NIERNEW S

ISSN 1346-7735

National Institute for Educational Policy Research NEWS

プロジェクト研究平成23年度終了プロジェクト研究
成果報告会を開催
平成23年度に終了したプロジェ

たところであり、今回の成果報告

クト研究についての成果報告会会も、これら一連のプロセスの一が、平成24年7月に、国立教育政環として開催されたものである。

策研究所内の会議室において開催

平成23年度に終了したプロジェされた。

クト研究は全部で6本あったため、終了後の評価のための報告会は報告会は3日に分けて開催され、平成20年から実施されているが、会場には、評価者となる本研究所

本研究所では昨年11月に、所内外の研究所会議メンバー及び文部科の研究者によるプロジェクトチー学省関係部局の審議官のほか、文ムを組織して実施する「プロジェ部科学省職員や所内職員が参加しクト研究」についての実施要項をた。

定め、そのテーマ設定、進捗状況

初日の7月2日には、「学校におのヒアリング、成果の報告・評価

ける持続可能な発展のための教育といったプロセスの明確化を図っ（ESD）に関する研究」と「学習成No. 1

7 2

国立教育政策研究所 広報第 172 号 平成 24 年（2012 年） 7 月発行

Contents

1 プロジェクト研究平成 23 年度終了プロジェクト研究成果
報告会を開催3 調査研究報告
OECD 生徒の学習到達度調査（PISA）
2012 年本調査を実施
日本の教育に関する英文情報発信事業（Education in Japan）の進展

5 事業報告学校施設の CO2 削減設計検討ツール（Ver.2）「社会教育計画策定ハンドブック『計画と評価の実際』」の刊行について
平成 24 年度全国教育研究所連盟総会・研究発表大会の開催
業務日誌、今後の主な主催事業、人事異動
組織名の変更

国立教育政策研究所広報 第 172 号

1

National Institute for Educational Policy Research NEWS果アセスメントのインパクトに関たに導入した公募型の研究であるる調査研究」について、それぞれする総合的研究」について、それ「高大連携を中心とした実験と思報告と質疑応答が行われた。

ぞれ研究代表者や研究分担者を務考力重視の入試研究」と、「高等学この成果報告会を踏まえて各プめた研究官等から報告が行われ、校・大学におけるグローバル人材ロジェクト研究の総括評価が行わ

その後、参加者との間で、報告内の育成に関する調査研究」、「大学れ、その結果は8月末頃に本研究容の詳細や政策的な意義などにつの財務運営の在り方に関する調査所のホームページに掲載する予定いて活発な質疑応答が交わされた。

研究」について、19日には「初等である。

また、18日には、昨年度から新中等教育における教育財政に関す（研究企画開発部長／萬谷宏之）□ 平成 23 年度終了プロジェクト研究成果報告会の対象となった研究課題及び発表者①学校における持続可能な発展のための教育（ESD）に関する研究【平成 21 〜 23 年度】
角屋重樹（教育課程研究センター基礎研究部長）
五島政一（教育課程研究センター基礎研究部総括研究官）
二井正浩（教育課程研究センター基礎研究部総括研究官）②学習成果アセスメントのインパクトに関する総合的研究【平成 21 〜 23 年度】
深堀聰子（高等教育研究部総括研究官）
森 利枝（独立行政法人大学評価・学位授与機構准教授）
木戸 裕（前国立国会図書館調査及び立法考査局専門調査員）③高大連携を中心とした実験と思考力重視の入試研究【平成 23 年度】
佐藤友久（東京農工大学大学教育センター教授）④高等学校・大学におけるグローバル人材の育成【平成 22 〜 23 年度】
塚原修一（高等教育研究部長）
工藤文三（初等中等教育研究部長）⑤大学の財務運営の在り方に関する調査研究【平成 22 〜 23 年度】
淵上 孝（教育課程研究センター基礎研究部総括研究官）⑥初等中等教育における教育財政に関する調査研究【平成 22 〜 23 年度】
妹尾 渉（教育政策・評価研究部総括研究官）
篠﨑武久（早稲田大学理工学術院准教授）
末冨 芳（日本大学文理学部准教授）

