UTokyo RSP News東京大学 放射線安全推進活動 ニュースレター
2024-秋号（第16号）

UTokyo RSP -Activity Now東大「放射線安全推進」最前線【電離則改正への貢献】

厚生労働省が検討を開始した労安法・電離則改正のプロセスで、経験豊富な本学のエックス線管理担当者が大きく貢献しました。

【厚労省エックス線装置に係る放射線障害防止対策に関する検討会】
電離則の改正方針を具体化することを目途に、議論を進める上での留意事項と論点が以下のように設定されました。＜留意事項＞●2021年に発生した事故（本頁下段参照）と同様の災害の再発防止対策を主眼としつつ、それ以外のエックス線装置を使用する場面も対象とすること。●様々な機器、ユーザーがいるという現状を踏まえること。●対象機器や対象者といった対象を明確にした上でグレーデッドアプローチの考え方をすること ＜論点＞（１）自動警報装置と安全装置について（２）エックス線作業主任者について （３）特別教育等ユーザー教育について （４）管理区域の適用・運用について （５）事業者・https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_37794.html
業界団体が行う安全活動への支援について
この検討会の座⾧を本学飯本 ●放射線装置室に設置しなけ がるエックス線装置又はガンマ教授（放射線安全推進主任 ればならない工業用等（医療 線照射装置を取り扱う業務」に者）が務めることになり、その検 用以外）の管電圧10kV以 拡大すべき。（論点（３）関討のプロセスで、大学施設に特 上のエックス線装置について、 係）●上記の他、現行法令の有な事情を広く収集するため、 新設・既設ともに、原則、自動 適切な運用、エックス線装置を
国立七大学安全衛生管理協 警報装置と安全装置の設置を 使用する事業者・労働者の安議会エックス線管理WGに意 義 務 づ け る べ き 。 （ 論 点 全意識の醸成等に資する取り見交換の機会をいただきました。 （１）関係）●作業主任者 組 み を 行 う べ き 。 （ 論 点
また、本学エックス線WG（榎 の職務に、「作業の方法の決 （４）（５）関係）
本WG⾧・医）のメンバーにも 定」と「労働者の指揮」を法令現場視点での留意すべき情報 上明記すべき。また、自動警報を多岐にわたって提供いただき、 装置と安全装置の点検 及び厚労省同検討会の議論が大 異常時の対応も職務とすべき。
変円滑かつ充実したものになり （論点（２）関係）●特別ました。同検討会による改正方 教 育 の 対 象 業 務 の 範 囲 を 、針案は以下の通り。
「装置の外部に管理区域が拡【背景となった事故の概要－IAEAINES評価（厚労省資料より抜粋】●2021年5月29日 日本製鉄で、鋼板表面のメッキの厚みを測定するのに使用する蛍光X線式付着量計（出力50ｋV×40ｍA）の点検・校正を行っていた。●作業員２名は、当初、照射室の外にある制御盤で作業を行ってい

今号の内容:
1p.東大放射線安全推進最前線「電離則改正への貢献」
2p.安全談義 「大久保靖司 環境安全本部 安全衛生部⾧」
2p.国際動向「第１回INSO（国際原子力科学オリンピック）開催」
3p.国内動向 「安全文 化 の醸 成 を目 指 して（原文財団の活動①」
3p. 国 内 動 向 「 人 材育成に資する量研 機構の活動」
3- 4 p . 東 大 施 設 紹介「定量研」

たが、校正用サンプルの測定値に異常 している状態であった。●2023年11月が認められたことから、その原因を解消 までに実施された専門家による生物学するため、装置に電力が供給された状 的線量評価（異常染色体の発生頻態のままで照射室に入った。●２名は、 度 の 測 定 ） の 結 果 、 1 名 に つ い て は照 射 室 に 入 る に あ た っ て 、 照 射 窓 の 400～500mGy、もう一名についてシャッターを閉じたつもりだったが、結果 は100mGy未満と評価された。
としてシャッターは閉じられておらず、作 https://www-news.iaea.org/ErfView.aspx?mId=807e96d9業中、装置から照射されるX線に被ばく 70c9-4701-bfc5-f5d634f771b0
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安全衛生管理部⾧からのメッセージ

Safety Discussion 安全談義

東京大学環境安全本部 教授（産業医）大久保靖司
東京大学では、法人化前より放射線管理は法令遵守、管理体制などは厳格に行われてきまし
安全管理では、失敗や欠陥をチーズの穴に見立て、穴の位置が異なるチーズのスライスを重ねることで穴を塞ぐというスイスチーズモデルが提唱され、これによりリスク対策の冗⾧化による安全確保が行われるようになり、システムの欠陥など分析は進み、対応も行いやすくなりましたが、人側の課題への対応は十分とは言えませんでした。
この人側の課題はヒューマンエラーと呼ばれ、これを分析し対応するためにSHELモデルが提唱されました。このモデルでは、モデルの中央に当事者を置き、た。 しかし、一般に管理などを徹底することのみ
では事故災害の撲滅は実現できないとされます。

