投資信託説明書（交付目論見書）
使用開始日 2024.９.６

サイバーセキュリティ株式オープン（為替ヘッジあり）／（為替ヘッジなし）
追加型投信／内外／株式ファンドは、
ＮＩ
ＳＡの成長投資枠の対象です。
※販売会社により取扱いが異なる場合があります。
くわしくは、販売会社にご確認ください。
※ご購入に際しては、本書の内容を十分にお読みください。

ファンド
為替ヘッジあり
為替ヘッジなし

単位型・
追加型

商品分類
投資対象
地域

投資対象資産（収益の源泉）

投資対象
資産

追加型

内外

株式

その他資産
（投資信託証券（株式 一般）
）

属性区分
投資対象
地域

決算
頻度

投資
形態

為替
ヘッジ
あり
（フルヘッジ）グローバル
ファミリー
年１回 （日本を含む） ファンドなし

※属性区分に記載している「為替ヘッジ」
は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しています。
※商品分類および属性区分の内容については、一般社団法人投資信託協会のホームページ（https://www.toushin.or.jp/）
でご覧いただけます。

●本書は、金融商品取引法第13条の規定に基づく目論見書です。
●ファンドに関する投資信託説明書（請求目論見書）
を含む詳細な情報は、委託会社のホームページで閲覧、ダウンロードできます。

委託会社：三菱ＵＦＪアセットマネジメント株式会社

ファンドの運用の指図等を行います。

●本書には、約款の主な内容が含まれていますが、約款の全文は請求目論見書に掲載されています。

金 融 商 品 取 引 業 者：関東財務局長
（金商）
第404号

○ファンドの商品内容に関して重大な変更を行う場合には、投資信託及び投資法人に関する法律に基づき事前に受益者の意向を確認します。

資○ファンドの財産は、信託法に基づき受託会社において分別管理されています。
○請求目論見書は、販売会社にご請求いただければ当該販売会社を通じて交付いたします。
（請求目論見書をご請求された場合は、その旨をご自身で記録しておくよう
お願いいたします。）
この目論見書により行う「サイバーセキュリティ株式オープン（為替ヘッジあり）」「、サイ
バーセキュリティ株式オープン（為替ヘッジなし）」の募集については、委託会社は、金融商品取引法第５条の規定により有価証券届出書を2024年９月５日に関東財務局長に提出しており、2024年９月６日に効力が生じております。

設

立

年
本

月 日：1985年８月１日
金：20億円

運用投資信託財産の：38兆7,056億円
合計純資産総額（2024年６月28日現在）
ホームページアドレス

https://www.am.mufg.jp/

お客さま専用フリーダイヤル

0120-151034（受付時間：営業日の９：00～17：00）

受託会社：三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

ファンドの財産の保管・管理等を行います。

◇MKM-261647-00PA-20240906◇

安全な情報化社会のためにサイバー 【cyber：インターネット上の】セキュリティ
【security：安全、防衛、警備】ITを活用した利便性の高い社会が、現実のものになりつつあります。
一方で、テクノロジーの進歩は、悪用されることも多くなってきています。テクノロジーを悪用したサイバー攻撃が、個人、企業のみならず、国家レベルでも脅威となりつつあり、喫緊の課題となっております。
近年、このようなサイバー攻撃から情報や機器を守るサービス・企業が勃興しており、注目を集めています。
AIやロボット等を活用したサービスが成長していく一方、テクノロジーを悪用したサイバー攻撃から身を守る産業の重要性は、今後益々高まっていくとわたしたちは考えています。
そこで今回わたしたちがご用意したのは、サイバーセキュリティ企業に対して社会的ニーズが高まる点に着目し、投資を行うファンドです。
サイバー攻撃に対するセキュリティ技術を活用した製品・サービスを提供する企業の株式等に投資します。
高い成長が期待されるサイバーセキュリティが作り出す安心・安全な情報化社会の未来に真剣に目を向けてみませんか。
2017年６月
三菱UFJアセットマネジメント

1

ファンドの目的・特色ファンドの目的
日本を含む世界の株式を実質的な主要投資対象とし、主として値上がり益の獲得をめざします。

ファンドの特色1

特色

主として日本を含む世界のサイバーセキュリティ関連企業＊の株式に投資を行います。

● 株式等への投資にあたっては、サイバーセキュリティの需要拡大および技術向上の恩恵を享受すると考えられる企業の株式の中から、持続的な利益成長性、市場優位性、財務健全性、株価水準等を考慮して組入銘柄を選定します。
● 株式等の組入比率は高位を維持することを基本とします。

