学校法人関西医科大学個人情報保護規程
平成17年４月１日
第１章 総則（基本理念と目的）
第１条 個人情報は、個人の人格尊重の理念の下に慎重に取り扱われるべきものであることに鑑み、その適正な取扱いが図られなければならない。
２ この規程は、「個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号）」、「個人情報の保護に関する法律施行令（平成15年政令第507号）」、「個人情報の保護に関する法律施行規則（平成28年個
人情報保護委員会規則第３号）」、「個人情報の保護に関するガイドライン」等（以下「個人情報保護法等」という。）に基づき、個人情報取扱事業者である学校法人関西医科大学（以下「本学」という。）における個人情報の取得、利用、加工、開示、管理等について必要な事項を定めること
により、個人情報の有用性に配慮しつつ、個人の権利利益を保護することを目的とする。
３ 本学において個人情報の取得、利用、加工、開示、管理等の業務に従事する者、その他本学の教職員は個人情報保護法等や本学の規程等を遵守するとともに個人情報の秘密保持に十分な注意を払
いその業務を遂行しなければならない。
４ この規程に定めのない事項については、個人情報保護法等の定めるところによる。
（定義）
第２条 この規程における用語の定義は次の各項に定めるとおりとする。
２ 「個人情報」とは、生存する個人に関する情報であって、次の各号のいずれかに該当するものをいう。
(１) 当該情報に含まれる氏名、生年月日、その他の記述等（文書、図画若しくは電磁的記録に記載され、若しくは記録され、又は音声、動作その他の方法を用いて表された一切の事項（第４項で定める個人識別符号を除く。）をいう。以下同じ。）により特定の個人を識別することができるもの（他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができる
こととなるものを含む。）(２) 個人識別符号が含まれるもの
３ 本学において取扱う「個人情報」は、次の各号に掲げる個人情報に大別する。なお、死者に関する情報が、同時に、遺族等の生存する個人に関する情報でもある場合には、当該生存する個人に関する情報となるものとする。
(１) 患者及びその親族等の個人情報(２) 学生及びその親族等の個人情報(３) 本学及び関係機関に勤務する教職員及びその親族等の個人情報(４) 前各号に定める個人情報以外の個人情報
４ 「個人識別符号」とは、次の各号のいずれかに該当する文字、番号、記号、その他の符号のうち、別紙１で定めるものをいう。
(１) 特定の個人の身体の一部の特徴を電子計算機の用に供するために変換した文字、番号、記号
その他の符号であって、当該特定の個人を識別することができるもの(２) 個人に提供される役務の利用若しくは個人に販売される商品の購入に際し割り当てられ、又は個人に発行されるカードその他の書類に記載され、若しくは電磁的方法により記録された文字、番号、記号その他の符号であって、その利用者若しくは購入者又は発行を受ける者ごとに異なるものとなるように割り当てられ、又は記載され、若しくは記録されることにより、特定の利用者
若しくは購入者又は発行を受ける者を識別することができるもの
５ 「要配慮個人情報」とは、本人の人種、信条、社会的身分、病歴、犯罪の経歴、犯罪により害を被った事実その他本人に対する不当な差別、偏見その他の不利益が生じないようにその取扱いに特に配慮を要するものとして別紙２で定める記述等が含まれる個人情報をいう。
６ 「仮名加工情報」とは、次の各号に掲げる個人情報の区分に応じて当該各号に定める措置を講じて、他の情報と照合しない限り特定の個人を識別することができないように個人情報を加工して得られる個人に関する情報をいう。
(１) 第２項第１号に該当する個人情報 当該個人情報に含まれる記述等の一部を削除すること（当該一部の記述等を復元することのできる規則性を有しない方法により他の記述等に置き換え

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ることを含む。）。
(２) 第２項第２号に該当する個人情報 当該個人情報に含まれる個人識別符号の全部を削除すること（当該個人識別符号を復元することのできる規則性を有しない方法により他の記述等に置き換えることを含む。）。
７ 「匿名加工情報」とは、次の各号に掲げる個人情報の区分に応じて当該各号に定める措置を講じて、特定の個人を識別することができないように個人情報を加工して得られる個人に関する情報であって、当該個人情報を復元することができないようにしたものをいう。
(１) 第２項第１号に該当する個人情報 当該個人情報に含まれる記述等の一部を削除すること（当該一部の記述等を復元することのできる規則性を有しない方法により他の記述等に置き換えることを含む。）。
(２) 第２項第２号に該当する個人情報 当該個人情報に含まれる個人識別符号の全部を削除すること（当該個人識別符号を復元することのできる規則性を有しない方法により他の記述等に置き換えることを含む。）。
８ 「個人関連情報」とは、生存する個人に関する情報であって、個人情報、仮名加工情報及び匿名加工情報のいずれにも該当しないものをいう。
９ 「個人情報データベース等」とは、個人情報を含む情報の集合物であって、次の各号に掲げるもの（利用方法からみて個人の権利利益を害するおそれが少ないものとして別紙３に定めるものを除く。）をいう。
(１) 特定の個人情報を電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成したもの(２) 前号に掲げるもののほか、情報の集合物に含まれる個人情報を一定の規則に従って整理する
ことにより特定の個人情報を容易に検索することができるように体系的に構成したものであって、目次、索引その他検索を容易にするためのものを有するもの
10 「個人情報取扱事業者」とは、個人情報データベース等を事業の用に供している者をいう。ただし、次の各号に掲げる者を除く。
(１) 国の機関(２) 地方公共団体(３) 独立行政法人等（独立行政法人通則法（平成11年法律第103号）第２条第１項に規定する独立行政法人及び同法別表第１に掲げる法人をいう。）(４) 地方独立行政法人（地方独立行政法人法（平成15年法律第118号）第２条第１項に規定する地
方独立行政法人をいう。）
11 「個人データ」とは、個人情報データベース等を構成する個人情報をいう。
12 「保有個人データ」とは、個人情報取扱事業者が、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止を行うことのできる権限を有する個人データであって、その存否が明らかになることにより公益その他の利益が害されるものとして別紙４に定めるもの以外のものをいう。
13 「仮名加工情報取扱事業者」とは、仮名加工情報を含む情報の集合物であって、特定の仮名加工
情報を電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成したもの、その他情報の集合物に含まれる仮名加工情報を一定の規則に従って整理することにより特定の仮名加工情報を容易に検索することができるように体系的に構成したものであって、目次、索引その他検索を容易にするためのものを有するもの（第31条第１項において「仮名加工情報データベース等」という。）を事
業の用に供している者をいう。ただし、第10項各号に掲げる者を除く。
14 「匿名加工情報取扱事業者」とは、匿名加工情報を含む情報の集合物であって、特定の匿名加工
情報を電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成したもの、その他情報の集合物に含まれる匿名加工情報を一定の規則に従って整理することにより特定の匿名加工情報を容易に検索することができるように体系的に構成したものであって、目次、索引その他検索を容易にするためのものを有するもの（第32条第１項において「匿名加工情報データベース等」という。）を事
業の用に供している者をいう。ただし、第10項各号に掲げる者を除く。
15 「個人関連情報取扱事業者」とは、個人関連情報を含む情報の集合物であって、特定の個人関連情報を電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成したもの、その他情報の集合物に含まれる個人関連情報を一定の規則に従って整理することにより特定の個人関連情報を容易に

