平成 23 年３月期 個別財務諸表の概要
平成 23 年５月 26 日

会

社

名

株式会社かんぽ生命保険

Ｕ

Ｒ

Ｌ

http://www.jp-life.japanpost.jp/

代

表

者

取締役兼代表執行役会長

進藤 丈介

問合せ先責任者

専務執行役

南方 敏尚

定時株主総会開催予定日

平成 23 年６月 23 日

ＴＥＬ

（百万円未満切捨て）

１．平成 23 年３月期の業績（平成 22 年４月１日 〜 平成 23 年３月 31 日）(1) 経営成績経

23 年３月期
22 年３月期

常

収

益

経

常 利

（03）3504−4205（％表示は対前期増減率）

益

当 期 純 利 益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

13,375,468
14,591,640

△8.3
△6.1

422,207379,623

11.2
77.2

77,276
70,12610.2
83.0

１ 株 当 た り
当 期 純 利 益

潜在株式調整後
１ 株 当 た り
当期純利益 （注）円

円

銭

自 己 資 本当期純利益率銭総資産
経 常 利 益 率％経 常 収 益経 常 利 益 率

％

％

6.5
23 年３月期
3,863 81
―
―
0.4
3.2
22 年３月期
3,506 34
―
―
6.3
0.4
2.6
（注） 「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
(2)

財政状態
総

資

産

純

百万円

23 年３月期
22 年３月期（参考）自己資本
(3)

資

産

１株当たり
純
資
産

自己資本比率百万円

96,786,765
1,207,690
100,969,782
1,169,366
23 年３月期
1,207,690 百万円％

22 年３月期円

銭

1.2
60,384
1.2
58,4681,169,366 百万円

51
32

キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

23 年３月期
22 年３月期

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物
期
末
残
高

百万円

百万円

百万円

百万円

△4,394,912△5,440,846

4,171,012
5,458,850△17,785△9,3492,046,178
2,287,864

２．平成 24 年３月期の業績予想（平成 23 年４月１日 〜 平成 24 年３月 31 日）（％表示は対前期増減率）
経常収益

通

期

経常利益

1 株当たり
当期純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円

銭

12,790,000△4.4

510,000

20.8

85,000

10.0

4,250

00

３．その他(1) 重要な会計方針の変更① 会計基準等の改正に伴う変更：有② ①以外の変更：無（注） 詳細は、添付資料 13 ページ「重要な会計方針の変更」をご覧ください。
(2)

発行済株式数（普通株式）
期末発行済株式数※

23 年３月期

20,000,000 株

22 年３月期

20,000,000 株

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績予想等の将来に関する記述は、当社が現時点で合理的であると判断する
一定の前提に基づいており、将来の業績は、経営環境に関する前提条件の変化等に伴い、予想と異なる可能性があることにご留意ください。

【添付資料】○添付資料の目次

１．経営成績及び財政状態 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２(1) 経営成績に関する分析・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２(2) 財政状態に関する分析・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２

２．会社の対処すべき課題 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２

３．平成 23 年度の見通し ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３

４．財務諸表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４(1) 貸借対照表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４(2) 損益計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

６(3) 株主資本等変動計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

８(4) キャッシュ・フロー計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

10(5) 継続企業の前提に関する注記・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

12(6) 重要な会計方針・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

12(7) 重要な会計方針の変更・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

13(8) 財務諸表に関する注記事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

14（貸借対照表関係） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

14（損益計算書関係） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

14（株主資本等変動計算書関係） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

15（キャッシュ・フロー計算書関係） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

15（税効果会計関係） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

15（金融商品関係） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

16（有価証券関係） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

21（金銭の信託関係） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

23（退職給付関係） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

24（１株当たり情報） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

24（重要な後発事象） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

24

1

１．経営成績及び財政状態(1)

経営成績に関する分析

当事業年度は、東日本大震災の影響がありましたが、郵便局株式会社との連携による営業推進態勢の一層の強化などにより、個人保険が 205 万５千件、金額５兆 9,053 億円、個人年金保険が 23 万９千件、金額 8,234
億円の新契約を募集し、概ね前年度並みの推移となりました。
経常収益は、保険料等収入７兆 3,423 億円、資産運用収益１兆 6,628 億円、その他経常収益４兆 3,703 億円を合計した結果、13 兆 3,754 億円となりました。一方、経常費用は、保険金等支払金 12 兆 2,749 億円、資産運用費用 472 億円、事業費 5,355 億円等を合計した結果、12 兆 9,532 億円となりました。この結果、経常利益は、4,222 億円となりました。
なお、当事業年度より独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構からの受再保険の終身年金等を対象に責任準備金を 10 年にわたり新たに追加して積み立てることとしております。これに伴い、当事業年度に積み立てた額は 1,607 億円でありますが、危険準備金を同額取崩しこれに充当しておりますので経常利益及び税引前当期純利益に与える影響はありません。
また、東日本大震災による保険金支払想定額は 595 億円であり、経常利益への影響額は、既に積み立てている責任準備金相当額を差し引いた 477 億円となります。
この結果、当期純利益は、価格変動準備金の戻入 117 億円等の特別損益、さらに契約者配当準備金として
3,119 億円を繰り入れ、法人税等合計 445 億円を計上した結果、772 億円となり、基礎利益は、4,844 億円となりました。
(2)

財政状態に関する分析

当事業年度末の総資産は 96 兆 7,867 億円となりました。主な資産構成は、有価証券 77 兆 1,730 億円、貸付金 14 兆 5,474 億円であります。
負債の部合計は 95 兆 5,790 億円となりました。このうち保険契約準備金は 92 兆 8,178 億円となっております。
純資産の部合計は１兆 2,076 億円となりました。純資産の部の中で、その他有価証券評価差額金は 211 億円となっております。
ソルベンシー・マージン比率は 1,821.6％（前事業年度末は 1,663.9％）と高い健全性を維持しております。
また、実質純資産は当事業年度末で６兆 9,056 億円（前事業年度末は６兆 5,987 億円）となりました。

