安藤ハザマ研究年報 Vol.8 2020
報 告建築物の CFP（カーボンフットプリント）に基づいた
カーボン・オフセット～カーボンクレジットの活用～
池田 穣 *1・鈴木好幸 *2
建築物のライフサイクルにおけるCO2排出量をCFP（カーボンフットプリント）により定量化し，その排出量の一部を他のCO2削減・吸収プロジェクトにより相殺（カーボン・オフセット）することで，建築物施工時のCO2排出量を削減する取組みを自社施設「TTCつくば」及び「東京貨物ターミナル駅事務所新築工事」において実施した。CFPに基づいたカーボン・オフセットとして建築物では初めての試みである。これらの事例を中心にCFPおよびカーボンクレジットの活用事例としてのカーボン・オフセットの概要を報告する。
キーワード： CFP（カーボンフットプリント），カーボン・オフセット , カーボンクレジット，建築物

１．はじめにライフサイクル全体を見渡した観点から，CO2 等温室効
果ガスの排出量の把握を行い，それをもとに地球温暖化対策を考えることが重要となっている。CFP（カーボンフットプリント）はこうした温室効果ガス排出量を示す仕組みである。温室効果ガス削減の具体的な対策として，建築図 -１

物の施工段階では，低炭素コンクリートの使用，運用段階
では省エネルギー機器の活用，再生可能エネルギーの活CFP マーク１）

品やサービスごとの CFP の算定・宣言に関するルールと用など様々な方策が考えられる。しかしこれらの削減努力なる「カーボンフットプリント製品種別基準」を策定しには限界がある。こうした個別事業者の対策以外に，他認定を受ける。その後この基準に基づいて CFP を算定すの事業者等と協力して排出量を削減する仕組みがカーボる。さらに算定結果の検証を受け，登録・公開手続きおン・オフセットである。ここでは主に建築物を対象とした

よび CFP マーク使用許諾契約を行うことで CO2 の排出量

CFP に基づくカーボン・オフセットの事例を紹介する。

を数字で示した「CFP プログラム参加マーク」が付与される。このマークは「量り」をモチーフに，デザイン

２．CFP とカーボン・オフセットの概要されたもので，数字を表示しないマーク（図 -１）も，CFP の認知度向上のためのシンボルとして幅広く使われ

２．
１ CFP の概要ている。こうしたシステムの運営は，2019 年 10 月以降

CFP（カーボンフットプリント）とは，Carbon Footprint

一般社団法人サステナブル経営推進機構が，「エコリーof Products の略称で，商品やサービスの原材料調達からフ環境ラベルプログラム」の一環として行っている。そ廃棄・リサイクルに至るまでのライフサイクル全体を通しれ以前の旧「CFP プログラム」も含めるとこれまで 1,700て排出される温室効果ガスの排出量を CO2 に換算して，商件以上の CFP 宣言認定製品がある。

品やサービスに分かりやすく表示する仕組みである。LCA（ライフサイクルアセスメント）手法を活用し，環境負荷

２．
２ カーボン・オフセットの概要を定量的に算定することにより，事業者と消費者の間でカーボン・オフセットは自らの努力では削減しきれな「見える化」
CO2 排出量削減に関する「気づき」を共有し，

い CO₂等温室効果ガスの排出量を，他の場所での温室効された情報を用いて，事業者と消費者が低炭素社会への変果ガスの吸収（植林や間伐等の森林管理）や削減（太陽革を目指すことが目的である。

光発電などの再生可能エネルギーの使用や省エネルギーCFP の表示（CFP 宣言）を希望する事業者は，まず製*1 先端・環境研究部

機器の導入）により埋め合わせ，社会全体として温室効*2 技術管理部

1安藤ハザマ研究年報 Vol.8 2020

図 -２

カーボン・オフセットの仕組み

果ガスを減らしていく取組みである（図 -２）。一事業の約 4 割を占めている（図 -４）。その中でも建築物の運者だけの取り組みでは削減量に限界があるが，カーボン用段階におけるエネルギー使用による CO2 排出量が約 8

クレジット（証書）の取引（購入，売却，創出，償却（無割を占める。しかしながら今後運用段階の CO2 は，「ZEB効化））を通じて，多くの事業者と連携して温室効果ガ（Zero Energy Building)」の普及により減少していくとスの削減に寄与することができる。

