平成 24 年 2 月 10 日

香川の土地改良

第 634 号
発行所

香川県土地改良事業団体連合会
高 松 市 番 町 2 丁 目 4 番 27-301 号
TEL（087）822-0303
FAX（087）851-1787
http : //www.midorinet-kagawa.or.jp/

蝋梅（平成 24 年 2 月 8 日撮影）

目次

１．平成 24 年度農林水産関係予算の概算決定 ････････････････････････････････2～9
２．本会第 151 回理事会開催 ･････････････････････････････････････････････････10
３．非補助農業基盤整備資金のご案内･････････････････････････････････････11～12

４．農業用施設賠償責任保険のご案内･････････････････････････････････････････13

５．香川県中讃土地改良事務所管内土地改良事業打合せ会開催
６．会と催し･･･････････････････14･･･････････････････････････････････････････････････････････････14－ 1 －香川の土地改良

平成 24 年 2 月 10 日

第 634 号

平成２４年度農林水産関係予算の概算決定
平成 24 年度政府予算案が昨年 12 月 24 日に閣議決定され、農林水産省は平成 24 年度農林水産関係予算の概算決定額を公表した。
このうち公共事業費予算の農業農村整備事業においては、前年度と同額の 2,129 億円が計上されているほか、農地・水保全管理支払交付金（非公共）のうち長寿命化対策 62 億円、農地の畦畔除去や水利施設の整備等きめ細かな基盤整備を行う農業体質強化基盤整備促進事業（非公共・新規）220 億円、更に復興枠 280 億円を含めた 2,691 億円（対前年度比 112％）が計上されている。

平成２４年度農業農村整備対策予算の概要（単位：億円）
平成 23 年度
当初予算

平成 24 年度
概算決定

対前年度比

2,129

2,129

100％

農地・水保全管理支払交付金（向上活動支援交付金（長寿命化対策））

47

62

130％

農業体質強化基盤整備促進事業（H23 は戦略作物生産拡大関連基盤緊急整
備事業）

220

220

100％

復興枠

－

280

皆増

2,397

2,691

112％

平成 23 年度
当初予算

平成 24 年度
概算決定

対前年度比

区

分

農業農村整備事業

計

区

分

318

農山漁村地域整備交付金

（299）

（94％）

96

30％

※復興枠は、農業農村整備事業、農山漁村地域整備交付金、農地・水保全管理支払交付金（復旧活動支援交付金）及び農業体質強化基盤整備促進事業の予算額（復興庁計上分を含む）。
※農山漁村地域整備交付金において、上段（ ）書きは、地域自主戦略交付金及び沖縄振興一括交付金（仮称）への拠出額を含む金額である。
※上記のほか、地域自主戦略交付金、沖縄振興一括交付金（仮称）及び地域再生基盤強化交付金を内閣府に計上。
※計数は四捨五入によっているので、端数において合計とは一致しないものがある。

－ 2 －平成 24 年 2 月 10 日

香川の土地改良

第 634 号

平成２４年度農林水産関係予算のポイント○平成 24 年度予算は「食と農林漁業の再生元年予算」と位置づけ、「我が国の食と農林漁業の再生のための基本方針・行動計画」に基づく施策を集中展開。（計：1 兆 2,034 億円＜４次：1,574 億円＞）
○今後、「基本方針・行動計画」に基づく施策を、地域との連携を図りつつ着実に実施し、食料自給率の向上をはじめとする食料・農業・農村基本計画等に定める目標の達成を目指す。

食と農林漁業の再生のための基本方針の概要《基本的考え方と７つの戦略》【戦略１】持続可能な力強い農業の実現：7,697 億円＜4 次：839 億円＞
・新規就農を増やし、将来の日本農業を支える人材を確保する・平地で 20～30ha の土地利用型農業を目指す【地域農業マスタープランの策定】
・人と農地の問題の解決に向け、集落・地域の話合いで決められる地域の中心となる経営体、そこへの農地集積、地域農業のあり方等を記載した「地域農業マスタープラン」の作成を支援（地域農業マスタープラン作成事業：7 億円 【新規】 ＜4 次：2 億円＞）

