更新日時:2005/06/29 16:41

ファイル名:000_1_0386500101706.doc(証券取引法第24条第１項に基づく報告書)(391043)

事業年度

自平成16年４月１日(第51期)

至

平成17年３月31日

印刷日時:05/06/30 16:15

ファイル名:000_3_0386500101706.doc

第51期（自平成16年４月１日

更新日時:2005/06/29 15:31

印刷日時:05/06/30 16:15

至平成17年３月31日)

有価証券報告書
１

本書は証券取引法第24条第１項に基づく有価証券報告書を、同法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用して、平成17
年６月28日に提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した有価証券報告書の添付書類は含まれておりませんが、監査報告書は末尾に綴じ込んでおります。

更新日時:2005/06/30 9:38 印刷日時:05/06/30 16:15

ファイル名:000_4_0386500101706.doc

目次頁
第51期 有価証券報告書【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【沿革】……………………………………………………………………………………………４
３ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………５
４ 【関係会社の状況】………………………………………………………………………………８５ 【従業員の状況】…………………………………………………………………………………10
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………11
１ 【業績等の概要】…………………………………………………………………………………11
２ 【生産、受注及び販売の状況】…………………………………………………………………13
３ 【対処すべき課題】………………………………………………………………………………13
４ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………14
５ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………14
６ 【研究開発活動】…………………………………………………………………………………15
７ 【財政状態及び経営成績の分析】………………………………………………………………15
第３ 【設備の状況】………………………………………………………………………………………16
１ 【設備投資等の概要】……………………………………………………………………………16
２ 【主要な設備の状況】……………………………………………………………………………17
３ 【設備の新設、除却等の計画】…………………………………………………………………20
第４ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………21
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………21
２ 【自己株式の取得等の状況】……………………………………………………………………24
３ 【配当政策】………………………………………………………………………………………25
４ 【株価の推移】……………………………………………………………………………………25
５ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………26
６ 【コーポレート・ガバナンスの状況】…………………………………………………………28
第５ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………30
１ 【連結財務諸表等】………………………………………………………………………………31
２ 【財務諸表等】……………………………………………………………………………………69
第６ 【提出会社の株式事務の概要】……………………………………………………………………97
第７ 【提出会社の参考情報】……………………………………………………………………………98
１ 【提出会社の親会社等の情報】…………………………………………………………………98
２ 【その他の参考情報】……………………………………………………………………………98
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………… 100
監査報告書
平成16年３月連結会計年度 ……………………………………………………………………………… 101
平成17年３月連結会計年度 ……………………………………………………………………………… 103
平成16年３月会計年度 …………………………………………………………………………………… 105
平成17年３月会計年度 …………………………………………………………………………………… 107

更新日時:2005/06/30 9:38 印刷日時:2005/06/3016:15

ファイル名:000_header_0386500101706.doc【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

証券取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成17年６月28日【事業年度】

第51期(自平成16年４月１日

【会社名】

株式会社

タ

【英訳名】

TAKARA CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都葛飾区青戸四丁目19番16号【電話番号】(03)3603―2131【事務連絡者氏名】

執行役員財務部長【最寄りの連絡場所】

東京都葛飾区青戸四丁目19番16号【電話番号】(03)3603―2134【事務連絡者氏名】

執行役員財務部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

カ至

平成17年３月31日)

ラ

奥

久

久

出

保

保

信

亮

亮

行

三

三

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)― 1 ―更新日時:2005/07/02 17:34

ファイル名:010_0386500101706.doc

印刷日時:2005/07/0220:01

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第47期

第48期

第49期

第50期

第51期

決算年月

平成13年３月

平成14年３月

平成15年３月

平成16年３月

平成17年３月

売上高(千円)

44,086,302

66,346,363

85,692,186

107,261,328

97,158,332

経常利益又は損失(△)(千円)

2,048,471

5,085,268

6,161,107

3,124,352△11,934,809

当期純利益
又は純損失(△)(千円)

1,631,418

5,961,745

3,993,122

799,309△14,687,336

純資産額

(千円)

18,032,946

20,378,801

23,218,083

24,115,567

8,964,658

総資産額

(千円)

45,471,200

51,291,553

65,310,460

89,259,652

83,093,869

１株当たり純資産額(円)

431.03233.16259.66269.70100.33(円)

49.90

103.10

44.65

8.94

△164.37

(円)

41.68

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

39.7

39.7

35.6

27.0

10.8

自己資本利益率

(％)

11.9

29.3

18.3

3.4

―

株価収益率

(倍)

19.96

8.13

15.69

78.30

―

(千円)

△2,413,020

5,971,921

4,561,680

3,002,462△6,072,078(千円)

5,618,192△1,712,440△5,016,627△2,921,840

736,702(千円)△6,954,288△38,352

4,873,636

2,173,447△26,501(千円)

5,144,268

9,523,322

13,627,795

15,614,254

10,459,186

656

755

1,230

1,768

1,696

(308)

(445)

(504)

(1,599)(1,244)

１株当たり当期純利益
又は純損失(△)
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
の期末残高
従業員数
(外、平均臨時
雇用者数)(名)(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 第48期、第49期及び第50期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません、また、第51期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失のため記載しておりません。
３ 提出会社は、平成13年11月20日付で、株式１株につき２株の株式分割を行っております。なお、１株当たり当期純利益は、期中平均株式数で計算しております。
４ 第49期から「1株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成14年9月25日企業会
計基準第２号）及び「1株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 平
成14年9月25日 企業会計基準適用指針第４号）を適用しております。

― 2 ―更新日時:2005/07/02 17:34

ファイル名:010_0386500101706.doc

印刷日時:2005/07/0220:01(2) 提出会社の経営指標等
回次

第47期

第48期

第49期

第50期

第51期

決算年月

平成13年３月

平成14年３月

平成15年３月

平成16年３月

平成17年３月

売上高(千円)

35,733,706

54,640,837

63,002,509

68,287,717

45,606,272

経常利益又は損失(△)(千円)

2,065,895

4,274,154

4,850,750

3,306,252△9,425,892

当期純利益
又は純損失(△)(千円)

1,276,590

4,991,400

3,217,497

2,055,217△20,385,898

資本金

(千円)

18,021,526

18,121,695

18,121,695

18,121,695

18,121,695

発行済株式総数(株)

44,813,751

90,462,244

90,462,244

90,462,244

90,462,244

純資産額

(千円)

24,666,490

25,260,173

27,487,074

29,898,539

8,725,440

総資産額

(千円)

39,656,420

41,606,470

49,212,321

52,266,573

43,423,531

１株当たり純資産額(円)

550.42279.44304.13330.8196.54

１株当たり配当額(内、１株当たり
中間配当額)

(円)

3.00

8.00

8.00

8.00

―

(―)

(3.00)(3.00)(3.00)

(―)

(円)

35.78

81.33

35.59

22.74

△225.56

(円)

30.31

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

62.2

60.7

55.9

57.2

20.1

自己資本利益率

(％)

6.2

19.8

12.2

7.2

―

株価収益率

(倍)

27.84

10.30

19.69

30.78

―

配当性向

(％)

10.5

11.8

22.5

35.2

―

従業員数
(外、平均臨時
雇用者数)(名)

１株当たり当期純利益
又は純損失(△)
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

366

393

434

459

484

(20)

(34)

(34)

(53)

(57)

(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 第48期、第49期及び第50期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません、また、第51期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失のため記載しておりません。
３ 平成13年11月20日付で、株式１株につき２株の株式分割を行っております。なお、１株当たり当期純利
益は、期中平均株式数で計算しております。
４ 第48期から自己株式を資本に対する控除項目としており、また、１株当たりの各数値（配当は除く）の計算については発行済株式数から自己株式数を控除して算出しております。
５ 第49期から「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成14年９月25日 企業会計基準第２号）及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会
平成14年９月25日 企業会計基準適用指針第４号）を適用しております。

― 3 ―更新日時:2005/07/02 17:34

ファイル名:010_0386500101706.doc

印刷日時:2005/07/0220:01

２ 【沿革】
昭和28年５月
昭和30年９月
昭和34年６月
昭和34年８月

東京都葛飾区宝町において当社最高顧問佐藤安太が佐藤加工所を創立し、ビニール製品加工を開始。
有限会社佐藤ビニール工業所を設立。

昭和35年７月

資本金900千円をもって株式会社佐藤ビニール工業所に改組。
本店所在地を東京都葛飾区宝町二丁目23番13号(現表示)より同区青戸四丁目19番16号(現表示)へ移転。
株式会社佐藤ビニール工業所より株式会社宝ビニール工業所に商号変更。

昭和36年２月

株式会社宝ビニール工業所より株式会社タカラビニールに商号変更。

昭和41年11月

株式会社タカラビニールより株式会社タカラに商号変更。

昭和46年９月

大阪営業所(現

昭和48年４月

名古屋営業所を設置。

昭和48年６月
昭和48年９月
昭和51年４月

九州営業所を設置。
ビルの清掃及び保守管理子会社株式会社タカラビル管理(現 株式会社タカラ総合サー
ビス 連結子会社)を設立。
玩具類の製造子会社株式会社タカラいわき工業(現 連結子会社)を設立。

昭和51年６月

北海道営業所を設置。

昭和53年６月

玩具類の海外生産子会社TAKARA (HONG KONG) CO.,LTD.(現昭和55年２月

玩具類の米国向け販売子会社TAKARA U.S.A. CORP.(現

昭和56年10月

当社の子会社であった株式会社タカラ工業を吸収合併。

昭和59年11月

昭和59年11月１日付をもって社団法人日本証券業協会へ店頭登録。

昭和61年２月

昭和61年２月４日付をもって東京証券取引所市場第二部へ株式上場。

昭和61年４月
昭和63年10月

銀座本社(現 銀座事業所)を設置。
当社の販売子会社であったベスト玩具株式会社、株式会社コスモ、株式会社大正洋行
及び株式会社セブンを吸収合併。
当社の販売子会社であった株式会社オーヒラ及び物流担当子会社であった株式会社タカラ倉庫運輸を吸収合併。
平成３年９月２日付をもって東京証券取引所市場第一部へ株式上場。
アミューズメント事業への進出を目的として株式会社タカラアミューズメント(現 連結子会社)に出資。
おもちゃの展示及び一貫生産見学施設「リカちゃんキャッスル」を開設。
雑貨類の製造販売を営む株式会社ドリームズ・カム・トゥルー(現 連結子会社)の株式を取得。
ラジコンメーカーの大陽工業株式会社(現 持分法適用会社)の株式を取得。

平成３年４月
平成３年９月
平成４年４月
平成５年５月平成12年２月
平成12年７月
平成12年８月
平成13年３月
平成13年10月
平成14年２月
平成14年９月
平成14年12月
平成15年４月
平成15年11月
平成16年２月
平成16年４月
平成17年２月

大阪支店)を設置。

連結子会社)を設立。

連結子会社)を設立。

コナミ株式会社が当社の第三者割当増資(8,430千株)を引受け筆頭株主となる。
当社の販売子会社株式会社ギャルソン、セントラルホビー株式会社及び金型生産子会社株式会社タカラモールドが平成13年３月31日をもって清算結了。
ホームセンター向け販売業を営む株式会社相忠(現 アステージ株式会社 連結子会
社)及び企画・開発業を営む株式会社アイビーム(現 連結子会社)に出資。
電気自動車の企画・開発、販売業を営むチョロキューモーターズ株式会社(現 連結子会社チョロＱモーターズ株式会社)及び玩具販売業を営むタカラモバイルエンタテイン
メント株式会社(現 連結子会社)を設立。
玩具販売業を営む株式会社キデイランド（現 持分法適用会社）に出資。
家電業界への参入を目的として日本電熱株式会社（現 連結子会社）の株式を取得。
コンシューマーソフトの企画、製作、販売及びアミューズメント施設事業を営む株式会社アトラス（現 連結子会社）の株式を取得。
コンテンツ、キャラクターの企画製作及びキャラクターグッズ販売業を営む株式会社
ブロッコリー（現 連結子会社）の株式を取得。
自動車用品製造販売業を営む株式会社ワコー（現 連結子会社）の株式を取得。
玩具・日用品の企画開発及び販売業を営む株式会社エー・ジー（現 連結子会社）の株式を取得。
トイズユニオン株式会社（現 連結子会社）がＴＶゲーム及び玩具の販売業を営む服部玩具株式会社から事業を継承。

― 4 ―更新日時:2005/07/02 17:34

ファイル名:010_0386500101706.doc

印刷日時:2005/07/0220:01

３ 【事業の内容】
当社の企業集団は、当社、子会社41社、関連会社9社及びその他の関係会社１社で構成され、玩具製造販売を主な事業内容とし、更にそれらに関連する研究開発及びその他のサービス等の事業活動を展開しております。
当社グループの事業に係る主要な関係会社の位置づけは次のとおりであります。
なお、次の４部門は、「第５ 経理の状況 １ (1) 連結財務諸表 注記のセグメント情報」に掲げる事業の種類別セグメント情報の区分と同一であります。
(1)玩具事業

玩

具

販

売

業

・ ・ ・ ・ ・当社が販売するほか、子会社タカラモバイルエンタテイン
メ ン ト ㈱ 、 TAKARA U.S.A.CORPORATION 、 TAKARA DIRECT
CO.,LTD. 、 ㈱ ア ト ラ ス 、 ㈱ ブ ロ ッ コ リ ー 、 Broccoli
International USA Inc. 、 ㈱ エ ー ・ ジ ー 、 Ａ Ｇ
Industries,Inc.(U.S.A.)、トイズユニオン㈱、関連会社大陽工業㈱、㈱キデイランドが販売を行っております。

玩

具

製

造

業

・ ・ ・ ・ ・

玩

具

開

発

業

・ ・ ・ ・ ・

そ

の

他

事

業

・ ・ ・ ・ ・子会社㈱タカラいわき工業及びTAKARA(HONG KONG)CO.,LTD.
が製造を行っております。
子会社タカラインデックスラボ㈱が開発を関連会社㈱サンタが玩具の試作設計を行っております。
子会社㈱タカラ総合サービスが本社ビルの保守管理を、フューチャー・リスク・コンサルティング㈱が保険代理業
を、㈱ジャパドが広告代理業を、㈱東京エンゼルが不動産賃貸業を、ジャイブ㈱、㈱フィールドワイ、青林堂ビジュ
アル㈱、ブロッコリー音楽出版㈱が出版及びコンテンツ事
業を、㈱Entertainment Farmが映像事業を、㈱ウォーターデザインスコープがデザイン事業を、関連会社日本アニメ
ディア㈱がアニメーションの製作を、㈱インデックス・マ
ガジンズが出版業を、㈱セントワークスがキャラクター製
作・版権管理事業を、ミコット・エンド・バサラ㈱が映像事業を行っております。

(2)アミューズメント事業

・ ・ ・ ・ ・子 会 社 ㈱ ア ト ラ ス 、 Photostar Limited 、 Atlus
Holding ,Inc. 、 Atlus Entertainment Pte Limited 、
Atlus

U.S.A.,Inc. 、 Atlus

Shanghai

Digital

Image

Co.,Ltd.、Atlus (Tianjin) Electronics Co.,Ltd.、㈱アポロ、関連会社㈱アトム及びその他の関係会社コナミ㈱がアミューズメント事業を行っております。
(3)家電・電熱事業

・ ・ ・ ・ ・子会社日本電熱㈱が企画開発・製造・販売を、プラマイゼ
ロ㈱が販売を、ニチネツ物流サービス㈱が物流及び電熱機
器保守を行っております。

(4)その他の事業

・ ・ ・ ・ ・子会社アステージ㈱がホームセンター事業を、㈱ワコーが自動車用品製造販売業を、チョロＱモーターズ㈱が電気自動車の企画・販売を行なっております。

― 5 ―更新日時:2005/07/02 17:34

ファイル名:010_0386500101706.doc― 6 ―印刷日時:2005/07/0220:01

更新日時:2005/07/02 17:34

ファイル名:010_0386500101706.doc(注) １

印刷日時:2005/07/0220:01

子会社のうちニチネツ物流サービス㈱，日熱電機（蘇州）有限公司は持分法適用非連結子会社であり、また㈲シーダブルピーは、持分法非適用非連結子会社であり、他は全て連結子会社であります。

２

関連会社のうち大陽工業㈱、㈱インデックス・マガジンズ、インターヴォーグ㈱、㈱キデイランド及びミコット・エンド・バサラ㈱は持分法適用会社であり、それ以外は持分法非適用会社であります。

３㈱エー・ジーは平成16年４月23日付の株式の有償取得により子会社となりました。

４㈱ウォーターデザインスコープは平成16年７月１日付で新規設立いたしました。

５

ミコット・エンド・バサラ㈱は平成17年１月21日付の株式有償取得及び２月９日付の第三者割当増資の引受けにより持分法適用関連会社となりました。

６

トイズユニオン㈱（旧ＳＴ・グリーン・マテリアル㈱）は平成17年２月１日付で服部玩具㈱から会社分割の方法で事業を継承したことにより重要性が増したため連結の範囲に含めております。

７
８

当社の子会社であった㈱アイビームは、平成16年８月４日付でアステージ㈱に合併されました。
㈱ブロッコリーの子会社であったAnime Gamers USA.は平成16年７月１日付でBroccoli International
USA Inc.に合併されました。

９

キャリアソフト㈱は平成16年８月６日付で㈱アポロに社名を変更いたしました。

10

フューチャー・リスク・コンサルティング㈱はタカラモバイルエンタテインメント㈱の、TAKARA DIRECT
CO.,LTD.はTAKARA U.S.A.CORPORATIONの、ニチネツ物流サービス㈱、日熱電機（蘇州）有限公司は日本電熱㈱の、Photostar Limited、Atlus

Holding,Inc.、AtlusEntertainment Pte

Limited 、Atlus

U.S.A.,Inc.、Atlus Shanghai Digital Image Co.,Ltd.、Atlus (Tianjin) Electronics Co.,Ltd.及び㈱ ア ポ ロ 、 ㈱ シ ー ア ン ド シ ー メ デ ィ ア は ㈱ ア ト ラ ス の 、 ブ ロ ッ コ リ ー 音 楽 出 版 ㈱ 、 Broccoli
International USA Inc.は㈱ブロッコリーの、AG Industries, Inc.(U.S.A.)は㈱エー・ジーのそれぞれ子会社であります。

― 7 ―更新日時:2005/07/02 17:34

ファイル名:010_0386500101706.doc

印刷日時:2005/07/0220:01

４ 【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(連結子会社)

主要な事業の内容

議決権の所有(被所有)割合
所有割合 被所有割合
(％)
(％)

関係内容

千円

㈱東京エンゼル東京都葛飾区

10,000

玩具事業

100.0

─

㈱タカラいわき工業

福島県いわき市

30,000

同上

100.0

─

㈱タカラ総合サービス

東京都葛飾区

12,000

同上

100.0

─

TAKARA
U.S.A. CORPORATIONTAKARA(HONG KONG) CO., LTD.

米国
ニューヨーク

1,470

同上

100.0

─

香港

3,000

同上

100.0

─

千US$
千HK$

㈱ドリームズ・カム・
トゥルー

東京都葛飾区

284,000

同上

97.6

─

㈱ジャパド

東京都中央区

60,000

同上

91.1

─

㈱タカラ
アミューズメント

東京都北区440,000

アミューズメント事業

31.8〔68.2〕

─

アステージ㈱新潟県燕市

千円

300,000

その他の事業90.4

─

タカラモバイルエンタテ
東京都千代田区
インメント㈱368,500

玩具事業

85.8

─

チョロＱモーターズ㈱東京都葛飾区

350,000

その他の事業99.0

─

タカラプリスクール㈱東京都葛飾区

99,000

玩具事業

100.0

―

日本電熱㈱

長野県南安曇郡

家電・電熱事業

100.0―

青林堂ビジュアル㈱東京都渋谷区

99,000

玩具事業

66.7

―

フューチャー・リスク・
東京都葛飾区
コンサルティング㈱30,000同上

92.8(92.8)―

100.0(100.0)

―

91.8

―

1,900,000

運転資金の援助役員の兼任等…有
当社製品の製造役員の兼任等…無当社建物の保守管理
役員の兼任等…有
当社製品の販売
役員の兼任等…無当社製品の製造役員の兼任等…無運転資金の援助
当社製品の販売
役員の兼任等…有運転資金の援助、当社の広告代理役員の兼任等…有運転資金の援助役員の兼任等…有運転資金の援助、当社製品の販売
役員の兼任等…有
当社製品の販売
役員の兼任等…有運転資金の援助、当社製品の販売
役員の兼任等…有運転資金の援助、当社製品の販売
役員の兼任等…有
当社製品の製造、販売
役員の兼任等…有運転資金の援助役員の兼任等…無運転資金の援助
当社保険の取次
役員の兼任等…無TAKARA
DIRECT Co., Ltd

香港

ジャイブ㈱

東京都新宿区㈱フィールドワイ

東京都新宿区

76,000 同上

69.7―㈱Entertainment Farm

東京都渋谷区

150,000 同上

64.8

―

役員の兼任等…無プラマイゼロ㈱東京都渋谷区

270,000 家電・電熱事業

100.0

―

運転資金の援助
当社製品の販売
役員の兼任等…有㈱ワコー

東京都千代田区

676,000 その他の事業

50.6

―

当社製品の販売
役員の兼任等…有㈱アトラス

東京都新宿区

アミューズメン
8,450,002 ト事業・玩具事
業

40.9

―

当社製品の販売
役員の兼任等…有㈱ブロッコリー東京都練馬区

1,546,862 玩具事業

51.7
(0.1)

―

タカラインデックスラボ
東京都葛飾区㈱

90,000 同上

66.7―㈱エー・ジー

東京都中央区

470,000 玩具事業

100.0

―

㈱ウォーターデザインス
東京都渋谷区
コープ

30,000 玩具事業

66.7

―

役員の兼任等…無トイズユニオン㈱290,000 玩具事業

100.0

―

運転資金の援助、当社製品の販売
役員の兼任等…有

―

―

―

―

他11社

千HK$

東京都台東区―

500 同上千円
同上
345,000―― 8 ―役員の兼任等…無当社製品の販売
役員の兼任等…有運転資金の援助
当社製品の販売
役員の兼任等…無運転資金の援助
当社製品の販売及び版権料の支払
役員の兼任等…有
当社版権料の支払役員の兼任等…有運転資金の援助、当社商品の仕入
役員の兼任等…無ファイル名:010_0386500101706.doc

名称

住所

資本金
(千円)

更新日時:2005/07/02 17:34

印刷日時:2005/07/0220:01

議決権の所有(被所有)割合
所有割合 被所有割合
(％)
(％)

関係内容

主要な事業
の内容

(持分法適用関連会社)
1,056,000 玩具事業

30.1

─

当社製品の開発
役員の兼任等…有㈱インデックス・マガ
東京都千代田区ジンズ

494,000 同上

30.3

─

当社宣伝用雑誌の作成
役員の兼任等…有インターヴォーグ㈱東京都新宿区

52,364 同上

36.7― 役員の兼任等…無㈱キデイランド

東京都渋谷区

1,056,250 同上

23.3

0.0

―

―

0.0

23.0

大陽工業㈱

他1社

東京都葛飾区―――

当社製品の販売
役員の兼任等…無(その他の関係会社)
コナミ㈱東京都千代田区 47,398,773

アミューズ
メント事業

当社製品の開発、販売及び仕入役員の兼任等…有(注) １ 主要な事業の内容欄には、事業の種類別セグメントの名称を記載しております。
２ ㈱アトラス、TAKARA(HONG KONG)CO.,LTD.及び日本電熱㈱ は特定子会社であります。
３ コナミ㈱、㈱ワコー、㈱アトラス及び㈱ブロッコリーを除き有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
４ ㈱タカラアミューズメント、㈱アトラスは、持分比率が100分の50以下ですが、実質的に支配している
ため子会社としたものであります。
５ 議決権の所有割合の( )内は間接所有割合で内数、〔 〕内は緊密な者又は同意している者の所有割合
で外数であります。
６ 平成17年３月末現在の債務超過会社及び債務超過額は以下のとおりであります。
㈱タカラアミューズメント
995,977千円㈱ドリームズ・カム・トゥルー 2,252,870千円㈱東京エンゼル
1,471,347千円
７ ㈱アトラスは、連結売上高に占める売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の割合が10％を超えておりますが、有価証券報告書提出会社であるため主要な損益情報等の記載を省略しております。

― 9 ―更新日時:2005/07/02 17:34

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印刷日時:2005/07/0220:01

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況(平成17年３月31日現在)
事業の種類別セグメントの名称

