自民党 公共工事品質確保に関する議員連盟「公共工事契約適正化委員会」法制化プロジェクトチーム 資料

H26.2.7「公共工事の品質確保の促進に関する法律」の改正の方向性（案）（※）
現在の条文の概要

改正の方向性(※)（下線は現行の規定に追加する部分。下線がない項目は新規）

第１条（目的）第１章 総則・公共工事の品質確保に関し、基本理念を定め、国等の責務を明らかにするとと第１条（目的）【インフラの品質確保及びその担い手確保】
もに、公共工事の品質確保の促進に関する基本的事項を定めることにより、公・公共工事の品質確保に関し、基本理念を定め、国等の責務を明らかにするとともに、中長期的な担い手の確保の促進その他の公共工事の品質確保を図り、もって国民の福祉の向上及び国民経済の健全な発展共工事の品質確保の促進に関する基本的事項を定めることにより、現在及び将来にわたる公共工事の品質確保の促進を図り、もに寄与することを目的とする。って国民の福祉の向上及び国民経済の健全な発展に寄与すること。
第２条（定義）
第２条（定義）－
第３条（基本理念）
第３条（基本理念）①公共工事の品質は、国、地方公共団体、発注者及び受注者がそれぞれの役割を①－果たすことにより現在及び将来の国民のために確保されなければならない。
②公共工事の品質は、建設工事の特性にかんがみ、経済性に配慮しつつ価格以外②－の多様な要素も考慮し、価格及び品質が総合的に優れた内容の契約がなされることにより確保されなければならない。
【中長期的担い手確保】③公共工事の品質は、施工技術の維持向上及びそれを有する優れた者が中長期的に確保されることにより、将来にわたって確保されなければならない。
【適切な維持管理による品質確保、地域の社会資本の担い手確保への配慮】④公共工事の品質は、工事完成後の適切な点検、診断、維持、修繕等の管理（以下「維持管理」）により将来にわたって確保されなければならない。
⑤公共工事の品質確保に当たっては、地域の実情を踏まえつつ、地域における社会資本の維持管理及び災害時における対応の担い手の確保にも配慮されなければならない。
③公共工事の品質は、これを確保する上で工事の効率性、安全性、環境への影響⑥－等が重要な意義を有することにかんがみ、より適切な技術又は工夫により確保されなければならない。
⑦公共工事の品質は、発注者の能力や体制を考慮し、工事の性格、地域の実情等に応じて多様な入札及び契約の方法から適切な方法が選択されることにより、確保されなければならない。
【ダンピング受注の防止等】④公共工事の品質確保に当たっては、入札及び契約の過程並びに契約の内容の透⑧公共工事の品質確保に当たっては、入札及び契約の過程並びに契約の内容の透明性、競争の公正性確保、談合等の不正行為の排明性、競争の公正性確保、談合、入札談合等関与行為等の不正行為の排除の徹除の徹底、公共工事の適正な施工が通常見込まれない金額を請負代金額とする契約の締結が防止されること、工事の適正な施工底、適正な施工の確保により、受注者の適格性を有しない建設業者の排除等の確保により、受注者の適格性を有しない建設業者の排除等の入札及び契約の適正化が図られるよう配慮されなければならない。
入札及び契約の適正化が図られるよう配慮されなければならない。
⑤公共工事の品質確保に当たっては、民間事業者の積極的な技術提案及び創意工⑨－夫が活用されること等により民間事業者の能力が活用されるよう配慮されなければならない。
⑥公共工事の品質確保に当たっては、公共工事の請負契約の当事者が、対等な立【下請け等を含む施工体制全体の持続性確保への配慮】
場における合意に基づいて公正な契約を締結し、信義に従って誠実にこれを履⑩公共工事の品質確保に当たっては、公共工事の請負契約(下請契約を含む。)の当事者が、対等な立場における合意に基づいて公行するよう配慮されなければならない。
正な契約を適正な価格で締結し、契約に係る代金をできるだけ速やかに支払う等により信義に従って誠実に契約を履行するよう配慮されなければならない。
⑦公共工事の品質確保に当たっては、前各項の趣旨を踏まえ、公共工事に関する【調査及び設計の品質確保の促進】
調査及び設計の品質が確保されるようにしなければならない。
⑪公共工事の品質確保に当たっては、前各項の趣旨を踏まえ、公共工事に関する調査（点検・診断を含む。
）及び設計に関し、それらの業務の内容に応じて必要な知識又は技術を有する者の能力を適切に評価するとともに、それらの者を十分に活用すること
により、品質を確保しなければならない（資格制度の活用等）。
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第４条（国の責務）
・国は、基本理念にのっとり、公共工事の品質確保の促進に関する施策を総合的に策定・実施する責務を有する。
第５条（地方公共団体の責務）
・地方公共団体は、基本理念にのっとり、国との連携を図りつつ、その地域の実情を踏まえ、公共工事の品質確保の促進に関する施策を策定・実施する責務を有する。
第６条（発注者の責務）① 発注者は、基本理念にのっとり、その発注に係る公共工事の品質が確保されるよう、仕様書及び設計書作成、予定価格の作成、入札契約方法の選択、契約の相手方の決定、監督・検査、工事中及び完成時の施工状況の確認及び評価等の発注関係事務を適切に実施しなければならない。

