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ｎｍｓホールディングス株式会社(E05676)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2020年６月24日【事業年度】

第35期（自【会社名】

ｎｍｓ ホールディングス株式会社【英訳名】

nms Holdings Corporation【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都新宿区西新宿三丁目20番２号【電話番号】

03-5333-1711（代表）【事務連絡者氏名】

常務取締役 コーポレート本部長【最寄りの連絡場所】

東京都新宿区西新宿三丁目20番２号【電話番号】

03-5333-1711（代表）【事務連絡者氏名】

常務取締役 コーポレート本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

2019年４月１日

小野

1/108

至

2020年３月31日）

文明

河野

寿子

河野

寿子

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ｎｍｓホールディングス株式会社(E05676)
有価証券報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1）連結経営指標等
回次

第31期

第32期

第33期

第34期

第35期

決算年月

2016年３月

2017年３月

2018年３月

2019年３月

2020年３月

売上高（千円）

62,179,503

54,581,103

54,172,349

57,759,364

62,611,297

経常利益

（千円）

1,350,805

561,865

1,506,041

569,367

541,827

親会社株主に帰属する
当期純利益

（千円）

375,384

493,510

1,188,944

415,632

280,385

包括利益

（千円）

△43,857

236,931

1,398,186△611

195,576

純資産額

（千円）

5,419,760

4,960,373

6,150,747

5,744,970

5,849,677

総資産額

（千円）

26,234,401

24,559,425

26,496,633

29,462,672

33,470,166

１株当たり純資産額（円）

258.23269.97336.76334.13340.18

１株当たり当期純利益金額

（円）

19.00

25.26

69.28

24.22

16.34

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

（円）

18.94

25.25

69.28

−

−

自己資本比率

（％）

19.5

18.9

21.8

19.5

17.4

自己資本利益率

（％）

7.6

10.1

22.8

7.2

4.8

株価収益率

（倍）

14.26

10.02

12.76

18.62

13.71

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）

942,011

1,595,639

2,266,298△1,272,922

1,816,802

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△1,038,545△417,938△87,988△2,100,686△2,833,432

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）△838,929△469,117△1,133,403

3,154,903

976,984

現金及び現金同等物の
期末残高

（千円）

2,748,634

3,253,069

4,449,109

4,195,496

4,156,874

8,179

8,108

10,898

11,954

12,945

(890)

(703)

(896)

(1,244)(1,308)

従業員数（外、平均臨時雇用者数）（人）（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．従業員数は就業人員であります。
３．当社は、2018年３月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。この株式分割が第31期の期首に行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１
株当たり当期純利益金額を算定しております。
４．第34期及び第35期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。

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有価証券報告書(2）提出会社の経営指標等
回次

第31期

第32期

第33期

第34期

第35期

決算年月

2016年３月

2017年３月

2018年３月

2019年３月

2020年３月

売上高（千円）

12,577,315

13,229,384

605,498

990,671624,060

経常利益

（千円）

33,215

100,426

113,715432,608

184,998

（千円）

1,529

△5,184

115,747

409,872

126,515

資本金（千円）

500,690

500,690

500,690

500,690

500,690

発行済株式総数（株）

10,805,500

10,805,500

21,611,000

21,611,000

21,611,000

純資産額

（千円）

1,423,481

726,222781,819

1,117,523

1,158,212

総資産額

（千円）

10,144,184

8,606,289

8,956,066

11,721,854

12,984,808

１株当たり純資産額

（円）

71.89

42.32

45.56

64.94

67.31

7.00

7.00

4.50

5.00

5.00

(−)

(−)

(−)

(−)

(−)

（円）

0.08

△0.27

6.74

23.88

7.37

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

（円）

0.08

−

6.74

−

−

自己資本比率

（％）

14.0

8.4

8.7

9.5

8.9

自己資本利益率

（％）

0.1

−

15.4

43.2

11.1

株価収益率

（倍）

3,500.90−

131.07

18.88

30.38

配当性向

（％）

4,521.5

−

66.7

20.9

67.8

従業員数

（人）

3,322

3,529

23

29

29

株主総利回り

（％）

98.4

93.2

321.0

167.6

88.0

（％）

(89.2)(102.3)(118.5)(112.5)(101.8)

（円）

1,270

648

2,230

929

652

259

210

当期純利益又は当期純損失（△）

１株当たり配当額（うち１株当たり中間配当（円）額）
１株当たり当期純利益金額
又は１株当たり当期純損失
金額（△）（比較指標：配当込み
TOPIX）
最高株価

1,048
最低株価

（円）

416

289

454
763

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．従業員数は、就業人員であります。
３．株主総利回りの比較指標には、配当込みTOPIXの株価指数を使用しております。
４．2018年３月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。この株式分割が第31期の期首に行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額(△)及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。
５．第32期の１株当たり配当額には、持株会社体制移行記念配当２円を含んでおります。
６．第32期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。
７．第32期の自己資本利益率については、当期純損失であるため記載しておりません。
８．第32期の株価収益率及び配当性向については、１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。
９．第33期の１株当たり配当額には、上場10周年記念配当１円を含んでおります。
10．第33期の配当額は、2018年３月１日付で普通株式１株につき、２株の割合で株式分割を行っております。株
式分割を考慮しない場合の配当金は、９円となり、実質２円の増配となっております。
11．第33期の経営指標等が大幅に変動した要因は、2017年４月１日付で会社分割を行い、持株会社体制へ移行したことによるものであります。
12．当社は、2018年３月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、第33期の最高・最低
株価は株式分割による権利落ち後の最高・最低株価を下段に記載しております。
13．第34期及び第35期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。
14．最高株価及び最低株価は東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）におけるものであります。

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２【沿革】
当社は、2004年10月に当社（旧「ＮＭＳホールディング株式会社」）を吸収合併存続会社、当社の子会社であった「日本マニュファクチャリングサービス株式会社（旧ＮＭＳ）」を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行うと共に、
商号を「日本マニュファクチャリングサービス株式会社（以下統合会社）」に変更し、営業を行ってまいりました。
2017年４月１日に、統合会社を分割会社、統合会社の完全子会社であるnms HSJ準備株式会社を承継会社とする吸収分割を行い、同日をもって持株会社へ移行すると共に、統合会社の商号をｎｍｓ ホールディングス株式会社に変更したものであります。
なお、nms HSJ準備株式会社は、日本マニュファクチャリングサービス株式会社に商号変更しております。
「ＮＭＳホールディング株式会社」は、1990年８月に東京都港区で設立、営業を休止していた「オーキッド・エア
ロスペース有限会社」を形式上の前身としております。「オーキッド・エアロスペース有限会社」は、2003年12月に「株式会社ジャフコ・エスアイジーＮＯ．２」に、2004年７月に「ＮＭＳホールディング株式会社」に商号変更しております。
「日本マニュファクチャリングサービス株式会社（旧ＮＭＳ）」は、1985年９月に、埼玉県上尾市で設立された「株式会社テスコ」を前身としております。「株式会社テスコ」は1995年11月に「テスコ株式会社」に商号を変更、1999年10月に「テクノブレーン株式会社」からアウトソーシング事業の譲渡を受け、1999年11月に「テスコ・テクノ
ブレーン株式会社」に、2000年９月に「日本マニュファクチャリングサービス株式会社」に商号変更しております。
日本マニュファクチャリングサービス株式会社（旧ＮＭＳ）との合併後の企業集団にかかる経緯は次のとおりです。
年月事項

2004年10月
2007年10月

当社と日本マニュファクチャリングサービス株式会社（旧ＮＭＳ）合併
ジャスダック証券取引所(現 東京証券取引所）に上場

2010年４月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ（現 東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）)に上場
株式会社志摩電子工業の株式を取得、株式会社志摩電子工業の子会社である以下の２社も同時に取得（現・連結子会社）
志摩電子工業（香港）有限公司、SHIMA Electronic Industry（Malaysia）Sdn.Bhd.

2010年７月

2010年８月
2010年12月
2011年７月

ベトナム社会主義共和国ホーチミン市にNMS International Vietnam Company Limited を設立
中華人民共和国北京市に北京世貿翰林企業管理有限公司と合弁で北京中基衆合国際技術服務有限公司を設立
株式会社テーケィアールの株式の53.01％を取得、株式会社テーケィアールの子会社である以下の８社も同時に取得（現・連結子会社）
株式会社東北テーケィアール（現・株式会社テーケィアールマニュファクチャリングジャパン）、株式会社岩手テーケィアール、株式会社茨城テーケィアール、TKR HOLDINGS LIMITED、TKR MANUFACTURING（MALAYSIA) SDN.BHD.、TKR PRECISION（MALAYSIA）SDN.BHD.、TKR HONG
KONG LIMITED、中宝華南電子（東莞）有限公司

2013年10月
2013年12月
2014年５月
2014年９月
2014年10月

2016年１月
2016年６月
2016年９月

株式会社テーケィアールが、株式会社日立メディアエレクトロニクスから事業譲受により、電源・トランス・車載チューナー・映像ボード事業を取得
有限会社宝和の株式を取得
株式会社テーケィアールの子会社であった株式会社リッチをパワーサプライテクノロジー株式会社に商号変更するとともに、事業内容も変更
タイ王国シラチャ市にnms (Thailand) Co., Ltd.を設立
パワーサプライテクノロジー株式会社が、パナソニック株式会社及びその関係会社から吸収分割により、車載向けを除く電源関連部品（高圧電源、低圧電源、マグネットロール、トランス）の事業を承継
TKR HONG KONG LIMITED及び中宝華南電子（佛山）有限公司が、パナソニック株式会社及びその関係会社が有していた上記製品の販売網、顧客を事業譲受により承継
ベトナム社会主義共和国ハナム省にNMS VIETNAM CO., LTD.を設立
フィリピン共和国ラグナ州にTKR MANUFACTURING PHILIPPINES INC. を設立
パワーサプライテクノロジー株式会社の株式を追加取得することにより、パワーサプライテクノロ
ジー株式会社の議決権比率を100.0%とする

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有価証券報告書年月2017年４月事項
nms HSJ準備株式会社に吸収分割を行い、持株体制へ移行
ｎｍｓ ホールディングス株式会社に商号変更
nms HSJ準備株式会社を日本マニュファクチャリングサービス株式会社に商号変更

2017年８月
2017年10月
2018年５月
2018年６月
2018年８月
2018年９月
2018年12月
2019年３月

株式会社日本技能教育機構を設立
neoテクノロジー株式会社を設立（現・nmsエンジニアリング株式会社）
ベトナム社会主義共和国ヴィンフック省にTKR MANUFACTURING VIETNAM CO., LTD. 設立
nmsロジスティクス＆テクニカルソリューション株式会社を設立
株式会社テーケィアールの株式を追加取得し、同社に対する議決権比率を100.0%とする
志摩電子（深圳）有限公司が解散
アメリカ合衆国テキサス州にTKR USA, Inc.を設立
株式会社テーケィアールを存続会社とし有限会社宝和と適格合併
TKR USA, Inc.がソニー株式会社より同社米国法人Sony Electronics Inc.の事業部門Sony
Service and Operations of Americasの機能及び事業、並びにメキシコ生産拠点を事業譲受

2019年８月
2020年１月

志摩電子工業（香港）有限公司が解散
日本マニュファクチャリングサービス株式会社のエンジニア派遣事業をneoテクノロジー株式会
社に承継させる吸収分割を実施し、併せて、neoテクノロジー株式会社をnmsエンジニアリング株
式会社に商号変更

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３【事業の内容】
当社グループの報告セグメントは、ヒューマンソリューション（ＨＳ）事業、エレクトロニクスマニュファクチャ
リングサービス（ＥＭＳ）事業、パワーサプライ（ＰＳ）事業の３つで構成されています。
製造派遣・製造請負を柱とするＨＳ事業は、当社グループの原点であり、日本マニュファクチャリングサービス株
式会社を母体とし事業を開始しました。事業の裾野をモノづくりへと広げる中、ＨＳ事業とシナジーが活かせる技術
ノウハウの獲得を目的に、2010年７月に株式会社志摩電子工業及びそのグループ会社を、2011年７月に株式会社テーケィアール及びそのグループ会社を経営統合しＥＭＳ事業を発足させました。2014年10月には、開発、設計といった製造における上流プロセス機能及び技術力の確保を目的に、パナソニック株式会社から一般電源事業を譲り受け、パワーサプライテクノロジー株式会社においてＰＳ事業を発足させました。これにより、人材派遣及び製造請負を展開
するＨＳ事業、電子・電気機器の製造受託を行うＥＭＳ事業に加え、電源関連製品の開発から設計、製造、販売まで行うメーカー機能としてＰＳ事業を有する、独自性ある事業体となりました。
2017年４月には、持株会社体制へ移行し、ＨＳ事業は「日本マニュファクチャリングサービス株式会社」が事業承継し、グループ事業統括・経営管理を担う「ｎｍｓ ホールディングス株式会社」と、個別事業を担う「事業会社」の機能をより明確にした事業構造となっています。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
各事業の概要は以下のとおりです。
（１）ＨＳ事業
ＨＳ事業は、国内／海外におけるマニュファクチャリングサービス全般を日本・中国・アセアン諸国にて展開しています。お客様のニーズに合わせ、機動的な人材確保に加え、グループ内ＥＭＳ事業の省力化ノウハウを活かした生
産効率向上の複合提案も行っています。また、研修施設や日本語教育システムなどを活用し、外国人材定着支援サー
ビスも展開しています。主な事業内容は以下のとおりです。
・製造受託事業（請負[構内受託]、受託製造派遣・紹介）・ＩＴ・生産系エンジニアリング事業（派遣・紹介）・ＩＴ・設計開発エンジニアリング事業（派遣・紹介・受託）
・テクニカルサービス事業（各種リペア・リワーク・解析等／カスタマーサービス全般）
・ロジスティクスサービス事業（物流３ＰＬ／流面加工／派遣）
・外国人技能実習制度に関わる入国後教育研修の受託及び実習生受け入れ先への業務支援
また、2019年５月31日付で連結子会社である北京中基衆合国際技術服務有限公司は中基縦合（上海）人力資源服務有限公司に社名を変更しており、2020年１月４日に日本マニュファクチャリングサービス株式会社のエンジニア派遣
事業をneoテクノロジー株式会社に承継させる吸収分割を実施し、併せて、neoテクノロジー株式会社をnmsエンジニ
アリング株式会社に社名を変更しております。
（２）ＥＭＳ事業
ＥＭＳ事業は、実装・プレス・成形・完成品組み立て、さらには、試作、部品調達、検査など広範囲にわたるノウ
ハウを有し、高い実装品質と低コストの生産ライン構築で、一貫生産・量産はもちろんのこと、プロセス単体・少量多品種など、お客様のニーズへの機動的な生産対応を行っています。海外においては、中国、マレーシア、ベトナムに生産拠点を展開しており、2018年12月には米国・テキサス州に拠点を設立、2019年３月31日にはソニー株式会社から同社米国法人Sony Electronics Inc.の事業部門Sony Service and Operations of Americasの機能及び事業、並びにメキシコ生産拠点を事業譲受するなど、グローバル事業体制の拡充を図っています。主な事業内容は以下のとおりです。
・電子機器製造受託サービス（基板実装、基板組立、簡易プレス、樹脂成型、組立 等）
・電子機器修理サービス
・車載関連機器・部品の設計・開発・製造・省力化関連装置・機器の設計・開発・製造
なお、事業譲受完了に伴い、メキシコ生産拠点はTKR DE MEXICO S.A. de C.V.に社名変更しました。
（３）ＰＳ事業
ＰＳ事業は、電源専業メーカーとして、「安全・安心」を追求した電源・電源関連部品をお客様に提供しています。日本及び中国において拠点展開する一方、新たな事業の柱として、主軸の電源・電源関連部品に加え、クルマ
や産業機器類の「電動化」に対応するEV関連製品を開発し、新規分野への参入を行っています。主な事業内容は以下のとおりです。
・カスタム電源（低圧電源、高圧電源）の開発・設計・製造・販売
・マグネットロールの開発・設計・製造・販売
・各種トランス（スイッチングトランス、高圧トランス）開発・設計・製造・販売
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・電池マネジメントシステム関連製品の開発・設計・製造・販売
以下に、各事業の事業系統図を記載いたします。

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４【関係会社の状況】
議決権の
所有割合
（％）
（注）３

名称

住所

（連結子会社）
日本マニュファクチャリングサー
ビス株式会社（注）１.４

東京都新宿区

100,000
千円

ＨＳ事業

100.00

役員の兼任３名

nmsロジスティクス＆テクニカルソリューション株式会社（注）１

千葉県柏市

55,000
千円

ＨＳ事業

100.00(100.00)−

中基縦合 (上海) 人力資源服務

資本金

主要な事業の内容（注）２

関係内容

有限公司（注）１

中華人民共和国

10,000
千人民元

ＨＳ事業

100.00(100.00)−

北京日華材創国際技術服務有限公司（注）１

中華人民共和国

31,225
千人民元

ＨＳ事業

100.00(100.00)

役員の兼任１名

NMS VIETNAM CO.,LTD.（注）１

ベトナム社会主
義共和国

419
億ベトナムドン

ＨＳ事業

100.00(100.00)

役員の兼任１名

株式会社志摩電子工業

三重県志摩市60,000千円

ＥＭＳ事業

100.00

役員の兼任１名

マレーシア国5,500
千リンギット

ＥＭＳ事業

100.00(100.00)−

株式会社テーケィアール（注）１

東京都大田区

100,000
千円

ＥＭＳ事業
ＰＳ事業

株式会社テーケィアールマニュ
ファクチャリングジャパン（注）１

岩手県紫波郡

100,000
千円

ＥＭＳ事業

100.00(100.00)−

中華人民共和国
香港特別行政区

25,000
千香港ドル

ＥＭＳ事業
ＰＳ事業

100.00(100.00)−

中華人民共和国

27,985
千人民元

ＥＭＳ事業

100.00(100.00)−

マレーシア国10,000
千リンギット

ＥＭＳ事業

99.60
(99.60)−

マレーシア国4,800
千リンギット

ＥＭＳ事業

100.00(100.00)−

VIETNAM CO.,LTD.（注）１

ベトナム社会主
義共和国

1,820
千米ドル

ＥＭＳ事業

100.00(100.00)−

TKR USA,Inc.（注）１

アメリカ合衆国

3,000
千米ドル

ＥＭＳ事業

100.00(100.00)−

メキシコ合衆国

23,000
千メキシコペソ

ＥＭＳ事業

99.87
(99.87)−三重県松阪市

325,000
千円

ＰＳ事業

中華人民共和国

28,209
千人民元

ＰＳ事業

（注）１

SHIMA Electronic Industry（Malaysia）Sdn.Bhd.

（注）１

TKR HONG KONG LIMITED（注）１．６中宝華南電子（東莞）有限公司（注）１
TKR MANUFACTURING（MALAYSIA)
SDN.BHD．（注）１．５
TKR PRECISION（MALAYSIA）
SDN.BHD.（注）１
TKR MANUFACTURINGTKR DE MEXICO S.A. de C.V.
（注）１
パワーサプライテクノロジー
株式会社（注）１
中宝華南電子（佛山）
有限公司（注）１
その他８社（注）１．特定子会社に該当しております。
２．「主要な事業の内容」欄にはセグメントの名称を記載しております。
３．議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
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100.00100.00100.00(100.00)

役員の兼任２名

役員の兼任３名−

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４．日本マニュファクチャリングサービス株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 (1) 売上高
16,364,523千円(2) 経常利益

293,205千円(3) 当期純利益

197,648千円(4) 純資産額

1,471,794千円(5) 総資産額

6,186,459千円

５．TKR MANUFACTURING（MALAYSIA) SDN.BHD．については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等(1) 売上高

10,699,602千円(2) 経常利益

102,823千円(3) 当期純利益

74,416千円(4) 純資産額

2,127,502千円(5) 総資産額

4,819,462千円

６．TKR HONG KONG LIMITEDについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 (1) 売上高

24,045,996千円(2) 経常利益

52,443千円(3) 当期純利益

29,474千円(4) 純資産額

307,841千円(5) 総資産額

5,791,013千円

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５【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
2020年３月31日現在
従業員数（人）セグメントの名称
ヒューマンソリューション（ＨＳ）事業

8,535

(514)

エレクトロニクスマニュファクチャリングサービス（ＥＭＳ）事業

3,570

(519)

811

(275)

12,916(1,308)29(−)

12,945(1,308)

パワーサプライ（ＰＳ）事業
報告セグメント計
全社（共通）
合計（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数に関しましては、（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、持株会社である当社の従業員数であります。
(2) 提出会社の状況
2020年３月31日現在
平均年間給与（千円）

