充電設備普及促進事業（事業用）［第３版］

助成金申請書類作成の手引き
令和6年度
充電設備普及促進事業（事業用）［第３版］＜令和６年度受付期間＞
令和６年４月２６日から令和７年３月３１日まで（お問い合わせ先・申請書の提出先）
公益財団法人東京都環境公社
東京都地球温暖化防止活動推進センター（愛称：クール・ネット東京）〒１６３－０８１７
東京都新宿区西新宿２－４－１ 新宿 NS ビル１７階
ＴＥＬ：０３－５９９０－５１５９
ホームページ：
https://www.tokyo-co2down.jp/subsidy/biz-evcharge
メールアドレス：cnt-juden@tokyokankyo.jp
受付時間：月曜日～金曜日（祝祭日及び年末年始を除く）
９：００～１７：００（12 時～13 時は除く）
東京都地球温暖化防止活動推進センターとは「地球温暖化対策の推進に関する法律」第 38 条に規定され、地球温暖化防止活動の推進を図ることを目的とする一般財団法人の中から一つを、都道府県知事が指定するものです。東京都においては、財団法人東京都環境整備公社（現公益財団法人東京都環境公社）が平成 20 年 2 月 4 日に、東京都地球温暖化防止活動推進センターとしての指定を受け、同年 4 月 1 日に活動を開始しました。

充電設備普及促進事業（事業用）
［第３版］

《目次》
助成金を申請される皆様へ ....................................................................................................................... 1
１．事業概要 ....................................................................................................................................................... 2
1.1 目的（交付要綱第１条参照） ....................................................... 2
1.2 事業スキーム ..................................................................... 2
1.3 申請種別 ......................................................................... 3
1.4 申請フロー ....................................................................... 3

２．助成内容 ....................................................................................................................................................... 8
2.1 助成事業 ......................................................................... 8
2.2 助成対象者（交付要綱第 2 条、第 3 条参照） ........................................ 11
2.3 助成対象設備及び助成対象経費（交付要綱第４条及び第５条参照） .................... 12
2.4 助成金額（交付要綱第 6 条参照） .................................................. 23
2.5 助成事業実施にあたっての注意事項 ................................................ 28

３．助成金事業の流れ ..................................................................................................................................32
3.1 交付申請（交付要綱第 7 条参照） .................................................. 32
3.2 審査 ............................................................................ 33
3.3 交付決定（交付要綱第 8 条参照） .................................................. 34
3.4 交付の条件（交付要綱第 9 条参照） ................................................ 34
3.5 実績報告（交付要綱第 17 条参照） ................................................. 36
3.6 助成金の額の確定及び助成金の交付（交付要綱第 18 条参照） ......................... 36
3.7 充電設備の設置報告（交付要綱第 19 条参照） ....................................... 36
3.8 期限についてのまとめ ............................................................ 37

４．その他 ...................................................................................................................................................... 38
4.1 申請の撤回（交付要綱第 10 条参照） ............................................... 38
4.2 助成事業の承継（交付要綱第 11 条参照） ........................................... 38
4.3 事情変更による決定の取消し等（交付要綱第 12 条参照） ............................. 38
4.4 事業計画の変更（交付要綱第 13 条参照） ........................................... 38
4.5 事業者情報の変更（交付要綱第 14 条参照） ......................................... 39
4.6 債権譲渡の禁止（交付要綱第 15 条参照） ........................................... 39
4.7 助成事業の廃止（交付要綱第 16 条参照） ........................................... 39
4.8 交付決定の取消し（交付要綱第 20 条参照） ......................................... 40
4.9 助成金の返還（交付要綱第 21 条参照） ............................................. 40
4.10 違約加算金（交付要綱第 22 条参照） .............................................. 40
4.11 延滞金（交付要綱第 23 条参照） .................................................. 41
4.12 他の助成金等の一時停止（交付要綱第 24 条参照） .................................. 41
4.13 処分の制限（交付要綱第 25 条参照） .............................................. 41
4.14 助成事業の経理（交付要綱第 26 条参照） .......................................... 42

充電設備普及促進事業（事業用）［第３版］

4.15 調査等、指導・助言（交付要綱第 27 条参照） ...................................... 42
4.16 個人情報等の取り扱い（交付要綱第 28 条参照） .................................... 43
4.17 不正行為等の公表等（交付要綱第 29 条参照） ...................................... 43

５．要部写真の提出資料一覧 ...................................................................................................................44
5.1 充電設備設置の場合 .............................................................. 44
5.2 キュービクル設備設置の場合 ...................................................... 46

６．東京都の他事業のご案内 ....................................................................................................................47

充電設備普及促進事業（事業用）
［第３版］

改訂履歴
版（更新月日）

当該箇所

改定内容

令和６年４月２６日－

初版発行

令和６年６月２８日

P.12

2.3（１）対象機種のウェブサイト URL 修正

P.23

助成金額表（超急速充電設備、急速充電設備の助成対象の購入費） 加筆修正

令和６年８月２３日

P.29

2.5（８） 加筆修正

P.39

4.9 助成金の返還 加筆修正

P.40

4.13 処分の制限 加筆修正

P.17

（３）受変電設備の要件及び申請時の注意点
加筆修正

充電設備普及促進事業（事業用）［第３版］

助成金を申請される皆様へ
公益財団法人東京都環境公社（以下「公社」という。）が実施する助成金交付事業については、東京都（以下「都」という。）の公的な資金を財源としており、社会的にその適正な執行が強く求められています。公社としても、厳正な助成金の執行を行うとともに、虚偽や不正行為に対しても厳正に対処いたします。
「充電設備普及促進事業」に係る助成金を申請される方、交付が決定し助成金を受給される方におかれましては、以下の点について十分にご認識された上で、助成金の申請または受給を行っていただきますようお願いいたします。
１．本事業の実施については、「充電設備普及促進事業助成金交付要綱」（以下「交付要綱」という。）に基づいて行われます。
２．助成金の申請者が公社に提出する書類には、如何なる理由があってもその内容に虚偽の記載があってはなりません。
３．助成対象設備の設置に関し、安全面及び法規面については申請者が十分に確認し申請者の責任の下に設置してください。公社は、本助成金の交付対象として設置された設備について、本助成金の要件を満たしているか否かは審査いた
しますが、安全面や法規面については何ら保証するものではありません。
更に、設備の保有義務期間中に、設備や設備の設置に関し安全上や法規上の問題が発生し設備の撤去などが求められた場合は、公社は申請者に対して保有義務期間違反との理由で助成金の返還を求める場合があります。
設備の設置に関し、申請者は設置する土地の使用権限を有していることを十分に確認し申請者の責任の下に設置してください。設備設置後に土地の使用権限がなく設備を撤去する場合には、公社は申請者に対して保有義務期間違反との理由で助成金の返還を求める場合があります。
４．助成金で取得し、整備し、または効用の増加した財産（取得財産等）を、当該取得財産等の処分制限期間内に処分（助成金の交付目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、または担保に供することをいう。）しようとするときは、あらかじめ処分内容等について公社の承認を受けなければなりません。
また、その際に助成金の返還が発生する場合があります。なお、公社は、必要に応じて取得財産等の管理状況等について調査することがあります。
５．公社は、申請者及び手続き代行者、その他の関係者が、偽りその他の手段により手続きを行った疑いがある場合は、必要に応じて調査等を実施し、不正行為が認められたときは、当該関係者に対し、相当の期間、助成金の交付決定の停止等の処分を行い、その名称及び不正の内容を公表します。
６．前記事項に違反した場合は、公社からの助成金交付決定及びその他の権利を取り消します。また、公社から助成金が既に交付されている場合は、その金額に加算金（年率 10.95％）を加えて返還していただきます。
公益財団法人 東京都環境公社
1

充電設備普及促進事業（事業用）［第３版］

１．事業概要1.1

目的（交付要綱第１条参照）

充電設備普及促進事業（以下「本事業」という。
）とは、自動車から排出される二酸化炭素の削減を図るため、電気自動車及びプラグインハイブリッド自動車の普及促進に向けて、充電設備の導入を促進する事業です。あわせて、集合住宅において二酸化炭素を排出しない太陽光による再生
可能エネルギーをその電源として活用していくことを目的とするものです。

1.2

事業スキーム②助成金申請①出えん

東京都環境公社

東京都

助成対象者
助成対象事業：
助成対象設備の購入、設置工事

基金造成
③交付決定
④助成金支払●都の出えん金による基金造成
都は本事業の原資を公社に出えんし、公社はその出えん金により基金を造成します。
●基金を活用した助成事業
公社は基金を原資として、助成事業（充電設備等の購入、設置工事）を実施した助成対象者に対して、その経費の一部を支払います。
➢

申請受付期間：令和 6 年度まで

2

充電設備普及促進事業（事業用）
［第３版］

1.3

申請種別

「充電設備普及促進事業」は、「事業用」、「居住者用」の 2 種別に分かれます。本冊子は、「事業用」の充電設備の導入費（購入費及び設置工事費）の手引きです。
充電設備運営費は「充電設備運営支援事業」の手引きをご参照ください。

申請種別

事業用充電設備

充電設備の使用用途

非公共用充電

公共用充電
商業施設・

設置場所（例）

月極駐車場

事務所・工場

宿泊施設・

等

時間貸し駐
車場等

充電種別

基礎充電

目的地充電

事務所・工場
月極駐車場の 等で使用する

主な利用者

契約者

社有車、従業

一般開放

員の通勤車等
充電設備
助
成
対
象
経
費

購入費
充電設備
設置工事費
受変電設備
充電設備
運営費

1.4

○

○

○

○

○

〇

〇

○

〇

×

×

〇

申請フロー

「事業用充電」は、以下の場合で分類されます。
・ 充電設備の設置について、経済産業省が実施するクリーンエネルギー自動車の普及促進に向けた充電・充てんインフラ等導入促進補助金（以下「充電インフラ補助金」という。
）若しく
は、その他の国の補助金を「併用する場合」と「併用しない場合」の分類により、申請の手順が異なりますので、ご注意ください。

（A）国補助金あり（B）国補助金なし

3充電設備普及促進事業（事業用）［第３版］（A）国補助金あり
クール・ネット東京

国

申請者①
公募兼交付申請書（国）公募兼交付申請の審査②
交付決定通知書（国）

③

充電設備
設置工事
④
実績報告書（国）実績審査⑤
補助金額確定通知書（国）⑥
交付申請書（本事業）審査⑦
交付決定及び額確定通知書（本事業）⑧
助成金の支払い4

充電設備普及促進事業（事業用）
［第３版］

①

最初に、国に公募兼交付申請書（国）を提出してください。

②

国の審査ののち、採択されると交付決定通知書（国）が送付されます。

③

充電設備の事業（発注、工事）を行ってください。

④

国に実績報告書（国）を提出してください。

⑤

国の審査ののち、補助金額確定通知書（国）が送付されます。

⑥

公社に、交付申請書及び申請時チェックリスト別表第 2 に掲げる書類を提出してください。（交付決定通知書及び補助金額確定通知書（国）の写しを添付）＜事後申請＞※

充電設備の事業完了日から 1 年以内に行ってください。

なお、最終の提出（受領）期限は令和 7 年 3 月 31 日です。
令和 7 年 3 月 31 日時点で申請内容に不備、不足がある場合は、申請を受領しませんのでご注意ください。
（申請時に、申請内容に不備、不足がない状態で受領となりますので、余裕を持って申請してください。受領審査期間は通常３か月程度かかります。
）⑦※

事業完了日とは、工事完了日または経費支払完了日のいずれか遅い方の日です。

※

充電設備の機器費のみを申請する場合は、図面の提出は必要ありません。

公社で交付申請書（充電設備）を審査し、交付決定及び確定通知書（充電設備）を送付します。

⑧

公社より助成金を振り込みます。

5

充電設備普及促進事業（事業用）［第３版］（B）国補助金なし
クール・ネット東京

申請者①
交付申請書（本事業）審査②
交付決定通知書（本事業）

③

充電設備
設置工事

④
実績報告書（本事業）審査⑤
助成金確定通知書（本事業）⑥
助成金の支払い6

国

充電設備普及促進事業（事業用）［第３版］① 公社に、交付申請書及び申請時チェックリスト別表第 1 に掲げる書類を提出してください。＜事前申請＞※なお、最終の提出（受領）期限は令和 7 年 3 月 31 日です。
令和 7 年 3 月 31 日時点で申請内容に不備、不足がある場合は、申請を受領しませんのでご注意ください。
（申請時に、申請内容に不備、不足がない状態で受領となりますので、余裕を持って申請してください。受領審査期間は通常３か月程度かかります。
）②

公社で交付申請書を審査し、交付決定通知書を送付します。

③

充電設備の事業（発注、工事、支払）を行ってください。
※事業は、原則として交付決定後１年以内に完了させてください。

ただし、実績報告期限については④をご確認ください。

④

公社に、実績報告書及び実績報告時チェックリスト別表第 3 に掲げる書類を提出してください。

※充電設備の事業完了日から 60 日以内に提出してください。
ただし、最終の実績報告期限は交付決定の日から 1 年以内または令和 7 年 11 月 28 日のいずれか早い日までです。なお、60 日以内に提出されない場合、交付決定取消しとなります。
※事業完了日とは、工事完了日または経費支払完了日のいずれか遅い方の日です。

