【全国商工会連合会提出用（第 15 回用）】

（様式２）

経営計画書兼補助事業計画書①
名 称：株式会社〇〇板金＜応募者の概要＞（フリガナ）
名称（商号または屋号）

カブシキガイシャ〇〇
株式会社〇〇板金（製造業サンプル）

法人番号（13 桁）※１

1

自社ホームページのＵＲＬ（ホームページが無い場合は「なし」と記載）

2

3

4

5

6

7

8

9

0

1

2

3

https:// （自社ホームページの URL を記載してください）【以下のいずれか一つを選択してください】

主たる業種

①（

）商業・サービス業（宿泊業・娯楽業を除く）②（）サービス業のうち宿泊業・娯楽業③（ 〇 ）製造業その他④（）特定非営利活動法人（主たる業種の選択不要）

A：農業・林業 B:漁業 C：鉱業・採石業・砂利採取業 D:建設業 E:製造業

業種（日本標準産業分類）

F:電気・ガス・熱供給・水道業 G:情報通信業 H:運輸業・郵便業 I:卸売業・小売業※該当する業種に○

M:宿泊業・飲食サービス業 N：生活関連サービス業・娯楽業 O:教育・学習支援業

J:金融業・保険業 K:不動産業・物品賃貸業 L:学術研究・専門・技術サービス業

P:医療・福祉 Q：複合サービス事業 R：サービス業（他に分類されないもの）

常時使用する従業員数※２

18 人

資本金額

直近 1 期（1 年間）の経常利益（円）※6
従（連
業代絡
員表担
に者当
限も者
るし
）く
は

＊従業員数が小規模事業者の定義を超える場合は申請できません。

設立年月日（西暦）※３1,000 万円

（法人以外は記載不要）

直近１期（１年間）の売上高（円）※４＊常時使用する従業員がいなければ、「０人」と記入してください。

2９５,000,000 円 直近１期（１年間）のか月
売上総利益（円）※５

決算期間１年未満の場合：

5,000,000 円
決算期間１年未満の場合：

事業所数

か月

1985 年 4 月 1 日
7０,000,000 円
決算期間１年未満の場合：

か月

1 事業所
＊自社を１社とカウントしてください。

（フリガナ）
氏名

ジゾクカ キヨシ
持続化 清

住所（〒123－4567）
東京都〇〇区○○〇－〇－〇

電話番号

XXXX-XX-XXXX

携帯電話番号

XXXX-XX-XXXX

FAX 番号

XXXX-XX-XXXX

E-mail アドレス

XXX＠XXX.ne.jp

役職

代表者の生年月日（西暦）

代表者の氏名持続化 太郎

事業実施場所の住所（〒123－4567）
東京都〇〇区○○〇－〇－〇

満年齢(基準日は別紙「参考資料」参照)

専務取締役

1959 年 12 月 30 日
64 歳

【以下、採択審査時に「事業承継加点」の付与を希望する、代表者の「基準日」時点の満年齢が「満 60 歳以上」の事
業者のみ記入】補助事業を中心になっ持続化 清て行う者の氏名＊「様式１０（事業承継診断票）」Ｑ１【 】
記載の「後継者候補」の氏名と同一の者か⇒追加資料の添付が必要[いずれか一方にチェック]□②「後継者候補」でない①「後継者候補」である代表者からみた「補助 □①代表者本人
事業を中心になって行 □②代表者の配偶者③代表者の子う者」との関係[右の選択肢のいずれか１つ□④代表者のその他親族にチェック]□⑤上記以外（親族外の役員・(公募要領 P.30 参照)

