アジア・グリーンキャンプ

世界の環境首都を目指す北九州市

アジア低炭素化センター

本市は、1960年代に厳しい公害に見舞われましたが、市民、企業、行政が一体となり、公害を見事に克服しました。その経験を活かして国際協力に取り組み、様々な都市とのネットワークを構築してきました。
また、我が国初のエコタウン事業に取り組むなど、循環型社会の先導的役割を果たすとともに、低炭素社会の実現にも貢献してきました。
こうした取り組みによりOECDから「公害を克服し、グリーン成長に取り組む近代的な産業都市」
として高い評価を受けています。

OECDグリーンシティプログラムのモデル都市に選定！
2011年6月、本市は経済協力開発機構（OECD）
から「グ
リーン成長都市」の1つとして、
パリ、
シカゴ、
ストックホルムとともに、アジアで初めて選定されました。
2013年5月には、本市の環境に関する取り組みなどについてまとめた報告書がOECDより発行されました。
OECDは、世界の35の先進国が加盟し、
ブラジル、
ロシ
ア、
アフリカ諸国を含む100ヵ国以上の国・地域とも専門知
識や経験の共有を行う「世界最大のシンクタンク」
であり、世界に対し大きな発信力・影響力を持っています。

アジ ア
至黒崎
Kitakyushu City

JR八幡駅
市立八幡病院

JICA九州 八幡医師会
国際通り

北九州八幡東病院

新日鐵住金
八幡労働組合至黒崎

九州国際大学

北九州市国際村
交流センター

北九州市国際村交流センター3F

アジア低炭素化センター
至中央町

Kitakyushu Asian Center for Low Carbon Society

アジア低炭素化センター〒805-0062 北九州市八幡東区平野1丁目1番1号
北九州市国際村交流センター3F
シーオーツーゼロ

093-662-4020 FAX：093-662-4021

電話：

URL. http://asiangreencamp.net/

1712012B

のいい

未 来を

北九州

市から

。

北九州市、日本の環境技術を集約し、環境ビジネスの手法で環境国際協力に加え、環境国際ビジネスの展開にあたっても、現地の人々に喜ばれ、尊敬されるような、他国とは異なる日本
独自のやり方を推し進めることを目指します。

“アジアの低炭素化”を推進します2050年にはCO2排出を市内で2005年度比50％、アジア地域で150％削減を目指します。

WIN-WINの関係の構築

2010年6月に北九州市は「アジア低炭素化センター」
を開設しました。
※北九州市は2008年7月に政府より「環境モデル都市」に選定されました。
これを受け、2009年3月に環境モデル都市行動計画（北九州グリーンフロンティアプラン）を策定しました。本計画において2050年には温室効果ガスの排出を市内で50%（2005年度比）、
アジア地域で150%削減するという目標を掲げており、
アジア低炭素化センターはアジア地域の低炭素化を図るための中心的役割を担っています。

■ センターが企業に提供できる主なサービス

アジア諸都市▶ 技術等のパッケージ化

CO2削減と同時に、汚染の緩和や
生活の質の向上北九州市▶市場性の調査各 企 業 の 要 素 技 術だけで海 外 のニーズに応えられない場合、様々な企業の持つ技術や装置・製品を組み合わせたり、
メンテナンスサービス
を付け加えたりするなどの企業間の連携を進め、海外での事業展開を支援します。

市内企業を中心に、海外での環境ビジネス
展開による地域の活性化■ センターが目指すもの▶ニーズに応える技術等の改良支援

豊かさを享受しながら、温室効果ガスを大幅に削減するためには、従来の発想の延長線上では、十分な対応は困難です。今後、環境技術の分野では、既存技術の活用に加え、イノベーションを引き起こす新技術の開発や新しいビジ▶実証実験のサポート▶補助金申請のバックアップ▶金融・情報面での支援▶海外事務所によるビジネス支援▶ビジネスミッションの派遣

ネスモデルの創造などが必要となります。
また、社会技術の分野では、新エネルギーの利活用による新しい都市開発、
さらにはライフスタイルや住民意識の改革などの取り組みが求められます。

技術輸出の重点分野「センター」
では、こうした環境技術や社会技術のアジア地域への積極的な輸出を進め、社会の仕組みの変革を図り、新しい価値観や文化を創造する、“アジアの低炭素革命”の拠点を目指します。