従業員数（人）

平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）

一般社員

29

47.8

5.2

6,684

合計又は平均

29

47.8

5.2

6,684

従業員数（人）セグメントの名称
全社（共通）

29

合計

29（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であります。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、持株会社である当社の従業員数であります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2020年６月24日）現在において当社グループが判断したものです。
(1) 経営方針
当社グループは、「ニッポンのモノづくり品質を世界へ」をキーワードに、共に成長を目指すという『経営理念』のもと、ＨＳ・ＥＭＳ・ＰＳの３つの事業セグメントを国内外で事業展開しています。
この多様化した事業構造は、お客様に新たな価値を提供するための源泉となるものであり、当社グループの特長です。これをさらに進化させ、変化に対し柔軟かつ機動的に対応できる基盤を強化し、企業価値・株主価値のより一層の向上を図るため、2017年４月より持株会社体制へ移行しました。
当社（持株会社）の経営方針は以下のとおりです。
① グループ経営と事業執行の分離による意思決定スピードの向上・責任の明確化② 事業会社間のシナジーの追求③ 迅速なＭ＆Ａ・グループ再編の実行④ 間接部門の重複業務集約や事務効率改善によるコストの最適化⑤ グループ各社の事業特性に応じた機動的な会社運営(2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループが重視する経営指標は、売上高、営業利益及び自己資本比率であります。これらの経営指標は、企業の成長性、収益性、財務体質を分析するための基本的な指標であり、当社グループでは、これらの指標を継続的に改善させることにより、中長期的な株主価値の向上を図ってまいります。
(3) 経営戦略、事業上及び財務上の対処すべき課題
技術革新によるグローバリゼーションが進む中、市場はボーダーレス化し、地政学的リスクも絡み、世界経済は今後も目まぐるしく変化することが想定されます。
日本の製造業においては、技術力だけでなく、景況変動への機動的な対応力が求められる状況となっており、固定費の圧縮や事業の選択と集中に加え、ファブレス化への転換が進んでいます。雇用においても少子高齢化が進む
中、外国人材の受け入れ・共生に関する政府施策を背景に、その推進が加速していくことが予想されます。
また、2020年に入り、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う世界経済への影響が顕在化しました。今後、世界各国・地域において、経済に留まらず、制度や仕組み、働き方等、様々な変化が想定され、企業の活動も柔軟かつ機動的な対応がより一層求められるものと認識しています。
このような状況のもと、当社グループは中期経営方針「変化を好機に、攻めの施策で成長基盤を構築」を掲げ、独自のビジネスモデルである「人材ビジネスとモノづくりの融合」を基に、持続的成長を実現すべく、重点項目及び対処すべき課題として次の４点を掲げ、基盤強化と戦略投資の両輪による施策実行を進めています。
① ＨＳ事業：人材リソースの多様化及びグループ内ノウハウを活用した請負・受託の拡大② ＥＭＳ事業：製造業のファブレス化に即応する拠点戦略及び開発機能の強化③ ＰＳ事業：製品ポートフォリオ見直し、抜本的コスト構造改革による収益力強化及びグループリソース活用によるアセアンへの事業展開④ 持株会社体制の高度化① ＨＳ事業：人材リソースの多様化及びグループ内ノウハウを活用した請負・受託の拡大
少子高齢化が進む日本において、人材リソースの多様化は喫緊の課題です。外国人材の受け入れ・共生に関する政府施策を背景に、その推進が加速していくことが予想されます。これらを総合的、かつ、専門的に支援していく
ため、ＨＳ事業においては外国人材の定着支援に資する業務の拡大を図ります。特に「外国人技能実習制度」＊において、技能実習生が必要とする日本語習得や文化の理解等の入国後教育研修受託に加え、実習生受け入れ先企業に対する総務支援サービスの提供等、2017年８月に教育研修受託及び業務支援専門会社を設立しその展開を行っていますが、今後より一層この取り組みを推進します。
ＨＳ事業は現在、中国、タイ、ベトナム、インドネシアなどアジア６ヵ国で人材ビジネスを展開するとともに、
アジア各国の技能実習生送り出し機関と提携しています。これらのネットワークを活かし、受け入れ先企業へのニーズに合った提案・サービスの提供から技能実習生の母国帰国後の就業支援も行い、外国人技能実習制度に資する取り組みを加速させます。
また、2018年労働者派遣法改正により2020年４月１日から施行された「同一労働同一賃金」を受け、今後、国内における人材派遣の在り方が変化していくものと予想しています。これに対応するため、当社は、単に労働力を提供するのではなく、高度人材の育成・派遣・定着の仕組みを強化します。その足掛かりとして、2020年１月にグ
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ループ内の技術者派遣事業の統合を行いました。今後も人材リソースの多様化を図りながら、継続的に当該事業の強化を行います。
加えて、請負・受託の事業規模拡大も進めています。これまでＨＳ事業では、ものづくりの知見を活かし、請
負・受託の実績を重ねてきました。製造業のファブレス化が進む中、グループ内ＥＭＳ事業の製造受託ノウハウも融合させ、請負・受託の事業規模拡大を図るとともに、需要変動に耐え得る柔軟かつ強固な基盤を構築し、収益力強化への取り組みを進めます。
＊外国人技能実習制度：
開発途上国等に対する日本の国際貢献・国際協力の一環として創設された「外国人技能実習制度」です。
日本の技術や技能を習得し、帰国後、母国の経済発展に寄与することを目的として、その国の人材を日本に一定期間（最長５年間)、外国人技能実習生として受け入れるものです。
② ＥＭＳ事業：製造業のファブレス化に即応する拠点戦略及び開発機能の強化
ＥＭＳ事業においては、これまで、中国、マレーシアに生産拠点を展開しグローバル生産体制を整えてきました
が、お客様の生産における市場・地域の分散化や、地産地消ニーズが高まる中、これらに即応できるグローバル生
産体制の拡充が急務となっています。
このため、ベトナムにおいて、2018年５月に新会社を設立、2019年４月に工場を完成させ稼働を開始、2020年２月には第２工場建設に着手しました。また、アジアのみならず、北中米にも対象市場を拡げるべく、2019年３月にソニー株式会社から同社の一部北中米事業を譲受し、北米・メキシコへの進出を果たしました。既存事業に加え、メキシコ生産拠点においては、新規事業となる車載関連部品の量産に向けた基板実装ラインの設置等、戦略投資の実行も進めており、さらなる事業の発展をめざします。
また、市場ニーズへの対応力を高め、ＥＭＳ企業としての差別化を図るべく、中国・東莞の生産拠点に商品設計開発機能を設置し、活動を開始しました。自動化に適合した設計を行うことで、独自の部品選定やリードタイムを短縮し、生産コスト及び生産性改善を実現、利益率向上を図ります。日本国内で不足するエンジニアの育成・確保に加え、ベトナム生産拠点への設計開発・量産・自動化技術の横展開も行い、生産立ち上げから量産までの期間短
縮及び生産性向上を加速させます。
国内拠点においては、基板実装加工やユニット組立・生産などに加え、ＩｏＴ関連のお客様におけるハードウェ
アの設計や製造、インフラを持たないお客様への設計製造サポートビジネスを開始しました。国内外で培った実績とノウハウを進化させ、ＥＭＳ事業全体の競争力強化を進めます。
③ ＰＳ事業：製品ポートフォリオ見直し、抜本的コスト構造改革による収益力強化及びグループリソース活用によるアセアンへの事業展開
主軸の電源部品が立脚する複合機・複写機などドキュメント関連市場は、市場成熟化もあり、環境の変化が激しくなっています。安定した事業基盤の再構築が急務であり、製品ポートフォリオの見直しを加速させ、収益力の強化を図ります。部材価格高騰や景況感変動など、外部環境の変化に耐え得る強固な体質とすべく、間接コストの引き下げを進めるとともに、業務の見直しによる生産性改善も行い、抜本的なコスト構造改革を実行します。
また、グループリソース活用による機動的な生産体制構築、アセアン地域への事業展開も進めます。ＰＳ事業は日本を開発拠点とし、既存製品の生産は中国・広東省（佛山）にて一極集中生産を行っていますが、チャイナリス
クや国際情勢の変化に対応すべく、2020年３月、タイに販売拠点を設置しました。グループ内ＥＭＳ機能も活用し、多様化するお客様のニーズに機動的にお応えすることで、顧客基盤の拡大を進めます。
加えて、事業の成長施策として、環境規制強化を背景に、「安全・安心」をキーワードに強みの電源技術を活かし、さまざまな機器の電動化ニーズに対応すべく、「電池の制御・充電・蓄電」すべてに対応した商品の提供を行います。2018年１月には「松阪工場」（三重県松阪市）を開設、新たな事業の柱の構築として、リチウムイオン二次電池パックの開発・量産体制を整え、市場投入しました。ＰＳ事業全体の生産技術強化も図り、基盤強化及び事業規模の拡大を図ります。
④ 持株会社体制の高度化
当社（持株会社）においては、持株会社体制の高度化を図るべく、持株会社の機能見直し・再定義を行っています。具体的には、①グループ戦略機能 ②グループコントロール機能 ③企業責任遂行機能 ④専門サービス・オ
ペレーション機能、の４つの観点で機能を定義し、必要に応じグループ内業務の重複解消や移管等を行い、グルー
プ経営の最適化を図っています。
このように事業戦略と持株体制高度化戦略の実行を機動的に行うことで、企業価値・株主価値のより一層の向上をめざします。
(4) 経営環境
新型コロナウイルス感染症による影響は経営環境の変化をもたらす新たな要因と認識しています。
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当社グループの国内事業においては、自動車関連分野は世界各地域における減産の影響が国内生産へ波及する一方で、半導体・電子部品関連は生産計画を維持しています。繁忙な業種では人手不足が続いており、技術者派遣も堅調に推移する見込みです。
海外事業は、当社グループすべての拠点が順次稼働を再開しており、部材や物流等、サプライチェーンの停滞は解消されていますが、国境を越えた人の移動制限による、お客様との新製品立ち上げや生産開始スケジュールの遅れ、物流コストの上昇などによる影響が見込まれます。
以上のことから、翌連結会計年度につきましては、第２四半期連結累計期間（４月-９月）は世界経済の停滞による需要の低迷、各国・地域における顧客の生産調整や稼働停止による影響があるものの、第３四半期以降においては、各国・地域における景気刺激策の効果もあらわれ、下期は当社グループ拠点の稼働水準も正常化するものと見ています。
しかしながら、現時点では市場に対するこの感染症の影響は翌連結会計年度も残るものと認識しており、厳しい事業環境が続く様相です。グループ全体で、間接コストの引き下げを進めるとともに、業務の見直しによる生産性改善も行い、売上減による利益影響を最小限に留めていくとともに、生産が繁忙な業界・お客様への人材ソリュー
ションの提供を拡大させ、売上・利益の確保に努めます。
加えて、世界経済の停滞を背景に、製造業のファブレス化はますます加速していくと見ており、グループ内ノウ
ハウも活用した請負・受託の拡大を図り、経営環境改善時に備えた施策を実行し、次につながる取り組みを展開します。

２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社グループの財政状態、経営成績
及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2020年６月24日）現在において当社グループが判断したものです。
(1) 方針当社グループは、独自のビジネスモデルである「人材ビジネスとモノづくりの融合」を基に、持続的成長を実現すべく、各種施策を進めています。当社グループにおける３つの事業セグメントそれぞれ特有のリスク事象はありますが、人材とモノづくりは有機的に連動するものととらえ、全社的な視点でリスクマネジメントを統括・推進することを目的に、あらゆるリスク情報を当社経営層に集約し、的確な初動対応、施策の実施を行うことにより、リスク発生及び影響拡大の防止に努めています。
(2) 事業展開上のリスク① 感染症の蔓延に係るリスク
当社グループは、グローバル市場において事業展開を行っています。2020年に発生した新型コロナウイルス感染症のような世界的に蔓延する感染症の発生は、事業に深刻な影響を与える重要リスク事象として認識しています。
感染症拡大防止措置に伴う工場の稼働停止、物流網の寸断といった事象からの影響を低減させるため、生産地域の多様化、グループ内相互生産サポート体制、人材リソースの多様化等をはかるとともに、事業運営機能の停滞を回避すべく、テレワークや業務の電子化対応を推進する事業継続計画を策定し、事業への影響を最小限にするよう努
めてまいります。しかしながら、急激かつ広範囲な感染症の蔓延が起きた場合や想定を超えて長期化した場合、もしくは想定外の事変となった場合には、当社グループの財政状態、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
なお、現時点では新型コロナウイルス感染症の市場に対する影響は、翌連結会計年度も残るものと認識しており、これに基づき、事業戦略を策定、グループ全体で機動的かつ柔軟に対応できる体制を整えてまいります。今後、北中米、中国、アセアン諸国といった、当社グループの連結子会社が進出している国・地域においては、現地政府における感染症対策方針に従い事業活動を行ってまいりますが、現地政府の指令・命令が工場の稼働停止などに及ぶ場合は、当社グループの財政状態、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
② 顧客の生産変動に係るリスク
当社グループの事業は、顧客に対し請負・受託機能の提供を行っており、増産、減産といった生産変動にあわせてソリューションサービスを提供することで、顧客のコスト構造をより変動費化する役割を担っています。
当社グループの現在の主要取引業種である半導体・電子部品などエレクトロニクス分野や今後の注力分野と位置付けている車載関連分野いずれにおいても、世界経済の動向に生産水準が大きく左右されることが想定され、かつ、依然として続く米中貿易摩擦の影響や新型コロナウイルス感染症拡大による製造業のサプライチェーン（供給網）寸断の影響による生産拠点の最適化や進出市場の見直し、撤退を余儀なくされることが想定されます。

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当社グループは、各業種、各国・地域における取引先の生産変動、拠点変更の動向を注視し、また、各事業セグ
メントから得られる情報を活用し、グループ全体で機動的かつ柔軟に生産変動に対応できるよう事業体制を整えてまいります。しかしながら、顧客の大規模かつ急激な生産変動、生産地域及び品目の変更・撤退が生じた場合には、当社グループの財政状態、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
③ 顧客の経営破綻・操業停止等に係るリスク
当社グループは、顧客の与信管理には万全を期していますが、仮に顧客が倒産し、多額の売上債権が回収不能となる場合、当社グループの財務状態、経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、上述のとおり、当社グループの事業は、顧客の操業状態に大きく影響を受けます。人材リソースの有効的な配置による余剰人員コストの発生低減、適正在庫管理による受託製造品目の滞留在庫化防止を図ってまいります
が、仮に、何らかの理由により顧客の操業が長期にわたり停止となった場合や生産規模の大幅な縮小があった場合には、当社グループの財政状態、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
④ 為替変動に係るリスク
当社グループは、北中米、中国、アセアン諸国に海外連結子会社を有しており、連結財務諸表を作成するにあたっては、現地通貨建て財務諸表を円換算しています。当社グループにおける海外通貨取引は、仕入、製造、販売
といった一連の製造プロセス全体にかかわるものであり、当社グループでは、グループ内において外国通貨の融通を行う、顧客・取引先との間では同一通貨での取引を実施する等、為替変動のリスクを最小限に抑えるヘッジ手段を実行していますが、急激な為替変動が生じた場合には、当社グループの財政状態、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 原材料・部材価格の変動に係るリスク
当社グループは、国内外において原材料、部材の調達を行っており、これらは、市況によって価格が急激に変動する可能性があるほか、流通量が産出・生産国における資源政策その他の事情の影響を受ける可能性があります。
原材料及び部材価格の高騰に対しては、販売価格に反映させる取り組みを行っていますが、原材料価格上昇と販
売価格改定にタイムラグがあり、また、原材料及び部材価格上昇部分を全て販売価格に反映できる保証はなく、原材料や部材価格の高騰が当社グループの財政状態、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 資金調達に係るリスク
当社グループは、グループ内資金を一元管理し資金の効率化を図るため、国内の銀行借入窓口を原則として当社に一本化し、安定的資金調達を行っています。従来採用していたシンジケートローン方式から個別借入方式に変更
したため、シンジケートローン方式下で設定されていた財務制限条項は撤廃となりましたが、当社に対する金融機
関からの信用が低下した場合、調達コストが上昇し、当社グループの財務状態等に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループの事業基盤と収益力の拡充による中長期的な企業価値の向上のため、設備投資やM&Aのための資金需要は引き続き存在しており、今後、借入金等が大幅に増加した場合、金利負担増加により当社グループの財務状態、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 法的規制等への対応に係るリスク
当社グループは、ＨＳ事業において製造派遣事業を行っており、当該事業は、労働者派遣法及びその他関係法令に基づく規制を受けます。労働者派遣法はたびたび改正され、近年の改正においては労働者の権利保護を目的とした規制、施策の強化が図られています。当社グループは、法改正情報を早期に確認し、適切な対応を図るよう努めていますが、万一法規制の遵守ができなかった場合、一定期間の稼働停止はもちろんのこと、顧客の減少も招く可能性があり、法改正により運用上の大きな変更が強いられることとなった場合には、当社グループの運営コストを押し上げる要因となり、当社グループの財政状態、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは、北中米、中国、アセアン諸国に海外連結子会社を有しており、当該国における事業活動は、当該国の法令の規制対象となります。現地における法令等を含む諸制度が日本国内におけるものと異なること
により、日本国内における事業展開では発生することのない費用や損失計上を伴うリスクがあります。海外における事業展開に伴う法令等については、事前に十分な調査・検証を行い対応していますが、これら法令の制定改廃は、当社グループの事業活動への制限や事業機会の損失につながる要因となり、さらに、万一法規制の遵守が認められなかった場合には罰金等を科されることも想定され、当社グループの財政状態、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
⑧ 海外への事業展開に係るリスク
当社グループは、コスト削減や顧客の海外進出に対応するため、北中米、中国、アセアン諸国での事業展開を積極的に行っています。
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当社グループが海外に事業を展開する場合、製造設備等多額の初期投資を必要とするとともに、稼動開始まで時間を要する場合が多くなっています。
また、海外への事業展開では、①法律や税制上の諸規制の変更、②未整備な社会制度・社会基盤、③その他の経済的、社会的、政治的な事情等に起因する事業活動に対する障害が顕在化するリスクが内在し、これらの問題が発生した場合、海外における事業活動に支障をきたし、当社グループの財政状態、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
⑨ 品質クレームに係るリスク
当社グループは、顧客が求める品質の確保に努めていますが、当社グループが供給した製品に品質不良があった
場合、多額の損害賠償責任を負う可能性や多大な対策費用（製品の補修、交換、回収等にかかる費用）を負担する可能性があります。また、当該問題が生じることにより、当社グループのイメージ・評判の低下、受注減少を招き、当社グループの財政状態、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
⑩ 競争優位性及び新技術・新製品の開発・事業化に係るリスク
当社グループが展開する各事業においては、同種の製品・サービスを供給する競合会社が存在しており、また、
一部の製品については市場の成熟化が進み、市場が縮小する可能性もあり、厳しい競争にさらされています。
当社グループでは、競争優位性を維持できるよう、顧客ニーズの把握、新技術・新製品の開発・事業化に努めていますが、技術や顧客ニーズの変化に適切に対応できなかった場合や新技術・新製品の開発・事業化に要する期間が長期化した場合には、当社グループの成長性や収益性を低下させ、当社グループの財政状態、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
⑪ 環境規制等に係るリスク
当社グループの顧客・取引先は、事業展開に当たり環境その他について広範囲にわたる規制を受けており、これらの規制は、より厳しくなる方向にあります。この影響を受け、当社グループが製品を製造する際に使用する材
料、部品も規制への対応を行うべく、費用の支出を余儀なくされる可能性があります。
また、当社グループにおける事業には、自社工場における製品製造を含んでおり、当該事業においては、当社グループが様々な環境関連法令、労働安全衛生関連法令の適用を受け、自ら対応する責任を有しています。関係法令の規制が厳しくなり、これに対応する義務が追加された場合には、当該対応に係る費用の支出を余儀なくされ、当社グループの財務状態、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
⑫ 人材の育成・確保に係るリスク
当社グループは、請負・受託拡大を進めており、これには、有能なモノづくり人材を確保することが大前提となり、一定水準以上の技能を有する人員の確保、育成を一層推し進めていく必要があります。当社グループでは、人材の育成・確保のための施策を的確に展開してまいりますが、当該施策が目論見どおり機能せず、人材の育成・確保が計画通りに進まない場合には、受注機会の損失や採用コストの増加等の発生により、当社グループの財政状
態、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
⑬ 大規模な自然災害・事故等に係るリスク
当社グループは、ＨＳ事業、ＥＭＳ事業、ＰＳ事業を、国内外において展開していますが、ＨＳ事業における製造派遣及び製造請負、ＥＭＳ事業における製造受託、ＰＳ事業における製造のいずれも、生産機能を有する拠点での就業を前提としていることから、当該拠点機能の損壊、または当該拠点において就業する人員の生活基盤となる住居の損害等をもたらすような大規模な自然災害、火災・爆発事故、戦争、テロ行為が生じた場合、当社グループの拠点の人員、設備等が大きな損害を被り生産稼働停止、就業維持困難といった状況に至る可能性があり、これに加え、感染症の蔓延等による外出制限の長期化によっても同様の状態に陥る可能性があります。
その結果、操業中断、生産・出荷の遅延による収益悪化、損害を被った設備等の修復費用の発生などにより、当社グループの財政状態、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
⑭ 情報セキュリティに係るリスク
当社グループは、製造派遣、製造請負を担う人員の個人情報並びに当社グループ及び顧客の技術、研究開発、製造、販売及び営業活動に関する機密情報を様々な形態で保持及び管理しています。
当社グループにおいては、これらの機密情報を保護するために、入社時において機密保持の誓約書を提出させ、その上で当社グループに対して取引先が求める機密保持のための情報管理レベルを満たす運用を行い、その管理の徹底に努めていますが、当初想定していない事態が発生した場合には、有効に機能しなくなる可能性があります。
万一、これらの情報が権限なく開示された場合には、当社グループが損害賠償を請求され又は訴訟を提起される可能性があり、また、情報漏洩があった場合には、その事実自体が当社グループのイメージ・評判の低下、受注減少を招くことにもつながり、当社グループの財政状態、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(１)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①

財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における世界経済は、米国の保護主義的な動きとその影響、それらも含めた中国を始めとする新興国・資源国経済の動向も加わり、全体としては景気の減速傾向が強まりつつ推移しました。
わが国経済においても、雇用情勢の改善傾向は続いているものの、消費税率引き上げや自然災害などの影響、外需の弱さを背景に停滞感が強まりました。
加えて今年に入り、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い世界の経済活動が停滞していることによる景気悪化が懸念され、先行き不透明感が深まっております。
このような状況のもと、当社グループにおいては、変化を好機に攻めの施策で成長基盤を構築すべく、アクション
プランの確実な実行と投資効果の刈り取りに向けた取り組みを進めています。
これらの結果、当連結会計年度の業績は、売上高62,611百万円（前年度比8.4％増）、営業利益920百万円（前年度比67.8％増）と、増収増益となりました。また、経常利益は541百万円（前年度比4.8％減）、親会社株主に帰属する
当期純利益は280百万円（前年度比32.5％減）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
1） ＨＳ事業（ヒューマンソリューション事業）
国内ＨＳ事業の製造派遣・製造請負事業は、新卒採用や外国人技能実習生の活用に力を注ぎ、採用力の強化と共に定着率の向上を図ることができました。また、今後の拡大に向けた施策として実行を進めている技術者派遣事業（＊1）や物流３ＰＬ（＊2）受託・テクニカル流通加工事業会社（ｎｍｓロジスティクス＆ テクニカルソリュー
ション株式会社） についても堅調に推移しました。
海外ＨＳ事業は、インドネシア及びラオスにおける、事業立ち上げに伴うコストの発生があったものの、ベトナ
ム拠点（NMS VIETNAM CO.,LTD.）での労働生産性が改善傾向となり、ＡＳＥＡＮ及び中国ともに概ね堅調に推移しました。
この結果、当セグメントの売上高は、21,685百万円（前年度比12.2％増）、セグメント利益は693百万円（前年度比253.2％増）となりました。
＊1：2020年１月に技術者派遣事業の強化を目的に、日本マニュファクチャリングサービス株式会社のエンジニア派遣事業を切り出し、同社子会社の技術者派遣事業会社ｎｅｏテクノロジー株式会社と事業統合を行いました。併せて、ｎｅｏテクノロジー株式会社はｎｍｓエンジニアリング株式会社に社名変更しております。
＊2：３ＰＬ：サードパーティー・ロジスティクス
2） ＥＭＳ事業（エレクトロニクスマニュファクチャリングサービス事業）
国内ＥＭＳ事業は、米中貿易摩擦や、これに起因して期後半に入り国内顧客の減産や工作機械関連の需要減少等による影響がありました。
海外ＥＭＳ事業は、白物家電関連を中心にＡＳＥＡＮ及び中国における需要は引き続き堅調に推移しました。利
益面では、重点施策として進めているベトナム、米国・メキシコ拠点の事業立ち上げに係る先行投資コスト等の利益圧迫要因があり減益となっております。
この結果、当セグメントの売上高は、27,046百万円（前年度比4.8％増）、セグメント利益は33百万円（前年度比92.3％減）となりました。
3） ＰＳ事業（パワーサプライ事業）
ＰＳ事業は、前連結会計年度に生じた既存製品の需要調整及び新規分野への製品投入までの端境期を脱したこともあり、売上は堅調に推移しました。
利益面につきましても、売上高の増加と共に事業基盤の再構築に向けた抜本的コスト構造改革の実行に加え、前連結会計年度に発生した急激な部材調達価格の上昇に対する売価是正もあり、増益となりました。
この結果、当セグメントの売上高は、13,879百万円（前年度比10.1％増）、セグメント利益は698百万円（前年度比57.6％増）となりました。
② キャッシュ・フローの状況
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当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ38百万円減少し4,156百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。また、現金及び現金同等物に係る換算差額が62百万円増加しております。
「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、1,816百万円の収入（前年度は1,272百万円の支出）となりました。主なプラス要因は、税金等調整前当期純利益686百万円（前年度は694百万円の利益）、減価償却費1,169百万円（前年度は828百万円）、その他の固定負債の増加額941百万円（前年度 - ）、未払消費税等の増加額596百万円（前年度は509百万円の減少額）等となり、主なマイナス要因は、売上債権の増加額1,062百万円（前年度は885百万円の増加額）、法人税等の支払額344百万円（前年度は782百万円の支払）等によるものです。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、2,833百万円の支出（前年度は2,100百万円の支出）となりました。主なマイナス要因は、有形固定資産の取得による支出1,984百万円（前年度は2,171百万円の支出）、事業譲受による支出845百万円（前年度 - ）、無形固定資産の取得による支出91百万円（前年度は83百万円の支出）等となり、主なプ
ラス要因は、定期預金の払戻による収入74百万円（前年度は113百万円の収入）、有形固定資産の売却による収入72
百万円（前年度は311百万円の収入）等によるものです。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、976百万円の収入（前年度は3,154百万円の収入）となりました。主な
プラス要因は、長期借入れによる収入6,426百万円（前年度は1,235百万円の収入）、社債の発行による収入1,933百万円（前年度 - ）等となり、主なマイナス要因は、長期借入金の返済による支出5,673百万円（前年度は722百万円の支出）、短期借入金の純減額1,236百万円（前年度は3,164百万円の純増額）、ファイナンス・リース債務の返済による支出328百万円（前年度は147百万円の支出）等によるものです。
③ 生産、受注及び販売の実績
ａ. 生産実績
当社グループは、製造アウトソーシング事業を主な事業として営んでおります。ＨＳ事業（ヒューマンソ
リューション事業）につきましては、その大部分が、請負業務・派遣業務であり、重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2019年４月１日
至 2020年３月31日）

セグメントの名称

前年度比（％）

ＥＭＳ事業 （エレクトロニクスマニュファクチャリング
サービス事業）（千円）

24,907,829

103.83

ＰＳ事業（パワーサプライ事業）（千円）

11,682,624

108.6036,590,454

105.31

合計（千円）（注）１．金額は、製造原価によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ｂ. 受注実績

当社グループは、受注から生産までの期間が短く受注管理を行う必要性が乏しく、受注実績と販売実績の差異が僅少のため、受注実績の記載を省略しております。

ｃ. 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度（自 2019年４月１日
至 2020年３月31日）

セグメントの名称

前年度比（％）

ＨＳ事業（ヒューマンソリューション事業）（千円）

21,685,257

112.18

ＥＭＳ事業 （エレクトロニクスマニュファクチャリング
サービス事業）（千円）

27,046,730

104.75

ＰＳ事業（パワーサプライ事業）（千円）

13,879,309

110.0862,611,297

108.40

合計（千円）（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

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相手先

Panasonic Appliances
Air-Conditioning Malaysia Sdn.Bhd.

