ノーニュークスアジアフォーラム 2011

カントリーレポート

インドネシア
韓国
タイ
台湾
中国
日本
フィリピン

2011 年 7 月 28 日版

1

インドネシアエネルギーに インドネシアは1万7500の島々から成り、その面積は980万km2（うち陸地は190万km2）である。5
関する一般情 つの主要な島があり、そのひとつジャワ島には112の火山（うち活火山は15）ある。
報

2009年のインドネシアの人口は世界で第4位、2億2850万人で、約64％がジャワ島に住んでいる。
主要なエネルギー消費は石油燃料と石炭で、2009年の最終エネルギー・ミックスは石油51.9％、天然ガス18.4％、石炭12.9％、電力12.8％、LPG3.9％である。
2009年の発電量は15万6797GWhで売電量13万4582GWh。電力化率は66％である。
2009年の発電所設備容量は3万1453MW。石炭火力発電が39％、ガス火力発電が10％、複合サイクル
発電が26％、石油火力発電が9％、水力発電が11％、地熱発電が4％である。

原子力発電所

稼働中 なし（3 つの研究炉、各 250kW、2MW、30MW）の数

建設中 なし計画中 4×4000MW

既に問題が発発電所名および地名

原子炉（MW、原子炉

プロジェクトの進捗

関連機関および関連金

生した原子力タイプ、プロジェク

状況（プロジェクトの融業者

発電所、また

トコストなど）段階 例．建設中／計は原子力発電画の段階）

所に対して反 1. ムリア原発
対運動を行っ 中ジャワ州ジュパラ

4×1050MW

1990 年代にフィージ ニュージェック

総工費 66 億ドル

ビリティ・スタディは メドゥコ・エナジー・ている場所

終了、2000 年代に更 インターナショナル新

韓国水力原子力（株）

2. バンカ島

2×1000MW

2011-2013 年にフィー 日本

バンカ・ブリトゥン州

総工費 82 億ドル

ジビリティ・スタディ スロバキア（総費用 1590 億ルピ
ア＝約 1800 万ドル）

3. バンテン州

？

予備調査？

？

4. 東カリマンタン州？

州知事による提案？

5. 西カリマンタン州？

州知事による提案？

6. ゴロンタロ州

浮遊式原発

？

RAO UES（ロシア）90MW
7. マドゥラ島ソコバナ

SMART 原子炉（海水淡 2001 年にフィージビ 韓 国 原 子 力 研 究 所
水化設備の結合）リティ・スタディ実施 （KAERI）

2×100MWの覚書

総工費 2 億ドル
補足：•

明らかではないが、バンカ・ブリトゥン、東カリマンタン、西カリマンタンは、強い反対を受けているムリア原発の代替と考えられている。

•

浮遊式原発は世界で建設されていないため、ゴロンタロの計画がどうなるかは明確でない。

•

マドゥラについても、SMART 原子炉はまた試験段階であるし、また地元住民の強い反対を受けているため、どうなるか明らかでない。

原子力発電所 1972 年、政府は原発建設に関する準備 主要な出来事（年表）
導入の背景

委員会を設立し、原子力への関心を表 1954 年: 放射能研究国家委員会の設立明した。原子力はほかのエネルギーよ 1958 年: 同委員会、原子力委員会にりもコストが高いと判明し、「不可能」 1964 年: 原子力基本法の成立という結果が出された。しかし、推進 1964 年: 国家原子力庁（BATAN）の設立
派は建設候補地の準備をつづける。イ 1965 年: バンドゥンでトリガ・マーク II 研究炉（250kW）
タリアの新型炉開発公社（NIRA）など の稼働（1971 年に 1MW、さらに 2MW にアップグレード）2
が、候補地を選定した。1988 年、IAEA 1972 年: 原発建設に関する準備委員会の設立が候補地調査評価を支援し、1 年後、 1979 年: ジョグジャカルタでカルティニ研究炉（100kW）
スハルト政権は原子力へゴーサインを の稼働出した。日本のニュージェックがフィ 1987 年: スルポンで RSG 研究炉（30MW）の稼働
ージビリティ・スタディを実施、中ジ 1991-1996 年: ニュージェックによるフィージビリテ
ャワ州のムリア半島を 12 の原発予定 ィ・スタディ、ムリア半島が最適地と結論づける地として適当と結論づけた。

1997 年 2 月 27 日: 1964 年原子力基本法に替わる原子力法が国会で承認

しかし 1997 年 3 月 11 日、原子力法に 1997 年 3 月 11 日: BJ・ハビビ研究技術相（当時）、原発対する抗議を受けて、計画は中止にな 計画を中止
る。中止の理由は、ナトゥナほかでガ 1998 年: 原子力規制庁（BAPETEN）の設立
ス田が発見されたというものだった。 1998 年: スハルト退陣、BJ・ハビビ次期大統領に
2000-2002 年: IAEA と JBIC の援助による「発電エネルギ
スハルト退陣後、IAEA にエネルギー研 ー源の比較評価（CADES）」、原子力が実行可能性あると結究実施の支援を要請するなど、原子力 論づける
計画は密かに準備されつづけた。2004 2004 年: ハッタ・ラジャサ研究技術相（当時）、原発計画年、研究技術相は、原発建設計画の再 の再開を発表
開を宣言する。インドネシア（とくに 2005 年: 2005-2025 年国家エネルギー・マネージメント青
ジャワ島、バリ島）がエネルギー危機 写真の発表に直面しているというのが、その理由 2006 年: ゴロンタロ州知事、ロシアの RAO UES と浮遊式だった。

原発購入に関する合意を結んだと発表
2006 年: エルバラダイ IAEA 事務局長（当時）、ユドヨノ

政府はさらに、以下のような理由も挙 大統領と会談し、インドネシアの原子力を支援する内容の
げている。

講義

•

エネルギー供給の多角化

2006 年: 原子力を電力源とする大統領決定•

エネルギー源の保護

2006 年: 諸外国の支援を受け、政府による「啓蒙」プロ•

温室効果ガス排出量の削減による

グラム実施

環境保護

2007 年: エネルギーに関する 2007 年法律第 30 号の制定•

再生可能エネルギーが不十分で非 2010 年: 5 つの「NGO」（米原子力エネルギー協会、WiN、常に高価である

インドネシア再生可能エネルギー社会など）、インドネシ
アの原発支持を宣言
2011 年 2 月: 韓国大統領、ハッタ・ラジャサ経済担当調整相をユドヨノ大統領の使節として古里原発に招待2011 年: バンカのフィージビリティ・スタディ開始
2011 年 6 月: 訪日中のユドヨノ大統領、原発以外のエネ
ルギーを優先すると宣言／ロシア訪問中のハッタ・ラジャ
経済担当調整相は、ロシア政府と原子力合意に調印

主要な機関お 政府機関
よび企業（図z

国家原子力庁（BATAN）

解または一

z

原子力規制庁（BAPETEN）

覧）z

国家エネルギー委員会（DEN）

z

研究技術省

z

エネルギー・鉱物資源省

企業z

メドゥコ・エナジー・インターナショナル

財源
z

不明

3
反対運動およ スハルト政権時代、反対運動は主要にジャカル
び現在の状況タと、とくに中ジャワ州のいくつかの町で起きた。地元の活動家は困難な状況に直面する。ジャカルタを含め、いくつかのディスカッションは禁止された。それにも関わらず、ジャカルタの活動家は、原子力法に対するキャンペーンを成功させ、勝利を収めることができた。
スハルト退陣後、人びとは自由に意見を述べることができるようになった。マドゥラ島では、学生や地元の住民が、原発計画に反対する数々の抗議行動をおこなった。彼らはジャカルタに ジョグジャルタ研究炉前でのデモ行き、著名な指導者や政党にロビーした。

