ISSN 1346-7735

国立教育政策研究所
National Institute for Educational Policy Research

広報

ラム やんちゃとわがままコ
巻頭

第 140 号
目

国立教育政策研究所次長

小田次

CONTENTS

巻頭コラム

幼児期の子どもたちは、いかにも幼いことを言ったか

1
2

高等教育のグローバル市場と質保証
プロジェクト研究
クローズアップと思うと、いきなり大人顔負けの行動を起こしたりという、相反する二つの世界を合わせ持っています。夢のよ

やんちゃとわがままシンポジウム報告豊3

戦後教育法制の形成過程に関する実証的調査研究

うなことを信じる「ファンタジ−の世界」と、事実を認知する「科学的な世界」を、矛盾なく自在に行き来できるのです。
親は、しつけを早くしようとあせるあまりに、二つの世界の中で早変わりする子どもを理解できず、「こうあるべきだ」という形ばかりを押しつけがちです。しかし、しつけとは、子どものありのままを受けとめることから始まる「思いやりの教育」「人間関係の教育」の実現をめざすものです。
子どもを理解する絶対的な条件は、「子どもがこうあるべきだ、このようになって欲

新しい時代における大学と産業社会との相関システムの構築に関する調査研究

しい」ではなく、「子どものありのままの姿とは？、子どもの様子はどうなっているの

評価規準および評価方法等の改善と開発に関する研究

しく「受容」し、子どもの全てを許すことではなく理解していきながら、時には厳しく「切オルタナティブな学び舎の教育に関する実態調査報告書
研究・開発
クローズアップ7

平成 14 年度科学研究費補助金研究成果報告か？」を実感することです。角度を変えて言い換えるならば、子どものあるがままを優断」し、生きる方向を一緒に考えることなのです。この優しさと厳しさとが「思いやり」
であり、思いやりを持ったときに、初めて人は親になれるとも言えるのです。
最近は、しつけを急ぐあまりなのか「やんちゃな子ども」が少なくなってきています。
もっと、子どもが子どもであることが許される「やんちゃな子ども」の出現を期待したいものです。この「やんちゃ」は、「わがまま」とは違います。自分を発揮し自立でき、

平成 14 年度における科学研究費補助金による研究のうち、18本の研究成果をご報告します。

ル−ルを守り思いやりを持っている、びっくりするほどやんちゃなこともするが自分を教育情報ナショナルセンター（NICER）の新機能の紹介 15

子どものことを意味しています。反対に、「わがまま」とは、他人を認めず、ル−ルを教育情報ナショナルセンター（NICER） の 新 機 能 に つ い て、
ご紹介します。

やんちゃな子どもを育てるためには、大人と子どもの関係を転換しなければなりませ

事業報告

16

業務日誌（８／１〜 10 ／ 31）
今後の主な主催事業
人事異動（７／ 22 〜 10 ／ 31）

平成 15 年
12 月発行（2003 年）

コントロ−ルでき、時には反省して一人でも、そしてたくさんの友達とも楽しく遊べる無視して勝手な自分本位の行動しかとれないことです。
ん。従来、大人と子どもの関係は、画一的に「大人が子どもに何を与えるか」という縦軸の世界でした。その縦軸から「大人と子どもが正面から向き合って」、子ども一人一人と「向き合えるものは何かを考える」横軸の世界へと転換することが大切なのです。
そのためには、先ず子どもが自然体で繰り広げる自由な発想の生活をきちんと見とど
け、子どもの世界のわずかな揺るぎも感知・共鳴できるしなやかな心を持って、子どもと同じ時間を流れていきたいものです。

国立教育政策研究所広報第 140 号

1

高等教育のグローバル市場と質保証─日本の大学が取り残されないために─

高等教育研究部では「高等教育市場の国際化状況における政府と質保証の役割」に関する研究（科研費、代表：塚原）

シンポジウム報告

国際的な質保証を平成 15 年度から３年計画で実施している。その一環としグローバルな教育市場における最大の課題は、国際的な質て標記の所内講演会を７月 25 日に開催し、所内外から 20保証である。学位や単位等の国際的通用性を担保するための数名が参加した。講演者の大森不二雄氏（熊本大学教授、高質保証、ｅラーニングや営利大学などの非伝統的な高等教育

等教育局視学官）は、世界貿易機関（WTO）の教育分野にサービスの質保証、貿易にともなう質保証を輸出国と輸入国おける日本側の交渉担当官である。講演の要点を以下に紹介のどちらが行うのか、などがそれである。これについて、ユする。

ネスコでは「国際的な質保証・資格承認に関するグローバル・フォーラム」を発足させて検討をすすめている。OECD では、「貿易」の形態と規模

WTO における日本の提案にもとづいて「国際的な質保証に関する専門家会合」を実施している。各国の大学評価機関等

グローバル化や情報通信技術の発達によって、高等教育のが加盟する「高等教育の質保証機関の国際ネットワーク」で国際化が進行している。WTO ではこれを高等教育サービスのは、各国の質保証機関を国際的に質保証するメタ評価の可能「貿易」とみて、その自由化にむけた議論を平成 13 年に開始性を検討してきたが、当面は「評価機関自身の質保証の指針」

した。一般に、サービス貿易はつぎの４形態に区分される。

の採択（平成 15 年４月総会）にとどまった。

国境を越える取引（ｅラーニングなどの遠隔教育）、海外における消費（留学生の受け入れ）、拠点を通じたサービスの提供（海外分校の設置や現地機関との提携）、自然人の移動による外国の事例と日本の状況サービスの提供（教員の派遣）である。高等教育サービスの英国では、国レベルの高等教育質保証機関（QAA）が英国

輸出国のうち、第１位は米国であり、世界各国から多数の留大学の海外分校・提携校を監査（評価）の対象とし、その質学生を受け入れている。第２位は英国、第３位は豪州と言わと水準が国内と同等であることの保証に努めている。外国大れるが、この両国は留学生を受け入れるとともに、東アジア学の英国分校の受け入れについては、英国学位の授与権を教を中心に海外分校や提携校を展開している。輸入国の代表例

育大臣が認定する場合もあるが、出自国の学位を授与する英はマレーシアである。

国分校のなかには、英国大学の審査・認定を受けて当該英国大学の学位をも授与する二重学位制をとる事例がある。

WTO における自由化交渉

豪州では、豪州の大学が海外で提供する教育が国内と同水準であることを、各大学の責任において質保証するよう求め

WTO における交渉は、貿易の制約となる各国の諸規制をているほか、豪州大学質機関（AUQA）による大学全体の監

たがいに撤廃し、自由化をすすめることを目的とする。自由査（機関評価）において、海外分校・提携校を評価対象に含化の対象には、市場アクセス（取引の数量制限、事業体の形めている。豪州に進出する外国大学については、各州の認可態の制限など）、内国民待遇（内外無差別の原則）、追加的約制度において、出自国における高等教育機関としての地位と束（事業を行ううえでの資格・基準・免許など）の３種があ

豪州の大学に匹敵する質を要件として求めている。

る。なお、外国大学の日本分校が大学としての認可を受ける

日本の大学設置認可は属地主義的な考え方にもとづき、外ためには学校法人が設置しなければならないという規定は、

国大学の日本分校等について出自国における教育制度上の地

市場アクセスの制限（事業体の形態の制限）にあたる。

位を考慮していない。その結果、日本の設置認可を受けない

WTO において日本は、教育の質の維持向上に高い優先順

分校等には日本の質保証が及ばない。高等教育が国境を越え、位をおき、自由化の推進と教育の質保証は手を携えて進めら大学の国際競争が進展するなかで、国際的な質保証のあり方れるべきであると主張している。また、ディグリーミル（ニを見直すため、文部科学省では調査研究協力者会議においてセ学位の販売業者）などから学習者を保護するメカニズムが

平成 16 年３月のとりまとめをめざして検討を進めている。

必要であり、ユネスコなど教育を扱う他の国際的な場での議論を考慮すべきであると主張している。
2

国立教育政策研究所広報第 140 号

（高等教育研究部総括研究官／塚原修一）

戦後教育法制の形成過程に関する実証的調査研究

プロジェクト研究クローズアップ

ねらいは新憲法公布を前にして「戦後教育法制」を構成することになる教育関係諸法の準備が進行していた。省内史料である「教中央教育審議会の答申（平成 15. ３.20）を受けて、今日、

