事業所職員向け

2022年度

児童発達支援自己評価表

チェック項目1

利用定員が指導訓練室等スペースとの関係で適切であるか

はいN/A

自己評価表（ルフレいなぎ児童発達支援事業所）

いいえ

工夫している点
法令を遵守したスペースを確保してい75%0%25% る。お子さんの発達段階・特性によって課題や改善すべき点を踏まえた改善内容
又は改善目標
お子さんが安心して主体的に遊べる空間をつくれるように工夫していきます。

グループ分けや環境設定をしている。
法令で必要とされる配置数に加え、専門環

2 職員の配置数は適切であるか

100%

0%0% 職を2名以上配置している。

境・体制

床にマットを敷いて安全面への配慮をし生活空間は、本人にわかりやすく構造化された環境に3なっているか。また、障がいの特性に応じ、事業所の設備等は、バリアフリー化や情報伝達等への配慮が適ている。ロッカーを個別にし、マークで100%

0%0% 分かりやすくしている。子どもの特性に合わせ、スケジュールや絵カードなどで切になされているか

整

情報伝達等の支援をしている。

備

衛生面に配慮し、おもちゃや生活空間の洗浄、消毒を毎日行っている。空気清浄

生活空間は、清潔で、心地よく過ごせる環境になって4 いるか。また、子ども達の活動に合わせた空間となっ87%0%

13% 機を設定し、感染リスクが下がるようにしている。クラスごとにその都度子どもているかに合った環境を考えて行っている。
月に1回程度支援会議を実施し職員で話し 業務改善を進めるための話し合いを設定

5

業務改善を進めるためのPDCAサイクル（目標設定と振り返り）に、広く職員が参画しているか合う機会を設けている。全職員の勤務時

74%

13%

し、目標と振り返りをすることで働きや13% 間を17時15分にし、振り返りの時間を確 すい職場環境になるよう改善に努めてい保している。また、日々の振り返りでもきます。

話し合いをしている。
保護者の意向や要望等を確認し、業務や保護者等向け評価表により、保護者等に対して事業所6 の評価を実施するとともに、保護者等の意向等を把握

100%

0%

0% 支援の改善を行っている。会議の場で改善案を話し合っている。

し、業務改善につなげているか

業
改

毎年2月に評価表の結果をホームページに ホームページへの掲載後は職員や保護者

事業所向け自己評価表及び保護者向け評価表の結果を務7

善踏まえ、事業所として自己評価を行うとともに、その結果による支援の質の評価及び改善の内容を、事業所掲載している。

57%

29%

14%

74%

13%

13% が、スーパーバイズやオンブズマンに来に丁寧にお知らせいたします。の会報やホームページ等で公開しているか8

第三者による外部評価を行い、評価結果を業務改善につなげているか第三者による外部評価は実施していないていただく機会がある。
事業所内研修と法人全体研修を行ってい9

職員の資質の向上を行うために、研修の機会を確保しているか

100%0%

る。事業所内研修を6回、事例検討を2回0% 実施した。

発達項目（対人意識、対物認知、生活習アセスメントを適切に行い、子どもと保護者のニーズ

10 や課題を客観的に分析した上で、児童発達支援計画を100%0%0%作成しているか

11

子どもの適応行動の状況を把握するために、標準化されたアセスメントツールを使用しているか慣、感覚、粗大運動、微細運動）ごとにアセスメントを行った後に児童発達支援計画を作成している。

62%

25%

13%

フォーマル検査（新版K式発達検査、アセスメント作成やフォーマル検査報告

WISCⅣ、＜S－S法＞言語発達遅滞検書作成後に職員間で共有する機会を設け査）を実施している。独自のアセスメン

ます。

ト表を使用している。

適切

12

児童発達支援計画には、児童発達支援ガイドラインの保護者の方に支援の意向を確認した上で支援計画作成時に職員間で発達課題のす「児童発達支援の提供すべき支援」の「発達支援（本「発達支援」を主軸とした支援計画を作り合わせをし、支援目標を検討するよう人支援及び移行支援）」、「家族支援」、「地域支成している。にします。

援」で示す支援内容から子どもの支援に必要な項目がな適切に選択され、その上で、具体的な支援内容が設定

支されているか62%

25%

13%100%0%0% を図っている。支援計画を確認しながら支援計画会議を行い、スタッフ間で共有

援の13 児童発達支援計画に沿った支援が行われているか日々支援を行うようにしている。

提供

14 活動プログラムの立案をチームで行っているか

62%

0%

38%

日々の振り返りでチームから上がった意

その日の利用状況によって提供する活動見をもとに担当者が立案している。方法が異なるため、主に担当者が立案していや提示の仕方などは職員間で話し合ってます。職員間で振り返りを丁寧にし、クいる。