従業員数(名)

868
〔545〕
345
アミューズメント事業
〔565〕
276
家電・電熱事業〔3〕207
その他の事業
〔131〕
1,696
合計
〔1,244〕(注) １ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２ アミューズメント事業の従業員数が前連結会計年度より335名減少しておりますが、その主な理由は㈱タカラアミューズメントのアミューズメント施設事業を事業譲渡したためであります。
玩具事業(2) 提出会社の状況(平成17年３月31日現在)
従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)平均年間給与(円)484
37才10ヶ月
9年3ヶ月
6,065,769〔57〕(注) １ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況
連結子会社のうち日本電熱㈱は労働組合が結成（組合員数244名）されており、電機連合に所属しております。当社及びその他の連結子会社については、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満裡に推移しております。

― 10 ―

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第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】(1) 業績
(1)当連結会計年度の概況
当期におけるわが国の経済は、米国を中心とする海外経済の成長鈍化や国内のIT関連業種における在庫調整などにより、一旦調整局面に入りました。また、企業部門を中心に、過剰設備や過剰債務の削減といった構造調整が進展したとはいえ、海外経済の好調に支えられていた外需の牽引力が低下す
るにつれて、個人消費を中心とした内需の弱さが浮き彫りになってきております。今後、国内民間需要を中心とする自律的な回復過程に復するとみられる一方で、原油高・資源高による素材価格の上昇、
平成17年度一般会計予算における増税などによる個人消費回復の腰折れなどのリスクを抱えており、
足元の実勢は一進一退の動きで推移すると予測されます。
玩具業界におきましては、大手玩具問屋２社が再生計画により再出発するなど、メーカー・流通・専門店の各業態において戦略の見直しを迫られております。また、少子高齢化・嗜好の多様化による子供市場の縮小から、メーカー各社は新市場の創造を求めて、ヒットコンテンツの開発とグローバル化に注力しております。
このような状況の中でタカラグループは、第２次中期経営計画に基づき「玩具を中核としたライフ
エンターテインメント企業」をめざしてまいりましたが、当中間期の結果を踏まえて、それまでの拡大成長路線から軌道修正して、人員削減を含めて不採算事業及び不採算子会社の縮小などによるコスト構造の改革に着手いたしました。グループ会社の状況としては、洋凧・ローラー付スニーカーなどのトイホビー商品や生活用品を販売する㈱エー・ジーを子会社化し、㈱産業再生機構を通じて広域玩
具卸の服部玩具㈱の事業を継承する一方で、電気自動車事業の縮小を行うとともに、㈱ドリームズ・
カム・トゥルーの事業整理を行い、㈱タカラアミューズメントのアミューズメント施設事業を譲渡いたしました。
当連結会計年度の業績につきましては、売上高は前期比9.4％減少し971億5千8百万円、経常損失は119億3千4百万円（前年度は経常利益31億2千4百万円）となり、これにアミューズメント施設事業の譲渡益等を加え、たな卸資産評価損等を控除して、当期純損失は146億8千7百万円（前年度は当期純利益7億9千9百万円）となりました。
[1] 事業の種類別セグメントの業績
①玩具事業
売上高

646億1千2百万円 （前年同期比20.1％減）

営業損失

111億2千5百万円 （前年同期は営業利益47億6千8百万円）

男児玩具につきましては、平成14年に発売しましたカードゲーム「デュエル・マスターズ」が引き続き好調な売上を継続していますが、平成13年からヒットしてきた「ベイブレード」の海外売上高が大幅に減少しました。女児玩具につきましては、定番商品の「リカちゃん」、「ジェニー」に加え「こえだちゃん」を人形付ハウス商品として復活させましたがホビー商品売上の伸び悩みにより、前年度と同程度の売上となりました。生活遊具ラインとしましては、犬語翻訳機「バウリンガル」、猫― 11 ―

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語翻訳機「ミャウリンガル」の話題商品に変わる商品提案ができず大幅な売上減少となりました。一
般玩具としましては、前年度大きく売上を伸ばした「人生ゲーム」が引き続き好調に推移しておりま
すが、テレビに繫いで遊ぶ「plugitゲーム」等の落ち込みにより売上が減少しました。当連結会計年度より子会社として㈱エー・ジーの業績を加えたにもかかわらず、今期の売上高は前年度より20.1％
減の646億1千2百万円となりました。売上高の減少に加え、たな卸資産評価損と販売費及び一般管理費が増加した結果、111億2千5百万円の営業損失となりました。
②アミューズメント事業
売上高

164億7千4百万円 （前年同期比18.1％増）

営業利益

6億7千9百万円 （前年同期比42.7％減）

アミューズメント事業は㈱アトラスの業務用アミューズメント機器事業・アミューズメント施設事業が順調に推移しました。なお前連結会計年度につきましては㈱アトラスの売上高及び営業利益は下期より連結決算に含まれております。
また㈱タカラアミューズメントのアミューズメント施設事業を当中間連結会計期間末に事業譲渡いたしました。その結果、売上高は前年度より18.1％増の164億7千4百万円、営業利益については㈱アトラスの４店舗出店に伴う費用、償却負担の増加等もあり、前年度より42.7％減の6億7千9百万円となりました。
③家電・電熱事業
売上高

89億6千1百万円 （前年同期比1.6％増）

営業損失

5億5千6百万円 （前年同期は1億6千1百万円の営業損失）

家電・電熱事業は斬新なアイデアとシンプルな機能の新ブランド家電「±0」商品を企画し販売しましたが、生産の遅れ及び流通戦略の模索により期待された売上に至りませんでした。さらに日本電熱㈱における半導体製造装置の大型受注において、一過性ではありますが、採算割れとなったことから、人員削減を含めてコスト構造の改善に着手いたしました。
④その他の事業
売上高

85億8千9百万円 （前年同期比75.4％増）

営業損失

4億9千8百万円 （前年同期は5億4千8百万円の営業損失）

その他の事業は㈱ワコーの自動車用品事業が加わり売上が大幅に増加しましたが、ホームセンター
事業と電気自動車事業が低調に推移いたしました。

[2] 所在地別セグメントの業績①日本
売上高

946億2百万円 （前年同期比10.7％減）

営業損失

115億7千5百万円 （前年同期は32億9百万円の営業利益）

当連結会計年度における国内での販売は玩具事業の男児玩具につきましては、平成14年に発売しましたカードゲーム「デュエル・マスターズ」が引き続き好調な売上を継続し、「ビーダマン」「ロックマン」等のキャラクターも成長しつつあります。女児玩具では定番商品として「リカちゃん」、「ジェニー」、「こえだちゃん」が順調に推移しましたが、生活遊具、一般玩具においてリードアイ
テムを投入することができませんでした。たな卸資産評価損と販売費及び一般管理費の増加により営― 12 ―

更新日時:2005/07/02 17:38

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印刷日時:2005/07/0220:01

業費用が高騰した結果115億7千5百万円の営業損失となりました。
②北米
売上高

19億2千万円 （前年同期比59.0％増）

営業損失

2億2千4百万円 （前年同期は2億1千7百万円の営業損失）

当連結会計年度における北米地域の販売では、前年度「バウリンガル」単品に頼った事業を、ギフ
ト市場、ペット市場、玩具市場にアプローチし戦略転換を図った結果、タカラグループブランド商材
が徐々に北米市場に浸透し始めてまいりました。また㈱アトラス、㈱ブロッコリーなどの米国子会社の業績が加わり売上高が増加しました。
③東南アジア
売上高

100億2千1百万円 （前年同期比49.4％減）

営業利益

2億8千1百万円 （前年同期比73.6％減）

売上高、利益については、主に当社の子会社であるTAKARA(HONG KONG)CO.,LTD.が当社へ向けた玩
具事業製品の売上によるもので、当社の国内、海外販売の減少により売上高、利益の減少となりました。

(２)キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比して、51億5千5百万円減
少し104億5千9百万円となりました。当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは売上債権が減少しましたが税金等調整前当期純損失により60億7千2百万円の支出となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは㈱タカラアミューズメントのアミューズメント施設事業の譲渡
収入から玩具製造用金型及びアミューズメント施設等の固定資産の取得により差引き7億3千6百万円の収入となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは短期借入金による収入から長期借入金の返済、配当金の支払等を差引いた結果2千6百万円の支出となりました。

２ 【生産、受注及び販売の状況】
当社グル─プの生産販売品目は広範囲かつ多種多様であり、同種の製品であっても、その容量、構造、形式等は必ずしも一様ではなく、また受注生産形態をとらず見込生産によっており、事業の種類
別セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。
このため販売の状況については、「１

業績等の概要」における各事業のセグメント業績に関連づ

けて示しております。

３ 【対処すべき課題】
当社グループは、玩具を中核としたライフエンターテインメント企業をめざして、コンテンツ創造と販売チャネルの拡大を急速に進めてきた結果、新ジャンル商品の開発と市場創造において確実に実力をつけてまいりましたが、一方で在庫処理負担の増加と販売費及び一般管理費の高騰を招き、損益分岐点の高い収益構造の体質となってしまいました。当中間期の結果を踏まえて事業戦略の転換に着手しましたが、固定費削減・不採算事業及び不採算子会社の縮小を行なっていくために多額の損失を計上することになりました。この結果、財務体質が著しく劣化し、早急に収益重視による財務基盤の― 13 ―

更新日時:2005/07/02 17:38

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印刷日時:2005/07/0220:01

改善が必要となっており、当社グループの事業領域の絞り込みと玩具・コンテンツビジネス領域への経営資源の集中を早急に実現し、連結子会社の再編を通じて真の成長企業づくりを進めてまいります。

４ 【事業等のリスク】
当社グループの経営成績、株価及び財政状況等に影響を及ぼし得るリスクには以下のようなものがあります。
(1) 売上高・利益の変動について
当社グループの事業領域は、個人消費の動向、重点開発商品の生産量や販売見込み相違、あるいは商品化リードタイムや短命な商品サイクル等に起因する投資リスクと在庫リスクに影響されやすいト
レンド商材業種でもあり、業績変動リスクを内包しております。
(2) 為替変動について
当社グループは国内で販売する商品や部材の多くを海外から輸入しており、日本円以外の通貨で決済しております。従って為替レートの変動によって利益額が影響を受けるリスクを負っており、そのリスク軽減のために輸出により受け取る米ドルを支払いに充てており、不足分を為替予約及び通貨オプション等でリスクヘッジしております。このようなヘッジ契約の利用は、為替の変動によるリスク
をある程度減殺する一方、為替レートが逆方向へ変動することから利益を逸失する可能性もあります。
(3) 事業投資について
ライフエンターテインメント企業をめざし、当連結会計年度においても、トイホビー商品や生活日用品を販売する㈱エー・ジーや映像製作の㈱Entertainment Farm等に事業投資を行なってまいりまし
たが、グループシナジーとして効果が現れるには想定以上の期間を要する可能性もあります。
(4) たな卸資産について玩具事業においては殆どの商品を見込み生産しており、在庫管理は重要な経営課題と認識し、SCMシ
ステムの導入、生産・販売・在庫管理の強化を通じて、販売機会ロスの削減、在庫水準の適正化に努めておりますが、商品化リードタイムの遅れや短命な商品サイクル等により低回転在庫の評価減処理を行なわなければならないリスクを負っております。
(5) 差入保証金について
アミューズメント施設を展開する際に、土地の賃借契約をするうえで差入れた保証金は、業界動向、
採算の悪化等によって施設を閉鎖する場合、違約金等の発生により一部未回収になる可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】(1)当社が販売権を許諾した契約
相手先名
HASBRO,INC.

国名

契約内容

契約期間

米国

カーロボット等のロボット玩具の米国、カナダ、

自 昭和58年11月

英国における独占的販売権の許諾と対価の受取り

至 平成17年10月(2)合併に関する基本合意契約の締結
当社は株式会社トミーと平成17年５月13日開催の取締役会決議を経て、平成18年３月１日を合併期日― 14 ―

更新日時:2005/07/02 17:38

ファイル名:020_0386500101706.doc

印刷日時:2005/07/0220:01（予定）として合併することで合意に達し、合併に関する基本合意の覚書を締結いたしました。
なお、詳細は「第５経理の状況

１．連結財務諸表等（重要な後発事象）」に記載しております。

６ 【研究開発活動】
当社グループ（当社及び連結子会社）は、人間社会の進歩向上に対する夢を小さなミニの世界で具現化して多くの人に楽しみと生きがいを与える商品づくりに向けて研究開発活動を行っております。
玩具事業においては、オリジナルコンテンツの創造と拡充による、子供から大人に幅広い世代に受け入れられるライフエンターテインメント商材の開発に努めております。当連結会計年度におきましては、女児玩具における復活キャラクター『こえだちゃんと木のおうち』、定番商品であるリカちゃん人形のハウス玩具『ハートヒルズマンション』、男児玩具ではアニメーション番組をテレビ放映中の変形ロボット玩具『トランスフォーマーギャラクシーフォース』、ビー玉発射機構のついた『バトルビーダマン』等を開発し新商品として追加いたしました。生活遊具においては、新ロボット『ロボサピアン「ヒューマ」』、夢先案内装置『夢見工房』、育てた植物の芽にメッセージが現れる『ＭＡ・ＭＡＩＬ（マ・メール）』、知育玩具ではペンで紙面にタッチすると隠れたデータを音声で聞くことができる『おはなしせんせい』シリーズなどを開発し商品化しております。
当連結会計年度における研究開発費は、玩具事業34億9千万円、アミューズメント事業4千8百万円、家電・電熱事業9千1百万円、その他の事業8千2百万円、グループ全体で37億1千3百万円であります。

７ 【財政状態及び経営成績の分析】(1)財政状態
流動資産につきましては、売上高の減少及び滞留在庫の増加による現預金の減少、当社の繰延税金
資産の取崩し及び当社及び子会社の評価減によるたな卸資産の減少などにより前連結会計年度に比し62億8千5百万円（11.4%）減少し、486億7千7百万円となりました。固定資産につきましては、㈱タカラアミューズメントの事業譲渡により建物、工具器具備品などの有形固定資産及び差入保証金等が減
少いたしましたが、当社の基幹システムやe-コマース用ソフトウエアなどの無形固定資産の増加、子会社が所有する投資有価証券の増加などにより前連結会計年度に比し1億3千4百万円（0.4%）増加し、344億1千6百万円となりました。以上により資産合計では61億6千5百万円（6.9%）減少し830億9千3百万円となりました。
流動負債につきましては、１年内返済の長期借入金が減少しましたが、当社の1年内償還予定の社債や短期借入金の増加及び㈱タカラアミューズメントの事業譲渡益の計上に伴う未払法人税等の増加などにより150億9千9百万円(40.5%)の増加となっております。固定負債については、当社の社債の1年内償還予定の社債への振替などにより前連結会計年度に比し57億8千8百万円（32.4%）減少し120億6千万円となりました。以上により負債合計で93億1千1百万円（16.9%）増加し、644億1千3百万円となりました。
資本につきましては、大幅な当期純損失の計上146億8千7百万円と配当金の支払4億3千6百万円など
により前連結会計年度に比し151億5千万円（62.8%）減少し89億6千4百万円となりました。

(2)経営成績「1

業績等の概要、(1)業績」をご参照ください。

― 15 ―

更新日時:2005/07/02 17:40

ファイル名:030_0386500101706.doc

印刷日時:2005/07/0220:01

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】
当社グループ（当社及び連結子会社）は長期的に成長できる製品分野及び研究開発分野に重点を置
き設備投資を実施しております。
当連結会計年度は玩具事業を中心に66億2千1百万円の設備投資を行いました。
玩具事業につきましては、当社において玩具の生産に必要な金型の取得及び青戸本店の改修工事など18億5千8百万円を行っており、また基幹システムの改修にともなうソフトウエア3億5千3百万円、及びe-コマース（インターネットを通じて商品を販売するサービス）のソフトウエア12億7千6百万円など無形固定資産への投資を16億6千4百万円行っております。これに連結子会社を加えた玩具事業セグ
メント全体では39億5千7百万円の設備投資を行っております。
アミューズメント事業につきましては、施設の新設及びアミューズメント機器の入れ替えを中心に
24億3千8百万円の投資を行っております。
家電・電熱事業につきましては、産業用電熱機器製品及び家庭用暖房機器製品の生産に必要な金型及び機械の取得を中心に1億2千7百万円の設備投資を行っております。
その他の事業につきましては、建物及び生産用金型など9千7百万円の設備投資を行っております。
玩具事業セグメントにつきましては提出会社が本社社屋の改装及び経営資源の集中のための遊休資
産売却を行っており、アミューズメント事業につきましては、㈱タカラアミューズメントのアミュー
ズメント施設事業の譲渡に伴い店舗の施設及びアミューズメント機器等を売却いたしました。重要な設備の除却、売却は以下のとおりであります。

会 社 名

事業の種類別セグメントの
名称

所在地

設備の内容

除却等の時期

前期末帳簿価額
(千円)

㈱タカラ

玩具事業

社宅（埼玉県三土地及び建物売却
郷市）

平成17年3月

120,717

㈱タカラ

玩具事業

福岡県福岡市東
土地及び建物売却
区

平成17年3月

414,918㈱タカラアミューズメ アミューズメン 本社（東京都北 建物及びアミュー
ズメント機器等の区）他41店舗ント
ト事業
除却及び売却

平成16年9月

1,975,282（注）上記金額には消費税を含んでおりません。

― 16 ―

更新日時:2005/07/02 17:40

ファイル名:030_0386500101706.doc

印刷日時:2005/07/0220:01

２ 【主要な設備の状況】
当社グループ(当社及び連結子会社)における主要な設備は以下のとおりであります。
(1) 玩具事業① 提出会社(平成17年３月31日現在)
帳簿価額(千円)

事業所名
(所在地)

設備の内容

本店
(東京都葛飾区)
リカちゃん
キャッスル
(福島県田村郡
小野町)

営業及び生産委託設備

建物
機械装置
土地
その他
合計
及び構築物 及び運搬具 (面積千㎡) （注1）
1,228,000
521,20358,672
2,294,202 4,102,077
(4)

展示及び
生産委託設備

862,811

10,960

販売設備

551,978－

八千代物流センター
配送設備(千葉県八千代市)－－

567,738－

大阪営業所(大阪府吹田市)
他９事業所

北初富(埼玉県三郷市)
他15社宅等

厚生施設

－
〔10〕

355,215(3)－(－)
498,708
(14)

従業員数
(名)

摘要

426
注6
〔24〕

17,766

891,538－ 注2

16,644

923,838

39
注3,6
〔7〕

2,943

2,943

6,261 1,072,709

9〔12〕－ 注4、6② 国内子会社(平成17年３月31日現在)
会社名

㈱タカラ
いわき工業

事業所名
(所在地)

設備の
内容

本社
(福島県
いわき市)

生産設備

本社
その他の
(東京都中
設備
央区)
本社（東京
都練馬区） 営業及び
㈱ブロッコリ他店舗17店 その他の
ー
及び配送
設備
設備
㈱ジャパド

本社（東京
営業及び
トイズユニオ 都 台 東 区 ）
その他の
ン㈱
及び配送設
設備
備

帳簿価額(千円)
建物
機械装置
土地
その他
及び構築物 及び運搬具 (面積千㎡) （注１）

合計

従業員数
(名)

24,407

2,633

33,428( 2)

1,887

62,35735〔－〕

26,891－

76,427( 0)

14,054

117,37215〔－〕

128,391

2,262

－
(－)

276,641

407,294106〔 362〕

203,875

2,985

596,412(3)

6,923

810,196

129〔48〕― 17 ―

摘要

更新日時:2005/07/02 17:40

ファイル名:030_0386500101706.doc

印刷日時:2005/07/0220:01③ 在外子会社(平成17年３月31日現在)
事業所名
(所在地)

会社名

TAKARA
U.S.A.
CORPORATION

２
３
４
５
６
７

建物
機械装置
土地
その他
及び構築物 及び運搬具 (面積千㎡) （注１）

本社
(米国
その他の
ニューヨー 設備ク)

TAKARA (HONG
本社
KONG)
(香港)
CO.,LTD(注) １

帳簿価額(千円)

設備の
内容

同上

2,189

－

－

－

－
(－)
－
(－)

合計

従業員数
(名)

55,271

57,46010〔－〕

17,361

17,36142〔－〕

摘要

帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品（映像資産含む）及び金型の合計額であります。なお、金額には消費税等を含んでおりません。
土地を賃借しており、年間賃借料は5,831千円であります。賃借している土地の面積については〔 〕
で外書きしております。
貸与中の土地355,215千円(3千㎡)、建物及び構築物539,340千円を含んでおります。また、建物の一部を賃借しており、年間賃借料は53,147千円であります。
貸与中の土地72,007千円(0千㎡)、建物及び構築物64,244千円を含んでおります。
従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人員数を外数で記載しております。
提出会社の土地の帳簿価額につきましては、平成14年３月31日に「土地の再評価に関する法律」に基づ
き事業用土地の再評価を行い、再評価後の価額を記載しております。
リース契約による主な賃借設備は、次のとおりであります。
会社名

事業所名

設備の内容

（所在地）
㈱ブロッコリー

年間リース料（千円）

本社（東京都練馬区)他
店舗17店

営業及びその他の設
備

96,692(2) アミューズメント事業
国内子会社(平成17年３月31日現在)
事業所名
(所在地)

会社名

設備の
内容

帳簿価額(千円)
建物
機械装置
土地
工具器具
及び構築物 及び運搬具 (面積千㎡)
備品

合計

従業員数
(名)

摘要

本社（東京
都新宿区）
営業及び
6,876
294
他営業所２
その他の 1,696,323
4,361
1,189,216 2,896,778
注１
㈱アトラス
(0)
〔513〕
ケ所アミュ
設備
ーズメント
施設17店舗(注) １ 土地及び建物の一部を賃借しており、年間賃借料は1,437,980千円であります。なお、金額には消費税等を含んでおりません。
２ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人員数を外数で記載しております。
３ リース契約による主な賃借設備は、次のとおりであります。
会社名

事業所名

設備の内容

（所在地）
㈱アトラス

年間リース料（千円）

本社（東京都新宿区）他
営業所２ケ所アミューズ
メント施設17店舗

建物、アミューズメ
ント施設及び機器等― 18 ―

204,315

更新日時:2005/07/02 17:40

ファイル名:030_0386500101706.doc

印刷日時:2005/07/0220:01(3) 家電・電熱事業
国内子会社(平成17年３月31日現在)
事業所名
(所在地)

会社名

日本電熱㈱

(注)１

帳簿価額(千円)

設備の
内容

建物
機械装置
土地
工具器具
及び構築物 及び運搬具 (面積千㎡)
備品

本社(長野県南安生産設備
曇郡)他生産施設３工場

766,025391,254917,300
（127）

合計

従業員数
(名)

摘要

273
〔－〕

128,931 2,203,511

従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人員数を外数で記載しております。
なお、金額には消費税等を含んでおりません。
リース契約による主な賃借設備は、次のとおりであります。

２

会社名

事業所名

設備の内容

年間リース料

（所在地）

（千円）

本社（長野県南安曇郡）
及び豊科工場㈱日本電熱

生産設備及びその他の設備

60,074(4) その他の事業
国内子会社(平成17年３月31日現在)
会社名

事業所名
(所在地)

本社
アステージ㈱ （新潟県燕市）

帳簿価額(千円)

設備の
内容

建物
機械装置
土地
工具器具
及び構築物 及び運搬具 (面積千㎡)
備品)

合計

従業員数
(名)

その他の
設備

652,529249

474,088(64)

46,777 1,173,645

95
〔100〕

本社（東京
都 葛 飾 区 ） 営業設備
チョロＱモー
他 サ ー キ ッ 及びそのターズ㈱ト 場 （ 山 口 他の設備
県美祢市）

58,785

11,764

138,000
(910)

8,300

18
〔11〕

216,850

摘要

本社（ 東 京 都 千 営業及び
378,74467㈱ワコー
代 田 区 ） 他 その他の
141,060
1,240
29,101550,147
注１(1)〔10〕２ 支 店 ４ 営 設備
業所等
(注)１ 土地、建物を貸借しており、年間貸借料は40,263千円であります。貸借中の土地面積は2,153.38㎡であります。なお、金額には消費税等を含んでおりません。
２ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人員数を外数で記載しております。
３ リース契約による主な賃借設備は、次のとおりであります。
会社名

