公益財団法人九州先端科学技術研究所定款

第 1 章 総則
（名称）
第 1 条

この法人は，公益財団法人九州先端科学技術研究所（英文名Institute of Systems,Information Technologies and Nanotechnologies。略称「ISIT」）と称する。
（事務所）
第 2 条 この法人は，主たる事務所を福岡市に置く。
第 2 章 目的及び事業（目的）
第 3 条 この法人は，アジア太平洋を中心とした国際的な産学官の協調の下で，システム情報技術（コンピュータを活用して既存の社会システムを再構築し，円滑に運用するために必要となるシステム化技術及びその基盤となる情報技術をいう。），ナノテクノロジーなどの先端科学技術並びに関連する科学技術（以下「先端科学技術等」という。
）の分野に関する研究開発，内外関係機関との交流及び協力，コンサルティング，情報の収集及び提供，人材育成等を行うことにより，地域の関連企業の技術力・研究開発力の向上及び先端科学技術等の発展と新文化の創造を図り，もって九州地域における先端科学技術等に係る産業の振興と経済社会の発展に資することを目的とする。
（事業）
第 4 条 この法人は，前条の目的を達成するため，次の事業を行う。
（1）先端科学技術等の分野に関する研究開発（2）先端科学技術等の分野に関する内外関係機関との交流及び協力（3）先端科学技術等の分野に関するコンサルティング（4）先端科学技術等の分野に関する情報の収集及び提供（5）先端科学技術等の分野に関する人材育成（6）先端科学技術等の分野に関する産学官連携による新産業・新事業の創出支援（7）前各号に掲げるもののほか，この法人の目的を達成するために必要な事業
2

前項の事業は，本邦及び海外で行う。
第 3 章 財産及び会計（財産の種別）
第 5 条 この法人の財産は，基本財産及びその他の財産の 2 種類とする。
2

基本財産は，この法人の目的である事業を行うために不可欠なものとして理事会で定めた財産とする。

3

その他の財産は，基本財産以外の財産とする。

（基本財産の維持及び処分）
第 6 条 基本財産は，この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意を持って管理しなければならない。
2

やむを得ない理由により基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは，あらかじめ理事会及び評議員会の承認を受けなければならない。

（財産の管理及び運用）
第 7 条 この法人の財産の管理及び運用は，理事長が行うものとし，その方法は理事会の決議により別に定める。
（事業年度）
第 8 条 この法人の事業年度は，毎年 4 月 1 日に始まり，翌年 3 月 31 日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第 9 条 この法人の事業計画書，収支予算書，資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については，毎事業年度開始の日の前日までに，理事長が作成し，理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。
2

前項の書類は，当該事業年度開始の日の前日までに行政庁に提出しなければならない。

3

理事長は第 1 項の書類を，直近の評議員会に報告するものとする。

4

第 1 項の書類については，主たる事務所に，当該事業年度が終了するまでの間備え置き，一般の閲覧に供するものとする。

（事業報告及び決算）
第 10 条 この法人の事業報告及び決算については，毎事業年度終了後，理事長が次の書類を作成し，監事の監査を受け，理事会の承認を受けなければならない。
（1）事業報告（2）事業報告の附属明細書（3）貸借対照表（4）正味財産増減計算書（5）貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書（6）財産目録
2

前項の承認を受けた書類のうち，第 1 号，第 3 号，第 4 号及び第 6 号の書類については，定時評議員会に提出し，第 1 号の書類についてはその内容を報告し，その他の書類については，承認を受けなければならない。

3

第 1 項の書類及び次項各号に定める書類は，当該事業年度経過後 3 箇月以内に行政庁に提出しなければならない。

4

第 1 項の書類のほか，次の書類を主たる事務所に 5 年間備え置き，一般の閲覧に供するとともに，定款を主たる事務所に備え置き，一般の閲覧に供するものとする。

（1）監査報告（2）理事及び監事並びに評議員の名簿（3）理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類（4）運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書

