Ⅶ．直近の２事業年度における財産の状況に関する事項

Ⅶ．直近の２事業年度における財産の状況に関する事項
１．決算の状況■貸借対照表（単位：千円）資産

負債及び純資産26 年度末

27 年度末364,306,023

376,767,709(1) 現金976,973(2) 預金科

目

１.信用事業資産（系統預金）（系統外預金）26 年度末

27 年度末１.信用事業負債

349,367,397

360,863,001

1,179,279(1) 貯金344,724,348

355,665,277

146,015,112

158,709,136(2) 借入金（145,967,231）（154,868,675）

科(3) その他の信用事業負債（47,880）（3,840,460）（未払費用）(3) 有価証券

17,170,008

16,853,880（その他の負債）（国債）（8,504,009）（9,678,951）（地方債）（2,008,525）（1,608,143）（922,472）（政府保証債）

目（602,815）（4,528,660）

２.共済事業負債

1,344,617

1,379,731(1) 共済借入金

158,821

157,854（510,100）(2) 共済資産738,631

781,319(3) 共済未払利息（803,112）（400,960）（4,931,890）（4,655,725）(4) 未経過共済付加収入(4) 貸出金

200,783,007

200,599,787(5) その他の共済事業負債

306,218

337,704（未収収益）（179,499）（187,353）（その他の資産）（126,718）（150,350）(6) 貸倒引当金△945,297△912,078

２.共済事業資産

161,013160,350(1) 共済貸付金

158,821

158,404(2)共済未収利息

2,174

1,881

18

65

2,174

1,881

444,228

438,524761

151

804,343764,692(1) 経済事業未払金

238,619

197,166(2) 経済受託債務

352,947

358,742(3) その他の経済事業負債

212,776

208,784

308,265

347,757(1) 未払法人税等

92,329179,678(2) 資産除去債務

2,525

2,525

(3) その他の負債

213,411

165,554

1,169,475

1,377,653

３.経済事業負債

４.雑負債

867,732

842,073(1) 経済事業未収金

455,417

481,727(1) 賞与引当金

231,812

237,052(2) 経済受託債権

171,037

154,303(2) 退職給付引当金

872,666

1,057,834

３.経済事業資産

５.諸引当金(3) 棚卸資産

201,683

200,394(3) 役員退職慰労引当金（購買品）（195,657）（195,307）

６.再評価に係る繰延税金負債（印紙・証紙）（3,928）（3,377）（郵便切手）（1,131）（1,052）

１.組合員資本（その他の棚卸資産）

（965）

（657）

(1) 出資金4,818,455

4,932,640(4) その他の経済事業資産

44,0059,897(2) 利益剰余金

17,724,372

17,902,030(5) 貸倒引当金（機械装置）（土地）（建設仮勘定）（582,271）（5,359,641）（12,542,389）

11,154,606

信用事業基盤強化積立金

3,140,044

3,180,044

11,119,083

指導経済事業基盤強化積立金

1,580,000

1,620,000（4,406,982）

有価証券運用強化積立金

650,000

660,000

教育積立金

910,000

920,000

1,280,000

1,280,000（596,146）（8,995,186）（8,990,358）

（300）

（-）

（その他の有形固定資産）（1,639,501）（1,664,186）（減価償却累計額(控除)）（△4,355,354）（△4,538,590）

41,12335,522(2) 無形固定資産（その他の無形固定資産）
６.外部出資22,804,510（5,259,641）

11,296,491（4,393,463）

366,636,291

22,519,201（12,464,731）

５.固定資産（建物）

354,898,638（その他利益剰余金）

1,105,643
11,255,368

82,767
1,903,454

1,311,008△4,249(1) 有形固定資産

負債の部合計64,996
1,904,540（利益準備金）△4,410４.雑資産

固定資産取得積立金
記念行事積立金

20,00030,000

減損会計積立金

396,000

406,000

農業･地域活動支援基金

200,000

200,000

新会計等法制度改正対策積立金
特別積立金（41,123）（35,522）

期未処分剰余金

4,632,865

4,635,565（うち当期剰余金）-

30,0003,648,418

3,698,418

640,268

517,926（377,959）（269,016）

4,632,865

4,635,565(3) 処分未済持分△23,626△30,160（系統出資）（4,355,444）（4,355,444）

２.評価・換算差額等

5,183,428

5,584,926（系統外出資）（187,441）（190,141）(1) その他有価証券評価差額金（子会社等出資）（89,980）（89,980）(2) 土地再評価差額金(1) 外部出資

７.繰延税金資産
資産の部合計32

5,131,475（329,025）（社債）(3) その他の共済事業資産

66,2484,566,331（4,237,306）（金融債）(5) その他の信用事業資産

76,717

231,497

154,414382,601,268

395,025,728

344,425

748,759

4,839,002

4,836,167

純資産の部合計

27,702,629

28,389,437

負債及び純資産の部合計

382,601,268

395,025,728

Ⅶ．直近の２事業年度における財産の状況に関する事項■損益計算書
（単位：千円）科

目

26 年度
5,402,414

27 年度
5,373,194(13) 利用事業収益

76,84479,802(１) 信用事業収益

4,362,405

4,224,697(14) 利用事業費用

53,58354,842

資金運用収益4,203,121

4,042,987

利用事業総利益（うち預金利息）(580,889)(659,645)(15) 記帳代行事業収益

23,26078,19324,96079,235（うち有価証券利息配当金）(207,152)(189,596)(16) 記帳代行事業費用

4,393

3,332
75,903

１．事業総利益

科

目

26 年度

27 年度

(3,294,714)(3,035,738)

記帳代行事業総利益73,800(120,365)(158,005)(17) 旅行事業収益

411,136

380,469

80,36187,804(18) 旅行事業費用

393,622362,181-

35,913

旅行事業総利益

17,513

18,28757,993
998,553(19) 福祉事業収益105,336

113,624(２) 信用事業費用

78,923
989,272(20) 福祉事業費用

8,829

7,909

資金調達費用453,880

464,605

福祉事業総利益

96,506

105,714(386,680)(412,057)(21) 農地利用調整事業収益

676

780

(3,301)(2,227)(22) 農地利用調整事業費用

431

539

農地利用調整事業総利益

245

241

(23) 特殊事業収益

403

319

403

319

15,451

14,909（うち貸出金利息）（うちその他受入利息）
役務取引等収益その他事業直接収益
その他経常収益（うち貯金利息）（うち給付補てん備金繰入）（うち借入金利息）（うちその他支払利息）(424)(63,474)(312)(50,008)

役務取引等費用

25,34926,200

特殊事業総利益

その他事業直接費用

221,052

218,017(24) 指導事業収入

288,990289,729(25) 指導事業支出

180,325

173,670(△32,715)
3,226,144

指導事業収支差額△164,874△158,761

信用事業総利益(△17,335)
3,373,133

２.事業管理費5,073,632

5,144,469(３) 共済事業収益

1,415,180

1,479,991(1)人件費3,917,800

4,051,403

共済付加収入

1,341,234

1,359,813(2)業務費245,805

253,104

4,035

3,953

(3)諸税負担金

244,950

227,456(4)施設費652,376

597,538(5)その他事業管理費

12,69914,966
228,725
181,334

その他経常費用（うち貸倒引当金戻入益）

共済貸付金利息
その他の収益(４) 共済事業費用

69,91071,136116,22570,026

共済借入金利息

4,035

3,955

事業利益

328,781

その他の費用67,101

66,071

３.事業外収益184,580

共済事業総利益

1,409,964
2,787,612(1)受取雑利息

161

238(５) 購買事業収益

1,344,043
2,700,725(2)受取出資配当金81,814

82,117

購買品供給高2,613,472

2,702,006(3)賃貸料

53,65755,92042,36944,00944,8842,270,922

41,596
2,334,997

修理サービス料
その他の収益(６) 購買事業費用
購買品供給原価

2,222,013

2,285,7680-(5)雑収入48,94543,056

４.事業外費用

4,180

4,005

(1)寄付金693

956(2)雑損失

407

139

3,079

2,908

(4)償却債権取立益

購買品供給費

7,175

5,791

修理サービス費

10,99011,845(3)賃貸等費用

その他の費用

30,742

31,593

経常利益（うち貸倒引当金戻入益）(△3,274)(-)（うち貸倒引当金繰入額）(-)

509,181406,054

５.特別利益

271

323

(271)

(1)固定資産処分益

(202)

(-)

(2)その他の特別利益

14
257

106
216

購買事業総利益

429,803452,615

６.特別損失13,577

16,304(７) 販売事業収益

454,733

487,806(1)固定資産処分損

871

1,111

販売品販売高263,993291,221(2)減損損失

6,910

5,647

販売手数料

165,946

167,931(3)その他の特別損失

5,794

9,545

その他の収益24,79328,652

税引前当期利益

495,876

390,072(８) 販売事業費用

281,533

305,998

法人税･住民税及び事業税

107,643

199,970

販売品販売原価

236,132

260,468

法人税等調整額

10,273△78,914

販売費

23,33824,038

法人税等合計117,917

121,056

その他の費用

22,062

21,492

当期剰余金

377,959

269,016

販売事業総利益

173,200

181,807

当期首繰越剰余金

296,652

246,074(９) 農業倉庫事業収益

17,05915,960

会計方針の変更による累積的影響額△36,938-(10) 農業倉庫事業費用

6,045

5,199

会計方針の変更を反映した当期首繰越剰余金

259,713-

農業倉庫事業総利益

11,014

10,761

土地再評価差額金取崩額

2,595

2,835

(11) 加工事業収益

36,492

36,951

当期未処分剰余金

640,268

517,926(12) 加工事業費用

12,128

11,716

加工事業総利益

24,36425,235（うち貸倒損失）33

Ⅶ．直近の２事業年度における財産の状況に関する事項◇平成２６年度貸借対照表の注記・損益計算書の注記（平成 26 年 4 月 1 日～平成 27 年 3 月 31 日）

Ⅰ．重要な会計方針に係る事項に関する注記
１．資産の評価基準及び評価方法（１）有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法は、次のとおりです。
種類

満期保有目的の債券

評 価 基 準 及 び 評 価 方 法
償却原価法（定額法）

子会社株式および
移動平均法による原価法
関係会社株式
その他有価証券（時価のあるもの）
その他有価証券（時価のないもの）期末日の市場価額等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
移動平均法による原価法（２）棚卸資産の評価基準及び評価方法
棚卸資産の評価基準及び評価方法は、次のとおりです。
種類

評 価 基 準 及 び 評 価 方 法

購 買 品

売価還元法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

印 紙 証 紙個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

郵便切手

個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

その他の棚卸資産

個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

２．固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産
１ 建物ａ）平成10年3月31日以前に取得したもの・・・旧定率法ｂ）平成10年4月01日から
平成19年3月31日までに取得したもの・・・旧定額法ｃ）平成19年4月01日以後に取得したもの・・・定額法
２ 建物以外ａ）平成19年3月31日までに取得したもの・・・旧定率法ｂ）平成19年4月01日から
平成24年3月31日までに取得したもの・・・定率法（250%定率法）
ｃ）平成24年4月01日以後に取得したもの・・・定率法（200%定率法）
耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。また、取得価額 10万円以上20万円未満の減価償却
資産については、法人税法の規定に基づき、3年間で均等償却を行っています。
（２）無形固定資産・・・定額法
自組合利用ソフトウェアについては、当組合における利用可能期間（ 3年から5年）に基づく定額法により償却しています。
３．引当金の計上基準（１）貸倒引当金
貸倒引当金は、あらかじめ定めている資産の償却・引当基準及び経理規程に基づき、次のとおり計上しています
正常先債権及び要注意先債権（要管理債権を含む）については、それぞれ過去の一定期間における貸倒実績等から算出した貸倒実績率に基づき算出した金額と税法繰入限度額のいずれか多い金額を計上しています。
なお、この基準に基づき、当期は租税特別措置法第 57条の9により算定した金額を計上しています。

