一般財団法人オレンジクロス
定
款

第１章

総則

（名称）
第１条 当法人は、一般財団法人オレンジクロスと称する。
（事務所）
第２条 当法人は、主たる事務所を東京都中央区に置く。
２ 当法人は、理事会の決議によって従たる事務所を必要な地に置くことができる。これを変更又は廃止する場合も同様とする。

第２章

目的及び事業（目的）
第３条 当法人は、医療・福祉に関する研究と人材育成及び地域社会の医療・福祉の整備に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条 当法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１）高齢者の医療・福祉に関する調査・研究・研究助成及びその成果を活用したプログラム等の開発・提供並びに人材育成（２）地域医療・福祉の事業モデルの啓発及び地域医療・福祉に貢献する団体・個人の表彰（３）その他当法人の目的を達成するために必要な事業
２ 前項各号の事業は、本邦及び海外において行うものとする。

第３章

財産及び会計（設立者の氏名及び住所）
第５条 当法人の設立者は、次に掲げる者とする。
住所
千葉県八千代市村上 1891 番地 70
1

氏名

村上美晴

（設立者が拠出する財産及びその価額）
第６条 設立に際して設立者が拠出する財産及びその価額は、次のとおりとする。
設立者 村上 美晴
現金 金 3,000,000 円（財産の種別）第７条 当法人の財産は、基本財産及びその他の財産の２種類とする。
２ 基本財産は、当法人の目的である事業を行うために不可欠なものとして理事会で定めた財産とする。
３ その他の財産は、基本財産以外の財産とする。
（財産の管理・運用）
第８条 当法人の財産の管理・運用は、理事長が行うものとし、その方法は理事会の決議により別に定めるところによるものとする。
（基本財産の維持及び処分）
第９条 基本財産について当法人は、適正な維持及び管理に努めるものとする。
２ やむを得ない理由により基本財産の一部を処分又は担保に提供する場
合には、理事会の決議を得たうえ、評議員会の承認を得なければならない。
３ 基本財産の維持及び処分について必要な事項は、理事会の決議により別に定めるところによるものとする。
（事業計画及び収支予算）
第１０条 当法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類は、毎事業年度の開始の日の前日までに理事長が作成し、理事会の決議を経て、直近の評議員会に提出し、その承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）第１１条 当法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けたうえで、理事会の承認を2

２３経なければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）損益計算書（正味財産増減計算書）（５）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書（６）財産目録
前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号及び第６号の書類については、定時評議員会に提出し、第１号の書類については、その内容を報告し、その他の書類については、承認を受けなければならない。
第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（１）監査報告（２）理事及び監事並びに評議員の名簿（３）理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類（４）運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（公益目的取得財産残額の算定）第１１条の２ 理事長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法
律施行規則第４８条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第３項第４号の書類に記載するものとする。
（事業年度）
第１２条 当法人の事業年度は、毎年７月１日に始まり翌年６月３０日に終わる。
（剰余金の分配の禁止）
第１３条 当法人は、剰余金の分配を行ってはならない。

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第４章

評議員

（評議員の定数）
第１４条 当法人に評議員５名以上８名以内を置く。
（評議員の選任及び解任）第１５条 評議員の選任及び解任は、評議員会の決議により行う。
２ 評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。
（１）各評議員について、次のイからヘに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ その評議員及びその配偶者又は３親等内の親族
ロ その評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者
ハ その評議員の使用人
ニ ロ又はハに掲げる者以外の者であって、その評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持しているもの
ホ ハ又はニに掲げる者の配偶者
ヘ ロからニに掲げる者の３親等内の親族であって、これらの者と生計を一にするもの（２）当法人の評議員のうちには、理事のいずれか１人及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数、又は評議員のいずれか１人及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数が、評議員総数（現在数）の３分の１を超えて含まれることになってはならない。また、評議員には、監事及びその親族その他特殊の関係がある者が含まれてはならない。
（３）他の同一の団体（公益法人を除く。）の次のイからニに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること
イ 理事
ロ 使用人
ハ 他の同一の団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）又は業務を執行する社員である者
ニ 次の団体において職員である者（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。
）
4

