資料１（別紙）

国内投資促進パッケージ（施策集）

2023年12月21日
経済産業省、内閣府、総務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、
国土交通省、環境省、金融庁、公正取引委員会

目次
I.分野別の戦略投資促進（１）GX推進戦略による官民投資促進・・P3【分野別投資戦略の遂行による、重点分野でのGX投資促進】＜成長志向型カーボンプライシング・規制制度による投資促進策＞◆ 成長志向型カーボンプライシングによるGX投資インセンティブ◆ ＧＸ実行に向けた複数社連携における独占禁止法に関する課題への対応＜GX経済移行債による投資促進策＞◆ 戦略分野国内生産促進税制の創設◆ 省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費◆ GX分野のディープテック・スタートアップ支援事業◆ 排出削減が困難な産業におけるｴﾈﾙｷﾞｰ・製造ﾌﾟﾛｾｽ転換支援事業◆ クリーンエネルギー自動車導入促進補助金◆ 高効率給湯器導入促進による家庭部門の省ｴﾈﾙｷﾞｰ推進事業費補助金◆ 断熱窓への改修促進等による住宅の省エネ・省CO2加速化支援事業◆ 水素等のサプライチェーン構築に向けた事業環境整備 等＜省エネ・再エネ＞◆ 省エネルギー投資促進支援事業費◆ 洋上風力発電の導入促進に向けた基地港湾等の計画的整備の推進
等（２）DX・経済安全保障・フロンティア・・P74＜半導体・ＡＩ・量子＞◆ 先端半導体の国内生産拠点の確保◆ ＡＩの基盤的な開発力強化に資する計算資源の整備◆ 量子・古典融合技術の産業化支援機能強化事業＜経済安全保障・フロンティア＞◆ 経済環境変化に応じた重要物資サプライチェーン強靱化支援事業◆ 宇宙戦略基金の創設
等（３）インフラ・・P101＜産業インフラ＞◆ 大規模な生産拠点の関連インフラ（工業用水、下水道、道路）の整備を行う「地域産業構造転換イ
ンフラ整備推進交付金」◆ 産業立地円滑化のための土地利用転換の迅速化＜物流＞◆ 道路ネットワークの構築・機能強化
等（４）観光・文化・コンテンツ
・・P132◆ 地域一体となった観光地・観光産業の再生・高付加価値化◆ 地方誘客促進によるインバウンド拡大◆ 空港受入環境整備等の推進◆ 動画配信サービス普及等の市場環
境の変化を踏まえたコンテンツの制
作・流通の促進◆ クリエイター等育成・文化施設高付加価値化支援事業等（５）ヘルスケア・・P145◆ ヘルスケア産業基盤高度化推進事業◆ 予防・健康づくりの社会実装に向けた研究開発基盤整備事業◆ 医療系ベンチャー海外投資獲得支援
事業
等

II. 横断的な取組（１）人への投資・・P154＜賃上げ・所得向上＞◆ 賃上げ促進税制の強化◆ 新しいNISA制度の普及・活用
促進＜人的投資・人材競争力の強化＞◆ リスキリングを通じたキャリアアップ
支援事業◆ 高等教育機関における共同講
座創造支援事業等（２）中堅企業・中小企業・スタートアップ等・・P163＜中堅企業・中小企業＞◆ 中堅企業の成長促進に向けた産業競争力強化法の見直し◆ 中堅３税（地域未来投資促進税制、賃上げ促進税制の中堅企業枠、中堅・中小グループ化税制）に関する措置◆ 中小企業省力化投資補助事業◆ 中小企業生産性革命推進事業＜スタートアップ＞◆ 起業家等の海外派遣・シリコンバレー拠点形成事業◆ スタートアップ関係税制措置（エンジェル税制の拡充・OI税制の延長）＜その他横断的取組＞◆ 政投銀の「特定投資業務」を含む投融資業務を通じた民間投資の推進 等（３）研究開発・イノベーション・・P197◆ イノベーション拠点税制（イノベーションボックス
税制）の創設◆ 官民による若手研究者発掘支援事業◆ ムーンショット型研究開発制度◆ ３GeV高輝度放射光施設（NanoTerasu）の整備・共用等
等

III.グローバル市場を見据えた取組・・P215◆ 資産運用立国の実現に向けた取組◆ 対内・対外直接投資等促進体制整備事業◆ コーポレートガバナンス改革の推進◆ 農林水産物・食品の輸出促進

等

2I.分野別の戦略投資促進（１）GＸ推進戦略による官民投資促進

3

「成長志向型カーボンプライシング構想」による投資促進パッケージ【規制・制度・その他】 経済産業省 産業技術環境局 環境政策課◼ 「成長志向型カーボンプライシング構想」の実践により、今後10年間で150兆円超の官民GX投資を実現① 20兆円規模の大胆な先行投資支援② カーボンプライシング（CP）の導入（化石燃料賦課金と、発電事業者への有償オークション等）
企業がGXに取り組む期間を設けた上で導入し、徐々に引き上げていく方針をあらかじめ明示⇒ 早期にGXに取り組むほど将来の負担が軽くなる仕組みとすることで、意欲ある企業のGX投資を引き出す③ 新たな金融手法の活用
・ 「ＧＸ経済移行債」の発行を含めたトランジション・ファイナンスの推進（Ｇ7コミュニケにも明記）⇒ 世界の排出量の過半を占めるアジアにおけるGXの推進
GX経済移行債
21

3 トランジション・ファイナンス

CP・
規制

投資支援

金融機関（アジア等世界を含む）◆ 当初低い負担から、徐々に引き上げていく
方針をあらかじめ明示• 23FY: GXリーグでの排出量
取引の試行• 26FY: 排出量取引の本格稼働• 28FY: 化石燃料賦課金の導入• 33FY: 有償オークションの導入

コ
ス
ト

・研究開発
・スケール
メリット
・需要創出

炭素
価格

非GX製品

◆ 20兆円規模の予算措置◆ 制度的措置

GX製品

市場原理に基づくGXビジネスの発展

4分野別投資戦略の対象【規制・制度・その他】 経済産業省 産業技術環境局 環境政策課◼ GX基本方針（GX推進戦略として令和5年7月閣議決定）の参考資料として、国が長期・複数年度にわたるコミットメントを示すと同時に、規制・制度的措置の見通しを示すべく、22分野において「道行き」を提示。
◼ 今般、当該「道行き」について、大くくり化等を行った上で、重点分野ごとに「GX実現に向けた専門家ワーキンググ
ループ」で議論を行い「分野別投資戦略」としてブラッシュアップ。官も民も一歩前に出て、国内にGX市場を確立し、サプライチェーンをGX型に革新する。
分野別投資戦略と、GX型サプライチェーンの関係

鉄鋼・化学
紙パルプ・セメント

素材

最終商品
低CFPなCEV 等

グリーンスチール
グリーンケミカル 等

自動車・船舶・
航空機

くらしGX

重要物品
クリーンエネルギー H

資源循環

2

再エネ・原子力

NH3

半導体
蓄電池・SAF
水素等・CCS・次世代再エネ・原子力

5【規制・制度・その他】 公正取引委員会 事務総局 経済取引局調整課

グリーン社会の実現に向けた事業者等の活動に関する独占禁止法上の考え方の改定についてポイント○ 公正取引委員会は、令和５年３月、事業者や事業者団体によるカーボンニュートラルの実現に向けた取組を後押しすることを目的として、「グリーン社会の実現に向けた事業者等の活動に関する独占禁止法上の考え方」、
いわゆるグリーンガイドラインを公表○ グリーンガイドラインについて、早ければ令和６年春頃にも改定を行い、グリーン社会の実現に向けた事業者等の取組を一層後押ししていく（ガイドライン公表後の取組について）・ガイドラインの公表以降、約半年が経過
・公正取引委員会は、事業者や事業者団体等への考え方の周知、説明を実施
・様々な産業分野の事業者及び事業者団体の具体的な取組に関する相談に対応
・グリーン社会の実現に向けた事業者等の取組を後押しすべく、国内外の経済実態やその変化の状況を確認しつつ、積極的かつ柔軟な対応を進めている（ガイドラインの改定について）・グリーンガイドラインでは継続的に見直しを行うことを表明
・令和５年６月に閣議決定された骨太の方針や「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画2023改訂版」において、ガイド
ラインについて、更なる明確化を行うことが、政府全体の方針に明記された・具体的な相談事例や事業者等との意見交換の結果を踏まえ、共同廃棄、共同調達等の取組について、公正取引委員会が市場の実態を踏まえた対応を採る点に関する考え方の更なる明確化を進めていく
・ガイドラインの改定について、現時点で具体的な時期や内容は決まっていないが、早ければ来春にも改定を行い、グリーン社会の実現に向けた事業者等の取組を一層後押ししていく（参考）
経済財政運営と改革の基本方針2023（令和５年６月１６日 閣議決定）（抜粋）
ＧＸを実行するための原材料等の共同調達やデータ共有等における独占禁止法に関する課題に対応する（積極的な相談対応、法的に問題にならない行為の更なる明確化等の指針の充実等）。

新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画2023改訂版（令和５年６月１６日 閣議決定）（抜粋）
ＧＸを実行するためには、複数社での連携が重要であることから、国際的な競争状況も踏まえ、設備の共同廃棄、原燃料等の共同調達やデータ共有等における独占禁止法に関する課題について、事業者等の取組を後押しする対応を検討する。
6

新設

戦略分野国内生産促進税制の創設（法人税）【税】 経済産業省 産業技術環境局 GX推進企画室
経済産業政策局 産業創造課⚫ 世界的な産業政策競争が活発化する中、世界に伍して競争できる投資促進策が必要。
⚫ 戦略分野のうち、総事業費が大きく、特に生産段階でのコストが高いものについて、生産・販売量に応じて税額控除措置を講ずる。

➢ 対象物資：電気自動車等、グリーンスチール、グリーンケミカル、SAF、半導体（マイコン・アナログ）（産業競争力強化法において、対象物資を法定）＜大胆な国内投資促進策とするための措置＞① 対象物資ごとの生産・販売量に応じた税額控除措置➢ 対象物資ごとに税額控除額を設定（電気自動車：1台あたり40万円、グリーンスチール：1トンあたり2万円 等）➢ 本税制の対象分野のうちGX分野については、GX経済移行債による財源を活用② 産業競争力強化法に基づく事業計画の認定から10年間の措置期間＋最大４年※の繰越期間③ 法人税額の最大40%※を控除可能とする等の適切な上限設定※ 半導体については繰越期間3年、法人税の20%まで控除可能

費
用

初期投資の割合が大きいもの

生産段階のコストが大きいもの

初期投資を、補助金で支援

今回の税制

初期投資

費
用

生産段階への措置

初期投資

初期投資支援生産段階のコスト

生産段階のコスト
時間軸

時間軸 7

省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費
国庫債務負担行為要求額 2,025億円 ※令和5年度補正予算額910億円

また、工場等における省エネ性能の高い設備・機器への更新を促進すること
により、温室効果ガスの排出削減と我が国の産業競争力強化を共に実現する。

補助（2/3、1/2、１/3、1/4）

補助
（定額）

事業目的

その際、企業の複数年の投資計画に対応する形で支援を実施し、特に中小企業の省エネ投資需要を掘り起こす。

経済産業省
資源エネルギー庁
省エネルギー・新エネルギー部
省エネルギー課

事業スキーム（対象者、対象行為、補助率等）

事業の内容
本事業は、機械設計を伴う設備又は事業者の使用目的や用途に合わせて設計・製造する設備、先進型設備等の導入などにより工場・事業場全体で大幅な省エネ化を図る取組や、脱炭素につながる電化・燃料転換を伴う設
備更新を支援することにより、「2030年度におけるエネルギー需給の見通し」の達成に寄与することを目的とする。

【予算】

国

民間企業

民間企業等

（１）補助率：中小企業1/2以内、大企業1/3以内（一定の要件を満たす場合には中小企業2/3以内、大企業1/2以内）
上限額：15億円（非化石転換設備の場合は20億円）（２）補助率：1/2以内
上限額：3億円（電化の場合は5億円）（３）補助率：中小企業1/2以内、大企業1/3以内※補助対象例
上限額：1億円【誘導加熱式】※電気を使用【キュポラ式】※コークスを使用

事業概要
工場・事業場において実施されるエネルギー消費効率の高い設備への更新等を以下の取組を通じて支援する。
（１）工場・事業場型：工場・事業場全体で、機械設計が伴う設備又は事業者の使用目的や用途に合わせて設計・製造する設備、先進型設備等の導入を支援（２）電化・脱炭素燃転型：化石燃料から電気への転換や、より低炭素な燃料への転換等、電化や脱炭素目的の燃料転換を伴う設備等の導入を支援（３）エネルギー需要最適化型：エネマネ事業者等と共同で作成した計画に基づくEMS制御や高効率設備の導入、運用改善による省エネ取組を支援

成果目標

2030年度におけるエネルギー需給の見通しにおける産業部門・業務部門の省エネ対策（2,700万kl程度）中、省エネ設備投資を中心とする対策の実施を促進し、本事業による効果も含めて、省エネ量2,155万klの達成を目指す。
8

GX分野のディープテック・スタートアップ支援事業
令和6年度予算案額 410億円（新規）【予算】 産業技術環境局
技術振興・大学連携推進課

事業スキーム（対象者、対象行為、補助率等）

事業の内容
事業目的
我が国が再び「技術で勝ってビジネスで負ける」ことの無いよう、スタートアップを活用し、世界に誇る幅広い技術シーズの早期実装を促進する必要がある。

国

補助
（定額）

民間企業等

補助
（2/3等）/2、2/3
等）

スタート
アップ等

他方、ＧＸ分野においては、他のディープテックに比べ、特にスター
トアップによる技術シーズの発掘が進んでおらず、また技術開発の終了後大規模実装に至る間において、需要面・資金調達面での大きな壁が存在。
そこで、研究開発段階の支援と設備投資段階の支援をシームレスに措置するとともに、スタートアップの製品・サービスへの需要創出支援等を講ずることで、ＧＸ関連技術の早期実装を強力に後押しすることが必要。
事業概要
本事業では、設備投資段階における需要面・資金調達面の課題等を解消し、我が国が世界に誇る技術シーズの社会実装に向けた支援を抜本強化する。
具体的には、ＧＸリーグと連携したスタートアップによる研究開発
や設備投資、需要創出等に向けた取組に対し、複数年度に亘る支援も含めた補助を行う。

成果目標

ＧＸ分野のスタートアップの事業成長を加速させることを成果目標とする。
短期的には、支援終了後１年以内に、次シリーズでの資金調達を実施した者の割合を５割を目指す。
中期的には、商用生産等のための資金調達又は大規模商用生産等の開始、取引所上場・買収等に至ることを目指しつつ、長期
的には排出削減・経済成長を同時に実現するＧＸの推進及びスタートアップ・エコシステムの強化を目指す。
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脱炭素成長型経済構造移行推進機構出資金
令和6年度予算案額 1,200億円（新規）【予算】 産業技術環境局
GX推進機構設立準備室

事業スキーム（対象者、対象行為、補助率等）

事業の内容
事業目的
世界規模でグリーン・トランスフォーメーション（ＧＸ）実現に向けて投資競争が加速する中で、我が国でも2050年カーボンニュートラル等の国際公約と産業競争力強化・経済成長の同時実現に向け、今後10年間で官民150兆円超のＧＸ投資が必要。
令和５年に成立した「脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律」にて、成長志向型カーボンプライシン
グや脱炭素成長型経済構造移行推進機構（GX推進機構）の設立等を法定。
本事業は、令和６年度にGX推進機構を設立し、民間企業のGX投資の支援（債務保証等の金融支援）を行うことを目
的とする。
事業概要
令和６年度にGX推進機構を設立し、民間金融機関等が取り切れないリスクについて、リスク補完の観点から、債務保証等の金融支援業務を実施することで、GX投資への民間の資金供給を後押しする。

債務保証
出資

国

脱炭素成
長型経済
構造移行
推進機構

金融
機関
等

その他金融支援

融資

事
業
者

成果目標

GX推進機構の金融支援業務を通じて、民間企業等によるGX投資を推進し、今後10年間で官民で150兆円超のGX投資の実現を目指します。

10

地域脱炭素推進交付金

【予算】

事業内容

（１）地域脱炭素移行・再エネ推進交付金（２）特定地域脱炭素移行
加速化交付金【GX】

事業区分

脱炭素先行地域づくり事業

交付要件○脱炭素先行地域に選定されていること（一定の地域で民生部門の電力消費に伴うCO2排出実質ゼロ達
成 等）

対象事業

１）CO2排出削減に向けた設備導入事業 （①は必須）①～⑤のうち２つ以上を実施 （①又は②は必須）①再エネ設備整備（自家消費型、地域共生・地域裨益型）①屋根置きなど自家消費型の太陽光発電 ※地域の再エネポテンシャルを最大限活かした再エネ設備の導入（例：住宅の屋根等に自家消費型太陽光発電設
・再エネ発電設備：太陽光、風力、中小水力、バイオマス
備を設置する事業）
等（公共施設への太陽光発電設備導入はPPA等に限る）※公共施設への太陽光発電設備導入はPPA等に限る
・再エネ熱利用設備/未利用熱利用設備：地中熱､温泉熱 等②地域共生・地域裨益型再エネの立地②基盤インフラ整備（例：未利用地、ため池、廃棄物最終処分場等
地域再エネ導入･利用最大化のための基盤インフラ設備の導入を活用し、再エネ設備を設置する事業）
・自営線、熱導管③業務ビル等における徹底した省エネと改修時
・蓄電池、充放電設備
等のZEB化誘導・再エネ由来水素関連設備（例：新築・改修予定の業務ビル等において省・エネマネシステム等
エネ設備を大規模に導入する事業）③省CO2等設備整備④住宅・建築物の省エネ性能等の向上※①（太陽光発電設備除く）及び②について、財政力指数が全国平均
地域再エネ導入･利用最大化のための省CO2等設備の導入（例：ZEH、ZEH＋、既築住宅改修補助事業）（0.51）以下の自治体は3/4。②③の一部は定額・ZEB・ZEH、断熱改修⑤ゼロカーボン・ドライブ ※・ゼロカーボンドライブ（電動車、充放電設備等）（例：地域住民のEV購入支援事業、EV公用車
・その他省CO2設備（高効率換気・空調、コジェネ等）
を活用したカーシェアリング事業）
２）効果促進事業※ 再エネとセットでEV等を導入する場合に限る①⑤については、国の目標を上回る導入量、④については国の
１）「CO2排出削減に向けた設備導入事業」と一体となっ基準を上回る要件とする事業の場合、単独実施を可とする。
て設備導入の効果を一層高めるソフト事業 等

交付率【令和６年度予算案額○再エネ発電設備を一定以上導入すること（都道府県・指定都市・中核市・施行時特例市：
1MW以上、その他の市町村：0.5MW以上）

原則２／３

6,000百万円】○脱炭素先行地域に選定されている
こと

民間裨益型自営線マイクログリッド
等事業
官民連携により民間事業者が裨益する自営線マイクログリッドを構築する地域等において、温室効果ガス
排出削減効果の高い再エ ネ ・省エ
ネ・蓄エネ設備等の導入を支援する。

２／３～１／３、定額

事業期間
備考

重点対策加速化事業

原則２／３

おおむね５年程度○複数年度にわたる交付金事業計画の策定・提出が必要（計画に位置づけた事業は年度間調整及び事業間調整が可能）○各種設備整備・導入に係る調査・設計等や設備設置に伴う付帯設備等は対象に含む

屋根置き自家消費型
太陽光発電

木質バイオマスのエネルギー利用

家畜排せつ物のエネルギー利用

蓄電池の導入エネルギーマネジメント
システム導入再エネ水素利用

住宅建築物の
ZEB／ZEH

省エネ設備の最大限採用

ゼロカーボン・ドライブ

11

自営線
マイクログリッド

11

【予算】 産業技術環境局 GX投資促進室、製造産業局 金属課、素材産業課

排出削減が困難な産業におけるエネルギー・製造プロセス転換支援事業
国庫債務負担含め総額4,844億円 ※令和6年度予算案額327億円（新規）事業の内容

事業スキーム（対象者、対象行為、補助率等）

事業目的
2050年カーボンニュートラルに向けて、鉄、化学、紙パルプ、セメント等の排出削減が困難な産業において、エネルギー・製造プロセスの転換を図り、排出量削減及び産業競争力強化につなげることを目的とします。

事業概要

国

補助
（定額）

民間企業等

補助
（1/3等）

民間企業等

排出削減が困難な産業における排出量削減及び産業競争力強化につなげるため、いち早く社会実装に繋がる下記に係る設備投資等を支援します。
（１）製造プロセス転換事業
多くのCO2排出を伴う従来の製造プロセスから、新たな低排出な製造プロ
セスへ転換するため、下記に係る設備投資等を支援します。

※対象者の選定にあたっては、真に産業競争力の強化につながるよう、支援対象者に以下の趣旨の内容等を求めることとする。

①鉄鋼
・従来の高炉・転炉から大幅に排出を削減する革新的な電炉への転換
・水素を活用した製鉄プロセスの導入

・企業トップが変革にコミットしていること
・将来の自立化も見据えながら、自ら資本市場から資金を呼び込めること
・市場の需要家を巻き込む努力をしていること
等②化学・廃プラスチック等を活用しナフサ原料の使用量を低減するケミカルリサイクルへのプロセス転換・植物等から製造され、ライフサイクルを通じた排出量が低いバイオ原料への
原料転換

③紙パルプ
・化石燃料由来製品等の代替素材となる可能性を有している木質パルプを活用したバイオリファイナリー産業への転換
等（２）自家発電設備等の燃料転換事業
・石炭等を燃料とする自家発電設備・ボイラー等において、大幅な排出削減に資する燃料への転換

成果目標
令和６年度から令和11年度までの５年間の事業であり、短期的には、製造プロセスを革新し排出を抑えつつ、グリーンかつ高付加価値な製品等の創出に向けた投資を促すことを目指す。
最終的には、本事業による投資を呼び水とし、今後10年で官民投資8兆円、国内排出削減4千万トン以上を目指す。

12

【予算】経済産業省
製造産業局
自動車課

クリーンエネルギー自動車導入促進補助金
令和5年度補正予算額 1,291億円（700億円）

事業スキーム（対象者、対象行為、補助率等）

事業の内容
事業目的
運輸部門は我が国の二酸化炭素排出量の約２割を占める。自動車分野は運輸部門の中でも約９割を占めており、2050年
カーボンニュートラルの実現に向けては、環境性能に優れたクリー
ンエネルギー自動車の普及が重要。また、国内市場における電動車の普及をてこにしながら、自動車産業の競争力強化により海外市場を獲得していくことも重要。電気自動車等の導入費用を支援することで、産業競争力強化と二酸化炭素排出削減を図ることを目的とする。
事業概要

導入初期段階にある電気自動車や燃料電池自動車等について、購入費用の一部補助を通じて初期需要の創出や量産効果による価格低減を促進するとともに、需要の拡大を見越した企業の生産設備投資・研究開発投資を促進する。

国

補助
（定額）

電気自動車
（ＥV）

民間企業等

軽電気自動車（軽ＥV）

燃料電池自動車
（FCV）

補助
（定額）

購入者等

プラグインハイブリッド自動車
（PHV）

電動二輪

※補助対象例

成果目標「グリーン成長戦略」等における、2035年までに乗用車新車販売
で電動車100%とする目標の実現に向け、クリーンエネルギー自動車の普及を促進する。

13

【予算】

商用車の電動化促進事業（経済産業省、国土交通省連携事業）【令和５年度補正予算額 40,900百万円】

2050年カーボンニュートラルの達成を目指し、トラック・タクシー・バスの電動化を支援します。

1. 事業目的
2. 事業内容• 運輸部門は我が国全体のCO2排出量の約２割を占め、そのうちトラック等商用車からの排出が約４割であり、2050年カーボンニュートラル及び2030年度温室効果ガス削減目標（2013年度比46％減）の達成に向け、商用車の電動化（BEV、PHEV、FCV等）は必要不可欠である。
• このため、本事業では商用車（トラック・タクシー・バス）の電動化に対し補助を行い、普及初期の導入加速を支援することにより、価格低減による産業競争力強化・経済成長と温室効果ガスの排出削減を共に実現する。

4. 事業イメージ

本事業では、商用車（トラック・タクシー・バス）の電動化（BEV、PHEV、FCV等※）のための車両及び充電設備の導入に対して補助を行うことにより、今後10年間での国内投資を呼び込み、商用車における2030年目標である８トン以下：新車販売の電動車割合20～30％、8トン超：電動車累積5000台先行導入を実現し、別途実施される乗用車の導入支援等とあわせ、運輸部門全体の脱炭素化を進める。また、車両の価格低減やイノベ－ションの加速を図ること
により、価格競争力を高める。
具体的には、省エネ法に基づく「非化石エネルギー転換目標」を踏まえた中長期計画の作成義務化に伴い、BEVやFCVの野心的な導入目標を作成した事業者や、非化石エネルギー転換に伴う影響を受ける事業者等に対して、車両及び充電設備の導入費の一部を補助する。
※BEV：電気自動車、PHEV：プラグインハイブリッド車、FCV：燃料電池自動車

3. 事業スキーム■事業形態

間接補助事業（補助率：2/3、1/4等）■補助対象

民間事業者・団体、地方公共団体等

■実施期間

令和５年度

【トラック】補助率：標準的燃費水準車両との差額の2/3 等
補助対象
車両の例
EVトラック/バン

FCVトラック【タクシー】補助率：車両本体価格の1/4 等
補助対象
車両の例
EVタクシー【バス】

PHEVタクシー

FCVタクシー

補助率：標準的燃費水準車両との差額の2/3 等

補助対象
車両の例
EVバス

FCVバス

【充電設備】補助率：1/2 等※本事業において、上述の車両と一体的に導入するものに限る

補助対象
設備の例
充電設備

お問合せ先： 環境省 水・大気環境局 モビリティ環境対策課 脱炭素モビリティ事業室 電話：03-5521-8301
14蓄電池の製造サプライチェーン強靱化支援事業
令和5年度補正予算額 2,658億円 令和6年度予算案額 2,300億円【予算】 商務情報政策局 電池産業室
製造産業局 自動車課
素材課
金属課

事業スキーム（対象者、対象行為、補助率等）

事業の内容
事業目的
蓄電池は、自動車等のモビリティの電動化や、再生可能エネル
ギーの主力電源化に向けた電力の需給調整への活用、５G通
信基地局等のバックアップ電源として、今後の電化・デジタル化社
会の基盤維持に不可欠。

補助

国

国立研究開発法人新エネルギー・
産業技術総合開発機構(NEDO)

補助

民間企業

このような背景を踏まえ、本事業では、蓄電池・部素材等の設備投資及び技術開発に対する支援を行うことで、国内における中小企業を含めた蓄電池の製造サプライチェーンの強靱化を進めることを目的とする。
事業概要

我が国において、蓄電池の製造サプライチェーンを強化し、安定供給の確保を図るため、以下の取組を行う。

部素材

蓄電池

※補助対象例（１）蓄電池・部素材等の設備投資支援
蓄電池・部素材等の国内製造基盤強化に向けて、大規模な製造基盤や、現に国内で生産が限定的な部素材の製造
基盤、固有の技術を用いた製造基盤等の整備を行う事業者に対して、補助を実施する。
（２）蓄電池・部素材等の技術開発支援
蓄電池・部素材等について、優位性・不可欠性を確立するための技術や、製造工程の脱炭素化を図るための技術、製造工程のデータ管理や生産性向上を図るためのデジタル技術等の開発を行う事業者に対して、補助を実施する。

成果目標「蓄電池産業戦略」（2022年8月31日）に基づき、遅くとも2030年までに、蓄電池・材料の国内製造基盤150GWh/年の確立を目指す。

15

持続可能な航空燃料（SAF）の製造・供給体制構築支援事業 【予算】 資源エネルギー庁
資源・燃料部
国庫債務負担含め総額 3,368億円 ※令和6年度予算案額 276億円（新規）
燃料供給基盤整備課
事業スキーム（対象者、対象行為、補助率等）

事業の内容
事業目的
2050年カーボンニュートラル実現に向けては、GX（グリーントラ
ンスフォーメーション）を通じたエネルギーの安定供給、経済成長、脱炭素化の同時実現に取り組む必要があります。
特に、航空分野については、国際民間航空機関（ICAO）に
よる国際航空輸送分野のCO2排出量削減に向けた目標等より、「持続可能な航空燃料（SAF, Sustainable Aviation Fuel）」の利用は必要不可欠であり、世界的にも需要の増加が見込まれています。
将来的なSAFの製造・供給拡大に向け、大規模なSAFの製造設備に対する投資支援等を行うことにより、国際競争力のある価格で安定的にSAFを供給できる体制を構築することを目的とする。

事業概要

GXを通じたエネルギーの安定供給、経済成長、脱炭素の同時実現に資するSAFの製造プロジェクトについて、国際競争力のある価格で安定的にSAFを供給できる体制の構築に向け、国内で大規模なSAF製造を行う事業者等に対して、設備投資等を支
援します。

国

補助
（定額）

民間企業等

補助
（1/3、1/2）

民間企業等

成果目標
我が国は、2030年時点のSAF使用量として、「本邦エアライン
による燃料使用量の10%をSAFに置き換える」との目標を設定。
当該目標の達成に向け、SAFの製造・供給体制構築支援等
通じて、製造コストを限りなく低減させ、国際競争力のある価格での供給を可能とするとともに、一定基準以上の削減効果（例 ケ
ロシン比で50%以上の削減効果）を実現する。
16

【予算】

ゼロエミッション船等の建造促進事業（国土交通省連携事業）【令和６年度予算（案） 9,400百万円（新規）】※５年間で総額60,000百万円の国庫債務負担

ゼロエミッション船等の建造に必要となる生産設備の整備を支援し、その普及を促進します。
•

1. 事業目的•

我が国の運輸部門からのCO2排出量のうち、船舶は自動車に次いで大きな割合(5.5％)を占め、2050年のカーボンニュートラル実現に向けては、水素・アンモニア燃料等を使用するゼロエミッション船等の普及が必要不可欠。ゼロエミッション船等の供給基盤構築を行うことにより、それらの船舶の市場導入の促進によるCO2の排出削減を進めるとともに、我が国船舶産業の国際競争力強化を図る。
本事業ではゼロエミッション船等の建造に必要なエンジン、燃料タンク、燃料供給システム等の生産基盤の構築・増強及びそれらの設備を搭
載（艤装）するための設備整備のための投資等を支援し、ゼロエミッション船等の供給体制の整備を図る。

4. 事業イメージ

2. 事業内容
今後、新燃料船への代替建造が急速に進むと見込まれることを踏まえ、
ゼロエミッション船等の供給基盤確保を推進するため、以下の補助を行う。

舶用事業者に対しゼロエミッション船等の重要舶用機器の生産設備の導入を支援・ゼロエミッション船等の建造に必要となるエンジン、燃料タンク、
燃料供給システム等の生産設備の整備・増強
・上記舶用機器等を船舶に搭載（艤装）するための設備等の整備・増強
エンジン

燃料タンク

燃料供給システム等

本事業を通じ、海運分野における脱炭素化促進に資するとともに、ゼロ
エミッション船等の建造需要を取り込むことにより、我が国船舶産業の国
際競争力強化を図る。

3. 事業スキーム■事業形態

間接補助事業（補助率：1/2、1/3）■補助対象

民間事業者・団体■実施期間

令和６年度～

お問合せ先：

艤装設備（クレーン）

造船事業者に対しゼロエミッション船等のエンジン、燃料タンク、燃料供給システム等の搭載に必要なクレーン等の艤装設備等の導入を支援

環境省 水・大気環境局 モビリティ環境対策課 脱炭素モビリティ事業室 電話：03-5521-8303
環境省 地球環境局 地球温暖化対策課 地球温暖化対策事業室
電話：0570-028-341

17高効率給湯器導入促進による家庭部門の省エネルギー推進事業費補助金
【予算】
経済産業省
令和5年度補正予算額 580億円
資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部
省エネルギー課、水素・アンモニア課

事業スキーム（対象者、対象行為、補助率等）

事業の内容
事業目的
本事業は、家庭で最大のエネルギー消費源である給湯分野について、ヒートポンプ給湯機や家庭用燃料電池等の高効率給湯器の導入支援を行い、その普及を拡大することにより、「2030年度におけるエネルギー需給の見通し」の達成に寄与することを目的とする。
また、家庭部門への高効率給湯器の導入を加速することにより、温室効果ガスの排出削減と我が国の産業競争力強化を共に実
現する。
事業概要

補助
（定額）

国

補助
（定額※）

民間団体等

ヒートポンプ給湯機（エコキュート）
出所）リンナイハイブリッド給湯機
出所）三菱電機※ 機器・性能毎に一定額を補助。

消費者等に対し、家庭でのエネルギー消費量を削減するために必要な高効率給湯器（ヒートポンプ給湯機、ハイブリッド給湯機、家庭用燃料電池）の導入に係る費用を補助する。
特に、昼間の余剰再エネ電気を活用できる機種等については補助額の上乗せを行うとともに、高効率給湯器導入にあわせて
寒冷地の高額な電気代の要因となっている蓄熱暖房機等の設備を撤去する場合には、加算措置を行う。

民間企業等

家庭用燃料電池（エネファーム）
出所）アイシン※補助対象例

成果目標

2030年度におけるエネルギー需給の見通しにおける家庭部門の省エネ対策（1,200万kl）中、家庭部門への高効率給湯器の導入を促進し、本事業による効果も含めて、省エネ量
264.9万klの達成を目指す。
18

【予算】

断熱窓への改修促進等による住宅の省エネ・省CO2加速化支援事業（経済産業省・国土交通省連携事業）【令和５年度補正予算額

135,000百万円】

くらし関連分野のGXを加速させるため、断熱窓への改修による即効性の高いリフォームを推進します。
1. 事業目的・既存住宅の早期の省エネ化により、エネルギー費用負担の軽減、健康で快適なくらしの実現、2030年度の家庭部門からのCO2排出量約７割削減（2013年度比）に貢献し、くらし関連分野のGXを加速させる。
・先進的な断熱窓の導入加速により、価格低減による産業競争力強化・経済成長と温室効果ガスの排出削減を共に実現。
・2050年ストック平均でZEH基準の水準の省エネルギー性能の確保に貢献。

4. 補助事業対象の例

2. 事業内容①既存住宅における断熱窓への改修を促進し、くらし関連分野のGXを加速させるため、以下の補助を行う。
既存住宅における断熱窓への改修
補助額：工事内容に応じて定額（補助率1/2相当等）
対 象：窓（ガラス・サッシ）の断熱改修工事（熱貫流率（Uw値）1.9以下等、建材トップランナー制度2030年目標
水準値を超えるもの等、一定の基準を満たすもの）②本補助事業の運営に必要な、データ管理・分析等の支援を行う。

3. 事業スキーム

内窓①間接補助事業 ②委託事業■補助対象・委託先①住宅の所有者等 ②民間事業者・団体

■実施期間

令和５年度
地球環境局 地球温暖化対策課 地球温暖化対策事業室

ガラス交換

既存の
サッシ

【現状】
日本の住宅の７割は単板ガラス窓のみ

二重サッシ又は複層ガラス窓■事業形態

お問合せ先：
お問合せ先： 環境省

外窓交換

内窓設置

なし（68％）

すべての窓が二重サッシ又は複層ガラス窓（15％）

住宅の熱の出
入りの７割は開口部から一部の窓が二重サッシ又は複層ガラス窓（14％）

出典：H30住宅・土地統計調査

参照：（一社）日本建材・住宅設備産業協会省エネルギー建材普及促進センター「省エネ建材で、快適な家、健康な家」

電話：0570-028-341
19

【予算】

既存住宅の断熱リフォーム等加速化事業（経済産業省・国土交通省連携事業）【令和５年度補正予算額

1,390百万円】

住宅ストックの脱炭素化に資する既存住宅への断熱リフォームを支援します。
①既存住宅の断熱性能向上による省エネ・省CO2化により、エネルギー価格高騰から国民生活を守る。
1. 事業目的 ②2030年度の家庭部門からのCO2排出量約７割削減（2013年度比）への貢献③2050年ストック平均でZEH基準の水準の省エネルギー性能を確保

4. 補助事業対象の例

2. 事業内容
既存住宅の断熱リフォームによる省エネ・省CO2化を支援するため、以下の補助を行う。
①既存戸建住宅の断熱リフォームに対し1/3補助
上限：120万円/戸（蓄電システム、熱交換型換気設備等への別途補助）②既存集合住宅の断熱リフォームに対し1/3補助
上限：15万円/戸（玄関ドアも改修する場合は上限20万円/戸。
熱交換型換気設備等への別途補助（集合個別のみ））

3. 事業スキーム■事業形態

間接補助事業■補助対象

住宅所有者等

■実施期間

令和５年度

お問合せ先： 環境省地球環境局地球温暖化対策課地球温暖化対策事業室

電話：0570-028-341
20産官学連携による自律型資源循環システム強靱化促進事業
令和6年度予算案額 35億円（新規）【予算】 産業技術環境局
資源循環経済課

事業スキーム（対象者、対象行為、補助率等）

事業の内容
事業目的
GXの実現に向けて、循環経済（サーキュラーエコノミー）への移行のため、経済産業省では、2023年３月に「成長志向型の資源自律経済戦略」を策定し、経済の自律化・強靭化と国際競争力の獲得を通じた
持続的かつ着実な成長に繋げる総合的な政策パッケージを提示したところである。同戦略を踏まえ、2023年９月に立ち上げた「サーキュラーエコ
ノミーに関する産官学のパートナーシップ」※の枠組みを活用し、新たな資源循環市場の創出に向けた、脱炭素と経済成長を両立する取組を早期に実現することを目的に支援を実施する。

国（１）・（２）（１）・（２）

補助
（定額）

補助
（1/2、1/3等）

民間団体等

民間企業等

※ サーキュラーエコノミーに野心的・先駆的に取り組む、国、自治体、大学、企業・業界団体、関係機関・関係団体等の関係主体を構成員とする連携組
織事業概要「サーキュラーエコノミーに関する産官学のパートナーシップ」の枠組みを活用し、関係主体の有機的な連携を通じて、（１）自動車・バッテリー、電気電子製品、包装、プラスチック、繊維等について、動静脈連携による資源循環に係る技術開発及び実証に係る設備投資等を支援する。
（２）自動車・バッテリー、電気電子製品、包装、プラスチック、繊維等について、長寿命化や再資源化の容易性の確保等に資する「循環配慮型ものづくり」のための技術開発、実証及び商用化に係る設備投資等を支援する。

成果目標
2030年度までに、「サーキュラーエコノミーに関する産官学のパートナーシップ」に参画する関係主体が、トップランナーとして日本のサーキュラーエコノミーを牽引し、サーキュラーエコノミー関連ビジネスの市場規模を80兆円以上に拡大することや温室効果ガス削減目標を達成することに貢献するとともに、世界のサーキュラーエコノミーのモデルとなるような自律型資源循環システムの構築を実現する。
21

【予算】

先進的な資源循環投資促進事業（経済産業省連携事業）【令和６年度予算（案） 5,000百万円（新規）】※３年間で総額20,000百万円の国庫債務負担

先進的な資源循環技術・設備の実証・導入支援により、グローバルで通用する資源循環投資を実現します。
1. 事業目的

本事業では、①CO2排出削減が困難な産業（Hard-to-Abate産業）における排出削減に大きく貢献する資源循環設備や、②革新的GX製品の生産に不可欠な高品質再生品を供給するリサイクル設備への投資により、資源循環分野の脱炭素化を進めるとともに、我が国産業のGX実現を支えることを目的とする。

4. 事業イメージ

2. 事業内容①CO2排出削減が困難な産業の排出削減貢献事業
・本事業では、先進的な資源循環技術・設備に対する実証・導入支援を行い、リサイク
ルやサーマルリカバリーを実施することで、一足飛びに脱炭素が困難な産業（Hard-to-abate産業）に再生素材や燃料・エネルギーを供給し、そのGX移行やCO2排出削減に貢献する。具体的には、産官学CEパートナーシップへの参画等を通じて、製造業と資源循環産業が連携した資源循環を成立すべく、廃プラスチックや金属などの大規模で高度な分離回収設備や再資源化設備等に対する実証・導入支援を実施する。
②革新的GX製品向け高品質再生品供給事業
・GX移行に必要な革新的な製品（蓄電池など。以下「GX製品」という。）の原材料を供給する資源循環の取組に対して支援を行うことで、国内資源の確保による安定的な生産活動に貢献する。また、再生材使用という付加価値をGX製品に付与すること
で、製造業の国際的な競争力の確保につなげる。具体的には、産官学CEパートナー
シップへの参画等を通じて、製造業と資源循環産業が連携した資源循環を成立すべ
く、廃棄されたリチウムイオン電池（Lib）等のリサイクルシステムについて、必要な実証や設備導入支援を実施する。

①CO2排出削減が困難な産業（Hard-to-Abate産業）の排出削減に貢献する設備の例

金属高度選別設備
プラ選別・減容成形設
備②革新的ＧＸ製品の生産に不可欠な高品質再生品供給
設備の例

3. 事業スキーム■事業形態

間接補助事業（補助率１／３，１／２）■補助対象

民間事業者・団体、大学、研究機関等■実施期間

令和6年度～

お問合せ先：

リチウム蓄電池回収設備・再生材精製設備

環境省環境再生・資源循環局総務課リサイクル推進室 （03-5501-3153、03-6205-4946）
廃棄物規制課 （03-6205-4903）、廃棄物適正処理推進課（03-5521-9273）

22水素等のサプライチェーン構築のための価格差に着目した支援事業【予算】資源エネルギー庁
国庫債務負担含め総額 4,570億円 ※令和6年度予算案額 89億円（新規）
水素・アンモニア課

事業スキーム（対象者、対象行為、補助率等）

事業の内容
事業目的
〇代替技術が少なく転換が困難な、鉄・化学等といった、いわゆ
るhard to abateな産業・用途の脱炭素化を目指すとともに、水素等のサプライチェーン組成に必要な発電等における水素等の利用を進める。
〇既存原燃料の水素等への転換と自立的発展に向けて、商用規模第１号期のサプライチェーンを組成するため、既存原燃料との価格差に着目した支援を措置する。

国

補助

民間企業等

補助

民間企業等

事業概要
〇S+3Eを大前提に、GX実現に資する、自立したパイロットサプ
ライチェーンを2030年度までを目途に構築することを目指し、
低炭素水素等と代替される既存原燃料との価格差の全部又は一部を15年にわたり支援を行う。

成果目標
令和６年から令和27年まで、最大22年間の事業であり、短期的には日本へ水素等を供給するために必要な設備投資をはじめ、サプライチェーンの構築を目指す。
構築したサプライチェーンを商用稼働し、15年間の低炭素水素等の供給を維持、最終的には経済的な自立を目標に、支援終了
後であっても低炭素水素等の供給が継続されるサプライチェーン構築を進める。（支援終了後10年間の供給継続を求める。）
23

【予算】 産業技術環境局 GX投資促進室
資源エネルギー庁 省エネルギー・新エネルギー部
新エネルギー課、水素アンモニア課 等

GXサプライチェーン構築支援事業
国庫債務負担含め総額 4,212億円 ※令和6年度予算案額：548億円（新規）事業の内容

事業スキーム（対象者、対象行為、補助率等）

事業目的
カーボンニュートラルを宣言する国・地域が増加し、排出削減と産業競争力強化・経済成長をともに実現するGXに向けた長期的かつ大規模な投資競争が熾烈化している。
このような背景の下、我が国における中小企業を含む製造サプラ
イチェーンや技術基盤の強みを最大限活用し、GX実現にとって不可欠となる、水電解装置、浮体式洋上風力発電設備、ペロ
ブスカイト太陽電池等をはじめとする、GX分野の国内製造サプラ
イチェーンを世界に先駆けて構築することを目的とする。

事業概要
我が国において中小企業を含めて高い産業競争力を有する形でGX分野の国内製造サプライチェーンを確立するため、水電解装
置、浮体式洋上風力発電設備、ペロブスカイト太陽電池等に加えて、これらの関連部素材や製造設備について、世界で競争しうる大規模な投資を計画する製造事業者等、もしくは現に国内で生産が限定的な部素材や固有の技術を有する製造事業者等に対して、補助を行う。

国

補助
（定額）

補助

（1/3、1/2）

民間企業等

民間企業等

【補助対象例】

水電解装置

浮体式洋上風力発電設備

ペロブスカイト太陽電池※対象者の選定にあたっては、真に産業競争力の強化につながるよう、支援対象者に以下の趣旨の内容等を求めることとする。
・企業トップが変革にコミットしていること
・将来の自立化も見据えながら、自ら資本市場から資金を呼び込めること
・市場の需要家を巻き込む努力をしていること
等

成果目標

洋上風力産業ビジョン（2020年12月）に掲げる国内調達比率60％目標（2040年まで）を達成することなど、対象となる分
野ごとに成果目標を個別に設定する。
24

【予算】 資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部 新エネルギーシステム課

再生可能エネルギー導入拡大に向けた系統用蓄電池等の電力貯蔵システム導入支援事業
国庫債務負担含め総額400億円 ※令和6年度予算案額 85億円（新規）事業スキーム（対象者、対象行為、補助率等）

事業の内容
事業目的
2050年のカーボンニュートラル達成のためには、再生可能エネル
ギー（以下再エネ）の導入を加速化させる必要がある。
一方、太陽光・風力等の再エネは、天候や時間帯等の影響で発電量が大きく変動するため、時間帯によって電力余剰が発生し出力制御が発生するほか、導入が拡大すると電力系統の安定性に影響を及ぼす可能性がある。
そのため、これらの変動に対応可能な脱炭素型の調整力の確保が必要であり、系統用蓄電池等の大規模電力貯蔵システムの更なる導入・活用が期待されている。
本事業では、電力系統に直接接続する系統用蓄電池等の大規模電力貯蔵システムを導入する事業者等へ、その導入費用の一部を補助することで、再エネの大量導入に向けて必要な調整力等の確保を図ることを目的とする。

補助(定額)国

補助（2/3以内、1/2以内、1/3以内）

民間企業等

民間企業等

成果目標

事業概要
再生可能エネルギー導入の加速化に向け、調整力等として活用可能な系統用蓄電池や水電解装置等の電力貯蔵システムの導入に係る費用を補助する。

再生可能エネルギー導入に必要な調整力等の供出が可能なリソース等の導入を支援することで、第6次エネルギー基本計画で設定された2030年までの再生可能エネルギー電源構成比率36～38%の達成を目指す。

25

【予算】 資源エネルギー庁電力・ガス事業部

高速炉実証炉開発事業
国庫債務負担含め総額 775億円 ※令和6年度予算案額：289億円（76億円）
事業の内容
事業目的
高速炉はエネルギー供給の脱炭素に貢献するとともに、資源の有効利用、放射性廃棄物の減容化・有害度低減の３つの意義を有しており、仏国や米国などの諸外国において、研究開発が進められています。我が国でもエネルギー基本計画（令和3年10月閣議決定）で「民間の創意工夫や知恵を活かしながら、国際連携を活用した高速炉開発の着実な推進」とされており、本事業は、戦略ロードマップ（令和4年12月原子力関係閣僚会議決定）に沿って、実証炉の概念設計や実証炉に適用できる技術基盤の整備等の研究開発を進めていきます。
事業概要
戦略ロードマップで定められたマイルストーンに則り、2028年度頃の実証炉の基本設計・許認可手続きへの移行判断に移れるよう、概念設計と研究開発を進めていきます。研究開発に資する
高速炉の共通課題に向けた基盤整備と安全性向上に関わる要素技術開発を拡充し、枢要技術の確立と民間企業の開発を支える試験研究施設の整備を進めます。また、将来の核燃料サイクルの検討に資するデータ整備の充実化を行うとともに、日米・日仏の高速炉協力を活用し、試験データ等に係る知見を充実化する
ことで基盤整備の効率化を目指します。
令和6年度では、高速炉戦略会議戦略ワーキンググループにて選定された「ナトリウム冷却タンク型高速炉」を炉概念とする実証炉に必要となる技術開発を行うとともに、国内メーカーの技術基盤を維持しつつ、概念設計を進めていきます。

原子力政策課

事業スキーム（対象者、対象行為、補助率等）

国

委託

日本原子力研究開発機構、
民間企業
ナトリウム冷却タンク型高速炉(イメージ)

成果目標

これまでの高速炉事業の成果を活用しつつ、実証炉の概念設
計と研究開発を行い、原子力イノベーションに貢献する技術的な基盤や要素技術・枢要技術、試験研究施設、再処理技術の獲得・整備を目指すとともに、エネルギー供給における脱炭素を実現します。
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【予算】 資源エネルギー庁電力・ガス事業部

高温ガス炉実証炉開発事業
国庫債務負担含め総額 866億円 ※令和6年度予算案額：274億円（48億円）
事業の内容
事業目的
2050年のカーボンニュートラルの実現には、国内のCO2総排出量の約25%を占める鉄鋼や化学を含む産業部門からの削減が必須であり、そのためには大規模かつ安価な水素供給が必要です。
高温ガス炉は、従来の軽水炉よりも高温度帯となる800℃以上の高温熱活用や水素製造等の産業利用が期待されます。JAEAの実験炉であるHTTRが再稼働済みであり、熱需要と水素製造の脱炭素化の手段として、商用化を目指した実証炉開発を行うことができる段階にあります。本事業を通じて、2050年には、800℃
以上の脱炭素高温熱とカーボンフリー水素製造法によって、約12円/Nm3で大量の水素を安定的に供給する可能性を念頭に、製鉄や化学等での産業利用に繋げることを最終目標とします。
事業概要
本事業では、2030年までに、800℃以上の高温を利用した
カーボンフリーな水素製造法（IS法やメタン熱分解法、高温水蒸
気電解等）のFSを実施しつつ、まずは商用化済みのメタン水蒸気改質法による水素製造技術を用いて、高い安全性を実現する接続技術・評価手法を確立します。その際、水素製造量評価技術を開発するため、高温熱源として世界最高温度950℃を実現
した高温ガス炉試験炉HTTRを活用して水素製造試験を実施します。加えて、将来的な実証規模のカーボンフリーな水素製造施
設との接続を見据え、接続に関する機器の大型化の実現性及び成立性を確認するため、機器の概念設計を行います。また、令和６年度は、高温ガス炉実証炉の基本設計や実証炉水素製造施
設の概念設計を進めるとともに、設計に必要な研究開発を実施します。

原子力政策課

事業スキーム（対象者、対象行為、補助率等）

国

委託

JAEA、民間企業

高温工学試験研究炉「HTTR」と水素製造試験施設

高温ガス炉（イメージ）

成果目標
2030年までに、高温熱源と水素製造プラントの接続技術を確立
し、水素製造が可能なことを実証します。また、カーボンフリーな水素製造法（IS法やメタン分解法、高温水蒸気電解等）の技術
成立性の見通しを得ます。
・超高温熱源と水素製造施設の接続技術確証のため各年度に設定した課題を達成します。
・事業終了の令和12年度までに、水素製造量評価技術を確立し、設計裕度として予想値と実績値の誤差±10％以内を見通せること。
27

【規制・制度・その他】経済産業省 資源エネルギー庁 資源・燃料部 燃料環境適合利用推進課
CCSの事業開始に向けた事業境整備（CCSに係る制度的措置の在り方 中間とりまとめ(案)概要）（１）CO2の安定的な貯留を確保するための措置① 貯留層にCO2を貯留する権利として「貯留権」を、CO2を適切に貯留できるか否かを確認するために掘削する権利として「試掘権」を創設し、経産大臣の許可制とする。
② 最も適切に貯留事業を行うことができる者を選定するため、鉱業法における特定鉱物（石油・天然ガス等）の開発の例に倣い、先願制ではなく公募制とする。
③ 貯留権・試掘権をみなし物権とすることで、妨害排除等を可能とする。
④ 鉱業法の例に倣い、貯留事業に起因した事故等が発生した場合の賠償責任は、被害者救済の観点から、事業者の故意・過失によらない賠償責任（無過失責任）とする。
（２）貯留事業者に対する規制① 貯留事業の具体的な実施計画については経産大臣の認可制とする。
② CO2が想定通りに貯留できていることや、漏洩していないかを確認するため、モニタリング義務を課す。
③ 正当な理由なく、CO2排出者からの貯留依頼を拒むことの禁止、特定のCO2排出者を差別的に取扱うこと等を禁止するととともに、「料金その他の条件」の届出義務を課す。
④ 技術基準適合義務、工事計画届出等の保安規制を整備する。
（３）管理業務等のJOGMECへの移管① 貯留事業への積極的な参入を促進するため、貯留事業終了後、CO2の挙動が安定しているなど、一定の要件を満たした場合には、貯留場における管理業務等をJOGMECに移管することを認める。
② 貯留事業終了後、事業者が行う管理業務等に必要な資金の確保を義務付ける。
③ JOGMECが行う管理業務等に必要な資金を確保するため、JOGMECに基金を設けた上で、貯留事業者に対して必要な金銭を拠出することを義務付ける。
（４）導管輸送事業者に対する規制① 正当な理由なく、CO2排出者からの輸送依頼を拒むことの禁止、特定のCO2排出者を差別的に取扱うこと等を禁止するととともに、「料金その他の条件」の届出義務を課す。
② 技術基準適合義務、工事計画届出等の保安規制を整備する。
28

【予算】

経済産業省
資源エネルギー庁
省エネルギー・新エネルギー部
省エネルギー課

省エネルギー投資促進支援事業費
国庫債務負担行為要求額 300億円 ※令和5年度補正予算額250億円

事業スキーム（対象者、対象行為、補助率等）

事業の内容
事業目的
本事業は、産業・業務部門における省エネ性能の高い設備・機器への更新に係る費用の一部を支援することで、「2030年度におけるエネルギー需給の見通し」の産業部門・業務部門における省エネ設備投資を中心とする省エネ見通しの達成に寄与することを目的とする。
また、設備の納期遅れ等により単年度での事業実施が困難なことを理由に投資を見送る事業者のニーズに対応するべく、複数年度にまたがる設備・機器の導入を可能にし、特に中小企業における更なる投資需要を掘り起こす。
事業概要
工場・事業場において実施されるエネルギー消費効率の高い設備への更新等を以下の取組を通じて支援する。
（１）設備単位型：省エネ性能の高いユーテリティ設備、生産設備等への更新を支援（２）エネルギー需要最適化型：エネマネ事業者等と共同で作成した計画に基づくEMS制御や高効率設備の導入、運用改善を行うより効率的・効果的な省エネ取組について支援

国

補助
（定額）

民間企業

補助
（1/2、１/3）

民間企業等（１）補助率：1/3以内、上限額：1億円（２）補助率：中小企業1/2以内、大企業1/3以内
上限額：1億円【業務用給湯器】【高効率空調】【産業用モータ】

成果目標
2030年度におけるエネルギー需給の見通しにおける産業部
門・業務部門の省エネ対策（2,700万kl程度）中、省エネ
設備投資を中心とする対策の実施を促進し、本事業による効果も含めて、省エネ量2,155万klの達成を目指す。

29

脱炭素経営によるバリューチェーン全体での脱炭素化の潮流に着実に対応するための【予算】

工場・事業場における先導的な脱炭素化取組推進事業（SHIFT事業）【令和６年度予算（案）【令和５年度補正予算額

3,329百万円】
4,034百万円】

工場・事業場における脱炭素化のロールモデルとなる取組を支援します。
•

2050年カーボンニュートラルの実現や2030年度削減目標の達成に資するため、工場・事業場における先導的な脱炭素化に向けた取組※を推進し、また、脱炭素化に向けて更なる排出削減に取り組む事業者の裾野を拡大する。 ※削減目標設定、削減計画策定、設備更新・電化・燃料転換・運用
改善の組合せ•さらに、脱炭素経営の国際潮流を踏まえ、個社単位の取組を超えて、企業間で連携してバリューチェーンの脱炭素化に取り組む先進的なモデルを創出する。
4.

