国⼟交通省 中部地⽅整備局

本資料について❏ 本資料は中部地⽅整備局発注⼯事における令和４年６⽉１７⽇以降に請求される「⼯事請負契約書第２６第５項（単品スライド条項）」に係る標準的な⼿続きフローを⽰したものです。
また、各⼿続き段階における必要資料を⽰すとともに、代表的な注意点（ポイント）を⽰したものです。
❏ 対象材料および対象数量、価格の評価・算定⽅法は「⼯事請負契約書第２６条第５項（単品スライド条項）運⽤マニュアル（案）（令和４年７⽉）」に基づき実施いたしますが、対象材料における具体的な取り扱いは、⼯事毎に発注者に協議いただくようお願いいたします。

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単品スライドの⼿続きに関する注意点

中部地⽅整備局

スケジュール・算定⽅法等についての注意点✔ 残⼯期が２ヶ⽉以上ある全ての⼯事が請求可能です（⼯期末の２ヶ⽉前までに請求が必要）。
数量の精算変更および他のスライド（インフレスライド・全体スライド）の⼿続きスケジュールとの調整が必要となるため、極⼒早い段階で事前相談および請求をお願いいたします。
✔ 対象材料および対象数量、価格の評価・算定⽅法は「⼯事請負契約書第２６条第５項（単品スライド条項）運⽤マニュアル（案）（令和４年７⽉）」に基づき実施いたします。
✔ 単品スライドの対象材料については、受注者の購⼊実態（購⼊数量・時期・価格等）を確認する必要があることから、納品書・領収書・請求書等の購⼊実態を証明する資料が原則必要となります。
購⼊実態を確認するための資料については、対象資材の通常の購⼊に際して⽣じる明細を予定しており、過度な資料の提出を求めるものではありません。（なお、提出いただいた資料で購⼊実態や価格の妥当性が確認できない場合は、発注者より内容の確認をさせていただく場合があるとともに、請求いただいた内容での算定とならない場合があります）✔ スライド額の算定の対象となるのは、「品⽬毎の変動額が請負代⾦額の１％を超える品⽬」となります。品⽬毎の価格変動が少ない場合は請負代⾦額の１％を超えず対象とならない場合がありますので、申請前に概算で確認いただくようお願いいたします。
また、対象となった品⽬（材料）の変動合計額についても「請負代⾦額の1/100」の受注者負担を差し引いて増額分を算定するため、受注者負担額を事前に加味した算定（申請時は想定）を事前に⾏い請求いただくようお願いいたします。（なお、全体スライドまたはインフレスライドと併⽤する期間については、単品スライド条項に係る受注者負担額は求めません）
単品都度（複数回でも可）

14⽇以内

精算変更
契約

精算額
数量確定

⼯期末

契約

協議終了

協議開始

協議開始⽇
通知

※全体スライドまたはインフレスライドと併⽤する場合は、両スライドの算定額を踏まえた単品スライド額の算定が必要なため、期間に留意が必要。

請求

⼯期開始
〔下段〕
通常の設計変更スケジュール

7⽇以内
事前相談
︵極⼒︶

〔上段〕
単品スライドスケジュール

2ヶ⽉以上
対象材料
明細等提出
︵疑義協議︶

スケジュールのイメージ（精算変更＆単品スライドの場合）単品スライド協議開始前まで❏ 対象材料の明細提出→整合性・妥当性の確認❏ 対象材料の価格、受注者負担額等の事前整理❏ 疑義がある場合は、受発注者対応を協議❏ 単品スライド以外の算定額を考慮した
最終的な請負代⾦額より受注者負担額を算定し、単品スライド額を決定

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⼯事請負契約書第２６条第５項（単品スライド条項）の⼿続きフロー及び様式（増額の場合）＜受注者＞

単品スライド以外の⼿続き＜発注者＞

⼝頭・対⾯等で事前相談

単品スライドの適⽤
意思や予定の事前相談

⼯期末の２ヶ⽉以上前第２６条第５項に基づく単品スライドの請求対象材料（予定）の確認、他スライドとの併⽤状況、今後のスケジュールを確認※本請求前に極⼒相談をお願いします
様式１、様式１−１