＊当ファンドにおいては、
サイバー攻撃に対するセキュリティ技術を有し、これを活用した製品・サービスを提供するテクノロジー関連の企業等をいいます。
※実際の運用はサイバーセキュリティ株式マザーファンドを通じて行います。

2

特色

株式等 の 運用にあたっては、ヴォヤ・インベストメント・マネジメント・カンパニー・エルエルシーに運用指図に関する権限を委託します。

● ヴォヤ・インベストメント・マネジメント・カンパニー・エルエルシーは、米国の金融グループである
ヴォヤ・ファイナンシャルの傘下にある、50年以上の運用実績をもつ米国の資産運用会社です。
運用の指図に関する権限の委託を受ける者、委託の内容、委託の有無等については、変更する場合があります。

＜運用プロセスのイメージ＞【日本を含む世界の株式等】
サイバー攻撃に対するセキュリティ技術を有し、これを活用した製品・サービスを提供するテクノロジー関連の企業を抽出【世界のサイバーセキュリティ関連企業】
持続的な利益成長性、市場優位性、財務
健全性、株価水準等を考慮しポートフォ
リオを構築

ポートフォリオ

上記は銘柄選定の視点を示したものであり、すべてを網羅するものではありません。また、実際にファンドで投資する銘柄の将来の運用成果等を示唆・保証するものではありません。上記プロセスは、今後変更されることがあります。
委託会社に関する「運用担当者に係る事項」
については、委託会社のホームページでご覧いただけます。
（https://www.am.mufg.jp/investment_policy/fm.html）

2

3

特色

為替ヘッジの有無により、（ 為替ヘッジあり）、（ 為替ヘッジなし）が選択できます。

●（為替ヘッジあり）
は、実質組入外貨建資産について、原則として為替ヘッジを行い、為替変動リスクの低減をはかります。なお、為替ヘッジが困難な一部の通貨については、当該通貨との相関等を勘案し、他の通貨による代替ヘッジを行う場合があります。
●（為替ヘッジなし）
は、実質組入外貨建資産について、原則として為替ヘッジを行いませんので、為替相場の変動による影響を受けます。

為替ヘッジの活用
為替予約取引を活用し為替ヘッジを行うことにより、為替ヘッジをしなかった場合と比較して安定した値動きが期待されます。ただし、為替ヘッジにより、為替変動リスクを完全に排除できるものではありません。
なお、為替ヘッジを行う場合で円金利がヘッジ対象通貨の金利より低いときには、これらの金利差相当分のヘッジコストがかかります。ただし、為替市場の状況によっては、金利差相当分以上のヘッジコストとなる場合があります。
＜投資リターンのイメージ図＞（為替ヘッジあり）（為替ヘッジなし）

株式等への投資による総合収益（株価等の値動き＋配当等収益）株式等への投資による総合収益（株価等の値動き＋配当等収益）

為替の値動きによる影響を低減し、株式等への投資による総合収益のみに着目します。

円高による為替差損

値動きの幅

値動きの幅

円安による為替差益

上記は各ファンドの投資リターンのイメージ図であり、ファンドの将来の運用状況・成果等を示唆・保証するものではありません。
販売会社によっては、いずれか一方のファンドのみ取扱う場合があります。
くわしくは販売会社にご確認ください。

3

4

特色

年１回 の 決 算 時（６月６日（ 休 業 日 の 場 合 は 翌 営 業 日 ））に 分 配 金 額を決 定します 。

● 分配金額は委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。ただし、分配対象収益が少額の場合には、分配を行わないことがあります。
分配金額の決定にあたっては、信託財産の成長を優先し、原則として分配を抑制する方針とします。
（基準
価額水準や市況動向等により変更する場合があります。）
将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。

■ファンドの仕組み
運用はサイバーセキュリティ株式マザーファンドへの投資を通じて、主として日本を含む世界の金融商品取引所に上場しているサイバーセキュリティ関連企業の株式へ投資するファミリーファンド方式
により運用を行います。
ベビーファンド
購入代金

