マミヤ・オーピーグループ

コーポレート・ガバナンスに関する基本指針
マミヤ・オーピー株式会社（以下、ＭＯＰとする）を中核とするマミヤ・オーピーグルー
プ（以下、ＭＯＰグループとする）は、コーポレート・ガバナンスを整備・構築し、適切に運用するための基本的な指針を、以下の通り定める。

第１章

総則

１．ＭＯＰグループは、コーポレート・ガバナンス、すなわち企業統治を、「企業経営を規律することによって企業活動を健全に運営する仕組み」と定義する。
２．ＭＯＰグループは、OECD コーポレート・ガバナンス原則をはじめとする、コーポレート・ガバナンスに関する内外の議論、立法等の経緯及び趣旨・内容を踏まえ、本指針を策定する。
３．ＭＯＰグループは、利害関係者（以下、ステークホルダーとする）との関係の中で、経営の透明性を高め、説明責任を果たし、経営を適切に統制することに対し経営者を動機付け監視することによって、良き企業市民として社会に貢献し、このことを通じて競争力を強化し、企業価値の持続的向上を実現する。
４．本指針は、ＭＯＰグループにおけるコーポレート・ガバナンスに関する根本規範であり、経営理念及び経営目的の下、経営方針及び行動指針並びに倫理・行動規範に由来し、定款に立脚するものである。
５．ＭＯＰグループにおけるコーポレート・ガバナンスの基本的枠組みは、本指針並びに本指針に基づき策定される内部統制原則及びリスク管理原則の下で構築され、内部統制・リスク管理委員会が、ＭＯＰ取締役会の委任の下、これを統括する。
６．本指針は、法令・定款等の改廃、コーポレート・ガバナンスを巡る議論の深化・発展、経営環境・組織、社会環境の変化等に即し、適宜改定する。

第２章

目

的

ＭＯＰグループは、コーポレート・ガバナンスに関して広く一般に認められた原則等を踏まえ、以下の５項目を、コーポレート・ガバナンスの基本的な目的とする。
１．株主の権利保護
ＭＯＰグループは、資本の提供者である株主を、資本市場の視点から見たコーポレート・ガバナンスの要として尊重し、法によって認められたその権利を実質的に保障する。
１）株主の基本的な権利の尊重
a. 議決権の尊重①株主が議決権を的確に行使し得る環境を整備する。
②株主が株主総会に参加しやすい環境を整備する。
③株主総会における株主との双方向コミュニケーションを実現する。
b. 株主への利益還元の機動的な実施
２）既存株主の権利の侵害への配慮

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a. 特定株主が株式所有比率に比例しない過度な支配力を持ち、他の株主の権利が実質的に侵害され得る状況を把握している場合に、株主への情報開示を充実させる。
b. 会社の所有構造を変動させ、又は将来的に変動させ得る行為を行う場合、公平性の確保と情報開示を充実させる。
２．株主の平等性確保
ＭＯＰグループは、同一種類の株主がその持分に応じて平等に扱われることを、コーポレート・ガバナンスの重要な要素であると考え、少数株主や外国株主を含め、株主を平等に取り扱う。
１）役職員や支配株主などの会社関係者による、その地位を濫用した、会社や株主の本来の利益に反する取引を防止する体制を整備する。
２）会社関係者が、会社や株主の本来の利益に反する恐れのある取引を行った場合、株主への情報開示を充実させる。
３）特定の株主に対する特別な利益等の提供を禁止する。
３．その他のステークホルダーとの円滑な関係の構築
企業が持続的に成長し、利潤の追求を通じてその価値を増大させるためには、全てのステークホルダーとの共存共栄の関係に基礎付けられた、ステークホルダーによる会社に対する資源提供が不可欠である。ＭＯＰグループは、このような認識の下、ステークホルダーとの円滑な関係を構築することによって、企業価値や雇用を創造し、健全な経営体質を維持する。
なお、その他のステークホルダーとは、お客様、お取引先等のビジネスパートナー、非正規従業員を含む役職員、地域住民をはじめとする一般市民等、ＭＯＰグループが事業活動を通じて何らかの関わりを持つ全ての者をいう。
１）ステークホルダーの立場を尊重する企業風土を醸成し、それを可能とする社内体制を整備する。
２）ステークホルダーに対し、その意思決定等に有益な情報を適時適切に提供し、また、そのための社内体制を整備する。
３）反社会的勢力の事業活動等への関与は、社内体制の整備等の適切な方策を講じることにより排除する。
４）ＭＯＰグループは、社会・環境問題をはじめとするサステナビリティー（持続可能性）に関する課題への取り組みが、当社に関連する株主、取引先、従業員及び地域社会といった全てのステークホルダーに対する貢献であることを認識し、グループ一体となって当該課題に取り組んでいくことができる体制の構築を推進する。
４．情報開示による透明性の確保
ＭＯＰグループは、会社の財政状態、経営成績、資本関係を含む重要事項について、上場会社に求められる適時かつ適切な情報開示を実施し、ステークホルダーへの説明責任を全うする。
１）財政状態や経営成績についての定量的な情報の開示に加え、株主が会社の経営実態をより的確に把握するための定性的な情報開示を充実させる。
２）株主が公平かつ容易に情報にアクセスできる機会を確保する。
３）情報の開示に関する適正性・迅速性を確保するための社内体制を整備する。
５．適切で有効なガバナンス機能の確保
ＭＯＰグループは、取締役会並びに監査役及び監査役会による経営の監督を充実することにより、コーポレート・ガバナンスのシステムを適切に機能させ、株主をはじめとする全てのステークホルダーに対する責任を全うする。