1. 事業目的
2. 事業内容

事業イメージ①CO2削減計画策定支援（補助率: 3/4、補助上限: 100万円）
中小企業等による工場・事業場でのCO2削減目標・計画の策定を支援※ CO2 排出量を見える化するDXシステムを用いて運用改善を行うDX型計画は、補助上限200万円②省CO2型設備更新支援
A.標準事業 CO2排出量を工場・事業場単位で15%以上又は主要なシステム系統で30%以上削減する設備更新を支援 (補助率:1/3、補助上限:1億円)
B.大規模電化・燃料転換事業 主要なシステム系統でi)ⅱ)iii) の全てを満たす設備更新を支援 (補助率: 1/3、補助上限:5億円)
ⅰ)電化・燃料転換 ⅱ)4,000t-CO2/年以上削減 ⅲ)CO2排出量を30％以上削減
C.中小企業事業 中小企業等による設備更新に対し、i)ⅱ)のうちいずれか低い額を支援(補助上限:0.5億円)
ⅰ)年間CO2削減量×法定耐用年数×7,700円/t-CO2(円) ⅱ)補助対象経費の1/2(円)③企業間連携先進モデル支援(補助率:1/3、1/2、補助全体上限５億円)
Scope3削減に取り組む企業が主導し、サプライヤー等の工場・事業場のCO2排出量削減に向けた設備更新を促進する取組を支援（２カ年以内）④補助事業の運営支援（委託）CO2排出量の管理・取引システムの提供、実施結果の取りまとめ等を行う。

3. 事業スキーム■事業形態■補助・委託先■実施期間①、②、③間接補助事業① CO2削減計画策定支援 ②省CO2型設備更新支援

支援・補助

事業者
CO2削減目標・計画の策定

計画策定補助CO2削減計画に基づく設備更新、
電化・燃料転換、運用改善

設備更新補助CO2削減目標の達成

CO2排出量の管理・取引システムの提供※未達時には外部調達で補填【主な補助対象設備】

空調設備

給湯器

③企業間連携先進モデル支援

コージェネ

冷凍冷蔵機器EMS※再エネ設備は、他の主要設備とセットで導入する場合に限る。

バリューチェーン全体でCO2 削減を推進④委託事業

民間事業者・団体
令和５年度

お問合せ先： 環境省地球環境局地球温暖化対策課地球温暖化対策事業室

電話：0570-028-341
30

【予算】

経済産業省
資源エネルギー庁
省エネルギー・新エネルギー部
省エネルギー課

既存賃貸集合住宅の省エネ化支援事業
令和5年度補正予算額 185億円

事業スキーム（対象者、対象行為、補助率等）

事業の内容
事業目的

国

補助
（定額）

民間団体等

補助
（定額※）

民間企業等

設置スペース等の都合から、ヒートポンプ給湯機等の導入が難し
い既存賃貸集合住宅向けに、小型の省エネ型給湯器（エコジョーズ等）の導入を促進することにより、第６次エネルギー基本計
画における家庭部門の計画省エネ量の達成に向けた取組を加速させるとともに、エネルギーコストの上昇に強い社会の構築につなげることを目的とする。

事業概要

エコジョーズ

エコフィール出所）ノーリツ

出所）ノーリツ※機能毎に一定額を補助
既存賃貸集合住宅における小型の省エネ型給湯器（エコジョーズ等）の導入に係る費用を補助（定額）する。
また、業界団体やメーカー等と連携して全国のオーナー・消費者向けに給湯器を省エネ型に変えることの重要性を周知・広報し、省エネ型給湯器への更新を促す。さらに、消費者が省エネ型の賃
貸集合住宅を選ぶような行動変容を促す環境を整備する。

成果目標

2030年度におけるエネルギー需給の見通しにおける家庭部門の省エネ対策（1,200万kl）中、家庭部門への小型の省エネ型
給湯器（エコジョーズ等）の導入を促進し、本事業による効果も含めて、省エネ量264.9万klの達成を目指す。
31

【予算】

住宅のZEH・省CO2化促進事業（経済産業省・国土交通省連携事業）【令和６年度予算（案）11,000百万円】

住宅のZEH、ZEH-M化、高断熱化による省エネ・省CO2化を支援します。
1. 事業目的⚫ エネルギーの自給自足により災害にも強く、ヒートショック対策にもなるZEH （ゼッチ）の更なる普及、高断熱化の推進。
⚫ エネルギー価格高騰への対応にも資する、現行の省エネ基準に適合しない既存住宅の断熱性能向上による省エネ・省ＣＯ２化。
⚫ 2030年度に目指すべき住宅の姿としては、新築される住宅についてZEH基準の水準の省エネルギー性能の確保を目指す。
2030年度の家庭部門からのCO2排出量約７割削減（2013年度比）に貢献することを目指す。
⚫ 2050年のカーボンニュートラル達成に向けて脱炭素社会の推進。

4. 補助対象の例

2. 事業内容（１）戸建住宅のZEH、ZEH+化、高断熱化による省エネ・省CO2化を支援するため、以下の補助を行う。
① 戸建住宅（注文・建売）において、ZEHの交付要件を満たす住宅を新築する者に対す
る定額補助：55万円/戸② ZEH以上の省エネ、設備の効率的運用等により再エネの自家消費率拡大を目指した戸建住宅（ZEH＋）に対する定額補助：100万円/戸③ 上記②のZEH+のうち、断熱等性能等級6以上の外皮強化に追加補助：25万円/戸等④ 上記①、②の戸建住宅のZEH、ZEH+化に加え、蓄電システムを導入、低炭素化に資する素材（CLT（直交集成板））を一定量以上使用、又は先進的再エネ熱利用技術を活用する場合に別途補助（２）集合住宅の省エネ・省CO2化、高断熱化を支援するため、以下の補助を行う。
① 新築低層ZEH-M（３層以下）への定額補助：40万円/戸② 新築中層ZEH-M（４、５層）への定率補助：補助率1/３以内③ 新築高層ZEH-M（6～20層）への定率補助：補助率1/３以内④ 上記に蓄電システムを導入、低炭素化に資する素材（CLT（直交集成板））を一定量以上使用、先進的再エネ熱利用技術を活用する又はV2Hを導入する場合の別途補助（３）既存住宅の断熱リフォーム：補助率1/3以内(上限:戸建120万円/戸、集合15万円/戸)（４）省エネ住宅の普及拡大に向けた課題分析・解決手法に係る調査検討を行う（委託）3. 事業スキーム■事業形態■補助対象・委託先■実施期間（３）断熱リフォーム
トータル断熱高性能建材を用いた断熱改修

居間だけ断熱主要居室の部分断熱改修が可能

委託事業／間接補助事業

又は住宅取得者等
平成30年度～令和７年度

お問合せ先： 環境省 地球環境局 地球温暖化対策課 地球温暖化対策事業室

電話：0570-028-341
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【予算】

建築物等のZEB化・省CO2化普及加速事業（一部経済産業省・国土交通省連携事業）【令和６年度予算（案）【令和５年度補正予算額

4,719 百万円】
6,171 百万円】

業務用施設のZEB化・省CO2化の普及加速に資する高効率設備導入等の取組を支援します。
• 2050年CN実現、そのための2030年度46%減（2013年度比）の政府目標の早期達成に寄与するため、建築物等におけるZEB化・省CO2改修の普及拡大により脱炭素化を進める。
1. 事業目的• 建築物等において外部環境変化への適応強化、付加価値向上を進め、快適で健康な社会の実現を目指す。

2. 事業内容

4. 事業イメージ
ZEBの普及拡大（１）ZEB普及促進に向けた省エネルギー建築物支援事業（一部経済産業省連携）①新築建築物のZEB普及促進支援事業②既存建築物のZEB普及促進支援事業③非住宅建築物ストックの省CO2改修調査支援事業
ZEBの更なる普及拡大のため、新築／既存の建築物ZEB化に資する設備機器等の導入を支援する。
また、既存建築物ストックの省CO2改修によるZEBの達成可能性・省CO2効果の調査を支援する。

（２）省CO2化と災害・熱中症対策を同時実現する施設改修等支援事業（一部国土交通省連携）①業務用施設における省CO2化・熱中症対策等支援事業②フェーズフリーの省CO2独立型施設支援事業
様々な業務用施設等の改修に際し、高効率な設備の導入支援を行い、熱中症対策等にも資する既存建築物の省CO2化の促進を図る。また、クーリングシェルターや災害時の活動拠点としても利用可
能な独立型施設へ支援を行い、平時の省CO2化と熱中症対策・レジリエンス性能の向上を目指す。

（３）サステナブル倉庫モデル促進事業（国土交通省連携）
省CO2化・省人化機器等及び再生可能エネルギー設備の同時導入事例を創出・横展開することでサステナブル倉庫モデルの普及を図り、CO2排出削減と担い手不足への対応を同時に実現する。

3. 事業スキーム■事業形態

間接補助事業（メニュー別スライドを参照）■補助対象

地方公共団体、民間事業者・団体等

■実施期間

令和５年度

お問合せ先：

お問合せ先： 環境省地球環境局地球温暖化対策課地球温暖化対策事業室 ほか

施設の省CO2化と災害・熱中症対策／サステナブル倉庫普及

クーリングシェルターのイメージ

省CO2独立型
施設のイメージ

サステナブル倉庫のイメージ

電話：0570-028-341
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【予算】

業務用建築物の脱炭素改修加速化事業（経済産業省・国土交通省連携事業）【令和５年度補正予算額 11,100百万円】※４年間で総額33,929百万円の国庫債務負担

既存業務用施設の脱炭素化を早期に実現するため、外皮の高断熱化及び高効率空調機器等の導入を支援します。
1. 事業目的• 建築物分野において、2050年の目指す姿（ストック平均でZEB基準の水準の省エネルギー性能※１の確保）を達成するためには、CO2削減ポテンシャルが大きい既存建築物への対策が不可欠。
• 外皮の高断熱化と高効率空調機器等の導入加速を支援することにより、価格低減による産業競争力強化・経済成長と、商業施設
や教育施設などを含む建築物からの温室効果ガスの排出削減を共に実現し、更に健康性、快適性など、くらしの質の向上を図る。

4. 補助事業のイメージ

2. 事業内容①業務用建築物の脱炭素改修加速化支援事業

既存建築物の外皮の高断熱化及び高効率空調機器等の導入を促進するため、設備補助を行う。
○主な要件：改修後の外皮性能BPIが1.0以下となっていること及び一次エネルギー
消費量が省エネルギー基準から用途に応じて30％又は40％程度以上※２削減されること（ホテル・病院・百貨店・飲食店等：30%、事務所・学校等：40%）、BEMSによるエネルギー管理を行うこと 等○主な対象設備：断熱窓、断熱材、高効率空調機器、高効率照明 等（設備によりトップランナー制度目標水準値を超えるもの等、一定の基準を満たすものを対象とする。）○補助額：改修内容に応じて定額又は補助率1/2～1/3相当 等

STEP1

外皮の高断熱化
断熱窓

STEP2

断熱材

高効率空調機器等の導入

空調

照明②業務用建築物の脱炭素改修加速化支援に係るデータ管理・分析等の支援業務
本補助事業により改修した建築物に関するデータの管理・分析等を行う。

3. 事業スキーム■事業形態①間接補助事業■委託先及び補助対象
■実施期間

②委託事業

地方公共団体、民間事業者・団体等

令和５年度

お問合せ先： 環境省 地球環境局 地球温暖化対策課 地球温暖化対策事業室

省エネルギー基準から、用途に応じて30％又は40％程度以上削減※１ ZEB基準の水準の省エネ性能：一次エネルギー消費量が省エネルギー基準から、用途に応じて30％又は40％程度削減されている状態。
※2 改修前のBPIが1.0以下の建築物は用途に応じ40%又は50％以上

電話：0570-028-341
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【予算】

経済産業省
資源エネルギー庁
省エネルギー・新エネルギー部
新エネルギーシステム課

家庭用蓄電池等の分散型エネルギーリソース導入支援事業
令和5年度補正予算額 100億円

事業スキーム（対象者、対象行為、補助率等）

事業の内容
事業目的
太陽光発電等の再生可能エネルギーは、時間帯や天候によって出力が変動するため、電力の需給バランス調整が必要となる。家庭用蓄電池等の分散型エネルギーリソースを効率的に活用することで、電力の需給バランスを需
要側から調整することが可能であり、出力制御の抑制への貢献も期待されている。
本事業ではこれら設備導入を支援することにより、電力の需給バランスの調整に必要となる設備の確保を図るとともに、2030年の再生可能エネル
ギー比率36~38%の達成に貢献することを目的とする。

（１）家庭・業務産業用蓄電システム導入支援（２）ディマンドリスポンスの拡大に向けたIoT化推進

国

補助
（定額）

補助

民間企業等

(1)(1/3以内)(2)(1/2以内)

民間企業等

(2)

(1)

事業概要
以下２事業を通じ、出力制御の抑制にも貢献可能な分散型エネルギー
リソースの導入を支援する。
（１）家庭・業務産業用蓄電システム導入支援

電力需給の状況に合わせて、電力需要の最適化（ディマンドリスポンス）に活用可能な、家庭・業務産業用蓄電システムの導入にかかる費用を補助する。
（２）ディマンドリスポンスの拡大に向けたIoT化推進
出力抑制時等に調整力として活用が見込まれる需要家保有リソースのディマンドリスポンス対応化（IoT化）に必要となる費用を補助する。

家庭用蓄電システム

成果目標

本事業を通じて、再生可能エネルギーの変動に対応する調整力等の提供や、ディマンドリスポンスへの活用が可能な家庭用蓄電池等の分散型エネルギー
リソースの拡充を図り、出力制御時等に活用できるリソースの確保や2030年の再生可能エネルギー比率36～38%の達成に貢献する。
35

需要家主導型太陽光発電及び再生可能エネルギー電源併設型蓄電池導入支援事業費補助金
令和5年度補正予算額：160億円 ※国庫債務負担行為含め総額 256億円【予算】 経済産業省 資源エネルギー庁
省エネルギー・新エネルギー部 新エネルギー課
令和6年度予算案額：100億円 ※国庫債務負担行為含め総額 160億円
事業スキーム（対象者、対象行為、補助率等）

事業の内容
事業目的
2030年の長期エネルギー需給見通し等の実現に向け、再エネの拡大・自立化を進めていくことが不可欠であるところ、需要家主導による新たな太陽光発電の導入モデルの実現を通じて、再生可能エネルギーの自立的な導入拡大を促進する。
また、全体の電力需給バランスに応じた行動変容を促すことができるFIP
認定発電設備への蓄電池導入の促進を通じて、ピークシフトを促す。

事業概要（１）需要家主導型太陽光発電導入支援
再エネ利用を希望する需要家が、発電事業者や需要家自ら太陽光発電設備を設置し、 FIT/FIP制度・自己託送によらず、再エネを長期的に利用する契約を締結する場合等の、太陽光発電設備等の導入を支援する。

民間事業者等が太陽光発電設備及び再生可能エネルギー併設型の蓄電池を導入するための、機器購入等の費用について補
助する。
補助

国

補助
（定額）

（１）2/3、1/2、1/3（２）1/2、1/3

民間団体

民間企業等

（１）需要家主導型太陽光発電導入支援事業のイメージ
・ 需要家や自治体の遊休地
・ 他社の工場、倉庫屋根 等（２）再エネ電源併設型蓄電池導入支援
FIPの認定を受ける案件であること等を条件に、一定の容量・価格の上限のもと、蓄電池の導入を支援する。
【需要家主導型太陽光発電導入支援における主な事業要件例】
・一定規模以上の新規設置案件※であること※同一の者が主体の場合、複数地点での案件の合計も可・FIT/FIPを活用しない、自己託送ではないこと
・需要家単独又は需要家と発電事業者と連携※した電源投資であること※一定期間（8年）以上の受電契約等の要件を設定。
・廃棄費用の確保や周辺地域への配慮等、 FIT/FIP制度同等以上の事業規律の確保に必要な取組を行うこと 等

成果目標
2030年の長期エネルギー需給見通しの実現に寄与する。
36【規制・制度・その他】・【予算】
総務省消防庁危険物保安室
0.1億円（令和５年度補正）

施策名：水素等のＧＸ新技術に係る危険物規制の調査
施策の概要
水素等のGX新技術（水素の製造、運搬、使用に係る新たな技術）について、消防法の危険物規制がその実用化の支障とならないよう、GX新技術の今後の動向等について調査を実施。

現状の課題
水素等のGX新技術の開発が進められていることから、その動向等について調査を実施し、消防法の危険物規制について、新技術の実用化の支障となるような課題があるかを確認する必要がある。

施策の成果イメージ
調査結果を踏まえ、危険物規制についての必要な対応を検討することで、GXの推進に寄与。

37

海洋再生可能エネルギー発電設備等拠点港湾（基地港湾）の整備【予算】国土交通省港湾局海洋・環境課（令和５年度補正）
公共（港湾整備事業）：924億円の内数
非公共：0.7億円（令和６年度当初）
公共（港湾整備事業）：2449億円の内数
非公共：2.0億円〇改正港湾法（令和２年２月施行）より、国土交通大臣が、海洋再生可能エネルギー発電設備等取扱埠頭（洋上風力発電設備の設置及び維持管理に利用される埠頭）を有する港湾を基地港湾として指定し、発電事業者に当該港湾の同埠頭を長期間（最大30年間）貸し付ける制度を創設。
○埠頭は複数の発電事業者へ貸付けられるため、国土交通大臣は複数の借受者の利用調整を実施。
○令和2年9月に能代港、秋田港、鹿島港及び北九州港、令和5年4月に新潟港の計5港を基地港湾に指定。
○今後の基地港湾の指定については、洋上風力発電の案件形成の状況等を踏まえ、指定済みの基地港湾を最大限活用しつ
つ、基地港湾の指定の必要性が高まった段階で、指定に係る基準への適合性を確認したう えで指定の判断を行う。
指定済みの基地港湾

基地港湾利用の様子（秋田港）
ナセル

タワー
ブレード

令和２年９月指定
能代港／秋田港／鹿島港／
北九州港
令和５年４月指定
新潟港
のしろ

能代港

提供：秋田洋上風力発電（株）

制度スキーム
発電事業者

（長期）
貸付

貸付料 （長期）
貸付

貸付料

岸壁

荷さばき地等（国）（港湾管理者）※複数事業者が基地港湾を利用する場合
は、出力量に応じ貸付料を按分する。

【基地港湾の指定に係る基準】
・港湾計画における海洋再生可能
エネルギー発電設備等の設置及び維持管理の拠点を形成する区域」の位置づけ
・係留施設及び荷捌き施設に必要な地盤強度及び面積
・係留施設の構造の安定・当該港湾の利用状況と周辺の洋上風力発電の導入量の現状・将来見通し
・２以上の者の港湾の利用見込み

事業期間：
令和元年度～整備中

新潟港

事業期間：
令和５年度～整備中

泊地(-12m)

岸壁(-12m、230m)（地耐力強化）鹿島港

事業期間：
令和２年度～整備中

航路・泊地（-12m)
泊地(-12m)
泊地(-10m(暫定))秋田港

岸壁(-12m、200m)（地耐力強化）岸壁(-10m(暫定)、180m)（地耐力強化）
事業期間：
令和元年度～令和２年度※令和３年４月９日に賃貸借契約締結済北九州港

事業期間：
令和２年度～整備中
ふ頭用地
岸壁(-10m(暫定)、180m)（地耐力強化）泊地(-10m(暫定))岸壁（-11m（暫定）、190m）（耐震）（地耐力強化）航路・泊地(-9m(暫定))38民間企業等による再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業【予算】（一部 総務省・農林水産省・経済産業省 連携事業）【令和６年度予算（案）4,000百万円】【令和５年度補正予算額

8,211百万円】

民間企業等による自家消費型・地産地消型の再エネ導入を促進し、再エネ主力化とレジリエンス強化を図ります。
1. 事業目的• オンサイトPPA等による自家消費型の太陽光発電設備や蓄電池の導入・価格低減を進め、ストレージパリティの達成を目指す。
• 新たな手法による再エネ導入・価格低減により、地域の再エネポテンシャルの有効活用を図る。
• デマンド・サイド・フレキシビリティ（需要側需給調整力）の確保により、変動性再エネに対する柔軟性を確保する。

4. 事業イメージ

2. 事業内容（１）ストレージパリティ達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業 （１）ストレージパリティ達成に向けた太陽光発電設備等の導入
オンサイトPPAによる自家消費型太陽光・蓄電池導入（２）新たな手法による再エネ導入・価格低減促進事業（３）再エネ主力化に向けた需要側の運転制御設備等導入促進事業（４）離島等における再エネ主力化に向けた設備導入等支援事業
太陽光パネル等
設置・運用・保守（５）平時の省CO2と災害時避難施設を両立する新手法による建物間融通モデル
創出事業
電気利用料
需要家（企業等）
発電事業者（６）データセンターのゼロエミッション化・レジリエンス強化促進事業＊ストレージパリティとは太陽光発電設備の導入に際して、蓄電池を導入しないよりも蓄電池を導入した方が経済的メリットがある状態のこと（２）新たな手法による再エネ導入＊EV・PHVについては（１）（２）（３）（４）（５）のメニューにおいて、通信・制御機器、充放電設備又は充電設備とセットで外部給電可能なEV・PHVに従来車から買換えする場合に限り、蓄電容量の1/2(電気事業法上の離島は2/3)×4万円/kWh補助する。（上限あり）

3. 事業スキーム■事業形態

間接補助事業■補助対象

民間事業者・団体等

■実施期間

令和５年度

お問合せ先： 環境省地球環境局地球温暖化対策課地球温暖化対策事業室

営農型太陽光（ソーラーシェアリング）

電話：0570-028-341

ため池太陽光39

【予算】

地域脱炭素実現に向けた再エネの最大限導入のための計画づくり支援事業【令和６年度予算（案）【令和５年度補正予算額

758百万円】
1,885百万円】

地域の再エネ目標・脱炭素事業の検討や再エネ促進区域設定に向けたゾーニングの実施による計画策定等を支援します。
「地球温暖化対策推進法」、「地球温暖化対策計画」及び「GX推進戦略」等に基づき、2050年脱炭素社会の実現に向け、1. 事業目的 地方公共団体等による地域再エネ導入の目標設定・意欲的な脱炭素の取組に関する計画策定、再エネの導入調査、官民
2. 事業内容連携で行う地域再エネ事業の実施・運営体制構築、再エネ促進区域の設定等に向けたゾーニングを支援することで、地域における再エネの最大限導入を図る。

4. 事業イメージ① 地域の再エネ目標と意欲的な脱炭素の取組の検討による計画策定支援
地域のCO2削減目標や再エネポテンシャル等を踏まえた再エネ目標、目標達成に必要となる意欲的な脱炭素の取組、施策の実施方法や体制構築等の検討に関する調査等を支援するとともに、これらを踏まえた計画策定を支援する。
② 公共施設等への太陽光発電設備等の導入調査支援
公共施設等における太陽光発電設備等の発電量調査や日射量調査、屋根・土地形状等の把握、現地調査等、太陽光発電その他の再エネ設備の導入に向けた調査検討を支援する。
③ 官民連携で行う地域再エネ事業の実施・運営体制構築及び事業の多角化支援
地域再エネ事業の事業スキーム、事業性、事業体（地域新電力等）設立に必要となるシステム構築、事業運営体制構築や、地域脱炭素及び地域経済循環に資する多様な事業への多角化に必要な予備的実地調査等を支援する。
④ 再エネ促進区域の設定等に向けたゾーニング支援
再エネ促進区域の設定等に向けたゾーニング等の取組（地域の特性に応じた適正な
環境配慮に係る情報収集、自然環境等調査、マップ作成）を支援する。
⑤ 再エネ促進区域等における地域共生型再エネ設備導入調査支援
再エネ促進区域等において地域共生型再エネ設備を導入するに当たっての調査検討を支援する。

①計画策定支援現状

3. 事業スキーム
■事業形態

間接補助

■補助対象

①④地方公共団体 ②地方公共団体（共同実施に限り民間事業者も対象）③地方公共団体、民間事業者・団体等 ⑤民間事業者・団体等

■実施期間

補助率
上限

目標

①3/4、2/3 ②④3/4 ③2/3、1/2、1/3 ⑤1/2①②⑤800万円、③2,000万円、④2,500万円②公共施設等への再エネ導入調査支援✓ 公共施設等への再エネ導入可能量調
査等

出典:長野県ゼロカーボン戦略③体制構築支援✓ 地域再エネ事業の実施・運営体制の構築④⑤地域共生型再エネの導入促進✓ 再エネ促進区域の設定等に向けたゾーニ
ング✓ 地域が望む再エネ事
業の導入調査計画的・段階的な脱炭素への取組へ

令和５年度

お問合せ先： 環境省大臣官房地域脱炭素政策調整担当参事官室 電話：03-5521-9109

40

地域レジリエンス・脱炭素化を同時実現する公共施設への自立・分散型エネルギー設備等導入推進事業【令和６年度予算（案）【令和５年度補正予算額【予算】

2,000百万円】
2,000百万円】

災害・停電時に公共施設へエネルギー供給が可能な再生可能エネルギー設備等の導入を支援します。
1. 事業目的

防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策（令和２年12月11日閣議決定）における「災害時に役立つ避難施設防災拠点の再エネ・蓄エネ設備に関する対策」として、また、地球温暖化対策計画（令和３年10月22日閣議決定）に基づく取組として、地方公共団体における公共施設への再生可能エネルギーの率先導入を実施することにより、地域のレジリエンス（災害等に対する強靱性の向上）と地域の脱炭素化を同時実現する。

2. 事業内容

4. 支援対象

公共施設※１への再生可能エネルギー設備等の導入を支援し、平時の脱炭素化に加え、災害時にもエネルギー供給等の機能発揮を可能とする。

・再エネ設備○地域防災計画により災害時に避難施設等
・蓄電池として位置付けられた公共施設
・CGS○業務継続計画により、災害等発生時に・省CO2設備
導入
業務を維持するべき公共施設
・未利用エネルギー①（設備導入事業）再生可能エネルギー設備、未利用エネルギー活用設備、コジェネ
レーションシステム（CGS）及びそれらの附帯設備（蓄電池※2、充放電設備、自営
線、熱導管等）並びに省CO2設備（高機能換気設備、省エネ型浄化槽含む）等を導入する費用の一部を補助。
②（詳細設計等事業）再生可能エネルギー設備等の導入に係る調査・計画策定を行う
事業の費用の一部を補助。
※１ 地域防災計画により災害時に避難施設等として位置付けられた公共施設、又は業

設備等

市役所

務継続計画により災害等発生時に業務を維持するべき公共施設（例：防災拠点・
避難施設・広域防災拠点・代替庁舎など）に限る。
※2 蓄電池としてEVを導入する場合は、通信・制御機器、充放電設備又は充電設備とセットで外部給電可能なEVに蓄電容量の1/2×4万円/kWhを補助。
※

都道府県・指定都市による公共施設への太陽光発電設備導入はPPA等に限る。

3. 事業スキーム■事業形態

間接補助 ①都道府県・指定都市：1/3、市区町村（太陽光発電又はCGS）：1/2、市区町村（地中熱、バイオマス熱等）及び離島：2/3、②1/2（上限：500万円/件）■補助対象

地方公共団体

■実施期間

令和５年度

お問合せ先：

PPA・リース・エネルギーサービス事業で地方公共団体と共同申請する場合に限り、 民間事業者・団体等も可

災害時に避難施設として機能を発揮する市役所庁舎へ太陽光発電設備・蓄電池・高効率
空調機器を導入。

地域のレジリエンス
強化・脱炭素化の取組例

平時にはクーリングシェル
ターとしても活用。

公立病院

公立病院へCGS・地中熱利用設備・高効率照明機器を導入。

環境省大臣官房地域脱炭素推進審議官グループ地域脱炭素事業推進課 電話：03-5521-8233 環境省環境再生・資源循環局廃棄物適正処理推進課浄化槽推進室 電話：03-5501-3155

41

【予算】

脱炭素社会の構築に向けたESGリース促進事業【令和６年度予算（案）1,325百万円】

脱炭素機器のリース料低減を通じてESGリースの取組を促進し、バリューチェーン全体での脱炭素化を支援します。
1. 事業目的（１）リース会社によるESG要素を考慮した取組を促進し、リース業界におけるESGの取組拡大につなげる。
（２）バリューチェーン全体での脱炭素化に貢献する中小企業等をサポートする。

4. 事業イメージ

2. 事業内容
中小企業等がリースで脱炭素機器を導入する場合、次の（１）及び（２）に基づき、脱炭素機器の種類に応じて総リース料の一定割合を補助する。
（１）リース会社がESGを考慮した取組を実施している場合①ESG関連の専門部署設置や専任者等を配置し、組織的な体制を構築している。等②ESGについて、目標・方針設定、戦略策定等を行い、公表している。等（２）バリューチェーン上の脱炭素化に資する取組を実施している場合①トップティア等からの要請、支援を受け、バリューチェーン内の中小企業等が脱炭素化の取組を行っている。等②バリューチェーン全体として、パリ協定の達成に向けた脱炭素化の目標を設定しておりバリューチェーン内の中小企業がその達成に向けて取り組んでいる。等

3. 事業スキーム■事業形態

間接補助事業（補助率は下表のとおり）※（１）と（２）の両方が「◎」に該当する場合、極めて先進的な取組として、「○」の補助率に２％を上乗せする。

■補助対象

民間事業者・団体■実施期間

令和3年度～令和7年度＜脱炭素機器の例＞
工作機械、空調用設備、プレス機械、分析機器、医療用画像機器、射出成形機 等

お問合せ先： 環境省 大臣官房総合環境政策統括官グループ 環境経済課 環境金融推進室 電話：03-5521-8240
42

【予算】

地域脱炭素移行・再エネ推進交付金【令和６年度予算（案）【令和５年度補正予算額

36,520百万円】
13,500百万円】

意欲的な脱炭素の取組を行う地方公共団体等に対して、「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金」により支援します。

1. 事業目的「地域脱炭素ロードマップ」（令和３年６月９日第３回国・地方脱炭素実現会議決定）、地球温暖化対策計画（令和３年10月22日閣議決定）及び脱炭素成長型経済構造移行推進戦略（ＧＸ推進戦略。令和５年７月28日閣議決定。）等に基づき、民間と共同して意欲的に脱炭素に取り組む地方公共団体等に対して、地域の脱炭素への移行を推進するために本交付金を交付し、複数年度にわたり継続的かつ包括的に支援する。これにより、地球温暖化対策推進法と一体となって、少なくとも100か所の「脱炭素先行地域」で、脱炭素に向かう地域特性等に応じた先行的な取組を実施するとともに、脱炭素の基盤となる重点対策を全国で実施し、国・地方連携の下、地域での脱炭素化の取組を推進する。

2. 事業内容

4. 事業イメージ

足元のエネルギー価格高騰への対策の必要性も踏まえつつ、民間と共同して取り組む地方公共団体を支援することで、地域全体で再エネ・省エネ・蓄エネといった脱炭素製品・技術の新たな需要創出・投資拡大を行い、地域・くらし分野の脱炭素化を推進する。

2020①脱炭素先行地域づくり事業への支援

全国①少なくとも100か所の脱炭素先行地域 で②重点対策を全国津々浦々で実施
多
く
の
経済・雇用
快適・利便

2050年カーボンニュートラルを20年前倒しで実現を目指す脱炭素先行地域に選定された地方公共団体に対して、再エネ等設備の導入に加え、再エネ利用最大化のための基盤インフラ設備（蓄電池、自営線等）や省CO2等設備の導入、これらと一体となってその効果を高めるために実施するソフト事業等を支援する。
※他の補助事業の優先採択等により、関係省庁と連携して支援する。

②重点対策加速化事業への支援
再エネ発電設備を一定以上導入する地方公共団体（都道府県・指定都市・中核市・施行時特例市：1MW以上、その他の市町村：0.5MW以上）に対して、地域共生再エネ等の導入や住宅の省エネ性能の向上などの重点対策の複合実施等を支援する。

地域特性に応じた取組の実施に道筋

再エネ・自然資源地産地消

原則２／３※
２／３～１／３等

2030年度までに実行

断熱・気密向上、公共交通

地域課題を解決し、地域の魅力と質を向上させる地方創生へ
循環経済
生産性向上、資源活用

3. 事業スキーム
交付率：①
②

防災・減災
非常時のエネルギー源確保
生態系の保全

脱
炭
素
ド
ミ
ノ

2050

2050年を
待たずに
を脱
全炭
国素
で地
実域
現社
会

＜参考：交付スキーム＞

■事業形態

交付金

■交付対象

地方公共団体等

■実施期間

令和５年度

お問合せ先：

環境省大臣官房地域脱炭素推進審議官グループ地域脱炭素事業推進課 電話：03-5521-8233※財政力指数が全国平均（0.51）
以下の地方公共団体は一部３／４

2030

2025

(a)地方公共団体が事業を実施する場合国

地方公共団体(b)民間事業者等も事業を実施する場合国

地方公共団体民間事業者等43

【予算】経済産業省（1）製造産業局自動車課（2）資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部水素・アンモニア課

クリーンエネルギー自動車の普及促進に向けた充電・充てんインフラ等導入促進補助金
令和5年度補正予算額 400億円 令和6年度予算案額100億円
事業スキーム（対象者、対象行為、補助率等）

事業の内容
事業目的
2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、環境性能に優れた
クリーンエネルギー自動車の普及が重要。車両の普及と表裏一体にある充電・水素充てんインフラの整備を全国各地で進めることを目的とする。さらには、災害による停電等の発生時において、電動車は非常用電源として活用可能であり、電動車から電気を取り出すための外部給電機能を有するV2H充放電設備や外部給電器の導入を支援する。

（１）充電インフラ整備事業等

国

補助
（定額）

民間企業等

補助
（定額、1/2等）

民間企業等（２）水素充てんインフラ整備事業

国

補助
（定額）

民間企業等

補助
（2/3、1/2）

民間企業等

事業概要
急速充電器

（１）充電インフラ整備事業等
電気自動車やプラグインハイブリッド自動車の充電設備の購入費及び工事費や、V2H充放電設備の購入費及び工事費、外部給電器の購入費を補助。
（２）水素充てんインフラ整備事業
燃料電池自動車等の普及に不可欠な水素ステーションの整備費及び運営費を補助。

普通充電器
普通充電器
（スタンド型） （コンセント型）

V2H充放電設備

水素ステーション

成果目標

車両の普及に必要不可欠なインフラとして、充電インフラを2030
年までに30万口、水素充てんインフラを2030年までに1,000基
程度整備する。

44

【規制・制度・その他】
総務省消防庁危険物保安室

施策名：電気自動車の生産円滑化のためのリチウムイオン蓄電池に係る規制の合理化
施策の概要
リチウムイオン蓄電池を自動車に組み込む作業等を行う場合、消火設備の設置等の消防法上の規制が適用されるところ、安全の確保を前提に、特例基準を検討する。

現状の課題
カーボンニュートラルに向けて、電気自動車の普及が重要であるが、電気自動車用のリチウムイオン蓄電池の電解液は、消防法上の危険物に該当し、その取り扱い等に係る規制が適用される。

施策の成果イメージ
安全の確保を前提に特例基準を検討し、電気自動車用のリチウムイオン蓄電池に係る消防上の危険物規制を合理化することで、 電気自動車の普及を促進する。

45

航空分野のグリーン施策の推進【予算】 国土交通省 航空戦略室、空港計画課、空港技術課、交通管制企画課、航空機安全課
107億円（令和６年度当初）＜施策の概要＞2050年カーボンニュートラルに向けて、航空機の運航分野において、持続可能な航空燃料（SAF）の導入促進、運航の改善、機材・装備品等への環境新技術導入に取り組む。また、空港において、空港施設・空港車両からのCO2排出削減や太陽光発電等の再エネ設備の導入に取り組む。

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先進的CCS支援等事業
令和５年度補正予算額 204億円

【予算】

経済産業省

資源エネルギー庁資源・燃料部 燃料環境適合利用推進課 CCS政策室、資源開発課
製造産業局 金属課、素材産業課

事業スキーム（対象者、対象行為、補助率等）

事業の内容
事業目的
本事業は、将来のCCS事業の普及・拡大に向けて、横展開可
能なビジネスモデルを確立するため、2030年までの事業開始を目標とし事業者主導による「先進的CCS事業」等を選定し、国により集中的に支援を実施。具体的には、CO2の回収源、輸送方法、CO2貯留地域の組み合わせが異なるプロジェクトから支援を開始し、多様なCCS事業モデルの確立等を目指す。
事業概要「先進的CCS事業」等に関して、貯留に有望な地域の適地調査
や試掘、地上設備の詳細設計等の支援を行う。

交付金

独立行政法人エネルギー・金属
鉱物資源機構（JOGMEC）

国
交付金

独立行政法人エネルギー・金属
鉱物資源機構（JOGMEC）

委託

民間企業

＜今年度選定した７案件概要一覧＞

成果目標
令和5年（2023年）から令和12年（2030年）までの8年間の事業であり、（1）令和5年（2023年）から国内における二酸化炭素排出源を対象としたCCS事業の事業性調査および試掘事業を行い、（2）令和8年（2026年）までに事業化に進む事業を選定し、（3）令和12年（2030年）に年間合計600万～1,200万トンのCCS事業の開始を目指す。
47

資源自律経済確立に向けた産官学連携加速化事業
令和5年度補正予算額 15億円

事業スキーム（対象者、対象行為、補助率等）

事業の内容

（３）補助

（３）補助

事業目的
経済産業省では、2023年3月に「成長志向型の資源自律経済戦略」を策定し、資源循環経済政策の再構築等を通じて物資や資源の供給途絶リスクをコントロールし、経済の自律化・強靭化と国際競争力の獲得を通じた持続的かつ着実な成長に繋げる総合的な政策パッケージを提示したところである。同戦略を踏まえ、産官学連携によるサーキュラーエコノ
ミー実現を目的として、2023年9月に立ち上げた「サーキュラーエコノミー
に関する産官学のパートナーシップ」を活用し、自律型資源循環システムを構築するために必要となる資源循環に係る調査及び実証等への支援を実施する。

【予算】 経済産業省
産業技術環境局
資源循環経済課（1/2、1/3等）

（定額）

国

民間団体等

民間企業等

（１）（２）（３）（４）委託

事業概要（１）「サーキュラーエコノミーに関する産官学のパートナーシップ」の活動計
画の策定や個別テーマごとのワーキンググループの開催等について、事務的な補助等を行う事務局の運営を実施する。
（２）自律型資源循環システム構築のため、「サーキュラーエコノミーに関する産官学のパートナーシップ」で検討する個別テーマの設定や深掘りのための調査、参画する自治体、大学、企業・業界団体、関係機関・関係団体等のビジョン・ロードマップの策定等のための調査等を実施する。
（３）製品・素材ごとに高度な資源循環を実現するため、再生材品質の標準化、サーキュラーエコノミー情報流通プラットフォーム構築のために必要となる調査及び実証等を実施する。

（４）地域の特徴を最大限に活かした地域循環モデルを創出するための調査等を実施する。

成果目標
2030年度までに、「サーキュラーエコノミーに関する産官学のパートナーシップ」に参画する関係主体が、トップランナーとして日本のサーキュラーエコノミーを牽引し、サーキュラーエコノミー関連ビジネスの市場規模を80兆円以上に拡大することや温室効果ガス削減目標を達成することに貢献するとともに、世界のサーキュラーエコノミーのモデルとなるような自律型資源循環システムの構築を実現する。
48

【予算】
経済産業省
（1）産業技術環境局資源循環経済課
商務情報政策局情報産業課
資源エネルギー庁鉱物資源課（2）(3)製造産業局金属課金属技術室

資源自律経済システム開発促進事業
令和6年度予算案額 15億円（12億円）

事業スキーム（対象者、対象行為、補助率等）

事業の内容
事業目的
排出・回収された廃製品に含まれる金属やプラスチック等の各種素材を、デジタル技術も活用しながら最大限利用可能とする基盤技術開発を実施する。
具体的には、廃家電から貴金属、レアメタル、ベースメタル、プラスチック等の資源を余すことなく資源循環する基盤技術、今後需要が急増することが想定される磁性材料に係る精錬に係る技術及びにアルミスクラップを自動車の車体等にも使用可能な素材（展伸材）へとアップグレードする基盤技術に係る研究開発を実施する。これらにより、将来、資源小国である我が国において、あらゆる廃製品から資源を再生する高度な資源自律経済システムの開発を促進し、資源の自律性を確保した社会を目指す。

国交付金(国研)新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)

大学、研究開発機関、
民間企業（１）及び（２）委託、（３）補助（1/2）

事業概要（１）高度循環型システム基盤構築①自動解体ロボット・選別システム開発、②選別物性分析・循環性情報
及び資源循環設計開発、③オンサイト選別制御・回収最適化開発、④遠隔操業最適化・動静脈ネットワーク開発を行い、廃家電からの高度な資源循環を実現する。
（２）サプライチェーン強靱化に資する未利用レアアース分離精製技術開発
未利用資源等からの高効率レアアース分離技術開発を行い、レアメタルのサプライチェーン強靱化を目指す。
（３）アルミニウム素材高度資源循環システム構築①不純物の軽減（地金製造時において、不純物除去技術を高度化する技術）、②不純物の無害化（素材製造時での不純物を含有するアルミニウムの品質を向上する）に関する技術開発を行い、アルミニウムの高度な循環利用を実現する。

成果目標（１）令和17年度時点でCO2排出量を最大で更に226万トン削減する
ことを目指します。また、令和17年時点での当該分野におけるグローバル装
置シェア50%、市場規模9,000億円の獲得を目指す。

（２）事業終了時点で低コスト、小設置面積でレアアースの回収プロセスの国産化が可能となる技術の実現を目指す。
（３）令和22年度にはCO2排出量を968万トン/年、令和32年度には
1,914万トン/年削減することを目指す。

49

プラスチック有効利用高度化事業
令和6年度予算案額 9.7億円（14億円）

【予算】
経済産業省
産業技術環境局
資源循環経済課

事業スキーム（対象者、対象行為、補助率等）

事業の内容
事業目的
資源リサイクルにおける温室効果ガス排出量、消費エネルギー量を削減するため、回収されたプラスチックについて高度なリサイクルを促進する技術基盤構築を通してプラスチックごみの資源効率や資源価値を高めると共に、海洋生分解性プラスチックの市場拡大のため、海洋生分解性プラスチック導入・普及を促進することを目
的とする。

国

交付金

(国研)新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)

委託

大学、研究開発機関、
民間企業

事業概要
（１）リサイクル高度化促進技術開発基盤構築：様々な廃プ
ラスチックを汚れや複合品などの品質に応じて最適に循環させ、省エネルギー・CO2排出抑制を実現するための、高度選別・高物性材料再生・基礎化学品化・高効率エネルギー循環な
どの基盤技術を開発する。
（２）海洋生分解性プラスチック技術開発基盤構築：海洋生
分解性プラスチックについて、海洋での生分解機構の解明を通し、技術・安全性の評価手法確立と国際標準化を行うことに加え、革新的な技術・新素材の開発を行い、知見・ノウハウの蓄積・提供等を通して技術開発基盤を構築する。

成果目標
令和２年度から令和６年度までの５年間の事業であり、
令和１２年までに714万CO2トン/年の削減を目指すと共に、
2020年代初頭には海洋生分解性プラスチックに係るISO提案に向けた評価手法の確立を目指する。
50

【予算】

プラスチック資源・金属資源等の脱炭素型有効活用設備等導入促進事業【令和5年度補正予算額

3,235百万円】

プラスチック資源・金属資源等の脱炭素型有効活用設備等の導入支援による循環経済への移行を推進します。
1. 事業目的プラスチック資源・金属資源等のリサイクル設備、バイオマスプラスチック等の製造設備及び廃棄物エネルギーの有効活用のための設備の導入支援により、国内設備での資源確保を通じて地方創生や産業競争力及び経済安全保障の強化に貢献するとともに、化石由来資源、石炭等の価格高騰に対応しつつ、脱炭素社会と循環経済への移行を推進する。

4.事業イメージ

2. 事業内容①省CO2型プラスチック高度リサイクル設備等導入支援
プラスチックの回収・リサイクルの迅速化・効率化を進めるため、プラス
チック資源循環の取組全体（メーカー・リテイラー・ユーザー・リサイク
ラー）を通してリサイクル設備等の導入を支援する。また、プラスチック
使用量削減に資するプラスチックのリユース（トナー容器等）に必要な設備を支援対象にすることでさらなる脱炭素化を図る。
②金属・再エネ関連製品等の省CO2型資源循環導入支援
国内資源に限りがあることから、有用金属を含む廃棄物いわゆる都市鉱山や工程端材及び今後排出が増加する再エネ関連製品（太陽光パネル・リチ
ウム蓄電池等）のリサイクルを促進するため、必要な設備導入を支援する。
➂バイオマスプラ製造設備導入支援
化石資源由来のプラスチックを代替する再生可能資源由来素材（バイオマスプラスチック等）の製造設備導入を支援する。
④高効率廃熱回収設備等導入支援
リサイクル残渣等のリサイクルが困難な廃プラ等について、焼却する際に生じる廃熱を高効率で熱回収する、又は石炭等のエネルギー代替として利用するために必要な設備の導入を支援する。

③バイオマスプラスチック製造設備①プラスチックリユース設備

3. 事業スキーム■事業形態

間接補助事業（補助率１／３，１／２）■補助対象

民間事業者・団体等■実施期間
お問合せ先：④高効率廃熱回収設備

令和５年度
環境再生・資源循環局

総務課

リサイクル推進室

電話：03-5501-3153、廃棄物規制課①PETボトル水平リサイクル設備②金属破砕・選別設備

電話：03-6205-4903
51

プラスチック資源・金属資源等のバリューチェーン脱炭素化のための高度化設備導入等促進事業【令和6年度予算（案）【予算】

3,761百万円】

脱炭素型のリサイクル設備・再生可能資源由来素材の製造設備等の導入支援を行います。
① プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律が令和4年4月に施行されたことを受け、自治体・企業によるプラスチック資源の回収量増加、また再生可能資源由来素材の需要拡大の受け皿を整備する。
② 再エネの導入拡大に伴って排出が増加する使用済み再エネ関連製品（太陽光パネル、LIB等）や、金属資源等を確実にリサイクルする体制を確保し、脱炭素社会と循環経済への移行を推進する。

1. 事業目的
2. 事業内容

4.事業イメージ➀省CO2型プラスチック資源循環設備への補助・効率的・安定的なリサイクルのため、プラスチック資源循環の取組全体（メーカー・リテイラー・ユーザー・リサイクラー）を通してリサイクル設備等の導入を支援する。
・再生可能資源由来素材の製造設備の導入を支援する。
・プラスチック使用量削減に資するリユースに必要な設備の導入を支援する。
・紙おむつ等の複合素材のリサイクル設備の導入を支援する。
②金属・再エネ関連製品等の省CO2型資源循環高度化設備への補助
原材料
・資源循環を促進するため、工程端材、いわゆる都市鉱山と呼ばれている有用金属を含む製品及び再エネ関連製品の再資源化を行うリサイクル設備の導入を支援する。
金属破砕・選別設備

3. 事業スキーム
■事業形態

設計・
製造

利用

排出・
回収

リユース・
リサイクル

バリューチェーン全体の脱炭素化

太陽光発電設備
リサイクル設備

間接補助事業（補助率１／３，１／２）■補助対象

民間事業者・団体等■実施期間

令和5年度～令和9年度

お問合せ先：

循環経済の確立

環境再生・資源循環局

総務課

バイオマスプラスチック製造設備

リサイクル推進室

PETボトル水平リサイクル設備

電話：03-5501-3153
52

【予算】

脱炭素型循環経済システム構築促進事業【令和６年度予算（案） 4,672百万円】

脱炭素化に資する資源を徹底活用する技術の社会実装に向けた実証事業を行います。
1. 事業目的

廃棄物・資源循環分野の脱炭素化を進めるために重点的に取り組むべき使用済み製品・素材について、省CO2型リサイ
クルプロセスの社会実証等に取り組み、循環経済（サーキュラーエコノミー）アプローチを通じたカーボンニュートラ
ルの実現に貢献する。

4. 事業イメージ

2. 事業内容・ 本事業では、化石由来資源プラスチックを代替するバイオプラスチック等の再生可能資源（バイオマス・生分解性プラスチック、紙、CNF、SAF及びその原料等）への転
換・社会実装化のための技術実証等を行う。
・ 具体的には、活用可能性があり循環経済への寄与度が大きいものの、これまで脱炭素の観点を考慮した資源の活用が十分に進んでいない、①複合素材プラスチック・廃油、②再エネ関連製品（太陽光パネル・リチウム蓄電池等）及びベース素材（金属やガラ
ス等）、③生ごみ・セルロース系廃棄物のバイオマスといったリサイクル困難素材に着目し、これら資源の徹底活用に向けて、循環経済アプローチを通じたカーボン
ニュートラルの実現に貢献する技術の社会実装に向けた実証を行う。

・ 静脈産業の温室効果ガス排出量の算定は、様々なセクターにおけるScope3の把握・精緻化に広く貢献することから、算定方法に関するマニュアルの策定等を行う。
また、脱炭素と資源循環を効果的・集中的に進めるために、資源循環システムを類型化し、脱炭素型のシステム要件・基準を策定する。

3. 事業スキーム■事業形態

委託事業、間接補助事業（補助率１／３，１／２）■委託先・補助対象 民間事業者・団体、大学、研究機関等■実施期間
お問合せ先：

令和5年度～令和9年度
環境省環境再生・資源循環局総務課リサイクル推進室 （（１）03-5501-3153,（２）03-6205-4946）
循環型社会推進室（03-5521-8336）
廃棄物規制課 （03-6205-4903）
廃棄物適正処理推進課（03-5521-9273） 水・大気環境局海洋環境課海洋プラスチック汚染対策室（03-6205-4934）

53

【予算】

廃棄物処理×脱炭素化によるマルチベネフィット達成促進事業【令和６年度予算（案） 1,322百万円】

廃棄物エネルギーの有効活用等により、地域循環共生圏構築に資する廃棄物処理事業を支援します。

1. 事業目的⚫ 廃棄物エネルギーを有効活用（発電等）等することで化石燃料の使用量を削減し、社会全体での脱炭素化を進める。
⚫ 災害廃棄物の受入に関する地元自治体との協定の締結や地元産業へのエネルギー供給を交付の条件とすることなど
により、脱炭素化以外の政策目的の達成を図り、地域循環共生圏の構築を促進する。

4.事業イメージ

2. 事業内容（１）廃棄物エネルギーの有効活用によるマルチベネフィット達成促進事業
廃棄物エネルギーを有効活用し社会全体での脱炭素化に資する事業のうち、地元自治体と災
害廃棄物受入等に関する協定を結ぶことで地域のレジリエンスの向上に貢献し、かつ、地域内での資源・エネルギーの循環利用による地域の活性化や地域外への資金流出防止等に資する
以下の事業を支援する。
① 廃熱を高効率で熱回収する設備（高熱量の廃棄物の受入量増加に係る設備を含む）の設置・改良（熱や電気を施設外でも確実に利用すること）② 廃棄物から燃料を製造する設備（製造した燃料が確実に使用されること）及び廃棄物燃料を受け入れる際に必要な設備の設置・改良（２）PCBに汚染された変圧器の高効率化によるCO2削減推進事業
高効率変圧器の導入によるエネルギー起源CO2の排出削減、交換により発生するPCB廃棄物の早期処理による災害時の環境汚染リスク低減等の政策目的の同時達成を図るため、変圧器のPCB含有の有無の調査及びPCBに汚染された変圧器の高効率変圧器への交換（リースによる導入も対象）に要する費用の一部を補助する。

