「最近の中東情勢について」

外務省中東アフリカ局長
上村 司

平成２６年８月

中東・北アフリカ情勢

中東アフリカ局【中東地域の特質と重要性】（１）異なる帰属意識（宗教・宗派・民族）の混在と人為的国境線により国家統治が脆弱（２）５つの主要勢力（サウジ（GCC），エジプト，イラン，イスラエル，トルコ）が地域安定化の鍵（３）テロ・大量破壊兵器の拡散防止の観点から，中東の安定は世界の安定に直結（４）世界有数のエネルギー供給源と物流の要衝→ 「アラブの春」後の各国の混乱と域内パワーバランスの変化から地域は一層混沌 。域内主要勢力による問題解決が必要。
【最近の情勢】●ＩＳＩＬ，ヌスラ戦線，アル・カーイダ等スンニ派過激組織の攻防→イラク政府による安定回復，シリア混乱の長期化，周辺国の負担増，属州設置・忠誠表明，クルド問題の顕在化●新国王下で諸課題に取り組むサウジ ●回復基調のエジプト ●勢力拡大と周辺国への関与を継続するイラン●中東和平交渉の停滞（緊迫化するイスラエル・パレスチナ関係）●独自外交を展開するトルコ
トルコ
各国の囲み内は，人口／GDP：主な紛争・内乱地域

7600万人8200億㌦

ｲｽﾗｴﾙ
イラン

800万人
2500億㌦

7700万人4300億㌦

ｴｼﾞﾌﾟﾄ
8500万人
2500億㌦

スンニ派

サウジ

シーア派

3000万人7500億㌦

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米国の中東政策
ブッシュ政権イラク
 2003年3月20日有志連合によるイラク侵攻
 2003年5月ブッシュ大統領による大規模戦闘終結宣言、しかし後にイラク国内での治安の悪化が問題となりイラク国内での米軍の活動は続行

2001年9月11日，米同時多発テロ発生
アフガニスタン 2001年11月，米国主導の多国籍軍による武力行使でタリ
バーン政権崩壊
 2001年12月，安保理決議1386の下，国際治安支援部隊（ISAF)が設立。ISAF参加国の中で，米国は最も多い兵力を貢献

オバマ政権
2009年6月，カイロスピーチ「米国と世界中のイスラム教徒の新たな始まり求めてここに来た」
イラク

アフガニスタン 2010年8月31日オバマ大統領により改めて戦闘終結宣言と「イラクの自由作戦」の終了宣言、「新しい夜明け作戦」開始
 2011年12月14日米軍の完全撤収、オバマ大統領がイラク戦争の終結を宣言
 2014年6月，シリア内戦に乗じて実力を得たＩＳＩＬがイラク北西部に侵攻。「イスラム国」の樹立を宣言。同年８月及び９月にイラク及びシリアでそれぞれ限定的な空爆開始
 2014年9月，米国主導で対ＩＳＩＬ連合結成●2009年12月，アフガニスタン戦略に関する演説（①派兵権限委譲のための軍事力強化，②民生支援の強化（米国は２００１
年以降，終始最大の援助国）③パキスタンとの連携）●2011年5月，ウサマ・ビン・ラーディンを殺害

 2014年末にアフガン治安部隊（ANSF）に治安権限を移譲し，ISAFは撤収 2015年初頭からは，ＮＡＴＯ主導の「確固たる支援」任務(RSM)の各国軍が， ANSFを支援。米国がＲＳＭ最大の兵力貢献
 2015年初頭は10,800名の米軍を駐留させ，同年末までに半減，2016年末までに米大使館警備要員のみに縮小予定 ２

イランの核問題と我が国の取組
１．イランの核問題（経緯と現状）
 ２００２年，イランによる１８年間にわたる未申告の核活動が発覚。
 ２００６年以降６つの安保理決議が濃縮関連活動の停止等を要求。
 ２０１３年８月のローハニ政権発足後，イランとＥＵ３＋３（英仏独米ロ中）が「共同作業計画」に合意。最終合意に向けた交渉を開始（２回延長）
 現在，本年６月３０日までに最終合意をまとめるための交渉が継続中。
ウラン濃縮，制裁解除が主な争点。
２．我が国の取組
 核問題の平和的解決を目指し，国際社会と連携。
 イランとＥＵ３＋３の交渉を支持。
 伝統的な友好関係を基盤に，イランに対する働きかけを実施。
２０１３年９月， 日・イラン外相・首脳会談
同年１１月， 岸田大臣のイラン訪問
２０１４年３月， ザリーフ外相の訪日
２０１４年６月， 岸副大臣のイラン訪問
２０１４年９月， 日・イラン首脳会談

