大島空港
Ａ２−ＢＣＰ

２０２３年４月
東京都大島港湾空港管理事務所

-1-

改正番号

改正日

適用日

制定

令和２年９月１日
２大支港第 954 号

令和２年９月１日

新規制定

２

令和４年２月 18 日
３大支港第 2114 号

令和４年４月１日「Ｓ−４３

令和５年２月 28 日
４大支港第 2196 号

令和５年４月１日

東京航空局大島空港出張所の撤退に伴う所要の改正等

-2-

改正概要

燃料供給機能」を規定等

目次はじめに ............................................................. - 4 第１章 被害想定 ..................................................... - 4 （１）地震 ......................................................... - 4 （２）津波 ......................................................... - 4 （３）悪天候等 ..................................................... - 4 第２章

統括的災害マネジメントに向けた目標設定 ....................... - 5 -（１）すべての空港利用者の安全安心の確保 ........................... - 5 （２）空港施設の早期復旧 ........................................... - 5 第３章

総合対策本部「Ａ２−ＨＱ」の設置 ............................. - 5 -（１）「Ａ２−ＨＱ」の設置 ......................................... - 5 （２）「Ａ２−ＨＱ」の構成 ......................................... - 6 （３）「Ａ２−ＨＱ」の役割 ......................................... - 6 第４章

全ての空港において策定すべき計画 ............................. - 7 -（１）Ｂ−Plan（Basic Plan：基本計画） ............................. - 7 Ｂ−１

滞留者対応計画 ........................................... - 7 -Ｂ−２

早期復旧計画 ............................................. - 9 -（２）Ｓ−Plan（Specific-functional Plan：機能別の喪失時対応計画） - 11 Ｓ−１

電力供給機能 ............................................ - 11 -Ｓ−２

通信機能 ................................................ - 12 -Ｓ−３

上水道機能 .............................................. - 13 -Ｓ−４

燃料供給機能 ............................................ - 14 -Ｓ−５

空港アクセス機能 ........................................ - 14 -第５章

外部機関との連携 ............................................ - 16 -第６章

情報発信 .................................................... - 16 -（１）整理すべき情報と担当機関 .................................... - 16 （２）情報の集約と発信 ............................................ - 16 第７章

訓練計画 .................................................... - 17 -（１）訓練の実施 .................................................. - 17 （２）点検の実施 .................................................. - 17 第８章

各施設の担当部署と技術者の配置状況 .......................... - 17 -3-

はじめに「Ａ２−ＢＣＰ」は、空港利用者等の安全・安心の確保を目的とした「滞留者対応計画」と、航空ネットワークの維持を目的とした空港の「早期復旧計画」等からなる基本計画（Ｂ（Basic）−Plan）に加えて、これまで経験したことのないレベルの自然災害等にも対応できるよう、電力や通信、上水道といった機能の喪失時等への対応も考慮した機能別対応計画等の計画（Ｓ（Specific-functional）−Plan）も併せて策定している。
今後、実効性のある「Ａ２−ＢＣＰ」の策定、見直しが、訓練等を通じて空港関係者の意識を高め、自然災害の発生時には関係者が一体となって迅速に対応することで、自然災害に強い航空ネットワークの構築に資するものと確信する。
第１章

被害想定

（１）地震
ア

想定規模
「大島町地域防災計画」による元禄型関東地震（マグニチュード 8.2：震度６弱）とする。

イ

被害状況
空港施設について次の被害を想定
・旅客ターミナルビルは、鉄骨躯体などの構造部材は無事である一方、窓ガラス、天井板等非構造部材の一部に被害が発生
・滑走路、誘導路等の基本施設は、舗装面に応急補修が必要なクラックが発生
場周柵の一部が損傷
航空灯火の内、進入角指示灯が一部変位
・旅客ターミナルビル内に滞留者が 50 人発生
・商用電力の供給が停止、町水道施設の被災により上水の供給が停止、通信は携帯電話の通話が規制
・空港へのアクセス道路及び都道の一部が通行不能

（２）津波
ア

想定規模

「大島町地域防災計画」による元禄型関東地震（マグニチュード 8.2：震度６弱）とする。
イ

被害状況
大島町地域防災計画の被害想定において、大島空港は想定される津波浸水域には含まれないことから、浸水による被害はないものと想定（３）悪天候等
ア

想定規模

・大雨：時間雨量 90mm 以上、または 24 時間雨量 400mm 以上を観測
・台風：瞬間最大風速 50m/s、暴風域５時間継続
・降灰：火山の噴火により滑走路、誘導路等に降灰が約１mm 堆積

