有田町

男女共同参画基本計画
DV被害者支援基本計画〈ダイジェスト版〉

平成24年3月

佐賀県有田町男女共同参画基本計画
男女共同参画社会とは男女が社会の責任あるメンバーとして、権利や義務の対等な関係にあり、自分自身の考えによって社会の ※１あらゆる分野の活動に ※２参画する機会が確保されることにより、個人の能力に応じて均等に政治的、経済的、社会的及び文化的利益を受けることができ、かつ、共に責任を担う社会のことです。
※１ あらゆる分野：職域、学校、地域、家庭など。
※２ 参画：参加するだけではなく、より積極的にその意思を決定する過程に加わること。

計画の性格
本計画は国の男女共同参画社会基本法に基づく計画で、具体的施策は、現行の有田町総合計画等において実施している男女共同参画の推進に関連する様々な施策を基本としつつ、国の第３次男女共同参画基本計画（平成22年12月策定）及び佐賀県男女共同参画基本計画（平成23年3月策定）の施策を勘案して再構築し、さらに策定委員会の審議をもとに本町の特性に応じた施策を織り込み策定しました。

計画の基本理念
男女共同参画社会の実現は、女性にとっても男性にとっても生きやすい社会を作ることです。
性別によって役割を分ける考え方をなくした男女平等の社会、男女の人権が尊重され、尊厳を持って個人が生きることのできる社会、男女が個性と能力を発揮することによる、多様性に富んだ活力ある社会などを目指すことにより、男女共同参画社会のまちづくりを実現していきます。

計画の期間
本計画の期間は、平成24年度(2012)～平成28年度(2016)までの５か年です。ただし、国内外の動向や男女共同参画に関する社会経済状況の変化等を考慮し、必要があれば内容の見直しを行います。

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男女共同参画基本計画

４つの基本目標
基本目標 １

男女共同参画社会に向けた意識づくり

家庭、地域社会、企業等で固定的性別役割分担意識や慣行が根強く存在し、女性の自立や社会参画への障害となっています。男女共同参画社会を実現させるために、人々の意識の中に長い時間をかけて形作られてきたこのような意識を解消するための広報・啓発活動が必要となります。

基本目標 ２

あらゆる分野での男女共同参画社会の実現

女性は政治、経済、社会など多くの分野で活動していますが、これらの分野の政策・方針を決定する過程への参画については、まだ十分とは言えません。
このため、さまざまな分野に女性の参画を推進するための人材育成を実施し、政策・方針決定過程への参画を促進しなければなりません。
また、男女共同参画を促進するためには、仕事と子育てや介護が両立できるような支援や、男女の就業を支える労働環境の整備を推進していかなければなりません。

基本目標 ３

生涯を通じた男女の健康支援

生涯を通じて男女は異なる健康上の問題に直面することに気を付ける必要があり、心身及びその健康について正確な知識・情報を入手することが必要です。
また、男女の生涯を通じた健康の保持増進のため、健康相談、健康診査・指導等の推進を図るとともに、心身ともに健康で活力ある生活を形成するため、スポーツ活動の普及啓発や健全な食生活を実践する能力を育むために食育に関する施策の推進が必要となります。

基本目標 ４

男女間のあらゆる暴力の根絶

ドメスティック・バイオレンス（ＤＶ）等の暴力は、重大な人権侵害です。
このため、男女を問わず、暴力を許さない社会風土の醸成が必要であり、男女間のあらゆる暴力を根絶し、暴力を容認しない社会基盤の整備を図ります。
また、被害者が相談しやすい体制の整備を通じて被害の潜在化・再発を防止し、さらに関係機関が連携して、被害者の保護から自立支援に至るまで切れ目のない支援を行っていきます。

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男女共同参画基本計画
基本目標

重点項目

具体的施策

１ 男女共同参画社会に向けた意識づくり(1)
男女共同参画社会に関する基礎的な知識の普及促進

ア 男女共同参画の視点に立った家庭教育の推進
イ 男女平等意識を高める幼児教育・学校教育の推進
ウ 男女共同参画に関する学習機会の提供(2)
男女共同参画社会への意識啓発

