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プライバシー
インターナショナル
ジャパン（PIJ）
国民背番号問題検討
市民ネットワーク
Citizens Network Against
National ID Numbers（CNN）

International J
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CNN 108
ニューズ

2022/1/10 発行

TMPr
ivacy NGO

季刊発行
年４回刊

■巻 頭 言 ■マイナカードパンデミック終息には〝 勢 い 〟 が 要 る！ ！

先の衆院総選挙は「右にならえ」で終わった。自民・公明政権は継続し、消費喚起
を表看板にしたバラマキ政策を打ち出した。そのなかに、「マイナポイント」をエサに、
マイナンバーカードパンデミックを広げる動機不純の愚策が盛られた。ポイントは、①新たにカードを取得した人に対して上限 5,000 円分、②カードを健康保険証として使用する登録をした人に7,500 円分、③預貯金口座をひも付けした人に7,500 円分を付ける。
だが、自分の医療情報や金融機関の口座をカードに結びつけることに対するアレルギーは強い。
この程度のバラマキで消費を押し上げるなどどだ
い無理な話だ。本音は、個人情報てんこ盛りの危ないカードを持たせることが狙いだ。政府は、2022 年度末までに、ほぼ全国民にカードを行き渡らせると豪語する。伸び悩むカード取得を、ポイントをエサに強引に進めようとするやり方には大きな疑問府がつく。
消費増税（10％化）に伴う景気対策でも、20年から今春までマイナポイント事業を実施した。
だが、全国のカード取得率は現在 4 割ほどだ。そもそも、カードの取得が進まないのは、電子政府の時代だと PR するものの、使えるメニューがほ
とんどないからだ。また、スマホ全盛時代に IC カー
ドを使って電子政府を実現しようとする構想自体が破綻しているからだ。政府の本音は、国民全員◆ 主な記事 ◆・巻頭言～マイナカ－ドパンデミック終息には勢いが要る
・改正電帳法と電子ンボイスを検証する
・デジタル監視資本主義とデジタル独裁
・【対論】 逃亡防止法案でかすむ推定無罪原則にマイナ IC カード常時携行させ、警察官が IC カー
ドリーダをもって巡回、職質できる監視国家、国民総動員体制の実現だ。だが多くの市民は、中国のようなデータ監視国家など望んではいない。
マイナカードパンデミックを流行らせる自公政
権のデジタル監視法案、マイナポイントをエサにしたカード普及策に市民組織は懸命に抵抗してきた。だが、原案がほぼ無傷で通ってしまう。デジタルデバイド（情報技術格差）の御仁揃いの既存の野党依存では闘えないのは明らかだ。ところが、市民組織は、彼らに頼ろうとする。シングル
イシュー（単一論点）の「My 国党」（マイナン
バーから国民を護る党）（仮称）を立ち上げよう！
国や地方で闘える独自の議員を誕生させよう！といった勢いがない。
NHK 党は典型的なシングルイシュー政党である。もちろんこの政党には賛否両論ある。立花孝
志党首もエリートではない。まさにたたき上げの人物である。しかし、NHK のスクランブル放送化の実現に向けた闘い方はうまい。タダであれだ
け公共放映の時間を確保し、自己の主張を PR できた。きたる参院選でも闘いを続けると公言する。
一方、マイナンバーで闘っている市民組織は、こうした賢い闘い方ができていない。古典的な裁判闘争や従来型の決起集会を続けている。こうしたガラパゴス化した闘い方だけでは絶滅危惧種になる。市民組織は、「勢い」が要る。大胆に発想を転換し、来る参院総選挙に向け「My 国党」を立ち上げてはどうか。マイナカードパンデミック
終息の正夢を見たいと願っている。
2022 年も、PIJ 支援を切にお願いしたい。

謹 賀 新 年

２０２２年１月１０日

・危険な監視都市化ビジネス

PIJ 代表 石 村 耕 治

http://www.pij-web.net/

1

改正電帳法と電子ンボイスを検証する

CNNニューズ No.108

中小・零細事業納税者の権利利益が護られてはじめてデジタル化はゆるされる

22 年 1 月 1 日施行（ただし一部 2 年間猶予可）の

改正 電 帳 法 と 電子 イ ン ボ イ ス を 検 証 す る
デジタル化で追い詰められる零細税理士や事業者
EU などでの電子インボイスの危険な使われ方を検証する
白鷗大学名誉教授
大学名誉教授））
石 村 耕 治 （ PIJ 代表 ・ 白鷗≪コンテンツ≫■はじめに～改正電帳法と電子インボイスの落とし穴◆わが国での消費税インボイス（税額票）方式移行までの推移◆日税連のデジタル化、「電子インボイス」のスタ
ンスを深読みする◆適格請求書等保存方式への移行と電子インボイスの落とし穴◆消費税の「登録番号」の危険な使われ方◆ 22 年 1 月施行の電子帳簿保存法（電帳法）改
正のポイント（１）そもそも電帳法とは何か（２）改正電帳法のポイント（３）電子帳簿等の保存区分ごとの改正点の解説（４）個別税法上の帳簿等の保存義務・義務違反への制裁のポイント（５）改正電帳法と事業者のリスク負担■ はじめに～改正電帳法と電子インボイスの落とし穴（６）小括：零細事業者の生存権をむしばむ改正電帳法と電子インボイス◆電子インボイス、「ぺパル」とは何か◆電子インボイスを翼賛的に推進する団体「エイパ」とは◆「電子インボイスで中小事業者の事務負担が減る」は本当か？
◆電子インボイスの真の狙いは「商取引のデジタ
ル国家監視」◆電子インボイスの危険な使われ方をグローバルに点検する～商取引／事業者のオンライン／ネットワーク
国家監視の実情（１）イタリア （２）フランス （３）スペイン（４）ドイツ（５）ポーランド （６）韓国■むすびにかえて～狙いは記入済み電子消費税申告制度の導入

消費税法」）では、仕入税額控除を、「適格請求書等保存方式（インボイス／税額票方式）［以下「インボイス方式」、「インボイス（適格請求書）方式」

消費税（付加価値税）では、課税売上げにかかる消費税額から課税仕入れ等にかかる消費税額をともいう。
］」で行うことに変更されました。インボイス方式は 23 年 10 月に開始されます。

控除（「仕入税額控除（前段階控除）」）し、税がそ の 後、 政 府 は、 イ ン ボ イ ス 方 式 導 入 と 同

累積しない仕組みになっています。わが国の消費

じ 時 期 の 23 年 10 月 に、
「電子インボイス

税では、仕入税額控除を、久しく「請求書等保存（e-invoice）」の導入も決めました。これを受けて、方式」で行ってきました。

わが国で電子インボイスを推進しているデジタル

その後、19 年 10 月に消費税率引き上げられ庁や会計ソフト会社など約 120 社で構成する「電ました。標準税率（10％）に加え、軽減税率（8％）

子インボイス推進協議会」（エイパ／ EIPA）は、が導入され、複数税率になりました。その際に、

電子インボイスの仕様の統一」などに動き出して

23 年 10 月 1 日に施行される消費税法改正（「新います。年内に統一仕様を公表する方向です。日2© 2021 PIJ

CNNニューズ No.108

改正電帳法と電子ンボイスを検証する

税連なども、2022（令和 4）年度税制改正建議

年 10 月１日から登録事業者になるための申請の書の内容を改訂し、エイパに加入し、電子インボ

受け付けが始まりました。申請に基づいて、税務イス推進の旗振りをし出しました。

署から事業者に１３桁の登録番号が割り当てらす。それは、デジタル庁や財政当局が考えている

しかし、注意しなければならないことがありまれ、23（令和５）年 10 月 1 日から、
新消費税法（以下、2023《令和 5》年 10 月 1 日施行の消費税法

電子インボイスの導入は、仕様の統一だけが狙いを、便宜上「新消費税法」といいます。
）が施行され、ではないことです。

インボイス（税額票）にはその番号を記入するこ「電子インボイス導入の真の狙いは何か？」にとになります。

ついては、EU その他の諸国の実情を点検すれば、

現在は、②「区分記載請求書等保存方式」のもはっきりします。「事業者や事業者間取引の常時とにあります。この方式のもと、事業者は取引

オンライン／ネットワーク国家監視」、「記入済みした商品やサービスごとに本体価格の 8％または

電子付加価値税申告の導入」などが狙いであるこ

10％の消費税を加えた請求額を請求書に記載すとがわかります。

るように求められます。この方式は、③適格請求わが国の事業者、事業者への税務援助を生業と書等［インボイス（税額票）］保存方式以下「イする税理士界などは、「電子インボイス」について

ンボイス（税額票）方式」、「インボイス方式」と概して勉強不足のように見えます。電子インボイもいう。
）導入までの「つなぎ」、暫定措置です。

スの危険な使われ方への認識は余りないようです。

23 年 10 月のインボイス（税額票）方式開始後は、

電子インボイスの負の側面を学ぶ必要があります。

税率ごとの税額の合計も記載するように求められ「零細・中小事業者のインボイス（税額票）方ます。
（なお、スーパーなど向けの「適格簡易請式への対応は課税選択で大丈夫」といった「呪文」

求書」もあります。
）

が大手を振って闊歩しています。この期に及んでも「紙崇拝・デジタル粉砕」の信仰を布教して檀信徒回りをし、お布施をもらうことを生業とする
税務専門職も少なくありません。
折 し も 2022 年 1 月 1 日 か ら は、21 年 改 正の電子帳簿保存法（以下「電帳法」、「新電帳法」）が施行されました。この改正では、「電子データの紙面出力による保存を廃止し、電子保存が義務化」（ただし２年間猶予可）されました。この改正
は、中小・零細事業者に多大な影響を及ぼします。
デジタル化が遅れている中小・零細事業者でも、取引先の事業者から受領した電子取引のデータ保存ができなければ、税法上の帳簿書類等の保存義【図表１】インボイス（税額票）方式までの推移≪単一税率時の方式≫［2019（令和元）年 9 月 30 日まで］
①請求書等保存方式≪軽減税率開始≫【現行】［19（令和元）年 10 月 1 日～ 23（令和 5）年
9 月 30 日）まで 4 年間］②区分記載請求書等保存方式≪インボイス（税額票）方式開始≫［23（令和 5）年 10 月 1 日開始］
電子インボイスの導入③適格請求書等［インボイス（税額票）］保存方式

務とぶつかるおそれが出てくるからです。
そこで、今回は、中小・零細事業者の落とし穴となるわが国の改正電帳法に盛られた「電子デー
タの電子保存の義務化」を含め、消費税／付加価◆日税連のデジタル化、電子インボイスへのス
タンスを深読みする

値税のインボイス（税額票）方式への転換や「電子インボイス」の導入について検証してみます。

日税連が、2021 年 6 月に出した「税理士法にEU をはじめとした世界の「電子インボイスの危関する改正要望書」のなかに、以下（次頁）のよ

険な使われ方」の実情についても、事例をあげてうな要望を書き込んでいます。

深読みしてみます。

日税連は、遅々としてデジタル化が進まない税
理士界の実情を懸念してか、ICT（情報通信技術）◆わが国での消費税インボイス（税額票）方式
移行までの推移化の流れに遅れまいと前のめりになっていることが気にかかります。
また、日税連は、2022（令和４）年度税制改インボイス（税額票）方式の開始に備えて、212022.1.10

正に関する建議書で、従来からのインボイス方式
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CNNニューズ No.108

改正電帳法と電子ンボイスを検証する●
日 税連からの税理士業務のデジタル化促進のための税理士法改正要望内容〝マジック〟の表記は「フェイク」ではないかと〇「税理士法に関する改正要望書」
１ 税理士の業務のＩＣＴ化推進の明確化
経済のデジタル化、グローバル化の進展等の環境変化に伴う税理士制度の継続的発展を期するた
め、電子申告・納税、電子帳簿、マイナポータルの利活用など税理士の業務のＩＣＴ化の推進を通じて、納税義務者の利便性向上に努めることを明確化すべきである。

デジタル化についていけず、追い詰められる零思います。
細な税理士や事業者の権利利益保護の立場からのしっかりした説明がないのです。

◆適格請求書等保存方式への移行と電子インボ
イスの落とし穴
消費税の仕入税額控除の方式が、2023（令和 5）の導入に対する考え方を変えました。そのうえで、

年 10 月より③インボイス方式に移行する。これ「電子インボイス」に対する意見も述べています。

に伴い、新たにインボイス発行事業者に「登録番号」を付与するために、21 年 10 月 1 日から「適●日税連のインボイス方式導入への考え方の変遷●これまでのインボイス方式導入に対する建議の記述
適格請求書等保存方式を見直すとともに、その導入時期を延期すること。

格請求書発行事業者登録制度」が稼働しました。
インボイス方式では、消費税額計算において仕入税額控除をするための、登録番号が付与された適格請求書（インボイス）［適格簡易請求書、適格返還請求書を含む。］が流通することになります。

●2
 021 年（令和 3 年）6 月に日税連理事会で承認された「2022（令和 4）年度税制改正に関する建議書での記述❶適 格請求書等保存方式を見直すとともに、その導入時期を延期すること。
❷適 格請求書等保存方式（いわゆるインボイス方式）については、下記の問題点に対して必要な措置を検討すべきである。また、少なくとも、新型コロナウイルス感染症の拡大による経済活動の制約が概ね解消され、簡易で安価な電子インボイス制度が整備されるなど中小企業者に対する負担軽減措置が講じられるまでの間は、導入を延期すべきである。

日税連は、インボイス制度自体には賛成に転じたように読めます。バランス感覚ある表記のよう【図表 2】適格請求書発行事業者登録制度のポイント❶新たに適格請求書発行事業者登録制度が設けられ、登録番号が付与され、事業者名や登録番号などがインターネットで公表されること。
❷新消費税法では、仕入税額控除のためには、適格請求書（インボイス）等の保存が要件になること。（これまでどおり、「帳簿の保存」も必要である。
）❸適 格請求書に「電磁的記録（電子データ）」のものも追加されること。（このことから、現在
は「電磁的記録（電子データ）」は保存しなくとも仕入税額控除ができるが、新制度では「電磁的記録（電子データ）」についても保存義務が生じること。
）にも読めますが、「簡易で安価な電子新ボイスとは何か？」は、はっきりしません。電子インボイスに対する評価も、深読みができていないように

適格請求書（インボイス）には、登録番号として、法人は既存の法人番号（13 桁）、個人事業主にはもみえます。
現実には、インボイス制度導入自体が、中小・新たな番号（13 桁）を振ることになります。

零細事業者への大きなストレスになっています。

登録申請は、2021（令和 3）年 10 月 1 日か

電子インボイスでその課題が解決するかのようならはじまりました。期限は、2023（令和 5）年

コラム

電子インボイスとは何か・「電子インボイス（e-invoice）」とは、インボイ
スを、文書（紙）ではなく、電子データ（電磁的記録）で提供し（電帳法 2 条 3 号）、ネットワー
ク／オンライン上に構築されたデジタルプラッ
トフォームを介して一括管理する仕組みです。
・消費税法では、「電子インボイスとは、適格請求4書（インボイス）等に記載すべき事項に係る電磁的記録（電子データ）をいう。」と定義しています（新消費税法 57 条の 4 第 5 項）。
・電子インボイスは、電子帳簿保存法の 2 条 6 号に定義される「電子取引」にあてはまります。

© 2022 PIJ

CNNニューズ No.108

改正電帳法と電子ンボイスを検証する

3 月 31 日までです。オンライン申請も可能です。
【図表 2】からもわかるように、新消費税法では、可能なわけです。

適格請求書（インボイス）は、書面での交付に代えて、交付することが困難な一定の取引については、特書面に記載すべき事項が網羅されていれば電磁的記

例として適格請求書（インボイス）がなくとも仕録／データ（電子インボイス）で提供することも認

入税額控除を認めます（57 条の 4 第 1 項但し書）。

められます（新消費税法 57 条の 4 第 1 項・5 項）。

新消費税法施行令に定める、特例として「適格新消費税法でも、適格請求書（インボイス）を請求書（インボイス）等の交付が困難とされる取【図表 3】
電 子インボイスデータのオンライン／ネット
ワーク流通イメージ
国家のポータルサイト（情報連携）
政府デジタルプラットフォーム／データベース
国［税務当局］

自治体[税務当局]

デジタルプラットフォーム［仲介］企業（電子インボイス）・事業者甲
・事業者 Z・事業者丙・・・の 9 条第 2 項各号）。

・リアルタイム
レポーティング
・継続的取引監視（CTC）

・事業者 A
・事業者 B
・事業者 C・・・引例」は、次のとおりです（消費税法施行令 70・記入済電子申告

電子商取引の適格請求書等（電子インボイス）作成の仲介をしているだけか？

【図表 5】特 例として「適格請求書等の交付が困難とされる取引例」❶ 3 万円未満の交通機関運送費❷ 3 万円未満の自動販売機により提供されるもの。
❸郵便切手を対価とする郵便サービス❹出荷者が卸売市場にて行う生鮮食料品の譲渡❺生産者が協同組合に委託して行う農林水産物の譲渡

よくみてください。【図表 5】には、【図表 4】とは異なり、「電磁的記録（電子データ）」の表記はありません。

例えば【図表 3】事業者 A［売り手］がデジタル

これは、適格請求書（インボイス）に「電磁的記プラットフォームを介して事業者甲［買い手］が録（電子データ）」が「追加」されたことから、その電子請求書等を発行したとします。この場合、現影響で、特例から「電磁的記録（電子データ）」の表

行の消費税法では、仕入税額控除の要件として「請記が「削除」されたからです（新消費税法 30 条 9 項）。

求書等」の保存が必要です（消費税法 30 条 7 項）。

つまり、新たな適格請求書発行事業者登録制度

しかし、現在、事業者甲が、「請求書等」を電子デー（インボイス方式）のもとでは、仕入税額控除をタ（電磁的記録）で受け取った場合には、これを受けるには、発行側も受領側も、原則として、基保存していなくとも仕入税額控除が受けられます。

準期間中、電子インボイスを電子帳簿保存法（電これは、消費税法などで、次のように❸規定して、帳法）の規定に基づいて保存する義務が生じます

事業者に請求書等の保存を免除しているからです。

（新消費税法 57 条の 5 第 6 項）。
このため、電子インボイス制度を採用する事業【図表 4】現在、請求書等の保存が免除される取引例❶支払金額が 3 万円未満（消費税法施行令 49 条
1 項 1 号、消税法基本通達 11 － 6 － 2）
❷請 求書等の交付を受けなかったことについて「やむを得ない理由」がある場合。具体的には、3 万円未満の交通機関運送費、3 万円未満の自動販売機により提供されるものなど（消費税法30 条 7 項但し書、消税法基本通達 11 － 6 －3 など）。
❸電 磁的記録（電子データ）の場合（消税法 30
条 7 項、
電子帳簿保存法 2 条 1 項 3 号・4 条 3 項）