地域循環共生圏の構築

マルチベネフィットの達成
災害廃棄物処理体制構築・
PCB廃棄物の早期処理による災害時のリスク低減
廃棄物エネルギーの有効活用による地域活性化・廃棄物燃料活用及び省エネによる資金流出防止

脱炭素化

3. 事業スキーム■事業形態

間接補助事業（補助率１／３、1／10）■補助対象（１）民間事業者・団体、（２）民間事業者・団体■実施期間（１）令和２～令和６年度、（２）令和５～令和８年度

廃棄物エネルギーの有効活用

PCBに汚染された変圧器の高効率化

お問合せ先： 環境省環境再生・資源循環局 廃棄物規制課（03-6205-4903） 又は 廃棄物適正処理推進課（03-5521-9273）
54

自動車リサイクルにおける再生材利用拡大に向けた産官学連携推進事業（経済産業省連携事業）【令和５年度補正予算額【予算】

1,679 百万円】

資源循環に関わる国際環境変化に対応し、産官学で一致団結し、我が国の勝ち筋を見定めます。
1. 事業目的• 欧州における自動車に一定比率以上の再生プラスチックの使用を義務化する提案（ELV規則案）やストックホルム条約（POPs条約）等への対応として、日本の自動車産業においては高品質な再生材の利用拡大に向けた技術と体制構築が必要。
• 産官学で一致団結し、国際的な環境対応を経済成長の原動力にしていく我が国の勝ち筋を見定める。

4. 事業イメージ

2. 事業内容◼ 諸外国においては、国内における戦略的な技術開発と、その技術を生かす国際ルール形成をセットで実施している。欧州におけるELV規則案や、ストックホルム条約(POPs条約）の化学物質規制等に代表されるように、経済活動に係る国際ルールと企業の環境対応が密接な関係性になりつつある。資源循環に関わる国際的な環境対応の情勢の分析を踏まえたアプローチが環境・産業政策として必要である。
※ELV規則案（欧州委員会により新車への再生プラ利用目標25％が提案）※POPs（残留性有機汚染物質：Persistent Organic Pollutants)■本事業においては、①EUの動向やPOPs条約等の国際環境やルール形成の調査と戦略検討②再生材の供給力を増やすための業界横断的なマテリアルフロー分析の実施③AI等を活用した脱炭素型の高度な自動車部品解体プロセス等の技術実証④リサイクル阻害となるPOPsを含む廃プラの高度選別技術の実機の実証事業⑤日本としての戦略的対応を進めるための産官学のコンソーシアムの立上げを実施し、循環経済の加速化と我が国の勝ち筋を見定める。

3. 事業スキーム

事業①②⑤
国際環境等の調査
事業③④

民間事業者・団体等

■実施期間

令和５年度

コンソーシアムの立上げ

精緻な動きができる医療用機器やAI等を作業技術に転用／応用する
精密な作業を実現する技術

AI活用

素材（プラ等）部品

自動精緻解体高品質な部品回収

高品質な再生材回収

自動車リサイクルに関わる
製造業者

■事業形態
■委託先

マテリアルフロー分析

リサイクル業者

委託事業

業界団体

大学
研究機関

等

製造業とリサイクル業の連携での環境対応と経済成長
ネットゼロ（炭素中立）・サーキュラーエコノミー（循環経済）・ネイチャーポジティブ（自然再興）の同時達成を推進

お問合せ先：環境省 環境再生・資源循環局 総務課 リサイクル推進室 電話：03-5501-3153

55

食品ロス削減、サステナブル・ファッション等の推進及び「デコ活」を契機としたライフスタイル変革推進事業【予算】【令和５年度補正予算額 570百万円】
食品ロス削減、サステナブル・ファッション等による循環型社会の実現に向けた支援及びデコ活等の推進により、将来にわたる質の高い暮らしを実現します。
（１）食品の消費行動に伴う家計負担の軽減等にも資する食品ロス削減対策の地域実装を支援する。
（２）使用済み衣類の利用促進等のサステナブル・ファッションの推進による循環経済（サーキュラーエコノミー）への移行の加速化に向けた支援
1. 事業目的を行う。
（３）自治体・企業・団体・消費者と連携した国民運動として、「新しい豊かな暮らし」を支える製品・サービスを社会実装するため、プロジェクトを展開する。
4.事業イメージ
2. 事業内容（１）食品ロス削減対策の地域実装の支援
・外食時の食べ残しの持ち帰り（mottECO：モッテコ）導入モデル事業
・売れ残り食品廃棄防止対策導入モデル事業（２）使用済み衣類の利用促進等によるサステナブル・ファッションの推進・使用済み衣類の利用促進のためのモデル事業の実施
・生活者が手軽に衣類等を回収に出しやすい環境づくりの検討（３）「デコ活」（脱炭素につながる新しい豊かな暮らしを創る国民運動）推進事業
・自治体・企業・団体・消費者等と連携を図りながら、国の予算を梃子に民間資金を動員し、脱炭素にとどまらない資源循環やネイチャーポジティブ等も含めた生活領域全般における「新しい豊かな暮らし」を支える製品・サービス等を効果的・効率的に社会実装するためのプロジェクトを支援・実施し、国民・消費者のライフスタイル変革を促進する。

3. 事業スキーム

京都市における衣類回収の様子【デコ活推進事業】
食品ロスやファッションを含む
生活領域全般において
国民・消費者の行動変容・
ライフスタイル変換を促進■事業形態（１）（２）請負事業、（３）委託事業、間接補助事業（補助率 定額）■委託先等（１）（２）請負事業：民間事業者・団体等（３）委託事業：民間事業者・団体等、補助事業：地方公共団体、民間事業者・団体等■実施期間
お問合せ先：

令和5年度
環境省 環境再生・資源循環局 総務課 循環型社会推進室

電話：03-5521-8336

リサイクル推進室

環境省 地球環境局 地球温暖化対策課 脱炭素ライフスタイル推進室（デコ活応援隊）

電話：03-6205-4946、03-5501-3153

電話：03-5521-8341

56

食品ロス削減、サステナブル・ファッション及びプラスチック等の資源循環の推進やリユースの促進等による循環型社会の実現に向けた支援※「デコ活」をはじめとするライフスタイルの変革促進（食品ロス削減、サステナブル・ファッション等）を含む【令和６年度予算（案）884百万円】【令和５年度補正予算額
570百万円の内数】
食品ロス削減、サステナブル・ファッション及びプラスチック等の資源循環の推進やリユースの促進等による循環型社会の実現に向けた支援を行います。

1. 事業目的①各種リサイクル制度の特性を活かしつつ、「都市鉱山」等の我が国の未利用資源の有効活用の最大化と施策展開の効率化を図る。
②プラスチックの資源循環を総合的に推進する。
③食品廃棄物等の発生抑制と食品循環資源の再生利用等の地域実装を支援する。
④循環型ファッションや廃棄前段階において消費者が利用しやすくなるようなリユース等の取組の促進を図る。
⑤食品ロス削減、サステナブル・ファッション等の資源循環の推進を国民運動とし、普及啓発を実施する。

4. 事業イメージ

2. 事業内容①リサイクルシステム統合強化による循環資源利用高度化促進事業
・各種リサイクル制度の特徴を生かした取組及びリサイクルプロセスの横断的高度化・効率化②プラスチック資源循環等推進事業
・プラスチック資源循環法等の施策効果の調査検討
・プラスチック資源循環に係る３Rの推進、普及啓発
・容器包装リサイクル推進に係る調査検討③食品ロス削減及び食品廃棄物等の３R推進事業費
・地域力を活かした食品ロス削減等の対策強化、消費者等の行動変容の促進
・食品リサイクル法に基づく安全・安心な３Rの推進④使用済み製品等のリユース及びサステナブル・ファッション促進事業
・リユース品の利用促進のための地方公共団体等によるモデル事業の実施
・自治体及び事業者の連携方策を始めとしたリユース促進方策の検討
・循環型ファッションの推進方策に関する調査⑤「デコ活」をはじめとするライフスタイルの変革促進
・食品ロス削減、サステナブル・ファッション等を国民運動として推進するための普及啓発

天然資源

効率的生産

・リユース、シェア、サービス化など、効率的利用 高い利便性と効率化
の両立

廃棄

回収・
リサイクル

3. 事業スキーム
■事業形態
■請負先
■実施期間

請負事業
民間事業者・団体
平成13年度～

お問合せ先：

環境省 環境再生・資源循環局 総務課 循環型社会推進室
リサイクル推進室

・環境配慮設計
・再生材の利用・リデュース

電話：03-5521-8336
電話：03-6205-4946、03-5501-3153

・回収の拡大・再生材の供給増、レアメタルの確保
・技術革新、品質向上

57

【予算】

一般廃棄物処理施設の整備【令和６年度予算（案）【令和５年度補正予算額

52,982百万円】
103,500百万円】

一般廃棄物処理施設の整備を支援します。
1. 事業目的① 市町村等が廃棄物の３R（リデュース、リユース、リサイクル）を総合的に推進するため、市町村の自主性と創意工
夫を活かした広域的かつ総合的な廃棄物処理・リサイクル施設の整備を支援する。
② 平成当初以降にダイオキシン類対策のために整備した廃棄物処理施設の老朽化による、ごみ処理能力の不足や事故リスク増大といった事態を回避し、生活環境保全・公衆衛生向上を確保し、地域の安全・安心に寄与する。
③ 災害時のための廃棄物処理施設の強靱化及び地球温暖化対策の強化を推進する。

2. 事業内容

予算額の推移、補助対象の例

4.

市町村等が行う一般廃棄物処理施設の整備には一時的に莫大な費用を要するため、交付金、補助金による支援が不可欠である。また、災害廃棄物処理の中核を担い地域のエネルギーセンターとして災害対応拠点となる一般廃棄物処理施設の強靱化を図る必要がある。
具体的には、以下の施設整備事業の一部を支援する。
・エネルギー回収型廃棄物処理施設（焼却施設、メタンガス化施設等）
・最終処分場・マテリアルリサイクル推進施設
・有機性廃棄物リサイクル推進施設
・上記に係る調査・計画支援事業 等＜老朽化施設等の更新＞

平常時

ごみ
処理施設

災害時

充電設備

■事業形態

交付金、間接補助事業（補助率１／３（一部１／２等）、定額）

■交付対象

市町村等

充電設備

充電済電池

充電済電
池

EV収集車

ごみ収集

■実施期間

平成１７年度～

お問合せ先： 環境省

環境再生・資源循環局

例 EV収集車による収集運搬低炭素化

廃棄物適正処理推進課

市役所

送電

送 電

3. 事業スキーム＜被災時のリスク対策＞
ごみ処理施設電話：03-5521-8337

公園

ごみ収集
廃棄物発電電力を災害時の非常用電源として有効活用58

【制度・規制・その他】
環境省
環境再生・資源循環局 総務課 制度企画室

脱炭素と資源循環を一体的に支援する制度的対応の検討状況◼ 経済財政運営と改革の基本方針2023（骨太の方針）なども踏まえ、本年6月に中央環境審
議会循環型社会部会の下に小委員会を設置し、７月以降、小委員会において制度的対応について議論。
◼ 12月13日に小委員会において議論を行い、報告書案をとりまとめ。
【脱炭素型資源循環システムの構築】
高度な資源循環の取組に対し国が認定等を行い、生活環境の保全に支障がないよう措置を講じた上で、廃棄物処
理法に基づく各種手続きの迅速化を図る。
設備導入支援などの各種投資促進策を実施する。

ー国が認定する高度な資源循環の取組イメージー＜供給網内の資源循環＞＜官民連携による資源循環＞＜資源循環設備の高効率化＞
製造業と資源循環産業が連携し 市町村が主導する民間事業者に ＡＩを活用した廃棄物の選別なて必要な質・量の再生材を確保
よる資源循環の取組を支援。
ど、脱炭素で高効率な設備導入
する事業形態等を支援。
等を支援。

ペットボトルの
水平リサイクル

使用済紙おむつ
リサイクル＜脱炭素化製品の資源循環＞
脱炭素化製品等の戦略物資の国際・国内での資源循環の取組を支援。

太陽光パネルのリ
サイクル設備

高度選別機【情報を通じた主体間連携の促進】【国際的取組】

特定の産業廃棄物処分業者の再資源化の実施状況の報告・公表や再生材の質・量に関する情報のマッチングを推進。

ＡＳＥＡＮ等との国際的な資源循環を推進
し、日本をリサイクルハブとして確立

資源循環システムの高度化に向けて
制度的・予算的な対応を総合的かつ速やかに講じていく

59

【予算】

金融機関を通じたバリューチェーン脱炭素化推進のための利子補給事業【令和６年度予算（案）487百万円】

取引先のバリューチェーン排出量算定に取り組む金融機関を支援し、中小企業における脱炭素投資を促進します。
1. 事業目的① 国際的な情報開示基準策定が進む中、バリューチェーン全体における排出量算定の取組が企業にとって重要。そこで、企業と連携してバリューチェーンにおける排出量の算定に取り組む金融機関にアプローチし、バリューチェーン排出量の削減に向けた取組を促す。
② バリューチェーンに関わる中小企業の排出量算定及び脱炭素事業への投資拡大を促進するため、地域金融機関からの取組を促す。

4. 事業イメージ

2. 事業内容○地域ESG融資促進利子補給事業※環境金融の拡大に向けた利子補給事業における継続案件のみ①バリューチェーンに関わる中小○地域脱炭素融資促進利子補給事業
企業への設備投資融資に対する※環境金融の拡大に向けた利子補給事業における継続案件のみ
利子補給○バリューチェーン脱炭素促進利子補給事業（年利1.0%を上限）① バリューチェーンにおける排出量の把握、削減計画の策定等について企業と連携して取り組む金融機関を対象に、当該バリューチェーンに関わる中小企
業の脱炭素に資する設備投資に対する融資に対して、当該融資先企業による自社の排出量の算定・報告・公表等を条件に、年利1.0％を限度に利子補給を行う。
② 排出量算定を含む取引先の脱炭素化支援に取り組む地域金融機関を対象に、②脱炭素化に向けた設備投資
脱炭素に資する設備投資に対する融資について、融資先企業による自社の排への融資に対する利子補給
出量の算定・報告・公表等を条件に、年利1.0％を限度に利子補給を行う。

3. 事業スキーム■事業形態

間接補助事業（利子補給利率：年利1.0％を限度）

■補助対象

金融機関

■実施期間

令和６年度～令和11年度（年利1.0%を上限）

お問合せ先： 環境省 大臣官房 総合環境政策統括官グループ 環境経済課 環境金融推進室 電話：03-5521-8240

連携

大手行等

企業

設備投資に
対する融資

バリューチェーン
における
依頼・要請

設備投資に
対する融資

地域金融機関中小企業

自社の排出量の算定・報告・公表

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カーボンニュートラル実現に向けたトランジション推進のための利子補給事業
【予算】
経済産業省
令和6年度予算案額 4.0億円（4.0億円）（1）経済産業政策局産業資金課（2）産業技術環境局GX金融推進室

事業の内容

事業スキーム（対象者、対象行為、補助率等）

国

カーボンニュートラル実現に向け、事業者の長期間の脱炭素への移行（トランジション）を進めるために、当該トランジションに係る融資の利子補給金の交付を通じて、金融機関によるカーボン
ニュートラル実現に向けた資金供給を促すとともに、事業者のトランジションに資する取組を推進していくことを目的とする。

利子
補給

補助
（10/10）

事業目的

公庫

貸付け
指定
金融機関

認定
事業者

Transition
Finance

事業概要

カーボンニュートラルの実現に向け、産業競争力強化法に基づき、事業者が10年以上の長期的な計画を策定し、事業所管大臣
より当該計画認定を受けた場合の融資について、日本政策金融公庫を通じて、金融機関が当該事業者に対して利下げを可能とするため、成果連動型の利子補給金の交付を行う（最大0.2%）。

成果目標

短期的には、企業の脱炭素に向けた取組に対する融資を促進し、
令和５年度までに、１兆円規模の資金供給を目指す。
長期的には、認定計画の定量目標達成率100%を目指す。

61

【予算】

グリーンファイナンス拡大に向けた市場基盤整備支援事業【令和６年度予算（案）320百万円】

グリーンファイナンスの裾野拡大・質の担保のため、支援体制整備及び追加的コストの補助を実施します。
1. 事業目的

グリーンボンド等のグリーンファイナンス市場の健全かつ適切な拡大のため、①グリーンファイナンス手法を活用した資金調達のノウハウ・知見を共有し、新規市場参加者の拡大及び円滑な資金調達の促進につなげるとともに、②企業や自治体が脱炭素事業を実施する資金の調達に対し支援を行う者を支援し、グリーンファイナンス市場の発展を強力に推進する。

4.事業イメージ

2. 事業内容
2050年カーボンニュートラル達成のためには巨額の投資が必要であり、国内外の民間資金を大量導入していくことが不可欠。国内でも、グリーンボンド等のグリーンファイナンスは増加しているが、実施している企業はまだ一部であり、更なる規模の拡大のためには裾野の拡大が不可欠。一方で、市場の拡大に伴い、グリーンウォッシュに対する懸念が強まっており、更なる市場拡大の大前提として質の担保の観点も重要。
以上を踏まえ、裾野拡大・質の担保の両面から、グリーンファイナンス市場を健全かつ適切に拡大していくため、下記を実施する。
（１）グリーンファイナンスサポーターズ制度運営事業（委託）・証券、銀行、評価機関等の発行支援を行う事業者を登録するサポーターズ制
度を運営し、市場拡大に向けた普及促進やノウハウ提供を実施（２）グリーンファイナンス発行支援事業（補助）・資金調達に係る外部レビュー費用等の追加的費用を補助

3. 事業スキーム
■事業形態

委託事業

■委託先

民間事業者・非営利団体等■実施期間

令和5年度～令和9年度

登録要件を満たす機関がサポーターズ制度に参画
発行促進のためのセミナーの開催
基本的な知見の普及に向けた解説文書の作成 等（委託事業）••￥

サポーターズ制度の登録機関が発行支援をする際の経費を補助

グリーンボンド／ローン、サステナビリティボンド、
サステナビリティ・リンク・ローン／ボンドに対する補助（間接補助事業）＜対象経費＞
・外部評価費用・コンサルティング費用
・事後レポーティング費用

発行支援

資金調達者
（企業や自治体）

質の高いグリーンプロジェクトの実施
野心的な目標に向けた活動の実施■事業形態 間接補助事業（補助率：外部レビュー費用 4/10又は7/10、 コン
サルティング費用 5/10、上限：20百万円）■補助対象 民間事業者・団体等（登録を受けた調達支援者）■実施期間 令和5年度～令和9年度

お問合せ先： 環境省 大臣官房 総合環境政策統括官グループ 環境経済課 環境金融推進室

電話：03-5521-8240
62

【予算】

金融のグリーン化推進事業【令和６年度予算（案） 74百万円】

我が国におけるESG金融の普及・促進に向けて、取組の質の向上と裾野の拡大を支援する施策を実施します。
① あらゆるアセットクラスにおけるESG要素の考慮を促すことで、多様なESG金融の考え方・手法の確立・普及を図る。
1. 事業目的 ② 地域金融機関によるESG地域金融の実践支援を通じて、先進的なモデルケースの創出による知見の蓄積・周知を図る。
③ 地域金融機関等に対してESG金融に関するセミナー等を開催し、関連した知識や問題意識の普及・啓発を図る。

2. 事業内容

4.

国内のESG金融の主流化に向けて、金融のグリーン化に対する金融機関等への更なる普及・啓発、環境金融市場の整備が必要である。本事業では、環境金融の質の向上と裾野の拡大を支援する。
（１）環境投融資促進のための市場拡大支援
資源循環等の環境保全対策に資するグリーンプロジェクトや取組を資金使途やKPIに掲げるグリーンボンド等の資金調達支援、新たなグリーンファイナンス
手法に関するモデル事例の創出、普及拡大に向けた調査・検討（２）ESG金融の普及促進
環境・社会に対するインパクトの創出、地域の持続可能性の向上等に資する取組を行う地域金融機関等を支援しESG 地域金融実践の先進的な事例を創出（３）「持続可能な社会の形成に向けた金融行動原則」等の活用充実
金融機関の各業態における環境金融の取組状況に関する調査、地域金融機関等
における環境金融の普及・啓発を目的としたセミナー等の開催 等

3. 事業スキーム■事業形態■実施期間 平成25年度～

・グリーンボンド等の外部レビュー費用、フレームワーク策定のためのコンサルティング
費用を補助。
・新たなグリーンファイナンス手法に関するモデル事例の認定、評価の支援、情報発信を通じた普及啓発 等（２）ESG金融の普及促進
・地域金融機関に対し、ESGを考慮し、地方創生に資する金融行動をすることのできる仕組みや体制作りを、個別のコンサルテーショ
ン等を通じて支援する。
・令和４年度は10機関８案件を採択。
令和５年度は８機関程度を採択予定。

（３）「持続可能な社会の形成に向けた金融行動原則」等の活用充実＜環境金融に関する調査＞請負事業・委託事業・補助事業■請負先・委託先・補助対象（１）環境投融資促進のための市場拡大支援

民間事業者・団体・各業態における環境金融に関する取組の実態について、セクター別に調査を実施。
＜環境金融に関するセミナー＞
・地域金融、保険業務等、テーマ別に分類した5つのWGにより合計12回程度開催予定。

お問合せ先： 環境省 大臣官房 環境経済課 環境金融推進室 電話：０３－５５２１－８２４０63住宅金融支援機構におけるグリーンボンドの発行【財投】国土交通省 住宅局住宅経済・法制課住宅金融室○ 住宅金融支援機構のグリーンボンド※の発行を支援し、省エネルギー性に優れた住宅の普及を促進することで、脱炭素社会の実現に寄与することを目的とした取組み。
※ 「グリーンボンド」とは、地球温暖化対策に資するグリーンプロジェクトに民間資金を導入するための有効なツールとして、企業がグリーンプロジェクトに要する資金を調達するために発行する債券。

○ 具体的には、調達する資金の使途を限定※した住宅金融支援機構のグリーンボンドに対し、政府保証を措置。
※ 性能の優れた住宅を取得する際の借入金利を引き下げる 『【フラット３５】Ｓ』等 の対象住宅のうち、「省エネルギー性に優れた住宅」の取得資金への融資に限定。

政府保証債（グリーンボンド）の発行イメージ
債券への政府保証
日本国政府

債券の発行

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【財投】環境省 大臣官房地域脱炭素政策調整担当参事官室

株式会社脱炭素化支援機構の活用による民間投資の促進○株式会社脱炭素化支援機構は、国の財政投融資からの出資と民間からの出資からなる資本金（令和5年7月現在217億円）を活用して、脱炭素に資する多種多様な事業に対する投融資（リスクマネーの供給）を行う官民ファンド。
組織の概要【設立年月日】2022年10月28日

財政投融資（産業投資）【代表者】代表取締役社長 田吉 禎彦

出資【出資金】217億円○民間株主（85社、108.5億円）：
・金融機関：日本政策投資銀行、３メガ銀、地方銀行など58機関
・事業会社：エネルギー、鉄鋼、化学など27社○国（財政投融資等、108.5億円）
・R6：最大600億円（産業投資と政府保証の合計）

支援対象・資金供給手法○再エネ・蓄エネ・省エネ、資源の有効利用等、
脱炭素社会の実現に資する幅広い事業領域を対象。
○出資、メザニンファイナンス（劣後ローン等）、
債務保証等を実施。

金融機関・
企業等

環境大臣
各種認可、監督命令
支援基準策定出資

株式会社 脱炭素化支援機構
出資・メザニン・
債務保証等
投
資
分
野

【エネルギー起源CO2削減】⚫ 再エネ・省エネ設備⚫ 再エネ・省エネ設備とその他の設備を一体で導入する事業⚫ 普及拡大段階の大規模事業

金融機関・企業等
出資・融資【エネ起CO2削減以外】⚫ 資源循環（廃棄物焼却CO2削減）⚫ 森林吸収源対策（想定事業イメージ例）
・地域共生・裨益型の再生可能エネルギー開発 ・プラスチックリサイクル等の資源循環
・火力発電のバイオマス・アンモニア等の混焼 ・森林保全と木材・エネルギー利用 等

脱炭素に必要な資金の流れを太く・早くし、地方創生や人材育成など価値創造に貢献

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【予算】

二国間クレジット制度（JCM）資金支援事業【令和５年度補正予算額

2,900百万円】

優れた脱炭素技術等の導入及び調達プロセスの能力構築により途上国の脱炭素社会への移行等を支援します。
ADB及びUNIDOへの拠出を通じたJCMスキームによる個別プロジェクト支援を行い、JCMクレジットを獲得すると同

1. 事業目的 時に、アジア・アフリカ諸国等における脱炭素化と我が国企業が有する優れた脱炭素技術・製品の海外展開を促進する。
4. 事業イメージ

2. 事業内容「インフラシステム海外展開戦略2025」（令和4年６月追補）及び「環境省 脱炭素イニシアティブ」（令和３月６月）に基づき、国際機関と連携して、JCMを活用した個別プロジェクトを支援する。
ADB、UNIDOを通じて、GHG排出削減プロジェクトへの資金支援を実施するとともに、JCMの国際的な認知度や信用の向上、各国の能力構築による炭素市場メカニズムの形成等を図り、導入コスト高から進んでこなかった我が国企業が有する優れた脱炭素技術等の導入を支援。アジア・アフリカ諸国等における脱炭素社会への移行による、脱炭素技術等の市場拡大・普及展開を進めることで、我が国企業が有する優れた環境
インフラの海外展開の促進につなげる。また、その貢献に応じたJCMク
レジットの早期獲得を目指す。

GHG削減貢献分
ADB・UNIDO支援
プロジェクト

優れた脱炭素技術採用に伴うコスト
グラント

信託基金等

資金拠出
日本政府

3. 事業スキーム
■事業形態

拠出金

■拠出先

アジア開発銀行(ADB)信託基金、国連工業開発機関(UNIDO)

■実施期間

令和５年度

クレジット

＜具体的な脱炭素技術等の事例＞• 廃棄物発電技術（都市分野）• 高性能蓄電池システム（エネルギー分野）• 低ロス型送電線（エネルギー分野）• 準好気性埋立て構造（福岡方式）（メタン排出削減）

お問合せ先： 環境省 地球環境局国際脱炭素移行推進・環境インフラ担当参事官室 電話：03-5521-8248

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【予算】

脱炭素移行に向けた二国間クレジット制度（JCM）促進事業【令和６年度予算（案） 13,300百万円】

JCMを通じた優れた脱炭素技術の導入等により、脱炭素社会への実現を支援します。

1. 事業目的

2. 事業内容「地球温暖化対策計画（令和3年10月閣議決定）」に基づく2030年度までの累積１億t-CO2程度の国際的な排出削減・吸収量の確保目標、「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画・フォローアップ（令和4年6月閣議決定）」等に基づく2025年をめどとしてパートナー国を30か国程度へ拡大する目標等を踏まえ、パリ協定６条（市場メカニズム）に位置づけられるJCMをCOP26で決定した６条ルールに沿って実施し、我が国のNDC（温室効果
ガス（GHG）の2030年度排出削減目標（2013年度比▲46%））達成に活用するとともに、地球規模の脱炭素化の実現及びパリ協定の目標・目的の達成を目指す。

4. 事業イメージ「地球温暖化対策計画」、「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画・フォローアッ
プ」等のJCM関係目標達成のため、JCMの構築・実施を通じて、我が国のNDC達成に活用するとともに、地球規模の脱炭素化を推進。
●資金支援事業（設備補助事業等・ADB拠出・UNIDO拠出）
先進的な脱炭素技術・製品の多くは、一般的に導入コストが高く、途上国への普及に困難が伴うという課題がある中、資金支援等を通じて脱炭素技術等の普及を促進しつ
つ、排出削減への日本の貢献を定量的に評価し、獲得したクレジットを我が国のNDC達成に活用する。

⚫ 優れた脱炭素技術の導入等を通じ、パートナー国の持続可能な開発に貢献。

3. 事業スキーム■事業形態： 間接補助事業（補助率：1/2以内、2/3以内） 、拠出金
■ 補助対象、拠出先：

補助：民間事業者・団体等、拠出：アジア開発銀行信託基金、国連工業開発機関■実施期間： 平成16年度～令和12年度⚫ パートナー国で実施される緩和行動を通じて、日本からのGHG排出削減又は吸収への貢献を定量的に適切に評価し、それらの排出削減又は吸収によって日本及びパートナー国の排出削減目標の達成に貢献。
⚫ パリ協定第６条に沿って実施し、地球規模での温室効果ガス排出削
減・吸収行動を促進することにより、国連気候変動枠組条約の究極的な目的の達成に貢献。

お問合せ先： 環境省 地球環境局国際脱炭素移行推進・環境インフラ担当参事官室 電話：03-5521-8246、03-5521-8248
67

施策名：アジアにおけるGX投資の促進【規制・制度・その他】

金融庁

総合政策局 総合政策課① 施策の目的•

アジアへのトランジション投資を我が国金融機関の取組支援やアジア諸国との連携を通じ、実施していくことで国際的な取引拠点化（「アジアGX金融ハブ」）の実現を推進する。

② 施策の概要• 日本と地理的結びつきが強いアジアにおいて、GX投資を推進し、トランジションの案件実装を進めるため、関係機関と連携し、官民関係者が参画するコンソーシアム（アジアGXコンソーシアム）を設置し、アジアのGX投資に関連する情報・人材・資金を集約・活性化する。
• 企業データの集約、人材育成、アジア諸国への情報発信に係る取組みを関係省庁、事業者、金融機関等と協働して進めていく。

③ 施策の具体的内容

アジアＧＸコンソーシアムのイメージ

脱炭素社会

トランジション
（低炭素化に向けた
イニシアティブなど）

現在の
社会
現在

金融庁
政府系金融機関

関係省庁

民間金融機関

商社

案件開発
2030

アジア開発銀行
各国エネルギー省など

2050④ 施策の対象・成果イメージ• アジアのGX投資に関連する情報・人材・資金を集約することで、日本の国際金融センターとしての機能強化が期待される。
68

カーボンニュートラルに向けた投資促進税制の拡充及び延長（所得税・法人税・法人住民税・事業税）

拡充・延長【税】 経済産業省 産業技術環境局 GX推進企画室⚫ 2030年度46%削減、2050年度カーボンニュートラルの実現に向けては、民間企業による脱炭素化投資の加速が不可欠。このため、生産工程等の脱炭素化と付加価値向上を両立する設備の導入について、炭素生産性等の要件を見直しつつ、カーボンニュートラルに果敢に取り組む中小企業に対しては、その取組を強力に後押しする観点から、控除率を引上げ。
⚫ さらに、カーボンニュートラルに向けた投資は、投資の検討から投資判断に至るまでの期間や、投資から設備の稼働まで一定の期間が必要であることを踏まえ、適用期間を長期化。なお、対象資産から、需要開拓商品生
産設備を除外する。
【適用期間】令和10年度末まで（認定期間：2年以内＋設備導入期間：認定日から3年以内）

改正概要

生産工程等の脱炭素化と付加価値向上を両立する設備導入（１）対象
事業所等の炭素生産性（付加価値額／エネルギー起源CO2排出量）を相当程度向上させる計画に必要となる設備※対象設備は、機械装置、器具備品、建物附属設備、構築物、車両及び運搬具（一定の鉄道用車両に限る。）。
ただし、照明設備及び対人空調設備を除く。
※措置対象となる設備は設備単位で炭素生産性が１％以上向上するもの。

（２）措置内容

対
象

現行
企業区分
ー

炭素生産性

見直し・拡充
税制措置

企業区分

炭素生産性

ー

ー 中小企業

17%10%

税額控除10% 大企業
又は特別償却50% 中小企業

20%

7%

税額控除5%
大企業
又は特別償却50%なし※措置対象となる投資額は、500億円まで。控除税額は、DX投資促進税制と合計で法人税額の20%まで。

10%

15%

税制措置
税額控除14%又は特別償却50%
税額控除10%又は特別償却50%

税額控除5%
又は特別償却50%

69

エネルギー・環境分野の中長期的課題解決に資する新技術先導研究プログラム【予算】 経済産業省 産業技術環境局
令和6年度予算案額 48億円（48億円）
エネルギー・環境イノベーション戦略室、国際室

事業スキーム（対象者、対象行為、補助率等）

事業の内容
事業目的
・2050年カーボンニュートラル及びエネルギー・環境分野の中長期的な課題を解決するためには、国家プロジェクトの推進に加えて、20年後、30年後に新たな成長分野を創り出していく戦略的な取組みが必要である。
・このため本事業において、ハイリスクだがインパクトのある技術の原石を発掘し、将来の国家プロジェクト化やベンチャーによる事業化等を見据えて磨き上げることを目的とする。

国

交付金

国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総
合開発機構（NEDO）

委託

民間企業、大学、公的研究機関等

事業概要（１）先導研究：2040年頃の実用化を目指す事業。産業界・アカデミアからの技術シーズ及び社会・産業ニーズを元にした研究開発課題を設定。また、G20を中心とした諸外国の研究機
関との国際共同研究を実施。
（２）未踏チャレンジ：2050年頃の実用化を目指す事業。先導研究よりチャレンジングな研究開発に支援。
（３）技術戦略策定調査、情報発信事業：国として実施すべき技術分野を優先順位付けし、各技術について技術戦略を策定するための調査を実施。また、先導研究の成果等をweb等を通じて国内外に発信し、全世界に向けて投資を促進。

成果目標
平成26年度から令和9年度までの14年間の事業であり、短期的にはエネ環については、令和5年度から5年間年20件新規採択を、国際連携については、令和5年度から5年間年8件新規採択を目指す。
最終的にはエネ環については、国家プロジェクトに繋がった研究
テーマ件数50件以上を、国際連携については革新的クリーンエネ
ルギー技術の橋渡し案件を、実施案件中の６割以上創出を目
指す。
70

【予算】

GOSATシリーズによる排出量検証に向けた技術高度化事業等【令和５年度補正予算額

990百万円】

GOSATシリーズによる温室効果ガス観測データの品質向上のための検証観測の強化等を目指します。
1. 事業目的

地球全大気の温室効果ガス濃度の状況を継続して把握する体制を強化するため、GOSATシリーズの３号機となる
GOSAT-GW衛星を令和６年度に打ち上げることを目指している。当該衛星による観測データの精度の向上をするため、観測装置開発と機体への搭載のための改修整備を進展させ、航空機による観測体制の早期充実等を図る。

2. 事業内容

4. 事業イメージ➢ GOSATシリーズによる観測データの精度の向上をするためには、航空機等からのサンプリングによる実測データを用いた検証を図ることが重要である。このため、観測装置開発・製造、機体改修、機体への搭載を進め、航空機観測体制の早期充実を図るべく、以下の措置を講ずる。
①二酸化炭素連続測定装置(CME)２台及び自動大気サンプリング装置(ASE)３台の製造②観測装置搭載のための機体改修、耐空適合性試験の実施③機体にCME及びASEを装着➢ GOSATシリーズデータの更なる利用促進、新たなデータ利用者の開拓を目指し、日本発の衛星データプラットフォームへの提供を行う。

・GOSAT-GWは令和６年度の打上げを目指している。
・GOSATシリーズの観測で得られた濃度データの比
較・検証を通じた精度向上には、航空機による観測
データが不可欠。

過去の航空機観測に使用した機材（イメージ）

3. 事業スキーム■事業形態

委託事業、請負事業■委託・請負先

民間事業者・団体等

■実施期間

令和５年度

お問合せ先： 環境省地球環境局総務課気候変動観測研究戦略室

GOSAT-GW衛星観測イメージ

・機体改修を経て、観測装置を機体に搭載。
・二酸化炭素連続測定
装置(CME)及び自動大気サンプリング装置(ASE)により、航空機の運航時に、世界各地の測定データを自動収集。

＜写真出典＞国立環境研究所

電話：03-5521-8247

71

GOSATシリーズによる排出量検証に向けた技術高度化事業等【予算】【令和６年度予算（案）2,628百万円】

温室効果ガス観測技術衛星GOSATシリーズによる世界の温室効果ガス排出源の特定と排出量の把握を目指します。
① GOSATシリーズにより世界の温室効果ガス(GHG)濃度の分布状況とその時間的変動を継続的に監視する体制を維持・強化するため、GOSAT及びGOSAT-2を適切に運用するとともに、3号機（GOSAT-GW）の開発と打上げ準備を行う
1. 事業目的② グローバル・ストックテイクへの継続的な貢献を目指し、客観性の高い独立した排出量検証手法を実証し確立する③ 世界各国が自らGOSATシリーズの観測データを利活用することで、排出量削減目標に関する政策などに貢献する

4. 事業イメージ

2. 事業内容

3. 事業スキーム■事業形態

委託事業、請負事業■委託・請負先 民間事業者・団体等■実施期間

平成26年度～

高次プロダクト検証
開発中

GOSAT
運用中

GOSAT-2

GOSAT
シリーズ

GOSAT-GW

民間航空会社との連携観測

気象庁との連携観測
排出量推計手法の高精度化

GOSATシリーズ継続観測

比較評価

↑

１．GOSATシリーズによる継続観測• 世界初のGHG観測専用衛星GOSAT(2009年打上げ)のミッションを発展的に継承したGOSAT-2(2018年打上げ)の継続運用を行う。また、宇宙基本計画に基づき文科省と共同で世界でも先駆的なGOSAT-GW衛星観測システムの開発と打上げに向けた準備等を行う。
２．GHG濃度算出と人為起源排出量の推計・検証• 衛星データから高次プロダクト算出に利用する濃度算出アルゴリズムの高度化とプロダクト検証を実施するともに、GHG排出量推計手法を高度化し、国際展開を促進する。
３．世界各国の排出インベントリへの利活用促進に向けた調査展開活動• 国別の排出インベントリの透明性を高めるため、GOSATシリーズ観測
データを用いた排出インベントリとの比較検証手法の国際展開を促進す
る。

ラ
ウ中
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インベントリへの利活用促進に向けた調査展開活動

お問合せ先： 環境省地球環境局総務課気候変動観測研究戦略室 電話：03-5521-8247

GHG濃度算出と人為起源
排出量の推計・検証
72
Image courtesy of MOE, JAXA and NIES

【予算】

「デコ活」（脱炭素につながる新しい豊かな暮らしを創る国民運動）推進事業【令和６年度予算（案）3,762百万円】

デコ活等の推進により、将来にわたる質の高い暮らしを実現します。
「デコ活」（新しい豊かな暮らしを創る国民運動）の推進を通じて、2030年度に2013年度比46%（特に家庭部門では66%）削減及び2050年カー

1. 事業目的 ボンニュートラルを実現する。具体的には、自治体・企業・団体・消費者と連携した国民運動として、「新しい豊かな暮らし」を支える製品・サービスを社会実装するためのプロジェクトを展開する。

2. 事業内容

4. 事業イメージ

我が国の温室効果ガス排出量の約6割が衣食住を中心とした家計関連であり、2050年カーボンニュートラルの実現に向けては、2030年度46％削減、家庭部門
66％削減等の達成が必要であり、暮らし、ライフスタイルの分野で大幅な温室効
果ガス排出量の削減が不可欠である。一方で、国民・消費者の９割が脱炭素という用語を認知しているが、具体的な行動に結びついているとは言えない現状である。
このため、デコ活の推進のためのプラットフォームであるデコ活応援団（官民連携協議会）を運営し、自治体・企業・団体・消費者等と連携を図りながら、デコ活を国民運動として推進する。また、国の予算を梃子に民間資金を動員し、脱炭素にとどまらない資源循環やネイチャーポジティブ等も含めた生活領域全般における「新しい豊かな暮らし」を支える製品・サービスを効果的・効率的に社会に実装するためのプロジェクトを実施する。

従来の「普及啓発型」から、自治体・企業・団体等と連携して、消費者の行動変容を図る「社会実装型」の取組中心へとシフト

国から企業または消費者へ、マインドの醸成を デコ活応援団を通じ、国の予算を梃子に民間資働きかけ。意識の高い人にしか届かず、効果は 金を動員(レバレッジ)、ニーズに即した具体的な選択肢を提示することで波及効果を拡大
限定的
製品・サービス
個別PR

3. 事業スキーム■事業形態

委託事業、請負事業、間接補助事業（補助率 定額）■委託先等

委託事業：民間企業・団体、補助事業：地方公共団体、民間企業・団体■実施期間

令和６年度～

社会実装型

普及啓発型

お問合せ先： 環境省 地球環境局 地球温暖化対策課 脱炭素ライフスタイル推進室（デコ活応援隊）

デコ活応援団
支援

普及啓発

民間資金動員で効果をレバレッジ

ニーズに即した製品・サービス

仕組みの横展開により効率的に普及拡大

官民連携の下、衣食住/移動/
買い物など、暮らしのあらゆ
る領域において「脱炭素につながる新しい豊かな暮らし」
を強力に後押し電話：03-5521-8341
73

I.分野別の戦略投資促進（２）ＤＸ・経済安全保障・フロンティア

74

【予算】 経済産業省

先端半導体の国内生産拠点の確保
令和5年度補正予算額 6,322億円

商務情報政策局
情報産業課

事業スキーム（対象者、対象行為、補助率等）

事業の内容
事業目的

半導体は、デジタル化の進展により、自動車や医療機器等の様々な分野での活用が拡大する一方、地政学的な事情から、グ
ローバルなサプライチェーンが影響を受けるリスクが高まっている。あらゆる産業に影響を与え、５Ｇシステムに不可欠な先端半導体の安定供給を確保することが、産業基盤の強靱化や戦略的自律性・不可欠性の向上の観点で、最重要課題となっている。
本事業では、データセンターやＡＩ等の最先端技術に必要な先端半導体の国内生産拠点を整備するとともに、その拠点での継続生産等を進めることで、国内での先端半導体の安定供給を実
現する。

事業概要
特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律（５Ｇ促進法）に基づいて認定を受けた先端半導体の生産施設整備及び生産に関する計画について、
NEDOに設置した基金を積み増し、計画の実施に必要な資金の助成等を行う。

補助
（基金）

国

補助
国立研究開発法 （最大1/2）
人新エネルギー・
民間企業等
産業技術総合開発機構(NEDO)

成果目標

産業基盤の強靱化や戦略的自律性・不可欠性の向上の観点で、不可欠な先端半導体について、国内の生産拠点整備への支援を行うことで、事業者による投資判断を後押しし、安定供給の確保を目指す。
75

【予算】 経済産業省

ポスト５G情報通信システム基盤強化研究開発事業
令和5年度補正予算額 6,773億円（うち、GX：281億円）

情報産業課

事業スキーム（対象者、対象行為、補助率等）

事業の内容
事業目的
第４世代移動通信システム（４Ｇ）と比べてより高度な第５世代移動通信シ
ステム（５Ｇ）は、現在各国で商用サービスが始まりつつあるが、 更に超低遅延や多数同時接続といった機能が強化された５Ｇ（以下、「ポスト５Ｇ」）は、今
後、工場や自動車といった多様な産業用途への活用が見込まれており、我が国の競争力の核となり得る技術と期待される。本事業では、ポスト５Ｇに対応した
情報通信システム（以下、「ポスト５Ｇ情報通信システム」）の中核となる技術を開発することで、我が国のポスト５Ｇ情報通信システムの開発・製造基盤強化及びデジタル社会と脱炭素化の両立の実現を目指す。

商務情報政策局

国

補助
（基金）

国立研究開発法人
新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)

シ
ス
テ
ム
実
装

設
計

事業概要
ポスト５Ｇ情報通信システムや当該システムで用いられる半導体等の関連技術を開発するとともに、先端半導体の製造技術の開発に取り組む。
（１）ポスト５G情報通信システムの開発（補助・委託）

ユースケース（事業化イメージ）

半導体チップ

半導体製造

微細化

委託・
補助
民間企業・
（2/3、1/2、1/3） 研究機関・大学等

引用：IRDS

自動運転

計算基盤

成果目標

情報通信ネットワーク全体やそれを構成する各要素（コアネットワーク、伝送路、基地局）や、ポスト５Ｇ情報通信システムのキラーアプリケーションとも位置づけられる生成AIに関する基盤モデルについて、技術開発を支援する。
（２）先端半導体設計・製造技術の開発（補助・委託）
先端半導体のシステム設計技術、製造に必要な実装技術や微細化関連技術等の我が国に優位性のある基盤技術や、次世代半導体製造技術等の国際連携による開発を支援する。（委託・補助）事業で開発した技術が、将来的に我が国のポスト５G情報通信システムにおいて活用されることを目指す。（開発した技術の実用化率５０％以上（累計））

加えて、上記を推進する上で重要な人材育成に取り組む。（委託）76経済環境変化に応じた重要物資サプライチェーン強靱化支援事業（半導体）【予算】経済産業省
令和５年度補正予算額 4,376億円（うち、GX：2,806億円）
商務情報政策局
情報産業課

事業スキーム（対象者、対象行為、補助率等）

事業の内容

事業目的
供給途絶が国民の生存や国民生活・経済活動に甚大な影響を及ぼす重要な物資に関し、安定供給に資する事業環境の整備に向けて、民間事業者等に対する支援を通じて安定供給確保を
図る。

補助

国

国立研究開発法人新エネルギー・
産業技術総合開発機構(NEDO)

補助

民間企業等

独法等

事業概要
半導体の国内における安定供給を確保し、そのサプライチェーンの強靭化を図るべく、従来型半導体に加えて、半導体のサプライチェーンを構成する製造装置・部素材・原料の製造能力の強化等を行う取組に対し、必要な支援を実施する。

成果目標
半導体の国内における安定供給を確保し、半導体のサプライチェー
ンの強靱化を図る。
2030年に、国内で半導体を生産する企業の合計売上高（半導体関連）として、15兆円超を実現する。
※成果指標の達成に向けては、本事業以外の施策の実施を含む。
77

経済環境変化に応じた重要物資サプライチェーン強靱化支援事業（先端電子部品）
令和５年度補正予算額

212億円【予算】経済産業省
商務情報政策局 情報産業課

事業スキーム（対象者、対象行為、補助率等）

事業の内容

事業目的

国

補助
（基金）

供給途絶が国民の生存や国民生活・経済活動に甚大な影響を及ぼす重要な物資に関し、安定供給に資する事業環境の整備に向けて、民間事業者等に対する支援を通じて安定供給確保を図る。
我が国が長年にわたり蓄積してきた高度なノウハウや技術の流出を防止する。

補助
国立研究開発法
独法等（最大1/3）人新エネルギー・
民間企業等
産業技術総合開発機構(NEDO)
iphone 13 pro (X線撮影)

MLCC（出所） iFixit

CPU

フィルムコンデンサ

事業概要
厳しさを増す地政学的環境変化及び破壊的な技術革新に対応するため、先端電子部品について、それぞれの特性に応じた生産基盤の整備、供給源の多様化、生産技術の導入・開発・改良、代替物資の開発等の安定供給を図るための取組に対し、必要な支援を行う。

MLCC

SAW
フィルタ

BAW
フィルタ

成果目標
厳しさを増す地政学的環境変化及び破壊的な技術革新に対応するため、先端電子部品のサプライチェーンの強靱化を図る。
先端電子部品の安定供給を確保し、重要技術流出を防止することで、コスト競争力に優れた外国企業によって我が国企業が駆逐され、その後に供給を止められるリスクを防ぐ。
78

新設

戦略分野国内生産促進税制の創設（法人税）※再掲【税】 経済産業省 産業技術環境局 GX推進企画室

経済産業政策局 産業創造課⚫ 世界的な産業政策競争が活発化する中、世界に伍して競争できる投資促進策が必要。
⚫ 戦略分野のうち、総事業費が大きく、特に生産段階でのコストが高いものについて、生産・販売量に応じて税額控除措置を講ずる。

➢ 対象物資：電気自動車等、グリーンスチール、グリーンケミカル、SAF、半導体（マイコン・アナログ）（産業競争力強化法において、対象物資を法定）＜大胆な国内投資促進策とするための措置＞① 対象物資ごとの生産・販売量に応じた税額控除措置➢ 対象物資ごとに税額控除額を設定（電気自動車：1台あたり40万円、グリーンスチール：1トンあたり2万円 等）➢ 本税制の対象分野のうちGX分野については、GX経済移行債による財源を活用② 産業競争力強化法に基づく事業計画の認定から10年間の措置期間＋最大４年※の繰越期間③ 法人税額の最大40%※を控除可能とする等の適切な上限設定※ 半導体については繰越期間3年、法人税の20%まで控除可能

費
用

初期投資の割合が大きいもの

生産段階のコストが大きいもの

初期投資を、補助金で支援

今回の税制

初期投資

費
用

生産段階への措置

初期投資

初期投資支援生産段階のコスト

生産段階のコスト
時間軸

時間軸 79

【予算】

文部科学省

次世代X-nics半導体創生拠点形成事業 研究開発局 環境エネルギー課 （前年度予算額

令和6年度予算額（案）

9億円
9億円）

令和5年度補正予算額

3億円

2035～2040年頃の社会で求められる半導体（ロジック、メモリ、センサー等）の創生を目指したアカデミアの中核的な拠点を形成。
省エネ・高性能な半導体創生に向けた新たな切り口(“X”)による研究開発と将来の半導体産業を牽引する人材の育成を推進。
背景・課題○半導体集積回路は今後のカーボンニュートラル2050の実現やデジタル社会を支える重要基盤。経済安全保障にも直結。
○集積回路の国際競争は転換期を迎えており、今後は、これまでの微細化技術とは全く異なる新しい軸での研究開発が重要。
世界各国が次の覇権を握ろうと次世代半導体の開発を目的とした投資を急速に拡大。日米首脳共同声明等、日米連携の動きも進展。
○日本として逆転シナリオを描き、将来、新たな高付加価値サービスでグローバル市場を席捲するためには、我が国の強みであるアカデミアの基盤を活かした次の取組の強化が必要。
①新しい原理・設計手法や材料、プロセス等を活用した研究開発 ②半導体分野を支える専門人材の持続的な供給に向けた若手人材育成【政策文書等における記載】
・半導体製造等に係るアカデミアの先端技術開発と人材育成、産学連携を推進するため、技術開発から技術評価・実証までを可能とする海外からも魅力的な拠点の整備を推進する（略）。また、日本の半導体産業の維持・強化のため、大学等の先端共用設備の場を活用した人材育成を強化するとともに、多様な人材を確保し、次世代の若手技術者へノウハウや技術の継承を促進する。
＜半導体・デジタル産業戦略（令和３年６月）＞
・日米首脳での合意に基づき、先端半導体基盤の拡充・人材育成に加え、2020年代後半に次世代半導体の設計・製造基盤を確立する。
＜経済財政運営と改革の基本方針2022 （令和４年６月）＞

兆円

世界の半導体市場

年
ロジック
間
メモリ
出
その他
荷
額
右肩上がりで成長する中で飛躍的省エネ化・高性能化が急務

日本
予測

出典：半導体戦略（概略）を基に作成

事業内容【取組内容】○産学官の多様な知と人材を糾合しながら半導体集積回路のアカデミア拠点形成を推進。
国内外の異なる機関や分野等の融合を図り、拠点において以下の取組を実施。
①将来ビジョンの設定：「未来社会で求められる」×「これまでの強みを生かせる」革新的な集積回路のイメージを
将来ニーズも見据えながら設定し、学術にとどまらない研究開発目標とその実現に向けた戦略を策定。
②基礎・基盤から実証までの研究開発：異分野融合のチームを編成の上、原理や材料の探求から集積回路プロ
トタイプの設計・試作・評価等の一貫した研究開発体制を構築し、①の目標に対しプロトタイプレベルで原理検証。
③人材育成：②の研究開発サイクル等を通じ、集積回路づくりのプロセス全体の幅広い知識や課題志向で新しい集積回路を構想する力を備えた人材を継続的に育成。
○令和６年度は、生成AIの台頭を踏まえたAI半導体研究開発の動向等、次世代半導体開発を巡る急速な進展も踏まえつつ、各拠点の強みを活かした研究開発の加速等を推進。
支援拠点（代表機関名）※各拠点においては代表機関を中心に学内外のネットワークを形成。
・東京大学：Agile-X～革新的半導体技術の民主化拠点 ・東北大学：スピントロニクス融合半導体創出拠点
・東京工業大学：集積Green-niX研究・人材育成拠点【事業スキーム】
国

委託

大学等

✓ 支援対象機関：大学、国立研究開発法人等✓ 事 業 期 間：令和4～13年度(10年度間)*令和３年度補正予算により各拠点の環境整備を実施。

*次世代X-nics半導体：
異なる分野の“掛け算”（例：新しい材料 X 集積回路）から生まれる新しい切り口“Ｘ” により、“次（neXt）”の時代を席巻する半導体創生を目指す意味を込めた造語。
③新しい設計・原理の探索
例：ニューロモルフィクス
ソフト×ハード（神経回路網×集積回路）“X”

例：スピントロニクス
新たな材料×集積回路②新しい材料、プロセスの探索

新しい設計手法や材料、プロセス等の方向に着目し“次世代”の半導体の創生を目指す（②③）
2035年～2040年頃
新しい切り口“X”に基づく“次”の半導体実現＋

新しい価値の源泉となる
人材の活躍①半導体・素子回路の微細化※①の軸の右にいくほど、コストが飛躍的に増大＝産業界側の参画が不可欠（担当：研究開発局環境エネルギー課）