②発注者は、施工状況の評価に関する資料その他の資料が将来における自らの発注及び他の発注者による発注に有効に活用されるよう、これらの資料の保存に関し、必要な措置を講じなければならない。
③発注者は、発注関係事務を適切に実施するために必要な職員の配置その他の体制の整備に努めなければならない。
第７条（受注者の責務）
・受注者は、基本理念にのっとり、契約された公共工事を適正に実施するとともに、そのために必要な技術的能力の向上に努めなければならない。

第４条（国の責務）－第５条（地方公共団体の責務）－第６条（発注者の責務）【発注者責務の拡大：中長期的な担い手確保への配慮】① 発注者は、基本理念にのっとり、公共工事の品質確保の中長期的な担い手の確保に配慮しつつ、現在及び将来の公共工事の品質が確保されるよう、仕様書及び設計書の作成、予定価格の作成、入札契約方法の選択、契約の相手方の決定、監督・検査、工事中及び完成時の施工状況の確認及び評価等の発注関係事務を適切に実施しなければならない。
② 発注者は、基本理念にのっとり、適切に作成された仕様書及び設計書に基づき、市場における労務及び資材等の取引価格、施工の実態等を的確に反映した積算を行い、予定価格を適正に定めなければならない。
③発注者は、基本理念にのっとり、公共工事の適正な施工が通常見込まれない金額を請負代金額とする契約が締結されないようにするため、契約に係る公共工事の適正な施工が通常見込まれないと認められる場合の基準又は価格の作成その他の必要な措置を講ずるものとする。
④発注者は、予定価格の設定に起因して入札者又は落札者がないと認めてさらに入札に付そうとするときその他必要と認めるときは、入札参加者から見積りを徴収することその他の方法により適正な予定価格を定め、できる限り速やかに契約を締結するよう努めるものとする。
⑤発注者は、計画的に発注を行うとともに、適切な工期の設定に努めなければならない（発注の平準化）⑥発注者は、設計図書（仕様書、設計書及び図面をいう。以下同じ。
）に適切に施工条件を明示するとともに、設計図書に示された施工条件と実際の工事現場の状態が一致しない場合、施工条件について予期することのできない特別な状態が生じた場合その他の場合において必要があると認められるときは、適切に設計図書の変更を行い、請負代金額又は工期を変更しなければならない。
⑦発注者は、必要に応じて完成後の一定期間を経過した時点で施工状況の確認及び評価を実施するなどにより、将来にわたる公共工事の品質確保に努めなければならない。
⑧発注者は、施工状況の評価に関する資料その他の資料が将来における自らの発注及び他の発注者による発注に相互に有効活用されるよう、これらの資料の作成及び保存に関し、施工状況の評価の標準化、データベースの整備及び更新その他の必要な措置を講じなければならない。
⑨発注者は、発注関係事務を適切に実施するため、必要な職員の配置その他の体制の整備及び相互の情報交換などの連携を図るよう努めなければならない。
第７条（受注者の責務）
・受注者は、基本理念にのっとり、契約された工事を適正に実施するとともに、そのために必要な技術的能力の向上及び将来にわたる公共工事の品質確保のために必要な技術者、技能労働者等の確保・育成に努めなければならない。