ア 社会制度・慣行の見直し
イ 広報・啓発活動の効果的な展開

自分や家族で出来ること、地域や事業所で取り組むこと● 自分のニーズに合った生涯学習・講座や人権教育に関する講演会・学習会等に積極的に参加しましょう。
● 子どもに男女平等、人権尊重の大切さを教えましょう。
● 家庭や職場、地域などの日常生活で、男女の役割を固定的にとらえた社会通念や慣行・しきたりがないか改めて見てみましょう。
● 人権尊重の意識を持ち、あらゆる状況や立場の人たちに思いやりを持って接するよう心がけましょう。

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男女共同参画基本計画
基本目標

２ あらゆる分野での男女共同参画社会の実現

重点項目

具体的施策

(1)
政策・方針決定の場への女性の参画促進と支援

ア 審議会・委員会などへの女性の参画促進
イ 女性の人材育成と情報の提供・交流の拠点整備(2)
家庭生活・地域社会での男女共同参画の推進

ア 家庭生活における男女共同参
画の促進
イ 地域社会における男女共同参
画の促進

(3)
就業を支える労働環境の整備

ア 男女の雇用機会均等の推進
イ 育児・介護休業制度の普及・促進
ウ 多様な就業形態に応じた労働環境の改善
エ 労働に対する適正評価の推進(4)
女性が働き続けるための支援

ア 保育サービスなどの充実
イ 子育てに伴う経済的負担の軽減
ウ ひとり親家庭への自立支援
エ 子育て支援のネットワークづくり
オ 父親の子育て協力の促進
カ 地域子育て支援センターの設置(5)
相談体制の充実ア 女性総合相談窓口の設置

自分や家族で出来ること、地域や事業所で取り組むこと● 女性も地域行事や活動に参加するだけでなく、方針決定の場に参画し、はっきり意見を言いましょう。
● 男女とも地域の一員として、地域活動に積極的に参加していきましょう。
● 事業者は、事業所の男女共同参画を推進し、労働時間の短縮、育児・介護休業等の取得促進など多様な働き方の導入に努めましょう。
● 広報やホームページ等に掲載される、子育て支援に関する情報の把握に心がけましょう。

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男女共同参画基本計画
基本目標

３ 生涯を通じた男女の健康支援

重点項目

具体的施策

(1)
妊娠・出産期に関する健康支援

ア 子どもや母親の健康の確保
イ 小児保健医療の充実(2)
思春期保健対策の充実

ア 思春期教室の実施
イ 喫煙・飲酒・薬物対策

(3)
食育の推進

ア 食育の推進(4)
健康診査等の充実

ア 健康診査等の受診者増の推進
イ 受診しやすい環境の整備(5)
生涯スポーツの推進

ア 生涯スポーツの推進
イ 気軽に運動できる機会の充実
ウ 運動のできる環境の整備
エ 運動に関する情報の提供(6)
高齢男女の生活自立支援

ア 介護予防の推進
イ ケアマネジメント体制の強化
ウ 住環境の整備

自分や家族で出来ること、地域や事業所で取り組むこと● 自分の健康に関心をもち、その保持増進に努めましょう。
● 子どもの喫煙・飲酒・薬物乱用の健康被害について知識や意識を高めましょう。
● 食の安心・安全に関する知識や意識を高め、栄養のバランスが取れた食事をとるよう心がけましょう。
● 健康診査を受診したり健康教室に参加するなど、自らの健康管理を行いましょう。
● スポーツや散歩など、積極的に身体を動かし、心身の健康維持に努めましょう。

6男女共同参画基本計画
基本目標

４ 男女間のあらゆる暴力の根絶

重点項目

具体的施策

(1)
暴力予防の広報啓発の実施

ア 男女間のあらゆる暴力の予防のための啓発
イ 子どもや高齢者などに対する暴力・虐待の予防・啓発(2)
相談体制の充実ア 女性総合相談窓口の設置
イ 関係機関の連携(3)
防犯体制の充実