■ センターにおける役割・機能

エネルギーマネジメント

水ビジネス

地域節電所（CEMS）
を核に地域のエネルギーをマネジメント

官民一体で最適なソリューションを提供● 北九州市海外水ビジネス

北九州
スマートコミュニティ推進協議会

スマートハウス

地域資源の活用

太陽光発電

センター長

● 公害克服の経験とノウハウ● 優れた環境技術と社会システムの集積

スマートファクトリー

副生水素（パイプライン供給）協議会を軸に、水ビジネスの案件形成活動を展開
北九州市

スマートビル

技術輸出
の支援

センター長

人材育成

技術輸出

調査研究

（公財）北九州国際技術協力協会（KITA）

北九州市
環境局
環境国際戦略部（公財）地球環境戦略研究機関（IGES）
北九州アーバンセンター

民間企業

地域節電所

小宮山 宏

● 低炭素社会の実現に即した環境技術や地域開発等の手法などについて、企業のビジネス活動に結びつくよう様々な面から支援します。

学識者

中央政府

アドバイザリーボード

送電線網

コミュニティ
天然ガス
設置型蓄電池コジェネ発電風力発電
Wind power

PublicPrivatePartnership

関係機関（JICA、JBIC等）

官民連携
環境技術と
社会システムをパッケージにして移転● プラント建設● 電機・計装システム等● 金融・商社

● その他

調査研究
・
情報発信

低環境負荷型の生産システムの構築と終末処理対策● 産業界や大学等と● 環境対策や環境ビジネスにの連携のもと、低炭素化技術に関する専門人材の育成に取り組みます。

関する調査研究や、国・公的機関等の企業に対する支援メニューについての情報提供
や情報発信に取り組みます。

連

携国・公的機関や市内の関係機関、経済団体、企業など

1• Kitakyushu Asian Center for Low Carbon Society● 原材料、
燃料使用評価及び改善モニタリングの実施

K-MRV

ビジネスマッチング

先端技術の開発

廃棄物処理の最先端施設
シャフト式ガス化溶融炉

家電リサイクル● 環境負荷低減+● 維持管理の徹底

生産性の向上● 人材育成等

北九州エコタウン事業

経済効果（27事業）● 直接投資額

終末
処理対策
（EOP）
電気集塵機

技術・製品の展示● 省エネ・省資源の実現● 生産工程の改善

アジアにおける
低炭素化の推進と地域経済の活性化

国際研修の実施

リサイクル・廃棄物処理

クリーナープロダクション（CP）導入専門人材の育成

日明浄化センター新管理棟（2015.4 供用開始予定）（大学教授）● 建設コンサルタント ● 土木建設

情報通信
スマートモビリティ

クリーナー・プロダクション及び汚染防止◆ 先進の水・環境技術のショーケース

◆ 2010年8月設立（省資源・省エネ技術、北九州エコタウン・北九州スマートコミュニティなど）● 環境国際協力を通じたアジア諸都市との緊密なネットワーク● 水ビジネスの国際戦略拠点

排煙脱硫装置排水処理装置

約714億円● 雇用創出約1,000人● CO2削減
年間約38万トン自動車リサイクル

新門司工場
安全で、
ごみの再資源化と熱エネルギーの有効利用を実現

アジアの活力を取り込み、アジアから世界に向けて展開し、アジアとともに成長することを目指す

目標 ： 2020年までに75件、200億円のビジネス成立

Kitakyushu Asian Center for Low Carbon Society •2

アジアの低炭素化への新たな仕組み■ 都市環境インフラ輸出の展開スキーム■『北九州モデル』
を活用して総合的都市ソリューションを提供

成長著しい新興国では、単なる技術やプラントの輸出にとどまらず、
エコシティやスマートシティなどのグリーンシティ（環境配慮型都市）づくりが求められています。
センターでは、都市間連携の枠組みや北九州モデルを活用し、アジア諸国の様々なニーズに応えた、
グリーンな都市づくりをプロデュースし、都市環境インフラ輸出を推進します。

政府間・都市間協力のプラットフォーム形成

総合的支援の調整窓口の一元化

I国

都市間（City to City)

S市

案件協議

● 経済産業省

日本

官民連携による
ビジネス展開● 環境省
総合的な財政支援（分野横断、プロセス一貫）

日本企業

の歴史

環境保全

……

都市環境インフラ輸出の拠点

アジア低炭素化センター

ファイナンス支援

事業化

公的ファイナンス支援
官民ファンドによる支援

アジア諸都市や企業の多様なニーズに対応した
グリーンな都市づくりをプロデュース

廃棄物処理点から、社会制度の構築や市民意識の変革などのソフトも盛り込んだ総合的なまち

排水処理（下水道整備）グリーンシティ
マスタープラン策定て、
グリーンシティ輸出モデルの構築を目指しています。

3

環境姉妹都市を締結（2012年11月）• Kitakyushu Asian Center for Low Carbon Society

調査・計画
現状把握
● ステークホルダー調整● マスタープラン作成●② 戦略の策定

上下水③ 具体的施策の策定

環境保全④ 施策の検証と測定

交通⑤ 発注と資金調達

事業化検討

事業化

運営主体の検討● 政府機関との協議● 事業化検討● 資金の検討

グリーンシティ運営主体の設立（SPC等）● 施設建設● 事業開始●●●●検証体制の確立
環境、経済、社会面
での効果を検証

海外都市にとっての効果

北九州市にとっての効果○「チーム北九州」として参画することにより、相手都市の行政力、市民力、技術力を向上することができる。

○マスタープラン策定の段階から参画することで、地元企業に有利なビジネス環境を整備することができる。

WIN-WIN○ 全ての関係者が情報、ビジョン、具体策、成果等を明確に認識できる。

CO2削減の定量化手法調査○ 都市環境インフラの海外展開に関する情報、人、技術が国内外から集積する。

○ 都市の状況に応じた実現性の高い計画を策定できる。

北九州市低炭素新メカニズム（K-MRV）■ 対象プロジェクト■ 事業概要の低炭素化に資するプロジェクトです。

化（見える化）するための事業です。

温室効果ガス削減量を定量化（見える化）することで、市内企業等の技術の付加価値を高めて輸出を促進し、地域経済の活性化を図るとともに、
アジア地域の対象となるプロジェクトは、原則として、
日本国外で実施する以下の３種類◯ 北九州市が主体として実施した／するプロジェクト◯ 北九州市に事業所を有する企業等が実施した／するプロジェクト◯ 市外企業等が北九州市の支援を受けて実施した／するプロジェクト