収益分配金・
換金代金等

投資者（受益者） 購入代金

収益分配金・
換金代金等

サイバーセキュリティ
株式オープン（為替ヘッジあり）

サイバーセキュリティ
株式オープン（為替ヘッジなし）

マザーファンド
投資
サイバーセキュリティ
株式マザーファンド
損益
投資

損益

投資
日本を含む世界の金融商品取引所に上場しているサイバー
セキュリティ関連企業
の株式

運用委託
ヴォヤ・インベストメント・
マネジメント・カンパニー・エルエルシー

損益

各ファンドおよび「サイバーセキュリティ株式オープン（為替ヘッジあり）予想分配金提示型」
・「サイバーセキュリティ株式
オープン（為替ヘッジなし）
予想分配金提示型」
・「サイバーセキュリティ株式オープン＜隔月決算型＞（為替ヘッジなし）
予想分
配金提示型」の間でのスイッチングが可能です。
販売会社によっては、一部のファンドのみの取扱いとなる場合やスイッチングの取扱いを行わない場合があります。
スイッチングを行う場合の購入時手数料は、販売会社が定めています。また、スイッチングにより換金をする場合は、換金代金の利益に対して税金がかかります。
くわしくは販売会社にご確認ください。

■主な投資制限
株式への実質投資割合に制限を設けません。
株式への投資同一銘柄の株式への投資 同一銘柄の株式への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以下とします。
外貨建資産への実質投資割合に制限を設けません。
外貨建資産への投資

デリバティブデリバティブ取引は、価格変動リスク、金利変動リスクおよび為替変動リスクを減じる目的ならびに投資対象資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的以外には利用しません。

市況動向および資金動向等により、上記のような運用が行えない場合があります。

4

投資リスク■基準価額の変動要因
ファンドの基準価額は、組み入れている有価証券等の価格変動による影響を受けますが、これらの運用により信託財産に生じた損益はすべて投資者のみなさまに帰属します。
したがって、投資者のみなさまの投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
投資信託は預貯金と異なります。
ファンドの基準価額の変動要因として、主に以下のリスクがあります。

5

価格変動
リスク

株式の価格は、株式市場全体の動向のほか、発行企業の業績や業績に対する市場の見通しなどの影響を受けて変動します。組入株式の価格の下落は、基準価額の下落要因となります。

特定の
テーマに
沿った銘柄に投資する
リスク

ファンドは、特定のテーマ（サイバーセキュリティ関連企業の株式）に沿った銘柄に投資するため、株式市場全体の動きとファンドの基準価額の動きが大きく異なる場合があります。また、より幅広い銘柄に分散投資する場合と比べてファンドの基準価額が大きく変動する場合があります。

為替変動
リスク

■サイバーセキュリティ株式オープン（為替ヘッジあり）
組入外貨建資産については、為替ヘッジにより為替変動リスクの低減を図りますが、為替変動リスクを完全に排除できるものではありません。なお、為替ヘッジが困難な一部の通貨については、当該通貨との相関等を勘案し、他の通貨による代替ヘッジを行う場合があります。その場合、為替ヘッジ効果が得られない可能性や、円と当該通貨との為替変動の影響を受ける可能性があります。為替ヘッジを行う場合で円金利がヘッジ対象通貨の金利より低いときには、これらの金利差相当分のヘッジコストがかかることにご留意ください。ただし、為替市場の状況によっては、金利差相当分以上のヘッジコストとなる場合があります。
■サイバーセキュリティ株式オープン（為替ヘッジなし）
組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いませんので、為替変動の影響を受けます。

信用リスク

株式の発行企業の経営、財務状況が悪化したり、市場においてその懸念が高まった場合には、株式の価格が下落すること、配当金が減額あるいは支払いが停止されること、倒産等によりその価値がなくなること等があります。

流動性
リスク

株式を売買しようとする際に、その株式の取引量が十分でない場合や規制等により取引が制限されている場合には、売買が成立しなかったり、十分な数量の売買が出来なかったり、ファンドの売買自体によって市場価格が動き、結果として不利な価格での取引となる場合があります。

カントリー・
リスク

ファンドは、新興国の株式に投資することがあります。新興国への投資は、投資対象国におけるクーデターや重大な政治体制の変更、資産凍結を含む重大な規制の導入、政府のデフォルト等の発生による影響などを受けることにより、先進国への投資を行う場合に比べて、価格変動・為替変動・信用・流動性のリスクが大きくなる可能性があります。

上記は主なリスクであり、これらに限定されるものではありません。

■その他の留意点
・ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の６の規定（いわゆるクーリングオフ）
の適用はあ
りません。
・ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付けが中止となる可能性、換金代金のお支払が遅延する可能性があります。
・収益分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益の水準を示すものではありません。収益分配は、計算期間に生じた収益を超えて行われる場合があります。
投資者の購入価額によっては、収益分配金の一部または全部が、実質的な元本の一部払戻しに相当する
場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
収益分配金の支払いは、信託財産から行われます。したがって純資産総額の減少、基準価額の下落要因となります。
・ファンドは、ファミリーファンド方式により運用を行います。そのため、ファンドが投資対象とするマザーファンドを共有する他のベビーファンドの追加設定・解約によってマザーファンドに売買が生じた場合などには、ファンドの基準価額に影響する場合があります。

