創業の手引
新たに事業を始めるみなさまへ

Guide book for start-ups

夢を叶える人になる。
「もっと自由に仕事がしたい。
」「仕事の経験や知識、資格を生かしたい。
」「もっと収入を増やしたい。
」…
そんな想いや夢を創業で叶えてみませんか？
一方で、創業への第一歩を踏み出したいけれど、「何から始めていいかわからない。」「考えていることが本当に実現できるか不安。」…
と思っている方は多いはず。
そんな方は、この「創業の手引」を活用してください。
あなたの想いや夢を実現するヒントが見つかるかもしれません。

●１ 創業の手引●目 次Ⅰ

創業するみなさまへ

１ 創業前のチェックポイント …………………………… 3
２ 創業計画書作成の重要性 ……………………………… 5
３ 創業計画書の記入例 …………………………………… 7Ⅱ

ビジネスプランの立て方

４ ビジネスプランの策定ステップ ……………………… 9
５ アイデアの整理 ………………………………………… 11
６ ビジネスモデルの検討① ……………………………… 13
ビジネスモデルの検討② ……………………………… 15
豆知識（出店場所の選定）

７ 資金計画 …………………………………………………… 17
豆知識（頼れる資金調達先）
豆知識（自己資金の目安）

８ 収支計画 …………………………………………………… 19
９ 返済計画 …………………………………………………… 20
� 売上予測 …………………………………………………… 21

Ⅲ

創業の基礎知識� 事業形態～個人と法人どちらがいい？～ ………… 23
� 許認可手続 ………………………………………………… 24

� 創業に伴う届出 ………………………………………… 25
� 事業を受け継いで創業 ………………………………… 27
豆知識（受け継ぐ事業の探し方）

� 経理 ………………………………………………………… 29
豆知識（減価償却費）

� 税金 ………………………………………………………… 31

� 従業員の採用 …………………………………………… 32
� 資金繰り …………………………………………………… 33
� その他の創業関連情報～もっと知りたい・相談したい～ ………………… 35
先輩起業家からのメッセージ～これから創業される方へ～ ……………………… 37

創業の手引

2●

Ⅰ
創業するみなさまへ

創業するみなさまへⅠ
1

創業前のチェックポイント

創業を思い立った日から実際に創業するまでの間に、準備することがいくつもあります。
創業前にどれだけ検討し、準備したかが、創業後の経営状況を左右します。次のフローチャートを使って準備状況を確認してみましょう。

Ⅱ
ビジネスプランの立て方

!
t
r
a
St
Check！

創業する動機・目的は明確ですか？

創業する動機を整理し、事業の目的をはっ
きりさせます。創業する動機は創業してからの困難を乗り越える原動力となります。

Ⅲ

P25～ � 創業に伴う届出
P29～ � 経理
P31
� 税金

Check！

P11～ ５ アイデアの整理

創業する事業について、経験や知識はありますか？

創業の基礎知識

事業に必要な技術・ノウハウの習得には経験がとても重要です。
勤務時代に培った人脈や信用が、創業後の取引先の確保につながります。
また、経営者には法律、経理、税務、労務などの幅広い知識も必要です。

ゼロから事業を始めることに不安はありませんか？

近年、後継者不在の企業から事業を受け継いで創業する方法が注目されています。事業をゼロから始めることに不安がある場合は、選択肢の一つとして検討してみましょう。

Check！

家族の理解はありますか？

P27～ � 事業を受け継いで創業

身近で信頼できる家族に理解してもらい、協力を得ることができれば、創業後のさまざまな困難を乗り越えていくときの支えとなります。

Check！

P13～ ６ ビジネスモデルの検討①・②

セールスポイントはありますか？

商品、サービス、技術、価格、それらの提供方法などに、顧客を引きつける何らかの特色を出せるか検討します。

●3

創業の手引

創業するみなさまへ

Ⅰ
創業するみなさまへⅡ
ビジネスプランの立て方

事業計画としてまとめてみましたか？

自分が想い描く事業のイメージを具体的に文字や数字で表してみましょう。創業計画書を読み返すと自分の計画を客観的に見ることができ、思わぬ落とし穴に気づくことができます。
また、創業計画書は、第三者に事業内容を説明して協力を得るツールとなるだけでなく、創業後に事業の現状と見比べて改善点を検討する時にも役立ちます。

Ⅲ

売上高や利益などを予測してみましたか？

創業の基礎知識

売上（収入）や経費（支出）を予測し、最終利益から生活や借入金の返済が可能であるか検討します。今までの経験に加え、同業他社の実績なども参考にしましょう。

Check！

P18

Check！

豆知識（自己資金の目安）

P19 ８ 収支計画
P21～ � 売上予測

自己資金は準備していますか？

創業にかかる費用を借入金に頼ると、創業後、毎月の返済が大きな負担となり、資金繰りが苦しくなる場合があります。
そのようなリスクを軽減するためにも、創業を思い立ったら、着実に自己資金を蓄えるところから始めましょう。

P16

Check！

豆知識（出店場所の選定）
P32 � 従業員の採用

創業場所や従業員は確保できていますか？

業種によっては創業場所が事業の成功可否を左右するほど重要です。
また、優秀な従業員を採用することも大切ですが、創業してしばらくの間、人件費は重い負担となります。家族の協力、人材派遣会社、アルバイトなどの活用も検討してみましょう。

創業の手引

4●

Ⅰ
創業するみなさまへ

2 創業計画書作成の重要性思い描いた事業をどのように実現していくのかを表したものが創業計画書です。
創業計画書を作成するメリットは次のとおりです。
事業の内容や特徴を整理できる

Ⅱ

頭の中に描いていたイメージを書き起こすことで、頭の中が整理され、事業内容
がよりはっきりとします。

ビジネスプランの立て方

事業の強み・弱みを整理できる
創業する事業の強み・弱みを整理することで、強みを生かし、弱みをどのようにカバーするかを考えることができます。

欠けていた視点に気づくことができる
Ⅲ

創業計画書を作成すると、それまで検討が不足していた事項に気づくことができます。

創業の基礎知識関係者からの協力を得やすくなる
金融機関をはじめ、家族、従業員など、関係者（ステークホルダー）に事業計
画をわかりやすく示すことができるため、協力を得やすくなります。

創業後に、見込み違いの点や修正すべき点にすぐ気づくことができる
創業者の約半数が創業前に予想していた売上に至っていません（下記の予想月商達成率を参照）。事業計画を立てていれば、何が想定と違っていて、どこを改善す
べきか、気づいたり、検討しやすくなります。
●創業から約 1 年後に創業前に予想していた月商を達成している割合
0