者と取引をする事業者は、仕入税額控除を受けるには、税務会計業務をデジタル化し、電子帳簿を導入せざるを得なくなります。
消費税の電子インボイスの場合、「第 7 項に規定する請求書等とは、次に掲げる書類 及び電磁的記
録（電子データ）をいう。」（改正消費税法 30 条 9 項）としており、電子インボイスについても、その電子データ保存が仕入税額控除の要件とされています。
ちなみに、同法 30 条 7 項は仕入税額控除否認規定です。ところが、消費税法施行規則という行政のお情け（省令）で、宥恕措置が設けられています。
次のように規定して、電子データの保存ではなく、

すなわち、現在は、事業者が、請求書等を❸電「出力して書面（紙）で保存する例外措置」（新消費子データ（電磁的記録）で受け取った場合には、税法施行規則 15 条の 5 第 2 項）を認めています。

特例として、その保存がなくとも仕入税額控除がところが、電子帳簿保存法（電帳法）では、新

2022.1.10

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CNNニューズ No.108

改正電帳法と電子ンボイスを検証する【図表 6】電 子インボイスを出力して書面（紙）で保存する例外措置の定め［略］電磁的記録［電子データ］を保存する事業者は、当該電磁的記録［電子データ］を出力することにより作成した書面（整然とした形式及び明瞭な状態で出力したものに限る。
）を保存する方法によることができる。この場合において、当該事業者は、当該書面を、同項の規定により保存すべき場所に、同項の規定により保存すべき期間、整理して保存しなければならない。

額控除が難しくなることは、とりわけ零細事業者の〝営業の自由〟や〝生存権〟に大きなインパク
トを与えます。

◆消費税の「登録番号」の危険な使われ方
現在、政府が個人や法人をトータルに監視するための識別番号は 2 つあります。
①個人番号（マイナンバー／国民背番号／ 12桁）と②法人番号（13 桁）があります。

消費税法令と真逆の取扱いをしています。のちに消費税の「登録番号」として、法人については、

ふれますが、21 年に法改正［新電帳法（7 条）］は、既存の法人番号、個人については、新たに個人事授受した電子データを、事業者が出力して書面（紙）業者番号（13 桁）を創設し、それを「登録番号」

で保存するこれまでの例外措置（旧電帳法 10 条）を廃止したのです（後記【図表 18】●電子取引のとして使います。

電子保存が義務化 ： 電帳法規定新旧比較を参照）。

【図表 8】新設の登録番号（個人事業者番号）の所在
個人番号（マイナンバー）［12 桁］【図表 7】電子インボイスと電帳法の扱いを比べる
今のところ、新消費税法施行規則で、「電子インボイス」についてはそれを受け取った事業者が、電子データではなく、「書面（紙）」で保存しても、仕入税額控除を認めるとする特例がある。

この特例扱いは永続するのか？？

インボイス方式転換への反対論を封じるための「アメ」ではないか？？

新設 個人事業者番号（13 桁）

消費税の登録番号（13 桁）

・消費税の登録番号としての利用≪利用拡大が想定される分野≫
・支払調書等への記載番号
・補助金の支給目的への利用（不正り規制を含む）
・ ギ グ ワ ー カ ー の 「 名ば か り 事 業 者 」 としての登録・管理目的への利用
・その他

法人番号（13 桁）

現在、個人事業者は、従業者の支払調書などの❶電
電 子 イ ン ボ イ ス を 導 入 し てい る 企 業 ／ 事 業 者 と 取 引 す る事 業 者 は 、 遅 かれ早かれ電子インボイス制度を導入せざるを得なくなるのではないか？？
❷い
いずれは、電帳法（新電帳法 7 条）と同じく、電子インボイスを受け取った
事 業 者 は 電 子 デ ー タ 保存 が 義 務 化 さ れ る 。 書 面 （ 紙 ） 保 存 で は 仕 入 税 額控除は認めない、となるのではないか？

法定資料に自分の個人番号（マイナンバー）を記載
しています。しかし、こうした番号実務は、個人事業者のプライバシー保護の面からは、野蛮である。
西欧型の先進諸国を自認する国では異例です。
例えば、アメリカは、個人番号（SNS）とは別いうまでもなく、「電子インボイスの電子デー

途の雇用主番号［個人・個人以外双方に共通する

タ保存の義務化」は、デジタルデバイド（情報技

番号（EIN=Employer ID Number）］制度を導術格差）の著しい中小・零細事業者の仕事とくら入して、使っています。オーストラリアも、イン

しの継続を難しくします。しかし、デジタルファー

ボイス方式の消費税（GST）には、法人・個人共ストの掛け声のもと、政府や税務当局が、「劇薬」

通 の 事 業 者 番 号（ABM=Australian Businessを使う改正をする可能性がある。警戒が必要です。

Number）を使っています。

中小・零細事業者は、膨大なデジタル化投資に現時点で、新たな 13 桁の個人事業者向けの消費

加え、過酷な税務コンプライアンスを押し付けら税の登録番号の具体的な利用目的・範囲などは不透れ、生業を圧迫される。起業家育成の面でも大き明です。１つだけ確かなのは、非公開が原則のマイな障害になるはずです。

ナンバー（12 桁の個人番号）は消費税の事業者登

いずれにしろ、前段階控除型の付加価値税であ録番号としては公開して広く使う「登録番号」としる消費税における「仕入税額控除は、事業納税者て使えないことから新たに設けられたことです。

の権利（the right to deduct input tax）」である。

新たな 13 桁の個人事業主番号は、現在増えていこの権利がデジタル化でむしばまれることがあっるフリーランサー／ギグワーカーのへの課税強化てはならないわけです。

や給与所得者としては認めずに「名ばかり事業者」、

電子インボイスに対応でき電子保存できない事「請負契約者」、「一人親方」としての課税取扱い

業者は、電子インボイス関連取引について仕入税の強制、個人事業者による各種給付金の不正受給6などの監視にも使われるのではないでしょうか 1。
© 2022 PIJ

CNNニューズ No.108

改正電帳法と電子ンボイスを検証する

報道によると、政府は、この個人向けの消費税

なエスカレート利用に注意を怠ってはなりません。

登録番号、つまり「個人事業主番号」の利用目的◆ 22 年 1 月施行の電子帳簿保存法（電帳法）
改正のポイントを拡大する方向です。
登録番号、とりわけ個人事業者の登録番号（T
１２３４５６７９０１２３）は、最低限事業者の氏名または名称は、インターネットで公開するこ「電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿とになっています。

書 類 の 保 存 方 法 等 の 特 例 に 関 す る 法 律［1998（平成 10）年法律 25 号］」（以下「電子帳簿保存【図表 9】国税庁 適格請求書発行事業者サイト

法」または「電帳法」といいます。
）は、至近では 2021 年に改正されました。2021 年改正電子帳簿保存法（以下「改正電帳法」ともいいます。）
は、2022 年 1 月 1 日に施行されました。しかし、
電子データの電子保存の義務化は省令（施行規則）
で２年間適用が猶予されました。
（１）そもそも電帳法とは何か
会計帳簿や取引関係書類などは、久しく紙（文書）での保存が基本でした。そのため、事業者は、
電子データになっている文書をわざわざ印刷して、保存することを強いられていました。

「本店または主たる事務所の所在地」や「主た1998 年に成立した電子帳簿保存法（電帳法）は、る屋号」を公開しなくとも、ネット検索などによ

各税法で原則として紙での保存が義務づけられてり個人事業者住所などを突き止めることも可能でいる帳簿書類などについて、一定の要件を満たしす。人格権（プライバシー権）の侵害につながる

た場合には、電子データ（電磁的記録）による保

おそれも出てきます。

存を認めることや、電子的に授受した取引情報の政府による個人事業者番号（登録番号）の危険

2021 ／ 04 ／ 06 日本経済新聞

電子データ保存を求めることを定めた法律です。

朝刊 （抜粋）【日経記事】個人事業主に識別番号、補助金や税務、効率化
政府は個人事業主を登録・識別する番号制度をつくる。補助金の支給や社会保険、税務などの手続きを一元管理できる仕組みを検討する。［略］
新制度は、2023 年 10 月から消費税の税額票（インボイス）を導入するのに合わせ、課税事業者に 13 桁の登録番号を割り振る。法人は既存の法
人番号を引き続き使い、個人事業主には新しい番号を付与する。
個人一人ひとりが持つマイナンバーは他人への提供や公開が法的に規制されている。プライバ
シー保護の観点から、事業主間でやりとりするイ
ンボイスに記載できない制約があった。
個人事業主に付す登録番号は、名前や住所に加え厚生年金や雇用保険、補助金申請などの手続きに使う「ＧビズＩＤ」とひも付ける。事業内容や

1

社会保障、補助金の受給歴といった情報を一括して把握できるような仕組みを検討する。
今の法人番号は公開のデータベースで企業名や本社所在地、事業内容、補助金の受給歴などが検索できる。行政や民間ビジネスに使えるデータの基盤になっており、将来は不動産の登記情報などと結びつけるべきだとの意見もある。
新制度も課題は残る。一つは 23 年の導入まで時間がかかることだ。副業の増加など多様化する
働き方にすべて対応できるわけでもない。例えば
フリーランスで食事配達を受注する個人が課税事業者として登録しなければ新しい番号を割り振れない。政府は個人事業主をより幅広く把握する制度を引き続き検討する。


石村耕治・益子良一「問われるギグワーカーの事業者背番号管理」TC フォーラム研究報告 2021 年 7 号（http://
tc-forum.net/wordpress/wp-content/uploads/2021/09/c3577291d765368c11ec94da38f1ce2a.pdf）

2022.1.10

7

CNNニューズ No.108

改正電帳法と電子ンボイスを検証する

また、電帳法をもとに、「電子計算機を使用して①電子帳簿保存に関するシステム要件のあらまし

作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関

電帳法や電帳法施行規則は、国税関係帳簿書類する法律施行規則」（電帳法規）が発出されています。

などを電子データで保存するためのさまざまなシ

電帳法は、電子データ（電磁的記録）による保ステム要件（ルール）を定めています（電帳法

存方法を、大きく次の３つに区分して、それぞれ

4 条 1 項・4 条 2 項・3 項、 電 帳 法 施 行 規 則 旧の保存要件を定めています。

3 条 1 項・旧 3 条 2 項等）。これらのルールは、
22 年 1 月 1 日を起点に大きく変わるが、おおま【図表 10】電帳法上の保存区分とはかに一覧にしてみると、次のとおりです。

≪事業者自身が電子的に作成する帳簿書類≫①電子的に作成した国税関係帳簿書類の電子保存税 法上保存が義務付けられている紙の❶帳簿（仕訳帳・総勘定元帳・補助元帳など）や❷書類（損益計算書・貸借対照表・契約書・請求書・見積書など）について、電帳法に定める一定の要件のもとでの電子データ保存すること（電帳法４条 1 項・2 項）。
≪事業者が相手方から受領する書類≫②紙で授受した文書のスキャナ保存
紙で受領した書類を、電帳法に定める一定の要件のもとでスキャンしたうえでの画像データで保存すること（電帳法 4 条 3 項）。
③電子取引で授受した電子データの保存電子データで授受した取引情報（注文書・契約書・領収書など）を、電帳法に定める一定の要件のもとで電子データ保存すること（電帳法 7 条）。

このように、電帳法は、３つの区分に基づいて
電子データ保存を認めています。各区分の対象となる帳簿書類などをおおまかに図説すると、次のとおりです。
【図表 11】電帳法で電子保存対象となる帳簿・書類とは❶ 電子的に作成した帳
帳 簿書
類の電子保存事業者自身が、会計ソフトで電子的に作成した帳簿、電子的に作成した国税関係書類≪システムで一貫して作成・電子保存≫法4 条1 項❷ 紙で授受した書類のス
スキャナ保存取引先から紙で受け取る書類≪スキャナで画像データ化し電子保存≫法4 条2 項❸ 電子取引で授受した電子データの保存事業者や取引先が電子的に授受する書類≪電子取引データの電子保存≫法4 条3 項

国税関係書類
取引関係書類
国税関係
帳簿

決算関係書類

出納帳
仕訳帳
総勘定元帳
補助簿
その他

貸借対照表
損益計算書
棚卸表
他の決算書類

法７条

電子取引
電子メール
Web 取引EDI 取引

自己作成書類の写し等 相手方から受領した紙書類 電子授受書類❶システムで一貫して電子保存

注文書（控）
契約書（控）
請求書（控）
領収書（控）
見積書（控）
その他

注文書
契約書
請求書
領収書
見積書
その他

注文書
契約書
請求書
領収書
見積書

その他

❷紙はスキャンして電子保存❸電子授受したものは電子保存が義務

8【図表 12】① 電子データ保存のシステム要件（21 年 12月 31 日まで）❶訂正等履歴要件
記 録項目の訂正または削除等の履歴を保存できる（トレーサビリティある）システムであること。
❷相互関連性要件
帳簿間での記録事項の相互関連性を確保できるシステムであること。
❸検索要件
次について検索できるシステムであること。
・記録事項検索
取引年月日、勘定科目、取引金額その他のその帳簿の種類に応じて主要な記録事項により検索できること。
【22 年 1 月１日からは、取引年月日、取引金額、取引先に限定】・日付または金額の範囲指定により検索できること。
・2 つ以上の任意の記録事項の範囲指定により検索できること。

❹説明書等の備付け
事業者は、既要書やマニュアルなどシステム開発関係書類等を備え付けること。
❺モニター等の備付け
ディスプレイやプリンターでいつでも出力できるシステムであること。
➏ダウンロード要件
電子データ化された国税関係帳簿書類を税務職員の求めに応じて提示または提出（ダウンロード）できるようにしておくこと（電帳法 2 条 2
項 3 号等）。

21 年 1 月 1 日以降のシステム要件（電帳法 4条 1 項・4 条 2 項・3 項、電帳法施行規則 2 条 2 項）
では、下記の要件を満たせば、前記【図表 12】の❶訂正等履歴要件、❷相互関連性要件および❸検索要件を満たさなくとも、一般的に電子データ保存は可能になりました。（ただし、租税特典のある「優良な電子帳簿」の届出をする場合を除きます。）②電帳法改正の経緯
電帳法の成立当初は、法律の適用を受けるため© 2022 PIJ

CNNニューズ No.108

改正電帳法と電子ンボイスを検証する【図表 13】改正された②電子データ保存のシステム要件（22 年 1 月 1 日以降）

【図表 15】
税務署による事前承認制度創設以降、廃止までの事業者の利用件数❶説明書等の備付け
事業者は、既要書やマニュアルなどシステム開発関係書類等を備え付けること（電帳法施行規則 2 条 2 項 1 号）。
❷モニター等の備付け
ディスプレイやプリンターでいつでも出力できるシステムであること（電帳法施行規則 2 条 2
項 2 号）。
❸ダウンロード要件
電子データ化された国税関係帳簿書類を税務職員の求めに応じて提示または提出（ダウンロード）できるようにしておくこと（電帳法 2 条 2
項 3 号等）。取引日付、取引金額、取引先の 3
項目で検索できること。

❶帳簿書類の電子保存承認件数：約 27 万件（2020 年 3 月現在）
❷スキャナ保存承認件数：約 4,000 件（2020 年 3 月現在）

ほとんどの法人企業がコンピュータ会計によっているのにもかかわらず、この数です。わが国の企業における国税関係の帳簿書類の電子データ保存、デジタル化は、政府や国税当局が号令をかけるものの、諸外国と比べると、極めて低調な状況にあります。この数値が、2021 年の電帳法の抜本的改正につながった理由の１つです。
2021 年の改正では、「劇薬」が使われました。

の要件があいまいでした。このため、導入に消極

つまり、事業者が電子取引で授受した国税関係書的な事業者も少なくありませんでした。しかし、類の電子データ保存を義務化しました。この義務

その後、数次の改正を経て適用要件が整備されては、企業規模、個人・法人かを問わず、すべてのきました。

事業者が対象です。

【図表 14】電帳法改正の簡単な経緯（３）電子帳簿等の保存区分ごとの改正点の解説
すでにふれたように（前記【図表 10】 参照）、

● 2005 年 3 月
紙の書類のスキャン保存の法認。これにより、次の 3 つの方法により、国税関係帳簿書類などの電子データ保存が可能に❶電磁的記録（電子データ）保存
各 種書類を PC で作成し、印刷せずサーバやDVD、CD などに保存する方法❷ COM 保存
各 種書類を PC で作成し、COM（電子計算機出力マイクロフィルム）に保存する方法❸スキャナ保存
紙の書類をスキャンしてデータに変換して保存する方法● 2005 年～ 2015 年
スキャナ保存には電子署名を必要とし、コピー機などのスキャナ機能を使って取り込んだもののみをスキャナ保存の対象として法認● 2016 年・2018 年
スキャナ保存は電子署名を不要とし、スマートフォンなどで撮影したデータも保存の対象として法認③利用が低迷する電子帳簿
以上のように、電帳法は度々改正されてきました。しかし、規制が厳しく、利用状況は低迷していました。電帳法制の創設以降、税務署による事
前承認件数は、次のとおりです。
2022.1.10

電帳法は、電子帳簿等の保存を、大きく❶電子的に作成した国税関係帳簿書類の電子保存、❷紙で授受した文書のスキャナ保存、❸電子取引で授受した電子取引のデータ保存、の３つに区分して、保存義務者である事業者に対して具体的な要件を定めています。
そこで、以下に、区分❶、区分❷、区分❸の順に、以下に具体的要件をおおまかに図説します。
【図表 16】区分❶帳簿書類の電子保存に関する改正ポイ
ント①税務署長の事前承認制度の廃止
・国税関係帳簿書類の保存方法の特例［電子保存］の適用にあたり、これまでは税務署長からの事
前承認が必要でした（電帳法旧 4 条等）。しかし、
この事前承認は、21 年の改正で廃止されました（電帳法新 4 条等）。
・事前承認廃止の適用開始は、次のとおりです。
●税務署長の事前承認廃止の適用開始時期❶帳簿
2022（令和４）年 1 月 1 日以降に開始する事業年度から❷書類
2022（令和４）年 1 月 1 日以降に保存を開始するデータから

