2023 年 8 月 7 日
日本生命保険相互会社
ESG 投融資の高度化について
日本生命保険相互会社（社長：清水博、以下「当社」）は、ESG 投融資取り組みの高度化に関する内容をまとめた「ESG 投融資の高度化について」を公表しました。
ESG 投融資を取り巻く環境はグローバルに大きく変化しており、これまでは実社会を所与として、そこから派生するリスクと機会を投資プロセスに考慮するということが主流でしたが、実社会を所与とするのではなく、環境・社会課題の解決という視点（アウトカム創出）を投資プロセスに組み込む考え方が世の中で拡大してきています。
当社は、ESG 要素を投融資判断に組み込むインテグレーションをはじめとする投融資および対話を軸として、さまざまなアプローチで ESG 投融資をバランスよく推進し、安心・安全で持続可能な社会の実現を目指しています。また、グローバルな潮流を捉えながら、ESG 投融資取り組みを継続的に強化することで運用収益の向上にも寄与し、保険契約者へ長期的に保障責任を果たしていくことにつながると考えています。
なお、当社は、PRI（国連責任投資原則）が 2023 年 10 月に東京で開催する年次カンファ
レンス「PRI in Person※」において、リードスポンサーに選定されています。リードスポン
サーとして、同イベントの成功に寄与することで、日本を含め、世界の ESG 投融資の推進にも貢献してまいります。

（※ご参考）＜PRI 年次カンファレンス（PRI in Person 2023 Tokyo）のリードスポンサー選定について＞
https://www.nissay.co.jp/news/2022/pdf/20230306a.pdf

以上2023-1693G，広報部

ESG 投融資の高度化について
2023年8月
日本生命保険相互会社

日本生命の歩み

ESG 投融資の全体像

インテグレーション強化

ネガティブ・スクリーニング強化

テーマ投融資推進

エンゲージメント強化

ESG 投融資方針改訂

概要・ポイント項目
日本生命の歩み

内容ページ■当社における ESG 投融資取組の歴史

P4■投融資と対話を軸に、持続可能な社会の実現を通じ、お客様利益の拡大に貢献

P6

インテグレーション強化■全資産クラスに独自の ESG レーティングを付与■ポジティブ・スクリーニングを開始

P7

ネガティブ・スクリーニング強化■ネガティブ・スクリーニングの対象範囲を拡大

P8

ESG 投融資の全体像

テーマ投融資推進
エンゲージメント強化
ESG 投融資方針改訂■テーマ投融資の目標を引き上げる等、サステナビリティ・アウトカム創出を強化

P9-10■温室効果ガス排出量上位先等約 70 社の排出量を計測・開示■各投資先企業の実情に応じた E（環境）・S（社会）重要テーマのマイルストーン管理を実施し、開示を開始■各 ESG 投融資手法の高度化を図るべく、ESG 投融資の取組方針を改訂

2

P11-12P13

日本生命の歩み

ESG 投融資の全体像

インテグレーション強化

日本生命の歩み

ネガティブ・スクリーニング強化

テーマ投融資推進

エンゲージメント強化

ESG 投融資方針改訂

日本生命の歩み

ESG 投融資の全体像

インテグレーション強化

ネガティブ・スクリーニング強化

テーマ投融資推進

エンゲージメント強化

ESG 投融資方針改訂

日本生命の歩み
当社は創業以来、「共存共栄」「 相互扶助」という生命保険事業の基本精神に基づき、資産運用において収益性・安全性の観点に加えて公共性にも配慮し、お客様の利益に適う投融資を実施

2023 年

2019 年

2021 年◦テーマ投融資および脱炭素ファイナンス

◦赤道原則採択◦ ESG 投融資推進室設置◦インパクト志向金融宣言加盟

枠の目標拡大◦テーマ投融資目標設定

2018 年◦日本初の社債となる大阪鉄道の社債等、◦ネガティブ・スクリーニング

2023 Tokyo）のリードスポンサー就任◦P
 RI 理事就任◦ TCFD へ賛同

1889 年◦ PRI 年次カンファレンス（PRI in Person◦2050年度温室効果ガス排出量ネットゼロ目標設定◦N ZAOA 加盟
2022 年

導入◦2030年度温室効果ガス排出量削減の中間目標設定

創業以来公共性に◦脱炭素ファイナンス枠設定

資する投融資を実施◦ NZAOAのSteering Groupメンバー就任◦企業年金におけるスチュワードシップ・コードの受け入れ◦P CAF、CA100+、Advance 加盟