（2009 年 12 月 12 日）

ジュパラでも同様だった。バロン村の住民です
ら、ジョグジャカルタの学生の支援を受けて、自分たちの組織「バロン・ピープル・ユニオン」
を立ち上げた。彼らの抗議活動は、村を訪れた
政治家を含め、多くの人びとに影響をおよぼした。宗教者も重要な役割を果たした。住民の大多数はムスリム、それも伝統的で国内最大のム
スリム組織ナフダトゥル・ウラマー（NU）に属している。2007 年、地元の宗教者は、原子力がハラム（イスラーム法で禁じられたもの）だというファトワ（裁定）を出し、ジャカルタの関 ジャカルタ BATAN 本部前での BATAN50 周年記念
心を呼んだ。ジャカルタ中央の宗教者からの抑 デモ（2008 年 12 月 3 日）制を受けつつも、東ジャワ州マドゥラの宗教者
も同様のファトワを出すことにつながった。の
ちに福島第一原発の事故を受け、NU の全国委員会も、原発に反対を表明している。
強い反対を受け、政府はほかの建設地を探しはじめた。それがバンテン、東カリマンタン、西カリマンタンである。さらにバンカ島は、地元自治体が積極的に支持し、人びとからの反対も少なかったために有名になった。しかし福島後、事情は急速に変化している。計画に関心がなかったり、何も知らなかったりした人びとが、原

ジュパラ県バロン村で全知全能の神の正義を求発計画に憂慮の声をあげはじめた。デモがおこめる（2007 年 9 月 27 日）

なわれ、人びとは、日本が原発の安全性を保つことに失敗したことを、インドネシアが原発を建設すべきでないという強いシグナルだと強調している。
現在、日本での真実が明らかになり、政府や原子力科学者は、日本がいかに成功してきたかについて話すのを避けるようになった。その代わりに、彼らは、テレビなどマス・メディアで広告を出し、人びとに「われわれは日本より安全な原発を建設する」とバカげた約束をしている。
原子力利用を完全に止めるため、国内だけでな 国会議員 2 人のバロン村訪問を迎える
く、国際レベルでも重要な局面である。

（2007 年 7 月 24 日）

4
原子力の代替zに関する議論

インドネシアでは再生可能エネルギーが不可能だという組織的なキャンペーンが深刻だ。世界第 2 位、28.8GW の地熱埋蔵量を誇るが、利用されているのは約 1GW に過ぎない。2005-2025
青写真によると、風力の可能性は 9.29GW だというが、その 0.1％も活用していないのである。
さらに青写真は、再生可能エネルギーのコストが高価だとも述べている。2025 年までに、風力発電能力を 0.2GW まで増加し、そのコストは 8 億 2400 万ドルと考えられている。同様に、2025 年まで 0.87GW のソーラー発電にかかる費用は 27 億 9800 万ドルである。いっぽう、低コ
ストといわれる原子力の場合、1.05GW あたり 16 億 5000 万ドル、つまり 4 つの原発（4.2GW）
で 66 億ドルしか必要としないという。

z

実際には、インドネシアはエネルギー不足でない。むしろエネルギー資源の管理に誤りがある。エネルギー資源のほとんどは外国へ輸出され、われわれは停電にあえいでいるのだから。

z

加えて、原子力推進は、単にエネルギー問題によるものではない。技術力があって世界からも認められる裕福な国になる夢をすぐさま実現したいという別の動機もある。日本と韓国はまさにそういった国で、原発推進派は日本と韓国の成功が主要には原子力によって促進されたと述べている。インドネシアと類似点があるゆえに、韓国はより特別である。どちらの国も、1970 年代、独裁政権のもとで原子力について検討しはじめ、発展途上国である。ASEANの近隣諸国とのライバル心もまた、原子力のようなハイテクのシンボルをもつ最初の国になろうとする競争を引き起こしている。イランのケースも、誤解があるとはいえ、ムスリムや反米（プラス同盟国）を標榜する人びとのあいだで、原子力支持を強めることにつながっている。

z

したがって、エネルギー問題のみを強調して、原子力について語ることは、誤った方向に結論を導くことになるだろう。実のところ、エネルギー問題に取り組むインドネシアの市民団
体のほとんどが、原子力に反対しているわけではない。推進派にとって、もっともやっかいな敵になりそうなインドネシア再生可能エネルギー社会（METI）ですら、原子力への支持を表明しているのである。

5

韓国
エネルギーに関z

人口 4821 万 9000 人／面積 10 万 210 平方キロメートル

する一般情報z

電力需要：43 万 4160GWh／電力供給：45 万 1433GWh（2010）z

電源構成：石炭（41.8％）、原子力（31.4％）、LNG（21.8％）、石油（0.5％）、揚水発電（0.5%）、
再生可能エネルギー（1.3％）（2010）

原子力発電所のz

運転中：21 基数z

建設中：7 基z

計画中：4 基既に問題が発生 発電所名および地 原子炉（MW、原子炉 プロジェクトの進捗状況（プロジ 関連機関およびした原子力発電 名タイプ、プロジェク ェクトの段階 例．建設中／計画 関連金融業者

所、または原子トコストなど）の段階）

力発電所に対し 1. 古里原発（釜山） 1 号: 603MW, PWRて反対運動を行
2 号: 675MW, PWR

稼働 / 1977 年 6 月っている場所

3 号: 1035MW, PWR

稼働 / 1985 年 1 月

4 号: 1048MW, PWR

稼働 / 1985 年 11 月

2. 新古里原発（釜 1 号: 1048MW, PWR

稼働 / 2010 年 8 月

山と蔚山）

2 号: 1000MW, PWR

建設中 / 2011 年 8 月

3 号: 1400MW, PWR

建設中 / 2013 年 9 月

4 号: 1400MW, PWR

建設中 / 2014 年 9 月

5 号: 1400MW, PWR

計画 / 2018 年 12 月

6 号: 1400MW, PWR

計画 / 2019 年 12 月

7 号: 1500MW, PWR

計画 / 2022 年 6 月

8 号: 1500MW, PWR

計画 / 2023 年 6 月

稼働 / 1983 年 4 月

3. 新蔚珍原発（慶 1 号: 1400MW, PWR

建設中 / 2016 年 6 月

尚北道）

2 号: 1400MW, PWR

建設中 / 2017 年 6 月

3 号: 1400MW, PWR

計画 / 2020 年 6 月

4 号: 1400MW, PWR

計画 / 2021 年 6 月

3. 新月城原発（慶 1 号: 1000MW, PWR
尚北道）

2 号: 1000MW, PWR

建設中 / 2012 年 3 月
建設中 / 2013 年 2 月

4. 蔚珍原発（慶尚 1 号: 985MW, PWR

稼働 / 1988 年 4 月

北道）

2 号: 984MW, PWR

稼働 / 1989 年 4 月

3 号: 1047MW, PWR

稼働 / 1998 年 1 月

4 号: 1045MW, PWR

稼働 / 1998 年 12 月

5 号: 1048MW, PWR

稼働 / 2003 年 12 月

6 号: 1048MW, PWR

稼働 / 2005 年 1 月

5. 月城原発（慶尚 1 号: 622MW, PHWR

稼働 / 1982 年 12 月

北道）

2 号: 740MW, PHWR

稼働 / 1997 年 4 月

3 号: 729MW, PHWR

稼働 / 1998 年 3 月

4 号: 730MW, PHWR

稼働 / 1999 年 5 月

6. 霊光原発（全羅 1 号: 985MW, PWR

稼働 / 1986 年 3 月

南道）

2 号: 978MW, PWR

稼働 / 1986 年 11 月

3 号:1039MW, PWR

稼働 / 1994 年 10 月

4 号: 1039MW, PWR

稼働 / 1995 年 7 月

5 号: 1046MW, PWR

稼働 / 2001 年 12 月

6 号: 1050MW, PWR

稼働 / 2002 年 9 月

6
備考:
古里 1 号は、2006 年に耐用年数を延長
韓国水力原子力会社（KHNP） は月城原発 1 号の耐用年数延長を準備中
KHNP と韓国政府は原発の新規立地を探している
原子力発電所導主要な出来事入の背景

