業界関連動向 28（日本代協ニュース情報版：2021/４/23)

日本代協事務局（野元）〇 東京海上 「減災」寄付 自己負担なしの火災保険発売（21/4/13 日経朝）・ 7 月から契約者が自己負担なしで「減災」向けの慈善団体に寄付できる火災保険を販売
契約内容確認書類や約款を WEB 化し、書類郵送費の削減分を寄付「社会福祉法人 中央共同募金会」を寄付先に 寄付額総額は年間数千万円を見込む
・ 自然災害増で火災保険の収支は悪化しており、寄付を通じて「減災」の一助とする
SDGs 関連施策と位置付け〇 金融庁 「真の顧客本位」を促す（21/4/13 日経朝）
・ 金融庁は各金融機関の顧客本位の取り組みを比較しやすい仕組みをつくる
取り組み状況を客観的に測れる指標等の具体的情報の開示を要請

6 月末が期限

顧客本位をスローガンにかかげながら実体の伴わない「言いっぱなし」「口だけ」を防ぐ
・ 顧客本位の業務運営の 7 原則（実質 6 原則）の評価ポイントは以下の通り〇 顧客の最善の利益の追求：実現状況を確認するための指標を示している〇 利益相反の適切な管理 ：対応方針を明確に示している〇 手数料等の明確化：設定の考え方を具体的に示している〇 重要情報の開示：説明方法を具体的に示している〇 顧客にふさわしいサービス提供：サービス提供のために把握する情報を具体的に示している〇 従業員への適切な動機付け：評価・フォローアップの内容を示している
・ 原則に対応をした取り組みを明確に示した事業者は金融庁のリストに掲載、特に優れたものは好事例として同庁 HP などで紹介
・ 事業者間の競争を促し、優良な事業者に顧客が集まり、収益につながる好循環を目指す
金融庁は不適切取り扱いの監視も強め、顧客本位の業務運営の実効性を高める（注：上記は主に資産運用を担う金融機関が対象ですが、生保の投資性商品を販売する代理店は当然対象になります。また、顧客本位の事業運営の要請は損保代理店を含む全ての金融事業者に求められている金融行政の重要な規範であり、保険代理店も背景や趣旨、具体的な要請の内容をしっかりと把握し、自社に応じた顧客本位を（スローガンや意気込みではなく）具体的に、見える形で徹底していく必要があります）（注：損保代理店にとしては、上記のうち、「手数料の明確化」のエクスプレイン＝”非該当とする説明”が課題となります。この点の考え方等については、日本代協において検討の上、来月中旬をめどに会員の皆さまに提示させていただきます）

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〇 東京海上 HD 米国生保買収 (21/4/16 日経夕）・ 東京海上は今夏に米「スタンダード・セキュリティ・ライフ・インシュアランス」を買収
収保 13 億円、買収金額 200 億円
・ 従業員が家族の介護などで休暇を取得した場合の収入減を補償する商品が主力〇 生保協会 生保営業職員の管理指針 導入見送りへ（21/4/18 朝日朝）
・ 第一生命営職の巨額不祥事件を受けて生保協会は加盟各社にアンケートを実施
その結果「ほとんどの会社で基本的な態勢整備は出来ている」と総括 今回の件は個社の個別事案と位置付け、一時検討していた管理や指導に関する協会ベースの指針導入は見送りの方向
・ 成績が優秀な職員の管理の甘さを問題視したが、大半の会社が成績によって管理や教育・研修に差を設けていないことが確認されたため、管理指針策定は見送りに・ ただし、成績優秀者が他の営業職員と同じように管理されているか、社内のコンプライアンス部門では確認していないとの回答も数社あり、今後は各社の取り組み事例を数多く共有することで自社の取り組みの高度化につなげていく方針〇 朝日生命 「なないろ生命」設立（保毎）
・ 4 月 1 日開業、10 月 1 日から販売開始 朝日生命 100%子会社（本社 四谷）
乗合代理店、直販用に第３分野商品を販売〇 キリン 直営店での「飲み放題」廃止（21/4/21 日経朝）
・ 直営ビアレストラン 27 店（キリンシティなど）で「飲み放題プラン」を終了
過度な飲酒や髙ルコール飲料に対する社会的批判の高まりに対応 投資家の理解も求めるESG（環境・社会・企業統治）の観点からメーカーとして過度な飲酒を呼び掛ける姿勢を転換
・ キリンは 2017 年から「スロードリンク」を掲げ、適量飲酒を提唱 過度な飲酒は社会的批判の対象になっており、オリオンビールは髙アルコール酎ハイの生産を停止、アサヒはアルコール度数 0.5%の「アサヒビアリー」を販売 政府はアルコール分量を 25 年度末までに容器に記載することを決定
・ 海外は過度な飲酒への規制で先行 英国は既に飲み放題は禁止されており、米国でも種類を安く飲める「ハッピーアワー」を禁止する州も出てきている〇 損保ジャパン 通販サイト障害に保険（21/4/21 日経朝）・ システム障害で通販サイトがダウンした際に出店企業の売上減少を補償する保険を年内に発売
物理的被害を補償してきた企業向けサービスが変化 デジタル時代に対応するサービスは今後も拡大し、企業向け保険の補償内容やサービスは大きく変わる
・ イスラエルの「パラメトリクス」と提携 DX の活用で自動的に障害を検知し、契約者からの請求がなくても保険金の支払いを進める 売上 10 億円規模で年間保険料数万円程度
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・ システム停止に備える保険は英ロイズが東京海上参加のキルンなどと 20 年 9 月からイスラエルで発売、米国でも販売を計画中 システム障害はこの 5 年で 3 倍に増加 補償ニーズは高まっている・ 17 年に ZOZOTOWN が 26 時間止まった際の単純逸失利益は約 6 億円