２．会社の対処すべき課題
当社は、東日本大震災により被災されたお客さまへの迅速で的確な対応を進めるとともに、経営理念に掲げる「最も身近で、最も信頼される保険会社」を目指して、以下の課題に取り組みます。

喫緊の課題である東日本大震災への対応につきましては、非常取扱い等の施策を確実に実行するとともに、より良いお客さまサービスの提供に向けて、日本郵政グループ各社と連携し、全社を挙げて被災地の支援等に取り組みます。具体的には、お客さまへの訪問活動や郵送でのご案内状の送付により、保険料払込猶予期間の延伸や保険金等の請求勧奨等のご案内を充実させることで、契約の失効の防止及び保険金等の確実なお支払いに努めるとともに、今後、増加が見込まれる保険金等のご請求及びお客さまからのお問い合わせに迅速に対応するため、コールセンター等の態勢の拡充を図ります。また、社団法人生命保険協会が平成 23 年 4
月 1 日より開始した「災害地域生保契約照会制度」に基づき、被災されたお客さまから当社を含む加盟会社
47 社の契約有無の調査依頼を受け付ける態勢を整えることで、お客さまからのお問い合わせに適切に対応い2

たします。

新契約につきましては、一定の回復傾向を維持しているものの、保有契約及び保有資産の減少は続いているため、さらなる業績の回復に向けて、当社のメインチャネルである郵便局株式会社との連携の下、お客さまニーズの変化に対応した商品・サービスの改善、営業活動に従事する人材の育成等に取り組みます。また、「新契約システム」の全国展開、職域基盤の整備等各種システムの導入・見直し等により、営業活動の生産性向上に努めます。さらに、「契約者フォローアップ活動」によりご訪問するお客さまの対象を段階的に拡大することで、お客さまとの接点の拡大を進めます。また、お客さまの利便性の向上を図るべく、加入限度額の引上げや日本生命保険相互会社と共同で開発を進めている「がん保険」の販売等への取組を進めてまいります。

引受けから支払いまでのお客さまサービスにつきましては、正確で迅速かつお客さまにとって使いやすいサービスの提供を目指し、全ての事務運営の基盤となる事務・システム改革を推進いたします。特に、支払管理態勢は、支払点検で得られたノウハウを活用するとともに、次期支払事務導入に向けて取り組みます。

資産運用につきましては、健全な経営を維持し、保険金等の支払いを確実に行うため、負債の特性を踏まえた長期の円金利資産を中心にポートフォリオを構築し、資産と負債のキャッシュフロー・マッチングを推進いたします。また、リスク管理態勢の強化、特に東日本大震災の影響による危機管理に努めつつ、収益向上の観点から、国債に比べて相対的に高い利回りが期待できる地方債及び社債等の円貨建て資産等への運用拡大にも取り組みます。

お客さまからの信頼の基盤となる内部管理態勢につきましては、不祥事件の再発防止に向けて、引き続き業務改善計画を着実に実施するほか、社員への教育等を通して、適正募集や顧客情報管理の徹底に努めます。

当社は、以上の取組を通じて、企業価値の持続的な向上を図り、ステークホルダーの皆さまのご期待におこたえする企業となることを目指してまいります。

３．平成 23 年度の見通し
平成 23 年度の業績見通しにつきましては、経常収益 12 兆 7,900 億円、経常利益 5,100 億円、当期純利益
850 億円を見込んでおります。
なお、東日本大震災による減収等の影響について、今回の業績見通しにおいては、見込んでおりません。
費用については、現時点で見込めるものを含めております。

3

４．財務諸表(1)

