滋賀県社会福祉協議会 介護福祉士修学資金等貸付事業実施要綱（財源：生活困窮者就労準備支援事業費等補助金）＜目的＞
第１条 介護福祉士修学資金等貸付事業（以下「本事業」という。
）は、次の(１)から(５)までに掲げる資金の貸付けを通じて、福祉・介護人材育成および確保ならびに定着を支援することを目的とする。
（１）介護福祉士修学資金
社会福祉士及び介護福祉士法（昭和 62 年法律第 30 号。以下「法」という。
）第 40 条第２項第１号から第３号までの規定に基づき文部科学大臣および厚生労働大臣の指定した学校または知事の指定した養成施設（以下「介護福祉士養成施設」という。）に在学し、介護福祉士の資格の取得を目指す学生に対し貸し付ける修学資金（以下「修学資金」という。
）（２）介護福祉士実務者研修受講資金法第 40 条第２項第５号に規定する文部科学大臣および厚生労働大臣の指定した学校または知事の指定した養成施設（以下「実務者研修施設」という。
）に在学し、介護福祉士の資格の取得を目指す学生に対し貸し付ける修学資金（以下「実務者研修受講資金」という。
）（３）離職した介護人材の再就職準備金
介護職としての一定の知識および経験を有する者に対し貸し付ける再就職準備のための資金（以下「再就職準備金」という。
）（４）福祉系高校修学資金返還充当資金「滋賀県社会福祉協議会 介護福祉士修学資金等貸付事業実施要綱（財源：地域医療介
護総合確保基金）」（以下「実施要綱（財源：基金）」という。
）の第 17 条に掲げる事項に該当する者に対して、福祉系高校修学資金の返還に充てる資金（以下「返還充当資金」という。
）を貸し付ける資金（５）障害福祉分野就職支援金
他業種等で働いていた者等であって、一定の研修等を修了し、障害福祉分野に就労しようとする者に対し貸し付ける就職支援金＜事業の実施主体等＞
第２条 事業の実施主体は、社会福祉法人滋賀県社会福祉協議会とし、社会福祉法人滋賀県
社会福祉協議会会長（以下「県社協会長」という。）が、毎年度予算の範囲内において第１条の各号に掲げる費用を貸付けるものとする。
＜貸付対象＞
第３条
１ 修学資金の貸付対象者は、介護福祉士養成施設に在学する者であって、次の（１）から（４）の要件を全て満たす者とする。
（１）次のアからウまでのいずれかに該当する者
ア 県内に住民登録をしている者であって、卒業後に県内（国立障害者リハビリテーションセ

1ンター、国立児童自立支援施設等において業務に従事する場合は全国の区域とする。以下同じ。
）において昭和 63 年 2 月 12 日社庶第 29 号社会局長・児童家庭局長連名通知「指定施設における業務の範囲等及び介護福祉士試験の受験資格に係る介護等の業務の範囲等について」の別添１に定める職種もしくは別添２に定める職種または当該施設の長の業務（以下「返還免除対象業務」という。）に従事しようとする者。
イ 県内の介護福祉士養成施設の学生であって、卒業後に県内において返還免除対象業務に従事しようとする者
ウ アまたはイに該当しない者のうち、介護福祉士養成施設の学生となった年度の前年度に県内に住民登録をしていた者で介護福祉士養成施設での修学のために転居をしたもの、その他の県社協会長が適当と認める者であって、卒業後に県内において返還免除対象業務に従事しようとする者（２）次のアまたはイのいずれかに該当する者であって、家庭の経済状況等から貸付が必要と認められる者
ア 学業成績等が優秀と認められる者
イ 卒業後、中核的な介護職として就労する意欲があり、介護福祉士資格取得に 向けた向学心があると認められる者（３）第５条第１項（１）①ウ国家受験対策費用およびエ生活費加算の貸付対象者は、それぞれ、次の①および②に定める者に限る。
① 国家試験受験対策費用の貸付対象者
介護福祉士養成施設を卒業見込みの者であって、当該卒業年度に介護福祉士国家試験を受
験する意思のある者② 生活費加算の貸付対象者
貸付申請時に次に掲げる世帯（以下、「生活保護受給世帯等」という。
）の世帯員である者
ア 高校在学時に生活保護受給世帯であって、世帯分離のうえ入学した者

イ 地方税法(昭和25年法律第226号)第295条第1項に基づく市町村民税の非課税世帯
ウ 地方税法第323条に基づく市町村民税の減免世帯
エ 国民年金法（昭和34年法律第141号)第89条又は第90条に基づく国民年金の掛金の減
免世帯
オ 国民健康保険法（昭和33年法律第192号）第77条に基づく保険料の減免または徴収の猶予の世帯（４）他の実施主体から同様の修学資金の貸付を受けていない者。
２ 実務者研修受講資金の貸付対象者は、実務者研修施設に在学する者であって、次の（１）および（２）の要件を満たす者とする。
（１）次のアからウまでのいずれかに該当する者
ア 県内に住民登録をしている者であって、卒業後に県内（国立障害者リハビリテーション
センター、国立児童自立支援施設等において業務に従事する場合は全国の区域とする。また、東日本大震災等における被災県（岩手県、宮城県、福島県および熊本県に限る。以下同じ。
）において業務に従事する場合は、県内および当該被災県の区域とする。以下同じ。
）
において昭和 63 年 2 月 12 日社庶第 29 号社会局長・児童家庭局長連名通知「指定施設における業務の範囲等及び介護福祉士試験の受験資格に係る介護等の業務の範囲等について」の別添１に定める職種もしくは別添２に定める職種または当該施設の長の業務（以下「返還免除対象業務」という。）に従事しようとする者。

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イ 県内の実務者研修施設の受講生であって、卒業後に県内において返還免除対象業務に従事しようとする者
ウ アまたはイに該当しない者のうち、実務者研修施設の受講生となった年度の前年度に県内に住民登録をしていた者で実務者研修施設での修学のために転居をしたもの、その他の県社協会長が適当と認める者であって、卒業後に県内において返還免除対象業務に従事しようとする者（２）実務者研修施設を卒業した日から直近の介護福祉士国家試験の受験資格を有する見込みのある者
３ 再就職準備金の貸付対象者は、県内に所在する事業所または施設に介護職員等として就労した者であって、次の（１）から（４）までの全てを満たす者とする。ただし、介護職員等
として週２０時間以上勤務する者に限る。
（１）即戦力として期待される介護人材として求められる一定の知識および経験を有する者として認められる次のいずれかに該当する者① 介護福祉士
② 実務者研修施設において介護福祉士として必要な知識および技能を修得した者③ 介護保険法施行規則第 22 条の 23 第１項に規定する介護職員初任者研修を修了した者（介護保険法施行規則の一部を改正する省令（平成 24 年厚生労働省令第 25 号）附則
第２条の規程に基づき、介護職員初任者研修を修了した者とみなされるもの（改正前の介護保険法施行規則（平成 11 年厚生省令第 36 号）第 22 条の 23 第１項に規定する介護職員基礎研修、１級課程、２級課程を修了した者をいう。
）を含む。）（２）（１）に掲げる者として、居宅サービス等（介護保険法（平成９年法律第 123 号）第 23条に規定する居宅サービス等をいう。以下同じ。
）を提供する事業所もしくは施設または第一号訪問事業（同法第 115 条の 45 第１項第１号イに規定する第一号訪問事業をいう。
以下同じ。
）もしくは第一号通所事業（同号ロに規定する第一号通所事業をいう。以下同じ。
）を実施する事業所において介護職員その他主たる業務が介護等（法第２条第２項に規定する介護等をいう。以下同じ。）の業務である者（以下「介護職員等」という。）としての実務経験を１年以上（雇用期間が通算 365 日以上かつ介護等の業務に従事した期間が180 日以上）有する者（３）居宅サービス等を提供する事業所もしくは施設または第一号訪問事業もしくは第一号通所事業を実施する事業所に介護職員等として就労した者もしくは就労を予定している者（４）直近の介護職員等としての離職日から、介護職員等として再就労する日までに１ヶ月以上経過し、あらかじめ、滋賀県介護・福祉人材センターに氏名および住所等の届出または登録を行った者
４ 福祉系高校修学資金返還充当資金の貸付対象者は、実施要綱（財源：基金）の第 1７条に掲げる事項に該当する者とする。
５ 障害福祉分野就職支援金の貸付対象者は、県内に住民登録をしている者または県内に所在する事業所または施設に障害福祉職員として就労した者であって、次の（１）から（４）の全てを満たす者とする。ただし、障害福祉職員等として週２０時間以上勤務する者に限る。
（１） 介護保険法施行規則第 22 条の 23 第１項に規定する介護職員初任者研修以上の研修を修了した者、または、「指定居宅介護等の提供に当たる者として厚生労働大臣が定めるもの」（平成 18 年厚生労働省告示 538 号）第１条第３項に規定する居宅介護職員初任者研修、同条第４項に規定する障害者居宅介護従事者基礎研修、同条第５項に規定する重度訪問介護従業者

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養成研修（基礎課程、または統合過程、もしくは行動障害支援過程のうちいずれかを受講すること。
）、同条第６項に規定する同行援護従業者養成研修（一般課程、または応用課程のいずれかを受講すること。
）、同条第７項に規定する行動援護従業者養成研修、「地域生活支援事業等の実施について（平成 28 年８月３日障発第 0801002 号厚生労働省社会・援護局障害保険福祉部長通知）」別記２-10「強度行動障害支援者養成研修事業（基礎研修、実践研修）」に基づく
強度行動障害支援者養成研修（基礎研修及び実践研修）のいずれかを修了した者。
（２）３に掲げる「再就職準備金」または実施要綱（財源：基金）における「介護分野就職支援金」の貸し付けを受けたことがある者を除く。
（３） 障害福祉サービス（障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成 17 年法律 123 号）（以下、「障害者総合支援法」という。
）第５条第１項、第 18 項、第 77 条
および第 78 条、児童福祉法（昭和 22 年法律 164 号）第６条２の２第１項、第７項および第７条第２項、身体障害者福祉法（昭和 24 年法律 283 号）（以下、「身体障害者福祉法」という。
）
第４条の２に規定するサービスをいう）を提供する事業所若しくは施設、障害者総合支援法第５条第 27 項、第 28 項および第 77 条の２および身体障害者福祉法第５条に規定する施設若し
くは事業所において、主たる業務がサービス利用者に直接サービスを提供する者（以下、「障害福祉職員」という。
）として就労した者若しくは就労を予定している者。

（４）直近の障害福祉職員等としての離職日から、障害福祉職員等として再就労する日までに１ヶ月以上経過した者。
＜貸付期間＞
第４条 貸付を受けることができる期間は、次の各号に掲げる期間とする。
（１）修学資金貸付
介護福祉士養成施設に在学する期間（正規の修学期間）とする。
（２）実務者研修受講資金貸付実務者研修施設に在学する期間とする。
＜貸付額等＞
第５条 貸付額等は、次に定めるとおりとする。
（１）修学資金① 貸付額は、月額50,000円以内とする。ただし、次のア～エに定める額を、加算することができるものとする。
ア 入学準備金
200,000円以内（入学時に限り）
イ 就職準備金
200,000円以内（卒業時）
ウ 国家試験受験対策費用
40,000円以内（当該卒業年度に加算）
エ 生活費加算
介護福祉士養成施設に在学する期間の生活費の一部として、一月当たり貸付対象者の貸付申請時における年齢および居住地に対応する区分の額を基本として別表に定める額（年齢および居住地が同一の者に係る加算額は、同一年度において同額とする。）（２）実務者研修受講資金
貸付額は、200,000円以内とする。
（３）再就職準備金4

