公募研究シリーズ
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廃 校 活 用 を 通じた
地 域 コ ミュ ニ ティ
機能強化の可能性

嶋津隆文

NPOフォーラム自治研究（FJK）理事長

発刊にあたって当協会では、勤労者の生活・福祉・共済に関する研究支援事業の一環として、2005 年より「公募委託調査研究」を実施しています。その目的は、勤労者の生活向上に寄与することにあり、勤労者福祉等に関わる研究者の活動を支援しています。なお、その成果については報告書「公募研究シリーズ」として発刊しています。また、当協会のウェブサイトや広報誌においても成果等の報告を行って普及に努めています。
さて、2017 年度の公募委託調査研究では、「ともに支えあう社会をめざして」をメインテーマに、４つの分野における調査研究を募集しました。
◆ 2017 年度公募委託調査研究

募集テーマ

メインテーマ：「ともに支えあう社会をめざして」
1990年代以降の日本社会では市場原理主義的な発想のもとで、小さな政府を志向する政策が採用されてきたと言っても過言でないでしょう。そのような中にあって、少子高齢社会の到来、地域コミュニティの弱体化、不安定雇用の広がり、相互扶助思想の後退、社会保障制度の機能不全など勤労者の生活不安の高まりが指摘されています。
このような状況にあって、豊かで持続可能な日本社会であるためには、これまで日本
社会で育まれてきた人々の助け合いの心をさらに醸成させて、ともに支えあう社会であり続けることが不可欠であると考えます。このような認識の下、全労済協会では、日本の勤労者の生活の向上に寄与する以下の４つの分野における社会科学分野の調査研究を公募します。
①

共済・保険等の私的生活保障に関する調査研究②

協同組合組織が果たす社会的機能に関する調査研究③

地域社会での新たなコミュニティ機能に関する調査研究④ 雇用・生活の実態と社会保障制度・政策、特に格差・貧困の拡大に関する調査研究

本報告書は、「③地域社会での新たなコミュニティ機能に関する調査研究」として実施した研究の成果です。
本報告書が、勤労者の皆様の福祉・生活の向上の一助となれば幸いです。
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一般財団法人

全国勤労者福祉・共済振興協会（全労済協会）目

次はじめに........ . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . ................................................................................................... 4
第１章

研究の背景、目的と視点

第２章

廃校活用と地域社会

2－1

農村部における廃校活用

井上晶子............................................................................. 7

嶋津隆文............................................................................. 13～田原市を例として
2－2

都市部における廃校利用

大澤正治............................................................................. 23～名古屋市を例として
第 ３ 章 「多様なつながり」の創出と廃校活用

井上晶子............................................................................. 32～東栄町、相模原市、豊島区等を例に＜参考＞シンポジウム「地域活性化の道筋」〜人と人をつなぐ....................................................... 50
第 ４ 章 「地域経済活性化」を目指す廃校活用

久保田経三.......................................................................... 57～養父市、新城市等を例として
第 ５ 章  「社会連携」を形づくる廃校活用
5 － 1 「社会連携」を目指す廃校利用

大澤正治............................................................................. 74～珠洲市等を例として
5－2＜補論＞廃校活用におけるメディアとその連携
鳥海希世子.......................................................................... 86

第６章

廃校活用は第 1 期から第 2 期へ

嶋津隆文............................................................................. 91

参考文献........ . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . ................................................................................................... 993

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はじめに

少子化の進行によって全国で毎年およそ500の廃校が発生している。大きな数字である。
そこで本調査では多発する廃校（学校）の登場とその活用に着眼し、世代間交流など地域活性化に寄与している各地の事例を取り上げ、廃校活用による地域コミュニティ機能強化の可能性を検証することを試みた。
（１）研究にあたっての調査事例としては、都市・農村を包摂し多様な廃校活用を進める愛知県を主としつつ全国の10余の学校を対象とした。研究方法としては以下の3つの視点に立った。
１

ソーシャルキャピタルの視点からの考察
廃校が地域交流・世代間交流などの交流の場として活用されることによって、如何にソーシャルキャピタルを形成し、安定的・継続的な地域コミュニティ形成に寄与しうるか。
２

地域経済活性化の視点からの考察
廃校が企業誘致や地域産業のインキュベーターの場として活用されることで、雇用など地域経済に寄与し、コミュニティ機能強化の内発力醸成につながるか。
３

廃校活用ネットワーク化の視点からの考察
廃校活用で大学等を核にした、民・官・産の連携による多重的なネットワーク化は有用か。

（２）そして各事例での調査研究から読み取れた主な点は以下のとおりである。
１

学校は何よりも地域の結集軸（核）であり、そのシンボル性は廃校後もほとんど変わらない。校舎の有無に関わらず、学校は地域における人々の求心力となっている。
２

とくに昨今、廃校が都市部・農村部を問わず地域コミュニティの軸となることへの期待が高い。背景には再生によるコストの相対的な低さのほか、急激な少子高齢化の事態に住民相互の絆（つながり）づくりで対応していかねばならないという危機感があるといえる。
３

廃校活用では、絆（つながり）づくりだけでなく、地元の経済活性化のため、様々な工夫が展開されていることも指摘できる。地方経済衰退への危機感は高い。都市部は都市部で農村部は農村部で、それぞれの地域の個性を生かした手づくりの起業や雇用の場の創出を重ねている。
４

廃校では、大学やケーブルテレビなどにより広域的なネットワークづくりの工夫がなされていることも注目される。高齢化が進み、とかく閉鎖的になりがちな地方にあって内外との交流の拡大は、知的刺激を触発し交流人口を増加させる、もう一つの絆づくりとなっている。
かように廃校は、人口減少社会における地域コミュニティの機能強化に大いに資する資本となると言える。とかく後ろ向きに捉えられる廃校の発生である。が、ソーシャルキャピタル形成と地域コミュニティ再生への有効な素材ともなり得る。そうした方向性が確認できただけに、本調査研究の場を提供していただいた全労済協会のご支援に感謝しておきたい。
なお、本報告書の構成は以下の通りとした。付言しておく。
１章では研究の背景、目的、視点を示した。2章では地域社会と廃校活用という観点から愛知県の海浜部と都市部の事例を取り上げた。3章ではとくに廃校活用による「多様なつながり」の創出との観点から、愛知県山間部および東京都心や房総半島、神奈川の郊外といった多様な廃校
活用例を検証した。第4章では、「地域経済活性化」を目指す廃校活用を企業誘致で進める兵庫県
4
全労済公募研究シリーズ78

での事例を検証し、5章では能登半島での大学を媒介にした「社会連携」を目指す廃校活用例を取り上げた。そして6章では、これら各章、各事例での検討を総括する形で、廃校活用の蓄積の多さと社会経済の変化を踏まえ、廃校活用のステージが第1期から第2期へと移行しつつあることを指摘した。ご通読いただけると幸いである。
2019年3月
NPOフォーラム自治研究（FJK）理事長
嶋津隆文

5
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第1章
1.

研究の背景、目的と視点

研究の背景（１）廃校の現状
少子化による児童・生徒数の減少
や市町村合併などを背景に、文部科

図表1-1 公立学校廃校件数推移（文部科学省資料より筆者作成）

学 省 調 査（2016.5.1） で は、2002年～ 2015年 間 に6811校 が 廃 校 し、 今後も増え続けることが予測されている（図表1-1）。
同調査によると廃校校舎の87.3％が現存するものの、その約30％が未活用であり1260校の活用方針が決
まっていない。その理由として、1260校のうち約50％が地域からの要望が無いことを理由として挙げる一方、50％以上が地域の意向聴取すら行われていない。これら廃校の跡地活用は各自治体にとって大きな課題である。活用に至るまでには、活用内容や管理運営を巡る住民との合意形成、施設の老朽化が進む中での財政的問題等、多くの課題がある。
2017年、文部科学省では、「～未来につなごう～廃校プロジェクト」を立ち上げ、全国廃校活用例や活用の廃校施設等の情報を提供し、「使ってほしい」自治体と、「使いたい」企業等とのマッチングにより、民間の力を活かすことで新たな道筋を見出そうとしている。総務省や内閣府も同様、「公共施設再生ナビ」や「廃校活用ポータルサイト」において、情報提供、マッチング、リノベーションアイデア紹介、廃校活用セミナー等を行っている。
各自治体においても、小中学校の適正規模や公的施設の再編に関して計画等に位置付けるとともに、利用可能な各種国庫補助制度（注１）を取り入れ廃校活用に関する取り組みが進められている。
このように、廃校活用は、人口減少、高齢化とともに、右肩上がりの経済成長が期待できない
我が国においては、官民挙げて全国的に取り組むべき重要テーマとなっている。
さらに、「学校施設は、地域住民にとっての身近な公共施設であり、その校舎などは地域のシンボル的な存在である場合も多く、廃校となった後もできるだけ地域コミュニティの拠点として活かすことが重要（文部科学省見解）」と指摘されている（注2）。何よりも廃校の活用は、地域の今後と密接に関係するところから、住民にとっても喫緊の課題ともいえる。
（２）廃校活用の状況
2018年5月現在、4198件の廃校が活用されている（文部科学省2018）。活用用途としては、学校が最も多く（1609件）、社会体育施設（1015件）、社会教育・文化施設（675件）と続く。福祉・医療系、企業による活用もそれぞれ1割近く見られる。道の駅＋宿泊施設、生涯学習＋体験交流＋情報発信など、1つの施設で多様に活用している例が多い。
7
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第1章

研究の背景、目的と視点

先述の「みんなの廃校プロジェク
ト」における公募258件（北海道から

図表1-2 廃校活用用途（平成28年5月1日現在）
文部科学省資料より筆者作成：複数回答

沖縄県まで）の自治体提示の貸与譲渡条件では、「地域活性化・地域振興に資する」が最も多い。具体的内容として挙げられているものでは、「経済の活性化」に基軸を置く、産業振興、雇用創出が多く（約90件）、次い
で、観光振興、都市間交流、芸術文化の向上、スポーツ振興など交流人
口増を含めた賑わいに資する事業が多く（40件）、生涯学習は数件に留まる。
以上から、方法においては公募形式による民間のパワーを活かす方
法、活用用途に関しては、雇用など
地域経済活性化につながる内容や交流人口による賑わいをつくりだす観光事業等、時代状況に応じた新たなステージを迎えていることが分かる。
（３）地域コミュニティにとっての「学校」
多くの市町村では、小学校区ごとに組織された自治会が、地域のコミュニティの核として機能してきた。学校行事、祭りなどの各種行事、地域の環境整備、防災活動、子供会などの活動である。小学校区単位に組織された自治会（町内会）が一つのコミュニティ単位として、学校を拠点施設としてその機能を発揮するとともに地域住民の心のよりどころともなってきた。
しかし、我が国の社会・経済の変化、さらには人口構造の変化により各コミュニティの構造・機能に大きな変化が生じつつある。地域によっては人々のつながりが薄れ、自治会加入者の減
少、役員選出をめぐるトラブル等、将来の自治会機能に不安がもたれている。
廃校活用が決定されていない理由として、施設の老朽化や立地条件の悪さ以上に、住民からの明確な形としての要望が無いことがあげられている（文部科学省2018）。が、これは学校という空間で、教育・子供を軸として繋がっていた地域コミュニティが薄れつつある（無くなりつつある）現状を如実に表しているものではないだろうか。
一方、地域の高齢化に伴う諸課題、多発する自然災害などは、住民の自助と互助の大切さを住民に問いかける。東日本大震災では、地域コミュニティの重要性、すなわち日頃からの住民のつながり、意思疎通の在り方が危機状況下の人々の動きや安心感などに大きく影響することが立証さている。
今後の少子高齢社会を考える時、自らの地域の課題に可能な限り地域の人々の連帯、互助によって立ち向かっていかなければならないのは、都市部、農村部に変わりはない。市町村合併やライフスタイルの変化により、日常生活圏と、自治の基本的単位である市町村行政との物理的・心理的距離の隔たりが大きくなったことも、人々のつながりを希薄にしている。学校がなくなる
ことは、人々をつなぐ場や、つなぎの具体的ツールが失われることでもあり、地域コミュニティに与える負の面での影響は大きい。
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全労済公募研究シリーズ78

住民が主体となって作り上げる新たなネットワーク、新たな地域コミュニティのあり方が、問われる時代を迎えていると言える。
その際、ともに育ち、かつてのコミュニティの核であり活動の拠点であった、学校は、廃校となった後も単に校舎としての建物と空間を超えて、地域の人々にとっての象徴的な意味を持つ存在と考えられる。廃校の価値がここにある。
（４）既存研究から①廃校活用に関する先行研究としては、廃校決定や活用決定の過程を扱ったもの、及び現在の活用状況を中心とする研究に大別される。
前者については齋尾（2008）、能勢（2008）、久保（2009）、植田他（2010）、荒木他（2012）、
野原他（2006）らの研究がある。活用内容決定までの地域住民の関心と住民参画のあり方、結成される組織形態等の分析を通じて、これら過程に生じる課題や、地域住民関与の重要性を明らかにするものである。
②後者の活用に関しては、地域活動の場として跡地活用を継承することで活動の多様化、新たな施設との関係性が築かれること（黒木2007）、地方ではその土地の環境を活かし外からの人を呼び込むとともに、地域内の交流を促進し地域の活性化を図ろうとしている事例が多い（堀2013）など、多くの報告が見られる。
③さらに、運営体制については、民間企業者運営の場合、公的資金が事業に関与する度合いが高いほど、提供プログラムや開催イベントにおいて地域を意識した活用が行なわれる現状（伊藤他2006）、民間が公共を考えるという新しいスタイルが生まれていること（西田2006）などが報告されている。
④廃校活用を地域への効果の面から扱ったものとしては、交流機会の増加、住民の外出頻度や高齢者の活動増進、地域の衰退への危機感を抱く住民の意識の向上など、利用者だけでなく地域全体に広がりを見せた事例（畠山2016）、被災という特殊な状況下にある地域が、廃校での産業活動を通じて、地縁に依拠した協働関係が危機を乗り越えるための力を発揮し、新たな性質を持ったコミュニティを再編し得た事例（権2017）、廃校活用の過程を通じて住民主体の多様な組織が生まれ、行政との連携により協働事業が展開されていった事例（加藤2010）などがある。
これらの研究から、「廃校とは、学校が閉じられる終結の歴史でなく、ここを拠点とした活動を通じて、地域の新たな歴史が始まる場所となることにその意義がある」と考えられる。
期待される姿は、廃校活用により従来のコミュニティが新たな力を得ることや、従来とは異なる新たなつながりが生まれ、それらが連携しあって地域を活性化するための、あるいは危機を乗り越えるための活動を展開する姿ではないかと考える。
なおここで「コミュニティ」および「ソーシャルキャピタル」の本論での定義づけについて触れておく。
「コミュニティ」は社会の人の集まりをさす用語の一つではあるが、その範囲や対象は小さな
地域近隣から大きな世界枠まで広範囲にわたり、その実態からの定義や理解は困難である。本論
文においては地域コミュニティや、何処々を拠点とするコミュニティ、何々をともに行うコミュ
ニティといった風に場所、目的等を共有する社会的な集まりを指して述べている。したがって、
小さなサークルから、広域にわたる社会組織までも含まれると同時に、一つの地域あるいは一つの空間に多様なコミュニティが存在する。
「ソーシャルキャピタル」（社会関係資本）について、教育者であるジェイン・ジェイコブス、
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全労済公募研究シリーズ78

第1章

研究の背景、目的と視点

社会学者であるピエール・ブルデュー他多くの定義がある。が、本論文では一般的に多く使用されるロバート・パットナムの定義を基本とする。政治経済の地域差は自発的で水平的な市民社会における人々の協調行動を促す「ソーシャルキャピタル」が、蓄積されている程度に依存していること、また地域コミュニティの変容＜ボランティア参加、人々のつながり、助け合い等の減少＞を「ソーシャルキャピタル」の衰退によるものと捉えた。
本論文においては、「社会ネットワークや人々の信頼関係」による人々のつながりを指し、それが物的、経済的、人的資本と同様に、社会の活力となる資本として作用し得るとの見解に立っている。
２

研究の目的及び視点
学校が、人が育つ場であり地域コミュニティの核であったように、廃校活用においても人々の交流の場として機能し続けることが求められている。それは、廃校の場を通じて生み出される多様な人々のつながりと信頼関係が、地域の将来につながる資本、すなわち「ソーシャルキャピタル」として、弱体化しつつある地域コミュニティの再生や活性化への道筋を創る力としての期待につながるからである。
また廃校活用への民間パワーの導入と、それに向けての全国募集などの広域情報の提供といった新たなステージにおいて、雇用創出等による地域経済の活性化が各自治体から最も求められているところである。
一方で多様な地域性や歴史を持つ廃校活用においては、従来の行政・住民の連携から、次第に企業の参入も見られ、さらには大学、多様な活動組織との連携、地域間連携といった様々な連携が試みられる場所となりつつある。
本研究の目的は、かかる現状を踏まえ、廃校活用による地域活性化に関し、①多様なつながりの創出（コミュニティ強化・再生につながる世代間交流、地域内外交流、都市間交流等）②地域経済活性化（地域経済に寄与する地域雇用創出、産業振興等）③社会連携（官民産学協力、大学やメディア活用を通じての多様な地域の連携等）の三側面からその可能性を明らかにする。そして、「今後の廃校活用においてコミュニティ機能の強化の可能性につなげるために持つべき3つの視点」としての提言を行うものである（図表
1-3）。
図表1-3

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廃校活用を通じたコミュニティ機能強化の「３つの視点」

３

研究の方法
研究の方法については、各種資料、先行研究を参考に図表1-3に示す3つの視点から、地域バ

ランス等も考慮し、廃校活用事例を選定した（図表1-4）。そして関係者（住民、運営管理者、利用者等）への聞き取り調査、及び行政への聞き取り調査により、廃校の活用までの経緯、現状、課題等を抽出し提言に結びつけることとした。
さらに公開ミニシンポジウム（活動実践家、行政、学識経験者等）を開催し、少子高齢社会と廃校活用の関連性をマクロ、ミクロの両観点から捉えるとともに広く意見を求めることも試みた。
図表1-4

選出視点と主な調査対象校

選出視点

主な調査対象校
愛知県田原市伊良湖岬小学校➡地元でコミュニティ施設化検討中
愛知県名古屋市六反小学校➡不登校更生（名古屋星槎中学校）

視点①

愛知県東栄町東部小学校➡体験交流館「のき山学校」

多様なつながりの創出

神奈川県藤野町（現相模原市）篠原小学校➡篠原の里センター
東京都豊島区大明小学校➡みらい館大明千葉県和田町（現南房総市）上三原小学校➡自然の家「くすの木」

視点②

兵庫県養父市3小学校➡企業誘致プロジェクト

地域経済活性化

愛知県新城市黄柳野小学校➡「つげの活性化ヴィレッジ」

視点③

石川県珠洲市小泊小学校➡能登半島「里山里海自然学校」

社会連携

愛知県東栄町立東部小学校➡「奥三河のき山放送局」＜注＞
注１：2018年4月現在、文部科学省、文化庁、厚生労働省、国土交通省、総務省、農水省、林野庁、内閣府による22の補助金活用が可能となっており、省庁あげての取りみがなされている。自治体においても教育委員会の枠組みを超え、企画部門を始め全庁的な取り組みが行われている。
注2：文部科学省HP「廃校施設・余裕教室の有効活用」（2018）において「学校施設は、地域住民にとっての身近な公共施設であり、また、その校舎などは地域のシンボル的な存在である場合も多く、廃校となった後もできるだけ地域コミュニティの拠点として活かすことが重要であると考えます」と記され
ている。

参考資料
文部科学省（2018）：「みんなの廃校」プロジェクト、現在活用用途を募集している文部科学省
廃校施設の一覧.
文部科学省（2018）：廃校施設状況実態調査.
文部科学省（2017）：廃校施設等活用事例リンク集.
文部科学省（2003）：廃校施設の実態及び有効活用状況等調査研究報告書.
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全労済公募研究シリーズ78

第1章

研究の背景、目的と視点

総務省（2015）：地域活性化の拠点として学校を活用した地域づくり事例調査.

参考文献
伊藤総研編集（2018）：廃校再生ストーリーズ、美術出版社.
嶋津隆文編著（2016）：学校統廃合と廃校活用、東京法令出版.
若林敬子（1999）：学校統廃合の社会学的研究、お茶の水書房.
荒木将行他（2012）：廃校施設の活用に対する周辺住民の評価に関する研究、建築計画521-522.
権

安理（2017）：南三陸町における廃校活用を通じたコミュニティの再編、立教大学コミュ
ニティ福祉学部紀要第19号（2017）1-14.

畠山輝夫（2016）：廃 校 活 用 に よ る 過 疎 集 落 維 持 の 取 り 組 み と 地 域 住 民 へ の 影 響、E-journalGEO Vol11（2）、476-488.
堀啓二（2013）：過疎地における廃校活用による地域おこしとコミュニティ形成について、共立女子大学総合文化研究所紀要、第19号、31 〜 52.

伊藤枝里他（2006）：地域活性化をもたらす廃校活用に関する研究、日本建築学会学術講演梗
概集、353 ～ 354.
加藤英人（2010）：廃校を活用した地域コミュニティづくり、公共建築52-1、65-69.
久保勝裕他（2009）：北海道の小規模自治体における廃校利用の実態に関する研究、日本都市計画学会都市計画論文集№44-1.
黒木悠真他（2007）：地域コミュニティの持続からみた統廃合跡地活用の特性と有効性、日本
建築学会計画系論文集（九州）2007年8月905-918.
西田恵（2006）：東京23区における学校跡地の実態とその有効活用に関する研究、日本建築学会学術講演梗概集、353 ～ 354.

野原春香他（2006）：利用案の決定プロセスから見た廃校転用に関する研究、日本建築学会学術講演梗概集、361 ～ 362.
能勢温（2008）：京都市における廃校小学校跡地利用策定プロセスに関する研究、日本建築学会計画系論文集第73巻、第626号､ pp.913-918.

斎尾直子（2008）：公立小中学校の統廃合プロセスと廃校舎利活用に関する研究、日本建築学
会計画系論文集73,1001-1006.
植田有美他（2010）：東京23区における小中学校跡地の活用実態と計画策定プロセス、日本建築学会技術報告集、第16巻、第32号273-277．

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第2章

2－１

廃校活用と地域社会

農村部における廃校活用～田原市を例として研究対象地の概要
調査の研究対象は、愛知県田原市の太平洋側西端の高台に位置する伊良湖岬（いらごみさき）
小である。2015（平成27）年に和地小、伊良湖小、堀切小の3校が統合され発足した。校舎はその１つの和地小校舎が使用され、伊良湖小と堀切小は廃校舎となった。さらにその和地小（伊良湖岬小）も暫定使用であり3年後には移転が予定され廃校舎となる。本調査はこの伊良湖岬小（旧和地小）を中心に、統合された伊良湖小、堀切小の廃校活用への地域コミュニティの意向についても検討したものである。
田原市は北が三河湾、南は太平洋、西は伊勢湾と三方を海に囲まれた渥美半島の全域が市域となっている。特に太平洋岸は人口減少・少子高齢化の急速な進行や南海トラフの津波災害の危険が指摘される。人口は62,744人（2018年）。もっとも2040年の人口は50,885人まで減少するとされる（国立社会保障・人口問題研究所予測）。
田原市立の学校数は2014年度まで久しく小学校20校、中学校7校であった（2018年現在は統廃合が進み小学校18校、中学校6校）。しかし児童生徒数は小学校の場合、1998年度は児童数4,874人であったが2014年度は3,429人（約30％減少）となり、とくに半島先端部の小学校3校（伊良湖小、堀切小、和地小）の全児童数は、和地小で61人、伊良湖小で41人、堀切小で95人といった状態であった。
田原市教育委員会では、多くの学校の小規模化が進んでいること、津波災害への対策が求められていることから2013（平成25）年4月に全市の学校統廃合作業に着手する。2011年3月の東北大震災での津波映像が未だ人々の間に生々しく残っている時期である。
1．田原市の学校統廃合の経緯（１）田原市の「緊急地域」小学校再編の取り組み
田原市教育委員会はまず、とくに著しい少子化と津波への警戒意識の強い半島先端部の伊良湖
岬3地 区（ 和 地 小・ 伊 良 湖 小・ 堀 切小）を「緊急地域」として1校への統図表2-1 「緊急地域」（太線で囲んだ3校区）

合計画を発表する（図表2-1参照）。
子供の将来と生命を第1とする「子供ファースト」の観点に立脚する。「和地小・伊良湖小・堀切小再編方針」
を定め、「統合準備委員会」（3校区協
議会長、各自治会、PTA、教育委員
会（ 事 務 局 ）） 等 で 構 成 ） を 設 置 した。しかし統廃合への地域の反発は
13
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全労済公募研究シリーズ78

第2章

廃校活用と地域社会

大きく、教育委員会は一年で40回余の説明会を開催している。
（２）「緊急地域」3校統合と新「伊良湖岬小」発足
2013年4月の教育委員会からの再編方針の提示が住民間で紛糾した後、同年10月の地元3校区からの合意書（要望書）が市に提出される。すなわち和地小、堀切小および伊良湖小を統合し、新「伊良湖岬小」としてスタートする。ただし発足する「伊良湖岬小」は、新校舎建設予定地の伊良湖岬中が北部の福江中へ移転するまでは和地小校舎を2020年度まで暫定利用するというものだ（図表2-1参照）。そして各小学校の廃校へ向けての具体的な準備は「統合準備委員会」で議論されることとなった。
ちなみに田原市教育委員会は1年後の2014年度に小学校を20校から13校へ、中学校を7校から4校へと10校削減し計17校とする市全体の「学校統廃合計画」を策定している。
（３）地域合意における校区協議会・自治会の役割注目すべきは、この地元での学校統廃合（「閉じ」）の合意形成にあたってのコミュニティ組
織、すなわち校区協議会や自治会の存在である。これらの組織は、学校統廃合などの地元説明会にあって常に教育委員会と共に壇上に並び、あるいは「統合準備委員会」発足後はその牽引役ともなって地域の合意作りを中心的に進めた。校区協議会や自治会などは、ともすれば土着的だといわれながらも、合意形成のルールがあれば十分にコミュニティの意思集約機能を発揮することを示している。ソーシャルキャピタルの一定の機能を担っていると言ってよい。
2．廃校3校活用の合意形成プロセス
こうして統廃合が進んだ「緊急地域」3校であるが、前後して3校の「廃校活用」論語が始まる。その後の廃校活用論議は「統合準備委員会」を離れ、それぞれの校区ごとに田原市と論議の場を持つこととなった。
（１）伊良湖小について
伊良湖小は2013年3月に閉校。伊良湖小校区では「廃校活用検討委員会」なる組織が発足する。１年余の議論を重ねられる。しかし防災備蓄倉庫として活用すること以外、本格的な活用プ
ランはまとまらない。2017年になって委員会は、市に対し廃校活用策の調査研究を行政として行うよう再要望を出し今日に至っている。この段階の意見集約は頓挫したと言える。
（２）堀切小について
堀切小校区については、特に海抜が低いため津波対策が最優先とされた。地元校区から本格的な防災避難施設を建設するよう要望書が出された後、学校跡地に「いのち山」（津波避難マウン
ド）の建設が決まる。東日本大震災を機に設けられた「社会資本総合整備交付金」を活用
し、2018年に概成する。高さ14.5m、避難対
象者475人の「いのち山」が校舎の代わりに既に姿を見せる。
（３）和地小（現伊良湖岬小）について
そして主対象たる伊良湖岬小（旧和地小）
14
全労済公募研究シリーズ78

図表2-2

伊良湖岬小（旧和地小）

2 －１

農村部における廃校活用～田原市を例としてであるが、ここでの廃校活用議論は現在、立ち消えている。１つに他の2校（伊良湖小、堀切小）と異なり旧和地小校舎は上述したように、伊良湖岬中敷地に新築される伊良湖岬小に移転するまでの2年間の猶予期間が生じたからである。加えて政治的にも、市長・教育長の交代で計画の2年延期が表明され、地元校区の廃校活用の気運が沈静化してしまったのである。
３．伊良湖岬小跡地利用に対する住民意識（2016年度調査）
私たちNPOフォーラム自治研究（FJK）ではこの沈静化した伊良湖岬小（旧和地小）の廃校
活用議論に注目し、「廃校活用と地域活性化」の住民意識を調査した。その所以は、当該エリアの学校統廃合が、①地域のコミュニティの住民間で大いに紛糾していたこと、②津波対策として全国に先駆け高台移転する構想（移転先予定の伊良湖岬中は山裾位置する）として打ち出された
こと、③人口減に拘らず海浜農業地区としての発展性（注1）が期待される地域であったことである。
調査は新「伊良湖岬小」が発足した2016（平成28）年に、愛知大（三遠南信地域連携研究センター）とFJKの共同アンケート調査として実施した（以下「先行調査」）。
（１）住民意識調査の概要
調査対象は、伊良湖岬小学校の地域内での、旧和地小の児童のいる全世帯の38世帯。3世代（祖父母、両親、保護者夫婦）の回答を得るため1世帯につき3部で合計114部配布した。回収率は84.2％（96人）。なおこの旧和地小校区は、和地（わじ）と土田（どだ）の2つの居住区から構成されている。
（２）調査分析結果
1）廃校活用の用途
アンケート調査における廃校活用の用途としては、コミュニティ施設、子育て施設、スポーツ施設、老人福祉施設、生涯学習・文化施設、体験交流施設、防災避難施設、何もつくらずそのま
ま残す、その他の9項目とした。その結果を図表2-3に示す。
図表2-3

廃校活用に対する住民の希望について（複数回答）

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全労済公募研究シリーズ78

第2章

廃校活用と地域社会

最 も 希 望 の 多 か っ た の は「 防 災 避 難 施 設 」（53.1 ％） で あ り、 つ い で「 ス ポ ー ツ 施 設 」（43.8％）、「コミュニティ施設」（34.4％）、「老人福祉施設」（28.1％）であった（「防災避難施設」の要望が大きかったのは震災直後であったからと考えられる）。
次に年齢別で住民意識の分析をする。図表2-4をみると、全世代で共通しているのは、「防災避難施設」が一番多くなっている。また、「コミュニティ施設」は中間年齢層（30 〜 60歳未満）
で41.8％、高年齢層（60歳以上）で34.5%となっており、若年齢層（30歳未満）で0.0%であった。「老人福祉施設」は高年齢層で48.3％、若年齢層で33.3%、中間年齢層16.4%。また「子育て施設」は若年齢層で16.7%、中間年齢層では20.0%、高年齢層6.9%という結果であった。
図表2-4

年齢別希望用途（複数回答）
若年齢層（30歳未満）

実数
（人）

割合
（%）

中間年齢層
高年齢層
（30 ～
（60歳以上）60歳未満）

総計

コミュニティ施設

0

23

10

33

子育て施設

2

11

2

15

スポーツ施設

4

25

13

42

老人福祉施設

4

9

14

27

生涯学習・文化施設

0

9

5

14

体験交流施設

1

14

5

20

防災避難施設

6

29

16

51

何もつくらずそのまま残す

3

2

0

5

その他

0

6

0

6

回答人数

12

55

29

96

コミュニティ施設

0.0

41.8

34.5

34.4

子育て施設

16.7

20.0

6.9

15.6

スポーツ施設

33.3

45.5

44.8

43.8

老人福祉施設

33.3

16.4

48.3

28.1

生涯学習・文化施設

0.0

16.4

17.2

14.6

体験交流施設

8.3

25.5

17.2

20.8

防災避難施設

50.0

52.7

55.2

53.1

何もつくらずそのまま残す

25.0

3.6

0.0

5.2

その他

0.0

10.9

0.0

6.3

回答人数

100.0

100.0

100.0

100.0

2）4つの廃校活用案に対する意見
こうしたアンケート結果を勘案しつつ、FJKでは海浜の農業地区、特に花卉生産地としてのこの地域の将来性や少子高齢化の進行を踏まえ、廃校活用の方向性を検討した。次の4つの活用方
案（選択肢①～④）を提示し、重ねて住民調査でその是非を問うこととした。

16
全労済公募研究シリーズ78

2 －１

農村部における廃校活用～田原市を例として①地元の人の集まりの拠点にする（注：地元では、海の見える校舎をコミュニティとスポー
ツの広場にしたいとする意向が強かった由）②移 動スーパーを設けてその拠点にする（注：地元では、高齢者の増加とともに「買物難民」が増加し始めている由）③裏山を交流のサバイバルパークにする（注：和地小の裏山は歴代の卒業生の思い出の地であるとともに、地域の健康志向・スポーツ好き傾向が強かった由）④花 卉などの展示・研究センターにする（注：かつて和地小の裏山には県の農業研究所があったとともに、地元の花卉園芸への研究姿勢が強い由）それぞれ4つの質問に対する調査結果は次の図表2-5である。
図表2-5

4つの活用案について（単一回答）

17

全労済公募研究シリーズ78

第2章

廃校活用と地域社会①「地元の人の集まりの拠点にする」については、「いいね」（75.0％）と圧倒的であり、「どうかな」（20.8％）はわずかであった。②「移動スーパーを設けてその拠点にする」については、「いいね」（33.3％）「どうかな」（62.5％）となった。③「裏山を交流のサバイバルパークにする」
については「いいね」（42.7％）「どうかな」（52.1%）と半々になった。④「花卉などの展示・研究センターにする」については、「いいね」（25.0%）「どうかな」（71.9%）と疑問が多かった。
3）活用の運営主体
廃校の活用には人的にも財源的にも負担がかかる。少子高齢化の進む各コミュニティにあって、この課題は難題となる。そこで先行調査（2016年）では、廃校活用の際の運営主体についても調査した。運営主体について、①住民が主体的に行うべき（注2）、②行政が責任を持って行う
べき、③NPOや民間団体に任せるべきという質問を行った。結果を図表2-6に示す。
図表2-6

運営主体について（単一回答）①「住民が主体的に行うべき」は、「いいね（28.1％）」「どうかな（61.5％）」となった。②「行政が行うべき」は、「いいね（60.4％）」「どうかな（28.1％）」となった。③「NPOや民間に任せるべき」は、「いいね（31.3％）」「どうかな（57.3％）」となった。①および③の「住民が主体的に行うべき」「NPOや民間に任せるべき」は約3割にとどまり、他方6割もの住民が「行政が行うべき」となった。行政依存の傾向が高いことが分かる。
４．伊良湖岬小廃校利用に対する住民意向（2018年度調査）
今回私たちFJKでは、この2016年度の先行調査を踏まえつつ、今回その後の住民の廃校活用の意向についてヒアリング調査を実施した。経年比較をするとともに、地域の合意形成に強い影響力を持つ校区協議会長等から、直接に地元動向を把握しようと試みたものである。校区協議会長
は地元のリーダーであり、年齢は60歳前後の中堅層が大半である。ちなみに田原市のコミュニ
ティは学校区ごとに20のコミュニティ協議会（校区協議会）が設置され、集落ごとの各自治会をその傘下にしている。
（１）「緊急地域」（旧3校）の廃校活用の現状
統廃合の進められた「緊急地域」の伊良湖岬エリアでは現在、伊良湖岬小（旧和地小校舎）へ
和地校区、伊良湖校区、堀切校区の3校区の子供たちが通う。以下はその3つの校区会長（コミュ
ニティ協議会長）に、各校区の現在の活用論議を聞くとともに、2021（令和3）年春から（伊良18
全労済公募研究シリーズ78