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１）取締役会並びに監査役及び監査役会等による経営のモニタリング①経営者による職務執行について、客観的な判断を下すのに適した取締役会並びに監査役及び監査役会の体制を整備する。
②取締役会並びに監査役及び監査役会等が、経営の監督に責任をもって臨む体制を整備する。
③取締役会並びに監査役及び監査役会等が、職務執行状況の適法性・妥当性について合理的な判断を下すのに必要な内部統制等の体制を整備する。
２）経営者と会社の利害を、適切な方法で積極的に一致させることによる、会社の価値の最大化に向け、経営者を動機付ける。
３）善良なる管理者としての注意義務・忠実義務の履行状況の確保や、違法行為・社会通念上不適切な行為の阻止が可能な、取締役相互の監視体制を整備する。

第３章

基本原則

ＭＯＰグループは、前章に示した目的を達成すべく、以下の基本原則に基づき、コーポレート・ガバナンスを構築し、運用する。
１．コーポレート・ガバナンスの確立
ＭＯＰグループは、組織とその運営の在り方を統制する枠組みとして、自律性を第一義としたコーポレート・ガバナンスを確立する。
１）経営者は、経営の理念と目的の下で、倫理と行動の規範を明らかにし、自ら率先垂範してこれを遵守する姿勢を内外に明らかにすることによって良好な企業風土を醸成し、さらに、このような企業風土自体が企業経営及び経営者を規律する仕組みが有効に機能することを中核とした、自律的なコーポレート・ガバナンスを確立する。
２）前項に示す自律的コーポレート・ガバナンスが機能しないリスクに対応すべく、経営者以外の者が、経営理念や事業目的等に照らし適切な経営が行われているか否か、適切なリスク管理・内部統制の整備・運用が行われているか否か、等を、客観的な視点から監督･監視し検証する仕組みを構築する。
２．健全なガバナンス環境の整備
ＭＯＰグループは、自律的なコーポレート・ガバナンスが機能する適切な企業風土を基盤として組織並びに諸規程等を整備し、これを適切に運用することに努める。
１）コーポレート･ガバナンスに関する統括組織を設置し、全社的調整、諸規程等及びマニュアル等の整備、一連の取り組みの周知徹底等を推進する。
２）違法な手段等によって得た業績についての、懲戒処分を含む否定的な評価の仕組みを整備し、これを周知徹底する。
３）職務執行に係る権限及び裁量の範囲を明確にし、特定の役職員や部門に権限を集中させ、あるいは過度に広範な裁量を付与することを避け、相互牽制が有効に機能する仕組みを確立する。
３．リスクの全体的識別・評価
ＭＯＰグループは、事業活動を巡る様々な事象とリスクの中から、経営に重大な影響を及ぼすものを全体的に識別し、これを正しく評価することに努める。
１）ＭＯＰグループの業種・規模等を踏まえ、その重要性、影響度及び発生可能性を適切に測定し、優先順位をつけ、これを適切に評価する。
２）ＭＯＰグループは、プラスの影響を与える不確実性についても、適切に識別・評価する。

