「ねっぱん！サイトコントローラー＋＋」利用規約（利用規約の適用）
第１条 本規約は、株式会社クリップス（以下「当社」という）が運営するクラウド型ホテル旅館客室一元管理サービス（以下「本サービス」という）の利用に関し定めたものです。
２．契約者は、本規約のほか、本規約の下位規約、特約、ルール、ガイドライン等（以下本規約を含めて「本規約等」と総称する）を承認し、これを遵守するものとします。
（定義）
第２条 利用規約においては、次の用語はそれぞれ次の意味で使用します。
（１）

本サービス 利用規約に基づき当社が契約者に提供する別紙所定のサービス

（２）

契約者

利用規約に基づく利用契約を当社と締結し、本サービスの提供を受ける者
（３）

利用契約

利用規約に基づき当社と契約者との間に締結される本サービスの提供に関する契約
（４）

契約者設備

本サービスの提供を受けるため契約者等が設置するコンピュータ、電気通信設備その他の機器及びソフトウェア（５）

本サービス用設備

本サービスを提供するにあたり、当社が設置するコンピ

ュータ、電気通信設備その他の機器及びソフトウェア（６）

本サービス用設備等

本サービス用設備及び本サービスを提供するために当社が第三者より借り受ける電気通信回線等の設備の総称（利用契約の締結等）
第３条 利用契約は、本サービスの利用申込者が、当社所定の方法により利用申込を行い、当社がこれに対し当社所定の方法により承諾の通知を発信したときに成立するものとします。なお、本サービスの利用申込者は利用規約の内容を承諾の上、かかる申込を行うものとし、本サービスの利用申込者が申込を行った時点で、当社は、本サービスの利用申込者が利用規約の内容を承諾しているものとみなします。
２．利用契約の変更は、契約者が当社所定の利用変更申込書を当社に提出し、当社がこれに対し当社所定の方法により承諾の通知を発信したときに成立するものとします。
３．当社は、前各項その他利用規約の規定にかかわらず、本サービスの利用申込者及び契約者が次の各号のいずれかに該当する場合には、利用申込を承諾しないことができます。
（１）本サービスに関する金銭債務の不履行、その他利用契約等に違反したことを理由として利用契約を解除されたことがあるとき

（２）利用申込書又は利用変更申込書に虚偽の記載、誤記があったとき又は記入もれがあったとき（３）金銭債務その他利用契約等に基づく債務の履行を怠るおそれがあるとき（４）その他当社が不適当と判断したとき（本サービスの種類と内容）
第４条

当社は、善良な管理者の注意をもって本システムを管理、運用し、本サービスを提供します。
２． 当社が一般的に提供する本サービスの種類及びその内容は、別紙に定めるとおりとし、契約者が具体的に利用できる本サービスの種類は、利用契約にて定めるものとします。
（知的財産権）
第５条

本サービスに関する特許権、商標権、著作権その他の権利はすべて当社に帰属します。ただし、当社は、本サービスが第三者の権利を侵害しないことを保証するものではありません。
（再委託）
第６条

当社は、本サービス運営業務の全部又は一部を第三者に再委託することができるものとします。ただし、この場合、当社は、当該第三者に対して利用契約で自らが負う義務と同様の義務を課すものとします。
（自己責任の原則）
第７条

契約者は、本サービスの利用に伴い、自己の責に帰すべき事由で第三者に対して損害を与えた場合、又は第三者からクレーム等の請求がなされた場合、自己の責任と費用をもって処理、解決するものとします。契約者が本サービスの利用に伴い、第三者から損害を被った場合、又は第三者に対してクレーム等の請求を行う場合においても同様とします。
２．本サービスを利用して契約者等が提供又は伝送する情報（以下、「コンテンツ」という）については、契約者の責任で提供されるものであり、当社はその内容等についていかなる保証も行わず、また、それに起因する損害についてもいかなる責任も負わないものとします。
３．契約者は、契約者等がその故意又は過失により当社に損害を与えた場合、当社に対して、当該損害の賠償を行うものとします。
（本サービス利用のための設備設定・維持）第８条