2 －１

農村部における廃校活用～田原市を例として

湖岬中後の新築校に移転し）空き校舎となる伊良湖岬小（旧和地小）の活用方について聴取したものである。

【参考】
廃校活用に関する関係校区会長ヒアリング（2018年7月）
対象者：伊良湖校区長／齋藤末広
和地校区長／小久保正吾

堀切校区長／木邨龍雄（司会：FJK）

1）伊良湖岬小（旧和地小）の活用
Q（司会）：平成28年度に行った先行調査を踏まえ、平成33年に伊良湖岬小が新校舎に移転し空き校舎となるが、それをどう活用していくのか。
A

2年前の時と現在とは同じ点と違う点がある。同じ点は校舎を何とか地域（コミュニティ）で活用できないかという強い思いだ。違う点は2年前は東北の津波の衝撃で防災対策が突出していたが、いま地域は冷静になっていることだ。

A

前回調査の時、活用方法の意見では、「地元の人の集まりの拠点にする」が「いいね」が非常に多かった。コミュニティや健康づくりの場づくりへの気運は、村の高齢化や若者の転出が目に見えてきただけに一層高まってきている。

A

高齢者の生活にはきめ細かい配慮が必要だ。前回、廃校跡を「移動スーパーの拠点にする」案は60代に低評価だった。移動スーパーの実態がよく知らなかったからだ。

A

しかしその一方で元気な年寄りはいっぱいいる。その人たちには地域でもうひと働きも
ふた働きもしてもらうべきだ。年配者を弱者とみるのは間違い。主体である。

A 「裏山を交流のサバイバルパークにする」案については高い評価だったが、裏山は樹木が茂り、危険がいっぱいなので管理が大変だと地元は消極的になっている。
A

校舎を「花卉などの研究センターにする」との案には、「研究員をどう確保するのか」な
ど冷静な意見が出て来て、現在では現実的でないと考えている。

2）旧伊良湖小の活用（注：伊良湖岬小ではない）
Q（司会）：旧校舎は村のシンボルであり、ぜひ残してくれというのが旧伊良湖小地区の強い意向だったと聞いている。その後の地域の廃校活用論議は進んだのか。
A

伊良湖小は、地元で「廃校活用検討委員会」を設け1年以上掛けて議論してきた。しかし防災対策としての備品倉庫にする以外はアイディアも出ず、まとまらなかった。地元の人は皆忙しいし、さまざまに吹き出す意見をまとめるのは無理だ。全国の先行事例などは役所が積極的に収集してくれるといい。

A

名古屋大学の教員から「名誉教授の館」で使いたいとのプランもあった。数人の退職教授たちの蔵書保管と地元交流を図るというものだ。大学との交流（大学ネットワーク）が期待されたが、書庫替わりにしかならないと疑問視され、立ち消えた。

A

役所に聞くと、伊良湖小の廃校舎活用に東京や名古屋から応募があると聞いた。しかし地元には、見知らぬ「よそ者」が来ることにけっこう抵抗感がある。

3）旧堀切小の活用
Q（司会）堀切小の跡地については、早くから防災施設にしようと役所主導で話が進んだよ
うだが、この2年でどうなっているか。

19


全労済公募研究シリーズ78

第2章

A

廃校活用と地域社会

堀切小は、津波への警戒が高かっただけに、「いのち山」（津波避難マウンド）づくりが割とすんなり決まった。国の災害対策のおカネだが渡りに舟だったと言える。

A

ただ草取りなどの維持管理について、役所がやるか地元がやるかなど決着がついてない。若い人が減り年寄りが増えた。地元が主体となることは困難だ。

4）今後の伊良湖岬小校舎活用への合意づくり
Q（司会）：3年後に伊良湖岬小（旧和地小）は伊良湖岬中（跡地）に移転する。残された時間は少ない。今後、廃校活用の地元合意づくりにどんな議論をするのか。
A

伊良湖岬小（旧和地小）の移転は3年後の4月。廃校活用には合意作りで時間がかかる。
しかし我々校区としては何とか取り組みを始めねばと思う。道筋を作るのは我々（世代）の責任だ。役所には参考となる全国の実践例を集めて貰いたい。

A

役所との話し合いはなかなか難しい。私ら村の役員もPTAも1年交代だ。話し合いも積み重ねができない。きちっとした検討組織をつくらないと交渉は持続しない。

A

一番大事なのは廃校舎を地域のために役立たせること。とくに地元の人の集まりの場にすることだ。和地地区にはコミュニティの場所として市民館があるが、使用規則など窮屈。乳母車を押して来られる距離に高齢者のくつろげる場があるとよい。運営は役所の助けが要るが、住民が主体となるべきと考える。

A2年前のアンケート調査でも、「スポーツ、レクレーションの場とすることが望ましい」「趣味のグループの集まりにする」といった意見が強かった。健康維持や生涯学習には長寿化の中で皆な関心を持っている。この点は重視したい。
A

花卉の研究センター案はともかく、廃校に企業誘致というのは望ましいことだ。ただ全
くの「よそ者」だと話は難しい。会社のエライ人が渥美半島出身者だったりすると一番いい。地元の誰かが顔見知りであるだけに安心できる。

A

最近の動きとしては、アジアからの農業実習生の「交流の場」ということも考えられる。調べてみると堀切地区では30人程、和地地区にも20人程の中国やベトナムからの若い実習生がいる。彼らの中に日本語や地域のことを学びたい人がいる。

（２）注目すべき国際交流という新たな視点
上記の3校区長の聴取から私たちは新しい1つの発案に注目した。即ち廃校となる伊良湖岬小校舎（旧和地小）を地域の「国際交流の場」にできないかとの着想である。東南アジアの農業実習生との交流の場への可否を交流活動に中心的な2人の地元女性に聞いた。

【参考】
廃校を「国際交流の場に」との関係者ヒアリング（2018年8月）
対象者：朝倉登喜子（たはら国際交流協会・日本語講師）
中村都祁子（赤羽根ひらがなの会代表）（司会：FJK）

1）農業研修生との交流
Q（司会）：田原市人口6万人のうち農業従事者は1万人。ここに農業実習生として入国している中国、フィリピン等の出身者は約800人。1割に近い。この若い研修生と地元との交流の20
全労済公募研究シリーズ78

2 －１

農村部における廃校活用～田原市を例として場に空き教室を活用できないか。
A

20年ほど前から農業実習生がとても増えてきた。はじめは中国の人が圧倒的だったけれ
ど今はベトナム、フィリッピンの若者も多い。同じ国の人と母国語で話し合える「場」が欲しいという声や、日本の着物を着てみたいという声が出ている。

A 「赤羽根ひらがなの会」では、日本語読み書きの日本語教室と料理や絵画などの文化教室を開いてきた。こうした「移民」若者を通じて相手の国の言葉や文化を知りたいという地
元の人たちも出てくる。国際交流が渥美半島の文化を変えるかもしれない。
A

一方でアジアの人への差別意識は結構根強い。しかも雇用主には実習生を労働力としか見ておらず、文化活動など余計なことに関心を持つなという人も少なくない。

A

今までは日本滞在が3年に限定されていた。しかし今後は人材確保が必要と5年に延長される。地域との関りはずっと深まっていくと思う。特に少子高齢化の中で、先細る地域コ
ミュニティでのアジアの若い農業実習生の存在は大きくなっていく。

2）女性、母親等のネットワーク
Q（司会）：地域での交流といったサークル活動は、男性より女性の方がネットワークの力が強いようだが、女性の力は廃校活用にも期待できるか。
A 「赤羽根ひらがなの会」もそうだが国際交流に限らず、こうしたサークル活動には今の女の人たちが熱心に参加するし様々な企画をする。
A

若いお母さん達も子供を介して交流の場を広げている。この女性の力を空き教室に利用させれば確実に集落の活性化に繋がっていく。

A

ただ地域での全体意見をまとめねばならない時は、やはり自治会や校区協議会といった仕組みは大事。年配者のチエや経験が必要なのは否定できない。

A

新しい風ということでは、よそから結婚して入って来た女性ばかりか、都会からUターン者の動きも活発だ。廃校で絵画教室や寺子屋をしたいという人も出ている。廃校はそうした地域の集まりの中心となり得る。

５．コミュニティ充実へ廃校活用を期待
以上が2016年度の先行調査を踏まえた、今回の2018年度のヒアリング概要である。指摘できるのは、廃校活用についての地域コミュニティへの期待が強いことである。注目すべき留意点として以下のように集約しておきたい。
（1）伊良湖岬地域の中で、地域コミュニティ活性化の場をつくるべきだという思いは極めて強く、また校区協議会長らリーダーたちもその思いで共通している。とくに著しい少子高齢化の下で、世代間交流などのコミュニティの大切さを改めて感じているといえる。
（2）地域コミュニティの場の一つとして廃校を、とくに高齢者の憩いやスポーツの場として活用
することは大いに有効だと多くの住民が考えている。そこには学校が地域コミュニティの精神的・施設的な結集軸であるとの思いが見える。コミュニティ充実への廃校活用での期待は、ほぼ
どの世代も問わない傾向といえる。
（3）学校はもっとも基礎的な地域のシンボルである。「ソーシャルキャピタル」を「地域のつながり」とするならば、相互交流、世代間交流で「つながり」をつくる廃校活用は、まさにソー
シャルキャピタル形成の有用な要因になる。さらに国際交流などの最近の動きも、廃校活用を機に展開するとなれば、学校はさらに地域の活性化に寄与すると言ってよい。
21


全労済公募研究シリーズ78

第2章

廃校活用と地域社会＜伊良湖岬小等の具体的活用案＞
こうした点を踏まえる時、伊良湖岬小（および旧伊良湖小）の校舎については、基本的に地域コミュニティの広場とすることが最も合理的だと考えられる。実際伊良湖地区では、サークル活動の広場、スポーツの広場、そして新たな国際交流の広場とするなど要望は多面的だ。当該廃校
舎は広いだけに、それらをすべて吸収することも可能である。それゆえ伊良湖岬小校舎について
は「交流とお茶のみの思い出広場」とし、多角的な活用を図るべきと考える。この活用イメージについては、防災備蓄倉庫以外に地元意見がまとまらなかった伊良湖小校舎にも適用できよう。
なお付言すべきは、廃校活用における維持管理の問題である。先行調査を見るなら「行政が行うべき」が6割強と多い（図表2-6）。しかし基本的にコミュニティは住民相互の互助や共助が基本となるものであり、その絆づくりはこれからの地域社会に一層求められてくる。それだけに運営管理は、住民の代表組織である校区協議会（自治会）が担うべきと考えるのがベターだろう。
地域としての自治の基本だからである。だが急激に人口減少の進む地域に過度な負担を強いることは住民を混乱させる。費用分担などのルールを明確化した上で、公（行政）のサポートが一定程度なされて然るべきである。そして高齢化社会の地域の中で今後、校区協議会を軸に、年配者
ネットワークや女性ネットワーク、そして外国人ネットワークがこれを支えていく。容易な作業ではないが、そこにショーシャルキャピタルとしての新しい芽が期待できるといえよう。
＜注＞
注1：田原市の農業は、昭和43年の豊川用水の全面通水以降、大規模な生産基盤の整備が進められ、温室・畜産団地などの造成により全国的にも類を見ない農業先進地域となっている。市町村別農業産出額において、田原市は平成26年813億円、平成27年820億円、平成28年853億円と3年連続で全国1位となっている（田原市HP）。
注2：質問項目①でいう「住民が主体的に行うべき」の「住民」とは、地域住民の代表組織である地域コミュニティ協議会・自治会である。

参考文献
嶋津隆文編著「学校統廃合と廃校活用」（2017年）東京法令出版
渥美町教育委員会編「渥美町史」（2005年）渥美町
田原町教育委員会編「田原町史」（1985年）田原町
愛知大学三遠南信地域連携研究センター「廃校活用による地域活性化に関する調査研究」（2017年）愛知大学田原市教育委員会「学校全体配置計画」（2014年）田原市
文科省「廃校活用状況実態調査の結果について」（2014年）
文科省「～未来につなごう～「みんなの廃校」プロジェクト」（2017年）
山崎義人・佐久間康富「住み継がれる集落をつくる」（2017年）学芸出版社
相川俊英「奇跡の村

地方は「人」で再生する」（2015年）集英社

相川俊英「反骨の市町村」（2015年）講談社
小田切徳美「農山村は消滅しない」（2014年）岩波書店

22
全労済公募研究シリーズ78

2―2

2―2

都市部における廃校利用

都市部における廃校利用～名古屋市を例として～名古屋市を例として

１．都市部の地域構造変化
わが国の都市部においては人口の集中と減少が時に進む特徴があり、都市部特有の社会経済地
域格差の拡大を招いている。
戦後、整備された各地の都市インフラは老朽化が進み、更新時期を迎えている。都市インフラ
老朽化は単にそのインフラの物理的な問題だけではなく、使えるインフラへ集中する混雑問題という社会経済問題も表面化させ、増強をはかるべきインフラと遊休化が進み縮小をはかるべきインフラの整理という社会全体としての調整が必要となっている（注１）。
この傾向は学校施設にも影響をおよぼしている。都市部では、学校の小規模対策と過大規模校対策が同時に必要となっている。小規模校対策は、統廃合により廃校問題を引き起こし、廃校有
効利用の課題を提示することになる。
以下、230万人規模の愛知県名古屋市を事例として、都市部における廃校有効利用の現状と課題を検討する。
名古屋市は、名古屋港の拡大、2027年リニア中央新幹線開通など交通網の拡充により都市規模が拡大する目標が定かとなっている。その発展は、「スーパーターミナル・ナゴヤ」として名古屋駅周辺がとくに注目されており、オフィス街・繁華街地域の拡大がこれまでの居住地域に及び、地域社会の構造的変化及び人口構成の変化を引き起こしている。
名古屋は、戦後の100ｍ道路、運河など都市計画が大規模に展開する歴史を有しているが、開発の中に居住家屋を取り残す事例、居住定住の自由を尊重する事例が多い。東京駅と名古屋駅のそれぞれ駅周辺1kmの状況をみると、名古屋における居住と都市機能の混在が顕著である。
図表2-2-1

名古屋市都市圏の特徴

・ 三大都市圏として持続・ 三大自然災害の一つ（伊勢湾台風）としての記憶・ ステーション（フロー型）地域特性のなかにターミナル（ストック型）地域特性を育てるリニア中央新幹線
・ 世界への空の玄関、海の玄関、国際性の玄関・ 東日本、西日本の支店から、東日本、西日本の支点としての中日本
このような状況から名古屋市小中学校の最近の廃校は、開発と居住のせめぎあいの結果、人口減の名古屋駅周辺に集中している。
２．名古屋市学校統廃合
名古屋市教育委員会における学校統廃合計画によれば、小規模校を「クラス替えのできない規模の学校」ととらえ、市内の全小学校261校のうち、11学級以下の小規模校は2017年度で74校（74校のうち全学年1学級は23校、学校全体の児童数が120人以下は6校）にのぼり（注２）、全中学校110校のうち、5学級以下の小規模校は2017年度で3校である。
この状況に対処する名古屋市教育委員会は、現在、「子どもいきいき学校づくり計画」と題し
23


全労済公募研究シリーズ78

第2章

廃校活用と地域社会て学校規模の適正化の観点から取り組んでいる。適正化の課題は、小規模対策と過大規模対策とのバランスをとることである。また小規模校をまとめる合併校を設置することも適正化の課題である。
都市部においては、敷地の制約が強いことから廃校対象のどこを合併校に組み替えるのか、すべての廃校対象の地域からコンセンサスをえるプロセスで苦労しているケースが多い。名古屋においては、学校を中心とする校区のコミュニティの果たす役割が大きく、廃校において地域の意
向が強く及んでいることが影響している。
2014年の学校教育法改定により、小学校と中学校をわけない「義務教育学校」が誕生していることもあり、小中連携と小中一貫の傾向が強まるが、名古屋市において合併校として小、中学校の併設（笹島小・中学校）も検討されている。敷地の共有を前提とした統合である。
また名古屋市における統合校の特徴は、統合校になることで施設の充実をはかることである。
校舎の老朽化への対策としての観点に加えて、統合校への通学事情も含めて学校教育環境の拡充、実現が地域及び児童の父兄への統廃合、及び新しい統合校に関する合意をえる観点が重要となっている。
名古屋市においては統合校が決まった後に、廃校の有効利用計画が具体的に始まる。地域は、統廃合が決まるまでのプロセスで市民が意見を述べる機会があるが、廃校の有効利用計画については、統廃合が決まってから改めて意見を求めている。
３．名古屋市の廃校有効利用の特徴
最近の名古屋市における小学校廃校活用は、いずれも名古屋駅周辺の「スーパーターミナル・ナゴヤ」構想の範囲の内外である。オフィス街・繁華街の発展拡大の影響を受けたかつての居住地域人口の減少による統廃合の結果である。
典型的な都市部における廃校であるため、有効活用のニーズは多様であり、多くの関心をよんでおり、一般公募により競争原理が働き、実際の有効利用が決まっている。
以下の表に示す最近の名古屋市小学校廃校利用の4事例を取り上げるが、そのうち、2事例（旧
六反小学校、旧江西小学校）は教育関連であり、他（旧亀島小学校、旧那古野小学校）は福祉関
連、地域活動拠点である。それぞれのオフィス街・繁華街地域と居住地域のせめぎあいの結果が反映される有効利用となっている。
いずれも、名古屋市との間の有償の賃貸借契約で、「スーパーターミナル・ナゴヤ」との関連性を考慮した15年から50年の長期の廃校有効利用であることが特徴である。
基本的には校舎・校庭の一括利用であるが、旧亀島小学校の有効利用については、すでに保育園、公園として廃校を分割した有効利用がなされている。そのために、体育館を廃校有効利用者の負担で撤去することによる利用（老人福祉利用）であり、既利用の保育園、公園との連続性が求められた。また、この有効利用は隣接する亀島コミュニティセンターとの廃校の範囲を越えた一体利用が進められた。
廃校を分割する利用は、旧新明小学校でも実施されている（旧六反小学校、旧笹島中学校との統合校である笹島小・中学校の第2グランドと新明コミュニティセンターの分割利用）。
なお、旧幅下小学校、旧江西小学校、旧那古野小学校の統合校であるなごや小学校に有効利用
した旧幅下小学校でも、隣接する幅下公園と一体となった廃校の範囲を越えた開発をおこなっている。
名古屋市の廃校利用のもう一つの特徴は、有効利用後も地域との協力関係を維持する条件を加24
全労済公募研究シリーズ78

2―2

都市部における廃校利用～名古屋市を例としてえていることである。
＜旧六反小学校の有効利用＞
名古屋市小学校の有効利用の一例として、旧六反小学校を有効利用している星槎名古屋中学校の事例について以下に少し詳しくみる。
星槎名古屋中学校の開設にあたって、中学校としては校庭など設備に不足があるが、廃校の賃貸借期間中に充足する猶予が廃校有効利用を始めるにあたって、市との間に約束されたとのことである。
図表2-2-2

最近の名古屋市小学校廃校利用

亀島小学校

六反小学校

江西小学校

那古野小学校土地

2596.71m（旧亀島小学校体育館と隣接する亀島コミュ
ニティセンター敷地をあわせた市有地）（廃校として一部は保育 園、 公 演 と し て 利 用
している）

9117m27364.93m2

6940.86m2

都市計画
用途地域
高度地域

市街化区域近隣商業地
域
絶対高45m

商業地域

准工業地域
絶対高31m

商業地域

校舎等
建物
延床面積

体育館
（利用者負担で撤去）

3510.27m2

3951.31m2

4178.16m2

体育館、プール、
クラブハウス等

プール、クラブハウス等

体育館、プール、
クラブハウス等

2

その他

廃校利用
の
考え方

長期にわたる安定性のある地域コミュニティ
機 能、 防 災 機 能、 既 廃校 利 用 の 公 園、 保 育 園と連続性のある亀島地
域のまちづくりに貢献する事業

不登校児を対象とする
私立中学校

学校、専修学校

上 位 計 画： 名 古 屋 都 市
計 画 マ ス タ ー プ ラ ン、
活 用 の コ ン セ プ ト（ クロスコア那古野～交流・創造・発信の場～）
民間事業者の一体的管理・広域的な交流の促進
・産 業・ 知 的 資 産 を 活
かした創造
・地域力の創造と発展

地域への
協力

施設の一部は名古屋市
が 無 償 で 借 り 受 け、 地
域住民利用施設として地 域 に 提 供（ 現 亀 島 コ
ミュニティセンターの代替として）

学校運営等に支障がない範囲内で運動場、体育館等を地域団体に無償で供する

地域コミュニティ活動及び防災拠点としての役割をはたすこと地 域 防 災 拠 点、 ま ち づ
く り 活 動 と の 連 携、 支援への配慮。

貸付条件等

土地は供用期間
50年の一般定期借地権

10年 間 有 償 貸 借 契 約、1度の更新を経て20年が貸与期間。

土 地 は30年 間の事業用定期借
地権建物は有償
譲渡

土地建物現状有資での15年間の有償貸付（第1ステップ）第2ステッ
プは第1ステップをふま
えて検討

廃校
利用者

みなと医療生活共同組合（老人福祉施設、集会所）

星槎名古屋中学校（不登校対応中学校）（株）バルールエ
デュケーション

未定

廃校
利用開始

現在、工事中2012年4月開校

2019年度

未定

公募型
プロポー
ザル募集

218年1月締切
2018年3月決定

2010年12月締切
2010年12日決定

2017年9月締切
2018年1月決定

2018年9月締切
2018年12月決定予定

25
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全労済公募研究シリーズ78

第2章

廃校活用と地域社会

統廃合

ほのか小（H17年）

笹島小・中（H22年）

なごや小（H29年）△本陣小（中村区役所（予定））△則武小（ほのか小）△亀島小（老人福祉施設、集会所）＜廃校 H22 年＞●新明小（笹島小・中の第2 グラウンド、新明コミュ
ニティセンター）△六反小（星槎名古屋中学校、
不登校更生目的）●笹島中（笹島小・中）＜廃校 H27 年＞△幅下小（なごや小）●那古野小（まちづくり拠点（予定））△江西小（インターナショナルスクール）［注］●：オフィス街繁華街、 ○：繁華街旧居住街、 △：旧居住街

校舎等についての管理については、耐震上への配慮は市が責任を負うことになっているが、教室のエアコン設備、ブロック塀の撤去などは星槎名古屋中学校が負担している。今後の課題として体育館の冷暖房対策が指摘されている。
星槎名古屋中学校によると、廃校を教育施設として利用するメリットとして、樹木を含めた木のぬくもりを児童に伝えられるとのこと、不登校児にはメンタルへの配慮が重視されるために、
とくにその特徴が重要であるとのことである。
地域との関係性は、有効利用を始めるにあたり市との契約上、六区政協力委員会と協議することなどが求められている。
星槎名古屋中学校の周辺地域は私立として通学学区とならないが、良好な関係が維持されている。とくに、星槎名古屋中学校周辺地域は高齢化が進む周辺地域であるため、運動会などにやってくる周辺地域の人々は高齢者が多いが、児童たちを「孫にほしい」というほど不登校児との年齢差がかえって良い効果をもたらしている。
廃校となっても体育館は周辺地域の人々のための防災時避難場所になっている。しかしながら、星槎名古屋中学校では、別途、学童の避難について学外の民間施設と協定を締結し、学外に避難させることになっている。廃校を利用する際、防災時の対策は自己防衛することになっている。具体的には旧六反小学校から星槎名古屋中学校が継承している体育館が周辺地域の人々の避難場所となっている。
なお、星槎グループは全国の多くの廃校を活用した中学、高校、大学、通信教育など各段階の教育をおこなっている。FM放送も活用した教育のネットワーク化も始めており、全国各地の地域性を背景とする廃校のネットワーク的利用ともとらえることができる。廃校利用が教育としての「学校」を引き継ぐとともに、各地域の地域特性をつなぐ新たな文化を育む可能性に注目したい。
４．都市部における廃校の立ち位置
これまでに見てきたような廃校有効利用の事例の他に、名古屋市にはこれからたくさんの廃校が出現する可能性がある。しかしながら、都市部は様々な局面をもちあわせており、今後の人口減少時代には、地方から都市への人口流入の傾向と「スポンジ化」（諸富徹京都大学経済研究所
教授）があいまみれて展開する複雑さが増すと考えられる。
廃校の有効利用を考える上で、都市部と一くくりにすることの有効性は失われていくと考えるべきである。
これまで考察してきた名古屋駅周辺の廃校有効利用の事例は、都市部のなかでも都市機能の開発が居住空間を圧迫し、通学児童が減少する傾向の都市中心部での事例である。
都市中心部での廃校利用は、開発された経済性の高い都市機能に関連する潜在需要があり、い26
全労済公募研究シリーズ78

2―2

都市部における廃校利用～名古屋市を例として

わばサプライサイドから声をかけることで廃校有効利用は実現していくことをこれらの事例は明らかにしている。
しかしながら、少子高齢化が進むニュータウンなど都市郊外部に多い居住地域では、その郊外部の外部経済に依存する経済構造であるため、廃校利用のニーズは都市中心型の廃校に比べて少ない。従って、廃校の有効利用のためには、廃校有効利用以前のステージの地ならしから始める必要がある。
都市部における廃校の有効利用を検討するためには、廃校の都市部における立ち位置を確認することが大切となる。
もっとも、廃校有効利用のニーズがあるからといって、ニーズがない場合に比べて、最終的に廃校有効利用に成功するとは言い切れない。廃校有効利用の評価はスポットとして廃校の活況で判断するのではなく、廃校が置かれた地域など社会における貢献度で評価されなければならないからである。
重要なことは、廃校とその影響を面としてとらえることである。
とくに、名古屋市においては学校を支える地域コミュティがしっかりしている特徴があること
は、廃校を支えるステージがしっかりしていることであり、廃校有効利用を進める上で優位性と考えられる。
さらに、2004年の「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」の改正により誕生したコミュ
ニティ・スクールいわゆる保護者や地域住民による地域を面とする学校運営協議会の役割が新しい教育システム、学校の統廃合に終わらず、廃校の活用にもつながることが期待される。このためには、統廃合のプロセスと廃校のプロセスのシームレス化をはかることが大事となる。やがて廃校となる学校を地域社会である面の上にとらえた上での早期の多角的な発想が都市中心部、都
市郊外部それぞれの地域性を加味した廃校利用を進めたい供給と需要のマッチングの合理性を高めることになると考えられる。
５．名古屋市のこれからの廃校活用への示唆
これまでに述べてきた都市部における廃校、そして廃校有効利用のための重要な諸点を考え合
わせ、名古屋市のこれからの廃校活用の具体的な検討のために、本論の結論として、以下のことを示唆したい。
都市部においては廃校を社会のステージの上に置くことがまだ可能であり、そのような考え方
が何よりも大事である。
このためには、社会のステージをどのように考えるか、社会のステージの上の廃校をどのように認識するかが最初に重要となる。本稿では社会性について経済の自立性の観点から都市中心部と都市郊外部にわけて考えることにより、廃校が今後、果たすべき役割を見極めるべきことを指摘した。
廃校については、廃校だけをスポットとしてとらえるのではなく、廃校と隣接する公園などと一体的に考えること、あるいは廃校を分割して利用の効率化を高める考え方を推薦したい。
都市部においてこの方法が効果的であると考える考え方は、都市部においては都市計画への依存度が高いことから、その都市計画へ廃校を組み込むことが有効と考えるからである。都市計画上の地理的経済性及びその密度に適合する廃校有効利用の優先度を高めるべきということである。昨今であれば、空家等特別措置法にも配慮すべきということになる。
都市計画はさまざまなステークホールダーとしての市民のコンセンサスが必要である。都市計27
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全労済公募研究シリーズ78

第2章

廃校活用と地域社会

画に関する市民のコンセンサスに廃校利用のコンセンサスを含めること（場合によっては、学校統廃合から廃校有効利用までの一貫した流れに関する市民のコンセンサスを含める）により廃校
有効利用の社会性と経済性が高まることを目指すべきであり、都市部ではそれが可能であると考える。
このように廃校を都市計画の視点からみることは、都市計画へのデザインのもとに都市が活発に活動するためのネットワークの機能に廃校の役割を求めることになる。
ネットワークは出発点と終点であるターミナルと、ストック機能のターミナルを結ぶ「道」（見えない「道」の場合もある）が必要である。ターミナルの他、「道」の通過点としてのフロー
機能のステーションもある。そして、これらの「道」を利用するためには、ステーションが多くなれば、混雑を避けるために、交通整理に相当する制度とネットワークのハブとスポークの構成が必要となる（注３）。
ハブとは拠点のことであり、廃校は地域におけるシンボル的存在として目立つように拠点の役割をはたしてきたこともあり、校舎等施設（とくに、校庭の広い平面）は機能的に拠点活動ができるように工夫されていたと見ることができる。
このような観点から、廃校はネットワークにおける拠点としての潜在性があると考えられる。
また、廃校を拠点とする新しいネットワークを見つけることで新しい地域づくりに貢献すること も 可 能 で、 廃 校 の 新 し い 立 ち 位 置 と 役 割 を 見 つ け る こ と が 重 要 と な る と 考 え た い。
ネットワークを考える際に、重要なことは、ターミナル、ステーションをみつけること、「 道 」 を み つ け る こ と と と も に ネ ッ ト ワ ー ク を 何 が な が れ る か み つ け る こ と で あ る。
ネットワークを教育、あるいは教育の成果である「知」がながれると考えるのはもっともオー
ソドックスである。その他、その地理的位置の固有性にあわせ、都市計画の実現、地域社会のニーズにあうことを考えればよい、「防災」「安全」「環境」でもよい。「人々」「情報」でもよい。これらが単に積み重ねるだけでなく、相互乗りできる連結の経済性を発揮することで従来の地域という範囲のみならず、地域の範囲を超える（あるいは、市町村という行政の範囲を越えて）、新しい「都市」を形成する範囲のなかで、新しい地域のあり方に答を導くことがネット
ワークに期待を寄せたい。
そのながれに混雑が生じないように、廃校がネットワークのコントロールセンターをはたす可能性が、廃校以前の「学校」が地域に根ざした歴史と地理にあると言いたい。
とくに、情報化が進展している現在、情報技術を活用するネットワーク管理が進んでいること、シェア経済の進行により「所有」ではない「利用」が普及し始めていること（諸富徹京都大学経済研究所教授も本研究プログラムのセミナーで「所有」と「利用」の昨今の傾向について指摘された。）を考えると、このような地域ネットワークにおける廃校をネットワーク拠点と位置
づ け る 観 点 は 重 要 と な る（「 利 用 」 に は 貸 し 借 り の 規 範 と し て の ネ ッ ト ワ ー ク が 必 要 ）。
ただし、ネットワークは連結性だけが特徴ではない、いざという時に分断できることの特徴もかね合わせる必要がある。ネットワークによって可能となる集中機能と分散機能を情報技術によって自由に使いこなすことが求められる。
廃校がネットワークの拠点になれば、「学校」とそのステージである地域との関係におけるメ
モリアル性が継承され、かつ、都市部特有の都市計画における新しい地域の役割に勇気を与えると推察する。
このような廃校の有効利用の工夫は非都市部あるいは都市郊外部より都市部中心部でとくに求められる。
28
全労済公募研究シリーズ78

2―2

都市部における廃校利用～名古屋市を例として

最後に、廃校有効利用をどのように評価すべきか、まだたくさんある廃校対象校の有効利用をはかるため、都市部ゆえに蓄積される既有効利用の廃校事例をPDCAサイクルにのせること及びこのための評価基準を求めることが重要であることを指摘しておきたい。
＜注＞
注１：諸富徹京都大学経済研究所教授は、今回の研究プログラムにおいて開催したセミナーにおいて、都市のスポンジ化を都市部における人口減少の特徴として指摘している。スポンジ化とは、「都市」の大きさは変化しなくとも、人口減少と経済規模の縮小により、都市内部でランダムに居住区域の縮小が進み、空（あき）状態即ち虫食い状態が広がる傾向のことである。
注２：東京23特別区と名古屋の小学校廃校状況を以下のデータで比較する。一校あたりの学級数、児童数
をみるとほぼ同じレベルの小学校であり、名古屋は東京23特別区の約3分の1である。しかしながら、廃校した小学校数は圧倒的に名古屋が少ない。しかしながら、名古屋の場合、今後、廃校の対象となる小規模校74校を廃校数に加えると、東京23特別区の約3分の1と同レベルになる。
 このことから、廃校及び廃校の有効利用は東京に比べて名古屋のペースは東京23特別区に比べて遅いといえる。

図表2-2-3

2018年東京都特別区名古屋小学校比較

小学校数
東京都23特別区

858校

名古屋市

26校

資料

学級数

児童数

13209学級

392991人（15学級）（458人）

4301学級

112176人（16学級）（430人）

東京都学校基本統計、名古屋市学校基本統計

廃校数
223校
9校
Wikipedia

注３：しばしば、人と人との結びを人的ネットワークという場合がある。人と人との結びをネットワーク
論からみれば、人はターミナル機能を発揮して、ネットワークによってながれ情報や「知」をストックしておくことが求められる。単に情報や「知」の横流しであるステーション機能だけであれ
ば、ネットワークの強みが発揮されない。
 また、ネットワークは外に対して排他的となる欠点がある。この欠点を補うためには、ビジター制度を取り入れることの他に、ネットワークにながれるもの（情報や「知」）を外部から取り入れ、製造するgeneratorを確実に位置づける方法がある。ソーシャルキャピタル論でネットワークと規範を並べる時、規範はネットワークのながれに混雑が生じないようにコントロールする機能を念頭においている。このように考えると、規範は、目で見て確認できることが重要であり、目に見える拠点が規範と重なることが意識される。
 なお、地域におけるネットワークにおいて人々の役割は何か、ネットワークのターミナルとなる
場合だけではなく、ネットワークをながれるものと考えることもできる。人口減少時代はむしろ、後者の役割を人が背負うべきだと考えられる。

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全労済公募研究シリーズ78

第2章

廃校活用と地域社会

参考文献『名古屋駅周辺まちづくり構想、めざすはスーパーターミナル・ナゴヤ！』名古屋市、平成26
年9月『名古屋市総合計画2018』名古屋市、平成27年2月『名古屋の発展と新しい教育＜戦後～平成期＞』名古屋教育史編集委員会、平成27年3月『中川運河再生計画』名古屋市・名古屋港管理組合、平成24年10月
大澤 正治、栗原史郎『ネットワーク型経済の核心と将来展望』愛知大学経済論集第187号、2012年12月
木下紘一郎『ネットワーキングの経済学』NTT出版、1989年9月
根本龍之『プラットフォームの教科書』日経BP社、2017年5月
見田宗介『現代社会の理論』岩波新書、1996年
吉原祥子『人口減少時代の土地問題』中公新書、2017年

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全労済公募研究シリーズ78

2―2

都市部における廃校利用～名古屋市を例として＜写真解説＞

旧則武小学校

旧本陣小学校

旧亀島小学校

則武小学校、本陣小学校、亀島
小 学 校 の 統 合 に よ り、2002
年に新設された「ほのか小学校」。2002年には旧本陣小学校で授業を開始したが、2005
年より則武小学校跡に新校舎を新設した。「ほ」は本陣小学校、「の」は則武小学校、「か」は亀島小学校の頭文字である。

中村区役所の移転先。現在はまだ廃校舎のままである。統合校「ほのか小学校」は2002年～
2005年 ま で 旧 本 陣 小 学 校 であったため、現在も、「ほのか小学校」の表札と「ほのか小学校」の移転案内が残っている。

みなと医療生活共同組合による老人福祉施設、集会場と利用され る た め、 現 在、 工 事 中 である。向かって左側の建物が亀島
コミュニティセンターであり、
旧亀島小学校体育館とあわせて建て替える。建て替え建物に亀島コミュニティセンターは移転する。

旧笹島中学校旧六反小学校

旧新明小学校

新明小学校、六反小学校、笹島中学校の統合により「笹島小・中学校」の小中一貫教育校となる。

不登校対応の星槎名古屋中学校として利用されている。

現在、新明コミュニティセン
ターが新設され、旧校庭は統合
校笹島小・中学校の第2グラウ
ンドとして分割活用されている。

旧幅下小学校

旧江西小学校

旧那古野小学校

幅下小学校、那古野小学校、江西小学校の統合による併合校「なごや小学校」
2013 ～ 2015年までは、旧
江西小学校が名古屋小学校西校
舎、旧那古野小学校がなごや小学校東校舎であった。

バハールエデュケーションによるインターナショナルスクールになるが、現在は廃校のままである。

まちづくり拠点「クロスコア那
古野 ～交流・創造・発信の場～」として廃校利用されることとなっており、現在、活用事業提案が審査中であり、現在は廃校のままである。

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全労済公募研究シリーズ78

第3章 「多様なつながり」の創出と廃校活用～東栄町、相模原市、豊島区等を例に行政にとって廃校は、公共的観点から多様化する住民のニーズに応じ、かつ、合理性、効率性の観点からの活用策が求められるストック建築物である。
住民にとって学校は、単に教育施設ではなく地域コミュニティの中核施設としての機能を果たしてきた。子供から大人に至る生活体験の場であり、地域行事を通じて大人と子供、地域の人達の交わる交流拠点であり、情報発信の場として存在した。校舎には、学んだ個々人の特殊な記憶だけではなく、一般化された記憶が投影され、地域のシンボル的存在と言える。したがって廃校
後の校舎の存在や活用は、周辺住民の大きな関心事であると同時に、地域に大きな影響を及ぼす。
本章では学校、廃校活用に関してこのような観点を持ち、以下の4事例（図表3-1）を取り上げた。全くの農山村である愛知県東栄町の事例を軸に、それと対比させる形で、都心部（豊島区）の事例、及び大都市周辺（相模原市、南房総市）の農山村の事例を選定した。
そしてこれら4事例の分析を通して、行政の方向性と住民の意向が生かされた廃校活用は、それぞれの立地条件がもたらす課題を抱えながらも、地域性と時代を反映した新たな力を生み出す拠点となり、地域コミュニティの活性化や再生につながる可能性を検証した。
図表3-1
現在の施設名統廃合
決定

交流拠点としての廃校活用事例
閉校

新施設
開設

行政との関係

運営主体

人口
（人）

地域分類

事例1

体験交流館「のき山学校」（愛知県北設楽郡東栄町）

2010
2014
（H22） （H26）

指定管理者

NPO

3,249
＊１

農山村

事例2

篠原の里センター
2000
2003
2005
（神奈川県相模原市緑区） （H12） （H15） （H17）

無償貸与

NPO

10,747
＊2

首都圏

事例3

みらい館大明（東京都豊島区）

1997
2005
2005
（H9） （H17） （H17）

無償貸与

NPO

事例4

自然の家「くすの木」（千葉県南房総市和田町）

1994
（H6）

指定管理者

地区
自治会

1995
（H7）

1997
（H9）

都心
5,714
＊3

農山村

注＊1：2018年4月,高齢化率49.6％ , 愛知県で最も高い高齢化率.
＊2：2007年1月（合併前）,藤野地区8,586人, 高齢化率35.4％（2018年）.
＊3：2005年4月（合併前）,高齢化率44.2％ , 千葉県で4番目に高い高齢化率.

