［CD］

重要事項説明書01］

この重要事項に関する書面は、電気事業法第 2 条の 13 および第 2 条の 14 の規定に基づき、お客さまと当社の間の電気供給約款についての重要な事項を記載したものです。内容をご確認いただきますようお願いいたします。
株式会社ストエネ 小売電気事業者登録番号 A0476
小売電気事業者 〒171-0014 東京都豊島区池袋二丁目 36 番 1 号（契約当事者） お問い合わせ窓口 電話 0570-070-336 受付時間 10:00～18:00（定休日：年末年始）※停電・緊急時は一般送配電事業者の連絡先をご案内いたします
供給電圧

100V/200V

周波数

東日本 50Hz / 西日本 60Hz
（静岡県の富士川と新潟県の糸魚川あたりを境に、東側を東日本、西側を西日本としています）

契約期間

契約期間は、電力供給契約が成立した日から、廃止または解約により電力供給契約が消滅する日までといたします。

電気供給約款

計量方法

一般送配電業者設置の電力量計により計量掲載 URL：https://sutoene-service.jp/service/electricity/terms/■供給開始予定日
1.小売電気事業者を当社に切り替える場合は、供給開始に必要な手続きが完了した後の最初の検針日または計量日といたします。
2.お引越しの場合は、原則としてお客さまの希望日といたします。ただし、既に電気の使用を開始している場合は、その使用を開始した日を供給開始日といたします。
■キャンセル
お申込みをキャンセルされる場合、当社お問い合わせ窓口までご連絡ください。キャンセルの手続きが間に合わない場合、供給開始日から終了日までの電気料金については、当社にお支払いいただきます。
■契約容量
1.小売電気事業者を当社に切り替える場合は、切り替え前の契約容量でご契約いただきます。
2.お引越しの場合は、お引越し先の契約容量でご契約いただきます。ただし、お引越し先の契約容量が確認できない場合は、当社からご連絡させていただきます。
■スマートメーター
お客さまの電気メーターがスマートメーターではない場合、供給開始にあたり一般送配電事業者がスマートメーターに取り替える場合があります。
■工事費等
計量器および電流制限器等の供給設備については、一般送配電事業者の所有であり、工事や修理の際には一般送配電事業者の費用負担となります。それ以外の敷地内機器および設備における工事や修理の際はお客さまの費用負担となる場合があります。
一般送配電事業者の託送供給等約款に基づき、当社が工事費負担金等を請求された場合は、当該工事費負担金等に相当する金額をお客さまから申し受けます。

■料金の支払方法
1 クレジットカード

支払方法
支払日はクレジットカード会社によって異なります。

料金の支払期日原則として口座引き落とし日は原則として毎月 26 日といたします。
請求締日の翌月末日
その他のお支払方法については、当社規定によりご指定いただける場合
3 その他があります。
※上記方法でのお支払いが確認できない場合は、振込兼コンビニ請求書を発行いたしますので、振込兼コンビニ請求書によりお支払いください。振込兼コンビニ請求書を発行する場合、事務手数料として発行毎に 550 円（税込）をお客さまにご負担いただきます。
2 口座振替■請求金額・使用電力量
1.電気料金は、一般送配電事業者にて計量した使用電力量に基づき、当社が定める契約種別および料金プランに応じて計算いたします。当社の供給開始日と同時に契約容量を変更することはできません。毎月のご請求金額・ご使用電力量は、マイページ（https://mypage.sutoene.co.jp/）にてお知らせいたします。
※請求明細の郵送を希望される場合、事務手数料として発行毎に 330 円（税込）をお客さまにご負担いただきます。
2.お客さまが電気料金または工事費等を、支払期日を経過してなお支払われない場合には、当社は支払期日の翌日から支払いの日までの期間の日数に応じて、支払われていない金額から、消費税等相当額から当社電気供給約款第 23 条（延滞利息）第２項により規定する算式により算定された金額を差し引いたものおよび再生可能エネルギー発電促進賦課金を差し引いた金額に、年 10 パーセントの割合を乗じた金額を延滞利息としてご請求させていただく場合があります。
■契約種別および料金
電気料金は、基本料金または最低料金、電力量料金、容量拠出金反映額および再生可能エネルギー発電促進賦課金の合計といたします。ただし、市場価格調整額の加減算を適用いたします。なお、料金の詳細（単価等）は別紙料金
表のとおりとし、また使用量が 0kWh の場合の基本料金は半額といたします。

■料金調定の方法
毎月当社がお知らせする前月の検針日から当月の検針日の前日までの期間、または当社があらかじめお客さまに計量日をお知らせした場合は、前月の計量日から当月の計量日の前日までの期間にて、一般送配電事業者が設置した記録型計量器の値に基づき電気料金の算出を行います。
■お客さまのご協力
一般送配電事業者の託送供給等約款に基づき、供給設備、電気工作物等の設計、施工、改修、確認、検査等の業務を実施する場合、当社または一般送配電事業者がお客さまの土地または建物に立ち入ることおよび当該業務を実施することにご承諾いただきます。

