災害初動期における遠方からの駆付け支援のための SNS からの情報入手の実態調査
研究代表者

小地沢将之

国立高等専門学校機構 仙台高等専門学校 総合工学科 准教授

1 はじめに大規模な自然災害の発災時には、停電などにより被災地のインフラが絶たれるため、遠方からは被災地の地区・集落レベルの状況を把握することが極めて困難になる。
被災から数日〜1 週間程度経過すると、通信会社による移動基地局車の配備などが行われるため、地区・集落レベルの被災状況や被災者のニーズが現地から発信されるようになり、これらを把握することが容易になるが、このような支援が行われる以前の災害初動期では災害ボランティアセンターの開設にも至らないた
め、被災者に十分な支援が到達しないことが課題となっている。この間、実態としては近隣の血縁関係による支え合いに加え、遠方から家族や親族が駆け付けて行っている支援（以下、「駆付け支援」とよぶ）も潜在的に存在しており、これらは災害初動期の被災者支援の一翼を担っているものと思われるが、この実態は十分に明らかになっていない。
遠方からの駆付け支援に際しては、二次災害を招くおそれもあることから、被災地の安全度、交通手段の回復状況などの情報を事前に入手する必要がある。加えて救援物資の地域的なニーズの偏りなども支援に際してあらかじめ入手したい情報であり、現在のところ SNS が数少ない情報源になっていることが予想される。しかし、どのような情報が駆付け支援の可否の判断につながり、また入手できた情報の精度と実際の支援内容にどのような関係があるかは明らかにされていない。
そこで本研究では、災害初動期における遠方からの駆付け支援の実態について、熊本地震ならびに平成 28
年台風第 10 号の被災地を対象とし、SNS が遠方からの駆付け支援に際して有効に活用されているか明らかにする。これを通じて、駆付け支援を促進できる情報提供のあり方について検討することを目指す。