Ⅰ

事例１～４の分析

1.

事例１：東栄町体験交流館「のき山学校」（以下「のき山」）

2010年（H22）に廃校となった愛知県東栄町の「旧町立東部小学校」を活用し、2014年（H26）スタート。地域内外の住民交流、観光振興、集落活性化を目的とし、NPO法人「てほへ」（注1）が指定管理者として管理運営に当たる。教室は「のき山文庫」、「カフェのっきい」、「祭り部屋」な
どの体験部屋として活用されている。これら教室、校庭、周辺の自然環境を活用し、「東栄まちあそび塾」「花祭り見学会」「和太鼓体験」「木工体験」等、多くの体験イベントが行われている。周辺自治体からのイベント参加者も多く、内外の人たちの交流拠点となっている。

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全労済公募研究シリーズ78

図表3-2
校庭にあるのき山学校サイン

図表3-3
地域の人も利用する「Caféのっきぃ」（１）背景と廃校決定
東栄町は、県の北東部に位置する山間の町。山々が峰を連ね、間を縫うように天竜川水系が深い谷を刻み、集落は急流沿いのわずかな平地（森林原野が90.8％）や緩斜面に点在する。町の中
心部を南北、東西に国道が通じ、町の南端にＪＲ飯田線の駅がある（豊橋から約1時間30分）。近隣町村とは共同バスを運行。馬、養蚕、木材の産地で、特に木材は優良な三河杉の産地として町の繁栄を支えてきたが、現在は以前のような輝きはない。2018年4月現在、人口3,249人、1,481世
帯、高齢化率は49.6％と愛知県で最も高い。1965年（S40）以降人口減少が続き、特に年少人口は20.0％（1975年）から8.0％へと激減しており（東栄町統計情報）、学校統廃合は地域にとっても必然であった。
「のき山」となった「旧東部小学校」の閉校式時点（2010年3月）の児童数は42人。3校の統合により小学校は現「東栄小学校」1校のみとなる。
（２）廃校活用と「のき山」について「のき山」（所在地名が「軒山」である）は、「地域の人たちの活動拠点とし、また外からの人との交流拠点として地域の活性化を図る」ことを目的として運営されている。
指定管理者として「のき山」の企画・運営・管理に当たるNPO「てほへ」の母体は、プロ和太鼓集団の有限会社「志多ら」（以下「志多ら」）である。「志多ら」による廃校活用に至る過程、「のき山」を拠点として地域課題に向き合っていく過程において、多くの新たな人のつながりと地域の再生につながる事業が生み出された。
1）地域の伝統的文化「花祭り」を通じて地域に根付いた「志多ら」
テレビで放映された「志多ら」（注2）の活動を観た旧中央小学校長から「太鼓クラブを立ち上げたいので協力を」と声が掛かった。これを機に、「志多ら」の本拠地を小牧から閉校となった旧
薗目小学校（旧東部小学校に統合）に移し（1990年）居を構えるとともに、校舎を練習場兼事務所とした。
地元老人が若いメンバーに声をかけ、野菜の差し入れがされるなど、“苦しい生活の中でとても有り難かった”との思いを抱くような地元の人との交流が始まる。
練習場所とした廃校の校庭に隣接し、芸能の神を祀った「熊野神社」がある。毎年11月に「花祭り」（注3） が催されていたが、高齢化、若者の流出により存続が危ぶまれていた。
「志多ら」にこの花祭りで舞をやってほしいと声が掛かり、地域の人たちから連日連夜教えを受ける練習が始まる。
“地域の若者がひがむ程可愛がってもらった”と、地元の人との深い関係が作られていった。
33
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第 3 章 「多様なつながり」の創出と廃校活用

1994年（H6）「花祭りの舞」を創作し、「志多ら舞」を奉納。プロ集団が花祭りを舞ったことで、メディアに取り上げられ大きな反響を呼んだ。同時に「売名行為」「重要無形民俗文化財に新しいものを入れ込んだ」との批判も多方面から受けたが、区長（長老）が前面に立ち擁護し治まった。
廃校に移住当初は外部での演奏活動が主であったが、花祭りを通して東園目地区に溶けこみ、なくてはならない存在になっていった。他地区からの要請は断り、当地区のみでの奉納を続け、“やる以上は、自分たちは900年の歴史を背負っているとの思いで貫く”といった伝統を守る気概
が、地区からの信頼に繋がる。
2）NPO法人「てへほ」立ち上げから指定管理者へ「志多ら」と旧東部小学校（下田地区）のつながりは、花祭りのない地区の子どもにも花祭りを教えたいとの当校校長の依頼で「新花まつり」を創作し子供に教え始めたのがきっかけ。「志多ら」の大脇聡氏（現「てほへ」副理事長、「志多ら」総合統括プロデューサー）が、旧東部小学校のPTAとして「東部小学校閉校会議」に出席していたことから、“木造で利用価値がある”“廃校による地域おこしがメディアでも取り上げている”と、廃校後の校舎使用の意向を示した。
2010年（H22）NPO法人「てほへ」（以下「てほへ」）を「志多ら」と「志多らファン」が中心になって立ち上げ、2014年（H26）に閉校となった旧東部小学校をリノベーションし、交流施設として「のき山」をオープンする。指定管理者として「てほへ」が管理運営に当たる事となった。
地区住民は“「志多ら」が山から下りてくる”と、当初は全面賛成でなかった。初期のNPO代表（隣接の新城市住民）が集落の人たちに、昔からの地域のイベント「のき山市」（軒山集落の行事）を残し、学校の管理もすると掛け合った。また、当廃校を「アートビエンナーレ事務所」に使用していた県事業への「志多ら」の協力姿勢と、その成果を見た東栄町役場が「てへほ」を定管理者に指定した経緯がある。
このように廃校活用に至る経過において、地域への貢献や地域行事への協力を通じて他地区や行政から受け容れられ信頼関係を築いていく経緯が見られる。
（３） 地域活性化への寄与
1）活動の背景としての「志多ら」のコンセプト「志多ら」は太鼓を通じた音楽活動によって“根っこ”を作ってきた。音楽を発信し続けることで世界中の人に関心・興味を持ち、ここで暮らしてみたいとの思いを持つ人が増えてほしいと、地域内での活動や広く外部に向けての活動を行っている。「人を結び、・・・伝統を舞う」のキャッチコピーには、「人をつなぐ」というコンセプトが表現されている。
具体的には、「のき山」の活動や「志多ら」の活動が広く内外に知られることで、町を出る・出た若者が都会にばかり目を向けるのではなく、“ここでもやっていける”と感じられ、若者が暮らせる町になる事を目指している。
「志多ら」は外部から移住者・団体であるが、NPOの名称を地域伝統文化「花祭り」のかけ声「てほへ」とし、統合した「東栄小学校」の校歌の作曲、地域の子どもたちに伝統文化を伝える
等、音楽をツールに地域に密着する活動を進めている。
2）地域課題への対応から新規産業の創出
住民の高齢化や若者の流出によりこの地の一次産業は、その存続において大きな課題を抱えている。一方で「志多ら」の若者をはじめ、移住する人たちの暮らしを支える仕事を地域に創り出34
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す必要がある。この両課題を繋ぎ合わせ、後継ぎがなくやめようとしていたブルーベリー農園を「志多ら」や周辺の若者が手伝うことで、新しい観光事業「のっきぃブルーベリー農園」が生まれた。一次産業に従事する高齢者と「志多ら」の若者の新しいつながりによる地域課題への対応
が、「交流人口」を呼び込む観光資源を生み出した。
3）若者を中心とした多様な人たちによる活動の広がり「若者地元会議りん」（以下「りん」）が生まれる（注4）。これは、外に出ていった若者が今暮らすまち（豊橋市など）での話し合いや飲み会を開催しお互いのつながりを創る活動から始まった。町を出た人たちの新しいグループで、「地元にわくわくする未来を創っていくための仲間を増やしていくことを目的としたコミュニティ」である。中学校を舞台に、中学生、「りん」メンバー、役場職員、町で暮らす若者たちが意見交換を行う「自分らしく暮らすお話会」の開催。まち内外の大学生が集落の家に宿泊し、体験や意見交換を行う住民との交流会を開催する等、様々な活動を展開し、中学生と町を出た若者、内外の若者、住民と若者といった多様なつながりが生まれている。
また、「のき山カフェ」を舞台に、町の人と内外の学生が自分のやりたいことを語り合い、中学生も交えてその夢をみんなが手助けをして実現する活動から企業の協力を得て「東栄ゆるゆるまち巡りサイクリング」も実現している。
これらの他にも、地域おこし協力隊によるサイクリングマップ作製、Iターンした若者との音楽づくり、子供に伝統的行事の花祭りを伝える活動など、「のき山」を舞台にかつては地域になかった多様な活動が行われている。
いずれも、のき山学校を運営するNPO「てほへ」の主導やバックアップの下に行われ、内外の若者がつながり、若者が自分の町に誇りや夢を持ち、この町で暮らしてみよう、この町に戻ろうと思えるようになることを意図した活動である。
（４）「のき山」におけるソーシャル・キャピタルの醸成
一つの廃校に他地域の人を受け入れることで始まった住民と移住者「志多ら」メンバーの交流
は、地域の伝統的文化を存続させる活動を通じて、相互に信頼し合い助け合う関係を築く。そのつながりは他地区にも広がり、行政の支援も得ながら新たに発生した廃校を拠点とした活動へと発展した。
地区をまたぐ二つの廃校活用がなされるまでの過程では、後の廃校運営の力となる信頼、相互支援を持ったつながり、すなわちソーシャル・キャピタルが生み出されていくprocessが見られる。
“行政は何もしてくれない”と言う町民と“町の人は何もしない”と言う行政。“何もない町と言われてきたが我が子には言いたくない”との住民の言葉。アンケート結果で知った「花祭りが大好き」な子供たちと“町を出たい”と思う若者の気持ち。「てほへ」が廃校「のき山」を拠点として、これらの言葉に表現される「思い」のつなぎ役となることが、誇りの持てる町を目指した様々な活動につながる。
廃校活用の過程を通じて、これら地域課題への対応を目的とし実績を残すことで多くの支援と信頼を得た「てほへ」や「志多ら」自体が、地域のソーシャル・キャピタルとして地域の力になると同時に、将来のコミュニティの担い手となる若者の活動をバックアップし育て、地域の新たなソーシャル・キャピタルを生み出している。廃校活用が生み出した新たなコミュニティ活動、廃校を拠点とする若者のコミュニティ活動は過疎化を危惧する地域の人の信頼を得、地域課題の解決に取り組む姿勢は、地域の人を動かす力となっている。
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第 3 章 「多様なつながり」の創出と廃校活用

人材が育ち、多様なネットワークが形成されていくことは、過疎化が危惧される農山村にとっては、コミュニティの持続性を担保する大きな社会関係資本＝ソーシャル・キャピタルである。
そして、本事例に見るような地域活性化に向けての姿は、人口減少、高齢化が進む多くの自治体
や地域住民が期待を寄せる廃校活用の一つの姿であろう。
“今いい流れができてきたかなと思える”と語られるように、廃校活用を通じて地域は変化しつつあるが、一方、経済的自立、さらなる若者の雇用の場の確保、新しくメンバーとして加わった外部からの若者の地域への溶け込みなどが今後の課題として挙げられている。
２．事例2：「篠原の里センター」（以下「篠原の里」）
山奥の農山村である事例１「のき山」と比較する観点から、大都市（首都圏）周辺の農山村の廃校活用例が事例２である。
「篠原の里」は2003年４月（H15）に閉校となった旧篠原小学校（注5） を活用し、2005年5月（H17）オープン。地元の里山文化の伝承、都市住民との交流、地域の活性化と賑わい再生を目的とし、NPO法人「篠原の里」が市から無償貸与され、管理運営に当たる。
図表3-4
自然豊かな「篠原の里」全容

図表3-5
遠くからも希望者が集まる保育所

宿泊施設を持つ地区住民の憩いのセンター、体験交流センターとして、都市農村交流事業、世帯間交流事業等様々なイベントを開催している。
また施設の一部を活用し、市からの補助を得て市認定保育室を運営するほか、子育てサロン、
放課後ふれあい教室と子育て支援機能を併せ持つ。
（１）背景と廃校決定「篠原の里」の位置する旧藤野町（以下藤野地域）は相模川の最上流に位置し、相模ダムに
よって神奈川県民の水がめの役割を担う。総面積の80％以上を山林、集水面積は85.7％。保安林が多いことから開発規制が厳しく大規模開発が抑えられたことにより豊かな自然と歴史的風土が残されている。2007年相模原市に編入合併。公共交通としては朝夕のみ（中央線相模湖駅間）路
線バスが走るが、昼間は乗り合いタクシーを利用している。（注6）。
藤野町地域人口は8,586人、高齢化率は35.4％（2018.4.1）で、この10年間に「過疎化・少子高齢化」が急速に進んでいる。
2000年（H12）、突然行政から旧篠原小学校が牧野小学校に統合される案が出され当初は反発したが、“小規模校の不安”（当時の小学生は6人）と、“いつかは廃校になると予想していた”ことから“学校統廃合はやむなし”と（注7）、町の方針を受け入れる。町も時期や通学方法など、子供を持つ親の意見を優先・尊重したことで大きな問題はなく、2003年3月に閉校となる。
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（２）廃校活用とNPO「篠原の里」
1）開設経緯
廃校の現実を受け入れつつ、一方で篠原地区の過疎化、高齢化に強い危機感を持つ住民は、学校施設を地域活性化の拠点にすること、行政の支援の条件を町に提示（2001年）、即座に統廃合後の跡地活用の検討組織を立ち上げ、町は、「篠原の里」に向け地域再生計画の申請を進める（2003年）。2004年6月に地域再生計画「小学校統廃合の廃校利用を軸とした水源地域「藤野町活性化構想」が認定され、校舎改修工事や事業を試行。2005年4月にはNPOを設立し「篠原の里」
開設に至る。
2）「篠原の里」及び、NPO設立経緯に見る地域の特徴
このような将来に向かっての迅速な判断、戦略的動き、実践的行動の背景には、その後の地域
コミュニティ再生につながる地域の特徴があると思われる。
①住民の信頼を得た強力なリーダー（NPO「篠原の里」初代理事長となる地元の住職）の存
在、②過疎化・高齢化が進む危機感の共有、③外部の人や力を取り入れる土壌（注8）、④行政も移住者も共通して語る“昔から自主的にいろいろなことを行う気風”である。
加えて重要なのは、廃校決定から活用に至る経緯において、⑤“地域の拠点がなくなるのだか
ら有効に使って”のスタンスで、計画づくり、補助金獲得策、法人設立、保育所の設置等、地域の意向を尊重し、具体的な支援を行った行政との協働関係を持ち得たことがあげられる。
3）NPO法人「篠原の里」の状況
NPO収入は保育事業費、宿泊施設利用料、交流体験費、会費（正会員、賛助会員）、NPO関連
助成費等により、開設以来黒字運営となっている（注9）。
正会員は日常「篠原の里」で何らかの仕事（活動）をしている地元の人で、働いた時間に応じた報酬を得る。草刈りなどのボランティア活動をすると「篠原の里」で通用する地域通貨が出され、小さな経済循環が試みられている。
賛助会員は保育室の親たちで増加傾向にあるが、宿泊機能を利用する団体の減少に伴い団体会員が年々減少している。
“働いた分だけのお給料はもらっているけれど、ここでお金を稼ごうとは思っていない”“外から来た人たちも子供を多く持ち、本業が何かわからないほど、いろいろなこと（染色、木工、野菜作り、デザイン等）で暮らしを楽しんでいる”と、経済的なものに左右されない人のつながり
で「こと」を起こす等、別の価値観で暮らしていることに誇りを持つ会員の姿が見られる。
（３）地域活性化の拠点としての「篠原の里」
1）実施事業が新たな人のつながりとコミュニティを創り出す
廃校を受け入れる「閉じ」の過程において地域に深く根を張ったリーダーが動き、廃校活用に当たり地域に何が必要かを決定していく「開き」の過程においては新住民も交えた新たなつながりが生まれ、そして活用を進める「活かし」の過程では外部との交流や外部の力が生かされていく。「篠原の里」の特徴は、この発展過程において、外部の力を活用することによる内と外との融合が次第に進められていたことにある。
例えば、「都市と農村の交流事業」の一環として、東日本大震災の後、福島の子どもと母親たちの合宿受け入れを実施。まだ混乱状況にある現地からの受け入れに当たっては、被災地区出身の移住者がきっかけを作り、地域の人たちも「篠原の里」に宿泊する被災者親子に関心を寄せ、自然発生的に料理の手伝いや、食料の差し入れなどの協力をしている。
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第 3 章 「多様なつながり」の創出と廃校活用

また、校舎の一部を利用する認定保育園は、この地に保育園を残したいとの母親の強い思いか
ら始まった。保育内容の特徴により、他地域から通う子どもや、保育園に入りたいため転入してくる家族もある。母親たちが中心になりNPOスタッフと共に「里カフェ」をはじめとする12のプロジェクトが実施されている。このサークル活動は保育園に子供を預けることでつながった母親たちが、「篠原の里」を舞台に自由に活動できるようにNPOの組織替えによって生まれた。
「ぐるっとお散歩篠原展」は「篠原の里」発足前から行われているが、現在では実行委員会を設け「篠原の里」が後援して行われる2日間の地域ビッグイベントとなっている。〇邸、▲邸と呼ぶ住民の家、寺院、お店、「篠原の里」などがそれぞれの技、趣味、生業を活かした各パーツとなり、イベント参加者を迎える。現在は21のパーツに増え、外と内、地区全体が一体となって行われるユニークなイベントである。地区の人たちや、地区外から訪れる人がイベント実施者として協力し合っている。
2）「篠原の里」と地域コミュニティ
篠原地区には、4つの町内会がある。町内会は“保守的だからこそ祭りなど、地域の形をずっと守ることができ”“集落を維持する機能を中心的に担っていく”存在価値があると認識されている。一方、「篠原の里」は（保守的ではなく）外からやってきた人、若い人、女性、意欲を持った人は誰でも受け入れる。「篠原の里」の会員はこの地域の住民であり、町内会のメンバーでもある。また町内会の人は「篠原の里」のイベントにも参加し、それぞれの役割を通して互いのつながりは保たれている。
“共存していて、バッティングすることはない”“車の両輪として、地域には町内会とこうした会の両方があっていいと思う”と新旧の両コミュニティの存在意義と協働関係が語られる。新旧
コミニュニティの意義が明確に語られるのは、学校を閉じる廃校決定過程から現在の活用までの間、町内会での主導的役割を担い地域の中心的存在である人材がリーダーとして（代替わりをしながら）存在していることと深く関係していると考えられる。
社会福祉協議会が行う「高齢者サロン」や近くの高齢者施設利用者が、「篠原の里」を使用するなど、「篠原の里」は（自然体で）幅広い地域の既存コミュニティとのつながりを持っている。「篠原の里」を利用した地域の高齢者が、パッチワークづくりに参加する等、保育所の子ども、その母親、高齢者といった多年齢層の人たちが集まり、交わる場所になっている。
先述の被災地の児童を受け入れるプロジェクトのように、自然と生まれた地域の人たちの支援を通じて、地域に新しい人のつながり（コミュニティ）をつくりだすなど、「篠原の里」の行うイベントや活動が地域内交流、外と内の交流の場としての機能を果たすと同時に、既存の地域コ
ミュニティの持続や強化する力も生み出していると言える。従来からの自治組織と学校統廃合を契機に新しく活動を始めた自立的組織の共存によって、地域コミュニティの活性化している姿が見られる。
（４）「篠原の里」におけるソーシャル・キャピタルの醸成
図表3-6に見るように人口が減少し過疎化の方向にある地域にあって、「篠原の里」は、内部の人のつながりだけでなく、外からの人も集め、相互に助け合う信頼関係が築かれている。“ここが再生産の場になっている”の言葉に表現されるように、新たな活動が生み出され、さらに人がつながる循環が見られる。

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図表3-6 「篠原の里」とソーシャル·キャピタルの醸成「篠原の里」職員の言葉創り出されるソーシャルキャピタル

外から来て1年に満たない人たちが積極的にイベン

篠原の里を舞台に新しいつながり、活トに参加する

動者が生まれている保育園の保護者たちが始めた「里の市」は大人たち

篠原の里を舞台にしてにぎわい、活気が本気になって遊び、自分たちでにぎやかさを作っが作り出されているている
篠原の里にはよそから来た若い人や女性が参加する

新しい人材が育つ場になっている場があり、そうした人たちを受け入れる役割を果た
している
篠原の里に関心を持って遠くから子供を保育所に預保育園が活動の人材供給の場になってけ、母親たちはここを拠点にしてサークル・活動をいる

する交流の場が有る事でつながりも深くなり助け合って信頼関係、相互に助け合う関係が築か

いる

れている

「篠原の里」は、人のつながりが地域の力となる社会関係資本＝ソーシャル・キャピタルを生み出す場であり、生まれたつながりは「ぐるっとお散歩篠原展」「サークル活動」に見られるよ
うに、地域の人たちを巻き込み何かを行う際に関わり合う緩やかなつながりである。
地域の拠点である「篠原の里」の存在が魅力の一つとなり、ここに住みたいと越してくる人が継続的に存在する。重要なのは「篠原の里」の人たちがそのことを十分に意識し、誇りを持ち、活動の原動力としていることであろう。
このように、事例１の「のき山」と同様、廃校を拠点として、自立的な発想による活動を通じて作られていく緩やかな、自由なつながりが、相互の信頼関係の下に、さらなる活動・事業において協力し合い、地域に新しい力を生み出していくソーシャル・キャピタル＝社会関係資本の形成過程が見られる。
事例1と2では地域性の違いがあり、また活動内容やコンセプトの違いがあるが、廃校活用に至るまでの過程、そして、廃校活用をする過程において醸成されていくソーシャル・キャピタル
は、確実に地域の現代的課題への対応に向けて、地域に密着した新しい活動を展開する源となっている。
３．事例3：生涯学習施設みらい大明館（以下「みらい館」）
事例3は、農山村部の事例１や2とは大きく異なる都市部における廃校がどのように活用されているかに焦点を当て調査を行った。
「みらい館」は、2005年3月（H17）に閉校した豊島区立大明小学校を活用し、同年10月開設された生涯学習施設で、地元有志によるNPOが運営・管理に当たる（NPO運営については事例1、2、3共通であるが、事例1は指定管理者として、事例2、3は無償貸与の違いがある）。
「地域づくり」と「学び」を柱に、貸館事業、各種講座、地域交流イベント等を実施。撮影ス
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第 3 章 「多様なつながり」の創出と廃校活用

タジオ、カフェ（注10）、ブックカフェ、体育館等、近隣の公共施設に無い多様な機能を備え、また、無償貸与により、料金設定、開館時間等、“使用者目線”の運営が可能であることから利用率が高い。特に体育施設は若い世代のグループ利用、スタジオはその希少性により遠方からの利用者が多く、約80％が地域外利用者となっている。
JR池袋駅から徒歩約15分〜 20分に位置し、小さなお店や小規模の中層建築物が点在する入り組んだ住宅街の中にある。
図表3-7 「みらい館」全容

図表3-8
若者運営の拠点「ブックカフェ」（１）廃校活用決定過程と背景
1）廃校の決定過程統合された第5小学校と大明小学校は、1961年に人口増により分割した2校で、異なる小学校区になったが、その後も町内会運動会や祭り、また避難訓練も一緒に行われるなど一つのコミュニティとして機能していた。今回の統合により元の第5小学校の場所に池袋小学校として戻ったことになる。生徒数は1961年当時（生徒数が多くなり別れた時点）の1,200人から128人に激減しており、地元や保護者からの大きな反対はなく、スムーズに廃校が決定した。
2）活用の決定過程
活用に関する動きは、長年大明小学校の空き教室活用に係り、先生たちとの関係も深かった住民の一人杉本カネ子氏（後にNPOの代表、館長となる）から始まる。2003年（H15）売られてしまう危機感を共有した卒業生OB、空き教室活用者等6名で「大明小学校廃校後の施設を考える会」を結成。「解体せず地域に開放」し、「地域社会の活動拠点として活用する」等を盛り込んだ
請願が採択されたのを機に、活動は地域の人たちを巻き込み広がる。
2005年（H17）4月廃校、8月NPO「いけぶくろ大明」設立、10月「みらい館大明」スタート、無償貸与によるNPO運営管理決定が急ピッチで進められた。（図表3-1参照）。
（２）活動拠点としての「みらい館」の特徴
1）継続する学びの場
生涯学習施設として位置付けられているが、実施している講座や体験学習は“入り口、きっかけづくり”であり、“自主的なグループが生まれ活動が続くことを目指す”。そのためには、“継続的に使いやすい施設でなければ”の考えから“利用者目線での対応”がなされている。このことで、“利用者は自分たちの施設として大事に使うようになり”、また“施設側の願い（ルール、条件等）も聞いてくれる”相互の関係ができている。
2）つなぎの場
例えば施設内での「ブックカフェ」は“若者の擬似社会”とも表現される。NPOを立ち上げこ40
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こを活動の場所の一つとする、ワークショップで意見を交わし事業化を図る、この場で出会った人とのコラボで夢の実現を図る、この場所で時間を過ごし人と触れることやアルバイトの体験を通して社会生活のリハーサルをする等、若者を中心とした多様な活動と利用が行われている。
「ブックカフェ」の企画・運営を若者が行い、NPOは若者のニーズとこの場所を利用する人とを“つなぐ”役割、若者の思いの具体化に向けてのつなぎの役割をする。例えば、スポーツサーク
ルの運営を調べたい学生には校庭利用のスポーツクラブを紹介し、演歌に関するアンケート調査を望む学生をカラオケ団体につなげ、LGBTへの理解を広げたい若者が啓発活動を行う場とする等。
また、校庭の花を育てる大学ゼミのボランティア活動と地域の植栽に詳しい人とのつなぎ、ス
タジオ利用者と商店街のつなぎ等、単に貸館事業ではなく、利用者の必要性に応え“積極的な配慮を伴うコーディネート力”が地域と施設利用者との新しい関係性を生み出している（注11）。
（３）学校が求心性を持つ地域コミュニティ
大明小学校は“親たちが頑張って作った小学校”。人口増の時代に他小学校から分かれて当校ができた際には、父兄が廃品回収をし図書館をつくる助けとし、プールの代わりには、夏休みに親たちが学外委員として子供たちを川遊びに連れて行くなど、熱心に学校運営にかかわってきた。
“他の小学校区とは違う土壌”、“何かの時には助け合う”人のつながりによってコミュニティが維持されていた。今でも“声を掛ければ20人位はすぐ集まる”“卒業生が活動する”といった地域性を背景に、「みらい館」の雑巾がけ、簡単な建物の修理、昔から続く校庭での花火、各種
地域行事等、ボランティアをする地域の人の力が働く。都心にありながら、シンボルとしての“自分たちの学校”が遠隔地からも多くの人が出入りする形で存在し、時にはマスコミに取り上げられる。誇りの持てる地域コミュニティの核でもある。
（４）「みらい館」とソーシャル・キャピタルの醸成「みらい館」を拠点とする若者のつながりが力となって創り出す新たなコミュニティは自由な活動を展開し、「みらい館」を活気ある場所にしている。また、利用者目線に立つ運営は利用者の規律と“お互いさま”の関係を生み出し、利用者によるサークル・集まりは「みらい館」を拠点として活動し、「みらい館コミュニティ」を創り出している。
一方、小学校を一つの拠点としていた「地域のコミュニティ」は、今なお、私たちの作った学校という象徴性を持つ「みらい館」を支える力である。
このように「みらい館」コミュニ
ティは、従来のコミュニティを支えて

図表3-9ソーシャル・キャピタルの力きたソーシャル・キャピタルと、新しく生み出されたソーシャル・キャピタ
ルによって活気あるつながりとなっている。
事例1や事例2と同様に、事例3も廃校を活かす過程において多様なソー
シャル・キャピタルが醸成される。
しかし図3-9に示すように事例1と事例2では、拠点（活用されている新施設）から地域に向かってその影響を
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第 3 章 「多様なつながり」の創出と廃校活用

及ぼしていくが、事例3は、新しく生み出されたソーシャル・キャピタルによって、「みらい館」という場そのものが力を得るとともに、その及ぼす力の範囲は、みらい館のあるエリアを超えて、広域的なものとなっていることであろう。この違いは、交通の利便性、周辺人口の多さ、施設機能の特性などにより、人々が遠くから集まりやすく、スタジオや「ブックカフェ」などの活動が広域的であることと関連していると思われる。
廃校は単に地域の物としてだけではなく、より広域的な社会的資本として今後の活用が期待される。
４．事例4：自然の家「くすの木」（以下「くすの木」）
さらに、事例２と同様、首都圏の農山村に位置するが、管理運営形態が異なる事例として千葉
県南房総市「くすの木」を調査した。
1995年（H7）、122年の歴史を持つ旧上三原小学校を活用し1997年（H9）都市と農村の交流拠点、地域のコミュニティの場としスタート。体験施設、食堂、宿泊施設を備えている。地元自治会が指定管理者として管理運営に当たる。歴代自治会長が館長を務め、地域住民が一体となった運営が進められている。
図表3-10 「くすの木」全容

図表3-11広く明るい交流の場（１）廃校活用決定過程と「くすの木」
1）背景と廃校決定
2006年（H18）、6町1村の新設合併により生まれた南房総市の“ひときわ山奥”に位置する。
指定管理者となっている上地区は89世帯、210人の小さな集落。高齢化率は千葉県で際立って高く、45％を超える（2018年）。
統廃合の話は過去に何度か持ち上がっていたが、住民の反対で実現しなかった。今回は、小学生13名、幼稚園生3名の現状から教育の問題が争点となり（集団意識かマンツーマンの教育か）
1994年に統廃合が決定したものである。
2）活用決定過程
明治以来からずっと1行政区1学校を進めており、それだけに“学校を中心に地区が回っていた”と表現されるように、小学校は住民の活動・交流の場であり、住民アイデンティティとしての学校への思いは強い。
学校が無くなる危機感から毎日のように住民が集まり話し合いを重ねていた。“地域に賑わいを残したい”地区住民の結束は固く、廃校決定後は行政との連携、行政の後押しを受け、閉校から3年足らずで新施設事業が開始。当時は委託管理であったが、合併（南房総市）に伴い指定管理となった。
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（２）体験宿泊施設「くすの木」の特徴と課題「くすの木」は自治会が指定管理者となり、地元住民によって運営される特徴から、国、県による多くの賞を受けてきた。素人であった住民が、学び、努力し運営にかかわってきたことも高く評価されている。
特に、雇用はすべて地元住民であり、また高齢者へのお弁当サービス、地元食材を使った宿泊者への食事提供、風呂場の日中開放、地域住民の集まりの場など、経済効果と共に地域住民への貢献度は高い。
宿泊施設は、開設当初は予想を超える利用者があり、また、東日本大震災時には被災地の親子の宿泊で賑わっていた。近年宿泊者数が減少し、平日は宿泊者がほとんどいない。農業体験など
宿泊者向けのイベントも行っているが、多くは周辺住民対象の物であり、それも以前のように人が集まらなくなり、経費の面から取り止めるものもある。
経営上の課題もある。開設当初、民間宿泊施設を圧迫しないため利用料金が高めに定められたこと、指定管理者として自由に料金設定できない等である。
また地域の高齢化により、管理運営に係ることができる人材が少なくなっていることから、“今後どこまでこれが続けられるか”、合併後、行政との関係も変化しており、“いつかは（閉じることの）決断をしなければ”との思いも持っている。開設準備時、外部の有識者等からのいろ
いろな支援（教え）が力になったことから、数年前、経営などの改善を目指してホテル経験者を入れたが“この地に馴染めない”ためかうまくいかなかった。
もっとも「くすの木」という拠点があるからこそ可能なイベント、近隣も含めた食事会の集まり、開放されるお風呂の楽しみ、日々の運営に係る仕事、地域の集会等が継続でき、地域の活気がこの場で継続されている現実もある。
「くすの木」の存在が、高齢化し、人口減少する地域コミュニティの核となって、コミュニティの維持に大きく寄与している。
しかし、宿泊者数の減少、外部の新しい人を呼び込めるようなイベントの減少など、交流施設
としての機能が今後も継続され得るかの課題を持つ状況にある。首都圏周辺といっても交通の利便性に欠ける立地、高い高齢化率などの地域事情を背景に、付加価値を付ける新しい展開の方向性が必要と感じているが、その具体策が見いだせないでいる。
Ⅱ