従業員等）

1

（補助金事務局等からの書類の送付や必要書類の提出依頼等の電話・メール連絡は、全て「代表者」もしくは「連絡担当者」宛てに行います。補助金の申請内容や実績報告時の提出書類の内容について、責任をもって説明できる方を記載してください。電話番号または携帯電話番号は必ず記入をお願いします。FAX 番号・E-mail アドレスも極力記入してください。）※１ 法人の場合は、法人番号を記載してください。個人事業主は「なし」と明記してください。マイナンバー（個人番号（12 桁））は記載しないでください。
※２ 別紙「参考資料」の「2.常時使用する従業員の範囲」を参照のうえ、記入してください。なお、常時使用する従業員に含めるか否かの判断に迷った場合は、地域の商工会・商工会議所にご相談いただけます。
※３ 「設立年月日」は、創業後に組織変更（例：個人事業主から法人化、有限会社から株式会社化）された場合は、現在の組織体の設立年月日（例：個人事業主から法人化した場合は、法人としての設立年月日）を記載してください。
＊個人事業主で設立した「日」が不明の場合は、空欄のままで構いません（年月までは必ず記載してください）。
※４ 「直近１期（１年間）の売上高」は、以下の記載金額を転記してください。
・法人の場合： 「損益計算書」の「売上高」（決算額）欄の金額
・個人事業主の場合： （白色申告の場合）「所得税および復興特別所得税」の「確定申告書」第一表の「収入金額等」の「事業収入」
欄、または「収支内訳書・１面」の「収入金額」の「①売上（収入）金額」欄の金額（青色申告の場合）「所得税青色申告決算書」の「損益計算書」の「①売上（収入）金額」欄の金額※５ 「直近１期（１年間）の売上総利益」は、以下の記載金額を転記してください。
・法人の場合：「損益計算書」の「売上総利益」（決算額）欄の金額
・個人事業主の場合：(白色申告の場合)「収支内訳書・１面」の「⑩差引金額」欄の金額（青色申告の場合）「所得税青色申告決算書」の「損益計算書」の「⑦差引金額」欄の金額※6 「直近１期（１年間）の経常利益」は、以下の記載金額を転記してください。
・法人の場合：「損益計算書」の「経常利益」（決算額）欄の金額
・個人事業主の場合：（白色申告の場合）「収支内訳書・１面」の「専従者控除前の所得金額⑲」欄の金額（青色申告の場合）「所得税・青色申告決算書」の「損益計算書」の「青色申告特別控除前の所得金額㊸」欄の金額＜注（※４、※５、※6 共通）＞
①設立から１年未満のため直前決算期間が１年に満たない場合は、直前期の決算額の下に、決算期間（月数）を記載してください（例えば個人から法人成りした後、１年に満たない場合も、法人としての決算期間で記載）。
②設立から間がなく、一度も決算期を迎えていない場合は、「売上高」・「売上総利益」・「経常利益」は「０円」と記載するとともに、「決算期間（月数）」欄も「０か月」と記載してください。

＜確認事項＞
本事業の補助対象者として申請する場合は、下記の項目についてご確認ください。

＜全ての事業者が対象＞

該当する□該当しない

本補助金申請にあたり、商工会・商工会議所を除く第３者からアドバイスを受けた場合、その相手方と金額を記載してください。

＜「該当する」にチェックした事業者が対象＞※注・第 3 者からアドバイスを受けたが、アドバイス料を支払わない（支払っていな①アドバイスをした第 3 者の名称○○事務所い）場合は「0 円」と記載ください。
※注・外部の第 3 者からアドバイスを受けること自体は問題ありません。

②アドバイス料の金額
27,000※注・「高額なアドバイス料金」を請求される事案も発生しておりますので、円

ご注意ください。

＜法人のみが対象＞□該当する

資本金又は出資金が 5 億円以上の法人に直接又は間接に 100％

（該当する場合は応募でき※チェック後、下記の出資の株式を保有されているません）

者・出資比率に係る確認事

該当しない

項にもご回答ください。

2

＜上記において「該当しない」を選択した事業者が対象＞
出資者の名称と出資比率および出資者の資本金を記載してく

出資者の名称（※）

持続化 太郎ださい。（記載例：出資者の名称○○、出資者の資本金■■円、申請者の資本金に占める出資比率▲▲％）※注・出資者が複数いる場合は、代表者１名分のみご記載ください。
※注・株式会社・有限会社以外の法人の場合（合名会社、企業組合・協業組合

出資者の資本金（円）（※）

900 万円等）は以下の通り記載ください。
出資者の名称：該当しません、 出資者の資本金：0、 出資比率：0

申請者の資本金に占める出資比率（※）＜全ての事業者が対象＞□該当する

過去３年のうち課税所得額が 15 億円超の年がある。

（過去 3 年間の課税所得額（課税所得が 15 億円超の年がある場合は、過去３年分の課税所得を記載してください）

額を記載してください。）※
注・上記への該当の有無の確認のため、必要がある場合には、納税証明書等の提出（ 前 年 ）

億円

90%

該当しない
（いずれも 15 億円以下）を求めることがあります。

※確定している（申告済みの）直近過去３年分の「各年」又は「各事（2 年前）

億円（3 年前）

億円

業年度」の課税所得の年平均額が 15 億円を超えている場合、申請はできません。

＜全ての事業者が対象＞□該当する

補助対象事業として取り組むものが、「射幸心をそそるおそれがある、ま（該当する場合は応たは公序良俗を害するおそれがある」事業（公募要領Ｐ．７参照）か否か。

募できません）

該当しない＜全ての事業者が対象＞
希望する枠いずれかを選択（チェック）してください（複数の類型に重複して申請することはできません）。
※「賃金引上げ枠」を希望する赤字事業者のみ、2 つ（「賃金引上げ枠」と「赤字事業者」）にチェックを入れてください。