主要な機関およz

韓国水力原子力会社（KHNP）(Korea Hydro Nuclear Power Co.)

び企業

反対運動および 3月12日、福島第一原発爆発
現在の状況
3月14日、市民団体が「福島原発爆発は第2のチェルノブイリ」とする記者会見を開催- スローガンは「福島原発爆発は第2のチェルノ
ブイリ」「被害の真相を検証しろ」「原子力ルネッサンスをただちに止めろ」
3月16日、市民団体が、福島原発爆発への抗議活動に関する共同会議を開催

3 月 14 日、ソウル・光化門の行政管理局前で日本の原発事故や震災による被害からの回復を

インタビュー

支援し、原子力政策を転換させていくための共同行動計画を策定
3月22日、記者会見「日本の震災や原発事故による被害からの回復を支援し、核のない社会を望む市民社会の共同宣言」
3月28日夜、ソウルの普信閣で追悼・連帯イベ
ント「Sunny Again」開催
3月30日、記者会見「政府は放射能安全策に関

3 月 22 日、世宗文化会館前で記者会見

する全情報と計画を公開すべき」を開催
4 月 4 日、江原道三陟市（サムチョク）で、核のない世界を求める全国的で大規模なキャンド
ル行動
4月4日、声明「韓国全域で放射能汚染のリスク、政府は特別措置をとるべき」を発表
自分たちの有利なようにことばをすりかえる関係各局の「安全」宣言への疑いから、声明を出 3 月 18 日、ソウル・清渓川（チョンゲチョン）
した
4月6日、国際声明「核のない世界を欲す、核のない世界は可能だ」を発表

で核のない社会を求めるイベント

7

4月11日、韓国の国会と会合
4月12日、声明「誰が真実をゆがめ、虚偽の情報を拡散したか」を発表
4月21日、第41回アースデーに記者会見とパフォーマンス「核のない世界を夢みる」を実施
4月23日、古里第一原発閉鎖と核のない世界を求める平和行進4 月 6 日、核のないアジアを求める韓日共同記者会見

4月26日、ソウルのマロニエ公園で、チェルノブ
イリ事故25周年「核のない世界のための共同行動」を実施
4月27日、原子力政策改定のための本会議を実施
再編の方向性に関する最初の議論
5月17日、原子力政策改定のためのワークショッ
プを実施
再編の方向性に関する2回目の議論

4 月 4 日、三陟市で核のない社会のためのキャ

核のない世界のための共同行動開始を決議

ンドルナイト

5月23日、大田広域市（デジョン）で、原発の懸案事項のための地域会合を実施
5月24日/6月2日、核のない世界のための共同行動に関する執行会議を実施

4 月 23 日、釜山・古里原発前で、古里第一原発閉鎖を求めるデモ
現在の原子力輸 2008 年、韓国政府は、核開発の割合を 35％から、2030 年には 59％まで増やすと発表した。政府
出政策

はまた、UAE への原発輸出を皮切りに、2030 年までに 80 の原発を輸出するという目標を明らかにしている。
この政策は、日本の福島原発爆発後も、進められている。
3 月、福島原発爆発直後、政府は韓国東海岸 3 地域（三陟市、ウルジン郡、ヨンドク郡）で、福
島事故以前に計画されていた新規原発建設最適地を選ぶための調査を実施した。
5 月、李明博大統領は、原子力安全技術院（KINS）を私的に訪問、「事故で原子力開発が妨げられれば、人類は後退する」と発言し、現在の原子力開発政策を推進する確固たる姿勢を示した。
福島原発爆発以降、原発輸出に関する特別な政策は発表されていない。しかし、原発輸出に関する最近のディベートにおいて、原子力関連企業役員は「福島危機後、核開発は落ち込んでいる。
韓国は原発輸出において有利だ」と主張し、原発輸出における韓国の可能性を賞賛した。別の人
物は「韓国が東南アジアや中央アジアで拡大するため、すきま市場への実際の投資が必要だ」と述べ、政府に研究・開発費を増額するよううながした。

8
政府は現在、福島危機にも関わらず、現行の原子力エネルギー政策に拘泥していると考えられている。さらに原発輸出に関連して、政府は原子力産業とともに、すぐにも原発輸出のマーケティ
ングに乗り出すだろうと思われる。
原子力の代替に チェルノブイリ原発事故後、韓国の電力消費は8倍に増加した。年間電力消費の伸び率は1980年
関する議論

代に10～12％から3％に減少したが、いまだ高い。韓国における電力消費増加の主な要因は全電力使用量の50％を占める産業部門にある。電力需要の増大は、韓国政府にとって、特に原子力発電所など、さらなるプラント建設を進める原因となる。
現在、韓国の再生可能エネルギーの割合は全電力のわずか0.95％である。韓国政府は再生可能エ
ネルギー普及拡大のために実施した固定価格買取制度を廃止し、今後RPS制度を導入する予定だ。
この計画では、50万KWの自家発電設備を持つ企業は、再生可能エネルギーで発電を行う義務を負う。義務の割合は2012年に2％、2022年に10％に増加する予定である。
表面的には、RPS制度は再生可能エネルギー割合の増大に寄与するように見えるが、RPS制度には様々な問題点が指摘されている。主な論点は固定価格買取制度で普及を伸ばしていた中小の再生可能エネルギー事業がRPS制度によって大企業に従属化される問題がある。また、企業が義務量を達成するために巨大な再生可能エネルギー設備を建設することによる悪影響として、潮力発電所のような環境破壊的な再生可能エネルギーのブームが指摘されている。
一方、韓国政府は2008年に温室効果ガスの削減目標を発表している。当時、政府は市民団体からの目標が低すぎるという抗議にも関わらず、2020年までにBAU（Business As Usual）比30%の削減を計画した。現在、韓国政府はそのフォローアップとして大企業の温室効果削減目標の選定作業を行っている。しかし、義務が家庭部門と業務部門にのみ課せられているとして、その目標も市民団体に批判されている。
現在、表面的には韓国政府は低炭素グリーン成長戦略を掲げている。しかし、実態としては、大半の電力を消費している産業部門の利便性を理由に原発の割合の増大させていることで、継続して批判されている。

9

タイエ ネ ル ギ ー に 人口 6300 万人、北：ビルマ（ミャンマー）とラオス、北東：ラオスとカンボジア、南：西側に Andaman
関 す る 一 般 情 Sea、東側にタイ湾、最南部にマレーシア報
電力需要および電力供給：（2010 年）
需要ピーク 24,009 MW 設備容量

30,920 MW 電力消費

電力源： 天然ガス 72.1% 石炭 18.2% 水力
輸入なし（2MW の研究用原子炉が一つある）

の数

なし

建設予定

3.3%

4.4%（ラオスおよびマレーシア） 石油その他 2.0%

原 子 力 発 電 所 稼働中
建設中

149,319 GWh

5 か所（5,000 MW）

既 に 問 題 が 発 発 電 所 名 原子炉（MW、原子炉タイ プロジェクトの進捗状況（プロ 関連機関および関連金
生 し た 原 子 力 お よ び 地 プ、プロジェクトコスト ジェクトの段階 例．建設中／ 融業者
発電所、または 名など）

計画の段階）

原 子 力 発 電 所 1.に 対 し て 反 対 2.