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改正電帳法と電子ンボイスを検証する②電 子帳簿が「優良」と「その他（普通）」の 2
種類に帳簿書類の電子保存のシステム要件は、以下の❶と❷の２つの基準になり、最低限❶基準を満たせば、電子保存が可能になりました。また、２つの基準を満たせば「優良な電子帳簿」として租税特典が付与されます。
●帳簿書類の電子保存のシステム要件❶説明書等の備付け＋モニター等の備付け❷検索機能＋訂正削除履歴の確保等（a）「優良な電子帳簿」への租税特典の付与
・国税関係帳簿書類の保存義務を負う者（保存義務者）が、一定の国税関係帳簿＊について、
前記❶と❷のシステム要件を満たし優良な電子帳簿として電子データによる備付けおよび保存を行っている場合で、あらかじめ所轄税務署長にその旨の届出をしているときには、優良な電子帳簿に記録された事項に関し申告漏れがあったとしても（ただし仮装または隠ぺいがあった場合を除きます。
）、その申告漏れ等への過少申告加算税が 5％軽減される措
置が導入されます（電帳法 8 条 4 項）。
＊

一定の国税関係帳簿とは、所得税法や法人税法に基づき青色申告者（青色申告法人）が保存するように求められる総勘定元帳、仕訳帳その他
必要な帳簿（売掛帳や固定資産税台帳）または消費税法に基づき事業者が保存するように求められる帳簿をさします。

・また、所得税における青色申告特別控除［控除額 65 万円］の適用要件も見直され、「優良な電子帳簿」の保存義務者であることの要件が追加されました（租税特別措置法 25 条の２第４項 1 号）。
● 65 万円の青色申告特別適用要件
控除額

要件

55 万円

①正規の簿記の原則により記載②貸借対照表と損益計算書を添付③期限内申告≪改正前≫
上記①・②・③に加え、以下のいずれかを行うこと。
❶ e-Tax による申告を行うこと。

≪改正後≫65 万円 上記①・②・③に加え、以下のいずれかを行うこと。
❶電子帳簿保存。ただし、電子帳
簿保存について、仕訳簿および総勘定元帳につき「優良な電子帳簿」によっていること。
❷ e-Tax による申告を行うこと。

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CNNニューズ No.108③「その他［普通］の電子保存」の創設
・事業者は、最低限、前記❶のシステム要件を満たせば、国税関係帳簿書類を電子保存ができる。ただし、正規の簿記の原則（一般的には複式簿記）に従って記録されるものに限られます（電帳法施行規則 2 条 1 項）。
・税務調査の際の電子データのダウンロード［税
務職員の提示または提出］要求に応じられるようにしておくこと］要件（電帳法施行規則
2 条 2 項 3 号等）を満たすこと。
【図表 17】区分❷
17】区分❷スキャナ保存に関する改正ポイント①税務署長の事前承認制度の廃止
・事業者が、取引先から紙で受け取る書類をス
キャナで画像データ化し電子保存するについては所轄税務署長から事前承認を受ける必要がありました。しかし、スキャナ保存にかかる事前承認制度は廃止されました。
・2022 年 1 月 1 日以降にするスキャナ保存か
ら適用されます。
②各種システム要件の廃止・緩和
・スキャナ保存（電帳法 4 条 3 項）には、以下のような特有のシステム要件があり、21 年
改正で、これらの要件は廃止または緩和されました。
ⓐタイムスタンプ要件の緩和
・スキャナのタイムスタンプの付与の日数制
限の延長および要件の緩和：これまでは 3
日以内が、2 か月と 7 営業日以内に延長されます。
・会 計ソフトなどのクラウドサービスへのアップロード、いわゆる「クラウド保存」も可能になりました。
・この期限に間に合わなかったら紙の原本で保存します。
タイムスタンプとは何か「タイムスタンプ」とは、ある時刻にその電子データが存在していたことと、それ以降改ざんされていないことを証明する電子技術です。タイムスタンプに記載されている情報とオリジナ
ルの電子データから得られる情報を比較することで、タイムスタンプの付された時刻から改ざんされていないことを確実かつ簡単に確認することができます。保存義務者である事業者は、紙の文書のスキャナ保存する場合には、タイム
スタンプ要件が課されます。
ⓑスキャン前の紙書類への自筆署名要件の廃止、自署不要に・事 業者である保存義務者が、国税関係書類を「紙」で受け取り、スキャナで読み取る© 2022 PIJ

CNNニューズ No.108

改正電帳法と電子ンボイスを検証する際に自筆書面（自署／サイン）が必要でした。
・こ の自署要件は廃止され、「自署不要」となりました。
ⓒ定期検査など適正事務処理要件の廃止
・これまでは、スキャナ保存の適正事務処理
要件【相互牽制（2 人以上での事務処理）、
定期的な検査、再発防止策規程の整備など】がありました。
・しかし、これら適正事務処理要件は廃止されました。したがって、1 人での運用が可能になりました。
ⓓスキャン後に紙原本の即時廃棄可能に・これまでは、適正事務処理要件（原本とデータの突合作業、検査実施など）までは原本廃棄は不可でした。
・この要件が廃止されました。
このため、
スキャ
ナ後すぐに原本破棄が可能になりました。
ⓔ検索要件の記録事項の緩和
・検索要件の記録事項が、日付・金額・取引先のみになりました。
・これに伴い税務調査の際の電子データのダ
ウンロード［税務職員の提示または提出要求に応じられるようにしておくこと］要件（電帳法施行規則 2 条 2 項 3 号等）も緩和されました。
④スキャナ保存された電子データに不正があった
場合の重加算税の加重・スキャナ保存と電子データの電子保存について、電子データに「仮装または隠ぺいがあり、重加算税が賦課された場合には、その申告漏れ等に 10％加算措置が導入されました（電帳法 8 条 5 項）
【図表 18】
区分❸
分❸電子取引のデータ保存に関する改正ポ
イント・事 業者が取引先から電子的に受け取った請求書のデータ保存については、以下のように、シス
テム要件が緩和されました。
①タイムスタンプや検索に関するシステム要件の緩和ⓐタイムスタンプ要件の緩和
・スキャナのタイムスタンプの付与の日数制
限の延長および要件の緩和：これまでの 3日以内が、2 か月と 7 営業日以内に延長されました。
ⓑ検索要件の記録事項の緩和
・検索要件の記録事項が、日付・金額・取引先のみとなりました。
・こ れに伴い税務調査の際の電子データのダ
ウンロード［提示または提出］要求に応じられるようにしておくこと］要件（電帳法施行規則 2 条 2 項 3 号等）も緩和されました。
ⓒ小規模事業者はすべての検索要件不要に・売 上高 1,000 万円以下の小規模事業者については、税務調査の際の電子データのダ
ウンロード［提示または提出要求に応じられるようにしておくこと］要件が満たされていれば、すべての検索要件が不要になりました。
②電子取引の電子保存の義務化●電子取引の電子保存が義務化：電帳法規定新旧比較❶新規定（22 年 1 月 1 日《２年猶予可》以降）
電帳法 7 条（電子取引の取引情報に係る電磁的記録の保存） 所得税（源泉徴収に係る所得税を除く。
）
及び法人税に係る保存義務者は、電子取引を行った場合には、財務省令で定めるところにより、当該電子取引の取引情報に係る電磁的記録を保存しなければならない。
❷旧規定
電 帳法 10 条（電子取引の取引情報に係る電磁的記録の保存） 所得税（源泉徴収に係る所得税を除く。
）
及び法人税に係る保存義務者は、電子取引を行った場合には、財務省令で定めるところにより、当該電子取引の取引情報に係る電磁的記録を保存しなければならない。ただし、財務省令で定めるところにより、当該電磁的記録を出力することにより作成した書面又は電子計算機出力マイクロフィルムを保存する場
合は、この限りでない。

③電子保存された電子データに不正があった場合の重加算税の加重・スキャナ保存の場合と同様に、電子データの電子保存について、電子データに「仮装または隠ぺいがあり、重加算税が賦課された場合には、その申告漏れ等に 10％加算の措置が導入されました（電帳法 8 条 5 項）。

企業規模を問わず電子取引の電子データ保存義
務化は、電子データ保存をする企業と取引をする事業者も、帳簿・書類などの電子化が早急の課題となってきています。
すでにふれた消費税の仕入控除に適格請求書等保存（インボイス／税額票）方式、とりわけ「電子インボイス」、の導入・義務化も視野に入れて考えると、中小・零細事業者に及ぼす影響は極めて大きいといえます。

2022.1.10

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CNNニューズ No.108

改正電帳法と電子ンボイスを検証する【図表 19】零細事業者に危ない 2 大デジタル化策の落とし穴取引相手が電子取引
だと取引情報を紙では保存できない！
税法上の保存義務を充たし た帳簿書類としては扱われない！

零細事業者

取 引 相 手 が電 子 イ ンボ
イ ス でも、 自 分 は、 紙 で保存して も、まだ、仕入税額控除はできる！

国税関係帳簿書類や電子取引データの保存について、電帳法の要件を充たしていない場合には、税法上の保存義務を充たした帳簿書類として取り扱われません。
スキャナ保存と電子データの電子保存について、
電子データに「仮装または隠ぺいがあり、重加算
税が賦課された場合には、その申告漏れ等に 10％加算の措置が導入されました（電帳法 8 条 5 項）。
（４）個別税法上の帳簿等の保存義務・義務違反への制裁のポイント
各税法（個別税法）は、事業者に対する帳簿等の保存義務・要件を定めています。事業者は、帳簿等を〝リアル（紙）で保存するか〟、あるいは〝電子で保存するか〟を「選択」することになります。電子での保存を選択すると、電帳法に定める帳簿等の電子保存の要件を充たすように求められます。
このことから、事業者にとり、個別税法に定める事業者の帳簿等の保存義務や義務違反への制裁に関する規定を確認しておくことは重要です。その承認が取り消され、それらの特典を享受できな
くなるという形で制裁を課しています。
他方、青色申告を選択しない事業者（以下「白色申告者」という。
）については、帳簿等の作成・保存義務に違反したとしても、青色申告者に対するような制裁はありません。推計課税による更正・決定を受けるに留まります。
●消費税法上の帳簿等の保存要件のあらまし
消費税法は、課税事業者に対して資産の譲渡等の相手方の氏名・名称、それを行った年月日、それに係る資産または役務の内容、その対価の額の各事項を記録した帳簿の備付けを義務付けています。多段階で課税する消費税では、課税事業者にとっては、前段階控除、すなわち仕入税額控除ができるかどうかが最も重要な点です。
2023 年 10 月 1 日以降の適格請求書等［インボイス（税額票）］保存方式への移行後は、経過期間もありますが、以下のように請求書への記載事項が増え、これらの記載がない場合には、仕入税額控除が認められなくなります。
❶発行事業者の氏名または名称❷取引年月日❸取引（資産の譲渡等）の内容❹取引（資産の譲渡等）の金額❺消費税額➏交付を受ける事業者の氏名または名称❼軽減税率の対象品目である旨❽税率ごとに合計した対価の額❾税率ごとの消費税額と適用税率❿発行事業者の登録番号（13 桁）

請求書
田中食堂 御中（株）第一物産〒東京都●●☎03-●●●
登録番号 １２３０１２３４５６７８９●年 10 月分 328,000 円（税込）
10／1
つまみ類＊
10,800１０／２０
チーズ ＊16,200
・
・
・
・
10／29
ビール
81,000
合計
32８，０００10％対象 200,000

・消費税２０，０００＊8%対象 100,000 ・消費税８，０００

こで、以下に、法人税法、所得税法、そして消費税法における規定ぶりについて簡潔に図説します。
（５）改正電帳法と事業者のリスク負担【図表 20】個別税法上の帳簿等の保存義務・義務違反への制裁のポイント●法人税法・所得税法上の帳簿等の保存義務のあらまし
法人税法と所得税法は、事業者に対して、国税関係帳簿や決算関係書類、そして取引関係書類の作成・保存を義務づけています。
なかでも、税務署長の承認を得て青色申告を選択した事業者（以下「青色申告者」という。
）には、複式簿記（ただし所得税法は簡易帳簿も可能）による仕訳帳、総勘定元帳その他必要な帳簿の作成を求めています。
その見返りとして、青色申告者には更正処分に先立つ帳簿書類の調査、更正通知書への理由附記、
推計課税の排除、純損失や欠損金の繰越控除のよ
うな特典を与えています。しかし、青色申告者が帳簿等の作成・保存義務に違反すれば、青色申告

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事業者が、改正電帳法に基づく帳簿書類の電子保存を選択し、その後に電帳法の電子保存要件や個別税法上の帳簿書類の保存要件を充たしていな
いと税務署に判断されたとします。
この場合に事業者が連鎖的に負う最も大きなリ
スは、おおままに言えば、❶青色申告の承認取消
しと❷仕入税額控除否認です。いずれも、事業者の事業継続に重大な影響を及ぼすものです。
（６）小括：零細事業者の生存権をむしばむ改正電帳法と電子インボイス
改正電帳法、さらには適格請求書等［インボイス（税額票）］保存方式への移行に伴う電子イン
ボイスの導入では、仮に電子化に対応できない白色申告者、消費税の免税事業者であっても、法律のうわべからは事業継続可能なつくりになってい© 2022 PIJ

CNNニューズ No.108

改正電帳法と電子ンボイスを検証するるようにもみえます。しかし、現実には、そうし（vicious equality）」です。悪平等を解消するた

た事業者の取引相手が電子化しており、電子デー

め、国会は、費用対効果を考え、より現実的かつタや電子インボイスを授受できるように対応でき

合理的は対応策を探る必要があるのではないでなければ、事業継続は難しい構図になっています。

しょうか。

白色申告者、消費税の免税事業者の多くは、零細事業者です。このことは、裏返すと、デジタル化◆電子インボイス、「ぺポル」とは何かについていけない零細事業者は、生業の継続が至難となり、憲法 25 条で保障された生存権を侵害されることにつながります。事業者の生存権をむ
しばみ、事業者間のデジタルデバイド（情報技術格差）を無視したデジタルファースト政策が根底から問われています。
政府や税務当局のみならず、政治家までもが、「デジタル化万歳！」、「デジタルファースト」を

中小・零細事業者にやさしくない「改正電帳法」
について概観してみました。
次に、同じく小規模・零細事業者にやさしくない「電子インボイス」についてふれます。
EU（欧州連合）加盟国や韓国をはじめとしたインボイス（税額票）方式の付加価値税（VAT、GAT）
を導入する諸国で広く採用されてきています。

繰り返しています。しかし、国会議員の年齢をみこれらの諸国では、当初、政府が民間からモても、50 代～ 60 代が大半を占めます。閣僚にノやサービスを購入する取引／政府公共調達

いたっては、70 代以上も珍しくありません。こ（BtoG）2 をする際に事業者に電子インボイスをうした人たちに「デジタル化実技試験」を義務化使うように求めました。

したらどうでしょうか？役人任せの「デジタル化」

その際に統一規格として採用されているのが「ぺ策に自分らがついていけず、いかに高齢化した社

ポル（PEPPOL=Pan-European Public Procurement

会に優しくない政策をやろうとしているのがわか

Online）」です。

るのではないでしょうか。また、零細事業者にとぺポルは、その後、事業者と事業者との間の取り、費用対効果（コスト・パフォーマンス）を無引（BtoB）に広く採用されてきています。ぺポ

視したデジタル化のための初期投資やその後のデルは、EDI（電子データ交換）の際の国際的な規ジタル化負担がいかに重荷になるか、そして IT

格づくりをしている非営利団体です。

ハイエナ企業の餌食になり、生業の継続が困難に

ぺポルについては、後にもう少し詳しくふれまなるような愚かな政策をやろうとしているのか、

すが、付加価値税の課税漏れ（tax gap）防止の

少しはわかるのではないかと思います。

ための「継続的取引監視（CTC ＝ Continuous

中小・零細事業者に大企業と同じレベルの電Transaction Controls）」のツール（道具）を

子帳簿等の作成保存基準を求めるのは「悪平等つくることも重要な使命の一つとしています。

コラム「ぺポル」とは何か・
「 ぺ ポ ル ／ Peppol（Pan European Public
Procurement Online）」とは、電子化／データ
化された文書を国境のないネットワーク上でやり取りするため国際的な統一基準です。
・デ ータ化する「文書仕様」「ネットワーク」「運用ルール」などの検討を行っています。
・
「オープンぺポル（OPEN Peppol）」という国際的なネットワーク上の非営利団体により管理されています。
・当 初、ぺポルは、政府が民間からモノやサービスを購入する取引／政府公共調達（BtoG）をす

2

る際に事業者に電子インボイスを使うように求める際の基準でした。
・その後、民間の事業者間取引（BtoB）にもエス
カレート利用されてきています。
・オ ープンぺポルは、官民連携の組織で、世界各国の行政機関のほか、450 を越える民間事業者
団体がメンバーとなっています。
・世 界主要国の電子フォーマット化の現状については、オープンぺポールの HP にアクセスすれば、わかります。


一般に「政府調達（government procurement）」は「国」を対象とした調達取引、
公共通達（public procurement）は、国プラス州、地方団体などを含む調達取引をさします。ここでは、「政府公共調達」の言葉を使います。

2022.1.10

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CNNニューズ No.108

改正電帳法と電子ンボイスを検証する

わが国
は、付加
価値税で
ある多段
階型の消
費税にお
ける仕入
税額（前
段階）控

【図表 21】
付 加価値税／消費税の対象となる基本的な取引類型❶ BtoG（Business to Government）
事業者と政府取引［政府公共調達］❷ BtoB（Business to Business）
事業者間取引
❸ BtoC（Business to Consumer）
事業者と最終消費者間取引❹ CtoC（Consumer to Consumer）
消費者間取引除をする
やり方について独自路線を採りました。世界の流れとは異なり、導入当初から請求書等保存方式（帳簿方式）で対応してきました。
帳簿方式は、タックスコンプライアンス（税法令遵守）の面からみると、中小事業者にやさしく、慣れ親しんだ仕入税額控除のやり方です。
しかし、益税が発生するなどの指摘もあり、政府は、今般の複数税率（10％の標準税率＋ 8％の軽減税率）の導入を機にインボイス（税額票）方式に移行することを決めました。政府は、さらに、世界の動きに遅れをとるまいと、早急に電子インボイス導入に舵を切りました。

◆電子インボイスを翼賛的に推進する団体「エイパ」とは
電子インボイスの導入を 23 年 10 月のインボ
イス方式への転換の時期に合わせようということで、官民一体の作業をすることになりました。
21 年 9 月に発足したデジタル庁が音頭をと【図表 22】電子インボイス導入プロセス

21 年 10 月 1 日

事業者登録の受付開始

21 年末

電子インボイスの仕様決定

22 年秋

民間事業者が電子インボイスサービス開始

23 年 10 月

インボイス方式開始
電子インボイス方式開始なども同様）にも対応し、事業者の利便性を高めるとしています。会計ソフト企業などと協力して2022 年秋のサービス提供開始を目指しています。
日本版仕様は、売り手と買い手の名称、取引年
月日や取引内容などの各国共通の項目に加えて「月締め」の商習慣にも対応するのが特徴です。
インボイス方式の本場である欧州では、税別表
示、取引ごとに請求書を発行するのが一般的です。
これに対して、日本版仕様では、税込表記、１か月分の取引の代金を一括して請求するケースも少な
くありません。そこで、わが国では、事業者が管理しやすいように１か月分のインボイス以外の取引文書をまとめて照会できるシステムにする方向です。

