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株式会社トーア紡コーポレーション(E00556)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

平成24年11月９日【四半期会計期間】

第11期第３四半期（自 平成24年７月１日 至 平成24年９月30日）【会社名】

株式会社トーア紡コーポレーション【英訳名】

Toabo Corporation【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪市中央区瓦町三丁目１番４号【電話番号】

大阪（０６）６２０３−９９６４【事務連絡者氏名】

経理部長【最寄りの連絡場所】

大阪市中央区瓦町三丁目１番４号【電話番号】

大阪（０６）６２０３−９９６４【事務連絡者氏名】

経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社トーア紡コーポレーション東京支店

谷 賀寿則

阪本 康

阪本 康

（東京都中央区日本橋小伝馬町14番７号 アクサ小伝馬町ビル４階）
株式会社大阪証券取引所（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

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四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次
会計期間
売上高（百万円）

第10期
第11期
第３四半期
連結累 第３四半期
連結累計期間
計期間
自平成23年１月１日
自平成24年１月１日
至平成23年９月30日
至平成24年９月30日
13,36913,452

第10期
自平成23年１月１日
至平成23年12月31日
18,020

経常利益（百万円）

490

445

618

四半期（当期）純利益（百万円）

412

397

734

四半期包括利益又は包括利益
（百万円）

343

409

721

純資産額（百万円）

8,367

9,223

8,995

総資産額（百万円）

33,39633,60331,894

１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）

5.24

4.45

9.14

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）

−−−

24.93

27.33

28.08

自己資本比率（％）

回次
会計期間
１株当たり四半期純利益金額（円）

第10期
第11期
第３四半期
連結会 第３四半期
連結会
計期間
計期間
自平成23年７月１日
自平成24年７月１日
至平成23年９月30日
至平成24年９月30日
1.66
0.79

（注）１．売上高には、消費税等は含んでおりません。
２. 第11期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第10期第３四半期連結累計期間及び第10期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
４．第10期第３四半期連結累計期間の四半期包括利益の算定にあたり、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 平成22年６月30日）を適用し、遡及処理しております。

２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、東日本大震災からの復興需要を背景として、緩やかな回復の兆しが見られました。しかしながら、欧州債務問題や原油高などを背景とした海外の景気減速の影響、国内における電力供給の制約や長期にわたる円高の影響により、依然として厳しい状況で推移しました。
このような状況の中、当社グループではお客様に満足いただける商品やサービスの開発・提供ならびに新規顧客の開拓に取り組むとともに、引き続き、生産性の向上と業務の効率化によるコスト削減を推進するなど企業価値の向上に注力してまいりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は13,452百万円（前年同期比0.6％増）、営業利益は656百万円（前年同期比14.7％減）、経常利益は445百万円（前年同期比9.3％減）、四半期純利益は397百万円（前年同期比3.7％減）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
[衣料事業]
毛糸部門は市況悪化の影響を受け、織物用原糸の販売が伸びず減収となりました。
ユニフォーム部門は、スクール向けは堅調に推移しましたが、ビジネス向けが低迷し減収となりました。
テキスタイル部門は、百貨店向けはやや低迷しましたが、専門店向けが堅調に推移し増収となりました。
この結果、衣料事業としましては、売上高5,752百万円（前年同期比0.6％減）、営業利益203百万円（前年同期比34.1％減）となりました。
[インテリア産業資材事業]
カーペット、一般資材、展示会用ニードルパンチ部門は、好調に推移し増収となりました。
ファイバー部門は、市況悪化の影響を受け減収となりました。
自動車内装材部門は、昨年に比べ回復はしたものの、依然厳しい市場環境が続いています。
この結果、インテリア産業資材事業としましては、売上高5,029百万円（前年同期比11.7％増）、営業利益141百万円（前年同期は１百万円の営業損失）となりました。
[半導体事業]
半導体事業は、主力の電動工具向けをはじめ、家電・産業機器向けがともに低調に推移したため減収となり、売上高986百万円（前年同期比20.1％減）、営業利益38百万円（前年同期比65.6％減）となりました。
[ファインケミカル事業]
ファインケミカル事業は、国内向け電子材料分野の需要不振と欧州向け機能性材料の輸出が伸び悩んだため減収となり、売上高626百万円（前年同期比16.1％減）、営業利益77百万円（前年同期比22.3％減）となりました。
[不動産事業]
不動産事業は堅調に推移し、売上高801百万円（前年同期比0.9％減）、営業利益454百万円（前年同期比1.0％増）となりました。
[その他]
売上高255百万円（前年同期比11.5％減）、営業損失20百万円（前年同期は12百万円の営業利益）となりました。

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四半期報告書（2）資産、負債及び純資産の状況
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比1,709百万円増加し、33,603百万円となりました。
その主な要因は、受取手形及び売掛金の増加によるものであります。
負債は、前連結会計年度末比1,480百万円増加し、24,379百万円となりました。その主な要因は、長期借入金の増加及び１年内償還予定の社債の減少によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末比228百万円増加し、9,223百万円となりました。その主な要因は、利益剰余金の増加によるものであります。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（4）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費は45百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類
普通株式

