令和５年度
Noゼミ・研究室等地域貢献推進事業

課題提案者

助成対象研究課題一覧（一次締め切り分）

優先課題 =提案課題より優先して採択されます1

下田市

地域資源を活かしたスポーツツーリズムによるまちづくりへの提案

2

下田市

グローカルなまちづくりについての提案

3

伊豆市

中伊豆八岳（やつおか）地区の「わさび」をキーワードとした地域の魅力再発見プロジェクト

4

伊豆の国市

２次交通としてのシェアサイクルの利用促進について

5

沼津市

周遊地・宿泊地としての沼津市の観光資源の発掘と魅力向上・情報発信について

6

沼津市

転出者の意向調査による沼津市の社会動態の改善に向けた人口減少対策の施策立案について

7

三島市

広域観光交流の推進

8

御殿場市

御殿場市馬術・スポーツセンターの市内への経済波及効果

9

御殿場市

新型コロナウイルス感染症の市内経済への影響調査及び持続的地域振興策研究

10

小山町

富士山須走口における観光交流の促進

11

富士宮市

女性が活躍するための働く場所・働き方の研究

12

富士市

中小製造業の業務改善調査（副業・兼業やDXの導入による効果）

13

富士市

持続可能な地域公共交通の実現に向けたモビリティ・マネジメントの展開

14

静岡市

大谷・小鹿地区における健康を意識したまちづくりの推進

15

静岡市

あさはた緑地における希少植物の保全について

16

焼津市

焼津市地域クラブ活動（地域部活動）の指導者確保について

17

藤枝市

自治体における婚活支援の研究及び藤枝市ならではの婚活事業の企画

18

島田市

保育活動内容と小学校の教科単元を結び付けたアプローチカリキュラムの作成

19

島田市

島田市の御利益スポットを連携・周遊させる手法のブラッシュアップ・効果検証

20

川根本町

古文書整理

21

菊川市

来訪者による市内周遊の促進に向けたレンタサイクル設置の効果検証

22

掛川市

「かけがわ茶エンナーレ2024」未来創造プロジェクトへの参画

23

掛川市

観光客による経済波及効果の調査手法の研究

24

浜松市

浜松市北区引佐町久留女木地区における地域資源を活かした集落づくりについての研究

25

浜松市

春野町における⺠間口承文化財（昔話）の調査・記録・公開による地域文化の保存と継承

26

静岡県

若者の地域コミュニティ活動（自治会活動等）への参加を促進させるための方策

27

静岡県

東静岡駅周辺地区における駅南口県有地活用方策の研究

28

静岡県教育委員会

若者視点での「魅力ある地域文化」の国内外への効果的な情報発信29

静岡県教育委員会「親子で話そう!!わが家のケータイ・スマホルール」の効果的な普及啓発について

30

静岡県行政書士会

共生社会における異文化介護の現状と課題

31

丸福製茶株式会社

静岡市内におけるティーツーリズムの促進による地域活性化

No

地域資源としての古文書を考える

課題提案者

1

下田市

提案課題
SDGｓ「海の豊かさを守ろう」の取組提案について

2

伊豆の国市

自転車を活用したまちづくり

3

御殿場市

公設放課後児童クラブのＤＸの研究と可能性について

4

御殿場市

外国人住⺠の⾔語⾯における困難の状況と⾔語学習に対するニーズ把握、及び解決策の提案

5

富士市

紙世代もデジタル世代もみんなが市の広報紙を読める体制づくり

6

富士市

まちの魅力を発信する仕掛け

7

富士市

子どもの権利の普及・啓発のための子ども向けリーフレットの作成

8

富士市

脱炭素に向けたライフスタイルの転換を進める効果的な手法

9

富士市

松野地区における特定外来生物アライグマの生息分布調査

10

富士市

富士川流域における水生生物の生態系調査

11

富士市

SNSを活用したふるさと納税返礼品の効果的なプロモーションについて

12

富士市

海外からの来訪者向け、紙やCNF等を素材とした富士市のオリジナルな土産品の調査研究

13

富士市

富士市の観光資源を活用した効果的な施策について

14

富士市

富士ヒノキの効果的なＰＲ方法について

15

富士市

空き家問題の解決に繋がる周知方法の提案

16

静岡市

中心市街地の賑わい創出に向けた道路空間の利活用について

17

静岡市

静岡市中央卸売市場のDX導入可能性について

18

焼津市

若年層の子宮がん検診受診率を効果的にあげるための方策

19

島田市

有機農業産地づくりに向けた学校給食普及に向けた研究

20

掛川市

海岸線旅行者の市内陸部への誘客について

21

掛川市

SNSの効果的な情報発信と効率的な情報収集の手法提案

22

静岡県

海外との介護人材確保・育成スキームの構築に向けた課題調査

23

静岡県

茶園景観を核とした地域連携を含むグランドデザインの提案

24

静岡県

自転車用ヘルメット着用努力義務化に伴うヘルメット着用促進について

25

静岡県

若者世代の野菜摂取を増加し、習慣化するための調査研究、取組提案

26

静岡県

世界遺産富士山27

静岡県

廃校を活用した敷地地区の地域再生デザイン構想の具現化

未来への継承に向けた子どもたちへの発信について

28

静岡県

水災害における地域の防災活動と住⺠の意識調査

29

静岡県

若者と実社会を結ぶ情報コミュニケーションプラン

30

静岡県

高齢化社会における地域活性化策についての実践的検証

31

静岡県教育委員会

学校教育および教育行政における、企業との連携に関する調査（ふじのくに地域・大学コンソーシアム）

地域課題

県内大学ゼミ・研究室等に調査研究を希望する地域課題調査票
一次締切：1月31日（火）二次締切 2月28日(火)会員名
課題タイトル

下田市

課題区分

優先課題

地域資源を活かしたスポーツツーリズムによるまちづくりへの提案

スポーツによるまちづくりを推進するため、地域おこし協力隊を２名委嘱し、スポー
ツ合宿・大会誘致を活動内容の１つとして取り組んでいる。当市においては、ス
課題の概要（背 ポーツ施設が充実していないため、自然を活かしたアウトドアスポーツ(サーフィン・
景や理由等） トライアスロン・ライフセービング等)の合宿・大会誘致を推進したいと考えているが、学生・社会人チームなどのニーズを把握し、受け入れるための体制づくりなどの課題を整理したい。

希望する調査研 当市において、大学の運動部・サークル、社会人のスポーツクラブなど、どのよう究内容や期待す なスポーツ合宿等のニーズがあるのかを調査して頂きたい。また、スポーツ合宿・ること
大会誘致に向けた市への取り組みに対する要望事項などを提案して頂きたい。

情報収集や意見 下田市振興公社(スポーツ振興課、公園管理課)、地域おこし協力隊２名(スポーツ
交換等で連携す 振興・アウトドアスポーツ振興)、下田市体育協会及び関連競技団体等、下田市スる団体等
ポーツ推進委員会

ゼミ等に対して可能な支援
市内での現地調査等に伴う支援(会議室確保、現地までの送迎、連携団体との調（会議室の貸与、整)
関連団体の紹介等）

連絡先（課題内容を照会することがあります）
所属（課、係）

生涯学習課 社会教育係

電話番号0558-23-5055

E-mailsyougai@city.shimoda.lg.jp

５年度担当者

係長 中堀 啓司（ふじのくに地域・大学コンソーシアム）

地域課題

県内大学ゼミ・研究室等に調査研究を希望する地域課題調査票
一次締切：1月31日（火）二次締切 2月28日(火)会員名
課題タイトル

下田市

課題区分

優先課題

グローカルなまちづくりについての提案

下田市は、幕末開港の歴史を活かし、幅広い分野・幅広いレベルでの国際交流をつないできたまちであり、他のどの地域にもないこの「国際交流」の歴史は、世界に誇るべき「まちの財産」である。今後も下田市は、こうした地域であることを誇りとし、「国際交流」のトップランナーとして、教育や社会に活用していく国際交流の先進都市であることが求められている。
課題の概要（背景
グローカルとは、グローバルとローカルを組み合わせた言葉で、地域への誇りと愛や理由等）
着を持ち、国際社会で活躍できる人材の育成と、世界に通じる魅力的で持続可能な未来の下田の創出を目指して取りくんでいくものです。
国際性と地域性を併せ持った「グローカル人材（人財）」の育成とともに、グローカル
人材との協働により、開国の歴史に基づく国際性と、豊かな自然環境等に彩られた地域性を活かしたまちづくりを推進する。
下田市の地域資源を整理したなかで、市の推進する「グローカルCITYプロジェクト」
へのアイデア提案〇教育振興事業
小中高の連携強化により、生徒間・教職員間交流の促進、一貫的な教育プログラム
希望する調査研 の検討・実施、国際化社会で活躍するための外国語教育と国際文化教育を推進
究内容や期待す し、国際化と多様化が進む社会において、柔軟な発想と強い意志を持って活躍できることる人材を育成する教育環境の実現〇グローカル推進事業
国際交流を通じ、国際的な視野と異文化への理解を養う環境をつくるとともに、地域を知り、地域について学び、官民連携による人材育成とまちづくりの推進に取り組
み、地域の特色を生かした魅力的なまちづくりを実践
情報収集や意見交換等で連携す 下田市関係各課、教育委員会
る団体等
ゼミ等に対して可
能な支援
会議室等の貸与（会議室の貸与、 関係団体との連絡及び調整
関連団体の紹介 メディアへのプレスリリース等）

連絡先（課題内容を照会することがあります）
所属（課、係）

企画課 政策推進係

電話番号0558-22-2212

E-mailkikaku@city.shimoda.lg.jp

５年度担当者

（ふじのくに地域・大学コンソーシアム）

地域課題

県内大学ゼミ・研究室等に調査研究を希望する地域課題調査票
一次締切：1月31日（火）二次締切 2月28日(火)会員名
課題タイトル

伊豆市

課題区分

優先課題

中伊豆八岳（やつおか）地区の「わさび」をキーワードとした地域の魅力再発見プロジェクト

平成30年３月に「静岡水わさびの伝統栽培」が世界農業遺産に認定され、国内外から伊豆市のわさびについても注目が集まっている。
一方、インバウンド客がわさび田に不法侵入したり、不法投棄をしたりしてしまうなど、観光客の適切な誘導には課題があり、生産振興への悪影響が生じている。
伊豆市では、令和元年に「伊豆市わさびの郷構想」を策定し、わさびをキーワード
課題の概要（背とした総合的な地域振興を推進するための事業を行っており、わさび生産と観光振景や理由等）
興の調和を図るため、わさび田見学ルールや周辺周遊の際の注意点等の適切な情報発信・周知を行いたいと考えている。
また訪日外国人の入国緩和により、インバウンド需要は今後伸びていくことを想定し、自転車を活用した、わさび田を含む八岳地区周遊ルートの開発を行いたいと考えている。
以下３点の調査研究を期待する。
⑴ わさびをキーワードとした観光周遊に関するニーズ調査
希望する調査研⑵ 観光客の目線から、八岳地区周辺の魅力を再発見し、観光周遊する際の情報
究内容や期待す発信方法の検討、特にわさび生産との適切な調和が可能なツーリズムの調査研ること
究⑶ 立ち寄りスポットにわさび田を含めた、サイクリングコースの調査・マップ作成
・中伊豆山葵組合
・伊豆市観光協会中伊豆支部
情報収集や意見・八岳地域づくり協議会
交換等で連携す・JAふじ伊豆修善寺営農経済センター
る団体等
・一般社団法人伊豆市産業振興協議会
・伊豆市
ゼミ等に対して可 ・会議室の貸与
能な支援
・現地での交通支援（会議室の貸与、 ・関係団体との調整及び連携
関連団体の紹介 ・メディアへのプレスリリース等）
・自転車の貸出

連絡先（課題内容を照会することがあります）
所属（課、係）
電話番号
E-mail５年度担当者

産業部農林水産課、観光商工課
農林水産課 0558-72-9892
観光商工課 0558-72-9911
nousui@city.izu,shizuoka.jp
kanko@city.izu.shizuoka.jp
農林水産課 宮内 輝幸
観光商工課 山口 亜裕美

（ふじのくに地域・大学コンソーシアム）

地域課題

県内大学ゼミ・研究室等に調査研究を希望する地域課題調査票
一次締切：1月31日（火）二次締切 2月28日(火)会員名
課題タイトル

伊豆の国市

課題区分

優先課題

２次交通としてのシェアサイクルの利用促進について

伊豆の国市内には、多くのシェアサイクルが設置（民間事業者）され、来訪者や市民の多くに活用をされている。市としては、シェアサイクルが自転車を活用したまち
課題の概要（背景づくりの一翼を担うものと考えていることから、民間事業者と協力し２次交通としてのや理由等）
シェアサイクルの利用促進についての調査研究を地域の学生に実施していただき、
企画提案をしていただく。

〇希望する調査研究内容
・シェアサイクルの利便性の向上
・シェアサイクルの公共交通との連携
希望する調査研
・シェアサイクルを利用する上での安全性の確保 など
究内容や期待す〇期待することること
伊豆の国市おいてシェアサイクルが２次交通の主役となるための調査研究をしていただき、その企画提案をもとに事業化に向けた取り組みを実施したい。
なお、事業化に向けた調査研究が必要となれば、継続的な事業実施も検討する。

伊豆の国市
情報収集や意見伊豆長岡温泉エリアマネジメント
交換等で連携す
伊豆の国市観光協会
る団体等
伊豆の国市商工会 など

ゼミ等に対して可
能な支援（会議室の貸与、 会議室の提供、資料等の提供、現場調査の事前相談 など
関連団体の紹介等）

連絡先（課題内容を照会することがあります）
所属（課、係）

産業部 観光文化課

電話番号055-948-1480

E-mailkankou@city.izunokuni.shizuoka.jp

５年度担当者

杉山（ふじのくに地域・大学コンソーシアム）

地域課題

県内大学ゼミ・研究室等に調査研究を希望する地域課題調査票
一次締切：1月31日（火）二次締切 2月28日(火)会員名
課題タイトル

沼津市

課題区分

優先課題

周遊地・宿泊地としての沼津市の観光資源の発掘と魅力向上・情報発信について

沼津市は首都圏からのアクセスの良さと沼津港の知名度の高さから、昼食地点
や休憩地点（買い物）等、旅行の経由地として選択されることが多い。一方で、周遊地及び宿泊地として当市が選択されることは、他伊豆・東部地域と比較すると少課題の概要（背 なく、旅行における当市の滞在時間を増加させることが課題である。また、周遊地・景や理由等） 宿泊地として当市が候補地となるために、旅行者に向けた情報発信が重要であると考える。
よって、市内の周遊地・宿泊地を活用した観光プラン等の造成に加え、流行の一端を担う若者世代を対象に、造成した観光プラン等の情報発信を行う。

当市をメインとした、周遊旅行・宿泊旅行プランの造成。また、造成した観光プラ
希望する調査研 ン等の情報発信。情報発信先は若者世代をターゲットとするため、造成するプラン
究内容や期待す もまた、若者にとって魅力を感じる内容であることを期待する。
ること
情報発信は、学生らしい自由でユニークな表現・手法による効果的なものを提案してもらい、本市の更なる魅力発信に繋げていきたい。