2020 年◦インパクト投資開始

2014 年◦日本版

2017 年

スチュワードシップ・コード受け入れ◦ ESG 投融資の取組方針策定◦テーマ投融資目標設定（2017～2020年度で7,000億円）
→目標を超過する約1兆円の投融資実行◦国連責任投資原則（PRI）
署名

4



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ESG 投融資の全体像

インテグレーション強化

ネガティブ・スクリーニング強化

各種 ESG 投融資手法の高度化

テーマ投融資推進

エンゲージメント強化

ESG 投融資方針改訂

ESG 投融資の全体像

日本生命の歩みインテグレーション強化

ネガティブ・スクリーニング強化

テーマ投融資推進

エンゲージメント強化

ESG 投融資方針改訂

ESG 投融資取り組みの全体像
投融資と対話を軸に、持続可能な社会の実現を通じ、お客様利益の拡大に貢献
投融資

対話◦インテグレーション

イニシアティブへの参加◦エンゲージメント

全資産クラスにESGレーティングを付与◦ポジティブ・スクリーニング◦ルールメイキングへの関与

温室効果ガス排出量上位先等約70社の
排出量を計測・開示
E・S 対話のマイルストーン管理導入

アロケーションルールの新設

協働エンゲージメント◦ネガティブ・スクリーニング
対象拡大（核兵器、パーム油等）

ポリシーエンゲージメント◦テーマ投融資
テーマ投融資および脱炭素ファイナンス枠の目標拡大
アウトカム計測・開示

資金提供

機関投資家としての役割

行動変容の促し

投融資先企業の ESG 取組を後押し
企業価値向上アウトカムの創出

持続可能な社会の実現を通じ、お客様利益の拡大に貢献

6◦グローバル動向の情報収集

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インテグレーション強化

ESG 投融資の全体像

ネガティブ・スクリーニング強化

テーマ投融資推進

エンゲージメント強化

ESG 投融資方針改訂

インテグレーション強化■全資産クラスに独自の ESGレーティングを付与し、投融資判断への ESG 要素の組み込みを強化■ ESGレーティングの定義を明確化するとともに、アロケーションルール※に活用し、全資産横ぐしを通した評価体系とする（ポジティブ・スクリーニング）

ESG レーティングの定義

全資産クラスに ESG レーティング付与
従来内容

主要な有価証券資産にESGレーティングを付与し、ESG 要素を投融資判断において考慮

今後全資産クラスにESGレーティングを付与し、
投融資判断におけるESG 要素の組み込みを強化

株式社債

融資

国債

不動産

外部委託

1

企業等の ESGに関する取り組みが、中長期的に、企業価値等（持続可能な成長力/ 信用力）にポジティブ

2

企業等の ESGに関する取り組みが、中長期的に、企業価値等（持続可能な成長力/ 信用力）に中立

3

企業等の ESGに関する取り組みが、中長期的に、企業価値等（持続可能な成長力/ 信用力）にネガティブ

4

企業等の ESGに関する取り組みが、中長期的に、企業価値等（持続可能な成長力/ 信用力）に大きくネガティブアロケーションルールに活用（ポジティブ・スクリーニングの導入）■外部委託資産は、委託先ファンド等におけるESG 取り組みの状況を4段階で評価※運用ポートフォリオにおけるESGレーティング別の残高占率基準を設定
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インテグレーション強化

ネガティブ・スクリーニング強化

テーマ投融資推進

エンゲージメント強化

ESG 投融資方針改訂

ネガティブ・スクリーニング強化■従来より、特定の兵器製造企業（クラスター弾、生物兵器、化学兵器、対人地雷）および国内外の石炭火力発電事業に対する投融資等を禁止■生命保険会社としての使命や重要な社会課題への対応を強化する観点から、スクリーニング対象を拡大
スクリーニング対象分野