⑤

公社で実績報告書を審査し、助成金確定通知書を送付します。

⑥

公社より助成金を振り込みます。

※全ての事業において充電設備の発注及び設置工事の施工開始は交付決定後に行う必要があります。設置工事の施工開始とは、充電設備の搬入や充電設備等設置の基礎工事などの準備や充電設備等の設置工事の一部または全部の施工の開始のことをいいます。

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充電設備普及促進事業（事業用）［第３版］

２．助成内容2.1

助成事業＜「公共用」の区分で申請する場合＞助成事業は、以下の要件を全て満たすものとします。
・ 充電設備を設置する駐車場の所在地が東京都であること。
➢ 公社が定める要件に適合する充電設備を購入し、設置工事を行うこと。
➢ 令和 6 年 4 月 26 日から、交付決定の日から 1 年以内または令和 7 年 11 月 28 日のいずれか早い日までの間に、設置工事及び実績報告書（事後申請の場合は、助成金交付申請書）の提出を行うこと。
➢ 充電設備を設置する場所が、以下のいずれかの要件を満たすこと。
①商業施設・宿泊施設等の敷地内であること。
②公道に面した入口から誰もが自由に出入りできる場所であること。
※ 「公道」とは、高速道路株式会社法（平成 16 年法律第 99 号）第 1 条に規定する高速道路株式会社 6 社が管理する道路及び地方道路公社法第 1 条（平成 25 年 6 月 14 日法
律第 44 号）に規定する地方道路公社が管理する道路を除く、道路法における国道、都道府県道、市町村道をいう。
・ 充電設備を設置する駐車場の主な施設の例は、下表に示す施設及び公道とします。

商業施設

ショッピングセンターや百貨店等大型商業施設、専門店等中規模・小規模商業施設（ディーラー・コンビニ等）、給油所

※

宿泊施設

ホテル、旅館等

観光施設

動物園、水族館、世界遺産に登録された施設等

遊戯施設

公園、遊園地、テーマパーク等

公共施設

地方公共団体施設、図書館、博物館、病院等

駐車施設

時間貸し駐車場等

宿泊施設は旅館業法第 2 条第 1 項における「ホテル営業」及び「旅館営業」を指します。

・ 助成対象設備は、利用者を限定せず、他のサービスの利用または物品の購入を条件としないこと。ただし、駐車料金等公社が認める料金の徴収は可とします。
・ 個人宅（個人宅に付随する駐車場及び自宅兼事務所等も含む。）や施設の従業員用駐車場等、特定の利用者しか利用できない場所への設置は除く。
・ 電気自動車・プラグインハイブリッド自動車を所有しているか、購入予定があるか等は、要件ではありません。
・ 充電場所を示す案内板を商業施設及び宿泊施設等の入口または車道の上下線から視認できる場所に設置すること。なお、案内板は公社が求める条件（2.3 助成対象設備及び助成対象経費の案内板設置工事参照）を満たすこと。
・ 国の補助金を利用している場合は、その際に提出した書類一式が提出できること。
・ 入替設置は申請可能。ただし、既設設備の撤去に伴う費用は助成対象外です。

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充電設備普及促進事業（事業用）［第３版］＜「非公共用」の区分で申請する場合＞助成事業は、以下の要件を全て満たすものとします。
・ 充電設備を設置する駐車場の所在地が東京都であること。
・ 公社が定める要件に適合する充電設備を購入し、設置工事を行うこと。
・ 令和 6 年 4 月 26 日から、交付決定の日から 1 年以内または令和 7 年 11 月 28 日のいずれか早い日までの間に、設置工事及び実績報告書（事後申請の場合は、助成金交付申請書）の提出を行うこと。
➢ 国の補助金を利用している場合は、その際に提出した書類一式が提出できること。
➢ 入替設置は申請可能。ただし、既設設備の撤去に伴う費用は助成対象外〇月極駐車場の場合
・ 助成対象設備は、月極駐車場の契約者が申請者の場合、「事業用」として使用するものであること。
➢ 月極駐車場の土地所有者が使用することを目的とした申請はできません。
※ 月極駐車場の運営者が申請者の場合、土地の所有者と土地の賃貸借契約を交わしており、
月極駐車場の契約者が使用するものであること。
・ 月極駐車場の賃貸借契約書を提出できること。
・ 駐車場の賃貸借契約について、「4.13

処分の制限」における処分制限期間以上の契約継続が可能であること。

〇事務所・工場等の場合➢ 事務所・工場等の敷地内であること。
➢ 事務所・工場等に勤務する従業員用または社有車用の駐車場であること。
・ 助成対象設備は、以下の者（車両）が使用するものであること。
①申請者が所有する社有車（リース可）②従業員の通勤車③取引のある社外関係者④申請者が事業として取扱う車両（自動車整備業等）の修理、または整備車両※ 個人事業主の方が、事務所・工場等と自宅を兼ねている建物に充電設備等を設置する場合、建物の登記事項証明書において、居宅以外の標記（事務所、工場、店舗等）がされており、事務所等部分と個人宅で別々に電力契約をしている場合は申請が可能です。なお、別途証する書類（登記事項証明書及び事務所と個人宅それぞれの電力契約）の提出が必要です。
※ 法人が、事務所・工場等と自宅を兼ねている建物に充電設備等を設置する場合、 電気自動車・プラグインハイブリッド自動車を所有しているか、購入予定等を証する書類の提出が必要です。
（法人名義であること。
）※ 一般の来客者専用の駐車スペース（お客様用駐車場等）への設置はできません。

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充電設備普及促進事業（事業用）［第３版］〇集合住宅等の場合
・ 充電設備の受電元がマンション等の共用部または専有部の配電盤・分電盤であること。
➢ 充電設備を設置する場所が、集合住宅の敷地内にある駐車場内であること。
➢ 集合住宅の駐車場を「事業用」（月極駐車場等）として、使用するものであること。
※

居住者専用カーシェアに使用する充電設備の場合は「居住者用」で申請してください。

※

集合住宅の定義は以下のとおりです。なお、「区分建物」とは、一棟の建物の中に壁などによって区切られた構造上及び利用上独立した２つ以上の部屋があり、それぞれの部屋
が所有権の対象となっている建物（例：分譲マンション等）のことをいいます。

①区分建物（区分登記されるもの）の場合
・ 専有部分の家屋番号が複数記載されているもの
・ 不動産登記における表題部（専有部分の建物の表示）の種類に、「居宅」「共同住宅」「寄宿舎」のいずれかが含まれるもの②非区分建物の場合
・ 不動産登記における建物の種類が「共同住宅」もしくは「寄宿舎」であること。
※「共同住宅・○○（店舗等）」や「寄宿舎・○○（店舗等）」のように複数の種類が併記されている場合は事前に公社にご相談ください。
③新築（未登記）の場合
・ 建築確認済証または、検査済証における主要用途が「共同住宅」
「寄宿舎」
「長屋」で
あること。
※「その他」が記載されている場合は、事前に公社にご相談ください。ただし、主要用途が複数あり「共同住宅」「寄宿舎」「長屋」を含む場合に限ります。

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充電設備普及促進事業（事業用）
［第３版］

2.2

助成対象者（交付要綱第 2 条、第 3 条参照）

助成対象者は、以下に掲げる要件を全て満たす者とします。
（１）助成対象者
充電設備を導入する次に掲げる者。なお、共同申請はできません。
・ 法人（＊１）
・ 個人事業主
・ 法人格のある管理組合
・ 法人格のない管理組合＊１：中小企業、大企業のいずれも助成対象者になります。
法人格のない団体は助成対象者には該当しません。
また、助成対象者の事業所等の所在地は、都内でなくても対象です。
（２）上記の規定にかかわらず、次に掲げる者は、助成対象者とはなりません。
・ 国・ 地方公共団体
・ 税金の滞納がある者
・ 刑事上の処分を受けている者
・ 東京都暴力団排除条例に規定する暴力団関係者等
・ その他、公的資金の交付先として社会通念上不適切である者
・ 暴力団（東京都暴力団排除条例（平成 23 年東京都条例第 54 号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。
）
・ 暴力団員等（東京都暴力団排除条例第２条第３号に規定する暴力団員及び同条第４号に規定する暴力団関係者をいう。
）
・ 法人その他の団体の代表者、役員又は使用人その他の従業者若しくは構成員に暴力団員等に該当する者がある者

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充電設備普及促進事業（事業用）
［第３版］

2.3

助成対象設備及び助成対象経費（交付要綱第４条及び第５条参照）

助成対象設備は、以下の要件に適合するものとします。また、助成対象設備の所有権等について、共有することはできません。但し、集合住宅の管理組合は除きます。
助成対象経費は、助成事業に要する経費のうち以下に掲げるものであり、審査の結果、市場価格から著しい乖離があり、公社が過剰と認める経費は助成対象外とします。
（１）充電設備購入費
・ 経済産業省が実施する充電インフラ補助金において、その事業を実施する一般社団法人次世代自動車振興センター（以下「センター」という。）が補助金の交付対象となる設備として承認したものであること。
※ 本助成金では、以下の種別を対象としています。
➢ 超急速充電設備（出力 90kW 以上）➢ 急速充電設備（出力 10kW 以上 90kW 未満）➢ 普通充電設備（出力 10kW 未満）➢ V2H 充放電設備➢ 充電用コンセント➢ 充電用コンセントスタンド※ 対象機種は、次のウェブサイトから確認できます。なお、随時更新されます。
https://www.cev-pc.or.jp/
充電設備については、充電設備の「補助対象充電設備一覧」PDF
V2H 充放電設備については、V2H 充放電設備の「補助対象 V2H 充放電設備一覧等」PDF
より確認ください。
※ 新品であること。
※ 購入した設備が新品であることは、実績報告時（事後申請の場合は交付申請時）に提出していただく「充電設備の保証書」で確認します。
※ 助成対象経費と認めた充電設備のうち、別体の課金機が充電設備本体と別々に保証される場合は、それら課金機の保証書もあわせて提出が必要です。
・ V2H 充放電設備から放電される電力は、V2H 充放電設備を設置している同一施設内で使用すること。
・ 設置工事費の助成対象経費は、センターの補助対象経費と原則同じく以下のとおりです。

（２）充電設備設置工事費（i） 充電設備等設置工事費※設置基数に対して上限あり① 充電設備等設置工事費
基礎・据付工事

充電設備本体等を固定する基礎及び据付工事（別体（設備構成）である
課金機、電源部含む。）
・ 基礎工事にかかる材料費、労務費（コンクリート基礎、金属架台、アンカー固定、ビス等で固定）・ 据付にかかる材料費、労務費
・ 充電設備設置にかかる重機のレンタル費、回送費（損料含む。）

12

充電設備普及促進事業（事業用）［第３版］※ 壁掛け型の普通充電設備をスタンド設置、またはポール設置する際の部材費（基礎含む）は助成対象外です。
搬入・運搬工事

充電設備本体等を搬入・運搬する費用（別体（設備構成）である課金機、電源部含む。
）
・ 設置場所までの搬入、運搬費の一部※ 充電コンセント（平置き・機械式）の場合は助成対象外です。

② 電気配線工事費
電気配線工事

充電設備本体等を稼働させるために必要な電気配線工事（別体（設備構成）である課金機、電源部含む。）
・ 充電設備専用のケーブル、アース線（幹線含む。
）の部材費、労務費・ 別体（設備構成）である課金機、電源部の配線工事にかかるケーブ
ル、アース線等の部材費、労務費
・ 電源ケーブルを保護するブレーカーの部材費及び労務費※ V2H の場合は、V2H 専用の放電部分も助成対象です。
※ 部材は原則、既製品に限る。

通信線工事

高機能充電設備等で必要な通信配線工事
・ 通信線の配線工事にかかる部材費、労務費※ V2H の場合は、助成対象外です。

配管工事

電気配線工事のケーブル、アース線の保護等に必要な配管工事
・ 配管（金属製、合成樹脂製）工事にかかる部材費、労務費※ 配管は原則、既製品に限る。

ブレーカー工事

充電設備本体等を稼働させるために必要なブレーカー工事
・ ブレーカー設置にかかる部材費、労務費※ ブレーカーは原則、既製品に限る。

開閉器盤設置

ブレーカーを収納するための盤の筐体

工事

・ 筐体（金属製、合成樹脂製）設置にかかる部材費、労務費
・ 自立式の開閉器盤を設置する場合は、基礎工事にかかる材料費、労務費※ 開閉器盤は原則、既製品に限る。

掘削・埋設工事

駐車場内の配線工事にかかる掘削、埋設工事
・ アスファルトや土、砂利等の材料費
・ 掘削、埋設及び埋戻しにかかる労務費
・ 掘削、埋設工事にかかる重機のレンタル費、回送費（損料含む。
）