貸借対照表（単位：百万円）
前事業年度（平成 22 年３月 31 日）

当事業年度（平成 23 年３月 31 日）

資産の部
現金及び預貯金現金

2,287,864

2,046,178

6,510

5,417

預貯金

2,281,353

2,040,760

コールローン353,889595,689

債券貸借取引支払保証金

799,678

1,266,649

買入金銭債権

8,058

40,698

金銭の信託

175,038

225,365

有価証券

80,341,503

77,173,062

国債

67,617,608

64,103,036

地方債

5,128,174

6,255,799

社債

6,937,524

6,090,524

外国証券
貸付金

658,195

723,702

16,260,524

14,547,498

3,101

10,060

一般貸付

351,527

461,098

機構貸付

15,905,896

14,076,339

99,297

89,812

土地

40,726

40,726

建物

34,982

34,028724

1,052

保険約款貸付有形固定資産

リース資産
建設仮勘定
その他の有形固定資産
無形固定資産ソフトウェア97

31

22,767

13,97389,28995,97489,26895,951

21

22

代理店貸

111,507

127,916

その他資産

252,369

269,188

未収金

13,43448,062

その他の無形固定資産

前払費用

1,341

549

未収収益

231,721

215,776

預託金

1,753

1,344

仮払金

1,627

1,846

その他の資産

2,490

1,609

繰延税金資産191,661

309,781

貸倒引当金

△ 902

△ 1,050

100,969,782

96,786,765

資産の部合計4

（単位：百万円）
前事業年度（平成 22 年３月 31 日）

当事業年度（平成 23 年３月 31 日）

負債の部
保険契約準備金

97,226,858

92,817,891

支払備金

1,131,793

1,020,922

責任準備金

93,417,099

89,164,763

契約者配当準備金

2,677,965

2,632,205

再保険借
その他負債
債券貸借取引受入担保金

253

222

2,090,736

2,293,130

1,029,168

1,477,611

未払法人税等

10,37818,876

未払金

846,232

635,443

未払費用

13,841

12,129

前受収益

−

0

預り金

13,125

13,501

機構預り金

164,678

121,910

金融派生商品

2,510

1,379

リース債務

793

1,105

資産除去債務

−

15

9,315

10,280

その他の負債

692

876

保険金等支払引当金

6,914

2,303

54,14755,72196131

特別法上の準備金

421,408

409,674

価格変動準備金

421,408

409,674

99,800,415

95,579,075

資本金500,000

500,000

資本剰余金500,044

500,044405,044405,044仮受金

退職給付引当金
役員退職慰労引当金

負債の部合計
純資産の部

資本準備金

95,00095,000126,722

186,466

1,915

5,422

その他利益剰余金

124,806

181,044

繰越利益剰余金

124,806

181,044

1,126,766

1,186,511

その他有価証券評価差額金

42,59921,179

評価・換算差額等合計

42,59921,1791,169,366

1,207,690

100,969,782

96,786,765

その他資本剰余金
利益剰余金
利益準備金

株主資本合計

純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

5

(2)

損益計算書
（単位：百万円）
前事業年度（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）

当事業年度（自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日）

14,591,640

13,375,468

保険料等収入7,505,609

7,342,346

保険料

7,505,609

7,342,346

資産運用収益1,665,926

1,662,800

1,616,041

1,579,689

経常収益

利息及び配当金等収入
預貯金利息
有価証券利息・配当金

1,275

710

1,141,123

1,179,452

5,553

7,787

機構貸付金利息

465,915

389,279

その他利息配当金

2,173

2,459

金銭の信託運用益

38,79915,714

有価証券売却益

10,077

66,968

貸付金利息有価証券償還益

4154

その他運用収益966

373

5,420,103

4,370,320

33,801

110,871

5,384,121

4,252,336

−

4,610

その他経常収益支払備金戻入額
責任準備金戻入額
保険金等支払引当金戻入
その他の経常収益
経常費用

2,180

2,502

14,212,016

12,953,261

13,523,972

12,274,910

13,404,736

12,061,934

年金

38,40984,051

給付金

6,697

13,415

解約返戻金

31,42960,825

その他返戻金42,69954,684

保険金等支払金
保険金

21,483

17,765

21,483

17,765

資産運用費用

31,18047,299

支払利息

2,866

2,040

有価証券売却損

26,44324,965

有価証券評価損−

16,970

有価証券償還損

13878

責任準備金等繰入額
契約者配当金積立利息繰入額

金融派生商品費用

204

178

為替差損

915

2,035

貸倒引当金繰入額

719

その他運用費用

605

1,010

事業費

549,298

535,591

その他経常費用

86,08077,694

税金

36,90838,591

減価償却費

40,99636,786

保険金等支払引当金繰入額

6,914

−

216

1,461

退職給付引当金繰入額
役員退職慰労引当金繰入額
その他の経常費用
経常利益

6

34

35

1,010

819

379,623

422,207（単位：百万円）
前事業年度（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）

当事業年度（自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日）

特別利益

25,192

11,747

特別法上の準備金戻入額

25,173

11,734

価格変動準備金戻入額

25,173

11,73418

13

その他特別利益
特別損失

77

221

固定資産等処分損

77

177

災害による損失

−

26

−

16

契約者配当準備金繰入額

その他特別損失

294,394

311,922

税引前当期純利益

110,343

121,811

法人税及び住民税

76,460150,494△ 36,243△ 105,959

法人税等合計40,21644,535

当期純利益

70,126

77,276

法人税等調整額

7(3)株主資本等変動計算書（単位：百万円）
前事業年度（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）

当事業年度（自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日）

前期末残高

500,000

500,000

当期末残高

500,000

500,000

前期末残高

405,044405,044

当期末残高

405,044405,044

前期末残高

95,00095,000

当期末残高

95,00095,000

株主資本
資本金

資本剰余金
資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計
前期末残高

500,044

500,044

当期末残高

500,044

500,044−

1,915

剰余金の配当

1,915

3,506

当期変動額合計

1,915

3,506

1,915

5,422

66,174

124,806

利益剰余金
利益準備金
前期末残高
当期変動額

当期末残高
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額

△ 11,494△ 21,037

当期純利益

剰余金の配当70,126

77,276

当期変動額合計

58,631

56,238124,806

181,044

66,174

126,722

剰余金の配当△ 9,579△ 17,531

当期純利益

70,126

77,276

当期末残高
利益剰余金合計
前期末残高
当期変動額

当期変動額合計
当期末残高

860,54759,744

126,722

186,466（単位：百万円）
前事業年度（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）

当事業年度（自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日）

1,066,218

1,126,766

剰余金の配当△ 9,579△ 17,531

当期純利益

70,126

77,276

株主資本合計
前期末残高
当期変動額

当期変動額合計
当期末残高

60,54759,744

1,126,766

1,186,511

6,537

42,59936,062△ 21,420

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計

36,062△ 21,420

42,59921,1796,537

42,599

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

36,062△ 21,420

当期変動額合計

36,062△ 21,420

42,59921,179

1,072,756

1,169,366△ 9,579△ 17,531

当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額

当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益

70,126

77,276

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

36,062△ 21,420

当期変動額合計

96,61038,323

1,169,366

1,207,690

当期末残高

9

(4)

キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）
前事業年度（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）

当事業年度（自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日）

税引前当期純利益

110,343

121,811

減価償却費

40,99636,786△ 33,801△ 110,871

責任準備金の増減額（△は減少）△ 5,384,121△ 4,252,336

契約者配当準備金積立利息繰入額

21,483

17,765

契約者配当準備金繰入額

294,394

311,922

142

148

6,914

△ 4,610

480

1,573

営業活動によるキャッシュ・フロー

支払備金の増減額（△は減少）

貸倒引当金の増減額（△は減少）
保険金等支払引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
価格変動準備金の増減額（△は減少）
利息及び配当金等収入
金銭の信託の運用損益関係（△は益）34

