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2024年中小企業白書！ 環境変化と直面する課題
中小企業の現状と直面する課題！
データでみる中小企業の今中小企業の成長戦略のポイント
成長投資賃上げ
白書●能登半島地震の影響は？
1月発生の能登半島地震の状況や影響を分析しています。広い範囲で建物や設備の損傷等の被害が多数発生しました。
また被害の大きな能登半島６市町は、被災以前から生産年齢人口の割合が低い状況でした。
ストック毀損額（推計）約1.1～2.6兆円
石川県を中心とした北陸三県に加え、新潟県などの幅広い地域における産業の主要な生産拠点を持つ企業と地場の企業、それらから影響を受けるセットメーカーなどで、建物や設備の損傷等の被害が多数発生。

このほど発表の24年版中小企業白書では、中小企業の現状や直面する課題、今後の展望について分析するとともに、環境変化に対応して成長する中小企業の事例を紹介しています。

今年の中小企業白書●白書は今年で61回目！
5月10日、2024年版中小企業白書が閣議決定されました。中小企業基本法に基づく年次報告書で今回で61回目、中小企業の動向や政府施策の報告が義務付けられています。

＊ストック(有形固定資産)毀損額：東日本大震災等の試算
時にならい、種類別のストック額に損壊率を乗じて推計｡●中小企業のBCP策定状況と効果
災害への備えとして「BCP」の策定が重要とされています。BCPを策定する企業は中小企業でも増えている状況です。
BCPとは？ 事業継続計画(Business ContinuityPlan)のこと。企業が災害などの危機状況下に置かれた場合でも、重要な業務が継続できる方策を用意し、生き延びることができるようにしておくための計画。

＜中小企業のBCPの策定率＞
15.3％●テーマ：環境変化への対応【2024年版中小企業白書】
第1部 2023年の中小企業の動向
1．能登半島地震の状況と、これまでの新型コロナの影響と対応を分析。
2．2023年は年末にかけ売上増に一服感が見られたが、中小企業のD I は高水準で推移。
3．当面の課題は、売上高が感染症の落ち込みから回復し、人手不足が深刻化
4．日本が国際競争力を維持するために、省力化投資等を通じての生産性向上を期待
第2部 環境変化に対応する中小企業
成長する中小企業は、人への投資、設備投資、M&Ａ、研究開発投資を有効に行っている。
成長投資のための資金調達手段の検討も必要。
Copyright© EIWA Consulting, Inc. All Rights Reserved＜策定したことによる効果は？＞従業員のリスクに対する意識が向上した事業の優先順位が明確になった
業務の定型化･マニュアル化が進んだ

51.6％
30.6％
28.7％

業務改善･効率化につながった

25.5％●新型コロナの影響を振り返る！
2020年以降の新型コロナ感染拡大に伴い政府は緊急事態宣言等による休業要請または営業時間短縮要請を実施。影響を受ける事業者には、事業継続や雇用維持に向けた緊急的な支援策を実施したために、失業率や倒産件数は比較的低水準で推移しました。
NEWS RELEASE 2024.06

NEWS RELEASE NEWS RELEASE NEWS RELEASE NEWS RELEASE NEWS RELEASE NEWS RELEASE NEWS RELEASE

その後、各種措置終了に伴い、倒産件数は増加に転じたものの、失業率は低水準を維持。

＜新型コロナの政府施策の利用経験＞
持続化給付金●高齢者や女性の就業のウラに！
51.6％

政府系ゼロゼロ融資

47.3％

民間ゼロゼロ融資

46.6％

雇用調整助成金

46.5％

ＩＴ導入補助金

23.7％

事業再構築補助金
税･社会保険支払猶予

15.5％
5.2％

特例リスケ支援

4.4％

売上高がコロナ禍の落ち込みから回復する中で、人手不足が深刻化。これまでは生産年齢人口の減少を補う形で女性･高齢者の就業が進んできましたが、足元では就業者数の増加が頭打ちとなり、人材の供給制約に直面。

