指定（介護予防）通所リハビリテーション運営規程
医療法人 道 志 社
小松島リハビリテーションクリニック（事業の目的）第１条 医療法人道志社が開設する小松島リハビリテーションクリニック（以下「事業所」という。
）
が行う指定（介護予防）通所リハビリテーション（以下「通所リハビリテーション等」という。
）の事業（以下「事業」という。
）の適正な運営を確保するために、人員及び管理運営に関する事項を定め、要介護（要支援）状態にある利用者（以下「利用者」という。
）に対し、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう生活機能の維持又は向上を目指し、介護計画にそって指定（介護予防）通所リハビリテーションサービスを提供することにより、利用者の心身の機能維の維持回復を図ることを目的とする。
（運営の方針）第２条 事業所の従業者は、機能訓練を必要とする要介護（要支援）者に対し、前項に掲げる目的に沿って作成された介護計画に基づき、医学的管理の下における機能訓練及び、介護その他の適正なサービスの提供を行う。
２ 事業の実施に当たっては、利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立って通所リハビリテーション等の提供に努めると共に、地域や家庭との結びつきを重視した運営を行い、関係市町村、居宅介護支援事業者、地域の保健・医療・福祉サービスと綿密な連携を図り、総合的なサービスの提供に努めるものとする。
（施設の名称）第３条 事業を行う施設の名称及び所在地は、次のとおりとする。
１ 名称

小松島リハビリテーションクリニック

２ 所在地

小松島市日開野町字宮免２番地１（従業者の職種、員数及び職務内容）
第４条 事業所に勤務する従業者の職種、員数及び職務内容は次のとおりとする。
１ 管理者

１名 （常勤 １名）

管理者は、施設の従業者の管理及び業務の管理を一元的に行う。
２ 医師

１名以上 （常勤 １名以上）

医師は、事業所の従業者の管理及び業務の管理を一元的に行うと共に、医師として利用者の心身の状況に応じて適切かつ妥当な診療及び指導を行う。
３ 看護職員

法定必要人数以上

看護職員は、適切な看護を行う。
４ 理学療法士、作業療法士、言語聴覚士

法定必要人数以上

理学療法士、作業療法士、言語聴覚士は、適切な訓練を行う。
５ 介護職員

法定必要人数以上

介護職員は、適切な技術を持って、必要な介護の提供を行う。
（営業日及び営業時間）
第５条（１）営 業 日

月曜日から土曜日とする。
ただし、１２月３1 日から１月３日の年末年始は休日とする。

（２）営業時間

午前 8 時 30 分から午後５時 30 分までとする。
尚、電話等により常時連絡が可能な体制とする。

（利用者の定員）第６条 利用者の定員は１４０名（1 単位 20 名×7）とする。
（内容及び利用料その他の費用の額）
第 7 条 通所リハビリテーション等の内容は次のとおりとする。
（１） 診察（２） リハビリテーション（３） 医学的管理下における看護及び介護（４） 食事・入浴及びその他のサービス（５） 送迎（通所リハビリテーション等の利用料その他の費用の額）【別紙利用料金表のとおり】
第 8 条 通所リハビリテーション等を提供した場合の利用料の額は、介護報酬告示上の額によるものとし、当該通所リハビリテーション等が法廷代理受領サービスである場合は、介護報酬告示上の額に利用者の介護保険負担割合証に記載された負担割合を乗じた額とする。
２ 前項に定める額のほか、次に定める費用の額の支払いを利用者から受けることができるものとする。
（１） 居宅介護支援サービス費用基準額を超える通所リハビリテーション等の費用（２） 食事の提供にかかる費用（３） おむつ代（４） 日常生活において通常必要となる費用であって、利用者に負担させることが適当と認められる費用
３ 前項に定める費用の額に係るサービスの提供にあたっては、あらかじめ、利用者又はその家族等に対し、当該サービスの内容及び費用について説明を行い、同意を得ることとする。

