平成29年３月期

第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

平成29年２月14日
上 場 会 社 名
昭和ホールディングス株式会社
上場取引所
東
コ ー ド 番 号
5103
URL http://www.showa-holdings.co.jp
代
表者 (役職名) 代表取締役社長(氏名) 重田 衞
問合せ先責任者 (役職名) 取締役財務総務担当 (氏名) 庄司 友彦(TEL) 04(7131)0181
四半期報告書提出予定日
平成29年２月14日
配当支払開始予定日―
四半期決算補足説明資料作成の有無：無四半期決算説明会開催の有無：無(百万円未満切捨て)

１．平成29年３月期第３四半期の連結業績（平成28年４月１日～平成28年12月31日）（１）連結経営成績(累計)(％表示は、対前年同四半期増減率)
売上高

営業利益

百万円

％

親会社株主に帰属する四半期純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

29年３月期第３四半期
9,445
28年３月期第３四半期
9,143(注) 包括利益 29年３月期第３四半期

3.3
2,467
70.9
2,612
50.1
317
129.8
17.8
1,443
483.1
1,740
716.8
138
―
2,834百万円( 316.8％) 28年３月期第３四半期
680百万円( △57.3％)
潜在株式調整後
１株当たり１株当たり
四半期純利益四半期純利益円

29年３月期第３四半期
28年３月期第３四半期

銭

円

4.55
2.71

銭

4.44
2.42

（２）連結財政状態
総資産

純資産
百万円

自己資本比率百万円

29年３月期第３四半期
62,56028年３月期
41,742
9,773百万円(参考) 自己資本 29年３月期第３四半期％

32,02528,776
28年３月期

15.6
20.9
8,731百万円

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円

銭

円

銭

円

28年３月期―
0.00
29年３月期―
0.00
29年３月期(予想)(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無

期末

合計

銭

円

―
―

0.00

銭

円

0.00

銭

0.00

0.00

３．平成29年３月期の連結業績予想（平成28年４月１日～平成29年３月31日）
連結業績予想に関する序文
売上高
百万円

営業利益
％

百万円

(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属
１株当たりする当期純利益
当期純利益

経常利益
％

百万円

％

百万円

％

円 銭

通期
―
―
―
―
―
―
―
―
―
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
平成29年3月期の連結業績予想につきましては、当社グループが直近で行ったＭ＆Ａ等による収益上ぶれ要因の情報収集・検討が必要な状況であり、現時点では適切な予想をすることが困難なことから、業績予想の公表を差し控えさせていただくことといたします。詳細につきましては添付資料4ページ「連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

※ 注記事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：有(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規

１社 （社名） PT Group Lease Finance Indonesia、 除外―社 （社名）期中における重要な子会社の異動に関する注記（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用に関する注記（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有②①以外の会計方針の変更：無③

会計上の見積りの変更

：無

④

修正再表示

：無

会計方針の変更に関する注記（４）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)

29年３月期３Ｑ

75,819,426株

28年３月期

69,202,426株

28年３月期442,983株②

期末自己株式数

29年３月期３Ｑ

443,465株③

期中平均株式数（四半期累計）

29年３月期３Ｑ

69,630,330株※

28年３月期３Ｑ

50,911,568株

四半期レビュー手続の実施状況に関する表示
この四半期決算短信は、金融商品取引法に基づく四半期レビュー手続の対象外であり、この四半期決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく四半期連結財務諸表の四半期レビュー手続は終了していません。

※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料4ページ「連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

昭和ホールディングス株式会社(5103) 平成29年３月期 第３四半期決算短信○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………４（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………４
２．サマリー情報(注記事項)に関する事項 ………………………………………………………………５（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ……………………………………………５（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ……………………………………………５（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 …………………………………………５（４）追加情報 ………………………………………………………………………………………………５
３．四半期連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………６（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………６（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………８四半期連結損益計算書 ………………………………………………………………………………８四半期連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………９（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………10（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………10（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………10（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………11（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………13