３
2013年9月，首脳会談

9月，外相会談

11月，岸田大臣イラン訪問 2014年3月，ザリーフ大臣訪日

9月，首脳会談

「イラクとレバントのイスラム国（ＩＳＩＬ）」概要①
組織概要
名称： 「イラクとレバントのイスラム国（ＩＳＩＬ）」
ＩＳＩＬの旗
現在は「イスラム国（ＩＳ）」と自称「アッラーの他に神はなく，
宗派： イスラム教スンニー派
ムハンマドは神の預言者なり」
指導者 ： アブー・バクル・バグダーディー（イラク人）とアラビア語で書かれている
活動地域 ： シリアとイラクにまたがる地域を実効支配（シリア領内のラッカが本拠地。なお，アルジェリア，リビア，エジプト（シナイ半島），サウジアラビア，イエメン，アフガニスタン・パキスタンに広がる地域に「州」の設置を宣言。）
構成員 ： 正確な人数は不明だが，2万人以上との見積もり。（※）
シリア人・イラク人が主体だが，中東・北アフリカ諸国や欧米諸国等からの外国人戦闘員も多い。
（過去数年間で約80か国から約15,000人の外国人戦闘員がシリア及びイラクに流入した。（※） ）経緯（※）2014年11月14日付けの国連安保理専門家パネルによる報告書

 イラク戦争開戦後，2004年頃からアル・カーイダ系組織としてイラク西部ファルージャを中心にテロ活動を開始。2006年からは組織名を「イラクのイスラム国（ＩＳＩ）」としてイラク国内で駐留米軍（2011年撤退完了）及びイラク政府・治安部隊を標的とするテロ活動を行ってきた。
 2013年4月，これまで活動を行っていたイラクから，紛争が激化するシリアへの進出を発表するとともに，「イラクとレバントのイスラム国（ＩＳＩＬ）」設立を宣言した。この後，シリア反政府勢力内部での対立を経て，2014年2月3日，アル・カーイダ中枢からの命令に対する不服従を理由に絶縁されるに至った。
指導者バグダーディー 2014年6月6日以降，ＩＳＩＬはイラク北部へ電撃的に侵攻。イラク軍を敗走させ，イラク第2の都市モースルを始めとする北部都市を次々に制圧。同年6月29日，指導者バグダーディーを「カリフ（全世界のイスラム教徒の指導者）」とし，「イスラム国（ＩＳ）」の樹立を一方的に宣言した。

４

「イラクとレバントのイスラム国（ＩＳＩＬ）」概要②
経緯（続き）
 2014年8月以降，拘束中の米国人，英国人等を相次いで殺害。
2015年1月には邦人2人及びヨルダン人パイロットを殺害。
 2014年12月以降，イラク北部のシンジャール及びシリア北部のコバーニから敗走。
 シリアにてアサド政権及び反政府勢力等と，イラクにてイラク政府軍及びペシュメルガ等と戦闘中。
米国を始めとする欧米諸国とアラブ諸国は，ＩＳＩＬに対して2,000回（※1）以上の空爆を実施するとともに，イラクに対して軍事顧問団の派遣や武器供与等の支援を実施。
（駐イラク米国大使によれば，空爆により6,000名以上のＩＳＩＬ戦闘員を殺害し，1,000台以上の車両を破壊した。）

勢力拡大の要因（※1）2015年2月9日の対ＩＳＩＬ軍事作戦参加国会合時の声明（※2）2014年11月14日付けの国連安保理専門家パネルによる報告書

 豊富な資金力
 占領地域での油田制圧，石油の密輸出 （1日約85～165万ドル（※2））
 占領都市での銀行略奪 （4．2億ドル以上の現金を略奪（各種報道）） 誘拐した人質の身代金（過去12か月間で約3,500～4,500万ドル（※2））
 支配住民からの徴税，通行料，略奪等（一月当たり数百万ドル（※2））
 強力な軍事力
 シリア紛争で戦闘経験を積んだ戦闘員
 中東・北アフリカ諸国及び欧米諸国からの外国人戦闘員（最近の勢力拡大と国際的注目により，大勢の戦闘員を集めている）
 占領したイラク軍基地から，米国製の最新鋭兵器を奪取ただし，主要な資金源と見られる石油の密輸出は，① ＩＳＩＬの石油関連施設を標的とした米軍主導の空爆，及び② 2014年下旬以降の原油価格下落によって低迷しているとの情報あり。

 恐怖による統治と社会サービスの提供による民心掌握（「アメとムチ」）
 イスラム法の厳格適用と違反者への厳しい処罰 （公開処刑（斬首，石打ち等），手足の切断等）
 異教徒への差別的待遇・迫害 （人頭税，追放・財産没収，殺害） 警察活動，食料・燃料・必需品の配給，インフラ整備