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検索することができるように体系的に構成したものであって、目次、索引その他検索を容易にするためのものを有するもの（第23条第１項において「個人関連情報データベース等」という。）を事
業の用に供している者をいう。ただし、第10項各号に掲げる者を除く。
16 「本人」とは、個人情報によって識別される特定の個人をいう。
17 「従業者」とは、法人役員、大学役職員、職員、派遣職員その他本学の指揮監督を受けて本学の業務に従事する者をいう。
18 「統括責任者」とは、本学全体の個人情報の管理に関する責任を担う者をいい、次条に定める本学の個人情報保護委員会の委員長がこれを務める。
19 「部署責任者」とは、所管部署の個人情報取扱に責任を担う部署の長をいう。
20 「部門管理者」とは、当該個人情報を取得、利用、加工、開示及び管理する部門の長をいう。
21 「取扱担当者」とは、本学内において、個人情報を取扱う事務に従事する者をいう。
22 「利用」とは、本学の取扱担当者が本学の業務のために個人データを使用、加工等業務に必要な措置を実施することをいう。
23 「管理区域」とは、個人情報データベース等を取扱うサーバやメインコンピュータ等の重要な情報システムを管理する区域をいう。
24 「取扱区域」とは、個人情報を取り扱う事務を実施する区域をいう。
25 「開示」とは、本学の教職員等が、本人（代理人を含む。）に対し、自らの保有個人データを使用ならしめることをいう。
26 「法」とは、個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号）をいう。
27 「政令」とは、個人情報の保護に関する法律施行令（平成15年政令第507号）をいう。
28 「規則」とは、個人情報の保護に関する法律施行規則（平成28年個人情報保護委員会規則第３号）をいう。
29 「ガイドライン」とは、法第127条に規定する個人情報保護委員会（以下「国の個人情報保護委員会」という。）が策定する次の各号に掲げるガイドラインを総称したものをいう。
(１) 「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（通則編）」（平成28年11月個人情報保護委員会告示第６号）(２) 「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（外国にある第三者への提供編）」（平成28年11月個人情報保護委員会告示第７号）(３) 「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（第三者提供時の確認・記録義務編）」（平成28年11月個人情報保護委員会告示第８号）
30 「ガイダンス」とは、国の各省庁において、所管する事業に係る個人情報の適切な取扱いに関する基本方針を示したもので、「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス」（平成29年４月厚生労働省）等を総称したものをいう。
第２章 安全管理措置（個人情報保護体制）
第３条 本学は、その取扱う個人データの漏えい、滅失又は毀損の防止その他の個人データの安全管理のために必要かつ適切な措置を講じなければならない。
２ 本学に、個人データの取扱いを円滑に行うため個人情報保護委員会（以下「本学委員会」という。）を設ける。
３ 本学委員会の構成及び所掌事項等は、学校法人関西医科大学個人情報保護委員会規程（以下「委員会規程」という。）に定める。
（統括責任者の責務）
第４条 統括責任者は、この規程に定められた事項を理解し、自ら遵守するとともに、次の各号に掲げる事項を実施しなければならない。
(１) 個人データの利用状況を確認するための手段の整備(２) 個人データの利用状況記録の定期的又は臨時の確認(３) 前号の確認結果に基づく、安全管理措置の評価、見直し及び改善(４) 従業者の監督並びに従業者への教育研修の企画及び運営(５) 個人データの取扱の全部又は一部を委託する場合は、当該取扱の委託者への必要かつ適切な
監督