前連結会計年度（自 2018年４月１日
至 2019年３月31日）

当連結会計年度（自 2019年４月１日
至 2020年３月31日）

金額（千円）

割合（％）

金額（千円）

割合（％）

5,449,795

9.44

6,401,573

10.22

３．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2020年６月24日）現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度においては、将来の成長に向けた戦略投資を実行するとともに、基盤強化に取り組みました。前連
結会計年度に立ち上げた子会社の収益改善や抜本的コスト構造改革の実行による成果もあり、前連結会計年度に対し、売上高は8.4％増、営業利益は67.8％増となりました。一方、経常利益は4.8％減、親会社株主に帰属する当期純利益は32.5％減となりました。
■資産・負債及び純資産
１）資産
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度比4,007百万円増加の33,470百万円となりました。
流動資産は、前年度末比1,033百万円増加の23,115百万円となりました。これは主に、売上債権が売上高の増加及び売価是正の進展などで1,051百万円増加したことによるものです。前連結会計年度において、ＰＳ事業を中心としたコンデンサー等の部材入手困難及び価格高騰があり、調達リソースを拡大し戦略備蓄を行いました。これに伴い前連結会計年度末ではたな卸資産の増加による影響がありましたが、当連結会計年度において在庫水準の適正化を図っています。
固定資産は、前年度末比2,908百万円増加の10,288百万円となりました。これは主に、ＥＭＳ事業における北中米
事業譲受により有形固定資産が前年度末比2,447百万円増加の8,060百万円となったことに加え、事業譲受に伴うのれん352百万円の発生などにより無形固定資産が555百万円増加したことによるものです。
戦略投資は当社グループの次なる成長を生み出すものであり、その方針は変わらないものの、感染症の影響により、事業環境が変化しており、投資における実行タイミングの見極めを行うとともに、運転資金の圧縮及び収益力の向上に努めてまいります。
２）負債及び純資産
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末比3,902百万円増加し、27,620百万円となりました。
流動負債は、前年度末比5,454百万円減少し、16,290百万円となりました。これは主に、短期借入金が6,055百万円減
少したことによるものです。
固定負債は、前年度末比9,356百万円増加し、11,330百万円となりました。これは主に、ＥＭＳ事業の戦略投資案件であるベトナム・メキシコ拠点の設備投資資金、及び当連結会計年度末で期限が到来となったシンジケートローン
返済に伴うリファイナンス実施により長期借入金が5,545百万円増加、あわせて無担保社債2,000百万円を発行したことによるものです。
また、無担保社債発行に伴い、繰延資産66百万円を計上しています。
有利子負債につきましては、前年度末比2,174百万円増加の16,819百万円となりました。総資産に対する有利子負債の比率は50.3％となり、前年度末に比べ0.6ポイント改善しました。また、営業キャッシュ・フローに対する有利子負債の比率は、9.3倍となりました。
純資産は、104百万円増加の5,849百万円となりました。主に当期純利益の計上及び配当支払等を反映した利益剰余金の増加189百万円、及び為替換算調整勘定の減少129百万円等を反映しています。
以上の結果、自己資本比率は、2.0ポイント低下し17.4％となりました。
当連結会計年度は、北中米事業の譲受や戦略投資の実行、これに伴う資金調達を行っており、自己資本比率が低下
しましたが、いずれも次の成長に資するものです。今後もコスト構造改革などによる基盤強化を行うとともに、投資・資金効率の向上に努め、有利子負債の圧縮及び投資効果の早期発現に努めてまいります。

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有価証券報告書■売上高・利益
１）売上高
売上高は、ＥＭＳ事業における工作機械関連の需要減少や、下期後半に入り国内顧客の減産や海外生産の計画後ろ倒しなどによる影響があったものの、すべての事業セグメントにおいて増収となり、前連結会計年度比8.4％増の
62,611百万円となりました。
国内売上高は、前年度比1.2％減の27,433百万円、海外売上高は前年度比17.3％増の35,177百万円となりました。
中国、マレーシアに加え、タイ及びベトナム、ＥＭＳ事業における北中米事業譲受による影響もあり海外売上高が増
加し、海外売上高比率も前年度51.9％から4.3ポイント増加し、56.2％となりました。
２）売上原価、販売費及び一般管理費、営業利益
売上原価は、売上高の増加に伴い前年度比9.5％増加し、54,526百万円となりました。また、売上原価対売上高比
率は前年度比0.9ポイント増の87.1％となり、売上総利益は前年度比1.5％増の8,085百万円となりました。
販売費及び一般管理費は売上高の増加や減価償却費の増加があったものの、一層の経費圧縮努力により、前年度比3.4％減の7,164百万円となり、販売費及び一般管理費対売上高比率は、前期比1.4ポイント減の11.4％となりました。
この結果、営業利益は前年度比67.8％増（371百万円増）の920百万円となりました。前連結会計年度は、ＰＳ事業を中心に原材料及び部材価格高騰による利益圧迫要因がありましたが、売価是正に加え、グループ全体における抜本的コスト構造改革の実行による成果もあり、前年度比で大幅増益となりました。
３）経常利益、税金等調整前当期純利益、親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度の経常利益は541百万円（前年度比4.8％減）となりました。
受取利息及び受取配当金から支払利息を控除した金融収支の純額費用は、前年度から99百万円費用が増加し、252百万円の負担となりました。
また、営業外収益においては、2017年４月１日に会社分割による持株会社体制へ移行したことにより、ＨＳ事業を承継した「ｎｍｓＨＳＪ準備株式会社」（現 日本マニュファクチャリングサービス株式会社）において、前連結会
計年度は消費税益税による営業外収益（400百万円）の計上がありましたが、当連結会計年度からその計上がないため、当連結会計年度の営業外収益は前年度比268百万円減の274百万円となりました。
営業外費用については為替差損が前年度比で減少しましたが、有利子負債が増加したことに伴い、支払利息が83百万円増加となったことなどから、653百万円（前年度比131百万円増）となり、前連結会計年度に対し減益となりました。
当社グループは前連結会計年度から戦略投資の実行を進めており資金需要期にありますが、事業環境を勘案した投資の見極め及び早期立ち上げ・戦力化によりキャッシュ創出を行い、資金効率改善及び有利子負債の削減を進めます。
親会社株主に帰属する当期純利益は、海外子会社清算に伴う為替換算調整勘定取崩益（168百万円）他で特別利益193百万円（前年度比79百万円減）、たな卸資産廃棄損（40百万円）他で特別損失48百万円（前年度比99百万円減）を計上しましたが、法人税等の増加があったことにより、前連結会計年度に対し減益となりました。
また、自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）は、4.8％（前年度比2.4％減）となりました。
当社グループは新設及び立ち上げ期にある子会社が多い状況にありますが、売上増加につながる施策の実行とともに、コスト構造改革も行い、当期純利益の増加につなげます。

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有価証券報告書■当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因は「２．事業等のリスク」に記載したとおりですが、当連結会
計年度においては、主として原材料及び部材価格の変動及び為替変動における影響がありました。今後の見通しにおいては、新たに顕在化したリスクとして新型コロナウイルス感染症による影響があるものと認識しております。
感染症の拡大は、世界経済の停滞につながる様相であり、顧客・取引先の生産変動やサプライチェーンの停滞、人の往来制限による事業計画へ及ぼす影響があるため、生産拠点の多地域化、グループ内相互生産サポート体制、人材リソースの多様化等をはかるとともに、事業運営機能の停滞を回避すべく、テレワークや業務の電子化対応を推進する事業継続計画を策定し、事業への影響を最小限にするよう努めてまいります。
なお、現時点では新型コロナウイルス感染症の市場に対する影響は、翌連結会計年度も残るものと認識しており、これに基づき事業戦略を策定、グループ全体で機動的かつ柔軟に対応できる体制を整えてまいります。
■セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
ＨＳ事業（ヒューマンソリューション事業）
国内事業は、製造派遣・製造請負が堅調に推移し、前連結会計年度に設立した物流３ＰＬ受託・テクニカル流通加工事業会社（ｎｍｓロジスティクス＆テクニカルソリューション株式会社）や、今後の拡大に向けた施策として実行を進めている技術者派遣事業も堅調に推移しました。2020年１月には、事業効率向上を目的に、当社グループ内のリソースを集約し、専門会社（ｎｍｓエンジニアリング株式会社）に一本化し、さらなる収益向上を図る体制としました。
海外事業は、新たな市場として注力しているインドネシア及びラオスにおいて、事業立ち上げコストの発生があったものの、人材ソリューション及び製造受託を行っているベトナム拠点（NMS VIETNAM CO.,LTD.）の労働生産性が改善傾向となり、中国も含め全体として概ね堅調に推移しました。
この結果、当セグメントの売上高は、21,685百万円（前年度比12.2％増）、セグメント利益は693百万円（前年度比253.2％増）となりました。
2018年労働者派遣法改正により2020年４月１日から「同一労働同一賃金」が施行となり、人材ビジネスの大変革期となるものと認識しています。しかしながら、当社ＨＳ事業は、人材派遣だけでなく早くから「請負・受託」の比率を拡大させてきました。今後、製造業のファブレス化が進む中、人材ソリューションと製造受託ノウハウを有する当社ＨＳ事業はそのメリットを活かせるものと認識しています。
当事業は大きな設備投資を行うことなく、機動的に拠点展開ができる特長があります。当連結会計年度では、前連結会計年度に立ち上げた新会社の業績が着実に改善しており、「請負・受託」の比率拡大とあわせ、翌連結会計年度
以降は本格的な業績寄与となるよう、その取り組みを進めます。
ＥＭＳ事業（エレクトロニクスマニュファクチャリングサービス事業）
国内事業は、米中貿易摩擦や下期後半にはこれに起因した国内顧客の減産や工作機械関連の需要減少等による影響がありました。
海外事業は、白物家電関連を中心にＡＳＥＡＮ及び中国における需要は引き続き堅調に推移しました。利益面では、重点施策として進めているベトナム、米国・メキシコ拠点の事業立ち上げに係る先行投資コスト等の利益圧迫要因があり減益となりました。

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当セグメントは、戦略投資期間にあり、当連結会計年度はベトナム拠点の第１工場が2019年４月に完成し、400トン超の大型プレスを導入、同年５月から稼働を開始しています。また、事業譲受したメキシコ拠点においては、車載部品分野の新規受注獲得を目的とした、新規基板実装ライン設置に伴う設備投資を実行しました。これに伴い、減価償却費も771百万円（前年度比30.0％増）と増加しており、この傾向は翌連結会計年度以降も継続する見込みです。
以上のことから、当セグメントの売上高は、27,046百万円（前年度比4.8％増）、セグメント利益は33百万円（前年度比92.3％減）の増収減益となりましたが、計画に対しては想定どおりとなりました。
今後、ベトナム及びメキシコ拠点の稼働が徐々に上がってくる中で、立ち上げコストの解消がなされてくるものと見ていますが、本格的な業績寄与は翌連結会計年度以降となる見込みです。
また、基盤強化及び事業機会の拡大を図るため、ＥＭＳ事業の中国（東莞）拠点に商品設計開発部を設置し、最終製品の設計開発機能も強化しています。中国で培った設計開発・量産・自動化技術を他拠点に機動的に展開することで、当社グループが得意とするプレス・組立の技術を生かし、お客様のさまざまなニーズにお応えすることで事業機会の拡大を図ります。加えて、追加投資の見極めも行いながら、投資効果の早期刈り取りを進め、業績改善に取り組みます。
ＰＳ事業（パワーサプライ事業）
売上高は、前連結会計年度に生じた既存製品の需要調整および新規分野への製品投入までの端境期を脱したこともあり販売が堅調に推移し、前年度比で増収となりました。
利益面では、事業基盤の再構築に向けた抜本的コスト構造改革を実行、販売が好調だったことに加え、前連結会計年度に発生した急激な部材調達価格の上昇に対する売価是正効果もあり、前年度比で増益となりました。
この結果、当セグメントの売上高は、13,879百万円（前年度比10.1％増）、セグメント利益は698百万円（前年度比57.6％増）となりました。
ＰＳ事業は、開発・製造が一体となったマザー拠点機能を強化し、新製品開発・製造・拡販を機動的に行う体制とするため、松阪本社の敷地及び建物を購入し、2018年１月11日付で「松阪工場」（松阪本社敷地内）を開設、同年10月から稼働を開始しています。
この投資に加え、新たな軸として電池マネジメントシステム事業を立ち上げ、「リチウムイオン二次電池パック」の開発・製造を行っています。この開発投資は翌連結会計年度も継続する予定です。主軸の電源・電源関連部品の生産技術開発も行い、ＰＳ事業全体のモノづくり力を強化し、売上成長を伴った製品ポートフォリオの見直しを進めます。
また、当事業は原材料・部材の外部調達を行っており、その価格の変動による影響を受ける可能性があります。そのため、在庫水準の適正管理を徹底するとともに、引き続きコスト構造改革を実行します。
開発、設計、試作から量産、市場投入までのさらなるスピードアップを図り、市場やお客様の新たなニーズに機動的に対応できる体制を構築し、事業全体の収益性改善を図ります。
以上のように、当連結会計年度はすべての事業セグメントにおいて増収となり、利益についてもＥＭＳ事業で前年度比減益となったものの、全体として改善が見られた状況となりました。
今後の見通しは感染症の影響もあり、不透明な状況がつづくものと認識していますが、引き続き、抜本的コスト構
造改革の実行と、グループ内生産体制の見直しや機動的連携も強化し、アクションプランの確実な実行と投資効果の刈り取りを進め、経営基盤の安定化を図ります。

設備投資及び減価償却費
当社グループは、グローバル市場における次の成長機会の創出及び事業競争力強化向け、戦略投資を行っています。

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当連結会計年度の設備投資額は、前年度比16.7％増の2,595百万円となりました。これは、主にＥＭＳ事業における新規工場となるベトナム拠点への設備投資、また、事業譲受したメキシコ拠点における車載部品分野の新規受注獲得を目的とした、新規基板実装ライン設置に伴う設備投資によるものです。なお、当連結会計年度におけるＥＭＳ事
業の有形及び無形固定資産の前年度比増加額には、北中米事業の譲受に伴う資産増加も含まれています。
また、当連結会計年度の減価償却費は、前年度比42.1％増の1,149百万円となりました。セグメント別では、ＨＳ事
業50百万円（前年度比23.4％増）、ＥＭＳ事業771百万円（前年度比30.0％増）、ＰＳ事業320百万円（前年度比91.8％増）となりました。
翌連結会計年度以降の設備投資額（新規・拡充）は、新型コロナウイルス感染症の影響により、事業環境が先行き不透明となっており、戦略投資を継続する方針を維持するものの、投資内容及び投資実行のタイミングについては見極めを行う予定です。そのうえで、既存・新規を問わず、実行していく投資案件については、投下資本利益率(ROI)の引き上げを行い、投資効果の早期発現をめざします。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループにおける営業活動によるキャッシュ・フローは、事業活動の資金需要、設備投資資金のための基本的財源となっております。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ38百万円減少し4,156百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は「(１)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。
当社グループのキャッシュ・フローの状況に影響を与える事項として、売上債権及びたな卸資産等による運転資金の変動、また、戦略投資の実行があります。
営業キャッシュ・フローにおいては、前連結会計年度は、ＰＳ事業を中心とした、部材の入手困難、原材料及び部
材価格の高騰による影響がありましたが、当連結会計年度は在庫水準の適正化によるたな卸資産の減少もあり運転資金が減少、減価償却費等によるプラス要因もあり、営業キャッシュ・フローは大きく改善しました。その結果、当連結会計年度の営業キャッシュ・フロー・マージンは5.1ポイント改善し2.9％となりました。
今後も将来動向を見据えた適正な在庫水準管理と中長期的な削減に取り組む体制を強化し、営業キャッシュ・フ
ロー・マージンの向上を図ります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、ＥＭＳ事業における北中米事業の譲受及び戦略投資の実行により、2,833
百万円の支出（前年度は2,100百万円の支出）となり、財務活動によるキャッシュ・フローは、976百万円の収入（前年度は3,154百万円の収入）となりました。当連結会計年度末において、戦略投資の実行を目的とした資金調達、及び新型コロナウイルス感染症影響下における資金状況も展望し、金融機関より6,426百万円の資金調達を実行、2020
年３月31日に第１回無担保社債を発行しました。
今後も、たな卸資産の機動的管理や売掛金回収サイトの見直し等による運転資金の圧縮、投資の見極め及び投資効
果の早期刈り取り等を行い、キャッシュマネジメントを強化してまいります。

資本の財源及び資金の流動性の分析
当社の資金需要の主なものは運転資金、設備資金及び法人税等の支払です。これに対しては、営業キャッシュ・フ
ローから産み出した内部資金の活用を優先し、内部資金では不足する場合に外部からの借入や資本性の資金調達で対応することを原則としています。

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借入を行なう場合は、低コスト、長短のバランスの勘案、安定的な資金確保を方針としています。長短のバランスについては、運転資金等の短期資金需要については短期借入金で、設備資金やＭ＆Ａなどの長期資金需要については
長期借入金で調達を行なうこととしています。
当連結会計年度においては、当社グループの所要資金及びリファイナンス等に充当するため、金融機関より6,426
百万円の資金調達を実行、2020年３月31日に第１回無担保社債を発行し、2,000百万円の資金調達を行っており、十分な借入枠の契約を有しています。
なお、2020年3月末の手元流動性残高は、現金及び現金同等物4,156百万円となりました。
また、資本性の資金調達においては、新株予約権を発行しましたが、2020年6月4日に期限到来となり、発行期間中に本予約権の行使はされなかったため、当社が保有している自己株式の割当はありませんでした。
グループにおける資金調達は当社（持株会社）に一元化し効率を高めるとともに、グループ会社の事業戦略に基づき、必要と判断した資金を取締役会で決議の上、貸付を行っています。当社グループは2019年3月期から戦略投資を実行しており、2020年3月期も投資の実行を計画しています。これにより、借入は増加する見込ですが、2022年3月期
から新規事業の立ち上げなどによる投資の回収が始まり、2023年3月期には借入金の減少、これによる自己資本比率の改善を見込んでいます。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務
諸表等（１）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりです。連結財務諸表の作成においては、過去の実績やその時点で合理的と考えられる情報に基づき、会計上の見積りを行っております。重要な資産の評価基準及び評価方法、重要な減価償却資産の減価償却の方法、重要な引当金の計上基準等において、継続性・網羅性・厳格性を重視して処理計上しており、繰延税金資産につきましては、将来の回収可能性を十分に検討したうえで計上しております。新型コロナウイルス感染症の影響等についても不確実が大きく
その見積りと実際の結果は異なる場合がありますが、現時点においては経営成績等に大きな影響を与えるものではな
いと判断しております。

４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

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５【研究開発活動】
当連結会計年度における当社の連結子会社の研究開発費は、31,023千円であります。
なお、当該研究開発費はＥＭＳ事業において、連結子会社である株式会社テーケィアールの新技術の研究により発生したもの6,399千円、ＰＳ事業において、連結子会社であるパワーサプライテクノロジー株式会社の新製品の試作及び研究により発生したもの24,623千円であります。

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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度に実施しました設備投資の総額は、2,595,707千円であります。
その主なものは次のとおりであります。
ＥＭＳ事業セグメントにおいて、当連結会計年度より生産活動を開始したTKR MANUFACTURING VIETNAM CO.,LTD.
及びメキシコ生産拠点の事業譲り受け、管理のために設立したTKR USA, Inc.並びにその生産拠点であるTKR DEMEXICO S.A.de C.V.に対して実施した設備投資等（機械装置及び建設仮勘定）1,622,337千円であります。

２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
（1）提出会社
2020年３月31日現在
帳簿価額
セグメント
設備の内容
の名称

事業所名
（所在地）
本社
（東京都新宿区）

−

建物及び
構築物
（千円）

本社機能

土地
従業員数
機械装置
リース
（千円）
その他
合計
（人）
及び運搬具
資産
（面積
（千円） （千円）
（千円）
（千円）
千㎡）

43,568

−

−

−

5,023

48,59229（注）１．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２．事業所は賃借であります。帳簿価額のうち「建物」には建物附属設備が含まれております。
３．上記の他、社内基幹システムとしてソフトウエア2,196千円を所有しております。
４．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定を含んでおります。
(2）国内子会社
2020年３月31日現在
帳簿価額
会社名

事業所名 セグメン 設備の（所在地） トの名称 内容

日本マニュファ岩手テック
クチャリング（岩手県
サービス株式会一関市）
社
日本マニュファ
研修施設
クチャリング（千葉県
サービス株式会 我孫子市）
社
志摩工場
株式会社
（三重県
志摩電子工業
志摩市）
本社工場
株式会社
（東京都
テーケィアール
大田区）

ＨＳ
事業

ＨＳ
事業

土地
建物及び 機械装置及
リース
（千円）
その他
合計
構築物 び運搬具
資産（面積（千円） （千円）（千円） （千円）
（千円）
千㎡）

370

46

研修施設 102,422

−

工場設備

ＥＭＳ
工場設備
事業

3,300

144,244

ＥＭＳ 本社機能 182,410
事業

11,906

水沢工場
株式会社
（岩手県
テーケィアール奥州市）

ＥＭＳ 工場設備
事業

86,129−株式会社
テーケィアール 茨城工場
マニュファク（茨城県東チャリングジャ茨城郡）
パン

ＥＭＳ 工場設備 328,372
事業

82,01825/108−45,100(0.68)
212,855(10.9)−

100,268(35.9)

28,050(21.9)

従業員
数
（人）

−

642

1,059

26

−

903

148,4258−−

360,400

86

10,6604,581

209,558

60−−

186,39764

950

15,856455,246

84

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ｎｍｓホールディングス株式会社(E05676)
有価証券報告書

帳簿価額
会社名

事業所名 セグメン 設備の（所在地） トの名称 内容

土地
建物及び 機械装置及
リース
（千円）
その他
合計
構築物 び運搬具
資産（面積（千円） （千円）（千円） （千円）
（千円）
千㎡）

株式会社
テーケィアール 東北工場
マニュファク（岩手県
チャリングジャ 紫波郡）
パン

ＥＭＳ 工場設備 130,392
事業

27,974

パワーサプライ 本社工場
テクノロジー
（三重県
株式会社
松阪市）

ＰＳ
事業

27,635

本社機能 752,682

263,483(30.1)

326,886(31.4)

従業員数（人）

93,53524,343539,728

148

38,596

12,474 1,158,274

181（注）１．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定を含んでおります。
３．上記日本マニュファクチャリングサービス株式会社の研修施設には、株式会社日本技能教育機構への賃貸資産が含まれております。
（3）在外子会社
2020年３月31日現在
帳簿価額
会社名

事業所名 セグメン 設備の（所在地） トの名称 内容

土地
建物及び 機械装置及
リース
（千円）
その他
合計
構築物 び運搬具
資産（面積（千円） （千円）（千円） （千円）
（千円）
千㎡）

従業員
数
（人）

TKR
MANUFACTURING（MALAYSIA)

マレーシア ＥＭＳ
工場設備 106,100
国事業

160,456−− 114,541

381,098

1,692

マレーシア ＥＭＳ
工場設備
国
事業

28,457

120,920

−

−

9,581

158,959

190

SDN.BHD.
TKR PRECISION（MALAYSIA）
SDN.BHD.
中宝華南電子
（東莞）
有限公司

中華人民
共和国

ＥＭＳ 工場設備 174,613
事業

216,801− 138,252

43,189572,857

1,057

中宝華南電子
（佛山）
有限公司

中華人民
共和国

ＰＳ
事業

工場設備 340,241

286,582−

71,13990,076

788,039

899

ベトナム
社会主義
共和国

ＨＳ
事業

工場設備 289,367

22,911−−

868

313,148

1,112

ベトナム
社会主義
共和国

ＥＭＳ 工場設備 327,743
事業

718,564−− 173,809 1,220,117

44

ＥＭＳ 工場設備
事業

246,283−− 629,752

332

NMS VIETNAM
CO.,LTD.
TKR
MANUFACTURING
VIETNAM
CO.,LTD.