80

生成AIの基盤的な開発力強化に資する計算資源の整備
令和5年度補正予算額 400億円
事業の内容
事業目的
生成AIの開発には、高速・大容量のGPU等の計算資源が必要となるが、国内の開発需要に比して計算資源の供給量は圧倒的に不⾜しており、可及的速やかに計算資源の整備・拡充を行う必要がある。本事業では、国立研究開発法人産業技術総合研究所（以下「産総研」）の計算資源を拡充し、国立研究開発法人を始めとする研究機関等へ提供することで、生成AIに関する基盤的な研究力・開発力を国内に醸成し、将来に渡った革新的なイノ
ベーションの創出に貢献する。
事業概要
産総研の所有するAIスパコンであるAI橋渡しクラウド（以下「ABCI」）の計算能力を、0.85EFLOPSから4.25EFLOPS※へ
拡充するために、GPU購入、ラック整備、冷却設備の増強、電源増強等を行う。
※生成AI利用時の計算では、最大8.5EFLOPSの計算性能が発揮される。
EFLOPS（エクサフロップス）：コンピュータの処理速度を表す単位の一つで、浮動小数点演算を1秒間に10の18乗=100
京回行うことを示す
拡充後のABCIは、産総研による生成AI関連の先進的な研究開発に加え、国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT）な
ど、様々な研究開発機関等の生成AIの研究開発などに計算資源として活用される計画。

【予算】

経済産業省
産業技術環境局

研究開発課
産業技術プロジェクト推進室

事業スキーム（対象者、対象行為、補助率等）

補助
（定額）

国

国立研究開発法人
産業技術総合研究所

産総研ABCI外観（柏センター）

成果目標
本事業の成果として、生成AI開発など大規模計算を必要とする国研等による研究への計算資源提供と、民間クラウド事業者等で利活用できる計算資源の効率的運用に係る知見の提供を目指す。
具体的には、短期的にはR7年度に大規模計算が必要な研究への計算資源提供を10件以上、中期的にはR10年度までに同累積40件以上を目指す。
知見提供はR8年度までに2件以上を目指す。
上記を以て生成AIサービスの早期社会導入の促進に貢献する。81

経済環境変化に応じた重要物資サプライチェーン強靱化支援事業（クラウドプログラム）
令和５年度補正予算額

1,166億円【予算】
経済産業省
商務情報政策局 情報産業課 ソフトウェア・情報サービス戦略室

事業スキーム（対象者、対象行為、補助率等）

事業の内容
事業目的
供給途絶が国民の生存や国民生活・経済活動に甚大な影響を及ぼす重要な物資に関し、安定供給に資する事業環境の整備に向けて、民間事業者等に対する支援を通じて安定供給確保を
図る。

補助

国

国立研究開発法人新エネルギー・
産業技術総合開発機構(NEDO)

補助

民間企業等

事業概要

厳しさを増す地政学的環境変化及び破壊的な技術革新に対応するため、クラウドプログラムについて、生産基盤の整備、供給源の多様化、生産技術の導入・開発・改良、代替物資の開発等の安定供給を図るための取組に対し、必要な支援を行う。

成果目標
厳しさを増す地政学的環境変化及び破壊的な技術革新に対応するため、クラウドプログラムのサプライチェーンの強靱化を図る。
基盤クラウドプログラムの安定供給を確保し、2027年度までに国内に事業基盤を有する事業者が基盤クラウドを持続的に提供できるような体制を構築する。
82

【予算】 総務省

安全なデータ連携による最適化ＡＩ技術の研究開発

国際戦略局
研究推進室

⚫ プライバシーデータや機密データ等を含め、我が国に存在するデータを分野の垣根を越えてＡＩ学習に活用することを可能とし、分野横断的な我が国の社会課題の解決や産業競争力の向上に貢献するため、実空間に存在する多様なデータを安全に連携させることを可能とする分散型機械学習技術を確立するための研究開発を実施。

総務省所管 令和５年度補正予算：９．０億円（令和４年度第２次補正予算：１０．０億円
令和５年度当初予算：０億円）

83

【予算】 経済産業省

量子・古典融合技術の産業化支援機能強化事業
令和5年度補正予算額 300億円

産業技術環境局

研究開発課

事業スキーム（対象者、対象行為、補助率等）

事業の内容
事業目的
これまでに量子技術に係る国家戦略として、統合イノベーション戦略推進会
議より「量子技術イノベーション戦略」（令和２年１月）、「量子未来社会
ビジョン」（令和４年４月）、「量子未来産業創出戦略」（令和５年４月）が策定され、また統合イノベーション戦略2023（令和５年６月）にも量子技術は、推進すべき国家的重要技術と位置づけられている。
これらを踏まえ、国立研究開発法人産業技術総合研究所（以下「産総研」）に量子技術の産業化・グローバル連携の拠点として、「量子・ＡＩ融合技術ビジネス開発グローバル研究センター(G-QuAT)」を2023年7月27日に設立した。本事業は、特に、「量子未来産業創出戦略」に新たに記載された内容を進めるために、G-QuATにおいて、以下「事業概要」に記載の内容を実施し、量子技術の産業化・実用化の加速を推進することを目的と
する。

国

補助
（定額）

国立研究開発法人
産業技術総合研究所

量子コンピュータ

デバイス試作設備（Qufab、COLOMODE）

事業概要「量子未来産業創出戦略」等の戦略を踏まえ、令和4年度第2次補正予算を活用して産総研に設立したG-QuATの機能を強化すべく、以下の３項
目を推進・加速する。
①ユースケース創出：量子コンピュータと古典コンピュータを組み合わせて、企業による各産業分野におけるユースケース開発を加速化するために、異なる性能を有する量子コンピュータを設置する。
②量子コンピュータシステム開発：国内外ベンダーを支援する大規模量子コンピュータ向けデバイス製造機能（産総研の既存のデバイス試作設備であるQufabやCOLOMODE等）の強化に必要な設備拡充を実施する。
③量子コンピュータの部素材開発：量子コンピュータのサプライチェーン強靱化のために、様々な方式の量子コンピュータの開発動向等を踏まえた次世代の部素材開発・評価に必要な設備を導入する。

写真：産業技術総合研究所 提供

成果目標
本事業の成果として、短期的にはG-QuATをハブにした国内外の研究機関・企業等との具体的な連携プロジェクトの組成を令和７年度までに20件程度目指す。
最終的には令和12年度までに国内の量子技術の利用者約1,000万人を目指す（量子未来産業創出戦略の目標より）。
84

【予算】 総務省

グローバル量子暗号通信網構築のための研究開発

国際戦略局
研究推進室

⚫ 量子コンピュータ時代においても国内重要機関間の機密情報の安全なやりとりを可能とするため、量子暗号通信網の実現に向けた研究開発や実証等を実施。

総務省所管 令和５年度補正予算：１９．５億円（令和４年度第２次補正予算：１９．５億円
令和５年度当初予算：０億円）

85

我が国における大規模言語モデル（LLM）の開発力強化に向けたデータの整備･拡充及びリスク対応力強化

【予算】

総務省

①国際戦略局 研究推進室②情報流通行政局 情報流通振興課⚫ 国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT）において、民間企業等におけるLLM開発に必要となる
大量・高品質で安全性の高い日本語を中心とする学習用言語データを整備・拡充し、我が国のLLM開発者等にアクセスを提供。
⚫ 偽・誤情報をはじめとした生成AIに起因する様々なリスクに対応するための技術の開発・実証を実施。

【LLM開発から利用までのプロセス及び実施施策】

総務省所管 令和５年度補正予算：１００．０億円（令和４年度第２次補正予算：０億円
令和５年度当初予算：０億円）

86

多言語翻訳技術の高度化に関する研究開発【予算】 総務省 国際戦略局

研究推進室⚫ 世界の「言葉の壁」を解消し、グローバルで自由な交流を実現するため、2025年大阪・関西万博も見据
え、多言語翻訳技術を現状の逐次翻訳から高度化し、AIによる実用レベルの「同時通訳」を実現するための研究開発等を実施。

総務省所管 令和５年度補正予算：１９．４億円（令和４年度第２次補正予算：２７．７億円
令和５年度当初予算：０億円）

87

【予算】 総務省

リモートセンシング技術のユーザー最適型データ提供に関する研究開発

国際戦略局
研究推進室

⚫ 防災・減災の分野において、降雨状況等を高精度に観測可能なリモートセンシング技術の導入が期待されているものの、観測データが膨大となり、リアルタイムの伝送に課題を残していることから、ＡＩ等による圧縮・復元手法を用い、平時はもとより災害時等の限られたトラヒック環境下でも、リアルタイムでデータを提供するための要素技術を開発。

総務省所管 令和５年度補正予算：１２億円（令和４年度第２次補正予算：１３億円
令和５年度当初予算：０億円）

88

自動運転等の先行実装のためのデジタルライフライン整備事業
令和5年度補正予算額 127億円【予算】 経済産業省
商務情報政策局
情報経済課

事業の内容
事業目的
人口減少が進む中でも生活必需サービスを維持するために、自動運転やドローン等のデジタル技術を活用したサービスの実装に必要な、デジタル時代の社会インフラである「デジタルライフライン」を全国津々浦々に整備するための「デジタルライフライン全国総合整備計画」を2023
年度中に策定予定。同計画では、「点の実証」から「線・面の実装」をコンセプトに、独立行政法人情報処理推進機構（以下「IPA」）に設置したDADC（※）で規格や仕様を定めることで、バラバラになりがちな各省庁や企業の取組に横串を刺し、ハード・ソフト・ルールのインフラを三位一体で整備予定。変革の第一歩を目に見える形で示すため、先行的な取組「アーリーハーベストプロジェクト」 として、①デジタル
情報配信道の設定、②ドローン航路の整備、③インフラ管理のDXの３つの分野で社会実装を開始することを目指す。
事業概要（１）アーキテクチャ設計：アーリーハーベストプロジェクトに必要なアーキテクチャ（システム全体の見取り図）を設計する。そのためのツー
ル・アプリ等の開発や整備も行う。
（２）アーリーハーベストプロジェクトに必要なシステム開発：社会実装に必要なシステム開発を行う。開発にあたっては、（１）で設計されたアーキテクチャから協調領域・競争領域を明確にするとともに、それぞれのシステム間の相互運用性を確保する。
(※)2020年5月にIPAに設置された、デジタルアーキテクチャ・デザインセンターの略称。

成果目標

事業スキーム（対象者、対象行為、補助率等）（１）アーキテクチャ設計
交付独立行政法人情報処理機構

国

（IPA）

（２）アーリーハーベストプロジェクトに必要なシステム開発

国

交付

国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)

委託
補助(1/3,2/3)

令和６年度までに、３以上の領域において、その領域でのシステム構築の際に参照すべき標準的な技術仕様や、ユースケースについてまとめたガイドライン等を公表し、これに基づいて、デジタル情報
配信道については100㎞以上、ドローン航路については150㎞以上、インフラ管理DXについては
200㎢以上での実装を開始する。
ドローン航路デジタル情報配信道インフラ管理DX

民間企業等
89

自動運転の社会実装に向けたデジタルインフラ整備の推進

【予算】
総務省
総合通信基盤局 電波部移動通信課
新世代移動通信システム推進室⚫ デジタルライフライン全国総合整備実現会議の中間とりまとめを踏まえ、高速道路上の自動運転レベル４※１の社会実装（分合流支援、遠隔監視など）に必要となるデジタルインフラ整備を推進。
⚫ 具体的には、以下の取組を実施。
① 分合流円滑化のための5.9GHz帯V2X通信の早期導入に向けた環境整備（既存無線局の周波数変更）② 安定した遠隔監視のための携帯電話基地局の5G SA※２化支援※１特定条件下における完全自動運転（高速道路上などの特定条件下においてシステムが全ての運転タスクを実施）※２ 5Gスタンドアロンの略。低遅延などの5Gの特徴を最大限発揮することで、安定した映像伝送などを実現① 5.9GHz帯V2X通信の早期導入に向けた環境整備② 携帯電話基地局の5G SA化支援

令和５年度補正予算：205.0億円
90モビリティＤＸ促進のための無人自動運転開発・実証支援事業
令和５年度補正予算額 27億円
事業の内容
事業目的

【予算】 経済産業省
製造産業局
自動車課

事業スキーム（対象者、対象行為、補助率等）（１）委託事業
走行データ取得及び解析作業等

国

委託

民間企業等
人口減少が進み、人流・物流ともにドライバー不⾜が深刻である
中、自動運転車両の開発・社会実装を促進することで、将来的 （２）補助事業
自動走行に伴う車両の改造等な輸送力不⾜に対応し、生活必需サービスを維持する。

国補助（定額）

民間企業等

補助（1/3、2/3）

民間企業等

自動運転トラック

自動運転移動サービス

事業概要
自動運転車両・システムの構築を支援し、自動運転技術・サービスの認知度向上や走行データ蓄積を加速する。
また、市販大型トラックの改造による高速道路における自動運転機能の搭載を支援するとともに、大規模な走行データの取得も実施する。
これらにより得られた知見が、今後自動運転移動サービスを実現
しようとする者に広く活用されることを目指す。

画像出典：各社HP等

成果目標
自動運転移動サービスや自動運転トラックを早期に社会実装し、認知度の向上や広く開発に活用可能な実走データを蓄積することにより、民間の競争によるさらなる開発・社会実装を加速する。91Web3.0・ブロックチェーンを活用したデジタル公共財等構築実証事業
令和5年度補正予算額 4.5億円【予算】

経済産業省 大臣官房 Web3.0政策推進室、経済産業政策局 産業資金課

産業技術環境政策局 資源循環経済課、商務・サービスグループ サービス政策 スポーツ産業室
等

事業の内容
事業目的
Web3.0（ブロックチェーン技術を基にしたビジネスの総称）の基盤となるブロックチェーン技術は、中長期的にはSociety5.0時代のグローバルなデータ連携基盤（新たな社会インフラ）にも繋がりうる革新的技術。
日本において税制・規制等の制度面の整備が進む中、2022年
末から、日本企業（スタートアップ含む）によるWeb3.0・ブロックチェーンに係る事業展開や海外からの対日投資の動きが活発化。
さらに、諸外国政府においても、Web3.0・ブロックチェーンのユー
スケース創出のための実証や人材育成、研究開発、エコシステム
構築等の支援が行われているところ。
本事業では、こうした民間や諸外国政府の動きを背景に、日本においても、Society5.0の実現や産業及び社会における課題の解決等に資するWeb3.0・ブロックチェーンの社会実装を加速することを目的とする。
事業概要
各業界もしくは業界横断のWeb3.0・ブロックチェーンを活用した
デジタル公共財等構築に係る実証を支援し、かつ、成果物として、横展開等を促すためのガイドライン作成・データ標準策定・データ
連携基盤構築等に取り組む。
※デジタル公共財とは、国連において「持続可能な開発に資するオープンソースのソフトウェア、
オープンデータ、オープンAIモデル、オープンなデータ標準、オープンなコンテンツ」と定義されており、本事業においては、公共性が高く、産業及び社会の課題解決に資するオープンな
デジタル制作物（特にデータ標準・データ連携基盤）を指す。

事業スキーム（対象者、対象行為、補助率等）

委託

国

民間企業等

トークン経済のイメージ

成果目標

本事業の成果物を通じて、Society5.0の実現や産業及び社会における課題の解決等に資するWeb3.0・ブロックチェーンの活用
への民間投資をさらに呼び込むとともに、実証事業で構築したデー
タ標準・データ連携基盤等の将来的な実用化・社会実装等を目指す。
92

◆ 第三者保有の暗号資産の期末時価評価課税に係る見直し 〔金融庁主担、経済産業省が共同要望〕
【税】

金融庁

【現状及び問題点】
企画市場局 信用制度参事官室○ 内国法人が有する暗号資産（活発な市場が存在するもの）（注１）については、税制上、期末に時価評価し、評価損益（キャッシュフローを伴わない未実現の損益）は、課税の対象とされている。
（注１）一定の自己発行の暗号資産を除く（令和５年度税制改正により措置） 。

○ こうした取扱いは、ブロックチェーン技術を用いたサービスの普及やこれを活用した事業開発等のために、
暗号資産を継続的に保有するような内国法人に対して課税がなされるものとなっている。
【大綱の概要】法人が事業年度末に有する暗号資産のうち、①譲渡についての一定の制限が付され、②その旨を暗号資産交換業者に対し通知等しているもの （注２）については、期末時価評価課税の対象外（注３）とする。
（注２）①他の者に移転できないようにする技術的措置がとられていること等その暗号資産の譲渡についての一定の制限が付されていること。
②上記①の制限が付されていることを認定資金決済事業者協会に公表させるため、その保有者等が上記①の制限が付されている旨を暗号資産交換業者に対する通知等をしていること。
（注３）期末における評価額は、原価法と時価法のいずれかの評価方法を選択できる。

暗号資産の発行法人（Web3関連のスタートアップ企業など）

暗号資産

自己保有



時価評価（マーケット価格）による課税
一定の要件（譲渡制限等）を満たすものは時価評価による課税の対象外〔令和５年度税制改正要望により実現〕

事業等のために第三者が保有【現状】時価評価（マーケット価格）による課税

上記概要の要件を満たすものは、期末時価評価課税の対象外

93

自治体情報システムの標準化・共通化に向けた環境整備

【予算】

総務省

自治行政局 住民制度課デジタル基盤推進室

標準化・共通化の取組概要○ 自治体情報システムについて、原則、令和７年度（2025年度）末までに、標準準拠システムへの移行を目指す。
→（令和３年５月 地方公共団体情報システムの標準化に関する法律 制定）
・維持管理や制度改正対応等に係る人的・財政的負担の軽減。
・地域の実情に即した住民サービスの向上、新たな行政サービスの迅速な全国展開等の実現。

移行経費への財政支援の経緯○ 令和４年１月に２０業務（※）を標準化対象事務と位置づけ。
※ ２０業務（児童手当、子ども・子育て支援、住民基本台帳、戸籍の附票、印鑑登録、選挙人名簿管理、固定資産税、個人住民税、法人住民税、軽自動車税、戸籍、就学、健康管理、児童扶養手当、生活保護、障害者福祉、介護保険、国民健康保険、後期高齢者医療、国民年金）○ 令和４年度末までに、各業務の標準仕様書が作成されるなど、事業者の標準準拠システムの開発環境を整備。
○ 一方で、全国の自治体からは、財政支援（デジタル基盤改革支援補助金）の拡充について要望等があったところ。

令和５年度補正予算計上額 ５，１６３億円（補正後：６，９８８億円）
現計予算額：１，８２５億円（うちR２第３次補正予算：１，５０９億円、R３第１次補正予算：３１７億円） ※ 四捨五入の関係上、合計額が必ずしも一致しない○ 全国の地方公共団体への経費調査の結果を精査した上で、全国の自治体が円滑かつ安全に標準準拠システムへ移行することができるよう、所要の額を令和５年度補正予算に計上。
94

経済環境変化に応じた重要物資サプライチェーン強靱化支援事業 大臣官房 経済安全保障室【予算】経済産業省

製造産業局 金属課、素材産業課、産業機械課、ロボット政策室、自動車課、航空機武器宇宙産業課

令和５年度補正予算額 9,147億円

商務情報政策局 情報産業課、ソフトウェア・情報サービス戦略室、電池産業室
資源エネルギー庁 資源・燃料部 資源開発課

事業の内容

事業スキーム（対象者、対象行為、補助率等）

事業目的
供給途絶が国民の生存や国民生活・経済活動に甚大な影響を及ぼす重要な物資に関し、安定供給に資する事業環境の整備に向けて、民間事業者等に対する支援を通じて安定供給確保を図る。

国

事業概要
厳しさを増す地政学的環境変化及び破壊的な技術革新に対応するため、サプライチェーンの強靭化に向けて指定される物
資について、それぞれの特性に応じた生産基盤の整備、供給源の多様化、生産技術の導入・開発・改良、代替物資の開発等の安定供給を図るための取組に対し、必要な支援を行う。

補助（基金造成）

補助（1/3,1/2等）

独法等

民間企業等

成果目標

厳しさを増す地政学的環境変化及び破壊的な技術革新に対応するため、サプライチェーンの強靱化を図る。

95

船舶関連機器のサプライチェーン強靱化事業

【予算】

背景・課題

国土交通省 海事局 船舶産業課
24.7億円（令和５年度補正）〇船舶は、四方を海で囲まれた我が国の貿易量の99.6%を支える海上輸送を担っており、国民生活・経済活動の維持に不可欠。
〇船舶を構成する重要機器のうち生産途絶等のおそれが顕在化しているものについて、サプライチェーンを強化し、安定的な供給体制の確保を図ることが必要。
事業内容〇船舶に係る特定の重要機器（エンジン、ソナー及びプロペラ）の安定的な供給体制の確保に取り組む事業者に対し、必要となる設備投資に要する費用を補助（補助率１/３）
補助（補助率1/3）

補助（定額）

国

支援法人

民間企業

※経済安全保障推進法に基づき指定① ガス燃料の普及に対応した船舶用機関（エンジン）及びその部品（クランクシャフト）の国内生産基盤強化のための安定生産体制構築➡ 船舶の動力を生み出すエンジンのボトルネック工程（性能試験）に係る設備の導入等を支援することで、国内生産基盤を強化する。
➡ エンジンの基幹的部品であるクランクシャフトのボトルネック工程（鍛造等）に係る自動化設備の導入等を支援することで、国内生産基盤を強化する。

②航海用具（ソナー）の国内生産基盤強化のための安定生産体制構築➡ 船舶の航行の安全確保に用いられるソナーのボトルネック（原材料）に係る設備の導入等を支援することで、国内生産基盤を強化する。
③推進器（プロペラ）の国内生産基盤強化のための安定生産体制構築➡ 船舶の主たる推進力を生みだすプロペラのボトルネック工程（鋳造・加工）に係る自動化設備の導入等を支援することで、国内生産基盤を強化する。

エンジン

クランクシャフト

ソナー

プロペラ

効果
✓

船舶関連機器の安定的な供給体制の確保✓

我が国経済安全保障の強化

96

【予算】

宇宙戦略基金の創設（宇宙開発戦略本部事務局）
５年度補正予算 3,000億円【総務省 240億円、文科省 1,500億円、経産省 1,260億円】（新規）

内閣府 宇宙開発戦略本部事務局
総務省 国際戦略局 宇宙通信政策課
文部科学省 研究開発局 宇宙開発利用課
経済産業省 製造産業局 航空機武器宇宙産業課 宇宙産業室
3,000億円（令和５年度補正）事業イメージ・具体例

事業概要・目的〇人類の活動領域の拡大や宇宙空間からの地球の諸課題の解決が本格的に進展し、経済・社会の変革（スペース・トランスフォ
メーション）がもたらされつつある。

○民間企業・大学等が複数年度(最大10年間)にわたって大胆に研究開発に取り組めるよう、産学官の結節点としての国立研究開発
法人宇宙航空研究開発機構（JAXA）に基金を設置。

〇また、従来の米露欧日といった宇宙先進国に加え、中国、インドをはじめとした新興国による国際的な宇宙開発競争が激化。

〇今後策定する「宇宙技術戦略」等を踏まえ、内閣府主導の下、文科省・経産省・総務省と連携し、我が国の宇宙活動の拡大に向けた技術開発テーマを設定。民間企業、スタートアップ、大学・国研等に対する、先端技術開発、技術実証、商業化等の支援を推進する。

〇我が国としても宇宙開発の専門的機関である宇宙航空研究開発機
構（JAXA）を結節点とし産学官による宇宙活動を加速する必要。

『新たな総合経済対策』（令和５年11月2日 閣議決定）
宇宙については、民間企業・大学等による複数年度にわたる宇宙分野の先端技術開発や技術実証、商業化を支援するため、宇宙航空研究開発機構（JAXA）に10年間の「宇宙戦略基金」を設置し、そのために必要な関連法案を早期に国会に提出する。本基金について、まずは当面の事業開始に必要な経費を措置しつ
つ、速やかに、総額１兆円規模の支援を行うことを目指す。その際、防衛省等の宇宙分野における取組と連携し、政府全体として適切な支援とする。

期待される効果

資金の流れ
補助金
（定額）

国

〇これにより、「衛星等」、「輸送」、「探査等」の各分野において、宇宙関連市場の獲得を目指す民間企業等の商業化の加速、産学官の宇宙へのアクセスや利用の拡大、幅広いプレーヤによる最先端技術開発への積極的な参画・戦略的な連携体制の整備・構築を目指す。

支援

JAXA
基金造成

大学・国研・
民間事業者等

既存の取組に加えて、本事業を推進することで、我が国として、
以下の目標の早期実現を目指す。
① 宇宙関連市場の拡大（2030年代早期に４兆円→８兆円）② 宇宙を活用した地球規模・社会課題の解決への貢献③ 宇宙における知の探究活動の深化・基盤技術力の強化

97

【予算】
内閣府 総合海洋政策推進事務局

海洋開発重点戦略に基づく海洋政策の緊急加速化事業

令和５年度補正予算額 ３．１億円① 施策の目的
我が国周辺海域の情勢を踏まえた安全保障・経済安全保障の重要性や、脱炭素社会の実現や人口減少への対応の必要性の急速な高まり等を踏まえ、「海洋開発重点戦略」に基づき海洋の開発・利用の拡大を緊急加速させ、海洋立国の実現を目指す。
② 施策の概要
我が国の海洋開発・利用の拡大の加速化を目指して、新技術の社会実装・産業化等を強力に推進するため、自律型無人探査機（AUV）の社会実装に向けた実証等に取り組む。

③ 施策の具体的内容○

省庁横断で取り組むべき重要なミッションであって、可及的速やかに着手すべき以下の項目について、「海洋開発重点戦略」の実行等に向けた実証調査等を実施する。
一般競争契約（総合評価）

国

民間事業者

安全保障・経済安全保障の重要性及び脱炭素社会の実現・人口減少への対応の必要性の高まりや、海洋の開発・利用を支える技術の社会実装・産業化等のニーズの多様化及びその急速な高まりを踏まえ、省庁横断で取り組むべき重要なミッションであって、可及的速やかに着手すべき項目について、
海洋開発重点戦略の実行等に向けた調査検討を行う。
自律型無人探査機(AUV)

・自律型無人探査機（AUV）の開発・利用
洋上風力発電や海洋安全保障、海洋環境保全等の現場でAUVを実際に利用した実証試験を実施。AUV利用の具体的な効果を示すとともに、利用に際しての課題を抽出し、制度環境整備や研究開発等につなげ、AUVの社会実装を推進。
等98

ITER計画・BA活動等のフュージョンエネルギー研究開発の推進【予算】

令和６年度予算額（案）（前年度予算額
令和5年度補正予算額

213億円
213億円）
249億円

背 景

政府文書等における関連の記載○ 世界各国が人類共通の課題としてカーボンニュートラルに向けた目標に取組を加速する中、我が国も2050年のカーボンニュートラル実現を掲げて、様々な取組を進めている。
○ 国際的なエネルギー情勢が大きく変化する中、エネルギー安全保障の確保が重要な課題。
○ フュージョンエネルギーは、①カーボンニュートラル②豊富な燃料③固有の安全性④環境保全性といった特長を有することから、エネルギー問題と地球環境問題を同時に解決する次世代のエネルギーとして期待。
○ 国際協力で進めてきたITER計画の進捗も踏まえながら、各国独自の取組が加速し、スタートアップへの投資も増加。フュージョンエネルギーを新たな産業として捉え、構築されつつある世界のサプライチェーンに我が国としても時機を逸せずに参入すること等の多面的なアプローチが必要。

〇半導体、バイオ、フュージョンエネルギー、AI(人工知能)など、年末に向けて、予算、税制、規制のあらゆる面で、世界に伍して競争できる投資支援パッケージをつくってまいります。
※岸田内閣総理大臣 第211回通常国会閉会時記者会見（令和5年6月21日）

ITER計画/BA活動、原型炉開発と続くアプローチに加え、産業化等の多面的なアプローチによりフュージョンエネルギーの実用化を加速。

〇AI、量子技術、健康・医療、フュージョンエネルギー、バイオものづくり分野において、官民連携による科学技術投資の抜本拡充を図り、科学技術立国を再興する。
※「経済財政運営と改革の基本方針 2023」（令和5年6月16日閣議決定）〇戦略的に取り組むべき基盤技術 (5)フュージョンエネルギー 「今後の取組方針」
・ITER計画/BA活動を通じてコア技術を獲得する。【文】
・将来の原型炉開発を見据えた研究開発を加速する。【文】※ 「統合イノベーション戦略 2023」（令和5年6月9日閣議決定）

概 要
フュージョンエネルギーの実現に向け、 「フュージョンエネルギー・イノベーション戦略(令和5年4月 統合イノベーション戦略推進会議)」を踏まえ、国際約束に基づき核融合実験炉の建設・運転を行うITER計画、ITER計画を補完・支援する研究開発を行う幅広いアプローチ（BA）活動、原型炉実現に向けた研究開発及び人材育成等の基盤整備や、
ムーンショット型研究開発制度を活用した独創的な新興技術の支援を、長期的視野に立って実施。

ITER計画

BA活動等
令和6年度予算額(案)：6,592 百万円(4,554百万円）

令和6年度予算額(案)：14,306百万円(16,742百万円）○協

定：2007年10月発効

令和5年度補正予算額：3,800百万円○協○ 参加極：日、欧、米、露、中、韓、印

令和5年度補正予算額：1,138百万円○ 実施極：日、欧○ 各極の費用分担(建設期)：○ 実施地：青森県六ヶ所村、茨城県那珂市

欧州
日本
米国
ロシア 中国韓国
インド
45.5% 9.1%
9.1% 9.1% 9.1% 9.1% 9.1%
※各極が分担する機器を調達・製造し、ITER機構が全体の組立・据付を実施○計

定：2007年6月発効

実験炉ITER（フランスに建設中）

画：【運転開始】2025年12月、【核融合運転開始】2035年12月※新型コロナ感染症や「世界初」の機器製作の技術的挑戦により発生した遅延からの回復、将来のリスク緩和を考慮に入れつつ、現在、ITER計画の超伝導TFコイル日本製
日程・コスト等を定める基本文書「ベースライン」の最適化に向けて、更新
最終号機の完成 (2023.2)中。

○ 進 捗：各極及びITER機構において、機器の製造や組立・据付が進展。
日本からの最後のトロイダル磁場コイル(TF)コイルが搬入されるなど、➢ ITER機構の活動（分担金） 3,604百万円（ 5,412百万円）
我が国に調達責任のある機器の製作や納入が着実に進展。
➢ 量子科学技術研究開発機構(QST) における、
ITER機器の製造等（補助金）10,702百万円（11,329百万円）
ITERサイトの建設状況 (2023.4)※その他、核融合科学研究所の超高温プラズマ学術研究基盤(LHD)計画に係る経費を国立大学法人運営費交付金に別途計上○ 進 捗：日欧が共同建設した世界最大のトカマク型超伝導プラズマ
実験装置「JT-60SA」が令和5年10月に「初プラズマ」を生成。
○ プラズマ制御装置など、運転本格化に必要な経費を計上するとともに、原型炉実現に向けた研究開発及び人材育成等の基盤整備を実施。

JT-60SA➢ QSTにおける、日欧共同による「幅広いアプローチ(BA)活動」の推進（補助金）①超伝導プラズマ実験装置「JT-60SA」の運転・整備
3,293百万円（1,945百万円)②材料照射施設に関する工学実証・工学設計活動
657百万円（ 640百万円)③国際核融合エネルギー研究センター等
2,117百万円（ 1,722百万円)➢ 原型炉実現に向けた基盤整備(研究開発・人材育成等) 526百万円（ 246百万円)

ムーンショット型研究開発制度
令和5年度補正予算額：20,000百万円○ ITER等で培った技術も活かし、多様な社会実装に向け、小型化・高度化等の独創的な新興技術の支援策を強化するため、ムーンショット型研究開発制度を活用し、フュージョンエネルギーが実現した、
未来社会からのバックキャスト的なアプローチによる挑戦的な研究の支援を強化。
99
担当：研究開発戦略官付（核融合・原子力国際協力担当）

【制度・規制・その他】環境省 自然環境局 自然環境計画課

ネイチャーポジティブ経済への移行に向けた取組◼ 2023年９月に自然に関する財務関連情報開示の枠組みであるTNFD提言が出されるなど、自然資本・
生物多様性に関する国際的な議論が急速に進展。
◼ 我が国としても、国際的な議論と整合しつつ、ネイチャーポジティブの実現に資する経済社会構造への転換を促すため、関係省庁とともに、「ネイチャーポジティブ経済移行戦略（仮称）」を2023年度中に策定するとともに、企業の取組に対する支援を加速。
◼ また、民間取組等により生物多様性が保全されている区域を「自然共生サイト」として環境大臣が認定する制度を今年度開始。当該制度を法定化するための法案を次期通常国会に提出予定。
＜ネイチャーポジティブ経済に関する企業支援・促進策＞➢ TNFD（Taskforce on Nature-related Financial Disclosures; 自然関連財務情報開示タスクフォース）等に基づく企業情報開示に関するワークショップの開催➢ 生物多様性保全技術を持つベンチャー企業とのビジネスマッチングイベントの開催（経団連自然保護協議会と共催）➢ G7ネイチャーポジティブ経済アライアンス※における国際的な連携※ G7札幌 気候・エネルギー・環境大臣会合において設立。ネイチャーポジティブ経済への移行の支援・促進に向けたアクションを議論・特定するための知識の共有や情報ネット
ワークの構築の場。

➢ 民間の取組等によって生物多様性の保全が図られている区域（森林、里地里山、都市の緑地、沿岸域等）を「自然共生サイト」として認定する仕組みを開始。令和５年10月に初めての大臣認定として122か所を決定。
➢ 自然共生サイトを支援する者に「支援証明書」を発行する制度の検討（TNFD等の開示に活用できるよう設計）
2023年1月、世界経
済フォーラム（ダボス会議）が公表した「グローバルリスク
報告書 2023」によれば、今後10年で発生可能性が高いとされたグローバルリス
クのうち、トップ10の実に半数以上を環境・自然に関するリ
スクが占める。

＜自然共生サイトの例＞

三井住友海上駿河台ビル（東京都）

富士通 沼津工場（静岡県）

日本製紙 鳳凰社有林
（山梨県）
100

I.分野別の戦略投資促進（３）インフラ101

【予算】
内閣府 地方創生推進室

地域産業構造転換インフラ整備推進交付金について

令和５年度補正予算額 60億円
① 施策の目的半導体等の大規模な生産拠点整備を支える関連インフラの整備を強力に推進することにより、国内投資の促進、雇用機会の創出等を図る。
② 施策の概要
半導体等の戦略分野に関する国家プロジェクトの生産拠点の整備に際し、必要となる関連インフラの整備を機動的かつ追加的に支援するための新たな交付金を創設する。
※デジタル田園都市国家構想交付金の新たなタイプ（地域産業構造転換インフラ整備推進タイプ）として創設。
③ 施策の具体的内容○都道府県が民間プロジェクトの関連インフラ整備について実施計画を策定

大規模生産拠点整備プロジェクト

選定（実施計画には、民間事業者と連携し、生産拠点の整備に必要な関連インフラ整備事業を記載）○実施計画を踏まえて内閣府が配分計画を作成○配分計画に基づき、交付金の予算を関係行政機関に移し替えて執行【交付対象事業】
選定された民間プロジェクトの関連インフラ（工業用水、下水道、道路）の整備に係る事業で、実施計画に記載されたもの※交付割合は、工業用水 ：３／１０ 等
下水道：１／２ 等道路：５．５／１０ 等

プロジェクト選定会議【プロジェクト選定に当たっての視点】◎半導体など、国策的見地から支援すべき
大規模な生産拠点整備を行うリーディング
プロジェクトであって、相当規模の立地・投資を伴うものであること◎関連インフラを当該地域に一体的かつ集中的に整備する緊急性・合理性（※）があ
ること

TSMC
熊本工場
ラピダス
北海道

※以下の点で合理的と認められるもの
・周辺地域において基礎的なインフラが整備されている等・災害リスクによる影響が軽微であると見込まれるエリアへの新規立地である等◎雇用機会の創出、地域経済の活性化など、周辺地域の地方創生に寄与すること

選定プロジェクトの関連インフラ整備について、都道府県が実施計画を策定

支援

地域産業構造転換
インフラ整備推進交付金102【規制・制度・その他】

産業立地円滑化のための土地利用転換の迅速化

農林水産省 農村振興局 農村政策部 農村計画課
経済産業省 地域経済産業グループ 地域企業高度化推進課
国土交通省 都市局 都市計画課、市街地整備課【制度・規制改革】① 施策の目的半導体等の重要物資等に係る国内生産拠点整備に要する期間を短縮するため、土地利用転換の迅速化を図る。
② 施策の概要

産業立地の際の土地利用転換に係る規制や手続きを見直すほか、宅地の造成工事に併せ、建物の建築工事を進めることが可能であることを明確化する。
③ 施策の具体的内容

取組

効果①市街化調整区域における開発許可の緩和※
半導体工場等の新設・増設を可能とする。
※地域未来投資促進法に基づき都道府県知事の承認を受けた「地域経済牽引事業」について、市街化調整区域での開発許可を得るための要件を緩和。

②土地利用転換手続に要する期間の短縮
農地転用、開発許可等に係る手続を同時並行的に進め期間を短縮。

③早期の建築着工による竣工までの期間の短縮
宅地の造成工事と併せ、建物の建築工事を進めることで、竣工までの期間を短縮。

事業者のニーズに応じた産業立地が可能に

土地利用転換の迅速化（イメージ）
現状：１年 程度 ⇒ 見直し後：４か月 程度

建設の迅速化（イメージ）
現状：３年 程度 ⇒見直し後：２年３～６か月 程度
103

産業立地に係る関連都市インフラの整備等の推進【予算】 国土交通省都市局まちづくり推進課 市街地整備課○都市再生整備計画事業
30億円（令和５年度補正）
社会資本整備総合交付金5,065億円の内数（令和６年度当初）○民間都市開発推進資金
20億円 (令和５年度補正)20億円の内数 (令和６年度当初）① 施策の目的• 国内投資の促進及び地域経済の活性化を実現するため、産業立地に係る関連都市インフラの整備、物流施設等の整備を推進する。

② 施策の概要• 近年、サプライチェーン対策としての生産拠点の国内回帰の動きもあり、産業用地は不⾜している状況。これを踏まえ、新たな国土利用計画では、今後10年間で工業用地面積を約１万ha増加させる目標を設定。また、物流の2024年問題への対応の観点から、物流施設の整備も重要な課題。
• 付加価値の高い製造業、物流業等の域外から稼ぐ産業の地方立地や産業集積を促進するため、緑地、調整池、道路等の関連都市インフラや物流拠点の整備を図る。

③ 施策の具体的内容■関連都市インフラの整備 【社会資本整備総合交付金（都市再生整備計画事業）】
自治体が行う産業立地に係る緑地、調整池、道路等の関連都市インフラの整備を国が財政支援＜支援のイメージ＞

工場等
工場等
駅前広場・
駐車場

物流施設

調
整
池

産業団地等
（概ね10ha以上）■物流施設の整備【民間都市開発推進機構の金融支援】
民間都市開発推進機構の金融支援により、物流施設の
整備を促進
国
民間
金融機関

無利子
貸付

民都
機構

共同施行し、竣工後、持ち分を譲渡又は賃貸

民間都市開発事業

民間
事業者等

貸付

緑地

駅

④ 施策の効果• 近年、地方都市の域外から稼ぐ力は大きく低下している状況を踏まえ、製造業や物流業など、域外から稼ぐ産業の地方立地や産業集積を促進することにより、地域雇用の創出や地域経済力の底上げを図る。例えば、国土交通政策研究所の試算によると、10haの産業用地整備を行った場合には宅地造成や建築投資等により約130億円の経済効果が見込まれるほか、雇用の誘発や製品出荷による経済効果、税収の増加などによる地域経済の活性化が大いに期待される。

Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism

104

リ バ サ イ ト

河川敷地の更なる規制緩和 「RIVASITE」【規制・制度・その他】 国土交通省 水管理・国土保全局 水政課、河川環境課〇 本年5月に、河川敷地の更なる民間活用による地域活性化と河川管理の効率化のため、民間事業者が河川の清掃等を行う
ことを条件に、最大20年間の占用を保証し、エリア一体型の占用を認める等の河川敷地の更なる規制緩和（RIVASITE）を、社会実験として開始した。
〇 社会実験で得られる知見をもとに、河川敷地占用許可準則改正に向けた検討を行う。

①規制緩和のポイント
１占用期間

３他の民間事業者との契約

これまでの占用期間は、最大10年。
他の民間事業者（いわゆるテナント）との契約が可能
占用期間満了後に、追加で最大10年の更新延長を保証 より幅広い事業運営が可能になるより長期の事業計画が立てられるようになる

２占用形式
これまで公的機関にしか認められていなかったエリア一体型の占用を民間事業者も可能に。
河川敷地を、より柔軟に活用できるようになる②規制緩和の適用条件

規制緩和の対象サイト（河川裏）河川管理施設の整備又は占用区域外の清掃・除草が必要。
イメージ

ex.
清掃・除草
河川敷

占用範囲
堤防

ex.
河川施設整備（盛土）

占用範囲

ex.清掃・除草範囲

河川敷地
堤防天端

※イメージ

105

【予算】 国土交通省都市局 まちづくり推進課
3億円（令和５年度補正）1億円（令和６年度当初）

空き店舗、古民家等の再生・利活用によるまちなかの再生【民間都市開発推進機構のまちづくりファンド支援業務】

地方都市におけるまちなかの再生と域内消費の促進を図るため、民間都市開発推進機構が支援したまちづくりファン
ドを通じて、空き店舗・古民家等の再生・利活用に取り組む民間まちづくり事業に対して支援。
■支援スキーム
民間企業

①

個人

②

自治体

国

民間都市
開発推進機構

資金

資金

まちづくり
ファンド

資金

（自治体基金等）

空き店舗、古民家等の再生・利活用に関する事業

資金①～②合計額（上限）■空き店舗等の再生・利活用の例（和歌山市）■古民家等の再生・利活用の例 （愛媛県大洲市）

出典：㈱キタマネジメントHP

閉鎖した商業施設

新たな商業施設として再生使われていない古民家

出典：民都機構HP

宿泊施設としてリノベーション
106

地域公共交通関係 令和５年度補正予算の概要

2. バス・タクシー等公共交通事業者の人手不足対策

1. 地域公共交通のリ・デザインの加速化● 共創・MaaSプロジェクト【予算】 国土交通省 総合政策局 地域交通課
558億円（令和５年度補正）

A 中小都市、交通空
白地など

・AIオンデマンド・MaaS等「デジタル」や多様な関係者（医療・介護、教育・スポーツ、農業・商業、環境等） B 地方中心都市などの「共創」による交通プロジェクトを各地の⾜の現状
C 大都市など
３類型（A・B・C）に応じて支援
・モビリティ「人材」（プロデューサー・コーディネーター、
DX人材など）の育成支援● 旅客運送事業者の人材確保
・２種免許取得、採用活動等、人材確保のために行う取組を支援
・女性・パートタイム運転者拡大のための勤務形態柔軟化・設備投資促進等「タクシー不⾜に対応する緊急措置」の推進● 交通DX・GXによる省人化・経営改善支援
地域交通事業者によるDX・GX等による利便性向上や人材確保に資する取組に対して支援・キャッシュレス・配車アプリ導入の推進
・運行管理システム導入の推進
クレカタッチ決済
EVバス
・EVバス・タクシー導入 等● 自動運転実証調査事業
2027年度100か所以上の目標に向けて
自動運転の社会実装に係る取組の支援● ローカル鉄道の再構築支援

自動運転バスの運行

ローカル鉄道に係る公共交通再構築に向けた協議の場の設置、調査・実証事業を支援

３. 既存の地域交通支援に対する追加的な支援等
・利便性・持続可能性向上に取り組む地域の交通事業者への運行支援
・公共交通におけるバリアフリー整備
・車両の更新等地域鉄道における安全対策の推進 等

４．地域鉄道における安全性向上に資する設備整備支援
５. 訪日外国人旅行者受入環境の整備
公共交通機関におけるストレスフリーで快適に旅行できる環境を整備するため、多言語対応の強化、キャッシュレス決済の普及、バリアフリー化の推進等に関する個別の取組に対して支援・車両等の大型化や観光車両等の購入・改良
・多言語対応のデジタルサイネージ、デジタルを活用した混雑状況の可視化 等

ICカード

連節バス

観光列車

上記のほか、関係予算として公共予算のうち、道路事業：６５億円の内数（デジタルライフライン構築等のための「道路システムのＤＸ」の推進）、
社会資本総合交付金：５４１．７億円の内数（都市・地域交通戦略推進事業による公共交通に係る支援等）がある。

107

地域公共交通の「リ・デザイン」等に対する支援【令和６年度当初予算】
国土交通省 総合政策局 地域交通課

令和6年度予算20,805百万円（前年度1.01倍）

地域公共交通確保維持改善事業
地域公共交通確保維持事業（地域の実情に応じた生活交通の確保維持）○地域間幹線バス交通・地域内フィーダー交通
・地域間交通ネットワークを形成する幹線バス交通の運行や車両購入を支援
・過疎地域等のコミュニティバス・デマンドタクシー・自家用有償旅客運送等の運行や車両購入を支援
・賃上げ等のための運賃改定を実施する事業者に対する支援強化○エリア一括協定運行（自治体との協定のもと、交通事業者が一定のエリアを一括して運行）
・エリア一括協定運行を実施する場合における長期安定的な支援○離島航路・離島航空路
・離島住民の日常生活に不可欠な交通手段である、離島航路・離島航空路の運航等を支援○交通DX・GXによる省人化・経営改善支援
・地域交通事業者によるDX・GXによる利便性向上や人材確保に資する取組を支援
地域公共交通バリア解消促進等事業（快適で安全な公共交通の実現）○ バリアフリー化のためのノンステップバス・福祉タクシーの導入、鉄道駅
における内方線付点状ブロックの整備
ホ
線
ー
路
ム
○ 経営基盤の脆弱な地域の鉄道の施設・車両の更新
側
側○ 障害者用ICカードの導入等

地域公共交通再構築事業（社会資本整備総合交付金）

令和6年度予算506,453百万円の内数○ 地域交通ネットワークの再構築に必要な鉄道・バス施設整備等を支援

財政投融資

地域公共交通調査等事業（持続可能な地域公共交通の実現に向けた計画の策定）○ 公共交通のマスタープランである「地域公共交通計画」の策定に資する調査等○ バリアフリー化促進のためのマスタープラン・基本構想策定に係る調査○ ローカル鉄道に係る官民共創による公共交通再構築を促すため、協議会の開催、調査事業、実証事業を支援（地域公共交通再構築調査事業）

先進車両導入支援事業

令和6年度予算
600百万円（前年度0.6倍）○ 鉄道・バスのEV車両等の先進的な車両導入等を行う地域を支援

令和6年度財政投融資計画
10,200百万円（前年度1.62倍）○ バス・タクシー・鉄道等のDX・GX投資に対する出融資
上記のほか、関係する予算として、 地域鉄道における安全性向上に資する設備整備支援 4,514百万円の内数、訪日外国人旅行者受入環境の整備 1,374百万円の内数 がある。

108

整備新幹線の着実な整備【予算】 国土交通省 鉄道局 幹線鉄道課
804億円（令和６年度当初）○ 我が国の基幹的な高速輸送体系を形成する整備新幹線について、着実に整備を進める。

109

都市鉄道ネットワークの充実 取組事例

【予算】 国土交通省 鉄道局 都市鉄道政策課
17億円の内数（令和５年度補正）153億円の内数（令和６年度当初）○路線間の連絡線の整備や相互直通化、地下鉄の整備等を推進し、都市鉄道ネットワークの充実や一層の利便性向上を図ることにより、大都市の活性化や競争力の強化を進める。
◯なにわ筋線の整備■事業目的
大都市圏の中心部における移動の円滑化、通勤・通学混雑の緩和等を図るため、地下高速鉄道ネット
ワークの充実を推進する。
■建設主体
■運行主体
■整備区間
■総事業費
■事業期間
■開業予定

関西高速鉄道㈱西日本旅客鉄道㈱、南海電気鉄道㈱大阪～西本町～JR難波
大阪～西本町～南海新今宮 (計7.2km）
約3,300億円※都市鉄道整備事業費補助を活用
令和元年度～令和13年度
令和13年春◯東京メトロ有楽町線（豊洲～住吉）の延伸整備◯東京メトロ南北線（品川～白金高輪）
の延伸整備

■事業目的
①国際競争力強化の拠点である臨海副都心と都区部
東部等とのアクセス利便性の向上②東京メトロ東西線の混雑緩和（交通政策審議会第198号答申「東京圏における今後の都市鉄道のあり方について」より）■事業目的
六本木等の都心部とリニア中央新幹線の始発駅となる品川駅や国際競争力強化の拠点である同駅周辺地区とのアクセス利便性向上（交通政策審議会第198号答申「東京圏における今後の都市鉄道のあり方について」より）

■事業主体
■整備区間
■総事業費

■事業主体
■整備区間
■総事業費

■事業期間
■開業予定

東京地下鉄㈱豊洲～住吉（4.8km）
約2,690億円※都市鉄道整備事業費補助を活用
令和4年度～2030年代半ば
2030年代半ば

■事業期間
■開業予定

東京地下鉄㈱品川～白金高輪（2.5km）
約1,310億円※都市鉄道整備事業費補助を活用
令和4年度～2030年代半ば
2030年代半ば

110厚生労働省 健康・生活衛生局 水道課
ウォーターPPPの導入検討費用に対する補助 国土交通省 水管理・国土保全局
下水道部 下水道事業課【予算】 （令和５年度補正） 厚生労働省 194億円の内数、国土交通省 4億円（令和６年度当初案）国土交通省 30億円の内数
PPP/PFI推進アクションプラン（令和5年改定版）のウォーターPPP推進について、事業規模30兆円及び事業件数10年ターゲットの達成に向けた取組を加速する。

目的＊R4年度-R13年度の10年間で、水道、下水道分野ではそれぞれ100件のウォーターPPPを具体化＊ウォーターPPPは、コンセッション方式と、管理・更新一体マネジメント方式（レベル3.5）の総称

ウォーターPPPを導入しようとする地方公共団体に対し、導入可能性調査（FS）、資産評価、実施方針・公募資料作成、事業者選定等を国費により定額支援する。
レベル3.5コンセッション
他分野連携＋他地方 他分野連携（特に上 他地方公共団体連携 下水道もしくは方式（広域・共同）
公共団体連携下水道一体）
水道分野のみ概要

上限 5千万円

上限 4千万円

上限 2千万円※上限 4千万円

導入可能性調査
（FS）

○

○

○

○

○

資産評価
（デューデリジェンス、DD）

○

○

○

○

○

実施方針・
公募資料作成

○

○

○

○

×

事業者選定

○

○

○

○

×

*上下水道合わせて上限４千万円の範囲内で、水道・下水道が同額を負担

水道分野におけるウォーターPPPの導入推進にあたっての支援【予算】（令和５年度補正） 厚生労働省
194億円の内数（令和６年度当初案）国土交通省 8,671億円の内数
支援内容【補助率】１／３、１／２※離島振興地域及び奄美群島において行う場合のみ【交付対象】布設後40年以上経過した鋳鉄管、石綿管、鉛管、コンクリート管、塩化ビニル管、ダクタイル鋳鉄管、鋼管及びポリエチレン管であって、基幹管路（導水管、送水管、配水本管）に布設されている管路の更新事業【採用基準】以下の管路の更新事業について、家庭用の水道料金が平均料金より高いなどの条件によらないものとする。
(1) コンセッション方式導入のために実施する事業。なお、交付額は5億円を上限とする。
(2) (1)以外のウォーターPPP導入のために実施する事業。なお、交付額は１億円を上限とする。

111

【予算】 内閣府 民間資金等活用事業推進室（PPP/PFI推進室）

民間資金等活用事業調査費補助金（PPP/PFI案件化促進）

令和５年度補正予算額 ２億円① 施策の目的
地方公共団体に対し、公共施設等運営事業等の導入に係る検討に要する費用を助成することにより、
PPP/PFI事業の案件形成を促進し、事業規模30兆円及び事業件数10年ターゲットの達成に向けた取組を加速する。
② 施策の概要
公共施設等運営事業等を推進するため、地方公共団体に対し、公共施設等運営事業等の導入に係る検討に要する導入可能性調査やデューデリジェンスの調査委託費を助成することにより、公共施設等運営事業等の案件形成を促進。

③ 施策の具体的内容○ 公共施設等運営事業等の推進に係る準備費用を支援する。
・対象者 ：公共施設等運営事業をはじめとするPPP/PFI事業の導入検討している地方公共団体
・対象経費：コスト削減及び収入増加効果等の算出費用、対象資産の評価に係る費用 等【公共施設等運営事業の検討プロセス（例）】
定額
補助

国

準備手続

地方公共団体

選定・
業務委託

応募・
業務実施

民間事業者等

導
入
可
能
性
調
査

デ
ュ
ー
デ
リ
ジ
ェ
ン
ス

PFI法の手続開始
実
施
方
針
の
公
表

特
定
事
業
の
選
定

事業者選定手続
募
集
第
要
一
項
次
等
審
の
査
公
表

競
争
的
対
話

第
二
次
審
査

優
先
交
渉
権
者
選
定

実
運
施
営
契
権
約
設
締
定
結

運
営
準
備

運
営
開
始

112

物流効率化に向けた先進的な実証事業
令和５年度補正予算額 55億円

【予算】
経済産業省
商務・サービスグループ 消費・流通政策課 ／物流企画室

事業スキーム（対象者、対象行為、補助率等）

事業の内容
事業目的
我が国の国民生活・経済を支える社会インフラである物流には、「物流の2024年問題」のみならず、構造的な需給ひっ迫による輸送力不⾜の危機が迫る。
物流の2024年問題を乗り越え、社会インフラである物流を維持するためには、荷主企業の行動変容が重要。
『即効性のある設備投資の促進』を加速化させるために先進的な実証事業を行うことで、物流の投資効果を明らかにし、荷主企業の投資意欲を喚起するとともに、本実証の成果の積極的な横展開を行う。また、ラストワンマイル配送の省力化に向けた先進的な実証も行う。

