平成２９年度 事業計画及び収支予算

一般財団法人 JCCP 国際石油・ガス協力機関

平成２９年度事業計画
Ⅰ．事業の基本方針
１．環境認識〇現状（１）我が国の一次エネルギー自給率は６％にすぎず、OECD 加盟３４ヶ国中、２番目に低い水準である。これまで我が国のエネルギーを支える燃料資源の構成を変えていた中で、平成２３年（２０１１年）３月１１日に発生した東日本大震災以降、化石燃料への依存率は急激に高くなっており、今後もその安定供給確保はエネルギー安全保障の要となっている。
（２）平成２７年７月、政府が発表した「２０３０年度エネルギー需給見通し」
で、２０３０年時点の我が国の一次エネルギー供給の約３０％は石油が占めるとしている。化石燃料の殆どを輸入に頼っている我が国にとって、原油の調達先は引き続き中東が中心であるが、近年、ロシアからの輸入比率が増加しているほか、本年 1 月、米国が原油輸出を解禁して日本に輸入が開始されるなど、調達先の多様化には進展が見られる。
（３）国際原油価格は、昨年１１月末に OPEC 定時総会で８年ぶりの減産に合意して以降、ほぼ予定通りに実施されている一方で、ロシアなど非 OPEC 産油国も減産に合意はしているものの目標は達成していないため、供給過剰であることに変わりはなく、価格も現在５０ドル台前半で推移している。OPEC は２０１７年下半期には供給過剰は解消されると予想するも、OPEC・非 OPEC 間の減産合意と実行状況の乖離を見る限り、年内に供給過剰が解消されるとは考え難い。更に中国やインドといった原油輸入大国が国内事情を背景に石油製品需要が減少しており、それが原油輸入の大幅減につながっていることから、主要産油国による減産実施の効果は薄い状況になる可能性がある。こうした中、我が国は石油製品需要の減少傾向が続いており、今後も安定し、かつ合理的に供給するためには、国内では石油製品の低廉な供給を図るとともに、将来の成長が見込める海外、特にアジア新興国を中心に石油精製・石油化学事業などに対して更に投資を拡大していく取組みが重要となっている。
（４）こうした国際的なエネルギー供給の構造変化とともに我が国の状況を敏感に捉えつつ、新たな資源供給国の動静も踏まえ、国・地域別に戦略的な対応が必要である。

1

〇ＪＣＣＰ事業の貢献と継続（１）我が国の石油・天然ガスの安定供給確保のために国際交流事業は不可欠であるが、対産油・産ガス国への協力は民間企業による商業ベースの努力だけでは困難である。このため、日本国政府の支援を得つつ、各産油国・産ガス国の石油関連産業における高度人材育成、または同産業への日本からの技術移転を可能とするために必要な事業環境整備を行うことで、関係各国と効果的かつ実効性のある相互理解・友好関係の増進を図り、もって我が国の石油資源の安定供給確保に貢献していく必要がある。
（２）当 JCCP 国際石油・ガス協力機関（以下「JCCP」という）は、昭和５６年（１９８１年）に設立されて以来、３５年間にわたり、人的・技術的交流事業を通じて世界の産油国と我が国の友好関係を築き、各国関係機関とのネットワークも充実させており、それは我が国にとって重要な財産になっている。
（３）ＪＣＣＰは、我が国の石油ダウンストリーム分野における国際協力事業を長年にわたり継続して行っている唯一の機関であり、その実績、経験及び貢献をベースとして事業を実施することで、産油国・産ガス国との更なる良好な関係の維持と新たな関係構築を計って行く。

２．事業実施の基本方針（１）現下のエネルギー国際情勢の大きな変化と、東日本大震災後に策定された「エネルギー基本計画」を踏まえた日本政府の新たなエネルギー政策とともに、「２０３０年度エネルギー需給見通し」（前出）及び平成２８年７月、総合資源エネルギー調査会資源・燃料分科会（中間論点整理）で示された施策の方向性等を勘案しながら事業を展開する。
（２）産油・産ガス国における環境変化（人口急増、環境問題の深刻化、中核・幹部候補人材の自国民化の必要性、下流産業への事業展開、自国エネルギー確保の課題等）によって、各産油国等はＪＣＣＰに対する協力・支援の期待が高い。こうした期待に積極的に応えていくことが、我が国への石油資源の安定供給確保というＪＣＣＰの設立趣旨に合致し、かつ、我が国石油産業の競争力強化のための製品輸出拡大や海外事業展開支援となることから、以下の点を踏まえてより効果的な事業を実施する。
① 事業実施対象国の選定に当っては、「ＪＣＣＰ事業対象国選定基準（別掲）」を原則とするも、国際エネルギー情勢の急変等によって日本国政
2

