ピムコ世界金融ハイブリッド証券戦略ファンド（毎月決算型・通貨プレミアム）
追加型投信／内外／その他資産（ハイブリッド証券）分配金のお知らせ

情報提供資料

第76期収益分配金引下げのお知らせ

2022年7月19日

平素は格別のご高配を賜り厚くお礼申し上げます。
この度当ファンドは、2022年7月19日に第76期決算を迎え、当期の収益分配金を90円から75円へ引下げましたことをご報告申し上げます。分配金引下げの背景及び今後の見通しについては以下をご参照ください。
今後とも信託財産の成⾧を目指して運用を行って参りますので、引き続きご愛顧賜りますようお願い申し上げます。
収益分配金(1万口当たり、税引前)

第76期(2022年7月19日)

75円

収益分配金（税引前）の推移
第72期

第73期

第74期

第75期

第76期

設定来累計

決算日

2022年3月17日

2022年4月18日

2022年5月17日

2022年6月17日

2022年7月19日

分配金90円

90円

90円

90円

75円

6,705円※収益分配金は１万口当たりの金額です。原則として、毎月17日（休業日の場合は翌営業日）に収益分配方針に基づき分配を行います。
※分配金実績は、将来の分配金の水準を示唆、保証するものではありません。

【ご参考情報】■設定来(設定日:2016年2月26日)～2022年7月15日の基準価額等の推移
基準価額:6,677円(2022年7月15日時点)
16,000（円）

純資産総額（右軸）15,000

基準価額（左軸）

14,000

分配金再投資基準価額（左軸）13,00012,00011,00010,000
9,000
8,000
7,000
6,000（億円）

120
100
80
60
40
2001ピムコ世界金融ハイブリッド証券戦略ファンド（毎月決算型・通貨プレミアム）
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情報提供資料

分配金引下げの背景と見通し
当ファンドの分配原資、基準価額の水準、市況の見通し、元本の回復可能性を総合的に勘案し分配金額を変更いたしました。
【当ファンドのインカム収入】
 当ファンドは、主としてCoCo債をはじめとするハイブリッド証券（注1）へ投資を行うとともに、円に対する米ドルのカバードコール戦略（注２）を活用し、安定的な配当等収益の確保を目指す投資信託です。
 毎月お支払いしている分配金は、ハイブリッド証券から得られる利息とカバードコール戦略から得られるオプション・プレミアムによるインカム収入、および過去に得られた収益の留保分を原資としています。
（注１）ハイブリッド証券:世界の大手金融機関によって発行され、一部を資本として自己資本の計算に算入できるなど、株式に類似した特徴を持つ一方、利率または配当率が定められているなど債券に類似した性質を持っています。CoCo（Contingent Convertible Securities:偶発転換証券）債は発行体である金融機関の自己資本比率があらかじめ定められた水準を下回った場合などにおいて、元本の一部または全部が削減されたり、強制的に株式に転換されるなどの仕組みを有しています。
ハイブリッド証券は、一般に国債や普通社債に比べ固有のリスクを有することから、利回りは相対的に高くなります。
（注２）円に対する米ドルのカバードコール戦略:「原資産（米ドル）の買い」と「コールオプションの売建て」を同時に行う運用戦略です。権利行使価格を超えてドル高となった場合の為替差益は放棄するものの、コールオプションの売建てによる安定的なオプション・プレミアム（インカム収入）の獲得を目指す運用戦略です。なお、円高・ドル安となった場合は、為替差損が発生し基準価額の下落要因となりますが、オプション・プレミアム（インカム収入）の分損失は軽減されます。
【分配金引下げの背景】
 当ファンドの分配金は、第53期（2020年8月17日）以降、90円（1万口当たり、税引前）を継続してまいりました。この間、投資対象であるハイブリッド証券のうち組入れの6割程度を占めるCoCo債の値動きで見ますと、コロナ対応としての世界的な大規模金融緩和などを背景に2021年9月まで堅調に推移していたものの、その後はコロナ後の景気回復期待の台頭に加えて、世界的なサプライチェーンの混乱やロシアによるウクライナ侵攻などによりインフレが顕在化したことなどから、米国中央銀行は積極的に金融引き締めを行うようになり、2022年6月末のCoCo債相場は2021年9月の高値から約19％下落しました。
 このような状況の中、当ファンドの基準価額は第53期決算日（2020年8月17日）においては7,920円でしたが足元は6,677円（2022年7月15日）まで約15.7％下落しています。今回の第76期決算（2022年7月19日）
では、このような基準価額の水準や市況見通し等総合的に勘案して、安定した分配の継続ならびに基準価額の上昇を目指すという観点から分配金（1万口当たり、税引前）をこれまでの90円から75円へ引下げることとしました。
【今後の分配方針】
 前述の通り、当ファンドの分配原資は、主にハイブリッド証券から得られる利息とカバードコール戦略から得られるオプション・プレミアムによるインカム収入、および過去に得られた収益の留保分です。
 足元のポートフォリオならびに基準価額水準をもとに、過去に得られた収益の留保分を除いた、インカム収入に基づく分配原資を算出すると、約60円強（1万口当たり、税引前）であります。
 過去に得られた収益の留保分が十分にあるため、当面は今回の分配金75円（1万口当たり、税引前）を続けてまいりますが、その後の安定した分配の継続ならびに基準価額の上昇を目指すために、分配金を60円（1万口当たり、税引前）まで引き下げることも検討しております。

