ユネスコスクール ガイドブック
ESDの活動を通じて創る未来

Education for Sustainable Developmentユネスコ憲章（前文）
この憲章の当事国政府は、その国民に代って次のとおり宣言する。
戦争は人の心の中で生れるものであるから、人の心の中に平和のとりでを築かなければならない。
相互の風習と生活を知らないことは、
人類の歴史を通じて世界の諸人民の間に疑惑と不信をおこした共通の原因であり、この疑惑と不信のために、諸人民の不一致があまりにもしばしば戦争となった。
ここに終りを告げた恐るべき大戦争は、
人間の尊厳・平等・相互の尊重という民主主義の原理を否認し、これらの原理の代りに、無知と偏見を通じて人間と人種の不平等という教義をひろめることによって可能にされた戦争であった。
文化の広い普及と正義・自由・平和のための人類の教育とは、
人間の尊厳に欠くことのできないものであり、且つすべての国民が相互の援助及び相互の関心の精神をもって果さなければならない神聖な義務である。
政府の政治的及び経済的取極のみに基く平和は、
世界の諸人民の、一致した、しかも永続する誠実な支持を確保できる平和ではない。
よって平和は、失われないためには、
人類の知的及び精神的連帯の上に築かなければならない。
これらの理由によって、この憲章の当事国は、すべての人に教育の充分で平等な機会が与えられ、客観的真理が拘束を受けずに探究され、且つ、思想と知識が自由に交換されるべきことを信じて、その国民の間における伝達の方法を発展させ及び増加させること並びに相互に理解し及び相互の生活を一層真実に一層完全に知るためにこの伝達の方法を用いることに一致し及び決意している。
その結果、
当事国は、
世界の諸人民の教育、科学及び文化上の関係を通じて、国際連合の設立の目的であり、且つその憲章が宣言している国際平和と人類の共通の福祉という目的を促進するために、
ここに国際連合教育科学文化機関を創設する。

日本ユネスコ国内委員会
日本ユネスコ国内委員会（以下、国内委員会と言う）
は、「ユネスコ活動に関する法律」（昭和27年法律第207号）に基づき、文部科学省内に置かれる特別の機関です。
国内委
員会は、我が国におけるユネスコ活動に関する助言、企画、連絡及び調査を行う機関として、関係省庁や関係機関と協力し、ユネスコ活動の推進に取り組んでいます。
国内委員会では現在、ESDを重要推進課題として捉え、その普及促進に取り組んでいます。
日本ユネスコ国内委員会の取組については、
下記のURLをご参照ください。

日本ユネスコ国内委員会ウェブサイト
http://www.mext.go.jp/unesco/本ガイドブックについて
本ガイドブックを手にとっていただき、ありがとうございます。
本ガイドブックは、
ユネスコスクール関係者やユネスコスクー
ルに関心のある方を主な対象として、
平和な社会の構築を目指すユネスコの理念の実現や、
持続可能な社会の創り手づくりであるESD（持続可能な開発のための教育）の推進拠点として活動しているユネスコスクールについて理解を深め、活動する際の参考となるうように、
ユネスコスクールに関する基本的な情報、実践事例、及びサポート情報等を盛り込んだ冊子です。

本ガイドブックの構成は以下のとおりです。

1

ユネスコスクールについて

そもそもユネスコスクールとは何か、加盟するとどのようなメリットがあるのかを概説し、ユネスコスクールをその推進拠点とし
ている
「ESD」
、
及び
「第2期ESD国内実施計画」の概要を紹介します。
また、日本のユネスコスクールに関する統計データや、各学校についての検索ページの参照先を記載しています。

2

ユネスコスクール実践事例

ここでは、
ユネスコスクールの実践事例を紹介します。

3

ユネスコスクールへの様々な支援

ユネスコスクールを取り巻く様々な支援体制について紹介します。

4

ユネスコスクールへの加盟申請・継続

加盟申請の制度や具体的な手続の流れについて説明します。
新たに申請を検討している学校や、申請の途中の段階にある学校、また、申請の手続の一部を担っていただく教育委員会・知事部局等が参照される際のガイドとして活用いただけるような構成を心掛けました。

5

ユネスコスクールの新たな展開に向けて

令和3（2021）
年2月26日に日本ユネスコ国内委員会 教育小委員会において承認された文書の概要を記載しています。

なお、
本文及び巻末には、
ユネスコスクールに関する情報のリンク・参考資料のURL、
QRコード等を掲載しています。
本ガ
イドブックに掲載されている情報はほんのエッセンスです。
各ウェブサイトを閲覧いただくことで、さらに有益な情報が得られ、知識が深まることと思います。
本ガイドブック執筆にあたり、御協力いただいた国内の様々なユネスコスクール、
その他教育活動を支援いただいている
関係組織・団体等の皆様に、厚く御礼申し上げます。
皆様の日頃の御活動・御協力なしでは、本ガイドブックはここまで充実した内容になりませんでした。
末筆ではございますが、本ガイドブックが、読者の皆様のユネスコスクールとESDについての理解を深める一助となることを祈願しております。

令和4（2022）
年3月
日本ユネスコ国内委員会

目

1

次

ユネスコスクールについて（1） ユネスコスクールとは ………………………………………………………………………………………………………… Ｐ.4（2） 持続可能な開発のための教育（ESD）とは ………………………………………………………………………………… Ｐ.7（3） 日本のユネスコスクール、及びユネスコスクール・キャンディデート …………………………………………………… Ｐ.9（4） ユネスコスクールにおける変化（「令和2（2020）
年度ユネスコスクール年次活動調査」
からの抜粋）……………… Ｐ.10

2

ユネスコスクール実践事例 ……………………………………………………………………………… Ｐ.11
・広島県立広島国泰寺高等学校 ・福島県南会津郡只見町立只見中学校
・神奈川県横浜市立東高等学校 ・茨城県牛久市立おくの義務教育学校
・国立大学法人奈良教育大学附属中学校 ・福岡県大牟田市立みなと小学校
・福井県坂井市立鳴鹿小学校 ・富山県富山市立堀川小学校
・宮城県気仙沼市立面瀬小学校 ・広島県安芸郡熊野町立熊野第一小学校

3

ユネスコスクールへの様々な支援 ………………………………………………………………… Ｐ.21
・ユネスコスクール全国大会（ESD研究大会）
・ユネスコスクール事務局 ・ユネスコ・アジア太平洋地域教育局（バンコク事務所）
・ユネスコスクール支援大学間ネットワーク（ASPUnivNet）
・グローバル人材の育成に向けたESDの推進事業（ESD-SDGsコンソーシアム）
・日本ユネスコ協会連盟事業
・ESD推進ネットワーク ・五井平和財団ESD事業
・教育委員会 ・農林水産省（和食文化人材育成プロジェクト） ・国際協力機構（JICA）
・文部科学省ユネスコ活動費補助金 SDGs達成の担い手育成
（ESD）
推進事業

4

ユネスコスクールへの加盟申請・継続 …………………………………………………………… Ｐ.30

5

ユネスコスクールの新たな展開に向けて……………………………………………………… Ｐ.35
ユネスコスクールに関する情報のリンク集・参考資料 …………………………… Ｐ.38

1
(1)

ユネスコスクールについて

ユネスコスクールとは

ASPnetとは「戦 争は人の心の中で 生まれるものであるから、人の心の中に平和のとりでを築かなければならない。」（ユネスコ憲章前文）“Since wars begin in the minds of men,
it is in the minds of men that the defences of peace must be constructed.”（Preamble to the UNESCO Constitution）
これは、
昭和20
（1945）
年11月16日に採択されたユネスコ憲章の前文です。
人種差別主義と反ユダヤ主義が台頭した世界大戦への反省から、
平和は対話と相互理解に基づき、人類の知的及び倫理的連帯の上に築かねばならない―この精
神に則り、国際連合教育科学文化機関（ユネスコ）
は昭和21（1946）
年11月4日に誕生しました。
ASPnet（Associated Schools Network）
は、
このユネスコの理念を学校現場で実践するために昭和28（1953）
年に発足した、国際的なネットワークです。
加盟校同士が活発に交流し、生徒間・教師間で情報や体験を分かち合い、地球規模の諸問題に若者が対処できるような新しい教育内容や手法の開発、発展が目指されています。
15か国33校からスタートしたASPnetは、
その後、
世界最大規模の学校ネットワークとなるまで成長し、近年では世界182か国で11,500校以上がASPnetに加盟して活動しています。

日本における「ユネスコスクール」と「ユネスコスクール・キャンディデート※」
日本では、
ASPnetへの加盟が承認された学校を、「ユネスコスクール」と呼んでいます。
令和元（2019）
年11月現在、国内
では1,120校の就学前教育・保育施設、小学校・中学校・高等学校及び教員養成系大学等がユネスコスクールとして活動しています。
その加盟校数は世界全体の約1割を占め、多種多様な活動が行われています。
また、加盟申請における国内※と審査を終え、
ユネスコ本部に申請中の（または申請を行う段階にある）
学校は、「ユネスコスクール・キャンディデート 」
位置付けられ、
この時点から国内のユネスコスクールのネットワークへの加入と活動への参加が可能となります。
※「ユネスコスクール・キャンディデート」
に関する概要は、
P.35「5. ユネスコスクールの新たな展開に向けて」
を御参照ください。

ユネスコスクール加盟校用ロゴ

ユネスコスクール加盟校にユネスコ本部から送られる認定証

ユネスコスクールの使命
ユネスコスクールは、
ユネスコの理念や目的を学校のあらゆる面（組織運営や授業、
プロジェクト、経営方針など）に位置付け、
児童・生徒の「心の中に平和のとりでを築く」
ことを目指しています。
また、
ユネスコが提唱する教育理念、
『学び
の4本柱』
を重視しています。

学びの4本 柱知ることを学ぶ(Learning to know)

為すことを学ぶ(Learning to do)

人間として生きることを学ぶ(Learning to be)

複 雑な世界の理 解に備え、将 来の学習のための基 礎を作る

グローバ ル 化する経 済 や社 会において機 能するためのスキルを身につける

個 人 がそれぞれの知的・社 会的な可能 性を活かせる、バランスの取れた情緒と身体を育む

共に生きることを学ぶ

個人や社 会が平和的に共 存できるよう、社 会のあらゆるレベルで(Learning to live together)の人種・民主主義・異文化 理 解と尊重・平和と人間関係に触れる
UNESCO. 1996. Learning: the treasure within. に基づきユネスコスクール事務局作成

ユネスコスクールの目的と活動テーマ
基本的人権、
人間の尊厳、
ジェンダー平等、
社会的進歩、
自由、
公正、
民
1. ユネスコ憲章と国連憲章に通ずる理念として、
主主義、多様性の尊重、国際的な連携などを推進すること。
「アイ
2. ユネスコの任務である教育・文化・科学・コミュニケーションの分野における平和のための国際協力に資する
ディアの実験室」
として、組織や人材の能力開発と政策やモデルの構築に貢献するために、国際間・地域間協力を進めること。
グローバルな概念を学校レベルの実践に落とし込んで実験的機能を果たすこと
3. 斬新で創造的な教育手法を開拓し、により、教育制度や政策の変化を促すこと。
同じような志を持つ世界中の学校と知見を共有し、パートナーシップを育むこと。
4. 国際ネットワークの一員として、
持続可能な開発目標（SDGs）の達成に貢献すること。
特に、SDGsの目標
5. 国際社会の構成員であるという意識を持ち、4（教育）に関連して、
以下のテーマに重点的に取り組むこと。
・ 地球市民および平和と非暴力の文化 (Global citizenship and culture of peace and non-violence)
・ 持続可能な開発および持続可能なライフスタイル (Sustainable development and sustainable life style)
・ 異文化学習および文化の多様性と文化遺産の尊重 (Intercultural learning and the appreciation of cultural
diversity and heritage)

ユネスコスクール加盟のメリット
1. 国内外の学校間交流・連携の活性化
2. ユネスコが主催する国際会議やプロジェクトへの参加
3. 教育実践に関する最新の教材や情報の入手
4. 国内のユネスコスクール対象の研修会等への参加
5. ユネスコスクールサポーターズからの活動支援や指導助言
6. 国内および国際的な加盟校専用ポータルサイトでの情報発信や交流
7. ユネスコスクールロゴの使用

ユネスコスクールは持続可能な開発のための教育（ESD）の推進拠点です
文部科学省及び日本ユネスコ国内委員会では、ユネスコスクールを持続可能な開発のための教育（ESD）の推進拠点と位置付けています。
「 国連持続可能な開発のための教育の10年」の開始に当たり、
ユネスコスクール
をESDの推進拠点と位置付け加盟校増加に取り組んだ結果、
平成17（2005）
年には16校だった国内のユネスコス
クールは現在1,000校を超えました。
また、その活動の質を確保するため、ユネスコスクールガイドラインを策定しました。