◆「電子インボイスで中小事業者の事務負担が減る」はフェイク？
日経新聞 2021 年 10 月 11 日朝刊「日本版インボイスが新仕様に：電子請求書『月締め』対応」のタイトルの記事［抜粋］では、次のように書いています。

ました。「電子インボイスの規格統一」が狙いと政府は電子インボイスが普及すれば中小事業者の新たな事務負担が発生しにくくなるとみる。制度の意義や利便性を訴え導入を促す構えだ。政府内には免税事業者が課税事業者に転換する動きが進むことで、消費税が事業者の手元に残ったままになる「益税」問題の解決につながるとの期待もあしています。ぺポル（PEPPOL）の採用を軸に、る。

り、 会 計 ソ フ ト 会 社 な ど 約 120 社 で 構 成 す る「電子インボイス推進協議会（エイパ／ EIPA=EInvoice Promotion Association）」3 が協力して電子インボイスの導入を推進することになり

21 年度中に規格を策定させる方向です。9 月中旬に国際的なペポルの管理団体に参加し、デジタル庁内に事務局を立ち上げました。日税連も急ぎ加入しました。
デジタル庁 4 は、わが国の法制度や商習慣に対応した新たな電子インボイスの仕様（日本版仕様）を選択する方向です。つまり、税込価格や１か月分の取引代金を一括請求する「月締め」（韓国3414

この記事のうち、「政府は電子インボイスが普及すれば中小事業者の新たな事務負担が発生しにくくなるとみる。」の表記には、大きな疑問符がつきます。見方によっては、フェイクともとれます。
中小・零細事業者が課税選択をしても、事業者間（BtoB）取引では、取引先が紙のインボイスを受け付けないとなると、電子インボイスを採用


EIPA 電子インボイス推進協議会

相互連携分野等のデジタル化 デジタル庁（digital.go.jp）© 2022 PIJ

CNNニューズ No.108

改正電帳法と電子ンボイスを検証する

せざるを得なくなるはずです。したがって、わが民間のデジタルプラットフォーム企業を介在さ国のように中小・零細事業者のデジタル化が進んでせないで、国家のポータルサイト（電子インボイいない状態では、むしろデジタル化の初期費用がか

スインフラ）に直接接続する形で電子インボイス

さみ、中小事業者の負担は増大するといえます。

を流通（発行・受領・保存）させる次のようなモ

このことから、デジタル空間にオンラインの電デルには、市民・納税者からのアレルギーが強い

子インボイスのプラットフォーム（仲介）サービのは当然です。

スを提供する IT 企業（デジタルプラットフォー
ム企業）への中小・零細事業者の支払は、確実に増大するのは避けられません。

【図表 24】電子インボイスデータのオンライン／ネット
ワーク流通イメージ≪国家プラットフォーム直結タイプ≫◆電子インボイスの真の狙いは「商取引のデジ
タル国家監視」国家のポータルサイト（情報連携）
政府デジタルプラットフォーム／データベース
国［税務当局］

電子インボイスを採用するのは、「商取引の国家監視」、「商取引のデジタル監視」が最大の狙いとされます。つまり、BtoB［事業者間］取引、
BtoG 取引［事業者と政府間取引／政府公共調達］にかかる電子インボイスを仲介するデジタルプ

自治体[税務当局]

・リアルタイム
・事業者 A
・事業者 B
・事業者 C
・・・・事業者甲
・事業者 Z・事業者丙・・・

レポーティング
・継続的取引監視（CTC）・記入済電子申告

AI［人工知能］やアルゴリズム［情報処理基準］
を使って租税回避・租
税逋脱の有無を解析［アルゴリズム］❶疑わしくは国家の利益に！
❷疑わしくは納税者の利益に！

ラットフォーム企業の取引情報が国家（国や自治体）、とりわけ税務当局のデータベース（ポータデジタルプラットフォームを介して電子インボ

ルサイト／政府プラットフォーム）と紐づけされイスを流通させることにより、税務当局が収集し「データ監視資本主義」につながる懸念が強いのた納税者情報、取引情報の危険な使われ方をおおです。これは、後に詳しくふれるが、EU 加盟各

まかにまとめてみると、次のとおりです。

国やイギリス、韓国などの実際の電子インボイス
制度やその構想を深読みすればすぐわかります。
電子インボイス制度は、紙のインボイスを電子データ化するといった単純な構想ではありません。読者の理解を深めるために、電子インボイス、
デジタルプラットフォーム企業、国家ポータルサ
イト、AI［人工知能］、アルゴリズム［情報処理手順］などのツールやコンポーネントを使った電子イン
ボイスデータのオンライン流通の仕組みを簡潔にイメージすると、次のとおりです。
【図表 23】電子インボイスデータのオンライン／ネット
ワーク流通イメージ≪民間プラットフォーム＋国家プラットフォーム併用タイプ≫
国家のポータルサイト（情報連携）
政府デジタルプラットフォーム／データベース
国［税務当局］

・事業者 A
・事業者 B
・事業者 C・・・

自治体[税務当局]

デジタルプラットフォーム［仲介］企業（電子インボイス）

電子商取引の適格請求書等（電子インボイス）作成の仲介をしているだけか？

2022.1.10

AI［人工知能］やアルゴリズム［情報処理基準］
を使って租税回避・租
税逋脱の有無を解析

・事業者甲
・事業者 Z・事業者丙・・・［アルゴリズム］❶疑わしくは国家の利益に！
❷疑わしくは納税者の利益に！

・リアルタイムレポーティング
・継続的取引監視（CTC）
・記入済電子申告【図表 16】区分❶帳簿書類の電子保存に関する改正ポイ
ント≪電子インボイス制度をツール（道具）にして、収集された税務情報の活用とは≫①税務当局による「リアルタイムレポーティング（real time reporting）」【批判】 申告納税制度のもとでは、学問上、「事前調査」（申告期限前に実施される調査）は違法と解されています。ところが、リアルタイムレポー
ティングの仕組みでは、実質的に〝常時オンライ
ン税務調査〟も可能になります。
②「継続的取引監視（CTC ＝ Continuous Transaction
Controls）」【批判】「監視資本主義」、つまり市場主義原理のもとにある民間企業間（BtoB）取引の国家（国・自治体）によるデジタル監視システムの構築が可能になります。監視税務行政につながることは明らかです。
③記入済み電子申告書にエスカレート❶記入済み電子消費税［付加価値税］申告制度（p re-filling and electronic VAT returnsystem）」❷記入済み電子所得税申告制度❸記入済み電子法人税申告税度【批判】自主申告納税制度（self-assessment system）

15

CNNニューズ No.108

改正電帳法と電子ンボイスを検証する
か ら 一 種 の 賦 課 課 税（official assessment system）に類似する仕組みになり、納税者は、修正を求める存在になってしまいます。申告納税制度崩壊の呼び水になることが懸念されます。

時間態勢で商取引や事業者の情報を収集・監視でもちろん、事業納税者からは税務当局による電に見える空間で）の税務調査で、税務当局は、納子インボイスの危険な使われ方のように見えて

税申告の完了を待って実施するルールになっていも、一般納税者からは、取引を透明化し、課税漏ます。申告納税制度のもとでは、学問上、「事前れを封じるためには必要な対応のようにみえるか

調査」（申告期限前に実施される調査）は違法ともしれません。

解されています 5。

きる仕組みの構築が可能になったわけです。もちろん、可能になったとしても、やっていいことと、やってはいけないことがあります。
これまでのリアル（現実空間／物理的空間／目

電子インボイスの義務化による監視税務行政

ところが、電子インボイス制度を活用したリア

は、事業者の営業の自由など憲法的な自由の保障、

ルタイムレポーティングの仕組みでは、常時オン

さらには「文書（紙）」対応も法認することで、ライン税務調査も可能になります。納税者の権利

零細事業者のデジタルデバイド（情報技術格差）利益を護るために、オンラインの常時調査を法律解消の面から重い課題をかかえています。

上どのように規制すべきかは重い課題になりまEU では、各国の税務当局が久しく付加価値税す。

の課税漏れに悩まされてきています。このため、付加価値税への電子インボイスの導入は、い「商取引の透明化」が優先される傾向にあります。

わゆる「記入済み電子付加価値税申告制度（pre-「商取引の透明化」が「商取引／事業者のオンラ

filling and electronic VAT return system）」

イン／ネットワーク国家監視」につながり、ひいの呼び水になります 6。こうした新たな制度の導ては中国型の「監視国家主義」あるいは「監視資入を、納税者の権利利益保護の視角から、どう評本主義」につながるという認識はあまり強くはな

価したらよいのかも厳しく問われているわけです。

いといえます。

付加価値税／消費税の対象となる基本的な 4つの取引類型については、すでに前記【図表 21】◆電子インボイスの危険な使われ方をグローバ
ルに点検する～商取引／事業者のオンライン／ネットワーク
国家監視の実情

でふれました。これら取引類型のうち、とりわけ電子インボイスの利用でターゲットとされて
い る の は、 ❶ 政 府 公 共 調 達［BtoG（Businessto Government）］、つまり事業者と政府との間
で の 取 引 と、 ❷ 事 業 者 間［BtoB（Business to付 加 価 値 税 の 課 税 漏 れ（tax gap） 防 止 の た

Business）］取引です。

め の「 継 続 的 取 引 監 視（CTC ＝ Continuous

これに対して、❸事業者と最終消費者間［BtoC

Transaction Controls）」 シ ス テ ム の 導 入、 そ（Business to Consumer）］取引や❹消費者間のための電子インボイスの義務化（mandatory［CtoC（Consumer to Consumer）］取引では

e-invoicing）に走る国が着実に増えてきています。

あまり問題になりません。これは、❸や❹の取引

狙いは、商取引や事業者情報のオンライン／

では、仕入税額控除やインボイス（税額票）の発

ネットワーク国家監視の強化です。各国の税務当行が問われないからです。

局が電子インボイスのネットワークと情報連携しそこで、以下においては、❶政府公共調達［事業て商取引や事業者の情報を「リアルタイムレポー

者と政府取引］［BtoG ＝ Business to Government］

ティング（real time reporting）」できる仕組みと、 ❷ 事 業 者 間 取 引［BtoB ＝ Business toの構築です。

Business）］における、電子インボイスの使われつまり、近年のデジタル技術の進歩に伴い、24方に焦点を絞って、各国（EU 加盟国＋アルファ）5
石村耕治編『現代税法入門塾（第 10 版）』（清文社、2020 年）567 頁参照。

「記入済み申告（pre-filling
tax return, pre-filling tax return）システム」について伝統的な申告納税制度との比較的な視点からの分析としては、石村耕治「AI 税務と税務専門職の将来像を展望する：税務のスマート化とタックスプライバシー」国民税制研究５号（2019 年）84 頁以下参照。05f524d65a1b3e36f7f2bc8e1
70ed401.pdf（jti-web.net）

616© 2022 PIJ

改正電帳法と電子ンボイスを検証するの実情をおおまかに点検してみます 7。
【図表 26】電子インボイスの危険な使われ方を国別に点検する（１）イタリア・OECD（経済開発協力機構）の調査によると、2013 年度において、付加価値税の課税漏れ（taxgap）は、EU 全体平均では 15.2％と見積もられました。これに対して、イタリアは 30％にも及ぶと報告されました。OECD は、2016 年 7月の報告書で、付加価値税の課税漏れ対策の１つとして、イタリア政府に、事業者間［BtoB］
取引に電子インボイス利用を義務化するように勧告しました 8。
❶政府公共調達［BtoG］
・イタリアにおける電子インボイスの利用義務化は、2014 年 6 月から、省庁、国税庁、国家安全保障機関での政府公共調達［BtoG］から開始されました。さらに、2015 年 3 月末
からは、すべての公的機関での公共調達に拡大されました。
・電 子インボイスの仕様は、「FatturaPA」と呼ばれる XML フォーマットです。
・デ ータ連携は、全国オンラインハブ、「SdI（Sistema di Interscambio）」と呼ばれるウ
エブサービス（デジタルプラットフォーム）
を使って行われます。
・電子インボイスの発行者および受領者は、当該インボイスを電子データの形で最低 5 年間保存するように求められます。
❷事業者間［BtoB］取引・イ タ リ ア は、 前 記 OECD の 勧 告 に そ っ て、
2019 年 1 月 か ら、 事 業 者 間［BtoB］ 取 引
での電子インボイスの利用の義務化を開始しました。政府公共調達［BtoG］で使っている 全 国 オ ン ラ イ ン ハ ブ、
「SdI（Sistema diInterscambio）」と呼ばれるウエブサービス／デジタルプラットフォームに相乗りする形で実施しました。
・事業者間［BtoB］取引への電子インボイス利用義務化により、民間のあらゆる電子インボイス
データは、顧客へ発行される前に、イタリア国
税庁へ自動的に送付されます。これにより、国税当局は、各インボイスに記載された支払額から自動的に仕入控除額や納付税額を算定できるようになりました。
・EU の電子インボイス指令では、民間事業者間

7
8

CNNニューズ No.108
取引における電子インボイスの利用については事業者の事前の同意を得るように求めます。このことから、イタリアの民間事業者間取引への電子インボイスの義務化について、欧州委員会（EC=European Commission）は、EU の電子イ
ンボイス指令の適用除外（derogation）を容認する結果となりました。この適用除外取扱いには批判もあります。
・イ タリアは、付加価値税の課税漏れ（tax gap）防止のための「継続的取引監視（CTC ＝ Continuous
Transaction Controls）」システムの導入、そのために、電子インボイスの義務化に先鞭を切った国として名をはせています。欧州委員会（EC）
による適用除外の容認を前提に、イタリアンモ
デルの CTC を自国に導入するために法令改正に着手する加盟国も増えてきています。

（２）フランス・フ ランスにおける税務行政の執行は、公共財政総局（DGFiP=Direction Générale des Finances
Publiques ／ Director General of Public Finaｎ ce）が行っています。公共財政総局（DGFiP）は、2020 年 10 月に、「デジタル時代における付加価値税（La tva alere du digital ／ VAT in thedigital era）」と題する報告書を公表しました。
この報告書のなかで、
公共財政総局（DGFiP）は、事業者間［BtoB］取引における付加価値税算定にかかる電子インボイスの義務化について検討を行いました。報告書では、2 つのモデルの検討を行っています。
◎Ｖモデル
 V モデルは、事業者が、政府プラットフォー
ムを通じてインボイスの交換を行い、かつ、
その交換情報を税務当局へ提供する方式。
◎Ｙモデル
 Y モデルは、事業者が、民間のサービス提供者（デジタルプラットフォーム企業）を通じてインボイスの交換を行い、かつ、その交換情報を税務当局へ提供する方式
・公 共財政総局（DGFiP）報告書は、Y モデルの採用を推奨しました。理由は、運用コストが低廉であることと、インボイス情報、商取引情報の国家独占管理は、憲法上の問題を問われる可能性があったからです。
・なお、公共財政総局（DGFiP）報告書によると、
電子インボイスの義務化の対象は、国内の事業者間［BtoB］取引に限定されます。事業者・消https://edicomgroup.co.uk/solutions/compliance/european-einvoicing
See,Note,〝OECD finds Italy’s tax administration in need of structural reform,〟Int’l Tax Weekly
Newsletter Vol 7,No.30（July 26,2016）.

2022.1.1017改正電帳法と電子ンボイスを検証する
費者間［BtoC］取引やフランス国内に恒久的施設（PE）を置かないで行われる国際取引は対象外です。
❶政府公共調達［BtoG］
・フランスにおいては、政府公共調達［BtoG］において政府・公共機関と取引を行う民間企業への電子インボイスの利用義務化は、2017 年から 2020 年にかけて、以下のように、事業者の規模に応じて適用が拡大されました。
◎2
 017 年１月１日から、5,000 人以上の従業者がいる事業者◎2
 018 年 1 月 1 日から、250 人以上 5,000
人未満の従業者がいる事業者◎2
 019 年 1 月 1 日 か ら、10 人 以 上 250 人
未満の従業者がいる事業者◎2
 020 年 1 月 1 日から、10 以下の従業者がいる事業者
・事 業者は、政府・公共機関向けに発行する電子
インボイスを、国家財政情報庁（AIFE=Agencepour l'Informatique Financière de l'Etat）が運営する政府ポータルサイト（Chorus Pro）
［デ
ジタルプラットフォーム］を通じて発行します。
加えて、政府ポータルサイト（Chorus Pro）は、
フランス政府・公共部門に向けて発行されたあらゆる電子インボイスデータを集中管理します。
・政府ポータルサイト（Chorus Pro）は、仕様の異なる電子インボイスの利用も認めます。
・原 則として、電子インボイスの発行者および受領者は、電子データの形で最低 5 年間保存しなければなりません。取引によっては、オリジナ
ルの電子インボイスの保存期間は 10 年間です。
❷事業者間［BtoB］取引・EU の電子インボイス指令では、民間事業者間取引における電子インボイスの利用については事業者の事前の同意を得なければならないことになっています。現在、事業者間取引について
電子インボイスを発行する事業者は、税務当局の事前承認を受けたうえで、政府ポータルサイ
ト（Chorus Pro）を通じて顧客である事業者へ送付する仕組みになっています。
・フ ランス政府は、欧州委員会（EC）の EU の
電子インボイス指令の適用除外（derogation）の 承 認 を 受 け て、2023 年 1 月 か ら、 事 業 者
間［BtoB］取引に対する電子インボイスの利用を義務化することを決めました。この事業者間［BtoB］取引へ電子インボイス利用の義務化は、
イタリアの民間事業者間取引への電子インボイスの義務化にならったものです。
・事 業者は、インボイスを、次のいずれからの方
法で、政府ポータルサイト（Chorus Pro）にアップロードできます。

18

CNNニューズ No.108◎手作業での入力◎ PDF または XML インボイスのアップロード◎E DI または API（Application Programming
Interface）接続・税 務 当 局 は、 政 府 ポ ー タ ル サ イ ト（Chorus
Pro）に集積された売上高、仕入高を記載した請求書（インボイス）などのデータを使って付加価値税申告書案を作成することになります。次
いで、税務当局は、付加価値税申告書案を納税義務者に対して開示し、修正を受け付けることになります。つまり、一種の賦課課税に似た制度、
または「記入済み電子付加価値税申告制度（prefilling and electronic VAT return system）」になるわけです。
・こ れにより、伝統的に採られてきた納税義務者
が付加価値税の申告書を期限まで提出するという申告納税制度の仕組みは大きく変わることになります。

