市 広 聴 第 117 号
平成 27 年４月 27 日

横

浜
会

商
頭

工 会
佐々木

議
謙

所
二

様
横浜市長

林

文子

平成 27 年度・横浜市政に関する要望について（回答）

さきにご要望（平成 26 年７月 29 日）のありましたことについて、次のとおりお答えします。

Ⅰ．将来の横浜経済をけん引する重点施策の展開
１．戦略的プロジェクトの推進と市内経済の強化（１）国の大型プロジェクト（国家戦略特区など）を起爆剤とした市内経済の強化【回 答】
国家戦略特区については、規制緩和等を活用した事業を検討する企業に対して、コンサルタン
トの派遣などによる事業化の支援を行います。
また、横浜市立大学医学部がある金沢産業団地周辺エリアへの、医療関連企業や研究開発機能等の集積に向け、課題や方策等について調査検討を行います。
このほか、引き続き中小企業の医療分野への参入事例などを紹介するセミナーや商談会などの開催により、市内のものづくり・ＩＴ企業の医療機器分野への参入を促進します。

（２）都市の課題を解決するための方策と市内企業への波及【回 答】
市内中小企業を対象に、環境・温暖化対策分野の産業動向や進出のための市場調査や研究会などを開催するとともに、環境関連展示会への出展支援により販路開拓支援を行います。
ＹＳＣＰについては、横浜商工会議所や経済関連団体のご支援のもと、市内中小企業に対し、最新状況の説明やＹＳＣＰ参加企業とのマッチング、実証現場の視察などを行ってきました。
平成 27 年度は、これまでの実証実験で培った技術の実装化に向け、新たな公民連携組織として-1-

横浜スマートビジネス協議会を発足し、市内における低炭素なまちづくりや市民向けＰＲ活動、
国内外都市への横展開を進めていきます。事業実施にあたっては、市内中小企業への情報提供や、事業参画の機会づくりを関連団体にご協力いただきながら、実施していきます。
また、公民連携による国際技術協力事業（Ｙ－ＰＯＲＴ事業）では、平成 27 年度に、本市、専門機関、市内企業等が参画する「Ｙ－ＰＯＲＴセンター」を構築します。本市と協定を締結し、海外での事業展開を積極的に推進している市内の大手企業とも連携し、有望な市内中小企業の海外展開の機会の掘り起こしを行うとともに両者のマッチングを行うなど、公民連携による海外イ
ンフラビジネス展開支援をより一層推進していきます。
さらに、現在、中小企業海外市場開拓支援事業、中小企業海外展示商談会出展助成事業及び海外進出支援事業（Ｆ/Ｓ支援）を実施していますが、これらの支援策の一層の充実を図っていきます。

２．2020 年を見据えた観光施策の推進（１）来訪者の増加に向けた取り組み（インバウンド観光の増加に向けた取り組み）【回 答】
平成 27 年度から、羽田空港に国際定期便が就航し成長著しいアジア７地域（中国、韓国、台湾、
香港、タイ、シンガポール、マレーシア）に、平成 26 年９月 30 日から査証緩和となったインド
ネシアを加えた８地域を主な誘客対象としています。
今後、市場ごとにニーズを把握し、企業とのタイアップによる大型プロモーションの実施、現地でのＰＲ、現地キーパーソン招聘による現地でのメディアへの露出拡大や旅行会社等へのセー
ルス、言語別のインターネットによる情報発信などの誘客事業を実施していきます。

（２）来訪者の利便性の向上【回 答】
来訪者数増加のため、英語、中国語（簡体字・繁体字）、ハングルに加え、新たな言語（タイ語）
によるガイドマップの作成など、多言語表記を充実させていきます。
また、羽田空港国際線ターミナルビル内の首都圏自治体共同の観光情報センターや新横浜駅の観光案内所において、横浜の観光情報と横浜中心部への交通アクセスの良さについて、積極的に情報発信しています。引き続き、観光案内の充実・強化に取り組んでいきます。
外国人来訪者向けの無料Ｗｉ-Ｆｉについては、現在、利用できる施設等の情報を、横浜観光情報公式サイト内の多言語ページで紹介しています。
引き続き、情報発信に努めていきます。

（３）新たな集客施設等の検討・支援【回 答】
山下ふ頭が持つ、広大な開発空間や静穏な水域など、優れた立地特性を生かし、大規模で魅力的な集客施設の導入などを含め、都心臨海部の新たな賑わい拠点の形成に向けた再開発を推進することとしています。そのため、港湾計画、中期４か年計画、都心臨海部再生マスタープランにも位置づけています。
現在、有識者等からなる横浜市山下ふ頭開発基本計画検討委員会において、観光・ＭＩＣＥに寄与する賑わい創出を大きな柱として、開発の基本計画の検討を進めています。

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また、ドーム球場など新たな集客施設は、観光・ＭＩＣＥ機能の充実に向けた重要な要素であると考えています。
ＩＲは、都心臨海部を再生・機能強化していくことや、国際的な観光・ＭＩＣＥ都市としての位置づけを高めるための有効な手法の一つであると考えています。引き続き、国の動向を注視しながら総合的に検討していきます。

（４）ＭＩＣＥの更なる振興【回 答】
本市は平成 25 年６月に、国から「グローバルＭＩＣＥ戦略都市」に指定され、国と連携しながら、国際的なＭＩＣＥ開催都市としてのブランドを確立することを目指し、ＭＩＣＥ誘致に取り組んでいます。特に、横浜の強みや経済効果の高さを踏まえ、中大型の国際会議や医学会議を最優先の誘致ターゲットとしています。引き続き、これらの会議をより多く横浜に誘致し、「国際会
議＝横浜で」というブランド力の強化を図っていきます。
また、インセンティブツアーについては、誘致施策を拡充するとともに、企業等からの開催ニーズに合わせたセールス活動を行っていきます。

３．横浜都心部の再生に向けた取り組み（１）横浜市都心臨海部再生マスタープラン（仮称）の推進【回 答】
平成 27 年２月 23 日に「横浜市都心臨海部再生マスタープラン」を策定しました。マスタープ
ランを踏まえつつ、引き続き、国家戦略プロジェクトに基づく規制緩和などを活用しながら、ビ
ジネス環境の強化・拡充を図るとともに、横浜経済を支える企業の育成（起業家育成やベンチャ
ー企業支援体制の強化など）や市内企業のイノベーションの促進を図ります。
また、新たな施設整備にあたっては、施設周辺のまちづくりとの連携や環境整備に取り組むとともに、官民パートナーシップの活用などについて検討します。
（２）新市庁舎整備と関内・関外地区の活性化【回 答】
新市庁舎については、現市庁舎の抱える執務室の分散化や年間 20 億円を超える賃借料負担の解消、危機管理機能の強化などの喫緊の課題を解決するため、早期に整備する必要があると考えています。
新市庁舎の整備にあたっては、平成 26 年３月に策定した「新市庁舎整備基本計画」の方向性に沿って着実に事業を進めていきます。
また、「新市庁舎整備基本計画」において、関内・関外地区の特徴や課題を踏まえ、関内駅周辺
地区のまちづくりについて現段階で考えられるテーマとして「アート＆デザイン」、「成長産業」、「観光・エンターテイメント」、「スポーツ＆健康」の４つを掲げています。これらの４つのテーマを融合したり、新たなテーマを加えたりしながら、引き続き関内駅周辺地区のまちづくりを進
めていきます。
さらに、横濱まちづくりラボにおいては、企業、地元、大学等の様々な主体の方々との対話や交流を行い、民間の力を引き出しながら、公民が連携したまちづくりを進めていきます。

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Ⅱ．都市・横浜の持続的な発展に向けた取り組み
１．中小・中堅企業振興策の推進（１）経済の活性化を図る市内中小・中堅企業の受注機会の拡大【回 答】
本市の発注については、市内経済の活性化の観点から、従来から市内の事業者への優先発注を基本方針としているところです。今後も、分離・分割発注等を徹底するとともに、業界団体との意見交換も踏まえて中小事業者の育成や受注機会の確保を図っていきます。
市内中小・中堅企業の受注機会の創出・拡大のため、バイオテクノロジーや組込み技術などをはじめとする幅広い分野において、自社の製品やサービス、技術的ノウハウを披露できる展示会への出展を引き続き支援します。
マッチングの機会の提供については、本市に進出された企業と市内中小企業との取引拡大に向けて、誘致企業に対し本市の事業である「ものづくりコーディネート事業」を紹介しています。
市内中小企業の受注機会創出のため、販路開拓支援事業において、中小企業が持つ優れた商品・技術を認定し、販路開拓を支援します。
また、県や関係団体と連携し、県下最大級の工業技術見本市「テクニカルショウヨコハマ」や「受・発注商談会」の開催により、新技術・新製品の発信や新規顧客獲得といった機会を引き続き提供していきます。
中小企業支援コーディネート事業では、引き続き、より多くの企業にマッチングの機会を提供できるよう進めていきます。
商店会に加盟している店舗においては、事業継承や業態・業種変更により、現在の事業内容を変更・拡充等する場合に係る経費を補助する「商店街第二創業支援事業」を平成 27 年度から新たに実施します。

（２）市内中小・中堅企業の人材確保、人材育成支援【回 答】
市内中小企業及び求職者のニーズをとらえ、合同就職面接会などによる求職者と企業の採用担
当者との面談の場を引き続き提供します。
また、就労支援に関する市民向けの総合案内窓口「横浜市就職サポートセンター」では、市内中小企業の人材確保や求職者の就労支援のために、若者やキャリアブランクのある女性を対象としたインターンシッププログラムを引き続き実施します。
市内における、就職応援施設を案内する「横浜しごとお助けナビ＆マップ」の作成配布、ウェブページにおける各面接会の案内掲載など、就職活動を応援する情報提供を継続して行っていきます。
神奈川労働局・神奈川県と共催で障害者合同就職面接会を毎年２回開催していますが、企画・運営は労働局及び各ハローワークを中心に実施しています。規模別・産業別の面接会実施については、本市単独での開催は困難ですが、貴重なご意見として労働局・神奈川県にもお伝えさせて頂きます。
人手不足が深刻である建設業について、平成 27 年度は、新たに建設業界だけの合同就職面接会を開催し、建設業の仕事の意義や魅力を発信し、若年者の新たな雇用に結び付く取組を進めてい

-4-

きます。
また、経験や知識を有する人材の不足が、工事等の受注にも影響する深刻な経営問題となっていることを踏まえ、中小建設業における専門的な知識・経験を有する人材の確保・育成を支援する取組として、従業員の資格取得費用を企業が負担する際にその経費の一部を助成する制度を新たに設けます。
介護職の人材確保のために、横浜市中央職業訓練校における公共職業訓練としての介護総合科
を引き続き実施し、人材不足対策を進めます。
介護人材の育成については、平成 26 年度に中高年齢者を対象とした介護職員初任者研修資格取得を支援する事業を実施しています。今後も、関係機関・事業者団体等とも連携しながら取り組
んでいきます。

（３）市内企業の海外ビジネス展開への支援【回 答】
市内企業による海外ビジネス展開を支援するために、公益財団法人 横浜企業経営支援財団とともに、ＪＥＴＲＯ等国の機関等と協力しながら、市内企業のニーズの高い地域や新興国に関する情報提供を引き続き実施していきます。
また、Ｆ/Ｓに対する支援については、平成 26 年度から公益財団法人

横浜企業経営支援財団が実施しています。平成 26 年度の実績を踏まえた上で今後のあり方を検討していきたいと考えています。次回公募時にも市内経済団体、金融機関等と連携して、市内企業へのＰＲに引き続き努
めていきます。
本市海外事務所では、当該地域に進出した市内企業からの相談を受けてマッチング等の支援を実施しています。他都市の海外事務所への紹介等については事情に応じて適宜行っていきます。
中小企業融資制度において、「成長支援資金（公的事業タイアップ型）」の中で、「中小企業海外
市場開拓支援事業の支援対象として選定された方」を融資対象とするなど、資金調達支援を行っています。
公民連携による国際技術協力事業（Ｙ－ＰＯＲＴ事業）では、企業との対話の場である「Ｙ－ＰＯＲＴワーキング」等を通じて新興国に関する情報提供を行うとともに、優れた技術を有する
市内中小企業を発掘し、ＪＩＣＡや外務省等の企業への支援メニューを活用しながら事業化へとつなげるサポートを引き続き実施していきます。
また、平成 27 年度には、本市、専門機関、市内企業等が参画する「Ｙ－ＰＯＲＴセンター」を構築します。これにより、優れた知見やノウハウを有する各機関と連携し、新興国等の都市課題
解決にかかるプロジェクトをパッケージで受注し、トータルコーディネートを行いながら意欲ある市内中小企業とともに事業を進めていきます。インフラや環境分野の案件に参画が見込める市
内中小企業の裾野を広げ、市内中小企業の海外インフラビジネス展開支援をより一層積極的に推進していきます。