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４．リスクへの適切な対応
ＭＯＰグループは、リスクの全体的識別・評価によって導き出された対応すべきリスクの優先順位を踏まえ、内部統制を整備し運用するとともに、経営環境の変化等によるリスクの変化に適時・適切に対応し、必要に応じ見直し・変更を加える。
１）リスクに対しては、費用対効果の検証を加えた上で、移転、回避、低減、受容等、当該リスクの内容に即した適切な方法によって対応する。
２）残存リスクについては、これが受容できる水準か否かにつき、改めて評価する。
３）将来における利益の実現というプラスの側面から識別・評価した不確実性についても、その優先度に応じて適切に対応し、収益機会を逃さず機会損失を回避することにより、業績を向上せしめる。
５．円滑な情報伝達体制の整備・運用
ＭＯＰグループは、組織内における情報共有や意思疎通、並びにグループ外部からの各種情報の入手と、その活用を促進する仕組みを整備し、適切に運用する。
１）経営者と職員が率直に意見を交換する場を設ける等、組織内部における適切な情報共有や意思疎通を促進する仕組みを整備し適切に運用すると共に、そのような風土を醸成する。
２）様々なステークホルダーから意見・情報を入手し、これを経営の意思決定に反映させる仕組みを整備し適切に運用する。
３）職制上の通常の業務報告経路とは独立した報告経路を設置し、そこにおける通報者保護を徹底することにより、重大事態に際し、経営者に適時適切に報告が達する仕組みを整備し適切に運用する。
６．業務執行ラインにおける統制・監視体制の適切な整備・運用
ＭＯＰグループは、リスクの全体的な把握・評価、並びにそれらのリスクへの対応を踏
まえ、経営・業務の管理・執行組織において、相互牽制が有効に機能する体制を整備すると共に、規程・マニュアル等の整備及び適宜の見直しを通じて、それら組織に対し適切な統制を行う。
１）経営管理・業務管理・業務執行を担う組織体制、並びにその運営に係る規程・マニュアル等を、適切に整備する。
２）定期的に、あるいは環境、組織、経営戦略等の変更、重大事象の発生などに対応して、リスクを再評価し、これを踏まえて組織体制、規程等の見直しを行う。
３）統制活動に当たっては、ＭＯＰグループを巡る経営環境及び諸条件を十分に踏まえ、予防的統制と発見的統制、あるいはシステム統制とマニュアル統制とを、効果的に組み合わせて運用する。
４）ＩＴ（情報技術）による統制については、全般統制並びに業務処理統制の双方の視点から整備・運用する。
７．業務執行ラインから独立した監視機能の確立
ＭＯＰグループは、業務執行ラインから独立し、高い専門性及び倫理観を有する内部監査部門を、ＭＯＰグループの実情並びに事業目的・経営戦略等に照らし適切な形態で設置する。
１）内部監査を経営の監視機能として明確に位置付け、これを積極的に活用することによって、内部統制・リスク管理に係る取組状況への監視機能強化を図る
２）内部監査はあらゆる部門を対象とするが、リスクの重要性と頻度に応じ、監査資源を重点的に配分する。