情報収集や意見
NPO法人沼津観光協会、戸田観光協会、市内観光案内所、（一社）美しい伊豆創
交換等で連携す造センター、（公社）静岡県観光協会、沼津商工会議所、沼津市商工会 などる団体等

ゼミ等に対して可
能な支援（会議室の貸与、 上記団体等の紹介、会議室（沼津市役所）の貸与、関連物品の貸与（要相談）
関連団体の紹介等）

連絡先（課題内容を照会することがあります）
所属（課、係）

沼津市役所産業振興部観光戦略課 観光企画係

電話番号

055-934-4747

E-mailkanko@city.numazu.lg.jp

５年度担当者

観光企画係長 江藤聖（予定）（ふじのくに地域・大学コンソーシアム）

地域課題

県内大学ゼミ・研究室等に調査研究を希望する地域課題調査票
一次締切：1月31日（火）二次締切 2月28日(火)会員名
課題タイトル

沼津市

課題区分

優先課題

転出者の意向調査による沼津市の社会動態の改善に向けた人口減少対策の施策立案について

沼津市の社会動態は1971年から社会減（転出が転入を上回る）の状態が続いていたが、近年は徐々に減少幅が縮小し、2019年に社会増に転じた。しかし、その後課題の概要（背 再び社会減に転じている。
景や理由等）
沼津市外に転出した市民の意向調査による、転出事由や意識を把握すること及びそれらに基づいた、人口減少の対策となる効果的な施策の立案が重要な課題であると考えている。

県外市外を問わず全ての転出者を対象として、アンケートの実施等による意向調
査を行う。
希望する調査研
回答者及び内容の偏りを補正し、転出者全体の意向を推測する方法を検討す
究内容や期待する。
ること
調査の結果をふまえ、学生らしい自由でユニークな発想・手法による人口減少の対策となる効果的な施策の立案を期待する。

情報収集や意見交換等で連携する団体等

会議室（沼津市役所）の貸与
ゼミ等に対して可関連物品の貸与（要相談）
能な支援
調査票の配布（会議室の貸与、回答用webツールの提供
関連団体の紹介
人口動態に係るデータの提供
等）
転出者に対するヒアリング機会の提供（要相談）

連絡先（課題内容を照会することがあります）
所属（課、係）

沼津市役所企画部政策企画課 企画係

電話番号055-934-4704

E-mailkikaku@city.numazu.lg.jp

５年度担当者

主任 白鳥南（予定）（ふじのくに地域・大学コンソーシアム）

地域課題

県内大学ゼミ・研究室等に調査研究を希望する地域課題調査票
一次締切：1月31日（火）二次締切 2月28日(火)会員名
課題タイトル

三島市

課題区分

優先課題

広域観光交流の推進

・三島市の観光交流客数は、コロナ禍直近の平成30年度に774万人あったが、令和２年度実績で339万人、令和３年度実績で443万人となり、大幅な減少が続いている。
・現在、全国旅行支援や入国者上限の撤廃等により、国内外の旅行客が、国内を課題の概要（背活発に旅行し、コロナ禍脱却の転換点を迎えている。
景や理由等）
・当該国内外からの旅行客は、隣町のメジャー観光地である「箱根」等で、顕著に復活が見られている。
・上記のような状況である「箱根」等から、三島市街地へ誘客することは、当市の観光政策の課題の一つであると考える。
希望する調査研 ・大学生の柔軟な発想で、上記の課題（「箱根」等から三島市街地への誘客）解決
究内容や期待す を促す取組や県境や公共交通事業者の管轄など目に見えない障壁を取り払う取ること組を期待する。

・三島市観光協会
・日本大学国際関係学部矢嶋ゼミナール【調整済み】
情報収集や意見・市内宿泊施設（ホテル、旅館）
交換等で連携す
・市内観光施設（三嶋大社、三島スカイウォーク、伊豆フルーツパーク等）
る団体等
・公共交通事業者（伊豆箱根鉄道、東海バス、富士急バス等）
・市内小売店・飲食店
ゼミ等に対して可
能な支援（会議室の貸与、 会議室の貸与、関連団体の紹介等
関連団体の紹介等）

連絡先（課題内容を照会することがあります）
所属（課、係）

三島市産業文化部商工観光課観光政策係

電話番号055-983-2656

E-mailsyoukou@city.mishima.shizuoka.jp

５年度担当者

不明 Ｒ４年度鈴木政則

（ふじのくに地域・大学コンソーシアム）

地域課題

県内大学ゼミ・研究室等に調査研究を希望する地域課題調査票
一次締切：1月31日（火）二次締切 2月28日(火)会員名
課題タイトル

御殿場市

課題区分

優先課題

御殿場市馬術・スポーツセンターの市内への経済波及効果

平成15年に静岡県で開催された「New!!わかふじ国体」のために設置され、立地・ア
クセスの良さや近隣宿泊施設の充実など複数の理由から、大小様々な馬術の大会が開催されており、仮設予定でしたが現在も存続しています。また、平成２０年
課題の概要（背 度から、複数回の更新を受けながら現在まで、馬術競技のナショナルトレーニング
景や理由等） センター競技別強化拠点として指定されています。
市民利用は少ないことから市外の利用者がほとんどであり、外からもたらされる効果を把握しておく必要があります。この情報収集・整理に協力いただきたく、今回、調査研究を希望しました。

御殿場市馬術・スポーツセンターは年間を通して、全国規模の大会が複数回開催
希望する調査研 されるなど、ツーリズム性の高い施設となっています。
究内容や期待す また、その利用者も学生から一般の社会人、観客となる保護者、大会役員など幅ること広い属性の利用者がいることから、年間を通して、調査を行い、具体的な経済波及効果を算定したいと考えます。

情報収集や意見 ・施設の指定管理者である御殿場総合サービスグループ（「御殿場総合サービス
交換等で連携す 株式会社」および「御殿場市スポーツ協会」で構成。）
る団体等
・大会主催者である日本馬術連盟、静岡県馬術連盟等。

ゼミ等に対して可
能な支援
・市役所からの情報提供（施設の利用日、団体、規模など。）（会議室の貸与、 ・会議室の貸与（市役所庁舎及び馬術・スポーツセンター施設内。）
関連団体の紹介 ・日本馬術連盟、静岡県馬術連盟等の利用団体の紹介も可能です。
等）

連絡先（課題内容を照会することがあります）
所属（課、係）御殿場市 産業スポーツ部 スポーツ交流課 スポーツ振興スタッフ

電話番号0550-82-4135

E-mailsports@city.gotemba.lg.jp

５年度担当者東（ヒガシ）

（ふじのくに地域・大学コンソーシアム）

地域課題

県内大学ゼミ・研究室等に調査研究を希望する地域課題調査票
一次締切：1月31日（火）二次締切 2月28日(火)会員名
課題タイトル

御殿場市

課題区分

優先課題

新型コロナウイルス感染症の市内経済への影響調査及び持続的地域振興策研究

令和２年以降、新型コロナウイルス感染症の流行は市内経済活動に大きな影響をもたらしており、影響の長期化が懸念されている。令和３～４年度に実施した市内
課題の概要（背商業及び観光業に与えた影響の実態調査をもとに、ウィズコロナ・アフターコロナ
景や理由等）
時代における課題を分析し解決策等を考えることで、中心市街地活性化と持続性のある地域振興策を引き続き検討する。

令和３～４年度の調査研究を継続し、新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受希望する調査研 けたと思われる業種（飲食・宿泊・観光業等）や駅前商店街、中小企業事業主への究内容や期待す アンケート・インタビュー調査及び市を訪れた観光客へのアンケート等を基礎に、ること
市内経済の実態把握と課題解決策の検討を行い、御殿場市に合った持続的な地域振興策と中心市街地活性化の考察や具体的な施策案をまとめる。

情報収集や意見 御殿場市商工会
交換等で連携す 御殿場市観光協会
る団体等（必要に応じて商店街、店舗、観光客 等）

ゼミ等に対して可
能な支援（会議室の貸与、 会議室の貸与、関連団体・個人・商店等の紹介、その他必要資料の提供
関連団体の紹介等）

連絡先（課題内容を照会することがあります）
所属（課、係）

商工振興課

電話番号

0550-82-4683

E-mailshoukou@city.gotemba.lg.jp

５年度担当者

北村 和也

（ふじのくに地域・大学コンソーシアム）

地域課題

県内大学ゼミ・研究室等に調査研究を希望する地域課題調査票
一次締切：1月31日（火）二次締切 2月28日(火)会員名
課題タイトル

小山町

課題区分

優先課題

富士山須走口における観光交流の促進

小山町を代表する重要な文化、観光資源である富士山は、令和５年に世界文化遺産登録10周年を迎える。
これまで、須走口においては、首都圏からのアクセス、森林限界の高さ、五合目
周辺での散策等を優位性として誘客を図ってきたが、近年、登山客及び五合目周課題の概要（背辺観光客が減少傾向にあり、更には、コロナ禍でのツアー減少で大きな影響を受
景や理由等）
けている。
このような中、来年度には、須走口五合目に環境省のインフォメーションセンターが開所予定であり、来訪者の活動拠点としての機能を期待すると共に、誘客につなげたいと考えている。

・須走口を含む他の登山口（山梨県吉田口、静岡県富士宮口、御殿場口）の取組
希望する調査研
状況の把握。（必要に応じて関係者等から聞き取り調査の実施）
究内容や期待す・須走口の取り組みとして不足しているものの調査・分析。
ること
・上記を踏まえた須走口への誘客戦略提案。 ほか

情報収集や意見 須走口山内組合（山小屋）、須走旅館組合、すばらしり隊、冨士浅間神社、町認定
交換等で連携す 登山ガイド、道の駅、小山町観光協会、小山町、静岡県、各登山口担当課、登山
る団体等
者 ほか

ゼミ等に対して可
能な支援
会議室の貸与、関連団体の紹介（会議室の貸与、 調査にかかる情報提供及び収集協力
関連団体の紹介 観光施設等との調整、フィールドワーク補助 ほか等）

連絡先（課題内容を照会することがあります）
所属（課、係）

観光スポーツ交流課

電話番号0550-76-6114

E-mailkankou@fuji-oyama.jp

５年度担当者

伊藤佑弥

（ふじのくに地域・大学コンソーシアム）

地域課題

県内大学ゼミ・研究室等に調査研究を希望する地域課題調査票
一次締切：1月31日（火）二次締切 2月28日(火)会員名
課題タイトル

富士宮市

課題区分

優先課題

女性が活躍するための働く場所・働き方の研究

富士宮市は全国と比べ女性の復職する率が少ない傾向にある（M字カーブ）。女性
課題の概要（背活躍社会の実現のため、その要因とどのようなことが働き先に求められているの景や理由等）
かを明確にし、今後の施策に活かしていきたい。

希望する調査研
女性が復職、もしくは就職しやすくなる環境や手段について、これから就職活動を究内容や期待す行っていく学生に調査提案をしてほしい。
ること

富士宮市女性応援会議
情報収集や意見
富士宮市 関係各課
交換等で連携す
富士宮商工会議所
る団体等
市内企業

ゼミ等に対して可
能な支援（会議室の貸与、 会議室の無償提供、上記団体等への紹介
関連団体の紹介等）

連絡先（課題内容を照会することがあります）
所属（課、係）

市民交流課 女性が輝くまちづくり室

電話番号0544-22-1307

E-mailkoryu@city.fujinomiya.lg.jp

５年度担当者

古川 恵

（ふじのくに地域・大学コンソーシアム）

地域課題

県内大学ゼミ・研究室等に調査研究を希望する地域課題調査票
一次締切：1月31日（火）二次締切 2月28日(火)会員名
課題タイトル

富士市

課題区分

優先課題

中小製造業の業務改善調査（副業・兼業やDXの導入による効果）

富士市は製紙産業を中心に発展してきた工業都市である。大規模な工場もある
が、下請け等の中小企業も多い。中小製造業は、人材不足と物価高等による収益悪化という2重の苦境に陥っている。そのため、副業・兼業人材を導入して新たな販路の開拓やDXの導入で業務の効率化（コスト削減）などを実施し、業務を改善していく必要がある。しかしながら、市内の多くの中小製造業は自らそこに手を出す余課題の概要（背力がない。
景や理由等）
なお、富士市は令和3年度からテレワーク推進ロードマップを作成し、関連事業を展開しており、令和4年度は常葉大学小豆川ゼミと連携し、首都圏のワーカーに富士市を知ってもらうワーケーションプログラムを作成した。令和5年度は実際に首都圏の副業・兼業人材に対して、富士市でビジネスを生み出す事業を展開していく計画があり、前年の事業と継続性がある。
いくつかの企業は既に上記の課題の改善に取り組んで（もしくは予定）であり、その効果を生みだし、改善を図っている。いわゆる成功事例を集め、多くの企業が自分事として共感できる事例を公表することで、市内の中小企業に副業・兼業やDXの希望する調査研 導入による業務の改善が広がると考えている。
究内容や期待す そのため、大学（ゼミ）には市内の中小企業の調査を実施し、魅力ある事例集の作ること成を行い、公表していきたい。なお、事例集は首都圏等から集める副業・兼業人材を富士市に呼び込むためにも効果的である。
事例集の内容に大学生のアイディアを導入し、多くの企業やワーカーの目を引くものを作成したい。

情報収集や意見
富士商工会議所、富士市商工会、市内金融機関、市内コワーキングスペース運営
交換等で連携す者等
る団体等

ゼミ等に対して可
能な支援（会議室の貸与、 会議室の貸与、関連団体の紹介、市内企業の紹介、関連行政機関の紹介
関連団体の紹介等）

連絡先（課題内容を照会することがあります）
所属（課、係）

産業交流部産業政策課

電話番号0545-55-2952

E-mailmatsuba_takeaki@sa.city.fuji.shizuoka.jp

５年度担当者

松葉 剛哲

（ふじのくに地域・大学コンソーシアム）

地域課題

県内大学ゼミ・研究室等に調査研究を希望する地域課題調査票
一次締切：1月31日（火）二次締切 2月28日(火)会員名
課題タイトル

富士市

課題区分

優先課題

持続可能な地域公共交通の実現に向けたモビリティ・マネジメントの展開

モータリゼーションの進展や昨今の新型コロナウイルス感染症の影響に伴う人々の生活・行動様式の変化等を背景に、地域公共交通の利用者は大きく減少し、バス・鉄道等の交通事業者は厳しい経営状況下にある。地域公共交通の衰退は、居住者・来訪者の移動利便性の低下や産業活動の低迷、ひいては都市の魅力喪失
課題の概要（背が懸念されるところであり、当市においては、地域公共交通の利用促進・活性化が景や理由等）
喫緊の課題となっている。このような中、「過度なクルマ依存社会」から「クルマと公共交通をかしこく使う社会」への転換を図るために、ひとりひとりの行動変容を促す「モビリティ・マネジメント」の取組が注目されており、当市においても、「モビリティ・
マネジメント」の一層の推進を図る必要がある。
〇更に地域公共交通が衰退した際のシナリオ想定〇公共交通を利用することのメリットの分析（環境、健康、地域経済等から見た分
希望する調査研
析）
究内容や期待す〇若者世代、高齢世代などターゲットに応じた意識変革手法の検討
ること〇通勤・通学利用を促進するための学校や事業者への効果的な啓発手法の検討〇モビリティ・マネジメントを効率的かつ効果的に展開するための情報発信の検討〇地方鉄道事業者（岳南電車株式会社）
情報収集や意見〇路線バス事業者（富士急静岡バス株式会社、山梨交通株式会社）
交換等で連携す〇富士市公共交通協議会
る団体等〇市民・地域団体（フジレールクラブ、コミュニティバスこうめ協議会ほか）〇公共交通利用者の推移等のデータ・情報提供
ゼミ等に対して可〇行政の交通関連計画や関連施策等の説明及び資料提供
能な支援〇路線バスや地方鉄道（岳南鉄道線）、コミュニティ交通を乗車体験する機会の提（会議室の貸与、供関連団体の紹介〇会議室の貸与等）

