AOTS 国庫補助事業のご案内
Ver.0401

共に⽣き、共に成⻑する-Live in Harmony Together, Grow Together-

一般財団法人 海外産業人材育成協会(AOTS)
The Association for Overseas Technical Cooperation and Sustainable Partnerships(AOTS)

1目次
1. 団体概要...p.

3

2. 事業概要
3. 技術研修...p. 5...p. 13

4. 管理研修...p. 24

5. キーパーソン招へい...p. 34

6. 海外研修...p. 38

7. 海外セミナー...p. 50

8. 専門家派遣...p. 53

9. 寄附講座...p. 63

10. 参考資料...p. 742

1. 団体概要

3

団体概要
設⽴

1959年(昭和34年)8月10日 (合併存続法人(旧AOTS)の設⽴日)

目的

産業国際化の推進、貿易の振興、投資活動の促進及び国際経済協⼒に関する事業を⾏い、 もって我が国と海外諸国の相互の経済発展及び友好関係の増進に寄与する。

基本財産

7億円

主要事業

研修、専門家派遣、インターンシップ、ビジネスプロモーション等

事業規模

約54億円(2024年度予算)

事業拠点

国内拠点(北千住事務所、東京研修センター、関⻄研修センター)
海外拠点(バンコク、ジャカルタ、ニューデリー)

職員人数116人(2024年4月時点)

実績

海外産業人材の研修 40万人、日本の専門家派遣 1万人、日本人海外インターンシップ 1千人
1959年創⽴以来、研修を国内外で実施〔170カ国地域・延べ36万人〕

略歴

1970年創⽴以来、海外への専門家派遣を実施〔60カ国地域・延べ7,100人〕
2012年にAOTSとJODCが合併し、財団法人海外産業人材育成協会(HIDA)設⽴
2017年7月1日に英文名称をAOTSに変更。

4

2. 事業概要

5

国庫補助事業■補助⾦等に係る予算の執⾏の適正化に関する法律 第三条の2
都道府県などの地⽅⾃治体や地⽅公共団体・財団・特殊法人などが⾏う事業で、国がその費⽤の一部を負担するもの。国庫補助に関しては、補助⾦等に係る予算の執⾏の適正化に関する法律に基づき、あくまで融通の目的に従って誠実に補助事業を⾏うように努めなければならない。

■2024年度にAOTSが事業実施者として採択された国庫補助事業
・技術協⼒活⽤型・新興国市場開拓事業(研修・専門家派遣事業・寄附講座開設事業) ※新興国事業【事業目的】
国内市場の成熟や経済のグローバル化に伴い、我が国企業は、海外に進出し外需を取り込み、成⻑につなげていくことが不可⽋となっており、現地の優秀な人材等の育成は主要な課題となっております。本事業では、我が国企業の海外展開に必要となる現地拠点強化を⽀援するため、開発途上国における⺠間企業等の現地の人材育成を官⺠一体となり実施することにより、現地の産業技術水準の向上や経済の発展を図ることを目的とします。

・アジア等ゼロエミッション化人材育成等事業※ゼロエミ事業【事業目的】
アジア新興国等の外国人材を対象に、①日本企業が有する省エネ技術の海外移転を通じて本事業対象国の産業分野でのエネルギー利⽤の効率化・CO2排出削減を進めるとともに、②カーボンニュートラル実現に必要な先進的技術の普及のためのイベン
ト等を通じて社会実装に向けた現地人材育成・⼆国間協⼒強化などの環境整備に取り組むことにより、アジア新興国等と共にカーボンニュートラルを実現していくことを目的とします。
6

AOTSの人材育成スキーム②管理研修①技術研修（受入研修）

・中間管理職〜経営者層向け
・AOTSでのテーマ別研修＋会社独⾃のOJTも可・現地の技術者向け
・AOTSでの日本語学習（必要に応じて）＋会社独⾃のOJT※新興国事業のみ③キーパーソン招へい※ゼロエミ事業のみ