角屋重樹部長らによる発表

2

深堀聰子総括研究官らによる発表

調査研究報告

OECD生徒の学習到達度調査（PISA）2012年本調査を実施
2012年 は、OECD生 徒 の 学 習るのは2003年調査に続き今回が2引き続き、PISA調査総括責任

到達度調査（PISA： Programme回目である。また、今回は調査問者として渡辺より、調査の目的、for International Student

題冊子に2時間かけて解答する筆対象、調査分野、実施体制、抽出Assessment）の5回目の調査年に記型の調査に加え、問題解決能力、方法、調査の内容・方法などの概あたる。2012年調査には非OECD

数学的リテラシー、読解力の3分

要、及び2012年本調査の実施の概加盟国・地域を含む約70か国・地野について、40分間のコンピュー要、今後のスケジュールなどにつ域が参加しており、日本では本年タ使用型調査（CBA）を実施した。

いて説明した。また、篠原総括研

6月中旬から7月にかけて、全国の学校のコンピュータを使った調査究官より、筆記型調査の実施手高等学校本科の全日制学科、定時は2009年のデジタル読解力に続く順・方法について、さらに大塚尚制学科、中等教育学校後期課程、実施で、国際的に調査方法の革新

子国際研究・協力部総括研究官及高等専門学校から無作為に抽出さが進んでいることを背景としていび袰岩晶同総括研究官より、コンれた約200校（学科）の1年生、約る。

ピュータ使用型調査の実施手順・7000人を対象に調査を行った。
PISA調査では、多くの国で義調査の実施に先立ち、本 年5月方法について説明がなされた。

25日及 び28日の 両 日、 文 部 科 学

2012年本調査では、九州、中国、省ビル に お いて四国地方を中心とする大雨、ある「PISA2012年本調

いは計画停電などのため、実施日査実施説明会」をの変更といった対応が急遽必要と開催した。これは、される場面もあったが、各校の協2012年本調査にお力を得て無事調査を終えることがいて対 象校としてできた。

抽出された学校の今後、採点・入力、データファ調査実施担当者のイ ル の 国 際 セ ン タ ー へ の 提 出、先 生方を対 象に、データクリーニングへの対応など

PISA調 査 の 具 体を経て、日本のデータが確定され的な実施方法や手ることとなる。国際センターで順などについて説は現在各国の調査データの収集、務教育修了段階にあたる15歳児を明することを目的とするもので、2日データクリーニング、分析を行っ対象に、学校のカリキュラムの内間で延べ約200人が出席した。ており、2012年本調査の国際結果

PISA 調査の意義や調査の概要等を説明

容にとどまらず、様々な機会や場説明会は篠原真子国際研究・協面で学んできたことを実生活で直力部総括研究官の司会により進め面する課題に活用することのでられ、冒頭、德永保所長より、東きる「生きるために必要な知識と日本大震災をはじめ様々な災害へ技能」を「読解力」「数学的リテの対応において、学校が多大な役ラシー」「科学的リテラシー」の割を果たす中、調査対象校から多3分野を通じて評価している。こくの先生方が説明会に出席いただ

れまで2000年から3年ごとに調査いたことへの感謝の言葉が述べらを実施しているが、それぞれの調れた。

査年で重点的に調査する分野が異次に、文部科学省初等中等教育なる。2012年調査は数学的リテラ局の奈良哲参事官より、PISA調シーが中心分野であるが、数学的査の政策的な重要性について挨拶リテラシーを中心に調査が行われが述べられた。

が公表されるのは来年2013年末である。
（PISA調査総括責任者／渡辺良）

全国から集まった調査対象校の先生方

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3National Institute for Educational Policy Research NEWS

調査研究報告日本の教育に関する英文情報発信事業（Education in Japan）の進展
国際研究・協力部は、ユネスコ現在の状況、さらには直面する問である。今年度は、「日本の後期協力事業の一環として長らく実施題や課題点にも触れ、わが国の教中等教育」「日本の特別支援教育」

してきた国際セミナー・ワーク

育の特色や改革動向について海外「日本のへき地教育」「日本の国際ショップの開催に代わる国際協力の読者の理解を深めるように努め教育協力」などの項目を準備中で事業として、2010年から、新たにている。このため、一つの項目・テーある。構想では、5年間ぐらいを研究所ホームページを利用して、マを英文2,000〜3,000ワードの分量かけ、全部で30項目ぐらいにまでわが国の教育制度や政策等に関すとすることを目安している。

