3．給与所得控除等の見直し
1．改正のポイント（1）趣旨・背景
給与所得控除については、給与所得者の実際の勤務関連支出と比べても金額が大きく、また、主要国の概算控除額との比較においても過大となっていることから、中長期的には主要国並みの控除水準とすべく見直しが必要であるとの平成
26年度税制改正大綱における方向性に沿って、平成28年・29年に続き、給与所得控除の引下げを行う。
（万円）

（2）内容
①給与所得控除額を一律10万円引下げ、加えて、上限額が適用される給与等の収入金額を850万円（改正前：1,000万円）、その上限額を195万円（改正前：220万円）に引下げる。

給 450
与400
所
得 350
控
除 300
②給与収入が850万円を超える場合であっても、介護・子育 額 250て世帯は、所得金額調整控除により給与所得控除額の上限の見直しによる負担増が生じないようにする。

③給与収入以外に公的年金等収入がある場合は、給与所得控除額と公的年金等控除額の双方が10万円引下げられるため、基礎控除額の10万円引上げと、所得金額調整控除により負担増が生じないようにする。

200

給与所得控除額の見直しイメージ（介護・子育て世帯以外）

平成24年

給与所得控除の上限額は平成25年以後、漸次引下げ
平成25年
平成28年

10万円
引き下げ

平成29年

150

上限195万円

100

平成32年

500（万円）（3）適用時期
平成32年分以後の所得税及び平成33年度分以後の個人住民税について適用される。

給与収入の金額（4）影響①給与収入が850万円以下の場合は、給与所得控除の額が10万円引下げられる一方で、基礎控除の額が10万円引上げられるため、改正後においても税負担は変わらない。
②給与収入以外に公的年金等収入がある場合は、給与所得控除の額と公的年金等控除の額の双方の引下げに対する調整がされ、負担増への配慮がなされる。
③介護・子育て世帯以外の給与収入850万円超の個人については、増税となる。
３-1
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（所得税・住民税）

2．改正の趣旨・背景
給与所得控除額の変遷①昭和49年
産業構造が転換し会社員が急速に増加（働き方が変化）する中、(1)実際の勤務関連経費が給与所得控除を上回っても、当時は特定支出控除（昭和63年導入）がなく、会社員は実際の勤務関連経費がいくら高くても実額控除できなかったことや、(2)当時の税率構造は現在よりも非常に累進的であった（最高税率93%）ため、高度経済成長による賃金の上昇に伴い、会社員の負担累増感が急上昇したこと等から、給与所得控除を大幅に拡充し、控除限度額も廃止されたことで、概ね平成24年以前の給与所得控除の姿となった。
②平成25年から平成29年(1)実際の給与所得者の勤務関連支出と比べても、また主要国の概算控除と比べても給与所得控除の水準が過大となっていること、(2)主要国の概算控除は、定額又は上限が設定されていること等を踏まえ、高所得者の給与所得控除について限度額を設け、限度額を漸次引き下げていった。
③平成30年（今回）平成30年度税制改正においても、上記②の方針に沿って、引続き給与所得控除の引下げを行う。ただし、子育てや介護に対して配慮する観点から、23歳未満の扶養親族が同一生計内にいる者や特別障害者控除の対象となる扶養親族等が同一生計内にいる者については、負担増が生じないように措置を講ずる。
（参考）給与所得控除制度の沿革（出典）政府税制調査会 第5回（平成28年10月25日）財務省説明資料（所得税3）より一部抜粋

３-２ （所得税・住民税）
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3．改正の内容（1）給与所得控除について、次の見直しを行う。
①控除額を一律10万円引下げる。
②給与所得控除の上限額が適用される給与等の収入金額を850万円、その上限額を195万円に引下げる。
給与所得控除額の速算表
給与等の収入金額（給与所得の源泉徴収票の支払金額）
162.5万円以下
162.5万円超 180万円以下180万円超 360万円以下
360万円超 660万円以下660万円超 850万円以下850万円超 1,000万円以下
1,000万円超