TKR USA, Inc./ 米国・TKR DE MEXICO メキシコ
合衆国
S.A. de C.V.

30,837

906,873（注）１．上記中宝華南電子（佛山）有限公司の設備には一部パワーサプライテクノロジー株式会社からの賃貸資産が含まれております。
２．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定を含んでおります。

26/108EDINET提出書類
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３【設備の新設、除却等の計画】（1）重要な設備の新設等重要な設備の新設等の予定はありません。
（2）重要な設備の除却、売却等
重要な設備の除却等の予定はありません。

27/108EDINET提出書類
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有価証券報告書

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

41,200,000

計

41,200,000②【発行済株式】
種類

普通株式

事業年度末現在発行数（株）（2020年３月31日）

21,611,000

提出日現在発行数（株）（2020年６月24日）

21,611,000

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）

計

21,611,000

21,611,000

−

内容

単元株式数
100株
−

（注）１．普通株式は完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
２．「提出日現在発行数」欄には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

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有価証券報告書③【その他の新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
第８回新株予約権・第９回新株予約権・第10回新株予約権
取締役会決議により付与した新株予約権
決議年月日

2018年５月17日
21,600（注）２

新株予約権の数（個）※

第８回新株予約権 10,800
第９回新株予約権 5,400
第10回新株予約権 5,400

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）※−
普通株式 2,160,000（注）３

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※

第８回新株予約権 1,080,000
第９回新株予約権 540,000
第10回新株予約権 540,000

新株予約権の行使時の払込金額（円）※

当初行使価額（注）２、５
第８回新株予約権 766
第９回新株予約権 920
第10回新株予約権 1,100
第８回新株予約権
自至2018年６月５日
2020年６月４日

自至

2018年６月５日
2020年６月４日

自至

2018年６月５日
2020年６月４日

第９回新株予約権
新株予約権の行使期間※
第10回新株予約権

新株予約権の行使請求の受付場
所、取次場所及び払込取扱場所※

１．行使請求の受付場所
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
２．行使請求の取次場所
該当事項はありません。
３．行使請求の払込取扱場所
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 渋谷中央支店

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※

１．新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式１株の発行価格
本新株予約権の行使により交付する当社普通株式１株の発行価格は、行使請求に係る本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の総額に、行使請求に係る本新株予約権の発行価額の総額を加えた額を、別記「新株予約権の目的となる株式の数」欄記載の本新株予約権の目的である株式の総数で除した額とする。

29/108EDINET提出書類
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有価証券報告書

２．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金
本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。
新株予約権の行使の条件※

各本新株予約権の一部行使はできない。

新株予約権の譲渡に関する事項※−

代用払込みに関する事項※−

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※−※

当事業年度の末日（2020年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2020年５月31日）

において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。
（注）１．本新株予約権は、行使価額修正条項付新株予約権等であります。
２．当該行使価額修正条項付新株予約権の特質(a)本新株予約権の目的となる株式の総数は2,160,000株（第８回新株予約権1,080,000株、第９回新株予約権
540,000株、第10回新株予約権540,000株の合計）、割当株式数（別記「新株予約権の目的となる株式の数」欄
第(a)項に定義する。）は100株で確定しており、株価の上昇又は下落により行使価額（別記「新株予約権の行
使時の払込金額」欄第２項に定義する。）が修正されても変化しない（但し、別記「新株予約権の目的となる株式の数」欄に記載のとおり、調整されることがある。）。なお、株価の上昇又は下落により行使価額が修正された場合、本新株予約権による資金調達の額は増加又は減少する。
(b)行使価額の修正基準:本新株予約権の行使価額は、本新株予約権の各行使請求の効力発生日の直前取引日の株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引所」という。）における当社普通株式の普通取引の終値（以下「終値」という。）（同日に終値がない場合には、その直前の終値）の92％に相当する金額（１円未満の端数は切り捨てる。）が、当該効力発生日の直前に有効な行使価額を１円以上上回る場合又は下回る場合には、当該効力発生日以降、当該金額に修正される。
(c)行使価額の修正頻度:行使の際に上記(b)項に記載の条件に該当する都度、修正される。
(d)行使価額の下限:「下限行使価額」は、当初、537円とする。但し、別記「新株予約権の行使時の払込金額」欄第(c)項の規定を準用して調整される。
(e)割当株式数の上限:2,160,000株（2020年３月31日現在の発行済株式総数に対する割合は10.00％）(f)本新株予約権が全て行使された場合の資金調達額の下限:1,162,976,400円（それぞれ上記(d)項に記載の行
使価額の下限にて本新株予約権が全て行使された場合の資金調達額。但し、本新株予約権の一部は行使されない可能性がある。）(g)本新株予約権には、当社の決定により本新株予約権の全部又は一部の取得を可能とする条項が設けられている（詳細は、注６「自己新株予約権の取得の事由及び取得の条件」欄を参照）。
３．新株予約権の目的となる株式の種類
当社普通株式（完全議決権株式であり、権利内容に何らの限定のない当社における標準となる株式である。なお、当社は１単元を100株とする単元株制度を採用している。）
４．新株予約権の目的となる株式の数(a)本新株予約権の目的である株式の種類及び総数は、当社普通株式2,160,000株とする（本新株予約権１個当たりの目的たる株式の数（以下「割当株式数」という。）は100株とする。）。但し、下記第(b)項乃至第(d)項により割当株式数が調整される場合には、本新株予約権の目的である株式の総数は調整後割当株式数に応じて調整されるものとする。
(b)当社が注５「新株予約権の行使時の払込金額」欄第(c)項の規定に従って行使価額（以下に定義する。）の調整を行う場合には、割当株式数は次の算式により調整される。但し、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てる。なお、かかる算式における調整前行使価額及び調整後行使価額は、別記「新株予約権の行使時の払込金額」欄第(c)項に定める調整前行使価額及び調整後行使価額とする。

調整後割当株式数＝調整前割当株式数×調整前行使価額調整後行使価額

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有価証券報告書(c)調整後割当株式数の適用日は、当該調整事由に係る注５「新株予約権の行使時の払込金額」欄第(c)項第(2)号、第(5)号及び第(6)号による行使価額の調整に関し、各号に定める調整後行使価額を適用する日と同日とする。
(d)割当株式数の調整を行うときは、当社は、調整後割当株式数の適用開始日の前日までに、本新株予約権に係る新株予約権者（以下、文脈に応じて個別に又は第９回新株予約権を保有する者及び第10回新株予約権を保有する者と総称して「本新株予約権者」という。）に対し、かかる調整を行う旨並びにその事由、調整前割当
株式数、調整後割当株式数及びその適用開始日その他必要な事項を書面で通知する。但し、注５「新株予約権の行使時の払込金額」欄第４項第(c)号⑤に定める場合その他適用開始日の前日までに上記通知を行うことができない場合には、適用開始日以降速やかにこれを行う。
５．新株予約権の行使時の払込金額(a)本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額(1)各本新株予約権の行使に際して出資される財産は金銭とし、その価額は、行使価額（以下に定義する。）に割当株式数を乗じた額とする。
(2)本新株予約権の行使に際して出資される当社普通株式１株当たりの金銭の額（以下、「行使価額」という。）は、第８回新株予約権については当初766円、第９回新株予約権については当初920円、第10回新株予約権については当初1,100円とする。
(b)行使価額の修正
別記「12．本新株予約権の行使請求の方法第(3)号に定める本新株予約権の各行使請求の効力発生日（以下「修正日」という。）の直前取引日の東京証券取引所における終値（同日に終値がない場合には、その直前の終値）の92％に相当する金額の１円未満の端数を切り捨てた金額（以下「修正日価額」という。）が、当該修正日の直前に有効な行使価額を１円以上上回る場合又は下回る場合には、行使価額は、当該修正日以降、当該修正日価額に修正される。但し、修正日にかかる修正後の行使価額が537円（以下「下限行使価額」といい、本欄第(c)項の規定を準用して調整される。）を下回ることとなる場合には行使価額は下限行使価額とする。
(c)行使価額の調整(1）当社は、当社が本新株予約権の発行後、本項第(2)号に掲げる各事由により当社の普通株式数に変更を生じる場合又は変更を生じる可能性がある場合には、次に定める算式（以下「行使価額調整式」という。）をもって行使価額を調整する。

調整後行使価額＝調整前行使価額×

新発行・処分株式数× １株当たりの払込金額
既発行 ＋
時価
株式数
既発行普通株式数＋新発行・処分株式数(2）行使価額調整式により行使価額の調整を行う場合及び調整後行使価額の適用時期については、次に定めるところによる。
① 下記第(4)号②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を新たに発行し、又は当社の保有する当社普通株式を処分する場合（無償割当てによる場合を含む。）（但し、新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の行使、取得請求権付株式又は取得条項付株式の取得、
その他当社普通株式の交付を請求できる権利の行使によって当社普通株式を交付する場合、及び会
社分割、株式交換又は合併により当社普通株式を交付する場合を除く。）
調整後行使価額は、払込期日（募集に際して払込期間を定めた場合はその最終日とし、無償割当ての場合はその効力発生日とする。）以降、又はかかる発行若しくは処分につき株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合はその日の翌日以降これを適用する。
② 株式の分割により普通株式を発行する場合
調整後行使価額は、株式の分割のための基準日の翌日以降これを適用する。
③ 下記第(4)号②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を交付する定めのある取得請
求権付株式又は下記第(4)号②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）を発行又は付与する場合（但し、当社又はその関係会社（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第８条第８項に定める関係会社をいう。）の取締役その他の役員又は使用人に新株予約権を割り当てる場合を除く。）
調整後行使価額は、取得請求権付株式の全部に係る取得請求権又は新株予約権の全部が当初の条件で行使されたものとみなして行使価額調整式を適用して算出するものとし、払込期日（新株予約権の場合は割当日）以降又は（無償割当ての場合は）効力発生日以降これを適用する。但し、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合には、その日の翌日以降これを適用する。
④ 当社の発行した取得条項付株式又は取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の取得と引換えに下記第(4)号②に定める時価を下回る価額をもって当社普通株式を交付する場合
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有価証券報告書⑤

調整後行使価額は、取得日の翌日以降これを適用する。
上記①乃至③の場合において、基準日が設定され、かつ効力の発生が当該基準日以降の株主総会、取締役会その他当社の機関の承認を条件としているときには、上記①乃至③にかかわらず、調整後行使価額は、当該承認があった日の翌日以降これを適用する。
この場合において、当該基準日の翌日から当該承認があった日までに本新株予約権の行使請求をした本新株予約権者に対しては、次の算出方法により、当社普通株式を交付する。

（調整前行使価額−調整後行使価額）×
株式数＝

調整前行使価額により当該期間内に交付された株式数調整後行使価額

この場合、１株未満の端数を生じたときはこれを切り捨てるものとする。
(3）行使価額調整式により算出された調整後行使価額と調整前行使価額との差額が１円未満にとどまる場合
は、行使価額の調整は行わない。但し、その後行使価額の調整を必要とする事由が発生し、行使価額を調整する場合には、行使価額調整式中の調整前行使価額に代えて調整前行使価額からこの差額を差し引いた額を使用する。
(4）① 行使価額調整式の計算については、円位未満小数第１位まで算出し、小数第１位を四捨五入する。
② 行使価額調整式で使用する時価は、調整後行使価額が初めて適用される日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の東京証券取引所における終値の平均値（終値のない日数を除く。）とする。この場
合、平均値の計算は、円位未満小数第１位まで算出し、小数第１位を四捨五入する。
③ 行使価額調整式で使用する既発行株式数は、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合はその日、また、かかる基準日がない場合は、調整後行使価額を初めて適用する日の１ヶ月前の日における当社の発行済普通株式の総数から、当該日において当社の保有する当社普通株式を控除した数とする。また、上記第(2)号⑤の場合には、行使価額調整式で使用する新発行・処分株
式数は、基準日において当社が有する当社普通株式に割り当てられる当社の普通株式数を含まないものとする。
(5）上記第(2)号の行使価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は、本新株予約権者と協議の上、その承認を得て、必要な行使価額の調整を行う。
① 株式の併合、資本の減少、会社分割、株式交換又は合併のために行使価額の調整を必要とするとき。
② その他当社の発行済普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由等の発生により行使価額の調整を必要とするとき。
③ 行使価額を調整すべき複数の事由が相接して発生し、一方の事由に基づく調整後行使価額の算出にあたり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。
(6）上記第(2)号の規定にかかわらず、上記第(2)号に基づく調整後行使価額を初めて適用する日が本欄第３項に基づく行使価額の修正日と一致する場合には、当社は、必要な行使価額及び下限行使価額の調整を行う。
(7）行使価額の調整を行うときは、当社は、調整後行使価額の適用開始日の前日までに、本新株予約権者に対し、かかる調整を行う旨並びにその事由、調整前行使価額、調整後行使価額及びその適用開始日その他必要な事項を書面で通知する。但し、上記第(2)号⑤に定める場合その他適用開始日の前日までに上記通知を行うことができない場合には、適用開始日以降速やかにこれを行う。
６．自己新株予約権の取得の事由及び取得の条件(a)当社は、本新株予約権の取得が必要と当社取締役会が決議した場合は、本新株予約権の払込期日の翌日以降、会社法第273条及び第274条の規定に従って通知をした上で、当社取締役会で定める取得日に、本新株予約権１個当たり払込金額と同額で、本新株予約権者（当社を除く。）の保有する本新株予約権の全部又は一部を取得することができる。一部取得をする場合には、抽選その他の合理的な方法により行うものとする。
(b)当社は、当社が消滅会社となる合併又は当社が完全子会社となる株式交換若しくは株式移転（以下「組織再編行為」という。）につき当社株主総会で承認決議した場合、当該組織再編行為の効力発生日前に、本新株予約権１個当たり払込金額と同額で、本新株予約権者（当社を除く。）の保有する本新株予約権の全部を取得する。
(c)当社は、当社が発行する株式が東京証券取引所により監理銘柄、特設注意市場銘柄若しくは整理銘柄に指定された場合又は上場廃止となった場合には、当該銘柄に指定された日又は上場廃止が決定した日から２週間後の日（休業日である場合には、その翌営業日とする。）に、本新株予約権１個当たり払込金額と同額で、本新株予約権者（当社を除く。）の保有する本新株予約権の全部を取得する。
７．企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第９項に規定する場合に該当する場合にあっては、同項に規定する
デリバティブ取引その他の取引として予定する取引の内容
該当事項はありません。
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ｎｍｓホールディングス株式会社(E05676)
有価証券報告書

８．当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に表示された権利の行使に関する事項について割当予定先との間で締結する予定の取決めの内容
当社は割当予定先との間で、金融商品取引法に基づく届出の効力発生後に、以下の内容を含む本第三者割当て契約を締結いたします。割当予定先は、本第三者割当て契約に従って当社に対して行使許可申請書を提出し、これに対し行使許可書により本新株予約権の行使を許可した場合に限り、行使許可書に示された最長60取引日の行使許可期間に、行使許可書に示された数量の範囲内でのみ本新株予約権を行使できます。また、割当予定
先は、何度でも行使許可の申請を行うことができますが、当該申請の時点で、それ以前になされた行使許可に基づき本新株予約権の行使を行うことが可能である場合には、行使許可の申請を行うことはできません。
行使許可申請書の提出がなされた場合に行使許可を行うかどうかは当社の裁量によって決定することができます。当社は、行使許可申請書の提出がなされた時点の当社の事業環境や資金需要、株価水準等を総合的に勘案し、行使許可を行うかどうかを判断いたします。
９．当社の株券の売買について割当予定先との間で締結する予定の取決めの内容
該当事項はありません。
10．当社の株券の貸借に関する事項について割当予定先と当社の特別利害関係者等との間で締結される予定の取決
めの内容
該当事項はありません。
11．その他投資者の保護を図るために必要な事項
該当事項はありません。
12．本新株予約権の行使請求の方法(1）本新株予約権を行使する場合、上記「新株予約権の行使期間」欄記載の本新株予約権を行使することができる期間中に上記「新株予約権の行使請求の受付場所、取次場所及び払込取扱場所」欄記載の行使請求の受付
場所に対して、行使請求に必要な事項を通知するものとします。
(2）本新株予約権を行使する場合、前号の行使請求の通知に加えて、本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の全額を現金にて上記「新株予約権の行使請求の受付場所、取次場所及び払込取扱場所」欄に定める払込取扱場所の当社が指定する口座に振り込むものとします。
(3）本新株予約権の行使請求の効力は、上記「新株予約権の行使請求の受付場所、取次場所及び払込取扱場所」
欄記載の行使請求の受付場所に対する行使請求に必要な全部の事項の通知が行われ、かつ当該本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の全額が前号に定める口座に入金された日に発生します。
13．株券の交付方法
当社は、行使請求の効力発生後、当該本新株予約権者が指定する振替機関又は口座管理機関における振替口座簿の保有欄に振替株式の増加の記録を行うことにより株式を交付します。
14．本新株予約権証券の発行
当社は、本新株予約権に関して新株予約権証券を発行しません。
15．社債、株式等の振替に関する法律の適用等
本新株予約権は、社債、株式等の振替に関する法律に定める振替新株予約権とし、その全部について同法の規定の適用を受けます。また、本新株予約権の取扱いについては、株式会社証券保管振替機構の定める株式等の振替に関する業務規程、同施行規則その他の規則に従います。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

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有価証券報告書（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

2018年３月１日（注）１

10,805,500

21,611,000−

500,690−

216,1092018年６月27日（注）２−

21,611,000−

500,690△20,000

196,109（注）１．株式分割（１：２）によるものであります。
２．会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振替えたものであります。
（５）【所有者別状況】
2020年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

株主数
（人）

−

所有株式数
（単元）
所有株式数
の割合
（％）

外国法人等

単元未
満株式
の状況
（株）

金融商品
取引業者

その他の
法人

5

31

27

24

11

4,167

4,265

−

−

7,096

9,406

18,786

14,890737

165,166

216,081

2,900

−

3.28

4.35

8.70

6.89

0.34

76.44

100.00

−

個人その他
個人以外

計

個人

（注）１．自己株式4,449,759株は、「個人その他」に44,497単元、「単元未満株式の状況」に59株含まれております。

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有価証券報告書（６）【大株主の状況】
2020年３月31日現在

住所

所有株式数
（株）

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）

神奈川県横浜市都筑区3,596,000

20.95

兵庫県神戸市中央区伊藤町119

1,753,600

10.22

1,007,489

5.87

氏名又は名称小野文明

兼松株式会社

PLUMTREE COURT, 25 SHOE LANE, LONDONGOLDMAN SACHS INTERNATIONAL

EC4A 4AU, U.K.

