようと考職場となっている。同じ志を持つ仲間が協える。

力して、自分らしく働く場を創っている。

「私とノエリアが互いに平等な立場で関わお金儲けを最大目的とせず、あくまでも自れて、民主的に運営できるのがいいと思分たちの理想に向かって連帯して前進すい、労働者協同組合にすることにしたんでる。そんな仲間たちがつながって、スペイす」

ンの労協は発展を続けている。

と、アルバ。

最近出会った若者たちが運営する労協の現在、ふたりは国内各地の博物館からの中には、まさに自分たちの夢を実現する事

依頼で展示用のレプリカを製作したり、企業に取り組むもの、しかも民主的で持続可

業・自治体からの注文による記念品や一般能な社会を創るという理想のもとに「労販売用の陶器を作ったりしている。また、協」という枠組みを選んだものが多い。

週2回、陶芸教室も開く。事業は順調で、例えば、アルハンブラ宮殿で知られるア

仕事が楽しくて仕方がない、と微笑む。

ンダルシア州グラナダで、女性2人が運営する労協Kerarqueoは、「遺跡の出土品のレプリカを作る」というユニークな事業を行っている。
「私、ずっと陶芸が好きだったんです。釜に入れると様々な色が現れるのが、素敵だと思って」
そう話すアルバ（39）は、考古学者で陶芸家でもある伯父の仕事に憧れ、幼い頃からその工房で陶芸に親しんできた。だが、高校を出た後は、小さな縫製工場を経営する実家の手伝いに追われ、一時、陶芸から
44

労働者協同組合 Kerarqueo のアルバ。大好
きな陶芸で自らの道を切り開く。

北部カスティージャ・イ・レオン州レオンにあるPanaceaは、最新のIT技術を生かした労協。紛争・災害現場での遺体の身元確認を、AIを使って遠隔操作で迅速に行うサービスを提供している。医療現場で必要なデータ画像の製作も手がける。29人の組合員はみんな、若手のIT技術者で、普通の会社として起業しても成功したであろう事業内容にもかかわらず、敢えて社会的

自分たちの働き方、生き方をつくっている「北摂ワーカーズ」の仲間たち。

連帯経済の理念に根ざす運営形態として、労協を選んでいる。
これらの若者たちは、まさに自分の意志や理想を反映する形で働くことにこだわりしている。
「仕事のために人を作るのではなく、人に合わせて仕事を作るんです」を見せる。利潤や地位にはさほど関心がな

そう言う彼らは、現在、関西一円で有機い。それらは付いてくる時には付いてくる

食品等の生産・加工・配送・販売を行う

ものだ、と考えている。そんな若者たちの「関西よつ葉連絡会

動きは、日本でも芽生え始めている。

リー」の配達ドライバーや、剪定などの植

よつ葉ホームデリバ

大阪市に拠点を置く「北摂ワーカーズ」

木仕事、住宅リフォームなどの大工仕事なは、法的には労協ではないが、労協の精神

ど、いろいろな仕事をしている。メンバーと形式で働く若者たちの事業組織だ。メン

は毎月5,000円の「組合費」を納め、みん

バー６人は、自分たちの組織を「分断と競なで事業を動かす。全員参加の運営会議を争に代わる、団結と協同の実践の場」、

月1回以上開いて、運営方針を話し合い、「民主主義の訓練の場」とみなし、「自ら仕事の報酬も月1回の会計会議で1人ひとの発展が社会全体の発展となるような、平りに手渡される。

等と協力を前提とした経済を求める」とい働きながらプログラミング教室に通い、う理念で働いている。設立メンバーの木澤

新しい仕事分野を開拓しようと考えたり、寛治さん（32）と鈴木耕生さん（38）は、仕事を通じて新たに身につけたいと思った

多くの若者が非正規雇用やアルバイトで何大工技術を学び始めたり、メンバーはそれとか生き延びているという日本の「不安だ

ぞれ今の仕事を楽しみながら、さらにやりらけの社会」を変えるには、「自分たちがたい仕事を自分で作り出していこうとして好ましいと思う仕事のあり方を具現化し、いる。

実際に自分たちで仕事をつくり出していく

北摂ワーカーズのメンバーは、「安心し方がいいのではないか」と考え、北摂ワーて心豊かに暮らせる」条件を、金銭的な保カーズを立ち上げた。そして、それまでに障以上に、人のつながりの中に見出す。鈴築いたつながりを生かして、仕事を生み出

