国立大学法人東京大学 IBM Quantum ハードウェアテストセンター利用約款

制定 令和 ３年１１月 １日
IBM 東 大 ラ ボ 長 裁 定（適用範囲）
第１条 この約款は、国立大学法人東京大学（以下「東京大学」という。
）が International
Business Machines Corporation（以下「IBM」という。
）と共同で設置及び運営する IBMQuantum ハードウェアテストセンター（以下「ハードウェアテストセンター」という。
）を利用する場合に適用します。
（定義）
第２条 この約款において「利用」とは、利用者の機器等をハードウェアテストセンターにて試験を行いその結果を受け取ること（第５条第１項の利用者への助言等を受ける場合を含む。
）をいいます。
２ この約款において「利用者」とは、第３条第２項の規定に基づき東京大学との間でハードウェアテストセンターの利用契約を締結した者をいいます。
３ この約款において「利用希望者」とは、ハードウェアテストセンターの利用を希望する者であって、東京大学との間で利用契約を締結していない者をいいます。
４ この約款において「役職員等」とは、東京大学の役員及び教職員をいいます。
５ この約款において「知的財産権」とは、特許法（昭和 34 年法律第 121 号）に規定する特許権及び特許を受ける権利、著作権法（昭和 45 年法律第 48 号）に規定する著作権及びその他の知的財産（知的財産基本法（平成 14 年法律第 122 号）第２条第１項の知的財産をいう。
）に関して法令により定められた権利又は法律上保護される利益に係る権利並びに外国における前記の権利に相当する権利をいいます。
６ この約款において「秘密情報」とは、東京大学又は利用者が利用に伴い相手方より提供又は開示を受けた技術情報及び相手方の事業に係る技術情報以外の情報であって、秘密である旨の表示がなされている書類又は電磁的記録（複製されたものを含む。
）及び口頭で開示された情報のうち、開示に際し秘密である旨明示され、開示後 30 日以内に書面で相手方から開示内容を特定のうえ秘密である旨通知されたものをいいます。ただし、次の各号の一に該当する情報は、秘密情報に含まれないものとします。
一提供又は開示を受けた際、既に公知の情報又は提供又は開示を受けた後に自己の責めに帰すべき事由によることなく公知となった情報
二 第三者から秘密保持義務を負うことなく正当に入手した情報
三

提供又は開示を受けた時点で既に自己が保有していたことを書面により立証できる情

報
四 秘密情報によらないで独自に創出したことが書面により立証できる情報
五 相手方から書面により開示の承諾を得た情報
六 法令又は裁判所の命令により開示を義務付けられた情報
７ この約款において「発明等」とは、特許法に規定する発明、著作権法に規定する著作物及びその他の知的財産（外国法により知的財産権の保護対象となるものを含む）をいいます。
（利用の方法）第３条

ハードウェアテストセンターの利用希望者が利用を開始するためには、あらかじめ東京大学におけるハードウェアテストセンターの責任者である IBM 東大ラボ長（以下「ラボ長」という。
）の内諾を得た上で、東京大学が別に指定するハードウェアテストセンター利用申込書を提出するものとします。
２ 東京大学は、ラボ長、産学協創部長及び IBM に利用の受入れについて審査させるものとします。
３

前項の受入れの決定にあたっては次に掲げる要件が全て満たされていることを要するものとします。
一 利用希望者が、反社会的勢力等と関係を有していないこと。
二

利用希望者及び利用申込書記載の利用目的に関して、安全保障輸出管理上及び情報管理上の懸念がないこと。
三 利用が、東京大学の研究業務に支障を来すおそれがないこと。
四 利用が、我が国の産業競争力を損なうおそれがないこと。
五 前各号に掲げるもののほか、利用が不相当と認められる特段の事由がないこと。
４ 東京大学は、前２項により利用の受入れが決定された場合、ハードウェアテストセンター利用回答書（以下「回答書」という。
）により通知します。この通知により、東京大学と利用希望者との間に本約款に基づくハードウェアテストセンターの利用契約（以下「本利用契約」という。
）が成立するものとします。
３ 東京大学は、前項各号に掲げる要件が満たされていることを認めるに当たり、第三者の意見を聞くことができます。
４ 東京大学は、第２項各号に掲げる要件のいずれかが満たされない場合には、回答書により受入れができないことを通知します。
（利用の受入れの取消し又は中止）
第４条 東京大学は、前条第２項各号に掲げる要件のいずれかが満たされない事態が生じ、又は利用者が第８条第１号から第６号まで及び第８号のいずれかに違反した場合には、利用者に対し、前条第２項に規定する利用の受入れを取り消し、又は利用の中止を命ずることができます。
２ 東京大学は、前項の規定にかかわらず、東京大学が管理上の必要があると認める場合には、利用者に対し、前条第２項に規定する利用の受入れを取り消し、又は利用の中止を命ずることができます。
３ 本利用契約は、前二項の規定による利用の受入れの取消し又は利用中止命令により、解除されたものとします。
（利用者への助言等）
第５条 東京大学は、利用者が希望する場合には、利用者とラボ長との協議の上、ハードウェアテストセンターの利用に関する助言及び試験結果等の解釈に関する助言を利用者に実施することができます。
２

