CSRレポート 2004
トッパンの社会的責任活動報告トッパンの社会的責任とは？
CSR（企業の社会的責任）とは何か？───それは、簡単には答えの出せない命題です。
なぜなら、ひとつひとつの企業にとって、その事業内容、規模、価値観などにより、その果たすべき役割や責任は変わってくるからです。
「情報コミュニケーション産業のリーディングカンパニーとしての社会的責任」とは？
トッパンにとっても2003年度は、自らの果たすべき役割、社会的責任について、
これまでの活動を改めて問い直す1年となりました。
そこで、この『CSRレポート2004』に、現時点でトッパンが考える
自らの社会的責任に関するビジョンと取り組みの概要をまとめました。
読者の皆さまからのご意見をいただけることを願っています。

2
4
4
6
8
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2003

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70

当
『CSRレポート2004』
は、ステークホルダーの皆さまへ情報を適切に伝え、ご意見をいただくための「コミュニケーションツール」
として、以下の点に配慮して作成しました。
詳細な報告対象範囲等については、79ページをご参照ください。

73
74
74

●理解容易性への配慮
読者の特定にあたっては「ステークホルダー重視による環境レポーティン
グガイドライン2001」（経済産業省）を参考にしました。また、活動内容をよりご理解いただけるよう、章構成からレイアウト、配色、そして使用書
体や文字の大きさに至るまで、注意を払いました。

76
77
78
80

●信頼性への配慮
2000年度（2001年版報告書）より継続してあずさサスティナビリティ（株）（2002年度以前は朝日監査法人環境マネジメント部）による第三者審査を受けています。さらに今年からは、CSR分野に詳しい有識者からの第三者意見および、複数の有識者による座談会を実施し、ご意見をいただきま
した。

84
86
90
91
92

●網羅性と重要性への配慮
記述内容は、以下のガイドラインのほか、SRI（社会的責任投資）に関するアンケート項目なども参考に、当社の事業状況を考慮して厳正に選定しました。「環境報告書ガイドライン（2003年度版）」（環境省）／「事業者の環境
パフォーマンス指標ガイドライン-2002年度版-」（環境省）／「環境会計ガイ
ドライン2002年版」（環境省）／「サステナビリティ・リポーティング・ガイ
ドライン2002」（GRI）
また、印刷物は年次報告書として制作していますが、Webサイト上では、同内容の情報を掲載するとともに、サイト別の環境パフォーマンスデータ
や最新のISO14001認証取得情報なども含め、掲載情報を随時更新しています。なお、英語版の印刷物は、12月発行予定です。
CSRレポート掲載URL http://www.toppan.co.jp/csr/report04/

2004年9月発行（1999年より2003年まで『環境報告書』を発行しています）
次回は、2005年9月の発行を予定しています。

凸版印刷株式会社 法務本部 コンプライアンス部
TEL 03-3835-5541 FAX 03-3835-1447
E-mail：compliance@toppan.co.jp

1

1900

33

500

「ふれあい豊かなくらし」に貢献していくために

2

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2000
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1992

1998

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2004 96
凸版印刷株式会社代表取締役社長

3

トッパンのあゆみと価値観
1900
100

21
21

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1900

3
1990

21
100
21
社名の由来となった
エルヘート凸版

1900年（明治33年）
創業当時の社屋

戦後、復刊、創刊された雑誌
1945-48年（昭和20-23年）

終戦直後の紙幣

4

2000
21

21

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5

事業領域と社会とのかかわり

6
3
3
2

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6

5

21
21
3

トッパンの事業領域

次世代
商品系
エレクトロニクス系

パッケージ

生活環境系

いろど

ち

エレクトロニクス

わざ

彩りの知と技

パーソナル
サービス系

情報・ネットワーク系

産業資材

証券・カード6

オプトロニクス

商業印刷

出版印刷

Eビジネス

5

21

トッパンとステークホルダーとのかかわり
お客さま
直接的に取引を行う企業に限らず、生活者も含めたすべての人々がお客さまです。
「誠意・熱意・創意」の姿勢をもち、時代の流れや環境の変化に敏感に対応することで、つねにお客さまの信頼に応え、満足を提供
していきます。

株主・投資家

取引先

株主や投資家の方々に企業活動を深くごお客さまの信頼に応えるには、原材料等の理解いただくため、企業情報を適時、適切仕入先や、協力工場等の協力会社など、に開示し、説明責任を全うします。社会にサプライヤーの方々との信頼関係と協力

開かれた企業活動を推進し、企業価値を体制の構築が欠かせません。互いに対等高めることで、株主をはじめ、広く社会に評な立場に立って公正・公平な取引を行い、価され期待される企業をめざします。

良好な取引関係を構築します。

社員

社会・地域社会

事業活動を行うには、社員の一人ひとりの事業活動を行うことで地球環境や地域社

力がすべての源泉となります。人間尊重の会にさまざまな影響を与えています。地球

考えのもと、働くすべての人々の能力を最環境の保全に努め、企業市民として社会大限に活かすとともに、明るく、活気のあるに貢献し、地域社会から信頼されるよう努

職場づくりを進めていきます。

めていきます。

7

コーポレート・ガバナンスとCSR活動

4

2

3

1

31
1

2004 3

2004 1 1

1■トッパンのコーポレート・ガバナンス体制■トッパンのCSR推進体制

株主総会
選任･解任

選任･解任

代表取締役社長
選任･解任

事務局

法務本部

秘書室

連携

会
計
監
査
人

社内監査役
監査役会
社外監査役

社内取締役
取締役会
社外取締役

経営会議
広報本部

●取締役会案件の事前
審議機関●常任監査役出席

連携

経営企画本部

人事労政本部

監査

財務本部

内部監査室

業務部門
担当取締役

コンプライアンス部

生産・技術・研究本部

購買本部●事業活動が適法かつ適正であるかを検証・監査する部門8●経営に関する法令遵守と企業倫理確立を推進
する部門

国際本部

6

21

1991

6
3

1992 4■6つの重点テーマとそれに関する実施項目
重点テーマ

実施項目

記載ページ

●監査・監督機能の充実
コーポレート・ガバナンス●危機管理体制の整備

P10〜●経営活動の透明性向上●行動指針の周知・徹底
コンプライアンス●情報リスクマネジメント

P24〜●サプライチェーンにおける取り組み●品質保証の強化
顧客満足の向上●価値創造に向けた研究開発

P30〜●社会性に配慮した製品・サービス●人財の開発・育成
人財の尊重と活用●安全衛生・健康管理

P36〜

●福利厚生
●印刷文化の伝承・発展への寄与
社会文化貢献活動●感動の共有●植林事業

P42〜●地域との共生●環境マネジメント活動
環境への取り組み●エコガード活動●エコクリエイティブ活動

P47〜●環境コミュニケーション活動

9コーポレート・ガバナンスの充実

1993

2002

2003 4

危機管理を要するリスクと本社主管部門
危機管理を要するリスク
製品事故・製造物責任

製品事故・クレーム

生産・技術・研究本部

事業活動に伴う事故・災害

基幹系システム関連事故

業務改革本部

労災、交通事故等、社員の人身事故

人事労政本部

債権関連事故財務本部

受注物に関する法的トラブル

法務本部

個人情報・社内機密情報等の漏洩

法務本部

ネットワーク上での個人・社内機密情報等の漏洩

Eビジネス事業部

お客さま向けシステムに対するサイバーテロ、不正アクセス、不正使用等

Eビジネス事業部

火災・爆発に伴う事故･災害

生産・技術・研究本部

溶剤保管・危険薬品保管等の法令違反

生産・技術・研究本部

社内用システムに対するサイバーテロ、不正アクセス、不正使用、個人・社内機密情報等の漏洩

業務改革本部

対企業暴力（脅迫、誘拐、強盗）

人事労政本部

自然災害

地震、風水害、落雷等によるお客さまおよび会社資産の損害、人身事故

人事労政本部

外部発注における法令違反

下請法違反、サプライヤーとの不正取引

経営企画本部

知的財産権侵害

特許、商標、著作権侵害

法務本部

環境問題

環境関連法令基準違反、産業廃棄物処理違反

生産・技術・研究本部

製品事故、セクシャルハラスメント、環境問題、火災、自然災害等

国際本部

誹謗、中傷、その他犯罪被害

海外で顕在化したリスク

国際紛争、テロ等によるお客さまおよび会社の人的・物的資産の損害

10

主管部門

4
IRサイト
http://www.toppan.co.jp/ir/■IRに関する基本方針
1．情報開示の基準

2004
4
2003

トッパンは、東京証券取引所の定める適時開示規則を遵守したディス
クロージャーを行っています。また、適時開示規則に該当しない情報についても、株主や投資家の皆さまにトッパンをご理解いただくために有効な情報につきましては、積極的かつ公平にホームページにて開示する方針です。

2．情報開示の方法
適時開示規則に該当する情報の開示は、同規則に従い、東京証券取引所の提供するTDnetにて公開しています。TDnetにて公開した情報のホームページへの掲載は迅速に行います。

511

ステークホルダーとトッパンの情報ツール
すべてのステークホルダー

お客さま

会社案内
CSRレポート
各事業部案内ホームページなど

各種事業案内各種製品案内
各種情報誌など

株主・投資家取引先

株主通信『トッパン・ストーリー』
決算短信
アニュアルレポート（英文版のみ）など

調達方針サイト
Purchasing Guidelinesなど

社員

社会・地域社会社内報『CONVEX』
海外版社内報『Interlink』
各種福利厚生案内パンフレットなど

工場案内
サイトレポート
年報 印刷博物館など

11

CSR活動ハイライト
2003

Topics 1

CSRコミュニケーションフェア開催

2

2日目は、持続可能な社会の発展には欠かせない
人口問題から労働環境、働きがいに至るまで、来場者が日々の生活や働き方を改めて見直す機会となりました。

1

3日目の毎年恒例となった環境goo主催による

向から、企業が強い関心を寄せるSRIに至るまで、

環境報告書の分析には、多くの企業担当者か

企業価値を高めるCSRの魅力について熱心に語っらの質問が相次ぎ、即席双方向コミュニケーショていただきました。

ンが展開されました。

2004 1 26

30

5

2

21

5
11

12

3

1日目は、ヨーロッパを中心に進むCSRの最新動

2003

日時：2004年1月26日（月）〜30日（金）「CSRコミュニケーション」＝「信頼とクオリティのネットワークづくり」

主催：凸版印刷株式会社
協力：環境goo、日経エコロジー、日経BP環境経営フォーラム
場所：トッパン小石川ビル2F・PLAZA21

1月26日（月）テーマ：マネジメント●EUで進むCSR
KPMGグループによるEUでの最新情報●CSR＆SRI
ファンドマネージャーはCSRをどう見るか
1月27日（火）テーマ：クオリティ オブ ワークス
●次世代育成支援と企業の取り組みの方向性
次世代育成に対する企業の社会的責任

1月28日（水）テーマ：環境報告書●環境goo大賞フィードバックミーティング
インタラクティブメディアにおけるこれからの環境コミュニケーションを考える●環境報告書シンポジウム2003
環境goo上で実施したアンケートから読み取る
これからの環境報告とは＊1月28日（水）の主催は環境goo

1月29日（木）テーマ：広告＆広報●社会広告のメッセージ
社会広告の歴史や意味
メッセージの力。商品広告との違い●CCツールの関係式＆2003レポート分析
これからの企業広報の在り方を考える
1月30日（金）テーマ：リレーションズ●コミュニティコミュニケーション
企業・NPOとのコラボレーションによるコミュニティ●グローバル・コンパクト 人権・労働

コミュニケーションの重要性を考える

グローバル・コンパクトが求める企業像●ステークホルダーとコミュニケーション

法令遵守と人権問題の違い

さまざまな立場の方々とのトークセッション●エンプロイアビリティ
CSRは管理の仕組みだけではない

CSRコミュニケーションは、信頼とクオリティの

働く個人の質を高めることの大切さ

ネットワークづくり

4

4日目は、CSR戦略の重要な役割を担う「広告＆小石川ビル1階ロビーでは、「トッパンが考える広報」について、クリエーターの視点から、ステー

CSRコミュニケーションの概念と機能・役割」やクホルダーに響くコミュニケーション手法を探り「トッパンのCSRへの取り組み」などをパネルで紹ました。

介しました。

5

5日目は、企業がステークホルダーとどのように関係を築き、そこで得た信頼をさらに高めるという「真のCSRコミュニケーション」のあり方を議論しました。

信頼とクオリティのネットワークづくり

CSRコミュニケーション

タイトル：CSRコミュニケーション
発行日：2004年7月15日
発行：凸版印刷株式会社【装丁】A5判 228頁
【発行部数】3,000部

13

2003

Topics 2

文京区から「企業市民栄誉賞」を受賞
2003 140

煙山文京区長より表彰状と楯を受ける足立社長

Topics 3

故宮文化資産デジタル化応用研究所を開所

2003 10 23

VRで再現された18世紀清王朝時代の太和殿

14© 2003 The Palace Museum Digital Institute

故宮のなかに竣工した故宮文化資産デジタル化

4.2×13.5mの巨大スクリーンを配した応用研究所

高精細VRシアター（研究所内）

2003

Topics 4

GXフィルムが木下賞を受賞
2004 528

高機能フィルム「GXフィルム」

GXフィルムが社団法人日本包装技術協会から表彰

Topics 5

トルエンの削減

2005
2001
2004
2003
2002

2003

90

2003

1 500
40
38 8

4

98

2004

2 000

ノントルエンインキ

群馬工場に導入した排ガス処理設備

15

2003

Topics 6

温室効果ガス排出量取引試行事業への参加

12

6
2003
2004
5
64
26
31
11
■温室効果ガス排出枠取引概念図
排出量取引がある場合
排出枠の取引
削
減
量
排
出
量

排
出
枠

削
減
量
排
出
枠

A社

■温室効果ガス総排出量（ガス別）

排出量

温室効果ガスB社

A社は、排出枠（目標）以上に削減できたB社から排出枠を買い取ることができます。

■温室効果ガスの排出源の例
排出源の例

排出される温室効果ガス
CO2

CH4

N2O

HFC

PFC

CO2

99.6%

メタン

CH4

0.21%

一酸化二窒素

N2O

0.17%

ハイドロフルオロカーボン HFC

0.1%未満パーフルオロカーボン

PFC

0.1%未満六ふっ化硫黄SF60.1%未満

温室効果ガス排出比率

SF6

○

■排出源別

電気の使用

○

産業廃棄物の焼却
6.5％

○

○

乾燥装置における燃料の使用○○

家庭用機器の使用（コンロ、湯沸器等）○○

自動車の走行

○○水質汚染防止のための排水処理

○

○

○

○

産業廃棄物の焼却
空調用冷凍機や冷蔵庫の使用○

PFCを含有した洗浄剤の使用

その他

0.3％

○
○

SF6が封入された受変電機器の使用○（注）電気の使用によるCO 2 排出は、使用場所において直接排出するものではなく、発電の過程で燃料が消費されることによる間接的な排出です。

16

二酸化炭素

燃料の使用（ガス、重油、灯油、ガソリンなど）

自家発電機における燃料の使用

比率

燃料の使用
39.2％

電気の使用
54.0％

（注）
試行事業における対象範囲は代表5工場です。

トッパンに期待するCSR
2004 7 27
521

17澁澤 健氏（しぶさわ けん）古谷 由紀子氏（ふるや ゆきこ）

オルタナティブ投資コンサルタント。ファースト・

（社）日本消費生活アドバイザー・コンサルタント協

川北 秀人氏（かわきた ひでと）
IIHOE
［人と組織と地球のための国際研究所］
代表者。

ボストン証券、JPモルガン証券、ゴールドマン・サッ

会東日本支部

コンプライアンス経営研究会代表。

（株）リクルートにて国際採用や広報などを担当した

クス証券などを経て、2001年シブサワ・アンド・カ

1997年より、CS経営、コンプライアンス経営を中のち、国会議員の政策担当秘書や国際青少年交流

ンパニー
（株）
を設立。執筆活動、講演多数。

心としたコンサルティング活動に従事。

NGOの日本代表などを務める。1994年IIHOE設立。
NPOや企業のマネジメント支援を行う。

18

2

飯島 ツトム氏（いいじま つとむ）

公文 正人氏（くもん まさと）

石田 正泰
（いしだ まさやす）

CO-WORKS代表。コンセプター、環境プランナー。

サントリー（株）環境部部長。サントリーグループの凸版印刷（株）専務取締役広報本部長兼法務本部長。

松下電工（株）、日産自動車（株）など、さまざまな分

環境保全活動を推進するとともに、水源涵養活動な

秘書室、国際法務センター、（株）トッパン代表取締役、

野の企業の開発アドバイザーを務める。また、地域

どを通して次世代教育に取り組む。日本GRI評議員（株）トッパンホール取締役、（株）トッパンキャラクタープ

開発の基本構想策定に環境開発、デザインの側面か等、社外団体での活動も多数。

ロダクション取締役を担当。CSRの推進に取り組む。

ら参加。

19

1
1968

100
2004
100

20

3
3

21

3

■座談会を終えて22

社会性報告トッパンの経営信条には、社会的存在としてのトッパンのあるべき姿が明文化されています。
このパートでは、この経営信条を実現し社会的責任を全うするためのコンプライアンス、顧客満足の向上、人財の尊重と活用、社会文化貢献活動の4つの活動について報告します。

コンプライアンス ───────── P.24

法令遵守と企業倫理の徹底、
情報マネジメントのための取り組みなどを報告します。

顧客満足の向上 ────────── P.30

製品やサービスの品質や安全性、機能性などを保証するための仕組みや、製品開発の取り組みを報告します。

人財の尊重と活用 ───────── P.36

人財の育成や活用のための諸施策や、安全で働きやすい
職場をつくるための取り組みを報告します。

社会文化貢献活動 ───────── P.42

トッパンの業態や企業理念を反映した
社会文化貢献活動について報告します。

Customers

Business
Connections

Shareholders

Employees

Communities

社会性報告コンプライアンス
トッパンでは、企業活動の全般において、経営者や社員はもとより、お取引先までを含めたすべての関係者が、法令や社会規範を遵守できるよう、さまざまな規定を制定し、態勢を構築して、積極的に取り組んでいます。

コンプライアンスに関する基本的な考え方
トッパンにとってのコンプライアン
スとは、いわゆる法令遵守という意味
だけではなく、企業活動の全般におい

企業理念て経営者や社員が、一個人、一市民と経営信条

して法規範、社会規範、社内規範を遵守することだと考えています。つまり、行動指針を遵守することが、トッパン

行動指針

理念・
方針

規則
定款
取締役会規則
就業規則
給与規則
労働協約 等にとってのコンプライアンスだと位置

規程（全国共通規程等）

づけています。

情報セキュリティ管理規程
インサイダー取引防止管理規程

組織
運営

等

トッパンは、この行動指針に反する行為はしません。また、違法あるいは細則（基準・マニュアル等）

不正な要求に対しては、はっきりと独占禁止法遵守マニュアル
下請法遵守マニュアル 等「NO」と言います。行動指針を遵守し、社会から信頼される会社を築きます。
業務■行動指針に定める項目

第２章 具体的な行動指針
第1節 お客さまとの信頼を築くために

第3節 社会的責任を果たすために

1．お客さまのために最善を尽くす

1．独占禁止法を遵守する

第4節 働きがいのある企業風土を実現するために

2．お客さまとの信頼を守る

2．協力会社に対して不正行為をしない

1．明るく、活気のある職場づくりに努める

3．お客さまからお預かりした資産を適切に管理する

3．競争会社に対して不正行為をしない

2．安全で、清潔な職場づくりに努める

4．私的な便益、リベートを授受しない

3．社内のルールを守る

4．お客さまにかかわる情報を守る

5．贈賄の禁止

4．会社の財産を守る

5．お客さまの顧客情報を適切に管理する

6．不適切な接待をしない

5．会社との利害が衝突する行為をしない

7．違法な政治献金・寄付金の禁止

6．不当な差別行為をしない

第2節 事業の刷新をするために

8．利益供与の禁止

7．セクシュアルハラスメントをしない

1．国際ルールに基づいて行動する

9．反社会的行為への加担の禁止

8．個人的活動をしない

2．知識、技能、技術の向上に努める

10．インサイダー取引の禁止

9．インターネットを不正に利用しない

3．職務を全うする

11．不正な輸出入取引の禁止

10．情報・記録の適切な管理に努める

4．会社の秘密情報を守る

12．児童労働の禁止

5．知的財産を確保し、活用する

13．環境負荷の削減・低減

11．違法な行為の黙認、虚偽報告や隠ぺいをしない

6．他人の権利、利益を尊重する

14．環境に配慮した事業の推進

12．問題提起者を保護する
第5節 トッパングループの発展のために
1．TOPPANブランドに誇りを持つ
2．TOPPANブランドの醸成に努める
3．グループ企業間の連携を深める
4．情報の適切な開示に努める
5．株主との適切な関係
2000年6月2日制定 2003年7月1日改訂

24

社会性報告コンプライアンス

行動指針の周知・徹底
企業が社会的責任を果たすためには、社員一人ひとりがあらゆる事業活動において企業倫理を徹底することが、必要不可欠です。そのためのガイドラインである
行動指針を絶えず見直しながら、全社員への浸透に努めています。

改訂内容については、新たに冊子を遵法体制の整備

トッパン・ヘルプラインの設置・運用作成し全社員に配布するとともに、全事業活動における法令違反や不正行

国21カ所にて全管理職を対象とした説

為を早期に発見し、迅速かつ適切に対トッパンでは2003年4月に法務本部

明会を実施し、約2,200人が参加しま

処して社会から信頼される会社を築く

内にコンプライアンス部を設置し、法した。今後も行動指針の改訂の必要性「凸版印刷株式会
ために、2003年8月に

令遵守および企業倫理の推進をはかっについて、毎年検討を行っていきます。

社 内部通報制度」
を制定し、「トッパン・
ヘルプライン」
を開設しました。このています。コンプライアンス部は、行

トッパン・ヘルプラインは、社員はも動指針の徹底、株主総会の運営および株式実務、情報セキュリティの確立、行動指針の推進体制

ちろん、派遣社員、パート・アルバイ
トも利用でき、専用のメールアドレス

規制法の遵守教育などの役割を担っています。また、全社的なCSR推進活動

行動指針推進リーダー制度も設置されています。

の事務局として、従来から進めてきた遵法体制の確立と企業倫理の実践をまた、トッパン・ヘルプラインへの社会的責任に関する取り組みを、CSR推進するためには、なによりも日常業

通報を理由に、通報者に不利益な取りという観点で整理し直し、トッパンに務レベルでの行動指針の徹底が必要で扱いが行われることのないよう、通報

とっての課題を明確にするとともに、あると考えています。そこで2004年

者のプライバシーなどは厳格に保護さCSRのいっそうの推進に向けて積極的に、行動指針の推進役として各事業所

れています。

に取り組んでいます。

ごとに「行動指針推進リーダー」
を配置
しました。

全社教育の実施

今後、行動指針推進リーダーが中心

トッパンでは、「TOPPAN VISIONとなって、社内で起こり得る事例など

21」
をふまえた基本研修を行っており、を用いた職場での啓発活動を積極的に

行動指針の徹底が中心となっていま

行動指針は、企業理念、経営信条を展開することにより、トッパンの姿勢す。これには、新任監督者や新任管理受けてトッパンの社員一人ひとりが遵である行動指針のいっそうの浸透をは者といった各ステージごとにある階層

法精神と企業倫理に則って行動するたかります。

別研修の際に、必ずプログラムに盛り行動指針の位置づけ

めのガイドラインであり、その範囲はこんで定期的に実施するものと、情報企業活動全般に及びます。トッパング

セキュリティや法改正など重要テーマ

ループにおいてコンプライアンスを推ごとに随時実施するものとがあります。

進することは、行動指針を徹底することであると考えています。

■行動指針推進活動の全体像
持続的発展

行動指針の改訂
社会からの信頼確保

企業理念、経営信条は普遍性のある価値観ですが、行動指針については、企業を取り巻くさまざまな環境変化に●再発防止策の実施

Plan

Action計画

改善

応じて、随時見直していくべきものだと考えています。トッパンでは、行動●行動指針推進計画の策定（年間計画、中長期計画）

行動指針

指針を策定してから3 年が経過した●アンケート●意識調査

2003年7月に、コンプライアンス強化

Do

Check

教育

評価

の観点から新たな項目を追加することと、企業理念、経営信条との一貫性をより明確にすることを目的として行動

行動指針推進リーダー制度
（制度的基盤)●教育ツールの作成●集合教育（専門研修）●e-learning

行動指針推進責任者／行動指針推進リーダー

専門研修

一般社員

e-learning

指針の改訂を行いました。

25

情報リスクマネジメント
トッパンでは、情報セキュリティ管理委員会、個人情報管理委員会を全社横断的に設置し、「情報に関する管理方針」に則り、情報セキュリティ管理の向上に努めています。
また、2003年からは情報セキュリティ監査を開始し、今後も全社的に展開していきます。

含む情報リスクマネジメントについて

情報コミュニケーション産業としての責務は、適宜、業務を取り巻く環境をふま

情報セキュリティ

えて見直し、改訂・検討を実施してい情報コミュニケーション産業であるきます。

情報セキュリティポリシーの制定

お客さまの信頼に応えることは、何よ

管理体制の確立と水平展開

秘密情報管理規程を発展包括させたかり大切なことです。情報には、流出、「情報セキュリティ管理委員会」と「情報に関するたちで、2001年4月に盗難、紛失などのリスクがつねに存在「個人情報管理委員会」
を全社横断的に管理方針」
を制定しました。

します。お客さまからお預かりした情

設置し、ポリシーの制定や規程の策定■情報に関する管理方針

報はもとより、社内の機密情報を安全などの重要案件を決議しています。半かつ適切に管理運用するために、方針

期に一度の定期開催のほか、必要に応を掲げルールを策定し、社内教育ととじて適時委員会を開催し、情報の共有

もに内部監査を経て、随時管理施策を化や管理の徹底をはかっています。

1991年5月にすでに制定されていたトッパンにとって、情報管理において統括的マネジメント態勢の構築
情報セキュリティやプライバシーマー
ク、Webビジネスにおける個人情報管

情報マネジメント態勢

2．情報を収集するにあたっては、正当な目的および方法をもってこれを行う。
3．情報のもつ資産価値の重要性を認識し、情報を正規の目的のために安全かつ円滑に活用する。

見直すというマネジメントサイクルの確立をめざしています。

1．法と社会秩序を遵守のうえ、情報に関する社内規程類に則り、適切に情報を管理する。

理の管理項目の重複を省き、各部署の負担を取り除きつつ、統括的な情報

4．お客さまより預託を受けた情報について、お客さまの信頼に応えるべく、安全に情報を管理する。
5．常に最適な情報の管理を行うために、
社会情勢、技術動向および制度改正動向を的確に把握し、随時情報管理体制の改善に努める。

トッパンでは、「情報に関する管理

リスクマネジメントの構築をめざしま方針（情報セキュリティポリシー）」をす。監査においても効率化をはかるこ

社内外に公開する一方で、情報に関すとで日常業務のルーティンとして位置る管理規程を体系化し、リスクマネジ

づけていくことにより、セキュリティ

現在、情報セキュリティ管理規程のメントの施策をさらに徹底するためレベルの向上をめざしていきます。

もとに、「情報取扱細則」
をはじめ8つ情報に関する規程の体系化に、ISMS（情報セキュリティマネジメ

の全社共通細則および 4つの特定業務

ントシステム）やプライバシーマークなに関する細則があり、さらに各事業所

どの第三者認証の取得に積極的に取り独自の運用細則を設け、セキュリティ

組んでいます。ポリシーおよび規程を管理の向上に努めています。

■社内情報規程の体系
情報システムの調達・開発・保守に関する細則
情報に関する管理方針
コンピュータルームおよび情報処理装置のセキュリティに関する細則
電子メールシステム運用管理細則
情報取扱細則情報セキュリティ管理規程

電子メール利用細則
採用・退職に関する情報セキュリティ細則
情報システムの外部委託に関する情報セキュリティ細則

個人情報管理規程

外部接続に関する情報セキュリティ細則
インターネット利用細則
情報セキュリティ監査に関する細則

インサイダー取引防止管理規程

情報セキュリティ教育に関する細則
個別サービスに関する運用細則

26

社会性報告コンプライアンス

情報セキュリティ管理におけるISMS認証取得・維持のことにより、社員教育を中心に個人
個人情報保護

2001年12月に、Webサイトのホス
ティング環境を提供するサービス

情報取り扱い業務の徹底的な見直しと、再発防止策を講じました。

個人情報保護方針の制定

その後、プライバシーマーク取得へ「TOPICA」
にて、印刷業界ではもっと1999年2月に、情報セキュリティ管の取り組みを水平展開し、2004年3月も早くISMS認証を取得しました。グ

理委員会にて「個人情報保護方針」
を制の西日本事業本部に続き、中部事業部

ループ会社においても、2003年2月よ

定しました。

が7月に申請しました。さらに、現在

りトッパン・フォームズ（株）が2つのデー■凸版印刷株式会社個人情報保護方針

は全社的にプライバシーマーク取得へ

タセンターにて取得しました。現在、情報セキュリティレベルの継続的な維持・改善活動を行っています。
情報セキュリティ監査の全社定期実施

2003年12月より、本社が主体となって情報セキュリティ監査を開始しました。監査ツールとして監査マニュアル
やチェックリストなどを具備し、2004年
度後半期より本社が支援しつつ、全事
業所での自主監査によるセキュリティ
レベルの向上をめざしていきます。
イントラネット活用による啓発教育・浸透徹底

1．私達は、個人の尊厳を重んじ、法と社会秩序を遵守のうえ、社内の規程類に則り、当社が保有する個人情報の保護に努めます。

ラネットを介しての運用体制を確立しざして態勢整備を進めています。
■プライバシーマーク

2．私達は、当社が保有する個人情報について、不当なアクセスまたは紛失、破壊、改ざん、漏えい等の危険を深く認識し、合理的な安全対策を講じます。
3．私達は、個人情報の収集目的を当社の正当な事業範囲内で明確に定め、その目的達成のために必要な限度において、公正かつ適正な方法で個人情報の収集、利用および提供を行います。
4．私達は、お得意先より預託を受けた個
人情報について、お得意先が安心して当社に預託することができるよう十分な個人情報の管理を行います。
5．私達は、個人情報保護のための社内体制を整備し、これを実効あるものとして運用するとともに必要に応じて随時改善に努めます。

Webビジネスにおける個人情報管理実態調査の実施
ネットワーク、とりわけWebサイト
における個人情報流出リスクの高まりに対して、「Webビジネスにおける個情報セキュリティに関するe-learning
用コンテンツを独自に作成し、イント向けた活動を開始し、年内の申請をめ

個人情報管理におけるプライバシーマーク取得・維持

人情報取扱ガイドライン」の周知徹底と遵守状況の確認のため、2002年11ました。2004年7月から全社教育への2000年に、業界に先駆けて金融・証

月より2003年9月にかけて3回にわた活用を開始し、アンケートやテストな券事業本部が、続いて2001年には商る全国キャラバンと実態調査を実施しどで社員の理解度を集計・分析し、教印事業本部がプライバシーマークを取ました。それぞれ重点施策を定め、第材や運用方法の見直しに役立てていき得しました。グループ会社においても、