考えられる。例えば太陽光発電などによる「創エネ」，我が国におけるカーボンクレジットとしては，国が運燃料電池などによる「蓄エネ」，高断熱化や電力消費削用する「J- クレジット制度」により認証された J- クレ

減などの「省エネ」により，外部とのエネルギー収支がジットが普及している。またグリーンエネルギー（再生均衡していく。エネルギー消費を 100％削減してエネル可能エネルギー）の CO2 排出削減価値を国が認証する「グギー収支を均衡させ，余ったエネルギーを売電などで外リーンエネルギー CO2 削減相当量認証制度」に基づくカー部に販売できるビルを純粋な「ZEB」，75％以上削減させボンクレジット，我が国と新興国との間で取引がなされたビルを「Nearly ZEB」
，50％以上削減させたビルを「ZEBる「二国間クレジット」などがある。

Ready」，「ZEB Ready」を見据えた延べ床面積 10,000m2 以

当社が 2020 年 9 月現在保有するカーボンクレジット

上のビルを「ZEB Oriented」と名づけ 4 段階に区別するの残高は，J- クレジット 62t-CO2，「グリーンエネルギー（図 -５）。
「ZEB」の普及により，今後建築物においてはCO2 削減相当量認証制度」に基づくカーボンクレジット

運用段階の CO2 排出量が減少することで，相対的に資材2,112t-CO2 である。

製造段階等における排出割合が増加すると考えられる。
このことから建築物の CO2 排出量を削減するには，設計，資材製造段階，施工および改修段階の CO2 排出量を CFP

３．建築物の CO2 排出量，CFP とカーボン・オ
フセットにより把握し，削減方法を検討することが重要となる。
CFP により建築物のライフサイクルでの CO2 排出量が
「見３．
１ 建築物の CO2 排出量と CFP
建築物のライフサイクルを図 -３に示す。設計から資設計、資材製造、16.5%
建設
改修
5.0%

材製造，建設，運用，改修および廃棄の各段階においてCO2 が排出される。我が国の CO2 総排出量は 13 億 t-CO2

その他産業部門、民生部門、運輸部門
59.9%

であるが，建築物のライフサイクルが占める割合は全体

図 -３

図 -４

建築物のライフサイクル 2）

2CO 2 総排出量
13 億t- CO 2

建築部門
40.1%運用78.5%

 が国の CO2 排出量に占める建築関連の割合とわその内訳 3）を基に作成

安藤ハザマ研究年報 Vol.8 2020

３．
２ 建
 築物の CFP に基づくカーボン・オフセット（その１）2016 年に日本で初めて建築物での CFP 認証を取得したのは，茨城県つくば市の安藤ハザマ研修用宿泊施設｢TTC つくば ｣（TTC ＝ Technology Training Center）である。本施設の建設に伴う CO2 排出量（資材製造段階および施工段階＋修繕・改修段階＋廃棄・リサイクル段階）
は，耐用年数 65 年あたり 4,140t と算出された（図 -７）。
床面積 1 ㎡，耐用年数 65 年あたりでは 1.5t-CO2 となっ
図 -５た。この値は，設計・積算情報に基づいた算定結果であり，ZEB（Zero Energy Building）ロードマップ 4）

設備と建築物運用段階は，算定範囲に含まれていない。
える化」される。これにより建築物の用途に応じた低炭｢TTC つくば ｣ の設計・施工にあたっては低炭素型の素型の資材選択・調達方法ならびに施工方法の選定根拠

コンクリートを一部採用するとともに，基礎梁せい（荷となるデータが取得できる。さらに顧客の資産である建重方向の梁の高さ）を小さくすることで排出土量を少なくする工法や省力化のためプレキャストコンクリート築物の建設・製造に伴う排出量の把握も可能となる。こ工法を採用するなどして，CO2 排出量を削減した。これ

れは「資本財」として顧客のサプライチェーン（原料調達・らの削減努力の上で，資材製造段階と施工段階では計製造・物流・販売・廃棄など一連の流れ全体）の一環を2,470t の CO2 が排出された。ここではその排出量の 10%構成する。GHG（Green House Gas：温室効果ガス）排出（247t）を茨城県などの森林間伐促進プロジェクトの J-量算定・報告の国際的な基準である「GHG プロトコル」
では，クレジット購入，償却（無効化）及び自社保有の J- ク