対象を広げ、その後は、情報の更新、追加修正を継続的に行うことる基礎的情報の発信を海外向けに事業を開始して3年目になるが、行う事業に取り組んできた。主にこれまでの実績として、（1）わが海外の教育行政官、教育研究者、国の教育に関する総論的な紹介、英文は、最終的にはネイティブ大学院生等を利用者と想定し、わ「日本の教育： 過去と現在」「日による校閲を受けているが、英文が国の教育に対する認識と理解を本教育システムの特質」、（2）教ドラフトそのものは、各研究員が促進することを通じて、当研究所育制度の各段階、分野別の項目、分担して執筆を行い、文責を明の国際的プレゼンスを高めること「日本の就学前教育」「日本の初等らかにするために各項目末に担当を目的とするものである。

学校」「日本の中学校」「日本の者名を記している。掲載項目数が情報は、わが国の教育制度の諸教員養成と免許」「日本の高等教増えるにつれて、国内でも、留学側面、特定の教育領域や政策課題育」「日本の教育行政」「日本の社生指導のために利用しています、ごと項目に分けて記述する。提供会教育」を、さらに（3）特定分野というような声も聞かれるようにする情報は、要約されたハンディのトピックとして「日本のESD」なっている。所内でもぜひ一度、なものとすることを基本とするが、 「日本の留学生政策」について取目を通していただき、さらにクチ事典の項目のような基礎的情報のり上げ、すでに英文ホームページコミを含めて広報・宣伝活動に協提供にとどまることなく、できる（http://www.nier.go.jp/English/

力していただければ幸いである。

かぎり各主題の簡単な歴史的背景、index.html）のコーナーに掲載済（国際研究・協力部総括研究官／斉藤泰雄）

4をめざす。

事業報告

学校施設のCO₂削減設計検討ツール（Ver.2）（略称FAST：Facilities Simulation Tool（for ECO SCHOOL））（Ver.2）

文 教 施 設 研 究 セ ン タ ー で は、ニューからプルダウンで選択。

・児童生徒数、授業時間、延床面

学校施設が排出するCO₂の量を瞬②FASTは、簡易な入力方式と短積、校舎の形状・寸法等を入力時に計算するパソコン用プログ

い計算時間で瞬時に結果を出しまするだけで改修前の校舎を自動ラム「学校施設のCO₂削減設計検す。

設計。（校舎の寸法等は施設台討ツール（略称：FAST）」（Ver.2）

・1校当たりの入力時間は20〜30帳で確認が可能）を開発し、6月に公表しました。

1．趣旨・経緯
近年、地球温暖化対策の一環と分程度、計算時間は20〜30秒程度。

⑤FASTの計算結果は、エコ改修

・算 出 結 果 は、 改 修 前 後 の 年 間の先進事例のデータと概ね整合し

CO₂排出量を用途別（暖房、照明、ています。

水道等）に表示。

・エコ改修済の校舎の実測値を入して、学校施設における環境対策③FASTは、日本全国を対象に地手してFASTの算出結果と比較が求められており、特に学校施設域の気象特性を反映した計算を実し、整合性を確認。の大半を占める既存校舎のエコ改行します。

修対策が課題となっています。

・全 国842地点の過去10年分の気「FAST」が 今 後 の 既 存 校 舎 の象データ（時間毎の気温、日射改修事業に活用され、適切な教室量）を内蔵。

内環境が確保されるとともに、学このため、当研究所では、「学校施設の環境に関する基礎的調査研究」（主査：小峯裕己 千葉工業

・全国どこでも過去の実測値に基大学教授）を実施し、平成22年11づくシミュレーションが可能。

月に既存校舎の「エコ改修モデル④FASTは、改修前の校舎の設計プラン」を公表しました。これに図を必要としません。

校の省エネルギー対策がより一層進展していくことを期待しています。
（文教施設研究センター）

加えて、老朽校舎を大規模改造する際に、どのような環境対策を実◆◇ 主な改良点 ◇◆行すれば、どれだけCO₂排出量を① 環境対策メニュー：簡易入力と詳細入力の選択削減できるかを瞬時に算出するプ

