財務諸表

第２期（平成２３年度）

自 平成２３年４月１日

至 平成２４年３月３１日

公立大学法人

岐阜県立看護大学

目

次貸

借

対

照

表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

損

益

計

算

書

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３

キャッシュ・フロー計算書

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４

利益の処分に関する書類

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ５

行政サービス実施コスト計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ６
注記

事

項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ７

附

属

明

細書

（１）固定資産の取得及び処分、減価償却費並びに減損損失の明細

１０・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１１

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１１（２）たな卸資産の明細・・・・・・（３）有価証券の明細（４）長期貸付金の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１１（５）長期借入金の明細

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１１（６）引当金の明細 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１１（７）資産除去債務の明細 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１１（８）保証債務の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１１（９）資本金及び資本剰余金の明細 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１１（10）積立金等の明細及び目的積立金の取崩しの明細 ・・・・・・・・・・・・

１２（11）運営費交付金債務及び運営費交付金収益の明細 ・・・・・・・・・・・・

１２（12）地方公共団体等からの財源措置の明細 ・・・・・・・・・・・・・・・・

１２（13）役員及び教職員の給与の明細 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１３（14）開示すべきセグメント情報

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１３（15）業務費及び一般管理費の明細 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１４（16）寄附金の明細 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１６（17）受託研究の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１６（18）共同研究の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１６（19）受託事業等の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（20）科学研究費補助金等の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（21）上記以外の主な資産、負債、費用及び収益の明細・・・・・・・・・・・