■お客さまのお申し出による契約の変更および終了
1.電力供給契約の変更を希望される場合は、新たに電力供給契約を希望される場合に準じてお申込みいただきます。
なお、契約種別、契約電流、契約容量、契約電力等の変更を希望される場合、当社と一般送配電事業者との間の接続供給契約における変更手続が完了した日以降の最初の検針日または計量日に当該契約は変更されます。
2.電気の使用を終了しようとされる場合は、終了期日の 20 日前までにその旨を当社にご通知ください。この場合、原則として、お客さまが当社に通知した終了期日に電力供給契約は終了いたします。
3.既に電気の使用を開始され、その後、契約電流、契約容量、契約電力の変更または電力供給契約を終了する場
合に、当社が託送供給等約款に基づき一般送配電事業者から工事費の精算を求められる場合、原則として、当社は当該精算金をお客さまにお支払いいただきます。
■契約に関わる注意事項
1.契約にあたりお客さまに遵守いただく事項等は、電気供給約款をご確認ください。なお、遵守いただけない場合、契約を解除することがあります。
2.お客さまが、契約の変更、改悪のお申し出で、その需要場所から移転され、電気を使用されていないことが明らかな場合には、一般送配電事業者が供給を終了させるための処置を行なった日に供給契約は終了するものといたします。
3.以下の事項に該当すると当社が判断した場合、当社は契約解除日の 15 日前までに書面および電磁的方法（電子メールおよび SMS を含みます。）で通知の上、契約を解除することがあります。
・ お客さまが当社の定める支払期限を経過してお支払いされない場合
・ お客さまが電気供給約款に違反した場合
・ お客さまが反社会的勢力であると判明した場合、または反社会的勢力の疑いがあると当社が認めた場合
4.当社は、解約希望日の 3 ヶ月前までに当社が適当と判断した方法（関係法令等において許容される方法とし、書面および電磁的方法（電子メールおよびSMS を含みます。）を含みますがこれに限りません。）による意思表示を行うことにより、お客さまとの供給契約を解約できるものとします。
5.当社が料金を改定する場合は、当社が適切と判断する期日までに、書面または電磁的方法（電子メール、SMS、および当社ホームページを含みます。）によりお知らせいたします。
■供給停止に関わる注意事項
1.凍結防止帯を使用している場合、供給停止により影響を与える可能性があります。
2.マンション等の場合、供給停止により共用設備に影響を与える可能性があります。
3.人工呼吸器、酸素吸入器等の医療機器を使用している場合、供給停止により影響を与える可能性があります。

■市場価格調整額
市場価格調整額は、各契約種別における料金につき、以下に定義する平均市場価格および供給エリアごとに定める基準値 X を基に算定した市場価格調整単価を適用し算定します。市場価格調整額は、平均市場価格が基準値 X を下回る場合は電気料金から減算され、平均市場価格が基準値 X を上回る場合は電気料金に加算されます。市場価格調整額の加減算に上限はありません。
なお、市場価格調整の算定式およびその適用時期は、当社電気供給約款別表 6【市場価格調整】に詳細説明を記載しているほか、電気料金の算出に適用するエリアプライス単純平均値、平均市場価格および市場価格調整単価は、当社ホームページのほか当社が適当と判断した方法にて公表をいたします。
平均市場価格：一般社団法人日本卸電力取引所（以下「JEPX」といいます。）が公表するスポット取引（「一般社団法人日本卸電力取引所 取引規程」に定める翌日取引をいいます。）における各平均市場価格算定期間（当社電気供給約款
別表 6【市場価格調整】(1)ハにて定めます。）中のエリアプライス（適用するエリアプライスは JPEX が公表する値とし、当社電気供給約款別表 6【市場価格調整】(1)ホのとおりとします。）の合計を当該算定期間中における商品の数により除した値に 1.20（以下「調達単価係数」といいます。）を乗じた値とし、供給区域ごとに算定いたします。なお、
平均市場価格には、消費税等相当額を含まず、平均市場価格の単位は、1 キロワット時当たり 1 銭とし、その端数は、小数点以下第 1 位で四捨五入いたします。また、当社は、調達単価係数を変更する場合がございます。この場合、当社は、当社が適当と判断した方法により通知いたします。

平均市場価格 = エリアプライス単純平均値※ × 調達単価係数※※エリアプライス単純平均値：一般社団法人日本卸電力取引所が公表するスポット取引の各供給区域・算定期間のエリアプライスの単純平均値※調達単価係数：1.2
平均市場価格市場価格調整額の加減算について

基準値 X※未満の場合以下の金額を、電気料金から減算します。
（基準値Ｘ－平均市場価格）×（1＋消費税率）×適用期間中の 1 月の使用電力量※

基準値 X※以上の場合以下の金額を、電気料金に加算します。
（平均市場価格－基準値Ｘ）×（1＋消費税率）×適用期間中の 1 月の使用電力量※■再生可能エネルギー発電促進賦課金
再生可能エネルギー発電促進賦課金は、その 1 月の使用電力量に、以下に定義する再生可能エネルギー発電促進賦課金単価を乗じた金額をとします。なお、この場合の計算における合計金額の単位は、1 円とし、その端数は、切り捨てます。
再生可能エネルギー発電促進賦課金単価：
再生可能エネルギー特別措置法第 36 条第 2 項に定める納付金単価に相当する金額とし、再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法第三十二条第二項の規定に基づき納付金単価を定める告示（以下「納付金単価を定める告示」といいます。）およびインバランスリスク単価等を定める告示により定めます。再生可能エネルギー発電促進賦課金単価は、当該再生可能エネルギー発電促進賦課金単価に係る納付金単価を定める
告示がなされた年の 4 月の計量日から翌年の 4 月の計量日の前日までの期間に使用される電気に適用いたします。