追加要件等

希望する枠にチェック
通常枠

□

―
補助事業の終了時点において 、事業場内最低賃金が申請時の地域別最低賃金
より＋5０円以上であること（すでに事業場内最低賃金が地域別最低賃金より＋賃金引上げ枠□5０円以上を達成している場合は、現在支給している、事業場内最低賃金より＋５０円以上とする必要があります）。ただし、この要件を満たさない場合は、交付決定後であっても、補助金の交付は行いません。
賃金引上げ枠に取り組む事業者のうち、直近１期または直近１年間の課税所得金

赤字事業者

□

額がゼロ以下である事業者。
※賃上げ加点に加え、赤字賃上げ加点も自動的に適用されます。
補助事業の終了時点において、常時使用する従業員の数が小規模事業者として卒業枠定義する従業員数を超えていること。ただし、この要件を満たさない場合は、交付決定後であっても、補助金の交付は行いません。
申請時において、「アトツギ甲子園」のファイナリスト又は準ファイナリストになった事業者であること。以下にファイナリスト又は準ファイナリストに選出された年度

後継者支援枠□を記入してください。
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿年度

3

産業競争力強化法に基づく「認定市区町村」または「認定市区町村」と連携した□

創業枠「認定連携創業支援等事業者」が実施した「特定創業支援等事業」による支援を受けた日および開業日(設立年月日)が公募締切時から起算して過去３か年の間であること。

＜希望する事業者のみ対象＞
希望する場合は選択（チェック）してください。

追加要件等

希望する特例にチェック

2021 年 9 月 30 日から 2023 年 9 月 30 日の属する課税期間で一度でも免税事業者であった又は免税事業者であることが見込まれる事業者及び 2023□

インボイス特例

年 10 月 1 日以降に創業した事業者のうち、適格請求書発行事業者の登録を受けた事業者であること。ただし、補助事業の終了時点でこの要件を満たさない場
合、補助金は交付されません。過年度事業において「インボイス枠」で採択された事業者は、本特例による補助上限額上乗せの対象外です。

＜全ての事業者が対象＞
採択審査時に以下の加点の付与を希望するか選択（チェック）してください。

希望する□希望しない

「重点政策加点」、「政策加点」から各 1 項目まで選択できます。
希望する場合は、以下の欄を選択（チェック）してください。

重点政策加点項目

該当者チェック

加点条件※複数選択不可

賃金引上げ枠に申請する事業者のうち、直近１期または直近１年間の課税所得金

1.赤字賃上げ加点‐

額がゼロ以下である事業者。
※Ｐ.7「希望する枠にチェック」で賃金引上げ枠（赤字事業者）を希望している場
合に自動的に適用されるため、チェックは不要です。

2. 事 業 環 境 変 化

ウクライナ情勢や原油価格、ＬＰガス価格等の高騰による影響を受けていること。

加点

下記欄に物価高騰等の影響を受けている内容を記載してください。

＜影響内容＞※必ず記載してください。

当社で使用しているアルミニウム板、銅板、軟鋼板、ステンレス鋼板などの原材料のうち、特にアルミニウム板、銅板については、ウクライナ情勢の悪化以降仕入価格が前年同期比○％程度高騰しており、直近の月次利益率は前年同期比○％減という状況。
販売価格への転嫁には、取引先への説明と理解が必要なため、少なくとも今年末頃まで
は現価格で営業する必要があると認識している。また、○○調査によると、非鉄金属の価
格高騰の状況は、○○年上期頃まで長期化する予想がされている。今後は、長期的な影響も視野に入れながら、対応策を検討していく。
東京電力福島第一原子力発電所の事故により避難指示等の対象となった福島

3．東日本大震災
加点□

県１２市町村に所在する事業者、または福島第一原子力発電所による被害を受けた水産加工業者等。
（詳細は公募要領 P.28 をご参照ください。）
次世代育成支援対策推進法（次世代法）に基づく「くるみん認定」を受けている事

4．くるみん・える
ぼし加点□業者、もしくは女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（女性活躍推進法）に基づく「えるぼし認定」を受けている事業者。
「基準適合一般事業主認定通知書」の写しを添付。

4

※政策加点の「６．一般事業主行動計画策定加点」にも該当し選択されている場
合は、重点政策加点分のみ加点されます。

政策加点項目

該当者チェック

加点条件※複数選択不可

1.賃上げ加点最低賃金の引き上げが行われる中、それに加えて更なる賃上げを行い、従業員□に成長の果実を分配する意欲的な事業者。
※Ｐ.7「希望する枠にチェック」で賃金引上げ枠を希望している場合は、自動的に適用されるため、チェックは不要です。