34

破綻懸念先債権のうち、2億円以上の債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収が可能と認められる額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を引当てています。また、2億円未満の債権については、過去の一定期間における貸倒実績等から算出した貸倒実績率に基づき算出した金額を計上しています。
実質破綻先債権及び破綻先債権については、債権額から、早期処分を前提とした担保の処分可能見込額及び保証による回収が可能と認められる額を控除し、その残額を引当てています。
なお、すべての自己査定は、資産査定基準に基づき、資産査定部署が実施し、当該部署から独立した監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っています。
（２）賞与引当金
職員に対する賞与支給に充てるため、当期に発生していると認められる額を支給見込額基準により算定し、計上しています。
（３）退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務（及び年金資産）の見込額に基づき、当事業年度に発生していると認められる額を計上しています。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時に費用処理することとしています。
（４）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支払いに備えるため、役員退職慰労金引当規程に基づく期末要支給額を計上しています。
４．リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナン
ス・リース取引で、平成20年3月末以前に取引を行ったものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
５．消費税及び地方消費税の会計処理の方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
ただし、固定資産に係る控除対象外消費税は「雑資産」に計上し、５年間で均等償却を行っています。
６．決算書類に記載した金額の端数処理の方法
金額は、千円未満を切り捨てて表示しており、金額千円未満の科目については「0」で表示しています。そのため、表中の合計額が一致しないことがあります。また、取引があるが期末に残高が無い勘定科目は削除しています。

Ⅶ．直近の２事業年度における財産の状況に関する事項

Ⅱ．会計方針の変更に関する注記（退職給付に関する会計基準等の適用）「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第 26 号 平成 24 年 5 月
17 日。以下、「退職給付会計基準」といいます。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 25 号 平成 24 年 5 月
17 日）が平成 26 年 4 月 1 日以後開始する事業年度の期首から適用されることになったことに伴い、当事業年度よりこれらの会計基準等を適用しています。
これに伴い、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法についても、職員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間ごとに設定された複数の割引率を使用する方法へ変更しました。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第 37 号に定める経過的な扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債
務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を当事業年度の期首の利益剰余金に加減しています。
この結果、当事業年度の期首の利益剰余金が 51,019 千円減少しています。また、当事業年度の事業利益、経常利益及び税引前当期利益はそれ
ぞれ 15,970 千円増加しています。

Ⅲ．貸借対照表に関する注記
１．固定資産の圧縮記帳額
有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は 2,659,248 千円であり、その内訳は次のとおりです。
（種類）建物（圧縮記帳累計額） 1,103,941 千円（種類）建物附属設備 （圧縮記帳累計額） 00 224,883 千円（種類）構築物（圧縮記帳累計額） 00 112,591 千円（種類）機械装置
（圧縮記帳累計額）
285,141 千円（種類）車両運搬具（圧縮記帳累計額）
19,830 千円（種類）器具備品（圧縮記帳累計額）
016,085 千円（種類）家畜立木（圧縮記帳累計額）,031 千円（種類）土地（圧縮記帳累計額） 0,895,876 千円（種類）無形固定資産 （圧縮記帳累計額）
0,866 千円
２．担保に供されている資産
以下の資産は為替決済等の取引の担保として信連に差し入れております。
（種類） 預 金（金額） 3,000,000 千円
３．子会社等に対する金銭債権債務
子会社等に対する金銭債権の総額（金額）
子会社等に対する金銭債務の総額（金額）132,747 千円
536,061 千円

５．貸出金のうちリスク管理債権の合計額及びその内訳
貸出金のうち、リスク管理債権に該当する金額は下記のとおりです。なお、担保・保証等による保全の有無にかかわらず開示対象としているため、開示額は回収不能額を表すものではありません。
（単位：千円）
種

類

残

高

破綻先債権

28,724

延滞債権

1,656,693

3 ヵ月以上延滞債権

23,608

貸出条件緩和債権

133,277

合計1,842,304

注 1：破綻先債権
元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利
息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和 40 年政令第 97号）第 96 条第 1 項第 3 号のイからホまでに掲げる事由又は同項第 4 号に規定する事由が生じているものをいう。
注 2：延滞債権
未収利息不計上貸出金であって、注 1 に掲げるもの及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予したもの以外のものをいう。
注 3：3 カ月以上延滞債権
元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から 3 月以上遅延している貸出金（注 1 及び注 2 に掲げるものを除く。）をいう。
注 4：貸出条件緩和債権
債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金（注 1 から注 3 に掲げるものを除く。）をいう。
６．事業用土地の再評価｢土地の再評価に関する法律｣（平成 10 年 3 月 31 日公布法律第 34 号）
及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」に基づき事業
用土地の再評価を行っています。再評価差額については、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しています。
再評価の方法及び再評価の年月日は以下のとおりとなります。
・再評価の方法 固定資産税評価額に基づく再評価
・再評価の年月日 平成 11 年 3 月 31 日
・再評価を行った事業用土地の今期決算における時価の合計額が当該事業用土地の再評価後の帳簿価額との合計額を下回る金額
3,522,276 千円

４．役員に対する金銭債権債務
理事及び監事に対する金銭債権の総額（金額） 1,298,337 千円
理事及び監事に対する金銭債務の総額（金額）
0- 円

35

Ⅶ．直近の２事業年度における財産の状況に関する事項

Ⅴ．金融商品に関する注記

Ⅳ．損益計算書に関する注記
１．子会社等との取引高
子会社等との取引による収益総額
うち事業取扱高
うち事業取引以外の取引

072,890 千円
28,798 千 円
44,092 千円

子会社等との取引による費用総額
うち事業取扱高
うち事業取引以外の取引高

070,936 千円
048,190 千円
00 22,746 千円

１．金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取組方針
当組合は組合員や地域から預かった貯金を原資に、組合員や地域の利用者・団体などへ貸付け、残った余裕金を福岡県信用農業協同組合連合会へ預けているほか、国債、地方債や社債などの債券による運用を行っています。

２．固定資産の減損会計
当期において、以下の固定資産及び固定資産グループについて減損損
失を計上しました。
場

所

用

途

種

類

その他

福岡市早良区内野
8 丁目 1-2

金融店舗

土地

内野支店

福岡市西区今津
4806-12

金融店舗

土地・器具・備品等

今津支店

福岡市西区福重1 丁目 16-6

購買施設 土地・建物附属設
備・器具備品等

資材センター

福岡市早良区東入部 7 丁目 37-3

給油施設

土地・建物及び器具・備品等

入部給油所

当組合は、信用・共済事業等関連施設については管理会計の単位としている支店を基本にグルーピングし、経済事業関連施設については同種の施設単位でグルーピングしております。営農関連施設及び本店について
は、ＪＡ全体の共用資産としております。遊休資産については、個々の場所単位に算定しています。
下記に示した箇所のうち、内野支店・今津支店・資材センター・入部給油所については、決算期 2 期連続して営業活動による損益の赤字が見られたため、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。減損損失額は 6,910 千円となっています。その内訳は以下のとおりです。
場 所
福岡市早良区内野 8 丁目 1-2
内野支店
福岡市西区今津 4806-12
今津支店

福岡市西区福重 1 丁目 16-6
資材センター

福岡市早良区東入部 7 丁目 37-3
入部給油所

合計

種 類

減損金額

土 地

836 千円

土 地

624 千円器具・備品

665 千円合 計

1,290 千円

土 地

2,003 千円

建物附属設備

12 千円

器具・備品

50 千円

合 計

2,066 千円

土 地

1,663 千円

建 物

197 千円建物附属設備

12 千円

構築物

390 千円機械装置

415 千円

器具・備品

37 千円

合 計

2,717 千円
6,910 千円

減損金額を算出する基礎となった回収可能額については、正味売却価額により測定しました。また、その計算に用いる時価は固定資産税評
価額を 0.7 で除した数値、または鑑定評価による数値をもとに算定しております。
３．棚卸資産に係る収益性の低下による簿価切下げ額
購買品供給原価には、収益性の低下に伴う簿価切下げにより、152 千円の購買品評価損が含まれています。

36（２）金融商品の内容及びそのリスク
当組合が保有する金融資産は、主として当組合管内の組合員等に対する貸出金及び有価証券であり、貸出金は、組合員等の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。
また、有価証券は主に債券であり、満期保有目的及び純投資目的（その他有価証券）で保有しています。これらは発行体の信用リスク、金利の変動リスク及び市場価格の変動リスクに晒されています。
借入金は、制度資金にかかる転貸資金として、日本政策金融公庫等から借入れたものです。
経済事業未収金は、組合員等の信用リスクに晒されています。
（３）金融商品に係るリスク管理体制①信用リスクの管理
当組合は、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、本店に審査保全課を設置し各支店との連携を図りながら、与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。また、
資産自己査定の結果、貸倒引当金について資産の償却・引当基準に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。
②市場リスクの管理
当組合では、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールすることにより、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。
とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析及び当組合の保有有価証券ポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成す
るＡＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運用部門は、理事会で決定した運用方針及びＡＬＭ委員会で決定された方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引についてはリスク管理部門が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。
（市場リスクにかかる定量的情報）
当組合で保有している金融商品はすべてトレーディング目的以外の金融商品です。
当組合において、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、「預金」、「貸出金」、「有価証券」のうちその他有価証券に分類している債券、「貯金」及び「借入金」です。
当組合では、これらの金融資産及び金融負債について、期末後 1 年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動額を、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しています。
金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当事業年度末現在、指標となる金利が 0.3％上昇したものと想定した場合には、経済価値が 885,095 千円減少するものと把握しています。
当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮していません。
また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。

Ⅶ．直近の２事業年度における財産の状況に関する事項③資金調達に係る流動性リスクの管理
当組合では、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リスクについては、投資判断を行う上での重要な要素と位置付け、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。
（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項（１）金融商品の貸借対照表計上額及び時価等
当年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、次表に含めず（３）に記載しています。
（単位：千円）
貸借対照表
計上額

時

価

差

額

146,015,112

145,898,479△116,632

満期保有目的の債券

2,093,525

2,177,374

83,848

その他有価証券15,076,483

15,076,483

-

貸 出 金

200,783,007

預

金

有価証券

貸倒引当金

①預金
満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、
当該帳簿価額によっています。満期のある預金については、期間に基づ
く区分ごとに、リスクフリーレートである円ＬＩＢＯＲ・ＳＷＡＰレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
②有価証券
債券は取引金融機関等から提示された価額によっています。
③貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっています。
一方、固定金利によるものは、貸出金の種類及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレートである円ＬＩＢＯＲ・ＳＷＡＰレートで割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しています。
また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等については帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。
④経済事業未収金
経済事業未収金については短期間で決済されるため、帳簿価額を時価とみなしています。
また、延滞の生じている債権等については帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価とみなしています。
⑤経済受託債権
経済受託債権については、農産物の最終精算が行われるまでの一時的な勘定であるため、帳簿価額を時価とみなしています。

△945,297

貸倒引当金控除後

199,837,710

経済事業未収金

455,417

貸倒引当金△4,410

貸倒引当金控除後

451,006

451,006-

経済受託債権

171,037

171,037-

資 産 計

363,644,875

369,956,526

6,311,651

貯

金

344,724,348

344,867,134

142,785

借 入 金76,71775,979

△737

貸付留保金

3,906,837

3,906,837-

経済事業未払金

238,619

238,619-

経済受託債務352,947

352,947-

349,299,470

349,441,517

142,047

負 債 計（２） 金融商品の時価の算定方法【資産】

206,182,144

6,344,434【負債】

注１：貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。
注２：経済事業未収金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。
注３：貸付留保金についてはその他の信用事業負債 4,566,331 千円に含まれています。