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第４章

内部統制システム

１．内部統制システムにおける組織体制の整備
ＭＯＰグループは、コーポレート・ガバナンスの充実・強化のため、グループの中核であるＭＯＰに、以下の組織を設置する。なお、これらの組織の運営については、別に定めることができる。
１）内部統制・リスク管理委員会
取締役会の委任に基づき、当社グループにおける内部統制・リスク管理全般を統括し、これに関する一切の責任と権限を有する組織。
２）内部統制実務者会議
内部統制・リスク管理委員会の指揮命令の下、当社グループにおける内部統制及びリスク管理に関する、同委員会における決定事項及び関連業務を執行する組織。本組織は、コーポレート・ガバナンスに関する企画・調査・分析等を行うため、同会議委員で構成される対象分野別の分科会を有しております。
３）コーポレート・ガバナンス統括事務局
内部統制・リスク管理委員会及び内部統制実務者会議の事務局を兼ね、会議の運営を担当する組織。
２．内部統制システムの運用
ＭＯＰグループは、そのコーポレート・ガバナンスの体制を、前条に定める組織を中核として以下の通り構築し、取締役会の委任の下、内部統制・リスク管理委員会が、これを統括し運用する。
１．MOP 及び子会社の取締役等の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、並びにその使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
１）倫理的規範の尊重を基礎とし、これを包含する法令等遵守（以下、コンプライアンスとする）を業務遂行上の最重要課題のひとつと位置づけ、これ達成すべく、取締役、及び使用人その他の従業員（以下、使用人等とする）に法令、定款、社内規程等の遵守を求め、これを徹底する。
２）ＭＯＰグループにおけるコンプライアンスの取り組みは、コーポレート・ガバナンスに関する基本指針の下、内部統制・リスク管理委員会が統括する。
３）取締役及び使用人等を対象に、コンプライアンス意識を徹底・向上させるための研修等を実施する。
４）内部統制・リスク管理委員会は、内外の各種法令の制定改廃について、法務担当部署及び関係各部門に、適宜、調査研究を実施せしめ、その結果を関係部署に周知徹底する。
５）財務情報等、株主、投資者をはじめとするステークホルダーに対する会社情報の提供については、法令及び金融商品取引所の定める規則に従い、適時かつ適切に開示すると共に、重要事実の管理と内部者取引の防止を徹底する。
６）取締役及び使用人等の職務執行におけるコンプライアンスの状況について、コーポレー
ト・ガバナンス体制の下で日常的に相互監視を行うと共に、定期的にその遵守状況を確認する。

5７）コンプライアンス違反等に関する報告・相談ルートとして、匿名性を担保して利用できる仕組である内部通報制度（ヘルプライン）を設ける。
８）コンプライアンス違反に該当する事案については、原則として内部統制・リスク管理委員会がその対策を統括し、違反行為を犯した者に対しては、就業規則に基づく懲戒処分を含め、厳正に対処する。
９）代表取締役社長直轄の監査室は、コンプライアンスを確保する体制の整備・運用状況を検証すると共に、その妥当性・有効性を評価し、さらにその改善に向けて助言・提言及び指導・支援を行う。
10）監査役及び監査役会は、株主の負託を受けた独立の機関として取締役及び使用人等の職務執行を監査することにより、取締役及び使用人等の職務執行における法令、定款、社内規程等の遵守状況を監視・監督する。
２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
１）取締役会の職務の執行に係る情報の保存及び管理につき、管理部門長を責任者と定め、以下に例示する文書及びその関連資料その他、事業遂行に係る各種の機密事項、個人情報等を含む、職務執行に係る重要情報（電磁的記録を含む）を正確かつ適切に記録し、法令定款及び社内規程等に従い、文書又は電磁的記録により、権限を有する者が容易に検索し閲覧できる状態で保存し管理する。なお、取締役会の職務の執行には、使用人等を用いた職務執行も含まれる。
① 株主総会議事録② 取締役会議事録③ 取締役会の諮問委員会議事録④ その他の各種会議体の議事録⑤ 取締役を決裁者とする稟議書その他社内申請書⑥ 取締役を署名者又は押印者とする契約書⑦ 会計帳簿、計算書類、伝票⑧ 官公庁その他公的機関、金融商品取引所に提出した書類の写し⑨ その他、営業上、技術上の機密情報を含む、事業遂行に係る重要情報
２）前項各号に定める文書等情報については、文書管理規程等の社内規程の定めに従い、適切に保管し管理するものとし、取締役及び監査役並びに法令定款等に基づく権限を有する者は、これらの文書等情報を所定の手続きに従い、速やかに閲覧できるものとする。
３）情報セキュリティ方針、IT 管理規程、その他情報システム関連規程を定め、取締役会の職務執行に関する電子情報の適切な保管及び管理を図る。
３．ＭＯＰ及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
１）損失の危険を、経営目的並びに事業計画の達成を阻害しＭＯＰグループに損失をもたらす事象が発生する可能性（以下、リスクとする）と定義し、コーポレート・ガバナンスに関する基本指針並びに内部統制原則及びリスク管理原則の下で内部統制・リスク管理委員会が統括する、リスク管理の全社的な体制を構築し、事業活動に係る多種多様な定量的・定性的なリスクを、一元的に管理する。
２）内部統制・リスク管理委員会の下、内部統制実務者会議を中核として、監査室の支援と指導を得つつ、全社的リスク管理体制を整備し運用する。
３）金融商品取引法が求める財務報告に係る内部統制については、内部統制・リスク管理委員会が統括する全社的リスク管理体制の中にこれを位置づけ、整備し運用する。
４）内部統制・リスク管理委員会は、内部統制原則及びリスク管理原則に従い定めた内部統制単位でリスクを識別・評価し、これを統制する。