① 貸付額は、400,000円と貸付対象者が県社協に提出した再就職準備金貸付申請書に記載された額のいずれか少ない方の額とする。
② 貸付回数は、一人当たり一回限りとする。
（４）福祉系高校修学資金返還充当資金① 貸付額は、実施要綱（財源：基金）の第５条（１）により貸し付けた福祉系高校修学資金と同額とする。
②貸付回数は、一人当たり一回限りとする。
（５）障害福祉分野就職支援金① 貸付額は、200,000 円と貸付対象者が県社協に提出した障害福祉分野就職支援金申請書に記載された額のいずれか少ない方の額とする。
② 貸付回数は、一人当たり一回限りとする。

＜貸付利子＞
第６条 利子は、無利子とする。

＜貸付申請＞
第７条 本事業の貸付を受けようとする者（以下「申請者」という。）は、次の各号の定めにより、県社協会長に対し貸付申請の手続きを行わなければならない。
（１）修学資金① 申請者は次に掲げる書類を提出しなければならない。なお、提出書類の様式は別に定めるところによる。
ア 介護福祉士修学資金貸付申請書
イ 在学する介護福祉士養成施設の長の推薦書
ウ 申請者と生計を一にし、かつ、その生計を主として維持している者の前年の所得を証明する書類エ 申請者が成年者の場合は、申請者の前年の所得を証明する書類
オ その他、県社協会長が必要と認める書類② 申請者のうち、第３条第１項（３）①に該当し、加算を希望する者は、申請にあたり国家試験受験誓約書を提出しなければならない。
③ 申請者のうち、第３条第１項（３）②に該当し、加算を希望する者は、申請にあたりその事実を証明する書類を提出しなければならない。
④ 申請者のうち、第３条第１項（３）②に該当する者は、介護福祉士養成施設へ入学する前に貸付の申請を行うことができる。なお、この場合の取り扱いについては別に定める。
（２）実務者研修受講資金① 申請者は次に掲げる書類を提出しなければならない。なお、提出書類の様式は別に定めるところによる。
アイウエ

介護福祉士実務者研修受講資金貸付申請書
介護福祉士実務者研修受講証明書
実務経験証明書
その他、県社協会長が必要と認める書類

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（３）再就職準備金① 申請者は次に掲げる書類を提出しなければならない。なお、提出書類の様式は別に定めるところによる。
ア 離職した介護人材の再就職準備金貸付申請書
イ 採用（予定）証明書
ウ 資格を証明するものの写し
エ その他、県社協会長が必要と認める書類（４）福祉系高校修学資金返還充当資金① 申請者は次に掲げる書類を提出しなければならない。なお、提出書類の様式は別に定めるところによる。
ア 貸付契約変更申請書
イ 採用（予定）証明書
ウ その他、県社協会長が必要と認める書類（５）障害分野就職支援金① 申請者は次に掲げる書類を提出しなければならない。なお、提出書類の様式は別に定めるところによる。
ア 就職支援金貸付申請書
イ 採用（予定）証明書
ウ 研修修了等を証明するものの写し
エ その他、県社協会長が必要と認める書類＜連帯保証人＞
第８条 申請者は、次の各号の定めにより、連帯保証人を立てなければならない。保証人は、本事業による貸付を受けた者と連帯して債務を負担するものとする。
（１）修学資金貸付の申請をする場合① 連帯保証人は原則として２人を立てなければならない。
② 前項の連帯保証人は、それぞれ独立の生計を営む成年者でなければならない。

③ 申請者が未成年者である場合の保証人は、第１号①の連帯保証人のうち１人は法定代理人でなければならない。
④ ①から③までの規定にかかわらず、県社協会長が適当と認めた法人を連帯保証人とすることができる。
（２）実務者研修受講資金貸付および再就職準備金貸付、障害福祉分野就職支援金貸付の申請をする場合① 連帯保証人１人を立てなければならない。
② 申請者が未成年者である場合の保証人は、法定代理人でなければならない。
（３）福祉系高校修学資金返還充当資金の申請をする場合①実施要綱（財源：基金）により貸し付けた福祉系高校修学資金と同じとする。
＜貸付の決定＞第９条 県社協会長は、第７条に規定する申請書の提出があった場合は、その内容を審査し、決定の可否を申請者に通知するものとする。

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＜貸付方法＞
第１０条 貸付は、県社協会長と貸付対象者との契約により行うものとし、次の各号の定めるところにより、貸付けるものとする。ただし、特別の理由がある時は、この限りではない。
（１）修学資金貸付
半期ごとに貸付けるものとする。
（２）実務者研修受講資金貸付および再就職準備金貸付
一括で貸付けるものとする。
（３）福祉系高校修学資金返還充当資金
一括で貸付けるものとする。
（４）障害分野就職支援金
一括で貸付けるものとする。
＜貸付契約の解除＞第１１条 県社協会長は、貸付契約の相手方（以下、「借受人」という。）が次の各号のいずれかに該当する場合は、貸付契約を解除するものとする。
（１）退学したとき。
（２）心身の故障のため修学を継続する見込みがなくなったと認められるとき。
（３）学業成績が著しく不良になったと認められるとき。
（４）死亡したとき。
（５）虚偽その他不正の方法により修学資金等の貸付を受けたことが明らかになったとき。
（６）その他、貸付事業の目的を達成する見込みがなくなったと認められるとき。
２ 貸付契約の相手方が修学資金の貸付期間中に貸付契約解除を申し出たときは、その契約を解除するものとする。
＜貸付の休止＞
第１２条 県社協会長は、借受人が休学し、または停学の処分を受けたときは、休学し、または停学の処分を受けた日の属する月の翌月から復学した日の属する月の分まで修学資金の貸付を行わないものとする。この場合において、これらの月の分として既に貸与された修学資金があるときは、その修学資金は、当該事由が解消した日の属する月の翌月以後の月の分として貸付されたものとみなす。
＜返還の当然免除＞
第１３条 県社協会長は、借受人が次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、返還債務を免除するものとする。また、適切な返還債務の免除を行うため、貸し付けを受けた者に対して、に毎年度当初に現況届の提出を求め、貸し付けを受けた者の就労状況等について、定期的に把握を行うこと。
（１）修学資金貸付の借受人① 介護福祉士養成施設を卒業した日から 1 年以内に介護福祉士の登録を行い、県内（国立障害者リハビリテーションセンター、国立児童自立支援施設等において業務に従事する場合は全国とする。以下同じ。
）において、返還免除対象業務に従事し、かつ、介護福祉士の登録日と当該返還免除対象業務に従事した日のいずれか遅い日の属する月以降、５年間（過疎地域、離島及び中山間地域等（返還免除対象業務に従事する

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時点の厚生労働大臣が定める中山間地域等の地域（平成 21 年３月 13 日厚生労働省告示第83 号）第２号に規定する区域をいう。
）において返還免除対象業務に従事した場合または中高年離職者（入学時に４５歳以上の者であって、離職して２年以内のものをいう。）が返還免除対象業務に従事した場合は、３年間）（以下「返還免除対象期間」という。）引き続き、これらの業務に常時従事したとき。ただし、法人における人事
異動等により、借受人の意思によらず、県外において返還免除対象業務に従事した期間については、返還免除対象期間に算入して差し支えない。また、返還免除対象業務に従事後、社会福祉士養成施設における修学、災害、疾病、負傷、その他やむを得ない事由により返還免除対象業務に従事できない期間が生じた場合は、返還免除対象期間には算入しないものとするが、引き続き、返還免除対象業務に従事しているものとして取り扱うこととする。
② 返還免除対象期間中に、業務上の事由により死亡し、または業務に起因する心身の故障のため当該業務を継続することができなくなったとき。
（２）実務者研修受講資金貸付の借受人① 実務者研修施設を卒業した日から直近の介護福祉士国家試験に合格した日（国家試験を合格した日において介護等の業務に従事する期間が３年に達していない場合にあっては、介護等の業務に従事する期間が３年に達した日とする。以下同じ。
）から１年以内に介護福祉士の登録を行い、県内において返還免除対象業務に従事し、かつ、介護福祉士の登録日と当該返還免除対象業務に従事した日のいずれか遅い日の属する月以降、２年の間、引き続き、これらの業務に常時従事したとき。ただし、法人における人事異動等により、借受人の意思によらず、県外において返還免除対象業務に従事した期間については、返還免除対象期間に算入して差し支えない。また、返還免除対象業務に従事後、他種の養成施設等における修学、災害、疾病、負傷、その他やむを得ない事由により返還免除対象業務に従事できない期間が生じた場合は、返還免除対象期間には算入しないものとするが、引き続き、返還免除対象業務に従事しているものとして取り扱うこととする。
② 返還免除対象期間中に、業務上の事由により死亡し、または業務に起因する心身の故障のため当該業務を継続することができなくなったとき。
（３）再就職準備金貸付の借受人① 第３条第１項（３）③の介護職員等として就労した日から、県内において、２年の間、引き続き、介護職員等の業務に従事したとき。ただし、法人における人事異動等により、借受人の意思によらず、県外において返還免除対象業務に従事した期間については、返還免除対象期間に算入して差し支えない。また、返還免除対象業務に従事後、他種の養成施設等における修学、災害、疾病、負傷、その他やむを得ない事由により介護職員等の業務に従事できない期間が生じた場合は、返還免除対象期間には算入しないものとするが、引き続き、返還免除対象業務に従事しているものとして取り扱うこととする。
② 返還免除対象期間中に、業務上の事由により死亡し、または業務に起因する心身の故障のため介護職員等として継続して従事することができなくなったとき。
（４） 福祉系高校修学資金返還充当資金
次の①または②のいずれかに該当するに至ったとき。
① 県内おいて、返還免除対象業務から福祉系高校修学資金の返還免除対象業務の範囲（実施要綱（財源：基金）の第１３条（１）①に掲げる範囲）を除いた業務（以下「充当資金返還

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免除対象業務」という。
）に従事し、３年の間、引き続き、これらの業務に従事したとき。

ただし、法人における人事異動等により、借受人の意思によらず、県外において充当資金返還免除対象業務に従事した期間については、充当資金返還免除対象期間に算入して差し支えない。また、充当資金返還免除対象業務に従事後、他種の養成施設等における修学、災害、疾病、負傷、その他やむを得ない事由により充当資金返還免除対象業務に従事できない期間が生じた場合は、返還免除対象期間には算入しないものとするが、引き続き、充当資金返還免除対象業務に従事しているものとして取り扱うこととする。
② 充当資金返還免除対象業務に従事している期間中に、業務上の事由により死亡し、または業務に起因する心身の故障のため充当資金返還免除対象業務に継続して従事することができなくなったとき。
（５） 障害福祉分野就職支援金
次の①または②のいずれかに該当するに至ったとき。
① 第３条の５の（２）の障害福祉職員として就労した日から、県内において、２年の間、引き続き、障害福祉職員の業務に従事したとき。
ただし、法人における人事異動等により、借受人の意思によらず、県外において障害福祉職員の業務に従事した期間については、返還免除対象期間に算入して差し支えない。また、他種の養成施設等における修学、災害、疾病、負傷、その他やむを得ない事由により返還免除対象業務に従事できない期間が生じた場合は、返還免除対象期間には算入しないものとするが、引き続き、障害福祉職員の業務に従事しているものとして取り扱うこととする。
② 障害福祉職員として従事している期間中に、業務上の事由により死亡し、または業務に起因する心身の故障のため障害福祉職員として継続して従事することができなくなったとき。

（６）第１項（１）および（４）に規定する返還免除対象期間、同項（２）、（３）および（５）に規定する「２年」の計算については、次の①から③までに掲げる方法とする。この場合において、ホームヘルパー・家政婦等の業務に従事した者に係る在職期間については、市町および有料職業紹介所の登録期間を含めて差し支えないものとし、同時に２以上の市町等において業務に従事した期間は１の期間として計算し、通算しないものとする。
① ５年 在職期間が通算1,825日以上であり、かつ、業務に従事した期間が900日以上② ３年 在職期間が通算1,095日以上であり、かつ、業務に従事した期間が540日以上③ ２年 在職期間が通算730日以上であり、かつ、業務に従事した期間が360日以上＜返還の裁量免除＞
第１４条 県社協会長は、借受人が次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、貸付額（既に返還を受けた金額を除く。）に係る返還の債務を当該各号に定める範囲内において免除できるものとする。
（１）修学資金貸付・福祉系高校修学資金返還充当資金の借受人① 死亡し、または障害により貸付を受けた修学資金を返還することができなくなったとき。返還の債務の額（既に返還を受けた金額を除く。以下同じ）の全部または一部。
② 長期間所在不明となっている場合等、貸付額を返還させることが困難であると認められる場合であって、履行期限到来後に返還を請求した最初の日から５年以上経過したとき。返還の債務の額の全部または一部。
③ 借受人が、滋賀県内において修学資金の貸付を受けた期間以上、返還免除対象業務、