（４）消費税転嫁対策の実施【回 答】
平成 27 年 10 月の消費税率の再引き上げは延期されることとなりましたが、円安等に伴う原材料費の上昇や人手不足等を背景とした収益の悪化等に対応するため、「経済変動対応資金」を創設するなど、中小企業が経営環境の変化に対応できるよう支援していきます。
前回の消費税率改定の際には、対策事業として「ＧＯＧＯ商店街」事業を行いましたが、今後-5-

も、消費税率が引き上げられる際には、商店街における対策事業等の実施を検討していきます。

２．横浜の観光資源を活かした集客策の推進（１）地域固有の資源を活用した観光メニューの提供とプロモーション強化【回 答】
横浜観光コンベンション・ビューローが市内事業者と連携し、横浜ならではの着地型観光事業を展開しており、本市としても引き続き滞在時間延長や宿泊につながる魅力的なメニュー作りなどに、同団体と連携して取り組んでいきます。

（２）鉄道の直通運転等に伴う観光振興の取組強化【回 答】
潜在的な観光客需要層となる鉄道沿線地域の方々に誘客事業を効果的にＰＲするため、今後も継続して沿線自治体や観光協会、鉄道事業者等と連携し相互に広報協力を図り、観光振興を推進
しています。

（３）広域観光や産業観光の新たな観光施策の推進【回 答】
例年、空港アクセスを担う鉄道事業者や近隣の観光地と連携していましたが、今後は、国や神奈川県と連携し、より広域的な視点による誘客策を展開できるよう取り組んでいきます。
京浜臨海部の産業観光の振興については、神奈川県が中心となり本市及び川崎市が連携して事業を進めています。
平成 25 年度から、10 月の産業観光週間に合わせ、産業観光の意味を改めて問う講演や、産業観
光施設の取組事例発表・パネルディスカッションなどを行う「産業観光シンポジウム」を開催しており、また産業観光施設を巡るパンフレットを作成するなど、公民連携して観光資源として注目される産業観光を一層積極的に打ち出していきます。

３．人口構造の変化に対応した社会の再構築（１）高齢化社会に対応した街づくり【回 答】「持続可能な住宅地モデルプロジェクト」では、これまで、３つのモデル地区において、包括協定を締結したパートナー企業とともに、地域にお住いの方々、民間企業、大学等と緊密に連携して事業を推進してきました。また、緑区の十日市場町周辺地域においては、他のモデル地区で得られた成果も踏まえて公募内容を提示し、パートナー企業の公募を平成 26 年 12 月に開始したところです。
このプロジェクトは地域特性の異なる４つのモデル地区を指定して取組を進めていますので、今後、得られた成果やプロセスを各モデル地区の間で共有しながら、引き続き取組を推進していきます。
経営課題に直面しているソーシャルビジネス事業者を対象として、それぞれの起業ステージや課題に対応した個別支援も行っています。引き続き、ソーシャルビジネス事業者の経営課題解決、-6-

成長・発展を支援していきます。
子育て世帯の家賃優遇として、現在「子育てりぶいん事業」で、子育て世帯に配慮された住宅・住環境の民間賃貸住宅の既存ストックを、収入の少ない子育て世帯向けに家賃補助付きで提供しています。
空家対策の一つとして建築・不動産などの専門団体やＮＰＯ法人、地域住民等と連携し、地域活動の拠点や子育て世帯・高齢者の支援施設などの活用に向けて取り組んでいきます。

（２）女性や高齢者の雇用促進【回 答】
男女共同参画センターにおいて、女性のためのパソコン講座や就労相談のほか、起業支援、若年女性のしごと準備講座・就労体験などを実施し、女性の就労を支援しています。
「働く女性応援プログラム」においては、女性のキャリア形成等を支援するためのセミナー・交流会等を開催し、社会で活躍できる女性の人材育成を進めています。
また、平成 26 年度に実施した「女性の就業ニーズ調査」の結果を踏まえ、平成 27 年３月に女性の再就職等のための総合相談窓口「女性としごと

応援デスク」を開設し、女性の就業支援を一層推進しています。
就労支援に関する市民向けの総合案内窓口「横浜市就職サポートセンター」に、新たに育児・介護等での就業ブランクを経験したことのある女性相談員を配置し、若者やキャリアブランクのある女性を対象としたインターンシッププログラムの女性受入れ人数を増やすなど、女性の再就職支援のサポートを強化していきます。
元気な高齢者が生きがいを持って活躍する生涯現役社会の実現に向けた取組の１つとして、平成 26 年 12 月 15 日から、金沢区内で市内１か所目の相談窓口『生きがい就労支援スポット』をモデル運営しており、高齢者が無理なく携わり、社会参加を促す就労先や活動先を紹介しています。
さらに、金沢区を中心に企業や団体、地域活動などにおける新たな就労先・活動先の開拓にも取り組んでいます。
また、高齢者を対象とした各種セミナーやシンポジウムの実施等により、社会参加に対する高齢者への意識啓発を進めていき、就労を希望する高齢者については、横浜市シルバー人材センタ
ーにおいて様々な就労機会の場を引き続き提供していきます。
若年無業者やひきこもりなど社会的、経済的自立に向けた支援が必要な若者については、横浜
市若者サポートステーション事業において職業的自立に向けた総合相談等を実施しています。その他にも、社会参加、職業意識醸成や就労に役立つ講座等の実施及び機会の提供を実施しています。
また、同事業において、就労につながる資格の取得にかかる経費の一部を助成する「若者サポートステーション資格取得事業」を実施しています。
横浜市中央職業訓練校では、求職中の離職者や、ひとり親家庭の父・母、生活保護受給者を対象とした公共職業訓練を実施し、就労や資格取得につながるスキルアップを図っています。

（３）計画的・機動的な街づくりの推進
【回 答】
本市では、
「都市計画区域の整備、開発及び保全の方針」（以下「整開保」とします。）及び「都-7-

市再開発の方針」、「住宅市街地の開発整備の方針」、「防災街区整備方針」（以下「３方針」とします。）並びに「区域区分」（以下「線引き」とします。）の見直しに向けた検討を進めています。
整開保の決定権限の移譲により、独自性と総合的な視点を持った都市計画の活用を図るため、
横浜市都市計画審議会による答申（平成 26 年 11 月 18 日）を踏まえ、見直しの基本的考え方の案を作成しました。その後、市民意見募集を経て、平成 27 年３月に「横浜市の都市づくりの基本的考え方」として取りまとめました。
この基本的考え方では、「都市計画の基本戦略」として、鉄道駅や高速道路インターチェンジ周
辺等における立地特性を生かした「戦略的・計画的な土地利用」や、住民・企業等の活動を踏まえた機動的かつ、きめ細かな対応などを含む「都市計画決定権限の移譲を踏まえた基本戦略」を位置づけています。
今後、この基本的考え方に基づき、「整開保」、「３方針」及び「線引き」の見直し案の作成を進
めていきます。

４．ネットワーク・インフラの整備促進（１）横浜環状線等の道路ネットワークの整備促進【回 答】
横浜環状道路は本市の骨格を形成する重要な道路です。市内一般道路の混雑緩和や地域間の移動時間の短縮、救援・物資輸送ルートの多重化による大規模災害への備えの充実、国際コンテナ
戦略港湾である横浜港の国際競争力の強化などが期待されており、本市としても事業を推進しています。
横浜環状北線についてはトンネル部の掘削が完了し、現在は換気所の工事、第三京浜道路や首都高速道路横浜羽田空港線との接続部の橋梁の工事など全区間で工事を実施しています。
引き続き平成 28 年度の完成に向けて、事業者である首都高速道路株式会社と連携しながら整備を進めていきます。
横浜環状北西線については、用地の早期取得に精力的に取り組むとともに、平成 27 年度に全区間にわたり工事を実施する予定です。首都高速道路株式会社とともに一日も早い完成を目指し、事業を進めていきます。
圏央道の一部となる横浜環状南線及び横浜湘南道路については、平成 25 年度から本格的な工事に着手し、平成 27 年度から全区間で工事を実施する予定です。今後も事業者である国や東日本高
速道路株式会社と連携し、平成 32 年度の開通に向けて事業を推進していきます。
国道 357 号は、都市機能及び港湾機能の強化や渋滞緩和による沿道環境改善の効果などが期待できる路線です。引き続き早期整備について、国土交通省に要望していきます。

（２）国際コンテナ戦略港湾の推進【回 答】
本市においても、「集貨」、「創貨」、「競争力強化」の３本の施策を軸に平成 27 年度予算を編成しました。今後は、国際コンテナ戦略港湾の実現に向け、各施策を強力に展開していきます。
また、横浜港の国際競争力強化には、国や地元関係者、横浜港埠頭株式会社とさらに連携し、行政と民間が一体となって施策を推進することが不可欠と考えています。
ベイブリッジを通過できない超大型客船については、港湾計画において本牧ふ頭Ａ突堤で受け入れることとしましたが、現在コンテナターミナルとして稼動しており、受け入れ施設の整備に-8-

は時間を要します。
一方、超大型客船の就航隻数が急速に増加していることから、ベイブリッジを通し、みなとみらい 21 地区の美しい景観が一望できる、大黒ふ頭での受け入れの充実を進めていきます。積極的な誘致活動に取り組むことはもちろん、乗船客の皆様への様々なサービスの提供などにより選ばれる港であり続けるための取組を推進していきます。
横浜の中心的な観光スポットへのアクセスの確保については、横浜都市交通計画の中で、本市のビジネス・観光の拠点である都心部における回遊性の向上を掲げています。今後も、楽しく快
適・安全に移動できる交通環境の整備に取り組みます。

５．行財政改革の継続的推進
【回 答】
本市では、
「横浜市中期４か年計画」を策定し、平成 26 年度から平成 29 年度までの４年間に取り組むべき施策や行財政改革の取組を明らかにしました。今後も市民の皆さまの信頼に応えながら、必要な施策を推進するため、不断の行財政改革を推進していきます。
また、「横浜市中期４か年計画」で掲げた行財政改革の取組等については、本市ホームページ及び広報よこはま等に掲載することで、多くの市民の皆さまの目に触れるよう情報提供を行っています。今後も、市民の皆さまのご期待に沿えるようより一層努めていきます。

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Ⅲ.部会関連要望

１．建設部会関連要望（１）公共工事の予算確保並びに地元建設関連事業者への優先発注等について【回 答】
市民生活の安心確保と市内経済の活性化への配慮から、横浜環状道路の整備や、区庁舎の再整
備、市立学校の耐震化をはじめ、がけ地対策、公園や道路の維持・修繕、社会福祉施設の整備や学校施設の営繕などに積極的に取り組むことにより、本市の公共投資にあたる施設等整備費は、
前年度予算に比べて 28.6％増の予算を計上しました。
本市有の公共建築物（50 ㎡以上の居室を有する施設）の耐震対策は、耐震改修促進法に定められている特定建築物（多数の者が利用する一定規模以上の施設）については、平成 27 年度までに100％の耐震化を目標としています。
また、特定建築物を含む対象建築物全体では 90％の耐震化を目標としています。
平成 26 年３月末の耐震化率は、特定建築物で 98％、対象建築物全体で 95％となっています。
対象建築物全体の耐震化については、平成 27 年度までの目標を既に達成していますが、今後も引き続き、耐震化を促進していきます。
民間施設等の耐震化については、旧耐震基準で建築された「多数の者が利用する特定建築物」
及び「地震発生時に通行を確保すべき道路沿道の特定建築物」の耐震診断、設計及び改修工事費
用の一部を補助することにより、耐震化の促進を図っています。
平成 25 年 11 月の建築物の耐震改修の促進に関する法律の改正による耐震診断の義務化に伴い、法改正の同日より耐震診断の補助率引き上げや、補助対象を追加するなど、補助制度を拡充しています。
また、平成 27 年１月より、「市が指定する避難路沿道の建築物」の所有者を訪問し、耐震化への不安の解消や、耐震診断の依頼先の選定、補助手続きの支援を行う「耐震サポート事業」を開始しました。期限内の着実な耐震診断実施に取り組んでいます。
本市の発注については、市内経済の活性化の観点から、従来から市内の事業者への優先発注を基本方針とし、市内事業者の入札参加機会の確保に努めているところです。今後も、分離・分割発注等を徹底することにより、市内事業者への発注拡大を図っていきます。
地元建設関連業界の人材確保支援策については、建設業の担い手確保対策として、一定規模以上の工事において、一次下請についても社会保険等の加入を義務付ける施策を平成 26 年 12 月から実施しています。
また、若手経営者と連携し小中学生に対する出張授業や、建設業界だけの合同就職面接会の開催などを通して、建設業の仕事の意義や魅力を発信し、若年者の新たな雇用に結び付く取組を進
めていきます。
今後とも、業界の皆様と一緒に取り組んでいきたいと考えています。
公共工事設計労務単価は、国が平成 27 年２月に改定しましたので、本市も特例措置を用いるな-10-