(常任代理人 ゴールドマン・
サックス証券株式会社)（東京都港区六本木６丁目10−１
ヒルズ森タワー）

六本木

塩澤

一光

東京都目黒区

482,200

2.81

福本

英久

東京都北区

440,000

2.56

235,200

1.37

229,500

1.34

東京都文京区

220,000

1.28

株式会社三井住友銀行

東京都千代田区丸の内１丁目１−２

200,000

1.17

株式会社三菱ＵＦＪ銀行

東京都千代田区丸の内２丁目７−１

200,000

1.17

8,363,989

48.74

nmsグループ社員持株会
クレディ・スイス証券株式会社
長谷川京司

東京都新宿区西新宿３丁目20−２ 東京オ
ペラシティタワー45階
東京都港区六本木１丁目６−１ 泉ガーデ
ンタワー

−

計

（注）2020年４月６日付でモルガン・スタンレーMUFG証券株式会社および共同保有者であるモルガン・スタンレー・ア
ンド・カンパニー・エルエルシーから大量保有報告書の変更報告書が関東財務局に提出されております。当社
としては当事業年度末現在における実質保有株式数が確認できないため、上記大株主には含まれておりません。なお、提出された大量保有報告書の変更報告書に記載されている内容は以下のとおりであります。
株主名

保有株式数（株）

保有割合（％）

モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社

2,191,900

9.22

モルガン・スタンレー・アンド・カンパ
ニー・エルエルシー

100

0.00

（注）モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社の保有株式数及び保有割合には、新株予約権の保有に伴う保有潜在株式の数が含まれております。

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有価証券報告書（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
2020年３月31日現在
株式数（株）

区分

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）−−−株主としての権利内容に制限のない標準となる株式

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

4,449,700−

完全議決権株式（その他）

普通株式

17,158,400

171,584

同上

単元未満株式

普通株式

2,900

−

同上

発行済株式総数

21,611,000−−

総株主の議決権−

171,584−②【自己株式等】
2020年３月31日現在
所有者の氏名又は名称

所有者の住所

ｎｍｓ ホールディ 東京都新宿区西新宿
三丁目20番２号
ングス株式会社
計−

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

4,449,700−

4,449,700

20.59

4,449,700−

4,449,700

20.59

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２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
区分

株式数（株）

取締役会（2020年４月20日）での決議状況（取得期間 2020年４月21日〜2020年６月23日）

価額の総額（円）

500,000

150,000,000

当事業年度前における取得自己株式−−

当事業年度における取得自己株式−−

残存決議株式の総数及び価額の総額−−

当事業年度の末日現在の未行使割合(％)−−

当期間における取得自己株式

500,000

133,654,500

提出日現在の未行使割合(％)

0.0

10.9

（注）2020年５月14日までに当社普通株式500,000株を133,654千円で取得し、当該決議に基づく自己株式の取得を終了いたしました。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数（株）

価額の総額（円）

当事業年度における取得自己株式

33

20,031

当期間における取得自己株式−−（注）当期間における取得自己株式には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分
株式数（株）

当期間

処分価額の総額（円）

株式数（株）

処分価額の総額（円）

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

−

−

−

−

消却の処分を行った取得自己株式

−

−

−

−

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

−

−

−

−

その他 (−)

−

−

−

−

4,449,759−

4,949,759−

保有自己株式数

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３【配当政策】
当社グループは、株主への利益還元を経営の重要な使命であると認識しつつ、一方で企業成長を実現するための事
業戦略の展開に備え、適正な資金量を内部留保することも重要であると考えており、株主還元と内部留保のバランスに留意しながら、期末配当の年１回の剰余金の配当を実施することを配当政策の基本方針に据えております。この剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会であります。また、株主還元の方法としては、配当金だけでなく、自己株式取得も選択肢の一つと位置づけております。
上記配当基本方針に則り、当連結会計年度の株主還元につきましては、配当金、自己株式取得を合わせた総還元性
向において20％を中期目標としていることから、期末配当金は１株当たり5.0円を配当すると決定いたしました。
当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日
2020年６月24日
定時株主総会決議

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額
（円）

85

5.00

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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
コーポレート・ガバナンスの重要性が高まっている中、当社は、株主及び利害関係者の方々に対し、経営の効率性と透明性を高めていくことをコーポレート・ガバナンスの基本方針としております。
効率性の観点では、迅速かつ正確な経営情報の把握と、公正かつ機動的な意思決定を実行する事によって企業価値の最大化に取組み、透明性の観点についてはタイムリーディスクロージャーにより重要情報の適正な開示を実行
し、積極的なＩＲ情報の開示とニュースリリースの展開を図ってまいります。
当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要図は、以下のとおりであります。

② 企業統治の体制
イ．企業統治の体制とその体制を採用する理由
当社は、監査役会設置会社としてコーポレート・ガバナンス体制を以下のように構築しております。
取締役会は取締役５名（内社外取締役１名）で構成されており、原則として月１回の定時取締役会の他、必要に応じて臨時取締役会を開催し、会社法等の法令、または当社定款にて取締役会で決議することが定められている議案及び会社経営上重要な議案につき意思決定を行っております。また、取締役会の経営監督機能をより高めるため、経営と業務執行の機能区分を明確にし、執行役員制度を導入しております。これにより、取締役会は、業務執行に関して代表取締役、取締役、執行役員等の業務執行者に対して組織規程等にて定めた各々の権限範囲内で委任し、経営監督機能が発揮される体制をとっております。
業務執行の体制は、取締役会より業務執行を委任された代表取締役、取締役、執行役員を中心として構築されており、各メンバー間で各執行部門（各本部）の諸問題に関する情報の共有化等も行っております。
また、監査役会は、社外監査役３名（内常勤監査役１名）で構成されております。定期的に内部監査室、会計監
査人との連携を図るとともに、監査役は取締役会及び重要会議に出席し、業務執行の適正性を監査する等、コーポ
レート・ガバナンスの強化を図っております。

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機関ごとの構成員は次のとおりであります。（◎は議長を表す。）
役職名

氏名

取締役会

監査役会

代表取締役

小野 文明

◎

取締役

河野 寿子

○

取締役

太田 聡

○

取締役

渡辺 一博

○

社外取締役

中村 亨

○

常勤社外監査役

根本 豊

◎

社外監査役

大原 達朗

○

社外監査役

永田 典宏

○

ロ．内部統制システムの整備の状況
当社は、内部統制と業務執行状況を適宜把握するために代表取締役社長の直轄組織として内部監査室を設置し、豊富な内部監査経験を有する担当者を選任し、必要な監査を定期的に実施しております。内部監査は、期初に立案した往査計画に則り各拠点を訪れ、業務執行状況を詳細に監査しております。内部監査の結果は、代表取締役社長に報告し、改善指示を仰いでおります。また、内部監査にて改善を求められた内容に関しては、四半期毎にフォローアップ監査を実行しております。
なお、監査役は内部監査室と連携し、詳細に内部監査状況を監視する体制をとっております。
重要な法的判断、コンプライアンスに関する事項については、法律顧問契約を交わす弁護士に相談し必要な検討を実施しております。また、業務遂行上の必要に応じて、各専門家より適宜アドバイスを受ける体制をとっております。
また、当社は2015年５月22日開催の取締役会において、「内部統制システムの整備に関する基本方針」を決議
し、この方針に基づいて以下のとおり内部統制システムを整備いたしました。基本方針についても、経営環境の変化等に対応して不断の見直しを行い、一層実効性のある内部統制システムの整備・運用に努めます。
1. 取締役・使用人の職務の執行が法令・定款に適合することを確保するための体制
当社及び子会社は、グローバル社会の一員としてコンプライアンスを全ての企業活動の基本とする「経営理念」に基づき、取締役及び従業員の行動指針として「企業倫理規範」を制定し、社内会議、教育研修ほか、様々な場面を通じて浸透を図っております。
当社は、当社社長直轄の内部監査室が当社及び子会社各部門におけるコンプライアンス体制の実施状況を検証する仕組みを構築しております。また、取締役及び従業員の不正を事前に発見することを目的として「内部通報規程」を定め、「ヘルプライン」（内部通報ライン）を設置しております。今後、現行体制を継続的に見直すことで取締役及び従業員の職務執行におけるコンプライアンス体制を維持、強化してまいります。
2. 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社及び子会社は、取締役の職務執行に係る情報について、法令及び社内諸規程に準拠して適正に保存、管理
しております。
当社は、紙媒体及び電磁的情報の取り扱いの方法を「情報管理マニュアル」に定め、総合的な文書管理体制を構築しております。また、電磁的な情報環境における情報管理方針を「情報セキュリティポリシー」により定め、取締役及び従業員に対して情報管理の行動指針として周知し、適正な情報の保存、管理を行う体制を強化してまいります。
また、個人情報の適正管理を行うことを目的として「個人情報保護規程」を制定し、当該情報管理に関しても適宜、教育研修等を実施することで、その体制の維持、改善に努めていくこととしております。
3. 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社及び子会社は、会社におけるリスクが保有経営資源の滅失であると捉え、人、モノ、金、情報に対する損
失を最小限に留める体制を整備しております。
特に各種情報に関わるレピュテーションリスクは、経営資源の損失に対しても多大な影響を及ぼすものである
ことから、厳格な管理が必要であると認識し、「情報セキュリティポリシー」により、物理的セキュリティ、技術的セキュリティ、人的セキュリティに対策の種別を区分した上で情報に関するリスク管理を行っております。
また、人的リスク、物的リスク、経済的リスクに係る対策として、法務部門の機能を強化して当社及び子会社
における各種契約を適正に締結する体制を敷くとともに、各種業務リスクを軽減すべく業務の標準化を担保するために基本規程（「組織規程」、「職務権限一覧表」等）を随時見直し、整備を行っております。加えて、当該

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有価証券報告書規程に準拠した業務の遂行状況を内部監査室がモニタリングすることでリスク発生の未然防止の体制を構築しております。
4. 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社及び子会社は、取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するために定時取締役会を毎月１回、必要に応じて臨時取締役会を開催することで法令に定める事項、会社が意思決定すべき重要事項を決議する体制を敷いております。当社及び子会社の定時取締役会は、年度毎に１年間の開催スケジュールを「マネジメントカレンダー」により事前に定め、全取締役及び全監査役が全ての取締役会に出席できるように配慮しております。
当社は、上述のコーポレート・ガバナンス体制の機能及び運用状況を適宜点検し、改善を加えながら取締役の職務執行の効率性をより一層高めていくよう努めております。
5. 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社は、子会社を含む企業集団としての基本戦略、業績向上や経営基盤の拡充等に努めるとともに、適正な運営がなされるための基本方針を「関係会社管理規程」に定め、関係会社を管理管掌する当社取締役を関係会社管理の統括責任者とする体制を構築しております。統括責任者は、子会社、関係会社を適正に管理するために当社
グループの各組織の経営方針、戦略等を徹底するとともに子会社、関係会社の業績の向上・事業の成長に努める
ことを役割としております。当社の取締役は、主要子会社の取締役や監査役に１名以上が就任し、各会社の取締
役会、経営会議に出席し、統括責任者とともに企業集団全体の業績の向上、事業の成長に努めております。
また、子会社及び当社が必要と認める関係会社を対象として原則毎年１回以上、定期、臨時に内部監査室が監査活動を行うと共に、経理、財務、経営管理、総務、人事、情報システムといった各主管部門が業務の適正性を
日常業務の中でチェックする体制を敷いております。
更に、子会社の重要な会議には統括責任者又は統括責任者に指名された担当者が出席することで、当社グループの経営方針や重要施策を把握、情報共有できる体制も整えております。
当社は、上述のような子会社に対する管理体制を維持、改善することで子会社における業務の適正を確保しております。
6. 監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項
当社は、監査の実効性を高め、且つ監査役の職務遂行を効率的に行うため、監査役がその職務を補助する従業員を置くことを求めた場合には、従業員を配置することとし、配置にあたっては、会社は監査役の意向を尊重して決定することとします。
補助者として配置される従業員は、職務遂行にあたっては監査役の指揮命令の下で行い、当該従業員の人事異動や懲戒処分等については、監査役の同意を得ることとし、取締役からの独立性を確保していくこととします。
7. 取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制
監査役は、当社及び子会社から成る企業集団の意思決定過程及び業務の執行状況を把握するため、取締役会及び重要会議へ出席する他、適宜、取締役及び従業員に対して説明を求めることができる体制を整えております。
期初に定めた年間監査スケジュールに則り、年間を通じて取締役、執行役員、各部署の従業員を対象とした業務執行状況のヒアリングや子会社を含めた各部門への巡回による監査活動において、部門会議の議事録、業務執行に係る証跡等を閲覧すると共に従業員からその経緯等について報告を受けております。
監査役又は内部通報システム等を通じて報告した者に対しては、「内部通報規程」の定めによりいかなる不利
益も被らないことを定めております。
8. その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役は、監査の実効性を確保するため、会計監査人、内部監査室と連携を密に取り、相互の監査品質向上に繋がる有効な情報交換を適宜実施しています。特に四半期決算、年度決算においては、会計監査人、内部監査室との意見交換会を開催し、会社の業務執行状況、計算書類等に対して相互意見交換を経てより適切に状況を把握しております。
また、子会社の取締役・監査役及び従業員は、当社監査役から業務執行に関する事項について報告を求められたときは、速やかに適切な報告を行う体制を整えております。
加えて、監査役は、代表取締役との意見交換会を毎月１回開催しており、こうした監査活動を通じて監査の実効性を高めております。
9．監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査役の職務の執行について生ずる費用等の請求手続きは「監査役監査基準」により定め、監査役から前払又は償還等の請求があった場合には、当該請求に係る費用が監査役の職務執行に必要でないと明らかに認められる
場合を除き、所定の手続きに従い、これに応じるものとしております。
ハ．内部統制のシステムの運用の状況
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当社は「ロ．内部統制システムの整備の状況」に記載した内部統制システムを整備しておりますが、当事業年度における当該体制の運用状況の概要は以下のとおりであります。
1. コンプライアンスに対する取り組みの状況
当社及び子会社の取締役及び使用人に向けて、コンプライアンスの重要性に関するメッセージを朝礼等で発信するとともに、インサイダー取引防止、情報セキュリティ、ハラスメント対策等、法令の遵守に関する社内研修を実施し、コンプライアンス意識の更なる向上に取り組んでおります。
2. 当社グループにおける業務の適正の確保に対する取組みの状況
当社子会社の経営管理につきましては、関係会社管理規程に従い、コーポレート本部にて子会社の経営管理体
制を整備・統括するとともに、当社から各子会社に取締役及び監査役を派遣し業務の適正を監視しております。
また、内部監査室は子会社に対する監査を実施しており、監査の結果を代表取締役社長及び監査役に報告し、代表取締役社長は子会社の社長に対し指摘事項の改善を指示し、内部監査室は改善状況をモニタリングしております。
3. 反社会的勢力排除に対する取組みの状況
当社は社会貢献を果たす上で反社会的勢力とは一切の関わりを持たないことを明確に表明し、「反社会的勢力による被害防止のための社内体制及び対応細則」を定め、それらの勢力からの不当要求に対しては断固として毅然たる態度で臨んでいくこととしております。
また、当社が新たな取引先との契約締結に際しては、反社会的勢力排除項目の契約書への記載を必須とするほか、警察、弁護士等の外部専門機関との情報交換を継続的に行っております。

ニ．リスク管理体制等について
当社は、自社を取り巻く事業等のリスクは多岐にわたっている経営環境を鑑み、リスク管理体制の一層の強化が経営上重要であると認識しております。こうした状況下、当社は企業倫理規範を定め、社員のコンプライアンス意
識の醸成に努めております。その上で適時開示体制、内部通報制度、クレーム対応マニュアル等、リスクを初期段階で発見、把握する仕組みを構築し、早期対策を打てるリスク管理体制をとっております。
③

責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。

④

取締役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、取締役（取締役であった者を含む）の
会社法第423条第１項の賠償責任について法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる旨を定款に定めております。

⑤

監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、監査役（監査役であった者を含む）の
会社法第423条第１項の賠償責任について法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる旨を定款に定めております。

⑥

取締役の定数当社の取締役は、５名以内とする旨を定款に定めております。

⑦

取締役の選任決議要件
当社は、株主総会での取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。

⑧

剰余金の配当等の決定機関
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により取締役会の決議によって毎
年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

⑨

自己株式取得の決定機関
当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、自己株式を取締役会の決議で市場取引等により取得することができる旨を定款に定めております。
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有価証券報告書⑩

株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

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有価証券報告書（２）【役員の状況】① 役員一覧
男性 7名 女性 1名（役員のうち女性の比率

役職名

生年月日

氏名

代表取締役社長
全社業務

小野

文明

略歴
1996年５月

テクノブレーン株式会社 入社

1997年７月

同社 取締役

1999年10月

テスコ・テクノブレーン株式会社 取締役

2002年４月

日本マニュファクチャリングサービス株式会社(現 nmsホールディングス株1959年２月１日生

執行統括12.5％）

式会社) 代表取締役(現任)

任期

所有株式数
（株）

（注）１

3,596,000

（注）２

5,000

（注）２

-

2018年５月

パワーサプライテクノロジー株式会社 入社 理事 事業企画担当兼人事総務 （注）２
部長-

2019年３月

株式会社テーケィアール 取締役(現任)2019年３月

パワーサプライテクノロジー株式会社 代表取締役副社長

2019年６月

株式会社志摩電子工業 取締役(現任)

2020年３月

パワーサプライテクノロジー株式会社 代表取締役会長(現任)

2020年６月

当社 取締役(現任)1993年10月

監査法人トーマツ(現 有限責任監査法人トーマツ)入社

1996年４月

公認会計士登録

2000年８月

株式会社エスネットワークス 取締役副社長

2002年９月

中村公認会計士事務所（現 日本クレアス税理士法人） 代表社員(現任)2003年６月

日本マニュファクチャリングサービス株式会社(現 nmsホールディングス株

2011年８月

株式会社テーケィアール 取締役(現任)2015年７月

パワーサプライテクノロジー株式会社 取締役(現任)2019年６月

日本マニュファクチャリングサービス株式会社 取締役

2019年12月

日本マニュファクチャリングサービス株式会社 代表取締役(現任)1985年４月

日立金属株式会社 入社

2012年４月

同社 コミュニケーション室IR・社内広報グループ長 兼 ブランド企画グループ長 兼 メディア広報グループ長

常務取締役
管理管掌

河野

寿子

1965年２月24日生

2015年８月

同社 コミュニケーション部長 兼 人事総務本部ダイバーシティ推進部長

2016年10月

日本マニュファクチャリングサービス株式会社（現 nmsホールディングス
株式会社）入社 広報・IR室長

2018年１月

当社 コーポレート本部長 兼 広報・IR部長

2018年６月

当社 取締役 兼 コーポレート本部長 兼 広報・IR部長

2018年６月

パワーサプライテクノロジー株式会社 取締役(現任)

2020年６月

当社 常務取締役 兼 コーポレート本部長 兼 企画部長 兼 広報・IR部長
(現任)

取締役
事業管掌

太田

聡

1960年４月15日生

2020年６月

株式会社テーケィアール 取締役(現任)1983年４月

ソニー株式会社 入社

1996年６月

Sony Electronics Inc. 出向 ゼネラルマネージャー

2005年９月

ソニーイーエムシーエス株式会社 出向 ストレージソリューション部長

2013年４月

株式会社テーケィアール 入社

2014年１月

TKR MANUFACTURING(MALAYSIA) SDN. BHD. Managing Director

2014年１月

TKR PRECISION(MALAYSIA) SDN. BHD. Managing Director

2015年９月

株式会社テーケィアール 取締役

2017年４月

株式会社テーケィアール 代表取締役(現任)2018年12月

TKR USA, Inc. President & CEO(現任)2019年４月

TKR DE MEXICO S.A. de C.V. President(現任)

2020年３月

パワーサプライテクノロジー株式会社 取締役(現任)

2020年６月

当社 取締役(現任)1985年４月

松下電器産業株式会社 入社

2016年４月

パナソニック株式会社 AISカンパニー カンパニー戦略室人事戦略部人事総括 兼 インダストリアル事業人事総括 兼 メカトロニクス事業部人事総務センター所長2017年４月
事業管掌

取締役

パナソニック株式会社 AISカンパニー メカトロニクス事業部経営戦略総括
兼 融合プロジェクト推進室室長 兼 インダストリアル事業人事総括

取締役
渡辺

中村

一博

亨

1962年６月18日生

1968年10月25日生

式会社) 監査役(2005年６月退任)
2005年９月

株式会社コーポレート・アドバイザーズ・アカウンティング 代表取締役（現任）

2009年11月

株式会社コーポレート・アドバイザーズM&A 代表取締役(現任)2016年６月

日本マニュファクチャリングサービス株式会社(現 nmsホールディングス株式会社) 社外取締役(現任)

44/108（注）２

50,000EDINET提出書類
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有価証券報告書
役職名

監査役
（常勤）

氏名

根本

生年月日

豊

1956年７月27日生

略歴
1980年４月

日本電気株式会社 入社

1989年７月

NEC Electronics France S.A.出向

2004年７月

日本電気株式会社 経営監査本部シニアマネージャー

2011年８月

NECエンベデットプロダクツ株式会社 常勤監査役

2018年６月

当社 常勤監査役(現任)2018年６月

日本マニュファクチャリングサービス株式会社 監査役(現任)2018年６月

株式会社テーケィアール 監査役(現任)2018年６月

北京日華材創国際技術服務有限公司 監事(現任)2019年３月

パワーサプライテクノロジー株式会社 監査役(現任)1998年10月

青山監査法人プライスウォーターハウス 入所

2004年１月

大原公認会計士事務所 開設

2004年６月

株式会社さくらや 監査役

2008年６月

日本マニュファクチャリングサービス株式会社(現 nmsホールディングス

任期

所有株式数
（株）

（注）３

-

（注）４

5,000

（注）３

-

株式会社) 監査役(現任)
監査役

監査役

大原

永田

達朗

典宏

1973年12月11日生

1951年８月25日生

2009年４月

アルテパートナーズ株式会社 代表取締役(現任)2010年７月

アルテ監査法人 代表社員(現任)2014年10月

一般財団法人日本M&Aアドバイザー協会 代表理事／会長(現任)2016年４月

ビジネス・ブレークスルー大学 准教授(現任)2017年４月

日本マニュファクチャリングサービス株式会社 監査役(現任)2018年６月

NMS VIETNAM CO.,LTD. Auditor(現任)1979年４月

味の素株式会社 入社

1999年７月

味の素製油株式会社 出向 総務部長

2002年６月

同社 取締役総務人事部長 兼 豊年味の素製油株式会社 管理副本部

2003年７月

同社 取締役総務人事部長 兼 株式会社J-OIL社長室長

2004年７月

味の素株式会社 本社総務リスク管理部長

2007年６月

同社 理事

2008年６月

カルピス株式会社 社外常勤監査役

2012年６月

味の素株式会社 アドバイザー

2014年５月

日本マニュファクチャリングサービス株式会社（現 nmsホールディング
ス株式会社） 顧問

2014年６月

当社 監査役(現任)2019年３月

合同会社ＮＹコーポレーション 代表社員(現任)計3,656,000（注）１．2019年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年間以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する
定時株主総会の終結のときまでであります。
２．2020年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から２年間以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する
定時株主総会の終結のときまでであります。
３．2018年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する
定時株主総会の終結のときまでであります。
４．2020年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年間以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する
定時株主総会の終結のときまでであります。
５．取締役中村亨氏は、社外取締役であります。
６．監査役根本豊氏、監査役大原達朗氏及び監査役永田典宏氏は、社外監査役であります。
７．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役
１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
氏名