木さんは言う。
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「将来的には自分たちで自分たちを保障すを叶えるために組織を作りますが、経営がるような仕組みが、今ここにある “互い

得意なわけではありません。だから、このの生活を気にかける文化” の中から生まアプリを使ってできるだけ余計な手間を省れてくると思います」

くのです」
アプリを利用する労協の組合員には、そ労協同士、そして行政との連携の利用方法をしっかりと教える。一度覚
えてしまえば、仕事のシフトも連絡も収人のつながりは、労協あるいは社会的連支管理もすべてアプリひとつで簡単に調帯経済の事業組織同士のつながりへと発展整できるうえ、組織内の情報の透明性もし、人の暮らし・命と環境を軸にした経済高くなる。また、困ったことがあれば、を広める力となる。

Gestcoopのスタッフがサポートするのアンダルシア州グラナダでは、先述のKerarqueoのほかにも２つ、面白い労協を紹介された。

46

で、安心だ。今は地域の８つの労協が利用していると言う。
KerarqueroやGivit、Gestcoopをはじめ

１つは、バイク宅配の労協Givit。コロとするアンダルシア州内の労協のまとめ役

ナ禍では、Uber Eatsをはじめとするバイを担う組織もある。アンダルシア労働者協

ク宅配が一気に広がったが、時間に追われ同組合連合会（Faecta）だ。全国労働者

るそのブラックな労働がどこの国でも問題

協同組合連合会（COCETA）のアンダルになった。そこでドライバーたちが、非人シア州版で、州内8つの県に支部を置く。

間的な労働から解放されようと、自分たち

グラナダ県もその一つだ。その役割は主にで事業を運営するために労協を組織する。

２つある。

それがGivitだ。現在、370人ほどいる組合

まず、Faectaに登録している各県内の員ドライバーが、互いに時間の都合や配達

労協の相談に対応し、サポートすること。

先などを調整しながら、誰もが働きやすい

必要な情報やコンタクトを提供し、組織運環境を作り出している。

営のための様々な支援をする。

実はこのGivitの経営が円滑に行われてもうひとつは、新しい労協を作る支援。

いるのは、あるアプリのおかげだ。その名

学校や職業紹介所などで労協について紹介

もGestcoop（協同組合運営、の略語）。

するのと同時に、労協を立ち上げたいとい

このアプリとその運用アドバイスを提供しう人たちの相談に乗る。その事業計画を詳ているのは、労協Gestcoopだ。組合員3

しく聞いて細かくアドバイスを行い、もし人で運営するGestcoopは、様々な分野で労協として成立すると判断した場合は、定事業を始めたいと考える労協の人たちに、款の作成はもちろん、設立に必要なすべて

簡単に事業を管理・運営できる道具を提供の手続きを無料で手伝う。

したいと、このアプリを開発した。

「相談に来たグループの８割以上が実際に「労協を始める人たちは、自分たちの理想

労協を設立します。できた労協は、少なくとも3年以上は存続しています」
Faectaは、アンダルシア州政府の補助

多くのワークショップが実施され、官民一体となってSSEを広めようとしている。

金で、すでに30年以上運営されてきた。つまり、州の政府がどんな政党のもとで運営

市民主体の地域づくり

されていても、労協の普及はそれなりに重視されているということだ。

大きなインキュベーターの設立に、サン各自治州は、州内に持続可能な地域経済ツ地区のCan Batllòが選ばれたのには、訳を築くには、SSEが欠かせないと考えていがある。この地域には、社会的連帯経済のるように見える。カタルーニャ州では、州基盤となる協同組合運動と市民運動の歴史

