SpecialInterview

デザインの時代に魅力が増すハーグ制度

新しいデザインを海外で知的財産権として保護したい！ そうした企業やデザイナーにとって便利な制度に、意匠の国際登録に関するハーグ協定がある。グローバルにビジネスを展開する日本企業はハーグ制度の恩恵を最大限に受けるため、この制度の特徴を知り、うまく使いこなすことが求められる。
今年は日本企業にとって大きな市場である中国がハーグ制度に加わるなど、大きな動きがあったという。そこで、
澤井智毅・世界知的所有権機関日本事務所所長、『ハーグ国際意匠制度』の著者である瓜本忠夫弁理士、別宮智徳・日本知的財産協会参与（前理事長）にハーグ制度の最新情報や利用時の留意点などを伺った。
※本文中一部敬称略

デザインで勝負する時代

除機などを見ますと、その性能や品質を開拓できたとは思っていないので――まず、意匠出願の意義から伺いまをデザインとして表していて、世界的す。中国市場に対しては、高品質・高す。なぜ、デザインを保護すべきなのに人気を博し、大変売れているようで機能が46.3％、デザインは2.4％。こでしょうか。

す。ほかにも例を挙げれば、枚挙にいの結果は、本来世界も評価するような澤井智毅氏（以下、澤井）：ご案内のとまがありません。企業価値や製品の大変優れたデザインを持ちながら、日とおり、近年コモディティー化が進み、価値を高めるうえでデザインの重要性本企業が自信を持っていない証しと製品の品質や性能だけでは競争に勝てが増しているのだと思います。

見ています。

ない状況になっています。例えば、英そうしたなかで日本企業の創造性以上のような背景から、日本の企業国のダイソン社が製造する扇風機や掃は、デザインを含めて、日本人自身が活動におけるデザインのプレゼンス思っているよりもはるかに高く世界をもっと高めたいという思いがありから評価されているという調査結果ます。こうした話をしていると、特許もあります。他方では、経済産業省が庁在職中に意匠制度改革を進めさせ日本の産業界に広く調査した際、「米ていただき、多くの国内外の有識者の国で市場開拓を成し遂げた成功要方々や関係者の皆さまと令和元年の因」について63.6％が高品質・高機能意匠法改正に奔走したことも思い出のおかげだと回答しており「デザインされます。

で開拓ができた」と思っている企業――各国にデザインを保護する法律がは、なんと0.0％でした（「平成23年度あり、それとは別にハーグ制度があり中小企業支援調査

我が国ものづくます。日本はそのうち、ジュネーブ改り産業の競争力の源泉に関する調査

正協定に加盟していますが、端的にい報書」参照）。少し古いデータですが、うと、これはどういうものですか。

今でもその傾向に変わりはないで

澤井：１通の願書をWIPO国際事務局

しょう。日本企業の皆さまは、自社製（IB）に提出することで、複数国に同品のデザインが評価されて米国市場時に出願した効果を得られるというこ

澤井 智毅 氏
世界知的所有権機関 日本事務所所長
元・特許庁審査第一部長
4 The lnvention 2022 No.7

SpecialInterviewとがまず第一。第二に、一定の条件が多くの国、すなわち審査国やEUのよありますが、最大100意匠まで出願可

うな機関が入れるようにすべきではな

能でして、100個のデザインを一つのいかと。WIPOのこうした動きに対応出願でカバーすることができます。さするため、日本は1991年に開催されらに三つ目としては、方式審査や名義た第１回専門家委員会からこの議論に変更をWIPOで一括して実施できます

参加しました。これは非常にいいことので手続きが極めて簡便になり、管理でしたし、実際に意見を述べましたが、コスト削減になるということ。また、日本や米国などの審査国のグループと基礎出願がなくても国際登録出願が可

