平成11年5月発行

第

120

号

国立教育政策研究所広報
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平成13年3月発行
第
第

128
129

号

国立教育政策研究所
への改組転換

号

（合併号）

目

国立教育政策研究所所長 富 岡 賢 治

次
CONTENTS

巻頭コラム
国立教育政策研究所への改組転換
国立教育政策研究所

所長

富岡 賢治
研究所の再編について

1

組織の再編について
新旧機構図

2
3

国立教育政策研究所組織の所掌事務

4

教育課程研究センター及び生徒
5
指導研究センターの設置
所員名簿

6
調査研究報告TIMSS−Rの調査結果の概要

7

研究所の動き
生徒指導国際フォーラム2001

8

最近の研究活動の動向①キレる子どもの成育歴に関する研究②道徳教育における教材の開発に関する研究③学習意欲に関する調査研究
9〜10
アジア・太平洋地域教育協力事業
国際高等教育セミナー：
大学間相互協力の実践、課題、展望 他 11

庶務関連記事日誌12

本研究所は平成13年１月の中央省庁等の再編に併せ、教育に関する政策の企画立案及び推進に資するための研究機関としての役割・性格を踏まえ平成13年１月６日付けをもって、国立教育研究所から国立教育政策研究所への改組・再編が行われました。その研究組織といたしましては、個別領域ごとの研究室制を廃止し、プロジェクト研究にも弾力的に対応できるよう研究部ごとの大括り制とし、教育行政上の諸課題に柔軟かつ適切に対応できるものといたしました。また、文部科学省の行政と一体となった専門的な研究調査機能及び助言・支援機能の充実を図るため、新しく教育課程研究センターと生徒指導研究センターを設置いたしました。
次に本研究所が現在進めている研究調査活動を簡単にご紹介します。平成12年度は「近代教育の変容過程と今後の展望に関する総合的研究」、「早期教育に関する総合的研究」、「学級編制及び教職員配置等に関する調査研究」等がそれぞれ研究計画の最終年次を迎えており、その成果がまとまり次第公表することといたしております。
また、本年度から着手した研究には、いわゆる「キレる」子どもの家庭や学校での成育歴を中心に分析する「キレる子どもの成育歴に関する研究」、どうして勉
強しなければいけないのか、という子どもの根源的な疑問に対して、親や教師が答える際の参考となるものを作成する「学習意欲に関する調査研究」、道徳教育における教材活用の現状を明らかにし、学校における創意工夫ある道徳教育実践を支援する教材開発の方策を検討する「道徳教育における教材の開発に関する研究」
等があります。これらの研究は、各メディアに広く取り上げられており、注目度の高い研究となっております。
さらに本研究所は、国際共同研究として、国際教育到達度評価学会（ＩＥＡ）と協力して実施した「第３回国際数学・理科教育調査第２段階調査（ＴＩＭＳ
Ｓ−Ｒ）
」の国際調査結果を平成１２年１２月に公表いたしました。また、経済協
力開発機構（ＯＥＣＤ）による「生徒の学習到達度調査（ＰＩＳＡ）」を本年度か
ら世界各国と共同して実施しており、国際的な基準に基づき、平成12年７月に読解力を中心とした本調査を行いました。
加えて、ユネスコとの教育協力事業も鋭意進めており、本年度は「教育政策・実施に資する教育研究に関するアジア・太平洋地域セミナー」、「国際高等教育セ
ミナー」を世界各国から参加者を集めて開催いたしました。
そして、平成９年６月の閣議決定に基づき、国立教育会館が解散することに伴い、国立教育会館業務の一部移管に伴う整備として、平成13年４月１日付けで現在の社会教育研修所を移管し、社会教育実践研究センターを設置することとし、さらに情報収集・提供業務、エルネットを活用した教育情報発信事業等を行う予定です。
国立教育政策研究所広報第128・129号

1

組織の再編について

文部科学省においては、今次の行政改革の一環として究を行ってきたが、今次の中央省庁改革による文部科学

政策の実施機能を分離することにより本省の機能を政策省への移行に伴い、旧文部省の局編成が整理統合されるの企画立案に重点を移すとともに、実証的な調査研究にことも視野に入れ、本省との連携体制を一層強化し、国基づいた企画立案機能の強化を図っている。

際的動向も視野に入れつつ、政策の企画立案に資する政

国立教育研究所は、これまで初等中等教育から高等教

策研究所としての機能を一層高めることが求められてい育までの学校教育及び社会教育を含む生涯学習に関し、た。このような観点から、平成13年１月６日付けで次の文部省が行う教育施策の判断や立案の基礎となる調査研

ような国立教育研究所の再編を行った。

１

名

称

教育に関する政策の企画立案及び推進に資するための研究機関としての役割・性格を踏まえる。
国立教育研究所

２→

国立教育政策研究所

組織・機構の再編（１）教育行政上の課題に適切に対応するための研究組織体制への再編
複雑かつ多様な教育行政上の課題に適切に対応するため、本省内部部局の編制を踏まえ、教育分野・段
階別及び横断的機能別の研究組織体制へ再編した。
（２）研究企画機能の高度化・活性化
文部科学省との連携強化を図るとともに、各研究部・センターの調整を行い、研究プロジェクトを企画
開発し推進する体制を整えた。
企画調整部