第８条（基本方針）
第２章 基本方針①政府は公共工事の品質確保の促進に関する基本方針を定めなければならない。
第８条（基本方針）－②基本方針には、公共工事の品質確保の促進の意義及び公共工事の品質確保の促進のための施策に関する基本的方針を定めるものとする。
③策定に当たっては地方公共団体等の自主性に配慮しなければならない。
④基本方針を定めたときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。
⑤③及び④は基本方針の変更について準用する。
第９条（基本方針に基づく責務）
第９条（基本方針に基づく責務）－
・各省各庁の長、特殊法人等の代表者、地方公共団体の長は、基本方針に定めるところに従い、公共工事の品質確保の促進を図るため必要な措置を講ずるよう努めなければならない。
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第１０条（関係行政機関の協力体制）
第１０条（関係行政機関の協力体制）－
・政府は、基本方針の策定及びこれに基づく施策の実施に関し、関係行政機関による協力体制の整備等必要な措置を講ずるものとする。
第１１条（競争参加者の技術的能力の審査）
第３章 多様な入札及び契約の方法等 第１節 総則
・発注者は、その発注に係る公共工事の契約につき競争に付するときは、競争に参第１１条（競争参加者の技術的能力の審査）－加しようとする者について、工事の経験、施工状況の評価、配置予定技術者の経験等、技術的能力に関する事項を審査しなければならない。
第１２条（競争参加者の中長期的な施工技術の維持向上等に関する事項の審査等）【中長期的な施工力・技術力の維持向上にも資するとの観点からの評価等】
・発注者は、工事の性格や地域の実情等に応じ、競争参加者における若手技術者や技能労働者等の確保・育成の状況や建設機械の保有状況、災害時における体制の確保の状況等の事項を適切に審査又は評価するよう努めなければならない。
第２節 多様な入札及び契約の方法
第１３条（多様な入札及び契約の方法の適切な選択）【多様な入札契約方式からの適切な選択】
・発注者は、工事の性格、地域の実情等に応じ、以下の方法以外の方法も含めた多様な入札契約方法の中から適切な方法を選択し、又は組み合わせることができる。
第１２条（競争参加者の技術提案）①発注者は、競争参加者に対し、技術提案を求めるよう努めなければならない。
（工事の内容に照らし、その必要がないと認めるときは除く。
）

第１４条（競争参加者の技術提案）①－【受発注者の負担軽減への配慮】②発注者は、技術提案を求める際には、受注者の負担へ配慮しなければならない。

②発注者は、技術提案について適切に審査・評価する。この場合、中立・公正な審査、評価が行われるよう、当事者からの苦情の適切な処理等の措置を講ずる。
③発注者は、公共工事を技術提案の内容に従って確実に実施することができないときは、当該技術提案を採用しないことができる。
④発注者は、技術提案を求めて落札者を決定する場合は、あらかじめその旨及び評価の方法を公表するとともに、その評価の後に評価の結果を公表しなければならない。
（秘密にする必要があるもの、少額のもの等を除く。
）

第１３条（技術提案の改善）
・発注者は、技術提案をした者に対し、その審査において技術提案の改善を求めることができる。この場合、改善に係る過程の概要を公表しなければならない。

第１４条（高度な技術等を含む技術提案を求めた場合の予定価格）
・発注者は、高度な技術等を含む技術提案を求めたときは、当該技術提案の審査の結果を踏まえて、予定価格を定めることができる。この場合において、技術提案の審査にあたり、中立公正な判断をすることができる学識経験者の意見を聴くものとする。

