豊前総合法律事務所
弁護士報酬基準

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豊前総合法律事務所 顧問料月額とサービス内容【顧問契約のメリット】
１

企業・事業の内容は千差万別です。日頃のお付合いを通し，内情を深く理解した弁護士が，有事の際，迅速・的確に対応することが期待できます。
２ 保険のように，平時は恩恵を感じないかもしれませんが，有事の際に力強い存在になることが期待できます。
３ 顧問料は税務上の経費になります。

3万円プラン

5万円プラン

10万円プラン(33,000円 税込)(55,000円 税込)(110,000円 税込)

弁護士稼働時間上限

2h

5h

10h

メール相談

8往復まで

15往復まで

無制限

電話相談

1h

3h

10h

事務所での相談

×

〇

〇

訪問対応

×

×

〇（月1回）

HP上に顧問弁護士としての掲載

×

〇

〇

社員から相談×〇〇※2契約書・法律文書の作成・チェック

×

〇

〇

書面作成・個別紛争の対応※3労働審判・労働組合・訴訟対応

〇

〇

×

〇

〇

9割

8割

6割

サポート内容内容証明郵便作成・書面作成
相手方との直接交渉

着手金割引き〇※１ 簡易な通知書や連絡文などの法律文書を作成いたします。
（特例法や行政運用などの法律調査分析が不要なもの。2枚以下，英文書を含まず。）※２ 簡易な相手方の直接交渉とは，関係者との多少のやり取りで解決が見込まれるものを指します。
実稼働時間が顧問プランに定める月稼働時間を超過した場合，別途追加費用をいただくことがあります。
※３ 代理活動を顧問契約の範囲内でお引き受けすることは難しいため，ご了承ください。
別途追加スポット案件として費用を請求させていただくことになります。

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これらを基本としつつ，御社との個別協議により内容を決定させていただきます。

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豊前総合法律事務所 士業向けプラン 顧問料【顧問契約のメリット】
１. なかなか相談相手がいない先生方に対するリーガルサポートです。
ともすれば，孤独な中で対応しなければならない士業にとって，強い味方となり得ます。
２. 先生方自身の顧客に対し無料法律相談を実施することができますので先生方自身の顧客に対するサービス の質が上がります。
ひいては，これを顧問先へのアピールポイントにもできるでしょう。
３. 顧問料は税務上の経費になります。
3万円プラン

5万円プラン

10万円プラン(33,000円 税込)(55,000円 税込)(110,000円 税込)

弁護士稼働時間上限

2h

5h

10h

メール相談

8往復まで

15往復まで

無制限

電話相談

1h

3h

10h

事務所での相談

×

〇

〇

訪問対応

×

×

〇（月1回）

HP上に顧問弁護士としての掲載

×

〇

〇

社員から相談×〇〇※2契約書・法律文書の作成・チェック

×

〇

〇

書面作成・個別紛争の対応※3労働審判・労働組合・訴訟対応

〇

〇

×

〇

〇

9割

8割

6割

サポート内容内容証明郵便作成・書面作成
相手方との直接交渉

着手金割引き※〇相談時間内に助言・手直しできるものであれば，書面作成やリーガルチェックもできます。
別途，相応の作業が必要になる場合，顧問料の範囲外とさせていただいております。
基本的に，別途の委任契約をいただく必要があります。ご注意ください。

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豊前総合法律事務所 債権回収特化プラン【顧問契約のメリット】
１

２
３

継続的な小口取引を行う企業にとって，不払い問題には非常に頭を悩ましているはずです。
しかし，小口取引ゆえ，債権回収のため継続的に弁護士費用を支出すると，費用対効果が得られません。
そこで，定型的にできる督促・内容証明郵便送付をできる限り低額の顧問料で提供できるプランを作成しました。
弁護士介入により支払いが促されることが期待できます。
きちんとした債権回収対応ができることで，「あの企業はゴネれば踏み倒せる」などといった悪評を撒き散らされるリスク（レピュテーションリスク）を低くすることができます。
顧問料は税務上の経費になります。

サポート内容（債権回収業務に限る）

2万円プラン（22,000円 税込）

弁護士稼働時間上限

2h

電話相談

1h

メール相談

8往復まで

訪問／事務所での相談〇

HP上に顧問弁護士としての掲載〇（事前に許可を得てください）

督促上作成・送付
内容証明郵便作成・送付※１

3通まで（実費は顧問依頼者負担）（回収額が3万円を超えたら成功報酬１割）

簡易な相手方との直接交渉※２

1件まで（回収額が3万円を超えたら成功報酬１割）

債権回収訴訟提起の際の弁護士報酬割引※３

2割※１

請求ができることに争いがなく，あくまで定型的にできる督促・内容証明郵便に限られます。
そもそも請求権の発生そのものに争いがある場合など，事案が複雑な場合は，別途の対応を考える必要があります。