１６
１６
１６

貸借対

照表

(平成24年3月31日)(単位：円)
資産の部
Ⅰ

固定資産
１

有形固定資産1,234,960,000

土地
3,482,720,000

建物
減価償却累計額
減価償却累計額
工具器具備品
減価償却累計額
図書
車両運搬具
減価償却累計額
有形固定資産合計△ 45,033,432

175,126,924

131,167,015△ 85,255,189

45,911,826
403,465,095

1,922,985△ 650,016

1,272,9694,935,287,950

無形固定資産4,187,396

ソフトウェア

4,000

電話加入権

4,191,396

無形固定資産合計
３3,074,551,136

220,160,356

構築物

２△ 408,168,864

投資その他の資産
長期前払費用672,000

その他

32,610704,610

投資その他の資産合計

4,940,183,956

固定資産合計Ⅱ

流動資産
147,363,019

現金及び預金
未収入金

746,455

たな卸資産

171,840

立替金

26,263
148,307,577

流動資産合計5,088,491,533

資産合計

1

(単位：円)
負債の部
Ⅰ

固定負債
資産見返負債
資産見返運営費交付金等

22,129,640

資産見返寄附金

3,336,425

資産見返物品受贈額

561,841,806

587,307,871
40,991,435

長期リース債務628,299,306

固定負債合計Ⅱ

流動負債
運営費交付金債務

5,672,466

寄附金債務

1,070,721

預り科学研究費補助金等

5,582,914

預り金

3,488,159

未払金

43,462,361

未払費用

711,107

未払消費税等

161,200
60,148,928

流動負債合計688,448,234

負債合計
純資産の部
Ⅰ

資本金
4,717,680,000

地方公共団体出資金

4,717,680,000

資本金合計
Ⅱ

資本剰余金
4,000

資本剰余金

△ 408,168,864

損益外減価償却累計額（△）
資本剰余金合計Ⅲ

利益剰余金△ 408,164,864

教育研究の質の向上並びに組織運
48,825,151

営及び施設設備の改善等積立金

41,703,012

当期未処分利益（うち当期総利益）（41,703,012 ）
90,528,163

利益剰余金合計

4,400,043,299

純資産合計

5,088,491,533

負債純資産合計2

損益計算書(平成23年4月1日〜平成24年3月31日)(単位：円)
経常費用
業務費
教育経費

78,998,030

研究経費

39,711,868

教育研究支援経費

87,141,640

役員人件費

14,848,014

教員人件費

404,722,879

職員人件費

132,518,772

757,941,203
74,759,711

一般管理費
財務費用

577,219

支払利息

833,278,133

経常費用合計
経常収益
運営費交付金収益603,265,534

授業料収益

178,303,257

入学金収益

24,679,800

検定料収益

10,047,600

資産見返負債戻入
資産見返運営費交付金等戻入263,544

資産見返寄附金戻入

199,992
25,370,760

資産見返物品受贈額戻入25,834,296

財務収益
35,707

受取利息
雑益
9,944,989

財産貸付料収入471,395

文献複写料収入
科学研究費補助金間接経費収入

3,342,000

その他の雑益4,075,953

17,834,337

経常収益合計860,000,531

経常利益

26,722,398

臨時利益
13,618,971

除却資産見返負債戻入

19,739

その他臨時利益

13,638,710

当期純利益

40,361,108

目的積立金取崩額

1,341,904

当期総利益

41,703,012

3キャッシュ・フロー計算書（平成23年4月1日〜平成24年3月31日）（単位：円）
Ⅰ

業務活動によるキャッシュ・フロー
原材料、商品又はサービスの購入による支出△ 564,923,197

人件費支出△ 57,967,170

その他の業務支出

600,524,764

運営費交付金収入
授業料収入

186,350,050

入学金収入

24,679,800

検定料収入

10,047,600

その他収入

16,750,198

預り金収支差額

3,734,514
65,242,305

業務活動によるキャッシュ・フロー

Ⅱ

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出
小△ 80,003,024△ 14,155,703△ 94,158,727

計35,707

利息及び配当金の受取額△ 94,123,020

投資活動によるキャッシュ・フロー

Ⅲ△ 153,954,254

財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 35,966,881

リース債務の返済による支出
小△ 35,966,881

計△ 577,219

利息の支払額財務活動によるキャッシュ・フロー

△ 36,544,100

Ⅳ

資金増加額

△ 65,424,815

Ⅴ

資金期首残高132,784,810

Ⅵ

資金期末残高

67,359,995

4

利益の処分に関する書類（平成24年8月20日）(単位：円)
Ⅰ

41,703,012

当期未処分利益
41,703,012

当期総利益
Ⅱ

利益処分額
0

積立金
地方独立行政法人法第40条第３項により設立団体の長の承認を受けた額教育研究の質の向上並びに組織運営及び施設設備の改善等積立金

541,703,012

41,703,01241,703,012

行政サービス実施コスト計算書（平成23年4月1日〜平成24年3月31日）（単位：円）
Ⅰ

業務費用（１）損益計算書上の費用
業務費

757,941,203

一般管理費

74,759,711
577,219

財務費用

833,278,133（２）（控除）自己収入等△ 178,303,257

授業料収益△ 24,679,800

入学金収益△ 10,047,600

検定料収益△ 463,536

資産見返負債戻入△ 35,707

財務収益△ 9,944,989

財産貸付料収入△ 3,683,197

その他雑益△ 65,087

臨時利益
業務費用合計△ 227,223,173

606,054,960

Ⅱ

損益外減価償却相当額

408,168,864

Ⅲ

引当外賞与増加見積額△ 2,660,063

Ⅳ

引当外退職給付増加見積額

Ⅴ

機会費用

7,641,539

国又は地方公共団体財産の無償又は減額

6,252,003

された使用料による貸借取引の機会費用

43,586,186

地方公共団体出資の機会費用

Ⅵ

49,838,189

1,069,043,489

行政サービス実施コスト

6

注 記 事 項Ⅰ

重要な会計方針

１．運営費交付金収益及び授業料収益の計上基準
期間進行基準を採用しています。
なお、岐阜県から使途の特定を受けている運営費交付金については費用進行基準を採用しています。
２．減価償却の会計処理方法
定額法を採用しています。
耐用年数については、法人税法に基づく耐用年数を採用し、岐阜県から承継した固定資産については承継時の残存耐用年数により償却しています。
ただし、リース資産については、リース期間を耐用年数とする定額法に基づき償却しています。
また、特定の償却資産（地方独立行政法人会計基準第85）の減価償却相当額については、損益外減価償却累計額として資本剰余金から控除して表示しています。
（１）有形固定資産
主な資産の耐用年数は以下のとおりです。
建物