請求を受領（電⼦契約システム）※１（残⼯期２ヶ⽉以上ある場合）

⼯事担当課主任監督員(分任)⽀出負担⾏為担当官（契約事務担当課）

START
部分払いの対象範囲についても単品スライドの請求範囲とする場合には、様式−７３（請負⼯事既済部分検査請求書）にその旨を記載して請求※遡りでの資料差し替え不可

中部地⽅整備局受領資料を共有

コピーを保存請求後７⽇以内精算変更契約の完了（およびインフレスライド・全体スライドの増減額の算定が完了[両スライドの契約は未了でも良い]）

協議開始⽇の通知を受領＜補⾜：単価合意について＞❏ 精算変更後に単品スライドのみの場合は、精算変更後の単価合意は不要❏ 精算変更後にインフレスライドと単品スライドを⾏う場合は、精算変更後の単価合意のみ必要（例：精算変更→単価合意→インフレスライド算定→単価合意不要→単品スライド算定）

様式２、様式２[別紙]協議開始⽇を通知（電⼦契約システム）（⼯期末の１５⽇前までの⽇）

様式３、３-1、３-２、３-３および❏

対象材料、数量、購⼊⽉単価等の確認証明書類（⾒積書）を監督職員に提出❏

請求書と購⼊額等の整合性確認＜条件により必要な資料＞
実購⼊額算定希望の場合は、購⼊先以外の２社以上の⾒積書を準備※情報共有システム（ASP）により提出❏

燃料油の⼀部については数量・購⼊⾦額を様式３-１、３-２、３-３に集計（複数回の提出となっても良い）

実勢価格（官積算）との⽐較
実購⼊額算定希望の場合は、⾒積書を確認するなど妥当性の確認を実施❏価格算定を順次実施

簿として受注者より発議※まとまった資料から都度提出願います（必要に応じ提出資料の確認を⾏う）（疑義が⽣じた場合には個別協議）

精算変更契約完了（および単品スライド以外のすべての請負代⾦額の算定が完了）

スライド協議の受領

協議開始⽇
から１４⽇以内

FINISH（⼯期末）

コピーを保存<必須資料>
様式３、対象材料の購⼊証明資料を準備※単品スライドを除く請負代⾦額を加味して受注者負担額を算定

スライド協議開始⽇※２（⼯期末の１５⽇以上前）＜※２：協議開始⽇の補⾜＞
単品スライドマニュアルでは、協議開始⽇は「⼯期末から45⽇以上前」としているが、精算変更作業の受発注者実務を踏まえ、⼯期内に⼿続きが完了すれば、必ずしも45⽇以上前の必要はないものとして扱う。

通知資料を共有様式５（５-１）、別添※増額が無い場合は様式６スライド額協議（⾦額の通知）単品スライド額を算定

受注者への協議を要請（様式４（４-1）、４-２、４-３、別添）協議資料を共有

コピーを保存協議額で承諾
様式５−２増額の場合増額が無い場合

様式６−１＜増額の場合＞
変更契約書を締結＜増額が無い場合＞承諾書を受領変更契約書または承諾書を共有

コピーを保存※１：書⾯により提出する場合は、主任監督員に必要資料を提出

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単品スライド条項⼿続きフロー（各段階の必要資料やポイント）
＜受注者＞

