第 79 期定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項

連結計算書類の連結株主資本等変動計算書
連結計算書類の連結注記表
計算書類の株主資本等変動計算書
計算書類の個別注記表

2020 年 4 月 1 日から
2021 年 3 月 31 日まで

本内容は、法令及び定款第 17 条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト（https://chugai.co.jp/）に掲載することにより、株主の皆様に提供しております。

連結株主資本等変動計算書（自2020年4月1日

至2021年3月31日）（単位：百万円）

資本金

当期首残高
当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高

6,176

資本剰余金

株主資本
利益剰余金

自己株式

株主資本合計1,544

12,309△252

19,777△460△460329329△1△1－－△131△1△132

6,176

1,54412,178△254

19,644

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計△147812その他の包括利益累計額

当期首残高
当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高

その他有価証
券評価差額金

繰延ヘッジ
損益

9340

為替換算
調整勘定

24

非支配株主
持分

純資産
合計

98 20,687
△460
329
△1

1,042

8

△3175

1,223

13

1,237

1,042
1,977

88

△320

175
28

1,223
2,035

13
111

1,104
21,792(注)記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

1連結注記表〔連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等〕
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数9社
会社名 ㈱シーアール、中外エンジニアリング㈱、中外プラント㈱、台湾中外炉工業股份有限公司、中外炉熱工設備(上海)有限公司、Chugai Ro (Thailand) Co., Ltd.、PT. Chugai Ro Indonesia、
中外炉設備技術(上海)有限公司、Chugai Ro de Mexico, S.A. de C.V.
２．会計方針に関する事項(1)重要な資産の評価基準及び評価方法①たな卸資産評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
製品・原材料：移動平均法仕掛品・未成工事支出金：個別法②有価証券
その他有価証券
時価のあるもの：期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの：移動平均法による原価法③デリバティブ
時価法(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法を採用しております。但し、1998年4月以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年4月以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は、建物3年～50年、機械及び装置7年～12年であります。
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法を採用しております。
③リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に債権の回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額基準により計上しております。
③工事損失引当金
当連結会計年度末未成工事のうち損失の発生が見込まれるものについて、将来の損失に備えるため、その損失見込額を計上しております。
(4)その他連結計算書類の作成のための重要な事項①連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、台湾中外炉工業股份有限公司、中外炉熱工設備(上海)有限公司、中外炉設備技術(上海)有限公司、Chugai Ro (Thailand) Co., Ltd.、PT. Chugai Ro Indonesia 及びChugai Ro de Mexico,S.A. de C.V. の決算日は12月31日であります。連結計算書類の作成にあたっては、同日現在の計算書類を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
②退職給付に係る会計処理の方法
・退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
・数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(15年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌期から費用処理しております。
・小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

2

③完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
④重要なヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ法によっております。なお、為替予約につきヘッジ会計の要件を満たしている場合は振当処理によっており、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。
⑤消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
〔表示方法の変更〕「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用に伴う変更「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度から適用し、連結注記表に（会計上の見積りに関する注記）を記載しております。
〔会計上の見積りに関する注記〕
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結計算書類にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
１．繰延税金資産の回収可能性(1)当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額①繰延税金資産83百万円②繰延税金負債
1,067百万円(2)その他見積りの内容に関する理解に資する情報
当連結会計年度末における繰延税金資産の回収可能性の検討においては、過去（3年）及び当連結会計年度の経営成績や納税状況等を総合的に勘案し、企業会計基準適用指針第26号「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」第16項から第32項に従って、要件に基づき企業を分類しております。
その上で、主として当社は、翌期の課税所得の発生見込の範囲で繰延税金資産の回収可能性を判断しており、課税所得の発生見込に係る判断は、主要な仮定に該当すると判断しております。
翌期の課税所得は、受注状況等を勘案しております。
当該見積りについて、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結計算書類において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に影響を与える可能性があります。
２．工事進行基準による売上高(1)当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
4,683百万円(2)その他見積りの内容に関する理解に資する情報
一定の要件を充足する工事請負契約については、工事の進捗度を合理的に見積り、当該進捗度に応じて収益を計上しております。工事の進捗度は、当連結会計年度までの発生費用を工事完了までの見積総費用と比較することにより測定しております（原価比例法）。
工事完了までの見積総費用については、工事の進捗等に伴い発生費用に変更が生じる可能性があることから継続的に見直しており、主要な仮定に該当すると判断しております。
工事完了までの見積総費用は、製品設備についての直接原価を対象とし、実行予算に基づいております。
実行予算については、外注先から入手した工事費等の見積金額や、過去実績を加味した原材料の購入価額水準等を勘案しております。
当該見積りについて、工事内容の変更や、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結計算書類において計上される工事進行基準による売上高及び各段階損益の金額に影響を与える可能性があります。

3〔連結貸借対照表に関する注記〕(1) 有形固定資産の減価償却累計額(2) 担保に供している資産
投資有価証券（上記に対する債務）
１年内返済予定長期借入金
長期借入金
計