ア 防犯灯設置の推進
イ 犯罪予防の啓発活動の充実
ウ 地域安全活動の推進

自分や家族で出来ること、地域や事業所で取り組むこと● 女性に対する暴力は、個人の問題ではなく社会問題であると認識しましょう。
● 女性の人権を侵害する暴力を許さない社会を目指して、家庭、地域、学校、職場など、それぞれの場で話し合いや研修をしましょう。
● ＤＶやセクシャルハラスメントの被害を受けたらためらわず相談しましょう。
● 家庭内で起こる暴力は犯罪だと認識し、周囲に暴力の被害を受けた人がいたら、町の相談窓口などの専門機関を紹介しましょう。
● 広報やホームページ等を利用して、日頃から各種相談窓口の把握に心がけましょう。
● 声かけ運動や地域における防犯パトロール活動に積極的に参加していきましょう。

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男女共同参画基本計画

計画の推進
１．庁内の推進体制の整備

課長会議を中心に各課の連携を図りながら、施策を推進するとともに、職員が男女共同参画に対する認識を深めるよう研修や情報の提供を行います。

２．男女共同参画に関する調査・情報収集

男女共同参画の現状や問題点を把握し施策の参考とするため、調査・情報収集を行います。

３．計画の進行管理

計画に掲げた目標等の進捗状況の点検を行います。

４．県との連携

男女共同参画社会を実現するための施策の推進において、本町だけでは難しい場合も多く、県の関係部署との連携が必要となるため、県に対して施策の充実や情報提供を求めていきます。

５．町民との協働による計画の推進

町民が男女共同参画社会の実現に向け積極的に関わることができるよう、有田町男女共同参画推進協議会（仮称）を設置し、町民と協働して基本計画を推進していきます。

男女共同参画社会基本法 （平成 11 年公布・施行）（前文より一部抜粋）
少子高齢化の進展、国内経済活動の成熟化等我が国の社会経済情勢の急速な変化に対応していく上で、男女が、互いにその人権を尊重しつつ責任も分かち合い、性別にかかわりなく、その個性と能力を十分に発揮することができる男女共同参画社会の実現は、緊要な課題となっている。
このような状況にかんがみ、男女共同参画社会の実現を 21 世紀の我が国社会を決定する最重要課題と位置付け、社会のあらゆる分野において、男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の推進を図っていくことが重要である。
（第２条第１号より一部抜粋）

男女共同参画社会の形成

男女が、社会の対等な構成員として、自らの意思によって社会のあらゆる分野における活動に参画する機会が確保され、もって男女が均等に政治的、経済的、社会的及び文化的利益を享受することができ、かつ、共に責任を担うべき社会を形成することをいう。

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ＤＶ被害者支援基本計画
計画策定の趣旨
ＤＶ（ドメスティック・バイオレンス）は犯罪となる行為を含む重大な人権侵害です。また、外部からその発見が困難な家庭内において行われるため、潜在化しやすく、しかも加害者に罪の意識が薄いという傾向があります。被害者は多くの場合女性であり、配偶者が暴力を加えることは、個人の尊厳を害し、男女平等の妨げになっています。このような状況を改善し、人権の擁護と男女平等の実現を図る必要があります。
男女共同参画基本計画により男女共同参画社会を推進するとともに、佐賀県のＤＶ被害者支援基本計画に基づき、有田町ＤＶ被害者支援基本計画を策定します。

計画の位置づけ（１）この計画は、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律（平成13年法律第31号。以下「ＤＶ防止法」という。）第２条の３第３項の規定に基づく基本計画です。
（２）この計画は、ＤＶ防止法第２条の２第１項に基づき国が定める「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護のための施策に関する基本的な方針」に即し、かつ同法第２条の３第１項に基づく「佐賀県ＤＶ被害者支援基本計画」に準拠して策定しました。

計画の期間
この計画の期間は、平成24年度から平成28年度までの５年間とします。ただし、ＤＶ防止法や基本方針が改正されるなどにより、この計画に新たに盛り込むべき事項等が生じた場合は、必要に応じ見直すこととします。