35△ 25,173△ 11,734△ 1,616,041△ 1,579,689△ 38,799△ 15,714

有価証券関係損益（△は益）16,462△ 25,008

支払利息

2,866

2,040

金融派生商品損益（△は益）

204

178

為替差損益（△は益）

915

2,035

有形固定資産関係損益（△は益）

65

177

災害損失

−

26

△ 15,367△ 16,409△ 9,254△ 32,591

15△ 30△ 168,717△ 42,661

△ 936

76

△ 6,796,893△ 5,597,078

利息及び配当金等の受取額

1,776,776

1,696,481

利息の支払額△ 2,883△ 2,041

代理店貸の純増減額（△は増加）
その他資産（除く投資活動関連、財務活動関連）の増減額（△は増加）
再保険借の純増減額（△は減少）
その他負債（除く投資活動関連、財務活動関連）の増減額（△は減少）
その他
小計

契約者配当金の支払額△ 397,653△ 374,860

法人税等の支払額△ 20,192△ 117,413△ 5,440,846△ 4,394,912

営業活動によるキャッシュ・フロー

10

（単位：百万円）
前事業年度（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）

当事業年度（自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日）

コールローンの取得による支出△ 30,031,989△ 31,157,189

コールローンの償還による収入

30,138,358

30,915,389

買入金銭債権の取得による支出△ 3,500△ 62,296−

29,997

金銭の信託の増加による支出−△ 123,700

金銭の信託の減少による収入

290,030

64,476△ 12,267,218△ 10,694,031

15,186,248

13,649,563

投資活動によるキャッシュ・フロー

買入金銭債権の売却・償還による収入有価証券の取得による支出有価証券の売却・償還による収入△ 2,668,111△ 2,350,817

貸付金の回収による収入債券貸借取引支払保証金、受入担保金の純増減額（△は減少）
その他

貸付けによる支出

4,749,354

4,063,828△ 57,869△ 18,527

167,892△ 113,553

資産運用活動計

5,503,195

4,203,140（営業活動及び資産運用活動計）62,348△ 191,771

有形固定資産の取得による支出△ 5,259△ 3,471

有形固定資産の売却による収入

2

2

無形固定資産の取得による支出△ 38,738△ 37,440

その他

△ 349

8,780

5,458,850

4,171,012

セール・アンド・リースバック取引による収入229−

リース債務の返済による支出

−

△ 254

配当金の支払額△ 9,579△ 17,531

財務活動によるキャッシュ・フロー

△ 9,349△ 17,785−−

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

8,653△ 241,685

現金及び現金同等物期首残高

2,279,210

2,287,864

現金及び現金同等物期末残高

2,287,864

2,046,178

11

(5)

継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。

(6)

重要な会計方針

１ 有価証券の評価基準
及び評価方法２ 金銭の信託の評価基準及び評価方法

３ デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
４ 有形固定資産の減価償却の方法

５ 無形固定資産の減価償却の方法
６ 外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基
準７ 引当金の計上基準

当事業年度（自 平成 22 年４月１日 至 平成 23 年３月 31 日）
有価証券（現金及び預貯金・買入金銭債権のうち有価証券に準じるものを含む。
）の評価は、次のとおりであります。
(1) 満期保有目的の債券…移動平均法による償却原価法（定額法）(2) 責任準備金対応債券（「保険業における｢責任準備金対応債券」に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第 21 号）に基づく責任準備金対応債券をいう）…移動平均法による償却原価法（定額法）(3) その他有価証券① 時価のあるもの…期末日の市場価格等による時価法（売却原価の算定は移動平均法）② 時価を把握することが極めて困難と認められるもの
・取得差額が金利調整差額と認められる公社債（外国債券を含む）…移動平均法による償却原価法（定額法）
・上記以外の有価証券…移動平均法による原価法
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
その他の金銭の信託（運用目的、満期保有目的及び責任準備金対応以外）における信託財産の構成物の評価は、期末日の市場価格等（株式については期末日以前１ヶ月の市
場価格等の平均）による時価法によっております。
信託財産を構成している不動産のうち建物部分については定額法、建物以外のものについては定率法による減価償却分を取得原価から除いております。
なお、その他の金銭の信託の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
デリバティブ取引の評価は、時価法によっております。
有形固定資産の減価償却は、次の方法によっております。
・建 物
定額法によっております。
・建物以外
定率法によっております。
・リース資産（所有権移転外ファイナンス・リース取引）
リース期間に基づく定額法によっております。
無形固定資産の減価償却は、次の方法によっております。
・ソフトウェア
利用可能期間に基づく定額法によっております。
外貨建資産・負債は、期末日の為替相場により円換算しております。
なお、法人税法に規定する為替相場の著しい変動があり、かつ、回収の見込がないと判断される外貨建資産・負債についても、期末日の為替相場により円換算しております。
(1) 貸倒引当金
貸倒引当金は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、資産の自己査定基準及び償却・引当基準に則り、貸倒実績率に基づき算定した額及び個別に見積もった回収不能額を計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。
なお、Ⅳ分類に分類した債権のうち、直接償却を行っている金額は、73 百万円であります。
(2) 保険金等支払引当金
保険金等支払引当金は、保険金支払点検により今後発生する可能性のある保険金等の追加支払いに備えるため、入院保険金等について、保険金支払点検のこれまでの実績に基づき、追加支払見込額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、退職給付に係る会計基準（「退職給付に係る会計基準の設定に関する意見書」
平成 10 年６月 16 日 企業会計審議会）

12

８ 価格変動準備金の計上方法
９ ヘッジ会計の方法

10 キャッシュ・フロー
計算書における資金の範囲
11 その他財務諸表作成のための基本となる重
要な事項

(7)