事業所名

設備の内容

（所在地）
㈱ワコー

年間リース料（千円）

本社（東京都千代田区）
他２支店４営業所等

営業及びその他設備― 19 ―

18,655

更新日時:2005/07/02 17:40

ファイル名:030_0386500101706.doc

印刷日時:2005/07/0220:01

３ 【設備の新設、除却等の計画】
当社グループ（当社及び連結子会社）の設備投資については、今後の生産計画、需要予測、利益に対する投資割合を総合的に勘案して計画しております。設備投資計画は原則的に連結子会社各社が個別に策定しておりますが、当社を中心に調整を図っております。
当連結会計年度末における重要な設備の新設、改修に係る投資予算額は47億円でありますが、その所
要資金については、自己資金及び借入金を充当する予定です。

(1) 重要な設備の新設等

会社名

㈱タカラ

事業所名
（所在地）

事業の種類
別セグメン
トの名称

本社（東京都
玩具事業
葛飾区）

設備の
内容

投資予定額
総額
(千円)

既支払額
(千円)

資金調達
方法

着手及び完了予定
着手

完了

完成後の
増加能力

製品生産用
工具器具備
品

1,200,000－

自己資金及平成17年4月 平成18年3月
び借入金

―

本社社屋の
改修

700,000

250,000

自己資金及平成17年4月 平成17年8月
び借入金―

100,000－

自己資金

平成17年4月 平成18年3月―

2,400,000－

自己資金

平成17年4月 平成18年3月―

252,853－

自己資金

平成17年4月 平成18年3月―㈱ブロッコリ 本社（東京都
映像原版工
玩具事業
ー
練馬区）
具器具備品
アミュー
本社（東京都
アミューズ
㈱アトラス
ズメント
新宿区）
メント施設
事業
製品生産用
本社（長野県 家 電 ・ 電
㈱日本電熱
工具器具備
南安曇郡）
熱事業
品

(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。

― 20 ―

更新日時:2005/07/02 17:42

ファイル名:040_0386500101706.doc

印刷日時:2005/07/0220:01

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類(注)

会社が発行する株式の総数(株)普通株式

170,000,000

計

170,000,000

平成17年6月22日開催の定時株主総会において定款の一部変更を行い、次のとおりとなりました。
「当会社の発行する株式の総数は35,000万株とする。ただし、株式の消却が行われた場合にはこれに相当する株式数を減じる。」② 【発行済株式】
種類

事業年度末現在発行数(株)(平成17年３月31日)

提出日現在発行数(株)(平成17年６月28日)

普通株式90,462,244

90,462,244

計

90,462,244

90,462,244

上場証券取引所名又は登録証券業協会名

内容

東京証券取引所(市場第１部)―――(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(千円)

(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

平成12年６月29日―

28,514,139―

14,442,999△12,044,904

1,931,392

平成12年８月１日

8,430,000

37,112,811

1,686,000

16,170,998

1,686,000

3,651,892

7,869,612

44,813,751

1,892,526

18,021,526

1,885,457

5,495,350

782,562

45,596,313

100,169

18,121,695

99,8305,595,180

44,865,931

90,462,244―

18,121,695―

5,595,180

年月日

平成12年４月１日～
平成13年３月31日
平成13年４月１日～
平成13年11月５日
平成13年11月20日

資本準備金残高(千円)(注) １ 平成12年６月29日の資本準備金の減少額は、前期損失処理による取崩しであります。
２ 平成12年８月１日の増加は、第三者割当増資(割当先コナミ㈱ 100％、発行価額400円、資本組入額200円)であります。
３ 平成12年４月１日～平成13年３月31日の増加は、転換社債の転換によるものであります。
４ 平成13年４月１日から平成13年11月５日までの増加は、転換社債の転換によるものであります。
５ 平成13年11月20日の増加は、１株につき２株の株式分割によるものであります。
６ 平成17年６月22日開催の定時株主総会において下記の欠損てん補を決議いたしました。
任意積立金
5,500,000 千円
利益準備金
13,450 千円
資本準備金5,595,180 千円
合計
11,108,630 千円― 21 ―

更新日時:2005/07/02 17:42

ファイル名:040_0386500101706.doc

印刷日時:2005/07/0220:01(4) 【所有者別状況】(平成17年３月31日現在)
株式の状況(１単元の株式数100株)
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

証券会社

その他の
法人

外国法人等
個人以外

個人

個人
その他

計

単元未満
株式の状況
(株)

株主数
－
40
27
270
45
13
30,54630,941
－
(人)
所有株式数
－
104,017
10,204450,988
35,487
123
303,594
904,413
20,944
(単元)
所有株式数
－
11.5
1.1
49.9
3.9
0.0
33.6
100.0
－
の割合(％)(注) １ 自己株式85,016株は「個人その他」に850単元及び「単元未満株式の状況」に16株を含めて記載しております。なお自己株式2,000株は株主名簿記載上の株式数であり、平成17年３月31日現在の実質保有株
式数は、83,016株であります。
２ 「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が53単元含まれております。

(5) 【大株主の状況】
氏名又は名称

住所(平成17年３月31日現在)
所有株式数 発行済株式総数に対する(千株)
所有株式数の割合(％)

コナミ株式会社※１

東京都千代田区丸の内２－４－１

20,10422.2

株式会社 ティーエイケイ

東京都赤坂２－１７－５２

10,86612.0

東京都港区六本木６－１０－１

5,705

6.3

東京都北区東田端１－７－３

3,000

3.3

財団法人日本玩具文化財団※３

東京都千代田区一番町８－１５

2,200

2.4

日本証券金融株式会社

東京都中央区日本橋茅場町１－２－１０

2,081

2.3

株式会社みずほ銀行

東京都中央区内幸町１－１－５

1,889

2.1

日本マスタートラスト信託銀行
株式会社（信託口）

東京都港区浜松町２－１１－３

1,685

1.9

有限会社ドリームモーターズ※４

東京都千代田区東神田３－５－１

1,580

1.7

日本トラスティ・サービス信託
銀行株式会社(信託口)

東京都中央区晴海１－８－１１

949

1.0

50,06455.3

ＭＡＣ Ｓmall Cap 投資事業組
合株式会社タカラアミューズメン
ト※２

計

―

（注）※１

当社の大株主であるコナミ株式会社(所有株式割合22.2%)は平成17年４月25日付で所有する当社株式を売却したことにより大株主でなくなり、新たに株式会社インデックス(所有株式割合14.2%)が大株主に該当することになりました。
※２ 株式会社タカラアミューズメントが所有している上記株式については、商法241条第３項の規定により議決権の行使が制限されております。
※３ 当社最高顧問佐藤安太氏の提唱により、同氏が所有していた当社株式を寄附し、それを基本財産として、子供の健全な成長発達を促す玩具の与え方、使い方等についての研究等の奨励及び研究等の成果の普及を行い、健全な青少年の育成に寄与することを目的として設立された財団法人であります。
※４ 有限会社ドリームモーターズは平成17年５月１日付で商号変更され有限会社ドリームズオブＤになりました。

― 22 ―

更新日時:2005/07/02 17:42

ファイル名:040_0386500101706.doc

印刷日時:2005/07/0220:01(6) 【議決権の状況】① 【発行済株式】(平成17年３月31日現在)
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式―――

議決権制限株式（自己株式等）

―

―

―

議決権制限株式（その他）

―

―

―

―

―

―

―

872,999―

完全議決権株式（自己株式等）(自己保有株式)
普通株式
83,000(相互保有株式)
普通株式 3,058,400

完全議決権株式（その他）

普通株式 87,299,900

単元未満株式

普通株式

20,944―

1単元（100株）未満の株式

発行済株式総数

90,462,244――

総株主の議決権―

872,999―(注)「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が5,300株(議決権53個)含まれております。

② 【自己株式等】
所有者の氏名又は名称(平成17年３月31日現在)
自己名義
他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有株式数 所有株式数の合計に対する所有(株)(株)(株)
株式数の割合(％)

所有者の住所（自己保有株式数）
株式会社タカラ東京都葛飾区青戸四丁目
19番16号

83,000－83,0000.1（相互保有株式数）
株式会社タカラ
アミューズメント
トイズユニオン株式会社

東京都北区東田端一丁目
７番３号

3,000,000－

3,000,000

3.3

58,400－58,4000.1―

3,058,400－

3,058,400―

3,141,400－

3,141,400

小東京都台東区蔵前三丁目
12番８号

計
計

(注)

3.5

株主名簿上は当社名義になっておりますが、実質的に所有していない株式が2,000株あります。なお、当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」の中に含まれております。

(7) 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

― 23 ―

更新日時:2005/07/02 17:42

ファイル名:040_0386500101706.doc

印刷日時:2005/07/0220:01

２ 【自己株式の取得等の状況】(1) 【定時総会決議又は取締役会決議による自己株式の買受け等の状況】① 【前決議期間における自己株式の取得等の状況】
該当事項はありません。

② 【当定時株主総会における自己株式取得に係る決議状況】
該当事項はありません。

(2) 【資本減少、定款の定めによる利益による消却又は償還株式の消却に係る自己株式の買受け等の状況】① 【前決議期間における自己株式の買受け等の状況】
該当事項はありません。

② 【当定時株主総会における自己株式取得に係る決議状況等】
該当事項はありません。

― 24 ―

更新日時:2005/07/02 17:42

ファイル名:040_0386500101706.doc

印刷日時:2005/07/0220:01

３ 【配当政策】
当期業績の結果、株主配当を見送らざるを得ないこととなりました。総合玩具メーカーとして市場創造と体質改善による損益分岐点の引き下げ、タカラグループのブランド力に相応しい商品の供給、不採算事業領域からの撤収とグループ企業業績の確実な黒字化など、あらゆる施策をとおして早期に財務基盤の改善を図ってまいります。
当社は、再生計画の着実な遂行をとおして、早期に業績の回復を実現し財務体質の改善により株主の皆様に対する安定的な利益還元を実施することを経営の最重要課題と考えております。

４ 【株価の推移】(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第47期

第48期

第49期

第50期

第51期

決算年月

平成13年３月

平成14年３月

平成15年３月

平成16年３月

平成17年３月

最高(円)

1,120

1,740

1,155

850

722

最低(円)

393

642

585

585

423

(注)

最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成16年
10月

11月

平成17年
１月

12月

２月

３月

最高(円)

498

533

516

682

608

594

最低(円)

423

457

497

481

534

501

(注)

最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

― 25 ―

更新日時:2005/07/02 17:42

ファイル名:040_0386500101706.doc

印刷日時:2005/07/0220:01

５ 【役員の状況】
役名

職名

氏名

生年月日

略歴
平成11年11月

当社顧問

平成12年２月

当社取締役

同上

代表取締役

佐

藤

慶

太

昭和32年12月15日生

会長

当社代表取締役社長

平成14年６月

当社執行役員社長最高業務執行責任者

平成17年4月

当社取締役会長

平成17年5月

当社代表取締役会長（現任）

主な兼職

所有株式数
(千株)

151

チョロＱモーターズ㈱代表取締役社長
タカラインデックスラボ㈱代表取締役社長

平成12年３月
同上
平成12年６月
代表取締役
社長

執行役員社長

奥

出

信

行

同上

昭和19年３月５日生

取締役

取締役

取締役

常務執行役員

常務執行役員

眞

日

落

千

下

比

合

田

修

靖

正

利

浩

美

史

昭和38年7月13日生

昭和36年2月1日生

昭和34年9月9日生

昭和28年10月9日生

マーケティング本部長
当社取締役
当社取締役副社長

平成15年１月

当社代表取締役副社長

平成15年６月

当社取締役

同上

取締役

当社顧問

㈱アトラス代表取締役社長

平成17年4月

当社代表取締役社長（現任）

昭和61年４月

当社入社

平成12年４月

ＢＯＹＳマーケティング部長

平成13年５月

マーケティング本部副本部長兼務

平成13年６月

当社取締役

平成15年６月

当社常務執行役員

平成16年２月㈱ワコー代表取締役社長

平成16年６月

当社取締役

平成17年１月

当社取締役常務執行役員（現任）

昭和59年４月

三菱商事㈱入社

平成12年11月㈱インデックス取締役

平成15年４月

三菱商事㈱コンシューマ事業開発
ユニット統括担当マネージャー

平成16年１月㈱ネオ・インデックス取締役（現任）

平成17年５月㈱インデックス局長待遇（現任）

平成17年６月

当社グループ事業推進室長（現任）同上

当社取締役常務執行役員（現任）

昭和58年４月

日商岩井㈱入社

平成５年６月㈱ピー・オー・ヴィアソシエイツ
代表取締役副社長

平成９年４月㈱インデックス代表取締役社長

平成14年12月

同社代表取締役会長（現任）

平成17年６月

当社取締役（現任）昭和58年４月㈱電通入社

平成元年７月㈱電通ニューヨーク副社長

平成５年10月㈱電通総研研究主幹

平成10年６月㈱電通テレビ局企画推進部長

平成16年11月㈱インデックス取締役(現任)

平成17年６月

当社取締役（現任）― 26 ―

30

2

―

―

―

更新日時:2005/07/02 17:42

ファイル名:040_0386500101706.doc

役名

職名

取締役

氏名

堀

常勤監査役

常勤監査役

監査役

野

竹

水

監査役

野

生年月日

篤

沢

内

戸

上

武

昭

重

一

司

之

順

昭和37年10月27日生

昭和21年８月14日生

昭和18年７月26日生

昭和32年５月９日生

昭和32年11月26日生

略歴
昭和60年４月

野村證券㈱入社

平成13年７月㈱インデックス入社

平成16年12月

同社執行役員管理局長（現任）

平成17年６月

当社取締役（現任）昭和44年４月㈱富士銀行（現㈱みずほ銀行）
入行

平成６年１月同行雷門支店長

平成８年６月

当社常勤監査役

平成11年６月

当社取締役

平成13年６月

当社常勤監査役(現任)昭和52年３月㈱コスモ入社

昭和63年11月

当社財務部次長

平成４年４月

当社財務部総括

平成12年２月

当社財務部次長経理チームリーダー

平成15年６月

当社常勤監査役（現任）

平成元年４月

弁護士登録

平成14年６月

当社監査役(現任)昭和60年10月

野上精税理士事務所入所

平成３年６月

税理士登録

平成８年４月㈱ドリームズ・カム・トゥルー
監査役（現任）平成15年６月

当社監査役（現任）

計

（注）

１
２
３

印刷日時:2005/07/0220:01

所有株式数
(千株)

―

2

1

―

2

188

監査役水戸重之、野上順は株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律第18条第１項に定める社外監査役であります。
取締役落合正美、千田利史、堀篤は商法第188条第２項第７号ノ２に定める社外取締役であります。
執行役員 13名
代表取締役執行役員社長
奥出信行
取締役常務執行役員
眞下 修
国内事業統括本部長兼同本部戦略開発室長
取締役常務執行役員
日比靖浩
グループ事業推進室長
常務執行役員長澤隆之
エンタテインメントコンテンツ事業部長
執行役員
綿引民雄
海外事業本部長
執行役員
田中紘一郎
国内事業統括本部ソーシング事業部長
執行役員
久保亮三
管理統括本部長兼同本部経営企画部長兼同本部財
務部長
執行役員
細屋憲雄
管理統括本部人事部長兼同本部管理部長兼同本部
法務部長
執行役員
須佐謙一
国内事業統括本部生産統括室長
執行役員
小林弘志
国内事業統括本部戦略開発室ＮＥＸＴプロジェク
トリーダー兼同室Ｒ＆Ｄネットワークチームリー
ダー
執行役員
渡辺洋子
広報室長
執行役員
黒木健一
国内事業統括本部トイ事業部長兼同部ボーイズマ
ーケティング部長
執行役員
中野 哲
国内事業統括本部トイ事業部営業部長― 27 ―

更新日時:2005/07/02 17:42

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６

印刷日時:2005/07/0220:01【コーポレート・ガバナンスの状況】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当企業グループでは、企業競争力強化の観点から経営判断の迅速化を図ると同時に、経営の透明性維持の観点から経営のチェック機能の充実を図ることを重要課題と認識しております。平成15年3月期に取締役制度の見直しを行ない、取締役任期を1年へ短縮するとともに、執行役員制度を導入しました。当社における執行責任と、コーポレー
ト・ガバナンスの観点からの経営監督を分離しつつ、当社グループ企業に対しても管理強化を進めてまいりました。
当社及びグループ企業における、権限を超える取引について、週次の経営会議と常務会、月次の取締役会、または、上申規程に基づく上申書などにより承認・報告が行われる運営体制となっております。
（１）会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況①会社の機関の基本説明
当社取締役会は、常勤４名、非常勤３名、計７名から構成され、うち３名が商法第188条第２項第７号ノ２に規定する社外取締役の要件を満たしております。
また、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のためと、能力主義に基づく積極的な人材の登用のため、執行役員制度を導入しており、平成17年６月22日付で13名の執行役員が任命されております。
当社は監査役会制度を採用しており、監査役会は、平成17年６月22日以降、常勤２名、非常勤２名、合計４名から構成され、うち2名が株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律第18条第１項に定める社外監査役であります。会社の意思決定と執行報告のために、会議体として週次開催の経営会議（参加メン
バー25名）と常務会（参加メンバー11名）があり、この上位機関として月次で取締役会が開催され、取締役会には、取締役・監査役が原則として全員出席します。

②内部統制システムの整備の状況
当社では、権限規程の遵守、管理統括本部による異例取引の内容確認と権限精査、業務監査室によるオペ
レーションに潜在するリスクの監査、内部情報管理規程によるグループ会社重要事実の定例報告制度などを通じて、コーポレート・ガバナンスの基礎となるコンプライアンス（法令遵守）の徹底に注力しております。
③内部監査及び監査役監査の状況― 28 ―

更新日時:2005/07/02 17:42

ファイル名:040_0386500101706.doc

印刷日時:2005/07/0220:01

社長直轄の業務監査室（専任１名）が、内部監査規程と年間監査計画に基づき、部門別または課題別に書類検証と責任者ヒアリング手法による業務監査を実施し、監査結果について毎月、社長と監査役あてに報告されております。
監査役は、社内及び連結子会社の取締役会及び重要な会議に出席するとともに、取締役・執行役員・部門責任者から業務執行状況について報告を受けます。また、監査役規程に基づき、原則として毎月監査役会を開催し、適法性、経営判断の妥当性、事務リスク、情報システムリスク、情報漏洩リスク、財産毀損リ
スク等について、広範な視点から監査を行い、コンプライアンス風土の醸成と強化に取り組んでおります。
社外監査役（法律事務所弁護士１名と税理士事務所税理士１名）を含めての監査役会で、適法性監査にとどまらず、妥当性監査への踏み込んだ監査役会議が行なわれ、取締役会へのフィードバックが行なわれます。
なお、会計監査については、最低年２回、明和監査法人及び監査法人トーマツと監査上の問題点について意見交換しております。
④会計監査の状況
当社の会計監査業務を執行した公認会計士は久島昭弘及び高品彰（以上明和監査法人に所属）、福田昭英
及び松村浩司（以上監査法人トーマツに所属）であり、このうち当社に対する公認会計士法第24条の３に規定する監査関連業務を７年超行っている公認会計士は久島昭弘で、業務執行期間は19年であります。また、当社の監査業務に係る補助者の構成については、公認会計士４名、会計士補６名、公認情報システム
監査人１名であります。
⑤社外取締役及び社外監査役との関係
当社の社外取締役である落合正美、千田利史、堀篤は、平成17年４月25日付で当社の筆頭株主となった株
式会社インデックスの、それぞれ代表取締役会長、取締役、執行役員管理局長であります。同社は当社議決権の14.7％を保有する筆頭株主であり、当社との間で商品の共同開発を行っております。
また社外監査役の水戸重之は、当社と顧問契約のあるＴＭＩ総合法律事務所のパートナーであり、同野上
順は、野上順税理士事務所税理士で、当社株式2,000株を保有していること以外特別の利害関係はありません。
（２）リスク管理体制の整備の状況
当連結会計年度には、人事部、管理部、財務部、経営企画部、法務部を管理統括本部として組成し、グループ内内部情報管理の徹底、内部統制の実効性、コンプライアンス風土の醸成、適時情報開示、CSRへの取り組み強化などに注力してまいりました。
平成17年４月１日施行の「個人情報保護法」に対して、法務部を中心に社内教育体制を構築し、全社員向けにe－learningシステムで個人知識のレベルアップを図りました。今後、現場検証やグループ会社への浸透を含めて行動面での情報漏洩リスクへの対応に一層注力してまいります。
（３）役員報酬の内容
取締役報酬は、平成14年６月25日開催の定時株主総会で決議された年額300,000千円を限度額としており、
当事業年度において支払われた当社の取締役の報酬は、186,241千円であります。また、監査役報酬は、平成14年６月25日開催の定時株主総会で決議された年額60,000千円を限度としており、当事業年度において支払われた監査役の報酬は、41,035千円であります。
（４）監査報酬の内容
当社の明和監査法人及び監査法人トーマツへの公認会計士法第２条第１項に規定する業務に基づく報酬は28,000千円、それ以外の業務に基づく報酬は4,950千円であります。

― 29 ―

更新日時:2005/06/30 9:38 印刷日時:2005/06/3016:16

ファイル名:050_0386500101706.doc

第５ 【経理の状況】

１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
ただし、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成16年１月30日

内閣府令第５号)附則第２項のただし書きにより、改正前の連結財務諸表規則を適用しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
ただし、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成16年１月30日

内閣府令第５号)附則第２項のただし書きにより、改正前の財務諸表等規則を適用しております。

２

監査証明について当社は、証券取引法第193条の２の規定に基づき、前連結会計年度(平成15年４月１日から平成16年

３月31日まで)及び前事業年度(平成15年４月１日から平成16年３月31日まで)並びに当連結会計年度(平成16年４月１日から平成17年３月31日まで)及び当事業年度(平成16年４月１日から平成17年３月31日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、明和監査法人及び監査法人トーマツにより監査を受けております。

― 30 ―

更新日時:2005/06/30 9:38 印刷日時:2005/06/3016:16

ファイル名:060_0386500101706.doc

１ 【連結財務諸表等】(1) 【連結財務諸表】① 【連結貸借対照表】
前連結会計年度(平成16年３月31日)
区分

注記
番号

当連結会計年度(平成17年３月31日)
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(資産の部)
Ⅰ

流動資産
現金及び預金※４

16,137,359

10,653,280

２

受取手形及び売掛金※４

17,161,273

17,518,690

３

有価証券

319,200

101,121４

たな卸資産

15,820,321

15,161,219

５

繰延税金資産1,737,699

67,094６

その他

4,174,595

5,448,010

７

貸倒引当金

△387,751△271,771

流動資産合計54,962,698

Ⅱ

１

61.6

48,677,644

58.6

固定資産
(1)有形固定資産※１

１

建物及び構築物※４7,706,320

6,346,581

２

機械装置及び運搬具※４617,904

495,784３

工具器具備品5,129,006

4,150,596

4,520,808

4,822,014

55,547399,903

４

土地

５

建設仮勘定

※４
※８

有形固定資産合計

18,029,587

20.2

16,214,879

19.5(2)無形固定資産
１

ソフトウエア２

ソフトウエア仮勘定

３

その他
無形固定資産合計

957,966

1,267,129―

1,330,267

431,574

181,989

1,389,540

1.6

2,779,386

3.3(3)投資その他の資産Ⅲ

１

投資有価証券２※２※４7,812,731

9,801,966

繰延税金資産762,817

4,952

３

差入保証金

5,332,378

4,640,937

４

その他

1,943,530

1,653,365

５

貸倒引当金

△989,287△679,262※２

投資その他の資産合計

14,862,171

16.6

15,421,959

18.6

固定資産合計34,281,300

38.4

34,416,225

41.4

15,653

0.0

―

0.0

89,259,652

100.0

83,093,869

100.0

繰延資産
社債発行費
資産合計

― 31 ―

更新日時:2005/06/30 9:38 印刷日時:2005/06/3016:16

ファイル名:060_0386500101706.doc

前連結会計年度(平成16年３月31日)
区分

注記
番号

当連結会計年度(平成17年３月31日)
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(負債の部)
Ⅰ

