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知的財産関連の動向

最近の WIPO の動き（27）

世界知的所有権機関（WIPO）日本事務所 *１．はじめにまで医療分野のイノベーションや医薬品・医療技術へのアクセス問題等について，広く議論を行う

本稿では，WIPO の最近の動きとして，以下のとともに情報発信をしてきた。また，2021 年 6 月には，WIPO，WHO，WTO の三機関において，3 つを紹介する。

新型コロナウイルスのパンデミックに対処するた・WIPO，WHO，WTO が合同シンポジウムをめ，世界中の医療技術へのアクセスを支援するために協力を強化することに合意し 2），その後に複開催
・グリーン・テクノロジー・ブック発行

数回にわたり共同ワークショップを開催するなど，

・マドリッド制度ユーザグループの募集協力関係を強化してきた。
今回のシンポジウムは，上記合同技術シンポジ

２．WIPO，WHO，WTO が合同シンポジウムを開催
WIPO は，2022 年 12 月 16 日に WHO，WTO とともに新型コロナウイルス（COVID-19）パンデウムシリーズの第 9 回目にあたるもので，その目的は，新型コロナウイルスによるパンデミックの課題を検証し，知的財産，保健，貿易の枠組みの中で可能な方策を議論することであった。
新型コロナウイルスによるパンデミックは，世を開催した。

界各国の人々，企業・団体活動に大きな影響を与2010 年より，WIPO，WHO，WTO は共同で合同えた異常事態であり，関連技術の研究開発，医療技術シンポジウムシリーズを開催しており，これ規則，調達，流通，責任ある使用など，バリューミックに関する合同シンポジウム

1）

チェーン全体における対応が急務となったことから，各国政府，国際機関においても幅広い分野での対策を余儀なくされた。2020 年初頭からの各国政府，国際機関からの数多くの大規模な政策や取組が実施されたことにより，各種治療法，診断法，ワクチン開発が促進され，ついに 2020 年後半に最初のワクチンが承認された。

三機関の事務局長。左から，WHO テドロス事務局長
WTO オコンジョ＝イウェアラ事務局長
WIPO タン事務局長（ 84 ）*	WIPO の外部事務所の 1 つ。東京・霞が関に位置する。詳しくは，WIPO 日本事務所のウェブページを参照されたい：	https://www.wipo.int/about-wipo/ja/offices/japan/	また，WIPO や WIPO 日本事務所の主要な活動については，ニュースレター（四季報）にて定期配信中：
https://www3.wipo.int/newsletters/ja/#wipo_japan

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シンポジウムでは，WIPO，WHO，WTO それ

本書は，WIPO が長年取り組み続けている気候ぞれの事務局長からの開会挨拶，南アフリカエイ変動との戦いの中心的な役割を，イノベーションズ研究センター（CAPRISA）所長からの基調講やテクノロジー，知的財産が担うことを示すもの

演に引き続き，2 つのパネルディスカッションがである。

行われた。1 つ目のパネルディスカッションでは，新型コロナウイルスのパンデミックに端を発し，明るみに出た医薬品の研究開発，製造の拡大・多様化，技術・ノウハウの移転，医療技術への公平なアクセスなどの主要課題について，講演者達それぞれが知的財産の観点，アフリカ・南米地域の観点，新薬を開発する企業の観点，ジェネリック医薬品の観点から意見を共有し，各国・各組織の積極的・建設的関係をいかに構築すべきか，活発な議論がなされた。2 つ目のパネルディスカッショ
ンでは，現在の公衆衛生危機への対応と回復，そして将来的なパンデミックに対する対抗力を構築するための取組について各講演者達それぞれより，貿易面，資金調達面，ワクチン等の医薬品の研究開発，サプライチェーン等の観点から語られた。

グリーン・テクノロジー・ブック表紙
エジプトで開催された 2022 年気候変動枠組条約締約国会議（COP27）で発表された本書は，特に気候変動の影響を最も大きく受ける途上国において，脆弱性を減らし回復力を高めることを目的とした気候変動適応技術について取り上げている。
初版の本書は，気候の影響への対処が特に急がれる
3 つの分野「農業・林業」「水や沿岸地域」「都市」に焦点を当て，現在利用可能な 200 の技術と開発中の最先端技術を紹介する実用的なガイドブックとなっている。本書は，グリーンテクノロジーのオー開会の辞を述べる WIPO タン事務局長