2 過去の災害における情報入手を巡る実態
2-1 東日本大震災（１）災害の概要
名称
平成 23 年（2011 年）東北地方太平洋沖地震
発生日時
2011 年 3 月 11 日 14 時 46 分
地震の規模 モーメントマグニチュード 9.0
各地の震度 震度７
宮城県栗原市
震度６強 宮城県仙台市，福島県白河市，茨城県日立市，栃木県宇都宮市 ほか多数
死者19,630 名[1]
行方不明者 2,569 名[1]
住家被害
全壊 121,781 棟[1]（２）情報入手を巡る状況
内閣府の調査[2]によると、被災地では地震直後の行動として、地震に関する情報を得ようとした人は約 5割、津波に関する情報を得ようとした人は 4 割強であった。大津波警報を見聞きした人は約 6 割であり、そのうち市町村の防災行政無線から入手した人は 53.6％、市町村・警察・消防の人や広報車が 22.4％、カーテレビやカーラジオが 18.5％、ラジオが 18.3％などである一方で、ウェブサイト（パソコンから閲覧）は 0.1％、ウェブサイト（携帯電話から閲覧）は 0.8％、Twitter や Facebook などのソーシャルメディア（パソコンから閲覧）は 0.0％、Twitter や Facebook などのソーシャルメディア（携帯電話から閲覧）は 0.2％となっており、少なくとも東日本大震災当時においては緊急避難時における SNS への依存度が低いことが明らかになっている。
一方で吉次[3]は、「ツイッターという場で地震に関するリアルタイムでの情報のやりとりが非常に活発に行われた」ことを明らかにしている。しかしながら、「発生当日は、地震の被害を直接に受けた東日本よりも、1西日本からの投稿が多くなっていること」を指摘しており、当時の SNS は即時的な情報入手手段としては有効に使われなかったことがうかがえる。ただし、「地震の被害に加え原発事故の被害も受けた福島からの投稿」については、3 月 14 日までの間、高めに推移していることも指摘している。
被災地においては、長時間にわたる停電のため、テレビなどの情報に依存できず、また携帯電話による通信も輻輳や基地局の停電などにより、必ずしも十分に活用できなかった。通話やメールでの通信は困難であった一方で、Twitter でのメッセージのやり取りは比較的可能であったという証言も多く、その後の SNS の普及につながった可能性がある。
2-2 熊本地震（１）災害の概要
名称
平成 28 年（2016 年）熊本地震
発生日時①2016 年 4 月 14 日 21 時 26 分
②2016 年 4 月 16 日 1 時 25 分
地震の規模 ①マグニチュード 6.5②マグニチュード 7.3
各地の震度 ①震度７
熊本県益城町②震度７
熊本県益城町，西原村
震度６弱 熊本県熊本市 ほか
震度６強 熊本県熊本市，南阿蘇村 ほか
死者267 名[4]
住家被害全壊 8,668 棟[4]（２）情報入手を巡る状況
東日本大震災の発災後には、「ラジオは、輻輳がなく安定した受信が可能、停電下でも乾電池で長時間受信可能という特性から、その高い有用性が改めて認識」[5]され、スマートフォンなどでの受信が可能なインターネット配信が進んだ。また、2011 年には 29.3％だったスマートフォン普及率が、2016 年には 71.6％まで拡大し、代表的な SNS（LINE、Facebook、Twitter、mixi、Mobage、GREE）のいずれかの利用率も 2012
年の 41.4％から 2016 年には 71.2％まで拡大している[6]。また、地上デジタルテレビ放送へ完全移行も行われた（2011 年 7 月 24 日、東日本大震災の被災 3 県では 2012 年 3 月 31 日）。
熊本地震の発災はこのように、災害時における情報収集手段が拡大され、また関心も深まっている中で起きた災害であった。実際に熊本地震では、「情報収集に利用した手段」として、発災時、応急対応期（発災から数日間）、復旧期（同年 5 月末まで）のいずれにおいても SNS が約 5 割を占めており、東日本大震災とは大きく異なっている[6]。
2-3 平成 28 年台風第 10 号
（１）災害の概要
名称
平成 28 年台風第 10 号
発生日時
2016 年 8 月 30 日 18 時前 岩手県大船渡市付近に上陸
雨量
72 時間雨量
北海道上士幌町 351.5 ミリ（31 日 12 時まで）
1 時間雨量岩手県宮古市
80.0 ミリ（30 日 17 時 52 分まで）
岩手県岩泉町70.5 ミリ（30 日 18 時 21 分まで） ほか
死者26 名[7]行方不明者 3 名[7]
住家被害
全壊 518 棟[7]（２）情報入手を巡る状況
台風第 10 号の被災地である岩手県岩泉町は、東日本大震災においても沿岸部を中心に大きく被災を経験した。台風第 10 号は熊本地震と同年の発災であり、情報通信を巡る社会的背景は東日本大震災当時とは一変した中での災害であった。
台風第 10 号の最たる特徴は、特に岩泉町においては、全長 65km の小本川が本流と支流の至るところで氾濫し、流域面積である 731 ㎢が広範にわたって被災したことにより、その被害の深刻さが発災から丸 1 日経過しても全く明らかにならなかった点にある。東日本大震災では緊急地震速報や大津波警報が出され、またその後の津波の様子はリアルタイムで報道されていた。熊本地震でも緊急地震速報が出され、地震発生後、まもなく各報道機関がリアルタイムの現地の様子を報道し続けていた。一方で、台風第 10 号の岩泉町では、小本川の氾濫が起こった 8 月 30 日夕方以降、被災地とのインフラが途絶し、翌朝 5 時 30 分になってようやく岩手県知事から消防庁長官に対し広域航空消防応援の出動を要請、10 時 10 分には緊急消防援助隊の出動を要請しているが、消防援助隊の主な活動地は久慈市や宮古市であった。東京消防庁指揮支援隊が岩泉消防2