6５）取締役及び使用人等は、決裁権限規程及び決裁権限表に基づき付与された決裁権限の種類と範囲に従い業務を執行し、これに伴うリスクを管理する。
６）リスク管理における情報システムの重要性を正しく認識し、ＩＴインフラの整備と活用によって、リスクを適切かつ有効に管理する。
７）代表取締役社長は、法令に従い、事業年度毎に内部統制報告書を作成し、監査法人による監査証明を受けた上で、これを有価証券報告書と併せて内閣総理大臣に提出する。
８）リスク管理原則に定める非常事態が発生した場合には、リスク管理原則の定めに従い、代表取締役社長を委員長とする内部統制・リスク管理委員会が、損害・損失等を抑制するための具体策を迅速に決定・実行する組織である危機管理委員会を兼ねるものとする。
９）反社会的勢力による経営活動への関与あるいは被害の防止に関する体制の整備及びその運用については、内部統制・リスク管理委員会がこれを統括する。
４．MOP 及び子会社の 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
１）組織体制の構築
取締役の職務執行を効率的に行うため、以下の組織体制を構築し運用する。
・取締役会：実質的な討議を可能とする人数による取締役会を設置し、法令及び定款の定める事項につき迅速かつ適正に決定すると共に、取締役及び代表取締役社長の職務執行が、業務の効率性及び有効性の確保を含め適正に行われていることにつき監督する。
・経営会議等：常勤役員、各部門長等によって構成される経営会議等の会議体を設置し、取締役会議案に関する事前審議、あるいは各部門より業績・各種施策に関する報告を受け、それに対する施策につき協議すること等により、業務執行に係る意思決定を効率化・適正化する。
・監査室：代表取締役社長直轄の監査室は、内部監査によって、業務の有効性・効率性を確保する体制の整備・運用状況を検証すると共に、その妥当性・有効性を評価し、さらに、その改善に向けて助言・提言及び指導・支援を行う。
・監査役会：監査役及び監査役会は、株主の負託を受けた独立の機関として取締役及び使用人等の職務執行を監査することにより、取締役及び使用人等による業務執行の有効性・効率性の確保を監視する。
・内部統制・リスク管理委員会：内部統制及びリスク管理の体制を構築し、これを適切に運用することを通じて、取締役による職務執行の効率性と有効性を担保する。
２）決裁権限の明確化
職務執行については、業務分掌規程及び組織図に従い、決裁権限規程及び決裁権限表に定める一定の権限を付与した上で、現場の実情を正しく踏まえ、効率的かつ有効に、これを執行する。
３）経営計画の策定
中期経営計画、年度事業計画等の経営計画を策定し、それに沿った事業戦略及び経営諸施策の推進・実施を行うと共に、その進捗状況を取締役会にて定期的に検証することにより、効率的かつ有効に業務を執行する。
４）情報システムの整備
経営意思決定及び経営管理並びに業務執行に係るＩＴインフラを整備し、これを最大限に活用することにより、効率的かつ有効に業務を執行する。
５．子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の MOP への報告に関する体制その他、ＭＯＰの親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
１）子会社につき、自律的経営を原則とした上で、管理の責任者を設け、出資者としての7