ユネスコスクールガイドライン （平成24（2012）年8月20日 日本ユネスコ国内委員会） ※一部名称変更●ユネスコスクールとして大切なこと
ユネスコスクールの活動には、
次のようなことが大切ですので、各学校におかれては、
これらの点を念頭において活動いただくことを期待しております。
・国内外のユネスコスクール相互間のネットワークを介して、互いに交流相手の良さを認め合い、学び合うこと。
・地域の社会教育機関、NPO等との連携などを通じて、開かれたネットワークを築くよう努めること。
・校内外における各種研修の充実・活用を図るなど、
ユネスコスクールの活動を通じて広く学校外にも働きかけ、
我々人類社会が持続的に発展するよう心掛けること。
・学校経営方針等にユネスコスクールの活動に取り組むことを明確に示し、学校全体で組織的かつ継続的に
ユネスコスクールの活動に取り組みやすくすること。
・ユネスコスクールの活動を自らの学校評価の項目に盛り込み、活動の質の向上に努力すること。
・必要に応じ、
ASPUnivNet加盟大学をはじめとする高等教育機関の支援や協力を得ながら、ユネスコスクールの活動の充実に努めること。

●持続可能な開発のための教育（ESD）推進拠点として大切なこと
ユネスコスクールがESD推進拠点として発展していくには、
次のようなことが大切ですので、各学校におかれては、
これらの点を念頭において活動いただくことを期待しております。
自分で、あるいは協働して、問題を見出し解決を図っていく学習
・ESDを通じて育てたい資質や能力を明確にし、の過程を重視した教育課程を編成するよう努めること。
指導内容を適切に定め、さらに、指導・総合的な学習の時間を中心とした教科横断的な指導計画を立てるなど、方法の工夫改善に努めること。
・ESDの推進拠点として、研究・実践に取り組み、その成果を積極的に発信することを通じて、
ESDの理念の普及に努めること。

（2） 持続可能な開発のための教育（ESD）とは
ESD = Education for Sustainable Development
現代社会における地球規模の諸課題を自らに関わる問題として主体◆ 持続可能な社会の創り手を育むため、的に捉え、その解決に向け自分で考え、行動する力を身に付けるとともに、新たな価値観や行動等の変容をもたらすための教育です。
国際理解、
環境、
文化多様性、
人権、平和等の個別分野を持続可能な開発の観点から統合させ分野横断的に行われるものです。
（2002年「持続可能な開発に関する世界首脳会議」）
。
それ以降、
ユネスコ
◆ ESDは日本が提唱した考え方です
を主導機関として、国際的に推進しています。

ESDは、持続可能な社会の創り手の育成を通じ、SDGsのすべてのゴールの実現に寄与します。

※SDG-Education 2030 Steering Committee（UNESCO主催、日本副議長）
ロゴマーク【参考】ESD for 2030の決議（一部抜粋）
2. 持続可能な開発のための教育は…(中略)…質の高い教育に関する持続可能な開発目標に不可欠な要素であり、その他の全ての持続可能な開発目標の成功への鍵であることを再確認する。
国連総会決議（2019年12月）【参考】SDGsのゴール4
（教育）
のうち、
ターゲット4.7
4.7 2030年までに、
持続可能な開発のための教育及び持続可能なライフスタイル、
人権、
男女の平等、
平和及び非暴力的文化の推進、
グローバル・シチズンシップ、
文化多様性と文化の持続可能な開発への貢献の理解の教育を通して、全ての学習者が、持続可能な開発を促進するために必要な知識及び技能を習得できるようにする。

第2期ESD国内実施計画とは 〜 SDGs達成のための教育の推進 〜

世界のESDをリードしていくために、関係省庁が連携し、
ESD国◆ オールジャパンでESDを推進するとともに、
内実施計画を策定しました。
「ESD for 2030」の理念を踏まえ、ESDがSDGs達成への貢献に資するという考え方を初め◆ 次期計画では、て明確化しました。
ジェンダー平等、2050年カーボンニュートラル、
AI･DXの推進等を踏まえつつ持続可能な社会の創り手を育成します。
「ESD for 2030」に示された5つの優先分野ご◆ ESD実現のため多様なステークホルダーを巻き込む方策や、とに国内の各ステークホルダーが実施する取組を記載しています。

具体的には以下のとおりです。

1．ESDを実践するために多様なステークホルダーを巻き込む「ユネスコ未来共創プラットフォーム」
や「ESD推進ネットワーク」
等を活用し、
自治体、○ 政府はNGO/NPO、
企業、
研究・教育機関等をつなぐ重層的なネットワークを強化します。
○ 国内のみならず国際的にも情報発信を強化し、連携を図ります。

2．
ステークホルダーごとの具体的な取 組を５つの優 先行動 分 野別に記載

１．政策の推進２．学習環境の変革

３．教育者の能力構築

・SDGｓ関連政策へのESDの反映

・学習指導要領に基づくESDの実施

・教員等に対する研修等

・教育政策へのESDの位置付け

・ICT化を通じた教育環境の充実

・ESD推進の手引の作成・活用

・地球規模課題に係る施策に・機関包括型アプローチの推進

・各機関においてESDを実践する者

おけるESDの実施に向けたネットワークの形成・強化の育成等について記載。

等について記載。

等について記載。

４．ユースのエンパワーメントと参加の奨励

５．地域レベルでの活動の促進

・ユース同士のコミュニティづくり

・ESDによるローカルSDGsの推進

・国際的な議論にユースが参加でき・全国的なESD支援のためのネット

る環境づくりワーク機能の発揮

・青少年の交流の推進等について記載。

等について記載。

（3） 日本のユネスコスクール、及びユネスコスクール・キャンディデート
日本のユネスコスクール数は1,120校(令和元(2019)年11月現在)で、全世界の加盟校数(182か国、約11,500校)のおよそ1割を占めています。
全ての都道府県にユネスコスクール加盟校があり、ユネスコの理念に基づく様々な教育活動を展開しています。
ユネスコスクール公式ウェブサイトでは、
ユネスコスクール及びユネスコスクール・キャンディデートの加盟校情報を掲載しています。
各学校の年次活動報告書の閲覧や、
都道府県ごとの学校検索等ができますので、以下のURLまたはQR
コードからウェブサイトを閲覧ください。

ユネスコスクール公式ウェブサイト
ユネスコスクール、ユネスコスクール・キャンディデート検 索ページ

URL

ht tps: // w w w.unesco -school.me x t.go. jp/schools/

ユネスコスクール（ユネスコスクール・キャンディデート）数（単位：校、
ユネスコスクール：令和元（2019）
年11月現在、ユネスコスクール・キャンディデート：令和4（2022）
年1月現在）
北 海 道・東 北 地 区 162 (7 )※日本 全 国 1120（97）※
幼 稚園 21

小 学 校 554 (31)

中学 校 279 (19)

中高一貫校 等 6 0 (10)

高等学 校 156 (22)

大学 5

高等専門学 校 1

特別支 援学 校 12(1)その 他 32 (14)幼 稚園 8

小 学 校 77

中高一貫校等 4 (1)

高等学 校 25 (3)

大学 1

高等専門学 校 0

特別支 援学 校 1

その 他 4 (1)中学 校 42 (2)北 陸 地 区 119 (2)※
幼 稚園 0

小 学 校 8 4 (2)中高一貫 校 等 0

高等学 校 2

大学 0

高等専門学 校 1

特別支 援学 校 0

その 他 0

中学 校 32

中国・四国 地 区 178 (24)※
幼 稚園 1

小 学 校 92 (9)中学 校 39 (8)中高一貫校等 9 (2)高等学 校 32 (3)

大学 0

高等専門学 校 0

特別支 援学 校 2

その 他 3 (2)関東 地 区 173 (29)※
幼 稚園 2

小 学 校 75 (12)

中高一貫校等 26 (4)高等学 校 22 (6)

大学 1

高等専門学 校 0

特別支 援学 校 2

その 他 7 (3)中学 校 38 (4)中部 地 区 278 (17 )※幼 稚園 5

小 学 校 142 (6)中高一貫校等 8 (1)

高等学 校 30 (2)

高等専門学 校 0 特別支 援学 校 6 (1)中学 校 8 0 (2)
大学 1
その 他 6 (5)近 畿 地 区 141 (9)※九 州地 区 69 (9)※幼 稚園 0

小 学 校 32 (1)中学 校 22 (2)中高一貫校等 0 (2)高等学 校 12 (1)

大学 0

高等専門学 校 0

特別支 援学 校 1

その 他 2 (3)ユネスコスクール数の推移

幼 稚園 5

小 学 校 52 (1)

中高一貫校等 13 (2)高等学 校 33 (5)

大学 2

高等専門学 校 0

特別支 援学 校 0

その 他 10

中学 校 26 (1)※（ ）
内の数はユネスコスクール・キャンディデートの数（外数）。
内訳についても同じ。

（単位：校、令和元（2019）
年11月現在）昭和31 昭和35 昭和45 平成2 平成12 平成17 平成19 平成20 平成21 平成22 平成23 平成24 平成25 平成26 平成27 平成28 平成29 平成30 令和元（1956）（1960）（1970）（1990）（2000）（2005）（2007）（2008）（2009）（2010）（2011）（2012）（2013）（2014）（2015）（2016）（2017）（2018）（2019）
年度
年度
年度
年度
年度
年度
年度
年度
年度
年度
年度
年度
年度
年度
年度
年度
年度
年度
年度
6

27

25

21

20

16

24

78

152

277

367

550

705

913

939

1008

1033

1116

1120

（4） ユネスコスクールにおける変化 （「令和2（2020）年度ユネスコスクール年次活動調査」からの抜粋）

令和2（2020）
年度ユネスコスクール年 次活動調査
令和2（2020）
年度のユネスコスクール活動調査は、文部科学省から委託を受け、ユネスコスクール事務局である公益財団法人ユネス
コ・アジア文化センター（ACCU）
によって令和2（2020）
年12月10日〜令和3（2021）
年1月26日の間に行われたものです。
この活動調査は、今後のユネスコスクールの活動の一層の振興に向けて、
ユネスコスクールの現状、課題、成果等を把握することを目的に実施したものです。
調査内容は令和2（2020）
年度の学校の取組（令和元（2019）
年12月〜令和2（2020）
年11月）を対象としています。
ここでは調査によって得た統計の一部を紹介します。

調査 方法

全ユネスコスクール加盟校1,120校に対してウェブによる回答協力を募り、679校の回答を得ました。

詳細：https://www.unesco-school.mext.go.jp/documents/annua-activity-survey/

ユネスコスクールへ加盟後、ESDを実践したことによる教員の主な変化〇ユネスコスクールの教育活動による教 員のカリキュラム・教 授 法の変 化
児 童・生徒自らが問題 意識をもち課 題を発見できるようなカリキュラムを開発するようになる

53%

教 科領 域を超えて横 断的に取 組むなどカリキュラムマネジメントを工夫するようになる

53%

授 業の教 材や資 料、発問を工夫するようになる

48%

持 続 可能 性に関する価 値観をもとに授 業 等を見直す機 会をもたらす

42%

国内外のユネスコスクールとの交流の機会をつくり、
ユネスコスクールネットワークの特性を活かした学習を取り入れるようになる

5%

国内外のユネスコスクールとの交 流により指 導 技 術の向上を図ろうとする機 運 が高まる

5%
（質問4
（１）
〔
）n=623（※複数回答可）〕〇ユネスコスクールの教育活動による教 員の学校 運営の変 化
教 員が 積 極的に地 域の方々と交 流し、双 方の 信 頼関 係 が深まる46%

学 校 全 体でE SDに取り組む 機 運 が高まる

46%
32%

ユネスコスクールの活 動を継 続的に実 施できるような仕 組みづくりをするようになる

32%

教 員間で持 続 可能 性に関する価 値観を話し合う場をもつことができるようになる
16%

保 護 者に積 極的に学 校 のユネスコスクールに関わる活 動を発 信するようになる
E SD やそのほかのユネスコの理 念と関 係する研 修 会に積 極的に参加するようになる
あらゆる教 員が自主的にチームを組み活 動を展開するようになる

13%
11%
（質問4
（2）
〔
）n=624（※複数回答可）〕

国内外のユネスコスクールとの交流〇国内のユネスコスクールと交流した際の主な成 果・自校の取組にない他校の取組を知り、視野が広がった。
また取組を参考にし、自校の取組を改善したことによって、教育活動の質が向上した。
・取り扱ったテーマに関する理解が深まったと同時に、人と人とのつながりもできた。
・他校と交流することによって自分たちや地域の良さを再認識し、自尊感情が高まった他、学習意欲が向上した。
・コロナ禍でも試行錯誤しながら形を変えて実施したことで、臨機応変に考える力が醸成された。