連絡先（課題内容を照会することがあります）
所属（課、係）

都市整備部都市計画課公共交通推進担当

電話番号0545-55-2904

E-mailtoshikei@div.city.fuji.shizuoka.jp

５年度担当者

稲葉 基貴

（ふじのくに地域・大学コンソーシアム）

地域課題

県内大学ゼミ・研究室等に調査研究を希望する地域課題調査票
一次締切：1月31日（火）二次締切 2月28日(火)会員名
課題タイトル

静岡市

課題区分

優先課題

大谷・小鹿地区における健康を意識したまちづくりの推進

大谷・小鹿地区では、東名スマートインターチェンジ開通に伴う大規模開発が進み、ハードとソフトの両面からまちづくりを行うため、公民連携の大谷・小鹿地区まちづくり検討会議を設立した。当会議では、エネルギー、モビリティ、コミュニティ、
ウェルネスの4つの視点で将来ビジョンを検討し、具体的な取組みを会議参加者や協力組織によって実施していくことが求められている。
しかし、4つの視点のうちウェルネスは、ビジョン作成におけるアドバイスを行う専課題の概要（背 門人材は確保できているが、歩き方や運動の方法を指導する専門人材が不在で景や理由等） ある。また、当地区周辺には魅力的な地域資源が点在しているが、それらを巡る
ウォーキングコースがないこと、さらに開発により整備された市民スポーツ広場の認知度が低く利用が促進されていないことに加え、ウォーキングイベント等を実施
する人手不足など、ウェルネスの取組みが推進できていない。
そこで、地域資源を活用した歩きたくなるウォーキングコースの開発や、市民ス
ポーツ広場の認知度向上のためのイベント等を行い、地域住民の健康に対する意識を向上させることで、健康で充実した生活ができるまちづくりの推進を図りたい。
・地域資源を活用したウォーキングコースの開発
希望する調査研 ・開発により整備された市民スポーツ広場や公園の活用方法の検討及びイベント
究内容や期待す の企画・実施
ること
・地元活動団体と協力したウォーキングイベント等の企画・開催
・地域住民の健康に対する意識変化の調査
情報収集や意見交換等で連携する団体等【団体等】
大谷・小鹿地区まちづくり検討会議
マイシューズストーリー（日本靴育協会）
筑波大学スマートウェルネスシティ政策開発研究センター

ゼミ等に対して可 【可能な支援】
能な支援
大谷・小鹿まちづくり推進課事務所会議室の提供（会議室の貸与、 地域情報の資料提供
関連団体の紹介 各種事業者、団体との連携・調整支援等）
静岡市役所庁内各課との連携・調整支援

連絡先（課題内容を照会することがあります）
所属（課、係）

都市局 都市計画部 大谷・小鹿まちづくり推進課 まちづくり推進係

電話番号054-238-1981

E-mailooya-oshika@city.shizuoka.lg.jp

５年度担当者

遠藤 駿

（ふじのくに地域・大学コンソーシアム）

地域課題

県内大学ゼミ・研究室等に調査研究を希望する地域課題調査票
一次締切：1月31日（火）二次締切 2月28日(火)会員名
課題タイトル

静岡市

課題区分

優先課題

あさはた緑地における希少植物の保全について

静岡市のあさはた緑地は麻機遊水地に整備された都市緑地である。麻機遊水地
は工事に伴う土壌の攪乱により昭和３０年代の植生が復活し国や静岡県のレッドリ
ストに登録された絶滅危惧種が確認されたことから、環境省により「日本の重要湿課題の概要（背 地500」、自然再生推進法に基づく「自然再生対象区域」、また「自然共生サイト」に
景や理由等） 認定されている。
一方で整備から２０年以上経過した箇所もあり、オギ・ヨシ等の高茎植物やセイタカ
アワダチソウ、ブタクサ等の外来植物への遷移も進んでおり、再生した希少種の存続も危ぶまれている。

あさはた緑地は（一社）グリーンパークあさはたが指定管理を行っており、日本ビオ
希望する調査研 トープ協会の関係者や環境学習のNPOが団体に参加して自然再生に配慮しなが究内容や期待す らの維持管理方法を模索している。
ること
県内大学ゼミ・研究室には、通年で行う必要のある、植生に応じたきめ細やかな対応について植生管理手法の研究・助言を期待したい。

情報収集や意見交換等で連携す （一社）グリーンパークあさはた、麻機遊水地保全活用推進協議会
る団体等

ゼミ等に対して可
能な支援（会議室の貸与、 会議室の貸与、関連団体の紹介
関連団体の紹介等）

連絡先（課題内容を照会することがあります）
所属（課、係）

都市局 都市計画部 緑地政策課 大規模公園係

電話番号054-221-1251

E-mailryokuchi@city.shizuoka.lg.jp

５年度担当者

杉本 眞悟

（ふじのくに地域・大学コンソーシアム）

地域課題

県内大学ゼミ・研究室等に調査研究を希望する地域課題調査票
一次締切：1月31日（火）二次締切 2月28日(火)会員名
課題タイトル

焼津市

課題区分

優先課題

焼津市地域クラブ活動（地域部活動）の指導者確保について

国では令和5年度以降、段階的に休日の部活動について地域に移行する動きになっている。焼津市では、国の動きに先駆けて令和4年度より、焼津市地域部活動を5種目開設した。令和５年度は７種目を加え、１２種目で実施する予定である。今課題の概要（背 後も休日の部活動については段階的に地域移行していくため、さらに拡大していく
景や理由等） ことを予定している。
現在、地域部活動（地域クラブ活動）の指導者については、市の競技連盟・競技協会と協力して確保しているが、今後、種目数の増加によって指導者の不足が見込
まれている。
◎地域クラブ活動（地域部活動）の指導者について、中学生に接する者としての質を確保しつつ、人員をどのように確保していくかを研究・提案していただきたい。
・市内各スポーツ協会での仲介に加え、一般公募等で効果的かつ斬新な募集方
法・周知方法、またそれ以外の募集方法
希望する調査研
・大学生を含めた若い世代に向けた発信方法
究内容や期待すること◎先進事例として、地域スポーツ指導者の発掘だけでなく、大学との連携等により学生を指導者として派遣する取り組みがある。学生に指導を依頼する事例について、募集の条件や指導体制の整備、継続的な運営方法などの課題を抽出し、実現に向けた解決策を研究・提案していただきたい。
情報収集や意見
焼津市スポーツ協会
交換等で連携する団体等

ゼミ等に対して可
能な支援
焼津市役所または大井川庁舎の会議室（会議室の貸与、 焼津市地域部活動在り方検討委員会がまとめた資料の提供
関連団体の紹介 地域部活動推進事業ディレクターまたは担当指導主事の会議参加等）

連絡先（課題内容を照会することがあります）
所属（課、係）

学校教育課

電話番号

054-625-8160

E-mailgakkokyouiku@city.yaizu.lg.jp

５年度担当者

指導主事 奥川慶一

（ふじのくに地域・大学コンソーシアム）

地域課題

県内大学ゼミ・研究室等に調査研究を希望する地域課題調査票
一次締切：1月31日（火）二次締切 2月28日(火)藤枝市

会員名
課題タイトル

課題区分

優先課題

自治体における婚活支援の研究及び藤枝市ならではの婚活事業の企画

全国的に人口や出生率が減少する中で、静岡県においても、平成30年の合計特殊出生率は1.50だったが、令和２年は、1.43と0.07ポイント低下している中で、初婚年齢が男女ともに上昇するなど、未婚化・晩婚化も進展している。
一方、アンケート調査等から、結婚の意思を持つ独身者は８割前後おり、また、独身の理課題の概要（背 由は、「適当な相手との出会いがない」という回答が最も多かった。
景や理由等） 本市は、少子化対策の入口施策として、結婚希望者が安心して婚活に取り組めるよう、県と連携して、ＡＩマッチングシステムへの登録促進や、婚活バスツアーなどの結婚支援事業を実施しているが、事業内容をブラッシュアップし、より魅力的な事業とするため、他自治体が行っている支援事業の調査・研究を行うとともに、藤枝ならではの婚活事業を企画する
機会とする。

・新型コロナウイルス感染所の影響により、働き方など、社会構造の変化や社会経
済情勢、環境の変化等が、特に若い世代における結婚感も変わってきているた
希望する調査研
め、その状況把握を行い、支援内容について検討したい。
究内容や期待す・県内でも、その地域にある魅力ある資産を活用した婚活事業等が行われているることが、本市ならではの付加価値のある婚活事業を行い、市内に人を呼び込み、関係
人口・交流人口を拡大したい。

・藤枝市役所関係各課（広域連携課、観光交流政策課、街道・文化課 等）
情報収集や意見・ふじのくに出会いサポートセンター（県・市町で運営）
交換等で連携す
・県内他市町の結婚支援担当部署
る団体等
・本市と連携協定等を締結している大学など・施設の利用（会議室、地区交流センター等）
ゼミ等に対して可 ・関係団体との連絡及び調整
能な支援
・メディアへのプレスリリース（会議室の貸与、 ・関係団体の紹介
関連団体の紹介 ・資料の提供
等）
・市関係部局との調整
・市担当職員の派遣・同行

連絡先（課題内容を照会することがあります）
所属（課、係）

広域連携課 連携・定住推進係

電話番号054-643-3229

E-mailrenkei@city.fujieda.lg.jp

５年度担当者

藁科

（ふじのくに地域・大学コンソーシアム）

地域課題

県内大学ゼミ・研究室等に調査研究を希望する地域課題調査票

島田市

会員名
課題タイトル

課題区分

優先課題

保育活動内容と小学校の教科単元を結び付けたアプローチカリキュラムの作成

本年度市内就学前施設では、幼児期から小学校への接続を円滑にし、小学校での児童の学びがよりよくなるようにするために、「幼児期の終わりまでに育ってほしい姿」について保護者及び職員間で啓発を行うとともに、小学校との職員間の交流
課題の概要（背を進めている。
景や理由等）
このした活動を手掛かりに、今後「架け橋プログラム」における架け橋期のカリキュ
ラム開発を行うために、より明確な「アプローチカリキュラム」の作成が必要となるため。

希望する調査研
研究者の視点で、現場の意見も踏まえた効果的なアプローチカリキュラムが作成
究内容や期待す
されることを期待する。
ること

情報収集や意見
島田学園 認定こども園島田学園付属幼稚園、認定こども園五和幼稚園
交換等で連携す
六合学園 六合幼稚園
る団体等

ゼミ等に対して可
能な支援
会議室等の確保協力、アンケート調査協力、広報チラシ配布協力、保育関係者の（会議室の貸与、動員協力
関連団体の紹介等）

連絡先（課題内容を照会することがあります）
所属（課、係）

保育支援課 幼稚園保育園係

電話番号0547-36-7195

E-mailhoiku@city.shimada.lg.jp

５年度担当者

大石寿宏

（ふじのくに地域・大学コンソーシアム）

地域課題

県内大学ゼミ・研究室等に調査研究を希望する地域課題調査票

島田市

会員名
課題タイトル

課題区分

優先課題

島田市の御利益スポットを連携・周遊させる手法のブラッシュアップ・効果検証

島田市には縁起がよいとされる御利益スポットが多く点在している。それぞれのス
ポットへの来訪客は一定数いるものの、近隣地域含め来訪目的地としての認知度
課題の概要（背 はまだまだ低い。
景や理由等） それらの認知度が向上することは、島田市の交流客数増加や滞在時間増加に寄与すると考える。ただし、認知度向上は中長期的視点で見ていく必要があるため継続した試みが重要だと考えている。

希望する調査研 ・島田市内の御利益スポットの認知度向上を目的とした、アプローチ方法の検討・究内容や期待す 試行、またそれらの効果検証等（ただし、過去２年の取り組みを考慮した内容を想ること
定）

情報収集や意見交換等で連携す 島田市観光課、一般社団法人島田市観光協会他
る団体等

ゼミ等に対して可
能な支援（会議室の貸与、 希望する関連団体等の紹介・仲介、現地フィールドワークサポート等
関連団体の紹介等）

連絡先（課題内容を照会することがあります）
所属（課、係）

島田市 観光文化部 観光課 観光政策係

電話番号0547-36-7399

E-mailkankou@city.shimada.lg.jp

５年度担当者

杉浦 元紀

（ふじのくに地域・大学コンソーシアム）

地域課題

県内大学ゼミ・研究室等に調査研究を希望する地域課題調査票
一次締切：1月31日（火）二次締切 2月28日(火)会員名
課題タイトル

川根本町

課題区分

優先課題

古文書整理 地域資源としての古文書を考える

川根本町千頭の殿岡家には、川根地域の発展に貢献した殿岡嗽石～とのおかそうせき～（1851～1933年）によって蓄積された未調査の文書が約4000点あった。
これらの古文書は、地域の歴史・産業・生活を知るうえで重要なものと考えられる課題の概要（背が、町で地域資源としての価値を判断するのは困難であり、専門性のある大学に景や理由等）
調査を依頼した。現在整理が進み、内容が判明してきた古文書も多い。しかし、未整理の古文書も残されており、地域資源としての価値・利用方法については今後検討が必要である。
（希望する研究内容）引き続き、殿岡家が所蔵する古文書の調査と概要目録を作成し、町で保管すべき古文書の判別を行い、その保管方法や活用方法を検討する。
希望する調査研（期待すること）町の歴史を探るうえで重要な文書の散逸を防ぐ。古文書を文化遺究内容や期待す産として後代に伝えるために、町としてどのように保管・活用すべきかを検討し、地ること域資源として活用するための基礎を作る。この場を町内の学生が本物の古文書に触れる場として活用し興味をもつきっかけを作り、歴史研究やまちづくりの担い手育成のひとつとしたい。