地域コミュニティとソーシャル・キャピタル
本章では、児童の激減により統合され廃校となった農山村部、都市部の事例調査を通じて、廃校を拠点として人々がつながることによって、ソーシャル・キャピタルが醸成され、地域社会に影響していく過程を見た。
いずれも人口減少、少子化、高齢化という共通の背景により学校統廃合が急速に進んだ時期の事例であり、立地状況は大きく異なるものの、現在の廃校活用に至る経緯は、概念的に3つのプロセス（process）に分類することができる（図表3-1）。

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第 3 章 「多様なつながり」の創出と廃校活用

図表3-12

閉じのPROCESS活用決定

開きの PROCESS

開設

廃
校
決
定

内 容 ・運営
等 決定

地
域
特
性

廃校決定から活用へのprocess

現状
地域の活性化活かしのPROCESS

第1段階「廃校決定までの過程」＝「閉じのprocess」、及び第2段階「学校活用に関する検討か
ら新施設を開くまでの過程」＝「開きのprocess」、そして第3段階「廃校活用による地域活性化の過程」＝「活かしのprocess」である。
以下に述べるように初期の「閉じのprocess」や「開きのprocess」での行政・住民・地域組識それぞれの主体性と相互関係が、次の第3段階の「活かしのprocess」に深く関係するなど、各段階は相互に影響しあっており、3つの段階の移行は明確に分けられるものではなく、行きつ戻りつの螺旋的過程をたどるのは4事例に共通する（6章図表6-2参照）。
また、第3段階の「活かしのprocess」において、地域の活性化に寄与する多様なソーシャル・
キャピタルが醸成されていく過程やそこに生じる諸現象も同様、各事例の置かれた状況を超えた
多くの共通点が見られる。
１．「閉じのprocess」から「開きのprocess」へ
1）「閉じのprocess」から、「開きのprocess」に目を向けた転換「閉じのプロセス」では、行政による情報提供の方法などを巡り住民の反発が一部見られたものの、4事例のいずれも、少子化の進む現状から「やむを得ない状況」と捉えられ、大きな問題にはならなかった。学校が無くなることで生じる各課題に対して提示された具体策と、住民の意
思を尊重しようとする行政の姿勢により、住民は、不安を抱きながらも現実問題を直視し、いち
早く第2段階の「開きのprocess」に目が向けられ、住民の動きは組織づくり、周囲への働きかけなどの活動に転換。このことが住民の共感を得た仲間づくりや、実現を目指す事業への行政の協力が得られたことにもつながっている。
2）「開きのprocess」に向かっての行政と住民の連携、信頼関係の構築
各事例の「開きのprocess」では行政と住民との信頼関係を基盤とした連携がある。「開き」に向かっての建物改修やNPO設立の支援、ソフト事業展開のための補助制度の活用等、行政の支援はソフト・ハード両面にわたる。この両者の相互補完の関係は、従来とは異なる地域の大きなソーシャル・キャピタルとして次の段階の「活かしのprocess」を生み出すことにつながり、新施設開設後の運営をスムーズにしていると考えられる。
3）危機の共有と地域の人々から信頼を得ている強力なリーダーの存在「閉じのprocess」における「危機の共有」が4事例に共通してみられることにも注目すべきであろう。住民間で、地域特性を背景にした危機の共有（伝統的な芸能文化の危機、若者流失の危
機、地域の核がなくなる危機、ともに作り上げたシンボルが失われる危機等）がなされることが、住民間の連帯を強固にし、次の段階の「開きのprocess」や「活かしのprocess」での住民の関心・参加意欲、活用・支援につながる姿が見られる。「閉じのprocess」における「危機の共44
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有」が重要と考える。
また、ここには地域に根差し、周囲から“あの人がいたから”の信頼を得たリーダーが一貫して関わっている。事例1では移住してきた太鼓集団の動きを支持し、行政や周囲からのクレームに対して活動の意義を説得する区長が居る。事例2は地域の信頼を集めていた教員でもある住職
が活動の中心となり、現在は町内会長がそのあとをつぐ。事例3では地域の廃校となった学校の空き教室活用運動等、長年にわたり学校や教育委員会と常に深い関係を持ち続けた美容室経営者
が周辺の人たちを自主的にまとめ上げ、事例4は町内会長のリードの下に学習を重ね運営自体を町内会で担う挑戦を成し遂げた。旧来からの地域の暮らしの中にある地域コミュニティ機能を担ってきた人材だからこそ、危機の共有から目的の共有に、さらには活かしの段階に進む過程でキーパーソンとなり得たともいえる。
「閉じ」の段階からの人材の存在が核となり、後の施設運営等に係る人のつながり（NPO等）が生まれ、地域に活気を呼び込む新たなソーシャル・キャピタルが形成されていく姿が見られる。
4）利用者にとっての拠点機能を担保する自由度の高い管理運営「開きのprocess」での検討事項として運営形態に関する課題があることを指摘しておく。
公的施設を特定のNPOに無償貸与（事例1「のき山」では収益性のある部分を指定管理から外す）することに関して公共性の観点から異論の向きもあるが、一方、利用者ニーズ、立地状況に合わせた「利用者目線」の自由な発想を持った管理運営、事業企画等がなされている。また、利用者の意向を受けた利用しやすい運営にすることで、施設を大事に使う、ルールを守る（規範の共有）“お互いさま”が生まれるという（事例3「みらい館」）。このように、利用者目線からの状況に応じた柔軟な利用の可能性は、「施設の継続性」を利用者に約束し多様なコミュニティ（注12）の拠点になることを可能にするとともに、利用者の自律的な行動を生み出している。
一方、事例4「くすの木」のみからの見解であるが、指定管理者の場合、例えば利用料金の設定のように、季節性や宿泊形態などの利用者状況に応じた柔軟な変更ができにくく、活用の段階
における施設運営のネックになるとともに運営主体のモティベーションにも影響している。
２．廃校活用が「活かしのprocess」で生み出すもの
1）地域活性化のツールとしての廃校活用
事例1 ～ 4の廃校活用では、共に、地域課題や利用者の課題に目を向けた交流活動を行うこと
で、地域活性化に向けての貢献がなされていることが分かる。「活かしのprocess」である。
事例1「のき山」では存続が危ぶまれていた地域の伝統芸能文化の継承を核とした各種活動や、後継者不足の一次産業へのコミットによる新産業の創出、さらにはUターンやIターンの“雇用の場”創出の動きがある。事例2「篠原の里」では少子化への対応として、施設の一部を活用した子育て支援事業や高齢者の集いの場提供であり、事例3「みらい館」は、若者に視点をあてた活動支援や、不足するスタジオ提供を通じて文化活動の支援が行われている。
廃校活用は、地域の課題に取り組み、地域を活性化する目的にとっての手段である。人の集まる拠点、情報発信の場、人々を結ぶ結節点として廃校を活用するという「手段」により、地域課
題に目を向けそれへの対応を進めることで地域を活性化する、あるいは人々の活動・くらしを意
義あるものにする「目的」に向かう活動である。
したがって、利用者数の増減、収支の増減にあまり目を奪われると、手段と目的が逆転しかねない結果となるであろう。
2）多様な交流から生まれる新たなソーシャル・キャピタルとその蓄積
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第 3 章 「多様なつながり」の創出と廃校活用

コンセプトを持ち、目的を持って行われる廃校での事業・活動は、さまざまな人を受け入れ、地域内外の人のつながりを生み出している。
例えば、事例1「のき山」のまちを出た若者の集まりから生まれ活動の変化や、「花祭り」を通じた「志多ら」の活動の多面化のケース、事例2では「篠原の里」の保育所の親がそれぞれの得意技を活かして、他のサークルの活動を支援しあう広がりのケースがある。事例3「みらい館」の「ブックカフェ」での若者企画運営による活動の拡大・多様化ケースや商店街と施設利用者のつながりへの広がりのケースがある。また事例4「くすの木」では、地域の人たちに地域素材を活かした食を提供し、地域の人たちをつなぐ地域に根差した動きが展開されている。
このように、地域や利用者に焦点を当てた活動の多様化の過程に、人・組織・活動の多様な形のつながりが見られる。この螺旋状に成長していくつながりから生み出される新たな活動は、地域の信頼、社会的な評価を得ることにより、さらに人々を巻き込み、地域を巻き込み、豊かな人
間関係資本＝ソーシャル・キャピタルとして蓄積される。
そして各事例に見られるように、人のつながりが創り出す力であるソーシャル・キャピタル
は、コミュニティ（注13）を活気づけ、地域（注14）を支える原動力ともなる。このソーシャル・キャ
ピタルは地域に古くからある資源の継続を可能にするとともに、新たな価値も生み出す。
例えば、人々が共通の目的に向けて協調的、効果的に行動するコミュニティの原動力・基盤となることで、何もないと言われた地域にさえ、外部からも多くの人が集いリピートする定期的イ
ベントの継続的開催や、年々のイベント拡大を可能にしている。
３．他の公共施設と異なる“学校”が持つ意味とその認識
1）学校・廃校の持つ求心性
廃校となった多くの学校には校歌が大きく飾られている。手洗い場、廊下、教室、階段等、できるだけ昔の姿をとどめようとしている。当時の子どもたちが作った作品、地域の人たちと共に行った行事の写真が飾られている。
“自分たちが育った学校”（事例2）、“自分達が作った学校”（事例3）、“学校を中心に地域が回っていた”（事例４）と表現されるように、記憶を留める場所、愛着のある場所であり、“コミュニティのシンボル、生活体験の場”、“物理的精神的双方の面で地域の中心”である。単なる
ノスタルジアや思い出を超えた、育ちの場暮らしの場として、また多くの人が記憶を共有するア
イデンティティの場でもある。このような他の公共施設とは異なる求心性を持つからこそ、地域の人たちが関心をよせ人々が集まる・つながる場所となり、時には地域の人たちの支援が寄せられる場所となり得る（注15）。
それが故に、たとえ、「閉じのprocess」において効率性や合理性（児童減少と経済性のバラン
ス等）の考えが大きく働いたとしても、「開きのprocess」から「活かしのprocess」においては、単なる合理性、効率性を超え、住民の思いに沿った住民の主体性を活かした対応が求められるといえる。
以上4事例から捉えた７項目にわたる各特徴は、今後も多く生じることが予測されている廃校の活用を地域に根差した継続性のある活動にし、多くの人が主体性を持って利用できる拠点とするために持つべき共通の視点と考える。
４．ソーシャル・キャピタルの観点から期待されるいくつかの課題
昨今、廃校活用に関して多くの公募事例が出されている。自治体の財政問題、高齢化による46
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マンパワー不足問題等を背景に民間の経済力、経営力、アイデアを取り入れることで、企業との連携という広い視点からの活用実現が可能となり、期待の持てる方法である。
当研究においても成功事例を取り上げているが、地域外からの参入となる民間企業が、地域の核であり、地域コミュニティの核であり、また住民の主体的活動の場であった学校活用にあたっては、その在り方が問われるであろう。
住民の思いやニーズを、ハード、ソフト両面にわたりどのように取り入れていくのかである。
事業主体が何処であっても、廃校をツールとする「廃校活かしの全process」は、各事例に見られたような住民のつながりや信頼関係、相互の支援関係、すなわちソーシャル・キャピタルを醸成し、地域コミュニティ継続と活性化の力をもたらすものであるべきと考える。
また、例えば、水族館などユニークな観光施設としての廃校活用がしばしばメディアで取り上げられることもあり、人口減少地域の「交流人口」の増加につながっている。しかし、単なる観
光資源による「交流人口」の増加はその地域に賑わいをもたらすが、しばしば一時の現象に終わることもある。観光客が地域課題に関与することはなく、運営においても住民主体の姿もあまり見られない。
本章の事例にもあるが、魅力的な運営がなされる廃校・新施設のさまざまなイベントによりフアンが増え、イベントを目的に定期的にその地を訪れる、あるいはイベントの実施者の一員として通ってくるといった「関係人口」の増加（注16）に注目したい。「関係人口」は、震災復興の過程にも見られるように、明確な拠点があり、継続的な関係性が保てる人が存在し、そこに自分が関与できる事柄があることによって生まれる。移住による「定住人口」につながることもあり、今後の廃校を拠点とした、地域性化の一手法として期待が持てる。
<注>
本章における“”で示した文章は、聞き取り調査において当該施設関係者や利用者が語った言葉をそのまま引用している。
注1 花祭りの掛け声「てーほへ、てほへ」をNPOの名称とした。「志多ら」の地域への思いが伺われる。
注2 「志多ら」結成は1989年。2014年、和太鼓をはじめとした音楽の力で、人と人、人と自然を結び、地
域を元気に盛り上げようと「志多ら」と「志多ら」ファンクラブを母体としてNPO法人「てほへ」を設立。（HP tehohe.com）「「のき山」学校」「奥三河「のき山」学校放送局」「蒼の森～ふるさと暮らし塾～」など様々な活動を通じて、伝統文化の継承、新たな創造を目指し地域と共に歩む和太鼓集団として活動している。
注3 「花祭り」は昭和51年国の重要無形民俗文化財に指定された。毎年11月から3月上旬にかけて、郡内

15 ヵ所の地区で開催される天竜川水系に今も伝わる神事芸能で、700年以上にわたって継承されている。 （www.hanamatsuri.jp/）
注4 「地域の人が、東栄町には「何もない」ではなく、自信をもって「東栄町から来た」と言えるように
なることが重要です。地域の人だけではその価値になかなか気づけない。地域外の人に体験してもら
い、交流ができる場があることで、まちの魅力がわかってくるのではないかと思います。それを行政や外部の人だけでなく、みんなが参加してつくることで、コミュニティもできてくるのではないかと思います」と記す「りん」の代表者の言葉に拠点としての「のき山」、地域の社会関係資本となった「志多ら」のメンバー（ＮＰＯの中心的存在）の意義が表現されている。
注5 旧藤野町立篠原小学校：神奈川県津久井郡藤野町（合併後相模原市）牧野地区所在。
注6 2019年度廃止予定。交通弱者対応が地域の大きな課題であり、「篠原の里」運営を目指して行政等と協議中。
注7 突然の話で、行政への不信感や学校がなくなることへの不信感はあったが、昔、中学が一つになる
際、賛否を巡り地域が2分したような状況を避けたいとの思いがあった。
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第 3 章 「多様なつながり」の創出と廃校活用

注8 時中、当地区に芸術家が疎開していた歴史から県が進めた「藤野ふるさと芸術村構想」（1986）に
戦
より、現在も芸術家の移住が続いている。
注9 内保育事業収入が約83％、宿事業業を含む都市農村交流収入が約13％で開設以来黒字運営。宿泊施設
利用団体の減少が今後の課題。自炊、校庭の狭さがネックとなっているが、一方自由な使用を好む常連団体もある。
注10 コーヒー（coffee）と楽しいコミュニケーション（communication）を提供する 地域の人々に愛されるコミュニティカフェ（community café）を意図しCOCOカフェと名付けられている。
注11 みらい館職員のコーディネート力がスタジオ利用者を集めていると、区職員によるコメント。
注12 「コミュニティ」についての明確な定義はない。町内会は古くから続く伝統的なコミュニティであり、大きな団地自体も一つのコミュニティをなす。ここでのコミュニティティとは、目的を同じくして何らかの活動を行い、あるいは暮らしを営む人々の集まり・つながりを指す。大小は問わない。例えば、ワークショップを開き議論を重ね、イベントを生み出す継続的なつながり（事例1）、色々な場所から集まった親たちが作る自由なサークル（事例2）、講座終了後、受講生が講師役を務
め、自主的に継続する講座グループ（事例3）もコミュニティの形と捉えている。これは3章全体にも共通することである。
注13 注12と同様。
注14 ここでの「地域」は、多くは、地元と認識されるエリアを指すが、行政区を超えた広域エリア、廃校のある小学校区エリアの場合もある。あるいは最も小さな単位として多くの人が集まる場所としての廃校そのものの場合もある。コミュニティと同様明確な定義は無く活動の内容、つながりの範囲によって地域の捉え方が変わる。市町村合併は、結果としてこの地域の捉え方が人々によって異なる一つの例である。
注15 いずれの施設もカフェがあり人々が交流する。事例3では数人の女性グループから、一緒にコーヒー
飲もうと別テーブルにいる筆者に声がかけられた。
注16 「関係人口」とは、移住した「定住人口」
、観光に来た「交流人口」ではなく、地域と多様に関わる人々をさす。地方圏は人口減少・高齢化により地域づくりの担い手不足の課題に直面しているが、若者を中心に変化を生み出す人材が地域に入り始めており、「関係人口」と呼ばれる地域外の人材が地域づくりの担い手となることが期待されている（総務省）。①地域に行き来する風の人、②地域内にルーツのある人（遠居・近居）、③勤務、元住等地域に何らかの関わりのある人に大別されている。震災復興における定期的に訪問がなされるボランティアなどが典型例として挙げられる。
当研究では、事例1、事例2、事例3に「関係人口」の活動が見られる。

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参考文献・資料
東栄町：統計情報

www.town.toei.aichi.jp

文部科学省：～未来につなごう～「みんなの廃校」プロジェクト：
www.mext.go.jp/a_menu/shotou/zyosei/1394609.htm
内閣府経済社会総合研究所（2005）：コミュニティ機能とソーシャル・キャピタルに関する研究調査報告書内閣 府経済社会総合研究所（2016）：ソーシャル・キャピタルの豊かさを活かした地域活性化．D･P･アルドリッチ：石井祐他訳（2015）：災害復興におけるソーシャル・キャピタルの役割とは何か、ミネルヴァ書房.

今村晴彦他（2010）：コミュニティの力“遠慮がちな”ソーシャル・キャピタルの発見、慶応
技術大学出版会.
稲葉陽二（2008）：ソーシャル・キャピタルの潜在力、日本評論社.
稲葉陽二（2015）：ソーシャル・キャピタル入門～孤立から絆へ～、中公新書.
権安理（2012）：廃校の社会理論、応用社会学研究NO54,61-172.

権 安理（2017）：南三陸町における廃校活用を通じたコミュニティの再編成－リベラリズム及びコミュニタリニズムに依拠した事例研究－、立教大学コミュニティ福祉学部紀要第19号,114.
黒木悠真他（2007）：地域コミュニィティの持続からみた統廃合跡地活用の特性と有効性、日本建築学会計画系論文集（九州）2007年8月905-918.
堀 啓二（2013）：過疎地における廃校活用による地域おこしとコミュニティ成について、共立女子大学総合文化研究所紀要,第19号, 31 〜 52.
西田博嘉（1974）：山村における学校の廃校化と廃校施設の転用、人文地理26-2,89-103.
西田博嘉（1986）：奥吉野山地における小学校の休廃校地域の変容、人文地理38-6.

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第 3 章 「多様なつながり」の創出と廃校活用＜参考：シンポジウム＞「地域活性化への道筋」～人と人をつなぐ
日時：11月16日（金）午後2時～ 4時30分
場所：千代田区和泉橋区民間4階会議室
シンポジスト：杉本カネ子（「みらい館大明」理事長）、齊藤宮子（「篠原の里センター」理事）、
安井公子（「同センター」事務局長）
司会：井上晶子（FJK・杏林大特任講師）
参加：相模原市、厚木市、横浜市、東京都庁、FJK会員等約25人
全労済協会2017年度の公募委託調査研究の一環として公開シンポを開催した。当シンポジウムの目的は、研究テーマの一つである廃校活用によるコミュニティ再生、地域活性化の姿を浮かび上がらせることにある（本文第3章関連）。対象校は、都市部及び、首都圏農山村部といった地域性が大きく異なるが、ともに無償貸与によりNPOが運営管理するという共通点を持つ廃校活用がなされている。また、シンポジストはともに、「閉じのprocess」から「活かしのprocess」の現在に至るまで、中心的な役割を担っている。
司会者からの趣旨、廃校活用の全国の現状に関する説明の後、
１

各施設の活用背景と活用状況

２

現在に至るまでの経緯から廃校活用に関して学ぶこと

３

廃校活用が地域にどのような影響をもたらしたかについての報告がなされた。シンポの概要は以下のとおりである
１．施設の現状（詳細は第3章参照）（１）「みらい館大明」（豊島区）の活用
杉本：大明小学校の跡地は、廃校決定当初大型児童館となる予定だった。しかし、区が財政難となり計画は頓挫した。そこで大明小学校を地域の方が使えるようにしてほしいという旨の陳情を豊島区に提出したところ、すぐに決まった。陳情には無償で貸してくれたらすべて自主運営すると記載した。これまで自主運営を続け、一度も赤字にはなっていない。
広い学校をどのように活用するかについては、名乗りを上げた30名で「大明小学校跡施設活用協議会」を6回開催、大明小学校跡地の活用についての枠組みや決まりごとなどを検討した。その後、「大明小学校跡施設運営協議会」へ名称を変え、1万円でボランティアに参加してくれる方を募集したところ、50名が集まった。平成17年10月の開設を目指すため、校内に残った荷物を片付け、必要な備品を揃える必要があった。なるべくお金を掛けず、全国の廃校施設から譲り受けるなどをした。最初はボランティアだけだったが、現在は正社員2名、非常勤2名、アルバイト19
名で運営している。
「みらい館大明」は、他とは異なる独自の運営方法をしており、豊島区民でなくても使用ができる。そのため、関東はもちろん、遠いところで岐阜県から訪れる利用者もいる。区内からの利用者に対しては、料金設定を安くしている。自主運営ということで、耐震や電気系統、水道など以外の修理はすべて自分たちで行っている。そのため、区からの締め付けなどがなくのびのびと
運営している。施設の3階はすべて撮影用としている。なお、今一番力を入れている若者支援事
業に関しては、豊島区との協働事業で区の補助金を利用している。若者支援事業には2つのNPOが入っており、そこに事業を委託している。
杉本：みらい館大明は、昭和26年に分校としてできた学校。そのため学校が廃校になることに対
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して反対する人はいなかったが注1、この場所を避難場所として使いたいという声が大きかった。
今は正式に避難場所として認められている。
（２）「篠原の里センター」（相模原市）の活用
齊藤：ここには元々小学校が10校あったが平成15年に統廃合され、現在3校になっている。旧篠原小学校（現・篠原の里）の廃校が決まった後、小学校が地域にとって大切な場所だということ、そしてこの場所が別のものになってしまうことに対し抵抗があった。
この地域は、郷土愛が強く、協力者も多かった。そこで、自分たちで何とかしようと協議会を結成し、都市と農村との交流事業として国土交通省から助成金をもらい、小学校を宿泊施設や食堂などに改装、旧藤野町のシンボルである「緑のラブレター」注2の制作者である高橋政行さんが中心となって、間伐材でテーブルやいすなどの制作もした。
篠原の里の特徴は、施設内に保育園が入っていること。元々この近くにあった民間保育園の閉園がきっかけで、園児の新しい受け入れ先として篠原の里をなんとか使えないか、運営委員会を立ち上げて2年間話し合った。保育園は福祉施設ということで、開所までもめたが、公設民営の形での運営ということで交渉し、なんとか開所できた。
現在は、この保育園があるから、という理由で移住してくる方もいる。
齊藤：篠原の里は「自分たちの学校」という意識が強い。最後の運動会は、地域運動会のようだった。地域の方がみんなで支え合っている。全戸で80世帯くらいなので、みんなの顔が見え、お祭りも地域みんなで関わっている。また、この地域では、昔から炭焼きが行われていた。篠原の里に炭焼き小屋をつくり、年配の方が炭焼きを若い世代に伝える場となっている。地域産業をつないでいく役割も担っている。
井上：みらい館大明は無償対応で自由に運営し、利用者の80%は区外から訪れる。閉じのプロセ
スと開きのプロセスの部分を地域の人たちが労働奉仕で行ったということ、そして、若者支援がポイントとなってくる。篠原の里は、ここの保育方針や環境に魅力を感じて移住してきたり、遠くから通ってきたりする親子がいるということが特徴といえる。篠原の里、みらい館大明の両方に共通しているのは、地元力の強さということだろうか。
2．廃校活用におけるProcessで重要なこと、学ぶべきことは何か
齊藤：話し合いが重要なプロセスだと思う。意見がまとまらないと前に進まないと感じた。保育園の開所に関しては、一緒にやってきたお母さんたちが同じ気持ちでいれたことが大きかった。
地元の人たちからは少子化なのに保育園を続けていけるのか、という厳しいことも言われたが、みんながはっきりと意見を言ってくれたことで、道がはっきりして手をつなぐことができたと感じる。
杉本：みらい館大明を立ち上げるときには、3人で始めた。立ち上げてから、町会さんに一緒にやろうと声を掛けに行き、巻き込んでいった。今は、町会も関わってくれている。また、卒業生のお母さんたち30名くらいが、ボランティアで日にちを決めて掃除しに来てくれている。若者支
援事業では、都内の大学生らがイベントを行う際に無償で場所を貸し出す。その大学生らが別の日にボランティアで来てくれたりもする。このような若者の居場所づくりも進めている。
杉本：みんなの自主性を重視している。こういうことをやってほしいという、住民のニーズをどのようにキャッチするのかというところが重要である。
齊藤：市町村合併で藤野町もなくなった。そのとき、町の担当の方が「相模原市に渡す前に篠原
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第 3 章 「多様なつながり」の創出と廃校活用の里をもう少し良くしたい」ということで、私たちと同じように愛情を持って作り上げてくれた。
杉本：校舎には手を加えないようにした。卒業制作なども残している。卒業生が見て懐かしんでくれる。そのままを純粋に残してほしいと訴えている。
齊藤：二階の宿泊施設には床に畳を入れたりはしているが、教室の黒板や、校庭の朝礼台、校歌などは残している。利用者からは、子どものころに帰れるという声もある。
３．廃校活用が地域にどのような影響をもたらしたか（１）人をつなぐ場所、地域活性化の視点から
杉本：近くの幼稚園や保育園が平日の午前中に校庭を利用しており、子どもたちの居場所となっている。保護者からも、大きな校庭で遊ぶことで大きく成長しているという声もある。さらに、
その幼稚園や保育園の子どもたちが、みらい館大明で開催している体操や野球などのクラブに通うようになり、保護者たちのコミュニティができてきている。近くにある11町会では、町会同士の交流も発展し、新しいコミュニティができてきている。11町会が合同で盆踊り大会を開催する
ようにもなり、地域の人たちからのサポートも増えてきた。地域の人たちがやりたい講座などがあれば、積極的に開催している。また、利用者の中で提供したいスキルがあればそれを講座にして提供したり、講座を受けていた生徒が今度は先生として教える立場になるなど、（利用者間で）教える、教えてもらうという循環ができている。
齊藤：篠原の里では、地域の敬老会の方々に、食事提供部というお母さんたちのグループがお祝
い善をつくって提供するなどの活動を続けている。毎週金曜日に開催する里カフェにお年寄りの方が訪れたり、保育園でお誕生日会などがあるとお年寄りの方がメダルなどを作ってくれたりな
どの交流がある。このような、地域の方が集まって食事をする会食会など、年間を通して頻繁に行われている。
安井：篠原の里は宿泊業務をやっている関係で、食事の提供ができる。また、保育園の給食も提供しているため保健所からの信頼も厚い。ご飯を食べられる場所は人が集まるのによい。これ
が、篠原の里のもう一つの大きな特徴と言える。今年も12月1日に里の市というイベントを開催する。これは、保育園の保護者の声から始まったもので、このように、保育園の保護者同士のつながりも強い。また、元々は理事会がトップの縦型の運営だった“部”の活動を、利用者が活動しやすい形にしたいということでサークル活動とした。サークルの講師は、地域で元々先生だった方や、英語ができる方などが担っている。また、地元のおいしいものを食べることを目的としたグループなどもある。
齋藤：相模原市緑区の一部となっている旧藤野町は、高齢化率が高い反面、都心から若い家族が移住している面もある。篠原の里の運営は、若い家族を呼び込む一つの大きな役割を果たしていると感じている。
（２）新しく生まれてきたものは？
齊藤：「しのばらんど」の取り組みは、篠原の里あったからこそ生まれた。ここには温泉もある
し、ゆっくりできる。子どもたちが泥んこになって遊んだり、参加した方同士でお互いに励まし合いながら元気になれるという活動ができている。また、篠原の里は一時避難所にもなっている。大雨の時など、自主的に避難してくる方もいる。
杉本：地域の幼稚園や保育園の運動会が行われたりもする。また、「7つの小さな村」（小さな村g ７サミット）と提携しており、彼らと一緒にイベントをしたりもしている。このように、他の
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町との交流などへも広がってきている。
井上：都心部と地方と、地域性は異なるが、廃校を拠点として生じていることは似ていると感じる。施設があることで、新しいつながりが生まれている姿が見られる。2つの地域で地域性やプロセスなどにおいて違う点がさまざまあったが、どちらにも共通する点として、その施設がある
からこそ地域のつながりが広がっていると感じる。
地域の拠点としての廃校活用が、コミュニティが崩壊しつつあると言われている現代において、コミュニティの再生、時代や地域に対応した新たなコミュニティの創造、地域の活性化の力になっている様子がうかがえた。共通の思いを持つ拠点が有る事で、もともとある地元力が新たな方向性を持って活かされている姿も見ることができた。
４．フロアーからの質問・意見交換質疑応答（主なもの）＜意見・感想＞
みらい館大明と篠原の里はそれぞれの施設の規模は違うが、とてもポテンシャルが高いと感じた。みらい館大明は多様なつながりを創出というテーマに基づいて非常に広域的に人を集めているし、逆に篠原の里は地域の絆をより強くしながら周りの人を巻き込んでいくという、対称的な印象をもった。当市でも3カ所で学校の統廃合を検討しているが、地域によって学校に対しての思いもそれぞれ違う。今日お話しを聞いて、地域の学校に対する思いを把握しながら次のステッ
プに行ければいいのかなと感じた。
＜運営の継続性とボランティア活動に関して＞
Q：みらい館大明は、杉本さんがボランティアとして無償で関わっている部分が大きいが、運営
は杉本さんから変わるときに、今と同じ体制でボランティアとして続けていけるのか。
A（杉本）：それが一番の課題。私自身はいろいろな人と関わりを持てることが大事だと考えているが、私の次の代の人にはきちんと給料として支払うためのシステムは考えている。
Q：学校への愛着、地域の思いもあるが、例えばPTAを考えたときに、自分も関っており、かつ子どもも通学しているという立場であっても、ボランティアで関わるのは嫌だという人たちもいる。そういう人たちと、みらい館大明などで積極的にボランティアで関わっている人の違いは何か。
A（杉本）：みらい館大明では、卒業生のお母さんのボランティアが30名くらい登録されているが、実際に来てくれているのは12 ～ 13人くらい。1年に1度、ボランティアの人のために食事会を提供している。一人当たりの金額は大した額ではないが、それでもボランティアを続けてくれる人がいる。私自身がボランティアで関わっているのを見て、（ボランティアは）大したことな
いと思ってくれる人もいる。
若者を使おうとしている人たちは、「お金がもらえたらいいね」という人もいる。できれば若い人たちでここをどんどん運営していけるようにしたい。
A（安井）：人とのつながりが大切だと思う。例えばPTA活動では、私たちの地域では揉めることがない。人数が少ない分、順番で回ってくるからという理由もあるが、会長をやりたいと立候補する人もいる。PTA活動のネックとしては、仕事をしている人が多い分、会議（の始まりが）が晩くなることが多いこと。そんな時に、周りに子どもを預かってくれる友達がいるなど、それだけでお父さんお母さんが自由に動けるため手を挙げやすくなる。
そういったところでお互いに頼れる関係にあるというのは大きいと思う。
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第 3 章 「多様なつながり」の創出と廃校活用

A（齊藤）：篠原の里の活動に関して言えば、ボランティアなどでお手伝いをしてくれた方に「しのけん」という一枚200円として篠原の里の施設で使用できる券を配布している。お金ではないが、それを配布することで、篠原の里の中で循環していくようなもの。
Q：私もボランティア活動に携わっているが、そこには若い人がなかなか来ない。若手の方の募集はどのようにしているのか。
Ａ（杉本）：みらい館大明では、ボランティアに来ていただいた方に交通費だけは渡している。
基本的には施設を利用している大学生などがボランティアとして来てくれている。そういう若者たちを巻き込んでいる。
＜廃校を使うことの良さに関して＞
Q：廃校を使って良かったこと、廃校だからこそ良かったことがあればお聞きしたい。
A（杉本）：運営側としては、部屋数が多く同じつくりの部屋が多いということで、使い方が楽となっている。利用者側としては、黒板が自由に使える、懐かしく感じる、床がすべて木なので気持ちが良いという点が挙げられる。
A（齊藤）：運営側の視点から言うと、廃校にならなかったら篠原の里はあり得なかったし、保育園もなかったということ。どこでも学校というのは思い入れがある大事な場所なので、そこを自分たちで使えるということが良い点。利用者視点で言うと、やはり懐かしさがあるというところだ。
A（安井）：利用者視点だと、校庭が安心して遊べる場所になっているという点、また余計なものがないので利用者が使いたいように使えるという点も良いところだろう。
＜高齢社会と少子化の時代での廃校活用＞
Q：今は少子化の時代だが、この地域でも少子高齢化が進んでいると思う。高齢者の世代との関
係は？
A（安井）
：サークル活動としてではないが、毎年新春の集いというのを開催して交流をしたりはしている。
A（齊藤）：その他にも敬老会や、サロンなどに高齢者の方も参加してくれたりしている。藤野の地域は、相模原市の中で一番高齢化率が高いのが特徴だ。
Q：篠原の里の地域は人口減少にはなっていないのか？移住してくる人は多いのか？
A（安井）：保育園があるので、そこをきっかけに移住してくる人もいる。
A（齊藤）：移り住んでくる人たちは、繋がりがあってくる人もいれば、繋がりもなく来る人もいる。イベントなどで話を聞くと、まだ引っ越してきて1年未満の人など結構いる。こういう移り住んでくる若い人たちがすぐに打ち解けることができる場が用意できていることがよい。
Q：今は高齢者も元気な方が多い。そういう方々もサークル活動や交流などで活発に活動されているのか。
A（齊藤）：サークル活動はないが、現時点では準備段階。サークル活動は、やりたい事をそれぞれが案を出して活動している。今後の動きとして、高齢者の方がサークル活動をするということもあるのかなと考えている。
A（杉本）：みらい館大明は、利用者の中で一番若い人が2歳、最も高齢の方で80代。社交ダンス
やカラオケの活動をしている高齢者の団体も多い。