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充当資金返還免除対象業務に常時従事したとき。返還の債務の額の一部。
（２）実務者研修受講資金および再就職準備金、障害福祉分野就職支援金の借受人① 死亡し、または障害により貸付を受けた資金を返還することができなくなったとき。
返還の債務の額の全部または一部。
② 長期間所在不明となっている場合等、貸付額を返還させることが困難であると認められる場合であって、履行期限到来後に返還を請求した最初の日から５年以上経過したとき。返還の債務の額の全部または一部。
③

借受人が、滋賀県内において１年以上（在職期間が通算365日以上であり、かつ、
業務に従事した期間が180日以上）、返還免除対象業務に従事したとき。返還の債務の額の全部または一部。
２ 裁量免除の額は、県内において返還免除対象業務に従事した期間（第13条（６）と同様）を、本事業による貸付を受けた期間（この貸付けを受けた期間の考え方は第13条（６）と同様であり、１年を180日として換算する。なお、この期間が２年に満たないときは360日とする。）の２分の５（福祉系高校修学資金返還充当資金または過疎地域において返還免除対象業務に従事した場合または中高年離職者が返還免除対象業務に従事した場合にあっては、２分の３）に相当する期間（実務者研修受講資金貸付事業及び再就職準備金貸付事業、障害福祉分野就職支援
金貸付事業の貸付額については360日）で除して得た数値（この数値が１を超えるときは、１とする。）を返還債務の額に乗じて得た額とする。

＜貸付金の返還＞第１５条 借受人は、次の各号のいずれかに該当する場合には、当該各号に規定する事由が生じた日の属する月の翌月から、修学資金貸付及び返還充当資金貸付にあっては貸付を受けた期間（返還充当資金は福祉系高校修学資金の貸付期間）に２を乗じて得た月数に相当する期間内に、実務者研修
受講資金貸付および再就職準備金貸付、障害福祉分野就職支援金貸付にあっては1年以内に、貸付を受けた資金を返還しなければならない。ただし、第１項（１）④に該当する借受人が、今後の貸付事業の目的を達成する意思がある場合は、国家試験受験対策費用のみの返還となる。

（１）介護福祉士修学資金貸付の借受人① 貸付契約が解除されたとき。
② 介護福祉士養成施設を卒業した日から１年以内に介護福祉士登録簿に登録せず、または、県内において返還免除対象業務に従事しなかったとき。
③ 県内において返還免除対象業務に従事する意思がなくなったとき。
④ 国家試験受験対策費用を貸付けた借受人が、当該卒業年度に介護福祉士国家試験を受験しなかったとき。
⑤ 業務外の事由により死亡し、または心身の故障により業務に従事できなくなったとき。
⑥ その他、県社協会長が必要と認めるとき。
（２）実務者研修受講資金貸付の借受人① 貸付契約が解除されたとき。
② 介護福祉士国家試験に合格した日から１年以内に介護福祉士登録簿に登録せず、または県内において返還免除対象業務に従事しなかったとき。
③ 実務者研修施設を卒業した日から直近の介護福祉士国家試験を災害、疾病、負傷、その他やむを得ない事由により受験しなかった場合、または不合格となった場合であって、10

次年度の国家試験を受験し、合格する意思がなくなったとき、または次年度の国家試験に不合格となったとき。
④ 県内において返還免除対象業務に従事する意思がなくなったとき。
⑤ 業務外の事由により死亡し、または心身の故障により業務に従事できなくなったとき。
⑥ その他、県社協会長が必要と認めるとき。
（３）再就職準備金貸付の借受人① 貸付契約が解除されたとき。
② 県内において介護職員等の業務に従事する意思がなくなったとき。
③ 業務外の事由により死亡し、または心身の故障により業務に従事できなくなったとき。
④ その他、県社協会長が必要と認めるとき。
（４）福祉系高校修学資金返還充当資金① 貸付契約が解除されたとき。
② 県内において充当資金返還免除対象業務に従事する意思がなくなったとき。
③ 実施要綱（財源：基金）の第５条（１）③の国家試験受験対策費用を貸付けた借受人が、当該卒業年度に介護福祉士国家試験を受験しなかったとき。
④ 業務外の事由により死亡し、または心身の故障により業務に従事できなくなったとき。
⑤ その他、県社協会長が必要と認めるとき。
（５）障害福祉分野就職支援金① 貸付契約が解除されたとき。
② 県内において障害福祉職員の業務に従事する意思がなくなったとき。
③ 業務外の事由により死亡し、または心身の故障により業務に従事できなくなったとき。
④ その他、県社協会長が必要と認めるとき。
２ 返還は、月賦、半年賦、年賦（実務者研修受講資金および再就職準備金、障害福祉分野就職支援金の場合は除く）の均等返還または一括の方法によるものとする。ただし、繰上返還をすることを妨げない。
３ 借受人が前項の規定による分割を怠った時は、借受人は当然に期限の利益を失い、残元金とこれに対する第１７条に規定する延滞利子を直ちに支払わなければならない。
＜返還の猶予＞
第１６条 県社協会長は、借受人が次の各号のいずれかに該当する場合には、当該各号に定める期間、履行期限の到来していない資金の返還の債務の履行を猶予することができる。
（１）介護福祉士修学資金貸付の借受人① 貸付契約を解除された後も引き続き当該介護福祉士養成施設に在学しているとき。その在学している期間。
② 貸付決定時に在学していた介護福祉士養成施設を卒業後、引き続き、社会福祉士養成
施設において修学しているとき。在学している期間③ 滋賀県内において、介護福祉士として返還免除対象業務に常時従事しているとき。その従事している期間。
④ 災害、疾病、負傷その他やむを得ない事由があるとき。その事由が継続する期間。
（２）実務者研修受講資金貸付の借受人① 貸付契約を解除された後も引き続き当該実務者研修施設に在学しているとき。その在学している期間。

11

② 貸付決定時に在学していた実務者研修施設を卒業後、引き続き、社会福祉士養成施設
において修学しているとき。在学している期間③ 滋賀県内において返還免除対象業務に常時従事しているとき。その従事している期間。
④

実務者研修施設を卒業した日から直近の介護福祉士国家試験を受験しなかった場
合、または不合格となった場合であって、次年度の国家試験を受験し、合格する意思があると認めたとき。２回目の国家試験を受験する年度の年度末までの期間。
⑤ 災害、疾病、負傷その他やむを得ない事由があるとき。その事由が継続する期間。
（３）再就職準備金貸付の借受人① 滋賀県内において介護職員等の業務に従事しているとき。その従事している期間。
② 災害、疾病、負傷その他やむを得ない事由があるとき。その事由が継続する期間。
（４）福祉系高校修学資金返還充当資金① 滋賀県内において、介護福祉士として充当資金返還免除対象業務に常時従事しているとき。その従事している期間。
② 災害、疾病、負傷その他やむを得ない事由があるとき。その事由が継続する期間。
（５）障害福祉分野就職支援金① 滋賀県内において障害福祉職員の業務に従事しているとき。その従事している期間。
② 災害、疾病、負傷その他やむを得ない事由があるとき。その事由が継続する期間。
＜延滞利子＞
第１７条 県社協会長は、借受人が正当な理由がなく貸付額を返還しなければならない日までにこれを返還しなかったときは、当該返還すべき日の翌日から返還の日までの期間の日数に応じ、返還すべき額につき年３パーセントの割合で計算した延滞利子を徴収するものとする。
ただし、当該延滞利子が、払込の請求および督促を行うための経費等これを徴収するのに要す
る費用に満たない少額なものと認められるときは、当該延滞利子を債権として調定しないことができる。
＜連帯保証人の変更＞
第１８条 借受人は、連帯保証人が死亡したとき、または連帯保証人に破産手続開始の決定その他連帯保証人として適当でない事由が生じたときは、新たに連帯保証人を立てなければならない。
＜借受人等の異動＞
第１９条 借受人は、次の各号のいずれかに該当するときは、所定の様式にその事実を証明する書類を添えて速やかに県社協会長に届け出なければならない。
（１）修学資金貸付の借受人① 氏名、住所等を変更したとき。
② 休学し、復学し、または退学したとき。
③ 停学その他の処分を受けたとき。
④ 卒業したとき。
⑤ 従事先を変更したとき、または返還免除対象業務に常時従事しなくなったとき。
⑥ 連帯保証人の氏名、住所等に変更があったとき。
（２）実務者研修受講資金貸付、再就職準備金貸付および障害福祉分野就職支援金の借受人

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① 氏名、住所等を変更したとき。
② 休職、復職または退職したとき。
③ 従事先を変更したとき、または返還免除対象業務に常時従事しなくなったとき。
④ 連帯保証人の氏名、住所等に変更があったとき。
２ 第１６条の規定により返還債務の履行の猶予を受けている者は、毎年４月１５日までに介護等業務従事状況届出書を県社協会長に提出しなければならない。
＜その他＞
第２０条 この要綱および滋賀県が定める「介護福祉士修学資金等貸付事業実施要綱（財源：
生活困窮者就労準備支援事業費等補助金）」によるほか、本事業に関し必要な事項は、県社協会長が別に定める。

（別表）生活費加算の基準額（第５条関係）（単位：円）
年齢

級地区分
1 級地－1

1 級地－22 級地－12 級地－23 級地－13 級地－219 歳以下42,08040,19038,29036,40034,51032,61020～40

40,27038,46036,65034,83033,02031,21041～59

38,18036,46034,74033,03031,31029,59060～6936,10034,48032,85031,23029,60027,98070 歳以上32,34031,12029,43028,30026,52025,510※級地区分の適用地域については、「生活保護法による保護の基準（昭和 38 年厚生省告示第158 号）」に準ずる。
付 則
１．この要綱は、平成３０年２月１日から施行し、施行日以降の貸付から適用する。
２．平成３０年１月３１日以前に貸付のあった修学資金等の取り扱いについては、従前の滋賀県社会福祉協議会介護福祉士修学資金貸付事業実施要綱、滋賀県介護福祉士実務者研修
受講資金貸付事業実施要綱、滋賀県介護人材再就職準備金貸付事業実施要綱による。
付 則
この要綱は、平成３０年５月２３日から施行する。
付 則
この要綱は、平成３１年４月１日から施行する。
付 則
この要綱は、令和元年６月１４日から施行する。
付 則
この要綱は、令和２年４月１日から施行する。
付 則
この要綱は、令和２年６月１５日から施行する。
付 則
この要綱は、令和３年４月１日から施行する。