当事業年度
（自 平成 22 年４月１日 至 平成 23 年３月 31 日）に基づき、当事業年度末において発生したと認められる額を計上しております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員退職慰労引当金は、役員の退職慰労金の支給に備えるため、「租税特別措置法上の準備金及び特別法上の引当金又は準備金並びに役員退職慰労引当金等に関する監査上の取扱い」（平成 19 年４月 13 日 日本公認会計士協会）に基づき、内規に基づく支給見込額のうち、当事業年度末において発生したと認められる額を計上しております。
価格変動準備金は、有価証券等の価格変動による損失に備えるため、保険業法第 115条の規定に基づき算出した額を計上しております。
(1) ヘッジ会計の方法
外貨建債券をヘッジ対象とした為替予約による時価ヘッジを行っております。
また、貸付金をヘッジ対象とした金利スワップで特例処理の要件を満たしている
場合は特例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象（ヘッジ手段）（ヘッジ対象）
為替予約
外貨建債券
金利スワップ
貸付金(3) ヘッジ方針
外貨建債券に対する為替変動リスク及び貸付金に対する金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジの有効性の判定は、ヘッジ対象とヘッジ手段の時価変動（又はキャッシュ・
フロー変動）を比較する比率分析によっております。ただし、ヘッジ対象とヘッジ
手段との間に高い相関関係があることが明らかである為替予約、特例処理の適用要件を満たしている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物は、「現金及び預貯金」からなっております。
(1) 支払備金の積立方法
保険業法施行規則第 73 条第１項第２号に係る平成 23 年金融庁告示第 49 号の規定に基づく、東日本大震災による災害に係る保険金の支払のための金額を加えて積み立てております。
(2) 責任準備金の積立方法
責任準備金は、保険業法第 116 条の規定に基づく準備金であり、保険料積立金については次の方式により計算しております。
・ 標準責任準備金の対象契約については、金融庁長官が定める方式（平成８年大蔵省告示第 48 号）
・ 標準責任準備金の対象とならない契約については、平準純保険料式
なお、当事業年度より、独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構の受再保
険の一部を対象に、保険業法施行規則第 69 条第５項の規定により責任準備金を 10年間にわたり追加して積み立てることとしております。これに伴い、当事業年度に積み立てた額は、160,759 百万円でありますが、危険準備金を同額取崩し、これに充当しておりますので、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響はありません。
(3) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(4) 連結納税制度の適用
日本郵政株式会社を連結親法人とする連結納税制度を適用しております。

重要な会計方針の変更

当事業年度（自 平成 22 年４月 1 日 至 平成 23 年３月 31 日）（資産除去債務に関する会計基準）
当事業年度より、「資産除去債務に関する会計基準」（平成 20 年３月 31 日 企業会計基準第 18 号）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（平成 20 年３月 31 日 企業会計基準適用指針第 21 号）を適用しております。
これによる、経常利益及び税引前当期純利益への影響は軽微であります。

13

(8) 財務諸表に関する注記事項（貸借対照表関係）
当事業年度（平成 23 年３月 31 日）
１ 消費貸借契約において、現金担保付債券貸借取引により貸し付けている有価証券（国債）の貸借対照表価額は、50,236 百万円であり、対応する債務は債券貸借取引受入担保金 53,772 百万円であります。
２ 信託された有価証券を貸出運用し、収益を獲得する有価証券信託の設定により、当該信託に拠出している有価証券（国債）の貸借対照表価額は、2,008,336 百万円であります。
なお、有価証券信託契約において、現金担保付債券貸借取引により貸し付けている有価証券の貸借対照表価額は、1,386,996 百万円であり、対応する債務は債券貸借取引受入担保金 1,423,838 百万円であります。
また、現金担保付債券貸借取引により借り入れている有価証券のうち、当事業年度末に処分をせずに所有している有価証券の時価は、1,263,866 百万円であります。
３ 責任準備金対応債券に係る貸借対照表価額及び時価並びにリスク管理方針の概要は次のとおりであります。
(1) 責任準備金対応債券に係る貸借対照表価額は、30,152,441 百万円、時価は 31,154,718 百万円であります。
(2) 責任準備金対応債券に関連するリスク管理方針の概要は、次のとおりであります。
保険契約の特性に応じて小区分を設定し、各小区分の責任準備金対応債券と責任準備金のデュレーションを一定幅の中で一致させることにより、金利変動リスクを管理しております。また、各小区分の責任準備金対応債券と責任準備金のデュレーションについては、定期的に確認しております。
４ 有形固定資産の減価償却累計額は 48,450 百万円であります。
５ 関係会社に対する金銭債権の総額は 91 百万円、金銭債務の総額は 74,568 百万円であります。
６ 契約者配当準備金の異動状況は、次のとおりであります。
前事業年度末現在高2,677,965 百万円
当事業年度契約者配当金支払額
374,860 百万円
利息による増加等
17,765 百万円
年金買増しによる減少
587 百万円
契約者配当準備金繰入額
311,922 百万円
当事業年度末現在高2,632,205 百万円
７ 保険業法第 259 条の規定に基づく生命保険契約者保護機構に対する当事業年度末における当社の今後の負担見積額
は 5,418 百万円であります。
なお、当該負担金は拠出した事業年度の事業費として処理しております。
８ 独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構の受再保険に係る責任準備金（危険準備金を除く。
）は、当該再保険に関する再保険契約により、独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構法（平成 17 年法律第 101 号）による
簡易生命保険責任準備金の算出方法書に基づき算出された額を下回らないよう、当社の保険料及び責任準備金の算出
方法書に基づき算出された額 77,983,715 百万円を積み立てております。
また、受再保険に係る区分を源泉とする危険準備金 2,826,992 百万円、価格変動準備金 401,597 百万円を積み立てております。
９ 貸借対照表に計上した「機構預り金」とは、独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構との簡易生命保険管理業務の委託契約に基づき、民営化時に預託された機構における支払備金、訴訟及び調停に係る損害賠償損失引当金に相当する額であり、当事業年度末までに支払い等が行われていない額であります。