申

請

審

査

承

温室効果ガス排出量の削減に貢献することを目的としています。
国が進める二国間クレジット（JCM）との連携も図ります。

効率的な熱電併給発電&省エネ

におけるプロジェクトを展開し● 廃棄物問題

ア地域で行った低炭素化プロジェクトによる温室効果ガス削減量を定量

水道水の浄化

都市開発といった様々な分野

題

北九州市低炭素新メカニズム事業は、北九州市及び北九州市内企業等がアジづくり計画の策定を中心に、廃棄物・上下水道・エネルギー・

エネルギー■ 活用のメリット

センターの重点事業の一つとして、
インドネシア・スます。
この取り組みでは、
グリーン＆ローカーボンの視課● 大気汚染 など

インフラ海外展開

ラバヤ市における「グリーンシティ輸出」を進めてい【サステイナビリティ
フレームワーク】① 現状把握チーム北九州【北九州市、コンサルタント、専門家、民間企業、政府機関等】● エネルギー（資金調達等含む）

グリーンシティの輸出（スラバヤ市の事例）

の背景

● 水問題

案件発掘
案件形成

持続可能な
まちづくり

北九州の事例

社会制度づくり（FS、実証）● 北九州モデル等

情報交換や知見・ノウハウの共有化

市民・企業・行政など関係者との合意形成

民間金融機関● グリーンシティ

廃棄物管理

例〉

リサイクル

● JICA● JBIC

北九州モデル の活用
エネルギー● 公害克服● NEDO

ソーシャルマスタープラン（総合まちづくり計画）策定

水● 国土交通省

〈事

企業間

現地企業

北九州
スト－リー

● 外務省

国家プロジェクトとして
認定・支援

北九州市

北九州モデル〈テキスト〉

政府間（G to G）対話・合意等を通じた後方支援

北九州市の公害克服から環境都市に至る知見や環境技術などを体系的に整理した「北九州モデル」
を活用して、アジア都市のニーズに合わせた持続可能な都市づくりのマスタープランを提案し、
グリーンシ
ティ（環境配慮型都市）の輸出を推進します。

※ 温室効果ガス排出削減量の測定（Measurement）、報告（Reporting）、検証（Veriﬁcation）
する仕組みをそれぞれの頭文字をとり「MRV」といいます。K-MRV
は、北九州市版のMRVです。

認

事業実施

報

告

認定書発行

■ 認定書の発行承認を受けたプロジェクトについては、北九州市長より「北九州市低炭素

新メカニズム認定書」が発行されます。

プロジェクト実施者は、対象技術や製品のPRとして認定書を活用することができます

Kitakyushu Asian Center for Low Carbon Society •4

アジア全域に着々と展開

北京市

大連市

1

61 （株）NTTファシリティーズ：高効率ターボ式冷凍機によるショッピングモールの空調の省エネルギー化事業

4 14 15 16 28

環境省（2015年度：スラバヤ市）

天津市

アジア低炭素化センターでは、企業とともに、経済産業省、環境省、外務省など国の資金を活用して、FS調査、実証、事業化のステップを踏みながら様々なプロジェクトに取り組んでいます。

62 （株）NTTファシリティーズ：工業団地へのスマートLED街路灯システムの導入

3 12 13

陝西省（西安市）
2

環境省（2015年度：インドネシア・カラワン県）

これまでに、
アジアの57都市で、日本企業106社と連携して143のプロジェクトを実施しています。
（2017年3月現在）

63 （株）NTTデータ経営研究所：ホテルへの高効率インバーター・エアコンの導入

中国

環境省（2015年度：ハノイ市）

FS調査及び事業化

4

68

ダヘジ

インド
8

10

NEDO実証（2012年度～2013年度：インド・ムンバイ市及び周辺圏）
経産省（2010年度：インド・ダヘジ地区）

35 （公財）北九州国際技術協力協会：中小企業振興～人材育成、技術力向上、販路拡大などの支援～

環境省（2011年度・2012年度：天津市）

13 九州メタル産業（株）：廃自動車リサイクル事業

JICA（2013年度～2015年度：ベトナム・ハイフォン市）

経産省（2012年度・2013年度：天津市）

36 日本磁力選鉱（株）：電気電子機器廃棄物リサイクル事業

14 北九州市・大連市の連携による循環型都市協力推進事業

経産省（2013年度：フィリピン・マニラ/メトロセブ地域）

経産省（2009年度～2011年度：大連市）

37 IGES：低炭素都市計画策定のための技術協力

15 （株）松本光春商店：古紙リサイクルシステム構築事業

NEDO（2011年度：マレーシア・プトラジャヤ市、
サイバージャヤ市）

19 東レグループ：インドネシアBOPプロジェクト

ダバオ

44 59 60

52 83

パラオ

アイライ州

32

ジャカルタ

西ヌサトゥンガラ州
33

スラバヤ
7 20 21 22 23 24
25 31 37 38 39 49
61 67 71 74

環境省（2014年度：スラバヤ市）

インドネシア
70

スンバワ県
19

50 楽しい（株）等：フレーザーヒル廃棄物管理改善事業
JICA（2014年度～2016年度：マレーシア・パハン州）

51 富士電機（株）等：インドにおけるスマートグリッド関連技術に係る実証事業
NEDO（2014年度～2015年度：インド・ハリヤナ州パニパット県）

52 新日鉄住金エンジニアリング（株）：廃棄物利用発電技術普及促進事業
JICA（2014年度～2015年度：フィリピン・ダバオ市）

53 （株）エックス都市研究所：タイ廃棄物処理の高度化に向けた調査
NEDO（2014年度～2015年度：タイ・ラヨン県）

54 エム・アイ・コンサルティング（株）等：ラヨン県における都市環境整備計画策定業務
HIDA（2014年度：ラヨン県、
タイ・マプタプット市、
ラヨン市）

55 新日鉄住金エンジニアリング（株）：埋立ごみを対象とした廃棄物発電事業実現可能性調査

46 アミタ（株）：マレーシア国における廃棄物の再資源化事業
45 環境省（2014年度：マレーシア）
46 環境省（2015年度：マレーシア）
47 新日鉄住金エンジニアリング
（株）
：工業団地
（ラグナテクノパーク）及び周辺地域における
地域循環共生型廃棄物発電事業