START

既済部分
検査の請求

⼯期末の２ヶ⽉以上前

既済部分についての単品スライド適⽤

請求

単品スライドの適⽤
意思や予定の事前相談

相談

第２６条第５項に基づく単品スライドの請求

請求

中部地⽅整備局＜発注者＞

部分払いの対象範囲についても単品スライドの対象とする場合

請求を受領

部分払いの対象範囲についても「単品スライド」の請求範囲とする場合には、既済部分検査請求時にその旨を記載して請求。
（遡りでの資料差し替えはできません）

内容・スケジュールの確認＜提出（請求）時期＞
請求を受領

請求後７⽇以内

通知

協議開始⽇の通知を受領

協議開始⽇を通知＜提出（請求）資料＞
様式−７３（請負⼯事既済部分検査請求書）

サンプル
ﾏｰｸをﾀﾞﾌﾞﾙｸﾘｯｸ＜提出（請求）⽅法＞

提出

購⼊実態を証明する
資料等の準備・提出

既済部分検査請求時（複数回の場合は都度）資料を受理・内容確認

電⼦契約システム（または 書⾯）により提出※書⾯による提出の場合は主任監督員に提出

確認・協議の対応

精算変更契約および単品スライド以外のすべての請負代⾦額の算定が完了

確 認（協議）必要に応じ資料の確認
疑義については個別協議

単品スライドを除く
請負代⾦額を確定

スライド協議開始⽇（⼯期末の１５⽇以上前）
スライド協議の受領

協議開始⽇から１４⽇以内

スライド額協議（⾦額の通知）協議額で承諾
増額の場合増額が無い場合

FINISH（⼯期末）

協議

協議
協議

変更契約書を締結
承諾書を受領※上記サンプルのマークをダブルクリックするとサンプル様式が確認いただけます4

単品スライド条項⼿続きフロー（各段階の必要資料やポイント）
＜受注者＞

START

既済部分検査の請求

⼯期末の２ヶ⽉以上前＜発注者＞

既済部分についての単品スライド適⽤

請求

単品スライドの適⽤
意思や予定の事前相談

相談

第２６条第５項に基づく単品スライドの請求

請求

請求を受領

中部地⽅整備局
単品スライドの適⽤意思や予定の事前相談（極⼒実施ください）
単品スライドの請求は「⼯期末の２ヶ⽉以上前」まで可能ですが、請求の意思や予定がある場合、早い段階で事前相談し「対象材料や品⽬区分、算定⽅法や⾦額規模、スケジュール等」について受発注内容・スケジュールの確認請求を受領者の認識のすりあわせを実施。
＜相談時期＞
請求を検討している場合、極⼒早めに請求後７⽇以内

通知

協議開始⽇の通知を受領

協議開始⽇を通知＜相談時の資料＞
指定なし（対象材料の購⼊⾦額等の資料があれば相談に活⽤）（概算額が算定済みであれば資料として活⽤）提出

購⼊実態を証明する
資料等の準備・提出

資料を受理・内容確認＜相談先＞確認・協議の対応

精算変更契約および単品スライド以外のすべての請負代⾦額の算定が完了

確 認（協議）受注者より「主任監督員および⼯事担当課」に相談
必要に応じ資料の確認
疑義については個別協議※主任監督員だけでなく⼯事担当課も含めて相談ください＜相談⽅法＞

単品スライドを除く
請負代⾦額を確定

指定なし（Web会議等を活⽤）

スライド協議開始⽇（⼯期末の１５⽇以上前）
スライド協議の受領

協議開始⽇
から１４⽇
以内

スライド額協議（⾦額の通知）＜事前相談時の主なポイント＞❏ 対象材料および品⽬区分について確認❏ 他スライドとの併⽤や⾦額規模、スケジュールについて確認❏ 算定⽅法や数量についての考え⽅について確認

協議額で承諾増額の場合増額が無い場合

FINISH（⼯期末）

協議

協議
協議

変更契約書を締結
承諾書を受領❏ 本請求以降の⼿続きが円滑になるように、受発注者認識の擦り合わせ（双⽅疑問点の事前解決）

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単品スライド条項⼿続きフロー（各段階の必要資料やポイント）
＜受注者＞

START

既済部分検査の請求⼯期末の２ヶ⽉以上前

中部地⽅整備局＜発注者＞

既済部分についての単品スライド適⽤

請求

単品スライドの適⽤
意思や予定の事前相談

相談

第２６条第５項に基づく単品スライドの請求

請求

請求を受領

単品スライドの本請求
単品スライドについて受注者より正式に請求。
様式１の請求書に併せて様式１-１に内訳を添付し、請求額の計算過程を別紙に記載。実購⼊額算定を希望する材料は、様式１-１の備考