③④⑤

第１５条（段階的な選抜方法）【段階選抜方式】
・発注者は、競争参加者が多数と見込まれる場合等において、当該工事に係る技術的能力に関する事項を評価すること等により一定の技術水準に達した者を選抜することができる。
第１６条（技術提案の改善）－

第１７条（技術提案の審査及び交渉による契約の相手方の決定等）【民間ノウハウを最大限活用する方式：技術提案・交渉方式】① 発注者は、工事の性格等により当該工事の仕様の確定が困難である場合において自らの発注の実績等を踏まえ必要があると認めるときは、公募の上、技術提案の審査の結果を踏まえて選定した者と、工法、価格等の交渉を行うことにより仕様を確定し、契約できる。この場合、発注者は、技術提案の審査の結果及び交渉の結果を踏まえ、予定価格を定める。
②発注者は、上記の技術提案の審査にあたり中立公正な判断をすることができる学識経験者の意見を聴き、審査の過程等の概要を公表しなければならない。
第１８条（高度な技術等を含む技術提案を求めた場合の予定価格）－

第１９条（地域における社会資本の維持に資するための方法）【地域維持に係る契約方式】
・発注者は、地域の社会資本の維持管理の効率的かつ持続的な実施のために必要があると認めるときは、地域の実情を踏まえつつ、複数年度契約、複数工事の一括発注、共同受注方式等を活用する。
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第３節 発注者の支援等第１５条（発注関係事務を適切に実施することができる者の活用）
・発注者は、その発注に係る公共工事が専門的な知識又は技術を必要とすることその他の理由により自ら発注関係事務を適切に実施することが困難であると認めるときは、国、地方公共団体その他法令又は契約により発注関係事務の全部又は一部を行うことができる者の能力を活用するよう努めなければならない。この場合、発注者は、発注関係事務を適正に行うことができる知識、経験を有する職員が置かれていること、法令の遵守及び秘密の保持を確保できる体制が整備されていること等、発注関係事務を公正に行うことができる条件を備えた者を選定する。
②発注者は、契約により発注関係事務を行うことができる者を選定したときは、その者が行う事務の公正性を確保するための措置を講ずる。

第２０条【発注者支援に資する方式：CM 方式等】①②－
③契約により発注関係事務の全部又は一部を行う者は、基本理念にのっとり、発注関係事務を適切に実施しなければならない。

③国及び都道府県は、発注者を支援するため、専門的な知識又は技術を必要とする発注関係事務を適切に実施することができる者の育成、発注関係事務を公正に行うことができる条件を備えた者の選定に関する協力その他の必要な措置を講ずるよう努めなければならない。

④国及び都道府県は、発注者を支援するため、専門的な知識又は技術を必要とする発注関係事務を適切に実施することができる者の育成やその活用の促進、発注関係事務を公正に行うことができる条件を備えた者の適切な評価及び選定に関する協力、発注者間の連携体制の整備その他の必要な措置を講ずるよう努めなければならない。
第２１条【国の援助】
・国は、地方公共団体が行う品質確保の促進に関する施策に関し、必要な助言その他の援助を行うよう努めなければならない。
第２２条【調査、設計業務における技術的能力の審査等】①公共工事に関する調査及び設計業務の発注者は、公共工事に準じ、競争参加者の配置予定技術者の経験等の技術的能力の審査を行い、又は競争参加者に技術提案を求めること、業務の性格等に応じた入札契約方法の選択等により、その品質を確保するよう努めなければならない。
②公共工事に関する調査及び設計業務の発注者は、第６条第８項に準じ、調査及び設計業務の成果及び評価に関する資料その他の資料の作成及び保存に関し、必要な措置を講ずるよう努めなければならない。
③国は、調査及び設計に関し、それらの業務の内容に応じて必要な知識又は技術を有する者の能力が適切に評価され、それらの者が十分に活用されるために必要な措置を講ずるよう努めなければならない。

（※）改正の方向性に係る項目は、今後の検討の結果、追加や削除等の変更があり得る。
（※）検討の結果、基本方針や技術的助言等による対応もあり得る。
（※）条文の番号や並び順、用いている用語について、今後の検討の結果、変更があり得る。

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