会長挨拶
私たちはどこに向かうか
Quo vadis, Domine?（主よ、何処にか行き給うか？）
あらかじめお断りするが、私はクリスチャンではない。もうそろそろ 60 年前にもなろうか、大学生のときラテン語を学んだ。
そこで出会った言葉がこの「Quo vadis, Domine? ＜クオ・ヴァディス、ドミネ＞（主よ、何処にか行き給うか？）」である。わが国は戦後の疲弊を脱し、自由党と当時の民主党が合同して「自由民主党」ができ一党独裁の国になった、いわゆる「55 体制」
ができた頃である。
「Domine」は敬意を示した呼びかけ言葉で「主よ」と訳されたが、このときのラテン語の先生は「あなたよ」でもいいし「おまえは」という自分への呼びかけでもいいし「私たちは」という言い方に使ってもいいといわれた。つまり「おまえは、どこに行こうとしているのか」でもいいと言ったのである。55 体制成立でわが国は日米安全保障条約の改定に走り出し、あの「60 年安保」に突入することになる。
その不安定な 5 年間、私たちの国は、どこ向かおうとしていたのであろうか。警察予備隊をつくり警察権による秩序回復を狙うとともに思想統制に走り出す危険をはらんだ、まさに「いずくに行き給うか」の時代であった。精神保健福祉の世界では精神衛生法ができて 5 年、その 65 年改正までのほぼ 10 年間である。
分かり易く考えるためにわが国に向精神薬が導入されたのを 1955 年とすると、導入後の 10 年間と言える。まだエレクトロショック全盛時代でもあったし、脳の外科的手術、白質切除術なども行われていたときである。精神保健福祉なかでも精神障害者処遇がどこに向かおうとしているか、混沌としていたときでもある。
1965 年、昭和 40 年法改正がどの方向に向かうかを決定づけたことはたびたび触れたが、その後の 20 年を見ても決して一直線上を走ったわけではない。1987 年、昭和 62 年の精神衛生法改正によって成立した精神保健法は、明らかに精神障害者の地域生活支援をめざしたものだったが、それの強化は遅れに遅れた。
精神保健法成立から 30 年を経たいま、私たちはどこへ向かおうとしているのだろうか。たびたび精神病床の削減がいわれたが実効性に乏しく、人口万対 15 床にはとうてい届く気配もない。高齢精神障害者は「高齢者」としての処遇が選考すべきであって「精神障害者」としての処遇が先行すべきではないというがどうか。
いっこうにその動きは活発化しない。私たちの団体「連絡協議会」
は、行政当局を含めたこのような精神保健福祉の世界を「引っかき回す」役割があるのではないか。そのためにも「世間の声」を集約してかからなければならない。その手がかりのひとつが「アート」を通じた本会の活動とも言える。ご支援をいただきたい。
2013 年 8 月 1 日
一般社団法人全国精神保健福祉連絡協議会
会長

吉川

武彦

（清泉女学院大学・清泉女学院短期大学学長）-

1-

全国精神保健福祉連絡協議会総会報告
平成 24 年度の全国精神保健福祉連絡協議会の理事会・総支出の部

会は、平成 24 年 10 月 25 日（木）に宮崎県において開催さ

科

れた。

目

金

諸謝金

この総会では、平成 23 年度事業報告，収支決算、平成 24

額

平成 23 年度

旅懇話会講師謝金

50,00020,000

会報原稿謝礼金

20,000

常務理事会出席旅費（常務理事 3 名，事務局 2 名）

50,290138,540 総会，理事会出席旅費（会長、事務局 1 名）

費

事業報告書

6,970

印刷製本費

ことを実施した。
1 ．総会の開催

585,829

需用費（平成 23 年 10 月 24 日（月） 福井県）
2 ．常務理事会及び理事会
常務理事会

賃

（平成 23 年 8 月 2 日（火） 東京都）
事

81,280その他

平成 23 年度においては、本会の事業を推進するため次の理要90,000 総会，理事会協力謝金

年度事業計画（案），収支予算（案）、平成 25 年度事業計画（案），
収支予算（案）が承認された。

摘（平成 23 年 10 月 24 日（月） 福井県）
3 ．第 59 回精神保健福祉全国大会への参加（平成 23 年 10 月 25 日（火） 福井県）
4．
「懇話会」の開催