1期は委託業者との契約書の締結、第2ます。

2001年6月以降トッパン・フォームズ

期はチェックリストによるWebサイト（株）が10事業所で取得し、2004年2月の安全確認、第3期は作業履歴の文書には（株）
トッパン・エヌエスダブリュ

化を中心に取り組みました。

が取得しています。

イントラネットで運用しているe-learning用の教材画面

第3期の実態調査の結果では、契約

なお、2003年7月にお客さまのカー書締結やチェックリストによる安全確

ド入会申込用返信封筒の糊付け設計不認などを含めた重点施策の平均実施率

備により、郵便局内で個人情報を記載が大幅に向上しました。現在、取り組した書類が脱落するという事故が発生

みを継続するとともに、そのノウハウしました。返信封筒の設計は、個人情をもとに監査マニュアルやチェックリ

報の処理・加工・保管という工程を経る

ストを作成しており、2004年度後半

ことはありません。にもかかわらず、より個人情報管理全般にわたる監査の個人情報紛失の原因となりました。こ

実施に活かしていきます。

27

サプライチェーンにおける取り組み
トッパンでは多くの協力会社や調達先と協力しながら、サプライチェーン全体での公正な取引を行っています。
2003年には、協力会社の皆さまと、「外部クリエーター研修」
を実施、また、調達先向けの「調達ガイドライン」
をCSRの観点から改訂しました。

取引基本契約書の締結
公正な外注取引

サプライヤーとの関係

協力会社との取引の公正性を確保す
るため、従来から継続的な取引のある

トッパンの事業活動において、原材下請法の遵守協力会社とは、取引における基本的な料などの調達先や協力会社などのサプ

トッパンの事業は、多くの協力会社

事項について明確に定めた「取引基本契ライヤーとの信頼関係と協力体制の構によって支えられているとの認識のも約書」
を締結しています。これは、トッ

築は、たいへん重要です。トッパンは、と、協力会社をビジネスパートナーとパンと協力会社の権利と義務を明確に

つねにサプライヤーの方々と対等な立位置づけ、公正で透明性の高い取引のすることにより、トラブルの未然防止場に立ち、公正・公平な取引を行うよ

実施を心がけています。とくに下請代をはかり、双方にとって透明性の高いう心がけています。

金支払遅延等防止法
（下請法）
の遵守に

取引を行うことを目的としています。

ついては、全社をあげて取り組んでい2003年4月には、CSRの観点から法

また、トッパンがお客さまにとって信頼できる取引先になるためには、サ

令遵守や個人情報保護に関する内容をます。

プライチェーン全体でCSRに取り組ん

しかし、一部の下請取引が下請法に追加するなどの改訂を行い、約12,000でいく必要があります。CSRの観点か違反しているとして、2004年3月に公社の協力会社と改めて契約を締結しまら問題となる企業が、サプライチェー

正取引委員会より警告を受けました。

した。この取引基本契約を双方が遵守

ンのなかに1社でもあれば、トッパン

違反事項については迅速な改善措置をしたうえで個々の取引を行うことで、もまたお客さまや社会からの信頼を失とるとともに、再発防止の意味も含め、取引の公正性を確保していきます。

うことになるからです。

2004年4月に施行となった改正下請法

そのため、トッパンは、直接取引をの主旨を周知徹底するため、全国の担行う一次サプライヤーに対してCSRの当者を対象に説明会を22回実施し、参観点に基づく責任を積極的に果たし、加者は約2,240人となりました。

外部クリエーター研修の実施
トッパンでは、多くの外部クリエー
ターにデザインなどの作成を委託してさらに一次サプライヤーは二次サプラ

さらに、当社の事業に関連性の高いいます。こうした外部委託取引においイヤーに対して同様の責任を果たすこ

内容を詳しく解説した「下請法遵守マても、他人の知的財産権を侵害するなとで、サプライチェーン全体にわたるニュアル」を作成し、グループ会社をど法令に違反することがないよう、自CSRの推進をはかっています。

含めた関係者全員に配布しました。こらが作成する場合と同様の注意を払わ

うした取り組みを通して、協力会社とのなければなりません。たとえ外部クリ間に良好な取引関係を構築しています。

エーターによる著作権侵害などが生じたとしても、トッパンがお客さまにご■CSRによるサプライチェーンマネジメント概念図

迷惑をおかけすることに変わりはな
く、トッパンの責任と考えなければな

CSR

CSR

CSR

らないからです。
そこでそうした事故を未然に防止するため、外部クリエーターとトッパン

調達先診断
アンケート調査

下請法遵守

管理

要請

外注先研修

要請

の担当者が知的財産権などについて一要請緒に学ぶ研修を2003年9月から全国で18 回実施し、約500 人が参加しまし
発注

発注

一次
サプライヤー

お客さま

製品・サービスの提供

原材料の供給委託内容の提供

発注

た。今後も社会的に関心の高いテーマ
二次
サプライヤー

を中心に継続的に研修を実施し、外部

調達先

調達先

協力会社

協力会社

クリエーターとトッパンの担当者双方

原材料の供給委託内容の提供が正しい知識に基づいた高い意識のもとで、公正な外部委託取引の実現をはかっていきます。

28

社会性報告コンプライアンス

一方、各調達先との取引も、各社の公正な調達活動「調達基本方針」と「調達先選定基準」「調達先診断」の実施

事業活動における法令遵守、機密保持、新規に取引を希望される調達先に対環境対応の状況などが、トッパンの基

しては、「調達基本方針」
および「調達

準を満たしていることを前提としてい先選定基準」に基づいて品質、コスト、トッパンの購買部門では、約3,400ます。そこで、「調達基本方針」と「調

納期対応に加えて、社会的責任に対す社の調達先より、年間2,600億円の資達先選定基準」からなる「調達ガイドラる取り組みなどを評価します。さらに材・設備を調達しています。印刷用紙、イン」
を制定し、社外へも公開してい主要な調達先に対しては、取引開始後

インキのほか、金属、ガラス、石油化ます。このガイドラインに基づき、調も「調達先診断」
を定期的に実施し、選学製品などの資材と、印刷機をはじめ達先のご理解とご協力をいただきなが定基準に基づく継続的な評価を実施。

とする生産設備が主な調達品目となりら、パートナーとしてともに社会的責

診断結果に基づき、品質向上、コストます。このように多様な調達活動にお任を果たしていきたいと考えています。

ダウン、納期短縮を進めることにより、

いてトッパンが果たすべき社会的責任

お客さまのご要望にお応えしながら、については、「行動指針」のほか「購買

社会的責任を果たすため、調達先と協規程」などの業務規定に定めています。

力して継続的に改善していきたいと考

また、公正取引、法令遵守、機密保えています。

持、環境対応など、サプライチェーン
におけるコンプライアンス事項を遵守
公正な取引を行うためにするよう、調達業務に関わるすべての社員を対象に教育・研修を実施し、そ「調達基本方針」Webサイトの徹底に努めています。

http://www.toppan.co.jp/aboutus/tech̲info/policy/
policy.html

トッパンでは営業・企画・販促活動の担当者が、公正で迅速な取引を行え■調達ガイドライン

るよう、また、お客さまから取引に関連して相談を受けた際に適切に対処で調達基本方針きるよう、最低限必要となる実務的な●当社の定める「調達先選定基準」
を満たす、すべての調達先に対して窓口を公平に開放します

法務知識について選択型の社内研修を●国内外の諸法規を遵守し、公正な取引に基づく調達活動を行います

実施し、グループ会社にも公開してい●調達活動において知り得た情報については厳格に管理し、機密保持に努めます

ます。

●資源保護、環境保全を十分に配慮した調達活動を行います

内容は、知的財産権の基礎知識、契約実務に関する法律知識、公正な取引調達先選定基準を行うための独占禁止法、下請代金支以下の基準を満たす調達先に対して、公平、公正に参入機会を提供いたします。なお、選定基準に基づく継続的な評価により、より良い取引関係の実現に向けて、協力しながら取り組ん
でまいります。

払遅延等防止法、不当景品類及び不当表示防止法の基礎知識などを中心に、〔法令遵守〕

国内外の諸法規を遵守し、社会的責任を果たすべく努めていること〔品質〕

当社の要求水準を満たしかつ安定した品質であること〔価格〕

競合品と同等もしくはそれ以下の価格であること

例、また演習問題などを織り交ぜなが〔供給〕

当社の要求する納期を満たし、安全、確実に供給ができること

ら分かりやすく解説しています。今後

さらに、以下の項目については、その実績および経営姿勢を積極的に評価いたします。
〔経営基盤〕

企業経営が安定していること〔技術力〕

既存技術の向上に努めるとともに、新製品や新技術の開発に積極的であること〔情報提供力〕

当社に必要または有効な情報を、適時・適切に提供できること〔機密保持〕

取引において知り得た情報については厳格に管理し、機密保持に努めている
こと〔環境配慮〕

資源保護、環境保全に十分な配慮を行っていること

実際に社内で起こった事例や最新の判も最新の事例や有効な情報を提供するなど、公正な取引を行うための法務研
修を積極的に進めることにより、社員の知識の習得と意識の向上をはかっていきます。

〔CSRへの取り組み〕 CSR活動に取り組み、その内容を開示していること

29社会性報告顧客満足の向上
研究・開発、企画から設計、製造、販売・サービスに至るすべての工程での品質を保証する「総合品質保証」という考えのもと、社会性・将来性にも配慮した「需要創造型、企画提案型」
企業としての顧客満足を追求しています。

トッパンの考える顧客満足
お客さまのご要望に対して「よい品を早く安く」
ご提供することが、「受注産業」としての第一の顧客満足です。
ただし、トッパンにとっての
「よい品」

●品質保証
顧
客
ニ
ー
ズ
営業

企画・設計

製造

出荷・サービスとは、経営理念にあるとおり、「こころをこめた作品」と言えるものでなけ
ればならないと考えています。
「作品」

「作品」
とは、一人ひとりが、責任と情熱と工夫をもって創りあげる製品・サービスであり、ノウハウや知力を注ぎ込んだソフトです。このような考えのもと、マーケティング力を活かした
お客さまの商品開発へのご協力、技術
開発力を活かした技術革新により、社●需要創造・企画提案
社
会
ニ
ー
ズ
IT

環境配慮

セキュリティ

会性、将来性への配慮を含めた顧客満

ユニバーサルデザイン

足を実現する「需要創造型、企画提案型」
企業をめざしています。

■トッパンの事業活動における品質保証

30

企画●お客さまの要求を的確に把握できているか●気づかなかったニーズを掘り起こせているか

見積もり→受注●的確に正確な原価計算が行われているか

製造指示●要求品質（Q）、
コスト（C）、納期（D）の観点から工場に適切な生産指示をしているか

製造企画●新しい工法を生み出す技術開発力があるか

製造●お客さまの要求した品質を適切に実現できているか

検査●適切に検査されているか

出荷●納期どおりに納入できているか

顧客満足の
向上

顧
客
満
足
の
向
上

社会性報告顧客満足の向上

品質保証の強化
つねにお客さまに信頼される最高レベルの製品・サービスをお届けするために生産システムでのロス・ゼロ、品質管理、工程改善、品質保証に関る最新の考えを統合した独自のTPM活動を推進しています。

トッパンの品質保証

り、品質、コスト、納期などの点で競得を、その他の未取得事業所も早期取争力の強化や企業の体質改革をもたら得を推進し、近い将来の全事業所認証

す活動です。これに品質管理、IE

取得をめざしています。

トッパンでは、お客さまとの深い信（Industrial Engineering）
やISO9000sを

なお、認証取得状況については、最頼関係を築くためには、お客さまが安中心とする品質保証を融合したトッパ

新の情報をホームページに掲載してい心できる優位性のある製品やサービス

ン独自のTPMとして全工場で展開してます。

を提供することが重要であると考えています。これらは、生産部門をはじめ、います。たとえば、品質にバラツキが管理、開発などの全部門、そしてトッ■ISO9000s認証取得状況URL
http://www.toppan.co.jp/aboutus/tech̲info/iso

なく、安全性や機能性が保証された製

プから第一線社員までの全員が、総力品を、適正な価格で納期どおりにお届を結集させることが不可欠な取り組み

けするという「総合品質保証」
の達成が、

です。

IE活動の推進
IE活動とは、人・資材・設備・情報のトッパンでは、2003 年度までに、「ムリ・ムダ・ムラ」を改善することによファミリー会社 も含めた日本全国40り効率的な生産システムを設計し、生品質保証の取り組みは単に製造部門工場のうち、29工場が日本プラントメ

産性を向上させる技術です。トッパン

や品質管理部門だけの問題ではなく、ンテナンス協会が運営する「TPM優秀では、IE活動をTPM活動の一環としてすべての部門において、すべての階層賞」を受賞。さらにそのうちの4工場が現場に根づかせる「速効性のある活動」の人々が一丸となって努力していくこ

その後の経過を評価されて「TPM優秀として推進しています。改善活動を現とにより、いっそう確実な「総合品質保継続賞」を受賞しています。

場に落とし込み、後戻りしない活動と証」が確立されるものと考えています。

（注）
子会社のうち凸版印刷（株）が経営を指導している会社

して定着させるために、物の流し方の企業存続のための必要不可欠なテーマであると認識しています。

（注）

仕組みづくりやISOに代表される品質
ISO9000sの認証取得推進
TPMの推進ISO9000sに対するトッパンの取り組みは、国内印刷会社としては早い時

ものづくりの原点に立ち返って製品保証のための手法等も併用し、
「速効
性のある」
原価低減活動として全社展開しています。

点から始まりました。順次、品質マネをつくりこむことをめざし、全社一丸ジメントの構築を進め、ISO9001認証となってTPM活動に取り組んでいます。

取得済みの事業所のマネジメントシス

TPM（Total Productive Maintenance）とテムを可能な限り水平展開しています。

は、生産システムにおいて設備や人をまた、システム構築中の事業所につトッパンの事業活動において、食品

変え、ロス・ゼロを達成することによいては遅くとも2005年度中の認証取の安全性確保に大きく関わってくる部

食品事業における取り組み

分は、主に「食品を直接包む（入れる）■トッパンの品質保証

容器の製造工程で異物が付着・混入しないこと」、「得意先から支給された食品を容器に充填する際に、異物が混入
TPMしないこと」です。
異物混入防止を徹底するために、社安定した設備の維持管理

トッパン
独自のTPM

設備、品質を見る目をもつ人の育成

内の各食品容器製造工場と食品充填工場および全協力会社を対象に、特別監人と設備でつくりこむ
高品質の製品ISO9000s

安全・クリーンな
職場環境査を実施。防虫対策、製造機械からのIE

金属異物対策、作業者からの付着異物対策、細菌類の混入対策などが完全に実施されていることを調査し、徹底し
ています。

31

価値創造に向けた研究開発「お客さま第一主義」
を進めて将来のニーズに備えた付加価値の高い製品やシステム、サービスを提供するため、社外との関係を強化し、自由で先進的な発想による研究開発を推進しています。

能化に対応し、抵抗やキャパシターな研究開発に対する基本的な考え方

エレクトロニクス技術の進化

どの受動部品を基盤内に埋め込む技術についても、研究開発を進めています。

トッパンでは、総合研究所を中心に、液晶ディスプレイ用の基礎技術

自由な発想による未知の領域への挑戦

パソコンや薄型テレビに使われる液や将来のニーズに備えた商品の研究開

晶ディスプレイ用のカラーフィルタ生

発を進めています。商品開発分野では、産で高い市場シェアをもつトッパン

営業販促部門と連携して市場や得意先

は、大型化・高品質化と同時に購入しの動向をにらみながら、商品の高性能

やすい価格が求められているこの分野化やシステム化による高付加価値化やに対し、色レジストの塗布工程の効率

環境対応をめざして数々の成果をあげ化をはかる「スリット塗布方式」
を開発ています。一方、生産技術分野では、しました。

半導体露光用マスク

新たなメディアの開発製造部門と連携して製造ラインの自動

また、透過型スクリーンの研究開発

化・省力化や工程改善を進めて、コスも進め、低コストで高画質なマイクロトの低減や短納期化、品質の向上をは

ディスプレイ方式の「リアプロジェク

かっています。

ションテレビ」
用の高精細・高コント

電子ペーパーは、紙と電子ディスプ

ラストなスクリーンの開発に成功しま

レイの長所をあわせもった次世代の反した。

射型表示媒体です。トッパンは、アメこれらの活動のために、社内はもとより社外との関係を強化。独立行政法
人新エネルギー・産業技術総合開発機
構からの委託研究など、国のプロジェ

電子ペーパーの商用化

リカのイー・インク社と電子ペーパー
半導体関連部材の研究開発の重要な基幹部品である前面板を共同

クトとの連携のほか、東京大学、東京

半導体の配線などではパターンの微開発してきました。2004年4月、その工業大学、東北大学、山形大学、広島細化が進み、精度の良いパターン化技

前面板がソニー（株）のe-Bookリーダー

大学など、大学との連携も多数に及ん術の研究開発が必須になっています。

に搭載されたことにより、トッパンはでいます。また、海外ではマサチュー

トッパンは、最先端半導体用の65nm

世界で初めて電子ペーパーの量産供給

セッツ工科大学、オックスフォード大の
以下（1nm：百万分の1ミリメートル）を実現しました。

学と協力して研究を行っています。

パターンを形成できる半導体露光用マ

その他、自社技術をより社会に役立

スク、ステンシルマスクを開発。家電

てるべく、適切な条件によって国内外製品を含めた、あらゆる電気機器の小との技術提携・技術輸出にも積極的に型化への貢献が期待されています。

取り組んでいます。

また、携帯電話などの小型化、多機■技術輸出の主な例

ソニー（株）e-Bookリーダー

オプチグラフィックス社（アメリカ）………………………立体印刷物の製造に関する技術
サイアム・トッパン・パッケージング社（タイ）……………紙器の製造技術
テレストラ社（オーストラリア）……………………………プリペイドカードの製造に関する技術

25GBペーパーディスクの開発
トッパンは、ソニー（株）と共同で

ブルー リッジ ペーパー プロダクツ社（アメリカ）………液体紙容器用大型口栓の製造に関する技術

25GBペーパーディスクを開発しまし………………………電子レンジ用包装材料の製造に関する技術
ウィーバー・ポップコーン社（アメリカ）た。これは、紙素材（紙化率51％以上）……………………成膜プロセスに関する技術
バルザース・プロセス・システムズ社（ドイツ）の再生型の記録媒体です。大容量ディ

展茂光電股

スクは、単位情報量あたりの材料使用有限公司（台湾）……………………………液晶カラーフィルタの製造に関する技術…………………………低抵抗導電膜に関する技術
エイブリイ・デニソン社（アメリカ）

量の減少につながります。また、ハサミで容易に切ることができるため、廃32

社会性報告顧客満足の向上有体験できる環境を構築しました。こ

棄時に情報が漏洩する心配がありません。実用化に向け、今後も開発を続けバーチャルリアリティ研究開発

こでは、大画面での臨場感あふれる体験と、個人用端末によるインタラクティていきます。
バーチャルリアリティ
（VR）
は、軍事
シミュレーションや航空機の操縦訓練

ブな体験を両立させた新しいVRの活用方法を見出しました。

などの場面で利用が始まり、産業デザインなどへと応用範囲が拡大してきました。トッパンでは、美術品や文化財を題材とした、教育や文化継承のための新たなVRの応用可能性に着目し、25GBペーパーディスク

1997年から、主に文化財を題材としたVRコンテンツの制作と、印刷会社ならではの高品質なVRコンテンツを実現

新規分野への挑戦

近年の医療は、DNAをはじめとする

ティナ礼拝堂、唐招提寺、二条城、紫禁城などがあります。

分子レベルのバイオ技術を用いるまでになりつつあります。トッパンは、印

著作･制作：情報通信研究機構
協力：ホンジュラス国立人類学歴史研究所

するための制作表現技術の開発を行ってきました。その実績としては、シス

DNAバイオチップへの展開「マヤ文明展」上演風景

学習現場での応用例
小学生を対象としたスケーラブルVRの教育実証実験では，大型スクリーンとあわせて、同じ室内で各学習グルー

スケーラブルVRの共同研究

プごとに与えた専用のPC端末を同時

刷分野、エレクトロニクス分野、パッ

VR技術は、ネットワーク技術と組に利用することを試みました。このよ

ケージ分野などの保有技術を核としみ合わせることで、さらに応用の可能

うに異なるVR環境を併用したケースて、新規のバイオ分野へ挑戦しようと性が大きく広がることが期待されまでは、学習グループ間の相互観察によしています。

す。しかし、その実現のためには、多る学習効果の向上など、従来型のVR利くの研究開発課題があります。

用では見られない成果が見出されていそのひとつとして、疾病の原因を探るDNA検査チップの研究開発をアメリ

トッパンは、これらの課題を解決す

カ企業と共同で進めています。DNA検るために、2001年度より情報通信研

査によって、医薬品に対する各個人の究機構、東京大学、筑波大学と「スケー

効果が分かるようになり、もっとも効

ラブルVR」の共同研究に着手し、さま

これらの研究成果は、教育分野に限率がよい安全な薬の投与ができるようざまな研究を行ってきました。このプ

らず、福祉やエンターテイメントなどになるなど、医療の飛躍的な進歩が期

ロジェクトでは、要素技術の研究開発へも応用が可能であり、豊かで知的な待されています。

にとどまらず、実用的なコンテンツを生活環境の形成に幅広く貢献するもの

制作し、実際の利用現場での応用実験と考えられます。

その他の取り組み
ICタグなどと同様に、あらゆる物にを通して、VRの新しい可能性に挑戦していきます。

センサーを付けるという将来の社会像が検討されています。トッパンでは、ます。
今後の研究目標

トッパンでは、現在までに培われたCGやVRの技術をベースに、情報コミュ
ニケーション手段としての、次世代表博物館での応用例

現技術の研究開発にもチャレンジして新原理に基づくセンサーを大学、他企

2003年に国立科学博物館で開催さいます。研究開発にあたっては、基礎業などと共同で研究しています。また、れた「マヤ文明展」
では、スケーラブル

技術を有する東京大学、筑波大学、早太陽光などの自然エネルギーを効果的VRの応用実験としてマヤ遺跡をテーマ

稲田大学などの研究機関との連携を積に用いるためのエネルギー分野の研究としたVRコンテンツを利用し、大型極的に推進し、早期の技術確立をめざ開発にも取り組んでいます。

VRシアターと複数のPCVR端末をネッしています。

トワークで結ぶことで、マヤ遺跡を共33

社会性に配慮した製品・サービス
トッパンは、事業活動によるより高い次元での社会貢献をめざし、さまざまな製品やサービスを提供しています。
現在、とくに注力しているのが、セキュリティ技術とユニバーサルデザインです。

パスポート関連ビジネス
セキュア・コミュニケーション

トッパンは1996年以降、アメリカ

ドし、新しいビジネスを提案し続けています。

をはじめとする諸外国に、パスポート

とくに「住民基本台帳ネットワーク

トッパンの事業は、高度な偽造防止

発行機と偽変造防止のホログラムを提システム」の稼働に伴う住民のサービ技術が求められる有価証券印刷からス供しています。採用に際しては、偽造ス向上と業務の効率化・簡素化に向け

タートしました。証券類の偽造や不正耐性がきわめて高い技術であるとともて、トッパンは「住民基本台帳カード」

使用が社会問題となっている現代、セに、機器の開発、インキの開発製造、の開発・製造をはじめ、独自利用に関キュリティに対するニーズはますますホログラムのデザインから製版、製造する支援など、総合的にサポートして拡大し、さらに高度な偽造防止技術のまでを社内で行っていることがセキュいます。

実現が求められています。

リティ上きわめて有効であるという評

トッパンは、つねに最先端の偽造防価をいただきました。
ICタグの総合的ソリューション

止技術を研究・開発し、これまで培っ今後、パスポートのIC化、査証のてきた高度なセキュリティ技術を基盤

RFID化が進むなかで、トッパンの技術に、万全の体制が整った工場で有価証を集約することで、さらなるセキュリ

ICタグは、来るべきユビキタス社会

券類や各種カードの開発・製造を行っ

ティ向上をめざし、国家レベルのセキュのキーテクノロジーとして注目されてています。さらに、これらの事業を通リティに対応します。

いますが、その可能性はユビキタス社
会実現への貢献にとどまりません。たじて蓄積したセキュリティ技術を応用して、さまざまなセキュリティビジネ

情報管理運用ビジネス

とえば、ICタグを製造物に貼付するこ

現在、企業の社内業務の一部を外部とで、製造物のリサイクルや廃棄物と委託するアウトソーシングが、経営効しての分別が容易となり、循環型社会率向上の有効な手段として注目を集め実現に貢献することができます。また、

海外流通品への偽造防止策として、ています。しかし、お客さまの大切な

視覚障害者の方々をナビゲートする

トッパンでは、ホログラムをはじめ、データを預かり、加工・処理するこの「歩行者ITSシステム」
は、バリアフリー

各種セキュリティ技術を提供し、幅広ビジネスには、厳重な情報管理が求めな空間づくりのインフラとして期待さい分野でご採用いただいています。

られます。こうしたニーズに応えるた

れています。

スを展開しています。
ブランドプロテクション巧妙化する偽造集団に対抗するため、セキュリティ・インフラとしてのトッパンは、自社開発のICチップ

め、用紙・製版・印刷・加工などの技術

PKI（Public Key Infrastructure）
を簡単「Tjunction」
や「TesStar」
をはじめ、先を組み合わせた、ハイセキュリティデ

かつリーズナブルに実現するアウトソー

進の技術と多様なアプリケーション開バイスを提供しています。また、消費

シングサービス「Cert@id（サートエイ

発力により、ICタグの総合的ソリュー

者が「目で見て分かるセキュリティ技

ド）」をはじめ、お客さまの課題解決をションを提供しています。今後も、IC術」と偽造集団が見ても容易には分かトータルにサポートするソリューショタグの活用による企業と生活者、経済らない「隠されたセキュリティ技術」
を

ン・ビジネスを強化しています。

と環境の親和性の高い社会の実現をめざしながら、関連省庁が行うさまざま

複合化させた最先端偽造防止技術の開発をつねに推進しています。

ICカードビジネス
偽造・改ざん・なりすまし等によるなICタグ実証実験にも積極的に参画していきます。

多大な被害が社会問題化し、カードに対する高度なセキュリティが要求されている現在、次世代カードとしての「ICカード」が急速に普及してきました。
トッパンは、1983年、他社に先駆けて国内で初めてICカード開発に成功してホログラム「クリスタグラム」

34

以来、ICカードビジネスをつねにリー「TesStar」ICタグとリーダライタ

社会性報告顧客満足の向上

されやすい」と考えられてきましたが、ユニバーサルデザインの普及推進

眼に疾患のない高齢者には、決して黄「情報コミュニケーション」という分野

色味を帯びて認識されてはいない、とで、印刷会社であるトッパンができる

高齢社会の到来や社会的弱者に対すいう結果を得ました。一方、高齢にな

ユニバーサルデザインの取り組みをごる配慮などへの社会的関心が高まるな

ると青色系と低明度の色が見づらくな

紹介する「トッパン ユニバーサルデザ

か、トッパンでは他社に先駆け、ることも分かってきました。これらの

イン
『考』
展」
を2001年9月から10月に

2001年4月に「トッパン ユニバーサル

研究成果を活かし、パッケージや印刷かけて開催し、多くの方々からご好評

デザインプロジェクト」を立ち上げ、物のユニバーサルデザインの展開とコをいただきました。また、広く社外の全社横断的な活動を推進しています。

ンサルティングを実施しています。

方々にトッパンの取り組みを知っていた

ユニバーサルデザインの追求「できる限り多くの人々が利用しやす

だくためにWebサイトに専用コーナー

いデザイン」
をユニバーサルデザイン「パッケージを開設。2004年4月にはの基本とし、それを阻害する要因がどクリニック」のページを追加するなど、こにあるかを考え見つける、「気づき」

情報の充実化を進めています。

からの提案をしていくことがトッパンのユニバーサルデザインの実践であると考えています。
このような考え方のもと、以下の6原則を定義し、ユニバーサルデザイン
に対する配慮を製品・空間・環境・サー
ビス・情報伝達などにおいて具現化、実現するための活動を展開しています。
■トッパン ユニバーサルデザイン6原則
1．さまざまな人々の身体・知覚特性に対応しやすくなっている。
2．視覚・聴覚・触覚など複数（多重）の方法
により、わかりやすくコミュニケーションできる。
3．直感的にわかりやすく、心理的負担が少なく操作・利用できる。

「トッパン ユニバーサルデザイン」コーナー
若者
（上）
と高齢者
（下）
の色の見え方の違い

http://www.toppan.co.jp/ud/index.html

パッケージのユニバーサルデザイン
トッパンでは、「パッケージユニバー
サルデザイン診断システム」（PAT.P）
を活用した提案活動を行っています。お4．より少ない力での取り扱いや、移動・接近が容易など、身体的負担が少なく、操作・利用できる。

客さまの既存商品パッケージを、購入

5．素材・構造・機能・手順・環境などが配慮され、安全に利用できる。

ごとに診断し、使いやすさに対する課

6．適正な価格での提供、社会への充分な供給が可能である。

題点を抽出し、生活者視点を追求したから使用、保管、廃棄に至るプロセス「ユニバーサルデザイン パッケージクリニック」
コーナー
http://www.toppan.co.jp/ud/clinic/index.html

最適なパッケージをご提案しています。また、独自に開発したパッケージ

加齢による色覚変化モデルの構築のご提案も行っています。

トッパンとグループ会社の東洋インキ製造（株）は、岡嶋克典助教授（2001
年当時：防衛大学校／現：横浜国立大学）と共同で、「加齢による色の見え方の変化」に関する研究を行いました。
これまで、人間の眼の水晶体は加齢によって黄色に変化するため、高齢者には「すべての色が黄色味を帯びて認識

UD SELECTION スタンディングパウチ

35社会性報告人財の尊重と活用
トッパンでは、つねに目的意識、問題意識をもち、他人から指示されなくても主体的に行動できる
「人」
を
「人財」
と定義し、組織にとって貴重な財産であると認識しています。そのような人財の尊重と活用のため、適切な人事処遇制度に加え、職場の安全衛生の確立や、社員の健康管理、福利厚生制度の充実をはかっています。

人財に対する基本的な考え● 成果 に基づく人事処遇制度へと再設計する

トッパンでは、社員が有するべき能
人事処遇

力・スキルを体系化し、貴重な人財を人事処遇制度の基本フレームを再設計する「目標・業績（結果）」と「行動」を尺度とした新たな評価制度を構築し、報酬と連動する
退職給付制度を改定し、長期的なインセンティブを実現する

開発・育成するさまざまな施策を実施しています。人財を開発することは、研修や教育にとどまらず、採用から始

組織の
最適化

人
事
労
政
関
連
の
施
策

まる一連の人事システムと密接な関係があり、さまざまな場面で、社員の能力・スキルが向上できるような施策をとっています。
また、社員にとって、働きがいのあ●分かりやすい基準で人財と組織の最適化をめざし、組織競争力を高める「能力・スキル」体系をベースに、人財を採用、配置、活用する組織における「役割・行動」「能力・スキル」を明確にし、賃金・処遇とのバランスをはかる●人財開発を通じて事業競争力を強化する
人財開発