【農地集積の推進】
・戸別所得補償制度により、農地の受け手となり得る多様な経営体について、幅広く経営安定を図った上で、以下の施策により、農地集積を加速化。これにより、平地で 20～30ha、中山間地域で 10～20ha の規模の経営体が 5 年後に耕地面積の大宗（8 割程度）を占める構造を目指す①実際に受け手となる経営体に対する規模拡大加算②地域農業マスタープランに位置づけられた地域の中心となる経営体への農地集積に協力する者に対する協力金の交付（戸別所得補償制度：所要額 6,901 億円、農地集積協力金：65 億円 【新規】）
・水田の畦畔除去等による区画拡大を含め、ほ場の大区画化・汎用化を推進（※ 中心となる経営体への農地集積を加速化する整備に重点化）（農業体質強化基盤整備促進事業：220 億円 【新規】＜4 次：801 億円＞等）【新規就農の増大】
・青年の就農意欲の喚起と就農後の定着を図るため、以下の施策を実施。これにより、毎年 2 万人の青年就農者の定着を目指す①就農前後の新規青年就農者への給付金の給付②雇用就農を促進するための農業法人による実践的な研修に対する支援③地域農業のリーダー人材の層を厚くする農業経営者教育の強化（新規就農総合支援事業：136 億円 【新規】＜4 次：23 億円＞）
・女性の能力の積極的な活用（農林水産施策における女性優先枠の設定（90 億円の 1 割程度）や女性経営者相互のネット
ワーク構築等を支援：2 億円 【新規】）【戦略２】６次産業化・成長産業化、流通効率化：265 億円＜4 次：353 億円＞「美味しい」「安全」「環境にやさしい」といった持ち味を再構築する【農山漁村の 6 次産業化、成長産業化】
6 次産業の市場規模を 5 年後に 3 兆円、10 年後に 10 兆円に拡大するため、・6 次産業化事業者への成長資本の提供やハンズオン支援を一体的に実施する農林漁業成長産業化ファンド（仮称）の創
設：200 億円（産投出資）【新規】＋100 億円（産投貸付）【新規】
・6 次産業化の先達・民間の専門家（ボランタリー・プランナー、6 次産業化プランナー等）を活用し、農林漁業者等の経営改革を推進 等
（6 次産業化総合対策：38 億円 【新規】＜4 次：108 億円＞ 等）【国産農林水産物・食品の輸出戦略の立て直し】
農林水産物・食品の輸出額 1 兆円水準を平成 32 年までに実現するため・安全・品質管理体制や国別マーケティングの強化 等（輸出促進対策：13 億円 【新規】）【日本農業の持ち味の再構築】
・「美味しい」「安全」「環境にやさしい」といった持ち味を活かすため、環境保全型農業、農業生産工程管理（GAP）や危害分析・重要管理点（HACCP）などの取組を実施（環境保全型農業直接支援対策：26 億円 等）【技術開発】
・農林漁業の成長産業化に必要な先進的な技術の開発・実用化・普及を戦略的に推進－ 3 －平成 24 年 2 月 10 日

香川の土地改良

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【戦略３】エネルギー生産への農山漁村の資源の活用促進：38 億円＜4 次：28 億円＞
再生可能エネルギー比率を今後 3 年間で 3 倍に増加

・農山漁村に豊富に賦存する土地、水、風、熱、生物資源等のエネルギー源を有効活用し、地域主導で再生可能エネルギー電気を供給（農山漁村再生可能エネルギー導入事業：12 億円 【新規】＜4 次：28 億円＞ 等）・農林漁業成長産業化ファンド（仮称）の創設 【新規】（再掲）【戦略４】森林・林業再生：1,266 億円＜4 次：144 億円＞
木材自給率 50％を目指し、森林・林業再生プランを推進する

・集約化し計画的に搬出間伐を行う者への直接支払制度や丈夫で簡易な林業専用道の整備等を推進。集約化
施業に必要な活動に対する支援を実施 （森林管理・環境保全直接支払制度：314 億円＜4 次：29 億円＞ 等）
・森林・林業の再生に必要なフォレスターや森林施業プランナー、現場技能者を戦略的・体系的に育成（森林・林業人材育成対策：61 億円＜4 次：44 億円＞）