313,992

通信運搬費

73,340

会場借料・会議費

31,127

消耗品費

15,540

各種文書の発送・接受・整理等
延べ 50 日＠ 7,800 円

HP 更新関連費

110,000

バーチャル美術館ページ作成費

100,000

法人化支援

105,000

登記手数料

166,000

210,000

法人化関連費271,000

被災地支援

99,623 情報収集にかかる旅費、消耗品費

繰越金「戦国乱世の歴女たち」

地方精神保健（第 31 号）

HP 関連費3,465 送金料他

雑役務費

（平成 23 年 10 月 24 日（月） 福井県）

151,830

100,000 日本精神保健福祉連盟会費負担金

会

1,648,873 翌年度への繰越額
3,537,330

計

元一乗谷朝倉氏遺跡資料館館長

390,000

金

会報（第 56 号）

水野和雄先生5．
「会報」誌の発行、配布（第 56 号）
6．
「地方精神保健」誌の発行、配布（第 31 号）

平成 24 年度

7 ．各協（議）会機関誌等の収集及び広報活動

1 ．総会の開催（宮崎県）

事業計画書（案）（平成 24 年 10 月 25 日（木） 宮崎県）
平成 23 年度

2 ．理事会及び常務理事会の開催

収支決算書
自

平成 23 年 4 月 1 日

至

平成 24 年 3 月 31 日

常務理事会
（平成 24 年 8 月 20 日（月） 東京都）
理

収入の部
科
会

金

費

平成 23 年度会費
1,610,000
＠ 35,000 円

額

413

摘

計

（平成 24 年 10 月 25 日（木） 宮崎県）

要

3 ．第 60 回精神保健福祉全国大会への参加

46 都道府県分（平成 24 年 10 月 26 日（金） 宮崎県）
4．
「懇話会」の開催

184 円
229 円

銀行預金利息（みずほ銀行八坂支店

繰越額

会（単位：円）

目

雑収入

事（平成 24 年 10 月 25 日（木） 宮崎県）

普通預金）

「若山牧水の歌とふるさと」

1,926,917 平成 22 年度からの繰越分

若山牧水記念文学館館長

3,537,330

5．
「会報」誌の発行、配布（第 57 号）-

3-

伊藤一彦先生6．
「地方精神保健」誌の発行、配布（第 32 号）

2 ．常務理事会及び理事会の開催

7 ．各協（議）会機関誌等の収集及び広報活動（常務理事会：東京都、8 ．精神保健福祉事業功労者の厚生労働大臣及び日本精神保理事会：青森県）

3 ．第 61 回精神保健福祉全国大会への参加
4．
「懇話会」の開催（青森県）

健福祉連盟会長表彰候補者の推薦
9 ．その他

5．
「会報」の発行、配布（年 1 回発行）
6．
「地方精神保健」誌の発行、配布（年 1 回発行）

平成 24 年度

7 ．各協（議）会機関誌等の収集及び広報活動

収支見込書（案）自平成 24 年 4 月 1 日

至

平成 25 年 3 月 31 日

8 ．精神保健福祉事業功労者の厚生労働大臣及び日本精神保健福祉連盟会長表彰候補者の推薦
9 ．その他

収入の部
科会（単位：円）

目金費

平成 24 年度会費
1,610,000
＠ 35,000 円

摘要

平成 25 年度

目

金

額

摘

要

懇話会講師謝金（50,000 円）
諸謝金

旅

費

需用費

賃

金

負担金

至

平成 26 年 3 月 31 日

会報等原稿謝礼金（2 人 ×10,000 円）

18,000

総会，理事会出席旅費

171,480

常務理事会出席旅費

108,230

印刷製本費

480,000

会報（160,000）

地方精神保健（320,000）

279,710644,000

通信運搬費

50,000

会場借料・会議費80,000

総会 , 理事会費

20,000

雑役務費
消耗品費

法人化経費

84,000 通常決算報酬

源泉徴収費50,000 謝金、賃金の 10%繰越金

1,482,163 翌年度への繰越額

目

金

額

摘

会

費

1,610,000

平成 25 年度会費
＠ 35,000 円

要
46 都道府県分

1,000 銀行預金利息
1,482,163 前年度予定
3,093,163

計

支出の部
科

目

金

額

摘

要

懇話会講師謝金（50,000 円）
諸謝金

45,000

ミニレクチャー講師謝金90,000 （30,000 円）

27,000

会報等原稿謝礼金（2 人 ×10,000 円）

18,000

総会，理事会出席旅費

96,320

常務理事会出席旅費

108,230

4,000

印刷製本費

480,000

10,000

会報（160,000）

地方精神保健（320,000）

旅

費

需用費

100,000 日本精神保健福祉連盟会費
50,000科

繰越額

各種文書の発送・接受・整理保管等業務
360,000（延べ 50 人，8,000 円／日）

被災地支援

（単位：円）

雑収入

27,000120,000 HP 更新費

平成 25 年度

45,000

ミニレクチャー講師謝金90,000 （30,000 円）

HP 管理費計

平成 25 年 4 月 1 日

収入の部

支出の部
科

自

1,648,873 前年度予定
3,259,873

計

収支見込書（案）46 都道府県分

1,000 銀行預金利息

雑収入
繰越額

額

204,550

644,000

84,000賃

3,259,873

事業計画書（案）金

4-80,000

総会 , 理事会費

20,000

雑役務費

4,000

消耗品費

10,000

各種文書の発送・接受・整理保管等業務（延べ 50 人，8,000 円／日）

100,000 日本精神保健福祉連盟会費

HP 管理費120,000 HP 更新費

法人化経費

84,000 通常決算報酬

源泉徴収費50,000 謝金、賃金の 10%

計-50,000

負担金

予備費

1 ．総会の開催（青森県）

360,000

通信運搬費
会場借料・会議費

1,440,613 翌年度への繰越額を含む
3,093,163

84,000平成 24 年度全国精神保健福祉連絡協議会理事会・総会議事要旨
A．理事会議事要旨
日時：平成 24 年 10 月 25 日（木）13：00 〜 14：00

場

所：KITEN8F 中会議室（宮崎）議事：

1 ．会長挨拶
2 ．平成 23 年度事業報告、収支決算、会計監査報告が承認された。
3 ．平成 24 年度事業計画（案）、収支予算（案）が承認された。
4 ．平成 25 年度事業計画（案）、収支見込（案）が承認された。
5 ．常務理事、役員について
常務理事の継続承認、一部役員の交代が承認された。
6 ．東日本大震災の支援について
東日本大震災による被災が特に大きかった 3 県（宮城県、岩手県、福島県）への各協会（有志）からの寄付を全国精神保健福祉連絡協議会としてとりまとめて送金したことの報告を行い、承認された。
7 ．精神障害者の芸術活動をとおしての精神障害の理解を図る取組（こころに平和を実行委員会）の活動の引き継ぎについて承認された。
「心に平和を実行委員会」の名称は残すのかという質問があり、事務局から「こころに平和を実行委員会」の活動は平成 24
年度末で終了になるが、活動の象徴になるものは何らかの形で引き継ぐことが考えられるとの説明があった。
8 ．精神保健啓発の協働モデルの開発計画について承認された。
各地域から JCPTD に提案をし、より実効性のあるものとするための連携をとっていくことには意義がある。JCPTD との連携の実践例として徳島県の取組、また本総会開催県である宮崎県のうつ病対策の取組が紹介された。
9 ．その他：
1 ）日本精神保健福祉連盟理事会及び総会報告2 ）当連絡協議会の後援名義の使用許可について
B．総会議事要旨
日時：平成 24 年 10 月 25 日（木）14：10 〜 15：10

場

所：KITEN8F 中会議室（宮崎）議事：

1 ．会長挨拶
2 ．平成 23 年度事業報告、収支決算、会計監査報告が承認された。
3 ．平成 24 年度事業計画（案）、収支予算（案）が承認された。
4 ．平成 25 年度事業計画（案）、収支見込（案）が承認された。
5 ．常務理事、役員について
常務理事の継続承認、一部役員の交代が承認された。
6 ．東日本大震災の支援について
東日本大震災による被災が特に大きかった 3 県（宮城県、岩手県、福島県）への各協会（有志）からの寄付を全国精神保健福祉連絡協議会としてとりまとめて送金したことの報告を行い、承認された。
7 ．精神障害者の芸術活動をとおしての精神障害の理解を図る取組（こころに平和を実行委員会）の活動の引き継ぎについて承認された。
「心に平和を実行委員会」の名称は残すのかという質問があり、事務局から「こころに平和を実行委員会」の活動は平成 24
年度末で終了になるが、活動の象徴になるものは何らかの形で引き継ぐことが考えられるとの説明があった。

-

5-

8 ．精神保健啓発の協働モデルの開発計画について承認された。
各地域から JCPTD に提案をし、より実効性のあるものとするための連携をとっていくことには意義がある。JCPTD との連携の実践例として徳島県の取組、また本総会開催県である宮崎県のうつ病対策の取組が紹介された。
9 ．その他：
1 ）日本精神保健福祉連盟理事会及び総会報告2 ）当連絡協議会の後援名義の使用許可について-6-アートとメンタルヘルス― 7 月に開催したイベントの報告 ―全国精神保健福祉連絡協議会では、平成 20 年度障害者保健福祉推進事業「精神障害者の芸術作品の発掘・調査と普及啓発への活用に関する研究事業」を実施して以来、本協議会の定款に精神保健福祉の普及発展に資する活動を行うと述べられていることから、啓発活動に新たな一歩を築くべく、アートをとおしてメンタルヘルスの理解を高める活動に取り組んでいます。
25 年度は、近年、うつ病による受療患者数が増加し、その病態も多様化していることから、7 月 6 日（土）〜 7 日（日）に精神科医を対象にしたイベント「多様化するうつ病とその治療について考える - うつと医療とアートの世界」を、7 月 8 日（月）〜 11 日（木）に広く一般の方を対象にしたイベント「アートでふれる、
うつの心と軌跡展」を、
日本精神保健福祉連盟、
国立精神・神経医療研究センター、JCPTD（うつ病の予防・治療日本委員会、塩野義製薬との共催により、渋谷ヒカリエ「ヒカリエホール
B」（東京都渋谷区）において開催しました。
このイベントでは、さまざまな精神疾患や心理的トラウマを経験した人々の作品約 1 万 5 千点を所蔵する豪州ダックス・セン
ターの所蔵作品のうち、うつを経験した方 7 人の 31 点（産後うつ病の母親をもつ子どものアートセラピーの作品、死産を経験した母親の作品、産後うつ病の画家の絵日記と友人の写真家による写真、心臓手術後にうつ病を経験した人の作品、統合失調症
でうつを経験した人の作品、ホロコーストのサバイバーを親にもつ人の作品）を展示するとともに、ダックス・センター倫理委員会会長シドニー・ブロック博士の講演「TheMany Faces of Depression」を行いました。イベントの案内チラシと、来場者へのアンケート結果をもとにその概要を報告します。
精神科医を対象にしたイベントは、学術講演会、シドニー・ブロック博士の特別講演、ダックスコレクションの作品展示で構成され、2 日間で約 200 人が参加しました。学術講演会に比べて特別講演の参加者はやや少なかったのですが、参加者ベースの評価では、特別講演の評価は高く、ダックスコレクションの作品展示も満足度の高いものでした。
一般の方を対象にしたイベントには、連日 100 名以上の来場者があり、しかも来場者数は、日ごとに増加していきました。9日（火）〜 11 日（木）のシドニー・ブロック博士の講演の来場者 143 人のアンケートの回答によると来場者は、医療関係者 35 人、それ以外 114 人でした。シドニー・ブロック博士の講演については、「たいへんよかった」94 人、「よかった」46 人と高い評価が得られました。
このイベントには、うつ病を経験したご本人、ご家族の方、アートセラピスト、アートとメンタルヘルスに関心のある方など、さまざまな方が来場され、作品を鑑賞し、公開講座に参加された後も、講演者等と熱心に話をする光景が見られました。このイベントの準備に携わった者として、このようなイベントが継続して開催されること、いつかは各地方協会等とも協力して、巡回展が開催できるようになることを願っています。
全国精神保健福祉連絡協議会副会長