13

付 則
この要綱は、令和５年４月１日から施行する。

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別添１
指定施設における業務の範囲等
１ 福祉に関する相談援助業務の範囲
社会福祉士及び介護福祉士法施行規則（昭和６２年厚生省令第４９号。以下「施行規則」という。）第２条第１号から第１３号までに定める施設において、福祉に関する相談援助の実務経験を有すると認められる職種は、次のとおりとする。
（１）施行規則第２条第１号に規定する保健所にあっては、精神障害者に関する相談援助業務を行っている精神保健福祉相談員、精神保健福祉士、精神科ソーシャルワーカー及び心理判定員（２）施行規則第２条第２号に規定する児童相談所にあっては、児童福祉法（昭和２２年法律第１６４号）第１３条第１項に規定する児童福祉司、「児童相談所運営指針について」（平成２年３月５日付け児発第１３３号）第２章第４節に規定する受付相談員、相談員、電話相談員、児童心理司、児童指導員及び保育士（３）施行規則第２条第２号に規定する母子生活支援施設にあっては、児童福祉施設の設備及び運営に関する基準（昭和２３年厚生省令第６３号）第２７条第１項に規定する母子支援員（児童福祉施設最低基準等の一部を改正する省令（平成２３年厚生労働省令第７１号）による
改正前の児童福祉施設最低基準第２７条に規定する母子指導員を含む。）及び少年を指導する職員並びに「家庭支援専門相談員、里親支援専門相談員、心理療法担当職員、個別対応職員、職業指導員及び医療的ケアを担当する職員の配置について｣（平成２４年４月５日付け雇児発０
４０５第１１号）に規定する個別対応職員（４）施行規則第２条第２号に規定する児童養護施設にあっては、児童福祉施設の設備及び運営に関する基準第４２条第１項及び第５項に規定する児童指導員、保育士、個別対応職員、家庭支援専門相談員及び職業指導員並びに「家庭支援専門相談員、里親支援専門相談員、心理療法担当職員、個別対応職員、職業指導員及び医療的ケアを担当する職員の配置について｣に規定
する里親支援専門相談員（５）施行規則第２条第２号に規定する障害児入所施設及び障害児通所支援事業を行う施設（児童発達支援センターに限る。）にあっては、児童福祉施設の設備及び運営に関する基準第４９条第１項（同条第９項において準用される場合を含む。）、第４項、第１２項及び第１４項、第５８条第１項、第３項及び第６項、第６３条第１項、第４項及び第７項並びに第６９条に規定する児童指導員、保育士、児童発達支援管理責任者及び心理指導担当職員（６）施行規則第２条第２号に規定する児童心理治療施設にあっては、児童福祉施設の設備及び運営に関する基準第７３条第１項に規定する児童指導員、保育士、個別対応職員及び家庭支
援専門相談員（７）施行規則第２条第２号に規定する児童自立支援施設にあっては、児童福祉施設の設備及び運営に関する基準第８０条第１項及び第５項に規定する児童自立支援専門員、児童生活支援員、個別対応職員、家庭支援専門相談員及び職業指導員（８）施行規則第２条第２号に規定する児童家庭支援センターにあっては、児童福祉施設の設
備及び運営に関する基準第８８条の３第１項に規定する職員（９）施行規則第２条第２号に規定する障害児通所支援事業を行う施設（児童発達支援センターを除く。）にあっては、児童福祉法に基づく指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準（平成２４年厚生労働省令第１５号。以下｢指定通所基準｣という。）第５条第１項

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第１号及び第２号、第２項並びに第４項第３号、第４号及び第５号、第５４条の６第１項第１号及び第２号、第５６条第１項第２号、第３号及び第６号並びに第２項、第６６条第１項第１号及び第２号、第２項並びに第４項第３号、第４号及び第５号、第７１条の３第１項第１号及び第２号、第７１条の８第１項第１号及び第２号並びに第７３条第１項第１号及び第２号に規定する児童指導員、保育士、障害福祉サービス経験者、児童発達支援管理責任者、機能訓練担
当職員（心理指導担当職員に限る。）及び訪問支援員（保育士、児童指導員、心理指導担当職員に限る。）並びに児童福祉法に基づく指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準の一部を改正する省令（平成２９年厚生労働省令第６号）による改正前の指定通所基準第６６条第１項第１号、第７１条の２第１項第１号並びに児童福祉法に基づく指定通所支援の事
業等の人員、設備及び運営に関する基準等の一部を改正する省令（平成３０年厚生労働省令第３号）による改正前の指定通所基準第５条第１項第１号及び第５４条の２第１項第１号に規定する指導員（１０）施行規則第２条第２号に規定する障害児相談支援事業を行う施設にあっては、児童福
祉法に基づく指定障害児相談支援の事業の人員及び運営に関する基準（平成２４年厚生労働省
令第２９号）第３条第１項に規定する相談支援専門員（１１）施行規則第２条第３号に規定する病院及び診療所にあっては、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（昭和２５年法律第１２３号）第３３条の４に規定する退院後生活環境相
談員又は次のアからエまでの相談援助業務を行っている職員
ア患者の経済的問題の解決、調整に係る相談援助
イ患者が抱える心理的・社会的問題の解決、調整に係る相談援助
ウ患者の社会復帰に係る相談援助
エ以上の相談援助業務を行うための地域における保健医療福祉の関係機関、関係職種等との連携等の活動（１２）施行規則第２条第４号に規定する身体障害者更生相談所にあっては、「身体障害者更生相談所の設置及び運営について」（平成１５年３月２５日付け障発第０３２５００１号）第１に規定する身体障害者福祉司、心理判定員、職能判定員及びケース・ワーカー（１３）施行規則第２条第４号に規定する身体障害者福祉センターにあっては、身体障害者社会参加支援施設の設備及び運営に関する基準（平成１５年厚生労働省令第２１号）第１９条に規定する身体障害者に関する相談に応ずる職員（１４）施行規則第２条第５号に規定する精神保健福祉センターにあっては、精神障害者に関する相談援助業務を行っている精神保健福祉相談員、精神保健福祉士、精神科ソーシャルワー
カー及び心理判定士（１５）施行規則第２条第６号に規定する救護施設及び更生施設にあっては、救護施設、更生施設、授産施設及び宿所提供施設の設備及び運営に関する基準（昭和４１年厚生省令第１８号）第１１条第１項第３号及び第１９条第１項第３号に規定する生活指導員（１６）施行規則第２条第７号に規定する福祉に関する事務所にあっては、社会福祉法（昭和２６年法律第４５号）第１５条第１項第１号に規定する指導監督を行う所員（査察指導員）、
身体障害者福祉法（昭和２４年法律第２８３号）第１１条の２第１項及び第２項に規定する身体障害者福祉司、知的障害者福祉法（昭和３５年法律第３７号）第１３条第１項及び第２項に規定する知的障害者福祉司、老人福祉法（昭和３８年法律第１３３号）第６条及び第７条に規定する社会福祉主事（老人福祉指導主事）、社会福祉法第１５条第１項第２号に規定する現業を行う所員（現業員）、「家庭児童相談室の設置運営について」（昭和３９年４月２２日付け

16厚生省発児第９２号）別紙（家庭児童相談室設置運営要綱）第５に規定する家庭児童福祉の業務に従事する社会福祉主事（家庭児童福祉主事）及び家庭児童福祉に関する相談指導業務に従事する職員（家庭相談員）、「福祉事務所における福祉五法の実施体制の整備について」（昭和４５年４月９日付け社庶第７４号）に規定する面接相談員、売春防止法（昭和３１年法律第１１８号）第３５条第１項及び第２項に規定する婦人相談員並びに母子及び父子並びに寡婦福祉法（昭和３９年法律第１２９号）第８条第１項に規定する母子・父子自立支援員、「セーフティネット支援対策等事業の実施について」（平成１７年３月３１日付け社援発第０３３１０２１号）別添１（自立支援プログラム策定実施推進事業実施要領）３（１）に規定する就労支
援事業に従事する就労支援員及び生活保護法（昭和２５年法律第１４４号）第５５条の７第１項に規定する被保護者就労支援事業に従事する就労支援員（１７）施行規則第２条第８号に規定する婦人相談所にあっては、「婦人相談所設置要綱について」（昭和３８年３月１９日付け厚生省発社第３５号）別紙（婦人相談所設置要綱）第２に規定する相談指導員又は判定員並びに売春防止法第３５条第１項及び第２項に規定する婦人相談員（１８）施行規則第２条第８号に規定する婦人保護施設にあっては、婦人保護施設の設備及び運営に関する基準（平成１４年厚生労働省令第４９号）第８条第１項に規定する入所者を指導する職員（１９）施行規則第２条第９号に規定する知的障害者更生相談所にあっては、知的障害者福祉法第１３条第１項に規定する知的障害者福祉司、「知的障害者更生相談所の設置及び運営について」（平成１５年３月２５日付け障発第０３２５００２号）第１に規定する心理判定員、職能判定員及びケース・ワーカー（２０）施行規則第２条第１０号に規定する養護老人ホーム、特別養護老人ホーム、軽費老人ホーム、老人福祉センター、老人短期入所施設、老人デイサービスセンター及び老人介護支援センターにあっては、養護老人ホームの設備及び運営に関する基準（昭和４１年厚生省令第１９号）第１２条第１項第３号及び同条第２項第１号に規定する生活相談員、特別養護老人ホー
ムの設備及び運営に関する基準（平成１１年厚生省令第４６号）第１２条第１項第３号及び第５６条第１項第３号に規定する生活相談員、軽費老人ホームの設備及び運営に関する基準（平成２０年厚生労働省令第１０７号）第１１条第１項第２号及び第３７条第１項第２号に規定する生活相談員、同令附則第６条第１項第２号に規定する主任生活相談員及び生活相談員、同令附則第１４条第１項第３号に規定する入所者の生活、身上に関する相談及び助言並びに日常生活の世話を行う職員、「老人福祉法による老人福祉センターの設置及び運営について」（昭和５２年８月１日付け社老第４８号）別紙１（老人福祉センター設置運営要綱）第２条第３項及び第３条第３項における相談・指導を行う職員、指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準（平成１１年厚生省令第３７号）第９３条第１項第１号及び第１２１条第１項第２号並びに指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準（平成１８年
厚生労働省令第３４号）第２０条第１項第１号及び第４２条第１項第１号に規定する生活相談員、指定介護予防サービス等の事業の人員、設備及び運営並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準（平成１８年厚生労働省令第３５号。以
下「指定介護予防サービス等基準」という。）第１２９条第１項第２号、指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準（平成１８年厚生労働省令第３６号）第５条第１項第１号及び介護保険法施行規則等の一部を改正する省令（平成２７年厚生労働省令第４17号）第５条の規定による改正前の指定介護予防サービス等基準第９７条第１項第１号（介護保険法施行規則等の一部を改正する省令附則第４条第３号の規定によりなおその効力を有するものとされたものを含む。）に規定する生活相談員、介護保険法施行規則（平成１１年厚生省令第３６号）第１４０条の６３の６第１号イの規定により例によるものとされた介護保険法施行規則等の一部を改正する省令第５条の規定による改正前の指定介護予防サービス等基準第９７条第１項第１号に規定する生活相談員並びに老人介護支援センターにおいて相談援助業務を行っている職員（２１）施行規則第２条第１１号に規定する母子・父子福祉センターにあっては、「母子・父子福祉施設の設備及び運営について」（平成２６年９月３０日付け厚生労働省発雇児０９３０第４号）母子・父子福祉施設設置要綱第１に規定する母子及び父子の相談を行う職員（２２）施行規則第２条第１２号に規定する介護保険施設にあっては、指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準（平成１１年厚生省令第３９号）第２条第１項第２号に規定する生活相談員及び同項第６号に規定する介護支援専門員、介護老人保健施設の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準（平成１１年厚生省令第４０号）第２条第１項第４号に規定する支援相談員及び同項第７号に規定する介護支援専門員、介護医療院の人員、施設及び設備
並びに運営に関する基準（平成３０年厚生労働省令第５号）第４条第１項第７号及び同条第７項第３号に規定する介護支援専門員並びに健康保険法等の一部を改正する法律（平成１８年法
律第８３号）附則第１３０条の２第１項の規定によりなおその効力を有するものとされた指定
介護療養型医療施設にあっては、指定介護療養型医療施設の人員、設備及び運営に関する基準（平成１１年厚生省令第４１号）第２条第１項第６号、第２項第４号及び第３項第７号に規定する介護支援専門員（２３）施行規則第２条第１２号に規定する地域包括支援センターにあっては、介護保険法（平成９年法律第１２３号）第１１５条の４６第１項に規定する包括的支援事業（同法第１１５条の４５第２項第４号から第６号までに掲げる事業（認知症初期集中支援推進事業を除
く。）を除く。）に係る業務を行う職員（２４）施行規則第２条第１３号に規定する障害者支援施設にあっては、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく障害者支援施設の設備及び運営に関する基準（平成１８年厚生労働省令第１７７号）第１１条第１項第２号イ⑵、第３号イ⑴及びロ、第４号イ⑴（同号ロにおいて読み替えられる場合を含む。）及びハ、第５号イ⑴及びロ⑴、第６号イ⑴並びに第７号イ⑵に規定する生活支援員、同項第５号イ⑵に規定する就労支援員及び同項第２号イ⑶、第３号イ⑵、第４号イ⑵、第５号イ⑶及びロ⑵、第６号イ⑵、第７号イ⑴に規定するサービス管理責任者（２５）施行規則第２条第１３号に規定する地域活動支援センターにあっては、障害者の日常
生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく地域活動支援センターの設備及び運営に関する基準（平成１８年厚生労働省令第１７５号）第９条第１項第２号に規定する指導員（２６）施行規則第２条第１３号に規定する福祉ホームにあっては、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく福祉ホームの設備及び運営に関する基準（平成１８年厚生労働省令第１７６号）第１０条第１項に規定する管理人（２７）施行規則第２条第１３号に規定する障害福祉サービス事業にあっては、障害者の日常
生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく障害福祉サービス事業の設備及び運営に関する基準（平成１８年厚生労働省令第１７４号）第３９条第１項第３号、第５２条第１項第２号及び第２項、第５９条第１項第２号（第２項において読み替えられる場合を含む。）