7,129百万円
2,269百万円
400百万円
688百万円
1,088百万円〔連結株主資本等変動計算書に関する注記〕(1) 当連結会計年度末における発行済株式数 普通株式7,800,000株(2) 当連結会計年度に行った剰余金の配当に関する事項
2020年6月24日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
株式の種類
普通株式
配当金の総額
460百万円
1株当たり配当額60.00円
基準日
2020年3月31日
効力発生日
2020年6月25日
当連結会計年度の末日後に行う剰余金の配当に関する事項
2021年6月23日の定時株主総会において、次のとおり付議する予定であります。
株式の種類
普通株式
配当の原資
利益剰余金
配当金の総額
460百万円
1株当たり配当額60.00円
基準日2021年3月31日
効力発生日
2021年6月24日〔金融商品に関する注記〕
１．金融商品の状況に関する事項
当社グループは、事業の運営に必要な資金については、銀行等金融機関からの借入により調達し、一時的な余剰資金については、短期的な預金等に限定して運用しています。
受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、社内規定に沿って管理し、リスクの低減を図っています。
投資有価証券は主として株式であり、上場株式については定期的に時価の把握を行っています。
電子記録債務及び買掛金はほとんど１年以内の支払期日です。
借入金の使途は主に運転資金であり、一部の長期借入金の金利変動リスクに対して金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化を実施しております。
売掛金及び買掛金の一部は外貨建てであり、為替の変動リスクに晒されていますが、当該契約額範囲内での先物為替予約の利用や決済用外貨預金の保有により、リスクの低減を図っています。

4

２．金融商品の時価等に関する事項
2021年3月31日(当期の連結決算日)における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額(*1)
時価(*1)
差額
6,922
6,922
(1)現金及び預金
18,96418,964(2)受取手形及び売掛金(*2)(3)有価証券及び投資有価証券
5,696
5,696
その他有価証券(4)電子記録債務(1,567)(1,567)(5,556)(5,556)(5)買掛金(6)短期借入金(*3)(4,400)(4,400)(7)未払法人税等
(197)
(197)
(8)長期借入金(*3)(1,588)(1,585)
△2
(12)
(12)
(9)デリバティブ取引(*1)負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(*2)受取手形及び売掛金につきましては、貸倒引当金を控除しております。
(*3)1年内返済予定の長期借入金400百万円は長期借入金に含めております。
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項(1)現金及び預金預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2)受取手形及び売掛金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いて算定する方法によっております。
(3)有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格によっており、投資信託は公表されている基準価格によっております。
(4)電子記録債務、(5)買掛金、(6)短期借入金及び(7)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(8)長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。
(9)デリバティブ取引
為替予約の時価は先物為替相場によっております。なお、為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金の時価に含めて記載しています。また、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
(注2)非上場株式（連結貸借対照表計上額20百万円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)有価証券及び投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
〔１株当たり情報に関する注記〕(1) １株当たり純資産額(2) １株当たり当期純利益

2,824円02銭
42円88銭5株主資本等変動計算書（自2020年4月1日至2021年3月31日）（単位：百万円）
株主資本

利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
利益剰余金
資本準備金
固定資産
繰越利益
合計
別途積立金
圧縮積立金
剰余金
6,176
1,544
424
7,000
4,051
11,475
資本剰余金

当期首残高
当期変動額
剰余金の配当△460

固定資産圧縮積立金の取崩

△14

当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高

△460

14－

109

109－－

△14－

△337

△351

6,176

1,544

410

7,000

3,714

11,124

株主資本
自己株式
当期首残高

△252

評価・換算差額等
その他繰延ヘッジ 評価・換算 純資産合計
株主資本
有価証券
損益
差額等合計
合計
評価差額金
18,943934
0934
19,878当期変動額
剰余金の配当△460△460

固定資産圧縮積立金の取崩

－－

当期純利益

109109△1△1

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高△11,042

8

1,051

1,051

△1△352

1,04281,051698△254

18,590

1,977

8

1,986

20,577(注)記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

6

個別注記表
１．重要な会計方針(1)有価証券の評価基準及び評価方法①子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法②その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法(2)デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法(3)たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
製品・原材料：移動平均法
仕掛品・未成工事支出金：個別法(4)固定資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く）定率法を採用しております。但し、1998年4月以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年4月以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、建物3年～50年、機械及び装置7年～12年であります。
無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法を採用しております。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(5)引当金の計上基準
貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額基準により計上しております。
工事損失引当金
当事業年度末未成工事のうち損失の発生が見込まれるものについて、将来の損失に備えるため、その損失見込額を計上しております。
退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(15年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌期から費用処理しております。
・未認識数理計算上の差異の貸借対照表における取扱いが連結貸借対照表と異なります。
(6)完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
(7)ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ法によっております。なお、為替予約につきヘッジ会計の要件を満たしている場合は振当処理によっており、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。
(8)消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

7

〔表示方法の変更〕「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用に伴う変更「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度から適用し、注記表に（会計上の見積りに関する注記）を記載しております。
２．会計上の見積りに関する注記
会計上の見積りにより当事業年度に係る計算書類にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
(1) 繰延税金資産の回収可能性①当事業年度計上額
繰延税金資産65百万円
繰延税金負債1,003百万円②その他見積りの内容に関する理解に資する情報
連結注記表に同一の内容を記載しております。
(2) 工事進行基準による売上高①当事業年度計上額
4,510百万円②その他見積りの内容に関する理解に資する情報
連結注記表に同一の内容を記載しております。
３．貸借対照表に関する注記(1) 関係会社に対する金銭債権債務①短期金銭債権②長期金銭債権③短期金銭債務(2) 有形固定資産の減価償却累計額(3) 担保に供している資産
投資有価証券（上記に対する債務）
１年内返済予定長期借入金
長期借入金
計
４．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高①売上高②仕入高③営業取引以外の取引高

525百万円
47百万円
443百万円
7,030百万円
2,269百万円
400百万円
688百万円
1,088百万円

460百万円
1,617百万円
148百万円

５．株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度の末日における自己株式の種類及び総数
普通株式
122,838株
６．税効果会計に関する注記繰延税金資産の発生の主な原因は退職給付引当金等であり、繰延税金負債の発生の主な原因はその他有価証券評価差額金、固定資産圧縮積立金等であります。
なお、評価性引当額は512百万円であります。
７．１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

2,680円32銭
14円24銭8