建柱工事

引込、架空配線をするために必要な電柱工事
・ 電柱設置にかかる部材費、労務費
・ 装柱材、支持材の部材や根枷等の材料費、労務費
・ 柱の搬入、運搬費
・ 高所作業車、建柱車等のレンタル費、回送費（損料含む。）※設置する柱の仕様を提出すること。

デマンド工事設置する施設等の契約電力を超えないようデマンドを監視し、コントロ
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充電設備普及促進事業（事業用）［第３版］

ールする機能をもった機器を設置する工事
・ デマンドコントロールの機器本体費及び設置にかかる部材費、労務費※ デマンドの制御機能は申請する充電設備本体のみとする。
※ 設置するデマンドの仕様を提出すること。
※ デマンド機器本体は原則、既製品に限る。
課金デバイス

使用料を徴収する機能を持った機器を設置する工事

工事

・ 課金デバイスの機器本体費及び設置にかかる部材費、労務費※ 充電設備本体に改造を加えないこと。
※ 設置する課金機の仕様を提出すること。
※ 課金デバイス本体は原則、既製品に限る。

ハンドホール

長距離を埋設配線するために必要なハンドホール工事

設置工事

・ ハンドホール設置にかかる部材費、労務費
・ 掘削、埋設工事の材料費、労務費
・ ハンドホールの搬入、運搬費
・ ハンドホール設置にかかる重機のレンタル費、回送費（損料含む。）

その他工事

充電設備を複数基設置するために必要な工事
・ 上記、（i）－②電気配線工事の項目以外で必要な部材、工事等（ii）付帯設備等設置工事費
ライン引き工事※設置基数に対して上限あり

充電スペースに新たに引くライン
・ 充電口数 1 口につき充電スペース 1 台分のライン引きにかかる材料
費、労務費
・ 新たにラインを引く目的で既存のライン消しが必要な場合はライン消し工事も助成対象とする。
・ 待機スペースのライン引き工事も助成対象とする。
・ 充電スペースは、幅 2.5ｍ×奥行き 5ｍの区画を目安とする。
※ 機械式駐車場に設置する充電設備は助成対象外です。

路面表示工事

充電スペース内に設置する「充電場所」であることの視認性を高める
路面表示
・ 路面表示の設置にかかる部材費、労務費【路面表示の設置要件】
・ デザインは東京電力登録商標、地方公共団体が策定したもの及び当該申請案件の充電インフラ補助金においてセンターが認めたもの
・ 寸法は、900 ㎜×900 ㎜以上とする。
・ 計画した充電スペースの区画内に設置すること。
・ 「待機スペース（＊３）」を申請する場合は、路面表示として「待機スペース」であることが確認できる記載を必須とする。

＊３：充電スペースに近接した「充電設備」利用のために待機する駐
車スペース
14

充電設備普及促進事業（事業用）［第３版］※
屋根設置工事

機械式駐車場に設置する充電設備は助成対象外です。

充電設備本体及び別体（設備構成）である課金機、電源部、メンテナ
ンススペース・屋根の本体費及び設置にかかる部材費、労務費
・屋根を設置するための基礎工事の材料費、労務費【屋根の設置要件】
・屋根の本体は原則、既製品に限る。
・建ぺい率等の確認は申請者が申請前に行うこと。
・小屋との同時申請はできない。
※ 機械式駐車場に設置する充電設備は助成対象外です。
小屋設置工事

充電設備本体及び別体（設備構成）である課金機、電源部を豪雪・火山灰等から保護する必要がある場合に認める小屋
・小屋の本体費及び設置工事にかかる部材費、労務費
・小屋を設置するための基礎工事の材料費、労務費【小屋の設置要件】
・小屋の本体は原則、既製品に限る。
・建ぺい率等の確認は申請者が申請前に行うこと。
・屋根との同時申請はできない。

※ 機械式駐車場に設置する充電設備は助成対象外です。
防護用部材設置

充電設備本体及び別体（設備構成）である課金機、電源部を保護する

工事

Ｕ字型・I 型防護用部材
・防護用部材の本体費及び設置工事にかかる部材費、労務費
・防護用部材を設置するための基礎工事の材料費、労務費【防護用部材の設置要件】
・本体は原則、既製品に限る。
・金属製に限る。
・急速充電設備は、防護用部材の設置が法令で定められているため、申請前に設置場所を管轄する消防署に設置のレイアウト等の確認及び了承を得ること。
・普通充電設備は、地方公共団体等に設置に関する条例等がある場合があるため、申請前に申請者責任において確認すること。
電灯設置工事

充電設備本体及び充電スペースを照らす目的で設置する電灯
・電灯の本体費及び設置工事にかかる部材費、労務費
・電気配線にかかる部材費及び労務費【電灯の設置要件】
・電灯の本体は原則、既製品に限る。
・充電設備本体を照らしていること。
※ 機械式駐車場に設置する充電設備は助成対象外です。

（iii）案内板設置工事
15

充電設備普及促進事業（事業用）［第３版］

案内板設置工事 充電設備が設置されていることを、公道を走る電気自動車等の運転者（公共用充電設 に告知することを目的とする案内板設置工事
備の場合）

・案内板の設置にかかる部材費、労務費
・案内板を設置するための基礎工事の材料費、労務費【案内板設置工事の要件】
・設置施設（場所）の公道に面し、ドライバーが視認できる位置に設置すること。
・デザインは東京電力登録商標、地方公共団体が策定したもの及び当該申請案件の充電インフラ補助金においてセンターが認めたもの
・案内板寸法は 500mm×500mm 以上とする。
・公道の上下線から視認できる位置および高さに設置すること。
・公道に対し、案内板の設置方法は、以下のとおりにすること。
案内板が両面の場合は垂直案内板が片面の場合は平行・固定されていること。
※ V2H の場合は、助成対象外です。

（ⅳ）受変電設備設置工事
受変電設備設置 受変電設備購入費及び設置工事費
工事（受変電設 ・高圧受変電設備の設置にかかる部材費、労務費
備を改修する場 ・高圧受変電設備の基礎工事にかかる材料費、労務費合も含む）

・主任技術者立会、試験等にかかる費用※ 設備購入費とは、キュービクル本体の購入費、キュービクル内の変圧器等の機器の交換及び増設費用等のこと。
※ 設置工事費とは、上記以外の費用のこと。
（キュービクルを設置する際にかかる基礎工事の材料費及び労務費、キュービクル外部への接続工事の材料費、労務費、主任技術者立会費、試験費、キュービクルの運搬費等）【受変電設備設置工事の設置要件】「（３）受変電設備の要件及び申請時の注意点」を参照のこと（ⅴ）遠隔制御用エネルギーマネジメント設備設置工事
遠隔制御用エネ 遠隔制御用エネルギーマネジメント設備購入費及び設置工事費
ルギーマネジメ ・遠隔制御用エネルギーマネジメント設備設置に係る部材費、労務費
ント設備設置工 【遠隔制御用エネルギーマネジメント設備の要件】
事・オープンプロトコル（OCPP、ECHONET 等）を用いたネットワー
ク通信であること。
※ 遠隔制御用エネルギーマネジメント設備とは、遠隔で充電設備の制
御及び監視を行い、エネルギーマネジメントを行う機能を備えたものを指します。

16

充電設備普及促進事業（事業用）［第３版］（ⅵ）先行配管工事
先行配管工事

充電設備の導入を目的として各駐車区画まで行われる工事の費用
・一次工事（既存の受電盤以降）以降の充電設備設置にかかる工事費※ 充電設備本体の設置工事費は助成対象外です。
【先行配管工事の要件】「（４）先行配管工事の要件及び申請時の注意点」を参照のこと。
（ⅶ）その他設置にかかる費用
雑材・消耗品費、 ・テープ、ドリルの刃など、雑材・消耗品等の費用
養生費

・養生にかかる費用

図面作成費

・公社が求める図面の作成にかかる費用

レイアウト

・設置場所への充電設備の設置・配置に関する検討にかかる費用

検討費
電力会社立会・・電力会社との立会及び立会の際の協議等にかかる費用

協議費※ 特別措置での新規引込の場合に限る。
※ 電力会社申請費、工事費は対象外です。

安全誘導員費・設置工事期間中に発生する施設利用者及び歩行者等に対する安全管理の目的で配置する安全誘導員の労務費

充電スペース・充電スペースを新たに造成するために必要な材料費、労務費

造成費

・申請された内容を審査し、公社が認めた場合のみ助成対象とする。
※ V2H の場合は、助成対象外です。
※ 機械式駐車場に設置する充電設備は助成対象外です。

現場監督等の・助成対象経費の項目（ⅰ）～（ⅵ）の工事で発生する、現場監督費・労務費

世話役等の労務費で公社が認めたもの（３）受変電設備の要件及び申請時の注意点
・ 現在の高圧受変電設備では、設置予定の充電設備を運用できない場合、必要となる電力のみを確保する目的で増設（＊４）、改修（＊５）または新設（＊６）される高圧受変電設備であること。
※ 現在の高圧受変電設備とは、申請する充電設備を設置する駐車場に付随する建物又は敷地内にある既存の高圧受変電設備のこと。
ただし、既存の高圧受変電設備の設置場所が充電設備を設置する駐車場に隣接している
建物もしくは敷地内にある必要があります。
・ 設置する充電設備の合計出力が 50kW 以上であること。
・ 高圧受変電設備の容量が設置する充電設備の入力容量を超える場合、助成金額は助成対象経費から容量按分を行います。
・ 受変電設備の申請は新築の建物の場合はできません。
※ 例：定格出力 50kW の急速充電設備で入力容量 58kVA、高圧受変電設備容量が 75kVA
17

充電設備普及促進事業（事業用）［第３版］

で、助成対象経費 300 万円の場合：助成額＝300 万円×58kVA／75kVA＝232 万円※ 高圧受変電設備の容量の上限は設置する充電設備の入力容量の 2 倍までです。
※ 受変電設備を申請する場合は申請時チェックリストの「受変電設備を申請する場合」の項
目を確認し、該当資料を提出してください。
・ 設置予定の充電設備を運用するにあたり必要な機器、部材等は公社が合理的と判断した場合のみ対象とします。
・ キュービクルの仕様書は以下の内容が記載されていること。
➢

準拠規格(例 JIS C 4620 キュービクル式高圧受電設備、JEAC-8011 高圧受電設備規程など)➢

JIS で要求されている銘板表示内容➢

使用条件（据置場所温度範囲、据置場所湿度範囲など）➢

使用部品表(部品名、仕様、数量、メーカー名、備考)➢

図面（キュービクル内単線結線図、制御回路図、外観図(寸法/重量入り、正面図/上面図/側面図)、機器配置図、キュービクル基礎を示す図面、➢配線仕様（回路の種類/電線被覆色/電線サイズ/電線種類及びこれらを示す表）➢

接地種別(例 A 種、B 種、C 種、D 種)、キュービクルへの接地端子取付方法➢

キャビネット鋼板厚さ➢塗装仕様（塗膜厚など）➢

スイッチ、表示灯の仕様➢

進相コンデンサ(直列リアクトル含む)を設置する場合、その数値の根拠を示す資料➢

耐震計算で決定したアンカーサイズ/本数➢

換気量計算で決定した結果 例．自然換気、強制換気(換気扇の仕様)➢

その他注意点の記載＊４：増設とは・ 既設の高圧受変電設備に隣接する場所へ新たに高圧受変電設備を設置し接続すること。
・ 隣接する場所に設置スペースがない場合は、既設の高圧受変電設備を高圧分岐し、スペースのある最近接場所に高圧受変電設備を設置すること。
＊５：改修とは・ 既設キュービクル内の変圧器等の機器の交換や、既設キュービクル内に変圧器等の機器を増設すること。
＊６：新設とは・ 新たに電力契約の締結を行い、既設の高圧受変電設備とは別の場所に、充電設備にのみ利用する高圧受変電設備を設置すること。
・ 現在、高圧受電契約により電力の供給を受けていない設置場所においては、原則、助成対
象外とします。

18

充電設備普及促進事業（事業用）［第３版］（４）先行配管工事の要件及び申請時の注意点
・ 先行配管工事とは、充電設備の導入を目的として各駐車区画まで行われる工事であって、充電設備本体の設置工事以外のものを指します。
※ 先行配管工事で助成されたものについては、充電設備以外の用途で使用しないこと。
・ 都内の施設に対して施工されるものであること。
・ 工事が施工される施設において、1 基以上の充電設備を設置する、または設置済みであること。
・ 先行配管工事の完了日（工事完了または経費支払完了日のいずれか遅い日）の翌日から起算して５年以内に、上記を満たす充電設備の設置を行い、充電設備の設置完了後は次の書類を提出してください。
①

充電設備設置完了報告書（第 14 号様式）②

充電設備を設置したことが分かる写真③

充電設備の保証書（出荷証明書等でも可）・ 先行配管工事の助成事業が完了（助成金の額が確定し、助成金の支払いが行われた状態）
後に充電設備を設置し、本事業の交付申請を行う場合は、充電設備の購入費、充電設備本体の設置工事費（先行配管工事の申請で交付決定した工事内容は助成対象外）を申請してください。
※ 充電設備本体設置の交付申請のタイミングは、先行配管工事の助成事業の完了後となります。