契約者は、自己の費用と責任において、当社が定める条件にて契約者設備を設定し、契約者設備及び本サービス利用のための環境を維持するものとします。
２．契約者は、本サービスを利用するにあたり自己の責任と費用をもって、電気通信事業者等の電気通信サービスを利用して契約者設備をインターネットに接続するものとします。
３．契約者設備、前項に定めるインターネット接続並びに本サービス利用のための環境に不具合がある場合、当社は契約者に対して本サービスの提供の義務を負わないものとします。
４．当社は、当社が本サービスに関して保守、運用上又は技術上必要であると判断した場合、契約者等が本サービスにおいて提供、伝送するデータ等について、監視、分析、調査等必要な行為を行うことができます。
（ユーザＩＤ及びパスワード）
第９条

当社らは、契約者に対し、本サービスの利用に必要なユーザＩＤ及びパスワードを付与するものとします。
２．契約者は、ユーザＩＤ及びパスワードを第三者に開示、貸与、共有しないとともに、第三者に漏洩することのないよう厳重に管理（パスワードの適宜変更を含みます。）するものとします。ユーザＩＤ及びパスワードの管理不備、使用上の過誤、第三者の使用等により契約者自身及びその他の者が損害を被った場合、当社は一切の責任を負わないものとします。契約者のユーザＩＤ及びパスワードによる利用その他の行為は、全て契約者による利用とみなすものとします。
３．第三者が契約者のユーザＩＤ及びパスワードを用いて、本サービスを利用した場合、当該行為は契約者の行為とみなされるものとし、契約者はかかる利用についての利用料金の支払その他の債務一切を負担するものとします。
（変更通知義務）第１０条

契約者は、その商号若しくは名称、本店所在地若しくは住所、連絡先その他利用申込書の契約者にかかわる事項に変更があるときは、当社の定める方法により遅滞なく当社に通知するものとします。
２．当社は、契約者が前項に従った通知を怠ったことにより契約者が通知の不到達その他の事由により損害を被った場合であっても、一切責任を負わないものとします。
（本サービスの利用料金、算定方法等）
第１１条 本サービスの利用料金、算定方法等は、別紙の料金表に定めるとおりとします。
２．当社は、本規約第２８条に基づき、前項の料金表を変更することができるものとします。

（利用料金の支払義務）
第１２条 契約者は、利用契約が成立した日から起算して利用契約の終了日までの期間（以下「利用期間」という。
）について、別紙の料金表に定める利用料金及びこれにかかる消費税等を利用契約等に基づき支払うものとします。
２．利用期間において、本規約に定める本サービスの提供の中断、停止その他の事由により本サービスを利用することができない状態が生じたときであっても、契約者は、利用期間中の利用料金及びこれにかかる消費税等の支払を要します。
（利用料金の支払方法）
第１３条 契約者は、別途申込書に定める支払方法のうち、契約者が選択した方法により、本サービスの利用料金及びこれにかかる消費税等を当社に支払います。なお、支払いに係る費用は上記の申込書の記載のとおりとします。
（遅延利息）
第１４条

契約者が、本サービスの利用料金その他の利用契約等に基づく債務を所定の支払期日が過ぎてもなお履行しない場合、契約者は、所定の支払期日の翌日から支払日の前日までの日数に、年 14.6％の利率で計算した金額を延滞利息として、本サービスの料金その他の債務と一括して、当社が指定する期日までに当社の指定する方法により支払うものとします。
２．前項の支払に必要な振込手数料その他の費用は、契約者の負担とします。
（利用期間）
第１５条

本サービスの利用期間は、利用契約に定めるものとします。ただし、当社が定める方法により期間満了 1 ヶ月前までに契約者又は当社から別段の意思表示がないときは、利用契約は期間満了日の翌日からさらに１年間自動的に更新されるものとし、以後もまた同様とします。
２．当社は、1 ヶ月前までに契約者に通知することにより、利用契約を解約することができるものとします。
（解除）
第１６条

当社は、契約者が次の各号のいずれかに該当すると判断した場合、契約者への事前の通知若しくは催告を要することなく利用契約の全部若しくは一部を解除することができるものとします。
（１）利用申込書、利用変更申込書その他通知内容等に虚偽記入又は記入もれがあった場合