都バルセロナの市役所と州政府が協力しがあるからだ。

て、今年、欧州最大級の協同組合インキュ

2011年6月、総面積9万平方メートルのベーターをバルセロナにオープンした。も古い工業団地Can Batllòは、地域に暮らすともと小規模なインキュベーターが置かれ約3,000人の市民によって占拠された。かていたサンツ地区Can Batllò内にできた施

つて繊維工場だった建物は地域の中心に位設では、労協の立ち上げ支援など、すでに置し、所有者によって未使用で放置されていたため、市民は占拠を通してバルセロナ
市に、その有効利用を要求したのだ。要求の中身は、市がその土地と建物を買取し、地域住民に提供すること。その結果、市は一部を除く大半の土地と建物を買い取り、その一角に市役所と地域の労協が連携する
SSEの研究・推進組織Coòpolisを置き、残りのスペースを地域住民や労協に提供しCan Batllò は、市民が生み出した共有スペー
ス＝コモンと協同組合の地。

た。

地域住民が Can Batllò 内で運営するバル。
市民の憩いの場となっている。その左手奥には、図書館もある。

住宅協同組合運営の協同住宅 La Borda。環境にやさしい建築で、屋根には太陽光パネルが設置されている。

WELFARE 2024 Spring ー No.14

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それ以来、Can Batllòには、Coòpolisや労協の事務所・工場のほか、地域住民が運営する図書館やバル、無料で工作道具・機民主体の地域づくりが進んでいる。
日本においても、サンツ地区の地域づくりに通じる事例はある。

械が利用できる工房などが置かれている。

例えば、東京都江戸川区では、地域のお物価高のバルセロナでも、ここのバルなら寺も参加して、住民が再生可能エネルギー

安心してコーヒーやビールを楽しめる。

による市民発電所を運営したり（「足元市民の主体的な行動が、地域の中にSSEから地球温暖化を考える市民ネットえどを育む場と住民の共有財＝コモンを生み出がわ」）、子どもの権利条約を推進するした。そんなことが可能なのは、この地域活動を行ったり（「江戸川こどもおんぶの人々が繊維工業が盛んだった19世紀の協ず」）、住宅協同組合を作って天然素材の同組合運動に学び、協同組合のネットワー

集合住宅を建てたり（「スクワーバ見樹

クを通して地域を活性化してきたからだ。

院」）、市民が集まれるオフグリッドハウ

サンツ地区には、書店、バル、建築事務ス（「松江の家」）を作ったりしている。

所、食料品店、倫理金融など、20を超える

また、愛媛県宇和島市の地域協同組合

労協が存在し、協同で地域経済を持続可能「無茶々園」では、地域の農業、漁業、福で豊かなものにしている。

祉、環境保護をはじめ、県内外や海外とのそこには、住宅協同組合がバルセロナ市

協同事業まで、すべてを地域で働き暮らす

所有の土地の利用権を得て建てた、ユニー

市民が主体となって築いている。その先駆

クな集合住宅もある。75年間の利用権を認者である片山元治さん（74）は言う。

められた土地に、地域の建築家協同組合に「人間らしく、自由に生きていける世界がデザインしてもらった木造高層住宅を建ていい。それを創るには、百姓も都市の消費て、人々が生活している。普通のマンショ