情報収集や意見交換等で連携す 川根本町文化財保護審議会、町史研究会など
る団体等

ゼミ等に対して可能な支援作業場所の貸与（会議室の貸与、関連する個人や団体の紹介
関連団体の紹介等）

連絡先（課題内容を照会することがあります）
所属（課、係）

教育委員会 社会教育課

電話番号0547-58-7080

E-mailshakai-kyouiku@town.kawanehon.lg.jp

５年度担当者

風間 裕里

（ふじのくに地域・大学コンソーシアム）

地域課題

県内大学ゼミ・研究室等に調査研究を希望する地域課題調査票
一次締切：1月31日（火）二次締切 2月28日(火)会員名
課題タイトル

菊川市

課題区分

優先課題

来訪者による市内周遊の促進に向けたレンタサイクル設置の効果検証

菊川市内には、「史跡」や「食」、「自然」など、いくつかの地域資源が点在しているが、それぞれの「地域資源」の認知度が低く、来訪の目的となる「観光資源」に成り得ていないことから、観光交流客数は非常に少ない。
課題の概要（背 （Ｒ３：約24万人、県内シェア0.2％）
景や理由等）
このため、本市への来訪者（周辺施設で開催されるコンサートなどを来訪目的とする若者の宿泊者）をターゲットとして、市内に点在する「地域資源」をレンタサイク
ルで周遊できる企画を提供し、本市の「地域資源」の認知度を向上させるとともに、観光関係者の連携を促進し、市全体で来訪者の受入を拡大させる必要がある。
市が、菊川駅前及び小菊荘に、電動機付きレンタサイクルを設置し、レンタサイク
ルで周遊できる地域資源のマップを作製するため、来訪ターゲットと想定している
年代の大学生にモニターとして、周遊マップに基づいたレンタサイクルでの実走を希望する調査研
依頼する。
究内容や期待す
実走や立寄り店舗へのアンケートなどにより、ターゲットとのギャップを明らかにることし、ターゲットの満足度を高める周遊マップとなるような助言を依頼するとともに、来訪者による市内周遊の促進に向けた効果的なレンタサイクル利用サービスの提供方法を検証し、御提案いただきたい。

情報収集や意見交換等で連携す 菊川市観光協会
る団体等

ゼミ等に対して可菊川市の観光関連データの提供
能な支援
市内の協力店舗等の紹介（会議室の貸与、
提案内容の実践に伴う関係者との連絡調整
関連団体の紹介
効果検証に関する市有会議室等の無償貸与等）

連絡先（課題内容を照会することがあります）
所属（課、係）

菊川市建設経済部商工観光課商工観光係

電話番号0537-35-0936

E-mailshoukou@city.kikugawa.shizuoka.jp

５年度担当者

山田英人、尾澤亜美

（ふじのくに地域・大学コンソーシアム）

地域課題

県内大学ゼミ・研究室等に調査研究を希望する地域課題調査票
一次締切：1月31日（火）二次締切 2月28日(火)会員名
課題タイトル

掛川市

課題区分

優先課題

「かけがわ茶エンナーレ2024」未来創造プロジェクトへの参画「かけがわ茶エンナーレ2024」（2024年開催予定）に向けて、若者で考える芸術祭をテーマに中学生から大学生までで構成するチームを立ち上げます。
課題の概要（背 地域芸術祭の在り方の考察から、実際にアートプログラムの企画運営を若者の力
景や理由等） で行います。
プロジェクトへ参画して、「若者の視点からの芸術祭とはどんなものか？」を提案していただきたい。

希望する調査研
・地方都市における芸術祭の在り方の考察
究内容や期待す・芸術祭プログラムの企画提案、運営
ること

情報収集や意見・かけがわ茶エンナーレ実行委員会（未来創造プロジェクト）
交換等で連携す・地域部活（NPO Pocca）未来創造プロジェクトリーダー 齊藤勇る団体等

ゼミ等に対して可
能な支援（会議室の貸与、 ・かけがわ茶エンナーレ実行委員会との連携
関連団体の紹介等）

連絡先（課題内容を照会することがあります）
所属（課、係）

文化・スポーツ振興課文化政策係

電話番号0537-21-1126

E-mailchaennale@city.kakegawa.shizuoka.jp

５年度担当者

梅田知孝

（ふじのくに地域・大学コンソーシアム）

地域課題

県内大学ゼミ・研究室等に調査研究を希望する地域課題調査票
一次締切：1月31日（火）二次締切 2月28日(火)会員名
課題タイトル

掛川市

課題区分

優先課題

観光客による経済波及効果の調査手法の研究

現在、旅行客による影響を図る指標は、市内の主要な観光施設の利用者やイベント来場者数、宿泊客数などを集計した「観光交流客数」がある。しかし、旅行客が市内でどの程度消費しているかをはかる「旅行消費額」に関する指標は持ち合わせ課題の概要（背ていない。
景や理由等）
多くの旅行客が訪れても、飲食、宿泊及び買い物などで消費しなければ、地域の経済的な潤いに繋げることは難しいため、その重要な指標となる旅行消費額を把握したい。

県で実施している旅行消費額は、抽出した観光施設や宿泊施設において、一定期間の来訪者にアンケートを記入していただき、その平均額と観光交流客数を乗じて希望する調査研いる。これは観光交流客数と比例することや、調査時期や対象者によって変わる
究内容や期待すなど実態額との乖離が大きく課題が残る。
ること
このため、旅行客１人当たりの旅行消費額をある程度正確に把握できる手法を研究願いたい。

情報収集や意見 掛川観光協会
交換等で連携す 各種観光・宿泊施設
る団体等
関連団体等

ゼミ等に対して可
能な支援
会議室の貸与（会議室の貸与、関連団体の紹介
関連団体の紹介等）

連絡先（課題内容を照会することがあります）
所属（課、係）

観光交流課観光交流係

電話番号0537-21-1121

E-mailkanko@city.kakegawa.shizuoka.jp

５年度担当者

神谷 孝

（ふじのくに地域・大学コンソーシアム）

地域課題

県内大学ゼミ・研究室等に調査研究を希望する地域課題調査票
一次締切：1月31日（火）二次締切 2月28日(火)会員名
課題タイトル

浜松市

課題区分

優先課題

浜松市北区引佐町久留女木地区における地域資源を活かした集落づくりについての研究【概要】
人口減少や高齢化によって地域の担い手不足や耕作放棄地の増加など地域課題を抱えている北区引佐町久留女木地区において、国の「つなぐ棚田遺産」に指定された「棚田」を軸として、地域住民や出身者を対象とした実態調査を実施する。
【背景】
静岡文化芸術大学舩戸ゼミでは、久留女木地域の重要な地域資源である「棚田」
課題の概要（背景において、2016年度から米作りを通して地域住民との関係性を構築しながら地域住や理由等）
民や集落についての調査を実施している。これまでの調査や地域住民との協働を通して、地域住民と棚田との関わりや棚田に対する意識・考えを把握することができた。今後も、将来的な地域機能維持や本市の中山間地域振興事業実施などに係る基礎資料として把握する必要がある。このような調査は、行政だけで進めることは難しいため、実際に地域住民と共に活動している大学生の協力を得て進める必要がである。
【地域資源を軸とした実態調査】
棚田での耕作には、地元住民だけでなく、出身者（他出子）も参加している。そこで出身者が米作りを通じて実家や集落との関係を強めていけば、将来的な地域の担い手となり、地域支援体制がより整う可能性が高まる。令和4年度は、コロナ禍で調査活動が制限されたものの、一部ではあるが、出身者（他出子）の実態の把握をす
希望する調査研
ることできた。令和5年度は、棚田での米作りや地域住民との協働を通じて調査対究内容や期待す
象をさらに拡大した実態調査を行うことによって、他出子だけでなく、その子どもること（孫）など幅広い地縁者・血縁者による集落支援制度が構築できることを希望する。
【持続的な集落づくりへの期待】舩戸ゼミでこれまで実施してきた天竜区佐久間町における調査経験や北区引佐町久留女木地区の棚田での米作りを活かし、地域資源を活用した持続可能な集落づくりの方策提示を期待する。
・浜松市北区役所情報収集や意見 ・浜松市引佐協働センター
交換等で連携す ・東久留女木自治会
る団体等
・浜松山里いきいき応援隊
・久留女木地区の地域づくり団体「久留女木竜宮小僧の会」 など
ゼミ等に対して可・浜松市（市民協働・地域政策課・引佐協働センター・浜松山里いきいき応援隊）に能な支援
よる、舩戸ゼミ・自治会・地域団体「久留女木竜宮小僧の会」への橋渡しやフィール（会議室の貸与、ドワークの支援関連団体の紹介・引佐協働センターの会議スペース等を無償貸与等）

連絡先（課題内容を照会することがあります）
所属（課、係）

市民協働・地域政策課

電話番号053-457-2243

E-mailshiminkyodo@city.hamamatsu.shizuoka.jp

５年度担当者

鈴木 芙実

（ふじのくに地域・大学コンソーシアム）

地域課題

県内大学ゼミ・研究室等に調査研究を希望する地域課題調査票
一次締切：1月31日（火）二次締切 2月28日(火)会員名
課題タイトル

浜松市

課題区分

優先課題

春野町における民間口承文化財（昔話）の調査・記録・公開による地域文化の保存と継承

天竜区には、数多くの有形無形の文化財が存在し、こうした地域資源は、地域への誇りとともに生活の潤いと質を向上させる力となる。区においては、これらを保存継承し地域の活性化につなげ、地域文化の豊かさを実感できる環境づくりが求められている。
天竜区の中山間地において少子高齢化に伴う過疎化が進行する中、昔から地域
課題の概要（背に伝わる昔話（伝説）や家庭に受け継がれた昔話を継承できる人たちが数少なく景や理由等）
なっており、地域に根差して語り継がれてきた無形の文化財を継承していくことが、文化財保護の観点からも大きな地域課題となっている。
そのため、現在まで引き継がれている口承文化財（昔話）としての地域文化である昔話を保存継承し、この土地に生きてきた人々の心と記憶の文化遺産を、後世に伝え残していかなければならない。
地元住民から直接的に口承文化財としての昔話を、調査聞き取り記録することにより、その学術的な価値が高くなるとともに、書籍にすることにより、将来においても地域の生活文化を正確に顧みることができる。
希望する調査研
また、この地域の人々の心の豊かさにも深く接することにより、その地域の特性
究内容や期待す や価値がより学術的にも明確に分析することができる。
ること
以上のことから、天竜区内・春野町全域を対象として、民間口承文芸（昔話）の採録調査を実施し、その保存、公開、継承を進めてほしい。

情報収集や意見交換等で連携す 春野町気田地区自治会
る団体等

ゼミ等に対して可能な支援自治会等への昔話採録調査の協力呼掛けや自治会館等の使用許可依頼（会議室の貸与、
春野協働センターの市民協働スペース利活用等
関連団体の紹介等）

連絡先（課題内容を照会することがあります）
所属（課、係）

春野協働センター

電話番号（０５３）９８３-０００１

E-mailhr-kyodo@city.hamamatsu.shizuoka.jp

５年度担当者

尾畑 佳志

（ふじのくに地域・大学コンソーシアム）

地域課題

県内大学ゼミ・研究室等に調査研究を希望する地域課題調査票

会員名
課題タイトル

静岡県

課題区分

優先課題

東静岡駅周辺地区における駅南口県有地活用方策の研究

東静岡駅周辺地区において、若者をはじめとする多彩な人々を魅了し、多様な交流と賑わいを生み出す「文化とスポーツの殿堂」の形成を目指しており、駅南口県有地の活用検討を進めている。
更なる活用を進めるためのステップとして、賑わいを創出する取組を実施してお課題の概要（背り、令和３年度、４年度に、学生からの意見・アイデア（イベント内容、店舗構成等）
景や理由等）を取り入れ、学生も参加する実証実験を行い、来場者アンケートの実施や分析により、満足度や賑わい創出につながるか検証した。
若者を主な対象とした更なる活用を見据え、賑わい創出に向けた活用の仕組みづくりには、利用者となる若者が在籍する大学との連携が必要である。

希望する調査研
究内容や期待すること

アンケート調査等により、賑わい創出のための対象者のニーズを把握。
県と連携した更なる実証実験の立案・実施（参加）・検証。
若者の視点での活用アイデアの提案や、学生がプレイヤーとなり、南口県有地での活動やフィールドワークすることを期待する。

静岡市（企画局）
情報収集や意見（公財）静岡県文化財団
交換等で連携す
アーツカウンシルしずおかる団体等
東静岡駅周辺大学等

ゼミ等に対して可研究に関係するゼミ活動、大学講義時等の県職員の随時参加
能な支援
グランシップ広場での実証実験における活動フィールドの提供（会議室の貸与、
活用アイデア提案時の関係団体、関係者との連絡調整
関連団体の紹介
県庁会議室の無償貸与等）

連絡先（課題内容を照会することがあります）
所属（課、係）

スポーツ・文化観光部政策管理局企画政策課

電話番号054-221-3612

E-mailbunkakankou-seisaku@pref.shizuoka.lg.jp

５年度担当者峯岸、永田（ふじのくに地域・大学コンソーシアム）

地域課題

県内大学ゼミ・研究室等に調査研究を希望する地域課題調査票

会員名
課題タイトル

静岡県

課題区分

優先課題

若者の地域コミュニティ活動（自治会活動等）への参加を促進させるための方策

少子高齢化やライフスタイルの多様化により、自治会等の役員や活動の担い手不足が大きな課題の一つとなっている。多くの自治会等では、一部の人に負担が課題の概要（背 偏ったり、時代や社会が変化しても従来のやり方を踏襲し、業務負担が減らないの景や理由等） が現状である。
また、コロナ禍による対面活動の制約や担い手不足に対応するため、デジタル化
は喫緊の課題であるが、導入を推進する人材がいないことも課題である。

若者の力により、自治会等活動の担い手不足やデジタル化導入の課題を解消す
希望する調査研 ることができないか、その方策を調査研究していただきたい。
究内容や期待す ・どのような仕組みがあれば、自治会等活動に若者が参画しやすいかること
・若者の力で自治会等のデジタル化を促進することは可能か。どのような取組が効果的か。

情報収集や意見交換等で連携する団体等

ゼミ等に対して可
能な支援
会議室の貸与、関連団体（県自治会連合会、県コミュニティづくり推進協議会）の（会議室の貸与、紹介
関連団体の紹介等）

連絡先（課題内容を照会することがあります）
所属（課、係）

地域振興課 地域づくり班

電話番号０５４－２２１－２２０４

E-mailchiiki-shinko@pref.shizuoka.lg.jp

５年度担当者

中安（ふじのくに地域・大学コンソーシアム）

地域課題

県内大学ゼミ・研究室等に調査研究を希望する地域課題調査票
一次締切：1月31日（火）二次締切 2月28日(火)会員名
課題タイトル

静岡県教育委員会

課題区分

優先課題

若者視点での「魅力ある地域文化」の国内外への効果的な情報発信

県教育委員会では、郷土愛を持って国内外で活躍し、地域に貢献する人材を育成するため、地域固有の自然、歴史、産業等の資源や人材を活かした「地域学」を推進している。
課題の概要（背今年、本県が「東アジア文化都市」に選定されたことを好機と捉え、「地域学」の景や理由等）
更なる推進や本県の交流人口（特に若年層）の拡大等に繋げるため、学校の「地域学」の研究成果等を「本県の魅力ある地域文化」として若者視点で国内外に情報発信することを計画している。
※東アジア文化都市2023の期間内（～12月）での成果を希望①効果的な情報発信に向けた協力・助言
新たに作成するＷｅｂページのデザイン、ＳＮＳの活用等に対する協力・助言
希望する調査研
究内容や期待す ②成果物の翻訳（英語、中国語、韓国語等）
ること
Ｗｅｂページ等に掲載する地域学の研究成果（スライド、動画等）の翻訳③（可能であれば）高校生や留学生との協働
上記①②について、高校生等との協働作業により、多様な視点からの取組となり、双方にとって教育効果が高まることが期待される情報収集や意見 ・各公立学校
交換等で連携す ・県多文化共生課
る団体等
・静岡県国際交流協会

