JC ECONOMIC JOURNAL 7 月号 中国ビジネス Q&A

中国ビジネス Q&A

中国の商標法等改正の5月施行と実最近、中国では商標法が改正施行され、実施条例等の下位法規も公表されたと聞きました。中国での商標登録や侵害事件など商標をめぐる実務に、どのような変化があるのでしょうか。

2014 年 5 月 1 日から、第 3 次改正中国商標法（以下、「改正法」、又は「法」という）が施行されました。
実に 12 年半ぶりで、条文全体の 6 割以上が修正又は新設された大幅な改正です。改正法の施行を前に、下位法規や司法解釈も相次いで公表されました。14 年 2 月 10 日には最高人民法院が「商標法改正決定施行後における商標案件の管轄と法律適用問題に関する解釈」を採択し、4 月 17日には、国家工商行政管理総局が「改正後の商標法に関する問題の通知」を公表し、さらに 4 月 29 日に国務院が「改正商標法実施条例」（以下、「実施条例」という）を公布しました。これらは、いずれも改正商標法の施行に合わせて5 月 1 日から適用されます。
今回の改正は、実務に対する影響も少なくないので、以下、実体面、商標登録に至る手続面、商標権侵害の各局面に分けて、実務がどのように変わるかを説明します。

1．実体面の改革(1) 商標保護対象の拡大（法 8 条）
登録可能な商標は「他人の商品と区別できる標識」です
が、具体例として従来「文字、図形、アルファベット、数字、立体標識、色彩の組合せ」が挙げられていました。改正法は、新たに「音声等」を加えました（法 8 条）。
「音声」の商標とは、音楽、人や動物の声、自然音等からなる商標のことで、例えば、携帯電話の呼び出し音、米社映画のタイトルに響くライオンの吠え声等です。
音声商標の出願方法については、実施条例 13 条 5 項に規定されました。願書に音声商標の出願である旨を明記するとともに、要件に合致した音声見本（「CD」に収録）を提出し、音声商標について叙述し、商標の使用方法を説明しなければなりません。音声商標の叙述は、五線譜又は略譜（数字譜）で行い、これができないときには文字で記載します。
(2) 馳名商標認定の商業的利用禁止（法 14 条 5 項）
馳名商標の認定制度は従来から実施されていましたが、改正法には、その商業的利用の禁止が規定されました。
馳名商標とは、中国において関連公衆に広く知られ、かつ比較的高い名声を有する商標（最高人民法院「馳名商標保護に関する民事紛争案件の審理に法律を適用する若干の問題の解釈」（法釈 [2009] 第 3 号）1 条及び国家工商行政管理総局令､ 03 年 5 号「馳名商標の認定と保護規定」2
31 JC ECONOMIC JOURNAL 2014.7条 1 項）と定義されています。
馳名商標認定の結果を商業的に利用することの禁止は、
法 14 条 5 項に新設されました。中国で馳名と認定された商標は多数に及びますが、これらのなかには「馳名商標」であることを商品や包装に表示し、さらには広告宣伝に利用するものも少なくありません。これらの行為は、品質良好であることまで国家が認定したかのような誤認を公衆に与える恐れがあります。馳名商標の認定をもらうために証拠を偽造する者もあったと伝えられています。馳名商標認定の趣旨は、他人が同一又は類似の商標を使用して混同、誤認を生じるのを防ぐことにありますから、これに反する上記の弊害を除去するために、馳名商標の文字を商品や広告等に表示して商業的に利用することを禁止したものです。
違反者には 10 万元の過料が科せられます（法 53 条）。市場秩序を維持するためにも好ましい改革です。
(3) 冒認出願に対する対策強化（法 15 条 2 項）
中国では、他人が使用している商標等について、これが未登録であることを奇貨として、自分の商標として出願して商標権を取得してしまうケースが少なくありません。このよ
うな出願は広く冒認出願と総称されることがあります。
特に、外国企業が冒認出願の被害を受けることが目立っていました。
冒認登録された商標に対抗し、これを取消すことができる規定として、従来は次の 2 つがありました。
①「権限を得ることなく、代理人又は代表者が自己の名義をもって被代理人又は被代表者の商標について、商標登録手続を行ったもの」として登録の取消を請求する方法（15条 1 項、41 条 2 項）と、②「他人がすでに使用しかつ一定の影響力を有する商標を不正手段をもって抜け駆けして登録したもの」として登録の取消を請求する方法（31 条、41 条 2 項）でした。
しかし、①の場合、「代理人」に該当するのは、冒認者が被冒認者の代理店、特約店である場合と解されており（工業所有権保護に関するパリ条約 6 条の 7 の通説的解釈、及び最高人民法院「商標権権利付与権利確定行政案件の審理に関する若干の問題の意見」（法発 [2010]12 号）
12 条）、このような関係にない者が出願した場合には、同条の適用が難しいという問題点がありました。また、上記②の場合、冒認された商標は、使用されているだけでなく、「一定の影響力を有する」こと、また冒認者が「不正手段」をもって出願したことの立証がハードルとなることもありました。