育法案日程」［表・昭和 21 年 11 月〜 22 年３月］によれば、教育基本法の改正問題が各方面で議論されている。一つの教教育基本法の他に「学区庁法」（後に「地方教育行政法案」

育法の改正が、国論を二分するほどの問題になるのは何故だ

を経て「教育委員会法」
・昭 23. ７.15）、「学校法人法」（後に「私ろうか？それはこの法律が、戦後教育法制の根幹に位置ずい

立学校法」
・昭 24.12.15）、「教員身分法」（後に「教育公務員て、象徴的機能も併せ持って来たからである。ではそもそも、特例法」・昭 24. １.12）、「学校教育法」（昭 22. ３.31）等、「戦後教育法制」とは何か、それはどのように形成されてき計５本の法律案の作成が挙げられている。これに社会教育法たのだろうか。

が加われば、戦後教育法制の骨格はすでにこの時点で出揃っこの調査研究は必ずしもこの教育基本法改正問題を直接意識して準備したわけではなかったが、結果的に時期が重なっているとも言えるのである。組織法については、一省内での準備作業としては表われていない。

てしまったのである。これは、従来からの「戦後教育改革資私達の調査研究は、このようなところから着手しているが、料の調査研究」の延長でもあった。だからこの調査研究では、

史料調査・収集・整理と関係当事者者へのヒアリングの二本「資料」の体系的収集・整理も本研究所の任務として重視し立てで進めている。

ており、前年度は「戦後教育改革資料」の No.17 として『菅野誠文庫目録』を作成した。

戦後教育法制とは

教育基本法の性格をめぐって
教育基本法の性格については、それが第 90 回帝国議会において田中耕太郎文相の「教育根本法」答弁があって、その「戦後教育法制」は、「教育基本法制」と通称されること制定過程からみても憲法との連続性が強く意識されたものでが多いが、必ずしも自明というわけではない。それは一つはある。しかも制定された教育基本法はその「前文」で「日本「戦後」をどう捉えるか、その価値理念と実態の捉え方に関

国憲法の精神に則り」と謳った。教育基本法の「準憲法的性

わり、もう一つは教育法と教育法制をどう捉えるかに関わっ格」と言われる所以である。そして、それ以後に制定されたている。それからその「形成過程」についても、それを「法教育関係法では、さらに教育基本法とその法との関係を宣明制史」として捉えるか、「教育史」として捉えるかによってしたものもあった（教育委員会法、教育公務員特例法、社会も異なって来るだろう。さらにマクロな歴史把握では、「明教育法、私立学校法等々）。

治憲法・教育勅語体制」との関係把握の問題も関係してくる。

教育基本法の性格については、もう一つ見落とされがちだ

この調査研究は、所内外 15 人の研究者で組織しているが、が重要なことがある。それは教育基本法の持つ教育立法技術

昨年７月の第一回全体研究会では、実は上記のことに関わる上の、憲法と教育関係法との「架橋的性格」ということであ議論を行ったのである。憲法・教育基本法の理念を根底に、「教る。憲法規定から見て教育関係法に影響を及ぼしそうな基本

育に特有な論理をもって構成されている教育関係法の総体」

的問題についての法理を規定したということである。つまりと一応「戦後教育法制」を（狭義に）押えると、少年法、児教育上重要な課題を網羅的に法定したものではない、という

童福祉法、科学技術基本法などの教育機能を含んだ法律の位点である。私達の研究会の所外メンバ−でもある古野博明が置ずけが難しくなる。この調査研究では、狭義に捉えた戦後夙に指摘してきたことではあるが、付記しておきたい。

教育法制を構成する主要な教育関係法を、15 人が一本ずつ分担してその形成過程を検証しつつ、その全体像に迫るとい（教育政策・評価研究部長／渡部宗助）

う方法で臨んでいる。

戦後教育法制の出発
教育基本法の制定準備の昭和 21 年の秋から、文部省内で
国立教育政策研究所広報第 140 号

3

新しい時代における大学と産業社会との相関システムの構築に関する調査研究

プロジェクト研究クローズアップ

本調査研究は、調査研究等特別推進経費による研究（研究調査）、ドイツにおける技術者教育の実態（国際調査）、産学代表者：小松郁夫高等教育研究部長）として、平成 13 年度

連携の実態と課題（事例研究）があり、平成 14 年度の研究から５カ年計画でとりおこなわれているものである。

成果としては、大学・短期大学における職業資格取得の実態のとりまとめ（質問紙調査＝後述）、アメリカの産学連携の現状と課題、ナショナル・イノベーションシステムと大学の研究の目的

機能、イギリス大学改革の現代的意味、高校・大学・企業に

今日ますます高度化・複雑化する産業社会の中で、大学が果たすべき新たな役割と機能が問われつつある。本研究プロ

おけるインターンシップの展開と課題、ギャップイヤーを通した大学と社会との関係の在り方などがある。

ジェクトは、そのような新しい局面における大学と産業社会との新しい相関関係のあり方を総合的に探求していこうとする試みである。産学連携やインターンシップの推進、起業家

今年度の研究活動

養成教育の導入や PFI の構想など、来るべき高度産業社会に

今年度は、共同研究者それぞれが各自の課題に取り組みつ

適応しようとする試みが次々と立ち上げられているが、現実

つ、学生を媒介項とした大学と産業社会のありようを探る研の急な展開の中でそれらの個別的な動向は、理念的にも制度究活動を重点的に展開している。早期離職やフリーターなど

的にも未だ整理されていない。本研究プロジェクトの目的は、の現象とからめて、現代学生の社会性・自立性の欠如が語ら

現在の大学が置かれている全く未知の環境が持つ意味と、大れる場合が多く、教育から職業への円滑な移行が、個人にとっ学自身による上記のような対応や取り組みの実態を調査分析ても産業社会にとっても重要な課題であるとすれば、大学教し、新しい大学像を構築するための基本的な知見の集約と総育においても、学生の初期的資質に対応した適切な教育的対

括的な検討を行うことにある。

応を図り、その学生の成熟を促しながら教育効果の改善・向上を求めていく必要があると考えられるからである。
具体的には、学校インターンシップを組織的に展開して、研究の経過

学生の社会化・成熟化を支援する取り組みを展開している

この研究プロジェクトでは、大学と産業社会とが交差する

大学及び提携関係にある教育委員会の協力を得て、公開研究「場」を①教育②研究③経営の三つの領域で枠づけ、それぞ会「学校インターンシップの可能性と課題−大学・学校連携

れの領域において、文献研究、理論研究、事例研究、質問紙の新たな鉱脈−」（８月 30 日）を開催し、今までの研究成

調査等の手法を適宜組み合わせ、さらには海外調査による国果の普及と同時に新たな知見と研究課題の発見を期するアク際比較研究も織り込みながら、研究活動を進めていくこととション・リサーチの手法を取り入れながら、調査研究の社会している。個別的な調査研究事項としては、①教育（人材養的レリヴァンスの確保と充実に努めている。９月 28 日には、成）の面においては、インターンシップ、高度専門職業人養本プロジェクトのメンバーがパネリストを務めて、公開セ成のための大学院創設、職業資格制度の実態と今後のあり方、

ミナー「大学教育は学生の成熟を支援しうるか−インターン

大学教育から職業への円滑な移行や学生の社会化・自立化をシップ・一年次教育・ギャップイヤー−」を開催し、当該課促す方策（ギャップイヤーなど）の探求②研究の面において題についての諸方策の現状と課題を広く検討・論議した。得は、産学連携の推進、先端的・創造的な研究の開発とその応られた知見を今までの研究成果とすりあわせつつ、今後とも

用、③大学の設立や経営の面においては、PFI による設立構

多角的・有機的にプロジェクトを推進していく予定である。

想などを設定し、それらの調査研究に分担して取り組んでいる。そして、年に数回開催される全体研究会で、それらを調整・検討するという枠組みになっている。
平成 13 年度における研究成果としては、インターンシップ事業の現状と課題（事例研究）、高等教育に対する産業界からの要求の軌跡（文献研究）、人文社会系における産学連
携構想（事例・理論研究）、職業資格の国際化の現状（国際4