竹島正（（独）国立精神・神経医療研究センター精神保健研究所精神保健計画研究部長）-

7-国立精神・神経医療研究センターにおける歴史資料館開設計画について
現在、（独）国立精神・神経医療研究センターでは、精神・神経・筋疾患・発達障害患者のよりよい処遇と権利擁護、治療・研究の発展につながることを目指し、過去の歴史の点検の中から新しい出発の足場を見出そうという考えのもと、情報公開の理念にも則り、歴史資料館の開設準備を進めています。
歴史資料館は、センターが所蔵する各種資料や物品の保存・展示だけでなく、将来的には非現用文書へのアクセスの保証というアーカイブズとしての機能を持つ予定であり、社会に対して説明責任を果たす空間・組織となることを目標としています。
私たちの「歴史資料館開設準備会」は 2012 年 1 月にセンター運営会議で設置が了承され、同 2 月 13 日に職員 10 名の参加者により第 1 回会議が開催されて以降、現在（2013 年 8 月）までに 17 回の会議が開かれ、様々な議論が行われてきました。この過程で、すでに失われてしまった資料があることも判明しましたが、それでもセンターには各種の歴史的に重要な資料が保管されていることが明らかになってきました。
中でも、センターは 1940 年に設立された傷痍軍人武蔵療養所に創設の起源がありますが、その創立時からの大量のカルテには第一級の史料的価値があります。精神病患者を収容した戦前戦中期の病院の中心には国府台陸軍病院があり、傷痍軍人療養所としては 3 ヶ所（他に下総、肥前）が設置され、軍人療養所の中心だった当センター所蔵のカルテは、戦争中に精神病に罹患した軍人にいかなる精神医療や処遇が行われていたかを明らかにする極めて貴重な史料です。
その他にも、精神保健研究所には、戦後の精神医療政策の基礎データとなった精神衛生実態調査の原表や行政文書等が段ボー
ルで 17 箱分保管されており、刊行された統計調査結果からは知ることのできない貴重な資料となっています。こうした資料が精神保健研究所に所蔵されているのは、これら初期の調査について、厚生省が精神保健研究所（当時は精神衛生研究所）と協働してきたことに由来するものです。
ここに挙げた資料の一部は個人情報が含まれており一般公開は出来ないものですが、保存処置を経て適切な管理の下で保管されるなら、将来有意義となるのは疑いありません。さらに、国内の貴重な資料の情報を把握し、それらとつながった未来図が実現されるならば、センターの歴史資料館は、日本で最初であるのはもちろん、世界的にも稀な国立の医療アーカイブズ施設となる可能性をもっています。
最後に、秋元波留夫元所長が創立 30 周年誌の序に寄せた言葉で締めくくりたいと思います。
「歴史の事実はそれがどんなに苦痛に満ちたものであっても抹消することはできない。……歴史には過誤も失敗もある。それらを乗り越えてわれわれは新しい歴史を作らねばならない。
」
後藤基行 1）、竹島正 1）、有馬邦正 2）1）（独）国立精神・神経医療研究センター精神保健研究所精神保健計画研究部、歴史資料館開設準備会委員
2）（独）国立精神・神経医療研究センター病院副院長、歴史資料館開設準備会委員長-

8-平成 25 年度研修コースの特徴（独立行政法人国立精神・神経医療研修センター精神神経研究所）
第7回

精神科医療評価・均てん化研修

本研修は、精神科医療の質の評価とその活用に関する専門的知識および技能を修得することを目的とする。
対象者は、精神科救急・急性期医療施設において精神科診療に従事している専門医及び専門職です。
研修の主題は、精神疾患治療を担う精神科救急・急性期医療施設をとりまく現状を理解し、精神科医療の質を高めるための専門的知識および技能を習得することである。

第8回

発達障害早期総合支援研修

本研修は、発達障害児や家族への乳幼児期から継続的な支援体制を地域内に構築する指導者の養成を目的としています。乳幼児健診などの機会に対人コミュニケーション面の発達を的確に把握し、ニーズのある子どもは見逃さずに適宜見守りができれば、親や関係者の子どものニーズへの気づきを高め、様々な支援にすみやかに繋げることが可能となります。本研修を通して、就学までの発達の変化について見通しを持って子どもと家族に支援できるよう、早期幼児期における発達障害の早期発見・早期支援の意義についての理解を深め、その方法についての最新の知識を習得することを目指します。受講者には、研修成果を踏まえて派遣元の自治体に還元普及することが期待されます。
対象者は、各自治体において、乳幼児健診に携わる医師および保健師で、発達障害支援について責任的立場にある方です。
研修の主題は、「発達障害支援における早期発見の意義とその方法、地域における早期からの発達発見・支援の実際」 内容は
自閉症スペクトラム障害に焦点を当てています。

第 11 回摂食障害治療研修

本研修は、摂食障害の治療に必要な専門的な知識及び技術の修得を目的とする。
対象者は病院、保健所、精神保健福祉センター等に勤務し、摂食障害に関心を有する医療従事者（・精神科、心療内科、一般
内科、小児科で臨床に従事している医師・臨床心理業務等に従事する者）です。
研修の主題は、摂食障害の病態と治療に関する最新の知見です。

第 10 回摂食障害看護研修

本研修は、摂食障害についての基礎、臨床及び疫学の修得により、摂食障害の治療と予防の質的向上を図ることを目的とする。
看護師は摂食障害のチーム医療で重要な役割を果たしていることから、本研修を通じて、摂食障害患者の急増、低年齢化及び慢性例・難治例の増加に対応できる人材の養成を目指す。
対象者は、精神科、心療内科、小児科、精神保健福祉センター等に勤務する看護師および保健師、作業療法士、精神保健福祉士等です。
研修の主題は、摂食障害の病態と治療に関する最新の知見です。

第8回

犯罪被害者メンタルケア研修

本研修は、犯罪被害者等基本法の成立に伴い、精神科医療機関に求められている犯罪被害者・遺族への適切な対応を行うために必要な基本的知識と治療対応について修得することを目的とする。
対象者は、精神科医療機関、精神保健福祉センター、保健所、犯罪被害者支援関連機関に勤務する医療・臨床心理、福祉業務従事者（医師、精神保健福祉士、臨床心理業務に従事する者、保健師、看護師、社会福祉士等）です。
研修の主題は、犯罪被害者・遺族の心理についての基本的な知識、および臨床現場での適切な治療対応です。

-

9-

第6回

発達障害精神医療研修

本研修は、一般精神医療現場や精神保健領域で出会う種々の主訴を有する思春期から成人期の精神科患者のなかで、背景に未診断あるいは臨床閾下の広汎性発達障害を有する患者の特徴や病態、その鑑別診断、そして治療上の留意点とその実際についての理解を深めるとともに、社会適応や QOL を高めることを目的とするライフステージを通じた支援システムにおける医療の役
割と、他領域との連携について経験知を広げることを目指しています。受講者は、研修成果を踏まえて派遣元の自治体に還元普及することが期待されます。
対象者は、各自治体において精神医療の中核となる機関（精神科病院、総合病院精神科、精神保健福祉センター等）に勤務す
る精神科医です。
研修の主題は、未診断の発達障害を抱える青年・成人患者の鑑別診断と処遇法に関する幅広い臨床ニーズに対応する最新の知見。症例検討の機会を十分にとることで、教科書的な理解ではなく実践的な理解を深めて日常臨床に役立つ知識の取得を目指し
ます。