【戦略５】水産業再生：1,211 億円＜4 次：209 億円＞
近代的・資源管理型で魅力的な水産業を構築する

・資源管理に取り組む漁業者に対する収入安定対策及び燃油高騰等に対するコスト対策、漁船漁業の収益性向上の取組への支援等を実施（資源管理・漁業所得補償対策：438 億円、漁船漁業・担い手確保対策事業：38 億円等＜4 次：138 億円＞）
・漁村の 6 次産業化を通じた産地の水産業の強化。流通拠点漁港における高度衛生管理対策や水産資源の回復対策の推進（強い水産業づくり交付金：45 億円＜4 次：71 億円＞、水産基盤整備事業：690 億円）【戦略６】震災に強い農林水産インフラの構築：[復興]1,516 億円
農業・農村の復興マスタープラン及び水産復興マスタープラン等に基づき実施<水産業の復興>・被災拠点漁港の流通・防災機能の強化、地盤沈下対策等の実施（水産基盤整備事業：250 億円 等）<農業の復興>・被災農業者が地域で行う復旧の取組への支援等や農業水利施設の耐震性の強化等を実施（被災農家経営再開支援事業：48 億円、農業水利施設の耐震性の強化：255 億円 等）<森林・林業の復興>
・海岸防災林の復旧・再生や復興木材の安定供給等の推進（治山事業、森林整備事業：113 億円 等）【戦略７】原子力災害対策に正面から取り組む：[復興]41 億円
・農林水産物等の安全を確保するため、都道府県の検査体制の整備の推進及び農畜産物・農地土壌等の的確な検査を実施（放射性物質による農畜産物等影響実態調査対策：7 億円）
・農林水産物等の放射性物質検査の結果等について、消費者等に適切な情報提供を行い、農林水産物への不安感を払拭し、風評被害の防止に努力（農産物等消費拡大推進事業：1 億円）
・これまでの技術開発の成果等を踏まえ、農地・森林等の除染技術を確立（農地・森林等の放射性物質の除去・低減技術の開発：2 億円 等）（※）各戦略毎の金額は、当該戦略に該当する主な事業（地域自主戦略交付金、沖縄振興一括交付金（仮称）及び東日本大震災復興交付金拠出後の計数）を集計。計数の積み上げには、所要額を含む。

－ 4 －平成 24 年 2 月 10 日

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第 634 号

農地・水保全管理支払交付金【２４,６９５（２１,１５９）百万円】

対策のポイント・ 共同活動への支援については、集落を支える体制の強化や仕組みの簡素化を図り、平成 24
年度～28 年度までの対策として継続します。
・

広域で地域資源の保全管理を行うなどの多様な体制を整備しつつ、老朽化が進む水路等の長寿命化の取組や水質・土壌等の高度な保全活動を取組の内容に応じて、追加的に支援します。

＜背景／課題＞
・食と農林漁業の再生推進本部で決定された「我が国の食と農林漁業の再生のための基本方針・行動
計画」において、「農地・農業用水等の資源や土地改良施設の保全管理・整備について見直し、施設の長寿命化等を図る。また、保全管理等を円滑に実施するため、ＮＰＯ等の活用を含め、集落を支える広域的な保全管理体制を構築する。」とされたところです。
・このため、平成 19 年度から実施してきた農地・水・環境保全向上対策（平成 23 年度から農地・水保全管理支払交付金）を見直し、東日本大震災によって再認識されたリスク管理の観点も踏まえ、施設の老朽化等への幅広い対応や集落のコミュニティ機能向上のため、地域に根ざした活動組織を核とした、地域主体の保全管理等の取組の強化・拡大を図る必要があります。

政策目標
地域の共同活動により機能維持してきた農業用施設（農業用用排水路 28 万 km、農道 17 万km）について、広域で地域資源の保全管理を行うなどの多様な体制を整備しつつ長寿命化し、安定した食料供給に貢献＜主な内容＞
１．地域共同による農地・農業用水等の資源の基礎的な保全管理活動への支援
農地・農業用水等の資源について、活動組織や体制強化された組織が行う、水路の草刈り、泥上げ、農道の砂利補充などの農地、水路等の資源の日常の管理と、水質保全、生態系保全などの農村環境の向上のための活動を支援します。
共同活動支援交付金

１７,４８７（１５,３７３）百万円
補助率：定額 （注）事業実施主体：地域協議会 等（注）基本単価：都府県の水田 4,400 円／10a 等
継続地区の単価：基本単価の 7.5 割を上限

２．施設の長寿命化のための活動や高度な農地・水の保全活動等への支援
農業用用排水路等の長寿命化のための補修・更新、水質や土壌等の高度な保全活動を行う集落を支援するとともに、広域での取組を強化する活動組織等を支援します。
向上活動支援交付金 ６,１７５（４,７４０）百万円
補助率：定額（単価：都府県の水田 4,400 円／10a（うち国の支援額 2,200 円／10a）等
事業実施主体：農業者等の組織する団体
３．農地・水保全管理支払の推進
農地・水保全管理支払の定着に向けて、現場における事業の推進や履行確認など、地方公共団
体等による集落への支援体制を構築します。
農地・水保全管理支払推進交付金