類（長期借入金及び重要な財産の処分又は譲受け）
第 11 条 この法人が資金の借入れをしようとするときは，その事業年度の収入をもって償還する
短期借入金を除き，理事会において，議決に加わることができる理事の 3 分の 2 以上の議決を経なければならない。
2

この法人が重要な財産の処分又は譲受けを行おうとするときも，前項と同じ議決を経なければならない。

（会計原則等）
第 12 条 この法人の会計は，一般に公正妥当と認められる公益法人の会計の慣行に従うものとする。
2

この法人の会計処理に関し必要な事項は，理事会の決議により別に定める。

（公益目的取得財産残額の算定）
第 13 条 理事長は，公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第 48 条の規定に基づき，毎事業年度，当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し，第 10条第 4 項第 4 号の書類に記載するものとする。
第 4 章 評議員
（定数）
第 14 条 この法人に，評議員 4 名以上 9 名以内を置く。
（評議員の選任及び解任）
第 15 条 評議員の選任及び解任は，一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般社団・財団法人法」という。
）第 179 条から第 195 条の規定に従い，評議員会において行う。
2

評議員を選任する場合には，次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。

（1）各評議員について，次のイからヘに該当する評議員の合計数が評議員の総数の 3 分の 1 を超えないものであること。
イ 当該評議員及びその配偶者又は 3 親等内の親族
ロ 当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者
ハ 当該評議員の使用人
ニ ロ又はハに掲げる者以外の者であって，当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持しているもの
ホ ハ又はニに掲げる者の配偶者
ヘ ロからニまでに掲げる者の 3 親等内の親族であって，これらの者と生計を一にするもの（2）他の同一の団体（公益法人を除く。
）の次のイからニに該当する評議員の合計数が評議員の総数の 3 分の 1 を超えないものであること。
イ 理事
ロ 使用人
ハ 当該他の同一の団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては，その代表者又は管理人）又は業務を執行する社員である者

ニ 次に掲げる団体においてその職員（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。
）である者① 国の機関② 地方公共団体③ 独立行政法人通則法第 2 条第 1 項に規定する独立行政法人④ 国立大学法人法第 2 条第 1 項に規定する国立大学法人又は同条第 3 項に規定する大学共同利用機関法人⑤ 地方独立行政法人法第 2 条第 1 項に規定する地方独立行政法人⑥ 特殊法人（特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって，総務省設置法第 4 条第 15 号の規定の適用を受けるものをいう。）又は認可法人（特別の法律により設立され，かつ，その設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう。
）
3

評議員は，この法人の理事，監事又は使用人を兼ねることができない。

4

評議員に異動があったときは，2 週間以内に登記し，遅滞なくその旨を行政庁に届け出なければならない。

（任期）
第 16 条 評議員の任期は，選任後 4 年以内に終了する事業年度のうち，最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
2

任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は，退任した評議員の任期の満了する時までとする。

3

評議員は，第 14 条に定める定数に足りなくなるときは，任期の満了又は辞任により退任した後も，新たに選任された者が就任するまで，なお評議員としての権利義務を有する。

（報酬等）
第 17 条 評議員は，無報酬とする。
2

評議員には，その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。この場合の支給の基準については，評議員会の決議により別に定める。
第 5 章 評議員会

（構成）
第 18 条 評議員会は，すべての評議員をもって構成する。
（権限）
第 19 条 評議員会は，次の事項について決議する。
（1）理事及び監事の選任又は解任（2）理事及び監事の報酬等の額（3）貸借対照表，正味財産増減計算書及び財産目録の承認（4）定款の変更（5）残余財産の処分（6）基本財産の処分又は除外の承認（7）その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項

（開催）第 20 条 評議員会は，定時評議員会として毎事業年度終了後 3 箇月以内に開催するほか，必要がある場合に開催する。
（招集）
第 21 条 評議員会は，法令に別段の定めがある場合を除き，理事会の決議に基づき理事長が招集する。
2

評議員は，理事長に対し，評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して，評議員会の招集を請求することができる。