第5回

アウトリーチによる地域ケアマネジメント並びに訪問による生活訓練研修

本研修は、精神障害者・知的障害者の安定した地域生活の支援、退院促進を目指したアウトリーチによる地域ケアマネジメン
ト、ならびにこれを含む障害者自立支援法上の訪問による生活訓練の実践を普及させるため、必要な技術や課題の修得を目的とする。
対象は、障害者自立支援法における社会福祉サービスの事業者、医療機関、市町村等に属する医療・社会福祉従事者（精神保健福祉士、社会福祉士、臨床心理業務に従事する者、保健師、看護師、作業療法士、医師等）です。
研修の主題は、アウトリーチによる地域ケアマネジメント並びに訪問型生活訓練のスキル向上プログラムです。

第 11 回ACT 研修本研修は、重症精神障害者の退院促進・再発予防・地域生活支援を目指した包括型地域生活支援プログラム（Assertive
Community Treatment: ACT）を我が国に定着させるため、必要な技術や課題の修得を目的とする。
対象は精神科医療機関、精神保健福祉センター、保健所、市町村、社会復帰施設等に勤務する従事者（医師、精神保健福祉士、
臨床心理業務に従事する者、保健師、看護師、作業療法士等）。訪問支援経験者が望ましい。
研修の主題は、包括型地域生活支援プログラム（ACT）の定着のためのプログラムです。

第 27 回

薬物依存臨床医師研修

第 15 回

薬物依存臨床看護等研修

国内外の薬物乱用・依存をめぐる情勢を考慮すると、我が国の精神医療、精神保健の中での薬物依存問題はますます重要性を増していると考えられる。そのため、薬物依存に関心を持つ医師、看護師等を対象に、薬物依存の概念・現状理解、基礎知識、臨床的対応法にわたる研修を行い、薬物依存の診断、治療及び予防に資することを目的とする。薬物依存症者に対する認知行動療法実施の際の前提となる基礎知識を提供します。
対象者は精神科病院、精神保健福祉センター等に勤務する医師、看護師等です。
研修の主題は、薬物依存症概念の理解と薬物依存症に対する臨床的対応の普及です。

第 15 回発達障害支援医学研修

本研修は、都道府県における発達障害支援の拠点的医療機関の医師等を対象として、研修修了後に各地域において指導的な立場から、発達障害支援に関する情報や技能を伝達できるようになることを目的とする。
対象者は、病院、保健所、発達障害支援センター等に勤務し、発達障害に関心を有する医師、特に指導について責任的立場にある者です。
研修の主題は、発達障害の診断・治療と支援の実際です。

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10 -

第 16 回発達障害支援医学研修

本研修は、都道府県における発達障害支援の拠点的医療機関の小児科・小児神経科医師等を対象として、研修修了後に各地域
において指導的な立場から、発達障害支援に関する情報や技能をスタッフ・当事者に伝達できるようになることを目的とする。
対象者は、病院、保健所、発達障害支援センター等に勤務し、発達障害に関心を有する医師、特に指導について責任的立場にある者です。
研修の主題は、発達障害児に対する医学的介入と心理社会学的支援の実際です。

第7回

自殺総合対策企画研修

本研修は、自殺総合対策大綱の改正を踏まえ、自殺対策を企画立案する地方自治体の担当者がその企画立案能力を習得することを目的とする。
対象者は都道府県等において自殺対策の企画立案の指導的立場または中心的な役割を担う者です。
研修の主題は、地方自治体における自殺対策の計画づくりの企画立案能力の向上です。

第4回

心理職自殺予防研修

本研修は、専門性を生かして自殺予防に関わる重要性を理解し、自殺に傾いた人や自殺で遺された人に適切に対応できるようになることを目的とする。
対象は、医療現場、学校、NPO、民間団体等で対人支援に携わる現場心理職の方です。
研修の主題は、自殺のアセスメントと基本的対応、関連する精神科診断、薬物療法の知識、ソーシャルワーク等の基礎知識の習得です。

第 7・8 回

精神科医療従事者自殺予防研修

本研修は、自殺予防における精神科医療従事者の具体的な役割を理解することと、自殺の背景にある精神疾患の実態を踏まえた、総合的な精神科医療の提供、チーム医療の実現、地域連携を促すことを目的とする。
対象は、医師、看護師、精神保健福祉士等の精神科医療従事者（保健所、精神保健福祉センター等の地域精神保健従事者を含む）です。
研修の主題は、精神科医療における自殺予防の取組の充実です。

第4回

自殺予防のための自傷行為とパーソナリティ障害の理解と対応研修

本研修は、自傷を繰り返す者、あるいは、パーソナリティ障害を抱える者が自殺リスクの高い一群であることを理解し、適切に治療・対応できるようになることを目的とする。
対象は、医療機関、自治体における相談業務従事者です。
研修の主題は、自傷を繰り返す者、あるいは、パーソナリティ障害を抱える者が自殺リスクの高い一群であることを理解し、適切に治療・対応できるようになることです。

第 50 回

精神保健指導課程研修 （コミュニティメンタルヘルスのリーダーシップトレーニング）

本研修は、地域における精神保健福祉行政と精神保健医療福祉活動（コミュニティメンタルヘルス）の計画的・組織的推進のためのリーダーシップの修得を目的とする。
対象者は、都道府県（指定都市）等において精神保健福祉計画の企画立案の指導的立場または中心的役割を担う者（精神保健福祉審議会等の専門的検討会の委員等を含む）、 公的機関または民間団体において地域精神保健医療福祉（コミュニティメンタ
ルヘルス）の実践の指導的立場または中心的役割を担う者です。

研修の主題は、精神保健医療福祉の改革、自殺対策、地域精神保健福祉活動（コミュニティメンタルヘルス）の推進等、精神保健福祉行政の重要課題についての情報を提供するとともに、受講者間の情報交換を行うことです。

-

11 -

第8回

司法精神医学研修

本研修では、医療観察法の医療の現場で必要となる最新の知見を踏まえ、またできるだけ幅広い話題をとりあげた講義を行います。一般精神医療、地域精神保健、あるいはより司法精神医学に特化した医療観察法の指定医療機関や刑務所等、さまざまな領域における臨床と研究をおこなううえで有用な知識を学ぶことを目的とします。
対象者は、指定医療機関や行刑施設、地域（保健所等）において精神医療に従事している医師、臨床心理技術者、看護師、精神保健福祉士等です。
研修の主題は、重大な他害行為を行った精神障害者に対して評価と介入を提供するために必要となる基本的な知識と技能の習得、およびその一般精神医療への応用です。

第5回

薬物依存症に対する認知行動療法研修

本研修は、薬物依存症者に対する積極的な援助ができるようになるとともに、Matrix Model を参考にした包括的外来薬物依存症治療プログラムを実施するための基礎を身につけ、薬物依存症者の地域支援に資する援助技術を身につけることを目的としています。
対象者は、医療機関、行政機関、司法機関、民間回復施設等で薬物依存症者の援助に従事している者です。
研修の主題は、薬物依存症者の臨床的特徴と治療に関するエビデンスを理解し、直面化を避けた動機付け面接の重要性を理解し、ビデオ学習やデモセッションの見学を通じて、薬物依存症に対する集団認知行動療法のファシリテーションの実際を学ぶことです。なお、当研修と当センター精神保健研究所薬物依存研究部主催による「薬物依存臨床医師・看護等研修」の両方を終了
した者に対しては、薬物依存研究部より、「薬物依存専門課程修了認定書」を授与します。