10

20

30

予想月商達成率 100％未満 43.3

40

50

60

70

80

予想月商達成率 100％以上

90

（%）
100

56.7

（注）予想月商達成率＝（調査時点の平均月商÷開業前に予想していた月商）×100（日本政策金融公庫

●5

創業の手引

2019年度新規開業実態調査より抜粋）

創業するみなさまへ

10

20

30

（%）
50

40

事業の内容や特徴を
整理できた

41.7

自社の強み・弱みを
整理できた

25.0

欠けていた視点に気づくことができた

18.5

Ⅱ

13.0

起業後、見込み違いの点や修正すべき点にすぐに気づけた

15.7

起業することに自信がもてた13.0（日本政策金融公庫 調査月報 2015年7月号より抜粋）●創業計画書に記載した内容（複数回答）
10

20

30

40

50

60

71.8

商品・サービスの
内容や特徴

53.6

ターゲットとする
顧客の特徴

43.6

必要な運転資金の額

44.5
50.9
（日本政策金融公庫 調査月報 2015年7月号より抜粋）

創業の手引

6●

創業の基礎知識事業の目的やコンセプト

（%）
80

70

Ⅲ

0

ビジネスプランの立て方

民間金融機関から円滑に資金を調達できた

起業後の収支予測

創業するみなさまへ

0Ⅰ●創業計画書を作成してよかったこと（複数回答）

Ⅰ
創業するみなさまへ

3

創業計画書の記入例
設備資金については商品カタログや工事を依頼する業者の見積書を参考に必要金額を算出します。
P17～ 7 資金計画

画

【記入例】

Ⅱ

参考ページ

ビジネスプランの立て方

創

業

計

書

創業の動機、今までの経 歴、持っているス
キル、事業のセールス
ポイントやターゲット、
立地の選定理由などを記載します。

・自分の経験を生かしたい。
・かねてから自分の店をもつことが夢だった。
・○○駅の近くに良い店舗が見つかったため。
２

Ⅲ
創業の基礎知識

販売先・仕入先などが決まっていれば記入します。
販売・仕入に関する回収・支払条件について確認しておく必要があ
ります。

年

過
事

内

去
業

経

公庫処理欄

創業動機・ビジネスモデルの験

事業を経営していたことはない。
事業を経営していたことがあり、現在もその事業を続けている。
（ ⇒事業内容：
事業を経営していたことがあるが、既にその事業をやめている。
年（ ⇒やめた時期：
特になし
特になし

有 （
有 （

）
月 ）
番号等
申請中

）
）

登録済

取扱商品・サービス

約5 0 点揃える。価格3,0 0 0 円～2 0,0 0 0 円
取扱 商
品 ① 婦人服・ サ ー ビ ス ② 子供服
約3 0 点揃える。価格2,0 0 0 円～1 5,0 0 0 円の内
容 ③ その他（アクセサリーなど） 価格5 0 0 円～

（売上シェア60 ％）（売上シェア30 ％）（売上シェア
10 ％）
公庫処理欄
・トータルコーディネートができるよう、アイテムごとの組み合わせを重視した品揃えにする。また、子供向けには、親とお揃いの服を揃えるなど親子でコーディネートを楽しめるようなアイテムを提供する。
・ ○○駅を利用する子育て世代の3 0 代前後の女性がメインターゲット。
販売ターゲット・・ SNSでの情報発信、地域フリーペーパーへの広告掲載。
販
売 戦 略
セールスポイント競 合 ・ 市 場 など
企業を取り巻く状況

４・ ターゲットとなる子育て世代の流入が多い○○駅近くに店舗を構えて需要を取り込む。

取引先・取引関係等
フリガナ
取引先名（所在地等（市区町村））

シェア

100 ％

一般個人
販
売
先

（

）

（

）
ほか

ほか
外
注 （
先
人件費の支払

創業の手引

容○○服飾専門学校卒（株）○○衣料（婦人服卸）５年勤務（株）ブティック○○（婦人服小売）７年勤務（現在の月給2 5 万円）
退職予定（退職金3 0 万円）

社カ）○○イリョウ（株）○○衣料（元勤務先）（ ○○区○○）
仕カ）××ショウテン
入先 （株）××商店（現勤務先の仕入先）（ ○○区○○
）

●7

公庫処理欄

月

取
得 資
格
知 的 財 産 権 等

参考ページ
P15～ 6 ビジネスモデルの検討②○ 日作成〕

経営者の略歴等（略歴については、勤務先名だけではなく、担当業務や役職、身につけた技能等についても記載してください。）

Ｈ○年○月
Ｈ○年○月～
Ｈ○年○月～
Ｈ○年○月

３月

創業の動機（創業されるのは、どのような目的、動機からですか。）

参考ページ

P11～ 5 アイデアの整理
P13～ 6 ビジネスモデルの
検討①・②

○

年

○○○○

お名前
１

○

〔

社

掛取引
の割合

回収・支払の条件

公庫処理欄％ 即金 日〆

日回収

％

％

日〆

日回収

％

％

日〆

日回収

50 ％

100 ％

末 日〆

翌月末 日支払

50 ％

100 ％

末 日〆

翌月末 日支払

％

％

日〆

日支払

％

％

日〆

日支払

％

％

日〆

日支払

）
ほか

末 日〆

社

翌月1 5 日支払（ボーナスの支給月

月、月）

創業するみなさまへ

Ⅰ
創業するみなさまへ

創業計画書を作成する重要性について理解していただいたところで、実際の創業計画書をみてイメージをつかみましょう。
下の創業計画書は日本政策金融公庫 国民生活事業で作成した記入例ですが、様式に決まりはありません。次のページから解説するビジネスプランを立てる際のポイントを漏れなく記載するようにしましょう。

Ⅱ

この書類は、ご面談にかかる時間を短縮するために利用させていただきます。
なお、本書類はお返しできませんので、あらかじめご了承ください。
☆ お手数ですが、可能な範囲でご記入いただき、借入申込書に添えてご提出ください。
☆ この書類に代えて、お客さまご自身が作成された計画書をご提出いただいても結構です。

５

従業員

常 勤 役 員 の 人 数（ 法 人 の 方 の み ）

人

従
業
員
数
（３ヵ月以上継続雇用者※）

1

人

0
1

（うち家族従業員）（うちパート従業員）

人
人※ 創業に際して、３ヵ月以上継続雇用を予定している従業員数を記入してください。

６

お借入の状況（法人の場合、代表者の方のお借入）
お借入先名

お使いみち

◎◎銀行△△支店

７

事業
事業
事業

住宅
住宅
住宅

車
車
車

教育
教育
教育

カード

その他

カード

その他

カード

その他

お借入残高
76 万円
万円
万円

年間返済額
24 万円
万円
万円

必要な資金と調達方法
見積先

必要な資金
店舗、工場、機械、車両など

金

（内訳）

金

額

250 万円

日本政策金融公庫 国民生活事業
からの借入 元金７万円×8 6 回（年○.○％）
他の金融機関等からの借入（内訳・返済方法）

参考ページ
600 万円

230

運 （内訳）
転 ・商品仕入
資 ・広告費等諸経費支払
金
合

８

計

金額は一致します。

850 万円合計

850 万円事業の見通し（月平均）
創業当初

１年後
又は軌道に乗った 売上高、売上原価（仕入高）、経費を計算された根拠をご記入ください。
月頃）後( 年＜創業当初＞①

195 万円

234 万円 ①売上高
7 ,5 0 0 円（平均単価）×1 0 人／日×2 6 日＝1 9 5 万円

売 上 原 価 ②
（ 仕 入 高 ）117 万円アルバイト1 人
141 万円 ③人件費
家賃 1 5 万円

人件費 （ 注 ）

11 万円

16 万円

家

賃

15 万円

15 万円 ＜創業１年後（軌道に乗った後）＞経
支 払 利 息費

2 万円

2 万円 ③人件費

売

利

上

高

②原価率

そ

の

他

11 万円

16 万円

合

計

③

39 万円

49 万円

益

39 万円

44 万円

6 0 ％（勤務時の経験から）
時給8 0 0 円×5 時間／日×2 6 日＝1 1 万円

支払利息 6 0 0 万円×年○.○％÷1 2 ヵ月＝２万円
その他 リース料、光熱費、通信費等 1 1 万円

①創業当初の1 .2 倍（勤務時の経験から）②当初の原価率を採用
アルバイト１人増 ５万円増
その他諸経費 ５万円増

収支計画（注）個人営業の場合、事業主分は含めません。

① － ② － ③９

売上予測

売上原価は業界平均などを参 考に算出しま
しょう。

万円

200
30

P21～

万円

資金計画
商品仕入、経費支払資金など

売上予測も参考にして算出しましょう。

自由記述欄（追加でアピールしたいこと、事業を行ううえでの悩み、欲しいアドバイス等）

人件費は従業員数もわかるように記 載します。
支払利息（月間）は、「借入 金 × 年 利率 ÷
12 ヵ月」で算出します。
借入金の返済元金は
ここから支払われることになります。
個人営業の場合、事業主分の人件費はここに含まれます。
参考ページ