１,０３３（１,０４６）百万円
補助率：定額事業実施主体：地方公共団体、地域協議会－ 5 －平成 24 年 2 月 10 日

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第 634 号

農 地 ・ 水 保 全 管 理 支 払 交 付 金【［所要額］２４,６９５（２１,１５９）百万円】
農地・農業用水等の資源の保全管理をめぐる現状と課題○

本対策は、全国２万組織、１４３万ｈａで取り組まれ、農地・農業用施設等の保全や地域環境の保全・向上、地域コミュニティの活性化などに効果を発揮。
○ 一方、過疎化、高齢化等が進む地域を中心として、リーダーの確保や多様な主体の参画が困難な地域も存在。
○ 共同活動への支援を継続し、地域主体の保全管理等の取組の強化・拡大が必要。

農地・水保全管理支払交付金○

共同活動支援については、過疎化、高齢化等の進行を踏まえ、集落を支える体制の強化や仕組みの簡素化を図り、平成 24 年度～28 年度までの対策として継続。
○

水路等の長寿命化の取組や高度な農地・水の保全活動を追加的に支援。

共同活動支援交付金
１７,４８７（１５,３７３）百万円

向上活動支援交付金６,１７５（４,７４０）百万円

・・ 水路等施設の長寿命化に取り組む活動組織について、引き続き支援

多様な主体が参画し、市町村と協定を締結した組織等が支援対象

・（単価：都府県の水田 4,400 円／10a 等）

地域共同で行う農地・水路等の資源の日常の管理と農村環境の向上のための活動への支援を、仕組みを簡素化
して継続○基本単価：都府県の水田 4,400 円／10a 等○継続地区の単価：基本単価の 7.5 割を上限

水路の補修

併せて

・

砂利舗装をアス
ファルト舗装へ

水質、土壌、地域環境の保全等に資する高度な取組に対し、加算措置
単価：取組内容に応じ１,０００円／１０ａ２,０００円／１０ａ等

水路の泥上げ(日常の管理)・

農道脇への花の植栽(農村環境の向上)

東日本大震災等の被災地域においては、活動要件の緩和の特例措置
グリーンベルトの設置（高度な土壌保全）水田魚道の設置(地域環境の保全)

集落を支える体制の強化
・広域での取組を強化する活動組織等を支援 （単価：４０万円／組織 等
農地・水保全管理支払推進交付金
１,０３３（ １,０４６ ）百万円
・ 都道府県、市町村及び地域協議会による事業の円滑な推進－ 6 －平成 24 年 2 月 10 日

香川の土地改良

第 634 号

農業体質強化基盤整備促進事業（新規）【２２,０００（０）百万円】

対策のポイント畦畔除去等による区画拡大や暗渠排水等の農地の整備、老朽施設の更新等の農業水利施設の整備をきめ細かく実施します。

＜背景／課題＞
・食と農林漁業の再生推進本部で決定された「我が国の食と農林漁業の再生のための基本方針・行動
計画」において、農地集積の加速化や農業の高付加価値化等によって、我が国農業の体質を強化することを目指しています。
・このためには、農業者が経営規模の拡大や農作物の高付加価値化・品質向上等に取り組む上で支障となる農地の区画狭小・排水不良や農業用水の不足等の農業基盤の課題について、迅速かつきめ細かく対応していく必要があります。

政策目標○土地利用型農業について、平地で 20～30ｈａ、中山間地域で 10～20ｈａの規模の経営体が大宗を占める構造を目指す（平成 28 年度）＜主な内容＞
１．きめ細かな基盤整備による農業の体質強化
すでに農地の区画が整備されている地域等において農地・農業水利施設の整備をきめ細かく実施し、経営規模の拡大や戦略作物・地域振興作物の生産を促進します。
①畦畔除去等による区画拡大や暗渠排水等の農地の整備②老朽施設の更新、用排水機の増設等の農業水利施設の整備
２．整備済み農地の高度利用を迅速・安価に推進するための定額助成の導入
自力施工等による農地区画の拡大や暗渠管設置といった簡易な二次的整備を定額助成によって促進します。
・簡易な区画拡大：10 万円／10ａ（水路の管水路化を伴う場合 20 万円／10ａ）
・標準的な暗渠排水（本暗渠管の間隔 10ｍ以下）：15 万円／10ａ
補助率：定額、１／２等事業実施主体：都道府県、市町村、農業者等の組織する団体（土地改良区等）－ 7 －香川の土地改良