第1回

精神障害者に対する医療機関と連携した就労支援研修

入院中心の医療を地域生活中心の医療に転換するためには、「症状緩和のための医療」を「その人の生活の充実に役に立つ医療」に転換していく必要がある。「働きたい」精神障害者が実際に就職できるような支援を、医療機関が積極的に関与しながら展開することは、この目的のために重要な課題である。本研修は科学的根拠のある、個別職場定着とサポート（IPS：individual
Placement and Support）の概念を中心に、医療機関を中心とした就労支援のあり方を検討する。
対象者は、精神科医療機関で臨床に従事しており、利用者の就労支援に関心を持つ者（医師、看護師、作業療法士、精神保健福祉士など）、および医療機関と密接な関係をもちながら精神障害者の就労支援に従事している者です。
研修の主題は、個別職場定着とサポート（IPS：individual Placement and Support）の就労支援の原則を学び、そこから精神科デイケアを中心とした、個別就労支援のありかたや、医療機関が周囲の就労支援機関と組む場合のありかたについて検討すること
です。

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12 -

平成 25 年度精神保健に関する技術研修課程実施計画表
研

修

日

程

課

程

名

応募
方法

平成 25 年6 月 13 日（木）〜 14 日（金）（第 7 回）
精神科医療評価・均てん化研修

WEBのみ

平成 25 年6 月 26 日（水）〜 27 日（木）（第 50 回）
精神保健指導課程研修

WEBのみ

平成 25 年7 月 3 日（水）〜4日
（木）

（第 15 回）発達障害支援医学研修

WEB
登録後郵送

平成 25 年7 月 4 日（木）〜5日（金）

（第 8 回）発達障害早期総合支援研修

WEB
登録後郵送

（第 1 回）
精神障害者に対する医療機関と連携した就労支援研修

WEB
登録後郵送

平成 25 年7 月 17 日（水）〜 19 日（金）平成 25 年
8月6日
（火）
〜7日
（水）

（第 4 回）
心理職自殺予防研修

WEBのみ

平成 25 年8 月 20 日（火）〜 22 日（木）（第 7 回）
自殺総合対策企画研修

WEBのみ

平成 25 年8 月 27 日（火）〜 30 日（金）（第 11 回）摂食障害治療研修

WEB
登録後郵送

平成 25 年
9月3日（火）
〜 6 日（金）（第 5 回）
アウトリーチによる地域ケアマネジメント
並びに訪問による生活訓練研修

WEB
登録後郵送

平成 25 年
9月3日
（火）
〜6日
（金）

（第 11 回）ACT 研修WEB
登録後郵送

平成 25 年
9 月 10 日（火）〜 13 日（金）（第 27 回）
薬物依存臨床医師研修

WEB
登録後郵送

平成 25 年
9 月 10 日（火）〜 13 日（金）（第 15 回）
薬物依存臨床看護等研修

WEB
登録後郵送

平成 25 年
9 月 17 日（火）〜 18 日（水）（第 7 回）
精神科医療従事者自殺予防研修

WEBのみ

平成 25 年
9 月 25 日（水）〜 9 月 27 日（金）（第 6 回）発達障害精神医療研修

WEBのみ

平成 25 年
10 月 29 日（火）〜 30 日（水）（第 8 回）
司法精神医学研修

WEB
登録後郵送

平成 25 年
11 月 5 日
（火）
〜6日
（水）

（第 4 回）
自殺予防のための自傷行為とパーソナリティ障害の理解と対応研修

WEBのみ

平成 25 年
11 月 6 日
（水）
〜8日
（金）

（第 10 回）摂食障害看護研修

WEB
登録後郵送

平成 25 年
11 月 12 日（火）〜 13 日（水）（第 5 回）
薬物依存症に対する認知行動療法研修

WEB
登録後郵送

平成 25 年
12 月 3 日
（火）
〜4日
（水）

(第8回)
精神科医療従事者自殺予防研修

WEBのみ

平成 26 年1 月 20 日（月）〜 22 日（水）（第 8 回）
犯罪被害者メンタルケア研修

WEBのみ

平成 26 年1 月 29 日（水）〜 30 日（木）（第 16 回）発達障害支援医学研修

WEB
登録後郵送

※ 最新情報は、ホームページにてご確認ください。

-

13 -

願書締切日
願書作成（WEB 登録）期間
4 月 18 日
（木）
3/28
（木）
〜 4/18（木）
5 月 17 日
（金）
4/22
（月）
〜 5/17
（金）
5月1日
（水）
4/8
（月）
〜 4/29
（月）
5月1日
（水）
4/8
（月）
〜 4/29（月）
5 月 16 日
（木）

4/22
（月）
〜 5/13（月）
6 月 13 日
（木）
5/23
（木）
〜 6/13（木）
6 月 27 日
（木）
6/6
（木）
〜 6/27（木）
6 月 27 日
（木）
6/3
（月）
〜 6/24
（月）
7月4日
（木）

6/10
（月）
〜 7/1
（月）

7月4日
（木）
6/10
（月）
〜 7/1
（月）
7 月 11 日
（木）

6/17
（月）
〜 7/8
（月）
7 月 11 日
（木）
6/17
（月）
〜 7/8
（月）
7 月 25 日
（木）
7/4
（木）
〜 7/25
（木）
8月1日
（木）
7/11
（木）
〜 8/1
（木）
8 月 29 日
（木）
8/5
（月）
〜 8/26（月）
9 月 12 日
（木）
8/22
（木）
〜 9/12
（木）
9月5日
（木）
8/12
〜 9/2
（月）
（月）
9 月 12 日
（木）
8/19
（月）
〜 9/9
（月）
10 月 10 日
（木）
9/19
（木）
〜 10/10（木）
11 月 28 日
（木）
11/7
（木）
〜 11/28（木）
11 月 28 日
（木）
11/4
（月）
〜 11/25
（月）

受講料

会場

定員

¥15,000

小平市

40¥20,000

中央区

80

無料

小平市

60

無料

千代田区

50

¥20,000

小平市

30

無料

府中市

80

¥15,000

府中市

100¥24,000

小平市

40¥20,000

小平市

30¥20,000

市川市
小平市

30

¥24,000

小平市

20¥24,000

小平市

30

無料

府中市

80

無料

千代田区

50

¥12,000

小平市

70

無料

府中市

100

¥18,000

小平市

40¥15,000

小平市

60

無料

宮城県

80

¥15,000

小平市

40

無料

小平市

60

主

任

副主任
伊藤
奥村
竹島
立森
西
稲垣
太田
軍司
神尾
高橋

弘人
泰之
正
久照
大輔
真澄
英伸
敦子
陽子
秀俊

伊藤順一郎
吉田

光爾

川野 健治
竹島
正
松本 俊彦
藤森麻衣子
竹島
正
松本 俊彦
川野 健治
藤森麻衣子
安藤 哲也
菊地 裕絵
伊藤順一郎
吉田

光爾

伊藤順一郎
吉田 光爾
和田
清
松本 俊彦
舩田 正彦
和田
清
松本 俊彦
舩田 正彦
竹島
正
松本 俊彦
川野 健治
藤森麻衣子
神尾 陽子
高橋 秀俊
岡田 幸之
菊池安希子
安藤久美子
松本 俊彦
竹島
正
川野 健治
藤森麻衣子
安藤 哲也
菊地 裕絵
松本 俊彦
和田
清
竹島
正
松本 俊彦
川野 健治
藤森麻衣子
金
吉晴
中島 聡美
稲垣 真澄
太田 英伸
軍司 敦子

-

14 -

政府は、施行後３年を目途として、施行の状況並びに精神保健及び精神障害者の福祉を取り巻く環境の変化を勘案し、医療保護入院における移送及び入院の手続の在り方、医療保護入院者の退院を促進するための措置の在り方、入院中の1
処遇、退院等に関する精神障害者の意思決定及び意思の表明の支援の在り方について検討を加え、必要があると認める
厚生労働省 社会・援護局 障害保健福祉部 精神・障害保健課によるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずる。

３．検討規定２．施行期日平成26年４月１日（ただし、１．（４） ①については平成28年４月１日）(４)精神医療審査会に関する見直し①精神医療審査会の委員として、「精神障害者の保健又は福祉に関し学識経験を有する者」を規定する。
②精神医療審査会に対し、退院等の請求をできる者として、入院者本人とともに、家族等を規定する。