2．パワーアップ型

以下の類型に即した取組を策定している事業者。下記欄に計画を記載してくださ加点い。

□地域資源型○地域資源型
地域資源等を活用し、良いモノ・サービスを高く提供し、付加価値向上を図るた
め、地域外への販売や新規事業の立ち上げを行う計画□地域コミュニティ型○地域コミュニティ型
地域の課題解決や暮らしの実需に応えるサービスを提供する小規模事業者による、地域内の需要喚起を目的とした取組等を行う計画※上記何れかにチェックを入れてください。

＜取組計画＞※必ず記載してください。

３．経営力向上計
画加点□

基準日までに経営力向上計画の認定を受けていること。認定書の写しを添付。
（基準日は別紙「参考資料」参照）
基準日時点の代表者の年齢が満６０歳以上の事業者で、かつ、後継者候補の者が補助事業を中心になって行うとして、経営計画「４－２．」（事業承継の計画）を

４．事業承継加点

記載していること。事業承継診断票（様式１０）および「代表者の生年月日が確認できる公的書類」「後継者候補の実在確認書類」のそれぞれ写しを添付。（基準日は別紙「参考資料」参照）「過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法」に定める過疎地域に所在

５．過疎地域加点□

し、地域経済の持続的発展につながる取組を行う事業者。
（詳細は公募要領 P.3１をご参照ください。）
従業員 100 人以下の事業者で「女性の活躍推進企業データベース」に女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画を公表している事業者、もしくは、従業員

６．一般事業主行動計画策定加点

100 人以下の事業者で「両立支援のひろば」に次世代法に基づく一般事業主行□

動計画を公表している事業者。（計画期間に「公募締切日」及び「事業者が設定した補助事業完了予定日」がいずれも含まれている場合に加点対象。）※重点政策加点の「4．くるみん・えるぼし加点」にも該当し選択されている場合
は、重点政策加点分のみ加点されます。

5

＜全ての事業者が対象＞
これまでに実施した以下の全国対象の「小規模事業者持続化補助金」（※被災地向け公募事業を除く）の補助事
業者に該当する者か。（共同申請で採択・交付決定を受けて補助事業を実施した参画事業者も含む。）※「補助事業者である」場合、各事業の交付規程で定める様式第 14「小規模事業者持続化補助金に係る事業効
果及び賃金引上げ等状況報告書」の提出状況を記載してください。
※「補助事業者である」場合、過去回の事業内容・実績を確認するために、必要に応じて、該当回の実績報告書（様式第 8）の写しの提出を求めることがあります。
（１）小規模事業者持続化補助金【一般型】で、持続化補助金の採択・交付決定□補助事業者である
採択回（選択）を受け、補助事業を実施した事業者か否か。

１， ２， 3， 4， 5， 6，※該当する場合は、採択回を選択（〇を付けて）ください。

7， 8， 9， 10, 11, 12, 13

第１１回公募以降の補助事業者は申請できません。

補助事業者でない※該当する場合は、以下の【様式第 14 の提出状況】を記載してください。
【様式第 14 の提出状況】 様式第１４を提出していますか。

□はい提出している場合は、提出した採択回を記載してください。

提出済の採択回（（２）小規模事業者持続化補助金【コロナ特別対応型】で、持続化補助金の採□いいえ□補助事業者である

択・交付決定を受け、補助事業を実施した事業者か否か。

採択回（選択）※該当する場合は、採択回を選択（〇を付けて）ください。

（１，２，3，4，5）
補助事業者でない※該当する場合は、以下の【様式第 14 の提出状況】を記載してください。
【様式第 14 の提出状況】 様式第１４を提出していますか。

□はい提出している場合は、提出した採択回を記載してください。

提出済の採択回（（３）小規模事業者持続化補助金【低感染リスク型ビジネス枠】で持続化補助金の採択・交付決定を受け、補助事業を実施した事業者か否か。
※該当する場合は、採択回を選択（〇を付けて）ください。

□いいえ）□補助事業者である
採択回（選択）（１，２，3，4，5，6）
補助事業者でない※該当する場合は、以下の【様式第 14 の提出状況】を記載してください。
【様式第 14 の提出状況】 様式第１４を提出していますか。

□はい提出している場合は、提出した採択回を記載してください。

提出済の採択回（□いいえ＜上記（１）～（３）のいずれかで「補助事業者」に該当する方のみ対象＞
それぞれ該当する回の補助事業での販路開拓先、販路開拓方法、成果を記載した上で、今回の補助事
業との違いを記載してください。（共同申請による実施は、代表事業者名を明示のこと）

6

）

）

＜経営計画＞【必須記入】<経営計画>及び<補助事業計画>(Ⅱ.経費明細表、Ⅲ.資金調達方法を除く)は最大 8 枚程度までとしてください。

１．企業概要
当社は、先代から 40 年近くにわたって堅実に歩みを進めてきた。板金加工の業界も他業界同様、時代時代の様々な局面を経験したが、常に挑戦の意識をもって活路を開いてきた。鍵となったのは、普及に先駆けた CAD/CAM 技術の積極的な導入と最新設備の拡充で、取引先からは「安定的に高い品質」だとして長く評価をいただいている。
【営業品目/売上予測（2023 年）】
品目