（損益計算書関係）
当事業年度（自 平成 22 年４月１日 至 平成 23 年３月 31 日）
１ 関係会社との取引による収益の総額は 14 百万円、費用の総額は 7,769 百万円であります。
２ 有価証券売却益の内訳は、国債等債券 56,996 百万円、外国証券 9,971 百万円であります。
３ 有価証券売却損の内訳は、国債等債券 2,040 百万円、外国証券 22,924 百万円であります。
４ 有価証券評価損の内訳は、外国証券 16,970 百万円であります。
５ 金銭の信託運用益には、評価損が 1,104 百万円含まれております。
６ 保険料には、独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構の受再保険に関する再保険契約に基づく保険料が3,954,740 百万円含まれております。
７ 保険金には、独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構の受再保険に関する再保険契約に基づく保険金が12,052,079 百万円含まれております。
８ 独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構の受再保険に関する再保険契約により、受再保険に係る区分で発生した損益等に基づき、独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構のため、当年度において契約者配当準備金へ
311,922 百万円を繰り入れております。

14

（株主資本等変動計算書関係）
当事業年度（自 平成 22 年４月１日 至 平成 23 年３月 31 日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
前事業年度末
株式数（千株）

当事業年度
当事業年度
当事業年度末
増加株式数（千株） 減少株式数（千株） 株式数（千株）

摘要

発行済株式
普通株式

20,000−−20,000２．配当に関する事項
当事業年度中の配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

平成 22 年５月 13 日
取締役会

普通株式

17,531876.58基準日

効力発生日

平 成 22 年
３ 月 31 日

平 成 22 年
５ 月 14 日（キャッシュ･フロー計算書関係）
当事業年度（自 平成 22 年４月１日 至 平成 23 年３月 31 日）
現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預貯金

2,046,178 百万円

現金及び現金同等物

2,046,178 百万円（税効果会計関係）
当事業年度（平成 23 年３月 31 日現在）
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）責任準備金

199,665 百万円

支払備金

65,817 百万円

価格変動準備金

27,277 百万円

退職給付引当金

20,176 百万円

その他有価証券評価差額金

15,783 百万円

未払事業税

2,267 百万円

繰延消費税等

1,646 百万円

その他

6,205 百万円

小計

338,839 百万円

評価性引当額△ 712 百万円

繰延税金資産合計

338,126 百万円

15

（繰延税金負債）
その他有価証券評価差額金△ 27,805 百万円

その他△ 540 百万円

繰延税金負債合計△ 28,345 百万円（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社の資産運用につきましては、健全経営を維持し、保険金等の支払を確実に行うため、負債の特性を踏まえた長期の円金利資産ポートフォリオを構築し、資産と負債のキャッシュ・フロー・マッチングを推進しております。また、リスク管理態勢の強化に努めつつ、収益向上の観点から、国債に比べて相対的に高い利回りが期待できる地方債及び社債等の円
貨建て資産等への運用にも取り組んでおります。
なお、当社では、デリバティブ取引を運用に関する資産の為替・金利変動リスクに対する主要なヘッジ手段として位置づけており、ヘッジ目的の利用に限定し、投機目的には利用しないこととしております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク当社が保有する金融資産は、主に有価証券及び貸付金であり、ＡＬＭに基づき保有しております。これらのうち、有価証券については、発行体の信用リスク、価格変動リスク及び金利変動リスクに晒されております。有価証券のうち外貨建債券については、為替変動リスクにも晒されております。また、変動金利の貸付金を保有しており、金利変動リスクに晒されております。
当社が利用対象としている主なデリバティブ取引には、為替予約取引及び金利スワップ取引があります。当社ではこれらを為替・金利変動リスクに対する主なヘッジ手段と位置付けており、ヘッジ目的の利用に限定し、投機目的には利用しないこととしております。そのため、デリバティブ取引のもつ市場関連リスクは減殺され、限定的なものとなっております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制① 市場リスクの管理(ⅰ) 価格変動リスクの管理
当社は、国債を中心とした円金利資産への投資により、安定的な運用を行うことを基本とした運用方針を定めており、満期保有目的・責任準備金対応目的以外の有価証券への投資による価格変動リスクは限定的なものとなっております。価格変動リスクの管理に当たっては、市場リスクの管理に関する社内規程類に基づき、リスク管理統括部において、ＶａＲにより価格変動リスク量を計測・管理し、定期的にリスク管理委員会に報告しております。
(ⅱ) 為替変動リスクの管理
当社は、前述のとおり、円金利資産への投資が中心であり、外貨建資産への投資による為替変動リスクは限定的なものとなっております。市場リスクの管理に関する社内規程類に基づき、リスク管理統括部において、ＶａＲにより為替変動リスク量を計測・管理し、定期的にリスク管理委員会に報告しております。また、一部の外貨建債券の購入時に為替予約取引を行うことにより、ヘッジ会計を適用し、当該リスクを回避しております。
(ⅲ) 金利変動リスクの管理
当社は、ＡＬＭに基づく資産運用を行っており、金利変動リスクの軽減を図っております。市場リスクの管理に関する社内規程類に基づき、リスク管理統括部において、負債のキャッシュ・フローを勘案したＶａＲにより金利変動リスク量を計測・管理し、定期的にリスク管理委員会に報告しております。

16

(ⅳ) デリバティブ取引
当社は、デリバティブ取引をヘッジ目的の利用に限定し、投機目的には利用しないことを規定化しております。
また、取引先ごとの与信限度額を設定することでリスクを抑制し、取引先の選定に当たっては、社内格付等を勘案し信用度が高いと判断できる取引先を選別しております。デリバティブ取引に関する価格変動リスク量については、
リスク管理統括部において計測・管理し、定期的にリスク管理委員会に報告しております。