現地社員等を招聘

海外子会社等

・現地の経営者、技術担当幹部等向け
・会社独⾃の実証現場視察、講義

講師・専門家を派遣
現地大学に講座開設

日本で実施

日本本社等

海外で実施

④海外研修

・2〜30日間・講義形式(演習・実技も可)⑤セミナー

・技術普及、理解醸成※ゼロエミ事業のみ⑥専門家派遣・1〜12ヶ月間
・現場でのOJT

オンラインによる遠隔での実施も可能⑦寄附講座

・高等教育機関を通じた技術の普及・波及、海外人材確保※新興国事業のみ

AOTSの人材育成スキーム（1）日本で実施
スキーム

対象事業

概略

技術研修

新興国事業
ゼロエミ事業・開発途上国等に所在する日系企業等(派遣企業)に所属する現地人材(現地社員等、コア人材中心)を日本に招聘し、日本でしか学ぶことのできない技術を習得させるための研修(最⻑1年間)を実施。
・在留資格「研修」でありながら一部実務を通じた研修を⾏うことが可能。
・研修実施に要する経費の一部を日本政府補助⾦により賄うことが可能。

管理研修

新興国事業

・開発途上国等に所在する日系企業等(派遣企業)に所属する現地人材(現地社員等、経営者層中心)を日本に招聘し、企業経営等に資する講義(2週間程度)を受講させるもの。
・必要に応じ、上記講義の受講後に日本企業での研修を追加で実施することも可能。
・研修実施に要する経費の一部を日本政府補助⾦により賄うことが可能。

キーパーソン招へい

ゼロエミ事業

・アジア等地域の経営者や技術担当幹部等のキーパーソンを日本に招聘し、脱炭素に関わる新技術等の説明や実証現場の視察等を実施。
・招へい実施に要する経費の一部を日本政府補助⾦により賄うことが可能。

8

AOTSの人材育成スキーム（２）海外で実施
スキーム

対象事業

概略

海外研修

新興国事業
ゼロエミ事業・AOTSが日本企業等から案件を募集し、日本企業等が海外子会社等で研修を実施。
・短期間で多くの現地人材(現地社員等)を教育したい場合に有効。
・研修実施に要する経費の一部を日本政府補助⾦により賄うことが可能。
・オンラインによる研修実施も可能。

海外セミナー

ゼロエミ事業・AOTSが日本企業等から案件を募集し、日本企業、団体、高等教育機関が、日本の脱炭素技術の理解醸成や普及・展開を目的にセミナーを実施。
・セミナー実施に要する経費の一部を日本政府補助⾦により賄うことが可能。

専門家派遣

新興国事業
ゼロエミ事業・開発途上国等に所在する日系企業等(指導先企業)に対し、出資または取引関係にある日本の企業等(派遣元企業)の従業員を、AOTSの専門家として派遣し、技術指導や人材育成を⾏うもの。
・専門家派遣の経費の一部を日本政府補助⾦により賄うことが可能。
・日本からのオンラインによる技術指導も可能。

寄附講座

新興国事業

・開発途上国の現地⼤学等において講座を開設し、更に必要に応じてその受講⽣の一部にインターンシップを提供しようとする日本企業等からの申請に基づき実施。
・受講⽣が講座やインターンシップを通じて日本企業⼜は海外日系企業で求められる能⼒を向上させるとともに、日本企業⼜は海外日系企業への就職につなげることを企図。
・講座やインターンシップの実施経費の一部を日本政府補助⾦により賄うことが可能。
・講座はオンラインによる指導にも適⽤可能で、インターンシップの実施は任意

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事業別人材育成スキーム、対象分野、補助率
事業

新興国事業

目的/分野

開発途上国・地域の産業発展に寄与する技術移転
日本の固有技術の移転が対象

国地域

開発
途上国

製造業における製造プロセスに関わる外国⼈エンジニア等の育成
生産プロセス⼯場における生産プロセスの省エネ化を目的とした、エネル
ギー消費効率向上、温室効果ガス削減に関する分野
省エネ機器、産業⽤ロボット、FA等の導入メンテナンスに係
省エネ機器
ロボット・FA る⼈材の育成
ゼロエミ
事業
グリーン
成⻑戦略