署に移動したのは、災害発生から丸 1 日以上経過した 21 時 20 分であった[7]。同日の地元紙ですら、岩泉町での災害発生を報道できていないことからも、現地からの情報が途絶している様子がうかがえる。岩泉町は、東西 51km、南北 41km、面積 992.36 ㎢の本州一広い町であり、かつ町の大半が森林であり、その町の全域で河川の氾濫や土砂崩れなどが発生し、道路や電気、通信などのインフラが至るところで寸断したことが混乱に拍車を掛けた。
一方で、SNS の情報発信をきっかけに、被災地の様子がリレー方式で発信されるに至った事例もみられた。
岩泉町小川地区（人口 2,382 人）注 1）で被災当日に X 氏が撮影した写真を、岩泉町から 50km 西方の盛岡市に暮らす友人の Y 氏が Twitter で発信し、それを東京在住のジャーナリストの堀潤氏がニュースサイトで報じた[8]。さらに、同地区に親戚がいる仙台市在住の筆者がこの報道をみたことをきっかけに現地入りし、被災から 2 日経った現地の様子を動画撮影し、LINE を通じて堀潤氏に渡し、堀潤氏が YouTube[9]やニュースサイト[10]で動画を報じるというリレーが行われた。これをきっかけに、同地区の様子を把握し、遠方から家族や親族らが同地区に駆け付ける現象が起きた。このことについては後述する。
2-4 平成 29 年 7 月九州北部豪雨（１）災害の概要
名称
平成 29 年 7 月九州北部豪雨
発生日時2017 年 7 月 5 日〜6 日
雨量
72 時間雨量
福岡県朝倉市
616.0 ミリ（7 月 7 日 6 時 0 分まで）
1 時間雨量福岡県朝倉市129.5 ミリ（7 月 5 日 15 時 38 分まで） ほか
死者42 名[11]
行方不明者 2 名[11]
住家被害
全壊 338 棟[11]（２）情報入手を巡る状況
この災害では、Twitter を用いた救助要請の是非が話題になった。佐藤翔輔による分析では、発災当日である 7 月 5 日午前から 7 日午後の「#救助」投稿 1,058 件のうち、被災地からのものと思われる投稿は 21 件で、大部分は記事の拡散だった[12]。また、SNS 分析システムを活用した朝日新聞の分析では、7 月 5 日から 6 日にかけて投稿された「#救助」は 42,750 件あり、リツイート投稿を除外したものは 1,154 件で、これを目視で絞り込んだところ、224 件の救助要請があったことがわかった。このうち、8,149 件のリツイートに至った投稿がある一方で、全体の 79％に相当する 178 件は 10 リツイート以下であり、多くのツイートが実際の警察や消防への通報や救助活動に結び付いていなかったことが明らかになっている[13]。SNS による救助要請はこれまでの災害でも活用されてきたが、被災地の内部から発信された情報が外部でどのように活用されるべきか、大きな議論になった最初の災害であるともいえる。

3 災害時の駆付け支援の実態
3-1 災害時の駆付け支援に関する研究動向
災害発生時の情報提供のあり方については、避難指示などの情報提供を巡る研究[14]、災害時要援護者名簿の情報の取扱いに関する研究[15]、安否情報に関する研究[16]などが既往研究として存在している。
また災害時の SNS の活用を巡っては、災害情報のうち「津波」「余震」「放射能」などの一般名詞の伝播の様子とその情報を受け取った者の感情の関係を明らかにした研究[17]、災害時のデマ情報の伝播に関する研究[18]などがある。しかしながら、「遠方からの駆付け支援」の判断材料となるための情報提供のあり方や、地区・集落レベルでの被災情報の発信や共有について扱った研究は見当たらない。
災害支援に関する研究としては、ボランティアセンターでの情報集約のあり方[19]など、多数の研究が存在している。また、遠隔地からのボランティアのコストは割高になってしまうことを定量的に明らかにした研究[20]もすでに行われている。しかしながら、本研究で扱う「遠方からの駆付け支援」はボランティアセンターが立ち上げられる前の災害初動期をテーマとしており、かつ駆付けのコストを度外視した家族や友人たちによる支援をテーマとしている。この観点を主題として扱った研究は見当たらない。
3-2 調査の方針
以上のように、災害時の SNS の利用実態については明らかになりつつあるところだが、災害時に遠方から家族や親族が行う駆付け支援についてはその実態が明らかになっていない。このことから、次章以降では

3

遠方からの駆付け支援がどのように行われ、SNS が有効に活用されたか、明らかにする。
本研究では、SNS が一定程度普及した後の災害である熊本地震と平成 28 年台風第 10 号について取り上げる。まず最初に、各被災地において 2 名ずつヒアリングを行った。ヒアリングの成果に基づき、調査の設計を行い、インターネットにより駆付け支援の実態について調査を行った。