等

ゼミ等に対して可
能な支援・会議室の提供（会議室の貸与、 ・各学校との調整
関連団体の紹介 ・翻訳における、最終的なネイティブ・チェック等）

連絡先（課題内容を照会することがあります）
所属（課、係）

教育政策課

電話番号

054-221-3104

E-mailkyoui_seisaku@pref.shizuoka.lg.jp

５年度担当者

教育主査 服部 忠順

（ふじのくに地域・大学コンソーシアム）

地域課題

県内大学ゼミ・研究室等に調査研究を希望する地域課題調査票
一次締切：1月31日（火）二次締切 2月28日(火)会員名
課題タイトル

静岡県教育委員会

課題区分

優先課題

「親子で話そう!!わが家のケータイ・スマホルール」の効果的な普及啓発について

静岡県ネット安心安全協議会では「親子で話そう!!わが家のケータイ・スマホルール」を策定し、例年、県内新小学３年生と新小学６年生の全保護者へ啓発リーフ
レットを配布し、ネットの安全な使い方を家庭内で話し合っていただくことを推奨し課題の概要（背 ている。
景や理由等）
しかし、県内においても、ネットに起因するトラブルは後を絶たず、より効果的な（強制的にならず）普及啓発を図るとともに、現在資料を用意できていない外国にルーツをもつ家庭や障害を有する子などに配慮した表現での啓発方法を検討する必要がある。
・効果的な普及啓発方法の検討⇒ＧＩＧＡスクールの進展に伴うデジタル教材の検討等（現状はリーフレット配布）
希望する調査研
ポスター、HP等の作成資料の媒体検討
究内容や期待す・誰にでもわかりやすい表現での啓発方法の検討
ること⇒専門的なネット関連用語や文言をわかりやすく、やさしい日本語やイラスト等で表現する方法の検討

情報収集や意見 ・静岡県ネット安心安全協議会
交換等で連携す ・関連団体（ＮＰＯ法人）
る団体等
・静岡県警少年課 など

ゼミ等に対して可
能な支援・会議室の提供（会議室の貸与、 ・静岡県ネット安心安全協議会へのオブザーバー参加
関連団体の紹介 ・関連団体の紹介 など等）

連絡先（課題内容を照会することがあります）
所属（課、係）

教育委員会社会教育課地域家庭班

電話番号054-221-3115

E-mailkyoui_shakyo@pref.shizuoka.lg.jp

５年度担当者

長谷川（ふじのくに地域・大学コンソーシアム）

地域課題

県内大学ゼミ・研究室等に調査研究を希望する地域課題調査票
一次締切：1月31日（火）二次締切 2月28日(火)会員名
課題タイトル

静岡県行政書士会

課題区分

優先課題

共生社会における異文化介護の現状と課題

生活者としての外国人が地域社会に根付き30年余が経過、日本の少子高齢化とともに本県の65歳以上の外国人は2020年現在3944人となっている。要介護人口の増加とともに共生社会の中では介護を担う者として2008年に創設されたEPAに課題の概要（背 基づく介護福祉士、2016年の「介護」資格の創設など就労範囲の拡大となった。
景や理由等） また受ける側の介護高齢者も国籍別に増加の一途をたどっているが「家庭内介護」の実態がみえていないのが実情である。
かかる状況を踏まえ外国人高齢者（受ける側）の介護実態の把握と外国人介護者（行う側）の共生社会における困難さの把握。
・国籍別の要介護高齢者の実態把握と介護の携わる外国人職員からの聴き取り。
・行政機関への聴き取りから担い手、受けての困り事、困難な案件の把握。
希望する調査研 ・介護現場における外国人職員からの聴き取り（実践から感じること～文化の違究内容や期待す い風習、習慣の違い、適応方策など）。
ること

・静岡、浜松、富士、焼津、磐田市等の行政機関（社会福祉、高齢者福祉課等）
・社会福祉協議会
情報収集や意見 ・静岡県中小企業団体中央会（技能実習生受入れ機関の把握）交換等で連携す ・大規模介護施設（外国人職員雇用）る団体等

ゼミ等に対して可
能な支援（会議室の貸与、 事前連絡後対応します。
関連団体の紹介等）

連絡先（課題内容を照会することがあります）
所属（課、係）静岡県行政書士会

電話番号０５４－２５４－３００３

E-mailshizuoka@sz-gyosei.jp

５年度担当者

未定

（ふじのくに地域・大学コンソーシアム）

地域課題

県内大学ゼミ・研究室等に調査研究を希望する地域課題調査票
一次締切：1月31日（火）二次締切 2月28日(火)会員名
課題タイトル

丸福製茶株式会社

課題区分

優先課題

静岡市内におけるティーツーリズムの促進による地域活性化

静岡市内の茶生産は、山のお茶を中心に展開し、価格、販売量がともに伸びず、現在の生産体制を維持していくことが、年々難しくなっています。一方で、市内には栽培から茶葉の集積、加工、販売まで、一連の茶生産の機能が集積しています。、近年、海外からの観光において、文化としての「日本茶」へお関心が高まって課題の概要（背 おり、観光客は日本らしい風景の中で、日本らしい体験をする「コト消費」のニーズ
景や理由等） が高まっています。
現時点では、ティーツーリズムの受け皿としての仕組みや情報発信が少なく、実際に観光客は少ない状況となっています。
コロナ禍後のインバウンド客の増加を見据えて、静岡市での新たなティーツーリズ
ムを構築することで、地域活性化及び茶業振興につな下ていきたいと思います。
・オクシズと若松町周辺の茶問屋が集まる地区を中心としたティーツーリズムの提案
・欧米を中心とした観光客の誘致のための仕掛けづくりや情報発信の方法
希望する調査研
究内容や期待すること

情報収集や意見交換等で連携する団体等

千代田タクシー、静岡茶商工業協同組合、静岡市経済局農林水産部農業政策課
お茶のまち推進係、静岡県お茶振興課、世界緑茶協会他

ゼミ等に対して可
能な支援（会議室の貸与、 関係者紹介、その他情報提供等（要望による）関連団体の紹介等）

連絡先（課題内容を照会することがあります）
所属（課、係）
電話番号054-271-2011

E-mailmarufuku@e-ocha.co.jp

５年度担当者

山田周子

（ふじのくに地域・大学コンソーシアム）

地域課題

県内大学ゼミ・研究室等に調査研究を希望する地域課題調査票
一次締切：1月31日（火）二次締切 2月28日(火)会員名
課題タイトル

下田市

課題区分

提案課題

SDGｓ「海の豊かさを守ろう」の取組提案について日本有数の美しい海を持つ下田市は、海のロケーションやサーフィンや釣りなどのアクティビティを魅力として一年を通して多くの人が訪れるとともに、ロケ撮影も盛んに行われている。
課題の概要（背また、金目鯛をはじめとする豊富な海産物も大きな魅力となっている。
景や理由等）
そうした当市の海も海洋プラスチックや磯焼けなどの問題が顕在化してきており、SDGｓの視点を持ち、美しい海、豊かな海を守り伝えていくことが急務となっている。

希望する調査研 現状把握。課題の洗い出し。
究内容や期待す 住民や観光客への意識醸成の仕掛けや今後の取組みについて、若い視点でのアること
イデア提案。

情報収集や意見交換等で連携す 下田市関係各課、観光協会、伊豆漁協
る団体等

ゼミ等に対して可
能な支援
会議室等の貸与（会議室の貸与、 関係団体との連絡及び調整
関連団体の紹介 メディアへのプレスリリース等）

連絡先（課題内容を照会することがあります）
所属（課、係）

企画課 政策推進係

電話番号0558-22-2212

E-mailkikaku@city.shimoda.lg.jp

５年度担当者

（ふじのくに地域・大学コンソーシアム）

地域課題

県内大学ゼミ・研究室等に調査研究を希望する地域課題調査票
一次締切：1月31日（火）二次締切 2月28日(火)会員名
課題タイトル

伊豆の国市

課題区分

提案課題

自転車を活用したまちづくり

伊豆の国市では、自転車の利用が促進されることにより、サイクルツーリズム等を通じた観光振興が図られるだけでなく、市民の健康増進や安全で安心な生活にも課題の概要（背景 寄与していくなど、自転車を活用することで環境に配慮した持続性の高いまちづくりや理由等）の推進に貢献することが期待されると考えている。そこで、持続可能な地域社会の実現につながる斬新なアイデアなどの調査研究を地域の学生に実施していただき、
企画提案をしていただく。
〇希望する調査研究内容
・自転車の持つ「魅力」と「良さ」と「楽しさ」を活用し「まちづくり」に生かしていくための自転車事業の企画・自転車で散歩するように価値のあるモノ・コトをめぐり、その場所、時間ならではの出会いや発見を楽しむスタイルの企画
・自転車を利用した市民の健康増進に繋がる企画
希望する調査研 ・サイクルツーリズム等を通じ、地域の魅力再発見し、新たな観光振興が図られる
究内容や期待す 企画
ること・地域が持つ課題解決につながる、環境に配慮した持続性の高いまちづくりの推進に貢献する企画〇期待すること
伊豆の国市における自転車を活用し地域の魅力やストーリーを楽しむなど持続可
能な地域社会につながる調査研究をしていただき、その企画提案をもとに事業化に向けた取り組みを実施したい。
なお、事業化に向けた調査研究が必要となれば、継続的な事業実施も検討する。
伊豆の国市
情報収集や意見
伊豆の国市観光協会、伊豆の国市商工会
交換等で連携す
伊豆の国市自転車協会、伊豆長岡温泉エリアマネジメント、スルガ銀行、る団体等
コナサイクル、メリダジャパン、伊豆の国市地域おこし協力隊 など

ゼミ等に対して可
能な支援（会議室の貸与、 会議室の提供、資料等の提供、現場調査の事前相談 など
関連団体の紹介等）

連絡先（課題内容を照会することがあります）
所属（課、係）

産業部 観光文化課

電話番号055-948-1480

E-mailkankou@city.izunokuni.shizuoka.jp

５年度担当者

杉山（ふじのくに地域・大学コンソーシアム）

地域課題

県内大学ゼミ・研究室等に調査研究を希望する地域課題調査票
一次締切：1月31日（火）二次締切 2月28日(火)会員名
課題タイトル

御殿場市

課題区分

提案課題

公設放課後児童クラブのＤＸの研究と可能性について

御殿場市内に１７ある公設放課後児童クラブは、児童の入所や建物の管理は市子
育て支援課で、支援員等の関係や利用料の徴収等は主に御殿場市放課後児童育成会へ交付金を交付して管理運営を行っている。
課題の概要（背その中で、支援員等の高齢化や不足、利用者に対するサービスの向上が課題で景や理由等）あり、特に利用者と各クラブ間の連絡方法（現在は電話のみで、一部メール配信シ
ステムあり）や、毎日の登所降所方法（現在は紙ベース）は早急に検討すべきであり、支援員等の高齢化の中でデジタル化の可能性等を把握したい。

１７ある放課後児童クラブの利用者へのアンケート等で、利用していて不便な点や、改善して欲しい点を把握する。
希望する調査研
また、現在の支援員等の状況において、デジタル化することができるのか等の調究内容や期待す査を実施して欲しい。
ること
上記の調査研究等によって、その時に最善なデジタル化によるサービス向上と、運営側にとっても人手不足解消が期待できる。

情報収集や意見 ・御殿場市放課後児童育成会
交換等で連携す ・放課後児童クラブの支援員等
る団体等
・利用児童の保護者

ゼミ等に対して可・会議室の貸与
能な支援
・関連団体の紹介（会議室の貸与、・各クラブとの連絡調整
関連団体の紹介・利用児童の保護者へのアンケート協力依頼等）

連絡先（課題内容を照会することがあります）
所属（課、係）

子育て支援課 いきいき子育てスタッフ

電話番号

0550-82-4124

E-mailkosodate@city.gotemba.lg.jp

５年度担当者

（ふじのくに地域・大学コンソーシアム）

地域課題

県内大学ゼミ・研究室等に調査研究を希望する地域課題調査票
一次締切：1月31日（火）二次締切 2月28日(火)会員名
課題タイトル

御殿場市

課題区分

提案課題

外国人住民の言語面における困難の状況と言語学習に対するニーズ把握、及び解決策の提案〔課題：外国人住民の状況と言語学習に対するニーズ把握〕
御殿場市に在住する外国人住民は 2,346人（令和4年12月31日現在）で、人口に対する比率は 2.75％です。この数値は県内35市町のうち「日本語教育の空白地域」とされている市町の中で最も高くなっています。
課題の概要（背このため、言語学習に容易にアクセスでき、地域に溶け込んでいくための「初期日景や理由等）
本語教室」の開設を検討していますが、地域に在住する外国人住民のうち、どの程度の規模、水準で言語面の困難を抱えているのか、困難を抱えている人に地域的な偏りがあるのかなど、前提としての状況の確認と外国人住民の言語学習に対するニーズの把握が不十分です。

〔調査研究：外国人住民の言語面での困難の状況、言語学習に対するニーズ把握を踏まえた解決策の提案〕
御殿場市に在住する外国人住民が言語面でどのような困りごとを抱えているの
希望する調査研
か、その規模、水準、また言語学習に対して公的な支援を必要としているのかを把究内容や期待す
握したい。
ること
また、先進事例と当市の状況を踏まえ、外国人住民の言語面での困りごと、言語学習のニーズに対してアプローチするために、具体的にどのような手法がとられるべきかの提案をいただきたい。
御殿場市国際交流協会
情報収集や意見 ※ 国際交流、多文化共生の推進等のために活動する団体
交換等で連携す
外国籍児童・生徒の自習教室（ふじ山教室）を運営
る団体等
御殿場市教育委員会（小・中学校）
その他外国人住民に繋がる市民活動団体、自治会、企業等
ゼミ等に対して可能な支援・上記関連団体及び外国人住民に繋がる個人の紹介、連絡（会議室の貸与、 ・調査にあたって必要な行政情報の提供、関係課との連絡調整
関連団体の紹介 ・会議室の貸与等）

連絡先（課題内容を照会することがあります）
所属（課、係）

市民協働課 協働推進スタッフ

電話番号0550-82-4308

E-mailkyodo@city.gotemba.lg.jp

５年度担当者

未定

（ふじのくに地域・大学コンソーシアム）

地域課題

県内大学ゼミ・研究室等に調査研究を希望する地域課題調査票
一次締切：1月31日（火）二次締切 2月28日(火)会員名
課題タイトル

富士市

課題区分

提案課題

紙世代もデジタル世代もみんなが市の広報紙を読める体制づくり

広報紙は市の情報をプッシュ型で届けることができる有効な広報媒体である。広報紙などの市の発行物は、現在、自治会を通じて各戸配布しているが、近年自治会から配付に対する負担増の声が上がっている。自治会の加入率（現在約8割）も少しずつではあるが減ってきている。自治会以外の配布方法（ポスティングなど）
課題の概要（背 は費用がかかり、新聞折込は、購読者率（約6割）が自治会加入率より低い。
景や理由等） 自治会未加入世帯には広報紙を入手できるよう、公共施設やコンビニエンスストアに配架したり、市ウェブサイトや書籍サイトへ広報紙を掲載したりしている。インターネット弱者はまだ多くおり、今は紙での発行を止める時期ではないと考えている。高齢者向けにスマホ教室などを行っているが、すべてのインターネット弱者全ての受講は難しい。