18

及び第３項、第６４条第１項第２号、第６５条第１項第２号並びに第７５条第１項第２号（第８８条において準用する場合を含む。）に規定する生活支援員、同令第６４条第１項第３号に規定する就労支援員、同令第３９条第１項第４号、第５２条第１項第３号、第５９条第１項第４号、第６４条第１項第４号、第６５条第１項第３号及び第７５条第１項第３号（第８８条において準用する場合を含む。）に規定するサービス管理責任者並びに障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準（平成１８年厚生労働省令第１７１号）第２０６条の３第１項に規定する
就労定着支援員、同令第２０６条の３第２項及び第２０６条の１４第１項第２号に規定するサービス管理責任者及び同令第２０６条の１４第１項第１号に規定する地域生活支援員（２８）施行規則第２条第１３号に規定する一般相談支援事業を行う施設にあっては、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定地域相談支援の事業の人
員及び運営に関する基準（平成２４年厚生労働省令第２７号）第３条第２項に規定する相談支
援専門員（２９）施行規則第２条第１３号に規定する特定相談支援事業を行う施設にあっては、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定計画相談支援の事業の人
員及び運営に関する基準（平成２４年厚生労働省令第２８号）第３条第１項に規定する相談支
援専門員
２ 施行規則第２条第１４号に規定する施設及び当該施設において福祉に関する相談援助の実務経験を有すると認められる職種の範囲
施行規則第２条第１号から第１３号までに掲げる施設に準ずる施設として厚生労働大臣が認める施設及び当該施設において、福祉に関する相談援助の実務経験を有すると認められる職種
は、次のとおりとする。
（１）生活保護法第３８条第１項第４号及び第５号に規定する授産施設及び宿所提供施設
・「生活保護法による保護施設事務費及び委託事務費の支弁基準について」（平成２０年３月３１日付け厚生労働省発社援第０３３１０１１号）に基づき配置された指導員（２）児童福祉法第３７条に規定する乳児院
・児童指導員、保育士、個別対応職員、家庭支援専門相談員及び里親支援専門相談員（３）老人福祉法第２９条に規定する有料老人ホーム
・生活相談員（４）指定特定施設入居者生活介護（介護保険法第４１条第１項に規定する指定居宅サービス（以下「指定居宅サービス」という。）に該当する同法第８条第１１項に規定する特定施設入居者生活介護をいう。）、指定地域密着型特定施設入居者生活介護（同法第４２条の２第１項に規定する指定地域密着型サービス（以下「指定地域密着型サービス」という。）に該当する
同法第８条第２１項に規定する地域密着型特定施設入居者生活介護をいう。）又は指定介護予防特定施設入居者生活介護（同法第５３条第１項に規定する指定介護予防サービス（以下「指定介護予防サービス」という。）に該当する同法第８条の２第１１項に規定する介護予防特定施設入居者生活介護をいう。）を行う施設
・生活相談員及び計画作成担当者（５）障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成１７年法律第１２３号。以下「障害者総合支援法」という。）附則第４１条第１項の規定によりなお従前の例により運営をすることができることとされた同項に規定する身体障害者更生援護施設

19

・障害者自立支援法の一部の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等に関する省令（平成１８年厚生労働省令第１６９号。以下「整備省令」という。）第３１条の規定による改正前の身体障害者更生援護施設の設備及び運営に関する基準（平成１５年厚生労働省令第２１号）第１６条第１項第３号、第１７条第１項第３号、第１８条第１項第３号、第１９条第１項第３号、第３８条第１項第３号、第５６条第１項第３号、第５７条第１項第３号及び第５８条第１項第３号に規定する生活支援員並びに「身体障害者福祉工場の設備及び運営について」（昭和４７年７月２２日付け社更第１２８号）別紙（身体障害者福祉工場設置要綱）７に規定する指導員（６）障害者総合支援法附則第４８条の規定によりなお従前の例により運営をすることができることとされた同条に規定する精神障害者社会復帰施設
・整備省令第１条の規定による廃止前の精神障害者社会復帰施設の設備及び運営に関する基準（平成１２年厚生省令第８７号）第１６条第１項第２号、第２６条第１項第２号及び第４項第２号並びに第３７条第１項第２号に規定する精神保健福祉士及び精神障害者社会復帰指導員並びに同令第３３条第１項第１号に規定する管理人（７）障害者総合支援法附則第５８条第１項の規定によりなお従前の例により運営をすることができることとされた同項に規定する知的障害者援護施設
・整備省令第１条の規定による廃止前の知的障害者援護施設の設備及び運営に関する基準（平成１５年厚生労働省令第２２号）第２８条第１項第３号、第２９条第１項第３号、第５２条第１項第３号、第５３条第１項第３号、第５４条第１項第２号及び第６３条第１項第３号に規定する生活支援員（８）「高齢者総合相談センター運営事業の実施について」（昭和６２年６月１８日付け社老第８０号）別紙（高齢者総合相談センター運営要綱）に基づく高齢者総合相談センター
・相談援助業務を行っている相談員（９）「隣保館の設置及び運営について」（平成１４年８月２９日付け厚生労働省発社援第０
８２９００２号）に基づく隣保館
・相談援助業務を行っている指導職員（１０）都道府県社会福祉協議会
・「生活困窮者自立相談支援事業等の実施について」（平成２７年７月２７日付け社援発０
７２７第２号）別添１７（日常生活自立支援事業実施要領）５（１）に規定する専門員、その他相談援助業務（主として高齢者、障害者、児童、生活困窮者その他の要援護者に対する者に限る。）を行っている職員（１１）市（特別区を含む。）町村社会福祉協議会
・「社会福祉協議会活動の強化について」（平成１１年４月８日付け社援第９８４号）別紙（社会福祉協議会企画指導員、福祉活動指導員、福祉活動専門員設置要綱）２に規定する
福祉活動専門員その他相談援助業務（主として高齢者、障害者、児童その他の要援護者に対するものに限る。）を行っている職員
・「生活困窮者自立相談支援事業等の実施について」（平成２７年７月２７日付け社援発０７２７第２号）別添１７（日常生活自立支援事業実施要領）５（１）に規定する専門員、その他相談援助業
務（主として高齢者、障害者、児童、生活困窮者その他の要援護者に対する者に限る。
）を行って
いる職員

（１２）障がい者制度改革推進本部等における検討を踏まえて障害保健福祉施策を見直すまでの間において障害者等の地域生活を支援するための関係法律の整備に関する法律（平成２２年20法律第７１号。以下「整備法」という。）第３条による改正前の障害者自立支援法第５条第８項に規定する児童デイサービス事業を行っている施設
・相談援助業務を行っている職員（１３）児童福祉法第６条の２の２第３項に基づく厚生労働大臣の指定を受けた指定発達支援
医療機関
・児童指導員及び保育士（１４）独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園法（平成１４年法律第１６７号）第１１条第１号に規定する施設
・相談援助業務を行っている指導員及びケースワーカー（１５）「知的障害者福祉工場の設置及び運営について」（昭和６０年５月２１日付け厚生省
発児第１０４号）別紙（知的障害者福祉工場設置運営要綱）に基づく知的障害者福祉工場
・相談援助業務を行っている指導員（１６）刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律（平成１７年法律第５０号）第３条に規定する刑事施設、少年院法（平成２６年法律第５８号）第３条に規定する少年院及び少年鑑別所法（平成２６年法律第５９号）第３条に規定する少年鑑別所・刑務官、法務教官、法務技官（心理）及び福祉専門官（１７）更生保護法（平成１９年法律第８８号）第１６条及び第２９条に規定する地方更生保護委員会及び保護観察所
・保護観察官、社会復帰調整官（１８）更生保護事業法施行規則（平成８年法務省令第２５号）第１条第４項に規定する更生保護施設・補導主任、補導員、福祉職員及び薬物専門職員（１９）労働者災害補償保険法（昭和２２年法律第５０号）第２９条第１項第２号に基づき設置された労災特別介護施設
・相談援助業務を行っている指導員（２０）「心身障害児総合通園センターの設置について」（昭和５４年７月１１日付け児発第５１４号）別紙（心身障害児総合通園センター設置運営要綱）に基づく心身障害児総合通園センター
・相談援助業務を行っている職員（２１）児童福祉法第６条の３第１項に規定する児童自立生活援助事業を行っている施設
・相談援助業務を行っている指導員（２２）児童福祉法第６条の３第３項に規定する子育て短期支援事業を行っている児童養護施設、母子生活支援施設、乳児院及び保育所等・相談援助業務を行っている職員（２３）「母子家庭等就業・自立支援事業の実施について」（平成２０年７月２２日付け雇児発第０７２２００３号）別紙（母子家庭等就業・自立支援事業実施要綱）に基づく「母子家庭等就業・自立支援センター事業」及び「一般市等就業・自立支援事業」を行っている施設
・相談援助業務を行っている相談員（２４）児童福祉法第６条の３第６項に基づく地域子育て支援拠点事業を行っている施設
・相談援助業務を行っている職員（２５）「利用者支援事業の実施について」（平成２７年５月２１日付け府子本第８３号・２
７文科初第２７０号・雇児発０５２１第１号）別紙（利用者支援事業実施要綱）に基づく「利21