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(６) 管理区域及び取扱区域の適切な管理(７) 管理区域及び取扱区域における個人データの取扱機器、電磁的記録媒体及び書類等の盗難又は紛失等を防止するための適切な措置の実施(８) 第33条に規定する苦情対応に関する体制の整備(９) 第11条に規定する緊急時対応に関する体制の整備(10) 第９条に規定する監査実施に関する体制の整備(11) 前各号に掲げる事項のほか、個人情報の管理に関する必要な事項（部署責任者及び部門管理者の責務）
第５条 部署責任者及び部門管理者は、この規程に定められた事項を理解し、自ら遵守するとともに、取扱担当者にこれを理解させ、遵守させるための教育研修（前条第１項第４号に基づき統括責任者
により企画されたものを含む。）を実施するものとする。
２ 部署責任者は、個人情報保護に関して、苦情対応及び緊急時対応など本学組織全体で対応すべき問題を認めた場合は、直ちに統括責任者を通じて本学委員会に報告するとともに、本学委員会の指示の下、その対応に当たらなければならない。
３ 部門管理者は、個人データに対する不当なアクセス、個人データの紛失、破壊、不当な変更、漏洩等に対して技術面及び組織面において合理的な安全対策を講じなければならない。
４ 部署責任者及び部門管理者は、業務委託等のために個人データを学外の事業者に提供する場合は、別紙５の定めに従い、部署責任者若しくは部門管理者の指示の遵守、個人データに関する秘密保持、再提供の禁止、違約時の責任分担等に係る契約を締結し、前条第１項第５号の定めに従い統括責任者の方針の下、当該個人データの保有期間これを遵守させるべく監督するものとする。
（取扱担当者の責務）第６条 取扱担当者は、本学の個人データの取扱又は委託処理等、個人データを取扱う業務に従事する際、この規程、その他の学内規程、部署責任者及び部門管理者の指示した事項並びに個人情報保護法等に従い、個人データの保護に十分な注意を払ってその業務を行うものとする。なお、個人データの取扱いについては別紙６の定めに従うこととする。
２ 取扱担当者は、個人情報の漏えい等について、この規程又はその他の学内規程若しくは個人情報保護法等に違反している事実又は兆候を把握した場合、速やかに部署責任者又は部門管理者に報告するものとする。
（従業者の責務）
第７条 従業者は、統括責任者又は部署責任者若しくは部門管理者が主催するこの規程を遵守させるための教育研修を受けなければならない。
（電磁的情報の安全管理）第８条 電磁的情報の安全管理については、関西医科大学情報セキュリティポリシー及びその関連規程等に従う。
（監査）第９条 本学委員会委員長は同委員会の下に監査チームを設置することができる。監査チームの構成
及び監査実施要領等は委員会規程に定める。
２ 監査対象となった部署等は、監査の実施上必要な行為を求められたときは正当な理由なくこれを拒否することはできない。
（違反に対する措置）
第10条 この規程に違反した職員等に対しては、関西医科大学就業規則に則り、また委託業者等に対しては、当該委託契約等に基づき、必要な措置を講ずるものとする。
（漏えい等の報告等）
第11条 本学は、その取扱う個人データの漏えい、滅失、毀損その他の個人データの安全の確保に係る事態であって個人の権利利益を害するおそれが大きいものとして別紙７で定めるものが生じたとき（以下「緊急時」という。）は、本学委員会において対応を決定する。緊急時対応の詳細は委員会規程に定める。
２ 前項に規定する事態が生じた場合には、別紙８で定めるところにより、当該事態が生じた旨を国の個人情報保護委員会に報告しなければならない。ただし、本学が、他の個人情報取扱事業者又は行政機関等から当該個人データの取扱いの全部又は一部の委託を受けた場合であって、別紙９で定4/50

めるところにより、当該事態が生じた旨を当該他の個人情報取扱事業者又は行政機関等に通知した
ときは、この限りでない。
３ 前項に規定する場合には、本学（同項ただし書の規定による通知をした場合を除く。）は、本人に対し、別紙10で定めるところにより、当該事態が生じた旨を通知しなければならない。ただし、本人への通知が困難な場合であって、本人の権利利益を保護するため必要なこれに代わるべき措置をとるときは、この限りでない。
４ 国の個人情報保護委員会より報告の求め、立入検査、指導、助言、勧告及び命令を受けた場合、本学委員会が対応を決定する。
（個人情報保護相談窓口の設置等）
第12条 保有個人データの開示請求、訂正請求、利用停止請求、その他相談及び苦情等に対応する窓口として、個人情報保護相談窓口（以下「相談窓口」という。）を法人事務局総務部及び各部署に置く。相談窓口の詳細については別紙11に定める。
第３章 個人情報の取得、利用及び第三者提供
第１節 個人情報の取得及び利用（利用目的の特定）第13条 本学は、個人情報を取扱うに当たっては、本学の業務遂行上必要な場合に限定するとともに、その利用の目的（以下「利用目的」という。）をできる限り特定しなければならない。
２ 本学は、個人情報の利用目的を変更する場合には、変更前の利用目的と関連性を有すると合理的に認められる範囲を超えて行ってはならない。
（利用目的による制限）
第14条 本学は、あらかじめ本人の同意を得ないで、前条の規定により特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えて、個人情報を取扱ってはならない。
２ 本学は、合併その他の事由により他の個人情報取扱事業者から事業を承継することに伴って個人情報を取得した場合は、あらかじめ本人の同意を得ないで、承継前における当該個人情報の利用目的の達成に必要な範囲を超えて、当該個人情報を取扱ってはならない。
３ 前２項の規定は、次の各号に掲げる場合においては適用しない。
(１) 法令に基づく場合(２) 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
(３) 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
(４) 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
(５) 個人情報を学術研究の用に供する目的（以下「学術研究目的」という。）で取扱う必要があるとき（当該個人情報を取扱う目的の一部が学術研究目的である場合を含み、個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合を除く。）。
(６) 学術研究機関等に個人データを提供する場合であって、当該学術研究機関等が当該個人デー
タを学術研究目的で取扱う必要があるとき（当該個人データを取扱う目的の一部が学術研究目的である場合を含み、個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合を除く。）。
（不適正な利用の禁止）
第15条 本学は、違法又は不当な行為を助長し、又は誘発するおそれがある方法により個人情報を利用してはならない。
（適正な取得）第16条 本学は、偽りその他不正な手段により個人情報を取得してはならない。
２ 本学は、次の各号に掲げる場合を除くほか、あらかじめ本人の同意を得ないで、要配慮個人情報を取得してはならない。
(１) 法令に基づく場合(２) 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。