4 ヒアリング調査
4-1 調査目的
災害初動期における遠方からの駆付け支援の実態を把握するため、熊本地震と平成 28 年台風第 10 号の被災地においてヒアリングを行った。
4-2 調査方法
ヒアリングは、熊本地震と平成 28 年台風第 10 号の被災地においてそれぞれ 2 名ずつを対象とし、2017年 6 月〜9 月に実施した。熊本地震の被災地では「遠方からの駆付け支援が困難であったケース」と「遠方からの駆付け支援の橋渡し役となったケース」、平成 28 年台風第 10 号の被災地では「遠方からの駆付け支援を行ったケース」と「遠方からの駆付け支援を受け入れたケース」についてヒアリングを行った。
4-3 調査結果
駆け付け支援の実態については、個人情報に係る内容が多いことから、これらを可能な限り除去した上で、駆付け支援が行われた実態の概要のみ列記する。
（１）熊本地震 A 氏：遠方からの駆付け支援が困難であったケース
70 代の女性である。熊本県益城町の自宅で夫と 2 人暮らしであった。息子が岐阜県で暮らしており、震災直後に駆け付け、現地で支援を継続することも困難であったことから、後に避難所から息子の住む岐阜県へ避難した。岐阜への避難の間に、夫が体調を崩し、半年余りで亡くなった。
後になって、息子が自宅の片付けに来た際には、損壊した自宅ではなく、敷地内の小屋を仮設の屋根で覆い、寝泊まりしていた。遠方の仮設住宅の抽選に当選したが、当初は入居するつもりはなかった。しかし、夫が亡くなったことをきっかけに入居した。（2017 年 6 月、熊本県益城町にてヒアリング）（２）熊本地震 B 氏：遠方からの駆付け支援の橋渡し役となったケース
50 代の男性である。熊本県南阿蘇村の自宅で家族 5 人暮らしであった。大学進学とともに上京し、25 歳で地元に帰った後は、ツーリズム振興の一般社団法人を立ち上げるなど、まちづくりにも熱心だった。自宅の被災も大きくなかったことから、震災から間もない 2016 年 5 月には、同法人を復興支援に力点を置いた組織に改め、被災者と支援者のマッチングにも取り組んでいる。また同年 7 月には、同法人の事務所が大手新聞社の取材拠点となり、2018 年 4 月までの間、記者が常駐した。
ヒアリングの当日も、東北地方と韓国の学生向けの被災地研修ツアーを受け入れるなど、精力的に活動を続けていた。（2017 年 9 月、熊本県南阿蘇村にてヒアリング）（３）平成 28 年台風第 10 号 C 氏：遠方からの駆付け支援を行ったケース
50 代の女性である。岩手県岩泉町小川地区に自宅があるが、現在は神奈川県茅ヶ崎市に在住している。筆者とジャーナリストの堀潤氏が配信した YouTube の動画[9]を C 氏が見つけ、自宅近くの橋などが写っていたこと、また動画を通じて筆者が C 氏の実家の近隣住民の孫であることを察した。そこで C 氏は、動画配信
翌日の 2016 年 9 月 2 日に、facebook のメッセージツールを用いて筆者に連絡を取った。また同日の夜には埼玉在住の C 氏の弟が、この動画で配信された交通情報などを頼りに、現地への駆付け支援に出発した。また 9 月 13 日には C 氏自身も現地に駆付け支援を行った。
災害発生直後からしばらくの間は、大きな被害が発生した同町乙茂地区や安家地区などの報道しかなく、小川地区の被災情報については SNS などからの情報に頼るほかなかったという。自宅は小本川の氾濫により床上浸水し、別棟の旧商店は全壊した。（2017 年 6 月、岩手県岩泉町にてヒアリング）（４）平成 28 年台風第 10 号 D 氏：遠方からの駆付け支援を受け入れたケース
60 代の女性である。岩手県岩泉町小川地区に夫と暮らしていた。自宅は小本川の支流の救沢の氾濫により床上浸水した。小本川などの氾濫は、自宅が浸水する直前まで気づくことはなく、多くの地区住民が同様であったという。浸水後、胸まで濁流に浸かりながら、近隣の寺に避難したという。筆者らが配信した YouTubeの動画[9]では、浸水が続く D 氏の自宅内の様子が映っている。
動画配信翌日の 2016 年 9 月 2 日には、盛岡市に在住の D 氏の娘が動画を見た上で駆付け支援を行った。