用者支援事業」を行っている施設
・相談援助業務を行っている職員（２６）「母子・父子自立支援プログラム策定事業の実施について」（平成２６年９月３０日
付け雇児発０９３０第４号）別紙（母子・父子自立支援プログラム策定事業実施要綱）に基づ
く「母子・父子自立支援プログラム策定事業」を行っている施設
・母子・父子自立支援プログラム策定員（２７）「ひとり親家庭への総合的な支援のための相談窓口の強化事業の実施について」（平成２６年３月３１日雇児発０３３１第５号）別紙（ひとり親家庭への総合的な支援のための相談窓口の強化事業実施要綱）に基づく「就業支援専門員配置等事業」を行っている施設
・就業支援専門員（２８）「重症心身障害児（者）通園事業の実施について」（平成１５年１１月１０日付け障発第１１１０００１号）別紙（重症心身障害児（者）通園事業実施要綱）に基づく「重症心身障害児（者）通園事業」を行っている施設
・児童指導員及び保育士（２９）身体障害者社会参加支援施設の設備及び運営に関する基準第３４条第１項第１号に規定する点字図書館及び同条第３号に規定する聴覚障害者情報提供施設
・相談援助業務を行っている職員（３０）地域社会における共生の実現に向けて新たな障害保健福祉施策を講ずるための関係法律の整備に関する法律（平成２４年法律第５１号）第２条による改正前の障害者総合支援法に規定する共同生活介護を行う施設
・相談援助業務を行っている職員（３１）障害者総合支援法に規定する障害福祉サービス事業のうち療養介護、短期入所、重度障害者等包括支援、共同生活援助を行う施設
・相談援助業務を行っている職員（３２）整備法第５条による改正前の児童福祉法に規定する知的障害児施設、知的障害児通園施設、盲ろうあ児施設及び肢体不自由児施設
・児童指導員及び保育士（３３）整備法第５条による改正前の児童福祉法に規定する重症心身障害児施設
・児童指導員、保育士及び心理指導を担当する職員（３４）障がい者制度改革推進本部等における検討を踏まえて障害保健福祉施策を見直すまでの間において障害者等の地域生活を支援するための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係省令の整備等及び経過措置に関する省令（平成２４年厚生労働省令第４０号）第２５条による廃止前の障害者自立支援法に基づく指定相談支援の事業の人員及び運営に関する基準（平成１８年厚生労働省令第１７３号）第３条に規定する相談支援専門員（３５）「「地域生活支援事業の実施について」の一部改正について」（平成２６年３月３１
日付け障発０３３１第１号）による改正前の「地域生活支援事業の実施について」（平成１８年８月１日付け障発第０８０１００２号）別紙１（地域生活支援事業実施要綱）別記１１（３）に基づく「身体障害者自立支援」を行っている施設
・相談援助業務を行っている職員（３６）「地域生活支援事業の実施について」別紙１（地域生活支援事業実施要綱）別記１１（４）に基づく「日中一時支援」、別添１に基づく「障害者相談支援事業」又は別添４に基づく「障害児等療育支援事業」を行っている施設

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・相談援助業務を行っている職員（３７）「精神障害者地域移行支援特別対策事業実施要綱の一部改正について」（平成２２年
３月３０日付け障発第０３３００１９号）による改正前の「精神障害者地域移行支援特別対策事業の実施について」（平成２０年５月３０日付け障発第０５３０００１号）別紙（精神障害者地域移行支援特別対策事業実施要綱）に基づく「精神障害者地域移行支援特別対策事業」を行っている施設・地域体制整備コーディネーター及び地域移行推進員（３８）「精神障害者地域移行支援特別対策事業の実施について」別紙（精神障害者地域移行・地域定着支援事業実施要綱）に基づく「精神障害者地域移行・地域定着支援事業」を行っている施設
・地域体制整備コーディネーター及び地域移行推進員（３９）「精神障害者アウトリーチ推進事業の実施について」（平成２３年４月２５日付け障発０４２５第４号）別添（精神障害者アウトリーチ推進事業実施要綱）に基づく「精神障害者
アウトリーチ推進事業」を行っている施設
・相談援助業務を行っている職員（医師、保健師、看護師、作業療法士その他医療法（昭和２３年法律第２０５号）に規定する病院として必要な職員を除く。）（４０）「精神障害者地域生活支援広域調整等事業について」（平成２６年３月３１日付け障発０３３１第２号）別添２（地域移行・地域生活支援事業実施要綱）に基づく「アウトリーチ事業」、「地域生活支援事業等の実施について」（平成１８年８月１日付け障発第０８０１００２号）別紙２（地域生活支援促進事業実施要綱）の別記２－２１（精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築推進事業）に基づく「アウトリーチ支援に係る事業」を行っている施設
・相談援助業務を行っている職員（医師、保健師、看護師、作業療法士その他医療法に規定する病院として必要な職員を除く。）（４１）指定通所介護（指定居宅サービスに該当する介護保険法第８条第７項に規定する通所介護をいう。）、同法第４２条第１項第２号に規定する基準該当居宅サービス（以下「基準該当居宅サービス」という。）に該当する同法第８条第７項に規定する通所介護、指定地域密着型通所介護（指定地域密着型サービスに該当する介護保険法第８条第１７項に規定する地域密
着型通所介護をいう。）、指定介護予防通所介護（指定介護予防サービスに該当する地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律（平成２６年法律第８３号。以下「医療介護総合確保推進法」という。）第５条の規定による改正前の介護保険法（以下「旧介護保険法」という。）第８条の２第７項に規定する介護予防通所介護をいい、医療介護総合確保推進法附則第１１条又は第１４条第２項の規定によりなおその効力を有するものとされたものを含む。）若しくは介護保険法第５４条第１項第２号に規定する基準
該当介護予防サービス（以下「基準該当介護予防サービス」という。）に該当する旧介護保険法第８条の２第７項に規定する介護予防通所介護若しくは指定短期入所生活介護（指定居宅サービスに該当する介護保険法第８条第９項に規定する短期入所生活介護をいう。）、基準該当
居宅サービスに該当する同法第８条第９項に規定する短期入所生活介護、指定介護予防短期入所生活介護（指定介護予防サービスに該当する同法第８条の２第７項に規定する介護予防短期入所生活介護をいう。）若しくは基準該当介護予防サービスに該当する同法第８条の２第７項に規定する介護予防短期入所生活介護又は第一号通所事業（介護保険法第１１５条の４５第１項第１号ロに規定する第一号通所事業（介護保険法施行規則第１４０条の６３の６第１号イ又はロに規定する基準に従って事業を実施するものであって、介護保険法第１１５条の４５の３

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第１項の指定を受けたものに限る。）をいう。）を行う施設（老人デイサービスセンター及び老人短期入所施設を除く。）
・生活相談員（４２）指定通所リハビリテーション（指定居宅サービスに該当する介護保険法第８条第８項に規定する通所リハビリテーションをいう。）若しくは指定介護予防通所リハビリテーション（指定介護予防サービスに該当する同法第８条の２第６項に規定する介護予防通所リハビリテーションをいう。）又は指定短期入所療養介護（指定居宅サービスに該当する同法第８条第１０項に規定する短期入所療養介護をいう。）若しくは指定介護予防短期入所療養介護（指定介護予防サービスに該当する同法第８条の２第８項に規定する介護予防短期入所療養介護をいう。）を行う施設
・支援相談員（４３）指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護（指定地域密着型サービスに該当する介護保険法第８条第１５項に規定する定期巡回・随時対応型訪問介護看護をいう。）を行う施設
・オペレーター（４４）指定夜間対応型訪問介護（指定地域密着型サービスに該当する介護保険法第８条第１６項に規定する夜間対応型訪問介護をいう。）を行う施設
・オペレーションセンター従業者（４５）指定認知症対応型通所介護（指定地域密着型サービスに該当する介護保険法第８条第１８項に規定する認知症対応型通所介護をいう。）又は指定介護予防認知症対応型通所介護（同法第５４条の２第１項に規定する指定地域密着型介護予防サービス（以下「指定地域密着型介護予防サービス」という。）に該当する同法第８条の２第１３項に規定する介護予防認知症対応型通所介護をいう。）を行う施設（老人デイサービスセンターを除く。）
・生活相談員（４６）指定小規模多機能型居宅介護（指定地域密着型サービスに該当する介護保険法第８条第１９項に規定する小規模多機能型居宅介護をいう。）若しくは指定介護予防小規模多機能型
居宅介護（指定地域密着型介護予防サービスに該当する同法第８条の２第１４項に規定する介護予防小規模多機能型居宅介護をいう。）、指定認知症対応型共同生活介護（指定地域密着型
サービスに該当する同法第８条第２０項に規定する認知症対応型共同生活介護をいう。）若し
くは指定介護予防認知症対応型共同生活介護（指定地域密着型介護予防サービスに該当する同法第８条の２第１５項に規定する介護予防認知症対応型共同生活介護をいう。）又は指定複合型サービス（指定地域密着型サービスに該当する同法第８条第２３項に規定する複合型サービスをいう。）を行う施設
・介護支援専門員（４７）指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護（指定地域密着型サービスに該当す
る介護保険法第８条第２２項に規定する地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護をいう。）を行う施設
・生活相談員及び介護支援専門員（４８）介護保険法第８条第２４項に規定する居宅介護支援事業を行っている事業所
・介護支援専門員（４９）介護保険法第８条の２第１６項に規定する介護予防支援事業を行っている事業所又は同法第１１５条の４５第１項第１号ニに規定する第一号介護予防支援事業を行っている事業所
・担当職員

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（５０）「高齢者生活福祉センター運営事業の実施について」（平成１２年９月２７日付け老発第６５５号）別紙（生活支援ハウス（高齢者生活福祉センター）運営事業実施要綱）に基づ
く「生活支援ハウス（高齢者生活福祉センター）運営事業」を行っている生活支援ハウス
・生活援助員（５１）「地域支援事業の実施について」（平成１８年６月９日付け老発第０６０９００１号）に基づく「高齢者の安心な住まいの確保に資する事業」を行っている高齢者世話付住宅（シルバーハウジング）、多くの高齢者が居住する集合住宅等
・相談援助業務を行っている生活援助員（５２）高齢者の居住の安定確保に関する法律（平成１３年法律第２６号）第５条第１項に規定するサービス付き高齢者向け住宅・相談援助業務を行っている職員（５３）「地域福祉センターの設置運営について」（平成６年６月２３日付け社援地第７４号）別紙（地域福祉センター設置運営要綱）に基づく地域福祉センター
・相談援助業務を行っている職員（５４）「セーフティネット支援対策等事業の実施について」別添１（自立支援プログラム策
定実施推進事業実施要領）３（１）に規定する就労支援事業を行っている事業所
・就労支援員（５５）「生活困窮者自立相談支援事業等の実施について」別添１６（ひきこもり支援推進事業実施要領）に基づくひきこもり地域支援センター
・ひきこもり支援コーディネーター、その他相談援助業務を行っている専任の職員（５６）「生活困窮者自立相談支援事業等の実施について」別添３３（地域生活定着促進事業
実施要領）に基づく地域生活定着支援センター
・相談援助業務を行っている職員（５７）「セーフティネット支援対策等事業の実施について」別添１７（社会的包摂・「絆」
再生事業実施要領）に基づくホームレス総合相談推進業務を行っている事業所・相談援助業務を行っている相談員（５８）「セーフティネット支援対策等事業の実施について」別添１７（社会的包摂・「絆」
再生事業実施要領）に基づくホームレス自立支援センター
・生活相談指導員（５９）「被災者支援総合交付金（厚生労働省交付担当分）による被災者生活支援事業の実施について」（平成２７年４月９日付け雇児発０４０９第１０号・社援発第０４０９第２号）別添１（被災者見守り・相談支援事業（地方自治体等実施分）実施要領）、「「被災者健康・生
活支援総合交付金（厚生労働省交付担当分）による被災者支援事業の実施について」の一部改正について」（平成２８年５月１０日付け健発０５１０第９号・雇児発０５１０第２号・社援発第０５１０第６号・老発０５１０第１号）による改正前の「被災者健康・生活支援総合交付金（厚生労働省交付担当分）による被災者生活支援事業の実施について」別添１（地域コミュ
ニティ活動を活用した被災者生活支援事業実施要領）、「セーフティネット支援対策等事業の実施について」別添１７（社会的包摂・「絆」再生事業実施要領）第３の２又は「平成２１年度介護基盤緊急整備等臨時特例交付金の運営について」（平成２１年８月２０日付け老発０８
２０第５号）の別紙「介護基盤緊急整備等臨時特例基金管理運営要領」の別記１（地域支え合
い体制づくり事業）に基づき、東日本大震災の被災者に対する相談援助業務を実施する事業所・相談援助業務を行っている職員