府が政策的意向をもって取組む国に対しても事業を実施することで、当該対象国の石油政策関係機関等が、わが国に対する認知・評価を高めることを目的とする。
② 事業実施に当たっては、対象国からの要請の基であるニーズと我が国の二ーズとのマッチングを的確に図り、わが国石油関係企業の強み（石油精製技術のみならず、環境、省エネ等の周辺技術等）を活かした事業展開の円滑化を支援するとの視点を考慮する。
③ さらに、高度人材の「育成」はもとより人材の「活用」及び「後継者育成」による石油産業全体の高度化にも貢献する。
（３）事業の実効性を担保するため以下の点に留意する。
① 事業の選定に当たっては、各国の要請を踏まえた上で事業実施対象国及び優先国カテゴリーに沿って、特定の国への過度な事業の偏りが生じないよう留意する。
② 事業実施ガイドライン、事業実施対象国及び優先国カテゴリーについては、国際石油エネルギー情勢、事業対象国の経済・社会情勢、事業対象国のニーズの変化に対応できるよう、必要に応じ適宜、見直しを行うこととする。
（４）実施事業
事業目的を達成するため、前述した基本方針に沿って、以下の２つの事業を効率的、効果的かつ総合的に実施する。
産油・産ガス国高度人材育成支援事業
産油・産ガス国事業環境整備事業

3

(別掲)
ＪＣＣＰ事業対象国選定基準
1. 選定基準：下記項目を総合的に判断して事業対象国とする。
（１）日本の石油・天然ガス等の輸出入
０１．原油・その製品及び天然ガスの輸入実績がある国
０２．原油・その製品及び天然ガスの輸出能力がある国で、将来、輸入する可能性がある国
０３．現在、原油・その製品及び天然ガスの輸出能力はないが、将来、輸入する可能性がある国（２）原油及び天然ガスの埋蔵量及び日本の権益保有・確保
０４．原油及び天然ガスの埋蔵量を一定以上有している国 (埋蔵量の多い国)
０５．日本の石油関連会社が権益を保有(現在）、ないしは将来取得しようとする
産油・産ガス国（３）産油・ガス国としてその他の要素
０６．OPEC/GCC/GECF に加盟している国(GECF : Gas Exporting Countries Forum 加盟 12 ヶ国)
０７．地政学的に利点がある国（地理的利点、政治的安定、戦略パートナー等）（４）日本の石油関連企業の事業展開等
０８．石油会社、石油関連ｴﾝｼﾞﾆｱﾘﾝｸﾞ会社等が事業展開を図ろうとしている、ない
しは強化しようとしている国
０９．石油製品の輸出先である、ないしは将来輸出先となりうる国
１０．原油・その製品備蓄に関し日本への協力の可能性のある国
１１．日本の石油関連会社と資本提携のある国（５）ＪＣＣＰ事業の効果とそのニーズ
１２．当該国の石油産業(ダウンストリーム分野）に於いて、人材育成・技術協力のニーズがある国
１３．日本のシーズを活用することにより石油等のエネルギー需給緩和に繋がる省エネ、地球規模環境や石油供給能力に影響の強い労働衛生・安全・環境（ＨＳＥ）ニーズが高い国
１４．日本の貢献（JCCP が実施する事業）が一定の評価を受けることが期待できる国4

(注１)なお、「先進国」については、事業対象国から除外した。
(注２)上記以外の国、あるいは地域に関して、特段の事情が発生した場合には案件ごとに事情を勘案し事業を柔軟に実施することがある。
２．事業対象国及びカテゴリー （２０１６年度改定）
カテゴリ

中東

アフリカ

アジア・大洋州 中南米

ﾛｼｱ/NIS

計

カザフスタン

１５３５ー

優先国

サウジアラビア

インドネシアメキシコ

ｱﾗﾌﾞ首長国連邦

ベトナム

エクアドル

カタール

ミャンマー

ペルー

クウェート

カンボジア

オマーン
イラク
イラン
バーレーン

エジプト

マレーシア

ブラジル

（ロシア）

イエメン

リビア

ブルネイ

(ベネズエラ)ｱｾﾞﾙﾊﾞｲｼﾞｬﾝ

ｱﾙｼﾞｪﾘｱ

パプアニューギニア

コロンビア

ｳｽﾞﾍﾞｷｽﾀﾝ

スーダン

東ﾃｨﾓｰﾙ

ﾄﾘﾆﾀﾞｰﾄﾞﾄﾊﾞｺ

ﾄﾙｸﾒﾆｽﾀﾝ

南スーダン

中国

ｱﾙｾﾞﾝﾃｨﾝﾅｲｼﾞｪﾘｱ

タイ

ﾞ

チャド

インド

ガボン

パキスタン

アンゴラ

(ﾊﾞﾝｸﾞﾗﾃﾞｼｭ)