流動負債
１

支払手形及び買掛金※４10,034,739

11,449,555

２

短期借入金

※４

16,872,669

23,419,231

３
４

160,000

7,160,000

3,317,327

1,424,503

５

１年内償還予定の社債
１年内返済予定の長期借入金
未払法人税等

262,829

1,165,204

６

未払費用

3,065,884

3,718,189７繰延税金負債

８

賞与引当金

９

返品調整引当金

１０
Ⅱ

※４

450

―

664,641

583,889

99,908188,207その他

2,774,188

3,243,763

流動負債合計37,252,640

41.7

52,352,543

63.0

固定負債
１

社

債

7,620,000

460,000

２

長期借入金

３
４
５

繰延税金負債
土地再評価に係る
繰延税金負債
退職給付引当金

3,616,055

4,817,826

363,6021,235,330

359,795

335,376

６

役員退職慰労引当金

2,143,241

2,169,964

124,699

130,079７８連結調整勘定1,611,796

1,205,695

その他

2,009,886

1,706,539

固定負債合計17,849,077

20.0

12,060,812

14.5

負債合計

55,101,718

61.7

64,413,356

77.5

10,042,366

11.3

9,715,855

11.7

※４

(少数株主持分)
少数株主持分
(資本の部)
Ⅰ

資本金18,121,695

20.3

18,121,695

21.8

Ⅱ

資本剰余金

5,595,180

6.3

5,595,180

6.7

Ⅲ

利益剰余金

1,907,240

2.2

Ⅳ

土地再評価差額金△1,493,947△1.7△1,238,508

△1.5

Ⅴ

その他有価証券評価差額金

1,188,712

1.3

1,043,818

1.3Ⅵ

為替換算調整勘定△425,918△0.5△297,913△0.3△777,395△0.9△812,081

△1.0

資本合計

24,115,567

27.0

8,964,658

10.8

負債、少数株主持分及び資本合計89,259,652

100.0

83,093,869

100.0

Ⅶ

自己株式

※８
※４
※９

― 32 ―△13,447,531 △16.2

更新日時:2005/06/30 9:38 印刷日時:2005/06/3016:16

ファイル名:070_0386500101706.doc② 【連結損益計算書】
(自
至
区分
Ⅰ

売上高

Ⅱ

売上原価

注記
番号

前連結会計年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日)

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費

当連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日)

97,158,332

百分比
(％)
100.0

71.3

76,809,349

79.1

28.7

20,348,983

20.9

31,888,540

32.8△11,539,557△11.9

649,1520.7

1,044,403

1.1△11,934,809△12.3

6,040,753

6.2

107,261,328

百分比
(％)
100.0

76,501,364
30,759,963

金額(千円)※１(自至金額(千円)

※１

１

広告宣伝費

8,619,853

9,432,758

２

給料手当

5,338,885

7,044,544

３

賞与引当金繰入額405,175

487,251

４

その他

11,599,470

営業利益又は営業損失(△）Ⅳ

25,963,385

24.2

4,796,578

4.5

14,923,985

営業外収益
１

受取利息及び配当金

45,823

66,484２連結調整勘定償却額

76,885

―

３

受取賃貸料

70,95085,289４

匿名組合投資利益

147,264

279,274５

その他

206,889Ⅴ

547,8130.5

218,103

営業外費用
１

支払利息

492,969

490,581２

売上割引

85,74265,428３

為替差損

1,467,417

100,918４

持分法による投資損失

87,093

183,107５

その他

86,817

経常利益又は経常損失(△）Ⅵ

2,220,039

2.1

3,124,352

2.9

204,368

特別利益
１

固定資産売却益２

投資有価証券売却益

３

子会社本社移転補償金

４

貸倒引当金戻入益

５

受贈益

６

店舗営業譲渡益

７

※２

5,642

80,976

1,781,629

2,178,368

60,000―112,037

161,759

190,000―

94,423

―

事業譲渡益

―

3,441,885８

持分変動利益―113,949

９

その他

―

※３

※４

2,243,732― 33 ―

2.1

63,813

更新日時:2005/06/30 9:38 印刷日時:2005/06/3016:16

ファイル名:070_0386500101706.doc

(自
至
区分
Ⅶ

注記
番号

前連結会計年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日)

(自
至

百分比
(％)

金額(千円)

当連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日)

金額(千円)

百分比
(％)

特別損失
１

たな卸資産評価損3,279,724

2,687,594２

固定資産処分損132,985

1,339,762

３

役員退職慰労金

36,000―４

投資有価証券評価損

5,205

31,122５

投資有価証券売却損

5,787

―

６

会員権評価損

500

800

７

前渡金償却損75,902

61,201

８

店舗退店損失25,998

121,796

９

割増退職金

―

348,09810

持分変動損失―12,031

11

適格退職年金解散損―33,287

12

その他

※５

13,624

税金等調整前当期純利益
又は当期純損失（△）
法人税、住民税
及び事業税
法人税等調整額
少数株主利益又は少数株主損失（△）
当期純利益又は当期純損失(△)

3,575,727

3.4

1,792,357

1.6

274,242
358,103150,5074,786,201

4.9△10,680,257△11.0

4,314,145

4.4

996,469
632,3450.6

360,702

0.3△307,066△0.3

799,3090.7△14,687,336△15.1― 34 ―

3,317,676

更新日時:2005/06/30 9:38 印刷日時:2005/06/3016:16

ファイル名:070_0386500101706.doc③ 【連結剰余金計算書】

(自
至
区分

前連結会計年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日)

注記
番号

金額(千円)(自至当連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日)
金額(千円)(資本剰余金の部)
Ⅰ

資本剰余金期首残高

5,595,180

5,595,180

Ⅱ

資本剰余金期末残高

5,595,180

5,595,180

1,806,973

1,907,240(利益剰余金の部)
Ⅰ

利益剰余金期首残高Ⅱ

利益剰余金増加高
１

当期純利益

２

連結子会社減少に伴う増加高Ⅲ799,309――799,30925,79325,793

利益剰余金減少高

１

当期純損失

２

配当金

３

土地再評価差額金取崩額

Ⅳ―14,687,336

699,043436,900―

利益剰余金期末残高

699,043
1,907,240― 35 ―

256,327

15,380,564△13,447,531

更新日時:2005/07/04 15:25

ファイル名:080_a_0386500101706.doc

印刷日時:2005/07/0415:33④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

(自
至
区分
Ⅰ

注記
番号

前連結会計年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日)
金額(千円)(自至当連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日)
金額(千円)

営業活動によるキャッシュ・フロー
１

税金等調整前当期純利益又は当期純損失(△)

1,792,357△10,680,257

２

減価償却費

3,909,888

4,260,999

３

連結調整勘定償却額△76,885

121,981４

貸倒引当金の減少額△124,798△244,939

５

賞与引当金の減少額△118,900△87,214６

退職給付引当金の増加額・減少（△）額

134,955△81,256７

受取利息及び受取配当金△45,823△66,484８

支払利息

492,969

490,581９

為替差益（△）・差損

542,631△259,846

10

匿名組合投資利益△147,264△279,27411

社債発行費償却

15,653

15,653

12

事業譲渡益

―

△3,441,885

13

店舗営業譲渡益△94,423―14

持分法投資損失

87,093

183,10715

持分変動損益―△101,91816

固定資産売却益△5,642△80,97617

固定資産処分損132,985

1,339,762

18

投資有価証券売却益△1,781,629△2,178,368

19

投資有価証券売却損

5,787

―

20

投資有価証券評価損

5,205

31,12221

売上債権の増加（△）額・減少額△6,1472,727,489

22

たな卸資産の増加（△）額・減少額△1,635,760

2,358,64123

仕入債務の増加額

1,025,875

741,02724

その他△365,100△149,169

小計

3,743,029△5,381,225

59,152

79,03725

利息及び配当金の受取額26

利息の支払額△521,161△492,525

27

法人税等の支払額△278,557△277,365

営業活動によるキャッシュ・フロー

3,002,462△6,072,078― 36 ―

更新日時:2005/07/04 15:25

ファイル名:080_a_0386500101706.doc

区分Ⅱ

印刷日時:2005/07/0415:33

前連結会計年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)

当連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

金額(千円)

金額(千円)

注記
番号

投資活動によるキャッシュ・フロー
１

定期預金の預入による支出△60,744△5,120２

定期預金の払戻しによる収入

99,348326,697３

有形固定資産の取得による支出△5,056,436△4,918,708

４

有形固定資産の売却による収入

123,106

194,049５

無形固定資産の取得による支出△785,982△549,173６

無形固定資産の売却による収入

12,262103,255７

有価証券の取得による支出△470,310―８

有価証券の売却による収入

105,519789

９

投資有価証券の取得による支出△1,899,952△2,728,225

10

投資有価証券の売却による収入

3,739,614

3,155,24111

差入保証金の差入による支出―△1,011,910

12

差入保証金の返還による収入―

563,55213

新規連結子会社株式の取得による支出△204,865△324,035

14

連結子会社株式追加取得による支出―△469,556

15

新規連結子会社株式の取得による収入

1,408,993―

16

連結除外を伴う子会社株式売却による収入―

201,12217

貸付けによる支出△134,795△162,551

18

貸付金の回収による収入

129,473

26,88719

事業譲渡による収入―

6,011,430

20

営業譲渡による収入

151,714

―

21

その他

△78,785

322,959△2,921,840

736,702※２※３

投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ

財務活動によるキャッシュ・フロー
１

短期借入金の増加額

1,758,984

4,180,346

２

長期借入れによる収入

3,060,000

604,200３

長期借入金の返済による支出△2,364,580△4,198,473

４

社債償還による支出△30,000△160,000５

少数株主の増資引受け等による収入

70,000237,000

６

自己株式の取得による支出

△308

△444

７

配当金の支払額△683,361△436,472

８

その他

362,713△252,656

2,173,447△26,501

財務活動によるキャッシュ・フロー
Ⅳ

現金及び現金同等物に係る換算差額△267,610

146,977

Ⅴ

現金及び現金同等物の増加額・減少（△）額

1,986,459△5,214,900

Ⅵ

現金及び現金同等物の期首残高

13,627,795

15,614,254

Ⅶ

現金及び現金同等物の新規連結による増加―

59,832

Ⅷ

現金及び現金同等物の期末残高

15,614,254

10,459,186※１― 37 ―

更新日時:2005/07/04 15:25

ファイル名:080_a_0386500101706.doc

印刷日時:2005/07/0415:33

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
前連結会計年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)

当連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

1 連結の範囲に関する事項

１

連結の範囲に関する事項(1)子会社37社のうち4社を除く33社を連結の範囲に含め(1)子会社41社のうち3社を除く38社を連結の範囲に含めております。国内子会社は24社、在外子会社は９社でております。国内子会社は27社、在外子会社は11社であり、このうち主なものは、㈱タカラいわき工業、㈱ドリーあり、このうち主なものは、㈱タカラいわき工業、アステムズ・カム・トゥルー、㈱タカラアミューズメント、アステー

ージ㈱、日本電熱㈱、㈱アトラス、㈱ブロッコリー、㈱ワジ㈱、日本電熱㈱、㈱アトラス、㈱ブロッコリー、㈱ワコ

コー、TAKARA (HONG KONG) CO., LTD.及びＴ

ー、TAKARA (HONG KONG) CO., LTD., 及びAKARA U.S.A. CORPORATIONであります。

TAKARA U.S.A. CORPORATIONであります。

なお、㈱エー・ジーにつきましては、株式の有償取得

なお、ジャイブ㈱、㈱フィールドワイ及び㈱により、㈱ウォーターデザインスコープにつきましては新Entertainment Farmにつきましては、第三者割当増資

規設立により、トイズユニオン㈱（旧ＳＴ・グリーン・マテリの引受け、㈱アトラス、㈱ブロッコリー、㈱ワコー及び㈱アル㈱）、Broccoli International USA Inc.,及びブロッコ

コティにつきましては、株式の有償取得及び第三者割

リー音楽出版㈱は重要性が増したため、当連結会計年

当増資の引受けにより、プラマイゼロ㈱及びタカライン

度より連結の範囲に含めております。また㈱シーアンド

デックスラボ㈱につきましては新規設立により、

シーメディアにつきましては、㈱アトラスの子会社である

Photostar Limited、Atlus Holding, Inc.、

ため、ＡＧ Ｉndustries, Inc. (U.S.A.)につきましては㈱Atlus Entertainment Pte Limited 、Atlus

エー・ジーの子会社であるため、それぞれ当連結会計

U.S.A.,Inc.、Atlus Shanghai Digital Image

年度より連結の範囲に含めております。

Co.,Ltd.、Atlus (Tianjin) Electronics㈱アイビームは平成16年8月4日付でアステージ㈱にCo.,Ltd.及びキャリアソフト㈱につきましては、㈱アトラ

合併されたため、㈱コティは株式売却により連結の範囲

スの子会社であるためそれぞれ当連結会計年度より連から除外いたしました。

結の範囲に含めております。
(2) 非連結子会社の名称等(2) 非連結子会社の名称等

ニチネツ物流サービス㈱、ブロッコリー音楽出版㈱、ニチネツ物流サービス㈱、日熱電機（蘇州）有限Broccoli International USA Inc.、Anime

公司、(有)シーダブルピー

Gamers USA.

なお、ニチネツ物流サービス㈱、日熱電機（蘇なお、ニチネツ物流サービス㈱は日本電熱㈱の子

州）有限公司は日本電熱㈱の子会社であり持分法会社であり持分法適用非連結子会社であります。また

適用非連結子会社であります。

ブロッコリー音楽出版㈱、Broccoli International USA
Inc.及びAnime Gamers USA.は㈱ブロッコリーの子会
社であります。
(連結の範囲から除いた理由)(連結の範囲から除いた理由)

非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資

非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰

資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務

重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範外しております。

囲から除外しております。

― 38 ―

更新日時:2005/07/04 15:25

ファイル名:080_a_0386500101706.doc

前連結会計年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)
２ 持分法の適用に関する事項(1)持分法適用の非連結子会社
ニチネツ物流サービス㈱当連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

２社(2)持分法適用の関連会社
５社
大陽工業㈱㈱キデイランド
インターヴォーグ㈱㈱インデックス・マガジンズ
東芝ティー・ディー・エデュケーション㈱なお㈱アトラスは、当連結会計年度に株式を取得し関連会社となりましたが、その後の株式の追加取得により子会社となりました。
そのため当中間連結会計期間までは、持分法を適用し、これ以降当連結会計年度末までは連結しております。
(3)持分法を適用していない関連会社は、㈱サンタなど５社ありますが、いずれも小規模であり、全体として、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に重要な影響を及ぼしていないため、持分法の適用から除外しております。
(4)持分法適用会社のうち大陽工業㈱及び㈱インデックス・マガジンズの２社は、決算日が連結決算日と異なっているため、各社の事業年度に係る財務諸表に所要の修正を加えて使用しております。
３

印刷日時:2005/07/0415:33

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち㈱ブロッコリーの決算日は２月29日であり連結財務諸表の作成に当たっては、同社の決算日現在の財務諸表を使用しております。また㈱コティの決算日は、８月31日、㈱Entertainment Farmの決算日は９月30日であるため、各社の会計期間に係る財務諸表に所要の修正を加えて使用しております。
ま た 、 Atlus Holding,Inc. 、 Atlus U.S.A., Inc. 、Photostar Limited、Atlus Entertainment Pte Limited、
Atlus Shanghai Digital Image Co., Ltd. 及 びAtlus(Tianjin) Electronics Co., Ltd. の決算日は 12月31日でありますが、連結財務諸表の作成に当たっては、
決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

２ 持分法の適用に関する事項(1)持分法適用の非連結子会社
２社
ニチネツ物流サービス㈱日熱電機（蘇州）有限公司(2)持分法適用の関連会社
５社
大陽工業㈱㈱キデイランド
インターヴォーグ㈱㈱インデックス・マガジンズ
ミコット・エンド・バサラ㈱なお、ミコット・エンド・バサラ㈱は当連結会
計年度において株式の有償取得及び第三者割当増資の引受けにより関連会社になったため、持分法を適用しております。

(3)持分法を適用していない関連会社は、㈱サンタなど４社ありますが、いずれも小規模であり、全体として、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に重要な影響を及ぼしていないため、持分法の適用から除外しております。
(4)持分法適用会社のうち大陽工業㈱及び㈱インデックス・マガジンズ、日熱電機（蘇州）有限公司の３社は、決算日が連結決算日と異なっているた
め、各社の事業年度に係る財務諸表に所要の修正を加えて使用しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち㈱ブロッコリーの決算日は２月28日であり連結財務諸表の作成に当たっては、
当該子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。また㈱Entertainment Farmの決算日は９月30日であるため、同社の会計期間に係る財務諸表に所要の修正を加えて使用しております。また
トイズユニオン㈱の決算日は１月31日であり連結財務諸表の作成に当たっては、当該子会社の決算
日現在の財務諸表を使用しております。また
Photostar Limited 、 Atlus Holding, Inc. 、
Atlus
Entertainment Pte
Limited 、 Atlus
U.S.A.,Inc. 、 Atlus Shanghai Digital Image
Co.,Ltd. 、 Atlus (Tianjin) Electronics
Co.,Ltd. 、 Broccoli International USA Inc. の
決算日は12月31日であり、連結財務諸表作成に当たっては、当該子会社の決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

― 39 ―

更新日時:2005/07/04 15:25

ファイル名:080_a_0386500101706.doc

前連結会計年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)
４ 会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
イ 時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
ロ 時価のないもの
移動平均法による原価法② デリバティブ
時価法
③

たな卸資産
当社 製品
商品・原材料

当連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)
４ 会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
イ 時価のあるもの
同
左

ロ
②

③
総平均法による原価法
移動平均法による原価法

国内連結子会社
製品

主として移動平均法による原価法
商品・原材料 主として移動平均法に
よる原価法
仕掛品
主として個別法による原価法
在外連結子会社
主として先入先出法による低価法(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産
当社及び国内連結子会社は定率法(ただし平成10年４月１日以降に取得した建物(附属設
備を除く)は定額法)によっており、在外連結
子会社は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
６～50年
機械装置及び運搬具
４～11年
工具器具備品
２～20年② 無形固定資産定額法によっております。
なお、ソフトウェア(自社利用)については、主として社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
(3) 繰延資産の処理方法① 社債発行費
商法施行規則39条に基づき３年間で均等償却を行っております。
なお、連結子会社の1社については、発生時に一括償却しております。
② 新株発行費発生時に一括償却しております。
(4) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については過去の貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

印刷日時:2005/07/0415:33

時価のないもの同
デリバティブ
同

左
左

たな卸資産
当社 製品
商品・原材料同同

左左国内連結子会社
製品

同

左商品・原材料

同

左

仕掛品

同

左

同

左

在外連結子会社(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産
同左②

無形固定資産同左(3) 繰延資産の処理方法① 社債発行費
同

左

新株発行費
同
(4) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金同― 40 ―②

左左更新日時:2005/07/04 15:25

ファイル名:080_a_0386500101706.doc

印刷日時:2005/07/0415:33

当連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

前連結会計年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)
賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給対象期間に対応する支給見込額を計上しております。
③ 退職給付引当金
当社及び国内連結子会社は従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
会計基準変更時差異は連結子会社の日本電熱㈱については５年、当社及び日本電熱㈱以外の国内連結子会社については、過年度に一括処理しております。
数理計算上の差異は、各期の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)に基づく定額法により、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
④ 役員退職慰労引当金
国内連結子会社の３社は、役員退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
⑤ 返品調整引当金
国内連結子会社の３社は販売した製品の返品による損失に備えるため、経験率に基づいて算出した損失見込額を引当計上しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により換算し、換算差額は損益として処理
しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により、収益及び費用は、期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は資本の部における為替換算調整勘定に含めております。
(6) 重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジによっております。なお、為替予約及び通貨スワップについては、振当処理の要件を満たす場合は振当処理を行っております。また、金利スワップについては、特例処理の要件を満たす場合は特例処理を行ってお
ります。

②

②

③

④

賞与引当金
同

左

退職給付引当金
同左役員退職慰労引当金
同

左⑤

返品調整引当金
国内連結子会社の５社は販売した製品の返品による損失に備えるため、経験率に基づいて算出した損失見込額を引当計上しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換
算の基準
同
左

(6) 重要なリース取引の処理方法
同左(7) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
同左― 41 ―

更新日時:2005/07/04 15:25

ファイル名:080_a_0386500101706.doc

前連結会計年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
ヘッジ対象
為替予約
外貨建買掛金
通貨スワップ
外貨建買掛金
金利スワップ
借入金

②

③

③

ヘッジ方針
当社の内部規程である「デリバティブ取引取扱規程」及び「市場リスク管理要領」に基づ
き、市場金利の変動から生じる金利変動リス
ク及び為替相場の変動から生じる為替リスクをヘッジしております。デリバティブ取引の管理は財務部にて行っており、経営会議の承認を受けた範囲内で行っております。
また、連結子会社においては、デリバティブ
取引及び為替の変動によるリスク回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。
④ ヘッジの有効性評価の方法
金利スワップ並びに振当処理の行われている
為替予約及び通貨スワップについては、ヘッ
ジ手段の契約額等とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続してキャッシュフロー変動又は相場変動を完全に相殺するものと想定することができるため、これをもってヘッジの有効性判断に代えております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項① 消費税等の会計処理方法
税抜方式を採用しております。
②

④

６

ヘッジ方針
同

左

ヘッジの有効性評価の方法
同左②

投資事業組合による持分の会計処理
出資に関わる投資事業組合の持分を適正に評価するために、前連結会計年度までは、持分相当額の損益を、出資金を増減する方法で投資事業組合投資損益を計上しておりましたが、当連結会計年度より「金融商品会計に関する実務指針」（会計制度委員会報告第14号
平成17年２月15日）が改正されたことに伴い、当社の出資に関わる投資事業組合の持分相当額の損益を、投資有価証券を増減する方法で投資事業組合投資損益を計上しております。
③ 匿名組合契約による持分の会計処理
同
左

③

５

当連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)
ヘッジ手段とヘッジ対象
同左(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項① 消費税等の会計処理方法
同
左投資事業組合による持分の会計処理
出資に関わる投資事業組合の持分を適正に評価するために、投資事業組合が保有するその他有価証券の評価損益については、出資金（表示科目は投資その他の資産の「その他」）を増減する方法で資本の部にその他有価証券評価差額金を計上しております

匿名組合契約による持分の会計処理
出資に関わる匿名組合（レバレッジドリース）の持分を適正に評価するために、持分相当額の損益を、出資金（表示科目は投資その他の資産の「その他」）から直接控除する方法で匿名組合投資利益を計上しております。
ただし、出資金額を超える投資損失累計額は長期未払金（表示科目は固定負債の「その他」）に計上しております。
連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
連結子会社の資産及び負債の評価については、全面時価評価法を採用しております。
連結調整勘定の償却に関する事項
連結調整勘定の償却については、５年間の均等償却を行っております。

印刷日時:2005/07/0415:33

５

連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
同左６連結調整勘定の償却に関する事項
同左― 42 ―

更新日時:2005/07/04 15:25

ファイル名:080_a_0386500101706.doc

前連結会計年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)
７ 利益処分項目等の取扱いに関する事項
連結剰余金計算書における連結会社の利益処分については、連結会計年度に確定した利益処分に基づいて作成しております。
８ 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなりま
す。

７

８

印刷日時:2005/07/0415:33

当連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)
利益処分項目等の取扱いに関する事項
同左連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲同左

表示方法の変更前連結会計年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)

当連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)（連結貸借対照表）（連結貸借対照表）「証券取引法等の一部を改正する法律」(平成16年
従来、無形固定資産の「その他」に含めて表示して法律第97号)が平成16年６月９日に公布され、平成16
いた「ソフトウエア」は当連結会計年度において重要
年12月１日より適用となること及び「金融商品会計性が増したため、区分掲記しております。
に関する実務指針」(会計制度委員会報告第14号)がなお、前連結会計年度末の「その他」に含まれてい平成17年２月15日付で改正されたことに伴い、当連る「ソフトウエア」は44,174千円であります。
結会計年度から投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(証券取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの)を投資有価証券として表示する方法に変更いたしました。
なお、当連結会計年度の「投資有価証券」に含まれる当該出資の額は253,437千円であり、前連結会計
年度における投資その他の資産「その他」に含まれている当該出資の額は28,864千円であります。

― 43 ―

更新日時:2005/07/04 15:25

ファイル名:080_a_0386500101706.doc

印刷日時:2005/07/0415:33

注記事項(連結貸借対照表関係)※１※２

前連結会計年度(平成16年３月31日)
有形固定資産減価償却累計額
43,205,427千円
非連結子会社及び関連会社に関する注記
投資有価証券(株式)1,863,888千円※１※２

当連結会計年度(平成17年３月31日)
有形固定資産減価償却累計額 38,757,216千円
非連結子会社及び関連会社に関する注記
投資有価証券(株式)2,209,239千円
出資金(投資その他の資産「その他」)