環境省（2015年度：タイ・サムットプラカーン県）

56 アミタ（株）等：ラヨン県都市廃棄物管理及びエコロジカル・インダストリアル・タウンの低炭素化推進事業
環境省（2015年度：ラヨン県）

57 IGES：地方自治体の固体廃棄物管理における短寿命気候汚染物質の削減事業

環境省（2014年度：フィリピン・ラグナ州）

UNEP/環境省（2015年度：ラヨン県）

48 （株）建設技術研究所等：住宅都市開発におけるスマートコミュニティ技術の導入に関する事業可能性調査
経産省（2014年度：インドネシア・バンデン州サウスタンゲラン市）

49 富士電機（株）等：ホテルにおけるコージェネレーション
システムの導入
環境省（2014年度：スラバヤ市）

JICA（2016年度：インドネシア）

JICA（2016年度：スラバヤ市）

72 （株）NTTデータ経営研究所：エコ・インダストリアルタウンにおける低炭素化モデルの実現及び普及推進事業
環境省（2016年度：ラヨン県等）

73 新日鉄住金エンジニアリング（株）等：都市固形廃棄物
焼却廃熱利用発電事業
環境省（2016年度：ラヨン県等）

環境省（2014年度：パラオ・コロール州、
アイライ州）

45

環境省（2015年度～2016年度：ハイフォン市）

70 シャボン玉石けん（株）：森林火災抑止に関する
初期消火技術の導入案件化調査

74 （株）西原商事：分別・堆肥化複合施設を核とした事業系廃棄物対策システム構築事業

44 （株）
アミタ持続可能経済研究所：低炭素社会実現のための包括的資源循環システム事業化可能性調査

25 日立造船（株）等：都市ごみの廃棄物発電事業

環境省（2015年度：ベトナム・フンイエン省）

69 （株）
ソフトエナジーコントロールズ：カットバ島に適した
太陽光発電連携によるゼロエミッション型EVバスの開発

71 （株）いしかわエンジニアリング：スラバヤ市飲料水供給改善事業
案件化調査

27
62

環境省（2015年度：イスカンダル地域）

JICA（2013年度～2014年度：スラバヤ市）• Kitakyushu Asian Center for Low Carbon Society

コロール州

バリクパパンサウスタンゲラン

環境省（2014年度：イスカンダル地域）

24 （株）西原商事：廃棄物のリサイクル型中間処理・堆肥化普及事業

5

UNEP/環境省（2015～2016年度：スラバヤ市）

68 TOTO（株）：衛生陶器生産工場への高効率焼成炉の導入

29 30 36

44 59 60

カラワン県

48

メトロセブ

17 18

7 42 43 76

43 （株）NTTデータ経営研究所等：低炭素化プロジェクトの面的拡大のための基盤構築調査事業

外務省（2012年度：スラバヤ市）

JICA（2013年度～2015年度：インドネシア・バリクパパン市）

79

プトラジャヤイスカンダル42 パナソニック（株）等：温室効果ガス排出削減プロジェクト
大規模形成可能性調査

22 新日鉄住金エンジニアリング（株）等：SIER工業団地のコジェネ＆省エネ事業
21 経産省（2012年度：スラバヤ市） 22 経産省（2013年度：スラバヤ市）
23 （株）西原商事：リサイクル型中間廃棄物処理施設パイロット事業

JICA（2013年度～2015年度：スラバヤ市）

5 6

17

環境省（2015年度：ハイフォン市）

JETRO（2011年度：スラバヤ市）

32 シャボン玉石けん（株）：泥炭・森林火災の消火技術普及モデル事業

ホーチミン

26 45 46サイバージャヤ

41 アミタ（株）等：ハイフォン市まるごと低炭素化事業

20 （株）いしかわエンジニアリング：コミュニティ向け浄水装置

31 （株）いしかわエンジニアリング：コミュニティのための安全安心な飲料水供給事業

マレーシア

34

環境省（2014年度：ハイフォン市）

JICA（2011年度～2012年度：インドネシア・スンバワ県等）

30 （株）西原商事：レジ袋等の軟質系廃プラスチック類マテリアルリサイクル事業
29 環境省（2013年度：フィリピン・メトロセブ地域）
30 環境省（2014年度：メトロセブ地域）