1,000 MW計画（2023 年に稼働）

タイ発電公社（EGAT）

1,000 MW計画（2024 年に稼働）

タイ発電公社（EGAT）

運 動 を 行 っ て 3.
いる場所
4.

1,000 MW計画（2027 年に稼働）

タイ発電公社（EGAT）

1,000 MW計画（2028 年に稼働）

タイ発電公社（EGAT）

5.

1,000 MW計画（2031 年に稼働）

タイ発電公社（EGAT）

備考：
バーンズ＆ロー（アメリカ）は原子力発電所の建設候補地においてフィージビリティスタディを実施する下請契約を結んでおり、最終的にウボンラチャタニ、ナコンサワン、トラート、チュム
ポーン、スラータニーの 5 県で 5 か所を選定した。
原子力発電所導入の背景

タイ政府は原子力発電プロジェクトの開 主要な出来事（年表）
始に向けて 40 年間取り組んできたが、実現 1966 年 EGAT がタイ政府に対し原子力発電所計画しなかった。クーデター後の軍事政権が を提案
2007 年まで権力を握り、国家電力開発計画 1970 年 IAEA はチョンブリ県のパイ湾を建設候補
2007（PDP 2007）を承認した。この計画で 地として承認
は、2021 年までに 4 カ所の原子力発電所を 1972 年 タイ政府は BWR 600 MW の技術を承認
建設し、原子力発電所をサポートするため 1974 年

旧 Energy Research and Developmentに必要なインフラの準備を担う原子力発電 Administration（ERDA、現在の US.DoE）にウラン燃プログラム開発室（NPPDO）を設置すること 料を発注が記載された。

1978 年 政府は市民によるデモ、タイ湾における天2010 年の PDP 改訂版は 2030 年までに 5 然ガスの発見を受け、全てのプロジェクトを中止
か所の原子力発電所計画があることを明ら 1982-1991 年 EGAT が候補地の調査研究を再開し、かにした。
改訂の理由は以下の通り。

後に 5 か所を選定
1993-1995 年 EGAT および NEWJEC（日本）が候補地を独占的に調査
1. 電力需要の増加
2. 燃料供給におけるガスの割合が 70％以 1996-1998 年 政府はタイの電力システムで原子力上と高すぎるため、エネルギーミック 発電所を保有する可能性を研究する機関として委員
スにおいて選択肢を広げる必要がある

3. 気候変動対策会を設置
1997 年 経済危機
2007 年 2021 年までに 4 カ所の原子力発電所を設置する計画を盛り込んだ PDP 2007 の承認
2010 年 2030 年までに 5 カ所の原子力発電所を設置する計画を盛り込んだ PDP 2010 の承認

102010 年 IAEA は査定を実施し、タイに対して、(1)
国家の情勢、(2)原子力安全性、(3)人材を真剣に改善することを提案
2011 年 政府は原子力発電プロジェクトを今後 3 年
以上遅らせることを決定

主 要 な 機 関 お 原子力関連の公的機関
よび企業（図解

タイ電力公社 （EGAT）

または一覧）

エネルギー省
原子力発電プログラム開発室（NPPDO）
タイ原子力技術研究所（TINT）
タイ原子力庁（OAP）
原子力部門の関連企業
バーンズ＆ロー
China Guangdong Nuclear Power Group (CGNPC)
General Atomic （研究用原子炉）
資金源（原子力関連の金融機関）
なし
EGAT は、情報交換を行う場として、また EGAT がタイにとって最適な技術を選択するための技術情報を得ることを目的として、中国、日本、韓国、アメリカの原子力技術系企業の代表者を招いた。
各代表は EGAT に対し、一般市民への情報公開の前に各会社と機密保持契約を締結することを求めた。
参照：http://www.matichon.co.th/news_detail.php?newsid=1258373478&grpid=00&catid
2009 年後半に EGAT は 5 つの国際的な原子力企業と機密保持契約（CA）を締結したが、China
Guangdong Nuclear Power Group (CGNPC) を除いて企業名は一般公開されていない。
(参照：
http://www.bangkokpost.com/business/economics/27576/egat-signs-nuclear-mou-with-china)

反 対 運 動 お よ 地域コミュニティによる反対運動は EGAT の調査 反対運動の写真
び現在の状況

開始後に始まり、続いて NGO は情報提供することでコミュニティをサポートした。18 のコミュニテ
ィが存在する。約 1000-2000 人規模のデモを行った団体もいくつかあった（ナコンサワン 県; トラート 県; パーテゥ郡, チュムポーン 県; ガラシン
県）
。地盤調査のために採掘作業を行う EGAT チー
ムを妨害するデモもあった（カントゥリ 郡, スラータニー 県）。デモの人数が 6000 人まで達したの2010 年

トラート

はチュムポーン 県 のラメー郡だけであった。
一般市民の心境として、タイの独占的な公共事業体であるタイ電力公社（EGAT）が実施した世論調査によると、タイ人の 64％が電力システムに原子力発電を組み込むことに賛成した（しかし 59％は自分の県が原子力発電所をもつ計画に対して反対した）。

2011 年 3 月 15 日 ガラシン

11
福島の原子力発電所の事故後、2011 年 3 月末にア
サンプション大学が新しい世論調査を実施した結果、タイ人の 83.4%が電力システムに原子力発電を組み込むことに反対し、賛成は 16.6%であった。
一方、自分の県が原子力発電所をもつ計画に対して賛成した人は 10.5%だけであった。
一般的に、反原発運動は地域コミュニティで活発2011 年 4 月 24 日 ウボンラチャタニ

である。国家レベルの問題にまで発展させることはまだ難しい。
現在、反対運動家は存在する全てのネットワーク
をつなぐことで活動を強化し、現在の PDP 2010 から原子力発電プロジェクトを除外することを目指して新政府との交渉力を強化している。
現 在 の 原 子 力 韓国および日本にのみ関連
輸出政策（今までのところ、エネルギー省が韓国の原子力発電技術に興味を持っていることに言及しただけである。
）

原 子 力 の 代 替 原子力の代替となる電力源は？
に関する議論

タイの電力システムは過大予測および過剰設備のため過剰な電力供給になっている。一方、供給余力は 15%以上となっている。さらに、タイが 5000MW に相当する再生可能エネルギーをもつ可能性があることをエネルギー省のデータが保証している。
省エネルギーの傾向
タイにおけるエネルギー効率および需要管理の促進は成功を収めてきた。しかし、消費の 20%を占める家庭部門にだけ焦点を当てている。消費の 70%を占める産業部門は省エネルギーの目標達成に
おいて自主努力をするにとどまっている。
需要管理など他の取り組み
エネルギーの提言を行う非営利団体に勤めるエネルギー分析専門家の研究では、タイは需要管理（DSM）において 29%の(訳注：削減)可能性があると提案している。DSM department はタイ電力公社（EGAT）下に設置され、EGAT は DSM プロジェクトが成功すると売電による利益が削減されるため、権力を握る国家の公共事業体として利害の対立を引き起こしている。