ど新単価を２月から適用しています。
資材単価については、年４回の定期改定のほか、主要資材の変動に応じて、臨時改定を行っています。今後も資材等の単価変動を把握し、速やかな単価改定に努めていきます。
なお、最低制限価格については、工事価格の基となる直接工事費や共通仮設費などの経費に、それぞれ一定の係数を乗じて算出しています。平成 26 年６月には、このうち資材費や労務費など
企業による工夫の余地が少ない経費である直接工事費に乗じる係数を 95％から 100％に引き上げ、合わせて設定範囲の上限も 90％から 95％に見直しました。最低制限価格については、引き続き適切に運用していきます。
市営住宅については、横浜市住宅政策審議会の答申や、本市の公共建築物マネジメントの考え方等に基づき、「市営住宅の供給に係る基本計画」を策定します。

（２）若年労働者の入職促進について【回 答】
若手経営者と連携し小中学生に対する出張授業や、建設業界だけの合同就職面接会の開催などを通して、建設業の仕事の意義や魅力を発信し、若年者の新たな雇用に結び付く取組を進めていきます。
また、合同就職面接会などによる求職者と企業の採用担当者との面談の場を引き続き提供していきます。

（３）横浜市中小企業振興基本条例に基づく事業の更なる拡大について【回 答】
本市の発注については、市内経済の活性化の観点から、従来から市内の事業者への優先発注を基本方針としているところです。今後も、分離・分割発注等を徹底するとともに、業界団体との意見交換も踏まえて中小事業者の育成や受注機会の確保を図っていきます。
京浜臨海部ライフイノベーション国際戦略総合特区では、「個別化・予防医療の実現」、「革新的な医薬品・医療機器の開発・製造と健康関連産業の創出」を目標にして、「創薬」、「医療機器開発」、「再生医療」など７分野にわたる「横浜プロジェクト」を推進しています。これらのプロジェク
トが財政支援などの特区のメリットを活用することで、研究開発が加速し早期の事業化が見込まれるため、地域経済の活性化につながるものと考えています。

（４）市庁舎移転に伴う早急な関内・関外地区の活性化について【回 答】
平成 26 年３月に策定した「新市庁舎整備基本計画」において、関内・関外地区の特徴や課題を踏まえ、関内駅周辺地区のまちづくりについて現段階で考えられるテーマとして「アート＆デザイン」、「成長産業」、「観光・エンターテイメント」、「スポーツ＆健康」の４つを掲げています。
これらの４つのテーマを融合したり、新たなテーマを加えたりしながら、引き続き関内駅周辺
地区のまちづくりを進めていきます。

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２．観光・サービス部会関連要望（１）集い・楽しみ・優しい

横浜観光の形成① プロモーションの推進【回 答】
羽田空港国際線ターミナルビル内の首都圏自治体共同の観光情報センターや新横浜駅の観光案
内所において、横浜の観光情報と横浜中心部への交通アクセスの良さを、積極的に情報発信しています。引き続き、観光案内の充実・情報発信の強化に取り組んでいきます。
羽田空港及び成田空港ターミナルビル内、東京駅構内などにおいて、積極的に情報発信をしています。また、公益財団法人

横浜観光コンベンション・ビューローのホームページでは、海外

宿泊予約サイトと連携した情報発信を行っており、引き続き、訴求力の高い媒体を活用しながら、情報発信の強化に取り組みます。
神奈川県とともに、国土交通省関東運輸局が中心となって推進する関東広域連携に参加し、羽田空港との近隣性を強調するとともに、広域的な視点による多彩な観光資源を活用した誘客策を展開していきます。
平成 27 年度から、羽田空港に国際定期便が就航し成長著しいアジア７地域（中国、韓国、台湾、
香港、タイ、シンガポール、マレーシア）に、平成 26 年９月 30 日から査証緩和となったインド
ネシアを加えた８地域を主な誘客対象としています。
今後、市場ごとにニーズを把握し、企業とのタイアップによる大型プロモーションの実施、現地でのＰＲ、現地キーパーソン招聘による現地でのメディアへの露出拡大や旅行会社等へのセー
ルス、言語別のインターネットによる情報発信などの誘客事業を実施していきます。
群馬県の富岡製糸場の世界遺産登録を契機として、本市が生糸貿易で発展してきたことに改めてフォーカスをあてた誘客施策を検討するとともに、本市と関連の深い群馬県の富岡製糸場をはじめ、引き続き、世界文化遺産登録地域の関係自治体と連携し、横浜への誘客に取り組んでいきます。
公益財団法人

横浜観光コンベンション・ビューロー賛助会員で構成する事業推進連絡会やワーキングによる観光ルートの検討やツアー化に取り組んでいます。
また、新横浜地区や金沢地区も含め様々な事業者と共同で地方セールスに取組、市域を広くめ
ぐる観光ルートを今後もＰＲしていきます。
さらに、新幹線の開業・延伸や航空路線の新設など、横浜への交通アクセス向上要素等を踏まえ、教育機関や旅行代理店を対象とした地方セールスも展開しています。
関連部署で連携を図りながら、船会社やランドオペレーターに対してセールス活動を実施しています。あわせて、横浜港に寄港する一部のクルーズ客船にボランティアガイドが乗船し、英語で観光施設や観光ルートの案内を行っているほか、市内４か所の観光案内所では英語での観光案
内にも対応しています。
また、乗船する外国人客の前泊・後泊地として横浜をＰＲしていくため、本市観光情報公式サ
イトでの、多言語による横浜観光のモデルコース紹介等を活用し、寄港時間に合わせた観光ルー-12-トを提案していきます。
また、海外船会社等への訪問や見本市への参加、平成 25 年度に新設した大型外国客船寄港促進
補助制度の活用などによる誘致活動を積極的に進めるとともに、大さん橋国際客船ターミナルでの乗下船が迅速に行えるよう関係機関との連携や、出入国管理審査用ブースの増設等によりター
ミナルの機能を強化します。

② 誰もが安心して気軽に楽しめる環境づくり【回 答】
市内４カ所の観光案内所では、ご要望に応じて市内の多言語対応ボランティアガイド団体等を紹介しています。また、観光案内所に加えて、民間事業者のご協力による約 190 カ所の民間観光案内所も含め、観光客への観光情報提供体制の充実を図っています。
観光案内所でのホテルの予約代行には、旅行業務取扱管理者の資格が必要なため、市内ホテルから毎日入手する空室情報をもとに、宿泊可能な施設の紹介を行っています。また、両替については、各案内所から至近距離にある民間の両替所等をご紹介することで対応しています。引き続き、観光案内機能の充実に取り組みます。
観光マップ「ビジターズガイド」等により、多言語での観光情報の発信を行うとともに、外国人が多く訪れる都心部における公共サイン等の多言語化については、関係部署間で調整し整備を進めています。
また、市内施設の案内業務従事者及びボランティアガイドに対する人材育成としては、平成 26
年７月に公益財団法人

横浜観光コンベンション・ビューローが「ホスピタリティ研修」を実施しました。引き続き、おもてなしの人材育成の充実に取り組みます。
本市では、「横浜市福祉のまちづくり条例」において、施設整備者が施設の新設及び改修時には、本条例に定める施設整備基準を遵守することを定めています。
今後も、事前協議等の中で、高齢者・障害者に優しい施設及びユニバーサルデザインに配慮された施設にすることを施設整備者等に働きかけていきます。
山下公園から臨港パークの間には、赤レンガパークなどいくつかのパークが点在し、各パーク
間を繋ぐよう山下臨港線プロムナードをはじめ、水際線プロムナードが連続して整備されています。
また、象の鼻パークにおけるスクリーンパネルや赤レンガ倉庫のライトアップなど、既に当該地区の夜景の演出を図っています。
なお、都心臨海部の緑地では、昼夜を問わず民間事業者によるイベントが数多く開催されており、引き続き、みなとみらい 21 地区の賑わい創出に取り組んでいきます。

（２）観光資源の活用と魅力ある街づくり① 交通アクセスの整備・拡充【回 答】
市営バス路線内には、観光地が集中するみなとみらい 21 地区や山下公園地区など、観光都市横浜を代表するスポットが多数あります。そのため、初めてご利用のお客様にも分かり易くするよう、行き先表示の表示方法の工夫に努めています。今後も、お客様の立場に立った情報サービスを提供できるよう取組んでいきます。

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「みなとぶらりチケット」及び「みなとぶらりチケットワイド」は、横浜の観光スポットが集中するベイエリアを周遊する観光客の皆様にご利用いただき、横浜観光の振興に寄与することを目的としています。適用交通機関及び適用区間については、廉価性の維持、費用対効果等の観点から総合的に勘案し、決定していきます。また、このチケットは、約 90 の飲食店等と提携し、特典サービスの提供による誘客に向けた仕組みも取り入れています。今後もこのチケットの魅力をＰＲし、地域の活性化に貢献していきます。
本市では、横浜に関わる全ての人がお互いを尊重し、助け合う、人の優しさにあふれたまちづくりを基本理念として、平成９年から「横浜市福祉のまちづくり条例」を定め、まちのバリアフリー化を推進しています。
条例では、道路、公共交通機関等の施設の新設や改修時に事前協議を行い、本条例に定めるバリアフリーに関する施設整備基準を遵守するよう定めていますので、引き続き、施設管理者等に働きかけていきます。
また、横浜都市交通計画の中で「楽しく快適・安全に移動できる交通環境の整備」を掲げており、誰もが移動しやすく、人にやさしい交通の実現を目指して引き続き取り組みます。
市営バス沿線で地域の高齢化が進み、なおかつ、容易にバスをご利用できない地域の状況を踏
まえ、地域の方々の通院やお買い物などの手助けを提供する生活支援バスサービス「ふれあいバ
ス」を、運行しています。平成 21 年 12 月から緑区と中・磯子区で運行を開始し、平成 25 年３月には、鶴見区と神奈川区を加え、現在５路線実施しています。
休日の交通渋滞対策については、過度にマイカーに頼る生活から、徒歩、自転車、公共交通を中心とした多様な交通手段を適度に利用する生活への自発的な転換を促す取組である「モビリティマネジメント」を引き続き推進します。
また、鉄道事業者においても休日フリーパスを発行するなど公共交通利用促進に努めています
が、本市としても鉄道・バス事業者と横浜市交通政策推進協議会の場を通じて引き続き連携して取り組みます。
2020 年のオリンピック・パラリンピック開催地に東京が選ばれたことや首都圏空港（羽田空港・
成田空港）の更なる機能強化に向けた国の動向などを見据え、市内などにおける回遊性の向上を図るため、いただいたご意見などを参考にしながら、アクセス等について検討していきたいと考えています。
横浜観光スポット周遊バス「あかいくつ」については、観光スポットの集積するベイアリアを運行しています。平成 27 年度においては、みなとみらい線のみなとみらい駅への追加停車を行う
ことで、回遊性を向上させ利用増を図っていきます。
また、「横浜市都心臨海部再生マスタープラン」の対象地域で、回遊性向上を目的に、ＬＲＴな
どの新たな交通の導入を検討します。
なお、観光地へのアクセスが容易な観光バスターミナルの駐車場整備は、観光地周辺駐車場の利用実態などをふまえ、必要に応じて検討していきます。

② 魅力ある観光地づくりの推進【回 答】
公益財団法人 横浜観光コンベンション・ビューローが市内事業者と連携し、横浜ならではの着地型観光事業を展開しています。
また、横浜商工会議所と共に推進している産業観光の取組において、他産業の事業者との連携-14-