(３)医療保護入院の見直し①医療保護入院における保護者の同意要件を外し、家族等（＊）のうちのいずれかの者の同意を要件とする。
＊配偶者、親権者、扶養義務者、後見人又は保佐人。該当者がいない場合等は、市町村長が同意の判断を行う。
②精神科病院の管理者に、・医療保護入院者の退院後の生活環境に関する相談及び指導を行う者（精神保健福祉士等）の設置
・地域援助事業者（入院者本人や家族からの相談に応じ必要な情報提供等を行う相談支援事業者等）との連携
・退院促進のための体制整備を義務付ける。

(２)保護者制度の廃止
主に家族がなる保護者には、精神障害者に治療を受けさせる義務等が課されているが、家族の高齢化等に伴い、負担が大きくなっている等の理由から、保護者に関する規定を削除する。

(１)精神障害者の医療の提供を確保するための指針の策定
厚生労働大臣が、精神障害者の医療の提供を確保するための指針を定めることとする。

１．法案の概要

精神障害者の地域生活への移行を促進するため、精神障害者の医療に関する指針（大臣告示）の策定、保護者制度の廃止、医療保護入院における入院手続等の見直し等を行う。

（平成２５年６月１３日成立、同６月１９日公布）

精神保健及び精神障害者福祉に関する法律の一部を改正する法律の概要

一般社団法人

全国精神保健福祉連絡協議会
第1章

（名

総

定款

則

称）

第 1 条

この法人は、一般社団法人

全国精神保健福祉連絡協議会という。

（事務所）
第 2 条

この法人は、主たる事務所を東京都小平市小川東町 4 丁目 1 番 1 号に置く。
第 2 章

目的及び事業（目的・事業）
第 3 条

この法人は、各都道府県精神保健福祉協会及び精神衛生協会又は協議会（以下「地方協会等」という。
）間の連絡を図り、もって精神保健福祉の普及発展に資することを目的とする。
第 3 章

（会

会

員

員）

第 4 条

この法人の会員は、地方協会等の長とする。
2（入

前項の会員をもって、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般法人法」という。
）上の社員とする。

会）

第 5 条

会員となるには、理事会において別に定めるところにより、入会の申し込みを行うものとする。

（経費の負担）第 6 条（退

この会の経費は、地方協会等の分担金その他をもってあてる。

会）

第 7 条

会員は、いつでも退会届を提出して退会することができる。

名）

（除

第 8 条

会員が次の各号の一に該当する場合には、総会の決議によって当該会員を除名することができる。

（1） この定款その他の規則に違反したとき。
（2） この法人の名誉を毀損し、又は目的に反する行為をしたとき。
（3） その他、除名すべき正当な事由があるとき。
（会員資格の喪失）
第 9 条

前 2 条の場合のほか、会員は、次に掲げる事由によって資格を喪失する。

（1） 総会員の同意があったとき。
（2） 当該会員が所属する地方協会等が解散したとき。
第 4 章
（構

総

第 10 条成）
総会は、すべての会員をもって構成する。
2

前項の総会をもって、一般法人法上の社員総会とする。

-

15 -

会

（権

限）

第 11 条

総会は、次の事項について決議する。

（1） 会員の除名（2） 理事及び監事の選任又は解任（3） 理事及び監事の報酬等の額（4） 貸借対照表及び正味財産増減計算書の承認（5） 定款の変更（6） 解散及び残余財産の処分（7） その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）第 12 条

この法人の総会は、定時総会及び臨時総会とする。定時総会は、毎事業年度の終了後一定の時期に開催し、臨時総会は、
必要に応じて開催する。

（招集）

第 13 条

総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
2

総会員の議決権の 5 分の 1 以上の議決権を有する会員は、会長に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。

3（議総会を招集するには、会長は、総会の日の 2 週間前までに、会員に対して必要事項を記載した書面をもって通知する。

長）

第 14 条

総会の議長は、会長とする。

（議決権）
第 15 条（決会員は、総会において各 1 個の議決権を有する。

議）第 16 条

総会の決議は、法令又はこの定款に別段の定めがある場合を除き、総会員の議決権の過半数を有する会員が出席し、出席した当該会員の議決権の過半数をもって行う。
2

前項の規定にかかわらず、次の決議は、総会員の議決権の 3 分の 2 以上に当たる多数をもって行う。

（1） 会員の除名（2） 監事の解任（3） 定款の変更（4） 解散（5） その他法令で定められた事項
3

理事又は監事を選任する議案を決議する場合には、候補者ごとに第 1 項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第 20 条に定める定数を上回るときは、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い
順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。

（書面による議決権行使）
第 17 条総会に出席できない会員は、議決権行使書をもって議決権を行使することができる。この場合においては、その議決権の数を前条の議決権の数に算入する。

（議決権の代理行使）
第 18 条会員は、委任状その他の代理権を証明する書面を会長に提出して、代理人によって議決権を行使することができる。
この場合において、第 16 条の規定の適用については、その会員は出席したものとみなす。

（議事録）
第 19 条

総会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成し、会長及び理事 1 名がこれに記名押印するものと
する。

-

16 -

第 5 章
（役

役

員

員）

第 20 条

この法人に次の役員を置く。

（1） 理事8 名以上 15 名以内（2） 監事2名

2

理事のうち 1 名を会長とする。

3

理事のうち 2 名を副会長とする。

4

理事のうち 3 名以内を常務理事とする。

52 項の会長をもって、一般法人法上の代表理事とし、3 項の副会長及び 4 項の常務理事をもって一般法人法上の業
務執行理事とする。

（理事の制限）第 21 条理事のうち、理事のいずれかの 1 名とその配偶者又は三親等内の親族その他特別の関係にある者の合計数は、理事総数の 3 分の 1 を超えてはならない。

（役員の選任）第 22 条理事は、別表に掲げる都道府県の地区ごとに、当該地区内の地方協会等の協議により、地方協会等の役員のうちから1 名の推薦を受け、総会の決議によって選任する。
2

前号の理事のほか、精神保健福祉に関し学識経験のある者若干名を総会の決議を得て理事として選任することができる。

3

会長、副会長及び常務理事は、理事会の決議によって選定する。
ただし、役員が構成されない場合は、総会の決議により決定することができる。

4

監事は、地方協会等の役員のうちから総会の決議により選出する。

5

理事及び監事は、相互にこれを兼ねることができない。

（理事の職務及び権限）
第 23 条

理事は、理事会を組織し、法令及びこの定款で定めるところにより、会務の執行を決定する。
2

会長は、この会を統括し、この法人を代表する。

3

副会長は、会長を補佐するとともに、会務を執行する。

4

常務理事は、会長及び副会長を補佐し、常務理事会を組織して会務を執行する。

5

会長及び副会長・常務理事は、毎事業年度に 4 カ月を超える間隔で二回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務及び権限）
第 24 条監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
2

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

（役員の任期）
第 25 条

理事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
2

監事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。

3

補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

4

理事又は監事は、第 20 条に定める定数に足りなくなるときは、辞任又は任期満了後においても、新たに選任された者が就任するまでは、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

-

17 -

（役員の解任）
第 26 条理事及び監事は、総会の決議によって解任することができる。

（報酬等）
第 27 条理事及び監事は、無報酬とする。ただし、常勤の理事及び監事に対しては、総会において定める総額の範囲内で、総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、報酬等として支給することができる。
第 6 章

（構

理

事

会

成）

第 28 条

この法人に、理事会を置く。
2（権

理事会は、すべての理事で構成する。

限）

第 29 条

理事会は、次に掲げる職務を行う。

（1） 事業計画、予算の作成その他この法人の会務執行の決定（2） 理事の会務の執行の監督（3） 会長、副会長及び常務理事の選定及び解職（招集）

第 30 条

理事会は、会長が招集する。
2

理事会を招集する者は、理事会の日時、場所、目的、その他必要な事項を記載した書面をもって、理事会の日の 1
週間前までに、各理事及び各監事に対してその通知を発しなければならない。