② 信用リスクの管理
当社は、信用リスクの管理に関する社内規程類に基づき、与信先又は個別案件ごとに社内格付を付与し、ＶａＲにより信用リスク量を計測して信用リスクを把握・管理しております。さらに、信用リスクが特定の企業、企業グループ又は業種に集中することを防止するため、個社、企業グループ又は業種に対する与信限度を定めて管理しております。
信用リスク量の計測・管理は、リスク管理統括部で行っております。また、社内格付の付与や与信限度に基づく与信
先又は個別案件ごとの管理は、運用審査部で行っております。これらの管理の状況については、定期的にリスク管理委
員会に報告しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

17

２．金融商品の時価等に関する事項
平成 23 年３月 31 日における主な金融資産及び金融負債にかかる貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
（単位：百万円）
貸借対照表計上額
現金及び預貯金

時価差額

2,046,178

2,046,178−

940,000

940,000−

40,69840,698−40,69840,698−225,365

225,365−

225,365

225,365−

77,033,062

79,240,875

2,207,812

満期保有目的の債券

41,032,112

42,237,648

1,205,535

責任準備金対応債券

30,152,441

31,154,718

1,002,276

その他有価証券

5,848,509

5,848,509−

14,547,458

15,484,321

936,862

保険約款貸付

10,06010,060−

一般貸付

461,098

461,057

475,320

14,262

14,076,339

14,998,939

922,599

資産計

93,892,763

97,037,438

3,144,675

債券貸借取引受入担保金

1,477,611

1,477,611−

負債計

1,477,611

1,477,611−(1,379)(1,379)

−

−

−

−

(1,379)(1,379)−(1,379)(1,379)−

うち、その他有価証券（譲渡性預金）
買入金銭債権うち、その他有価証券
金銭の信託
その他の金銭の信託
有価証券

貸付金

貸倒引当金（※１）

機構貸付

デリバティブ取引（※２）△ 40ヘッジ会計が適用されていないもの
ヘッジ会計が適用されているもの
デリバティブ取引計（※１）一般貸付に対応する一般貸倒引当金を控除しております。
（※２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示しております。

18

(注１) 金融商品の時価の算定方法
資 産(1) 現金及び預貯金「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第 10 号)に基づく有価証券として取扱う預貯金は、(4) 有価証券と同様の評価によっております。それ以外の満期のない預貯金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。満期のある預貯金については、期間が短期間（１年以内）であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(2) 買入金銭債権「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第 10 号)に基づく有価証券として取扱う買入金銭債権は、(4) 有価証
券と同様の評価によっております。
(3) 金銭の信託
金銭の信託において信託財産の構成物については、期末日の市場価格等（株式については期末日以前１ヶ月の市場
価格等の平均）によっております。また、信託財産を構成している不動産については、帳簿価額によっております。
保有目的ごとの金銭の信託に関する注記事項については「（金銭の信託関係）」に記載しております。
(4) 有価証券
期末日の市場価格等によっております。
なお、市場価格がない非上場株式については、時価を把握することが極めて困難と認められるため時価評価の対象としておらず、有価証券に含めておりません。その当事業年度末における貸借対照表計上額は、140,000 百万円であります。
保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「（有価証券関係）」に記載しております。
(5) 貸付金
保険約款貸付及び機構貸付に含まれる簡易生命保険契約に係る保険約款貸付は、当該貸付を解約返戻金の範囲内に限るなどの特性、平均貸付期間が短期であること及び金利条件から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。
一般貸付における変動金利貸付の時価については、将来キャッシュ・フローに市場金利が短期間で反映され、時価は帳簿価額と近似しているものと推定されることから当該帳簿価額によっております。
また、一般貸付における固定金利貸付及び機構貸付（保険約款貸付を除く）の時価については、将来キャッシュ・
フローを現在価値へ割り引いた価格によっております。
なお、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する貸付金は、ありません。

負 債
債券貸借取引受入担保金
期間が短期間（１年以内）であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

デリバティブ取引(1) 為替予約取引の時価については、期末日の先物相場を使用しております。
(2) 金利スワップの特例処理については、ヘッジ対象である一般貸付と一体として処理されているため、当該一般貸付金の時価に含めて記載しております。