→

研究企画開発部（３）研究組織の整理統合（大括り化）
教育行政上の諸課題に柔軟かつ適切に対応するため、研究室制は廃止し、研究部ごとの大括りの研究組
織とした。
個別領域ごとの研究室制

３→

研究部ごとの大括りの研究組織（プロジェクト対応型）

教育課程研究センター・生徒指導研究センターの設置
基礎研究部
・文部省の教科調査官等

教育課程研究センター→

・国立教育研究所の一部研究組織

研究開発部
生徒指導研究センター

文部省における初等中等教育行政改革の一環として、省の教科調査官、担当行政官の一定部分を国立教育政策

教育課程行政及び生徒指導行政に係る文部科学省の業務研究所へ移管し、国立教育研究所の一部研究組織と合わを基礎的なものに精選するとともに、国立教育政策研究

せ、教育課程研究センター及び生徒指導研究センターを所において、文部科学省の行政と一体となった専門的な設置した。

研究調査機能及び助言・支援機能の充実を図るため、本

2

総合研究官

国立教育政策研究所広報第128・129号

新旧機構図

新旧機構図
国立教育研究所

国立教育政策研究所（平成13年１月６日）

庶

務

部

総

（庶務課,会計課）

企

画

調

整

務

部

（庶務課,会計課）

部

研 究 企 画 開 発 部（企画調整官,２研究室）（企画調整官,総括研究官等）

教 育 政 策 研 究 部

教育政策・評価研究部（５研究室）（総括研究官等）

生 涯 学 習 研 究 部

生涯学習政策研究部（３研究室）（総括研究官等）

教 育 経 営 研 究 部

初等中等教育研究部（４研究室）（総括研究官等）

教 育 指 導 研 究 部

高 等 教 育 研 究 部（６研究室）（総括研究官等）

次

所

次

長

長

長

所
教 科 教 育 研 究 部

国 際 研 究 ・ 協 力 部（８研究室）（総括研究官等）

国 際 研 究 ・ 協 力 部

教育研究情報センター（４研究室）（総括研究官等）長

科学教育研究センター（６研究室）

基

礎

研

究

部

（基礎研究課,総括研究官等）
教育情報・資料センター（５研究室）

総

合

研

究

官

研

究

開

発

部

（研究開発課,教育課程調査官）

教
育
課
程
研
究
セ
ン
タ
ー

次
長

生徒指導研究センター（企画課,総括研究官等）

国立教育政策研究所広報第128・129号

3国立教育政策研究所組織の所掌事務【教育に関する政策に係る基礎的な事項の調査及び研究に関する事務をつかさどる。】
文部科学省組織令〔〔総務部〕

平成12年６月７日公布〕

平成13年１月６日施行

供、国立教育政策研究所の所掌事務に係る調査研究の成果

国立教育政策研究所の庶務及び会計に関する事務に関し、公表・普及、国内の教育関係機関及び教育関係者に対する情報及び資料の収集、整理及び提供に関する援〔研究企画開発部〕

助・助言

国立教育政策研究所の所掌事務に係る調査研究に関する総合的な計画の作成・推進、調査・研究の調整・評価、教〔教育課程研究センタ−〕

育に関する政策に係る基礎的な事項の調査研究のうち多数

初等中等教育の教育課程に関する政策に係る基礎的な事部門の協力を要する総合的なものの実施、国内の研究機関、

項の調査研究、初等中等教育の教育課程に関する国内の研大学その他の関係機関との連絡協力、国内の教育関係機関

究機関、大学その他の関係機関との連絡協力、国内の教育及び教育関係者に対し教育に関する援助・助言

関係機関及び教育関係者に対し初等中等教育の教育課程に関する援助・助言〔教育政策・評価研究部〕
教育に関する政策及びその評価一般に係る基礎的な事項［基礎研究部］
初等中等教育の教育課程に関する政策に係る基礎的な事の調査研究

項の調査研究、初等中等教育の教育課程の事務に関し国内〔生涯学習政策研究部〕の研究機関、大学その他の関係機関との連絡協力、国内の生涯学習及び社会教育に関する政策に係る基礎的な事項

教育関係機関及び教育関係者に対し初等中等教育の教育課
程に関する援助・助言（研究開発部の所掌に属するものを

の調査研究

除く。
）
〔初等中等教育研究部〕
初等中等教育（教育課程研究センタ−及び生徒指導研究
センタ−の所掌に属するものを除く。
）に関する政策に係［総合研究官］
科学教育の教育課程に関する政策に係る基礎的な事項のる基礎的な事項の調査研究

調査及び研究に関する重要事項についての事務の処理〔高等教育研究部〕［研究開発部］

高等教育に関する政策に係る基礎的な事項の調査研究

初等中等教育の教育課程の実施に関する政策に係る基礎的な事項の調査研究、初等中等教育の教育課程の実施に係〔国際研究・協力部〕

る事務に関し国内の研究機関、大学その他の関係機関との外国の教育に関する政策に係る基礎的な事項の調査研
究、教育に関する政策に係る基礎的な事項の調査研究に関連絡協力、国内の教育関係機関及び教育関係者に対し、初等中等教育の教育課程の実施に関する援助・助言