1

昭和ホールディングス株式会社(5103) 平成29年３月期 第３四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当社グループは当第３四半期連結累計期間においては、増収増益となりました。売上高は9,445,368千円（前年同
期比3.3％増）、営業利益が2,467,705千円（前年同期比70.9％増）、経常利益は2,612,087千円（前年同期比50.1％
増）、親会社株主に帰属する四半期純利益が317,124千円（前年同期比129.8％増）となりました。
これは、主にタイ王国並びにカンボジア王国、ラオス人民民主共和国でのDigital Finance事業（ファイナンス事業）の拡大が主な要因です。またスポーツ事業、食品事業も順調に利益を拡大し、長年の課題でありましたゴム事業も確実な成長を見せ、それらが合計しての増収増益となりました。
当第３四半期連結累計期間における当社の関係するタイ王国、カンボジア王国、ラオス人民民主共和国につきましては、前年同四半期に発生した少雨による農業等への悪影響や、VAT（間接税）導入による市場の悪影響も払拭され、全体的に良好な環境を取り戻しました。タイ王国では2016年10月のプミポン国王陛下崩御により自粛が見られたものの安定しており、他の国の事業は順調に推移しました。また、新たに進出したインドネシア共和国やスリラ
ンカ民主社会主義共和国も好調を維持しております。一方、日本は改善の兆しが見られるものの一進一退となりました。
当社といたしましては、今後とも短期的な景気判断や収益について適切に対処しながらもそれらに囚われることなく、中長期的視点で経済成長する地域に適切に投資し、当社の成長を目指していくものです。
以上のように、当社グループの掲げる中期経営計画「アクセルプラン2015「加速・ギア２」」に定めた方針に基づき、事業展開を加速しております。
なお、上記金額に消費税等は含まれておりません。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
(Digital

Finance事業)

当事業の当第３四半期連結累計期間における業績は、増収増益となりました。
カンボジア王国並びにラオス人民民主共和国においては2012年から中長期的な投資的費用の投下を継続した結果、現在利益が急速に増加する段階となっております。従来事業の利益率が上昇し、新規事業である動産担保貸付、ディーラー等に対する事業資金貸付も大幅増となっております。世界第４位の人口を持つ巨大市場インドネシア共和国での操業も順調に開始し、Digital Finance事業の拡大に貢献しており、これらにより大幅な利益増を実現しました。なお、当第３四半期連結累計期間から持分法適用関連会社の範囲に含めましたCommercial Credit and Finance
PLC及びTrade Finance and Investments PLCはセグメント売上高やセグメント利益には含まれておりません。
これらの諸活動の結果、売上高は6,607,893千円（前年同期比3.7％増）、セグメント利益（営業利益）は2,745,330千円（前年同期比57.5％増）となりました。
(スポーツ事業)
当事業の当第３四半期連結累計期間における業績は、増収増益となりました。
ソフトテニスボール「アカエム」においては、上期は厳しい商況にありましたが、当第３四半期で大きく盛り返
し累計においても前年実績を上回っております。この結果は我々がソフトテニス愛好者に対して使命としている「スポーツコミュニティーを元気にする」を全うしている事が市場で評価されていることと、品質性を訴求した諸活動により「アカエム」の愛好者が増加し前年実績を上回ることができたと推測しております。
ルーセントテニスクラブの運営におきましても、新たにテニスクラブが加わり増収増益に大きく貢献し成長を続けております。また、月刊誌であるテニスマガジンに４回にわたり「テニスクラブ再生」事業として大きく取り上げられその反響が着々と届いております。今後更に留まることなくＭ＆Ａを視野にいれながら事業拡大を目指してまいります。
一方ルーセントブランド商品販売においては、従来の活動に地域密着型活動を強化しているものの、この期間を占める冬物の売上が伸びず低調に推移しました。
工事部門におきましては、前年実績を上回っており、引き続き仕入先と連携をとりながら案件の獲得に努めてまいります。
これらの諸活動の結果、当第３四半期累計期間における売上高は1,151,921千円（前年同期比11.4％増）となり、セグメント利益（営業利益）は182,063千円（前年同期比1.6％増）となりました。