者も、人として、市民として、主体性をンと同様、住民は世帯ごとに暮らしている

持ってつながらにゃいけん」

わけだが、屋内広場やランドリー場など、誰もが安心して心豊かに暮らせる社会を共有スペースがたくさんある。住民である

築くには、主体性を持った市民が地域で、各組合員は部屋の利用権のみ持ち、建物は社会全体で、そして世界でつながっていく

協同組合の所有、土地は市の所有。だからことが不可欠、と言うことだ。

投機対象にはならない。住宅を商品として扱い、お金を儲けるという資本主義経済の社会の意識を変える

発想は排除され、住まいは持続可能な暮らしの基礎となる。

48

2023年4月、国連総会で、スペイン第二地域の暮らしのあらゆる側面を、SSEの副首相で労働・社会的経済相のヨランダ・

理念に基づく形で市民が創造していく。そディアスが説明に立ち、社会的連帯経済推

こに行政の協力も取り付けていく。SSEを進決議が行われた。それに先立ち、2022推進する動きが盛んな場所では、そんな市

年6月には経済協力開発機構（OECD）が

SSEに関する勧告文を発表。続いて国際労含む、資本主義経済の中で『インフォーマ

働機関（ILO）もSSE推進を決議した。世

ル経済』の一部と見なされている労働を、界では、今、格差と貧困、飢餓、紛争、気SSEを通して『フォーマル経済』に引き入候危機などのあらゆる課題を乗り越え、持れるために、女性ができることは多いので続可能な未来を築くためには、SSEを広めはないか」という声があがった。

ることが必要不可欠だという共通認識が生まれつつある。

そして、若者の参加については、大学出たての若者が労協を立ち上げるのは、財政

欧州では、パンデミック後の未来への行的な支援がないと難しいという意見のほ

動計画 「Next Generation EU（次世代のか、「若者は、SSEの事業組織のことをまEU）」の軸に、SSEを据えている。「誰だよく知らず、協同組合のようなものは自もが暮らしやすい、よりグリーンで、デジ分たちには向いていないと思い込んでいタルで、健康的で、逞しい、平等な欧州をる」という指摘があった。日本に比べれば築く」というこの計画は、SSE無くしてはSSEが盛んな欧州ですら、その認知度はま実現できないからだ。

だ低いということだ。そうした状況を打開

2023年11月中旬にスペインで開催されたするためには、やはり子どもの頃からSSE

欧州社会的経済会議では、この計画を達成の理念や活動に触れる機会をつくることがするための重要なアクターとして、「若大切。会議参加者は、そんな結論に達し者」と「女性」が挙げられた。欧州のSSEた。

においては、女性の労働者が占める割合が実際、欧州で現在唯一、「社会的経済」

およそ64パーセントと、一般企業（約40と名のつく省を持つスペインでは、カタパーセント）に比べて高いにもかかわらルーニャ州を中心に、子どもたち自身が模ず、「女性リーダー」は少ない。会議の発

擬労協「児童・生徒協同組合」を作って運言者からは、欧州に根強い男性優位主義の営する小中学校が、少しずつ増えている。

意識を変える必要性に加え、「家事労働を

クラスごと、学年ごと、独自のグループ

2023 年 11 月、スペイン開催の「欧州社会的経済会議」のオープニングに集まった、各国の社会的連帯経済関係の閣僚や役人、実践者
組織代表たち。

アンダルシア州コルドバの町で、地域の保育
園に寸劇などのエンターテイメントを届ける
サービスを行う児童協同組合の子どもたち（小学6年生）。

WELFARE 2024 Spring ー No.14

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で、など、児童・生徒協同組合の作り方は様々。だが、どれも子どもたち自身が協同組合の名称や定款、理事会などを作り、事業や総会を運営して、事業で得た利益は次年度の活動に使ったり地域のNGOに寄付したりと、非営利活動を行っている。労協
活動をする子どもたちは、「協同組合では、私がうまくできない時はほかの人が助けてくれる」「人と協力して働き、話し合
い、ほかの人の考えも受け入れることを学べるのが、いい」と話し、指導する教員たちは、「ふだんは言われたことをやるだけになりがちな子どもたちが、主体性を持って協同し、活動するところに意味がある」と評価する。
この活動に予算をつけて応援するカタ
ルーニャ州政府の社会的連帯経済・協同組
合局は、その意義をこう述べる。
「未来の世代には、社会をより持続可能で公平なものにするために、人と協同することを大切にしてほしい。そんな市民を育てる教育を推進しているのです」
SSEは、経済の仕組みを変えるだけでな
く、「誰もが安心して心豊かに暮らせる社会」を築くために欠かせない市民の社会意識を育む、大きな力を持つ。私たちは、ま工藤 律子