＜小規模企業ほど高齢化進む＞

8.0％

資本性劣後ローン

中小企業は経営課題として、売上不振の他、原材料高や求人難にも直面しています。

●ゼロゼロ融資と倒産の関係は？
23年2月以降、倒産に占めるゼロゼロ融資利用企業の割合は、23年2月以降は8.3％程度で推移し、24年1月は5.7％となっています。
ゼロゼロ融資は、緊急事態宣言の影響が大きか っ た 宿 泊 業 (69.4％ )・飲 食 サ ー ビ ス 業 (67.
9％)で多く利用されています。

データにみる中小の今●業況判断ＤＩは高水準？
23年は年末にかけて売上の好転に一服感が見られましたが、中小企業の業況判断ＤＩは高水準で推移し、｢経済状況が全体として改善する基調が継続した」と分析しています。
＜中小企業の業況判断ＤＩの推移＞ （前年同期比）

6.2％
12.2％

15.0％
15.9％

21.4％
22.6％

22.0％
21.3％

19.2％

17.9％
18.0％
23.4％

22.6％

21.7％

22.3％
12.4％
18.5％
9.9％
9.8％
5.6％
5～19人
4人以下20～299人 300人以上
70歳代以上
50歳代
30歳代
60歳代
40歳代
20歳代以下●春闘･最低賃金上げは過去最高水準｢物価に見合った賃金への引上げを通じて、需要の拡大につなげる好循環を実現するこ と が 重 要」と し て い ま す。春 闘 の 賃 上 げ
率･最低賃金の改定率は過去最高水準に。

＜春闘の賃上げ率＞
2022年

全規模
中小企業

（組合員 300人未満）

2023年

2.07%

3.58%

1.96%

3.23%

＜最低賃金の推移＞
08年

19.0％

15.1％

前年同期と比べて、業況が｢好転｣と答えた企業の割合から、｢悪化｣と答えた企業の割合を引いたもの

94年

21.1％

1，004円

20年 23年●売上より、原材料高と人手不足！
％
100＜中小企業の経営上の問題点の推移＞
その他

22年以降、売上不振より求人難と原材料高が急増

売上･受注の停滞、減少500

最低賃金（左軸）

人件費や支払利息の増加

製品安や値下げ要請
原材料高

91年

99年

NEWS RELEASE 2024.06

07年

前年度比改定率（右軸）●業績が悪くても｢防衛的賃上げ」
求人難

15年

21年 23年

人材確保の必要性や物価動向を背景に、賃上げの原資となる業績の改善がみられない中で、賃上げをせざるを得ない中小企業の実態が見えてきます。
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NEWS RELEASE NEWS RELEASE NEWS RELEASE NEWS RELEASE NEWS RELEASE NEWS RELEASE NEWS RELEASE＜業績改善が見られない中でも賃上げする理由＞
76.7％

人材の確保
物価上昇へ対応

61.0％

世間相場への対応（同業他社等）

その他●9割の企業が投資に意欲！

37.6％
5.5％

●賃上げ原資の確保に苦慮！
賃上げの原資確保の取り組みでは、収益を圧迫しているにもかかわらず｢特に対応していない｣企業が最多という状況に。
人材採用強化や定着率向上のために賃上げの必要性に迫られながら、原資確保に苦慮している企業が多いことがうかがえます。
＜賃上げの原資確保のために行った対応＞
特に対応してない（収益を圧迫している）
人件費以外のコスト削減
自社製品･商品ｻｰﾋﾞｽへの価格転嫁
労働時間の削減
新たな販路開拓等

32.1％
19.2％

12.5％
9.6％
4.6％

その他
特に対応してない（収益への影響なし）

5.6％

2023年において「新たな需要を獲得するための行動をすべき｣、｢付加価値を高めるための行動をするべき」と回答した企業が合計で約9割と、2020年に比べ大幅に増加。
＜2年前と経営方針を比較すると＞（1）2020年

30.3％

36.7％

32.9％

（2）2023年

88.4％

41.3％

47.1％

11.6％

新たな需要を獲得するための行動をするべき
付加価値を高めるための行動をするべき
損失をさけるために静観するべき(投資行動行わない)●投資戦略なくして成長なし？

19.0％

従業員の削減･採用抑制

中小企業の成長投資

21.6％●後継者の不在が依然として課題！
近年、経営者年齢の分布が平準化しつつあるものの、高齢経営者の企業では半数強の企業で後継者が不在となっています。
＜中小企業の経営者年齢の分布＞（年代別）