その周囲にSoftware（マニュアルなど ） 、 Hardware （ 設 備 、 装 置 など）、Environment（作業環境）とLiveware（人間）の 4つの要素を配置して、これらの要因が影響し合うことを表すものです。モデルの中央の当事者と各要素との関係を調整することでヒューマンエラーを抑制することを目指しており、例えば複雑なマニュアルは作業者と適合していないものなので改善の対象とするなどと使われます。派生モデルとしてManagementを「m」として加えたり、医療安全ではPatientを「P」として加えたものなどがあります。
これら以外にも、様々なモデルが提唱されていますが、いずれも構造的な問題への対処としてのシステム、ヒューマンエラーへの対処としての人間の特性を考慮したコントロールとマネジメントに注目しています。
万全な安全対策というものはないため、安全維持向上のためにシステムの穴や欠陥の検討や作業者と4つの要素との適合の検討を継続的に行うことが大切と感じます。

第１回国際原子力科学オリンピック（INSO）開催 International Info. 国際動向…管理などを徹底することのみでは事故災害の撲滅は実現できない…

… 安 全 維持 向 上のためにシステムの穴や欠陥の検討や作 業 者 と 4つ の 要素との適合の検討を継続的に行うことが大切…

2024年8 月１ 日～6 日の 会期で（クラーク・フィリピン）第１回原子力科学オリンピック（International NuclearScienceOlympiad :INSO 2024）が開催されまし
た。IAEAの支援を受け、主催はINSO運 営委 員会（ アズ リ委員⾧（オマーン）、アルシア第１回開催委員⾧（フィリピン））。INSOの開催目 的は「原子力科学技術の平和利用に対する認識を高めること」にあるとされ、各国での準備から大会開催に至るプロセスとその延⾧線上にある具体的な達成目
標として、INSO運営委員会は以下の７点を掲げています。
①原子力科学技術に関する知識と理解を普及させ、その利用と応用に対する原子力科学的なアプローチを開発すること ② を 争 い ま し た 。 出 場 国 は バ ー
中等学校（中学、高校）の生 レーン、マレーシア、モンゴル、シ徒の原子力科学技術への関心 ンガポール、オマーン、パキスタン、を高めること ③中等学校レベ サウジアラビア、スリランカ、タイ、ルでの原子力科学技術の教育 アラブ首⾧国連邦、カタール、イを改善すること ④原子力科学 ラン、ヨルダン、フィリピン。参加
技術の問題に対する自主的か 生徒は各国の国内予選を勝ちつ創造的な解決策によって、こ 抜いた優秀な生徒ばかりで、8の分野に関心のある生徒の活 月2日（金）と4日（日）の2動を刺激すること ⑤国際的な 日間にわたる理論試験と実技連携を促進し、友好関係を促 試験に臨みました。総合点数
進すること ⑥参加者に原子力 が1位であったフィリピンの生徒
科学技術に関連した職業への の点で正規化した得点の63%関心を持たせること ⑦参加国 までの上位8名（シンガポール
における全国原子力科学オリン ４名，フィリピン2名，タイ、スリピックの創設と開催を奨励する ランカ各１名）に金メダル（写こと。
真）、40%までの13名に銀メ第1回INSO（1st INSO）で ダル、20%までの16名に銅メダは、アジア太平洋地域の14カ ルが授与されました。
国から参加した大学進学前の https://inso.science/20歳未満の生徒55名がメダル https://www.iaea.org/projects/tc/ras0091

INSOの開催目的
は「原子力科学技術の平和利用に対する認識を高めること」 …

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安全文化の醸成を目指して～ 一般財団法人日本原子力文化財団の活動 ①～

Domestic Info. 国内動向

安全文化の醸成には、当事者や関係 世論動向の把握（社会の雰囲気を者の取り組みだけでなく、公衆の価値 把握 ＜原子力に関する世論調査の観、科学的リテラシーや次世代層の人 実施＞ 公衆の価値観や社会の雰囲材育成という視点も大事であり、世論 気は、安全性や規制を検討する際などの動向を把握することや正確な情報提 安全文化の醸成において影響を及ぼ
供、次世代層へのサポートは重要です。 すものであり、そのため世論の動向を把一般財団法人日本原子力文化財団 握することは肝要です。原子力に対すでは、それらを踏まえた活動を行ってい る世論は、事故や災害など事象があるます。ここではその一部をご紹介します。 ごとに大きく変動する傾向があります。
●放射能・放射線のリスク認知 （放射能汚染）
問 自分のまわりの土壌や食品・水の放射能汚染のことが心配だ （N=1200）

そのようなことから、定点的、経年的に全国規模の世論調査を実施し、原子力に関する世論の動向を把握することが重要です。財団では全国規模の世論調査を実施、さまざまなステークホルダーが活用することができるよう、その結果を公開しています。（次号に続く）（日本原子力文化財団 事務局次⾧ 宇井直人）（一財）日本原子力文化財団「原子力に関する世論調査」

https://www.jaero.or.jp/poll/

全国1,200人を対象とした毎年実施の世論調査。今年で18回目。
〔近年の推移〕放射能・放射線のリスクの認知において、肯定的意見（放射能汚染が心配と考える）の割合が年々減少。特に2023年度は大きく減少。