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＜行政との間で生じた課題とその対応＞
Q：篠原の里は施設をどういう形で市から借りているのか？
A（齊藤）：家賃は払っておらず、無償で借りている。小規模の修理などは自分たちで対応し、雨漏りなどの修理は市で対応してくれる。
Q：篠原の里の「保育園」は、どういう認定がされているのか。
A（齊藤）：市の認定保育所になっている。会計的には独立して補助金ももらっている。交流事
業とは別枠で補助金をもらっている。
A（相模原市）：篠原の里は普通財産を無償で貸与しているという形である。NPO法人で運営している認定保育施設ということだ。
Q：篠原の里の運営ではそれなりの収入がある。すると納税義務は出てこないのか？
A（相模原市）：NPO法人が市から認可を受けていて、毎年、市に収支報告を提出していると思う。収益が出ていないので、課税が発生しない状況で運営されていると思う。
Q：みらい館大明は利用者の8割が区外からということだが、豊島区はどういう思いなのか。
A（杉本）：NPO法人なので、利用者を豊島区に限定してはいけないと都から指摘された。そこで区と相談し、区民は半額、区外の人は正規料金という設定にした。また、地域の人向けに年4回お祭りの開催や、無償で映画上映会を開催するなどして地域に還元している。
Q：みらい館大明は豊島区の施設を暫定利用している形だと思う。区の施設だという視点で見た
ときに、区の普通財産を利用しているという部分で、区の方は問題にはしていないのか。
A（杉本）：最初はさんざん言われた。名前のない団体に無償で貸していいのか、などと。今はあまり言われなくなった。すなわち雇用の場、若者の居場所、地域の高校や大学の部活動の場として提供したりしていることが影響していると思う。
＜廃校の一部を利用した保育園の運営に関すること＞
Q：篠原の里に関して、①事業として子育て支援事業を始めたきっかけ、②現在園児がどの位いるのかについて。
A（齊藤）：藤野町にもともとあった私立の保育園が閉園することになり、その保育園の存続という形でこの場所を借りた。当初は子どもも少なくなっていたので定員は20名でスタートした。
その後入園希望者が増え、今は定員35名になり入所している子どもは34名。来年3月で卒園する子どもがいるので、そこで少し減ってしまうが、一方で引っ越してきた人もいる。今後は子どもたちの数が減ると考えてはいるが、入園を希望するお子さんがいるうちは保育園を続けていこうと思っている。国は大規模な認可保育所または2歳児までの小規模の保育所を補助の対象にしている。篠原の里のような0歳～就学前までの小規模の保育所になると国から補助金が出ない。そこで市が今までやっていた認定保育所を市の予算の中で創造してくれている。
Q：篠原の里に対する市の補助金はどのくらいなのか？
A（齊藤）：年間で1,200 ～ 1,300万円くらい。うちは保護者と一体となって運営委員会をしているため、保育料を総会で決めている。そういったこともあり、保育料はずっと値上げをしていな
い。他の保育園は、うちよりも月額が1 ～ 2万円くらい高い。今後どうなっていくかは分からな
いが、保護者とのつながりを大事にしながら頑張っていきたい。
Q：保育園があるからということで転入してきた人はどの位いるのか。
A（齊藤）：篠原には家の数に限りがある。篠原に来たいけど住む場所がないから隣町に移住してきたりする人がいる。
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全労済公募研究シリーズ78

第 3 章 「多様なつながり」の創出と廃校活用＜（行政の立場から）廃校の問題に取り組む際に知りたいこと＞
Q：最後になるが幾つか聞きたい。みらい館大明に関して、①備品などの扱い。②またトイレの改修。③利用時間が9 ～ 21時までということ、その場合の警備や鍵の管理などは。④NPO団体としての警備状況。⑤暫定利用ということだが、いずれ学校が老朽化して使えなくなることについて。篠原の里に関して、①収入の関連でNPO関連助成金とあるが、補助金とは別なのか。②
助成金とはどういう性格のものなのか？
A（杉本）：①みらい館大明の備品は、元々学校にあったものはそのまま使っている。豊島区の閉鎖する出張所や、統廃合される学校などに行き、備品をもらってきたりなどした。パソコンは業者と直接交渉してリースしている。②トイレの改修に関しては、廃校の3年前に南側は直してあった。東側はこの前改修した。③学校の老朽化に関しては、耐震工事をしてあと30年は大丈夫と言われている。地盤がしっかりとしている。④NPOの経理状況は、去年は電気をLED化するなど、そういった部分でお金がかかってはいるが、出来る範囲でやっている。ぎりぎり黒字になっている。
A（安井）：篠原の里への助成は「しのばらんど」という活動に対しての助成金である。ただ、毎年具体的にどの事業に助成金をもらうのか異なるため、その都度申請して支援してくれる団体の方に助成金を貰っている。
＜「学校」の活用ということ」＞
Q：もし、学校（廃校活用）ではなく、例えば公民館が無くなるとなったときに同じように活用されていたのか。学校・廃校だったからという「こだわり」として何かあるのか。
A（杉本）：それが公民館などの違う施設だったとしたら、それはそれで考えたかもしれない。
A（井上）：学校は地域のコミュニティの中心であり、一種のシンボルである。そういう意味で地域での一つ意味があるのかと思う。卒業生からすると昔のものが残っているとうれしいと思う。ますます皆さんが活躍されること期待している。
＜注＞
注1：児童数が多くなったため別れた元の学校に、児童数が少なくなったことで、統合するという流れであることから。
注2：JR中央線が藤野駅近くあたり山の中腹に見える縦17ｍ、横26ｍ、鉄のフレームにシートが張られた巨大なラブレター。1989年「ふるさと芸術村構想」の一環として、藤野町（現相模原市）の依頼で、「自然から人に向けた愛のメッセージ」として造形作家の高橋政行氏（67）が制作。氏は30歳で藤野に移住し畑仕事と制作を両立する暮らしをしている。篠原の里センター開設に当たってはボランティ
アとして、内装、テーブル、いすなどをデザイン・製作し、現在も篠原の里の活動の支援をしている。

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全労済公募研究シリーズ78

第4章 「地域経済活性化」を目指す廃校活用～養父市、新城市等を例として

１．企業に関連した廃校活用の動き（１）企業関連の全国廃校活用の動向
廃校は様々な施設に転用されているが、転用の内訳を見ると第1章図表1-2で見たように、活用用途は、「学校」、「社会体育施設」、「社会教育施設等」の教育関連施設がおよそ7割を占める中で、「企業等の施設・創業支援施設」の企業関連施設は7.8％を占めている。
つぎに、企業関連の廃校活用件数を最近4年間の推移を見ると、図表4-1のとおり、4年間で実数が倍増しているだけでなく、企業活用の割合も次第に増えている。
図表4-1

企業関連の廃校活用率の動向

年度

2012

2014

2016

廃校数

4,709

5,801

6,811

活用廃校数

2,963

3,587

4,198

活用件数

2,722

4,124

4,749

企業関連活用件数

181

304

370

企業活用率

6.65%

7.37%

7.79%

（出所） 文科省「廃校施設活用状況実態調査」
2012/2014/2016年度調査から作成（注）「廃校活用数」とは施設が現存している廃校のうち活用されている校数「活用件数」とは主な活用用途を複数回答で得た総件数「企業関連活用」とは企業や法人等の施設、創業支援施設をいう

さらに、企業関連の施設の内訳がどのように推移しているかをみたのが図表4-2である。これは、企業関連に活用された廃校全てに係るデータが入手できないため、図表4-2の「（出所）」に掲げた2つの事例集を抽出サンプルとみなして施設内訳の推移を集計してみたものである。

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全労済公募研究シリーズ78

第 4 章 「地域経済活性化」を目指す廃校活用

図表4-2
開業年度

企業関連の廃校活用に係る施設内訳の推移

1999

2000

2005

2010

2015

主たる施設区分

以前

～ 04

～ 09

～ 14

～ 17

工

2

1

7

13

6

29

2

1

1

4

1

2

場

研修施設
研究施設

1

オフィス
支援施設
そ

の

2

他

計

2

4

計

2

2

5

9

1

3

1

7

2

4

5

11

14

23

19

62

（出所） 文科省ＨＰの「廃校活用事例リンク集１（オフィス・工場など）」（平成29年6月更新）及び同ＨＰ「廃校施設の有効利用―企業活用編」（平成29年3月発行）から分類集計して作成

2000年以降、5年間ごと（直近は3年間）に区切った「計」欄を見ると、企業関連の廃校活用数が徐々に増加していることが分かる。
また、施設区分ごとの「計」欄を見ると、「工場」が半数弱を占めている。
しかし、伸びを見ると、「工場」に比べ、「オフィス」、「支援施設」、「その他」が伸びている。
とりわけ、「その他」11件のうち、観光・交流宿泊施設が7件を占め、近年の増加に対する寄与度が高い。
企業関連の廃校活用が増加傾向にある理由として、どのようなことが考えられるか。
第1は、2005年前後から毎年、全国規模で500校前後の公立小・中学校が廃校となっており、廃校数の増加が、企業の参入可能性を広げたということが考えられる。
第2は、「失われた10年」ないしは「20年」と言われた時期を過ぎ、企業活動が活発化してきたこと、いっぽう、廃校を抱える自治体側も、財政改善に向け、企業を含めた活用先の早期決定に力を入れたことなどが考えられる。
第3に、工場以外の、オフィスや観光・交流宿泊施設が近年増加してきているのは、企業側
が、ニーズを把握するとともに、廃校活用の諸メリットに魅力を感じ始めたということが考えられる。
なお、この企業側から見た廃校活用のメリットについては、第2節で論じる。
（２）企業関連活用の諸類型
様々に転用された企業関連の廃校施設を見ると、特定の企業に活用されているケースと、複数の法人・個人を対象に活用されているものとに区分できる。
1）特定企業が活用する例①工場
・生ハム工場、塩づくり工場、醸造蔵などの製造工場
・ペレット（木質燃料）製造工場、酪農工場、シイタケ栽培工場、水耕栽培施設など、広い建
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全労済公募研究シリーズ78

物や敷地を活かした1次産業と密接に関連した工場
・製造品の販売所等も設けた工場②オフィス、研修所、研究所③交流施設（宿泊施設も含む）、観光施設など（利用者は複数の人々であるが、経営等は廃校を所有または賃借した特定の法人等が行うものが多い。）
2）複数の法人・個人が活用する例①創業支援施設
・地域の活性化を目指して、創業したい法人・個人を支援するインキュベーダー施設など②空間提供支援施設
・工房、ショップ、カフェなどの空間を提供する支援施設
２．企業関連の廃校活用が目指すもの（１）自治体の意向
1）募集サイトに見られる意向
文部科学省ホームページ「～未来につなごう～『みんなの廃校』プロジェクト」に掲載されている「活用用途募集廃校施設一覧」には、活用内容や活用先を求める自治体の廃校がリスト化されており、2018年2月20日現在、全国の252校が登録されている。
募集の内容は、①事業提案やアイデアを公募するもの
その双方を同時に募集するもの②貸与先・譲渡先を募集するもの③の3種である。

大都市自治体である東京都や大阪府の区市町村からの登録はなく、総じて、過疎地域からの登録が多い。したがって、法人需要の多い大都市と異なり、貸与先・譲渡先に、「法人に特定」、または「法人を優先」と明記したものは非常に少なく、大部分は対象を限らず、広く利用先を募集している。
「貸与・譲渡条件等」欄には、雇用創出、産業振興、福祉増進など「地域の活性化に資する」
ことを明記したものが多く、なかには、「地域に貢献する活動」を求めることを明記したものもある。
これまで様々な意味で「地域の核」であった学校を、今後も雇用創出等を通じて廃校に火が灯り続け、「地域の核」でありたいとする自治体の意向が、「地域の活性化に資する」という表現に集約されていると考えられる。
2）募集要項等に見られる意向
個々の施設の募集要項や利用条件等には、「地域に資する」ためのより具体的な自治体の意向が示されているものがある。地域の行事や、市主催行事への積極的参加を求めるもの、施設主催
行事への協力や、施設内の他の入居者とのコミュニケーションを積極的に図ることをもとめるもの、などである。自治体としては、単に施設を利用するだけでなく、地域に少しでも貢献、還元
してもらうことを期待していることが伺える。
（２）企業の意向
1）廃校立地の経済的優位性①初期費用が安価である
企業が譲受又は賃借する校舎や校庭は既存物件を使用できるため、改修費用がかかるとはいえ全て自前でスタートするより初期投資は抑えられる。
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全労済公募研究シリーズ78

第 4 章 「地域経済活性化」を目指す廃校活用②税負担等が軽減されることが多い
公共用財産には課税されてないため、その賃借料は一般の賃借物件より、割安となることが多い。
また、自治体が企業誘致・育成に向けた奨励措置（奨励金や助成金の支給など）をとることも多く、企業にとって有利な条件となる。
2）廃校立地の空間的優位性ほか①使い勝手の良い空間が用意されている
かつての校庭は、駐車場、資材置き場などに有効利用でき、敷地が広いため、新たな施設を建設することも可能である。教室等の間仕切りはそのまま使用できる場合が多く、水周りのある理科教室や柱のない体育館などは必要な改修を施し、特定の施設に転用しやすい。
②かつての学校であることからもたらされる諸効果
静かな環境にあることで業務効率化に資すること、地区交流の重要な接点にあることで地域への密着度を高めやすいこと、廃校という話題性からメディアからの注目が集まり、宣伝効果が高
いこと、などがあげられる。
3）地域貢献への希求
立地企業の経営者が、地元出身者で、廃校活用を機に、Ｕターンをして、地元の発展のために尽くしたいというケースも多く、地域活性化の力強い推進力となっている。また、他地域からの人間でも、当該地域に魅せられ、活性化に尽力するケースもあり、地元出身者も含め、経営主体の熱き思いは地域活性化のダイナモとなっている。
３．事例に見るコミュニティ活性化の実際（１）インキュベーダー育成型
１）つげの活性化ヴィレッジ
本調査では愛知県におけるインキュベーター型の廃校活用例として、最近取組みの始まった新城市の「つげの活性化ヴィレッジ」に着眼した。
図表4-3

つげの活性化ヴィレッジ①開設までの経緯
愛知県新城市は、愛知県東部の東三河に位置し、2005年、旧新城市（当時の人口およそ4万人）に鳳来町（同1万5千人）、作手村（同3千人）が合併してできた市であり、人口は4万7千人（2015年国勢調査）と減少傾向にある。
60
全労済公募研究シリーズ78面積は約500㎢と、豊田市に次いで県内2番目の広さであり、森林が多く、東三河一帯の水源地域となっている。
2013年3月に旧黄柳野（つげの）小学校は旧山吉田小学校と統合され、廃校となり、川上に黄楊川（つげがわ）小学校が開校した。旧黄柳野小学校は床面積1,060㎡の校舎が1990年2月に建設され、比較的新しい。内装には地元産の木材を多く取り入れ、落ち着いた雰囲気の造りとなっている。（ちなみに、新しく建てられた黄楊川小学校は、合併の時期に「新設小学校準備会」が発足し、基本設計段階から設計事務所が加わり、町の木材をふんだんに使った木造2階建て校舎
で、リゾート地の高級ペンションのような造りである。）
廃校の利用案について、地元から具体的な案は提案されなかったが、意向として、学校は地域のシンボルであり、地域住民とコミュニケーションが図られ、地域に若者を呼び込み、結果として定住につなげたい、との考えが示された。
これを受けて、起業を目指す若者に安価で教室を貸し出すこととしビレッジへの入居によって、地域住民との交流や雇用が生まれ、地域の空き家入居を促し、定住につなげていくことを目的とした案が市企画部から提案された。その際、隣接する浜松市の女性から、アクセサリーを製作する場所を貸してほしい、多くの女性が利用できる仕事場があると良い、といった意見が出され、活用策決定の直接的な理由ともなった。
②施設の概要活用策を2014年度後半に決定し、2015年度いっぱいかけて280万円をかけて鍵の取り付けや電気設備などの改修を行った。24時間利用可能なオフィスが全7室（24.0 〜 47.5㎡）、他に元給食室を改修したトライアル・カフェ（162㎡）がある。
【入居条件】は以下のとおりである。
ⅰ

入居資格者は、中小企業者である個人または団体、並びに新たに事業を開始しようとす
る個人または団体で、年齢50歳未満の者が当該事業に従事する者の半数以上を占め、当該事業を開始して5年未満であること、当該事業が地域の活性化に資すると認められるものである。

ⅱ

使用期間は3年以内。但し、市長の許可を得て、2年以内に限り延長可能。

ⅲ

使用料は無料。駐車料も1オフィス当たり2台まで無料。但し、水道・電気代として共益費は1.7 ～ 2.7万円／月。トイレ・給湯室は共用、火気使用不可、ネット接続・ごみ処理は自費。

ⅳ

利用条件として、市主催事業（イベント等）への積極的参加、積極的に地域や使用者同士のコミュニケーションを図ること等。

③管理運営状況ⅰ

管理運営主体
市の直営施設とし、企業支援施設のため賃料収入を目的とせず、入居企業とは「行政財産使用許可契約」を結び、無料としている。
ⅱ

財産管理
行政財産としているが、トライアル・カフェは地元住民の会議や寄合会場として利用しやすい

よう、常設のカフェ等は入れていない。また、校庭は1 ／ 3を駐車場とし、残りは地元の子供たちが自由に出入りできる遊び場となっているように、公共スペースの確保面を重視している。
ⅲ

運営状況
開設してから2年半の間、6社が応募し、3社がオフィスに入居中である。
61

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全労済公募研究シリーズ78

第 4 章 「地域経済活性化」を目指す廃校活用

内訳は、特産品開発・販売を手掛ける、社長が近隣市からＩターンしたA社、家電リサイクルを手掛ける地元出身のB社、木工加工販売や地域活性化イベントを手掛ける地元出身のC社である。入居を辞退ないし退去した3社は、使用電圧の不足、火気使用の不可、販売に不適な立地等を理由としていた。
ⅳ

財務状況

初期の改修費を除く平年度化した年の収支は、2018年度予算で、歳入62万円に対し、歳出178万円である。歳出のうち、管理委託料として約100万円、光熱水費約60万円となっている。管理は農業を核として街を活性化しようとする団体「すすめの学校」に委託している。
④地域活性化策としての効果ⅰ

毎年開催され、観客動員数が5万人を超える「新城ラリー」に、入居者が展示等に積極的に協力している。

ⅱ

入居者が中核となって「つげのヴィレッジ周年事業」として、地域一体型のイベント（野外バザー、手作り木工体験など）を実施している。

⑤課題
ⅰ

ニーズ調査が不十分なまま事業を立ち上げたため、事業の効果が十分現れていない。創業支援と公共性の確保という両目的を掲げており、入居企業から見ると創業支援が中途半端となってしまっている。

体育館は災害時の避難所に指定しており、企業への貸し出し等は行っていない。また、校庭も
駐車場部分以外は地域の遊び場として開放しており、企業を優先し、地元を無視するわけにはいかない事情にある。教室部分は火気使用禁止や電圧不足のため、オフィスでなく生産現場として使用を希望した１団体が入居をあきらめ、1団体は入居後に退去している。その結果、4室の空き状態が継続している。同じ新城市作手の旧菅守小学校を活用した「つくで田舎レストランすがもり」は給食室等の火気使用を認め、レストラン利用者が多数であることと対照的である。
市長は2017年12月の所信表明で、4期目のマニフェストとして「まちの未来は『支えあう力』と『稼ぎ出す力』を組み合わせていくことにある」と謳っているが、現実にはこのような難しさに直面している。
ⅱ

市の支援内容が不十分である。

オフィスを無料で提供するという市直営ならではのサービスであるが、市として、起業に役立
つ情報や人のネットワークを積極的に提供するソフト面のサービスが大切である。過疎地での起業というハンデを克服するには、市や市商工会との連携が必須と考えられる。とりわけ、間もな
く開設後3年を迎えるにあたり、卒業企業のフォローと新入居団体の確保が迫られている。市では、これから商工会に空き店舗情報を提供してもらい、卒業企業が市外に出ない工夫等をしていくとのことである。また、商工会主催の起業セミナーを終了した場合、1団体当たり、75万円の創業支援補助金が支給されるが、起業して1年以内という条件のため、本施設を卒業予定の企業
はこれには該当していない状況にある。
2）参考事例（台東デザイナーズビレッジ）
上述した愛知県新城市の「つげの活性化ヴィレッジ」は東京都台東区の「台東デザイナーズビ
レッジ」を参考にして発足している。そこで参考事例として、当該廃校活用の実態を調査した。
①開設までの経緯
東京都台東区は人口197,080人（2018年4月1日現在）、面積10.11㎢で、23区の中で最小面積区である。上野・浅草に代表されるように商業地区が太宗を占め、製造業、サービス業の盛んな地域
62
全労済公募研究シリーズ78

である。
1928年に震災復興計画で建てられたモダンな設計の児島小学校は、人口減少のため、1990年度に廃校計画が決定された。その後、区の「学校活用検討委員会」で、この地域がモノづくり集積エリアとして「つくる」力があっても発信力が弱く、デザイナー支援の必要性が提起された。
廃校計画に基づいた廃校8校のうちの1校として2003年度に廃校となった。この頃になると、OEM（Original Equipment Manufacturer：発注元企業の名義やブランド名で販売される製品を製造すること、また、製造する企業）の発注が減少し、韓国企業等に競争で劣勢に立たされ、独自のデザイン開発が一層求められてきた。
その結果、日本初のファッション関連ビジネスを対象とした創業支援施設として、デザイナーを育て、地元のファッション関連業界をサポートするための施設として、2004年4月に旧児島小学校を活用して「台東デザイナーズビレッジ」が開設された。
②施設の概要
3階建て校舎の1・2階を利用し、デザイン関連の創業支援を行う施設で、敷地面積3,144㎡、延べ床面積2,749㎡である。入居条件等は以下の通り。
【入居条件】ⅰ

ファッション関連産業及び、デザイン・コンテンツ関連産業に携わるデザイナー等・もしくはファッション関連産業やデザイナーを支援する業務を行う者等。

ⅱ

台東区内で操業を予定している、または創業5年以内の企業や個人。

【支援内容】ⅰ

ハード（施設）：低廉な家賃でのオフィス利用や、作品制作スペース・展示スペースなどの共用施設の使用。

ⅱ

ソフト（支援・指導）：インキュベーダーマネジャー（通称：村長）によるマーケッティン
グアドバイスや台東区産業振興課による支援、地元金融機関による支援メニューの活用。

ⅲ

ネットワーク（交流）：入居者同士はもちろん、地元産業界、マスコミ、流通等とのネットワークの構築と、新たなビジネスチャンスの獲得。

【提供施設】
賃貸事務所（オフィス）19室、制作室、ショールーム2室、商談室、交流サロン、図書室、会議室、事務諸室（事務室・村長室・管理室）。
③管理運営状況ⅰ

管理運営主体：台東区の直営施設とし、産業振興課職員2名が本事業を兼務している。その理由は、産業振興に力を入れる区として、施設の賃貸料を安く設定することなど、サービス提供の充実を図るためである。

ⅱ

行政との関係：区の直営とすることで、第1は、公的資金を投入し、賃貸料を低く抑えることが可能となっている。第2は、台東区は中小企業が多く、入居者から大手への取次や業界の活性化などを期待されており、そこに区の強みが活かされている。第3は、区の弱点であるソフト面の強化策として当施設のインキュベーダー・リーダーを公募し、入居者へのアドバイス等を行っている（リーダー確保のため、人材派遣元企業と契約し、年間報酬850万円を支払っている）。

ⅲ

財産管理：旧校舎部分は行政財産のままとし、行政財産使用料として入居者から賃貸料を得ている。旧校庭部分は普通財産とし、全てを駐車場会社に賃貸している。

ⅳ

運営状況：②の【入居条件】に掲げた業種のうち、ジュエリー、アパレル、革小物製品
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全労済公募研究シリーズ78

第 4 章 「地域経済活性化」を目指す廃校活用にかかる法人・個人の入居が多く、2004年の開校以降、2007年から2015年までの7年間に63社が卒業し、うち28社が台東区内にショップや事務所を設置している。2015年時点の入居者は1・2・3年目合わせて19社となっている。
ⅴ

財務状況：開設時の改修工事費は1億8,000万円、うち9,500万円は経済産業省及び東京都から新事業支援施設整備補助金として受けている。

フロー収支を2014年度決算で見ると、収入

2,000万円（主として施設使用料及び駐車場用地貸出料）

支出

2,500万円（修繕費を除けば、黒字となる）という状況である。
ⅵ

入居・卒業状況：公募して最終選考で入居できる割合は約10分の1という競争状況である。3年以内に卒業という規定であるが、2015年時点で卒業できなかった社は2社のみで、他は全て卒業した。

④地域活性化策としての効果ⅰ

本施設を卒業した法人ないしは個人の4割以上が区内にショップや事務所を開設していることは地域活性化に大きな成果を上げていると評価できる。

ⅱ

台東「モノマチ」街あるきイベント（2011年から始まった行政主導でない街おこし活
動、2005年度の動員実績は3日間で10万人）に本施設の卒業生がワークショップへ出店協力していることなど、地域活性化に寄与している。

ⅲ

本施設に関する取材が年間で約250件あり、地域の広告塔としての役割を果たしている。

⑤課題
ⅰ

施設管理を行う区と、ソフト管理を行うインキュベーダー・リーダーとの方針の相違（例えば、区は少数の成功例よりも卒業後も地域に根付く人の育成など、地元との協働性に力を入れるのに対しインキュベーダー・リーダーはソーホーのようなファッショナブル
な国際的発信基地を目指す）があること。

ⅱ

施設が老朽化し、耐用年数の過ぎた空調機器やトイレの故障などがあること。

（２）企業誘致型
１）養父市の廃校を活用した一連の企業誘致
企業誘致型の廃校活用事例は今日、それほど多くない。本調査では過疎地ながら全国的な先行例として注目されている兵庫県養父市の取組みに注目した。
①プロジェクト開始の経緯
養父市は兵庫県北西部に位置し、人口24.000人、（平成27年国調）、面積423㎢の山間地域の市である。2004年に八鹿町・養父町・大屋町・関宮町の4町を合併して養父市となり、現在も人口は減少している。
企業誘致には早くから力を入れていたが、少ない農用地を転用して工業団地を造成することは難しく、市側から企業の進出を断ることもあった。2006年（平成18年）に現市長が当選すると、廃校に着目し、そこへの企業誘致を計画した。この前後の時期に、小学校区18校区を半分の9校区に縮小した結果、小学校11校、中学校1校が廃校となった。1校に1企業を誘致する計画で、市ＨＰ、県広報誌、文科省HP等で全国に情報発信し、企業誘致を図った。
②進出の状況
2018年8月段階で6校に6企業が進出している。1番目は2007年度に養父市教育特区（構造改革特64
全労済公募研究シリーズ78

区）として、学校設置会社による学校（通信制高校）設置を行った。2番目は同年度に地域再生計画として、醸造会社の誘致を実現した。以降、2010年度に地図情報コンサル会社、2012年度にスナップリング製造会社、2013年度に植物工場、2017年度に物流センター（調整中）を誘致して
いる。
図表4-4

オーシスマップ（地図情報コンサル会社）③経済性と公共性に対する対応
企業の進出を勧める立場から、校舎は無料、校庭は安い料金（1㎡あたり年200円、5,000㎡の校庭で年100万円））で賃貸契約を結んでいる。
校舎を無償としていることは文科省への財産処分が届け出で済むこと、校庭の賃貸料は学校施設整備補助金の返還程度を確保するためと、市は説明している。その代わり、施設は耐震改修な
どせず、そのまま引き渡すとともに、入居後は大規模改修も含め、改修は入居企業が行うことを基本としている。一方、地域貢献については協定書に、雇用者の市内優先、食品製造における地元産品の利用、校庭利用における地元への配慮等を謳っている。
④住民の合意形成
初期の企業進出（2007年度の通信制高校と醸造会社）が福祉や地域振興に熱心な企業者に恵まれたこともあり、住民の合意も取り易くなった。また、2008年からは小学校区を拡大したコミュ
ニティ区の自治協議会に年1万円を交付し、街づくりを自主的に考える場を作り、これがその後の廃校活用の合意形成に役立った。
⑤地域活性化状況
通信制高校では周辺地域からの通学生、関西・中国・四国からの通信生を合わせ、1,000人近い生徒がおり、経済効果は年1億円と試算されている。
醸造会社は社員18名のうち、16名を地元から採用しているほか、地元産品（米、ユズなど）を用いた商品開発・販売を行っている。
地図情報コンサル会社は進出時20名の職員を60名に拡大し、半数が養父市出身であるほか、地元の子育て団体とタイアップし、社内に託児室を設けるなど、ワークライフバランスの点で、国や県から表彰されている。
スナップリング製造会社では進出時40名の職員を100名まで増やし、60名の雇用増を実現している。廃校活用により、通常3億円かかる工場建設費が改修費1億円で済んだことから、今後の事
業拡大になお積極的である。
植物工場は廃校を活用してレタス栽培を行い、採算性が取れることが確認されたことから、農業特区事業者として市内2か所（各60ヘクタール）でスマートアグリを展開している。
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全労済公募研究シリーズ78

第 4 章 「地域経済活性化」を目指す廃校活用

以上のように、市内優先の雇用が直接的効果として出ているほか、廃校進出企業を核とした地域振興が展開され始めている。
⑥課題
企業誘致に関する財政的支援策は一般の市と同程度であるのに、これだけ廃校への企業進出が上手くいっているのは、企業経営者に恵まれたほかに、国家戦略特区や地方再生に積極的に取り組む現市長の姿勢や情報発信力が寄与していると思われる。また、2012年11月に開通した和田
山・八鹿間の北近畿豊岡自動車道の開通が、山間地域の物流アクセス不便性を解消したことも大きい。しかし、ここへきて、校舎の雨漏りが各校（企業）で問題となっており、改修費入居者負担の契約内容に異議が出始めている。誘致を急ぐことから、契約の詳細を詰めなかったことが今後の課題となって現れている。築30年以上で旧耐震の学校では企業進出が決まらず、取壊しを視野に入れた検討が始まっているほか、廃校貸出しを5年の定期賃貸方式とすることなども検討されている。企業との賃貸契約を現実的に見直しつつ、企業の活動を今後も地域振興に繋ぎとめていくための工夫が求められる時期となっている。
2）参考事例（世田谷ものづくり学校）
上述した養父市の企業誘致型活用例の課題を検討する上で、本調査では先行事例として世田谷区の「世田谷ものづくり学校」のヒアリングを行った。
①開設までの経緯
1975年に建設された池尻中学校（校舎部分延床面積3,446㎡）は、新星中学校と統合し、三宿中学校となった2004年に廃校となった。世田谷ものづくり学校はそこに2004年10月にオープンした。世田谷区は産業振興策として、民間企業と学校施設について定期賃貸借契約を結び、協定書
で「産業振興」「地域交流」「観光拠点化」の活動の指針を定めた。主な事業内容は“ものづくり”事業者へのオフィス提供・創業支援・ものづくり体験と交流の場の提供・スペースレンタ
ル・地域コミュニティとの連携などである。

民間企業は本事業の構想段階から、区と協議を重ね、2006年8月に、この事業に相応しい会社として不動産開発会社を親会社とした「株式会社ものづくり学校」を設立した。
②施設の概要【施設提供】は、以下の４種の施設からなっている。
ⅰ

ワーキングスペース

様々なジャンルのクリエーターが入居するスペース。
ⅱ

創業支援ワーキングスペース

創業間もないクリエーターが入居するスペース。
ⅲ

パブリックスペース

会議室やワークショップ、ギャラリーとして使える部屋など。
ⅳ

IIDラボ（コ・ワーキングスペース）製品やサービスの開発に必要な「試作」プロセスが行える、3Dプリンター・3Dスキャナー等が使える部屋など。
【支援内容（設定料金）】は以下のとおりである。
オフィス関係は坪1万2千円／月で、部屋の面積に応じて6万円／月～ 60万円／月となっている。会議、展示会など、パブリックスペースのレンタルには世田谷区民料金が設定され、半額となっている。
③管理運営状況66
全労済公募研究シリーズ78

ⅰ

管理運営主体株式会社ものづくり学校の社員9名で管理運営している。同社の主な株主は不動産取引会社、ビジネス開発コンサル会社、マンション管理会社となっている。
ⅱ

行政との関係

廃校活用案の策定段階から区と協議を重ね、定期賃貸借契約を結ぶとともに、活動の基本的方向を定めた協定書を交わした。活動に際しての公共性の指向、確保等はこれに基づいている。この活動に応える組織として、開設後2年を経て、現会社を創立した。
ⅲ

財産管理

区は学校施設を行政財産としたまま、会社に賃貸している。校庭及び体育館は、もともと敷地が繋がっていた隣の池尻小学校に所管替えし、校舎だけの定期賃貸借契約である。
ⅳ

運営状況

オフィスや支援ブースなどに2018年4月現在54事業所が入居しており、年間650件の参加型イベントが開催されている。最大のイベントは世田谷パン祭りであり、3日間で5万人以上が訪れる。施設見学者は年間で9万人に達し、とくに週末は来訪者が多く、最低でも1日約100名程度となっている。本施設内で働いている人は、21歳から69歳までの193人にのぼる。
以上のように、事業者の入居・利用率、イベント等への来訪者数、ともに高く、総じて活発な運営がなされている。
ⅴ

財政状況

開設当初の改修工事費は7,000万円で、区が2,000万円、会社が5,000万円を受け持った。本校は耐震基準をクリアしており、その改修費は含まれていない。当初の本施設評価は年間収入7,000万円と評価され、区へは毎年1,250万円の賃借料を支払っている。収入の内訳は、テナント収入
65%、施設レンタル収入（イベントも含む）20%、その他15%となっている。
定期賃貸借契約は5年の期間となっており、区との協定書により、この期間単位で収支バラン
スゼロを目指すこととされており、民間企業といえども、本事業に関して営利追求は認められていない。ものづくり学校側のこの部分の説明について、正確を期すため、区と結んだ「定期建物賃貸借契約書」（公表されていなかったので、開示請求で文書を入手した）で確認した。その結果、正確には毎年の事業収支については、当該事業年度に収益を上げたものは、次年度事業経費の一部として使用することが、区と協議のうえ、認められることとなっており、営業収入を自由に拡大・使用できないようになっている（契約書第10条4項）。なお、毎年の収益状況に応じて、毎10月に賃料の見直しを行うこととなっているが、これまで、この規定に基づいた収益の観点からの賃料見直しは行われていない。
次に、賃貸借契約期間である5年で収支バランスをとるという点については、契約終了時に企業が得た収益は企業のものとはさせず、区に寄付をさせ、収入をゼロに清算したうえで契約終了となる（同契約書第3条3項）。
ⅵ