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2019年7月以降のCoCo債市場推移

180.00170.00160.00150.00140.00約19%下落130.00120.00110.00100.002019/7/1

2019/12/1

2020/5/1

2020/10/1

2021/3/1

2021/8/1

2022/1/1

2022/6/1

期間:2017年1月末～2022年6月末
指数:BofAメリルリンチ・コンティンジェント・キャピタル・インデックスを使用【出所】BloombergよりSBIアセットマネジメント作成

分配金引下げの影響について分配金の引下げによって生じた差額は、投資信託の純資産として留保され運用に振り向けられます。
 分配金は、預貯金などの利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われます。分配金が支払われるとその金額相当分、基準価額が下落します。
 したがって、分配金を引下げると、引下げた相当額分が投資信託の純資産に留保されることになります。運用者はその資金を基に投資妙味のある資産へより多くの投資を行うことが可能となります。
 今回、分配金（1万口当たり、税引前）を90円から75円に引き下げましたが、差額の15円分は投資信託の純資産に留保されましたので、分配落後の基準価額はその15円分だけ高くなります。
 この留保された分は運用に振り向けられるため、運用資産の価値が上昇した場合はファンド収益の向上に寄与することが期待できます。
投資信託で分配金が支払われるイメージ

分配金

投資信託の純資産

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情報提供資料ファンドの目的
この投資信託（以下、「本ファンド」という場合があります。）は、安定的な配当等収益の確保及び信託財産の中⾧期的な成⾧を図ることを目指して運用を行います。

ファンドの特色ファンドの仕組み※なお、詳細なファンドの特色及び仕組みにつきましては、投資信託説明書（交付目論見書）をご参照ください。

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収益分配金に関する留意事項※普通分配金に対する課税については、交付目論見書P13の「手続・手数料等」の「ファンドの費用・税金」をご覧ください。

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基準価額の変動要因
本ファンドは、値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は変動します。また、外貨建資産には為替リスクもあります。したがって、投資者の皆様の投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割込むことがあります。信託財産に生じた利益及び損失は、すべて投資者の皆様に帰属します。また、投資信託は預貯金と異なります。本ファンドの基準価額の主な変動要因としては以下のものがあります。なお、基準価額の変動要因は以下に限定されるものではありません。

主な変動要因金利変動リスク

金利は、国内外の経済・政治情勢、市場環境・需給等を反映して変動します。また、一般に金利が上昇した場合にはハイブリッド証券の価格は下落します。これらの影響によりハイブリッド証券の価格が下落した場合、本ファンドの基準価額は影響を受け、損失を被ることがあります。

信用リスク

ハイブリッド証券の発行体が経営不振や資金繰りの悪化等に陥った場合に利息の支払いが減額、繰り延べまたは停止されるリスクがあります。また、それが予想される場合にはハイブリッド証券の価格が下落し、本ファンドの基準価額は影響を受け、損失を被ることがあります。