した、新たな魅力発掘を強化しています。
海辺や港は横浜を代表する観光資源であり、引き続き、公益財団法人

横浜観光コンベンショ

ン・ビューローが設置する事業推進連絡会などを通じて観光事業者の皆様と連携し、魅力ある観光地づくりに取り組んでいきます。さらに、魅力ある水辺空間の活性化と一層の賑わい創出を目的として、みなとみらい 21 地区にて首都圏初となる海上での水陸両用バスの導入に向けた実証実験を行っていきます。
また、中華街や山手西洋館など横浜の観光スポットを巡るスタンプラリーへの支援など、様々なコンテンツを活用した民間事業者の取組を支援していき、引き続き大規模集客イベントの開催支援として、名義付与、広報支援等を行っていきます。
なお、市内交通事業者のご意見等も踏まえ、横浜の観光地を結ぶ交通手段の魅力向上やアクセス向上に努めていきます。
ドーム球場など新たな集客施設は、観光・ＭＩＣＥ機能の充実に向けた重要な要素であると考えています。
また、ＩＲは、都心臨海部を再生・機能強化していくことや、国際的な観光・ＭＩＣＥ都市としての位置づけを高めるための有効な手法の一つであると考えています。引き続き、国の動向を注視しながら総合的に検討していきます。
「市役所移転跡地に関内地区活性化に資する施設の整備」については、平成 26 年３月に策定した「新市庁舎整備基本計画」において、関内・関外地区の特徴や課題を踏まえ、関内駅周辺地区のまちづくりについて現段階で考えられるテーマとして「アート＆デザイン」、「成長産業」、「観光・エンターテイメント」、「スポーツ＆健康」の４つを掲げています。
今後は、これらを参考にしながら、横濱まちづくりラボにおいて企業、市民、大学等の様々な主体との対話と交流を行いながら、公民連携によるまちづくりに向けた具体的な施設整備のコン
セプトづくりを進めていきます。
「横浜みどりアップ計画」により、森を育む取組などに加えて、多くの市民や観光客が訪れる
都心臨海部で街の魅力や賑わいにつながる緑の創出にも重点的に取り組んでいます。今後も、関連部署と連携しながら、国際観光都市にふさわしい緑豊かな街づくりを進めていきます。
市民の一体感の醸成や横浜の活性化につながるプロスポーツチームについては、チームが地域に一層密着するとともに、集客力を向上させるよう支援していきます。
また、その他のスポーツイベントについては、多くの人が横浜を訪れ、街に活気と経済効果をもたらすような大規模スポーツイベントの誘致・開催支援を、積極的に進めていきます。
なお、観光客を取込むスポーツ観光の仕組み作りの推進については、関係各所の意見を伺いながら、他都市の事例も参考に、検討していきます。

③ 横浜の新たな魅力としての産業観光の推進【回 答】
横浜商工会議所をはじめ、神奈川県や川崎市とも連携して進めている「京浜臨海部産業観光推進協議会」の活動を通じ、企業各社のネットワーク強化を図るとともに、より一層の産業観光の振興に取り組んでいきます。
今後はインバウンドも視野に入れ、日英併記のパンフレットの作成や訪日外国人に向けた情報発信強化にも取り組んでいきます。
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また、「横浜市の都市農業における地産地消の推進等に関する条例」(平成 27 年４月１日施行)に基づき、生産者、事業者及び市民の皆様とともに、さらに地産地消を推進します。
庁内では、新たに地産地消の推進に関する連絡調整の場を設置し関係区局と連携して、市内産
農畜産物、水産物及びそれらを利用した地域産品を有効に活用して、６次産業化やブランド化を進め、その魅力を市内外にＰＲしていきます。

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３．港湾運輸倉庫部会関連要望（１）横浜港頭地区における電力の安定供給について【回 答】
横浜港では「港のスマート化」として、エネルギー利用の効率化、低炭素化、災害時等における事業継続性の確保を目指していきます。
平成 26 年度は、ふ頭倉庫における各事業所の電力等使用状況調査を実施し、エネルギー利用の効率化の検討を行いました。
平成 27 年度は、大黒ふ頭の倉庫群の一定エリアを対象として、電力ピークカットを行うデンマ
ンドコントロールや蓄電池等を導入し、エネルギー利用の効率化の実証実験を行う予定です。

（２）災害時の大型公共施設の提供と官民扶助ネットワークの構築について【回 答】
本市は、救援物資の受入・配分のために、市物流拠点として民間物流業者の市内外の倉庫４か所、予備的な物流拠点としてパシフィコ横浜展示ホールなど市内の大型公共施設４か所を確保しています。
各拠点で救援物資の受入れ、仕分整理、配送を円滑に行うためには、民間物流業者・各施設管理者等との連携が重要ですので、発災時の具体的な運用に関して関係者との意見交換や協議を進めています。特に、民間物流業者には、物資供給に係る現状認識や課題等の共有を図るため、平時から本市の防災訓練に参加していただいています。
こうした協議や訓練参加などによって得られた知見やノウハウを蓄積するとともに、物資供給に係る各種協定について見直しを進めていきます。
また、国の主催する物流システム連絡会等の機会を活用するなど、さらに広域的な官民の連携についても進めていきます。

（３）地震、津波等災害に強い臨海部物流拠点の形成について【回 答】
国の中央防災会議（内閣府）において、津波対策を構築するにあたっては、基本的に「発生頻度は低いものの発生すれば甚大な被害をもたらす減災レベルの津波」と「百数十年に一回の頻度で発生する防護レベルの津波」を想定する必要があるとしています。
本市では、減災レベルの津波に対しては、「津波からの避難に関するガイドライン」を策定し、避難を柱に、津波避難施設の指定、津波避難情報板の設置、海抜表示の設置、津波警報伝達シス
テムの構築など、総合的な津波対策の確立に向けた取り組みを行っています。
また、防護レベルの津波に対しては、本市の埋立は、津波と高潮を考慮して実施してきましたが、経年変化などにより一部の護岸等が沈下している状況等をふまえ、嵩上げを基本として、他にも様々な視点から防護手法を検討しています。
今後は、計画案をとりまとめ、海岸法に基づき、神奈川県が策定する海岸保全基本計画に位置付け、整備を行っていきます。

（４）横浜環状北線及び北西線並びに圏央道の早期実現について【回 答】
横浜環状道路は本市の骨格を形成する重要な道路であり、市内一般道路の混雑緩和や地域間の移動時間の短縮、救援・物資輸送ルートの多重化による大規模災害への備えの充実、国際コンテ-17-

ナ戦略港湾である横浜港の国際競争力の強化などが期待されており、本市としても事業を推進しています。
横浜環状北線についてはトンネル部の掘削が完了し、現在は換気所の工事、第三京浜道路や首都高速道路横浜羽田空港線との接続部の橋梁の工事など全区間で工事を実施しています。引き続き平成 28 年度の完成に向けて、事業者である首都高速道路株式会社と連携しながら整備を進めていきます。
横浜環状北西線については、用地の早期取得に精力的に取り組むとともに、平成 27 年度に全区間にわたり工事を実施する予定です。首都高速道路株式会社とともに一日も早い完成を目指し、事業を進めていきます。
圏央道の一部となる横浜環状南線及び横浜湘南道路については、平成 25 年度から本格的な工事に着手し、平成 27 年度から全区間で工事を実施する予定です。今後も事業者である国や東日本高
速道路株式会社と連携し、平成 32 年度の開通に向けて事業を推進していきます。

（５）国道３５７号の整備、延伸等について【回 答】
国道 357 号については、現在事業中の本牧地区の早期供用を国土交通省に働きかけるとともに、
その他未整備区間につきましても早期整備を国土交通省に要望していきます。
また、国道 357 号（本牧地区）の延伸に伴い必要となる本牧出口ランプについては、現在橋梁工事を行っており、国道 357 号（本牧地区）と同時に供用できるよう事業を進めていきます。

（６）輸出入コンテナの港内横持ち費用の補助について【回 答】
横浜港港頭地区倉庫の活性化は、輸出入貨物の取扱増加に向け、大変重要であると認識しています。
このため、ふ頭間における陸上輸送の効率化の実現に向け、臨港道路の整備促進を図るとともに、コンテナターミナルのＩＴ化やゲート処理効率化など、ハード・ソフト両面にわたる取組を進めています。
ふ頭間のコンテナ横持ち輸送については、港頭地区の倉庫利用の促進に繋がる施策を、国の支援も得ながら、検討を進めていきます。

（７）倉庫機能の変化による横浜港の港湾施設他の整備と充実について【回 答】
本市では利用するお客様の人数に合わせた運行回数の設定など、バス路線の効率的な運行に努めています。
横浜港の港湾施設へのアクセスのための市営バス路線としましては、大黒ふ頭地域は 17 系統、
109 系統、本牧ふ頭地域は 26 系統が運行しています。
当該路線については、「横浜市生活交通バス路線維持制度」により運行している路線であり、現在の利用状況も踏まえると、増便は難しいと考えています。
また、食堂、売店等の厚生施設の充実に向け引き続き取り組んでいくとともに、横浜港の福利厚生団体に対しても要望の趣旨を伝えていきます。女性トイレについては、平成 25 年度に大黒ふ
頭Ｔ－３上屋に設置を行い、平成 26 年度は、出田町バナナ２号上屋横に設置しました。今後も、施設の状況や女性労働者のニーズを踏まえ、既設トイレの改修などを中心に、順次女性用トイレの設置を進めていきます。
なお、道路標識や路面整備については、必要に応じて適切に実施していきます。
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４．卸・貿易部会関連要望（１）市内中小企業の海外展開支援施策の充実・強化【回 答】「横浜市中小企業海外販路開拓事業」を再編して平成 26 年度から「横浜市中小企業海外市場開拓支援事業」を実施しています。今後も同事業の支援対象企業や支援団体からのフィードバックをいかしてさらに改善に努めていきます。次回公募時にも市内経済団体、金融機関等と連携して、市内企業へのＰＲに引き続き努めていきます。
海外事務所・拠点においては、引き続き市内企業のビジネスニーズに対応するよう努めていきます。また、平成 27 年度は、今後のビジネス機会の拡大が見込めるインドに着目し、ムンバイ市の拠点機能を拡充していきます。
東南アジアにおける業務についても、ムンバイ市からのアクセスの良さを利用し、横浜企業経営支援財団（ＩＤＥＣ）が設置しているビジネスサポートデスク（タイ・ベトナム・カンボジア・
ミャンマー）や、神奈川県のシンガポール事務所と連携しながら、実施していきます。
グローバル人材育成につながるセミナー等の取組については、４機関連携の中で拡充するよう努めていきます。
Ｆ/Ｓ費用の助成については、平成 26 年度から公益財団法人

横浜企業経営支援財団が実施しています。平成 26 年度の実績を踏まえた上で今後のあり方を検討していきたいと考えています。
今後も企業の海外展開を支援している諸機関との連携に努めていきます。

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Ⅳ.区別要望【鶴見区】（１）国道１５号拡幅事業の早期完了【回 答】
国道 15 号は、都市計画幅員の 50ｍに拡幅することになっています。
本市としては、未整備区間の整備について、引き続き道路管理者である国土交通省に要望していきます。

（２）国道３５７号の川崎・東京方面への延伸【回 答】
国道 357 号のベイブリッジから川崎・東京方面への延伸は、引き続き早期整備を国土交通省に要望していきます。

（３）鶴見臨海部幹線道路（大黒町～末広町間）の早期整備【回 答】
鶴見臨海幹線道路は、川崎方面との連絡強化、ひいては更なる国際化が進められる羽田空港方面との連携強化等を担う重要な路線であると認識しています。
この路線の整備により、企業誘致や観光・ＭＩＣＥの振興、物流の活性化等にも寄与するものと考えています。
しかし、計画地域において活発な企業活動が続いており、現在整備を行うことは困難な状況ですので、これらへの影響等も考慮しつつ実現可能性について検討していきます。

（４）鶴見駅周辺地域の南北道路の早期整備【回 答】
鶴見区内でＪＲを横断する南北道路として、現在、整備を進めている横浜環状北線の関連街路
岸谷生麦線のほか、岸谷線、浜町矢向線が計画されています。
平成 20 年５月に公表しました「都市計画道路網の見直しの素案」において、岸谷線については、線形や幅員を見直す「変更候補」、浜町矢向線については、現計画通りとする「存続」としています。
これらの都市計画道路は鉄道による地域分断や踏切事故の解消などを図るため、優先的に事業着手する路線としており、他の事業中路線の進ちょく状況等を見ながら、効率的・効果的な整備について検討していきます。

（５）ＪＲ鶴見駅の中距離電車停車(横須賀線電車の停車)及び整備中の相模鉄道・ＪＲ直通電車
停車の実現に向けた積極的な取り組み【回 答】
鶴見駅への中距離電車の停車については、これまでも本市から東日本旅客鉄道株式会社（ＪＲ東日本）に要望してきました。
ＪＲ東日本によると、中距離電車の停車については新設ホームが必要であり、地元からの請願による地元負担が前提となること、また、ホーム設置に伴う技術的な検証や関係者との協議も必要になるとのことです。
このように様々な課題がありますが、ホーム設置の可能性がある東海道貨物線において、引き-20-

続きＪＲ東日本の協力を得ながら実現可能性を検討するための調査を実施していきます。

（６）京急鶴見駅の特急停車の実現に向けた積極的な取り組み【回 答】
京急鶴見駅の特急電車停車については、神奈川県鉄道輸送力増強促進会議を通じて、引き続き京浜急行電鉄株式会社に要望していきます。

（７）ＪＲ鶴見線の乗客増加に伴う増発及び国道駅高架下並びに周辺地域の観光資源としての利
活用の推進
【回 答】
地域にある魅力資源をにぎわい創出や地域活性化につなげられるよう、観光関連事業者の意見を踏まえながら検討していきます。