企業の成長には人への投資（人材育成）や設備投資、M&A、研究開発投資といった投資行動が有効です。成長に向けては最適な成長投資を検討する戦略が求められます。投資行動をとった企業は、とらなかった企業と比較して売上高の増加につながっています。

＜売上高の推移＞

133.6％

無形固定資産投資の有無別（売上高2017年度＝100）
110.7％
103.3％

109.4％
101.6％
100.3％
101.5％
95.2％
2017年度に実施した企業
2017～21年度に実施していない企業

100％

20172018

2019

2020

2021年

●M&Aで成長する中小企業！
25 ～ 29

40～44

55～59

70～74

80～必要な経営資源を確保するために、Ｍ＆Ａも有効な手段です。M＆Aを実施した企業は経常利益を大きく向上させています。
146.9％＜経常利益の推移＞

M&A実施の有無別（経常利益2017年度＝100）
118.2％
100％

107.8％
96.8％

2017

2018

93.8％ 96.5％
88.6％

90.1％

2019

2020

2021年

2017年度に実施した企業
2017～21年度に実施していない企業
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NEWS RELEASE 2024.06

中小企業向け注目の補助金制度をチェック！
●中小企業省力化投資補助金が登場！
◆人手不足解消のための設備導入を補助
人手不足問題を抱える中小企業がﾛﾎﾞｯﾄや自動化機器を導入して生産性を向上し、賃上げにつなげることを目的とする新しい補助金です。
◆大幅な賃上げで補助額を1.5倍補助金申請前より、3年間で①最低賃金45円以上増加し、かつ②給与総額で6％増加させる事業計画
で補助金を申請すると、補助金上限は通常の1.5倍に増え、最大1,500万円（右表）に。
ただし、賃上げ未達成なら補助金は減額に…。
◆省力化機器のﾒｰｶｰや取扱い事業者にもﾁｬﾝｽ
省力化投資補助金は、ｶﾀﾛｸﾞ掲載の機械等を選んで販売業者と一緒に申請する仕組み。
省力化機器のﾒｰｶｰや販売事業者にとっては、ｶﾀﾛｸﾞ登録することで販促につながる余地が。
◆公募は今後複数回の予定
公募時期はまだ公表されていませんが、2026年9月まで何回か公募されることが決まっています。

中小企業省力化投資補助金の上限額
従業員数

補助率

補助上限額

⼤幅な賃上げの場合

200万円

300万円

500万円

750万円

1,000万円

1,500万円

5⼈以下
6-20⼈以下

1/2

21⼈超

業種ごとの導⼊製品例
業種●4大補助金のまとめ
ものづくり・商業・
サービス補助金

小規模事業者
持続化補助金・省力化枠：
・小規模事業者が経営人手不足解消のための計画を策定して取り設備導入など組む販路開拓を支援

内

IT導入補助金

事業再構築補助金

・業務効率化やDX推進、ｾｷｭﾘﾃｨ対策のためのIT導入費用を支援・新市場進出、事業・業種転換、事業再編などへ取り組む際の設備投資、外注費、広告宣伝費等を支援

・製品ｻｰﾋﾞｽ高付加価値枠 ・ｲﾝﾎﾞｲｽ発行事業者へ転換する免税事業者 ・ｲﾝﾎﾞｲｽ制度対応促進
革新的製品・ｻｰﾋﾞｽの
容 開発に必要な設備投資向けに50万円上乗枠のための会計ﾂｰﾙ､ﾚｼﾞ ・コロナ期の債務の借りﾀﾌﾞﾚｯﾄなども対象換えを行っている事業
・ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ枠：
・ほかに、賃金引上枠者、事業再生中の事業
海外事業を実施し、国従業員数を増やす小者など内の生産性を高める設
規模事業者卒業枠も備投資等

対象者 中小企業／小規模事業者 小規模事業者のみ【注】750万円～1億円（補助率：1/2～2/3）
上乗せ措置：
補助金 事業終了後3～5年で補助率 大幅賃上げに取り組むと補助上限額に100万円～2,000万円を上乗せ