2

昭和ホールディングス株式会社(5103) 平成29年３月期 第３四半期決算短信
今後におきましては、「アクセルプラン2015「加速・ギア２」」に沿い、今までの風習を捨てプロモーター事業として新たなビジネススタイルに取組んでまいります。
そして常に「開拓者精神」を持ちチャレンジすることで必ず成長し増収増益を図ってまいります。
(コンテンツ事業)
コンテンツ事業は、減収増益となりました。これは当第３四半期連結累計期間において、日本事業の強化並びにアジア事業の開始など中長期的な成長に向けての投資的活動を強化したこと等によるものです。
当事業は、主にトレーディングカードゲーム制作やエンターテインメント関連の書籍及び電子書籍の制作、音楽
及び関連商品の製作を行っており、様々なコンテンツを商品・イベント化する企画制作・編集・制作に独自性を持ち展開しております。
当第３四半期連結累計期間は売上高については、エンターテインメント関連書籍が制作期間の月ズレや谷間となったことから減少し、アジア進出や新規事業立ち上げ費用の投下の中、費用圧縮等により増益となりました。
これらの諸活動の結果、当第３四半期連結累計期間における業績は、売上高は378,878千円（前年同期比2.0％減）、セグメント利益（営業利益）は40,703千円（前年同期比3.2％増）となりました。
(ゴム事業)
当事業の当第３四半期連結累計期間における業績は、減収増益となりました。
当事業は、当社グループの創業以来の事業であり、ゴムの配合・加工技術に独自性を持つ事業であります。
同事業は１９７０年代より、縮小と赤字傾向が続くことが課題でありました。しかしながら現在では日本国内事
業が固定費圧縮により利益化を果たした一方、アジア展開を進めて着実に営業活動を拡大しております。従来の日本・マレーシアに加え、昨年にはインドネシア共和国にゴム子会社を設立し、そして昨年４月にはタイ王国において事業買収を行い、さらに昨年末にはベトナム社会主義共和国にゴム子会社を設立し、アジア展開によって、事業拡大へと大きく転換しつつあります。特にベトナム社会主義共和国における受注等が活況であり、今後とも拡大すると考えております。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は1,226,409千円（前年同期比0.2％減）となり、セグ
メント損失は50,134千円（前年同期はセグメント損失55,586千円）となりました。
引き続き、３か年の中期経営計画「アクセルプラン2015「加速・ギア２」」に基づき「資本集約から知的集約へ」「アジア展開」を基本方針に掲げ、各種施策に取り組んでまいります。
以下の事業は持分法適用関連会社が営む事業であり当社のセグメントではありません。
(食品事業)
当事業は、当社持分法適用関連会社であります明日香食品株式会社並びに同社子会社グループが営む、和菓子等、とりわけ大福もち等の餅類、団子類、などの開発製造に独自性を持つ事業であります。当社グループの日本事業としては最大の事業であり、最も成長している事業であり、また最も利益を生み出している事業となります。特に近年においては蓄積された開発力と長年実績を積み重ねた顧客からの信頼を元に、ヒット商品を着実に生み出しております。当第３四半期連結累計期間においても、東西事業部ともに堅調に推移いたしました。

3

昭和ホールディングス株式会社(5103) 平成29年３月期 第３四半期決算短信（２）財政状態に関する説明(資産)
当第３四半期連結会計期間末における資産残高は、62,560,474千円（前連結会計年度末比20,817,881千円増）となり、流動資産は、46,889,934千円（前連結会計年度末比10,240,443千円増）、固定資産は、15,670,540千円（前連結会計年度末比10,577,438千円増）となりました。
流動資産増加の主な原因は、連結子会社のGroup