し、外国の研究機関、大学その他の関係機関との連絡協力、
外国の教育関係機関及び教育関係者に対し教育に関する援〔生徒指導研究センタ−〕
生徒指導及び進路指導に関する政策に係る基礎的な事項

助・助言の調査研究、初等中等教育における生徒指導及び進路指導〔教育研究情報センタ−〕

4の事務に関し、国内の研究機関、大学その他の関係機関と教育に関する情報及び資料の収集、整理及び提供に関すの連絡協力、国内の教育関係機関及び教育関係者に対し、る調査研究、国内の研究機関、大学その他の関係機関との初等中等教育における生徒指導及び進路指導に関する援連絡協力、教育に関する情報及び資料の収集、整理及び提助・助言

国立教育政策研究所広報第128・129号

教育課程研究センター及び生徒指導研究センターの設置

１ 教育課程研究センター・生徒指導研究センターの役割
今回の中央省庁の再編において，文部科学省における初等中等教育行政は，国の役割等を踏まえ，より効率的

指導や生徒指導に係る専門的な援助・助言，それらを裏付けるための調査研究等を行うこととされている。

な体制を整えるため，初等中等教育局と教育助成局が一

このように，センターは，これまで本省が行ってきた元化され，これに伴いカリキュラム関係事務や教員研修業務や事業の一部を行う（下表参照）とともに，専門的業務等は本省からアウトソーシングされた。

な助言機能等の充実強化の役割を担っており，今後の指このうち，教育課程及び生徒指導に関する種々の調査

導行政は，本省とセンターが一体となって進められるこ研究や専門的な助言，情報提供等は，国立教育政策研究とになる。また，センターは，教育課程調査官（本省の所の教育課程研究センター及び生徒指導研究センターに教科調査官を併任）及び研究官によって構成されており，

おいて実施することとされた。（教員研修業務は，独立

基礎的な調査研究及び実際的な調査研究がこれまで以上

行政法人教員研修センターにおいて実施する。）に一層進展することが期待される。

両センターにおいては，具体的には，①長期的な視点

当面，センターにおいては，学力の評価に関する調査に立った教育課程の基準の改善に資するような基礎的な研究や昨年12月の教育課程審議会答申において指摘され調査研究をはじめ指導行政の企画立案に資する調査研

た評価規準，評価方法等の研究開発等に精力的に取り組

究，②学校現場における具体的な教育活動を踏まえたよ

むこととしている。

り実際的な調査研究や教育委員会・学校等に対する教科

２ 両センターで実施する当面の主要事業①教育課程研究センター

事

業

名

学力の評価に関する調査研究

概要旧文部省の所管課

小・中・高等学校において，学習指導要領で身につけることが求められている資質や能力がどの程度身に付いているかなどを明らかにし，今後の指導方法等の改善に資することを目的として，ペーパーテストによる調査を実施する。

小学校課

児童生徒の学習の到達度を客観的に評価するための評価規準，評価方法等を研究開発
し，各学校における評価規準作成の参考となる指針を示す。

（新規）

教育課程の実施状況等からみた学校の自己点検・自己評価の内容，方法等に関する研
教育課程の実施状況等の自己点究開発を実施する。
検・自己評価に関する調査研究（新規）

教育課程研究指定校

小・中・高等学校等における教育課程及び指導方法等の改善充実を図るため，研究指定校による実践的な調査研究を実施する。

関係各課

小・中連携教育実践研究事業

小・中学校間の連携を一層促進し，指導の継続性や接続の円滑化などを図るため，指導方法や学校運営等についての実践的な研究を実施する。

小学校課

子供たちの読書活動を推進するため，学校・家庭・地域が一体となって読書を進める
生きる力をはぐくむ読書活動推進
ための効果的な取組方法について，実践的な研究を実施する。
事業

小学校課

総合的な学習の時間の事例集など，小・中・高等学校等において，指導方法や授業展
開等の質的向上を図るための教師用の指導資料を作成する。

関係各課

評価規準・評価方法等の研究開発

各種指導資料・事例集等の編集②生徒指導研究センター

事

業

名

概

要

旧文部省の所管課

生徒指導上の諸問題への効果的な取組方法について実践的な調査研究を実施するとともに，全国の関係者等を集めた連絡協議会を開催する。

中学校課

不登校児童生徒に対する支援の一方策として，マルチメディアの特性を生かした教育
マルチメディアを活用した補充指の在り方について，実践的な調査研究を実施する。
導についての調査研究

中学校課

全国進路指導担当者研究協議会

高校卒業者の就職の円滑な促進に資するため，教育委員会や学校の進路指導担当者，
経済団体，行政機関の関係者等による研究協議会を開催する。

職業教育課

生徒指導，進路指導資料等の作成

小・中・高等学校における生徒指導，進路指導の充実を図るための教師用の指導資料を作成する。

関係各課

国立教育政策研究所広報第128・129号

生徒指導総合推進事業

5

所員名簿

国立教育政策研究所所員名簿
所長
富岡 賢治
次長
下野
洋
次長（併）
玉井日出夫
文部科学省大臣官房審議官
総務部
総務部長
庶務課長
補佐
庶務係長
庶務係主任
企画係長（併）
企画係
人事係長
人事係
〃
会計課長
補佐
総務係長
総務係
経理係長
経理係
管理係長
管理係
〃
〃
研究企画開発部
部長
企画調整官
総括研究官