（５）全体を通じて助成対象とならない主な設置工事
・ 消費税
・ 他用途（申告された充電設備以外）に利用するための部材費、労務費
・ 壁掛け型の普通充電設備をスタンド設置、またはポール設置する際の部材費（基礎含む）
・ 将来用の申告された充電設備以外の工事内容を含んだ工事の部材費、労務費
・ 充電設備等の稼働試験、電気自動車等のレンタル費用
・ 非常用に設置する予備用コンセントの部材費
・ 監視カメラ等の防犯システム、消火器等の防災設備
・ 一般管理費・ 共通仮設費（全部または一部）
・ 交通費、保険費、福利厚生費等
・ 写真管理費・ 客先協議費（マンション総会・理事会への同席等）
・ 申請手続代行費
・ 助成金申請の代行手数料、コンサルタント料（図面作成費を除く。）
・ 振込手数料・ 交付決定日前に発注した機器または施工した工事の経費 （事前申請の場合）
・ 助成対象設備の導入に必要な最低限の範囲を超えると公社が判断した経費
・ 利益等排除により除外された経費

19

充電設備普及促進事業（事業用）［第３版］

・ その他公社が助成対象外と認めた経費

20

充電設備普及促進事業（事業用）［第３版］（６）利益等排除により除外された経費についての詳細助成事業において、助成金額の中に助成対象者の自社または資本関係等にある会社からの調達分（工事を含む。
）がある場合、利益等排除の対象とし、以下の方法により助成金額を算出します。
利益等排除の対象となる場合① 自社からの調達の場合② 100%同一の資本に属するグループ企業、連結決算に含まれる子会社等からの調達の場合③ ②を除く関係会社（助成対象者との持株比率が 20％以上 100％未満）からの調達の場合〈購入費の利益等排除〉●充電設備メーカーから調達する場合
利益等排除の区分

利益等排除の方法①自社からの調達

助成金額から利益額（購入価格から製造原価を差し引いた利益額）の排除を行います。

②100%同一の資本に属するグ

調達先の直近年度の決算報告（単独の損益計算書）におけるループ企業、連結決算に含まれ「売上総利益率」をもって助成金額から利益相当額の排除をる子会社からの調達行います。

③関係会社からの調達

調達先の直近年度の決算報告（単独の損益計算書）における売上高に対する営業利益の割合（営業利益率がマイナスの場
合は 0 とする。
）をもって、助成金額から利益相当額の排除を行います。

●充電設備販売会社から調達する場合
利益等排除の区分

利益等排除の方法①自社からの調達

自社の直近年度の決算報告（単独の損益計算書）における売上高に対する総利益の割合（売上総利益率がマイナスの場合は 0 とする。）をもって、助成金額から利益相当額の排除を行います。

②100%同一の資本に属するグ

調達先の直近年度の決算報告（単独の損益計算書）におけるループ企業、連結決算に含まれ「売上総利益率」をもって助成金額から利益相当額の排除をる子会社からの調達行います。

③関係会社からの調達

調達先の直近年度の決算報告（単独の損益計算書）における売上高に対する営業利益の割合（営業利益率がマイナスの場
合は 0 とする。
）をもって、助成金額から利益相当額の排除を
行います。

21

充電設備普及促進事業（事業用）［第３版］〈工事費の利益等排除〉
利益等排除の区分

利益等排除の方法①自社からの調達

自社の直近年度の決算報告（単独の損益計算書）における売上高に対する総利益の割合（売上総利益率がマイナスの場合は 0 とする。）をもって、助成金額から利益相当額の排除を行います。

②100%同一の資本に属するグ

調達先の直近年度の決算報告（単独の損益計算書）におけるループ企業、連結決算に含まれ「売上総利益率」をもって助成金額から利益相当額の排除をる子会社からの調達行います。

③関係会社からの調達

調達先の直近年度の決算報告（単独の損益計算書）における売上高に対する営業利益の割合（営業利益率がマイナスの場
合は 0 とする。
）をもって、助成金額から利益相当額の排除を行います。

助成金額のイメージ図
①

②助成金額
③助成金額

売上原価
（製造原価または工事原価）

販売費及び
一般管理費

営業利益

売上総利益
売上高

※

上記内容の判定にあたっては、根拠となる決算報告書等の書類を提出していただきます。

※

書類の提示がない場合は、利益等排除部分以外も助成対象外となる場合がありますので、ご注意ください。

22

充電設備普及促進事業（事業用）
［第３版］

2.4

助成金額（交付要綱第 6 条参照）

（１）充電設備
超急速充電設備及び急速充電設備の購入費の助成金額は、購入価格（税抜き）もしくは充電インフラ補助金で定めている金額から国補助金（購入費）を引いた額と国やその他の補助金額のいずれか低い方です。蓄電池付き充電設備の場合は、上記金額に 335 万円を加えた額が上限額となります。ただし、購入価格が補助上限額を上回る場合は、購入価格が上限額となります。

普通充電設備及び充電用コンセントスタンド、V2H 充放電設備、充電用コンセントの購入費の助成金額は、購入価格（税抜き）もしくは充電インフラ補助金で定めている金額から国補助金（購入費）を引いた額と、国やその他の補助金額または購入価格（税抜き）の 2 分の
1 のいずれか低い方です。
超急速充電設備の工事費の助成金額は、助成対象経費の合計金額または 1,600 万円（公道に設置する場合は 2,500 万円、大規模事業所に設置する場合は 1,750 万円。通信機能付き充電設備を設置する場合は、上記金額に 10 万円を加えた額）のいずれか低い方の金額から国補助金（工事費）を引いた額です。

急速充電設備の工事費の助成金額は、設置する急速充電設備の合計出力 1kW あたり 6 万円を乗じて得た額（下限 135 万円）または助成対象経費の合計金額のいずれか低い方の金額から国補助金（工事費）を引いた額が助成金額です。ただし、1 基あたり 309 万円が助成上限金額（公道に設置する場合は充電設備の出力（kW）に１kW 当たり 24 万円を乗じて得た額または 1,200 万円のいずれか低い方の額、大規模事業所に設置する場合は充電設備の出力（kW）に 1kW 当たり 10 万円を乗じて得た額（下限 135 万円）または 460 万円のいずれか
低い方の額。通信機能付き充電設備を設置する場合は、上記金額に 10 万円を加えた額）です。
普通充電設備及び充電用コンセントスタンド、V2H 充放電設備の工事費の助成金額は、設
置基数 1 基目が 135 万円、2 基目以降は 1 基あたり 68 万円（機械式駐車場に設置する場合
は、設置基数 1 基目が 171 万円、2 基目以降は 1 基あたり 86 万円。通信機能付き充電設備を設置する場合は、上記金額に３万円を加えた額）として、設置基数に対する合計金額を算出します。その金額を助成上限金額とし、助成上限金額または、助成対象経費の合計金額いず
れか低い方の金額から国補助金（工事費）を引いた額が助成金額です。
充電用コンセントの工事費の助成金額は、設置基数 1 基目が 95 万円、2 基目以降は 1 基あたり 48 万円（機械式駐車場に設置する場合は、設置基数 1 基目が 171 万円、2 基目以降は 1基あたり 86 万円。通信機能付き充電設備を設置する場合は、上記金額に３万円を加えた額）として、設置基数に対する合計金額を算出します。その金額を助成上限金額とし、助成上限
金額または、助成対象経費の合計金額いずれか低い方の金額から国補助金（工事費）を引いた額が助成金額です。
※ 蓄電池付き充電設備： 対象機種は、センターが補助金の交付対象となる設備のうち蓄電池付き充電設備として承認したものであること※ 通信機能付き充電設備： オープンプロトコル（OCPP、ECHONET 等）を用いたネットワー
ク通信等により、遠隔で充電設備の制御及び監視を行い、充電料金課金等を行う機能を備えた充電設備のこと※ 合計出力：出力制限を行う場合は実際に使用できる急速充電設備の出力の合計

23

充電設備普及促進事業（事業用）［第３版］※ 大規模事業所：配電盤及び分電盤等の電源から充電設備の設置予定地点までに係る１基当たりの充電設備本体等を稼働させるために必要な電気配線の亘長が 50 メートルを超える事業所等

複数の充電設備を設置する場合は、以下のとおりです。
・ 設備購入費は、全ての充電設備が助成対象になります。ただし、オプションは除きます。
・ 設置工事費（助成対象経費）は、1 か所の駐車場の工事（一体の工事として捉えられる範囲内の工事）につき、充電設備の種別や基数に応じて上限を算出します。複数の離れた駐車場でそれぞれ工事を行う場合は、それぞれの駐車場ごとに充電設備の種別や基数に応じて上限を算出します。
・ 複数の充電設備を設置するにあたり、同一の場所・同一の期間に行なう工事を複数回に分けて申請する場合は、1 か所の駐車場の工事とみなして、充電設備の種別や基数に応じて上限を算出します。
・ 複数の種別の充電設備を設置する場合、最も出力の高い充電設備を１基目とします。

充電設備の種別
超急速充電設備

助成対象の購入費

助成対象の工事費（充電設備本体の機器費）（充電設備の設置工事費）

いずれか低い方

いずれか低い方・購入価格－国補助金（購入費）

1 基あたりor・工事費－国補助金（工事費）

・充電インフラ補助金の補助金交or付上限額補助率定額(道の駅等補 ・1,600 万円（※１）－国補助金
助率 1/1)－国補助金（購入費）

（工事費）

or
・国補助金（購入費）※１
公道へ設置する場合は 2,500 万円※蓄電池付き充電設備の場合

1,750 万円

上記金額＋335 万円
急速充電設備大規模事業所へ設置する場合はいずれか低い方

いずれか低い方・購入価格－国補助金（購入費）

駐車場 1 か所あたり

or

工事費－国補助金（工事費）

・充電インフラ補助金の補助金交or付上限額補助率定額(道の駅等補助

急速充電設備の合計出力（kW）×率 1/1)－国補助金（購入費）

6 万円－国補助金（工事費）※1 基あたり上限 309 万円（※１）

or・国補助金（購入費）※１※蓄電池付き充電設備の場合

24

公道へ設置する場合は 1,200 万円

充電設備普及促進事業（事業用）［第３版］

上記金額＋335 万円

もしくは急速充電設備の合計出力（kW）×24 万円のいずれか低い方、大規模事業所へ設置する場合は
460 万円もしくは急速充電設備の合計出力（kW）×10 万円のいず
れか低い方

普通充電設備

いずれか低い方

いずれか低い方

充電用コンセント ・購入費もしくは充電インフラ補
スタンド

助金の補助金交付上限額(1/2)×2－

V2H 充放電設備

国補助金（購入費）

駐車場 1 か所あたり
工事費－国補助金（工事費）

oror

135 万円＋（68 万円×2 基目以降

・国補助金（購入費）の基数）－国補助金（工事費）※

or
・購入費の 1/2

※機械式駐車場の場合
171 万円＋（86 万円×2 基目以降の基数）－国補助金（工事費）

充電用コンセント いずれか低い方

いずれか低い方・購入費もしくは充電インフラ補

駐車場 1 か所あたり

助金の補助金交付上限額(1/2)×2－

工事費－国補助金（工事費）

or

国補助金（購入費）

or

95 万円＋（48 万円×2 基目以降の・国補助金（購入費）

基数）－国補助金（工事費）※

or
・購入費の 1/2

※機械式駐車場の場合
171 万円＋（86 万円×2 基目以降の基数）－国補助金（工事費）※ 通信機能付き充電設備で、工事費において助成上限額を超過した場合、上限額を次の通り引き上げます。
超急速充電設備、急速充電設備：1 基あたり 10 万円
上記以外の機種：1 基あたり 3 万円
※ 国補助金：充電設備に関する国のすべての補助金のこと※ 購入費において、国補助金（購入費）が充電インフラ補助金の補助金交付上限額よりも低い場合、購入費に対する本事業の助成金額の上限は国補助金（購入費）になります。
※ 充電設備の助成金交付額の算定は充電インフラ補助金に準ずる。
※ 充電インフラ補助金：次世代自動車振興センターの充電インフラ補助金のこと※ 令和 5 年度中に充電インフラ補助金等の額確定を受けて令和 6 年度に事後申請される
場合は、別途ご相談ください。

25

充電設備普及促進事業（事業用）［第３版］（２）受変電設備
助成上限額は、受変電設備の設備購入費及び設置工事費の合計額、若しくは 435 万円のいずれか低い方とします。

助成金額
いずれか低い方助成対象の設備購入費及び設置工事費の合計額

or435 万円※ 国補助金を利用する場合、充電設備助成金額に受変電設備助成上限額を加算した額から、国補助金を差し引いた金額が最終的な助成金額となります。

（３）遠隔制御用エネルギーマネジメント設備
助成上限額は、遠隔制御用エネルギーマネジメント設備の設備購入費及び設置工事費の合計額、若しくは 30 万円のいずれか低い方とします。