-4-イ

被害状況
・旅客ターミナルビルは、大きな被害なし
・降灰により航空機が離着陸不能、航空灯火が一部損傷
・空港へのアクセス道路及び都道の一部が通行不能
・商用電力の供給が停止、町水道施設の被災により上水の供給が停止、通信は携帯電
話の通話が規制第２章

統括的災害マネジメントに向けた目標設定（１）すべての空港利用者の安全安心の確保
自然災害発生後 72 時間を目標として空港関係者が一体となって、想定される航空旅客をはじめとした空港利用者の安全確保を図る。
（２）空港施設の早期復旧
気象警報等が発表されていればその解除後、復旧作業が開始でき次第、72 時間以内に民間航空機の離着陸が可能となる状態まで滑走路や旅客ターミナルビル等、最低限必要となる空港施設を復旧させる。

第３章

総合対策本部「Ａ２−ＨＱ」の設置（１）「Ａ２−ＨＱ」の設置
大島空港においては、以下の設置基準に達する自然災害が発生した場合において、「Ａ２−ＨＱ」を設置する。
「Ａ２−ＨＱ」事務局は大島港湾空港管理事務所が担うこととし、設置場所は大島港湾空港管理事務所内会議室とする。なお、各構成員間の情報共有（本部招集時の連絡手段含む）については、原則として電子メールを使用するものとする。
「Ａ２−ＨＱ」設置基準
ア 地震
・大島で震度「６弱」以上の地震が発生した場合
イ

悪天候等
・飛行場警報または特別警報が発表された場合
・「非常に強い」台風等が大島空港に大きな影響を及ぼす可能性がある場合

ウ

その他
・上記ア及びイに関わらず、自然災害の発生が予見され、かつ、空港の機能維持・復旧等について関係者との統括的な調整が必要と本部長が判断した場合-5-

（２）「Ａ２−ＨＱ」の構成「Ａ２−ＨＱ」の構成は別表１のとおりで、本部長を大島支庁長、副本部長を大島支庁港湾課長とする。
現場の意思決定者は本部長とし、副本部長は本部長を補佐する。なお、本部長不在の場合の代行順位は、①大島支庁港湾課長、②大島港湾空港管理事務所長とする。
（３）「Ａ２−ＨＱ」の役割「Ａ２−ＨＱ」は、主に以下の事項を行うものとする。
ア 自然災害やその被害、加えて復旧状況等に関する情報の一元的な収集・共有、記録・整理、関係者への発信
イ

被災状況に基づく対応方針の決定

ウ

決定事項に基づく関係機関への要請

エ

空港施設や空港アクセス道路等の被災・復旧状況に応じた外部機関への各種要請

-6-

第４章

全ての空港において策定すべき計画（１）Ｂ−Plan（Basic Plan：基本計画）
Ｂ−１
ア

滞留者対応計画

被害想定
・地震の発生により、空港アクセス道路が通行不能となり、航空旅客等の滞留者が 50人発生
・滞留者が空港内に最大３時間滞在

イ

行動目標
・自然災害発生後 15 分以内に滞留者を空港内の安全な場所に避難させ、負傷者等への対応にあたるとともに、滞留者数及び被害状況を把握する。
・自然災害発生後３時間以内に町指定の避難場所等に避難させる。

ウ

役割分担

＜表１−１−１

関係機関の役割分担＞
事前の備え

大島港湾空港管理事務所

備蓄品の準備自然災害発生直後

応急復旧時

・関係機関か らの被害状 況 の収 集・ 整・飲料水の配布
理・国土交通省 東京航 ・空港アクセス道路
空局 へ の被 害状 況の啓開等の連絡・被害情報等を関係
・「Ａ２−ＨＱ」の設機関へ発信
置（構成員の招集）・滞留スペー スの確 ・滞留者に町指定避難場所等の 情報を保・（必要に応じて）医提供
療機 関 への 支援 要
請・運行状況、運航への新中央航空（株）大島営業所（以下、航空会社と表記）

影響等を把握・滞留者の状 況把握及び避難誘導・運航中の機 内旅客や出 発 空港 の旅 客に対する情報提供-7-・旅客等に対する情報提供、町 指定避難場所等へ の案内誘導