ず足元から働き方、生き方を見直し、「50ジャーナリスト

年後、100年後のための今」はどうあるべきかを考えながら、SSEを広げるための行動を起こしていこう。

ジャーナリスト。東京外国語大学大学院地域研究研
究科修士課程在籍中より、ジャーナリストとして取材活動を始める。主なフィールドはスペイン語圏、フィリピン。著書に『仲間と誇りと夢と』（JULA 出版局）、
『ストリートチルドレン』（岩波ジュニア新書）、『ルポ
雇用なしで生きる』『ルポ つながりの経済を創る』（岩波書店）、『マラス

暴力に支配される少年たち』（集英社。第 14 回開高健ノンフィクション賞受賞）など、多数。ボランティアのみで運営する NGO「ス撮影／篠田有史（フォトジャーナリスト）

50

トリートチルドレンを考える会」の共同代表でもある。

コラム

連続講座で学ぶ「つながる経済」
労働者福祉中央協議会 政策・制度アドバイザー

きたむら ゆ う じ

北村 祐司「『つながる経済』が社会を変える！」

組合と協同組合が協力して取り組んでいると銘打って、中央労福協は昨年9月より1ことも学び、つながりや連携の必要性を考年かけて、社会的連帯経済（SSE）に関すえる上での大きなヒントとなったのではな

るオンライン連続講座を月１回開催していいだろうか。

る。

講座の後半は、地域づくりや社会的課題

SSEは日本ではなじみが薄く、中央労福の解決に向けた国内外の実践例、SSEを支協でも2030年ビジョンにその方向性は盛りえる社会的金融や政策・法的枠組みなどを込んでいるもののSSEという用語はこれま

多角的に学べるよう企画している。

で使ってはこなかった。近年ではILOや国本講座は受講者が学んだことをそれぞれ連がSSEの促進に関する決議を総会で採択の活動に活かし、相互の連携や「新しいつし、ディーセントワークやSDGsの観点かながり」を生み出していくことや、運動のらも注目されつつあるが、このような情報担い手を育成することも目的としているのは日本のマスコミでは全く報道されず、労で、各団体での人材養成プログラムとして

福協関係者にもほとんど知られていない。

もご活用いただければ幸いである。

日本では自己責任論や競争原理ばかりが強最後に、講座の企画へのご助言とメイン調されがちだが、連帯や協同に価値をおく

ナビゲーターをお務めいただいた法政大学

経済が国際的な潮流となって動き出してい大学院の伊丹謙太郎教授と、ご協力いただ

るのだ。本講座を通じて、こうした視野かいた各回の講師、後援団体の皆さまに改めら労働者福祉や協同組合のそれぞれの事業て御礼を申し上げたい。また、連続講座はや活動の意義を再認識し、今後の方向性や

今年の8月まで続き、お申し込みをいただ

可能性を考える機会になればと思う。

ければこれまでの講座も含めて視聴できる講座の前半では働き方に焦点をあて、世ので、ぜひご参加をお願いしたい。

界中に広がっているプラットフォームワー
カー（フリーランス）の労働者としての権利を守るための法制度面の対応および労働運動や協同組合運動の取り組み、日本で新
たに法制化された労働者協同組合の可能性などを4回シリーズで取り上げた。海外ではディーセントワークの実現に向けて労働講座のお申し込みはこちらから

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コラム
ワーク

W or-Qがめざすもの「曖昧な雇用」と新しい労働運動
日本労働組合総連合会

１．仕事上のトラブルを経験したフリーラ
ンスは46.1％

総合組織局長か わ の ひろのぶ

河野 広宣の一部（契約等）については、フリーランス新法により解決に向けた一歩が示されたが、依然として課題も残されている。特に雇用労働

2023年、連合はフリーランス（本業）として者に近い働き方のフリーランスについては、

働く人1,000人に、インターネットによる「契約労働者性の判断基準を見直し、労働法が適に関する調査」を行った。その結果、46.1％

用されるべきだ。Wor-Qを通じ、課題を可視が仕事上のトラブルを経験したと回答し、そ化し、フリーランスが安心して働くことができのTOP3は、「不当に低い報酬額」、「一方る社会の実現に向けて取り組みを進める。