内容・スケジュールの確認請求を受領欄にその旨記載。
＜提出（請求）時期＞
⼯期末の２ヶ⽉以上前が請求期限（極⼒早めの請求が良い）

請求後７⽇以内

通知

協議開始⽇の通知を受領

協議開始⽇を通知＜提出（請求）資料＞ ※以下３点が必須
様式１、様式１-１

ﾏｰｸをﾀﾞﾌﾞﾙｸﾘｯｸ

請求額の計算過程（任意様式）

提出

購⼊実態を証明する
資料等の準備・提出

サンプル

資料を受理・内容確認＜提出（請求）先＞
確認・協議の対応

確 認（協議）受注者より「契約センター（契約事務担当課）」に提出
必要に応じ資料の確認
疑義については個別協議＜提出（請求）⽅法＞
精算変更契約および単品スライド以外のすべての請負代⾦額の算定が完了

電⼦契約システム（または 書⾯）により提出

単品スライドを除く請負代⾦額を確定※書⾯による提出の場合は主任監督員に提出

スライド協議開始⽇（⼯期末の１５⽇以上前）
スライド協議の受領

協議開始⽇
から１４⽇以内

スライド額協議（⾦額の通知）＜請求時の主なポイント＞❏ ⼯期末の２ヶ⽉前が請求期限だが、極⼒早めの請求が良い❏ 受注者にて「品⽬毎に変動額が請負代⾦額の１％を超えるか」を概算で確認いただき請求をお願いします（極⼒実施）

協議額で承諾
増額の場合増額が無い場合

FINISH（⼯期末）

協議

協議
協議

変更契約書を締結
承諾書を受領❏ 請求時点においては⾦額等は予定で良い。領収書等は不要。
❏ 請求額の計算過程を別紙に記載（発注者様式４-３を参考に）❏ 実購⼊額算定の希望についても様式１-１の備考欄に記載※上記サンプルのマークをダブルクリックするとサンプル様式が確認いただけます6

単品スライド条項⼿続きフロー（各段階の必要資料やポイント）
＜受注者＞

START

既済部分検査の請求

⼯期末の２ヶ⽉
以上前

既済部分についての単品スライド適⽤

請求

単品スライドの適⽤
意思や予定の事前相談

相談

第２６条第５項に基づく
単品スライドの請求

請求

中部地⽅整備局＜発注者＞

購⼊実績を証明する資料等の提出（その１）

請求を受領

購⼊実績を証明する資料（納品書、請求書、領収書等）や⾒積書を主任監督員に提出。（⾦額や数量が確定した材料から、様式３に反映し併せて提出）

内容・スケジュールの確認＜提出時期＞
請求を受領

請求後７⽇以内

通知

協議開始⽇の通知を受領

協議開始⽇を通知

とりまとまった資料から都度提出（4⽉〜9⽉分、○○のみ 等）＜提出資料 ※必須資料＞
様式３、購⼊実績を証明する資料

サンプル
ﾏｰｸをﾀﾞﾌﾞﾙｸﾘｯｸ（納品書、請求書、領収書等）
提出

購⼊実態を証明する
資料等の準備・提出

資料を受理・内容確認＜提出資料 ※条件により必要な資料＞[実購⼊額算定希望の場合]

確認・協議の対応

確 認（協議）購⼊先を含まない２社以上の⾒積書
必要に応じ資料の確認
疑義については個別協議[燃料油において証明資料提出が困難な場合]
精算変更契約および単品スライド以外のすべての請負代⾦額の算定が完了