4

D 氏の娘は、駆付け支援の際、自宅での被災の様子を他者に配信されたことに強い不満を抱いていた。しかし後になって、動画配信が地区内の多くの駆付け支援のきっかけとなったことを知り、不満はなくなったという。（2017 年 6 月、岩手県岩泉町にてヒアリング）
4-4 小結
熊本地震では、地震発生当夜より被災地の情報がリアルタイムで報道されており、また地震発生直後には避難所が開設された。停電や道路の寸断などの影響があったとはいえ、現場での情報収集は比較的可能な状況にあった。A 氏のように、遠方に居住している家族や親戚らは、実家の被災状況などについて直接連絡を取り合って、被災地に駆け付けるタイミングを模索することができた。B 氏のように、ふだんから地域外との結び付きがある人物は、遠方からの駆付け支援に際して、支援のハブのような役割を担える可能性があることも明らかになった。
平成 28 年台風第 10 号の被災地のうち、岩手県岩泉町小川地区ではマスメディアでの報道よりも先行して、Y 氏の Twitter、ニュースサイトでのレポート[8]、 YouTube の動画[9]が配信された。小川地区の大部分は、2016 年 8 月 30 日夕方の小本川の氾濫から 2 晩の間、周囲からほぼ孤立し、多くの場所で停電も続いたことから、地区内外での情報のやり取りは限られていた。その中でも、一連の SNS を通じた情報発信は地区全体の被災情報が網羅的に把握され、遠方からの駆付け支援の契機になったことが、C 氏や D 氏へのヒアリン
グ結果から明らかになった。

5 インターネット調査
5-1 調査目的
災害初動期において、被災地の遠方に暮らす家族や親戚らが被災地に駆付け支援を行うか否かの判断基準は明らかにされていない。そこでこの調査では、遠方からの駆付け支援の判断基準やその際の情報入手方法などについて明らかにすることを目的に、熊本地震と平成 28 年台風第 10 号の被災地を対象としたインターネット調査を行った。
5-2 調査方法調査の概要は下記の通りである。
調査対象①熊本地震被災地である熊本県南阿蘇村に家族もしくは親戚が在住しており、南阿蘇村と地理的な結び付きが強い 5 市町村（熊本県熊本市、阿蘇市、大津町、菊陽町、高森町）
注 2）に在住している者②平成 28 年台風第 10 号被災地である岩手県岩泉町に家族もしくは親戚が在住しており、岩泉町と地理的な結び付きが強い 5 市町村（岩手県盛岡市、宮古市、久慈市、葛巻町、田野畑村）注 3）に在住している者③南阿蘇村の住民で、かつ上記 5 市町村に在住する家族や親戚が駆付け支援を受けた者④岩泉町の住民で、かつ上記 5 市町村に在住する家族や親戚が駆付け支援を受けた者
調査方法
インターネット調査（楽天リサーチ株式会社のモニターを対象とした調査）
調査内容
駆付け支援の実施の有無
駆付け支援の実施の判断材料
駆付け支援時の被災した家庭の状況
被災した集落の情報収集手段 など

5図 1

調査対象の市町村（右：熊本県左：岩手県）

調査期間
回収数

2018 年 2 月 23 日〜3 月 8 日①南阿蘇村と地理的な結び付きが強い 5 市町村に在住している者②岩泉町と地理的な結び付きが強い 5 市町村に在住している者③南阿蘇村で駆付け支援を受けた者④岩泉町で駆付け支援を受けた者