国立教育政策研究所広報第 140 号

（高等教育研究部総括研究官／川島啓二）

評価規準および評価方法等の改善と開発に関する研究

プロジェクト研究クローズアップ

研究の目的①評価規準の工夫改善について②評価方法の工夫改善について

平成 14 年度から、小中学校においては評定が目標に準拠③評価および評定の総括についてした評価にあらためられた。この新しい評価は、各学校に評④指導と評価の一体化について

価規準の設定と活用、評価方法等の改善開発を要請するもの⑤評価にかかわる運営・体制についてである。本研究は、各学校が評価の工夫改善に取り組む際のこれら諸課題への対応について、研究所内および県教育セ参考となる資料の提供等をねらいとしており、平成 13 年度

ンター等からの協力委員による研究グループを組織し、各都から３年計画で実施している。

道府県や各学校での取り組みを調査、検討した。現在、各学校における評価の改善に資するよう、実践事例を含めた報告

研究の概要
研究の初年度は、所外から専門家を招いて評価に関する研書を作成中である。
（２）通信簿に関する調査研究究会を開催し、諸外国の評価に関する動向や、評価に関する各教科等の学習状況を児童生徒および保護者と共有し、指理論的研究、現場での実践に基づいた研究等に関する報告を導に生かす手段の一つとして、各学校がそれぞれに作成して受けた。また、各都道府県・政令指定都市の評価の工夫改善

いるものに通信簿がある。本調査研究は、指導要録の改善等に向けての取り組み状況について、アンケート調査や実践事に関する通知が出されたことに伴い、各学校においてどのよ

例の収集分析を行った。また、年度末にはこれらの成果を共うな通信簿が用いられているか、その実態を把握し、今後の有するために、各都道府県・政令指定都市の教育委員会・教通信簿の工夫改善のための資料を得ることをねらいとしてい育センター等の職員約 130 名によるセミナーを開催した。

る。

平成 14 年度は、目標に準拠した評価が各学校においてど調査は約 600 校の小中学校から集められた通信簿から、のように受け止められ、実施されているのか、また、そこに

主に小学校第５学年、中学校第２学年のものについて、通信おける課題とは何か、などについて把握するために「学習評簿の名称や「各教科の学習の記録」欄の構成や観点の表示、価の工夫改善に関する実態調査」を行った。調査は質問紙に評価や評定の表示、「総合的な学習の記録」欄の構成等など

よるアンケート調査で、無作為に抽出した全国 1,250 校のについて、分類・整理した。通信簿と指導要録の関係を分析

小中学校を対象に行った。調査の結果、評価の工夫改善に関結果から見ると、９割以上の小中学校で「総合的な学習の時する取り組みはおおむね実施されているものの、評価の客観間の記録」欄を設定するなど、各学校の通信簿に記載する事性・信頼性を高めるため工夫改善、教師間の共通理解の不足

項等はおおむね指導要録に記載する事項等と適切に関連付けなどの課題が明らかになった。

られているといえる。また、観点を文章で記述したり、評価

そして、これらの課題に応えるために、本年度は以下の二つの研究を進め、報告書を作成することとした。

や評定を「よくできる、できる、もう少し」などの言葉を用いたり、「◎、○、△」などの記号を用いて記述するなどの工夫が小学校で多く見られた。これらの調査分析の結果は報（１）学習評価の工夫改善に関する研究

告書として取りまとめ、ホームページ上でも公開している。

各学校の学習評価の工夫改善への取り組みに役立てることのできる参考資料の提供をねらいとし、昨年度実施した学習（教育課程研究センター基礎研究部研究員／新野貴則）

評価に関するアンケート調査の調査結果から浮かび上がった
諸課題について研究を進め、その結果を取りまとめている。
アンケート調査から浮かび上がった「評価規準はどのような内容のまとまりで設定すべきか」「『関心・意欲・態度』の評価をどのように行うべきか」「総括場面における重み付けの考え方と留意点」「学習の結果をふまえた授業改善のあり方」等の諸課題を次の五つの項目に分類、整理した。
国立教育政策研究所広報第 140 号

5オルタナティブな学び舎の教育に関する実態調査報告書

プロジェクト研究クローズアップ

いまなぜオルタナティブな学び舎なのか？
2002 年３月、当研究プロジェクトの一環として「オルタ（エ）全般的に「スポーツ」や「キャンプ」なども盛んであるが、伝統的な学校行事の影は薄い。タイプごとにみると、地域住民とのかかわり方等に違いがある。

ナティブ教育の発展のための国際セミナー」が開催された。

（オ）授業は８割以上の学び舎で行われており、居場所とし最終日、リソース・パーソンとしてデンマークから参加したての色彩の濃いフリースペースでも６割近くを数える。異年

ピーター氏が静かに語った。「民主主義の基本は、あらゆる齢の子どもたちが同じ教室で学ぶこともありふれた光景であ人々の声、とりわけ小さき声にしっかりと耳を傾けることなる。また、規則の設定過程と適用方法には、学び舎間で大きのです。」まさに、私たちが「オルタナティブな学び舎」かな差異がみられる。意思決定の主体も、学び舎のタイプによっら学んでいくことの意義は、メインストリームのみを前提とて大きく異なる。適応指導教室では「子ども」が意思決定にする議論でかき消されがちな「かすかな声」にできる限り耳参画することがまれであり、「いじめ等集団生活上のトラブを傾けることにある。

ルの処理」や「規則・罰則の制定・改正」をめぐって教育委

２年度目は「公共性をはぐくむ『オルタナティブ教育』員会が主体の一翼を担うことも多い。

の存立基盤に関する総合的研究」（政策研究機能高度化推進（カ）運営方針は学び舎のタイプによって大きく異なる。適経費）として継続された。標記の報告書は、不登校の子ども

応指導教室では学校的なスタイルをとることが比較的多く、たちを受け入れている学び舎を対象とする初の全国調査の結

地元の学校との連携のもと社会へのスムーズな適応に重きを果をとりまとめたものである。当該研究課題に向き合うため置く場合が多い。不登校や子どもをみるまなざしにおいても、に、とくに学界で高い評価を得ている研究者等を中心とする適応指導教室と民間の学び舎の間には大きな質的差異が存在

研究チームが編成された。専門的かつオープンな議論を心がする。

け、できる限り質の高い調査ができるように準備を進めた。

（キ）学び舎ごとに財政状況はさまざまである。ここでも適2002 年 11 月〜 12 月にかけて郵送自記式質問紙調査を実

応指導教室と民間の学び舎の間に大きな違いがあり、後者の施し、基礎的な集計を中心とした報告書を作成した。いくら場合は会費等の個人負担が大きい。

か慌ただしい日程となったが、協力していただいた 902 箇（ク）成果の認識としては肯定的な変化を認めるケースが比所の学び舎に対して年度内に報告書の送付し、ささやかなが較的多い。とくに「元気になった」「友だちが増えた」「信頼ら実践へのフィードバックを行った。

できる大人と出会った」「自分を受け容れられるようになった」子どもが多いという回答はフリースペースとフリース調査によって何が明らかになったのか？
一次的な分析で導き出された主な知見は、以下の通りであ

クールで多い。
最終年度は、収支状況調査データの分析を含めて、さらに研究を深めていく予定である。学び舎の〈公共性〉という観る。

点をふまえ、どのような支援メカニズムを構築できるかとい（ア）学び舎は、不登校の増加にともなって急速な量的拡大う政策課題に関して、基礎的な資料を提供するとともに理論を遂げてきた。とくに、1990 年代以降の増加が顕著である。

的な整理を行うことができれば幸いである。

また、学び舎の分布は地域的にいくらか偏っており、全体に占める適応指導教室の比率はとくに「中都市〜町村部」で高い。
（イ）適応指導教室に比べて民間の学び舎は多様な背景の子どもたちを受け入れる傾向がある。
（ウ）学び舎間の子どもの移動経験には際立った特徴がある。
つまり、「適応指導教室→フリースクール→フリースペース」という子どもの動きが存在している。引きこもり経験者もフリースペースとフリースクールで比較的多く受け入れられている。
6