給与所得控除額
改正前
65万円
収入金額×40％収入金額×30％＋18万円
収入金額×20％＋54万円
収入金額×10％＋120万円
220万円

改正後
55万円
収入金額×40％－10万円
収入金額×30％＋8万円
収入金額×20％＋44万円
収入金額×10％＋110万円
195万円（2）所得金額調整控除
給与所得控除の上限の引下げによる介護・子育て世帯の負担増、給与所得控除額と公的年金等控除額の双方が10万円引下げられることによる負担増への配慮として、それぞれ下記の所得金額調整控除が設けられる。
①介護・子育て世帯の場合
給与収入が850万円を超え、かつ、下記（イ）～（ハ）のいずれかに該当する者は、給与所得の金額から、次の算式で計算した金額を控除する。
｛給与等の収入金額（上限1,000万円）－850万円｝×10% → 本改正により税負担は変わりなし。
（イ）特別障害者（ロ）23歳未満の扶養親族を有するもの（ハ）特別障害者である同一生計配偶者又は扶養親族を有するもの②給与収入と公的年金等の双方がある場合
給与所得控除後の給与等の金額及び公的年金等に係る雑所得の金額があり、かつ、それらの合計額が10万円を超える場合は、給与所得の金額から、次の算式で計算した金額を控除する。
給与所得控除後の給与等の金額（上限10万円）＋公的年金等に係る雑所得の金額（上限10万円）－10万円→ 給与所得控除額と公的年金等控除額の両方の引下げがあっても、本改正により税負担は変わりなし。
３-３ （所得税・住民税）
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（3）特定支出の範囲について、次の見直しを行う①職務の遂行に直接必要な旅費等で通常必要と認められるものを加える。
②単身赴任者の帰宅旅費に、帰宅のために通常要する自動車を使用することにより支出する燃料費及び有料道路の料金の額を加える。
③単身赴任者の帰宅旅費に、1月に4往復を超えた旅行に係る帰宅旅費を対象外とする制限を撤廃する。
【参考】①特定支出控除の概要
給与所得者が特定支出をした場合には、その支出額のうち一定額（「特定支出控除額」という。）を給与所得控除後の所得金額から差し引くことができる。
【特定支出控除のイメージ】

特定支出控除額 ＝ 特定支出の額の合計額 － 給与所得控除額×1/2
特定支出の額の合計額②特定支出の範囲
特定支出とは以下の費用の合計額をいい、給与支払者の証明があるものに限られる。（注1）超える部分の金額＝特定支出控除額

1/2

改正前
通勤費
転居費
研修費
資格取得費
帰宅旅費：単身赴任などの場合で、その者の勤務地又は居所と自宅の間の旅行のために通常必要な支出のうち一定のもの(1月に4往復を超えた旅行に係る帰宅旅費を除く)• 勤務必要経費（65万円を限度）
・職務と関連のある図書の購入費
・職場で着用する衣服の衣服費
・職務に通常必要な交際費
••
•
••

改正後
特定支出の範囲に、次の費用が追加される。
• 職務の遂行に直接必要な旅費等• 帰宅旅費について自動車等を使用することにより支出する燃料費、有料道路の料金、及び修理のための支出（帰宅旅費に係る部分に限る）• 1月に4往復を超えた旅行に係る帰宅旅費（注1）その支出について、①給与の支払者から補填される部分があり、かつ、その補填される部分につき所得税が課されない場合におけるその補填される部分、②教育訓練給付金等が支給される部分は、特定支出から除く。

３-４ （所得税・住民税）
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給与所
得控
除額

4．適用時期
平成32年分以後の所得税及び平成33年度分以後の個人住民税について適用される。

5．改正の影響①給与収入が850万円以下の場合は、給与所得控除の額が10万円引下げられる一方で、基礎控除の額が10万円引上げられるため、改正後においても税負担は変わらない。
②給与収入以外に公的年金等収入がある場合は、給与所得控除額と公的年金等控除額の双方の引下げに対する調整がされ、負担増への配慮がなされる。
③介護・子育て世帯以外の給与収入850万円超の個人については、増税となる。

３-５ （所得税・住民税）
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4．参考（1）参考①勤労者世帯の年間収入5分位階級別1世帯当たり品目別年間支出金額調（出典）政府税制調査会 第16回（平成29年11月20日）参考資料（6/8）

３-６ （所得税・住民税）
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（2）参考②給与所得者を対象とした概算控除の国際比較（出典）政府税制調査会 第16回（平成29年11月20日）参考資料（6/8）

３-７ （所得税・住民税）
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