6

永井 隆夫
中村 信一
友松 誠治
八重樫達也
鈴木田鶴子
八重樫達也
森田 浩之
平野 裕士
古瀬 武彦
大塚 邦子
近藤
弘
内山 秀実
上原
功
平山 隆広
奈良 秀治
関野 榮子
小谷 正雄
鈴木 智明
市村 繁幸
角田 京子
吉田
坂本
河合

和文
孝徳
久

教育政策・評価研究部
部長
渡部
総括研究官
坂野
〃
橋本
〃
屋敷
〃
結城
主任研究官
貝塚
研究員
本多

宗助
慎二
昭彦
和佳
忠
茂樹
正人

生涯学習政策研究部
部長
総括研究官
〃
〃
主任研究官

山田 兼尚
笹井 宏益
澤野由紀子
山本 慶裕
岩崎久美子

初等中等教育研究部
部長
総括研究官
〃
〃
〃
研究員

高浦
上野
清水
中垣
奈須
黒井

国立教育政策研究所広報

勝義
直樹
克彦
啓
正裕
圭子

第128・129号

平成13年１月６日現在

高等教育研究部
部長
総括研究官
〃
〃
〃

小松
川島
木岡
菊地
塚原

国際研究・協力部
部長
総括研究官
〃
〃
〃
主任研究官
〃

渡邊
良
鐙屋真理子
齊藤 泰雄
佐々木 毅
沼野 太郎
篠原 真子
永田 佳之

郁夫
啓二
一明
栄治
修一

教育研究情報センター
センター長
下野
洋
（事務取扱）
総括研究官
小松 幸廣
〃
齋藤 道子
〃
坂谷内 勝
〃
堀口 秀嗣
〃
吉岡 亮衛
主任研究官
千々布敏弥
教育図書館
事務室長
総務係長
受入整理係長
受入整理係
閲覧係長
閲覧係

澤田
眞
井上
修
新井 俊子
小玉麻利子
豊田三千代
鈴木由美子

教育課程研究センター
センター長
月岡
基礎研究部
部長
課長
企画係長
調査情報係
〃
総括研究官
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
主任研究官
研究員

英人

三宅 征夫
水野 晴央
南
健一
安浦 信弘
白石あかね
有元 秀文
工藤 文三
五島 政一
猿田 祐嗣
瀬沼 花子
名取 一好
西野真由美
鳩貝 太郎
松原 靜郎
谷田部玲生
吉田
孝
渡邉 寛治
小倉
康
小林 幸乃
永田 忠道

総合研究官

長崎

研究開発部
部長
課長
企画係
指導係
〃

西尾 典眞
石塚
等
小林
努
柴尾 理香
鈴木亜希子

教育課程調査官
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃

小森
茂
河野 庸介
田中 孝一
平田 和人
峯岸
創
金本 正武
板良敷 敏
加納 幹雄
根本
博
吉田 明史
吉川 成夫
神長美津子
三輪 洋次
日置 光久
押谷 由夫
七條 正典
安野
功
寺田
登
大杉 昭英
朝倉 啓爾
池田 信明
渡邉 康夫
水野香代子
吉野 弘一
佐藤 義雄
松林
巧
中村 一夫
佐野
明
落合 敏邦
大橋 泰久
矢幅 清司
本村 清人
渡邉
彰
戸田 芳雄