国立教育政策研究所広報第 140 号

（高等教育研究部総括研究官／菊地栄治）

平成 14 年度 科学研究費補助金
研究成果報告小学校における学級の機能変容と再生過程に関する総合的研究
研究代表者

小松郁夫

高等教育研究部長

研究・開発クローズアップ

高等学校の科学教育改革に関する
総合的研究
研究代表者

長崎栄三

教育課程研究センター総合研究官

本研究では、第１に、いわゆる「学級崩壊」といわれるよ平成 11 年度から平成 14 年度の４年間にわたり、高等学

うな問題状況は、「学級」という「場」における教師と子ど校の数学教育や理科教育の改革に資するための総合的な研究もをとりまく「関係性」の中で起こること、第２に、「学級」

を、約 40 名の研究メンバーで行った。４年間の研究とそのは教師と子どもによって創り上げられていくものであるとい成果の概要は、次の通りである。

う認識に立って調査研究を行った。特に、問題の発生状況とその回復過程を一体的に把握することを重視した。

第１に、高等学校の数学・理科の教育課程の調査を、平成
12 年２月に全国のすべての高等学校を対象に郵送調査で行った。全高等学校の約 80％の 5003 校の 6631 学科から回答が２つの調査を実施（校長・教員調査と小５調査）

あり、数学・理科の科目を履修している生徒の割合は、数学

１年目は、これまでの先行研究の分析、研究グループの主

Ⅲは 26％、物理Ⅱは 17％であることなどが明らかになった。

要なメンバーがかかわってきた文部省（当時）の委嘱研究（平第２に、高等学校の３年生の数学・理科の学力調査を、平成 10 、11 年度）『学級経営の充実に関する調査研究』での

成 12 年 11 月から 12 月に高等学校の全日制を対象に行った。

成果を踏まえながら、学級を巡る問題状況の量的把握を企画

全国のすべての学科から層化２段階無作為抽出法によって抽した。２年目は、全国の公立小学校５％を抽出し、校長と教出された 85 学科の 4205 名の高等学校３年生が調査を受け、員、約７千名から学校と学級の状況、学級経営が困難になっ理数系生徒の数学・物理の学力は、この約 20 年間であまりている状況やそこからの回復過程の分析、教師・教職観に関変化はないことなどが明らかになった。

する意識調査を実施した。最終年度の３年目は小学校５年生

第３に、高等学校の数学教育や理科教育のあり方について

１万５千人を対象に、学級の様子、授業が困難になっているの有識者に対する調査を、平成 14 年 10 月に行った。90 名

状況の要因分析、担任や友人との関係などの調査を行った。

の有識者から、高等学校の数学・理科教育についての目的、内容、指導法、大学との接続などの多岐にわたる提言を得て、困難を抱える教員と友人関係に悩む児童

一般編、理科・理科教育編、数学・数学教育編にまとめた。

得られた知見は、第１に校長・教員調査と児童調査のどち

第４に、諸外国の高等学校の科学教育の調査を、平成 12らにおいても、学級経営の困難さはどのような条件の学級に

年度から平成 14 年度に行った。また、７か国の高等学校のもありえることが明らかとなった点である。第２に学級経営

数学教育課程を比較分析した。その結果、アメリカの科学教の困難さから回復過程では教職員間の協働関係の確立が重要

育への国家的な取組み、オランダの現実的な数学教育、スイである点である。第３に学級経営の困難さと学級規模との相スの高等学校の文系の数学教育などに大きな特徴が見られた。

関は一様ではなく、小規模学級にも困難さは存在する点であ第５に、高等学校の数学の授業研究を、平成 13 年度と平る。第４に児童は担任との関係以上に、子ども同士の関係で成 14 年度に行った。これらから、高等学校の授業改善の方

悩みを抱えていること、したがって、担任と児童とで協働し策としての授業研究の重要性と、授業研究における授業後のて柔軟な学級づくりを進めることが重要である点である。こ

研究協議会、授業研究報告の作成などの重要性を指摘した。

れらの内容を下に、中間報告書と最終報告書を作成した。

第６に、これらの研究成果をもとに、研究メンバーで高等学校の将来の理科教育、数学教育のあり方を論じた。数学教
育については、高等学校の数学教育についての現状と問題点を明らかにし、人間形成としての高等学校の数学教育という立場に立って、高等学校の数学の性格、高等学校の数学教育の目標、内容、指導、評価、環境、から提言を行った。
これらの研究成果は、最終年度の研究成果報告書５冊などにまとめられている。

国立教育政策研究所広報第 140 号

7

平成 14 年度 科学研究費補助金
研究成果報告日本語教育支援のための汎用的教材構成
要素の開発と流通に関する研究研究代表者

坂谷内 勝 教育研究情報センター総括研究官

研究・開発クローズアップ

算数・数学教育における創造性・独創性の育成に関する日米露韓の国際比較研究
研究代表者

瀬沼花子

教育課程研究センター総括研究官

本研究の主たる研究目的は、これまで開発してきた膨大な算数・数学への興味・関心や学力の高い児童・生徒に対し、日本語教育データベースの有効活用を目指し、日本語教育のわが国では普通教育の中で対処しようとしてきたが、諸外国研究者、教師、学習者への流通を図ることである。本研究のをみると、特別の学校や学級を設定している国がある。

概要を以下に述べる。

そこで今回は、アメリカ・ロシア・韓国の３か国の算数・

１．既有の日本語教育用データベースから教材構成要素のモデル化を行った。

数学の教育課程や授業等の文献調査と現地調査から、創造性・
独創性の育成を明らかにしようとした。

これまで開発したデータベースに収録されている基本辞書《ロシア》（漢字辞書、筆順辞書、単語辞書、用例辞書、和英辞書、学

算数・数学に優れた児童・生徒の学習環境の整備は、国家

術辞書）及び音声・画像データを含む豊富な教材を多角的にとしての教育の卓越性だけでなく、人格の発達の尊重をも意分析した。そして、コンピュータ利用可能な教材構成要素を味する。創造性・独創性の育成は「普通教育学校における教分類整理し、モデル化を試みた。さらに、そのモデルにもと育課程の多様化」、「課外数学クラブ活動」、「特別学校・学級」、

づいて、データベースから汎用的な教材構成要素を抽出した。 「特別寄宿制学校」からなる。特別学級、寄宿制等は 40 年
２．汎用的な教材構成要素を処理するツールの開発・評価研究を行った。

の歴史がある。モスクワの４か所の現地調査を行い、数学授業を参観し資料を収集した。ロシアの典型的な授業の他、現汎用的な教材構成要素の中で、特に、マルチメディアを処理するツール（入出力処理、検索処理、リンク処理、パッケー

代の記号代数による解法のよさを感得する授業もみられた。
《韓国》

ジ処理、再加工処理等）の開発を行った。次に、マルチリン

高校平準化政策に対し設立された科学高校の意味合いが今

ガル（日本語、英語、スペイン語、ポルトガル語、ドイツ語、

日変わってしまい、1997 年から科学技術分野における英才

イタリア語）を処理するツールの開発を行った。これらのツー教育を開始。才能のある生徒を保護する法律である英才教育

ル開発によって、他国語による基本辞書（単語辞書、用例辞振興法が 2001 年に制定。「科学高校」、「大学附設の英才教

書、和英辞書）の検索・出力と音声データ・画像データの検育研究所」、「学級（英才教育特別クラス）」の３機関で行わ索・出力が、Web ブラウザ上の簡易なインターフェイスでれる。釜山を中心として５か所の現地調査を行い資料を収集実行可能になった。

した。16 の科学高校中、１校が科学英才高校として 2003

３．海外研究者と情報交換を行い、データベースの国際的な流通を図った。

年３月開学。なお現在、英才教育は韓国で一種のブームとなっている。

本研究に密接に関連する海外研究者を招へいし、データ《アメリカ》

チェック及びデータベースのシステム開発に協力していただ

教育に関する決定権は州によるが、創造性・独創性の育成

いた。また、我々が海外教育機関を訪問し本研究関係者と打は主として「算数・数学のマグネットスクール及び理数科高合せを行い、データベースの海外利用に関する評価を実施し校」、「特殊プログラム（多くは大学と連携）」、「数学コンテた。このように海外研究者と情報交換を行うことによって、スト」からなる。理数科高校のリーダー格であるイリノイ州