公募
期間

前回は3月27日に締切
次回公募予定は未発表

大企業、中小企業
小規模事業者

中堅企業、中小企業
小規模事業者

50～200万円（補助率：2/3）

通常枠：5～450万円
成長分野進出枠（補助率：1/2）（通常類型）：
ｲﾝﾎﾞｲｽ枠： ～350万円
100～6,000万円
対 象：（同：3/4～2/3） （補助率：1/3～1/2）
機械装置費、広告掲
PCﾀﾌﾞﾚｯﾄ：～10万円
ｺﾛﾅ回復加速枠
載、展示会出展費用、新 ﾚｼﾞ券売機：～20万円（通 常 枠）：
商品開発費、委託・外注（同：1/2）100～3,000万円
費など
ｾｷｭﾘﾃｨ対策推進枠：（補助率：1/2～2/3）
5～100万円（同：1/2） ※大規模賃上げでの上乗せ措置あり

前回は5月27日に締切
公募中
次回公募予定は未発表

7月19日まで 公募中

7月26日まで【注】小規模事業者：商業・ｻｰﾋﾞｽ業（宿泊業/娯楽業除く）は従業員5人以下、それ以外の業種は同20人以下。
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金 利 ・為 替・株価推移 表

日経平均株価40,000

為替38,837.46

38,915.87

277.4035,000日経平均株価155.38円・ドル為替30,000176.0583.19

25,000
基準割引率及び基準貸付利率

20,0008.900

915,000

6

10,000長期ﾌﾟﾗｲﾑﾚｰﾄ

1.700

短期ﾌﾟﾗｲﾑﾚｰﾄ

5.5

5,000

1.475

7,863.29

3.5
2.5

1.375

0

0.3

1.250

20%
320
300
19%
280
18%
260
240
17%
220
16%
200
15%
180
160
14%
140
13%
120
12%
100
80
11%
60
10%
金利
9%
8%
7%
6%
5%
4%
3%
2%
1%
0%

75 76 77 78 79 80 81 82 83 84 85 86 87 88 89 90 91 92 93 94 95 96 97 98 99 00 01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24

年度 1955 56 57 58 59 60 61 62 63 64 65 66 67 68 69 70 71 72 73 74 75 76 77 78 79 80 81 82 83 84 85 86 87 88 89 90 91 92 93 94 95 96 97 98 99 00 01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23
なべ底
岩戸景気
不 況

景気

２０２４年６月４日
日

基準貸付金利0.30％

短期ﾌﾟﾗｲﾑﾚｰﾄ

1.475％

変動長期

３年内1.775％

ﾌﾟﾗｲﾑﾚｰﾄ会

３年超1.975％経

長期ﾌﾟﾗｲﾑﾚｰﾄ

1.700％

済

ﾌﾗｯﾄ35（住宅ﾛｰﾝ）

2.040％

年

日経平均株価38,837円

表為替(円／ﾄﾞﾙ)

155.38円

本社

電気
釜、洗濯
機等
家
庭
電化
時
代

いざなぎ景気

第１次
石油不況

第２次
石油不況

円高不況 バブル景気 平成不況

戦後最長回復ｱﾍﾞﾉﾐｸｽ景気

経 な 一 皇 国 サ 大 兼 東 い カ Ｅ Ｇ ア 世 沖 札 第 消 核 ロ カ マ 第 自 食 カ パ 国 焼 男 Ｎ 東 消 ３ バ 学 連 就 阪 携 消 長 日 そ 米 北 新 冬 郵 い 消米 民 大 東 東 ア 消 安 マ 北 司 令 新 東 露 新
済 べ 万 太 民 ラ 都 業 京 ざ ラ Ｃ Ｎ ポ 帯 縄 幌 一 費 家ッ ラ イ 二 動 管ー ソ 民 酎 女 Ｙ 京 費 Ｋ ブ 校 立 職 神 帯 費 野 本 ご 国 朝 型 ソ 政 ざ え国 主 学 日 京 ベ 費 全 イ 朝 法 和 型 京 、 型
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