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(３) 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
(４) 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
(５) 要配慮個人情報を学術研究目的で取扱う必要があるとき（当該要配慮個人情報を取扱う目的の一部が学術研究目的である場合を含み、個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合を除く。）。
(６) 学術研究機関等から要配慮個人情報を取得する場合であって、当該要配慮個人情報を学術研究目的で取得する必要があるとき（当該要配慮個人情報を取得する目的の一部が学術研究目的である場合を含み、個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合を除く。）（本学と当該学術研究機関等が共同して学術研究を行う場合に限る。）。
(７) 当該要配慮個人情報が、本人、国の機関、地方公共団体、学術研究機関、報道機関等、別紙12で定める者により法において認められる範囲内で公開されている場合(８) 前各号に定める場合のほか、前各号に準ずるものとして別紙13で定める場合（取得に際しての利用目的の通知等）
第17条 本学は、個人情報を取得した場合は、あらかじめその利用目的を公表している場合を除き、速やかに、その利用目的を、本人に通知し、又は公表しなければならない。公表の方法は第24条第１項に定める方法に準ずるものとする（第３項に定める公表の場合も同様とする。）。
２ 本学は、前項の規定にかかわらず、本人との間で契約を締結することに伴って契約書その他の書面（電磁的記録を含む。以下同じ。）に記載された当該本人の個人情報を取得する場合その他本人から直接書面に記載された当該本人の個人情報を取得する場合は、あらかじめ、当該本人に対し、その利用目的を明示しなければならない。ただし、人の生命、身体又は財産の保護のために緊急に必要がある場合は、この限りでない。
３ 本学は、利用目的を変更した場合は、変更された利用目的について、本人に通知し、又は公表しなければならない。
４ 前３項の規定は、次の各号に掲げる場合については適用しない。
(１) 利用目的を本人に通知し、又は公表することにより本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合(２) 利用目的を本人に通知し、又は公表することにより本学の権利又は正当な利益を害するおそれがある場合(３) 国の機関又は地方公共団体が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、利用目的を本人に通知し、又は公表することにより当該事務の遂行に支障を及ぼす場合があるとき。
(４) 取得の状況からみて利用目的が明らかであると認められる場合（データ内容の正確性の確保及び不要となったデータの消去）
第18条 本学は、利用目的の達成に必要な範囲内において、個人データを正確かつ最新の内容に保つとともに、利用する必要がなくなったときは、当該個人データを遅滞なく消去するよう努めなければならない。
第２節 第三者提供の制限（第三者提供の制限及びオプトアウトの手続）
第19条 本学は、次の各号に掲げる場合を除くほか、あらかじめ本人の同意を得ないで、個人データを第三者に提供してはならない。
(１) 法令に基づく場合(２) 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
(３) 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
(４) 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障6/50

を及ぼすおそれがあるとき。
(５) 当該個人データの提供が学術研究の成果の公表又は教授のためやむを得ないとき（個人の権
利利益を不当に侵害するおそれがある場合を除く。）。
(６) 当該個人データを学術研究目的で提供する必要があるとき（当該個人データを提供する目的の一部が学術研究目的である場合を含み、個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合を除く。）（本学と当該第三者が共同して学術研究を行う場合に限る。）。
(７) 当該第三者が学術研究機関等である場合であって、当該第三者が当該個人データを学術研究目的で取扱う必要があるとき（当該個人データを取扱う目的の一部が学術研究目的である場合を含み、個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合を除く。）。
２ 本学は、第三者に提供される個人データについて、本人の求めに応じて当該本人が識別される個
人データの第三者への提供を停止することとしている場合であって、次の各号に掲げる事項について、別紙14第１項で定めるところにより、あらかじめ、本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状態に置くとともに、別紙14第２項及び第３項の定めに基づき国の個人情報保護委員会に届け出た
ときは、前項の規定にかかわらず、当該個人データを第三者に提供することができる（以下、この仕組みを「オプトアウト」という。）。ただし、第三者に提供される個人データが要配慮個人情報又は第16条第１項の規定に違反して取得されたもの若しくは他の個人情報取扱事業者から法第27条
第２項の規定により提供されたもの（その全部又は一部を複製し、又は加工したものを含む。）である場合は、この限りでない。
(１) 本学の名称、住所及び代表者の氏名(２) 第三者への提供を目的とすること。
(３) 第三者に提供される個人データの項目(４) 第三者に提供される個人データの取得の方法(５) 第三者への提供の方法(６) 本人の求めに応じて当該本人が識別される個人データの第三者への提供を停止すること。
(７) 本人の求めを受け付ける方法(８) 前各号に掲げる事項のほか、個人の権利利益を保護するために必要なものとして別紙14第４項で定める事項
３ 本学は、前項第１号に掲げる事項に変更があったとき又は同項の規定による個人データの提供をやめたときは遅滞なく、同項第３号から第５号まで、第７号又は第８号に掲げる事項を変更しようとするときはあらかじめ、その旨について、別紙14第１項で定めるところにより、本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状態に置くとともに、国の個人情報保護委員会に届け出なければならない。
４ 次の各号に掲げる場合において、当該個人データの提供を受ける者は、前各項の規定の適用については、第三者に該当しないものとする。
(１) 個人情報取扱事業者が利用目的の達成に必要な範囲内において個人データの取扱いの全部又は一部を委託することに伴って当該個人データが提供される場合(２) 合併その他の事由による事業の承継に伴って個人データが提供される場合(３) 特定の者との間で共同して利用される個人データが当該特定の者に提供される場合であって、その旨並びに共同して利用される個人データの項目、共同して利用する者の範囲、利用する者の利用目的並びに当該個人データの管理について責任を有する者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあってはその代表者の氏名について、あらかじめ本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状態に置いているとき。
５ 本学は、前項第３号に規定する個人データの管理について責任を有する者の氏名、名称若しくは住所又は代表者の氏名に変更があったときは遅滞なく、同号に規定する利用する者の利用目的又は当該責任を有する者を変更しようとするときはあらかじめ、その旨について、本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状態に置かなければならない。
６ 本学は、第２項及び第３項の規定に基づき、国の個人情報保護委員会に届け出たのち、当該委員会において法第27条第４項の規定に基づく届け出内容の公表がなされた後、速やかに、別紙15で定める事項を公表するものとする。公表の方法は第24条第１項に定める方法に準ずるものとする。
（外国にある第三者への提供の制限）