既存の改正協定の加盟国などの無審査能です。このあたりにジュネーブ改正国のグループが互いに主張し合い、両協定のうまみがあります。

者が引かない状況に陥りました。
特許には特許法条約（PLT）があり、デザインの時代に魅力が増す
ハーグ制度

うりもと

瓜本 忠夫 氏正林国際特許商標事務所
弁理士
元・特許庁意匠課長

ハーグ制度を使いやすく手続きの国際的なハーモナイゼーショ――ジュネーブ改正協定に日本が加盟ンという地ならしが行われています。

するまでの経緯を教えてください。

商標も商標法条約（TLT）やシンガことをきっかけにして審査国と無審査

瓜本忠夫氏（以下、瓜本）：特許にはポール条約（STLT）で地ならしを進国が歩み寄り、ジュネーブ改正協定締特許協力条約（PCT）があり、商標にめながら、やっている。それに対して、結に至ったのは1999年、発効したのはマドリッド協定議定書（マドプロ）

意匠は手続き面の共通化に向けた国際は2003年です。締結し発効には至っがあるのに、意匠はどうなのか？ と協調ができておらず、各国の意匠制度たものの、その後日米をはじめ審査国いう話が新改正協定の議論のきっかけがバラバラのままだったので、どうしがすぐに加盟するということはありまでした。
意匠制度にも国際登録制度（無ても議論がかみ合わなかったのです。

せんでした。日本では国内ユーザーと審査国で構成されていたハーグ協定のその後、審査国が拒絶の通報の期間の意見交換はしていましたが結果としハーグ改正協定）はあるけれど、より（審査期間）の要求を大幅に短縮したては米国などの動向を見て、加盟を検討するという感じでした。

年出来事

備考

日本は2015年５月13日にジュネー
ブ改正協定に加盟していますが、同時1925年 意匠の国際寄託に関するハーグ協定締結
1934年 ハーグ協定のロンドン改正協定締結

2016年に終了

並行的に国際意匠分類のロカルノ協定

1960年 ハーグ協定のハーグ改正協定締結

日本は未加盟にも加盟しています。協定に加盟する

1991年 新改正協定のための第１回専門家委員会
1999年 ハーグ協定のジュネーブ改正協定締結
2003年 ジュネーブ改正協定発効
2015年 日本がジュネーブ改正協定加盟ために法改正をしただけでなく、加盟後も法改正、意匠審査基準の改訂をしており、日本はジュネーブ改正協定の2022年 中国がジュネーブ改正協定加盟

使い勝手をよくするために努力をし続ハーグ制度はハーグ改正協定とジュネーブ改正協定に基づく、国際意匠登録制度である。

けていると個人的には思っています。
2022 No.7 The lnvention 5いように保護する意味で意匠権は非常でそのまま使うことが多いので、あまに重要ですし、模倣品対策でも役立ちり気にする必要はないかもしれませんます。もちろん商標権で模倣品を排除ね。

することもできますが、巧妙な模倣業

こういう制度の根本的な問題はさて者は商標を外した状態で流通させ、エおき、出願実務に関する点では図面がンドユーザーの手に渡るところで商標ポイントでしょう。外国への出願実務を付ける場合があるのです。そうなっ経験から申し上げると、外国意匠出願てくると、商標権だけではカバーできにおける拒絶理由通知（OA）のほとないため、意匠権あるいは特許権も必んどは図面に関するものであるというべっ く要になります。そういったことから、ことができます。先行文献を示されて

一般社団法人日本知的財産協会参与（前理事長）

国内外で意匠出願には従来から取り組「新規性なし」といわれた場合は、出んでいました。

願人への説明も問題ありませんし、対別宮 智徳 氏

日産自動車株式会社 知的財産部 部長

一方でハーグ制度を使ってきていた応策もイメージできますが、一般的なかどうかといえば、正直申しまして、製図法から見て何の問題もないのに、ジュネーブ改正協定に課題は残ってい日本企業の利用率はさほど高くなかっ図面に関するその国の、いわばローカますが、ユーザーが使いやすくなるよたと思います。主要マーケットの一つルルールに従っていないなどの細かいうに締約国各国でも国内法を整備するである中国が加盟していなかったこと点を指摘するOAが出され、出願人のなど、課題を克服できるように頑張るが、やはり大きかったのではないで理解を得るのが難しいというケースも必要があると思います。

しょうか。今般の中国加盟は、非常に往々にしてあります。こうした問題は――日本のジュネーブ改正協定加盟か大きな出来事であり、これから制度の各国の手続き要件が統一されていないら７年たちましたが、日本企業は本制利用率は間違いなく上がると考えていことが原因ですので、PLTの意匠版、度を利用してきたのでしょうか。