〇 EU AI に包括規制導入（21/4/22 日経朝）・ EU は人工知能 AI の規制に乗り出す 顔認証などの利用で事実上の事前審査制を導入
違反すれば最大 39 億円か世界売上高の 6％の罰金を課す 成立までに数年かかる見込み
個人の自由や権利とイノベーションのバランスが課題に進化する技術のリスクを抑え、経済・社会の利益につなげられるかが問われる
・ AI のリスクを４つに分類 禁止・高リスク・限定的なリスク・最小限のリスクに分けて制限・ 規制の背景にあるのは少数民族やウイグル族の監視に AI を多用している中国の存在
個人情報を遍く収集・分析し、市民の監視・追跡に使うことは EU としては断じて容認できない指針や原則に止まる現行規制からの大転換であり、他国に影響する可能性あり日本は既存の法令活用が前提で、AI 規制は「時期尚早」の立場〇 郵政民営化委員会 金融 2 社株処分の工程表提示の意見書公表（21/4/23 日経朝）・ 政府の郵政民営化委員会はゆうちょ銀行とかんぽ生命に対する日本郵政の出資比率について、「全株処分のロードマップ（工程表）を明らかにする取り組みが求められる」との意見書を公表
・ 郵政は今後 5 年間で両社への出資比率を 5 割以下に下げる方針を示しているが、具体的な工程表は示されていないことに対して菅総理に意見した
・ 岩田委員長は 2026 年度以降が完全民営化（郵政株全株売却）のエポックメーキングの時期になることを期待（注：この点については、本年 2 月 4 日開催の郵政民営化委員会において、金子会長が強く主張したことでもあり、民営化委員会としては郵政株売却の道筋を示すことは”正論”と認めた形です）〇 工場火災、全国で多発（21/4/23 日経朝）・ 全国で工場火災が多発 厳しいコスト競争にさらされるメーカーで安全への投資が後手に国内では工場火災が相次ぎ、消防庁統計では 19 年の火災発生件数は 1,803 件で 15 年から増加傾向が続いている MS＆AD では「設備が老朽化し、安全検査に関する技能が十分に伝承されていない」と分析 様々な BCP 対策が急務になっている
3 月火災を起こしたルネサスの那珂工場は 20 年前の建設で対応ができていなかった、との指摘も（注：この情報版でもお伝えしましたが、現在、火災保険は大規模自然災害がない年でも恒常的な赤字が続く異常な状態になっており、その原因の一端が、特定工場の事故が多発していることにあると言われています。このままの状態が続くと、火災保険保険料の更なる上昇は避けられず、代理店手数料率にも大きな影響が及ぶことも考えられます。火災保険の料率算出自体のあり方が問われる時代になっていることは認識しておく必要があります。併せて、BCP 対策も重要です）

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