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第20条 本学は、外国（本邦の域外にある国又は地域をいう。以下同じ。）（個人の権利利益を保護する上で我が国と同等の水準にあると認められる個人情報の保護に関する制度を有している外国として別紙16で定めるものを除く。以下同じ。）にある第三者（個人データの取扱いについて個人情報取扱事業者が講ずべきこととされている措置に相当する措置（第３項において「相当措置」という。）を継続的に講ずるために必要なものとして別紙17で定める基準に適合する体制を整備している者を除く。以下同じ。）に個人データを提供する場合には、前条第１項各号に掲げる場合を除く
ほか、あらかじめ外国にある第三者への提供を認める旨の本人同意を得なければならない。この場合においては同条の規定は適用しない。
２ 本学は、前項の規定により本人の同意を得ようとする場合には、別紙18で定めるところにより、あらかじめ、当該外国における個人情報の保護に関する制度、当該第三者が講ずる個人情報の保護のための措置その他当該本人に参考となるべき情報を当該本人に提供しなければならない。
３ 本学は、個人データを外国にある第三者（第１項に規定する体制を整備している者に限る。）に提供した場合には、別紙19で定めるところにより、当該第三者による相当措置の継続的な実施を確保するために必要な措置を講ずるとともに、本人の求めに応じて当該必要な措置に関する情報を当該本人に提供しなければならない。
（第三者提供に係る記録の作成等）
第21条 本学は、個人データを第三者に提供したときは、別紙20で定めるところにより、当該個人データを提供した年月日、当該第三者の氏名又は名称その他の別紙21で定める事項に関する記録を作成しなければならない。ただし、当該個人データの提供が第19条第１項各号又は第４項各号のいずれか（前条第１項の規定による個人データの提供にあっては、第19条第１項各号のいずれか）に該当する場合は、この限りでない。
２ 本学は、前項の規定により作成した記録を、当該記録を作成した日から別紙22で定める期間保存
しなければならない。
（第三者提供を受ける際の確認及び記録）
第22条 本学は、第三者から個人データの提供を受けるに際しては、別紙23で定めるところにより、次の各号に掲げる事項の確認を行わなければならない。ただし、当該個人データの提供が第19条第１項各号又は同条第４項各号のいずれかに該当する場合は、この限りでない。
(１) 当該第三者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名(２) 当該第三者による当該個人データの取得の経緯
２ 本学は、前項の規定による確認を行ったときは、別紙24で定めるところにより、当該個人データの提供を受けた年月日、当該確認に係る事項その他の別紙25で定める事項に関する記録を作成しなければならない。
３ 本学は、前項により作成した記録を、当該記録を作成した日から別紙26で定める期間保存しなけ
ればならない。
（個人関連情報の第三者提供の制限等）
第23条 本学は、第三者が個人関連情報（個人関連情報データベース等を構成するものに限る。）を
個人データとして取得することが想定されるときは、第19条第１項各号に掲げる場合を除くほか、次の各号に掲げる事項について、あらかじめ別紙27で定めるところにより確認することをしないで、
当該個人関連情報を当該第三者に提供してはならない。
(１) 当該第三者が本学から個人関連情報の提供を受けて本人が識別される個人データとして取得することを認める旨の当該本人の同意が得られていること。
(２) 外国にある第三者への提供にあっては、前号の本人の同意を得ようとする場合において、別紙28で定めるところにより、あらかじめ、当該外国における個人情報の保護に関する制度、当該第三者が講ずる個人情報の保護のための措置その他当該本人に参考となるべき情報が当該本人に提供されていること。
２ 第20条第３項の規定は、前項の規定により個人関連情報取扱事業者が個人関連情報を提供する場合について準用する。この場合において、同条第３項中「講ずるとともに、本人の求めに応じて当該必要な措置に関する情報を当該本人に提供し」とあるのは、「講じ」と読み替えるものとする。
３ 前条第２項及び第３項の規定は、第１項の規定により本学が当該第三者に関して確認する場合について準用する。この場合において、同条第２項中「の提供を受けた」とあるのは、「を提供した」

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と読み替えるものとする。またその記録の方法、記録事項、作成の時期及び記録の保存期間は、別紙28の定めるところによる。
第４章 保有個人データの開示請求への対応等（保有個人データに関する事項の公表等）
第24条 本学は、保有個人データに関し、次の各号に掲げる事項について、本学委員会が定める「プライバシーポリシー（個人情報の保護に関する基本方針）」とともに、本学のホームページに掲載する。また、附属の診療機関の受付窓口及び各学部の学舎掲示板に掲示する。なお、第３号に掲げる事項については、「保有個人データの開示等の請求手続」としてホームページに掲載するものとする。
(１) 本学の名称、住所及び代表者の氏名(２) 全ての保有個人データの利用目的（第17条第４項第１号から第３号までに該当する場合を除く。）(３) 次項の規定による求め又は次条第１項（同条第６項において準用する場合を含む。）、第26条第１項若しくは第27条第１項、第４項若しくは第７項の規定による請求（以下「開示等の請求等」という。）に応じる手続（その手数料の額を含む。）。「開示等の請求等に応じる手続」及
び「手数料の額」は第29条及び第30条に定める。
(４) 第３条の規定により保有個人データの安全管理のために講じた措置（本人の知り得る状態（本人の求めに応じて遅滞なく回答する場合を含む。）に置くことにより当該保有個人データの安全管理に支障を及ぼすおそれがあるものを除く。）
２ 本学は、本人から、当該本人が識別される保有個人データの利用目的の通知を求められたときは、本人に対し、遅滞なく、これを書面で通知しなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、この限りでない。
(１) 前項の規定により当該本人が識別される保有個人データの利用目的が明らかな場合(２) 第17条第４項第１号から第３号までに該当する場合
３ 当該保有個人データの利用目的の通知に当たっては、部署責任者の事前許可を得るものとする。
４ 本学は、第２項の規定に基づき求められた保有個人データの利用目的を通知しない旨の決定をしたときは、本人に対し、遅滞なく、その旨を書面で通知しなければならない。
（保有個人データの開示）
第25条 本人は、本学に対し、当該本人が識別される保有個人データの電磁的記録の提供による方法
や書面の交付による方法での開示を請求することができる。
２ 当該保有個人データの開示に当たっては、部署責任者の事前許可を得るものとする。
３ 本学は、第１項の規定による開示の請求を受けたときは、本人に対し、同項の規定により当該本人が請求した方法（当該方法による開示に多額の費用を要する場合その他の当該方法による開示が困難である場合にあっては、書面の交付による方法）により、遅滞なく、当該保有個人データを開示しなければならない。ただし、開示することにより次の各号に掲げる事項のいずれかに該当する
場合は、その全部又は一部を開示しないことができる。
(１) 本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合(２) 本学の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合(３) 他の法令に違反することとなる場合
４ 本学は、第１項の規定による開示の請求に係る保有個人データの全部若しくは一部について開示しない旨の決定をしたとき、当該保有個人データが存在しないとき、又は同項の規定により本人が請求した方法による開示が困難であるときは、本人に対し、遅滞なく、その旨を書面で通知しなけ
ればならない。
５ 他の法令により、本人に対し第３項本文に規定する方法により当該本人が識別される保有個人データの全部又は一部を開示することとされている場合には、当該全部又は一部の保有個人データについては、第１項及び第３項の規定は、適用しない。
６ 第１項、第３項及び第４項の規定は、当該本人が識別される個人データに係る第21条第１項及び第22条第３項の記録（その存否が明らかになることにより公益その他の利益が害されるものとして別紙29で定めるものを除く。第29条第２項において「第三者提供記録」という。）について準用す
る。