人材育成に資する量研機構の活動
Domestic Info. 国内動向
量子科学技術研究開発機構（量研）での人材育成は、外部機関との連携を目的とした人材交流制度を活用し、各部署で採用した実習生や連携大学院生に研究指導を行うものと、量研が主催する研修会で必要な知識や技能を受講生に提供するものに分けられます。ここでは、後者の研修会について紹介します。
量研では、放射線医学総合研究所が⾧年にわたり行ってきた放射線防護、放射線の医学利用、放射線事故対応に関する研修を継承するとともに、近年は原子力規制庁からの受託事業として様々な研修を開催しています。これらの研修には、国民保護法等で定められた指定公共機関としての量研の役割や、原子力規制庁の指定を受けた基幹高度被ばく医療支援センターとして行うものも含まれます。基幹高度被ばく医療支援センターの一つである原子力災害医療研修では、たとえば、被ばく線量評価に関する研修やプログラムの策定を行っています。そのひとつに甲状腺簡易測定研修があります。この研修は、放射性物質の環境放出を伴う原子力事故の際に、近隣住民の放射性ヨウ素による甲状腺被ばく線量を計測する要員を養成するもので、行政からのニーズも高く、研修の拡充が求められています。
原子力災害や放射線被ばく事故は低頻度かつ多様であるため、先人たちの経験や教訓は貴重です。量研には多くの知的財産があり、それらを基に新たな研究を開拓できる若手の育成にも尽力して参ります。
（量研機構・放医研 計測・線量評価部⾧ 栗原治）

受講者が測定しているマネキンの内部に様々な放射能強度の線源がランダムにセットされています。
参考:Yajima et al. Radiat. Prot. Dosim.
184: 483–488; 2019.

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このページでは東京大学の放射線施設をリレー形式で紹介します。施設の特徴、最近の利用状況やトレンド、これまでの研究開発の主な成果のみならず、日々の安全管理業務に尽力されている教職員の方々をご紹介することで、放射線・放射性物質の有効利用への理解や、安全確保に関して興味をもっていただくことを目的とします。

東京大学 定量生命科学研究所/ RI管理部門
定量生命科学研究所（定量研）は、2012年に新たに建設された生命科学総合研究棟Bの地下1階に放射線管理区域が設置されました。それまでは、本館で、複数の分かれた部屋に放射線管理区域を指定しRI実験室として使用していました。このときは、RIや施設の管理を一部手作業で行なっていましたが、現在では、入退室から、RI、排水、排気等の管理をシステムにより集約的に行なっています。定量研でも一昔前までは多くの研究室が広くRIを研究に利坂東優篤 (講師 放射線取扱主任者) 放射線取扱主任者としてRI管理運営業務、放射線教育など、放射線管理業務全般を行なっています。
前山有子（技術専門員）放射線管理業務（帳票保管、施設管理、業者対応など）の補助を行なっています。
泊幸秀(教授 研究倫理推進室⾧)
RI委員⾧。RI管理及び運営における助言等を行なっています。RNA機能研究分野教授
谷内出友美(准教授 環境安全管理室⾧ 放射線取扱主任者) RI管理及び運営の補助、主任者の代理者として業務を行なっています。
西條栄子（技術専門職員 放射線取扱主任者）RI管理及び運営の補助、主任者の代理者として業務を行なっています。
跡部圭吾(事務部総務チーム)放射線業務従事者の管理や事務連絡の取りまとめ等の事務手続きを行なっています。
[発行]

用していました。現在でも、放射線業務 きや取りまとめなどの人の管理、また書従事者として80名ほど登録されていま 類の管理などを行なっています。その他、
すが、日常的に利用するのは２研究室 ２台のX線解析装置や１台の特殊電で十数名ほどとなっています。使用核種 子顕微鏡の登録があります。電子顕微も32Pがほとんどで、核酸などを標識する 試料作製に用いる国際規制物資の取といった生化学実験に用いられています。 り扱いは、RI実験室管理区域内の一定量研では、主任者及び教職員からな 画で行なっています。これら装置の使用
るRI管理部門と事務部により、放射線 のみとする業務従事者も多くいます。X業務従事者と放射線業務の管理、運 線装置や核燃料物質の利用者の管理営を行なっています。RI管理部門では、 は、主に使用している代表の研究室に主に施設の管理、運営を行い、事務部 責任者を立ててもらい、利用者の教育では、従事者との対応、事務的な手続 などを行なっています。

上写真 左から、谷内出、前山、西條、坂東、跡部

写真 上:排水設備,下左:管理システム,下中央:作業室,下右:研究棟B棟

東京大学 放射線安全推進主任者

飯本武志

rspm.ehs.utokyo@gmail.com
環境安全本部

ー記事を募集していますー4