（８）（仮称）二ツ池公園及び都市計画道路大田神奈川線の早期整備【回 答】（仮称）二ツ池公園は、平成 24 年度に策定した基本設計をもとに、平成 25 年度に実施設計、
平成 26 年度は一部整備工事を行い、平成 27 年度中に部分開園を予定しています。
平成 27 年度以降も、地域の皆さんのご意見をいただきながら、引き続き整備工事を行います。
また、（仮称）二ツ池公園の整備を推進するため、未取得の用地について、引き続き交渉を行っていきます。
二ツ池周辺の都市計画道路大田神奈川線の事業未着手区間については、優先的に事業着手する
予定としています。しかし、事業中路線の完成が遅れており、新規の路線に早期に着手することは困難な状況です。他の事業中路線の進ちょく状況等を見ながら、効率的・効果的な整備について検討していきます。

（９）鶴見駅前公共地下駐車場の実現に向けた積極的な取り組み【回 答】
本市は、民間事業者による駐車場整備を基本とし、「横浜市駐車場条例」及び「大規模小売店舗
立地法」に基づく駐車場の設置指導等を行っています。
今後も適切に駐車場の整備を推進していきます。

【神奈川区】（１）臨港幹線道路の早期完成【回 答】
臨港幹線道路については、臨海部の道路ネットワークを構築するために重要な道路と考えています。
このため、山下ふ頭再開発に伴う物流環境の変化、本牧ふ頭の再編などの進捗も踏まえ、事業化を検討していきます。

（２）新浦島橋の拡幅（架け替え）の早期完成【回 答】「新浦島橋の拡幅（架け替え）」については、平成 24 年４月から安全・安心な橋に架け替える工事をしており、旧橋の撤去を完了し、新橋の工事に着手しています。

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また、架替事業に必要とされる用地取得に向けて、用地交渉を進めています。
引き続き、早期完成に向けて取り組んでいきます。

（３）ＪＲ東神奈川駅地下道の拡幅【回 答】
東神奈川駅付近でＪＲを横断する都市計画道路として、横浜上麻生線が計画されています。
平成 20 年５月に公表した「都市計画道路網の見直しの素案」において、本路線については、線形や幅員を見直す「変更候補」としています。また、内陸部と臨海部との交通の円滑化を図るとともに、東口駅前広場の交通混雑の軽減を図るため、優先的に事業着手する路線としており、他の事業中路線の進ちょく状況等を見ながら、効率的・効果的な整備について検討していきます。

（４）神奈川お台場の保存・活用に向けた助成【回 答】
神奈川台場の遺構については、平成 22 年９月に文化財保護法上の「周知の埋蔵文化財包蔵地」として位置づけ、保護を図っています。台場跡地のほとんどは私有地であり、今後の保存や活用については、土地所有者や関係機関・団体とも調整しながら検討していく必要があると考えています。
神奈川台場の保存活用としては、これまで、神奈川台場の遺構の一部が埋もれている神奈川台
場公園について、当時の石積みを再現するなどの再整備を行うとともに、台場の歴史を紹介する
パネルを公園内に設置したほか、中央卸売市場内に現存する石積みまでの歩行者用通路の整備を行ってきました。
また、神奈川区では、台場について「神奈川宿歴史の道」、『「わが町かながわとっておき」散歩ガイド』の広報印刷物で紹介しています。
さらに、関連部署が連携して作成した「横浜旧東海道みち散歩リーフレット」でも台場について紹介しています。
今後も引き続き、台場のＰＲに努めます。

（５）「かながわ物産館(仮称)」の開設支援【回 答】
ご要望いただいた物産館の開設支援については、旧横浜シティエアターミナル敷地の土地利用の検討過程で行ったサウンディング型市場調査において、事業者の方々に、検討が可能な機能の一つとして「神奈川区内の物産の紹介・販売等ができるスペース」を例示し、内容、規模、利用方法について、意見・提案をお願いしました。
同敷地の活用については、現時点では、導入される機能や施設などは未定ですが、ポートサイド地区の地元からご要望をいただいている機能を確保することを基本的な考え方として、地域の皆さまと対話しながら検討を進めています。

（６）神奈川東部方面線の整備に合わせた羽沢駅周辺の整備促進【回 答】（仮称）羽沢駅周辺のまちづくりについては、駅を中心としたエリアについて地元住民で構成する協議会との話し合いを進め、平成 27 年度初めにまちづくりの方針」の策定を予定しています。
駅直近エリアの開発については、地権者及び関係部署間で調整を行なっています。
また、交通基盤施設について、駅周辺の開発計画と整合を図りつつ、計画の策定を進めます。

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【西区】
（１）横浜駅周辺大改造計画の積極的な推進【回 答】
横浜駅周辺の将来像を見据えたまちづくりの指針として地元と共有する「エキサイトよこはま２２」を平成 21 年 12 月に取りまとめ、平成 22 年度から計画実現に向けスタートしています。
平成 27 年度は、民間開発の西口駅ビルが工事に着手するとともに、関連する基盤整備として中央自由通路と西口地下街の接続についても工事着手します。東口では、民間開発（ステーション
オアシス）の促進及び全体の基盤整備に係る都市計画決定に向けた都市計画素案の検討を進め、国際競争力強化に資するまちづくりを推進します。

（２）横浜駅周辺における文化芸術施設の充実・強化【回 答】
文化芸術施設の整備については、地域特性に合わせて柔軟に検討し、必要な機能を充実していきます。

（３）横浜駅周辺の大型バス駐車場並びに駐輪場の整備促進【回 答】
横浜駅周辺における大型バス駐車場の整備については、「エキサイトよこはま２２（横浜駅周辺大改造計画）」との整合性を図りつつ、民間開発と連携しながら必要性も含めて検討していきます。
また、横浜駅の周辺は、既に高度に土地利用が図られ空き用地は少なく、また地価が高いことから新たに用地を取得しての自転車駐車場の整備が困難な状況です。
このため、歩行者の通行や管理上支障のない範囲において、歩道や高架下などの既存公共用地を活用し、民間開発と連携しながら自転車駐車場の整備を進めていきます。

（４）河川を利用した新交通網の整備促進【回 答】
平成 25 年と平成 26 年の 10 月に、港の魅力を生かし回遊性強化を図るため、大岡川と内港地区を活用した水上交通の社会実験を行いました。将来的な水上交通のネットワーク化の実現に向けて、引き続き社会実験を実施し、検証を進めます。

（５）みなとみらい２１地区における観光・ビジネスイベントに対応した街の美化【回 答】
本市では、みなとみらい 21 地区の美化を推進するため、同地区を「横浜市空き缶等及び吸い殻等の散乱の防止等に関する条例」に基づく美化推進重点地区に指定し、歩道、歩道橋やエスカレーター等の清掃を委託により定期的に実施しています。また、車道や中央分離帯などの道路施設の清掃、街路樹の剪定や除草、指定管理施設の定期的な清掃作業や樹木の剪定、施設の状況に応じた草刈り作業を行っています。定期的に行っていますが、イベント等が開催される場合には、その開催時期に合わせて道路及び道路施設の清掃等を実施するよう、調整しています。
港湾局所管のみなとみらい 21 地区の土地については、年数回草刈りを行っているほか、随時現地を確認し不法投棄等に対応しています。指定管理施設についても、定期的な清掃作業や樹木の剪定、施設の状況に応じた草刈り作業を行っています。また、大規模イベントの際には、必要に応じて別途草刈りや不法投棄物処分等、主催者や担当部署間で連携し、イベントに合わせた特別-23-

清掃を実施するなど、街の美化に努めています。
さらに、未利用地の一時利用に際して借受事業者が仮囲い等を設置する場合は、みなとみらい
21 地区街づくり協定等に基づく景観協議等を行ってもらい、仮囲い等についても美観に配慮したものとなるよう誘導する等、街の美化を推進していきます。
パシフィコ横浜などでイベントが開催される際は、多くの方がクイーンズスクエア横浜内のクイーンモールを通行されます。
このクイーンモールの管理については、現場責任者を常駐させ、毎日の清掃業務に当たらせる
ほか、定期清掃、随時の特別清掃を実施し、モールの美観・良好な衛生環境の維持に努めています。また、イベント開催時には、警備員を増員するなど、臨機応変な警備体制を整えています。
グランモール公園については、平成 26 年度から清掃回数を増やし、１年を通じて花が絶えない
よう花壇を充実させるなど、公園の美化に力を注いでいます。
今後とも、来街者の方々に、気持ちよく、安全に過ごしていただけるような街並みとするよう、良好な施設管理に努めます。

【中区】（１）臨港幹線道路の早期完成【回 答】
臨港幹線道路は、臨海部の道路ネットワークを構築するために重要な道路と考えています。
このため、山下ふ頭再開発に伴う物流環境の変化、本牧ふ頭の再編などの進捗も踏まえ、事業化を検討していきます。

（２）みなとみらい線の延伸の検討（元町・中華街駅～本牧・山手地区～ＪＲ根岸駅）【回 答】
みなとみらい線の延伸については、横浜環状鉄道（元町～根岸～上大岡～東戸塚～二俣川～中山、日吉～鶴見）の一部として計画があります。
横浜環状鉄道は、全線の整備により市域の一体化や交通利便性の向上が期待されますが、多額の費用を要することから長期的に取り組む路線としています。みなとみらい線など開業路線の隣接区間から、事業性をさらに高めるための検討を進めます。

（３）関内・関外地区が一体となった街づくりの推進【回 答】「関内・関外地区が一体となったまちづくりの推進」については、平成 21 年度に関内・関外地
区活性化推進計画を策定し、地区の活性化に向けた取組を進めています。
同計画では、関内地区と関外地区の結節点強化や回遊性の強化を優先的取組に位置づけており、
関内・関外地区をはじめ横浜駅周辺地区やみなとみらい 21 地区を含む都心の連携・一体化を推進
していきます。

（４）ＪＲ各駅における駐輪対策の推進【回 答】
中区内のＪＲ各駅については、すべて自転車等放置禁止区域に指定しており、地域や関係機関と連携し、放置自転車等の移動及び監視員による指導・啓発を実施しています。

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今後も引き続き、地域や関係機関と協力して放置自転車等の減少に努めていきます。

（５）案内板・誘導標示などの多言語表示の充実【回 答】
外国人が多く訪れる横浜駅周辺、みなとみらい地区、関内・関外地区、新横浜地区の案内表示については、日本語、英語、中国語（簡体字・繁体字）、韓国語の４ケ国語表記となっています。

（６）みなとみらい２１地区における観光・ビジネスイベントに対応した街の美化【回 答】
本市では、みなとみらい 21 地区の美化を推進するため、同地区を「横浜市空き缶等及び吸い殻等の散乱の防止等に関する条例」に基づく美化推進重点地区に指定し、歩道、歩道橋やエスカレーター等の清掃を委託により定期的に実施しています。また、車道や中央分離帯などの道路施設の清掃、街路樹の剪定や除草、指定管理施設の定期的な清掃作業や樹木の剪定、施設の状況に応じた草刈り作業を行っています。定期的に行っていますが、イベント等が開催される場合には、その開催時期に合わせて道路及び道路施設の清掃等を実施するよう、調整しています。
港湾局所管のみなとみらい 21 地区の土地については、年数回草刈りを行っているほか、随時現地を確認し不法投棄等に対応しています。指定管理施設についても、定期的な清掃作業や樹木の剪定、施設の状況に応じた草刈り作業を行っています。また、大規模イベントの際には、必要に応じて別途草刈りや不法投棄物処分等、主催者や担当部署間で連携し、イベントに合わせた特別清掃を実施するなど、街の美化に努めています。
さらに、未利用地の一時利用に際して借受事業者が仮囲い等を設置する場合は、みなとみらい
21 地区街づくり協定等に基づく景観協議等を行ってもらい、仮囲い等についても美観に配慮したものとなるよう誘導する等、街の美化を推進していきます。
パシフィコ横浜などでイベントが開催される際は、多くの方がクイーンズスクエア横浜内のクイーンモールを通行されます。
このクイーンモールの管理については、現場責任者を常駐させ、毎日の清掃業務に当たらせる
ほか、定期清掃、随時の特別清掃を実施し、モールの美観・良好な衛生環境の維持に努めています。また、イベント開催時には、警備員を増員するなど、臨機応変な警備体制を整えています。
グランモール公園については、平成 26 年度から清掃回数を増やし、１年を通じて花が絶えない
よう花壇を充実させるなど、公園の美化に力を注いでいます。
今後とも、来街者の方々に、気持ちよく、安全に過ごしていただけるような街並みとするよう、良好な施設管理に努めます。

【南区】（１）高齢化および人口密集地域に対応した住環境整備および防災対策の強化【回 答】
南区唐沢、平楽、八幡町、三春台及び井土ケ谷上町において、防災性の向上と住環境の改善を目的として、狭あい道路拡幅整備や広場・公園整備など地域の皆様との協働により災害に強いま
ちづくりを進めています。
あわせて、平成 26 年３月に策定した「地震火災対策方針」を受け、木造密集市街地等の延焼の危険性が特に高い地域を対象とする「新たな防火規制（平成 27 年７月１日導入予定）」と「建築-25-