平成 24 年 2 月 10 日

第 634 号

農業体質強化基盤整備促進事業【［所要額］２２,０００（０）百万円】

背景

平成２２年度

平成２３年度農業者戸別所得補償モデル対策

農業者戸別所得補償制度 本格実施
（政策目標：３２年度迄に戦略作物作付面積を６５万ｈａ拡大【本格実施に伴う状況変化等】
個々の経営体は自ら生産数量目標を定めて営農を展開

経営規模の拡大や集落営農の組織化・法人化が進展

不作付地を活用した新規需要米の生産志向が拡大

営農上の個別課題にきめ細かに対応する必要

経営規模・営農体系に見合った農地の大区画化・汎用化が必要

用水需要の増大に即した水利施設
整備が必要

平成 23 年 10 月

「我が国の食と農林漁業の再生のための基本方針・行動計画」決定（食と農林漁業の再生推進本部）○平地で 20～30ha、中山間地域で 10～20ha の規模の経営体を育成するため、ほ場の大区画化等により農地集積を加速化○農業の高付加価値化に向けた農業・農村の６次産業化の促進

農業体質強化基盤整備促進事業の創設
事業内容等
事業内容
１．きめ細かな基盤整備による農業の体質強化
すでに農地の区画が整備されている地域等において農地・農業水利施設の整備をきめ細かく実施し、経営規模の拡大や戦略作物・地域振興作物の生産を促進①畦畔除去等による区画拡大や暗渠排水等の農地の整備②老朽施設の更新、用排水機の増設等の農業水利施設の整備

２．整備済み農地の高度利用を迅速・安価に推進するための定額助成の導入
自力施工等による農地区画の拡大や暗渠管設置といった簡易な二次的整備を定額助成によって促進・簡易な区画拡大：10 万円／10ａ（水路の管水路化を伴う場合 20 万円／10ａ）
・標準的な暗渠排水（本暗渠管の間隔 10ｍ以下）：15 万円／10ａ

事業主体
都道府県、市町村、農業者等の組織する団体（土地改良区等）
補助率
定額、１／２等－ 8 －平成 24 年 2 月 10 日

香川の土地改良

第 634 号

震災対策農業水利施設整備事業（新規）【２,３８２（０）百万円】
上記のほか復旧・復興対策分３７５百万円
うち復興庁計上分０百万円

対策のポイント
農業水利施設の耐震性について点検・調査を実施するとともに、地震により損壊のおそれのある農業水利施設の整備を実施することで災害の未然防止を図ります。

＜背景／課題＞
・近年、大規模な地震が頻発しており、今後も多くの災害の発生が危惧されています。
・東日本大震災では、東北地方を中心にため池や排水機場などの農業水利施設が被災し、ため池が決壊したことにより農用地、農業用施設への被害だけでなく、地域住民の生命、財産等にも甚大な被害が発生しています。
・こうした中、「我が国の食と農林漁業の再生のための基本方針・行動計画」（平成 23 年 10 月決定）において、地震によって損壊のおそれのある農業水利施設の改修・整備等を重点的に推進するとされたところです。
・このため、農業水利施設にあっては、早急に耐震性を把握するとともに、必要な整備を実施することで災害の未然防止を図る必要があります。

政策目標
湛水被害等の災害が発生するおそれのある農用地を平成 27 年度までに約 10 万 ha 減少＜主な内容＞
大規模地震発生のおそれのある地域において、地震による被災の影響が大きい農業水利施設の耐震性の点検・調査を実施します。また、地震により施設の損壊のおそれがあるなど必要な耐震性を有していない農業水利施設の整備を実施します。
補助率：１／２、５５％事業実施主体：都道府県、市町村－ 9 －平成 24 年 2 月 10 日