フィリピン

84

メダン

67 IGES：地方自治体の固体廃棄物管理における短寿命気候汚染物質の削減事業

47

バリアブンタウ

40 （株）
日建設計シビル等：
ハイフォン市グリーン成長推進計画策定支援事業

経産省（2012年度：プトラジャヤ市）

29

9 64 65 プノンペン
77 78 80

53 54 56 57 72 73

50

環境省（2015年度：ハイフォン市）

ラグナ州

環境省（2015年度：スラバヤ市）

18 （株）
日本総合研究所等：BEMSアグリゲーション事業（2010年度：大連市）

36

ベトナム

39 IGES等：スラバヤ市における低炭素化プロジェクトの面的拡大のための基盤構築調査事業

17 （株）
日本総合研究所等：マレーシアの環境配慮型都市づくり

28 新日鐵化学（株）：硝酸性窒素除去技術の移転事業

ラヨン県

パハン州

環境省（2014年度：スラバヤ市）

環境省（2014年度：大連市）

81

経産省（2015年度：ベトナム）（株）：下水汚泥固形燃料及び66 新日鉄住金エンジニアリング
都市ごみの混焼による廃棄物発電プロジェクト

マニラ

カンボジア

38 IGES：低炭素都市計画策定支援

16 （株）松本光春商店：再生固形燃料（RPF）の製造・販売事業

マプタプット/ラヨン市
54
サラブリ県

サムット
プラカーン

環境省（2013年度：スラバヤ市）

経産省（2012年度：大連市）

環境省（2013年度：インドネシア・ジャカルタ特別市等）

JICA（2013年度～2015年度：インドネシア・西ヌサトゥンガラ州）

JICA（2013年度～2015年度：インドネシア・メダン市）

12 （株）エコマテリアル：廃プラスチックのリサイクル事業

27 （株）新菱：電機産業バリューチェーン全体に係るリサイクルシステム構築事業

33 （公財）北九州市環境整備協会：ヒマ栽培を核とした農民生計向上に関する協力事業
34 （株）新菱：廃棄物管理の効率化～都市ごみの資源化とパーム産業の余剰バイオマス有効利用～

11 （株）
日立製作所等：ダヘジ・エコシティ開発の支援

環境省（2012年度：マレーシア全土）

タイ

55

9 日本磁力選鉱（株）：電気電子機器廃棄物リサイクル事業
8 経済産業省（2011年度：インド）
9 経産省（2012年度～2013年度：ベトナム）
10 日本磁力選鉱（株）：先進的電気電子機器廃棄物リサイクルシステムに係る研究開発実証58

35 40 41 66 69 75

ラオス

ムンバイ

：使用済製品の回収・リサイクル事業に関する65 日本磁力選鉱（株）
実現可能性調査

台湾

ハイフォン

ミャンマー

11

環境省（2013年度：インドネシア・スラバヤ市、
マレーシア・イスカンダル地域）

26 （株）新菱：マレーシア等における電子産業生産プロセスのトータルリサイクル事業

経済産業省（2014年度：ベトナム）

フンイエン省：節水機器普及によるJCM大規模案件形成のための環境整備事業
7 TOTO（株）

21

5 63

51 82

環境省（2013年度：ホーチミン市）

8

ハノイ

パニパット

3 （株）安川電機：省エネ事業
1 経産省（2010年度：中国・北京市） 2 環境省（2011年度：中国・陝西省）（2011年度：中国・天津市）
3 第6回日中省エネ・フォーラム協力プロジェクト
5 TOTO（株）：節水型住宅設備機器の普及事業
4 環境省（2011年度：中国・大連市）
5 経産省（2012年度：ベトナム・ホーチミン市、ハノイ市）：節水機器普及によるJCM大規模案件形成可能性調査事業
6 TOTO（株）

1：電気電子機器廃棄物リサイクル制度
64 日本磁力選鉱（株）
構築支援事業58 アミタ（株）：台湾における廃棄物の再資源化事業
環境省（2014年度：台湾）

59

60 （株）
アミタ持続可能経済研究所：島嶼地域における包括的資源循環システム構築事業
59 環境省（2015年度：コロール州、アイライ州）
60 環境省（2016年度：コロール州、アイライ州）

環境省（2016年度：スラバヤ市）

75 （株）NTTデータ経営研究所：ハイフォン市・低炭素化促進事業
環境省（2016年度：ハイフォン市）

76 （株）NTTデータ経営研究所：JCM推進に向けた
イスカンダル・モデルプロジェクト推進事業
環境省（2016年度：イスカンダル地域）

77 （株）
日建設計シビル：プノンペン都気候変動戦略行動計画
策定支援事業
環境省（2016年度：カンボジア・プノンペン都）

78 （株）NTTデータ経営研究所：省エネ・再エネの導入促進による低炭素化推進事業
環境省（2016年度：プノンペン都）

79 野村興産（株）：フィリピン向け水銀含有廃棄物広域処理事業
環境省（2016年度：フィリピン）80 イオンモール（株）：大型ショッピングモールへの大規模太陽光発電と高効率チラーの導入
環境省（2016年度：プノンペン都）

81 川崎重工業（株）等：セメント工場における排熱回収発電システムの導入
環境省（2016年度：タイ・サラブリ県）

82 富士電機（株）：スマートグリッド関連技術に係る実証事業
NEDO（2015年度～2018年度：ハリヤナ州パニパット県）

83 （公財）北九州市環境整備協会：廃棄物管理向上支援プロジェクト
JICA（2016年度～2019年度：ダバオ市）

84 みずほ総合研究所（株）等：環境に配慮した産業集積並びに物流ハブ構想に係る情報収集・確認調査
JICA（2016年度：ベトナム・バリアブンタウ省）
Kitakyushu Asian Center for Low Carbon Society •6