ほかに参考となる資料がございましたら、併せてご提出ください。

（日本政策金融公庫 国民生活事業）

P20 9 返済計画
創業の手引

8●

創業の基礎知識

資
金

万円

Ⅲ

400 親、兄弟、知人、友人等からの借入
50 （内訳・返済方法）
80
90

○○社
○×社
△△社

・内装工事費・備品類
設 ・商品棚
備 ・保証金調達の方法

額620 万円 自己資金返済方法など借入条件について検討しておく必要があります。

ビジネスプランの立て方☆

Ⅰ
創業するみなさまへ

ビジネスプランの立て方

Ⅱ
4

ビジネスプランの策定ステップ

次は、実際にビジネスプランを立てる際のステップを見てみましょう。

ビジネスプランは何度も練り直すことによって、やりたいことがはっきりとし、事業の成功確率が高まります。行き詰ったら前のステップに戻って考えてみましょう。
Ⅱ
ビジネスプランの立て方

Step.2 ビジネス
Step.1 アイデアの整理

Ⅲ
創業の基礎知識

まずは、どのような事業を創業するか、自分自身のやりたいこと、できること、世の中のニーズの３つの観点から検討します。
この３つの要素を満たす事業であれば、継続できる可能性が高い事業と言えます。

事業のアイデアが固まったを検討します。まずは３Ｃ（顧C o m p e t i t o r 、 自 社：
分析・検討し、さらに「誰に」、し、対価を得るのかを具体化

３C
自

（Com

やりたいこと顧客創業の目的成し遂げたいことできること

経験・スキル
人脈など（Customer）

誰ニーズ

世の中のニーズ
課題（W

何を（What）●9

創業の手引

ビジネスプランの立て方

Ⅰ
創業するみなさまへ

Ⅱ

モデルの検討

資金計画

社

競合他社

（Competitor）

設 備資 金pany）

運 転資 金

に

ho）

どのように

内装工事費

○万円

車両購入費

○万円

P C 購入費

○万円

人 件

費

○万円

水道光熱費

○万円

家

○万円

合

賃
計

○万円

自己資 金

○万円

親族からの支援

○万円

◎◎銀行
からの借入

○万円

合

計

○万円

（How）

創業の手引 10 ●創業の基礎知識分析Ⅲら、より具体的に事業の内容
客：Customer、競合 他社：
Company）についてしっかり「何を」、「どのように」提供させます。

事業内容が具体化したら、事業をスタートするために必要な資金を積算し、その調達方法（自己資金、借入など）を検討します。さらに、事業の収支計画も策定します。
売上、原価、経費の見込みは甘くなっていないか確認しましょう。
最後に検討した事項を創業計画書に落とし込みます。
計画書は第三者に見てもらい、アドバイスをもらって精度を高めます。創業後も実績と照らし合わせて、現状の課題把握に努めましょう。

ビジネスプランの立て方

Step.3 資金・収支計画の策定

Ⅰ
創業するみなさまへ

5

アイデアの整理

いよいよ、具体的なビジネスプランの策定に入っていきます。「やりたいこと」、「できること」、「ニーズ」の 3 つ全てを満たすビジネスであれば、継続できる可能性が高いビジネスと言えます。実際に下の表に書き込んで、自分の考えを整理してみましょう。例は、婦人服小売店を想定しています。

Ⅱ
ビジネスプランの立て方

いつ、どこで、どんな経験をして、創業したいと考えるようになりましたか？

やりたい

例 •学生時代から好きなファッションを発信できる自分の店を持ちたいと考えていた。
•出産後、子育てしながら働く中で、自分の服と子供服を一度に購入できると買い回る手間が省け便利だと思った。

Ⅲ
創業の基礎知識

知識、経験、人脈、自分が住んでいる地域の資源など、事業に生かせるものはありますか？

できる

例•勤務時に得たファッションビジネスに関する知識、アパレルメーカーや卸売業者など業界関係者とのつながり。

現行の商品・サービスに不満を感じることや、地域や社会で問題になっていることがありますか？

ニー

例 •女性をターゲットとしている店は多いが、子供服もあわせて販売しているのは全国チェーンの量販店のみ。
•量販店の商品は画一的でデザイン性・トレンド性に欠ける。

やりたいこと、できること、ニーズをふまえ

例 •子育てをしている女性が自身のファッションに加えて親子でのトータルコーディネートを楽しむことで、忙しい日常を● 11 創業の手引

ビジネスプランの立て方

やりたいことできること

ニーズ

その経験を通じて、どんな事業を創業したいですか？ それを通じて何を成し遂げたいですか？

例 •親子でのトータルコーディネートを提案できる店を創業し、子育てで時間がなくてもファッションを楽しめる空間を創りたい。

Ⅲること

それらの問題解決を望む人は具体的にどんな人（年齢、性別、職業など）でしょうか？

例•子育てをしており買い物に使える時間は少ないものの、ファッションを楽しみたいと考えている女性。

え、あなたが創業したい事業は何ですか？

少しでも豊かにできる婦人服小売業。
創業の手引 12 ●創業の基礎知識

それらの資源を使って、あなたができることは何ですか？

例•顧客のニーズに合った商品を仕入し、適切な在庫、人員、資金管理により店舗をマネジメントすることができる。

ーズ

ビジネスプランの立て方

たいこと人から求められるからこそ対価を得られる

Ⅱ

継続可能性が高いビジネス

創業するみなさまへ

熱意や志は創業後の困難を乗り越える原動力

Ⅰ

自分ができることでなければ実現できないⅠ
創業するみなさまへ

6

ビジネスモデルの検討①

次に、整理したアイデアを基に、誰に、何を、どのように提供して対価を得るのか、より具体的に事業の内容を検討していきます。検討する際の方法の一つに３Ｃ分析があります。

Ⅱ
ビジネスプランの立て方

顧客（Cu
ターゲットの属性

・（ 年齢、性別、職業、居住勤務地域、特定の趣味など （例 ○○駅近隣在住の 30 代前後で子育て

ターゲットのニーズ求めている商品・サービス、（ 現行の商品
・サービスの不満点 （Ⅲ
創業の基礎知識ターゲットの市場規模と近年の推移

例 子育てなどで多忙のため、全身のトー例 ○○駅近くにマンションが増え、子育ターゲットの購買行動（ 有効な宣伝方法や（販売方法など例 ＳＮＳや口コミサイトの評価に加え、競合他社（Competitor）
競合企業の状況