①貯金
要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしています。また、定期性貯金については、期間に基づ
く区分ごとに、将来のキャッシュ・フローをリスクフリーレートである円ＬＩＢＯ
Ｒ・ＳＷＡＰレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定し
ています。
②借入金
借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当組合の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっています。
固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借入金の元利金の合計額をリスクフリーレートである円ＬＩＢＯＲ・ＳＷＡＰレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
③貸付留保金
貸付留保金については、帳簿価額を時価とみなしています。
④経済事業未払金
経済事業未払金については短期間で決済されるため、帳簿価額を時価とみなしています。
⑤経済受託債務
経済受託債務については、農産物の最終精算が行われるまでの一時的な勘定であるため、帳簿価額を時価とみなしています。
（３）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりです。
貸借対照表計上額
外部出資
4,632,865 千円

37

Ⅶ．直近の２事業年度における財産の状況に関する事項

Ⅵ．有価証券に関する注記（４）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額（単位：千円）
１年超
２年以内

１年以内
預金

２年超
３年以内

146,015,112-(１) 満期保有目的の債券で時価のあるもの-

有価証券
1,000,000

300,000

100,000

その他有価証券のうち満期があるもの

2,199,700

1,571,610

1,019,400

経済事業未収金
合 計（単位：千円）種

満期保有目的の債券

貸出金

１．時価のある有価証券
有価証券の時価・評価差額に関する事項は次のとおりです。

貸借対照表
計上額

時価

国債

2,093,525

2,177,374

83,848小計

2,093,525

2,177,374

83,8482,093,525

2,177,374

83,848類

時価が貸借対照表計上額を超えるもの

合 計
13,848,717

10,436,999

10,391,571

430,635--

163,494,166

12,308,609

11,510,971

３年超
４年以内

４年超
５年以内

預金

-

-

（２）その他有価証券で時価のあるもの（単位：千円）
種

５年超
-

有価証券
満期保有目的の債券

100,000

200,000

400,000

その他有価証券のうち満期があるもの

859,100

696,500

8,227,700

9,809,448

9,477,916

145,730,179

-

-

-

貸借対照表
計上額が取
得価額又は
償却原価を
超えるもの

類

取得価額
(償却原価)

貸借対照表計上額(時価)

評価差額

債券

13,543,425

14,025,582

482,157

国債

5,426,332

5,700,229

273,897

地方債

1,917,632

1,966,600

48,968社債

4,499,736

4,633,168

133,431

政府保証債

899,724

922,472

22,747

金融債

800,000

803,112

3,112

13,543,425

14,025,582

482,157

1,056,674

1,050,901△5,773

714,674

710,255△4,41942,00041,924△75

300,000

298,722△1,2781,056,674

1,050,901△5,773

14,600,099

15,076,483

476,383

小計

貸出金
経済事業未収金
合 計

10,768,548

10,374,416

154,357,879

注１：貸出金のうち、当座貸越 1,034,204 千円については「1 年以内」に含めています。
注２：貸出金のうち、3 ヵ月以上延滞債権・期限の利益を喪失した債権等
1,088,174 千円は償還の予定が見込まれていないため含めていません。
注３：経済事業未収金のうち、延滞の生じている債権等 24,781 千円は償還の予定が見込まれないため、含まれていません。
（５） 借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額（単位：千円）
１年以内
１年超
２年超
２年以内
３年以内
256,125,552

41,134,276

42,681,081

借入金

11,126

8,558

8,598

経済事業未払金

238,619--

256,375,297

41,142,835

42,689,680

貯金

合計

３年超
４年以内
貯金
借入金
経済事業未払金
合計

４年超
５年以内

５年超

1,422,368

3,361,069

-

6,049

5,689

36,696---

1,428,417

3,366,758

36,696

注１：貯金のうち、要求払貯金については「１年以内」に含めて開示してい
ます。

38

評価差額

貸借対照表 債券
計上額が取
国債
得価額又は
償却原価を
地方債
超えないもの社債
小計

合 計

なお、評価差額から税効果部分を控除した額を純資産の部の「その他有価証券評価差額金」として計上しています。

Ⅶ．直近の２事業年度における財産の状況に関する事項

Ⅶ．退職給付に関する注記

Ⅷ．税効果会計に関する注記

１．採用している退職給付制度の概要
職員の退職給付にあてるため、退職給与規程に基づき、退職一時金制
度を採用しています。また、この制度に加え、同規程に基づき退職給付の一部にあてるため、福岡県農林漁業団体共済会との契約による特定退職金共済制度及び全国共済農業協同組合連合会との契約による確定給付
企業年金制度を採用しています。

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳
繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳は次のとおりです。

２．退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付債務
2,794,689 千 円
勤務費用△0,093,887 千円
利息費用△0,020,448 千円
数理計算上の差異の発生額
74,275 千円
特定退職金共済制度への拠出金
53,750 千円
退職給付の支払額△211,355 千円
期末における退職給付債務, 2,825,695 千円
３．年金資金の期首残高と期末残高の調整表
期首における年金資産
0, 723,323 千 円
期待運用収益△0 ,009,043 千円
年金資産への掛金△ 0,083,525 千円
数理計算上の差異の発生額
0 △873 千円
退職給付の支払額△56,392 千円
期末における年金資産
0,758,625 千円
４．退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
退職給付債務
2,825,695 千 円
特定退職金共済制度△1,194,402 千円
年金資産△758,625 千円
未積立退職給付債務
872,666 千円
退職給付引当金
0,872,666 千円
５．退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用
勤務費用（子会社からの戻し入れ）
利息費用
期待運用収益
数理計算上の差異の費用処理額
臨時に支払った退職金
合計

93,887 千円△4,160 千円
20,448 千円△24,407 千円
074,969 千円
1,959 千円
162,697 千円

なお、勤務費用からは、特定退職金共済制度への拠出金 53,750 千円を控除しています。
６．年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。
一般勘定
100%
７．長期期待運用収益率の設定方法に関する記載
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
８．割引率その他の数理計算上の計算基礎に関する事項
割引率0.876%
長期期待運用収益率（年金資産）
1.25%
期待運用収益率（特定退職共済制度）
1.25%
数理計算上の差異の処理年数
１年

繰延税金資産退職給付引当金超過額
貸倒引当金超過額
固定資産減損損失
賞与引当金超過額
役員退職慰労引当金
未払費用否認額
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

0241,728 千 円
0081,331 千円
31,980 千 円
64,212 千 円
018,003 千 円
014,917 千円
71,979 千 円
0524,153 千円△150,271 千円
0373,882 千 円 （Ａ）

繰延税金負債
全農とふくれんの合併に係るみなし配当△10,371 千円
有価証券評価益
0 △131,958 千円
資産除去債務に対応する有形固定資産△55 千円
繰延税金負債合計
0△142,385 千円（Ｂ）
繰延税金資産の純額（Ａ）＋（Ｂ）

231,497 千円

繰延税金資産と繰延税金負債を相殺した残高を繰延税金資産として、貸借対照表に表示しています。
２．法定実効税率と法人税負担率との差異の主な原因
法定実効税率27.60%（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
6.41%
受取配当等永久に益金に算入されない項目△2.35%
住民税均等割等
2.01%
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正 △0.28%
評価性引当額の増減△9.53%
その他△0.08%
税効果会計適用後の法人税等の負担率

23.78%

３．繰延税金資産の計算に使用した法定実効税率の変更「地方税法等の一部を改正する法律」（平成 26 年法律第 4 号）及び「地方法人税法」（平成 26 年法律第 11 号）が平成 26 年 3 月 31 日に公布されたことに伴い、翌事業年度以降の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率が、当事業年度の 27.6％から 27.7％に変更されます。この変更を勘案して、当事業年度末における一時差異等を基礎として再計算した場合、当事業年度末における繰延税金資産は 835 千円、再評価に係る繰延税金負債は 6,875 千円それぞれ増加し、土地再評価差
額金は 6,875 千円、その他有価証券評価差額金は 476 千円それぞれ減少
し、法人税等調整額は 1,312 千円減少することになります。なお、翌事業年度における実際の影響額は、翌事業年度末における一時差異等を基礎として計算されるため、上記の金額とは異なることになります。

９．特例業務負担金の将来見込額
人件費（うち福利厚生費）には、厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律附則第 57 条の規定に基づき、農林漁業団体職員共済組合（存続組合）が行う特例年金給付等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担金 45,448 千円を含めて計上しています。
なお、同組合より示された平成 27 年 3 月末現在における平成 44 年 3 月までの特例業務負担金の将来見込額は、678,820 千円となっています。

39

Ⅶ．直近の２事業年度における財産の状況に関する事項◇平成２７年度貸借対照表の注記・損益計算書の注記（平成 27 年 4 月 1 日～平成 28 年 3 月 31 日）

Ⅰ．重要な会計方針に係る事項に関する注記
１．資産の評価基準及び評価方法（１）有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法は、次のとおりです。
種類

満期保有目的の債券

評 価 基 準 及 び 評 価 方 法
償却原価法（定額法）

子会社株式および
移動平均法による原価法
関係会社株式
その他有価証券（時価のあるもの）
その他有価証券（時価のないもの）期末日の市場価額等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
移動平均法による原価法（２）棚卸資産の評価基準及び評価方法
棚卸資産の評価基準及び評価方法は、次のとおりです。
種類

評 価 基 準 及 び 評 価 方 法

購 買 品

売価還元法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

印 紙 証 紙個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

郵便切手

個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

その他の棚卸資産

個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

２．固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産
１ 建物ａ）平成10年3月31日以前に取得したもの・・・旧定率法ｂ）平成10年4月01日から
平成19年3月31日までに取得したもの・・・旧定額法ｃ）平成19年4月01日以後に取得したもの・・・定額法
２ 建物以外ａ）平成19年3月31日までに取得したもの・・・旧定率法ｂ）平成19年4月01日から
平成24年3月31日までに取得したもの・・・定率法（250%定率法）
ｃ）平成24年4月01日以後に取得したもの・・・定率法（200%定率法）
耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。また、取得価額 10万円以上20万円未満の減価償却
資産については、法人税法の規定に基づき、3年間で均等償却を行っています。
（２）無形固定資産・・・定額法
自組合利用ソフトウェアについては、当組合における利用可能期間（ 3年から5年）に基づく定額法により償却しています。
３．引当金の計上基準（１）貸倒引当金
貸倒引当金は、あらかじめ定めている資産の償却・引当基準及び経理規程に基づき、次のとおり計上しています
正常先債権及び要注意先債権（要管理債権を含む）については、それぞれ過去の一定期間における貸倒実績等から算出した貸倒実績率に基づき算出した金額と税法繰入限度額のいずれか多い金額を計上しています。
なお、この基準に基づき、当期は租税特別措置法第 57条の9により算定した金額を計上しています。