（質問 6）〔n=124〕〇海外のユネスコスクールと交流した際の主な成 果・異文化への理解が深まり、世界を身近なものとして考えられるようになったため、視野が広がった。
・自分の新たな一面を発見でき、
自己有用感が高まった。
・持続可能な未来に向けての課題の共通性と連帯の必要性がより明確に自覚化された。
・コロナ禍での新たな交流の仕方を話し合うことができた。

（質問 11）〔n=29〕

2

ユネスコスクール実践事例

こくた いじ広島県立広島国泰寺高等学校
SDGs でつなぐ教科学習と探究活動
１．
活動テーマ

２．
意識するSDGsのゴール

ユネスコの定める重点的に取り組む3つの分野
及びESD実践における機関包括型アプローチ① 地球市民教育、
平和と非暴力の文化② 持続可能な開発と持続可能なライフスタイル③ 異文化学習・文化多様性及び文化遺産の理解・尊重④ ホールスクールアプローチ他⑤ ネットワークを活用した交流

３．
活動の特色
「グローバル化の進展に対応し、高い志をもって世界の人々と協働して新たな価値を創造することのできる人材の育成」
を教育目標として掲げ、ESDの方法論を「学習者基
点の協働的で深い学び」と捉え、その実践を通して知・徳・体全般に渡って高いレベル
でバランスがとれた生徒の育成を図っている。
総合的な探究の時間

４．
取組の詳細
課題発見・解決学習と異文化間協働活動の推進を柱とした（1）「総合的な探究の時
間」「グローバル平和探究」
における平和及びSDGsを意識した学習および探究活動、（2）国際理解に係わる学習活動、（3）地域の視点で捉えた社会課題の解決に係わる学習及び探究活動を実施している。
「平和」
を「狭義の平和」と「広義の平和」に分けて再定義し、「持続可能な社会」
をつくることが国際社会の平和と発展に繋がることを確認した上で、「総合的な探究の時間」
においては各自が見聞きし得た比較的身近な社会問題から課題を設定し、それがSDGsの何と関連するかを意識させるようにして、
1学年では課題設定、2学年では設定した課題についての探究活動、
3学年でその活動を論文形式にまとめて発表する取組

総合的な探究ポートフォリオ
私の学びの木をしている。一方「グローバル平和探究」
では、2学年において、SDGsと明確に関連づけた所与の社会課題についてそれぞれ解決策を検討する過程で視野を広げ、
グローバ

学校名：広島県立広島国泰寺高等学校

ルな問題を手許に引き寄せることを試みている。

校長名：大林 秀則
生徒数：840名
住所：〒730-0042 広島県広島市中区５．
取組を通して変容が見られた点
活動を通じて、生徒たちが身に着けた態度・能力として、
主に以下の点が挙げられる。
「課題に係る正確かつ適切な情報収集力」「、収集した情報を組み合わせて新たな情

国泰寺町１-2-49
電話：082-241-1537
対象学年：高校1年生〜高校3年生

報を引き出す力」「、現前する社会問題の本質を捉え、解決策を真摯に考察しようとす

教科・領域：総合的な探究の時間、る態度」「、既存の解決策を多面的・多角的に検討し、評価する能力と改善点を踏まえ

グローバル平和探究（学校設定科目）て新たな価値を創造しようとする態度」「、自分のアイデアを他者に的確に伝える能力

ウェブサイト：と議論を形成しようとする態度」
等。

http://www.kokutaiji-h.hiroshima-c.ed.jp/

た だ みた だ み

福島県南会津郡只見町立只見中学校
地域とともに学び行動する只見中学校 〜海と山から学ぶ〜
１．
活動テーマ

２．
意識するSDGsのゴール

ユネスコの定める重点的に取り組む3つの分野
及びESD実践における機関包括型アプローチ① 地球市民教育、
平和と非暴力の文化② 持続可能な開発と持続可能なライフスタイル④ ホールスクールアプローチ

３．
活動の特色
海洋プラゴミを上流から減らし、
海を守る生徒の活動に取り組んでいる。
新聞紙でレジ袋を作成して商店で採用してもらう、レジ袋教室を開催するなどの取組を行い、地域企業も広告塔になりメッセージが更に広がっている。
「持続可能な教育×持続可能な町」
すなわち、学校発で地域を変容させることを目指している。

４．
取組の詳細

町主催で新聞紙レジ袋教室を開催

只見中学校は、
ユネスコエコパークの中にある雪深い山間部の中学校である。
校外
学習で新潟県の海を訪れた時に海洋プラゴミが大量に漂着していることに課題意識を感じ、川の上流である只見から海洋プラゴミを減らす取組を始めた。
テレビやラジオで中学生が海洋プラゴミを減らすことを訴え、町内のコンビニや調剤薬局で中学生の提唱する新聞紙レジ袋を採用してもらうようになった。
本年度は地域企業との協働企業が広告塔になり子供たちのメッセージが更に広がっている。
また、「ほうき草」
を各家庭で育て、生徒の発信で町の植物とし、
「道の駅」
で子供た
ちが作成した「ほうき」を販売することを計画している。
このように学校発の「持続可能な教育×持続可能な町」を目指している。

町内の調剤薬局で新聞紙レジ袋を採用

只見町は町教委を中心に町全体でESDが推進され、小中高の連携が図られている。
小中学生の意識調査においても、「自然や文化を守る」「将来只見のために役立つ人材となる」という項目が高く、強い動機付けが見られる。

学校名：只見町立只見中学校
校長名：星 英典

５．
取組を通して変容が見られた点
海洋プラゴミの課題調査を通して生徒個人と生徒全体に変容が見られた。
また、新聞紙レジ袋の作成を通して、地域全体へ影響を与えた。
生徒の取組を学校ホームページ、
文化祭、
地域成果発表会
（町教委）
、
自治体並び
に教育委員会ホームページ、
自治体の官報協力企業のホームページ、新聞テレビなどのマスメディアなどで積極的に発信することで、学校発で町全体の意識変革を図り、町全体が元気になる取組となっている。

生徒数：103名
住所：〒968-0441 福島県南会津郡
只見町大字黒谷字上野300
電話：0241-84-2022
対象学年：中学1年生〜中学3年生
教科・領域：全教科
ウェブサイト：
http://kir523528.kir.jp/?page̲id=44

ひがし

神奈川県横浜市立東高等学校
ホールスクールアプローチにおけるESDが生みだす価値
１．
活動テーマ

２．
意識するSDGsのゴール

ユネスコの定める重点的に取り組む3つの分野
及びESD実践における機関包括型アプローチ① 地球市民教育、
平和と非暴力の文化② 持続可能な開発と持続可能なライフスタイル④ ホールスクールアプローチ⑥ 企業との連携⑦ 地域との連携

３．
活動の特色
ESDの実践を通して「言葉の力」と「聴く力」
を身につけ、
論理的な思考力とコミュニ
ケーション力を高め、「主体的な学び」の成果をもとに、より高い進路目標の実現に向けて「挑戦する力」の育成を目標とし、日々の授業・学習、部活動、
学校行事を通じて実践している。

４．
取組の詳細

Glocal Citizenship Camp

(1) 国際 理 解 教 育、(2) 社 会貢 献 活 動、(3) 課 題 探 究学習を３つの柱として、
ESD×SDGsをカリキュラムの中核におき、生徒一人ひとりがユネスコスクールの理念や価値を身につけることを目指した活動を実践している。
１年生全員を対象に２日間のGlocal Citizenship Campを実施。
大学に通う留学生とともに、SDGsを軸に地球規模の課題について英語で議論しながら地球の一市民として未来に向けて何ができるか思考を深めていくプログラムとなっている。
大学、企業・団体等との連携プログラムの実施や、全ての生徒がそれぞれの興味・関心を基に課題を設定した探究学習を実施。
特に企業との連携プログラムは、
地元メ

ACCUオンライン国際交流事業
インド教職員×東高校職員・生徒

ディアにコーディネーター役として支援していただき、
SDGsに主体的に取り組む企業関係者との連携により、企業がどのように社会課題・地球規模の諸課題に取り組んでいるかを学ぶことで、日々の学習の社会的意義を実感し、自分の生き方や社会とのつながりを意識した社会参画への意欲向上につなげている。

学校名：横浜市立東高等学校
校長名：藤本 貴也
生徒数：814名

５．
取組を通して変容が見られた点
一番の変化は、生徒たちが日々の学びに対しての捉え方が広がったことにある。
教

住所：〒230-0076 神奈川県横浜市
鶴見区馬場3丁目5-1
電話：045-571-0851

科などの学術的な枠組みを超えて、社会とのつながり（学んだことがどのような意義

対象学年：高校1年生〜高校3年生

を持っているか）を意識するようになり、自分にもできることがある、という気づきが教科・領域：総合的な探究の時間

生まれ、学びに対する意欲の高まりが見られた。

ウェブサイト：

また、教員が日々の教育活動が生徒の生き方に深く関与していることを自覚し、学校外の人と協働的に教育実践をつくる意義を実感するようになった。

https://www.edu.city.yokohama.jp/sch/hs/higashi/うしく

茨城県牛久市立おくの義務教育学校「地域と共に子どもを育てる」地域と連携した地域と共にある学校づくり―「Think globally，Act locally」の理念に基づく総合的な学習の時間を柱とした ESD―

１．
活動テーマ

２．
意識するSDGsのゴール

ユネスコの定める重点的に取り組む3つの分野
及びESD実践における機関包括型アプローチ② 持続可能な開発と持続可能なライフスタイル③ 異文化学習、
文化多様性及び文化遺産の理解・尊重④ ホールスクールアプローチ⑤ ネットワークを活用した交流⑦ 地域との連携

３．
活動の特色
自然豊かで歴史のある地域であるとともに、コミュニティ・スクールとして、
学校運営協議会を中心とした地域に支えられている。
この恵まれた自然環境と地域人材を生か

本校が育てたい８つの資質・能力① 美しいものや崇高なものに素直に感動する力② 批判的に考える力③ 未来像を予測して計画を立てる力④ 多面的・総合的に考える力

し、「地域と共に本校の子供たちを育てること」
を核としESDを推進することで、児童生⑤ コミュニケーションを行う力徒の「育成したい8つの資質・能力」
を高め、持続可能な社会の創り手を育成することを⑦ つながりを尊重する態度

ねらいとしている。

⑥ 他者と協力する態度⑧ 進んで参加する態度

本校が育てたい資質・能力

４．
取組の詳細
総合的な学習の時間を柱とした9年間の系統的なESDの推進を重点に置き、教育活動を進めている。
その中心単元が「ふるさとおくの」
であり、その活動の中で特に大事にしているのが「Think globally, Act locally」の理念である。
前期課程1・2年では自然にふれ親しみ、3・4年では自然への気付きを大切にし、5年からは海外の学校との交流を通して、地球規模の問題について考えたり、自分の国や地域と比較したりして、視野を広げていく。
そして後期課程7年からは、
自分達の住む地域おくのへと視点を戻し、地域の課題を見出し、地域の一員として何ができるのか考え、行動へと移していく。

視覚的カリキュラム表を地域の方と共有

さらに、地域による人的・物的支援を確実に児童生徒の資質・能力向上につなげられるよう、
学校運営協議会で、「共に子どもを育てていきたい」
旨の説明を行うとともに、視覚的カリキュラム表を基に各学年の教育活動及び目的の共有を行っている。

学校名：牛久市立おくの義務教育学校
校長名：栁橋 勝幸
児童生徒数：331名

５．
取組を通して変容が見られた点
一連のESD推進のための教育活動は学校全体でつながり、様々な活動へ広がりつつある。
また、
次のような、
態度や資質・能力、価値観が育ちつつある。
「地域の良さを再確認

住所：〒300-1288 茨城県牛久市
久野町725
電話：029-875-0024
対象学年：全学年（1年〜9年）
教科・領域：生活科、総合的な学習し、地域を好きになり、地域を更に良くしていきたいと考え、その思いを具現化していこの時間を中心とした全教科

うとする主体的な行動力
（自律性）
」
「
、海外の学校との交流を通じて、民族や文化の多

ウェブサイト：様性に対しての気付き
（多様性）
」
と
「それを肯定的に受け入れることができるように

http://www.ushiku.ed.jp/page/

なった
（寛容性）
」
等。

page004632.html

国立大学法人奈良教育大学附属中学校
地域フィールドワーク（奈良めぐり）における、「ひととの出会い」を重視したESD実践
１．
活動テーマ

２．
意識するSDGsのゴール

ユネスコの定める重点的に取り組む3つの分野
及びESD実践における機関包括型アプローチ② 持続可能な開発と持続可能なライフスタイル③ 異文化学習、
文化多様性及び文化遺産の理解・尊重⑦ 地域との連携

３．
活動の特色
地域で活動している人々との対話を重視し、中学1年生と2年生を学年縦割にした継続性のあるフィールドワークを行っている。
計画立案、
企画、
実施の各段階において、
教師・生徒、地域の人々、
大学教員との連携を通じて、生徒は課題を自分事として捉えることが可能となっている。
また、教員にとっても、
教材開発を通じて学びやスキルを向上させる機会となっている。