■リスクの管理体制
委託会社では、ファンドのコンセプトに沿ったリスクの範囲内で運用を行うとともに運用部から独立した
管理担当部署によりリスク運営状況のモニタリング等のリスク管理を行い、ファンド管理委員会およびリ
スク管理委員会においてそれらの状況の報告を行うほか、必要に応じて改善策を検討しています。
また、流動性リスク管理に関する規程を定め、ファンドの組入資産の流動性リスクのモニタリングなどを実施するとともに、緊急時対応策を策定し流動性リスクの評価と管理プロセスの検証などを行います。リ
スク管理委員会は、流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢について、監督します。
なお、運用委託先で投資リスクに対する管理体制を構築していますが、委託会社においても運用委託先の投資リスクに対する管理体制や管理状況等をモニタリングしています。

6

投資リスク
下記のグラフは、ファンドと代表的な資産クラスを定量的に比較できるように作成したものです。

■代表的な資産クラスとの騰落率の比較等
為替ヘッジあり● ファンドの年間騰落率および基準価額（分配金再投資）の推移（2019年７月末～2024年６月末）（円）
35,00030,00025,00020,000

（％）
100

80

80

60

60

40

40

20

20

ファンドの年間騰落率
（右目盛）
基準価額
（分配金再投資）
（左目盛）
’
20/07

’
21/07

’
22/07

’
23/07

0

‒20

‒20

‒60

‒60

‒40

10,000
5,000
’
19/07

（％）
100

0

15,000● ファンドと他の代表的な資産クラスとの騰落率の比較

‒80

‒100

‒40

（2019年７月末～2024年６月末）

61.4

59.8

42.1
14.4

12.7
‒10.8

19.5
‒12.4

‒45.7

62.7
21.5
15.3
10.0 5.4
6.7
4.9
‒1.2
‒5.5
‒6.1
‒8.8
‒19.4
最大値
平均値

‒80

‒100

最小値
ファンド 日本株

先進国株 新興国株 日本国債 先進国債 新興国債

（注）
全ての資産クラスがファンドの投資対象とは限りません。

・基準価額（分配金再投資）は分配金（税引前）を分配時に再投資したものとして計算しており、実際の基準価額とは異なる場合があります。
・年間騰落率とは、各月末における直近１年間の騰落率をいいます。
・ファンドの年間騰落率は、税引前の分配金を再投資したものとみなして計算した年間騰落率が記載されており、実際の基準価額に基づいて計算した
年間騰落率とは異なる場合があります。

為替ヘッジなし● ファンドの年間騰落率および基準価額（分配金再投資）の推移（2019年７月末～2024年６月末）（円）
50,00040,000● ファンドと他の代表的な資産クラスとの騰落率の比較

（％）
100

（％）
100

80

80

60

60

40

40

30,00020

20

20,000

‒20

0

‒40

10,0000’
19/07

ファンドの年間騰落率
（右目盛）
基準価額
（分配金再投資）
（左目盛）
’
20/07

’
21/07

’
22/07

’
23/07

‒60
‒80

‒100

（2019年７月末～2024年６月末）
72.7

23.2

12.7

0

‒20
‒40
‒60

‒10.8
‒36.9

19.5
‒12.4

62.7
21.5
15.3
10.0 5.4
6.7
4.9
‒1.2
‒5.5
‒6.1
‒8.8
‒19.4
最大値
平均値

‒80

‒100

59.8

42.1

最小値
ファンド 日本株

先進国株 新興国株 日本国債 先進国債 新興国債

（注）
全ての資産クラスがファンドの投資対象とは限りません。

・基準価額（分配金再投資）は分配金（税引前）を分配時に再投資したものとして計算しており、実際の基準価額とは異なる場合があります。
・年間騰落率とは、各月末における直近１年間の騰落率をいいます。
・ファンドの年間騰落率は、税引前の分配金を再投資したものとみなして計算した年間騰落率が記載されており、実際の基準価額に基づいて計算した
年間騰落率とは異なる場合があります。