アジア全域に着々と展開
モンゴル

中小企業アジア環境ビジネス展開支援事業
ウムヌゴビ

市内の中小企業が保有する低炭素化に資する技術・製品を、海外でのニーズに合わせて現地で実証試験や事業可能性調査（FS）を行うための経費の一部を助成する制度として2011年度に新設。

北京市

14

1 （株）豊光社：タイにおける省エネ照明の普及事業（2011年度：タイ・パトゥムニタニ県）
2 （株）
フジコー：韓国における光触媒抗菌タイルの普及事業（2011年度：韓国・浦項市）
3 小倉合成工業（株）：インドネシアにおけるヒマシ油精製事業（2012年度：インドネシア・スンパワ県プサル）
4 （株）セパシグマ：韓国での半導体製造廃液リサイクル事業（2012年度：韓国）
5 （株）
リサイクルエナジー：マレーシアにおける廃プラスチック油化事業（2012年度：マレーシア・ジョホール州）
6 （株）
ビートルマネージメント：インドネシアにおける廃棄物中間処理事業（2012年度：インドネシア・スラバヤ市）
7 北九州環境投資（有）：上海市における重金属汚染土壌の処理資材事業（2013年度：中国・上海市）
8 日本プライスマネジメント（株）：中国における食品及び水中の残留カドミウム計測事業（2013年度：中国・北京市等）
9 （株）いしかわエンジニアリング：飲料水製造システムの実証試験（2014年度：スラバヤ市）
10 イーアイエス（株）：ホーチミン市内道路灯のLED照明化実証試験（2014年度：ベトナム・ホーチミン市）
11 環境テクノス（株）：中国における汚染土壌オンサイト分析技術の実証（2014年度：中国・大連市）
12 （株）九州メディカル：デングウイルス媒介蚊に対する微生物殺虫剤のアジア市場展開可能性調査（2014年度：シンガポール）
13 熱産ヒート（株）：インドネシア発電事業における熱処理技術ビジネス連携（2014年度：インドネシア）
14 永田エンジニアリング（株）：モンゴルにおける乾式選炭システム導入可能性調査（2015年度：モンゴル・ウムヌゴピ県）
15 シャボン玉石けん（株）：森林資源保護に有効な低環境負荷型石けん系消火剤の市場性調査（2015年度：スラバヤ市）
16 （株）
フジコー：香港・台湾市場における光触媒を用いた空気消臭除菌装置ビジネスの構築（2015年度：香港・台湾）
17 （株）九州メディカル：デングウイルス媒介蚊の幼虫殺虫剤の実証試験（2015年度：スラバヤ市）
18 （株）ユニエレックス：カンボジアにおける民営水道セクターに適した省エネシステムの実証試験（2016年度：カンボジア）
19 楽しい（株）：マレーシアにおける事業系食品廃棄物リサイクル事業の可能性調査（2016年度：マレーシア）
20 （株）
ソフトエナジーコントロールズ：カットバ島における低公害車促進を目的とした、国内規格充電器と中国規格充電器の通信プロトコルならびに充放電データ調査事業（2016年度：ベトナム・ハイフォン市）

大連市

8

11 39

浦項市

韓国

2

4

中国

上海市
7

香港
16

ミャンマー

台湾
16

ハイフォン

マンダレー

20 22 23 24 26
28 29 30 32

38

パトゥムニタニ県
1

カンボジア

ベトナム
25 27 31ホーチミン
10

シェリムアップマレーシア

1 5 6 1819

上下水道整備事業■ カンボジア
1 シェムリアップ市浄水場基本設計補完業務
2 セン・モノロム市上水道整備事業
3 カンポット市／ケップ市の地方給水に関する
本邦技術適用可能性調査
4 バッタンバン市／コンポンチャム市における上水道拡張整備計画準備調査
5 シェムリアップ市の下水道整備計画等策定業務
6 シェムリアップ市の水道施設管理能力の向上事業
7 カンボジアへの電気製品等納入
8 バッタンバン市／コンポンチャム市における上水道拡張計画
9 プノンペン市のJCM案件形成可能性調査
10 カンボジア国本邦下水道研修開催支援業務
11 カンポット及びシハヌークビル上水道拡張計画準備調査
12 プノンペン水道公社における浄水場設備の効率化によるエネルギー削減
13 カンボジア車載式セラミック膜ろ過装置納入
14 コンポンチャム、バッタンバン上水道拡張工事
15 プノンペン都下水・排水改善プロジェクト
16 カンボジア・インフラシステム海外展開促進調査等事業
17 カンポット市水道施設拡張事業・詳細設計業務
18 シェムリアップ上水道拡張事業・詳細設計業務
19 セン・モノロム市上水道整備事業（浄水場主要設備導入）
20 カンポット市水道整備事業 建設工事受注
21 プノンペン都下水・排水施設管理能力プロジェクト

シンガポール■ ベトナム22 ハイフォン市のブロック配水システム調査
23 ハイフォン市の下水道人材育成業務
24 ハイフォン市U-BCF整備事業
25 ベトナム国厚労省水道分野海外水ビジネス官民連
携型案件発掘形成事業
26 ベトナム国ハイフォン市における配水管網管理の能力向上事業
27 ベトナム国8都市でのU-BCFニーズ調査
28 ハイフォン市アンズオン浄水場改善計画準備調査
29 ハイフォン市下水道維持管理能力向上プロジェクト
30 ベトナム・ハイフォン市水道公社マッピングシステム再構築業務
31 ベトナム地方6都市U-BCF実証実験
32 ハイフォン市アンズオン浄水場改善計画・詳細設計業務■ インドネシア
33 スラバヤ市下水道整備計画等策定業務
34 ジャカルタ特別州下水道整備事業に係る補完調査
35 インドネシア本邦下水道研修開催支援業務
36 ジャカルタ特別州下水道整備に係る計画策定能力向上プロジェクト
37 インドネシア・ジャカルタ特別州下水道整備に係る計画策定能力向上プロジェクトに係るコンサルティング業務■ ミャンマー38 マンダレー市における浄水場運転管理能力向上事業■ 中国
39 大連浄水場 給水用高圧インバータ納入