※２

簡易な相手方の直接交渉とは，関係者との多少のやり取りで解決が見込まれるものを指します。
実稼働時間が顧問プランに定める月稼働時間を超過した場合，別途追加費用をいただくことがあります。

※３ 代理活動を顧問契約の範囲内でお引き受けすることは難しいため，ご了承ください。
別途追加スポット案件として費用を請求させていただくことになります。

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本書本文に記載のない事件類型については，（旧）日本弁護士連合会報酬基準（以下「旧基準」といいます。）によることとします。
本書本文の料金体系と旧基準が抵触する場合，本書本文の基準が優先することとします。

旧基準については「別紙１・（旧）日本弁護士連合会報酬基準」をご参照ください。

本書本文・旧基準のいずれにもおける一般民事事件の報酬の速算については「別紙２・（旧）日弁連報酬等基準速算表（着手金・報酬金の標準額）」をご参照ください。

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別紙1

（旧）日本弁護士連合会弁護士報酬基準

法律相談等
民事事件
１．訴訟事件（手形・小切手訴訟事件を除く）・非訟事件・家事審判事件・行政事件・仲裁事件
２．調停事件及び示談交渉事件
３．契約締結交渉
４．督促手続事件
５．離婚事件
６．保全命令申立事件等
７．民事執行事件
８－１．破産・会社整理・特別清算，会社更生の申立事件
８－２．民事再生事件
９．行政上の審査請求・異議申立・再審査請求その他の不服申立事件
刑事事件
１．起訴前及び起訴後（第一審及び上訴審をいう。以下同じ）の事案簡明な刑事事件
２．起訴前及び起訴後の１以外の事件及び再審事件
３．告訴・告発・検察審査の申立て・仮釈放・仮出獄・恩赦等の手続
裁判外の手数料
１．契約書類及びこれに準ずる書類の作成
２．内容証明郵便作成
３．遺言書作成
４．遺言執行
５．任意後見及び財産管理・身上監護
その他
１．顧問料
２．日当
備考

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別紙1
法律相談等
報酬の種類
初回市民法律

弁護士報酬の額

全て税込表示30 分ごとに5,500円から11,000円の範囲内の一定額

相談料
一般法律相談料

30 分ごとに5,500円から27,500 円以下（専門 の場合）

民事事件
１．訴訟事件（手形・小切手訴訟事件を除く）・非訟事件・家事審判事件・行政事件・仲裁 事件
報酬の種類
着手金

弁護士報酬の額事件の経済的利益の額が300万円以下の場合
300 万円を超え3000万円以下の場合
3000 万円を超え3億円以下の場合3億円を超える場合

全て税込表示備考①

8.8％

5.5％+9万9千円
3.3％+75万9千円

2.2％+405万9千円※着手金の最低額は11万円
報酬金事件の経済的利益の額が300万円以下の場合

17.6％

300 万円を超え3000万円以下の場合

11％+19万8千円

3000 万円を超え3億円以下の場合

6.6％+151万8千円

3億円を超える場合

4.4％+811万8千円

２．調停事件及び示談交渉事件
報酬の種類

弁護士報酬の額

着手金

１に準ずる。ただし，それぞれの額を3分の2に減額することができる。

報酬金

全て税込表示備考①※示談交渉から調停，示談交渉または調停から訴訟その他の事件を受任するときの着手金は，１の2分の1※着手金の最低額は11万円

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別紙1
３．契約締結交渉
報酬の種類
着手金

弁護士報酬の額事件の経済的利益の額が300万円以下の場合

全て税込表示1.1％+3万3千円

3000万円を超え3億円以下の場合

0.55％+19万8千円

3億円を超える場合①

2.2％

300万円を超え3000万円以下の場合

備考

0.33％+85万8千円※着手金の最低額は11万円
報酬金事件の経済的利益の額が300万円以下の場合
300万円を超え3000万円以下の場合
3000万円を超え3億円以下の場合3億円を超える場合

4.4％

2.2％+6万6千円
1.1％+39万6千円

0.66％+171万6千円

４．督促手続事件
報酬の種類
着手金

弁護士報酬の額事件の経済的利益の額が300 万円以下の場合

全て税込表示2.2％

300万円を超え3000万円以下の場合

1.1％+3万3千円

3000 万円を超え3億円以下の場合

0.55％+19万8千円

3億円を超える場合

備考①

0.33％+85万8千円※訴訟に移行したときの着手金は，１の額と上記の額の差額とする。
※着手金の最低額は5万5千円
報酬金

１の額の2分の1※報酬金は金銭等の具体的な回収をしたときに限って請求ができる。

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別紙1
５．離婚事件
事件

報酬の

等

種類

調停

着手金

事件

報酬金

弁護士報酬の額

備考
全て税込表示①

それぞれ22万円から55万円の範囲内の額※離婚交渉から離婚調停を受任するときの着手金は，上記の額の2

交渉

分の1

事件

※財産分与，慰謝料等の請求は，上記とは別に，１又は２による。
※上記の額は，依頼者の経済的資力，事案の複雑さ及び事件処理に要する手数の繁簡等を考慮し増減額することができる。