上記は、過去の実績であり、将来の投資成果を保証するものではありません。

7

代表的な資産クラスの指数について
資産クラス

指数名

注記等

日本株

東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）（配当込み）

東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）（ 配当込み）とは、日本の株式市場を広範に網羅するとともに、投資対象としての機能性を有するマーケット・ベンチマークで、浮動株ベースの時価総額加重方式により算出される株価指数です。
ＴＯＰ
Ｉ
Ｘの指数値及びＴＯＰ
Ｉ
Ｘに係る標章又は商標は、株式会社JPX総研又は株式会社JPX総研の関連会社
（以下
「JPX」
という。）
の知的
財産であり、指数の算出、
指数値の公表、利用などＴＯＰＩ
Ｘに関するすべての権利・ノウハウ
及びＴＯＰ
Ｉ
Ｘに係る標章又は商標に関するすべての権利はJPXが有します。

先進国株

MSCIコクサイ・インデックス（配当込み）MSCIコクサイ・インデックス（配当込み）とは、MSCI Inc.が開発した株価指数で、日本を除く世界の先進国で構成されています。また、MSCIコクサイ・インデックスに対する著作権及びその他知的財産権はすべてMSCI Inc.に帰属します。

新興国株

MSCIエマージング・マーケット・
インデックス（配当込み）ＭＳＣＩエマージング・マーケット・インデックス（配当込み）とは、MSCI Inc.が開発した株価指数で、世界の新興国で構成されています。また、ＭＳＣＩエマージング・マーケット・
インデックスに対する著作権及びその他知的財産権はすべてMSCI Inc.に帰属します。

日本国債

NOMURA-BPI（国債）

ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰ
Ｉ
（国債）
とは、
野村フィデューシャリー・リサーチ＆コンサルティング株式会社
が発表しているわが国の代表的な国債パフォーマンスインデックスで、ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰ
Ｉ（総合）のサブインデックスです。当該指数の知的財産権およびその他一切の権利は同社に帰属します。なお、同社は、当該指数の正確性、完全性、信頼性、有用性、市場性、商品性
および適合性を保証するものではなく、当該指数を用いて運用されるファンドの運用成果等に関して一切責任を負いません。

先進国債

ＦＴＳＥ世界国債インデックス（除く日本）

ＦＴＳＥ世界国債インデックス（除く日本）
は、FTSE Fixed Income LLCにより運営され、日本を除く世界主要国の国債の総合収益率を各市場の時価総額で加重平均した債券
インデックスです。FTSE Fixed Income LLCは、本ファンドのスポンサーではなく、本ファンドの推奨、販売あるいは販売促進を行っておりません。このインデックスのデータは、情報提供のみを目的としており、FTSE Fixed Income LLCは、当該データの正確性および完全性を保証せず、またデータの誤謬、脱漏または遅延につき何ら責任を負いません。このインデックスに対する著作権等の知的財産その他一切の権利はFTSE Fixed Income LLCに帰属します。

新興国債

JPモルガンGBI-EMグローバル・
ダイバーシファイド

ＪＰモルガンＧＢＩ‐
ＥＭグローバル・ダイバーシファイドとは、
Ｊ.Ｐ.モルガン・セキュリティーズ・
エルエルシーが算出し公表している指数で、現地通貨建てのエマージング債市場の代表的なインデックスです。現地通貨建てのエマージング債のうち、投資規制の有無や、発行規模等を考慮して選ばれた銘柄により構成されています。当指数の著作権はＪ.Ｐ.
モルガン・セキュリティーズ・エルエルシーに帰属します。

（注）
海外の指数は、為替ヘッジなしによる投資を想定して、円換算しています。

8

運用実績

2024年６月28日現在

為替ヘッジあり■基準価額・純資産の推移

2017年７月13日（設定日）～2024年６月28日■基準価額・純資産
基準価額

23,581円

純資産総額

666.4億円（円）
35,000（億円）
3,000

30,0002,500

・純資産総額は表示桁未満切捨て

25,0002,000■分配の推移20,0001,500

15,0001,000

10,000

500

5,000
’
17/07

’
18/07

’
19/07

’
20/07

’
21/07

純資産総額【右目盛】

’
22/07

’
23/07

0

基準価額【左目盛】

2024 年 ６月

0円

2023 年 ６月

0円

2022 年 ６月

0円

2021 年 ６月

0円

2020 年 ６月

0円

2019 年 ６月

0円

設定来累計

0円

・分配金は１万口当たり、税引前・基準価額は10,000を起点として表示
・基準価額は運用報酬（信託報酬）
控除後です。

■主要な資産の状況
組入通貨

比率

１ 円
その他

97.2％
2.8％

組入上位銘柄業種

１ BROADCOM INC
半導体・半導体製造装置
２ CROWDSTRIKE HOLDINGS INC - A ソフトウェア・サービス
３ PALO ALTO NETWORKS INC
ソフトウェア・サービス
４ CLOUDFLARE INC - CLASS A
ソフトウェア・サービス
５ OKTA INC
ソフトウェア・サービス
６ CYBERARK SOFTWARE LTD/ISRAEL ソフトウェア・サービス
７ ZSCALER INC
ソフトウェア・サービス
８ MICROSOFT CORP
ソフトウェア・サービス
９ SERVICENOW INC
ソフトウェア・サービス
10 DATADOG INC - CLASS A
ソフトウェア・サービス

