平成２９年度事業報告■ 総括
公益財団法人日本公衆電話会（以下「日公会」という）は、公益財団法人にふさわしい事業運営と更なる公益の増進を図ることを追求し、事業活動に取り組みました。
平成２９年度は、会費収入の減少が続く厳しい財務状況の中、更なる施策の選択と集中を促進し、公益目的事業の効率的・効果的推進を図りました。
具体的には、これまでコア活動として継続してきた「こども手帳（ぼくも、わたしも社会の一員）」による小学児童への安全・安心への意識付けや、災害時での安否確認の有効な手段としての「災害用伝言ダイヤル１７１」サービス（以下「１７１」サービスという）等の認知啓発活動、子ども達を対象に公衆電話の利用方法や緊急通報のかけ方等を教える「公衆電話教室」の実施等、「地域の安全・安心」への貢献に、全地域で積極的に取り組みました。
「こども手帳」は全国の各自治体の教育委員会、学校等から高い評価をいただき約１５万冊を配付しました。また、ＩＣＴ教室等の環境が整っている小学校には「こども手帳（ＣＤ版）」を配付しました。
「１７１」サービス等の認知啓発活動については、防災週間等での街頭周知や、自治体主催の防災演習への参加、ＮＴＴグループや医療機関等と連携した地域イベントなどの機会を捉えた効率的・効果的な啓発活動に取り組み、直接周知数は約４２万人となりました。また、小学校等における「公衆電話教室」を１３５回開催し、約１．９万名の児童等が非常時・緊急時の連絡と「１７１」サービスについて体験学習を行いました。学校向けの「１７１」サービスのチラシ・ポス
ターは約１．５万枚を配付しました。
「地域の安全・安心」に関するその他の活動では、災害時避難所等に事前設置されている特設公衆電話の認知度向上について取り組みました。また、東京では、２３区内セブンイレブン特設公衆電話の点検サポート、関西では、大規模災害ハザードマップ・「１７１」サービスのツールの作成・配付、関東では、振り込め詐欺防止施策等、地域事情を踏まえた諸施策を展開しました。
その他の社会貢献活動では、自治体主催の地域の環境クリーン活動や、交通安全キャンペーン等に参加しました。また、「日公会ブックチェンジプログラム」を通した寄附金募集では、古本の寄付が２８９件、約２．５万冊集まり、約３８万円の寄附金となりました。
共益事業では、会員とのコミュニケーション強化の一環として、ホームページを活用した各地域での事業活動の紹介や、地域のニーズに応えるＩＴセミナー、パソコン教室等のＩＴ推進活動や地域版ＰＣＯＭニュースの発行等により、地域に密着した情報を提供しました。会員数確保の取り組みでは、公衆電話の減少が続く中でも、公衆電話の新規設置や退会希望の会員に対する継続勧奨など、機会を捉えて対応しました。

■ 具体的な実施状況
Ⅰ．公益事業

１．地域の安全・安心への取り組み（１）「こども手帳（ぼくも、わたしも社会の一員）」の発行
小学児童への安全・安心の意識付けの取り組みとして、「こども手帳（ぼくも、わたしも社会の一員）」の発行・配付を実施しました。また、ＩＣＴ教室の環境が整っている小学校には、「こども手帳（ＣＤ版）」の活用を提案し、効率的な配付に努めました。
配付にあたって、自治体の首長、教育長、学校長等へ贈呈し、発行の趣旨や活動を説明する等、日公会のアピールに努めました。
【配付数：149,200 冊、配付小学校：2,461 校、達成率（配付数）104％】【CD 版（再掲）：18,500 枚】（２）災害等緊急時における有効な通信手段としての公衆電話や、「１７１」サービス等の周知活動【周知数：421,300 人

達成率（周知数）106％】

社会的に大規模災害への危機意識が高くなってきている中、防災週間や防災演習などの機会を捉え、災害時に力を発揮する公衆電話のメリット及び設置場所のＰＲと、「１７１」サービスの周知促進に加え、イベント等における「録音・再生」を体験できる機会を提供しました。
その他「web１７１」、携帯電話各社の災害用伝言サービスについても周知を図りました。
具体的には、以下のような手段により取り組みました。

① 街頭キャンペーンの展開実施時期として、９月の「防災週間」や１月の「防災とボランティア週間」等の防災意識が高まる時期を中心に、各地域の主要都市等で街頭キャンペーンを実施しました。
【活動回数：204 回

周知数：98,300 人】② 防災演習等における「１７１」サービス等の周知活動
自治体、ＮＴＴグループ、地域防災団体等が連携して主催する防災演習等に積極的に参加し周知を図りました。
【活動回数：205 回

周知数：71,700 人】

③ 小学校等における「公衆電話教室」の開催
公衆電話のかけ方を知らない子どもが多いことや、「１７１」サービスの体験度が低いことから、「公衆電話教室」を開催し公衆電話の利用方法（緊急時の１１０番、１１８番、１１９番の通報など）の説明を行い、「１７１」サービスに関する「録音・再生」を体験する機会を提供しました。
【活動回数：135 回