売上高

精密板金加工（単位：百万円）
売上総利益

９5

売上シェア

１５

３２％

用途
新幹線の自動ドア部品
コンビニ ATM の内部部品等

レーザー加工

６5

２０

２2％

レーザー複合加工

５5

１６

１９％

タレパン加工

２５

６

８％

曲げ加工

２０

５

７％

単発プレス加工２０５

７％

後加工、品質検査

１５

３

５％

自動車部品等
コンビニ ATM の内部部品等

自動車部品等

上記の通り、主力商品は精密板金加工となっており、売上の約３割を占める。当社が得意とする分野である。最終的には、新幹線の自動ドア部品やコンビニ ATM の内部部品等に使用される商品となっている。レーザー加工、レーザー複合加工については、海外製の最新設備を導入することで提供できる商品となっており、設備投資の負担が大きい代わりに、粗利率が高い商品であり、今後主力商品程度まで売上を伸ばしていきたい分野。タレパン加工、曲げ加工、単発プレス加工、後加工、品質検査については、売上規模が小さいながら、既存取引先と長年取引をさせていただいている商品であり、今後も取引先のニーズに合わせて提供していきたい。

営業品目の図・写真等【主な営業品目の売上推移】
品目（単位：百万円）

２０２1 年度

２０２2 年度

２０２3 年度（期中）

精密板金加工分野

８５

９０

９５

レーザー加工分野

８５

１１０

１２０

その他

７５

８０

８０

新型コロナウイルス感染拡大後の 2021 年については、世界的な景気減速により業界全体で板金加工の需要が減ったため、当社についても受注が減少。2022 年以降は徐々に需要が回復し、売上全体でおおむねコロナ前（2019 年）の水準まで戻ってきた。レーザー加工分野については、最新設備導入により、顧客ニーズ対して柔軟に対応ができるようになり、年々受注が増えてきている状況。

【業務状況】
現在１８人の従業員を常時雇用している。町工場で長年培ってきた技術を着実に次世代に継承していくため、熟練工と中堅・若手社員が共同して業務にあたっている。また、将来的には技術を持つ人材が業界全体で不足することが予想されるため、様々な作業分野の技術を習得してもらうために、従業員の多能工化を目標としている。現在、最大４名の従業員の採用を計画しており、板金加工やレーザー加工の経験があり、○○の資格を有する人を雇用し、今後の受注増を見据え、事業所の生産量をあげていく。
また、レーザー加工分野での競争力向上のため、2019 年に導入した最新鋭の設備導入を行った際に、２つの銀行から○○円の長期借入れをしており、毎月●●円の返済をしているが、完済までの資金的な目途は立っている状況。
※会社の経営状況、売り上げの状況、顧客の状況、製品やサービスの提供内容など、詳しくお書きください。また 売上げが多い商品・サービス、利益を上げている商品・サービスなどをそれぞれ具体的にお書きください。

２．顧客ニーズと市場の動向【板金加工業界全体について】○○が発表している「○○統計調査」を参照すると、コロナ感染拡大直後の世界的な製造業市場の縮小から徐々に回復し、○○年にはコロナ前の水準まで戻ると読み取れる。コロナ前からの市場の縮小を余儀なくされて来た金属業界は、緩やかな改善傾向にあり、さらなるユーザーニーズへの対応と、IT 化や機械技術革新の中で一層の技術力や設備の向上が求められている。

市場動向の図等【当社事業に関わる動向について】＜精密板金加工分野＞
既存の取引先（○社）からも、当社の高品質商品を評価いただいており、今後も底堅く発注いただ
けると予想。しかし、取引先は廃業や M&A 等で減少してきたり、発注量の減少が続いたりしている
ため、今後は新規顧客へのアプローチが欠かせない。また、取引先からの要望や商品仕様は、年々多様化してきている中で、当社の技術もより高めていく必要がある。
＜レーザー加工分野＞
201５年以降、高度な技術を要するレーザー加工分野の受注が増えており、今後も当社への発注は○○程度増加する見込み。取引先企業に何度かヒアリングを行った際には、レーザー加工分野は
今後も○○部品等に不可欠とのことで、確実に需要はあると思料。○○研究所が発表している○○
調査の中でも、レーザー加工は精度が高く、材料にダメージを与えにくいという利点があるため、市場の拡大（２０２５年には現在より○割増の拡大）が見込まれる。
＜その他＞
タレパン加工、曲げ加工、単発プレス加工、後加工、品質検査については、売上規模が小さいながら、既存取引先と長年取引をさせていただいている商品であり、今後も取引先や新規顧客からの一8定程度のニーズはあると想定される。
※お客様（消費者、取引先双方）が求めている商品・サービスがどのようなものか、また自社の提供する商品・サービスについて、競合他社の存在や対象とする顧客層の増減など売上げを左右する環境について、過去から将来の見通しを含めお書きください。