３

長期貸付金から直接控除した取立不能見込額は次のとおりであります。
会社名金額㈱ジャパンタップス※４ 担保に供している資産(1) 担保に供している資産
受取手形及び売掛金
建物及び構築物
機械装置及び運搬具
土地
自己株式
計

(2) 上記に対応する債務
支払手形及び買掛金
短期借入金
１年内返済予定の
長期借入金
長期借入金
計

58,300千円

220,000 千円
1,966,156 〃446,703 〃2,559,621 〃
227,500 〃5,419,981 千円

110,015 千円
2,927,966 〃
589,916〃

415,162〃３

79,813千円

長期貸付金から直接控除した取立不能見込額は次のとおりであります。
会社名金額㈱ジャパンタップス※４ 担保に供している資産(1) 担保に供している資産
受取手形及び売掛金
建物及び構築物
機械装置及び運搬具
土地
投資有価証券
自己株式
計(2) 上記に対応する債務
支払手形及び買掛金
短期借入金
１年内返済予定の
長期借入金
長期借入金

1,986,928 千円
2,002,225 〃
387,032 〃3,156,033 〃
309,250 〃682,500 〃8,523,969 千円
1,171,786 千円
5,738,993 〃

計4,043,060 千円

58,300千円

373,156〃

3,127,585〃

10,411,520 千円(3) 担保資産
上記のほか、定期預金82,500千円を営業取引の担保に供しております。

(3) 担保資産
上記のほか、定期預金82,500千円を営業取引の担保に供しております。

５

５

保証債務

―――――

保証債務
連結子会社以外の会社のリース債務等に対して保証を行っております。
保
証
先
金
額
ドリームインフィニテイ㈱㈱ベターウェーブ
日熱電機（蘇州）有限公司

854,805 千円
17,500
〃
7,518
〃

計

879,823 千円

６

受取手形割引高55,371千円

６

受取手形割引高－

７

受取手形裏書譲渡高1,748千円

７

受取手形裏書譲渡高－― 44 ―

更新日時:2005/07/02 17:48

ファイル名:080_b_0386500101706.doc

印刷日時:2005/07/0220:00

前連結会計年度(平成16年３月31日)

当連結会計年度(平成17年３月31日)※８事業用土地の再評価
当社は土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用土地の再評価を行い、土地再評価差額金を資本の部に計上しております。
再評価の方法・・・土地の再評価に関する法律
施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第4号に定める地価税法第16条に規定する地価税の課
税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に合理的な調整を行って計算する方法
及び第2条第5号に定める不動産鑑定士による鑑定評価により算出※８事業用土地の再評価
当社は土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用土地の再評価を行い、土地再評価差額金を資本の部に計上しております。
再評価の方法・・・土地の再評価に関する法律
施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第4号に定める地価税法第16条に規定する地価税の課
税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に合理的な調整を行って計算する方法
及び第2条第5号に定める不動産鑑定士による鑑定評価により算出

再評価を行った年月日
再評価を行った年月日
平成14年3月31日
平成14年3月31日
再評価を行なった土地の期末再評価を行なった土地の期末における時価と再評価後のにおける時価と再評価後の帳簿価額との差額
帳簿価額との差額△425,954千円△378,267千円※９自己株式の保有数※９自己株式の保有数
連結会社及び関連会社の保有する自己株式の数
連結会社及び関連会社の保有する自己株式の数
は、以下のとおりであります。
は、以下のとおりであります。
普通株式
1,107千株
普通株式
1,046千株
なお、当社の発行済株式総数は、普通株式
なお、当社の発行済株式総数は、普通株式
90,462,244株であります。
90,462,244株であります。
10
10 当社においては、キャッシュマネジメントシステ―――――
ムのバックアップファイナンスとして取引銀行８行と貸出コミットメント契約を締結しております。
当連結会計年度末における貸出コミットメントに係る借入金未実行残高は次のとおりであります。
貸出コミットメントの7,000,000千円
総額
借入実行残高―差引額

7,000,000千円(連結損益計算書関係)
前連結会計年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)

当連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)※１

一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発 ※１ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発
費は2,381,080千円であります。
費は3,713,405千円であります。
※２ 固定資産売却益のうち主なものは、土地2,995千 ※２ 固 定 資 産 売 却 益 の う ち 主 な も の は 、 営 業 権
円、工具器具備品2,018千円であります。
68,042千円、工具器具備品12,432千円であります。
※３ 子会社本社移転補償金は、子会社の本社移転に伴 ※３
うビルオーナーからの補償金収入であります。
―――――※４ 受贈益は、子会社において、同社の代表取締役よ ※４
り金銭の贈与を受けたものであります。
―――――※５ 固定資産処分損のうち主なものは、建物及び構築 ※５ 固定資産処分損のうち主なものは、建物及び構築
物 622,106 千 円 、 機 械 装 置 及 び 運 搬 具 31,327
物41,081千円、機械装置及び運搬具12,553千円、千円、工具器具備品513,881千円、土地130,999
工具器具備品72,790千円、土地6,560千円であり千円であります。
ます。

― 45 ―

更新日時:2005/06/30 9:38 印刷日時:2005/06/3016:16

ファイル名:080_c_0386500101706.doc(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)※１※２

当連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表 ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
預入期間が３ヶ月を超える定期預金
有価証券勘定16,137,359 千円

現金及び現金同等物

15,614,254 千円△523,893

〃

789

〃

現金及び預金勘定
預入期間が３ヶ月を超える定期預金
現金及び現金同等物

10,653,280 千円△194,094〃

10,459,186 千円

株式の取得により新たに連結子会社となった会社 ※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに㈱フィールドワイ、㈱コ
ティ、㈱アトラス、㈱Entertainment Farm、㈱ブロッコリー及び㈱ワコーを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得に伴う支出(純額)との関係は次のとおりであります。

株式の取得により新たに㈱エー・ジーを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得に伴う支出(純額)との関係は次のとおりであります。

㈱フィールドワイ
流動資産
固定資産
流動負債
固定負債
連結調整勘定少数株主持分㈱フィールドワイ株式の取得価額
同社の現金及び現金同等物㈱エー・ジー
流動資産
1,265,099 千円
固定資産76,227 〃
流動負債△1,223,930 〃
固定負債△7,403 〃
連結調整勘定335,006 〃㈱エー・ジー株式の取得価445,000 千円
額
同社の現金及び現金同等物
120,964 〃
差引同社取得に伴う支出△324,035 千円

差引同社取得に伴う収入

134,716 千円
22,427 〃△40,999 〃△82,371 〃7,908 〃
△16,480 〃25,200 千円
73,309 〃48,109 千円

㈱コティ
流動資産
固定資産
流動負債

129,855 千円
144,483 〃△118,521 〃

固定負債△107,067 〃

連結調整勘定少数株主持分㈱コティ株式の取得価額
同社の現金及び現金同等物

204,211 〃△22,961 〃
230,000 千円
25,134 〃

差引同社取得に伴う支出△204,865 千円

㈱アトラス
流動資産
固定資産
流動負債

9,586,927 千円
7,983,974 〃△2,774,850 〃

固定負債△1,359,464 〃

連結調整勘定少数株主持分
持分法による評価額㈱アトラス株式の取得価額
同社の現金及び現金同等物△2,643,640 〃△7,941,022 〃
15,941 〃
2,867,864 千円
3,583,377 〃

差引同社取得に伴う収入

715,513 千円― 46 ―

更新日時:2005/07/02 19:02

ファイル名:080_d_0386500101706.doc

当連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

前連結会計年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)㈱Entertainment Farm
流動資産288,915 千円
固定資産27,012 〃流動負債△8,310 〃固定負債△30,000 〃連結調整勘定9,826 〃
少数株主持分
△97,443 〃㈱ Entertainment Farm 株 式
190,000 千円の取得価額
同社の現金及び現金同等物
288,915 〃
差引同社取得に伴う収入

98,915 千円㈱ブロッコリー
流動資産
固定資産
流動負債

3,871,422 千円
1,586,254 〃△2,155,008 〃

固定負債△2,187,550 〃

連結調整勘定少数株主持分
㈱ブロッコリー株式の取得価額
同社の現金及び現金同等物
差引同社取得に伴う収入

380,113 〃△538,602 〃
956,630 千円
1,327,060 〃
370,430 千円

㈱ワコー
流動資産
固定資産
流動負債

1,388,476 千円
760,219 〃△985,851 〃

固定負債△62,678 〃

連結調整勘定少数株主持分㈱ワコー株式の取得価額
同社の現金及び現金同等物△239,883 〃△543,481 〃
316,800 千円
492,825 〃

差引同社取得に伴う収入

176,025 千円

※３
―――――

印刷日時:2005/07/0220:02※３― 47 ―

株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳㈱コテイの売却時の資産及び負債の内訳並びに㈱コテイ株式の売却価額と売却による収入は次のとおりであります。
㈱コテイ
流動資産89,170 千円
固定資産158,449 〃
流動負債△130,471 〃
固定負債△119,131 〃
連結調整勘定183,790 〃株式売却益
48,192 〃㈱コテイ株式の未売却価額△8,700 〃㈱コテイ株式の売却価額
221,300 千円
同社の現金及び現金同等物
20,177 〃
差引同社売却に伴う収入
201,122 千円

更新日時:2005/07/02 19:02

ファイル名:080_d_0386500101706.doc

当連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

前連結会計年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)
４―――――

印刷日時:2005/07/0220:02

４

会社分割により引継いだ会社の資産及び負債の主な内訳
トイズユニオン㈱が服部玩具㈱から会社分割により引継いだ資産及び負債の内訳は次のとおりであります。
トイズユニオン㈱
流動資産5,504,276 千円
固定資産1,827,489 〃
資産合計
流動負債

7,331,765 千円
3,084,937 〃

固定負債

4,235,864 〃

負債合計― 48 ―

7,320,801 千円

更新日時:2005/07/02 17:51

ファイル名:080_e_0386500101706.doc

印刷日時:2005/07/0220:03(リース取引関係)
前連結会計年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)

当連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの
以外のファイナンス・リース取引
以外のファイナンス・リース取引① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当 ① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当
額及び期末残高相当額
額及び期末残高相当額
取得価額
相当額
(千円)

取得価額
相当額
(千円)

減価償却累 期末残高
計額相当額 相当額
(千円)
(千円)

減価償却累 期末残高
計額相当額 相当額
(千円)
(千円)

建物及び構築物

102,486

90,111

12,374

建物及び構築物

110,120

36,49973,621

機械装置及び運
搬具

270,064

123,176

146,887

機械装置及び運搬具

253,652

142,336

111,316

工具器具備品2,401,027

ソフトウエア257,861合計②③

3,031,438

133,589

124,271

工具器具備品

1,771,022

ソフトウエア

246,279

1,516,460 1,514,978

合計

なお、取得価額相当額は、未経過リース料期末残
高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低
いため、支払利子込み法により算定しております。
②
未経過リース料期末残高相当額

2,381,075

712,961 1,058,060
125,137

121,142

1,016,934 1,364,140

なお、取得価額相当額は、未経過リース料期末残
高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低
いため、支払利子込み法により算定しております。
未経過リース料期末残高相当額

１年以内

619,326 千円

１年以内

532,721 千円

１年超

895,652 千円

１年超

831,419 千円

合計
1,514,978 千円
なお、未経過リース料期末残高相当額は、未経過
リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料
422,834千円
減価償却費相当額④

1,169,582 1,231,444

合計
同

左

③

支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料
588,597千円
減価償却費相当額
588,597千円④

減価償却費相当額の算定方法
同
左422,834千円

減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

1,364,140 千円― 49 ―

更新日時:2005/06/30 9:38 印刷日時:2005/06/3016:16

ファイル名:080_f_0386500101706.doc(有価証券関係)
前連結会計年度(平成16年３月31日)
有価証券
１

その他有価証券で時価のあるもの
取得原価
(千円)

連結貸借対照表
計上額(千円)

差異(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1) 株式1,354,069

3,754,767

2,400,697

社債

100,000

101,5231,523(3) その他

47,23856,1858,947

1,501,307

3,912,475

2,411,167

64,01650,135△13,881364,680

318,411△46,268

6,418

5,284

△1,134435,115

373,830△61,284

1,936,423

4,286,306

2,349,882(2) 債券小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1) 株式(2) 債券
国債・地方債等(3) その他
小計
合計（注）減損処理にあたっては、当期末における時価が取得原価に比べ40％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30％から40％程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

２

３

当連結会計年度中に売却したその他有価証券

売却額

売却益

3,828,486千円

1,781,629千円

売却損
5,787千円

時価のない主な有価証券の内容
連結貸借対照表計上額(千円)

その他有価証券
非上場株式

４

1,981,737

その他有価証券のうち満期があるものの今後の償還予定額
１年以内
(千円)
債

券

①

国債・地方債等②

社債

１年超５年以内(千円)

５年超10年以内(千円)

318,411―――

101,523―789

10,87049,809

その他
投資信託― 50 ―

更新日時:2005/06/30 9:38 印刷日時:2005/06/3016:16

ファイル名:080_f_0386500101706.doc

当連結会計年度(平成17年３月31日)
有価証券
１

その他有価証券で時価のあるもの
取得原価
(千円)

連結貸借対照表
計上額(千円)

差異(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1) 株式1,480,309

3,900,450

2,420,140

社債

100,000

101,1211,121(3) その他

46,06866,53020,461

1,626,378

4,068,101

2,441,722

1,205,198

1,007,186△198,012

6,401

5,672

△728

1,211,599

1,012,858△198,740

2,837,9785,080,959

2,242,981(2) 債券小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1) 株式(2) その他
小計
合計（注）減損処理にあたっては、当期末における時価が取得原価に比べ40％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30％から40％程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

２

３

当連結会計年度中に売却したその他有価証券

売却額

売却益

3,163,094千円

2,126,900千円

売却損－

時価のない主な有価証券の内容
連結貸借対照表計上額(千円)

その他有価証券(1) 非上場株式(2) 投資事業有限責任組合及びそれに類する組合の投資
４2,359,450
253,437

その他有価証券のうち満期があるものの今後の償還予定額
１年以内
(千円)
債

１年超５年以内(千円)

５年超10年以内(千円)

101,121

170,000－－

23,911

－

券
社債

その他
投資信託

― 51 ―

更新日時:2005/06/30 9:38 印刷日時:2005/06/3016:16

ファイル名:080_g_0386500101706.doc(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度(自平成15年４月１日
１

至平成16年３月31日)

取引の状況に関する事項(1) 取引の内容
利用しているデリバティブ取引は、通貨関連では為替予約取引等、金利関連では金利スワップ取引であります。
(2) 取引に対する取組方針
デリバティブ取引は、将来の為替・金利の変動によるリスク回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。
(3) 取引の利用目的
デリバティブ取引は、通貨関連では外貨建金銭債権債務の為替変動リスクを回避し、安定的な利益の確保を図る目的で、また金利関連では借入金利等の将来の金利市場における利率上昇による変動リスクを回避する目的で利用しております。
なお、デリバティブ取引を利用してヘッジ会計を行っております。
(4) 取引に係るリスクの内容
為替予約取引等は為替相場の変動によるリスクを、金利スワップ取引は市場金利の変動によるリスクを有しておりますが、取引の相手先が信用度の高い金融機関であり、相手先の契約不履行によるリスクはほとんどないと認識しております。
(5) 取引に係るリスク管理体制
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた社内ルールに従い、財務部等の資金担当部門が決裁担当機関及び担当者の承認を得て行っております。
(6) 取引の時価等に関する事項についての補足説明
取引の時価等に関する事項についての契約額等は、あくまでもデリバティブ取引における名目的な契約額、または計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。

２

取引の時価等に関する事項
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益
通貨関連

区分

種類

契約額等
(千円)

契約額等の
うち１年超
(千円)

時価
(千円)

評価損益
(千円)

オプション取引
買建
コール
市場取引以外の取引

米ドル

2,633,615

833,304

72,650△67,845

6,232,846

1,885,511△466,014△135,340―――△203,185

売建
プット
米ドル
合計
(注)

時価の算定方法
取引金融機関から提出された価格等に基づき算定しております。
なお、ヘッジ会計を適用しているものについては、開示の対象から除いております。

― 52 ―

更新日時:2005/06/30 9:38 印刷日時:2005/06/3016:16

ファイル名:080_g_0386500101706.doc

金利関連

区分

種類

契約額等
(千円)

契約額等の
うち１年超
(千円)

時価
(千円)

評価損益
(千円)

金利スワップ取引
市場取引以外の取引
受取固定・支払変動
合計(注)500,000―△3,285

4,184

500,000―△3,2854,184

時価の算定方法
取引金融機関から提出された価格等に基づき算定しております。
なお、ヘッジ会計を適用しているものについては、開示の対象から除いております。

― 53 ―

更新日時:2005/06/30 9:38 印刷日時:2005/06/3016:16

ファイル名:080_g_0386500101706.doc

当連結会計年度(自平成16年４月１日
１

至平成17年３月31日)

取引の状況に関する事項(1) 取引の内容
利用しているデリバティブ取引は、通貨関連では為替予約取引等、金利関連では金利スワップ取引であります。
(2) 取引に対する取組方針
デリバティブ取引は、将来の為替・金利の変動によるリスク回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。
(3) 取引の利用目的
デリバティブ取引は、通貨関連では外貨建金銭債権債務の為替変動リスクを回避し、安定的な利益の確保を図る目的で、また金利関連では借入金利等の将来の金利市場における利率上昇による変動リスクを回避する目的で利用しております。
なお、デリバティブ取引を利用してヘッジ会計を行っております。
(4) 取引に係るリスクの内容
為替予約取引等は為替相場の変動によるリスクを、金利スワップ取引は市場金利の変動によるリスクを有しておりますが、取引の相手先が信用度の高い金融機関であり、相手先の契約不履行によるリスクはほとんどないと認識しております。
(5) 取引に係るリスク管理体制
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた社内ルールに従い、財務部等の資金担当部門が決裁担当機関及び担当者の承認を得て行っております。
(6) 取引の時価等に関する事項についての補足説明
取引の時価等に関する事項についての契約額等は、あくまでもデリバティブ取引における名目的な契約額、または計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。

２

取引の時価等に関する事項
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益
通貨関連

区分

種類

契約額等
(千円)

契約額等の
うち１年超
(千円)

時価
(千円)

評価損益
(千円)

オプション取引
買建
コール
市場取引以外の取引

米ドル

833,303

40,89533,797△17,420

1,885,510

122,687△44,776

116,436―

99,016

売建
プット
米ドル
合計
(注)

―

―

時価の算定方法
取引金融機関から提出された価格等に基づき算定しております。
なお、ヘッジ会計を適用しているものについては、開示の対象から除いております。

― 54 ―

更新日時:2005/06/30 14:42

ファイル名:080_h_0386500101706.doc

印刷日時:2005/06/3016:16(退職給付関係)
前連結会計年度
当連結会計年度(自 平成15年４月１日(自 平成16年４月１日
至 平成16年３月31日)
至 平成17年３月31日)
１ 採用している退職給付制度の概要
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度とし当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、厚生年金基金制度、適格退職年金制度及び退職一て、厚生年金基金制度、適格退職年金制度及び退職一時金制度を設けております。
時金制度を設けております。
また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う
また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う
場合があります。
場合があります。
なお、連結子会社である株式会社アトラスにつきましては、確定拠出年金法の施行に伴い、平成17年2月に企業年金制度の全部について確定拠出年金制度へ移行し、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第1号）を適用しております。本移行に伴う影響額は、「適格年金解散損」として特別損失の「その他」に33,287千円計上しております。
２

退職給付債務に関する事項(平成16年３月31日)

２

退職給付債務に関する事項(平成17年３月31日)

①
②
③

３

退職給付債務
2,997,000 千円① 退職給付債務
3,183,459 千円
年金資産△562,764 〃② 年金資産△747,314 〃
未積立退職給付債務③ 未積立退職給付債務
2,434,236 千円
2,436,144 千円
(①＋②)
(①＋②)
④ 未認識数理計算上の差異△175,184 〃④ 未認識数理計算上の差異△259,039 〃⑤ 会計基準変更時差異の未処⑤ 会計基準変更時差異の未処△152,815 〃△7,141 〃理額
理額⑥ 貸借対照表計上額純額⑥ 退職給付引当金
2,106,236 千円
2,169,964 千円(③＋④＋⑤)(③＋④＋⑤)
なお、連結子会社については、日本電熱㈱を除き、⑦ 前払年金費用
37,005 〃退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用してお⑧ 退職給付引当金
2,143,241 千円
ります。
(⑥＋⑦)
なお、連結子会社については、日本電熱㈱を除き、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
退職給付費用に関する事項
３ 退職給付費用に関する事項(自平成15年４月１日 至平成16年３月31日)(自平成16年４月１日 至平成17年３月31日)① 勤務費用225,709 千円① 勤務費用211,182 千円② 利息費用
31,141 〃② 利息費用
33,627〃③ 期待運用収益△8,994 〃③ 期待運用収益△14,511〃④ 数理計算上の差異の費用処④ 数理計算上の差異の費用処
19,916 〃21,860〃理額
理額⑤ 会計基準変更時差異の費用⑤ 会計基準変更時差異の費用
152,815 〃
153,530〃
処理額
処理額⑥ 退職給付費用⑥ 退職給付費用
420,588 千円
405,688 千円(①＋②＋③＋④＋⑤)(①＋②＋③＋④＋⑤)(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付⑦ 従業員割増退職金
348,098〃
費用は① 勤務費用に計上しております。
⑧ 適格退職年金解散損33,287〃
合計787,074

千円(注) １．簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は① 勤務費用に計上しております。
２．従業員割増退職金は当社及び日本電熱㈱が平成17年3月の希望退職制度の実施に伴い特別損失に計上したものであります。

― 55 ―

更新日時:2005/06/30 14:42

ファイル名:080_h_0386500101706.doc

印刷日時:2005/06/3016:16

当連結会計年度
前連結会計年度(自 平成15年４月１日(自 平成16年４月１日
至 平成16年３月31日)
至 平成17年３月31日)
４ 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
４ 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項① 退職給付見込額の① 退職給付見込額の期間定額基準期間定額基準期間按分方法期間按分方法
② 割引率
2.50％
② 割引率
2.00％
③ 期待運用収益率
4.32％③ 期待運用収益率4.32％④ 数理計算上の差異④ 数理計算上の差異
10年
10年
の処理年数
の処理年数
(発生時の従業員の(発生時の従業員の平均残存勤務期間以平均残存勤務期間以内の一定の年数によ
内の一定の年数による定額法により、翌る定額法により、翌連結会計年度から費連結会計年度から費用処理しておりま用処理しております。)
す。)⑤ 会計基準変更時差異
５年⑤ 会計基準変更時差異
５年
の処理年数
の処理年数
５ 厚生年金基金
５ 厚生年金基金
当社は東日本プラスチック工業厚生年金基金に加入
当社は東日本プラスチック工業厚生年金基金に加入
しておりますが、当該厚生年金基金制度は退職給付会
しておりますが、当該厚生年金基金制度は退職給付会
計実務指針33項の例外処理を行う制度であります。同計実務指針33項の例外処理を行う制度であります。同基金の年金資産残高のうち当社の掛金拠出割合に基づ基金の年金資産残高のうち当社の掛金拠出割合に基づ
く年金資産残高は2,358,758千円であります。
く年金資産残高は2,725,363千円であります。
また、一部の連結子会社は、関連する業界の厚生年
また、一部の連結子会社は、関連する業界の厚生年金基金に加入しており、同基金の年金資産残高のう金基金に加入しており、同基金の年金資産残高のうち、掛金拠出割合に基づく年金資産残高は、214,942
ち、掛金拠出割合に基づく年金資産残高は、226,082
千円であります。
千円であります。

― 56 ―

更新日時:2005/07/03 11:35 印刷日時:2005/07/0313:40

ファイル名:080_i_0386500101706.doc(税効果会計関係)

１

前連結会計年度(平成16年３月31日)
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の内訳 １(1) 流動の部
繰延税金資産たな卸資産評価損
賞与引当金
繰越欠損金
貯蔵品
未払事業税
貸倒引当金超過額
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
還付事業税
繰延税金負債合計(2) 固定の部繰延税金資産投資有価証券評価損
退職給付引当金損金算入限度超過額
減価償却費損金算入
限度超過額
ソフトウェア償却費
損金算入限度超過額
貸倒損失
貸倒引当金
繰越欠損金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
同一納税主体における繰延税金負債との相殺
繰延税金資産純額
繰延税金負債
子会社の留保利益
資本連結に伴う土地評価差額
有価証券評価差額金
繰延税金負債合計
同一納税主体における繰延税金資産との相殺
繰延税金負債純額