企業活動に伴う CO2 排出量について，自社の燃料の使用レジットの償却（無効化）によりカーボン・オフセットに伴う直接排出（「スコープ１」），他社で生産されたエネした（図 -８）。

ルギーの使用に伴う間接排出（「スコープ２」）に加えてエネルギー以外のその他サプライチェーンによる間接排出（「スコープ３」）の開示が求められている（図 -６）5）。
建築物の建設・製造に伴う CO2 排出量の「見える化」により建設会社は，顧客資産のサプライチェーンにおけるCO2 排出量データの一部（図 -６の「スコープ３」における「カテゴリー２：資本財」）を提供できることになる。

登録番号：CR-DX02-16001

図 -７ 「TTC つくば」の CFP

図 -６ 「GHGプロトコル」による企業活動による温室効果ガス排出量の仕分け 5）

図 -８ 「TTC つくば」のカーボン・オフセットの概要

3

安藤ハザマ研究年報 Vol.8 2020３．
３ 建 築物の CFP に基づくカーボン・オフセット（その２）2017 年には，当社設計・施工による「東京貨物ターミナル駅事務所新築工事」（発注者：日本貨物鉄道株式会社，
所在：東京都品川区，2017 年 11 月竣工）において，建設資材の輸送手段をトラック輸送から CO2 排出量が最も少ないとされる鉄道貨物輸送へ変更（モーダルシフト）する削減策を実施し，その上で残存する輸送プロセスの CO2 排，その排出量を CFP 認証により「見える化」し（図 -９）。
出量分をカーボン・オフセットによりゼロとした（図 -10）
このカーボン・オフセットでは，東北地域である福島県郡山市の「ホテルハマツ冷凍機更新改修工事」（竣工 2010年 2 月）で安藤ハザマが創出したクレジットを用いた。冷図 -11

凍機更新改修工事では重油ボイラーおよび吸収式冷凍機

 島県郡山市のホテルリニューアル工事でのク
福レジット創出の概要をヒートポンプに更新することで，エネルギー効率が改善却した建設業界では初めての事例である。

された。更新後 2011 年度から 2012 年度の運用時モニタリ
ング 2 年間で 520t-CO2 の排出量削減が認証され，クレジッ

この取組みは，東北地域で創出されたカーボンクレジッ。このクレジットを「東京貨物タートを創出した（図 -11）

トを活用したカーボン・オフセットの優良な事例としてミナル駅事務所新築⼯事」のカーボン・オフセットで償評価され，東北地域カーボン・オフセット推進協議会（事。これは建築物の施工過程で却（無効化）した（図 -12）

務局：東北経済産業局）が主催する東北地域カーボン・排出される CO2 を他の建築工事に由来するクレジットで償オフセットグランプリにおいて，平成 30 年度東北支援賞（東北支援型カーボン・オフセット部門）を受賞した。

４．CFP 算定システム
３章では，建築物を対象とした CFP による CO2 排出量の評価ならびに CFP で得られた評価結果に基づくカーボン・オフセットの事例を述べた。これらの事例から，建築物の LCCO2（Life Cycle CO2）に関与する資材消費量，

図 -９ 「東京貨物ターミナル駅事務所新築工事」（発注者：日本貨物鉄道株式会社）の CFP

図 -10

物資輸送，エネルギー消費量などは多岐多量であること

モ ーダルシフトによる CFP ＋カーボン ･ オフセットの概要

図 -12 「東北地域カーボン・オフセットグランプリ」
受賞のカーボン・オフセットの概要

4

安藤ハザマ研究年報 Vol.8 2020が示された。それらの把握に CFP は有効な手法であるもりそれまで CFP 評価に１案件あたりかかった時間が 70-のの，その算出は複雑で手間がかかることが判明した。

80％削減できた。これまでコンペ等数案件で適用し，顧今後，多くの建築物の LCCO2 の評価とそれに基づく CO2客への提案に活用している。

削減対策を検討するためには，個別の建築物ごとに CFP今後，建築物の設計・積算・施工・維持管理などのを算出するのではなく，設計・積算工程と連動させたシラ イ フ サ イ ク ル に お い て BIM（Building Informationステムとするのが合理的である。そのため CFP 算定のシModeling）が活用されることから，現在 BIM モデルとステム化を検討した。