287 名
230 名
13 名
9名

5-3 調査結果（１）駆付け支援の実施の有無
熊本地震被災地である熊本県南阿蘇村に家族もしくは親戚が在住しており、南阿蘇村と地理的な結び付きが強い 5 市町村に在住している者のうち、駆付け支援を行ったのは 173 名（60.3％）で、その内訳は 1 ヶ月以内が 76 名（26.5％）、半年以内が 61 名（21.3％）、それよりも後が 36 名（12.5％）だった。
南阿蘇村社会福祉協議会が村内に災害ボランティアセンターを設置したのは 2016 年 4 月 20 日であるが、それまでの間にも 32 名の駆付け支援が行われており、熊本地震被災地である熊本県南阿蘇村に家族もしくは親戚が在住している者のうち、11.1％が公的な外部支援の枠組みに先行して駆付け支援を行っていた。また、駆付け支援を受けた側も 13 名中 4 名がこの間の早期の駆付け支援であると回答した。
平成 28 年台風第 10 号被災地である岩手県岩泉町に家族もしくは親戚が在住しており、岩泉町と地理的な結び付きが強い 5 市町村に在住している者のうち、駆付け支援を行ったのは 113 名（49.1％）で、その内訳は 1 ヶ月以内が 69 名（30.0％）、半年以内が 27 名（11.7％）、それよりも後が 17 名（7.4％）だった。
岩泉町社会福祉協議会は東日本大震災の経験を活かし、県内の各社会福祉協議会との連携により、発災から間もない 2016 年 9 月 1 日に災害ボランティアセンターを設置した。しかし前述までの通り、町の面積が非常に広かったこと、道路などの寸断が多かったことなどから、町内全域に外部支援が行き渡る体制づくりが急がれ、9 月 6 日に小川サテライトならびに小本サテライトが開設されたことをもって、外部からの支援体制が整った。9 月 6 日までには、調査では 40 名の駆付け支援が行われており、平成 28 年台風第 10 号被災地である岩手県岩泉町に家族もしくは親戚が在住している者のうち、公的な外部支援に先行して駆付け支援を行っていたのは 17.4％にのぼっていた。また、駆付け支援を受けた側も 9 名中 4 名がこの間の早期の駆付け支援であると回答した。
（２）駆付け支援の実施の判断材料
ここでは、1 ヶ月以内に駆付け支援を行った 145 名と、駆付けまで 1 ヶ月超を要した 141 名について、駆付けの判断材料について比較した。
1 ヶ月以内に駆付け支援を行った者のうち 80.7％（117 名）は、被災地に暮らす家族らの「安否」が駆付け支援の判断材料となっていた。また、その家の「被災状況」も 86.2％（125 名）が判断材料としていた。
一方で、駆付けまで 1 ヶ月超を要した者の場合は、「安否」は 88.7％（125 名）、「被災状況」は 75.9％（107名）と、その傾向は逆転している。これは、発災から時間が経過し、安否が判明したので、急いで駆け付ける必要はないとの意向が反映されたものと思われる。
（３）駆付け支援時の被災した家庭の状況
1 ヶ月以内に駆付け支援を行った 145 名のうち、駆け付けた先の家族らが自宅に避難していたのは 47.6％（69 名）、避難所は 21.4％（31 名）、親戚宅や友人宅は 4.8％（7 名）で、小屋や車庫、自動車内などに避難していた家族らも 18.6％（27 名）いた。また、駆付け支援の段階で、66.2％（96 名）の世帯で水道が使えず、58.6％（85 名）の世帯で電気が使用できない状況にあった。生活支援が必要な被災状況にあった家族らに対して、駆付け支援が行われたといえる。
（４）駆付け支援の必要性
災害時における遠方からの駆付け支援が重要であると思うか尋ねたところ、「とても当てはまる」「やや当てはまる」と答えたのは、1 ヶ月以内に駆付け支援を行った者では 78.3％（115 名）だったが、半年以内に駆付け支援を行った者では 46.6％（88 名中 41 名）に留まった。
一方で、災害時において即時に集落ごとの被災状況がわかったほうがよいか尋ねた項目においては、1 ヶ月以内で 86.2％（125 名）、半年以内でも 84.1％（88 名中 74 名）と同水準であった。
すなわち、早期に駆付け支援を行った者ほど、その支援の効果の大きさを実感したといえる。
（５）被災した集落の情報収集手段
被災した集落の情報をどのように入手したか複数回答で尋ねたところ、1 ヶ月以内に駆付け支援をした者と駆付け支援をしなかった者の間には大きな差が表れた。Twitter は、前者が 17.2％（25 名）であるのに対6し、後者が 8.2％（231 名中 19 名）だった。Facebook も、前者が 17.2％（25 名）であるのに対し、後者が4.3％（231 名中 10 名）だった。一方でテレビは、前者が 47.6％（69 名）であるのに対し、57.1％（231 名中 132 名）となり、SNS は災害初動期の情報入手に活用されていることがわかった。
被災した集落の詳細な情報を手に入れるために役に立った手段について尋ねた設問においても、同様の傾向がみられた。
5-4 小結
災害初動期における遠方からの駆付け支援は、災害ボランティアセンターが設置される前の段階においても多数行われていることが明らかになった。被災地の家族らの元に駆け付ける者は SNS を情報源としながら、駆付け支援を行っていることがわかった。発災から 1 ヶ月以内に駆け付けたケースの半数は、自宅外での避難を余儀なくされ、またインフラが途絶している中で、多様な生活支援が必要な状況の中で行われたことが明らかになった。実際に早期に駆付け支援を行った者ほど、遠方からの駆付け支援が重要であると考えている傾向があることがわかった。