3

前項の規定にかかわらず、理事会は、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく開催することができる。

（議長）

第 31 条（決理事会の議長は、会長とする。
議）第 32 条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
2

前項の規定にかかわらず、理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、その提案につき議決に加わることができる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、監事がその提案について異議を述べたときを除き、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。

（議事録）
第 33 条理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
2

会長及び監事は、前項の議事録に署名し、又は記名押印する。

（常務理事会）
第 34 条常務理事会は、必要の都度会長がこれを招集し、議長となる。
第 7 章

顧

（顧問）
第 35 条この会に顧問若干名を置くことができる。
2

顧問は、総会及び理事会の推薦により、会長が委嘱する。

-

18 -

問

第 8 章

資産及び会計（事業年度）
第 36 条

この法人の事業年度は、毎年 4 月 1 日から翌年 3 月 31 日までとする。

（事業報告及び決算）
第 37 条

事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、総会に提出し、第 1 号の書類についてはその内容を報告し、第 2 号及び第 3 号の書類については承認を受けなければならない。

（1） 事業報告（2） 貸借対照表（3） 正味財産増減計算書
2

前項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に 5 年間備え置くとともに、定款、会員名簿を主たる事務所に備え置
くものとする。

（剰余金の処分制限）
第 38 条

この法人は、会員その他の者に対し、剰余金の分配をすることができない。
第 9 章

定款の変更及び解散（定款の変更）第 39 条（解

この法人は、総会の決議によって、定款を変更することができる。
散）第 40 条

この法人は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。

（残余財産の帰属）
第 41 条

この法人が清算するときに有する残余財産は、総会の決議を経て、国もしくは地方公共団体、又は公益社団法人もしくは公益財団法人、又は公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 5 条 17 号に掲げる法人に帰属させるものとする。
第 10 章

公告の方法（公告の方法）第 42 条

この法人の公告方法は、電子公告とする。
第 11 章（職

職

員

第 43 条雑則員）
この会に職員若干名を置き、会長が任免する。
第 12 章（細第 44 条則）
この定款施行について必要な事項は、理事会の決議を経て会長がこれを定める。

-

19 -

附

則

1 ．この定款は、この法人の成立の日から施行する。
2 ．この法人の設立当初の事業年度は、第 36 条の規定にかかわらず、この法人の成立の日から平成 25 年 3 月 31 日までとする。
3 ．この法人の設立時会員の氏名及び住所は次のとおりとする。
吉

川

武

彦

竹

島

正

4 ．この法人の設立時理事は、次に掲げる者とする。
設立時理事

吉

川

武

彦

設立時理事

竹

島

正

設立時理事

松

岡

洋

夫

設立時理事

伊

藤

嘉

弘

設立時理事

水

野

雅

文

設立時理事

加

藤

正

武

設立時理事

矢

内

純

吉

設立時理事

黒

田

重

利

設立時理事

大

森

哲

郎

設立時理事

神

庭

重

信

設立時理事

佐

藤

壹

三

設立時理事

浅

井

昌

弘

晋

井

5 ．この法人の設立時監事は、次に掲げる者とする。
丸

山

上

新

平

6 ．この法人の設立時代表理事は、設立時理事の互選によって選定する。
以上、一般社団法人全国精神保健福祉連絡協議会設立のため、この定款を作成し、設立時社員が次に記名押印する。
平成 24 年 3 月 27 日
設立時社員