発行可能株式総数（株）
143,000,000

計

143,000,000②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
種類
現在発行数（株）（平成24年９月30日）

提出日現在発行数（株）（平成24年11月９日）

普通株式

89,404,488

89,404,488

計

89,404,488

89,404,488

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名
東京、大阪の各証券取引所（以上各市場第一部）

内容
単元株式数
1,000株−−（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総発行済株式総年月日
数増減数
数残高（株）（株）
平成24年７月１日〜−
89,404,488
平成24年９月30日

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金増減額(百万円)

資本準備金残高（百万円）

−

3,940

−

2,067

（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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四半期報告書（７）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成24年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成24年９月30日現在
区分
株式数（株）
議決権の数（個）内容
無議決権株式−−−
議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

（自己株式）
176,000−−

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

完全議決権株式（その他）

普通株式 89,022,000

単元未満株式普通株式

89,022

206,488−

発行済株式総数

89,404,488−

総株主の議決権−−−−

89,022−（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が8,000株あります。
なお、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数８個が含まれております。
②【自己株式等】

所有者の氏名又は名称㈱トーア紡コーポレー
ション
計

平成24年９月30日現在
発行済株式総数
所有株式数のに対する所有株合計（株）
式数の割合
（％）

所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

大阪市中央区瓦町
三丁目１番４号

176,000−

176,000

0.20

176,000−

176,000

0.20

−

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四半期報告書２【役員の状況】
該当事項はありません。

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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成24年７月１日から平成24年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成24年１月１日から平成24年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、京都監査法人による四半期レビューを受けております。

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四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(平成23年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金※3

当第３四半期連結会計期間(平成24年９月30日)

2,443
2,387

※3

2,278
3,796

商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金

1,805558
1,048135△372,003677
1,106271△44

流動資産合計8,341

10,0882,907652
17,629495
442,819563
17,6257
1194621,334

21,181

119

89

119

89

1,229
904
△35

1,407
866
△312,098

2,243

23,552

23,51431,89433,603

固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

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四半期報告書（単位：百万円）

前連結会計年度(平成23年12月31日)

当第３四半期連結会計期間(平成24年９月30日)

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
未払法人税等
賞与引当金
その他

1,587
5,872
1,470
29−
1,035

1,388
6,462
710
18
123
943

流動負債合計

9,994

9,646

1,445
3,456
5,017
865
8
1,890
28
192

1,195
5,898
5,028
854
2
1,579
28
146

12,904

14,732

負債合計

22,89824,379

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

3,940
3,570
1,635
△17

3,940
3,570
1,853
△17

9,129

9,347

31
△10△194

55
△11
△208

△173

△163

39

39

固定負債
社債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付引当金
負ののれん
長期預り敷金保証金
資産除去債務その他
固定負債合計株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分
純資産合計

8,995

9,223負債純資産合計

31,89433,603

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四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成23年１月１日
至 平成23年９月30日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成24年１月１日
至 平成24年９月30日)

売上高
売上原価

13,36910,662

13,452
10,783

売上総利益

2,706

2,668

販売費及び一般管理費

1,936

2,011

営業利益

770656

営業外収益
受取利息
受取配当金
負ののれん償却額
持分法による投資利益
その他

41962737219623249576236
20118218
1751375287

経常利益

490445

特別利益
貸倒引当金戻入額固定資産売却益
投資有価証券売却益
受取補償金

10328−
7−−4275028−−
430−−
168−

77

26

税金等調整前四半期純利益

456

426

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額42027△0法人税等合計

4226

少数株主損益調整前四半期純利益

413

399

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計

特別利益合計
特別損失
固定資産廃棄損
固定資産売却損
投資有価証券評価損
出資金評価損
関係会社出資金売却損
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
特別損失合計少数株主利益02

四半期純利益

412

397

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成23年１月１日
至 平成23年９月30日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成24年１月１日
至 平成24年９月30日)

413399△313△26△1524△0△151△699

四半期包括利益

343

409

（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

34204072

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計

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四半期報告書【継続企業の前提に関する事項】
該当事項はありません。

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四半期報告書【連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更】（1）連結の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
（2）持分法適用の範囲の重要な変更該当事項はありません。
【会計方針の変更等】
当第３四半期連結累計期間（自 平成24年１月１日
至 平成24年９月30日）（減価償却方法の変更）
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、第２四半期連結会計期間より、平成24年４月１日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
これによる当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
該当事項はありません。

【追加情報】
当第３四半期連結累計期間（自 平成24年１月１日
至 平成24年９月30日）（会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用）
第１四半期連結会計期間の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 平成21年12月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月４日）を適用しております。
（賞与引当金）当第３四半期連結会計期間末においては賞与の支給額を確定させることが困難なため、賞与支給見込額の当第３四半期連結累計期間の負担額を賞与引当金として計上しております。
なお、前連結会計年度においては、従業員への賞与支給額は確定しており、かつその全額を前連結会計年度末までに支給しているため賞与引当金は計上しておりません。