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務への影響
この点の補充立法を求める声に応えたのが、法 15 条 2項の新設規定です。
「同一商品又は類似商品について登録出願した商標と他人が先に使用し未登録の商標とが同一又は類似である場合、出願人と当該他人とが前項に規定する以外の契約、業務往来関係又はその他の関係を有し明らかに他人の当該商標の存在を知っている」という要件を充たせば、商標登録の無効宣言を得ることができるというものです。冒認された商標に「一定の影響力」を要求せず、又、冒認者との間に厳密な「代理」関係も要求しませんので、冒認商標を規制する上で、実務上有効な手段が加わったものと評価されます。

2．手続面の改革(1) 一出願多区分制／電子出願の導入（法 22 条 2 項、3 項）
中国は「標章の登録のための商品及びサービスの国際分類に関するニース協定」に加盟していますが、従来は、同一商標であっても1 商品区分ごとに出願しなければならず、労力と費用がかさみました。改正法は、「1 通の出願で多区分の商品について同一商標の登録出願を行うことができる」（法 22 条 2 項）との規定を新設しました。同一商標を多くの商品について登録しようとする企業等にとっては、実務上、大幅に便宜が向上します。
また、商標出願等を電子データ方式で行うことができることが法 22 条 3 項に新たに規定されました。電子出願は、「商標インターネット出願の試用弁法」（商標局 09 年 1 月 7日公布）により、すでに試行的には施行されていました。
(2) 異議申立制度の改革（法 33 条）
異議申立とは、初歩的審査を経て公告された商標（法 28条）に対して、登録要件を欠くとして、第三者が再審査を申立てるもの（法 33 条）です。しかし、実際には、他人の商標登録を遅らせる目的で濫用したと思われるケースもあり、制度自体の廃止も含めて再検討されてきました。その結果、制度自体は存続しますが、今回の改正で、2 つの改革が行われました。
その 1 は、異議申立人の資格を限定することです。異議申立の理由は、他人の登録商標と同一である等の私益的理由（相対的理由）と、国家の名称と同一である商標のような公益的理由（絶対的理由）に大別され、前者については「先行権利者、利害関係人」のみが申立できることとしました。
その 2 は、異議申立が容れられなかった場合の不服申立制度を廃止したことです。従来は、商標評審委員会に再審理を請求することができ、更に 2 審にわたる行政訴訟もできました（改正前 33 条）。これが商標登録を大幅に遅らせ中島敏法律特許事務所弁護士・弁理士 中島 敏る原因となっていたためです。異議申立人が不服の場合は、商標登録後に別途、無効審判を請求することになります。
商標登録までの期間が短縮されることで、実務に好ましい影響を与えると考えられます。
(3) 審査・評審期間等の法定（法 28 条、34 ～ 37 条、44 条、45 条、49 条、54 条）
改正法は、商標局及び商標評審委員会について審査・審理期間を法定しました。例えば出願から商標局の初歩的審査の完了まで（法 28 条）は 9 カ月、公告された商標に対する異議申立から商標局の決定まで（法 35 条 1 項）は 12カ月です。これらの期間には、当事者が補正または説明する期間は含まれません（実施条例 11 条）が、全体として審理が促進されることが期待されます。

3．商標権侵害(1) 損害額の算定方法（法 63 条）
商標権侵害における損害賠償額の算定順序として、改正法は、①権利者の損害額、②侵害者の侵害行為による利益額、③使用許諾料の倍数、④悪意の侵害で、情状が重大な場合は、上記で確定した金額の 1 倍以上、3 倍以下で確定することが定められました（法 63 条 1 項）
。また、法院が侵害者に帳簿等の提出を求めることができ、提出しない場合は権利者の主張と証拠により賠償金額を定めることができると新たに規定され（同条 2 項）
、更に賠償額の算定が困難な場合に人民法院が命じることができる法定賠償額を、従来の「50 万元以下」から「300 万元以下」と 6 倍に高額化されました（同条 3 項）
。この改正で賠償額の高額化に拍車がかかるものと思われます。
(2) 損害賠償請求に対する登録商標不使用の抗弁（法 64条 1 項）
権利者側の賠償請求についても新たな要件が規定されました。すなわち、権利者が登録商標を使用していないとの抗弁を被疑侵害者が提出した場合には、権利者は 3 年以内に登録商標を実際に使用し、また損害も蒙ったことを証明できなければ賠償請求が認められないとする規定が新設されました（法 64 条 1 項）
。この場合であっても、侵害行為の差止を求めることはできます。ただし、実際に 3 年間連続して使用していない場合には、不使用を理由とする商標登録取消請求（法 49 条 2 項）の対象ともなりますので、実務上留意が必要です。ストック商標の数は多いものの、中国で実際に使用している商標が少ない外国企業には不利益な結果となる可能性があります。
JC ECONOMIC JOURNAL 2014.730