12

台湾
エ ネ ル ギ ー 人口 2306 万 1689 人、面積 36008 平方キロメートル
概要

電力需要と供給：237559GWh、247045GWh（2010）
電源：石炭（49.9％）、石油（3.83％）、天然ガス（24.6％）、原子力（16.9％）、水力（2.94％）、風力（0.42％）、太陽光（0.01％）、バイオマス（0.22％）、廃棄物（1.23％）

既存の原発

運転中 6 基、建設中 2 基、計画中 0 基

問 題 の 顕 在 事業名、場所

原子炉（出力、炉型、 事業の進捗状況（事業の段階、 関係機関・資金調達先化している事業費など）

発電所、また 1. 第 1 原発
は 反 対 し て 金山

63.6 万キロワット×2 運転中

い る 原 子 力 新台北市
発電所
2. 第 2 原発
国聖

基 BWR-4 GE

建設・発電予定など）
１号機：1978 年 12 月
2 号機：1979 年 7 月

98.5 万キロワット×2 運転中
基 BWR-6 ＧＥ

新台北市

１号機：1981 年 12 月
2 号機：1983 年 3 月

3. 第 3 原発

95.1 万キロワット×2 運転中

馬鞍山

基 ＰＷＲ ＷＨ

ピントゥン県

１号機：1984 年 7 月
2 号機：1985 年 5 月

4. 第 4 原発

137.5 万キロワット×2 建設中

塩寮

基 ABWR-3 GE

新台北市
備考：原発は安全ではなく、クリーンでもなく、非常に高くつく。台湾はこのように小さな島国である。ひとたび原発事故が起これば、台湾がこうむる被害は想像を絶するものとなり、取り返しがつかなくなる。
原 子 力 計 画 台湾における原発の総出力は 514.4 万キロワットである（3 ヶ所、6 基）。そのうち 2 ヶ所は首都台
導入の経緯

北から 20 キロしか離れていない。第四原発も、台北首都圏からすぐ近くである。
主な出来事（年表）1978 年 第 1 原発において放射性ガス放出事故
1980年 第 1 原発で冷却水供給が停止
1982年

第 1 原発と第 2 原発で、労働者が大量被曝

1983年

第 2 原発で海水が原子炉に流入

1985年

第 3 原発タービン発生器の火災

1992 年 第 2 原発で冷却水ポンプの故障事故
1993 年 第 3 原発で湾内に汚染水漏出事故
2001 年 第 3 原発でブラックアウト。IAEA はこの事故を３Ａと評価
2008 年 第 4 原発で、無許可のまま 395 ヶ所の設計変更
2009 年 第 4 原発 1 号機の中央制御室が冠水
2010 年 第 4 原発で電気系統の試験中にブラックアウト
2011 年 第 4 原発で許可なく 4800 ヶ所の設計変更がなされていたことが発覚。
電力ケーブルが損傷。ねずみにかじられたものと思われる。
主 な 関 係 機 台湾電力
関・企業

ジェネラル・エレクトリック（ＧＥ）（図解・また ウエスチングハウス（ＷＨ）
は箇条書き）

13
反 対 運 動 の 1994 年 5 月 25 日

活動の様子

取 り 組 み や 第四原発予定地である貢寮で住民投票。投票率
現状58％。96％が反対票を投じた。
1994 年 11 月 27 日
台北県（当時）で二回目の住民投票。投票率 18％。
89％が反対票を投じた。
1995 年 9 月 5 日
ＴＥＰＵが第 3 回ＮＮＡＦを台湾で開催。台北で大規模なデモも行った。
1996 年 5 月 23 日
台北市で三回目の住民投票。投票率 59％。52％が反対票を投じた1996 年 5 月 24 日

2011 年 3 月 20 日の反原発デモ

立法院において、すべての原発を撤廃する法案が可決
1998 年 12 月 5 日
宜蘭県で四回目の住民投票。投票率 44％。64％が反対票を投じた。
台湾の国民党政府は、法的根拠がないとしてこれらの住民投票の結果を無視した。
2000 年 10 月 27 日
行政院が第四原発の建設を中止。
2001 年 2 月 14 日
第四原発の建設が再開され、2 月 24 日の反原発抗2011 年 6 月 14 日、立法院前で。

議行動を惹起した。

第四原発予算の可決に抗議する人々

2002 年、2005 年
ＮＮＡＦが台北で開催された。
2010 年 9 月 18 日
4 日間に及ぶ国際会議ＮＮＡＦが台北で開催された。
2011 年 3 月 20 日
約 5000 人が台北での抗議行動に参加。運転中のすべての原発の即時停止と第四原発の建設中止を要求。
2011 年 4 月 30 日
全国規模の反原発デモ
2011 年 6 月 11 日
全国各地の主要な駅で一斉に反原発デモ
2011 年 6 月 13 日～14 日
立法院の前で激しい抗議行動。第四原発建設に
140 億ドルの追加予算を認める動きに人々が抗議。
現在の状況：反原発抗議行動はほぼ毎年行われている。
主要な戦略：すべての原発を停止するための国民
投票

14
原発輸出政
策の現状
オ ル タ ナ テ 台湾は風力、太陽光、地熱などの発電でたいへんな潜在能力を持っている。再生可能エネルギーの
ィブの議論

固定価格買い取り制度が 2009 年に法制化された。しかし、再生可能エネルギーによる電力の買い取り価格があまりに低かったので、民間の投資を呼び込むことができなかった。現在の電気の供給予備率は 23.4％で、再生可能エネルギー参入の余地は小さい。

15

中国
エネルギーに関 ・概要：人口 13 億 4000 万人、面積 960 万平方キロメートル
する一般情報・電力需給：2010 年の総発電量は、3 兆 6400 億 Kwh で年率 8.0％の増加。2011 年の電力需要は 4兆 7000 億 Kwh、2020 年は 5 兆 6400 億 Kwh に達するといわれている
・電源構成：石炭火力、水力、風力、太陽光、原子力、潮流発電など

原子力発電所の

z

運転中：6

数

z

建設中：12z

計画中：27

既に問題が発生 発電所名およ 原子炉（MW、原子炉タ プロジェクトの進捗状 関連機関および関連金融業
した原子力発電 び地名

イプ、プロジェクトコ 況（プロジェクトの段階 者

所、または原子ストなど）

例．建設中／計画の段力発電所に対し階）て反対運動を行 1. 大 亜 湾 原 2 基の 944MW の PWR（仏 運転中っている場所子 力 発 電 所 フラマトム ANP の冷却（広東省）