40

破綻懸念先債権のうち、2億円以上の債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収が可能と認められる額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を引当てています。また、2億円未満の債権については、過去の一定期間における貸倒実績等から算出した貸倒実績率に基づき算出した金額を計上しています。
実質破綻先債権及び破綻先債権については、債権額から、早期処分を前提とした担保の処分可能見込額及び保証による回収が可能と認められる額を控除し、その残額を引当てています。
なお、すべての自己査定は、資産査定基準に基づき、資産査定部署が実施し、当該部署から独立した監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っています。
（２）賞与引当金
職員に対する賞与支給に充てるため、当期に発生していると認められる額を支給見込額基準により算定し、計上しています。
（３）退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務（及び年金資産）の見込額に基づき、当事業年度に発生していると認められる額を計上しています。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、発生した事業年度において費用処理することとしています。
（４）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支払いに備えるため、役員退職慰労金引当規程に基づく期末要支給額を計上しています。
４．リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナン
ス・リース取引で、平成20年3月末以前に取引を行ったものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
５．消費税及び地方消費税の会計処理の方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
ただし、固定資産に係る控除対象外消費税は「雑資産」に計上し、５年間で均等償却を行っています。
６．決算書類に記載した金額の端数処理の方法
金額は、千円未満を切り捨てて表示しており、金額千円未満の科目については「0」で表示しています。そのため、表中の合計額が一致しないことがあります。また、取引があるが期末に残高が無い勘定科目は削除しています。

Ⅶ．直近の２事業年度における財産の状況に関する事項

Ⅱ．貸借対照表に関する注記
１．固定資産の圧縮記帳額
有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は 2,656,128 千円であり、その内訳は次のとおりです。
（種類） 建物（圧縮記帳累計額）
1,103,117千円（種類） 建物附属設備 （圧縮記帳累計額）
224,883千円（種類） 構築物（圧縮記帳累計額）
112,591千円（種類） 機械装置（圧縮記帳累計額）
282,845千円（種類） 車両運搬具（圧縮記帳累計額）
19,830千円（種類） 器具備品（圧縮記帳累計額）
16,085千円（種類） 家畜立木（圧縮記帳累計額）
31千円（種類） 土地（圧縮記帳累計額）
895,876千円（種類） 無形固定資産 （圧縮記帳累計額）
866千円
２．担保に供されている資産
以下の資産は為替決済等の取引の担保として信連に差し入れております。
（種類） 預 金（金額） 3,000,000 千円
３．子会社等に対する金銭債権債務
子会社等に対する金銭債権の総額（金額）
子会社等に対する金銭債務の総額（金額）137,508 千円
639,282 千円

４．役員に対する金銭債権債務
理事及び監事に対する金銭債権の総額（金額） 1,595,169 千円
理事及び監事に対する金銭債務の総額（金額）0- 円
５．貸出金のうちリスク管理債権の合計額及びその内訳
貸出金のうち、リスク管理債権に該当する金額は下記のとおりです。なお、担保・保証等による保全の有無にかかわらず開示対象としているため、開示額は回収不能額を表すものではありません。
（単位：千円）
種

類

残

高

破綻先債権

25,091

延滞債権

1,331,483

3 ヵ月以上延滞債権

21,453

貸出条件緩和債権

124,482

合計1,502,511

注 1：破綻先債権
元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利
息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和 40 年政令第 97号）第 96 条第 1 項第 3 号のイからホまでに掲げる事由又は同項第 4 号に規定する事由が生じているものをいう。
注 2：延滞債権
未収利息不計上貸出金であって、注 1 に掲げるもの及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予したもの以外のものをいう。
注 3：3 カ月以上延滞債権
元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から 3 月以上遅延している貸出金（注 1 及び注 2 に掲げるものを除く。）をいう。
注 4：貸出条件緩和債権
債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金（注 1 から注 3 までに掲げるものを除く。）をいう。

６．事業用土地の再評価｢土地の再評価に関する法律｣（平成 10 年 3 月 31 日公布法律第 34 号）
及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」に基づき事業
用土地の再評価を行っています。再評価差額については、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しています。
再評価の方法及び再評価の年月日は以下のとおりとなります。
・再評価の方法 固定資産税評価額に基づく再評価
・再評価の年月日 平成 11 年 3 月 31 日
・再評価を行った事業用土地の今期決算における時価の合計額が当該事業用土地の再評価後の帳簿価額との合計額を下回る金額
3,479,909 千円

Ⅲ．損益計算書に関する注記
１．子会社等との取引高
子会社等との取引による収益総額
うち事業取扱高
うち事業取引以外の取引

78,664千円
33,423千円
45,241千円

子会社等との取引による費用総額
うち事業取扱高
うち事業取引以外の取引高

72,574千円
49,421千円
23,152千円

２．固定資産の減損会計
当期において、以下の固定資産及び固定資産グループについて減損損
失を計上しました。
場

所

用

途

種

類

その他

福岡市早良区大字
脇山 591-1

金融店舗

建物・構築物及び器具・備品等

脇山支店

福岡市早良区内野
8 丁目 1-2

金融店舗

土地

内野支店

福岡市西区今津
4806-12

金融店舗

土地

今津支店

福岡市早良区東入部
7 丁目 37-3

給油施設

土地・建物及び器具・備品等

入部給油所

福岡市西区太郎丸
1 丁目 11-2

遊休資産

土地

流通センター跡地

福岡市西区太郎丸
1 丁目 3-6、8、9

遊休資産

土地

旧元岡支店
跡地

糸島市字八ノ坪
302-1

遊休資産

土地

家畜市場
跡地

当組合は、信用・共済事業等関連施設については管理会計の単位としている支店を基本にグルーピングし、経済事業関連施設については同種の施設単位でグルーピングしております。営農関連施設及び本店について
は、ＪＡ全体の共用資産としております。遊休資産については、個々の場所単位に算定しています。
下記に示した箇所のうち、脇山支店・内野支店・今津支店・入部給油所については、決算期 2 期連続して営業活動による損益の赤字が見られ、流通センター跡地、旧元岡支店跡地、家畜市場跡地については、現在遊休資産のため将来の使用見込がないことから、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。減損損失額
は 5,647 千円となっています。その内訳は以下のとおりです。

41

Ⅶ．直近の２事業年度における財産の状況に関する事項
場所

福岡市早良区大字脇山 591-1
脇山支店

種 類

減損金額

Ⅳ．金融商品に関する注記
１．金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取組方針
当組合は組合員や地域から預かった貯金を原資に、組合員や地域の利用者・団体などへ貸付け、残った余裕金を福岡県信用農業協同組合連合会へ預けているほか、国債、地方債や社債などの債券による運用を行って
います。

建 物

212 千円建物附属設備

11 千円

構築物

200 千円器具・備品

203 千円合 計

628 千円

福岡市早良区内野 8 丁目 1-2
内野支店

土 地

786 千円

福岡市西区今津 4806-12
今津支店

土 地

318 千円

福岡市早良区東入部 7 丁目 37-3
入部給油所

土 地

282 千円

建 物

31 千円

建物附属設備

13 千円

構築物

72 千円

機械装置

60 千円

器具・備品

14 千円

（３）金融商品に係るリスク管理体制

合 計

473 千円

福岡市西区太郎丸 1 丁目 11-2
流通センター跡地

土 地

7 千円

福岡市西区太郎丸 1 丁目 3-6、8、9
旧元岡支店跡地

土 地

16 千円

糸島市字八ノ坪 302-1
家畜市場跡地土 地3,416 千円

①信用リスクの管理
当組合は、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、本店に審査保全課を設置し各支店との連携を図りながら、与信審査を行っています。
審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るた
め、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。また、資産自己査定の結果、貸倒引当金につい て資産の償却・引当基準に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。

合計

5,647 千円

減損金額を算出する基礎となった回収可能額については、正味売却価額により測定しました。また、その計算に用いる時価は固定資産税評価
額を 0.7 で除した数値、または鑑定評価による数値をもとに算定しております。

（２）金融商品の内容及びそのリスク
当組合が保有する金融資産は、主として当組合管内の組合員等に対する貸出金及び有価証券であり、貸出金は、組合員等の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。
また、有価証券は主に債券であり、満期保有目的及び純投資目的（その他有価証券）で保有しています。これらは発行体の信用リスク、金利の変動リスク及び市場価格の変動リスクに晒されています。
借入金は、制度資金にかかる転貸資金として、日本政策金融公庫等から借入れたものです。
経済事業未収金は、組合員等の信用リスクに晒されています。

②市場リスクの管理
当組合では、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールすることにより、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。
とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析及び当組合の保有有価証券ポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成す
るＡＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運用部門は、理事会で決定した運用方針及びＡＬＭ委員会で決定された方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引についてはリスク管理部門が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。
（市場リスクにかかる定量的情報）
当組合で保有している金融商品はすべてトレーディング目的以外の金融商品です。
当組合において、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、「預金」、「貸出金」、「有価証券」のうちその他有価証券に分類している債券、「貯金」及び「借入金」です。
当組合では、これらの金融資産及び金融負債について、期末後 1 年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動額を、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しています。
金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当事業年度末現在、指標となる金利が 0.35％上昇したものと想定した場合には、経済価
値が 1,338,828 千円減少するものと把握しています。

42

Ⅶ．直近の２事業年度における財産の状況に関する事項
当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮していません。
また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。

（２） 金融商品の時価の算定方法③資金調達に係る流動性リスクの管理
当組合では、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リスクについては、投資判断を行う上での重要な要素と位置付け、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。

当該帳簿価額によっています。満期のある預金については、期間に基づ

【資産】
①預金
満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、
く区分ごとに、リスクフリーレートである円ＬＩＢＯＲ・ＳＷＡＰレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
②有価証券
債券は取引金融機関等から提示された価格によっています。
③貸出金（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっています。
一方、固定金利によるものは、貸出金の種類及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレートである円ＬＩＢＯＲ・ＳＷＡＰレートで割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しています。

２．金融商品の時価等に関する事項

また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等については（１）金融商品の貸借対照表計上額及び時価等

帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。

当年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、次表に含めず（３）に記載しています。

経済事業未収金については短期間で決済されるため、帳簿価額を時価とみなしています。

（単位：千円）
貸借対照表
計上額④経済事業未収金時

価差

また、延滞の生じている債権等については帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価とみなしています。

額⑤経済受託債権

158,709,136

158,409,317△299,818

有価証券

16,853,880

16,949,316

95,436

満期保有目的の債券

1,094,748

1,190,185

95,436

その他有価証券15,759,131

15,759,131

-

貸 出 金

200,599,787

要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）△912,078

を時価とみなしています。また、定期性貯金については、期間に基づく区分

預

金

貸倒引当金
貸倒引当金控除後

199,687,709

経済事業未収金

481,727

貸倒引当金△4,249

貸倒引当金控除後

477,477

477,477-

経済受託債権

154,303

154,303-

資 産 計

375,882,506

382,393,035

6,510,528

貯

金

355,665,277

356,134,334

469,057

借 入 金

66,24866,822574

貸付留保金

4,182,080

4,182,080-

経済事業未払金

197,166

197,166-

経済受託債務358,742358,742-

360,469,514

360,939,146

469,631

負 債 計206,402,620

6,714,911

経済受託債権については、農産物の最終精算が行われるまでの一時的な勘定であるため、帳簿価額を時価とみなしています。
【負債】
①貯金

ごとに、将来のキャッシュ・フローをリスクフリーレートである円ＬＩＢＯＲ・ＳＷＡ
Ｐレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
②借入金
借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、ま注１：貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。
注２：経済事業未収金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。
注３：貸付留保金についてはその他の信用事業負債 5,131,475 千円に含まれています。

た、当組合の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっています。
固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借入金の元利金の合計額をリスクフリーレートである円ＬＩＢＯＲ・ＳＷＡＰレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
③貸付留保金
貸付留保金については、帳簿価額を時価とみなしています。
④経済事業未払金
経済事業未払金については短期間で決済されるため、帳簿価額を時価とみなしています。
⑤経済受託債務
経済受託債務については、農産物の最終精算が行われるまでの一時的な勘定であるため、帳簿価額を時価とみなしています。
（３）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりです。
貸借対照表計上額
外部出資

