洪水時の避難確保計画【丸子ベビー保育園

令和

2 年 2月】

1 日 作成１計画の目的
この計画は、水防法第１５条の３第１項に基づくものであり、本施設の利用者の洪水時の円滑かつ迅速な避難の確保を図ることを目的とする。

２

計画の報告
計画を作成及び必要に応じて見直し・修正をしたときは、水防法第１５条の３第２項に基づき、遅滞なく、当該計画を区長へ報告する。

３

計画の適用範囲
この計画は、本施設に勤務又は利用する全ての者に適用するものとする。

【施設の状況】
区分
平 日
休 日

時間帯
昼

利用者数

職員数

備考

間

60 人

28 人

延長保育人人

昼間人人

延長保育人人【施設周辺の避難経路図】
洪水時の避難場所は、洪水ハザードマップの想定浸水域および浸水深から、以下の場所とする。

自業

避難経路図

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４

防災体制
連絡体制及び対策本部は、以下のとおり設置する。

【防災体制確立の判断時期及び役割分担】

体制確立の判断時期
警戒レベル２・大雨注意報、洪水注意報発表(時間雨量 25ｍｍ以上)
・高潮注意報（警報に切り替える可能性に言及されていないもの）

警戒レベル３・大雨、洪水警報発表(時間雨量 50ｍｍ以上)
・強風注意報発表(平均風速13m/s 以上)
・多摩川、内川…氾濫注意(水位 6.00m)
・高潮注意報（警報に切り替える可能性が高い旨に言及されているもの）

警戒レベル４・暴風警報発令(平均風速 25m/s以上)
・特別警報【大雨】等
・土砂災害警戒情報発表
・多摩川、内川…氾濫警戒情報(水位 7.60m)

体

制

活動内容

対応要員

注意
体
制
確
立

・避難確保計画の内容確認
・避難経路及び手順の確認
・気象情報等の情報収集
・区からの情報収集
・避難用品持ち出し準備(備蓄物資、資器材等の準備)
・避難場所への連絡

自衛消防隊長
園長
自衛消防副隊長
副園長
通報連絡・情報収集:主任
避難用品:看護師
誘導:事務職員

警
戒
体
制
確
立

・気象情報等の情報収集・区からの情報収集
・園児の引き渡し開始
・園児の避難準備・避難用品の運び出し（備蓄物資、資器材等）
・保護者への連絡園長、副園長主任
各クラス避難誘導係
看護師、リスクマネージメント委員

非常体
制確
立・気象情報等の情報収集
・区からの情報収集
・園児の避難誘導（区から「避難準備・高齢者等避難開始」が発令されたら、計画に基づき、水害時避難場所への移動または当該施設内の垂直避難等を開始する。
）

園長、副園長主任、看護師
リスクマネージメント
委員、避難誘導係

5、 情報収集・伝達（１）情報収集
収集する主な情報及び収集方法は、以下のとおりとする。
収集する情報収集方法

気象情報

・大田区ホームページ・大田区防災情報・大田区防災無線・保育サービス課からの情報・インターネット・ラジオ・テレビ（園携帯）・安全安心メール

洪水予報・河川水位

・大田区ホームページ（河川情報）
・大田区防災情報・大田区防災無線・保育サービス課からの情報
・安全安心メール・緊急速報メール・東京都水防災総合情報システ
ム・国土交通省「川の防災情報」

避難準備・高齢者等避難開始、避難勧告、 ・大田区ホームページ・大田区防災情報・大田区防災無線・保育サ
避難指示（緊急）ービス課からの情報・安全安心メール・東京都水防災総合情報シス
テム・国土交通省「川の防災情報」
・緊急巡回パトロール

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◼

提供される情報に加えて、雨の降り方、施設周辺の水路や道路の状況、斜面に危険が無いか等、施設内から確認を行う（２）情報伝達◼ 「保育園防災の手引き」に基づき、口頭や園内放送を用いて、体制の確立状況、気象情報、洪水予報等の情報を職員間で共有する。
◼
体制確立時には、保育サービス課に報告する。
◼
園児を避難させる場合は、保護者に「○○〇へ避難しています」の掲示等を利用し連絡をする。
◼
園児を避難させる場合は、保育サービス課管理係に、避難する旨を連絡する◼
避難完了後、保育サービス課管理係に、避難が完了した旨を連絡する。
◼
避難完了後、災害メールで保護者に避難場所に避難した旨を連絡する。
フェアキャストで保護者に避難場所に避難した旨を連絡する。