5〜37 年

構築物

4〜30 年

工具器具備品

4〜 6 年

車両運搬具6 年（２）無形固定資産
主な資産の利用可能期間は以下のとおりです。
ソフトウェア5 年

３．引当金及び見積額の計上基準（１）賞与に係る引当金及び見積額の計上基準
賞与については、運営費交付金により財源措置がなされるため、賞与引当金は計上していません。
なお、行政サービス実施コスト計算書における引当外賞与増加見積額は、地方独立行政法人会計基準第86第2項に基づき計算された当事業年度末の引当外賞与見積額から前事業年度末の同見積額を控除した額を計上しています。
（２）退職給付に係る引当金及び見積額の計上基準
退職一時金については、運営費交付金により財源措置がなされるため、退職給付に係る引当金は計上していません。
なお、行政サービス実施コスト計算書における引当外退職給付増加見積額は、地方独立行政法人会計基準第87第4項に基づき計算された退職一時金に係る退職給付引当金の当期増加額を計上しています。
４．たな卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品 最終仕入原価法による原価法に基づく低価法により評価しています。
５．行政サービス実施コスト計算書における機会費用の計上方法（１）国又は地方公共団体財産の無償又は減額された使用料による貸借取引の機会費用の計算方法
固定資産税評価額に基づき計算しています。
（２）地方公共団体出資の機会費用の計算に使用した利率
平成24年3月末における10年利付国債の利回りを参考に0.988％で計算しています。

7

６．リース取引の会計処理方法
リース料総額が300万円以上のファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっています。

７．消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理方法は、税込方式によっています。

Ⅱ

重要な会計方針の変更
当事業年度より、改訂後の「地方独立行政法人会計基準」及び「地方独立行政法人会計基準注解」（平成23年3月31日総務省告示第124号改訂及び平成24年3月30日総務省告示第140号改訂）を適用しております。改訂に伴う重要な会計方針の変更と当該変更による財務諸表への影響は下記のとおりです。
１．資産除去債務
今回の改訂に伴う影響はありません。

Ⅲ

貸借対照表関係
運営費交付金から充当されるべき賞与見積額

32,078,076円

運営費交付金から充当されるべき退職給付の見積額

211,737,882円（岐阜県からの派遣職員に対する退職給付見積額は、上記金額から除いています。）

Ⅳ

キャッシュ・フロー計算書関係

１．資金の期末残高の貸借対照表科目の内訳
現金及び預金
うち定期預金
資金期末残高

147,363,019円
80,003,024円
67,359,995円

２．重要な非資金取引（１）現物寄附による固定資産の取得
図書
1,494,688円（２）ファイナンス・リースによる資産の取得
工具器具備品Ⅴ

40,702,510円

行政サービス実施コスト計算書関係

１．引当外退職給付増加見積額には、岐阜県からの派遣職員に係る見積分△5,998,715円が含まれています。
２．機会費用の内訳
無償又は減額された使用料による貸借取引の機会費用は羽島市によるもの、地方公共団体出資の機会費用は岐阜県によるものです。

8

Ⅵ

金融商品の時価等に関する注記

１．金融商品の状況に関する事項
当法人は、資金運用については短期的な預金並びに国債、地方債及び政府保証債等に限定し、設立団体からの長期借入及び金融機関からの短期借入により資金調達を行うものとしています。
２．金融商品の時価等に関する事項
期末日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
（単位：円）(1)現金及び預金(2)未収入金(3)未払金貸借対照表計上額(*1)
147,363,019
746,455(43,462,361)

時価(*1)
147,363,019
746,455(43,462,361)

差額(*1)−−−(*1) 負債に計上されているものは、（ ）で示しております。
(注) 金融商品の時価の算定方法(1)現金及び預金、(2)未収入金、(3)未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