助成金額
いずれか低い方助成対象の設備購入費及び設置工事費の合計額

or
30 万円
※ 国補助金を利用する場合、充電設備助成金額に遠隔制御用エネルギーマネジメント設備助成
上限額を加算した額から、国補助金を差し引いた金額が最終的な助成金額となります。

（４）先行配管工事
助成上限額は、先行配管工事を施工する駐車区画数に 1 区画あたり 7 万円（機械式駐車場に施工する場合は 30 万円）を乗じて得た金額または工事費のいずれか低い方とします。

助成金額
いずれか低い方
7 万円×区画数（機械式駐車場の場合は 30 万円×区画数）

or
助成対象の工事費※ 国補助金を利用する場合、上記金額から国補助金を差し引いた金額が最終的な助成金額となります。

（５）その他全般に関わる事項
上記（１）～（４）の合計金額において、千円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとします。
公社の助成金交付決定後、計画の変更などにより助成対象経費が増額になった場合においても、
交付決定額以上の助成は行いません。

26

充電設備普及促進事業（事業用）
［第３版］

（参考）

引用：充電設備普及促進事業（事業者向け）リーフレット

27

充電設備普及促進事業（事業用）
［第３版］

2.5

助成事業実施にあたっての注意事項（１） 申請者が充電設備等を設置する土地の所有者でない場合
・ 申請者が所有していない土地に充電設備等を設置する場合は、土地の利用に関する許諾を土地の所有者から得る必要があります。
・ このことについて「充電設備設置に関する土地の許諾書」を作成し、提出してください。
（２） リース契約の場合・ リース契約にて充電設備を導入する場合は、リース会社が申請者となる必要があります。なお、助成金の交付は当該リース会社に対して行います。
・ リース使用者が助成金の利益を受けられるよう、リース料金から助成金相当分を減額してください。ここでいう助成金には、本事業以外のものも含みます。
・ リース使用者は、申請者（リース会社）と同様に「2.2 助成対象者」の規定を満たしていることが必要です。
・ リース契約に関する必要書類を提出してください。
・ 土地の許諾書の宛名は、充電設備の使用者とリース事業者の連名でも構いません。
・ リース契約期間が処分制限期間に満たない場合は、リース契約満了後に再リースか買取りをする必要があります。
（処分制限期間については、「4.13 処分の制限」を参照）
・ 助成対象経費の中に助成対象者（リース会社）の自社または資本関係等にある会社からの調達分（工事を含む）がある場合、利益等排除の対象とします。また、リース使用者についても、自社または資本関係等にある会社からの調達分（工事を含む。）がある場合、利益等排除の対象とします。
【リース契約とは】本事業におけるリース契約とは、以下の要件に該当するものをいいます。
・ 助成対象設備の所有者であるリース事業者が、当該設備のリース使用者に対し、当事者間で合意した期間にわたり当該設備を使用収益する権利を与え、リース使用者は、当事者間で合意した当該設備の使用料をリース事業者に支払う契約であること。
・ リース期間中に当事者の一方または双方がいつでも当該契約の解除をすることができるものでないこと。
・ リース使用者が、当該契約に基づき使用する物件からもたらされる経済的利益を実質的に享受することができ、かつ当該リース物件の使用に伴って生じる費用を実質的に負担すべきこととされているものであること。

※国補助金を利用した事後申請の場合、リース料から国補助金及び都助成金を減額したリース契約である必要があるため、リース契約を再契約が必要になる場合があります。
（３） 手続き代行について
申請者は、本事業に係る公社への申請について、施工会社等に手続きの代行を依頼することができます。
・ 手続き代行を行う場合は、助成金交付申請書に代行者の情報を記載してください。

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充電設備普及促進事業（事業用）［第３版］

・ 手続き代行者による申請手続きに関する経費は助成対象外です。
・ 施工会社や申請者との充電設備のレイアウト協議費や、特別措置での受電を行う場合の電力会社との協議費は助成対象ですが、それ以外の導入にかかる事前の打合せなどの人件費等は助成対象外です。
・ 手続き代行者は、依頼された手続きについて誠意をもって実施してください。
・ 手続き代行者が本助成金の規定に従って手続きを遂行していない場合、公社は手続き代行者
に対し、代行の停止を求めることができます。

（４）充電スペースについて
・ 充電設備の設置にあたっては、車両を既存の充電スペースに駐車した状態で充電できるようにしてください。その際、車両が公道にはみ出す等の法令違反とならないようにしてください。
充電スペースの目安は、幅 2.5ｍ、奥行き 5ｍです。
・ 充電設備の設置に伴い、充電スペースを新規に造成する必要がある場合は助成対象ですが、その際に行う樹木等の伐採や処分費については助成対象外です。
・ 充電スペース１台分につき充電設備（V2H 含む）の設置は１基までです。既設の充電設備がある場合は入れ替え設置で申請してください。

（５）契約について・ 助成対象外部分の工事と助成対象部分の工事を一括で契約する場合は、それぞれの実施内容
及び金額等が明確に判別できるようにしてください。
（助成対象部分が明確に判別できない場
合、助成対象経費として認められない場合があります。
）（６）経費の支払方法について
助成対象経費の支払いは、以下の方法を認めます。
・ 現金 ・銀行振込 ・小切手 ・手形※ 小切手及び手形の場合は、決済時点で支払完了（事業完了）とみなします。実績報告時（事後申請の場合は交付申請時）に、当座勘定照合表または通帳のコピーを提出してください。
以下の支払い方法は認めません。
・

割賦販売 ・ローン契約 ・クレジットカード（分割払い）・

相殺 ・ファクタリング（債権譲渡） ・その他

（７）代金還元等について
・ 充電設備等設置工事の経費支払完了後に代金還元（キャッシュバック等）を受けた場合、助成金の返還を求めることがありますので公社へ報告してください。
※ 投資によるキャッシュバックも含む※ 公社への報告がなく、代金還元が発覚した場合、虚偽申請であると公社が判断する場合があります。

29

充電設備普及促進事業（事業用）［第３版］（８）他の補助金との併用について
・ 経済産業省が実施する充電インフラ補助金以外の国補助金を利用される場合は事前にご相談ください。
・ 区市町村の補助金との併用について、併用ができるかどうかを区市町村にご確認ください。詳しい内容については事前に公社へご相談ください。
※ 都の資金を原資とした助成を受ける場合は、当該助成金の金額を助成金額から差し引きます。

（９）安全性の確保及び法規面の遵守について設備の設置に関し、安全面及び法規面については申請者が十分に確認し、申請者の責任の下に設置してください。

・ 近年、風水害等によって助成対象設備の破損や使用不能等のリスクが高くなっています。助成
対象設備の設置やそれに伴う工事は、安全性を最大限確保してください。

・ 電気設備の設計及び施工に当たっては、次の基準および法令などを適用するようにして下
さい。
➢

電気事業法

➢

電気設備に関する技術基準を定める省令➢

電気用品安全法

➢

建築基準法

➢

消防関係法令➢内線規程➢

高圧受電設備規程➢

建築設備耐震設計・施工指針

・ 電気工事における内線規程は、電力会社が電力供給にあたって、需要施設における電気工事を審査・検査等するための判定基準として用いられるものです。助成対象設備設置の際は、この基準を満たす設計、施工をしてください。
・ 以下に主な内線規程を示します。
■許容電圧降下多くの電力を使用する設備では、電力線の電圧降下は、無駄な電力消費となり、電気料金の増加となるため、以下の基準の遵守が求められます。
引込線取付点から最遠端の負荷に

許容電圧降下（内線規程）

至る間の電線こう長電気事業者から低圧で電気使用場所内に設け（※変圧器から供給する場合は、電気の供給を受ける場

た変圧器から供給を受供給変圧器から最遠端の負荷に至

合

ける場合

る間の電線こう長）
60m 以下 幹線※
2%以下

60m 以下 分岐回路
120m 以下

3%以下
2%以下

4%以下

30

5%以下

充電設備普及促進事業（事業用）［第３版］

200m 以下

5%以下

6%以下

200m 超過

6%以下

7%以下

電圧降下計算式の例（内線規程記載の簡略計算式）
単相２線式の線間電圧降下 e = 35.6 x L x I／(1000 x A)
e:電圧降下(V)
I:負荷電流(A)L:電線のこう長(m)A:使用電線の銅導体断面積(mm2)■接地線断面積
接地線断面積は、過電流遮断器定格電流値により、内線規程に示す断面積以上のものを選定
してください。
A：接地線断面積（mm2）
In：過電流遮断器定格電流（アンペア）
内線規程に示す接地線断面積の式

A = 0.0521 x In

これを満足する接地線の標準サイズは以下のとおりです。

過電流遮断器定格電流値満足する接地線の標準サイズ(銅)

20A 以下

直径 1.6mm 以上

断面積 2mm2 以上

30A

直径 1.6mm 以上

断面積 2mm2 以上

40A

直径 2mm 以上

断面積 3.5mm2 以上

50A

直径 2mm 以上

断面積 3.5mm2 以上■過電流遮断器の施設位置（低圧幹線を分岐する場合）

幹線より分岐する場合は分岐点より原則 3m 以内に配線用遮断器を設置してください。ただし、次のいずれかに該当する場合は、3m を超える箇所に設置できます。
分岐回路許容電流が幹線許容電流の 35%以上の場合

3m＜長さ≦8m

分岐回路許容電流が幹線許容電流の 55%以上の場合

8m＜長さ■電線の許容電流
流れる最大負荷電流よりも、許容電流が大きな導体サイズを選定してください。電線管に電線を収容した場合、放熱性能の低下により許容電流が低くなりますので、電線管の電流減少係数を考慮してください。
・ 設備メーカーの施工要領書等に記載されている施工方法にて施工を行ってください。工事
は、「メーカーの施工ルール」と「工事会社の施工技術」の両方が揃って初めて安心と言えます。

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充電設備普及促進事業（事業用）［第３版］

３．助成金事業の流れ
3.1

交付申請（交付要綱第 7 条参照）

事前申請の場合、助成事業の計画をまとめた上で、助成事業（発注、工事、支払）を行う前に、助成金交付申請書（第 1 号様式）
、誓約書（第 2 号様式）、事業実施計画書（第 3 号様式）及び申請時チェックリスト別表第 1 に掲げる書類を提出してください。
事後申請の場合、事業完了から 1 年以内に、助成金交付申請書（第 1 号様式）
、誓約書（第 2 号様式）
、事業実施計画書（第 3 号様式）及び申請時チェックリスト別表第 2 に掲げる書類を提出してください。
助成金交付申請書（第 1 号様式）
、誓約書（第 2 号様式）、事業実施計画書（第 3 号様式）は、電子申請システムのフォームに入力することで作成できます。
※ 交付要綱第７条１項の規定により、国補助金（充電インフラ補助金等）と同時に申請することはできません。
国補助金に申請している場合は、国補助金の交付額が確定し、その旨の通知を受けた後に申請してください。
（１）申請書類作成・提出先
・申請は電子申請システムを用いてください。
申請画面は充電設備普及促進事業の事業 HP にあります。
https://www.tokyo-co2down.jp/subsidy/biz-evcharge
・電子申請システムによる申請が行えない場合は個別にご相談ください。
（２）助成金交付申請書 受付期間
令和 6 年度助成金交付申請書 提出（受領）期限：令和 7 年 3 月 31 日（月）17：00 必着※ 申請書及び提出書類の不備や提出資料の不足等がある場合は、受領できません。公社から受領した旨の連絡がない場合は申請書等が受領されておりませんので、ご注意ください。
※ 上記期間に提出された交付申請書は、先着順に受領し、審査を行います。
※ 令和 7 年 3 月 31 日時点で申請内容に不備、不足がある場合は、申請を受領しませんのでご注意ください。計画的に余裕を持って申請を行ってください。（受領審査期間は通常３か月程度かかります。
）※ 受領した申請の交付額の合計が、公社の予算の範囲を超えた日（予算超過日）をもって、申請の受領を停止します。
※ 様式等への記載内容は、内訳書（見積書・請求書）及び図面等で一致している必要があります。提出書類に記載漏れや誤りが無いよう、提出前に内容をよく確認をするようにしてください。提出書類の受領後、公社からヒアリングを行うことはあっても、基本的には、提出書類の修正を依頼することはありません。

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充電設備普及促進事業（事業用）
［第３版］

3.2

審査

・ 提出する資料は、十分に注意して正確な記載をしてください。
提出する資料の内、見積書及び請求書（内訳書を含む）、図面、写真等は申請する設備及び工事内容が正確に把握できる資料を提出してください。公社は、提出された資料（申請書、内訳書及び図面）の記載内容を基に、助成対象の範囲を確認します。その上で、各項目の設備及び工事内容、金額の整合性や妥当性を公社が定めた基準により審査します。資料に記載の内容が不十分な場合は、審査ができませんので、助成対象経費とみなしません。なお、工事内容の補足説明として、別資料を提出しても構いません。
〇注意点➢