人財開発センター機能の強化
継続性、実行性のある研修の実施
人財開発のための環境整備

る安全な職場を提供することも重要な課題であると認識し、人事処遇制度や

グローバル

環境整備

サービス

グローバル人事へ対応する

従業員の職場、生活環境を整備する

人事労政部門のサービス機能を強化する

福利厚生制度の見直しを行っています。

■TOPPAN VISION 21と人財育成サイクルとの関係

TOPPAN VISION 21
企業理念
経営信条
行動指針
事業領域

成果

目標

行動

業績向上
「個」の力

経営方針

価値ある行動
●お客さまからの信頼

事業方針●事業基盤の強化「個」と「組織」の
好循環サイクルの実現●社会的責任の遂行●組織力の強化●企業価値の向上

中期計画

「組織」力

能力・スキル●知識力・情報力

期間計画●技術・ノウハウ●コミュニケーション力と育成力●課題発見・形成力

部門計画●課題遂行力●ベーシックスキル

36

職場環境・労働環境の整備

社会性報告人財の尊重と活用

人財の開発・育成
トッパンでは、
「採用」
「配置」
「育成」
「活用」
「処遇」
という一連の流れを通して、人財を開発しています。それぞれの段階で、人財の確保、育成のための諸施策をとり、社員の能力・スキルの向上とともに、業績の向上につながることをめざしています。

■人財開発の流れと取り組み

人財開発の基本理念
採用

通年採用、
グローバル対応などの採用機会の拡大。
インターンシップなどを通じた職場環境の公開。
身体障害者の法定雇用率1.8％の達成（1.97％）。

配置

新入社員の最適な人財配置のために、配属前、配属時の面接、配属1年後の正式配属面接などを実施。
異動時の面接、
フィードバックなどを通じた人財の最適配置。

育成

階層別研修、部門別・事業（本）部別研修、選択研修（トッパンビジネススクール）、
特定ニーズ対応研修などの教育プログラムを実施。

グローバル化や少子高齢化の進展、情報技術革新などを受け、企業を取り巻く環境は大きく変化しています。ま
た、企業
（組織）
とは社員
（個人）
の集合
体であり、個人の能力の向上は組織力を向上させ、組織力の向上は個人の向上を促進させる環境を実現させるという関係にあります。企業で働く社員には、自己の能力・スキルを向上させ、個人としても、組織にとっても価値の活用

定期的なローテーションや、
チャレンジングジョブ（自己申告）制度、
社内公募、社内ベンチャーなどの制度を準備。

ある行動をとれる人財になることが求められ、企業には、それを実現させる
各種制度などの環境整備が求められて
処遇

います。

目標→行動→業績のすべてを「成果」と考え、社員がやる気をもって取り組めるよう、
成果に応じた処遇に向けて人事諸制度の見直しを実施。

トッパンでは、「価値ある行動」
を実行する社員を企業のもっとも重要な財
産「人財」であると考え、採用から配置、に定める企業理「TOPPAN VISION 21」

育成、活用、処遇のあらゆる段階で、念、経営信条、行動指針、事業領域をトッパンでは、東京都との第3セク

一人ひとりがやる気をもって働ける職具現化するものでなければならないとター方式により障害者特例子会社「東

場環境・労働環境の整備に取り組んで考えています。

京都プリプレストッパン」を設立し、身体障害者の雇用

早くから身体障害者の雇用を行ってきいます。

ました。この結果、身体障害者の雇用
トッパンにとっての「価値ある行動」

採用時の取り組み●お客さまからの信頼●事業基盤の強化●社会的責任の遂行●組織力の強化●企業価値の向上をはじめ、秋季の定期採用、通年採用

トッパンが求める「能力・スキル」など、広く採用の機会を設けています。

●知識力・情報力●技術・ノウハウ●コミュニケーション力と育成力●課題発見・形成力●課題遂行力●ベーシックスキル

人事処遇制度の見直し

率は1.97％となっており、法定雇用率を遵守しています。

トッパンでは、毎年4月の定期採用

インターンシップ

配置時の取り組み

トッパンでは、定期採用者を中心に、学生の方に職場環境を理解してもら配属にあたって3回以上の面接を実施

うために、2001年度よりインターン

しています。採用時、入社時研修、そシップ制度を導入しています。例年

して配属された事業（本）部で、どの職120〜150人の応募があり、研究・開発

場を希望するか、最適な配属先を相互

部門や企画・デザイン部門で20〜25人

で話し合う機会を設定しています。

働きがいのある公正な人事処遇をめを受け入れています。また、この選にまた、配属から1年経過した時点で、ざし、成果に基づく人事処遇を再設計

もれた方を対象にビジネスセミナーを

現在の職場が合っているかどうかを確しています。トッパンでは、「成果」と開催しています。

認するための面接を経て、正式配属を

は「業績向上」
に向けた
「目標」
と
「行動」

決定しています。

のすべてを指すものであり、それらは37

人財育成での取り組み

トッパンでは、人財育成のベースと力・スキル体系」に基づいた研修プログすることにより、トッパングループ全

ラムを提供しています。

体の人財開発の拡充が期待されます。

人財開発委員会して「価値ある行動」と「能力・スキル」

従来、人財開発については、各事業体系を策定し、これをもとに人財開発（本）部が独自の競争力を強化するたプログラムを組み立て、社員が習得でめに実施してきましたが、トッパン全きる能力やスキルを明確化しました。

体の
「総合力」
を強化するため、本社能このプログラムは、階層別研修、部門

力開発部のセンター機能を強化しま

別研修、選択型のトッパンビジネスス

した。

クールと、その他特定ニーズ対応研修に分かれています。

研修棟と宿泊棟を備えた研修センター

また、従来人事部門主導であった人
財開発を、より前線のニーズを反映し階層別研修では、「価値ある行動」にたものにするため、各部門の代表者で向けて、組織における役割・責任・義務構成される「人財開発委員会」
を設置し、をベースに教育のプログラムを組み立各部門や各職場のニーズに応えられるて、部門別研修、選択研修では、「能体制を整備しています。

人財活用での取り組み

トッパンでは、随時適切なローテー
ションを実施することを通じて、人財を最大限に活用できる環境を整備して人財育成のための環境整備

トッパンビジネススクール案内用パンフレット

います。

埼玉県川口市の（株）トッパングラ

2002年からは、事業（本）部間で複フィック本社工場内にトッパン研修セン

数の優秀な人財をダイナミックにローターを設立し、2004年7月より運営をテーションする「面ローテーション」
を開始しました。同センターは、宿泊施

導入。事業
（本）
部にとらわれず、あら設を完備した研修専用施設です。都心

ゆる品種を扱うことのできる人財を育にほど近い立地で集約的に研修を実施

成することにより、さまざまなお客さ
まのご要望にお応えする総合受注体制■人財開発プログラムの位置づけの確立をめざしています。
また、製造現場でも各製造プロセス

階層別研修●新任部長研修

価値ある行動
●お客さまからの信頼●事業基盤の強化●社会的責任の遂行●組織力の強化での職場経験ができるようにローテー
経営者育成研修●新任管理者研修●新任監督者研修●OJT ブラザー・シスター研修選抜部長・課長研修とにより、個々のスキル向上と生産効率向上をめざしています。

●新入社員研修●入社前研修ションを実施。多能工化を促進するこ

役員塾●企業価値の向上

各階層における役割・責任・義務の理解、習得、能力・スキルの習得

その他の各職場においても、管理職の目標設定時に人財育成項目を設定するなど、各自の仕事の幅を広げる職務

部門別研修
能力・スキル●知識力・情報力●技能・ノウハウ●コミュニケーション力と育成力●課題発見・形成力●課題遂行力●ベーシックスキル

特定ニーズ対応研修●部門別課長研修●環境教育、
情報セキュリティ●部門別中堅研修●海外留学派遣

進できるよう工夫しています。

●部門別新入社員研修

トッパンビジネススクール

個別対応●能力・スキル別の

●各事業
（本）部や

研修プログラム

各職場での研修●技術・研究、製造部門向け●営業部門向け各事業（本）部、部門、各職場で求められる能力・スキルの習得

38

経験を通して、一人ひとりの成長を促

チャレンジングジョブ制度
トッパンでは、人財活用のため、以前から職務希望のための自己申告制度を実施していました。2003年度から、これを「チャレンジングジョブ制度」と

社会性報告人財の尊重と活用

して、自己のキャリア形成のためのツーション）、2件が社内起業、1件が社内

一方、工場などの製造部門では、事ルを提供、管理職を含む営業、技術、

プロジェクトと合流という成果があり業形態に合わせて、夜勤を含むさまざ

事務社員にアンケートと面談を実施ました。

まな交替制勤務を実施しています。労し、ローテーション時などに活用しています。

使で開く生産委員会で月間の勤務時間
女性の活用を定め、厳格に運営しています。

人財の活用におけるトッパンでの課

また、営業部門や生産管理部門では、題として、女性の活用があると考えてお客さまのご要望にお応えするため

トッパンでは、人財の活用を目的といます。現状では、管理職、監督職のに、長時間の業務が必要とされる場合

して、「シニア社員制度」
や「スペシャ

うち約40人が女性です。すでに導入しもあります。トッパンでは、労使で開リスト社員制度」
を早くから導入してているさまざまな制度や仕組みなど働催される時短委員会でこの対策を含めいます。

きやすい環境の整備とともに、より積検討を進めています。

「シニア社員制度」
は、トッパンの定極的な人財登用も検討していきたいと年である満60歳を過ぎた後でも、引き考えています。

多様な雇用機会の提供

労使関係

続き勤務を希望し、職場でもその必要性を認めた場合に、シニア社員として再雇用される制度です。

休暇／勤務体制

トッパンでは、労使の経営上の諸問
題を話し合う場として、経営協議会をまた、「スペシャリスト社員制度」
は、高度な専門性をもつ者を対象として、年休の取得促進に向け、各自の記念開催しています。また、この他にも労雇用期間を定めて会社と本人の直接契日などに設定できる「メモリアル休暇」

使の意見交換を行う場として、いくつ

約によって雇用し、本人の職務遂行能などを実施しています。なお、2003年

かの専門委員会を開催し、賃金制度、力と業績によって給与等の処遇を決定

度の年次有給休暇の取得率は、38.2%

労働時間、福利厚生などに関わる諸事するものです。

でした。

項を検討しています。
なお、2001年10月1日に、北海道事社内人財の流動的な活用

業部、東北事業部、西日本事業本部の勤務体制

人事部門子会社として、「トッパン

トッパンの事業特性を反映し、社員労組が凸版労組（凸版単一）に加入し、ヒューマンインフォメーションサービ

がフレキシブルに勤務できるよう、

全国の労働組合組織が統一されました。

ス（株）（」THIS）
を設立し、グループ会

1988年よりフレックス制度を導入し、社を含めた人事情報管理、給与支給業

研究部門などには、新勤務体制（通称務等の受託サービスを行っています。

スーパーフレックス、始・終業時間を

THISは、労働者派遣事業も行い、ここ

完全フレックス化し、いわゆるコアタ

でグループの人財を再雇用し、各職場イムもなし）
を導入しています。

で必要とされる人財を派遣することによって、社内人財を流動的に活用でき■主な長期休暇・休業制度る体制を整備しています。

ストック休暇

年次有給休暇は、付与後2年を経過すると失効しますが、トッパンでは、その日数が50日に達するまで積立保存を可能にしています。本人および配偶者の療養や、看護、不慮の災害の復旧などの際に利用できます。

社内ベンチャー制度

育児休業

トッパンでは独自の育児休業制度を実施しています。子供が満1歳に達するまでの間、連続した期間の育児休業を取れるのはもちろん、復職後の短縮勤務なども可能にしています。2003年度は48人の社員が利用し、うち1人は男性でした。

介護休業

トッパンには介護休業と介護勤務短縮制度があります。最長1年以内の連続した休業や、1日につき最大2時間の勤務短縮が可能です。

ボランティア休務

社会貢献活動を行う従業員を支援する制度として、ボランティア休務制度があります。原則として1年以内の休務が可能で、ボランティア休務手当も支給しています。2003年度は海外青年協力隊への参加のための利用がありました。

起業家精神に富んだ人財の発掘、次代の事業創造を目的として、2001年
度より「社内ベンチャー制度」を導入しています。2003年度までに、40件の応募があり、1 件が会社として設立（（株）トッパンキャラクタープロダク

39安全衛生・健康管理・福利厚生
社員が安心して働ける安全な職場環境を構築するために、積極的な取り組みを推進しています。
また、トッパングループ健康保険組合や凸版グループ福祉会とともに、社員やご家族の健康管理や福利厚生の充実に努めています。

凸版警備保障（株）との連携、指導のも
安全衛生

健康管理

と、自衛消防隊を編成して、迅速かつ適切な対応によって、被害を最小限に

安全衛生委員会

とどめる体制を整えています。

定期健診・生活習慣病健診の実施

労使から代表が参加し、労働安全衛

自衛消防隊の活動については、各消

社員の健康管理を目的として、毎年生について協議する安全衛生委員会を防署が主催する自衛消防訓練審査会に1回（有機溶剤取り扱い者は2回）
全社員

設け、労働災害の撲滅をめざしていま

出場し、優勝するなど、優秀な成績をを対象に定期健康診断を実施しています。毎月1回実施し、労働安全衛生法

残しています。

す。35歳未満は一般健康診断、35歳に基づいて危険箇所や危険作業の見直以上は生活習慣病健康診断を実施。事し、職場環境向上に、労使一体となっ業所責任者や衛生管理者による受診促て積極的に取り組んでいます。

進により、高い受診率となっており、

2003年度の受診率は100％でした。

また、各工場では、それぞれの状況

また、健康保険組合と連携し、被扶に合わせた委員会を設置し、法律以上養者である35歳以上の配偶者についての取り組みを行っています。

人間ドックの受診を推奨し、費用補助
防火・火災対策

自衛消防訓練審査会を実施しています。

労災発生状況

メンタルヘルス

火災の発生を未然に防ぐため、火気扱いには十分に注意を払うよう促すほか、電気機器や生産設備からの発火を

2003 年度は、休業災害発生件数9

トッパンでは、体の健康と同時に、防止するための日常点検を徹底してい件、度数率0.30、強度率0.01でした。

心の健康も重要な課題と認識していまます。また、万が一火災が発生した場

今後も職場の安全の向上に取り組み、す。トッパングループ健康保険組合と合を想定し、避難訓練の実施のほか、労働災害の撲滅をめざします。

連携して、電話やWebによる相談を受

トッパングループの社員とその家
族の健康の保持・増進を目的として、多彩な保健事業で疾病予防と健康増
進活動を進め、その結果として医療費の削減によって健保財政の安定化をはかるとともに、生産性の向上に寄与することを目的としています。

■トッパングループ健康保険組合
トッパングループ健康保険組合は、

1926年の健康保険法の施行とともに設立された、日本でもっとも歴史の古い健康保険組合の1つです。現在、被保険者数3万7千人、被扶養者を合わせると約8万人の加入者を擁する大規模な組合となりました。

機関誌『HOKEN』

40■トッパングループ健康保険組合の事業内容
診療所事業

全国60カ所に直営診療所を設け、組合員の生活習慣病健診や定期健診を実施しています。

事業所健康増進支援事業

健康な職場風土の醸成を目的に、事業所の健康増進活動を積極的に支援しています。

ファミリーヘルス支援事業

被保険者やその家族のQOL向上をめざし、スポーツイベントや検診の費用補助などの支援を行っています。

ヘルスソリューション
開発事業

各種健康データを集計・分析し、事業所における総合的な健康づくり活動の支援を行っています。

保健広報事業機関誌『HOKEN』の編集発行とホームページの運営を中心に、健康知識の普及をめざした広報活動を行っています。

在宅療養支援事業

老人保険加入者を対象に、療養生活を送る高齢者やその家族への支援を行っています。とくに、ほか50の健保組合との共同事業として、全国主要都市で介護保険の知識の普及と実技指導を目的とした介護教室（35回、3,721人参加）を実施しています。

保養所事業

4カ所の直営保養所、31カ所の契約保養所を設け、組合員の健康増進や心身のリフレッシュを支援しています。

社会性報告人財の尊重と活用

け付けるなど、人間関係の悩み、育児情報提供を通じて、健康増進担当者の育や介護の不安などを気軽に相談できる成をはかっています。

さらに、直営・契約の保養所や運動施設などの厚生施設を設けており、自体制を整えています。

由に利用することができます。社会保険については、適用を受ける各種の保受動喫煙の防止

険制度を完備。その他、各種財形制度、トッパンの各工場では、有機溶剤を凸版グループ社員持株会、トッパング

使用しており、安全管理の面で早くか

ループ保険などの制度も設けています。

ら分煙を行ってきましたが、2003年5月に施行された健康増進法に受動喫煙への対策も明記され、本社を含めた全「ヘルスアップリーダー」
研修

事業所で分煙のさらなる徹底をはかり
ました。
福利厚生
その他健康増進活動
健康保険組合と連携し、事業所ごとトッパンでは、社員の福利厚生としに健康増進のためのさまざまな講習会て各種の制度を設けています。また、やイベントを企画・実施しています。

会社としての福利厚生制度とは別に、また、事業所における健康増進を推進

社員とその家族を対象として各種の福するため、各事業所に「ヘルスアップ

祉事業を展開する凸版グループ福祉会

リーダー」を配置し、定期的な研修やがあります。

総合研究所内施設でのテニス大会■凸版グループ福祉会
会社の福利厚生制度とは別に、会社と社員が「共創の理念」に基づいて設立した凸版グループ福祉会があります。この凸版グループ福祉会は、
1996年4月に発足し、会員ならびにその家族の相互扶助を基本理念とし、安定した生活の実現をはかるためのライフサポート増進事業、生活のいっそうの充実をはかるためのライフス

テージ拡大事業を行っています。
事業内容としては、給付、貸付、補償等の共済事業のほか、各種リゾー
ト施設やフィットネス施設と契約して、会員と家族の余暇の充実や健康増進の支援を行っています。ことに力を入れているのがライフデザイン支援事業で、会員が豊かで充実した
人生を過ごせるよう、さまざまな制度を実施しています。
今後は、ライフステージをサポートするという考えに立ち、給付・貸付等共済事業の充実をはかっていきます。

■ライフデザイン支援事業

凸版グループ福祉会ガイドブック『TOPPIA GUIDE BOOK』

ライフプラン支援制度

満53歳以上の会員と配偶者を対象に、ライフプランニングセミ
ナーを開催します。

生涯学習支援制度

カルチャースクールと契約を結び、会員および家族に対して授業料の一部補助を行います。

住宅紹介制度

会員が住宅の購入、買い替え、建て替えなどを行う際、価格が割引される制度です。

セカンドライフ支援制度

定年退職後の人生を、より豊かに健康に送っていただくための各種の情報提供を行っています。

退職後医療援助制度

50歳以上の在職中から積立を行い、退職時から70歳までの医療保障に備える制度です。なお、医療保障制度「退職後医療保険」に移行するため、積立保険料の一部を福祉会が援助します。

グッドライフ支援制度

会員が、結婚・住宅・法律・税務・介護・葬儀・仏事などの、日常生活で直面するさまざまな問題について、適時アドバイス
や相談が受けられる制度です。

41

社会性報告社会文化貢献活動「ふれあい豊かなくらし」への貢献をめざし、印刷博物館やトッパンホールなどの文化施設の運営や文化活動の支援、地域貢献活動を展開するとともに、森林保護を印刷産業の一員としての社会的使命ととらえ、植林活動などを推進しています。

社会文化貢献活動に対する基本的な考えトッパンにとって、社会文化貢献活●印刷文化の伝承・発展への寄与
印刷博物館の運営
東書文庫の運営
業界団体の発展など動とは、「情報・文化の担い手としてふれあい豊かなくらしに貢献します」という企業理念を実現する、非常に重

ト
ッ
パ
ン
の
社
会
文
化
貢
献
活
動

要な取り組みです。
トッパン小石川ビルに併設された2つの文化施設、印刷博物館とトッパン
ホールを中心に、さまざまな社会文化
貢献活動を展開するとともに、地域社会との共生をめざし、社有施設の開放なども実施。それらの取り組みは、高●感動の共有トッパンホールの運営
青少年の情操育成など●森林資源の保護
植林事業の推進など

い評価をいただいています。

●地域との共生

一方、大量の紙を扱う印刷産業の一

工場見学
地域イベントの開催・参加
社有施設の開放など員として、森林資源の保護は社会的使命であるとの認識のもと、植林活動などを積極的に推進しています。

■トッパン小石川ビルに併設された文化施設

1〜21F オフィスフロア

印刷博物館：ライブラリー

トッパンホール

1F

印刷博物館：プロローグ展示ゾーン

印刷博物館：本展示室（総合展示ゾーン）

B1F

印刷博物館：VRシアター

42

印刷博物館：印刷工房

社会性報告社会文化貢献活動

印刷文化の伝承・発展への寄与
印刷という技術を社会に広く役立てるために創業し、事業を拡大してきたトッパンは、「印刷」
を文化として伝えていくことや印刷産業全体の発展に寄与することもリーディングカンパニーとしての社会的使命であると考え、活動しています。

印刷博物館の運営

教科書資料の保存・継承

印刷業の発展に向けて

人類の文明の発展に大きく貢献して

東京書籍
（株）
が運営している東書文

トッパンは、印刷産業におけるリー

きた印刷の歴史的な役割や意義を広く

庫は、1936年に開館したわが国最大ディングカンパニーとして、つねに印社会に発信していくことを目的に、の教科書図書館です。江戸時代の藩校

刷産業の近代化と業界の地位向上に尽

2000年10月に印刷博物館を開館しまや寺子屋で使用された書物から今日に力し、わが国の情報文化振興に貢献しした。年に数回開催する企画展や、常至るまでの教科書や文献類が約15万冊てきました。とくに、代表取締役会長

設展としての総合展示を行う本展示室

集められています。教育研究者のため（社）
日である藤田弘道は、1995年よりのほかに、印刷工房、VRシアター、ラの資料として利用されているほか、学本印刷産業連合会※1 の会長を務めておイブラリー、ミュージアムショップな

生や一般の方々にも無料で公開されてり、2001年の世界印刷会議※2 での講演

どがあります。ライブラリーは、印刷

います。

や2002年のコンプリント※3 への共同議

や印刷関連領域の書籍・雑誌を集めた「東書教育賞」
この他にも1984年に長としての出席など、業界団体の発展

専門図書館で、蔵書検索コーナー、閲を設立して、毎年全国の先生の教育論のためにさまざまな活動を展開しています。

覧室を備えています。開館から約3年

文を募集して優れたものを表彰し、論経った2003年9月には、ご来館者数が文集にまとめて教育関係者に無償配布

2003年9月には、藤田会長が提唱し10万人を超えました。

することにより、指導法を広める活動※4を日た「第1回 世界印刷技術者会議」

をしています。また、
（社）
日本童謡協

本で開催。世界各国の印刷技術者と21会による「童謡文化賞」にも協賛し、童世紀の印刷産業についてグローバルな謡の普及に貢献しています。

観点での討議、意見交換を行うなど、小学生の総合学習などへの協力
印刷博物館では、近隣小中学校の新学習指導要領による学習（総合学習）
や日本の印刷産業の可能性について、全企業の研修などの場として、印刷工房

世界への情報発信を積極的に行っていをご利用いただいています。東京都文ます。

京区立金富小学校の皆さんには、総合学習が開始される前年の2001年から体験学習プログラムを実施。印刷の歴史や技術、ポスターの役割などの授業

東書文庫と、図案づくりから色や紙の選択、イ
ンキ調合、印刷までの工程を含む、本格的なカリキュラムです。

第1回 世界印刷技術者会議

その他、企業や専門学校など、150以上の機関・団体にご活用いただいて
います。

※1：
（社）
日本印刷産業連合会（略称：日印産連）
1985年に印刷産業10団体が結集し、印刷産業のいっそうの高度化と総合的発展をはかり、産業の発展と生活文化の向上に寄与することを目的に設立。21世紀における情報価値創造
産業としての印刷産業に期待される使命や課題に対する諸事業活動を展開。
※2：世界印刷会議（WPC）
世界の主要印刷産業団体が共同主催し、印刷業が直面する課題の解明、21世紀の市場や技術、印刷経営のあるべき姿などを議題に、4年ごとに開催。次回は2005年1月に南アフリカ共和国で開催予定。

東京都文京区立金富小学校の総合学習※3：コンプリント（COMPRINT）
Communication and Printの合成語。印刷を中心とするコミュニケーション産業の現状と将来を展望し、戦略的な政策を討議する国際会
議。2002年の開催後、「世界印刷会議（WPC）」に統合。
※4：世界印刷技術者会議（WPTC）
2001年に北京で開催された「第7回 世界印刷会議」で藤田会長が提唱。会長は、①IT化、②環境問題、③印刷技術の標準化という3つの主要テーマについて、「共通課題の解決に向け、世界の印刷産業がより緊密な連携をとることが必要」と述べ、技術者レベルでのグローバ
ルな視点に立った討議、意見交換の必要性を強く訴えた。

43

感動の共有トッパンは、情報コミュニケーション産業のリーディングカンパニーとして、これからのコミュニケーションは、「人の感動」を呼び起こすことが重要であるとのおもいから、音楽をはじめとするさまざまな芸術活動を支援しています。

掘のための「ランチタイムコンサート」
トッパンホールの運営

ました。

（無料）
まで、すでに14万人以上の方々

また、最優秀賞と優秀賞の12点を使にご来館いただいています。音響設計

用したカレンダーを制作し、全国の学

感動はさまざまな芸術により呼び起でも高い評価を得ており、国内外の多校などに無償で配布しています。

こされますが、なかでも音楽は世界共様なアーティストによる良質な演奏通の言語といわれ、コミュニケーショ

で、室内楽の魅力を多面的な角度からン手段としても世界中で愛されていま

提供し、海外からも注目されています。

す。トッパンホールは、演奏者と聴衆

また、車椅子席もご用意しており、が自然なコミュニケーションを醸し出より多くの皆さまにコンサートをお楽し、「感動」
を共有できる理想的な空間

しみいただけるよう、バリアフリー設であることをコンセプトに創立100周計となっています。

年を迎えた2000年につくられたクラ読書感想画中央コンクール受賞作品カレンダー

シック・コンサートホールです。質の高い音楽を多くの方々にお聴きいただ

合唱を通じて未来を担う子供たちを育てる

くことで
「感性」
を育み
「感動」
を呼び起
こしたい、高度化・複雑化する情報化社会のなかにあって「こころの安らぎ」（株）
フレーベル館の文化・社会事業を提供していきたいというおもいがこの一環として、情操豊かな子供たちをめられています。

バリアフリー設計

育むことを目的に「フレーベル少年合唱団」
が1959年に誕生しました。日本
では数少ない少年だけの合唱団とし社会に開かれたホール
開館以来、年間約40回の主催公演を

読書感想画中央コンクールに協賛てきました。現在は、3歳から中学2年

中心に地域貢献、若手育成、クラシッ
クファン層の拡大を目標として運営して、創立以来1,000人近いOBを輩出し本を読んで得た感想・感動を絵で表生まで約80人で構成されています。

ており、独自の視点を活かした本格的現する「読書感想画中央コンクール」

年1回の定期演奏会をはじめ、各種な企画から音楽界の将来を担う新人発（毎日新聞社、（社）
全国学校図書館協

演奏会、地方公演、歌によるCM出演、

議会主催）に1989年の第1回から協賛

レコーディングなどその活動は多岐にしています。コンクールの対象は小学わたっています。年間を通じて催され校低学年・高学年、中学生、高校生で、る演奏会にも参加し、好評を博してい15回目を迎えた2003年の応募総数はます。

約43万点、応募学校数は7,000校以上にのぼりました。入選者には、凸版印
刷株式会社賞として当社「プリマグラトッパンホール

フィ」
で複製した世界の名画が贈られフレーベル少年合唱団

ランチタイムコンサート

44

第15回読書感想画中央コンクール表彰式

社会性報告社会文化貢献活動

植林事業・地域との共生
紙を大量に扱う印刷産業の一員として、植林事業に直接、間接的に参画することにより、紙の原料である森林の保護・育成に努めています。
また、全国の事業所で、さまざまな地域社会コミュニケーション活動を行っています。

豪州・PPT社への出資
植林事業への参画・協力

2004 年度よりPPT社（Plantation

地域との共生Platform of Tasmania Pty. Ltd）のオー
豪州・GPFL社への出資・融資

ストラリア・タスマニア州における植トッパンの各事業所では、地域社会

1997年に王子製紙（株）、日商岩井

林事業に参画する予定です。PPT社はとのコミュニケーションを深める、さ

（株）
（現・双日
（株）
）
と共同でオーストラ

1999年に設立され、大王製紙（株）
をは

まざまな活動を行っています。近隣住

リア・ビクトリア州における広葉樹チッ

じめ国内企業8社が出資し、オースト

民や近隣施設の方々を招いての工場見プの生産を目的とした植林事業のため

ラリアのタスマニア森林公社などと共学会をはじめ、継続的なイベントとしの合弁会社GPFL社（Green Triangle

同で、タスマニア州北東部における広て近隣の方々を招いてのビール祭りをPlantation Forest Company of

葉樹の植林事業を行っています。2014

毎年7〜8月に開催。肩の凝らない交流

Australia Pty. Ltd）を設立しました

年までに7,500haの植林を達成するこの場として評価されています。その他、

（株）
が参画）
。
（2000年より北海道電力とを目標としており、 2000 年から

社員の親睦と地域住民の方々との交流

2006年までに10,000haの植林を達成

2003年の植林面積は、2,000haです。

を兼ねたイベントを企画・開催。地域

することを目標としており、2003年
までに5,990haの植林を行っています。

主催イベントへも積極的に参加・協賛（社）
海外産業植林センターへの協力

しています。

2007年より伐採を開始するとともに、将来の紙・パルプ資源の確保をはか

再植林・萌芽更新により植林地を維持るとともに、海外諸地域の健全な経済します。

の発展と地球環境の保全に寄与するこ

2000年5月に竣工したトッパン小石

また2001年より、国立環境研究所、とを目的とし、産業植林に関する各種

川ビル（東京都文京区）の敷地内には、（株）
三菱総合研究所、王子製紙（株）と調査・研究を行っている
（社）
海外産業

（公開空
約3,000m2の緑地をもつ広場

ともに、森林のCO2吸収量のモニタリ

植林センターに、1999年度より賛助地）があります。広場には、約5,500本

ング手法開発に関する共同研究に参会員として登録しています。

の高木と低木が植樹され、社員や近隣

加。GPFL社は、同プロジェクトで研

トッパン小石川ビル公開空地の方々の憩いの場となっています。

究フィールドと計測対象である同社植林地の各種データを提供しています。

■オーストラリアでの植林実施地

トッパン小石川ビル公開空地

多目的施設や体育館を開放
朝霞工場（埼玉県新座市）の多目的施
GPFL社の植林地

PPT社の植林地

設「ゆうあいプラザ」
や板橋工場
（東京
都板橋区）
の体育館は、社員以外にも広く近隣の方々に開放され、好評を博しています。地元のスポーツサークル
や社員が所属する音楽サークルなどの練習場としても活用されています。

45

社会活動ハイライト
社内報『CONVEX』で企業理念の浸透をはかりました
社内報を通して、一人ひとりの社員にCSRの定着を促しています。

企業理念を身近なものに

企業理念
私たちは

トッパンの大切にすべき価値観と今常にお客さまの信頼にこたえ後進むべき事業の方向性を示した企業

彩りの知と技をもとに

。この企業
理念
「TOPPAN VISION 21」

こころをこめた作品を創りだし

理念を自分のものとしてとらえ、誰の情報・文化の担い手としてために、どういう目的で、何をするのふれあい豊かなくらしに貢献します

か、という仕事の基本を振り返るきっかけとするため、社内報『CONVEX』

2001年10月号より「教えて！みんなのというコーナーTOPPAN VISION 21」を連載しました。
事業（本）部、職種、階層、性別の異なる社員が、企業理念を自分の業務に落とし込んだ「MY MISSION」として、それぞれの仕事に対するおもいを語るものです。2年半の連載で登場した社員は総勢175人。登場した社員だけでなく、身近な仕事仲間が自分の言葉で語るのを読んだ社員一人ひとりがを自分たちのも「TOPPAN VISION 21」のとして認識するようになりました。