ます。

つまり意匠法条約（DLT）の締結に別宮智徳氏（以下、別宮）：日本企業、よらなければ、解決できないと思って特にBtoCビジネスを手掛ける企業に図面の描き方に留意おけるデザインの重要性は以前より高――ハーグ制度を利用する場合、どのこのローカルな図面問題で引っ掛かまっていまして、日本のみならず、主ようなことに留意する必要があるのでると、指定締約国の現地代理人を選任

要マーケットである米国、欧州、中国

しょうか。

して対応しなくてはならなくなるのには意匠出願しています。

瓜本：大きなところでは、国際登録ので、注意していただきたいですね。そお客さまが製品を選ぶとき、技術や譲渡は、ジュネーブ改正協定の出願人

こでどうするのかといえば、WIPOが品質も重要なファクターですが、デザの資格を有する者にしかできないとい

公開しているOA回避のためのガイドインを考慮される傾向が強くなってきう新権利者（譲受人）の制限があるのラインを参考にするのがお勧めです。ています。ですから、特徴あるデザイで、注意が必要だと思います。ただし

ちなみに、今年加盟した中国は図面のンを作ったときに、それをまねされな

日本企業の場合、取得した権利を自社

正確性について最も厳しい国の一つと6 The lnvention 2022 No.7

いるところです。

Special
Interview

デザインの時代に魅力が増す
ハーグ制度いうのが私の認識です。

費用削減が最大のメリット

このとき、非公開であれば、そのデザ――各国の図面の描き方について、情――日本企業から見てハーグ制度のメインは自社の先行意匠権でカバーされ報収集すべきだということですね。

リット、デメリットはどういった点でますので、出願を取り下げてしまえば瓜本：そうです。ただし、国際出願にしょうか。

オープンになりませんし、デザインもおいて意匠ごとに図面は１セットしか別宮：日本知的財産協会（JIPA）の保護できます。ところが、オープンに提出できません。したがって、ハーグ意匠委員会および日本自動車工業会なると、自社の意匠ポートフォリオをルートを通じて権利を取得したいと考（JAMA）の知的財産部会のメンバー第三者が推測できてしまうのです。

える意匠に用意された図面が、希望すに事前にヒアリングしてきたことも踏る各指定締約国の開示要件に照らしまえて、回答します。

それから、公表延期期間ですね。中国の意匠制度で懸念を持っていたのて、Ａ国、Ｂ国では認められ、Ｃ国ではまずメリットですけれども、やはりは、日本と同様の非公開もしくは公表認められない描き方であると判断せざ一番大きいのは費用面です。マルチプ延期の制度がなかった点です（編集部るを得ないときもあるわけです。そうル出願（複数意匠一出願）
や複数国指定注：日本の場合、秘密意匠制度があり、いった対処が難しい場合も想定されるによって、費用削減が見込めると思い登録日から３年以内の期間を指定してことは考えておく必要があります。

ます。出願国が増えるほど、費用面で秘密にすることを請求できる）。どこ

ちなみに、CGを使って全体意匠とのメリットが大きくなります。維持年までそれを重要視しているかは業界ごして出願すれば、現在のジュネーブ改金につきましても、５年ごとにWIPOとに違いますが、自動車の場合、新型正協定締約国のほとんどで問題ないとに納付すれば済むということで、これ車のデザインはユーザーに製品を選ん思います。逆に部分意匠で出願するなも非常に簡便化されていますね。

でいただくときの大きなポイントでど、いろいろなテクニックを駆使しよそれから澤井さんからもお話があっす。次期モデルや将来出る新型車のデうとする場合、特に図面問題の検討がたように、IBのみに出願すれば済むザインがそれらの発表前に意匠公報で重要になります。というところもメリットです。

オープンになってしまうと、販売戦略一方、この問題を除けば、ハーグ制一方、最も気になるのは、審査経過に大きな影響を及ぼします。ですか

度のメリットは非常に大きいと思いまが公開されてしまうところですね。登ら、非公開制度や公表延期制度がない

す。OA対応さえなければ、指定締約録になるかどうかにかかわらず、出願国については、極端な場合、意匠権取国の現地代理人を使わずに権利が取れ内容、拒絶理由、引用例が公開されま得を諦めていたケースもあります。