（3）スペイン❶政府公共調達［BtoG］
・スペインでは、政府公共調達［BtoG］における電子インボイスの利用は、国内法により 2015
年 1 月 15 日から義務化されました。
・政府・公的部門への物品・サービス提供事業者は、発行した電子インボイスを政府の電子インボイス総エントリーポイント（PGEFe）［General
Entry Point for Electronic Invoices］に送付するように求められます。
・電子インボイスは、
XML フォーマット
（Facturae
V3.2.X）仕様で、適格証書として法認される電子署名をしたものでなければなりません。
・原 則として、電子インボイスの発行者および受領者は、当該インボイスを電子データの形で最低 5 年間保存しなければなりません。
❷事業者間［BtoB］取引・事業者は、事業者間［BtoB］取引でインボイスを発行または受領した場合には、その情報を 4
稼働日以内に課税庁に報告するように求められます。ただし、電子インボイスの場合には、報告期限は 8 稼働日までに延長が認められます。
・2017 年 7 月 1 日 に、 ス ペ イ ン 国 税 庁 は、
62,000 を 超 え る 事 業 者 に 対 し て、 最 新 情 報
共 有 シ ス テ ム（SII=Immediate Information
Sharing system ／ Suministro Inmediato deInformación）を使って付加価値税記録を電子的に報告するように義務づけました。
・最新情報共有システム（SII）では、電子インボ
イスを発行・受領した企業のデータは国税庁の電子オフィス（e-Office）にリアルタイムで送達・保存されることになります。
© 2022 PIJ

改正電帳法と電子ンボイスを検証する（４）ドイツ❶政府公共調達［BtoG］
・ド イツでは、政府公共調達［BtoG］において、2020 年 11 月から、事業者は、電子インボイスの利用が義務化されました。政府公共調達での電子インボイスについては、EU 基準である
ぺポル（PEPPOL）を採用しています。
・原 則として、電子インボイスの発行者および受領者は、当該インボイスが発行された年の終了
日後から電子データの形で最低でも 10 年間保存しなければなりません。
❷事業者間［BtoB］取引・2021 年 2 月 9 日、連邦議会の自由民主党（FDP）
所属の議員が、事業者間［BtoB］取引に、イタ
リアモデルの電子インボイス制度のドイツへの導入を提案しました。仮に、ドイツがイタリアモデルを導入したとすると、事業者間［BtoB］
取引に電子インボイス利用が義務化されます。
そして、顧客に電子インボイスが発行される前に、民間のあらゆる電子インボイスデータは、国税当局へ自動的に送付されます。これにより、国税当局は、各インボイスに記載された支払額から自動的に仕入控除額や納付税額を算定できる仕組みになります。
・ち な み に、 連 邦 会 計 検 査 院（BRH ＝ Bundesrechnungshof） は、2018 年 に 付 加 価 値 税の税務調査に関する検査報告を公表しました。
そのなかで、付加価値税に関する税務調査率は極めて低く 1.4% 程度で、各企業は、71 年に一回受けるに等しいと指摘ししました。検査報告
では、税務当局は、付加価値税の調査率を上げ、課税の適正化に努めるべき旨の勧告を行っています。
・連邦議会の野党議員が、事業者間［BtoB］取引にイタリアモデルの電子インボイス制度［リアルタイムレポーティング制度］を採用するように提案した背景には、連邦会計検査院の 2018
年付加価値税報告に盛られた指摘事項の存在があります。
（５）ポーランド❶政府公共調達［BtoG］
・ポーランドは、2018 年 11 月に、EU の 2014
年電子インボイス指令（eInvoicing Directive
2014 ／ 55 ／ EU）を国内で実施するための法律を制定しました。その法律は 2019 年 4 月
18 に施行されました。これにより、ポーラン
ドにおける政府公共調達［BtoG］は、ぺポル／

9

CNNニューズ No.108
Peppol 基準による電子インボイスの発行・受領その他の電子データは、国家電子インボイス
プラットフォーム（KSeF ＝ Krajowy System
e-Faktur）を介して流通・保存する仕組みが構築されました。
・当初、政府公共調達［BtoG］において、電子イ
ンボイスの発行は任意でしたが、前記 14 年 EU
電子インボイス指令に従い電子インボイスの受領は義務とされました。
・ま ず、すべての政府公的機関は国家電子インボ
イスプラットフォーム（KSeF）で口座登録をしなければなりません。
・2020 年 11 月からは、政府公共調達［BtoG］に
おいて電子インボイスの使用が義務化されました。
・インボイスは、最低でも 5 年間保存しなければなりません。
❷事業者間［BtoB］取引・2021 年 2 月 5 日、ポーランド財務省は、事業者間［BtoB］取引に対して電子インボイスを利用する法案を公表しました。前記政府公共調達［BtoG］の場合と同様に、事業者間［BtoB］取
引にかかる電子インボイスを、国家電子インボ
イスプラットフォーム（KSeF）を介して流通させ、当該国家プラットフォーム（KSeF）にデータを保存します。
・こ の法案では、電子インボイス利用は、次のよ
うに段階的に拡大します 9。
ⓐ 2021 年 10 月（22 年 1 月に改正）【任意利用段階】事業者間［BtoB］取引への電子インボイスの任意利用の奨励開始ⓑ 2023 年 1 月 【義務化段階】事業者間［BtoB］
取引での電子インボイスの義務化開始
・ⓐ 任意利用段階において、事業者は、税務当局の承認を得て独自の会計システム（ERP）において電子インボイスを作成したうえで、API（ソフトウェアの機能を共有する仕組み）を使い、国家電子インボイスプラットフォーム（KSeF）
を通じてやり取り、受領することになります。
ただし、国家電子インボイスプラットフォーム（KSeF）が各インボイスにタイムスタンプや管理番号を付すことになります。
・一 方、 小 規 模 事 業 者 は、
「電子マイクロ企業（e-Mikrofirma）」と呼ばれる政府ポータルで電子インボイスを発行することになります。この構想では、売り手である事業者は、買い手である事業者が承諾する場合に限り、政府ポータル
を通じて電子インボイスを発行できます。
・ⓑ 義務化段階において、ポーランド政府は、電
See,Gwrrit Onken,〝Poland plans clearance B2B e-invoicing,〟（Sep.7,2021）. B2B e-invoicing mandate
in Poland by 2022 at the latest（seeburger.com）

2022.1.1019改正電帳法と電子ンボイスを検証する
子インボイスの利用を事業者に強制し、付加価値税の課税漏れ（tax gap）防止のための「継続的取引監視（CTC ＝ Continuous Transaction
Controls）」の徹底に努めます。ポーランド政府は、これまでも、電子キャッシュレジスター制度を導入し事業者・消費者間［BtoC］取引に関する事業者の出納データの税務当局へのオンライン連携を推進してきました。電子インボイスの義務化は、こうした対策に次ぐものです。
・ポ ーランドでの電子インボイスの義務化は、事業者間［BtoB］取引にかかる電子インボイスの発行や受領、データ保存などの手続はすべて、
国家電子インボイスプラットフォーム（KSeF）
を介してやることを強制するものです。
・現 在でも、ポーランドでは、民間事業者のおおよそ 75％がすでに電子インボイスを使っています。この場合、外部の有償の認定電子インボイスサービス提供者（APS）などの利用が一般的です。にもかかわらず、電子インボイスの義務化に伴い、国家電子インボイスプラットフォー
ム（KSeF）にアップロードを強制するのは、市場主義に背を向ける政策のようにもみえます。
かつての官僚主導の権威主義体制をほうふつさせるとして、事業者などから強い批判があります 10。ポーランドではいまだ具体的な運用の仕組みが固まっていません。23 年の本格稼働時まで、他の EU 加盟国の動向に注視しながら実用的な運用が可能な仕組みが模索されるものと思
われます。

（６）韓国
・韓国は、1977 年に付加価値税を導入しました。
導入当初から、インボイス（税額票）を使って仕入税額控除をする制度を採用してきました。
あわせて、発行・受領したインボイスを、付加価値税申告書に添付する義務を課してきました。
・2010 年に電子インボイス制度を導入しました。
2011 年に、政府公共調達［GtoB］取引に加え、事業者間［BtoB］取引についても、すべての法人事業者に電子インボイスの発行を義務付けました。2014 年からは、電子インボイスの発行
は、すべての法人事業者に加え、前年の税抜課
税売上高が 10 億ウォン（約 1 億円）以上の個
人事業者に義務付けた。2016 年からは、
3 万ウォン（約 3 千万円）以上の個人事業者にまで電子
インボイス提出の義務付けを拡大しました。
・韓 国の電子インボイス制度では、電子的方法で

10

20

CNNニューズ No.108
電子インボイスを発行した事業者は、原則として当該インボイスを翌日までに韓国国税庁（NTS）が運用するポータルサイト／デジタル
プラットフォーム（ホームタックス）を通じて国税庁長官に送達することになっています。ただし、発行した電子インボイスを月極めで翌月１０日までに提出する方法も選択できます。発行者がインボイスを発行しないまたは電子イン
ボイスで発行する義務を負っているのにその義務を果たさなかった場合には付加価値税納付額の 2％、遅延した場合には納付税額の１％額の附帯税（ペナルティ）が課されます。
≪ 韓国のインボイス（税額票）サンプル≫・付加価値税の登録事業者は、電子インボイスを、
国税庁のポータルサイト（プラットフォーム）
を通じてアップロードするように求められ、デー
タは所轄の税務署にも転送されます。
・送達には、次のいずれかの方法を選択できます。
◎税 務署が提供する無償のポータル（eSero）［www.esero.go.kr.］を通じての電子インボ
イスをアップロード◎外部の有償の認定電子インボイスサービス提供者（APS=Application Service Provider）
を使ったアップロード◎税 務当局の承認を得て独自の会計システム（ERP）を使ったアップロード◎ AVRS 電話システムを使ったアップロード◎税務署への対面でのデータ提出
・電 子インボイスの発行者は、オンライン提出の際に、当該インボイスに暗号化された（PKI ／公開鍵の）電子署名を付すように求められます。
・個 々の電子インボイスが、オンライン電子イン
ボイス制度（eSero, ASP, ERP）を通じて税務当局に転送されることで、国税当局では電子イ
ンボイス発行の対象となる取引について、ほぼ
リアルタイムで取引内容を把握できるようにな
See,Aleksandra Bal,〝European VAT E-invoicing Debate: Will Everyoen Follow the Italian Example?,〟Bloomberg Tax （March 19, 2021）. https://news.bloombergtax.com/daily-tax-report-international/
european-vat-e-invoicing-debate-will-everyone-follow-the-italian-example© 2022 PIJ

CNNニューズ No.108

改正電帳法と電子ンボイスを検証するりました。韓国は、「リアルタイムレポーティン
グ」の仕組みを稼働させたといえます。
・2016 年から、税務士が関与していない零細事業者で、年間取引高（売上高）1 億ウォン（約 1千万円）以下の者を対象に、付加価値税申告について、リアルタイムレポーティングの仕組み使って「記入済み申告書」を稼働させました 11。
・
「記入済み付加価値税申告」制度では、手続的には、事業者自身が国税庁のポータルサイトにアクセスし、国税当局が集積した取引データを使って作成した付加価値税申告書案をチェックし、事業者がその案を是認する形で申告するか、修正を申し立てる形で申告することになります。
・2016 年実績として、160 万事業者に記入済み
付加価値税申告書案を提供し、うち 130 万人が付加価値税の申告を行っています。その 130 万人のうち、70 万人が国税庁の提供した内容のま
ま申告したとのことです 12。
・韓 国は、付加価値税の課税漏れ（tax gap）防止のための「継続的取引監視（CTC ＝ Continuous
Transaction Controls）システムの導入、そのために電子新ボイスの義務化の先鞭を切った国として名をはせています。このシステムをフィリピンなどに輸出しています。
・韓国では、事業者・消費者間［BtoC］取引について、国税当局は、クレジットカード利用情報・
現金領収書情報の利用が際立ちます 13。もっとも、近年のスマホ支払手法の拡大に伴う税務当局によるデータ把握手法などについては定かではありません。

けです。経済的弱者に「やさしくない」デジタル化策の典型であることについては詳しく説明してきました。
改正電帳法では、電子データの紙面出力による保存を廃止しました。つまり、電子保存を義務化したわけです。言いかえると、帳簿等の電子保存導入を望まない事業者でも、取引相手事者から電子データを受け取った場合には、そのデータを電子保存しなければならないことになりました。つまり、電子データ保存は、望む、望まない、の選択ではなく、事業者に実質上義務化されました。
この義務を果たせない中小・零細事業者は、個別
税法上の帳簿等の保存要件とぶつかります。青色
申告の承認取消しのリスクや消費税の仕入税額控
除否認のリスクを負担するか、事業の継続を断念
するかの瀬戸際経営を強いられます。
改正電帳法ばかりではありません。電子インボ
イスも、法制上は「任意」を装いながらも、取引相手が電子化すれば事業者はそれに対応せざるを得ません。逃げられない構図になっています。
世 界 を 見 渡 せ ば、 付 加 価 値 税 ／ 消 費 税 に お
け る 電 子 イ ン ボ イ ス の 義 務 化（mandatory
e-invoicing）に走る国が着実に増えてきています。狙いは、商取引や事業者情報のオンライン／
ネットワーク国家監視の強化です。つまり、近年のデジタル技術の進歩に伴い、24 時間態勢で民間の商取引や事業者情報をコンピュータで自動収集・監視できる仕組みの構築が可能になってきたわけです。

■ むすびにかえて～問われる電子記入済み消費税申告制度！

各国の税務当局は、市民や事業納税者から「監視税務行政 NO ！」と突きつけられても、動じません。むしろ、納税者のデータ監視をエスカレー

わが国のビジネス市場では、中小・零細事業者

トさせています。政府デジタルプラットフォームが大半を占めます。こうした実情を織り込んで考を介して、電子インボイスで交わされたあらゆるえると、22 年 1 月 1 日に施行された改正電帳法

商取引情報を、各事業納税者の登録番号で振り分による電子データの電子保存の義務化 ( ただし２け、電子データで「リアルタイムレポーティング

年間猶予可 ) や性急な電子インボイスの導入は、（real time reporting）」 し て も ら う 仕 組 み や、

大きな疑問符がつきます。とりわけ、デジタル化

情報連携・AI 分析できるシステムの構築に手をの進捗が思わしくない中小・零細事業者には、費休めないわけです。各国の税務当局は、データ監

用対効果（コストパフォーマンス）が疑わしいわ

視資本主義のもと、「データは税収になる」との11


See,Selin Adler Ring,〝The South Korean E-invoicing System in a Nutshell,〟SOVOS（Jan.17,2021）.
See、 わ が 国「 政 府 税 制 調 査 会 海 外 調 査 報 告（ 韓 国 ）」（2017 年 ） 参 照 https://www.cao.go.jp/zei-cho/gijiroku/zeicho/2017/29zen10kai9.pdf
13OECD Implementing Online Cash Registers, Benefits, Considerations and Guidance, at 33 （2019）.
https://www.oecd.org/tax/forum-on-tax-administration/publications-and-products/implementingonline-cash-registers-benefits-considerations-and-guidance.pdf
122022.1.10

21

CNNニューズ No.108

改正電帳法と電子ンボイスを検証する

確信を強めているからです。

こうした新制度の導入の紐づけにつながる電子

イタリアやポーランド、韓国などが適例です。

インボイス制度を、事業納税者の権利利益保護の

こ れ ら の 国 で は、 付 加 価 値 税 の 課 税 漏 れ（tax

視角から、どう評価したらよいのかが問われてきgap）防止のための「継続的取引監視（CTC ＝ます。記入済み申告では、税務当局が申告内容をContinuous Transaction Controls）」 シ ス テ

作成し、かつ第一次的な機械チェックを終えていムの導入、そのために電子インボイスの義務化をます。事業納税者は第二次的に修正を求める存在

進めています。

に化します。

どの国でも、政府や税務当局は、「徹底監視でわが国でも、税理士法を改正し、税理士の業務

正直な納税者を保護できるのはデジタル化の恩の１つに、税務行政書類の電子化の担い手として恵」ともてはやします。しかし、大方の事業納税の規定を設ける案が浮上しています。日税連が、者や事業納税者の税務援助を生業とする専門職

税務署のお手伝いさんとして電子インボイス制度

は、そんな PR を信じてはいません。表面きって導入に闇雲のイエスマンになっているとすれば、「ノー」とは言えないだけです。

税理士界全体が、事業納税者から信頼を失うので税務の専門職団体であればこそ、デジタル化のはないでしょうか。納税者ファーストの視点に名のもとに進められるデータ監視税務行政を客観的たって、「電子インボイスの本質」の解析を急ぐ

かつ慎重に評価し、公けにするように求められます。

必要があります。

これまでのリアルの税務調査では、税務当局は、納税申告の完了を待って実施するルールになっています。
申告納税制度のもとでは、学問上、「事前調査」（申告期限前に実施される調査）は違法と解されています。ところが、リアルタイムレポーティン【図表 27】
デジタル化・電子インボイスで問われる税理士業務≪税理士業務≫①税務代理②税務書類の作成③税務相談

グの仕組みでは、実質的に〝常時オンライン税務
調査〟も可能になります。
オンラインの常時調査を法律上どのように規制すべきは重い課題です。とりわけ、わが国はリア

AI（人工知能）＆アル
ゴリズム を使っ た税
務相談・税務調査

デジタルプラットフーム介在型
電子税務行政❶記入済み消費税申告制度❷記入済み所得税申告制度❸記入済み法人税申告制度
・・・

ル（現実空間／物理的空間／目に見える区間で）の税務行政でも、アメリカなどに比べると透明度

確かに時代を先取りし、電子申告納税支援の担が低いわけです。「密室税務行政」とやゆされてい手（e tax agent）となるのも、１つの選択でも仕方がない現実があります。

はあります。しかし、消費税（付加価値税）のみ

法律の根拠もなく非公開の事務運営指針でおならず、所得税や法人税でも「記入済み電子申告

おっぴらに実施されている質問応答記録書の作成制度」が進展すれば、いずれは、税理士業務のう

が典型です

14

。納税者や関与税理士は悲鳴をあげ

ち紙での「税務書類の作成」業務は激減します。

ているのに、税理士会や日税連は沈黙しているの残りの「税務代理」や「税務相談」が税理士業務です。デジタル化された密室税務行政など国民・の中核となります。うち、「税務相談」業務につ