19

（注２）主な金銭債権及び満期のある有価証券の期末日後の償還予定額（単位：百万円）

現金及び預貯金のうち満期があるもの
買入金銭債権
有価証券
満期保有目的の債券
責任準備金対応債券
その他有価証券のうち満期があるもの
貸付金
資産計

1 年以内

1 年超
3 年以内

3 年超
5 年以内

5 年超
7 年以内

7 年超
10 年以内940,000

−

−

−

−

10 年超
−

30,000−−−−10,4008,191,580

13,134,632

14,545,030

13,530,835

8,039,064

19,070,447

1,847,100

6,860,345

6,467,791

6,165,311

5,221,515

14,321,600

4,076,841

5,600,389

7,273,700

6,698,559

2,015,577

4,249,500

2,267,638

673,897803,538

666,963

801,971499,347

2,369,536

2,217,480

2,017,012

1,804,918

2,259,182

3,878,716

11,531,116

15,352,112

16,562,043

15,335,753

10,298,246

22,959,563

1 年以内

1 年超
3 年以内

3 年超
5 年以内

5 年超
7 年以内

7 年超
10 年以内債券貸借取引受入担保金

1,477,611

−

−

−

−

−

負債計

1,477,611

−

−

−

−

−

（注３）債券貸借受入担保金の期末日後の返済予定額（単位：百万円）

20

10 年超

（有価証券関係）
１．売買目的有価証券（平成 23 年３月 31 日現在）
該当事項はありません。

２．満期保有目的の債券（平成 23 年３月 31 日現在）
種類

時価が貸借対照表計上額を超えるもの

貸借対照表計上額
（百万円）

差額
（百万円）

国債

31,475,874

32,532,124

1,056,249

地方債

3,603,094

3,755,813

152,718

社債

1,750,130

1,843,328

93,19759,00059,389

389

−

−

−

36,888,099

38,190,655

1,302,555

国債

2,864,728

2,783,975△ 80,752

地方債

1,106,508

1,092,240△ 14,268

社債

133,775

131,948△ 1,827

外国証券

39,00038,828

△ 171

−

−

−

4,144,012

4,046,992△ 97,019

41,032,112

42,237,648

1,205,535

外国証券
その他
小計

時価が貸借対照表計上額を超え
ないもの

時価
（百万円）

その他
小計
合計

３．責任準備金対応債券（平成 23 年３月 31 日現在）
種類

時価が貸借対照表計上額を超え
るもの

時価
（百万円）

差額
（百万円）

国債

25,823,355

26,792,258

968,903

地方債

1,369,290

1,410,634

41,344

社債

1,111,490

1,131,658

20,167

外国証券

−

−

−

その他

−

−

−

28,304,135

29,334,551

1,030,415

1,848,305

1,820,166△ 28,138

地方債

−

−

−

社債

−

−

−

外国証券

−

−

−

その他

−

−

−

1,848,305

1,820,166△ 28,138

30,152,441

31,154,718

1,002,276

小計
国債

時価が貸借対照表計上額を超えないもの

貸借対照表計上額
（百万円）

小計
合計

４．子会社株式及び関連会社株式（平成 23 年３月 31 日現在）
該当事項はありません。

21

５．その他有価証券（平成 23 年３月 31 日現在）
種類

取得原価
（百万円）

貸借対照表計上額（百万円）

株式

貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの

−

−

−

公社債

3,712,817

3,783,235

70,417

国債

1,387,426

1,390,868

3,442

36,33436,37844

2,289,057

2,355,988

66,931

外国証券

76,067

77,9871,920

その他（※１）

8,100

8,406

306

3,796,984

3,869,628

72,643

−

−

−

公社債

1,589,440

1,579,571△ 9,868

国債

699,957

699,904△ 53

地方債

140,662

140,528△ 133

社債

748,820739,138△ 9,681

外国証券

433,279

407,714△ 25,564

その他（※１）

972,300

972,291△ 8

小計2,995,019

2,959,578△ 35,440

6,792,004

6,829,207

37,202

地方債
社債

小計
株式

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

差額
（百万円）

合計

（※１）その他には「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第 10 号)に基づく有価証券として取扱うものを含めております。
（※２）その他有価証券で 16,970 百万円減損処理を行っております。
なお、当該有価証券の減損については、法人税基本通達 13-2-2-10 にいう為替相場の著しい変動があった場合の外貨建資産等の換算式により 15％以上下落したものを対象としております。

６．当事業年度中に売却した満期保有目的の債券（自 平成 22 年４月 1 日 至 平成 23 年３月 31 日）
該当事項はありません。

７．当事業年度中に売却した責任準備金対応債券（自 平成 22 年４月 1 日 至 平成 23 年３月 31 日）
売却額
（百万円）
国債
合計

売却益の合計額（百万円）

売却損の合計額（百万円）

2,153,670

55,4582,033

2,153,670

55,4582,033

８．当事業年度中に売却したその他有価証券（自 平成 22 年４月 1 日 至 平成 23 年３月 31 日）
売却額
（百万円）

売却益の合計額（百万円）

売却損の合計額（百万円）

公社債

247,532

1,538

6

国債

247,532

1,538

6

外国証券

194,558

9,971

22,924442,090

11,51022,931

合計

22

９．保有目的を変更した有価証券（自 平成 22 年４月 1 日 至 平成 23 年３月 31 日）
該当事項はありません。

（金銭の信託関係）
当事業年度（平成 23 年３月 31 日現在）
１．運用目的の金銭の信託
該当事項はありません。

２．満期保有目的及び責任準備金対応の金銭の信託
該当事項はありません。

３． その他の金銭の信託（運用目的、満期保有目的及び責任準備金対応以外）
取得原価
（百万円）
その他の金銭の信託

229,367

貸借対照表計上額（百万円）
225,365

差額（百万円）

うち貸借対照表計

うち貸借対照表計

上額が取得原価を上額が取得原価を超えるもの

超えないもの

（百万円）

（百万円）

△ 4,001

4,145

8,147

（注） その他の金銭の信託について 1,104 百万円の減損処理を行っております。
なお、金銭の信託において信託財産として運用している国内株式の減損については、期末日以前１ヶ月の各日の単純平均値が取得原価と比べて 30％以上下落したものを対象としております。

23

（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、退職手当規程に基づく社内積立の退職一時金制度を採用しております。

２．退職給付債務に関する事項
当事業年度（平成 23 年３月 31 日）
退職給付債務△ 52,827 百万円

未積立退職給付債務△ 52,827 百万円

未認識数理計算上の差異△ 2,894 百万円

貸借対照表計上額純額△ 55,721 百万円

退職給付引当金△ 55,721 百万円

３．退職給付費用に関する事項
当事業年度（自 平成 22 年４月１日 至 平成 23 年３月 31 日）
勤務費用

3,113 百万円

利息費用

917 百万円

数理計算上の差異の費用処理額△ 28 百万円

退職給付費用

4,002 百万円

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
当事業年度（平成 23 年３月 31 日）
退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準割引率

1.7％

数理計算上の差異の処理年数

14 年（１株当たり情報）
当事業年度（自 平成 22 年４月１日 至 平成 23 年３月 31 日）
１株当たり純資産額

60,384 円 51 銭

１株当たり当期純利益金額

3,863 円81 銭（注）潜在株式調整後 1 株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

24