る た め、 安 価 か つ 簡 便 と い え ま す。

す。つまり、意匠権を取ろうと思った

こうした問題について、従来に比べPCTは国内移行段階で現地代理人がけれど、先行意匠があって拒絶されてれば格段の進歩がありましたが、依然必要になりますが、ハーグ制度に関ししまった……。そういう場合にも情報として、期間の問題は残っています。ていえば、マドプロと同じく出願人自がオープンになり、それらの類否関係複数国を指定したい場合は、その公表らが直接出願して権利が取れる制度ななどが、第三者からも見てとれてしままでの期間が一番短い国に合わせて、のです。さらに基礎出願も不要な点はいます。

出願時期をコントロールする必要があマドプロよりも便利ですね。

例えば、自社の先行意匠と類似しているという拒絶理由が出たとします。

るでしょう。
また、瓜本さんからもお話があった
2022 No.7 The lnvention 7

ように、図面に関する要件が各国で異ですが、多くの国はそのような公開にく、政治的にも意味のある重要な問題なり、ローカルルール違反でOAを受賛成しているようです。

なのだと感じたものです。今回、中国けてしまうため、利用を控える企業も――ハーグ制度がさらに使い勝手の良が自国の加盟を大きく世界にアナウあったようです。

いものになるには、加盟国増加とユーンスしたのは、最も効果があるタイミ

ここまでメリットとデメリットを挙

ザーフレンドリーな仕組みの導入が重ングを計ったのでしょう。もう一つ、げましたが、個人的にはメリットのほ要です。そのあたりの最近の動きはい別宮さんがおっしゃっていた公表制うが上回っていると思います。また、かがでしょうか。

度と国際公表のタイミングにも強い

中国も実際の運用規則を発表したとこ

澤井：日本は2015年に、くしくも米リクエストがありました。これについろですから、各社ともそれを見ながら、国と同日に加盟しました。その前年にては2022年１月から、それまでの国どうやって自社の意匠権利化プロセス韓国も入っており、審査主義国の主要際登録日から６カ月という公報発行に当てはめるかという検討を進めていな３カ国は2015年までに加盟したこ

日を12カ月に延長したうえ、早期発るのではないでしょうか。とになります。当時のジュネーブ改正行を望む場合には、それに対応できる――日本の場合、登録に至らなかった協定の加盟国・機関数は50未満でしようになりました（ｐ.10コラム参照）。

意匠出願に関する情報は公報に掲載さたが、最近では2019年12月にベトナ

すなわち、ユーザーが自分の事業のタれませんが、ハーグ制度において審査ム、2020年１月にイスラエル、６月

イミングを踏まえて、公表のタイミン

経過が公開されてしまうというのは、にメキシコなども加盟し、今では65グをコントロールできるようになっどういうことでしょうか。

以上が加わっています。そして今回のたところです。

瓜本：IBが国際登録の公表というカ中国加盟により、魅力が一層向上する

タチで出願公開をすることで各指定締ものと期待しています。

なお、瓜本さんからもご紹介がありましたが、ハーグ制度に関する情報、約国に指定の事実が伝わって各々で審私はID ５と呼ばれる、日米欧中韓

例えば制度概要、出願方法などをWIPO

査が始まり、拒絶の理由が発見されるの意匠五庁会合に政府代表として３

ウェブサイトで「ハーグ制度情報キッと指定締約国の官庁から発せられた拒年連続で出席しました。その会議に出ト」として公開しており、日本語でも絶の通報をIBが受理して名義人（出るにあたって、JIPA、JAMA、日本見られます。それから、ウェビナーで願人）に転送するというのがハーグ制

商工会議所の皆さまに国際的な課題も積極的に情報発信していますので、度の基本フレームです。そのなかで、について意見を伺っていましたが、当そちらも参照いただき、それでもなおIBはHague Express Databaseという時最も指摘を受けたのは、中国加盟問分からないことがある場合は、ご遠慮