６

避難誘導

避難誘導については、次のとおり行う。
（１）避難場所
避難場所は下表のとおりとする。また、悪天候の中の避難や、夜間の避難は危険もともなうことから、施設における想定浸水深が浅く、建物が堅牢で家屋倒壊のおそれがない場合、屋内安全確保を図るものとする。その場合は、備蓄物資を用意する。
（２）避難経路
避難場所までの避難経路については、「別紙１避難経路図」のとおりとする。

（３）避難誘導
避難場所までの移動距離及び移動手段は、以下のとおりとする。

名

称

移動距離

移動手段
□徒歩

避難場所

当施設 2 階又は 3 階住居（）m□車両（屋内安全確保６）台1 階施設の場合は同上
2 階以上施設の場合は園内の安全な場所を記載

避難誘導

避難誘導については、次のとおり行う。
（１）避難場所
避難場所は下表のとおりとする。また、悪天候の中の避難や、夜間の避難は危険もともなうことから、施設における想定浸水深が浅く、建物が堅牢で家屋倒壊のおそれがない場合、屋内安全確保を図るものとする。その場合は、備蓄物資を用意する。
（２）避難経路
避難場所までの避難経路については、「別紙１避難経路図」のとおりとする。

（３）避難誘導
避難場所までの移動距離及び移動手段は、以下のとおりとする。
名称

移動距離

移動手段
□徒歩

避難場所

当施設 2 階又は 3 階住居（）m□車両（屋内安全確保

1 階施設の場合は同上
2 階以上施設の場合は園内の安全な場所を記載

-3-）台

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避難の確保を図るための施設の整備

情報収集・伝達及び避難誘導の際に使用する資器材等については、下表「避難確保資器材等一覧」に示すとおりである。
これらの資器材等については、日頃からその維持管理に努めるものとする。
避難確保資器材一覧
備品

情報収集・伝達□ラジオ □テレビ□インターネット

避難誘導□引き渡し名簿 □園旗 □携帯電話□懐中電灯 □携帯用拡声器 □電池式照明器具

施設内の一時避難□水（１人あたり 1，5ℓ） □食料（１人あたり３食分）□寝具 □防寒具

要配慮児

各園対応

乳幼児

□おむつ・おしりふきそのほか□ウェットティッシュ □ゴミ袋 □タオル □トイレットペーパー□AＥＤ □救急用品 □使い捨てカイロ □サバイバルシート（□衛生電話蓄□携帯電話□アレルギー児用おやつ
□おやつ

□懐中電灯

□電池

□電池
□ミルク等）□おんぶひも□哺乳瓶*福祉避難所用備蓄品使用可能(必要物品の準備をする)
浸水を防ぐための対策□土嚢（配布情報を収取しておく）□止水板□そのほか（ペットボトル 土嚢袋(園庭の砂使用)

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トイレ・排水口を塞ぐ）

防災教育及び訓練の実施

・毎年４月に全職員で避難訓練計画の確認をする。
・その他、年間の教育及び訓練計画を毎年４月に作成する。
・毎年、全職員、園児を対象として、情報収集・伝達及び避難誘導に関する訓練を実施する。
・水害を想定した避難訓練は必ず実施してください。
6 月末までには少なくとも 1 回は実施する計画としてください
台風シーズン前に実施する。

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自衛水防組織の業務に関する事項（１）別添「自衛水防組織活動要領（案）」に基づき自衛水防組織を設置する。
（２）自衛水防組織においては、以下のとおり訓練を実施するものとする。
① 毎年４月に新たに自衛水防組織の構成員となった従業員を対象として研修を実施する。
② 毎年行う全職員、園児を対象とした訓練に先立って、自衛水防組織の全構成員を対象として情報収集・伝達及び避難誘導に関する訓練を実施する。
（３）自衛水防組織の報告
自衛水防組織を組織または変更をしたときは、水防法第１５条の３第２項に基づき、遅滞なく、当該計画を区長へ報告する。

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