的な仕事内容の取消し」、「報 酬支払の遅延」となった。加えて、「業務を受注する際、

３．多様化する働き方に対する労働運動

発注者と書面などによる契約を行っていない」が56.0％と半数を超え、契約書を締結し労組の組織率は毎年低下している。集団的たとしても「次の仕事をもらえなくなる」等の労使関係を前提とした組織拡大をめざしつ

理由で「業務内容や条件、権利・義務等につ、多様化する働き方に対応する労働運動がついて納得しないで受注することがある」が必要だ。

43.0％となった。フリーランスが仕事を請け負

ただし、「曖昧な雇用」やフリーランスのう上で立場が弱いことが浮き彫りになった。

組織化は容易ではない。例えば、１社従属性の高い働き方やアプリ管理がされ、雇用労働

２．Wor-Qを通じ、現状の課題を可視化者に近いフリーランスが組合を結成し、団体し安心して働くことができる社会へ交渉を申し入れても、会社からは「皆さんとは業務委託契約であり、当社の雇用労働者で52

連合は2019年の運動方針で、「曖昧な雇はない」と拒否される。この場合、労働委員会用」やフリーランスとして働く皆さんと緩やかに解決を求めることとなるが、命令がでるまにつながることから始めるとし、専用サイト

で相当な年数がかかる。

Wor-Qを立ち上げた。現在の会員数は1,100

ならば、労組の結成と同時に、法人登記人ほど。フリーランスと一言で括っているが、のために地方労働委員会の資格審査を受け専門性の高い働き方もあれば雇用労働者にる。審査には数か月を要するが、労働組合法

近い働き方もある。それぞれに共通する課題に適合と判断されると、労組法上の労働者として認められたということになるため、それをもって団交を申し入れる。このような取り組みも検討し、実績を積み上げることで一刻も早い解決をめざしていきたい。
多様な働き方が増えている。フリーランスを含む働く者すべての視点をもつ連合だからこそできる、連合にしかできない、新しい労働運動をつくりだしたい。

フリーランス
サポートクラブ
Wor-Q

河野 広宣
日本労働組合総連合会 総合組織局長
1986 年3月（株）ダイエー入社

1995 年 10 月 ダイエーユニオン中央執行委員（専従）
2014 年 10 月 ダイエーユニオン中央執行委員長（専従）2017 年 11 月 連合本部 総合組織局 組織局長
2021 年 10 月 連合本部 総合組織局長 現在に至る

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コラム

人と人とのつながりを創る
日本協同組合連携機構（JCA）CI・国際・研究チーム部長（CI：協同組合のアイデンティティ）

けんき

私の住むマンションの近くのゴルフコースに

ぽろっと口に出すことができ、それを受け止め巨大な物流センターとデータセンターが建設てくれる人がいて、自分の心配ごとに居場所がされる計画が持ち上がった。物流センター3あるんだ（心配ごととして存在していいんだ）

棟、データセンター8棟、開発地の総面積はと思えなければ、心配ごとが意見として形成さディズニーランドよりも大きい。

れ、表明されるようにはならないだろう。

計画が実行されると、数千本もの樹木が意見は社会的に形成されるのだ、と思っ繁る緑地の多くがなくなり、代わりに巨大なた。意見は一人のなかででき上がるわけでは

建物群（最も高い建物は高さ55mの倉庫。マない。先人の書いたものを読み、想像し、同

ンション18階建てに相当）が聳え立つことにじ時代の人たちの感度と自分の感じるところなる。町なかで片側一車線の道しかない地域と突き合わせながら、論理を組み立て、意見に、往復で一日11,600台の車両（そのうち６が形を成していく。そのプロセスの核には、意割以上が大型車）が増えるという。交通渋滞

見になる前のたどたどしい言葉を、あまり大きや交通事故、振動や騒音、周辺への圧迫感、くない声で、近くの人と交わす、ということがアナグマやオオタカも住む豊かな生態系の破あると思う。そして、こうしたやり取りが起こる