777,702 千円
216,551 〃
1,719,568 〃
93,588 〃545 〃170,818 〃
125,369 〃3,104,143 千円△1,366,444 〃
1,737,699 千円
450 千円450 千円

201,961 千円
849,951 〃
601,037 〃
187,749 〃662,743 〃
73,348 〃4,438,973 〃
250,995 〃7,266,761 千円△5,411,274 〃
1,855,487 千円△1,092,670 千円
762,817 千円

当連結会計年度(平成17年３月31日)
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の内訳(1) 流動の部
繰延税金資産たな卸資産評価損
賞与引当金
貯蔵品
未払事業税
貸倒引当金超過額
返品調整引当金
従業員割増退職金
固定資産処分損
研究開発費
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計(2) 固定の部繰延税金資産投資有価証券評価損
退職給付引当金損金算入限度超過額
減価償却費損金算入
限度超過額
ソフトウェア償却費
損金算入限度超過額
貸倒引当金
繰越欠損金
一括償却資産その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
同一納税主体における繰延税金負債との相殺
繰延税金資産純額

210,367 千円
297,057 〃948,848 〃1,456,272 千円△1,092,670 〃
363,602 千円― 57 ―

繰延税金負債
子会社の留保利益
資本連結に伴う土地評価差額
有価証券評価差額金
その他
繰延税金負債合計
同一納税主体における繰延税金資産との相殺
繰延税金負債純額

2,319,748 千円
222,044 〃
72,492 〃36,271 〃32,935 〃67,492 〃
129,948 〃194,909 〃184,380 〃112,642 〃3,372,866 千円△3,305,771 〃
67,094 千円

151,847 千円
830,459〃

303,582〃

154,965〃

259,077 〃
10,757,067 〃
92,165 〃229,586 〃
12,778,752 千円△12,668,327 千円
110,425 千円△105,472 千円
4,952 千円

137,745 千円
297,057〃

905,766 〃234 〃1,340,803 千円△105,472〃

1,235,330 千円

更新日時:2005/07/03 11:35 印刷日時:2005/07/0313:40

ファイル名:080_i_0386500101706.doc

前連結会計年度(平成16年３月31日)
２

当連結会計年度(平成17年３月31日)

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 ２率との差異原因
連結財務諸表提出会社の法定42.0 ％
実効税率(調整)
交際費等永久に損金に算入
4.4 〃されない項目
受取配当金等永久に益金に△0.4 〃
算入されない項目
繰越欠損金の充当△32.7 〃
評価性引当額
20.1 〃
住民税均等割
4.2 〃その他△2.3 〃
税効果会計適用後の法人税等
35.3 ％の負担率― 58 ―

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因
連結財務諸表提出会社の法定40.6 ％
実効税率(調整)
交際費等永久に損金に算入△0.9 〃
されない項目
受取配当金等永久に益金に1.0 〃算入されない項目
繰越欠損金の充当
1.5 〃
評価性引当額△83.9 〃
住民税均等割△0.8 〃
その他
2.1 〃
税効果会計適用後の法人税等△40.4 ％の負担率

更新日時:2005/07/02 18:41

ファイル名:081_0386500101706.doc

印刷日時:2005/07/0220:03(セグメント情報)【事業の種類別セグメント情報】
前連結会計年度(自平成15年４月１日

至平成16年３月31日)

アミューズ 家電・電熱
メント事業
事業
(千円)
(千円)

その他の
事業
(千円)

13,637,048

8,785,291

4,833,611 107,261,328

812,422313,239

39,37580,817,799

13,950,288

8,824,666

4,896,009 108,488,764(1,227,436) 107,261,328

営業費用

76,049,714

12,764,918

8,986,593

5,444,293 103,245,520(780,770) 102,464,750

営業利益又は損失(△）

4,768,085

1,185,369△161,927△548,284

5,243,243(446,665)

4,796,578

資産50,702,512

19,459,391

7,377,080

6,720,359

84,259,344

5,000,307

89,259,652

減価償却費

1,867,370

1,683,716

212,369

122,525

3,885,980

23,9073,909,888

資本的支出

2,871,277

2,294,360

398,454290,2855,854,377―

5,854,377

玩具事業
(千円)

計
(千円)

消去又は全社
(千円)

連結
(千円)

Ⅰ 売上高及び営業損益
売上高(1)外部顧客に対す
80,005,376
る売上高(2)セグメント間の内部売上高又は振替高
計

62,3981,227,436― 107,261,328(1,227,436)―

Ⅱ 資産、減価償却費
及び資本的支出(注) １

事業区分の方法
事業は、製品の系列及び市場の類似性を考慮して区分しております。
２ 各区分に属する主要な製品
事業区分

主要製品

玩具事業

女児玩具、男児玩具、各種ゲーム、一般玩具、その他

アミューズメント事業

アミューズメント施設の運営、アミューズメント機器

家電・電熱事業

コンシューマー電化用品、家庭用暖房機器、産業用電熱機器

その他の事業

ホームセンター向け家庭用品、電気自動車、その他

３

営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は665,770千円であり、その主なものは、経営企画部等の管理部門に係る費用であります。
４ 資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は7,042,154千円であり、その主なものは親会社での余資運用資金(現金及び預金・有価証券及び投資有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)等であります。

― 59 ―

更新日時:2005/07/02 18:41

ファイル名:081_0386500101706.doc

当連結会計年度(自平成16年４月１日

印刷日時:2005/07/0220:03

至平成17年３月31日)

玩具事業
(千円)

アミューズ 家電・電熱
メント事業
事業
(千円)
(千円)

その他の
事業
(千円)

計
(千円)

(1)外部顧客に対する売上高

63,328,965

16,474,784

8,819,938

8,534,644

97,158,332―

97,158,332(2)セグメント間の内部売上高又は振替高

1,283,381―

141,876

55,3491,480,607(1,480,607)―

64,612,347

16,474,784

8,961,814

8,589,993

98,638,939(1,480,607)

97,158,332

75,737,650

15,795,463

9,518,770

9,088,875

110,140,759(1,442,869)

108,697,890

営業利益又は損失△11,125,303(△）

679,321△556,956△498,881△11,501,819

消去又は全社
(千円)

連結
(千円)

Ⅰ 売上高及び
営業損益
売上高

計
営業費用

(37,737) △11,539,557

Ⅱ 資産、減価償却費
及び資本的支出
資産49,245,502

17,322,968

7,659,040

5,939,917

80,167,429

2,926,440

83,093,869

減価償却費

2,092,085

1,765,364

227,347

154,157

4,238,955

22,0434,260,999

資本的支出

2,479,065

2,688,487

180,922

76,377

5,424,853―

5,424,853(注) １

事業区分の方法
事業は、製品の系列及び市場の類似性を考慮して区分しております。
２ 各区分に属する主要な製品
事業区分

主要製品

玩具事業

女児玩具、男児玩具、各種ゲーム、一般玩具、その他

アミューズメント事業

アミューズメント施設の運営、アミューズメント機器

家電・電熱事業

コンシューマー電化用品、家庭用暖房機器、産業用電熱機器

その他の事業

ホームセンター向け家庭用品、電気自動車、その他

３

営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は682,995千円であり、その主なものは、経営企画部等の管理部門に係る費用であります。
４ 資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は5,799,749千円であり、その主なものは親会社での余資運用資金(現金及び預金・有価証券及び投資有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)等であります。

― 60 ―

更新日時:2005/07/02 18:41

ファイル名:081_0386500101706.doc

印刷日時:2005/07/0220:03【所在地別セグメント情報】
前連結会計年度(自平成15年４月１日
日
本
(千円)
Ⅰ

至平成16年３月31日)

北
米
(千円)

東南アジア
(千円)

計
(千円)

消去又は全社
(千円)

連結
(千円)

売上高及び営業損益
売上高(1)外部顧客に対する売105,435,547
上高(2)セグメント間の内部
559,289
売上高又は振替高

1,207,837

617,943―

19,171,963

19,731,252 (19,731,252)

105,994,836

1,207,837

19,789,906

126,992,580 (19,731,252) 107,261,328

102,785,522

1,425,827

18,725,300

122,936,650 (20,471,900) 102,464,750

営業利益又は損失（△)

3,209,314△217,990

1,064,605

4,055,930

740,648

4,796,578

資産79,642,401

1,649,879

3,028,036

84,320,317

4,939,334

89,259,652

計
営業費用

Ⅱ

107,261,328― 107,261,328―(注) １．国又は地域は、地理的近接度により区分しております。
２．本国以外の区分に属する主な国または地域（１）北米----------アメリカ（２）東南アジア----中国・香港
３．営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は665,770千円であり、その主なものは、経営企画部等の管理部門に係る費用であります。
４．資産のうち消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は7,042,154千円であり、その主なものは親会社での余資運用資金（現金及び預金・有価証券及び投資有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）等であります。

当連結会計年度(自平成16年４月１日

Ⅰ

至平成17年３月31日)

日
本
(千円)

北
米
(千円)

東南アジア
(千円)

94,418,237

1,908,796

831,298

184,252

11,48994,602,490

計(千円)

消去又は全社
(千円)

連結
(千円)

売上高及び営業損益
売上高(1)外部顧客に対する売上高(2)セグメント間の内部
売上高又は振替高―

97,158,332

9,190,114

9,385,855 (9,385,855)―

1,920,286

10,021,412

106,544,188 (9,385,855)

97,158,332

106,177,773

2,145,189

9,740,213

118,063,175 (9,365,285)

108,697,890

営業利益又は損失（△) △11,575,283△224,903

281,199△11,518,987

資産

1,470,640

1,253,839

79,629,204

計
営業費用

Ⅱ

76,904,724

97,158,332(20,570) △11,539,557
3,464,665

83,093,869(注) １．国又は地域は、地理的近接度により区分しております。
２．本国以外の区分に属する主な国または地域（１）北米----------アメリカ（２）東南アジア----中国・香港
３．営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は682,995千円であり、その主なものは、経営企画部等の管理部門に係る費用であります。
４．資産のうち消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は5,799,749千円であり、その主なものは親会社での余資運用資金（現金及び預金・有価証券及び投資有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）等であります。

― 61 ―

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ファイル名:081_0386500101706.doc

印刷日時:2005/07/0220:03【海外売上高】前連結会計年度(自平成15年４月１日

至平成16年３月31日)

北米Ⅰ

海外売上高(千円)Ⅱ

連結売上高(千円)Ⅲ

連結売上高に占める
海外売上高の割合(％)

12,525,414

ヨーロッパ

東南アジア

その他の地域

4,637,903

1,907,827

1,440,875

計20,512,021
107,261,328

11.7

4.3

1.8

1.3

19.1

(注) １ 海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。
２ 国又は地域の区分の方法及び各区分に属する主な国又は地域(1) 国又は地域の区分の方法は、地理的近接度によっております。
(2) 各区分に属する主な国又は地域
北米……………アメリカ・カナダ
ヨーロッパ……イギリス・フランス
東南アジア……中国・香港・タイ・韓国
当連結会計年度(自平成16年４月１日

至平成17年３月31日)

北米Ⅰ

海外売上高(千円)Ⅱ

連結売上高(千円)Ⅲ

連結売上高に占める
海外売上高の割合(％)

6,394,419

ヨーロッパ

東南アジア

その他の地域

1,622,831

2,757,577

243,300

計
11,018,128
97,158,332

6.6

1.7

2.8

0.2

11.3

(注) １ 海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。
２ 国又は地域の区分の方法及び各区分に属する主な国又は地域(1) 国又は地域の区分の方法は、地理的近接度によっております。
(2) 各区分に属する主な国又は地域
北米……………アメリカ・カナダ
ヨーロッパ……イギリス・フランス
東南アジア……中国・香港・タイ・韓国・台湾― 62 ―

更新日時:2005/07/02 18:41

ファイル名:081_0386500101706.doc

印刷日時:2005/07/0220:03【関連当事者との取引】
前連結会計年度(自平成15年４月１日

至

平成16年３月31日)

役員及び個人主要株主等

属性

役員及
びその
近親者

氏名

水戸重之

住所

資本金又
議決権等
事業の内容
は出資金
の所有
又は職業
(千円)
(被所有)割合――

当 社 監 査役 、 弁 護士 、 TMI 総
合法律事務
所パートナ
ー

―

関係内容
役員の
兼任等

事業上
の関係

―

―

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

弁護士報酬
の支払

2,170

―

―

(注) 1. 上記取引は提出会社とＴＭＩ総合法律事務所との取引であります。
2. 取引条件及び取引条件の決定方針等
弁護士報酬の支払については、日本弁護士連合会「報酬等基準規程」に基づき、交渉により決定しております。
3. 取引について、取引金額には消費税等は含まれておりません。

当連結会計年度(自平成16年４月１日

至

平成17年３月31日)

役員及び個人主要株主等

属性

役員及
びその
近親者
が議決
権の過
半数を
所有し
ている
会社等
(当該
会社等
の子会
社を含
む)

会社等
の名称

住所

㈲ドリー
ムモータ
ーズ

東京都
千代田
区

資本金又
事業の内容
は出資金
又は職業
(千円)

76,382

自動車販売
等

議決権等の
所有(被所有割合)(％)

(0.0)

関係内容
取引内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高

厚生施設の
役務の受 管理に関す
入れ
る業務委託
料の支払

22,996――

役員の兼 事業上の関係
任等―(注) 1. 取引について、取引金額には消費税等は含まれておりません。
2. 取引条件及び取引条件の決定方針㈲ドリームモータズへの業務委託については、見積価格に基づいて交渉の上、決定しております。
また支払条件につきましては、他の取引先と同様な支払条件となっております。

― 63 ―

更新日時:2005/07/02 18:41

ファイル名:081_0386500101706.doc

印刷日時:2005/07/0220:03(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)

当連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

１株当たり純資産額

269.70円

１株当たり純資産額

100.33円

１株当たり当期純利益

8.94円

１株当たり当期純損失

164.37円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益―

潜在株式調整後１株当たり当期純利益―（注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、 (注) 潜在株式調整後１株当り当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため
１株当り当期純損失であるため記載しておりませ
記載しておりません。
ん。

（注）1株当たり当期純利益又は純損失の算定上の基礎
前連結会計年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)
当期純利益
普通株主に帰属しない金額

当連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)
799,309千円―

当期純損失

14,687,336千円

普通株主に帰属しない金額―

普通株式に係る当期純利益

799,309千円

普通株式に係る当期純損失

14,687,336千円

普通株式の期中平均株式数

89,416千株

普通株式の期中平均株式数

89,355千株

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要
㈱アトラス
新株予約権
普通株式
105,000株㈱ブロッコリー
新株引受権
普通株式
172,000株
新株予約権
普通株式
342,000株― 64 ――――――

更新日時:2005/07/02 18:41

ファイル名:081_0386500101706.doc

印刷日時:2005/07/0220:03(重要な後発事象)
前連結会計年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)――――――――――――――

当連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)
当社と株式会社トミーは、平成17年５月13日開催の取締役会決議を経て、平成18年３月１日を合併期日（予定）として合併することで合意に達し、合併に関する基本合意書を締結いたしました。
(1)合併の目的
当合併の目的は、両社の中軸事業である玩具事業の事業統合により、商品開発力、マーケティング力の相互補
完による更なる強化、玩具事業の生産、物流、営業、管理の幅広い部門における効率化による収益力の大幅な向上を図ろうとするものです。さらに、合併後の新会社は、新会社の有するコンテンツを利用したメディアミックス戦略を進展させ、玩具から雑貨に至るまで、幅広い事業分野においてのトップ企業を目指します。
（2）合併の相手会社の概要 (平成17年３月31日現在)① 商
号 株式会社トミー② 事 業 内 容 玩具事業、その他の事業③ 設 立 年 月 日 1953年（昭和28年）１月17日④ 本 社 所 在 地 東京都葛飾区立石七丁目９番10号⑤ 代
表者 代表取締役社長 富山幹太郎⑥ 資本
金 2,989百万円⑦ 発行済株式総数 20,419,299株⑧ 株 主 資 本 17,640百万円⑨ 総資
産 41,783百万円⑩ 決
算
期 ３月31日⑪ 従 業 員 数 連結 2,644名
単体
268名⑫ 主 要 取 引 先 株式会社ユーエース
三菱商事株式会社⑬ 大 株 主 及 び 有限会社トミーインシ
11.07%
持 株 比 率 ュアランス
富山幹太郎
9.61%
富山長次郎
7.13%
日本マスタートラスト
5.56%
信託銀行㈱(信託口)
東京中小企業投資育
3.72%
成株式会社
⑭ 主 要 取 引 銀 行 三井住友銀行
みずほコーポレート銀行
東京三菱銀行
⑮ 連結経営成績(平成16年４月１日から平成17年３月31日まで)
売上高 83,274百万円
当 期 純 利 益
1,680百万円⑯ 連結財政状態(平成17年３月31日現在)
資 産 合 計 55,507百万円
負 債 合 計 33,819百万円
資 本 合 計 21,320百万円（3）合併の方法
当社と株式会社トミーは対等の精神で合併いたしま
すが、株式会社トミーを存続会社とし、当社は解散いたします。

― 65 ―

更新日時:2005/07/02 18:41

ファイル名:081_0386500101706.doc

前連結会計年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)

印刷日時:2005/07/0220:03

当連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)(4)合併基本合意書の内容①商号
株式会社タカラトミー（英文社名TOMY COMPANY,LTD.）②事業内容
玩具の製造販売他③本店所在地東京都葛飾区④合併比率
株式会社トミー：株式会社タカラを１：0.178といたします。
注１ 株式の割当につきましては株式会社タカラ株
式１株に対し株式会社トミー株式0.178株を 割当交付いたします。
注２ 合併比率につきましては、第三者機関の算定結果に基づき、両社協議の結果、上記合併比率で合意いたしました。ただし、合併契約書の締結の前に両社相互に実施するデュー・ディリジェン
スの結果を踏まえ、当該合併比率を見直すことがあります。
⑤合併契約書締結
平成17年８月５日（予定）⑥合併承認株主総会
平成17年９月６日（予定）⑦合併期日
平成18年３月１日（予定）⑧新会社の役員
合併後の新会社の取締役は８名とし、合併期日以降の新会社における当初の取締役候補者については、合併契約書締結までに、うち４名を株式会社トミーが、うち４名を当社が指名することといたします。なお代表取締役社長は富山幹太郎氏（株式会社トミー代表取締役社長）、代表取締役副社長は佐藤慶太氏（当社代表取締役会長）が就任することといたします。
⑨第三者割当増資
合併に先立ち、株式会社インデックス及び有限会社
ティーツーファンドに対し第三者割当増資を以下の要項に基づき実施する旨の取締役会決議を平成17年７月上旬に行う予定であります。
(イ)発行する株式の種類
普通株式(ロ)割当先及び割当株数
株式会社インデックス
39,827,000株
有限会社ティーツーファンド 22,415,000株(ハ)発行価額
1株につき156円(ニ)払込期日平成17年９月下旬
注１ 当該第三者割当増資による新株式発行は有利発行となる見込みであり、平成17年８月下旬開
催予定の当社臨時株主総会において承認を得ることを前提としております。

― 66 ―

更新日時:2005/07/02 18:41

ファイル名:081_0386500101706.doc

印刷日時:2005/07/0220:03

当連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)
注２
発行価額については、平成17年３月期末の1株当たり連結純資産額100.33円をもとに、協議のうえ、内定しております。

前連結会計年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)⑩合弁による戦略事業会社設立について
当社、株式会社トミー及び株式会社インデックスは合併後の新会社の持つ権利資産の活用や宣伝広報活動の統合的な運用を目的とする戦略事業会社「タカラトミーネットワークス（仮称）」を平成17年９月７日を目処に設立し、メディア展開とライツ活用のビジネスに機動性を持たせます。なお当該合弁会社の最終的な出資比率（予定）は合併後の新会社が50%、株式会社インデックスが50%とし、資本金は10億円(予定)といたします。

― 67 ―

更新日時:2005/07/02 18:03

ファイル名:090_0386500101706.doc

印刷日時:2005/07/0220:03⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】
会社名

銘柄

発行年月日

アステージ㈱第二回無担保社債㈱タカラ

第一回無担保社債㈱ブロッコリー

第一回無担保社債㈱ブロッコリー

第二回無担保社債㈱ブロッコリー

第三回無担保社債

前期末残高
(千円)

当期末残高
(千円)

利率
(％)

担保

100,000

100,000

1.44

なし

平成13年
７月25日
平成15年
２月28日
平成12年
６月26日
平成13年
12月26日
平成14年
７月31日

1.20

なし

1.92

なし

180,000(60,000)

7,000,000(7,000,000)
100,000(100,000)
120,000(60,000)

0.46

なし

300,000

300,000

0.77

なし

7,000,000
100,000

100,000―
1.15(100,000)
7,780,000
7,620,000
合計―――(160,000) (7,160,000)(注) １ ( )内書は、１年以内の償還予定額であります。
２ 連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額は次のとおりであります。

㈱ブロッコリー

第四回無担保社債

平成15年
３月20日

償還期限
平成18年
７月25日
平成18年
２月28日
平成17年
６月24日
平成18年
12月26日
平成19年
７月31日

なし

平成17年
３月18日

―

―

１年以内(千円)

１年超２年以内(千円)

２年超３年以内(千円)

３年超４年以内(千円)

４年超５年以内(千円)

7,160,000

160,000

300,000──【借入金等明細表】
区分

前期末残高
(千円)

当期末残高
(千円)

平均利率
(％)

返済期限

短期借入金

16,872,669

23,419,231

1.97

─

１年以内に返済予定の長期借入金

3,317,327

1,424,503

2.16

─

3,616,055

4,817,826

2.05

315,276

334,229

2.51

24,121,329

29,995,789

長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)
その他の有利子負債
預り保証金(１年超)合計

平成18年９月10日
平成21年９月11日
───(注) １ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ 長期借入金及びその他の有利子負債(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

長期借入金(千円)
その他の有利子負債(千円)
預り保証金(１年超)

１年超２年以内

２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内

1,071,976

793,289

306,477

147,355

─

─

─

─

預り保証金については、５年以内の返済金額が明確になっていないため、記載を省略しております。

(2) 【その他】
該当事項はありません。

― 68 ―

更新日時:2005/06/30 9:38 印刷日時:2005/06/3016:17

ファイル名:100_0386500101706.doc

２ 【財務諸表等】(1) 【財務諸表】① 【貸借対照表】
前事業年度(平成16年３月31日)
区分

注記
番号

当事業年度
(平成17年３月31日)
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(資産の部)
Ⅰ

流動資産
現金及び預金4,576,9782,906,114

２

受取手形

※３

1,557,049

965,547

３

売掛金

※３

7,434,828

4,383,872４

有価証券

318,411―５

商品

614,833

577,333

６

製品

4,197,451

3,692,277

７

原材料

968,688262,422８

前渡金

2,726,873

1,628,824

９

前払費用

21,87631,04210繰延税金資産1,555,200―

11

関係会社短期貸付金64,0001,798,359

12

未収入金

645,147

1,068,253

13

その他

398,462

342,07314

貸倒引当金△70,177△23,243

流動資産合計

25,009,622

Ⅱ

１

47.9

17,632,878

40.6

固定資産
(1)有形固定資産
１

建物

※４

減価償却累計額
２

３

４

５

7,086,929
4,028,081

構築物

472,146

減価償却累計額

403,141

機械装置

258,565

減価償却累計額

176,166

車両運搬具

54,133

減価償却累計額

23,738

工具器具備品

土地

７

建設仮勘定
有形固定資産合計

3,058,847

3,261,107

20,691,180※４※９

2,527,999

416,247
69,004

360,652

55,595248,141
82,399187,603

60,53722,09230,395

12,997

22,813,587

減価償却累計額
６5,789,107

9,095

23,496,142
2,122,407

21,157,311

2,338,830

2,458,298

2,200,737―

262,500

7,821,353― 69 ―

15.0

7,455,295

17.2

更新日時:2005/06/30 9:38 印刷日時:2005/06/3016:17

ファイル名:100_0386500101706.doc

前事業年度(平成16年３月31日)
区分

注記
番号

当事業年度
(平成17年３月31日)
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(2)無形固定資産
１