・自治会を通じた配付方法は本市に合っているか
希望する調査研
・より多くの市民に市の情報を届けられる最適な方法
究内容や期待す・本市のインターネット弱者率、スマホ活用率など、現状の分析
ること
・インターネット弱者をデジタル化に惹きつける手立て

情報収集や意見交換等で連携する団体等

ゼミ等に対して可
能な支援（会議室の貸与、 会議室の貸与、広報物削減検討委員会等の紹介、必要な情報の提供
関連団体の紹介等）

連絡先（課題内容を照会することがあります）
所属（課、係）

シティプロモーション課広報広聴担当

電話番号0545-55-2700

E-mailso-citypro@div.city.fuji.shizuoka.jp

５年度担当者

佐野 敬子

（ふじのくに地域・大学コンソーシアム）

地域課題

県内大学ゼミ・研究室等に調査研究を希望する地域課題調査票
一次締切：1月31日（火）二次締切 2月28日(火)会員名
課題タイトル

富士市

課題区分

提案課題

まちの魅力を発信する仕掛け

富士市が進めているシティプロモーションは、まちについて知り、まちに興味を持つことで、まちのことについて発信したくなる人を増やし、富士市の好感度を高めていくことです。
「富士市って何もないよ」と市外の友だちに話してしまう市民よりも、「富士市にはこんなところがあるよ」「こんな面白いものがあるよ」と語れる人が増えれば、まちの課題の概要（背発信力は高まり、富士市の好感度を高めることができると考えています。
景や理由等）
本市では大学進学と同時に地元を離れてしまう若者が多い傾向にあります。地元から離れていても若者の皆さんがまち（地元）の魅力をどう発信してもらうかが課題です。
富士市民全体で富士市のシティプロモーションを進められるようなご提案をいただ
ければ幸いです。

希望する調査研 富士市の魅力を発信したくなる仕掛けをご提案していただきたいと思います。
究内容や期待す ご提案いただいた内容によって、どんな方（年齢や性別、心理的状態など）が行動ること
変容するかも併せて教えていただけると助かります。

情報収集や意見・富士市シティプロモーション課の職員
交換等で連携す※ご要望に応じて、調整いたします。
る団体等

ゼミ等に対して可
能な支援（会議室の貸与、 ・会議室の貸与
関連団体の紹介等）

連絡先（課題内容を照会することがあります）
所属（課、係）

シティプロモーション課シティプロモーション戦略担当

電話番号0545-55-2958

E-mailyamamoto_tomoko@se.city.fuji.shizuoka.jp

５年度担当者

山本 智子

（ふじのくに地域・大学コンソーシアム）

地域課題

県内大学ゼミ・研究室等に調査研究を希望する地域課題調査票
一次締切：1月31日（火）二次締切 2月28日(火)会員名
課題タイトル

富士市

課題区分

提案課題

子どもの権利の普及・啓発のための子ども向けリーフレットの作成

本市では、子どもの権利を保障するとともに、子どもにやさしいまちづくりを推進するため、県内初となる「富士市子どもの権利条例」を昨年４月に施行した。
本年度は、条例施行のスタートの年となることから、子どもの権利意識の醸成を図るため、子どもを含む市民への普及・啓発、理解促進の取組を重点的に行っている。
課題の概要（背 子ども向けの普及・啓発の取組として、本年度は条例の内容を簡潔にまとめた景や理由等） リーフレットを作成、配布したが、来年度は、悩み等を抱えた多くの子どもたちに、
日常における権利侵害の事例を示し、自らが置かれている状況と照らし合わせた上で、権利救済機関への相談へ繋げられるよう、さらに踏み込んだ内容のリーフ
レットを作成する予定である。
作成に当たっては、子どもが日常の権利侵害を自分ゴトとして捉え、心に響く内容等であることが求められる。
子ども向けのリーフレット作成に係る掲載内容の精査や構成、表現等について、希望する調査研
究内容や期待す 子どもに最も近い大人として、また、専門的に人権問題を扱う大学生の視点におけることる提案を期待する。

情報収集や意見交換等で連携す 富士市役所こども未来部こども未来課をはじめとした庁内関係課
る団体等

ゼミ等に対して可
能な支援
子どもの権利の基本認識を深める勉強会の開催（会議室の貸与、調査全般に関するサポート
関連団体の紹介等）

連絡先（課題内容を照会することがあります）
所属（課、係）

こども未来課

電話番号0545-55-2731

E-mailkodomomirai@div.city.fuji.shizuoka.jp

５年度担当者

伊藤 真也

（ふじのくに地域・大学コンソーシアム）

地域課題

県内大学ゼミ・研究室等に調査研究を希望する地域課題調査票
一次締切：1月31日（火）二次締切 2月28日(火)会員名
課題タイトル

富士市

課題区分

提案課題

脱炭素に向けたライフスタイルの転換を進める効果的な手法

富士市は、2050年ゼロカーボンシティを目指しており、この動きは、全世界で進ん課題の概要（背 でいる課題であります。家庭や企業の活動においても、脱炭素の動きが求めらえ
景や理由等） る中、脱炭素に向けた取り組みのきっかけがなかなか見いだせない状況にあります。

2050年ゼロカーボンを脱炭素に向けたライフスタイルの転換を進める効果的な手法
希望する調査研
特に家庭部門においては、国の温暖化対策計画では、2030年には66％（2013年
究内容や期待す比）の二酸化炭素の削減が求められています。
ること
これから2050年に生活の主役となる人たちにゼロカーボンの考え方を波及させる
効果的な手法について調査研究をお願いしたい。

情報収集や意見交換等で連携す 市内中学校・高校
る団体等

ゼミ等に対して可
能な支援（会議室の貸与、 富士駅等からの公用車による送迎
関連団体の紹介等）

連絡先（課題内容を照会することがあります）
所属（課、係）

環境部環境総務課

電話番号0545-55-2901

E-mailka-kankyousoumu@div.city.fuji.shizuoka.jp

５年度担当者

和泉 太郎

（ふじのくに地域・大学コンソーシアム）

地域課題

県内大学ゼミ・研究室等に調査研究を希望する地域課題調査票
一次締切：1月31日（火）二次締切 2月28日(火)会員名
課題タイトル

富士市

課題区分

提案課題

松野地区における特定外来生物アライグマの生息分布調査

アライグマは、本来の生息地域から人為的に国内に持ち込まれ、野生化した外来生物で、生態系や農作物等へ深刻な被害をもたらすことから、外来生物法により、課題の概要（背 特定外来生物に指定されており、主に市内西部地域（特に松野地区）において、農景や理由等） 作物の採食や家屋への侵入等の被害が報告されている。
今後、生息数が増えていくと生態系等への被害が増大するため、防除の一環として捕獲対応しているものの、現状では、生息数・分布を把握できていない。

希望する調査研 松野地区におけるアライグマの生息数・分布の調査（聞き取り調査、痕跡調査、カ究内容や期待す メラ調査、捕獲調査等）
ること⇒生息数と分布を推計・推測することで、今後の効果的な捕獲につなげる。

情報収集や意見交換等で連携す 庵原猟友会（松野分会）
る団体等

ゼミ等に対して可
備品貸与
能な支援・センサーカメラ（２台 ※本課で未使用時）（会議室の貸与、・箱ワナ（１個 ※本課で未使用時）
関連団体の紹介
捕獲個体処分の猟友会への依頼等）

連絡先（課題内容を照会することがあります）
所属（課、係）

環境保全課 自然保護担当

電話番号0545-55-2773

E-mailka-kankyouhozen@div.city.fuji.shizuoka.jp

５年度担当者

後藤 卓

（ふじのくに地域・大学コンソーシアム）

地域課題

県内大学ゼミ・研究室等に調査研究を希望する地域課題調査票
一次締切：1月31日（火）二次締切 2月28日(火)会員名
課題タイトル

富士市

課題区分

提案課題

富士川流域における水生生物の生態系調査

近年、富士川の水質環境が悪化し、魚類等を中心とした水生生物の生息数が激減していると言われている。
課題の概要（背 当市が実施している水生生物調査では、水質指標となるトビケラやカゲロウなど
景や理由等） の水生生物やエビ、カニ等の甲殻類、魚類等が確認されている。
このような中、富士川流域における水生生物等の生息状況について詳細なデータを得る必要があると考えている。

希望する調査研
富士川流域（富士市域）における水生生物（水質指標となる生物等）の生息状況
究内容や期待す及び生息数とその分布ること情報収集や意見交換等で連携する団体等

ゼミ等に対して可
能な支援
調査用具一式（会議室の貸与、 胴長（６足）・網、箱眼鏡、観察用水槽、トレイ、シャーレ、ルーペ、ピンセット等（３関連団体の紹介 セット）の備品を貸与する等）

連絡先（課題内容を照会することがあります）
所属（課、係）

環境保全課水質担当

電話番号0545-55-2776

E-mailka-kankyouhozen@div.city.fuji.shizuoka.jp

５年度担当者

芹澤 英和

（ふじのくに地域・大学コンソーシアム）

地域課題

県内大学ゼミ・研究室等に調査研究を希望する地域課題調査票
一次締切：1月31日（火）二次締切 2月28日(火)会員名
課題タイトル

富士市

課題区分

提案課題

SNSを活用したふるさと納税返礼品の効果的なプロモーションについて

富士市では、返礼品を伴うふるさと納税を平成25年度から開始し、年々、寄附件数・寄附額ともに増加している。令和４年度は、返礼品における日用品の人気の高課題の概要（背 まりを受け、過去最高の寄附件数、寄附額を更新する見込みである。
景や理由等） トレンドに左右されず、引き続き富士市の特産品が選ばれ続けるためにも、SNSを活用した返礼品のプロモーションを実施したい。

希望する調査研
ふるさと納税返礼品を紹介するために効果的なSNSを選定すると共に、広報戦略
究内容や期待すの検討、掲載用コンテンツの作成等を行う。
ること

情報収集や意見交換等で連携す 返礼品提供事業者
る団体等

ゼミ等に対して可
能な支援（会議室の貸与、 会議室の貸与、市内企業の紹介
関連団体の紹介等）

連絡先（課題内容を照会することがあります）
所属（課、係）

産業交流部産業政策課

電話番号0545-55-2952

E-mailsa-furusato@div.city.fuji.shizuoka.jp

５年度担当者

渡邉 祐華

（ふじのくに地域・大学コンソーシアム）

地域課題

県内大学ゼミ・研究室等に調査研究を希望する地域課題調査票
一次締切：1月31日（火）二次締切 2月28日(火)会員名
課題タイトル

富士市

課題区分

提案課題

海外からの来訪者向け、紙やCNF等を素材とした富士市のオリジナルな土産品の調査研究

コロナの収束に伴い、海外からもビジネスや観光、国際交流等で富士市を訪れる
課題の概要（背人が増加することが期待される。こうした中、インバウンドによる経済効果を高める
景や理由等）
ためには、海外からの来訪者に喜んでもらえる土産品の充実も重要である。

希望する調査研
富士市をPRしつつ、海外から来訪者に喜んでもらえる紙やCNF等を素材とした富究内容や期待す士市のオリジナル土産品の調査研究及び提案ること

情報収集や意見交換等で連携す 紙関連団体、企業等
る団体等

ゼミ等に対して可
能な支援（会議室の貸与、 関係団体等の紹介、会議スペースの提供
関連団体の紹介等）

連絡先（課題内容を照会することがあります）
所属（課、係）

交流観光課交流推進担当

電話番号0545-55-2974

E-mailkouryuukankou@div.city.fuji.shizuoka.jp

５年度担当者

吉野正敏

（ふじのくに地域・大学コンソーシアム）

地域課題

県内大学ゼミ・研究室等に調査研究を希望する地域課題調査票
一次締切：1月31日（火）二次締切 2月28日(火)会員名
課題タイトル

富士市

課題区分

提案課題

富士市の観光資源を活用した効果的な施策について

富士市には、優れた景観や産業、歴史、文化が存在し、行政ならびに観光団体
等はこれらの観光資源を活用した施策を行っている。一方で、このような施策の有課題の概要（背 用性については評価が難しく、現状は、様々な事業を幅広く実施している。限られ景や理由等） た予算の中で効果的な事業を展開するためには、どのような資源を活用した施策を優先して実施すべきか、調査・分析を行い、客観的な判断を提示していただきたい。
・市内にある観光資源について、市外、県外、海外の方の認知度ならびに興味度
等のサンプリング調査
・どのような人々をターゲットに観光施策を行うべきなのか、市内観光施設の利用
希望する調査研者の年齢や性別、居住地などを分析
究内容や期待すること
調査・分析の結果から既存の施策に対しては重点、継続、廃止といった評価による実施すべき施策の明確化。また、新たに行うべき施策について提案があればお願いしたい。

情報収集や意見交換等で連携す 富士市
る団体等

ゼミ等に対して可能な支援
関連団体の紹介（富士山観光交流ビューロー、富士商工会議所、富士川まちづくり（会議室の貸与、㈱ 等）
関連団体の紹介等）

連絡先（課題内容を照会することがあります）
所属（課、係）

交流観光課 観光担当

電話番号0545-55-2777

E-mailkouryuukankou@div.city.fuji.shizuoka.jp

５年度担当者

窪田 真大

（ふじのくに地域・大学コンソーシアム）

地域課題

県内大学ゼミ・研究室等に調査研究を希望する地域課題調査票
一次締切：1月31日（火）二次締切 2月28日(火)会員名
課題タイトル

富士市

課題区分

提案課題

富士ヒノキの効果的なＰＲ方法について

富士山麓の厳しい環境下でゆっくりと育ったヒノキは、富士地域のブランド材「富士課題の概要（背 ヒノキ」として育林され、市として富士ヒノキのＰＲ事業を複数行っている。
景や理由等） 更なる認知度の向上のため、効果的なＰＲ方法や地域活性化につながる提案を期待する。

希望する調査研 富士ヒノキの認知度調査（市内外、可能であれば都内を含む）
究内容や期待す 活用方法及び効果的なＰＲ方法の提案
ること
富士ヒノキを活用した地域活性化の提案

情報収集や意見交換等で連携す 富士市、富士市森林組合、フジヒノキメイド有限責任事業組合等
る団体等

ゼミ等に対して可
能な支援（会議室の貸与、 関連団体の紹介、市有林及び製材業者等の見学
関連団体の紹介等）

連絡先（課題内容を照会することがあります）
所属（課、係）

産業交流部林政課

電話番号0545-55-2783

E-mailrinsei@div.city.fuji.shizuoka.jp

５年度担当者

秋山 沙理奈（ふじのくに地域・大学コンソーシアム）

地域課題

県内大学ゼミ・研究室等に調査研究を希望する地域課題調査票
一次締切：1月31日（火）二次締切 2月28日(火)会員名
課題タイトル

富士市

課題区分

提案課題

空き家問題の解決に繋がる周知方法の提案

全国的に空き家問題が深刻化しており、富士市においても空家対策等基本計画後
課題の概要（背 期計画を策定し、新たな取り組みを推進していくところである。当該計画では、「空景や理由等） き家の自分ゴト化の推進～あなたの家の未来について考えよう」を基本理念に、予防、適正管理・除却、利活用を促進している。