Lease

PCL．における転換社債引受契約に伴う転換社債の発行及び転換社債払込金相当額の一部預りによる現金及び預金の増加（前連結会計年度末比5,177,249千円増）、Digital Finance事業による営業貸付金の増加（前連結会計年度末比3,632,559千円増）であります。
固定資産増加の主な原因は、投資有価証券の増加（前連結会計年度末比1,552,354千円増）及び株式取得による関係会社株式の増加（前連結会計年度末比8,133,859千円増）であります。
(負債)
当第３四半期連結会計期間末における負債残高は、30,534,568千円（前連結会計年度末比17,568,938千円増）となり、流動負債は、7,630,122千円（前連結会計年度末比1,512,816千円減）、固定負債は、22,904,445千円（前連
結会計年度末比19,081,754千円増）となりました。
流動負債減少の主な原因は、借入による短期借入金の増加（前連結会計年度末比977,317千円増）及び借入金の返済による１年内返済予定の長期借入金の減少（前連結会計年度末比3,078,853千円減）であります。
固定負債増加の主な原因は、社債の増加（前連結会計年度末比4,737,041千円増）及び連結子会社であるGroup
Lease

PCL．による転換社債の発行による転換社債の増加（前連結会計年度末比14,695,935千円増）並びに転換社

債払込金相当額の一部預りによる転換社債預り金の増加（前連結会計年度末比1,513,844千円増）、借入金の返済による長期借入金の減少（前連結会計年度末比1,888,515千円減）であります。
(純資産)
当第３四半期連結会計期間末における純資産残高は、32,025,906千円（前連結会計年度末比3,248,942千円増）となりました。
純資産増加の主な原因は、新株予約権の行使等による資本金の増加（前連結会計年度末比375,114千円増）及び資本剰余金の増加（前連結会計年度末比338,529千円増）、親会社株主に帰属する四半期純利益計上等による利益剰余金の増加（前連結会計年度末比288,254千円増）、非支配株主持分の増加（前連結会計年度末比2,247,064千円増）
であります。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当社は連結業績予想の公表を差し控えておりますが、当社グループを取り巻く事業環境は常に大きく変化しており、今後も第４四半期以降に連結の範囲となる子会社が増加することや、新たに進出した国々での事業状況をさらに詳細に精査する必要があることから、引き続き業績見通しの公表を差し控えさせていただきます。

4

昭和ホールディングス株式会社(5103) 平成29年３月期 第３四半期決算短信

２．サマリー情報(注記事項)に関する事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動
第１四半期連結会計期間において、PT Group Lease Finance Indonesiaに対する資本金の払込が完了したため、連結の範囲に含めております。

（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用該当事項はありません。

（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示(会計方針の変更)
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する
実務上の取扱い」（実務対応報告第32号