（招集の通知）第 22 条 理事長は，評議員会の日の 1 週間前までに，評議員に対して，評議員会の日時，場所及び目的である事項を記載した書面をもって招集の通知を発しなければならない。
2

前項の規定にかかわらず，評議員全員の同意があるときは，招集の手続きを経ることなく，評議員会を開催することができる。

（議長）
第 23 条 評議員会の議長は，当該評議員会において，出席評議員の中から選出する。
（決議）
第 24 条 評議員会の決議は，議決に加わることができる評議員の過半数が出席し，その過半数をもって行う。
2

前項の規定にかかわらず，次の決議は，議決に加わることができる評議員の 3 分の 2 以上に当たる多数をもって行わなければならない。

（1）監事の解任（2）評議員に対する報酬等の支給の基準（3）定款の変更（4）基本財産の処分又は除外の承認（5）その他法令で定められた事項
3

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては，各候補者ごとに第 1 項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第 28 条第１項に定める定数を上回る場合には，過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。

（決議の省略）第 25 条 理事が評議員会の目的である事項について提案をした場合において，その提案について議決に加わることができる評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは，その提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。
（報告の省略）第 26 条 理事が評議員の全員に対して評議員会に報告すべき事項を通知した場合において，その事項を評議員会に報告することを要しないことにつき，評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは，その事項の評議員会への報告があったものとみなす。
（議事録）
第 27 条 評議員会の議事については，法令で定めるところにより，議事録を作成しなければならない。
2

議事録には，議長及びその会議に出席した評議員のうちから選出された議事録署名人 2 名が，署名し，又は記名押印しなければならない。
第 6 章 役員

（役員の設置）
第 28 条 この法人に，次の役員を置く。
（1）理事

6 名以上 15 名以内（2）監事

2 名以内2

理事のうち 1 名を理事長とし，1 名を副理事長とし，1 名を専務理事とする。

3

前項の理事長及び副理事長をもって一般社団・財団法人法上の代表理事とし，専務理事をもって同法第 197 条において準用する同法第 91 条第 1 項第 2 号に規定する業務執行理事とする。

（役員の選任）第 29 条 理事及び監事は，評議員会の決議によって選任する。
2

理事長，副理事長及び専務理事は，理事会の決議によって理事の中から選定する。

3

監事は，この法人の理事又は使用人を兼ねることができない。

4

理事のうち，理事のいずれか 1 名とその配偶者又は 3 親等内の親族その他公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行令（以下「認定法施行令」という。
）第 4 条に定める特別の関係にあるものの合計数は，理事総数の 3 分の 1 を超えてはならない。監事についても，同様とする。

5

他の同一の団体（公益法人を除く。
）の理事又は使用人である者その他認定法施行令第 5 条に定めるこれに準ずる相互に密接な関係にある理事の合計数は，理事の総数の 3 分の 1 を超えてはならない。監事についても，同様とする。

（理事の職務及び権限）
第 30 条 理事は，理事会を構成し，法令及びこの定款で定めるところにより，職務を執行する。
2

理事長は，法令及びこの定款で定めるところにより，この法人を代表し，その業務を執行する。

3

副理事長は，理事長を補佐する。また，この法人を代表し，理事長に事故があるとき又は理事長が欠けたときは，理事長の職務を代行する。

4

専務理事は，理事長及び副理事長を補佐し，この法人の業務を執行する。理事長及び副理事長に事故があるとき又は理事長及び副理事長が欠けたときは，理事長の業務執行に係る職務を代行する。

5

理事長，副理事長及び専務理事は，毎事業年度に 4 箇月を超える間隔で 2 回以上，自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務及び権限）
第 31 条 監事は，理事の職務の執行を監査し，法令で定めるところにより，監査報告を作成する。
2監事は，いつでも，理事及び使用人に対して事業の報告を求め，この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

（任期）第 32 条 理事の任期は，選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち，最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
2

監事の任期は，選任後 4 年以内に終了する事業年度のうち，最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。