FAST(Ver.1)：校舎全体を同一改修条件(簡易入力)
FAST(Ver.2)：棟ごとに改修条件(詳細入力)の選択が可能

ロ グ ラ ム「FAST」（Ver.1）を 平
成23年1月に公表しました。
今回開発した「FAST」（Ver.2）
は、「FAST」（Ver.1）の改良版となります。
「FAST」に よ り 算 出 し た 結 果
は、学校施設の大規模改造（老朽：② 授業時間：教室稼働時間の調整機能を追加
FAST(Ver.1)：教室稼働時間は授業6時限相当で自動設定
FAST(Ver.2)：教室稼働時間の入力が可能

Ｌ字型

片廊下型
中廊下型

③ 校舎形状：Ｌ字型、コの字型、並行配置型を追加
FAST(Ver.1)：一文字型のみ
FAST(Ver.2)：一文字型に加え、Ｌ字型、コの字型、並行配置型の選択も可能

エコ改修）の補助申請を行う際に、必要となる資料としても活用することとなります。

2．FASTが持つ五つの特徴①FASTは、どなたでも使用することができるプログラムです。

一文字型

Ｌ字型

④ 廊下形状：中廊下型を追加て開発。
・入力はあらかじめ用意されたメ

基本情報入力画面

FAST(Ver.1)：片廊下型のみ
FAST(Ver.2)：片廊下型に加え、中廊下型の選択も可能

・建築に関する専門知識を持たない方が使用することを前提にし

並行配置型

コの字型

FAST(Ver.2)で算出可能な建物形状（平面）

教室

廊下

教室

改修前

廊下教室

教室
教室

教室

2����

改修後

片廊下型

中廊下型

FAST(Ver.2)で算出可能な廊下形状（平面）

計算結果表示画面

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5National Institute for Educational Policy Research NEWS

事業報告

「社会教育計画策定ハンドブック『計画と評価の実際』」の刊行について
社会教育実践研究センターでえ、当センターでは平成19年度かな成果を「事業実績」→「事業のは、地方公共団体における社会教ら「社会教育事業の計画策定の手直接的な効果」→「事業目的達成

育計画の策定及び評価の充実を目順やモデルの開発及び作成」につ度」として、事業実施前に段階的的に、評価を前提とした計画の策いて実証的な調査研究を行ってきに描き、その描くプロセスを通じ定方法の開発を試み、主に社会教た。今回、こうした研究の成果をて事業の目的、目標、内容・展開

育関係者が計画策定の際に活用で踏まえ、新たに評価を事前に意識の検討を行い、事業の質的充実をきるハンドブックを平成24年3月した計画策定のプロセス、事業の図るとともに、取組の効果を測定に刊行した。

評価項目と評価指標の例などをする指標づくりを行うことができ示した「社会教育計画策定ハンドることを提案している。

ブック『計画と評価の実際』」を作成した。

2 ハンドブックの概要
本ハンドブックは、現在、地方公共団体の社会教育行政が直面している課題である「家庭教育支援」
や「青少年教育」、「高齢者教育」

1 作成の背景・趣旨

第Ⅱ章では、計画を階層化し、評価と連動させることによって目標・指標等の整合性を図り、計画全体の精緻化に向け、開発した手順を視覚的に把握できるよう工夫して示している。

3 ハンドブックの普及・広報の施策の具体例を参考として取り本ハンドブックは、都道府県・上げ、実際に社会教育計画を作成指定都市教育委員会に配布するとする上で、計画と評価を連動させともに、さらに広く活用してもらつつ、評価を見据えて計画策定でえるよう当センターのホームペーきるよう、具体的な手順をわかりジに全文を掲載している。

やすく解説している。

（アドレス：http://www.nier.go.jp/

第Ⅰ章では、「行政における計画を評価する視点」として、マネジjissen/index.htm）

4 今後の予定

近年、行政の効率化などの観点

メントサイクル（PDCAサイクル）から、教育行政活動に対して横断に基づく社会教育計画策定の意義当センターで実施する社会教育的な評価への取組が急速に進めらを明確化するとともに、社会教主事講習における演習のテキストれている。地方教育行政において、育計画策定の際の留意点として、としても活用していく。