訴訟

着手金

事件

報酬金

それぞれ33万円から66万円の範囲内の額※離婚調停から離婚訴訟を受任するときの着手金は，上記の額の2分の1※財産分与，慰謝料等の請求は，上記とは別に，１又は２による。
※上記の額は，依頼者の経済的資力，事案の複雑さ及び事件処理に要する手数の繁簡等を考慮し増減額することができる。

６．保全命令申立事件等
報酬の種類
着手金

報酬金

弁護士報酬の額

全て税込表示１の着手金の額の2分の1※本案事件と併せ審尋又は口頭弁論を経たときは，１の着手金の額のて受任したときで3分の2も本案事件とは別※着手金の最低額は11万円に受けることができる。

事件が重大又は複雑なとき
１の報酬金の額の4 分の1
審尋又は口頭弁論を経たとき１の報酬金の額の3 分の1
本案の目的を達したとき１の報酬金に準じて受けることができる。

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別紙1
７．民事執行事件
事件等

報酬の種

弁護士報酬の額

類
民事執全て税込表示着手金

１の着手金の額の2 分の1※本案事件と併せて受任したときで行事件

も本案事件とは別
報酬金に受けることがで１の報酬金の額の4 分の1

きる。
執行停

この場合の着手金

着手金

１の着手金の額の2 分の1

報酬金事件が重大又は複雑なとき※着手金の最低額

１の報酬金の4 分の1は5万5千円は，１の3 分の1

止事件

８－１．破産・会社整理・特別清算，会社更生の申立事件
報酬の種類

弁護士報酬の額

着手金

資本金，資産及び負債の額，関係人の数等事件の規※保全事件の弁護

模並びに事件処理に要する執務量に応じ，それぞれ

士報酬は着手金に次に掲げる額含まれる。

(1)事業者の自己破産 55 万円以上※免責申立事件（免(2)非事業者の自己破産 22 万円以上

責異議申立事件を(3)自己破産以外の破産 55 万円以上含む）のみを受任し(4)会社整理 110 万円以上た場合の着手金は(5)特別清算 110 万円以上

左の着手金の2 分(6)会社更生 220 万円以上の1，報酬金は左の報酬金の算定方法
を準用する。

報酬金

全て税込表示１に準ずる（この場合の経済的利益の額は，配当資産，免除債権額，延払いによる利益，企業継続による利益等を考慮して算定する）
ただし，前記(1)(2)の自己破産事件の報酬金は免責決定を受けたときに限る。

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別紙1

８－２．民事再生事件
報酬の種類

弁護士報酬の額

着手金

資本金，資産及び負債の額，関係人の数等事件の規※保全事件の弁護

模並びに事件処理に要する執務量に応じ，それぞれ

士報酬は着手金に次に掲げる額含まれる。

(1)事業者 110万円以上※ 民事再生法235(2)非事業者 33万円以上条に基づく免責申(1)小規模個人及び給与所得者等 22万円以上立事件（免責異議申再生手続開始決定を受けた後，民事再生手続が終立事件を含む）の着了するまでの執務の対価として，協議により，執務

手金は，左の着手金

量及び着手金又は報酬金の額を考慮した上で，月額(2)，(3)の2 分の1，で定める報酬を受けることができる。

報酬金は，左の報酬

１に準ずる（この場合の経済的利益の額は，弁済金の算定方法を準額，免除債権額，延払いによる利益，及び企業継続

用する。

執務報酬

報酬金

全て税込表示による利益等を考慮して算定する。なお，具体的な算定にあたっては執務報酬の額を考慮する。）
ただし，再生計画認可決定を受けたときに限り受けることができる。