赤道ギニア

フィリピン

ｺｰﾄｼﾞﾎﾞｱｰﾙ

ガーナ
コンゴ
ﾓｻﾞﾝﾋﾞｰｸ
対象国

９

１４

１４

８

５５０

合計
＊（）は内外情勢によって適宜見直し

5

Ⅱ.

産油・産ガス国高度人材育成支援事業（人材育成事業）

産油・産ガス国のニーズに応じ、石油ダウンストリーム部門における品質管理向上や製油所環境対策のほか、物流網拡大、自国民化の向上等に資する中核・幹部候補の人材育成に対して、我が国が積極的に協力を行うとともに日本についての理解を深めてもらうことにより、各国における日本の存在感を増大させ、更に各国との関係強化を達成し、我が国の石油・ガス安定供給の確保に資することを目的とし、以下に留意して実施する。
日本への石油資源主要供給国となっている中東産油国をはじめとして、石油供給ソースの多様化（中東産油国以外）、日本の石油関連企業のパートナーとしての実績のあるベトナムやインドネシア、これからのパートナーとして有望なミャンマーなどアジアの国々、新たな供給源として期待される中南米（メキシコ、エクアドル、ペルー）地域等の要請に応える形で高度人材育成事業を実施する。更に、２０１３年５月、安倍総理とムハマド UAE 副大統領・ムハマドアブダビ皇太子による「日 UAE 共同声明」で表明された５年間でＡＤＮＯＣグループ職員２５０名の研修については、４年目としてプログラムの高度化を図る
ほか、中東の女性を対象にした環境、経営等の研修プログラムを実施する。
また、サウジアラビア及びクウェート等の石油関連研究機関等からは研究者の派遣・受入れの要請があることから、これらの要請に応えていくことで信頼関係の醸成を図る。
なお、こうした事業活動やその成果等を広報誌、ホームページ等で相手国及び国内等に広く周知を行う。
１．産油・産ガス国高度人材育成事業（１）研修生受入事業ａ）産油・産ガス国の経営管理者・スタッフの人材開発に対して協力をするた
め、複数国からの研修生によって構成されるレギュラーコース。国別の特定ニーズに対応するためのカスタマイズドコース。各国からわが国企業への要請に基づき企業の協力を得て実施する企業協力コース。これら各研修コースの実施により年間合計約６０コース、約４３０名を受入れる。なお、研修生及び実施コースの選定にあっては、当団と相手国のトップ同士が議論し合うなどしてプライオリティを確認しつつ、対象国優先順位等に応じて決定する。
レギュラーコースの内訳は戦略マーケテイング、プロジェクト管理：４コース、人材、財務会計、物流：４コース、環境、新エネ・省エネ：２コース、安全管理：１コース、プロセス、メンテナンス（信頼性向上）：８コース、計6装制御：２コースの合計２１コース。中東の女性のキャリア開発のためのコース（マネージメント、能力開発）、ベトナム向け物流や財務関係、サウジアラビア等プログラムフォーミュレーションコース等のカスタマイズドコースを６コース程度、企業協力コースは３４コース程度の実施を目標とする。
また、研修内容は、石油精製技術のみならず、産油国からの強い要望に対応した上級管理者の育成と自国民化の向上に資する戦略マネージメント、日本の優れた経営管理、管理技術の知見の提供、環境問題・省エネルギーへの対応、安全・品質や石油産業の高付加価値化への対応等図れるものとする。
ｂ） 研修教材開発
上記に必要な研修教材等を開発することにより、研修内容の更なる充実を図る。
（２）専門家等派遣事業ａ）各産油・産ガス国の個別のニーズに対応するため、ＪＣＣＰ役職員や外部企業等の専門家を各国に派遣し、石油精製施設等の現場・現地において講義等を行う。なお、実施選定にあっては、受入と同様に双方トップ同士が議論し合うなどしてプライオリティを確認しつつ、対象国優先順位等に応じて決定する。本年度は、延べ１５ヶ国、延べ７５名、年間３０回程度実施する。
ｂ）研修教材開発
上記に必要な研修教材等を開発することにより、研修内容の更なる充実を図る。
（３）研究者派遣・受入事業
わが国研究者の派遣及び、産油・産ガス国研究者の受入を行う事業を実施する。
派遣では、わが国の研究者をサウジアラビア KFUPM(キングファハド石油鉱物資源大学)に 1 名(約 3 ケ月間)。クウェートの研究機関(クウェート科学研究所(KISR)及びクウェート国営石油会社(KNPC)R&T 部門)に 1 名(約 3 ケ月間)派遣する。
受入では、サウジアラビア、UAE、クウェート、カタール等の中東、ベトナム、インドネシア等のアジアの石油会社、石油関連の研究機関や大学等から合計 4 名を国内大学又は研究機関へ受け入れる（1 ヶ月～1 ヶ月間半程度）。

