公表基準等の解説
実務対応報告公開草案第 44 号（実務対応報告第 18 号の改正案）「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い（案）」の概要
ASBJ 専門研究員

Ⅰ．はじめにおう ご

たか え

淡河 貴絵

では、主として①平成 26 年 1 月に改正された、
米 国 に お け る FASB Accounting StandardsCodification（ 米 国 財 務 会 計 基 準 審 議 会

企業会計基準委員会（ASBJ）は、平成 26（FASB）による会計基準のコード化体系）の年 12 月 24 日に、実務対応報告公開草案第 44Topic 350「無形資産 ─のれん及びその他」（以号（実務対応報告第 18 号の改正案）「連結財務下「FASB─ASC Topic 350」という。）への対諸表作成における在外子会社の会計処理に関す応、及び②平成 25 年 9 月に改正された企業会

る当面の取扱い（案）」（以下「本公開草案」と計基準第 22 号「連結財務諸表に関する会計基いう。
）を公表し1、平成 27 年 2 月 24 日までコ準」（以下「連結会計基準」という。）への対応メントを募集した。本稿では、本公開草案の概を行っている。

要を紹介する。なお、文中の意見にわたる部分

なお、平成 18 年の本実務対応報告の公表後は筆者の私見であることをあらかじめ申し添えに改正された国際財務報告基準（IFRS）及びる。

米国会計基準に対応して、本実務対応報告を包括的に見直すべきか否かについては、平成 26Ⅱ．改正の経緯

年 7 月に ASBJ から公表された「修正国際基準（国際会計基準と企業会計基準委員会による修正会計基準によって構成される会計基準）

平成 25 年 3 月 29 日開催の第 261 回企業会計（案）」との関係等も踏まえつつ、今後、必要に基準委員会において、基準諮問会議から ASBJ応じて、適切な時期に検討を行う予定である。

に対して、実務対応報告第 18 号「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」（以下「本実務対応報告」という。
）の見直しについて新規テーマとして提言されたことを受けて、検討を行い、本公開草案
1

本公開草案の全文は ASBJ のウェブサイト（https://www.asb.or.jp/asb/asb̲ j/documents/exposure̲draft/zaigai2014/）を参照のこと。

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公表基準等の解説正することとしている。

Ⅲ．本公開草案の概要

なお、改正実務対応報告の適用初年度の期首に連結財務諸表において計上されているのれん

1．のれんの償却に関する取扱いのうち、在外子会社が平成 26 年 1 月に改正さ米国会計基準においてのれんは償却されないれた FASB─ASC Topic 350 に基づき償却処理が、平成 26 年 1 月に、FASB─ASC Topic 350を選択したのれんについて、経過的な取扱いを2

設 け て い る（ 詳 細 は「4． 適 用 時 期 等」 を 参が改正され、非公開会社はのれんを 10 年間（又は、より短い期間で償却することが適切で照）。

ある場合には、10 年より短い期間）の定額法により償却する代替的な会計処理を選択できる

2．少数株主損益4 の会計処理に関する取扱いようになった3（ASC350─20─15─4、350─20─35─

従来、「当面の取扱い」における「⑹少数株63）。代替的な会計処理を選択する場合、適用

主損益の会計処理」において、「在外子会社に初年度の期首に存在するすべてののれんは、将おける当期純利益に、少数株主損益が含まれて来に向かって適用され、償却処理を行うことといる場合には、連結決算手続上、当該少数株主なるとされている。また、代替的な会計処理を損益を加減し、当期純利益が親会社持分相当額選択する場合、平成 26 年 12 月 15 日より後にとなるよう修正する」ことが定められていた。

開始する事業年度及び平成 27 年 12 月 15 日よ

しかしながら、平成 25 年 9 月に改正された

り後に開始する事業年度に含まれる期中期間に連結会計基準において、従来の「少数株主損益新しく認識したのれんに適用される。早期適用調整前当期純利益」を「当期純利益」として表は認められている。