4,635,565 千円

43Ⅶ．直近の２事業年度における財産の状況に関する事項

Ⅴ．有価証券に関する注記（４）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額（単位：千円）
１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

154,909,136

預金-(１) 満期保有目的の債券で時価のあるもの-

その他有価証券のうち満期があるもの
貸出金
経済事業未収金
合 計（単位：千円）
種

有価証券
満期保有目的の債券

１．時価のある有価証券
有価証券の時価・評価差額に関する事項は次のとおりです。

300,000

100,000

100,000

1,571,610

1,019,400

859,100

14,199,918

10,514,017

10,216,431

450,288--

171,430,952

11,633,417

３年超
４年以内

４年超
５年以内
-

預金

11,175,531
５年超-

3,800,000

その他有価証券のうち満期があるもの
貸出金

200,000－

400,000

696,500

772,500

9,755,200

9,873,195

9,559,712

145,304,336

-

-

-

10,769,695

10,332,212

159,259,536

経済事業未収金
合 計

注１：貸出金のうち、当座貸越 993,795 千円については「1 年以内」に含めています。
注２：貸出金のうち、3 ヵ月以上延滞債権・期限の利益を喪失した債権等
932,176 千円は償還の予定が見込まれていないため含めていません。
注３：経済事業未収金のうち、延滞の生じている債権等 31,439 千円は償還の予定が見込まれないため、含まれていません。
（５） 借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額（単位：千円）
１年以内
貯金

合計

時価が貸借対照表計上額を超えるもの

27,496,339

9,215

8,598

6,049

197,166--

281,126,070

43,844,725

27,502,388

借入金
経済事業未払金
合計

４年超
５年以内

５年超

2,663,024

750,097

-

5,689

5,689

31,007---2,668,713

755,786

31,007

注１：貯金のうち、要求払貯金については「１年以内」に含めて開示してい
ます。

44

国債

1,094,748

1,190,185

95,436

小計

1,094,748

1,190,185

95,436

1,094,748

1,190,185

95,436

合 計

評価差額（２）その他有価証券で時価のあるもの（単位：千円）
類

取得価額(償却原価)

貸借対照表計上額(時価)

債券

14,523,503

15,560,326

1,036,823

国債

7,763,348

8,584,202

820,854

地方債

1,560,247

1,608,143

47,895社債

4,300,024

4,456,920

156,895

政府保証債

499,881510,100

10,218

金融債

400,000

400,960

960

14,523,503

15,560,326

1,036,823

200,000

198,805△1,195200,000

198,805△1,195200,000

198,805△1,195

14,723,503

15,759,131

1,035,628

種
貸借対照表
計上額が取
得価額又は
償却原価を
超えるもの

小計
貸借対照表 債券
計上額が取
社債
得価額又は
償却原価を
超えないもの 小計

合 計

評価差額

なお、評価差額から税効果部分を控除した額を純資産の部の「その他有価証券評価差額金」として計上しています。

２．売却した有価証券
当年度中に売却した有価証券は次のとおりです。
(１) その他有価証券
種
債券

43,836,126

３年超
４年以内
貯金

２年超
３年以内

280,919,688

借入金
経済事業未払金

１年超
２年以内

時価

類

有価証券
満期保有目的
の債券

貸借対照表
計上額

国債
合 計

類

（単位：千円）
売却額

売却益

売却損

743,004

35,913-743,004

35,913-743,004

35,913-

Ⅶ．直近の２事業年度における財産の状況に関する事項

Ⅵ．退職給付に関する注記
１．採用している退職給付制度の概要
職員の退職給付にあてるため、退職給与規程に基づき、退職一時金制
度を採用しています。また、この制度に加え、同規程に基づき退職給付の一部にあてるため、福岡県農林漁業団体共済会との契約による特定退職金共済制度及び全国共済農業協同組合連合会との契約による確定給付
企業年金制度を採用しています。
２．退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付債務
2,825,695 千円
勤務費用
152,808 千円
利息費用
13,961 千円
数理計算上の差異の発生額
181,654 千円
退職給付の支払額△145,505 千円
期末における退職給付債務
3,028,613 千円
３．退職共済会積立額の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職共済会積立額
1,194,402 千円
期待運用収益17,317 千円
数理計算上の差異の発生額
403 千円
特定退職共済制度への拠出金
52,950 千円
退職給付の支払額△72,361 千円
期末における退職共済会積立額
1,192,711 千円
４．年金資産の期首残高と期末残高の調整表
期首における年金資産
期待運用収益年金資産への掛金
数理計算上の差異の発生額
退職給付の支払額
期末における年金資産

758,625 千円
9,482 千円
48,730 千円△635 千円△38,135 千円
778,067 千円

５．退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
退職給付債務
3,028,613 千円
特定退職金共済制度△1,192,711 千円
年金資産△778,067 千円
未積立退職給付債務
1,057,834 千円
退職給付引当金
1,057,834 千円
６．退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用
利息費用
期待運用収益
数理計算上の差異の費用処理額
臨時に支払った退職金
合計

152,808 千円
13,961 千円△26,799 千円
181,887 千円
4,696 千円
326,553 千円

７．年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。
一般勘定
100%
８．長期期待運用収益率の設定方法に関する記載
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。

９．割引率その他の数理計算上の計算基礎に関する事項
割引率0.296%
長期期待運用収益率（年金資産）
1.25%
期待運用収益率（特定退職共済制度）
1.45%
数理計算上の差異の処理年数１年（注）割引率については、加重平均で表しています。
１０．特例業務負担金の将来見込額
人件費（うち福利厚生費）には、厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律附則第 57 条の規定に基づき、農林漁業団体職員共済組合（存続組合）が行う特例年金給付等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担金 44,262 千円を含めて計上しています。
なお、同組合より示された平成 28 年 3 月末現在における平成 44 年 3 月までの特例業務負担金の将来見込額は、643,465 千円となっています。

Ⅶ．税効果会計に関する注記
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳
繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳は次のとおりです。
繰延税金資産退職給付引当金
293,020 千円
貸倒引当金超過額
72,538 千円
賞与引当金
65,663 千円
減価償却超過額
50,658 千円
固定資産減損損失
32,231 千円
未払費用否認額
15,063 千円
その他
46,431 千円
繰延税金資産小計
575,607 千円
評価性引当額△123,880 千円
繰延税金資産合計
451,726 千円（Ａ）
繰延税金負債
全農とふくれんの合併に係るみなし配当 △10,371 千円
有価証券評価差額金△286,869 千円
資産除去債務に対応する有形固定資産△71 千円
繰延税金負債合計△297,311 千円（Ｂ）
繰延税金資産の純額（Ａ）＋（Ｂ）

0154,414 千円

繰延税金資産と繰延税金負債を相殺した残高を繰延税金資産として、貸借対照表に表示しています。

２．法定実効税率と法人税負担率との差異の主な原因
法定実効税率27.70%（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
8.44%
受取配当等永久に益金に算入されない項目△1.54%
住民税均等割等
2.68%
評価性引当額の増減△6.77%
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

0.52%
31.03%

45

Ⅶ．直近の２事業年度における財産の状況に関する事項■剰余金処分計算書（単位：円）

摘

要

26年度

27年度

640,268,452

517,926,487--

394,194,127

286,443,681

利益準備金への繰入

100,000,000

60,000,000

任意積立金の積立

200,000,000

130,000,000

信用事業基盤強化積立金

40,000,000

20,000,000

指導経済事業基盤強化積立金

40,000,000

20,000,000

有価証券運用強化積立金

10,000,000

10,000,000

教育積立金

10,000,000

10,000,000--

記念行事積立金

10,000,000

10,000,000

減損会計積立金

10,000,000

10,000,000--

新会計等法制度改正対策積立金30,000,000

20,000,000

特別積立金

50,000,000

30,000,000

出資配当金による配当

94,194,127

96,443,681

246,074,325

231,482,806

１ 当期未処分剰余金
２ 任意積立金の目的外取崩額
３ 剰余金処分額

固定資産取得積立金

農業・地域活動支援基金

４ 次期繰越剰余金（備考） １．出資配当は年 2.0%の割合です。
２．任意積立金のうち目的積立金の種類及び積立目的、積立目標額、取崩基準等は下記の通りです。
３．次期繰越剰余金には、営農指導、生活、文化改善の事業の費用に充てるための繰越額 146,506,000 円が含まれています。
目的積立金の種類及び積立目的・積立目標額・取崩基準
目的積立金の種類
積立目的

積 立
目標額

取崩基準

①信用事業
基盤強化積立金

金融自由化等の進展に伴うコストアップをカバーし、財務基盤の維持・向上を図るため40億円 積立金の造成によるその運用果実を信用事業のコスト②指導・経済事業
基盤強化積立金指導事業の円滑かつ継続的実施と、経済事業の経営改善を図る
ため25億円 積立金の造成によるその運用果実を指導事業経費、経③有価証券運用
強化積立金

余裕金運用として有価証券運用を行うにあたり、引当金の廃止に伴い資本の部に計上する10億円 積立金の造成により、その他有価証券の評価損が直接④教育積立金組合員・役職員の教育活動の促進を図るため15億円 積立金の造成によるその運用果実を教育活動費に充て

⑤固定資産
取得積立金

厚生施設の取得資金の一部準備や大規模災害時に被災した施設の復旧のため20億円 厚生施設の取得や被災施設の復旧等に要した費用に見⑥合併60周年記念行事積立金

合併60周年を記念する式典や祝賀会の開催及び記念誌を発行するため（平成34年）

01億円 合併60周年を記念する式典や祝賀会の開催及び記念誌⑦減損会計積立金

減損会計に対応するため05億円 固定資産の減損処理に要した費用に見合う額を決算期アップをカバーするための財源として確保するため、取崩しは基本的に行わない済事業の経営改善に充てるための財源として確保する
ため、取崩しは基本的に行わない
純資産の部に計上されることに備えるためのものであり、原則として取崩しは行わないるための財源として確保するため、取崩しは基本的に行わない合う額を決算期に取り崩すことが出来るを発行した年度の決算期に全額を取り崩すに取り崩すことが出来る⑧農業・地域活動
支援基金

地域活性に係る活動に取り組む
団体の活動を支援するため

02億円⑨新会計等法制度改正対策積立金

新たな会計等法制度改正へ対応
し、組合経営の安定に備えるため

10億円 新たな会計等法制度や退職給付会計、特例業務負担金

積立金の造成により、その運用果実をもって支援財源として確保を行うため、原則として取崩しは行わないへの対応において多額の費用が発生した場合、発生する費用を限度として取り崩す（注１）「当期の積立額」及び「累計額」は、剰余金処分案承認後の額を記載しています。

46

当期の積立額（百万円）
20
累計額（3,200）20
累計額（1,640）
10
累計額
（670）
10
累計額
（930）
0
累計額
（1,280）
10
累計額
（40）
10
累計額
（416）
0
累計額
（200）
20
累計額
（50）

Ⅶ．直近の２事業年度における財産の状況に関する事項

２．最近の５事業年度の主要な経営指標■最近５年間の主要な経営指標（単位：百万円）
項
経常収益

目

２３年度
10,492

２４年度
10,481

２５年度
10,408

２６年度
9,674

２７年度
9,674

信用事業収益

4,932

4,771

4,592

4,362

4,224

共済事業収益

1,395

1,481

1,392

1,415

1,479

農業関連事業収益

2,405

2,465

2,710

2,249

2,476

その他事業収益

1,759

1,763

1,711

1,647

1,521

964

967

843

509

406

526
4,453
（4,453,365）
26,254540
4,558（4,558,231）
26,865481
4,676（4,676,176）
27,263377
4,818（4,818,455）
27,702