国・地域

比率

アメリカ
アメリカ
アメリカ
アメリカ
アメリカ
アメリカ
アメリカ
アメリカ
アメリカ

6.8％
6.0％
4.7％
4.4％
4.3％
4.1％
3.8％
3.5％
3.0％

アメリカ

6.9％

・各比率はファンドの純資産総額に対する投資比率（小数点第二位四捨五入）
・外国株式の業種は、GICS（世界産業分類基準）によるもの。Global Industry Classification Standard（“GICS”）
は、MSCI Inc.とS&Pが開発した業種分類です。GICSに関する知的財産所有権はMSCI Inc.およびS&Pに帰属します。
・「国・地域」
は原則、発行通貨ベースで分類しています。
（ただし、発行通貨がユーロの場合は発行地）■年間収益率の推移
（％）
100
80
60
40
20
0
‒20
‒40
‒60
‒80

59.8
5.6

8.3

’
17

’
18

29.0

3.7

‒45.7
’
14

’
15

’
16

’
19

’
20

・収益率は基準価額で計算
・2017年は設定日から年末までの、2024年は年初から６月28日までの収益率を表示
・ファンドにベンチマークはありません。

9

44.3

23.1

上記は、過去の実績であり、将来の投資成果を保証するものではありません。
運用状況等は、委託会社のホームページ等で開示している場合があります。

’
21

’
22

’
23

’
24

為替ヘッジなし■基準価額・純資産の推移

2017年７月13日（設定日）～2024年６月28日（円）
50,000（億円）
10,00040,0008,000

30,0006,000

20,0004,000

10,000

2,000

0
’
17/07

’
18/07

’
19/07

’
20/07

’
21/07

純資産総額【右目盛】

’
22/07

0

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基準価額【左目盛】■基準価額・純資産
基準価額

39,496円

純資産総額

3,684億円

・純資産総額は表示桁未満切捨て■分配の推移2024 年 ６月

0円

2023 年 ６月

0円

2022 年 ６月

0円

2021 年 ６月

0円

2020 年 ６月

0円

2019 年 ６月

0円

設定来累計

0円

・分配金は１万口当たり、税引前・基準価額は10,000を起点として表示
・基準価額は運用報酬（信託報酬）
控除後です。

■主要な資産の状況
組入上位通貨比率

１ アメリカドル
２ 円

98.2％
1.8％

組入上位銘柄業種

１ BROADCOM INC
半導体・半導体製造装置
２ CROWDSTRIKE HOLDINGS INC - A ソフトウェア・サービス
３ PALO ALTO NETWORKS INC
ソフトウェア・サービス
４ CLOUDFLARE INC - CLASS A
ソフトウェア・サービス
５ OKTA INC
ソフトウェア・サービス
６ CYBERARK SOFTWARE LTD/ISRAEL ソフトウェア・サービス
７ ZSCALER INC
ソフトウェア・サービス
８ MICROSOFT CORP
ソフトウェア・サービス
９ SERVICENOW INC
ソフトウェア・サービス
10 DATADOG INC - CLASS A
ソフトウェア・サービス

国・地域

比率

アメリカ
アメリカ
アメリカ
アメリカ
アメリカ
アメリカ
アメリカ
アメリカ
アメリカ

7.0％
6.1％
4.7％
4.5％
4.4％
4.2％
3.9％
3.6％
3.1％

アメリカ

7.0％

・各比率はファンドの純資産総額に対する投資比率（小数点第二位四捨五入）
・外国株式の業種は、GICS（世界産業分類基準）によるもの。Global Industry Classification Standard（“GICS”）
は、MSCI Inc.とS&Pが開発した業種分類です。GICSに関する知的財産所有権はMSCI Inc.およびS&Pに帰属します。
・「国・地域」
は原則、発行通貨ベースで分類しています。
（ただし、発行通貨がユーロの場合は発行地）■年間収益率の推移
（％）
100
80
60
40
20
0
‒20
‒40
‒60
‒80