7• Kitakyushu Asian Center for Low Carbon Society

バッタンバンジョホール州

4 8 14

5

12

セン・モノロム

カンボジア

2 19

18 7 10 13 16

コンポンチャム

ジャカルタ
34 36 37

13 35

スラバヤ
6 9 15 1733

4 8 14

インドネシアプノンペン

スンバワ県プサル
3

9 12 15 21

シハヌークビルカンポット

11

3 11 17 20

ケップ
3

台湾及びマレーシアにおける産業廃棄物リサイクル事業

スラバヤ市でのリサイクル型廃棄物中間処理事業

アミタ株式会社

株式会社西原商事

アミタ株式会社では、
アジアにおける国際資源循環の実現を目指して、北九州エ
コタウン内に循環資源製造所を設置し（国内計6ヶ所）、2010年から産業廃棄物からのセメント原燃料製造事業等を行っています。2016年に、台湾彰化県に循
環資源製造所を開所し、シリコンスラリー廃液などの産業廃棄物を100％リサイク
ルし、回収したクーラント回収液・回収砥
粒・回収切削粉をそれぞれリサイクル資源としてユーザーに供給する事業等を行っています。
さらに、2017年にはマレーシア・セ
ランゴール州に循環資源製造所を開所し、産業廃棄物からのセメント原燃料等製造を行い、現地のセメント工場に提供する事業を行う予定です。

株式会社西原商事では、環境省やJICA等の支援を受けて、インドネシ
ア・スラバヤ市において、リサイクル型中間処理施設やコンポスト施設を整備しました。
それら施設を使って、ウエストピッカーを雇い入れ、都市ごみ
からカンやペットボトルなどの有価物を回収するとともに、生ごみからコンポストを生産するビジネスモデルを確立しました。
すでに現地法人を立ち上げ、本格的なビジネス展開をする
準備も整っています。現在、国営肥料会社のププク・インドネシア（PT Pupuk Indonesia）
が株式
会社西原商事のビジネスモデルに興味を示し、協業の可能性を探っています。

Kitakyushu Asian Center for Low Carbon Society •8JCMを活用した“都市まるごと低炭素化”
北九州市では、
日本国環境省の推進するJCM（二国間クレジット）の枠組みを活用して、都市間連携を機軸に“都市
まるごと低炭素化”の取り組みを進めています。2013年度からインドネシア・スラバヤ市を皮切りに、ベトナム・ハイ
フォン市、
タイ・ラヨン県、
マレーシア・イスカンダル地域、
カンボジア・プノンペンと対象都市を順次拡大してきました。

ハイフォン市の例
ベトナムのハイフォン市とは、2009年5月に友好都市提携を結び、様々な交流を行ってきました。2014年4月には両市の友好交流のさらなる深化を図るため、姉妹都市提携を行いました。
姉妹都市締結をきっかけに、ベトナム・ハイフォン市からの要望に基づき、本市は「グリーン成長推進計画」という都市環境整備全般にかかる
マスタープランの作成を支援しました。
この計画は、廃棄物管理、エネルギー、上下水道、交通、
グリーン生産など7分野から構成され、ソフトエ
ナジーコントロールズやアミタなどの市内企業が中心となって2020年までに実現を目指す15のパイロットプロジェクトが盛り込まれています。

ハイフォン市グリーン成長推進計画策定支援

北九州市が取組むJCM大規模案件形成事業【検討項目】
主要分野

インドネシア・スラバヤ市： 人口300万人を抱えるインドネシア第2の都市

廃棄物〈2013～2015年〉スラバヤ市低炭素化都市プロジェクト
対象分野

エネルギー、廃棄物管理、交通、水資源●

参加日本企業

環境姉妹都市締結（2012年11月）

13社（1）現状把握ベトナム・ハイフォン市： 人口190万人を抱えるベトナムを代表する港湾都市
低炭素都市計画、エネルギー、廃棄物管理、カットバ島の保全

エネルギー
●

交

非 効率なエネ
ルギー利用の是正が必要。

〈関連事項のチェック〉〈2014～2016年〉ハイフォン市グリーン成長推進計画策定支援
対象分野

No proper disposal,
treatment,
resource recycling.