納税者、税務専門職は望んでいません。政府、国

いては、AI（人工知能）が闊歩し出し、AI 特有

税庁、デジタル庁などは、デジタル税務行政の透の不透明さ、つまり「理由はわからないけども結明化策を優先して提示しないといけません。

論はわかる」の世界へ誘いこまれるのではないで

もう一つ気がかりになることがあります。それ

しょうか。

は、付加価値税への電子インボイスの導入は、いいずれにしろ、急激にデジタル化が進展するな

わゆる「記入済み電子付加価値税申告制度（pre-か、電子インボイスが目指す着地点は、「記入済

filling and electronic VAT return system）」

み電子消費税申告」システム導入です。記入済み

導入の呼び水になるのではないかということです。

税金申告は進むことはあっても、止まることはな

14

22


石村耕治・益子良一『ブックレット：もっと正しく知りたい質問応答記録書作成の手引』（納税者権利憲章をつくる会／ TC フォーラム、2021 年 8 月）参照。075dc9ee7889446b6ddb9ee18ff186cf.pdf（tc-forum.net）© 2022 PIJ

CNNニューズ No.108

デジタル監視資本主義とデジタル独裁

いようにみえます。

ル化の恩恵にあずかれるのは一握りの事業者に限今回のコロナ禍で、リアルの授業や会議などが、られるのではないでしょうか。とりわけ、中小・オンライン（ネット）でもできることがわかりま

零細事業者のデジタル化策見直しの後押しは急をした。実験系・理系の大学などは生き残れるとし要する。税理士界（会）は、政府による過度なデても、文系の大学がリアルの授業サービス提供だ

ジタル化策から中小・零細事業者を護る運動を展

けで生き残れるかどうかには大きな疑問符がつい開しないといけない、と思います。

ています。

中小・零細事業者に大企業と同じレベルの電子

当然、税理士業務についても、情報化／デジタ

帳簿等の作成保存を求めるのは、まさに「悪平等ル化／オンライン化できる業務はリアルから大き（vicious equality）」そのものです。悪平等を解く移行していくものと思われます。

消するため、国会は、費用対効果を考え、より現

デジタル化についていけない守旧派の税理士の権利利益保護優先で進むべきなのか、それとも「ど実的かつ合理的は対応策を探る必要があるのではないでしょうか。

んとこいデジタル化」の税理士中心の組織として

例えば、「とりわけ小規模・零細事業者について生存する道を選択すべきか、難しい選択が迫られは収入の一定割合を手残りとみなしてその分のかかているといえます。しかし、この問題は一人税理る所得税・消費税を申告納税すればよいとし、紙士界だけではなく、国民・納税者全体に問われてか電子かを問わず、帳簿等は収入についてのみ作います。

成・保存すれば足りる」とするのも一案です。税

税理士のクライアント（関与先）もデジタル化

理士界（会）は、中小・零細事業者にやさしい対の荒波を乗り越えようと必死です。中小・零細事

案を示して、中小・零細事業者とスクラムを組ん業者にとり、費用体効果を無視したデジタル化ので、国会に対する働きかけをしないといけません。

ための初期投資やその後のデジタル化費用負担は「中小・零細事業者の人権が護られてはじめて重荷だからです。IT ハイエナ企業の餌食になり、デジタル化はゆるされる」の教義は、ますます重生業の継続が困難になることがあっても、デジタ要になってきています。

デジタル監視資本主義とデジタル独裁（ＣＮＮニューズ編集局）

リ

繁栄を極めた産業資本主義（industrial

Power（2019 ／ 1 ／ 15）：ショシャナ・ズボフ

capitalism） で は 自 然 界 の 素 材 が 商 品（著）野中香方子（約）『監視資本主義：人類の未に変えられました。これに対して、インターネッ

来を賭けた闘い』（東洋経済新報社、
2021 年 7 月、トとコンピュータやスマホ・タブレットのような

6,160 円、754 頁）。

移動端末で結ばれるネット空間／デジタル空間／「監視資本主義」あるいは「デジタル監視資本

オンライン空間／バーチャル空間（電脳空間）で主義」を深化させたのは、アメリカの巨大デジは、人間自身を素材にあらゆるデータを商品に変

タルプラットフォーム企業「GAFAM」（これまえ、人々や取引を追いまわし、利益につなげて

では、GAFA【グーグル（Google）＋アップル

いくわけです。ハーバード・ビジネス・スクー（Apple）＋フェイスブック（Facebook）＋ア

ル 名 誉 教 授 の シ ョ シ ャ ナ・ ズ ボ フ（Shoshana

マゾン（Amazon）】といっていた。ところが、

アル空間（現実空間／物理的空間）でfor a Human Future at the New Frontier of

Zuboff） は、 最 新 の 著 書 で『 監 視 資 本 主 義

最近は、マイクロソフト（Microsoft）の「M」（surveillance capitalism）』という概念を提唱も加え、「GAFAM」の言葉が使われている。なお、

し、現代の潮流の危険性を説いています（Theフェイスブックは、
21 年 10 月 28 日に、社名を「メAge of Surveillance Capitalism: The Fight

タ（Meta）」に変更した。
「GAMAM」と呼ばれ2022.1.10

23

CNNニューズ No.108

デジタル監視資本主義とデジタル独裁

す。
「テクノロジーや資本主義の世界に必然などない。
『デジタル監視は不可避である』という考
え方には根拠がない」、と批判しています。デジタル監視の進行を放置してはならないと、警鐘を鳴らしています。まさに、「デジタル化は国民・るのではないでしょうか？）です。

納税者の権利利益を護れてはじめてゆるされる」

SNS、ネットメディアを牛耳るグーグルやフェのスタンスは重い意味を持つわけです。政治に民イスブックは、今や、国家を超える存在です。大

主制を護ろうとする気概がないと、監視の波に飲統領の言動、ツイート（投稿）すら、不適切投稿、

み込まれます。

フェイクとして削除する力を持っています。１民

ただ、人は誰しも、「理念」と「現実の生活」

間ＩＴ企業が、不適切ツイートを続ける大統領のとのはざまで揺れ動きます。税務のデジタル化がアカウントの凍結ができることは「健全」なよう急激に進むなかで、商取引のデジタル監視にスにもみえます。しかし、「言論の自由市場」を１トップをかけることは至難です。零細事業者は課

民間企業がコントロールできるのは、「私企業に税選択しても、電子インボイスを発行できないとよるデジタル独裁」ではないか、との大きな疑問

生き残れなくなる時代はすぐそこまできていま符がつきます。アメリカの連邦議会は、政府のコ

す。ＩＴハイエナ企業のカモにされ、デジタル対ントロールが及ばなくなってきた巨大なネットメ

応ということで高額の料金を請求され、餌食にな

ディアに対する追及・法規制を強めています。まるかも知れません。また、現実の生活を考えると、た、連邦取引委員会（ＦＴＣ）も、反トラスト法（独デジタル監視に手を貸すことは本意ではないとし禁法）違反を問う姿勢を強めています。

ても、ある程度妥協を迫られます。ただ、自分が中国でも巨大デジタルプラットフォーム企業

デジタル化についていけないとしても、他人を反（ＢＡＴ、つまり、バイドゥ、アリババ、テンセ

デジタル化に引き込むことは止めないといけないント）が、同国の人口規模からくる巨大市場でビのかも知れません。

ジネスを拡大させています。また、中国版ツイッ

デジタル庁や会計ソフト会社など約 120 社でターとも呼ばれる Weibo（微博／ウェイボー）は、構成するエイパ／ＥＩＰＡ（電子インボイス推進

巨大なＳＮＳ、ネットメディアです。とりわけ、協議会）は、「電子インボイスが効率的である」

中国の場合、専制主義に走る国のトップと結びつとしか語らないわけです。
「商取引のネットワー

いて「デジタル監視専制主義」、「デジタル監視国

ク／オンライン国家監視」、「商取引の常時デジタ家」のイメージが鮮明になってきています。中国

ル監視（ＣＴＣ）」であるなどとは口が裂けてもの場合は、国家がＳＮＳ、ネットメディアを牛耳いわないのです。現在の密室税務行政で、常時民り、国家に不都合なツイート（投稿）は国家が削間商取引のデジタル国家監視が徹底されたら事業除できる仕組みをつくりあげたわけです。

者はたまらないわけです。
「電子インボイスとは

わが国の法務省や総務省なども、政府系有識者

何か」について、国税当局やデジタル庁などは、を動員して政府（行政）が直接不適切投稿やフェイ

事業納税者や税務専門職に本当のことをいわない

ク投稿にモデレート（警告）の旗立てをしたり、削といけないと思います。事業者も税務専門職団体

除できるような仕組みの創設を狙っています。ネッも目を覚まさないといけません。

ト空間メディアを役人が支配する〝ネット放送法〟
1

そもそも消費税（付加価値税）の仕入税額控除制定を密かに構想しているようにもみえるます 。

をインボイス（税額票）方式に換え、電子インボ「電子インボイス」の是非については、あらゆ

イス制度を導入しないとわが国は世界貿易取引かるデータを商品に変え、人々や取引を追いまわし、ら取り残されることなどありえないのです。まさ

利益につなげていく「デジタル資本主義」の問題に「フェイク」です。これは、消費税（付加価値税）も織り込んで考える必要があります。ズボフ教授を導入していない、それでも内外との商取引が活も、彼女の前述の自著で、次のように述べていま発であるアメリカを見れば自明のことです。

1

24


清水晴生・石村耕治「ネット規制と言論の自由を考える」CNN ニューズ 105 号参照。CNN-105.pdf （pij-web.
net）、同「フェイクニューズ、不適切投稿を口実とした政府への異論・異論封じパンデミック：SNS と言論の自由市場確保」CNN ニューズ 107 号参照。

© 2022 PIJ

CNNニューズ No.108【対論】 逃亡防止法案でかすむ推定無罪原則

推定無罪なのにＧＰＳ装着で自尊心を奪っていいのか !?

逃亡防止法案でかすむ推定無罪原則
ゴーン氏海外逃亡に悪乗りし、裁判中の被告人にＧＰＳ装着可能に対論

2大学教授））
清 水 晴 生 （白鷗大学教授
代表））
聞 き 手 石 村 耕 治 （ PIJ 代表
話し手

021 年 10 月 8 日に、保釈された刑事被告人の逃亡防止策を検討する政府の第 14 回法制審議会刑事法部会が開催された。そこで、「逃亡防止法案要綱」が発表された。そのなかには、海外逃亡が疑われる被告人に、保釈条件としてＧＰＳ（全地球測位システム）端末の装着を命じる制度などが盛り込まれている。不正に取り外せば懲役刑を科される。ほかに、公判への出頭や生活状況などの報告の義務化や監督者制度の新設、保釈中の被告人への逃走罪の適用拡大、制限
住居から離れた場合の罰則などを新設する。
法相への答申後、法務省は、刑法や刑事訴訟法の改正案のまとめ、政府立法での締めを狙っている。
「保釈」は、裁判所が、刑事裁判を受けている被告人の身柄拘束を一時的に解く制度である。被告人には、「推定無罪」のルールが適用になる。つまり、被告人は、有罪と確定するまでは無罪として取り扱われる。このルールのもと、被告人は、理由もないのに、有罪判決が確定するまで長期に勾留（拘留）されてはならないことになる。被告人は身柄拘束を解かれ、自分に有利な証拠を集めたり、弁護人と自由に打ち合わせることがむしろ保障されなければならないからだ。とはいっても、被告人を野放しにしていいというわけでもない。被告人が、被害者や証人にお礼参りに行ったりすることもありうる。証拠隠滅のため脅して証言させないようにすることもありうる。
姿をくらまして裁判から逃げることも考えられる。こうしたことが想定される場合には、例外的に勾留を継続することが認められる。
つまり、被告人の勾留を続け、保釈しないた
2022.1.10

めには、証拠隠滅や逃亡など相当の理由がな
いといけないわけである。
もう一つおぼえておいて欲しいことがある。
それは、被告人がどの段階で保釈になるかである。
保釈が可能となるのは、
起訴後
（
〝被告人〟
の段階）
、つまり捜査が終了して起訴内容が確定した段階以降である。検察側が証拠隠滅を警戒する理由が小さくなるからだ。もちろん、起訴前の段階（〝被疑者〟の段階）でも、勾留の取り消しや、一時的な勾留執行停止ということは可能である。
「人質司法」という言葉を聞いたことがあると思う。逮捕・起訴された被告人には推定無罪ルールが適用になる。にもかかわらず裁判で無罪を争っている間も保釈させず、ほとん
どの被告人は拘置所に捕らえられたままにしておくだけ。これでは被告人は自分に有利な証言を集めることもできず、不安を抱えたま
ま孤立状態に置かれたなかで裁判を闘わなけ
ればならなくなる。こうしたわが国特有の〝保
釈なしの長期勾留は当り前〟の人権をむしばむ仕組みを「人質司法」と呼ぶ。西欧型民主国家のなかでは特異なものだ。国連や国際社会から長い間厳しく非難され続けている。にもかかわらず、わが国政府は一向に問題解決に積極的な姿勢を示してこなかった。こんなに人質司法が拡大したのは、せいぜいここ半
世紀ほどの話といわれている。
厚労省の事件を発端とした司法不信を解消
しようということで導入されたのが裁判員裁判の仕組みである。この仕組みに一般人を参加させるには、それまでのように何年もかけた裁判をしているわけにはいかない。裁判期
間を縮めるには早期に被告人の身柄を解放し25

CNNニューズ No.108【対論】 逃亡防止法案でかすむ推定無罪原則て、十分に裁判に備えられるようにしてやる必要ある。
裁判員裁判の導入で、被告人の早期保釈を広げる機運が到来したかにみえた。しかし、そうは進まなかった。みせかけの早期保釈が行われた。しかも、そのうちの数人が保釈条件を破って裁判に姿を現さない事態が出て、保釈が取り消された。法務省は、これを逆手に取った。保釈期間中は被告人にＧＰＳを装着させ、監視すべきだと大 PR を開始した。
ところが、法務省があげたケースの多くは違反などではなかったようだ。再犯であったり、余罪が発覚して逮捕されたためではないかとみられている。そのあたりの詳細なデータがすべて公開されているわけではない。立法事
実が意図的に歪曲されたり、フェイクであったりしてはならないはずだ。
監視社会大好きの政府には、ＧＰＳを堂々と市民に付けられるまたとないチャンス到来である。ゴーン氏の逃亡劇の記憶もいまだ新しいところだ。手始めに、「海外逃亡のおそれあり」と難癖のつけやすい外国人をターゲットにした法案が成立間近なのである。スケープゴートが外国人なら日本人の賛同を得やすく、市民の警戒感も薄れると狙ってのことだろう。
無罪推定は刑事法の基本ルールである。逃亡防止法案は、このルールを後退させ、監視
社会の間口を広げようとする問題だらけの内容だ。刑事法が専門の清水晴生 白鷗大学教授と石村耕治 PIJ 代表に徹底討論をお願いした。

◆逃亡防止法案（要綱）の概要

務づけ、義務を果たさなかった場合の罰則、国外（ＣＮＮニューズ編集局）（ＣＮＮ）

逃亡が懸念される場合のＧＰＳ装着、その他保釈（石村）刑事法の改正は、法務大臣の諮問機関で取消・保釈金没収に関するもの、出国制限・禁止ある法制審議会にかける必要がありますね。

措置、裁判執行のための強制処分、国外逃亡者の（清水）そうです。今回の「逃亡防止法案」も、刑の時効停止などです。

そのプロセスの一環で出てきたものです。
（石村）逃亡防止法案で、真剣に人質司法を解消●逃亡防止法案要綱（骨子）の内容

しようとしているといえるのでしょうか・・・。

①保 釈中・勾留執行停止中の被告人への報告命令
制度（清水）保釈を広げるための手立てというと聞こえはいいのですが、どうも保釈をエサに保釈され②保釈中・勾留執行停止中の被告人の監督者制度る被告人の監視を強めようとしているようにしか③罰則

見えない法案です。

④「法令により拘禁された者」への逃走罪拡張（石村）弁護人の立場からしたら、保釈条件に不⑤ＧＰＳ端末装着命令満を感じたとしても被告人の保釈を優先したいと考えますからね。
（清水）身柄を取られて、つまり勾留されていると、⑥禁錮以上の実刑判決後の保釈条件の高度化（90条の不利益が著しく高い場合に限定）ても、認めてしまえば解放されるのではないかと。

⑦禁 錮以上の罪の被告人の、控訴審判決宣告期日への出頭義務づけ（390 条）ただし無罪判決の場合を除く（石村）家族とも自由に会えなければ当然ですね。

⑧保釈取消・没取の規定の整備

むしろ弱らせて自白させるのが狙いとさえ感じら⑨禁 錮以上の実刑判決後の出国制限制度、罰金の判決を受けまたは確定した者の出国禁止命令・勾留制度と罰金に代わる拘禁

それだけで人は弱ってしまいます。身に覚えがなくれますね。
（清水）手を出さない拷問ですね。
内容になっている⑩裁 判執行確保のための調査ならびに強制処分権
限創設のでしょうか。

⑪国外逃亡者の刑の時効の停止規定整備（石村）それで今回の逃亡防止法案はどのような（清水）大きく分
けますと、保釈後（石村）かなり広範囲にわたっていますね。

被告人に裁判所に（清水）「保釈関係」で刑事訴訟法の規定が未整備

出てくるように義だということで、今回の改正ですべて埋め合わせ26© 2022 PIJ

CNNニューズ No.108【対論】 逃亡防止法案でかすむ推定無罪原則

ようとしているようです。

（清水）保釈がわず（石村）それぞれどのような内容なのでしょうか。

かに増えたといっ（清水）範囲は広くまた細かい内容もあります。

て も、 お よ そ 被 告（石村）はじめての人にもわかるようにやさしく

人を対等の当事者

説明してください。

と考えていない腹の底が透けて見え◆報告・出頭命令と保釈監督者制度ます。
（石村）同感です。

（清水）主要な改正内容としては、報告・出頭命令

では、次に、保釈監督者制度について説明してくと保釈監督者制度、不出頭罪等の創設・拡張、ＧＰ

ださい。

Ｓ装着命令、裁判執行目的の強制処分の４点です。
（石村）では報告・出頭命令と保釈監督者制度について教えて下さい。
（清水）まず報告・出頭命令について説明します。
これは保釈を認めるための条件として、指定された時に連絡することや出頭することを命じておく制度です。
（石村）勝手にいなくなったりさせないためですね。
●報告・出頭命令

裁判所（※起訴後）が、保釈（あるいは勾留執行停止）条件として、住居や勤務先・通学先、婚姻等の変更（逃亡のおそれに影響を与える事項として裁判所が定める）等を裁判所に特定時期に報告・出頭することを命じることができる。
命令違反が取消事由になる。

●保釈監督者制度

一

監督者選任
裁判所は逃亡防止・出頭確保に必要ならば、同意を得て監督者を選任できる。
被告人（あるいは監督者）は監督者分の保証金も支払う。
二 監督者の義務
監督者は共に出頭し、あるいは報告する義務を命じられる。
命令違反により解任され、さらに監督保証金が没取されうる。