＜表１−１−２

タイムテーブル＞

経過時間

被災状況

自然災害発生道路通行止め

15 分後

滞留者 50 人避難完了

30 分後

対応者
管理事務所

航空会社

被害状況の収集・報告
国土交通省航 滞留スペース 空港アクセス 乗客の滞留ス
道路緊急点検 ペ ー ス へ の 避
空 局 へ の 被 害 の確保
難誘導
状況等の連絡障害箇所把握 滞 留 者 等 状 況
把握「Ａ２−ＨＱ」の招集(必 要に 応 じ) 航 空 会 社 へ 被 空 港 ア ク セ ス 滞 留 者 へ 随 時
医 療 機 関 等 へ 害情報、復旧情 道路の啓開被害情報、復旧報等の提供

情報等の提供の支援要請(必要に応じ)
飲料水の提供60 分後120 分後
180 分後滞留の解消

滞留者に町指 空港アクセス 町指定避難場
定避難場所等 道路の一部開 所等への案内
への情報提供-8-通誘導Ｂ−２

早期復旧計画ア 被害想定・地震の発生により滑走路等舗装面の一部にクラックが発生し、航空機の離着陸が不能
・航空灯火(進入角指示灯)の一部が変移
イ

行動目標
・自然災害発生後１時間以内に空港職員及び航空従事者参集

・自然災害発生後 24 時間以内に、回転翼機（緊急物資の輸送や広域医療搬送等）が運航可能な状態（一部運用再開）まで滑走路等空港施設を応急復旧
・自然災害発生後 72 時間以内に、定期便が運航可能な状態まで滑走路等の空港施設を応急復旧。
ウ 役割分担＜表１−２−１

関係機関の役割分担＞
事前の備え

自然災害発生直後

応急復旧時

・ 自 然 災 害 発 生 時 の 緊 ・空港基本施設、灯火施 ・空港基本施設、灯火施
急的な運用に係る航設の被害状況の確認

空局等関係機関との（緊急点検）
・「Ａ２−ＨＱ」の設置

調整
大島港湾空港管理事務所

設の復旧（緊急修繕）（構成員の招集）・災害応急対策業務に係る関係事業者（建設 ・ 関 係 機 関 か ら の 被 害状況の収集・整理会社等）との調整
・備蓄品の準備・国土交通省東京航空局への被害状況の報
告東京航空局新千歳空港・着陸機等への情報提 ・運航再開へ向けた調事務所
東京航空局東京空港事

供整・所管施設・設備等の監 ・所管施設・設備等の応務所システム運用管理

視装置・ＩＴＶによるセンター

被害状況確認

急復旧

・監視装置等により被害状況確認が出来ない場合、管理事務所に外観確認を依頼
気象庁大島航空気象観・所管施設・設備等の被 ・所管施設・設備等の応

測所
航空会社

害状況確認

急復旧

・運航状況及び運航へ ・定期便の運航再開にの影響確認

-9-

向けた調整

＜表１−２−２
経過時間

タイムテーブル＞
対

被災状況

応者

空港管理事務所
被害状況の収緊
急点検開始
自然災害発 滑走路舗装面に（基本施設・航生クラック発生、 集・報告
空灯火施設）
進入角指示灯が変位する等により、離着陸が不能
15 分後

30 分後

60 分後
12 時間後24 時間後国土交通省航 滑走路舗装面に空局への被害 クラック発生を状況等の連絡 確認
進入角指示灯の「Ａ２−ＨＱ」の 変位を確認
招集
損傷施設応急ノータム発出修繕依頼（AD クローズ）

緊急輸送等（一 ノータム発出部運用再開） 依頼（AD クローズ解除、一部クローズ継続）

損傷施設一部
応急修繕完了（緊急輸送機の運航が可能な程度）

定期便運用再開 ノータム発出
依頼（クローズ全面解除）

損傷施設応急修繕完了（定期便の運航が可能な程度）

48 時間後72 時間後- 10 -

航空会社
ＣＡＢ・気象運航再開に向 着陸機等に対けた調整する情報提供運航再開に向けた調整
応急復旧

（２）Ｓ−Plan（Specific-functional Plan：機能別の喪失時対応計画）
Ｓ−１
ア

電力供給機能被害想定

・地震の発生により、電柱・電線等の送電設備が被害を受け、空港施設への商用電力の供給が停止
イ

行動目標

・商用電力供給の停止に伴う予備自家発電設備の自動起動を確認するとともに、運転状況を監視し、空港機能維持に最低限必要な 72 時間の電力を確実に確保する。
ウ役割分担＜表２−１−１