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（６０）「生活困窮者自立相談支援事業等の実施について」（平成２９年５月１７日社援発第０５１７号）による改正前の「生活困窮者自立相談支援事業等の実施について」別添１７（地域における生活困窮者支援等のための共助の基盤づくり等事業実施要領）及び「生活困窮者自立相談支援事業等の実施について」別添２０（被災者見守り・相談支援等事業実施要領）に基
づき、被災者に対する相談援助業務を実施する事業所・相談援助業務を行っている職員（６１）「平成２１年度緊急雇用創出事業臨時特例交付金（住まい対策拡充等支援事業）の運営について」（平成２２年１月２８日付け社援発０１２８第１号）別添１（自立相談支援モデル事業運営要領）に基づく自立相談支援機関及び同通知別添４（家計相談支援モデル事業運営要領）に規定する家計相談支援モデル事業を行っている事業所・主任相談支援員、相談支援員、就労支援員及び家計相談支援員（６２）生活困窮者自立支援法（平成２５年法律第１０５号）第３条第２項に規定する生活困窮者自立相談支援事業を行っている自立相談支援機関、同法第３条第４項に規定する生活困窮者就労準備支援事業を行う事業所及び同法第３条第５項に規定する生活困窮者家計改善支援事業を行っている事業所・主任相談支援員、相談支援員、就労支援員、就労支援準備担当者及び家計改善支援員（生活困窮者等の自立を促進するための生活困窮者自立支援法等の一部を改正する法律（平成３０年法律第４４号）第１条の規定による改正前の生活困窮者自立支援法第２条第６項に規定する生活困窮者家計相談支援事業に従事する家計相談支援員を含む）（６３）生活保護法第５５条の７第１項に規定する被保護者就労支援事業を行っている事業所
・就労支援員（６４）発達障害者支援法（平成１６年法律第１６７号）第１４条に規定する発達障害者支援センター
・「発達障害者支援センター運営事業の実施について」（平成１７年７月８日付け障発第０７０８００４号）別紙（発達障害者支援センター運営事業実施要領）に規定する相談支援を担当する職員及び就労支援を担当する職員（６５）障害者の雇用の促進等に関する法律（昭和３５年法律第１２３号）第１９条第１項第２号に規定する広域障害者職業センター
・障害者職業カウンセラー（６６）障害者の雇用の促進等に関する法律第１９条第１項第３号に規定する地域障害者職業センター
・障害者職業カウンセラー及び職場適応援助者（６７）障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則の一部を改正する省令（令和３年厚生労働省令第８２号）による改正前の障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則第２０号の２の３第１項第１号に規定する第１号職場適応援助者助成金又は障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則第２０号の２の３第１項第１号に規定する訪問型職場適応援助者助成金受給資格認定法人
・第１号職場適応援助者養成研修または訪問型職場適応援助者養成研修を修了した職員であって、職場適応援助を行っている者（６８）障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律（平成２０年法律第９６号）
第３条の規定による改正前の障害者の雇用の促進等に関する法律（以下「旧法」という。）第２７条に規定する障害者雇用支援センター
・旧法第２８条第１号、第２号及び第７号に規定する業務を行う職員

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（６９）雇用保険法施行規則等の一部を改正する省令（令和３年厚生労働省令第８１号）による改正前の雇用保険法施行規則第１１８条の３第６項に規定する障害者雇用安定助成金（障害者職場適応援助コース）のうち、訪問型職場適応援助に係る受給資格認定法人
・訪問型職場適応援助者養成研修を修了した職員であって、職場適応援助を行っている者（７０）障害者の雇用の促進等に関する法律第２７条に規定する障害者就業・生活支援センター・「障害者就業・生活支援センターの指定と運営等について」（平成１４年５月７日付け職
高発第０５０７００４号、障発第０５０７００３号）別紙２（障害者就業・生活支援センター事業（雇用安定等事業）実施要綱）に規定する主任就業支援担当者、就業支援担当者
及び主任職場定着支援担当者並びに同通知別紙３（障害者就業・生活支援センター事業（生活支援等事業）実施要綱）に規定する生活支援担当職員（７１）職業安定法（昭和２２年法律第１４１号）第８条に規定する公共職業安定所
・精神障害者雇用トータルサポーター、発達障害者雇用トータルサポーター及び雇用トータ
ルサポーター（大学等支援分）（７２）「学校・家庭・地域連携協力推進事業費補助金交付要綱」（平成２１年３月３１日付
け２０文科生第８１１７号文部科学大臣決定）別記（スクールソーシャルワーカー活用事業実施要領）に基づく教育機関及び「教育支援体制整備事業費補助金（いじめ対策等総合推進事
業）交付要綱」（平成２５年４月１日付け文部科学大臣決定）別記（スクールソーシャルワー
カー活用事業実施要領）に基づく教育機関
・スクールソーシャルワーカー（７３）難病の患者に対する医療等に関する法律（平成２６年法律第５０号）第２９条に規定する難病相談支援センター
・難病相談支援員（７４）「高次脳機能障害及びその関連障害に対する支援普及事業の実施について」（平成１
９年５月２５日付け障発０５２５００１号）に基づく高次脳機能障害者の支援の拠点となる機関・支援コーディネーター
（７５）「市区町村子ども家庭総合支援拠点の設置運営等について」（平成 29 年３月 31 日付け雇児発 0331 第 49 号）別添（「市区町村子ども家庭総合支援拠点」設置運営要綱）に基づく子ども家庭総合支援拠点・相談援助業務を行っている職員（７６）母子保健法（昭和４０年法律第１４１号）第２２条に規定する母子健康包括支援センター
・同条第２項第２号に規定する母子健康保険に関する各種の相談に応ずる職員（７７） 厚生労働省が委託する地域若者サポートステーション事業により設置される地域若者サポ
ートステーション・相談援助業務を行っている職員（７８） 「子ども・若者支援地域協議会設置・運営指針」（ 平成 2 2 年２ 月 2 3 日付け内閣府政策統括官（ 共生社会政策担当） 決定） に基づく子ども・若者総合相談センター
・相談援助業務を行っている職員（７９） 成年後見制度の利用の促進に関する法律（ 平成 2 8 年法律第 2 9 号） に基づき策定された成年後見制度利用促進基本計画における「権利擁護支援の地域連携ネットワークづくり」において設置される中核機関

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・相談援助業務を行っている職員（８０）障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成 17 年法律第 123 号）に基づく基幹相談支援センター
・相談援助業務を行っている職員（８１）裁判所法に基づく家庭裁判所
・家庭裁判所調査官（８２）児童福祉法第１９条の２２に規定する小児慢性特定疾病児童等自立支援事業を行っている事
業所・「小児慢性特定疾病児童等自立支援事業実施要綱」（平成２９年５月２２日付け健発０５２２第１号）に規定する小児慢性特定疾病児童等自立支援員（８３）医療的ケア児等総合支援事業の実施について（平成 31 年３月 27 日付け障発０３２７第 19号）に基づく「医療的ケア児等とその家族への支援」を行っている事業所
・医療的ケア児等コーディネーター
（８４）生活保護法第 30 条に規定する日常生活支援住居施設
・「日常生活支援住居施設に関する厚生労働省令で定める要件等を定める省令」（令和２年厚生労働省令第 44 号）第 10 条第１項に規定する生活支援員及び同条第３項に規定する生活支援提供責任者（８５）母子保健法（昭和 40 年法律第 141 号）第 17 条の２に規定する産後ケア事業を実施する
施設
・同条に規定する相談に応ずる職員（８６）「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律」（平成十三年法律第三十一号）
第３条に基づく配偶者暴力相談支援センター
・同法第４条の婦人相談員（８７）施行規則第２条第１号から第１３号まで及び上記（１）から（８６）までに定める施設以外の施設で福祉に関する相談援助を行う施設として厚生労働大臣が個別に認めた施設
・当該施設において、福祉に関する相談援助業務を行っている相談員

３ 業務従事期間の計算方法
福祉に関する相談援助の業務に従事した期間は、上記１及び２に掲げる者として、当該施設又は事業所と雇用関係を有し常勤（労働時間が当該施設の常勤者のおおむね４分の３以上である者を含む。）で従事した期間を通算して計算するものとする。
４ ２（８７）の厚生労働大臣の個別認定の取扱い要領（１）認定基準
ア 当該施設における業務として、各種の福祉に関する相談援助業務を行うことが、定款、実施要領等において明記されていること。
（福祉に関する相談援助とは認められないものの例）
医療相談、専ら職業紹介に関する相談を行うもの等
イ 上記１及び２の（１）から（８６）までに定める職種と同等以上の福祉に関する相談援助業務を行っている相談員が配置されていること。
（２）認定の手続
ア 社会福祉士養成施設等への入学又は入所に際して２（８７）に係るものについては、社会28

福祉士養成施設等において取りまとめ、入学又は入所の決定前に別記様式により厚生労働大臣
あて協議すること。
イ 社会福祉士及び介護福祉士法（昭和６２年法律第３０号）第７条第４号又は第７号に係る社会福祉士受験者については、同法第１０条第１項に規定する指定試験機関が取りまとめ、受験票を受験生あて送付する前に別記様式により厚生労働大臣あて協議すること。