生徒指導研究センターセンター長（併） 月岡
企画課長
上田
企画係長
岩間
指導係
中嶋
総括研究官
板橋
〃
滝
〃
森嶋
研究員
鬼頭

榮三

英人
浩士
光彦
光穂
孝志
充
昭伸
尚子

調査研究報告
TIMSS−Ｒの調査結果の概要

教育課程研究センター基礎研究部 総括研究官

瀬沼 花子 猿田 祐嗣

第３回国際数学・理科教育調査−第２段階調査−の結果概要
１．調査の概要
第３回国際数学・理科教育調査の第２段階調査（The
Third International Mathematics and Science Study - Repeat，
略称：TIMSS-R）は，国際教育到達度評価学会（略称：IEA）によって行われてきた，昭和39年の第１回国際数学教育調査，昭和45年の第１回国際理科教育調査，昭和56年の第２回国際数学教育調査，昭和58年の第２回国際理科教
育調査，平成７年の第３回国際数学・理科教育調査（The
Third International Mathematics and Science Study，略称：
TIMSS）に続く調査である。
今回のTIMSS-Rは，中学校２年生を対象として38か国／地域が参加して1998年度の学年末に行われた。わが国では平成11年２月に調査が実施され，日本全国の中学校140校において，中学校２年生約5,000名，教師約300名が参加した。
国際比較の結果は2000年12月に公表済みであるが，これはアメリカ・ボストンカレッジにある国際研究センター（http://timss.bc.edu/）から，またわが国の結果の一部は文部科学省のホームページの「報道発表一覧」（http://www.mext.go.jp/b̲menu/houdou/index.htm）から閲
覧可能である。さらに，わが国の視点に立った国際報告書
を年度内に当研究所紀要として公表予定である。
２．調査の目的
第３回国際数学・理科教育調査の目的は，従来の調査と同様に，初等中等教育段階における児童・生徒の算数・数学及び理科の教育到達度（educational achievement）を国際的な尺度によって測定し，児童・生徒の環境条件等の諸要
因との関係を参加国間におけるそれらの違いを利用して組織的に研究することにある。
TIMSS-Rは，TIMSSの第２段階調査として，前述の事項に加えて次の事項を目的として実施された。
①TIMSSで小学校４年生の調査に参加した学年を４年後の中学校２年生で調査することにより，その間の変化を調べること。
②TIMSSとTIMSS-Rの中学校２年生間の比較を行うこと。
③TIMSS-Rに参加した中学校２年生の，国／地域間での比較を行うこと。
３．数学の結果概要
数学に関する主な分析結果は，次の通りである。
数学の得点については，わが国は，参加38か国／地域中，
シンガポール，韓国の次に高く，台湾（初参加），香港と同じグループに属している。平成７年の調査と比較した場合，数学の得点は変化していない。また同一問題（48題）の平均正答率も変化していない。
得点が一定の水準に達した生徒の割合については，国際的にみて上位10％の生徒集団の中にわが国の生徒の33％が属し，一方，下位25％以内にはわが国の生徒は２％しか属していない。
数学の好き嫌いについては，わが国は，「大好き」と「好き」と答えた生徒の割合が48％で，国際平均値の72％よりも24％低い。平成７年と比較して５％減少している。
数学の勉強や宿題を一日わずかでもする生徒の割合は，
わが国は74％で，韓国，香港とともに平成７年と比較して10％以上減少している。
数学の授業において，わが国の教師は問題解決活動を重視し，特に「解法がすぐには明らかでない問題に取り組む
こと」の指導が参加国／地域の中で３番目に多く，しかも平成７年と比較して18％増えている。
４．理科の結果概要
理科に関する主な分析結果は，次の通りである。
理科の得点については，わが国は，参加38か国／地域中，台湾（初参加），シンガポール，ハンガリーの次に高いグループに属している。平成７年の調査と比較した場合，理科の得点は変化していない。また同一問題(48題)の平均正答率
はほとんど変化していない。
得点が一定の水準に達した生徒の割合については，国際的にみて上位10％の生徒集団の中にわが国の生徒の19％が属しており，一方，下位25％以内にはわが国の生徒は４％しか属しておらず，他の国／地域に比べて最も少ない。
理科の好き嫌いについては，わが国は，「大好き」と「好き」と答えた生徒の割合が55％で，国際平均値の79％よりも24％低い。平成７年の調査は56％であり，ほとんど変化していない。
理科の勉強や宿題を一日わずかでもする生徒の割合は，わが国は61％で，韓国，香港とともに少ない。
理科の授業において，わが国の教師は問題解決活動を重視し，特に「解法がすぐには明らかでない問題に取り組む
こと」の指導が参加国／地域の中で最も多い。
また，理科の授業の中で教師が実験をしてみせてくれる頻度については，平成７年の調査と比べ９％増加している。0

国立教育政策研究所広報第128・129号

7

研究所の動き
生徒指導国際フォーラム2001○生徒指導国際フォーラムの開催

生徒指導研究センター

総括研究官

滝

充

トレスと強く関係しており、中でも友人関係や勉強が強く

平成13年２月６日、国立教育政策研究所は、アルカディ

関わることが示された。それに対して、オーストラリアのア市ヶ谷（東京）において「生徒指導国際フォーラム2001」

場合にも勉強は強く関わっているものの、友人関係や勉強を開催した。1999年より始まって３回目となるこのフォーとの関係は日本ほどには強くなく、教師との関係はかなり

ラムは、本研究所が生徒指導上の諸問題の解決にむけて、弱かった。こうした結果は、日本とオーストラリアの学校

海外の研究者の協力・参加を得ながら学校との共同研究で風土の差、教師に期待されるものの違いとして興味深い。

実践してきた成果を、教育関係者や学生、一般市民を交えて広く公開・普及していくため、年に一回開催してきたも○競争意識とストレス
さらに、勉強とストレスとの関わりについてより深く見のである。
今回は、本研究所が開発したストレス・チェック・リスてみると、成績の良し悪しがストレスと強く関わるという、トを用いた３年にわたる追跡調査の結果と、その英語版をある意味では常識的な結果とともに、成績に強くこだわる

作成して行ったオーストラリアとの比較研究の結果についかどうかという競争意識がストレス度を左右することも、て、「ストレス・チェック・リストを活用した生徒指導の試

明らかになった。

み」と題して発表した。発表者には共同研究を行ってきたすなわち、最もストレス度が高いのは「成績が悪くて競龍ヶ崎市教育センターの荒木隆史所長、オーストラリアの争意識が強い子ども」であり、最も低いのは「成績が良く調査を担当したフリンダース大学のフィリップ・スリー博て競争意識が弱い子ども」であった。だが、その中間には士とロス・ハーヴェイ博士を招き、私も加わった４名の座「成績は悪いが競争意識の弱い子ども」と「成績は良いのに談会形式で会は進行した。