（２）支払停止又は支払不能となった場合（３）手形又は小切手が不渡りとなった場合（４）差押え、仮差押え若しくは競売の申立があったとき又は公租公課の滞納処分を受けた場合（５）破産開始、会社更生手続開始若しくは民事再生手続開始の申立があったとき又は信用状態に重大な不安が生じた場合（６）監督官庁から営業許可の取消、停止等の処分を受けた場合（７）利用契約等に違反し当社がかかる違反の是正を催告した後合理的な期間内に是正されない場合（８）解散、減資、営業の全部又は重要な一部の譲渡等の決議をした場合（９）利用契約を履行することが困難となる事由が生じた場合
２．契約者は、前項による利用契約の解除があった時点において未払いの利用料金等又は支払遅延損害金がある場合には、当社に対する当該債務につき当然に期限の利益を失い、直ちに当該債務を弁済するものとします。
（契約終了後の処理）
第１７条

契約者は、利用契約が終了した場合、本サービスの利用にあたって当社から提供を受けた機器、ソフトウェア及びそれに関わる全ての資料等（当該ソフトウェア及び資料等の全部又は一部の複製物を含みます。以下同じとします。）を利用契約終了後直ちに当社に返還し、契約者設備などに格納されたソフトウェア及び資料等については、契約者の責任で消去するものとします。
（禁止事項）
第１８条 契約者は本サービスの利用に関して、以下の行為を行わないものとします。
（１）

本サービスに関するシステムを解析するなどして、当該システムに関するソースコードなどを調査・分析する行為（２）当社若しくは第三者の著作権、商標権などの知的財産権その他の権利を侵害する行為、又は侵害するおそれのある行為（３）

本サービスの内容や本サービスにより利用しうる情報を改ざん又は消去する行為（４）

利用契約等に違反して、第三者に本サービスを利用させる行為（５）

法令若しくは公序良俗に違反し、又は当社若しくは第三者に不利益を与える行為（６）

詐欺等の犯罪に結びつく又は結びつくおそれがある行為（７）

第三者になりすまして本サービスを利用する行為（８）

ウィルス等の有害なコンピュータプログラム等を送信又は掲載する行為

（９）

第三者の設備等又は本サービス用設備等の利用若しくは運営に支障を与える行為、又は与えるおそれのある行為（１０） その他当社が不適切と判断する行為
２．当社は、本サービスの利用に関して、契約者等の行為が第１項各号のいずれかに該当し、または該当すると当社が判断した場合、事前に契約者に通知することなく、本サービスの全部又は一部の提供の一時停止、利用契約の解除、その他当社が必要と判断する措置を行うことができるものとします。
（権利義務譲渡の禁止）
第１９条

契約者は、あらかじめ当社の書面による承諾がない限り、利用契約上の地位、利用契約に基づく権利又は義務の全部又は一部を他に譲渡してはならないものとします。
（秘密情報の取り扱い）
第２０条

契約者及び当社は、本サービス遂行のため相手方より提供を受けた技術上又は営業上その他業務上の情報で、秘密情報である旨の表示を明記した情報（以下「秘密情報」といいます。）を第三者に開示又は漏洩しないものとします。ただし、相手方からあらかじめ承諾を受けた場合及び次の各号のいずれかに該当する情報についてはこの限りではありません。
（１）秘密保持義務を負うことなく既に保有している情報（２）秘密保持義務を負うことなく第三者から正当に入手した情報（３）相手方から提供を受けた情報によらず、独自に開発した情報（４）利用契約等に違反することなく、かつ、受領の前後を問わず公知となった情報（５）本条に従った指定、範囲の特定や秘密情報である旨の表示がなされず提供された情報
２．前各項の定めにかかわらず、契約者及び当社は、秘密情報のうち法令の定めに基づき又は権限ある官公署からの要求により開示すべき情報を、当該法令の定めに基づく開示先又は当該官公署に対し開示することができるものとします。この場合、契約者及び当社は、関連法令に反しない限り、当該開示前に開示する旨を相手方に通知するものとし、開示前に通知を行うことができない場合は開示後すみやかにこれを行うものとします。
３．秘密情報の提供を受けた当事者は、当該秘密情報の管理に必要な措置を講ずるものとします。
４．秘密情報の提供を受けた当事者は、相手方より提供を受けた秘密情報を本サービス遂行目的の範囲内でのみ使用し、本サービス遂行上必要な範囲内で秘密情報を化体した資料等（以下本条において「資料等」といいます。
）を複製又は改変（以下本項においてあわせて「複製等」といいます。
）することができるものとします。この場合、契約者及び当社は、当該複製等された秘密情報についても、本条に定める秘密情報として取り扱うものとします。
５．秘密情報の提供を受けた当事者は、相手方の要請があったときは資料等（前項に基づき相手方の承諾を得て複製、改変した秘密情報を含みます。）を相手方に返還し、秘密情報が契約者設備又は本サービス用設備に蓄積されている場合はこれを完全に消去するものとします。
６．本条の規定は、本サービス終了後も有効に存続するものとします。
（個人情報の取り扱い）
第２１条