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別添２
介護福祉士試験の受験資格の認定に係る介護等の業務の範囲等
１ 介護等の業務の範囲
介護等の業務に従事したと認められる者は、次のとおりとする。
（１）児童福祉法（昭和２２年法律第１６４号）に規定する障害児通所支援事業を行う施設、児童発
達支援センター及び障害児入所施設（障がい者制度改革推進本部等における検討を踏まえて障害保健福祉施策を見直すまでの間において障害者等の地域生活を支援するための関係法律の整備に関する法律（平成２２年法律第７１号。以下「整備法」という。
）第５条による改正前の児童福祉法に規定する知的障害児施設、知的障害児通園施設、盲ろうあ児施設、肢体不自由児施設及び重症心身障害児施設を含む。
）の入所者の保護に直接従事する職員（職業指導員、心理指導担当職員、作業療法士、理学療法士、聴能訓練担当職員及び言語機能訓練担当職員並びに医師、看護師その他医療法（昭和２３年法律第２０５号）に規定する病院として必要な職員を除く。
）（２）障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成１７年法律第１２３号。
以下「障害者総合支援法」という。
）附則第４１条第１項の規定によりなお従前の例により運営をすることができることとされた同項に規定する身体障害者更生援護施設（障害者総合支援法附則第３５条の規定による改正前の身体障害者福祉法（昭和２４年法律第２８３号）第２９条に規定する身体障害者更生施設、同法第３０条に規定する身体障害者療護施設及び同法第３１条に規定する身体障害者授産施設に限る。
）、障害者総合支援法に規定する地域活動支援センターを行う事業所又は障害者支援
施設の従業者のうち、その主たる業務が介護等である者（３）生活保護法（昭和２５年法律第１４４号）に規定する救護施設及び更生施設の介護職員（４）老人福祉法（昭和３８年法律第１３３号）に規定する老人デイサービスセンター、老人短期入所施設及び特別養護老人ホームの介護職員（５）地域社会における共生の実現に向けて新たな障害保健福祉施策を講ずるための関係法律の整備に関する法律（平成２４年法律第５１号）第２条による改正前の障害者総合支援法に規定する障害福祉サービス事業のうち共同生活介護を行う事業者の従業者のうち、その主たる業務が介護等である者（６）障害者総合支援法に規定する障害福祉サービス事業のうち居宅介護、重度訪問介護、同行援護、行動援護、療養介護、生活介護、短期入所、重度障害者等包括支援、自立訓練、就労移行支援、就労継続支援又は共同生活援助を行う事業所の従業者のうち、その主たる業務が介護等である者（７）整備法第３条による改正前の障害者自立支援法に規定する児童デイサービスを行っている事業
所の従業者のうち、その主たる業務が介護等である者（８）指定訪問介護（介護保険法（平成９年法律第１２３号）第４１条第１項に規定する指定居宅サービス（以下「指定居宅サービス」という。
）に該当する同法第８条第２項に規定する訪問介護をいう。
）若しくは指定介護予防訪問介護（同法第５３条第１項に規定する指定介護予防サービス（以下「指定介護予防サービス」という。
）に該当する地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律（平成２６年法律第８３号。以下「医療介護総合確保推進法」という。
）第５条の規定による改正前の介護保険法（以下「旧介護保険法」という。
）第８条の２第２項に規定する介護予防訪問介護をいい、医療介護総合確保推進法附則第１１条又は第１４条第２項の規定によりなおその効力を有するものとされたものを含む。
）又は第一号訪問事業（介護保険法第１１５条の４５第１項第１号イに規定する第一号訪問事業をいう。
）の訪問介護員等（９）指定訪問看護（指定居宅サービスに該当する介護保険法第８条第４項に規定する訪問看護をいう。
）又は指定介護予防訪問看護（指定介護予防サービスに該当する介護保険法第８条の２第３項に30規定する介護予防訪問看護をいう。
）において看護業務の補助を行う者であって、その主たる業務が介護等の業務である者（１０）指定通所介護（指定居宅サービスに該当する介護保険法第８条第７項に規定する通所介護をいう。
）若しくは指定地域密着型通所介護（指定地域密着型サービスに該当する介護保険法第８条第１７項に規定する地域密着型通所介護をいう。
）若しくは指定介護予防通所介護（指定介護予防サービスに該当する旧介護保険法第８条の２第７項に規定する介護予防通所介護をいい、医療介護総合確保推進法附則第１１条又は第１４条第２項の規定によりなおその効力を有するものとされたものを含む。
）若しくは指定短期入所生活介護（指定居宅サービスに該当する介護保険法第８条第９項に規定する短期入所生活介護をいう。
）若しくは指定介護予防短期入所生活介護（指定介護予防サービスに該当する同法第８条の２第７項に規定する介護予防短期入所生活介護をいう。
）又は第一号通所事
業（介護保険法第１１５条の４５第１項第１号ロに規定する第一号通所事業をいう。
）を行う施設（老人デイサービスセンター及び老人短期入所施設を除く。
）の介護職員（１１）指定訪問入浴介護（指定居宅サービスに該当する介護保険法第８条第３項に規定する訪問入
浴介護をいう。
）又は指定介護予防訪問入浴介護（指定介護予防サービスに該当する同法第８条の２第２項に規定する介護予防訪問入浴介護をいう。
）の介護職員（１２）指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護（介護保険法第４２条の２に規定する指定地域密着型サービス（以下「指定地域密着型サービス」という。
）に該当する同法第８条第１５項に規定する
定期巡回・随時対応型訪問介護看護をいう。
）の訪問介護員等（１３）指定夜間対応型訪問介護（指定地域密着型サービスに該当する介護保険法第８条第１６項に規定する夜間対応型訪問介護をいう。
）の訪問介護員（１４）指定認知症対応型通所介護（指定地域密着型サービスに該当する介護保険法第８条第１８項に規定する認知症対応型通所介護をいう。）又は指定介護予防認知症対応型通所介護（同法第５４条の２第１項に規定する指定地域密着型介護予防サービス（以下「指定地域密着型介護予防サービス」という。
）に該当する同法第８条の２第１３項に規定する介護予防認知症対応型通所介護をいう。
）を行う施設（老人デイサービスセンターを除く。
）の介護職員（１５）指定小規模多機能型居宅介護（指定地域密着型サービスに該当する介護保険法第８条第１９項に規定する小規模多機能型居宅介護をいう。
）又は指定介護予防小規模多機能型居宅介護（指定地
域密着型介護予防サービスに該当する同法第８条の２第１４項に規定する介護予防小規模多機能型
居宅介護をいう。
）の介護従業者（１６）指定認知症対応型共同生活介護（指定地域密着型サービスに該当する介護保険法第８条第２０項に規定する認知症対応型共同生活介護をいう。
）又は指定介護予防認知症対応型共同生活介護（指定地域密着型介護予防サービスに該当する同法第８条の２第１５項に規定する介護予防認知症対応型共同生活介護をいう。
）の介護従業者（１７）指定看護小規模多機能型居宅介護（指定地域密着型サービスに該当する介護保険法第８条第２３項に規定する複合型サービスをいう。
）の介護従業者（１８）指定通所リハビリテーション（指定居宅サービスに該当する介護保険法第８条第８項に規定する通所リハビリテーションをいう。
）若しくは指定介護予防通所リハビリテーション（指定介護予防サービスに該当する同法第８条の２第６項に規定する介護予防通所リハビリテーションをいう。
）
又は指定短期入所療養介護（指定居宅サービスに該当する同法第８条第１０項に規定する短期入所療養介護をいう。
）若しくは指定介護予防短期入所療養介護（指定介護予防サービスに該当する同法第８条の２第８項に規定する介護予防短期入所療養介護をいう。
）を行う施設の介護職員（１９）指定特定施設入居者生活介護（指定居宅サービスに該当する介護保険法第８条第１１項に規31

定する特定施設入居者生活介護をいう。
）、指定地域密着型特定施設入居者生活介護（指定地域密着型
サービスに該当する同法第８条第２１項に規定する地域密着型特定施設入居者生活介護をいう。
）又は指定介護予防特定施設入居者生活介護（指定介護予防サービスに該当する同法第８条の２第９項に規定する介護予防特定施設入居者生活介護をいう。
）を行う施設の介護職員（２０）指定介護老人福祉施設（指定施設サービス等に該当する介護保険法第８条第２７項に規定する介護老人福祉施設をいう。
）又は指定地域密着型介護老人福祉施設（指定地域密着型サービスに該当する同法第８条第２２項に規定する地域密着型介護老人福祉施設をいう。
）（特別養護老人ホームを除く。
）の介護職員（２１）老人福祉法に規定する養護老人ホーム、軽費老人ホーム及び有料老人ホーム並びに介護保険法に規定する介護老人保健施設その他の施設であって、入所者のうちに身体上又は精神上の障害があることにより日常生活を営むのに支障がある者を含むものの職員のうち、その主たる業務が介護等の業務である者（２２）高齢者の居住の安定確保に関する法律（平成１３年法律第２６号）第５条第１項に規定するサービス付き高齢者向け住宅の職員のうち、その主たる業務が介護等の業務である者（２３）健康保険法等の一部を改正する法律（平成１８年法律第８３号）附則第１３０条の２第１項の規定によりなおその効力を有するものとされた同法第２６条の規定による改正前の介護保険法第４８条第１項に規定する指定介護療養型医療施設であって、同法第８条第２６項に規定する療養病床等により構成される病棟又は診療所（以下「病棟等」という。
）における介護職員等その主たる業務が介護等の業務である者（２４）介護保険法第８条第２９項に規定する介護医療院における介護職員等その主たる業務が介護等の業務である者（２５）老人保健法の規定による医療に要する費用の額の算定に関する基準（平成６年３月厚生省告示第７２号）別表第１（老人医科診療報酬点数表）において定められた病棟等のうち、介護力を強化したもの（同告示に基づき、都道府県知事に対し、「老人病棟老人入院基本料（１から４）」、「老人性認知症疾患療養病棟入院料」又は「診療所老人医療管理料」の届出を行った病棟等をいう。）において看護の補助の業務に従事する者であって、その主たる業務が介護等の業務である者（２６）医療法第１条の５に規定する病院又は診療所において看護の補助の業務に従事する者のうち、その主たる業務が介護等の業務である者（２７）健康保険法（大正１１年法律第７０号）第８８条第１項に規定する訪問看護事業において看護の補助の業務に従事する者のうち、その主たる業務が介護等の業務である者（２８）ハンセン病問題の解決の促進に関する法律（平成２０年法律第８２号）第２条第２項に規定する国立ハンセン病療養所等における介護員等その主たる業務が介護等の業務である者（２９）職業安定法施行規則（昭和２２年労働省令第１２号）附則第４項に規定する家政婦のうち、個人の家庭において就業し、その主たる業務が介護等の業務である者（３０）労働者災害補償保険法（昭和２２年法律第５０号）第２９条第１項第２号に基づき設置された労災特別介護施設の介護職員（３１）「重症心身障害児（者）通園事業の実施について」（平成１５年１１月１０日付け障発第１１
１０００１号）別紙（重症心身障害児（者）通園事業実施要綱）に基づく「重症心身障害児（者）通園事業」を行っている施設の入所者の保護に直接従事する職員（施設長、医師、看護師及び理学療法、
作業療法、言語療法等担当職員を除く。
）（３２）「在宅重度障害者通所援護事業について」（昭和６２年８月６日付け社更第１８５号）別添（在宅重度障害者通所援護事業実施要綱）に基づく「在宅重度障害者通所援護事業」を行っている施設の32

職員のうち、その主たる業務が介護等の業務である者（３３）「知的障害者通所援護事業助成費の国庫補助について」（昭和５４年４月１１日付け児第６７号）別添（知的障害者通所援護事業実施要綱）に基づく「知的障害者通所援護事業」を行っている施設の職員のうち、その主たる業務が介護等の業務である者（３４）「「地域生活支援事業の実施について」の一部改正について」（平成２６年３月３１日付け障発０３３１第１号）による改正前の「地域生活支援事業の実施について」（平成１８年８月１日付け
障発第０８０１００２号）別紙１（地域生活支援事業実施要綱）別記１１（３）に基づく「身体障害者自立支援」又は別記１１（７）に基づく「生活サポート」を行っている施設の職員のうち、その主たる業務が介護等の業務である者（３５）「地域生活支援事業の実施について」別紙１（地域生活支援事業実施要綱）別記１－９に基づく「移動支援事業」、別記１－１１（４）に基づく「日中一時支援」又は別記１－１４（２）に基づ
く「盲ろう者向け通訳・介助員派遣事業」を行っている施設の職員のうち、その主たる業務が介護等の業務である者及び別記１－１１（２）に基づく「訪問入浴サービス」の介護職員（３６）「地域福祉センターの設置運営について」（平成６年６月２３日付け社援地第７４号）別紙（地域福祉センター設置運営要綱）に基づく地域福祉センターの職員のうち、その主たる業務が介護等の業務である者（３７）「原子爆弾被爆者養護ホーム入所委託要綱及び原子爆弾被爆者養護ホームの運営に関する基準について」（昭和６３年１２月１３日付け健医発第１４１４号）に基づく原子爆弾被爆者養護ホームの介護職員（３８）「原子爆弾被爆者養護ホームにおける原子爆弾被爆者デイサービス事業の実施について」（平
成５年７月１５日付け健医発第７６５号）に基づく「原子爆弾被爆者デイサービス事業」又は「原子爆弾被爆者養護ホームにおける原子爆弾被爆者ショートステイ事業の実施について」（平成５年７月
１５日付け健医発第７６６号）に基づく「原子爆弾被爆者ショートステイ事業」を行っている施設の
介護職員
（３９）
「原爆被爆者家庭奉仕員派遣事業について」（昭和５０年９月１９日付け衛発第５４７号）別添（原爆被爆者家庭奉仕員派遣事業運営要綱）に基づく「原爆被爆者家庭奉仕員派遣事業」の原爆被爆者家庭奉仕員（４０）介護等の便宜を供与する事業を行う者に使用される者のうち、その主たる業務が介護等の業
務である者
２ 業務従事期間の計算方法
介護等の業務に従事した期間は、１の（１）から（４０）までに掲げる者として現に従事した期間を通算して計算するものとし、１の（１）から（４０）までに掲げる者であった期間が通算１０９５日
以上であり、かつ、介護等の業務に現に就労した日数が５４０日以上である場合に、社会福祉士及び介護福祉士法（昭和６２年法律第３０号）第４０条第２項第５号に該当するものとする。ただし、同法附則第２条各号に該当する者については、１の（１）から（４０）までに掲げる者であった期間が通算２７３日以上であり、かつ、介護等の業務に現に就労した日数が１３５日以上とする。
３ 業務従事期間の認定方法
介護等の業務に従事していたことの認定は、１の（１）から（２８）まで及び（３０）から（４０）までに掲げる者であった期間については、使用者又は施設、事業所等の長、１の（２９）に掲げる者であった期間については、使用者又は有料職業紹介所の所長が発行する介護業務従事期間証明書（別記様式）に基づいて厚生労働大臣（試験事務を指定試験機関に行わせる場合にあっては、指定試験機
関の長）が行う。

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