補助
（定額）

国

補助

（1/3、1/2、2/3）

民間企業等

民間企業等

（１）補助率：中堅企業1/2、中小企業2/3（２）補助率：大企業・中堅企業1/3、中小企業2/3

事業概要（１）荷主企業における物流効率化に向けた先進的な実証事業
荷主企業の物流施設の自動化・機械化に資する機器・システムの導入等に係る費用を補助することを通じて、荷主企業の省力化や物流効率化の投資効果を明らかにする実証を行う。

成果目標（２）自動配送ロボット導入促進実証事業
公道を走行する自動配送ロボットの採算性を確保したサービスモデルを創出
し、市場の確立を図るため、複数拠点・多数台運行による大規模なサービス実証を行う。

本実証事業を通じ、『即効性のある設備投資の促進』を加速化させ、「物流の2024年問題」及び構造的な需給ひっ迫による輸送力不⾜の解消に寄与する。

113

令和5年度補正予算
一般会計 159億円、財政投融資 200億円
令和6年度当初予算
一般会計 1.6億円、財政投融資 122億円

物流革新緊急パッケージ関係予算（物流・自動車局）【予算】 国土交通省 物流・自動車局物流政策課○我が国の物流は国民生活や経済を支える重要な社会インフラであり、物流2024年問題への対応が喫緊の課題○本年10月に取りまとめられた「物流革新緊急パッケージ」に基づき、①物流の効率化、②荷主・消費者の行動変容、③商慣行の見直しを柱とする緊急的に取り組むべき対策を実施①物流の効率化（R５補正：一般会計112億円+財政投融資200億円、R6当初：一般会計1.3億円+財政投融資122億円）
物流の停滞を回避するため、物流DXや標準化等により生産性向上を図るとともに、モーダルシフト等を含む脱炭素化や人材の活用・育成を推進【物流DX等による生産性向上・担い手の多様化の推進】

自動倉庫

無人フォークリフト【モーダルシフトの推進】
31ft
40ft

【物流GXの推進】

テールゲートリフター【物流拠点の機能強化】【物流標準化の促進】（大型トラックと互換性のある規格）（海上コンテナの規格）②荷主・消費者の行動変容

パレット
非常用電源設備③商慣行の見直し（ R５補正：一般会計45億円）（R５補正:一般会計2億円、R6当初：一般会計0.３億円）
再配達半減の取組や広報を通じ、荷主・消費者の意識改革・行動変容を促進 荷主・物流事業者において、非効率な商慣行の見直しを実施【宅配の再配達率を半減する緊急的な取組】【トラックＧメンによる荷主・元請事業者の監視体制の強化】
205

単位：件

142

【物流広報事業】

78

80

82

84

85

R5.3末

R5.4末

R5.5末

R5.6末

R5.7.20まで

R5.8末

トラックGメンによる「働きかけ」の件数（累計）【物流革新に向けた調査事業】

R5.9末

114

物流革新に向けた生鮮食料品等サプライチェーン緊急強化総合対策 【予算】 農林水産省 新事業・食品産業部 食品流通課【令和５年度補正予算額２,500百万円】＜対策のポイント＞
喫緊の課題である「物流2024年問題」に対処し、物流革新を実現するため、産地、卸売市場、食品流通業者等による①物流の標準化、デジタル化、モーダルシフト、ラストワンマイル配送等の取組、②物流改善や食品アクセスの確保等に必要な設備・機器等の導入、 ③中継共同物流拠点の整備を総合的に支援し、生鮮食料品等のサプライチェーンを緊急的に強化します。
＜事業目標＞
物流の効率化に取り組む地域を拡大＜事業の内容＞
１．物流生産性向上推進事業
800百万円① 物流生産性向上実装事業
物流の標準化（標準仕様のパレット導入等）、デジタル化・データ連携（納品伝票の電子化、トラック予約システムの導入等）、モーダルシフト、ラストワンマイル
配送等の取組を支援します。
② 物流生産性向上設備・機器導入事業
物流の効率化やコールドチェーンの確保等に必要な設備・機器の導入を支援します。
③ 推進事業
関係事業者に対し、本事業を活用した物流改善の提案を行い、関係者による協議会の設置や事業実施に当たっての指導・助言を行うとともに、優良事例の発信を支援します。

２．中継共同物流拠点施設緊急整備事業
１,700百万円
農産品等の流通網を強化するため、中継輸送、モーダルシフト、共同輸配送に必要となる中継共同物流拠点の整備を支援します。

＜事業イメージ＞
地域の流通関係者による協議会

定額、1/2

民間団体等
国（１③の事業）

4/10、1/３

食品流通業者等で構成される協議会 （１①②の事業）
卸売市場開設者、流通業者、物流業者 等 （２の事業）

卸売業者

小売業者

物流事業者

ITベンダー

等補助事業を活用した実装、設備・機器導入、施設整備＜②設備・機器の導入支援＞＜③中継共同物流拠点の整備＞＜①実装支援＞

パレタイザー
標準パレットでの共同配送システム

輸送

の導入

冷蔵庫

大型車に対応したトラックバース

コールドチェーン確保のための冷蔵設備

物流革新に向けた生鮮食料品等サプライチェーンの強化＜事業の流れ＞
定額

産地

産地での
集荷
中継共同
物流拠点

中継輸送

卸売市場

中継共同
物流拠点

消費地での
配送

モーダルシフト

中継共同
物流拠点［お問い合わせ先］（１の事業）大臣官房新事業・食品産業部食品流通課（03-3502-5741）（２の事業）
食品流通課卸売市場室（03-6744-2059）

115

道路ネットワークの構築・機能強化【予算】 国土交通省 道路局 企画課
2,800億円（令和５年度補正）
21,183億円の内数（令和６年度当初）〇人流・物流の円滑化による生産性向上や災害に強い道路ネットワークの機能を確保するため、都市圏における環状道路や拠点間を結ぶ広域道路等の整備を推進［三大都市圏における環状道路整備］［広域道路ネットワークによる連携確保］〇東海環状自動車道の沿線市町の製造業従業者数及び製造品出荷額等は、東回りの全線着工前に比べ増加傾向○三陸沿岸道路は全線開通から１年半が経過し、時間短縮
や事故減少等の直接効果の他、企業立地推進や観光活性化などの波及効果も発現
震災後は約５倍の整備スピード

自動車メーカーの組立工場等
工業団地に立地した
自動車関連企業数（H13年以降）
5社以上
4社
3社
2社
1社
主要渋滞箇所（本線部）※用地取得等が順調な場合

・経済構造実態調査（製造業事業所調査）（R4年）より作成
・従業者数及び製造品出荷額等は、東回り・西回りの合算値
・沿線市町は東海環状自動車道が通過する市町

出典：「豊かで活力ある東北を取り戻そう」東北の社会資本整備を考える会（代表：（一社）東北経済連合会)

116

海事産業の連携による強い内航海運の実現【予算】 国土交通省 海事局 海洋・環境政策課
2.4億円（令和６年度当初）

背景・課題➢内航海運は、DXやGXといった社会変容や船員の高齢化といった課題に対応し、物流革新や洋上風力産業への参画といった新たな社会ニーズに貢献していくことが必要。
➢技術開発を通じて、今後の社会変容に柔軟に対応できる「強い内航海運」への変革が不可欠。
事業内容〇 「強い内航海運」の実現に向けた技術開発・実証事業を支援→内航海運の課題を解決し、且つ社会ニーズに貢献できる技術開発及び実証に要する費用を補助（１／２以内）
補助対象の事業例

補助対象
内航海運の課題を解決し、且つ社会ニーズに貢献できる
技術開発及び実証に要する費用を補助
内航海運の課題
・生産性向上・運航効率の改善
・船員の労働環境改善 等◆ 船員の労働負担が大きい荷役の効率化等の物流DXに関する技術開発（荷役作業の効率化）◆ 船舶の電動化等の物流GXに関する技術開発（バッテリー船の実証）

社会ニーズ
・物流革新への取組（物流DX・GX）
・浮体式洋上風力及び関連産業への貢献(作業船の運航等)◆ 波高が高い等の日本の海象条件に適した作業船等の洋上風力関連の技術開発（洋上風力発電関連船舶の実証）

効 果・内航海運の生産性向上 ・船員の働き方改革の推進 ・海事産業の競争力強化

117

船舶共有建造制度の概要【財投】 国土交通省 海事局 総務課企画室

事業の背景◼ 海上運送事業者の大多数は中小事業者であるため、担保が必要となる市中金融機関からの融資は受けにくい◼ このため、海上運送事業者に対し、共有建造スキームによる低利の長期資金の供給、建造に関する技術的支援を実施◼ 特に、国の政策目的に適合した船舶の建造を推進

事業の概要
1. 機構と事業者が費用を分担して船舶を共有建造
2. 竣工後は、機構と事業者との共有とした上で事業者が使用・管理
3. 機構が負担した建造資金は、事業者が共有期間（旅客船７年～15年、貨物船10年～15年）を通じて、毎月、船舶使用料を支払う
4. 共有期間満了時に、機構持分の残存簿価（機構分担額の10％）を事業者が機構から買い取ることにより、当該船舶の所有権が事業者に完全に移転
5. 内航海運のグリーン化に資する船舶や離島航路の整備に資する船舶等については優遇金利を設定
機構の資金的支援
決
定
～
竣
工

共
有
期
間

機構 準備資金70～95％

機構の技術的支援
事業者 準備資金
30～5％

共同発注・支払

長期・低利の資金担保不足の事業者が多い

造船所
竣工・受渡

機構持分
70％～95％

船舶

事業者持分30％～5％

共有契約（耐用年数）

賃貸

事業者
使用・管理・収益

7年～15年

満了時

譲渡代金（機構分担額の10％）

機構
持分譲渡

事業者持分
100％

② 船舶建造中の工事監督③ 共有期間中の船舶のメンテナンスサポート

船舶使用料（減価償却相当部分+利息相当部分）

機構① 船舶の設計の審査

事業者
買取により100％所有

主な政策要件○内航海運のグリーン化に資する船舶
・スーパーエコシップ
・ＬＮＧ燃料船・先進二酸化炭素低減化船・海洋汚染防止対策船（二重船殻構造）○物流効率化に資する船舶
・高度モーダルシフト船○地域振興に資する船舶
・離島航路の整備に資する船舶
・高度バリアフリー化船
・国内クルーズ船○船員雇用対策に資する船舶
・若年船員等計画雇用・労働環境改善船○事業基盤強化に資する船舶○特定船舶導入計画の認定を受けた船舶

118

国際コンテナ戦略港湾政策の推進※国際コンテナ戦略港湾： 我が国の国際コンテナ港湾の競争力強化を図るため、平成22年（2010年）8月に京浜港、阪神港を選定【予算】国土交通省港湾局港湾経済課港湾物流戦略室（令和５年度補正）
公共（港湾整備事業）：924億円の内数
非公共：1.4億円（令和６年度当初）
公共（港湾整備事業）：2449億円の内数
非公共：9.9億円

政策目的
国際基幹航路の我が国への寄港を維持・拡大することにより、企業の立地環境を向上させ、我が国経済・産業の国際競争力を強化 ⇒ 雇用と所得の維持・創出
政策目標
国際コンテナ戦略港湾において、北米・欧州航路をはじめ、中南米・アフリカ等多方面・多頻度の直航サービスを充実させることで、我が国のサプライチェーンの強靭化を図り、グローバルに展開する我が国立地企業のサプライチェーンマネジメントに貢献する。
※直航サービスの充実に向けて、荷主の利便性向上の観点も踏まえ、優先順位やターゲットとする貨物を明確化した上で取り組む【新しい国際コンテナ戦略港湾政策の進め方検討委員会 中間とりまとめ（令和5年6月）】

基本的な取組方針➢ 「集貨」「創貨」「競争力強化」の三本柱の取組を引き続き強力に推進。
➢ 国際基幹航路の維持・拡大に関する国・港湾管理者・港湾運営会社等と荷主との連携・協力体制を構築。

➢ 物流の2024年問題、労働力不足、脱炭素への対応など、新たな課題や要請を踏まえ、国際コンテナ物流のＤＸ、ＧＸを加速。
➢ 各種データの充実や、データ収集・分析の取組を強化。

主な施策
国際コンテナ戦略港湾への「集貨」

国際コンテナ戦略港湾の機能強化等による「競争力強化」■東南アジア等からの広域集貨のための輸送ルートの構築■円滑な積替機能の確保による効率的な集貨に向けた、
コンテナターミナルの一体利用の推進■船舶の大型化・積替円滑化等に対応した大水深・大規模
コンテナターミナルの形成 等

国際コンテナ戦略港湾への産業集積による「創貨」■流通加工・再混載等の複合機能を有する物流施設の立地
支援及び物流手続きの円滑化

本牧ふ頭
南本牧ふ頭
新本牧ふ頭
（横浜市提供資料）

横浜港におけるコンテナターミナルの整備イメージ119【予算】 国土交通省 港湾局 計画課（令和５年度補正）
公共（港湾整備事業）：924億円の内数（令和６年度当初）
公共（港湾整備事業）：2449億円の内数

生産性向上や民間投資の誘発等に資する港湾機能の強化○ 海上輸送網の拠点として機能する港湾は、背後の産業集積を進め、地域の雇用と経済を支え、産業の国際競争力を向上させる重要な役割を担っている。
○ 民間投資の誘発や集積した産業の物流効率化等に資する港湾施設の整備を重点的に推進する。
舞鶴港

国際物流ターミナル
航路・泊地(-14m)

国際物流ターミナルの整備

敦賀港

国際物流ターミナルの整備

約２７１億円(Ｈ１～Ｈ２１)

約５０６億円(Ｈ８～R３)
防波堤（北）

岸壁(-14m)

岸壁（-14m）(Ｈ２１～Ｒ６)

和田地区
加工食品工場

水島港
岸壁(-12m)

飼料工場

国際物流
ターミナル

バイオマス
発電所

飼料工場の新規立地等

投資額：約１８２億円

投資額：約６０８億円
泊地(-14m)(Ｈ２７～Ｒ６)

雇用創出：約３３０人

雇用創出：約１３０人

工業用フィルム等
製造工場

航路・泊地(-14m)

岸壁(-14m)

小名浜港
東港地区

食料コンビナートの新規立地

荷役・搬送
・貯炭機械

航路(-18m)

最新鋭の石炭火力発電所の建設

投資額：約３，０００億円

投資額：約３３４億円(Ｈ２７～Ｈ３１)

護岸

雇用増：約１００人

細島港

航路・泊地(-18m)

臨港道路

茨城港

岸壁、防波堤等の整備
防波堤

約４６３億円(Ｈ９～Ｒ９)岸壁(-10m,-12m,-14m)

泊地(-7.5m)

投資額：約５４２億円(Ｈ２５～Ｒ５)

製材加工工場

那覇港

高松港

航路、泊地
(-12m)

雇用創出：約３６０人

岸壁(-12m)(耐震)

臨港道路

物流倉庫

投資額：約７３０億円(Ｈ29～R５)

雇用創出：約４，８９５人

約１４５億円(Ｈ１７～Ｒ５)

火力発電所

国際物流ターミナル

朝日地区

雇用創出：約１００人

２０２３年６月現在。港湾整備に対応した民間投資と新規雇用の例を記載(なお、主に公表情報を元に記載しているため、計上されていない民間投資額、雇用人数もある。一部、将来分を含む)。港湾管理者資料、新聞報道等より国土交通省港湾局作成。

岸壁、防波堤等の整備

約１，２７７億円(Ｈ４～Ｒ１４)
建機工場等の新規立地等

投資額：約３，７００億円

国際海上コンテナターミナルの整備

約２５８億円(Ｈ２０～Ｈ３０)

物流施設
岸壁(-15m)(耐震)(Ｈ２９～Ｒ１)

香西地区（一日当たりの最大雇用人数）(Ｈ１８～Ｒ４)

自動車部品
加工工場

建設用クレーン工場の新規立地(Ｈ２９～Ｒ３)

雇用創出：約２，０００人

雇用増：約２，７００人

建機工場

投資額：約２１５億円

建設用クレーン工場

大型商業施設国際物流ターミナルの整備

清水港

約２１２億円(Ｈ17～H29)
大型商業施設等の新規立地

国際海上コンテナターミナル

岸壁(-12m)(耐震)

臨港道路の整備
浦添ふ頭地区

航路・泊地(-16m)
泊地(-16m)

防波堤(東)
波除堤(中央)国際物流ターミナル

製材加工工場の新規立地等
岸壁(-7.5m)（防波堤事業に関するものを除く)

約８８３億円(Ｈ２０～Ｒ３)

岸壁(-18m,-16m)

食料コンビナート(Ｈ２７～Ｒ４)

雇用創出：約５０人
国際物流ターミナルの整備

航路(-19m)

約２６９億円(Ｈ２９～Ｒ７)

荷役機械
航路・泊地(-12m)

約１８０億円(Ｈ２６～Ｈ３０)(うち、民間の荷役機械の投資３８憶円)

国際物流
ターミナル

工業用フィルム工場増設等

国際物流ターミナルの整備
国際物流ターミナル

国際物流ターミナルの整備
サイロ

荷役機械

加工食品工場の増設等

投資額：約５９７億円

釧路港

産業用ロボット生産工場

国際海上コンテナ
ターミナル

産業機械工場の新規立地等

投資額：約３７２億円(Ｈ２６～Ｒ２)泊地(-15m)

雇用創出：約５８０人

120

国際船舶の増加促進に係る特例措置の拡充・延長（登録免許税・固定資産税）【税】 国土交通省
海事局総務課

我が国の経済活動を支える国際海上輸送の安定的な確保を通じた経済安全保障の確立を図るとともに、安全・環境性能等に優れた船舶の導入を促進し国際競争力の強化を図るため、登録免許税の特例措置について、新造船の対象を特定船舶に限定し税率を更に軽減した上で、３年間延長する。また、固定資産税の特例措置について、現行の措置を３年間延長する。
我が国の貿易に占める海上輸送の割合（重量ベース）

施策の背景

日本商船隊の船籍国別隻数上位６カ国の状況

四面を海に囲まれた我が国は、貿易量の99.6％を海上輸送に依存しており、そのうち66.2％を日本商船隊が輸送。

船 籍

我が国の経済活動を支える国際海上輸送の安定的な確保を通じて経済安全保障の確立を図るため、その中核を担う国際船舶※１の増加を促進することが必要。

海上輸送
99.6％

併せて、世界単一市場の中、我が国の海運事業者が国際的ニーズに応え競争力を高めるため、安全・環境性能等に優れた船舶（特定船舶※２）の導入を促進することが必要。

日本商船隊による輸出入貨物の輸送比率（重量ベース）※１ 日本船舶であって、その輸送能力、航海の態様、運航体制の効率性、運航に必要とされる技術の水準等からみて、国際海上輸送の確保上重要なもの

外国商船
33.8％

※２ 事業基盤強化計画を作成し国土交通大臣の認定を受けた造船所で建造し、国土交通大臣の認定を受けた特定船舶導入計画に基づいて導入する安全・環境性能等について一定の性能を有した高品質な船舶

日本
商船隊
66.2％

登録免許税
又は登録料

固定資産税

1

パナマ

43万円

非課税

2

日本

1,925万円

課税

3

リベリア

非課税

非課税

4

マーシャル諸島

178万円

非課税

5

シンガポール

165万円

非課税

6

香港

21万円

非課税

• 総トン数10万トン(純トン数6.6万トン）、船価50億円の新造船を想定。
• 日本船主協会からの情報提供に基づき海事局作成。

要望の結果特例措置の内容【登録免許税】
国際船舶に係る税率を軽減 （本則0.4％ → 0.35％）
結 果【登録免許税】
新造船について、対象を国際船舶のうち特定船舶に限定し税率を更に軽減（本則0.4％→0.2％）した上で、３年間（令和６年４月１日～令和９年３月３１日）延長する。

特例措置の内容【固定資産税】
国際船舶に係る課税標準を軽減（外航船舶：1/6 → 国際船舶：1/18 （うち特定船舶は1/36））
結 果【固定資産税】
現行の措置を３年間（令和６年４月１日～令和９年３月３１日）
延長する。
121

空港の機能強化 取組事例

【予算】
国土交通省 航空局
首都圏空港課、空港計画課、大都市圏空港調査室、
近畿圏・中部圏空港課
1,769億円の内数（令和６年度当初）○航空需要の回復及び増加に的確に対応するため、各空港（羽田・成田・中部・関空・福岡等）の機能強化等に取り組む。
羽田空港 アクセス鉄道の整備

成田空港 滑走路延伸および新設〇事業内容：羽田空港へのアクセス利便性の向上を目的として、京急空港線引上線及びJR東日本羽田空港アクセス線を整備するもの。
○供用開始予定時期： 2030年頃〇事業内容：成田国際空港の年間発着容量を50万回に拡大するため、C滑走路新設等の整備を実施するもの。
○総事業費：約4,900億円○事業期間：令和２年度～令和10年度末目途

増設
3500m

2500m
⇒3500
m

Satellite Image (C)[2022] Maxar Technologies.

関西国際空港 T1リノベーション事業〇事業内容：国際線・国内線エリアの再配置、保安検査場増床 等○令和2年度3次補正 財政融資：2,000億円○事業期間：2021年5月末～2026年秋頃

A滑走路
4000m

福岡空港 滑走路増設事業〇事業内容：滑走路処理能力の向上を図るため、滑走路増設を実施するもの。
○総事業費：約1,643億円○供用開始予定時期：令和７年３月末 ※航空法第４０条に基づく告示

122

【予算】
経済産業省
データセンター地方拠点整備事業
商務情報政策局 情報産業課
令和５年度補正予算額 5.1億円 （令和５年度以降4年間の国庫債務負担行為（総額455億）の内数）

事業の内容
事業目的
データセンターは、様々な社会課題解決に資する新たなデジタル
サービスの提供を支えるとともに、企業等の営業秘密や個人情報が集積され、安全保障の観点からも重要なデジタルインフラである。
こうした状況下、国内データセンターの８割は東京圏及び大阪圏に集中しており、データセンターのレジリエンス強化や電力負荷の偏在といった課題が存在している。
そのため、データセンター新規拠点の地方設置の際に課題となる
電力通信インフラ等の整備を実施する事業者等の費用を補助することによって、東京・大阪を補完・代替する第３・第４の中核拠点の整備を目的とする。
事業概要
データセンター（DC）新規拠点の地方設置の際に必要となる電力・通信インフラ整備等を通じ、東京圏以外におけるDC拠点の新規整備を目指し、以下の取組を行う。
●電力・通信インフラ、地域拠点用地等整備（令和５年度
から８年度までの国庫債務負担行為）
複数のDCが集積する中核DC拠点の設置にあたり、電力供給
や通信回線の引込等を行うためのインフラ（共同溝等）の整備費用や当該用地における土地造成のための費用等の一部を支援する。

事業スキーム（対象者、対象行為、補助率等）
補助
（1/2）

国

民間企業

＜データセンターイメージ＞

成果目標

東京・大阪を補完・代替する第３・第４の中核拠点の整備を念頭に、東京圏以外において２～３件程度のDC拠点の新規整備を目指す。

123【予算】 総務省
国際戦略局
技術政策課

革新的情報通信技術（Beyond 5G（6G））基金事業⚫ 情報通信研究機構（NICT）に設置した基金を拡充し、Beyond 5G（6G）の早期の社会実装・海外展開に向け、オール光ネットワーク技術等の研究開発の推進や国際標準化活動支援を実施。

＜Beyond 5Gの研究開発・社会実装の加速化戦略＞＜基金の執行イメージ＞

総務省所管 令和６年度当初予算案：１５９．４億円
令和５年度補正予算 ：１９０．０億円

124ローカル５Ｇ無線局の償却資産に係る課税標準の特例措置の延長（固定資産税）【税】 総務省 情報流通行政局 地域通信振興課 デジタル経済推進室

安全性・信頼性、供給安定性及びオープン性が確保された５Ｇ設備の導入を促す観点から、特定高度情報
通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律に基づく認定導入計画に基づき、ローカル
５G免許人が取得した一定のローカル５Ｇ設備について、固定資産税の課税標準に係る特例措置を講じる。
特例措置の概要

法に基づく認定に流れ
全国キャリア・ローカル５G免許人
提出

市町村
事業計画提出と同意

特定高度情報通信技術活用システム導入計画（主務大臣の認定）

全国キャリア・ローカル５G免許人が提出する以下の基準を満たす計画を認定<認定の基準>①安全性・信頼性、②供給安定性、③オープン性
設備導入計画認定に基づく設備等の導入＜対象事業者＞
ローカル５G免許人＜特例の内容＞
対象設備に係る固定資産税の課税標準を３年間１／２とする※地域課題の解決に資するものとして、市町村の同意を得たもの、かつ、先進的なデジタル化の取組みに限る。

＜対象設備＞
基地局の無線設備
交換設備
伝送路設備（光ファイバを用いたもの）
通信モジュール※総額２億円以下のものに限る。

対象設備の投資について、課税の特例(税額控除等)＜適用期間＞
令和４年度～令和５年度

125○適用期限を１年間延長する。（令和６年度末まで）

【予算】
総務省
総合通信基盤局 電波部移動通信課

携帯電話等エリア整備事業

地理的に条件不利な地域（過疎地、辺地、離島、半島など）において、地方公共団体や無線通信事業者等が５Ｇ基地局等を整備する場合に、国がそれらの整備費用の一部を補助。
令和６年度予算案額：２３億円、令和５年度補正予算額 ３９億円

施策の概要

Ⅰ

事業名

事業内容

基地局施設
整備事業

圏外解消のため、携帯電話等の基地局施設を設置する場合の整備費を補助 ※既エリア化地域も整
備対象

Ⅱ

高度化施設
整備事業

事業主体

ドローン航路分含む

３G・４Gを利用できるエリアで
高度化無線通信を行うため、５
G等の携帯電話の基地局を設置する場合の整備費を補助

補助率
事業主体：地方公共団体

地方公共
団体／
無線通信
事業者／
インフラ
シェアリ
ング事業
者等 ※１

【複数社整備の場合】
都道
市町村※３
国※２
市町村※３
府県
１/５
１/２
２/３
３/１０
２/１５
※２:不感地域の1社整備は1/3（令和６年度迄の時限措置）、離島地域の1社整備は3/5、複数社整備は3/4。
※３:地方自治法等に基づき一部は携帯電話事業者において負担【１社整備の場合】

国※２

事業主体：無線通信事業者、インフラシェアリング事業者等※４

Ⅲ

Ⅳ

伝送路施設
設置事業

【複数社共同整備等の場合】【１社整備の場合】

国※２
１/２

自動運転区間分含む

伝送路施設
運用事業

都道府県
１/５

無線通信事業者
１/２

国※２
２/３

無線通信事業者等

１/３※４:基地局施設整備事業の補助対象地域は、財政力指数0.5以下の市町村

圏外解消又は高度化無線通信を行うため、携帯電話等の基地局開設に必要な伝送路を整備する
場合の運用費を補助

無線通信
事業者／
インフラ
シェアリン
グ事業者等
※１

圏外解消のため、携帯電話等の基地局開設に必要な伝送路を設置する場合の整備費を補助

地方公共
団体

【圏外解消用 100世帯以上】【高度化無線通信用 １社整備の場合】

国※２
１/２

【圏外解消用 100世帯未満】【高度化無線通信用 複数社共同整備等の場合】

無線通信事業者等

国※２
２/３

１/２
国
３/４※５

無線通信事業者等

１/３

離島市町村
１/４

※５:財政力指数0.3未満の有人国境離島市町村（全部離島）が設置する場合は4/5、道府県・離島以外市町村の場合は1/2、東京都の場合は1/3※１ 本事業において、インフラシェアリング事業者等とは、自らは携帯電話サービスを行わず、専ら複数の無線通信事業者が鉄塔やアンテナなどを共用（インフラシェアリング）して携帯電話サービスを提供するために必要な設備を整備する者（インフラシェアリング事業者）及び同インフラシェアリング事業者との連携主体（無線通信事業者を除く）を指す。
ドローン航路及び自動運転区間の通信環境整備を目的とした基地局整備の補助率は3/4。
ドローン航路の通信環境整備を目的とした基地局整備は、条件不利地域の内外を問わない。 注：下線部分は令和７年度までの時限措置②高度化施設整備事業①基地局施設整備事業

離島③伝送路施設
運用事業

携帯電話
交換局

④伝送路施設設置事業（海底光ファイバ）４Ｇのアンテナを５Ｇ対応アンテナ
に高度化

4G→5G

ドローン航路の通信環境整備

４Ｇの送受信機を５Ｇ対応送受信機
に高度化
126

予算
総務省
総合通信基盤局 電気通信事業部 基盤整備促進課

高度無線環境整備推進事業⚫ 条件不利地域において、地方公共団体、電気通信事業者等による、高速・大容量無線通信の前提となる伝送路設備の整備を支援。また、設備の高度化が必要な地域に対して、速やかな民設移行が困難
なために地方公共団体が設備を保有したままで高度化を行う場合についても、その一部を補助。

イメージ図
高速・大容量無線通信の前提となる
伝送路

観光ＩｏＴ

教育ＩｏＴ

コワーキングスペース

スマートモビリティ

無線局
エントランス（クロージャ等）

スマートホーム
当初予算額

農業IoT

通信ビル
地域の拠点的地点※条件不利地域において、地方公共団体、電気通信事業者等による、高速・大容量無線通信の前提となる伝送路設備の整備を支援。
（離島地域に新設整備する場合の補助率をかさ上げ）

総務省所管 令和６年度予算案額：４５億円（令和５年度当初予算：４２億円

令和５年度補正予算：２０億円 ）127放送事業者（４Ｋ）の新規参入等に係るＢＳ右旋帯域の再編等に係る経費

【予算】
総務省
情報流通行政局 衛星・地域放送課
2.5億円（令和５年度補正）⚫ ＢＳ右旋帯域の空き帯域を有効活用するために必要な帯域再編作業を円滑に実施することで、新たな４Ｋ放送の新規参入を実現するとともに、更なる多チャンネル化を実現し、視聴者がより多様な情報を享受する選択肢を確保。
⚫ ＢＳ右旋帯域に生じる空き帯域への新たな４Ｋ放送の割当てに当たって、放送番組の休止や受信機のチャネル再設定といった影響を最小限に抑えた円滑な帯域再編のために必要なテスト環境整備や周知広報等を実施。

(1) テスト環境の構築
国

テスト環境のの提供

帯域再編による受信機（テレビ）等への影響を検証する環境（テストセンター及び放送局を模した特注設
備）を整備(2) 視聴者への対応
国
帯域再編作業に伴う視聴者への影響に関する注意喚
起動画等を作成するとともに、対応窓口を設置し運用する

衛星放送事業者・メーカ等
テストセンターにおいて影響の検証を実施→ 受信機に生じ得る不具合についてメーカ
等による事前対応が可能。

注意喚起動画の提供等

衛星放送事業者・メーカ等
注意喚起動画等による周知、個別の問合せ対応→ 放送休止に伴う録画の失敗等による視聴者の不利益が最小限となる。

・４K放送番組の増加＝多様な情報享受の選択肢の増加

128

国際海底ケーブルの多ルート化によるデジタルインフラ強靱化事業

【予算】
総務省
総合通信基盤局 電気通信事業部 データ通信課
100億円（令和５年度補正）① 施策の目的
国際海底ケーブルの多ルート化を進め、北米・欧州とアジア地域を結ぶ我が国のハブとしての機能を強化する
ことにより、災害等に対してより強靱なものとするとともに、我が国の地理的な優位性を維持し、国際的なデータ流通における自律性を強化する。
② 施策の概要
我が国の国際的なデータ流通のハブとしての優位性を高めるとともに、我が国のネットワークをより強靱なものとするため、民間事業者による国際海底ケーブルの多ルート化を支援する。
③ 施策の具体的内容【デジタル田園都市国家インフラ整備計画（令和５年４月改訂）を基に作成】【執行スキーム、支援対象等】

国際海底ケーブル
光ファイバ、
国内海底ケーブル
日本海ケーブル

データセンター中核拠
点

129

【予算】
内閣府
地方創生推進事務局 地方創生推進室

デジタル田園都市国家構想交付金の概要

デジタル田園都市国家構想交付金
地方創生
推進タイプ

地方創生
拠点整備タイプ

地域産業構造転換
インフラ整備推進
タイプ（仮称）➢ 観光や農林水産業の振興等の地方創生に資する取組などを支援。

➢ 観光や農林水産業の振興等の地方創生に資する拠点施設の整備などを支援。

➢ 産業構造転換の加速化に資する
半導体等の大規模な生産拠点整備について、関連インフラの整備への機動的かつ追加的に支援。

デジタル実装タイプ➢ デジタル技術を活用し、地方の活性化や行政・公的サービスの高度化・効率化を推進するため、デジタル実装に必要な経費などを支援。
（億円）

当初予算の推移
地方創生整備推進交付金

1,000

デジタル田園都市国家構想交付金
401

416

391

398

397

398

398
1,000

500

584

599

609

H28

H29

H30

603

0
R元

572

552

532

30

50

70

R2

R3

R4

地方創生推進交付金
（億円）

500

• 地方創生推進タイプ：930億円（うちソフト事業：532億円）• 地方創生拠点整備タイプ：70億円

R5

R6要求

補正予算の推移
地方創生
テレワーク
交付金

地方創生拠点整備交付金

デジタル田園都市国家構想交付金（参考）R5補正の内訳• デジタル実装タイプ：360億円

デジ田推進
交付金

（R4補正：400億円）

30

30

100
5

600

570

570

495

460

H28

H29

H30

R元

R2

R3

R4

1,900億1,600億1,600億1,600億1,600億

1,660億1,800億

870

200
800

735

0

当初＋補正

（参考）R5当初の内訳

地方創生拠点整備交付金

地方創生整備推進交付金
30

1,200

R5

• 地方創生拠点整備タイプ：300億円（R4補正：400億円）• 地域産業構造転換インフラ整備推進タイプ（仮称）：60億円• 地方創生推進タイプ※：15億円※万博の開催を契機として、各都道府県において新たに実施する地方創生に資する取組を支援

130施策名：成長の基盤となる社会資本整備の総合的支援（社会資本整備総合交付金）

【予算】
国土交通省
大臣官房 社会資本整備総合交付金等総合調整室
542億円の内数（令和５年度補正）
5,065億円の内数（令和６年度当初）

施策の概要
将来の成長の基盤となる民間投資・需要を喚起する道路整備やPPP/PFIを活用した下水道事業や公園整備、地域の賑わいの創出に資する民間等と連携した河川の水辺整備など、地方公共団体等の取組を総合的に支援する。

131I.分野別の戦略投資促進（４）観光・文化・コンテンツ132

地域一体となった観光地・観光産業の再生・高付加価値化

【予算】
国土交通省
観光庁 参事官（産業競争力強化）
200億円（令和５年度補正）① 施策の目的
観光需要の拡大、収益・生産性向上等の実現を図り、地域・産業の「稼ぐ力」の回復・強化を図る。
② 施策の概要
宿泊施設、観光施設等の改修、廃屋撤去、面的ＤＸ化などの取組の支援について、計画的・継続的に支援する。

③ 施策の具体的内容① 地域計画の作成支援※ 自治体・DMO等の地域を代表する団体等が作成

観光地の再生・高付加価値化プラン（地域計画）の作成に向け、〇再生・高付加価値化のコンセプトづくり、 〇地域の合意形成、 〇個別施設の改修等の事業の内容の磨き上げ、 〇資金調達などの点について、地域の取組を国が支援（専門家派遣等、伴走支援の実施）② 地域計画に基づく主な事業支援
宿泊施設の高付加価値化改修

廃屋撤去

観光地の面的再生に資する
宿泊施設の改修支援

観光地の景観改善等に資する廃屋の撤去支援

観光施設の改修等

面的DX化

・観光地の面的再生に資する土産物店や飲食店等の改修支援
・公的施設への観光目的での改修
支援

観光地の面的再生に資する面的DX化支援

地域一体となったキャッシュレス化

観光地の情報の一元管理等
事業者

事業者

DX
基盤

事業者

133

【予算】 国土交通省観光庁 国際観光課
184億円（令和５年度補正）

地方誘客促進によるインバウンド拡大① 施策の目的

訪日外国人旅行消費額を年間５兆円とする目標の速やかな達成に向け、インバウンド消費の更なる拡大や地方誘客を促進する。
② 施策の概要

各地域における特別な体験等のコンテンツの創出や世界への発信を支援するなど、高付加価値旅行者やビジネス客等の地方誘客を拡大する。
③ 施策の具体的内容
コンテンツのイメージ【特別な体験】

姫路城 夜間占有特別ツアー

知床国立公園 立入禁止区域特別ツアー【地域資源の掘り起こし・磨き上げ】【高付加価値旅行者向け】【海外ビジネス客の訪日促進】

茶の道ロングトレイル（掛川市）

地域の魅力を体現する体験コンテンツ

ユニークベニュー活用のイメージ

134

オーバーツーリズムの未然防止・抑制・受入環境整備による持続可能な観光推進
【予算】
国土交通省
観光庁 参事官（外客受入担当）付
305億円（令和５年度補正）① 施策の目的

過度の混雑やマナー違反による地域住民への影響や旅行者の満足度低下への懸念に適切に対処するとともに、観光地や公共交通機関等において、安全・安心かつ快適に旅行できる環境を整備する。
② 施策の概要
オーバーツーリズムの未然防止・抑制による持続可能な観光を推進するとともに、観光地・観光産業における人材不足対策や公共交通の対応力増強等、訪日外国人旅行者の受入環境整備を支援する。

③ 施策の具体的内容

オーバーツーリズムの未然防止・抑制■受入環境の整備・増強

手ぶら観光

ゴミ対策

■需要の適切な管理■需要の分散・平準化■マナ ー違反行為の防止・抑制■地域住民と協働した
観光振興

パークアンドライドの実施

混雑状況の可視化

看板・デジタルサイネージの設置

地域における協議

訪日外国人旅行者の受入環境整備
観光地・観光産業における人材不足対策■人材確保支援 ■外国語人材の確保■人材活用の高度化に向けた設備投資支援

公共交通の対応力増強、分散化■旅行者・荷物増対応の車両等大型化 ■旅行者向けのバリアフリー化■富裕層向けタクシー、観光車両・船舶の購入・改造
等

135
スマートチェックイン・アウト

特定技能外国人材（宿泊業）

連節バス

段差の解消（旅客搭乗橋）

観光列車

等

インバウンド需要回復への対応に必要な空港業務の体制強化等の受入環境整備【予算】 国土交通省 航空局 航空ネットワーク企画課、航空事業課、空港計画課

11億円（令和５年度補正）3億円（令和６年度当初）○ 急速な観光需要の回復に国内各地で対応するとともに、空港機能が持続可能な形で維持・発展できるよう、航空機の運航に不可欠な空港業務の体制強化、空港における国際線の新規就航・増便促進のための受入環境整備を推進する。

補助内容（１）航空・空港関係事業者の人材確保・育成等、生産性向上に資する取組の推進
空港ごとの合同説明会の開催、教育訓練等の取組、空港業務人材の処遇改善、空港における資機材の共有化等の生産性向上に資する取組の推進に要する経費等の一部を補助（２）国際線の受入環境高度化の推進
空港ターミナルにおいて、待合施設、バゲージハンドリングシステ
ム、PBB（搭乗橋）等の出入国容量拡大に資する施設の受入環境整備を推進するため、空ビル会社等が実施する施設整備に係る経費の一部を補助○持続可能な形での空港機能の維持・発展に向けた人材確保・育成等への補助○空港における新規就航・増便を促進するための受入環境高度化事業への補助

空港ごとに開催する合同就職説明会

教育訓練○持続可能な形での空港機能の維持・発展に向けた人材の処遇改善等への補助

PBB（搭乗橋）

共用休憩室

※イメージ

共用化されているGSE車両

バゲージハンドリングシステム

136【予算】国土交通省港湾局 産業港湾課（令和６年度当初）
公共（港湾整備事業）：2449億円の内数
非公共：1.8億円

クルーズ再興に向けた訪日クルーズ本格回復への取組〇 2022年の訪日クルーズ旅客数はゼロ、我が国港湾への寄港回数は前年比71.4%増の720回 （全て日本船社）となった。
〇 2023年3月より、本格的に国際クルーズが再開し、寄港回数は1,826回（うち外国船社1,260回）となる予定。
〇 観光立国推進基本計画では、2025年に「訪日クルーズ旅客を250万人」「外国クルーズ船の寄港回数を2,000回」「外国クルーズ船の寄港する港湾数を100港」とすることを目指して取り組むこととしている。
クルーズの最近の動向

観光立国推進基本計画（令和5年3月31日閣議決定）
新たな目標値①
訪日クルーズ旅客数

クルーズ船の寄港回数
（回）

3,000

日本船社

2,930
2,866
2,764

2,500

外国船社

751 1,017 934

250
2,017

2,000

1,454
1,500
1,204
489
1,001
1,000

2,013

965
653

200

1,826

150

566

100

1,932
1,913

286
66

420
420

（目標）（回）
2500
250
2000
1500

111.6

（目標） （港湾数）
125
2000

2013 1932
1913

1443

500

12.60 0

75

（年）

1,260

100

52

59 64

67

50
25

66 0 0

0

（年）

（目標）

100

1000

0

720
352

252.9
245.1
215.3
199.2

41.6
50 17.4

（速報）

1,443

628
500
373

（予定）

574

551

0

（万人）
300

新たな目標値③
外国クルーズ船が寄港する港湾数

新たな目標値②
外国クルーズ船の寄港回数

0

12
0 0

（年）

（年）

720

目標の達成に向け実施する主な取組

2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023
注1） 2013年～2022年は、港湾管理者への聞き取りをもとに、港湾局作成。
注2） 2023年は、船社や船舶代理店への聞き取りをもとに、港湾局作成（2023年5月25日時点）（商業運航のみ計上）。

中国発着日本向け国際クルーズの再開
再開の遅れていた中国発着日本向け国際クルーズについて、本年６月から試験的に運航が再開（ブルードリームインターナショナルクルーズ及び招商バ
イキングクルーズ）。また、本年９月に中国政府は完
全再開を発表。
日本船社の新たなクルーズ船購入計画○郵船クルーズは、「飛鳥Ⅲ」を2025年に就航予定○商船三井クルーズは、「シーボーン・オデッセイ」
を購入・改装し、2025年に「MITSUI OCEAN
FUJI」として再デビュー予定○ 新造客船が2027年に第１船、2028年以降に第２船が就航予定

安心してクルーズを楽しめる環境づくり
ダイヤモンド・プリンセス号での新型コロナウイルス集団
感染の事案を受け策定した、「クルーズの安全・安心の確保に係る検討・ 中間とりまとめ」（2020年9月18日）を基本とした、「国土交通省におけるクルーズの安全・安心の確保に係る検討・最終とりまとめ」を2023年9月11日に公表
クルーズ船寄港による地域経済効果の最大化
寄港地での消費を船内等で喚起する
スキームを構築

上質な寄港地観光造成

寄港地の地方公共団体とクルーズ船社が連携し、寄港地での消費を船内等で喚起するスキームを構築

地元エキスパートの同行や解説、体験型観光を核とした寄港地観光ツアーの造成を促進⇒キーワードは「本物」や「特別感」

ハード・ソフト両面からの支援
クルーズ旅客の利便性や安全性の向上及び物流機能の効率化を図るための事業等を支援
世界に誇る国際クルーズ拠点の形成
国が指定した港湾において、港湾管理者とクルーズ船社との間で、以下の内容の協定を締結できる制度の創設等
・港湾管理者はクルーズ船社に岸壁の優先的な使用を認める
・船社は旅客施設を整備し、他社の使用も認める
訪日プロモーション
全国クルーズ活性化会議と連携し、クルーズ船社、自治体等が参加する商談会の開催や国際展示会への出展を実施

世界遺産保全管理拠点施設等整備費

【予算】

環境省
自然環境局 自然環境計画課
自然環境局 野生生物課 希少種保全推進室・鳥獣保護管理室【令和６年度予算（案）【令和５年度補正予算額

197百万円】
360百万円】

世界自然遺産や野生生物の生息地等の保全・適正利用を推進し、持続可能な地域振興に貢献します。
1. 事業目的① IUCN（国際自然保護連合）からも指摘された世界自然遺産保全管理拠点の整備により、適切な観光管理を図る。
② 水鳥・湿地センター等の整備・改修等を行い、国際的に重要な野生生物の生息地等の保全や適正利用を推進する。

2. 事業内容

4. 事業イメージ

世界自然遺産である沖縄島北部では、今後、大幅な観光需要の増加が見込まれ、国際自然保護連合から遺産観光管理施設や解説システムの設置を求められている。遺産地域の適切な保護管理を推進するとともに、遺産地域周辺も含めた滞在体験の魅力向上・地域活性化を図るため、やんばる世界遺産センター（仮称）を整備する。
また、ラムサール条約湿地に登録された国指定涸沼鳥獣保護区において、自然とのふれあい、自然環境学習、保全調査等の拠点施設として、
涸沼水鳥・湿地センター（仮称）を整備する。

〇保全管理拠点等の整備
普及啓発、立入手続、レクチャー、展示、調査研究等の機能

VRなど魅力的で訴求力の高い展示➢ 価値の享受➢ 満足度向上➢ 長期滞在促進

3. 事業スキーム
■事業形態

請負事業

■請負先

民間事業者

■実施期間

令和５年度

世界遺産やラムサール条約湿地等の我が国の傑出した自然環境や野生生物の生息地等を保全するとともに、適正な利用を推進し、地域の持続可能な観光振興に寄与

138

【予算】

国立公園における滞在体験等の魅力向上事業【令和5年度補正予算額 1,270百万円】

国立公園利用の高付加価値化に向けて、利用拠点の面的な魅力向上に取組み、滞在型高付加価値観光を推進します。

1. 事業目的

インバウンドが本格的に回復する中、国立公園満喫プロジェクトの新たな展開として、民間活用による国立公園利用
拠点の面的な魅力向上の取り組みをモデル地域において集中的に実施する。併せて、感動体験を提供するアドベン
チャートラベル（AT）や廃屋撤去による引き算の景観改善を推進し、滞在型・高付加価値観光の推進を図る。

4. 事業イメージ

2. 事業内容
国立公園満喫プロジェクトの新たな展開として、国立公園ならではの感動体
験を提供する宿泊施設を中心とした利用拠点の面的な魅力向上に取組む。
具体的には、モデル地域において、直轄事業により民間提案を取り入れながら利用の高付加価値化の基本構想及び利用拠点のマスタープラン等を策定するとともに地域における協働実施体制を構築し、宿泊施設とアクティビティが一体となった高付加価値でサステナブルな利用を推進する。
併せて、構築した協働実施体制も活用しつつ、改正自然公園法に基づく自然
体験活動促進計画制度の利用により必要な許可を不要とすることで自然体験ア
クティビティの更なる促進を図りつつ、当該計画の作成主体となる市町村等に対し、その効果的な運用事例を示すことができるよう、ATの５つの要素（ユニークさ、自己変革、ウェルネス、挑戦、自然・文化への影響最小化）や文化的要素を備えた自然体験を展開していくための事業を自治体、関係省庁と連携して実施するとともに、利用拠点内に存在する廃屋の撤去による引き算の景観改善を進める。

3. 事業スキーム
■事業形態

請負事業

■請負先

民間事業者・団体

■実施期間

令和５年度

お問合せ先： 環境省 自然環境局 国立公園課 電話：03-5521-8277／国立公園利用推進室

基本構想・利用拠点のマ
スタープラン策定の検討・策定、地域協働体制の構築、サウンディング
調査等

アドベンチャートラベルの展開に向けた地域資源の洗い出し、連携枠組みの構築、体験の磨き上げ等
廃屋撤去による景観改善

電話：03-5521-8271

139

【予算】

自然公園等事業等【令和6年度予算（案）【令和5年度補正予算額

8,235百万円】
4,786百万円】

自然公園等における国土強靱化対策・持続可能な観光地域づくりを加速化します。
①利用者の安全確保や国土荒廃を防止するための防災・減災、国土強靱化対策の加速化

1. 事業目的 ②激甚化した自然災害により被災した施設の迅速な災害復旧③持続可能な観光地域づくりによる地方の活性化

4. 事業イメージ

2. 事業内容●自然公園等施設の防災機能の強化、災害復旧●持続可能な観光地域づくりに資する受入れ環境の整備

・災害時の一時的な避難施設等の再整備
・災害時に避難するための歩道等主要動線の再整備
・予防保全型管理としての長寿命化計画に基づく老朽化対策
・点検等により確認された修繕が必要な施設の老朽化対策
・台風等の自然災害で被災した施設の災害復旧・植生等の保全・再生による地表侵食の軽減、大規模崩落の抑制・防止・地方公共団体が実施する上記整備への支援（交付金）
等

事例１ 休憩所の安全対策

事例2 主要導線の再整備

屋根強化

屋根強化・耐震化改修

事例３

老朽化木道の改修等

持続可能な観光地域づくりに資する受入れ環境の整備

3. 事業スキーム■事業形態

請負事業/交付金事業（国立公園50% 国立公園以外45%）
請負事業：民間、交付金事業：地方自治体

■実施期間

令和5年度

ビジターセンター(拠点施設)整備

展望園地整備

お問合せ先： 環境省自然環境局自然環境整備課、総務課、国立公園課、自然環境計画課、野生生物課 電話：03-5521-8281

140【予算】経済産業省

我が国の文化芸術コンテンツ・スポーツ産業の海外展開促進事業
令和５年度補正予算額 68億円

（1）商務情報政策局コンテンツ産業課（2）商務サービスグループ
サービス政策課スポーツ産業室（3）商務サービスグループクールジャパン政策課

事業スキーム（対象者、対象行為、補助率等）

事業の内容
事業目的
映像・ゲーム・アート等の文化芸術コンテンツ産業、スポーツ産業
は、世界的な認知度が高く日本の文化を海外へ発信するとともにインバウンド需要の拡大につながるソフトパワーとなっている。ポスト
コロナ時代でインバウンド需要の拡大が見込まれる中、海外市場への更なる進出を促していくためには、世界の競争環境の変化に対応する業界の環境整備をするとともに、企業等の海外展開の事例を増やしていく必要がある。
本事業では、我が国の文化芸術・コンテンツ・スポーツ産業の海
外展開を促進するべく、次世代ビジネス環境に対応したコンテンツの創出、海外展開の事例創出や環境整備等の支援を行うことを目的とする。
事業概要
我が国の文化芸術コンテンツ・スポーツ産業の海外展開を促進す
るため、以下の取組を実施します。
（１）コンテンツ産業の海外展開等支援
ⅰ．ローカライゼーション・プロモーション支援
ⅱ．国内映像制作・ロケ誘致支援
ⅲ．コンテンツ産業のDX・先進モデル化支援（２）スポーツコンテンツの海外展開支援（３）アートやデザイン等の活用を通じた付加価値創出・海外展開支援（１）コンテンツ産業の海外展開等支援（２）スポーツコンテンツの海外展開支援

国

補助
（定額）

民間企業等

補助
（1/2）

民間企業等

（３）アートやデザイン等の活用を通じた付加価値創出・
海外展開支援
委託

国

民間企業
成果目標

我が国の文化芸術・コンテンツ・スポーツ産業の海外展開を促進することで、インバウンド需要の持続的な拡大と、ソフトパワーの強化を目指す。
2025年までに、訪日外国人旅行者数を3200万人とする。
141動画配信サービス普及等の市場環境の変化を踏まえたコンテンツの制作・流通の促進【予算】
総務省
情報流通行政局 情報通信作品振興課 放送コンテンツ海外流通推進室⚫ 我が国の放送コンテンツを集約したオンライン共通基盤の整備等により、海外事業者へのコンテンツの効果的な情報発信を図ることで、日本の放送コンテンツの海外展開を促進。

急速に変化する
海外市場の調査分析

オンラインを活用したコンテンツの海外展開の支援• 放送コンテンツの海外展開に関する実態の調査 等

• オンライン基盤を運用し、海外の訴求効果を検証• 検証結果を踏まえたオンライン
基盤の改修 等

グローバルに通用するコンテンツの制作を可能とし、我が国地域から海外への効果的な情報発信を実現

総務省所管 令和５年度補正予算：２億円 令和６年度予算案額：１億円（令和４年度第２次補正予算：３億円
令和５年度当初予算：１億円）

142

【予算】 文部科学省 文化庁 参事官（芸術文化担当）付、文化経済・国際課、企画調整課

クリエイター等育成・文化施設高付加価値化支援事業 令和5年度補正予算額

60億円●日本には１.２億人の市場があり、リスクを取って海外に打って出るインセンティブが生じにくいが、人口減少の中、このままでは高い成長潜在力を持つコンテンツ市場の衰退の危機。

● 我が国の文化芸術の海外展開を視野に入れた若手クリエイターやアーティスト等の挑戦支援、育成体制を強化するとともに、国内活動拠点
として博物館・美術館、劇場等の文化施設が新たな価値を付加できるよう機能強化し、若手クリエイター等を支える場として確立することが急務。
事業内容
次代を担うクリエイター・アーティスト等を育成するとともに、その活躍・発信の場でもある文化施設の次世代型の機能強化を、独立行政法人日本芸術文化振興会に設置する基金を活用して弾力的かつ複数年度にわたって支援する。
◆ クリエイター・アーティスト等育成支援〇 2023年3月、岸田総理は、「広い意味での日本の誇るべきクリエイターへの支援を検討」することを表明。クリエイター等の挑戦を後押しするためには、企画から制作、国内外での展
開まで一気通貫した支援が重要。
〇 新たな芸術の創造など我が国の芸術活動全体の活性化を促すとともに、コンテンツ産業の競争力強化に資するため、新たなビジネス展開も視野にクリエイター等を対象とした総合的な人材育成支援を行う。