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四半期報告書【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
前連結会計年度（平成23年12月31日）
１．
―――――

当第３四半期連結会計期間（平成24年９月30日）

２. 受取手形割引高
1,419百万円※３．期末日満期手形の会計処理については、当連結会計年度の末日は金融機関の休日のため、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
期末日満期手形の金額は次のとおりであります。

受取手形
割引手形

30百万円
217

１．保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。
ＮＣ Ｗorks,Ｉnc.
７百万円
上記の債務保証は、富雅樂企業股?有限公司による債務保証を当社子会社が再保証したものであります。
２．受取手形割引高200百万円※３．四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当第３四半期連結会計期間の末日は金融機関の休日のため、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
当第３四半期連結会計期間末日満期手形の金額は次のとおりであります。
受取手形455百万円（四半期連結損益計算書関係）
前第３四半期連結累計期間（自 平成23年１月１日
至 平成23年９月30日）―――――

当第３四半期連結累計期間（自 平成24年１月１日
至 平成24年９月30日）―――――（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及び負ののれんの償却額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間
当第３四半期連結累計期間（自 平成23年１月１日（自 平成24年１月１日至 平成23年９月30日）
至 平成24年９月30日）
減価償却費
377百万円
減価償却費
353百万円
負ののれんの償却額△6
負ののれんの償却額△6（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成23年１月１日 至 平成23年９月30日）
配当金支払額
１株当たり配当金の総額
株式の種類
配当額
基準日
効力発生日
配当の原資
（百万円）
（決議）
（円）
平成23年３月30日
普通株式
152
2.00
平成22年12月31日 平成23年３月31日 利益剰余金
定時株主総会Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 平成24年１月１日 至 平成24年９月30日）
配当金支払額
１株当たり配当金の総額
株式の種類
配当額
基準日
効力発生日
配当の原資
（百万円）
（決議）
（円）
平成24年３月29日
普通株式
178
2.00
平成23年12月31日 平成24年３月30日 利益剰余金
定時株主総会15/19

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四半期報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成23年１月１日 至 平成23年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
インテリ
衣料事業 ア産業資
材事業

ファイン
半導体
ケミカル事業
事業

不動産事業

その他
（注）１

合計

計

四半期連
結損益計
調整額
算書計上
（注）２ 額 （注）３

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高

5,786

4,504

1,234

746

808

13,081

288

13,369−13,36946

13−1337198

236

△236−

計
5,790
4,511
1,247
746
822
13,118486
13,605△236
13,369セグメント
利益又は損309△1112
99450970
12983△213770
失（△）（注） 1．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである自動車教習事業、新規事業等が含まれております。
2．セグメント利益又は損失の調整額△213百万円には、セグメント間取引消去４百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△217百万円が含まれております。全社費用は、主にセグメントに帰属しない一般管理費等であります。
3．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 平成24年１月１日 至 平成24年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
インテリ
衣料事業 ア産業資材事業

ファイン
半導体
ケミカル
事業
事業

不動産事業

その他
（注）１合計計

四半期連結損益計
調整額
算書計上（注）２ 額 （注）３

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高

5,752

5,029986626

801

13,197255

13,452−

13,45223104−

1250206257

△257−

計
5,775
5,040990
626814
13,247461
13,709△257
13,452
セグメント
利益又は損2031413877454916△20895△238656
失（△）（注） 1．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである自動車教習事業、新規事業等が含まれております。
2．セグメント利益又は損失の調整額△238百万円には、セグメント間取引消去△４百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△233百万円が含まれております。全社費用は、主にセグメントに帰属しない一般管理費等であります。
3．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。

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EDINET提出書類株式会社トーア紡コーポレーション(E00556)
四半期報告書（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成23年１月１日
至 平成23年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額
5円24銭

当第３四半期連結累計期間（自 平成24年１月１日
至 平成24年９月30日）
4円45銭（算定上の基礎）
四半期純利益金額（百万円）

412

397

普通株主に帰属しない金額（百万円）−−

普通株式に係る四半期純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株）

412

397

78,702

89,228

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当 第９回乃至第11回新株予約権。
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株合計25個式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要―（注）１．前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

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EDINET提出書類
株式会社トーア紡コーポレーション(E00556)
四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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株式会社トーア紡コーポレーション(E00556)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成２４年１１月９日

株式会社トーア紡コーポレーション
取 締 役 会 御 中
京 都 監 査 法 人

指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

山

本

指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

加地眞吾敬印印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社トーア紡コーポレーションの平成２４年１月１日から平成２４年１２月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成２４年７月１日から平成２４年９月３０日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成２４年１月１日から平成２４年９月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社トーア紡コーポレーション及び連結子会社の平成２４年９月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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