競争意識が強い子ども」が、ほぼ同じで並ぶのである。

このストレス・チェック・リストとは、子どものストレ

成績が良ければストレスは溜まらないから問題行動ともスを測るストレス尺度と、そうしたストレスの原因となる

無縁、と単純には言えないことが示されたわけで、まじめストレッサーを測るストレッサー尺度から構成されている。

な子どもがなぜ突然にキレたり事件を起こしたりするのか

この他にいじめの経験や学校への満足度などを尋ねる質問

を考えるうえで貴重なデータと言えよう。オーストラリア

とともに、質問紙調査の形式をとって年２回の割合で実施

でも、この傾向は同様に確認された。

し、信頼性の検討と活用法等を探っているものである。
○学校や教育センターでの活用○問題行動とストレスおよびストレッサー

学級等で実施することを、私どもは禁じている。少なくと行為の経験、学校に対する不適応感などが、その子どものも学校単位で十分にプライバシーに配慮しながら、慎重に感じているストレスと強く関係しているという結果を紹介

実施・活用することが必要と考えている。
竜ヶ崎市教育センターでは、年２回の結果を学年男女別した。
たとえば、いじめの加害経験の頻度が高い子どもはストに集計した結果を学校ごとに知らせ、学校経営や生徒指導

レス度が高く、いじめの加害経験のない子どもはストレスに役立てられるようにしている。また、市内の学校全体の度が低い、といった関係が明確に見られるのである。そう

傾向を分析し、各学校での指導に活かせるよう報告書も作した関係は、日本のみならずオーストラリアの子どもにも成している。さらに、こうしたチェック・リストを継続的共通していた。

に実施・活用していくことの必要性・有効性についても示

また、そうしたストレスの原因（ストレッサー）としてされた。

想定された子どもの体験、たとえば教師との関係では「えこのストレス・チェック・リストは、別名「心の体温計」

こひいきされた」、子ども同士の関係では「容姿のことでかと呼ばれている。子どもの心に異常がある場合、このチェらかわれた」、勉強に関することでは「授業がよくわからなックに反映されてくる可能性が高いからである。しかし、かった」、親との関係では「期待が大きすぎる」などとの関これですべての異常がわかる、原因までが探れるといった係が示された。

ものではない。あくまでも、体温計として補助的に活用さ日本の場合、そうした４つのストレッサーがいずれもス8

ところで、このチェック・リストを学級担任等が安易に今回の発表では、まず最初にいじめの加害経験や暴力的

国立教育政策研究所広報第128・129号

れることが望ましいと考える。

最近の研究活動の動向
キレる子どもの生育歴に関する研究

１．経緯

生涯学習政策研究部

山田

部長

兼尚

等の外部の有識者や保獲者の代表等の参加も得る。

国立教育政策研究所と国立公衆衛生院は、家庭や学校でキレる子どもがどのような生育過程を経てきたのかについての調査研究を共同で実施する。

４．研究方法
事例調査票を作成し、学校、警察庁、児童相談所、少年鑑別所などの協力を得て、400から500程度のキレた子

２．研究目的どもの事例の収集を行う。

家庭や学校でキレる子どもはあとを絶たない。その原因が精神障害や情緒障害などによるものでない限り、キ収集された事例をもとに、キレた子どもの成育歴に関する100ケース程度の詳細な分析・考察を行う。

レる原因の多くは成育過程で生じると考えられる。キレ

過去にキレた子どもをもった、あるいは現在もっている子どもに関する心理学的研究や精神病理学的研究はこる保護者からその原因等についての聞き取り調査を実施

れまでも少なからず行われてきたが、キレる子どもの親する。

の養育態度や家庭にまで踏み込んだ総合的調査研究は多くない。そこで、本研究は、①キレる子どもの成育状況

５．進捗状況

②キレる子どもに対する親の育て方③キレる子どもに対「警察庁」「法務省」「厚生労働省」「全国養護教諭連する親の対処の仕方などを中心に、キレる子どもの成育絡協議会」東京都、横浜市の生徒指導担当教諭「全国家に親がどのように関わってきたかについて明らかにしよ

庭相談員連絡協議会」「東京臨床心理士会」の協力を得うとするものであるて、事例調査票を配布し、「キレた」子どもの事例の収集を開始している（平成13年３〜４月）。

３．研究組織「全国家庭相談員連絡協議会」「日本PTA全国協議会」

国立教育政策研究所側は、生徒指導、発達心理等の分の協力および上記の事例調査に基づいて可能な限り、

野の研究者が、また公衆衛生院側からは公衆衛生行政、 「キレた」子どもの保護者と面談の上、聞き取り調査を小児科などの専門家が参加する予定である。さらに、学実施する予定である（平成13年４〜８月）。

校教員、児童相談所相談員、少年鑑別所員、臨床心理士

道徳教育における教材の開発に関する研究
１．経緯

教育課程研究センター基礎研究部

総括研究官

西野真由美

２．研究目的学校の荒れや子どもの心の問題が注目を集めるなか本研究では、教師や子どもへの調査、並びに現行の道

で、学校における道徳教育に寄せる期待の声はますます

徳教育教材の収集・分析によって、道徳教育教材の在り高まっている。責任感や思いやり、いのちの大切さ、公方を見直し、現行教材とその活用の問題点を明らかにし共心、ルールやマナー、勤労観、ボランティア精神。こつつ、新たな教材開発の方向を提起することを目指して