データベースの国際的な流通が促進され、海外からのデータ

立及びノースキャロライナ州立理数科高校の授業を参観し資ベース利用者が増加した。

料を収集した。それぞれ進度が速く豊富な内容の数学を指導しており、前者は「数学的探究」、後者は「数学的モデル化」
を中心として創造性を育成しようとしていた。

8

国立教育政策研究所広報第 140 号

平成 14 年度 科学研究費補助金
研究成果報告学校教育と学校外知識が科学リテラシーの形成に及ぼす影響についての日独比較研究
研究代表者

吉岡亮衛

教育研究情報センター総括研究官

研究・開発クローズアップ

インターネットにおける教育実践情報の動向
分析−特に総合的な学習の時間の構想を中心に−
研究代表者

齋藤道子

教育研究情報センター総括研究官

学校で学ぶ科学的な概念について考えてみると、次の３

総合的な学習の時間においては、社会や自然に直接触れる

種類に分類して考えることができる。ひとつは、学校で学習

体験的学習を重視すべきだと考える。同時に、そのような活する以前に既に日常概念として知っているあるいは聞いたこ動を有効に展開するために、各児童生徒の知識の枠組み（スとのある概念である。たとえば「水」や「電気」等、科学的キーマ）を豊かにすることが重要である。この方向を実現化

な意味は知らなくても日常的に見聞きしてある程度の知識はするためには、単元展開構想でのタクティクスの開発が重要持っている。これが学校での授業を通して科学的な意味が付であるとわれわれは考えた。各学校では、知識の枠組み（ス加されることで科学的な概念となる。二つ目は、学校の授業キーマ）を活用しての主体的な学習活動の実現に、多様な工で初めて学びまたその後の日常生活の中でも用いられるよう夫をこらしている。本研究では、各学校の、単元展開構想にになる概念である。たとえば「酸性」や「炭水化物」等、概着目して事例を収集・解析した。特に、総合的な学習の時間

念を学ぶことでいくつかの事実を抽象化できるものはこれにの力点の置き方、単元構成の類型化、総合的な学習の時間と当たると考えられる。三番目は、学校の理科の授業の中で初教科（国語、算数数学）との関連を重視した実践事例、評価

めて学び、その後も専門的な文脈のみで使用するものである。

の在り方、体験のタイプ等について研究を行った。

たとえば「ボイル・シャルルの法則」や「陰極線」等は、日常生活にはほとんど無縁と考えられる。

その成果を、ホームページ「総合的な学習らんど」（http://www.nier.go.jp/saito/kuro/sougou.html）に新ページを開

本研究は、１）理科の授業によって科学的な概念を学ぶの設して、総合的な学習の時間の充実のために提供してきた。

か？２）理科の授業は科学的な概念を定着させるのか？３）

さらに、われわれは各学校の実態を的確に把握する必要が学校以外で学んだ知識は科学的な概念の形成にどのように影あると考え、次の２点について調査し、成果を整理した。

響するのか？を日独比較調査研究した結果についての報告で

１．総合的な学習の時間における体験活動のタイプに関する調査ある。
調査研究に際し、両国のシラバスや言葉の意味そのものを「総合的な学習らんど」に紹介されている学校において行われている体験活動を 26 のタイプに分類し、タイプ別に学吟味したのち、生物学関連概念として「栄養」（nutrition）、校検索できるこことした。

物理学関連概念として「気圧」（air pressure）、化学関連概２．総合的な学習の時間についてアンケート調査

念として「金属」（metal）を選んだ。調査は２段階に行った。

（１）一学期を終えての課題・反省点、（２）児童生徒に

最初に３つの概念についての自由連想、概念定義、選択肢問つけさせたい力、（３）特に、工夫した取り組み・効果的だっ題からなる調査用紙を作成し小５・中２・高２生を対象に一た取り組み。以上 3 点についての回答の要旨を類型化した。

斉調査を行った。次に各概念各学年段階３名ずつに対し面接

本報告書はこのような３年間のわれわれの活動の成果を集調査を行った。

約したものである。

調査の結果から両国間・学年間・概念間で様々な違いが明らかとなったが、唯一面接調査の回答の中で、学校外の知識の源の種類数はいずれの場合もほぼ同じであった。
本研究の結果、選ばれた３つの概念は、一部は学校の授業により発達したとみられるが、かなりの部分は日常生活の文脈における学校外の要因によるものと考えられた。このこと
は、知識の発達に対する学校の役割を過大評価することなくその他の教育要因も考慮する必要があること、学校で強制的に教えられた知識の断片はその後簡単に忘れ去られてしまうということを示唆するものと考えられる。

国立教育政策研究所広報第 140 号

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平成 14 年度 科学研究費補助金
研究成果報告「オルタナティブな教育実践と教育行政の在り方に関する国際比較研究」
研究代表者

永田佳之

研究企画開発部主任研究官

研究の背景

研究・開発クローズアップ

れる。しかし、諸外国における係争事例が示唆するように、こうした教育行政の在り方が多元的な教育社会の創生へと結実するか否かは疑問視されるところであり、そこに教育社会の豊かな関係性を見出すことも難しい。この点、注目されて1990 年代以降、不登校や学級崩壊など学校教育をめぐる

よいのは、上記④の教育行政、ひいては教育社会の在り方で諸問題が喫緊の課題として指摘される中、コミュニティ・スある。そこでは、教育におけるオルタナティブが管理の対象

クール構想が立ち上がり、「新しいタイプの学校」の在り方というよりも支援の対象としてとらえられ、市場および国家が検討され、日本版チャータースクール導入の是非も論じらから相対的に自律した教育実践が営まれている。近年の諸外れてきた。さらに教育特別区構想が誕生し、企業や NPO が国および日本における教育政策の趨勢と照らし合わせると、学校づくりに参入する可能性も拓かれつつある。これらの動こうした育成型の教育社会の在り方をさらに探求していくこ

向が示唆するように、近年、オルタナティブな学校教育の在とは今後ますます重要になってくると思われる。

り方がかつてないほどに注目されている。この国際比較研究

クオリティ
アシュアランスはこうした教育社会の変容を背景に立ち上げられた。

高研究の概要および成果

消極支援・干渉型

積極支援・管理型（オンタリオ州タイプ）（オランダ・タイプ）

調査対象地域は、オルタナティブな教育実践が教育制度の内外に見られるアメリカ、イギリス、イスラエル（パレスチナ）、オーストラリア、オランダ、カナダ、韓国、タイ、台湾、
デンマーク、ドイツ、ニュージーランド、ボリビア、ロシア少多（デンマーク・タイプ）

消極支援・放任型（イギリス・タイプ）の 14 か国（州）である。現地調査では、オルタナティブな教育実践の場および行政・監査機関等を訪れ、比較的に入手が困難な関連資料やデータの収集および聞き取り調査を行っ客観的な評価をめざすルーブリックの
研究開発
河合

久

研究企画開発部企画調整官

調査の結果、オルタナティブ教育のストリームを教育シ

インターネットを利用して様々な場面で用いられるルーブ

ステムの一環として確立している国（州）では約１〜２割のリックを収集し、分析した。また、ルーブリックに関する文献学校がオルタナティブ教育を授け、１割前後の生徒がオルタ調査を行い、ルーブリックの長所と短所、効果的な使用方法

ナティブ教育を受けていることが分かった。また、オルタナ等についてまとめた。類似の語であるチェックリストとベンチ

ティブ・スクールが認定されている場合（特に財政支援を受マークとの違い及びルーブリックの特徴についても考察した。

けている場合）、設立の事前・事後における質保証（Quality

ルーブリックを使用すると、次のような利点があると言わAssurance/Control）のための規制が何らかの形で課せられれている。

ていることが明らかになった。

・評価がより客観的で首尾一貫したものになる

研究計画の後半では、各国（州）の行政官や実践者を対象

・評価基準を事前に示すことで、児童生徒はどのように評価にした質問紙調査が行われ、その結果をもとにオルタナティ

され、どのようなことが期待されているかが分かり、不安

ブな教育実践に対する行政の在り方について４つの類型にまが減り、学習が促進される

とめた。すなわち、①積極支援・管理型、②消極支援・干渉型、・学習の進歩を測定するための判断基準となり、児童生徒や③消極支援・放任型、④積極支援・育成型である。（図参照）