様式３-１、３-２、３-３

単品スライドを除く
請負代⾦額を確定

協議開始⽇
から１４⽇以内

協議

スライド額協議（⾦額の通知）受注者より「主任監督員」に提出＜提出⽅法＞
情報共有システム（ASP）により提出簿発議

協議額で承諾増額の場合増額が無い場合

FINISH（⼯期末）

ﾏｰｸをﾀﾞﾌﾞﾙｸﾘｯｸ＜提出先＞

スライド協議開始⽇（⼯期末の１５⽇以上前）
スライド協議の受領

サンプル

協議
協議

変更契約書を締結※発注者側は副所⻑までの決裁となるように発議ください

承諾書を受領※上記サンプルのマークをダブルクリックするとサンプル様式が確認いただけます7

単品スライド条項⼿続きフロー（各段階の必要資料やポイント）
＜受注者＞

START

既済部分
検査の請求

⼯期末の２ヶ⽉以上前＜発注者＞

既済部分についての単品スライド適⽤請求単品スライドの適⽤意思や予定の事前相談

相談

第２６条第５項に基づく単品スライドの請求

請求

請求を受領

中部地⽅整備局購⼊実績を証明する資料等の提出（その２）＜提出資料の主なポイント ※共通事項＞❏ 資料の提出は「とりまとまった資料から都度」実施❏ 実際の購⼊を証明する明細は｢対象材料の単価｣の他に、購⼊時内容・スケジュールの確認期の情報も必要❏ 通常の購⼊に際して⽣じる明細を提出（過度な資料の提出を請求を受領求めるものではありません）❏ 提出が困難な明細がある場合は、その旨受注者より協議請求後７⽇以内

通知

協議開始⽇の通知を受領

協議開始⽇を通知＜提出資料の主なポイント ※必須資料＞❏ ⾦額や数量が確定した材料から明細資料を提出し、併せて様式３に反映し提出（様式１-１の記載をベースに随時修正記載）

提出

購⼊実態を証明する
資料等の準備・提出

資料を受理・内容確認❏ 対象材料が多い場合や明細の記載が複雑な場合、特殊な取引きの材料については、提出⽅法や資料の取りまとめについて、個確認・協議の対応

確 認（協議）別に発注者に相談
必要に応じ資料の確認
疑義については個別協議＜提出資料の主なポイント ※条件により必要な資料＞
精算変更契約および単品スライド以外のすべての請負代⾦額の算定が完了[実購⼊額算定希望の場合]単品スライドを除く
請負代⾦額を確定❏ 様式３の備考欄に｢実購⼊額算定希望｣と必ず記載❏ ｢実際の購⼊⾦額の単価｣が｢実勢価格（単価合意費率考慮）｣以スライド協議開始⽇（⼯期末の１５⽇以上前）
スライド協議の受領

協議開始⽇から１４⽇以内

スライド額協議（⾦額の通知）上となることを、受注者にて確認（ﾏﾆｭｱﾙP9、P68）❏ 購⼊先を含まない２社以上の⾒積書は、⼯期内の代表的な⽉（１ヶ⽉以上）とし、⼯事全期間の提出は不要（ﾏﾆｭｱﾙP9）❏ ⾒積りの有効期限は｢実際に現場に搬⼊された⽉もしくは購⼊協議額で承諾増額の場合増額が無い場合FINISH（⼯期末）

協議協議
協議

変更契約書を締結
承諾書を受領した⽉｣を含むこと（ﾏﾆｭｱﾙP9）❏ 実際の購⼊⾦額の単価が、他２社と⽐較し｢最も安価｣とならない場合は、実勢価格で算定となるので注意（ﾏﾆｭｱﾙP9、P68）

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単品スライド条項⼿続きフロー（各段階の必要資料やポイント）
＜受注者＞

START

既済部分
検査の請求

⼯期末の２ヶ⽉
以上前

既済部分についての単品スライド適⽤

請求

単品スライドの適⽤
意思や予定の事前相談

相談

第２６条第５項に基づく単品スライドの請求

請求

中部地⽅整備局＜発注者＞

提出された明細資料について疑義が⽣じた場合請求を受領

購⼊実績を証明する資料（納品書、請求書、領収書等）や⾒積書等について発注者が確認し、確認すべき内容（疑義）が⽣じた場合は、都度確認を⾏う。（双⽅疑問点の解決を⾏う）