CSRに関する特集

社内報『CONVEX』
では、ほかにも、CSRに関することがらをたびたび特集
し、社員へのいっそうの浸透をはかっ「徹底しています。2003年10月号では
よう行動指針」と題し、コンプライア
ンスの重要性やトッパン・ヘルプラインについての特集を組みました。また、2004年3月号では「企業の社会的責任（CSR）とトッパンの取り組みを知る」と題して8ページの特集を展開。CSRに関する詳しい説明や、コンプライアン
ス部からの報告、有識者からの特別寄稿を掲載しました。今後も、社内報を通じてCSRを社員にとって身近なものにしていきます。

46

はの信頼にこたえをもとに
こころをこめたを創りだし
情報・文化の担い手としてふれあい豊かなくらしに貢献します
あなたにとっての「作品」とは？
常に企業理念の重要な部分を空欄にし、そこに自分たちの業務をあてはめることで、仕事を振り返ります。

環境報告
トッパンの経営信条のなかには、明確に地球環境との調和をめざすことが示されています。
そのために地球環境宣言を定め、その具現化のために、
環境マネジメント活動、エコガード活動、エコクリエイティブ活動、環境コミュニケーション活動の4つの活動を実践しています。

トッパンの環境ビジョン ───── P.48

事業活動に伴う環境影響の全体像や、地球環境宣言に基づく環境行動計画、
主な実績などを報告します。

環境マネジメント活動 ────── P.54

環境への取り組みを組織的に創造し、すべての環境活動の基礎となる仕組みなどを報告します。

エコガード活動 ───────── P.58

工場はもちろん、
オフィスや物流まで、
環境負荷の低減をめざす活動について報告します。

エコクリエイティブ活動 ───── P.64

循環型社会の実現への貢献をめざす
環境配慮型製品・技術・サービスについて報告します。

環境コミュニケーション活動 ─── P.70

社内外に対して広範な関係者との連携をはかる
コミュニケーション活動について報告します。

環境報告

トッパンの環境ビジョン
トッパンの企業理念と経営信条に基づき、地球環境宣言を定め、それをもとに設定された環境行動指針に沿って
2004年度以降の環境活動を推進していきます。

■INPUT/OUTPUTデータ

トッパンの環境負荷と環境影響
INPUT

環境負荷を低減するためには、まず

OUTPUTエネルギー

大気総エネルギー消費量（千GJ）

18,423二酸化炭素排出量（t-CO2）

電気エネルギー（千GJ）

13,544

オゾン層破壊物質排出量（ODP-t）

化石燃料エネルギー（千GJ）

4,879

NOx排出量（t）

事業活動全体の環境影響を把握する必要があります。トッパンでは、各生産情報・ネットワーク系

事業所において物質収支「INPUT（材料

SOx排出量（t）
ダイオキシン類排出量（g-TEQ）

853,359
5
224
67
0.013

やエネルギーなどの使用）/OUTPUT（生産により排出されるもの）」
データ

水利用量（千m3）を集計し、事業所ごとに各環境側面の影響評価を実施。その結果をふまえて
環境目標を設定し、優先順位を明確に

水域・土壌

水

総排水量（千m3）

14,698工業用水（千m3）

1,418

上水道（千m3）

3,145

地下水（千m3）

10,135

生活
環境系

62
2,099

場内揮発量（千m3）（循環利用量）（千m3）787

BOD排出量（t）245

COD排出量（t）

125

窒素排出量（t）

44

リン排出量（t）

3

エレクトロ
ニクス系

トッパンの事業分野は多岐にわたる

ク系」「生活環境系」「エレクトロニクス

3,290

地下浸透量（千m3）

15を行っています。

があります。そこで「情報・ネットワー

8,721

下水道（千m3）（雨水利用量）（千m3）

して環境活動を行い、活動結果の検証

ため、環境への影響もさまざまなもの

12,011

公共用水域（千m3）

廃棄物

主要原材料
1,645

廃棄物排出量（t）

464,038

インキ（千t）

32

リサイクル量（t）

449,304

溶剤（千t）

18

最終埋立量（t）

14,734

紙・プラスチックフィルム（千t）系」の3つの事業領域別での集計・把握も行っています。

情報・ネットワーク系（注）
INPUT/OUTPUTデータの対象範囲はトッパングループ（P.78記載）であり、トッパンの合計には3つの事業領域のほかに非生産事業所も含んでいます。
主要原材料の集計対象範囲は、海外現地法人および独立事業子会社の一部は含みません。

情報・ネットワーク系
オフセット印刷の工程

INPUT
エネルギー

情報・ネットワーク系は、証券・カー
ド分野、商業印刷分野、出版印刷分野

総エネルギー消費量（千GJ）

6,699

水
水利用量（千m3）

編集

2,237

印刷を行う文字や画像をデジタル処理
によりコンピュータ上で編集します。校正用プリンタにより出力された印刷見本で確認（校正）を行い入稿データを製版へ渡します。

からなる情報技術をベースとした事業領域です。主にオフセット印刷を行っており、代表的な印刷設備としてオフ

OUTPUT

セット輪転機を使用しています。

大気

INPUTとして、大量の紙を使用することから、資源枯渇や間接的な森林伐

NOx排出量（t）

採への影響などがあり、印刷後、本にダイオキシン類排出量（g-TEQ）

加工する製本工程では、印刷物の余白

SOx排出量（t）

315,7823102
1

総排水量（千m3）

1,673
12
522

BOD排出量（t）

130

主なエネルギーのINPUT/OUTPUTとCOD排出量（t）

21

窒素排出量（t）

8

しては、動力モーターやインキの乾燥

リン排出量（t）

1

装置に投入する大量の電気とガス、そ廃棄物

して乾燥後に排出される排ガスがあります。

黄・赤・藍・墨の4原色ごとに作成された版を印刷機に装着し、4色のインキを重ねて紙に印刷し、乾燥させて、大量の印刷物を作成します。

水域・土壌

場内揮発量（千m3）

生します。

印刷

0.009

地下浸透量（千m3）を断裁した紙くずがOUTPUTとして発48

二酸化炭素排出量（t-CO2）
オゾン層破壊物質排出量（ODP-t）

製版

入稿されたデータから印刷用の版を作成します。入稿データから文字や画像を所定のレイアウトに合成し、印刷の4原
色ごとに版に出力
（焼付け、
現像）
します。

廃棄物排出量（t）

224,643

リサイクル量（t）

222,229

最終埋立量（t）

2,413

加工

納品

印刷された印刷物は、内容に応じて何種類も組み合わせて綴じて本に加工したり、仕様に応じて所定の形状加工や表面加工を行いさまざまな製品に仕上げます。
印刷・加工された製品は、雑誌、書籍、カタログ、パンフレット、
チラシ、株券・ギ
フト券などとしてお客さまに納入されます。

環境報告
トッパンの環境ビジョン

生活環境系

生活環境系
グラビア印刷の工程

INPUT
エネルギー

生活環境系は、パッケージ分野、産業資材分野からなる、快適な生活に寄総エネルギー消費量（千GJ）

5,181

水
水利用量（千m3）

編集

2,064

印刷を行う文字や画像をデジタル処理
によりコンピュータ上で編集します。校正用プリンタにより出力された印刷見本で確認（校正）を行い入稿データを製版へ渡します。

与する製品開発をベースとした事業領域です。主にグラビア印刷を行ってお製版

り、使用する版に銅やクロムのメッキ

OUTPUTを行いますが、メッキ工程からの排水

大気は処理施設により無害化されます。たオゾン層破壊物質排出量（ODP-t）

2

だし、保守整備での廃液や排水処理後

NOx排出量（t）

86の汚泥などがOUTPUTの環境負荷とな

ダイオキシン類排出量（g-TEQ）

ります。また、インキを有機溶剤によ

総排水量（千m3）

り希釈して印刷し、熱風により蒸発乾

地下浸透量（千m3）44

場内揮発量（千m3）395

BOD排出量（t）

20

INPUT、乾燥後の排ガスがOUTPUTとCOD排出量（t）

20

窒素排出量（t）

10

して環境負荷となります。

リン排出量（t）

1

燥させるため、乾燥の熱エネルギーがなお、紙以外にプラスチックも投入／排出されます。

エレクトロニクス系

二酸化炭素排出量（t-CO2）

SOx排出量（t）

262,01549

色ごとに作成された版を印刷機に装着し、多色のインキを重ねてフィルムや紙に印刷し乾燥させて、大量の印刷物を作
成します。

水域・土壌
1,530

加工

廃棄物
廃棄物排出量（t）

174,075

リサイクル量（t）

169,073

最終埋立量（t）

5,002

納品

印刷されたフィルムや紙は、製品の仕様に応じて他のフィルムとの貼り合わせ加
工や表面加工を行い、強度や機能が付加されます。さらに最終形状にするため、切断、打抜きなどの加工を行い、さまざまな製品に仕上げます。
印刷・加工された製品は、フィルムや紙による各種の包装材料、容器、建築用の化粧シート、壁紙などとしてお客さまに納品されます。

エレクトロニクス系
カラーフィルタの製造工程

エネルギー

スプレイ用の部品提供をベースとした

印刷

0.004

INPUT

エレクトロニクス系は、半導体・ディ入稿されたデータから印刷用の版を作成します。入稿データから文字や画像を所定のレイアウトに合成し、印刷の色ごとに版を腐食や彫刻により作成します。

総エネルギー消費量（千GJ）

5,819

水
水利用量（千m3）

ブラック
マトリックス
形成

10,062

IT分野の一端を担う事業領域です。電レジスト塗布ガラス基板上に低反射クロムまたは樹脂によるブラックマトリックスを形成します（ブラックマトリックスは、ディスプレイ
のコントラストを向上させ、見やすくする
ためのものです）。
カラーレジストを塗布します。

子部品・デバイスの設計製造、半導体製造時に使用されるフォトマスク、

OUTPUT

LSI（大規模集積回路）
関連製品、液晶大気

ディスプレイ用カラーフィルタ、電子

オゾン層破壊物質排出量（ODP-t）

0

機器のプリント配線板など、さまざま

NOx排出量（t）

31

な製品の生産を行っています。これらのダイオキシン類排出量（g-TEQ）

精密な製品の生産には、非常にクリーン

総排水量（千m3）な環境が求められ、温湿度を一定に保地下浸透量（千m3）5

場内揮発量（千m3）

1,128

つための空調に使用するエネルギーの
INPUTが環境負荷となります。
また、生産工程は多様なものとなり、薬品による処理や繰り返し行われる洗浄からの排水のOUTPUTが環境負荷となります。

二酸化炭素排出量（t-CO2）

SOx排出量（t）

減圧乾燥245,185
露光

17
0.000

現像

カラーレジストを乾燥させます。

一色分のパターンを露光し不溶体化させます。
露光したパターン以外を取り除きます。

水域・土壌
8,518

BOD排出量（t）86

COD排出量（t）

80

窒素排出量（t）

22

リン排出量（t）

1

焼付け

残ったパターンを焼付け固着させます（レ
ジスト塗布〜焼付けをRGB3色について同様に形成します）。
透明電極を形成します。

透明電極形成廃棄物
廃棄物排出量（t）

62,152

リサイクル量（t）

54,933

最終埋立量（t）

7,219

フォト
スペーサー
形成

製品で必要な場合、液晶層を均一にするための透明なフォトスペーサーを形成
します。

49

地球環境宣言のもとで策定する環境目標
トッパンは、環境活動の基本理念である「地球環境宣言」
を実現するため、「環境行動指針」
により具体的な活動の方針を示しています。
また毎年、「中長期環境目標」
および当該年度の「環境目標」の見直しと設定を行っています。

2000年9月には、経営方針の刷新に
地球環境宣言伴い「凸版印刷 地球環境宣言」の一部見

環境行動指針と環境目標直しを実施。
「環境行動指針」
を定期的
トッパンは、1991年に全社の環境に見直すことで、「環境目標」
を環境経

トッパンは、すべての事業領域にお活動の統括部署として「エコロジーセ

営の指標として位置づけ、あわせて継ける環境活動の基本理念である
「凸版

ンター」
を設立し、1992 年4 月には、続的改善に向けて活動を行っています。

印刷 地球環境宣言」を実現するため、環境活動の基本理念と、その実現に向

なお、社会的な環境動向に大きな変「環境行動指針」
により具体的な活動のけた行動指針を示す「凸版印刷 地球環化がある場合には、「凸版印刷 地球環方針を示しています。
「環境行動指針」

境宣言」
を策定しました。以来、エコ境宣言」
全体を見直し、環境活動の継には、「中長期環境目標」
および当該年

ロジーセンターを中心に、グループを続的な改善をはかっていきます。

度の「環境目標」が設定されており、あげて、全社員参加による積極的な環「凸版印刷 地球環境宣言」の企業活動を

境活動を展開しています。

通じた環境活動への展開と、社員一人■トッパン環境行動指針
地球環境宣言取り組み項目
社員教育・啓発

1 私達は、社員一人ひとりまで
地球環境問題の重要性を自覚して、その保全に努めます。

社会貢献活動省エネ・省資源2 私達は、省エネ・省資源・リサイクル活動を積極的に推進し、地球環境保全に努めます。

中長期環境目標
環境教育の充実と、社員一人ひとりへの環境意識浸透
主体的に社会活動に参画し、環境保全に積極的に貢献
環境負荷改善効率（売上高／二酸化炭素排出量）
2000年度比20％アップ

地球温暖化ガスの削減
2010年度における廃棄物最終埋立量を2000年度比90％削減
廃棄物分別・
リサイクル

2010年度までに、製造段階で発生する産業廃棄物の有効活用をはかり、国内全事業所においてゼロエミッション実現
法規制を包含した適切な社内管理基準の設定と遵守

3 私達は、法と社会秩序を遵守し、環境汚染の防止に努めます。

環境汚染防止対策

ステークホルダーとの適切なコミュニケーション
2005年度におけるVOC大気排出量を2001年度比90％削減（VOC多量排出12事業所を対象）

4 私達は、営業活動を通じて、お客さまの地球環境保全活動に、積極的に協力します。

化学物質管理2005年度におけるトルエンの大気排出量を2001年度比90％削減（トルエン多量排出12事業所を対象）
2005年度末までに、ジクロロメタンの大気排出量をゼロ
環境配慮型印刷技術、製品およびサービスにおける提案活動の推進

環境ビジネス
への取り組み5 私達は、研究活動において、地球環境保全に貢献する
製品・技術の開発に努めます。

6 私達は、国際社会においても、
地球環境保全を考慮した
企業活動を行います。
（注）
海外現地法人については一部の運用。独立事業子会社は適用していません。

50

環境コミュニケーション活動の推進

業界ガイドライン「印刷関連グリーン基準」への参画と運用
環境に配慮した製品・技術の企画、研究・開発「環境配慮型製品」の開発と環境情報の開示

海外現地規制基準、国際条約等の遵守
海外事業所における地球環境保全

海外生産事業所における環境マネジメントシステムの構築

環境報告
トッパンの環境ビジョン

期環境目標の見直しと、1項目の新設

ひとりへの行動指針の自覚づけによ
環境目標の達成評価と見直し

り、社員全員参加型の環境活動を推進「中長期環境目標」とにより、17項目の20項目の「環境目標」
を定め、環境活動

しています。
会計年度に合わせた1年間を環境活

2003年度は、20項目の環境目標をを推進していきます。

動の1周期とし、年間の環境活動のレ

設定し、その目標達成に向け環境活動

さらに、事業の持続可能な発展をビューを実施。年間の活動実績はエコを推進してきました。年間の活動実績「環境経営」
により実現するため、そのロジーセンターに集約され、その結果を集約すると、11項目について環境目

進捗状況の検証手段のひとつとしてを環境担当役員が評価・検証し、「中長標を達成できましたが、9項目につい2004年度より「環境効率指標」
を導入し期環境目標」の見直しと次年度「環境目ては目標未達となりました。

ます。経年変化による環境効率の検証

この2003年度の環境目標の達成度

を行い、環境経営の進捗管理に活用す「環境行動
評価をふまえ、2004年度の

べく、環境負荷改善効率を指標とし、

指針」
を見直しています。2項目の中長

環境目標を設定していきます。

標」の設定に反映しています。

評価基準 S…目標を大幅に上回る成果が上がった A…目標を十分に達成できた B…積極的に取り組んでいるが、目的達成にはいたらなかった C…取り組みが不十分

2003年度環境目標「ｅ-learning」システムの拡大（学習対象者：5,000人）
植林事業への出資、森林保護基金への参画継続
エネルギー消費量売上高原単位：2000年度レベルの維持※2003年12月までに中長期環境目標見直し（内部生産金額→売上高）

二酸化炭素排出量：2000年度レベルの維持→省エネルギー活動、燃料代替化による対策実施

評価
B
A
B

2004年度環境目標「環境基礎教育」の拡大（学習対象者：約5,600人）
植林事業への出資、森林保護基金への参画継続
環境負荷改善効率（売上高／二酸化炭素排出量）2003年度比9％アップ※工場は内部生産高原単位2003年度比5％減

B※2003年12月までに中長期環境目標見直し（絶対値→原単位）

廃棄物最終埋立量：2002年度比10％削減
ゼロエミッション認定事業所の拡大：20事業所
全事業所における社内管理基準の遵守および見直し→社内環境監査による確認
サイトレポート発行事業所の拡大：9事業所−
トルエン大気排出量：2002年度比40％削減
ジクロロメタン大気排出量：2002年度比10％削減

S
B
A
A
−
B
S

2003年度比10％削減
ゼロエミッション認定事業所の拡大：20事業所
全事業所における社内管理基準の遵守および見直し
サイトレポート発行事業所の拡大：12事業所
VOC大気排出量：2001年度比80％削減
トルエン大気排出量：2003年度比45％削減
ジクロロメタン大気排出量：2003年度比40％削減「環境ビジネス」による売上高：535億円（2002年度比10％増）

B「環境ビジネス」による売上高：570億円（2003年度比10％増）「環境関連ビジネス」
による売上高：1,150億円（2002年度比10％増）

S「環境関連ビジネス」による売上高：1,360億円（2003年度比10％増）「エコプロダクツ2003」への参加による環境コミュニケーションの実践A「エコプロダクツ2004」への参加による環境コミュニケーションの実践

紙製飲料容器「カートカン」リサイクルシステムの工場展開：在京地区

A「トッパングリーン調達基準」適合率：2002年度比5ポイント向上

B

紙製飲料容器「カートカン」
リサイクルシステムの自社工場展開：全国15工場「トッパングリーン調達基準」適合率：2003年度比5ポイント向上

情報・ネットワーク系、生活環境系、エレクトロニクス系の各事業領域別に代表的な「環境配慮型製品」のLCA評価を展開

B

情報・ネットワーク系、生活環境系、エレクトロニクス系の各事業領域への展開と、LCA教育の充実「環境配慮型製品」の登録数拡大：新規3製品（全60製品）

S「環境配慮型製品」の登録数拡大：新規3製品（全73製品）

社内環境監査実施：アジア地区3生産事業所、米国2生産事業所

B

海外工場社内環境監査実施：アジア地区3工場、米国2工場

現地規制基準の遵守および環境関連情報の月次記録

A

現地規制基準の遵守および環境関連情報の月次記録

海外11生産事業所における環境マネジメントシステムの運用と導入

A

海外11生産事業所における環境マネジメントシステムの運用と導入

51

2003年度環境実績
2003年度は、20項目の「環境目標」を設定し、環境活動を展開しました。
ここでは、その「環境目標」の評価結果による主な成果と主な課題についてご紹介します。

トルエン大気排出量
主な成果

主な課題

前年度比38.8％減となり目標未達ではありますが、2,000tを超えるトルエ

エコガード活動の主な成果

環境マネジメント活動の主な課題

廃棄物最終埋立量の削減「e-learning」
による環境教育

2004年度は、4工場への排ガス処理

ゼロエミッション活動の推進によ「e-learningシステム」
により環境教設備導入などにより約1,500tの削減をり、目標を大幅に上回る前年度比育を行っており、2003年度は5,000人

見込んでおり、前年度比45％減の目標

25.4％の廃棄物最終埋立量を削減しまを目標としましたが、4,878人の修了達成をめざします。

した。

となってしまいました。未修了者406

ジクロロメタン大気排出量の削減

人については、2004年度にフォロー

エコクリエイティブ活動の主な課題を行う予定です。

環境ビジネス

印刷現場において主に洗浄剤として2年間の学習修了者実績は約5,500人

環境ビジネスの売上高は、前年度比使用されており、使用量の削減と代替となっており、 2004 年度はさらに10％増という目標は達成できなかった

洗浄剤への切り替えにより、目標を大5,600人を対象とします。

ものの、環境配慮型製品の受注拡大に

エコガード活動の主な課題りました。

幅に上回る前年度比23.0％の削減となりました。

より、前年度比7.0％増の520億円となエネルギー消費量

エコクリエイティブ活動の主な成果

エネルギー原単位の2000年度レベ
ル維持を目標に定め省エネ活動を展開

環境関連ビジネスの推進

2004年度は環境配慮型製品の開発速度を上げて、2003年度実績10％増をめざします。

前年度比10％増の目標に対し、環境しましたが、14.9％増の結果となりまに配慮した原材料による印刷物の受注した。生産事業所の立ち上げや従来設拡大により、「環境関連ビジネス」の売備改造による負荷増が主要因となりま

オフセット印刷について基準を適用

上高が18.1％増の1,235億円となりま

したが、これに伴い二酸化炭素排出量

しています。用紙の基準適合率は、前した。

も2000年度比で6.5％の増加となって年度比 4.4％増となりましたが、5ポイいます。

ント向上の年度目標には届きませんでトッパングリーン調達基準

2004年度は、エネルギー管理体制した。なおインキについては、94.2％「環境配慮型製品」の新規登録数は13のレベルアップによる省エネ改善活動と適合率が高いため維持管理目標とし製品で、目標の3製品を大きく上回るの推進と、トッパン省エネ基準に沿っました。

成果となりました。2004年3月現在で、た設備の導入を促進していきます。

環境配慮型製品の拡大

ゼロエミッション認定事業所■環境配慮型製品等の売上推移

51,96848,57850,00044,59740,00040,05830,00020,00010,0000

象に、ゼロエミッション認定事業所の

2001

2002

2003
（年度）

LCA評価の展開選定を行っています。2003年度は23

生活環境系とエレクトロニクス系の事業所が候補となりましたが、継続性、分野では、住宅内装材であるエコシー

分別基準見直しの観点により17事業所

トと液晶用カラーフィルタについての認定となりました。

LCA手法による評価を行いましたが、

2004年度は、2003年度実績でリサ

残念ながら情報・ネットワーク系におイクル率 98％以上の29事業所を対象

いては評価が完了しませんでした。

に、社内環境監査を通じた選定を行っ
2000

ト向上をめざします。

リサイクル率98％以上の事業所を対（百万円）

60,0002004年度も継続して環境配慮型印
刷サービスを推進し、適合率 5ポイン

全登録数は70製品となっています。

52

ンを削減できました。

ていきます。

2004年度は、情報・ネットワーク系
分野のLCAを完成させ、さらに多くの製品への展開を推進します。

環境報告
トッパンの環境ビジョン

環境会計
環境経営の意志決定を行うためのツールとして、1998年度実績より環境会計を導入しています。
2001年度実績からは集計範囲を海外現地法人にまで広げるなど拡充をはかりながら、公開しています。

2003年度集計結果

環境保全コストする排ガスを処理するための装置導入

544百万円、前年度比7.3%の増加とななどもその要因となっています。

り、順調に推移しました。

費用額の主な増加理由は、近年の環環境保全効果としては、トッパング

境保全設備の導入増加に伴い、その費

ループ全体で焼却炉の改造・停止など

当期の集計結果を前年度と比較する用額が増加したものです。また、生産の取り組みを行った結果、ダイオキシと、投資額が前期比2,769百万円の増工程から排出される廃棄物の分別活動

ン類排出量を0.19g-TEQ、前年度比で加、費用額は前期比570百万円の増加を推進した結果、廃棄物処理に関わる

94%削減しました。また、NOx排出量となりました。

コスト削減はもとより、リサイクル率を45t、SOx排出量を15t削減しました。

も大幅に向上しました。

今後とも、排出量削減の取り組みを継投資額の主な増加理由は、エレクト
ロニクス系生産事業所の竣工に伴う工程排水の処理装置の導入などによるも続していきます。
経済効果と環境保全効果のです。また、生活環境系生産事業所

経済効果については、環境配慮型製を中心とした印刷・乾燥工程から発生品の売上拡大により環境ビジネスが■2003年度トッパングループ環境会計（百万円）

環境保全コスト
項目

当期

主な内容

増減（当期−前期）

投資額

費用額

投資額

費用額

5,113

9,609

2,638

777
774

（1）事業エリア内コスト①公害防止コスト

大気汚染防止等の公害防止に関わるコスト

3,629

4,018

1,931

②地球環境保全コスト

地球温暖化防止等の地球環境保全に関わるコスト

708

624

493

88

③資源循環コスト

廃棄物の適正処理・リサイクル等に関わるコスト

775

4,967

213

▲86

（2）上・下流コスト

グリーン購入、容器包装リサイクル等に関わるコスト

−

453

−

20

（3）管理活動コスト

環境マネジメントシステムの認証取得・維持管理、事業所内緑化等に関わるコスト

229

875

156

▲52

（4）研究開発コスト

環境配慮型製品等の研究開発に関わるコスト

132

767

▲24

▲119

（5）社会活動コスト

環境保全団体等への寄付、支援等に関わるコスト

−

9

−

▲1

（6）環境損傷対応コスト

土壌汚染等の修復に関わるコスト

−

0

−

▲54

5,474

11,712

2,769

570

合

計

当該期間の投資額の総額85,108
（百万円）

経済効果
項目

主な内容

26

工場から排出する廃棄物
の売却金額

1,782

（3）環境ビジネス

環境配慮型製品の売上に
伴う利益額

7,991

544

（4）補助金

環境対策に伴う補助金

44（2）有価物の売却額

項目（当期−前期）省エネルギー対策に伴う費用削減額（1）省エネルギー

環境保全効果

増減

当期

▲80
269

主な内容

削減量

2003年度
環境負荷

エネルギー

総エネルギー消費量
（千GJ）

▲975

18,423

水

水使用量
（千m3）

▲571

14,698大気二酸化炭素排出量（千t-CO2）▲35853

オゾン層破壊物質排出量（ODP-t）

0.55

4.63

45

224

NOx排出量
（t）

15

67

0.19

0.013

総排水量
（千m3）

▲708

12,011

地下浸透量
（水）
（千m3）

▲10

62

場内揮発量
（水）
（千m3）

▲325

2,099

水質汚濁物質排出量
（t）

▲71

417

総排出量
（千t）

▲56

464

SOx排出量（t）
ダイオキシン類排出量（g-TEQ）（注）
対象範囲：トッパングループ（P.78に記載）

1,796

水域・土壌

対象期間：2003年4月〜2004年3月（海外現地法人は2003年1月〜2003年12月）
小数点第1位で四捨五入のため、合計値が一致しない場合があります。
環境保全効果削減量の▲（マイナス）
表記は前年度からの増加を意味します。

廃棄物

53

環境報告

環境マネジメント活動
トッパンでは、環境活動をより効果的に行うために環境マネジメントシステムを構築し、PDCAサイクルをまわして活動を推進することを基本としています。
この章では、トッパンの環境マネジメントシステムの全容を紹介しています。

環境マネジメントの概要

Plan
工場
環境目標

トッパンの環境マネジメントは、生産事業所はもちろん営業・販促部門や研究開発部門も含め、環境マネジメン
トシステムを構築・運用し、PDCAサイ

ActionDo

工場経営層の
レビュー

環境活動

工場

クルをまわすことにより行われていまCheckす。このPDCAサイクルを、より効果

環境監査

的な環境改善につなげるため、経営層による「環境マネジメントレビュー」
を継続的に実施。環境活動の実績は、定期的に本社エコロジーセンターに集約

Plan

Plan

部門別
環境目標

部門別
環境目標

され、その結果を環境担当役員が評価・検証します。評価結果は、環境担

ActionDo

ActionDo

当役員から経営層へと報告され、見直部門経営層のレビュー

環境活動

部門経営層のレビュー

環境活動

しの後に全社へ展開をはかります。

研究開発部門

営業・販促部門

Check

Check

環境監査

環境監査

■環境マネジメントの概念図

法的要求
事項など
環境側面

凸版印刷
地球環境
宣言

環境影響

環境目標

グリーン
調達

情報の
共有化
地域との
共生

54

生産事業所／研究所
環境方針
環境目的
環境目標

エコガード
実行
計画書

エコガード
推進委員会

環境活動

進捗確認
達成度評価／
見直し

エコガード
実績
報告書

見直し

LCA評価

中長期
環境目標

エ
コ
ガ
ー
ド
活
動

エ
コ
ク
リ
エ
イ
テ
ィ
ブ
活
動

営業・販促部門／研究開発部門

環
境
コ
ミ
ュ
ニ
ケ
ー
シ
ョ
ン
活
動

全部門

開発目標
研究課題

売上目標

コミュニ
ケーション
目標

環境配慮型製品研究開発

環境ビジネス営業活動

議長：
環境担当役員
年2回

経営層による環境
マネジメントレビュー（必要に応じて）
環境配慮型製品開発体制
進捗確認

見直し

全国エコガード
会議

達成度評価／見直し

集計

全国エコ
クリエイティブ
会議

エコクリエイティブ推進体制

議長：
環境担当役員

売上管理

年2回

社内コミュニケーション活動
社外コミュニケーション活動
地域社会とのコミュニケ−ション活動
社会貢献活動意識調査
全国エコガード
会議
集計
環境広報

全国エコ
クリエイティブ
会議
年2回

中長期
環境目標
の見直し

環境目標
の見直し

環境報告
環境マネジメント活動

環境マネジメント組織と推進体制

ISO14001による環境マネジメントシステム構築を進め、エコガード活動、エコクリエイティブ活動を推進しています。
さらに、トッパングループにおける環境マネジメント組織の強化をはかるため、2003年度より「トッパングループ環境会議」
を立ち上げています。