参加数：18,700 人】④ その他、「１７１」サービス等の周知活動
上記の他、各種イベントや地域の町内会、商業施設、宿泊施設、公民館等に赴き、役員等と協力し実施しました。
【周知数：232,000 人】＜主な施策＞
・学校向け「１７１」サービスのチラシを、小学校や自治体等に配付し、災害時での家族間等の安否確認方法等の周知活動を実施しました。（約 1.5 万枚）
・関西では、大規模災害ハザードマップと「１７１」サービスを載せた「うちわ」を作成し、自治体への贈呈や各周知活動で配付しました。（約 4.6 万枚）
・北海道では、道内７か所の日本赤十字病院フェスティバルで１７１体験会を開催しました。

（３） その他の地域の安全・安心に関する活動
・中学生向け「ネット安全ガイドブック」を作成し、各地域の教育委員会等との接点を通じて中学校に配付しました。（配付数：124,000 冊、配付中学校：625 校）
・各地域の災害時避難所に設置してある特設公衆電話（事前設置）の認知度向上活動や、設置管理者への回線等点検サポートを実施しました。（287 回、780 回線）
東京では２３区のセブンイレブンに設置してある特設公衆電話の点検サポートを実施しました。（132 店、132 回線）
・また、関西、東北、九州では、子ども読書活動の支援として、児童向けの絵本や書籍を購入して、ボランティア団体に贈呈しました。（13 ヶ所）
・関東では、「振り込め詐欺防止対策ステッカー」を作成し、警察と連携し配付しました。
（3.4 万枚）
・九州では、新入学児童を対象に交通事故防止のための「ランドセルカバー」を作成し、自治体や交通安全協会に贈呈しました。（約 4 ヶ所、2,300 枚）

２.

社会貢献活動その他、地域に根ざしたこれまでの地道な活動に継続して取り組みました。
・環境保全活動：地域の名所旧跡、山、海岸、河川等のクリーン活動
・各種支援活動：福祉施設慰問、交通安全、募金、献血等【活動回数：183 回

延べ参加役員数：1 千人】

Ⅱ．共益事業１.

事業基盤の強化（１）会員とのコミュニケーション
日公会活動に対して、役員や会員等への理解と協力を得るため、ホームページを活用した情報提供を行い、節目を捉え「会長メールマガジン」や、各地域における「PCOM ニュース」、「地域のブログ」等の発行を行いました。
・東京では、継続的に会員向けに各種のＩＴ関連セミナーおよびパソコン教室等を開催し、ＩＴ知識の付与に取り組みました。（32 回、580 人）（２）会員数の維持の取り組み等
退会希望の会員に対する継続勧奨や、新規公衆電話受託者等への入会勧奨を実施しました。
【新規会員：50 会員、増設機数 108 機】

公衆電話受託者以外で当会の活動に賛同いただける協力会員の推進等、積極的に活動しました。
【協力会員：54 会員（平成 30 年 3 月末現在）】

２．広報活動（１）マスコミへのＰＲ活動
各地域の活動状況を、マスメディア等へ情報提供し、新聞記事、ＴＶ放映、ラジオ放送等多数紹介され、効果的なＰＲが実施できました。
【マスメディアの報道件数：207 件】（２）ホームページによる広報活動
ホームページを積極的に更新し、日公会の公益活動状況等をアピールしました。
【平成２９年度活動状況等更新数：518 件】【ホームページアクセス数（年間）：約 1.2 万回】

Ⅲ．会務等

１．役員の叙勲・褒章
日公会の役員として叙勲・褒章を受けた方々（敬称略）は次のとおりです。
・春の叙勲（平成２９年４月２９日）
旭日双光章

川野博

神奈川支部長・春の褒章（平成２９年４月２９日）
黄綬褒章

山岡幸紀

道北支部長

・秋の叙勲（平成２９年１１月３日）
旭日双光章

宮田旭日双光章浅野義勳

関西統括支部長

弘茨城支部長２．役員の表彰（敬称略）（１）次の役員に対し、会長表彰を行いました。
永年にわたって会務ならびに当会事業の発展に貢献されたかた（２６名）
大渡
小岡山
岩
石
金宮
関鴻渡
小郷
戸橋
金
長
清兼
角
岡中
尾池
今氏
森辺
島
野崎
淵
井
堀
沢
口崎部
林
島
本
田
瀬
水
石
森
崎
越林
田村