ウェブサイトにその拒絶の通報をアッ題です。中国の担当局長に、それを繰なく当所にお問い合わせください。

プしています。その拒絶の通報には拒り返し伝えたところ、立法機関である――WIPOの方に日本語で質問できる絶の理由や引用例が含まれており、指全国人民代表大会（全人代）に法案をのは助かりますね。WIPO日本事務所

定締約国で意匠権が発生しているかど提出してくれましたが、当時は全人代がよく受け付ける質問をいくつかご紹うかにかかわらず、誰でも見ることがでの可決に至りませんでした。その介いただけますか。

できます。もちろん、そこまで公開す時、ハーグ加盟のタイミングは、中国

澤井：「国際登録証が届いたのだが、る必要があるのかという議論はあるのにとって知財当局だけの問題ではな

これで各国において保護されたのか」

8 The lnvention 2022 No.7

SpecialInterview

デザインの時代に魅力が増す
ハーグ制度というのがあります。この段階では、加盟していますので、一つの出願で欧などは登録になっても何もしません。

まだ各国で登録されたわけではありま州と英国をそれぞれ指定できます。言このあたりは締約国・機関によりさません。IBによる方式審査が完了した

い換えれば、EUだけを指定した場合ざまです。

段階で国際登録されます。各国で実体には、EUから既に離脱している英国審査がある場合には、この後からそうは対象外となります。

ハーグ制度でより柔軟にした審査がスタートしますので、ご留――登録証が来たら、保護されると誤――日本企業は海外での意匠権取得に意ください。

解しそうです……。その後、一定期間ついては、どのような意識を持ってい内に拒絶通報がなければ、登録になるるのでしょうか。

か」も多い質問です。冒頭で申し上げわけですね。

別宮：例えば自動車の場合ですと、米たとおり、ハーグ国際登録は名義変更

瓜本：そうです。国際登録後、実体審国、欧州、中国、日本が大きなマーケッや住所、名称変更等の登録後の管理も、査を行わない国であっても公序良俗だ

トです。業種によってアセアンを重視IBで一括して行いますので、各国にとか、意匠の単一性だとか、その国にしているところもあれば、中南米やア対する個別の手続きは一部の国を除い認められた要件の審査を行う場合があフリカに進出しているなど、企業ごとて必要ありません。

ります。に状況はさまざまですが、いずれにせまた「名義変更などは各国でするのそれから、ブレグジットと関連し「英指定締約国で意匠権が発生する登録よ日本企業はグローバルでビジネスを国を含む欧州で権利を取りたいが、ど（保護の付与）がなされた後も、審査行っています。そのなかで、意匠権をうすればいいか」という質問もよく受国は登録証を発行し、各国意匠公報を含む知的財産権をうまく取得してビジけます。英国は2018年に、国として発行することが多いと思います。EU

ネスを支えていくという軸は、不変だ

ハーグ国際意匠制度《Latest Updates 1》2022年５月５日

中国がジュネーブ改正協定に加盟

2022年５月５日に中国がハーグ協定ジュネーブ改正協定に加盟しました（香港、マカオはカバーされません）。中国の意匠登録数は、78.6万件（2021年）であり、また、日本特許庁が実施した意匠登録動向のマクロ調査〈日本、米国、欧州連合（EU）、中国および韓国の５カ国が対象。令和２年度〉によると、2019年に中国居住者がほかの４カ国・機関で取得した意匠登録数（EU、韓国は意匠数、ほかは出願数）は約２万件で、これは米国居住者のそれとほぼ同数、日本居住者のそれの約２倍ですから、中国加盟がハーグ制度に与えるインパクトは大きいものと予想されます（中国はジュネーブ改正協定68番目の締約国ですが、2022年７月22日に同69番目の締約国としてモロッコが加盟します）。
なお、
中国の意匠制度は、実体審査を行わない無審査制度と説明されることが多いのですが、正確には「初歩審査」〈方式事項のほか、公序良俗・不登録事由、単一性、明らかな新規性欠如等の審査（通常、検索は行わない）〉を行うこととされており、ジュネーブ改正協定加盟に際しても、審査官庁（世界公知性基準）を有する締約国とされています。
使用言語は英語です。
中国は、間接出願ができ（送付手数料不要）、30カ月の公表の延期が可能で、優先権証明書の提出が必要（DASコード利用可）であるほか、加盟に際して主に次の宣言をしています（詳細はWIPOのウェブサイトを参照してください）。
◇国際出願の追加の必須項目として「意匠の特徴の簡単な説明」が必要、◇個別指定手数料が適用、◇意匠の単一性を要求（一出願に10を超えない類似する意匠を含めることができる類似意匠制度が利用可能）、◇意匠の複製物について特定の図を要求（立体意匠の場合、正投影図法の６面図）、◇審査官庁を有する締約国として拒絶通報期間の12カ月への延長、◇国内法に基づく最長の保護の存続期間は15年（保護の開始は国内法に従い保護が付与された日から）。