吉

川

設立時社員

竹

島

別

地

区

所

武

彦
正

表

属

す

る

都

道

府

県

北 海 道

北海道

東

北

青森県

岩手県

宮城県

秋田県

山形県

福島県

新潟県

関東甲信

茨城県
山梨県

栃木県
長野県

群馬県

埼玉県

千葉県

東京都

神奈川県

東海北陸

静岡県

愛知県

岐阜県

三重県

富山県

石川県

福井県

近

畿

滋賀県

京都府

大阪府

兵庫県 （奈良県） 和歌山県

中

国

鳥取県

島根県

岡山県

広島県

四

国

徳島県

香川県

愛媛県

高知県

九

州

福岡県
沖縄県

佐賀県

長崎県

熊本県

-

20 -

山口県

大分県

宮崎県

鹿児島県

一般社団法人

全国精神保健福祉連絡協議会役員名簿
平成 25 年 8 月 1 日現在

区

分

会

会

長

吉川

武彦

国立精神・神経医療研究センター
精神保健研究所名誉所長（清泉女学院大学・清泉女学院短期
大学学長）

竹島

正

国立精神・神経医療研究センター
精神保健研究所部長

副

会

長

名

長

所

属

〒

在

地

T

E

L

187-8553

小平市小川東町 4-1-1
国立精神・神経医療研究センター
精神保健研究所

042-341-2711

187-8553

小平市小川東町 4-1-1
国立精神・神経医療研究センター
精神保健研究所

042-341-2711

989-6117

大崎市古川旭 5 丁目 7-20
宮城県精神保健福祉センター内

0229-23-0021

003-0029

札幌市白石区平和通 17 丁目北 1-13
こころのリカバリー総合支援センター内

011-861-6353

東京都精神保健福祉協会会長

143-8541

大田区大森西 6-11-1
東邦大学医学部精神神経医学講座内03-3762-4151（6770）

静岡県精神保健協会会長

422-8031

静岡市駿河区有明町 2-20
静岡総合庁舎別館 4 階

054-202-1220

松岡洋夫 （社）宮城県精神保健福祉協会会長

北海道

岡

北海道精神保健協会会長

東

北

松岡

洋夫 （副会長）

関東甲信

水野

雅文

東海北陸

加藤 正武

五百理

所

理 近

畿

髙橋

幸彦 （社）大阪精神保健福祉協会長

591-8003

堺市北区船堂町 2-8-7
大阪精神科病院協会内

072-255-5611

事 中

国

黒田

重利 （社）岡山県精神保健福祉協会会長

703-8278

岡山市中区古京町 1-1-10-101
岡山県立精神保健福祉センター内

086-273-0640

四

国

大森

哲郎

徳島県精神保健福祉協会会長

770-8570

徳島市万代町 1-1
徳島県保健福祉部健康増進課内

088-621-2225

九

州

神庭

重信

福岡県精神保健福祉協会会長

816-0804

春日市原町 3-1-7
福岡県精神保健福祉センター内

092-584-8720

浅井昌弘 （財）井之頭病院名誉院長

学
識
経 験 者

監

顧

事

問

181-8531

三鷹市上連雀 4-14-1

0422-44-5331

北足立郡伊奈町小室 818-2
県立精神保健福祉センター企画広報担当内

048-723-5331

高畑

隆 （社）埼玉県精神保健福祉協会顧問

362-0806

丸山

晋

ルーテル学院大学大学院総合人間学研究科教授181-0015

三鷹市大沢 3-10-20

0422-31-4682

井上

新平

中尾

弘之

福岡県精神保健福祉協会名誉会長

838-0823

朝倉郡筑前町大久保 500
朝倉記念病院0946-22-1011

佐藤壹三

千葉県精神保健福祉協会顧問

260-0801

千葉市中央区仁戸名町 357-11

043-261-4500

俊男

国立精神・神経医療研究センター
精神保健研究所名誉所長

現職所長

国立精神・神経医療研究センター
精神保健研究所所長

178-8553

小平市小川東町 4-1-1
国立精神・神経医療研究センター
精神保健研究所

042-346-1942

大塚

-

21 -

地方精神保健福祉協議会名簿
平成 25 年 8 月 1 日現在
地
区

名

称

会

長

名

北海道精神保健協会

岡五百理

青森県精神保健福祉協会

中村

岩手県精神保健福祉協会

〒

所

在

地

T

E

L

F

A

X

003-0029 札幌市白石区平和通 17 丁目北 1-13
こころのリカバリー総合支援センター内

011-861-6353

011-861-6330

和彦

038-0031 青森市大字三内字沢部 353-92
青森県立精神保健福祉センター内

017-787-3951

017-787-3956

酒井明夫

020-0015 盛岡市本町通 3-19-1
岩手県精神保健福祉センター内

019-629-9616

019-629-9619（社）宮城県精神保健福祉協会

松岡洋夫

989-6117 大崎市古川旭 5 丁目 7-20
宮城県精神保健福祉センター内

0229-23-0021

0229-23-0388

秋田県精神保健福祉協会

清水徹男

010-0922 秋田市旭北栄町 1-5
秋田県社会福祉会館

018-864-5011

018-864-5011

山形県精神保健福祉協会

大谷浩一

990-0021 山形市小白川町 2-3-30
山形県精神保健福祉センター内

023-624-1217

023-624-1656

福島県精神保健福祉協会

矢部博興

960-8012 福島市御山町 8-30
福島県精神保健福祉センター内

024-535-3556

024-533-2408

新潟県精神保健福祉協会

染矢俊幸

950-0994 新潟市中央区上所 2-2-3
新潟県精神保健福祉センター内

025-280-0111

025-280-0112

茨城県精神保健協会

池田八郎

310-0852 水戸市笠原町不動産 993-2
茨城県精神保健福祉センター内

029-241-3352

029-241-3352（財）栃木県精神衛生協会

青木公平 320-0032 宇都宮市昭和 2-2-7

028-622-7526

028-622-7879

群馬県精神保健福祉協会

福田379-2166 前橋市野中町 368
正人
群馬県こころの健康センター内

027-263-1166

027-261-9912（社）埼玉県精神保健福祉協会

山内俊雄

362-0806 北足立郡伊奈町小室 818-2
埼玉県立精神保健福祉センター企画広報担当内

048-723-5331

048-723-5331

日下忠文

260-0801 千葉市中央区仁戸名町 666-2
千葉県精神保健福祉センター内

043-263-3891

043-265-3963

水野雅文

143-8541 東京都大田区大森西 6-11-1
東邦大学医学部精神神経医学講座内03-37624151(6770)

03-5471-5774（社）神奈川県精神保健福祉協会 西井華子

233-0006 横浜市港南区芹が谷 2-5-2
神奈川県立精神保健福祉センター内

045-821-8822

045-821-1711

山梨県精神保健協会

松井紀和

400-0005 甲府市北新 1-2-12
山梨県福祉プラザ 3F
山梨県立精神保健福祉センター内

055-254-8645

055-254-8647

長野県精神保健福祉協議会

渡辺啓一

380-0928 長野市若里 7-1-7
長野県精神保健福祉センター内

026-227-1810

026-227-1170

静岡県精神保健協会

加藤正武

422-8031 静岡市駿河区有明町 2-20
静岡総合庁舎別館４階

054-202-1220

054-202-1220

愛知県精神保健福祉協会

尾崎紀夫

460-0001 名古屋市中区三の丸 3-2-1
愛知県精神保健福祉センター内

052-962-5377

052-962-5375

岐阜県精神保健福祉協会
東海
三重県精神保健福祉協議会
北陸（社）富山県精神保健福祉協会

山村圴

500-8385 岐阜市下奈良 2-2-1
岐阜県・福祉農業会館 3F

058-273-5720

058-273-5720

岡田

元宏

514-8567 津市桜橋 3-446-34
三重県津庁舎保健所棟 2F

059-223-5241

059-223-5242

高柳功

930-0887 富山市五福 474-2
ゆりの木の里内

076-433-0383

076-433-0383

石川県精神保健福祉協会

越野好文

920-8201 金沢市鞍月東 2-6
こころの健康センター内

076-238-5761

076-238-5762

福井県精神保健福祉協会

福田優910-0005 福井市大手 3-7-1 繊協ビル 2 Ｆ
福井県精神保健福祉センター内

0776-26-7100

0776-26-7300

東北関
千葉県精神保健福祉協議会
東甲信 東京都精神保健福祉協議会

-

22 -

4階

地
区

名

称

会

長

名

〒

所

在

地

T

E

L

F

A

X

滋賀県精神保健福祉協会

山田

尚登

525-0072 草津市笠山 8-4-25
滋賀県立精神医療センター内

077-567-5250

077-567-5250（社）京都精神保健福祉協会

林拓二

602-8143 京都市上京区堀川通丸太町下る西入仲之町 519
075-822-3051
京都社会福祉会館４階

075-822-3051（社）大阪精神保健福祉協議会

髙橋幸彦

591-8003 堺市北区船堂町 2-8-7
大阪精神科病院協会内

072-255-5611

072-255-5611

兵庫県精神保健福祉協会

中井久夫

651-0073 神戸市中央区脇浜海岸通 1-3-2
兵庫県立精神保健福祉センター内

078-252-4980

078-252-4981

和歌山県精神保健福祉協会

西本香代子

640-8319 和歌山市手平 2-1-2
県民交流プラザ 和歌山ビッグ愛

073-435-5194

073-435-5193

鳥取県精神保健福祉協会

内海敏

680-0901 鳥取市江津 318-1
鳥取県立精神保健福祉センター内

0857-21-3031

0857-21-3034

島根県精神保健福祉協会

堀口淳

690-0011 松江市東津田町 1741-3
いきいきプラザ島根 2 Ｆ
島根県立心と体の相談センター内

0852-32-5905

0852-32-5924（社）岡山県精神保健福祉協会

藤田健三

703-8278 岡山市中区古京町 1-1-10-101
岡山県立精神保健福祉センター内

086-273-0640

086-272-8881（社）広島県精神保健福祉協会

山脇成人

739-0323 広島市安芸区中野東 4-11-13
瀬野川病院内082-893-6242

082-893-6242

山口県精神保健福祉協会

渡辺義文

747-0801 防府市駅南町 13-40
山口県立精神保健福祉センター内

0835-27-3480

0835-27-4457

徳島県精神保健福祉協会

大森哲郎

770-8570 徳島市万代町 1-1
徳島県保健福祉部健康増進課内

088-621-2225

088-621-2841

四 香川県精神保健福祉協会

中村祐

760-8570 高松市番町 4-1-10
香川県健康福祉部障害福祉課内

087-832-3294

087-806-0209

国 愛媛県精神保健福祉協会

園田

順二

790-8570 松山市一番町 4-4-2
愛媛県保健福祉部健康増進課内

089-934-5714

089-912-2399

088-823-9669

088-823-9260

近
畿

中
国

九

高知県精神保健福祉協会（会長代行） 780-0850 高知市丸ノ内 1-2-20
明神 和弘
高知県地域福祉部障害保健福祉課内

福岡県精神保健福祉協会

神庭重信

816-0804 春日市原町 3-1-7
福岡県精神保健福祉センター内

092-584-8720

092-584-8720

佐賀県精神保健福祉協会

門司晃

845-0001 佐賀県小城市小城町 178-9
佐賀県精神保健福祉センター内

0952-73-5060

0952-73-3388（社）長崎県精神保健福祉協会

小澤寛樹

852-8114 長崎市橋口町 10-22
長崎子ども・女性・障害者支援センター精神保健福祉課内095-846-5115

095-846-8920（社）熊本県精神保健福祉協会

池田096-285-6884

096-285-6885

097-541-5276

097-541-6627

州 大分県精神保健福祉協会

渕野

宮崎県精神保健福祉連絡協議会 髙宮

学 862-0920 熊本市月出 3-1-120
870-1155 大分市玉沢平石 908
耕三
大分県こころとからだの相談支援センター内眞樹

880-0032 宮崎市霧島 1-1-2
宮崎県精神保健福祉センター内

0985-27-5663

0985-27-5276

鹿児島県精神保健福祉協議会

吉牟田直

890-0021 鹿児島市小野 1-1-1
鹿児島県精神保健福祉センター内

099-218-4755

099-228-9556（財）沖縄県精神保健福祉協会

中山

勲901-1104 島尻郡南風原町宮平 212-3
沖縄県立総合精神保健福祉センター内

098-888-1396

098-888-1396-

23 -