対象資産■特定の兵器製造企業
（クラスター弾、生物兵器、化学兵器、対人地雷、核兵器）

非人道性■パーム油関連企業※

生物多様性・人権※RSPO 認証取得率が100％の企業を除く

健康追加した背景■非人道性に鑑みた対応

■株式投資
■債券投資
■企業融資

■タバコ関連企業■環境破壊や人権問題（児童労働など）に鑑みた対応■健康への影響に鑑みた対応■石炭関連プロジェクト（1.5℃パスウェイに沿ったブラウンフィールドのプロジェクトは除く）
気候変動■プロジェクトファイナンス
■石油・ガス関連プロジェクト（新規）（1）
グ リーンフィールドの資源開発プロジェクト（2）
資 源開発以外の関連プロジェクト（1.5℃パスウェイに沿ったガス関連プロジェクトは除く）* 下線を引いている対象を今回追加

8■気候変動問題に鑑みた対応

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インテグレーション強化

ネガティブ・スクリーニング強化

テーマ投融資推進

エンゲージメント強化

ESG 投融資方針改訂

テーマ投融資推進：サステナビリティ・アウトカム創出の強化■テーマ投融資の数量目標を5兆円、その内枠とする脱炭素ファイナンス枠を3兆円（2017-2030）に引き上げ（2023年3月）■投融資先企業への資金提供を通じて創出したサステナビリティ・アウトカムの計測・開示を強化

テーマ投融資の数量目標引き上げ

テーマ投融資を通じて創出したアウトカム例

5兆円

温室効果ガス排出量削減寄与量

1.9兆円

6,645億円
ʼ22年度末実績

資金提供を通じて企業が事業で削減した温室効果ガス排出量

1.7兆円

（※1）
生活に必要な水の供給（人）

140 万人／年

約5,000億円
ʼ23年度末（当初目標）

335 万トン／年

約3兆円

淡水化プラント等への資金提供を通じて生活に必要な水の供給を享受できるようになった人の数ʼ30年度末（目標）

脱炭素ファイナンス枠
再生可能エネルギー

グリーン・ファイナンス

イノベーション・ファイナンス

トランジション・ファイナンス

（※2）
医療サービスの供給（人）

約

95 万人／年

医療施設への資金提供を通じて医療サービスを享受できるようになった人の数（※1）
供 給人数は、淡水化プラント等の生活用水提供キャパシティを世界の平均年間水使用量（一人当たり）で除して年換算ベースで算出（※2）
供 給人数は、一日当たりの患者数を年換算べースで算出

9日本生命の歩み

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インテグレーション強化

ネガティブ・スクリーニング強化

テーマ投融資推進

エンゲージメント強化

ESG 投融資方針改訂

テーマ投融資推進：定義の明確化■下記対象に該当するファイナンスをテーマ投融資と定義する
領域対象となるファイナンス
国際的な原則に準拠したファイナンス

環境

不動産
プロジェクト社会■国際資本市場協会 (ICMA)、国際ローン市場協会 (LMA) 等が公表した原則に準拠したファイナンス
グリーンボンド／ローン●

トランジションボンド／ローン●

サ ステナビリティボンド／ローン、サステナビリティリンクボンド／ローン、ポジティブインパクトファイナンス

●■環境に配慮した不動産へのファイナンス
■洋上風力発電等のプロジェクトファイナンス

ファンド■ SDGs 達成に資するファンド

その他■その他（上記以外で環境面への効果が見込まれるもの）

国際的な原則に準拠したファイナンス
不動産
プロジェクト

目標額

脱炭素ファイナンス枠
3兆円（※）■国際資本市場協会 (ICMA)、国際ローン市場協会 (LMA) 等が公表した原則に準拠したファイナンス
ソーシャルボンド／ローン●