世界に誇る我が国のマンガ、アニメ、音楽、現代アート、伝統芸能等をはじめとする次代を担うクリエイター等による作品や公演の企画・交渉・制作・発表・海外展開までの一体的な活動を、５年程度の活動目的の下で、３年程度弾力的かつ継続的に支援。（３年・４５億）【事業例】○ 国内外で活躍が期待される国際コンクール受賞者や、若手演奏家、実演家、脚本家、作曲・作詞家、プロデューサー等を起用し、世界的な活動実績を有する指導者等が若手を現場で育成しながら海外公演等の海外展開を行うプロジェクトを支援。国内外の主要な音楽祭や劇場等で活躍する人材を育成。

○ 創作支援プログラムで育成した若手クリエイター等を対象に、海外での活躍実績等がある専門家等が、海外展開に向けたアドバイス、ノウハウの共有等のサポートを実施し、海外アートフェスティバル等へ出品･展示を支援。グローバルに活躍できる人材を育成。

◆ 文化施設による高付加価値化機能強化支援○ 博物館・美術館、劇場等の文化施設について、グローバルに通用するクリエイター・アーティスト等の育成の一環として、当該クリエイター・アーティスト等の（国内における）活動の拠点かつ活動に対して新たな高い価値を付加する拠点としての機能を形成することを推進する。
〇 また、こうしたクリエイター・アーティスト等が生み出す作品を含めて、施設が持つ価値（コンテンツ）をデジタル・アーカイブ化等も行いつつ、世界に強力に発信し、価値を高めるとともに、そうした価値に受け手を惹きつけるための支援を行う。

次代を担うクリエイター・アーティスト等の国内における活動・発信拠点となるべく文化施設における発信力の強化(デジタル・アーカイブ化含む）、新たな高い価値を文化
芸術活動に付加する取組について、５年程度の活動目的の下で、３年程度弾力的かつ継続的に支援。（３年・１５億）【事業例】○ クリエイター等の作品や関連資料等のデジタル・アーカイブ化○ デジタルコンテンツ活用やクリエイター等自身のパフォーマンス等による展覧会や公演含め施設の運営・機能強化○ デジタルコンテンツ活用型やクリエイター等自身のパフォーマンス等によるグローバルな発信等の支援（担当：参事官（芸術文化担当）付、文化経済・国際課、企画調整課） 143

株式会社海外需要開拓支援機構の仕組み【財投】 経済産業省
商務・サービスグループ
クールジャパン政策課◼ ①我が国の生活文化の特色を生かした魅力ある商品又は役務の海外における需要の開拓を行う事業活動及び②当該事業活動を支援する事業活動に対する資金供給等の支援等を行う。
◼ 政府出資と民間出資を原資として、官民ファンドとして民業補完に徹しながら、民間だけでは十分に資金が供給されない分野への投資を実行。
出資金（民間・政府）

投資決定案件 等◼

投資決定実績

61件※：1,422億円

株式会社
海外需要開拓支援機構※事業者数:55社◼ EXIT案件

16件※◼ 民間投融資の「呼び水」となるリス
クマネーを供給。

※事業者数:15社◼ 分野別投資状況
メディア・コンテンツ◼ 経営支援やビジネスマッチング等も一体的に実施。

ライフスタイル
食※2034年3月31日までに、保有するすべての株式等の処分を行うよう努めなければならない（機構法第26条第2項）。

インバウンド
分野横断

民間企業等

協調
出資

民間企業からの協調投融資額
約2,922億円※2023年11月時点

144I.分野別の戦略投資促進（５）ヘルスケア

145

ヘルスケア産業基盤高度化推進事業
令和6年度予算案額 11億円（8.8億円）【予算】 経済産業省
商務・サービスグループ
ヘルスケア産業課

事業スキーム（対象者、対象行為、補助率等）

事業の内容
事業目的
社会全体の健康投資の更なる促進とともに、適切なヘルスケア
サービスが創出され、活用される環境（社会実装の仕組み）の整備を行う。
事業概要（１）委託事業①予防・健康づくりへの投資を促進するため、健康経営の更なる普及拡大とともに、より効果的な取組の評価・分析や情報開示等を推進し、社会全体で「健康」に投資することの価値を可視化する。
②介護保険サービスに限らない、介護需要の新たな受け皿を整備するとともに、高齢者やその家族等が安心してサービスを利用するために、介護保険外サービスの信頼性確保の在り方を検討する。同時に、個人に即したヘルスケアサービスの提供を目指し、人々が自身の健康等情報を健康づ
くり等に活用できる仕組みであるPersonal Health Record（以下「PHR」）を適切に利活用したサービスが創出され、人々に広く活用されるための環境整備に取り組む。
（２）補助事業③企業、保険者が連携した従業員等への健康増進の取組を促進するため、健康経営顕彰制度の事務局運営（健康経営度調査の設計）やを行うために必要な経費を補助する。

（１）委託事業
国

民間企業等

委託

（２）補助事業
民間企業等

国

補助
（1/2）

成果目標

令和5年度から令和9年度までの5年間の事業であり、最終的には、国内ヘルスケア産業の成長による国際的な競争優位性の確保を目指す。

146

医療機器等における先進的研究開発・開発体制強靱化事業
令和6年度予算案額 37億円（40億円）

事業スキーム（対象者、対象行為、補助率等）

事業の内容
事業目的
健康・医療戦略（令和２年３月27日閣議決定、令和３年４月９日一部変更）の基本理念である『世界最高水準の技術を用いた医療の提供』と『経済成長への寄与』に貢献するため、先進的な医療機器・システム等を開発し、国内外への展開・普及を目指す。
加えて、高齢化の進展による介護需要の増加により、介護現場
では人材の不⾜が深刻化している状況を踏まえ、介護現場における課題を解決するニーズ由来のロボット介護機器の開発支援を行うことにより、介護の生産性向上や介護の質の向上等を実現することを目的とする。
事業概要
国立研究開発法人日本医療研究開発機構において、以下の取組を実施

【予算】
経済産業省
商務・サービスグループ
医療・福祉機器産業室（１）補助（2/3）・委託※１
（２）委託
（３）委託
（４）補助（1/3、2/3）・委託※２

定額補助

国

国立研究開発法人日本医療研究開発機構（ＡＭＥＤ）

民間企業等※1 企業等には補助、大学・研究機関
等には委託※2 大企業には1/3補助、中小企業には2/3補助、大学・研究機関等には委託【医療機器】
認知症・がんの早期診断を実現する
世界最高分解能頭部PETの開発【ロボット介護機器】
要介護者の移乗介助の際に、介助者の抱え上げ動作を支援する機器の開発する。
（１）我が国の医療機器産業の国際競争力・開発体制を強化するため、医療のあり方の大きな転換を実現し新たな市場を切り拓く、最先端の科
学技術を駆使した医療機器・システムの開発を支援する。
（２）我が国の医療機器産業の競争力の底上げを図るため、将来の医療機器につながる要素技術や協調領域における基盤技術の研究開発を支援する。
（３）医療機器の実用化を促進するための開発ガイダンスの策定等を行う。

（４）介護現場の課題を解決するロボット介護機器の開発支援及び安全性や効果評価等海外展開につなげるための環境整備を行う。

成果目標
令和元年度から６年度までの６年間の事業であり、医療機器等について
短期的には令和11年度までに国内５件の実用化、長期的には
令和14年度までに米国４件の実用化を目指す。
ロボット介護機器について
短期的には令和９年度までに30％の実用化、長期的には令和16年度までに５％の海外展開を目指す。
147

予防・健康づくりの社会実装に向けた研究開発基盤整備事業
令和6年度予算案額 15億円（14億円）【予算】 経済産業省
商務・サービスグループ
ヘルスケア産業課

事業スキーム（対象者、対象行為、補助率等）

事業の内容
事業目的
エビデンス構築からエビデンスの整理、社会実装に至るまでの研究開発および基盤整備の支援を行うことで、エビデンスに基づいた質の高いヘルスケアサービスの社会実装を可能にする。
ま た 、 IoT 技 術 や 日 常 の 健 康 デ ー タ や 健 診 等 情 報 と い っ た
Personal Health Record（以下「PHR」）を医療現場等で活用することの有用性に関する実証を行い、質の高いPHRサービ
スの社会実装を可能にする。

国

補助（10/10）

国立研究開発法人日本医療研究
開発機構（AMED）

委託

大学・医療機関・民間
企業等コンソーシアム

事業概要①非薬物的介入手法が有用な疾患領域におけるエビデンス構
築支援事業
認知症や心の健康保持増進等の領域で、デジタル等の新しい技術を活用した介入手法、非医療関係者でも利活用可能な評価指標等に関するエビデンスを構築する。
②構築されたエビデンスについての社会実装支援事業
構築されたエビデンスの社会実装を推進するため、関連疾患
領域の学会等によるエビデンスの整理・指針等の作成を支援する。
③IoT技術や健康データ等の活用に関する実証事業
IoT技術を活用し得られた健康データ等の医療現場での活用に関する実証等を行い、社会実装の促進に向けたエビデンス
構築やサービス開発支援をする。

成果目標
令和７年度まで実証を行い、認知症や職場等での心の健康保
持増進等の各種介入の有用性に関して構築されたエビデンスが関係者に普及することを目指す。
令和9年度までに、IoT技術等の活用により得られた健康データを
医療現場等で活用する仕組みを確立する。
令和9年度までに、指針等が、研究者やサービス開発事業者による、適切な研究開発やサービス開発へ活用されることを目指す。
148

【予算】 経済産業省
商務・サービスグループ
ヘルスケア産業課

ヘルスケアスタートアップエコシステム強化事業
令和５年度補正予算額 23億円

事業スキーム（対象者、対象行為、補助率等）

事業の内容
事業目的
堅調に成長を続けるヘルスケア市場獲得に向けて、先端技術を有するスタートアップの育成及び国際展開が必要。ヘルスケア領域は臨床や医療機関等と連携した社会実装が必要になることか
ら、地域単位で関係者一体となった体制構築が重要。
有望な知的アセット等を抱えるポテンシャルの高い地域において、関係者が連携して、ヘルスケア分野のスタートアップを産み、育てるエコシステムを構築し、ヘルスケア領域の国内投資を進め、海外市場の獲得を進めるとともに、医療・介護等の地域課題の解決に資する取組を促進することを目指す。

交付

国

委託

民間企業・
団体等

自治体

VC・銀行

医療機関

ヘルスケアSU

地域拠点整備
海外VC/アクセラ

事業概要
医療・介護・ヘルスケア等の領域に強みを持つスタートアップを育成するために、ポテンシャルを有する地域を選定し、当該地域に対して、独立行政法人等と連携した支援を実施。具体的には、地域におけるコンソーシアム形成や、エビデンス・ビジネスモデルの構築、海外展開といった支援を一気通貫で実施。
また、拠点を横断した、成果を対外的に発信することを目指し、
ヘルスケアに特化したグローバルカンファレンスを開催し、各地域で創出される優良事例について、海外発信を行い、海外VCや事業会社等とのマッチングの機会を創出。

日本貿易
振興機構
（JETRO）

大学

海外展開まで一気通貫した
コンソによる支援

成果目標

ヘルスケアスタートアップを育成する国内拠点の整備を行うことで、日本発のヘルスケアスタートアップの創出や海外展開を推進する。

149

次世代ヘルステック・スタートアップ育成支援事業
令和5年度補正予算額 3.8億円（国庫債務負担含め総額26億円）【予算】 経済産業省
商務・サービスグループ
医療・福祉機器産業室事業スキーム（対象者、対象行為、補助率等）

事業の内容
事業目的
我が国は高齢化の進展に伴う医療費の増加や介護分野の人手不⾜などの社会課題があり、ヘルスケアや医療・介護の領域におけるイノベーションの重要性が高まっている。
こうした背景から、ヘルステックを活かした付加価値の高い製品・サービスの創出が求められており、イノベーションを牽引するスタート
アップを生み出すことが不可欠。
このため、ヘルステック分野におけるスタートアップ創出に向けた起業人材の育成を実施する。

事業概要
ヘルステック分野において、研究機関や民間企業等に所属する
起業人材に対して、①伴走支援機関を通じて、起業する上で必要不可欠な専門的知識の習得に向けた教育プログラムの提供や個別メンタリング等のハンズオン支援を行うとともに、②革新的な製品・サービスのシーズ開発に対する支援を行うことにより、ヘルス
テック・スタートアップ創出に向けた起業人材の育成を行う。

国

補助

国立研究開
発法人日本
医療研究開
発機構
（AMED）

補助
（定額）

委託

民間企業等
（起業人材）

研究機関等（伴走支援機関）＜想定する伴走支援の例＞

専門家によるメンタリング

ピッチイベント、展示会の開催、参加

成果目標
令和5年度から令和9年度までの5年間の事業であり、短期的には助成終了後1年以内の起業を目指す。
最終的には助成終了後5年後の時点で、医療関連については臨
床試験・治験への移行または上市を、ヘルスケア・介護関連については上市等を目指す。
150

【予算】 厚生労働省 医政局 医療産業振興・医療情報企画課
1.2億円（令和５年度補正）

施策名：医療系ベンチャー海外投資獲得支援事業① 施策の目的② 対策の柱との関係• 世界の革新的新薬の創出はベンチャー企業が中心となり、他業種連携によるエコシステムが構築されている。日本もその潮流に追いつくため、米国エコシステムと連携した企画を実施する。

Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

Ⅴ

1 2 3 1 2 1 2 3 4 5 6 1 2 3〇③ 施策の概要• 米国エコシステムと連携し、米国で起業を目指すアカデミア、海外事業会社と協業等を目指すベンチャー企業を対象に、米国事業会社等とのネットワー
キングイベントを開催。本事業を経て海外資金を呼び込み、将来的に日本のエコシステムの発展を目指す。

④ 施策のスキーム図、実施要件（対象、補助率等）等
メンタリングベンチャー

米国エコシステム（BIOやBiocom等）と連携し、米国でピッチイベント等を開催

ベンチャー向け
ピッチトレーニング

募集

アカデミア

事業提携

FDA申請

アカデミア向け
資金提供
カンパニー
クリエーション

委託
事業者

米国連携先等による支援

米国大手メーカー・CRO
・薬事コンサル等

米国VC等⑤ 施策の対象・成果イメージ（経済効果、雇用の下支え・創出効果、波及プロセスを含む）• この事業を経て培ったものを日本のベンチャー企業に還元し、ベンチャー企業を育てる好循環（エコシステム）を確立する。
151

施策名：シーズ実用化可能性調査支援事業【予算】厚生労働省医政局 医療産業振興・医療情報企画課
0.5億円（令和５年度補正）① 施策の目的② 対策の柱との関係• 日本は海外と比較して創薬スタートアップの成功事例は少ない。限られた資源の中では、シーズの実現可能性を見極め効率的に支援を行う必要があり、その実現可能性を調査する事業を実施する。

Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

Ⅴ

1 2 3 1 2 1 2 3 4 5 6 1 2 3〇③ 施策の概要• アカデミアまたは設立間もないベンチャー企業を対象として、国内向けと国外（米国）向けのプログラムを実施。国内向けでは、研究開発とビジネスにテーマを分け意見交換の場を提供する。海外向けでは、1on1マッチングし意見交換を行うプログラムを提供する。

④ 施策のスキーム図、実施要件（対象、補助率等）等
ベンチャー

国内プログラム研究開発に関する意見交換

海外プログラム
米国業界団体等（BIOやBiocom等）

委託事業者

アプローチ先探索依頼
マッチング先紹介

連携

募集

大手企業の研究者等

渡航費支援
訪問先マッチング

アカデミア等
アカデミア

委託
事業者

大手企業

ビジネスに関する意見交換

事業会社・VC等

渡米・マッチング先訪問

支援団体等

米国で1 on 1の意見交換
VC等⑤ 施策の対象・成果イメージ（経済効果、雇用の下支え・創出効果、波及プロセスを含む）• 実現可能性の高いシーズをもつアカデミア、ベンチャー企業が、VC等から資金調達に成功する。
152

【予算】文部科学省 研究振興局 ライフサイエンス課

大学発医療系スタートアップ支援プログラム

令和5年度補正予算額

152億円

現状・課題
➢ 大学発医療系スタートアップは、革新的な医薬品・医療機器の開発において欠かせない存在であるが、開発段階で治験等を見据えた
薬事規制対応が必要であり、特別な支援が不可欠➢ 関係府省において推進しているが、シード期（非臨床段階）にあたるスタートアップの起業に関する支援などについては、未だ不十分
事業内容

事業実施期
間

５年程度

大学発医療系スタートアップ起業のための専門的見地からの伴走支援や非臨床研究等に必要な費用の支援、医療ニーズを捉えて起業を目指す若手人材の発掘・育成を実施するプログラムを新設。
✓ 橋渡し研究支援機関（文部科学大臣認定）から選抜した機関に対し、大学発医療系スタートアップの起業に必要な専門的な支援や関係業界との連携を行うためのスタートアップ体制整備費を支援。
✓ 機関では３つのシーズ枠に分けて研究費等を支援するとともに、伴走支援を実施。
シーズS０

シーズS１

シーズS2

起業を目指す若手研究人材を発掘・育成起業を目指す課題を発掘・育成

起業直後でVC等の民間資金獲得を目指す課題＜橋渡し研究支援機関＞✓ 医療系スタートアップ支援の性質を踏まえ、基金を活用して起業前から非臨床研究などに必要な資金を柔軟かつ機動的に支援することで、シード期のス
タートアップへの支援を強化【本事業のスキーム】
研究費等
伴走支援
文科省

件数

国立研究開発法人 橋渡し研究支援機関
日本医療研究開発機構（AMED）（基金）

４機関程度

交付先

起業を目指す研究者等

AMEDを通じて大学等を支援

橋渡し研究支援機関：
医薬品や医療機器等の実用化支援に関する体制や実績等について一定の要件を満たす機関を「橋渡し研究支援機関」として文部科学大臣が認定（担当：研究振興局ライフサイエンス課）

153

II. 横断的な取組（１）人への投資

154賃上げ促進税制の強化（所得税・法人税・法人住民税・事業税）

拡充・延長

【税】
経済産業省
経済産業政策局 産業人材課
中小企業庁 事業環境部 企画課⚫ ３０年ぶりの高い水準の賃上げ率を一過性のものとせず、構造的・持続的な賃上げを実現することを目指す。
改正前 【措置期間：２年間】

改正後 【措置期間：３年間】
継続雇用者※４ 税額給与等支給額 控除率

大
企
業
※１

中
堅
企
業
※２

中
小
企
業
※３

（前年度比）

※６

＋３％
＋４％
＋５％
＋７％

10％
15％
20％
25％

継続雇用者
給与等支給額（前年度比）（前年度比）

＋10％

５％
上乗せ

教育
税額
税額
訓練費 控除率
控除率 （前年度比）

＋３％

10％

＋４％

25％

全雇用者※５
給与等支給額

教育税額
訓練費※７ 控除率

＋10％

・

女性活躍
プラチナくるみんｏｒ

プラチナえるぼし
両立支援
・

女性活躍

税額
最大
控除率 控除率

５％
35％
上乗せ

継続雇用者
給与等支給額（前年度比）

＋３％
＋４％
ー
ー

教育
税額
税額
最大
訓練費
控除率 （前年度比） 控除率 控除率

15％
25％
ー
ー

＋20％

５％
30％
上乗せ

税額
最大
控除率 控除率

プラチナくるみん
５％
５％
ｏｒ
35％
上乗せ えるぼし三段階目以上 上乗せ（前年度比）

教育
税額
税額
訓練費 控除率
控除率 （前年度比）

＋1.5％

15％

＋2.5％

30％

＋５％

両立支援

両立支援
・

女性活躍

税額
最大
控除率 控除率

くるみん
10％
５％
ｏｒ
45％
上乗せ えるぼし二段階目以上 上乗せ

全雇用者
給与等支給額（前年度比）

教育
税額
税額
最大
訓練費 控除率 控除率
控除率 （前年度比）

＋1.5％

15％

＋2.5％

30％

＋10％

10％
40％
上乗せ

中小企業は、賃上げを実施した年度に控除しきれなかった金額の５年間の繰越しが可能※８。

※１ 「資本金10億円以上かつ従業員数1,000人以上」又は「従業員数2,000人超」のいずれかに当てはまる企業は、マルチステークホルダー方針の公表及びその旨の届出を行うことが適用の条件。それ以外の企業は不要。
※２ 従業員数2,000人以下の企業（その法人及びその法人との間にその法人による支配関係がある法人の従業員数の合計が１万人を超えるものを除く。）が適用可能。
ただし、資本金10億円以上かつ従業員数1,000人以上の企業は、マルチステークホルダー方針の公表及びその旨の届出が必要。
※３ 中小企業者等（資本金１億円以下の法人、農業協同組合等）又は従業員数1,000人以下の個人事業主が適用可能。
※４ 継続雇用者とは、適用事業年度及び前事業年度の全月分の給与等の支給を受けた国内雇用者（雇用保険の一般被保険者に限る）。
※５ 全雇用者とは、雇用保険の一般被保険者に限られない全ての国内雇用者。
※６ 税額控除額の計算は、全雇用者の前事業年度から適用事業年度の給与等支給増加額に税額控除率を乗じて計算。ただし、控除上限額は法人税額等の20％。
※７ 教育訓練費の上乗せ要件は、適用事業年度の教育訓練費の額が適用事業年度の全雇用者に対する給与等支給額の0.05％以上である場合に限り、適用可能。
155※８ 繰越税額控除をする事業年度において、全雇用者の給与等支給額が前年度より増加している場合に限り、適用可能。

施策名：金融経済教育の充実（金融経済教育推進機構の設立・本格稼働）【予算】 金融庁総合政策局総合政策課 金融経済教育推進機構設立準備室
10.9億円（令和５年度補正）1.５億円（令和６年度当初）① 施策の目的• 安定的な資産形成の重要性を広く浸透させるため、金融経済教育の充実を通じて国民の金融リテラシー向上を目指す。

② 施策の概要• 中立的立場から、金融経済教育の機会提供に向けた取組を推進するため、「金融経済教育推進機構」の2024年春の設立、同年夏の本格稼働を目指す。
• 本機構において、顧客の立場に立ったアドバイザーの普及・支援や企業の雇用者向けセミナー等を推進。

③ 施策の具体的内容【機構のイメージ】
政府（金融庁）

民間団体

金融広報
中央委員会
（事務局：日本銀行）【機構における取組み】
認可・監督① 顧客の立場に立ったアドバイザーの普及・支援関連事業を移管
資金・人員を拠出② 金融経済教育活動の重複排除・抜本的拡大

関連事業を移管
資金・人員を拠出

機能を移管・承継
資金・人員を拠出

金融経済教育推進機構③ 金融経済教育の質の向上[認可法人]④ 教材・コンテンツの充実⑤ 個人の悩みに沿ったアドバイスの提供⑥ 調査・統計を踏まえた戦略的な教育の展開

各都道府県の金融広報委員会④ 施策の対象・成果イメージ• 子どもから高齢者まで幅広い世代に対して全国的に金融経済教育の機会を提供することにより、広く国民の金融リテラシーが向上し、「貯蓄から投資へ」のシフトが促進されることが期待される。
156

施策名：新しいNISA制度の普及・活用促進【予算】 金融庁総合政策局総合政策課 金融経済教育推進機構設立準備室
0.2億円（令和５年度補正）① 施策の目的• 新しいNISA制度の広報・周知を実施するとともに、新しいNISA制度の活用を促す。

② 施策の概要• 新しいNISA制度の開始に向け、制度の趣旨や内容の周知、若年世代をはじめ可処分所得の少ない者への利用を後押しする対策を通じて活用を促進する。

③ 施策の具体的内容⑴ 新しいNISA制度の趣旨や内容の周知を通じた活用の促進①新しいNISA制度の利用状況や未利用層が制度を利用しない理由等に係る詳細な調査・分析及び②当該分析結果を踏まえた効果的な改善策の検討・実施を行うもの（必要に応じて外部事業者を活用）。
国

委託費等

民間事業者

⑵ 「職場つみたてNISA」利用規約のひな形の改訂「つみたてNISA奨励金」の実施を促進する観点から、金融庁も関与の上、業界が策定した「職場つみたてNISA」利用規約のひな形に、事業主等が従業員に対し奨励金を付与する場合の取扱いに係る具体的な規定を追加するための改訂が行われた。

④ 施策の対象・成果イメージ• 新しいNISA制度の趣旨や内容の周知、利用促進等により、新しいNISA制度の利用者が増加し、「貯蓄から投資へ」のシフトが促進されることが期待される。
157

リスキリングを通じたキャリアアップ支援事業
令和５年度補正予算額 97億円

【予算】
経済産業省
経済産業政策局 産業人材課

事業スキーム（対象者、対象行為、補助率等）

事業の内容
事業目的
構造的な賃上げの実現に向けて、リスキリング及び企業間・産業間の労働移動の円滑化を一体的に進め、持続的な成長と分配の好循環の達成を目指す。

国

補助
（基金）

民間団体

補助
（1/2等）

民間事業者等

事業概要
個人に対して、キャリア相談、リスキリング、転職までを一体的に支援する仕組みを整備すべく、これらに要する費用を民間事業者等に対して補助する。

成果目標

短期的には、本事業を通じて転職した者のうち、１年後に賃金引上げを行った者の比率を令和６年度までに40％とする。
長期的には、本事業を通じて転職した者のうち、１年後に賃金引上げを行った者の比率を令和９年度までに50％とする。
158

高等教育機関における共同講座創造支援事業
令和５年度補正予算額 3.5億円
事業の内容

【予算】
経済産業省
経済産業政策局 産業人材課

事業スキーム（対象者、対象行為、補助率等）

事業目的「人への投資」の抜本強化のため、企業の求める人材を高等教
育機関において育成する環境を整備し、もって、産業界のニーズに即した人材育成の加速化を図ることを目指し、企業等による、高等教育機関における共同講座設置への支援を講じる。

事業概要
企業等が、大学・高等専門学校等の高等教育機関において、自社が必要とする専門性を有する人材の育成を図るための共同講座を設置することを目的として費用を支出する際、当該費用の一部を補助する。
また、リスキリングと処遇の連動を推進するため、共同講座によるリ
スキリングの成果を処遇に反映する場合には、補助率を1/2へ引
き上げる。

成果目標

高等教育機関における共同講座開設・受講を通じて、先端分野で求められる高度な専門性を備えた研究開発人材を育成する。

159

リカレント教育による新時代の産学協働体制構築に向けた調査研究事業【予算】文部科学省 総合教育政策局 生涯学習推進課
令和５年度補正予算額

5億円

目的

背景
⚫ 労働人口の減少は不可避である中、労働生産性の向上は国家的課題⚫ VUCAの時代にあって真に必要とされるスキルは、資格や検定ではなく「分野横断的知識・能力」「理論と実践の融合」「分析的思考」等※であり、リカレント教育を大学等の責務として行う必要◆ 「企業成長に直結する」 「高等教育機関しかできない」 リカレント教育モデル（VUCA時代に必要なスキルを学ぶ場）を確立※経団連産学協議会2022年報告／世界経済フォーラム「仕事の未来2020」※これらの能力は職業上も活用可能性が高く、大学での育成が期待される高度なリ・スキリングであり、リカレント教育の一部と捉える。

⚫ 国際的にも社会人割合が低い日本の大学は、産業界のニーズに柔軟に対応できる教育プログラムが不十分⚫ また、企業も大学等をリ・スキリングやリカレント教育の場とみなしていない（過去５年で従業員を大学等に送り出した企業等は10％未満）⚫ アメリカ企業と比べて日本企業のOJT以外での人材投資はわずか1/20程度

実施内容「産業」「個人」「教育機関」の成長を好循環させ、教育機関が個人の成長や産業の発展を支えることを通じて自身の教育・研究の質向上にも繋がる、
エコシステムを創出。日本社会の持続的発展へ。

※１～３まで一貫して、産業界の現状分析や大学等のリカレント教育に関する知見のある民間企業等に委託（5.4億円）

１. 産業界の人材育成に関する課題とニーズの把握➢ 産業界が人的資本経営を進める上での人材育成に関する課題について、業界毎にヒアリング・アン
ケート調査等を実施し、抽出する。その際、大学等との連携に関する意向も聴取し、企業の経営・人事戦略に基づいて、大学等において提供されるリカレント教育プログラムに従業員を派遣したり、その成果で得られた能力を処遇に反映するなど、より進んだ取組の推進意向がある企業等を調査・把握する。

事業イメー
ジ

※自動車・物流・建設・福祉・金融・観光等の業界毎に課題抽出・教育プログラム案を設計

B業界
C業界

A業界
企業等

２．企業ニーズを踏まえたプログラム構成要素の分析、アウトライン設計➢ １．で抽出した産業界の課題を踏まえ、各課題の解決に寄与する人材育成のための教育プログラム
開発に向け、プログラムに取り込むべき学習要素や、身につけるべき能力を具体的に分析・整理。

①産業界の人材育成課題を抽出➢ その上で、大学・高等専門学校等が提供できる教育リソースを調査・整理し、それらを活用して課題に応じた教育プログラムのアウトラインを設計する。

③各業界課題に応じた教育プログラムの考案⇒ヒアリング・改善等

３．具体的なプログラム開発に向けた大学等へのヒアリング調査等➢ ２．で設計した各教育プログラムのアウトラインについて、課題を提示した企業及び教育リソースを持つ
大学等に共有・ヒアリングを実施し、双方にとって実益が得られるよう改善・具体化を図る。
➢ 併せて、考案したプログラム案について、それを通じて解決を目指す産業界の課題も含め調査分析の成果を取りまとめ、実際に大学等がプログラム開発に円滑に取り組めるよう普及啓発を図る。
調査研究後の取組の方向性③所属企業への成長還元／人事上の処遇方策検討①具体的な企業群・大学群とのマッチング②教育プログラム開発➡大学への従業員派遣 ④教育プログラムの改善②教育リソースの情報を整理

A大学

大学等

C大学

B大学
（担当：総合教育政策局生涯学習推進課）160

160

地域ニーズに応える産学官連携を通じたリカレント教育プラットフォーム構築支援事業【予算】文部科学省 総合教育政策局 生涯学習推進課
令和５年度補正予算額 1億円

背 景⚫ リカレント教育の実施にあたり、地域の企業・自治体等のニーズの把握や、それに対応した教育プログラムの開発・提供、受講生確保に向けた広報・周知等が必要になるが、これらを全ての教育機関が個別に行うのは非効率。
⚫ リカレント教育の持続的な推進を図る上で、個人のやる気のみに頼ることには限界がある。他方、企業側にとって、生産性の向上や従業員のエンゲージメントの向上に資する等のメリットがあるため、組織的な取組を進める意義は大きい。但し、個別企業の努力に委ねず、地域単位で取組の推進を図らないと実効性の確保は困難。
⚫ 企業側においても、従業員の学習インセンティブの向上、学びやすい環境の整備、学習成果の適切な評価等の取組に関し、地域の産業界で指針等を策定・共有し、大学とも連携しつつその推進を図ることが重要。

事業の実施内容

政府文書等における提言「成長戦略等フォローアップ」（令和５年6月16日閣議決定）
Ⅰ 人への投資・構造的賃上げと「三位一体の労働市場改革の指針」（地域の産業界のニーズに合わせた教育プログラムの提供）• 地域の産業界のニーズに合わせた高度人材を育成するため、地域の大学、地方自治体等にコーディネーターを配置し、当該ニーズを踏
まえたリ・スキリング・プログラムの提供等を支援する。

【フェーズ②】 企業側の評価や環境整備等を含む、総合的リカレント教育推進体制の整備
1) 教育プログラムの適切な評価方法・体制の整備
リカレント教育を利用する企業側がその有用性等を適切に評価しうる評価方法を定め、その結果に基づき、従業員の継続的な受講に値するように教育機関側が改善を図るといった好循環を構築する。

2) 企業側における環境整備の促進
フェーズ①段階の実施状況を踏まえた上で、リカレント教育に関する企業側における取組（従業員の学習インセンティブの向上、学びやすい環境の整備、学習成果の適切な評価等）について、大学側の取組（修了者のコミュニティ形成や、学びやすい授業形態の工夫、学習成果の可視化等）との連携を図りながら、リカレント教育プラットフォームが主導して地域単位での推進を図る。
３）経営者層をターゲットにしたリカレント教育プログラム開発
地域の経営者層等をターゲットにした、上記1)の企業側における環境整備や、大学等との連携の促進に資するリカレント教育プログラムを、経営者層側の主体的な参画を得て開発・実施する。
４）地域におけるリカレント教育推進に向けた取組の普及啓発
リカレント教育の必要性や有用性を理解・共有し、企業・大学等を含め地域としてリカレント教育を推進する機運を醸成するため、上記取組の成果の普及啓発を目的としたシンポジウム等を開催する。

地元企業
商工会議所
経済団体
業界団体

大学
専門学校
高等専門学校⚫ 地域の複数の大学と産業界や自治体等が連携して、以下の通り、リカレント教育に関するニーズ
把握やマッチング等を効果的・効率的に行うとともに、企業側における評価や環境整備の促進も図るプラットフォームを構築し、その取組を促進。
※委託金額：12百万×12か所※委託先は大学コンソーシアムや自治体等【フェーズ①】 地域の人材育成ニーズと教育資源のマッチング
産学官金による「リカレント教育プラットフォーム」をベースに、地域の産業構造を踏まえた人材育成に関する課題を整理し、その解決に向け、域内の大学等が行うリカレント教育とのマッチングを図る。

リカレント教育プラットフォーム

学

官

都道府県
コーディネータ―
市区町村（対話・連携をリード）
労働局
経済産業局

フェーズ①～

産

地方金融機関主な実施事項金➢ リカレント教育に関する人材ニーズの把握➢ コーディネーター配置➢ 大学等の教育コンテンツと地域ニーズのマッチング
フェーズ②～➢ 企業等の観点から､受講の有用性等に関する評価方法を策定➢ 評価結果に基づきプログラムを改善。評価方法も適宜見直し。
➢ 企業側のリカレント教育に関する取組状況を共有➢ 地域におけるリカレント教育の受講促進に向けた企業側の環境整備に関する指針等を明示➢ 大学側における当該指針等に対応した取組推進➢ 大学等の協力を得た経営者向けプログラム開発➢ 地元企業の経営者を集めたプログラム提供➢ プラットフォームにおける上記取組成果の普及啓発

161（担当：総合教育政策局生涯学習推進課） 161

地域活性化起業人の更なる推進
総合経済対策での実施事業【予算】総務省 自治行政局 地域自立応援課
令和5年度補正予算：0.5億円○

官民連携により、デジタル人材・インバウンド人材・GX人材など、企業の即戦力人材の地方への流れを創出する
ため、三大都市圏の企業に対し広く活用を促すとともに、自治体と民間企業間のマッチング支援を行うことにより、地域活性化起業人の活用をさらに推進。

１

制度概要

○ 地域活性化起業人制度は、三大都市圏に所在する企業等の社員を市町村が一定期間受け入れ、そのノウハウや知見を活かしながら地域活性化を図る取組。令和４年度の地域活性化起業人は 618人と、過去最高を記録。
２

現状と課題○ 地方公共団体の現場では複雑多様化する喫緊の諸課題を抱えつつ、特に、デジタル人材・インバウンド人材・ GX人材等、即戦力の人材が早急に必要とされている。
○ 企業にとっては、社会貢献ニーズの一層の高まりから、当該制度を活用した新しいかたちでの社会貢献への期待や、社員の人材育成、シニア人材の新たなライフステージの提供に対する当該制度へのニーズが高まっている。

３

地域活性化起業人の推移

対策○

三大都市圏の企業に対し広く活用を促すとともに、その後のマッチング支援を行う。
①

三大都市圏に所在する企業への制度周知・調査のための「企業基本ニーズ調査」②①調査を踏まえた関心のある協力企業への「更なる企業ニーズ調査」③②調査を踏まえた自治体と企業のマッチングセミナーの開催等、戦略的なマッチング機会の提供

自治体

民間のスペシャリスト人材を活用した地域の課題解決へのニーズ⇒ 民間企業において培った専門知識・業務経験・人脈・
ノウハウを活用⇒ 外部の視点・民間の経営感覚・スピード感覚を得ながら
取組を展開

民間企業

（協定締結）

社会貢献マインド
人材の育成・キャリアアップなど⇒ 民間企業の新しい形の社会貢献⇒ 多彩な経験を積ませることによる人材育成・キャリアアップ⇒ 経験豊富なシニア人材の新たなライフステージを発見 162

II. 横断的な取組（２）中堅企業・中小企業・スタートアップ等

163

中堅企業の成長促進に向けた産業競争力強化法の見直し【規制・制度・その他】 経済産業省
経済産業政策局 産業創造課⚫ 中堅企業は、国内で事業・投資を拡大し、地域での賃上げにも貢献するなど、国内経済の成長・地方における良質な雇用の提供者として果たす役割が大きい重要な企業群。

⚫ こうした中堅企業が、成長投資等により更に規模拡大していくことは、地域の賃金水準の引き上げに加え、経営資源の集約化によるグループ一体での収益力向上など前向きな新陳代謝の受け皿としての役割も期待される。
⚫ このため、成長志向の中堅企業による設備投資や中小企業のグループ化を促進すべく、産業競争力強化
法の見直しを行い、税制措置等を講ずる。

中堅企業の国内経済への貢献措置を検討する事項

中小・中堅・大企業の10年間での伸び額・率① 中堅企業を「従業員数2000人以下の会
社等（中小企業者を除く）」と定義。

給与総額（兆円）

設備投資額（兆円）+56.8%
1.3＋37.5％

1.5兆円＋20.1％+7.3%

2.4＋18.0％

2.5兆円+12.3%
2.8

0.7② 積極的に賃上げやリスクをとった成長
意欲の高い中堅企業に対して、以下の措置を講ずる。
➢ 設備投資促進税制の中堅枠の適用（地域
未来投資税制で拡充した中堅枠と紐付け）

中小企業 中堅企業 大企業

中小企業 中堅企業 大企業➢ 中堅企業等によるグループ化を促進す
る税制* 2012・2022年度の企業活動基本調査（2011・2021年度実績）双方に回答した企業のうち、2012年度調査時点で中小企業・中堅企業・大企業であった企業群の10年後の有形固定資産当期取得額、能力開発費（研修参加費、留学費等）の増減額。

出所 経済産業省「企業活動基本調査」・「海外事業活動基本調査」（2012・2022年度調査）再編加工

164

中堅・中小企業の持続的賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資促進補助金
【予算】

経済産業省
経済産業政策局 産業創造課
経済産業政策局 地域経済産業グループ 地域企業高度化推進課⚫ 令和５年11月2日に閣議決定された経済対策において、「地方においても賃上げが可能となるよう、中堅・中小企業が工場等の拠点を新設する場合や大規模な設備投資を行う場合について、支援措置を新たに実施する。」こととされたことを受け、中堅・中小企業の大規模成長投資を促進する補助制度を創設。

大規模成長投資の支援
イメージ図

<製造業>

✓予算額
国庫債務負担行為含む総額 3,000億円（令和5年度補正予算額1,000億円）<卸売業>✓事業スキーム
中堅・中小企業が行う工場等の拠点新設や大規模な設備投資を支援（補助率1/3（上限50億円））※投資下限額は10億円
著作者：usertrmk</a>／出典：Freepik

著作者：aleksandarlittlewolf／出典：Freepik

生産工程の抜本的改革

最新設備を導入した物流センター＜CO２削減や生産性向上＞＜生産性向上＞✓成果目標
大規模投資を通じた労働生産性の抜本的な向上と事業規模の拡大により、 対象事業に関わる従業員の1人当たり給与支給総額が、地域別の最低賃金の伸び率を超える伸び率を実現する。
165

拡充

大規模投資促進のための地域未来投資促進税制の拡充（所得税・法人税・法人住民税・事業税）【税】 経済産業省 経済産業政策局 地域経済産業グループ 地域企業高度化推進課⚫ 地域未来投資促進税制は、地域の特性を活かして高い付加価値を創出し、地域に相当の経済的効果をもたらすとして、主務大臣の確認を経た事業計画に基づき行う設備投資を促進する税制。
⚫ 賃金・技術蓄積等の面で地域に大きな波及効果をもたらす成長志向の中堅企業が、躊躇することなく、さらに規模拡大していくために必要な大規模国内投資を後押しするための中堅企業枠を創設（税額控除率6％）。
改正内容
対象者

※赤字が改正箇所【税制期限：令和６年度末まで】

地域経済牽引事業計画*１の承認を受けた者
通常

機械装置
器具備品

特別償却40%又は税額控除４％【現行の上乗せ要件】
下記①を満たした上で、②または③を満たす① 労働生産性の伸び率５%*２以上かつ投資収益率 ５％以上特別償却50%② 直近事業年度の付加価値額増加率が８%以上又は税額控除５％③ 対象事業において創出される付加価値額が３億円以上、かつ、事業を実施する企業の前年度と前々年度の平均付加価値額が50億円以上【中堅企業枠】
上記①～③を満たした上で、下記イ～ハを満たす
特別償却50％イ：賃金水準・成長意欲が高い中堅企業
又は税額控除６％ロ：設備投資額が10億円以上であること
ハ：パートナーシップ構築宣言の登録を受けていること
建物、附属設備、構築物

特別償却20%／税額控除２％

賃金水準・成長意欲が高い中堅企業*３
１．常時使用する従業員数が2,000人以下※中小企業者及びみなし大企業を除く

２．良質な雇用の創出
地域における良質な雇用を生み出す能力を重視し、従業員数・賃金等の状況を確認

３．将来の成長性
将来成長に向けた十分な成長投資を実行しているかどうかを重視し、成長投資（設備投資、無形固定資産投資、研究開発、人材教育
投資）の状況を確認

４．経営力
成長志向や規模拡大を実現する経営力の有無を確認するため、中長期の経営ビジョンや経営管理体制などについて、外部有識者が確認*１ 地方自治体が策定し、国が同意した基本計画に基づき策定した事業計画であり、都道府県知事による承認が必要。
*２ 中小企業基本法の中小企業者は労働生産性の伸び率４%以上。
*３ 産業競争力強化法において規定。

166

拡充・延長中小企業事業再編投資損失準備金の拡充及び延長（中堅・中小グループ化税制）（法人税・法人住民税・事業税）

【税】
経済産業省
中小企業庁 事業環境部 財務課⚫ 成長意欲のある中堅・中小企業が、複数の中小企業を子会社化し、親会社の強みの横展開や経営の効率化によって、グループ一体となって飛躍的な成長を遂げることが期待される中、グループ化に向けて複数回のM&Aを実施する場合、簿外債務リスクや経営統合リスクといった減損リスクが課題。
⚫ こうしたリスクも踏まえ、現行の中小企業事業再編投資損失準備金を拡充・延長し、中堅・中小企業によるグルー
プ化に向けた複数回M&Aを集中的に後押しするため積立率や据置期間を深堀りする新たな枠を創設する。
改正内容【税制期限：令和８年度末まで】※赤字が改正箇所＜グループ化に向けた複数回のM&A＞
A社【損金算入】

成長志向を有し、優れた経営を行う企業

B株

C株

D株

B社

２回目

C社

中堅

据置期間後に取り崩し

②据置期間
（５年間）

３回目・・

D社

グループ一体での成長を実現
中小積立【現行制度※1,2】 ①中小企業による株式取得価額の70%までを積立

株式取得

１回目

５年間均等取崩【益金算入】

大企業【拡充枠】 中堅・中小企業の複数回M&Aを後押し※3①積立率の上限拡大 ②据置期間の（2回目90%・
大幅な長期化
3回目以降100%）
10年間※ 1 認定からM&A実施までの期間を短縮できるよう、計画認定プロセスを見直し。
※ 2 簿外債務が発覚した等により、減損処理を行った場合や、取得した株式を売却した場合等には、準備金を取り崩し。
※ 3 産業競争力強化法において新設する認定を受けることが要件。

167

賃上げ促進税制の強化（所得税・法人税・法人住民税・事業税）

拡充・延長

【税】
経済産業省
経済産業政策局 産業人材課
中小企業庁 事業環境部 企画課⚫ ３０年ぶりの高い水準の賃上げ率を一過性のものとせず、構造的・持続的な賃上げを実現することを目指す。
改正前 【措置期間：２年間】

改正後 【措置期間：３年間】
継続雇用者※４ 税額給与等支給額 控除率

大
企
業
※１

中
堅
企
業
※２

中
小
企
業
※３

（前年度比）

※６

＋３％
＋４％
＋５％
＋７％

10％
15％
20％
25％

継続雇用者
給与等支給額（前年度比）（前年度比）

＋10％

５％
上乗せ

教育
税額
税額
訓練費 控除率
控除率 （前年度比）

＋３％

10％

＋４％

25％

全雇用者※５
給与等支給額

教育税額
訓練費※７ 控除率

＋10％

・

女性活躍
プラチナくるみんｏｒ

プラチナえるぼし
両立支援
・

女性活躍

税額
最大
控除率 控除率

５％
35％
上乗せ

継続雇用者
給与等支給額（前年度比）

＋３％
＋４％
ー
ー

教育
税額
税額
最大
訓練費
控除率 （前年度比） 控除率 控除率

15％
25％
ー
ー

＋20％

５％
30％
上乗せ

税額
最大
控除率 控除率

プラチナくるみん
５％
５％
ｏｒ
35％
上乗せ えるぼし三段階目以上 上乗せ（前年度比）

教育
税額
税額
訓練費 控除率
控除率 （前年度比）

＋1.5％

15％

＋2.5％

30％

＋５％

両立支援

両立支援
・

女性活躍

税額
最大
控除率 控除率

くるみん
10％
５％
ｏｒ
45％
上乗せ えるぼし二段階目以上 上乗せ

全雇用者
給与等支給額（前年度比）

教育
税額
税額
最大
訓練費 控除率 控除率
控除率 （前年度比）

＋1.5％

15％

＋2.5％

30％

＋10％

10％
40％
上乗せ

中小企業は、賃上げを実施した年度に控除しきれなかった金額の５年間の繰越しが可能※８。

※１ 「資本金10億円以上かつ従業員数1,000人以上」又は「従業員数2,000人超」のいずれかに当てはまる企業は、マルチステークホルダー方針の公表及びその旨の届出を行うことが適用の条件。それ以外の企業は不要。
※２ 従業員数2,000人以下の企業（その法人及びその法人との間にその法人による支配関係がある法人の従業員数の合計が１万人を超えるものを除く。）が適用可能。
ただし、資本金10億円以上かつ従業員数1,000人以上の企業は、マルチステークホルダー方針の公表及びその旨の届出が必要。
※３ 中小企業者等（資本金１億円以下の法人、農業協同組合等）又は従業員数1,000人以下の個人事業主が適用可能。
※４ 継続雇用者とは、適用事業年度及び前事業年度の全月分の給与等の支給を受けた国内雇用者（雇用保険の一般被保険者に限る）。
※５ 全雇用者とは、雇用保険の一般被保険者に限られない全ての国内雇用者。
※６ 税額控除額の計算は、全雇用者の前事業年度から適用事業年度の給与等支給増加額に税額控除率を乗じて計算。ただし、控除上限額は法人税額等の20％。
※７ 教育訓練費の上乗せ要件は、適用事業年度の教育訓練費の額が適用事業年度の全雇用者に対する給与等支給額の0.05％以上である場合に限り、適用可能。
168※８ 繰越税額控除をする事業年度において、全雇用者の給与等支給額が前年度より増加している場合に限り、適用可能。

カーボンニュートラルに向けた投資促進税制の拡充及び延長（所得税・法人税・法人住民税・事業税）※再掲

拡充・延長【税】 経済産業省 産業技術環境局 GX推進企画室⚫ 2030年度46%削減、2050年度カーボンニュートラルの実現に向けては、民間企業による脱炭素化投資の加速が不可欠。このため、生産工程等の脱炭素化と付加価値向上を両立する設備の導入について、炭素生産性等の要件を見直しつつ、カーボンニュートラルに果敢に取り組む中小企業に対しては、その取組を強力に後押しする観点から、控除率を引上げ。
⚫ さらに、カーボンニュートラルに向けた投資は、投資の検討から投資判断に至るまでの期間や、投資から設備の稼働まで一定の期間が必要であることを踏まえ、適用期間を長期化。なお、対象資産から、需要開拓商品生
産設備を除外する。
【適用期間】令和10年度末まで（認定期間：2年以内＋設備導入期間：認定日から3年以内）

改正概要

生産工程等の脱炭素化と付加価値向上を両立する設備導入（１）対象
事業所等の炭素生産性（付加価値額／エネルギー起源CO2排出量）を相当程度向上させる計画に必要となる設備※対象設備は、機械装置、器具備品、建物附属設備、構築物、車両及び運搬具（一定の鉄道用車両に限る。）。
ただし、照明設備及び対人空調設備を除く。
※措置対象となる設備は設備単位で炭素生産性が１％以上向上するもの。

（２）措置内容

対
象

現行
企業区分
ー

炭素生産性

見直し・拡充
税制措置

企業区分

炭素生産性

ー

ー 中小企業

17%10%

税額控除10% 大企業
又は特別償却50% 中小企業

20%

7%

税額控除5%
大企業
又は特別償却50%なし※措置対象となる投資額は、500億円まで。控除税額は、DX投資促進税制と合計で法人税額の20%まで。

10%

15%

税制措置
税額控除14%又は特別償却50%
税額控除10%又は特別償却50%

税額控除5%
又は特別償却50%169延長

法人版・個人版事業承継税制の延長（相続税・贈与税）【税】 経済産業省 中小企業庁 事業環境部 財務課⚫ 事業承継税制は、中小企業の円滑な世代交代を通じた生産性向上のために、事業承継時の贈与税・相続税負担を実質ゼロにする時限措置。
⚫ コロナの影響が長期化したことを踏まえ、法人版・個人版の特例承継計画の提出期限を２年延長することとし、適用期限の到来に向けて、早期事業承継への支援体制の構築を図る。
改正概要

都
道
府
県
庁

個人版事業承継税制に係る手続

特例承継計画の策定・
確認申請

個人事業承継計画の策定・
確認申請

2026年3月31日まで

事業承継（贈与・相続）2028年12月31日まで

2026年3月31日まで

2027年12月31日まで

認定申請

税
務
署
税
務
署

法人版事業承継税制に係る手続

事業承継（贈与・相続）

税
務
署
都
道
府
県

※赤字が改正箇所【特例承継計画の提出期限：法人版・個人版いずれも令和７年度末】

都
道
府
県
庁

申告期限の2ヶ月前までに

税務署へ
申告

⚫

認定書の写しとともに、贈与税の申告書等を提出。

税

税務申告後
5年以内

⚫

都道府県及び税務署へ
毎年報告。

務

6年目以後

⚫

税務署へ3年に1度報告。

認定申請

税務署へ
申告

税務申告後

申告期限の2ヶ月前までに⚫

認定書の写しとともに、贈与税の申告書等を提出。

⚫

税務署へ3年に1度報告。

署
170

中小企業省力化投資補助事業
令和５年度補正予算額 1,000億円

【予算】
経済産業省
中小企業庁 経営支援部 技術・経営革新課（中小企業等事業再構築促進事業を再編）
中小企業庁 長官官房 総務課

事業スキーム（対象者、対象行為、補助率等）

事業の内容
事業目的
中小企業等の売上拡大や生産性向上を後押しするために、人手不足に悩む中小企業等に対して、省力化投資を支援する。
これにより、中小企業等の付加価値額や生産性向上を図り、賃上げにつなげることを目的とする。

事業概要
ＩｏＴ、ロボット等の人手不足解消に効果がある汎用製品を「カタログ」に掲載し、中小企業等が選択して導入できるようにすることで、簡易で即効性がある省力化投資を促進する。
※なお、中小企業等事業再構築促進基金を用いて、これまで実施してきた、ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応するための新市場進出、事業・業種転換、事業再編、国内回帰又はこれらの取組を通じた規模の拡大等、企業の思い切った事業再構築の支援については、必要な見直しを行う。

補助
（基金）

国

独立行政法人
中小企業基盤整備機構

補助
（1/2）

中小
企業等

※これまで実施してきた中小企業等事業再構築促進事業のスキーム

枠

申請類型

補助上限額

補助率

従業員数5名以下200万円(300万円)

省力化投資補助枠（カタログ型）

従業員数6~20名500万円(750万円)
従業員数21名以上
1000万円(1500万円)

1/2※賃上げ要件を達成した場合、（）内の値に補助上限額を
引き上げ

成果目標
付加価値額の増加、従業員一人当たり付加価値額の増加等を
目指す。
171

【予算】 経済産業省

中小企業生産性革命推進事業
令和５年度補正予算額 2,000億円（1）中小企業庁 経営支援部 技術・経営革新課（2）中小企業庁 経営支援部 小規模企業振興課（3）中小企業庁 経営支援部 技術・経営革新課（3）中小企業庁 経営支援部 商業課（3）商務情報政策局 サイバーセキュリティ課（4）中小企業庁 事業環境部 財務課

事業スキーム（対象者、対象行為、補助率等）

事業の内容
事業目的
生産性向上に取り組む中小企業・小規模事業者の設備投資、IT導入、国内外の販路開拓、事業承継・引継ぎを補助し、切れ目なく継続的に、成長投資の加速化と事業環境変化への対応を支援することを目的とする。