グリーン成⻑戦略の重要分野やAETI(アジア・エネルギー・ト
ランジション・イニシアティブ)に基づく産業技術等に係る研究開発や社会実装等の取り組みへの理解向上や普及促進、脱炭素化への国際的認識醸成に向けた現地⼈材育成※主な対象分野︓〇洋上風⼒・太陽光・地熱産業、〇⽔素、燃料アンモニア産業、〇次世代エネ
ルギー産業、〇原⼦⼒産業、〇⾃動⾞・蓄電池産業、〇半導体・情報通信産業、〇航空機産業、〇カーボンリサイクル、マテリアル産業、〇次世代電⼒マネジ
メント産業 〇温室効果ガス排出量可視化技術

スキーム

中堅・中小

企業別補助率
大企業

1/3
重点1/2
アフリカ2/3
1/3
重点1/2
アフリカ2/3

非営利法⼈

技術研修

2/3
アフリカ1

管理研修

2/3
アフリカ1

海外研修

2/3

2/3

2/3

専門家派遣

2/3
アフリカ等1

2/3
アフリカ等1

寄附講座
技術研修
海外研修

1/3
重点1/2
アフリカ等1

2/3

2/3

2/3

1/2

1/3

-

1/2

1/3

-

1/2

1/3

3/4

2/3
アフリカ1
2/3
アフリカ1

専門家派遣
技術研修
海外研修
アジア
(中東含む)

技術研修
キーパーソン
招へい

海外セミナー10【補足】新興国事業における中堅・中小企業
スタート
中小企業基本法における中小企業である

資本⾦が10億円未満である
NO

YES

YES

資本⾦/出資⾦が10億円以上の法人に直接/間接に100％の株式を保有されていない

NO

大企業

資本⾦/出資⾦が10億円以上の法人に直接/間接に100％の株式を保有されていない

YES

NO

YES

NO

中小企業

大企業

中堅企業

大企業

11

【補足】ゼロエミ事業における中堅・中小企業
スタート
中小企業基本法における中小企業である

資本⾦が10億円未満である
NO

YES

YES

資本⾦/出資⾦が5億円以上の法人に直接/間接に100％の株式を保有されていない
YES

NO
⼤企業

申請時点で確定している(申告済みの)直近過
去3年分の各年⼜は各事業年度の課税所得の年平均額が15億円を超えない
YES

中小企業

NO
⼤企業

NO
⼤企業

資本⾦/出資⾦が10億円以上の法人に直接/間接に100％の株式を保有されていない
YES

NO
⼤企業

申請時点で確定している(申告済みの)直近過
去3年分の各年⼜は各事業年度の課税所得の年平均額が15億円を超えない
NO

YES

中堅企業

⼤企業

12

3. 技術研修

13

技術研修とは
AOTS研修センター(東京 or 大阪)
■来日前
・人選
・計画⽴案
・事前説明
・日本語の予習※一部オンラインで実施も可■帰国後・報告書提出・知識・技術移転・調査協⼒※一部オンラインでの実施も可

技術研修■一般研修(AOTS研修センター)
・日本語
・日本文化
・⽣活案内
※不参加も選択可(要件あり)■実地研修(受入企業)
・企業固有技術の研修
・実務を通した研修(原則、全体の〜2/3)
・最⻑1年間

実地研修先
(各企業)

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技術研修のメリット
・在留資格「研修」での実務研修(OJT)が可能
・受入費、研修実施費への補助⾦適⽤
・AOTS発⾏の身元保証書で査証取得が可能
・日本語や⽣活指導等の導入教育をAOTSが実施
・全研修期間を通して安心な滞在(海外旅⾏保険加入)
・研修⽣受入れに関するご相談へのアドバイス15