見積書、請求書の内訳書は、公社が公開している「別表 【見積書・請求書】内訳書テンプレート」を使用し、作成すること。

➢

見積書、請求書の内訳書の各項目は、設置する充電設備にかかる部材費（購入費）と人件費（人工×単価）に必ず分けること。

➢

見積書、請求書の各項目は、設置する設備及び設置工事内容が正確に把握できるよう記載すること。
例１：基礎工事費の場合
基礎工事の内容が、見積書、請求書、内訳書、図面、写真等で正確に把握できるよう記載すること。
例２：レイアウト検討費の場合
レイアウト検討についての具体的な作業内容及びその人件費（人工×単価）の計画または予定を記載すること。

➢

事後申請の場合、請求書、領収書において、設置した設備費用及びその工事費用の区分（対象内外の区分含む）がされていない場合、提出されている書類に追記していただくか、または別紙にて該当設備費用、工事費用内訳を提出してください。
詳細は内訳書テンプレート、図面作成例をご確認ください。

・ 審査の過程で、現地確認・調査及び面接（ヒアリング）
・追加資料の提出を求める場合がありますので、その際は、ご協力をお願いします。
・ 審査中の途中経過に関するお問い合わせ並びに交付決定額や審査結果についての具体的な内容に関するお問い合わせには、応じかねます。ご了承ください。
・ 審査料等は徴収しませんが、申請等に係わる経費（通信料等）は、各自ご負担ください。
・ 公社職員への働きかけ・陳情等により、公正中立性が確保されないと判断した場合は、審査対象から除外します。
公社から申請書類の記載内容の不備等について、問い合わせがあった場合は、問い合わせの翌日から起算して 3 ヶ月以内に、不備等の修正を行わない場合は、その申請を取下げたものとみなします。

33

充電設備普及促進事業（事業用）
［第３版］

3.3

交付決定（交付要綱第 8 条参照）

（１）交付決定通知
公社は申請された事業について審査を行い、予算の範囲内で交付を決定します。
審査の結果、助成金の交付を決定した事業については、交付要綱の規定に基づき、事前申請の場
合は「助成金交付決定通知書」（第 4-1 号様式）を、事後申請の場合は「助成金交付決定及び額確
定通知書」（第 4-2 号様式）を送付します。また、助成金の不交付を決定した事業については、「助
成金不交付決定通知書」（第 5 号様式）を送付します。
・ 事前申請において、助成金交付決定通知書に記載された助成金額は、助成限度額を明示するものであり、実際にお支払いする助成金額を約束するものではありません。助成事業完了後、実績報告の提出を受けた後に、公社からの通知により助成金額が確定します。なお、実際に助成事業に要した経費が交付決定額を超えた場合であっても、当初決定し、公社が通知した助成金額を超えてお支払いすることはできません。
・ 事前申請において、助成事業の計画変更について申請を行い、これが認められた場合は、変更
後の額を交付決定額とします。
（ただし、交付決定額を超える変更は認められません。
）
・ 事後申請においては、「助成金交付決定及び額確定通知書」（第 4-2 号様式）を送付後、助成金を支払います。
（２）交付決定通知書の確認
公社より送付された「助成金交付決定通知書」（第 4-1 号様式）または「助成金交付決定及び確定
通知書」（第 4-2 号様式）の内容をご確認ください。記載された内容等に異議が生じた場合は、申請の撤回をすることができます。（「4.1 申請の撤回参照）
・ 助成金交付決定通知書は、大切に保管してください。
（以下同様に、公社からの文書及び関係書類は、処分制限期間内は保管してください。原則として、再発行はいたしません。
）
・ 処分制限期間とは…「4.13 処分の制限」参照

3.4

交付の条件（交付要綱第 9 条参照）

助成金の交付決定にあたっては、助成金の交付の目的を達成するため、本助成金の交付決定の通知を受ける助成対象者に対し、次に掲げる条件を付するものとします。
・ 交付要綱並びに本助成金の交付決定の内容及びこれに付した条件に従い、善良なる管理者の注意をもって助成事業により取得し、または効用の増加した財産を管理するとともに、本助成金の交付の目的に従って、その効率的な運用を図ること。
・ 公社が交付要綱第 20 条第 1 項の規定により本助成金の交付決定の全部または一部を取り消した場合は、これに従うこと。
・ 公社が交付要綱第 21 条第 1 項の規定により本助成金の交付決定の全部または一部の返還を請求した場合は、公社が指定する期日までに返還するとともに、同第 22 条第 1 項の規定に基づ
き違約加算金を併せて納付すること。この場合において、当該期日までに返還しなかったときは、同第 23 条第１項の規定に基づき延滞金を納付すること。
・ 公社が助成事業の適正な執行に必要な範囲において報告を求め、または現地調査等を行おうとするときは遅滞なくこれに応じること。

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充電設備普及促進事業（事業用）［第３版］

・ 助成対象者は、必要に応じ、助成事業の効果等に関する分析・検証を行うために必要な情報の報告やその他の協力の要請があった場合はこれに応じること。
・ 都又は公社が本事業の実施状況等に関する情報（助成事業名、被交付者名、助成対象設備の種
別及び基数並びに設置場所等）を公表しようとする場合は、これに同意すること。
・ 助成対象者が助成対象設備に係るリース契約の貸主である場合、リース料金の設定に当たっては、本助成金の交付額に相当する金額を減額すること。
・ 事前申請を行った場合は、助成事業に係る発注及び施工は、交付要綱第 8 条第 2 項による通知の日（交付決定日）以降に行うこと。
・ 事前申請を行った助成事業については、令和 7 年 11 月 28 日又は交付決定日から 1 年以内のいずれか早い日までに完了させること。ただし、次の場合においては、場合ごとの各期間で完了させること。
ア 天災地変等被交付者の責に帰することのできない理由がある場合においては、公社が認める期間内
イ 都における翌年度以降の事業継続が措置される場合においては、交付決定日から 1 年以
内（翌年度の事業の実施については、東京都にご確認ください。）
・ 先行配管工事を行う場合にあっては、助成事業が完了した日（工事完了日又は経費支払完了日のいずれか遅い日をいう。
）の翌日から起算して 5 年以内に、手引き「2.3 助成対象設備及び助成対象経費（２）（ⅵ）
」に記載の要件を満たす充電設備の設置工事を行い、交付要綱第 19
条第 1 項に定める報告を行うこと。
（「2.3 助成対象設備及び助成対象経費の（４）先行配管工事の要件及び申請時の注意点」を参照）
・ 助成対象者は、上記の各項のほか、実施要綱及び交付要綱の規定を遵守しなければならない。

35

充電設備普及促進事業（事業用）
［第３版］

3.5

実績報告（交付要綱第 17 条参照）

事前申請において、助成事業の完了日（工事、経費支払の全てが終わった日）から 60 日又は公社が指定する期限のいずれか早い日までに、「実績報告書」（第 12 号様式）及び実績報告時チェックリスト別表第 3 に掲げる書類を公社に提出してください。
※ 請求書については、充電設備購入費と設置工事費の内容が明確に記載されていること（内訳
明細等の添付でも可）。
※ 領収書については、領収金額が請求書の金額と一致ししていること（請求書の金額と一致しない場合は内訳を示すこと）。
※ 申請時から事業計画変更のある場合は、速やかに公社へ報告してください。
※ 実績報告書類の記載内容に不備がある場合、修正を求めた日の翌日から起算して 1 か月以内
または修正を求めたときに指定した期限以内に不備等の修正を行わない場合は、公社は交付決定を取り消すことができます。不備等の修正は早めにご対応ください。
「実績報告書」（第 12 号様式）は、電子申請システムのフォームに入力することで作成できます。
最終受付期限：交付決定の日から１年以内または令和７年 11 月 28 日 17:00 のいずれか早い日

3.6

助成金の額の確定及び助成金の交付（交付要綱第 18 条参照）

事前申請において、公社は実績報告書の提出を受けた後に、書類の審査及び必要に応じて行う現地調査・面接（ヒアリング）
・追加資料の提出を求めるなどのことがあります。助成事業の内容が交付決定の内容及びこれに付した条件等に適合すると認めたときは、交付すべき助成金の額を確定し、その旨を「助成金確定通知書」（第 13 号様式）により通知し、助成金を支払います。
・ 追加資料とは、費用の詳細な内訳、レイアウト検討費に係る詳細な人工等の内訳、工事結果の工程表（工事内容、日時、人工が記載されたもの）等を指します。
・ 申請どおりに設備が設置されていない場合は、助成金の支払いは行いません。
・ 助成金の額が確定した後であっても、「4.8 交付決定の取消し」の要件に該当した場合は、助成金の交付決定が取り消されることがあります。
・ 公社が過剰と認めた経費は助成対象外とします。
（例：助成対象工事にかかった人工が申請された人工よりも減った場合は、実際の人工が対象となります。
）

3.7

充電設備の設置報告（交付要綱第 19 条参照）

先行配管工事の交付決定を受けた後、充電設備の設置工事が完了した場合は、速やかに充電設備設置完了報告書（第 14 号様式）及び下記書類を公社に提出してください。

No.

提出書類

１

充電設備を設置したことが分かる写真

２

充電設備の保証書（出荷証明書等でも可）

36

充電設備普及促進事業（事業用）
［第３版］

3.8

期限についてのまとめ

本事業における申請書類等の提出（受領）期限は以下の通りです。
（１）交付申請（事前申請）の提出（受領）期限
事業終了に伴う最終締切：令和 7 年 3 月 31 日※

令和 7 年 3 月 31 日時点で申請内容に不備、不足がある場合は、申請を受領しま
せんのでご注意ください。最終締切日までに受領が間に合うように、計画的に申請を行ってください。
（受領審査期間は通常３か月程度かかります。）（２）交付申請（事後申請）の提出（受領）期限①

事業完了日から 1 年以内に提出。
（事業完了日とは、工事、経費支払の全てが終わった日です。）②

事業終了に伴う最終締切：令和 7 年 3 月 31 日※

令和 7 年 3 月 31 日時点で申請内容に不備、不足がある場合は、申請を受領しま
せんのでご注意ください。最終締切日までに受領が間に合うように、計画的に申請を行ってください。
（受領審査期間は通常３か月程度かかります。）（３）実績報告の提出期限① 事業完了日から 60 日以内に提出（事業完了日とは、工事、経費支払の全てが終わった日です。）② 事業終了に伴う最終締切： 交付決定の日から 1 年以内または令和 7 年 11 月 28 日のいずれか早い日※翌年度以降の事業の実施については、東京都にご確認ください。

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充電設備普及促進事業（事業用）
［第３版］

４．その他
4.1

申請の撤回（交付要綱第 10 条参照）

助成対象者は、交付決定の内容またはこれに付された条件に対し、異議がある等、やむを得ない事由がある場合は、助成金交付決定通知を受領した日から 7 日以内に「助成金交付申請撤回届出書」（第 6 号様式）を提出することで、助成金の交付申請を撤回することができます。
※交付決定通知を受領した日から 7 日後以降に、助成対象者の都合で辞退する場合は、次回以降の応募を制限することがあります（「4.7 助成事業の廃止」を参照）。

4.2

助成事業の承継（交付要綱第 11 条参照）

相続、法人の合併、分割により、助成対象者の地位の承継が行われた場合、助成事業を承継する者（以下「承継者」という。
）は、速やかに「助成事業承継承認申請書」（第 7 号様式）を公社に提出してください。
公社は承継の内容を確認し、承認または不承認について、承継者宛に「助成事業承継（承認・不承認）通知書」（第 8 号様式）を送付します。

4.3

事情変更による決定の取消し等（交付要綱第 12 条参照）

助成金の交付決定後、天災地変その他事情の変更により、助成事業の全部または一部を実施する
必要がなくなった場合には、公社は助成金の交付決定の全部または一部を取消し、またはその他の内容若しくはこれに付した条件を変更することができるものとします。

4.4

事業計画の変更（交付要綱第 13 条参照）

助成対象者は、助成事業の実施中あるいは実施前に、事業の内容について次のような変更の可能性が生じる場合は、あらかじめ「助成事業計画変更申請書」（第 9 号様式）を公社に提出してください。なお、交付決定額を超える変更は認められません。
・ 助成事業の内容を変更するとき。
（ただし、助成対象者や交付の条件等を満たさなくなる変
更は認められません。
）※ 助成事業の実施体制を変更する場合も、助成事業の内容変更に該当します。
※ 変更申請に当たり、変更となった部分がわかる資料を添付してください。
＜計画変更申請書の提出が必要な内容の例＞➢ ブレーカー容量の変更➢ 電源ケーブルのサイズの変更➢ 充電設備や付帯設備の基礎サイズの変更➢ 付帯設備のメーカー、型式の変更➢ 充電設備設置場所の同一敷地内での移動➢ 電源ケーブルの長さが 10m 以上長く変更する場合➢ 受電元の変更（特別措置からキュービクルへの変更など）