関係機関の役割分担＞
事前の備え

自然災害発生直後

応急復旧時

大島港湾空港管理事務所 ・予備自家発電設備の・ターミナルビル及び・燃料（軽油）の調達稼働のための十分

電源局舎内の受配・施設内電気設備の保な燃料（軽油）の確

電設備の被害状況

護装置等再設定

保確認

・災害応急対策時の燃・電力会社の対応状況

・予備自家発電設備稼料供給に係る取扱等情報収集

働状況の確認事業者との調整＜表２−１−２

タイムテーブル＞

経過時間

被災状況

自然災害発生対応者

大島港湾空港管理事務所

商用電力の供給停 予備自家発電設備 施設内電気機械設 電 力 会 社 の 対 応止の稼働備の保護装置等作 状況等把握

燃料保有量 の確認 動

電気設備の緊急点
検確認

15 分後
30 分後
60 分後

施設内電気機械設
備の保護装置等再設定

12 時間後燃料調達

24 時間後48 時間後72 時間後商用電力の供給再開- 11 -

Ｓ−２通信機能

ア 被害想定・通信輻輳、基地局損傷等により、各携帯電話事業者が携帯電話の音声通話を規制
イ

行動目標

・自然災害発生後 15 分以内に滞留者に対して、Wi-Fi が利用可能なエリアについて情報提供ウ

役割分担＜表２−２−１

関係機関の役割分担＞
事前の備え

大島港湾空港管理事務所

自然災害発生直後

応急復旧時

・通信規制に係る情報 ・航空会社へ Wi-Fi 利
収集

用 可能 エリ ア の情 報
提供

航空会社

・滞留者へ Wi-Fi 利用
可 能エ リア の 情報 提供＜表２−２−２

タイムテーブル＞

経過時間

被災状況

自然災害発生対応者

大島港湾空港管理事務所

航空会社

携帯電話の音声

施設内通信施設

滞留者への情報通話が規制の被害状況の把提供

握・通信規制に係る情報収集
15 分後

30 分後
60 分後
180 分後滞留者解消- 12 -

航空会社へ Wi-Fi

滞 留 者 へ Wi-Fi

利用可能エリア

利用可能エリアの情報提供の情報提供

Ｓ−３ア

上水道機能
被害想定

・町水道施設の損傷により上水が供給停止
イ 行動目標・予備自家発電設備の稼働により、滞留者の飲料水とトイレ用水を３時間分確保
ウ

役割分担＜表２−３−１

関係機関の役割分担＞
事前の備え

自然災害発生直後

応急復旧時

大島港湾空港管理事務所 ・ 受 水 槽 の 貯 水 状 況 ・施設内給排水設備の ・施設内給 排水 設備の緊急点検

確認

応急復旧

・配布用飲料水（ペッ ・ペットボトル配布準 ・滞留者、航空会社にトトボトル）50 人分確

イ レ等 給 排水 設備 の備

保使 用可 否 に係 る情 報
提供
・水道事業者（町）に復
旧状況を確認＜表２−３−２

タイムテーブル＞

経過時間

被災状況

自然災害発生対

施設内給排水設備の緊急点検からの給水停止

施設内給排水設

航空会社、滞留者

ペットボトル入備の応急復旧への情報提供

り飲料水の配布

30 分後
60 分後
180 分後者

大島港湾空港管理事務所

水道事業者（町）

15 分後

応

滞留者解消

- 13 -

Ｓ−４

燃料供給機能ア 被害想定・給油施設に被害なし
イ

行動目標

・危険物取扱所及び給油タンク車の緊急点検を実施し、自然災害発生後 60 分以内に給油を再開
ウ

役割分担＜表２−３−１

関係機関の役割分担＞
事前の備え

大島港湾空港管理事務所

自然災害発生直後

応急復旧時

・危険物取扱所緊急点
検実施

給油事業者

・・給油タンク車緊急点
検実施＜表２−３−２

タイムテーブル＞

経過時間

被災状況

対応者

大島港湾空港管理事務所

給油事業者

緊急点検開始（危険物取扱

給油タンク車緊急点検開始

自然災害発生
15 分後所）
30 分後
60 分後

給油再開

180 分後- 14 -

Ｓ−５

空港アクセス機能

ア 被害想定・地震による倒木等により、空港へのアクセス道路が一部通行不能イ

行動目標

・滞留者を空港施設外に避難させるため、３時間以内に空港アクセス道路を啓開・24 時間以内に緊急物資輸送、広域医療搬送等に対応可能な空港アクセスを確保（一部運用再開）
・72 時間以内に空港の全面運用再開に向けた空港アクセス道路を復旧
ウ