3

補欠として選任された理事又は監事の任期は，前任者の任期の満了する時までとする。

4

理事又は監事は，第 28 条第 1 項に定める定数に足りなくなるときは，任期の満了又は辞任により退任した後も，新たに選任された者が就任するまで，なお理事又は監事としての権利義務を有する。

（解任）
第 33 条 理事又は監事が，次のいずれかに該当するときは，評議員会の決議によって解任することができる。
（1）職務上の義務に違反し，又は職務を怠ったとき。
（2）心身の故障のため，職務の執行に支障があり，又はこれに堪えないとき。
（報酬等）
第 34 条 理事及び監事は，無報酬とする。ただし，常勤の理事及び監事に対しては，報酬等を支給することができる。
2

理事及び監事には，その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。

3

前 2 項に関し必要な事項は，評議員会の決議により別に定める。

（損害賠償責任の免除又は限定）
第 35 条 この法人は理事及び監事の一般社団・財団法人法第 198 条において準用する同法第 111
条第 1 項の賠償責任について，法令に定める要件に該当する場合には，理事会の決議によって，賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として，免除することができる。
2

この法人は，外部役員との間で，前項の賠償責任について，法令に定める要件に該当する場合には賠償責任を限定する契約を，理事会の決議によって，締結することができる。ただし，その契約に基づく賠償責任の限度額は，法令の定める最低責任限度額とする。
第 7 章 理事会

（構成）
第 36 条 理事会は，すべての理事をもって構成する。
（権限）
第 37 条 理事会は，次の職務を行う。
（1）この法人の業務執行の決定（2）理事の職務の執行の監督（3）理事長，副理事長及び専務理事の選定及び解職（種類及び開催）
第 38 条 理事会は通常理事会と臨時理事会の 2 種類とする。

2

通常理事会は，毎事業年度 2 回開催する。

3

臨時理事会は，次のいずれかに該当する場合に開催する。

（1）理事長が必要と認めたとき。
（2）理事長以外の理事から理事長に対し，理事会の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき。
（3）前号の規定による請求があった日から 5 日以内に，その請求があった日から 2 週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に，その請求をした理事が招集したとき。
（4）一般社団・財団法人法第 197 条において準用する第 101 条第 2 項及び第 3 項に基づき，監事から理事長に招集の請求があったとき又は監事が招集をしたとき。
（招集）
第 39 条 理事会は，理事長が招集する。ただし，前条第 3 項第 3 号により理事が招集する場合及び前条第 3 項第 4 号後段により監事が招集する場合を除く。
2

理事長に事故があるとき又は理事長が欠けたときは，副理事長が理事会を招集する。

3

前条第 3 項第 3 号による場合は，理事が，前条第 3 項第 4 号後段による場合は，監事が理事会を招集する。

4

理事長は，前条第 3 項第 2 号又は第 4 号前段に該当する場合は，その請求があった日から 5 日以内に，その請求があった日から 2 週間以内の日を理事会の日とする臨時理事会を招集しなければならない。

5

理事会を招集しようとするときは，理事会の日時，場所及び目的である事項を記載した書面をもって，理事会の日の 1 週間前までに，各理事及び各監事に対してその通知を発しなければならない。

6

前項の規定にかかわらず，理事会は，理事及び監事の全員の同意があるときは，招集の手続きを経ることなく開催することができる。

（議長）
第 40 条 理事会の議長は，理事長がこれに当たる。ただし，理事長に事故があるとき又は理事長が欠けたときは，他の理事がこれに当たる。
（決議）
第 41 条 理事会の決議は，この定款に別段の定めがあるもののほか，議決に加わることができる理事の過半数が出席し，その過半数をもって行う。
（決議の省略）第 42 条 理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において，その提案について，議決に加わることができる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは，その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし，監事がその提案に異議を述べたときは，この限りでない。
（報告の省略）第 43 条