両輪となるエコガード活動、エコクリ
環境マネジメント組織

環境活動推進体制

エイティブ活動を推進するため、「エコガード推進体制」と「エコクリエイティ

環境マネジメント組織の特徴
トッパンは、国内外の生産事業所、研究開発部門、営業・販促部門ごとにブ推進体制」
を確立。エコロジーセン

エコガード活動について、各生産事

ターの指導のもと、各種の施策を実行

業所は「エコガード推進委員会」
を設置

しています。

し、活動テーマごとに分科会を設け環環境マネジメントシステムを構築し、社長および環境担当役員がこれを管理

境活動を推進しています。とくに省エ
ネルギー活動では、専門組織「エネルギ

グループの総合力の強化

ー分科会」の体制を2003年度より全社

しています。その運営にあたるのが本

2003年6月より、企業グループとし社の生産・技術・研究本部に所属するエての環境マネジメント組織を見直し、

コロジーセンターで、経営層の決定し「関係会社社長会議」
のもと
「トッパン

また、エコクリエイティブ活動につた環境方針、環境目標およびその実現

グループ環境会議」
を立ち上げていま

いては、各事業
（本）
部ごとに
「エコク

に向けた施策を、事業
（本）
部・生産事

す。年2回の開催により環境課題の共リエイティブ推進体制」を構築し、環業所に徹底させる役割や、環境情報を有化をはかり、総合力が活かせる施策

境配慮型製品の開発や環境支援ビジネ

経営層に伝える役割を担っています。

を立案・実施していきます。

スを展開しています。

的に強化・見直しています。

具体的な方針展開では、環境活動の■環境マネジメント組織図
代表取締役社長

足立直樹

関係会社社長会議

トッパングループ環境会議
常勤監査役
トッパングループ・エコプロダクツ会議

環境担当役員

本社関連部門研究開発部門

営業・販促部門●開催頻度：年2回●主な目的：環境活動実績の報告・討議

在京エコガード会議●開催頻度：随時●役割：全社環境施策の諮問会議

環境ISO事務局会議●開催頻度：年1回●役割：ISO14001運用に関わる戦略会議

エコガード推進委員会

エネルギー分科会

その他分科会

本社役員

生産・技術・研究本部
エコロジーセンター

国内外生産事業所

全国エコガード会議

河合英明

全国エコクリエイティブ会議

在京エコクリエイティブ会議●開催頻度：原則月1回●役割：環境マネジメントシステムの運用管理

エコクリエイティブ推進体制●開催頻度：原則月1回●役割：エネルギーの使用の合理化の推進事業（本）部別環境配慮型製品開発体制●各事業所ごとに環境側面の種類・規模に応じて設置

LCAワーキンググループ●開催頻度：年2回●主な目的：環境活動実績の報告・討議●開催頻度：年2回●役割：全社環境施策の諮問会議●役割：事業（本）部のエコクリエイティブ活動推進●役割：環境配慮型製品の企画・開発と評価・登録・認定●役割：製品のLCA評価（注）海外現地法人および独立事業子会社を含みません。

55

環境マネジメントシステム
各生産事業所では、事業所単位の環境マネジメントシステムにより環境活動を推進しています。
また、すべての事業所を対象に社内環境監査を徹底しています。
2003年度は、国内6事業所、海外2事業所においてISO14001を認証取得しました。

トッパンの環境マネジメント
システム

内環境監査レビューで改善対策の進捗
社内環境監査システム

状況を確認しました。
海外生産事業所に対しては、アジア

トッパンの環境マネジメントシステ

トッパンの社内環境監査は、書類監地区とアメリカ地区とで隔年を原則

ムの特徴は、ISO14001認証取得の有査と現地監査の2段階方式となっていに、現地ヒアリングと視察を実施して無に関らず、PDCAサイクルに基づくます。環境マネジメントシステム審査

おり、2003年度は、アジア地区3生産事

環境マネジメントシステムを構築して員補、内部環境監査員で構成される社

業所の現地環境監査を行いました。各

いることです。国内48生産事業所、2

内環境監査員は、対象事業所のシステ

国の環境関連法令、条例などの把握と研究所は、「エコガード実行計画書」にム構築状況や環境関連法規制遵守状

運用、遵守の確認を重点に、水質・大より、目標達成に向けた環境活動を推況、社内基準の遵守状況を確認・評価

気への環境影響、廃棄物などの日常管進しています。

しています。また、監査時の改善指摘

理に関しても監査を行った結果、要改

環境活動の結果に関しては、年に1

事項を「社内環境監査結果報告書」とし

善指摘事項が合計23件発見されました

度定期的な確認と見直しを行い、次年て担当役員に提出。同一年度内に「社が、現地では国内と同様、改善計画書

度の「環境方針」
や「環境目的・目標」
策定

内環境監査レビュー」
を行い、次年度をもとに是正処置に取り組んでいます。

の基礎データとし、継続的な改善をはへのレベルアップにつなげています。

かります。

2003年度は、社内環境監査により国内50事業所において390件の要改善

ISO14001認証取得状況

指摘事項が発見されました。各事業所

2003年度までにISO14001の認証をは、改善対策と実施スケジュールを記取得した国内事業所は、情報・ネット

した「改善計画書」
に従い、是正にのぞ

ワーク系9 事業所、生活環境系9 事業んでいます。また、これらの指摘事項

所、エレクトロニクス系4事業所となのうち11事業所121件については、社

社内環境監査視察

りました。これによりトッパン本体（生産活動に関わる子会社を含む）にお■社内環境監査の仕組み

けるISO14001のシステム内社員数は約15,000人となりました。

社内環境監査報告書

本社指定の約200項目に及ぶ「社内環境監査項目」について、
過去1年間の活動内容をまとめたもの
前年度実績をまとめ、毎年6月に本社に提出することを原則

また、グループ会社においては、トッパン・フォームズ（株）福生工場と開発

書類監査「社内環境監査報告書」を現地監査前に事前チェックし、事業所ごとの環境側面を明確化

現地監査① 事業所幹部、環境担当者等からのヒアリング「社内環境監査ヒアリングマニュアル」に基づき実施② 該当項目について0、1、2、3の4段階評価「社内環境監査評価基準書」に基づき実施③ 事業所内および事業所周辺の視察による環境管理状況の確認「社内環境監査視察マニュアル」に基づき実施研究所が認証取得を完了しています。
海外でも、中華凸版電子股 有限公司
およびToppan Printing Co., (Shenzhen)
Ltd.が2003年度に取得し、海外生産事
業所における実績は5事業所となりました。

社内環境監査ヒアリング56

社内環境監査指摘事項
社内環境監査評価書

各事業所の改善指摘事項、評価点および総評をまとめたもの
各事業所の経営層へもフィードバック

指摘事項改善計画書

監査時改善指摘事項に対する具体的な改善計画内容を、
エコガード推進委員長が確認のうえ、本社に提出

社内環境監査結果報告書

環境担当役員および常勤監査役へ報告

社内環境監査レビュー

監査時改善指摘事項に対する改善対策の進捗状況を確認、指導環境報告

環境教育、環境コンプライアンスなどへの対応

環境マネジメント活動

環境活動のレベルを継続的に維持・向上させていくため、環境教育を徹底しています。
また、環境コンプライアンス、すなわち環境に関する法令などの遵守はもとより、万一の事故に備えて、緊急時対応訓練を実施しています。

環境教育

トッパンは、環境活動のレベルを継環境コンプライアンスへの対応

環境関連法令などの遵守状況

ステークホルダーの要求などへの対応

2003年度は、近隣地域から寄せら続的に維持し、向上させていくためにトッパンの生産事業所では、環境にれた苦情・問い合わせ件数が40件となは、社員一人ひとりの意識改革が必要

関する法令、各事業所所在地域の条例、り、多くの皆さまにご迷惑をお掛けしだと考えています。そのため、新入社協定などを遵守することはもとより、てしまいました。主な内容は都市型公員から経営層に至るまでを対象に体系要求される規制基準については、より害である騒音と臭気であり、ほとんど的な環境教育を実施しています。

厳しい社内管理基準を設定・遵守するについては即時対応で問題解決に至っことにより、環境汚染の未然防止に努ていますが、いくつかの生産活動に伴めています。

う苦情については依然として課題が残

新入社員には新入社員研修を行い、印刷業と環境影響の関連を教育します。また、新任管理者研修、選択研修

国内事業所における遵守状況についっています。今後も近隣の方々と十分などにおいて、環境活動に関わる多様ては、各事業所の「エコガード実績報

なコミュニケーションをはかりつつ、な側面から教育を行っています。この告書」により毎年4月に、また海外事業

積極的な設備投資による改善対策の実ほか事業所単位の教育として、事業所所については、「海外事業所月次報告施に努めていきます。

の生産活動が地域にどのような影響を書」
として本社へ報告されるとともに、もたらすか、その環境負荷対策などを

社内環境監査において遵守、対応状況内容とした教育を行い、社員の環境活についての確認を行っています。

緊急事態への対応

動に対する自覚づけに努めています。

2003年度の国内生産事業所におけ各プログラムは定期的に見直されておる規制基準の遵守状況は、大気につい各事業所は、タンクローリーからタり、 2004 年度は選択研修に新たにてはすべての事業所において問題のな

ンクへの溶剤注入などの作業を日常的「ISO14001内部監査員レベルアップセ

いことが確認されています。水質につに行っています。これらの作業は、万ミナー」
を開講しました。

いては、BOD値の規制基準超過事例が一事故が発生した場合、土壌汚染や水2件発生しましたが、いずれも是正対

質汚染の原因となります。そのため、策がはかられ、その後は基準内で安定こうした作業現場では、汚染予防装置

しています。

の設置や、オイルフェンス、土のうな「e-learning」の活用
環境に対する知識は全社員に必要であるとの観点から、WBT（Web Based

土壌については、2001年度に2件、ど備品類を整備し、事業所外への溶剤

Training）システムを基本とした「e-2002年度に1件、2003年度に1件の環流出などの未然防止を徹底しています。

learning」
を2002年度より環境教育体

境基準もしくは条例基準の超過事例がまた各事業所では、定期的な訓練を系へ導入。これにより、時間、場所な確認されましたが、いずれも掘削・埋実施し、緊急事態への対応措置を講じ

どの環境に制約されない教育機会の提め戻しにより土壌修復の対応がはからるとともに、緊急時に備えた手順書の供と、インターネットの特性を活かしれており、2004年度も継続した調査・評価・改善を行っています。

たQ&A機能による双方向コミュニケー

修復を行っていきます。騒音についてションが実現し、全社員を対象としたは、行政指導による規制基準超過事例

効果的な環境教育が短期間で可能となが2002年度に2件発生しましたが、いりました。

ずれも室外装置の不備に起因する騒音

2年間の学習修了者実績は約5,500人

であり、速やかに防音対策を実施し、となっており、 2004 年度はさらに行政への報告を完了しています。2003

5,600人を対象とします。

年度の行政指導はありませんでした。

今後も環境教育プログラムを充実さ

また、2003年度における環境関連

せるなど、継続的に環境教育体系を見の訴訟、罰金、過料などは、いずれも直し、強化していきます。

ありませんでした。

薬液タンク底面漏洩監視用溝

57

環境報告

エコガード活動
トッパンでは、事業活動に伴う環境負荷を削減・低減する取り組みを、「エコガード活動」と呼んでいます。
生産はもとより、オフィス、物流の各部門では、エコガード活動を通じて
地球環境保全と循環型社会づくりへ寄与することをめざしています。

エコガード活動の概要
トッパンの各生産事業所では、「エコガード推進委員会運営指針」に従って「エコガード推進委員会」
を組織し、事業所全体で環境負荷の削減・低減をめざした活動を推進しています。

原
材
料
の
グ
リ
ー
ン
調
達

●生産事業所省エネルギー

省資源

廃棄物管理

汚染予防

化学物質の
管理

各事業所のオフィス部門においては、オフィス用品のグリーン購入を実施するとともに、リサイクルや省エネ
ルギーを中心とした「オフィスエコガー
ド」への取り組みや雨水利用システム導入などを行っています。
また、物流を担当する凸版物流（株）
では、低公害車の導入を進めるほか、「エコドライブ」
推進による運用面での対策も進めています。

オ
フ
ィ
ス
用
品
の
グ
リ
ー
ン
購
入

●オフィス部門●物流部門

リサイクル、
省エネルギー等

物流システムの改善

施設・設備面
での対策

運営面での
対策

施設面での
対策

■エコガード推進委員会の活動

全国エコガード会議
（年2回）

経営層

集計・報告

エコロジーセンター
全社環境目標

報告
情報伝達

指導・支援

報告

エコガード推進委員会
生産事業所独自の
環境目標の設定

定期のエコガード推進委員会で活動状況を検証
検証事項

エコガード
実績報告書
（年1回）

1）
エコガード課題に対する実績報告と施策内容
必要に応じて
目標の見直し2）環境に関する外部利害関係情報3）「エコガード実行計画書（環境マネジメントプログラム）」に関する進捗状況
4）環境保全に関する社内不具合、異常事例
5）環境側面に関する報告

対策検討

6）環境マネジメントシステム関連の報告
7）工場敷地および周辺地区の生態系保全など、
その他、生産事業所独自の事項

見直しが必要な事項

58

活動状況の
記録化

環
境
パ
フ
ォ
ー
マ
ン
ス
の
向
上

環境報告
エコガード活動

省エネルギーと温暖化防止
2003年度は、エネルギー、CO2排出量が増加しました。しかし2003年度のエネルギー管理体制強化により、エネルギー増減の要因の分析と省エネルギー対策の立案・実施の基盤は整いつつあります。
さらに管理体制と改善活動のレベルアップを継続します。

省エネルギーへの取り組み

省エネルギー活動の基本

ルギー分科会」の定期開催を義務づけ

上がりとともに後半期の指標は2000ました。また、省エネ法に準拠した各年度レベルをクリアするまでに改善し生産事業所の設備管理活動の遵法性をています。

チェックするほか、現場診断による問題

をは
トッパンは、二酸化炭素（CO2）の洗い出しと改善をはかるため、省エじめとする温室効果ガスの排出削減をネルギーに特化した「省エネレビュー」

実現するため、省エネルギーに取り組をスタートしました。

温室効果ガスへの対応
京都議定書では、国の温室効果ガス削減目標達成のための手段として、京環境マネジメントのISOやコストダ

都メカニズム（共同実施、クリーン開

環境目標として、ウンなどの改善活動のTPMと同様に、を導発メカニズム、排出量取引の3つ）●環境負荷改善効率指標の売上高／

省エネルギー活動もエネルギー分科会

入しています。

CO2排出量を2010年度には2000年

が主体になってPDCAのサイクルで継度比で20％アップ

続的に改善していきます。

んでいます。全社における中長期的な手始めとして、2003年度から2004年
度は政府による温室効果ガス排出量取を設定し、国による温室効果ガス削減
目標（京都議定書の目標）に対応しています。中長期目標から、さらに単年度

トッパンは、京都メカニズム利用の2003年度の実績

引試行事業に参加し、環境省および参2003年度は、以下の環境目標を定加会社と排出量取引の実施に向けてのの全社目標を定め、その実現のため各め活動を展開しました。

研究と意見交換を行いました。温室効生産事業所では、生産金額原単位と生●エネルギー消費量売上高原単位：

果ガス排出量取引とは、各企業に課せ

産量原単位の目標を設定しています。

2000年度レベルの維持られた排出目標について、目標以上に●CO2排出量：2000年度レベルの維持削減できた企業とできなかった企業のルギー使用の合理化にかかるマネジメ

しかしながら活動結果は、

間で排出枠
（権利）
を取引する制度です。

ント体制の見直しを行いました。具体●エネルギー消費量売上高原単位：

国のエネルギー施策の先行きから、的には、トッパンのエネルギー管理の2000年度レベルに対して14.9％増

京都議定書の目標達成はまだ楽観でき

ガイドラインである「エネルギー管理●CO2排出量：2000年度レベルに対しない状況にあり、トッパンは2004年

2003年度は、目標達成のためエネ

指針」の全面的な改訂、生産事業所ごて6.5％増度以降もさまざまな温室効果ガス削減とにエネルギー管理の責任者選任と省となりました。2003年度は、売上高

エネルギー活動専門組織である「エネ

微増の厳しい状況のなかで新製品に対施策を取り入れていきます。

応し新工場立ち上げなどの負荷の影響がありましたが、工場やラインの立ち■エネルギー消費量の推移
18,00016,000

省エネ現地診断14,000■CO2排出量の推移（千GJ）

13,921

14,152

14,607

15,090（千t-CO2）

800
700

641

652

669

683

2000

2001

2002

2003

600

12,000500

10,000
400

8,000

300

6,000
4,000

200

2,000

100

0

2000

2001

2002

2003
（年度）

省エネレビュー

0（年度）（注）海外現地法人および独立事業子会社の一部は含みません。国内のエネルギー消費量およびCO2 排出量の算定には、「事業者からの温室効果ガス排出量算定方法ガイドライン」（環境省）
を参考にしています。

59

廃棄物管理廃棄物管理の徹底により、最終埋立量の削減は前年度比で25.4％となり、また、ゼロエミッション認定事業所も17事業所となりました。
トッパンは、今後も廃棄物の循環資源化を積極的に推進していきます。

廃棄物削減への取り組み

ゼロエミッションの展開

廃棄物の循環利用

トッパンの廃棄物では、情報・ネットッパンでは、1999年よりゼロエ

ゼロエミッションを進めていくに

トワーク系と生活環境系を中心としたミッション達成に向けた課題の共有化

は、外部とのコミュニケーションによ

紙くずがもっとも多く、事業所排出量を目的に、ゼロエミッションモデル工るリサイクルの推進のみならず、事業の66.1％に該当します。生活環境系の場を選定し、課題解決に向けた施策を所内部における廃棄物の有効活用も重

廃プラスチック類、エレクトロニクス

検討してきました。そして2001年11

要な課題となります。トッパンでは、系の廃腐食液を含む廃酸類がこれに続

月には、モデル工場における検討結果

工程から排出される廃棄物について、きます。

をふまえ、ゼロエミッションの認定を可能な限り循環利用に努めています。

トッパンは、これらの廃棄物の最終2003年度実績では、廃溶剤の循環スタートしました。

埋立量（直接埋立量および中間処理後ゼロエミッションの達成には、外部利用量で7,086t、熱回収を目的としたの残さ埋立量）を、2010年度に2000年

要因により再生・再資源化率が左右さ

社内焼却で13,660tの廃棄物が循環利度比で90％削減することを目標に、廃れるという課題がありました。そこで用されました。また廃酸については、棄物管理に取り組んでいます。2003

トッパンでは、ゼロエミッション認定

一部の仕入先に再生処理を依頼し、仕年度は、環境目標として廃棄物の最終の定義を「再生・再資源化率（リサイク

入先との間で循環利用を進めていま

埋立量を2002年度比で10％削減と設98％以上であり、本社エコロジー
ル率）

す。 2003 年度の循環利用実績は、定していましたが、分別・リサイクルセンターにより認定された事業所」と7,775tとなりました。

の見直しと徹底の全社をあげた取り組

定めています。2003年度は、11月にみの結果、目標を大幅に上回る25.4％

開催された全国エコガード会議においの最終埋立量の削減を実現できました。

「ゼロエミッション認て、17事業所を定事業所」として登録しました。
■廃棄物処理フロー
廃棄物総発生

分別・中間処理リサイクル（97.1%）

熱回収
社内焼却

廃棄物分別保管庫／（株）
トッパン・エレクトロニクス富士■廃棄物総排出量および最終埋立量／
リサイクル率の推移
（千t）

500

廃棄物総排出量
最終埋立量
リサイクル率（リサイクル量／廃棄物総排出量）
（％）

92.9

95.1

96.0

400
337.2

344.7

350.1

97.1

355.0

100
80

300

60

200

40

100
0

20
24.0

16.8

14.0

2000

2001

2002

10.5
0
2003
（年度）

（注）集計範囲の見直しに伴い過年度データを是正しました。

60

再生
78.5%

熱放出

燃え殻
紙くず、廃プラスチックなど
熱回収など
18.6%

廃棄物総排出量
その他

0.3%

ガラスくず

0.3%

木くず

0.6%

燃え殻

0.8%

金属くず

1.4%

廃アルカリ

2.3%

汚泥

2.7%

廃油

5.7%

廃酸

6.4%

廃プラスチック

13.4%

紙くず

66.1%

廃酸、廃アルカリ、金属くずなど
熱放出

燃え殻、汚泥など
埋立
2.9%
廃プラスチック、金属くずなど（数値は重量比）

環境報告
エコガード活動

汚染予防と化学物質の管理法規制よりも厳しい独自の社内管理基準の設定とその遵守により、
環境負荷の低減と汚染の未然防止に努めています。
また、PRTR法に基づき、化学物質の管理を促進していきます。

水質汚濁防止汚染予防への取り組み

トッパンは、生産活動に伴う環境負

2003年度の実績

水質汚濁を防止するため、工程ごと

2003年度は、環境中への排出実績の環境負荷に対応する排水処理施設をのある届出対象21指定化学物質のうち設置しています。

11物質について前年度より大気への排荷の発生を最小限にすることを目的

2003年12月、カラーフィルタの生出量削減がはかられており、とくに環に、汚染予防活動を実施しています。取産事業所である三重工場（鈴鹿郡関町）

境目標を設定したトルエンとジクロロ

り組みにあたっては、各生産事業所のが稼働を開始しましたが、排水クロー

メタンについては、それぞれ38 ％、

実態把握を的確に行い、事業所ごとのズドシステムの導入により日量約23％と大幅な排出量削減となりまし

環境負荷を明確にしたうえで、各事業2,500m の排水リサイクルを行い、排た。また、公共用水域への排出実績は、所のエコガード推進委員会が設定した、水を抑制するとともに水資源を有効利7物質につき削減がはかられ、そのう

法規制基準よりも厳しい社内管理基準

用しています。またBOD（生物化学的「0」となり
ち3物質については排出量がを遵守することにより、環境負荷の低酸素要求量）やCOD（化学的酸素要求ました。

減と汚染の未然防止に努めています。

量）などの協定値については、24時間

今後もPRTR指定化学物質の使用量

監視システムにより社内管理基準の遵および排出量削減に向けた活動を計画守に努めており、COD、窒素、リンに的に推進していきます。

大気汚染防止・オゾン層保護
大気汚染防止対策としては、ボイラーや焼却炉などのばい煙発生施設につい3

ついては日量の汚濁負荷量を毎月町に報告しています。

て、燃料切替や適正燃焼条件による運転管理を行っています。同時に、排ガ■トルエンの大気排出量推移

スの処理設備を導入し、大気汚染防止のための管理徹底をはかっています。

（t）

8,000
6,676

オゾン層保護対策としては、主に洗6,000

浄工程で使用していたオゾン層破壊物
質である特定フロンと1,1,1-トリクロ
ロエタンを1994年3月に全廃完了して

5,349
5,763

排水リサイクル設備／三重工場

4,000

3,296

おり、現在保有している特定フロン使に用冷凍機（2003年度2基廃止：15基）

土壌汚染防止ついては、計画的な更新・代替化に取

薬液類貯蔵施設で、漏洩・流出防止

り組んでいます。また、特定フロン代を目的とした管理を中心に行っていま

替の洗浄用フロンであるHCFCの削減す。防液堤の設置のほか、タンクや配については、さらなる代替品の導入に管の定期点検を実施。漏洩による土壌より排出量削減に努めており、2003

汚染の未然防止に努めています。

年度実績では前年度に比べ28％の削減

2,000

0

2000 2001 2002 2003 2004 2005
（年度）

（注）
年間取扱量が1.0t 以上の事業所を対象■ジクロロメタンの大気排出量推移（t）60となっています。
化学物質の管理

50

49.9

40

2000年7月の「PRTR法」
施行を受け、トッパンは、使用化学物質をPRTR法

20の規定のもとで、適正に管理していま10す。環境目標達成に向けた継続的な活動に加え、実態把握の精度向上と代替
排ガス燃焼処理設備／仙台工場

30化の検証を進めています。

32.3
25.6
19.8

0

2000 2001 2002 2003 2004 2005
（年度）

（注）
取り扱い実績のあるすべての事業所を対象

61

オフィスエコガード
トッパンではオフィスの環境活動を、リサイクル、省エネルギー、省資源活動を中心とした「オフィスエコガード」と呼んでいますが、これは一人ひとりの意識改革が原点となります。
また、2002年度より「グリーン調達」を導入し、その運用をスタートしています。

オフィスエコガード

グリーン購入グリーン調達2003年度のオフィスビルにおけるトッパンは、循環型社会を構築する

トッパンは、「日印産連『オフセット

紙くずリサイクル量実績は前年度より

うえで環境に配慮した製品を優先的に

印刷サービス』
グリーン基準」に準拠し増加しましたが、リサイクル率は購入することが重要な要素であると考た「グリ−ン調達」
を2002年4月より導56 . 0 ％となり、前年度を下回りまし

えています。そこで、1999 年1 月に入しています。2003年度は、用紙のた。これは、オフィス再編に伴い発生「グリーン購入基本方針」
を定め、全社

基準適合率が前年度18.3％から22.7％

した過年度分を含む多量の機密文書を的なグリーン購入を開始しました。対となり、あと一歩目標達成には至りま

セキュリティ管理上、全量焼却処理し

象製品として、OA用紙、コピー機・プ

せんでした。2004年度も継続して活たことによるものです。

リンター、パソコン、文具・事務用品、動を推進し、適合率5ポイント向上を

トイレットペーパーを設定し、グリー

めざします。なお、インキについては

ン購入社内基準に合致した製品の選定

94.2％と適合率が高いため、維持管理と購入を継続的に行っています。

目標としました。

■グリーン購入社内基準と達成率

分別ボックス／広島営業ビル■オフィスビルにおける
紙くずリサイクル率の推移
（％）

100

80

69.4
61.9

67.0

対象商品

購入基準

OA用紙

2003年度

古紙配合率が70％以上であり、白色度が80％以下であること

98.6％

98.3％

コピー機・
プリンター

一定時間使用しないときは自動的に低電力モードやオフモードに移行する機能が充実していること

97.9％

90.8％

パソコン

一定時間使用しないときは自動的に低電力モードやオフモードに移行する機能が充実しており、低電力モードでの消費電力が小さいこと100.0％

100.0％

トイレット
ペーパー

原料が古紙100％であり、白色度が80％以下であること

100.0％

100.0％

文具・事務用品

エコマーク、グリーンマーク等環境配慮型マーク認定の製品、または各メーカーのエコロジー（環境対応）商品カタ
ログ掲載品であること

86.6％

92.6％

56.0

60

実績
2002年度■トッパングリーン調達基準

40

用紙
水準-1

20

0

2000

2001

2002

2003
（年度）

■雨水利用状況10,000

本所GCビル
トッパン小石川ビル

8,716

6,000
4,651
4,000

3,258

2,754

3,223

3,704

2,000

0

2000

2001

2002

2003
（年度）

62

古紙配合率70％以上

古紙配合率には非木材
紙、間伐材用紙も含む②白色度の考慮

白色度70％程度以下（＋4％まで）白色度80％程度以下（＋4％まで）色上質、特殊紙は除く③塗工量の考慮

塗工量12g/m2以下（片面 塗工量30g/m2以下
では最大8g/m2以下）（片面では最大17g/m2以下）

オフセットインキ（注）
水準-1

7,701

8,000

備考

古紙配合率100％

（m3）

9,391

水準-2

①古紙の使用水準-2①人体に影響を及ぼす物質の不使用

印刷インキ工業連合会のNL規則に適合すること②塩素系樹脂の不使用

塩素系樹脂を使用していないこと③PRTR指定化学物質の考慮

PRTR指定物質を使用していないこと

PRTR指定物質を特定していること（MSDSの備え）④VOC発生の抑制

石油系溶剤の比率が15％以下（輪転インキは除く）

アロマフリーインキ、大豆油インキ、
再生植物油インキであること（注）金、銀、パールインキは対象外

備考

環境報告
エコガード活動

物流における取り組み
トッパンにおける物流は、グループ会社である凸版物流（株）が担当しています。
物流部門での環境活動は、「輸送等に関る環境負荷の低減」
を最大の課題とし、低公害車の導入、エコドライブの推進、マネジメントシステムの活用などを積極的に行っています。

燃費効率の向上
物流部門の課題と活動（2001年度比）
を
燃費効率20％削減
目標に掲げ、その達成に向け活動を続

トッパングループは、商品の配送に（2001けています。2003年度は13.3％

欠かせない輸送用トラックから排出さ年度比）向上させることができました。

（NOx、PM）
をれるCO2や大気汚染物質

具体的活動として、エコドライブの削減することを主な課題と考え取り組推進を中心に積極的に取り組んでいまんでいます。

す。2004年度は、自社車両での成果

エコドライブ講習会をふまえ、協力運送会社へもエコドラ
環境マネジメントシステムの活用

イブ推進活動の水平展開を開始しま

凸版物流
（株）
では、大気汚染物質のす。スタートにあたり、まず協力運送

削減および環境保全活動を効果的に行会社を10社選抜して実施します。目標

うために、環境マネジメントシステム

値は各社の自主申告とし、管理方法にの構築とその運用を柱に取り組んでいついては各社の手法活用を基本としてます。

2002年10月、川口サイトでISO14001

います。2005年度以降も、順次社数を増やしつつ、運用方法の標準化もはを認証取得し、現在は西が丘地区のかっていきます。

2005年度取得に向け活動中です。ま■燃費効率向上のための施策

た輸送部門においては、交通エコロジ①エコドライブ講習会の開催（2回／年）

ー・モビリティ財団による「グリーン経

②実地訓練の開催（2回／年）
試験コースを設定し、受講者の普段の運転技術で実施した状態と、プロのドライ
バーによる指導運転のデータを対比【効果の実感】営」認証取得にも取り組んでおり、

2004年9月の取得を予定しています。
CO2削減の実績「環境調和型ロジ
CO2削減を目的に
スティックマネジメントシステム」の運用を継続して行っています。

2010年度目標値としてCO2原単位の10％削減（2002年度比）
を掲げ取り組

エコドライブの実地訓練

低公害車の導入
凸版物流（株）が保有しているトラッ
クを順次低公害車（八都県市適合車）に転換しています。2003年度の導入率
はCNG（天然ガス）
車を含め100％です。

③実施状況の監視（毎日）
タコグラフから、アイドリングストップ、
急発進・急ブレーキ等の運行状況を把握④問題点のフィードバック（随時）
個人面談で改善点を指摘・指導⑤成果の掲示公開（毎月）
燃費効率の成果を月別、個人別に掲示公開【達成感の確認】⑥点呼時の唱和（毎日）（2002年度
んでおり、2003年度は4％

低公害車

比）
の削減となりました。CO2削減に向けた具体的な施策としては、「台数の削減」「輸送距離の短縮」「輸送エネルギーの置換」に取り組んでいます。

■燃費効率の推移（km/ ）

4.0

3.91

3.9

3.84

廃棄物の削減

台数の削減は、品種の異なる生産事

3.8

物流部門において発生する廃棄物

業所の製品を一定エリアのセンターに

3.7

は、輸送に関わる荷支度の廃棄物と事集約し、行き先別に混載することで効率化を進めています。輸送距離の短縮

3.6
3.5

3.50

3.4

については、毎日の配送計画をもとに

3.3

最適ルートをシミュレーションし、改3.2

善を行っています。

務系の紙くずがその中心となります。
3.42 3.42

3.1

川口サイトでは全廃棄物のリサイクル

3.39化が達成されたため、さらに有価物化の推進を目標としています。2003年

2001
前半

2001
後半

2002
前半

2002
後半

2003
前半

2003 （年度）後半 （期）の実績を上
度は、75.7%（2002年度比）
げることができました。

63

環境報告

エコクリエイティブ活動
エコクリエイティブ活動は、製品、技術、サービスの提供を通じて行うトッパンの環境ビジネスです。
環境配慮型製品については、生産から廃棄までを14の項目に整理し、環境に配慮したポイントを分かりやすく提示しています。

エコクリエイティブ活動の概要
トッパンの
「環境
（エコ）
ビジネス」
は、

●環境配慮型製品開発
製品アセスメント
LCA（ライフサイクルアセスメント）
環境ラベル・タイプ2

製品、技術、サービスの提供によって、循環型社会の実現に貢献するためのビ
ジネスです。そして、このビジネスを推進するための活動を「エコクリエイ●環境配慮型印刷サービスの推進