香川の土地改良

第 634 号

本 会 第 151 回 理 事 会 開 催◇◇◇◇◇ 第 54 回通常総会 3 月 28 日午前 10 時開催決定 ◇◇◇◇◇
本会の第 151 回理事会が 2 月
3 日、高松市番町の香川用水記念
会館 5 階会議室において開催され、来賓として、香川県より川池農政
水産部長、高尾土地改良課長、
飯間農村整備課長の出席をいただ
いた。
冒頭、大山会長は挨拶で、来賓並びに出席者に対する謝辞の後、最近の農業を取り巻く厳しい状況について触れ「政府は、昨年 10月に決定した食と農林漁業の再生のための基本方針と今後 5 年間の行動計画で新規就農や農地集積対策の前提となる『地域農業マスター
プラン』を策定。国は、農業を下支えする農業農村整備事業に十分な予算を確保する必要がある。本会としてもこれまで以上に香川県の農業発展のために、限られた予算の中で精一杯農業の振興に努めて参りたい」と述べた。
来賓挨拶では、川池農政水産部長から、本会の日頃の農業農村整備事業の推進や県政各般にわたる協力に対するお礼の後、ため池ハザードマップ作成支援やため池の耐震診断や耐震化整備などを含めた総合的な防災対策を展開していることや、国において新たに実施される農業体質強化基盤整備促進事業について、制度や仕組みについて説明され、国の予算が激減しているうえ県の財政事情も厳しいが、安全、安心という観点からもため池をはじめとした農業・農村が有する多面的機能の計画的な保全に積極的に取り組むと述べられた。
続いて行われた議事では、大山会長が議長となり第 1 号議案から第 10 号議案まで審議され、いずれも原案通り承認可決された。
第 1 号議案
第 2 号議案

平成 22 年度事業報告及び一般会計・特別会計収支決算並びに財産目録の承認について平成 23 年度賦課金の調定について

第 3 号議案

平成 23 年度一般会計収支補正予算の理事会専決処分の承認について

第 4 号議案

平成 24 年度事業計画並びに一般会計及び特別会計収支予算について

第 5 号議案

平成 24 年度賦課金の賦課基準並びに賦課徴収の時期及び方法について

第 6 号議案

一時借入金の借入先及び借入限度額について

第 7 号議案

平成 24 年度役員報酬について

第 8 号議案

預託金融機関の決定について

第 9 号議案

役員の補欠選任について

第 10 号議案

総会の開催について－ 10 －

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平成 24 年 2 月 10 日

第 634 号

非補助農業基盤整備資金のご案内～土地改良施設の維持管理のために～
非補助農業基盤整備資金とは、土地改良区等が国からの補助を受けないで実施する土地改良事業・生産基盤整備事業等に対して、日本政策金融公庫等が農家負担の軽減を目的に、土地改良区等に対し低利で融資する資金です。
国の補助対象ではない事業（単県又は市町単独補助事業）についても、融資の対象となります。
１．かんがい排水やほ場整備、客土などの事業を実施し、農業生産基盤の整備・保全の推進を図る場合の費用。
２．農業集落排水事業の実施において、国等の補助金以外の受益者が負担する部分、又、トイレ、浴室、洗面所の改修費用。
３．土地改良区等が行う土地改良施設の維持管理事業に対して、揚排水機場・用排水路・フェンス等の設置、又、土地改良事務所の建設、事務機器等の購入などの費用。
貸付対象者（１）土地改良区、土地改良区連合（事業主体になる場合に限る。）、農業協同組合、農業協同組合
連合会、農業を営む者、農業振興法人（２）5 割法人・団体（農業を営む者及び上記（１）の法人がその構成員又はその資本金などの過半数を占めるか又は過半の出資等をしている法人・団体）（注）１．5 割法人・団体が借入者となるのは、農業集落排水施設等の農村環境基盤施設及び集落道（集落環境基盤施設）を対象とする場合に限ります。
２．団体への貸付は、構成員の全員又は一部の連帯債務として融資します。

融資限度額
複数年にわたる事業の場合、各年度とも土地改良区が当該年度に負担する額までとなっています。
（ただし、融資１件あたりの最低額は 50 万円となっています。）
金利＊1.30％（平成 24 年 2 月 10 日現在）
＊融資時の利率が最終償還まで適用される「固定金利」です。
＊借入時の金利は、金融情勢により変動します。最新の金利は、最寄りの日本政策金融公庫・農業協
同組合にお問い合わせ下さい。
償還期間
最長 25 年（うち据置期間 10 年以内）の範囲で、施設の耐用年数等を考慮して決められます。
償還方法
元利金等償還、元金均等償還のいずれかを選択出来ます。