例 ○○駅直結のショッピングビルに有名なセレクトショップ・量販店など８
店、徒歩10分圏内に小規模店が14店舗あり（

競合企業の特徴（

商品・サービスの内容、ターゲットなど● 13 創業の手引

例 30代女性をターゲットとしている店は多いが、子供服も併せて販売しているのは全国チェーンの量販店のみ

ビジネスプランの立て方

Ⅰ
創業するみなさまへ

３Ｃ分 析とは 顧 客（Customer）、競 合 他 社（Competitor）、自社（Company）
を分析することで、成功可能性が高いビジネスモデルを考える分析方法です。
それぞれ下の表を使って分析してみましょう。例は婦人服小売店を想定しています。

Ⅱ
ビジネスプランの立て方

ustomer）て中の女性

ータルコーディネートを 1 店舗で完結させたいニーズあり

Ⅲ
創業の基礎知識育て世代の居住者が 3 年で 1 割増加、ママ友からの口コミも参考とする

自社（Company）
自社の有形の経営資源（ 設備、機械、車、不動産など （例 インターネット販売や経理処理に使うパソコンは自己所有のものを活用

自社の無形の経営資源（

スキル、人脈、従業員など

自社の優位点（例 勤務時に得たファッションビジネスに関する知識や販売スキルに加えて、卸売業者との人脈あり。アルバイトも前職の同僚を確保できる見通し

例 量販店や婦人服だけを取り扱う店ではできない、子供服も含めたトータ
ルコーディネートを提案

創業の手引 14 ●Ⅰ
創業するみなさまへ

ビジネスモデルの検討②

6

前ページの３Ｃ分析を踏まえて、「誰に」、「何を」、「どのように」提供するビジネスとするかを検討します。それぞれの項目について具体的に考え、計画全体の整合性が取れるようにします。

●ビジネスモデルの具体化
記入欄

記入例

Ⅱ
・○○駅を利用する30代前後の子育て中の女性

何ビジネスプランの立て方

誰 に（メインターゲット）・婦人・子供服、服飾雑貨の
販売

を

商 品
サービス
（セールスポイント）

・服以外の小物も含めたトー
タルコーディネートや、親子コーディネートの提案

Ⅲ
創業の基礎知識

価

格

ど の

立地・流通

・婦人服 3,000円～ 20,000円
・子供服 2,000円～ 15,000円

・服飾雑貨 500円～

・○○駅より徒歩 5 分の雑居ビル 1 階・通販やネット販売も実施

よ
う に

販売促進

人員・仕入

● 15 創業の手引・SNSでの情報発信
・地域のフリーペーパーへの広告掲載
・営業時間 11：00 ～ 20：00

・アルバイトを 1 名雇用予定

・商品仕入は勤務時代のつながりがある 5 社から予定

ビジネスプランの立て方① 婦人服

約50点揃える。価格3,000円 ～ 20,000円（売上シェア 60 ％）② 子供服

約30点揃える。価格2,000円 ～ 15,000円（売上シェア 30 ％）（売上シェア 10 ％）・トータルコーディネートができるよう、アイテムごとの組み合わせを重視した品揃えにセールスポイントする。また、子供向けには、親とお揃いの服を揃えるなど親子でコーディネートを楽しめるようなアイテムを提供する。

販売ターゲット・
販 売 戦 略・SNSでの情報発信、地域フリーペーパーへの広告掲載。

・ターゲットとなる子育て世代の流入が多い○○駅近くに店舗を構えて需要を取り込む。

Ⅲ

競合・市場など企業を取り巻く状況

・○○駅を利用する子育て世代の30代前後の女性がメインターゲット。

ビジネスプランの立て方③ その他（アクセサリーなど）価格500円 ～

Ⅱ

取扱商品・
サービスの
内
容

創業するみなさまへ●取扱商品・サービスⅠ

ビジネスモデルが具体的になったら、創業計画書に記載してみましょう。
あなたが考えているビジネスモデルを読み手がイメージできるよう、具体的にわ
かりやすく記載するよう心がけましょう。

創業の基礎知識

豆知識（出店場所の選定）
業種によっては、店舗や事務所の立地も事業の成否を左右する重要なポイントとなります。
一般的に立地の良い場所は地価や家賃が高く、その負担で採算が合わなくなるリスクがあります。出店場所の選定にあたっては、資金計画や販売戦略等を考慮して検討しま
しょう。
●出店場所の選定の際の主なチェックポイント□ 資金的に無理のない物件（場所）ですか？
□ 自身で所有する土地・建物の活用は検討しましたか？
□ 立地条件にマッチした商品やサービスですか？
□ 不利と思われる立地の場合はそれを補う工夫がありますか？

創業の手引 16 ●

Ⅰ

資金計画

創業するみなさまへ

事業内容が具体的になったら、資金計画を検討しましょう。
資金計画とは、創業するのにいくら資金が必要で、その資金をどう調達するのかを検討することをいいます。
創業に必要なすべての資金とその調達方法について、「3 創業計画書の記入例」（P７～８）を参考に、下の表にまとめてみましょう。

Ⅱ

7●必要な資金と調達の方法
店舗（内装費等）、機械、
パソコン、備品、車両など
（内訳）

金

額

調達の方法
万円

金

額

自己資金

万円

親族、友人からの借入（内訳・返済方法）万円

日本政策金融公庫からの借入万円

その他金融機関からの借入（内訳・返済方法）

万円

その他の資金調達（内訳・返済方法）万円

設

ビジネスプランの立て方

必要な資金

備
資

Ⅲ

金

創業の基礎知識

商品仕入、経費支払資金など
（内訳）

万円

運
転
資
金
合
● 17 創業の手引

計

万円

合

計

万円

ビジネスプランの立て方

Ⅰ①親・兄弟や知人
まずは、信頼できる身近な人に創業計画を相談してみましょう。計画を説明して賛同を得られれば、資金を融通してもらえる可能性もあります。長期の返済を認めてもらえるな
ど理想的な条件を組みやすく、最も頼れる先です。

④クラウドファンディング
クラウドファンディングとは、インターネットを通して自分の活動や夢を発信することで、想いに共感した人や活動を応援したいと思ってくれる人から資金を募るしくみです。
他の資金調達方法に比べ、テストマーケティングにも使えるなどのメリットがあります。

ビジネスプランの立て方③金融機関
事業を長く続け、拡大していくうえで、銀行、信用金庫、信用組合、日本政策金融公庫
といった金融機関との取引は欠かせません。多くの金融機関が創業者向けの融資制度を揃えています。

Ⅱ②自治体
県や市などが創業者向け融資制度を設けている場合もあります。制度の名称や融資条件
はそれぞれ異なりますので、創業予定地の自治体の担当課に問い合わせてみましょう。
自治体が支給する補助金などもあわせて問い合わせるとよいでしょう。

創業するみなさまへ

豆知識（頼れる資金調達先）

Ⅲ

創業しようとする場合、自己資金がどれくらいあればよいか、気になる方も多いのではないでしょうか？ 日本政策金融公庫総合研究所の「新規開業実態調査」のデータによると、
創業資金調達総額に占める自己資金の割合は約20％となっています。
同調査によると、事業開始からおよそ 1 年間のうちに黒字基調となった企業は全体の約60％との結果が出ています。借入に依存した計画では、思っていたほど売上が上がらなかったり、予想外の出費がかさんだりと、資金繰りが苦しくなる場合があります。自己資金と借入金のバランスを考え、ゆとりを持った資金計画を立てることが大切です。
●創業資金の調達先
親族
4%（53 万円）