物不燃化推進事業補助」の連動による建築物の不燃化や延焼遮断帯の形成等の、燃えにくいまち・
燃え広がらないまちの実現に向けた取組を進めています。

（２）ヒートアイランドに対応した緑化拡充【回 答】
本市では、横浜みどり税を財源の一部とした「横浜みどりアップ計画」により、市民が実感できる緑をつくる取組を進めています。この中で、民有地における緑化の助成や公共施設・公有地での緑の創出等を推進することにより、緑の拡充を図っていきます。

（３）回遊性のある大岡川プロムナードの再整備の一層の促進【回 答】
平成 25 年度末までに蒔田公園より右岸上流、及び井土ヶ谷橋より左岸上流の再整備工事を実施
し、老朽化した桜の更新と歩道等の改善を行ってきました。
平成 26 年度は井土ヶ谷橋から清水橋までの左岸 280ｍの区間について、再整備を実施しています。引き続き蒔田公園より右岸下流及び清水橋より左岸下流についても同様に整備を実施していきます。

（４）商店街の再整備（空き家・空き店舗の活用等）・活性化への一層の支援【回 答】
今後も開業経費への支援等により空き店舗の解消をはかるとともに、創業希望者の発掘、育成を目的にチャレンジショップを運営し、第二創業支援に係わる経費を補助する「商店街第二創業支援事業」を設けて支援を強化します。
また、「ガチカレー！」のような取組を支援する「商店街販売促進支援事業」、「商店街活性化イ
ベント助成事業」、街路灯などハード整備を支援する「商店街環境整備支援事業」など、商店街の再整備・活性化に向けた取組を支援していきます。

（５）名所・旧跡を活かした観光客誘致への支援【回 答】
南区には、大岡川プロムナードの桜並木をはじめとした桜の名所や、弘明寺、日枝神社等の歴史的資産が数多くあります。平成 27 年度からは、訪ねてみたいと思う賑わいを創出するために、新たに「魅力発信・賑わいづくり事業」を立ち上げ、これらの魅力を活かして、ふるさと意識の向上や区外からの誘客促進を図ります。
地域にある魅力資源をにぎわい創出や地域活性化につなげられるよう、観光関連事業者の意見を踏まえながら検討していきます。

（６）区庁舎移転における、市内企業への周知徹底【回 答】
これまで、新南区総合庁舎の整備内容や移転に関して、ホームページや広報よこはま南区版への掲載、ＣＡＴＶでの放映など、様々な媒体を活用して移転の広報を行ってきました。今後も、一層の周知を行っていきます。

（７）地域ブランド洋菓子「よこはまおやつ」の利用促進（区役所売店他）【回 答】
南区では、過去に「よこはまおやつ」の企画に参加している区内事業者のお菓子をイベントで-26-

配った実績があります。今後も、機会があれば、区内イベントでの活用やＰＲ等を検討していき
ます。

【港南区】
（１）都市計画道路「横浜藤沢線」の早期整備【回答】
浜藤沢線は、港南区丸山台４丁目から戸塚区舞岡町まで延長約 1.9 キロメートル（上永谷地

区：920ｍ、上永谷舞岡地区：990ｍ）で事業を実施しています。平成 27 年度も、引き続き工事を進めていきます。

（２）上大岡駅周辺地域のバリアフリー化の一層の推進、大岡川プロムナードの美化促進【回 答】
上大岡駅周辺地域については、平成 20 年５月に策定した「上大岡駅・港南中央駅周辺地区バリ
アフリー基本構想」に基づき、道路管理者や鉄道事業者、建築物所有者の協力のもと事業を実施することとしています。今後も事業の進捗調整などを図っていきます。
また、道路については、平成 20 年６月に策定した「横浜市上大岡駅・港南中央駅周辺地区道路
特定事業計画」に基づき概ね事業が完了しており、未整備部分の事業についても引き続き進めていきます。
大岡川プロムナードの美化促進については、引き続きパトロールをして現場確認をすると伴に、樹木のせん定や刈り込みを行うなど、街路樹の適切な維持管理を進めていきます。

（３）商店街の再整備（空き家・空き店舗の活用等）・活性化への一層の支援【回 答】
今後も開業経費への支援等により空き店舗の解消をはかるとともに、創業希望者の発掘、育成を目的にチャレンジショップを運営し、第二創業支援に係わる経費を補助する「商店街第二創業支援事業」を設けて支援を強化します。
また、「ガチカレー！」のような取組を支援する「商店街販売促進支援事業」、「商店街活性化イ
ベント助成事業」、街路灯などハード整備を支援する「商店街環境整備支援事業」など、商店街の再整備・活性化に向けた取組を支援していきます。

（４）地域ブランド洋菓子「よこはまおやつ」の利用促進、障害者等施設の協同制作販売、ならびにヨコハマグッズ 001 への登録協力【回 答】「よこはまおやつ」については、港南区内事業所、区内菓子店がプロジェクトに参加しており、
この利用促進は、地域活性化につながるものと考えています。
引き続き、商工会議所と連携しながら、「よこはまおやつ」の利用促進やヨコハマグッズ 001 への登録協力に努めていきます。
また、障害者等施設の共同制作販売についても、引き続き、関係部署や施設等と連携しながら実現に向けて取り組んでいきます。

【保土ケ谷区】（１）神奈川東部方面線の整備に伴う西谷駅周辺のアクセス等、利便性向上のための施設整備計
画の推進

-27-

【回 答】
神奈川東部方面線の整備を契機とし、西谷駅及び駅周辺の交通基盤施設の整備計画の策定に向けた検討を進めます。

（２）街づくり(例：旧東海道整備)に関する行政と市民との一体感の構築並びに気運の醸成【回 答】
保土ケ谷区における旧東海道に関する取組は、平成 18 年度に策定した「歴史まちなみ基本構想」に基づき、周辺地域や関連市民団体の皆様と協働して進めています。これまでに、「今井川プロム
ナードの松並木・一里塚の復元」や「まちかど博物館設置」などの事業が実現しました。また、機会を捉えて旧東海道を歩くウォーキングイベントなども実施しています。
平成 25 年度からは、「横浜市市民協働条例（平成 25 年４月１日施行）」に基づき、区内の地域活動団体である「ほどがや

人・まち・文化振興会」から「保土ケ谷の人・まち・文化を生かした

旧東海道のにぎわいづくり事業」と題した市民協働事業の提案があり、本市初の協働契約が「ほどがや

人・まち・文化振興会」と本市の間で締結され市民協働事業として実施しています。

その他、平成 26 年度から「旧東海道『保土ケ谷宿』を未来へつなげるみちづくり（まち・みち
再生計画）」として、保土ケ谷宿を中心とした旧東海道の歴史を感じる景観形成や人が集まる場づくりなどを行う事業を実施しており、平成 27 年３月に基本構想の策定に向けた検討を行いました。本事業によって「みち」自体が市民に愛される魅力的なにぎわいの拠点となり、地域資産として後世に引き継がれることを目指しています。
しかし、一方でこうした取組の主な担い手である市民団体の多くは、活動会員の固定化や高齢化、事務やまちづくりの担い手不足、持続的な活動に向けた財源確保や広報周知など、さまざまな課題を抱えています。これらの課題解決や、更なる地域の活性化に向けては、行政や地域だけでなく、企業等の参画による多面的な連携が必要だと考えています。
貴会会員の皆様をはじめとした、市内の多くの事業者の皆様には、地域の魅力向上につながる協働によるまちづくりの取組への、積極的な参画をご検討ください。

（３）商店街活性化等総合的な商業振興策への取り組み【回 答】「ガチカレー！」のような取組を支援する「商店街販売促進支援事業」、「商店街活性化イベン
ト助成事業」、街路灯などハード整備を支援する「商店街環境整備支援事業」など、商店街の再整
備・活性化に向けた取組を支援していきます。
また、新たに商店街が自ら提案する活性化や、コミュニティ機能強化の取組などに対して支援を行います。

【旭区】（１）神奈川東部方面線の整備に伴う二俣川駅～鶴ヶ峰駅周辺施設・道路等、利便性向上のための整備計画の推進【回 答】
二俣川・鶴ケ峰周辺地区は、本市西部の拠点を形成する地区として、道路などの整備と一体的に駅周辺の再開発などのまちづくりを進め、交通ターミナルとしての広域拠点性を高めていくことを目標に都市計画マスタ―プラン・旭区プランに位置付けています。
現在、二俣川駅南口では再開発事業と都市計画道路の整備を進めており、鶴ケ峰駅北口においても、まちづくりの検討を進めています。

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今後も二俣川・鶴ケ峰両地区のそれぞれの地域特性や地域ニーズを踏まえたまちづくりに向けて検討していきます。

（２）二俣川駅南口再開発の早期完成【回 答】
二俣川駅南口地区第一種市街地再開発事業では、平成 24 年度に市街地再開発組合を設立しました。平成 26 年３月には権利変換計画の認可を受け、11 月から既存建物の解体工事を行い、平成
27 年３月に再開発ビル工事に着手しました。また、隣接する都市計画道路鴨居上飯田線の整備とも連携し、着実な事業推進に向け取り組んでいきます。

（３）鴨居上飯田線（本宿・二俣川地区及びさちが丘地区）の早期整備【回 答】
鴨居上飯田線（本宿・二俣川地区及びさちが丘地区）は、二俣川駅前付近の用地取得を重点的に進めています。平成 27 年度も引き続き二俣川南口再開発事業と連携し駅前の工事や用地取得を進めていきます。

（４）横浜環状鉄道延伸（中山駅―二俣川駅）【回 答】
横浜環状鉄道は、全線の整備により市域の一体化や交通利便性の向上が期待されますが、多額の費用を要することから長期的に取り組む路線としています。グリーンラインなど開業路線の隣接区間から、事業性をさらに高めるための検討を進めます。

（５）今宿地域・旧帷子川のプロムナード整備【回 答】
帷子川旧河川敷（前山橋から日影橋）プロムナードについては、近隣の皆様の憩いの場として、早期の整備が必要と考えています。しかし、すぐに旧河川を埋めて上部のプロムナード整備ができる訳ではなく、旧河川敷に流れ込む雨水などを処理するため、下水管（汚水管・雨水管）を先行して設置します。その後に旧河川を埋め、上部をプロムナードとして整備するという工事の流れになります。
現在、プロムナードの地下に埋め込む必要がある下水道の基本設計や、プロムナードの設計を進めるにあたっての用地境界の確認を行っています。その後、プロムナードの設計→下水道整備→埋め立て→プロムナード整備を予定しています。
具体に完成するまでには、まだ時間が必要ですが、プロムナードに向けた整備が途切れることなく進められるよう、関係部署と調整していきます。

（６）商店街活性化等総合的な商業振興策への取り組み【回 答】「ガチカレー！」のような取組を支援する「商店街販売促進支援事業」、「商店街活性化イベン
ト助成事業」、街路灯などハード整備を支援する「商店街環境整備支援事業」など、商店街の再整
備・活性化に向けた取組を支援していきます。
また、新たに商店街が自ら提案する活性化や、コミュニティ機能強化の取組などに対して支援を行います。

-29-

【磯子区】（１）汐見台平戸線の早期拡幅整備【回 答】
汐見台平戸線は、磯子区内では汐見台中学校付近から岡村五丁目の南区境までの約 900ｍを事業区間として拡幅整備を行っています。
なお、平成 26 年度は「笹掘交差点」の改良工事を行いました。平成 27 年度も引き続き、用地取得を進めていきます。

（２）京急杉田駅からＪＲ新杉田駅地区バリアフリー基本構想に基づく「道路特定事業計画」の
早期推進
【回 答】
杉田駅・新杉田駅周辺地区の道路のバリアフリー化整備については、平成 26 年４月に策定した「横浜市杉田駅・新杉田駅周辺地区道路特定事業計画」に沿って、平成 26 年度から横断歩道部の段差解消や視覚障害者誘導用ブロックの改修等を進めています。
引き続き、早期完成を目指し、事業を推進していきます。

（３）商店街の再整備（空き家・空き店舗の活用等）・活性化への一層の支援【回 答】
今後も開業経費への支援等により空き店舗の解消をはかるとともに、創業希望者の発掘、育成を目的にチャレンジショップを運営し、第二創業支援に係わる経費を補助する「商店街第二創業支援事業」を設けて支援を強化します。
また、「ガチカレー！」のような取組を支援する「商店街販売促進支援事業」、「商店街活性化イ
ベント助成事業」、街路灯などハード整備を支援する「商店街環境整備支援事業」など、商店街の再整備・活性化に向けた取組を支援していきます。

（４）産業観光促進への一層の支援【回 答】
横浜商工会議所をはじめ、神奈川県や川崎市とも連携して進めている「京浜臨海部産業観光推進協議会」の活動を通じ、企業各社のネットワーク強化を図るとともに、より一層の産業観光の振興に取り組んでいきます。