名
健 治
勝 美
阿似子
みよし
典 夫
純 子
和 樹
民 子
不二男
和 巳
太 郎
綱 雄
雅 樹
玲 子
祥 次
靖 夫
秀 夫
千 秋
智昌 治
悦 夫
充 隆
永 幸
信 一
貴代生
保津枝役
職（受賞決定時）東 京 統 括 支 部・足立･荒川分会理事
東 京 統 括 支 部・多摩分会理事
東 京 統 括 支 部・大田分会理事
東 京 統 括 支 部・新宿分会副分会長
関 東 統 括 支 部・川口分会理事
関 東 統 括 支 部・高崎北毛分会副分会長
関 東 統 括 支 部・船橋分会長
関 東 統 括 支 部・栃木南分会理事
信 越 統 括 支 部 ・長野分会理事
信 越 統 括 支 部 ・新潟分会理事
東 北 統 括 支 部・福島県分会理事
東 北 統 括 支 部・山形県分会理事
北海道統括支部・札幌分会副分会長
北海道統括支部・帯広分会理事
関 西 統 括 支 部・滋賀分会副分会長
関 西 統 括 支 部・兵庫中央分会副分会長
東 海 統 括 支 部・三河分会長
東 海 統 括 支 部・中東飛分会理事
中 国 統 括 支 部 ・広島分会理事
中 国 統 括 支 部 ・山口分会理事
中 国 統 括 支 部 ・島根分会副分会長
四 国 統 括 支 部・愛媛分会理事
四 国 統 括 支 部・高知分会副分会長
九 州 統 括 支 部 ・大分支部副支部長
九 州 統 括 支 部 ・佐賀支部理事
九 州 統 括 支 部 ・長崎支部理事

（２）次の役員に対し、東日本電信電話株式会社社長から感謝状が贈られました。
氏名役

職（受賞決定時）仁科光司

東 京 統 括 支 部 ・東京南支部理事

橋本録郎

関 東 統 括 支 部・栃木支部理事

小澤國雄

信 越 統 括 支 部 ・信越統括支部理事

相澤長

和

北海道統括支部・北海道統括支部理事（３）次の役員に対し、西日本電信電話株式会社社長から感謝状が贈られました。
氏 名石 原央清 水 勝 治役
職（受賞決定時）東海統括支部・静岡支部長
中国統括支部・岡山支部副支部長

３．会議等（本部施策）（１）第２５回理事会（平成２９年５月１９日）
審議事項等は次のとおりです。

① 第９回評議員会付議議案について
・平成２８年度事業報告及び決算について
・理事の選任について② 第９回評議員会の日時及び場所並びに目的である事項等について(報告事項)

職務執行の状況について（平成 28 年 11 月～平成 29 年 4 月）

（２）第９回評議員会（平成２９年６月９日）
審議事項は次のとおりです。

① 平成２８年度事業報告及び決算について② 理事の選任について(報告事項)

平成２９年度事業計画書及び収支予算書について（報告事項） 組織運営の見直しについて（３）第２６回理事会（平成２９年６月９日）
審議事項は次のとおりです。

① 代表理事及び業務執行理事の選定について② 役員等の選任について

（４）第２７回理事会（平成２９年７月２０日）
書面による意思表示での決議により実施。
審議事項は次のとおりです。

① 評議員の補欠選任について② 第１０回評議員会の開催について（５）第１０回評議員会（平成２９年８月４日）
書面による意思表示での決議により実施。
審議事項は次のとおりです。

①

評議員の補欠選任について（６）第２８回理事会（平成２９年１１月２１日）
電話会議により実施。
審議事項は次のとおりです。

(報告事項)

職務執行の状況について（平成 29 年 5 月～平成 29 年 10 月）（７）第２９回理事会（平成３０年３月１６日）
審議事項等は次のとおりです。

①

平成３０年度事業計画書及び予算書について②

組織運営の見直しに伴う規程類の改定について③

経理規程・旅費規程の見直しについて（報告事項）平成２９年度内部監査の実施状況について

４．内部監査の実施
会計業務及び一般業務について、平成２９年７月から平成２９年１２月にかけて、次のとおり、全国６５支部（統括支部を含む）の内部監査を実施しました。
東京（統括・東京南・東京北・東京東・東京西）

関東（統括・神奈川・千葉・埼玉・茨城・栃木・群馬・山梨）信

越（統括・長野・新潟）東

北（統括・宮城・福島・岩手・青森・山形・秋田）

北海道（統括・道央・道南・道北・道東・オホーツク）

関西（統括・大阪・京都・兵庫・奈良・滋賀・和歌山）

東海（統括・名古屋・静岡・岐阜・三重）

北陸（統括・石川・富山・福井）

中国（統括・広島・島根・岡山・鳥取・山口）

四国（統括・愛媛・香川・徳島・高知）

九州（統括・福岡・佐賀・熊本・長崎・大分・宮崎・鹿児島・沖縄）

本部

５．組織状況（平成３０年３月末現在）
組

公衆
電話
受託者状
況

織等

項

目

組織 状

況等

支部

数

５４ 支部

分会

数

９５ 分会役員

数

１，２０９人

受 託 者 数

５４，０５０ 人

会員

数

３６，０９５ 人

入会率６６．８ ％

受託者電話機数

９０，４９５ 機

会員電話機数

５７，６７９ 機

入 会 機 数 率６３．７ ％

平成２９年度事業報告には、「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施策規則」第３４条３項に規定する附属明細書「事業報告の内容を補足する重要な事項」が存在しないので作成しておりません。
平成３０年６月
公益財団法人 日本公衆電話会