CFP 算定システムとの連携を検討している。

CFP 算定にあたっては、検討対象となる範囲のすべ

５．おわりにて の イ ン ベ ン ト リ デ ー タ を 収 集 す る こ と が 必 要である。しかし建築物の場合，1 物件あたりのデータ数が膨大で，評価者が全てのデータを収集することは現実

CFP に基づいたカーボン・オフセットは，製造業で多的でない。そのため対象とする建築物構築のための投量に生産される製品での事例が多い。建築物の場合，受入資機材など建築に直接関係がある「フォアグラウン注後の一品生産であるため建築物ごとに CFP は異なるもドデータ」は積算情報から評価者自らが収集するもののの，異なる規模・用途の建築物であっても，CFP といの，間接的に影響がある「バックグラウンドデータ」にう統一した評価方法により CO2 排出量の情報を把握する

ついては，あらかじめ整備されたインベントリデータことができる。これを活用することで CO2 排出量抑制のベ ー ス IDEA(Inventory Database for Environmental観点から施工方法や建設資機材を選択し，CO2 排出量を6）

Analysis)Ver.2 を用いることとした。

削減する資機材選定・調達方法ならびに施工技術の開発

具体的には積算情報から投入資機材に関する項目をに繋がる。またカーボン・オフセットを行う場合，建築抽出し，対応する IDEA の CO2 排出量原単位と紐付けし，物のライフサイクル上，設計・施工・維持管理のどのプ対象資機材の CO2 排出量を算出する。それを全ての投入ロセスを対象にするか，どのような CO2 削減努力の上で，資機材について積み上げ建築物全体の CO2 排出量を算出

どの程度のカーボン・オフセットを行うかを定量的に示する。このような積算情報と IDEA との紐付け作業には，すことが可能となる。

専門性が要求されるとともに , 多くのデータを扱うたさらに再生可能エネルギー由来のカーボンクレジッめ時間がかかる。そこで効率よく CFP を算定するため積ト は，SBT（Science Based Targets： 科 学 と 整 合 し た

算作業で用いられる内訳書作成ソフトの項目から IDEA

7）
や RE100（Renewable
気候変動対策のための目標設定）

コードへの紐づけを自動的に行う CFP 算定システムを開Electricity100: 企業が自らの事業の使用電力を 100％発した。このシステムの概要を図 -13 に示す。これによ再生可能エネルギーで賄うことを目指す国際的なイニシ

図 -13

CFP 算定システムの概要

5

安藤ハザマ研究年報 Vol.8 2020アティブ）8）達成のための再生可能エネルギー調達量と

４）環境省 ZEB PORTAL http://www.env.go.jp/earth/して報告できる。今後，CFP に基づいたカーボン・オフセッ

zeb/detail/01.html,2020

トが CO2 排出抑制策の一環として建築物においても広く

５）環境省 グリーン・バリューチェーンプラットフォーム，普及することを期待したい。

https://www.env.go.jp/earth/ondanka/supply_chain/gvc/supply_chain.html，2018

参１) CFP プログラム考文献

６) 一般社団法人サステナブル経営推進機構 ,カーボンフットプリントコミュニ

https://sumpo.or.jp/consulting/lca/idea/index.

ケーションプログラム，https://www.cfp-japan.jp/html, 2020

about/howto.html，2020

７）SCIENCE BASED TARGETS，

２) 日本建築学会，建物の LCA 指針，2013https://sciencebasedtargets.org/，2020

３) 伊香賀俊治，建築物の LCA・LCC 手法の国・自治体・

８）RE100，https://www.there100.org/，2020

民間での活用状況，日本 LCA 学会誌，2008

Architectural carbon-offset based on carbon footprint of products (CFP)-utilization of carbon creditsYutaka IKEDA, Yoshiyuki SUZUKI

Efforts to reduce CO2 emissions during building construction by quantifying CO2 amounts in thelife cycle of buildings using carbon footprint (CFP) and carbon-offset were conducted at our in-housefacility “TTC Tsukuba” and “Tokyo Cargo Terminal Station Office New Construction”. These were
the first attempts at carbon-offset in buildings based on CFP. We report the outline of carbon-offset
based on CFP as examples of the utilization of carbon credits.

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