商標権

２

ソフトウェア３

ソフトウェア仮勘定

４

その他
無形固定資産合計

337

287

732,237

868,967―

1,305,713

8,080

8,417

740,654

1.4

2,183,385

5.0(3)投資その他の資産Ⅲ

１

投資有価証券

4,561,949

4,035,104２

関係会社株式11,865,213

12,774,370

３

出資金

11,30011,300４

関係会社長期貸付金670,000

5,476,147

５

更生債権等

58,09028,298６

差入保証金

220,697289,316７

繰延税金資産759,358―８

その他

617,556

516,630

９

貸倒引当金△84,876△3,375,977

10

投資損失引当金―△3,603,220※５

投資その他の資産合計

18,679,289

35.7

16,151,97137.2

固定資産合計27,241,297

52.1

25,790,653

59.4

繰延資産
社債発行費

15,653

繰延資産合計15,6530.0――

52,266,573

100.0

43,423,531

100.0

資産合計

― 70 ――

更新日時:2005/06/30 9:38 印刷日時:2005/06/3016:17

ファイル名:100_0386500101706.doc

前事業年度(平成16年３月31日)
区分

注記
番号

当事業年度
(平成17年３月31日)
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(負債の部)
Ⅰ

流動負債
１

支払手形

※３

1,237,160

1,153,015

２

買掛金

※３

2,723,913

2,125,588

5,500,000

16,043,777
190,000

３ 短期借入金
４ １年内返済予定の長期借入金
５ １年内償還予定の社債※４380,000―

7,000,000

６

未払金

※３

214,842

1,582,631

７

未払費用

※３

2,619,275

3,403,359８

未払法人税等

24,77470,352

９

前受金70,06750,15510

預り金26,74533,95011

賞与引当金369,076

337,577

12

設備購入支払手形

22,51050,93113

デリバティブ負債

171,237

―

14

その他

76,319

流動負債合計Ⅱ

13,435,922

41,01425.7

32,082,353

73.9

固定負債
１

社債

２
３
４

長期借入金
土地再評価に係る繰延税
金負債
退職給付引当金

５

預り保証金

６

繰延税金負債

７その他

7,000,000―※４

190,000

500,000※９359,795

335,376

839,969

801,388464,962

408,089―

570,882

77,384―

固定負債合計8,932,111

17.1

2,615,737

6.0

負債合計

22,368,033

42.8

34,698,090

79.9

18,121,695

34.7

18,121,695

41.7

5,595,180

10.7

5,595,180

12.9(資本の部)
Ⅰ

資本金

Ⅱ

資本剰余金

※１

資本準備金

5,595,180

資本剰余金合計Ⅲ

5,595,180

利益剰余金
１

利益準備金

２

任意積立金
別途積立金
当期未処分利益
又は未処理損失（△）
利益剰余金合計

３

Ⅳ

土地再評価差額金

Ⅴ

その他有価証券評価差額金

Ⅵ

自己株式
資本合計
負債・資本合計※９※２

13,45013,4504,500,000

5,500,000

2,077,533△20,016,592
6,590,983

12.6△14,503,142 △33.4△1,493,947△2.9△1,238,508△2.8

1,169,198

2.2

835,2311.9△84,571△0.1△85,016△0.2

29,898,539

57.2

8,725,440

20.1

52,266,573

100.0

43,423,531

100.0― 71 ―

更新日時:2005/06/30 9:38 印刷日時:2005/06/3016:17

ファイル名:110_0386500101706.doc② 【損益計算書】

(自
至
区分
Ⅰ

注記
番号

前事業年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日)

金額(千円)

(自
至

百分比
(％)

当事業年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日)

金額(千円)

百分比
(％)

売上高
１

製品売上高

59,066,524

38,405,903

２

商品売上高

5,649,160

4,951,880

３

ロイヤリティ等収入

3,572,033

Ⅱ

68,287,717

100.0

2,248,488

45,606,272

100.0

39,128,201

85.8

6,478,071

14.2

16,888,386

37.0

売上原価
１

製品売上原価１) 製品期首たな卸高3,915,444

4,197,451

46,173,934

32,318,740

50,089,378

36,516,192

2,052,094

98,787４) 製品期末たな卸高

4,197,451

3,692,277

差引計

43,839,833

32,725,126

１) 商品期首たな卸高269,254614,833

２) 当期商品仕入高

6,484,118

6,365,574

小計

6,753,373

6,980,407

３) 商品期末たな卸高614,833

577,333

差引計

6,138,539

２) 当期製品製造原価

※１
※３

小計
３) 他勘定への振替高

２※２

商品売上原価

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費

49,978,373

73.2

18,309,344

26.8

6,403,074

※１

１

荷造運賃

987,930

951,138２

広告宣伝費

7,667,320

7,703,498３

役員報酬258,600

227,276４

給料手当2,076,377

2,972,550

５

賞与引当金繰入額

261,698

262,293６

減価償却費

351,163

413,447７

賃借料

626,391

823,946８

支払手数料

966,569

828,338９その他
営業利益又は営業損失（△）

2,362,785

15,558,835

22.8

2,750,508

4.0― 72 ―

2,705,897△10,410,315 △22.8

更新日時:2005/06/30 9:38 印刷日時:2005/06/3016:17

ファイル名:110_0386500101706.doc

(自
至
区分
Ⅳ

注記
番号

前事業年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日)

(自
至

百分比
(％)

金額(千円)

当事業年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日)
百分比(％)

金額(千円)

営業外収益
１

受取利息

21,56640,288

２

受取配当金

※３

1,013,533

686,347※３

93,61893,011―

469,663

３

受取賃貸料

４

為替差益

５

雑収入

Ⅴ

18,959

1,147,678

1.7

18,9691,308,280

2.9

323,857

0.8

営業外費用
１

支払利息

67,33086,246２

社債利息

91,134

83,769３

売上割引

４ 為替差損５ コミットメントライン
手数料
６ 雑損失
経常利益又は経常損失（△）
Ⅵ 特別利益１

貸倒引当金戻入益

２

会員権売却益３

投資有価証券売却益

４

営業譲渡益

Ⅶ

71,43954,546

317,963――

73,50044,066591,933

0.9

3,306,252

4.8

9,714

※６

25,794△9,425,892 △20.7

30,649―2,600

1,545,544

1,562,173

139,353

1,694,612

2.5―

1,595,422

3.5

9,459,384

20.7

特別損失
１

たな卸資産評価損

1,907,620―

２

固定資産除却損※４

24,120411,800３

固定資産売却損

４

投資有価証券評価損

※５

9,020

255,519

5,000

―

５

関係会社株式評価損

６

投資損失引当金繰入額※７498,597

1,454,797―

3,603,220７

貸倒引当金繰入額※７―3,294,964８

前渡金償却損75,902―９

従業員割増退職金―

320,070

10

店舗退店損失―102,113

11

会員権売却損―16,90012

投資有価証券売却損
税引前当期純利益
又は当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益又は当期純損失（△）
前期繰越利益5,787

2,526,047

3.7

2,474,817

3.6

20,000399,600△17,289,853 △37.9
10,951

419,600

0.6

2,055,217

3.0

3,085,092

3,096,044

625,633―

256,327

271,140―

2,077,533△20,016,592― 73 ―

6.8△20,385,898 △44.7

293,456

土地再評価差額金取崩額
中間配当額
当期未処分利益
又は当期未処理損失（△）―

更新日時:2005/06/30 9:38 印刷日時:2005/06/3016:17

ファイル名:110_0386500101706.doc

製造原価明細書
前事業年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)
区分Ⅰ

半製品仕入高

Ⅱ

労務費

Ⅲ

経費

注記
番号

当事業年度
(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

構成比
(％)

金額(千円)

金額(千円)

構成比(％)

38,407,421

83.2

25,720,831

79.6

975,4112.1

923,572

2.9

6,791,102

14.7

5,674,336

17.5

当期総製造費用

46,173,934

100.0

32,318,740

100.0

当期製品製造原価

46,173,934※１

32,318,740

(脚注)
前事業年度
(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)

当事業年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)※１

経費のうち主なものは次のとおりであります。
ソフト開発費1,427,427千円
版権料
1,316,357千円
減価償却費
1,060,752千円
研究開発費
1,822,904千円※１２

原価計算の方法
製品別計算の方法は、標準原価計算制度を採用
し、原価の把握は部門別に行っております。

２

半製品仕入高当社は、主として新製品の企画・開発、金型の製作等を行っており、製品の生産については外注生産(半製品仕入)によっております。

３

３― 74 ―

経費のうち主なものは次のとおりであります。
ソフト開発費223,138千円
版権料
703,735千円
減価償却費
1,136,917千円
研究開発費
2,481,713千円
原価計算の方法
同

左

半製品仕入高同左更新日時:2005/07/02 19:25

ファイル名:120_0386500101706.doc

印刷日時:2005/07/0220:02③ 【利益処分計算書又は損失処理計算書】
利益処分計算書
株主総会承認年月日

前事業年度(平成16年６月22日)

株主総会承認年月日

当事業年度(平成17年６月22日)

科目

金額(千円)

科目

金額(千円)

Ⅰ

当期未処分利益

Ⅱ

利益処分額
１

配当金

２

任意積立金
別途積立金

Ⅲ

損失処理計算書

次期繰越利益2,077,533 Ⅰ

当期未処理損失Ⅱ451,900

損失処理額
１ 任意積立金取崩額
別途積立金取崩額

1,000,000

20,016,592

5,500,000

1,451,900

２ 利益準備金取崩額

13,450625,633

３ 資本準備金取崩額

5,595,180

Ⅲ

次期繰越損失― 75 ―

11,108,630
8,907,962

更新日時:2005/07/02 19:25

ファイル名:120_0386500101706.doc

印刷日時:2005/07/0220:02

重要な会計方針
前事業年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)

当事業年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

１ 有価証券の評価基準及び評価方法
１ 有価証券の評価基準及び評価方法(1) 子会社株式及び関連会社株式(1) 子会社株式及び関連会社株式
同左移動平均法による原価法によっております。
(2) その他有価証券(2) その他有価証券
時価のあるもの
時価のあるもの同左…期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額
は、全部資本直入法により処理し、売却原価
は、移動平均法により算定)によっております。
時価のないもの
時価のないもの
同
左…移動平均法による原価法によっております。
２

デリバティブ等の評価基準及び評価方法
時価法によっております。

３ たな卸資産の評価基準及び評価方法(1) 製品総平均法による原価法によっております。
(2) 商品・原材料
移動平均法による原価法によっております。

２

デリバティブ等の評価基準及び評価方法
同
左３ たな卸資産の評価基準及び評価方法(1) 製品同左(2) 商品・原材料
同左４ 固定資産の減価償却の方法
４ 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(1) 有形固定資産
同左定率法によっております。ただし平成10年4月1日
以降に取得した、建物(附属設備を除く)は、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
６～50年
構築物
７～45年
機械装置
５～11年
車輌運搬具
４～６年
工具器具備品
２～20年(2) 無形固定資産(2) 無形固定資産
同左定額法によっております。
なお、ソフトウェア(自社利用)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
５

繰延資産の処理方法
５
社債発行費
商法施行規則第39条の規定に基づき3年間で均等償却を行っております。

６

外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
６
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

― 76 ―

繰延資産の処理方法
同左

外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
同左更新日時:2005/07/02 19:25

ファイル名:120_0386500101706.doc

印刷日時:2005/07/0220:02

当事業年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

前事業年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)

７ 引当金の計上基準
７ 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権
同左については過去の貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与の引当額として、支給対象期
同左間に対応する支給見込額を計上しております。
(3) 退職給付引当金(3) 退職給付引当金
同
左従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、計上しております。
数理計算上の差異は、各期の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)に基づく定額法により、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(4)投資損失引当金
関係会社への投資に対する損失に備えるため、その資産内容などを勘案して必要額を計上してお――――――――――ります。

― 77 ―

更新日時:2005/07/02 19:25

ファイル名:120_0386500101706.doc

前事業年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)

印刷日時:2005/07/0220:02

当事業年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

８

リース取引の処理方法
８ リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められる
同
左もの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
９ ヘッジ会計の方法
９ ヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
同左繰延ヘッジによっております。なお、為替予約については、振当処理の要件を満たす場合は振当処理を行っております。また、金利スワップについて
は、特例処理の要件を満たす場合は特例処理を行っております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
ヘッジ対象
同
左
為替予約
外貨建買掛金
金利スワップ
借入金③

ヘッジ方針
当社の内部規程である「デリバティブ取引取扱規程」及び「市場リスク管理要領」に基づき、市場金利の変動から生じる金利変動リスク及び為替相場の変動から生じる為替リスクをヘッジしております。
デリバティブ取引の管理は財務部にて行っており、経営会議の承認を受けた範囲内で行っております。
④ ヘッジの有効性評価の方法
金利スワップ並びに振当処理の行われている為替
予約については、ヘッジ手段の契約額等とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時
及びその後も継続してキャッシュフロー変動又は相場変動を完全に相殺するものと想定することができるため、これをもってヘッジの有効性判断に代えて
おります。
10

その他財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理方法
税抜方式によっております。

③

④

10

― 78 ―

ヘッジ方針
同

左ヘッジの有効性評価の方法
同左その他財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理方法
同左更新日時:2005/07/02 19:25

ファイル名:120_0386500101706.doc

印刷日時:2005/07/0220:02

注記事項(貸借対照表関係)
前事業年度(平成16年３月31日)

当事業年度(平成17年３月31日)※１

会社が発行す普通株式
170,000,000株
る株式数
発行済株式数
普通株式
90,462,244株
株式の消却が行われた場合には、会社が発行する株式について、これに相当する株式数を減ずる旨定款に定めております。

※２

自己株式の保有数

普通株式

82,162株※１

会社が発行す普通株式
170,000,000株
る株式数
発行済株式数
普通株式
90,462,244株
株式の消却が行われた場合には、会社が発行する株式について、これに相当する株式数を減ずる旨定款に定めております。

※２

自己株式の保有数

普通株式

83,016株※３

関係会社に係る注記※３ 関係会社に係る注記
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。
係会社に対するものは次のとおりであります。
受取手形及び売掛金
1,300,147千円
受取手形及び売掛金
466,398 千円
支払手形及び買掛金
1,206,092 〃
支払手形及び買掛金
386,606 〃
未払金及び未払費用
175,998 〃
未払金及び未払費用
268,025 〃※４

担保に供している資産(1) 担保に供している資産
建物
土地計(2) 上記に対応する債務
１年内返済予定の
長期借入金
長期借入金

※５

※４
454,918千円
1,228,000 〃
1,682,918千円
380,000千円

担保に供している資産(1) 担保に供している資産
建物
土地計(2) 上記に対応する債務
１年内返済予定の
長期借入金

357,224 千円
1,228,000〃
1,585,224 千円
190,000 千円

190,000 〃関係会社長期貸付金から直接控除した取立不能見 ※５
込額は次のとおりであります。

関係会社長期貸付金から直接控除した取立不能見
込額は次のとおりであります。

関 係 会 社 名㈱東京エンゼル㈱ジャパンタップス
計

関 係 会 社 名㈱東京エンゼル㈱ジャパンタップス
計

金
額
1,564,000 千円
58,300 〃1,622,300 千円― 79 ―

金
額
1,564,000 千円
58,300 〃1,622,300 千円

更新日時:2005/07/02 19:25

ファイル名:120_0386500101706.doc

前事業年度(平成16年３月31日)
６

７
８

※９

当事業年度
(平成17年３月31日)

保証債務
下記の関係会社の銀行借入金等に対して保証を行っております。
保証
先金額㈱タカラアミューズメント
8,511,036 千円㈱ドリームズ・カム・
300,000 〃トゥルー
87,711 〃TAKARA(HONG KONG)CO.,LTD.
(830千
USドル）
計
8,898,748 千円
上記の他に㈱ジャパドの銀行借入金12,000千円に対して、保証類似行為を行っております。

――――――――――――――
配当制限
商法施行規則第124条第３号に規定する資産に時価を付したことにより増加した純資産額は、
1,169,198千円であります。

６

保証債務
下記の関係会社の銀行借入金等に対して保証を行っております。
保証
先金額㈱タカラアミューズメント
1,145,620 千円
ドリームインフィニティ㈱854,805 〃㈱チョロＱモーターズ
94,364 〃㈱エー・ジー
365,000 〃トイズユニオン㈱1,171,786 〃㈱ベターウェーブ
17,500 〃13,662 〃TAKARA(HONG KONG)（127千
CO.,LTD.
USドル）
計3,662,738 千円

７

資本の欠損
資本の欠損の額は14,601,609千円であります。

８

配当制限
商法施行規則第124条第３号に規定する資産に時価を付したことにより増加した純資産額は、946,657千円であります。
事業用土地の再評価
土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日
公布法律第34号)に基づき、事業用土地の再評価を行い、土地再評価差額金を資本の部に計上しております。
再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行
令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第４号に定める地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に合理的な調整を行って計算する方法及び第２条第５号に定める不動産鑑定士による鑑定評価により算出
再評価を行った年月日
平成14年３月31日
期末における時価と再評△425,954千円
価後の帳簿価額との差額※９
事業用土地の再評価
土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日
公布法律第34号)に基づき、事業用土地の再評価を行い、土地再評価差額金を資本の部に計上しております。
再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行
令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第４号に定める地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に合理的な調整を行って計算する方法及び第２条第５号に定める不動産鑑定士による鑑定評価により算出
再評価を行った年月日
平成14年３月31日
期末における時価と再評△378,267千円
価後の帳簿価額との差額――――――――――――――

印刷日時:2005/07/0220:02

10 当社においては、キャッシュマネジメントシステ
ムのバックアップファイナンスとして取引銀行８行と貸出コミットメント契約を締結しております。
当事業年度末における貸出コミットメントに係る借入金未実行残高は次のとおりであります。
貸出コミットメントの7,000,000千円
総額
借入実行残高―差引額― 80 ―

7,000,000千円

更新日時:2005/07/02 19:25

ファイル名:120_0386500101706.doc

印刷日時:2005/07/0220:02(損益計算書関係)
前事業年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)

当事業年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)※１ 研究開発費の総額
研究開発費の総額
一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発
一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発
費費3,280,435千円
1,968,412千円※２ 他勘定への振替高の内訳は次のとおりでありま ※２ 他勘定への振替高の内訳は次のとおりでありま
す。
す。
広告宣伝費
90,419 千円
広告宣伝費
135,700 千円
雑費
3,097 〃
雑費
3,632 〃
研究開発費
4,145 〃
研究開発費
5,141 〃
交際接待費
1,125 〃
たな卸資産評価損
1,907,620 〃
※１

計

計

2,052,094 千円

98,787 千円※３ 関係会社に係る注記
関係会社に係る注記
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。
関係会社に対するものは次のとおりであります。
半製品仕入高
11,242,988 千円
半製品仕入高21,280,597 千円
受取配当金
663,900 〃
受取配当金
1,006,481 〃
受取賃貸料
40,200 〃
受取賃貸料
40,200 〃※３※４ 固定資産除却損のうち主なものは工具器具備品 ※４ 固定資産除却損のうち主なもの建物267,405千円
24,065千円、車両運搬具54千円であります。
及び工具器具備品135,470千円であります。
※５ 固定資産売却損のうち主なものは工具器具備品 ※５ 固定資産売却損のうち主なものは土地107,561千
9,020千円であります。
円 、 建 物 134,487 千 円 及 び 車 両 運 搬 具 13,470
千円であります。
※６ 営業譲渡益は、コンシューマソフトウエア事業部 ※６門の関係会社への譲渡に伴うたな卸資産及び固定資――――――――――――――
産等の譲渡益であります。
※７※７ 投資損失引当金繰入額及び貸倒引当金繰入額は業――――――――――――――
績の悪化した関係会社の投資に対する損失及び債権に対する引当額であります。

― 81 ―

更新日時:2005/07/02 19:25

ファイル名:120_0386500101706.doc

印刷日時:2005/07/0220:02(リース取引関係)
前事業年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)

当事業年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもリース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引の以外のファイナンス・リース取引① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当 ① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当
額及び期末残高相当額
額及び期末残高相当額
取得価額
相当額

減価償却累
計額相当額

期末残高
相当額

取得価額
相当額

減価償却累
計額相当額

期末残高
相当額

（千円）

（千円）

（千円）

（千円）

（千円）

（千円）

工具器具備品25,9908,909
17,080工具器具備品32,896
17,748無形固定資産無形固定資産(ソフトウエ
2,714
1,033
1,680
(ソフトウエ
2,714
1,421
ア)
ア)
合計
28,704
9,943
18,760
合計
35,61019,170
なお、取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いた
同
左め、支払利子込み法により算定しております。
② 未経過リース料期末残高相当額② 未経過リース料期末残高相当額
１年以内
4,276千円
１年以内
１年超
14,484 〃
１年超合計
18,760千円
合計

15,147③④

なお、未経過リース料期末残高相当額は、未経過リ
ース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
支払リース料及び減価償却費相当額③
支払リース料
3,986千円
減価償却費相当額
3,986千円
減価償却費相当額の算定方法④
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

同

1,292
16,4405,657千円
10,782 〃16,440千円

左支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料
5,657千円
減価償却費相当額
5,657千円
減価償却費相当額の算定方法
同左(有価証券関係)
前事業年度(平成16年３月31日現在)
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるもの
区分

貸借対照表計上額
（千円）

子会社株式

時

価
（千円）

4,134,664

5,617,185

差額（千円）
1,482,520

当事業年度(平成17年３月31日現在)
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるもの
区
子会社株式

分

貸借対照表計上額
（千円）

時

価
（千円）

4,134,664― 82 ―

5,740,550

差額（千円）
1,605,885更新日時:2005/07/02 19:25

ファイル名:120_0386500101706.doc

印刷日時:2005/07/0220:02(税効果会計関係)
前事業年度
当事業年度
(平成16年３月31日)(平成17年３月31日)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の内訳 １ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の内訳(1) 流動の部(1) 流動の部
繰延税金資産繰延税金資産未払事業税
20,356 千円
たな卸資産評価損415,426 千円
たな卸資産評価損
1,726,374 〃
賞与引当金
150,214 〃
賞与引当金137,056 〃
貯蔵品
91,147 〃
繰越欠損金
未払保険料
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計(2) 固定の部繰延税金資産投資有価証券評価損関係会社株式評価損
貸倒引当金繰入超過額
退職給付引当金
損金算入限度超過額
減価償却費損金算入限度超過額一括償却資産ソフトウェア償却費
損金算入限度超過額
貸倒損失
繰越欠損金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額
繰延税金負債合計
繰延税金資産純額
繰延税金負債
土地再評価に係る繰延税金
負債

1,562,880 〃
16,959 〃4,884 〃
2,241,511 千円△686,311 〃
1,555,200 千円

127,646 千円
2,213,892 〃
31,937 〃341,867 〃
207,671 〃
69,571 〃
182,866 〃
636,548 〃458,328 〃5,616 〃
4,275,945 千円△2,720,745 〃
1,555,200 千円△795,841 千円△795,841 千円
759,358 千円

貯蔵品
未払保険料
従業員割増退職金
固定資産処分損
研究開発費
店舗退店損失その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計(2) 固定の部繰延税金資産投資有価証券評価損関係会社株式評価損
貸倒引当金繰入超過額
退職給付引当金
損金算入限度超過額
減価償却費損金算入限度超過額一括償却資産ソフトウェア償却費
損金算入限度超過額
貸倒損失
繰越欠損金
投資損失引当金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額
繰延税金負債合計

359,795 千円― 83 ―

繰延税金負債
土地再評価に係る繰延税金
負債72,492 〃15,939 〃129,948 〃194,909 〃184,380 〃
41,457 〃6,090 〃
2,529,006 千円△2,529,006 〃― 千円

127,332 千円
2,744,420 〃
1,337,436 〃
325,363 〃
150,972 〃
74,639 〃154,965 〃634,984 〃
4,308,189 〃1,462,907 〃
4,872 〃
11,326,085 千円△11,326,085 〃―△570,882 千円△570,882 千円

335,376 千円

更新日時:2005/07/02 19:25

ファイル名:120_0386500101706.doc

印刷日時:2005/07/0220:02

前事業年度
当事業年度
(平成16年３月31日)(平成17年３月31日)
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因率との差異原因
法定実効税率(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
住民税均等割等
繰越欠損金の充当
評価性引当額42.0 ％
1.9 ％0.8 〃△0.8 〃△27.0 〃

税効果会計適用後の法人税等の負担率

16.9 ％

法定実効税率(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に損金に算入されない項目
住民税均等割等
評価性引当額
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担
率

40.6

％

△0.3

％

0.7

〃

△0.1
△60.4
1.6

〃
〃
〃

△17.9

％

(１株当たり情報)
前事業年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)

当事業年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

１株当たり純資産額

330.81円

１株当たり純資産額

96.54円

１株当たり当期純利益

22.74円

１株当たり当期純損失

225.56円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

― 円

(注)