３．自社や自社の提供する商品・サービスの強み①数々の NC マシンと CAD/CAM、レーザー加工機、レーザーパンチプレス複合機など多様な高性能設備を備えており、高付加価値の商品の提供及び顧客からの様々なニーズへの対応が可能となる。特にレーザー加工分野については、他社に負けない設備を備えている。
②高性能な設備と併せて、単機能工作機械からでも多彩な加工品を生み出すことができる熟練工の技術力があってこそ、高品質・高付加価値の商品が提供できる。
③丁寧で顧客第一の営業ができるよう、日々寄せられるお客様からの意見やニーズを商品に反映できるように日々改良を重ねている。
※自社や自社の商品・サービスが他社に比べて優れていると思われる点、顧客に評価されている点をお書きください。

４．経営方針・目標と今後のプラン【目標】
利益率の高いレーザー加工分野における当社の認知度向上及び新規顧客開拓による売上増を目指す。
＜精密板金加工分野＞
前述の通り、既存の取引先は年々廃業や M&A 等で減少してきているため、今後は新規顧客へのアプローチが欠かせない。また、取引先からの要望や商品仕様が、年々多様化してきている中で、当社の技術もより高めていく必要がある。昨今は、ウクライナ情勢等々による原材料高騰の影響が当社にも波及してきており、取引先への価格転嫁が難しいため粗利率にも影響が出ているため、今後対応策を検討していく。
＜レーザー加工分野＞
前述の通り、レーザー加工分野は徐々に受注が増加してきており、○○業界を中心に今後もさらに増加してくると予想。当社の商品の中で最も売上総利益率が良いため、上記の原材料高騰に対する利益率減少をこの分野で吸収できるように補助事業を通して販路開拓を図っていき、○○年までには
精密板金加工分野の売上を超え、○○程度まで売上増を目標としたい。
＜その他＞
長期的には、当社の技術力を活かした BtoC 事業にも取り組んでみたいと思う。現状は取引先との関係で適正な価格転嫁を行えない状況が続いているが、BtoC 事業では、当社の高い付加価値の商品を適正な価格設定の上で購入いただけるチャンスがあると見込む。

9

※1. ～3. でお書きになったことを踏まえ、今後どのような経営方針や目標をお持ちか、可能な限り具体的にお書きください。また、方針・目標を達成するためにどのようなプラン（時期と具体的行動）をお持ちかお書きください。

４－２．事業承継の計画【採択審査時に「事業承継加点」の付与を希望する事業者のみ記入】「事業承継加点」の付与を希望する場合には、以下の３項目すべてについて、いずれか一つをチェックするとともに、地域の商工会から交付を受けた「事業承継診断票」（様式１０）を添付すること。なお、事業承継には、事業譲渡・売却も含まれます。
（１）事業承継の目標時期 □①申請時から１年以内 □②１年超５年以内 □③５年超（２）事業承継内容（予定）①事業の全部承継 □②事業の一部承継（業態転換による一部
事業廃止含）（３）事業承継先(予定)①親族 □②親族以外（□(ⅰ)親族外役員・従業員、□(ⅱ)第三者（取引先等））※採択審査時に「事業承継加点」の付与を希望する場合は必須です。
※採択審査時に「事業承継加点」の付与を希望しない場合は、
この「４－２」欄のチェックは記入しないでください。

＜補助事業計画＞
Ⅰ．補助事業の内容
1．補助事業で行う事業名【必須記入】（30 文字以内で記入すること）
展示会出展及び業界雑誌広告による当社強みの認知度向上※本事業のタイトルを簡略にお書きください。

2．販路開拓等（生産性向上）の取組内容【必須記入】（販路開拓等の取組内容を記入すること）
補助事業実施では、下記①、②を効果的、集中的に実施することにより、レーザー加工分野を中心に当社の強みの認知度向上を図り、販路開拓に取り組む。
①展示会出展による当社強みの認知度向上○月○日～○月○日に開催される○○総合展及び○月○日に開催される○○企画展への出展を行う。○○総合展については、金属加工や部品メーカー等が出展する展示会となっており、新規顧客を獲得する絶好の機会である。○○企画展については、同業他社だけでなく、他業界の企業も出展しており、当社の技術力等を広く認知いただく良い機会と考えている。展示会では、今後当社として力を入れていきたいレーザー加工分野を中心に当社の強み（前述を参照）を披露し、新規顧客の獲得へと繋げていきたい。
また、出展ブースに訪れた方にチラシ・カタログを配布する。チラシ・カタログには、前述の「当社の強み」や取引実績、営業品目を掲載する。作成にあたっては専門業者へデザイン及び印刷業務を発注することを考えている。