平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月

１日以後に取得する建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表への影響額はありません。

（４）追加情報(四半期連結財務諸表における「固定負債」の「転換社債預り金」について)
当社の連結子会社であるGroup Lease PCL．は、平成28年10月31日開催の取締役会において同社が発行する予定の転換社債についてJTRUST ASIA PTE．LTD．及びCreation Investments Sri Lanka LLCとの間で転換社債引受契約を締結することを決議し、平成28年12月６日開催の同社臨時株主総会において当該転換社債の発行の承認決議が行われております。
当該転換社債は当社の当第３四半期連結会計期間末日時点で発行されておりませんが、払込金相当額の一部についてはその発行に先立ち平成28年12月中に預り入金を受けているため、当該入金額について、平成28年12月31日を四半期連結決算日とする四半期連結貸借対照表上において、「固定負債」の「転換社債預り金」として記載しております。
(のれん相当額の発生と償却)
当社の連結子会社であるGroup Lease Holdings PTE．LTD．は、スリランカ民主社会主義共和国においてファイナンス事業を手がけるCommercial Credit and Finance PLCの発行済株式の29.99％を取得し、当第３四半期連結会計
期間の期首より持分法適用関連会社としております。
当該株式の取得価額は10,702百万LKR（日本円で7,312百万円（当第３四半期連結会計期間の期首時点の為替レー
トで換算））であり、当該株式取得に伴いのれん相当額が5,548百万円発生しております。
当社は、当第３四半期連結会計期間の期首から当該のれん相当額の効果が発現すると見積もられる期間（10年間）にわたってその償却を行っております。
(連結子会社における臨時株主総会承認事項のうち実行未了案件)
当社の連結子会社であるGroup Lease PCL．における平成28年12月６日開催の臨時株主総会において承認を受けた事項のうち、以下の事項は当社の当第３四半期に係る四半期報告書の提出時点で実行されておりませんが、今後において実行される予定です。
(1) 多額の転換社債の引受
ミャンマー連邦共和国においてファイナンス事業を手がけるCentury Finance Co.，Ltd．が発行する転換社債（発行価額は最大28.5百万USドルで全転換後の持分比率は57％となる見込み）を引き受ける予定です。
(2) 多額の転換社債の発行
JTRUST ASIA PTE．LTD．を引受先とする転換社債の発行（発行価額は最大50百万USドルで全転換後の持分比率は1.60％となる見込み）及びCreation Investments Sri Lanka LLCを引受先とする転換社債の発行（発行価額は最大20百万USドルで全転換後の持分比率は0.64％となる見込み）を行う予定です。

5

昭和ホールディングス株式会社(5103) 平成29年３月期 第３四半期決算短信

３．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
営業貸付金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
未収入金
短期貸付金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
長期貸付金
長期未収入金
破産更生債権等
差入保証金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

6

当第３四半期連結会計期間(平成28年12月31日)

4,077,283
958,254
29,917,402
259,496
157,960
148,280
1,202,356
279,760
171,148516,622△1,039,075
36,649,491

9,254,533
1,031,919
33,549,961
338,473
175,656
200,8811,680,700
416,181
131,325
1,039,524△929,223
46,889,934

247,801
59,130123,759
119,1447,559
1,246
558,641

225,445
65,004
147,596
246,400
8,490
42,608735,547

724,580
313,087
1,037,668

702,247
458,277
1,160,524

24,6102,491,319
492,887
135,844
50,011
333,114
13,452
67,417△111,866
3,496,792
5,093,101
41,742,593

1,576,965
10,625,179
392,722
142,518
14,620355,8876,449
726,601△66,475
13,774,468
15,670,540
62,560,474

昭和ホールディングス株式会社(5103) 平成29年３月期 第３四半期決算短信(単位：千円)前連結会計年度(平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債
未払法人税等未払消費税等
未払費用
賞与引当金
訴訟損失引当金
その他
流動負債合計固定負債
社債
転換社債
転換社債預り金
長期借入金
繰延税金負債
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

7

当第３四半期連結会計期間(平成28年12月31日)

377,388
910,8195,040,497
1,620,831
255,634
22,906373,997
131,1902,410
407,262
9,142,938

439,127
1,888,136
1,961,643
1,676,167
178,516
4,564
758,123
18,069705,772
7,630,122

39,5002,752,357
33,700434,525
516,416
46,1903,822,691
12,965,629

4,776,541
14,695,935
1,513,844
863,842
57,633428,087
520,941
47,61722,904,445
30,534,568