自己資金
21%（262 万円）

その他
6%（75 万円）

合計
（1,237 万円）
金融機関等
69%
（847 万円）

創業の手引 18 ●創業の基礎知識

豆知識（自己資金の目安）

Ⅰ
創業するみなさまへ

8

収支計画

新たに事業を始めようとする方にとっては「これから始める事業は、どれぐらい利益が出るのか」という点が、一番気にかかるところでしょう。創業後の収支の見込みを収支計画といいます。下の表を使って収支の見込みを検討してみましょう。
予測にあたっては「経営環境」、「業界事情」、「設備能力」、「競合状況」、「価格の推移」などについて総合的に検討してください。また、売上高の予測について
は「 売上予測」（P21 ～ 22）を参考にしてみましょう。

Ⅱ
ビジネスプランの立て方●創業後の見通し（月平均）
軌道にのった後

創業当初

Ⅲ創業の基礎知識

万円

万円

売上原価②
（仕入高）

万円

万円

人 件 費

万円

万円

家

賃

万円

万円

支払利息

万円

万円

そ の 他

万円

万円

合 計 ③

万円

万円

利益①－②－③

万円

万円

経

売上高①

費

● 19 創業の手引

ビジネスプランの立て方

Ⅰ

返済計画

借入などで資金を調達した場合、その返済のこともあわせて考える必要があります。借入金は毎月、事業で得た利益から返済することが一般的です。前ページで検討した収支計画の利益で返済できる金額かどうかも検討し、ゆとりを持った計画を検討しましょう。

創業するみなさまへ

9

●資金計画

︙
件

水道光熱費

○万円

合

計

○万円

親族からの
支援

○万円

○万円

○万円

◎◎銀行
からの借入

⎧毎月○万円⎧× □年払い
毎月の利益
から返済

●収支計画

︙
○万円

創業の基礎知識

運 転資 金

○万円

︙

自己資金
○万円

︙

賃

額

○万円

費

家

金

Ⅲ

人

調達の方法

⎧

設 備資 金

備品購入費

額

ビジネスプランの立て方

内装工事費

金

Ⅱ

必要な資金

合

計

売 上 高

○万円

売上原価

○万円

経

費

○万円

利

益

○万円

○万円

利益 － 借入の返済元金 － 家計費※ ＝ 手元に残るお金※個人事業主の場合のみ
創業の手引 20 ●

Ⅰ

売上予測

Ⅱ

１ 販売業で店舗売りのウェイトが大きい業種（コンビニエンスストアなど）

ビジネスプランの立て方

創業するみなさまへ「8 収支計画」で述べたとおり、収支計画を検討するにはまず、売上を予測することが必要です。売上予測の方法は、業種の特性によって異なりますので、最も適した方法を選びましょう。
また、検討に際しては、地域事情を加味するなど、多角的に売上高を予測することが大切です。

（算式）例

１ｍ２（または１坪）当たりの売上高

×

売場面積

業種：コンビニエンスストア

・売上面積 100 ㎡
・１㎡あたりの売上高（月間） 約 20 万円（「小企業の経営指標」による業界平均から算出※）

Ⅲ
創業の基礎知識

売上予測（１ヵ月）＝ 20 万円 × 100ｍ２ ＝ 2,000 万円

２ 設備が直接売上に結びつき、設備単位当たりの生産能力がとらえやすい業種（部品加工業、印刷業、運送業など）（算式）

例

設備の生産能力×

設備数

業種：部品（ボルト）加工業

・旋盤 ２台・１台当たりの生産能力 １日（８時間稼働）当たり 500 個・加工賃 ＠50 円 月 25 日稼働

売上予測（１ヵ月）＝ 50 円 × 500 個 × 2 台 × 25 日＝ 125 万円● 21 創業の手引

ビジネスプランの立て方

回転数

・座席数 25 席
・1 日あたりの座席回転数 昼 0.8 回転、月～木曜夜 0.6 回転、金・土曜夜
客単価 昼 900 円、夜 4,500 円 月 26 日稼働（日曜定休日）

0.9 回転例

客単価

×

設備単位数（座席・施術用ベッド）

業種：飲食業（居酒屋）Ⅱ

合計 248 万円

ビジネスプランの立て方

売上予測（1 ヵ月）＝
昼
900 円 ×25 席 ×0.8 回転 ×26 日＝ 46 万円
夜（月～木） 4,500 円 ×25 席 ×0.6 回転 ×18 日＝121 万円（金・土曜）4,500 円 ×25 席 ×0.9 回転 × 8 日＝ 81 万円

例

創業するみなさまへ

×

（算式）

Ⅰ

３ サービス業関係業種（飲食業、理・美容業、
鍼灸整骨院等のサービス業）

業種：美容業Ⅲ・スタイリングチェア ２台
・１日１台あたりの回転数 4.5 回転
客単価 3,950 円 月 25 日稼働※１㎡あたりの売上高などについては、「小企業の経営指標」を日本公庫ホームペー
ジで調べることができます。上記以外にも業種ごとの原価率なども参考になります
ので、下記の URL または二次元コードからご確認ください。
日本公庫ホームページ 「中小企業の経営等に関する調査」
https://www.jfc.go.jp/n/ﬁndings/sme_ﬁndings2.html
創業の手引 22 ●創業の基礎知識

売上予測（１ヵ月）＝ 3,950 円 × 2 台 × 4.5 回転 × 25 日＝ 88 万円

Ⅰ
創業するみなさまへ

創業の基礎知識Ⅲ

事業形態 ～ 個人と法人どちらがいい？～

事業形態を個人とするのか法人（会社）とするのかについては、事業規模、業種、将来をどう見込んでいるかなどによって異なってきます。
次の表を参考にどちらにするか検討しましょう。

Ⅱ
ビジネスプランの立て方

個人と法人の特徴の比較

Ⅲ
創業の基礎知識創業手続

個人の場合は、簡単で費用もかかりません。
法人の場合は、設立手続に手間と費用がかかります。

信用

一般的には法人のほうが信用力に優れ、大きな事業をする場合や、取引先の開拓、従業員の確保といった面では有利といえます。

税金

事業所得が低い場合はあまり差はありません。所得が大きくなると法人のほうが節税効果が高くなります。

任

個人の場合は、事業の成果はすべて個人のものとなりますが、事業に万一のことがあると、個人の全財産をもって弁済しなければなりません（無限責任）。
法人の場合は、法人と個人の財産は区別されており、法人を整理するときには、出資分を限度に責任を負います（有限責任（合資会社の社員の一部および合名会社の社員を除きます。））。ただし、代表者は取引に際し、保証をするケースがあり、この場合は保証責任を負います。

責● 23 創業の手引

創業の基礎知識

Ⅰ

許認可手続

創業するみなさまへⅡ
ビジネスプランの立て方

一定の衛生水準や技術水準などを確保するという考え方から、法令により許可、認可、登録、免許、指定、届出および認証を必要とする事業が多くあります。たとえば、飲食店の場合は保健所の許可が必要ですし、酒類販売業では税務署の免許が必要です。
あなたが創業しようとする業種について、許認可が必要かどうか調べる必要があります。許認可が必要かどうかわからないときは、関係窓口や日本公庫にご照会ください。
主な関係窓口と許認可営業は、次のとおりです。