サステナビリティボンド／ローン、サステナビリティリンクボンド／ローン、ポジティブインパクトファイナンス

●■公共性が高い不動産へのファイナンス
■公共性が高いインフラ関連事業へのプロジェクトファイナンス

ファンド■ SDGs 達成に資するファンド

その他■その他（上記以外で社会面への効果が見込まれるもの）

5兆円

合計※環境領域のうち、脱炭素取り組みの後押しにつながる投融資は「脱炭素ファイナンス枠」として別途管理を実施−

10

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ESG 投融資の全体像

インテグレーション強化

ネガティブ・スクリーニング強化

エンゲージメント強化

テーマ投融資推進

ESG 投融資方針改訂

エンゲージメント強化：温室効果ガス排出量上位先等との対話■投 資先排出量の約8割を占める約70社と気候変動を主要テーマとする対話を実施し、

2050年ネットゼロに向けた削減ロードマップの策定・開示を要望■今後は、排出量上位先等約70社の温室効果ガス排出量を計測・開示し、削減状況を確認

温室効果ガス排出量の削減状況

削減ロードマップの開示状況（社）【対象74社】

8060【対象75社】

開示なし（’20年度はコロナ禍による影響も減少に寄与した可能性あり）

（億トン）
10

開示なし

9社

▲0.9億トン・▲10％削減【対象75社】
826社

640

開示あり
開示あり

20

048社

66社

4(88%)(65%)

2022年1月

8.9

8.8

8.0

’18年度

’19年度

’20年度

20

2023年1月
11日本生命の歩み

ESG 投融資の全体像

インテグレーション強化

ネガティブ・スクリーニング強化

エンゲージメント強化

テーマ投融資推進エンゲージメント強化：マイルストーン管理の実施■ E・S 重要テーマに沿って、投資先企業に提示する課題を設定し、エンゲージメントを通じた企業行動の変容を4段階で管理※（マイルストーン管理）
し、今後開示を実施

マイルストーン管理の定義

E（環境）

定義

1

投資先の課題を検知し、投資先に通知

2

投資先が通知を受け、課題だと認知

3

投資先が課題解決に向けた施策を策定

4

投資先が施策を実行（例）気候変動（例）人権

スコープ3に関する取組内容の開示

人権方針策定・
人権 DD の実施

社会課題解決に向けて、マイルストーン管理におけるE・S テーマを継続的に見直し・発展（※）投資先企業の課題解決が見込めない場合は、議決権の行使や売却等へ行動をエスカレーション
12

S（社会）

ESG 投融資方針改訂

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ESG 投融資の全体像

インテグレーション強化

ネガティブ・スクリーニング強化

テーマ投融資推進

エンゲージメント強化

ESG 投融資方針改訂「ESG 投融資の取組方針」を改訂■これまで掲げていた「ESG 投融資の取組方針」の名称を「ESG 投融資ガイドライン」に変更
3.資金使途が SDGs のテーマなどにつながるテーマ投融資において、提供した資金によって世の中に生み出されるサステナビリティ・アウトカムを特に重視し、社会課題の解決に貢献してまいります。

当社は、生命保険会社としての社会的責務をふまえ、すべての資産クラスにおいて、資産特性・地域特性に応じ、中長期的な視点から、環境・社会・ガバナンスの観点（※）を考慮した資産運用を行います。生命保険事業の使命や公共性、重要な社会課題への対応の観点から、一部の企業や事業に対して投融資を行いません。投融資やスチュワードシップ活動を通じて、持続可能な社会の実現に向けたサステナビリティ・アウトカムの創出を目指すとともに、長期安定的な運用収益の確保に努めてまいります。

4.投融資先企業との建設的な対話（エンゲージメント）において、ESG の観点も含む非財務情報の開示充実を求め、当社が重要と考える ESG をテーマとする対話を行うとともに、適切なスチュワードシップ活動を実施することで、ESG 課題の解決をサポートし、投融資先企業の持続可能な成長ならびにサステナビリティ・アウトカムの創出を後押ししてまいります。また、国内外のイニシアティブへの参加も含め、協働エンゲージメントも実施し、投融資先企業への働きかけに取り組んでまいります。複数年に亘る対話を通じての働きかけにも関わらず、投融資先の取り組みに改善が期待できない場合、「議決権行使精査要領」に従った議決権行使における反対や投融資方針の見直し、保有資産の売却などを検討します。

※当社が重視する ESG テーマ（スチュワードシップ活動含む）
気候変動対応は、グローバルに取り組むべき優先課題の一つであり、世界各国の科学者で構成される政府間パネル（IPCC）の研究などにおいて、今後大幅な温室効果ガスの排出量の削減が必要とされています。
当社の資産運用領域では、投融資ポートフォリオの2030年排出量の削減目標ならびに2050年までのネット