国

補助

独立行政法人
中小企業基盤整備機構

補助
（定額）

民間
団体等

補助
（1/2、2/3等）

中小
企業等

事業概要
（1）ものづくり・商業・サービス生産性向上促進事業（ものづくり補助金）
中小企業等が行う、革新的な製品・サービスの開発、生産プロセス等の省力化に必要な設備投資等を支援する。
（2）小規模事業者持続的発展支援事業（持続化補助金）
小規模事業者等が自ら経営計画を作成して取り組む販路開拓等の取組を支援する。

（３）サービス等生産性向上IT導入支援事業（IT導入補助金）
中小企業等の労働生産性の向上を目的として、業務効率化やＤＸの推進、サイバーセキュリティ対策、インボイス制度への対応等に向けたITツールの導入を支援する。
（４）事業承継・引継ぎ支援事業（事業承継・引継ぎ補助金）
事業承継・Ｍ＆Ａ・グループ化後の新たな取組（設備投資、販路開拓
等）や、Ｍ＆Ａ時の専門家活用費用等を支援する。
＜活用イメージ＞工場における目視での選別作業を画像処理機械で代替することで生産性向上
設備投資

目視での選別作業

果肉選別機を導入し作業を自動化

成果目標
それぞれ以下の達成を目指す。
【ものづくり補助金】
・付加価値額が事業終了後3年で9％以上向上する事業者割合が50％
・事業化を達成した事業者の給与支給総額が、事業終了後５年時点で、年率平均＋1.5％以上向上【持続化補助金】
・事業終了後１年で販路開拓につながった事業者の割合を80％以上【IT導入補助金】
・補助事業者全体の労働生産性が、事業終了後3年で、9％以上向上すること【事業承継・引継ぎ補助金】
・事業承継・引継ぎ補助金の補助事業者（経営革新事業）について、補助事業者全体の付加価値額が、事業終了後5年で、＋15％以上向上すること172【予算】 経済産業省
中小企業庁
事業環境部 財務課

中小グループ化・事業再構築支援ファンド出資事業
令和5年度補正予算額 120億円

事業スキーム（対象者、対象行為、補助率等）

事業の内容
事業目的
中小企業における「グループ化」・「事業再構築」への取組は、既存事業の延長線上にない取組であり、非連続な成長を実現する
上で有効な手段であることから、これらの取組を促進し、中小企業の成長を支援する。

出資

国

独立行政法人 出資
中小企業基盤
整備機構

出資

ファンド

中小
企業等

事業概要
独立行政法人中小企業基盤整備機構の出資によりファンドを組成し、「グループ化」・「事業再構築」への取組を通じた成長を目指す中小企業に対する、リスクマネーの供給、ハンズオン支援を実
施する。

成果目標

グループ化や事業再構築を支援するファンドに対し、独立行政法
人中小企業基盤整備機構より出資を行うことで、グループ化や事業再構築への取組を通じた成長を目指す中小企業へ〇〇億円
以上のリスクマネーを供給し、複数M＆Aや、事業再構築による抜本的な経営革新を促進する。
173

成長型中小企業等研究開発支援事業（Go-Tech事業）
令和6年度予算案額 128億円（133億円）

事業スキーム（対象者、対象行為、補助率等）

事業の内容
事業目的

中小企業が下請け構造から脱却し成長を実現するためには、ものづくり基盤技術及びサービスモデルの高度化を図ることが重要。

【予算】
経済産業省
中小企業庁 経営支援部
経営支援課
技術・経営革新課

補助(原則2/3以内)
委託

国＜共同体イメージ＞
共同体（中小企業者等を中心とした２者以上）

・民間団体等

中小企業者等
事業管理機関
（中小企業者等、
大学・公設試等）アドバイザー

中小企業による持続的な成長のため、研究開発及びその成果の事業化を支援するとともに、中小企業が自立的にイノベーションを創出していくためのエコシステムの形成を図ることを目的とする。

大学・公設試等〇補助事業期間：２～３年〇補助上限額：（通常枠）単年4,500万円、３年間9,750万円（出資獲得枠）単年１億円、３年間３億円〇補助率：（中小企業者等）原則2/3以内（大学・公設試等）原則定額※課税所得15億円超の中小企業者等は1/2以内○委託：補助事業に係る評価・分析、販路開拓支援等

事業概要
中小企業が大学・公設試等の研究機関等と連携して行う、研究開発、試作品開発等に係る取組を最大３年間支援する。加えて、採択された事業者を対象に、研究開発成果の販路開拓等についても支援する（旧戦略的基盤技術高度化・連携支援事業（サポイン事業及びサビサポ事業））。
また、中小企業によるイノベーション創出を強力に支援する活動を普及・拡大するための実証事業を行う。

成果目標○短期的には、事業終了時点での以下の達成を目指す。
・個々のプロジェクトの研究開発達成度50%超○最終的には、事業終了後５年経過時点で以下の達成を目指す。
・事業化を達成するプロジェクトが50％超
・補助事業者全体の付加価値額が15％以上向上
・補助事業者全体の給与支給総額が7.5%以上向上
・補助事業の総売上累計額が総予算投入額の150%
174

【予算】

経済産業省
経済産業政策局
新規事業創造推進室
アジア新産業共創政策室

起業家等の海外派遣・シリコンバレー拠点形成事業
令和５年度補正予算額 62億円

事業スキーム（対象者、対象行為、補助率等）

事業の内容
事業目的
世界で勝てるスタートアップを創出するためには、日本にグローバルなスタートアップ・エコシステムを構築することが重要。本事業では、海外のイノベーション拠点・人材とのネットワークの構築を通じて、スタートアップの人材育成・事業の海外展開・資金獲得を支援す
ることを目的とする。

交付

国

独立行政法人
日本貿易振興機構（JETRO）

委託

民間企業等

シリコンバレー拠点のイメージ

事業概要
起業家や学生等を欧米・アジアへ派遣するプログラム「J-StarX」の運営や、米国・シリコンバレーにおいて海外展開を目指す日本のスタートアップを産学官で連携して支援するための拠点の設立・運営、海外のスタートアップ・エコシステムとのネットワーキングの場を提供するためのイベントの運営等を行う。

（派遣先のイメージ）

成果目標

本事業を通じ、起業家が海外の知見やマインドセットを習得するだけでなく、派遣先の各都市におけるスタートアップ・エコシステムとの人的なネットワークを構築することにより、海外展開を実現す
るスタートアップの増加や、当初から海外展開を見据えたスケー
ルアップを目指すスタートアップの増加を実現する。
175

ディープテック・スタートアップの起業・経営人材確保等支援事業【予算】 経済産業省
令和6年度予算案額 15億円（20億円）① 産業技術環境局 技術振興・大学連携推進課② 産業技術環境局 大学連携推進室

事業スキーム（対象者、対象行為、補助率等）

事業の内容
事業目的

①人材発掘・起業家育成

大学や研究機関、事業会社等に蓄積されている優れた技術シーズの事業化に向けた人材育成を含めた人材への支援、大学等が有する技術シーズと経営人材のマッチングへの支援により、大学発スタートアップをはじめとするディープテック領域における起業及び初期段階での成長を後押しする。これらにより、起業数の増加を主として、ディープテック分野のスタートアップ・エコシステムの裾野の拡大を目指す。
事業概要
本事業は、ディープテック分野における技術シーズを基に、当該技術シーズの活用やアイデアの具体化に向けた探索活動に取り組む者や、当該技術シーズの事業化・社会実装に向けて自身で又は他者と起業に取り組もうとする者又は取り組む者を主たる対象として、①人材発掘・起業家育成、②大学発スタートアップにおける経営人材確保支援を実施する。

（イメージ）①
企業化候補人材

研究活動、
市場調査等

メンタリング等②

VC等

シーズの探索、
スタートアップの発掘

人材の育成・探索

起業・事業経験者等
令和5年度は以下2つのコースで実施• 若手人材の発掘（開拓コース）• 研究者等の起業家育成（躍進コース）大学

経営人材
技術シーズ・スタートアップと経営人材のマッチング

国交付金

国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）

定額助成等

起業家人材等②大学発スタートアップにおける経営人材確保支援

国交付金

国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）

委託

VC等

成果目標
①令和５年から９年までの５年間の事業であり、以下を目指す。
（ディープテック分野における若手人材等の発掘）
短期的には支援を受けた者の３割以上が、事業終了後１年以内に他の助成金を含む事業化
資金を確保すること。
中期的には支援を受けた者の５割以上が、事業終了後５年以内に起業又はVC等からの事業化資金を確保すること。
最終的には支援を受けて起業した者のうち3割以上が、起業後６年以内に、シリーズB（initial
における）の資金調達を達成すること。
（ディープテック分野における起業家候補人材の育成）
短期的には支援を受けた者の５割以上が、事業終了後１年以内に起業又はVC等から事業化
資金を確保すること。
中期的には支援を受けた者の６割以上が、事業終了後２年以内に起業又はVC等から事業化
資金を確保すること。
最終的には支援を受けて起業した者のうち3割以上が、起業後６年以内に、シリーズB（initial
における）の資金調達を達成すること。

②令和５年から９年までの５年間の事業であり、以下を目指す。
短期的には本スキームを活用して経営人材が経営参画することとなる大学発スタートアップ数を、
中間評価時で７社以上とすること。中期的には本スキームを活用して経営人材が経営参画することとなる大学発スタートアップ数を、5年間の累計で14社以上とすること。最終的には大学発スター
トアップ数を2027年度に4,000社以上とすること。
（※大学発スタートアップ数：令和4年度現在3,782社）
176

【予算】

経済産業省
経済産業政策局
新規事業創造推進室
経済社会政策室ユニコーン創出支援事業
令和6年度予算案額 7.3億円（6.5億円）※JETRO交付金を含む事業スキーム（対象者、対象行為、補助率等）

事業の内容
事業目的
我が国が今後の経済成長を実現していくためには、社会課題の解決に果敢に挑戦するスタートアップが、イノベーションの担い手の中心になっていくことが不可欠である。 そのため、これまでの経済社会の制度・慣行、組織体質の変革を含め、政府が一歩前に出て、集中的に資源を投資し、スタートアップが迅速かつ大きく育つ環境を整備する必要がある。本事業を通じて、世界に伍するスタート
アップを生み出すことを目指す。

委託

①及び
②の一部

国

民間企業等
交付

②

国

独立行政法
人日本貿易
振興機構
(JETRO)

委託

民間企業等

事業概要
① 我が国のスタートアップ・エコシステムを拡大するため、若者などのロールモデルとなるようなスタートアップの表彰(スタートアップ大賞)
や、投資家や学術界等の民間有識者を中心に選定されたスタートアップに官民連携して集中的な育成支援を行うプログラム「J-Startup」の運営を行う。また、地域における女性起業家の支
援体制の構築及び女性起業家に特化した支援プログラムを実施するほか、スタートアップの新市場創出促進に向けたリーガルサ
ポートを行う。
② 我が国のスタートアップの海外展開等を支援するため、米国・シリコンバレーにおける起業家やスタートアップ等が活用可能なビジネ
ス拠点の運営、及び独立行政法人日本貿易振興機構（
JETRO）が運営する「Global Acceleration Hub」における相談対応及びハンズオン支援等を行う。

相談対応・
ハンズオン支援

事務局運営

成果目標

• 令和15年度までに、J-Startup選定企業における女性起業家の割合を20%以上とする。

• リーガルサポートを受けたスタートアップが規制改革制度の利用に至った件数を令和9年までに30件とする。

177

【予算】 経済産業省

事業会社の有する革新的な技術等のカーブアウト加速等支援事業
令和5年度補正予算額 10億円

産業技術環境局
技術振興・
大学連携推進課

事業スキーム（対象者、対象行為、補助率等）

事業の内容
事業目的
大企業等の有する技術・人材のカーブアウト加速に向けた研究開発や経営人材等マッチングなどを支援することによって、その技
術シーズの事業化・社会実装を後押しし、事業会社によるオープ
ンイノベーションの促進と、事業会社発のスタートアップを創出することによるスタートアップ・エコシステムの裾野の拡大を図る。
事業概要
事業会社に蓄積されている技術（経営戦略上コア技術に位置づけられないものや外の経営資源を活用した方が迅速な事業化を実現できる技術等）を活用し、新たな会社を立ち上げた者又は立ち上げる意思を有する者を主な対象にして、研究開発費の助成や専門家による伴走支援を行うとともに、その促進のための経営人材等マッチングや技術シーズの発掘等の支援を行う。
（イメージ）

補助（3/4） 起業人材、

国

交付

国立研究開発法人新エネル
ギー・産業技術
総合開発機構（NEDO）

民間企業等

委託等

VC等
民間企業

成果目標
本事業により、• 短期的には支援を受けた者が属する（属していた）事業会社の３割以上が、事業終了後１年以内にカーブアウトを出口に入れた新規事業開発プロジェクト等を導入すること、• 中期的には支援を受けた者の５割以上が、事業終了後２年以内に起業又はVC等から事業化資金を確保すること、• 最終的には事業会社においてカーブアウトを出口に入れた新規事業開発
プログラムの更なる導入・普及や、事業会社からのカーブアウトの加速につながること、
を目指す。
178

【予算】

経済産業省
商務情報政策局
情報技術利用促進課

未踏的な地方の若手人材発掘育成支援事業
令和５年度補正予算額 8.6億円

事業スキーム（対象者、対象行為、補助率等）

事業の内容
事業目的
我が国が今後も経済成長を実現していくためには、社会課題の解決に果敢に挑戦するスタートアップが、イノベーションの担い手の中心になっていくことが不可欠。優れたアイディア、技術を持つ若い人材を発掘・育成
することがスタートアップ育成として有意義であることから、地方における将来の才能ある若手人材の育成等を通じて、起業を志向する人材を増やすことを目的とする。

事業概要

補助
（定額）

国

補助
（2/3）

民間団体等

民間企業等

産業界や学界などにおいて現役で活躍するプロジェクトマネージャー等
による、審査（発掘）から育成までの一貫したプロセスを有し、採択者の自主性を尊重しつつ、プロジェクトマネージャー等による伴走的な育成がなされる、地域独自のトップIT・起業家人材等の発掘・育成プ
ログラムの立ち上げ等を支援する。

（イメージ）
成果目標

地方でのトップIT・起業家人材等発掘・育成の取組の面的拡大を目
指す。

179

【財投】

産業革新投資機構による民間ファンド等に対する資金供給

経済産業省
経済産業政策局
産業資金課⚫ JIC本体は、原則、ファンドへの投資を行うこととしており、JICグループの①JIC VGI、②JIC Capital
や③民間ファンドへの投資を通じて、政策的に意義のある分野に対する資金供給を行い、民間資金の呼び水として国内投資を促進する。
民間投資家

民間ファンドへのLP投資

JICグループのファンドへの投資

JICの評価視点*に合致するファンド
1. 政策課題の解決への貢献
2. 民間投資資金の不足分野
3. 投資評価（投資戦略の遂行能力・成果への期待）

JIC VGI（ベンチャー・グロース）

JIC PE（バイアウト・ラージグロース）ファンドによる個別の投資判断は、経済産業大臣が認可した各ファンドの投資基準に基づき、各ファンドの運営者の意思決定に委ねる

企業

企業

企業

企業

*上記視点に加えて、募集状況、ファンド（運用者）の成長段階、JICの役割・ポートフォリオ等の観点を総合的に勘案する。

180

エンジェル税制の拡充（所得税・個人住民税）

拡充

【税】
経済産業省
経済産業政策局 新規事業創造推進室⚫ エンジェル税制について、株式譲渡益を元手としたスタートアップへの再投資に対する非課税措置も含め、一定の新株予約権の取得金額も対象に加えるほか、信託を通じた投資の対象化等の拡充を行う。
税制措置の概要

拡充等の主な内容

以下のいずれかの措置を利用可能
1
優遇措置A ・(投資額-2,000円)をその年の総所得金額から控除し課税繰延
・控除上限は800万円 or 総所得金額×40%のいずれか低い方

投資時点

エ
ン
ジ
ェ
ル
投
資

新株予約権の取得金額も対象に

現行制度は株式の取得のみが対象となっているところ、一定の新株予約権を行使して株式を取得した際に要件を満たせば、当該新株予約権の取得金額も税制の対象に加える。

優遇措置B ・投資額をその年の株式譲渡益から控除し課税繰延
・控除上限はなし

プレシード ・投資額をその年の株式譲渡益から控除し非課税
・シード特例 ・控除上限はなし（年間20億円までは非課税）

2
起
業

株式譲渡
時点

起業特例

・投資額をその年の株式譲渡益から控除し非課税・控除上限はなし（年間20億円までは非課税）

譲渡損失が発生した場合※、その年の他の株式譲渡益と通算可能（翌年以降3年にわたり可能）なお、破産、解散等した場合も可能※スタートアップへ投資した年に優遇措置を受けた場合には、その控除対象金額のうち、課税繰延分を取得価額から差し引いて譲渡損失（譲渡益）を算定

信託を通じた投資も対象に現行制度ではスタートアップへの直接投資のほか、民法上の任意組合や投資事業有限責任組合（LPS）経由の投資が対象となっているが、指定金銭信託（単独運用）を通じた投資も加える。

※このほか、都道府県が交付する確認書の電子化等の利便性向上を行う。

181

オープンイノベーション促進税制の延長（法人税、法人住民税、事業税）

延長

【税】
経済産業省
経済産業政策局 産業創造課⚫ 我が国企業が自前主義から脱却するとともに、スタートアップが大きく・早く成長するためには、事業会社とのオー
プンイノベーションが重要。

⚫ また、事業会社がスタートアップを買収することは、スタートアップの出口戦略の多様化の観点から重要。
⚫ スタートアップ育成５カ年計画における「スタートアップ投資額10兆円規模」の目標等の達成に向けて、オープ
ンイノベーション促進税制の適用期限を２年間延長する。
制度概要【適用期限：令和７年度末まで】

資金などの経営資源

対象法人：事業会社（国内事業会社又はその国内CVC）

革新的な技術・ビジネスモデル

スタートアップ（設立10年未満の国内外非上場企業※）

新規出資型

M＆A型

制度目的

スタートアップへの新たな資金の供給を促進し、生産性向上につながる事業革新を図るための事業会社によるオープンイノベーションを促進

スタートアップの出口戦略の多様化を図るため、
スタートアップの成長に資するM&Aを後押し

対象株式

新規発行株式

発行済株式(50%超の取得時)

株式取得
上限額

50億円/件200億円/件

株式取得
下限額

大企業1億円/件
中小企業1千万円/件

所得控除
将来の
益金算入

5億円/件

※海外スタートアップの場合、一律5億円/件

取得株式の25％を所得控除
３年経過後の株式譲渡等の場合
益金算入不要５年経過以降も株式譲渡等の場合
益金算入※売上高研究開発費比率10%以上かつ赤字企業の場合設立15年未満の企業も対象※発行済株式を取得する場合(50％超の取得時)は海外スタートアップを除く

M＆A型については、5年以内に成長投資・事業成長の要件を満たさなかった場合等にも、所得控除分を一括取り戻し182

グローバル・スタートアップ・アクセラレーションプログラム【予算】（内閣府科学技術・イノベーション推進事務局）

令和５年度補正予算額

１９．１億円事業イメージ・具体例

事業概要・目的（事業の目的）日本経済のダイナミズムと成長を促すためには、スタート
アップの大規模な成長とグローバル進出を可能とする「世界に伍するスタートアップ・エコシステム」の形成が不可欠であり、スタートアップのグローバル展開促進に向けた取組を総合的に推進します。
（事業の概要）（１）グローバルアクセラレーションプログラムの実施
国内スタートアップの世界市場への展開、海外VCからの投資の呼び込み等を促すため、世界トップレベルアクセラレーターや世界の中核大学等との連携によるアクセラレーションプログラムを実施します。
（２）スタートアップ・エコシステム拠点都市の機能強化
海外VCや海外起業家の誘致、国内メンターの能力向上等、各拠点
都市の特性に応じて、世界に伍するスタートアップ・エコシステ
ムを形成するために必要な機能を強化する取組等を支援します。

○設立当初からグローバル市場を目指す「ボーングローバル
スタートアップ」の創出に向け、世界トップレベルのアクセラレーターや世界の中核大学等との連携によるアクセラ
レーションプログラムを実施します。
○具体的には、ディープテック等の競争が激化する領域や大学発スタートアップ等を対象にアクセラレーションプログ
ラムを実施し、グローバル市場参入や海外投資家等からの投資呼び込みに係る事業戦略の策定、海外投資家や海外企業とのマッチング等を行います。
○また、海外拠点都市との連携や国際比較等を通じて拠点都
市の機能強化を図ります。

海外アクセラレーター

期待される効果

資金の流れ
資金交付

内閣府

スタートアップ・グローバル市場参入戦略
・メンタリング・ネットワーク構築
・プロモーション活動支援等
・事業戦略実行支援
・拠点都市機能の国際比較 等

民間企業等○海外アクセラレーターとのネットワーク構築によるス
タートアップの海外市場への参入が加速されます。
○ディープテック分野の世界トップレベルのインキュ
ベーション機能の形成が加速されます。
○都市を中心としたスタートアップ・エコシステム拠点
183の成長が加速されます。

【予算】内閣府
グローバル・スタートアップ・キャンパス構想推進室

グローバル・スタートアップ・キャンパス構想

令和５年度補正予算額 581億円

施策の目的

施策の概要

〇世界に挑戦するスタートアップの創出を促進するためには、研究シーズからスタートアップを起こしていくまでの世界に開かれたエコシステムの形成が必要不可欠。
〇ディープテック分野に特化した研究機能と国際標準のインキュベーション機能を兼ね備え、スタートアップ創出等の手法を通じて様々な社会的インパクトをグローバルに生
み続けることを使命とする「グローバル・スタートアップ・
キャンパス」を東京都心（目黒・渋谷※）に創設。
※渋谷区と目黒区に所在する国有地（防衛装備庁艦艇装備研究所に隣接する防衛研究所等跡地及び公安調査庁研修所跡地）を想定。

〇本拠点は、世界中の優秀な頭脳を惹きつける、世界に開かれた窓であるとともに、日本各地のスタートアップ・エコシ
ステムとの結節点。日本全体で世界に比肩するスタート
アップ・エコシステムを作り上げることを目指す。

ディープテック分野の研究機能とインキュベーション機能を兼ね備えたフラッグシップとなる拠点の東京都心への創設を目指し、以下取組を推進。
① フラッグシップ拠点の整備に向けた取組➢ フラッグシップ拠点の施設に係る基本計画を踏まえ、基本設計を実施
等② 連携に向けた海外大学との国際共同研究の推進等➢ フラッグシップ拠点の建設に先立ち、海外トップ大学等との国際共同研究を先行的に実施➢ スタートアップ創出に向け、知的財産管理や事業化等に関する支援体制の構築を図る等

ディープテックに特化した世界トップレベルの研究成果（バイオ、AI/ロボティクス、環境など）✓ 海外トップ大学・研究機関・VCなどとの連携✓ 先行する海外のアセットを積極的に活用✓ 産官学のすべてから、研究者、資金等を受け入れ

世界に挑戦する
スタートアップ創出

国際標準のインキュベーション機能（アクセラレーション、VC、
コワーキングラボ、アントレ教育）✓ 寄附等を原資とする独自のエンダウメントの構築

民間資金を基盤とした柔軟な運営の実現

184

【予算】
金融庁 総合政策局 総合政策課
0.5億円（令和５年度補正）

施策名：インパクト投資の推進① 施策の目的• 社会・環境的効果の実現を通じ事業・経済の成長・持続可能性の向上を図るインパクト投資を推進し、様々な創意工夫等で事業の創造・成長を図る企業等の支援を進める。

②施策の概要• 社会・環境的効果の実現を通じ事業・経済の成長・持続可能性の向上を図るインパクト投資について、幅広い内外の市場関係者等と丁寧に対話を行い、本年６月に公表した 「基本的指針（案） 」を2023年度中に最終化を行う。
• 合わせて、国内外から多様な投資家・創業企業等をインパクト投資へ呼び込み、課題解決に資する事業創出を促すため、投資家・金融機関、企業、地域の支援機関等の多様な者が参画するインパクト投資に関する「コンソーシアム」を設立し、インパクト指標、投資事例、企業支援の手法等の検討・共有を進める民間金融機関等を支援する。例、企業③ 施策の具体的内容
専門企業等に事務局機能等を委託してコンソーシアムを運営し、以下の様な事項について官民市場関係者の議論を推進・支援する。
２）事業評価の人材、ノウハウの形成
１）データ・指標・事例の整備
投資家・金融機関

ファンドを通じた投資等

スタートアップを含む
企業等

事業
活動

インパクト

世界
地域社会
個人・家計
地域社会

３）投資の実案件形成

５）国際的な整合性・連携

４）地域における創業企業等の支援④ 施策の対象・成果イメージ• インパクト投資の手法等の具体化などを通じて、社会・環境課題に取り組む創業企業等への支援が促され、課題解決につながるイノベーション等の創出が期待される。
185

【規制・制度・その他】
金融庁 企画市場局 市場課

施策名：スタートアップ等の成長を促すための資本市場の機能強化【株式投資型クラウドファンディング】
インターネット等による投資勧誘
投資家
資金
投資上限額
年間50万円

株式投資型
クラウド
ファンディング
仲介業者

非上場株式

年収や資産に応じた上限とすることを検討

投資家への投資勧誘を依頼手数料支払

企業
発行総額上限1億円
発行総額上限の拡充を検討【特定投資家向けの非上場株式の私設取引システム（PTS）】
 2023年6月、PTSにおいて非上場の特定投資家向け有価証券の取扱いを可能とする制度改正を実施（同年7月施行）

 プロを対象とした非上場有価証券の仲介に特化する場合の第一種金融商品取引業の登録要件、非上場有価証券のみを扱うPTSの参入要件の緩和を検討
186施策名：銀行グループが出資可能なスタートアップの範囲の拡充【規制・制度・その他】
金融庁 企画市場局 総務課
信用制度参事官室① 施策の目的銀行グループが出資可能なスタートアップの範囲等を拡充することにより、スタートアップへの円滑な資金供給を促す。
② 施策の概要

銀行グループが出資可能なスタートアップの要件は、非上場の中小企業であって、設立又は新たな事業活動開始後10年未満とされているところ、成長に時間を要するスタートアップを念頭に出資規制の要件緩和を進める。
③ 施策の具体的内容

187施策名：事業全体を担保に資金を調達できる制度（事業成長担保権（仮称））等の関連法案の早期提出【規制・制度・その他】
金融庁 企画市場局 総務課
信用制度参事官室① 施策の目的金融機関が、不動産等の有形資産担保や経営者保証等に安易に依存せず、事業者の実態や将来性を的確に理解し、その特性に着目した融資を行うこと。
② 施策の概要
事業者のノウハウや顧客基盤等の知的財産・無形資産を含む事業全体を担保にできる事業成長担保権（仮称）の創設等について、関連法案を早期に提出する。

③ 施策の具体的内容
現行の担保法制

目指すべき姿

個別資産に対する担保権

事業全体に対する担保権（新設）• 担保権の対象は土地や工場等の有形資産が中心• 担保権の対象は無形資産を含む事業全体(ノウハウ、顧客基盤等の無形資産が含まれず、事業価値と乖離)（ノウハウ、顧客基盤等の無形資産も含まれ、事業価値と一致）⇒スタートアップ等の有形資産に乏しい企業の資金調達に支障⇒無形資産を含む事業の将来性に着目した融資が促進され、創業・第二創業を容易に• 事業価値への貢献を問わず担保権者が最優先• 事業価値の維持・向上に資する者を最優先（不動産担保や個人保証による価値に目が向きがち）（商取引先や労働者、再生局面の貸し手等を十分に保護）⇒貸出先の事業改善・再生の着手が遅れるおそれ⇒早期支援は担保価値の維持・向上にもつながるため、融資先の経営改善支援が促進される⇒経営者保証等に依存せず、事業のモニタリングに基づく経営悪化時の早期支援を実現

188

【予算】

農林水産省
農林水産技術会議事務局
研究推進課
新事業・食品産業部
新事業・食品産業政策課ファイナンス室
新事業・国際グループ

農林水産・食品分野におけるスタートアップ支援○ 施策の概要

新たな技術開発・事業化を目指すスタートアップの育成や若手人材の発掘を支援するほか、スマート技術等のスタートアップに投資する投資主体への出資、フードテックを活用したビジネスモデルの実証への支援等を行う。
○ 施策の具体的内容① アグリ・スタートアップ創出強化対策（令和５年度補正予算額400百万円）
新たな日本版SBIR制度を活用し、農林水産・食品分野における新たな技術開発・事業化を目指すスタートアップの育成や若手人材の発掘を支援。

② 農林水産・食品関連スタートアップ等へのリスクマネー緊急対策（令和５年度補正予算額1,000百万円）（株）日本政策金融公庫が、農林水産物・食品の輸出に取り組む事
業者や、スマート技術・フードテックのスタートアップ等に対する投資事業を行う民間の投資主体（投資円滑化法に基づき、国による事業計画の承認を受けた株式会社又は投資事業有限責任組合）に対して出資を行う。

③ フードテック支援（令和５年度補正予算額180百万円）
フードテックを活用したビジネスモデルの実証に対する支援を実施
するとともに、フードテックを活用した事業化・海外展開の加速化を図るため、スタートアップ等と出資者・大企業・海外企業等が出会う場を設け、協業や投資を促進する取組を支援。

アグリ・スタートアップ創出強化対策
新たな技術開発・事業化を目指すスタートアップの育成や若手人材の発掘を支援

ス
タ
ー
ト
ア
ッ
プ
創
出

フェーズ０

フェーズ１

フェーズ２

（発想段階）（構想段階）（実用化段階）【支援内容】

事業化等へ発想段階から実用化段階まで、研究開発等を切れ目なく支援
優秀な若手人材の発掘支援プログラムマネージャーによる伴走支援

研究者・
スタートアップ

フードテック支援

技術

環境保護等の社会課題の解決や、多様な食の需要に対応する食分
野の新しい技術

ビジネス
実証
発芽大豆素材を用いたタコス

3Dフードプリンターを用いた介護食

昆虫飼料と有機肥料ペレット

事業戦略検討、試作品製造、マーケティングリサーチ、商品デザイン、テストマーケティング、販路確保、原材料確保

結果

フードテックを活用した新事業の創出
・環境負荷の低減など、国内外のニーズに対応
・食料安全保障に貢献

189

【予算】
農林水産省
農林水産技術会議事務局
研究推進課
農産局技術普及課

スマート技術の実装、経営・技術等でサポートする事業体の育成・確保
スマート技術の開発・実用化【令和５年度補正予算額】3,800百万円

スマート農業等先端技術の開発・社会実装促進対策

不足する農業労働力の削減・代替等の喫緊の課題に対応したスマート農業技術の開発・改良と社会実装に向けた実証を実施。
併せて、先端技術の開発と社会実装の強力な担い手となるスタートアップ・中小企業による新たな技術開発・事業化を目指す取組を支援。
３．アグリ・スタートアップ創出強化対策

技
術
開
発
・
実
証

１①戦略的スマート農業技術の開発・改良１②戦略的スマート農業技術の実証・実装労働力削減・代替に有効なスマート 労働力や海外依存度の高い農業
農業技術の開発・改良
資材の削減効果が期待されるス
マート農業技術の実証
労働力・資材
低減

両（例）果樹の袋がけロボット

２．ペレット堆肥の広域流通促進モデル実証偏在する家畜排せつ物をペレット化
して広域流通する取組や、肥効が高
い豚ぷん・鶏ふんを用いたペレット堆肥の高品質化等の実証

立

生産力向上

農薬

豚ぷん・鶏ふんのペレット堆肥

新たな技術開発・事業化を目指すスタートアップの育成や若手人材の発掘を支援

ス
タ
ー
ト
ア
ッ
プ
創
出

フェーズ０

フェーズ１

フェーズ２

（発想段階）（構想段階）（実用化段階）発想段階から実用化段階まで、研究開発等を切れ目なく支援

事業化等へ

優秀な若手人材の発掘支援
研究者・
スタートアップ

プログラムマネージャーによる伴走支援

農業支援サービス事業体支援【令和５年度補正予算額】1,000百万円

農業支援サービス事業緊急拡大支援対策

サービス事業の全国展開を加速化するため、新たな農業支援サービス事業体の育成支援に加え、特定の地域で活動してきた事業体が他産
地にサービスを展開する取組を支援するとともに、サービスの提供に要するスマート農業機械の導入等の取組に対して支援。
１. 農業支援サービス事業体ビジネス確立支援

２. スマート農業機械等導入支援

190

【予算】

イノベーション創出のための環境スタートアップ研究開発支援事業【令和６年度予算（案）【令和５年度補正予算額

100百万円】
117百万円】

環境スタートアップの研究開発・事業化を支援し、持続可能な社会の実現に向けたイノベーションを創出します
1. 事業目的

環境スタートアップの研究開発（フェーズ１：採算性調査（F/S）及び概念実証（PoC）、フェーズ２：技術開発（R&D））から事業化までを切れ目なく支援することで、 「ネットゼロ」、「循環経済」、「ネイチャーポジティブ」の統合的推進に向けたイ
ノベーションの創出を図るとともに、環境ビジネスの創出・拡大及び雇用の増加に貢献する。

2. 事業内容

4. 事業イメージ（１）環境スタートアップ特化型の研究開発支援
優れた技術シーズを持つ環境スタートアップの研究開発をF/S、PoCで幅広く支援しつつ、有望案件を絞り込んでR＆Dで集中的・継続的に支援することで切れ目のない支援を実施。

（２）事業機会創出に向けた側面支援①ピッチイベント等による事業機会創出及び事業化に向けた伴走支援
環境スタートアップを対象とするピッチイベントを開催し、優秀者の表彰、PRの強化等を実施することにより、事業機会の創出を支援する。また、専門家等による研究開発の進め方や資金調達・国内外での事業拡大に関する助言、国内外の事業会社とのマッチング等を通じた伴走支援を実施。
②環境技術の性能実証による信用付与
先進的な環境技術の環境保全効果等を第三者機関が客観的に実証。その性能への信用付与により、環境技術の普及を促すとともに、事業拡大を支援。

フェーズ１

フェーズ２

フェーズ３

事業構想段階

実用化段階

事業化段階

研究開発支援◼採算性調査（F/S）及 ◼実用化研究（R&D）
び概念実証（PoC）
✓定率補助
✓定額補助

事業機会創出に向けた側面支援◼ピッチイベント等による事業機会創出及び事業化に向けた伴走支援◼環境技術の性能実証
による信用付与※本予算は、SBIR制度に基づく府省庁等横断の統一プログラムに該当する予算である。

3. 事業スキーム（１）間接補助（定額、定率） （２）①②請負事業■事業形態
民間事業者・団体■補助対象・請負先
■実施期間

国

補助金交付

執行団体

支援

請負

民間企業・団体

支援

令和３年度～

お問合せ先： 環境省大臣官房総合政策課環境研究技術室

電話：03-5521-8239

スタートアッ
プ・中小企
業・個人等

191

【予算】 金融庁総合政策局
リスク分析総括課 イノベーション推進室
0.07億円（令和５年度補正）0.1億円（令和６年度当初）

施策名：「FIN/SUM」及び「Japan Fintech Week」の開催① 施策の目的

我が国のフィンテックの魅力を世界に向けてアピールするとともに、フィンテック事業者の海外展開に欠かせない国外の先進的な事業者や投資家との連携の機会を創出すること。

② 施策の概要
フィンテック・カンファレンスである「FIN/SUM」の更なる国際化を図るほか、FIN/SUMを中心に複数のサイドイベントから成る「Japan Fintech Week」を実現し、国内外の先進的な事業者・金融機関・投資家との連携の機会を創出するもの。

③ 施策の具体的内容

我が国フィンテックの魅力発信
金融機関

アカデミア

海外事業者

連携機会の創出

金融庁

海外当局者

アカデミア

投資家

スタートアップ「FIN/SUM」及び「Japan Fintech Week」

金融庁

海外事業者

海外当局者

金融機関

投資家

スタートアップ④ 施策の対象・成果イメージ
国際カンファレンスにおいて、我が国におけるフィンテック等に係る取組みや潜在力をグローバルに発信するとともに、フィンテック等に係る国際的な連携を強化することにより、我が国におけるフィンテック等の活用による金融サービスの向上に寄与する。
192

【財投】財務省 大臣官房 政策金融課（株）日本政策投資銀行の「特定投資業務」を含む投融資業務を通じた民間投資の推進○ 国が（株）日本政策投資銀行に対し、財政融資による貸付・産業投資による出資等を行い、同行による一般投融資業務や特定投資業務(注)を通じた資金供給を支援することで、GXやサプライ
チェーン強靱化、スタートアップなど成長力強化に資する民間の国内投資を推進する。
(注) 特定投資業務とは、政投銀の法定業務であり、「地域経済の活性化」及び「我が国の企業の競争力の強化」を図るため、民間金融機関等と協調しながら、政投銀がリスクマネーを供給する業務。政投銀の自己資金と国からの出資（産業投資）を財源とする。

【令和６年度予算：財政融資3,000億円・政府保証3,500億円・産業投資850億円】

国
財政融資
政府保証

産業投資

日本政策投資銀行

民間事業者の国内投資

自己資金

特定投資業務資金供給(a) グリーン・トランスフォーメーション(b) スタートアップ(c) サプライチェーン強靱化
等

民間金融機関等

193
193

地方における企業拠点の強化を促進する税制措置の拡充・延長【税】内閣府地方創生推進事務局

令和６年度税制改正要望の結果

地方と東京圏との転入・転出均衡に向け、適用期限を２年間延長（令和８年３月31日まで）するとともに、女性・若者・子育て世代にとって魅力ある雇用の創出にむけ、制度の対象となる事業部門の追加や子育て施設の対象への追加等を実現＜拡充内容＞〇税制の対象に、インサイドセールス（電話やオンラインツールを活用した事業所内での営業）や企業の管理業務（調査企画、※現行制度の対象となる事務所は、調査及び企画部門、情報処理部門、研究開発部門、経理等）受託事業等を実施する事務所*を追加。
国際事業部門、情報サービス事業部門、その他管理業務部門のために使用されるもの。
○業務施設に加え、保育施設等の育児関連施設を税制の対象に追加。
○移転型の転勤者要件（雇用増の過半数を東京23区からの転勤者とする*）を、現行は事業開始年度について求めているところ、※加えて、計画期間を通じ、雇用増の1/4を東京23区からの転勤者とする必要がある。
事業供用開始日から１年間に変更。
○施設を新設する場合の雇用促進税制の対象期間について、現行は認定年度から３年間であるところ、事業供用開始年度から３年間に変更。
東京23区からの特定業務施設（事務所・研究所・研修所）等の移転

地方における
特定業務施設（事務所・研究所・研修所）等の拡充

or※ 首都圏の一部は対象外

措置内容※ 首都圏、中部圏、近畿圏の一部は対象外

オフィス減税：
建物等の取得価額に対して税額控除等※①適用対象資産の取得価格合計額が大企業3,500万円以上、中小企業1,000万円以上である必要あり。
②適用対象資産の取得価格合計額のうち本税制措置の対象となる金額は80億円が限度。

税額控除 ７％（移転型）／ ４％（拡充型）
or

特別償却 25％（移転型）／15％（拡充型）

and/or

雇用促進税制：増加した従業員に対して税額控除※税額控除の対象となるのは、正規雇用の労働者。

税額控除

最大

90万円（移転型）（1人当たり）（３年間で最大170万円）

最大／ 30万円（拡充型）

194

【税】内閣府地方創生推進事務局

国家戦略特区設備等投資促進税制（法人税）（国家戦略特別区域法第27条の２）

国家戦略特区の特定事業の実施主体として認定区域計画に定められた者が、国家戦略特区内において、以下の対象事業及び分野に該当する特定事業を行うために、機械等を取得した場合に次のような特別償却又は税額控除ができる措置。
（ １ ） 対 象 事 業 ： 国家戦略特別区域法に定められている次の事業のうち、いずれかに該当する場合に限る。
①規制の特例措置の適用を受けるもの②利子補給金の支給を受ける指定金融機関からその利子補給契約に係る貸付を受けるもの（ ２ ） 対 象 分 野 ： 「 医療」、「国際」※詳細は国家戦略特別区域法施行規則に規定

ア．特別償却又は法人税額の特別控除
機械・装置（取得価額が２千万円以上）

対

象

設

備

開発研究用器具・備品（取得価額が１千万円以上）
建物・附属設備・構築物（取得価額が１億円以上）

特別償却率

取得価額の45％（建物等は、取得価額の23％）

税額控除率(注)取得価額の14％（建物等は、取得価額の７％）（注） 税額控除については、当期法人税額の20％までを限度とする。

イ．特例を受けるための要件●

認定区域計画に定められている特定事業を実施する法人であること。（法第27条の２）●

特定事業の実施について、適切かつ確実な計画（事業実施計画）を有すると認められること。（施行規則第３条）●

事業実施計画が基本方針及び区域方針に適合するものであること。（施行規則第３条）●

令和８年３月３１日までに設備等を取得等（※）して特定事業の用に供すること。（租特法第42条の10）※：中古のものを取得等した場合は対象にならない取得等したものを貸付けの用に供した場合は対象にならない(インターナショナルスクールのみ貸付可能)

195

国際戦略総合特区設備等投資促進税制（法人税）【税】内閣府地方創生推進事務局（総合特別区域法第26条）

国際戦略総合特区内で、指定法人が認定国際戦略総合特別区域計画に定められた特定国際戦略事業を行うために、機械等を取得
してその事業の用に供した場合に、次のような特別償却又は税額控除ができる措置。
（ １ ） 対 象 事 業 ： 総合特別区域法に定められている次の事業のうち、いずれかに該当する場合に限る。
①経済社会の活力の向上及び産業の国際競争力の強化に資するもの②地方公共団体が事業を行う法人の経済的負担を軽減するための措置を講ずるもの（ ２ ） 対 象 分 野 ： 「環境保全」、「医療」、「産業技術」※詳細は総合特別区域法施行規則に規定

ア．特別償却又は法人税額の特別控除
機械・装置（取得価額が２千万円以上）

対

象 設

備

開発研究用器具・備品（取得価額が１千万円以上）
建物・附属設備・構築物（取得価額が１億円以上）

特別償却率

取得価額の30％（建物等は、取得価額の15％）

税額控除率(注１)

取得価額の８％（建物等は、取得価額の４％）※

令和６年３月31日までに指定を受けた法人の事業実施計画に記載される対象資産については次の率を適用する。
・特別償却率：34％（建物等は17％）・税額控除率：10％（建物等は５％）（注１） 税額控除については、当期法人税額の20％までを限度とする。

イ．設備等取得の期間
法人指定の日から、令和８年３月31日までの期間
196

II. 横断的な取組（３）研究開発・イノベーション

197イノベーション拠点税制（イノベーションボックス税制）の創設（法人税・法人住民税・事業税）

新設【税】 経済産業省 産業技術環境局 技術振興・大学連携推進課⚫ イノベーションの国際競争が激化する中、研究開発拠点としての立地競争力を強化し、民間による無形資産投資を後押しすることを目的として、特許やソフトウェア等の知財から生じる所得に減税措置を適用するイノベーショ
ン拠点税制（イノベーションボックス税制）を創設する。
⚫ 2000年代から欧州各国で導入が始まり、直近ではシンガポールやインド、香港といったアジア諸国でも導入・検討が進展。
イノベーション拠点税制（イノベーションボックス税制）のイメージ： 課税所得全体： 本税制の対象となる所得（※１）産業競争力強化法において新設する規定により確認。

企業が主に「国内で」、「自ら」
開発した知財に限る（※１）

特許権等
ライセンス
所得

＜各国の導入状況（※２）（括弧内は導入年数）＞

譲渡
所得

所得控除
30%圧縮

対象所得について、
29.74%から約20%相当まで引下げ（法人実効税率ベース）

フランス（2001）、ベルギー（2007）、オランダ（2007）、中国（2008）、スイス（2011）、イギリス（2013）、韓国（※３）（2014）、アイルランド（2016） 、インド（2017） 、イスラエル（2017） 、シンガポール（2018）、香港（2024目標）、
オーストラリア（検討中）198（※２）米国には、無形資産由来の所得に係る制度として、FDII、GILTIが存在（※３）韓国では中小企業を対象とした制度

【予算】経済産業省
産業技術環境局
大学連携推進室

産学融合拠点創出事業
令和6年度予算案額 2.0億円（2.0億円）

事業スキーム（対象者、対象行為、補助率等）

事業の内容
事業目的
大企業における生産性向上やスタートアップ企業創出のため、オープンイノベーションがより一層重要となっている。こうした中で、オープンイノベーションの推進のため、一対一の大学・企業間の産学連携のみならず、最適な産学連携先を模索するための、地域単位で自治体・経済団体等も巻き込んだ多対多の産学連携マッチングを行うモデル拠点の創出を行う。あわせて大学等の単位で地域オープンイノベーション拠点として企業ネットワークのハブとなる取り組みを推進する。

国

補助
（定額）

民間団体等

間接補助
（定額）

民間団体等

（スキームイメージ）

技術シーズ

産学融合拠点大学地域OI拠点

実用化
＆
事業化

事業概要
産学融合の取り組みを加速するため、地域大の産学官のネットワークをベースに、自治体、経済団体等とも連携し、モデル拠点の創出に向けた取組として、例えば、地域産業における幅広いニーズと地元大学の技術シーズをマッチングさせるイベントの開催等を支援する。
あわせて、大学にもこうした拠点としての機能を一部担うことを推奨する観点から、これまで全国で形成されてきた地域オープンイノ
ベーション拠点の中で特色・強みが鮮明なものを評価し選抜する
ことにより、信用力を高め、連携を促進することで、より一層の取り組み強化に繋げる。

成果目標
令和2年度から令和7年度までの事業であり、・短期的には、令和7年度までに、本事業の拠点における組織対組織の産学連携プロ
ジェクト創出数を60件にすることを目指す。また、令和5年度までに、本事業の拠点における産学官連携のネットワーク参加機関数を130機関にすることを目指す。
・中期的には、令和7年度までに、本事業の拠点における組織対組織の大型産学連
携プロジェクト（年間1,000万円以上規模）の創出数を38件にすることを目指す。また、令和7年度までに、本事業の拠点における大学発ベンチャー等の創出数を10件にすることを目指す。

・長期的には、令和7年度までに、本事業の拠点における産学連携プロジェクト等の資金調達額を112.5億円にすることを目指す。また、令和12年度までに、本事業の拠点における運用資金のうち民間資金が占める割合を90%以上にすることを目指す。

199

官民による若手研究者発掘支援事業
令和6年度予算案額 13億円（13億円）
事業の内容

【予算】

経済産業省
①産業技術環境局 大学連携推進室②商務・サービスグループ 医療・福祉機器産業室事業スキーム（対象者、対象行為、補助率等）

事業目的
産業界においては、短期的に成果の出やすい応用研究にシフトする企業が多いことに加え、大学等においても基盤的経費の減少により、基礎研究の弱体化や博士人材の減少などが進み、企業と大学が中・長期的に一体となって破壊的イノベーションを目指すような産学連携が難しくなっている。そこで、破壊的イノベーショ
ンにつながるシーズ創出をより一層促すべく、官民が協調して有望なシーズ研究を発掘し、中長期的に社会実装に取り組む若手研究者を支援する。

交付金

国
補助金

①国立研究開発法
人新エネルギー・産業技術総合開発機
構（NEDO）②国立研究開発法
人日本医療研究開発機構（AMED）

定額補助

大学等
（若手研究者）

委託等

民間企業等（マッチングサ
ポート機関）（スキームイメージ）

国

官民が協調し、若手研究者を発掘・育成支援

企業

事業概要
民間の事業化・実用化（社会実装）という目的志向型の研究開発に向け、イノベーションを創出し得る若手研究者のシーズ研
究について公募を行い、採択された若手研究者には当該研究にかかる研究費を支援する。
また、民間企業との共同研究等の実施を促進するため、共同研
究費を支援する。
研究実施期間には、民間企業とのマッチングの場を設けるとともに、必要なアドバイスやハンズオン支援を実施する。

マッチング機能を担う
民間事業者の活用

大学等の
若手研究者

成果目標
令和2年度から令和10年度までの事業であり、①NEDO実施事業
・短期的には、令和7年度までに、マッチングサポートフェーズにおける採択テーマのうち企業との共同研究等の実施に繋げた件数の割合を30%以上にすることを目指す。
・中期的には、令和10年度までに補助終了テーマにおける平均特許出願件数を1件創出することを目指す。
・長期的には、令和15年度までに、実用化に至った研究テーマの採択件数に占める比率を7.5％以上にすることを目指す。
②AMED実施事業
・短期的には、令和6年度までに、開発サポート機関の支援を介したマッチングによる共同研究を開始した件数の割合を30％にすることを目指す。
・中期的には、令和9年度までに、助成終了テーマにおける平均特許出願数を１件創出することを目指す。
・長期的には、令和9年度までに、企業との共同研究（臨床フェーズ）につながった件数の割合を7.5%にすること
を目指す。

200

【予算】経済産業省
産業技術環境局
大学連携推進室

エネルギー・環境分野の官民による若手研究者発掘支援事業
令和6年度予算案額 9.6億円（9.6億円）
事業の内容

事業スキーム（対象者、対象行為、補助率等）

事業目的
産業界においては、短期的に成果の出やすい応用研究にシフトする企業が多いことに加え、大学等においても基盤的経費の減少により、基礎研究の弱体化や博士人材の減少などが進み、企業と大学が中長期的に一体となって破壊的イノベーションを目指すような産学連携が難しくなっている。そこで、破壊的イノベーショ
ンにつながるシーズ創出をより一層促すべく、官民が協調して有望なシーズ研究を発掘し、中長期的に社会実装に取り組む若手研究者を支援する。

定額補助

国

交付金

国立研究開発法人
新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）

省エネの推進等に係る事業化・実用化（社会実装）という目的志向型の研究開発に向け、イノベーションを創出し得る若手研
究者のシーズ研究について公募を行い、採択された若手研究者には当該研究にかかる研究費を支援する。
また、民間企業との共同研究等の実施を促進するため、共同研
究費を支援する。
研究実施期間には、民間企業とのマッチングの場を設けるとともに、必要なアドバイスやハンズオン支援を実施する。

民間企業等（マッチングサ
ポート機関）（スキームイメージ）

国

官民が協調し、若手研究者を発掘・育成支援

企業

事業概要

委託等

大学等
（若手研究者）

マッチング機能を担う
民間事業者の活用

大学等の
若手研究者

成果目標
令和2年度から令和10年度までの事業であり、短期的には、令和7年度までに、マッチングサポートフェーズにおける採択テーマのうち企業との共同研究等の実施に繋げた件数の割合を30%以上にすることを目指す。
中期的には、令和10年度までに、補助終了テーマにおける平均
特許出願件数を1件創出することを目指す。
最終的には、令和15年度までに、実用化に至った研究テーマの採択件数に占める比率を7.5％以上にすることを目指す。

201

【予算】

共創の場形成支援 -知と人材が集積するイノベーション・エコシステム背景・課題• 将来の不確実性や知識集約型社会に対応したイノベーション・エコシステ
ムを産学官の共創（産学官共創）により構築することが必要。
• 産学官民などの多様なステークホルダーを巻き込み将来ビジョンを策定・共有し、その実現に向かって取り組むことが必要。
• 経済が厳しい状況にある中、国が重点的に支援し、大学等を中核とした組織対組織の本格的な共同研究開発の推進と環境づくりを進めることが重要。

令和6年度予算額（案）134億円（前年度予算額 138億円）※運営費交付金中の推計額【経済財政運営と改革の基本方針2023（令和5年６月閣議決定）抄】
・国際卓越研究大学と経営リソースの拡張・戦略的活用や研究者等のキャリア形成面を含め相乗的・相補的に連携した車の両輪として、地域の中核・特色ある研究大学の多様なミッションの実現に向けた抜本的な機能強化を図る。
【統合イノベーション戦略2023（令和5年６月閣議決定）抄】
・2022年度第二次補正予算において新たに造成された2,000億円規模の基金等による「地域中核・特色ある研究大学強化促進事業」等の推進や、「学際領域展開ハブ形成プログラム」等の円滑な実施や、「共創の場形成支援プログラム（COI-NEXT）」
を通じた産学官連携拠点の着実な構築、「世界トップレベル研究拠点プログラム（WPI）」による世界トップレベルの研究水準を誇る国際研究拠点形成の計画的・継続的な推進などにソフト・ハード一体となって取り組む。
【国際卓越研究大学の研究及び研究成果の活用のための体制の強化に関する法律案に対する附帯決議（衆・参）】四 政府は、我が国の大学全体の研究力の底上げを図るため、個々の大学が、知的蓄積や地域の実情に応じた研究独自色を発揮し、研究大学として自らの強みや特色を効果的に伸ばせるよう、国際卓越研究大学以外、特に地方の大学への支援に十分配慮することとし、地域中核・特色ある研究大学総合振興パッケージの大幅拡充等により、十分な予算を確保すること。

事業内容• 国連の持続可能な開発目標（SDGs）に基づく未来のありたい社会像を拠点ビジョン(地域共創分野では地域拠点ビジョン)として掲げ、その達成に向けた、①バックキャストによるイノベーションに資する研究開発と、②自立的・持続的な拠点形成が可能な産学官共創システムの構築をパッケージで推進。
• 本事業が、「地域中核・特色ある研究大学総合振興パッケージ」において、大学の強み・特色を伸ばすための中核的な事業に位置づけられていること等を踏まえ、研究大学の抜本的な機能強化に向けて、大学の可能性を最大限引き出す産学官共創拠点を拡充（ 「国際卓越研究大学」及び「地域中核・特色ある研究大学強化促進事業」の支援を受けている大学については、それらにおける支援の状況も考慮）。
運営費
国「人が変わる」
SDGsに係るビジョンを共有