４．
取組の詳細

奈良市資料館での取材

総合的な学習の時間の一環として、「奈良めぐり」という地域フィールドワークを1・2
年生合同で行っている。
生徒の興味関心と教員の願いを反映した8つのコース（茶道・
奈良墨・観光・景観・自然・文化遺産・作業所など）を設定し、地域で活動している人々から話を聞く。
対話を重視し、
ESD的価値観に基づいて地域の様々なトピックを多角的・多面的に探究し、地域の課題を学び、その解決法を共に考える場となっている。企
画段階から教員主導ではなく、2年生徒が夏休み中に教員と共に現地を下見し、教材開発を協働して進め、その後、2年生は1年生をリードして「問い」
を深める作業を行う。

春日原始林でフィールドワーク中

教師・生徒・地域の人々それぞれの立場からの気づきや思いを相互にシェアし、それを自分事として捉えることで、生徒には将来の豊かな社会づくりに参画できるような行動
変容に繋がることを期待している。

学校名：国立大学法人奈良教育
大学附属中学校

５．
取組を通して変容が見られた点
生徒は、教員とともに取材や下見をすることで、そのスキルを体得するとともに、
本
番では現地の人々の生の声を聞き、悩みや喜びを共有したり、願いを託されたりする
中で、課題を自分事化し、今後の行動化に繋げるためのきっかけを得ることができた。
教員は、新規コース開拓にあたって、様々な人物・団体にアプローチする中で、教員間だけでは得がたい物事の見方の変容を迫られる場面を経験することとなった。
また、
交渉や情報収集のスキルを高めることもできた。

校長名：松田 孝史
生徒数：409名
住所：〒630-8113 奈良県奈良市
法蓮町2058-2
電話：0742-26-1410
対象学年：中学1年生〜中学2年生
教科・領域：総合的な学習の時間
ウェブサイト：
http://jhs.nara-edu.ac.jp/

お お む た

福岡県大牟田市立みなと小学校
海とのかかわりを通して資質・能力を育むESDの展開
１．
活動テーマ

２．
意識するSDGsのゴール

ユネスコの定める重点的に取り組む3つの分野
及びESD実践における機関包括型アプローチ② 持続可能な開発と持続可能なライフスタイル④ ホールスクールアプローチ⑤ ネットワークを活用した交流⑦ 地域との連携

３．
活動の特色「共に夢を拓くみなとっ子」
を学校理念として、ESDを、学校の教育活動全体を通じて、人格の発達や自立心、判断力、責任感などの人間性を育むとともに、
海洋教育、
防
災・減災教育を柱に、①有明海との共生を中心とした大牟田のまちの持続発展に係わる学習、②気象に関わる学習や、地域の防災対策について学習を行っている。

干潟の生き物を観察する児童

４．
取組の詳細
「海洋教育」
を教育課程に位置づけ、「海に親しむ」「海を知る」「海を守る」「海を活用する」の4つのキーワードを系統的・段階的に設定し、地域の自然や産業、関係機関と連携しながら、「海と人との共生」、
大牟田市の持続発展とSDG14「海の豊かさを守ろう」のために、自分たちには何ができるかを考える取組を実施している。
令和2（2020）
年7月の豪雨災害の経験から、児童の気候変動や災害への備えに対する関心が高まったことを基に、気候変動の現状や要因を学び、科学的な知識に基づいて取るべき行動を考える防災・減災教育の展開を図っている。
さらに、
東京大学海洋浸水時の危険箇所について調査したことを整理する児童

教育センターが翻訳しているユネスコIOCの「Ocean Literacy for All」に挙げられている7つの原則の内容に基づいて、
義務教育9年間における育成目標を設定し、カリキュラ
ムの改善を図った。

学校名：大牟田市立みなと小学校「全国海洋教育子どもサミット」
等への参加を通じて国内外の学校との交流を実施

校長名：馬籠 秀典

し、教育の質の向上を図っている。

児童数：253名
住所：〒836-0072 福岡県大牟田市
上屋敷町2丁目3番地1
電話：0944-53-6004

５．
取組を通して変容が見られた点

対象学年：小学3年生〜小学6年生「海を通したESD」ともいえる海洋教育を入口として、
SDGsの様々なターゲットに考え

教科・領域：総合的な学習の時間を派生させたり、
世界規模の問題を自分の生活と結びつけて考える姿勢につながって（「海の時間」）

いる。
児童の意識の変容としては、
大きく3つに分類すると、「海洋と気候の関係に関し

ウェブサイト：て科学的知識に基づいて捉え直した姿」「、自分の取るべき行動を視野を広げて考え

https://www.e-net21.city.omuta.

直したり、
具体的に考えたりする姿」「、周囲との協働の必要性を感じる姿」が見られた。

fukuoka.jp/minato-es/index.html

なるか

福井県坂井市立鳴鹿小学校
まほろば学習と鳴鹿 SDGs
１．
活動テーマ

２．
意識するSDGsのゴール

ユネスコの定める重点的に取り組む3つの分野
及びESD実践における機関包括型アプローチ② 持続可能な開発と持続可能なライフスタイル④ ホールスクールアプローチ⑦ 地域との連携

３．
活動の特色
本校は、
ESDの視点で全ての教育活動に取り組むことをスクールプランとして掲げ、その中核を担っているのが、「まほろば学習」（生活科及び総合的な学習の時間）である。
まほろば学習では、
ESDカレンダーをもとに教科・領域を関連させ、多面的・総合的に学習が発展するよう、教師が年間の見通しをもち、4つのE（探求する力：Explore・表
現する力：Express・交流する力：Exchange・評価する力：Estimate）
を育てている。

４．
取組の詳細

まほろばフェスティバル（１年生と２年生）（「まほろば学習」
中間発表会）

本校では、学校全体として、児童・教員の学びの多様性を認める雰囲気があり、教師が立てた計画や前年を踏襲した活動ではなく、児童の主体性や自立性を生かし、計画を再構築している。
また、地域や家庭との連携も密で、様々な学習場面で、地域や家庭とのつながりをもっている。
その最たる例が、
まほろば学習の中間発表会「まほろばフェスティバル」
である。
ここでは、自分たちが取り組んできたことを、異学年や保護者・地域の方々に発表をしている。
そのような発表形態をとっているため、必然的に児童の学びの輪が学校内だけではなく、学校外へも広がる。
また、異学年の発表を聞くこと
で、次年度の自分たちの姿を思い浮かべ、踏襲すべきことや新しく取り組んでみたいことは何かと考える場にもなっている。
この他、地域に出かける活動や出前授業も積極的に取り入れている。
自分たちで調べたことや学んだことについて、実際に出かけて確歴史・郷土学習出前授業（3年生）（博物館学芸員による町の移り変わりの授業）

認したり専門家に教えてもらったりして五感学習をすることで、取り組んでいる課題を
より自分事として捉えさせている。
学校名：坂井市立鳴鹿小学校

５．
取組を通して変容が見られた点
自らが主体的に考え、課題を解決していこうとする態度が身についた。
また、地域の人と協働することの必要性を実感し、自分たちの取組について広く発信していこうと考えるようになった。
（例）
自分たちだけではなく、地域の人と一緒にごみ拾いをしたいと考えていた。
さらに、様々な場面でESD・SDGsの視点を持ち、考えるようになった。

校長名：竹内 利道
児童数：93名
住所：〒910-0336 福井県坂井市丸岡町楽間4-40
電話：0776-66-2756
対象学年：小学1年生〜小学6年生（例）
ごみを減らすためにポスターや本を作って地域の人に配りたいと考えた際に、大

教科・領域：全教科

量の紙が必要になるが、それはかえってごみを増やすことにつながる可能性があると

ウェブサイト：

考え、
QRコードやウェブサイトで発信をしようと考えていた。

http://www.naruka.ed.jp/

富山県富山市立堀川小学校
身近な駅を通して、「 住み続けられるまちづくり」に向けて働きかける子供
１．
活動テーマ

２．
意識するSDGsのゴール

ユネスコの定める重点的に取り組む3つの分野
及びESD実践における機関包括型アプローチ② 持続可能な開発と持続可能なライフスタイル⑤ ネットワークを活用した交流⑦ 地域との連携

３．
活動の特色
校区内にある私鉄の駅「南富山駅」
を教材として取り上げる。
本駅は、モータリゼー
ション等により、利用者が減少しつつあり、
駅前商店街も衰退の一途を辿っている。
こ
うした現状を契機に、
公共交通機関の働きと地域との関わりを考える中で、
高齢化、
地
域経済、
持続可能なまちづくり等、地域が抱える切実な課題と向き合いながら、解決に向けた視点や方法を探っていく。

４．
取組の詳細
子供たちは、
自分の着眼点を大切にしながら学習を進める中で、南富山駅はかつて

地域や市役所の人へ考えを提案した
パネルディスカッションの様子

多くの路線を有し、堀川地域が交通の要所であったことや地域が賑わっていたことを知る。
路線が多ければ便利であるにもかかわらず、廃線した背景には、自分たちの生活には欠かせない自動車の普及があるなど、「公共交通機関は利用しなければ、衰退する」という社会構造を理解していく。
地域や駅に携わる人へのインタビューやアンケート、
更に地域のまちづくりの会の会長から話を伺うことで、高齢化が進むわたしたちの地域において、
今後、
公共交通機関の役割が一層重要であることや、利用者の増加によって、商店街の活性化が図られる
ことを理解していく。
そこで子供たちは、駅の利用促進や地域の活性化に向けて、考え企画したイベントで、
アンケートを配る様子ていこうとする。
子供たちは、まちづくりの会の人々と駅前でイベントを開く企画を考え、
運営実行し
たり、
市役所の方々に今後の南富山駅の在り方を提案したりするなど、駅の利用促進や地域の活性化に向けて具体的に取り組んでいく。

学校名：富山市立堀川小学校
校長名：中井 明彦
児童数：612名
住所：〒939-8081 富山県富山市

５．
取組を通して変容が見られた点

堀川小泉町1丁目13-10「南富山駅」という地域にある身近な対象を学習として取り上げることで、地域が抱

電話：076-424-911

える課題の一端について考えることができた。
また、自分たちの思いや考えを深め、
具

対象学年：小学5年生

現化することで、地域の一員としての自覚や愛着を深めることができた。

教科・領域：総合的な学習の時間

南富山駅という対象を通して、高齢化や地域の活性化等、
持続可能なまちづくり（社

ウェブサイト：会）を目指すための諸課題について、自らの実感を伴いながら考え、周りに働きかけるhttp://swa.toyama-city-ed.jp/we

ことができた。

blog/index.php?id=toyama021

お もせ

宮城県気仙沼市立面瀬小学校
面瀬まるごとビオトープ −ツバメ観察プロジェクト−
１．
活動テーマ

２．
意識するSDGsのゴール

ユネスコの定める重点的に取り組む3つの分野
及びESD実践における機関包括型アプローチ② 持続可能な開発と持続可能なライフスタイル⑤ ネットワークを活用した交流⑦ 地域との連携

３．
活動の特色
ツバメは、
春になると南の国から日本へ子育てに訪れる。
面瀬小学校にも、50ほどの古巣があることから、ツバメの子育てが盛んに行われてきたことが伺える。
しかし、
近年では飛来するツバメの数の減少が顕著である。
プロジェクトを通じて必要な環境について考え、考えたことを様々な場面で交流することで、自分たちの取るべき行動について考えを巡らせることができる。

４．
取組の詳細

面瀬の環境について考える様子

4月にツバメの姿を確認し、そこから2週間ほどで巣が完成した。
1階部分に巣を作るので、毎日のように巣を観察することができた。
今年度は、雛が生まれたタイミングで何度もカラスに襲われ、巣立ちを観察させることができなかった。
このことから、
オンラ
インで日本野鳥の会の専門家にカラス対策について聞いたり、カラスが雛を襲うようになっている背景について考えたりする機会を設けた。
また、学校に古巣が50ほどあるにも関わらず、戻って来るツバメは4ペアほどだったので、ツバメが戻ってくるような環境について考え、学級全体で共有した。
観察記録や専門家との交流から、ツバメの子育てに必要な条件は、「えさとなる小さな虫がたくさんいること」「巣に必要な枯れ草や泥が手に入ること」「ねぐらになるようなヨシ原があること」
が挙げられた。
その他にもタイのジラサート校と成果交流をする様子「人が優しく見守ってあげること」
や「カラスが増えないようにごみ捨てのルールを守ること」などを自分たちで考えることができた。
昨年度は、学習の成果をツバメの渡り先の一つであるタイのジラサート校とも交流した。