2022 No.7 The lnvention 9

とはできません。ハーグ制度を活用すしょうか。

最近は米中対立、新型コロナウイル

ればコスト削減になりますから、従来

瓜本：国内の基礎出願を代理する立場

ス感染症の問題、ロシアのウクライナとは異なる見方もできるようになりまからいうと、別宮さんがおっしゃった侵攻など、予期せぬ出来事が非常に多す。例えば、従来と同規模の予算が維ように、同じ費用で範囲を広げて出願くなっており、ビジネスがどうなるか持できる場合には、「本当はこの国でできるのは、大きなメリットになるのを予想するのは難しい状況にありまも権利化したいが、予算オーバーだかではないかと思います。

す。一方で知的財産権は、数年単位でら諦めよう」としていた国に対し、出大企業は自社の出願戦略があり、海はなく、10年、20年というスパンで願することもできるようになります。

外代理人とも関係性を持っています

考える必要がありますので、そのこと世界情勢の先行きを見通すのが難しくが、スタートアップや中小企業は必ずを踏まえて、海外でどういったポートなっているなかで、保険の意味で出願しもそうではないため、私たち代理人フォリオを築くかを慎重に考えるべきしたり、地理的範囲や時間軸について、がどの国にどのように出願するかにつです。そうしたなか、中国加盟も含め、従来より柔軟に対応できるようになるいて助言、提案を行うことがあります。

ハーグ制度の利便性向上は好意的に捉と思います。

パリルートのほかにハーグ制度というえています。

――ここまで主にユーザー目線で話を選択肢が加わったことにより、提案の企業が知的財産権を取るか否かを判聞いてきましたが、代理人の立場から幅が広がったと思います。

断する際に、費用対効果を無視するこ見たハーグ制度とはどういうものでと思います。

ハーグ国際意匠制度《Latest Updates 2》2022年１月１日

使い勝手に関しては、あらゆる意匠

ハーグ協定共通規則改正等

ハーグ協定のジュネーブ改正協定およびハーグ改正協定に基づく共通規則（以下、共通規則）は、第５規則、第17規則、第21規則および第37規則が改正され、2022年１月１日に発効しました。また、ハーグ協定に係る出願のための実施細則（以下、実施細則）は、第202節、第301節、第302節および第601節が改正され、2022年４月１日に発効しました。
＜共通規則改正の主なポイント＞ 国際登録の公表（第17規則および第37規則） ◇今回の共通規則の第17規則の改正によって標準公表期間が６カ月から12カ月に延長され、また、国際登録の公表前であればいつでも早期公表を請求できるようになります（下図参照）。 ◇新しい標準公表期間の12カ月は、国際出願の出願日が2022年１月１日以降の国際登録に適用されます。
−(a) 国際登録の登録後直ちに公表（即時公表）または、出願時出願後規定による公表は、国際登録日から12カ月後に行われます（標準公表）が、出願人は、次のいずれかを選択することもできます。

(b) 選択された時点での公表（出願日から数えた月数で指定）。 ※標準公表期間内または可能な公表の延期期間内の選択時点公表
この(b)に関して、出願人は、常に標準公表よりも早い時期を示すことができ、また、標準公表の期間を超えて公表を延期することを請求することができますが、可能な最大延期期間は、国際出願で指定された締約国により異なります。
−

出願人または名義人は、国際出願で最初に指定された公表期間が満了する前であればいつでも早期公表を請求することができます。
国際登録は、国際事務局が当該請求を受理した後、直ちに公表されます。