市民に広く空き家問題を周知し、空き家の「予防、適正管理・除却、利活用」につ希望する調査研 いて考え、空き家を少しでも減らすことを目指している。
究内容や期待す そのために、空き家を持っている人、今後空き家の所有者になりそうな人、など
ること
大人から子供まで幅広い世代に対し、空き家問題を自分ゴトとして捉えてもらえるような意識の醸成に繋がる啓発方法を提案して欲しい。

情報収集や意見交換等で連携す 富士市住宅政策課
る団体等

ゼミ等に対して可
能な支援
会議室の貸与、空き家問題の資料の提供、不動産等関連団体の紹介、地区団体（会議室の貸与、への働きかけ関連団体の紹介等）

連絡先（課題内容を照会することがあります）
所属（課、係）

住宅政策課 住まい政策担当

電話番号0545-55-2784

E-mailto-juutaku@div.city.fuji.shizuoka.jp

５年度担当者

清 聡美

（ふじのくに地域・大学コンソーシアム）

地域課題

県内大学ゼミ・研究室等に調査研究を希望する地域課題調査票
一次締切：1月31日（火）二次締切 2月28日(火)会員名
課題タイトル

静岡市

課題区分

提案課題

中心市街地の賑わい創出に向けた道路空間の利活用について

本市中心部の人通りは年々減少しており、以前のような活気が失われつつあります。本市のおいてもパークレットの設置による道路空間の活用や、商店街組織と歩行者利便増進道路制度の利用の検討を行って行っており、道路空間での賑わ
課題の概要（背い創出に向けた取り組みを実施しています。
景や理由等）
一方で、本市中心部への来街者が考える人中心の道路空間のイメージや、そのために必要なニーズを十分に調査できておらず、有効な活用方法の策定に苦慮しています。

行政や商店街関係者だけでは気づかない呉服町通りの価値を学生の視点から希望する調査研
究内容や期待す 調査してもらい、この通りに若い世代が求める、居心地の良さや歩きたくなる要素
ることをソフト面ハード面問わず提案していただきたい。

情報収集や意見・沿線商店街組織
交換等で連携す・まちづくり組織
る団体等

ゼミ等に対して可・ウォーカブルなまちなかの創出に向けた本市の社会実験結果の提供や、実施中
能な支援の取り組み事業の経過（会議室の貸与、・沿線の商店組織とのワークショップ
関連団体の紹介等）

連絡先（課題内容を照会することがあります）
所属（課、係）建設局 道路部 道路計画課 企画係

電話番号054-221-1239

E-maildourokeikaku@city.shizuoka.lg.jp

５年度担当者

外岡 広紀

（ふじのくに地域・大学コンソーシアム）

地域課題

県内大学ゼミ・研究室等に調査研究を希望する地域課題調査票
一次締切：1月31日（火）二次締切 2月28日(火)会員名
課題タイトル

静岡市

課題区分

提案課題

静岡市中央卸売市場のDX導入可能性について

静岡市中央卸売市場は、開設後50年近く経つ中で、労働環境に起因すると思われる事業者の後継者・人材不足の問題があります。
卸売市場で働く事業者らの、深夜早朝からの勤務や、直接伝票等をやりとりする
課題の概要（背 従来からのアナログな業務形態は、若手や多様な人材の就業を阻んでいると考え
景や理由等） られます。
静岡市中央卸売市場とその関連する商圏を、経済活動で結びついたひとつの生活地域と捉えた時、その地域が後継者・人材不足問題等により衰退していくことを解決する一助となるような、研究成果をいただければと思います。
これまで卸売市場に携わってきた者（市場開設者職員、市場内事業者等）とは異なる第3者的視点や、アイデアをいただければと思います。
例えば、デジタル技術を用いる新たな就業形態の提案や、情報処理技術による業務効率化などにより、アナログな業務形態や厳しい労働環境の改善、多様な人
希望する調査研 材が働きやすい環境づくりなど。
究内容や期待すること
当中央卸売市場は施設老朽化が進んでおり、より働きやすい環境づくりのためにも今後の施設整備の構想策定を検討しているところです。
しかし、他市では「施設再整備が整っても、市場内事業者らが後継者問題を理由として廃業予定」いう事例もある中で、マクロな視点のハード整備だけでない、ソフト面での考察も別途必要と考えられるので、そうしたところを期待します。
情報収集や意見交換等で連携す 市場協力会など市場内事業者で構成する団体など
る団体等

ゼミ等に対して可
能な支援（会議室の貸与、 市場内の会議室貸与、市場内事業者の構成団体、事業者の紹介など
関連団体の紹介等）

連絡先（課題内容を照会することがあります）
所属（課、係）

経済局 商工部 中央卸売市場 総務係

電話番号054-263-3403

E-mailshijou@city.shizuoka.lg.jp

５年度担当者

総務係 西方（ふじのくに地域・大学コンソーシアム）

地域課題

県内大学ゼミ・研究室等に調査研究を希望する地域課題調査票
一次締切：1月31日（火）二次締切 2月28日(火)会員名
課題タイトル

焼津市

課題区分

提案課題

若年層の子宮がん検診受診率を効果的にあげるための方策

令和4年度（10月末時点で）、20歳を対象にした無料クーポン券の利用率は、わず
課題の概要（背 か2.5％であり、若年層の子宮がん検診受診率への関心の低さが課題。
景や理由等） がんの基本情報、検診の内容、受診方法は、対象者全員へ受診券とともに配布しているが、すべてを網羅する情報提供は難しい。

20～30代女性で子宮がん検診を受診したことがある人、未受診の人に、それぞれの理由を調査し、検診受診率の向上のために効果的な対策を検討したい。また、市では受診券やご案内を同封し啓発に努めているが、受診行動に繋がる媒体や希望する調査研
機会はどのようなものかを当事者の視点で検討して欲しい。
究内容や期待すること
平成30年度に沼津市と聖隷クリストファー大学がん看護ゼミで同様のテーマで研究をされていますが、焼津市でも受診向上に繋がる取り組みが出来ればと考えています。

情報収集や意見交換等で連携す 焼津市健康づくり課
る団体等

ゼミ等に対して可
能な支援
会議室の貸与（日程によっては提供できない場合もあります）（会議室の貸与、検診会場の視察
関連団体の紹介等）

連絡先（課題内容を照会することがあります）
所属（課、係）

焼津市健康づくり課 成人保健担当

電話番号054-627-4111

E-mailkenko@city.yaizu.lg.jp

５年度担当者

桐竹・山名（ふじのくに地域・大学コンソーシアム）

地域課題

県内大学ゼミ・研究室等に調査研究を希望する地域課題調査票

島田市

会員名
課題タイトル

課題区分

提案課題

有機農業産地づくりに向けた学校給食普及に向けた研究

農水省は「みどりの食料システム戦略」で2050年までに耕地に占める有機農業の割合を25％（100万ha）に拡大する目標を示した。 有機農業の担い手をどう育成
し、面積を拡大するのか、学校給食などの販路をどう確保するのか具体的な方策
課題の概要（背 を、県や自治体に具体的な計画の作成や実施を任せて事業がスタートしている。
景や理由等） 島田市としても有機農業を実践している人たちとともに、行政主体で有機農業産地づくりを目指す協議会づくりに向け動いているが、意識の高まりや温度差に苦労しているのが現状である。今後、一般消費者の立場から考える有機農業の課題をもとに拡大に繋げていきたいと考える。

こうした取組をすすめるにあたり、島田市内で生産されている農産物において、学
希望する調査研 校給食に提供する（可能な）農産物の種類と提供に繋がるための課題の整理や、究内容や期待す 一般消費者に繋げるためのPR方法など、ゼミ学生の視点から調査研究を持ち掛
ること
けたい。

情報収集や意見 有機農業に取り組む島田市内の農業者の紹介、取り組んでいる農業者で形成して交換等で連携す いる環境保全型農業推進協議会といった団体と意見交換することによって相互にる団体等理解を深めることが出来るのではないかと考える。

ゼミ等に対して可能な支援
上記農業者、団体の紹介をはじめとした会議室の貸与など可能な支援を相談した（会議室の貸与、い。
関連団体の紹介等）

連絡先（課題内容を照会することがあります）
所属（課、係）

産業経済部 農業振興課 茶業振興係

電話番号0547(36)7409

E-mailnoushin@city.shimada.lg.jp

５年度担当者

松田 聡（４年度照会担当者）

（ふじのくに地域・大学コンソーシアム）

地域課題

県内大学ゼミ・研究室等に調査研究を希望する地域課題調査票
一次締切：1月31日（火）二次締切 2月28日(火)会員名
課題タイトル

掛川市

課題区分

提案課題

海岸線旅行者の市内陸部への誘客について

コロナ禍において、サーフィンやSUP、釣りといったマリンレジャー、サイクリングなど海岸線を楽しむ旅行者が増加した。しかし、サーファーや釣り人は海を、サイクリ
課題の概要（背 ストは太平洋岸自転車道を楽しむのみで、飲食や宿泊は隣接する他の市町施設
景や理由等） を利用するなど、地域の周遊には繋がっていない。
また、海岸線は有人施設が少ないため、利用実態など具体的なデータを把握できていない。

希望する調査研
海岸部利用者の行動実態の調査、利用者が魅力的に感じる内陸部への誘客方
究内容や期待す法、南部観光施設の活用、PR方法について、ご提案いただきたい。
ること

情報収集や意見 掛川観光協会
交換等で連携す 市役所関係課
る団体等
地元サーファー・サイクリスト団体

ゼミ等に対して可
能な支援
会議室の貸与（会議室の貸与、関連団体の紹介
関連団体の紹介等）

連絡先（課題内容を照会することがあります）
所属（課、係）

観光交流課観光交流係

電話番号0537-21-1121

E-mailkanko@city.kakegawa.shizuoka.jp

５年度担当者

今村 拓樹

（ふじのくに地域・大学コンソーシアム）

地域課題

県内大学ゼミ・研究室等に調査研究を希望する地域課題調査票
一次締切：1月31日（火）二次締切 2月28日(火)会員名
課題タイトル

掛川市

課題区分

提案課題

SNSの効果的な情報発信と効率的な情報収集の手法提案

掛川市には、26アカウントものSNS(Facebook、Twitter、Instagram、LINE)を運用しており、イベントや季節行事など発信している。
現状の課題の１つ目は、SNS全盛の現在、情報を発信し続けても埋没されてしまう
課題の概要（背 ため、フォロワー数とエンゲージメント率を増加できていない。
景や理由等） ２つ目は、行政職員は、市民や民間企業、商店の活動をすべて把握していないた
め、魅力的な情報があっても収集できていない。
３つ目は、SNSの投稿には、現地撮影、取材許可、編集、投稿と作業工程が多い
ため、投稿数も限定的となっている。

情報発信の効果的な手法と、民間企業や商店などから情報を収集できるなど効率
希望する調査研
的な情報収集の手法を提案いただきたい。
究内容や期待す最終的には、掛川市が運営するSNSの認知度が向上し、指標となるSNSのフォロ
ること
ワー数とエンゲージメント率の向上させたい。

情報収集や意見
掛川観光協会
交換等で連携す
市内関連施設る団体等

ゼミ等に対して可
能な支援
会議室の貸与（会議室の貸与、関連団体の紹介
関連団体の紹介等）

連絡先（課題内容を照会することがあります）
所属（課、係）

観光交流課観光交流係

電話番号0537-21-1121

E-mailkanko@city.kakegawa.shizuoka.jp

５年度担当者柏當 梨乃

（ふじのくに地域・大学コンソーシアム）

地域課題

県内大学ゼミ・研究室等に調査研究を希望する地域課題調査票

会員名
課題タイトル

静岡県

課題区分

提案課題

海外との介護人材確保・育成スキームの構築に向けた課題調査

2022年11月、静岡県と中国・浙江省は民間主体で高齢者介護福祉交流に関する意向書を交わしました。
日本では、高齢化が進む中で労働人材の確保が喫緊の課題となっていますが、課題の概要（背 本県の友好交流先である中国では、1979年に始まった「一人っ子政策」の影響で景や理由等） 日本以上の高齢化社会を迎えようとしており、介護分野の効率化やスキルアップ
が大きな課題となっています。
本県では、高齢化が進む両県省の課題を明らかにし、相互にメリットのある交流を実現するためヒアリング等の事例調査をお願いしたいと考えています。

・外国人材を受け入れている国内の介護事業所の現況、課題のヒアリング
希望する調査研
・中国における介護事業の現況、課題のヒアリング（オンライン又は現地）
究内容や期待す・両県省等の連携による相互補完の介護人材育成・活用スキームの検討
ること

・県庁各課
（健康福祉部介護保険課、経済産業部労働雇用政策課）
情報収集や意見・静岡県中国駐在員事務所
交換等で連携す・静岡県浙江省経済交流促進機構
る団体等
・海外交流に意欲的な介護事業者（インフィック株式会社、社会福祉法人駿府葵会）
ゼミ等に対して可
能な支援（会議室の貸与、 ・県内及び中国（浙江省・北京市）の介護事業者等の紹介
関連団体の紹介等）

連絡先（課題内容を照会することがあります）
所属（課、係）

地域外交課 海外交流班

電話番号

０５４－２２１－２５０５

E-mailkokusai@pref.shizuoka.lg.jp

５年度担当者劉・石川（ふじのくに地域・大学コンソーシアム）

地域課題

県内大学ゼミ・研究室等に調査研究を希望する地域課題調査票

会員名
課題タイトル

静岡県

課題区分

提案課題

茶園景観を核とした地域連携を含むグランドデザインの提案

富士市大淵笹場地区では、茶園景観を活用した地域活性化に取り組んでいる。そのため生産性を重視した直線的な機械刈りをせず手刈りでカマボコ型に美しく整えるなど、地権者を含め地域住民全体で茶園を管理している。
課題の概要（背景
地域活性化の一環として、案内マップや看板の整備・地域案内人の育成や理由等）を実施したが、長期計画に基づくものではなくその時点での事業提案によるため、統一感や継続性に欠けていた。
より効果的に茶園景観を活用するには、活動の方向性を一致させるために地域住民が共通のビジョンを持つ必要がある。

希望する調査研究 近隣の茶製造業者、飲食店、宿泊施設、観光・体験施設、旅行センター
内容や期待するこ 等、富士市内全域での連携を含む、５年後、10年後の大淵笹場地区の目と指すべき将来像を描いていただきたい。

情報収集や意見交換等で連携する団体等

大淵二丁目ささば景観保存会（16軒、男性が農作業、女性が直売所店員を主に担当）

ゼミ等に対して可 富士総合庁舎会議室の利用
能な支援
富士山大淵笹場茶園活用協議会員（大淵二丁目ささば景観保存会、大（会議室の貸与、関連団体の紹介 淵まちづくり協議会、（一社）富士観光ビューロー、富士市農政課（事務局））の紹介等）