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別紙1

９．行政上の審査請求・異議申立・再審査請求その他の不服申立事件
報酬の種類
着手金

弁護士報酬の額
１の着手金の額の3 分の2 の額

全て税込表示※審尋又は口頭審
理等を経たときは，１に準ずる。

報酬金

１の報酬金の額の2 分の1 の額※着手金の最低額
は11 万円

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別紙1

刑事事件
１．起訴前及び起訴後（第一審及び上訴審をいう。以下同じ）の事案簡明な刑事事件
報酬の種類

弁護士報酬の額

着手金

それぞれ22 万円から55 万円の範囲内の額

報酬金

起
訴

全て税込表示備考②

22 万円から55 万円の範囲内の額

不起訴
求略式命令

上記の額を超えない額刑の執行猶予22 万円から55 万円の範囲内の額

前
起訴求刑された刑が軽後減された場合上記の額を超えない額

２．起訴前及び起訴後の１以外の事件及び再審事件
報酬の種類

弁護士報酬の額

着手金

それぞれ22 万円から55 万円の範囲内額の一定額以上

報酬金

起
訴

不起訴

前

求略式命令

全て税込表示備考②

それぞれ22 万円から55 万円の範囲
内額の一定額以上
それぞれ22 万円から55 万円の範囲
内額の一定額以上

起訴

無罪

55 万円を最低額とする一定額以上刑の執行猶予22 万円から55 万円の範囲内の一定後額以上求刑された刑が軽軽減の程度による相当額

減された場合検察官上訴が棄却

22 万円から55 万円の範囲内の一定

された場合

額以上

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別紙1

３．告訴・告発・検察審査の申立て・仮釈放・仮出獄・恩赦等の手続
報酬の種類

弁護士報酬の額

着手金

1 件につき11 万円以上

報酬金

依頼者との協議により受けることができる。

全て税込表示28

別紙1

裁判外の手数料
１．契約書類及びこれに準ずる書類の作成
分類
定型

弁護士報酬の額（手数料の額）全て税込表示

経済的利益の額が1000 万円未満のもの 5万5千円から11万円の範囲内の額
経済的利益の額が1000 万円以上11万円から33万円の範囲内の額

1 億円未満のもの

非定型

経済的利益の額が1 億円以上のもの

33万円以上基本

経済的な利益の額が300 万円以下の場合 11 万円
300 万円を超え3000 万円以下の場合
1.1％+7万7千円
3000 万円を超え3 億円以下の場合
0.33％+30万8千円
3 億円を超える場合
0.11％+96万8千円

特に複雑又は特殊な事情がある場合公正証書にする場合弁護士と依頼者との協議により定める額
上記の手数料に3万3千円を加算する。

２．内容証明郵便作成
分類

弁護士報酬の額（手数料の額）

弁護士の
名の表示

基本

1万1千円から3万3千円の範囲内の額

特に複雑又は特殊な事情がある弁護士と依頼者との協議により定める額

なし

場合

弁護士の

基本

3万3千円から5万5千円の範囲内の額

表示あり

特に複雑又は特殊な事情がある弁護士と依頼者との協議により定める額

場合

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別紙1

３．遺言書作成
分類

全て税込表示11 万円から22 万円の範囲内の額

定型
非定型

弁護士報酬の額（手数料の額）

基本

経済的な利益の額が300 万円以下の場合 22 万円
300 万円を超え3000 万円以下の場合
1.1％+18万7千円
3000 万円を超え3 億円以下の場合
0.33％+41万8千円
3 億円を超える場合
0.11％+107万8千円

特に複雑又は特殊な事情がある弁護士と依頼者との協議により定める額場合公正証書にする場合

上記の手数料に3万3千円を加算する。

４．遺言執行分類
基本

弁護士報酬の額（手数料の額）

全て税込表示経済的な利益の額が300 万円以下の場合 33 万円
300 万円を超え3000 万円以下の場合
2.2％+26万4千円
3000 万円を超え3 億円以下の場合
1.1％+59万4千円
3 億円を超える場合
0.55％+224万4千円

特に複雑又は特殊な事情がある場合弁護士と受遺者との協議により定める額

遺言執行に裁判手続を要する場合

遺言執行手数料とは別に、裁判手続に要する弁護士報酬を請求できる。

30

別紙1

５．任意後見及び財産管理・身上監護(1)契約の締結に先立って、依頼者の事理弁識能力の有無、程度及び財産状況その他（依頼者の財産管理または身上監護にあたって）把握すべき事情等を調査する場合の手数料
１を準用する。

(2)

契約締結後、委任事務処理を開始した場合の弁護士報酬(ｲ）日常生活を営むのに必要な基本的事務の処理を行う場合…月額5,500 円から5万5千円（税込）の範囲内(ﾛ)上記に加えて、収益不動産の管理その他の継続的な事務の処理を行う場合…月額3万3千円から11万円（税込）の範囲内
ただし、不動産の処分等日常的若しくは継続的委任事務処理に該当しない事務処理を要した場合又は委任事務処理のために裁判手続等を要した場合は、月額で定める弁護士
報酬とは別にこの規定により算定された報酬を受け取ることができる。
(3) 契約締結、その効力が生じるまでの間、依頼者の事理弁識能力を確認するなどのために訪問して面談する場合の手数料
1 回あたり5,500 円から3万3千円（税込）の範囲内

31

別紙1

その他
１．顧問料
区分

弁護士報酬の額

事業者の場合月額5万5千円以上

非事業者の場合

年額6万6千円（月額5,500 円）以上

全て税込表示２．日当区分

弁護士報酬の額

半日3万3千円以上 5万5千円以下

一日5万5千円以上 11万円以下

全て税込表示

備考
③

32

別紙1
備考
①

特に定めのない限り，着手金は事件等の対象の経済的利益の額を，報酬金は委任事務処理によ り確保した経済的利益の額をそれぞれ基準として算定する。
算定可能な場合の算定基準
イ 金銭債権 債権総額（利息及び遅延損害金を含む）
ロ 将来の債権