利用者は、利用に際し東京大学が保有している知的財産権の開示又は実施許諾を受ける必要がある場合には、東京大学と別途、当該開示又は実施許諾に係る契約を締結するものとします。
（利用料等）
第６条 利用者は、次の各号を併せた費用に消費税及び地方消費税を加えた額（以下「利用料等」という。
）を所定の期日までに納付するものとします。
一 ハードウェアテストセンター使用料
二 助言等に関する経費等（前条第１項に係る費用）
三 運営管理費
２ 前項の利用料等の詳細については、別に定めるものとします。
（利用料等の支払い及び返還）第７条 利用者は、利用料等を、東京大学の発行する請求書に従って、東京大学の定める支払期限までに支払わなければなりません。
２ 利用者が前項に規定される支払期限までに前項の利用料等を支払わないときは、東京大学は利用者に対し、支払期限の翌日から支払日までの日数に応じ、民法（明治 29 年法律第 89 号）第 419 条により、法定利率の割合による延滞金を請求できるものとします。利
用者は東京大学からの請求があった場合、これに応じなければなりません。
３ 東京大学は、原則として利用者が納付した利用料等を返還しません。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合には、利用した期間に応じて、当該利用料等の全部又は一部を返還します。
一

利用者の責によらないハードウェアテストセンターの故障又は天災等のやむを得ない事情により、ハードウェアテストセンターの利用が不可能になった場合
二 利用者の責によらない事由に基づき、第４条第１項又は第２項の規定により、東京大学が利用の受入れを取り消し、又は利用の中止を命じた場合（遵守事項）
第８条 利用者は、次に掲げる事項を遵守するものとします。
一 本約款及び回答書に記載されている事項
二 利用者が IBM との間で締結する「Test Center Member License Agreement」に記載されている事項
三 ラボ長及び IBM の指示、その他利用に際して守るべき事項。
四 危険を惹起する行為又はそのおそれがある行為を行わないこと。
五 日本国の法令に違反する行為を行わないこと。
六 ハードウェアテストセンターを破損するおそれがある行為を行わないこと。
七 東京大学の業務遂行に支障を来す行為又はそのおそれがある行為を行わないこと。
八 利用終了時には、ハードウェアテストセンターを利用開始前の状態に復帰させること。
九 その他、東京大学の定める事項
２ 利用者は、IBM との間で「Test Center Member License Agreement」を締結するものとします。ただし、本約款と「Test Center Member License Agreement」に記載されている事項に齟齬が生じた場合は「Test Center Member License Agreement」に記載されている事項を優先するものとします。
（秘密情報の取扱い等）
第９条 東京大学及び利用者は、相手方から提供又は開示を受けた秘密情報について、厳に秘密を保持するものとし、書面による相手方の承諾なくして、第三者に漏洩しないものとします。
２ 東京大学及び利用者は、秘密情報の管理について、取扱責任者を定め厳重に管理します。
３

東京大学及び利用者は、東京大学の役職員等又は利用者の従業員であってハードウェアテストセンターの利用に携わる者に対してのみ、秘密情報を開示するものとし、開示に際し、秘密情報が秘密を保持すべき事項であることを明示するとともに、当該東京大学の役職員等又は利用者の従業員は、東京大学及び利用者が本約款に基づき負うと同様の義務を負うものとします。
４

利用者は、東京大学が提供又は開示した秘密情報による発明等又は東京大学が提供又は開示した秘密情報を含む発明等を得た場合には、直ちに東京大学にその旨を通知するものとし、東京大学及び利用者は当該発明等の取扱いについて協議することとします。
５

利用者が東京大学に開示する秘密情報は、ハードウェアテストセンターの利用目的に照らし必要最小限の範囲に留めなければなりません。
６ 利用者は、盗聴、盗撮、リバースエンジニアリングその他の正当ではない手段を用いて、東京大学又は他の利用者等の第三者の技術情報にアクセスする行為を行ってはなりません。
（成果の帰属）第 10 条 利用者の利用により得られた知的財産権は、原則として利用者に帰属するものとします。ただし、当該知的財産権が、東京大学から受けた第５条第１項の助言又は同条第２項の東京大学保有の知的財産権に係るものである場合、又は、当該知的財産権がハードウェアテストセンター若しくは東京大学が予め用意したその操作、運転等の方法に係るものである場合には、東京大学及び利用者は当該知的財産権の取扱いについて協議することとします。
２ 前項において、東京大学と利用者との協議により、利用により得られた知的財産権の一部又は全部が東京大学に帰属することとなった場合には、東京大学において関係する規則に基づく手続等を経た後に、その取扱いについて別途契約により定めることとします。
３ 利用者は、利用により第１項の協議の対象となる発明等を得たした場合には、東京大学に報告するものとします。
（免責）
第 11 条 東京大学は、ハードウェアテストセンターの利用により又は利用に伴い発生した事故及び事件等に起因して利用者又は第三者に生じた損害について、損害賠償責任を含む一切の法的責任を負いません。ただし、東京大学及び役職員等が意図的に当該事故及び事件等を惹き起こした場合には、この限りでありません。
２ 東京大学は、ハードウェアテストセンターの故障、不具合等により生じた利用者及び第三者の損害について、損害賠償責任を含む一切の法的な責任を負いません。
３