契約者及び当社は、本サービス遂行のため相手方より提供を受けた営業上その他業務上の情報に含まれる個人情報（個人情報の保護に関する法律に定める「個人情報」をいいます。以下同じとします。）を本サービス遂行目的の範囲内でのみ使用し、第三者に開示又は漏洩しないものとするとともに、個人情報に関して個人情報の保護に関することを含め関連法令を遵守するものとします。
２．個人情報の取り扱いについては、前条（秘密情報の取り扱い）第３項乃至第５項の規定を準用するものとします。
３．本条の規定は、本サービス終了後も有効に存続するものとします。
（コンテンツの取り扱い）
第２２条

当社は、コンテンツを、個人を特定できない範囲において統計情報として集計し、当社及びグループ会社の事業運営の参考資料として、また、契約者に有用なサービスの開発及び運営のために利用することができるものとします。
（損害賠償）
第２３条債務不履行責任、不法行為責任、その他法律上の請求原因の如何を問わず、本サービス又は利用契約等に関して、当社が契約者に対して負う損害賠償責任の範囲は、当社の責に帰すべき事由により又は当社が利用契約等に違反したことが直接の原因で契約者に現実に発生した通常の損害に限定され、損害賠償の額は以下に定める額を超えないものとします。なお、当社の責に帰すことができない事由から生じた損害、当社の予見の有無を問わず特別の事情から生じた損害、逸失利益について当社は賠償責任を負わないものとします。
（１） 当該事由が生じた月の前月末日から初日算入にて起算して、過去１２ヶ月間に発生した当該本サービスに係わる料金の平均月額料金（１ヶ月分）（２） 当該事由が生じた月の前月末日から初日算入にて起算して本サービスの開 始日 まで の期 間が １ヶ 月以 上で はあ るが １２ ヶ月 に満 たな い場 合に は、

当該期間（１月未満は切捨て）に発生した当該本サービスに係わる料金の平均月額料金（１ヶ月分）（３） 前各号に該当しない場合には、当該事由が生じた日の前日までの期間に発生した当該本サービスに係わる料金の平均日額料金（１日分）に３０を乗じた額（通知）
第２４条 当社から契約者への通知は、利用契約等に特段の定めのない限り、通知内容を電子メール、書面又は当社のホームページに掲載するなど、当社が適当と判断する方法により行います。
２．前項の規定に基づき、当社から契約者への通知を電子メールの送信又は当社のホームページへの掲載の方法により行う場合には、契約者に対する当該通知は、それぞれ電子メールの送信又はホームページへの掲載がなされた時点から効力を生じるものとします。
（一時的な中断及び提供停止）
第２５条

当社は、次の各号のいずれかに該当する場合には、契約者への事前の通知又は承諾を要することなく、本サービスの提供を中断することができるものとします。
（１）本サービス用設備等の故障により保守を行う場合（２）運用上又は技術上の理由でやむを得ない場合（３）その他天災地変等不可抗力により本サービスを提供できない場合
２．当社は、本サービス用設備等の定期点検を行うため、本サービスの提供を一時的に中断できるものとします。
３．当社は、契約者が第１６条（解約）第１項各号のいずれかに該当する場合又は契約者が利用料金未払いその他利用契約等に違反した場合には、契約者への事前の通知若しくは催告を要することなく本サービスの全部又は一部の提供を停止することができるものとします。
４．当社は、前各項に定める事由のいずれかにより本サービスを提供できなかったことに関して契約者等又はその他の第三者が損害を被った場合であっても、一切責任を負わないものとします。
（本サービスの廃止）
第２６条

当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、本サービスの全部又は一部を廃止するものとし、廃止日をもって利用契約は終了するものとします。
（１）廃止日の３０日前までに契約者に通知した場合（２）天災地変等不可抗力により本サービスを提供できない場合

２．当社は、前項に基づき本サービスを廃止したことに関して契約者等又はその他の第三者が損害を被った場合であっても、一切責任を負わないものとします。
（免責）第２７条 本サービス又は利用契約等に関して当社が負う責任は、理由の如何を問わず本規約に定める範囲に限られるものとし、当社は、以下の事由により契約者等に発生した損害については、債務不履行責任、不法行為責任、その他の法律上の請求原因の如何を問わず賠償の責任を負わないものとします。
（１）