計画策定の基本的な視点（１）ＤＶは犯罪となる行為を含む重大な人権侵害であることから、この計画は被害者支援に重点を置き構成します。
（２）ＤＶが行われている家庭の子どもも被害者であり、これは児童虐待に当たります。
（３）ＤＶに対する正しい理解を広め、総合的に施策を行います。
（４）人は、自らの意思に基づき、安全・安心な生活を営む権利があります。
（５）ＤＶの防止及び被害者の支援は、国、地方公共団体の責務です。
（６）被害者支援の施策の推進に当たっては、関係部局をはじめ、関係機関及び民間団体等が相互連携・協働して取り組みます。

9ＤＶ被害者支援基本計画
基本目標

１ 暴力を許さない社会づくり
基本目標

ＤＶを防止するためには、町民一人ひとりがＤＶは身近にある重大な人権侵害であることをよく理解し、自らが加害者や被害者にならないように努めることが重要です。そのため、さまざまな機会や手段を活用して、町民への啓発を継続していく必要があります。

重点項目

具体的施策

(1)
町 民 へ のＤＶに 関 する広報・啓発の推進

ア 広報等による啓発の推進(2)
ＤＶ防止教育の推進

ア 若い世代に対するＤＶ防止教育の推進
イ ＤＶ防止に関する学習機会の提供
ウ 各種団体関係者や民生委員児童委員等に対する意識啓発の実施
エ 町職員や保育士等、ＤＶ被害者に関わる職務関係者に対する意識啓発の実施

２
被害者の相談体制づくり

ＤＶは家庭内でおこるため被害が潜在化しやすく、しかも加害者に罪の意識が薄いという傾向があり、発見が遅れる要因となっています。一方、被害者は孤立している場合が多く、また自ら受けている暴力が重大な人権侵害であるという認識が乏しいために相談に至らない場合があります。ＤＶ被害が深刻化しない為には早期の発見と対応が重要です。

重点項目

具体的施策

(1)
相談体制の充実ア 女性総合相談窓口の設置(2)
ＤＶ被害者の発見・通報体制の整備・充実

ア ＤＶ被害者の発見、通報体制の整備
イ 町民への周知10

ＤＶ被害者支援基本計画
基本目標

３
保護・自立における支援体制づくり
基本目標

ＤＶ被害からの回復や生活再建には長い時間がかかるため、ＤＶ被害の特徴を十分に理解し、ＤＶ被害の早期発見から被害者の自立まで、被害者への支援が分断されることのないよう、また、被害者の意思と選択が尊重されるような支援ができるよう、関係機関による連携体制を整備する必要があります。

重点項目

具体的施策

(1)
自立支援体制の整備・充実

ア 自立支援のための連携
イ 継続的な支援体制の整備
ウ 町営住宅へのＤＶ被害者の優先入居(2)
子どもへの支援体制の整備・充実

ア 妊産婦や乳幼児への支援体制の整備
イ 子どもの就学・保育等の受入体制の整備(3)
高齢者や障害者への支援体制の整備

ア 関係機関と連携した支援体制の整備

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被害者が安全に相談やさまざまな支援を受けることができ、自らの意思で尊重された生活を送ることができるよう関係機関が連携し、施策を推進する必要があります。

被害者の安全・安心に配慮した支援体制づくり

重点項目

具体的施策

(1)
関係機関との連携

ア 学校、保育所等におけるＤＶ対策の整備推進
イ 関係機関の連携
ウ 転出先の市町村との連携(2)
二次被害を起こさない支援体制の強化

ア 庁舎内の連携
イ 町職員に対する研修の実施(3)
加害者対応及び情報管理体制の整備

ア 加害者対応の整備及び秘密保持
イ 個人情報保護の徹底

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ＤＶ被害者支援基本計画

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有田町男女共同参画基本計画・有田町ＤＶ被害者支援基本計画
ダイジェスト版（計画書本編は有田町ホームページに掲載しています）

佐賀県有田町企画課（男女共同参画）・健康福祉課（ＤＶ被害者支援）

電 話：0955-46-2111
ＦＡＸ：0955-46-2100
住 所：佐賀県西松浦郡有田町立部乙２２０２番地
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