役割分担＜表２−５−１

関係機関の役割分担＞
事前の備え

自然災害発生直後

大島港湾空港管理事務 ・道路支障物撤去等に
所

・空港アクセス道路施係る対応事業者（重機等保有事業者）と応急復旧時・滞留者等が避難所等目的地に移動するための空港アクセス道
路の啓開・空港施設復旧のための資機材、人員等の輸送経路の確保

設の緊急点検・被害状況把握、早期の調整、確認

復旧への検討

航空会社＜表２−５−２

タイムテーブル＞

経過時間

被災状況

自然災害発生空港アクセス道路が通行不能

対応者

大島港湾空港管理事務所

航空会社

被害情報の収集・報告

15 分後

空港アクセス道路 滞留スペースの確 乗客の滞留スペー
緊急点検
保スへの誘導障害箇所把握30 分後空港アクセス道路 航空会社への情報 滞留者へ随時被害の啓開提供、復旧情報等 情報、復旧情報等の提供の提供

60 分後
180 分後滞留の解消

空港アクセス道路 滞留者に町指定避の一部開通

難場所等への情報提供

24 時間後空港アクセス道路 応急復旧作業実施の一部開通

48 時間後72 時間後空港アクセス道路の全面開通- 15 -第５章

外部機関との連携

・国土交通省東京航空局新千歳空港事務所と東京都大島支庁間の情報交換に関する協定［令和５年４月１日］【国土交通省東京航空局新千歳空港事務所長―東京都大島支庁長】
・災害時における応急対策業務等に関する協定書［令和３年６月 30 日］【東京都大島支庁長−大島建設業協会】【東京都大島支庁長−村松興業株式会社】【東京都大島支庁長−ツバキ建設株式会社】

第６章

情報発信

（１）整理すべき情報と担当機関
・管理施設の被害及び復旧状況【大島港湾空港管理事務所】
・地震や津波等の自然災害の状況【東京空港地方気象台大島空港気象観測所】
・民間航空機の運航計画及び運航状況【新中央航空・東邦航空】
・旅客ターミナルビルや駐車場の運用状況【大島港湾空港管理事務所】
・路線バス運行に支障する道路状況【大島バス（株）】
・空港周辺の道路状況【大島警察署】（２）情報の集約と発信
ア 上記（１）で整理された情報を、別表１に記載された連絡先に従って、電子メールにより「Ａ２−ＨＱ」で集約を行うものとする。
イ

集約した情報を電子メールにより「Ａ２−ＨＱ」の各構成員に提供し、当該情報は現場の担当レベルまで共有させるものとする。あわせて、以下に対しても上記情報を提供すること。
・国土交通省航空局災害対策本部
・東京航空局災害対策本部

ウ「Ａ２−ＨＱ」が関係機関と調整の上、報道機関等の外部機関に提供する資料を作成し、情報を発信するものとする。

エ

滞留者への情報提供は、原則として航空会社を介して、大島空港管理事務所が行う。

- 16 -

第７章

訓練計画（１）訓練の実施「Ａ２−ＨＱ」主催の訓練を、毎年８月までに行うものとする。訓練の企画・立案は大島空港管理事務所が行い、訓練の実施後、アンケート調査を実施するなど、参加機関の要望や提案等を募るよう努めること。
なお、訓練の結果等を踏まえ、必要に応じて「Ａ２−ＢＣＰ」の改正を行う。
（２）点検の実施
大島港湾空港管理事務所は、以下のとおり点検を実施する。
ア

大島空港予備自家発電設備管理要領に基づく予備自家発電設備の点検

イ
ウ

受水槽等給水設備の機能点検（年１回）
法令点検を要しない非常用機器の動作点検（年１回）

第８章 各施設の担当部署と技術者の配置状況
ア 基本施設
灯火施設
旅客ターミナルビル
・大島港湾空港管理事務所

電気職１名
技能職１名

・大島支庁港湾課
イ

土木職１名

無線施設

・国土交通省東京航空局東京空港事務所システム運用管理センター
ウ 気象観測施設
・気象庁大島航空気象観測所- 17 -