－ 11 －

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平成 24 年 2 月 10 日

第 634 号対象となる事業種類
事業種類

事

業

内

容

かんがい排水頭首工（井堰）、ため池、農業用排水施設、水路、温水施設等（併せ行う安全施設等の設置を含む。）の新設・改良。しゅんせつ船等の取得。

畑地かんがい畑地かんがい施設（スプリンクラーの立ち上がり、ヘッドを含む。）の新設・改良。

ほ場整備

区画整理、かんがい排水施設、客土、暗渠排水、農道等の工種を総合的に実施する事業。

暗渠排水

完全暗渠（土管の埋設）、簡易暗渠（朶木、竹、木材、石れきの埋設）、弾丸暗渠（地化穿孔機牽引する方法）等の新設。

客土

搬入客土、流水客土、ポンプ客土

農道

農道（単独舗装や併せ行う安全施設等の設置を含む。）の新設・改良。農道橋の新設・改良。

索道

空中ケーブルの新設・改良。軌条（モノラック）の新設・改良。

畦畔整備

コンクリート、ブロック、石積畦畔

石れき除去

耕作に支障となる石れきを除去する事業

農地造成

畑（普通畑、樹園地(地目変換の事業を含む。)）、田（わさび田等を含む。）の造成。

農地保全

シラス等特殊土壌対策、急傾斜地対策、水質障害対策等の事業

防災

老朽ため池整備、地盤沈下対策、たん水防除等の事業

維持管理
農業集落排水
飲雑用水施設土地改良施設の補修、更新、しゅんせつ等の事業（水路の補改修、土水路のコンクリート装甲、フリューム設置、水路や農道の安全施設設置、用排水施設のオーバーホール・塗装、維持管理に必要な建物・施設や機械の取得など）補助事業に係る農業集落排水整備計画に定められた地域において補助事業を補完して一体的に実施される事業。
土地改良事業関係補助金交付要綱、中山間総合整備事業補助金交付要綱、農地開発事業補助金交付要綱及び元気な地域づくり交付金実施要綱のうち農地基盤整備対策に基づいて行うもの並びに以上の各事業と一体の計画の下に行う末端支派線の工事にかかるもの。

維持管理事業の主な用途
施設の種類
揚排水機場
ダム、頭首工水門

ため池

維持管理事業の例示
揚水機、電動機の分解・補修
防塵装置の塗装・補修
通信通報用施設の補修
門扉、開閉装置の補修・塗装
フェンスの新増設等
取水ゲート、土砂ゲート
開閉装置等の塗装・補修
堤体の補修、堆積土砂の浚渫
操作室の建屋、フェンス等の補修
観測・通信用施設の補修

施設の種類

維持管理事業の例示

畑かん施設

揚水機、空気圧縮機
撒水施設等の機器類の補修
送水管・給水栓・電動弁の補修更新

農道

敷砂利、橋梁の塗装

施設管理施設土地改良区の事
務所
資材運搬、巡回用ライトバン

基礎・建屋・フェンス等の補修
フェンスの新増設
観測・自動制御機器類の取得更新
通信・警報装置の新増設等
土地改良区の事務所の新増設、補修等（事務機器の導入含む）

護岸、床張の塗装・補修
取得、更新
分水工・落差工等の塗装・補修
用排水路
路線の一部の改修・浚渫
水利権更新に伴う調査
管水路の破損部分の交換・補修
調査費
維持管理計画書や土地改良施設台帳のジョイント部分の補修更新のための調査
すべての施設に共通して、補強工事・電気系統の補修・防塵ネットの補修や新増設も対象になります。
毎年経常的に支出される点検整備費や事務費・人件費等は対象になりません。

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香川の土地改良

平成 24 年 2 月 10 日

第 634 号

農業用施設賠償責任保険のご案内
施設管理に万全を期そう
本会では、多発する水路やため池等の土地改良施設への転落事故により管理責任を問われ多額の損害賠償金が発生した場合に備え「農業用施設賠償責任保険」を取り扱い、万一に備えて保険加入の推進に努めております。現在、59 会員（2 市 57 土地改良区）がこの保険に加入しており、その施設数は農業用用排水路 477ｋｍ、ため池 665 ヶ所（ため池周囲 317ｋｍ）、貯水池 3 ヶ所、農道 141ｋｍ、頭首工10 ヶ所、用排水機場 11 ヶ所、農業用井戸 4 ヶ所、親水公園 2 ヶ所（7,327 ㎡）となっている。起きてはならない事故ですが、万一不幸にして人身事故が発生し、土地改良施設の管理等に瑕疵があった場合、国家賠償法に基づき施設管理者の責任が問われ、支払うべき損害賠償額は高額となることがあります。
本会会員である土地改良区等がこの保険に加入され、不測の事態に備えられるよう是非ご検討いただき加入されることをお勧めします。比較的低額の掛けA 型プラン B 型プラン C 型プラン