（清水）保釈された被告人の出頭を確保するための仕組みです。被告人とともに報告するあるいは出頭する義務を負う監督者をつけることを条件に保釈を認める制度です。
（石村）しかし、新たな保証金や監督者の仕組み（清水）ほったらかしにしないということなのでについては、経済力や人間関係を失うことで犯罪す。公判が開かれる日のほかに出頭を求めるといに向かってしまう者が多いことも織り込んで考えうのも、保釈の本来の趣旨には反するでしょうね。

なければいけませんね。何か道理に逆行するよう（石村）引越しや転職・転校、結婚などが報告事

な制度ばかりですね。

項とされていますが。おそらく「その他逃亡のお（清水）私もそう思います。これでは、とくに持たそれに影響を与える出来事があったとき」などとざる者、経済的な弱者、社会的に信用の低い人は、

包括事項が置かれるのでしょうね。

保釈を決める際に、下に扱われてしまいますからね。

（清水）安易に平日に出頭を命じられるようなこ（石村）それに、保釈監督者にも命令違反があれば、とがあれば、せっかく復職しても安定した状態で監督者の分として支払っていた保証金が没取されて働けないということにもなりかねません。

しまうというわけですか。

（石村）そうですね。そして報告・出頭命令に違（清水）何か保釈して逃げたのは当局のせいでは反すれば、勾留や勾留執行停止が取り消されるとないという言い訳がほしくてたまらないように見いうわけですね。

えます。

（清水）報告や出頭命令には違反したけども、その（石村）監督者保証金は被所在が明らかであるようなこともあります。こうし告人が払うこともできるん

た場合は、ただちに逃亡を疑うに足りる相当の理由ですね？

があるから勾留できるとはいえないと思いますが。

（清水）保証金はそういう（石村）結局、特別に保釈を認めてやったのに、ものだろうと思います。

不遜な態度だからまた勾留するといったことにな（石村）こんな仕組みでは、りますね。

監督者が義務を果たさなけ

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27

CNNニューズ No.108【対論】 逃亡防止法案でかすむ推定無罪原則

ればならないという気持ち、義務感は高くならなスによっては、裁判で起訴されている本来の犯罪

いですよねよりも重く処罰されかねません。バランスを欠く（清水）私もそう思います。

おそれがあります。

（石村）逆に、被告人は、保証金を払う資力がな（清水）刑法分野には、犯罪を処罰するかしない

いのなら、監督者になってくれる人を見つけるこ

かを判断する際に使われる「期待可能性」またはとは難しくなりますね。

「適法行為の期待可能性」と呼ばれる考え方があ（清水）それに、監督者が保証金を払ったとしても、ります。例えば、刑法上、犯人が自分自身の犯罪

被告人をちゃんと報告に連れていかなければ、自に関する証拠を消してしまったとしても、証拠隠分の懐が痛むわけですからね。

滅罪の罪は問われません（刑法 104 条）。この規（石村）どっちにしても、あまりうまくいきそう

定は、期待可能性の考え方が基になっています。

ではありませんね。

それに、この場合に、犯人である被告人を証拠隠（清水）うまくいく見通しがあるのか、うまく滅で処罰するのは、二重に処罰するようなものだ

いかないのなら保釈される被告人全員へのＧＰからです。

Ｓ装着を拡大するための口実にするつもりなの（石村）言い方をかえると、犯罪当時、行為者でか・・・？

ある被告人がああした状況ではこうするしかな
かったという場合には、期待可能性は「なし」と◆不出頭罪等の創設、逃走罪の拡大され、刑事責任は問えないということになるわけですね。

（石村）新たな不出頭罪の創設、逃走罪の拡大と（清水）そういうことです。ですから、犯人に「不いうのは、逃走防止を目的としたかなり直接的な自首罪」を科すようなこと（つまり、自首しない手段ですよね。

ことを罰するの）は、「期待可能性」の考え方に反します。また、あまりにも不合理な二重処罰に●不出頭罪等の創設

一
二

公判期日不出頭罪 二年以下の懲役
制限住居離脱罪 二年以下の懲役刑訴 93III,95 住居制限
三 保釈・勾留執行停止取消・失効後出頭命令違反罪、勾留執行停止期間満了後不出頭罪、刑の執行のための呼出への不出頭罪 二年以下の懲役あたるといえます（石村）わかりました。それから、逃走罪の適用対象を拡大するようですが。
（清水）そうです。現
行 刑 法 の「 逃 走 罪 」
は刑務所や留置施設で拘束中に逃げた場
合 が 対 象 で す。 で す（清水）そうですが、不出頭罪ということで、２か ら、 保 釈 中 の 被 告

年以下の懲役というのはどうなのでしょう？ケー

人には適用されませコラム

刑事事件で処罰の要否を決める「期待可能性」の考え方とは刑事事件の裁判で被告人（犯人）を裁くときのポイントは、３つあります。
①故意 わざとやったかどうか？
②違法性 悪いことをしたかどうか？
③責任 非難されるような行為をしたかどうか？
これら 3 つのポイントがそろったときに、被告人は「有罪」となります。しかし、「被告人を攻めるのは酷だ、可愛そうだ」という事情が考えられるとします。この場合には、③責任がないことにして、その事情を反映させてやらなければなりません。
このように、被告人の③責任を認めるべきかど
うかを判断する際に、使われるのが「期待可能性」（または「適法行為の期待可能性」）の考え方です。
28「期待可能性」とは、「被告人が犯行時に、違法行為ではなく他の適切な行為に出る余地があったか（そう期待することができたか）」ということです。
被告人が犯行当時おかれていた具体的な状況を考えて、期待可能性が「ある」とされた場合は、犯人の行為は非難されるべきものとして刑法上の責任を問われます。逆に、ああした状況ではこうするしかなかったという場合は期待可能性「なし」とされ、刑法上の責任は問われません。
「犯人の親族が犯人をかくまったり、犯人の証拠を消してしまうのはある程度仕方のないこと」とみるなど（犯人蔵匿罪・証拠隠滅の特例（刑法 105 条）
は、この期待可能性の考え方に基づくものです。
© 2022 PIJ

CNNニューズ No.108【対論】 逃亡防止法案でかすむ推定無罪原則ん。刑法９７条で「裁判の執行により拘禁された（石村）先に任意協力

既決又は未決の者」と規定しているからです。

を求めるとすると、捜（石村）「裁判の執行により」ということだと、そ査の場合のような密行

こから漏れる場合があるというわけですね。

性が確保されなければならないとはいえませ●報告・出頭命令「裁判の執行により拘禁された既決又は未決の者」から、「法令により拘禁された者」へん。そうであれば探索
先に「告知と聴聞」の機会を与えないといけないですね。
（清水）探索は行われ（清水）そうです。そこで、広く「法令により拘てしまえば、その後に不服申立てをする意味はな

禁された者」という形にしようというわけです。

くなります。そうであれば、聴聞の機会を与える

これにより、保釈中の被告人にも、逃走罪を適用ことで手続の適正を担保できます。加えて、それするわけです。

自体が出頭を促すことにもなると思います。

（石村）しかし、「逃走」というのは、いわば人間（石村）ただ、このような逃走には、「刑の執行のの本性上しかたがない面もある行為です。こうしための呼出への不出頭罪」として罰則が科されるた行為を、これだけ重い刑で処罰するというのは、はずでしたね。

適正な手続といえるのでしょうか。大きな疑問符（清水）そのとおりです。

がつきますね。

（石村）だとすると、この不出頭罪の犯罪捜査として、強制捜査である「捜索」ができるのではな◆裁判執行目的の強制処分とは何か

いですか。
（清水）
そうですね。どちらか一方でよいはずです。

（石村）裁判執行目的の強制処分とは何でしょうか。

だとすれば、刑事罰はやめて、こちらの裁判執行（清水）保釈中の被告人に刑が確定していよいよ確保のための強制処分だけでよいわけです。

執行するという段階で、当の被告人の行方が分か（石村）新たな罰則の制定は慎重でないといけまらないということがあります。ところが、法律にせん。刑罰の濫設はダメです。

は、そのときに潜伏先と思われる場所を強制的に捜すという権限が規定されていないのです。

◆その他のＧＰＳ装着以外の内容（石村）犯罪捜査のための強制捜査は刑事訴訟法の定めはあるけれども、刑の執行のための強制手（石村）その他、ＧＰＳ装着以外に関して、さら続はないというわけですね。

にいくつかの規定があるのですね。

（清水）そうです。

（清水）順にざっと見ていきましょう。

（石村）これまでは協力してもらう形で行われてきたのですね。

●ＧＰＳ装着以外のその他の規定（清水）そのようです。

①禁 錮以上の実刑判決後の保釈条件の高度化（刑事訴訟法 90 条の「不利益」が著しく高い場合に限り許可）（石村）この規定が必要であることについてはわ
からないではありません。しかし、捜査段階での犯人の捜索とは意味が違います。素性や関係先な
どすべて明らかとなった段階なわけです。この②禁錮以上の罪の被告人の、控訴審判決宣告期日への出頭義務づけ（ただし無罪判決の場合を除く）

ような強制捜査が本当に必要なものかどうかの③保釈取消・没取の規定の整備チェックは、捜査段階よりも一層厳格でないとい④禁 錮以上の実刑判決後の出国制限制度、罰金の判決を受けまたは確定した者の出国禁止命令・勾留制度と罰金に代わる拘禁

けないと思います。
（清水）仰せのとおりです。協力を求める形での任意での探索が十分に尽くされる必要がありま⑤国外逃亡者の刑の時効の停止規定整備す。そのうえで、強制捜査の必要があるかどうかチェックしたうえでないと、許可されるべきでは（石村）まず、①禁錮以上の実刑判決後の保釈条ないですね。

件の高度化（刑事訴訟法 90 条の「不利益」が著

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CNNニューズ No.108【対論】 逃亡防止法案でかすむ推定無罪原則

しく高い場合に限り許可）というのがありますね。

で、被告人は裁判に出席しなくともよく、弁護人

これは何でしょうか。

だけが出席するのでもよいことになっています。

（清水）刑事訴訟法 90 条に、いわゆる裁量保釈（職（石村）これを改めて、判決を宣告する開廷日に権保釈）の規定があります。刑事訴訟法 89 条がは被告人にも法廷への出席を義務づけるというわ

定める権利保釈が認められない場合でも、保釈条けですね。

件を定めるなどして裁判所の裁量で保釈を認める（清水）そうです。有罪判決が出た場合に、確実場合です。

に身柄を確保するためですね。
（石村）しかし無罪の場合は除くと。つまり判決●刑訴法 90 条［裁量保釈（職権保釈）］

裁判所は、保釈された場合に被告人が逃亡し又は罪証を隠滅するおそれの程度のほか、身体の拘束の継続により被告人が受ける健康上、経済上、
社会生活上又は防御の準備上の不利益の程度その他の事情を考慮し、適当と認めるときは、職権で保釈を許すことができる。

の宣告を受ける前に、出頭義務が告げられた場合は有罪判決だとわかってしまうということでしょうか？
（清水）わかってしまえば、はじめから逃げるつもりの被告人はノコノコ出て行かないでしょうから。これも何がしたい規定なのかよくわかりません。むしろ、まるで逃げなさいと促す規定のように見えます。

（石村）その裁量の幅を新たに狭めるというわけ（石村）次に進みます。③保釈取消・没取の規定ですね。

の整備というのがあります。これは？

（清水）そうです。裁判の準備のためなど特に保（清水）現行刑事訴訟法 96 条を補完するものです。

釈する必要性が高いために、保釈を許さなければ被告人が、有罪判決が出たのに出頭しなかった場

不利益の程度が著しいという場合に保釈を限ると合の保釈金の没取を裁判所に義務づけ、また逃亡するようです。

した場合には保釈取消しを裁判所に義務づける明（石村）確定したわけでもないのに、もう推定無文の規定をおくということのようです。

罪のルールを破るかのような規定ですね。
（清水）私もそう思います、三審制を否定するような矛盾した規定です。しかもそれならば、一審で無罪判決が出た場合は、逃亡のおそれが著しく高いことが明白でない限り勾留できないとも定めるべきです。
（石村）次は、②禁錮以上の罪の被告人への、控
訴審判決宣告期日の出頭義務づけ（ただし無罪判決の場合は除く）というのがありますね。
（清水）被告人が高裁に控訴できるようになっているのは、第一審（地裁）の判断が正しいかどうかをもう一度チェックしてもらえる機会を与えることあります。高裁では、一から事実認定をやり直す（覆審）わけではありません。ですから刑事訴訟法 390 条●刑訴法 390 条

控訴審においては、被告人は、公判期日に出頭することを要しない。ただし、裁判所は、50 万円（刑法、暴力行為等処罰に関する法律及び経済関係罰則の整備に関する法律の罪以外の罪については、当分の間、5 万円）以下の罰金又は科料に当たる事件以外の事件について、被告人の出頭がその権利の保護のため重要であると認めるときは、被告人の出頭を命ずることができる。

30●現行刑訴法 96 条

裁判所は、左の各号の一にあたる場合には、検察官の請求により、又は職権で、決定を以て保釈又は勾留の執行停止を取り消すことができる。
一 被告人が、召喚を受け正当な理由がなく出頭しないとき。
二 被告人が逃亡し又は逃亡すると疑うに足りる相当な理由があるとき。
三 被告人が罪証を隠滅し又は罪証を隠滅すると疑うに足りる相当な理由があるとき。
四 被告人が、被害者その他事件の審判に必要な知識を有すると認められる者若しくはその親族の身体若しくは財産に害を加え若しくは加えようとし、又はこれらの者を畏怖させる行為をしたとき。
五 被告人が住居の制限その他裁判所の定めた条件に違反したとき。
② 保釈を取り消す場合には、裁判所は、決定で保証金の全部又は一部を没取することができる。
③ 保釈された者が、刑の言渡を受けその判決が確定した後、執行のため呼出を受け正当な理由がなく出頭しないとき、又は逃亡したときは、検察官の請求により、決定で保証金の全部又は一部を没取しなければならない。

© 2022 PIJ

CNNニューズ No.108【対論】 逃亡防止法案でかすむ推定無罪原則（石村）そして、④禁錮以上の実刑判決後の出国刑が確定したけれども逃亡してしまって刑を執行制限制度、罰金の判決を受けまたは確定した者のできない場合ですね。

出国禁止命令・勾留制度と罰金に代わる拘禁とい（清水）そうです。こちらは刑法 31 条以下に規定

うのがあります。これは保釈関係ではなく、出国があります。確かに国外逃亡の場合の時効の停止

制限・禁止ということですね。

については規定がありません。

（清水）刑事訴訟法と入管法（出入国管理及び難民認定法）とは建て付けが異なります。このため、入管に収容中の者が有罪判決を受けても、執行前に強制退去になる場合があります。
（石村）つまり、被告人の出国制限・禁止をして、刑の執行を確保しようというのが狙いですね。
（清水）そうです。それから、最後の「罰金に代わる拘禁」ですが、この前提として、罰金が払えない場合に労役場留置という代替刑が科されます。ただ労役場留置が科されるまで、お金を集めたり、払えないことが確定するまでひと月ほど空けるそうで、この間に逃げるのを阻止するため、始めから罰金に代わる拘禁を認めてしまおうというものです。
（石村）罰金刑なのに拘禁されるのですか。これでは、もはや罰金刑とはいえませんね。

●刑法上の「刑の時効」の規定

31 条（刑の時効） 刑（死刑を除く。
）の言渡しを受けた者は、時効によりその執行の免除を得る。
32 条（時効の期間） 時効は、刑の言渡しが確定
した後、次の期間その執行を受けないことによって完成する。
一 無期の懲役又は禁錮については 30 年
二 10 年以上の有期の懲役又は禁錮については 20 年
三 3 年以上 10 年未満の懲役又は禁錮については 10 年
四 3 年未満の懲役又は禁錮については 5 年
五 罰金については 3 年
六 拘留、科料及び没収については 1 年33 条（時効の停止） 時効は、法令により執行を猶予し、又は停止した期間内は、進行しない。

（清水）罰金が払えないときに、罰金に代えて「労役場留置」という処置がとられます。これを先取◆ＧＰＳ端末装着命令とはりするような発想なのでしょう。
（石村）しかし現実には、お金がない者に対して（石村）それでは、ＧＰＳ端末（タグ）装着命令

は罰金の代わりに重い拘禁刑が科されるというのの問題に入りましょう。法案では最終的に、国外と同じではないですか。

逃亡防止の場合に限定されましたが。

（清水）罰金が払えない者には重い拘禁刑を科し（清水）次のような内容となるようです。

てもかまわないという発想なのでしょう。
（石村）平等原則違反ですね。では最後、⑤国外逃亡者の刑の時効の停止規定整備ですね。これまでも国外にいる間は時効が停止するのではありませんでしたか？
（清水）それは起訴ができなくなる「公訴時効」のこ●ＧＰＳ端末装着命令

裁判所は国外逃亡防止のため、所在地・装着状
況・送受信状況・出国可能区域への侵入等を検知・送信可能なＧＰＳ端末装着を命じることができる。
情報の確認は裁判所がするが、検察官も許可されうる。
装着・維持管理違反や損壊、禁止区域侵入により保釈取消、一年以下の懲役とです。刑事訴訟法 255 条 1 項に根拠規定があります。

（石村）政府の法制審議会部会は当初から国外逃（石村）なるほど。こちらは「刑の時効」なのですね。

亡の場合に限定するという方向で話し合われていたわけではなかったですよね。

●刑訴法 255 条 1 項［公訴時効］

犯人が国外にいる場合又は犯人が逃げ隠れているため有効に起訴状の謄本の送達若しくは略式命
令の告知ができなかつた場合には、時効は、その国外にいる期間又は逃げ隠れている期間その進行を停止する。

2022.1.10（清水）限定的ではなかったようです。ですから、議事録に目を通すと、今後ＧＰＳ利用の拡張を図ろうという動きがあることが読み取れます。
（石村）拡張する気満々だが、最初は非難を恐れて小さく産んで大きく育てようというわけですね。ますます「推定無罪」のルールは遠のいてい31

CNNニューズ No.108【対論】 逃亡防止法案でかすむ推定無罪原則

くようです。
（清水）非難なん●
法案のＧＰＳ装着命令の仕組み

着替えたりできるでしょうか。確実に差別を受けると思います。かつて奴隷を球と鎖で拘束したのて気にしていないを、ＧＰＳ端末（タグ）に換えるだけのようにもと思います。本来、見えますね。