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発生する費用（税込）
展示会出展費（○○総合展）

1,100,000 円

展示会出展費（○○企画展）

550,000 円

展示会出展に係る旅費

22,000 円（４人×往復 1,100 円×5 日間）
チラシ及びカタログのデザイン費用

110,000 円

チラシ及びカタログの印刷費用

110,000 円（220 円×500 部）
合計

1,892,000 円②業界雑誌広告による当社強みの認知度向上
製造業での業界雑誌○○マガジン、金属加工・部品業界の○○新聞に対して広告を行う。同業他社に対して、当社の認知度向上を図るうえでは効果的な取り組みであると思い、展示と同様に今後当社として力を入れていきたいレーザー加工分野を中心に当社の強みを広告に掲載する。また、出展予定の○○総合展、○○企画展についても掲載し、上記①の補助事業との相乗効果を図る。
掲載時期については、上記の展示会が開催される前の○月号及び○月号に掲載する。掲載後の反響により、どのようなニーズがあるのか、また PR する上で何が不足しているのかを分析し、展示会での展示方法に活かしていく。
発生する費用（税込）
広告出稿費（○○マガジン）

550,000 円

275,000 円×2 回
広告出稿費（○○新聞）

440,000 円

220,000 円×2 回
合計

990,000 円※本事業で取り組む販路開拓などの取り組みについて、何をどのような方法で行うか、具体的にお書きください。その際、これまでの自社・他社の取り組みと異なる点、創意工夫した点、特徴などを具体的にお書きください。（必ず、Ⅱ．経費明細表にて記載している経費を含めて本事業で取り組む内容をお書きください。）

3.業務効率化（生産性向上）の取組内容【任意記入】＊公募要領 P.７に該当する取組を行う場合は本欄に記入します。特になければ本欄は空欄のままご提出ください。

4．補助事業の効果【必須記入】＊販路開拓等の取組や業務効率化の取組を通じて、どのように生産性向上につながるのかを必ず説明してください。

①展示会出展による当社強みの認知度向上
昨年度の展示会実績は以下の通り。昨年度はまん延防止措置中の開催だったため入場者数が○○人だったが、今年は特段移動制限がなければ昨年度より増加すると予想される。また、②の補助事
業において展示会の広告を打っているため、当社のブースには一日当たり○○人が来場されると見込む。その内、今後商談や受注につながる企業を○○社程度と目標設定し、新規顧客の獲得につなげる。売上増に影響してくるのは、○○年上半期頃と想定し、○○円程度の売上増を目指す。
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昨年度の実績
総入場者数

１ブース当たりの訪問者数○○総合展○○人/日（計４日間開催）

○○人

○○企画展

○○人

○○人

②業界雑誌広告による当社強みの認知度向上
昨年度 1 年間の購読者数は以下の通り。購読者のうち、○％ほどが関心を持っていただくと想定。
そのうち○割が実際に当社利用を検討し、電話相談や商談の機会をいただけると見込む。その後、○○年○月以降には次第に受注が増え、来期には○○円程度の売上増を目指す。
昨年度 1 年間の購読者数
購読者数○○マガジン

○○者

○○新聞

○○者

※本事業を行うことにより、売上げ、取引などにどのような効果があるか可能な限り具体的にお書きください。その際、事業を行うことがその効果に結びつく理由も併せてお書きください。

※経営計画・補助事業計画等の作成にあたっては商工会と相談し、助言・指導を得ながら進めてください。
※採択時に、「事業者名」および「補助事業で行う事業名」等が一般公表されます。
※各項目について記載内容が多い場合は適宜、行数・ページ数を追加できます。

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（様式３）【全国商工会連合会提出用（第 15 回用）】
補助事業計画書②【経費明細表・資金調達方法】
名 称：

株式会社〇〇板金

Ⅱ．経費明細表【必須記入】（単位：円）
経費区分
②広報費
②広報費

内容・必要理由

経費内訳（単価×回数）
チラシ及びカタログのデザイン 110,000 円（税込）
費用

補助対象経費（税抜・税込）
１００,０００

チラシ及びカタログの印刷費用
広告出稿費（○○マガジン）○月号及び○月号に掲載

220 円×500 部（税込）

１００,０００

275,000 円×2 回（税５00,000②広報費

広告出稿費（○○新聞）○月号及び○月号に掲載

220,000 円×2 回（税④展示会等出展「○○総合展」出展費用
・展示会出展による販路開拓の1,100,000 円×1 回（税ため。
「○○企画展」出展費用
・展示会出展による販路開拓の550,000 円×1 回（税②広報費費④展示会等出展費