Ⅶ

資産除去債務に関する注記
当法人は羽島市と土地使用貸借契約を締結し、当該借地上に職員宿舎の建物を有しており、契約解除の際には原状回復に係る債務を有しております。
しかしながら、契約期間満了時に契約解除の意思表示をしない限り、同一条件により契約を１年間更新する旨の規定があること並びに当該職員宿舎を今後移転する計画もないことから、契約の継続期間を合理的に見積もることはできません。
以上の点から、当該債務に見合う資産除去債務は計上しておりません。

Ⅷ

賃貸等不動産の時価等に関する注記
該当する事項はありません。

Ⅸ

重要な債務負担行為該当する事項はありません。

Ⅹ

重要な後発事象該当する事項はありません。

9

附

属

明 細書

（１）固定資産の取得及び処分並びに減価償却費（「第 85 特定の償却資産の減価に係る会計処理」及び「第 88 資産除去債務に係る特定の除去費用等の会計処理」による損益外減価償却相当額も含む。
）並びに減損損失の明細（単位：円）
減価償却累計額
資産の種類

期首残高

当期

当増加額

建物期

減損損失累計額

期末残高減少額

当期償却額

差当 期

当 期

損益内

損益外

引
摘要

当期末残高

2,849,640,000

002,849,640,000

154,936,896

77,468,448

0

0

0

2,694,703,104

建物附属設備

633,080,000

00633,080,000

253,231,968

126,615,984

0

0

0

379,848,032

計

3,482,720,000

003,482,720,000

408,168,864

204,084,432

0

0

0

3,074,551,136

構築物

220,160,356

00220,160,356

45,033,432

22,516,716

0

0

0

175,126,924

有形固定資産工具器具備品88,732,005

42,435,010

0

131,167,015

85,255,189

36,482,156

0

0

0

45,911,826（特定償却資産

図書404,355,004

12,729,062

13,618,971

403,465,095

0

0000

403,465,095

以外）

車両運搬具

1,922,985

00

1,922,985

650,016

325,0080001,272,969

計715,170,350

55,164,072

13,618,971

756,715,451

130,938,637

59,323,880

0

0

0

625,776,814

1,234,960,00000

1,234,960,000

0

0

0

0

0

1,234,960,000

1,234,960,00000

1,234,960,000

0

0

0

0

0

1,234,960,000

土地

1,234,960,00000

1,234,960,000

0000

0

1,234,960,000

建物

2,849,640,000

002,849,640,000

154,936,896

77,468,448

0

0

0

2,694,703,104

建物附属設備

633,080,000

00633,080,000

253,231,968

126,615,984

0

0

0

379,848,032

構築物

220,160,356

00220,160,356

45,033,432

22,516,716

0

0

0

175,126,924

工具器具備品88,732,005

42,435,010

0

131,167,015

85,255,189

36,482,156

0

0

0

45,911,826

図書

404,355,004

12,729,062

13,618,971

403,465,095

0

0

0

0

0

403,465,095

1,922,985

001,922,985

650,016

325,0080001,272,969

5,432,850,350

55,164,072

13,618,971

5,474,395,451

539,107,501

263,408,312

0004,935,287,950

ソフトウェア6,978,980

006,978,980

2,791,584

1,395,792

0004,187,396

電話加入権

4,000

00

4,000

00000

4,000

計

6,982,980

00

6,982,980

2,791,584

1,395,792

0004,191,396

長期前払費用

840,0000

168,000