保護者に対する学習進捗状況の説明責任を果たすことが容オルタナティブな教育実践に対して、従来の日本の教育社

10

低

研究代表者

た。

公費助成

積極支援・育成型

易になる

会では消極支援＝放任もしくは積極支援＝管理という２方向

しかしながら、ルーブリックがあれば直ちに誰でも客観的のベクトルが顕著であったように思われる。また、現在の教で首尾一貫した評価ができるというわけではなく、やはり評育特区構想の動向を見ると、日本のフリースクールなどは「認価者を対象にしたトレーニングが必要である。米国の教師研証」のプロセスを経て、消極支援・放任型の磁場から積極支修で使われている生徒の作文に対するルーブリックの活用例

援・管理型の磁場へと吸引されていく可能性も十分に考えらを採り上げ紹介した。

国立教育政策研究所広報第 140 号

平成 14 年度 科学研究費補助金
研究成果報告研究・開発クローズアップ

学校組織開発に関する実証的研究

保障以来、この自由は教育における最重要で基幹的な法制度−「創出」モードへの組織進化プロセスの追跡−原理をなしてきており、その一環として、学校の自律性も法

研究代表者

木岡一明

高等教育研究部総括研究官

制上に確立を見ている。しかもこの法原則により、各学校は本研究の目的は、学校・教職員をエンパワーメントし、学校教育課程の領域はもとより、教員の選任権や財政権限を含む組織を活性化・発達させるためのマネジメント技法のモデル開きわめて広範な自律的権限を保障されるところとなっている。

発である。①「学校の自律性」「組織学習」への企業経営学の理

そこで本研究は、いうところの「学校の自律性」の法内容論の援用、②学校組織の環境変動について実証的に裏づけ、③を比較法制的な観点から実証的に析出するために、主要には、

校内研修・研究を中心とした研修方法の見なおし―アクション・

下記のような法制分析を行った。

リサーチの適用、④学校組織に創出型の「活力」を引き起こすファ(1) 文部省の権限に関する日本・ドイツ・オランダの比較法

シリテイター（改革推進者）の特性把握の観点から研究を進めた。
第１に、「学校の自律性」や「組織学習研究」という概念を通じて、学校が活用し得る資源について射程を定めた。あわせ制的研究(2) ドイツの「学校共同体的・参加型」学校法制とオランダの「教育の自由・選択型」学校法制の構造分析て「学校評価」の導入に際する学校組織のあり方について学校(3)「改正」市町村学校管理規則の分析

事例を中心に研究を進め、評価・改善に積極的に取り組んでい(4) 小・中学校長の「学校の自律性」についての法意識に関るところでは、研修・研究にも積極的で、人的資源の開発を中する調査心とした学校経営がなされている。第２に、学校組織の環境について学校予算や教員の年齢構成など、実証的データによって裏づけることに努めた。学校裁量の拡大によって環境は大きく変動したにも関わらず、学校が動員可能な資源とは、教師の潜

学校評価の促進条件に関する開発的研究−外部セクターの在り方に着目して−
研究代表者

木岡一明

高等教育研究部総括研究官

在能力のうち、学校に向けて組織化されていない部分である。

昨今の教育改革の流れを受け、父母や地域の信頼に応える学

そこで第３に、試験的に開発したマネジメント技法の修得を研校づくりに向けた学校の自己責任の強化は、各学校が眼前に突

修課題とする協力校を設定し、そこでの１年間にわたる実験をきつけられた課題である。さらに、各自治体では、教員評価へ

通じて、研修が果たす組織変化の過程を追跡した。あわせて、の積極的な取り組みや学校評議員制度の運用と絡んだ外部評価

観察型の調査ではなく、参与・介入的な方法を適用し、インタの導入といった試みも展開されている。本研究では学校自己評

ラクティブ・サポートによる組織進化の促進を図った。最終年

価を中心とした学校評価システムの構築に取り組んでいる先進

度には、神奈川県の総合教育センターと協力し、実験的な教員

的な自治体の実態を追う一方、外部評価の制度化を進めている

研修の方法も試み、その過程を取りまとめた。

イギリス、アメリカ、ドイツ、フランス、ニュージーランドといった諸外国における学校評価システムの分析を行い、教育行財政

学校の自律性の法的構造に関する日本・
ドイツ・オランダの比較法制的研究
研究代表者

結城

忠

改革と学校評価システムの関係構造を明らかにするとともに、学校評価システムの開発促進に向けたいくつかの課題を示した。

教育政策・評価研究部総括研究官

日本においては、学校評価は学校自己評価を中心としてそのシ

今日、わが国においては、地方分権の推進や規制緩和のステム構築が図られているが、これまでの日本における学校評価推進という時代状況とも相俟って、学校の自律性や自己責任史を振り返ってみても、さまざまな要因により、その定着が阻をいかに強化していくかが、教育法制上の重要な改革課題とまれてきたことは明白である。それゆえ、昨今では学校評議員

なっているが、この面での改革は漸く緒についたばかりとい制度の展開と絡んで、外部評価を導入する試みも見られている。

う状況にある。

一方、諸外国に目を向けてみると、すでに外部機関による学

ドイツにおいては、教員の教育上の自由や教員会議権、親校評価をシステム化している例は少なくない。しかしながら、の教育権・学校教育参加権、さらには生徒代表制の法的保障

それらを分析していくと、評価実施機関の中立性や独立性、評などと相俟って、「学校の教育自治」はすでに実定法上に確価者の専門性の確保、「異議申し立て」の保障、学校に対する立されており、それは教育行政運営や学校経営の重要な制度

支援体制の整備等がシステム構築に向けた課題となっているこ的原理の一つをなしている。

とがわかった。これらの課題をさらに詳細に分析していくこと

またオランダにおいては 1848 年の憲法による「教育の自由」

は、日本における学校評価システムの開発促進に示唆的である。
国立教育政策研究所広報第 140 号

11

平成 14 年度 科学研究費補助金
研究成果報告現職教員研修機関における科学・技術系
科目の研修に関する経年変化研究
研究代表者

猿田祐嗣

教育課程研究センター総括研究官

学校を基盤としたカリキュラム開発の東アジアにおける展開と概念枠組みに関する研究
研究代表者

有本昌弘

初等中等教育研究部総括研究官

本研究は、日本学術振興会科学研究費の補助（基盤研究

本 研 究 は、School Based と い う 概 念 が 70 〜 80 年 代 に(C)(2) 、課題番号 12680195 、研究代表者：小林幸乃）をOECD や英国で提案されたものであることと、最近の動向は受けて、平成 12 年度から３年間かけて行ったものである。

どのようになっているのかを論文等を通じてレビューし、わ

第 15 期中央教育審議会第一次答申では、教員の指導力のが国の取り組みを相対化しようとする研究である。その結果、向上、研修機会の整備等の重要性が強調された。しかし、現本来は欧米の概念であるものが、90 年代からは香港・台湾・

実には理科の教員研修の機会が減少し、各都道府県教育セン

中国・韓国など東アジアで広がり、アジアの知識経済化がター等における理科の教員研修講座が縮小されつつあるとの進むなかで、日本が先頭にたつ従来の「雁行型」から、各国指摘がある。また、理科の授業時間の削減とそれに伴う「理が先頭に立ちうる「カエル跳び型」へと、その発展形態が変科の観察・実験時間の減少」などに加え、「小学校教員の理貌した。より詳しくは２つのことが見出された。一つは、パ

科離れ」「理科担当教員の体験不足」などが指摘されている。

フォーマンス評価や形成的アセスメント、学習のためのアセ本研究においては、わが国の理科教育を充実させるためのスメントなどに力を入れている欧米の影響をアジアでも取り

理科教員の研修および教材開発、指導法の向上に多大な貢献

入れつつある点である。もう１つは、1980 年代頃より、子を残した理科教育センターにおける現職教員研修の変遷を、どもの評価だけでなく様々な評価が浮上してきた。そして、