示し、「親会社株主に帰属する当期純利益」をこれを受けて、本公開草案では、連結決算手区分して内訳表示又は付記することとされた。

続上の修正範囲を明確にするため、「当面の取この結果、上述した「⑹少数株主損益の会計処扱い」における「⑴のれんの償却」に関する取理」に関する取扱いについて、国際的な会計基扱いを改正する提案を行っている。

準との差異がなくなったことに伴い、当該項目具体的には、在外子会社において、のれんをを削除する改正を提案している。これを受け償却していない場合には、連結決算手続上、そて、実務対応報告第 24 号「持分法適用関連会の計上後 20 年以内の効果の及ぶ期間にわたっ社の会計処理に関する当面の取扱い」について、定額法その他の合理的な方法により規則的て、所要の事項を修正している。に償却し、当該金額を当期の費用とするよう修
2のれんの償却期間の上限を 10 年とした理由は、企業結合で取得した資産及び負債の重要な部分は、一般的に10 年後までに完全に使用される、又は履行されると考えられるためとされ、「例えば、事業が年 3％ で成長すると仮定し、割引率が 15％ の場合には、キャッシュ・フローの現在価値の約 70％ が最初の 10 年間で創出される」と説明されている。
3 代替的な会計処理を選択適用できるものとした背景に、下記が挙げられている。
非公開会社の財務諸表利用者の多くはのれん及びのれんに関する減損損失を考慮せずに非公開会社の財政状態及び経営成績の分析を行っていること
作成者や監査人からのれんの減損テストの実施に係るコストと複雑性に関する懸念が示されていること
4 平成 25 年 9 月の連結会計基準の改正により、「少数株主利益」は、「非支配株主に帰属する当期純利益」とされている。

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3．退職給付会計における数理計算上の差異のずに償却すべきとの意見と、在外子会社が採用費用処理に関する取扱いするのれんの償却期間が連結財務諸表における「当面の取扱い」における「⑵退職給付会計のれんの残存償却期間を下回る場合には、当該における数理計算上の差異の費用処理」につい償却期間に変更して償却すべきとの意見が聞かては、IAS 第 19 号「従業員給付」との間のノれた。これらの意見を勘案した結果、本公開草ンリサイクリング処理以外の差異についてま案では、適用初年度の期首における当該のれんで、企業会計基準第 26 号「退職給付に関するの取扱いについては、企業結合ごとに以下のい会計基準」に従った修正を求める趣旨ではないずれかの方法を適用するものと提案している。

点の明確化を図るため、所要の改正を提案して①いる。

連結財務諸表におけるのれんの残存償却期間に基づき償却する。

②

4．適用時期等

在外子会社が採用する償却期間が連結財務諸表におけるのれんの残存償却期間を下回る

本公開草案は、平成 27 年 4 月 1 日以後開始場合に、当該償却期間に変更する。この場する連結会計年度の期首から適用すると提案し合、変更後の償却期間に基づき将来にわたりている。ただし、平成 25 年 9 月に改正された償却する。

連結会計基準における当期純利益等の表示につまた、本公開草案を早期適用する場合、連結いての適用が平成 27 年 4 月 1 日以後開始する会計年度中の第 2 四半期連結会計期間以降から開始する連結会計年度の期首からであることにも適用することができるものとし、この場合で鑑み、今回の改正により削除された「⑹少数株あっても、上記の経過的な取扱いは、連結会計主損益の会計処理」に関する取扱いを除き、改年度の期首に遡って適用するものと提案してい正された本実務対応報告公表後最初に終了するる。

連結会計年度の期首から適用することができるものと提案している。
なお、改正される本実務対応報告の適用初年

Ⅳ．おわりに度の期首に連結財務諸表において計上されているのれんのうち、在外子会社が平成 26 年 1 月

本公開草案に対するコメントの締切りは、平に改正された FASB─ASC Topic 350 に基づき成 27 年 2 月 24 日であった。ASBJ では、本公償却処理を選択したのれんについては、実務上開草案に寄せられる意見を参考に、今後、本公の便宜を図るため、経過的な取扱いを定めてい開草案の取りまとめに向けた検討を続けていくる。審議の過程で、当該のれんについては、連予定である。引き続き、関係者のご理解とご協結財務諸表におけるのれんの償却期間を変更せ力をお願いしたい。

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