東京大学は、第４条第１項及び第２項に定める利用の受入れの取消し又は利用中止命令に起因し若しくは関連して生じた利用者及び第三者の損害について、損害賠償責任を含む一切の法的な責任を負いません。
４ 東京大学は、利用者が持ち込んだ機器等の滅失又は毀損に対しては、東京大学の故意又は重大な過失による場合を除き、損害賠償責任を含む一切の法的な責任を負いません。
５

利用者の利用行為、利用により創出した成果又は当該成果を用いた利用者の製造販売等の行為が、第三者の権利を侵害するとして請求がなされた場合には、利用者は自らの費用と責任により当該紛争を解決するものとし、東京大学は損害賠償責任を含む一切の法的な責任を負いません。
６

東京大学が損害賠償責任を負う場合には、その範囲は直接及び通常損害の範囲に限られるものとし、逸失利益、特別損害及び間接損害は含みません。
（弁償義務）
第 12 条 利用者の故意若しくは過失又は第８条の遵守事項に違反する行為によって、ハードウェアテストセンターの破損等の損害を東京大学に与えた場合には、東京大学は、その損害賠償を利用者及びその従業員に請求することができます。
２

利用者によるハードウェアテストセンターの利用行為に起因して又は関連して第三者が損害を受けたとして、第三者から東京大学に請求がなされた場合には、利用者は当該請求により東京大学に発生した費用及び損害を負担するものとします。
３ 前項の規定は、前条第５項の利用者の利用行為、利用により創出した成果又は当該成果を用いた利用者の製造販売等の行為が、第三者の権利を侵害するとして第三者から東京大学に請求がなされた場合に準用されるものとします。
（利用契約の有効期間）
第 13 条 本利用契約は、回答書に記載した利用の期間に限り有効とします。ただし、本約款中、第９条の規定は秘密情報の開示日から３年間有効とし、第 10 条、第 11 条、第 12条、本条、第 14 条、第 18 条及び第 19 条の規定は利用の期間終了後も有効とします。
（国等からの委託事業に基づく成果の公開及び報告）
第 14 条 利用者が国等からの委託事業に基づく成果の公開を前提としてハードウェアテス
トセンターを利用する場合には、東京大学及び利用者は、ハードウェアテストセンターの利用の終了後、成果を公開しなければなりません。ただし、成果中に公開することにより業務に支障を来す部分が含まれているとして、相手方から当該部分を公開しないよう申入れがあり、かつ、公開しないことにつき相当の理由があると認められる場合には、当該部分の全部又は一部を公開しないことができます。
２ 利用者は、前項に規定する場合は、ハードウェアテストセンターを利用した後１か月以内に、利用報告書を提出しなければなりません。ただし、東京大学が利用者からの申出により利用報告書を提出しないことについて相当の理由を認めたときは、提出を省略することができます。
３ 利用者は、第１項に規定する場合において、その公開する成果に関し、ねつ造、改ざん及び盗用、並びに不適切なオーサーシップ、二重投稿等を行ってはなりません。
（無断利用）
第 15 条 利用者は、回答書に記載した利用の期間を超えてハードウェアテストセンターを利用することはできません。
（譲渡の禁止）第 16 条 利用者は、東京大学の事前の書面による同意なく、本利用契約上の地位又は本利用契約に基づく権利及び義務を譲渡し、移転し、又は担保に供してはなりません。
２

前項に反して、利用者が本利用契約上の地位又は本利用契約に基づく権利及び義務を譲渡し、移転し、又は担保に供したことにより東京大学に費用負担又は損害が生じた場合には、利用者は、東京大学に対して、損害を賠償する義務を負わなければなりません。
（約款の変更）第 17 条 本約款を変更する場合には、特に定めのない限り、既に締結された利用契約にも変更後の本約款が適用されるものとします。
２ 本約款を変更する場合は、本約款を変更する旨、変更後の本約款の内容、その効力発生時期等について、東京大学のウェブページに掲載します。
（準拠法）
第 18 条 本利用契約は、日本法に準拠し、日本法に従って解釈されるものとします。
（合意管轄）
第 19 条 東京大学及び利用者は、本利用契約に関して紛争が生じた場合には、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とすることに合意します。
（その他）
第 20 条 本約款に関し疑義が生じた場合又は本約款に記載のない事項若しくはその取り決め等については、東京大学と利用者で誠意をもってその都度協議するものとします。
附 則
この約款は、令和３年１１月１日から施行する。