・ 香 港 中 電 集 団 （ CLP
Holdings）が 25％の株保有

系３系統の 900MW 級）（香港へのエネルギー供給

2 基 x 944 MW (net)のため発電量の 70％を購入）

2 基 x 984 MW (gross)・中国広東核電投資有限公司

PWR- CPR-1000(GNPJVC)が 75％の株保有（事
業者）
・原子炉供給者は中国広東核電集団有限公司

2. 紅 沿 河 原 ・ 6
子力発電所

基 の

1,000MW 原子炉を建設中

・事業者：遼寧紅沿河核電有

CPR-1000 加 圧 水 型 原限公司

子炉 (PWR)・投資企業：中国電力投資核

・始めに建設される 2電有限公司、中国広東核電集基の事業費：28.8 億米団有限公司、大連市建設投資

ドル

公司

原子力発電所導 ・中国は40年の原子力産業の経験を持つ。

主な出来事

入の背景

・1970 年 2 月 8 日：中国が初の原子力計画を・中国には多くのウラン鉱床がある。

・核燃料産業では、中国は核燃料サイクル（ウラ 発表
ン地質探査、ウラン濃縮、原子炉燃料要素製造、 ・1970 年代：728 機関（現在は上海核工程研
使用済み核燃料再処理）をすでに完成させてい 究設計院）設立
る。

・1991 年 12 月：中国初の原子炉（288MW、PWR）

・中国は原子炉の設計、建設、操業に関する確か である秦山原発が送電網につながれた。
な経験を得ている。中国は12種を超すタイプの原子炉（生産用原子炉、研究炉、動力炉）を設計・建設している。
原子炉の運転と安全性について、1980年代半ばに原子炉160基分の経験を持つ。
・一連の教育機関が存在しており、核化学者の育成の基礎を成している。
・1980 年代に香港で深刻な電力不足が生じ、また、
中国本土での電力需要が増した。
・温暖化防止のための温室効果ガス削減合意に対するコミットメント

16
主要な機関およ ・原子力に関する政府機関
び企業（図解ま中国国家発展改革委員会

たは一覧）

中国国家環境保護部
中国核工業集団公司
中国国家原子能機構
・民間の（が関与する）原子力産業
中国核工業集団公司
中国広東核電集団有限公司
中国華能集団公司
中国華電グループ
中国大唐化学有限公司
中国電力投資集団公司
国電グループ・資金調達先（原子力発電所融資に関わる金融機関)
中国の税金、様々な中国の銀行や株式市場からのローン反対運動および ・大亜湾原子力発電所に対する香港の住民の反対 活動の様子
現在の状況

や懸念。
・中国市民は自分が住む都市への原発県設には反対するが、大半は NIMBY（Not In My Backyard）
である。

現在の原子力輸
出政策
原子力の代替に ・国内のオルタナティブ電源
関する議論

太陽光、風力、小規模水力発電、バイオガスなど
・節電対策の動向
2010年までに、中国は GDP1万元（1200米ドル）当たり、標準炭の消費を1.54トンとする目標を掲げた。中国では住居や公共施設のセントラル・ヒーティング・システムを促進し、各家庭に備えつけられているメーターによって居住者から料金を得ている。中国はエネルギー消費を減らすた
めに、北部のホテルなど既存の建造物の建てかえを進めている。
・需要サイド管理、その他の取り組み
中国のスマートグリッドシステムの開発

17

日本エ ネ ル ギ ー ・人口：約 1 億 2800 万人（10 位）、面積：約 38 万平方キロメートル（60 位）
概要・2008 年度の年間発電電力量における電源構成は、天然ガス 28％、原子力 26％、石炭火力 25％、石油火力 12％、水力 8％、再生可能エネルギー1％。
・2010 年に閣議決定されたエネルギー基本計画では、2030 年に原子力 53％（14 基増設）
、火力発電
26％、再生可能エネルギー（水力含む）19％を目標としていた。
・福島第 1 原子力発電所の事故後、政府はエネルギー基本計画の見直しを表明。

既存の原発

運転中 54 基（うち 6 月 17 日時点で稼働しているのは 17 基）、建設中 2 基、計画中 12 基

問 題 の 顕 在 事業名、場所

原子炉（出力、炉型、事 事業の進捗状況（事業の段階、建設・発 関係機関・資

化している

業費など）

電予定など）

金調達先

発電所、また 1. 福島第 1 原 1 号機：46 万 KW、BWR
は 反 対 し て 子力発電所
2 号機：78 万 KW、BWR
いる原子力
3 号機：78 万 KW、BWR

・1、2、3 号機は、核燃料が原子炉圧力 東京電力が所

発電所

4 号機：78 万 KW、BWR

格納容器も損傷したとみられている。1、5 号機：78 万 KW、BWR

3、4 号機の建屋は水素爆発を起こして大6 号機：110 万 KW、BWR破。5 号機と 6 号機は停止中。

容器の底に溶け落ちるメルトダウンが 有。
発生。圧力容器の底に穴が開き、原子炉・東京電力は 1 号機～4 号機の廃炉を決定。5 号機、6 号機については明確にしていないが、再稼働は不可能な状況にある。
2. 浜 岡 原 子 1 号機：54 万 KW、BWR

・1 号機及び 2 号機は耐震性の問題から中部電力が所

力発電所

2 号機：84 万 KW、BWR

2009 年 1 月に運転終了。

有

3 号機：110 万 KW、BWR

・2011 年 5 月、予想される巨大地震の想

4 号機：113.7 万 KW、BWR 定震源域に近いことから、菅首相の要請
5 号機：138 万 KW、ABWR で 4 号機、5 号機を停止。3 号機は震災時点で定期点検により停止中だった。
3. 上 関 原 子 1 号機：137.3 万 KW、
ABWR ・1 号機は 2012 年着工、2018 年運転開 中国電力が計
力発電所

2 号機：137.3 万 KW、
ABWR 始を目指している。2 号機は、2017 年着 画中工、2022 年運転開始を目指している。

備考：
・1954
年、マーシャル諸島における米国 主な出来事（年表）
原子力計画の水爆実験で、日本の漁船「第五福竜丸」 ・1955 年、原子力基本法が成立、日本の原発研究が開始。
導入の経緯が被爆。日本で反米・反核運動が拡大。 ・1965 年、日本初の商用原子炉である東海原子力発電所
・米国政府はこうした動きを憂慮し、原 が運転開始。
子力の平和利用を提唱。日本の保守層が ・1974 年、電源三法が成立し、原子力発電所を建設する
同調して、日本における原発導入がスタ と自治体に莫大な交付金が払われる制度が導入された。
ート。
・1995 年、高速増殖炉もんじゅが運転開始。ナトリウム・その後、2 度の石油危機（1973 年、1979年）を経て、エネルギーの中東依存度を 漏れ大事故が発生。
低下させることが求められるようにな ・1999 年、東海村の核燃料加工施設 JCO で臨界事故が発り、原発建設が推進された。
生。2 人が死亡し 600 人以上が被曝。
・1990 年代後半以降は、地球温暖化対策
・2006 年、六ヶ所再処理工場でアクティブ試験開始。
に貢献するという推進理由が加わり、原・2009 年、プルトニウムとウランの混合燃料である MOX
発増設が進められてきた。
燃料が日本で初めて玄海原発で使用。
・2011 年、福島第 1 原発で大事故が発生。