プンイノベーションを促進する，WIPO GREEN を基に作成されている。

（右から 2 番目）

以下に本書の主な内容を紹介する。

３．グリーン・テクノロジー・ブックを発行

・気候変動への適応技術に対する投資は，緩和WIPO は 2022 年 11 月，気候変動への適応策に（地球規模の気候変動を食い止める努力）技焦点を当てた新たな報告書「グリーン・テクノロ術への投資と比較して遅れていたが，多くのジー・ブック」 の第 1 版を発行した。本書はパー国，特に途上国にとっては，適応技術への投トナーである気候技術センター・ネットワーク

資が最も即効性がある

3）（CTCN）およびエジプト科学研究技術アカデミー・イノベーションを起こし得る適応技術はすで（ASTR）との協力により作成されたものである。に多く存在し，新世代の技術も市場に出回っ

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─ 最近の WIPO の動き（27）─ているが，必要としている人々が必ずしもアクセスできるとは限らない。適応技術の実施や拡大には，政策による推進と資金調達へのアクセスが急務である

４．マドリッド制度ユーザグループの募集 4）
WIPO では，eMadrid から利用可能なマドリッド制度オンラインサービスのサービス改善に協力

・知的財産権は権利者を明確化し，交渉を促進いただけるマドリッド制度ユーザグループへの登し，パートナーや融資を呼び込むため，技術録を募集している。詳細は次頁募集要領を参照。

移転における重要な要素である・特に特許制度は，膨大な量の技術情報を生み出し，そのすべてが一般に公開されており，国内外に技術移転をする際に重要な役割を果たす
・気候変動の影響に対抗する際，人工的なハード技術ツールが採用される傾向はまだ強いが，自然ベースの解決策も増加傾向である。
例えば，マングローブ林の再生やサンゴ礁の保護・再生は，沿岸の保護と同時に生態系の回復を図ることができる
・農林業分野において，情報・モニタリング技術の進歩により技術開発が進んだことからも，グリーン技術の開発において，データとデジタル化の重要性は高まっている。一部の国では，このような近代的な技術をサポートするために必要な基礎的な技術やインフラが不足している場合もあり，これらの技術を必要としている人々に確実に届けるには，各種（注）1）	合同シンポジウムについて（英語）https://www.wipo.int/policy/en/news/global_health/2022/news_0004.html
https://www.wipo.int/meetings/en/2022/wipo-wtowho-technical-symposium.html
flicker
https://www.flickr.com/photos/wipo/albums/72177
720304513274
2）	関連する WIPO ウェブサイト（日本語）：https://www.wipo.int/about-wipo/ja/offices/japan/
news/2021/news_0027.html
3）	グリーン・テクノロジー・ブックについて（日本語）：https://www.wipo.int/pressroom/ja/articles/2022/
article_0012.html
4）	マ ドリッド制度オンラインサービスのサービス改善へ協力のお願いについて（日本語）：https://www.wipo.int/madrid/ja/news/2022/news_0037.html

支援が必要である
・特許データによると，洪水防御システムやバイオテクノロジーなど多くの主要分野において，気候変動に対処するための技術的なイノベーションの大部分を，中国，日本，米国の三か国が占めている
・特許情報は必ずしも現場のイノベーションを反映しておらず，先進的な適応技術が多く含まれる。自然を基盤とした解決策や最先端でない技術の多くは，地元や先住民の知識に根ざしたものであるが，こちらの方が実現可能な解決策を提供する可能性もある。これらの解決策の認知度を高めることで，他の環境でも適用可能なツールの多様性を高められるかもしれない（ 86 ）

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募集要領
概要：
グループへの参加は，ボランティアベースとなります。グループ内で用いられる主要な言語は英語ですが，マドリッド制度の 3 つの手続言語（英語，フランス語，スペイン語）で国際登録の出願や管理を行うマドリッド制度ユーザを募集しています。
参加者には，年に数回，新サービスや新機能のテスト，フィードバックの提供をお願いする予定です。
実際に参加されるかどうかや，参加いただくタイミングは，自分自身で決めることができます。特定のレビューに協力いただける時間がない場合は，次の機会にフィードバックをいただいてもかまいません。
募集対象者：
以下を含むあらゆるタイプのマドリッド制度ユーザを募集しています。
• 商標権者• 企業内弁理士• （小規模または大規模の国際登録ポートフォリオを扱う）弁理士• 中小企業• 個人事業主
唯一の要件は，マドリッド制度を現在使用しているか，最近使用したことがあることです。
参加方法：
参加を希望の方は，下記 URL にアクセスし，簡単な質問にお答えください。2，3 分で終了します。
回答内容の審査後，マドリッド制度ユーザグループに参加いただくかどうか数営業日以内に決定いたします。
https://www.wipo.int/madrid/en/surveys/madrid-system-user-group.html（原稿受領日AIPPI（2023）Vol.68 No.1

2023 年 1 月 4 日）

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