生年月日

略歴

1974年４月

ソニー株式会社入社

1992年４月

Sony Electronics Inc.Sony Technology Center -

任期

所有株式数
（株）

Pittsburgh Director 等
田辺豊

1950年９月22日生

1998年10月

ソニー一宮株式会社 製造部長 等

2002年11月

Sony Technology（Malaysia）Sdn.Bhd.Director 等

2007年４月

Sony EMCS（Malaysia）Sdn.Bhd. KL Tec President

2009年10月

ソニーイーエムシーエス株式会社 帰任

2012年１月

日本マニュファクチャリングサービス株式会社（現（注）

nms ホールディングス株式会社） 顧問（現任）（注）補欠監査役の任期は、就任したときから退任した監査役の任期の満了のときまでであります。

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有価証券報告書②

社外役員の状況
当社の社外取締役は１名、社外監査役は３名であります。
社外取締役の中村亨氏は、公認会計士の資格を持ち、豊富な経験と幅広い知見を有するとともに、企業経営にも精通しており、当社のグローバル化をはじめ、経営全般に対する助言を期待して、社外取締役として選任しております。また、同氏は当社との間に特別な利害関係を有さず、独立性が高いことから、一般株主との間に利益相反関係が生じるおそれがないと判断し、同氏を独立役員に指定しております。なお、同氏は2003年６月より2005年６月まで、当社の役員（監査役）であったことがあります。また、「① 役員一覧」に記載のとおり、当社株式を保有
しておりますが、その他当社との間に記載すべき関係はありません。
社外監査役の根本豊氏は、日本電気株式会社において国内外を含めた関係会社の経営管理に従事し、監査役も歴任しており、さらには公認内部監査人の資格を有するなど、グループの国内外会社の経営体制に対し、豊富な経験と幅広い見識を有しております。また、同氏は当社との間に特別な利害関係を有さず、独立性が高いことから、一般株主との間に利益相反関係が生じるおそれがないと判断し、同氏を独立役員に指定しております。
社外監査役の大原達朗氏は、公認会計士として監査法人勤務を経て現在はアルテ監査法人代表社員としてJSOX、IFRS等、上場企業に対する各種コンサルティングを行っており、企業会計分野での高度な見識を有しております。また、同氏は当社との間に特別な利害関係を有さず、独立性が高いことから、一般株主との間に利益相反関係が生じるおそれがないと判断し、同氏を独立役員に指定しております。また、「① 役員一覧」に記載のとおり、当社株式を保有しておりますが、その他当社との間に記載すべき関係はありません。
社外監査役の永田典宏氏は、味の素株式会社において本社総務リスク管理部長、理事、アドバイザー、同グルー
プ会社の社長室長、取締役、カルピス株式会社社外監査役を歴任する等、豊富な業務経験と幅広い見識を有しております。また、同氏は当社との間に特別な利害関係を有さず、独立性が高いことから、一般株主との間に利益相反関係が生じるおそれがないと判断し、同氏を独立役員に指定しております。
当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係等を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提として判断しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社は、内部監査室、監査役会、会計監査人の３者の連携を深め、コーポレート・ガバナンスの強化を図っております。さらに内部監査室、監査役会、会計監査人の３者での情報交換会を定期開催し、内部監査、監査役監査、会計監査のそれぞれの監査効率向上を図っております。

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有価証券報告書（３）【監査の状況】① 監査役監査の状況
当社は、監査役会設置会社であり、監査役会は、財務及び会計に関する相当程度の知見を有する監査役を含む社
外監査役３名（内常勤監査役１名）から構成されています。
当社における監査役監査は、監査役会の定める監査基準及び分担に従い、監査を実施しており、監査役は、取締
役会その他の重要会議に出席するほか、定期的に本社、関係会社等の各拠点への往査を実施し、毎月代表取締役及び経営幹部との意見交換を実施する等、多面的な情報収集に努めること等により、取締役の業務執行状況の監査を実施しております。
当事業年度において監査役会を13回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。
氏

名

開催回数

出席回数

根本

豊

13回

13回

大原

達朗

13回

13回

永田

典宏

13回

12回

監査役会は、当事業年度は主として、1）内部統制システムに関する基本方針の整備・運用状況、2）事業会社における成長に向けた経営課題取組み状況、3）働き方改革推進に向けての法令遵守取組み状況、を重点監査項目としており、監査役会にて策定した年間監査計画に基づき、国内外のグループ会社への往査を手分けして行い、各社のガバナンス体制や経営課題、今後の展望を確認し、是正・改善に向けた提言を行っており、監査役会において監査の結果を監査役間で共有すると共に、定時取締役会において月次報告を行うことで、当社取締役への情報共有も行っております。会計監査人からは、期初に監査計画の説明を受け、期中に適宜監査状況を聴取し、期末に監査結果の報告を受けるなど、密接な連携を図っており、また、内部監査室とは、毎月定例会議を実施する等、積極的な連携によって、三様監査の要として監査の有効性・効率性に努めております。
常勤監査役の活動としては、常勤者としての特性を踏まえ、監査の環境の整備及び社内の情報の収集に積極的に努め、かつ、内部統制システムの構築・運用の状況を日常的に監視し検証しております。監視及び検証の結果から知り得た情報は、他の非常勤監査役と共有するよう努めております。
②

内部監査の状況
当社における内部監査は、2020年６月24日現在、室長１名を含む４名体制の内部監査室により実施しております。監査手続としては、定期的にグループ会社の主要拠点に赴き各種業務に関する証憑の検証及び実務スタッフへのヒアリングを行うことで、業務執行の状況を確認しております。また、内部監査報告書作成にあたっては、監査役との意見交換を実施し、問題認識の統一性を図りながら相互の監査効率を高める体制を敷いております。

③

会計監査の状況a. 監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b. 継続監査期間
2007年10月の現東京証券取引所 JASDAQ（スタンダード）に株式を上場以降(注)上記記載の期間は、調査が著しく困難であったため、当社が株式上場した以後の期間について調査した結果について記載したものであり、継続監査期間はこの期間を超える可能性があります。
c. 業務を執行した公認会計士
安藤
大谷

見
文隆

d.会計監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査に係る補助者は、公認会計士４名、その他９名であります。
e. 監査法人の選定方針と理由
有限責任 あずさ監査法人を選定した理由は、当社の会計監査人の選定基準である職業的専門家としての高い知
見、独立性および監査品質の確保、監査体制の適切性等に適っていることから当社の会計監査の適正性と信頼性を確保するうえで最適と判断したためであります。
また会計監査人の解任又は不再任の決定の方針として、監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合
等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。

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有価証券報告書

この他、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。
f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。
この評価については、監査法人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、監査法人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
この結果、有限責任 あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると評価しております。
④

監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報酬（千円）

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報酬（千円）

39,135−41,760

−

連結子会社

−

−

−

−

計

39,135−41,760−

提出会社

b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMG）に対する報酬（a.を除く）
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報酬（千円）

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報
酬（千円）

−

−

−

6,000

連結子会社

26,377

1,288

36,2028,337

計26,377

1,288

36,202

14,337

提出会社

前連結会計年度（自2018年４月１日

至

2019年３月31日）

連結子会社における非監査業務の内容は、会計及び税務アドバイザリー業務であります。
当連結会計年度（自2019年４月１日

至

2020年３月31日）

当社における非監査業務の内容は、KPMG税理士法人による税務アドバイザリー業務であります。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、会計及び税務アドバイザリー業務であります。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、規模・特性・監査日程等を勘案した上、適切に決定しております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
会計監査人である有限責任 あずさ監査法人から説明を受けた当事業年度の監査計画に係る監査時間・配員計画から見積もられた報酬額の算出根拠等について、監査業務と報酬との対応関係が詳細かつ明瞭であることから、合理的なものであると判断いたしました。

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有価証券報告書（４）【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、その役位に応じた基本報酬をベースとし、会社業績等に応じて個別の報酬額を決定することを方針としていますが、取締役の報酬限度額を2007年６月27日開催の第22期定時株主総会において年額３億円以内、監査役の報酬限度額を2008年６月24日開催の第23期定時株主総会において年額2,000万円以内としてそれぞれ決議いただいており、当該限度額の中で前年度の会社業績（利益水準等）をもとに毎期、取締役会、監査役会にて内規に基づき
役員報酬総額案を策定し、経済情勢、新年度の業績見通し、世間相場、従業員給与の水準等のバランスを考慮しな
がら、総合的な見地に立ち役員報酬総額を決定いたします。但し、期中においても業績の悪化等、役員報酬額決定の前提条件に変化が生じた場合には、適宜報酬減額等の措置を取っております。
なお、各役員の個別報酬に関しては、取締役については取締役会の委任を受けた代表取締役が決定し、監査役については監査役会での協議にて決定しております。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
報酬等の総額対象となる役員の
役員区分
（千円）
員数(名)
ストック
固定報酬
業績連動報酬
オプション
取 締 役
86,42986,4293名（社外取締役を除く）
監 査 役（社外監査役を除く）
社 外 役 員

-

-

-

-

-名

15,60015,600--4名（注）１．取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
２．取締役の報酬等の額には、2019年12月20日付で辞任した取締役１名の在任中の報酬等の額が含まれております。

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有価証券報告書（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投資目的である投資株式は、専ら株価の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受ける目的で所有するもの、純投資目的以外の目的（政策保有目的）である投資株式は、中長期的な取引関係強化、企業価値の創出に資すると判断して所有するものと区分しております。
②株式会社テーケィアールマニュファクチャリングジャパンにおける株式の保有状況
当社及び当社連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）である株式会社テーケィアールマニュファクチャリングジャパンの株式の保有状況については以下のとおりです。
1).保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
全社経営の観点で保有意義の確認を行い、取締役会で定期的にその検証を行っています。保有意義が希薄化した銘柄については、縮減を行っております。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数
（銘柄）

貸借対照表計上額の合計額（千円）

非上場株式

−

−

非上場株式以外の株式

1

16,352（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
c．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額（千円）

貸借対照表計上額（千円）

15,50015,500

株式会社東北銀行
16,352

17,329

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

当社の株式の保有の有無

銀行取引等の円滑化の為、保有しておりますが、保有に伴う便益や、売却した場合の損益等を総合的に判断し、保有が適当と認められたため

無みなし保有株式
該当事項はありません。
2)．保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。

③提出会社における株式の保有状況
提出会社の株式の保有状況については以下のとおりであります。
1).保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
全社経営の観点で保有意義の確認を行い、取締役会で定期的にその検証を行っています。保有意義が希薄化した銘柄については、縮減を行っております。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
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銘柄数（銘柄）

貸借対照表計上額の合計額（千円）

非上場株式

1

8,300

非上場株式以外の株式−−（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）

非上場株式

1

2,941

非上場株式以外の株式−−

c．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
該当事項はありません。
みなし保有株式
該当事項はありません。
2)．保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。

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第５【経理の状況】
１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の財務諸表について有限責任 あず
さ監査法人による監査を受けております。

３

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、適正な財務諸表を作成することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、また監査法人等が主催する研修会に参加しております。

52/108EDINET提出書類
ｎｍｓホールディングス株式会社(E05676)
有価証券報告書１【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物

当連結会計年度(2020年３月31日)

4,246,966
10,761,029
1,324,952
589,589
4,181,589
978,784△681
22,082,231

4,177,174
11,812,540
1,472,875
514,158
4,037,383
1,113,115△11,982
23,115,265※３ 5,471,608※３ 6,855,816※３ △3,373,877※３ △3,757,217

建物及び構築物（純額）※３ 2,097,730※３ 3,098,598

機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）

6,444,037△5,280,945
1,163,092※３ 1,174,187
632,250△280,948
351,301
483,079
1,933,263△1,590,156
343,106
5,612,497

7,924,903△5,726,646
2,198,256※３ 1,166,687
738,167△380,320
357,846
701,617
2,313,874△1,776,719
537,155
8,060,162

540,104
540,104

1,095,508
1,095,508

27,56665,940402,826
228,239※１ 509,385△6,1191,227,838
7,380,441

24,89065,940282,183
248,077※１ 518,149△6,1191,133,122
10,288,794−−
29,462,672

66,106
66,10633,470,166

減価償却累計額

土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社出資金繰延税金資産
敷金及び保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計繰延資産
社債発行費
繰延資産合計
資産合計

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ｎｍｓホールディングス株式会社(E05676)
有価証券報告書（単位：千円）前連結会計年度(2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
預り金
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付に係る負債
リース債務
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

54/108

当連結会計年度(2020年３月31日)

4,486,367

4,443,103※２,※３ 13,073,800※２,※３ 7,018,201

131,774
1,914,296
675,615
193,065
269,845
393,795
477,113
128,431
21,744,105

402,356
1,854,258
664,662
172,312
833,584
292,063
472,090
137,435
16,290,069−

2,000,000※３ 1,212,540※３ 6,758,018

140,636
263,325
227,052
130,041
1,973,595
23,717,701

65,824
363,628
641,154
1,501,793
11,330,419
27,620,488

500,690
527,182
6,118,794△909,838
6,236,828

500,690
527,182
6,307,834△909,859
6,425,848△51,807△450,920△502,728
3,056
7,813
5,744,970
29,462,672△7,076△580,843△587,919
3,056
8,692
5,849,677
33,470,166

EDINET提出書類
ｎｍｓホールディングス株式会社(E05676)
有価証券報告書②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】（単位：千円）前連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
役員報酬
給料及び賞与
賞与引当金繰入額
役員退職慰労引当金繰入額
法定福利費
貸倒引当金繰入額
募集費
地代家賃
賃借料
通信費
旅費及び交通費
運賃及び荷造費
支払手数料
業務委託費
租税公課
減価償却費
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
不動産賃貸料
助成金収入
消費税差額
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
不動産賃貸原価
外国源泉税
その他
営業外費用合計
経常利益

55/108

当連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

57,759,364
49,796,497
7,962,866

62,611,297
54,526,023
8,085,273

317,991
2,621,780
222,796277
428,21063
283,483
380,787
56,420112,840
483,604
561,734
348,525
449,139
208,545
219,303※１ 718,696

299,8022,883,694
142,374−
443,865773
266,238
336,357
59,019104,988431,436
501,678
289,091
562,471
150,874
316,514※１ 375,655

7,414,200
548,666

7,164,836
920,437

30,634
2,719
38,838−400,562
69,952542,707

16,254
1,078
39,864
127,500−
89,991
274,689

185,624
185,10335,516
4,706
111,055
522,006
569,367

269,490
157,899
22,800
4,763
198,345653,299541,827

EDINET提出書類
ｎｍｓホールディングス株式会社(E05676)
有価証券報告書（単位：千円）前連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
ゴルフ会員権売却益
為替換算調整勘定取崩益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
事業構造改革費用
事業整理損
たな卸資産廃棄損
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

56/108

当連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)※２ 126,438※２ 24,618

38,794
15,43091,839272,502−−
168,663
193,281−※４ 367※５ 47,712※６ 99,533−
147,614694,255
351,988△75,569
276,418
417,8372,205
415,632※３ 662※４ 6,982−−
40,79048,435
686,673
299,848
106,010405,858
280,815429
280,385

EDINET提出書類
ｎｍｓホールディングス株式会社(E05676)
有価証券報告書【連結包括利益計算書】（単位：千円）前連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

57/108

当連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

417,837

280,815△52,839△365,608※１,※２ △418,448

44,730△129,969※１,※２ △85,238△611

195,576△2,9992,388

195,193382

EDINET提出書類
ｎｍｓホールディングス株式会社(E05676)
有価証券報告書③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2018年４月１日

至

2019年３月31日）（単位：千円）
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

500,690

利益剰余金415,679

自己株式

5,856,772

株主資本合計△909,838

5,863,302

当期変動額
剰余金の配当△77,225△77,225

親会社株主に帰属する当期純利益415,632

415,632△76,383△76,383

自己株式の取得
連結範囲の変動
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

111,503

111,503

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高−

111,503

262,022−373,525

500,690

527,182

6,118,794△909,838

6,236,828

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券
評価差額金

為替換算調整勘
定その他の包括利
益累計額合計572△84,669△84,096

新株予約権−

非支配株主持分371,540

純資産合計

6,150,747

当期変動額
剰余金の配当△77,225

親会社株主に帰属する当期純利益415,632

自己株式の取得
連結範囲の変動△76,383

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

111,503

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△52,379△366,251△418,631

3,056△363,726△779,302

当期変動額合計△52,379△366,251△418,631

3,056△363,726△405,776

当期末残高△51,807△450,920△502,728

3,056

7,813

5,744,970

58/108EDINET提出書類
ｎｍｓホールディングス株式会社(E05676)
有価証券報告書

当連結会計年度（自2019年４月１日

至

2020年３月31日）（単位：千円）
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

500,690

利益剰余金

527,182

自己株式

6,118,794

株主資本合計△909,838

6,236,828

当期変動額
剰余金の配当△85,806△85,806

親会社株主に帰属する当期純利益280,385

280,385

自己株式の取得△20

連結範囲の変動△5,538△20△5,538非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

−

189,040△20

189,020

500,690

527,182

6,307,834△909,859

6,425,848

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券
評価差額金

為替換算調整勘
定その他の包括利
益累計額合計△51,807△450,920△502,728

新株予約権

3,056

非支配株主持分

7,813

純資産合計

5,744,970

当期変動額
剰余金の配当△85,806

親会社株主に帰属する当期純利益280,385

自己株式の取得△20

連結範囲の変動△5,538非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

44,730△129,922△85,191−878△84,313

当期変動額合計

44,730△129,922△85,191−878

104,706

当期末残高△7,076△580,843△587,919

3,056

8,692

5,849,677

59/108EDINET提出書類
ｎｍｓホールディングス株式会社(E05676)
有価証券報告書④【連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
助成金収入
為替差損益（△は益）固定資産除却損
固定資産売却損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）ゴルフ会員権売却損益（△は益）
為替換算調整勘定取崩益
事業構造改革費用
事業整理損
売上債権の増減額（△は増加）
未収入金の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
預り金の増減額（△は減少）
長期未払金の増減額（△は減少）
その他の固定負債の増減額（△は減少）
その他
小計
助成金の受取額
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
事業構造改革費用の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

694,255
828,570△968
70,359△167,095△33,353
185,624−
13,435367△126,438△38,794△15,430△91,839
47,712
99,533△885,228△14,667△1,210,836
243,143
412,6137,970△509,047△12,500
72,858−47,062△382,692−
25,706△185,252△782,252
99,281△47,712△1,272,922

60/108

当連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
686,673
1,169,146
1,336△5,401
100,581△17,332
269,490△127,500
4,663
6,982
△23,956−−△168,663−−△1,062,079△130,408
245,839△45,481△102,334△50,874
596,341△120,905△41,213
941,188
192,974
2,319,066
81,00016,007△263,624△344,306
8,659−
1,816,802

EDINET提出書類
ｎｍｓホールディングス株式会社(E05676)
有価証券報告書（単位：千円）前連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
関係会社株式の取得による支出
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入短期貸付金の純増減額（△は増加）
長期貸付けによる支出
長期貸付金の回収による収入
長期前払費用の取得による支出
事業譲受による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
ファイナンス・リース債務の返済による支出
割賦債務の返済による支出連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
連結の範囲の変更を伴わない子会社出資金の取得
による支出
自己株式の取得による支出
新株予約権の発行による収入社債の発行による収入
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の期末残高

61/108

当連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)△77,225
113,353△2,171,361
311,630△83,998
78,703△19,984△64,937
48,445△14,596△16,939
16,863△227,439−
6,800△2,100,686△43,276
74,304△1,984,357
72,637△91,190
1,679−△42,472
23,956△991−−−※２ △845,433
1,712△2,833,432

3,164,677
1,235,000△722,782△147,196△43,356△1,236,755
6,426,277△5,673,608△328,252△59,156△247,929−△9,190

−

−
3,056
−
△77,374
3,154,903△82,424△301,130
4,449,109
47,517※１ 4,195,496△20−
1,933,893△85,393
976,984△19,672△59,318
4,195,496
20,696※１ 4,156,874

EDINET提出書類
ｎｍｓホールディングス株式会社(E05676)
有価証券報告書【注記事項】（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数 26社
主要な連結子会社名日本マニュファクチャリングサービス株式会社
株式会社志摩電子工業
SHIMA Electronic Industry（Malaysia）Sdn.Bhd.
株式会社テーケィアール
株式会社テーケィアールマニュファクチャリングジャパン
TKR MANUFACTURING（MALAYSIA) SDN.BHD.
TKR PRECISION（MALAYSIA）SDN.BHD.
TKR HONG KONG LIMITED
中宝華南電子（東莞）有限公司
TKR MANUFACTURING VIETNAM CO.,LTD.
中宝華南電子（佛山）有限公司
TKR USA,Inc.
TKR DE MEXICO

S.A. de C.V.

パワーサプライテクノロジー株式会社
中基縦合 (上海) 人力資源服務有限公司
北京日華材創国際技術服務有限公司
NMS VIETNAM CO.,LTD.
ｎｍｓロジスティクス＆テクニカルソリューション株式会社(注）当連結会計年度からPT. NMS CONSULTING INDONESIA及びNMS Lao Sole CO.,LTD.は重要性が増したため、TKR DEMEXICO S.A. de C.V.は、事業譲受により株式を取得したため、連結の範囲に含めております。
また、前連結会計年度において連結子会社でありました志摩電子工業（香港）有限公司は清算したため、連結の範囲から除いております。
(2) 非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社名
無錫市濱湖人力資源服務有限公司(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等はいずれも連結財務諸表に与える影響が軽微であるため、連結の範囲から除いております。
２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した非連結子会社
該当事項はありません。
(2) 持分法を適用した関連会社
該当事項はありません。
(3) 持分法を適用していない非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社名
無錫市濱湖人力資源服務有限公司(持分法を適用していない理由)
持分法を適用しない非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等か
らみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がない
ため、持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
日本マニュファクチャリングサービス株式会社、ｎｍｓロジスティクス＆テクニカルソリューション株式会
社、株式会社日本技能教育機構、ｎｍｓエンジニアリング株式会社を除く連結子会社の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、12月31日現在の財務諸表を採用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
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有価証券報告書(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ

有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
ロ たな卸資産（イ）製品
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。
（ロ）仕掛品
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。
（ハ）原材料及び貯蔵品
主として最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（但し、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した
建物附属設備及び構築物については定額法）によっております。なお、在外連結子会社は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

ロ

建物及び構築物
３〜38年
機械装置及び運搬具
２〜20年
無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

ハ

リース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法によっております。

ニ

長期前払費用定額法によっております。

(3）重要な繰延資産の処理方法
社債発行費
社債の償還の期間にわたり定額法により償却しております。
(4）重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、当社及び連結子会社は一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
当社及び連結子会社は、従業員の賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。
(5）退職給付に係る会計処理の方法
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
また、一部の在外連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、原則法を採用しております。
(6）重要なヘッジ会計の方法
イ ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金
ハ ヘッジ方針
借入金の金利の変動リスクに対するヘッジを目的として金利スワップ取引を行っております。
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有価証券報告書ニ

ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価は省略しております。
(7）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費
用は、期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日）(１)概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(２)適用予定日
2022年３月期の期首から適用予定であります。
(３)当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
（表示方法の変更）（連結貸借対照表）
前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に含めていた「リース債務」は、負債及び純資産の総額の100分の１を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた260,206千円
は、「リース債務」131,774千円、「その他」128,431千円として組み替えております。
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症の影響に関して、当社グループにおいては、国内市場は、半導体・電子部品関連は生産計画を維持しており、技術者派遣も堅調に推移する見込みですが、海外事業においては、当社グループすべての拠点が稼働を再開し、サプライチェーンの停滞も解消されたものの、各国政府による非常事態宣言やロックダウン
による稼働停止や生産計画の遅れ、また、物流コスト上昇などの影響が見込まれます。
当社は国内外において事業展開しており、現時点では、市場に対するこの感染症の影響は翌連結会計年度も残るものと認識しております。繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積り金額は現時点の最善の見積りであるものの、見積りに用いた仮定の不確実性は高く新型コロナウイルス感染症の感染状況やその経済環境への影響が変化した場合には見積り額及び財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。

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有価証券報告書（連結貸借対照表関係）
非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。

※１

前連結会計年度（2019年３月31日）
その他（関係会社株式）

34,834千円

当連結会計年度（2020年３月31日）
14,850千円※２

当社及び連結子会社は事業拡大に伴う増加運転資金を賄うために取引銀行(前連結会計年度20行、当連結会計年
度21行）と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度（2019年３月31日）