（５）地域ブランド洋菓子「よこはまおやつ」の利用促進（区役所売店他）【回 答】
磯子区では、区の魅力再発見を目的に、区内の食べ物・飲み物の中から、おいしいものを募集
し、区民の皆さんの推薦等により、51 品を「磯子の逸品」として認定しています。
地域ブランド洋菓子「よこはまおやつ」には、「磯子の逸品」として認定された２店舗の商品もあり、引き続き、「磯子の逸品」事業を通じて、まちのにぎわい創出や回遊性の向上による地域商業の活性化を図っていきます。

（６）久良岐・岡村両公園等観光地域近隣の風致地区内における良好な環境の維持【回 答】
久良岐公園、岡村公園及びその周辺地域は、第３種又は第４種風致地区に指定されています。
同地域の良好な環境を維持するため、風致地区内の建築等の行為に当たっては、許可基準に適-30-

合するよう、これまで同様に適切な審査と許可を行っていきます。

【金沢区】（１）都市計画道路横浜逗子線の早期整備【回 答】
横浜逗子線は金沢区釜利谷南一丁目から六浦四丁目まで延長約 1.4 キロメートルで事業を実施しており、用地取得と工事着手に向けた道路設計を進めています。
平成 27 年度は、引き続き用地取得を進め、工事においては、他の路線の整備状況を勘案し、事業を進めていきます。

（２）京急金沢文庫東西駅前広場の整備【回 答】
金沢文庫駅東口周辺の地域では、駅前広場が狭く、老朽化が進んでいる建物もあるため、現在、交通基盤の充実と地域の防災性向上・活性化を目指したまちづくりを地域の方々と連携して検討しています。

（３）京急金沢八景駅東口の再整備の促進【回 答】
金沢八景駅東口地区土地区画整理事業は、平成 28 年度末の完了を目指し進めていました。しかし、今後、駅に近接した場所で、大規模工事を集中的に実施することから、作業場所や工事工程などを改めて詳細に検討したところ、利用開始時期を平成 28 年度末から平成 30 年度末に変更しました。引き続き、事業完了を目指し、道路や宅地などの整備を推進していきます。

（４）新都市交通「金沢シーサイドライン」の京急金沢八景駅への延伸の早期実現【回 答】
京浜急行金沢八景駅までの延伸は、金沢八景駅東口土地区画整理事業の進捗にあわせて事業を進めていきます。平成 27 年度は、延伸工事を進めていきます。

（５）横浜市立大学前踏切の自由通路、交通広場の整備【回 答】
金沢八景駅周辺では、金沢シーサイドラインの延伸事業にあわせて、京急金沢八景駅東西の連絡と、金沢シーサイドラインと京急電鉄の乗換利便性の向上を目的に、京急金沢八景駅の上空において東西自由通路の整備を進めています。
また、京急金沢八景駅西側では、京急電鉄の線路沿いの通路について、周辺の住民、横浜市立大学の学生や関係者、新たに整備を計画している金沢八景西公園（仮称）への来園者など、歩行者が安全に通行できる道路としての整備を進めています。
さらに、京急金沢八景駅東側で進めている金沢八景駅東口地区土地区画整理事業で、駅東側にバスとタクシーの乗降ができる駅前広場を整備します。
これらの整備により、金沢八景駅周辺の歩行者ネットワークの形成と交通ターミナル機能の充実を図りますので、横浜市立大学前踏切での自由通路、交通広場の整備の予定はありません。

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（６）国道３５７号の八景島～横須賀市夏島間の延伸計画の早期実現【回 答】
国道 357 号の横須賀市方面への延伸については、引き続き早期整備を国土交通省に要望していきます。

（７）名所・旧跡等歴史・観光資源への集客促進【回 答】
金沢区は市内 18 区の中でも特に観光資源に恵まれ、年間を通して、区内各地で行われる行事の開催や、桜の開花情報など、四季折々の情報に高い関心が寄せられています。
これにお応えしていくため、金沢区では「横浜金沢観光戦略プラン」に基づき、ボランティア
ガイドを育成する「担い手の研修」や、金沢検定など「金沢区観光振興事業」をＮＰＯ法人横濱金澤シティガイド協会と連携してすすめています。
平成 26 年度は、商工会議所等８団体で提携した、環境未来都市

横浜“かなざわ八携(はっけい)協定”をもとに、「エコな金沢観光・街歩き事業」として、「金沢健康ウオーキング」を実施しました。
また、歴史資産を活用した「称名寺薪能とライトアップ」事業などのＰＲ活動を展開し、活性化を図りました。
平成 27 年度についても、地域の皆さまと一緒に、文化財などの歴史資産はもとより、海や緑といった自然資産も含めて、金沢区の豊かな諸資産を守っていくとともに、地域のつながりを育てていくことで、活力あふれる金沢区のまちづくりをすすめていきます。

（８）金沢ブランド和菓子「横濱・金澤べっぴん娘」の利用促進【回 答】
金沢区では横浜金沢観光協会との協働により、地域産業と観光、地域文化の発展を目的に、金沢として誇れる逸品を認定するとともに、区内外に広く周知することにより、区民はもとより、区外から金沢を訪れる方々の要求に応えられる商品や製品を「金沢ブランド」として平成 22 年度
より認定しています。
平成 27 年２月の第５回の認定により、10 品目を加え、認定品は 47 品目となりました。これらの認定品については、金沢の魅力として、パンフレットによるＰＲはもとより、広報誌・ホームページなどによる情報発信を行っているほか、横浜金沢観光協会や金沢区が関与する様々なイベントでの販売支援を実施しています。
「横濱・金澤べっぴん娘」は平成 25 年３月に第３回金沢ブランドとして認定された商品です。
平成 25 年度は、金沢まつりの会場を始め、鉄道駅のホーム売店、区役所売店における販売や、新年賀詞交換会会場における商品提供などを行いました。金沢区は横浜金沢観光協会と連携して、今後も様々な機会を捉えて商品知名度の向上を図っていくとともに、イベントや事業等における利用を促進していきます。

（９）商店街の再整備（空き家・空き店舗の活用等）
・活性化への一層の支援、並びに大型店撤退による地域活性化支援【回 答】
今後も開業経費への支援等により空き店舗の解消をはかるとともに、創業希望者の発掘、育成を目的にチャレンジショップを運営し、第二創業支援に係わる経費を補助する「商店街第二創業支援事業」を設けて支援を強化します。
また、「ガチカレー！」のような取組を支援する「商店街販売促進支援事業」、「商店街活性化イ-32-ベント助成事業」、街路灯などハード整備を支援する「商店街環境整備支援事業」など、商店街の再整備・活性化に向けた取組を支援していきます。
なお、金沢文庫駅前の大型店については、撤退ではなく建替えと聞いています。建替えにあたっては、「大規模小売店舗立地法」及び「横浜市大規模小売店舗立地法運用要綱」に基づき、周辺
地域の生活環境保持のため、設置者に対し適切な配慮を求めていきます。

（10）横浜環状南線の早期整備【回 答】
横浜環状南線については、平成 25 年度から本格的な工事に着手し、平成 27 年度から全区間で工事を実施する予定です。今後も事業者である国や東日本高速道路株式会社と連携し、平成 32 年
度の開通に向けて事業を推進していきます。

（11）財務省公務員住宅跡地の整備計画早期策定【回 答】
廃止された国家公務員宿舎については、平成 23 年 12 月に策定した「国家公務員宿舎の削減計画」に基づき、国が地方自治体に対して公共的利用計画の有無を照会した上で、利用計画の無い財産については売却を進め、復興財源に充当されることとなっています。
本市においても、国からの照会に際しては、関係部署で利用計画を確認した上で、国に回答しています。
金沢区内の国家公務員宿舎についても、区が利用計画を確認・検討し、国が処分するにあたっては、地域の特性にふさわしい機能の充実や地域活性化が図られるよう、国へ働きかけていきます。

（12）横浜横須賀道路金沢支線の平日料金の低額化【回 答】
現在、国において高速道路料金体系の見直しの検討が始まっており、その中で「整備された経緯の違いから路線毎に料金体系が異なる」ことは課題とされています。
横浜横須賀道路は、金沢支線も含めて東日本高速道路株式会社が国の許可を受けて、管理・料金徴収を行っている自動車専用道路です。
本市としてもご要望は東日本高速道路株式会社へお伝えするともに、国における検討においてもご要望の主旨が反映できるように、また一層利用しやすい料金体系とするよう、機会をとらえて要望等を行っていきます。

【港北区】（１）神奈川東部方面線の早期整備【回 答】
神奈川東部方面線は本市西部及び新横浜を東京都心部と直結し、利用者の利便性と速達性を向上するとともに、新横浜都心の機能強化を図り、これからの都市づくりや災害に強いまちづくりを進めるため重要な路線であると考えています。
引き続き、都市鉄道等利便増進法に基づき、整備主体である、独立行政法人

鉄道建設・運輸

施設整備支援機構に対して、国・県と協調して補助金を交付し、着実に事業を推進していきます。

（２）横浜環状北線の整備促進-33-

【回 答】
横浜環状北線はトンネル部の掘削が完了し、現在、換気所の工事、第三京浜道路や首都高速道路横浜羽田空港線との接続部の橋梁の工事など全区間で工事を実施しています。引き続き、平成
28 年度の完成に向けて、事業者である首都高速道路株式会社と連携しながら整備を進めていきます。

（３）ＪＲ菊名駅のバリアフリー化の早期完成【回 答】
ＪＲ菊名駅バリアフリー化工事は、平成 26 年３月に着工しました。供用開始は平成 29 年度中を目指していますが、市民の皆様の期待に１日も早く応えられるよう、鉄道事業者と工期短縮の協議を進めていきます。

（４）綱島駅東口地区の再開発促進【回 答】
綱島駅東口周辺地区では、相鉄・東急直通線の新駅整備を契機に、新駅の地上部を活用した駅
前広場の整備や綱島街道をはじめとする道路等の拡幅などの都市基盤施設を整備するとともに、新たな駅を中心にその拠点性を生かした土地利用の促進を図ります。そのため、新駅周辺の区域において、土地区画整理事業と市街地再開発事業を一体的に実施し、鉄道の開業にあわせて新たな街を形成します。

（５）新横浜駅周辺の駐車場対策の推進【回 答】
本市は、民間事業者による駐車場整備を基本とし、「横浜市駐車場条例」及び「大規模小売店舗
立地法」に基づく駐車場の設置指導等を行っており、今後も適切に駐車場の整備を推進していきます。

（６）地域ブランドの積極的な活用【回 答】
港北区では、引き続き、港北ブランドのＰＲのため「横浜市港北区ミズキー」ロゴの利用や、庁舎等での展示場所提供等の協力を行っていきます。

【緑区】（１）長津田奈良線及び長津田駅北口周辺の早期整備【回 答】
長津田奈良線の事業着手時期は未定となっています。
長津田駅周辺の道路ネットワークとして、今後の長津田駅北口の街づくりの状況等を見ながら、関係部署間で連携して検討を進めていきます。
長津田駅北口周辺においては、長津田駅北口地区再開発事業により、再開発ビル、駅前広場、
歩行者デッキ等が整備されましたが、その西側では都市計画道路長津田駅北口線が未整備となっています。
長津田駅北口線については、再開発事業等のまちづくりの推進に合わせ、沿道地域の現況調査や事業手法などの概略検討を行っています。

-34-

（２）ＪＲ中山駅南口駅前地区の市街地再開発事業の早期着工【回 答】
中山駅南口地区市街地再開発事業は、地元再開発準備組合とともに、早期具体化に向け、検討を進めています。

（３）ＪＲ鴨居駅周辺地区の道路等の整備促進（渋滞道路の緩和）【回 答】
鴨居駅周辺地区については、引き続き「横浜市街づくり協議指針」に基づき、建築物の外壁や塀などの後退等の誘導を図っていきます。
また、山下長津田線（鴨居地区）東側区間の早期整備に向け、設計及び用地取得等を進めています。平成 27 年度も引き続き事業を進めていきます。

【青葉区】（１）横浜環状北西線の早期完成【回 答】
横浜環状北西線は、用地の早期取得に精力的に取り組むとともに、平成 27 年度に全区間にわたり工事を実施する予定です。首都高速道路株式会社とともに１日も早い完成を目指し、事業を進
めていきます。

（２）国道２４６号の荏田交差点の渋滞解消【回 答】
国道 246 号荏田交差点及びその周辺の交差点においては、渋滞対策・安全対策として右折レーンの設置等が予定されています。国道 246 号整備の早期完了を、引き続き国土交通省へ働きかけていきます。