Ⅲ

健

所

警

察

署

都道府県庁
およびその他官庁

・飲食店営業・マージャン店

・酒類販売業

・菓子製造業

・古物商

・各種学校

・食肉販売業

・警備業

・旅行業

・魚介類販売業

・指定自動車教習所

・宅地建物取引業

・旅館業

など

・建設業

・理容業

・運送業

・美容業

・人材派遣業・クリーニング業

・自動車整備業

・医薬品等の販売業

・ガソリンスタンドなどなど

創業の手引 24 ●創業の基礎知識保Ⅰ

創業に伴う届出

創業するみなさまへ

創業に伴う届出については、税務関係と社会保険関係とがあります。主な届出、内容などについては次の表を参考にしてください。
（１）税務署等への届出と留意点
届 出 先

種

Ⅱ

個

務

署

人

ビジネスプランの立て方

税Ⅲ

各都道府県税事務所（市町村役場）

創業の基礎知識

法

税

務

署

人
各都道府県税事務所（市町村役場）類

提出期限・留意点等①個人事業の開業・廃業等届出書事業の開始等の事実があった日から1ヵ月以内②青色申告承認申請書（青色申告したいとき）

原則、申告をしようとする年の3月15日まで③給与支払事務所等の開設届出書（従業員などに給与を支払うとき）開設した日から1ヵ月以内

事業開始等申告書など

各都道府県等で定める日（例えば東京都の場合は、事業を開始
した日から15日以内）①法人設立届出書

・設立の日から2ヵ月以内
・定款の写しなどの定められた書類の添付が必要②給与支払事務所等の開設届出書（従業員などに給与を支払うとき）開設した日から1ヵ月以内③たな卸資産の評価方法の届出書

確定申告の提出期限まで④減価償却資産の償却方法の届出書

確定申告の提出期限まで⑤青色申告承認申請書（青色申告したいとき）

設立3ヵ月を経過した日と最初の事業
年度終了日のうち、いずれか早い日の前日まで

法人設立等申告書など

各都道府県等で定める日

一部、上記以外に届出等が必要または不要な場合や、届出およびその期限等が異なる場
合がございます。詳しくは各届出先にお問い合わせください。
● 25 創業の手引

創業の基礎知識Ⅰ
創業するみなさまへ

Ⅱ

届 出 先

労働基準監督署など

提出期限・留意点等

健康保険、厚生年金保険①新規適用届②被保険者資格取得届③（法人の場合）
履歴事項全部証明書
または登記簿謄本（個人の場合）事業主の世帯全員の住民票など

・法人の場合常時従業員（事業主のみの場合も含みます。）を使用するすべてが加入
・個人の場合（注）常勤の従業員５人以上はすべて加入（サービス業の一部等についてはこの限りではありません。）常勤の従業員５人未満は任意加入

雇用保険①雇用保険適用事業所設置届②雇用保険被保険者資格取得届など

個人、法人とも従業員を雇用するとき適用事業所となる①設置の日の翌日から10日以内②資格取得の事実があった日の翌月
10日まで

など

適用事業所は雇用保険と同じ①保険関係が成立した日の翌日から10日以内②保険関係が成立した日の翌日から
50日以内

労災保険
①保険関係成立届②概算保険料申告書（注）個人事業主は、国民健康保険、国民年金の適用となります。届出先は市区町村役場です。

一部、上記以外に届出等が必要または不要な場合や、届出およびその期限等が異なる場
合がございます。詳しくは各届出先にお問い合わせください。
創業の手引 26 ●創業の基礎知識公共職業安定所（ハローワーク）

類

Ⅲ

年 金 事 務 所

種

ビジネスプランの立て方（２）社会保険関係の届出と留意点

Ⅰ
創業するみなさまへ

事業を受け継いで創業

Ⅱ
ビジネスプランの立て方

創業には、ゼロからスタートする方法のほかに、後継者がいない企業の事業を受け継いでスタートする方法（継ぐスタ）があります。

「継ぐスタ」には、主に次の２つのメリットがあり、近年、新たな創業の形として関心が高まってきています。一方で、既存の事業の中から、受け継ぐものを探すこⅢとになるため、自分のやりたいことが具体的であるほど、受け継ぎたいと思う事業を見つけることが難しくなります。自分の思い描く事業の形を整理したうえで、自分創業の基礎知識に合った方法で創業しましょう。
●「継ぐスタ」のメリット
創業時のコスト軽減

既存の店舗や機械設備等を受け継ぐ場合、新たに設備投資を行うよりも、コストを抑えられる可能性があります。

経営資源の承継

販売先（顧客）や仕入先、地域におけるブランドや培ってきた技
術・ノウハウ等の経営資源を受け継ぐことができるため、創業後の経営を円滑に進められる可能性があります。

※日本公庫ホームページの「事業承継お役立ち情報」で公開している事業承継支援動画や事業承継事例集により、「継ぐスタ」の具体的なイメージを知っていただくことができます。

●創業希望者の「継ぐスタ」への関心度合い

関心なし
61％

関心あり
39％

（第８回女性・若者向け相談ウィークアンケート結果より）● 27 創業の手引

創業の基礎知識

Ⅰ「継ぐスタ」により創業するためには、事業を受け継ぐ必要があります。しかし、自らが、後継者がいない企業を探して回るというのは、現実的ではありません。そこで、「継ぐスタ」に取り組む際は、創業希望者と後継者がいない企業をつなぐ、次のようなマッチングサー
ビスの利用を検討してみましょう。

Ⅱ■マッチングサービスの例

事業承継マッチング支援のイメージ図❶事業の譲り受けに関するニーズ❶事業の譲り渡しに関するニーズ

日本公庫

ビジネスプランの立て方①日本公庫の「事業承継マッチング支援」❷事業を譲り受けたい
お客さまのご紹介

創業するみなさまへ

豆知識（受け継ぐ事業の探し方）❷事業を譲り渡したい
お客さまのご紹介
Ⅲ
創業の基礎知識❸ニーズが合致する
両者を引き合わせ（マッチング）
後継者が不在の小規模事業者の方等

創業をお考えの方
事業を拡大したい小規模事業者の方等※詳しくは、日本公庫ホームページの「事業承継マッチング支援」ページをご覧ください。同ページ
では、「事業承継マッチング支援」をご利用いただいている後継者が不在の企業の情報も公開しています。
https://www.jfc.go.jp/n/ﬁnance/jigyosyokei/matching/index.html②事業引継ぎ支援センター（経済産業省委託事業）
各都道府県に設置された公的な相談窓口です。事業承継に関する幅広いご相談への対応やマッチング支援を行います。詳しくは、最寄りの事業引継ぎ支援センターにご相談ください。
③Ｍ＆Ａ・事業承継マッチングサイト
民間企業等が運営するマッチングサイトです。サービスの内容はマッチングサイト
によって異なりますので、詳しくは、各マッチングサイトのホームページ等をご覧く
ださい。

創業の手引 28 ●Ⅰ
創業するみなさまへ

経理

経理は事業活動に伴う資金の流れを把握するためにあります。事業の実態を数字で把握することは、経営を正しく判断するために欠かせません。
経理の知識は、経営者にとって欠かすことのできないものです。