天災地変、騒乱、暴動等の不可抗力（２）

契約者設備の障害又は本サービス用設備までのインターネット接続サービスの不具合等契約者の接続環境の障害（３）

本サービス用設備からの応答時間等インターネット接続サービスの性能値に起因する損害（４）

当社が第三者から導入しているコンピュータウィルス対策ソフトについて当該第三者からウィルスパターン、ウィルス定義ファイル等を提供されていない種類のコンピュータウィルスの本サービス用設備への侵入（５）

善良なる管理者の注意をもってしても防御し得ない本サービス用設備等への第三者による不正アクセス又はアタック、通信経路上での傍受（６）

当社が定める手順・セキュリティ手段等を契約者等が遵守しないことに起因して発生した損害（７）

本サービス用設備のうち当社の製造に係らないソフトウェア(ＯＳ、ミドルウ
ェア、ＤＢＭＳ)及びデータベースに起因して発生した損害（８）

本サービス用設備のうち、当社の製造に係らないハードウェアに起因して発生した損害（９）

電気通信事業者の提供する電気通信役務の不具合に起因して発生した損害（１０） 刑事訴訟法第２１８条（令状による差押え・捜索・検証）、犯罪捜査のための通信傍受に関する法律の定めに基づく強制の処分その他裁判所の命令若しくは法令に基づく強制的な処分（１１） 当社の責に帰すべからざる事由による納品物の搬送途中での紛失等の事故（１２） 再委託先の業務に関するもので、再委託先の選任・監督につき当社に過失などの帰責事由がない場合（１３） その他当社の責に帰すべからざる事由
２．当社は、契約者等が本サービスを利用することにより契約者と第三者との間で生じた紛争等について一切責任を負わないものとします。
（利用規約の変更）

第２８条

当社は、利用規約を随時変更することがあります。なお、この場合には、契約者の利用条件その他利用契約の内容は、変更後の新利用規約を適用するものとします。
２．当社は、前項の変更を行う場合は、３０日の予告期間をおいて、変更後の新利用規約の内容を契約者に通知するものとします。
３．契約者が第１項に基づく変更後に本サービスの利用を継続した場合、変更後の新利用規約に同意したものとみなします。
（反社会的勢力の排除に関する特例）
第２９条

契約者及び当社は、相手方に対し、自己ならびに自己の役員および従業員が、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなったときから５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これに準ずる者（以下これらを総称して「暴力団員等」という。）に該当しないこと、および次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約します。
（１）暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること（２）暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること（３）自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると求められる関係を有すること（４）暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること（５）役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
２．契約者及び当社は、相手方に対し、自らまたは第三者を利用して以下の各号に該当する行為を行わせないことを確約します。
（１）暴力的な要求行為（２）法的な責任を超えた不当な要求行為（３）取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為（４）風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて相手方の信用を毀損し、または相手方の業務を妨害する行為（５）その他前各号に準ずる行為
３．契約者及び当社は、相手方が前各項の確約に反し、または反していると合理的に疑われる場合、催告その他何等の手続を要することなく、利用契約を将来に向けて解約することができるものとします。なお、契約者及び当社は、かかる合理的な疑いの内容および根拠に関し、相手方に対して何等説明し、または開示する義務を負わないものとし、利用契約の解約に起因し、または関連して相手方に損害が生じた場合であっても、何ら責任を負うものではないことを確約します。
（合意管轄）
第３０条

契約者と当社の間で訴訟の必要が生じた場合には、東京地方裁判所をもって合意による専属管轄裁判所とします。
（準拠法）
第３１条 利用契約等の成立、効力、履行及び解釈に関する準拠法は、日本法とします。
（分離性）
第３２条

利用契約等の何れかの部分が無効である場合でも、利用契約等全体の有効性には影響がないものとし、かかる無効の部分については、当該部分の趣旨に最も近い有効な規定を無効な部分と置き換えるものとします。
（協議等）
第３３条

利用契約等に規定のない事項及び規定された項目について疑義が生じた場合は両者誠意を持って協議の上解決することとします。
以上
２０１３年 １月 ２４日制定
２０１４年 ９月１日改定

２０１９年 １月 ２３日改定
２０１９年 ５月 ２２日改定