5.8

8.3

31.4

53.8

63.2

37.6

20.5

‒36.9
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14

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15

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20

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24

・収益率は基準価額で計算
・2017年は設定日から年末までの、2024年は年初から６月28日までの収益率を表示
・ファンドにベンチマークはありません。

上記は、過去の実績であり、将来の投資成果を保証するものではありません。
運用状況等は、委託会社のホームページ等で開示している場合があります。

10

手続・手数料等■お申込みメモ
購入単位
購入価額

購入時

購入申込受付日の翌営業日の基準価額※基準価額は１万口当たりで表示されます。基準価額は委託会社の照会先でご確認ください。

購入代金

販売会社が指定する期日までにお支払いください。

換金単位

販売会社が定める単位販売会社にご確認ください。

換金価額

換金時

販売会社が定める単位販売会社にご確認ください。

換金申込受付日の翌営業日の基準価額

換金代金

原則として、換金申込受付日から起算して５営業日目から販売会社においてお支払いし
ます。

申込不可日

次に該当する日には、購入・換金はできません。
・ニューヨーク証券取引所、
ニューヨークの銀行の休業日

原則として、午後３時までに販売会社が受付けたものを当日の申込分とします。

申込締切時間

購入の申込期間

申込に
ついて

換金制限

ファンドの資金管理を円滑に行うため、大口の換金のお申込みに制限を設ける場合があります。

購入・換金申込受付の中止及び取消し

スイッチング各ファンドおよび「サイバーセキュリティ株式オープン（為替ヘッジあり）予想分配金提示型」
・「サイバーセキュリティ株式オープン（為替ヘッジなし）
予想分配金提示型」
・「サ
イバーセキュリティ株式オープン＜隔月決算型＞（為替ヘッジなし）
予想分配金提示型」の間でのスイッチングが可能です。
販売会社によっては、一部のファンドのみの取扱いとなる場合やスイッチングの取扱いを行わない場合があります。
スイッチングを行う場合の購入時手数料は、販売会社が定めています。また、スイッチング
により換金をする場合は、換金代金の利益に対して税金がかかります。
くわしくは販売会社にご確認ください。

繰上償還
決算日
収益分配
信託金の限度額
公告
運用報告書

11

2024年９月６日から2025年９月５日まで※申込期間は、上記期間満了前に有価証券届出書を提出することによって更新される予定です。

金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、その他やむを得ない事情（投資対象国・地域における非常事態（金融危機、
デフォルト、重大な政策変更や資産凍結を含む規制の導入、
自然災害、
クーデターや重大な政治体制の変更、戦争等）
による市場の閉鎖もしくは流動性の極端な減少等）
があるときは、購入・換金のお申込みの受付を中止すること、およびすでに受付けた購入・換金のお申込みの受付を取消すことがあります。
また、下記の信託金の限度額に達しない場合でも、ファンドの運用規模・運用効率等を勘案し、市況動向や資金流入の動向等に応じて、購入の申込みの受付を中止することがあり
ます。

信託期間

その他

※ただし、2024年11月５日以降は、以下の通りとなります。
原則として、午後３時30分までに販売会社が受付けたものを当日の申込分とします。
なお、販売会社によっては異なる場合があります。

課税関係

無期限
（2017年７月13日設定）

以下の場合等には、信託期間を繰上げて償還となることがあります。
・各ファンドについて、受益権の口数が10億口を下回ることとなった場合・ファンドを償還させることが受益者のため有利であると認めるとき・やむを得ない事情が発生したとき
毎年６月６日（休業日の場合は翌営業日）

年１回の決算時に分配金額を決定します。
（分配金額の決定にあたっては、信託財産の成長を優先し、原則として分配を抑制する方針とします。）
販売会社との契約によっては、収益分配金の再投資が可能です。
各ファンド１兆円

原則として、電子公告の方法により行い、ホームページ（https://www.am.mufg.jp/）に掲載します。
毎決算後および償還後に交付運用報告書が作成され、販売会社を通じて知れている受益者に交付されます。

課税上は、株式投資信託として取扱われます。
公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合に「ＮＩ
ＳＡ（少額投資非課税制度）」の適用対象となります。
ファンドは、
ＮＩ
ＳＡの「成長投資枠（特定非課税管理勘定）」の対象です。
販売会社により取扱いが異なる場合があります。
くわしくは、販売会社にご確認ください。
配当控除および益金不算入制度の適用はありません。

■ファンドの費用・税金
ファンドの費用
投資者が直接的に負担する費用

購入時手数料

支払先

購入時手数料

対価として提供する役務の内容

販売会社

購入価額に対して、上限3.30％（税抜 3.00％）（販売会社が定めます）

ファンドおよび投資環境の説明・情報
提供、購入に関する事務手続等（購入される販売会社により異なります。
くわしくは、販売会社にご確認ください。）
信託財産留保額ありません。

