WIPOの中小企業支援策と最近の取り組み
世界知的所有権機関（WIPO）日本事務所

はじめに中小企業（SME）
は世界の企業の９割を占め、雇用の７割を注１たものを選ぶ。導入質問への回答に基づき、さらに詳細な質問が設けられているので、基本的に「はい」か「いいえ」で答える。回答結果に応じて、次の質問に進む構成となっておしている。コロナ禍で変わりゆく世界情勢と社会ニーり、利用者が留意すべきポイントが事業状況ごとに掘り下げズの変化を背景に、経済の中核であるSMEによるイノベーられる。最終的に、利用者は一般的な留意事項や関連情報をションが経済活動のさらなる発展のカギとなる。SMEの競争

簡潔にまとめた10分野の診断結果レポートにアクセスする力、成長力の強化のために、無形資産を最大限に活用する必ことができる。

創出要性が増している。

なお、日本語版は11月上旬から利用可能となる。

こうしたなか、世界知的所有権機関（WIPO）は2021年
注２の世界知的所有権の日（World IP Day）のテーマを「知的財産と中小企業」とし、世界各国のSME向けに知財の普及啓発活動を行った。WIPOでは、SMEが知財を効果的に活用してビジネスを成長させられるよう、SME支援を重要な取り組みと位置付け、さまざまな活動を行っている。本稿はこれらのSME支援策の概要を紹介するものである。

知財診断ツール「WIPO IP Diagnostic」
WIPOはSMEに対する知財啓発活動の一環として、自身のスタートアップ向け知財ガイド「Enterprising Ideas」

事業に影響し得る知財戦略や潜在的な知財関連リスクについ

本年６月、WIPOは世界のスタートアップ向けの知財ガイて自己診断できる無料オンラインツールである「WIPO IPド「Enterprising Ideas」を公表した注４。なぜSMEは知財Diagnostic」を開発した。WIPOウェブサイト上で英語によに注意を払う必要があるのか、知財活用からどのようなメる試行版を公開しており、世界各国の企業（または個人）にリットが得られるか、といったことについて、分かりやすく利用されている注３。知財に関する専門的知識や知財専門家へ包括的に説明したものである。のアクセスが限られるSMEが、当該ツールを通して知財に本ガイドでは、ステップ・バイ・ステップのガイダンス、関する認識を深めると同時に、知財を最大限に活用すべく知便利なケーススタディ、簡単なチェックリストを通じて、財専門家に相談するきっかけとなることを最大の目的としてSMEが知財を活用して競争力を維持し、リスクを管理するいる。

方法を示している。イノベーティブな技術に基づき市場に参具体的には、まず利用者は10分野に関する導入質問に「は入するスタートアップ向けに書かれており、知財システムをい」「いいえ」や「分からない」といった選択肢から自身にあっこれから活用する起業家にとって有益なものと考えられる。

24 The lnvention 2021 No.11

WIPOの中小企業支援策と最近の取り組み費用的に有利な方法であり、守秘義務を守りながら効果的な「中小企業支援機関マップ」の公表結果を得ることができるものである。

2021年のWorld IP Dayを祝して、世界各国のSMEの支。

SME向けオンラインシンポジウム「グローバルな時代におけるイノベーション」（12月２・３日）

本マップは、登録機関・団体の基本情報および支援内容が確

WIPO日本事務所は、本年12月２日および３日、WIPOジュ認できる仕組みになっていると同時に、支援の提供側は自主ネーブ本部の知財ビジネス部門と共催でSME・スタートアッ的に本マップに情報を登録することができ、日本語のインプ向けのオンラインシンポジウムを開催する。本イベントでターフェースも提供している。支援団体は登録すれば国内外

は、「グローバルな時代におけるイノベーション」をテーマのSMEを含むユーザーへの宣伝になるだろう。とし、日本や世界各国のSMEに対して、知財が事業計画や援機関や団体をまとめたツールである「中小企業支援機関
注５マップ（Map of SME Support Institutions）」が公開された

今後WIPOのSME支援の拡大とともに日本国内の登録件数イノベーションに果たす役割を普及啓発するとともに、が増えることを期待し、多くの団体からの登録を呼びかけたい。

SMEの抱える知財を巡る諸課題について議論・検討を行う
予定である。

WIPO仲裁調停センターのSME向け割引サービス

日本、そして、途上国を含む世界各国のSMEに知財を活用した国際競争力強化を促すべく、グローバルな知財取得・WIPO仲裁調停センターはSMEをサポートするための新活用によりイノベーションを創出している世界各国の事例、たな取り組みとして、サービス料金の割引を発表した。本年

優れた技術を生み出す日本企業の取り組み、中小企業とイノ７月１日以降、当事者がSMEまたは250人以下の従業員を抱ベーションパートナーとの懸け橋となるWIPOのツールやプえる企業である場合に、調停や仲裁を行う際の手数料がラットフォーム、などの紹介を行うとともに、環境技術をは25％減免される。

じめとした優れた技術を有するSMEやスタートアップのイWIPO仲裁調停センターは知財・技術に関する商事紛争の裁判外紛争処理手続き（ADR）による解決を目指す当事者ノベーション創出の一助とすることを目的としている。
詳細についてWIPO日本事務所ウェブサイトをご覧のうを支援するサービスを提供している。同センターのオフィス

え、ぜひ参加いただきたい。

はジュネーブとシンガポールに所在し、世界中の誰もが利用

注１ https://www.worldbank.org/en/topic/smefinance
注２ 1970年４月26日にWIPO設立条約が施行されたことにちなみ、同日はWorld IP Dayに指定されている。世界各国では、この日に合わせ、知財の役割等を普及啓発する活動が行われる。例えば米国では、近年、同日に大統領による知的財産宣言が公表されるなど、国を挙げて知財の普及啓発に努めている。
注３ https://www.wipo.int/ipdiagnostic/
注４ WIPOウェブサイトより無料でダウンロード可能（英語のみ、日本語版は11月中旬より公開予定）：
https://www.wipo.int/publications/en/details.jsp?id=4545
注５ https://smesupportmap.wipo.int/map

可能である。紛争当事者はADRを効果的に活用することで、紛争処理にかかる時間と費用を節減することができる。
事業を拡大していくなかで、知財の開発や利用に関連した紛争、特に海外の当事者との間で紛争が発生した場合、裁判所での訴訟で解決しようとすると、コスト面、手続き面等で苦慮することも多い。この課題に対応すべく、WIPOの仲裁・調停サービス利用者の37％に上るSMEの支援を目的として
本割引サービスは開始された。特に調停は、中小企業にとって、裁判所での訴訟によらずに紛争を解決するための時間的・【WIPO日本事務所 お問い合わせ先】
電話：03-5532-5030、電子メール：japan.office@wipo.int
ウェブ：www.wipo.int/japan（お問い合わせフォームあり）
2021 No.11 The lnvention 25