5,257,546
2,384,612
944,596△23,484
8,563,270

5,632,661
2,723,142
1,232,851△23,545
9,565,109

1,214
167,457
168,672
100,155
19,944,865
28,776,963
41,742,593

5,068
202,872
207,940
60,92522,191,930
32,025,906
62,560,474

昭和ホールディングス株式会社(5103) 平成29年３月期 第３四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
為替差益
貸倒引当金戻入額
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
社債利息
社債発行費
株式交付費
訴訟関連費用持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
新株予約権売却益
新株予約権戻入益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
訴訟損失引当金繰入額
減損損失
和解金
前期損益修正損
固定資産売却損
固定資産処分損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日)
9,143,192
2,922,437
6,220,754
4,776,908
1,443,846(単位：千円)当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日)
9,445,368
2,633,434
6,811,933
4,344,227
2,467,705

267,805
1,560
8,678
127,279
10,00036,999452,323

83,547
1,615
180,218
10,00038,883314,266

15,97074,785
20,22329,9197,221
7,737
155,857
1,740,312

7,656
112,397
18,984
3,856
6,409
12,2668,312
169,883
2,612,087

67,625129249
68,004

4,587
1,060
5,648

29,910350,318
676
111,927
1,024
493,857
1,314,460
446,687△488,501△41,813
1,356,274
1,218,258
138,015

1,038
1,038
2,616,697
455,11565,751
520,866
2,095,831
1,778,706
317,1248

昭和ホールディングス株式会社(5103) 平成29年３月期 第３四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日)
1,356,274(単位：千円)当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日)
2,095,831

540△573,844△102,818△676,122
680,151

2,725
878,533△142,298
738,960
2,834,791△148,377
828,528

355,125
2,479,666

9

昭和ホールディングス株式会社(5103) 平成29年３月期 第３四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
前第３四半期連結累計期間(自平成27年４月１日

至

平成27年12月31日)

株主資本の著しい変動(企業結合に関する会計基準等の適用及び第三者割当増資)
第１四半期連結会計期間より、企業結合に関する会計基準等を適用しております。この結果、当社の連結子会社に対する当社の持分が増減したことにより、当第３四半期連結累計期間において、資本剰余金が163,380千
円増加しております。
また、当社は、平成27年12月３日を払込期日とする第三者割当による新株式の発行により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ1,147,250千円増加しております。
この結果、当第３四半期連結会計期間末において資本金が5,257,546千円、資本剰余金が2,384,612千円となっております。
(土地再評価差額金の取崩)
当社は、第２四半期連結会計期間において固定資産の譲渡を行いました。この結果、当第３四半期連結累計
期間において、土地再評価差額金1,361,413千円を取り崩し、同額を利益剰余金に振り替えております。
当第３四半期連結累計期間(自平成28年４月１日

至

平成28年12月31日)

株主資本の著しい変動(連結の範囲の変動)
当第３四半期連結累計期間において、非連結子会社であったSHOWA RUBBER（THAILAND） Co., Ltd．、PT SHOWARUBBER INDONESIA及びSHOWA RUBBER（VIETNAM） Co., Ltd．は重要性が高まったため、連結の範囲に含めております。この結果、期首の利益剰余金が28,869千円減少しております。
(第三者割当増資)
当社は、当第３四半期連結会計期間において新株予約権行使（第三者割当による新株式の発行）により、資本金が375,114千円、資本剰余金が353,224千円増加しております。
この結果、当第３四半期連結会計期間末において資本金が5,632,661千円、資本剰余金が2,723,142千円となっております。

10昭和ホールディングス株式会社(5103) 平成29年３月期 第３四半期決算短信（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間(自平成27年４月１日

至

平成27年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント
DigitalFinance事業

スポーツ
事業

コンテンツ
事業

ゴム事業

計

売上高
外部顧客への売上高

6,370,265

1,034,388

386,701

1,228,949

9,020,305

―

―

―

―

―

計

6,370,265

1,034,388

386,701

1,228,949

9,020,305

セグメント利益又は損失(△)(営業利益又は損失(△))

1,743,518

179,259

39,445△55,586

1,906,636

セグメント間の内部売上高
又は振替高

その他
(注1)