投資者が信託財産で間接的に負担する費用
日々の純資産総額に対して、年率1.870％（税抜 年率1.700％）をかけた額
1万口当たりの信託報酬：保有期間中の平均基準価額 × 信託報酬率 ×（保有日数／ 365）
※上記の計算方法は簡便法であるため、算出された値は概算値になります。
各支払先への配分（税抜）
は、次の通りです。

運用管理費用（信託報酬）

支払先

配分
（税抜）

対価として提供する役務の内容

委託会社

0.95％

ファンドの運用・調査、受託会社への運用指図、基準価額の算出、目論見書等の作成等

販売会社

0.70％

交付運用報告書等各種書類の送付、顧客口座の管理、購入後の情報
提供等

受託会社

0.05％

ファンドの財産の保管および管理、
委託会社からの運用指図の実行等※上記各支払先への配分には、別途消費税等相当額がかかります。
●運用指図権限の委託先への報酬
委託会社が受ける報酬から、原則として毎年６・12月の６日（休業日の場合は翌営業日）
およびマザー
ファンドの償還時から３ヵ月以内に支払われ、その報酬額は、計算期間を通じて毎日、マザーファンドの純資産総額に年率0.60％以内をかけた額とします。

その他の費用・手数料

以下の費用・手数料についてもファンドが負担します。
・監査法人に支払われるファンドの監査費用・有価証券等の売買時に取引した証券会社等に支払われる手数料・有価証券等を海外で保管する場合、海外の保管機関に支払われる費用
・その他信託事務の処理にかかる諸費用 等※上記の費用・手数料については、売買条件等により異なるため、あらかじめ金額または上限額等を記載することはできません。

※運用管理費用（信託報酬）
および監査費用は、日々計上され、ファンドの基準価額に反映されます。毎計算期間の６ヵ月終了時、毎決算時または償還時にファンドから支払われます。
※上記の費用（手数料等）
については、保有金額または保有期間等により異なるため、あらかじめ合計額等を記載することはできません。なお、ファンドが負担する費用（手数料等）の支払い実績は、交付運用報告書に開示されていますのでご参照ください。

12

手続・手数料等

税

金

税金は以下の表に記載の時期に適用されます。この表は、個人投資者の源泉徴収時の税率であり、課税方法等により異なる場合があります。
時

期

項 目

税

金

分配時

所得税および地方税

配当所得として課税
普通分配金に対して20.315％

換金（解約）時および償還時

所得税および地方税

譲渡所得として課税
換金（解約）時および償還時の差益（譲渡益）に対して20.315％※上記は2024年６月末現在のものです。
※「ＮＩ
ＳＡ（少額投資非課税制度）」をご利用の場合ＮＩ
ＳＡは、少額上場株式等に関する非課税制度であり、一定の額を上限として、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所得および譲渡所得が無期限で非課税となります。ご利用になれるのは、販売会社で非課税口座を開設し、税法上の要件を満たした商品を購入するなど、一定の条件に該当する方が対象となります。
くわしくは、販売会社にお問合わせください。
※確定拠出年金法に定める加入者等の運用の指図に基づいて購入の申込みを行う資産管理機関および国民年金基金連合会等の場合、所得税および地方税がかかりません。なお、確定拠出年金制度の加入者については、確定拠出年金の積立金の運用にかかる税制が適用されます。
※分配時において、
外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
※法人の場合は上記とは異なります。
※税法が改正された場合等には、税率等が変更される場合があります。税金の取扱いの詳細については、税務専門家等に確認されることをお勧めします。

（参考情報）
ファンドの総経費率
直近の運用報告書作成対象期間
（以下
「当期間」
といいます。
（）2023年６月７日～2024年６月６日）
における当ファンドの総経費率は以下の通りです。
総経費率
（①＋②）

①運用管理費用の比率②その他費用の比率

為替ヘッジあり

1.88％

1.86％

0.02％

為替ヘッジなし

1.88％

1.86％

0.02％

（比率は年率、表示桁数未満四捨五入）※当期間の運用・管理にかかった費用の総額（原則として購入時手数料、売買委託手数料および有価証券取引税を除く。消費税等のかかるものは消費税等を含む。）
を当期間の平均受益権口数に平均基準価額（１口当たり）
を乗じた数で除しています。
詳細につきましては、当期間の運用報告書（全体版）
をご覧ください。

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ＭＥＭＯ

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目論見書を読み解くガイド

https://www.am.mufg.jp/basic/first_time/faqpoint/index.html