ティブ活動」と呼び、各事業（本）
部ごGPN「印刷サービス・ガイドライン」
日印産連「グリーン基準」
環境配慮型インキ、水なし印刷方式とに積極的な活動を推進しています。

環境配慮型製品・サービスの提供を通じて、お客さまの環境活動を支援

エコクリエイティブ活動には、大き●環境支援ビジネス

く分けて2つの活動があります。ひと環境イベントプロデュース「エコラブルネット」
環境報告書作成支援

つは環境配慮型製品の研究・開発です。
ライフサイクル全体を視野に入れた評
価基準書（ガイドライン）を作成し、製●循環型社会づくりへの取り組み

品の開発を進めています。もうひとつ

古紙リサイクルシステム
パッケージリサイクルシステム

は、お客さまやNPOとのコラボレーシ
ョンにより環境活動を支援・推進する
環境支援ビジネスです。

■環境配慮型製品の管理フロー
事業（本）部

環
境
配
慮
型
製
品
の
企
画
・
開
発

評価基準書
（ガイドライン）64

エコロジーセンター

環
境
配
慮
型
製
品
の
評
価

環
境
配
慮
型
製
品
の
申
請

登録申請書

事
業
︵
本
︶
部
評
価
の
確
認

環
境
配
慮
型
製
品
の
登
録

登
録
デ
ー
タ
を
デ
ー
タ
ベ
ー
ス
化

ラベル表示
ト ト
ッ ッ
パ パ
ン ン
環 環
境 境
配 配
慮 慮
型 型
製 製
品 品
認 の
定 ラ
ラ ベ
ベ ル
ル
︵ 認
タ 定
イ
プ
2
ラ
ベ
ル
︶

トッパン
環境配慮型
製品ラベル
認定書

省資源（材料投入量の削減）
原材料を削減し、梱包材をディスプレイ脚部として利用しています。また段ボールとしてリサ
イクルが可能です。

製品パンフレット

製品の製造

製品サンプル環境報告
エコクリエイティブ活動

環境配慮型製品の開発

環境配慮型製品の企画、開発にあたっては、ISO14021の自己宣言ラベルの考え方をベースに独自の評価基準を設けています。
その評価基準に基づいて開発された商品は、社外からも高い評価を得ています。

■トッパンの14環境主張と環境配慮のポイント

トッパンの
環境配慮型製品の考え方

ライフ
ISO14021
サイクル
環境ラベルタイプⅡ
ステージ

トッパン
環境配慮型製品
14環境主張1.安全素材の使用業界団体の使用禁止物質や環境ホルモンの疑いのある物質中で当社製品原材料に含まれる可能性のある物質等を使用しない。

リサイクル率2.リサイクル素材

業界団体の使用禁止物質や環境ホルモンの疑いのある物質等を使用しないリサイクル素材を用いた製品。

資源削減

3.省資源

材料の生産工程および物流過程での削減。

4.生産エネルギーの削減（2004年度より新設）

エネルギー、水資源の生産工程および物流過程での削減。

回収エネルギー

5.回収エネルギー

廃棄物あるいは廃熱等の回収されたエネル
ギーを利用して生産された製品。

固体廃棄物削減

6.固体廃棄物分解

生産工程、製品、包装の改善による固体廃棄物削減。工程内再利用は含まない。

省エネルギー

7.省エネルギー

製品の稼働に伴うエネルギー消費の削減。

8.化学物質放出削減

製品から放出される恐れのある化学物質の
削減。

長寿命製品

9.長寿命製品

耐久性の向上および機能拡張性の採用による長期使用可能な製品。

再利用可能／
再充填可能

10.リユース

当初の用途または類似する用途への再利用
再充填が可能。回収再利用のインフラ、システムがあること。

リサイクル可能11.リサイクル適性

リサイクルのための施設、システムがあること。リサイクル可能な部分を示すこと。

12.廃棄適性

焼却時に有毒ガスの発生を低減させる材料を使用していること。
埋立処理の場合、土壌汚染の防止対策を施してあること。

解体容易設計13.易分離・易解体

製品の解体が容易な設計であること。本体のリサイクルを補助するための部品または部材であること。

分解性

14.生分解性

生分解性、光分解性等により物質が分解して環境に同化する材料。

14環境主張に則った企画・開発
トッパンでは、64ページに記載した
管理フローに沿って環境配慮型製品の企画・開発を積極的に行っています。
設計・開発にあたっては、ISO14021
をベースに独自に策定した14項目の評

生
産
と
流
通
段
階

価基準書
（ガイドライン）に則り、事業（本）
部ごとに事前に評価を実施。開発
した製品は、エコロジーセンターが審査を行い、合格した製品のみが環境配慮型製品として認定・登録されます。
さらに、お客さまに対するアカウン

使
用
段
階

タビリティ
（説明責任）の考えに基づき、14の評価項目を「環境主張」
として社内外に公表するとともに、「トッパン環境配慮型製品ラベル」を表示し、環境
配慮ポイントを分かりやすく示しています。なお、2004年3月末現在の登録済みトッパン環境配慮型製品は70製品

使
用
後
段
階

にのぼります。

リサイクル素材

再生植物油インキ

長寿命

リライタブルペーパー＆プリンタ

省資源

エコパックスタンドラウンドタイプ

トッパン基準安全素材

ピュアオール（キッチン扉）

廃棄適性

ハロゲンフリープリント配線板

廃棄適性

省資源

断熱バリア紙カップ

65環境配慮型製品の評価
環境配慮型製品の定量評価にあたっては、
ISO14040に則ったLCA手法を用いた評価を行っています。

LIME手法に則った定量評価
LCAの取り組み

トッパンではLCA国家プロジェクト

製品アセスメントで開発されている日本版被害算定型影ISO14040に則った定量評価を用いて、製品の響評価手法（LIME※）

環境影響の把握と評価

トッパンは、自社で製造した製品が環境影響を定量的に評価できるよう研カタログや店頭のPOPの環境負荷を

地球的規模でどのくらい環境に負荷を究を進めています。LIMEは環境影響をレーダーチャートで表示する定性的評

かけているかを把握することは、大切

金額換算
（円）
することから、LCAに馴価の手法を開発・運用しています。

であると考えます。そこで、製品の負荷

染みがなくても結果を理解しやすいこを定量的に把握するため、ISO14040とが大きな特徴です。

に則ったLCA（Life Cycle Assessment）

素材

評価点
従来タイプ
理論最高点

0.80

2003年度は、住宅内装化粧シートの手法を用い、環境影響評価を進めてとして用いられる塩ビシートと環境配います。

慮型製品である非塩ビシート（製品名：

2003年度は、生活環境系では、住トッパンエコシート）の評価を行いま宅内装材に使用されるエコシートにつした。廃棄処理の方法として埋立と焼いて廃棄物の処理を含めた評価を、エ却の２種類を想定した結果、どちらのレクトロニクス系では、液晶画面に使処理方法でもトッパンエコシートは塩用されるカラーフィルタについてCO2

ビシートと比較して環境影響が少ない

排出量の算出を行いました。また、情という評価結果が出ました。また、塩報ネットワーク系では、評価は終了しビシートの焼却処理は環境影響がきわませんでしたが、継続して評価を進めめて高いこともわかりました。

るとともに、他の製品への水平展開も

1.00

現在、他の環境配慮型製品について推進しています。

LIMEによる評価を進めています。

■LCA評価基準シート■LIME手法を用いた処分法による比較

0.60

リ
サ
イ
ク
ル
廃
棄

製
品
製
造

0.40
0.20
0.00

使用

流通

グループ会社の取り組み

独自の基準で製品を開発
グループ各社でも、地球環境の保全に配慮した生産活動を通じて循環型社
会の実現に貢献しています。各社それぞれの業界の特徴を考慮して、独自の

20,000

目的および調査範囲の設定
16,000（円/千m）

処分
廃製品輸送
使用
製品輸送
組立
素材製造

18,494基準を設け環境配慮型製品の開発に尽力しています。
廃棄適性

12,000

インベントリ分析

解
釈

8,000

4,000

インパクト評価

0

2,442

2,610

2,900

エコ埋立 エコ焼却 塩ビ埋立 塩ビ焼却

トッパンレーベル（株）の易剥離ラベルリサイクル素材

報告書およびLCAデータ

66

トッパンエコシート（ドア材）※LIME
Life-Cycle Impact
assessment Method
based on Endpoint
modeling（株）フレーベル館のキンダーファニチャーチェアー

環境報告
エコクリエイティブ活動

環境配慮型印刷サービスの推進

トッパンは社会的な要請に応え、環境配慮型印刷サービスに対応しています。
印刷用紙やインキについての配慮だけでなく、デザイン・制作段階から、印刷方式や製本・加工方式に至るまでのすべての工程において環境配慮を展開しています。

「オフセット印刷サービス」
発注ガイドラインの導入

先進の印刷技術から生まれた環境配慮型印刷サービスの具体的展開

環境配慮型用紙を提供
印刷用紙は、森林資源保護に直接関与している素材です。現在、環境配慮用紙から加工まで環境に配慮

デザイン制作および製版型用紙としては一般的には再生紙、非トッパンでは、環境配慮型の印刷をトッパンは、先進の製版・印刷技術追求し、グリーン購入ネットワーク

をベースに、従来のDTP（Desktop（GPN）の一員として「オフセット印刷

Publishing）
をさらに進化させたパーサービス」
発注ガイドラインに基づく

フェクト・デジタル工程を構築して省印刷サービスを提供しています。ガイ

資源・省力化を実践しています。

ドラインが定める用紙、インキ、表面

トッパンの先進技術

加工、製本、その他の加工のすべての分野で環境配慮型技術を提供し、すでにグリーン購入に取り組む多くの自治体や企業で採用されています。

木材紙、間伐材使用紙をご用意しています。
水なし印刷方式
水なし印刷方式は、水のかわりにシリコン層がインキを反発するため、有●カラーマネジメントシステム（CMS）：コン
ピュータによる印刷の色管理技術●デジタル撮影技術：撮影フィルムを必要としない撮影技術●DDCP（Direct Digital Color Proof）：製版
段階のフィルム発生を大幅に削減した色校
正技術●CTP（Computer to Plate）：デジタルデー
タから直接印刷版を作成する製版技術

機溶剤の一種であるイソプロピルアル
コール
（IPA）
を含んだ
湿し水の必要がなく、印刷時の廃液を出しません。
リサイクル配慮の製本・加工方式
難細裂化ホットメルトは、古紙再生

印刷サービスのグリーン購入に取り組んでいます■グリーン購入ネットワーク（GPN）
グリーン購入を推進するために1996年に設立された全国ネットワーク組織。2004
年7月1日現在の会員数は2,803団体（内訳：企業2,184社、行政機関356団体、民間団体263団体）。「オフセット印刷サービス」
発注ガイドライン（GPN-GL14）を2001年
12月に発表。

環境配慮型インキの使用工程での離解時に細片化しない接着剤

トッパンは、大気や人体に悪影響をであり、再生工程での除去が容易とな及ぼすといわれる芳香族炭化水素（ア

ります。また、従来の中綴じ製本ではロマティックス分）
をほとんど取り除

欠かせなかったステッチ
（針金）
を不要と

いたアロマフリー型大豆油インキを開した「エコ綴じ」など、リサイクル性に優発しました。さらに、学校給食や外食れた製本・加工方式を提供しています。

産業などで使用された大豆油を回収・精製し、印刷インキとして再生した再
生植物油インキを実用化しました。

■当レポートの環境配慮
当CSRレポートを制作するにあたっては、さまざまな環境配慮型
印刷サービスのなかから新しい技
術や方法を積極的に取り入れています。今回はとくに、市場回収古紙を見直すというテーマのもとに、本編部分には古紙100％の印刷用紙を使用しました。また、データ集部分の紙を国産の間伐材パルプ
10％と市場回収古紙 90％から作られた間伐材用紙にしています。間
伐材用紙の使用は、国内の森林を育てることに寄与します。

■『CSRレポート2004』の環境配慮
具体策

環境への配慮

撮影

工程

新規撮影に関しては原則デジタルカメラ撮影とする

フィルム・現像工程の排除（写真の流用はデータ化で対応）

デザイン・編集

DTPによるデジタル工程

版下等途中生成物の低減

刷版

CTPによる刷版

刷版用フィルムの排除

印刷

オフセット枚葉印刷方式水なし印刷

IPAの使用削減
廃液の排除

用紙

表紙 古紙70％＋無塩素漂白パルプ30％
本文用紙 古紙100％
データ集 間伐材印刷用紙（古紙90％＋間伐材10％）を使用

森林資源の保護と適正な育成
の促進

インキ

水なし印刷対応型再生植物油インキを使用

省資源、リサイクル素材の使用

製本・加工

難細裂化ホットメルト（EVA系）

リサイクル性に配慮

67

環境支援ビジネスの展開
トッパンでは、お客さまとの環境コミュニケーションで培ったノウハウをもとに、エコワークショップ、CSRレポート・環境報告書作成支援、エコラブルネットなどさまざまなメディアを用いて、お客さまの環境活動に対するソリューション・サービスを展開しています。

エコワークショップ

CSRレポート・環境報告書作成
支援ビジネス

エコラブルネット「エコワークショップ」
は、自然素材

環境報告書は、1990年代後半から、トッパンは、企業・行政とグリーンや再利用素材にこだわりをもって活動

企業とステークホルダーの環境に関す

コンシューマー（環境活動に関心をもを続けている12人のアーティストを講る対話のための重要なコミュニケーショつ消費者）の橋渡しとなる仕組み「エコ

師として、次世代を担う子供たちにンツールとしてとらえられ、その発行

ラブルネット」
を、環境NPO・中部リサ

「自然」
や
「環境」
を感じながらモノづく

数も増加してきました。2003年頃か

イクル運動市民の会と協業で運営してりを体験してもらうトッパンオリジナ

らは「Corporate Social Responsibility

います。これは、インターネットを活ルのワークショッププログラムです。

（CSR：企業の社会的責任）」という考え用した環境モニタリングシステムで、のトッパンブー「エコプロダクツ2003」

方が広まり、その対話の範囲は環境だ

グリーンコンシューマーの方々にネッ

スにおいて、ポスターの印刷損紙を使っけでなく、企業活動における経済性やト上でアンケートに答えていただくとてクリスマス飾りをつくるワークショッ

社会性にまで広がりを見せています。

いうものです。

ププログラムを実施しました（講師：寺

これは、グローバリゼーションの進行グリーンコンシューマーの視点で、西恵里子氏）。

に伴い、経済・社会・環境の各分野でさ評価・支持していただくことにより、

また、商業施設やイベント会場で、まざまな課題が生じ、サプライチェー

バランスの取れた環境活動を展開して

牛乳パックリサイクルアート、石に絵をンを含めた多様なステークホルダーといます。

描くストーンアート、流木でオブジェをの新たな関係式構築が求められるようつくる流木アートなどのワークショッになったからだと考えられます。

ププログラムをトッパンでは、1999年から行って実施しており、

きた環境報告書作成支援ビジネスのノ

親子で楽しく体

ウハウに加え、CSRに関する動向やガ験できるエコイ

イドラインなどの調査研究を行い、そのベントとして、機能を拡充することで、お客さまのCSR

ご好評いただい

レポート作成支援も開始しています。

ています。

エコラブルネット
http://ecollable.eal.or.jp/

楽しいクリスマス飾りづくり■ひろげよう！ＦＳＣ認証製品の輪
商印事業本部では、2002年5月に日本で初めて商業印刷分野におけるFSC CoC認証を取得し、続いて2003
年2月には木材加工分野においても認証を取得しました。これにより、現在では印刷物（紙）と什器・展示施設・
ギフト・プレミアムなど（木）の両分野においてFSCのロゴマークが入った製品の生産が可能になっています。
印刷物では環境報告書を中心とした企業のコーポレートコミュニケーシ
ョンツールにFSC認証紙をご採用いただけるケースが増えています。
また、木材加工分野でも試作展示

68

台によるテストが終了し、本格的にお客さまからのご注文をお受けできる体制が整いました。
今後は、このFSC認証製品の輪を広げるべく、営業活動を開始していきます。

※FSC森林認証制度
森林管理協議会が提唱する「森林管理のための10原則と基準」に基づく環境に配慮した森林を認証する制度です。
また、木材の加工や製品製造現場ではそのFSC認証林から出荷された木材原料と、それ以外の木材原料を分けて管理する仕組みを構築し、完成品にはFSCのロゴマーク
を表示してFSC認証材がどの程度使用されているのかを明らかにすることにしています。このような管理を認証するのがFSC CoC認証です。いわば「森林版トレーサビ
リティの仕組み」です。

FSC認証を取得した展示台

環境報告
エコクリエイティブ活動

循環型社会づくりへの取り組み
循環型社会を実現するためには、リデュース・リユース・リサイクルを
率先して行うことが大切だと考えています。
そこで、循環型社会の実現に向けてさまざまな取り組みを進めています。

中部地区での活動
印刷物リサイクルシステムの確立

カートカンリサイクル

トッパンの中部事業部では、「東海
コープ事業連合」
およびその会員生協

まず社内から古紙再利用を推進

印刷物をオリジナル印刷用紙に再生の「めいきん生協」「コープぎふ」「みかわ

使い終わった製品を廃棄するのでは循環型社会の構築のために、リサイ

市民生協」「コープみえ」と、印刷物リなく、違う製品へ生まれ変わらせて再クルの推進は必要不可欠です。そこでサイクルを実施しています。2003年

利用することも大切です。トッパンがトッパンでは、印刷物の自己完結型リ度の回収実績は、2,878tとなり、前年

容器を製造し、充填事業を手がける主

サイクルシステムを確立し、資源保護

度と比べ約22％増加しました。

力商品に「カートカン」
がありますが、に結びつける活動を進めています。

パッケージ事業本部は、2002年1月にこのリサイクルシステムは、製紙会

カートカン空容器をトイレットペーパー

社と循環型社会構築の目的意識を共有にリサイクルするシステムを構築しまして運用しているもので、消費者からした。

回収された不要印刷物は、製紙会社で■東海コープカタログ回収実績

このシステムの特徴は、未洗浄カー

トッパンオリジナル再生紙としてリサ

トカン空容器の再商品化にあります。

イクルされ、再び印刷物として消費者

3,000

リサイクルしたトイレットペーパーの手元にわたります。

2,500「ECO-GREEN」
はカートカン古紙を約

現在、カタログなどの回収活動とと50 ％配合しています。トッパンのもに、他事業領域への展開の可能性に

2003年度の「ECO-GREEN」購入量はついて検討を進めています。

2,878

（t）

2,352
2,086

2,000

1,796

1,500

1,473ケース（60ロール入り）
で、最大

1,000

ユーザーです。

500

2000

2001

2002

2003
（年度）

■リサイクルの仕組み■古紙リサイクルシステム
分別廃棄

旧カタログ
回収
オフィス内の自動販売機

カートカン
回収ボックス

お客さまの営業所
商品配送車にて各営業所の旧カタログを回収

お客さまの営業所が新カタログを配布する際に、旧カタログを回収

オフィス

ユーザー
再商品化
トイレット
ぺ−パー

製紙会社

配布

新カタログ

トッパンで印刷、新カタログに再利用

お客さまの商品物流センターに集結

お客さまへの新カタログ納品

古紙回収業者が回収

（再生紙）
製紙会社の
リサイクル工場にて再生

カートカンと「ECO-GREEN」

69

環境報告

環境コミュニケーション活動
環境活動をより実りのあるものにしていくためには、社員はもとより、 トッパンに関連する広範な人々と、環境に取り組む意識の共有化をはかることが重要です。 トッパンでは、社内外への啓発活動、地域社会との共生活動など、さまざまなレベルの環境コミュニケーション活動を展開しています。

環境コミュニケーション活動の概要
環境経営を推進するにあたり
「環境

社外との
コミュニケーション

社内のコミュニケーション

社会貢献活動

コミュニケーション活動」
は、重要な役割を担っています。社内環境活動や、●お客さまグループ会社とのコラボレーションといったトッパングループ内での取り組
みはもちろん、社会の一員として市民とのリレーションシップをはかること

情報開示
講演活動
展示会出展

植林事業
植林基金
NPO支援

をめざした地域コミュニケーション活動。さらには、持続可能な循環型社会●地域社会

シンボルマーク
啓発活動
表彰制度

システム形成をめざした産官学民とのコラボレーション。
こういったコミュニケーション活動
は、さらなる環境経営の推進につながると考え、積極的な活動を行っています。

情報開示
地域共生型工場
地域イベン
トへの参加

■環境ステージ別にみた環境コミュニケーション活動の分類●「凸版印刷地球環境宣言」策定●「環境報告書」、「サイトレポート」の発行●「エコロジーセンター」設立●環境マネジメントシステム構築、運用●「トッパン環境配慮型製品ラベル」による
環境主張●環境会計、環境教育、
環境コンプライアンス● リスクコミュニケーション●生産現場における「エコガード活動」●オフィスにおける「オフィスエコガード活動」●低公害車導入、エコドライブ推進●「環境コミュニケーションの位相」の制作

STAGE 1

● 地域共生活動

環境企業化ステージ● 生態系保全活動

環境配慮型製品、技術の開発
環境負荷低減への取り組み●「トッパン環境配慮型製品」の開発●「LCA」「製品アセスメント」による
製品評価●「環境配慮型印刷サービス」の推進

STAGE 2●「環境報告書作成支援ビジネス」の展開

環境市民化ステージ●「トッパン環境シンボルマーク」制定

市民とのコラボレーションによる地域での環境活動●「トッパン環境リンク」導入●「社長表彰エコロジー賞」設立

STAGE 3

環境社会化ステージ
持続可能な循環型社会のシステム形成●「エコプロダクツ2003」への出展● 環境モニタリングシステム「エコラブルネット」運用●「東海コープカタログ」
リサイクルシステム運用●「カートカン」リサイクルシステム運用● 森林保護・環境教育基金「FOREST FUND」への寄付●オーストラリアの植林合弁会社への出資

70

環境報告
環境コミュニケーション活動

社内のコミュニケーション
社内イントラネットを活用した情報共有化システムを構築し、社内の環境意識の向上、環境情報の共有化をはかっています。
また、「社長表彰・エコロジー賞」
により環境活動の優秀事例の表彰を行っています。

「トッパン環境シンボルマーク」の制定
社員一人ひとりの環境意識
自社の環境負荷を認識し、全社をあげて環境活動に取り組むためには、社

また省エネルギー月間では、事業所

り、情報の共有化、優良事例の展開なごとにポスター・標語を掲示して省エ

ど環境活動のさらなる推進をめざして

ネ意識の啓発をはかり、省エネ活動をいます。

推進します。月間活動後は活動事例をまとめ、優良事例の全国展開をはかります。

エコクリエイティブヒアリング

2003年度より、エコクリエイティブ員一人ひとりの意識改革が必要です。

活動における情報の共有化を目的とし「トッパン環境トッパンでは1999年にた、「エコクリエイティブヒアリング」

シンボルマーク」
を制定し、社内報やを実施しています。これはエコロジー

名刺などに表示。環境意識の徹底をはセンターが主体となり、各事業（本）部

かっています。

環境月間ポスターへのヒアリングを行うことで、情報の共有化をめざすものです。これにより■トッパン環境シンボルマーク

トッパン環境リンク

事業（本）部への速やかな支援、先進事

2001年5月に社内イントラネットを

例の水平展開が可能になり、エコクリ

活用した環境情報の共有化システム

エイティブ活動の活性化が期待されて「トッパン環境リンク」
をスタートしまいます。

した。社内外の各種環境情報や環境配慮型製品に関する情報を掲載し、社員トッパンは、エコガード活動、エコクリエイテ
ィブ活動を通じて、地球環境に配慮した企業をめざしています。このトッパンの企業思想と行動をシンボルマーク化しました。トッパ
ンの環境対応や対策がSEED「種」となり、芽を出し大きく育っていくことをイメージ化しています。種から伸びた茎でエコロジーの「E」
をシンボライズし、2枚の葉はトッパンのエコガード活動、エコクリエイティブ活動を意味しています。

エコロジー賞の環境意識の啓発をはかっています。

年2回の社長表彰制度にエコロジー

また、2003年度よりシステムの見賞を設け、優秀事例の表彰を行うこと

直しを行い、相互入力を可能とするこで環境活動の活性化をはかっていまとにより、社内コミュニケーション活す。個人またはグループを対象とし、動の活性化に役立てています。

社内における環境保全活動に顕著な貢献をしたもの、独創的な改善案により他の規範となる功績をおさめたもの、
環境保全技術･商品開発において特許、実用新案などに大きく寄与したものな

主な社内コミュニケーション活動

どが審査対象となります。
これまでに「固形燃料化（RPF）
設備導環境月間、省エネルギー月間
毎年6月に環境月間、2月と8月に省入による費用の削減」「印刷業界初のトッパン環境リンク

エネルギー月間を設定し、全社レベルの環境活動を推進しています。

FSC-CoC認証取得による当社環境ブランド力向上への貢献」
といった事例がエトッパングループ環境会議の開催

コロジー賞を受賞しました。2003年度

環境月間では、活動に先駆けて全事

トッパンでは環境課題の共有化をはは残念ながら該当案件がありませんで業所よりトッパングループ統一標語をかるため、グループ会社も含めたいく

したが、今後も積極的な環境活動を続募集。入賞作を選出し、賞金を授与す

つかの環境会議を定期的に開催していけていきます。

るとともに、最優秀賞作品によるポスます。全国エコガード会議、全国エコターを制作し、環境月間にあわせて全

クリエイティブ会議の2つを柱として社に配布・掲示を行います。2004年度

在京エコガード会議、在京エコクリエの募集には4,392件の応募があり、最イティブ会議、環境ISO事務局会議、優秀賞1件、優秀賞2件、佳作5件が入エネルギー担当者会議、トッパングルー

賞作として選出されました。

プ環境会議などを開催することによ71

社外とのコミュニケーション
環境報告書やサイトレポート、環境配慮型製品のラベルにより環境活動の情報を積極的に公開するとともに、講演会への参加、環境展示会への出展などの環境コミュニケーション活動も推進しています。
さらに、PRTR法の施行に伴い「リスクコミュニケーション」
への対応も進めています。

で分かりやすく解説しています。
環境情報の開示

環境報告書の継続的発行
トッパンは、1998年より毎年継続

2004年3月末までに、70製品につい近未来の動向とともに、トッパングルて「トッパン環境配慮型製品ラベル」のープの総合力を、提案・紹介しました。

表示を認定しました。
■環境配慮型製品ラベル

的に「環境報告書」を作成し、環境情報

塩素系素材を使用していません

開示に努めてきました。2000年から
は、英語版も継続して発行しており、使用後の焼却処理時に発生する有害ガスを低減させたカードです。

日本語版、英語版ともにWebサイトにも掲載しています。

け、トッパンの取り組み姿勢ならびにリスクコミュニケーションへの考え方
従来より、近隣の方々からのお問い
合わせには、事業所単位で対応してきましたが、PRTR法の施行を契機に、事業活動に関わる環境影響への説明責

講演会への参加

任をより明確にするため、環境アセス

は
（株）
東洋経済新
『環境報告書2003』

トッパンの環境活動への取り組みに

メントによる現状把握とリスクコミュ

報社主催の第七回環境報告書賞で、優ついて社外に広くご理解いただくため

ニケーションのあり方を見直しまし

れた情報開示として高い評価をいただに、業界や産業界の諸団体における講

た。

き、
「優良賞」
を授与されました。

演会への参加や講師としての講演活動を行っています。

サイトレポートの発行だけでなく、近隣の皆さまへの環境説明会を行うな
ど、トッパンの活動に理解を深めてい

環境展示会の開催

ただくよう今後も努めます。

トッパンでは、環境展に出展するのみならず、積極的に環境関連の展示会を開催しています。

2004年7月には、大阪の自社ショー「第七回環境報告書賞」優良賞に選定された『環境報告書2003』「コミュ
ルームPLAZA21 KANSAIにてニケーション&環境展」を開催。地球環■過去の環境報告書URL

境に配慮した「自然環境」のコーナーと、

http://www.toppan.co.jp/aboutus/tech̲info/
environment/index.html

人に優しい「生活環境」のコーナーに分■CSRレポートURL
http://www.toppan.co.jp/csr/report04/

サイトレポートの発行

2000年度から、ISO14001認証取得
事業所では、地方自治体や近隣住民の方々に向けた「サイトレポート」
を発行
しています。
■サイトレポート連絡先メールアドレス
eco@toppan.co.jp「トッパン環境配慮型製品ラベル」の制定

2000年度から、トッパン社内基準を満たす環境配慮型製品については、「トッパン環境配慮型製品ラベル」
を表示し、環境に配慮したポイントを文章

72■エコプロダクツ2003への出展
トッパンは、2003年12月に「エコ
プロダクツ2003」に出展。グループ
会社（トッパン・フォームズ（株）、トッパンレーベル
（株）
、
（株）
フレーベ
ル館、東京書籍（株））とともに環境に配慮した製品の展示と、来場者とのコミュニケーションによって、環境への取り組みを積極的にアピールしました。
展示ブースは「エコハウス」と称し、トッパンの環境配慮型内装材で施工して、リビング、書斎、キッチンの生活シーンごとに、トッパンの環境配慮型製品を展示しました。さらに、
エコミニ広場を設け、環境関連イベントを開催しました。

近隣の方々への環境説明会

環境活動ハイライト
紙製飲料缶「カートカン」
は森のおくりものです
材料の環境配慮だけではなく、リサイクルまで考えたトータルな環境配慮型製品をめざしています。

「森を育む紙製飲料容器
普及協議会」を設立「間伐材マーク」の取得

カートカンリサイクル

トッパンは、飲料メーカーや製紙会

カートカンは、間伐推進の普及啓発、

カートカンは、牛乳パックと同様に「森社など30社と共同で2004年4月に間伐材の利用促進と消費者の製品選択

質の高い紙を利用しているので、「マを育む紙製飲料容器普及協議会」を設等に資することを目的とした「間伐材

テリアル・リサイクル」
においても良質

立しました。本協議会は、
「カートカ

マーク」
を取得しました。

な資源です。また、熱資源としての回

ン」の需要と供給の拡大をはかり、日カートカンは主に紙でできていま

本の環境保全に貢献することを目的とす。
「紙を使うことで森が育つ」というしています。

と矛盾しているようですが、紙の原材

マテリアル・リサイクル

トッパン製品のカートカンは、間伐料である木材の使用が増えれば、森林●家庭系ルート：飲用後は、よくすす

材や端材を含む国産材を30％以上使用の整備に必要な経費が確保されて「植

いでから切り開いて乾かし、地方自した紙製のエコロジー製品です。間伐

える→育てる→収穫する」というサイ

治体の資源ごみ収集やスーパー店頭材をはじめとする国産材を活用した製クルがスムーズに循環し、健全な森林などで、紙パックとして回収してい品の購入は、日本の森林整備に必要なが育ちます。しかし、現在わが国の森