※基準値 X は、供給区域ごとに下表のとおりとします。
※従量電灯 A の場合で、かつその 1 月の使用電力量が供給区域ごとに定める最低料金適用電力量以下の場合、その 1 月の使用電力量を 15 キロワット時（ただし、四国電力送配電株式会社の供給区域の場合は 11 キロワット時）として算定します。
供給区域

基準値Ｘ

供給区域

基準値Ｘ

北海道電力ネットワーク株式会社の5.00 円
供給区域

関西電力送配電株式会社の供給
5.00 円区域

東北電力ネットワーク株式会社の供5.00 円給区域

中国電力ネットワーク株式会社の供5.00 円給区域

東京電力パワーグリッド株式会社の5.00 円
供給区域

四国電力送配電株式会社の供給
5.00 円区域

中部電力パワーグリッド株式会社の5.00 円
供給区域

九州電力送配電株式会社の供給
5.00 円区域

北陸電力送配電株式会社の供給
5.00 円
区域■容量拠出金反映額(2024 年 4 月計量日以降に使用される電気に適用)
容量拠出金反映額は、容量市場における供給力の取引に関して当社が負担する容量拠出金について、この容量拠出金に相当する額として当社が定める以下の金額を、電力供給契約ごとに一律でご請求するものをいいます。なお、容量拠出金反映額に上限はありません。
容量拠出金反映額 = 容量拠出金反映基礎額※ + 容量拠出金反映調整額※※容量拠出金反映基礎額：
広域機関より開示される容量拠出金の見込金額をもとに、当社が年度（毎年 4 月の計量日から翌年 4 月の計量日の前日までの期間）分として供給区域ごとに算出し設定する金額に消費税相当額を加えたものとします。
※容量拠出金反映調整額：
当社が、容量拠出金反映額として当社がお客さまに請求した金額から、当社が広域機関より請求される容量拠出金の金額を引いた金額（以下「容量拠出乖離額」といいます。）をもとに、その調整の大元となる容量拠出金反映額の請求を受けたお客さまか否かに関わりなく、各月の計量日から翌月の計量日の前日までの算定期間分として供給区域ごとに定める金額に消費税相当額を加えた金額とします。当社は、容量拠出金反映調整額の加減算により、発生した容量拠出乖離額に係る調整を行うことができるものとします。
なお、各算定期間にて適用する容量拠出金反映基礎額および容量拠出金反映調整額は、当社ホームページのほか、当社が適当と判断した方法にて公表をいたします。

クーリング・オフに関するお知らせ
1.お客さまが訪問販売または電話勧誘販売で契約された場合、当社からお客さまにお送りする法定の重要事項説明書面をお客さまが受領した日を含めて 8 日を経過するまでは、書面または当社ホームページのクーリング・オフの受付フォームより無条件で申し込みの撤回または契約の解除を行うこと（以下「クーリング・オフ」といいます。）ができ、その効力はお客さまが書面を発信した時（郵便消印日付や受付フォームの受付日時など）から発生します。
2.この場合、① お客さまは損害賠償および違約金の支払いを請求されることはありません。
② すでに引渡された商品の引取り費用は当社が負担します。
③ お客さまがすでに代金または対価の一部または全部を支払っている場合は、速やかにその全額の返還を受けるｓｓｓことができます。
④ お客さまには電気を使用して得られた利益に相当する金銭の支払い義務はありません。
3.上記クーリング・オフの行使を妨げるために当社が不実のことを告げたことにより、お客さまが誤認し、または当社が威迫したことにより、お客さまが困惑してクーリング・オフを行わなかった場合は、当社から、クーリング・オフ妨害の解消のための通知がされた日を含めて 8 日を経過するまでは、書面または当社ホームページのクーリング・オフの受付フォームによりクーリング・オフを行うことができます。
4.書面にてクーリング・オフを行う場合は、下記連絡先まで必要事項をご記載のうえご郵送ください。
名称：株式会社ストエネ 受付窓口
住所：〒760-0023 香川県高松市寿町 1-4-3 高松中央通りビル 9F
5.当社ホームページよりクーリング・オフを行う場合は、下記 URL よりお手続きください。
https://sutoene-service.jp/coolingoff/

個人情報の取扱いについて
当社は、お客さまに関する情報を、当社の「個人情報の取扱いについて」にて定める範囲にて利用いたします。個人情報の取扱いに関する詳細は、当社
ｓｓｓ
ホームページの「個人情報の取扱いについて」（https://sutoene.co.jp/personal_info_denki/）をご参照ください。