込）
４００,０００

込）
1,000,000

込）

５００,000

込）

ため。
⑤旅費

展示会出展会場までの往復旅

1,100 円×4 名×5 日間

費（○○総合展、○○企画展、（税込）

20,000

計 5 日間）（１）補助対象経費小計（ウェブサイト関連費を除く）（a） 2,620,000（２）補助金交付申請額（ウェブサイト関連費を除く）（b）（１）×補助率 2/3（※）以内（円未満切捨て）

1,746,666（３）ウェブサイト関連費に係る補助対象経費小計（ｃ）

0（４）ウェブサイト関連費に係る交付申請額（（６）の 1/4 を上限（最大５０万円））（c）×補助率 2/3（※）以内（円未満切捨て）（ｄ）

0（５）補助対象経費合計(e) 2,620,000（a）＋（c）（６）補助金交付申請額合計（f）（b）＋（d）(d)が(f)の 1/4 以内であるか（「いいえ」の場合は申請できません）

1,746,666

はい ・ いいえ※経費区分には、「①機械装置等費」から「⑩委託・外注費」までの各費目を記入してください。
※経費の内訳に関しては、内容がわかるように記載してください。
※補助対象経費の消費税（税抜・税込）区分については、別紙「参考資料」の「１2．消費税等仕入控除税額」を参照のこと。
※（２）、（４）の補助率について、賃金引上げ枠で申請する者のうち赤字事業者については補助率が 3/4 となります（以下、「賃金引上げ枠」及び「赤字事業者」にチェック☑を入れてください）。
※「（４）ウェブサイト関連費に係る交付申請額」については、「（６）補助金交付申請額合計」の 1/4 以内となるように記入してください。
記載にあたっては、「様式 3_経費明細表作成ツール」をご活用いただけます。
※補助事業の実績によりウェブサイト関連費における補助金額が減額となる場合があります。
※（６）の上限額は以下の希望する枠ごとに異なります（希望する枠いずれかにチェック☑を入れてください）。

希望する枠いずれかにチェック☑を入れてください【必須記入】※「賃金引上げ枠」を希望する赤字事業者のみ、２つ（「賃金引上げ枠」と「赤字事業者」）にチェックを入れてください
希望する枠にチェック

上限額

□

５０万円

―

２００万円

補助事業の終了時点において、事業場内最低賃金が申請時の地域別最低賃金より＋50 円以上であること。すでに事業場内最低賃金が地域別最低賃金より＋50 円以上を達成している場合は、現在支給している事業場

通常枠
賃金引上げ枠

□

追加要件等

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内最低賃金より＋50 円以上とする必要があります。

赤字事業者

賃金引上げ枠に申請する事業者のうち、直近１期または直近１年間の課税所
得金額がゼロ以下である事業者。補助率については 3/4 へと引上がります。
補助事業の終了時点において、常時使用する従業員の数が小規模事業者として定義する従業員数を超えていること。
申請時において、「アトツギ甲子園」のファイナリスト又は準ファイナリストになった事業者であること。
産業競争力強化法に基づく「認定市区町村」または「認定市区町村」と連携した「認定連携創業支援等事業者」が実施した「特定創業支援等事業」
による支援を受けた日および開業日（設立年月日）が公募締切時から起算
して過去３か年の間であること。

□

卒業枠
後継者支援枠□

創業枠□

特例を希望する場合は、チェック☑を入れてください。【任意記入】
希望する特例に

上限

チェック

上乗せ額

インボイス特例

□

50 万円

追加要件等
2021 年 9 月 30 日から 2023 年 9 月 30 日の属する課税期間で一度でも免税事業者であった又は免税事業者であることが見込まれる事業者
及び 2023 年 10 月 1 日以降に創業した事業者のうち、適格請求書発行
事業者の登録が確認できた事業者であること。

Ⅲ．資金調達方法【必須記入】＜補助対象経費の調達一覧＞
区分
1.自己資金2. 持 続 化 補 助
金（※１）

金額（円）

＜「２．補助金」相当額の手当方法＞(※３)
資金
調達先

区分

金額（円）

873,334

2-1.自己資金

1,746,666

1,746,666

2-2. 金 融 機 関からの借入金3. 金 融 機 関 からの借入金

2-3.その他

4.その他
5.合計額
（※２）

2,620,000※１ 補助金額は、Ⅱ．経費明細表（６）補助金交付申請額と一致させること。
※２ 合計額は、Ⅱ．経費明細表（５）補助対象経費合計と一致させること。
※３ 補助事業が終了してからの精算となりますので、その間の資金の調達方法について、記入してください。

（各項目について記載内容が多い場合は、適宜、行数・ページ数を追加できます。）

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資金
調達先