＜実施細則改正の主なポイント＞ 限定または放棄の記録についての請求（第601節） ◇上記の共通規則の改正によって、通常公表期間が６カ月から12カ月に延長されたため、延長された通常公表期間中の限定または放棄の記録に対する需要が高まる可能性があり、第601節は、第17規則（１）（ⅲ）に基づくいわゆる通常公表の対象となる国際登録の限定または放棄の記録の請求を明確に含むように改正されました。

10 The lnvention 2022 No.7

SpecialInterview

デザインの時代に魅力が増す
ハーグ制度に一律に使える万能なものではないか

最後にWIPOとしてハーグ制度の展望

例えば、ｅコマースで照明器具をもしれませんが、権利化したい意匠のをどう見ているかということと、ユー売っている会社が０件から世界のトッ

内容や国の制度などを踏まえてきちんザーへのメッセージをお願いします。

プ10に躍り出ました。これは巣ごもと検討したうえであれば、「使える制澤井：今日、お二人の話を聞いて、改りの方々の需要に応えた新たなサービ度」だと思っています。

めて中国加盟と国際公表制度の柔軟化

スをデザインとして、提供したのでによって日本のユーザーの皆さまに使しょう。
また、グラフィカル・ユーザー・ハーグ制度利用拡大に向けてい勝手の良いものになり、長く支持さインターフェース（GUI）の会社も０――ユーザーとしては今後のハーグ制れるだろうと確信を持ちました。新た件からトップ50に入りました。これ

度にどのようなことを期待しますか。

なユーザーが増えることを期待していを見まして、日本で令和元年改正によ別宮：ひと言でいえば、ユーザーフレます。

りデザイン保護の拡張をしたことが有ンドリーな制度となるよう、さらに改アセアンや中東のプレゼンスが高い善していただきたいと思っています。

国々もハーグ加盟を検討しているよう最大のメリットである費用対効果のですので、これも楽しみです。

効で、時流に合っていたという思いも強くしたところです。
2021年 の ハ ー グ 制 度 利 用 者 数 は、観点では、加盟国数が増えれば、意匠

コロナ禍の最中にありますけれど

世界で20％以上増えたのに対し、日のポートフォリオを地理的に広げる余も、例えばPCT出願は2020年、2021本では3.7％減でした。冒頭申し上げ

地が出てきます。

年と過去最高件数を更新し続けていまた扇風機に限らず、スマートフォンやまた、図面の様式、物品名称のハーす。2021年のマドプロ出願に至りま次世代自動車など、その機能とともに、モナイズがもっと進むと助かります。

しては、前年比14.4％という伸びです。

デザインが人々に受け入れられ、大きあと、中国で散々苦労してきたのは、同じくハーグ出願は20.8％という勢いな市場を手に入れていることが分かり

部分意匠制度でした。JIPA訪問団やで伸びています。これは単にイノベーます。中国加盟や国際公表制度の変更

JAMAでもそういった意見・要望を中ションが堅調だというよりも、巣ごもなどもありましたので、日本の皆さま国当局にお伝えしてきましたが、ようり、テレワーク、オンライン会合など、においても是非ご利用ください。
また、

やく導入されました。やはり、このよ

私たちの働き方やライフスタイルが大別宮さんが今回のインタビューに際うにユーザー側がいろいろなデザインきく変わったために、多くの新ビジネし、JIPAやJAMAの皆さまからヒア保護をできるような方向でも改善してス、新サービスが生まれたということリングをされたとおっしゃっていましいただけると良いと思っています。

ではないかと思っています。そう、むた。こうした皆さまの声を、しっかり――物品名称の問題について簡単に教しろイノベーションは拡大しているととジュネーブ本部につないでいくつもえてください。

見ています。

りですので、引き続きご意見をいただ

瓜本：ごく簡単にいえば、国・機関ごハーグ出願について、昨年はどういとに意匠出願における物品の名称の考う企業が増えたのかを見ますと、トッ

別宮：JIPAでも、ハーグ制度を会員え方、位置付けが異なっていることがプ50のうち12社が、その前年に１件に周知し、利用率が上がるように働き問題になっています。

もハーグ制度を使っていない会社でかけてまいります。

――本日はありがとうございました。

す。これには驚きました。

ければと思います。

（取材協力：WIPO日本事務所）
2022 No.7 The lnvention 11