理事又は監事が理事及び監事の全員に対して理事会に報告すべき事項を通知したときは，その事項を理事会に報告することを要しない。
2

前項の規定は，第 30 条第 5 項の規定による報告については，適用しない。

（議事録）
第 44 条 理事会の議事については，法令で定めるところにより議事録を作成しなければならない。
2

出席した理事長，副理事長及び監事は，前項の議事録に署名し，又は記名押印しなければならない。
第 8 章 定款の変更，合併及び解散等（定款の変更）第 45 条 この定款は，評議員会において，議決に加わることができる評議員の 3 分の 2 以上の議決を経て変更することができる。
2

前項の規定は，第 3 条に規定する目的及び第 4 条に規定する事業並びに第 15 条に規定する評議員の選任及び解任の方法についても適用する。

3

公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（以下「公益法人認定法」という。）第11 条第 1 項各号に掲げる事項に係る定款の変更（軽微なものを除く。
）をしようとするときは，その事項の変更につき，行政庁の認定を受けなければならない。

4

前項以外の変更を行った場合は，遅滞なく，その旨を行政庁に届け出なければならない。

（合併等）
第 46 条 この法人は，評議員会において，議決に加わることができる評議員の 3 分の 2 以上の議決により，他の一般社団・財団法人法上の法人との合併，事業の全部又は一部の譲渡及び公益目的事業の全部の廃止をすることができる。
2

前項の行為をしようとする時は，あらかじめその旨を行政庁に届け出なければならない。

（解散）
第 47 条 この法人は，基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。
（公益認定の取消し等に伴う贈与）
第 48 条 この法人が，公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。
）には，評議員会の決議を経て，公益目的取得財産残額に相当する額の財産を，当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から1 箇月以内に，公益法人認定法第 5 条第 17 号に掲げる法人又は福岡市に贈与するものとする。
（残余財産の処分）
第 49 条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は，評議員会の決議を経て，公益法人認定法第 5 条第 17 号に掲げる法人又は福岡市に贈与するものとする。
第 9 章 賛助会員
（賛助会員）
第 50 条 この法人の目的に賛同し，その事業に協力しようとする個人又は団体を賛助会員とすることができる。
2

賛助会員に関する必要な事項は，理事会の決議により別に定める。

第 10 章 事務局（事務局）
第 51 条 この法人の事務を処理するため，事務局を設置する。
2

事務局には，研究所長及び事務局長並びに所要の職員を置く。

3

研究所長及び事務局長は，理事会の承認を得て理事長が任免する。

4

前項以外の職員は，理事長が任免する。

5

事務局の組織及び運営に関する必要な事項は，理事会の決議により別に定める。

（備付け帳簿及び書類）
第 52 条 事務所には，常に次に掲げる帳簿及び書類を備えておかなければならない。
（1）定款（2）理事，監事及び評議員の名簿（3）認定，許可，認可等及び登記に関する書類（4）理事会及び評議員会の議事に関する書類（5）財産目録（6）役員及び評議員の報酬等の支給の基準（7）事業計画書及び収支予算書等（8）事業報告及び計算書類等（9）監査報告（10）その他法令で定める帳簿及び書類
2

前項各号の帳簿及び書類等の閲覧については，法令の定めによる。
第 11 章 公告の方法（公告の方法）第 53 条 この法人の公告は，主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。
第 12 章 補則（委任）第 54 条 この定款に定めるもののほか，この定款の施行について必要な事項は，理事会の決議を経て，理事長が定める。
附 則1

この定款は，一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（以下「整備法」という。
）
第 106 条第 1 項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。

2

整備法第 106 条第 1 項に定める特例民法法人の解散の登記と公益法人設立の登記を行ったときは，第 8 条の規定にかかわらず，解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし，設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
3

この法人の最初の理事長は貫正義，副理事長は新海征治とする。

4

この法人の最初の専務理事は，村上廣志とする。

5

この法人の最初の評議員は，次に掲げる者とする。
伊集院一人

漆間道宏

奥山利樹

進藤千尋

永渕英洋

安浦寬人