Ⅱ
ビジネスプランの立て方

経理の流れ

1

取引の発生・
現金の動き
Ⅲ
創業の基礎知識

2
帳簿の作成

3
決算処理

4
確定申告

販売、仕入、人件費・諸経費支払等の発生

総勘定元帳、売掛帳、買掛帳等の作成

事業年度（個人事業は１月１日から12月31日まで）において、最終的にどれだけの利益（損失）が出たかをまとめる作業です。
法人の場合は決算書を作成する作業になります。

決算処理で作成された資料をもとに確定申告書を作成し税務署に提出します。

確定申告によりその事業年度の納税額が確定します。

実際の記帳、申告などで不明な点が生じた場合は、税理士などの専門家にお願いするか、商工会議所・商工会、青色申告会、税務署で記帳相談などを受けるとよいでしょう。
● 29 創業の手引

創業の基礎知識Ⅰ
創業するみなさまへ

豆知識（減価償却費）

Ⅱ

初年度の減価償却費が最も多く、その後、年を追うごとに減価償却費は減少していきます。

時間

定額法と定率法の選び方

どちらを採用しても減価償却費の最終的な合計額は同じですが、表にあるように定額法のほうが初期の費用計上額は少なくなります。
原則として、個人の場合は定額法が適用されます。ただし、創業した翌年の 3月 15 日までに所轄の税務署へ申請書を提出して、その承認を受ければ、定率法を選定することもできます（建物など一部定率法を選定できない場合があります。詳
しくは所轄の税務署にお問い合わせください。）。

創業の手引 30 ●創業の基礎知識

時間

定率法

Ⅲ

毎年同額で減価償却していく方法です。

減価償却費

減価償却費

定額法

ビジネスプランの立て方

機械などは使用や時間の経過とともに経済的価値が低下します。
機械などが使えなくなるまでの期間（耐用年数）、その価値の低下を必要経費とすることができ、これを減価償却費といいます。
減価償却が必要な主な固定資産は、建物、機械装置、車両運搬具、工具・器具・備品などです。
減価償却費の一般的な計算方法には、定額法と定率法があります。

Ⅰ

税金

創業するみなさまへ

企業を取り巻く税金にはさまざまなものがあります。ここでは事業所得にかかる
主な税金について簡単に説明します。詳しくはお近くの税務署、自治体または税理士などの専門家にお問い合わせください。
（１）個人にかかる税金

Ⅱ

国税
地方税

ビジネスプランの立て方

種類
所

得

税

税金の概要

申告手続き等所得金額に応じてかかります。

翌年２月16日～３月15日に税務署に申告します。

均等額でかかる均等割と、前年の所得に応じてかかる所得割からなります。

個人事 業 税

原則事業所得金額に応じてかかります。

Ⅲ

個人住 民税① 道 府県民税② 市 町 村民 税

所得税の確定申告をすれば特に申告の手続きは必要ありません。
東京都の場合は、①は都民税、②は特別区内では特別区民税となります。

創業の基礎知識

申告手続きは個人住民税と同じです。

（２）法人にかかる税金
種類
国税
地方税

税金の概要

申告手続き等税

所得金額に応じてかかります。

原則決算日の翌日から2ヵ月以内に本店所在地の税務署に申告します。

法 人住 民税① 道 府県民税② 市 町 村民 税

資本等の金額区分に応じてかかる均等割と、当期の法人税額に応じてかかる法人税割からなります。

法 人事 業 税

原則所得金額に応じてかかり
ます。

法

人

● 31 創業の手引

申告期限は法人税と同じです。
事業所等のある都道府県および市町村に申告します。
東 京都の特別区内の会社は都民税となります。
原則決算日の翌日から2ヵ月以内に事業所等のある都道府県に申告します。

創業の基礎知識

Ⅰ

従業員の採用（１）採用までの流れ

2
採用方法

接

4
採

用

かつての同僚や友人など自分の人脈の中から採用する方法と、ハローワーク、シルバー人材センター、求人情報誌、求人チラシ、求人サイト、店頭での求人広告などにより採用する方法があります。
○仕事の内容、給与、勤務時間、休暇などの勤務条件を明確に説明します。
○従業員がやりがいを感じるように、経営者の事業に対する考え方を説明します。
○求める人材であるかどうかを判断するための質問をします。

○合否の決定はできるだけ速やかに回答します。
○採用を決めたら、契約期間、仕事の内容、賃金などを書いた
雇用契約書を作成します。

（２）その他の留意点○外国人を採用する場合は不法就労者でないことを確認します。
○人材派遣会社の派遣社員を活用する方法もあります。
○飲食業などのように忙しい時間帯が限られている事業なら、パートタイマーやアルバイトを効果的に使うと、経費の削減につながります。
○従業員を雇用すると、関係機関への届出が必要です。
※「

創業に伴う届出」（P25 ～ 26）を参考にしてください。

創業の手引 32 ●創業の基礎知識面

必要なのか、何人雇うのが適当なのかを検討します。

Ⅲ

3

自分の事業に従業員は本当に必要なのか、どのような人材が

ビジネスプランの立て方

採用する人材、人数

Ⅱ

1

創業するみなさまへ

中小企業・小規模事業者にとって、事業実績のない創業時は従業員確保が難しい時期です。従業員を採用する際の留意点をみてみましょう。

Ⅰ
創業するみなさまへ

資金繰り

資金繰りとは現金の出入り（収支）をチェックし、事業資金が不足しないよう調整することです。帳簿上ではもうかっていても、支払いに回す資金が不足してくると資金繰りは苦しくなります。

Ⅱ
ビジネスプランの立て方

Point！

予想外の現金支出があります。

（資金繰り表の例）❶記入手順
Ⅲ
創業の基礎知識「決算書」「総勘定元帳」等を確認
して、期首残高を記入します。

月別

５月
実績

予想

項目

予想

実績

予想

0

0

3,700

2,388

3,100

現金売上

500

200

100

50

0

売掛金回収

0

0

800

1,200

1,500

受取手形入金・割引

0

0

0

0

0

借入金

5,000

5,000

0

0

0

雑収入等

100

88

150

53

100

5,600

5,288

1,050

1,303

1,600

現金仕入

500

1,050

1,000

800

1,200

買掛金支払

0

0

0

0

0

支払手形決済

0

0

0

0

0

1,000

1,450

250

355

250

借入金返済

100

100

100

100

100

生活費
（個人企業の場合）

300

300

300

300

300

1,900

2,900

1,650

1,555

1,850

3,700

2,388

3,100

2,136

2,850

前月繰越高

収 入

収入合計

A

B

支 出

給料・諸経費・その他の支払

支出合計

C

翌月繰越高A＋B－C● 33 創業の手引

４月

創業の基礎知識（単位：千円）
７月

９月

８月

予想

実績

予想

2,136

2,850

2,444

1,950

0

0

50

1,150

2,000

0

予想売上高に対する予想回収金額等を月次で記
入します。

予想

実績

606

3,020

5,604

200

33

0

0

1,250

1,500

1,170

1,000

850

0

0

2,000

1,550

2,500

2,800

0

0

0

0

5,000

5,000

0

88

50

122

20

15

100

110

1,238

2,050

1,422

3,720

7,768

8,600

3,760

250

300

0

0

0

0

0

0

2,000

2,550

2,000

2,140

3,000

2,770

0

0

0

0

0

3,000

3,000

280

250

310

250

230

500

400

100

100

100

100

100

100

200

❹記入手順

300

300

300

300

300

300

300

930

2,950

3,260

2,650

2,770

6,900

6,670

それぞれの予定
金 額を月次で記
入します。

2,444

1,950

606

3,020

5,604

4,720

2,694

実績

❸記入手順
予想仕入・外注費に対する予 想支
払金 額を月次で記入します。

創業の手引 34 ●創業の基礎知識

実績

❷記入手順
Ⅲ

６月

ビジネスプランの立て方

入金が８月以降となる受取手形が発生した結果、７月の収支が逆転し、予想と比較して翌月繰越高が大幅に減少しています。

Ⅱ

Point！

創業するみなさまへ

資金繰りを誤らないためには、運転資金にゆとりを持つことが大切です。
次のような資金繰り表で運転資金の不足見通しを事前にチェックしましょう。

Ⅰ

資金繰りが苦しくなる原因は主に次の点にあります。
○売上があっても長期の回収条件であったり、受取手形での回収となったり、買掛金の支払期間が短くなったりして、回収と支払いのバランスが崩れる。
○借入金の返済など、費用として計上されない現金での支出が多い。
○必要以上に在庫を蓄えたり、運転資金を設備資金に流用したりして運転資金が
減少する。