ハイブリッド証券への投資に伴う固有のリスク

・ 一般にハイブリッド証券の法的な弁済順位は普通株式に優先し普通社債より劣後します。したがって、発行体が破綻・ 等に陥った場合、他の優先する債権が全額支払われない限り、元利金の支払いを受けることができません。
その場合には、本ファンドの基準価額に大きな影響を及ぼす可能性があります。
・ 一般にハイブリッド証券は、繰上償還条項が付与されていますが、繰上償還の実施は発行体の決定によるため、繰上償還日に償還されることを前提として取引されている証券は、予定期日に償還されない場合、または繰上償還を行わないと予想される場合にはハイブリッド証券の価格が下落し、本ファンドの基準価額は影響を受け、損失を被ることがあります。
・ ハイブリッド証券の一部には、発行体の自己資本比率が一定水準を下回った場合や、実質破綻状態にあると規制当局が判断した場合等に、普通株式に強制的に転換される、または元本の一部もしくは全部が削減される条項（トリガー条項）等がついているものがあります。これらが実施された場合には損失が一旦確定し、本ファンドの基準価額は影響を受け大きく損失を被ることがあります。なお、普通株式に転換された場合には、株価変動リスクを負うことになります。
・ 一般にハイブリッド証券は、利息または配当の支払繰延条項が付与されており、発行体の業績及び財務状況等が悪化し経営不振となった場合、利息または配当の支払いが停止・繰延べされることがあります。
・ ハイブリッド証券に関する法制度の変更や、当該証券市場にとって不利益な制度上の重大な変更等があった場
合には、本ファンドの基準価額は下落し、損失を被ることがあります。

本ファンドが主要投資対象とする外国投資信託証券が採用するカバードコール戦略では以下のリスクがあります。
・ 米ドル（対円）のコールオプションを売却するカバードコール戦略を活用するため、米ドルが円に対して上昇した場合でも、コールオプションの権利行使価格以上の値上がり益は放棄することになります。その場合、米ドルに投資した場合に比べ投資成果が劣る可能性があります。
・ 売却したコールオプションの評価値は、売却後に価格水準やボラティリティが上昇した場合等には上昇し、これにより損失を被り、ファンドの基準価額が下落することがあります。
カバードコール戦略 ・ 換金にともないカバードコール戦略を解消する際には、市場動向や市場規模等によっては解消にともなうコストが発生し、ファンドの資産価値が減少する要因となることがあります。に伴うリスク
・ コールオプションの売りを行うことにより得られるオプションプレミアムの水準は、当該売りを行う時点の価格水準や権利・ 行使水準、ボラティリティ、権利行使日までの期間、金利水準、配当（分配）水準、需給等複数の要因により決まりますので、当初想定したようなオプションプレミアムの水準が確保できない可能性があります。
・ カバードコール戦略において、特定の権利行使期間で価格が下落した場合、再度カバードコール戦略を構築した場合の値上がり益は、戦略再構築日に設定される権利行使価格までの値上がり益に限定されますので、その後に当初の水準まで価格が回復しても、本ファンドの基準価額の回復は緩慢になる可能性があります。

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主な変動要因為替リスク

特定業種への集中投資リスク
カントリーリスク

外貨建資産の円換算価値は、資産自体の価格変動の他、円に対する為替レートの変動の影響を受けます。為替レートは、金利動向、政治・経済情勢、為替市場の需給その他の要因により大幅に変動することがあります。組入外貨建資産について、為替レートが円高方向にすすんだ場合には、本ファンドの基準価額は影響を受け、損失を被ることがあります。また、本ファンドが主要投資対象とする外国投資信託証券では、米ドル建て以外で発行される証券については原則として、米ドル建てとなるように為替ヘッジを行います。したがって米ドルの金利が当該通貨の金利より低い場合にはその金利差相当分程度のコストがかかります。
本ファンドは実質的に金融機関が発行するハイブリッド証券を投資対象とするため、金融政策や規制当局の動向など金融セクター固有の要因によって基準価額が変動することがあります。
投資対象である発行体の国の政治、経済情勢の変化等により、市場が混乱した場合や、組入資産の取引に関わる法制度の変更が行われた場合などには、有価証券等の価格が変動します。
これらにより、本ファンドの基準価額が影響を受け損失を被ることがあります。