5.短期的・画一的ではなく、中長期かつ国・業種・企業ごとの多様性を尊重した ESG 投融資を基本としま
すが、生命保険事業の使命や公共性、重要な社会課題への対応の観点から、一部の企業や事業に対しては投融資を行いません（ネガティブ・スクリーニング）。なお、国際条約の動向や国内外のイニシアティブが策定する基準などをふまえながら、継続的に対象範囲を見直し、当社「ESG 投融資レポート」やウェブサイトなどに随時更新してまいります。

ゼロの実現に向けて、脱炭素取り組みに資する資金提供や主に多排出の企業への働きかけの両面で取り組みを進めていきます。
人権問題は、強制労働や差別、ハラスメントなど、すべての人が生まれながらにして持っている基本的な権利を侵害する行為を指します。2011年に国連が「ビジネスと人権に関する指導原則」を策定して以降、人権に配慮した企業経営を求める声が国際的に高まり、各国政府が基準の策定を進めています。日本でも2022
年に政府が人権尊重のためのガイドラインを公表しており、当社の資産運用領域でも、当ガイドラインをふま

6.投融資先に対するエンゲージメントに加えて、お客様本位の業務運営の取り組みの一環として、最終受益者としてのお客様（ご契約者）に対するエンゲージメントを通じてESG に関する認識・価値観を把握し、意向をふまえながらESG 投融資に取り組むことで、信頼関係の構築につなげてまいります。

えた取り組みを進めていきます。
人的資本経営とは、人材を資本として捉え、その価値を最大限に引き出すことで、中長期的な企業価値向上につなげる経営の在り方で、業種を問わず企業価値向上に繋がる重要なテーマであると認識しています。
とりわけ、企業経営において経営戦略と人材戦略を連動させることが重要との認識の下、企業の人的資本経

7.E SG に関する国内外のイニシアティブや各省庁が主催する勉強会、検討会への参加を通じて、日本の地域事情に応じた意見発信を行ってまいります。また、気候変動対応や人権重視などの、当社が目指すサステナビリティ・アウトカムの創出と整合するよう、政策決定に大きな影響を及ぼす国・政策当局へのポリシーエンゲージメントも実施してまいります。

営に関連する取り組みを後押ししていきます。
その他、自然資本、ウェル・ビーイング、ダイバーシティ、地域社会、役員報酬、少数株主利益、買収防衛策、取締役の独立性などのテーマに取り組んでおり、当社「ESG 投融資レポート」やウェブサイトなどに随時更新いたします。

8.国内外の金融機関、政府、地域・社会の幅広いステークホルダーとの関係構築を図りながらESG 投融資に関する活動内容について積極的な発信を行い、ESG 投融資の普及ひいては金融市場の健全な発展に貢献してまいります。

1.すべての資産クラスにおける運用プロセスに ESG の要素を組み込み（インテグレーション）社会課題解決に資する資金提供に取り組んでまいります。具体的には、すべての資産クラスに対して当社独自の ESG評価（ESGレーティングの付与）を行い、個別投融資の判断に活用してまいります。

9.グループ全体で ESG 投融資の推進・強化を図るべく、相互に ESG 投融資に関するノウハウや課題を共有することにより、シナジーを創出しながら、グループ一体で ESG 投融資の高度化を図ってまいります。

2.株式、社債、融資、不動産については、ポートフォリオにおける ESGレーティング別の残高占率ルールを設定し、ESG 取り組みの優れた投融資先に優先的に資金を提供するとともに、ESG 取り組みに改善の余地があると考えられる投融資先には、対話などを通じて ESG 取り組みを後押しすることで、投融資先全体の ESG 取り組みの進展に貢献してまいります。

10.利益相反防止の観点から、営業部門と資産運用部門の組織を分離し、取引関係の有無などに関わらず資産運用部門が独立して投融資判断を行う体制構築に取り組んでまいります。また、当社の投融資先に対する議決権行使についても、投融資先企業との保険取引関係の有無などに関わらず、資産運用部門が独立して判断を行ってまいります。
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注意事項
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この資料を当社に無断で複製、改変、刊行、配布、転用、転載、利用することを禁止します。

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2023-1649G, 広報部