672,000

00000

672,000

その他

32,6100032,610

00

00032,610

計872,6100

168,000

704,61000000704,610

有形固定資産（特定償却資産）

土地
非償却資産
計

有形固定資産合計

車両運搬具
計

無形固定資産投資その他の資産10（２）たな卸資産の明細（単位：円）
当期増加額
種類

期首残高

当期減少額
期末残高

当期購入・その他払出・振替

摘 要

その他

製造・振替
切手等

186,990421,800

0436,950

0171,840（３）有価証券の明細該当事項はありません。

（４）長期貸付金の明細該当事項はありません。

（５）長期借入金の明細該当事項はありません。

（６）引当金の明細該当事項はありません。

（７）資産除去債務の明細該当事項はありません。

（８）保証債務の明細該当事項はありません。

（９）資本金及び資本剰余金の明細（単位：円）
区分

期首残高

当期増加額

当期減少額

期末残高

地方公共団体出資金

4,717,680,000

004,717,680,000

4,717,680,000

004,717,680,000

地方公共団体からの譲与

4,000

004,000

計

4,000

004,000204,084,432

204,084,432

0

408,168,864△204,080,432△ 204,084,432

0△ 408,164,864

資本金
計
資本剰余金

資本剰余金

損益外減価償却累計額
差 引 計

11摘

要

（10）積立金等の明細及び目的積立金の取崩しの明細①積立金及び目的積立金の明細（単位：円）
区

分

期首残高

当期増加額

教育研究の質の向上並びに組織運営
及び施設設備の改善等積立金
合計

当期減少額

期末残高

摘

050,167,055

1,341,904

48,825,151

050,167,055

1,341,904

48,825,151

要（注）（注）当期増加額は、平成 22 年度の利益処分によるものです。当期減少額は、当該積立金の使途に沿った費用発生によるものです。

②目的積立金の取崩しの明細（単位：円）
区分金

教育研究の質の向上並びに組織運営
及び施設設備の改善等積立金

目的積立金取崩額

計

額

摘

要

1,341,904

組織運営改善目的の費用発生による

1,341,904（11）運営費交付金債務及び運営費交付金収益の明細①運営費交付金債務（単位：円）
当期振替額

交 付 金
交付年度

期首残高
当期交付額

運営費交付金資 産 見 返収益

運営費交付金

期末残高
資本剰余金

小計

平成 22 年度

8,413,236

08,413,236

008,413,2360

平成 23 年度

0600,524,764

594,852,298

00594,852,298

5,672,466

8,413,236

600,524,764

603,265,534

00603,265,534

5,672,466

合計②運営費交付金収益（単位：円）
業務等区分

平成 22 年度交付分

平成 23 年度交付分

合計

期間進行基準

4,108,864

581,647,350

585,756,214

費用進行基準

4,304,372

13,204,948

17,509,320

合8,413,236

594,852,298

603,265,534

計（12）地方公共団体等からの財源措置の明細
該当事項はありません。

12

（13）役員及び教職員の給与の明細（単位：円、人）報酬又は給与区

支 給 額

役員

教職員

合

計

退職給付

分
支給人員

支 給 額

支給人員

常 勤

12,426,005

10

0

非常勤

1,061,840

300

計13,487,845

400

常 勤

429,915,071

67

12,784,320

5非常勤

31,056,265

27

00

計

460,971,336

94

12,784,320

5

常 勤

442,341,076

68

12,784,320

5

非常勤

32,118,105

30

00

計

474,459,181

98

12,784,3205（注１）役員に関する報酬等は、「公立大学法人岐阜県立看護大学役員報酬規程」に基づいて支給しています。
（注２）教職員の給与は、「公立大学法人岐阜県立看護大学職員給与規程」に基づき、教員の退職手当は、「岐阜県立看護大学職員退職手当規程」に基づき支給しています。
（注３）役員、教職員の支給人員は、期間における平均支給人員を記載しています。また、退職給付の支給人員には総支給人員を記載しています。
（注４）報酬又は給与欄には各手当を含み、法定福利費は含みません。