7Ⅲ.

産油・産ガス国事業環境整備等事業

1.

基盤整備事業

産油・産ガス国からの要請や必要に応じ、石油ダウンストリーム部門における精製施設の操業改善・高度化や環境対策等への対応能力向上に資する我が国の優れた技術・ノウハウを移転等するために必要な事業環境の整備を支援することにより、各国における我が国の存在感の増大を図り、更に各国との関係強化を達成して、我が国の石油・ガス安定供給の確保に資することを目的とし、以下に留意して実施する。
現地の政府機関又は国営石油会社など、産油・産ガス国組織(相手国のカウンターパート：CP)の支援要請を受けて、各相手国 CP と JCCP が協力してプロジェクトを形成し、我が国の国内石油会社・エンジニアリング会社等の参加を得て、製油所施設の操業改善・高度化・省エネルギーや、環境対策・技術開発等の課題について解決に取組む。これを通じて、各国の石油・ガス関連産業の基盤整備に協力するとともに、各国の技術者に対して日本が有する先進技術・ノウハウの移転、伝承を行う。
事業は、テーマの探索(ファクト・ファインディング)、実現性の確認(フィジビリティ・スタディ)、共同プロジェクトの実施の三段階に分け、それぞれの段階で妥当性を確認しながら実施し、合わせてこうした事業活動の状況やその成果を広報誌等により相手国及び国内等に広く周知を図ることで、実施事業の効果を高める。
（１）技術協力等基礎調査事業(第一段階：ファクト・ファインディング)
各産油・産ガス国の石油・ガス関連産業の環境基盤の整備に向け、現地出張によって精製設備等の顕在化している実態若しくは潜在的な状況の把握と、取組むべき事業テーマ選定のための課題の抽出を行い、次の段階への移行実施の可否について検討をサウジアラビア、マレーシアおよびカザフスタ
ンの 3 ヵ国において 3 件実施する。
（２）産業基盤整備支援化確認事業(第二段階：フィジビリティ・スタディ)
技術協力基礎調査等により実施・選定した事業テーマなどについて、事業の達成目標、対象範囲、組織体制およびスケジュール等を、JCCP（国により現地事務所を含む）と相手国カウンターパート、我が国企業等の三者が協力して、イラン、ベトナム、タイ、ミャンマー及びメキシコの５ヶ国において合計５件の調査・検討を行う。
8

相手国の石油等関連産業の環境基盤整備の強化に資する共同事業としての実施可能性・実現性とともに、我が国企業が有する先端技術等の現地への移転等の可能性を加味し評価する。技術的・経済的な観点から実現可能な案件は次の段階（共同事業）へ移行する。
（３）産業基盤整備共同事業(第三段階：基盤整備型プロジェクト)
産業基盤整備支援調査事業等の結果を踏まえて形成された事業のうち、相手国の石油等関連産業の環境基盤整備に資すると判断される案件は、JCCPと 相手国カウンターパート との間で共同事業実施契約(Memorandum ofAgreement：MOA)等を締結し、サウジアラビア、UAE、クウェート、オマーン、カタール、イラン、イラク、ベトナム、インドネシア、ミャンマー及びエクアドルの１１ヶ国において、合計１９件の共同事業を行う。
２～３年間程度の期間をかけてプロジェクト形式で事業を実施することで、相手国の石油等関連産業の課題を解決する。