具体的なデータを収集、整理、分析を行なうことにより、研

アジアにおいても、子どもの評価は、実態把握・観察による究を進めた。平成 12 年度には「全国理科教育センター研究

事前評価という意味でアセスメントと捉え、その情報を、課協議会」が刊行した年度別資料の整理と不足資料の収集を、

程要領（指導要領）と教科書中心という反省から、学校の中同協議会の加盟機関の協力を得て行なった。

でも組織というよりも特に教育課程を中心に見ていこうとい平成 13 年度末に刊行した中間報告書では、収集した資料

う、「学校を基盤としたカリキュラム」評価という総合判断のうち平成元年度以降のものについて、物理部会、化学部会、に活用していく動きになっている点である。もはや J モデル

生物部会、地学部会、初等理科部会、所長部会の実施要項おは有効でなく、同じアジアに位置しながらどういう角度からよび聴取事項の内容を年度別に整理するとともに、研究を補

どう対話を進めていけばよいのか、といった発信の中身と焦うものとして、研修講座の現状と課題を明らかにするために、点化の方法が急浮上してきた。この課題に対し、筆者は 80

各都道府県・政令指定都市教育センター等の理科担当者にご年代から進めてきた、指導とアセスメントから見た学校レベ協力を頂きアンケートを実施し、一次集計結果を掲載した。

ルでのカリキュラム評価を、学校全体への教育方法の拡大か

平成 14 年末に刊行した最終成果報告書においては、新たら論ずるとともに、特にリソースとアセスメント・評価に焦に収集した資料や二次分析したデータにもとづいて、現職教点をあてて、日本の発信の中身と焦点化の方法を明らかにし

員研修機関における科学・技術系科目の研修に関する提言をた。知識経済の時代において、国際比較的に、国際教育協力試みた。

を視野に入れ、概念枠組みについて論じた。副産物として、

なお、研究代表者の小林幸乃氏の急逝に伴い、平成 14 年
12 月 17 日以降は事務局を担当した猿田が研究代表者を引き継ぎ、最終成果報告書をとりまとめたことを付記する。

12

研究・開発クローズアップ

国立教育政策研究所広報第 140 号

『カリキュラムハンドブック』（中国語）に日本のケーススタ
ディを載せるといったことに発展した。

平成 14 年度 科学研究費補助金
研究成果報告学校統合および学校選択制導入に伴う教育環境の充実と課題に関する研究
研究代表者

屋敷和佳

教育政策・評価研究部総括研究官

研究・開発クローズアップ

卒業後評価による中高一貫教育の教育課程の個別化と系統性に関する日独比較研究−日本とドイツの教育政策−

少子化が進む今日、学校教育環境をいかに充実するかは重研究代表者

要な政策課題の一つである。本研究は、教育環境の議論が先基礎基本の充実坂野慎二

教育政策・評価研究部総括研究官

鋭化する学校統合と学校選択制を取り上げ、その検討・実施

大きな教育政策の流れが、「能力に応じて等しく」である

過程の分析を通じて、学校教育環境の充実方策と課題を検討

ことは、日独両国において相違はない。1990 年代後半以降し、今後の学校教育環境の整備に関する政策的示唆を得るこの「PISA ショック」以降、ドイツではとくに「等しく」よとを目的としている。

りも「能力に応じて」の基礎基本を充実する教育政策が進め

報告書の概要は以下の通りである。
児童生徒の減少と学校数の分析
全国的にみれば、第２次ベビーブーム世代が在籍していた

られている。言語的・文化的ハンディを持つ者や特別な才能を持つ者を対象とする教育政策の充実が図られている。
教育の多様化・個性化

時期以降、児童生徒数は減少の一途をたどっているが、それ1990 年代以降の日独両国における教育政策をまとめるなに比べ学校数の減少幅は大きくない。その中にあって、顕著

らば、１つのモデルしかない均質的教育政策は、大きな教育な学校数の減少傾向を示すのが町村である。町村においては、効果を上げ得ないということである。個々人に応じた教育機

継続的に学校統合が行われているが、中には数校をまとめて会をできる限り広く提供し、教育を提供することが必要であ１校にするというような大がかりな統合も見られる。

る。対象である個々人の能力が多様であるからこそ、教育の学校統合と教育環境整備の構造

提供は多様化・個別化へと進んでいる。授業単位、学校単位、

そこで、過疎化が進行する７市町村の事例分析を行った（学校統合事例：６市町村、学校選択制導入事例：１町）。
その結果、①「教育の論理」と「地域の論理」という２つの基本的考え方の対立構造、②地域における考え方の二層構

地域単位、国家単位といった複合的な視点から、教育政策の個別性と平等性のバランスをとると同時に、財政的視点から、費用対効果を考慮する必要がある。
職業能力と人間的豊かさ教育

造（保護者世代と長老世代）、③道路整備によりスクールバ

今日必要とされるのは、高校や大学入学までを目標とする

ス通学が可能になったことに伴う学校配置原理の変化（適正のではなく、将来の社会における有用性を目標とした教育で規模の確保を重視）、④地域総合整備計画としての学校統合ある。大学入学後に求められる知識や能力とは何か、職業訓の意味の重要性（学校統合がまちづくりに大きく影響）、が練に必要な能力とは何か、が議論されなければならない。

明らかとなった。
なお報告書では、この他、平成 14 年度時点の各都道府県における高等学校再編整備計画を整理している。

さらに、職業能力開発の基盤ともなる、人間的な豊かさを育む教育をどのように据えるのか、が問われている。入学前の徴兵経験やその代わりとなる市民役務、就業体験や外国での生活体験の意味も考えられなければならない。

国立教育政策研究所広報第 140 号

13

平成 14 年度 科学研究費補助金
研究成果報告研究・開発クローズアップ

戦後日本の道徳教育関係資料に関する基礎的調査研究育成のため（27％）である。

研究代表者

育まれるだけでなく、「教科で活躍できない子も生き生きと

貝塚茂樹

主な成果としては、英語活動のねらい通りの資質や能力が武蔵野大学助教授／元教育政策・評価研究部主任研究官活動できる／積極性・明るさ・自信」が育まれる（24％）

本研究は、戦後の道徳教育史において大きな意味をもつなどの知見も得られた。これは「総合的な学習の時間」がね

1958（昭和 33）年の「道徳の時間」の設置と 1966（昭和

らいとする「自ら」や「主体性」の育みにつながる成果である。

41）年の中教審答申別記「期待される人間像」の成立に関実施頻度と「指導と評価の在り方」に課題わる基本資料の調査と収集を主眼としながら、その歴史的な意味について検討したものである。

英語活動の実施頻度（１回 45 分）で、比較的多い回答は月に１回〜２回（18％）であり、週１回実施の学校は 0.7％

「報告書」は大きく三部構成とし、巻末に附録を付した。

と少ない。今後、仮に増えるとしても週に１〜２回程度であ

第一部では、「道徳の時間」特設に関わる教育課程審議会なろう。しかし、もし外国語によるコミュニケーション力の基

どの資料を国立教育政策研究所教育図書館所蔵の「辻田力文礎を真に培おうとするならもっと多くの時間を必要とする。

書」、「大島文義文書」などから抽出、整理して「目録」を作したがって、これからは少ない英語活動の時間数でも育むこ成し、資料についての詳細な解説を付した。第二部では、道とができる資質と能力とは何か、を明確にした英語活動の在徳関係団体（渋沢青淵記念財団竜門社等）が、昭和 30 年代

り方を開発すべきである。そのためには指導と評価の一体化に開催した「道徳団体懇談会」の資料を発掘し、その活動のを推進すべき英語活動の評価規準を作成する必要がある。し内容を明らかにするとともに、「道徳の時間」特設などの政

かし、検討中も含めて作成している学校は 27％であった。

策形成に及ぼした影響と役割について考察した。また第三部

今後の開発に期待したい。

では、広島大学所蔵の「森戸辰男関係資料」から、「期待される人間像」関係の資料を整理し、全てをマイクロフィルム
撮影した上で、これらの資料に基づいたその成立過程を明ら