債権総額から中間利息を控除した額

ハ 継続的給付債権 債権総額の10分の7の額。ただし，期間不定のものは，7年分の額
ニ 賃料増減額請求事件 増減額分の7年分の額
ホ 所有権 対象たる物の時価相当額
へ 占有権，地上権，永小作権，賃貸権及び使用借権対象たる物の時価の2分の1の額。ただ し，権利の時価がその時価を超えるときは，権利の時価相当額
ト

建物についての所有権に関する事件
建物の時価相当額に敷地の時価の3分の1の額を加算 した額
建物についての占有権・賃借権及び使用借権に関する事件「へ」にその敷地の時価の3分 の1の額を加算した額

チ 地役権 承役地の時価の2分の1の額
リ
担保権被担保債権額。ただし，担保物の時価が債権額に達しないときは，担保物の時価相当額
ヌ

不動産についての所有権，地上権，永小作権，地役権，賃借権及び担保権等の登記手続請求事件 ホ，ヘ，チ及びリに準じた額
ル

詐害行為取消請求事件

取消請求債権額。ただし，取り消される法律行為の目的の価額が債権額に達しないときは，法律行為の目的の価額
オ

共有物分割請求事件対象となる特分の時価の3分の1の額。ただし，分割の対象となる財産の範囲又は特分に争いがある部分については，対象となる財産の範囲又は特分の額
ワ

遺産分割請求事件対象となる相続分の時価相当額。ただし，分割に対象となる財産の範囲

又は相続分についての争いのない部分については，相続分の時価の3分の1の額
カ 遺留分減殺請求事件 対象となる遺留分の時価相当額
ヨ金銭債権についての民亊執行事件 請求債権額。ただし，執行対象物件の時価相当額（担保権設定，仮差押等の負担があるときは，その負担を斟酌した時価相当額）
算定不能な場合の算定基準
880万円（税込）とする。ただし，事件等の難易，軽重，手数の繁簡及び依頼者の受ける利益等を考慮して増減額することができる。
経済的利益の額と紛争の実態又は依頼者の受ける額とに齟齬があるときは増減額しなければならない。
② 事案簡明な事件とは，特段の事件の複雑さ，困難さ又は頻雑さが予想されず，委任事務処理に特段の労力又は時間を要しないと見込まれる事件であって，起訴前については事実関係に争いがない情状事件，起訴後については公開法廷数が2ないし3回程度と見込まれる情状事件（上告事件を除く）をいう。

33

別紙1
同一弁護士が起訴前に受任した事件を起訴後も引き続き受任するときは1の着手金を受けることができる。ただし，事案簡明な事件については，起訴前の事件の着手金の2分の1とする。 同一弁護士が引き続き上訴事件を受任するときは着手金及び報酬金を減額することができる。
追加して受任する事件が同種であることにより，追加件数の割合に比して一件あたりの執務量が軽減されるときは着手金及び報酬金を減額することができる。
検察官上訴の取下げ又は免訴，公訴棄却，刑の免除，破棄差戻若しくは破棄移送の言渡しがあったときの報酬金は，費やした時間・執務量を考慮したうえで，1による。
③ 半日（往復２時間を超え４時間まで）
一日（往復４時間を超える場合）

34

別紙2

(旧)日弁連報酬等基準速算表（着手金・報酬金の標準額）
経済的利益の額（Ａ）が300万円以下のとき着手金(Ａ)×8.8％ 税込
着 手 金
経済的利益
の価額

標準額

(千円)

(千円)

200
400
600
800
1,000
1,200
1,250
1,400
1,600
1,800
2,000
2,200
2,400
2,600
2,800
3,000

110
(100 税抜)
110(100 税抜)
110(100 税抜)
110(100 税抜)
110(100 税抜)
110(100 税抜)
110(100 税抜)
123.2(112 税抜)
140.8(128 税抜)
158.4(144 税抜)
176(160 税抜)
193.6(176 税抜)
211.2(192 税抜)
228.8(208 税抜)
246.4(224 税抜)
264(240 税抜)(Ａ)×17.6％ 税込

報酬金
報
標準額

増減許容額

酬
増減許容額

(円)

(千円)

(円)

110,000～114,400(100,000～104,000 税抜)
110,000～137,280(100,000～124,800 税抜)
110,000～143,000(100,000～130,000 税抜)
110,000～160,160(100,000～145,600 税抜)
110,000～183,040(100,000～166,400 税抜)
110,880～205,920(100,800～187,200 税抜)
123,200～228,800(112,000～208,000 税抜)
135,520～251,680(123,200～228,800 税抜)
147,840～274,560(134,400～249,600 税抜)
160,160～297,440(145,600～270,400 税抜)
172,480～320,320(156,800～291,200 税抜)
184,800～343,200(168,000～312,000 税抜)