２.連携促進事業
産油・産ガス国の政府機関または国営石油会社などの組織（相手国カウンターパート）と我が国石油関連機関との間での人的ネットワークを構築・深化させるとともに、当センター各事業の総合的な成果発揮による基盤整備事業の確実かつ効果的な実施を支援することを目的に国際シンポジウム事業等を行う。実施
に際しては、開催案内を始め、事業活動やその成果等についてもホームページ等により国内外に広く周知を行う。
（１）国際シンポジウム事業
我が国が有する先進技術や研究の成果等を広く内外に知らしめるとともに、相手国の最新情報や状況を把握し関係者との共有を早期に図るとともに、JCCP事業関係者との継続的な交流維持のために、国際シンポジウムを日本で開催する。開催に際しては、中東、アジア等の国営石油精製会社等の経営者等トップに講師等として呼び掛け、招へいが実現した折には、講演をはじめ、各関係機関のリーダー間による意見交換の場を設ける。（約 350 名参加予定）（２）テーマ別合同シンポジウム等事業
産油・産ガス国の政府関係機関および国営石油会社、大学又は研究機関等とJCCP との間で、相手国が要請する特定のテーマに関する合同シンポジウム、9コンファレンス又はワークショップ（WS）（①日本サウジ合同シンポジウム=150名、②日本クウェート合同シンポジウム=160 名、③JCCP-サウジアラムコ合同シンポジウム（水素燃料自動車関連）=100 名、④排水管理ワークショップ、⑤
ネットワーク会議=70 名、⑥世界石油会議展示会出展=20,000 名程度、各関係国で開催について企画・運営又は参加を行う。ただし、③JCCP-サウジアラムコ合同シンポジウムは、相手国カウンターパート：サウジアラムコの要望により東京で開催する。
なお、②日本クウェート合同シンポジウムは、隔年開催で本年度（平成 29年度）は開催とすることで、合意済みである。
（３）ダウンストリーム動向調査
原油調達先の多様性を更に高めたり、我が国の先端技術の移転先として、今後可能性がある有望国について、現地調査による課題抽出等や国内における情報分析・対応策等検討を行い、その結果を報告書にまとめる。

Ⅴ.

特定事業
産油・産ガス国関係機関との友好関係の増進、今後の JCCP 事業推進の基盤強化の観点から、以下に該当の事業があれば特定事業を活用して対応していく。

１．主要産油国におけるＪＣＣＰ関係政府機関・国営企業等が直接・間接に関与している学術教育・訓練事業。
２．石油・ガスダウンストリーム部門を含む石油・ガス関連技術全般に関する国際交流事業。
３．石油・ガスダウンストリーム部門を含む産油国との協力関係の増進に貢献することが期待されるわが国人材育成事業。
４．JCCP が行う補助事業に密接に関連し、連携して実施することで事業効果を高めることができる事業。
以上

10

平成２9年度収支予算（案）
平成29年4月1日から平成30年3月31日まで（単位：千円)

科目前年度予算額（B) 差異（A－B)

予算額（A)（収 入 の 部）
基本財産運用収入

8,500

10,000-1,500

会費収入

44,00045,500-1,500

事業収入

2,364,174

2,917,398-553,224

1,667,049

1,987,432-320,383

高度人材育成支援事業補助金収入

729,427852,000-122,573

事業環境整備事業補助金収入

937,622

1,135,432-197,810

697,125

929,966-232,841

00

0697,125

929,966-232,841

雑収入

8,300

8,500

-200

特定事業積立金取崩収入

50,00050,0000

当期収入合計

2,474,974

3,031,398-556,424

前期繰越収支差額

310,159

131,717

178,442

収 入 合 計2,785,133

3,163,115-377,982

2,364,174

2,917,398-553,224

729,427852,000-122,573

研修生受入事業費615,965

712,410-96,445

専門家等派遣事業費

75,58092,562-16,982

研究者派遣・受入事業費

37,88247,028-9,146

産油・産ガス国事業環境整備等事業

1,634,747

2,065,398-430,651

基盤整備事業費

1,540,053

1,914,779-374,726

連携促進事業費

94,694

150,619-55,925

特定事業費

50,00050,0000

管理費70,50072,950-2,450

人件費

54,50054,500

0

管理諸費

16,00018,450-2,450

1,250

2,000

-750

当期支出合計2,485,924

3,042,348-556,424

当期収支差額-10,950-10,9500

次期繰越収支差額

299,209

120,767

178,442

国庫補助金

分担金収入
高度人材育成支援事業分担金収入

基盤整備事業分担金収入（支 出 の 部）
産油国石油精製技術等対策事業費
産油・産ガス国高度人材育成支援事業

支払利息11