壊、市民の飲み水として使われている地下水

ためには、心配ごとを口にでき、それが受けへの影響、大気汚染、など心配は尽きない。

止められるような人と人との関係が必要だ。

私も2022年2月に公になったこの計画に人と人とのつながりがほんとうに大事だと関心を持ち、懸念する人たちとつながり始

今回の経験から思った。社会を生きやすくしめた。ただ、隣近所の人たちとこの問題を話たいと思い、私たちの声を形にしていこうと

す機会はなかなかなかった。そんななか昨年

思えば、人のつながりを創ることから始めな（2023年）9月の防災訓練で同じ棟に住む人ければ、と思った。私たちは分断されていてが集まった際、「何か他にご発言あれば」といはならないのだ。つながりを創ること。
「つなう機会に、この計画をとても心配していることがる経済」とも言われる社会的連帯経済の核を話してみた。すると何人の方から建設を懸はそこにあるのだと思う。そして、社会的連帯

念する発言が続いた。

経済の主要な担い手である協同組合もまた、

みんな心配だったのだ。ただ、心配ごとを

共通のニーズや願いを特定し、形にするプロ

口に出せる他人との関係がなければ、心配ご

セスを通じて、人と人とのつながりを創り育むとはそれぞれの心配ごとにとどまったままだ。

組織である。

「あのことがなんだか心配なんだけど・・・」と
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まえだ

前田 健喜

前田 健喜日本協同組合連携機構（JCA）
CI・国際・研究チーム部長（CI：協同組合のアイデンティティ）
1964 年生まれ。1989 年全国農業協同組合中央会入会。米国の法律事務所出向、食料農業対策部、組織経営対策部、営農・経済事業改革推進部、くらしの活動推進部、広報部等での勤務を経て、2014 年より総務企画部協同組合連携課長。2016 年より一般社団法人 JC 総研協同組合研究部長、2018 年4月のJCA 設立に伴い JCA 協同組合連携部長、2023 年4月より CI（協同組合のアイデンティティ）・国際・研究チーム部長。

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コラム

つながる経済フォーラムちば－セクターを横断する社会的連帯経済
つながる経済フォーラムちば「つながる経済フォーラムちば」（以下、フォーラムちば）が誕生して、満５年を迎えよ

い け だ とおる

池田 徹に、両者のLINEグループができ、具体的な就労マッチングが始まっている。

うとしている。新自由主義が席巻する世界とS SEの新たな担い手として期待されるの日本において、オルターナティブとして社会的が労働者協同組合（労協）だ。労協自体は、

連帯経済（SSE）という潮流が注目されてい二つのナショナルセンター（WNJと日本労協る。SSEとは何か、フォーラムちばでは、それ連）を中心に以前から活動をしてきたが、令を「人と人、人と自然を大切にする経済」と規和４年に法制化されたことで、今後、大きな定し、つながる経済と呼ぶことにした。地球勢力になることが期待される。NPOには出資

環境を蹂躪し、貧困・格差を拡大してきた新ができない。これまで、営利が目的ではない

自由主義経済の対極といってよい。協同組合

事業を共同出資で始めようとすれば、株式会を中心とする非営利法人が一方の中心だが、社法人を選ぶしかなかった。NPOでは資金フォーラムちばでは、もう一方の主要な担い手を寄付するしかない。新たな選択肢として、として、中小企業を位置付けた。

労協が、この国で大きく育つことを期待した

日本の企業数の９９％以上が中小企業だ。

い。

「中小企業」が、企業の規模を表すことは当フォーラムちばでは、今年、「つながる経済

然だが、多くの中小企業が、地域社会ととも憲章」なるものを作成すべく、議論を始める。

に発展してきたこともあり、地域への思いが営利企業を含めて雑多な法人をつなげる「規強い。中小企業のオーナーが町内会長だった

範」が必要だと思うからだ。アメリカを中心にり、社員が祭りの主要な担い手だったりする

ベネフィットコーポレーションという、株式会

地域は少なくないのではないか。中小企業と社に代わる法人が誕生しているが、将来の法

地域は密接につながりあって発展してきた。

制化を目指したいと思う。

目的共同体たる非営利法人にとって、中小企業の地域密着性は学ぶところが多い。フォー
ラムちばでは、昨 年、第５回つながる経済フォーラムちばを千葉県中小企業家同友会
青年部と共同で開催し、若手企業経営者と生活困窮者就労支援員とのワークショップを実施した。そして、このワークショップを契機
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世話人代表