269
4,932（4,932,640）
28,389

総資産額

346,029359,910374,293382,601

395,025

貯金等残高

310,172

322,886

335,419344,724355,665

貸出金残高200,727

200,563

203,356

200,783

200,599

有価証券残高16,084

17,482

17,326

17,17016,853

剰余金配当金額

130

133

137

94

96

出資配当額

130

133

137

94

96

経常利益
当期剰余金（注１）
出資金（出資口数）
純資産額

事業利用分量配当の額

-

-

-

-

-

職員数（人）(注２)
単体自己資本比率（％）
（注３）

619

634

620

612

631

12.64

12.52

12.42

12.28

12.24

注１．当期剰余金は、銀行等の当期利益に相当するものです。
注２．職員数は、臨時・パートを含んで表示しています。また、年度末退職者数を除いて表示しています。
注３．「単体自己資本比率」は、「農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準」（平成１８年金融庁・農水省告示第２号）に基づき算出しております。なお、平成２４年度以前は旧告示（バーゼルⅡ）に基づく単体自己資本比率を記載しています。

ここがポイント！
●自己資本比率
早期是正措置により、経営の健全性の客観的指標として自己資本比率が用いられています。早期是正措置は金融機関の経営の健全性確保や破綻を未然に防止するため、1998 年 4 月に導入されました。自己資本比率（保険会社は支払い余力比率）が一定の水準を下回れば、その比率に応じて金融当局が業務改善計画の提出とその実行や業務停止命令の発令を行う仕組みです。
海外拠点を持つ国際決済銀行（ＢＩＳ）基準行では自己資本比率が 8％、国内基準行では 4％を下回った段階から金融当局により経営改善計画の作成などが義務付けられます。ＪＡは国内基準が適用されますが、 2002 年 1 月から導入したＪＡバンクグループの自主ルールでは８％を基準としています。

●自己資本比率の基準
区分

自己資本比率

早期是正措置の内容

国際統一基準国内基準

１

４％以上８％未満

２％以上４％未満

経営改善計画の提出及び実行命令

２

２％以上４％未満

１％以上２％未満

増資計画の提出と実行、配当または役員賞与の禁止または抑制、
総資産の圧縮または増加の抑制など

２の２

０％以上２％未満

０％以上１％未満

自己資本の充実、大幅な業務の縮小、合併または銀行業の廃止などの措置のいずれかを選択したうえで実行することの命令

３

０％未満

０％未満

業務の全部または一部の停止命令

47

Ⅶ．直近の２事業年度における財産の状況に関する事項

３．利益総括表■利益総括表項
目
資金運用収支
役務取引等収支
その他信用事業収支
信用事業粗利益
信用事業粗利益率
事業粗利益
事業粗利益率（単位：百万円）
２７年度
3,578,382
61,603△413,840
3,226,144
0.87％
5,373,194
1.40％

２６年度
3,749,241
55,011△431,119
3,373,133
0.94％
5,402,414
1.41％

注１．信用事業粗利益率＝信用事業粗利益／信用事業資産（債務保証見返りを除く）平均残高×１００
注２．事業粗利益率＝事業粗利益／総資産（債務保証見返りを除く）平均残高×１００
注３．その他経常収益、信用事業収益計、その他経常費用、信用事業費用計は、貸倒引当金繰入額と戻入額を相殺した差額を表示しています。

４．資金運用収支の内訳■信用事業平均残高・利回り（単位：百万円、％）
２６年度

項

２７年度

目
平均残高

資金運用勘定うち預金
うち貸出金
うち有価証券
うちその他受入利息
資金調達勘定
うち貯金・定積
うち借入金
うちその他支払利息
総資金利ざや

利息

356,892
136,952
202,808
17,131
343,054
338,199
82
4,772
-

利回り

4,203
580
3,294
207
120
453
389
0
63
-

平均残高

1.178
0.424
1.625
1.209
0.132
0.115
0.516
1.330
0.394

利息

366,023
149,048
200,646
16,328351,652
347,43771
4,142-

注１．総資金利ざや＝資金運用利回り―資金調達原価率（資金調達利回り＋経費率）
注２．経費率＝信用部門の事業管理費／資金調達勘定（貯金・定期積金＋借入金）平均残高
注３．貸付留保金及び貸付留保金利息を資金勘定（うちその他支払利息）に計上しています。

５．受取・支払利息の増減額■受取・支払利息の増減額
項

目

受取利息

（単位：百万円）
２７年度増減額

２６年度増減額
△236

△160

うち貸出金

△287

△258

うち有価証券

△13

△17

うち預金

58

78

うちその他受入利息

6

37

30

10

うち貯金・定期積金

4224

うち譲渡性貯金
うち借入金
うちその他支払利息
差引

△0
△11
△266

△0
△13
△170

支払利息

注１．増減額は前年度対比です。
注２．受取利息の預金には、信連からの事業利用分量配当金、貯蓄増強奨励金、特別対策奨励金等奨励金が含まれています。
注３．信連からの受取特別配当金の増減を、うちその他受入利息に計上しています。
注４．貸付留保金利息の増減をその他支払利息に計上しています。

48

4,042
659
3,035
189
158
464
414
0
50
-

利回り
1.105
0.443
1.513
1.161
0.132
0.119
0.434
1.207
0.325

Ⅶ．直近の２事業年度における財産の状況に関する事項

６．自己資本の充実の状況
以下で使用している用語については、51 ページの「自己資本比率の算定に関する用語解説一覧」をご参照ください。

■自己資本の構成に関する事項
項（単位：百万円、％）目

２６年度経過措置による ２７年度
不算入額

経過措置による
不算入額

コア資本にかかる基礎項目
普通出資又は非累積的永久優先出資に係る組合員資本の額
うち、出資金及び資本準備金の額

22,42522,708

4,818

4,932

17,724

17,902

94

96

△23

△30

656

654

656

654

2,731

2,426

25,81225,788

うち、再評価積立金の額
うち、利益剰余金の額
うち、外部流出予定額（△）

うち、上記以外に該当するものの額
コア資本に係る基礎項目の額に算入される引当金の合計額
うち、一般貸倒引当金及び相互援助積立金コア資本算入額
うち、適格引当金コア資本算入額
適格旧資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
うち、回転出資金の額
うち、上記以外に該当するものの額
公的機関による資本の増強に関する措置を通じて発行された資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額の四十五パーセントに相当する額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
コア資本にかかる基礎項目の額（イ）
コア資本にかかる調整項目
無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く。）の額の合計額
うち、のれんに係るものの額

8

32

14

21

うち、のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るもの以外の額

8

32

14

21

繰延税金資産（一時差異に係るものを除く。）の額
適格引当金不足額
証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額
負債の時価評価により生じた時価評価差額であって自己資本に算入される額
前払年金費用の額
自己保有普通出資等（純資産の部に計上されるものを除く。）の額
意図的に保有している他の金融機関等の対象資本調達手段の額
少数出資金融機関等の対象普通出資等の額
特定項目に係る十パーセント基準超過額
うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額
特定項目に係る十五パーセント基準超過額
うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額
コア資本に係る調整項目の額

（ロ）

8

14

（ハ）

25,80425,774

自己資本
自己資本の額（（イ）―（ロ））

49

Ⅶ．直近の２事業年度における財産の状況に関する事項
項

目

２６年度

経過措置による ２７年度
不算入額

経過措置による
不算入額

リスク・アセット等
信用リスク・アセットの額の合計額

199,114

199,765

資産（オン・バランス項目）

199,114

199,765

うち、経過措置によりリスク・アセットの額に算入される額の合計額

△904

△921

うち、無形固定資産（のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く）

32

21△7,681△7,682

6,743

6,739

10,982

10,653210,097

210,418

12.28％

12.24％

うち、繰延税金資産
うち、前払年金費用
うち、他の金融機関等向けエクスポージャー
うち、土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額に係るものの額
うち、上記以外に該当するものの額
オペレーショナル・リスク相当額の合計額を八パーセントで除して得た額
信用リスク・アセット調整額
オペレーショナル・リスク相当額調整額
リスク・アセット等の額の合計額（ニ）

自己資本比率
自己資本比率（（ハ）／（ニ））

注 1：農協法第 11 条の 2 第 1 項第 1 号の規定に基づく組合の経営の健全性を判断するための基準に係る算式に基づき算出しています。
注２：当ＪＡは、信用リスク・アセットの算出にあっては標準的手法、信用リスク削減手法の適用にあたっては簡便手法、オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたっては基礎的手法を採用しています。
注３：当ＪＡが有するすべての自己資本とリスクを対比して、自己資本比率を計算しています。

50

Ⅶ．直近の２事業年度における財産の状況に関する事項◆自己資本比率の算定に関する用語解説一覧
用語
自己資本比率

自己資本の額エクスポージャーリスク・ウェイト
信用リスク・アセット額
所要自己資本額
オペレーショナル・リス
ク（相当額）

基礎的手法

抵当権付住宅ローン
コミットメント
証券化エクスポージャー

店頭デリバティブ
クレジット・デリバティ
ブカレント・エクスポージ
ャー方式

プロテクションの購入及び提供
信用リスク削減手法

想定元本
派生商品取引オリジネーター
信用補完機能を持つ I/O
ストリップス
金利ショック
上下 200 ベーシスポイン
トの平行移動１パーセンタイル値・99
パーセンタイル値
アウトライヤー基準