当座貸越極度額の総額
借入実行残高差引額※３当連結会計年度（2020年３月31日）

17,491,790千円
6,480,777

16,687,292千円
5,539,521

11,011,012

11,147,770

担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度（2019年３月31日）

建物及び構築物
土地

708,125千円
326,886
計

1,035,011

当連結会計年度（2020年３月31日）
694,915千円
326,886
1,021,801

担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度（2019年３月31日）
短期借入金
長期借入金

115,000千円
920,000
計

1,035,000

65/108

当連結会計年度（2020年３月31日）
115,000千円
805,000
920,000

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有価証券報告書※１（連結損益計算書関係）
一般管理費に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度（自 2018年４月１日
至 2019年３月31日）

当連結会計年度（自 2019年４月１日
至 2020年３月31日）
88,528千円※２31,023千円

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日）（自至当連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日）（自至

建物及び構築物
機械装置及び運搬具

11,891千円
10,298

土地

104,131−118

17,980126,438

24,618

その他
計※３

固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日）（自至
機械装置及び運搬具
計

※４

−千円
6,637

当連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日）

（自
至

−千円

662千円

−

662

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日）（自至当連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日）（自至

建物及び構築物−千円

機械装置及び運搬具

367

413

−

5,506

367

6,982

その他
計

※５

1,062千円

事業構造改革費用は、連結子会社の構造改革に伴う早期退職金であります。

※６ 事業整理損
ＥＭＳ事業における一部事業につき事業譲渡を決定したことから、前連結会計年度において事業整理損を計上いた
しました。
なお、内訳は次のとおりであります。
減損損失
88,797千円
退職金
4,036千円
その他

6,700千円

合計

99,533千円

前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しており、「事業整理損」に含めて表示しております。

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有価証券報告書場所
岩手県遠野市用途

種類

株式会社テーケィアール
マニュファクチャリング
ジャパンの遠野工場

建物及び構築物、土地、工具、器具及び備品他

減損損失
88,797千円

当社グループは、原則として、事業用資産については各事業所を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産及び売却予定資産については、個別資産ごとにグルーピングを行っております。
前連結会計年度において、当社グループは、ＥＭＳ事業を行う株式会社テーケィアールマニュファクチャリ
ングジャパンの遠野工場について、事業譲渡を行うこととしたため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、事業整理損として特別損失に計上しております。その内訳は、建物60,281千円、構築物1,907千円、工具器具備品427
千円、土地26,180千円であります。なお、回収可能価額は売却予定価額により算定しております。

（連結包括利益計算書関係）※１ その他の包括利益に係る組替調整額
前連結会計年度（自 2018年４月１日
至 2019年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額
組替調整額

当連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日）（自至△16,895千円△38,794△976千円
45,706△55,689

44,730

当期発生額
組替調整額

△340,023△91,839

124,198△187,913

計△431,863△63,714

税効果調整前合計△487,552
69,103△18,984△66,254△418,448△85,238

計
為替換算調整勘定：

税効果額
その他の包括利益合計※２

その他の包括利益に係る税効果額
前連結会計年度（自 2018年４月１日
至 2019年３月31日）

その他有価証券評価差額金：
税効果調整前税効果額

当連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日）（自至△55,689千円
2,849

44,730千円-△52,839

44,730

税効果調整前
税効果額△431,863
66,254△63,714△66,254

税効果調整後△365,608△129,969

税効果調整前
税効果額△487,552
69,103△18,984△66,254

税効果調整後△418,448△85,238

税効果調整後為替換算調整勘定：

その他の包括利益合計

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有価証券報告書（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首
株式数
(株)

株式の種類

当連結会計年度
増加株式数（株）

当連結会計年度
減少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数
(株)

発行済株式
普通株式
合計

21,611,000−−

21,611,000

21,611,000−−

21,611,000

4,449,726−−

4,449,726

4,449,726−−

4,449,726

自己株式
普通株式
合計

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の当連結会計目的となる 当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計 年度末残高
株式の種類
（千円）
年度期首
年度増加 年度減少
年度末

区分

新株予約権の内訳

提出会社

2018年第８回新株予約権
（注）１．

普通株式

−

1,080,000−

1,080,000

1,695

2018年第９回新株予約権
（注）２．

普通株式

−

540,000−

540,000

718

普通株式

−

540,000−

540,000642−−

2,160,000−

2,160,000

3,056

（親会社）

2018年第10回新株予約権
（注）３．

合計

(注)１．2018年第８回新株予約権の当連結会計年度増加は、新株予約権の発行によるものです。
２．2018年第９回新株予約権の当連結会計年度増加は、新株予約権の発行によるものです。
３．2018年第10回新株予約権の当連結会計年度増加は、新株予約権の発行によるものです。
３．配当に関する事項（1）配当金支払額
（決議）

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額
（円）

2018年６月27日
定時株主総会

普通株式

77

4.5

基準日

効力発生日

2018年３月31日

2018年６月28日（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
（決議）

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

配当の原資

１株当たり
配当額
（円）

2019年６月27日
定時株主総会

普通株式

85

利益剰余金

5

68/108基準日

効力発生日

2019年３月31日

2019年６月28日

EDINET提出書類
ｎｍｓホールディングス株式会社(E05676)
有価証券報告書

当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首
株式数
(株)

株式の種類

当連結会計年度
増加株式数（株）

当連結会計年度
減少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数
(株)

発行済株式
普通株式
合計

21,611,000−−

21,611,000

21,611,000−−

21,611,000

4,449,726

33−

4,449,759

4,449,726

33−

4,449,759

自己株式
普通株式
合計

(注) 自己株式の増加は単元未満株式の買取りによるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の当連結会計目的となる 当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計 年度末残高
株式の種類
（千円）
年度期首
年度増加 年度減少
年度末

新株予約権の内訳

提出会社
（親会社）

2018年第８回新株予約権

普通株式

1,080,000−−

1,080,000

1,695

2018年第９回新株予約権

普通株式

540,000−−

540,000718

2018年第10回新株予約権

普通株式

540,000−−

540,000642−

2,160,000−−

2,160,000

3,056

合計

３．配当に関する事項（1）配当金支払額
（決議）

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額
（円）

2019年６月27日
定時株主総会

普通株式

85

5

基準日

効力発生日

2019年３月31日

2019年６月28日（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決議）
2020年６月24日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

配当の原資

１株当たり
配当額
（円）

普通株式

85

利益剰余金

5

69/108基準日

効力発生日

2020年３月31日

2020年６月25日

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有価証券報告書（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係※１

前連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日）（自至当連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日）（自至

現金及び預金勘定

4,246,966千円

4,177,174千円

預入期間が３か月を超える定期預金△51,470△20,300

現金及び現金同等物

4,195,496

4,156,874※２

現金及び現金同等物を対価とする事業譲渡にかかる資産及び負債の主な内訳
ソニー米国法人 Sony Electronics Inc.の事業部門「Sony Service and Operations of Americas」に関連する事業を譲り受けにより取得した資産及び負債の内訳並びに事業の譲受価額と事業譲受による支出は、相手先との守秘義務に基づき非開示としておりますが、外部の専門家による算定結果に基づき、また、外部の弁護士等による法務に関する調査の結果等を合理的に勘案の上、決定しております。
３

重要な非資金取引の内容
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額
前連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日）（自至当連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日）（自至

ファイナンス・リース取引に係る資産
13,659千円
789,294千円
及び債務の額（注）在外連結子会社（米国基準を採用する在外連結子会社を除く）については、当連結会計年度よりIFRS第16号を適用しており、当該会社で締結したリース取引について、上記ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額の記載に含めております。

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有価証券報告書（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容（ア）有形固定資産
主として、ＥＭＳ事業における生産設備等（機械装置及び運搬具）であります。
（イ）無形固定資産
ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（2）重要な減価償却
資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：千円）前連結会計年度（2019年３月31日）

当連結会計年度（2020年３月31日）

１年内

12,88812,994

１年超

14,47422,71227,36335,706

合計（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項①金融商品に対する取組方針
当社グループは、自社の適正資金水準を明確にし、資金使途を運転資金、設備資金に区分けした上でその資金使途に合わせた資金調達を実施しております。また余剰資金に関しては、職務権限規程に準拠して、リ
スクの少ない方法にて運用することを基本スタンスとしております。デリバティブ取引は、将来の為替の変動によるリスク回避を目的とし、投機的な取引は行わない方針であります。
②金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿って取引先の信用調査、取引先別の与信管理及び残高管理を行うことにより、リスク低減を図っております。
投資有価証券は市場価格の変動リスクがありますが、主に業務上の関係を有する株式等であり、定期的に時価の把握を行っております。
支払手形及び買掛金は、一年以内の支払期日であります。また、その一部には原材料等の購入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建の売掛金を持つことや、為替予約を結ぶことにより、このリスクを軽減させております。
借入金及び社債の使途は主に運転資金、設備投資資金及び子会社取得資金であります。
デリバティブ取引は借入金の金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、長期借入金のヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。
③金融商品に係るリスク管理体制
当社グループでは、社内規程に従い、営業債権について、事業部門及び管理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに与信額の設定及び残高管理を行うとともに、財務状況の悪化等による回収懸念先の早期把握を図っております。
投資有価証券については、定期的に時価等を把握しております。
デリバティブ取引については、内部管理規程に従い、実需の範囲で行うこととしており、取引先は、いずれも信用度の高い銀行であるため、相手方の契約不履行による信用リスクは僅少であります。また、デリバ
ティブ取引の実行及び管理については、財務部門が行っており、取引の実行の都度、事前に決済を得ることとしております。
資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理については、当社の資金繰り計画及び連結子会社からの報告に基づき、当社の財務部が内容の精査を行い、手元流動性を一定水準に維持すること等により、流動性リスクを管理しております。

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有価証券報告書

２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（2019年３月31日）（単位：千円）
連結貸借対照表計上
額

時価

差額

①現金及び預金4,246,966

4,246,966−②受取手形及び売掛金

10,761,029

10,761,029−

17,32917,329−

資産計

15,025,325

15,025,325−④支払手形及び買掛金

4,486,367

4,486,367−⑤未払金

1,914,296

1,914,296

−

⑥未払費用

675,615675,615−⑦短期借入金7,400,192

7,400,192−⑧長期借入金6,886,148

6,886,148−⑨リース債務358,826

313,958△44,868

21,721,446

21,676,578△44,868(19,367)(19,367)−③投資有価証券
その他有価証券

負債計
デリバティブ取引(*１)(*１)デリバティブ取引によって生じた債権・債務は純額で表示し、負債に計上されているものについては、( )で表示しております。
当連結会計年度（2020年３月31日）（単位：千円）
連結貸借対照表計上
額

時価

差額

①現金及び預金4,177,174

4,177,174−②受取手形及び売掛金

11,812,540

11,812,540−

16,352

16,352−

資産計

16,006,066

16,006,066−④支払手形及び買掛金

4,443,103

4,443,103−⑤未払金

1,854,258

1,854,258

−

⑥未払費用

664,662

664,662−⑦短期借入金6,141,635

6,141,635−⑧社債

2,000,000

2,000,000−⑨長期借入金7,634,584

7,634,584−⑩リース債務

1,043,510

1,021,204△22,306

負債計

23,781,755

23,759,449△22,306−−−③投資有価証券
その他有価証券

デリバティブ取引(注)１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項（1）現金及び預金、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金、未払金、未払費用、短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（2）投資有価証券についての時価は、取引所の価格または取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下
さい。
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有価証券報告書（3）長期借入金は変動金利によるもので短期間で市場金利を反映し、また当社グループの信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております（長期借入金の数値には、１年以内返済予定の長期借入金を含めて記載しております）。
（4）当社の発行する社債は、銀行引受の固定利付社債であり、元利金の合計額を同様の新規発行した場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
（5）リース債務につきましては、元利金額の合計額を契約利子率等によって割り引いた現在価値により算定しております。
（6）デリバティブ取引の時価に関しては、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品（単位：千円）前連結会計年度（2019年３月31日）

区分

当連結会計年度（2020年３月31日）

非上場株式

10,237

8,537

関係会社出資金65,94065,940その他（関係会社株式等）

34,864

14,850

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「投資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2019年３月31日）
１年超
５年以内
(千円）

１年以内
(千円）

５年超
10年以内
(千円）

10年超
(千円）

現金及び預金4,246,966−−−

受取手形及び売掛金

10,761,029

−

−

−

15,007,996

−

−

−

合計

当連結会計年度（2020年３月31日）
１年超
５年以内
(千円）

１年以内
(千円）

５年超
10年以内
(千円）

10年超
(千円）

現金及び預金4,177,174−−−

受取手形及び売掛金

11,812,540

−

−

−

15,989,714

−

−

−

合計

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有価証券報告書

４．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2019年３月31日）
１年以内
（千円）

１年超
２年以内
（千円）

２年超
３年以内
（千円）

３年超
４年以内
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

５年超
（千円）

短期借入金

7,400,192

−

−

−

−

−

長期借入金

5,673,608

252,154

177,154208,231

115,000

460,000

リース債務

131,774

119,752

87,29918,834

1,165−

13,205,575

371,907

264,454

227,065

116,165

460,000

合計

当連結会計年度（2020年３月31日）
１年以内
（千円）
社債

１年超
２年以内
（千円）

２年超
３年以内
（千円）

３年超
４年以内
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

５年超
（千円）

−

−

−

−

2,000,000

−

長期借入金

876,565

801,899

4,732,720

441,671436,727

345,000

リース債務

402,356

354,518

169,105

105,012

12,517−

1,278,922

1,156,417

4,901,825

546,6842,449,245

345,000

合計

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有価証券報告書（有価証券関係）
１．売買目的有価証券
前連結会計年度（2019年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2020年３月31日）
該当事項はありません。
２．満期保有目的の債券
前連結会計年度（2019年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2020年３月31日）
該当事項はありません。
３. その他有価証券
前連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表
計上額（千円）

取得原価（千円）

差額（千円）−−−①国債・地方債等

−

−

−

②社債

−

−

−

③その他

−

−

−

（3）その他

−

−

−

−

−

−

17,32935,930△18,601①国債・地方債等

−

−

−

②社債

−

−

−

③その他

−

−

−

（3）その他−−−

17,32935,930△18,601

17,32935,930△18,601

種類
（1）株式
（2）債券
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

小計
（1）株式
（2）債券
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

小計
合計（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額10,237千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含まれておりません。

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有価証券報告書

当連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表
計上額（千円）

取得原価（千円）

差額（千円）−−−①国債・地方債等

−

−

−

②社債

−

−

−

③その他

−

−

−

（3）その他

−

−

−

−

−

−

16,352

23,540△7,187①国債・地方債等

−

−

−

②社債

−

−

−

③その他

−

−

−

（3）その他−−−

16,352

23,540△7,187

16,352

23,540△7,187

種類
（1）株式
（2）債券
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

小計
（1）株式
（2）債券
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

小計
合計（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額8,537千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含まれておりません。
４. 売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2018年４月１日
種類至

2019年３月31日）

売却額（千円）

（１）株式
（２）債券
① 国債・地方債等
② 社債
③ その他
（３）その他
合計

売却益の合計額（千円）

売却損の合計額（千円）

78,70338,794

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

78,70338,794−（注）非上場株式の売却については、上表に含めておりません。
当連結会計年度（自
種類
（１）株式
（２）債券
① 国債・地方債等
② 社債
③ その他
（３）その他合計

2019年４月１日

至

2020年３月31日）

売却額（千円）

売却益の合計額（千円）

売却損の合計額（千円）

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

（注）非上場株式の売却については、上表に含めておりません。

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有価証券報告書（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引(1)通貨関連
前連結会計年度（2019年３月31日）
区分

契約額等
（千円）

取引の種類

契約額等のう
ち１年超
（千円）

時価
（千円）

評価損益
（千円）

為替予約取引市場取引以外の取引

買建
米ドル

合計

262,122−△19,367△19,367

262,122−△19,367△19,367(注) 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度（2020年３月31日）
該当事項はありません。
(2)金利関連
前連結会計年度（2019年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2020年３月31日）
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引(1)通貨関連
前連結会計年度（2019年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2020年３月31日）
該当事項はありません。
(2)金利関連
前連結会計年度（2019年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2020年３月31日）
ヘッジ会計の方法

金利スワップの特例
処理

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等（千円）

契約額等のう
ち１年超
（千円）

時価
(千円)

2,900,000(注）

金利スワップ取引
変動受取・固定支払

長期借入金

2,900,000（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

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有価証券報告書（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社の一部の国内連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けており、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。また、当連結会計年度より連結の範囲に含めた一部の在外連結子会社については、原則法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
この他、当社の一部の国内連結子会社は、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度又は中小企業退職金共済制度を設けております。
２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度（自 2018年４月１日
至 2019年３月31日）
退職給付債務の期首残高

当連結会計年度（自 2019年４月１日
至 2020年３月31日）

勤務費用

−千円
−

−千円

利息費用

−

4,087

数理計算上の差異の発生額−

12,532

事業譲受による増加額−

70,730為替換算による影響額−614

退職給付債務の期末残高−

90,4972,532(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
該当事項はありません。
(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
前連結会計年度（2019年３月31日）

当連結会計年度（2020年３月31日）

非積立型制度の退職給付債務−千円

90,497千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額−

90,497

退職給付に係る負債−

90,497

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額−

90,497(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度（自 2018年４月１日
至 2019年３月31日）
勤務費用

当連結会計年度（自 2019年４月１日
至 2020年３月31日）−千円−

2,532千円

利息費用
数理計算上の差異の費用処理額−

12,532

確定給付制度に係る退職給付費用−

19,152

4,087(5）退職給付に係る調整額
在外連結子会社は、未認識数理計算上の差異を発生年度に一括費用処理しているため、退職給付に係る調整額はありません。
(6）退職給付に係る調整累計額
在外連結子会社は、未認識数理計算上の差異を発生年度に一括費用処理しているため、退職給付に係る調整累計額はありません。
(7）年金資産に関する事項
該当事項はありません。

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有価証券報告書(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
前連結会計年度（2019年３月31日）

当連結会計年度（2020年３月31日）

−％

6.75％

割引率

(注)本制度を採用している在外連結子会社は、当連結会計年度より連結の範囲に含めたため、前連結会計年度の数値及び比率は記載しておりません。
３．簡便法を適用した確定給付制度（1）簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日）（自至
退職給付に係る負債の期首残高
退職給付費用
退職給付の支払額
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額

430,418千円
18,038△12,742△172,389

退職給付に係る負債の期末残高

263,325

当連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日）（自至263,325千円
29,227△19,421−273,131（2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
前連結会計年度（2019年３月31日）

当連結会計年度（2020年３月31日）

非積立型制度の退職給付債務

263,325千円

273,131千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

263,325

273,131

退職給付に係る負債

263,325

273,131

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

263,325

273,131（3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用
前連結会計年度18,038千円
当連結会計年度29,227千円(注)前連結会計年度において、上記退職給付費用以外に割増退職金を、特別損失の「事業構造改革費用」に47,712千円計上しております。
４．確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）95,363
千円、当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）103,461千円であります。

（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。

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有価証券報告書（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産退職給付に係る負債
未払事業税
賞与引当金
減損損失
減価償却費
繰越欠損金（注）２
その他
繰延税金資産小計
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計（注）１
繰延税金資産合計
繰延税金負債
連結子会社の時価評価差額
海外子会社留保利益に係る税効果
為替換算調整勘定取崩しに係る税効果
圧縮積立金
その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額

前連結会計年度（2019年３月31日）

当連結会計年度（2020年３月31日）

82,523千円
16,059105,426
90,993
1,316
840,275
321,542
1,458,136△769,161△286,148△1,055,310
402,826

91,744千円
4,568
107,514
69,5282,452
1,149,032
327,013
1,751,854△1,081,539△326,705△1,408,244
343,610

15,18545,916
66,254−
13,279140,636
262,191

49,28740,306−23,73013,924
127,249
216,361（注）１．評価性引当金の主な変動要因は、連結子会社の税務上の繰越欠損金が増加したことによるものであります。
（注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2019年３月31日）
１年超
２年超
３年超
４年超
１年以内
５年超
合計
２年以内
３年以内
４年以内
５年以内
（千円）
（千円）
（千円）
（千円）
（千円）
（千円）
（千円）
税務上の繰越206,127
113,703
25,589118,309
102,578
273,969
840,275
欠損金(※２)
評価性引当額△176,974△113,703△25,589△115,347△89,306△248,242△769,161

繰延税金資産29,153

−

−

2,962

13,272

25,727(※2)
71,114(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 中期経営計画における課税所得の推移等を勘案して、合理的な金額を計上しております。
当連結会計年度（2020年３月31日）
１年超
１年以内
２年以内
（千円）
（千円）
税務上の繰越169,157
95,644
欠損金(※２)

２年超
３年以内
（千円）

３年超
４年以内
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

５年超
（千円）

合計
（千円）

95,186

129,479

157,589

501,977

1,149,032

評価性引当額△151,352△91,477△90,379△101,145△157,589△489,598△1,081,539

繰延税金資産17,805

4,167

4,807

28,334−

12,379(※2)
67,492(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 中期経営計画における課税所得の推移等を勘案して、合理的な金額を計上しております。

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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度（2019年３月31日）
法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
住民税均等割等
評価性引当額の増減額（△減少）繰越欠損金の期限切れ
未実現利益の税効果未認識額
連結子会社との税率差異等
留保利益に係る税効果
為替換算調整勘定の取崩益
事業譲受に係る調整
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

30.62％
4.94
2.55△46.68
51.54
△0.82
△4.82
0.27
△4.08
−
6.29
39.82

当連結会計年度（2020年３月31日）
30.62％
6.33
2.71
37.84
−
△2.44
△3.90
△0.01
△7.52
△1.90
△2.62
59.11

（表示方法の変更）
前連結会計年度において、「その他」に含めていた「為替換算調整勘定の取崩益」は、重要性が増したことにより当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の「その他」に表示していた2.22％は、「為替換算調整勘定の取崩益」△4.08％、「その他」6.29％として組み替えております。

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有価証券報告書（企業結合等関係）
事業譲受
当社孫会社のTKR USA Inc.は、2019年3月31日にソニー米国法人 Sony Electronics Inc.の事業部門「SonyService and Operations of Americas」に関連する事業を譲り受けております。
１．事業譲受の概要(１)相手企業の名称及びその事業の内容
相手企業の名称 Sony Electronics Inc.
事業の内容 事業部門「Sony Service and Operations of Americas」に関連する事業①メキシコ拠点「Sony Nuevo Laredo, S.A. de C.V.」における車載関連製品等の生産、各種製品修理
サービス②メキシコ拠点の生産・修理品の保管、出荷管理(２)事業譲受を行った主な理由
当社グループ及びＴＫＲにおける初の北中米市場進出を実現するものであり、車載関連分野も含めたＥＭS事業の事業規模拡大につなげるため。
(３)事業譲受日
2019年３月31日(４)事業譲受の法的形式
現金を対価とする事業譲受及び株式取得(５)事業譲受後の企業の名称
事業譲受完了に伴いメキシコ拠点は、TKR DE MEXICO S.A. de C.V.に社名変更しております。
２．連結財務諸表に含まれる被取得事業の業績の期間
2019年４月１日から2019年12月31日まで
３．事業譲受の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価については相手会社との契約において秘密保持義務があるため非開示とさせていただきます。
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザーに対する報酬・手数料等 20,062千円
５．発生したのれんの金額及び発生原因(１)発生したのれんの金額
352,519千円
なお、第１四半期連結会計期間から第３四半期連結会計期間においては四半期連結財務諸表作成時点における入手可能な合理的情報に基づき、取得原価の配分について暫定的な会計処理を行っておりましたが、第４四半期連結会計期間に確定しております。
(２)発生原因
今後の事業展開により期待される将来の超過収益力であります。
(３)償却方法及び償却期間10年間の定額法により償却しております。
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳については、相手会社との契約において秘密保持義務があるため非開示とさせていただきます。