6 おわりに
これまで、遠方からの駆付け支援の実態が明らかにされてこなかったが、多くの駆付け支援によって被災者の生活支援が行われている実態があり、特に被災地に災害ボランティアセンターが設置されるまでの災害初動期において、被災者の生活支援において大きな役割を担う可能性が明らかになった。加えて、駆付け支援を行う者は、集落レベルでの現地情報を欲しており、これらの情報源として SNS に頼ろうとしている実態も明らかになった。したがって、災害初動期においては、迅速で正確、かつ集落レベルの詳細な情報が発信される方法が開発されることが重要であるといえる。

【参考文献】[1] 消防庁災害対策本部：平成 23 年（2011 年）東北地方太平洋沖地震（東日本大震災）について （第 157 報），2018.3[2] 内閣府：東日本大震災時の地震・津波避難に関する住民アンケート調査，2012.12[3] 吉次由美：東日本大震災に見る大災害時のソーシャルメディアの役割 〜ツイッターを中心に〜，放送研究と調査，61(7)，pp.16-23，2011.7[4] 消防庁応急対策室:熊本県熊本地方を震源とする地震（第 116 報），2018.6[5] 総務省：ラジオ放送事業者の経営概況とラジオにおける新しい動き，2016.1[6] 総務省：平成 29 年度版情報通信白書，2017.7[7] 消防庁応急対策室：平成 28 年台風第 10 号による被害状況等について（第４３報） ，2017.11[8] 堀 潤 ： 【 岩 手 県 浸 水 被 害 の 現 場 か ら 】 孤 立 し た 岩 泉 町 電 話 ・ 電 気 ・ 水 道 使 え ず 救 助 待 つ SOS も ，
https://news.yahoo.co.jp/byline/horijun/20160831-00061702/，2016.8.31，2018.3.31 閲覧[9] 堀 潤 ： 【 岩 手 県 浸 水 被 害 】 岩 泉 町 小 地 沢 将 之 さ ん ル ポ ， www.youtube.com/watch?v=PQnr2qxjOf8 ，2016.9.1，2018.3.31 閲覧[10] 堀潤：【浸水被害の現場から】800 人以上今も孤立 岩手県岩泉町に入った 物資、重機、泥かきボランティア
求む，https://news.yahoo.co.jp/byline/horijun/20160903-00061807/，2016.9.3，2018.3.31 閲覧[11] 消防庁応急対策室：平成 29 年 6 月 30 日からの梅雨前線に伴う大雨及び台風第３号 の被害状況及び消防機関等の対応状況について（第 76 報） ，2018.6[12] 毎日新聞：＜SNS＞ツイッターで救助要請 果たして有効？ 消防庁に聞いてみた，2017.8.4[13] 朝日新聞：救助求めるツイート、拡散に「ムラ」 九州北部豪雨分析，2017.10.6[14] 二神透ら：津波避難勧告地域における防災行政無線の整備と課題，土木学会論文集，68(2)，pp.I_74-I_81，
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2015.6[16] 村上圭子：東日本大震災・安否情報システムの展開とその課題，放送研究と調査，61(6)，pp.18-33，2011.6

7

[17] 三浦麻子ら：ソーシャルメディアにおける災害情報の伝播と感情 -東日本大震災に際する事例-，人工知能学会論文誌，31(1)，pp.NFC-A_1-9, 2016.1[18] 佐藤和紀ら：ソーシャル・メディア経由の情報を読解するための実践の試行と評価，日本教育メディア学会研究会論集，40，pp.51-56，2016.3[19] 佐藤翔輔ら：中小規模の災害対応組織の活動過程に対する体系的な記録手法の提案，自然災害科学，34(3)，pp.225-241，2015.11[20] 渡辺裕子：被災地の遠隔地からのボランティアの問題と支援のあり方，社会福祉学，55(3)，pp.106-117，
2014.11
注1） 平成 25 年 10 月 1 日、住民基本台帳より。
注2） 平成 27 年国勢調査において、南阿蘇村を常住地とし、他市町村を従業地としている住民が多い上位 5 市町村。南阿蘇村と地理的な結び付きが強い市町村であるといえる。
注3） 平成 27 年国勢調査において、岩泉町を常住地とし、他市町村を従業地としている住民が多い上位 5 市町村。
岩泉町と地理的な結び付きが強い市町村であるといえる。

〈発表資（査読付き学術論文に投稿予定）

8料〉