18
主 な 関 係 機 ・原子力に関係する公的機関：原子力委員会（研究開発方針決定・予算配分決定）、経済産業省・資関・企業

源エネルギー庁（エネルギー政策の立案・実施）、経済産業省・原子力安全保安院（安全審査の実施）、（図解・また 原子力安全委員会（安全基準の策定）、日本原子力研究開発機構（高速増殖炉の研究開発等）、原子
は箇条書き） 力発電環境整備機構（高レベル放射性廃棄物の処分）等。
、東芝（原・原子力産業関連企業：10 の地域電力会社、J-POWER、日本原燃（ウラン濃縮、再処理）
子炉製造、GE と提携、ウエスティングハウスを買収）、日立（原子炉製造、GE と提携）
、三菱重工（原子炉製造、仏アレバと提携）、日本製鋼所（原子炉製造）等。
：東京三菱 UFJ 銀行、みずほコーポレート銀行、・資金調達先（原子力発電所融資に関わる金融機関）
三井住友銀行、日本政策投資銀行等。
反 対 運 動 の 福島第 1 原発事故以降、以下のように運動は多岐に渡って 活動の様子
取 り 組 み や いる。
現状

・事故の被害を最小化する運動（福島・東京等）
・稼働中の原発停止を求める運動（各地）・点検中の原発再開を阻止する運動（玄海等）
・原発の新規建設を阻止する運動（上関等）
・高速増殖炉・再処理中止を求める運動（各地）・最終処分場立地に反対する運動（各地）・エネルギー政策の転換を求める運動（各地）・原発輸出の中止を求める運動（東京等）

2010 年 5 月 15 日 福島県いわき市で・電力会社に原発事業撤退を求める運動（各地）の「子どもを守れ」デモ

・発電・送電の分離を求める運動（東京等）
・自然エネ・省エネを促進させる運動（各地）2009 年 9 月 上関原発の埋立阻止行動
原 発 輸 出 政 ・二国間原子力協定の締結：ベトナム、ヨルダンとの原子力協定は国会で審議中。カザフスタン、策の現状

UAE、インド、南アフリカと交渉中。
・案件受注のための調査：インドネシア、ベトナム、カザフスタンなどで調査を実施。特に 2010 年にはベトナムの原発 2 基を日本が中心となって進める方針が示され、現在、フィージビリティ調査が実施されている。
・公的金融機関による支援：これまで原発の発電部品等の輸出に対する JBIC 融資、NEXI 付保が行われた。JBIC はアメリカのサウステキサス原発建設への融資を検討していたが、福島第 1 原発事故
以降、米企業が撤退した。

オ ル タ ナ テ ・福島原発事故以前に閣議決定されたエネルギー基本計画では、2030 年に再生可能エネルギーの割
ィブの議論

合を 19％にすることを目指していた。福島原発事故後、菅首相は 2020 年代の早期に 20％超を目指すことを表明。
・自然エネルギー促進のための固定価格買取制度（FIT）の法案が現在国会で審議中。
・環境省は再生可能エネルギー導入ポテンシャル調査を実施。固定価格買取制度が導入された場合、2400 万 KW～1 億 4000 万 KW の風力発電導入の可能性があるとの試算を発表。

19

フィリピン
エネルギーに 人口 1 億 183 万 3938 人（2011 年 7 月）
、面積 29 万 9764km2
関する一般情報2009 年のフィリピンの総発電量は 573 億 9000kw/h で、消費量は 497 億 1000kw/h。エネルギー省によると、従来型の熱源（そのほとんどが石油、石炭、ガスなどの化石燃料）が国の電力供給の大部分、68％を占めている。次いで水力（15％）
、その他（17％）となっている。
フィリピンは、エネルギー源の大部分を輸入に頼っており、一次エネルギーの 43.4％が輸入石
炭か石油によるものである。2009 年には、国内生産 2 万 4570 バレル/日に対して、31 万 3000 バレル/日の石油を消費している。石炭については、生産量 2.597Mmst に対して、消費量は 10.357Mmst
であった。
最新のフィリピン・エネルギー計画（2009 年～2030 年）では、エネルギー自立の方向へ進むよ
う目指されている。国家の石油・ガス備蓄量を増やすこと、石炭輸入量を減らすこと、代替燃料としてのバイオ燃料の開発や原子力発電の導入などはアキノ政権の戦略。

原子力発電所フィリピンでは稼働している原発はない。1977 年～85 年、ウェスティングハウス社によってバの 数 / 既 に 問 ターン半島モロンのナポット・ポイントに、357 ヘクタール、発電量 620MW の加圧水型原子炉（PWR）
題が発生した のバターン原子力発電所（BNPP）が建設されたが、民衆の強力な反対により稼働することはないま
原子力発電所

ま現在に至っている。
BNPP は、3 世紀にわたるマルコス独裁政権時代の汚職や裏取引から生まれたものである。原発建
設費用は当初の予算 6 億米ドルの 4 倍にもなる 23 億米ドルに達し、30 年以上にわたり BNPP に関する債務は、国債の 20％を占めるほどである。そのことは、フィリピン政府によるこれまでのどんな事業もかなわない債務額だということを示している。
さらに、設計・建設・品質保証・施工・事業管理を通じて約 4 万の欠陥1が見つかり、地震と火山噴火が発生しやすい断層上に位置していることも明らかになっている2。過去に（バターン原発
が）拒否された理由は現在も有効である。バターン原発は依然として極めて有害で危険であり、不必要にも関わらず非常に大きな負担を人びとにもたらす。

原子力発電所 フィリピンはフェルディナンド・マ 1958 年：フィリピン・サイエンス法制定、フィリピン原子力導入の背景

ルコス時代から原発建設ならびに 委員会（PAEC、現在はフィリピン原子力研究所/PNRI）の設置。
稼働を試みてきた。しかし、一基目の建設契約が明らかになったとき 1968 年：7 月 15 日、フィリピン議会が共和国法第 5207 号をには、すでにフィリピンの民衆によ 可決。同法は「原子力規制ならびに法的責任に関する 1968
る強力な反対運動があった。

年法律」として知られている3。

フィリピンの民衆は、独裁者マルコ 1973 年：世界中を揺さぶった石油ショックを受けて、マルコスの怒りを恐れず、バターン原発 ス大統領が国の原子力エネルギー産業の開発を命じる。
（BNPP）に反対する闘いを開始した。

1976 年：国営電力公社（Napocor）とウェスティングハウス
社が加圧水型原子炉の契約に署名。

反バターン原発キャンペーンの絶頂で、バターン州が計画に急ブレー 1977 年：バターン原発の建設がバターン州モロンのナポット
キをかけた。
このときのことは 1984 にて開始される。
年と 85 年の反核ゼネストとして知られている。数千人もの人が街頭に 1985 年：1 月、契約書名から 9 年をへて、バターン原発の建繰り出したことで、国内外の支援を 設が完了し、Napocor に移譲。
生み出した。このデモは、議論を呼1

全国科学者連合によって 1986 年、88 年、90 年に実施された一連の技術監査で明らかになった。
バターン原発は、カルデラ火山であるナティブ山から北に広がるバターン半島に位置している。マニラ海溝‐ルソントラフのテク
トニック構造に非常に近い。
3この法律が、フィリピンにおける原子力エネルギー関連施設の建設・所持・運営に関する許可交付の権限を PAEC に与えた。

2

20
んでいた原発を稼働させない最後 1986年：汚職疑惑、情報の不透明性、市民との協議の不足、の一押しとなった。マルコス独裁政 未解決の地質安定性や運転上の安全性（特にこの年に発生し権が崩壊した際、コリー・アキノに たチェルノブイリ事故を受けて）などに関する懸念の高まり
よって計画は閉鎖となったのだ。