①
②
③
④

３
４

５

国の機関
地方公共団体独立行政法人通則法第２条第１項に規定する独立行政法人
国立大学法人法第２条第１項に規定する国立大学法人又は同条第３項に規定する大学共同利用機関法人⑤ 地方独立行政法人法第２条第１項に規定する地方独立行政法人⑥ 特殊法人又は認可法人
評議員会は、前条で定める評議員の定数を欠くこととなるときに備えて、補欠の評議員を選任することができる。
前項の場合には、評議員会は、次の事項も併せて決定しなければならない。
（１）当該候補者が補欠の評議員である旨（２）当該候補者を１人又は２人以上の特定の評議員の補欠の評議員として選任するときは、その旨及び当該特定の評議員の指名（３）同一の評議員（２人以上の評議員の補欠として選任した場合にあっては、当該２人以上の評議員）につき２人以上の補欠の評議員を選任するときは、当該補欠の評議員相互間の優先順位
第３項の補欠の評議員の選任に係る決議は、当該決議後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時まで、その効力を有する。

（任期）
第１６条

評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとすることができる。
３ 評議員は、第１４条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された評議員が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。

（評議員に対する報酬等）第１７条 評議員には、その職務執行の対価として報酬を支給することができる。その額は、毎年総額 200 万円を超えないものとする。
5

２

評議員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
前２項に関し必要な事項は、評議員会の決議により別に定めるところによるものとする。

３

第５章
（構成）
第１８条

評議員会

評議員会は、すべての評議員をもって構成する。

（権限）
第１９条

評議員会は、次の事項について決議する。
（１）理事及び監事の選任及び解任（２）理事及び監事の報酬等の総額（３）理事、監事及び評議員に対する報酬等の支給の基準（４）事業計画書、収支予算書並びに資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類の承認（５）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認（６）定款の変更（７）残余財産の処分（８）基本財産の処分又は除外の承認（９）その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項

（開催）
第２０条

評議員会は、定時評議員会として毎年度８月に１回開催するほか、６月及び必要がある場合に開催する。

（招集権者）
第２１条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２ 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、予め理事会の定めた順序により他の理事が招集する。
３ 評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
6

（招集の通知）第２２条 理事長は、評議員会の開催日の５日前までに、評議員に対し、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって、通知を発しなければならない。
２ 前項の規定にかかわらず、評議員全員の同意があるときは、招集の手続を経ないで評議員会を開催することができる。
（議長）
第２３条

評議員会の議長は、評議員会において、出席した評議員の中から選定する。

（決議）
第２４条

評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、議決に加わることができる評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
（１）監事の解任（２）定款の変更（３）基本財産の処分又は除外の承認（４）その他法令で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第２８条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。

（決議の省略）第２５条 理事が評議員会の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることのできる評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。
（報告の省略）第２６条 理事が評議員の全員に対し、評議員会に報告すべき事項を通知した
場合において、その事項を評議員会に報告することを要しないこと
7について、評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の評議員会への報告があったものとみなす。
（議事録）
第２７条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議事録には、議長及びその会議において出席した評議員のうちから選任された議事録署名人２名以上が、記名押印する。

第６章

役員

（役員の設置）第２８条 当法人に、次の役員を置く。
（１）理事 ５名以上８名以内（２）監事 ２名
２ 理事のうち１名を理事長とする。また、常務理事を 1 名置くことができる。
３ 前項の理事長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とし、常務理事をもって同法第 91 条第１項第２号の業務執行理事とする。
（役員の選任）第２９条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
２ 当法人の理事のうちには、理事のいずれか１人及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数が、理事総数（現在数）の３分の１を超えて含まれることになってはならない。
３ 当法人の監事には、当法人の理事及び評議員並びに当法人の使用人が含まれてはならない。また、各監事は、相互に親族その他特殊の関係があってはならない。
４ 他の同一の団体の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にあるものとして法令で定める者である理事の合計数は、理事の総数の３分の１を超えて含まれることになってはならない。監事についても同様とする。
５ 理事長及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定す8る。
（理事の職務及び権限）
第３０条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、当法人を代表し、その業務を執行し、常務理事は、理事会において別に定めるところにより、当法人の業務を分担執行する。
３ 理事長及び常務理事は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第３１条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、当法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）第３２条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
３ 任期の満了前に退任した役員の補欠として選任された理事又は監事の任期は、その退任した役員の任期の満了する時までとすることができる。
４ 理事又は監事は、第２８条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された理事又は監事が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第３３条 理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
（１）職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
（２）心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。