その他の留意点・ 本ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。
・ 本ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢か ら期待される価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付が中止となる可能性、換金代金のお支払いが遅延する可能性があります。
・ 投資信託は預金や保険契約と異なり、預金保険機構、保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。
・ 銀行など登録金融機関でご購入いただく投資信託は投資者保護基金の支払対象ではありません。
・ 収益分配金の水準は、必ずしも計算期間における本ファンドの収益の水準を示すものではありません。収益分配は、計算期間に生じた収益を超えて行われる場合があります。
・ 投資者の購入価額によっては、収益分配金の一部または全部が、実質的な元本の一部払戻しに相当する場合があります。
・ 収益分配金の支払いは、信託財産から行われます。したがって純資産総額の減少、基準価額の下落要因となります。

リスクの管理体制
・ 委託会社では、ファンドのパフォーマンスの分析及び運用リスクの管理をリスク管理関連の各種委員会を設けて行っています。
・ 流動性リスクの管理においては、委託会社が規程を定め、ファンドの組入資産の流動性リスクのモニタリングなどを実施するとともに、緊急時対応策の策定・検証などを行います。取締役会等は、流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢について、監督します。

本資料のご留意点○本資料は、ＳＢＩアセットマネジメント株式会社が信頼できると判断したデータに基づき作成されておりますが、その正確性、完全性について保証するものではありません。また、将来予告なく変更されることがあります。
○本資料中のグラフ、数値等は過去のものであり、将来の傾向、数値等を予測するものではありません。
○投資信託は値動きのある証券に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、元本保証はありません。
○投資信託の運用による損益はすべて受益者の皆様に帰属します。
○お申込みの際には必ず投資信託説明書（交付目論見書）の内容をご確認の上、お客様自身でご判断ください。

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お申込みメモ
購入単位
購入価額
購入代金
換金単位
換金価額
換金代金
購入・換金申込
受付不可日

販売会社がそれぞれ定める単位とします。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
購入申込受付日の翌営業日の基準価額（ファンドの基準価額は1万口当たりで表示しています。）
販売会社が定める期日までにお支払いください。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
販売会社がそれぞれ定める単位とします。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
換金申込受付日の翌営業日の基準価額とします。
原則として、換金申込受付日から起算して６営業日目からのお支払いとなります。
ニューヨーク証券取引所、ロンドン証券取引所のいずれかの休業日にあたる場合には、購入・換金の受付を行いません。
原則として午後3時までに販売会社が受付けた分を当日のお申込みとします。なお、受付時間を過ぎ申込締切時間 てからのお申込みは翌営業日の受付分として取扱います。
※受付時間は販売会社によって異なることもありますのでご注意ください。
換金制限
ファンドの資金管理を円滑に行うため、大口解約には制限を設ける場合があります。
購入・換金
金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止、その他やむを得申込受付の中止 ない事情があるときは、購入・換金（解約）の申込の受付を中止すること及びすでに受付けた購入・及び取消し換金（解約）の申込の受付を取消す場合があります。
2026年2月17日まで（設定日:2016年2月26日）
信託期間
信託期間の延⾧が有利であると認めたときは、信託期間を延⾧する場合があります。
次の場合等には、信託期間を繰上げて償還となる場合があります。
・ 受益権の口数が10億口を下回ることとなった場合
繰上償還
・ ファンドを償還させることが受益者のために有利であると認めるとき
・ やむを得ない事情が発生したとき・ ファンドが主要投資対象とする外国投資信託が存続しないこととなる場合
決算日毎月17日（休業日の場合は翌営業日）
毎月決算を行い、収益分配方針に基づいて分配を行います。
収益分配※販売会社によっては、分配金の再投資コースを設けています。詳しくは販売会社までお問い合わせく
ださい。
課税上は株式投資信託として取扱われます。
公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度及び未成年者少額投資非課税制度の適用対象です。
課税関係
配当控除、益金不算入制度の適用はありません。
※税法が改正された場合には、変更となる場合があります。税金の取扱いの詳細については、税務専門家にご確認されることをお勧めします。