内容・スケジュールの確認＜確認時期＞
請求を受領確認を終えた資料についた疑義が⽣じた場合に都度確認※ある程度まとめて実施する等、煩雑とならないように配慮

請求後７⽇以内

通知

協議開始⽇の通知を受領

協議開始⽇を通知＜確認資料＞
指定なし（提出された資料を活⽤）

提出

購⼊実態を証明する
資料等の準備・提出

資料を受理・内容確認＜確認先＞「⼯事担当課（主任監督員）」より受注者に確認

確認・協議の対応

確 認（協議）※受注者より発注者に確認を求めても良い
必要に応じ資料の確認
疑義については個別協議＜確認⽅法＞
精算変更契約および単品スライド以外のすべての請負代⾦額の算定が完了

軽微な内容確認や不⾜資料の確認はWeb会議等を活⽤単品スライドを除く
請負代⾦額を確定後の⾦額算定に⼤きく影響する考えの相違等については、情報共有システム（ASP）により発注者より協議簿として発議

スライド協議開始⽇（⼯期末の１５⽇以上前）
スライド協議の受領

協議開始⽇から１４⽇以内

スライド額協議（⾦額の通知）＜疑義として協議する場合（例）＞❏ 単品スライド条項の対象とならない項⽬が請求されている（機械賃料や労務単価、経費率等）

協議額で承諾増額の場合増額が無い場合

FINISH（⼯期末）

協議

協議
協議

変更契約書を締結
承諾書を受領❏ 実購⼊額の算定を希望する資材の価格妥当性が確認できない❏ 算定の結果、請負代⾦額の１％を超えない品⽬が⽣じた❏ 証明数量（購⼊数量）が設計図書の数量に満たない

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単品スライド条項⼿続きフロー（各段階の必要資料やポイント）
＜受注者＞

START

既済部分
検査の請求

⼯期末の２ヶ⽉
以上前

既済部分についての単品スライド適⽤

請求

単品スライドの適⽤
意思や予定の事前相談

相談

第２６条第５項に基づく単品スライドの請求

請求

中部地⽅整備局＜発注者＞

スライド額協議（⾦額の通知）請求を受領発注者より協議された単品スライド額を確認し、協議から１４⽇以内（⼟⽇祝含む）に変更契約書の締結を⾏う。（増額が無い場合は承諾書を発注者に提出）

内容・スケジュールの確認＜協議時期＞
請求を受領

請求後７⽇以内

通知

協議開始⽇の通知を受領

精算変更契約および単品スライド以外のすべての請負代⾦額の算定が完了

確 認（協議）＜協議資料（増額あり）＞ ※以下１点が必須
様式５-２＜協議資料（増額なし）＞ ※以下１点が必須

提出

購⼊実態を証明する
資料等の準備・提出

確認・協議の対応

協議開始⽇を通知

協議開始⽇から１４⽇以内（⼟⽇祝含む）

資料を受理・内容確認

様式６-１

サンプルﾏｰｸをﾀﾞﾌﾞﾙｸﾘｯｸ

サンプルﾏｰｸをﾀﾞﾌﾞﾙｸﾘｯｸ＜協議先＞
必要に応じ資料の確認
疑義については個別協議

受注者より「契約センター（契約事務担当課）」に協議＜協議⽅法＞

単品スライドを除く請負代⾦額を確定

電⼦契約システム（または 書⾯）により協議

スライド協議開始⽇（⼯期末の１５⽇以上前）
スライド協議の受領

協議開始⽇
から１４⽇以内

スライド額協議（⾦額の通知）＜協議額での変更契約（承諾）時の主なポイント＞❏ 単品スライド額が協議された以降の内容（算定額）に関しての疑義や確認（⾦額訂正）は困難であるため、各明細の提出や発注者（⼯事担当課・主任監督員）の確認時に、受発注者双⽅の協議額で承諾増額の場合増額が無い場合

FINISH（⼯期末）

協議

協議
協議

変更契約書を締結
承諾書を受領疑義を事前解消すること。
❏ インフレスライドと単品スライドを併⽤し、双⽅増額の場合は、合算した請負代⾦額の変更として変更契約を⾏うことが可能。
※上記サンプルのマークをダブルクリックするとサンプル様式が確認いただけます10