教育行政を総合的に展開する上で「上位にある計画の目標との整①

教育振興基本計画の策定が重要で合性を図ること」

また、各地の研修会等での積極的な利活用を促進するため、今年あるが、地方の実態としては、教②
「設定する目標は具体的なもの

度に、本ハンドブックの内容を映育振興基本計画を策定している都にして評価しやすくするように像化した学習教材の開発に今年度

道府県は約8割、市町村は約5割程工夫すること」

取り組んでいく予定である。

度である（平成23年9月現在）。中③
「社会教育事業等のアウトカム

でも、社会教育計画については、を指標化すること」

その位置付けが不十分との指摘も以上の3点をあげている。

ある。また、行政の効率化、事業また、「事業評価フロー図」との質の向上などの観点から、教育いう新たなツールを開発・提案し事業に対する適切な評価の取組はている。これは、計画した事業を急務である。こうした状況を踏ま実施することによって生じる様々

6（社会教育実践研究センター）

事業報告

平成24年度全国教育研究所連盟総会・研究発表大会の開催
5月31日及び6月1日に、沖縄県（那覇市）の「パシフィックホテルの魅力に触れるとともに、伝統芸2 研究発表大会・全体会

能が教育に与える効果についても沖縄」において、全国教育研究所同日午後には研究発表大会が開有意義な話を聞くことができた。

連盟の平成24年度総会及び研究発催され、開会行事に続き、宮城能引き続き、全体会として、沖縄表大会が開催された。

鳳氏（国指定重要無形文化財「琉県立総合教育センター及び東京都球舞踊」保持者（人間国宝）、沖縄教職員研修センターからそれぞれ県立芸術大学客員教授）から「琉の機関における取組事例の紹介が31日午前、全国の教育研究所、球舞踊の魅力−その表現と技法あった。国立教育政策研究所から教育センター等の加盟機関195機−」と題する講演が行われた。宮も、角屋重樹教育課程研究センター

関 の う ち152 機 関（ 委 任 状 を 含城氏による公演の映像の鑑賞や、基礎研究部長、工藤文三初等中等む）、約190名の出席の下で総会が各演目で表現されている心情や情教育研究部長からプロジェクト研開催された。

景などの解説を通じて、琉球舞踊究の成果等について紹介した。

1 総会

開会に当たり、德永保委員長（本研究所長）より挨拶があり、その後、 【各機関からの発表テーマ】
議長団として諸見里明・沖縄県立「確かな学力」を育成する取組

沖縄県立総合教育センター

北海道立教育研究所長、川野辺敏・「自尊感情や自己肯定感に関する研究」

東京都教職員研修センター

星槎大学附属研究センター特任教

これからの教育課程に求められるもの授が選出され、議事に入った。

これからの教員に求められる資質能力について

総合教育センター所長、酒向憲司・

議案については、役員の選出、平成23年度事業報告・決算、平成国立教育政策研究所

新学習指導要領を踏まえた指導改善に向けて24年度事業計画・予算、規約の一部改正、平成25年度以降の事業計画等について諮られ、いずれの議案についても異議なく原案どおり承認された。
角屋部長による発表

3 研究発表大会・分科会
6月1日午前には三つの分科会が開

工藤部長による発表催され、それぞれ以下の課題について調査研究の成果の報告及びそれに基づく研究協議が行われた。

第 1 分科会【教員研修】（助言者：工藤文三 初等中等教育研究部長）
德永所長による開会挨拶

議長団「コミニュケーション能力育成に関する教育」における研修プログラムの開発〜演劇活動を通じて、コミュニケーション能力を育む指導力向上研修プログラム〜

大阪府教育センター

若手教員育成のための参画型研修の取組

岡山県総合教育センター

研修改善につながる効果測定の考え方

大分県教育センター

実践的な指導力の向上を図る教員研修の工夫〜学びを支援するワークショップ型研修等を通して〜

沖縄県南部広域行政組合島尻
教育研究所

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7National Institute for Educational Policy Research NEWS