資金の確保につながるため、国産材を林の多くは、安価な国外の木材におさ●事業系ルート：飲料メーカー、再生

積極的に使用したカートカンの利用普れて、十分な循環が難しい状態にある

紙メーカー、トッパンが協力して、及は森を育むことができる製品と位置といわれています。

関東地区でリサイクル回収システム

づけられ、期待が高まっています。

カートカンは、間伐材や端材などの収も可能です。

る例もあります。

のモデルルートを構築しました。

今後、本協議会を中心に、林野庁を

国産木質バイオマス資源を積極的に活はじめとする関係各所と連携しながら用しています。間伐材マークのついた

サーマル・リサイクル

紙製飲料容器普及啓発の支援、関連情

飲料容器は、カートカンだけです。

●焼却熱利用：焼却時に発生する熱を報の収集・発信、需要・供給拡大に向け

エネルギーとして回収し、暖房や温た具体的な支援事業を活発に展開して水などに利用します。カートカンの
焼却残さ
（焼却灰）
は重量の約2.2％

いきます。

間

伐

は

吸

とごくわずかです。
深
みどり
を育てる

●固形燃料化：カートカン製造時に発呼生する紙ごみなどは、固形燃料化することで、暖房、発電などの燃料とカートカンと間伐材マークして利用できます。1999年4月には■木材の生産サイクルとカートカンの役割

相模原工場において固形燃料化パイ

植える

ロットプラントが稼働しています。

経費
経費

間伐の作業等

苗木の購入等収入

収入
間伐材の利用育てる

主伐材の利用
カートカン

収穫する
豊かな国土を守り、地球温暖化の原因となるCO2を吸収して育つ日本の森林、国産材、間伐材、端材などを活用することは、その森林を守り育て、そして地球を温暖化から救うことにつながります。

73第三者審査本レポートの信頼性を維持・向上させるために、
あずさサスティナビリティ（株）による第三者審査を受けました。

トッパンは、2000年に今後のあるの審査を通じて、トッパンは、環境保も含む）による残さも含めて算出され

として
べき姿を
「TOPPAN VISION 21」

全活動とその結果に関する情報に対しています。自社の排出する環境負荷を策定されました。その具体的な内容とて、誠実な開示を心がけていることがとらえるにあたっての厳密さは、環境

考えは、CSRレポート本文においてうかがえました。

会計の集計にも表れています。環境保「企業理念」「経営信条」「行動指針」とと集計対象サイト数は多く、国内・海全設備の認識については、環境保全割

もに記載されていますが、「お客さま

外合わせて100数サイトになりますが、合を厳しく設定し、関連する維持費のとの信頼関係にこたえ、社会的責任を

環境パフォーマンス指標、環境会計指範囲も厳密に定められています。

自覚し、良き企業市民として社会的責標ともに実際に利用しやすいガイドラ

今年度からは、今まで環境報告書と任を果たす」という姿勢をはっきりとインや集計手順書（実例の記載を含む）

して報告していたものから、企業市民打ち出され、以前から企業活動と社会を作成され、海外を含めた内部監査にとしての報告として、「CSRレポート」とのかかわりを重要な課題と認識されおいても、環境報告書における情報開として取りまとめられ、「なぜ、今年てきました。

示の視点からの監査も行われていま

からCSRレポートとしたか」「トッパン

また、ここ数年の「企業に対する信す。私たちの審査手続きでは、膨大なの考えるCSR」
について、かなり詳し

頼を揺るがすような事件」が続くなど、

サイトのすべてを往査することはでき

く記載されました。初めての試みであ社会・ステークホルダー側にとっても、ないため、内部監査の実施とその報告るため、活動の姿勢と方針をなるべく

企業の社会的責任に対する関心が増しは、審査手続きを実施する過程でもお多く記載しようとして、情報量が多くてきています。このような社会的要請

おいに役立てております。

なっています。

に応えるかたちで、企業理念等に基づ

情報の開示についても、SOx、NOx

いた従来からの活動を整理しなおし、などの大気汚染物質の排出量を大気汚を取りまとめ、公「CSRレポート2004」

染防止法で測定が義務づけられた設備

表されました。

からの排出に限らず算出・開示されて私たち、あずさサスティナビリティ

います。また、廃棄物の最終埋立量を（株）（当時は、朝日監査法人 環境マ

2010年に2000年度比で90％削減する

ネジメント部）は、「トッパン環境報告ことを目標とされていますが、最終埋から継続して、環境報告書の書2001」

立量には、直接埋立目的で排出した廃第三者審査を行っています。過去4年

棄物だけでなく、中間処理（再資源化最初であるので、自社の活動を整理

朝霞工場群における審査■第三者審査の手続き
審査計画の策定
審査機関内審査会●打ち合わせおよび計画●経営者インタビュー●本社審査
国内外グループ会社・
凸版印刷（株）単体

最終原稿チェック
審査機関内審査会

74

前年指摘事項の改善状況のヒアリングおよび集計対象範囲、集計方法の確認。審査日程、現地審査サイトの選定

CSRレポート2004の冒頭にあたる「トップメッセージ」の内容に関して、社長インタビューを実施。
トッパンにおける社会的責任（CSR）の考え方や従来の「環境報告書」を「CSRレポート」として今回発行するに至った経緯などを確認
データ収集手続きのヒアリングと、収集にかかる内部統制の確認。分析的手続き、質問、証憑突合（根拠資料）の実施。算出
方法の妥当性の検討、計算の正確性、集計の正確性の確認。整合性確認（数値間、異なるデータ間、記述情報との整合性）●現地審査

朝霞工場群／金融・証券事業本部／商印事業本部／エレクトロニクス事業本部／タマポリ
（株）

●本社審査

全グループの集計の確認、CSRレポート最終原稿のチェック●審査機関内審査会「第三者審査報告書」提出に先立ち、実施した手続き、審査結果などについて、審査担当チーム以外のレビューアーにより審査を受け、「CSRレポート2004」に対する審査機関としての結論を確定

第三者審査報告書提出●第三者審査報告書提出

第三者審査の結果である「第三者審査報告書」をトッパンに提出

第三者審査実施報告会●第三者審査実施報告会

トッパンに、長文式で第三者審査の実施過程において気付いた事項を報告

してまとめる意味もあると思いますが、今後は、情報のマテリアリティを考慮していかれることが重要です。また会社の方針や体制等については、十分報告書に記載されているので、今後は、実行している現場の方々の声などを聞いてみたいと思います。さらに、
GRIガイドラインにあるように、その組織が直接的・間接的に行った経済的行為がどのようにステークホルダーに関わってくるのかという点に重きをおいた経済的パフォーマンスの記述も検討していただきたいと思います。
これらについては、今までのアンケ
ート、第三者審査実施後の報告以外に
今回は、第三者意見、座談会を通じて外部の声も聞かれていますので、継続的な改善につなげていかれることを期待します。
あずさサスティナビリティ
（株）
マネジャー

矢尾 眞穂

■トッパンのレスポンス
トッパンでは、環境報告書を1998
年から発行しておりますが、2001年
からは、環境発行の「環境報告書2001」
活動の結果として示された数値である
環境パフォーマンス指標および環境会
計指標について朝日監査法人（当時）による第三者審査を受けています。
に今回発行する「CSRレポート2004」
ついても、あずさサスティナビリティ（株）の審査をいただきました。
トッパンでは、昨年まで発行していた「環境報告書」
を、今年から「CSRレポート」
として環境のみならず、広く社
会性報告も併せたレポートとして、発行することにいたしました。これは、トッパンの今後のあるべき姿であるを実現すること「TOPPAN VISION 21」
が、トッパンのCSR活動であるという認識に立ち、その活動内容を公開することで、ステークホルダーの皆さまのご理解をいただくためです。
環境活動については「凸版印刷地球環境宣言」の理念のもと、環境負荷の測定やその情報開示において法令による義務よりも高いトッパン独自の自主基準を設けて実施しており、今後も厳格な管理を行います。また、社会性報告に関する分野においては、より事業活動に直結したCSRを実践してまいります。
今後は、真の企業市民と認められる
ようトッパン独自のCSRを確立し、積極的な取り組みを行い、本レポートな
どを通じて成果をご報告いたします。
その際には、この第三者審査でいただ
いたご指摘についても、具体的な対応を検討し活動に反映させるなど、継続的な改善を行っていきたいと思います。

75第三者意見「日本型CSR」の新たな地平を切り拓く企業へ

現在の「CSRブーム」の中で、多くの伝えてくれる。

業理念」の中に語られた「こころをこめ

企業が「社会責任」を口にし、CSRに関第二の指標は、「社会責任」という言た作品」という言葉の深み。
「製品は、する様々な報告書を発表している。し葉の意味を、どう捉えているか。それ

社員一人ひとりの心がこもったものでかし、その企業のCSR報告書を読む

は、単に、社会に対して「悪しき行為」なければならない」とのメッセージのと、その企業の「志」の高さが分かる。

をしないという意味ではない。社会に素晴らしさ。

そうした視点で、この「CSRレポート

対して、いかに「良き貢献」を為し得る

本報告書は、世界に先駆けて、真の2004」を読ませていただいたが、改めか。そのことこそが、真の意味での「社会貢献企業」へと進化していこうとて、凸版印刷株式会社という企業の「社会責任」であろう。しかし、「社会する、この企業の高き志を伝えてくれ「志」の高さに、感銘を受けた。

責任」とは、「法令遵守」
や「企業倫理」、る。その歩みは、いつか世界の資本主

では、「志」の高い企業とそうでない「人権擁護」
や「環境保護」のことである義市場で最も進んだ「日本型CSR」とで

企業は、何が違うか。三つの指標を挙との狭い認識が溢れている。しかし、も呼ぶべき、新たな地平を切り拓いてげよう。

本報告書は、「社会責任」という言葉を、いくことだろう。

第一の指標は、なぜ
「CSR」
を重視す

「ふれあい豊かな社会を創る」というそして、それを実現するのは、まさるのか。いま、世の中に溢れている俗「社会貢献」という意味で、思いを込めに、この企業が大切に育んでいく「人論がある。「CSRを大切にしないと、て用いている。

財」
。その
「人財」
こそが、この企業に市場で生き残れない」「CSRを重視しな第三の指標は、その「社会貢献」
を、

い企業は、投資家から見放される」と何によって実現するか。かつての「フいった論である。しかし、そもそも企ィランソロピー」のブームの頃に生ま

業が「社会責任」を重視するのは、それれた誤解がある。企業は、その収益のをしなければ「生き残れない」
からでは一部を使って、いかなる文化支援や慈ない。その企業が「志」を持って掲げた善活動などを行なっているか。そのこ

明確な「企業理念」があるから、誰に言とが「社会貢献」であるとの誤解である。

われなくとも「社会責任」を自覚して歩そうではない。企業の社会貢献とは、

むのではないか。そして、その自覚をまず何よりも、その
「本業」
を通じての

持つとき、
「責任」
「義務」
という言葉は、社会貢献ではないか。企業は、何より「使命」という言葉へと昇華されていく。

も、その商品とサービスを通じて社会本報告書の冒頭の「企業理念」のメッセに貢献していくべきではないか。そのージの言霊と、随所に現れる「使命」と「日本型経営」の原点ともいうべき思想

通、金融、教育、環境ないう言葉の余韻が、この企業の覚悟をが、本報告書には刻まれている。
「企

取締役や顧問を務める。

とっての真の「作品」であり、究極の「社会貢献」
なのであろう。

2004年8月
多摩大学・大学院教授
シンクタンク・ソフィアバンク代表

田坂広志
1981年、東京大学大学
院工学系研究科修了。工学博士。日本総合研究所
フェロー。多摩大学・大学院教授。シンクタン
ク・ソフィアバンク代表。
「社会起業家フォーラム」
代表。その他、情報、流ど、各分野の企業の社外■トッパンのレスポンス
実現することをCSR推進活動の基本方
今回のCSRレポートでは、多摩大
針として位置づけております。
学・大学院教授でありシンクタンク・ソ
このような基本的認識のもとに、田フィアバンク代表の田坂広志様から、貴重なご意見を頂戴いたしました。
坂様からご指摘いただきました3つの昨今、CSRが一種のブームのように指標、すなわち「社会的責任の自覚」
取り沙汰されているなか、トッパンと 「良き貢献」「本業を通じての社会貢献」
いたしましては、「情報を伝え、文化ということをふまえて、トッパンのを育み、ふれあい豊かなくらしに貢献
CSRへの取り組みを深く掘り下げつすること」
が印刷産業のリーダーとしつ、真の「社会貢献企業」
としてのあゆての社会的使命であるとの認識のもとみを進めてまいりたいと思います。
に、「こころをこめた作品づくり」
を通
また、田坂様が最後に述べられてい
じて社会に貢献するという企業理念をる人財の大切さは、まさにトッパンの76

価値観にほかなりません。トッパン独自のCSRを確立していくのはトッパンで働く社員一人ひとりでありますし、
また、トッパンのCSRは社員一人ひとりが働きがいのある会社をつくりこむ
ことにあるということを改めて再認識
しております。
最後に、ご多忙のなか、当レポートに対するご意見をいただきました田坂
様に厚く御礼申し上げます。

データ集
トッパンの経営信条では、公正で開かれた企業活動を行うことを明記しています。
このパートでは、環境省やGRI が発行している報告書ガイドラインや各種調査機関の社会的責任アンケートの質問項目を参考に、定量的データや社内基準などの詳細なデータを報告します。

報告基礎データ ───────── P.78

会社概要や報告対象範囲など、報告にあたっての基礎的な情報をまとめてあります。

社会性パフォーマンスデータ ─── P.80

財務データや倫理、
人事関連など経済・社会的側面に関するデータをまとめてあります。

環境マネジメントデータ ───── P.84

環境マネジメント組織や環境会計などに関する詳細な情報をまとめてあります。

エコガードデータ ──────── P.86

さまざまな環境負荷状況の推移など
詳細な環境パフォーマンス情報をまとめてあります。

エコクリエイティブデータ／
環境コミュニケーションデータ ── P.90

GRIガイドライン対照表 ────── P.92

環境配慮型製品の状況や環境コミュニケーションに関する詳細な情報をまとめてあります。
GRI（Global Reporting Initiative）の「サステナビリティ・
リポーティング・ガイドライン2002」との対照表です。

報告基礎データ

会社概要
社名

凸版印刷株式会社 TOPPAN PRINTING CO., LTD.

本社所在地

〒101-0024 東京都千代田区神田和泉町1番地 電話 03-3835-5111（代表）

創業1900年（明治33年）1月17日

代表取締役社長

足立直樹

従業員数（単体）

11,512人（2004年3月末現在）

従業員数（連結）32,178人（2004年3月末現在）

資本金（単体）1,049億円

グループ概要トッパングループは、凸版印刷株式会社（当社）
および関係会社143社（子会社122社、関連会社21社）で構成されており、情報･ネットワーク系、生活環境系およびエレクトロニクス系の3事業分野を中心に幅広い事業活動を展開しています。
トッパンおよび関係会社の当該事業に係る位置づけと事業の種類別セグメントとの関連は次のとおりです。
■トッパングループの構成
凸版印刷株式会社

情報・ネットワーク系事業

生活環境系事業

製造会社

製造会社

トッパンディスプレイ
（株）

トッパンプラスチック（株）（株）
トッパングラフィック

凸版関西パックス（株） 他19社（株）
トッパングラフィックコミュニケーションズ 他16社
＊ 日野オフセット印刷（株） 他2社

タマ加工（株） 他3社
製造販売会社

浜松トッパン・フォームズ（株） 他10社

トッパンレーベル（株）T.F.Company, Ltd. 他7社

トッパンコンテナー（株）＊ Korea Toppan Forms Co., Ltd. 他8社
製造販売会社
トッパン・フォームズ（株） 他2社＊ 図書印刷（株）＊ 東京磁気印刷（株）Toppan Printing Co. (America), Inc.

タマポリ
（株）
＊ 東洋インキ製造（株） 他2社
P. T. Toppan Sampoerna Indonesia
Toppan Interamerica Inc. 他5社
販売会社（株）
トッパン・コスモ 他1社

Toppan Printing Co., (H.K.) Ltd.
Toppan Printing Co., (Shenzhen) Ltd.

エレクトロニクス系事業

Toppan Printing Co., (Shanghai) Ltd. 他3社

製造会社

販売会社
（株）
フレーベル館

新潟凸版印刷（株）
凸版滋賀精密（株） 他4社（株）
トータルメディア開発研究所

製造販売会社（株）
トッパン トラベル サービス（株）トッパンNECサーキットソリューションズ（株）トッパン・マルチソフト 他16社
＊ トッパンエムアンドアイ（株）＊ 東京書籍（株） 他2社

台湾凸版国際彩光股有限公司 他3社

販売会社
台湾凸版電子股有限公司 他3社

Toppan Printing Co., (Australia) Pty. Ltd. 他1社（注）
無印／子会社122 社、＊／関連会社 21 社
（2004年3月末現在）
当社グループの事業領域は5つの事業区分から構成されていますが、現時点における事業規模等を勘案して、3つのセグメントに区分しています。
子会社のうち、トッパン・フォームズ（株）は、東京証券取引所市場第1部に上場しています。

78

データ集
報告基礎データ

報告対象範囲環境パフォーマンスデータおよび環境会計の対象範囲については、子会社のなかから環境保全上の重要性に応じて決めています。
主要財務データは、会計上の連結対象範囲となっています。
人事関連データは、原則として凸版印刷
（株）
単体です。
■環境報告対象範囲主要生産事業所の所在地（凸版印刷本体およびファミリー会社※1の工場）※１ 子会社のうち、凸版印刷（株）が経営を指導している会社

名称

所在地

所在地

名称

所在地

札幌工場

北海道

名古屋工場

愛知県

東京都

千歳工場

北海道

松阪工場

三重県

（株）
トッパンプリンティングコミュニ
ケーションズ

仙台工場

宮城県

滋賀工場

滋賀県

（株）
トッパングラフィック

東京都

大阪府

トッパンプラスチック（株）

東京都
東京都

群馬工場

群馬県

名称

関西商印工場（大阪）

柏工場

千葉県

関西商印工場（滝野）兵庫県

凸版製本（株）幸手工場

埼玉県

滝野証券工場

兵庫県

東京都

嵐山工場

埼玉県

滝野パッケージ工場

兵庫県（株）トッパンNECサーキットソリュー
ションズ

朝霞証券工場

埼玉県

福崎工場

兵庫県

（株）
トッパン・エレクトロニクス富士

静岡県

商印朝霞工場

埼玉県

伊丹工場

兵庫県

エレクトロニクス朝霞工場

埼玉県

福岡第一工場

福岡県

板橋工場

東京都

福岡第二工場

福岡県

相模原工場

神奈川県

熊本工場

熊本県

新潟工場

新潟県

大阪凸版ディスプレイ
（株）

大阪府

（株）
トッパンハリマプロダクツ

兵庫県

熊本凸版（株）熊本県■海外生産事業所（海外現地法人の工場）
名称

所在地

Toppan Printing Co., (Shanghai) Ltd.

中国

Siam Toppan Packaging Co., Ltd.

タイ

Toppan Printing Co., (Shenzhen) Ltd.

中国

Toppan Printing Co. (America) , Inc.

Toppan Printing Co., (H.K.) Ltd.

中国

P. T. Toppan Sampoerna Indonesia

インドネシア

名称

所在地

名称

所在地

中華凸版電子股 有限公司

台湾

アメリカ

台湾凸版亜太精密股 有限公司

台湾

Toppan Interamerica Inc.

アメリカ

台湾凸版国際彩光股 有限公司

台湾

Toppan Optical Products, Inc.

アメリカ

79

社会性パフォーマンスデータ

主要財務データ■売上高
14,000■経常利益
連結12,938

12,961

単体（億円）

800

12,973

12,516

9,693

9,117

9,146

300

620

200

411

400
6,000

348

344

300

4,000

2002/3

2003/30

2004/3

2001/3

2002/3

2003/3

2004/3（期）■売上高セグメント内訳
（連結）

207

214

2002/3

2003/3189

183

150 1470

2001/3

2004/3

（期）

（期）

■社員数
（百万円）

エレクトロニクス系
229,280

291

50

100
2001/3

278

100

200

2,000

単体（億円）

250

507

484

500

連結

350

312
635

600

9,602

8,000

0

単体（億円）

731

700

12,00010,000■当期純利益連結

35,000

情報・ネットワーク系
739,850

連結

32,16333,292

31,610単体 （人）

32,17830,00025,00020,00015,00013,026

12,74812,053

11,512

10,000
5,000
0

生活環境系
328,225

2001/3

2002/3

2003/3

2004/3（期）

採用・登用・雇用

人財育成

■社員数

■社員のキャリア形成支援
社員数

平均勤続年数

年間離職率

2002年度（2003年3月末）

12,053人（うち女性8.1％）

15.5年

3.7％

2003年度（2004年3月末）

11,512人（うち女性7.9％）

15.5年

3.6％

ている。また、キャリア開発・キャリアデザイン研修などを設定。能■人員内訳

力開発・自己啓発などに関する情報の提供を行っている。

（人）

役員
2002年度（2003年3月末）

29

2003年度（2004年3月末）

31

社員のキャリアプランや働き方について会社に申告する制度あり。
キャリア形成を支援する制度あり。キャリアルートの多様化を導入し

管理職層
監督職層
派遣、
（含嘱託、課長以上） （含嘱託、係長、主任） パート
1,977

2,465

782

2,334

849

トッパンビジネススクールとして、選択研修（集合型）、トッパンチャ
レンジスクール（通信教育）、ビデオライブラリを提供。選択研修は約60コースの研修プログラムがある。トッパンチャレンジスクールは、修了時に費用の半額を会社で負担し、自己啓発を支援している。

（うち女性0.8％）
1,897■自主的な学習を支援するための教育機会の提供など■人財育成に関する実績／計画（うち女性1.0％）

2003年度

■採用人員
（定期大卒
（含院卒）
）
営業、事務他

技術

女性比率

2002年度

105人

120人

23.1％

2003年度

105人

120人

23.6％

社員一人あたりの研修等費用
一人あたり平均研修日数

2004年度

29,000円

45,000円
（見込み）

0.89日

―

（いずれも2002年度は実績集計せず）■人事評価制度
本俸改定、賞与、昇格のそれぞれで人事考課を実施。上司には必ずフィードバック面談を設け、考課の結果および今後の目標について相互のコミュニケーションをとるようにしている。

80

データ集
社会性パフォーマンスデータ

人財の尊重と活用

職場の安全・衛生
安全・衛生に責任をもつ総括安全衛生管理者を選任。事業所ごと■雇用機会均等および差別撤廃を目的とする方針
雇用機会均等および差別撤廃を目的とする明文化された方針があの安全衛生規程で現場責任者の責任を明確化。安全衛生委員会で企り、文書によって開示している。その方針は海外や国内子会社を含画した安全衛生教育を適宜実施。新入社員教育でも実施している。
事業所ごとに明確な目標を設定し、衛生管理者や産業医の職場巡むグループ全体に適用される。
特記事項：人権を尊重する。法と倫理を遵守する。児童労働の禁止。

回により危険箇所・リスクを継続的にチェック。労災発生状況など主要

人種、民族、国籍、性別、身体的特徴などを理由にした不当な差別

データを継続的に把握している。

をいっさい行わない。セクシャルハラスメントを行わない。

2002年度

2003年度

0人

0人

※1

0.55％

0.30％

強度率 ※2

0.02％

0.01％

労災による死亡者■女性の登用・活用

度数率

女性社員を登用・活用するためのフォーラム活動があり、女性社員の登用や活用に関する具体的数値目標を設置している。また、セク
シャルハラスメントに関する相談窓口を開設している。

※1 度数率：100万延実労働時間当たりの労働災害による死傷者数で、災害発生の頻度を表す。
※2 強度率：1,000延実労働時間当たりの労働損失日数で、災害の重さの程度を表す。

休暇・休業制度■産前産後休業制度
契約・パート社員にも適用され、最高付与日数は、産前6週間、産後8週間。
■育児休業制度
対象者は正社員のみ。最高付与期間は、子供が満1歳になるまで。
2003年度には男性取得者あり。期間中は給与の一部（10％）支給。
申請後の短縮・延長あり。
育児関連経費の補助を行っている。また、情報提供や相談窓口を設置している。復職前にキャリアプランについて申告・相談に応じている。
■介護休業制度
対象者は正社員のみ。最高付与日数は12カ月間。介護家族一人につき1回まで取得可能。介護関連経費の補助、介護関連情報提供・相談窓口設置。
■看護休暇制度
取得可能日数は年間5日、休暇中は無給。
■その他制度
育児支援・介護支援のための短時間勤務制度あり。全社員対象にフレックスタイム制度あり。リフレッシュ休暇制度あり。
■主な休暇・休業制度の取得状況
2002年度

2003年度

平均年次有給休暇取得率

38.6％

38.2％

産前産後休業制度取得者数

32人

35人

育児休業制度取得者数

37人

48人

81

情報リスクマネジメント■プライバシーマーク取得実績
会社名
凸版印刷
（株）

トッパン・フォームズ（株）取得／申請年月

認定番号

金融・証券事業本部

事業所

2000年 3月取得

A190005（03）

商印事業本部

2001年 5月取得

A190018（02）

西日本事業本部

2004年 3月申請

−

中部事業部

2004年 7月申請−

製造統括本部

2001年 6月取得

A190019（02）

IMS統括本部

2003年 7月取得

A190050
（01）

関西事業部

2002年11月取得

A190027
（01）

中部事業部

2003年 4月取得

A190039（01）

西日本事業部

2003年 4月取得

A190040（01）

2002年 8月取得

A820089（01）

トッパン・フォームズ・オペレーション（株）2002年 8月取得

A450002（01）

トッパン・フォームズ・サービス関西（株）全社

2002年 8月取得

A190028（01）

トッパン・フォームプロセス（株）全社

2003年 6月取得

A190047（01）

浜松トッパン・フォームズ（株）静岡第二工場2002年 8月取得

A190029（01）

2004年 2月取得

A820186（01）

トッパン・フォームズ・サービス（株）（株）
トッパン・エヌエスダブリュ（2004年9月現在）■ISMS認証取得実績
取得年月

登録番号

凸版印刷（株）

会社名

Eビジネス事業部（TOPICAサービス）事業所

2002年 6月
（Ver.1.0）

CR-I0001

トッパン・フォームズ（株）

東京データセンター

2003年 2月
（Ver.1.0）

JQA-IM0049

関西事業部・関西データセンター

2004年 1月
（Ver.1.0）

JQA-IM0137

品質保証の強化■製品の安全管理についての基本的な考え方
1.製品の安全管理についての基本理念
製品事故を未然に防止し、使用者の安全と健康を守ることを、企業の社会的使命として、・製品の安全性についての重要性を認識する。
・製品の安全管理についての対策を推進する。
・製品の安全管理を通じて、社会に貢献する。

2.製品の安全管理についての指針
1. 全社、全部門が製品安全の重要性を認識し、それぞれの立場で製品の安全管理に努める。

82

4. 本社が全社包括的なレベルの対策（製品の安全に関する動向、判例などの情報収集、全社的な製品管理についての方針・普及や対外的な広報活動など）を、事業（本）部が具体的なレベルの対策（個々の製品に関わる設計基準など）を担当し、互いに連携を取りながら、整合性のある対策の構築をはかる。
5. PL法等に関する情報は、本社および各事業（本）部が積極的に収集し、本社を起点に各事業（本）部に発信できる体制をつくる。
6. 製品事故の未然防止を基本とし、関係会社、得意先、協力会社等と連携して、開発・設計の段階からその実現に努める。
7. 品質保証活動を、常に使用者の立場に立って考え、製造において不良製品の発生防止に努める。
8. 得意先の「製品の安全管理に関する活動」にも、積極的かつ誠意をもって協力し、社会的な責任を全うする。

2. TQC、TPM、ISO等の既存の活動に、「製品の安全管理に関する活動」が自然な形で組み込まれるようにし、品質管理、品質保証のさらなる強化と体質改善をめざす。

9. 使用者からの意見、苦情、クレームに対しては、使用者の保護の立場に立って、誠意をもって対応し、適切な処置を講ずる。

3. 品質保証などの整備検討においては、ISO9000シリーズの考え方を取り入れるなど、有効かつ効率的に実施する。

10. 既存の危機管理委員会、秘密情報管理委員会との連動した活動により、総合的な体制づくりをめざす。

データ集
社会性パフォーマンスデータ■ISO9001認証取得実績
事業（本）部

認証機関

登録年月（改訂年月）

エレクトロニクス事業本部

朝霞工場、滋賀工場

事業所

JQA

1993.11（2003. 6）

建装材事業部

柏工場、幸手工場

JQA

1994.12（2001.12）

JQA

1995. 3
（2003. 4）

オプトロニクス事業部
エレクトロニクス事業本部

熊本工場

JQA

1995. 4
（2003.11）

パッケージ事業本部 関西事業部

滝野パッケージ工場、福崎工場、伊丹工場

JQA

1995. 4
（2003.10）

中部事業部

松阪工場、三ケ日凸版印刷、名古屋工場

JQA

1997. 7
（2003.10）

情報・出版事業本部

CD製造部門

JQA

1998. 6
（2002. 9）

西日本事業本部 九州事業部

福岡第二工場証券部

JQA

1999. 3
（2003. 7）

JQA

2000.11（2003.11）

北海道事業部
金融・証券事業本部

朝霞証券工場、嵐山工場、関西金融・証券事業部、滝野証券工場、セキュアメディア開発室

JQA

2002. 4
（2003.10）

エレクトロニクス事業本部
ディスプレイ関連事業部

滋賀第二工場、新潟工場、三重工場

JQA

2002. 6

京都営業所、八重洲営業所

JQA

2002. 6

西日本事業本部 九州事業部

甘木工場

JQA

2004. 6

グループ会社

事業所

認証機関
QCB JAPAN（株）
トッパングラフィックコミュニケーションズ（株）トッパン・エレクトロニクス富士（株）トッパンNECサーキットソリューションズ
熊本凸版
（株）

登録年月
（改訂年月）
2004. 3

JQA

1993.12（2003. 5）（財）
日本電子部品信頼性センター

1993. 4
（2003.12）

JQA

1997.11（2003.11）

トッパンプラスチック
（株）
関西事業所

福崎工場、和歌山製造部

JQA

2001.10（2003.12）（株）トッパンプロスプリント

水戸工場

JQA

2001.11（2004. 4）

JQA

2003. 1

Quality Certification Bureau Inc.

2004. 2（株）
トッパン・テクニカル・デザインセンター
トッパンディスプレイ
（株）
海外現地法人

認証機関

登録年月（改訂年月）

SQCC

1995.11（2001.10）

Toppan Printing Co. (America), Inc.

DNV

2000. 7

Toppan Printing Co., (Shanghai) Ltd.

TV Anlagentechnik GmbH

2001. 9Toppan Printing Co., (Shenzhen) Ltd.

中華凸版電子股 有限公司

RWTUV

2002. 5Toppan Printing Co., (H.K.) Ltd.