35.2(32 税抜)
70.4(64 税抜)105.6(96 税抜)140.8(128 税抜)
176(160 税抜)
211.2(192 税抜)
220(200 税抜)
246.4(224 税抜)
281.6(256 税抜)
316.8(288 税抜)
352(320 税抜)
387.2(352 税抜)
422.4(384 税抜)
457.6(416 税抜)
492.8(448 税抜)
528(480 税抜)

24,640～45,760(22,400～41,600 税抜)
49,280～91,520(44,800～83,200 税抜)
73,920～137,280(67,200～124,800 税抜)
98,560～183,040(89,600～166,400 税抜)
123,200～228,800(112,000～208,000 税抜)
147,840～274,560(134,400～249,600 税抜)
154,000～286,000(140,000～260,000 税抜)
172,480～320,320(156,800～291,200 税抜)
197,120～366,080(179,200～332,800 税抜)
221,760～411,840(201,600～374,400 税抜)
246,400～457,600(224,000～416,000 税抜)
271,040～503,360(246,400～457,600 税抜)
295,680～549,120(268,800～499,200 税抜)
320,320～594,880(291,200～540,800 税抜)
344,960～640,640(313,600～582,400 税抜)
369,600～686,400(336,000～624,000 税抜)

(円)

(円)

経済的利益の額（Ａ）が300万円ないし3000万円のとき(Ａ)×5.5％ ＋9万9千円 税込
着手金
税込
（税抜）

3,500
4,000
4,500
5,000
5,500
6,000
6,500
7,000
7,500
8,000
8,500
9,000
9,500
10,00011,00012,00013,00014,00015,00016,00017,00018,00019,00020,00021,00022,00023,00024,00025,00026,00027,00028,00029,00030,000291.5(265 税抜)
319(290 税抜)
346.5(315 税抜)
374(340 税抜)
401.5(365 税抜)
429(390 税抜)
456.5(415 税抜)
484(440 税抜)
511.5(465 税抜)
539(490 税抜)
566.5(515 税抜)
594(540 税抜)
621.5(565 税抜)
649(590 税抜)
704(640 税抜)
759(690 税抜)
814(740 税抜)
869(790 税抜)
924(840 税抜)
979(890 税抜)
1,034(940 税抜)
1,089(990 税抜)
1,144(1,040 税抜)
1,199(1,090 税抜)
1,254(1,140 税抜)
1,309(1,190 税抜)
1,364(1,240 税抜)
1,419(1,290 税抜)
1,474(1,340 税抜)
1,529(1,390 税抜)
1,584(1,440 税抜)
1,639(1,490 税抜)
1,694(1,540 税抜)
1,749(1,590 税抜)

税込
（税抜）

204,050～378,950(185,500～344,500 税抜)
223,300～414,700(203,000～377,000 税抜)
242,550～450,450(220,500～409,500 税抜)
261,800～486,200(238,000～442,000 税抜)
281,050～521,950(255,500～474,500 税抜)
300,300～557,700(273,000～507,000 税抜)
319,550～593,450(290,500～539,500 税抜)
338,800～629,200(308,000～572,000 税抜)
358,050～664,950(325,500～604,500 税抜)
377,300～700,700(343,000～637,000 税抜)
396,550～736,450(360,500～669,500 税抜)
415,800～772,200(378,000～702,000 税抜)
435,050～807,950(395,500～734,500 税抜)
454,300～843,700(413,000～767,000 税抜)
492,800～915,200(448,000～832,000 税抜)
531,300～986,700(483,00～897,000 税抜)
569,800～1,058,200(518,000～962,000 税抜)
608,300～1,129,700(553,000～1,027,000 税抜)
646,800～1,201,200(588,000～1,092,000 税抜)
685,300～1,272,700(623,000～1,157,000 税抜)
723,800～1,344,200(658,000～1,222,000 税抜)
762,300～1,415,700(693,000～1,287,000 税抜)
800,800～1,487,200(728,000～1,352,000 税抜)
839,300～1,558,700(763,000～1,417,000 税抜)
877,800～1,630,200(798,000～1,482,000 税抜)
916,300～1,701,700(833,000～1,547,000 税抜)
954,800～1,773,200(868,000～1,612,000 税抜)
993,300～1,844,700(903,000～1,677,000 税抜)
1,031,800～1,916,200(938,000～1,742,000 税抜)
1,070,300～1,987,700(973,000～1,807,000 税抜)
1,108,800～2,059,200(1,008,000～1,872,000 税抜)
1,147,300～2,130,700(1,043,000～1,937,000 税抜)
1,185,800～2,202,200(1,078,000～2,002,000 税抜)
1,224,300～2,273,700(1,113,000～2,067,000 税抜)