第 2 分科会【学習指導】（助言者：二井正浩 教育課程研究センター基礎研究部総括研究官）
思考力・判断力・表現力を高める中学校の授業づくり

福岡県教育センター

日常の教育活動から取り組む不登校の未然防止〜魅力ある授業と居心地のよい学級づくりを中心に〜

神奈川県立総合教育センター

思考力，判断力，表現力等を高める総合的な学習の時間の具体的展開〜協同活動における言語活動の充実〜

熊本県立教育センター「特別支援外国語活動」特別支援を必要とする児童のための外国語活動

星槎大学附属研究センター

第３分科会【学校運営等】（助言者：福澤光祐 教育課程研究センター研究開発部学力調査課長）
教科書・教材のデジタル化に関する調査研究

公益財団法人教科書研究センター

校務の情報化推進を目指したオープンソースソフトウェアの活用

山形県教育センター

災害時における下校のあり方等に関する調査研究〜親が望む震災後の生き方の変化について〜

公益財団法人才能開発教育研究財団

学校の課題解決力向上のための「学校組織開発」の実践的研究

和歌山県教育センター学びの丘

平成25年度の総会・研究発表大会は、平成25年6月6日〜7日に広島県において開催される予定である。
事業報告

業務日誌、今後の主な主催事業、人事異動【業務日誌】（平成 24 年 4/1 〜 7/31）
4/25
5/17 〜 5/18
5/21 〜 5/29
5/22 〜 5/25
5/31 〜 6/1
6/7 〜 6/8
6/8
6/18 〜 6/29
7/24 〜 8/28

平成 24 年度魅力ある学校づくり調査研究事業第 1 回連絡協議会＜文部科学省 3 階講堂＞
平成 24 年度全国キャリア教育・進路指導担当者等研究協議会＜国立オリンピック記念青少年総合センター＞
平成 24 年度国立教育政策研究所教育課程研究センター関係指定事業連絡協議会＜国立オリンピック記念青少年総合センター＞
平成 24 年度公民館職員専門講座＜社会教育実践研究センター＞
平成 24 年度全教連総会・研究発表大会＜那覇市（パシフィックホテル沖縄）＞
平成 24 年度全国生涯学習センター等研究交流会＜社会教育実践研究センター＞
平成 24 年度生徒指導研究推進協議会＜文部科学省 3 階講堂＞
平成 24 年度図書館司書専門講座＜社会教育実践研究センター＞
平成 24 年度社会教育主事講習〔A〕＜社会教育実践研究センター＞【今後の主な主催事業】（平成 24 年 8 月〜 10 月）
8/24
9/26 〜 9/27
10/1 〜 10/5
10/10 〜 10/12
10/18 〜 10/19
10/25 〜 10/26
11/8 〜 11/9

評議員会
全国学力・学習状況調査の調査結果を踏まえた指導改善研究会＜国立オリンピック記念青少年総合センター＞＜文部科学省旧庁舎 6 階第二講堂＞
平成 24 年度メディア教育指導者講座＜社会教育実践研究センター＞
平成 24 年度博物館長研修＜社会教育実践研究センター＞
平成 24 年度魅力ある学校づくり調査研究事業ブロック協議会（中部地区）＜津市＞
平成 24 年度魅力ある学校づくり調査研究事業ブロック協議会（西部地区）＜米子市＞
平成 24 年度魅力ある学校づくり調査研究事業ブロック協議会（東部地区）＜千葉市＞【人事異動】（平成 24 年 5/1）
［5/1］

配置換
転出
昇任

研究企画開発部長
研究企画開発部長

萬 谷 宏 之長 屋 正 人教育政策・評価研究部総括研究官

植田 みどり教育政策・評価研究部総括研究官
生涯学習政策研究部総括研究官
初等中等教育研究部総括研究官
国際研究・協力部総括研究官
教育研究情報センター総括研究官
教育研究情報センター総括研究官
教育研究情報センター総括研究官
教育課程研究センター基礎研究部総括研究官
教育課程研究センター基礎研究部総括研究官
教育課程研究センター基礎研究部総括研究官

妹 尾渉
小松 明希子山 森 光 陽丸 山 英 樹江 草 由 佳榎 本聡
福 本徹
萩 原 康 仁袰 岩晶松 原 憲 治

国立教育政策研究所広報第172号

発行者：国立教育政策研究所〒100-8951 東京都千代田区霞が関3-2-2
TEL：03−6733−6833（代表）URL：http://www.nier.go.jp/
発行月：2012年7月
ISSN 1346-7735

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