１）てん補限度額
対人賠償（１事故につき）

１億円

２億円

３億円

対物賠償（１事故につき）

200 万円

200 万円

200 万円

２）保険料（年間）金によって、この損害賠償を補水路･農道
ため池(周囲)（１Km 当り）

600 円

820 円

1,020 円填する「農業用施設賠償責任保

揚水機場（１ヶ所当り）

13,780 円

19,480 円

24,700 円

険」の内容は右表のとおりです。

排水機場（１ヶ所当り）

14,730 円

20,900 円

26,600 円

既に加入している会員におかれ

頭 首 工（１ヶ所当り）

22,330 円

30,880 円

40,380 円

井（１ヶ所当り）

1,900 円

2,660 円

3,420 円親水公園

（千㎡当り）

5,810 円

7,520 円

9,090 円

貯 水 池

（１ヶ所当り）

12,000 円

18,000 円

24,000 円

ましては、更新の時期となっておりますので、下記の申込期限に遅れないよう手続きをしてください。

戸

この保険で対象となる施設は農道、用排水路、ため池、貯水池、頭首工、親水公園等支払できる保険金
・被害者に対して支払う損害賠償金（治療費、慰謝料等）
・訴訟費用、弁護士費用等保険金を支払いできない主な損害・保険契約者または被保険者の故意による事故
・地震、洪水等の自然災害とこれらに関連のある火災その他の類似事故

保険期間
平成 24 年 4 月 1 日 16 時から平成 25 年 4 月 1 日 16 時まで

申込期限
平成 24 年 2 月 29 日（水）お問い合わせは、香川県土地改良事業団体連合会－ 13 －

企画指導課へ（☎087－822－0303）

平成 24 年 2 月 10 日

香川の土地改良

第 634 号

香川県中讃土地改良事務所管内土地改良事業打合せ会開催
去る 1 月 25 日、琴平町琴参閣において仲多度土地改良事業推進協議会並びに綾歌土地改良協議会合同の平成 23
年度土地改良事業打合せ会が開催された。この打合せ会は、
農業農村整備事業について最新の動向及び技術を周知する
ことにより、土地改良事業の円滑な推進に資することを目的としている。
開会に際し、中讃土地改良事務所藤原所長、本会山地常務理事の挨拶のあと、山下指導課長より平成 24 年度農林水産予算概算決定の概要及び農業農村整備事業の新規拡充
事業についての説明があった。また技術報告では、本会から福島県へ災害応援で派遣された大屋鋪主任
技師よる農業集落排水復旧等の業務報告があった。続いて、同会場で藤原所長を座長に土地改良事業
出張相談が開かれ、出席者から相談が多数寄せられた。中でも、ため池ハザードマップについての質疑では、土地改良関係者として防災意識の高さが見うけられた。
また、両協議会の担当者の中には初顔合わせとなる人もあり、貴重な情報交換の場となった。

会 と 催 し開催月日
1 月 13 日

会

の

名

称

開催場所

平成 23 年度綾川町地域農業再生協議会第 6 回担い手部会

綾 川 町
高 松 市

18 日

新規就農・農地集積関係等香川県担当者説明会
食と農林漁業の再生のための基本方針・行動計画の具体化に関する四国ブ
ロック会議
都道府県土地改良事業団体連合会事務責任者研修会、事務責任者会議

19 日

全国ため池等整備事業推進協議会通常総会

東 京 都

20 日

今後の農業農村の展望への研修会

高 松 市

〃

農地・水保全管理支払交付金に掛かるブロック会議

岡 山 市

23 日

香川県農業会議常任会議員会議

高 松 市

25 日

平成 23 年度第 10 回観音寺市地域担い手育成総合支援協議会幹事会

観音寺市

〃

綾歌・仲多度管内土地改良事業打合せ会並びに土地改良相談

琴 平 町

26 日

第 3 回監事会

高 松 市

31 日

三豊地区土地改良協議会役員会

観音寺市

第 151 回理事会

高 松 市

5日

さぬき市南部地区是行谷工区ほ場整備起工式

さぬき市

6日

水土里情報利活用促進協議会幹事会・総会

丸 亀 市

7日

かがわの農村・ふるさと景観写真コンテスト審査会

高 松 市

〃

平成 23 年度国営香川用水二期地区環境検討委員会

高 松 市

8日

仲多度土地改良事業推進協議会第 2 回役員会

善通寺市

16 日
17 日

2月 3日

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高 松 市
東 京 都