（通常の事業の実施地域）
第９条 通常の事業の実施地域は、徳島市、小松島市、阿南市、勝浦町とする。
（通所リハビリテーション等の利用にあたっての留意事項）
第 10 条 利用者は通所リハビリテーション等の利用に当たっては次の点に留意することとし、適切な利用に努めなければならない。
（１）事業所内の機器の使用に当たっては、常に適正な使用に努めること。
（２）他の利用者等の迷惑になる行為又は事業の適切な運営に支障を来すような行為は厳に慎むこと。
（緊急時における対応方法）
第 11 条 従業者等は指定通所リハビリテーション等の実施中に、利用者の病状に急変その他緊急事態が生じたときは、必要に応じて臨時応急の手当てを行うとともに、速やかに主治医に連絡を行い、必要な処置を講ずるものとする。
２ 前項に規定する手当て等を行った場合は、速やかに管理者、主治医に報告するものとする。
（非常災害対策）
第 12 条 消防法に規定する防火管理者を設置し、消防、風水害その他災害に対処するための計画を作成させると共に、当該計画に基づき、次に掲げる訓練等を行う。
１ 消火、通報、避難及び救出等の訓練

年 ２回

２ 消防設備、施設等の点検及び整備

年 ２回

３ 従業者等に対する火気取扱いに関する指導・監督
４ その他非常災害対策上必要な対策（衛生管理等）
第 13 条 事業者は、利用者の使用する施設、設備、飲料水等の衛生管理に努め、必要な措置を講ずる。
２ 事業者は、当該事業所において感染症の発生、まん延防止対策を講ずるように努める。
（感染症の発生及び蔓延防止に関する事項）
第 14 条 事業所は、当該事業所において従事者及び利用者の感染症発生、まん延防止の対策を講ずるように努める。
（１）事業所は感染症の発生及びまん延予防のため、次に掲げる措置を講じるものとする。
（２）感染症の発生及びまん延予防のための指針を整備する。
（３）従事者に対して、感染症の発生及びまん延防止のための研修等を定期的に実施する。
（４）前３号に掲げる措置を適切に実施するための担当者を置く。
２

事業所は、当該事業所従事者及び利用者等が感染症への感染や感染が疑われた場合は、速やかに指針に基づき対応をする。
（虐待の防止のための措置に関する事項）
第 15 条 事業所は、虐待の発生又はその再発を防止するため、次の各号に掲げる措置を講じるものとする。
（１）虐待の防止のための対策を検討する委員会を定期的に開催するとともに、その結果について、従業者に周知徹底を図る。
（２）虐待の防止のための指針を整備する。
（３）従業者に対し、虐待の防止のための研修等を定期的に実施する。
（４）前３号に掲げる措置を適切に実施するための担当者を置く。
２ 事業所は、サービス提供中に、当該事業所従事者又は養護者（利用者の家族等利用者を現に養護する者）による虐待を受けたと思われる利用者を発見した場合は、速やかにこれを市町村に通報するものとする。
（その他事業所の運営に関する重要事項）
第 16 条 事業所は、従業者の質的向上を図るための機会を次のとおり設けるものとし、また、業務体制を設備する。
１ 採用時研修

採用後１ヶ月以内

２ 継続研修

年１回以上３ 従業者は、業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を保持する。
４ 事業所は、従業者であったものに業務上知り得た利用者及びその家族の秘密を保持させるため、従業者でなくなった後においてもこれらの秘密を保持させるべき旨を、従業者との雇用契約の内容とする。
５ 居宅介護支援事業者等に対し、利用者等に関する情報を提供する際には、あらかじめ文書により本人又はその家族から同意を得るものとする。
６ この規程に定める事項のほか、運営に関する重要事項は、事業者と事業所の管理者との協議に基づいて定めるものとする。
附則 この規程は、平成１８年 ４月１日から施行する。
この規程は、平成１８年 ８月１日から施行する。
この規程は、平成１８年１１月１日から施行する。
この規程は、平成１８年１２月１日から施行する。
この規程は、平成１９年 ９月１日から施行する。
この規程は、平成２１年 ２月１日から施行する。
この規程は、平成２４年 ３月１日から施行する。
この規程は、平成２７年 ４月 1 日から施行する。
この規程は、令和 4 年4 月 1 日から施行する。

この規程は、令和 6 年4 月 1 日から施行する。