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（保有個人データの訂正等）
第26条 本人は、本学に対し、当該本人が識別される保有個人データの内容が事実でないときは、当該保有個人データの内容の訂正、追加又は削除（以下、この条において「訂正等」という。）を請求することができる。
２ 本学は、前項の規定による訂正等の請求を受けた場合には、その内容の訂正等に関して他の法令の規定により特別の手続が定められている場合を除き、利用目的の達成に必要な範囲内において、遅滞なく必要な調査を行い、その結果に基づき、当該保有個人データの内容の訂正等を行わなければならない。
３ 当該保有個人データの訂正等に当たっては、部署責任者の事前許可を得るものとする。
４ 当該保有個人データの訂正等の請求が次の各号のいずれかに該当すると判断される場合には訂正等を拒むことができる。
(１) 当該情報の利用目的からみて訂正等が必要でない場合(２) 当該情報に誤りがあるとの指摘が正しくない場合(３) 訂正等の対象が事実でなく評価に関する情報である場合(４) 対象となる情報について訂正等の権限がない場合
５ 本学は、第１項の規定による訂正等の請求に係る保有個人データの内容の全部若しくは一部について訂正等を行ったとき、又は訂正等を行わない旨の決定をしたときは、本人に対し、遅滞なく、その旨（訂正等を行ったときは、その内容を含む。）を書面で通知しなければならない。
（保有個人データの利用停止等）
第27条 本人は、本学に対し、当該本人が識別される保有個人データが第14条若しくは第15条の規定に違反して取扱われているとき、又は第16条の規定に違反して取得されたものであるときは、当該保有個人データの利用の停止又は消去（以下この条において「利用停止等」という。）を請求することができる。
２ 本学は、前項の規定による利用停止等の請求を受けた場合であって、その請求に合理的な理由があると判断したときは、違反を是正するために必要な限度で、遅滞なく、当該保有個人データの利用停止等を行わなければならない。ただし、当該保有個人データの利用停止等に多額の費用を要する場合その他の利用停止等を行うことが困難な場合であって、本人の権利利益を保護するため必要なこれに代わるべき措置をとるときは、この限りでない。
３ 当該保有個人データの利用停止等に当たっては、部署責任者の事前許可を得るものとする。
４ 本人は、本学に対し、当該本人が識別される保有個人データが第19条第１項又は第20条の規定に違反して第三者に提供されていると判断できるときは、当該保有個人データの第三者への提供の停止を請求することができる。
５ 本学は、前項の規定による第三者への提供の停止の請求を受けた場合であって、その請求に合理的な理由があると判断したときは、遅滞なく、当該保有個人データの第三者への提供を停止しなけ
ればならない。ただし、当該保有個人データの第三者への提供の停止に多額の費用を要する場合その他の第三者への提供を停止することが困難な場合であって、本人の権利利益を保護するため必要なこれに代わるべき措置をとるときは、この限りでない。
６ 当該保有個人データの第三者への提供の停止に当たっては、部署責任者の事前許可を得るものとする。
７ 本人は、本学に対し、当該本人が識別される保有個人データを本学が利用する必要がなくなった
場合、当該本人が識別される保有個人データに係る第11条第１項及び第２項に規定する事態が生じた場合その他当該本人が識別される保有個人データの取扱いにより当該本人の権利又は正当な利益が害されるおそれがある場合には、当該保有個人データの利用停止等又は第三者への提供の停止を請求することができる。
８ 本学は、前項の規定による請求を受けた場合であって、その請求に合理的な理由があると判断したときは、本人の権利利益の侵害を防止するために必要な限度で、遅滞なく、当該保有個人データの利用停止等又は第三者への提供の停止を行わなければならない。ただし、当該保有個人データの利用停止等又は第三者への提供の停止に多額の費用を要する場合その他の利用停止等又は第三者への提供の停止を行うことが困難な場合であって、本人の権利利益を保護するため必要なこれに代わるべき措置をとるときは、この限りでない。