入居・卒業状況

入居・卒業状況は最初の10年（2004年10月～ 2014年7月）のデータによると、入居企業は10年間累計で110社、職種はグラフィックデザイン、建築、アパレル、映像、編集などさまざまである。卒業クリエーターは累計89社となっている。創業向けオフィス10ブースの使用事業者総数は47社、うち10社は創業支援枠から一般企業枠へ移行している。卒業生は累計2,003人、起業を目
指す人を対象に開催したビジネスセミナーは累計234回に上っている。なお、卒業生ではないが、株式会社ものづくり学校の元社員は地域交流を目指して三宿通りの商店を活性化するため、
67

全労済公募研究シリーズ78

第 4 章 「地域経済活性化」を目指す廃校活用「三宿420商店会」を設立し、近隣商業の盛り上げに一役買っているとともに、世田谷ものづくり
学校と共催で世田谷パン祭りを開催している。
④地域活性化策としての効果
本事業は「産業振興」、「地域交流」、「観光拠点化」の3つの目標を掲げ、すべての目標は地域活性化に繫がる目標である。開設から13年半を経過し、2018年度は5年ごとの賃貸借契約3期目の4年目に当たる。
1期・2期の10年間で、「地域交流」と「観光拠点化」の目標は区からも一定の評価がされた。
「地域交流」では、世田谷パン祭りをはじめとした年間650件を超える参加型のイベントの実施、
校内カフェの住民利用、パブリックスペースのレンタル料の区民向け割安料金の設定など、効果を上げている。パン祭りでは、近隣の大学教授2名が実行委員に加わり、学生ボランティアも多数参加するなど、地域交流を深めた催しとなっている。また、高齢者と若者の交流からスタート
した「名画交流会」は、1階プレゼンテーションルームを「池尻ロマンス座」として月1回定常的に催される交流活動として定着している。
「観光拠点化」では、以下の点により成果をあげている。
ⅰ

パブリックスペースの1室をNPO日本スノードーム協会が常設展示しているスノードーム
美術館が外国人客に人気である。10万点を展示し、32か国から来館があり、土産物としてよく売れている。

ⅱ

1階の各スペースはガラス張りとし、来訪者がそこで何を行っているか見える形をとっている。

ⅲ

来訪者に試作品等に触れてもらい、楽しんでもらうスペースにするとともに、入居者がそれを商品企画にフィードバックしている。

3期目は「産業振興」に重点を置いている。特に区内の起業者を支援し、成果を上げるべく、
IIDラボに「Fablab」と称した3Dプリンター、3Dスキャナーといった機器を設置し、格安で利用できる部屋を設置した。今後の成果が期待される。
ブランド化された１例は、野菜の形をデザインした段ボール素材で作られた椅子がある。元学校の校舎は、起業家にとって、利用しやすく協業しやすいスペースであり、そこで開催されるイ
ベントはコラボや事業展開しやすい機会として好評である。
⑤課題
本事業の最大の課題は企業活動と公共性の確保との調整である。民間会社が公共施設である廃校を活用することは、開設当時（2004年）では全国的にも稀なケースであったためか、世田谷区
は協定書等において、民間企業の活用に公共的性格をいかに確保するか、に腐心したと思われる。
例えば、オフィス・エントリーでは、区と協議審査を行い、会社と区双方が了解した時のみ入居が認められる。イベントは適正かどうか（公序良俗に反さない、政党活動や宗教活動に関わらないなど）企画書段階でチェックされる。その他、深夜の騒音の禁止、近隣住宅のプライバシー確保のため、窓に目隠しを設置する等、様々な配慮がされている。
なかでも、最大の配慮は、定期賃貸借契約の最終年度である5年目で、「収支バランスをゼロにする」という点であろう。これは公共に資する事業を行うことを目指すうえで、営利追求一辺倒となることを認めないという判断であると推測される。しかし開設から14年経ち、一定の成果も上げてきた現在、この方針を堅持するのか緩和するのか、再考の余地がある。
株式会社が利益を追求し、この事業の再投資を拡大したり、関連する事業に手を広げることは必ずしも悪いことではない。各年度において、財務諸表を区が審査すれば、不適切な事業や料金68
全労済公募研究シリーズ78

設定などを審査することができるほか、契約書第10条4項の規定により、必要に応じ、学校施設の賃貸料を見直すこともできる。本事業の場合、（株）ものづくり学校は、最初の段階から、収益目的で事業展開したわけでなく、ここで得たノウハウ、ネットワークを将来、親会社の事業に活用していこうという考えであったことから、3条3項の規定を制約的に考えなかったと述べている。ただ、5年の定期賃貸借契約という形のため、思い切った設備投資がしにくいという難点があったことを認めている。そのため、新施設開設に当たり、機器導入の補助金制度を利用した
り、メーカーとのタイアップ交渉を行い、事業展開を拡大してきており、3条3項があるからと言って、事業展開を自ら抑制してきたとは考えていないとのことであった。しかし、一般的には、利潤の拡大によって、施設にさらに価値ある改修を施し、資産価値を高めることや、魅力あるイベント等を実現することができる。
当該会社は、新潟県三条市と島根県隠岐の島町にそれぞれ、ものづくり学校を開設した。三条市は賃料を世田谷のような水準に設定できず、事業を思うように展開できず、管理運営が主体となっている。また、隠岐の島町では事業から撤退し、町が再び直営で管理することになった。仮に世田谷の収益を地方の事業に投入した場合、地元に成果が還元されないが、長期スパンで見た
とき、地方の事業との連携、新たな事業展開、人的・物的交流が拡大すること等も考えられる。
これはリスクも高い、極端な例であるが、少なくとも収益を地元の事業に再投資していくことは望ましい結果を生み出すと考えられる。
４．まとめ～地域コミュニティをどれほど活性化させているか～（１）地域経済面からの成果
第3節で見たように地域経済面への影響具合は各施設でまちまちである。
つげの活性化ヴィレッジの場合は、地域イベント（新城ラリー、つげの周年事業など）への参加協力が見られるものの、施設への入居状況は芳しくなく空室が施設の半分を占めている状況であり、地域経済面への影響が大きいとは言えない。
それに比し、参考事例の台東デザイナーズビレッジではインキュベーダー施設を卒業した法人
や個人の4割以上が区内にショップや事務所を開設しているという、大変望ましい成果が表れている。それ以外でもイベントに際し、卒業生がワークショップへ出店協力するなど、地域経済への寄与が確認されている。
養父市の廃校を活用した一連の企業誘致では、地元の雇用増を生み出しているばかりでなく、地域振興につながる波及効果（地元産品の商品化、スマートアグリの進出など）も見られる。
それに対し世田谷ものづくり学校では、当事業の3つの目標である「産業振興」、「地域交流」、「観光拠点化」のうち、後2者については一定の成果を上げている（世田谷パン祭りの実施、ス
ノードーム美術館など）ものの、「産業振興」については今3期目から導入したＩＩＤラボな
ど、その成果はこれからを見ないとまだ分からない状況であり、地域ブランド化も実績は1点にとどまっている。これまでの卒業クリエーター 89社のその後は明確に把握されていないが、「台東デザイナーズビレッジ」のような地元活性化までは至っていないと考えられる。
（２）ソーシャルキャピタル面からの成果「つげの活性化ヴィレッジ」では、先に示した地域交流等がみられるものの、安価に施設を貸し出すことでヴィレッジへの入居を進め、結果的に定住につなげたいとする市企画部の目標は、実現はかなり難しい状況にある。
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全労済公募研究シリーズ78

第 4 章 「地域経済活性化」を目指す廃校活用

一方、「台東デザイナーズビレッジ」は、毎年、定員の10倍を超える応募者（法人・個人）があり、モノづくりの集積エリアであるこの地域への関心は高い。区のコーディネート機能（入居者に対し、地元産業界やマスコミ等を結び付けるなど）も働いて、商業・工業地域としてのこの地域のコミュニティ活性化に大きく寄与している。施設の卒業生が協力している「台東『モノマチ』街あるきイベント」も、増加中の観光客と連動させ、町の活性化につなげることが期待される。
「養父市の企業誘致プロジェクト」では、廃校活用が営業上不利と知りつつ会社単体では赤字
でも、グループ全体の支援を受けながら地域振興のために徐々に黒字化させていくという経営者の方針（醸造会社）、発達障害の中学生に居場所と高校生資格を与えようとする福祉の熱意を持った経営者（通信高校）、地元の若い人を採用後も、保育や農作業面などで地元と良好な関係を築こうとする経営者（地図情報コンサル）など、ソーシャルキャピタル面で大きな成果が表れている。
他方「世田谷ものづくり学校」の場合は、「地域交流」面で先に述べた成果を上げているが、場所がら、卒業生の目は全国に向いており、「台東」のような地元密着性は少ない。ただ、元社員の働きかけた「三宿通り商店街」の活性化と「世田谷パン祭り」は、ソーシャルキャピタル面
での一定の成果といえる。
（３）企業関連による廃校活用と地域活性化との一般理論化
さてこれまで見てきた企業関連のデータや事例から、企業関連の廃校活用が地域活性化にどのような関係になっているか整理し、一般化してみる。
1）4施設の表象的分類
これまで取り上げてきた4施設を「施設内容」と「立地」面で分類すると図表4-5のようになる。
図表4-5

4施設の表象的分類

大都市部

過疎地域

インキュベーダー型

Ａ

Ｂ（複数の法人・個人利用）

台東デザイナーズビレッジ

つげの活性化ヴィレッジ

特定企業活用型Ｃ（企業誘致・活用）

世田谷ものづくり学校

Ｄ
養父市の廃校活用した一連の企業誘致

4施設を初めから意図的に選んだわけでなく、結果的にこのように分類されたが、立地が都市部
か過疎地かで次に述べる要素（公共性の重視、経済性の重視）が大きく変わることに着目した。
2）公共性、経済性による分類
4施設の運営状況や地域活性化への寄与具合が大きく異なる背景に、2つの要素が重要なものとなっていることが分かった。
1つは、学校施設という公共財を企業関連で利用する際、どこまで公共性に配慮するかという点である。2つは、経済活性化及びその緊急性をどれだけ重視しているかという点である。
都市部に比べ、過疎地の方が経済性を重視せざるを得ないことは一般的であるが、公共性をどの程度、重視するかは努めて政策判断の部分である。
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全労済公募研究シリーズ78

先の4施設を、この2つの要素で分類したものが図表4-6である。
図表4-6
公共性の重視（企業活用に基づく地元への配慮）
大小

経済性の重視

大

Ｂ

つげの

Ｄ

養父市

小

Ｃ

世田谷

Ａ

台

東

各要素の「大」「小」はあくまでも相対的なものである。
Ｂ（つげの）では、企業が使用する教室では火気使用を不可とし、使用電圧も制限しているな
ど、大きな改修はしていない。企業誘致による定住化を目指すという目的とは逆に、学校活用に際し、大幅な改修を避けている。そのため、条件が合わず、入居を辞退する企業も複数あった。
また、地元コミュニティに配慮し、校庭は駐車場部分以外を住民が自由に出入りできる状態にしている。さらに、トライアル・カフェは住民が会議や寄合会場として利用しやすいよう、オー
プンにしており、特定企業による常設のカフェとはしていない。
Ｃ（世田谷）では、契約において、5年の定期賃貸借契約の終期において収支バランスをゼロとすることを区は求めている。これは区が学校施設を特定企業に貸し出すうえで、公共性の確保を十分配慮した結果であると考えられる。
利潤追求を求める株式会社にとって、大きな制約となるこの条件は、「株式会社ものづくり学校」の場合、この事業で得たノウハウを親会社の今後の事業展開に活かしたいという当面の目標を優先しているため、利潤確保は大きな目標ではなかった、と答えている。
しかし、5年ごとの定期契約であるため、長期を見越した投資がしづらく、それを補う意味で、補助金制度の活用やメーカーとのタイアップ交渉などに精力的に取り組むという努力をしてきている。契約上、賃貸借契約期間満了により、契約は終了し、契約の更新はしない、となっているが、実際は同株式会社が3期目の契約を結んで現在に至る。これまで、更新時期に他の株式会社が応募してくる状況に無かったが、公共性に強く配慮した契約に対して一般企業が後ずさりしていることも考えられる。
3）公共性に対する判断など、政策判断の重要性
以上の点を踏まえると、Ｂ（つげの）がＤ（養父市）に対して、また、Ｃ（世田谷）がＡ（台東）に対して、公共性への配慮の点で大きく異なっていることが分かる。経済活性化の緊急性・重要性については自治体の置かれた立場で異なることは客観的に把握できる。
一方、公共性への配慮は必要であるが、それをどこまで確保するかは、努めて、政策的な判断や首長の政治姿勢に基づく部分である。企業関連の廃校活用の場合、経済効果を重視したとき、当面の地元民への配慮より、中・長期的に経済活動のしやすい施設・環境を整えることを重視して、改修や投資を行う政策も取りうる（「つげの」が公共性に配慮し、おもいきった改修や投資を控えたのに対し、「養父市」は公共性にはあまり重視せずに企業に施設を引き渡し、改修等に71
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全労済公募研究シリーズ78

第 4 章 「地域経済活性化」を目指す廃校活用

投資しない分、無償に近い貸出しとしている）。これは努めて政策判断による違いである。
また、地域特性をうまく活かして、ファッション産業の盛んな街「台東」に同産業関連のインキュベーダーの卒業生を送り出して地域振興を目指すことは効果的な政策判断といえる（この点、「世田谷」の場合、住宅地において幅広い業種のインキュベーダー卒業生を送り出すことが、地域の活性化に簡単には結びつかないという難しさがある）。
以上、経済効果を重視する際は、企業の活動が利潤一辺倒に走り公共性や地域振興に問題が生じることを避ける仕組み（契約や協定書への地域貢献の明記、市の企業に対する監査的機能の確保など）は最小限にとどめ、企業が制約を感じずに活動できるような環境整備に、自治体が制度設計や投資を振り向けることが肝要であると言える。
4）長期的視点を踏まえた施策形成
企業関連で廃校活用する際のもう一つの課題は、自治体が長期的対応を明確にしておくことである。
①資産価値の見極め企業に譲渡ないし貸与する、いずれの場合も企業活動は一般的に長期に及ぶ。そのため、建物（校舎、体育館等）の強度、耐久性を確認しておき、建物が転用施設の内容及び期間に対応できるか否かを見極めておくことが、契約前に必要となる。
事例では、5年に限った契約が多いが、施設の耐用性の観点から定期契約としているよりは、
特定企業への貸出し等に対する公共性への配慮（長期固定化への懸念、有事の際の変更可能性の確保など）といった消極的な対応の結果のように思われる。
資産評価には校庭の敷地も含めて行うことが望ましい。都市部では校庭が民間所有の例もある
が、一般的には自治体の所有である。都市部では転用施設が有料駐車場として採算性良く活用される例もあるが、地方の場合、校庭は行政財産のままとし、市民への運動広場として残したり、企業には建物だけの譲渡、賃貸とし、校庭を切り離す例が多い。校庭の資産に見合った適正な活用が建物以上に難しいことによる妥協的対応とも受け取れる。
②始期改修費の適正負担転用に伴い諸々の改修を行う必要が出てくるが、耐震改修を始め、多額の改修費が発生する。
契約時に自治体、企業それぞれがどう負担区分するか、明確にしておく必要がある。負担区分の決定には、①で述べた資産価値の評価が前提となってくる。
③重要事項説明の実施
民間では、不動産の売買・賃貸の際には債権者側に「重要事項説明」が義務付けられている。
廃校活用においても、契約前に同様なことが行われれば、現在生じているようなトラブル（雨漏りは誰が改修するかなど）は未然に防げ、今後はこの点が義務付けられる必要がある。自治体側にこれが義務付けられた場合、事前に①、②を評価することとなり、市民に対して、転用先への適正性、ないし校舎取壊し、施設売却などが、公正に説明できることとなり、ひいては採択した
廃校対応策が自治体にとって最善であることを表明できることとなる。廃校が決定したのち、活用策の決定には、かつて学校が持っていたコミュニティの核としての機能（一つのソーシャル
キャピタル）が重視されやすいが、自治体にとって最適な活用策を検討する際に、それにこだ
わって、中途半端に規制をかけたりし、政策効果を見逃してしまうことは本末転倒となる。現実には、最適な活用策を優先して採択した企業が、事業成績のみでなく、かつての学校の良さを活かして地域に貢献している例は多く、そこには新たなソーシャルキャピタルが生み出されている。

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全労済公募研究シリーズ78参考文献
文部科学省「廃校活用状況実態調査」（2012・14・16年）
文部科学省H.P.「廃校活用事例リンク集」（2017年6月）〃「廃校活用の有効利用―企業活用編」（2017年3月）〃「～未来につなごう～『みんなの廃校』プロジェクト」（2019年）（一財）地方自治研究機構「市区町村における廃校施設の有効活用に関する調査研究」（2015年
3月）
文部科学省「廃校活用に係る都道府県アンケート調査結果」（2014年）
文部科学省H.P.「公立学校施設整備補助金等に係る財産処分手続きの概要について」（2015年）
鈴木栄之進・金子郁容「研究ノート

自治体による財産区分の『意図的な選択』の実施と廃校活用の有効的可能性」（自治体学会『自治体学』Vol.28-2）（2015年）
新城市「つげの活性化ヴィレッジ募集要項」（2015年）ほか
台東デザイナーズビレッジ「ブランドを育てるヒント」（2015年7月）ほか
養父市「養父市の挑戦」（2018年）ほか
世田谷区・（株）ものづくり学校「世田谷ものづくり学校の運営等に関する協定書」（2014年）
ほか「居住空間学・再生編」（「BRUTUS」2018年8月15日号）「廃校再生ストーリーズ」（株）美術出版社（2018年8月）「学校統廃合と廃校活用」嶋津隆文編著

東京法令出版（2016年11月）

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全労済公募研究シリーズ78

第5章 「社会連携」を形づくる廃校活用

5－1 「社会連携」を目指す廃校利用～珠洲市等を例として

1．大学の社会連携
一般的に、「社会連携」とは教育機関「学校」と社会とのつながりを意味する。
多くの大学は社会連携センター等大学と社会を結ぶブリッジとしての組織を有している。その必要性は、大学を卒業する多くの学生が社会に飛びたつことからその学生たちが渡るしっかりしたブリッジを大学が用意しなければならない教育面と、理論を実践し、応用する場を社会に求める研究面からである。
大学は、教育、研究両面から社会連携の実現のために自治体と社会連携協定を締結するなど様々な工夫を現在でも模索している。わが国の教育基本法第13条には、学校、家庭及び地域住民
等が教育におけるそれぞれの役割と責任を自覚し、相互の連携及び協力が必要であることが定められており、大学以前の普通教育課程においても課外授業、総合学習など社会連携が重視されてきた。社会連携は大学特有のことではない。
大学の社会連携は、大学のキャンパスを舞台として大学内にバーチャルな社会をつくる実験室型社会連携で学生に社会を認識してもらう場合と、大学のキャンパスの外、実際の地域社会を舞台としてフィールドワーク、ボランティア活動あるいはインターンシップなどにより社会を体験する場合があり、その相互依存が重要である。
このような状況下で、とくに、後者の場合の実践として、大学が少子化に伴う地域における廃校など遊休している教育施設を社会連携の場として利用する試みも進んでいる。大学にとって社会とのブリッジを強化し、安定させる基盤を地域に求める一方、地域社会においては廃校を舞台とする教育のシンボル的存在を継承する効果ももたらす相乗性が期待される。
以下、大学が地域の協力のもと、「社会連携」として廃校を利用している事例として、金沢大学が石川県珠洲市の旧小泊小学校を活用している事例について紹介する。
２．金沢大学の珠洲市における廃校有効利用
人口1万5千人弱の珠洲市は、市内三崎町の人口の減少に伴い、2004年に本（ほん）小学校、小泊小学校、粟津小学校を廃校とし、みさき小学校新設の統廃合を決定した。
図表5-1-1
廃校小学校
粟津小学校
本小学校
小泊小学校

2004年珠洲市小学校統廃合後の廃校活用
廃校後の活用統合による珠洲市立みさき小学校となる
石川県立七尾特別支援学校珠洲市分校、現在同校はは移転し、地域交流と市図書館倉庫として利用、校庭は分割して漁網工場に売却
金沢大学能登学舎

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全労済公募研究シリーズ78

5 － 1 「社会連携」を目指す廃校利用～珠洲市等を例として

珠洲市は、廃校利用については地域振興に役立つ効果を目指し、旧小泊小学校については金沢大学による社会連携の場に活用する道を選んだ。
この大学と協力した廃校有効利用の成果が2018年珠洲市SDGs未来都市（内閣府地方創生推進）（注１）に発展し、廃校有効利用がうまくいっている証しとなっている。
廃校を活用することになった金沢大学は廃校を研究・教育施策として能登学舎と名づけ、現在では管理を同大学地域連携推進センターが行っている。まさに、金沢大学の社会連携の拠点として廃校が活用されたことになる。
金沢大学の廃校有効利用は、同大学の地域連携プログラムの強化により地域連携色の濃い研究を重点化し、2006年、自然学校の運営から始まった。この自然学校位、地元による「珠洲サポート会」が支援することになった。その後、2008年から自然学校は、「珠洲サポート会」を母体としたNPO「能登半島おらっちゃの里山里海」に運営が移管されている。
地域の人々と一体となる参加型学術調査研究が地域の人々に自主の気持を促すことになった。
この地域主体となる廃校拠点活動は、市民有志による地産食材を用い、紹介する食堂「へんざいもん」（「辺採物」という意味）発足にも発展した。
金沢大学はこのように地域に基盤をおく社会連携により地域活性化に寄与するとともに、大学としての地域に根ざした調査研究を進める拠点としての推進もはかってきた。
金沢大学能登学舎を舞台とする研究は、廃校有効利用以前から継続している環日本海域環境研究センターの大気環境研究と自然学校の流れをくむ地域連携里山里海研究の二つのながれがある。
廃校に研究の拠点を据えながら、研究を重ねた結果、研究の輪は、現在では、能登半島全般から国内のみならず、JICAを通じて海外へも広がりをみせている。
現在、脚光を浴びているのは、なかでも、能登里山里海マイスター育成プログラムである。
図表5-1-2

小泊小廃校有効利用への歩み

2004年

統廃合により小泊小学校廃校決定

2006年

金沢大学廃校有効利用決定
能登半島里山里海自然学校開始

2007年

珠洲市による校舎改修

2007年

地域づくり連携協定締結（金沢大学、石川県立大学、石川県、輪島市、珠洲市、穴水町、能登町）

2007年

市民有志による食堂「へんざいもん」開店

2008年

自然学校運営NPO「能登半島おらっちゃの里山里海」設立

2015年

珠洲市第3回プラチナ大賞受賞「能登半島最先端の過疎地域イノベーション～真の大学連携が過疎地域を変える！～」（注２）

2018年

内閣府地方創生推進本部「SDGs」未来都市提案「能登の尖端“未来都市”への挑戦」採択75
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全労済公募研究シリーズ78

第 5 章 「社会連携」を形づくる廃校活用＜能登里山里海マイスター育成プログラム＞
農業をはじめ地域の各産業にかかわる地域に根ざした人材養成を目的とした「能登里山里海マ
イスター育成プログラム」は、文部科学省職業実践力育成プログラム（BP）として認定されている。平成19 ～ 29年までに254名が入学し、修了者は165名に達している。
このプログラムは「能登里山マイスター養成プログラム」として2007年にスタートし、2012年
から「能登里山里海マイスター育成プログラム」第2フェーズとして、2016年から第3フェーズが始まり、すっかり珠洲市の地域振興につながる教育研修拠点として定着し、第3フェーズからは広域の地域づくり連携協定に基づき珠洲市にとどまらず能登半島にその活動範囲を拡大している。
第1フェーズでは大学への文部科学省の研究資金が活動資金であったが、第2フェーズ以降、珠洲市など自治体が財源の基盤を担っており、地域の主体性をより明確にしながら自然学校においてより里山里海意識を耕したことを源とする順調な発展をとげ、過疎地域における地域環境順応
人材育成政策の推進力となっている。
マイスター育成プログラムは、1年間の学習期間のもと、①講習、実習科目、②課外科目、③
卒業研究を三本柱とするプログラムが組まれている。
プログラムは隔週土曜日開催が原則で、広い範囲からプログラムへ応募できるように工夫されている。プログラムへの応募は以下の目的をもつ45才以下が前提となっている。①能登に定住し、自然や文化を学びたい、②里山里海についてより良く理解したい、③里山里海を仕事に活かしたい。2018年入校の6期生募集人数は30名であった。
プログラムの修了にあたっては、①多様な人とのネットワークから生まれる活動の広がり、②
企画提案能力、発信力の向上で地域発展の核に、③里山里海を利活用する知恵を持つ次世代の伝承者になることを評価して金沢大学から「能登里山里海マイスター」の称号（文部科学省職業実践力育成プログラム認定称号）が授与される。
マイスター育成プログラムはこのような本科の他に、2016年からインターネットを活用した遠隔教育科も開講し、より応募の枠を広げ、マイスター育成プログラムの普及拡大をはかっている。
遠隔教育科は1年間の受講期間の中で、毎月1 ～ 2回、各3時間程度の講義ビデオを視聴し、レポートを提出し、1泊2日程度の現地実習に参加する。このコースの応募にあたっての年令制限はなく、2018年6月開講の第3期は20名を募集人員とする募集がおこなわれた。
また、その通信制育成プログラムの他に、マイスター育成プログラムは本科を原点として様々なプログラムの多様化をはかり、拡大発展している。
例えば、マイスター特別講座として農業者育成塾などがあり、あるいは能登町（ふるさと未来塾）、輪島市（輪島里山里海塾）など輪島半島内に地理的な広がりもみせている。その他、地域の興能信用金庫と共催で、実際に起業することを念頭におき、「能登里山里海創業塾」を始めている。珠洲市と大学の官学連携に企業活動が加わり始めている。
このように能登里山里海マイスター育成プログラムを通して始めた金沢大学の社会連携活動に刺激を受け、確実に地域しかも広域的地域が動き出しているといえる。
珠洲市をはじめ地域は能登里山里海マイスター育成プログラムへの参加、修了にあたって、就農、起業、移住などのために、200万円を上限とする「石川県・里山創成ファンド」や「ちょい住み制度」など様々な支援プログラムを用意するなど大学との連携関係はかたい。
また、マイスター育成プログラムの発展はプログラムの多様化、地理的な拡張だけではなく、受講者へのサービスとしてキッズサポート制度もあり、修了生を束ねる同窓会組織、能登里山里
海マイスターネットワークのように時間の経過とともに価値が高まる人的なつながりにも注目
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全労済公募研究シリーズ78

5 － 1 「社会連携」を目指す廃校利用～珠洲市等を例としてし、質の面でも多層化の長期的なメリットを引きだしている。
図表5-1-3

2017年度（第5期）マイスター育成プログラム実績

2017.4.15

5期生入校式・ガイダンス

2017.5.13

現地バス研修（輪島市、珠洲市）

2017.5.20

現地バス研修（珠洲市、能登町）

2017.6.3

世界農業遺産「能登の里山里海」

2017.6.7

能登の歴史と文化2017.7.1

多様な主体で守る農地の生物多様性

2017.7.15

里山里海と福祉・健康2017.8.5

第5期生課題研究テーマ報告会

2017.8.26

ソーシャルビジネススタートアップ

2017.9.3

能登の農林水産物の6次産業化

2017.9.6

地域調査実習2017.10.7

能登の伝統的な生活文化 ― 郷土食2017.11.4

卒業課題研究中間報告会

2017.11.18

能登GIAHS（世界農業遺産）実習報告会

2017.12.2

実践から学ぶ2017.12.16

先進事例報告会

2018.1.13

里海実習

2018.1.20

実践から学ぶ：生産者と消費者の連携

2018.2.3

奥能登の地域経済と「地域の価値」奥能登国際芸術祭

2018.2.17

卒業課題研究予備発表

2018.3.3

5期生卒業課題成果報告会～イマドキの資金調達― 林業・森林管理と地域づくりの最前線― 能登の生き物と漁業

３．珠洲市と社会連携
このような金沢大学における旧小泊小学校の廃校利用に関して珠洲市はどのように対応し、どのような効果が生まれているのか以下に考察した。
この社会連携型廃校利用が進み、地域に定着するためには二つのきっかけがあり、これらのきっかけがうまくからみあっていたことを先ず指摘したい。
一つのきっかけは、過疎地域をかかえる珠洲市が多くの廃校をかかえる現実に対して、小中学校一貫教育の推進など積極策をもって統合校を新設し、学校教育の合理化をはかると同時に、地域振興策を推進する観点から廃校有効利用をすすめようとした珠洲市のマルチ志向の政策である。この珠洲市の前向きな姿勢に呼応したもう一つのきっかけは、小泊小学校廃校以前から築い
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全労済公募研究シリーズ78

第 5 章 「社会連携」を形づくる廃校活用ていた珠洲市をはじめ、能登半島における臨海実験活動やタウンミーティングなどの金沢大学の社会連携基盤・経験である。結局、金沢大学による社会連携経験について珠洲市が下した評価が珠洲市の地域振興策に合致したことになる。
また、この巡り合せのチャンスを活かすにあたって、市側、大学側のキーパーソンたちの努力があったことも特筆すべきことである。とくにキーパーソンたちのお互いの立場を超えた連携が、この廃校利用の持続性を今でも支えていると指摘したい。
珠洲市と金沢大学の強い協力関係によって進んだ小泊小学校の廃校利用は、市が校舎等インフラを普通財産に切り換え、活用の幅を広げる道をひらいたことから具体的に始まった。廃校を金沢大学に対して無償貸与し、改修等施設に関わる費用は市が全額負担することが原則となっている。ただし、運営にあたっては、金沢大学単独及び金沢大学と市とのコラボによる文科省、日本学術振興会、三井物産などの民間企業による研究資金の連続的導入による強力な後立てをえていることが特徴である。
廃校舎は、現在、1階は自然学校事業のNPO「能登半島おらっちゃの里山里海」及び市民有志による食堂「へんざいもん」（土曜のみ営業）、2階及び3階を金沢大学が運営している。校庭は駐車場として利用する他、機会があれば、小泊保育園の運動会など地域の利用に開放している。
なお、旧小泊小学校は、廃校有効利用が開始されても珠洲市の指定避難場所（洪水、土砂災
害、地震）に指定されており、防災上も地域の重要拠点となっており、災害発生時には金沢大学
は初期対応にあたっている。
４．旧小泊小学校廃校利用の特徴と課題
これからも増える廃校の利用のために、金沢大学の社会連携に重ねた珠洲市小泊小学校廃校事
例の注目すべき特徴と課題を整理する。
（1）注目すべき特徴①特徴の第１点目として、廃校利用の始まる前から始まっていた珠洲市と金沢大学の良好な信頼関係と、この関係を築いた両者を結ぶキーパーソンたちの立ち場を超えた努力を指摘したい。この特徴は、廃校利用のためには十分なリードタイムをかけることの重要性に関して根本的な問題を提起しているととらえたい。
②第2の特徴として、金沢大学の積極的な社会連携の取り組みと珠洲市による地域振興への強い前向きな姿勢を指摘したい。
とくに、原子力発電所誘致が行き詰まるなど珠洲市にとっては地域振興が緊要な課題となっていた背景がセレンディピティとなり幸いしたといえる。廃校利用の大きな成果である「能登里山
里海マイスター育成プログラム」は珠洲市の自然環境を活かした地域経済資源の掘り起こし効果があり、珠洲市が求めている地域振興への道を拓くと高く評価される。
このような状況で注目すべきは、珠洲市が市として求めるべき道を探し、自らその道を歩み始めた主体性であり、廃校を普通財産とし、廃校を運用する金沢大学に対して、無償で貸与するな
ど積極的に協力する体制をとったことである。また金沢大学が廃校の運用にあたっても珠洲市は全面的に協力しながら、市としての立場を組み込み、その結果、確実に廃校利用を介して地域振興を進める成果を珠洲市はえている。
廃校活用を行政が決断した後の運用にあたり、運用者に委ねる事例が多いなかで、珠洲市が自ら廃校の運用に積極的にかかわっていることは注目に値するところと考える。
③第3の特徴は、廃校利用について地域の人々が「学校」の変化を受けとめやすく、地域の人々
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全労済公募研究シリーズ78

5 － 1 「社会連携」を目指す廃校利用～珠洲市等を例としての協力をえる自然学校から始まっていることを指摘したい。
金沢大学は廃校利用を発展させる過程で、自然学校を地域を基盤とするNPOに主体を移行したが、このことは地域に「学校」のスタイルを維持し、メモリアル性を定着させる効果と考えることができる。
これらの経緯は、廃校利用は一つの結果をもたらすだけではなく、利用の流れ（ストーリー）により廃校活用の持続性をえている点で注目すべきである。
④第4の特徴として、旧小泊小学校の廃校利用の成果が今では国際的に広がりをみせているが、この広がりは珠洲市での成果が先ず、能登半島全般に影響を与えることから始まっている波及効果を指摘したい。
この波及効果は、能登半島における珠洲市が努力している広域行政のスタンスに合致するところである。
⑤そして最後の特徴として、大学の本部ではないが地域における大学の拠点が社会連携として地域に係わることにより醸しだされる大学の雰囲気の効果を指摘したい。
「能登里山里海育成プログラム」が一般の人々にも好評であるだけではなく、行政に携わる人々の研修の場にもなっていることも大学の効果の一つである。
大学で提供する教育が発信する「知」こそ地域振興の種であると改めて認識する。前述した広域行政への貢献も地域に限定される普通教育ではなく大学がもつ地域を超えたこの普遍性と市の積極的な姿勢が相互作用を起こした結果と考えられる。
第4の特徴とこの特徴は、廃校を舞台としなくとも工夫することができると考えられるが、自然
学校により維持される「学校」のメモリアル性と重ねることでより地域に根づいたと考えられる。
（2）浮上した課題
一方、旧小泊小学校の廃校利用は10年を経過している。この間に取り組み続けている課題は以下のとおりと見受けられた。
①第一に老朽化している施設に関する課題である。旧小泊小学校廃校利用は校舎などほとんどの施設を解体せずにそのまま利用しているが、廃校利用にあたり一部は宿泊施設にするなど市施行で改修をおこなっている。大学との連携利用のためにその改修費用の一部は大学受託の研究費用で賄ったが、その後の経常的保修費用はかさみ、その経済性および防災対策要請の変化を考慮す
ると建て替えの時期及び建て替え費用の分担をめぐる課題が浮上している。
施設の限界は老朽化による物理的な面だけではなく、大学としての研究をさらに進める上でも電気容量の不足など制約となっており、建て替えの必要性が増している。
施設の大幅な改修、建て替えは市、大学両サイドから要請されている課題であり、改めて両者間の調整が求められている。
②廃校利用が10年を経過し、市、大学両サイドにとって大きな課題となっている課題は施設の他に後継者育成である。長期的な廃校利用のためには廃校利用のパイオニアたちがいかに持続的な組織づくりを行うかの課題である。
③また、廃校利用によって社会連携を進めてきた大学が現在、かかえる独自の課題として、研究を進める上での施設と体制の制約が指摘されている。研究体制の制約は大学としての社会連携そのものの制約であり、地域が目指す地域振興ないし地域活性化の現実性と研究とくに技術研究が目指す将来性のバランスをとることである。研究拠点となる廃校に駐在する研究者の本部との連携、人事ローテーションの課題もこれに関連する。
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全労済公募研究シリーズ78