学校名：気仙沼市立面瀬小学校
校長名：山田 潔

５．
取組を通して変容が見られた点
ツバメを継続的に観察することを通して、地域の環境の善し悪しをツバメや他の生き物の視点で考えられるようになり、
環境保全や生物多様性の重要性に気付くことができた。
専門家からツバメの生態や渡りについて学ぶことを通して、ツバメへの愛着をもち、ツバメが戻ってくるような環境を守りたい、
そして更に良くしたいという思いをもつようになった。
成果を地域内外へと発信することで、自分たちの活動の意義を感じ、更に意欲を高めることができた。

児童数：255名
住所：〒988-0133 宮城県気仙沼市
松崎下赤田58番地
電話：0226-22-7800
対象学年：小学6年生
教科・領域：総合的な学習の時間
ウェブサイト：
http://www.kesennuma.ed.jp/omose-syou

広島県安芸郡熊野町立熊野第一小学校「被災当事者」でありながら「復興当事者」でもあるという情意的葛藤の中から地域とのつながりを紡ぐ減災教育
１．
活動テーマ

２．
意識するSDGsのゴール

ユネスコの定める重点的に取り組む3つの分野
及びESD実践における機関包括型アプローチ② 持続可能な開発と持続可能なライフスタイル⑦ 地域との連携

３．
活動の特色
平成30
（2018）
年7月豪雨災害の「被災当事者」
である子供たちが、実際の被災経験をもとに、具体的に郷土の減災と防災力向上について復興に携わる人々と関わる中で、自分自身が「復興当事者」
でもあることに気付き、自分ごととして考えを発信し、具体的行動に移し続けていくことのできる資質・能力の育成を目的としている。

４．
取組の詳細

防災備蓄倉庫の課題を調査する
子供たち

第5学年の
「総合的な学習の時間」
で取り組んできた防災・減災教育に加え、
カリキュ
ラム・マネジメントによって社会科の小単元「自然災害とともに生きる」とつなぎ、地域の減災レガシー構築のためのカリキュラムづくりを目的としている。
「総合的な学習の時間」
で、熊野町の災害について調査し、前述したねらいをもとに自分たちにできることを考えさせ、実際に行動・発信させた。
「社会科」
では、
近年日本
各地で頻発する自然災害への取組から、「被災当事者」と「復興当事者」の視点において共通項を見付けさせ、「災害に強いまちづくり」に活かすことができるか等、その関連性に着眼し、「総合的な学習の時間」との相関性をもたせながら思考の深まりを追求した。子供たちが漠然と「災害に強いまちづくり」を構想するものではなく、実際の被災町役場との連携で体験的な学習を行う
子供たち

経験から
「当事者性」
ではなく「被災当事者として」の切迫感の中で情意的な高まりを整理していきながら、「復興当事者」
でもあることを認識していく活動である。

学校名：熊野町立熊野第一小学校
校長名：青木 真智子
児童数：561名

５．
取組を通して変容が見られた点
人々の社会生活における復興とは、被災前の元のまちの状態に戻そうとすることではない。
子供たちは、復興に携わる人々とつながる中で，「復興当事者」
でもあることを徐々に認識し、災害に強いこれからの新しいまちづくりについて、復興に対する
新たな価値観をもって、これからの郷土の姿を想像し、自ら今できること、これからできることを考え、
発信・行動していくことができた。
また、
こうした活動は、
家族はもちろん多くの熊野町住民の心を揺さぶり、
まちの復興を支えるものとなっている。

住所：〒731-4214 広島県安芸郡
熊野町中溝4丁目4番1号
電話：082-854-0111
対象学年：小学5年生
教科・領域：社会科、総合的な学習の時間
ウェブサイト：
http://kuma0111.ec-net.jp/

3

ユネスコスクールへの様々な支援

ユネスコスクール全国大会（ESD研究大会）

ESDの推進拠点であるユネスコスクールの活動振興、及びESDの全国的な普及・深化を目的に、文部科学省主催で年1回開催しています。
日本全国のユネスコスクール教員を中心に、教育関係者約600〜900名が一堂に会し、講演、ワークショップ、
パネ
ルディスカッション等を通じて、好事例の共有、教員の知見の共有、
多様なステークホルダー間の連携強化に取り組んでいます。

レポート
第13回ユネスコスクール全国大会（ESD研究大会）「明日を拓くESD-2030年SDGsの達成を目指して、
ESDとユネスコスクールの更なるブレークスルーを」（ESD）の推進に向けて、
第13回ユネスコスクール全国大会・ESD研究大● 持続可能な社会の創り手を育む教育会（文部科学省、
日本ユネスコ国内委員会主催）
が令和3（2021）
年11月27日、
オンラインで開催された。
午前中のプログラムは、
宮城教育大学とオンラインで接続し、「大震災から明日を拓く教育の在り方を探る―ビ
フォー３１１・アフター３１１から学ぶ」
をテーマに、
東日本大震災の発生から10年を経たことを受け、ユネスコスクールになっている宮城県気仙沼市の公立小学校の教員らが登壇し、地域と連携した避難訓練や教科の中で取り組む防災教育の実践の成果、次世代への記憶の継承に向けた課題などを報告。
ESDと連携させた
防災教育の未来像を話し合った。
日本のユネスコ加盟70周年を記念して「わが国におけるユネスコの功績、SDGs達成に向けての● 午後はまず、
役割」と題する特別座談会が行われた。
ユネスコ活動の意義やユネスコスクールの実践とESDの可能性について、関係者による特別対談が行われた。
「ESD推進による令和の日本型学校教育の構築」「『学び』の先に見える”可視化未来”と自● 大会ではこの他に、
己」「 学校の実践、取り組みを評 価し、成 果を広める」「 ユースの活動と国際交流 ―Voice of Youth
Empowermentの事例から」の4つの分科会が設けられ、ESDの実践をもとにした研究協議が行われた。

宮城教育大学におけるパネルディスカション

特別座談会の様子

ユネスコスクール事務局
ユネスコスクール事務局では、加盟申請手続から加盟後の活動支援まで、多岐に渡るサポートを提供しています。
❶加盟申請支援
ユネスコスクール加盟申請開始から、段階に応じて手続の内容や方法を案内し、認定まで並走します。
関係者と
の連絡調整
（文部科学省、
ASPUnivNet等）
や、
翻訳サポート※なども行います。
※サポート提供には条件があります。
❷研修会や意見交換会の開催
国内外の専門家と連携し、時流やニーズを意識した研修会や意見交換会を企画・運営しています。
また要望に応
じて講師派遣の相談にも応じます。
❸ユネスコスクール間交流マッチング支援
各国ナショナルコーディネーターをはじめ、事務局の持つ様々なネットワークを生かし、希望に沿った国内外の交流相手校探しを手伝います。
❹ユネスコスクール年次活動調査の実施と分析
オンライン調査を実施し、国内ユネスコスクールの活動状況を分析します。概要・結果として取りまとめ、その内
容は政策決定の参考資料としても活用されます。
その他、
ユネスコスクール公式ウェブサイトの運営、プロジェクトの実施などを行っています。
※ユネスコスクール事務局は、文部科学省の委託を受け、公益財団法人ユネスコ・アジア文化センター（ACCU）
が運営しています。

ユネスコ・アジア太平洋地域教育局（バンコク事務所）
ユネスコ・バンコク事務所は、
西はイランから東はクック諸島までの46か国・地域を管轄し、SDG4の達成に向けアジ
ア太平洋地域及び域内加盟国で様々な教育関連事業を実施しています。
ユネスコスクール加盟校や教員が活用できるツールや事業をご紹介します。
❶ハッピースクール事業には日本、
ラオス、
タイのユネスコスクールが参加しました。
その経験をもとに令和3（2021）
年にガイドを出版し、アジアやアフリカのユネスコスクールで研修を行います。
❷ユネスコ世界遺産に関する授業の研修を実施します。
❸セリフを使わない「サイレントマンガ」
を通して平和について考える教員向けガイドを出版しています。
❹ユネスコスクールによるESDアクション・リサーチや「共感の学習(Learning for Empathy)」など、
教員や児童生徒が参加する国際交流事業を行います。

詳細：UNESCO Asia Paciﬁc Regional Bureau for Education（英語サイト）https://bangkok.unesco.org/
問い合わせ eo.bgk@unesco.org© UNESCO/S. Ussavasodhi.Learning for Empathy Project member visit ASPnet school in Japan

ユネスコスクール支援大学間ネットワーク（ASPUnivNet）

ESDに関する優れた教育資源を提供できる高等教育機関としての能力を生かし、ユネスコスクールのパートナー
としてユネスコスクールの活動を支援するための大学間ネットワークです。

ASPUnivNet加盟大学（令和4(2022)年1月時点）

北海道教育大学釧路校（北海道）※括弧書きは各大学の担当地域

東北大学大学院環境科学研究科（岩手・青森・秋田・宮城・山形・福島）
宮城教育大学（岩手・青森・秋田・宮城・山形・福島・新潟・群馬（みなかみ町））※以下、世田谷区・練馬区・杉並区以外の20区は玉川大学教育学部、
創価大学
教育学部・教職大学院、成蹊大学の持ち回り
玉川大学教育学部（東京都多摩地域南部
（町田市、
稲城市、
多摩市、
狛江市）
、
東京都世田谷区、千葉）
創価大学教育学部・教職大学院（東京都多摩地域北西部（八王子市、立川市、あきる野市、
昭島市、
小平市、
青梅市、
日野市、
東大和市、
東村山市、
武蔵村山

★

市、
福生市、
羽村市、
奥多摩町、
日の出町、
瑞穂町、
檜原村）
、
埼玉、
群馬
（みな
かみ町以外））
成蹊大学（東京都練馬区、杉並区及び多摩地域東部（武蔵野市、
三鷹市、
小金
井市、
国分寺市、
国立市、
西東京市、
東久留米市、
清瀬市、
府中市、
調布市）
、
東京都島しょ部）
東海大学教養学部（神奈川）
金沢大学（石川・富山・福井）★
★

信州大学教育学部
（長野）
岐阜大学
（岐阜）

★

★

★★ ★
★

★

静岡大学教育学部（静岡・山梨）★ ★ ★
★ ★ ★ ★
★★★ ★

愛知教育大学
（愛知）
中部大学
（愛知）
三重大学
（三重）
京都外国語大学（京都）大阪府立大学（大阪・兵庫）奈良教育大学（奈良・和歌山・滋賀）★

岡山大学（岡山・鳥取・島根）
広島大学大学院教育学研究科（広島・山口）福山市立大学（広島）
広島市立大学国際学部（広島）
鳴門教育大学（徳島・香川・愛媛・高知）
福岡教育大学（福岡・佐賀・長崎・熊本・大分・宮崎・鹿児島）
琉球大学
（沖縄）

ASPUnivNetの機能
ユネスコスクール
加盟支援

ユネスコスクール
活動支援

ユネスコスクール
ネッチワーク形成支援

ユネスコスクール地域連携支援ESD

NGOやNPO

詳細：ユネスコスクール公式ウェブサイト
https://www.unesco-school.mext.go.jp/supporters/aspunivnet/グローバル人材の育成に向けたESDの推進事業（ESD-SDGsコンソーシアム）
大学、
教育委員会、
NGOなどが代表団体となり、学校・企業・商工会議所・ユネスコ協会・専門機関等多様なESD/SDGs
関係団体と協力し、地域一帯でのESDの普及から特定のテーマに狙いを絞った全国規模のESDの実践まで、全国各地で多様な取組が行われています。
コンソーシアム名称
①活動地域
②代表団体
③連絡先
④ウェブ情報「阿賀野川流域地域の光と影を通じた
ESD-SDGs」
教材化プロジェクト推進コン
ソーシアム

札幌-道央圏ESD-SDGsコンソーシアム①北海道②北海道大学③011-746-1107④（なし）

ESD/ユネスコスクール・東北コンソーシアム

信州ESDコンソーシアム①青森県青森市、八戸市、
岩手県平泉町、
山形県
山形市、
上山市、
宮城県大崎市、気仙沼市、
仙台
市、
福島県二本松市、会津若松市、只見町など。
②宮城教育大学③ESD/ユネスコスクール・東北コンソーシアム事務局
Tel & Fax: 022-214-3381
Mail：ichinose@staﬀ.miyakyo-u.ac.jp④http://xs269206.xsrv.jp/touhoku/①長野県長野市②信州大学③026-238-4034④https://esd-nagano.org/

サステイナブルスクール発ESD-SDGs全国
コンソーシアム①新潟県新潟市及び阿賀町②一般社団法人あがのがわ環境学舎③0250-68-5424④https://www.agastudy.info/①全国②公益財団法人ユネスコ・アジア文化センター③education@accu.or.jp④https://www.unesco-school.mext.go.jp/
network/join-the-project/sustainable/

北陸ESD推進コンソーシアム
①石川県、
富山県、
福井県の全市町村
②金沢大学
③
（なし）
④https://esd.w3.kanazawa-u.ac.jp/