報酬金
税込
（税抜）

583
(530 税抜)
638(580 税抜)
693(630 税抜)
748(680 税抜)
803(730 税抜)
858(780 税抜)
913(830 税抜)
968(880 税抜)
1,023(930 税抜)
1,078(980 税抜)
1,133(1,030 税抜)
1,188(1,080 税抜)
1,243(1,130 税抜)
1,298(1,180 税抜)
1,408(1,280 税抜)
1,518(1,380 税抜)
1,628(1,480 税抜)
1,738(1,580 税抜)
1,848(1,680 税抜)
1,958(1,780 税抜)
2,068(1,880 税抜)
2,178(1,980 税抜)
2,288(2,080 税抜)
2,398(2,180 税抜)
2,508(2,280 税抜)
2,618(2,380 税抜)
2,728(2,480 税抜)
2,838(2,580 税抜)
2,948(2,680 税抜)
3,058(2,780 税抜)
3,168(2,880 税抜)
3,278(2,980 税抜)
3,388(3,080 税抜)
3,498(3,180 税抜)(Ａ)×11％＋19万8千円 税込
税込（税抜）

408,100～757,900(371,000～689,000 税抜)
446,600～829,400(406,000～754,000 税抜)
485,100～900,900(441,000～819,000 税抜)
523,600～972,400(476,000～884,000 税抜)
562,100～1,043,900(511,000～949,000 税抜)
600,600～1,115,400(546,000～1,014,000 税抜)
639,100～1,186,900(581,000～1,079,000 税抜)
677,600～1,258,400(616,000～1,144,000 税抜)
716,100～1,329,900(651,000～1,209,000 税抜)
754,600～1,401,400(686,000～1,274,000 税抜)
793,100～1,472,900(721,000～1,339,000 税抜)
831,600～1,544,400(756,000～1,404,000 税抜)
870,100～1,615,900(791,000～1,469,000 税抜)
908,600～1,687,400(826,000～1,534,000 税抜)
985,600～1,830,400(896,000～1,664,000 税抜)
1,062,600～1,973,400(966,000～1,794,000 税抜)
1,139.600～2,116,400(1,036,000～1,924,000 税抜)
1,216,600～2,259,400(1,106,000～2,054,000 税抜)
1,293,600～2,402,400(1,176,000～2,184,000 税抜)
1,370,600～2,545,400(1,246,000～2,314,000 税抜)
1,447,600～2,688,400(1,316,000～2,444,000 税抜)
1,524,600～2,831,400(1,386,000～2,574,000 税抜)
1,601,600～2,974,400(1,456,000～2,704,000 税抜)
1,678,600～3,117,400(1,526,000～2,834,000 税抜)
1,755,600～3,260,400(1,596,000～2,964,000 税抜)
1,832,600～3,403,400(1,666,000～3,094,000 税抜)
1,909,600～3,546,400(1,736,000～3,224,000 税抜)
1,986,600～3,689,400(1,806,000～3,354,000 税抜)
2,063,600～3,832,400(1,876,000～3,484,000 税抜)
2,140,600～3,975,400(1,946,000～3,614,000 税抜)
2,217,600～4,118,400(2,016,000～3,744,000 税抜)
2,294,600～4,261,400(2,086,000～3,874,000 税抜)
2,371,600～4,404,400(2,156,000～4,004,000 税抜)
2,448,600～4,547,400(2,226,000～4,134,000 税抜)

42

別紙2

(旧)日弁連報酬等基準速算表（着手金・報酬金の標準額）

経済的利益の額（Ａ）が3000万円以上のとき
着手金35,00040,00045,00050,00055,00060,00065,00070,00075,00080,00085,00090,00095,000100,000
110,000
120,000
130,000
140,000
150,000
160,000
170,000
180,000
190,000
200,000

税込
（税抜）

1914
(1,740)2079(1,890)2244(2,040)2409(2,190)2574(2,340)2739(2,490)2904(2,640)3069(2,790)3234(2,940)3399(3,090)3564(3,240)3729(3,390)3894(3,540)4059(3,690)4389(3,990)4719(4,290)5049(4,590)5379(4,890)5709(5,190)6039(5,490)6369(5,790)6699(6,090)7029(6,390)7359(6,690)(Ａ)×3.3％＋75万9千円 税込 報酬金
税込（税抜）

1,339,800～2,488,200(1,218,000～2,262,000)
1,455,300～2,702,700(1,323,000～2,457,000)
1,570,800～2,917,200(1,428,000～2,652,000)
1,686,300～3,131,700(1,533,000～2,847,000)
1,801,800～3,346,200(1,638,000～3,042,000)
1,917,300～3,560,700(1,743,000～3,237,000)
2,032,800～3,775,200(1,848,000～3,432,000)
2,148,300～3,989,700(1,953,000～3,627,000)
2,263,800～4,204,200(2,058,000～3,822,000)
2,379,300～4,418,700(2,163,000～4,017,000)
2,494,800～4,633,200(2,268,000～4,212,000)
2,610,300～4,847,700(2,373,000～4,407,000)
2,725,800～5,062,200(2,478,000～4,602,000)
2,841,300～5,276,700(2,583,000～4,797,000)
3,072,300～5,705,700(2,793,000～5,187,000)
3,303,300～6,134,700(3,003,000～5,577,000)
3,534,300～6,563,700(3,213,000～5,967,000)
3,765,300～6,992,700(3,423,000～6,357,000)
3,996,300～7,421,700(3,633,000～6,747,000)
4,227,300～7,850,700(3,843,000～7,137,000)
4,458,300～8,279,700(4,053,000～7,527,000)
4,689,300～8,708,700(4,263,000～7,917,000)
4,920,300～9,137,700(4,473,000～8,307,000)
5,151,300～9,566,700(4,683,000～8,697,000)