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充電設備普及促進事業（事業用）［第３版］※ 軽微な変更については、変更申請書の提出は必要ありませんが、事前に公社へご相談く
ださい。
※ 充電設備の型式及び数量の変更は原則として認められません。助成事業の廃止手続き（「4.7 助成事業の廃止」参照）を行った上で、再度申請してください。
（ただし、標準モ
デルから塩害対応モデル等への変更については認める場合があります。）＜軽微な変更の例＞
・ 助成対象経費の費目ごとに配分された額を変更しようとする場合で、各配分額のいずれか低い額の 10％以内で変更する場合※ 実施報告の提出までに計画変更が申告されていない場合は、交付決定が取消されることがありますので注意してください。
公社は変更が妥当であると認めた場合は、必要に応じ条件を付して、その旨を助成対象者へ通知
します。

4.5

事業者情報の変更（交付要綱第 14 条参照）

助成対象者は、次の情報を変更した場合は、速やかに「事業者情報の変更届出書」（第 10 号様式）を公社に提出してください。

申請者の種別4.6

事業者情報の変更内容

個人・個人事業主

氏名、住所等

法人等

名称、代表者の氏名、主たる事務所の所在地等

債権譲渡の禁止（交付要綱第 15 条参照）

助成対象者は、交付決定によって生じる権利の全部または一部を第三者に譲渡し、または承継す
ることは原則として認められません。ただし、事前に公社の承認を得た場合は、この限りではあ
りません。

4.7

助成事業の廃止（交付要綱第 16 条参照）

助成対象者は、助成事業を廃止しようとするときは、速やかに「助成事業廃止届出書」（第 11 号様式）を公社に提出してください。
・ 助成事業を廃止した場合は、当該助成事業と同一の内容（軽微な範囲での計画変更を行った場合を含む。
）による再申請は認められません。ただし、廃止の理由が、天災地変等被交付者の責に帰することのできないものとして公社が認める場合にあっては、その限りではありません。

39

充電設備普及促進事業（事業用）
［第３版］

4.8

交付決定の取消し（交付要綱第 20 条参照）

助成対象者が次のいずれかに該当する場合は、助成金交付決定の全部または一部の取消しを受けることがあります。取消しを行った場合は、速やかに当該助成対象者に通知します。
・ 虚偽申請等不正事由が発覚したとき。
・ 交付決定の内容または目的に反して本助成金を使用したとき。
・ 本事業に係る公社の指示に従わなかったとき。
・ 交付決定を受けた者（法人その他の団体の代表者、役員または使用人その他の従業者若し
くは構成を含む。
）が暴力団員等または暴力団に該当するに至ったとき。
・ その他本助成金の交付の決定の内容またはこれに付した条件その他法令・条例または交付要綱の規定に違反したとき。
・ 工事施工会社等から代金還元等があったとき。
＜取消しの具体例＞
・ 要件を満たさない仕様の設備を設置した場合
・ 事前申請において、交付決定日前に、発注、工事または支払を行っていた場合
・ 他の都の助成金（同一助成対象経費の場合）等との重複受給が判明した場合
・ 本手引き及び交付要綱に明記されている、事業に必要な提出書類が提出されない場合
・ 公社の定める期間内に、各種手続きを行わなかった場合
・ 工事施工会社等への経費支払完了後に、当該会社等から代金還元（キャッシュバック等）を
受けた場合

4.9

助成金の返還（交付要綱第 21 条参照）

「4.3 事情変更による決定の取り消し等」または「4.8 交付決定の取消し」により助成金交付決定の全部または一部取消しとなった場合において、既に交付された助成金があるときは、助成対象者は、助成金の全部または一部を公社に返還しなければなりません。
また、助成対象者は、公社から助成金返還請求を受け、助成金の返還を行った場合には、「助成金返還報告書」（第 15 号様式）」により、公社へ報告する必要があります。

4.10 違約加算金（交付要綱第 22 条参照）
・ 「4.8 交付決定の取消し」により助成金交付決定の全部または一部取消しとなった場合において、公社は、助成対象者に対し、助成金を受領した日から納付の日までの日数（公社の事務処
理に係る期間として公社が認める日数を除く。）に応じて、返還すべき額につき年 10.95 パー
セントの割合を乗じて計算した違約加算金を請求します。
・ 助成対象者は、上記による違約加算金の請求を受けたときは、これを公社に納付しなければな
りません。

40

充電設備普及促進事業（事業用）［第３版］

4.11 延滞金（交付要綱第 23 条参照）
・ 助成対象者が公社の返還請求に応じず、公社が指定する期限までに返還金額（違約加算金がある場合には違約加算金を含む。
）を納付しなかったときは、公社は助成対象者に対し、納付期限の翌日から納付の日までの日数に応じ、未納付額につき年 10.95 パーセントの割合を乗じて計算した延滞金を請求します。
・ 助成対象者は、上記による延滞金の納付の請求を受けたときは、これを公社に納付しなければなりません。

4.12 他の助成金等の一時停止（交付要綱第 24 条参照）
公社は、助成対象者に対し、助成金の返還を請求し、助成対象者が当該助成金、違約加算金または延滞金の全部または一部を納付しない場合において、同種の事務または事業について交付すべ
き助成金その他の給付金があるときは、相当の限度においてその交付を一時停止し、または当該給付金と未納付額とを相殺します。

4.13 処分の制限（交付要綱第 25 条参照）
助成対象者は、取得財産等の管理及び処分に関して、以下の事項を守らなければなりません。処分とは、取得財産等を本助成金の交付の目的以外に使用すること、他の者に貸し付け若しくは譲り渡すこと、他の物件と交換すること、債務の担保の用に供すること、または廃棄することをいいます。以下のケースは、全て処分に該当します。
・ 助成対象設備を、廃棄、売却する。
・ 施設のオーナーが助成金を受領し、その後施設を売却し、新しい所有者が引き続き充電設備を維持管理する。
・ 施設内の個別の入居者（テナント）が助成金を受領し、その後移転して、充電設備を移転先の施設等に移設して使う。
・ 施設内の個別の入居者（テナント）が助成金を受領し、その後移転して、充電設備を残置していく（オーナーや新しい入居者に譲渡する）。
・ 取得財産等については、処分制限期間において、善良な管理者の注意を持って管理し、本助成金の交付の目的に従って、効率的運用を行ってください。本事業における処分制限期間
は、以下のとおりです。
充電設備（付帯設備も含む）

5年

・ 取得財産等を処分制限期間内に処分をしようとする場合は、あらかじめ「取得財産等処分承認申請書」（第 16 号様式）を公社に提出し、承認を受けなければなりません。
・ 取得財産等の処分について承認を受け、処分しようとする場合は、「助成金等交付財産の財産処分承認基準（平成 26 年 4 月 1 日 26 都環公総地第 6 号）」第３ ２に定める方法により算出した額（以下「算出金」という。）を公社が請求します。ただし、以下の場合はこの限りではありません。

41

充電設備普及促進事業（事業用）［第３版］① 新築の集合住宅等に助成対象設備が設置された場合における、当該集合住宅等の譲渡と併せて行われる当該助成対象設備の譲渡② 被交付者が所有していない土地に助成対象設備が設置される場合において、当該土地所有者の意向による土地の利用用途の変更に伴う当該助成対象設備の処分であって、処分後も引き続き当該助成対象設備が本事業の目的の達成を図るために利用されるものとして公社が認めるもの③ その他公社が充電設備の普及の促進に特に必要と認める処分
助成対象者は、公社から請求を受けたときは、これを公社に納付しなければなりません。計
算方法は以下のとおりです。
返還額 ＝ 助成額 × （ １ －経過期間
処分制限期間）・ 経過期間は、供用開始日からの月数で計算します。たとえば、10 日に供用開始した場合、翌月 10 日までは 1 ヶ月目、翌月 11 日からは 2 ヶ月目となります。処分制限期間も、月数（60 箇月）で計算します。
・ 公社は、助成対象者から算出金が納付され処分を承認したときは、速やかに「取得財産等処
分承認通知書」（第 18 号様式）を、助成対象者へ通知します。
・ 処分制限期間を経過した後は、取得財産等の処分について公社の承認を受ける必要はありません。また、助成事業に対する諸条件も全て解除されます。
・ 充電設備を設置した駐車場内での設置場所の移動は、財産処分に該当しない場合がありますので、あらかじめご相談ください。

4.14 助成事業の経理（交付要綱第 26 条参照）
・ 助成事業の経理について、助成対象者は、助成事業以外の経理と明確に区分した上で、帳簿や支出の根拠となる証拠書類を揃えておく必要があります。
・ 助成対象者は、上記の帳簿や根拠書類について、公社が本助成金の交付決定をした日の属する公社の会計年度終了の日から、4.13 に記載した処分制限期間を超過するまでの期間、保存しておかなければなりません。

4.15 調査等、指導・助言（交付要綱第 27 条参照）
・ 公社は、本事業の適切な遂行を確保するため必要があると認めるときは、助成対象者に対し、本事業に関する報告を求め、助成対象者の事業所等に立ち入り、帳簿書類その他の物件を調査し、または関係者に質問を行いますので、助成対象者は、これに協力しなければなりません。

・ 本事業で設置した助成対象設備について、助成対象者が適切かつ効率的な運用を行っていない場合、公社は、助成対象者に対し必要な指導及び助言を行います。なお、助成対象者がこれに従わないときは、助成金交付決定の取り消しまたは助成金の返還請求を行う場合が
あります。

42

充電設備普及促進事業（事業用）［第３版］

4.16 個人情報等の取り扱い（交付要綱第 28 条参照）
・ 公社は、本事業の実施に関して知り得た助成対象者等に係る個人情報及び企業活動上の情報（以下「個人情報等」という。
）については、本事業の目的を達成するために必要な範囲において、都に提供させていただきます。
・ 上記及び法令に定められた場合を除き、公社は、個人情報等について本人の承諾なしに第三者に提供し、又は第三者から収集することはいたしません。ただし、都、国及び他の地方公共団体と協議の上、本事業の実施に必要な範囲で情報収集する場合はこの限りではありません。

4.17 不正行為等の公表等（交付要綱第 29 条参照）
・ 助成対象者等（申請手続き代行業者を含む）及び工事施工会社等による事業内容の虚偽申請
その他違反（「4.8 交付決定の取消し」に該当する事由）が判明した場合、以下の措置が講じられることがあります。
・公社が実施する助成金事業等（本助成金を含む）の新規申請の受付停止

・助成対象者等の名称及び不正内容の公表

43

充電設備普及促進事業（事業用）［第３版］

５．要部写真の提出資料一覧
5.1

充電設備設置の場合（助成対象経費及び申告の有無にかかわらず、設置する場合は提出が必須になります。）
充電設備設置の場合
項目

写 真

申告した内容に基づく撮影項目※注1

番号

設置工事

撮影箇所の説明・留意点□充電スペース○○

・充電スペース全景が確認できること

2□充電設備本体の設置場所○○

・充電設備本体および基礎の設置が確認できること

3□別体_課金機の設置場所○○

・別体_課金機および基礎の設置が確認できること

4□別体_電源部の設置場所○○

・別体_電源部および基礎の設置が確認できること

5□充電設備の充電口○

・充電設備の充電口の数が確認できること

6□充電設備の銘板写真○

・充電設備の銘板の記載内容（型式・製造番号等）が確認できること

7□別体_課金機・電源部の銘板写真○

・別体_課金機・電源部の銘板（型式・製造番号等）の記載内容が確認できること

8□充電設備の基礎○

・スケール等による基礎の寸法（縦×横×高さ）が確認でき、充電設備を設置する前の写真であること（写真は複数枚提出可）

9□別体_課金機の基礎○・スケール等による基礎の寸法（縦×横×高さ）が確認でき、課金機を設置する前の写真であること（写真は複数枚提出可）

10□別体_電源部の基礎○

・スケール等による基礎の寸法（縦×横×高さ）が確認でき、電源部を設置する前の写真であること（写真は複数枚提出可）

11■キュービクル・配電盤の外観○・受電元であるキュービクル・配電盤の外観全体が確認できること

12□受電元（キュービクル・配電盤） ■キュービクル・配電盤の内部○・受電元であるキュービクル・配電盤の内部全体が確認できること○

・充電設備の専用回路を接写し単独で撮影しブレーカー容量や型式等が確認できること□受電元（分電盤・引込開閉器盤） ■分電盤・引込開閉器盤の外観※充電設備専用の場合は、上位（1次側） ■分電盤・引込開閉器盤の内部○・受電元である分電盤・引込開閉器盤の外観全体が確認できること○・受電元である分電盤・引込開閉器盤の内部全体が確認できること

16の受電元の写真の添付が必要）■分電盤・引込開閉器盤の専用回路○

・充電設備の専用回路を接写し単独で撮影しブレーカー容量や型式等が確認できること

17□手元開閉器盤■手元開閉器盤の外観○・受電元である手元開閉器盤の外観全体が確認できること■手元開閉器盤の内部○・受電元である手元開閉器盤の内部全体が確認できること■手元開閉器盤の専用回路○

・充電設備の専用回路を接写し単独で撮影しブレーカー容量や型式等が確認できること■架空○・支持点の設置が確認できること ・架空配線の状況が確認できること

■露出配線

○

・代表的な露出配管（配線）の状況が確認できること

■埋設配線

○

・代表的な埋設配管（配線）の状況が確認できること （埋設経路の中間地点を撮影すること）■機械式駐車場○

・パレット等の稼働による配線状況の変化が確認できること

14
15

18
19
20
21
22
23

■キュービクル・配電盤の専用回路※設置した場合は、手元開閉器盤の上位（1次側）となる受電元の写真の添付が必
要（既設・増設・新設含む。）□配線配管工事※配線工事は、実線が撮影されていること