第 5 章 「社会連携」を形づくる廃校活用④他方、地域がかかえる課題としては、大学との社会連携が地域活性化により辿り着く最終目標
である人口増に現在のところつながっていないことを指摘したい。その原因は大学のもつ普遍な性格が地域への集中をもたらさないで地域を超える範囲に成果を導いているからと考えられる。
地域にとっての人口減少対策は、大学の社会連携とは別の独自の解決策を必要としているのではないかと考えられる。
⑤最後の課題として、校舎等施設の有効利用は進んだが、「学校」即ち地域に基盤をおく教育の継承となっているのかどうかという問題を指摘したい。社会連携を行う大学が統廃合となる小学校、中学校など地域に対する教育へ貢献できるかという問題である。金沢大学は統合され新設されたみさき小学校の環境教育に貢献し、地域の盆おどりなど地域行事に校庭を開放するなど地域との協調に配慮しているが、廃校利用の成果である、「能登里山里海育成プログラム」は地域を超える効果を生み出している。
大学の社会連携に廃校の場を提供することが廃校の新たな効果を期待するのであれば、割り切らなければならないところである。が、学校の統廃合を地域社会に根ざす新たな教育システムの変革、例えば小中学校一貫教育などに求めるのであれば、校舎の有効利用に終わらない「学校」の継承について大学が協力することも重要な視点ではないかと考える。
５．珠洲市の多様な廃校利用～とくに、教育の継承という観点からの考察
珠洲市では、旧小泊小学校を金沢大学の社会連携の拠点として有効利用をはかる他、積極的に廃校の活用政策を進め、その結果多様な廃校活用事例がある。
旧小泊小学校同様、廃校後の有効利用に市自らが直接、係わっている事例として、旧日置小学
校を市の観光政策の拠点として長期滞在宿泊施設をもつ交流施設「日置ハウス」を開場するために約１億円の改修を行っている。
また、市が直接運営に係わらないが、「学校」としての継承の観点から廃校を貸与、あるいは処分、引き渡した事例もある。
旧小泊小学校と同時期に廃校となった旧本小学校は、当初、石川県立七尾特別支援学校珠洲市
分校の校舎として「学校」を継承する廃校利用を行ったが、通学の不便さから同分校は珠洲市の中心に移転した。その後、旧本小学校は、校舎を地元5区の区長が共同で利用し始め、1、2階は地元交流の場となり、里山食堂「里山一休カフェ」も開店している。高齢化が進む地元の拠点として地元の運営により活用されている。なお、3階は市の図書館の倉庫として活用され、非公開となっている。
旧本小学校の事例は、当初、始めた教育としての継承が続かなかった事例であるが、その後、地域拠点としての活用が始まるとともに、校庭部分を漁網工場に売却処分し、現在、盛業中である。この廃校活用で注目すべきことは、市が廃校利用のために不動産を分割したことである。教育の継承から積極的に市が方向転換をはかったことであり、廃校利用が従来の学校の規模、そのままで利用策が模索されることが多いなかで、画期的な市の工夫である。
もう一つ注目すべき事例が珠洲市にはある。旧宝立小学校を北陸電力に売却、処分し、北陸電
力が珠洲太陽光発電所（1000kW発電出力）を開発、校庭一面に太陽光パネルを設置し、地球温暖化防止の電力供給として、再生可能エネルギー導入をはかり電源の多様化に貢献している。
この事例においてもエネルギー政策との整合をはかるとともに、学童のエネルギー学習のために、珠洲太陽光発電PRコーナーを設置し、教育の継承も実現している。
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全労済公募研究シリーズ78

5 － 1 「社会連携」を目指す廃校利用～珠洲市等を例として

もっとも、太陽光発電所は電力系統への売電を目的とするために、地域を超えたエネルギー政策に寄与することになる。地域への地産地消型電力供給を行うためには、地域を基盤とする電力の小売りを行う必要がある（注３）（注４）。また、エネルギー教育において地域に貢献することになるので、学校を舞台とする教育の継承として廃校を拠点とする新たな環境エネルギー教育プログ
ラムを開発することが期待される。
６．珠洲市の廃校利用経験を活かす道
世の中は産官学と言うがこの連携は実際には難しい。
大学は社会連携、企業は社会貢献、大きな違いがある。企業には利潤性とともに地域と付き合う社会性が持続的な経営のために重要であるが、大学の社会性は文字通りユニバーサルで地域を超えている。大学は廃校となる小学校や中学校のような校区地域との特段のつながりがない。だから、大学は社会連携として意識して、地域社会とつきあわないかぎり地域社会とのつきあいは始まらない。
そして、金沢大学は努力して社会連携型廃校利用が軌道にのった。その秘訣はプロセスをきちんと踏んでいることだと考える。第1のプロセスは、自然学校から「能登里山里海マイスター
育成プログラム」へ進んだこと。第2のプロセスは育成プログラムについて、先ず、大学が基盤をつくり、次のプロセスへ向けて企業の立ち位置をつくったこと。ほとんどの研究のプロセス
は、大学によるラボ（実験室）ベースがあり、その基盤の上で企業が応用する。
育成プログラムのようなことを実施したいと考えるならば、自然学校のようなステップが必要であり、自然学校のようなステップを踏めば、育成プログラムでなくとも企業も含めた様々な社
会へ適用できるプログラムに進めることになる。
ちなみにこのような珠洲市における金沢大学の社会連携を廃校利用に結びつけた経験を踏襲できる可能性が愛知県内にないか検討してみた。とくに、自然学校のような第一ステップを確実に踏み、その後は、それぞれの地域状況にあわせた展開をはかることのできる可能性を求める観点からである。
＜愛知県の大学「社会連携」例と珠洲市＞
愛知県では2010年生物多様性COPをきっかけとして、大学が地域の環境活動に係わるあいち
生態系ネットワーク協議会が愛知県内を9つの地域に割り立ち上がっていた（注５）。多様な人々の協働を求める「あいち方式」を大学にも期待しながら実現することが目的であった。
その後、9つの協議会の活動が進むと、定点観測の記録などデータベース化の必要性が提起され、その蓄積された情報に関するより公開機能を求める声や博物館を目指す声が聞かれ始めた。
これらの要請はそれぞれの協議会に大なり少なり寄せられている。その要請は活動の結果をストックする拠点を求めることに起源があると考えることができる。すると、全国でたくさんある
廃校のことを考えると、9つの地域内にはこの目的を達成するための拠点になりうる廃校があるはずと推察する。
珠洲市の事例が参考になると考える理由は、それぞれのあいち生態系ネットワーク協議会に既に大学が係わり、機能しているからである。拠点を開設し、その拠点が能登校舎のように利用頻度が多くなれば、あいち生態系ネットワーク協議会においてすでに果たしている大学の研究機能が今まで以上に働くと考えられる。さらに、第2のプロセスの役割が期待されている企業もすでに協議会に参加していることも望ましいことである。ただし、注意すべきは、あくまで各大学が81
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全労済公募研究シリーズ78

第 5 章 「社会連携」を形づくる廃校活用

金沢大学のようなリーダーシップを発揮することであり、その実現のためには拠点という場所と企業が参加する第2のステップが先走らずに大学の整備が整うことを支援する時間が重要となる。
元来、自然環境自体は協議会の組織としての範囲を超える生態系のネットワーク（循環、連鎖）があることから、9つの協議会は協議会同士の交流を求めている。その海・山・里の交流が学術レベルの交流になるためにも大学が各拠点に主体的に係わることが望まれる。その拠点は必
ずしも廃校施設ではなくともよいが、珠洲市の事例をみると、廃校は大学にとって使い勝手の良
い施設であるように思える。
＜注＞
注1：珠洲市のSDGs未来都市提案は、「能登の尖端“未来都市”への挑戦」。この取り組みの推進執行組織として、「SDGs推進本部」を珠洲市役所に設置し、外部組織との連携をはかるため、能登里山里海マ
イスター育成プログラムの実績を活かし、金沢大学能登学舎に「能登SDGsラボを開設した」。優先的に取り上げるSDGsゴールは、ゴール8（雇用）、ゴール12（生産消費形態）、ゴール4（生涯教育）、ゴール11（安全、強靭、都市、人間居住）、ゴール6（水と衛生）、ゴール14（海洋・海洋資源）、ゴール15（陸域生態系）。
注2：プラチナ大賞は、環境、資源、社会参加、自己実現、雇用など未来のあるべき社会像として描く「プラチナ社会」のモデルを示すことが目的である。現在、プラチナ大賞運営委員会委員長は増田寛也であり、総務省、経済産業省、全国知事会、全国市長会、全国町村会、特別区長会が後援している。
珠洲市は、能登里山里海マイスター育成プログラムによる地域活性化の観点から受賞した。
注3：諸富徹京都大学経済研究教授は、今回の研究プログラムにおいて開催したセミナーにおいて、太陽光発電を基軸とする地域経済循環の事例として、ドイツのシュタットベルケについて紹介し、日本的文脈に適した自治体エネルギー公益事業体の必要性を提示された。
注4：現在、わが国の電気事業用太陽光発電所は約1,600か所約5,600MWである。わが国における1年間廃校
数が約500校のペースであることを推察し、旧宝立小学校の事例から1廃校1MWの太陽光発電がすべての廃校で可能であると仮定するならば、約1割の太陽光発電の出力増が可能となり、注目すべき温室効果ガス抑制が期待できる。

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全労済公募研究シリーズ78

5 － 1 「社会連携」を目指す廃校利用～珠洲市等を例として

注5：

あいち生態系ネットワーク協議会

地域

知多

東部

半島

丘陵

西三河

尾張

新城

北部

設楽

東三河

渥美半島

西三河
南部

尾張西部

日本福祉 愛知大学 中部大学 中部大学 愛知大学 愛知大学 愛知大学 人間環境 大同大学
大学
大同大学

大学
名古屋

名古屋

名古屋

豊橋技術 豊橋技術 愛知学泉

大学

大学

経済大学

科学大学 科学大学

参加大学

中部大学 中部大学 愛知学院
大学

大学

愛知工科
大学

南山大学 愛知学泉大学
名城大学 愛知工業大学
愛知県立 愛知教育
大学

大学

全23校

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全労済公募研究シリーズ78

第 5 章 「社会連携」を形づくる廃校活用＜写真解説＞
1．旧小泊小学校



門柱の標札は小泊小学校のままであり、小泊小学校のメモリア
ル性を残す工夫と考えたい。珠洲市と金沢大学の連携のもと、金沢大学から市への謝意を表す
る信頼関係の証しととらえることができる。

旧校舎は金沢大学としての看板が多く並べられているが、有効利用の歴史であり、段々と発展していることがわかる。

旧小泊小学校
現金沢大学能登学舎

2．旧本小学校

1，2階 は 地 元 交 流 の 場 と なり、 里 山 食 堂「 里 山 一 休 カフェ」も開店している。

校庭は、漁網工場「キョーワ」に売却され、盛業である。

3．旧宝立小学校

旧宝立小学校の有効利用は、すずサンサンパークの一環として2012年10月運転開始の北陸電力珠洲太陽光発電所（1000kW発電出力）と珠洲太陽光発電PRコーナーとなり、学童のエネルギー学習にも寄与している。
体育館は現存して、市民に利用されている。

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全労済公募研究シリーズ78

5 － 1 「社会連携」を目指す廃校利用～珠洲市等を例として

参考資料
・ 宮口侗廸他『過疎地域における廃校舎の活用の実態とその意義』早稲田大学
事例として、宮城県南三陸町「さんさん館」、山梨県北杜市「三代校舎」、高知県津野町「森の巣箱」、高知県大豊町「みどりの時計台」とともに「能登半島里山里海自然学校」として紹介されている。自然学校とマイスター育成プログラムを並列的にとらえ、その関係についての考察はない。大学との連携により大規模な廃校有効利用になったと評価している。
・『金沢大学が空き校舎を利用し、能登半島里山里海自然学校を開校』農林水産省
廃校有効利用として自然学校を中心に紹介。三井物産社員34名がこの里山保全活動に参加したなど三井物産の資金供与も含めた支援が起動に貢献したこと、里山里海メイトで地域と大学が連携し、環境活動の定期化につながっていることを紹介。
この廃校有効利用は地域滞在型、地域連携型の教育・研究が可能となる成果をもたらしたことが評価され、金沢大学と珠洲市の協働手法及び持続可能となる財源の確保が今後の課題として指摘されている。
・『第67号FJK会員通信』特定非営利活動法人フォーラム自治研究
本プロジェクトにおけるセミナー「人口減少時代の都市と持続可能な発展」の講演録が収録されている。人口減少と低成長で特徴づけられる成熟型都市経営では、「地域経済循環」の促進を持続可能な地域発展の根本に据えるべきこと、空き家、空き地など活用の重要性などが指摘された。
・『あいち生態系ネットワーク協議会リポート』愛知県環境部
2010年の生物多様性条約COP10における2020年に向けた愛知目標を実現するため、多様な協働システムを求めた「あいち方式」により設立した県内の9つの生態系ネットワーク協議会の活動状況と組織についてとりまとめられている。

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全労済公募研究シリーズ78

第 5 章 「社会連携」を形づくる廃校活用

5－2＜補論＞ 廃校活用におけるメディアとその連携

ここでは、のき山学校（第３章を参照）の運営する「奥三河のき山放送局」と、その番組を放送するケーブルテレビ局「ティーズ（豊橋ケーブルネットワーク株式会社）」へのインタビューをもとに、廃校活用におけるメディアとそのとらえ方、メディアどうしの連携の可能性について考える。
１．奥三河のき山放送局「奥三河のき山放送局（以下、のき山放送局）」とは、のき山学校の活動の一環として、「NPO
法人てほへ（以下、てほへ）」のメンバーによって運営される小さな放送局である。毎月１本、15分の番組を企画・撮影・編集し、YouTube内の独自チャンネル（チャンネル名：NPO法人てほへ「奥三河のき山放送局」）で配信するとともに、愛知県内の2つのケーブルテレビ局、通称「ティーズ（豊橋ケーブルネットワーク株式会社）」および、中部ケーブルネットワーク株式会社（CCNet12豊川局）にて放送している。
番組の制作は、2010年の「てほへ」設立と同時に開始され、初回の配信は2010年5月23日、「茶臼山の芝桜（Aパート）」と「ベッケライミンデンのパン（Bパート）」の2本。以降、ほぼ毎月1本のペースで制作が続けられ、2018年11月現在、番組総数は112本を数えている1。ホームページによれば、のき山放送局が目指すのは「愛知県の奥三河地域で行われる、様々なイベントや、豊かな自然、そして、­それに関わる「元鬼（げんき）」な人たち」の紹介だ。YouTubeにおける再生回数は、100回程度の番組から1万回を超えるものまである2。
図表5-2-1 「奥三河のき山放送局」のページ（「NPO法人てほへ」ウェブサイト内）

放送局の運営は、初年度のみ「エフエム豊橋」からの協賛金があり、ナレーションにもタレントが起用されていたが、2011年度以降は特別な予算は組まれずに進められている。エンディング
テーマには初回から「志多ら」の楽曲が用いられているが、ナレーションについても第22回（2011年4月）からは「志多ら」のメンバーである小林純子さんが担当するようになった。撮影・編集は、第1回から現在まで、映像制作の経験を持つ「てほへ」の大野厚さんがその中心を担っている。カメラを持っていても、「空気のよう」に人やイベントの自然なようすを映し出すことのできる人だという3。
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5－2＜補論＞ 廃校活用におけるメディアとその連携8年以上に渡り、定期的に番組づくりを実践し続けることは、そう誰にでも成し遂げられることではない。1990年代後半以降、日本ではコミュニティ FMやインターネット放送局など、「市民メディア」という言葉とともにマスメディアとは異なる視点を持つ小さなメディアの可能性が語られてきた（津田・平塚，2006；松本，2009など）。地域コミュニティに根ざした事例も多く見られ、インターネットを活用した動きは特に2000年代以降に増加した。しかし、こうした日々の暮らしとも連結するコミュニティによるメディア活動は、時間の経過とともに番組や作品などを創り続ける持続性の壁にぶつかることも少なくない4。
「のき山放送局」の場合、その継続性を支える要素として、ここでは差し当たり次の3つをあげておきたいと思う。まず1つ目には、「志多ら」のプロモーション活動を含む長年の実績から、自分たちのメディアを持つことの重要性を初めから強く認識していたということ。2つ目に、撮影や編集などの具体的な制作作業がごく少人数で担われていること。ただしこの点は、機動性や編集方針などの判断がスムーズになる一方で、制作活動が特定のメンバーに集中しているため、担い手の育成や拡大の必要性という課題ともなり得るだろう。
そして3つ目には、「志多ら」および「てほへ」のメンバーが、それまでに構築してきた地元地
域との信頼関係である。「愛知のテレビではそちらの視点になる。すでにある関係性を映したい。「志多ら」の人が撮っているから地元の人も話をしてくれる、それを撮りたいと思っている」と語ったのは、「てほへ」の副理事長、大脇聡さんである。これは、地域コミュニティに根ざす市民メディアが目指してきた姿勢に通じるものであり、「志多ら」が1990年に“よそ者”として東栄町へ拠点を移して以降、培われてきた地元の人びととの関係性の歴史を物語っている。
こうした信頼関係が土台にあるからこそ、多様な人物やイベント、自然を対象とした112本もの作品が生み出され続けてきたといえよう。
２．「ティーズ（豊橋ケーブルネットワーク株式会社）」との連携
のき山放送局でつくられた番組は、愛知県内の2つのケーブルテレビ局にて定期的な放送が行われている。第１回から放送をしているのは、豊橋ケーブルネットワーク株式会社「ティーズ」のコミュニティチャンネル（ティーズ12チャンネル）、そして第22回からは、中部ケーブルネット
ワーク株式会社のチャンネル、CCNet12豊川局が加わった。前者の放送エリアは豊橋市・田原市・新城市、後者は豊川市である。本研究では、前者「ティーズ」へのインタビューを実施した5。
ティーズ12チャンネルには、大きく3つの区分がある6。それらは、「ティーズエリア情報」、「豊橋・田原・新城の行政情報」、そして「他局番組の紹介」である。「他局番組の紹介」には、さらに「グルメ／お出かけ／スポーツ／趣味・教養情報」があり、のき山放送局は「お出かけ情報」番組のなかに位置づけられている。ティーズでの番組名は、「奥三河 のき山放送局 −元鬼
もりもりみんなが主役−」。のき山学校による自主制作番組として、毎週金曜日、再放送も含めると同日に3回の放送が行われている7。
拠点は東栄町であっても、全国ツアーや海外公演までこなす「志多ら」の活躍や「のき山学校」の存在が、ティーズにもすぐに知られるところとなったことは言うまでもない。ティーズの佐々木順一郎さんは、「私どものエリアが、豊橋・田原・新城、そして中部ケーブルさんが豊川市で、東三河全体にそういった奥三河の活動、「のき山学校」でやられているような活動を周知して、推進したいという想いも手伝って」放送を続けていると話す。
ティーズでのインタビューで印象深かったのは、地域のなかに新たなかたちのコミュニティの場、そしてその活用のされ方が生まれてきていること。その1つとして廃校も位置づけられる、
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全労済公募研究シリーズ78

第 5 章 「社会連携」を形づくる廃校活用という視点が話されたことである。その上で、ただし、そうした場の運営についての課題はまだ多い、という点についてもふれられた。少し長いが、先の佐々木さんの言葉を次に引用する。
神社みたいなところを伝統のものとはまた違うスタイルで今の若い人たちが集って何かを復活させたり、というような動きは豊橋でも実際にありますしね。神社、お寺でジャズをやったり、昔の映画会やお芝居をやったり。それが廃校になった小学校とか、耐震性の問題がありますけど体育館とかですね、多くの方が集まれるような施設が実際に残っていれば、それを地域の“コミュニティゾーン”として使わない手はないと思います。（中略）それを運営する側ですね、そのスタイルがなかなかこう出来ないから皆さん困ってる、その実態は承知をしております。我々に何ができるか。メディアとしてどう応援できるかということは、永久的に続くテーマだろうなというふうに思っています。
佐々木さんのいう“コミュニティゾーン”の試みは、実はティーズでも行われている。2014
年に関係会社である「エフエム豊橋」とともに情報発信の拠点として設置した「ココラスタジオ」である。ココラスタジオは、豊橋駅東口から徒歩1分にある複合商業施設（ココラフロント）ビルの1階、スターバックスコーヒー店の隣にある。ガラスで隔てられたラジオ収録ブースのほか（毎日ラジオの生放送が行われている）、ソファとテーブル、2018年4月に私が訪れた際には、地元大学のポスターやチラシが置かれたコーナーもあった。
ラジオ収録ブース以外はフリースペースとなっており、地元の人たちにギャラリーやちょっとしたイベントの場としても活用してもらえるようデザインされているが、「地域からすると敷居

図表5-2-2

ココラスタジオ（筆者撮影）が高いようで、もう少し運用を考えなければいけない」という8。現在は、特に若い人たちがラジオ番組の出演者を見るために多く訪れる場所となっている。
ココラスタジオから放送される、エフエム豊
橋 の「 コ コ ス タ お じ ゃ Monday」（ 月 曜17:00 〜
17:30）は、ティーズ12チャンネルとも連携し、同時生放送が行われている。ラジオパーソナリ
ティが話すようすを、1台のカメラのみの固定映像で映す。インターネットのストリーミング配
信コンテンツのようなシンプルな画面構成で、いわばラジオを「見る」ことのできる番組だ。
少々乱暴なまとめだが、私はこうした異なるメディアの連携、そして既存のメディアの持つ番組の形式にとらわれないような試みにとても興味がある。そして、そうした実験的でユニークなメ
ディア実践の可能性は、全国規模のマスメディアよりもずっと、ケーブルテレビなどの地域メ
ディアや市民メディアにこそあると考えている。
３．メディアとしての廃校
ここまで、のき山放送局やティーズを「メディア」として論じてきたが、それは単に配信や放送される番組などのコンテンツのみを指すわけではない。メディアとは、コンテンツはもとより、それを送り届けるための乗り物のようなものでもある。「ココスタおじゃ Monday」のラジ
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全労済公募研究シリーズ78

5－2＜補論＞ 廃校活用におけるメディアとその連携

オ版とケーブルテレビ版は、話される内容は同じでも、リスナーや視聴者が受け取る番組の印象は異なるはずだ。コンテンツは同じでも、それを届ける乗り物としてのメディアが異なれば、中身の伝わり方も変わってくるのである。
さらに言えば、メディア論においてメディアはコミュニケーションの媒（なかだち）であるとされる。それはコミュニケーションを媒介するモノや情報技術に限らず、場所や空間、ひいてはそれらを支える産業や国家制度、社会システムなどにまで広げて考えることができる（水越・飯田・劉，2018など）。すなわち、廃校がさまざまな活動や情報の拠点となり、人が集まり、多様なコミュニケーションが生まれる場として活用されているとすれば、それはメディアである、ということになる。
既に2章で述べられた通り、メディアとしての廃校は、活用されることで新たに創造されるわけではない。廃校となる前の学校に対する人びとの記憶や経験、それらが積み重ねられた地域社会の歴史や文化、そうしたものを抜きにして廃校活用について考えることはできない。廃校を地域社会にある多様なメディアの1つとしてとらえ、さらにそれらの連携によって、地域社会の内外により多層的なコミュニケーションを生み出すこと。そのためには、連携の全体像に対する意
識をそれぞれが持ち、俯瞰し、デザインする視点が必要である。本調査では、その可能性の一端をみることができたように思う。

参考文献
津田正夫・平塚千尋（2006年）『新版 パブリック・アクセスを学ぶ人のために』世界思想社
鳥海希世子（2013年）「市民メディア・デザイン－デジタル社会の民衆芸術をめぐる実践的メ
ディア論」東京大学大学院学際情報学府（博士学位論文）
松本恭幸（2009年）『市民メディアの挑戦』リベルタ出版
水越伸・飯田豊・劉雪雁（2018年）『メディア論』放送大学教育振興会

1
2

3
4

5
6

第9回（2010年10月）までは15分を2回に分け、Aパート・Bパートとして制作されていた。
印象に残ったのは、職人によるものづくりのプロセスを映した番組に再生回数の多いものが複数あったことだ。例えば、第39回「ヴァイオリン工房Sadaprimo 宇野定男さん」や、第87回「竹工房雅夢 西村
雅子さん」は、それぞれ再生回数が10,654回と7,938回（2018年11月5日現在）である。どちらも番組の後半で、工房でのホームコンサートや公民館での体験教室など、地元住民との関わり合いの風景を取り上げている。また、居住年数は異なるが、宇野さん、西村さんともに奥三河地域外からの移住者である。
大脇聡さん（「NPO法人てほへ」副理事長）へのインタビュー（2018年4月20日）より。
それは、技術的環境や財源、ひいては市民メディアをめぐる制度や政策上の課題にもつながる。ただ同時に、そもそも自分たちのメディアをどのように運営するのか、創作のための新たな視点をどう継続的に取り込むのかといったことにも関わる、「活動のデザイン」をめぐる問題でもあると筆者は考えてきた（鳥海，2013）。
対応くださったのは、佐々木順一郎さん（参与）、橋場雅一さん（編成制作部部長）、山口真由さん（編
成制作部編成メディアグループリーダー）である（2018年4月19日に実施）。
ティーズ12チャンネル番組一覧 <http://www.tees.ne.jp/tees/channellist.html>（2018年11月7日アクセ
ス）
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第 5 章 「社会連携」を形づくる廃校活用

7

放送時間帯は、8：30 ／ 13：45 ／ 20：45である。毎月第3金曜日に最新の回に切り替わる（2018年11月5日現在）。
8 橋場雅一さん（「ティーズ」編成制作部部長）へのインタビュー（2018年4月19日）より。

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全労済公募研究シリーズ78

第6章

廃校活用は第１期から第2期へ～研究調査のまとめ

本章は、これまで論及してきた事例、とくに愛知県における海浜部、山間部および都市部の事
例を中心に、全国の先行例から廃校活用による地域コミュニティ機能強化の可能性について考察するものである。
研究方法は以下の3つの視点からアプローチした（＊1章）。
（1）廃校が、地域交流・世代間交流など交流の場として活用されることによって、「多様なつながり」（ソーシャルキャピタル）を創出できるか。
（2）廃校が、雇用創出など地域経済の活性化に寄与し、コミュニティ機能の内発力醸成をもたらすか。
（3）廃校が、大学と地域の連携など多様なネットワークを生む媒体として、社会連携の形成に寄与できるか。
これらについては、各章でそれぞれ論及してきたところであるが、各事例の現地調査を通して特筆できる主な点を以下に掲げる。
１.

3つの視点から読み取る廃校活用の意義と課題（1）「多様なつながりの創出」による地域の活性化と課題
まず1つめの視点「多様なつながりの創出」について、その意義と課題を考える。
廃校活用はその地域の歴史や風土などの特性が色濃く反映され、「100の自治体があれば100の廃校活用がある」といえる。が、人々のつながりとそれに基づく個性ある地域の活性化を目指すという点では、都市部と農山村部などに差異は見られない。むしろ少子高齢化という時代の影響を受け、ともすれば希薄となる地域コミュニティへの不安から、その充実に向けた思いはいずれの地域においても高いものがあった。廃校活用による地域の絆づくりとして、世代間・グループ間などの「交流の場」づくりや交流人口増への期待はいずれの地域においても大きい。廃校は間違いなくソーシャルキャピタル創出に向けての物的資本と捉えることが出来、その活用は地域の人々のつながりを生む結果となっている。
例えば愛知県海浜部である田原市の廃校活用については、地元要望アンケートでも「地域コミュニティ活性化の場をつくるべき」という意向が極めて強く、また校区協議会長らリーダーたちもその思いで共通している（＊2章）。山間部である東栄町の廃校「のき山学校」では外から移住してきた太鼓集団の原動力が基礎となり、廃校を地域コミュニティの大きな交流センターとして形成した（＊3章）。大都市周辺の山間地域である相模原市藤野の「篠原の里センター」でも、大都市部である豊島区「みらい館大明」でも同様である。いずれも地域の強い要望をふまえ、廃校を主として「交流の場」として活用する選択をしてきている（＊3章）。
このように廃校活用の１つめの研究視点としての「多様なつながりの創出」は、コミュニティ
充実への重要な要素であり、そこで生まれたつながりは、地域の新たな活力の創出につながるものと理解できる。
もっとも一方で課題も少なくない。とくに問題となるのは廃校整備のための財政負担であり、施設管理に関する地元サポートのしくみづくりの難しさである。南房総市の自然の家「くすの木」（＊3章）や新城市の「つげの活性化ヴィレッジ」（＊4章）等で見られるように、住民の高齢91

全労済公募研究シリーズ78

第6章

廃校活用は第１期から第 2 期へ化と利用者の減少化もあって、管理上あるいは運営上の財政負担問題は地域の委縮や混乱を招きかねない。
（2）企業等による多様な「地域経済の活性化」と課題
2つめの視点としての、廃校活用による雇用創出など「地域経済の活性化」への寄与についてであるが、この視点からの様々な工夫も各事例調査から伺うことができる。
例えば相対的に大きなスケールでの経済活性化の事例としては、兵庫県養父市の企業誘致プロ
ジェクトが挙げられる（＊4章）。ここでの取り組みは、地域全域で廃校への工場誘致を図るというものである。市をあげての積極的な試みは、市内７校の廃校のうち6校の企業誘致に成功し、地域雇用も生んでいる。
この養父市プロジェクトほど大規模でないが、愛知県山間部の新城市では、「つげの活性化
ヴィレッジ」としてインキュベーター機能を持つ廃校活用を試みている。発足して日が浅く十分な成果を得ているとはいい難いが、地域雇用へのポテンシャルには引き続き注目される事例といえる。また地域組織と連携し、地元での新企画事業を打ち出すといった、新たなつながりから発
展した内発的な動きもある。南房総市の自然の家「くすの木」では各自治体が運営管理し、雇用は全て地元から行い、高齢者向け弁当サービスや地元食材を使った宿泊者への食事提供などを行っている。地域への経済波及効果は小さくない。
他方で小さなスケールではあるが、愛知県東栄町の「のき山学校」（＊3章）では、廃校内に「カフェのっき」という手作りレストランの経営や観光産業の創出により、就業の場を確保することで、都会からのUターン、Ｉターンを可能にしている。相模原市「篠原の里センター」の「里カフェ」（＊3章）や各種イベントは、小さな経済の循環と交流人口の増加を生み出している。
このようにそれぞれの地域の個性に見合った、廃校活用での手づくりの地域雇用・地域経済の活性化への大小の工夫が見て取れる。とくに衰退化が進む昨今の地方社会にあって、地域の内発力を生み出すソーシャルキャピタルの醸成や雇用の場の創出は、各自治体の最大の課題といえる。次々と出現する廃校舎に期待の目が向けられるのは当然である。
なおここで注目すべきは企業による地域貢献性である。企業に廃校活用をゆだねる場合、一般
的に私企業であるだけに公益性を軽視すると懸念されがちだ。しかし例えば養父市の調査では「現実には企業が、事業成績や雇用創出にとどまらず、かつての学校の良さを活かして地域に貢献している例は多い。そこには新たなソーシャルキャピタルが生み出されている」（＊4章）と指摘される。企業が地域の一員として祭りや清掃など「つながり」を創り出す努力をしていることは留意してよい。
このような実態を見ると企業による公的施設の活用は、公共性の問題すなわち地域貢献性の問題を十分クリアするものと考えられる。
（3）「社会連携の形成」への広域的、重層的なネットワークづくりと課題
廃校が、大学等と地域の連携など多様なネットワークを生む媒体としての、社会連携（ネット
ワーク（絆）づくり）の形成に寄与できるか。3つめの研究視点として、その可能性についても検証した。とかく閉鎖的になりがちな地方にあって、内外部とのつながりの拡大＝社会連携は、地域の活性化にとって貴重な要素となりうると考えたからである。
その例として私たちは石川県珠洲市の小泊小学校の事例（里山里海学校）を調査した（＊5章）。そこで見えたのは、珠洲市と金沢大学の良好なネットワーク関係と、それを支えるキー92
全労済公募研究シリーズ78

パーソンたちの努力である。里山里海学校は地元での研究教育活動の核としてスタートして10年余たつ。しかもこの波及効果が近隣自治体を巻き込み、能登半島全体での広域行政にも及び始めている。さらに最近ではSDGs研究を通じ国際的な広がりさえ見せる。外部の大学と連携した活動は、地元の知的交流機能をさらに充実する。まさに、「廃校は大学にとって使い勝手の良い施設といえる」（＊2章）と指摘出来るのである。
同様に廃校が内外のネットワークづくりに有効な手段になることは、愛知県東栄町「のき山学校」（のき山放送局）および豊橋市ケーブルテレビの調査からも検証できる（＊5章）。地元密着型メディアによる、コミュニティ活性化の工夫は数多く見られるのだ。それゆえ、「廃校を地域社会にある多様なメディアの1つとしてとらえ、さらにそれらの連携によって、地域社会の内外により多層的なコミュニケーションを生み出す」（＊5章）とその必要性が指摘される。さらに、「（ネットワークづくりには）連携の全体像に対する意識をそれぞれが持ち、俯瞰し、デザインする視点が必要である」（＊5章）との方向性も期待されるのである。
もっとも大学などといった、外部とのネットワークの形成に難色を示す地域が存在することも否めない。海浜地域である愛知県田原市での廃校活用にあたって、名古屋大学の退職教員らの活用方が打診された時、地元では「よそ者」への警戒心からこれを拒んでいる（＊2章）。こうした閉鎖性が現存していることも留意しなくてはならない。
なお全般的に言えることだが、廃校活用において成功を収めていると思える事例での多くは、どこかの時点、どこかの場面で外部の力をうまく活用している。内部の眼には当たり前になっていることも、外部の眼からは新たに見えること、気づくことがたくさんある。内発力と同様、外発力も廃校活用といった地域の変革には重要なのである。とくに昨今は多くの人々にとって生涯学習の時代となっていると言われる。この観点からも、大学や地域放送局などによる、知的刺激を触発し交流人口を増加させる、もう一つの絆づくりは注目すべきものと考えたい。
（4）廃校活用が生む様々な輻輳作用と地域社会
図表6-1は、各廃校活用について、本調査研究で取り上げた（1）～（3）の3つの視点からの活用の意義を一覧にしたものである。