内容
自己資本の額をリスク・アセット等の総額（信用リスク・アセット額及びオペレーショナル・リ
スク相当額）で除して得た額。国内基準を採用する金融機関では 4％以上が必要とされています
が、ＪＡバンクでは自主的な取り決めにより 8％以上が必要とされています。
『コア資本に係る基礎項目の額－コア資本に係る調整項目の額（経過措置適用後の額）』のことです。
リスクを有する資産並びにオフ・バランス取引及び派生商品取引（以下「資産等」といいます。）の与信相当額のことです。
リスクを有する資産等を保有するために必要な自己資本額を算出するためのリスクの大きさに応じた掛目のことです。
エクスポージャー（リスクを有する資産等）に対して、信用リスク削減手法を適用後、対応するリスクの大きさに応じた掛目（リスク・ウェイト）を乗じて算出したものです。
リスクを有する資産等を保有するのに必要となる自己資本の額のことです。国内基準では各リス
ク・アセットに 4％を乗じた額となります。
金融機関の業務において不適切な処理等により生じるリスクのことを指し、不適切な事務処理により生じる事務リスクやシステムの誤作動により生じるシステムリスクなどが該当します。なお、自己資本比率の算出にあたっては、一定の手法によりオペレーショナル・リスクを数値化した額をオペレーショナル・リスク相当額として分母に加算します。
新ＢＩＳ規制においてオペレーショナル・リスク相当額を算出する最も簡易な手法です。1 年間の粗利益に 0.15 を乗じた額の直近三年間の平均値によりオペレーショナル・リスク相当額を算出する方法です。1 年間の粗利益は、事業総利益から信用事業に係るその他経常収益、信用事業以外の事業にかかるその他の収益、国債等債券売却益・償還益、補助金受入額を控除し、信用事業に係るその他経常費用、信用事業以外の事業にかかるその他の費用、国債等債権売却損・償還
損・償却、役務取引等費用及び金銭の信託運用見合費用を加算して算出しています。
住宅ローンのうち、抵当権が第 1 順位かつ担保評価額が十分であるもののことです。
契約した期間・融資枠の範囲内で、お客さまのご請求に基づき、金融機関が融資を実行することを約束する契約における融資可能残額のことです。
証券化とは、原資産に係る信用リスクを優先劣後構造のある 2 以上のエクスポージャーに階層化
し、その一部又は全部を第三者に移転する性質を有する取引のことであり、証券化エクスポージ
ャーとは証券化に伴い第三者に移転する資産のことです。
株式や金利、為替などの通常の取引から派生した比較的小さな金額で仮想的に大きな原資産を取引する金融商品取引のうち、金融機関や証券会社の店頭で相対で行われる取引のことです。
信用リスクをヘッジ（回避・低減）するために、債務者である会社等の信用力を指標に将来受け渡す損益を決める取引です。
派生商品取引及び長期決済期間取引を直評価することにより算出する再構築越コスト（同一の取引を取引の相手方において取引の継続的履行が不可能となったような場合に、同一の取引を市場で再構成する場合に必要となるコスト）に当該取引の想定元本（取引にかかる利息等を計算するための名目の元本）に取引内容や期間に応じた一定の掛目を乗じて算出される金額を加算することで与信相当額を算出する方法のことです。
プロテクションの購入とは、クレジット・デリバティブ取引において信用リスクをヘッジ（回避・低減）するための取引をいい、プロテクションの提供とは、保証を与える取引を指します。
金融機関が保有している信用リスクを軽減する措置であり、新ＢＩＳ規制では、貯金や有価証券など一定の要件を満たす担保や保証がある場合には、担保や保証人のリスク・ウェイトに置き換えることができます。
投資元本がない金融派生商品において、金利計算等を行うための名目上の元本のことです。
有価証券取引等から派生し、原資産の価格によりその価格が決定される商品のことであり、先物、オプション、スワップ取引等が該当します。
証券化の対象となる原資産をもともと所有している立場にあることを指します。
信用補完機能を持つ I/O ストリップスとは、原資産から将来において生じることが見込まれた金利収入等の全部又は一部を受ける権利であって、金融機関が留保又は譲り受けた他に劣後しているものを指します。
保有している資産や負債等に金利の変化を当てはめることです。
金利リスクの算出において、市場金利が一律 2％（0.01％が 1 ベーシスポイント）上昇あるいは低下した場合の現在価値の変化額を算出する方法のことです。
金利リスク量の算出において、期間ごとの金利の 1 年前との変化幅のデータを最低 5 年分集め、小さい方から大きい方へ並べて、データ数の 1％目もしくは 99％目の値を変化幅として使用する方法のことです。
金融機関が保有する金利リスク量が自己資本に対して 20％を超える経済価値の低下が生じる場
合にアウトライヤーとし、金融庁や行政等が早期警戒制度の枠組みの中でモニタリングを行います。

51

Ⅶ．直近の２事業年度における財産の状況に関する事項■自己資本の充実度に関する事項◇信用リスクに対する所要自己資本の額及び区分ごとの内訳（単位：百万円）

２６年度
信用リスク・アセット

ｴｸｽﾎﾟｰｼﾞｬｰの
期末残高

２７年度

ﾘｽｸ･ｱｾｯﾄ額a

所要自己資本額
b＝a×4％

ｴｸｽﾎﾟｰｼﾞｬｰの期末残高

ﾘｽｸ･ｱｾｯﾄ額a

所要自己資本額
b＝a×4％

我が国の中央政府及び中央銀行向け

8,250

-

-

8,874

-

-

我が国の地方公共団体向け
地方公共団体金融機構向け

2,082
99

-

-

1,682
99

-

-

我が国の政府関係機関向け
地方三公社向け

701
497

30
59

1
2

601
200

30
-

1
-

金融機関及び第一種金融商品取引業者向け
法人等向け

147,334
10,02329,466
7,718

1,178
308

159,447
9,234

31,889
7,132

1,275
285

中小企業及び個人向け
抵当権付住宅ローン

35,98756,731

24,617
19,564984
782

35,93653,55924,64018,514985
740

不動産取得等事業向け
３月以上延滞等

62,884
1,138

62,136
1,071

2,485
42

63,304972

62,651
883

2,506
35

信用保証協会等保証付
共済約款貸付

3,829
158

357
-

14
-

3,686
158

348
-

13
-

出資等
他の金融機関等の対象資本調達手段

453
6,847

453
17,119

18
684

456
6,848

456
17,121

18
684

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

△904

△36

-

△921

△36

39,039376,059

37,423
199,114

1,496
7,964

38,731
383,794

37,017
199,765

1,480
7,990

-

-

-

-

-

-

376,059

199,114

7,964

383,794

199,765

7,990

特定項目のうち調整項目に算入されないもの
複数の資産を裏づけとする資産（所謂ﾌｧﾝﾄﾞ）のうち、個々の資産の把握が困難な資産証券化
経過措置によりリスク・アセットの額に算入・不算入となるもの
上記以外
標準的手法を適用するエクスポージャー計
ＣＶＡリスク相当額÷8%
中央清算機関関連エクスポージャー
信用リスク・アセットの額の合計額

注１：「リスク・アセット額」の欄には、信用リスク削減効果適用後のリスク・アセット額を原エクスポージャーの種類ごとに記載しています。
注２：本表における「エクスポージャーの期末残高」は、個別貸倒引当金に相当する額及び部分直接償却額控除前の金額です。
注３：「３月以上延滞等」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３ヶ月以上延滞している債務者に係るエクスポージャー及び「金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリスク・ウエイトが 150％になったエクスポージャーのことです。
注４：「出資等」とは、出資等エクスポージャー、重要な出資のエクスポージャーが該当します。
注５：「経過措置によりリスク・アセットの額に算入・不算入となるもの」とは、他の金融機関等の対象資本調達手段、コア資本に係る調整項目（無形固定資産、前払年金費用、繰延税金資産等）および土地再評価差額金に係る経過措置により、リスク・アセットに算入したもの、不算入としたものが該当します。
注６：「上記以外」には、現金・外国の中央政府及び中央銀行向け・国際決済銀行等向け・外国の中央政府等以外の公共部門向け・国際開発銀行向け・取立
未済手形・未決済取引・その他の資産（固定資産等）・間接清算参加者向け・信用リスク削減手法として用いる保証またはクレジットデリバティブの免責額が含まれます。

◇オペレーショナル・リスクに対する所要自己資本の額及び基礎的手法の額
２６年度
オペレーショナル・リスク
相当額を 8％で除して得た額a

所要自己資本額
b＝a×4％

10,982（単位：百万円）

２７年度
オペレーショナル・リスク
相当額を 8％で除して得た額a439

所要自己資本額
b＝a×4％

10,653426

注 1：オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたって、当ＪＡでは基礎的手法を採用しています。
＜オペレーショナル・リスク相当額を８％で除して得た額の算出方法（基礎的手法）＞
粗利益（直近３年間のうち正の値の合計額）×１５％
直近３年間のうち粗利益が正の値であった年数

÷８％◇所要自己資本額（単位：百万円）
２６年度

リスク・アセット等（分母）合計a
210,09752

２７年度
リスク・アセット等（分母）合計a

所要自己資本額
b＝a×4％
8,403

210,418

所要自己資本額
b＝a×4％
8,416

Ⅶ．直近の２事業年度における財産の状況に関する事項■信用リスクに関する事項◇標準的手法に関する事項
当ＪＡでは自己資本比率算出にかかる信用リスク・アセット額は告示に定める標準的手法により算出しています。また、信用リスク・アセットの算出にあたって、リスク・ウエイトの判定にあたり使用する格付等は次のとおりです。
（ア）リスク・ウエイトの判定に当たり使用する格付けは、以下の適格格付機関による依頼格付けのみ使用し、非依頼格付
けは使用しないこととしています。
適

格

格

付

機

関

株式会社格付投資情報センター（Ｒ＆Ｉ）
株式会社日本格付研究所（ＪＣＲ）
ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク（Ｍｏｏｄｙ‘ｓ）
スタンダード・アンド・プアーズ・レーティング・サービシズ（Ｓ＆Ｐ）
フィッチレーティングスリミテッド（Ｆｉｔｃｈ）（イ）リスク・ウエイトの判定に当たり使用する適格格付機関の格付またはカントリー・リスク・スコアは、以下のとおりです。
エクスポージャー
金融機関向けエクスポージャー
法人等向けエクスポージャー（長期）法人等向けエクスポージャー（短期）適格格付 機関カントリー・リスク・スコア
日本貿易保険

R&I,Moody's,JCR,S&P,Fitch
R&I,Moody's,JCR,S&P,Fitch◇信用リスクに関するエクスポージャーの期末残高及び主な種類別の内訳
２６年度
信用リスクに関するエクスポージャーの残高
うち貸出金等うち債券
376,059
200,910
16,728377,490
202,853
17,131

信用リスク期末残高
信用リスク平均残高（単位：百万円）

２７年度
信用リスクに関するエクスポージャーの残高
うち貸出金等
うち債券
383,794
196,534
15,851
376,177
200,682
16,328

注 1：信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く）及びオフ・バラン
ス取引の与信相当額を含みます。

◇信用リスクに関するエクスポージャーの地域別の期末残高及び主な種類別の内訳
２６年度
信用リスクに関するエクスポージャーの残高
うち貸出金等うち債券
376,059
200,910
16,728（単位：百万円）

２７年度
信用リスクに関するエクスポージャーの残高
うち貸出金等
うち債券
383,794
196,534
15,851

国

内

国

外

-

-

-

-

-

-

合

計

376,059

200,910

16,728383,794

196,534

15,851

注１：信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く）及びオフ・バラ
ンス取引の与信相当額を含みます。

◇信用リスクに関するエクスポージャーの業種別の期末残高及び主な種類別の内訳
項

目

農業
林業
水産業
製造業
法
鉱業
建設・不動産業
電気・ガス・熱供給・水道業
運輸・通信業
人
金融・保険業
卸売・小売・飲食・サービス業
日本国政府・地方公共団体
その他
個
そ
合

人
の

２６年度
信用リスクに関するエクスポージャーの残高
うち貸出金等
うち債券
30
30
1,302
1,302
21,822
21,421
400
601
601
1,502
1,502
154,843
2,669
1,902
2,033
1,330
703
10,332
118
10,214910
357
100
175,144

174,983-（単位：百万円）

２７年度
信用リスクに関するエクスポージャーの残高
うち貸出金等
うち債券
28
28
1,004
1
1,002
21,187
20,685
501
702
702
1,102
1,102
166,849
2,669
1,202
2,361
1,558
802
10,556
118
10,438919
363
100
171,267

171,106

-

他

7,534

-

-

7,816

3

-

計

376,059

200,910

16,728383,794

196,534

15,851

注１：信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く）及びオフ・バラ
ンス取引の与信相当額を含みます。
注２：「その他」には、ファンドのうち個々の資産の把握が困難な資産や固定資産が該当します。

53

Ⅶ．直近の２事業年度における財産の状況に関する事項◇信用リスクに関するエクスポージャーの残存期間別の期末残高及び主な種類別の内訳

１年以下
１年超３年以下３年超５年以下５年超７年以下
７年超１０年以下
１０年超
期限の定めのないもの
合
計

２６年度
信用リスクに関するエクスポージャーの残高
うち貸出金等
うち債券
151,357
3,118
3,205
6,064
2,067
2,997
5,411
3,554
1,857
6,529
4,490
2,039
14,41910,727
3,692
177,822
174,944
2,937
14,394
2,006
376,059
200,910
16,728（単位：百万円）

２７年度
信用リスクに関するエクスポージャーの残高
うち貸出金等
うち債券
160,037
3,233
1,875
3,960
1,877
2,083
5,082
3,411
1,671
7,389
4,492
2,896
14,361
11,598
2,762
178,688
170,307
4,562
14,275
1,613
383,794
196,534
15,851