24□引込柱・建柱等○・設置された引込柱や建柱の全体が確認できること ※新規で設置された引込柱や建柱については全て提出すること

25□ハンドホール○

・設置されたハンドホールの全体及び内部が確認できること※新規で設置されたハンドホールは全て提出すること

26□デマンド工事○・設置されたデマンドコントロール機器本体の全体が確認できること

27□課金デバイス工事○・設置された課金デバイス機器本体の全体が確認できること

28□その他、工事○

・その他、工事に申告された設備や部材ごとの全体が確認できること

29
30
31
32

（ⅱ）付帯設備

施工後

113（ⅰ）充電設備等

撮影時期（注２）
施工前□案内板※公道から撮影した全景を撮影すること■案内板の設置予定場所○■既設案内板がある場合○

・入口に設置する案内板の設置予定場所が確認できること
・既設案内板がある場合は、既設案内板の全景写真

・両面の場合は、公道の上下線からの全景（2枚）を撮影すること■案内板の設置完了○

・入口に設置した案内板の設置場所が確認できること■両面の場合は2枚必要○

・両面を設置した場合は、公道の上下線からの全景を撮影すること

33□駐車スペースのライン引き○

・ライン引きの全体が確認できること

34

□路面表示

○

・路面表示の全体が確認できること（待機スペース含む）■屋根の設置完了○

・屋根の正面から全体が確認できること■基礎○

・支柱部分の基礎が確認できること （4柱の場合は複数枚提出可）■小屋の設置完了○

・小屋の正面から全体が確認できること■小屋の内部写真○

・小屋の内部が確認できること■基礎○

・小屋の基礎部分が確認できること （全体写真で確認できる場合は提出不要）■防護用部材の設置完了○

・充電設備防護用部材の正面から全体が確認できること■基礎○

・充電設備防護用部材の基礎が確認できること（全体写真で確認できる場合は提出不要）■電灯の設置完了○

・電灯の正面（側面）から全体が確認できること

35
36

□屋根

37
38

□小屋

39
40
41
42

□防護用部材
□電灯

充電設備普及促進事業（事業用）
［第３版］

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□駐車区画

44

□既存の充電設備本体の設置場所

45□既存の充電設備の銘板写真

46□別体_課金機の設置場所○○

・別体_課金機および基礎の設置が確認できること

47□別体_電源部の設置場所○○

・別体_電源部および基礎の設置が確認できること

48□別体_課金機・電源部の銘板写真○

・別体_課金機・電源部の銘板（型式・製造番号等）の記載内容が確認できること

49□充電設備の基礎○

・スケール等による基礎の寸法（縦×横×高さ）が確認でき、充電設備を設置する前の写真であること（写真は複数枚提出可）

50□別体_課金機の基礎○・スケール等による基礎の寸法（縦×横×高さ）が確認でき、課金機を設置する前の写真であること（写真は複数枚提出可）※既存の充電設備の設置がある場合のみ提出※既存の充電設備の設置がある場合のみ提出○

・全駐車区画の区画数、申請する駐車区画数が確認できること○

・既存の充電設備本体および基礎の設置が確認できること○

・既存の充電設備の銘板の記載内容（型式・製造番号等）が確認できること

51■キュービクル・配電盤の外観○・受電元であるキュービクル・配電盤の外観全体が確認できること

52□受電元（キュービクル・配電盤） ■キュービクル・配電盤の内部○・受電元であるキュービクル・配電盤の内部全体が確認できること○

・充電設備の専用回路を接写し単独で撮影しブレーカー容量や型式等が確認できること□受電元（分電盤・引込開閉器盤） ■分電盤・引込開閉器盤の外観※充電設備専用の場合は、上位（1次側） ■分電盤・引込開閉器盤の内部○・受電元である分電盤・引込開閉器盤の外観全体が確認できること○・受電元である分電盤・引込開閉器盤の内部全体が確認できること

53
54
55

■キュービクル・配電盤の専用回路（ⅲ）先行配管工

56の受電元の写真の添付が必要）■分電盤・引込開閉器盤の専用回路○

・充電設備の専用回路を接写し単独で撮影しブレーカー容量や型式等が確認できること

事

57□手元開閉器盤■手元開閉器盤の外観○・受電元である手元開閉器盤の外観全体が確認できること■手元開閉器盤の内部○・受電元である手元開閉器盤の内部全体が確認できること■手元開閉器盤の専用回路○

・充電設備の専用回路を接写し単独で撮影しブレーカー容量や型式等が確認できること■架空○・支持点の設置が確認できること ・架空配線の状況が確認できること

■露出配線

○

・代表的な露出配管（配線）の状況が確認できること※配線工事は、実線が撮影されてい ■埋設配線

○

58
59

※設置した場合は、手元開閉器盤の上位（1次側）となる受電元の写真の添付が必
要（既設・増設・新設含む。）

60
61
62

□配線配管工事ること

63（ⅳ）その他■機械式駐車場○

・代表的な埋設配管（配線）の状況が確認できること （埋設経路の中間地点を撮影すること）※床や壁等に配管が埋設される場合は配管状況が確認できるように工事中の写真を提出すること・パレット等の稼働による配線状況の変化が確認できること※床や壁等に配管が埋設される場合は配管状況が確認できるように工事中の写真を提出すること

64□引込柱・建柱等○・設置された引込柱や建柱の全体が確認できること ※新規で設置された引込柱や建柱については全て提出すること

65□ハンドホール○

・設置されたハンドホールの全体及び内部が確認できること※新規で設置されたハンドホールは全て提出すること

66□デマンド工事○・設置されたデマンドコントロール機器本体の全体が確認できること

67□課金デバイス工事○・設置された課金デバイス機器本体の全体が確認できること

68□その他、工事○

・その他、工事に申告された設備や部材ごとの全体が確認できること

69□充電スペース造成○

・充電スペースの造成予定場所の全景が確認できること

70□新規受電（特別措置）の受電点外観○

・新たに引込を行った受電点が確認できること■充電スペースの造成予定場所・造成完成

注１：撮影項目：助成対象経費および申告の有無にかかわらず、設置する場合は提出が必須になります。
注２：撮影時期：施工前…交付申請（居住者用充電設備の遡及対応も含む）時に提出、施工後…施工後に撮影が必要で実績報告（居住者用充電設備の遡及対応も含む）時に提出
注３：案内板は、公共用充電設備設置事業の場合のみ提出が必須

・造成スペース完成の全景が確認できること

・電力会社側の架空配線の状況が確認できること

充電設備普及促進事業（事業用）
［第３版］

5.2

キュービクル設備設置の場合（助成対象経費及び申告の有無にかかわらず、設置する場合は提出が必須になります。）●キュービクル（高圧受変電設備）を増設、改修する場合（キュービクル内に変圧器等の機器を増設する場合も含む）
項目

写 真

申告した内容に基づく撮影項目番号

撮影時期（注２）
施工前

撮影箇所の説明・留意点

施工後

71

□キュービクル（高圧受変電設備）の設置予定場所○

72□既設のキュービクル（高圧受変電設備）の外観○

・高圧受変電設備の設置予定場所の全景が確認できること73□設置したキュービクル（高圧受変電設備）の外観○

74□設置したキュービクル（高圧受変電設備）の内観○

・既設の高圧受変電設備の外観全景が確認できること
・高圧受変電設備の外観全景が確認できること
・高圧受変電設備の内部全体が確認できること※原則、表裏にある開閉扉ごとに正面から撮影し、内部全体を撮影すること

・次に示す主要機器等が確認できること（１）変圧器（２）LBS（高圧交流負荷開閉器）（３）ZCT（零相変流器）（４）CT（計器用変流器）（５）進相コンデンサ（６）直列リアクトル（７）ELCB（８）MCCB75□設置したキュービクル（高圧受変電設備）の主銘板○

・高圧受変電設備本体の主銘板の記載内容が確認できること

76□充電設備に供給する変圧器の銘板○

・変圧器の銘板の記載内容が確認できること

77□設置するキュービクル（高圧受変電設備）の基礎

○
（施工中）

受変電設備
78

○

□作業中の重機

（施工中）

○

79

□接地工事の状況

80□交換する機器（設備）等の全体〇81□交換する機器（設備）等の仕様〇

82□交換した機器（設備）等の全体と仕様

83□既設と増設設備を接続する箇所の施工前状況

84□既設と増設設備を接続する箇所の施工後状況（施工中）・高圧受変電設備を設置する前の基礎の全体が確認できること（型枠工事、鉄筋工事、配管工事等が確認できること）
・申告した重機（クレーン等）の作業が確認できること
・接地工事の内容が確認できること（接地極等の確認ができる状態）・交換する機器（例：ヒューズ、計器類、幹線等）の外観全体が確認できること※交換前に撮影すること・キュービクル内に変圧器等の機器を増設する場合はキュービクル内の増設スペースを中心に撮影すること・交換する機器（例：ヒューズ、計器類、幹線等）の機器の銘板などによる仕様（規格等）が確認できること〇〇※交換前に撮影すること・交換した機器（例：ヒューズ、計器類、幹線等）の外観全体及び機器の銘板などによる仕様（規格等）が確認できること※交換後に撮影すること・既存及び増設する高圧受変電設備を稼働させるために必要な配線接続部の施工前の状況が確認できること〇

・既存及び増設する高圧受変電設備を稼働させるために必要な配線接続部の施工後の状況が確認できること●キュービクル（高圧受変電設備）を新設する場合
項目

写 真

申告した内容に基づく撮影項目番号

撮影時期（注２）
施工前

撮影箇所の説明・留意点

施工後

85

□新設する高圧受変電設備の設置予定場所○

86□既設のキュービクル（高圧受変電設備）の外観○

・高圧受変電設備の設置予定場所の全景が確認できること87□設置したキュービクル（高圧受変電設備）の外観○

88□設置したキュービクル（高圧受変電設備）の内観○

・既設の高圧受変電設備の外観全景が確認できること
・高圧受変電設備の外観全景が確認できること
・高圧受変電設備の内部全体が確認できること※原則、表裏にある開閉扉ごとに正面から撮影し、内部全体を撮影すること

・次に示す主要機器等が確認できること（１）変圧器（２）LBS（高圧交流負荷開閉器）（３）ZCT（零相変流器）（４）CT（計器用変流器）（５）進相コンデンサ（６）直列リアクトル（７）ELCB（８）MCCB

受変電設備

89

□設置したキュービクル（高圧受変電設備）の主銘板○

・高圧受変電設備本体の主銘板の記載内容が確認できること

90□充電設備に供給する変圧器の銘板○

・変圧器の銘板の記載内容が確認できること

91□設置するキュービクル（高圧受変電設備）の基礎○

・高圧受変電設備を設置する前の基礎の全体が確認できること

92□設置する区分開閉器（ＰＡＳ等）、SOG等の主要機器の仕様〇

・区分開閉器（ＰＡＳ等）、SOG等の主要機器の仕様が確認できること93□設置した区分開閉器（ＰＡＳ等）、SOG等の主要機器の全景○

・区分開閉器（ＰＡＳ等）、SOG等の主要機器の設置後の全体が確認できること

94□作業中の重機

95□接地工事の状況

96□新設設備を高圧に接続する箇所の施工後状況（施工中） （型枠工事、鉄筋工事、配管工事等が確認できること）

○
（施工中）

○
（施工中）

〇

・申告した重機（クレーン等）の作業が確認できること
・接地工事の内容が確認できること（接地極等の確認ができる状態）

・新設する高圧受変電設備を稼働させるために必要な配線接続部の施工後の状況が確認できること

注１：必須写真：補助対象経費および申告の有無にかかわらず、設置する場合は提出が必須になります。
注２：撮影時期：施工前…交付申請時に提出、施工中…施工中に撮影が必要で実績報告時に提出、施工後…施工後に撮影が必要で実績報告時に提出

充電設備普及促進事業（事業用）［第３版］

６．東京都の他事業のご案内（１） 電気自動車等の助成金
電気自動車等の普及促進事業（EV・PHV 車両）
https://www.tokyo-co2down.jp/subsidy/ev

電動バイクの普及促進事業
https://www.tokyo-co2down.jp/subsidy/re_evbike

電気自動車等の普及促進事業（外部給電器）
https://www.tokyo-co2down.jp/subsidy/ev-feed
カーシェア等ＺＥＶ化促進事業（カーシェア・レンタカー）
https://www.tokyo-co2down.jp/subsidy/zev-share

充電設備普及促進事業（事業用）
助成金申請書類作成の手引き［第３版］□発行・編集 令和６年８月
公益財団法人東京都環境公社
東京都地球温暖化防止活動推進センター（愛称：クール・ネット東京）〒163-081７
東京都新宿区西新宿 2-4-1
新宿 NS ビル１７階