（14）開示すべきセグメント情報
当法人は単一セグメントにより事業を行っているため、記載を省略します。

13

（15）業務費及び一般管理費の明細（単位：円）
教育経費
消耗品費

4,600,098

備品費

2,118,405

印刷製本費

3,122,509

水道光熱費

8,386,549

旅費交通費

5,684,106

通信運搬費

1,936,246

賃借料

2,616,445

修繕費

557,943

諸会費

15,000

会議費

8,100

報酬・委託・手数料

46,556,995

奨学費

2,545,050

減価償却費

850,584

消耗品費7,756,716

備品費

2,190,277

印刷製本費

1,538,495

水道光熱費

4,772,301

旅費交通費

4,184,040

通信運搬費

810,626

賃借料

588,319

78,998,030

研究経費

車両燃料費

6,616

福利厚生費

36,200

保守費

168,000

修繕費

773,245

行事費

30,372

会議費606,000

報酬・委託・手数料

16,146,716

雑費

103,945

39,711,868

教育研究支援経費
消耗品費

10,636,837

備品費

281,400

水道光熱費

1,787,886

旅費交通費

62,894

通信運搬費

829,861

賃借料

1,820,047

保守費

273,000

修繕費

102,591

諸会費

211,000

報酬・委託・手数料

23,924,852

減価償却費

33,586,001

図書費

13,618,971

雑費

6,300

14

87,141,640

役員人件費
報酬9,940,408

賞与

3,547,437

法定福利費

1,360,169

14,848,014

404,722,879

404,722,879

教員人件費
常勤教員給与給料253,754,131

賞与

89,647,975

退職給付費用

12,784,320

法定福利費

48,536,453

職員人件費
常勤職員給与給料64,967,573

賞与

21,545,392

法定福利費

11,365,335

97,878,300

非常勤職員給与
給料31,056,265

法定福利費

3,584,207

34,640,472

132,518,772

一般管理費
消耗品費

3,711,182

印刷製本費

434,133

水道光熱費

3,162,424

旅費交通費940,443

通信運搬費

1,398,772

賃借料

540,825

車両燃料費

129,735福利厚生費

502,680

保守費

801,000

修繕費

10,478,181

損害保険料

1,404,802

広告宣伝費

1,530,059

行事費

200,760

諸会費

936,543

会議費

60,550

報酬・委託・手数料

19,154,535

租税公課

3,048,000

減価償却費

26,283,087

交際費

42,0001574,759,711

（16）寄附金の明細
区

分

当期受入額

大学
合計

件

数

摘

（円）

（件）

1,494,688

665

1,494,688

665

要（注）

（注）すべて現物による図書の寄附です。

（17）受託研究の明細該当事項はありません。

（18）共同研究の明細該当事項はありません。

（19）受託事業等の明細該当事項はありません。

（20）科学研究費補助金等の明細（単位：円）
種目

当期受入額

件

数

摘

要(9,540,000)

基盤研究（Ｃ）

2,802,000

11(700,000)

挑戦的萌芽研究

210,000

1(1,100,000)
若手研究（Ｂ）
330,000
合2(11,340,000)

計

3,342,000（注）間接経費相当額を記載し、直接経費相当額については、外数として（14）内に記載しています。

（21）上記以外の主な資産、負債、費用及び収益の明細①現金及び預金の明細（単位：円）
区

分

残高現金

摘
0

普通預金

67,359,995

定期預金

80,003,024
合計

147,363,01916

要②資産見返物品受贈額の明細（単位：円）
区分

残高

構築物に係る分摘要175,126,924

工具器具備品に係る分3,072,745

図書に係る分

378,149,162

車両運搬具に係る分

1,272,969

ソフトウェアに係る分

4,187,396

その他投資その他の資産に係る分合

32,610計

561,841,806③未払金の明細（単位：円）
相手

先

残

高摘

西日本電信電話（株）

6,117,667（株）紀伊國屋書店

2,002,016（株）髙修

1,915,288（株）岐阜造園

1,800,000（株）方円堂書店

1,437,929

丸善（株）岐阜営業所

1,360,737（株）山武

1,270,920（株）ニッセイコム

1,120,416（株）もとすいんさつ

1,100,536

大和商事（株）1,098,510

三精輸送機（株）

1,009,050（株）セイノー情報サービス

1,003,277

その他

22,226,015
合計

43,462,361

17要