四半期連結
損益計算書
計上額
(注3)

調整額
(注2)

売上高
外部顧客への売上高

122,886―

9,143,192

セグメント間の内部売上高
又は振替高

131,850△131,850―

計

254,736△131,850

9,143,192

セグメント利益又は損失(△)△128,431△334,358
1,443,846(営業利益又は損失(△))(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、親会社によるグループ統括事
業・投資育成事業・事業開発事業等業績数値であります。
２ セグメント利益又は損失の調整額△334,358千円には、全社費用△408,510千円、その他の調整額74,152千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報(固定資産に係る重要な減損損失)
ゴム事業、スポーツ事業及びその他事業において、減損損失をそれぞれ262,069千円、36,676千円及び51,573千円計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては350,318千円であります。
(のれんの金額の重要な変動)
Digital Finance事業において、前連結会計年度にThanaban Co.,Ltd．の株式を新規取得したことに伴い暫定的に算定されたのれん140,446千円を計上しておりましたが、第１四半期連結会計期間にて取得原価の配分が完了したことから、これを223,520千円に変更しております。

11

昭和ホールディングス株式会社(5103) 平成29年３月期 第３四半期決算短信
Ⅱ

当第３四半期連結累計期間(自平成28年４月１日

至

平成28年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント
DigitalFinance事業

スポーツ
事業

コンテンツ
事業

ゴム事業

計

売上高
外部顧客への売上高

6,607,893

1,151,921

378,878

1,226,409

9,365,103

―

―

―

―

―

計

6,607,893

1,151,921

378,878

1,226,409

9,365,103

セグメント利益又は損失(△)(営業利益又は損失(△))

2,745,330

182,063

40,703△50,134

2,917,962

セグメント間の内部売上高
又は振替高

その他
(注1)

四半期連結
損益計算書
計上額
(注3)

調整額
(注2)

売上高
外部顧客への売上高

80,264―

9,445,368

セグメント間の内部売上高
又は振替高

131,850△131,850―

計

212,114△131,850

9,445,368

セグメント利益又は損失(△)△249,321△200,935
2,467,705(営業利益又は損失(△))(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、親会社によるグループ統括事
業・投資育成事業・事業開発事業等業績数値であります。
２ セグメント利益又は損失の調整額△200,935千円には、全社費用△436,518千円、その他の調整額235,582千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
当第３四半期連結会計期間において、Commrecial Credit and Finance PLCの株式を取得し、新たに持分法適用関連会社としております。これを主たる原因として、前連結会計年度の末日に比べ「Digital Finance事業」のセグメ
ント資産が9,004,096千円増加しております。

12

昭和ホールディングス株式会社(5103) 平成29年３月期 第３四半期決算短信（重要な後発事象）(子会社の設立)
当社の連結子会社であるGroup Lease Holdings PTE．LTD．は、平成29年１月24日にAMK Consortiumと共同でCentury Finance Co.，Ltd．が行うファイナンス事業に対して管理サービスを行う合弁会社を設立いたしました。
(1) 子会社設立の目的
ミャンマー連邦共和国においてCentury Finance Co., Ltd.の行うファイナンス事業に対して管理サービスを行う合弁会社を設立することにより、当社グループの利益を獲得することができること、及びCentury
Finance Co., Ltd. の 支 配 権 を 有 す る AMK Consortium が 行 う 物 販 事 業 が、 当 社 グ ル ー プ が 行 う 「Digital
Finance PLATFORM」を通じた事業方針と一致する等、Century Finance Co., Ltd.及びAMK Consortiumと当社グループの協業による相乗効果が期待できることから、合弁会社を設立するものであります。
(2) 子会社の概要① 会社名