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当該保有個人データの利用停止等又は第三者への提供の停止に当たっては、部署責任者の事前許可を得るものとする。
10 本学は、第１項若しくは第７項の規定による請求に係る保有個人データの全部若しくは一部について利用停止等を行ったとき若しくは利用停止等を行わない旨の決定をしたとき、又は第４項若しくは第７項の規定による請求に係る保有個人データの全部若しくは一部について第三者への提供を停止したとき若しくは第三者への提供を停止しない旨の決定をしたときは、本人に対し、遅滞なく、その旨を書面で通知しなければならない。
（理由の説明）
第28条 本学は、第24条第４項、第25条第４項（同条第６項において準用する場合を含む。）、第26条第５項又は前条第10項の規定により、本人から求められ、又は請求された措置の全部又は一部について、その措置をとらない旨を通知する場合又はその措置と異なる措置をとる旨を通知する場合には、本人に対し、その理由を説明するよう努めなければならない。
（開示等の請求等に応じる手続）
第29条 本学は、第24条第２項の規定による求め又は第25条第１項（同条第６項において準用する場
合を含む。次条第１項において同じ。）、第26条第１項若しくは第27条第１項、第４項若しくは第７項の規定による請求に関し、別紙30で定めるところにより、その開示等の請求等を受付ける窓口
及び方法を定めるものとする。
２ 本学は、本人に対し、開示等の請求等に関し、その対象となる保有個人データ又は第三者提供記
録を特定するに足りる事項の提示を求めることができる。この場合において、本学は、本人が容易かつ的確に開示等の請求等をすることができるよう、当該保有個人データ又は当該第三者提供記録の特定に資する情報の提供その他本人の利便を考慮した適切な措置をとらなければならない。
３ 開示等の請求等は、別紙31で定めるところにより、代理人によってすることができる。
４ 本学は、前３項の規定に基づき開示等の請求等に応じる手続を定めるに当たっては、本人に過重な負担を課するものとならないよう配慮しなければならない。
５ 本人から開示等の請求等を受付けたときは、当該受付をした日から起算して１週間以内に、当該請求に係る可否について決定するよう努めることとする。また、第24条第２項、同条第４項、第25条第３項、同条第４項、第26条第５項及び第27条第10項の規定による通知は、請求者に対して２週間以内に送付するよう努めるものとし、これらの通知が諸事情により、２週間以内に送付することが困難である場合は、事前に当該請求者に連絡するよう努めるものとする。
６ 本人は、自身に関する保有個人データの開示等の請求等に基づいてなされた措置に不服がある場
合は、本人であることを明らかにして、本学委員会に対して不服の申し立てを行うことができる。
（手数料）
第30条 本学は、第24条第２項の規定による利用目的の通知を求められたとき又は第25条第１項の規定による開示の請求を受けたときは、当該措置の実施に関し、別紙30第４項の定めにより手数料を徴収するものとする。
第５章 仮名加工情報及び匿名加工情報の取扱い
第１節 仮名加工情報の作成等（仮名加工情報の作成等）
第31条 本学は、仮名加工情報（仮名加工情報データベース等を構成するものに限る。以下同じ。）
を作成するときは、他の情報と照合しない限り特定の個人を識別することができないようにするために必要なものとして別紙32で定める基準に従い、個人情報を加工しなければならない。
２ 本学は、仮名加工情報を作成したとき、又は仮名加工情報及び当該仮名加工情報に係る削除情報
等（仮名加工情報の作成に用いられた個人情報から削除された記述等及び個人識別符号並びに前項の規定により行われた加工の方法に関する情報をいう。以下同じ。）を取得したときは、削除情報等の漏えいを防止するために必要なものとして別紙33で定める基準に従い、削除情報等の安全管理のための措置を講じなければならない。
３ 本学は、第14条の規定にかかわらず、法令に基づく場合を除くほか、第13条第１項の規定により特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えて、仮名加工情報（個人情報であるものに限る。以下この条において同じ。）を取扱ってはならない。
４ 仮名加工情報についての第17条の規定の適用については、同条第１項及び第３項中「、本人に通11/50

知し、又は公表し」とあるのは「公表し」と、同条第４項第１号から第３号までの規定中「本人に通知し、又は公表する」とあるのは「公表する」とする。
５ 取扱担当者は、仮名加工情報である個人データ及び削除情報等を利用する必要がなくなったときは、当該個人データ及び削除情報等を遅滞なく消去するよう努めなければならない。この場合においては、第18条の規定は、適用しない。
６ 本学は、第19条第１項及び第２項並びに第20条第１項の規定にかかわらず、法令に基づく場合を除くほか、仮名加工情報である個人データを第三者に提供してはならない。この場合において、第19条第４項中「前各項」とあるのは「第31条第６項」と、同項第３号中「本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状態に置いて」とあるのは「公表して」と、同条第５項中「、本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状態に置かなければ」とあるのは「公表しなければ」と、第21条第１項ただし書中「第19条第１項各号又は第４項各号のいずれか（前条第１項の規定による個人データの提供にあっては、第19条第１項各号のいずれか）」とあり、及び第22条第１項ただし書中「第19条第１項各号又は第４項各号のいずれか」とあるのは「法令に基づく場合又は第19条第４項各号のいずれか」とする。
７ 取扱担当者は、仮名加工情報を取扱うに当たっては、当該仮名加工情報の作成に用いられた個人情報に係る本人を識別するために、当該仮名加工情報を他の情報と照合してはならない。
８ 取扱担当者は、仮名加工情報を取扱うに当たっては、電話をかけ、郵便若しくは民間事業者による信書の送達に関する法律（平成14年法律第99号）第２条第６項に規定する一般信書便事業者若し
くは同条第９項に規定する特定信書便事業者による同条第２項に規定する信書便により送付し、電報を送達し、ファクシミリ装置若しくは電磁的方法を用いて送信し、又は住居を訪問するために、
当該仮名加工情報に含まれる連絡先その他の情報を利用してはならない。
９ 仮名加工情報、仮名加工情報である個人データ及び仮名加工情報である保有個人データについては、第11条、第13条第２項及び第24条から第30条までの規定は、適用しない。
第２節 匿名加工情報の作成等（匿名加工情報の作成等）
第32条 本学は、匿名加工情報（匿名加工情報データベース等を構成するものに限る。以下同じ。）
を作成するときは、特定の個人を識別すること及びその作成に用いる個人情報を復元することができないようにするために必要なものとして別紙34で定める基準に従い、当該個人情報を加工しなければならない。
２ 本学は、匿名加工情報を作成したときは、その作成に用いた個人情報から削除した記述等及び個
人識別符号並びに前項の規定により行った加工の方法に関する情報の漏えいを防止するために必要なものとして別紙35で定める基準に従い、これらの情報の安全管理のための措置を講じなければならない。
３ 本学は、匿名加工情報を作成したときは、別紙36で定めるところにより、当該匿名加工情報に含まれる個人に関する情報の項目を公表しなければならない。
４ 本学は、匿名加工情報を作成して当該匿名加工情報を第三者に提供するときは、別紙37で定めるところにより、あらかじめ、第三者に提供される匿名加工情報に含まれる個人に関する情報の項目
及びその提供の方法について公表するとともに、当該第三者に対して、当該提供に係る情報が匿名加工情報である旨を明示しなければならない。
５ 取扱担当者は、本学自らが作成した匿名加工情報を取扱うに当たっては、当該匿名加工情報の作成に用いられた個人情報に係る本人を識別するために、当該匿名加工情報を他の情報と照合してはならない。
６ 本学は、匿名加工情報を作成したときは、当該匿名加工情報の安全管理のために必要かつ適切な措置、当該匿名加工情報の作成その他の取扱いに関する苦情の処理その他の当該匿名加工情報の適正な取扱いを確保するために必要な措置を自ら講じ、かつ、当該措置の内容を公表するよう努めなければならない。
第６章 苦情対応（苦情への対応）
第33条 本学は、個人情報の取扱いに関する苦情への適切かつ迅速な処理に努めなければならない。
２ 個人情報の取扱いに関する各部署への苦情は、第12条に定める各部署の「相談窓口」において、12/50