れらの大切な価値や自らの生き方について、友達と共にいる。

考え、自由に話し合うことができる道徳の時間の意義は大きい。しかし、その一方で、様々な調査から、道徳の３．研究組織時間への興味・関心が、高学年ほど低くなっていること

大学等の研究者、経済界の有識者、指導主事、小・中が指摘されている。道徳の授業を魅力あるものにするに

学校教員等18名の参加による研究会を組織し、平成12年

は、従来、ややもすれば読み物資料中心であった授業に、12月に発足した。

多様な教材活用の可能性を開くことが求められよう。
４．進捗状況
研究協議では、従来の教材の様々な問題点が指摘され

国立教育政策研究所広報第128・129号

9

るとともに、①文学作品や古典、テレビ番組や映画など

開発への要望等を分析する。あわせて、自作教材や特色

多様な教材の開発と活用、②地域の人材の積極的活用、ある実践事例を収集する。
次年度には、児童・生徒に対する質問紙調査を予定し③体験活動（学習）の教材化、などを重視して研究を進める必要があることが確認された。
今年度は、小・中学校の教員を対象とする質問紙調査ている。さらに、子どもの心に響く教材の在り方を事例研究によって示唆したいと考えている。

を３月に実施し、教材の使用状況や授業での活用実態を明らかにするとともに、教材活用の現状や問題点、教材

学習意欲に関する調査研究
１

研究目的

教育課程研究センター基礎研究部

総括研究官

谷田部玲生

調査

児童生徒の学習について、どのように意欲･関心を持

さらに、首都圏の複数の学習塾において、学習塾で学たせるかは教育上の基礎的かつ重要な課題であるが、実

ぶ小学生・中学生に対してアンケート及び聞き取り調査

際の教育現場では、その具体的な学習方法等を模索してを実施するとともに、学習塾の講師に対しても聞き取りいる状況が指摘されている。

調査を行い、参考とする予定である。

この研究では、教師や保護者が児童生徒たちの「なぜそれらの結果に基づいて、児童生徒や保護者の学習に勉強しなければならないか」という極めて基礎的ではあ関する意識を明らかにする。また、教師や保護者が児童るが根元的な疑問に答えられるように、児童生徒たちが生徒たちの「なぜ勉強しなければならないか」という疑意欲をもって学習に取り組むようになった児童生徒への問に答える際に参考となる事例を数多く収集し、学習意

一言や具体的な学習体験等の事例を収集する。それによ

欲を向上させるための方策を見出す。

り、新しい時代における学習動機を明らかにするための資料を得ることを、研究の目的としている。

３

進捗状況

２

及び聞き取り調査の内容・手続き等を検討し、アンケー

平成12年度に研究委員会を立ち上げ、アンケート調査
研究方法
東京都の品川地区と日野地区、岐阜県の美濃地区と羽島地区の４地区の小学校・中学校・高等学校合計21校において、以下の調査を実施する。

正・印刷を行っており、調査のための準備を完了。
平成13年の５月に各学校においてアンケート調査を実①小学５年生・中学２年生・高校２年生とその保護者

施し、その結果を踏まえ、６〜７月に児童生徒、保護者、（各校２クラス程度）に対するアンケート調査

教師への聞き取り調査をおこなう予定である。その後、②上記アンケート調査を基にした小学生・中学生・高アンケート調査及び聞き取り調査の結果の分析を行い、校生、保護者に対する聞き取り調査③小学校・中学校・高等学校の教師に対する聞き取り

10

ト調査及び聞き取り調査のための調査用紙の編集・校

国立教育政策研究所広報第128・129号

10月をめどに調査のまとめを作成する予定である。

アジア・太平洋地域教育協力事業

教育政策・実践に資する教育研究に関するアジア・太平

国際高等教育セミナー：大学間相互協力の実践、課題、展望

洋地域セミナー【International Seminar on Mutual Recognition of Qualifications in University【Regional Seminar on Educational Research for Policy and Practice】

Mobility - Practices, Challenges and Prospects - 】

当研究所では平成12年10月２〜7日に、標記セミナー

国立教育政策研究所は、平成13年1月29日から2月8日を開催した。90年代半ばよりアジア・太平洋地域の教育まで、各国・地域の学位制度や多国間、地域間、二国間、

政策・実践研究機関の所長会議が積み重ねられて来てい大学間の資格認定制度に関する知見を交換し、相互資格

る（1995年・メルボルン、1996年・バンコク、1997年・認定を促進する協力のあり方を検討するために、標記セ東京）が、今回のセミナーはその第４回目にあたり、過ミナーを開催した。

去３回に提出されたアジア・太平洋地域における共通課
題のフォローアップ的意義をもつものであった。

セミナーには、オーストラリア、中国、カンボジア、
ドイツ、インド、インドネシア、ラオス、マレーシア、

会議では、教育研究と教育政策、実践との連携についメキシコ、ニュージーランド、シンガポール、スリランての現状のレビューと意見交換にもとづく共同提言

カ、タイ、イギリス、ベトナムの教育行政官、大学関係（Tokyo Declaration）を採択し、あわせてアジア・太平

者、研究者が、またユネスコ・バンコク事務所から高等

洋地域の教育研究協力体制の発展を期して「アジア・太教育専門家のWang Yibing氏が、さらに我が国からは当平洋地域教育研究連盟（APERA*: Asia-Pacific Educational