Ⅰ
創業するみなさまへ

その他の創業関連情報 ～もっと知りたい・相談したい～

ビジネスプランをつくる上で、もっと知りたいことや誰かに相談したいことはありませんか？
そんな時は、ホームページの情報や日本政策金融公庫（日本公庫）や各地域の創業支援機関などの相談窓口を活用しましょう。あなたの悩みを解決するヒントになるかもしれません。

Ⅱ

知りたい

創業をお考えの方、創業後間もない方に、経営に役立つ各種情報を電子メールでご提供する無料サービスです。
（毎月第4水曜日配信）。

日本公庫ホームページ

日本公庫ホームページ

Ⅲhttps://www.jfc.go.jp/n/seminar/index.html

https://www.jfc.go.jp/n/service/mail_kokumin.html

創業事例集・参考資料

中小企業向け補助金・総合支援サイト
ミラサポ plus

創業の基礎知識ビジネスプランの立て方

日本公庫、県や市などの自治体、商工会議所・商工会、各地域の創業支援機関などが、創業に関する各種セミナーなどを開催しています。

創業に関するセミナー・イベント「セミナー情報」

先輩起業家の創業事例や創業に関する情報などをまとめた資料を掲載しています。

日本公庫ホームページ「各種書式ダウンロード」

メール配信サービス
創業者向け 起業家応援マガジン「メール配信サービス」

中小企業・小規模事業者向けの補助金・給付金等の申請や事業のサポートを目的とした、国のWebサイトです。中小企業支援施策（制度）を「知ってもらう」「使ってもらう」ことを目指し、制度を簡単に検索できるほか、各制度の説
明や申請方法を案内しています。

（ページ下部の「創業をお考えのみなさま向けの参考資料」に掲載
しています。）

ミラサポplusホームページ

https://www.jfc.go.jp/n/service/dl_kokumin.html

https://mirasapo-plus.go.jp/

ここからアプリＪ－ Net21

生産性向上でお困りの中小企業・小規模事業者が、使いやすい・導入しやすいと思われる業務用アプリを紹介する情報サイトです。

中小企業基盤整備機構が運営するビジネ
ス支援サイト J-Net21に、起業マニュアルや業
種別開業ガイドなど創業に役立つ様々な情報が掲載されています。

中小企業基盤整備機構ホームページ

中小企業基盤整備機構ホームページ

https://ittools.smrj.go.jp/index.html

https://j-net21.smrj.go.jp/startup/index.html「ここからアプリ」● 35 創業の手引「J-Net２１
起業・創業に役立つ情報」

創業の基礎知識Ⅰ
創業するみなさまへⅡ

相談したい
創業相談（予約制）

全国どこからでも、フリーダイヤルで日本公庫の専門の相談員が対応いたします。

日本公庫は、札幌、仙台、東京、名古屋、大阪、福岡の6 か所のビジネスサポートプラザで、ご来店またはオンラインによる予約制の相談を実施しています。

「０」から始まるご相談

創業ホットライン

日本公庫ホームページ

受付時間：平日9：00～19：00（国民生活事業）

事業資金相談ダイヤル

0120-154-505
行こうよ！

公

庫

https://www.m.jfc.go.jp/syspeg/peg010

創業の基礎知識

自治体の創業支援窓口
多くの自治体（市区町村）が民間の創業支援事業者(地域金融機関、NPO法人、商工会

議所・商工会等)と連携して、ワンストップ相談窓口の設置、創業セミナーの開催、コワーキ
ング事業等の創業支援を実施しています。利
用できるサービスがないか、自治体の創業支援窓口に相談してみましょう。

起業ライダー マモル

よろず支援拠点

中小企業基盤整備機構が運営するAIを活用した対話型自動応答サービスの起業相談チャットボットです。コミュニケーションアプリ
「LINE」を使い、起業ライダーマモルに起業相談をすることなどができます。

よろず支援拠点とは、中小企業・小規模事業者の、経営上のあらゆるご相談に応えるた
めに、国が全国に設置した無料の経営相談所です。様々な分野の専門家に、何度でも無料で相談することができます。

中小企業基盤整備機構ホームページ

よろず支援拠点全国本部「起業ライダーマモル」

https://startup.smrj.go.jp/

Ⅲ

自動応答で「０」を選択してください。
電話番号のお掛け間違いにご注意ください。

「予約相談等受付」

ビジネスプランの立て方

創業ホットライン

ホームページ

https://yorozu.smrj.go.jp/

創業の手引 36 ●

先輩起業家からのメッセージ～これから創業される方へ～創業に向けた準備は十分ですか？
最後に先輩起業家の方からみなさんへのメッセージをお届けします。
先輩方の意見を踏まえ、もう一度自分の計画を振り返ってみましょう。
この商売が本当に好きなのか、よく考えること。好きでなければ続かない。
37歳 飲食業

家族の理解と協力が不可欠。
29歳 飲食業

優れた商品であっても、売れるとは限らない。どのように売るのかが大切。
27歳 製造業

開業場所は吟味する。家賃交渉もしっかり行う。
26歳 小売業

資金調達は早めに、自己資金は多めに。資金管理は他人任せにしない。
46歳 小売業返済計画をしっかりたてて、無理のない借入をする。無駄づかいはしない。
42歳 サービス業

予想外の出費が発生するので、運転資金は余裕を持っておく。
30歳 サービス業「売上は予想の半分と思え」と言われたことが現実味を帯びている。
40歳 飲食業

自分ひとりで悩まない。成功している経営者と仲良くしておく。
32歳 サービス業

スタッフの信頼を得るには、安定した資金繰りが不可欠。
49歳 サービス業

信念を持ち続ける。お客様の意見に耳を傾ける。
61歳 飲食業● 37 創業の手引

日本政策金融公庫 国民生活事業では、創業や第二創業をお考えのみなさまからのご相談を承っています。
※平日のご来店が難しいお客さまからのご相談を承るため、札幌、仙台、東京、名古屋、大阪、
福岡のビジネスサポートプラザでは「土曜・日曜相談」（事前予約制）を行っております。
お問い合わせ先

事業資金相談ダイヤル※自動応答で『０』を選択してください。
※電話番号のお掛け間違いにご注意ください。
※受付時間 平日９：00 ~ 19：00（国民生活事業）

ホームページ
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（令和２年10月）