（３）青葉台駅周辺地区のまちづくり整備促進【回 答】
青葉台駅周辺は、青葉区が将来目指すべき都市像とその実現のための方針を示した「青葉区まちづくり指針」の中で、「商業・業務・文化機能の集積を強化し、区南部地域の中心としての地域拠点づくりを進めます。
」と位置づけています。今後もこの指針の実現に向けてまちづくりを進めていきます。

（４）高速鉄道３号線（あざみ野～新百合ヶ丘間）の整備促進【回 答】
高速鉄道３号線の延伸（あざみ野～新百合ヶ丘）は、平成 26 年度から、事業化に向けた基礎的な調査に着手しました。
引き続き調査を行うとともに、関係機関との調整を進めます。

【都筑区】（１）横浜環状鉄道（高速鉄道４号線）の各駅周辺の開発促進【回 答】
川和町駅の周辺地域については、駅周辺に相応しいまちづくりの実現に向け、土地利用の検討を進めています。

-35-

このうち、地元地権者の合意が得られた地区については、土地区画整理準備組織が設立され、継続的に検討を進めており、本市もこの検討を支援しています。
また、東山田駅の周辺地区については、住民と地権者の意向を把握しながらまちづくりの検討を進めていきます。

（２）県道横浜上麻生線薮根交差点周辺の渋滞の緩和【回 答】
都筑区内の主要地方道県道横浜上麻生は、大型商業施設の来場者などの車両等による渋滞を緩和するため、薮根交差点の道路改良事業を進めています。平成 27 年度は、引き続き関係者の理解と協力を得ながら、用地取得を進めていきます。
また、薮根交差点から都市計画道路佐江戸北山田線の山王前交差点までの区間についても、歩道の整備、車道を拡幅する道路改良事業を実施しており、平成 27 年度も引き続き、用地取得を進めます。

（３）身近な商店街の活性化に向けた総合的な商業振興策への取り組み【回 答】「ガチカレー！」のような取組を支援する「商店街販売促進支援事業」、「商店街活性化イベン
ト助成事業」、街路灯などハード整備を支援する「商店街環境整備支援事業」など、商店街の再整
備・活性化に向けた取組を支援していきます。
また、新たに商店街が自ら提案する活性化や、コミュニティ機能強化の取組などに対して支援を行います。

【戸塚区】（１）横浜新道上矢部ＩＣ下り線出口の設置【回 答】
横浜新道上矢部ＩＣ下り線出口の設置は、出口周辺に与える影響を考えながら、横浜新道及び接続する現況道路や改良計画を検討します。用地取得の可能性、安全で円滑な交通の確保などについても、引き続き関係機関との調整を行っていきます。

（２）都市計画道路柏尾戸塚線の開通に合わせた駅周辺の街づくり【回 答】
都市計画道路柏尾戸塚線開通後は、戸塚駅前地区中央土地区画整理事業において平成 27 年度に広場・公園等整備や換地処分を予定しています。引き続き戸塚駅周辺の街づくりを進めていきます。

（３）国道１号不動坂交差点の改良工事の早期完成【回 答】
国道１号不動坂交差点の改良工事の早期完成に向け、引き続き設計及び用地交渉等を進めていきます。

（４）市道上矢部第２８１号の歩道の整備【回 答】
市道上矢部 281 号線を現地で確認したところ、道路幅員が広く、交通量も少ないため、歩道整-36-備の必要性は低いと考えています。
このため具体的な要望理由をお聞かせいただければ、安全施設などの対策について検討していきたいと考えています。

（５）戸塚区豊田立体～国道１号「八坂」神社前の渋滞緩和と道路整備の早期実現【回 答】
国道１号八坂神社前交差点から柏尾川の区間は、桂町戸塚遠藤線（上倉田戸塚地区）の事業区間となっています。国道１号についても都市計画道路柏尾戸塚線として位置づけられています。
これらの事業の実現により、周辺道路の渋滞緩和につながるものと考えています。道路整備の早期実現に向け、引き続き工事を進めていきます。

（６）環状３号線（南戸塚地区）の早期設備【回 答】
環状３号線は、栄区長沼町の柏尾川大橋から戸塚区汲沢町の国道１号までの間、約２キロメー
トルを戸塚地区、南戸塚地区、汲沢地区の３地区に分割して事業を進めています。
現在、隣接する戸塚地区の整備を重点的に進めており、用地取得及び土木工事を実施しています。
平成 27 年度も引き続き早期に国道１号下り線への接続ができるよう、南戸塚地区・戸塚地区ともに工事等を進めていきます。

（７）都市計画道路柏尾戸塚線の開通に合わせ、箱根駅伝のルートの変更【回 答】
アンダーパスの開通に伴い、箱根駅伝の旧コース復帰は、街の賑わいや魅力の向上に寄与する面があると認識していますが、関東学生陸上競技連盟からは、コース変更は難しい旨の回答をいただいています。
このためコース変更は、諸々の動向等を踏まえながら、関係区局が連携して慎重に対応していきます。

（８）舞岡地区の市街化調整区域の指定変更【回 答】
現在、本市では、「都市計画区域の整備、開発及び保全の方針」（以下「整開保」とします。）及び「区域区分」（以下「線引き」とします。）の見直しに向けた検討を進めていますが、横浜市都市計画審議会による答申（平成 26 年 11 月 18 日）を踏まえ、見直しの基本的考え方の案を作成し、市民意見募集を経て、平成 27 年３月に「横浜市の都市づくりの基本的考え方」としてとりまとめを行いました。
この基本的考え方において、線引きの見直しについては、「横浜型のコンパクトな市街地形成を目指すため、優良農地などの保全等の面から農林漁業との調和を図るとともに、既に市街化区域と同様の水準と認められる区域を市街化区域へ編入し、鉄道駅・高速道路インターチェンジ周辺等において、戦略的・計画的に土地利用を進める区域及び市街化区域の縁辺部等においてまちづ
くりが進められる区域は、地域の合意形成、事業実施の見通しが立った際には、地区計画の決定等と併せて随時市街化区域へ編入する。」としています。
今後、この基本的考え方に基づき、「整開保」及び「線引き」の見直し案の作成を進めていきま
す。

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（９）工業団地の容積率の緩和【回 答】
戸塚工業団地は、工業団地としての良好な生産環境を維持し及び保全することを目的として、
建築協定が締結されています。
建築協定では、容積率について定めることはできますが、緩和をすることはできません。当地
区のまちづくりについては、相談内容に応じ、今後、地域の状況等を勘案しながら検討していきます。

（10）商店街活性化等総合的な商業振興策への取り組み【回 答】「ガチカレー！」のような取組を支援する「商店街販売促進支援事業」、「商店街活性化イベン
ト助成事業」、街路灯などハード整備を支援する「商店街環境整備支援事業」など、商店街の再整
備・活性化に向けた取組を支援していきます。
また、新たに商店街が自ら提案する活性化や、コミュニティ機能強化の取組などに対して支援を行います。

【栄区】（１）横浜藤沢線の早期整備【回 答】
都市計画道路横浜藤沢線は、本市道路網の骨格となる道路として重点的に整備を進めている路線であり、栄インターチェンジ・ジャンクション（仮称）に連絡する重要な路線です。
栄区内では、栄区長尾台町＜栄インターチェンジ・ジャンクション（仮称）との重複部＞から
戸塚区小雀町（鎌倉市境）に至る約 1,420ｍの区間（田谷小雀地区）を、平成 14 年 11 月に事業着手し、現在、用地取得を進めています。平成 27 年度においても、引き続き用地取得を進め、早期工事着手に向けて取り組んでいきます。
このほかの事業未着手区間については、事業用地の先行取得路線としていることから、今後は用地取得状況のほか、既に実施中の前後区間の事業進捗状況を見ながら、事業着手に向け検討していきます。

（２）鎌倉街道及び環状４号線の渋滞緩和と早期複線化の推進【回 答】
環状４号線（公田交差点～本郷小学校前交差点）の整備は、渋滞解消や歩行者の安全などから重要と考えており、４車線化及び歩道拡幅の整備に向け、工事に着手しています。平成 27 年度の完成に向け、引き続き工事を進めていきます。

（３）区内自然観察施設・研修宿泊施設等の周知・ＰＲの強化・促進【回 答】
上郷・森の家については、隣接する横浜自然観察の森・金沢動物園や関連部署で連携を行い、利用促進等につなげていきます。

（４）商店街活性化等総合的な商業振興策への取り組み【回 答】「ガチカレー！」のような取組を支援する「商店街販売促進支援事業」、「商店街活性化イベン-38-

ト助成事業」、街路灯などハード整備を支援する「商店街環境整備支援事業」など、商店街の再整
備・活性化に向けた取組を支援していきます。
また、新たに商店街が自ら提案する活性化や、コミュニティ機能強化の取組などに対して支援を行います。

【泉区】（１）地域活性化に向けた市街化調整区域の指定変更の検討【回 答】
相鉄いずみ野線ゆめが丘駅と市営地下鉄線下飯田駅の周辺で検討を進めていました泉ゆめが丘地区の土地区画整理事業については、平成 26 年６月 13 日に、市街化区域への編入と、組合施行による土地区画整理事業等が都市計画決定されました。
また、平成 26 年８月 15 日に泉ゆめが丘土地区画整理組合の設立を認可し、事業に着手しました。

（２）立場交差点の渋滞緩和の為の環状３号線の早期完成【回 答】
環状３号線の立場付近の事業未着手区間は、優先的に事業着手する予定としています。他の事
業中路線の進ちょく状況等を見ながら、効率的・効果的な整備について検討していきます。

（３）いずみ中央駅から立場駅までの一体的な街づくりの推進【回 答】
いずみ野駅から立場駅までの幹線道路沿いについては、泉区が将来目指すべき都市像とその実現のための方針を示した「泉区プラン」の中で、「自動車利用施設や周辺住民のための利便施設などを誘導し、住宅等と共存した土地利用を形成する地域」と位置付けられています。
また、平成 22 年度には横浜伊勢原線の拡幅が完了し、電線類の地中化も進行しており、いずみ
中央駅・立場駅周辺地区バリアフリー基本構想に基づく事業の推進など、いずみ中央駅と立場駅の連携強化に向けた取り組みが進んでいます。
今後も一体的な街づくりの推進に向けて取り組んでいきます。

（４）商店街活性化等総合的な商業振興策への取り組み【回 答】「ガチカレー！」のような取組を支援する「商店街販売促進支援事業」、「商店街活性化イベン
ト助成事業」、街路灯などハード整備を支援する「商店街環境整備支援事業」など、商店街の再整
備・活性化に向けた取組を支援していきます。
また、新たに商店街が自ら提案する活性化や、コミュニティ機能強化の取組などに対して支援を行います。

【瀬谷区】（１）瀬谷駅南口再開発事業の早期整備【回 答】
瀬谷駅南口で進められている瀬谷駅南口第１地区市街地再開発事業については、現在、都市計
画手続を行っており、平成 27 年度に都市計画決定を予定しています。
その後、再開発準備組合が再開発組合設立に向けた事業計画作成等を行う予定であり、本市と-39-

しても引き続き支援をしていきます。

（２）瀬谷区内幹線道路（環状４号線・県道瀬谷柏尾線・横浜厚木線等）の一体的早期整備【回 答】
幹線道路の整備については、活力ある横浜経済の実現とともに、環境負荷の低減、災害対応力の向上など、市民生活の安全・安心の確保に向け、供用開始が間近で効果が早期に発現できる路線などを中心に、効果的で効率的な道路整備を進めています。
環状４号線（上瀬谷地区）については、平成 27 年度も引き続き地元調整や関係機関等との協議を進め平成 27 年度末の完成に向け用地取得や工事を進めていきます。
瀬谷区内の県道瀬谷柏尾については、本郷一丁目・本郷二丁目、中屋敷交差点付近、二ツ橋交差点付近で道路改良事業を実施しており、関係者の協力を得ながら整備を進めています。
平成 27 年度は、引き続き、用地取得を進めていきます。
瀬谷区内の横浜厚木線の事業未着手区間のうち、旭区境から主要地方道丸子中山茅ヶ崎との交差部までの区間については、優先的に事業着手する予定としています。
しかし、事業中路線の完成が遅れており、新規の路線に早期に着手することは困難な状況です。
他の事業中路線の進ちょく状況等を見ながら、効率的・効果的な整備について検討していきます。
また、主要地方道丸子中山茅ヶ崎との交差部以西の未整備区間については、事業着手時期は未定となっています。

（３）商店街活性化等総合的な商業振興策への取り組み【回 答】「ガチカレー！」のような取組を支援する「商店街販売促進支援事業」、「商店街活性化イベン
ト助成事業」、街路灯などハード整備を支援する「商店街環境整備支援事業」など、商店街の再整
備・活性化に向けた取組を支援していきます。
また、新たに商店街が自ら提案する活性化や、コミュニティ機能強化の取組などに対して支援を行います。

この旨ご了承いただき、貴所の皆様によろしくお伝えください。

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