GL-AMMK Co.，Ltd．

② 本社所在地

ミャンマー連邦共和国③ 資本金

3,000,000USドル（平成28年12月30日の為替レートで約349百万円）④ 事業の内容

Century Finance Co.，Ltd．が営むファイナンス事業の管理サービス⑤ 設立年月日

平成29年１月24日⑥ 出資比率Group Lease Holdings PTE．LTD．

57％

AMMK Holdings Co.，Ltd．

24％

Macondray Holdings PTE．LTD．

13％

UMJ Ikeya Investment PTE．LTD．

６％(取得による企業結合)
当社の連結子会社であるGroup Lease Holdings PTE．LTD.（以下「ＧＬＨ」という。）は、当第３四半期連結
会計期間においてCommercial Credit and Finance PLCの株式を29.99％取得いたしました。これに伴い、当該Commercial Credit and Finance PLCの持分法適用関連会社でありミャンマー連邦共和国においてマイクロファ
イナンス事業を手がけるBG Microfinance Myanmar Co.，Ltd.（以下「BGMM」という。）を持分法適用関連会社
としておりましたが、同社株式を追加取得し平成29年１月１日付けで子会社化いたしました。
１．企業結合の概要(1) 被取得企業の名称及び事業の内容
名称 BG Microfinance Myanmar Co., Ltd.
事業の内容
資本金

マイクロファイナンス

1,387,680,000Kyat（平成28年12月30日の為替レートで約119百万円）(2) 株式取得の相手先の概要① Commercial Credit and Finance PLC
名称

Commercial Credit and Finance PLC

事業の内容
資本金

ファイナンス事業

2,150.64 Million Rs（approx. USD 14.71 Million）

株式の取得割合

GLHはBGMMの発行済株式総数の28.09％を譲り受ける。

なお、Commercial Credit and Finance PLCからのBGMM株式の取得は、当第３四半期連結会計期間において既に実行されております。

13

昭和ホールディングス株式会社(5103) 平成29年３月期 第３四半期決算短信② BG Investments Private Limited
名称

BG Investments Private Limited

事業の内容
資本金

ホールディングス業務

出資者等との守秘義務の関係から非開示

株式の取得割合

GLHはBGMMの発行済株式総数の26.57％を譲り受ける。

③ BG International Private Limited
名称

BG International Private Limited

事業の内容
資本金

ホールディングス業務

出資者等との守秘義務の関係から非開示

株式の取得割合

GLHはBGMMの発行済株式総数の22.67％を譲り受ける。

④ BG Capital Private Limited
名称

BG Capital Private Limited

事業の内容
資本金

ホールディングス業務

出資者等との守秘義務の関係から非開示

株式の取得割合

GLHはBGMMの発行済株式総数の22.67％を譲り受ける。

(3) 企業結合を行った主な理由
GLHの親会社であり当社の連結子会社であるGroup Lease PCL.（以下「ＧＬ」という。)は、ASEAN諸国において、ファイナンスビジネスを展開しております。同社は2012年に公表いたしましたARFC（ASEAN
Regional Finance Company） Visionに基づき、事業の国際展開を進めている一方、常に新しいファイナン
ス分野に進出して事業ポートフォリオを拡大してまいりました。
GLはBGMMの株式取得により、南アジア展開の橋頭堡を確保することが可能となり、同社の成長を加速させ、既存市場だけでなく今後進出する全ての市場でDigital Finance事業を拡大することを目的としております。
(4) 企業結合日：平成29年１月１日(5) 企業結合の法的形式：現金を対価とした株式の取得(6) 結合後企業の名称：結合後企業の名称に変更はありません。
(7) 取得した議決権比率
企業結合日直前に所有していた議決権比率

28.09％

企業結合日に追加取得した議決権比率

71.91％

取得後の議決権比率

100.00％２．被取得企業の取得原価及び内訳
取得の対価
取得原価

現金

8.01百万USD（平成28年12月30日の為替レートで約933百万円）
8.01百万USD（平成28年12月30日の為替レートで約933百万円）

３．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間：現時点では確定しておりません。
４．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。

14