今回の改正の成果（清水）そうですね。保釈されても職場復帰がでは、「保釈の拡大・

きるかとなると、これが制限されるということに増加」につながっなるでしょう。

たかどうかで判断（石村）仕事を探すのも大いに制限がかかります

されなければならね。またタグがあることで、自尊心を傷つけ、精ないはずです。「逃神的にも日常を取り戻そうという意欲をそぐこと

亡防止の成果」がになりかねません。

あがったかはあく（清水）保釈中、本来サポートしてくれるはずのまで二次的なもの

家族にもストレスがあるでしょう。タグをつけらです。逃亡が減っれているのを見れば、あたかも罪人であるようにたからＧＰＳは効印象を持つのは避けられないでしょう。

果がある、拡大す（石村）そうすると、ＧＰＳ端末（タグ）を装着べきだとの論調はさせることのメリットは、せいぜい弁護人と会い誤りです。

やすくなるというくらいのことでしょうか。

（石村）本当にＧＰＳ装着による逃亡防止の有効（清水）もちろん被告人が長期に身柄を拘束され性は認められているのでしょうか？

孤立すること自体に大きな不利益があります。保（清水）むしろ、有効性は否定されているといっ釈の機会を広げないといけません。しかし、保釈てよいでしょう（甘利航司・季刊刑事弁護 105の機会を広げるということで、保釈の代償に自尊

号 178 頁）。

心を差し出すというのはいただけません。バラン（石村）きっかけになったゴーン氏のケースからスが取れているとはいえません。

考えても、いくらでもＧＰＳ端末を破壊して逃亡（石村）いつも思うのですが、過酷な取調べをやに成功できたように思います。

める代わりに盗聴を許せとか、人質司法をやめる（清水）それはよく指摘されているところです。

のにＧＰＳが必要だとか、盗人猛々しいというか、むしろ逆に、十分に防禦権が保障される公平な刑

そんな感じがします。まずは、良くないことやめ

事裁判制度を確立することこそが、無用な逃亡をるのが先決だと思います。

防ぐ最大の手段だろうと思います。

（清水）私もそう思います。

（石村）被告人の保釈の条件としてのＧＰＳ装着（石村）部会は、もっとストは、有効性がはっきりしないのに、自尊心を傷つ

レスのない手法をしっかりける程度は大きいですからね。

と検討したのでしょうか。

（清水）保釈条件で、刑罰以上の権利侵害を課す（清水）十分な審議はされてというのは、完全にバランスを失しているといわいません。ＧＰＳ装着のよ

ざるをえません。

うな人権をむしばむ手法を（石村）テレビの使わなくても、他のもう少しストレスの少ない手ニュースでは手錠の法もあります。リマインダーのメールを送るとか、部分にボカシが入り

過去のデータを利用して保釈を拡大するといったます。あれと同じこ手段もあります。アメリカのケースを参考に、そとをするわけです。自尊心を傷つける程度は決しの有効性が紹介されています（緑大輔・季刊刑事て小さいとはとはいえないはずです。

弁護 104 号 206 頁）。

（清水）手錠は一時的なものです。しかし、ＧＰ（石村）制限する方向は振り返りもしないで、広Ｓ端末は１日中つけていることをいやおうなく意げる先ばかり見据えているわけですね。

識させるものです。当然、自尊心を傷つける度合（清水）特に性犯罪のケースへの拡張が最も支持は高いわけです。

を得やすく、次のステップになりそうです。

（石村）タグ（端末）をつけたまま職場や学校で（石村）アメリカなどでは、性犯罪者に対しては、

32© 2022 PIJ

【対論】 逃亡防止法案でかすむ推定無罪原則

ＧＰＳ装着が一般化しています。その効果は認められているのでしょうか。

CNNニューズ No.108◆おわりに～推定無罪ルールの黒塗りはゆるさない！

（清水）いえ、効果は限定的です。それどころか、他の犯罪に比べると、性犯罪の再犯率は低いこと（石村）要綱案では、刑事法における推定無罪のがむしろ指摘されています（甘利・上掲論文参照）。

ルールは吹き飛んでしまっています。要綱案は、（石村）私たち市民は、「デジタル化万歳」、「デー

お隣中国のデジタル監視権威主義スタイルの法治タ監視に抵抗すればガラパゴス化する」の大ＰＲ

国家をまねしたのではないか、と疑うような内容に押されてあきらめないことが大事ですね。

です。人間性の尊重、人権保護の香りがしません。

（清水）そのためには、逃げの姿勢ではダメです。

要綱案を読んでも、「人質司法」、被告人を過度な市民こそが国家を監視し続けなければいけませ長期勾留からどのように開放していくかの展望はん。いかに警察などが市民を監視して丸裸にして見えてこないのです。むしろ、いかに逃亡を防ぎ、いるか、自覚する必要があ

身体拘束を確実なものとするかという内容です。

ります。Ｎシステム、街頭

被告人の保釈の条件に GPS 装着の義務付けにつカメラ、捜査関係事項照会、いても同じです。しばらくは装着対象を海外逃亡

ネット監視、さらには最近に絞り様子見をし、いずれは「国内逃亡」にもエ稼働したマイナカードをスカレートさせるという魂胆でしょう。法制審議

使った M（医療）システム。

会部会の裏方で筋書きをしている法務省の役人の例をあげればきりがありま

意図が透けて見えてくるようです。
「刑事被告人せん。

の保釈にデジタル監視装置を使うのは時代の当然（石村）国民監視を狙いとするマイナカードを取っの流れ」とでもいいたそうです。しかし、もっとて、プライバシーを多く切り売りすれば、その分多人間性を大事にし、人権を尊重する発想が必要でくの給付金やポイントを受け取れるような制度も、す。現行の制度では本当に対応できないのかどう

悪巧みです。まさに市民のプライバシーは国家のか慎重な検討が必要です。まず、保釈や執行停止

ものだという発想です。「個人のプライバシーはの際の条件設定を精緻化するとか、検察庁の収容本人のもの」という西欧型民主主義への挑戦です。

手続を見直すなどで、刑事被告人の逃走を防ぐ策（清水）わが国は中国のようなデータ監視国家にを点検すべきだと思います。刑罰の濫設一辺倒でなるはずがないとか、自分のプライバシーはどう

は世直しはできません。私たち市民は、常に「推せ知られているのだからとか、「こうした認識は定無罪」の呪文を唱えながら、逃亡防止法案を精甘すぎた」と気づいたときには、もう手遅れになっ査し、建設的な批判をしないといけません。清水

ているでしょう。ＧＰＳ装着のような人権をむし

先生、要綱案に対するわかりやすい解説、建設的

ばむデジタル監視手法には、声を大にして反対す

なご意見をありがとうございました。

る必要があります。
コラム

小市民感覚！！

私大のガバナンスが問われている。マンモス私大には、独禁法の適用もない。もちろん、経営手腕の良し悪しを否定するつもりはない。だが、学生や教職員にしっかり還元していれば、巨大化できなのではないか？大企業の内部留保と同じ構図にあるようにもみえる。適正規模を超え巨大化する私大には、税金を基にした私学助成金をばら撒くのは止めるべきだ。また、基本金制度のような学校法人会計のカラクリも解せない。むしろ、アメリカのように、私大の内部留保金課税の導入も一案だ（石村耕治「トランプ税制改革 ： 私立大学内部留保課税の導入」国民税制研究 4 号１０３頁以下参照（2f50b8fe6c
3463dfe0723d77db3ad352.pdf (jti-web.
2022.1.10net)）。大学の自治は尊重しないといけない。しかし大学の自治を隠れ蓑にしてはいけない。巨額の課税逃れしたカネがトップの懐に転がりこむ。ガバナ
ンス、危機管理がまったくできていない。こうした不正を正面から追及しようという勢いが大半の教職員や学生にはなく「羊の群」なのも気にかかる。わ
が国の私大、私立学校は、大なり小なり、ガバナンス問題を抱えている。裏金といえば、政治の世界も同じだ。叩けば埃が出るで、不透明なカネの動きはとまらない。ところが、庶民の懐に公権力が手を突っ込めるように、預貯金口座をマイナンバーで紐づけすればポイントがもらえるような愚策がはびこっている。監視するターゲットが違うだろうに？
33

CNNニューズ No.108

危険な監視都市化ビジネス

三菱地所の危険な全面監視都市化ビジネス
ちょっと待った！東京丸の内にＡＩ監視カメラ 4 万台
（ＣＮＮニューズ編集局）

東

京駅周辺の丸の内地区を、最大 4 万台の通知する仕組

ＡＩ（人工知能）監視カメラで包囲する

みの構築を狙監視都市構想を打ち出した企業がある。

いに実験を重

三菱地所（株）だ。同社は、21 年度末までにカね た。 ほ か にメラ監視を同地区の 7 施設に広げ、約 20 棟の運もさまざま同営ビルや大通りを全面監視するという。初期費用

じような実証は約 10 億円。丸の内地区には現在、1 万台前後実験を重ねての監視カメラが設置されているという。同社は、

い る。 こ れ ら

新たに設置する監視カメラと連携させて全面監視実証実験結果都市化を進めていくという。2024 年度の監視化

は、 今 回 の 三

完了が目安。民間会社が 1 つの既存の地区全体を菱地所のＡＩ監視カメラ網を駆使した全面監視都

監視都市にするは、わが国では初めてだ。

市化ビジネスに生かされているはずだ。

(public use)

同社は、東京駅周辺丸の内地区でのビジネスがうまくいけば、他の地域での導入を検討するという。ＪＲ大阪駅北側の再開発エリアなどを候補にあげている。

◆人権侵害のデジタル監視で儲けを競う大企業
危険な全面監視都市化構想は、日本全国で目白東京駅周辺丸の内地区 (public use)

押しの状態だ。常時人権をむしばむデータ収容所
列島化にストップがかからない。

この構想をたてた三菱地所は、エリア内での顔トヨタが、ＥＮＥＯＳ（株）とタッグを組み、パス認証や、ニーズに合わせた移動手段の選択や、

静岡県裾野市建設中の「ウーブン・シティ」のネー収集した情報で防犯・災害に強い街づくりが狙い、ミングのスマートシティ計画も、ＡＩ監視カメラと決まり文句を並べたてる。加えて、カメラで常で囲まれた全面監視都市化構想の１つだ。こちら

時個人を識別し、事前に登録したカードで瞬時決の監視都市構想は自動車メーカーが立てたことも済もできるコンビニシティをつくるという。

あるからだろう。この構想では、
世界的なＥＶ（電三菱地所は、2018 年 1 月 22 日から 1 月 31気自動車）シフトの大波に抗して、ＦＣＶ（燃料日まで、東京都千代田区の新丸の内ビルディング電池車）でも、水素と空気中の酸素を化学反応さで、監視カメラで入手した画像をＡＩ解析し、リせて電気を起こしモーターを駆動させ車を走らせアルタイム異常検知する実証実験を行っている。

る実証実験場の確保を優先している。つまり、水同社は、綜合警備保障（ALSOK）、ＡＩベンチャー

素エンジン自動車は、燃料にガソリンに代えて企 業 で あ る パ ー ク シ ャ テ ク ノ ロ ジ ー（PKSHA

100％純水素を使う。化石燃料を燃やすわけでTechnology）などとタッグを組み、監視カメラはないので、走行時に CO2 はほぼ発生しない。

に写る〝困っている人〟（挙動不審者）の映像を、

トヨタは、カーボンニュートラルに資すると豪ＡＩ解析し、エリアを巡回する警備員のスマホに

語する。

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© 2022 PIJ

CNNニューズ No.108

危険な監視都市化ビジネス

東京丸の内が全面的なデジタル監視都市になれば、そこで働くのはご免だ、という人も多いはずだ。コロナ禍、政府のデジタル化政策で、事務仕事はリアルからオンラインに大きくシフトしている。在宅勤務、テレワークが一般化してきている。
ＡＩ監視カメラ 4 万台がうごめき、プライバシー権が常時侵害される地域で働かざるを得ない労働者の権利保護も重い課題だ。
わが国は企業が何をするのも自由な国ではない
トヨタ自動車傘下のウーブン・プラネット・ホール
ディングスが公開した、次世代技術の実証都市「ウーブン・シティ」の開発現場 (public use)

はずだ。ＡＩ監視都市を放置し、生体認証情報の利用規制もせず、人権保護に後ろ向きな姿勢を取ることがゆるされるはずがない。放置すれば、実日産やホンダはＥＶシフトに一本化することで社運をかけた。一方のトヨタは、威勢よく「エン質デジタルＡＩ監視国家の中国と変わらない。他
人事だではすまされない。

ジン産業を潰さない。モーター産業と闘う」の旗

ＥＵでは、人権保護ファーストの姿勢を鮮明にを掲げた。トヨタは、水素を「つくる」「運ぶ」「使

し、ＡＩ監視カメラの厳しい規制の検討に入ったう」という一連のサプライチェーンに関する実証（CNN ニューズ 106 号 CNN-106.pdf (pij-web.

をウーブン・シティやその近隣で行うという。建net)。野放図なわが国政府とは対照的だ。三菱地設は「第１期工事が 24 年から 25 年ごろまで続所は、こうしたＥＵの動向を気にはしているはずくという。だが、ＡＩ監視カメラで包囲された全だ。同社は、ＡＩ監視カメラで入手した情報はＡ

面監視都市、ウーブン・シティはご免である。

Ｉ画像解析を行うが、分析後はすぐに破棄する方針だとアナウンスしている。今まさに、自分らがどれだけ危ないビジネスに手を染めようとしてい◆全面監視都市化規制条例が要る

るか、自覚はあるのではないか？
そのうち、ＡＩ監視カメラで全面包囲されたス

SDGs だ！ＤＸだ！の空騒ぎで、浮かれている場

マート都市での合ではない。ＡＩ監視カメラを放置したままでは、

マイナンバー

確実に「人権破壊（human rights disruption）」

カード（マイナにつながる。デジタル監視資本主義にノーを突きカード）の活用

つけ、民間デベロッパーの監視都市化ビジネスのもまな板にのせデジタル独裁をゆるさないように、私たち市民はら れ る は ず だ。

大きな声をあげないといけない。

マイナカードの東京都は、ＥＵなどの法規制を参考にして、Ａ携行なしでは出Ｉ監視カメラと連携させて都内各地域の全面監視

歩けなくなるＡ
Ｉ監視都市が全(public use)

都市化を規制する条例をつくらないといけない。
ＡＩ監視カメラで全面包囲された監視都市、こん国各地に出現するのでないか。これは、まさにわな無機質で常時人権侵害の繰り返す空間は要らなが国がデータ収容所列島化することだ。このままい。こんな状態を放置し、まともな対応をしよう

では、憲法で保障された市民の移動の自由が空文ともしない政党も政治家も要らない。

化してしまうのも間近だ。国民全員にマイナＩＣ
カードを常時携行させ、警察官がＩＣカードリー【参考文献】

ダをもって巡回、職質できる監視国家、国民総動「丸の内 NEXT ステージ始動」
三菱地所
（株）
ニュー

員体制の悪夢がよぎる。

ズ リ リ ー ス（2020 年 1 月 24 日 ）、清宮信志

だが、あらゆるデータを商品に変え、人々や取「ID ひとつで街中〝顔パス〟。三菱地所が進める引を追いまわし、利益につなげていくために「デ街 の DX」（2021 年 6 月 23 日 ）https://www.

ジタル監視は不可避である」という考え方には根watch.impress.co.jp/docs/news/1333403.

拠がない。人権をむしばむデジタル監視の進行を

html、記事「丸の内で顔パス決済、三菱地所、Ａ

放置してはならない。

Ｉカメラ４万台」日経 2021 年 11 月 8 日朝刊

2022.1.1035

CNNニューズ No.108

改正電帳法、義務化猶予の意味

改正電帳法の 「電子取引の電子データ保存義務化猶予」 の意味
白鷗大学名誉教授
大学名誉教授））
石 村 耕 治 （PIJ 代表 ・ 白鷗2

02 １ 年 12 月 10 日 に、 与 党 2022（ 令和４）年度税制改正大綱」が公表された。
そのなかで、改正電帳法の「電子取引の電
子データ保存の義務化」（改正電帳法 7 条）が 2
年間猶予されることになった。ポイントを簡潔にまとめると、次のとおり。

≪電子取引の取引情報に係る電磁的記録への円
滑な移行のための宥恕措置の整備≫●改 正電帳法の 22 年 1 月 1 日施行自体は変わらない。
●「電子取引の電子データ保存の義務化」（改正電帳法 7 条）を、２年間（22 年 1 月 1 日～ 23
年 12 月 31 日まで）を、一定の要件を満たす場
合には、これから定める電帳法「財務省令（施行規則）」で猶予する。
●消費税の適格請求書等保存方式（インボイス方式）への転換は、23 年 10 月。また電子インボイス
導入も、23 年 10 月。ただし、財務省令（施行規則）で、電子インボスについては電子データ保存ではなく、しばらくの間「出力して書面（紙）で保存する例外措置（ただし、「整然とした形式及び明瞭な状態で出力されたものに限る。」」（新消費税法施行規則 15 条の５第２項）を認めている。
●電帳法の「電子取引の電子データ保存の義務化」（改正電帳法 7 条）についても、電子インボイスの書面（紙）保存の特例と同様の宥恕（猶予）措置を取るということである。
●猶 予期間終了後の 24 年 1 月 1 日からは、対応ができない納税者に対しては青色承認の取消など、税務署は厳格に対応してくるものと思われる。
ちなみに、アメリカでは、連邦税上の電子帳簿書類などの保存規制については、基本的なルールが定まり、２０００年代に入る前にすでに安定期に入っている。今日、問題の軸足は、電子申告、
電子帳簿保存など税務行政の電子化、税務情報のデジタル化・電子データ化に伴うサイバーセキュ
リティ、サイバー犯罪対策に移りつつある。
とりわけ、税務専門職や企業にとり、税務情報の電子データ化に伴う顧客の社会保障番号（SSN=social Security Number）～わが国の個
人番号／マイナンバーに相当～の不正入手・なりすまし悪用や、税務データのフィッシング詐欺の防止が一番の重要課題になっている。連邦課税庁（IRS= 内国歳入庁）も「税務データセキュリティ対策」サービスに追われている。
わが国でも、改正電帳法や新消費税法のもとでの適格請求等（インボイス）保存方式への移行にともない、企業にとり 電子取引の電子データ保存義務化や電子インボイスへの対応が避けて通れな
い課題となっている。加えて、2023 年以降は、
税務行政のデジタル化・電子化に伴い、現在企業に垂れ流しにされているマイナンバーのネット空間での悪用、なりすまし犯罪対策、税務データのフィッシング詐欺の防止など「税務データへのセキュリティ対策」が、次の重い課題になるのではないか？

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編集・発行人 中 村 克己
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Net Wo r k の つ ぶ や き・ 中小・零細事業者は、税務のデジタル化についていけない？イヤ、ついていけないのは税務専門職の方ではないか？
逃 亡 防 止 法 案 で、「 鎖 と 鉄 球 」 の デ ジ
タル化？「GPS 装着」はいただけない（N）

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