ラスのねらいや個々のお子さんのニーズを把握して次の活動につなげられるようにしていきます。

必要に応じて同じ活動を繰り返すことはあるが、子どもの発達段階に合わせて毎15 活動プログラムが固定化しないよう工夫しているか

100%

0%

0% 回活動プログラムを立案している。昨年度の活動内容を振り返りながら改善している。

事業所職員向け2022年度

児童発達支援自己評価表

チェック項目16

適切

17

子どもの状況に応じて、個別活動と集団活動を適宜組み合わせて児童発達支援計画を作成しているか

支援開始前には職員間で必ず打合せをし、その日行われる支援の内容や役割分担について確認しているか

はいN/A

自己評価表（ルフレいなぎ児童発達支援事業所）

いいえ

87%0%

援切にしている。
朝礼で一日の支援やスケジュールを共有

100%

0%

0% している。

87%

0%13% る。次の支援に活かせるように記録に残提供利用児との関わりを終礼で共有していしている。

いるかの

1920

日々の支援に関して記録をとることを徹底し、支援の検証・改善につなげているか定期的にモニタリングを行い、児童発達支援計画の見直しの必要性を判断しているかクラス毎に話し合った内容を記録にとる

87%

0%

13% ようにしている。

100%0%0% 施している。

100%

0%

0% 対象児のサービス担当者会議には、児童支援計画更新時にモニタリング会議を実セルフプランが多いため、対象児は2名。

障害児相談支援事業所のサービス担当者会議にその子21 どもの状況に精通した最もふさわしい者が参画してい又は改善目標

13% 援を行いつつ、集団での関わり合いも大支援終了後には、職員間で必ず打合せをし、その日行

18 われた支援の振り返りを行い､気付いた点等を共有して課題や改善すべき点を踏まえた改善内容

それぞれの子どもの発達段階に応じた支な支工夫している点

発達支援管理責任者が参画している。

るか

自立支援協議会こども部会（年3回）では、稲城市内の放デイ、児童発達支援事業所の児童発達支援管理責任者が集ま

22

母子保健や子ども・子育て支援等の関係者や関係機関と連携した支援を行っているか

87%

0%

13%

り、稲城市の課題について話し合っている。児童発達管理責任者が保健センターで実施しているキラキラ学級を見学した。保健センターの職員が事業の見学に来られ、支援の共有を行った。

（医療的ケアが必要な子どもや重症心身障がいのある子ども

23等を支援している場合）
地域の保健、医療、障害福祉、保育、教育等の関係機関と連携した支援を行っているか（医療的ケアが必要な子どもや重症心身障がいのある

関

24

係や子どもの主治医や協力医療機関等と連絡体制を整えているか機関子ども等を支援している場合）

25 別支援学校（幼稚部）等との間で、支援内容等の情報

護移行支援として、小学校や特別支援学校（小学部）と者

26 の間で、支援内容等の情報共有と相互理解を図ってい0%0% の話し合いの機会を設けている。
移行前または移行後に小学校との話し合

100%0%0%

るかとの携100%共有と相互理解を図っているか

保連

移行前または移行後に幼稚園や保育園と移行支援として、保育所や認定こども園、幼稚園、特子ども部会では、それぞれの事業所の課

87%0%13%

研修を受けているか

28

29

保育所や認定こども園、幼稚園等との交流や、障がいのない子どもと活動する機会があるか（自立支援）協議会子ども部会や地域の子ども・子育て会議等へ積極的に参加しているかの活用をすすめ、学校に引き継いでいる。

他の児童発達支援センターや児童発達支援事業所、発27 達障害者支援センター等の専門機関と連携し、助言やいの機会を設けている。就学支援シート

題について話し合いをしている。必要に応じて他事業所との連絡を図り、連携をしている。
ほとんどのの子どもが保育園や幼稚園と24%38%38% 併用して当事業所に通っている。
子ども部会に児童発達支援管理責任者が49%38%13% 参加している。
家庭での利用児の様子を会話の中で聞い30

日頃から子どもの状況を保護者と伝え合い、子どもの発達の状況や課題について共通理解を持っているかたり、状況を確認し、寄り添った会話を100%0%0% 心がけている。毎日の連絡帳や送迎の際に保護者と情報交換や共有を行っている。
保護者勉強会等を開催し、家族の支援を保護者の対応力の向上を図る観点から、保護者に対し31 て家族支援プログラム（ペアレント･トレーニング等）の支援を行っているか62%