税込
（税抜）

3,828
(3,480)4,158(3,780)4,488(4,080)4,818(4,380)5,148(4,680)
5,478(4,980)5,808(5,280)6,138(5,580)6,468(5,880)
6,798(6,180)7,128(6,480)7,458(6,780)
7,788(7,080)8,118(7,380)
8,778(7,980)9,438(8,580)10,098(9,180)10,758(9,780)11,418(10,380)
12,078(10,980)
12,738(11,580)
13,398(12,180)
14,058(12,780)
14,718(13,380)(Ａ)×6.6％＋151万8千円 税込
税込（税抜）

2,679,600～4,976,400(2,436,000～4,524,000)
2,910,600～5,405,400(2,646,000～4,914,000)
3,141,600～5,834,400(2,856,000～5,304,000)
3,372,600～6,263,400(3,066,000～5,694,000)
3,603,600～6,692,400(3,276,000～6,084,000)
3,834,600～7,121,400(3,486,000～6,474,000)
4,065,600～7,550,400(3,696,000～6,864,000)
4,296,600～7,979,400(3,906,000～7,254,000)
4,527,600～8,408,400(4,116,000～7,644,000)
4,758,600～8,837,400(4,326,000～8,034,000)
4,989,600～9,266,400(4,536,000～8,424,000)
5,220,600～9,695,400(4,746,000～8,814,000)
5,451,600～10,124,400(4,956,000～9,204,000)
5,682,600～10,553,400(5,166,000～9,594,000)
6,144,600～11,411,400(5,586,000～10,374,000)
6,606,600～12,269,400(6,006,000～11,154,000)
7,068,600～13,127,400(6,426,000～11,934,000)
7,530,600～13,985,400(6,846,000～12,714,000)
7,992,600～14,843,400(7,266,000～13,494,000)
8,454,600～15,701,400(7,686,000～14,274,000)
8,916,600～16,559,400(8,106,000～15,054,000)
9,378,600～17,417,400(8,526,000～15,834,000)
9,840,600～18,275,400(8,946,000～16,614,000)
10,302,600～19,133,400(9,366,000～17,394,000)36経済的利益の額（Ａ）が３億円以上のとき
着手金300,000
400,000
500,000
600,000
700,000
800,000
900,000
1,000,000
2,000,000
3,000,000(Ａ)×2.2％＋405万9千円 税込

報酬金(Ａ)×4.4％811万8千円 税込

税込
（税抜）

税込
（税抜）

税込
（税抜）

税込
（税抜）

10,659(9,690)12,859(11,690)
15,059(13,690)
17,259(15,690)
19,459(17,690)
21,659(19,690)
23,859(21,690)
26,059(23,690)
48,059(43,690)
70,059(63,690)

7,461,300～13,856,700(6,783,000～12,597,000)
9,001,300～16,716,700(8,183,000～15,197,000)
10,541,300～19,576,700(9,583,000～17,797,000)
12,081,300～22,436,700(10,983,000～20,397,000)
13,621,300～25,296,700(12,383,000～22,997,000)
15,161,300～28,156,700(13,783,000～25,597,000)
16,701,300～31,016,700(15,183,000～28,197,000)
18,241,300～33,876,700(16,583,000～30,797,000)
33,641,300～62,476,700(30,583,000～56,797,000)
49,041,300～91,076,700(44,583,000～82,797,000)

21,318(19,380)
25,718(23,380)
30,118(27,380)
34,518(31,380)
38,918(35,380)
43,318(39,380)
47,718(43,380)
52,118(47,380)
96,118(87,380)140,118(127,380)

14,922,600～27,713,400(13,566,000～25,194,000)
18,002,600～33,433,400(16,366,000～30,394,000)
21,082,600～39,153,400(19,166,000～35,594,000)
24,162,600～44,873,400(21,966,000～40,794,000)
27,242,600～50,593,400(24,766,000～45,994,000)
30,322,600～56,313,400(27,566,000～51,194,000)
33,402,600～62,033,400(30,366,000～56,394,000)
36,482,600～67,753,400(33,166,000～61,594,000)
67,282,600～124,953,400(61,166,000～113,594,000)
98,082,600～182,153,400(89,166,000～165,594,000)

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