●

将来予測

10社 （2014年4月）

マレーシア・イスカンダル地域： マレーシア第2位の経済開発区〈2014～2016年〉イスカンダル地域における温室効果ガス排出量の削減プロジェクト
廃棄物発電、省エネ、工業団地における産業廃棄物リサイクル

参加日本企業4社

イスカンダル地域
開発庁とのLOUの締結（2016年8月）

廃棄物（3）具体的施策

廃棄物発電プロジェクト、省エネ、工業団地のトータルリサイクル

参加日本企業

ごみ分別・資源化。
● 産業廃棄物の適正処理・リサ
イクル。

低炭素都市計画、
エネルギー

参加日本企業

姉妹都市締結（2016年3月）

4社

大雨時の浸水が問題。

法規制の確認●

水 質汚濁・大気 汚染・騒 音が深刻である。

既存産業の状況グリーン生産●従来型から環境産業への転換が進まない。

市場構造の把握交

省エネ法に基づく省エネ計画
作成運用支
援。

●

国のグリーン成長戦略との整合を図る

通

カットバ島

バス等公共交通を中心としたまちづくり。

自然環境の保全。
● 廃棄物の資源化。
●

上水・下水
●

北九州方式浄水 施設整 備、
処理場の整
備。

雨水排水
●

堤防やポンプ
場の整 備などの浸水対策。

環境保全
工場の排ガス
対策● 汚水処理施設の整備。
●

グリーン生産クリーナープロダク
ションの推進。
● グリーン農業の展開。
●

GHG削減・環境等改善効果の検討、概算事業費の算出

カンボジア・プノンペン都： 人口170万人を抱えるカンボジアの首都
対象分野

エネルギー
●

工業省工場局との覚書締結
4社 （2014年12月）〈2016年〉プノンペン都気候変動戦略行動計画策定支援

環境保全

雨水排水
●

〈分野別の施策検討（例）〉主要分野

タイ・ラヨン県： 2大工業団地を抱えるタイを代表する重化学工業団地
対象分野

整備が遅れている。公 衆 衛生の保全が急務。

ビジョン、分野別目標、数値目標、評価指標の設定●〈2015～2016年〉ラヨン県における温室効果ガス排出量削減プロジェクト●

各分野の課題抽出

姉妹都市締結参加日本企業

上水・下水

カットバ島
Waste, water, andsewage management
lags behind.
● Degradation of naturalenvironment●

既存マスタープラン（2）戦略策定

対象分野

通

交通渋滞による大 気 汚 染・騒音が問題である。

（4）戦略・施策の検証方法

施策の実現可能性・妥当性の検証、施策運用後の効果等検証方法の検討（5）発注/資金調達方法

事業実施リスク、資金調達、発注方法、事業実施スケジュールの検討（6）計画とりまとめ

国の定めるグリーン成長戦略に資するグリーン成長推進計画

1 5 の パ イロットプ ロジェクト展 開 中

カットバ島でのEVバス実証事業

Trang Cat廃棄物処理施設におけるコンポスト事業

セメント工場におけるエコ化

世界自然遺産にも申請しているカットバ島は、年間100万人以上の観光

ハイフォン市都市環境公社（URENCO）が韓国の客が集まる観光地です。日本国環境省の「途上国向け低炭素技術イノ

ODAを活用してごみ選別施設及びコンポスト施設

その横展開としてハイフォン市のセメント工場に同様の施設を導入する事業に取り組んでいます。併せベーション創出事業」
を活用して、環境にやさしい電気バスを走らせる実を整備したものの、生産したコンポストは埋立の覆て、産業廃棄物をリサイクルして、セメント工場への原燃料として活用する事業も進めています。

証事業を進めています。ベトナム国初の事業であり、電気バスの輸入手

土材にしか使えない状態でした。そのため、2015

続きに関して首相承認をもらったり、公道を走らせるためのガイドライン

年11月より北九州市から専門家を派遣して技術指を交通運輸省が作成したり、様々なハードルを越える必要がありました。

導を行い、そのコンポストを分析した結果、ベトナム

現在の取り組み

ことが明らかになりました。2017年度から市場ご

太陽光発電（CIGS薄膜ソーラー）
51KW

ました。

◆ EVバスの効果を確認後、カットバ島へのディーゼルバス乗入禁止措置を検討。
◆ EVバスの普及など環境保全に資する取り組みを推進するため、カットバ
島への入島に係る観光手数料の導入について併せて検討。

バッテリー残容量があるときの直接充電

パック交換
バッテリーパック
電池種類

リチウムイオン電池

電圧

576V

電流値

240A（5パック）

川崎重工業（株）
コンポストに生ごみを投入

廃棄物● サイアム・シティ社（タイ・サラブリ県）● 平成28年度JCM設備補助事業に採択● 補助金約6億円◆ 生ごみ収集量 : 50t/d◆ 収集場所 : Do市場、Cau Rao市場、
Ben Binh市場など
レストラン、
ホテル

分別収集

産業廃棄物の原燃料化●（株）NTTデータ経営研究所、みを中心に良質なコンポストづくりをスタートさせ現在の取り組み今後の取り組み• Kitakyushu Asian Center for Low Carbon Society

排熱回収発電の導入

農業農村開発者の定める有機肥料の基準を満たす◆ EVバス開発実証事業（ベトナム初の取り組み）● カッ
トバ島において太陽光発電と連動したEVバス実証走行実験を実施。
● 実証期間：2017年2月～2020年3月

9

タイにおいて、JCM設備補助を活用してセメント工場の排熱回収発電施設の建設に着手していますが、廃棄物排出事業者

AMITA

汚泥、
ばいじん、燃え殻、廃油、廃溶剤、 調合・調整
廃酸、廃アルカリ、鉱さい、使用済触媒
金属くず、廃プラ 等

ハイフォン市内のセメント工場

肥料工場

横展開

（生ごみ） Trang Cat
市場
コンポスト
レストラン
廃棄物
販売
ホテル
処理施設
農

家

コンポストの攪拌（発酵が順調なため湯気が発生）

Kitakyushu Asian Center for Low Carbon Society •10