５

アルジェリアで発生したテロ事件を踏まえた外務省の取組①即応体制の強化
 関係省庁の協力のもと、海外緊急展開チーム(ERT)の編成（H25年8月1日）【H26年度の取組】チームの資機材・備品の整備。
 在外公館の警備施設・設備、人的警備対策の強化－警備車両の購入・配備、防弾装備品の購入配備、警備専門員配置等【H26年度の取組】各種警備関連機器等の更なる充実。
 危機管理対応に関する研修の充実【H26年度の取組】危機管理に関する研修の更なる充実。領事中堅研修（11月頃）で緊急事態対応の講義を予定。

②官民連携
 海外安全対策に関する官民集中セミナー等の実施－官民の連携強化を通じた民間企業の危機管理能力のレベルアップを目的として、官民集中セミナーを関係省庁の協力の下全４回、国内危機管理セミナーを１回実施。
【H26年度の取組】関係省庁と連携し官民集中セミナー・フォローアップ会合（10月）を実施するとともに、国内各地で官民安全対策セミナーを実施予定。
 安全対策連絡協議会の定期開催－定期開催の徹底及び緊急事態の発生に際し随時の開催を指示。
【H26年度の取組】遠隔地での実施を通して，現地企業，在留邦人，大使館関係者等の間での連携を強化。
 官民合同実地訓練の実施【H26年度の取組】テロ・誘拐等の重大犯罪への対応に係る知識及び技能を習得するため，フィールド型の訓練に官民合同で参加（6月及び9月）。
 海外における遠隔地等でのセミナーの実施－事件が首都から離れた遠隔地で発生したことを受け、日本企業が進出している遠隔地を含めセミナーを実施（Ｈ25年度：チュニジア、アルジェリア、ナイジェリア、エチオピア、ケニア、ウガンダ、タンザニア）【H26年度の取組】中東・アフリカを含む各地23ヶ所で実施。

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アルジェリアで発生したテロ事件を踏まえた外務省の取組③情報収集・発信能力の強化
 緊急事態発生時の安否確認、危険情報の発信の強化－在留届の様式を見直し、SMS、携帯メール等の記載欄を追加、一定期間経過した在留届を抹消による邦人数把握の精度を向上。在留届啓発カードの各都道府県パスポートセンターでの配布等による在留届制度の広報・啓発の強化。
【H26年度の取組】外務省海外旅行登録「たびレジ」（短期滞在者向け滞在届システム）を導入（7月1日）。海外安全
ホームページの充実による発信強化。SMS一斉通報安否確認システム導入予定。
 情報収集・分析体制の強化－イスラム過激派による声明等の収集強化等【H26年度の取組】北アフリカ及びアラブ・イスラム圏対策の情報ソース拡充による国際ニュースモニタリングの強化。
１
 諸外国との情報協力の強化【H26年度の取組】北アフリカ・サヘル地域の恒常的フォロー等。

④国際テロ対策の強化
 二国間・多国間枠組みでの取組【H26年度の取組】関係省庁と連携し官民集中セミナー・フォローアップ会合（10月）を実施するとともに、国内各地
で官民安全対策セミナーを実施予定。
 テロ対処能力向上支援【H26年度の取組】途上国のテロ対処能力向上支援の強化，北アフリカ・サヘル地域におけるテロ対策のための刑事司法協力ワークショップの開催（11月），仏語圏アフリカ刑事司法セミナー（本邦研修）の実施（H27年2－3月）等。

７

中東北アフリカにおける現実世界と精神世界の概観【参考】

忠誠意識から見た図式：アイデンティティの複雑さ
Tsukasa Uemura 作成

ウンマ（イスラム共同体）
とりわけスンニ派の憧憬

シーア派の抵抗・対抗意識

アラブ民族主義(Arab Nationalism)

トルコ主義
Nationalism

トルコ1923 エジプト1922 サウジアラビア1924

トルコ人
部族

エジプト人

サウジ人

部族

部族

ペルシャ主義Nationalism
シーア派

イラク1932

イラン1925 ……

イラク人

イラン人 ・・・（パレスチナ人）
部族

部族（クルド人）

部族

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【参考】

イスラムの二大宗派

Tsukasa Uemura 作成

ウンマ（信徒共同体）
憧憬

スンニ派

抑圧

シーア派

抵抗

スンニ派：多数派。預言者のスンナ（慣行）に従う人々。ウンマ（イスラム共同体）重視。
聖俗の長はカリフ（＝代理者）。サウジ、エジプト、インドネシアなど。

シーア派（アリー党）：少数派。後発。第４代正統カリフであるアリーとその血統を重視。
聖（俗）の長はイマーム（＝教導者）。イラン、イラクなど。
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