道徳教育・特別活動における職業観育成
カリキュラムの開発に関する研究研究代表者 西野真由美 教育課程研究センター総括研究官

かにした。
巻末の附録には、天野貞祐の文相在任中のメモである「天野貞祐『備忘録Ⅰ・Ⅱ』」、「地方教育関係機関所蔵

本研究は、道徳教育・特別活動において、望ましい職業観

道徳教を育成するキャリア教育を実践するにあたって、その理論的育関係資料目録」、「戦後道徳（宗教）教育史研究文献目録（図基盤となるカリキュラム論の構築をめざした。まず、労働・書の部）1945 〜 2001」を収載した。なお、本研究の成果

職業観の歴史的変遷とわが国における職業倫理の形成過程の一部は、貝塚茂樹『戦後教育のなかの道徳・宗教』（文化を把握するとともに、現代社会における新しい労働・仕事観書房博文社、2003 年）において発表した。

成立の意義と問題点を吟味し、今日求められる職業倫理の在り方を考察した。次に、各国の教育改革のなかで、キャリア

小学校の「総合的な学習の時間」における英会話学習の実態調査
研究代表者

渡邉寛治

し、とくにアメリカにおけるキャリア・ガイダンス、イギリ

教育課程研究センター総括研究官

スにおけるキャリア教育の動向を分析した。以上を踏まえ、本研究は、主に小学校英語の質的実態の傾向を把握する目

道徳・特別活動におけるキャリア発達の視点を取り入れたカ的 で 行 っ た。 平 成 14 年 度 に 実 施 し た 調 査（ 回 答 数：

リキュラム開発の意義を検討し、カリキュラム開発上の課題

426/750 校）結果からは次の知見が得られた。
ほとんどの学校が国際理解教育を実施
93％の学校が国際理解教育を実施しており、そのうち 74％の学校が英語活動（英語によるコミュニケション活動）を行っている。その主なねらいは、（１）言葉や文化習慣・生活を知るため（56％）（２）英語に慣れ親しむため（興味関心、英語活動を楽しむ）（32％）（３）コミュニケーション能力

14

形成に関する視点がどのように取り入れられているかを概観

国立教育政策研究所広報第 140 号を指摘した。

教育情報ナショナルセンター（NICER）の新機能の紹介国立教育政策研究所・教育研究情報センターで進めている
教育情報ナショナルセンター（NICER）の機能の中から、最近提供を始めた代表的な二つについて紹介します。

地図マッピングによる情報提供
NICER では、日本地図から学ぶことを目的としたマッピングによる情報提供を行っている。

児童生徒のための用語検索支援（１）学校のホームページ表示
全国の小学校、中学校、高等学校が地図上に点で示され、インターネットにおける情報検索では、例えば「とびばこ」

それをクリックすれば学校名・住所等が表示される。点の色と入力した場合、このかなの文字列を含む情報だけを検索

はホームページの有無（有：赤色 無：緑色）によって区別し、「跳び箱」を含む情報は検索できない。これではまだ習っしている（図２参照）。学校のホームページ作りが進んでいていない漢字が多い児童生徒が検索できないことを意味してるが、この表示によってさらに増えることを期待している。

いる。そこで、NICER では用語検索支援システムを開発し、（２）都道府県別の表示

運用している。
（１）かな入力に対する検索

以下の情報は、各都道府県をクリックすると一覧が表示され、個々の情報をそこから選択するようにしている。

用語検索支援システムでは、「とびばこ」と入力すると、「と史跡、祭、民話／昔話、各地の航空写真、大学のシラバス、びばこ」だけでなく「跳び箱」と「とび箱」をキーワードと大学公開講座、高等学校転入学情報、青少年施設、教育委員

した検索結果を表示する。また、「とび箱」あるいは「跳び箱」

会、博物館／美術館／天文台／その他、生涯学習センター、と入力しても同じ検索結果となる。ワープロ機能と似ている

教育センター、図書館、都道府県の情報、特別支援教育関係、が、漢字かなまじりの文字列にも対応しているのが特徴で、全国の新聞（一般紙、教育関係）

ワープロではできない機能である。ここで、「跳び箱」をキー（３）各地の歴史の表示

ワードとして検索した結果の表示が図１である。
（２）誤入力に対する検索支援「私たちの歴史」では、選択した地域の歴史の年表を一般に習う全体の日本史や世界史の年表と年代を横にそろえて表

学習指導要領では、「跳び箱」と記述されている。そのため、示する仕組みを作った。地域の歴史の各事項の前後に、日本「飛び箱」と一字誤って入力した場合は、検索できる情報はと世界の歴史がどのようになっていたかを調べられるようにない。しかし、支援システムが「跳び箱」をアドバイスしてなっている。今後、学習者が調べた歴史年表を提供してくれくれる。

れば、さらに全国的な比較ができると期待している。

このように、NICER の教育用コンテンツ検索システムでは、

以上のように NICER では種々の機能によって教育情報を

かなや漢字かなまじりの文字を入力しても漢字に自動変換し提供すると共に、各種の支援システムを運用している。今後、て検索できるため、漢字を少し間違えても正しい漢字を表示

NICER の教育情報が多く利用されることを期待している。

してくれるので、自分がほしい情報を探すことができる。
図１（教育研究情報センター）
図２

国立教育政策研究所広報第 140 号15

業務日誌（８／１〜 10 ／ 31）
事業報告
８／５

評議員会《目黒庁舎》

８／８

研究企画開発委員会《目黒庁舎》

８／14

運営会議《目黒庁舎》

８／28

平成15年度生徒指導総合推進会議《独立行政法人国立オリンピック記念青少年総合センター》

９／１〜10／10

社会教育主事講習〔A〕《上野庁舎》（社会教育主事講習等規程第２条に定める者を対象）

９／５

運営会議《目黒庁舎》

９／10

図書館運営委員会《目黒庁舎》

９／17

研究企画開発委員会《目黒庁舎》

９／25

所員会議《目黒庁舎》

10／９

運営会議《目黒庁舎》

10／20〜24

社会教育事業の評価に関する研究セミナー《上野庁舎》（社会教育主事、教員、研究者等を対象）

10／20〜28

アジア・太平洋地域科学・技術教育ワークショップ《目黒庁舎》

10／27〜31

全国体験活動ボランティア活動総合推進研究セミナー《上野庁舎》（社会教育主事、教員、研究者等を対象）

今後の主な主催事業
事業報告
11／10〜14

視聴覚教育指導者養成講座《上野庁舎》（社会教育主事、教員、研究者等を対象）

11／17〜21

社会教育計画研究セミナー《上野庁舎》（社会教育主事、教員、研究者等を対象）

12／１〜５

生涯学習の情報化に関する研究セミナー《上野庁舎》（社会教育主事、教員、研究者等を対象）

１／19〜２／25

社会教育主事講習〔Ｂ〕《上野庁舎》（社会教育主事講習等規程第２条に定める者を対象）

人事異動（７／ 22 〜 10 ／ 31）
事業報告
採用
［８／１］

併任
教育政策・評価研究部研究員

青木栄一［10 ／１］ 研究企画開発部専門員

大星

敏明［10 ／１］ 教育課程研究センター基礎研究部研究員

萩原康仁［10 ／１］ 研究企画開発部専門職員

森田

浩之

中嶋

光穂

転出

昇任

［７／ 22］ 生徒指導研究センター企画課指導係（文部科学省初等中等教育局初等中等教育企画課総務係へ）［10 ／１］ 会計課課長補佐

大河原

勲

木村

哲規

［10 ／１］ 生涯学習政策研究部総括研究官

岩崎久美子［10 ／１］ 教育課程研究センター基礎研究部
総括研究官

小倉

（東京工業大学施設部企画課課長補佐へ）［10 ／ 15］ 会計課長

（文化庁文化財部伝統文化課文化財保護企画室
文化財情報活用計画専門官へ）
転入［７／ 22］ 生徒指導研究センター企画課指導係

村山嘉審（文部科学省初等中等教育局教科書課教科書情報係より）［10 ／ 15］ 会計課長

野呂瀬

（高エネルギー加速器研究機構総務部主計課長より）

16

国立教育政策研究所広報第 140 号寿

国立教育政策研究所広報 第 140 号
発行者：国立教育政策研究所〒 153-8681 東京都目黒区下目黒６−５− 22
Tel: (03)5721-5150
URL: http://www.nier.go.jp/
発行日：2003 年 12 月１日
ISSN 1346-7735
� 2003 National Institute for Educational Policy Research, Printed in Japan康