横浜市ESD推進コンソーシアム

岡山ESDコンソーシアム①横浜市②横浜市教育委員会③ 045-671-3265④（なし）①岡山市及び連携する地域②岡山市教育委員会③岡山市教育委員会事務局 学校教育部指導課（TEL:086-803-1591）④（なし）

ESD千葉コンソーシアム①千葉県千葉市、市川市、市原市、柏市、鎌ヶ谷市、佐倉市、流山市、成田市、船橋市、松戸市、八街市②千葉大学③hab2502@oﬃce.chiba-u.jp④（なし）

広島SDGsコンソーシアム①広域（広島県および近隣県）+オンライン開催時は全国②広島大学③unesco16@hiroshima-u.ac.jp④https://unesco16.hiroshima-u.ac.jp

大牟田SDGs／ESDコンソーシアム

ESD・国際化ふじのくにコンソーシアム①大牟田市②大牟田市教育委員会③0944-41-2861④https://www.city.omuta.lg.jp/kyouiku/①・県内の活動地域：静岡市、浜松市、下田市、南伊豆町、伊豆市、伊豆国市、清水町、三島市、御殿場市、裾野市、富士市、焼津市、吉田町、御前崎市、藤枝市、島田市、菊川市、掛川市、袋井市、磐田市、湖西市、榛原郡川根本町
・県外の活動地域：北九州市（福岡県）、北諸県郡三股町（宮崎県）、
目梨郡羅臼町（北海道）、南砺市（富山県）、双葉郡大熊町（福島県）②静岡大学③054-238-4572（教育学部総務係）④https://knotworklab.com/

新居浜ESD-SDGsコンソーシアム①新居浜市②新居浜市教育委員会③0897-65-1301④（なし）

近畿ESDコンソーシアム
①近畿地方
（奈良市、
橿原市、
橋本市、
彦根市他）
②奈良教育大学③0742-27-9367
k-soumu@nara-edu.ac.jp④https://kinkiesd.xsrv.jp/

三重ESDコンソーシアム
①三重県
②三重大学
③park@mie-u.ac.jp④（なし）

ESDコンソーシアム愛知
①愛知県
②中部大学
③esd.consortium.aichi@gmail.com④https://esd-aichi.com/

詳細：日本ユネスコ国内委員会ウェブサイト
https://www.mext.go.jp/unesco/017/index.htm

ESD-SDGsコンソーシアムの活動支援事例
ESD/ユネスコスクール・東北コンソーシアム

信州ESDコンソーシアム

宮城教育大学が事務局となり、東北地方の教育委員会、

信州大学教育学部が中心となり、
民間団体、
行政、
地域

ユネスコ協会、
NPO、
ユネスコスクール、
企業、
社会教育施

のユネスコ協会、NPOなどの多様なステークホルダーと連設等からなるコンソーシアムを形成し、東北地方における

携して、長野県内のユネスコスクールをはじめとした学校

ESDの推進、
ユネスコスクールへの支援等を通じ、地域の現場などへのESDの普及や支援を行っています。
また、自諸課題の克服と教育の質の向上を目指しています。
東北の然と調和した持続可能な社会の実現を目指す『ユネスコ

遺産や、ジオパーク、
ユネスコエコパーク、
ユネスコ創造都

※
エコパーク
（BR）
』
を活用したESD/SDGsの普及・推進に取市等、東北の自然環境と防災および国際連携をコアとしたり組んでおり、
長野県内の志賀高原BRや南アルプスBRにサテライト地域や実践校を設定し、各サテライトにおいて

おいて、学校向けESD/SDGs研修等の支援を行っていま

ユネスコスクールの活動紹介やESD研修会やESDネット

す。
さらに、
東北、
北陸、
近畿など他のBRを含む地域のコン

ワークの構築の支援を行っています。
さらに、
SDGs学び合ソーシアムなどと連携しながら、全国のBRを対象に、BRをいセミナーを通じて授業カリキュラム作りや地域づくりプ

活用したESD/SDGsの普及・推進や、BR域内にあるユネス

ログラム作りも行われ、教員、学校、地域間での交流も進ん

コスクール間の交流促進、実践事例の共有などにも取りでいます。

組んでいます。

セミナーの様子は、

https://esd-nagano.org/

オンラインでも共有※ユネスコエコパークにされています。

ついては日本ユネスコ国内委員会ウェブサイトを御参照ください。

http://xs269206.xsrv.jp/touhoku/

北陸ESD推進コンソーシアム

https://www.mext.go.jp/unesco/005/1341691.htm

近畿ESDコンソーシアム

富山、石川、福井の３県のユニットをつなぐ緩やかな知の奈良教育大学を中心に、教育委員会、学校、博物館、

ネットワークとして、金沢大学を代表機関とし、100を超えNPO法人、企業などによって構成され、近畿地方全域を視る北陸の団体会員（ユネスコスクール、
大学、
教育委員会、

野に、
ESD推進の拠点作りを進めるコンソーシアムを形成

学校、
市町村の関係部局、
NPO/NGO、
企業、
メディア等）がしています。
“持続可能な開発のための教育
（ESD）
”を実践

参加するコンソーシアムを形成しています。
特にコロナ禍

できる教員の養成を目的とし、ESDに関する指導力の向上において学校現場が極めて厳しい状況におかれる中、
文を目的としたセミナーや勉強会を実施しています。

部科学省ユネスコ活動費補助金事業においていつでもどまた、教師としての基盤的力量、豊かな教養やSDGsへのこでも学ぶことができる「SDGs達成に向けたe-learning教

関心、
地域で教材を発見し、教材開発を行い、
単元をデザ

材」
を開発し、
グッドプラクティスの事例を短時間かつ可視インする力などESDを指導できる教員に求められる資質・化された資料・映像を用いてわかりやすく共有する取組を能力を育成することを目的にESDを体系的に学べる「ESD

行っています。
また、開発したe-learning教材は、
コンソー

ティーチャープログラム」
を全国に向けて実施しています。

シアムのウェブサイトに掲示されるとともに、
オンラインでこれらの成果（ESD学習指導案をはじめ、ESD推進にかか開催したコンソーシアム成果発表会においても発信される参考情報）
をウェブサイトに掲載し、広く発信すると共ており、全国的周知及び成果の発信を行っています。

に、観光を学びの機会と捉え直し、
地元企業と連携し「奈
良新しい学び旅」
を推進
しています。
https://kinkiesd.xsrv.jp/

https://esd.w3.kanazawa-u.ac.jp/

日本ユネスコ協会連盟事業
１. ユネスコスクールSDGsアシストプロジェクト
ユネスコスクール加盟校、及び「ユネスコスクール・キャンディデート校」
を対象に、SDGs達成に向けたESD活動に必要な費用（教材等の購入資金や、行事・プログラムの運営費など）を助成します。
【協力：株式会社三菱UFJ銀行】

２．
アクサ ユネスコ協会 減災教育プログラム
減災・防災教育に取り組む小・中・高等学校に対して活動資金を助成

SDGsアシストプロジェクト 助成活動の様子

するとともに、教員研修会・活動報告会・減災教育フォーラムを実施します。
【協力：アクサ生命保険株式会社】

３．ESD教材の提供
身近な自然や生物多様性、
世界遺産などを学ぶための教材
（DVD、
指
導書、
絵本）
を希望校に無償提供します。
【協力：株式会社三菱UFJ銀行】

４. スタディツアー

高校生カンボジアスタディツアー

高校生カンボジアスタディツアーやオンラインによる国際交流を通じて、主に教育・国際協力の視点からカンボジアが抱える諸課題を学
び、
国際理解を深める機会を提供します。
【共催：公益財団法人かめのり財団】

５. 寺子屋リーフレット制作プロジェクト
小・中・高等学校を対象に、子供たちが「世界寺子屋運動」(途上国の教育支援活動)について学ぶとともに、活動資金となる書きそんじハガ
キ回収を呼びかけるリーフレットを作成します。
【共催：一般社団法人デジタル表現研究会（D-project）、
株式会社教育寺子屋リーフレット制作プロジェクト最優秀賞

新聞社】

６．
三菱アジア子ども絵日記フェスタ
アジア24の国・地域の子供を対象にした絵日記コンテストを通じて、子供たち相互の国際理解を育んでいます。
【共催：三菱広報委員会】<地域ユネスコ協会の取組>
全国に約280あるユネスコ協会・クラブでは、地域のユネスコスクー

豊橋ユネスコ協会「東三河ESD・ユネスコスクールフォーラム」

ルのサポートを様々な形で行っています。

（活動事例）：豊橋ユネスコ協会

ユネスコスクールの生徒間で交流する場として、「ESD・ユネスコス

クールフォーラム」
を開催（共催：豊橋市教育委員会）
。
その他、
市役所や
市民館で各学校の活動を紹介する写真パネルの展示会の実施、ボラン
ティア育成活動など、地域での共有と協力、連携を図っています。

詳細：公益社団法人
日本ユネスコ協会連盟
ウェブサイトhttps://www.unesco.or.jp/

ESD推進ネットワーク
文部科学省と環境省の共同提案によるネットワークであり、持続可能な社会の実現に向け、ESDにまつわるマルチス
テークホルダーが、地域における取組を核としつつ、様々なレベルで分野横断的に協働・連携してESDを推進することを目的としています。
ESD活動支援センター（全国・地方）及び地域ESD活動推進拠点から成る、
官民協働によるプラット
フォームです。
ユネスコスクールの活動に役立つ地域の団体・人材・教材・資料等様々な情報を提供しています。
お近くの地方センターまでお気軽に御相談ください。
詳細：ESD活動支援センターウェブサイト http://esdcenter.jp/

ESD推進ネットワーク

五井平和財団ESD事業
ユネスコとの公式関係を認可された(公財)五井平和財団が提供するESD関連事業です。
○国際ユース作文コンテスト
より良い世界のために何ができるか考え、行動することを奨励する目的で、毎年、SDGsやESDに関わるテーマで日本語・英語・フランス語の作文を募集する国際的なコンテストです。

○駐日外交官による交流プロジェクト
駐日大使館の大使や外交官が学校を訪問し、講演やディスカッション・交流を行う地球市民教育プログラムです。

○中高生キャリア支援プログラム〜私のコンパス〜
様々な分野で国際的に活躍する講師のライフストーリーやその活動から、
多様な考え方・選択などを学び、
自分と世界の「未来」
について考えるオンラインプログラムです。

○ESD日本ユースコミュニティ
全国各地でESDに取り組む若者のネットワークを構築し、勉強会や特別授業などをユースと協働で提供しています。
詳細：公益財団法人五井平和財団ウェブサイト
https://www.goipeace.or.jp/

トンガ大使との交流

教育委員会
教育委員会は、
ユネスコスクールの申請から活動に渡るまで、様々な面で学校を支援しています。
（支援の例）・各地域における窓口
・教育に関する情報提供
・教員研修 等各都道府県、
政令指定都市におけるユネスコスクール担当課（公立学校、私立学校が申請する際の担当窓口）については、一覧をユネスコスクール公式ウェブサイトに掲載しております。

ユネスコスクール（公立学校担当）窓口一覧.pdf

ユネスコスクール（私立学校担当）窓口一覧.pdf

農林水産省（和食文化人材育成プロジェクト）
農林水産省では、子供たちや子育て世代に対して和食文化の普及活動を行う中核的な人材（和食文化継承リーダー）を育成するために、栄養士や保育士等向けの研修会を全国で開催しています。
さらに、
令和3（2021）
年度では、次世代を担う子供たちへ和食文化を伝えていくための新たな取組として、
文部科学省
やユネスコスクール加盟校等と連携して、発達段階に応じて和食文化の全体像が学べる小学生向けの教材等を制作するとともに、
その教材を利用したモデル授業をユネスコスクール加盟校で実施しました。

和食文化の保護・継承に向けた事業の紹介
https://www.maﬀ.go.jp/j/keikaku/syokubunka/culture/index.html

国際協力機構（JICA）
JICAは、
開発途上国への国際協力を通じ培ってきた経験や知見を生かし、日本の教育に貢献するため、
新学習指導要領に明記された「持続可能な社会の創り手の育成」やSDGs等の動向を踏まえ、全国各地の拠点を通じて国際理解教育／開発教育支援事業を行っています。

JICA 地球ひろば

先生のお役立ちサイト

JICA 国内拠点【主なプログラム】・児童生徒向けプログラム
次の世代を担う中学生・高校生を対象にした国際協力エッセイコンテスト、
職員や青年海外協力隊経験者を学校に派遣する国際協力出前講座、JICA地球ひろば等の施設訪問プログラムを行っています。
・教員向け研修・セミナー
教員を主たる対象に、
国際理解教育／開発教育の実践や担い手の育成等を目的とした研修・セミナーを行っています。
開発途上国でのプログラムを組み込んだ教師海外研修も行っています。
・教材製作・情報発信
国際理解教育／開発教育に関する学習指導案や実践事例などの情報発信や、SDGsに関する教材製作と配布を行っています。