から、ついにバターン原発は操業停止に追い込まれた。アキノ政権が発足し、原子力発電所はお蔵入りした。

しかし今日、我々は、原子力政策をよみがえらせようというフィリピ 1995年：ラモス大統領が、原子力運営委員会（NPSC）の設置
ン政府の政策に直面している。

に関する大統領令第243号を発布。

アキノ政権のエネルギー計画の一 2008年：バターン原発の早急な修復と稼働を求める2つの法案部には、関化燃料の代替として原子 （ミリアム・ディフェンサー・サンティアゴ上院議員による力の登場が見込まれている。

上院第2665号法案とマーク・コジュアンコ下院議員による下院第6300号法案）が提出される4。11月には、Napocorと韓国

フィリピンは 2010 年～30 年の国家 電力公社（KEPCO）が、BNPPの稼働に関する実行可能性調査をエネルギー計画の中で、次の 10 年 実施するための覚書（MoU）に署名。
で約 2 倍のエネルギー供給を目標としている。そのためには、2000mw 2009年：12月、NapocorがKEPCOからバターン原発を修復すべの発電力をもつ原子力発電所の建 きとの提言を受けたことを公表。
設が必要とされている。
2010年：ベニグノ・アキノJr.新政権が、エネルギー不足を解エネルギー省によれば、原子力発電 消するために原子力エネルギーに転換すると発表。Napocor
所の稼働開始は 2025 年～30 年を目 は、将来的に13カ所で原子力発電所を建設する可能性がある標としているという。

との調査を政府がすでに実施していると明らかにする5。
2011年：Napocorのフロイラン・タンピンコ代表が、すでにフィリピン人を対象とした原子力発電の稼働に関するトレーニ
ングがすでに実施中であると発表。新たな建設予定地に関する調査が進行中。

主要な機関及 原子力エネルギーに関する政府機関（エネルギー省と国営電力公社（Napocor）以外に）
び企業■フィリピン原子力委員会（PAEC）/フィリピン原子力研究所（PNRI）6
PNRIは、原子力の平和利用の推進と規制という二重の役割を担っている。フィリピンにおける原子力エネルギー関連事項すべてを規制する機関で、「原子力規制・許認可・保障措置部（NRLSD）」が、実質的な規制を担っている。
■原子力運営委員会（NPSC）
NPSCは、原子力関連の立法行為、人材開発、公教育と情報公開、原子力の安全性と核燃料サイクル
に関する調査研究とプログラム開発、原子力発電所運営や原子炉設計の代替案に関する実行可能性調査などの任務を負ったマルチエージェンシーである7。

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上院第 2665 号法案は通過しなかったが、下院第 6300 号法案は賛成多数。しかし 2010 年 2 月の第 14 回下院議会会期終了までに通過させることができなかった。
5
ルソン地域では、マパラン・ポイント、モロン（バターン）、サン・フアン（バタンガス）、パドレ・ブルゴス（ケソン）、パリク
ピカン、テルナテ（カビテ）、ポート・イレネー（カガヤン）、ビサヤ地域では、タルサン・ポイント、シパライ（ネグロス西）、タ
グバルンギス、イナグアン（パラワン）、コンセプシオン、タナバグ（パラワン）、カンシラン・ポイント、バヤワン、バルアンガン、カワヤン（ネグロス東）、ミンダナオでは、ジェネラル・サントス、サランガニ、ピアカン・ポイント、シオコン（サンボアンガ）
6
1987 年、アキノ政権下での内閣再編で PAEC は PNRI へと再構成された。現在 PNRI は科学技術省傘下の組織となっている。
7 エネルギー省（DOE）、科学技術省（DOST）、環境天然資源省（DENR）、教育文化スポーツ省（DECS）、司法省（DOJ）、経済開発局（NEDA）、
情報局（OPS）、国営電力公社（NPC）、フィリピン原子力研究所（ PNRI）ならびに大統領府（OP）がメンバーとなっている。

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原子力産業に関心を持っている企業■サン・ミゲル・コーポレーション（SMC）
コファンコ家が所有する東南アジア最大の食料・飲料品企業だが、重工業への展開に続き、原子力発電に関する投資にも興味を示している。KEPCOとの間に将来的な電力多様化に関する合弁事業の可能性を追求する協定を結んでいる。
■東芝
Napocor代表が、ウェスティングハウス（バターン半島モロンのBNPPを建設）を買収した東芝がバターン原発を稼働させることに興味を示していると説明している。
■関西電力（KEPCO）ならびに東京電力（TEPCO）
フィリピン政府が原子力発電事業を選択するのであれば、技術支援の準備があると表明している。
反対運動及び
現在の状況

バターン原発稼働と原発の新規建設に向けた政 反対キャンペーンの写真
府の動きに対して、古くから反バターン原発に取り(2010 年 12 月から現在まで)組んできた人びとや反核を訴える人びとは、「核のないバターン半島/核のないフィリピン」を実現す
るための民衆闘争―バターン半島に存在する「核の怪物」を自由にするという腹黒い構想を葬るためのキャンペーン―を率いるという新たな挑戦に直面している。
2009 年 1 月の再スタート以来、the Nuclear-Free
Bataan Movement-Network (NFBM-Net)8は、より効率的な情報発信に土台を置き、地方政府・宗教団
体・地域に根をはった組織からの支援も確保している。

2010 年 12 月 10 日
国際原子力サミット 2010

署名活動、広告の設置、議会でのピケ張り、ピー
ス・サイクリングや反核コンサートの開催など、人びとの意識に影響を与え、原発という選択肢を捨て
バターン原発を永久に動かさないよう政府に圧力をかけるために多様な形での抗議行動を展開してきている。
福島原発での事故が発生した翌週には、原子力エネ
ルギーとその利用に関する議論はフィリピンの主
要メディアでも熱く議論されることになった。
NFBM-Net は、すぐにその状況を利用して声明を発2011 年 3 月 15 日 大統領宮殿にて表し、さらにメトロ・マニラやバターン原発のゲー
ト前で連続して抗議行動を実施した。一連の行動では「フクシマから学び、原子力という選択肢を捨てよ」というメッセージをアキノ政権に突き付けた。

2011 年 3 月 17 日バターン原発の前にて
8

NFBM-Net は、80 年代にバターン原発の稼働に反対するフィリピンの民衆闘争の最前線であり、86 年にその活動を終えた the
Nuclear-Free Bataan Movement（NFBM）が元になっている。

222011 年国際反原子力行動デー
Nuclear-Free Pilipinas の立ち上げ
原子力の代替に関する議論

フィリピンでは、再生可能なエネルギー資源により 25 万 MW 以上の発電が可能だと試算されている。
太陽光、水力、地熱、風力などのエネルギー資源が豊富なのだから、原子力発電に頼る必要はない。米国再生可能エネルギー研究所の分析によれば、エネルギー省が発表しているように、フィリ
ピン内の再生可能エネルギー資源による潜在的な発電能力は、水力：7 万 6600MW、超小水力：500KW（北部ルソンならびにミンダナオ）、小水力：1784MW（888 か所）、太陽光：年間平均 5.0～5.1
KWH/m2/day、潮力：17 万 MW、バイオマス：235MMBFOE
また、1 億 6800 万バレルの石油（EIA、2010 年）と 1087 億立方メートルの天然ガス（EIA、2011年）が備蓄されており、その備蓄量にはまったく手が付けられていないことが明らかになっている。
納税者の金は、再生可能でコミュニティをベースにした持続可能なエネルギー資源ならびにわれ
われ自身によるエネルギー産業の発展に使われるべきである。