委託会社、その他関係法人

委託会社
受託会社
販売会社

ＳＢＩアセットマネジメント株式会社（信託財産の運用指図、投資信託説明書（目論見書）及び運用報告書の作成等を行います。）
金融商品取引業者 関東財務局⾧（金商）第311号 加入協会/一般社団法人投資信託協会
一般社団法人日本投資顧問業協会
三井住友信託銀行株式会社 （ファンド財産の保管・管理等を行います。）※最終頁をご参照ください。
（受益権の募集・販売の取扱い、及びこれらに付随する業務を行います。）

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情報提供資料ファンドの費用

投資者が直接的に負担する費用
購入価額に3.3％（税抜:3.0％）を上限として販売会社が定める手数料率を乗じて得た額とします。
詳細は販売会社にお問い合わせください。
信託財産留保額 かかりません。
購入時手数料

投資者が信託財産で間接的に負担する費用ファンドの日々の純資産総額に年2.0185％（税抜:年1.835％）を乗じて得た額とします。
信託報酬は毎日計上され、毎計算期末または信託終了のときにファンドから支払われます。
信託報酬＝運用期間中の基準価額×信託報酬率
なお、委託会社の信託報酬には、運用指図に関する権限の一部を委託する投資顧問会社（ピムコジャパンリミテッド）に対する報酬年0.924％（税抜:年0.84％）が含まれます。
運用管理費用（信託報酬）

その他の費用及び手数料＜その他本ファンドが投資対象とする投資信託証券にかかる信託報酬＞
・ピムコ バミューダ キャピタル セキュリティーズ ファンドＣ-クラスＪ（Ｃ-ＵＳＤ）（バミューダ籍・円建て）は、運用報酬などはかかりません。委託会社の信託報酬から本ファンドの投資顧問会社であるピムコジャパンリミテッドに対する報酬が支払われます。
・ＦＯＦｓ用短期金融資産ファンド（適格機関投資家専用）は、本ファンドが組入れる日々の残高に対し年0.143％（税抜:年0.13％）を乗じて得た額を間接的にご負担いただきます。
ファンドの監査費用、有価証券売買時にかかる売買委託手数料、信託事務の処理等に要する諸費用、開示書類等の作成費用等（有価証券届出書、目論見書、有価証券報告書、運用報告書等の作成・印刷費用等）が信託財産から差引かれます。なお、これらの費用は、監査費用を除き、運用状況などにより変動するものであり、事前に料率、上限額などを示すことができません。

投資者の皆様にご負担いただく手数料等の合計額については、ファンドを保有される期間等に応じて異なりますので表示することができません。

販売会社一覧

金融商品取引業者名
株式会社ＳＢＩ証券

金融商品取引業者

楽天証券株式会社

金融商品取引業者

マネックス証券株式会社

金融商品取引業者

株式会社新生銀行（委託金融商品取引業者 マネックス証券株式会社）

登録金融機関岡三証券株式会社

金融商品取引業者

auカブコム証券株式会社

金融商品取引業者

株式会社SBIネオトレード証券

金融商品取引業者

登録番号
関東財務局⾧（金商）第44号
関東財務局⾧（金商）第195号
関東財務局⾧（金商）第165号
関東財務局⾧（登金）第10号
関東財務局⾧（金商）第53号
関東財務局⾧（金商）第61号
関東財務局⾧（金商）第8号

加入協会

日本証券業協会

一般社団法人
金融先物取引業協会

一般社団法人
日本投資顧問業協会

一般社団法人第二種金融商品取引業協会

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■販売会社では、受益権の募集・販売の取扱い、及びこれらに付随する業務を行います。

ファンドのご購入の際は、販売会社より投資信託説明書（交付目論見書）をあらかじめ、または同時にお渡ししますので、必ず内容をご確認のうえ、ご自身でご判断ください。

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