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有価証券報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しており、業種別のセグメントから「ＨＳ（ヒューマンソリューション）事業」、「ＥＭＳ（エレクトロニクスマニュファクチャリングサービス）事業」、「ＰＳ（パワーサプライ）事業」の３つを報告セグメントとしております。
「ＨＳ事業」は、製造派遣、製造請負、修理カスタマーサービスを行っております。「ＥＭＳ事業」は、国内及び海外において電子機器基板の実装組み立てサービスを行っております。「ＰＳ事業」は、電源分野における設計開発・製造・販売を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」
における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）（単位：千円）
ヒューマン

エレクトロ
ニクスマニ

パワーサプライソリューション ュファクチャリ
（ＰＳ）事業（ＨＳ）事業 ングサービス（ＥＭＳ）事業合計調整額(注１、２)

連結
財務諸表
計上額
（注３）

売上高
(1)外部顧客への売上高(2)セグメント間の内部売上高又は振替高19,331,366

25,819,505

12,608,492

57,759,364−

57,759,364

74,103756,713

95,602926,420△926,420−

19,405,470

26,576,219

12,704,095

58,685,784△926,420

57,759,364

セグメント利益

196,298

436,997443,299

1,076,595△527,928

548,666

セグメント資産3,925,460

12,882,848

6,419,677

23,227,986

6,234,686

29,462,672

減価償却費

40,783593,735

167,316

801,835

7,083

808,918有形固定資産及び無形固定資産の増加額

64,747

733,582

1,425,680

2,224,009−

2,224,009

計その他の項目（注）１．セグメント利益の調整額△527,928千円には、セグメント間取引消去1,829千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△529,758千円が含まれております。全社費用の主なものは、当社（持株会社）に係る費用であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．セグメント資産のうち、調整額に含めた資産は6,234,686千円であり、その主なものは報告セグメントに帰属しない現金及び預金並びに各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

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有価証券報告書

当連結会計年度（自2019年４月１日

至

2020年３月31日）（単位：千円）

エレクトロ
ヒューマン
ニクスマニ
パワーサプライソリューション ュファクチャリ
（ＰＳ）事業（ＨＳ）事業 ングサービス（ＥＭＳ）事業合計調整額(注１、２)

連結
財務諸表
計上額
（注３）

売上高
(1)外部顧客への売上高(2)セグメント間の内部売上高又は振替高21,685,257

27,046,730

13,879,309

62,611,297−

62,611,297

41,663

1,911,286

429,078

2,382,028△2,382,028−

21,726,920

28,958,016

14,308,388

64,993,325△2,382,028

62,611,297

セグメント利益

693,282

33,752

698,806

1,425,841△505,404

920,437

セグメント資産4,297,169

15,951,943

6,985,098

27,234,210

6,235,955

33,470,166

減価償却費

50,325

771,743

320,929

1,142,999

6,780

1,149,780

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

44,921

2,267,847

281,9732,594,742

965

2,595,707

計

その他の項目（注）１．セグメント利益の調整額△505,404千円には、セグメント間取引消去△4,752千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△500,652千円が含まれております。全社費用の主なものは、当社（持株会社）に係る費用であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．セグメント資産のうち、調整額に含めた資産は6,235,955千円であり、その主なものは報告セグメントに帰属しない現金及び預金並びに各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

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有価証券報告書【関連情報】
前連結会計年度（自2018年４月１日

至

2019年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高（単位：千円）
日本

中国

マレーシア

その他

合計

27,768,434

16,258,355

11,587,900

2,144,674

57,759,364（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国に分類しております。
その他の区分に属する国の内訳はタイ、ベトナム、フィリピンであります。
(2）有形固定資産（単位：千円）
日本

中国

マレーシア

ベトナム

その他

合計

3,547,605

881,229

538,454

640,636

4,572

5,612,497（注）その他の区分に属する国の内訳はタイであります。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自2019年４月１日

至

2020年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高（単位：千円）
日本

中国

マレーシア

その他

合計

27,433,863

17,597,914

12,869,104

4,710,414

62,611,297（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国に分類しております。
その他の区分に属する国の内訳はタイ、米国、ベトナム、フィリピン、ラオス、
インドネシアであります。
(2）有形固定資産（単位：千円）
日本

中国

マレーシア

ベトナム

米州

その他

合計

3,573,853

1,478,386

565,242

1,529,462

906,873

6,343

8,060,162（注）以下の区分に属する国の内訳は次の通りであります。
（１）米 州……米国、メキシコ（２）その他……タイ、ラオス、インドネシア
３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の名称又は氏名

売上高

Panasonic Appliances
Air-Conditioning Malaysia Sdn.Bhd.

6,401,573

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関連するセグメント名
エレクトロニクスマニュファクチャ
リングサービス（ＥＭＳ）事業

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ｎｍｓホールディングス株式会社(E05676)
有価証券報告書【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）（単位：千円）
エレクトロ
ヒューマン
ニクスマニ
パワーサプライソリューション ュファクチャリ
（ＰＳ）事業（ＨＳ）事業 ングサービス（ＥＭＳ）事業−減損損失

88,797

−

合計

連結
財務諸表
計上額

調整額

88,797−88,797（注）減損損失88,797千円は、連結損益計算書上、「事業整理損」に含まれております。
当連結会計年度（自2019年４月１日

至

2020年３月31日）

該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2019年４月１日

至

2020年３月31日）

2019年3月に行われた企業結合により発生したのれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりであります。
（単位：千円）エレクトロニクス
ヒューマン
マニュファクチャ パワーサプライ
ソリューション
リングサービス（ＰＳ）事業（ＨＳ）事業（ＥＭＳ）事業

調整額

合計

当期償却額

−

25,972−−

25,972

当期末残高−

321,879−−

321,879【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2019年４月１日

至

2020年３月31日）

該当事項はありません。

86/108EDINET提出書類
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有価証券報告書【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
１．連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日
該当事項はありません。

至2020年３月31日）

２．連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主等
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
資本金又
種

類

会社等の名称又 は 氏 名

所在地

は出資金
（千円）

役

員

小 野

文 明

−

−

議決権の
事業の内容

所有（被

関 連 当 事 者

又は職業

所有）割

と

の

関

係

取 引 内 容

取引金額
（千円）

科

目

期末残高
（千円）

合

当社

(被所有）

代表取締役

21.0％

資 金 の 貸 付

資金の貸付

40,000 短期貸付金

資金の回収

40,000

利息の受取

97

20,000（注）

取引条件及び取引条件の決定方針等（注）貸付金の金利は、市場金利を勘案し決定しております。
当連結会計年度（自2019年４月１日
資本金又

種

類

会社等の名称又 は 氏 名

所在地

は出資金
（千円）

役

員

小 野

文 明

−

−

至

2020年３月31日）
議決権の

事業の内容

所有（被

関 連 当 事 者

又は職業

所有）割

と

の

関

係

取 引 内 容

（千円）

科

目

期末残高
（千円）

合

当社

(被所有）

代表取締役

21.0％

資 金 の 貸 付

資金の貸付

20,000 短期貸付金

資金の回収

20,000

利息の受取

120

（注）

取引条件及び取引条件の決定方針等（注）貸付金の金利は、市場金利を勘案し決定しております。
連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主等
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自取引金額

2019年４月１日

至

2020年３月31日）

該当事項はありません。

87/10820,000EDINET提出書類
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有価証券報告書（１株当たり情報）
前連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日）

当連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日）

（自
至

（自
至

１株当たり純資産額

334円13銭340円18銭

１株当たり当期純利益金額

24円22銭16円34銭−−潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額（注）１．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日）

当連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日）

（自
至

（自
至

１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）

415,632

280,385−−

415,632

280,385

17,161,274

17,161,263

親会社株主に帰属する当期純利益調整額
（千円）

−

−

普通株式増加数（株）

−

−

(−)

(−)

2018年５月17日開催の取締役会決議による第８回、第９回及び第10回新株予約権
新株予約権の数
第８回 10,800個

2018年５月17日開催の取締役会決議による第８回、第９回及び第10回新株予約権
新株予約権の数
第８回 10,800個（普通株式 1,080,000株）（普通株式 1,080,000株）

普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益金額（千円）
期中平均株式数（株）

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額（うち新株予約権（株））

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要

第９回 5,400個

第９回 5,400個（普通株式 540,000株）（普通株式 540,000株）

第10回 5,400個

第10回 5,400個（普通株式 540,000株）（普通株式 540,000株）（注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。

88/108EDINET提出書類
ｎｍｓホールディングス株式会社(E05676)
有価証券報告書（重要な後発事象）(自己株式の取得）
当社は、2020年4月20日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について以下のとおり決議いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、自己株式取得を行うものです。
２．取得に係る事項の内容（１）取得株式の種類 当社普通株式（２）取得する株式の総数 500,000株（上限）（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合2.9％）（３）株式取得価額の総額 150,000千円（上限）（４）取 得 期 間 2020年４月21日〜６月23日（５）取 得 方 法 信託方式による市場買付
３．自己株式の取得結果
上記買付けによる取得の結果、2020年５月14日までに当社普通株式500,000株を133,654千円で取得し、当該決議に基づく自己株式の取得を終了いたしました。

89/108EDINET提出書類
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有価証券報告書⑤【連結附属明細表】【社債明細表】

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高
（千円）

当期末残高
（百万円）

利率（％）

担保

年月日
ｎｍｓホールディングス(株)

第１回無担保社債
（注）

合計

年月日

2020.３.31−

2,000,000

0.23

−

−

2,000,000

−

−

償還期限

無担保社債 2025.３.31−−（注）連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
１年以内
（千円）

１年超２年以内（千円）

２年超３年以内（千円）

３年超４年以内（千円）

４年超５年以内
（千円）

−

−

−

2,000,000−【借入金等明細表】
当期首残高
（千円）

当期末残高
（千円）

平均利率
（％）

短期借入金

7,400,192

6,141,635

1.451

−

１年以内に返済予定の長期借入金

5,673,608

876,565

1.147−

１年以内に返済予定のリース債務

131,774

402,356−−

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）

1,212,540

6,758,018

0.933

2020年〜2027年

リース債務（１年以内に返済予定のものを除く)

227,052

641,154−

2020年〜2025年

14,645,167

14,819,731

−

−

区分

合計

返済期限

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．当連結会計年度の期首より、在外連結子会社においてIFRS 第16号「リース」を適用しており、「１年以内に返済予定のリース債務」および「リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)」の当期首残高ならびに当期末残高は、本会計基準を適用した残高が含まれております。
４．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内(千円)

２年超３年以内(千円)

３年超４年以内(千円)

４年超５年以内
(千円)

長期借入金

801,899

4,732,720

441,671436,727

リース債務

354,518

169,105

105,012

12,517【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。

90/108EDINET提出書類
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有価証券報告書（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

売上高（千円）

15,249,375

31,108,438

46,593,474

62,611,297

税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円）

97,558203,521512,049

686,673

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益
金額

（千円）

34,09432,705

254,952

280,385

（円）

1.99

1.91

14.86

16.34

第１四半期

第２四半期

第３四半期

第４四半期

1.99

△0.08

12.95

1.48

１株当たり四半期（当期）純利益金額（会計期間）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失（△）（円）（注）第１四半期連結会計期間において企業結合に係る暫定的な会計処理を行っていましたが、第４四半期連結会計期間において確定しており、第２四半期及び第３四半期の関連する四半期情報項目については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させています。

91/108EDINET提出書類
ｎｍｓホールディングス株式会社(E05676)
有価証券報告書

２【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
前払費用
関係会社短期貸付金
未収入金
仮払金
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
工具、器具及び備品
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社長期貸付金
繰延税金資産
敷金及び保証金
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計繰延資産
社債発行費
繰延資産合計
資産合計

92/108

当事業年度(2020年３月31日)

52,01380,038※１ 55,728※１ 57,036

6,706
6,196,057
489
274※１ 102,143

3,946
6,972,442
5,026−※１ 23,438

6,413,412

7,141,927

47,1686,510
53,67943,568
5,023
48,592

3,295
0
3,295

2,196
0
2,196

10,0005,177,142−
8,334
55,990−5,251,467
5,308,441

8,300
5,177,142
480,000
4,371
56,161
10
5,725,985
5,776,774−−
11,721,854

66,106
66,106
12,984,808

EDINET提出書類
ｎｍｓホールディングス株式会社(E05676)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(2019年３月31日)
負債の部
流動負債
短期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等預り金
賞与引当金
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計

93/108

当事業年度(2020年３月31日)※１,※２ 10,233,534※１,※２ 3,784,097

22,20810,512
13,164
12,743
9,908
9,719
10,311,791

25,045
7,632
55,653
10,406
6,641
4,758
3,894,234−
292,540
292,540
10,604,331

2,000,000
5,932,362
7,932,362
11,826,596

500,690

500,690

196,109140,686
336,795

196,109140,686
336,795

1,186,820
1,186,820△909,838
1,114,466
3,056
1,117,523
11,721,854

1,227,529
1,227,529△909,859
1,155,155
3,056
1,158,212
12,984,808

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ｎｍｓホールディングス株式会社(E05676)
有価証券報告書②【損益計算書】(単位：千円)(自至前事業年度
2018年４月１日
2019年３月31日)

(自
至

当事業年度
2019年４月１日
2020年３月31日)

売上高
売上総利益

※１ 990,671

990,671624,060

販売費及び一般管理費※２ 541,098※２ 502,329

営業利益
営業外収益
営業外費用
経常利益
特別損失
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

94/108※１ 624,060

449,573

121,730※１ 82,286※１ 139,657※１ 99,250※１ 76,389

432,608−
432,608
9,170
13,566
22,736
409,872

184,998370
184,628
54,1503,963
58,113
126,515

EDINET提出書類
ｎｍｓホールディングス株式会社(E05676)
有価証券報告書③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2018年４月１日

至

2019年３月31日）(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金

その他資本
剰余金

資本剰余金
合計

216,109

120,686

336,795△20,000

20,000

−

資本準備金

当期首残高

500,690

利益剰余金
その他利益
剰余金
繰越利益剰
余金
854,172

利益剰余金
合計

854,172

自己株式

株主資本合
計

△909,838

781,819

当期変動額
資本準備金の取崩−−

剰余金の配当△77,225△77,225△77,225

当期純利益

409,872

409,872

409,872

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

当期首残高

−

△20,000

20,000−332,647

332,647−

332,647

500,690

196,109140,686

336,795

1,186,820

1,186,820△909,838

1,114,466

新株予約権

純資産合計

−

781,819

当期変動額
資本準備金の取崩−

剰余金の配当△77,225

当期純利益

409,872

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）

3,056

3,056

当期変動額合計

3,056

335,703

当期末残高

3,056

1,117,523

95/108EDINET提出書類
ｎｍｓホールディングス株式会社(E05676)
有価証券報告書

当事業年度（自2019年４月１日

至

2020年３月31日）(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金

当期首残高

500,690

196,109

利益剰余金

その他資本
剰余金

資本剰余金
合計

140,686

336,795

その他利益
剰余金
繰越利益剰
余金

利益剰余金
合計

自己株式

株主資本合
計

△909,838

1,114,466

1,186,820

1,186,820

剰余金の配当△85,806△85,806△85,806

当期純利益

126,515

126,515

126,515

当期変動額

自己株式の取得△20△20

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

当期首残高

−

−

−

−

40,70940,709△20

40,689500,690

196,109140,686

336,795

1,227,529

1,227,529△909,859

1,155,155

新株予約権

純資産合計

3,056

1,117,523

当期変動額
剰余金の配当△85,806

当期純利益

126,515

自己株式の取得△20

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高−−

40,6893,056

1,158,212

96/108EDINET提出書類
ｎｍｓホールディングス株式会社(E05676)
有価証券報告書【注記事項】（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券
イ．子会社株式
移動平均法による原価法によっております。
ロ．その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
(2) たな卸資産
イ．仕掛品
総平均法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。
ロ．貯蔵品
最終仕入原価法による原価法によっております。
２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産定率法（但し、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
３〜15年
工具、器具及び備品 ４〜15年(2) 無形固定資産定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(3) 長期前払費用
定額法によっております。
３．繰延資産の処理方法
社債発行費
社債の償還の期間にわたり定額法により償却しております。
４．引当金の計上基準
賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
５．ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。
(２) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金(３) ヘッジ方針
借入金の金利の変動リスクに対するヘッジを目的として金利スワップ取引を行っております。
(４) ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価は省略しております。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

97/108EDINET提出書類
ｎｍｓホールディングス株式会社(E05676)
有価証券報告書（貸借対照表関係）
関係会社に対する金銭債権及び金銭債務は次のとおりであります。（区分表示したものを除く）

※１

前事業年度
(2019年３月31日)
短期金銭債権
短期金銭債務

当事業年度(2020年３月31日)

61,930千円
300,000

65,469千円
300,000※２

当社は事業拡大に伴う増加運転資金を賄うために取引銀行(前事業年度17行、当事業年度16行）と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度（2019年３月31日）

当座貸越極度額の総額
借入実行残高差引額
３

当事業年度（2020年３月31日）

13,050,000千円
4,386,379

11,300,000千円
2,728,152

8,663,620

8,571,847

次の関係会社について、金融機関からの借入等に対し債務保証を行っております。
前事業年度(2019年３月31日)

TKR HONG KONG LIMITED
パワーサプライテクノロジー株式会社
中宝華南電子（佛山）有限公司
中宝華南電子（東莞）有限公司
北京中基衆合国際技術服務有限公司
nms(Thailand) Co.,Ltd.

2,048,445千円
1,006,250

当事業年度(2020年３月31日)
TKR HONG KONG LIMITED

123,809

パワーサプライテクノロジー株式会社
中宝華南電子（佛山）有限公司
中宝華南電子（東莞）有限公司

82,350中基縦合 (上海) 人力資源服務有限公司

37,8001,936,582千円
891,250
64,121
78,95576,55052,350nms(Thailand) Co.,Ltd.

50,100TKR MANUFACTURING VIETNAM CO.,LTD.

482,255

TKR MANUFACTURING VIETNAM CO.,LTD.

467,798

日本マニュファクチャリングサービス株式会社

250,000

日本マニュファクチャリングサービス株式会社

250,000

計4,083,260

計3,815,357※１（損益計算書関係）関係会社との取引高は次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
2018年４月１日
2019年３月31日）

（自
至

当事業年度
2019年４月１日
2020年３月31日）

営業取引による取引高
売上高

990,671千円

624,060千円

78,453139,051

営業取引以外の取引高※２

一般管理費に属する費用の割合は、前事業年度、当事業年度共におおよそ100％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
（自
至

役員報酬

前事業年度
2018年４月１日
2019年３月31日）

（自
至

当事業年度
2019年４月１日
2020年３月31日）

113,040千円
144,386

102,029千円
166,935

賞与引当金繰入額

9,719

4,758

減価償却費

7,083

6,780

業務委託料

114,963

84,939

給料及び賞与（表示方法の変更）
前事業年度において記載していなかった「役員報酬」及び「業務委託料」は金額的重要性が増したため、当事業年度より記載しております。

98/108EDINET提出書類
ｎｍｓホールディングス株式会社(E05676)
有価証券報告書（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式5,177,142千円、前事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式5,177,142千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度（2019年３月31日）

当事業年度（2020年３月31日）

繰延税金資産未払事業税

1,510千円

2,402千円

賞与引当金
未払社会保険料
減価償却費
繰越欠損金
その他

2,974
463
352
2,962
1,389

1,457
224
209
−
1,395

繰延税金資産小計
評価性引当額9,650△1,316

5,687△1,316

繰延税金資産合計

8,334

4,371

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度
当事業年度
（2019年３月31日）（2020年３月31日）
法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
住民税均等割等
受取配当等永久に益金に算入されない項目
その他

30.62％

30.62％

0.68
0.07△26.11
△0.01

0.75
0.16
△0.01
△0.04

5.26

31.48

税効果会計適用後の法人税等の負担率（重要な後発事象）
自己株式の取得
連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に記載しているため、注記を省略しています。

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ｎｍｓホールディングス株式会社(E05676)
有価証券報告書④【附属明細表】【有形固定資産等明細表】
資産の
種 類

区分

当期首
残高

当 期
増加額

当 期
減少額

当 期
償却額

（単位：千円）
減価償却
累計額

当期末
残高

有
形
固
定
資
産

建物

56,790

294

−

3,895

57,084

13,516

工具、器具及び備品

16,831

670

973

1,787

16,527

11,504

計73,621

965

973

5,682

73,61225,020

無
形
固
定
資
産

ソフトウエア

6,442

−

−

1,098

6,442

4,245

0

−

−

−

0

−

6,442

−

−

1,098

6,442

4,245

その他
計

（注）１．当期首残高、当期増加額、当期減少額及び当期末残高は、取得価額を記載しております。
【引当金明細表】（単位：千円）
科目
賞与引当金

当期首残高

当期増加額

9,719

4,758

（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。

100/108

当期減少額
9,719

当期末残高
4,758

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ｎｍｓホールディングス株式会社(E05676)
有価証券報告書

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日
３月31日

１単元の株式数

１００株

単元未満株式の買取り
取扱場所―

株主名簿管理人

―

取次所

―

買取手数料

―

公告掲載方法

当社の公告方法は、電子公告とし、次のホームページアドレスに掲載します。
(http://www.n-ms.co.jp/)
なお、事故その他やむを得ない事由によって、電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。

株主に対する特典

該当事項はありません。

（注）当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨定款に定めております。
(1)会社法第189条第２項各号に掲げる権利(2)会社法第166条第１項の規定による請求をする権利(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

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ｎｍｓホールディングス株式会社(E05676)
有価証券報告書

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第34期）（自 2018年４月１日(2) 内部統制報告書及びその添付書類

至

2019年３月31日）2019年６月27日

関東財務局長に提出

2019年６月27日関東財務局長に提出(3) 四半期報告書及び確認書（第35期第１四半期）（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）2019年８月９日 関東財務局長に提出（第35期第２四半期）（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）2019年11月８日 関東財務局長に提出（第35期第３四半期）（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）2020年２月14日 関東財務局長に提出(4) 臨時報告書
2019年６月28日 関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。
(5）自己株券買付状況報告書
報告期間（自2020年４月１日 至2020年４月30日）2020年５月15日関東財務局長に提出
報告期間（自2020年５月１日 至2020年５月31日）2020年６月15日関東財務局長に提出

102/108

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ｎｍｓホールディングス株式会社(E05676)
有価証券報告書第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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ｎｍｓホールディングス株式会社(E05676)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

2020年６月24日

ｎｍｓ ホールディングス株式会社
取締役会

御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

安藤

見

印

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

大谷

文隆

印

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているｎｍｓ ホールディングス株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すな
わち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計
算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ｎｍｓ ホールディングス株式会社及び連結子会社の2020年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

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有価証券報告書・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

＜内部統制監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ｎｍｓ ホールディングス株式
会社の2020年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、ｎｍｓ ホールディングス株式会社が2020年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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有価証券報告書・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、
内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上※１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

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有価証券報告書独立監査人の監査報告書

2020年６月24日

ｎｍｓ ホールディングス株式会社
取締役会

御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

安藤

見

印

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

大谷

文隆

印

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているｎｍｓ ホールディングス株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの第35期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ｎｍｓ
ホールディングス株式会社の2020年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
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有価証券報告書

・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上※１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

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