潜在株式調整後１株当たり当期純利益について
は、潜在株式がないため記載しておりません。

(注)

１株当たり当期純利益又は純損失の算定上の基礎

潜在株式調整後１株当たり当期純利益(注)

潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

前事業年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)
当期純利益

― 円

当事業年度
(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

2,055,217千円

当期純損失

20,385,898千円

普通株主に帰属しない金額― 千円

普通株主に帰属しない金額― 千円

普通株式に係る当期純利益

2,055,217千円

普通株式に係る当期純損失

20,385,898千円

普通株式の期中平均株式数

90,382千株

普通株式の期中平均株式数

90,379千株― 84 ―

更新日時:2005/07/02 19:25

ファイル名:120_0386500101706.doc

印刷日時:2005/07/0220:02(重要な後発事象)
前事業年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)―――――――――――――――――

当事業年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)
当社と株式会社トミーは、平成17年５月13日開催の取締役会決議を経て、平成18年３月１日を合併期日（予定）として合併することで合意に達し、合併に関する基本合意書を締結いたしました。
(1)合併の目的
当合併の目的は、両社の中軸事業である玩具事業の事業統合により、商品開発力、マーケティング力の相互補完による更なる強化、玩具事業の生産、物流、営業、管理の幅広い部門における効率化による収益力の大幅な向上を図ろうとするものです。さらに、合併後の新会社は、新会社の有するコンテンツを利用したメ
ディアミックス戦略を進展させ、玩具から雑貨に至るまで、幅広い事業分野においてのトップ企業を目指します。
(2)合併の相手会社の概要 (平成17年３月31日現在)① 商
号 株式会社トミー② 事 業 内 容 玩具事業、その他の事業③ 設 立 年 月 日 1953年（昭和28年）１月17日④ 本 社 所 在 地 東京都葛飾区立石七丁目９番10号⑤ 代
表者 代表取締役社長 富山幹太郎⑥ 資本
金 2,989百万円⑦ 発行済株式総数 20,419,299株⑧ 株 主 資 本 17,640百万円⑨ 総資
産 41,783百万円⑩ 決
算
期 ３月31日⑪ 従 業 員 数 連結 2,644名
単体
268名⑫ 主 要 取 引 先 株式会社ユーエース
三菱商事株式会社⑬ 大 株 主 及 び 有限会社トミーイン
11.07%
持 株 比 率 シュアランス
富山幹太郎
9.61%
富山長次郎
7.13%
日本マスタートラス
ト信託銀行㈱(信託 5.56%
口)
東京中小企業投資育
3.72%
成株式会社
⑭ 主 要 取 引 銀 行 三井住友銀行
みずほコーポレート銀行
東京三菱銀行
⑮ 連結経営成績(平成16年４月１日から平成17年
３月31日まで)
売上
高 83,274百万円
当 期 純 利 益
1,680百万円⑯ 連結財政状態(平成17年３月31日現在)
資 産 合 計 55,507百万円
負 債 合 計 33,819百万円
資 本 合 計 21,320百万円(3)合併の方法
当社と株式会社トミーは対等の精神で合併いたしま
すが、株式会社トミーを存続会社とし、当社は解散いたします。

― 85 ―

更新日時:2005/07/02 19:25

ファイル名:120_0386500101706.doc

前事業年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)

印刷日時:2005/07/0220:02

当事業年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)(4)合併基本合意書の内容①商号
株式会社タカラトミー（英文社名TOMY COMPANY,LTD.）②事業内容
玩具の製造販売他③本店所在地東京都葛飾区④合併比率
株式会社トミー：株式会社タカラを１：0.178といたします。
注１ 株式の割当につきましては株式会社タカラ
株式１株に対し株式会社トミー株式0.178株を割当交付いたします。
注２ 合併比率につきましては、第三者機関の算定結果に基づき、両社協議の結果、上記合併比率で合意いたしました。ただし、合併契約書の締結の前に両社相互に実施するデュー・
ディリジェンスの結果を踏まえ、当該合併比率を見直すことがあります。
⑤合併契約書締結
平成17年８月５日（予定）⑥合併承認株主総会
平成17年９月６日（予定）⑦合併期日
平成18年３月１日（予定）⑧新会社の役員
合併後の新会社の取締役は８名とし、合併期日以降の新会社における当初の取締役候補者については、
合併契約書締結までに、うち４名を株式会社トミーが、うち４名を当社が指名することといたします。なお代表取締役社長は富山幹太郎氏（株式会社トミー代表取締役
社長）、代表取締役副社長は佐藤慶太氏（当社代表取締役会長）が就任することといたします。
⑨第三者割当増資
合併に先立ち、株式会社インデックス及び有限会社ティーツーファンドに対し第三者割当増資を
以下の要項に基づき実施する旨の取締役会決議を
平成17年7月上旬に行う予定であります。
(イ)発行する株式の種類
普通株式(ロ)割当先及び割当株数
株式会社インデックス
39,827,000株
有限会社ティーツーファンド
22,415,000株(ハ)発行価額
1株につき156円(ニ)払込期日平成17年９月下旬
注１ 当該第三者割当増資による新株式発行は有利発行となる見込みであり、平成17年８月下旬開催予定の当社臨時株主総会において承認を得ることを前提としております。
注２ 発行価額については、平成17年３月期末の１株当たり連結純資産額100.33円をもとに、協議のうえ、内定しております。

― 86 ―

更新日時:2005/07/02 19:25

ファイル名:120_0386500101706.doc

前事業年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)―――――

印刷日時:2005/07/0220:02

当事業年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)⑩合弁による戦略事業会社設立について
当社、株式会社トミー及び株式会社インデックスは合併後の新会社の持つ権利資産の活用や宣伝広報活動の統合的な運用を目的とする戦略事業会社「タカラトミーネットワークス（仮称）」を平成17年９月７日を目処に設立し、メディア展開とライツ活用のビジネスに機動性を持たせます。なお当該合弁会社の最終的な出資比率（予定）は合併後の新会社が50%、株式会社
インデックスが50%とし、資本金は10億円(予定)といたします。

― 87 ―

更新日時:2005/07/02 19:12

ファイル名:130_0386500101706.doc

印刷日時:2005/07/0220:02④ 【附属明細表】【有価証券明細表】【株式】
銘柄

株式数(株)

貸借対照表計上額(千円)(投資有価証券)(その他有価証券)㈱インデックス㈱みずほフィナンシャルグループ
第11回第11種優先株式㈱みずほフィナンシャルグループ
モバイル放送㈱600

154,800

800

800,000

1,367

693,266

9,000

450,000

400,000

667,200

900

739,800

1

160,000㈱セガトイズ

10,80023,220イオン㈱11,717

21,220㈱トイカード他12銘柄

34,31983,394

469,504

3,792,901

469,504

3,792,901

SONOKONG.CO.,LTD.
㈱ケイブ
Entertainment Farm Film Partners

その他有価証券計
計【債券】
種類及び銘柄

券面総額（千円）

貸借対照表計上額(千円)(投資有価証券)(その他有価証券)㈱白組（新株予約権付社債）
その他有価証券計
計

170,000

170,000

170,000

170,000

170,000

170,000【その他】
種類及び銘柄

投資口数等(口)貸借対照表計上額(千円)(投資有価証券)(その他有価証券)
コメルツ投信投資顧問㈱投資信託委託レオス・マイクロキャップファンド
第一勧業アセットマネジメント㈱投資信託委託業種選択オープン他２銘柄
その他有価証券計
計― 88 ―

30,00048,291―

23,911

30,00072,20230,00072,202

更新日時:2005/07/02 19:12

ファイル名:130_0386500101706.doc

印刷日時:2005/07/0220:02【有形固定資産等明細表】

前期末残高
(千円)

当期増加額
(千円)

当期減少額
(千円)

当期末残高
(千円)

当期末減価
償却累計額
当期償却額
又は償却
(千円)
累計額
(千円)

建物

7,086,929

93,1401,390,962

5,789,107

3,261,107

166,835

2,527,999

構築物

472,146―

55,898416,247

360,652

7,786

55,595

機械装置

258,565―

10,424

248,141

187,603

14,43860,537

車両運搬具

54,133

15,66947,71122,092

12,997

4,502

9,095

工具器具備品22,813,587

1,487,051

804,496

23,496,142 21,157,311

1,135,156

2,338,830

土地2,458,298―

257,561

2,200,737――

2,200,737―

264,184

1,684

262,500――

262,500

33,143,661

1,860,046

2,568,739

32,434,969 24,979,673

1,328,719

7,455,295

500

―

―

500

212

50

287

ソフトウェア

832,680

357,976―

1,190,657

321,689

221,246

868,967

ソフトウエア
仮勘定―

1,685,043

379,330

1,305,713――

1,305,713

その他

13,554685

1,140

13,100

4,683

348

8,417

無形固定資産計

846,734

2,043,705

380,4702,509,970

326,585

221,644

2,183,385

社債発行費

46,960―46,960――15,653―

繰延資産計46,960―46,960――15,653

―

資産の種類

差引当期末
残高
(千円)

有形固定資産建設仮勘定
有形固定資産計
無形固定資産
商標権

繰延資産

(注) １

２

当期増加額の主なものは次のとおりであります。
建物
店舗内装等施設
工具器具備品
金型購入
ソフトウエア
基幹業務システム
ソフトウエア仮勘定
基幹業務システム
e-コマースソフトウエア
当期減少額の主なものは次のとおりであります。
建物
青戸本店除却（東京都葛飾区）
旧九州営業所売却（福岡県福岡市)
工具器具備品
金型除却
土地
旧九州営業所売却（福岡県福岡市)
厚生施設売却（埼玉県三郷市）― 89 ―

92,557千円
1,391,659千円
335,775千円
11,781千円
1,276,229千円

698,269千円
388,591千円
617,620千円
153,507千円
104,053千円

更新日時:2005/07/02 19:12

ファイル名:130_0386500101706.doc

印刷日時:2005/07/0220:02【資本金等明細表】
区分

前期末残高

資本金

当期増加額

当期減少額

当期末残高

(千円)

18,121,695－－

18,121,695

普通株式

(株)

(90,462,244)

（－）

（－）

(90,462,244)

普通株式

(千円)

18,121,695－－

18,121,695

計(株)(90,462,244)

（－）

（－）

(90,462,244)

計

(千円)

18,121,695－－

18,121,695(千円)

5,595,180－－

5,595,180(千円)

5,595,180－－

5,595,180(利益準備金)(千円)

13,450－－13,450

利益準備金及び (任意積立金)
任意積立金
別途積立金

(千円)

4,500,000

1,000,000－

5,500,000(千円)

4,513,450

1,000,000－

5,513,450

資本金のうち
既発行株式(資本準備金)
資本準備金及び 株式払込剰余金
その他
資本剰余金
計

計
(注)

１.当期末における自己株式は、83,016株であります。
２.任意積立金の増加の原因は、利益処分によるものであります。

【引当金明細表】

区分

前期末残高
(千円)

当期増加額
(千円)

当期減少額
(目的使用)
(千円)

当期減少額
(その他)
(千円)

当期末残高
(千円)

貸倒引当金

155,053

3,324,024

20,142

59,716

3,399,220

賞与引当金

369,076

337,577

369,076－

337,577－

3,603,220－－

3,603,220

投資損失引当金(注)

貸倒引当金の当期減少額(その他)59,716千円は、一般債権の貸倒実績率による洗替え及び回収によるものであります。

― 90 ―

更新日時:2005/06/30 9:38 印刷日時:2005/06/3016:17

ファイル名:140_0386500101706.doc(2) 【主な資産及び負債の内容】
①

資産の部
イ

現金及び預金
区分

金額(千円)

現金

13,619預金
当座預金

2,719,770

普通預金

172,725ロ

預金計

2,892,495

合計

2,906,114

受取手形(イ)相手先別内訳
相手先金額(千円)

イオン(株)

418,860

大和玩具(株)171,240(株)ワコー

139,006(株)河田

89,240三和(株)44,274

その他

102,925
計965,547― 91 ―

更新日時:2005/06/30 9:38 印刷日時:2005/06/3016:17

ファイル名:140_0386500101706.doc(ロ)期日別内訳
期日別

金額(千円)

平成17年４月

668,639〃５月

276,678〃

６月

19,832

〃

７月

396
計

ハ

965,547

売掛金(イ)相手先別内訳
相手先金額(千円)

日本トイザ“ら”ス(株)844,230(株)ハピネット

302,215イオン(株284,044

ユニー(株)

240,274

大和玩具(株)

192,856

その他

2,520,250
計4,383,872(ロ)売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
前期繰越高
(千円)

当期発生高
(千円)

当期回収高
(千円)

次期繰越高
(千円)

(Ａ)

(Ｂ)

(Ｃ)

(Ｄ)

7,434,828

47,137,254

50,188,210

4,383,872(注)

回収率(％)

滞留期間(日)(Ａ)＋(Ｄ)(Ｃ)
÷(Ｂ) ×365
×100(Ａ)＋(Ｂ)２
92.0

消費税等の会計処理は税抜方式を採用していますが、上記の金額には消費税等が含まれております。

― 92 ―

46

更新日時:2005/06/30 9:38 印刷日時:2005/06/3016:17

ファイル名:140_0386500101706.doc

ニ

商品・製品
区分

金額(千円)

商品
一般玩具

131,201

生活遊具

71,007

女児玩具

7,955

その他

367,169
商品計

577,333

製品
男児玩具

1,859,368

女児玩具

722,316

生活遊具

651,871

一般玩具

177,452

その他

281,267

ホ

製品計

3,692,277

計

4,269,610

原材料
区分

金額(千円)

部品
生活遊具

101,494

一般玩具

29,768

男児玩具

56,371

女児玩具

66,743

ゲームソフト

3,552

その他

4,491
計

262,422― 93 ―

更新日時:2005/06/30 9:38 印刷日時:2005/06/3016:17

ファイル名:140_0386500101706.doc

ヘ関係会社株式
区分

金額(千円)㈱アトラス

2,867,864

日本電熱㈱2,350,000

TAKARA U.S.A. CORPORATION

1,851,570㈱ブロッコリー

950,000

アステージ㈱681,959

その他

4,072,977
計ト

12,774,370

関係会社長期貸付金

区分

金額(千円)㈱ドリームズ・カム・トゥルー

2,370,000

トイズユニオン㈱1,124,648

チョロＱモーターズ㈱874,964㈱ジャパド

466,535㈱エー・ジー

385,000

その他

255,000
計5,476,147― 94 ―

更新日時:2005/06/30 9:38 印刷日時:2005/06/3016:17

ファイル名:140_0386500101706.doc

②

負債の部
イ

支払手形

(イ)相手先別内訳
相手先金額(千円)

支払手形㈱日立物流

114,300㈱東京ユニーク

94,962

ミトモ玩具工業㈱74,084

プレジデントジャパン㈱67,537㈱ウィーヴ

44,210その他

757,920
支払手形計1,153,015

設備購入支払手形

50,931
計

1,203,946(ロ)期日別内訳
期日支払手形(千円)

設備購入支払手形(千円)

平成17年４月

598,252

26,463５月

554,762

24,467

1,153,015

50,931

合計

ロ

買掛金
区分

金額(千円)㈱ウィーヴ

351,152

TAKARA (HONG KONG) CO., LTD.

227,780

プレジデントジャパン㈱189,255㈱センテクリエイションズ

129,889㈱東京ユニーク

114,779

その他

1,112,731
計2,125,588― 95 ―

更新日時:2005/06/30 9:38 印刷日時:2005/06/3016:17

ファイル名:140_0386500101706.doc

ハ

短期借入金
区分

金額(千円)㈱みずほ銀行

4,500,000㈱新生銀行

2,400,000㈱三井住友銀行

2,300,000

みずほ信託銀行㈱1,800,000㈱りそな銀行

1,100,000

その他

3,943,777
計(注)16,043,777

使途は運転資金であり、平均利率は0.607％であります。なお、平均利率は、期末借入金残高に対する加重
平均利率を記載しております。

ニ

1年内償還予定の社債
区分

金額(千円)

第１回無担保社債

7,000,000
計

ホ

7,000,000

未払費用
区分

金額(千円)

未払退職金

320,070

未払人件費

238,397㈱日立物流

208,296㈱小学館プロダクション

196,204

松竹㈱136,500

その他

2,303,890
計

3,403,359(3) 【その他】
該当事項はありません。

― 96 ―

更新日時:2005/06/30 9:38 印刷日時:2005/06/3016:17

ファイル名:150_0386500101706.doc

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

決算期

３月31日

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

株券の種類

100,000株券、10,000株券、1,000株券、100株券

中間配当基準日

９月30日

１単元の株式数

100株

株式の名義書換え
取扱場所
代理人

東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社 本店
東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社

取次所

みずほ信託銀行株式会社

名義書換手数料

無料

新券交付手数料

１枚につき100円に印紙税相当額を加算した額

株券喪失登録に伴う手数料
単元未満株式の買取り・
買増し
取扱場所
代理人

１. 喪失登録
２. 喪失登録株券

本店および全国各支店

１件につき10,000円
１枚につき
500円

東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社 本店
東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社

取次所

みずほ信託銀行株式会社

買取・買増手数料

株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額

公告掲載新聞名

日本経済新聞株主に対する特典(1) 内容(2) 対象者(3) 贈呈基準(4) 贈呈時期
及び方法

本店および全国各支店

株主限定当社オリジナル製品の贈呈。
毎年３月31日現在における株主名簿記載の単元株以上所有の株主。
対象株主に対し贈呈。
毎年６月下旬発送。

― 97 ―

更新日時:2005/06/30 9:38 印刷日時:2005/06/3016:17

ファイル名:150_0386500101706.doc

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。

(1)

有価証券報告書
及びその添付書類

事業年度(第50期)

自至

平成15年４月１日
平成16年３月31日

平成16年６月28日
関東財務局長に提出。

(2) 訂正発行登録書（普通社債）(3) 有価証券報告書の訂正報告書
第50期（自 平成15年４月１日至報告書であります。

(4) 有価証券報告書の訂正報告書
第50期（自 平成15年４月１日至報告書であります。

平成16年６月28日
関東財務局長に提出。

平成16年７月２日
関東財務局長に提出。
平成16年３月31日）の有価証券報告書に係る訂正

平成16年７月12日
関東財務局長に提出。
平成16年３月31日）の有価証券報告書に係る訂正

平成16年８月25日
関東財務局長に提出。
証券取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第19号の規定に基づき、本報告書を提出するものであります。

(5) 臨時報告書

平成16年８月25日
関東財務局長に提出。

(6) 訂正発行登録書（普通社債）

平成16年10月４日
関東財務局長に提出。
証券取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第19号の規定に基づき、本報告書を提出するものであります。

(7) 臨時報告書

平成16年10月４日
関東財務局長に提出。

(8) 訂正発行登録書（普通社債）(9) 半期報告書の訂正報告書
第50期中（自 平成15年４月１日至報告書であります。

平成16年12月17日
関東財務局長に提出。
平成15年９月30日）の半期報告書に係る訂正― 98 ―

更新日時:2005/06/30 9:38 印刷日時:2005/06/3016:17

ファイル名:150_0386500101706.doc(10) 有価証券報告書の訂正報告書
第50期（自 平成15年４月１日至報告書であります。

自至

平成16年４月１日
平成16年９月30日

平成16年12月24日
関東財務局長に提出。
平成17年４月１日(12) 臨時報告書
関東財務局長に提出。
証券取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項
第９号の規定に基づき、本報告書を提出するものであります。
(11) 半期報告書

事業年度(第51期中)平成16年12月17日
関東財務局長に提出。
平成16年３月31日）の有価証券報告書に係る訂正

平成17年４月28日
関東財務局長に提出。
証券取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号の規定に基づき、本報告書を提出するものであります。

(13) 臨時報告書

平成17年５月２日
関東財務局長に提出。
平成17年４月28日に提出いたしました臨時報告書の記載事項に訂正すべき事項があった
ため、証券取引法第24条の５第５項の規定に基づき、本報告書を提出するものであります。

(14) 臨時報告書の訂正報告書

平成17年５月13日
関東財務局長に提出。
証券取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項
第９号の規定に基づき、本報告書を提出するものであります。

(15) 臨時報告書

平成17年５月18日
関東財務局長に提出。
証券取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項
第７号の２の規定に基づき、本報告書を提出するものであります。

(16) 臨時報告書

平成17年５月24日
関東財務局長に提出。
平成17年５月18日に提出いたしました臨時報告書の記載事項に訂正すべき事項があった
ため、証券取引法第24条の５第５項の規定に基づき、本報告書を提出するものであります。

(17) 臨時報告書の訂正報告書― 99 ―

更新日時:2005/06/30 9:38 印刷日時:2005/06/3016:17

ファイル名:150_0386500101706.doc

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 100 ―

更新日時:2005/06/30 9:39 印刷日時:2005/06/3016:17

ファイル名:701_kansa_0386500101706.doc

独立監査人の監査報告書

平成16年６月22日
株式会社
取締役会

タカラ
御中
明和監査法人
代表社員
関与社員

公認会計士

久

関与社員

公認会計士

高

代表社員
関与社員

公認会計士

福

田

昭

英

㊞

関与社員

公認会計士

松

村

浩

司

㊞

島

昭

品

弘

彰

㊞

㊞

監査法人トーマツ

我々監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社タカラの平成15年４月１日から平成16年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結剰余金計算書、連結キャッシュ・フロー計算書
及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、我々監査法
人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
我々監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準は、我々監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得る
ことを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並
びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。我々監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
我々監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社タカラ及び連結子会社の平成16年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と我々監査法人又は関与社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注)

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。

更新日時:2005/06/30 9:39 印刷日時:2005/06/3016:17

ファイル名:702_kansa_0386500101706.doc

独立監査人の監査報告書

平成17年６月22日
株式会社
取締役会

タカラ
御中
明和監査法人
代表社員
業務執行社員

公認会計士

久

代表社員
業務執行社員

公認会計士

高

指定社員
業務執行社員

公認会計士

福

田

昭

英

㊞

指定社員
業務執行社員

公認会計士

松

村

浩

司

㊞

島

昭

品

弘

彰

㊞

㊞

監査法人トーマツ

我々監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社タカラの平成16年４月１日から平成17年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結剰余金計算書、連結キャッシュ・フロー計算書
及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、我々監査法
人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
我々監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準は、我々監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得る
ことを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並
びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。我々監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
我々監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社タカラ及び連結子会社の平成17年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成17年５月13日開催の取締役会において、平成18
年３月１日を期日(予定)として、株式会社トミーと合併することを決議し、合併に関する基本合意書を締結した。
会社と我々監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以上
(注)

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。

更新日時:2005/06/30 9:39 印刷日時:2005/06/3016:17

ファイル名:703_kansa_0386500101706.doc

独立監査人の監査報告書

平成16年６月22日
株式会社
取締役会

タカラ
御中
明和監査法人
代表社員
関与社員

公認会計士

久

関与社員

公認会計士

高

代表社員
関与社員

公認会計士

福

田

昭

英

㊞

関与社員

公認会計士

松

村

浩

司

㊞

島

昭

品

弘

彰

㊞

㊞

監査法人トーマツ

我々監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社タカラの平成15年４月１日から平成16年３月31日まで第50期事業年度の財務諸表、
すなわち、貸借対照表、損益計算書、利益処分計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、我々監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明す
ることにある。
我々監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準は、我々監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。
我々監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
我々監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社タカラの平成16年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と我々監査法人又は関与社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注)

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。

更新日時:2005/06/30 9:40 印刷日時:2005/06/3016:17

ファイル名:704_kansa_0386500101706.doc

独立監査人の監査報告書

平成17年６月22日
株式会社
取締役会

タカラ
御中
明和監査法人
代表社員
業務執行社員

公認会計士

久

代表社員
公認会計士
業務執行社員

高

島

昭

品

弘

彰

㊞

㊞

監査法人トーマツ
指定社員
公認会計士
業務執行社員

福

田

昭

英

㊞

指定社員
公認会計士
業務執行社員

松

村

浩

司

㊞

我々監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社タカラの平成16年４月１日から平成17年３月31日までの第51期事業年度の財務諸表、
すなわち、貸借対照表、損益計算書、損失処理計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、我々監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明す
ることにある。
我々監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準は、我々監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。
我々監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
我々監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社タカラの平成17年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成17年５月13日開催の取締役会において、平成18
年３月１日を期日(予定)として、株式会社トミーと合併することを決議し、合併に関する基本合意書を締結した。
会社と我々監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以上
(注)

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。