13%

25%

行っている。2歳児親子クラスではテーマを決めて関わり方について話す機会を数回設けた。

子ども部会で話し合った内容を職員間で共有する機会を設けます。

事業所職員向け

2022年度

児童発達支援自己評価表

チェック項目32

運営規程、利用者負担等について丁寧な説明を行って
いるか

はいN/A

自己評価表（ルフレいなぎ児童発達支援事業所）

いいえ

工夫している点

課題や改善すべき点を踏まえた改善内容又は改善目標契約時に説明している。

100%

0%

0%

75%

25%

0%

児童発達支援ガイドラインの「児童発達支援の提供すべき支援」のねらい及び支援内容と、これに基づき作33 成された「児童発達支援計画」を示しながら支援内容の説明を行い、保護者から児童発達支援計画の同意を得ているか

34

定期的に、保護者からの子育ての悩み等に対する相談に適切に応じ、必要な助言と支援を行っているか送迎時や随時電話、メール等でいつでも保護者の相談・援助を行っている。希望

100%

0%

0% する方や必要時に面談を実施している。

87%

13%

0% 会を提供し、保護者同士の交流や連携を保
護者

35

へ

父母の会の活動を支援したり、保護者会等を開催する
等により、保護者同士の連携を支援しているかの子どもや保護者からの相談や申入れについて、対応の説体制を整備するとともに、子どもや保護者に周知し、明

36

相談や申入れがあった場合に迅速かつ適切に対応して保護者会や土曜イベントの家族参加の機支援している。
随時、迅速に対応し、必要な体制を整備するよう努めている。

100%

0%

0%

87%

13%

0% ストを多用し、活動や支援の様子をお便

いるか

責任

定期的に会報等を発行し、活動概要や行事予定、連絡等

37 体制等の情報を子どもや保護者に対して発信している

プライバシーに配慮しつつ、写真やイラりで伝えている。

か個別ファイルやパソコンは鍵のついた所

38 個人情報の取扱いに十分注意しているか

39

40

障がいのある子どもや保護者との意思の疎通や情報伝達のための配慮をしているか

事業所の行事に地域住民を招待する等地域に開かれた事業運営を図っているか

100%

0%

0% 定の場所にしまっている。

87%

13%

0% 伝える様々な情報伝達に努めている。

37%

25%

38%

文字、イラスト、写真等で分かりやすく地域の自治会に加入している。

62%

0%

38%

もに、発生を想定した訓練を実施しているか

4243

非常44

時

非常災害の発生に備え、定期的に避難、救出その他必要な訓練を行っているか

事前に、服薬や予防接種、てんかん発作等のこどもの状況を確認しているか

食物アレルギーのある子どもについて、医師の指示書に基づく対応がされているか各マニュアルを会議で周知している。嘔会議で非常時の発生を想定した訓練を実吐時の対応について会議で確認してい施します。

る。緊急時マニュアルを作成し、保護者に配布している。
今年度は避難訓練を月に1回程度実施して 今後は火災を想定した訓練を実施しま

100%

62%

49%

0%

38%

38%

0% いる。

てんかんや熱性けいれんなどによる座薬0% の状況を記入していただき、確認していが必要なお子さんがいる場合には年度初13%る。

めや利用開始時に職員間で確認します。

登録票にアレルギーに関するこどもの状アレルギーのあるお子さんが利用する場況を記入していただき、確認している。

合には年度初めや利用開始時に職員間で現在、食物アレルギーのある子どもはい確認します。

事例集を作成し、4月上旬に会議で話し合の45

応

ヒヤリハット事例集を作成して事業所内で共有しているかいを行った。毎日のヒヤリハットを職員

87%

13%0% 間で終礼で共有している。月毎にインシデントアクシデントを集計し職員間で周知している。
毎年、年2回は法人全体の集合研修を実施している。今年度はオンラインによる研46

虐待を防止するため、職員の研修機会を確保する等、適切な対応をしているか修を実施し、虐待防止研修も行った。法

100%0%0% 人内には専門職部会があり、専門職の支援の質が向上するよう事例検討を1回実施した。事業所では1月に虐待防止研修を実施した。

どのような場合にやむを得ず身体拘束を行うかについ47て、組織的に決定し、子どもや保護者に事前に十分に説明し了解を得た上で、児童発達支援計画に記載しているか対象児はいないが、どういった場合が身100%0%す。

登録票に服薬やてんかん発作等のこどもない。

等
対祭りの中止により交流は図れませんでした。

緊急時対応マニュアル、防犯マニュアル、感染症対応

41 マニュアル等を策定し、職員や保護者に周知するとと地域の自治会に加入したが、コロナ禍に0% 体拘束にあたいするのか虐待防止研修で話し合った。