文部科学省ユネスコ活動費補助金

SDGs達成の担い手育成（ESD）推進事業

持続可能な開発目標(SDGs)実現に向けた取組が広く普及したことや令和2（2020）年度から本格実施の新学習指導要領
において「持続可能な社会の創り手の育成」が明記されたこと、国連総会等で採択され、ESDが全てのSDGs達成に貢献することを掲げた「ESD for 2030」が2021年ESD世界会議から本格実施されること、
さらには、新型コロナウイルスの流行や大規模災害等、予測不可能なことが起こる時代において、持続可能な社会づくりに対する関心とともに、新たに策定した国内実施計画に基づくSDGs達成のための教育（ESD）の推進の必要性がより一層高まっています。
このことを踏まえ、SDGs実現の担い手に必要な資質・能力の向上を図る優れた取組に対する戦略的な支援を実施します。

国内のニーズ

国際的なニーズ◆ 令和2(2020)年度から本格実施の新学習指導要領◆ コロナ禍を受けた持続可能な社会づくりに対するで、持続可能な社会の創り手の育成が学校に求め関心、議論の高まり。
◆ 2019年国連総会及びユネスコ総会における、ESDられると明記。
◆ 教育振興基本計画やSDGs実施指針改定版(令和元が全てのSDGs達成に貢献することを掲げた「ESD（2019）年12月）にSDGs実現のための教育（ESD）のfor 2030」の採択と、日本がユネスコと共に主導す重要性が明記。

るESDの一層の推進。

◆ コロナ禍、大規模災害等を受けて、持続可能な社会の担い手育成の必要が高まっている。

◆ 2017年国連決議「ESDはすべてのSDGs実現の鍵である。」

教育を通じた SDGs の達成
事業の柱、その趣旨（2）
教師教育の推進
SDGs実現の中核的な担い手となる教師の資質・能力の向上を図る。

（3）
教育
（学習）
効果の評価と普及
ESDによる教育（学習）
効果や学習者の変容を測▼▼

教育委員会や大学等と連携した、学校教師や教員養成課程学生等を対象としたESD研修の実施、及びその成果の発信。
教育委員会や大学等に対するESDの普及啓発、
指導助言、
ネットワーク構築等。

▼

材、
地域プロジェクト等の開発や教育実践を行う。

▼

SDGs実現の視点を組み込んだカリキュラム、教SDGs実現の視点を組み込んだカリキュラム、
教材、
プロジェクト等の開発や実施、
及びその成果の全国的な発信。
SDGsと地域課題解決・地方創生をテーマとする、民間企業と連携し たプロジェクト・ベースド・ラーニング（PBL）。

評価手法の開発と教育現場での実践（評価）、及び評価手法の汎用性の向上と教育関係者への普及。

▼（1）
カリキュラム等開発・実践

事業内容（例）る評価手法を開発・実践し、その普及を図る。

SDGs実現に向けて、
ユース世代によるESDの取ユース世代によるSDGs実現に向けた自主的・独創的な活動を支援・
普及（能力向上、
ネットワーク構築等）▼（4）
ユース世代の活動の推進
組を加速させる。

カリキュラム、教材等の開発、SDGs実現に向けた取組の詳細は、文部科学省日本ユネスコ国内委員会ウェブサイト
を御覧ください。
詳細：SDGs達成の担い手育成（ESD）推進事業 採択状況
・令和3(2021)年度 https://www.mext.go.jp/unesco/018/1416144̲00004.htm
・令和2(2020)年度 https://www.mext.go.jp/unesco/018/1416144̲00001.htm
・平成31(2019)年度 https://www.mext.go.jp/unesco/018/1416144.htm

4

ユネスコスクールへの加盟申請・継続

ユネスコスクールへの加盟資格と継続条件
公立私立を問わず、
ユネスコの理念に沿った取組を継続的に実施している、
就学前教育・保育施設、
小学校、
中学校、
高等学校、
技術学校、
職業学校、
教員養成系大学が加盟できます。
加盟申請、
審査、
認定及び認定継続に際して会費などの料金は発生しませんが、加盟校には、
以下を含む積極的な活動が求められます。
●

国内委員会に年次活動計画・報告書を提出する。

●

国際連合が定める「国際デー」を記念する活動を、毎年少なくとも2回は実施する。

●

ユネスコまたはナショナルコーディネーターが実施・提案する活動に積極的に参加する。

●

ユネスコスクールとしての活動を、国内外に向けて積極的に発信する。

申請方法
加盟申請開始から国内審査までの流れは次のページのとおりです。
加盟希望校は、
原則1年間以上、
ASPUnivNetの助言を得つつ、ユネスコスクールガイドライン等に沿った活動を実施
し、その間の活動報告書を国内審査のための書類として文部科学省に提出します。
国内審査において基準を満たすと判定された学校は、
ユネスコスクール・キャンディデートとして承認され、その後、正式にユネスコ本部へ加盟申請手続を実施することとなります。

継続審査（レビュー）
ユネスコスクール加盟後の扱いについて、
ユネスコの制度においては、
メンバーシップ期間（3〜5年）
が導入され、
必
要な条件が満たされれば同期間（更に3〜5年）
更新が可能とされています。
今般、登録から経年したユネスコスクールの活動低下が指摘されていることから、その活動の質を担保していくために、
メンバーシップ期間の考え方を導入し、定期的なレビューを行うことを検討しています（令和4（2022）
年1月現在）。
詳細は、決まり次第ユネスコスクール事務局並びに都道府県・政令指定都市教育委員会及び知事部局を通じてお知らせする予定です。

お問合せ先【ユネスコスクール一般に関すること】
日本ユネスコ国内委員会事務局（文部科学省国際統括官付）
E-mail: jpnatcom@mext.go.jp【加盟・継続手続に関すること】
ユネスコスクール事務局 （公益財団法人ユネスコ・アジア文化センター（ACCU）
教育協力部）
E-mail: webmaster@accu.or.jp
ユネスコスクール公式ウェブサイト：https://www.unesco-school.mext.go.jp/

ユネスコスクール加盟申請開始〜国内審査の流れ

校 ：申請校

教 ：教育委員会等

審 ：審査委員会

文 ：文部科学省

U ：ASPUnivNet加盟大学

事 ：ユネスコスクール事務局

ユネスコスクール加盟申請開始〜チャレンジ期間

校

ユネスコスクール公式ウェブサイトより加盟申請表明フォーム
（日本語）
に登録

事

・登録情報に基づきASPUnivNet支援担当大学を決定し、申請校へ紹介・チャレンジ期間（原則1年以上）開始について案内

校

教・チャレンジ期間を開始したことを報告
・適宜、支援や指導助言を仰ぐ

申請校への支援・指導助言

U

申請校への支援・指導助言・「ユネスコスクール加盟申請校審査シート」
や「ユネスコスクール加盟申請校
活動報告書」
様式に記載されている内容を参照し、審査時に期待される学校校の姿を意識しながら活動
・ユネスコスクール関連の情報収集、加盟校や関連団体との交流/連携、教育委員会等やASPUnivNetの支援の活用等を積極的に進め、
活動を深化

事

申請校にチャレンジ期間終了時期及び国内審査手続について案内（提出書類、
アップロードシステムURL、
スケジュール等）

チャレンジ期間

所管の教育委員会等※1及びASPUnivNet支援担当大学へ

チャレンジ期間終了〜国内審査

国内審査

審査書類をシステムにアップロード

校①「ユネスコスクール加盟申請校審査シート」② 審査シートの「確認資料例」に基づくチャレンジ期間中の活動を示す資料③「ユネスコスクール加盟申請校活動報告書」

校所管の教育委員会等及びAPUnivNet支援担当大学へアップロードシステムURLを共有

管轄下の申請校の審査書類を確認

教へし、上位機関 （該当する場合）
※2

U

閲覧、
必要に応じて申請校への支援・
指導助言

報告

教

審
文

教

事

上位機関は審査書類を確認後、
「確
※3
を記入し、
文部科学省へ報告
認書」

審査書類をもとに審査、必要に応じてASPUnivNetへヒアリング・教育委員会等に審査結果を通知
・キャンディデート校認定について通知（審査通過校所管の教育委員会等のみ）

・申請校に審査結果を通知
・キャンディデート校認定について通知（審査通過校のみ）【審査通過校】
Application Form入力について案内

事【審査を通過しなかった学校】
チャレンジ期間継続または辞退の意向確認

校Application Form
（英語）
入力

校

活動継続

申請辞退

UNESCO本部へ※1 申請校によって連絡先が異なる。
詳細は次ページ「ユネスコスクール加盟申請校 連絡フローチャート」参照。
※2 市町村教育委員会等（政令指定都市を除く）
に対する都道府県教育委員会等を指す。
※3 「確認書」
は「教育委員会等によるユネスコスクール国内審査書類確認書」を指す。
文部科学省に直接報告する機関は記入必須。
それ以外の機関は任意。
（2機関以上が記入した場合は、それぞれ別名保存）ユネスコスクール加盟申請校 連絡フローチャート●チャレンジ期間開始時：ユネスコスクール加盟申請の意思を有し、チャレンジ期間を開始したことを報告●チャレンジ期間終了時：国内審査書類を提出したことを報告、
アップロードシステムURLを伝え書類の確認を依頼※開始・終了時とも、
ASPUnivNet支援担当大学にも一報を入れ、適宜指導助言を仰ぐこと。

市町村立学校 ※1、※2

都道府県立学校 ※1、※2

チャレンジ期間開始時

チャレンジ期間終了時

チャレンジ期間開始時

チャレンジ期間終了時

⬇

⬇

⬇

⬇

市町村教育委員会

市町村教育委員会

都道府県教育委員会 ※3

都道府県教育委員会 ※3⬇

⬇

都道府県教育委員会 ※3

文部科学省

⬇
文部科学省

私立学校・専修学校・各種学校・その他学校 ※4

国立学校・教員養成大学

チャレンジ期間開始時

チャレンジ期間終了時

チャレンジ期間開始時

チャレンジ期間終了時

⬇

⬇

⬇

⬇

都道府県知事部局 ※3

都道府県知事部局 ※3

不要 ※5

文部科学省 ※5⬇
文部科学省

※1 学校＝幼稚園、
小学校、
中学校、
義務教育学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校、高等専門学校を指す。
※2 政令指定都市
（公立）
の場合は、
都道府県立学校のフローに準じ、都道府県教育委員会を政令指定都市教育委員会と読み替える。
※3 都道府県・政令指定都市における教育委員会及び知事部局等の担当部課一覧は下記URL先参照。
https://www.unesco-school.mext.go.jp/howtoapply/※4 保育園、認定こども園、
NPO法人立の学校等を含む。
※5 必要に応じて所管の行政機関等に連絡することを妨げない。

ユネスコスクール

加盟申請／加盟後

FAQ

No.