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第6章

廃校活用は第１期から第 2 期へ

図表6-1
現状
施設名

各廃校の活用と相互の補完、循環関係
視点1

視点2

視点3

多様なつながりの

地域経済活性化

社会連携の形成創出

田原市「伊良湖岬小」

○

−

○

名古屋市「星槎中学校(六反小)」

○

−

○

東栄町「体験交流館のき山学校」

◎

○

◎

相模原市「篠原の里センター」

◎

△

△

豊島区「みらい館大明」

◎

−

○

南房総市「自然の宿くすの木」

◎

○

△

新城市「つげのビレッジ」

○

○

−

台東区「デザイナーズビレッジ」

○

◎

○

養父市「企業誘致」○◎−

世田谷区「ものづくり学校」

○

○

△

珠洲市「里山里海学校」

◎

○

◎

上表からは、視点（1）の「多様なつながりの創出」が新しい事業と雇用の場をつくりだし、
視点（2）の「地域経済の活性化」に寄与していることが見られる（例:東栄町「のき山学校」、
相模原市「篠原の里センター」）。あるいは視点（2）の「地域経済の活性化」の創出支援が（1）の「多様なつながりの創出」となるばかりか、時に視点（3）の地域を超えた「社会連携の形
成」をもたらしている状況が伺える（例：南房総市「くすの木」、珠洲市「里山里海学校」）。
このように、地域生活での文化的、経済的な連関性を考えれば当然のことともいえようが、各廃校の活用実態を検証から、各機能の相互補完、循環する展開での輻輳作用が見られ、廃校活用
は事態の経過とともに、多方面にその効果が波及していく展開を持つ。廃校活用の地域社会への寄与度、幅広い触媒性は注目に値するといってよい。
２．調査の諸事例から汲みとれる基本的な視座（1）学校の持つ「求心性」とソーシャルキャピタル
さて本調査研究の諸事例から、さらに通底して読み取れることがある。それは何よりも「学校」の持つ地域での高い「求心性」である。学校が地域の歴史的・文化的結集軸としての機能は
廃校後も消えることはない。逆に言えば、学校は常に地域活動の原動力となるポテンシャルを持っていると痛感させられる。わが国の地域社会にあって学校は、ソーシャルキャピタルの最も基礎的な結集軸と言ってよいだろう。
「学校は人々が育ち、共有し、生活の拠点であった“私たちの学校”であり、他の公共施設とは異なる求心性を持つからこそ、地域の人たちが関心をよせ人々が集まる・つながる場所となり、時には地域の人たちの支援が寄せられる場所となる」（＊5章）と指摘される所以である。そ94
全労済公募研究シリーズ78

れだけに廃校後であっても、学校（舎）が重要な媒体であり地域の核となり得ると考えられる。
また社会連携（＝ネットワーク）の形成という観点からも、「廃校がネットワークのコントロー
ルセンターをはたす可能性が、廃校以前の「学校」の地域に根ざした歴史と地理にある」（＊5章）とも捉えられるのである。
このように学校の持つ「求心性」機能の高さに気づくとき、学校が旧来からのソーシャルキャ
ピタルの要素であるとともに、今後も廃校活用を通じ、新たなソーシャルキャピタルを生む重要な物的資本となりうることに注目したい。
（2）「閉じのプロセス」「開きのプロセス」「活かしのプロセス」
本調査研究では、学校統廃合から廃校活用への一連の過程を、「閉じのプロセス」、「開きのプロセス」、そして「活かしのプロセス」という3段階で捉えることとした（＊3章）。それは他の公共施設とは異なる特別の意味を持つ「学校」の、ソーシャルキャピタルにおけるツール性に着眼し、その「学校」と地域コミュニティの関連性を各プロセスごとに整理できると考えたことによる。
この3段階（プロセス（process））については既に第3章でふれたところであるが、ここでもう少しその意義を敷衍してみる。
まず統廃合に伴い校舎を閉鎖するという第1段階としての「閉じのプロセス」であるが、そこでは、子供の教育環境への危機感や人口減少社会への危機意識がまず共有される。また意思決定
は町内会や自治会といった従来の社会資本関係がベースとなっていることが分かる。次いで空き教室となった校舎を新施設として地域に還元しようとする第2段階としての「開きのプロセス」に移行する。その過程でもう一つ共有される価値観や目的意識が人々の間に発生する。それは子どもたちの姿が消えた「学校」を、今度は広く地域の再生の場にしようという動きである。そこ
では子どもだけでなく今後の地域のあり方が強く意識される。そしてこれらによる廃校活用への動きが、やがてコミュニティ全体に浸透し、また内外につながって、地域全体の活力を新たに生むソーシャルキャピタルとなっていく。すなわち第3段階としての「活かしのプロセス」への移行である。そこでは意思決定は町内会や自治会だけでなく、新たに広範な連合的組織が地元に発足していることが多いといえる（例:田原市「伊良湖岬小統合準備委員会」（＊2章）、相模原「篠原の里センター」（＊3章））。

廃
校
決
定

活
用
決
定

閉じの
PROCESS

開きの PROCESS

開設

廃校決定から活用へのprocess（再掲）

内容・運営
等決定

地
域
特
性

図表6-2

現状
地域の活性化活かしのPROCESS

この3つの段階（プロセス）はそれぞれに、地域の課題は何か、どう合意形成を図るか、誰が主体となって動くかなど全体的な絵図を描きつつ、一つ一つのステップをたどることが分かる。
私たちは、こうした地域での、住民・行政間や住民間での相互のやりとりが、いわば行きつ戻り
つ、地域の再生へ寄与していくことにしばしば気づかされたものである（図表6-2参照）。東栄
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全労済公募研究シリーズ78

第6章

廃校活用は第１期から第 2 期へ

町「のき山学校」、相模原市「篠原の里センター」、豊島区「みらい館大明」、珠洲市「里山里海学校」。とくにこれら事例は、いずれも各プロセスを経て対立を克服し、つながりや信頼関係をストックさせ、地域を支えるソーシャルキャピタルを形成している。廃校を媒介にするソーシャ
ルキャピタル形成の動きは、都市であれ農村であれ、過疎化の進む地域に「新たな地域コミュニ
ティの再生・強化、あるいは継続」（3章）をもたらしているといってよいだろう。
こう捉えると、とかく後ろ向きに捉えられる廃校の出現であるが、地域コミュニティ強化の未来への有効な素材ともなり得ると理解されるのである。
（3）学校統廃合を論じる際の留意点
ところで、学校の地域における「求心性」の高さを強く意識して、学校統廃合による廃校化は地域を壊してしまうとの指摘がある。それは「学校が地域からなくなれば、過疎高齢化、地域の空洞化につながっていきます」（小田切徳美明治大学教授ら）との立場である＜注1＞。同様に「学校の廃校、とくに小学校の廃校は、地域が地域での子育てを諦めることにつながる重大な事態である」（山下祐介首都大学東京教授）とし、「とるべき解は、「廃校しない統合」だったのだろう」という指摘もある＜注2＞。こうした「学校統廃合懐疑論」には確かに傾聴すべき点は多い。
しかし各地の事例を調査した本調査研究では、それら指摘を全面的に受け入れることには抵抗があると言わざるを得ない。
そもそも学校統廃合は「教育環境の整備を図る」とする「子どもファースト」観に大半の地域は立脚している。しかし学校統廃合懐疑論者は「地域ファースト」観に立つものと言える。子供の将来か地域の将来かという、そのプライオリティをめぐる論議は、いずれの地域にあっての苦渋の選択である。しかし多くの場合、まずは「子どもファースト」を選択してきたという各地の実態に着目しなくてはならない。親たちは、極端に小人数の中で過ごす子どもたちの社会性欠落を危惧するのだ。例えば田原市の統廃合（＊2章）では、明確に子どもの保護者から子どもの未来を優先すべきとの意見が出され、それが統廃合方針の基本となっている＜注3＞。
とくに留意すべきは、地域での統廃合論議は時間的に数年もかかることが少なくないことである。何よりも子どもの成長は早い。議論に数年かかれば小学生は中学生になってしまう。それだ
けに「まずは子どものために学校統廃合は行う」というのが多くの地域での選択であったように思われる。
すなわち上記でいう第1段階の「閉じのプロセス」に時間をかければかけるほど、多くの子供に犠牲を強いることになる。それ故、地域の活性化への考慮は、第2段階「開きのプロセス」、第3段階「活かしのプロセス」で議論すべきものとした地域は少なくない。他方で、第1段階のプロ
セスで議論を重ねた地域の体験や実績が、第2、第3段階のプロセスでは新しい信頼関係やルールを形成し、有効に機能していく場合が少なくない。まさにソーシャルキャピタルの「螺旋状に成長していく」（＊3章）という新しい様相を確認することが出来るのである。その点で学校統廃合反対論のように、始めから廃校化を否定するものでなく、廃校後の校舎活用によって地域コミュ
ニティの活性化、すなわち地域の再生に寄与すべきものではないかと考える。
３．第1期から第2期へとの新たな視座～地域および行政への提言として学校統廃合と廃校活用の課題が全国的に議論の俎上に上り始めたのは、平成大合併（2005年～
2006年がピーク）の前後である。それから10数年が経過した今日、本調査でヒアリングをした現
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全労済公募研究シリーズ78

地を始め、人口減少により随所で地域社会が大きく変容してきていることを知らされた。「都市の縮退化」（諸富徹京都大学教授）が指摘され、「都市をたたむ」（饗庭伸首都大学東京教授）という視点が警鐘を込めて主張され始めている。現にここ10年余で、65歳以上の高齢者は1,000万人増加し、15歳未満の人口は200万人減少している＜注4＞。子供たちの姿は界隈から日に日に減ってきている。地域では老いへの生活不安が広がる。かような日常が目の当たりに見えてきた中での不安が、住民をして地域への連携をより強く求め始めさせていると言ってよいだろう。それだ
けに「廃校活用を通じた地域コミュニティ機能強化の可能性」の検討はきわめて重要な観点と言うべきである。
加えて廃校活用論議に資する、もう一つの要因がある。それは各地域で模索してきた廃校活用の実践が、全国的に見て多くの先例を生んでいることである。廃校数は既に4,196件（平成29年・文科省調査）に及ぶ。先例は時に反面教師であるとしても、地域での合意形成の進め方や地域活性化への活用プラン設定に、有用なストックとして機能することに気づいてよいのである。
そして以上のような観点に立った今回の調査研究であれば、私たちは今後の廃校活用論議については次のような視座を持つべきではないかと考える。
（1）「あすなろ」からソーシャルキャピタル重視へ
まず一つは現実の社会変化を冷静に、客観的にみるということである。今日、全国の多くの自治体は人口の減少対策に腐心している。しかしわが国の少子高齢化傾向は、残念ながら不可避的である。人口減少構造は確実に深刻化しつつある。にも拘わらず各自治体は政策として人口減少を食い止め、人口増加を図ることを将来計画の柱とする。明日は人口を必ず増やせる、いや増やさなくてはといった「あすなろ」発想から抜け切れずにいるようにみえる＜注5＞。
そこで気づくのは行政と地域住民との意識のギャップである。各自治体は減少する人口パイを奪い合う、ゼロサムゲームの様相を呈している。しかし私たちが現地調査した地域では、行政とは異なり空想的な将来計画でなく、より現実の日常生活を直視していることが分かる。すなわち廃校活用にあたっては、地域の住民は人口増を一応期待はするが（例:「伊良湖岬小」の田原市、「里山里海」自然学校の珠洲市など）、多くはむしろ人口減少の実態を直視し、日常のコミュニ
ティの充実こそ重視しようとしている。「あすなろ」の夢を追うのでなく、日々の地域の絆を重視する。換言すればソーシャルキャピタル形成にこそ期待していると言ってよい。国や自治体な
どの行政に寄りかかるのでなく、住民は各自で工夫・自立していこうとする気運を見せていると思われるのである。
（2）新たな視点～「即応型」から「俯瞰型」へそうした少子高齢化の地域コミュニティにあって、ソーシャルキャピタル形成の気運とその重要性に気づいたとき、私たちは廃校活用およびその論議も第1期から第2期へと時代のステージが移行していると指摘したい。上述してきた「閉じのプロセス」「開きのプロセス」を踏まえた「活かしのプロセス」の内実化と言ってもよい。それを本調査では、第1期の廃校活用への対応は「即応型」であったが、第2期となる今後は「俯瞰型」に変わっていくのではないかと総括する。
これまで地域では「子供ファースト」でその教育環境を整備せねばとの早急な学校統廃合を進めてきた。一方で行政サイドでは、学校にペンぺン草を生やしてはならないとの住民の意向を受け、学校統廃合と連動させ一気呵成に廃校活用案をつくりあげようとする傾向があった。それだ
けに時に慌ただしい展開が地域や自治体になかったとは言えないのだ。
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全労済公募研究シリーズ78

第6章

廃校活用は第１期から第 2 期へ

こうした第1期の「即応型」の経緯を踏まえて第2期で持つべき視点。よりソーシャルキャピタ
ルの充実を求める視点。それを本研究では「俯瞰型」と称し、次の2つの要素をもつとして提示したい。
①1つは「長期的な視点に立つ」ということである。換言すれば慌ただしい住民との合意づくりのなかで、拙速に廃校活用策を進めないということである。今回調査してきた範囲でも、例えば建物の資産評価や修繕費などで事前調整が曖昧であったことで後日企業活動が制約され、あるいは行政への不信を生んでいる。また言うまでもなく廃校舎は建物として通常そもそも古い。いつまで「廃校」を使用出来るか、最後のたたみ方は誰がどんな形で行うか。とくに地域の人口が急速に減少する中で、こうした点からも長期的視点を持つことが必要となる。時間軸から「俯瞰」
していくことが必要だということである。
ただ注意しなくてはならないのは、「長期的な視点に立つ」ということが、「地域合意にいつまでも時間を掛ける」というのであれば危険である。不作為という無責任さは子供と地域を混乱させる。いうまでもなく、責任ある決定は然るべき時にはしなくてはならないのである＜注6＞。
②2つめは「複眼的な視点を持つ」ということである。平成大合併前後での「学校統廃合及び廃校活用」の課題は、多くに自治体にとってほとんど初めてのテーマであった。地域の合意ルール
もニーズも未整理で、余裕のないまま活用策を即時的に決定せざるを得なかったともいえる。だがこれからの廃校活用策は拙速に進める必要はない。様々な世代からの多様なニーズを複眼的に受け止める工夫があってよいのである。
こうした多様な実績と人々の多様なニーズの台頭を考える時、例えば名古屋市の事例からは次のように表現できる。「多様性を組み合わせるような複合的活用策を考えるべきである。とくに、廃校を教育拠点とする連続性のある教育、選択可能な教育の観点を引きだす機会をもたらすと考えられる。例えば、広域的防災、交通、福祉などで利用することで名古屋都市圏を構成する
地域の連携を見直す」（＊2章）などとの指摘である。豊島区「みらい館大明」の事例で見ると、この施設は基本的に貸館事業が主だが、各種講座、交流イベント、スタジオなど特に遠方からの利用者が多い。約8割が豊島区外の利用者となっている。ここでは広域的、シェア経済的視点も複眼的に取り入れる有効性を示している。
先に触れた、全国の廃校活用例の4,000件余のデータは、「複眼的な視点を持つ」ために大いに有用と言えるだろう。
（3）今後の課題と自治体への提言
そして調査報告書の最後にもう1つ、行政、わけても自治体に対して長期的・複眼的な視点を持つべきことを提言しておきたい。
即ち廃校活用にあたっては、前述したように、地域では行政の「あすなろ」的な計画に対し違和感を持ち始めている。住民はこうした硬直気味の「（定住）人口増至上主義」政策に引きずられない、自らの人生での人口減少対策を講じようとしている。個に立脚した多様な価値観が提示され、そしてそれをよしとする共生を選択する時代にきていると言える。それだけに行政としては、廃校活用に関しての輻輳する住民の意向を改めて吸収すべく、意見交換の場を十分に重ねるべきものと考える。今後の人口減少時代、あるいは人生100年時代での地域コミュニティのあり方は、従来とは大きく異なるパラダイムの中に展開される。未婚男女の増大や高齢「おひとり様」の増加、都会との複数居住や血縁のない関係者でのシェア生活などが拡大している。家族の形もライフスタイルも大きく変容し、地域コミュニティの風景は激変しつつある。その変容を客
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全労済公募研究シリーズ78

観的に認め、地域のニーズをフレキシブルに捉えることが、今後の廃校活用などでの生活重視の自治体計画づくりにあたっての欠くことのできない視座ではないかと考える。
地域社会で基本となるのは、人々が信頼を築き、相互協力しあうといった人間関係である。その関係性によるソーシャルキャピタルの形成が、今後の地域活性化に寄与する大きな資本となるのである。したがって廃校をどのように活用するかの検討にあたっても、住民や企業、地域組
織、行政の話し合いや協力関係、或いは相互連携のあり方が問われているとの認識が必要である。それゆえ本研究調査の、ソーシャルキャピタル形成に絡めた「地域コミュニティ強化」の問題提起が、今後の各地域での廃校活用議論に有用な素材となることを期待するものである。

＜注＞
注1：小田切徳美「農山村からの地方創生」では、「学校が地域にあり、登下校を含めて子どもの存在が地域に活力を生み、運動会や防災などによる交流の場所だという成り立ちを無視した統合は、地域に大きな禍根を残します」とも指摘する（小田切ら「農山村からの地方創生」）。
注2：山下祐介「地方消滅の罠」では、「地方への分散化は増田リポートに言う「選択と集中」によるのでなく、「多様性の共生」でできないか」と問題提起している（山下「地方消滅の罠」）。
注3：
「親としては子どもの将来が一番の関心事。伊良湖小の今年の新入生はわずか4人で、この環境でわが子を6年間過ごすというのは残酷というもの。社会性が身に付かない。地域を優先するということで子どもの教育を犠牲にしたくはない」（田原市伊良湖小PTA発言（＊2章））。
注4：国 勢調査（総務省）でみると、高齢者（65歳以上）は平成17年には2567万人（全人口の20.2％）であったものが平成29年には3515万人（27.7％）と1000万人も増加した。他方で15歳未満人口で見ると
平成17年には1758万人（13.8％）であったものが平成29年には1559万人（12.3％）と200万人も減少している（国勢調査・総務省）。
注5：山梨県創生プロジェクト（平成27年度）では、5年間で「転入者12079人10％増、出生率1.43を1.6とする」といった計画さえ立てている（山梨県庁HP）。
注6：
「自治会役員もPTAの任期も1年だ。コロコロとメンバーが変わる中では有効な話し合いが持てな
い。そもそも役員たちは自分の任期中に地域の重大事項（廃校）を決定することを避けたがっている。責任をとることが怖いのだ。「地域の意思決定には区切りが絶対に必要だ」との発言もある＜田原市学校統合に関する地域責任者（コミュニティ協議会長ら）ヒアリング（＊2章）＞。

参考文献
増田寛也 「地方消滅―東京一極集中が招く人口急減」（2014年）中公新書
諸富徹「人口減少時代の都市」（2018年）中公新書

饗庭伸「都市をたたむ」（2015年）花伝社

石田淳「100歳時代の人生マネジメント」（2017年）祥伝社

稲葉陽二 「ソーシャルキャピタル入門」（2011年）中央公論新社
河合雅司 「みらいの年表1」（2017年）講談社〃「みらいの年表2」（2018年）講談社

国土交通省「「国土のグランドデザイン2050」が描くこの国の未来」（2014年）大成出版社
小田切徳美・尾原浩子 「農山村からの地方創生」（2018年）筑波書房
山下祐介 「地方消滅の罠」（2014年）筑摩書房
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第6章

廃校活用は第１期から第 2 期へ

松谷明彦 「人口減少時代の大都市経済」（2010年）東洋経済新報社
牧瀬稔 「人口減少時における地域政策のヒント」（2009年）東京法令出版
古田良生ほか 「人口減少時代の地域政策」（2011年）原書房
佐々木信夫 「人口減少時代の地方創生論」（2015年）PHP研究所
鈴木浩ほか 「地域再生―人口減少時代の地域づくり」（2013年）日本評論社
大森彌「人口減少時代を生き抜く自治体」（2017年）第一法規

大西隆「人口減少時代の都市計画」（2011年）学芸出版社

吉原祥子 「人口減少時代の土地問題」（2017年）中公新書

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〈執筆者略歴〉
嶋津隆文（しまづりゅうぶん）
1947年 愛 知 県 生 ま れ。 早 稲 田 大 法 学 部 卒。1972年 東 京 都 庁 入 庁。 総 合 研 究 開 発 機 構（NIRA）出向（主任研究員）、ニューヨーク駐在東京都代表、企画審議室総務課長、教育庁企画担当部長、生活文化局総務部長、収用委員会事務局長、東京観光財団専務など経て2008年松蔭大学観光文化学部教授（地域行政論）。その後田原市教育長、愛知大学地域政策学部講師（自治体公務員論）を歴任。現在、NPOフォーラム自治研究（FJK）理事長、愛知大三遠南信
地域連携研究センター研究員。単著に「どこで、どう暮らすか日本人」（TBSブリタニカ）、「どうなる日本、どうする分権―憲法改正「地方自治論」」（ぎょうせい）、「明治の日本人と地方自治」（公職研）、「成田の大地と渥美の空と」（産経新聞社）、「近藤寿市郎伝」（公職研）。共著に「チエとセンスで人を呼び込め―観光まちづくり最前線」（東京法令出版）、「学校統廃合と廃校活用」（東京法令出版）、「行政大事典」（ぎょうせい）がある。
井上晶子（いのうえあきこ）
千葉大学文理学部心理学科卒業後、埼玉県庁入庁。臨床心理（心理治療、心理判定）の現場経験を経て、保健福祉部長、川越市助役、日本赤十字社埼玉県支部事務局長を務めたのち、立教大学観光学部に博士前期課程に入学。博士学位（観光学）取得後、研究活動、教育活動に従事。現在、立教大学観光研究所特任研究員、杏林大学特任講師。主な論文として、『観光地発展過程における観光価値の持続に関する研究』立教大学観光学研究科学位論文、『歴史的環境保全の潮流と川越一番街に見る視点の転換』立教大学観光学研究科修士論文、『加賀温泉郷における温泉地の再生－方法と意義』温泉地域研究22号（日本温泉地域学会）、『市町村合併がもたらした地域社会の変化』追手門学院大学地域創造学部紀要第2号、『被災地の観光振興に見る地域力の創出』観光研究26号（日本観光研究学会）等。著書としては新現代観光総論（共著・学文社）がある。社会活動として、医療福祉分野では臨床研究倫理審査委員会委員、利益相反委員
会委員、教育研修管理委員会委員、児童福祉施設評議員、特別養護老人ホーム等の評議員等を務める他、「知の輪ネット」、「野火止カフエ」、「川越蔵の会」等に所属し、地域活性化に向けての実践活動を展開中。
久保田経三（くぼたけいぞう）
1948年東京都生まれ。都立大学経済学部、同法学部を卒業し、東京都庁入庁。企画審議室、交通局等で行政計画や交通行政を担当。この間、国土庁で計量経済モデルの策定、保谷市で助役などを歴任。都職員共済組合事務局長にて都庁を退職。東京都農林水産振興財団理事長、日本自動車ターミナル（株）監査役を経て、現在、NPOフォーラム自治研究（FJK）理事。著書に「市街地形成の政治経済学」（Ｖ２ソリューション社）「学校統廃合と廃校活用」〈2章ほか〉（東京法令出版）等。
大澤正治（おおさわまさはる）
1949年生まれ。慶應義塾大学商学部、大学院博士前期課程修了。電源開発㈱会社入社、学習院大学特別客員教授、東京農工大客員教授、2001年より愛知大経済学部教授・沖縄大地域研究
所特別研究員・NPOフォーラム自治研究主任研究員。主な発表著書・論文に、①『自然環境101

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を拝借する社会経済』税務経理協会（2010）、②『ネットワーク型経済の確信と将来展望―
ネットワークの新しい概念を求めて―』愛知大学経済学会経済論集第187号（2011）、③『沖縄
本島北部山原（ヤンバル）地域共同店に関する視点』愛知大学経済学会経済論集第174号（2007）、④『天竜川流域山村の変化、電源開発と花祭り』愛知大学経済学会経済論集第176号（2008）、⑤『旅と長期滞在』愛知大学経済論集第178号（2008）、⑥『佐久島の地域政策からえる示唆と若干の提言』愛知大学中部地方産業研究所「年報・中部の経済と社会2012年版」（2013）がある。
鳥海希世子（とりうみきよこ）
東京大学大学院情報学環特任助教。慶應義塾大学在学中に地域住民によるインターネット放
送局、湘南市民テレビ局（2003 ～ 2015年）を開設。市民メディア、コミュニティ・メディアの活動プロセスとそのデザインに関する研究を歴史思想的、および実践的に行っている。2013
年、東京大学大学院学際情報学府にて博士号取得（学際情報学）。同大学院情報学環特任研究員、英国王立芸術大学院・ヘレンハムリンセンターフォーデザイン・インターン研究員、ロン
ドン大学ゴールドスミス校・客員フェローなどを経て2017年より現職。論文に「「あいうえお
画文」ワークショップ－地域における協働的物語りの創出をめぐる実践的メディア研究」『社会情報学研究』14巻2号、2010年、pp.155-169、共著書に「ケータイ民芸論－コミュニケートする表現」水越伸編『コミュナルなケータイ－モバイル・メディア社会を編みかえる』岩波書
店、2007年、pp.232-259など。

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廃校活用を通じた地域コミュニティ機能
強化の可能性2019 年 6 月

発行 ■ 一般財団法人 全国勤労者福祉・共済振興協会

印

刷 ■ 太平印刷株式会社〒151−0053 東京都渋谷区代々木 2 − 11 − 17
ラウンドクロス新宿 5 階
TEL：0 3 − 5 3 3 3 − 5 1 2 7
FAX：0 3 − 5 3 5 1 − 0 4 2 1全労済協会「公募研究シリーズ」既刊報告誌
（所属・役職は発行当時です。
）

77 『連帯社会の可能性』 2019 年６月○

法政大学大学院連帯社会インスティテュート教授 中村 圭介 氏
○ 労働者自主福祉団体の緩やかな集合体である労働者福祉協議会（以下、労福協）が、市民が共に助け合う連
帯社会を築き上げる上で、重要な担い手になりうると考えられる。こうした意識から、本研究では都道府県単位で組織される労福協の組織体制、財政、事業・活動内容を具体的に明らかにした。

76 『高年齢期平均余命の伸長に伴う長生きのリスクヘッジに関する実証研究』 2019 年４月○

中央大学経済学部教授 和田 光平 氏
○ 平均寿命が伸長する中で、自分の死期を早期に推定することで長生きのリスクによる老後破産を招く。それらを政策的に防ぐことを目的とし、
今回、全国的なアンケート調査を実施した。分析の結果、平均的な現役や老後のタイミング、
長生きのリスク、寿命に対応した金融資産によるヘッジングが不足し老後破産の恐れがあることが数量的に示された。

75 『農福連携事業による「効果」の実証について』 2018 年７月○

京都大学大学院農学研究科生物資源経済学専攻（博士課程後期） 植田 剛司 氏（研究代表者）○ 「農福連携」の多様な参加者への効果を的確に把握するため、先進的な事例としてオランダのケアファームの現地調査を行い、また大阪府・岡山県内の A 型・B 型就労継続支援事業所に対してアンケート調査や聞き取り調査を行っている。さらに「ディーセント・ワーク」に焦点をあてて分析することで、今後の農福連携事業の在り方について提言を行っている。

74 『災害時におけるコミュニティ組織や NPO 間の連携や協働のあり方に関する調査研究』 2018 年６月○

九州大学大学院人間環境学研究院 教授 安立 清史○ 災害が多発する現在において、民間の非営利組織の役割が重要となっている。本研究では、熊本地震における民間の自発的な支援の動きに焦点をあて、支援組織や復興イベントでのヒアリング調査・アンケート調査を行い、災害時におけるコミュニティ組織や NPO 間の連携や協働のあり方を探っている。

73 『社会福祉事業が果たす地域自立に向けた福祉のまちづくりへの役割－大阪府下の事例を中心に―』 2018 年５月○

大阪市立大学工学研究科 講師 蕭 閎偉（研究代表者）○ 少子高齢化の進行や自治体財政難という局面の中で、地域住民による「新たな公」が注目されている。特に地域住民の生活課題の早期発見、地域を主体とする組織が果たす公的サービスを補完する役割が大きくなっている。
地域が自主的に社会福祉事業を始め地域の住民を対象に様々な支援を提供する取り組みが見られる。本研究では大阪府下の先進地区の事例を取り上げ、地域の自立に向けた福祉のまちづくりを考察している。

72 『新規居住者（勤労者）と農業従事者等との融合による○新しいコミュニティの形成に関する調査研究―兵庫県豊岡市を事例に―』 2018 年５月

特定非営利活動法人 地域再生研究センター主任研究員 井原 友建（代表研究者）○ 本研究では、兵庫県豊岡市で設立された新しい地域コミュニティ組織に着目し、第１次産業就業者と新規居住の給与所得者等の就業形態の異なる主体が連携したコミュニティ形成の実態を調査するとともに、その連携がもたらす効果と新しい地域コミュニティ形成プロセスについて考察している。

71 『生活困窮者自立支援と地域・自治体の課題－福祉政策だけに留まらない自立支援―』 2017 年 11月○

PLP 会館大阪地方自治研究センター研究員 尹 誠國（研究代表者）○ 大阪府内の９つの自治体を中心に生活困窮者自立支援の事例を調査し、生活困窮者自立支援法の課題がどこにあるのかを究明しようと試みている。また、生活困窮者の支援には福祉と雇用の連携、タテ割り行政の克服など自治体行政のあり方に大きな転換が求められること、行政の枠を越えた地域コミュニティづくりの課題でもあることも指摘している。

70 『沖縄県における生活困窮者の支援に関する現況と課題 ―生活困窮者自立支援制度を中心に―』 2017 年８月○

公益財団法人 沖縄県労働者福祉基金協会（沖縄県労福協）沖縄県 就職・生活支援パーソナルサポートセンター
生活困窮者自立支援事業 総括責任者（主任相談支援員）濱里 正史○ 全国で最も貧困層の問題が深刻な沖縄県を対象地域として、2015 年４月からスタートした生活困窮者自立支援
制度の地域的展開に関する現状と課題を、同制度に携わる相談支援員・就労支援員等の関係者に対するヒアリン
グ調査（質的調査）により明らかにし、その知見に基づき、2018 年に予定されている同制度の制度設計の見直しに向け、沖縄だけでなく全国における同制度のあり方について提言する。

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全労済公募研究シリーズ78

69 『日本労働映画の百年―映像記録にみる連帯のかたちと労働者福祉・共済活動への示唆 』 2017 年７月○

共立女子大学非常勤講師 佐藤 洋
○ 日本における労働世界の変容と連帯のかたちが、現代のわれわれに伝えるメッセージと労働者福祉・共済活動への示唆について、19 世紀末の映画導入から今日に至るまでの労働映画の豊かな伝統と作品群の広がりについて考察する。さらに、日本労働映画の社会的認知を深め、これからの日本の労働文化・労働社会の諸課題を考えていくための基礎的素材を提供する。

68 『地域エネルギー供給において協同組合が果たしうる役割－日米の比較調査から－』 2017 年６月○

一般財団法人地域生活研究所研究員 三浦 一浩（研究代表者）○ 本研究では、小規模分散型のエネルギー供給システムと、そこにおける消費者・市民による民主的なコントロールの重要を説き、これを実施する重要なツールとしての協同組合の可能性について、日米の比較調査からアプローチした。

67 『格差社会における共済・保険への加入と幸福度』 2017 年５月○

同志社大学商学部 准教授 佐々木 一郎○ 本研究では、北海道～九州の 20 歳～ 69 歳の方々を対象に民間の死亡保険と共済の死亡保障について Web ア
ンケートを実施し、3,000 名から回答を得てサンプルを採取し、「共済・保険の加入決定に影響する要因」と、「共済・保険と幸福度」について、それぞれクロス分析とロジットモデル分析した。

66 『韓国における農協生命保険の経営特性と組織アイデンティティ分析』 2017 年５月○

八戸学院大学 ビジネス学部 専任講師 崔 桓碩
○ 韓国の「農協共済」は、2012 年に株式会社に組織転換させられた。この組織変更により農協の共済は「農協生命保険」に変わることになった。本研究では「農協生命保険」について、「商品」
・「販売チャネル」
・「資産運用」の３点から分析して、共済事業と保険事業の相違点を考察しようとするものである。

65 『母子世帯の子育ての困難をめぐる重層的要因－子育て関連ケイパビリティの検討と大阪府の支援団体調査からの分析－』 2016 年 12 月○

立命館大学 衣笠総合研究機構（生存学研究センター）客員研究員 村上 潔（研究代表者）○ 本研究では、年々増加している母子世帯に焦点を当て、母子世帯が抱えている困難の要因を、育児だけでなく就
労や行政など、さまざまな視点から調査・分析して実態を明らかにするとともに、母子世帯の支援団体にもインタビュー
調査を行い、団体間の連携のあり方や母子世帯の困難の要因にアプローチする方法について考察を行っている。

64 『震災復興過程のコミュニティ形成に係る行政・NPO 等・地域住民の協働：宮城県をケースに』 2016 年 12 月○

東北大学大学院経済学研究科 博士課程後期 中尾 公一（研究代表者）○ 本研究では、東日本大震災で最大の人的被害を受けた宮城県を対象として、復興に向かう過程の中で、行政や NPO、地域住民等がいかに協働し、連携が行われてきたのか、コミュニティ形成の観点からインタビュー調査と分析を行った。そして分析結果をもとに、今後の大規模災害時のコミュニティ形成について、各組織に対して具体的な示唆を与えている。

63 『関東大震災復興における賀川豊彦とその同労者の取り組みに見る地域形成の視座の検討』 2016 年 12 月○

千葉大学大学院人文社会科学研究科 特任助教 伊丹 謙太郎○ 本研究では、賀川豊彦の思想、とりわけ「協同組合」を軸としたその思想の展開と賀川本人だけではなく、彼とともにいろいろな先端的社会事業に取り組んだ労働者達の活動、エピソードをまとめている。とくに、1923 年の関東大震災という時代背景を起点として賀川同労者たちの実践が、そして賀川本人の思想がどのように変化していったのかを確認するよう試みている。

62 『社会的企業による職縁の再構築機能：「絆」組織における“Co-Production”と “Relational Skills”』 2016 年 12 月○

東洋大学経済学部 教授 今村 肇（研究代表者）○ 現在、日本人の人間関係は希薄になりつつあるといわれているが、本研究では、日本と西欧との制度・文化の違いを前提にしつつ歴史的な側面も含めた比較を行ない、「絆」組織として、従来いわれていたような NPO・社会的企業などのサードセクターに限らず、政府・地方自治体や営利企業も含めた水平的な「連帯」を実現することによる、「職縁」を通じた再構築の方向を探っている。
その中では、若者の自立支援において「職縁」という視点で支援を行っている３つの組織に対して調査・分析も行った。

61 『社員による企業ボランティア参加に関する現状と課題』 2016 年 11月○

東京大学大学院学際情報学府 文化・人間情報学コース 博士後期課程 小林 智穂子（研究代表者）○ 近年、地域でボランティア活動を行う社員を奨励・支援する企業が増え、公共の福祉に寄与しようとする人々は増加傾向にある。本研究では、従業員参加型の社会貢献活動モデルを示した上で、活動に参加した社員本人、
企業、NPO にインタビュー調査を行った。そして、現状と課題を抽出し、勤労者と社会双方の福祉をいかに実現するか、その条件を考察した。