SDGsに基づく未来のあるべき社会像を探索し、参画する組織のトップ層までビジョンを共有。国の成長と地方活性化、持続可能な社会の実現を目指す。

「大学が変わる」
持続的な産学官共創システムの整備・運営「社会が変わる」
科学技術イノベーションによる社会システムの変革

産学官共創拠点を自立的に運営するためのシステム（産学官共創システム）を構築。プロジェク
ト終了後も、代表機関が中心となり持続的に運営。
ビジョンからバックキャストし、研究開発目標と課題を設定。組織内外の様々なリソースを統合することで最適な体制を構築し、デジタル技術も活用しつつ、イノベーション創出に向けた研究開発を実施。ビジョン実現に必要な社会実装、社会システム変革を目指す。

連携のイメージ
A大学・
研究開発法
人

応募

共創の場形成支援プログラム（COI-NEXT）

B企業
応
募

C自治体

委託

交付金

（３つのポイント）

OPERA(継続のみ)

大学・
国立研究開発法人等

JST
持続可能な
社会の実現

国の成長と地方活性化

社会像（ビジョン）共有

企業等との共同研究推進共創の場

科学技術イノベーション

自立的に運営するための仕組みと体制を構築

産学官共
創システム

支援規模：3千万円程度/年
育目指すビジョンの構築や研究テーマの組成、研究推進体制整備等を実施。進捗管理、ネットワーキ
支援期間：2年度程度
成ングや発展シナリオ等のハンズオン支援及び本格型への昇格審査を実施。
型
支援件数：12拠点程度（新規６拠点程度）①大学等を中心とし、国・グローバルレベルの社会課題解決を目指す国際的水準の拠点（共創分
支援規模：~4億円程度/年
本野）、②国の重点戦略を踏まえた拠点（政策重点分野）、③地域大学等を中心とし、地方自治支援期間：最長10年度
格体、企業等とのパートナーシップによる、地域の社会課題解決や地域経済の発展を目的とした拠点型
支援件数：33拠点程度（地域共創分野）について、価値創造のバックキャスト研究開発と持続的なシステム構築を推進。
民間企業とのマッチングファンドにより、複数企業からなるコンソーシアム型連携による非競争領域の大型共同研究と博士学生等の人材育成、大学の産学連携システム改革等を一体的に推進。

支援規模：共創PF育成型 1.6億円/年
支援期間：6年度

産プ
学ラ
官
ッ
連
携ト
のフ
一ォ
体
ー
的
推ム
進型

エイ
コノ
シベ
ス
テ
ム

ー
シ

のョ
形ン
成・

202
202

（担当：科学技術・学術政策局産業連携・地域振興課）

【予算】

研究成果最適展開支援プログラム（A-STEP）

令和6年度予算額（案） 47億円
（前年度予算額50億円）※運営費交付金中の推計額

英語名： Adaptable and Seamless Technology Transfer Program through Target-driven R&D

背景・課題○ イノベーションの源泉である大学等が有する基礎研究成果の企業等への技術移転を加速化するためには、適切な共同研究相手の探索、企業目線での技術検証など共同研
究に向けて成果の価値を高めるための応用研究、適切なマッチングによる産学共同研
究をシームレスに実施することが必要。
○ その際、各課題の産学連携・技術移転に向けた進捗状況に応じて適切なフェーズに誘導を行い、スムーズに次のフェーズへと繋ぐことが可能となるよう、制度の見直しが必要。
○ また、研究開発の成功確率向上とリスク低減には、実用化・事業化を見据えた専門人
材によるハンズオンマネジメントが必要。

【経済財政運営と改革の基本方針2023（令和5年6月16日閣議決定）抄】
第2章２. （4）官民連携を通じた科学技術・イノベーションの推進
地域の中核・特色ある研究大学の多様なミッションの実現に向けた抜本的な機能強化を図る。
【統合イノベーション戦略2023（令和5年6月閣議決定）抄】
第2章 １. （４）価値共創型の新たな産業を創出する基盤となるイノベーション・エコシステムの形成
大学・国立研究開発法人等が有するイノベーションの源泉である知と社会ニーズとのマッチングを加速化するため、産学官共同研究の推進や、若手研究者と産業界とのマッチングを強化する。

事業概要【事業の目的・目標】○個々の研究者が創出した成果を「産」へシームレスに技術移転
大学等が創出する学術を基盤とする戦略的創造研究推進事業や科研費等の多様かつ優れたシーズの掘り起こしや、「学」と「産」のマッチングを行うとともに、強力なハンズオン支援の下でシームレスに実用化に繋げ、企業等への橋渡しを促進する。
○大学等の産業連携研究のすそ野の拡大と底上げ
ハンズオン支援等を通じて、産学連携研究のノウハウを提供することで、共同研究体制構築や実用化・事業化の確度の向上を図る。

【事業概要・イメージ】
大学等の優れた基礎研究成果の実用化を目指す研究開発を、専門人材による丁寧なハンズオン支援とステージゲート（SG）方式の導入により、研究開発の段階に応じて適切なフェーズへ誘導し、共同研究の成果の実用化を加速するよう支援を行う技術移転事業。
【資金の流れ】

国大学
研究開発法人ＪＳＴ

運営費交付金※開発費回収金にて別途実施している実装支援 返済型は、企業へ委託

委託

令和６年度の制度見直しのポイント①産学共同研究体制を構築するステージⅠの３年度を目処にステージゲートを設けて、ステージⅡへのスムーズな移行を含めて、各課題の段階に応じて適切なフェーズへ誘導。
②「企業との共同研究の状況」や「企業目線での技術検証」など、次のステージへ移行す
るには不足する場合、１年以内でブラッシュ
アップを行なうための支援を実施。
③適切なマッチングによる産学共同研究プロ
ジェクトを行なうステージⅡレベルの課題については、直接ステージⅡへ応募も可能。

（担当：科学技術・学術政策局産業連携・地域振興課）

203

【予算】

ムーンショット型研究開発制度

文部科学省(制度全体)科学技術・学術政策局 研究開発戦略課 戦略研究推進室(ﾌｭｰｼﾞｮﾝｴﾈﾙｷﾞｰ)研究開発局 研究開発戦略官（核融合・原子力国際協力担当）付)
令和5年度補正予算額

1,522億円

現状・課題⚫ ムーンショット型研究開発制度は、困難だが実現すれば大きなインパクトが期待される挑戦的な目標（ムーンショット目標）を掲げ、集中・重点的な研究を推進。公共空間での実証実験や企業・海外研究機関との連携が進捗するなど、成果創出と社会実装が確実に進展。
⚫ 基金の特性を活かして最大10年間の挑戦的な研究が可能な仕組みであり、生産性向上や成長力強化に向けて研究開発を加速するとともに、その成果の社会実装を支援するほか、新たにフュージョンエネルギーに関する目標を追加。
事業内容

国際連携や企業参画等の充実・強化

フュージョンエネルギー（新目標）の設定○ サイバネティック・アバターの国
際展開のため、多様な文化背景を有するUAEとの間で実証試験等の連携を進める。

○ フュージョンエネルギーは、次世代のクリーンエネルギーとして、実現に向けた国際競争が激化。

○ 量子コンピューターの早期社会実装のため、業界団体との調整を進めるととに、既に参画している個社の巻き込みも加速。

ドバイ国際空港での実証実験を予定※１○ 諸外国では、野心的な目標を掲げ、民間・政府投資が急増し、挑戦的な研究開発を加速。

文部科学省
補助金
国立研究開発法人
科学技術振興機構（基金）
フュージョンエネルギー
商用化に向けたサミット(米)※３※MIT発ベンチャーのCommonwealth Fusion Systems社は、Bill Gates氏等から出資を受け、20億ドルの資金を調達。
Helion Energy社には、Sam Altman氏が出資。

○ 我が国としても、ITER等で培った○ これらの取組を充実・強化す
技術も活かし、多様な社会実装にるとともに、優秀な研究者のシリコン量子コンピュータ
向け、小型化・高度化等の独創(日立製作所) ※2
呼び込みを加速する。
的な新興技術の支援策を強化す（出典）※1：ドバイ国際空港（https://www.dubaiairports.ae/corporate/about-us/history）
ることが必須。
※2：日立情報通信エンジニアリング（https://www.hitachi-ite.co.jp/column/30.html）※3：米国エネルギー省（https://www.energy.gov/）※4：Commonwealth Fusion Systems （https://cfs.energy/）※5：Hashem Al-Ghaili（https://www.youtube.com/watch?v=ZrodDBJdGuo&t=8s）【事業スキーム】

委託

大学・国立研究開発
法人・民間企業等【事業期間等】
小型商用炉デザイン(CFS社)※４〇平成30年度補正予算で800億円計上し基金を造成。
〇令和３年度補正予算で680億円追加。
〇最長で10年間支援。

小型動力源※５
担当:(制度全体)科学技術・学術政策局研究開発戦略課戦略研究推進室(ﾌｭｰｼﾞｮﾝｴﾈﾙｷﾞｰ)研究開発局研究開発戦略官（核融合・原子力国際協力担当）付) 204

【予算】

経済産業省
産業技術環境局
エネルギー・環境イノベーション戦略室
資源循環経済課

ムーンショット型研究開発事業
令和5年度補正予算額 237億円

事業スキーム（対象者、対象行為、補助率等）

事業の内容

補助
（基金）

事業目的
本事業は、少子高齢化の進展、地球温暖化問題など、我が国が抱える様々な困難な課題の解決を目指し、世界中から科学者の英知を結集し、関係府省が一体となって挑戦的研究開発を推進することを目的とする。

国

国立研究開発法人
新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）

委託

民間企業等

事業概要
本事業は、将来の産業・社会のあり方を変革する、より野心的な構想を国自らが掲げ、その実現に向け、世界中からトップ研究者の英知を結集させる仕組みとし、また、失敗も想定した、より挑戦的な研究開発が推進できるよう、制度運営の透明性や競争性の確保、ポートフォリオ・マネージメントの考え方を導入する等、制度的な見直しを図り、関係府省が一体となって研究開発を推進する。
経済産業省が実施する本事業では、国立研究開発法人新エネ
ルギー・産業技術総合開発機構における基金により、所掌する分野における挑戦的な研究開発を支援する。

成果目標
平成30年度からの事業（終了時期未定）であり、短期的には研究開発進捗、成果状況等をマネジメント会議にて確認する。
最終的には2050年までに、地球環境再生に向けた持続可能な資源循環の実現に資することを目指す。
205

【予算】
農林水産省
農林水産技術会議事務局 研究推進課

ムーンショット型農林水産研究開発事業【令和５年度補正予算額 2,000百万円】＜対策のポイント＞
総合科学技術・イノベーション会議等が決定したムーンショット目標５「2050年までに、未利用の生物機能等のフル活用により、地球規模でムリ・ムダのない持続的な食料供給産業を創出」の実現に向け、研究開発プロジェクトを実施します。
＜事業目標＞
産業創造や社会変革を実現する研究成果の創出 ［2050年まで］＜事業の内容＞＜事業イメージ＞

困難だが実現すれば大きなインパクトが期待される社会課題等を対象とした目標を設定し、その実現に向けた様々な研究アイデアをムーンショット目標５「2050年までに、未利用の生物機能等のフル活用により、地球規模でムリ・ムダのない持続的な食料供給産業を創出」

国内外から結集し、研究開発を推進するため、科学技術振興機構、 【実施プロジェクト概要】〇食料供給の拡大と地球環境保全を両立
新エネルギー・産業技術総合開発機構、日本医療研究開発機構とする食料生産システムの開発
ともに生物系特定産業技術研究支援センターに基金を設置し、中・作物デザインによる環境に強靱な作物の開発
長期にわたる研究開発を弾力的かつ安定的に実施します。
・土壌微生物機能の解明と活用
・細胞培養による食料生産・化学農薬に依存しない害虫防除
本事業では、ムーンショット目標５の実現に向け、新たな社会情・牛からのメタン削減と生産性向上の両立
勢を踏まえた政策課題も踏まえ、グリーン及びバイオ分野等の研究開
発プロジェクトを推進します。

〇食品ロス・ゼロを目指す食料消費システム
・食品残渣等を利用した昆虫の食料化と飼料化

食品ロス・ゼロ集約

低温凍結粉砕・食品の革新的長期保存技術の開発
・未利用生物資源を活用した未来型食品の開発＜事業の流れ＞

低温凍結粉
砕機プラント流通

超低温冷蔵庫

再生

食品廃棄物
の再利用

⇒ 食料生産と地球環境保全を両立

交付（定額）

国

未利用の食材長期保存

生物系特定産業技術
研究支援センター

委託

民間団体等（公設試、大学を含む）

みどりの食料システム戦略
2050年カーボンニュートラルの実現

ムーンショット目標の実現に向けたプロジェクトの推進［お問い合わせ先］農林水産技術会議事務局研究推進課（03-3502-5530）

206

健康・医療分野におけるムーンショット型研究開発事業 令和５年度補正予算について
令和５年度補正予算案額：３６５億円(基金)【予算】
科学技術・イノベーション推進事務局

内閣府
日本医療研究開発機構担当室○ ムーンショット目標７では「2040年までに、主要な疾患を予防・克服し100歳まで健康不安なく人生を楽しむた
めのサステイナブルな医療・介護システムを実現」（令和２年７月14日健康・医療戦略推進本部決定）の実現を目指し、
これまで150億円（R元補正100億円、R3補正50億円）でAMEDに基金を造成。
○ 今後、３年目及び５年目の外部評価を踏まえ、ポートフォリオの見直しを行った上で、治験・臨床試験等の社会実装に必要なスケールアップ等への支援を充実させるとともに、目標７を拡充して認知症をテーマに研究開発を拡大する。
※ ムーンショット型研究開発制度では最大10年間の研究活動が可能としているが、これまでのところ前半５年分の資金の措置のみ。
６年目以降の研究開発資金が必要。

既存プロジェクトの６年目以降の取組○ 目標７では、創出された成果を実用化に結び付ける研究開発フェーズに入りつつあり、今後数年程度の開発計画を立て、社会実装を担う民間企業との適時かつ迅速な連携を計画的に進めて民間活力を引き込む時期にさしかかっている。後半５年間分の活動を支える基金を早期に措置して資金面での見通しを明確にし、社会課題解決に向けた取組を滞ることなく確実に実施することが喫緊の課題。
○ ムーンショット目標７の下で支援中の研究開発プロジェクト（PM）を評価し、選択と集中の観点でポートフォリオの見直しを行った上で、研究開発成果の実用化・社会実装に向けた取組を加速する。

【新規】 認知症克服への挑戦○ 重要な社会課題と注目される認知症に関して、既存PMにおいても関連の深い研究開発が進行中。研究開発を拡大し、様々な研究テーマから認知症に対するアプローチを推進する。
○ 新しい資本主義実行計画及び骨太方針に記載された認知症への取組を実現するため「認知症・脳神経疾患研究開発イニシアティブ」の一つとして、「認知症克服への挑戦」をテーマに、従来と全く異なる新しいアプローチの研究開発を行う。目標７を拡充し、認知症に対して「再生する」「根治する」「予防する」の3つの観点で研究開発を拡大する。

【新規課題（想定）】•••

中枢神経系の修復による脳機能の維持・向上•
アルツハイマー病に対する遺伝子治療法の開発•
エクソソーム解析による認知症への早期アプローチ •認知症発症に決定的な中枢神経回路の修復法の確立
血管異常への介入による認知症へのアプローチ
様々な認知症の症状に効果を示す予防・治療法の開発 など

207

【予算】
文部科学省
科学技術・学術政策局 研究環境課

３GeV高輝度放射光施設（NanoTerasu）の整備・共用等

令和6年度予算額（案）

38億円
（新規）
3億円

令和5年度補正予算額

現状・課題〇官民地域パートナーシップにより整備された３GeV高輝度放射光施設NanoTerasu（ナノテラス）の持つ価値を最大化し、多様なイノベーションの創出に貢献するためには、広範な分野における産学官の多様な研究者等に利用されることが必要である。
〇令和５年５月に「特定先端大型研究施設の共用の促進に関する法律の一部を改正する法律」が成立し、NanoTerasuが共用法に基づく特定放射光施設となった。これを踏まえ、共用法に基づき令和6年度から運用や利用促進に必要な経費を措置するとともに、利用環境のＤＸを行う必要がある。

事業内容
NanoTerasuについて、安定的な運転時間の確保及び利用環境の充実を行い、【経済財政運営と改革の基本方針2023（令和5年6月16日閣議決定）】（抄）
産学の広範な分野の研究者等の利用に供することで、世界を先導する利用成果
・研究の質や生産性の向上を目指し、国際性向上や人材の円滑な移動の促進、大型研究施設の官民の創出等を促進し、我が国の国際競争力の強化につなげる。
共同の仕組み等による戦略的な整備・活用・高度化の推進、情報インフラの活用を含む研究DXの推進、⚫ NanoTerasuの共用運転の実施
34.5億円共用法に基づき、NanoTerasuについて、安定した運転の確保や必要な施設整備を行い、施設の共用を実施する。
事業実施期間

令和6年度～

交付先⚫ NanoTerasuの研究環境のDX(国研)量子科学技術研究開発機構

0.4億円（令和５年度補正予算 2.7億円）

官民地域パートナーシップの特色を活かし、戦略的かつ段階的なDXにより、研究者のクリエイティブな時間の創出だけでなく、研究上の課題の解決策を提案してくれる研究環境の実現を目指す。第1段階(令和6年度)では、データ創出
機能等を強化する。
事業実施期間

令和5年度～

交付先(国研)量子科学技術研究開発機構

事業スキーム
補助金

QST

交付金

登録施設利用促進機関

国

大学病院の教育・研究・診療機能の質の担保を含む勤務する医師の働き方改革の推進等を図る。

【統合イノベーション戦略2023（令和5年6月9日閣議決定）】（抄）・「NanoTerasu」の運用開始や既存の特定先端大型研究施設の着実な運用・老朽化対策の実施とともに、技術革新の進展等に対応した施設の高度化等を推進する。
・次世代放射光施設 NanoTerasu においては、(中略)「NanoTerasu（次世代放射光施設）の利活用の在り方に関する有識者会議」が取りまとめた報告書(2023年2月14日)を踏まえ、NanoTerasuの共用ビームラインの増設や利用環境のDXなどの具体化を含めた運用に向けた取組を推進。

⚫ NanoTerasuの利用促進
3.2億円
共用法に基づき、施設利用研究を行う者の選定（利用者選定業務）を実施するとともに、利用者に対する情報提供・相談・その他必要な支援（利用支援業務）を行う。
件数

1件

交付先

登録施設利用促進機関(今後、公募により登録予定)

今後の年度展開
年度

R6

R7

R8

共用ビームライン

試験共用

本格共用

✓ 施設設置者：(国研)量子科学技術研究開発機構［QST］

蓄積電流（予定）

100mA

200mA

400mA

✓ 登録施設利用促進機関※今後、公募によって登録予定。

放射光供給時間（予定）3,500時間4,500時間

5,000時間

加速器調整時間（予定）2,500時間1,500時間

1,000時間R9（担当：科学技術・学術政策局研究環境課）

208

【予算】 文部科学省 科学技術・学術政策局 研究環境課

NanoTerasuにおけるDXの加速によるイノベーション投資の拡大

令和5年度補正予算額

現状・課題

3億円

デフレ完全脱却のための総合経済対策 （令和５年11月2日閣議決定）

NanoTerasuの戦略的なDXによる施設利用環境の高度化により、官民地域パートナーシップ （１）科学技術の振興及びイノベーションの促進の特色を最大化しつつ、世界中の産学ユーザーが集まる魅力あるイノベーション拠点となることで、 （略）研究開発の担い手を育成するため、博士後期課程学生の処遇向上や企業で投資拡大の流れの強化に貢献。

の研究インターンシップ、海外での研鑽機会の提供等を通じたキャリアパス整備を安定的・継続的に行うための支援を拡充する。科学研究費助成事業の基金化の拡充、即時オープンアクセスの加速化、研究・教育に資する基盤整備の
NanoTerasuのビームラインのDXを着実に進めることで、研究者の利便性を大幅に改善し、 ための附属病院を含む大学等における最先端研究・教育設備の導入等を支
デジタル時代の研究環境を実現。加えて、東北大学がNanoTerasuとの接続を念頭に導入した 援する。

事業内容

スパコンAOBA-1.5 （令和５年７月導入）とのシームレスな接続や大型研究施設間の相補 施策例
連携環境により、AI等と連動したデータ駆動型研究を推進。NanoTerasuが世界中の産学 • NanoTerasuにおけるＤＸの加速によるイノベーション投資の拡大（文部科学省）ユーザーが集まる魅力あるイノベーション拠点となることで、投資拡大の流れを強化。
【事業スキーム】
国立研究開発法人
量子科学技術研究開発機構

国

NanoTerasu

次世代放射光施設整備費補助金

J-PARC➢ 先端データ創出機能強化
実験前処理の自動化、大量試料の自動計測、高速・低ノイズ測定により、データの創出機能を強化し、研究内外の利用者
者のクリエイティブな時間を創出。
➢ 高度データ処理に向けた基盤強化
NanoTerasuで創出されたビッグデータを他の大型研究施設やスパコンとシームレスに連携し、AI等のデータ駆動 内外からの投資型研究を推進するための基盤を強化。研究開発課題の解決策創出をアシストしてくれる高度な解析環境を実現。
産業界、ベンチャー

SPring-8

富岳

産学連携

施策の効果
• データの迅速な取得やリモート計測、AI等と連動した効率的な解析等の使い方が可能となり、計測時間が1/10、解析時間も１/100に短縮化。
これにより、より多くの利用者が利用できるようになるとともに、研究者のクリエイティブな時間を創出できる研究環境を実現。
• 我が国が誇るSPring-8/SACLA、J-PARC、富岳等の世界トップクラスの施設群とのデータ連携を世界に先駆けて可能とすることで、データ駆動型研究の一大拠点をNanoTerasuに構築し、国際競争力の強化に貢献。
• 上記により、NanoTerasuが世界中の産学ユーザーが集まる魅力あるイノベーション拠点となり、投資拡大の流れを強化。
（担当：科学技術・学術政策局研究環境課）

209

【予算】

SPring-8の高度化（SPring-8-Ⅱ）に関する取組

令和6年度予算額（案）

3億円
（新規）

現状・課題

経済財政運営と改革の基本方針2023（骨太方針2023）本文○ 1990年代から約30年間、SPring-8は、自動車、蓄電池などのハイテク分野から、食品、化粧品などの身近な分野における画期的な製品開発への貢献や、アカデミアの革新的な研究開発に至るまで、豊かで安全安心な暮らしの実現に大きな役割を果たしてきた。

（研究の質を高める仕組みの構築等）（前略）、大型研究施設の官民共同の仕組み等による戦略的な整備・活用・高度化の推進311、
情報インフラの活用を含む研究ＤＸの推進、大学病院の教育・研究・診療機能の質の担保を含む
勤務する医師の働き方改革の推進等312を図る。

○ 一方で、老朽化や輝度の低さなど現状では遅れをとっている。次世代半導体やGX社会の実現など産業・社会の大きな転機を見据え、2030年に向けて、現行の100倍となる輝度をもつ世界最高峰の放射光施設を目指し、経済安全保障の最重要基盤施設の一つとしてのアップグレードが必須。

特定先端大型研究施設の共用の促進に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（抜粋）

事業内容【事業の目的・目標】
SPring-8-IIへのアップグレードの計画を着実かつスムーズに行うため、プロトタイプ製作による技術実証を行うとともに、未来の研究人材となる一般層などをターゲットに広報する活動を実施する。

①SPring-8の高度化開発
SPring-8従来型

令和五年四月十三日 参議院文教科学議員会、令和五年五月二十四日 衆議院文部科学委員会

三 科学技術立国の実現を目指す我が国にとって、先端的な研究施設を整備し、若手研究者を含む
産官学の研究者による積極的な利活用を促進することで、学術・産業界における国際競争力を強化していくことが重要であることに鑑み、既存の特定先端大型研究施設の老朽化対策を着実に実施するとともに、技術革新の進展等に対応した施設の高度化を推進するため、十分な財政措置を講ずること。

SPring-8-Ⅱ①磁石システム②真空システム【事業概要・イメージ】①SPring-8の高度化開発費•

輝度向上の鍵となるテクノロジー「マルチベンド化」するため、 加速器の要素部品である磁石システムのプロトタイプを製作し、効率的な製作・据付調整方法を検討。（左図上）•

更に、加速器の真空チャンバー（電子ビームの通り
道）の鉛直サイズ比を30%以下、断面積比を20%以下にダウンサイジングし、電子ビームの超精密制御極小電子ビームを可能にする加速器のコンパクト化技術を確立。性能向上のみならず、省資
源化・省エネ化開発を推進。（左図下）※マルチベンド: 偏向磁石の数を増やして磁石1台あたりの曲げ角を小さくすること
により､電子ビームを小さく絞る技術

３億円（新規）- SPring-8-Ⅱのプロトタイプ製作・技術実証②SPring-8-Ⅱに向けた広報活動 0.2億円（新規）- 統合的広報経費等

主要な加速器コンポーネント
を全てコンパクト化【事業スキーム】【プロジェクトの道行き】• 初年度のプロトタイプ製作を経て、2025年度から４年間の整備・建設期間を経て、2029年度に完成・共用開始を目指す。

補助金①②
国

②SPring-8-IIに向けた広報活動

理研
施設設置者：（国研）理化学研究所［理研］

国民生活に関連付けた広報を展開するため、効果的・高頻度
な広報活動や既成概念にとらわれない新たなメディアを活用したコンテンツを作成するための体制等を整備。

加速器の省エネ化

施策の目標・効果【施策目標】•

輝度・透過力の劇的向上【施策効果】• 現時点での技術的限界を開発目標として設定。

• 輝度向上により取得データが高速・高精度となることで、生成AI時代の研究開発に対応。

• 最高輝度を現行の約100倍を目指し、２位に２倍以上の差をつけて世界１位とする。

• 高解像度化により次世代半導体（ゲート長2nm）やGX
社会実現、バイオものづくり等の研究開発にも対応可能。
• 加速器の最新化により年間約10億円の電気代等削減効果。
（担当：科学技術・学術政策局研究環境課）

210

大型放射光施設（SPring-8）/
令和6年度予算額（案）X線自由電子レーザー施設（SACLA）の整備・共用 （前年度予算額
令和5年度補正予算額

現状・課題○ SPring-8は、微細な物質構造の解析が可能な世界最高性能の放射光施設。
同等性能の大型放射光施設を有するのは日米欧のみであり、平成9年の共用開始から25年以上が経過し、利用者は着実に増加。毎年約16,000人の産学官の研究者が利用。
○ SACLAは、原子レベルの超微細構造や化学反応の超高速動態・変化の瞬時
計測・分析が可能な世界最高性能のＸ線自由電子レーザー施設。国家基幹技術として平成18年度に整備開始、平成24年3月に共用開始。令和3年度から
SPring-8へのビーム入射器として、世界で初めてX線自由電子レーザー施設
SACLAを利用。

【予算】
158億円
151億円）
27億円【経済財政運営と改革の基本方針2023（令和5年6月16日閣議決定）】（抄）・研究の質や生産性の向上を目指し、国際性向上や人材の円滑な移動の促進、大型研究施設の官民共同の仕組み等による戦略的な整備・活用・高度化の推進、情報イ
ンフラの活用を含む研究DXの推進（中略）等を図る【統合イノベーション戦略2023（令和5年6月9日閣議決定）】（抄）・SPring-8・SACLA・J-PARC をはじめとする量子ビーム施設について、共用開始から長期間が経過していることを踏まえ、安定的・安全な運転を維持しつつ、国際競争力の低下を避けるため、省エネ性能やGX（グリーントランスフォーメーション）にも配慮した上で装置等の更新や、必要な調査を実施。
・SPring-8・SACLA・J-PARC について物価高騰等の影響が懸念される中でも、産学官の研究者の幅広い利用を可能とするため、研究活動等の継続的な実施に資する取
組を実施。

事業内容
【事業の目的・目標】

SPring-8/SACLAについて、安定的な運転の確保及び利用環境の充実を行い、産学の広範な分野の研究者等の利用に供することで、世界を先導する利用成果の創出等を促進し、我が国の国際競争力の強化につなげる。
500m【事業概要・イメージ】① SPring-8/SACLAの共用運転の実施 143.3億円（136.8億円）-

施設の運転及び維持管理等② SPring-8/SACLAの利用促進-

14.7億円（13.8億円）

利用者選定・利用支援業務の着実な実施【これまでの成果】• 論文発表：ネイチャー・サイエンス誌等、SPring-8及びSACLAを利用した研究論文は累計約19,180報。
（例えば、サイエンス誌の2011年の世界の10大成果のうち２件がSPring-8固有の成果。※はやぶさ試料解析、光化学系Ⅱ複合体。）【事業スキーム】

補助金（①）

理研

国
施設設置者：（国研）理化学研究所［理研］
JASRI
交付金（②）
登録施設利用促進機関：（公財）高輝度光科学研究センター［JASRI］• 産業利用：SPring-8において、稼働・整備中の57本のビームラインのうち４本は産業界が自ら設置。
共用ビームラインにおける全実施課題に占める産業利用の割合は約２割。
• SACLAにおいて、平成29年9月より３本のビームラインの同時運転を開始しており、更なる高インパクト
成果の創出に期待。

交付先(国研)理化学研究所

交付先(公財)高輝度光科学研究センター（JASRI）（担当：科学技術・学術政策局研究環境課）

211

【予算】

大強度陽子加速器施設（J-PARC）の整備・共用
現状・課題

令和6年度予算額（案）（前年度予算額
令和5年度補正予算額

109億円
109億円）
5億円○ J-PARCは、日本原子力研究開発機構(JAEA)及び高エネルギー加速器研究機構(KEK)が共同運営し、物質・生命科学実験施設(MLF)の中性子線施設は世界最大のパルス中性子線強度を誇る共用施設。

【経済財政運営と改革の基本方針2023（令和5年6月16日閣議決定）】（抄）・研究の質や生産性の向上を目指し、国際性向上や人材の円滑な移動の促進、大型研究施設の官民共同の仕組み等による戦略的な整備・活用・高度化の推進、情報インフラの活用を含む研究DXの推進（中略）等を図る○ 平成24年1月から共用開始。パルスビームは0.1MWから段階的に強度を上げており、1MWの安定運転による共用を目指す。

【統合イノベーション戦略2023（令和5年6月9日閣議決定）】（抄）・SPring-8・SACLA・J-PARC をはじめとする量子ビーム施設について、共用開始から長期間が経過していることを踏まえ、安定的・安全な運転を維持しつつ、国際競争力の低下を避けるため、省エネ性能やGX（グリーントランスフォーメーション）にも配慮した上で装置等の更新や、必要な調査を実施。
・SPring-8・SACLA・J-PARC について物価高騰等の影響が懸念される中でも、産学官の研究者の幅広い利用を可能とするため、研究活動等の継続的な実施に資する取組を実施。

事業内容【事業の目的・目標】

J-PARCについて、安定的な運転の確保及び利用環境の充実を行い、産学の広範な分野の研究者等の利用に供することで、世界を先導する
利用成果の創出等を促進し、我が国の国際競争力の強化につなげる。

陽子を光速近くまで加速し、原子核と衝突させることで、二次粒子ビームを生成Japan Proton Accelerator Research Complex
30500m【事業概要・イメージ】① J-PARCの共用運転の実施-

101.8億円（101.8億円）

施設の運転及び維持管理等

中性子ビームの特長② J-PARCの利用促進-

7.4億円（7.4億円）○壊さず透過する
電子殻とほぼ相互作用しないため、物質を破壊せず内部構造が観察可能

利用者選定・利用支援業務の着実な実施○原子核の動きや軽元素を見る【事業スキーム】

国CROSS✓ 施設設置者：（国研）日本原子力研究開発機構[JAEA]✓ 登録施設利用促進機関：（一財）総合科学研究機構［CROSS］

交付先

原子核と相互作用し、特に水素やリチウムなどの軽元素の観察に強み

JAEA（国研）日本原子力研究開発機構○磁気構造を見る
スピンを持つため、微小磁石として振る舞い、物質の磁気構造が観察可能【これまでの成果】• 利用者数：共用開始(H24年度)以降のMLFにおける累積利用者数は延べ約 130,000人日。

• 論文発表：共用開始（H24.1）以来のネイチャー・サイエンス誌を含む研究論文数は累計約 1,700報。
• 産業利用：中性子線施設の全実施課題のうち２～３割が民間企業による産業利用。
（担当：科学技術・学術政策局研究環境課）

212

【予算】 文部科学省 科学技術・学術政策局 産業連携・地域振興課

大阪・関西万博を契機とした大学等を中核とする産学官連携の加速化
令和5年度補正予算額

1億円

現状・課題
知と人材の集積拠点である大学等のイノベーション創造への役割が増している中、産学官連携事業を通じた研究成果を国内外に発信することにより、大学等への更なる投資や産学官連携を加速化する必要があり、 「最先端技術など世界の英知が結集し新たなアイデアを創造発信」や「国内外から投資拡大」等を目的とする大阪・関西万博の場で産学官連携の成果を提示することは極めて重要。
事業内容
共創の場形成支援事業等における各大学の取組みを素材として、万博（テーマ：いのち輝く未来社会のデザイン）を、国内外から参加する
人々が未来を創る「科学技術」や未来を創っていくための「共創」と出会う場として活用。
➢ 大阪・関西万博の機会を最大限活かすために、万博期間中だけではなく、展示・体験コンテンツ等の質を担保したプレイベントを早期に開催。
➢ 本番を見据えたプレイベントにおいて、心を揺さぶる「実体験」を伴う「展示物」が会場で提供されるよう、大学等における体験型のインタラク
ティブな展示の制作を支援。
科学技術【事業スキーム】
プレイベントの開催経費
（委託）

国

成 果

展示制作支援
（補助金）

来場者

体験／交流
民間企業等

未来に触れて、未来に希望を持つ場
大学等

大阪・関西万博のムーブメントを契機として、産学官連携事業を通じた研究成果を国内外に発信することで、国内外の企業等からの更なる投資・産学官連携の加速化に貢献し、もって科学技術・イノベーションの向上に寄与。
（担当：科学技術・学術政策局産業連携・地域振興課）

213

国立環境研究所防災用蓄電池設備更新整備及び有害排気浄化装置（スクラバー）安全確保更新整備【予算】【令和５年度補正予算額 654百万円】

国立環境研究所の老朽化した防災用蓄電池設備及び有害排気浄化装置の緊急更新を行います。
1. 事業目的

我が国の環境科学の中核的研究機関である国立環境研究所について、老朽化した防災用蓄電池設備及び有害排気浄化装
置の緊急更新をすることにより、災害及び有害物質を扱う作業における職員の安全を確保するとともに、研究活動の中断等を防ぎ、環境科学研究の一層の推進を図る。

4. 整備イメージ及び故障の状態

2. 事業内容
国立環境研究所の災害時における電源の切替えや非常照明の電源として用いられる防災用蓄電池及び実験装置から排気される有害物質の浄化を行う装置について老朽化による故障が頻発、保守部品の供給も終了し修理等による維持管理が困難な状況にある。
災害時及び有害化学物質を扱う実験時における職員の安全を確保する
ことはもとより、本設備の予期せぬ重故障による研究活動の中断等を防ぎ、環境科学研究の一層の推進を図るため、防災用蓄電池設備及び有害排気浄化装置の緊急更新を行う。
1. 防災用蓄電池設備更新整備（前倒し）2. 有害排気浄化装置（スクラバー）安全確保更新整備（前倒し）

3. 事業スキーム■事業形態

施設整備費補助金■補助対象

国立環境研究所

■実施期間

令和５年度

有害排気浄化装置（スクラバー）← 有害排気浄化装置 ↓↑ 劣化した排気設備

防災用蓄電池設備←防災用直流電源
蓄電池設備

蓄電池→

214

III.グローバル市場を見据えた取組215

【規制・制度・その他】
金融庁 総合政策局 リスク分析総括課

施策名：資産運用立国について○ 新しい資本主義の下、我が国の家計金融資産の半分以上を占める現預金が投資に向かい、企業価値向上の恩恵が家計に還元されることで、更なる投資や消費に繋がる、成長と分配の好循環を実現していくことが重要。
○ これまで、①資産所得倍増プランや②コーポレートガバナンス改革等を通じ、家計の安定的な資産形成の支援、企業の持続的成長、金融商品の販売会社等による顧客本位の業務運営の確保など、インベストメントチェーンを構成する各主体に対する働きかけを行ってきた。引き続き、こうした取組を推進。
○ これらの取組に続き、インベストメントチェーンの残されたピースとして、③家計金融資産等の運用を担う資産運用業とアセット
オーナーシップの改革を図っていく。
○ 残されたピースをはめ、我が国経済の成長と国民の資産所得の増加に繋げていく。

資産運用立国実現プラン（2023年12月13日）（今般策定した③に加え、①②も内包）

販売会社（銀行・証券）、アドバイザーによる
顧客本位の業務運営の確保① 資産所得倍増プラン（2022年11月）

家計の安定的な資産形成（NISAの抜本的拡充・恒久化や金融リテラシーの向上）③ 資産運用業・アセットオーナーシップ改革
資産運用業の高度化やアセットオーナーの機能強化② コーポレートガバナンス改革の実質化に向けたアクション・プログラム（2023年４月）
企業の持続的な成長
金融・資本市場の機能の向上
216施策名：国際金融センターの実現に向けた情報発信等の強化・環境整備

【予算】
金融庁
総合政策局 総合政策課
0.2億円（令和５年度補正）① 施策の目的• 国際金融センターの実現に向けて、海外金融機関等との接点やコミュニケーションをより増加させ、我が国への進出に向けたニーズや課題等を把握するとともに、我が国の市場の魅力、政府の支援策等に関するきめ細かな情報の発信を行うほか、ビジネス環境整備を行う。

② 施策の概要
・ 内外の資産運用会社を中心に、関係事業者や投資家等と連携しつつ、資産運用フォーラムを立ち上げる。（金融庁）
・ 国内外でのイベントの開催・参加、海外主要メディアへの広報チャネル拡大、法人設立、金融業ライセンス、在留資格、生活環境等に関する情報を集約した特設ウェブサイトの利便性向上等を通じ、情報発信を効果的・戦略的に実施する。（金融庁）
・「国際金融ハブ」に向けた諸課題について把握し、必要な見直しに向けた対応を行う。（金融庁）③ 施策の具体的内容〔情報発信のイメージ〕
Japan Weeks（2023年9月25日-10月6日開催）

国際金融センター
特設ウェブサイト（2021年3月開設）④ 施策の対象・成果イメージ• 我が国の国際金融センター関連の取組内容や創業・生活面の支援情報等を周知し、ビジネス環境の整備を行うことで、海外資産運用会社や高度金融
人材の誘致につなげる。これにより、我が国金融資本市場の高度化・活性化、ひいては我が国経済の持続的成長に貢献する。
217

【規制・制度・その他】金融庁
企画市場局 企業開示課

施策名：コーポレートガバナンス改革の推進① 施策の目的
企業の持続的な成長と中長期的な価値向上に向け、コーポレートガバナンス改革の実質化に向けた取組みを進める。

② 施策の概要「コーポレートガバナンス改革の実質化に向けたアクション・プログラム」を踏まえた取組を進め、大量保有報告制度等の見直しの検討を行い、所要の制度改正を行う。

③ 施策の具体的内容
中長期的な企業価値向上に向けたコーポレートガバナンス改革のイメージ
中長期的な視点に立った企業と投資家との建設的な対話
スチュワードシップ・コード（機関投資家の行動原則）
投資

最終
受益者

機関投資家
（株主）
リターン

コーポレートガバナンス・コード（企業の行動原則）

投資家と企業の対話ガイドライン（両コードの附属文書）
投資

中長期的な視点に立った
建設的な対話

上場企業
リターン

様（
従
々業
な員
、
ス顧
テ客
、
ー取
引
ク先
ホ、
地
ル域
ダ社
ー会
）

中長期的な
企業価値の向上

中長期的なリターンの向上
日本経済全体の好循環を実現④ 施策の対象・成果イメージ
以下の取組み等を進めことにより、中長期的な企業価値の向上、ひいては日本経済全体の好循環の確立につながることが期待される。
• 「コーポレートガバナンス改革の実質化に向けたアクション・プログラム」を踏まえ、収益性・成長性やサステナビリティを意識した経営の促進、独立社外
取締役の機能発揮に向けた啓発活動等の取組みを進める。
• 投資家と企業との建設的な対話の促進のため、大量保有報告制度の見直し等必要な環境整備を行う。

218

施策名： 国内外におけるサステナビリティ情報に関する開示・保証ルール開発の推進【予算】 金融庁企画市場局企画開示課① 施策の目的

0.9億円（令和５年度補正）• 日本政府が強く推す人的資本に関する国際基準設定が行われることを後押しする。サステナビリティ
情報に対する第三者保証等の国際ルール開発の議論に参画・貢献する。国内のサステナビリティ開示の内容の充実を図り、関連情報の国際的な比較可能性を確保する。

② 施策の概要• 国際基準設定主体である国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）が日本政府が重視する人的資本開示基準を設定するよう、必要な資金を拠出する。
• サステナビリティ保証基準設定の国際的な議論における日本の影響力の著しい低下を回避すべく、公益監視委員会（PIOB）へ資金を拠出する。
• 国内のサステナビリティ開示充実の観点から、諸外国のサステナビリティ開示や保証、保証の担い手の状況等の調査・分析を委託する。

③ 施策の具体的内容
ISSBにおいて、気候に次ぐサステナビリティ開示の国際基準において扱うトピックの検討が進められている。日本政府は「新しい資本主義」の実現に向け人への投資を重視しているため、欧州等が推す生物多様性ではなく、人的資本の基準設定を行うよう強く働きかけてきた（2022月９月総理スピーチ）。
また、国際監査・保証基準審議会（IAASB）及び国際会計士倫理基準審議会（IESBA）において、サステナビリティ情報の信頼性を確保するための第三者による「保証」に関する国際基準の開発が進む中、基準設定主体のデュープロセスを監視するPIOBへの各国からの資金拠出が不可欠な状況となっている。こうした中、日本の拠出金額は米欧をはじめとする主要な証券規制当局と比較して著しく低いことが判明した。このままでは、今後の国際的な議論の場における日本の地位及び意見発信の影響力が著しく低下し、深刻な悪影響が懸念される。
さらに、資本市場におけるサステナビリティ情報開示の重要性が急速に高まり、開示や保証等に関する国際基準の整備・開発が進展する中で、国際的な整合性を図りつつ、全体としてサステナビリティ開示の内容が充実するような国内の基準設定に向けて、各国の状況等を調査・分析する必要がある。

本施策は、これらの状況を踏まえ、国内におけるサステナビリティ情報の開示の充実を図り、かつ国際的なサステナビリティ関連基準の開発に関する議論における日本の高いプレゼンスや意見発信の影響力を維持・強化するため、以下の事業を行うもの。
➢ISSBが人的資本を新規プロジェクトとして採用するべく、基準開発等に必要となる資金を、政府からIFRS財団に対して拠出➢IAASBやIESBAによる基準開発における日本の地位及び意見発信の影響力の著しい低下を避けるべく、政府からPIOBに対して資金を拠出➢諸外国におけるサステナビリティ情報の開示や保証、保証の担い手の状況等を調査・分析する業務を、専門的な知識を有する者に委託④ 施策の対象・成果イメージ• ISSBへの拠出により、人的資本に関する開示基準が開発された場合、企業による積極的な開示に繋がり、経済対策の柱である「生産性向上・供給力強化に資する投資」である人的資本投資の促進につながる。PIOBへの速やかな拠出により、サステナビリティ情報に対する第三者保証等の国際ルール開発における日本の地位及び意見発信の影響力の著しい低下を回避することが期待できる。調査・分析する業務を高度な知見・専門知識を有する
219
219
民間業者に委託することにより、広範で質の高い情報を収集することができ、国際的な比較可能性の確実な担保を期待できる。

【予算】 経済産業省
通商政策局 総務課

独立行政法人日本貿易振興機構運営費交付金
令和6年度予算案額 262億円（266億円）

事業スキーム（対象者、対象行為、補助率等）

事業の内容
事業目的
独立行政法人日本貿易振興機構（以下、「JETRO」）が、我が国の貿易の振興に関する事業を総合的かつ効率的に実施すること並びにアジア地域等の経済及びこれに関する諸事情について、基礎的かつ総合的な調査研究並びにその成果の普及を行い、もってこれらの地域との貿易の拡大及び経済協力の促進に寄与するという目的の下、業務を実施するにあたって必要となる運営費を交付する。

交付

国

独立行政法人日本貿易振興機構（JETRO）

事業概要
JETROは、第六期中期目標（目標期間：令和5年度～令和８年度）に基づき、以下の4つを柱として事業を行う。
（１）資本・技術・人材が国内外で循環するエコシステムの形
成・強化• 対日直接投資、国内外企業の協業・連携等の促進• 日本のスタートアップの海外展開支援• 高度外国人材の活躍推進（２）農林水産物・食品の世界市場展開の促進（３）中堅・中小企業など日本企業の海外展開支援（４）日本企業の海外展開・通商政策における共通課題等へ
の対応

成果目標
第六期中期目標期間中（令和5年度～令和8年度）の合計
で、以下の目標を達成する。
⚫ 対日直接投資誘致成功件数：370件以上⚫ 国内外での協業・連携案件の成功件数：70件以上⚫ スタートアップに対する海外展開成功件数：160件以上⚫ 農林水産物・食品の輸出の商談に至った事業者のうち、新規性、裾野拡大に資する効果が認められたもの：5,000件以上⚫ 輸出・投資等の海外展開成功件数：57,000件以上220対内直接投資促進及び中堅・中小企業海外展開支援事業
令和5年度補正予算額 53億円
事業の内容
事業目的
投資先としての我が国の魅力が高まりつつある中、海外から日本への対内直接投資を加速させ、海外の高度な人材・技術・豊富な資金の取り込み、イノベーション創出や地域活性化等に貢献する。
また、中小企業等による海外市場開拓・輸出の拡大等を支援することを目的とする。
事業概要
事業目的達成のため、以下の取組を行う。
（１）投資を呼び込む際の課題の人材確保などビジネス環境改善と一体的に海外企業誘致を推進する地域を支援する。
（２）海外企業と日本企業の協業連携を更に促進するため、ピッチイベントの開催や人材育成支援等を行う。
（３）海外企業の対日投資意欲を喚起し、投資案件の具体化を加速させるため、対外プロモーション、展示会・見本市への出展、経営者層等の招へい、事業実施可能性調査等を実施する。
（４）新規輸出1万者支援プログラム等で海外展開に着手した
事業者の海外市場開拓・輸出の拡大等のため、新輸出大国コン
ソーシアム、越境EC事業等を通じて支援を行うとともに、支援の円
滑化のために企業情報のデータベースを整備する。
（５）EPA活用促進のための情報提供や調査等を強化するとともに、協定発効後のトラブル対応を含む相談窓口対応等を行う。
また、各国閣僚等要人の往来を契機としたセミナー等を行う。
（６）コンテンツ専門人材を配置し、コンテンツ産業の海外展開支援や現地マーケット等へのコアネットワーク構築を推進する。

【予算】

経済産業省

（１～３）貿易経済協力局 投資促進課（４）貿易経済協力局貿易振興課
通商政策局 総務課
（５）通商政策局 経済 連携課
通商政策局総務課（６）商務情報政策局 コンテンツ産業課

事業スキーム（対象者、対象行為、補助率等）

(1～６)
国
(3)

交付
補助
(定額)

(独)日本貿易振興機構(独)日本貿易振興機構

補助(1/3、1/2)

民間事業者等

成果目標• 外国企業等が有する日本への新規投資プロジェクトや在日外資系企業等が有する日本国内での事業拡大プロジェクトを目
標最終年度に累計370件成功させることを目指す。
• イノベーション創出、国内外のイノベーション・エコシステムの結合、国内外の社会・地域課題解決等に資する国内外での協業・連携案件を目標最終年度に累計70件組成することを目指す。
• 越境EC等の活用支援、専門家のハンズオン支援を受けた事
業者の海外展開成功件数を目標最終年度に1,925件とすることを目指す。
• 事業参加者に対し、JETROが提供した情報について、役立ち
度アンケート調査を実施し、4段階評価で上位2つの評価を得る割合について、8割以上を達成する。
221「公正で持続可能な市場」形成に向けた取組方針【規制・制度・その他】
経済産業省
通商政策局 通商戦略室「公正で持続可能な市場」という理念とその市場の基軸について、大局的見地を踏まえながら整理し、大規模な政策支援も念頭にＷＴＯ整合性等に留意しつつ、同志国との協調を推進することを目指す。
岸田文雄内閣総理大臣のGZEROサミット2023（東京）でのスピーチ（2023/12/5）より抜粋➢ Ｇ７広島サミットでは、初めて「経済安全保障」を、本格的に議題として取り上げました。そして、サプライチェーン強靭化に向けて「信頼性」の原則が不可欠である、と確認しました。こうした議論も踏まえながら、公正な市場・事業
環境をグローバルに整備し、「信頼性あるサプライチェーン」のレベル・プレイング・フィールドを、具体的に確保すること。米国や欧州といった同志国と共に、こうした考え方を具体化するべく議論を早急に加速化させます。
西村康稔前経済産業大臣のIISS(英 国際戦略研究所)でのスピーチ(2023/9/6) より抜粋
➢ 私たちは、WTOを中心とした自由貿易体制は堅持しながら、同時に、気候変動や人権など社会的要請に応え、すべての人に、より公正で、サステイナブルな国際経済秩序を作らなければならない。
...そのためには、例えば環境や労働・人権などの国際スタンダードを満たす、サステイナブルな形で生産された重要物資に、大胆な購入インセンティブや政府調達での優遇など、需要に働きかける新たな産業政策を検討する必要があります。
そして私は、これを、英国や米国、EUなど同志国と共同歩調で進めていきたい。デリスキングを一気に進めるためには、
同志国の大きなマーケットが、同時に「進化」することが必要だと考えています。
第4回日EUハイレベル経済対話 プレスリリース（2023/10/28）より抜粋➢ 西村大臣より、持続可能な市場のあり方の重要性を述べ、日EU間で事務レベルの「透明、強靭で持続可能なサプライチェーンを構築するための政策に関する国際協力作業部会」を設置することに合意しました。
第2回日米経済政策協議委員会（経済版「2+2」）共同声明（2023/11/14）より抜粋➢ 我々は、信頼性があり、かつ環境保護にも資する戦略物資の供給源を促進する、透明、強靱かつ持続可能なサプライチェーン戦略を策定するために協力する意図を有する。我々は、このような取組を通じて、公平な競争条件を促進し、非市場的政策及び慣行に対抗することを目指す。
222

2030年輸出５兆円目標の実現に向けた農林水産物・食品の輸出促進

【予算】
農林水産省
輸出・国際局 輸出企画課【令和５年度補正予算額 360億円】＜対策のポイント＞
人口減少に伴い国内市場が縮小する中で、輸出の促進は国内の生産基盤の維持に不可欠であり、輸出産地形成・供給体制の強化、戦略的な輸出の体制の整備・強化、知的財産の保護・活用の強化等のための取組を支援することにより、食料安定供給の確保につなげます。
＜政策目標＞
農林水産物・食品の輸出額の拡大（２兆円［2025年まで］、５兆円［2030年まで］）＜事業の全体像＞
１ 生産・流通の転換による輸出産地の形成

２ 海外における輸出支援体制の確立や戦略的サプライチェーンの構築

・ 地域の関係者が一体となって行う輸出向け生産・流通体系への転換を通じた大規
模輸出産地の形成、GFP（農林水産物・食品輸出プロジェクト）を活用した新たなマーケットを開拓する事業者の取組、輸出向けHACCP等対応の施設・機器整備等の取組を支援等

・ 輸出支援プラットフォームの活動体制の強化等を通じ、輸出先国における販路開拓等の取組を支援
・ 現地の小売・外食・流通等に進出し、戦略的サプライチェーンの構築を目指す日
本企業が行う事業可能性調査等を支援

３ 生産者・事業者が輸出に取り組む土台となる環境の整備（１）マーケットインによる海外での販売力強化
・ 品目団体が、品目ごとに生産から販売までの業界関係者を取りまとめオールジャパンで行う、輸出力の強化に向けた取組を支援
・ 品目団体等と連携した輸送に係るリスク管理の推進のための取組を実施
・ JETROによる海外見本市への出展等の商流構築のための取組や、JFOODOによる現地消費者向けプロモーション等の需要開拓のための取組を支援（２）海外への流出防止、競争力強化に向けた知的財産の保護・活用
・ 海外における品種登録出願を支援、海外における日本産品の模倣品の監視や模倣品等の権利侵害への対応策の助言・提案を実施（３）政府一体となった輸出の障害の克服等
・ 輸出先国の規制に対応した畜水産物モニタリング検査、HACCP等対応施設の認定加速化、輸出先国の残留農薬基準の設定申請に向けた取組などを実施
・ 加工食品の国際標準化対応や我が国の規格認証の普及等、輸出先国の規制・ニーズへの対応に向け、食品産業の課題解決の取組を支援
・ 農産物等の輸出拡大に必要となる集出荷貯蔵施設や卸売市場等の整備、畜産物・水産物の輸出インフラ施設の整備、 輸出物流構築に向けたモデル実証等を支援
・ 畜産農家、食肉処理施設、輸出事業者等のコンソーシアムによる商流の構築や血斑発生低減に向けた取組等を支援
等
・ 日本産木材製品のプロモーションの実施、輸出先国のニーズや規格・基準に対応した製品・技術開発や性能検証、特用林産物の販売促進活動を支援
223