法的または契約上の権利に基づき、次の通り子会社に対し適切な管理・監督を行う。
①個々の子会社の経営状況を把握し、適切な連結経営体制を構築・維持する。
②子会社の取締役に対し、適切な水準の社内規程等を整備・運用するよう求める。
③子会社の役員に対し、事業報告・財務報告・監査報告などの子会社の重要事項についての報告を求める。
④子会社役員の選解任・剰余金処分などの決議事項につき、出資者として適切な意思表示を行う。
２）リスク管理原則に基づき、その子会社の重要なリスクの存在を識別・測定し、これに対応するための継続的な統制を行う。
３）親会社及びその企業グループ（以下、親会社等とする）と緊密なコミュニケーションと協力関係を保ちながらも、事業活動及び経営判断において親会社等からの独立性を確保し、機動的な意思決定による事業の一層の発展を図る。
４）ＭＯＰ子会社及び親会社の役員及び使用人等は、ＭＯＰの役員及び使用人等に関しコンプライアンス違反又はその疑いのある行為を発見した場合、あるいはＭＯＰの役員及び使用人等よりコンプライアンス違反行為又はその疑いのある行為の実行を要求された場
合は、ＭＯＰの内部通報制度（ヘルプライン）を利用することができる。
６．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、当該補助使用人の取締役からの独立性に関する事項、並びに当該補助使用人に対する監査役の指示の実効性の確保に関する事項
１）監査役は、その職務を補助すべき使用人等を置くことが必要であると認めたとき、代表取締役と協議の上、特定の者を指名して、監査室に協力を求めることができる。これを受け監査室は、監査役及び監査役会と緊密な連携を保ち、監査役による監査を効率的かつ有効なものとすべく協力する。
２）監査役は、監査室以外の社内各部門に対しても、代表取締役と協議の上、特定の者を指名して、監査への協力を求めることができる。
３）監査役が指名した、その職務を補助すべき使用人等の異動、懲戒等については、その決定に先立ち、監査役会と協議しなければならない。
７．子会社の取締役、会計参与、執行役、業務を執行する社員、会社法第 598 条第１項の職務を行うべき者その他これらの者に相当する者及び使用人またはこれらの者から報告を受けた者が MOP の監査役に報告をするための体制、その他取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制、並びにかかる報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利益な取扱いを受けないことを確保するための体制
１）監査役は、経営に係る重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、取締役会の他、経営会議その他の重要な会議及び委員会に出席することができる。
２）監査役には主要な稟議書その他社内の重要文書が回付され、又、監査役の要請があれば、遅滞なく当該文書・資料等を提供する。
３）監査役は、コンプライアンス協議会の委員として、代表取締役社長、その他の取締役、管理部門長等との協議を定期的に実施し、また、使用人等も含め執行部側から、必要とする事項につき報告を求めることができる。
４）取締役は、会社に著しい損害若しくは影響を及ぼす恐れのある事実を発見した場合、監査役に報告しなければならない。
５）使用人等は、コンプライアンス違反等に関し、内部通報制度（ヘルプライン）等を通じ、監査役に報告・相談することができる。
６）監査役は、関係会社の管理状況に関する監査を行う場合、関係会社の役員及び使用人等

8に対し協力を求めることができる。
７）本号に定める監査役に対する報告をした者に対し不利な取り扱いをした者に対しては、就業規則に基づく懲戒処分を含め、厳正に対処する。
８．監査役の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続きその他の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
・MOP は、監査役がその職務の執行について生ずる費用の前払または支出した費用等の償還、負担した債務の弁済を請求したときは、その費用等が監査役の職務の執行について生じたものでないことを証明できる場合を除き、これに応じる。
９．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
１）取締役は、監査役監査基準及び監査役監査規程を理解し、監査役監査の重要性･有用性を十分認識すると共に、監査役監査を実効的ならしめるべく、必要な環境整備を行う。
２）監査役は監査法人と、互いの監査業務の品質及び効率を高めるため、相互の協議に基づき、緊密な連携を図らなければならない。
３）監査役は、その職務に関し、各分野における社外の専門家と協議することができる。

第５章

懲

戒

１．役職員等が本指針に反し、業務の適正性を阻害し、企業価値を損ねる行為を行った場合には、当社規程に基づき懲戒処分を含め適正に対処する。

以上（２００８年４月１日施行）（２０１５年 11 月 27 日改定）

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