DNV

2002. 5

P. T. Toppan Sampoerna Indonesia

LRQA

2002. 9

台湾凸版国際彩光股 有限公司

SGS

2003.1283環境マネジメントデータ

組織体制■トッパングループ環境会議■エコガード推進委員会検証事項■印刷事業に関する主要な環境関連の法律

東洋インキ製造（株）1）
エコガード課題に対する実績報告と施策内容①廃棄物処理、リサイクル実績②エネルギー消費実績③大気、水質などに関する社内管理基準値の遵守状況

基本理念・原則 P.48〜P.57

2）環境に関する外部利害関係情報①環境法、条例などの制定および改正情報②産業廃棄物処理委託業者に関わる情報③自治体など所轄官庁からの指導、要望など④地域住民などからの苦情、要望など

エネルギー政策基本法

図書印刷
（株）
東京書籍印刷（株）
トッパン･フォームズ（株）東京磁気印刷（株）
トッパンレーベル
（株）
凸版物流
（株）
タマポリ
（株）
（株）
トッパンNECサーキットソリューションズ
凸版印刷
（株）
全10社

■トッパングループ・エコプロダクツ会議

3）「エコガード実行計画書（環境マネジメントプ
ログラム）」に関する進捗状況
4）環境保全に関する社内不具合、異常事例①該当事例に対する原因究明および改善対策（是正または予防措置）内容の報告②部門間における共通課題の水平展開
5）環境側面に関する報告①使用化学物質の変更および新規使用②製造プロセス、設備の変更および新設

東洋インキ製造
（株）
図書印刷
（株）
東京書籍印刷（株）
トッパン・フォームズ（株）（株）
トッパン・コスモ
トッパンレーベル（株）東京磁気印刷（株）（株）
トータルメディア開発研究所
凸版物流
（株）

（株）
フレーベル館（株）トッパンNECサーキットソリューションズ

環境の保全のための意欲の増進及び環境教育の推進に関する法律
環境情報の提供の促進等による特定事業者等の環境に配慮した事業活動の促進に関する法律
エコガード分野 P.58〜P.63
大気汚染防止法
水質汚濁防止法
下水道法
浄化槽法
瀬戸内海環境保全特別措置法
土壌汚染対策法

7）工場敷地および周辺地区の生態系保全など、その他生産事業所独自の事項

工業用水法■内部環境監査員登録者数

石油代替エネルギーの開発及び導入の促進に関する法律

職層

騒音規制法
振動規制法

人数

エネルギーの使用の合理化に関する法律

新エネルギー利用等の促進に関する特別措置法

管理職層

151人

廃棄物の処理及び清掃に関する法律

監督職層

109人

一般職層

68人

特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関す
る法律

328人

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（2004年6月30日現在）

全14社

循環型社会形成推進基本法

悪臭防止法

計

凸版印刷
（株）

自然再生推進法

6）環境マネジメントシステム関連の報告①社内環境監査内容②内部環境監査内容（株）トッパン・マルチソフト
タマポリ
（株）

環境基本法

ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法■エコクリエイティブ推進体制

特定化学物質の環境への排出量の把握等
及び管理の改善の促進に関する法律

金融・証券事業本部

エコクリエイティブプロジェクト

ダイオキシン類対策特別措置法

商印事業本部

商印エコプロジェクト

関西商印事業部

エコクリエイティブ推進委員会

エレクトロニクス事業本部

エレ・エコクリエイティブ推進

自動車から排出される窒素酸化物及び粒子状物質の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法

情報･出版事業本部

エコ推進プロジェクト

パッケージ事業本部

パッケージ環境2000プロジェクト

建装材事業部

エコクリエイティブ推進委員会

オプトロニクス事業部

エコクリエイティブ推進委員会

中部事業部

中部エコプロジェクト

西日本事業本部

西日本エコクリエイティブ会議

東北事業部

東北エコクリエイティブプロジェクト

北海道事業部

エコクリエイティブ委員会

特定工場における公害防止組織の整備に関する法律

Eビジネス事業部

エコクリエイティブ推進プロジェクト

エコクリエイティブ分野 P.64〜P.69

総合研究所

総研エコクリエイティブ・推進委員会

国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律

特定物質の規制等によるオゾン層の保護に関する法律
地球温暖化対策の推進に関する法律
工場立地法
景観法
都市計画法
都市緑地法

資源の有効な利用の促進に関する法律
容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律
絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律84

データ集
環境マネジメントデータ

環境会計■ISO14001認証取得実績
事業（本）部■2003年度 環境保全投資額割合
事業所

主な生産品目など

認証
機関

登録年月
（改訂年月）

管理活動
コスト 4.2％

1998. 7

地球環境保全
コスト 12.9％

エレクトロニクス事業本部

滋賀工場

エレクトロニクス部品

JQA

エレクトロニクス事業本部

熊本工場

エレクトロニクス部品

JQA

研究開発コスト 2.4％
公害防止
コスト 66.3％

1998.11（2001.12）

壁紙、家具什器用表面材、 JQA
化粧シート

2000. 3

投資額合計：（2000.6）

5,474

新潟工場および（株）トッパ
ンNECサーキットソリュー
ションズ新潟工場

エレクトロニクス部品

2000. 4（株）
トッパンプリンティン
グコミュニケーションズ

書籍、雑誌、カタログ

金融・証券事業本部

嵐山工場

クレジットカード、ICカード

JQA

2000.11

パッケージ事業本部

秋葉原オフィス／海老江オフィス

パッケージの企画、開発
設計、販売、プリプレス

JQA

2001. 3

情報・出版事業本部

板橋工場／凸版製本（株） 書籍、雑誌

JQA

2002. 2パッケージ事業本部

福崎工場

軟包装材、紙カップ、
プラスチック製品

JQA

2002. 7（株）
トッパングラフィック
川口工場／王子工場

書籍、雑誌

JQA

商印事業本部／
金融・証券事業本部／
パッケージ事業本部

滝野工場

商業印刷物、有価証券、
液体紙容器

パッケージ事業本部

群馬工場

軟包装材

JQA

2003. 7

金融・証券事業本部／
商印事業本部／
エレクトロニクス事業本部

朝霞工場

有価証券、商業印刷物、エレクトロニクス部品

JQA

2003.12

幸手工場／柏工場

建装材事業部
エレクトロニクス事業本部

商印事業本部

情報・出版事業本部

JQA

百万円

（2002.10）

JQA

2000.10（2002.12）

資源循環
コスト
14.2％

■2003年度 環境保全費用額割合

2002. 8上・下流コスト 3.9％
社会活動コスト 0.1％

地球環境保全
コスト 5.3％
研究開発
コスト 6.5％

環境損傷対応コスト 0.0％（2004.7）

JQA

2002.10

費用額合計：

11,712
百万円

トッパン・エレクトエレクトロニクス事業本部 （株）
ロニクス富士グル−プ会社

事業所

エレクトロニクス部品

JQA

2004. 6

主な生産品目など

認証
機関

登録年月
（改訂年月）（株）
トータルメディア開発
研究所

全社

ミュージアムおよび関連施設のコンサルティング

JSA

2001. 3

トッパン・フォームズ
（株）

日野工場

ビジネスフォーム

JQA

2001. 6

トッパンレーベル（株）福島工場

感圧着ラベル

JQA

2001.11

凸版物流
（株）

川口サイト

製品の保管および輸送

JQA（2002.4）

2002.10（2003.10）

トッパン・フォームズ（株）

福生工場

ビジネスフォーム

JQA

2004. 2

トッパン・フォームズ（株）

開発研究所

研究開発

JQA

2004. 3

トッパンコンテナー（株）

埼玉工場／宮城工場

段ボールおよび段ボール箱

JQA

2004. 4

海外現地法人

主な生産品目など

認証
機関

登録年月

Siam Toppan Packaging Co., Ltd.

紙器・美装段ボール

MASCI

2002. 4Toppan Printing Co.,（H.K.）
Ltd.

書籍、雑誌、商業印刷物

DNV

2002. 5Toppan Printing Co.
（America）, Inc.

商業印刷物

DNV

2002.12

中華凸版電子股 有限公司

エレクトロニクス部品

SGS

2003.10Toppan Printing Co.,
（Shenzhen）
Ltd.

書籍、紙器、カード

SSCC

2003.12（2004年7月31日現在 26システム35事業所）■ISO14001指摘件数（2003年度）
項目

内容

指摘件数

軽微な不適合規格が要求する事項に部分的な欠落がある

14

観察事項

規格適合のために改善する余地のある事象

152

優れた事項

環境マネジメントシステムとして特筆すべき秀逸な事項

17

管理活動
コスト 7.5％
公害防止
コスト 34.3％

資源循環
コスト
42.4％

■2003年度の環境会計作成基準
1．参考ガイドライン
環境省「環境会計ガイドライン（2002年版）」
2．環境保全コストの算定基準
a）投資額：環境設備の当期取得価額としています。
b）費用額：環境設備の財務会計上の減価償却費および電力・燃料費、修繕費な
ど設備の運用維持に関わる費用、その他、環境関連費用を集計しています。
c）複合コスト：厳密に環境保全部分を把握する観点から、社内ガイドラインにおいて、コストごとに環境保全割合を定義し、集計しています。
3．経済効果の算定基準
経済効果は、確実に把握可能な実質的効果とし、いわゆるみなし効果は対象としていません。
a）省エネルギー：省エネ対策に伴うエネル
ギー削減量（年換算）×単価b）環 境 ビジネス：環 境 配 慮 型 製 品 売 上
高×売上総利益率
4．環境保全効果の算定基準
環境保全効果は、事業活動量による変動が影響しにくい基準期間との事業活動量調
整比較による方法を採用しています。

（注）
海外現地法人および独立事業子会社の一部は含みません。

85エコガードデータ

エネルギー種類別割合と消費の推移（海外現地法人および独立事業子会社の一部は含みません）■2003年度エネルギー種類別割合（全熱量換算）
軽油・ガソリン 1％未満

LPG 1％■電力消費量の推移
1,200

A重油 2％
灯油 3％■都市ガス消費量の推移
（ＧWh）

1,011

1,000

1,010

1,042

1,091

（千m3）

90,00078,59780,00071,20170,00060,000800

82,30761,08850,000600

40,00030,000400

20,000
200

都市ガス
22％

10,000電力 71％
0

2000

2001

2002

2003

0

2000

2001

2002

■灯油消費量の推移■A重油消費量の推移（k ）18,00016,00014,00013,17912,59913,27512,00010,00010,000

8,000

8,000

6,000

6,000

4,000

4,000

2,000

2,000
2000

2001

2002

2003

0

5,261

7,787

3,596

3,000
2,000
1,000

2000

2001

2002

2003
（年度）

■ゼロエミッション認定事業所

86

4,550

4,000

11,228

廃棄物管理（2003年11月認定）

事業所名

2002年度廃棄物
総発生量（t）

2002年度廃棄物
リサイクル量（t）

1. 商印事業本部 朝霞工場

12,562.9

12,426.1

98.91

2.（株）
トッパンプリンティングコミュニケーションズ

24,358.5

24,305.3

99.78

3. エレクトロニクス事業本部 熊本工場

17,531.1

17,236.7

98.32

4. 情報・出版事業本部 板橋工場

18,593.2

18,361.4

98.75

5.（株）
トッパングラフィック

50,206.3

50,133.5

99.85

6. 凸版製本（株）

32,823.1

32,688.9

99.59

7.（株）
トッパングラフィック 王子工場

3,806.0

3,793.6

99.67

8. トッパンコンテナー（株） 佐野工場

3,306.8

3,295.0

99.64

254.7

254.4

99.90
98.29

10. パッケージ事業本部 相模原工場

5,570

5,000

13,690（年度）

9. 三栄紙器
（株）

（t）

6,000

15,892

14,00012,0000■LPG消費量の推移（k ）18,00016,00014,536

2003
（年度）

（年度）

2002年度リサイクル率（%）

23,306.6

22,908.4

11.（株）
トッパンパッケージングサービス 袖ヶ浦ビバレッジ工場

652.9

643.8

98.61

12. トッパンプラスチック（株） 相模原工場

110.0

110.0

100.0013. 大阪凸版ディスプレイ
（株） 大淀工場

4,098.2

4,086.0

99.70

14. パッケージ事業本部 伊丹工場

9,311.8

9,275.0

99.61

15. 商印事業本部 関西商印工場（滝野）

10,048.9

9,952.6

99.04

16. パッケージ事業本部 滝野パッケージ工場

3,927.0

3,923.6

99.91

17. 西日本事業本部 福岡第二工場

5,440.0

5,360.0

98.53

0

2000

2001

2002

2003
（年度）

データ集
エコガードデータ

汚染予防と化学物質の管理■2003年度トッパンPRTR調査・集計結果
PRTR番号（単位：kg／年）

化学物質名

排出量

①大気

②水域

下水道
移動量

③土壌

廃棄移動量

1

亜鉛の水溶性化合物

11

0

11

0

0

1,792

16

2-アミノエタノール

0

0

0

0

373

692

24

直鎖アルキルベンゼンスルホン酸及びその塩

40

エチルベンゼン43

エチレングリコール

44

エチレングリコールモノエチルエーテル

46

エチレンジアミン

63

キシレン

64

銀及びその水溶性化合物

68

0

0

0

0

0

12,39460,37760,377000

13,174

0

0

0

0

0

28

350

350

0

0

0

1,282

0

0

0

0

0

1,104

75,01275,01200

015,147

0

0

0

0

0

0

クロム及び3価クロム化合物

49

0

49

0

6

20,18369

6価クロム化合物

0

0

0

0

5

4,914

108

無機シアン化合物

0

0

0

0

0

101

132

1,1-ジクロロ-1-フルオロエタン（HCFC-141b）

17,37817,378

0

0

0

4,448

145

ジクロロメタン

18,09018,090

0

0

0

4,658

172

N,N-ジメチルホルムアミド

0

0

0

0

0

31,000179

ダイオキシン類−−−（1,339.8mg）

207

銅水溶性塩

338

0

338

0

288

305,563224

1,3,5-トリメチルベンゼン

4,305

4,305

0

0

0

7,002

227

トルエン

3,295,938

3,295,938

0

0

218

1,878,396230

鉛及びその化合物

17

0

17

0

0

1,239

231

ニッケル

0

0

0

0

0

80

232

ニッケル化合物

85

0

85

0

0

806,084254

ヒドロキノン

57

57

0

0

1,641

12,159270

フタル酸ジ-n-ブチル

0

0

0

0

0

89

272

フタル酸ビス（2-エチルヘキシル）

0

0

0

0

0

1,207

304

ほう素及びその化合物

309

ポリ（オキシエチレン）＝ノニルフェニルエーテル

310（10.3mg）（0.062mg）

210

0

210

0

0

2,342

6,565

6,565

0

0

0

3,091

ホルムアルデヒド

119

119

0

0

0

262

311

マンガン及びその化合物

459

0

459

0

0

9,914

313

無水マレイン酸

0

0

0

0

0

0

（注）
算定期間：2003年4月1日〜2004年3月31日。
届出対象物質は上記30物質。
集計対象事業所：第一種指定化学物質の年間取扱量が1.0t／年以上の事業所（特定第一種指定化学物質については0.5t／年以上）。海外現地法人および独立事業子会社の一部は含みません。
事業所外に廃棄物として移動する量（逆有償、無償リサイクル含む）
は廃棄移動量へ記載。

大気排出物質の推移（海外現地法人および独立事業子会社の一部は含みません）■温室効果ガス種類別比率■温室効果ガス排出源別比率（単位 比率：％ 合計：t-CO2）■NOx・SOx排出量の推移（単位 比率：％ 合計：t-CO2）

合計

年度

CO2

CH4

N2O

合計

年度

2000

99.89

0.00

0.11

641,227

2000

60

35

5

641,227

2001

99.89

0.00

0.11

652,256

2001

59

36

5

652,256

2002

99.90

0.00

0.10

668,964

2002

59

36

5

668,964

2003

99.91

0.00

0.09

682,959

2003

60

35

5

682,959（注）
CO2換算での比率（注）
CO2換算での比率

NOx

300

電気の 燃料の 廃棄物
使用
使用 の焼却

250

237

244

SOx （t）

243
201

200
150
100

76

68

59

50
0

2000

2001

2002

45

2003
（年度）

87

サイト別 環境INPUT／OUTPUTデータ■INPUT
サイト名
地域

全体

仙台

群馬

TPC※1

嵐山

朝霞工場群

北海道
札幌市

宮城県
仙台市
カタログ、
包装材

群馬県
邑楽郡

埼玉県
坂戸市
書籍、
カタログ

埼玉県
比企郡

埼玉県
新座市
証券、
カタログ、
電子部品

カタログ

主な生産品
エ
ネ
ル
ギ
ー

札幌

包装材

証券

総エネルギー消費量［千GJ］

18,423

94

194

687

864

157

1,098

電気エネルギー［千GJ］

13,544

69

139

500

558

90

858

化石燃料エネルギー［千GJ］

4,879

25

55

187

306

67

240

14,698

14

37

559

169

38

782

工業用水［千m3］

1,418

−

11

243

−

−

−

上水道［千m3］

3,145

7

26

108

169

38

26

地下水［千m3］

10,135

7

−

208

−

−

756

（雨水利用量）
［千m3］

15

−

−

−

−

2

−

（循環利用量）
［千m3］

787

−

−

34

−

−

−

853,359

3,943

8,174

45,37337,133

7,458

45,525

5

−

0

0

0

0

1

NOx排出量［t］

224

1

2

25

8

11

17

SOx排出量［t］

67

0

−

7

−

0

0

ダイオキシン類排出量［g-TEQ］

0.013

−

−

0.002

−

−

0.002

総排水量［千m3］

12,011

10

27

463

66

17

543

公共用水域［千m3］

8,721

−

−

463

−

−

7

下水道［千m3］

3,290

10

27

−

66

17

536

地下浸透量［千m3］

62

−

−

−

−

−

16

場内揮発量［千m3］

2,099

3

9

95

103

23

224

BOD排出量［t］

245

−

2

5

10

−

50

COD排出量［t］

125

−

−

−

−

−

−

窒素排出量［t］

44

−

−

8

−

−

11

リン排出量［t］

3

−

−

0

−

−

1

廃棄物排出量［t］

464,038

2,440

3,883

6,186

25,254446

16,187

リサイクル量［t］

449,304

2,428

3,370

5,687

25,253320

16,093

最終埋立量［t］

14,734

12

513

499

0

126

94

水利用量［千m3］

水■OUTPUT
二酸化炭素排出量［t-CO2］
オゾン層破壊物質排出量［ODP-t］
大
気

水
域
・
土
壌

廃
棄
物

※1 TPC：（株）トッパンプリンティングコミュニケーションズ※2 板橋工場は、2004年4月1日をもって（株）
トッパンプリンティング板橋になりました。
（注）
法・条例基準に該当なしの場合は「-」と表示し、該当しても測定結果が微小値の場合は「0」と表示しています。
日本国内の各地域の主な15サイトを掲載しました。

88

データ集
エコガードデータ

幸手

柏

板橋※2

名古屋

滋賀

福崎

滝野工場群

福岡第一

熊本

埼玉県
幸手市
壁紙、
光学部品

千葉県
柏市

東京都
板橋区

愛知県
名古屋市

滋賀県
八日市市

兵庫県
神崎郡

福岡県
古賀市

熊本県
玉名市

化粧紙

書籍

カタログ

電子部品

包装材

兵庫県
加東郡
証券、
カタログ、
包装材

包装材

電子部品

その他
75事業所

465

493

1,145

162

1,086

536

524

338

689

9,891

282

232

485

118

941

497

430

165

550

7,630

183

261

660

44

145

39

94

173

139

2,261

98

223

405

80

1,930

148

47

72

1,875

8,221

−

−

338

−

−

130

−

−

−

696

98

21

67

−

27

18

47

16

−

2,477

−

202

−

80

1,903

−

−

56

1,875

5,048

−

−

−

−

−

−

−

−

−

13

−

−

−

−

341

−

−

−

−

413

20,797

23,59952,506

7,133

46,05836,94822,394

15,24730,487450,584

−

−

1

−

−

0

0

−

−

3

7

6

34

1

9

13

4

6

2

78

0

2

−

0

0

3

0

0

17

38

−

−

−

0.005

−

0.001

−

−

−

0.003

37

147

342

72

1,567

125

28

57

1,833

6,677

37

110

−

72

1,567

125

4

31

1,833

4,472

−

37

342

−

−

−

24

26

−

2,205

−

−

−

−

−

−

−

0

−

46

61

76

63

8

363

23

15

15

42

976

0

3

46

1

10

1

−

−

8

109

0

−

−

2

13

1

−

−

−

109

0

1

−

1

5

−

−

−

11

7

0

0

−

0

0

−

−

−

0

2

4,767

4,011

18,096

4,164

8,549

6,208

15,721

4,858

17,620325,649

4,222

3,605

18,085

4,137

6,709

5,093

15,615

3,777

17,410317,500

545

406

11

27

1,840

1,115

106

1,081

210

8,150

89

エコクリエイティブデータ／環境コミュニケーションデータ

環境配慮型製品の開発■環境配慮型製品一覧（2004年3月末現在）
事業分野
証券・
カード

商業印刷

トッパン環境配慮型製品

主な環境主張
廃棄適性

ネオベール

リサイクル素材

リサイクル素材

エコテナー

省資源（枯渇性資源削減）

BEカード

生分解性

TL−PAK

省資源（枯渇性資源削減）

エコホロステッカー

生分解性

EP−PAK・GL

省資源（物流エネルギー削減）

粗大ゴミ処理シール

省資源（材料投入量削減）

EP−PAK・アルミ

省資源（物流エネルギー削減）

リサイクレコ商品券

リサイクル素材

スタンディングチューブ

省資源（材料投入量削減）

ETCカード

廃棄適性

離サイクルンキャップ

易分離・易解体

阪神高速道路公団回数通行券

リサイクル素材

APカートン

省資源（物流エネルギー削減）

リライタブルペーパー

長寿命マイクロフルート

省資源（物流エネルギー削減）

トッパングリーンペーパー100

リサイクル素材

TPトレー

リサイクル適性

トッパングリーンペーパーバガス

リサイクル素材

段ボール緩衝材

リサイクル適性

エコパック等身大

省資源（材料投入量削減）

ADケース

省資源
（材料投入量削減）

環境配慮型展示システム「アイバー」

リユース

カートカン

リサイクル適性

再生紙カップリサイクル素材

卓上紙製カレンダー

リサイクル素材

非木材紙カップ

省資源（生産資源使用）

エコロジーカレンダー

リサイクル素材

生分解包材

生分解性

エコPOP

リサイクル素材、廃棄適性
省エネルギー

つつ之助

省資源（物流エネルギー削減）

マモルム

廃棄適性

GL−C

省資源

GXフィルム省資源

ジャープラス省資源

トレイオール

易分解・易解体

GL紙カップ

省資源

断熱バリア紙カップ

省資源

通気性薄紙耐油紙

安全素材、廃棄適性

インライン機能コート紙

リサイクル適性

インモールドバリアカップ

省資源改ざん防止リサイクルンキャップ

易分解・易解体

拡散板

省資源、安全素材

反射防止膜

省資源

エコパックマルチパネル

リユース

エコフロアーステッカー

廃棄適性

セラップ

廃棄適性

エコパックエンドパネル

省資源

エコパックスタンドラウンドタイプ

省資源

再生植物油インキ

リサイクル素材

PURホットメルト

易分離・易解体

非塩ビステレオ

廃棄適性

エレクトロニクス

ハロゲンフリープリント配線板

廃棄適性

建装材

トッパンエコウォール

化学物質放出量削減

トッパンエコシート

化学物質放出量削減

機能性エコシート（エアフィール、 廃棄適性
ミラフィール、ピュアフィール）
ナチュラート

化学物質放出量削減

101コーディネーションフロア

化学物質放出量削減
長寿命製品

ピュアオール

安全素材、廃棄適性

GLファミリー（GL-スタンディング 廃棄適性
パウチ GL-ボトルドパウチを含む）
省資源（材料投入量の削減）
詰め替えスタンディングパウチ（GL-スタンディングパウチは除く）

90

主な環境主張エコスルーカード

省資源

パッケージ

トッパン環境配慮型製品

紙素材ICカード

エコパックスタンド

出版印刷

事業分野

ボトルドパウチ（GL-ボトルドパウチは除く）

省資源（材料投入量の削減）

エコスリム

省資源
（材料投入量の削減）

再生材利用プラスチック容器

リサイクル素材

エコグロス

省資源（枯渇性資源削減）
リサイクル素材

ディスクアート

省資源（枯渇性資源削減）

TT紙缶

易分離・易解体パッケージ

オプトロニクスデータ集
エコクリエイティブデータ／環境コミュニケーションデータ

LIME実施データ■エコシート 工程ごとの外部コスト比較■塩ビシート 工程ごとの外部コスト比較

素材製造 55％

焼却処分 38％

埋立処分 34％

素材製造 51％

埋立処分

埋立処分 40％

素材製造 8％
組立 3％

焼却処分

埋立処分

焼却処分

廃製品
輸送 2％

組立 7％
製品輸送 2％

製品輸送 2％
組立 7％

素材製造 32％

廃製品輸送 2％

廃製品輸送 3％
組立 22％
製品輸送
3％

焼却処分 89％

環境コミュニケーション■2004年度 トッパングループ環境標語入賞作
最優秀賞■環境保全活動に関わる主な外部表彰
年月表彰

あなたの視線で省エネ活動、HOTな 柳沢 誠司（金融・証券事業本部）
地球をCOOLダウン

1991. 7

緑化優良工場通産大臣賞［福崎工場］

1992. 2エネルギー管理優良工場関東通産局長賞［板橋工場］

優秀賞

1995. 2

埼玉県地球環境賞奨励賞［（株）トッパングラフィック］

1996. 4

第5回地球環境大賞フジサンケイグループ賞

1999. 2関東地区電気使用合理化委員長表彰 最優秀賞
［本社秋葉原ビル群］

2001.12

第5回環境レポート大賞 優秀賞

2003. 3神奈川県公害防止功労者賞（相模原工場）

2004. 5

第7回環境報告書賞 優良賞

育てよう環境文化
みよい地球

未来に残そう住上野 宏（トッパンコンテナー（株））

作品創りは環境創り 地球を支える 荒木 康光（情報・出版事業本部）
エコ企業
佳作
広げようリサイクル 残そう自然
えよう未来の地球へ決めている知っているでは守って価値ある環境ルール

伝

不十分

西岡 伸明
（パッケージ事業本部関西事業部）
外山 博昭（関西商印事業部）「始めています環境改善」言える一人 波多野 実（凸版北海道印刷加工（株））
一人が地球を救う
環境を守る意識と育む知識、小さな
努力で大きな効果

吉野 和樹（パッケージ事業本部
製造技術本部）

節電、省エネ、リサイクル、みんなでやろう1日1エコ

佐藤 太一（（株）トッパンNEC
サーキットソリューションズ）■社長表彰実績（エコロジー賞）
表彰年度
1999

件名

■環境関連参加団体
団体名

団体名

グリーン・マーケティング協会

ケミカルリスク研究会（財）世界自然保護基金日本委員
会（WWF）

環境報告書ネットワーク

日経BP環境経営フォーラム

環境経営・コミュニケーション研究会

グリーン購入ネットワーク

SPEEED研究会

国際連合大学ゼロエミッション
フォーラム

Japan for Sustainability

集めて使うリサイクル協会

日本LCAフォーラム

GRI日本フォーラム●トッパンブランド紙「TOPPAN GREEN PAPER 100」の企

画・制作・製造・販売●環境会計の導入と環境報告書の作成

2000●環境コミュニケーション展の企画・開催による当社環境ブランド

力向上への貢献●トッパン環境配慮型製品「エコグロス」の開発●固形燃料化（RPF）設備導入による費用の削減●グラビア製版（株）移転に伴う新排水処理システムの導入と安
定稼働
2001

●環境経営度向上に貢献する「環境報告書2001」の作成

2002●松阪工場における「環境配慮型グラビア製版システム」の導入●印刷業界初のFSC（森林管理協議会）−CoC認証取得による

当社環境ブランド力向上への貢献
2003■環境報告書発行部数

（部）

年度

1999

2000

2001

2002

2003

2004（予定）

日本語版

20,00020,00020,00015,00015,00015,000

英語版

−

2,000

5,000

3,000

3,000

3,000

（注）
2004年からはCSRレポートになりました。

■サイトレポート発行事業所数
年度

2000

2001
2

（事業所）

2002
5

2003
7

2004（計画）
9

12

●該当なし

91

GRIガイドライン対照表

ビジョンと戦略

経済的パフォーマンス指標

1.1

P2-3

必須指標

1.2

P2-3

顧客

社会的パフォーマンス指標
任意指標

必須指標

EC1

P80

LA1

P80

報告組織の概要

EC2

−

LA2

P80

2.1

P78

供給業者

2.2

P4, 6-7

EC3

P29

2.3

−

EC4

−

2.4

P78

従業員

2.5

P78-79

EC5

2.6

P8

投資家

2.7

P6-7

EC6

2.8

P78-80

EC7

2.9

P7

公共部門

2.10

P1

EC8

−

2.11

−

EC9

−

2.12

−

EC10 −

2.13

P79

間接的な影響

2.14

−

2.15

−

2.16

−

環境パフォーマンス指標

2.17

P1

必須指標

2.18

P1, 85

原材料

2.19

−

EN1

−

差別対策

2.20

P1

EN2

P60, 62

HR4

2.21

P1

エネルギー

2.22

P1

EN3

P48-49, 59, 86, 88-89

EN17 P59-63

HR5

EN4

−

EN18 −

児童労働

EN19 −

HR6

LA12 P39-40, 81

労働／労使関係
EC11 −

LA3

P39

LA4

−

LA13 −

安全衛生
−

LA5

P40, 81LA14 −

LA6

P40

LA15 P40, 81

−

LA7

P81

−

LA8

−

教育研修
EC12 −

LA9

P80

LA16 P38-39, 80
LA17 P38-39, 80

多様性と機会LA10 P36-39, 80-81
EC13 −

LA11 P80
人権：方針とマネジメント

統治構造とマネジメントシステム
3.1

任意指標

雇用

任意指標

HR1

P5, 24-25, 81

HR2

P28-29HR3

P28-29HR85, 24-25, 36-38

HR9−

P5, 24-25, 81

組合結成と団体交渉の自由
P39
−

P8

水

強制・義務労働

3.2

P8

EN5

3.3

P55

3.4

P8-10

3.5

−

生物多様性

3.6

P8, 55

EN6−

EN23 −

3.7

P2-5, 24, 50

EN7−EN24 −

3.8−

EN25 −

3.9

P7

EN26 −

HR12 −

3.10−

EN27 −

HR13 −

3.11−

EN28 −

3.12−

EN29 −

P48-49, 88-89

EN20 −

HR7

EN21 −

懲罰慣行−

EN22 P48, 62

HR10 P25
保安慣行
HR11 −
先住民の権利

HR14 −
地域社会

3.13

P10, 24-29, 56-57

放出物、排出物および廃棄物

3.14

−

EN8

P16, 48-49, 59, 63, 86, 88-89

SO1

SO4

P14-15, 91

3.15

P43, 67, 73, 91

EN9

P16, 48-49, 59, 63, 86, 88-89

3.16

P28-29, 82

EN10 P16, 48-49, 59, 63, 86, 88-89

3.17

−

EN11 P48-49, 60, 88-89

EN31 −

SO3

3.18

−

EN12 P48-49, 88-89

EN32 −

競争と価格設定

SO5

−

3.19

P25, 36-37, 54, 56, 58, 64

3.20

P27, 31, 56, 80-81, 85

EN13 −

SO6

−

供給業者

SO7

P24, 28-29

EN30 P16, 48-49, 59, 63, 86, 88-89

P56, 72

贈収賄と汚職SO2

P5, 24-25, 28-29

政治献金

EN33 −
製品とサービスP24

顧客の安全衛生
PR4−

EN14 P66-67

PR1

P30-31

PR5−

EN15 −

PR6

P27, 64-67, 71-73, 82, 90

PR7

−

PR8

P30-31

PR9

−

法の順守

製品とサービス

EN16 P84

PR2

−

輸送
EN34 P63

広告

その他全般
EN35 P53, 85

PR10 −
プライバシーの尊重PR3

P26-27, 82（注）
この対照表は、GRIガイドラインの要求項目に関連する内容を記述したページを記したものであり、準拠していることを保証するものではありません。

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PR11 −

伐

は

吸

間

深
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を育てる

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印刷サービスのグリーン購入に取り組んでいますc TOPPAN 2004.9 K Ⅰ