研究所の川島啓二高等教育研究部総括研究官の計17名がResearch Association）」が発足することになった。

参加した。

APERAの活動としては、地域内の教育政策と実践のセミナーではまず、全体会で各国の高等教育改革の動改 善 の た め 、 ① 刊 行 物 の 発 行 （ "The Handbook of

向、学位の認定・評価の制度的課題、教育の質の問題な

Educational Research in the Asia-Pacific Region", The Book

どについて、各国から報告が行われた。次に二つの分科

Series on "Education in Asia and the Pacific", etc.）、②専門家会において、これら報告により浮かび上がった課題を整会議の組織、③教育研究者の専門性開発への支援活動な

理し、相互資格認定の一層の促進を目指す方策についてどが計画されている。過去２回の所長会議の開催を担当討議した。最後に全体会において、高等教育の拡大の中した当研究所の今後の貢献もまた期待されることとなろう。

で教育の質の保障を強化すること、資格の相互認定におなお、本セミナーの会議参加国・機関は、オーストラ

いて既存の国際的な枠組みを一層活用することなどを内リア、中国、インド、インドネシア、ラオス、マレーシ

容とする提言をまとめた。

ア、ニュージーランド、フィリピン、韓国、スリランカ、

会議開催中、大学評価・学位授与機構の森利枝助教授

タイ、ベトナム、日本及びユネスコ本部、ユネスコバンを講師に迎え、我が国の学位授与の仕組みや同機構の概コク事務所であった。

要を説明いただいた。さらに、参加者は大学コンソーシ＊APERAについてはhttp://www.accr.edu.au/apera/を参照されたい。
（国際研究・協力部

アム京都を訪問し、我が国の実践的な取り組みについて見聞を深めることができた。

総括研究官

鐙屋（一見）真理子）（国際研究・協力部

主任研究官

国立教育政策研究所広報篠原 真子）

第128・129号

11庶務関連記事
日誌（平成12. 8. 16 〜 13. 2. 28）

８．２４
８．２４
９．１４
９．２１
９．２８
１０． ２〜
１０． ７
１０．１２
１０．２３
１１． ９
１１． ９〜
１１．１１
１１．１１〜
１１．１３
１１．２８
１１．２８

第２０２回運営会議
第１５回将来構想委員会
第２０３回運営会議
平成１２年度第２回研究企画委員会
第７８回研究員会議

１２． １
１２． ７
１２．１３
１２．１４
１２．１４
１２．２１
１２．２１
１２．２７

教育政策・実践に資するアジア・太平洋地域セミナー：参加１３カ国１国際機関ほか、計２８名
第２０４回運営会議
図書館運営委員会
第２０５回運営会議
ユネスコ教育研究所（ＵＩＥ)・国立教育研究所生涯学習研究部共催国際セミナー「情報化時代における生涯学習：学習社会構築へ向けたメディア・リテラシーに関する国際比較研究」参加９カ国計２８名
科学教育国際セミナー（公開）：話題提供者：シンガポールより３名、アメリカ合衆国より２名
人事委員会
永年勤続者表彰：工藤文三教科教育開発研究室長、渡邉寛治外国語教育研究室長、名取一好職業教育研究室長、以上３名平成１２年度文部省所轄ならびに国立大学附置研究所長会議第３部会（於：国際日本文化研究センター）出
席者：富岡賢治所長、永井隆夫庶務部長
平成１２年度文部省所轄研究所等所長会議（於：高エネルギー加速器研究機構）出席者：富岡賢治所長、永井隆夫庶務部長
人事委員会
第２０６回運営会議
平成１２年度「学校改善プロジェクト」学校経営研修に関する研究セミナー（於：アルカディア市ヶ谷）
人事委員会
第７９回研究員会議
第１６回将来構想委員会

平成１３年
１． ６
行政改革の一環として、組織・機構の再編が行われ、国立教育政策研究所に名称変更となり、新発足した。
１．１１
第２０７回運営会議
１．２５
紀要編集委員会
１．２９〜
国際高等教育セミナー：大学間相互協力の実践、課題、展望：参加１６カ国１国際機関計１７名
２． ８
２． ６
生徒指導国際フォーラム2001「ストレス・チェック・リストを活用した生徒指導の試み」（於：アルカディ
ア市ヶ谷）
２． ７
全国教育研究所連盟常任委員会
２． ８
第２０８回運営会議
２． ８
人事委員会
２．１４
紀要編集委員会
２．１５
平成１２年度第２回評議員会
２．２３
教育研究公開シンポジウム「新しい教育課程の創造−基礎・基本の充実と総合的な学習の時間の展開」（於：シーハットおおむら（大村市））
２．２７
第２７回情報化推進委員会

国立教育政策研究所広報12

第128･129号 編集兼発行者／国立教育政策研究所
2001年 3 月発行 〒153-8681 東京都目黒区下目黒6-5-22

国立教育政策研究所広報第128・129号

ホームページのアドレス（URL）
http://www.nier.go.jp