注 1：信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く）及びオフ・バラン
ス取引の与信相当額を含みます。

◇３月以上延滞エクスポージャーの期末残高の地域別の内訳
２６年度（単位：百万円）
２７年度

1,138

972

国

内

国

外

-

-

合

計

1,138

972

注 1：「３月以上延滞エクスポージャー」には、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞しているエクスポージャーのほか、外部格付・カントリーリスク・スコアによってリスク・ウェイトが 150％となったエクスポージャーを含めています。

◇３月以上延滞エクスポージャーの期末残高の業種別の内訳
項

法

人

目

（単位：百万円）

２６年度

２７年度

農業
林業
水産業
製造業
鉱業
建設・不動産業
電気・ガス・熱供給・水道業
運輸・通信業
金融・保険業
卸売・小売・飲食・サービス業
日本国政府・地方公共団体
その他
個
人
合
計

1,138
1,138

972
972

注 1：「３月以上延滞エクスポージャー」には、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３ヶ月以上延滞しているエクスポージャーのほか、外部格付・カントリーリスク・スコアによってリスク・ウエイトが 150％となったエクスポージャーを含めています。

◇貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額（単位：百万円）
２６年度

区

分

期首残高

期中増加額

一般貸倒引当金

660

656

-

個別貸倒引当金

444

293

134

法

人

目的使用

期中減少額

期末残高

期首残高

期中増加額

660

656

656

654

-

656

654

310

293

293

261

0

292

261

その他

目的使用

期末残高

その他

国

内

444

293

134

310

293

293

261

0

292

261

国

外

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

農業

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

林業

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

水産業

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

製造業

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

鉱業

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

建設・不動産業

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

電気・ガス・熱供給・水道業

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

運輸・通信業

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

金融・保険業

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

卸売・小売・飲食・サービス業

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

日本国政府・地方公共団体

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

その他

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

444

293

134

310

293

293

261

0

292

261

個

54

２７年度

期中減少額

人

Ⅶ．直近の２事業年度における財産の状況に関する事項◇貸出金償却の額
項

法人（単位：百万円）
目

２６年度

２７年度

農業
林業
水産業
製造業
鉱業
建設・不動産業
電気・ガス・熱供給・水道業
運輸・通信業
金融・保険業
卸売・小売・飲食・サービス業
日本国政府・地方公共団体
その他
個
人
合
計

134
134

0
0

◇信用リスク削減効果勘案後の残高及びリスク・ウェイト 1250％を適用する残高

信
用
リ
ス
ク
削
減
効
果
勘
案
後
残
高

リスク・ウエイト 0％
リスク・ウエイト 2％
リスク・ウエイト 4％
リスク・ウエイト 10％
リスク・ウエイト 20％
リスク・ウエイト 35％
リスク・ウエイト 50％
リスク・ウエイト 75％
リスク・ウエイト 100％
リスク・ウエイト 150％
リスク・ウエイト 200％
リスク・ウエイト 250％
その他
リスク・ウェイト 1250%
計

格付
あり
1,176
1,469
3,008
401
6,055

２６年度
格付
なし
16,314
3,875
147,692
55,89760
32,538
115,682
4,218
501
376,781

計
17,4903,875
149,161
55,897
3,068
32,538116,084
4,218
501
382,836

格付
あり
747
1,409
3,108
201
5,467

（単位：百万円）

２７年度
格付
なし
16,3593,784
159,499
52,89756
32,585
115,308
4,095
501
385,088

計17,107
3,784
160,908
52,8973,164
32,585
115,5094,095
501
390,555

注１：信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く）並びにオフ･バラ
ンス取引及び派生商品取引の与信相当額を含みます。
注２：経過措置によってリスク・ウェイトを変更したエクスポージャーについては、経過措置適用後のリスク・ウェイトによって集計しています。また、経過措置によってリスク・アセットを算入したものについても集計の対象としています。
注３：1250％には、非同時決済取引に係るもの、信用リスク削減手法として用いる保証又はクレジット・デリバティブの免責額に係るもの、重要な出資に係るエクスポージャーなどリスク・ウェイト 1250％を適用したエクスポージャーがあります。

■信用リスク削減手法に関する事項◇信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針及び手続の概要「信用リスク削減手法」とは、自己資本比率算出における信用リスク・アセット額の算出において、エクス
ポージャーに対して一定の要件を満たす担保や保証等が設定されている場合に、エクスポージャーのリスク・ウエイトに代えて、担保や保証人に対するリスク・ウエイトを適用するなど信用リスク・アセット額を軽減する方法です。
当ＪＡでは、信用リスク削減手法を「自己資本比率算出要領」にて定めています。
信用リスク削減手法として、「適格金融資産担保」、「保証」、「貸出金と自組合貯金の相殺」を適用しています。
適格金融資産担保付取引とは、エクスポージャーの信用リスクの全部または一部が、取引相手または取引相手のために第三者が提供する適格金融資産担保によって削減されている取引をいいます。当ＪＡでは、適格金
融資産担保取引について信用リスク削減手法の簡便手法を用いています。
保証については、被保証債権の債務者よりも低いリスク・ウエイトが適用される中央政府等、本邦地方公共団体、本邦政府関係機関、外国の中央政府以外の公共部門、国際開発銀行、及び金融機関または第一種金融商品取引業者、これら以外の主体で長期格付を付与しているものを適格保証人とし、エクスポージャーのうち適格保証人に保証された被保証部分について、被保証債権のリスク・ウェイトに代えて、保証人のリスク･ウェイ
トを適用しています。

55

Ⅶ．直近の２事業年度における財産の状況に関する事項
貸出金と自組合貯金の相殺については、①取引相手の債務超過、破産手続開始の決定その他これらに類する事由にかかわらず、貸出金と自組合貯金の相殺が法的に有効であることを示す十分な根拠を有していること、②同一の取引相手との間で相殺契約下にある貸出金と自組合貯金をいずれの時点においても特定することができること、③自組合貯金が継続されないリスクが監視及び管理されていること、④貸出金と自組合貯金の相殺後の額が、監視及び管理されていること、の条件をすべて満たす場合に、相殺契約下にある貸出金と自組合貯金の相殺後の額を信用リスク削減手法適用後のエクスポージャー額としています。
担保に関する評価及び管理方針は、一定のルールのもと定期的に担保確認及び評価の見直しを行っています。なお、主要な担保の種類は自組合貯金です。
◇信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャーの額（単位：百万円）

２６年度
区

分

適格金融
資産担保

地方公共団体金融機構向け
我が国の政府関係機関向け
地方三公社向け
金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け
法人等向け
中小企業等向け及び個人向け
抵当権住宅ローン
不動産取得等事業向け
３月以上延滞等
証券化
中央清算機関関連
上記以外
合
計

２７年度
保

適格金融
資産担保

証

保

証

-

99
400
200

-

99
300
200

-

-

-

-

33
987
32
277
1,330

400
1,067
0
75
2,244

77
940
213
1,230

100
1,008
0
47
1,756

注１：「３月以上延滞等」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３ヶ月以上延滞している債務者に係るエクスポージャー及び「金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリスク・ウエイトが 150％になったエクスポージャーのことです。
注２：「上記以外」には、現金・外国の中央政府及び中央銀行向け・国際決済銀行等向け・外国の中央政府等以外の公共部門向け・国際開発銀行向け・取立
未済手形・未決済取引・その他の資産（固定資産等）が含まれます。

■派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項
該当する取引はありません■証券化エクスポージャーに関する事項
該当する取引はありません■出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項◇出資その他これに類するエクスポージャーに関するリスク管理の方針及び手続の概要「出資その他これに類するエクスポージャー」とは貸借対照表上の有価証券勘定及び外部出資勘定の株式又は出資として計上されているものであり、当ＪＡにおいては、これらを①子会社及び関連会社株式、②その他
有価証券、③系統及び系統外出資に区分して管理しています。①子会社及び関連会社については、経営上も密接な連携を図ることにより、当ＪＡの事業のより効率的運営を目的として、株式を保有しています。これらの会社の経営については毎期の決算書類の分析の他、毎月定期的な連絡会議を行う等適切な業況把握に努めています。
②その他有価証券については中長期的な運用目的で保有するものであり、適切な市場リスクの把握及びコントロールに努めています。具体的には、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析及びポートフォリオの状況
やＡＬＭなどを考慮し、理事会で運用方針を定めるとともに経営層で構成する余裕金運用会議を定期的に開催
して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運用部門は理事会で決定した運用方針及び余裕金運用会議で決定された取引方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引についてはリスク管理部門が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。
③系統出資については、会員としての総会等への参画を通じた経営概況の監督に加え、日常的な協議を通じた連合会等の財務健全化を求めており、系統外出資についても同様の対応を行っています。
なお、これらの出資その他これに類するエクスポージャーの評価等については、①子会社及び関連会社については、取得原価を記載し、②その他有価証券については時価評価を行った上で、取得原価との評価差額については、「その他有価証券等評価差額金」として純資産の部に計上しています。③系統及び系統外出資については、取得原価を記載し、毀損の状況に応じて外部出資等損失引当金を設定しています。また、評価等重要な会計方針の変更等があれば、注記表にその旨記載することとしています。

56

Ⅶ．直近の２事業年度における財産の状況に関する事項◇出資その他これに類するエクスポージャーの貸借対照表計上額及び時価
２６年度
貸借対照表計上額
上非上合（単位：百万円）

２７年度
時価評価額

貸借対照表計上額

時価評価額

場

-

-

-

-

場

4,632

4,632

4,635

4,635

計

4,632

4,632

4,635

4,635

注：「時価評価額」は、時価のあるものは時価、時価のないものは貸借対照表計上額の合計額です。

◇出資その他これに類するエクスポージャーの売却及び償却に伴う損益（単位：百万円）

２６年度
売却益
上
非

上

合

２７年度

売却損

償却額

売却益

売却損

償却額

場

-

-

-

-

-

-

場

-

-

-

-

-

-

計

-

-

-

-

-

-

◇貸借対照表で認識され損益計算書で認識されない評価損益の額（その他有価証券の評価損益等）（単位：百万円）
２６年度
評価益
上
非

上

合

２７年度
評価損

評価益

評価損

場

-

-

-

-

場

-

-

-

-

計

-

-

-

-

◇貸借対照表及び損益計算書で認識されない評価損益の額（子会社・関係会社株式の評価損益等）（単位：百万円）
２６年度
評価益
上
非
合

上

２７年度
評価損

評価益

評価損

場

-

-

-

-

場

-

-

-

-

計

-

-

-

-

■金利リスクに関する事項◇金利リスクの算定方法の概要
金利リスクは、金融機関の保有する資産・負債のうち、市場金利に影響を受けるもの（例えば、貸出金、有価証券、貯金等）が、金利の変動により発生するリスク量を見るものです。当ＪＡでは、市場金利が上下に2％変動したときに受ける金利リスク量を算出することとしています。
要求払貯金の金利リスク量は、明確な金利改定間隔がなく、貯金者の要求によって随時払い出される要求払貯金のうち、引き出されることなく長期間金融機関に滞留する貯金をコア貯金と定義し、当ＪＡでは、普通貯金等の額の 50％相当額を 0～5 年の期間に均等に振り分けて（平均残存 2.5 年）リスク量を算定しています。
金利リスクは、運用勘定の金利リスク量と調達勘定の金利リスク量を相殺して算定します。
金利リスク（7,041 百万円）＝運用勘定の金利リスク量＋調達勘定の金利リスク量（△）◇金利ショックに対する損益・経済価値の増減額（単位：百万円）

２６年度
金利ショックに対する損益・経済価値の増減額

２７年度
5,664

7,041

57