書面、電話、メール又はＦＡＸ等適宜の方法により受付けるものとする。
３ 取扱担当者は、本人から苦情の申出を受けた場合には、その内容を部署責任者又は部門管理者に報告する。報告を受けた部署責任者若しくは部門管理者は、適切かつ迅速に対応するように努めなければならない。
４ 苦情が部署内で解決しない場合は、部署責任者が統括責任者と対応を協議して解決方法を決定する。
５ 部署責任者は、当該部署が受付けた苦情の概要を、別記様式第13号に準じた様式を用いて、年度毎に統括責任者に報告しなければならない。
第７章 雑則（改廃）第34条 この規程の改廃は、委員会規程に則り、本学委員会において審議の後、理事会に諮り、承認を得るものとする。
（規程の細目及び運用）
第35条 この規程に基づく事務手続等については、各部署において別に定めることができる。
附 則
この規程は、平成17年４月１日から施行する。
附 則（平成24年４月１日）
この規程は、平成24年４月１日から施行する。
附 則（平成29年５月30日）
この規程は、平成29年５月30日から施行する。
附 則（令和４年12月27日第04－203号）
この規程は、令和５年１月１日から施行する。
別紙１ 個人識別符号について（政令第１条）

13/50

14/50

別紙２

要配慮個人情報について（政令第２条）

15/50

別紙３

個人情報データベース等について（政令第４条第１項）

別紙４

保有個人データから除外されるもの（政令第５条）

16/50

別紙５

業務委託について17/50

18/50別紙６

取扱担当者による個人データの取扱い

別紙７

個人の権利利益を害するおそれが大きいもの（規則第７条）

19/50

別紙８

国の個人情報保護委員会への報告（規則第８条）

20/50

別紙９

他の個人情報取扱事業者への通知（規則第９条）

別紙10

本人に対する通知（規則第10条）

21/50

別紙11

相談窓口

22/50

別紙12 個人情報保護法の定めにより本人の同意なく要配慮個人情報の取得が認められている場合の団体（法第57条第１項各号）（規則第６条）

23/50

別紙13

要配慮個人情報を本人の同意なく取得することができる場合（政令第９条）

別紙14 オプトアウトによる第三者提供に係る事前の通知及び国の個人情報保護委員会への届出（規則第11条）

24/50

別紙15

オプトアウトによる第三者提供に係る届出手続完了の公表（規則第14条）

別紙16 個人の権利利益を保護する上で我が国と同等の水準にあると認められる個人情報の保護に関する制度を有している外国（規則第15条）

25/50

別紙17 個人情報取扱事業者が講ずべきこととされている措置に相当する措置を継続的に講ずるために必要な体制の基準（規則第16条）

別紙18

外国にある第三者への提供に係る同意取得時の情報提供（規則第17条）

26/50

別紙19
条）

外国にある第三者による相当措置の継続的な実施を確保するために必要な措置等（規則第18

27/50

別紙20

第三者提供に係る記録の作成方法（規則第19条）

28/50

別紙21

第三者提供に係る記録事項（規則第20条）

別紙22

第三者提供に係る記録の保存期間（規則第21条）

29/50

別紙23

第三者提供を受ける際の確認（規則第22条）

別紙24

第三者提供を受ける際の確認に係る記録の作成方法（規則第23条）

別紙25

第三者提供を受ける際の記録事項（規則第24条）

30/50

別紙26

第三者提供を受ける際の記録の保存期間（規則第25条）

別紙27

個人関連情報の第三者提供を行う際の確認（規則第26条）

31/50

別紙28
まで）

個人関連情報の第三者提供を行う際の確認に係る記録の作成方法等（規則第27条から第29条

32/50

別紙29

第三者提供記録から除外されるもの（政令第11条）

33/50

別紙30

開示等の請求等を受け付ける方法（政令第12条）

34/50

35/50別紙31

開示等の請求等をすることができる代理人（政令第13条）

別紙32

仮名加工情報の作成の方法に関する基準（規則第31条）

別紙33

削除情報の漏えい防止等に係る安全管理措置の基準（規則第32条）

36/50

別紙34

匿名加工情報の作成の方法に関する基準（規則第34条）

別紙35

加工方法等情報に係る安全管理措置の基準（規則第35条）

37/50

別紙36

匿名加工情報の作成時における公表（規則第36条）

別紙37

匿名加工情報の第三者提供時における公表等（規則第37条）

様式第１号

38/50

様式第２号

様式第３号

39/50

様式第４号

40/50

様式第５号

41/50

様式第６号

42/50

様式第７号

43/50

様式第８号

44/50

様式第９号

45/50

様式第10号

46/50

様式第11号

47/50

様式第12号

48/50

様式第13号

49/50

50/50