9（報酬等）第３４条 理事及び監事には、評議員会において別に定める総額の範囲内で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
２ 理事及び監事には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
３ 前２項に関し必要な事項は、評議員会の決議により別に定めるところによるものとする。
（責任の免除又は限定）
第３５条 当法人は、役員の一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第１９８条において準用される第１１１条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。
２ 当法人は、外部役員との間で、前項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には賠償責任を限定する契約を、理事会の決議によって、締結することができる。ただし、その契約に基づく賠償責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額とする。

第７章
（構成）
第３６条
（権限）
第３７条

理事会

理事会は、すべての理事をもって構成する。

理事会は、次の職務を行う。
（１）当法人の業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）理事長及び常務理事の選定及び解職（招集）第３８条 理事会は、理事長が招集する。
２ 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、予め理事会の定めた順序により他の理事が招集する。
10

３４

理事会の招集通知は、会日の５日前までに各理事及び監事に発する。
理事及び監事全員の同意があるときは、招集の手続を経ないで理事会を招集することができる。

（議長）
第３９条 理事会の議長は、理事長がこれに当たる。
２ 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、予め理事会の定めた順序により他の理事が議長となる。
（決議）
第４０条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、当法人が保有する株式（出資）について、その株式（出資）に係る議決権を行使する場合における理事会の決議は、議決に加わることができる理事の３分の２以上をもって行う。

（決議の省略）第４１条 理事が、理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、その提案について、議決に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べたときは、この限りではない。
（報告の省略）
第４２条 理事又は監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知したときは、その事項を理事会に報告することを要しない。
２ 前項の規定は、第３０条第３項の規定による報告には適用しない。
（議事録）
第４３条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した理事長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

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第８章

定款の変更及び解散（定款の変更）第４４条 この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。
２ 前項の規定は、この定款の第３条、第４条及び第１５条についても適用する。
（解散）
第４５条

当法人は、基本財産の滅失による当法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。

（公益認定の取消し等に伴う贈与）第４６条 当法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には、評議員会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１箇月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）第４７条 当法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、国若しくは地方公共団体又は公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人であって租税特別措置法第４０条第１項に規定する公益法人等に該当する法人に贈与するものとする。

第９章

公告の方法

（公告の方法）第４８条 当法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。

附則12

１

当法人の設立時評議員は、次のとおりとする。
村上 美晴 関根 竜哉 日野 正晴 鳥飼重和
亀口 政史 伊藤 伸一 西村 周三

２

当法人の設立時理事、設立時代表理事及び設立時監事は、次のとおりとする。
設立時理事 岡本 茂雄 村上 佑順 辻 哲夫
田中 滋 川島 英明 佐伯 剛
設立時代表理事
住所 横浜市金沢区能見台三丁目 51 番地 1 ふれあいの街 K 棟
401 号
氏名 岡本 茂雄
設立時監事 中田 ちず子 矢吹 孝男

３

当法人の最初の事業年度は、当法人設立の日から平成２７年６月３０日までとする。

４

当法人の最初の事業年度の事業計画及び収支予算は、設立者の定めるところによる。

５

本定款に定めのない事項は、すべて一般社団法人及び一般財団法人に関する法律その他の法令に従う。

以上、一般財団法人オレンジクロス設立に際し、設立者 村上 美晴の定款作成代理人である司法書士 濱野 繁は、電磁的記録である本定款を作成し、電子署名をする。
平成２６年

６月

設立者

１２日

村上 美晴

上記設立者の定款作成代理人
司法書士 濱野 繁

13

（平成２７年２月１６日改正附則）
本改正は、本改正を承認する評議員会の決議があったものとみなされた日より効力を生じるものとする。ただし、第１０条第２項、第１１条第３項、第１1 条の２及び第４６条の改正については、当法人が公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（平成１８年法律第４９号）第４条の認定を受け、公益財団法人となった日より効力を生じるものとする。
平成２８年６月１日一部改正
平成２９年６月１５日一部改正
平成３０年６月８日一部改正

14