質問

回答

備考

1

どのような学校が申請

原則、ユネスコの理念に沿った活動を既に実施している学校・機関等が対象になります。
新設の学校については、1年
以上活動を積んでいただく必要があります。

加盟資格について、
詳細は30ページ参照

できますか。

将来的に学校が閉校／

2

統廃合する予定ですが、申請できますか。

ユネスコスクールの登3録料、更新料はかかりますか。

『ユネスコスクール加盟

4

希望校活動報告書』の提出時期はいつですか。

申請時、活動報告書を5

提出した後はどうしたらよいですか。
審査はどのくらいかかりますか。

6

ユネスコスクールのロゴ
はいつから使えますか。

あと1〜2年で統廃合される場合は、統廃合後に申請されることをおすすめします。
国内審査〜ユネスコ本部での審査・承認までに長期間（場合によって1年半〜2年以上）かかる場合があります。
また、
ユネスコ本部より、加盟後少なくとも2年間はユネスコス
クールネットワーク活動に貢献することが求められています。
したがって、十分な活動期間を見込んだ上で申請いた
だくようお願いします。

ユネスコスクールへの加盟、継続に手数料はかかりません。

ユネスコスクール事務局からチャレンジ期間開始を御案内する際にお知らせしますので、御確認ください。
なお、
提出時期が近づきましたらユネスコスクール事務局
から該当校へ手続を案内します。

国内審査が行われます。
審査結果が出るまで、ユネスコス
クールに資する活動を継続しながらお待ちください。
国内
審査〜ユネスコ本部での審査・承認までに長期間（場合によって1年半〜2年以上）かかる場合がありますので、予め御了承ください。
審査結果は、
文部科学省から教育委員会
等を通じてお知らせいたします。

ユネスコスクールに正式に加盟した後からです。
また、ロゴについては使用条件があるので、使用条件を守った上で御使用いただくこととなります。
ユネスコスクールのロゴ
は、商業目的で使用することはできません。
詳細は加盟認
定後に御案内します。

ユネスコスクール・キャ

78

ンディデートのロゴはあ

ありません
（令和4
（2022）
年3月現在）。

りますか。
ユネスコスクールをやめたいです。

ユネスコスクール事務局及び日本ユネスコ国内委員会事
務局へメールにて御連絡ください。
解除の手続をいたします。

申請の流れについて、
詳細は31〜32ページ
参照

申請の流れについて、
詳細は31〜32ページ
参照

5

ユネスコスクールの新たな展開に向けて

日本のユネスコスクールの登録数は1,000校以上となり、世界のユネスコスクールの約1割に達しました。
今後は、これまで以上に、
ユネスコスクールとしての質の担保が必要であることや、
ESDを取り巻く国内外の状況の変化への対応から、
ユネスコスクールの新たな展開について、
日本ユネスコ国内委員会教育小委員会において議論を行い、
以下のとおり今後の方向性がまとまりました。

課題（1）国際的視野に立った意義・役割の再定義（2）量的拡大に伴う現状と支援をめぐる課題（3）活動の低迷(a)登録からの経年による活動低下(b)ユネスコスクール間の連携不足（4）登録手続等

今後の方向性（1）
国際的視野に立ったユネスコスクールの方向性
・ユネスコスクールの活動分野や活動手法において多様性を目指す。
・日本において、
ユネスコスクールがESD推進拠点としての役割を求める方向性は維持する。
・他方、
ユネスコの理念をその教育に反映させているという国際的な基準を満たす学校についても、
ユネスコスクールへの加盟申請ができるよう審査を行う。
（2）
活動活性化のための方策①ネットワークの機能強化②ユネスコスクールのビジビリティの向上（広報・普及の強化）（3）
審査体制・基準の見直しと登録後の質の担保①審査体制の見直し②基準の見直し③登録後の質の担保について（4）
登録申請期間の長期化に伴う仕組みの導入
国内の手続を終え、ユネスコの認定を待つ状態の学校に対し、「ユネスコスクール・キャンディデート」
として、国内のユネスコスクールのネットワークへの加入と活動への参加を可能とする。

詳細は、文部科学省日本ユネスコ国内委員会ウェブサイトを御覧ください。
令和3(2021)年2月26日「（事務連絡）ユネスコスクールの新たな展開について」
https://www.mext.go.jp/content/20210521-mxt̲koktou01-100014721̲5.pdf

日本ユネスコ国内委員会会長メッセージ―コロナ禍の時代におけるユネスコの役割と期待―（和訳）
令和３年３月８日
日本ユネスコ国内委員会会長 濵口道成コロナ禍の時代におけるユネスコの役割と期待
今コロナ禍の中で、人類社会は激動と混迷の中にある。
COVID-19による多くの犠牲の中で、世界は苦悩し、経済は停滞し、社会は不安に揺れている。
コロナ禍は、
経済格差による国家間の分断、
グローバリゼーションから一国主義への転換など、
国際秩序の劇的変化を生み出すリスクを孕んでいる。
更に、
コロナ禍は、
不況や大量失業など社会・経済構造の劇的変化を生み出すと共に、教育にも多くの弊害を生じ、おそらく長期にわたる影響を社会に残すであろう。
経済的理由による退学、
休校やキャンパス入構制限等による対面教育・教育機会の停滞や消失など、人材育成への影響は計り知れない。
他方、中・長期的には、コロナ禍はデジタルトランスフォーメーション（DX）を必然的に加速させ、ICT 技術が幅広い社会
活動の基盤となり、
社会経済活動の在り方に根本的な変革をもたらすであろう。
同時に、このDXによる変化は、
今後教育現場にも大きな質的変革をもたらすと思われる。
コロナ禍の先には、果たしてどのような未来が、我々を待ち受けているのだろうか。
今や人類社会は、感染症や自然災害、経済恐慌等が多発し、持続可能性が問われる時代となりつつある。
今我々が体験しつつあるコロナ禍は、その端的な表象と言える。
これらの困難を越え、人類社会が「誰一人取り残さないWell beingを実現する」には、何が求められているのだろうか。
「withコロナ」、
あるいはポストコロナの世界を生きるうえでは、今後の世界を支える若者をはじめとして人々が物理的な隔たりを乗り越え無知・偏見をなくして相互に理解し、連帯・協調することが大切である。
これによって、一人一人が安心・安全に暮らすことができる「人間の安全保障」が実現するのである。
今こそ「人の心の中に平和のとりで」
を築き、人類の共通の福祉を促進し、持続可能な社会の構築を実現するというユネ
スコのミッションを改めて確認するべきである。
今改めて、ユネスコには、
教育、
科学、
文化、
情報・コミュニケーションの各分
野の視点を統合した新しい時代における新しい繋がりを構想し、提示する役割が求められる。
現在、ユネスコにおいては、
新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえ、世界各国の教育活動の状況を把握し、加盟国の教育大臣等に呼びかけ、ハイレベル会合を開催し各国の政策や好事例についての情報を共有するほか、他の国際機関と連携しつつ「学校再開ガイドライン」
を作成し、ICT分野を含む民間企業の関与を得てグローバル教育連合といった構想を提唱するなど、コロナ禍の困難な状況への取組をリードしつつある。
また、科学や文化の分野においても、
オープンサイエン
スのための国際協力等について認識を共有するための大臣会合や文化セクターの支援等に係るハイレベル会合を開催し、積極的な動きを見せている。
現在直面している未曾有の事態におけるユネスコの活発な活動やリーダーシップは、先に述べた国際機関の役割として果たしていくべきものであり、今後も事態の推移に応じた取組を経て、その成果を出すことが期待される。
同時に、
ユネス
コにおいては、
ユネスコ加盟国間の友好と相互理解の促進のため、また、こうした危機に応じて必要な対応を機動的・効果的に行われるようにするため、組織改革も含めたさらなる改革が進められるべきである。

ユネスコ加盟から７０周年までの歩みとさらなる一歩
振り返れば、
ユネスコは、
戦後の荒廃の中で、日本が初めて加盟した国際機関である。
戦後まもなく民間の自発的な活動として日本全国で広まった活発な民間におけるユネスコ活動等が加盟という形で実を結び、我が国の国際社会への本
格的な復帰の端緒となったものといえる。
ユネスコが掲げる「国際平和と人類の共通の福祉の促進」
は、平和を求める日
本国民にとっての希望であり、日本は国内外で着実にユネスコ活動を広げてきた。
その後、日本は高度経済成長を経て、ユネスコの枠組みの中でも「万人のための教育（Education for All）」
への積極的な貢献等を通じて、途上国支援を行う立場へとなった。
また、
ヨハネスブルクサミット（2002）
において「持続可能な開発の
ための教育
（ESD）
の10年」
を提唱し、
持続可能な社会づくりのための担い手育成を日本はリードしてきた。
こうした中、
今年、日本のユネスコ加盟70周年を迎える。
また、
国連海洋科学の10年のスタートや、
ESD for 2030のキック
オフ会合が予定されるなど節目の年となる。
新しい時代のユネスコ活動へさらなる一歩を踏み出すために、
また、
持続可
能な開発目標（SDGs）の実現に向け、日本としても加盟70周年を契機として、国内のユネスコ活動の活性化に向けた取組を加速化させていく必要がある。
日本は、
2011年の東日本大震災をはじめとした多くの甚大な自然災害を経験しつつ発展を続け、今、人類が新型コロナ感染症に打ち勝った証として東京オリンピック・パラリンピックを実施しようとしている。
ユ
ネスコが、ポストコロナの新しい時代において、混沌とした世界に新たな方向性を示し、分断が危惧される世界をつなぎ直すという役割を効果的に実現できるよう、
日本はリーダーシップを発揮し、これらに貢献すべきである。
日本は、さまざまな災害復旧に対する実績やサステナビリティ・サイエンスを活かし、ユネスコがポストコロナ時代における地球規模の課題に的確・迅速に対応するために貢献していくべきである。
そして日本の知見や強みを生かし、信託基金等を効果的に活用しつつ、ユネスコが自らの改革を進め、SDGsの実現に向けて教育、科学、文化及び情報・コミュニケーションの各分野における諸々の活動を着実に実施するよう、官民の関係者が協力していく。
例えば、
グローバル教育連合などコロナ禍を契機にユネスコが主導的に行っている様々な取組についても、我が国関係者がしっかり関わっていくことが必要である。
さらに、加盟70周年の節目の年は、様々なステークホルダーに発信し、参画を得るための好機である。
昨年10月のユネ
スコ国内委員会建議を踏まえ、
特にこの「withコロナ」、
あるいはポストコロナの時代を支える若者世代のネットワークを強化し、相互理解を図りながら、ESDの推進、「国連海洋科学の10年」に向けた活動の活性化、ユネスコ活動のメリットを活かした地域創生や多文化共生社会の構築、
多様なステークホルダーの連携を深める戦略的なプラットフォームの構築などの取組の推進といった諸施策を、多様な層に積極的に働きかけつつ強力に実施していく予定である。
今ここに、
ユネスコ憲章前文に述べられた「文化の広い普及と正義・自由・平和のための人類の教育とは、
人類の尊厳に欠くことのできないものであり、且つ、すべての国民が相互の援助及び相互の関心の精神をもって果さなければならない
神聖な義務である。
」との言葉を改めて思い起こし、
ユネスコ国内委員会として決意を新たにしていくものである。

ユネスコスクールに関する情報のリンク集・参考資料
ユネスコスクールに関する情報のリンク集
日本ユネスコ国内委員会
ウェブサイト日本ユネスコ国内委員会ESD
フェイスブック

http://www.mext.go.jp/unesco/

https://www.facebook.com/esd.jpnatcom/

ユネスコスクール公式ウェブサイト

ユネスコスクール公式フェイスブック

http://www.unesco-school.mext.go.jp/

https://www.facebook.com/aspnet.japan/

ユネスコスクール公式ウェブサイト
教材ルーム
https://www.unesco-school.mext.go.jp/
materials/

ユネスコ未来共創プラットフォームポータルサイト
https://unesco-sdgs.mext.go.jp/
ユネスコスクールをはじめ、他分野に渡るユネスコ活動の情報を発信しています。

参考資料「持続可能な開発のための教育(ESD)推進の手引」(令和3（2021）年5月改訂版）
この手引について◆ 学校現場でESDを広めるには、実施する教員や教務担当が具体的なカリキュラムの組み立てや地域との関係づくりを理解することが必須。
こうした手法をステップバイステップで解説する手引きを作成。
教員向け研修等
で広く活用するもの。
令和2(2020)年度からESDの理念を盛り込んだ改訂学習指導要領が段階的に実施。
国際的に◆ タイミングとしては、も2021年5月に開催されたESD世界会議をキックオフとして、「ESD for 2030」という新たな国際枠組みが本格始動。
◆ こうした学習指導要領の改訂や国際的な動向等も踏まえて、
令和3（2021）
年5月に「持続可能な開発のための教育(ESD)推進の手引」
を改訂。
改訂のポイント
ESD実践のポイントとして、
ESD実践のためのカリキュラム・デザインや、
学校内外での連携方法の促進について、内容を充実。
□ 各学校等においてESDの実践が進むよう、
具体的な取組事例の記載を充実。
□

学校と多様なステークホルダーが連携しながら、学校教育におけるESDの実践が進むよう、各学校を中心に活用いただく。
詳細：持続可能な開発のための教育
（ESD）
推進の手引
https://www.mext.go.jp/content/20210528-mxt̲koktou01-100014715̲1.pdf

平成20（2008）
年 6月作成平成30（2018）
年 11月改訂
令和4（2022）
年3月改訂【お問合せ先】●文部科学省国際統括官付（日本ユネスコ国内委員会事務局）
所在地：〒100-8959 東京都千代田区霞が関3-2-2
TEL：03-5253-4111（内線2602） FAX：03-6734-3679
ウェブサイト

http://www.mext.go.jp/unesco/（日本ユネスコ国内委員会）

facebook

https://www.facebook.com/esd.jpnatcom/（日本ユネスコ国内委員会 ESD）

メールアドレスjpnatcom@mext.go.jp●ユネスコスクール事務局
公益財団法人ユネスコ・アジア文化センター（ACCU）
所在地：〒101-0051 東京都千代田区神田神保町1-32-7F 出版クラブビル
TEL：03-5577-2852 FAX：03-5577-2854
ウェブサイトhttps://www.unesco-school.mext.go.jp/（ユネスコスクール）

facebook

https://www.facebook.com/aspnet.japan/（ユネスコスクール）

メールアドレス

webmaster@accu.or.jp※ユネスコスクールの活動を支援するため、ユネスコスクール事務局を設置しています。
（令和3（2021）
年度ユネスコ未来共創プラットフォーム事業により公益財団法人ユネスコ・アジア文化センター（ACCU）に委託）