連絡先（課題内容を照会することがあります）
所属（課、係）

富士農林事務所（生産振興課）

電話番号

0545-65-2192

E-mailfuji-seisan@pref.shizuoka.lg.jp

５年度担当者

矢野晴美（グリーン・ツーリズム担当）

（ふじのくに地域・大学コンソーシアム）

地域課題

県内大学ゼミ・研究室等に調査研究を希望する地域課題調査票

会員名
課題タイトル

静岡県

課題区分

提案課題

自転車用ヘルメット着用努力義務化に伴うヘルメット着用促進について

・道路交通法の改正により、令和5年4月1日から、全年齢に対してヘルメット着用が努力義務化となる。
・ロードバイクの自転車利用者や、児童の自転車利用時においては、ヘルメットを課題の概要（背着用し利用している姿を比較的見かけるが、一般的な自転車の利用時には、ヘル景や理由等）
メットの着用が浸透していない現状がある。
・県では、令和元年１０月から自転車条例により、小中学生における通学時の自転
車利用時のヘルメット着用は義務となっている。
・道交法の改正により、全ての自転車利用者に対するヘルメット着用が努力義務化されたが、あくまで努力義務のため、ヘルメット着用がなくても罰則はない。
希望する調査研
・自転車事故死者の致命傷となった部位は、発生全体の約７割を「頭部」が占めて究内容や期待すいる（令和５年１月県警資料）。
ることそのため、ヘルメットを着用することで、交通事故発生時に頭部への衝撃を軽減することができる旨を周知することにより、自転車利用時のヘルメット着用率を伸ばしたい。

情報収集や意見交換等で連携す 静岡県交通安全対策協議会実施団体、静岡県警察、静岡県教育委員会等
る団体等

ゼミ等に対して可
能な支援（会議室の貸与、 関連団体の紹介、統計データの提供等
関連団体の紹介等）

連絡先（課題内容を照会することがあります）
所属（課、係）

くらし・環境部県民生活局くらし交通安全課 交通安全班

電話番号０５４－２２１－２１０４

E-mailkurashi-kotsu@pref.shizuoka.lg.jp

５年度担当者

森本 礼子（仮）（ふじのくに地域・大学コンソーシアム）

地域課題

県内大学ゼミ・研究室等に調査研究を希望する地域課題調査票

会員名
課題タイトル

静岡県

課題区分

提案課題

若者世代の野菜摂取を増加し、習慣化するための調査研究、取組提案

健康の保持増進のために、野菜の望ましい摂取量は１日３５０ｇとされているが、静岡県H28県民健康基礎調査結果では男性平均約２９０ｇ、女性平均約２５０ｇであ課題の概要（背 り、目標量に達していない。また、世代別にみると20歳代が最も摂取量が少なく、景や理由等） 男性約２２０ｇ、女性約１７０ｇとかなり不足しているのが現状である。
このため、なぜ、野菜を食べないのか、どのような環境や取組があれば若い世代の野菜摂取が増加するのかを検討し、実際の取組について提案をお願いしたい。

調査内容：野菜不足が健康に及ぼす影響を知っているか。野菜の望ましい摂取量を知っているかどうか。適正量の野菜を摂取していると思っているか。食事を選ぶ
希望する調査研 際に野菜が入っているものを選ぶかどうか。なぜ野菜を食べないか。どうしたら野究内容や期待す 菜の摂取量が増えるか。以上のような内容の調査から若い世代の野菜摂取量のること増加につながる具体的な環境整備や取組方法を明らかにしたい。
対象：静岡県西部地域の20歳代または、大学生など。

情報収集や意見交換等で連携す 大学や事業所。
る団体等

ゼミ等に対して可
能な支援
会議室の貸与：可能。
（会議室の貸与、関連団体：大学等への依頼は可能。
関連団体の紹介等）

連絡先（課題内容を照会することがあります）
所属（課、係）静岡県西部健康福祉センター 健康増進課

電話番号0538-37-2581

E-mailkfseibu-kenzou@pref.shizuoka.lg.jp

５年度担当者

江間 章子

（ふじのくに地域・大学コンソーシアム）

地域課題

県内大学ゼミ・研究室等に調査研究を希望する地域課題調査票

会員名
課題タイトル

静岡県

課題区分

提案課題

世界遺産富士山 未来への継承に向けた子どもたちへの発信について

世界遺産富士山の顕著な普遍的価値を将来に継承していくために、次代の担う子どもたちに、富士山の文化的価値に関する理解を深めてもらう必要がある。
課題の概要（背 これまで、ＮＰＯ（富士山世界遺産国民会議）が、子ども向け普及プログラム（キッ景や理由等） ヅ・スタディ・プログラム）に取り組んでいたが、令和４年12月をもって、事業を終了した。
子どもたちへの普及に関する取組の充実が課題となっている。

子どもたちが関心を有する歴史上の出来事や所蔵品、研究資料等の抽出及び効希望する調査研 果的な発信方法について研究調査を実施し、成果品として子ども向け教材等の作
究内容や期待す 成を希望。
ること
調査を通じ、今回調査研究に当たる学生自身にも、世界遺産富士山の価値の理解を深めてもらいたい。

情報収集や意見 ・静岡県富士山世界遺産課
交換等で連携す ・静岡県富士山世界遺産センター
る団体等
・富士山麓地域の展示施設 等

ゼミ等に対して可能な支援・調査に係る関係施設等の紹介（会議室の貸与、・教材印刷製本やコンテンツのデジタル化に係る費用については県で負担
関連団体の紹介等）

連絡先（課題内容を照会することがあります）
所属（課、係）

スポーツ・文化観光部文化局 富士山世界遺産課

電話番号054-221-3746

E-mailsekai@pref.shizuoka.lg.jp

５年度担当者

交流・継承班 主事 杉村知哉

（ふじのくに地域・大学コンソーシアム）

地域課題

県内大学ゼミ・研究室等に調査研究を希望する地域課題調査票

会員名
課題タイトル

静岡県

課題区分

提案課題

廃校を活用した敷地地区の地域再生デザイン構想の具現化

県農地局及び中遠農林事務所では、「ふじのくに美しく品格のある邑づくり」として、
静岡県の農山村地域の持続的な発展に向け、各種支援を行っている。
磐田市の敷地地区は、美しく品格のある邑「敷地村」として登録されており、農業・
自然・文化といった農村資源が魅力で、天浜線や新東名スマートICがあり交通の便が良いことから、地域外から人を呼び込むことで今後の発展が期待できる地域である。
当地域では、「豊岡東地区環境保全協議会」が主体となって、旧豊岡地区を持続的に発展させていくための「地域再生デザイン」を構想しており、実施に向けたアプ
ローチとして令和３～４年度に本事業により旧豊岡東小学校を拠点として活用する
ための理念、テーマ、施設の在り方等を検討した。令和５年度は、４年度に実施した地域住民へのアンケート結果をフィードバックしながら、地域活性化の具体策を検討すると共に、地域をデザインしていく枠組みづくり、関係人口づくりを進め、地域の発展に繋げたい。
課題の概要（背県はこれらの農村振興活動を支援しており、企業・学生等のアイデアも頂きなが景や理由等）
ら、よいよい方策を検討したいと考えている。
＜地域再生デザイン：フルーツフルノールズ構想概要＞
・敷地地区（旧豊岡村）を、大人と子供のイノベーションの舞台とする。
・旧豊岡東小学校を地域活性化拠点として活用し、関係人口を増やす。
・産官学＋１（地元）の連携＜R４年度検討内容＞
・課題：旧豊岡東小跡地活用案の検討[検討結果]
・理念：人と人とが交流し学び合うことのできる場
・テーマ：地域の探究
・施設の在り方：ラボラトリーアパートメント・・人と出会い地域を発信する場
敷地地区を研究のフィールドとした活動の提案及び実施（可能であれば、単年だけでなく複数年にわたる活動）
希望する調査研究
内容や期待するこ 地域活性化のための拠点施設として、旧豊岡東小学校の具体的活用方法を検と討。
地域再生デザインを推進する枠組みづくりの検討。
地域の農業・農村を資源を活用し、関係人口を増やす方策の検討。

地域団体（豊岡東地区環境保全協議会、白壁館等）
情報収集や意見
磐田市商工会議所
交換等で連携す
磐田市
る団体等
静岡県（県農地保全課、中遠農林事務所農村整備課）
ゼミ等に対して可
能な支援・会議室の貸与（会議室の貸与、・関連団体の紹介
関連団体の紹介等）

連絡先（課題内容を照会することがあります）
所属（課、係）静岡県中遠農林事務所農村整備課

電話番号0538-37-2290

E-mailnourin-chuen-nouson@pref.shizuoka.lg.jp

５年度担当者

塚本美佳

等

（ふじのくに地域・大学コンソーシアム）

地域課題

県内大学ゼミ・研究室等に調査研究を希望する地域課題調査票

会員名
課題タイトル

静岡県

課題区分

提案課題

水災害における地域の防災活動と住民の意識調査

近年、全国的に激甚化、頻発化する豪雨により水災害が多発しており、昨年の台風第15号では、本県においても甚大な被害が発生した。これらの被害により迅速課題の概要（背に対応するには、水防団等の災害対応向上が不可欠となっている。そこで、震災
景や理由等）
対応（自主防災組織）と同様に、水防活動が活発な地域の実態を調査し、他地域に紹介することで水災害に対する意識向上に生かしたいと考えている。

活動が活発な地域の今までの活動実績や、台風第15号の活動例を元に、なぜ意識が高いかを解明し、他地域の意識改革のヒントとなるような結論を期待する。
また、「洪水ハザードマップが多くの住民に知られていない」等、住民の自助意識
希望する調査研 が低いと思われるなか、活動が活発な地域とそうでない地域の住民は、災害に対究内容や期待す する意識に違いがあるのかも比較し、地域活動（共助）が防災意識（自助）の向上ることに寄与しているかの解明も期待する。
調査後、活動が盛んでない地域の意識改革実証実験につなげることが可能であ
れば、そこまでの研究も希望する。

情報収集や意見交換等で連携する団体等

市町の関連部局、水防団、消防団、関連自治会、自主防災組織

ゼミ等に対して可・水防功労者表彰を受けた地域など活動が活発な地域の選定及び紹介
能な支援・活動が盛んな自主防災組織（震災）の選定及び紹介（会議室の貸与、・その他、上記記載の団体の紹介
関連団体の紹介
・調査を行う上で、事前に必要な災害情報全般に対する資料の提供
等）

連絡先（課題内容を照会することがあります）
所属（課、係）

交通基盤部河川砂防局土木防災課

電話番号０５４－２２１－２２４９E-maildobokubousai@pref.shizuoka.ig.jp

５年度担当者

加藤晴久（異動発表前なので予定）

（ふじのくに地域・大学コンソーシアム）

地域課題

県内大学ゼミ・研究室等に調査研究を希望する地域課題調査票

会員名
課題タイトル

静岡県

課題区分

提案課題

若者と実社会を結ぶ情報コミュニケーションプラン

若者が政治へ関心を持つことは持続的な社会発展のためには欠かせない。
18～19歳の2017衆院選投票率の全国平均は40.49％であり、静岡県は37.83％（全国平均以下）。
課題の概要（背 若者への情報発信は普段使いのSNSが有効ではあるが、行政や企業情報は旧媒
景や理由等） 体が主体であり、若者のテレビ離れ・新聞離れに対応できていない。
地域の活性化・活力のためにも、若者の定着を促す効果的な情報発信の手法と内容を構築する必要があり、それはまた他地域と差別化されたものでなければならない。
学生が行政（県庁）の広報ツールを実際に活用し、社会課題等特定テーマの同世代に向けた情報発信・効果測定等の広報活動を行い、情報コミュニケーションの成立・最適な広報プランを策定する。

希望する調査研
究内容や期待す（期待される効果）
ること
・情報コミュニケーション実践による学生の企画編集能力等向上
・学生の実社会認知向上による就職率向上（行政・企業側とのマッチング）
・学生の政治参画と地域定着

・マスコミ、ミニコミ等報道機関
情報収集や意見・広告代理店
交換等で連携す・県庁担当課（特定テーマ所管セクション）、取材先企業・団体等
る団体等
・県広報協会（会員：市町広報担当）

ゼミ等に対して可能な支援
・県広聴広報課の広報ツール（県民だより、県HP、SNS等）活用（会議室の貸与、 ・県職員、県契約デザイナーによる広報支援
関連団体の紹介 ・県庁施設（執務室、会議室、県民サービスセンター等）の利用
等）

連絡先（課題内容を照会することがあります）
所属（課、係）

広聴広報課 企画報道班

電話番号054-221-3360

E-mailpr@pref.shizuoka.lg.jp

５年度担当者

岩崎

（ふじのくに地域・大学コンソーシアム）

地域課題

県内大学ゼミ・研究室等に調査研究を希望する地域課題調査票

会員名
課題タイトル

静岡県

課題区分

提案課題

高齢化社会における地域活性化策についての実践的検証

公営住宅は昭和40～50年代には、子供のいる世帯が多く地域活動が活性化して課題の概要（背いた。しかし、現在は子供の転出や高齢者の単身入居により、団地によっては高景や理由等）
齢化率が非常に高くなり、地域活動が困難となっている。

希望する調査研
高齢化により地域活動が困難となっている県営住宅で、その実態を把握すると共究内容や期待すに、地域活性化策を検討し、自ら活動支援などを行い、地域の活性化を図る。
ること

情報収集や意見交換等で連携する団体等

大学や専門学校の地域福祉や行政系のゼミなどを想定している。

ゼミ等に対して可能な支援フィールドワークの場となる県営住宅の選定や自治会への協力依頼などに県が（会議室の貸与、
関わるとともに、実践期間、当該団地の住戸を無償で提供する。
関連団体の紹介等）

連絡先（課題内容を照会することがあります）
所属（課、係）

公営住宅課 県営住宅管理班

電話番号054-221-3085

E-mailjutaku@pref.shizuoka.lg.jp

５年度担当者

県営住宅管理班長

（ふじのくに地域・大学コンソーシアム）

地域課題

県内大学ゼミ・研究室等に調査研究を希望する地域課題調査票
一次締切：1月31日（火）二次締切 2月28日(火)会員名
課題タイトル

静岡県教育委員会

課題区分

提案課題

学校教育および教育行政における、企業との連携に関する調査

現学習指導要領では「社会に開かれた教育課程」が重視され、各学校において地域や企業等と連携した教育活動が行われている。教育委員会では、こうした取課題の概要（背組を後押しできるよう、学校現場での講話やインターンシップ受入、教育関連事業
景や理由等）
に対する寄附など、様々な形で企業等に本県の教育を応援してもらう体制づくりを進めており、協力いただける企業を拡大していくことが課題となっている。

教育現場に対する県内企業の支援や連携の現状、潜在的なニーズ等の把握、現状の取組の認知度向上や改善提案等
希望する調査研 ○企業による学校への支援や連携の事例収集・分析（支援内容、企業側の目的・究内容や期待すニーズ等）ること○寄附金を原資とした本県の「ふじのくにグローバル人材育成基金」の認知度○企業から学校や行政への寄附の事例収集・分析（寄附の実績、目的、対象、金額 等）

情報収集や意見交換等で連携す ・各種経済団体（経営者協会、商工会議所連合会 等）
る団体等

ゼミ等に対して可
能な支援・会議室の提供（会議室の貸与、 ・県内公立学校等の紹介
関連団体の紹介 ・県教育委員会所管事業等の情報提供等）

連絡先（課題内容を照会することがあります）
所属（課、係）

教育政策課

電話番号

054-221-3104

E-mailkyoui_seisaku@pref.shizuoka.lg.jp

５年度担当者

教育主査 服部 忠順