池田 徹
つながる経済フォーラムちば 世話人代表
１９５１ 年富山市生まれ
１９７６ 年 生活クラブ生活協同組合千葉設立に参加、専務理事に就任
１９９５ 年～ ２００５ 年 同生協理事長
１９９８ 年～ ２０２３ 年 社会福祉法人生活クラブ風の村
理事長
２０２３ 年～同法人特別常任顧問
編著に「挑戦を続ける生活クラブ風の村―地域で誰も孤立させない仕組みづくり」（中央法規）、
共著に「ブ
レーメンの挑戦」（ぎょうせい）、「生協の本」コープ
出版、「個室・ユニットケア読本実践編」ミネルヴァ
書房など。

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Information

書籍のご紹介

全労済協会 発刊書籍
全労済協会では、2022年2月より「資本主義経済の再構築としてのSDGs研究会」を立ち上げ、駒村康平氏（慶應義塾大学教授）を主査、諸富徹氏（京都大学教授）を副主査として全11回にわたり議論を展開し、その成果書籍を2023年5月に発刊しました。ぜひご一読ください。

環境を守りながら経済成長する社会へ
地球環境の破壊を回避する新しい社会はどのよう

環境・福祉政策が生み出す新しい経済
プラネタリー・バウンダリー―“ 惑 星 の 限 界 ”への処方箋な姿をしているのか。産業構造の変化や GDP に代わる指標の開発、幸福感の問い直しなどを考察し、日本に覚醒を促す刺激的な必読書。他の寄稿者＝喜多川和典、山下潤、内田由紀子。
（岩波書
店新刊紹介より）

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駒村康平・諸富徹 編著 / 全労済協会編
発行：岩波書店
判型：四六判・並製カバー・312 頁
定価：2,750 円
発刊：2023 年 5 月 26 日

バックナンバーのご紹介

WELFARE No.13（2023年春号）
巻頭言
京都大学

人と社会の未来研究院教授

広井 良典

理事長鼎談

なぜ今ＳＤＧｓなのか
環境と福祉の両面から考える日本の持続可能性
京都大学

人と社会の未来研究院教授

千葉エコ・エネルギー株式会社
全労済協会
寄

理事長

広井 良典

代表取締役

馬上 丈司

神津 里季生稿

今なぜ持続可能性か？ 気候危機、そしてコロナ禍とロシアのウクライナ侵攻下で考える
京都大学

名誉教授／

（公財）地球環境戦略研究機関

シニアフェロー松下 和夫

ウェルビーイングを優先する循環型共生社会への転換
関西大学

社会学部教授草郷 孝好

再生可能エネルギーは地域の持続可能性に
どのように寄与するのか
千葉大学大学院

社会科学研究院教授

倉阪 秀史

持続可能な社会と地域公共交通政策—欧州の SUMP を参考に考える
関西大学 経済学部教授 宇都宮 浄人

こどもの未来を救う少子化対策—「即時策」と「長期策」—
京都大学大学院 人間・環境学研究科教授

柴田 悠

農業と持続可能性
株式会社プリローダ（一社）日本農業代表取締役 / 日本農業株式会社

代表理事

代表取締役 /

大西 千晶

2024年４月
発行／一般財団法人 全国勤労者福祉・共済振興協会
勤 労 者 福 祉 の 向 上 を 目 指 し て

WELFARE
ウェルフェア2024 Spring

No.14

発行人／神津 里季生〒151-0053

編集責任者／柳下 伸

東京都渋谷区代々木2-11-17

ラウンドクロス新宿５階
TEL：03-5333-5126（代）
FAX：03-5351-0421
https://www.zenrosaikyokai.or.jp
制作協力／（株）アプレ コミュニケーションズ
印刷／（株）コンポーズ・ユニ

本誌は全労済協会の責任で編集しました。