技術研修 主な申込要件①
ゼロエミ事業
新興国事業
対象国・地域

対象分野

開発途上国・地域 ※1

プロセス

省エネ機器
FA機器

グリーン
成⻑戦略

アジア・中東の国・地域 ※2

開発途上国・地域の産業発展に
1)日本企業が製造するエ グリーン成⻑戦略に示さ寄与する技術協⼒であること(実 製造業において、現地でネルギー効率の高いユー れる産業分野やＡＥＴＩ
施目的が、現地法⼈でこれまで 生産プロセスにおける省
ティリティ設備、生産設 の枠組みで策定されるエ
実績のない新技術の導入や従来 エネルギー効果(ライ備の導入、メンテナンス ネルギー・トランジショと比べて高性能な製品・サービ ン・⼯程の改善、生産技
技術
ン・ロードマップにおいスへのモデルチェンジの対応 等) 術・管理技術導入等によてとりあげられる産業分
る省エネルギー化)が期
野に基づく脱炭素関係技
2)ロボット・ファクト
開発途上国・地域の実情に応じ 待され、これを定量的に
リーオートメーションの 術（温室効果ガス排出量た課題解決の視点が含まれるこ 説明、提示できること
導入、メンテナンス技術 可視化技術を含む）と※1 経済協⼒開発機構(OECD)の開発援助委員会(DAC)が定めるDACリストによる。但し、中国及び日本政府のODA予算により協⼒を⾏うことが認められていない国・地域は除きます。
※2 外務省HP(https://www.mofa.go.jp/mofaj/area/index.html)において「アジア」、「中東」地域とされている対象国・地域

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技術研修 主な申込要件②
日本側企業(受入企業)

新興国事業

ゼロエミ事業

日本に法人格を有し、日本側の資本が50％超

日本に法人格を有する企業

研修⽣受入に伴う諸費⽤の負担能⼒がある
現地側と資本関係か商取引関係がある
日本側社員20名に対し研修⽣の受入は1名が目安
指導員は当該技術の実務経験5年以上現地側との間に有償の技術役務提供契約がない、または、有償の技術役務提供契約はあるが日本での研修費⽤は契約⾦額に含まれない

現地側企業(派遣企業、研修⽣)

先進国(日本除く)の出資が50％未満――

対象国・地域に法人格を有すること(*日本側の⽀店や駐在員事務所の場合はご相談ください）
現地側と雇⽤契約が結ばれている
年齢は20歳以上50歳以下（ゼロエミ事業グリーン成⻑戦略︓60歳まで）

原則、⼤卒以上またはこれに準ずる学⼒(＝専門・短⼤卒)もしくは職歴がある
現地で、管理監督または指導的な職務にある、またはその職務を期待されている

脱炭素技術導入に中心的な役割を担う産業技術者

軍籍にない
日本での研修日本で研修することが適当な技術(＝現地で修得不可能または困難な知識・技術の修得が目的)
兵器・武器等の軍事目的に転⽤されない技術
原則、実務を通した研修(＝実務研修)は全体の研修期間の2/3以下
単純作業・同一作業の反復は不可

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技術研修 主な申込要件③
参加する⼀般研修コースの種類により実地研修期間の必要日数、全研修期間の上限日数が異なります。
⼀般研修コース
種類

期間

Ｊ13Ｗ

13週間

Ｊ6Ｗ

6週間

Ａ9Ｄ
9Ｄ

9日間

不参加

実地研修期間

全研修期間参加対象者・条件
実地研修において、より高度な日本語能⼒が必要とされる者

25日以上

1年以内

日本での生活や研修において最低限必要な日本語能⼒を習得することが必要とされる者
日本語能⼒が協会の定める⼀定基準以上の者

10日以上

10日以上

120日以内

研修生の理解できる外国語での実地研修指導態勢が整っている場合

120日以内日本語能⼒が協会の定める⼀定基準以上の者または研修生の理解できる外国語での実地研修指導態勢が整っている場合

過去に参加した⼀般
過去5年以内に⼀般研修に参加したことがある場合
研修種類による。

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技術研修(一般研修＋実地研修) 申込〜帰国

帰国

帰国後研修
オ(ンライン実施 も)可

実地研修視察
実地研修
一般研修
来日
オ(ンライン実施 も)可来日前研修 実(地研修）

来日前日本語オンライン研修

研修査証取得
身元保証書発⾏
審査委員会
事前視察
研修申込

19
約2ヶ月
約1ヶ月

技術研修 補助率
新興国事業
中堅・中小企業
企業規模

ゼロエミ事業
大企業

中堅中小
重点分野
企業
アフリカ
※

アフリカ

大企業

非営利
法人

国庫補助率

2/3

1

1/3

1/2

2/3

1/2

1/3

3/4

企業負担分

1/3

0

2/3

1/2

1/3

1/2

2/3

1/4

負担者

原則、日本側企業が負担原則、日本側企業が負担※ ⼤企業のみが対象で、通常1/3の国庫補助率を1/2に引き上げられる案件で以下に該当するもの
開発途上国・地域の産業発展に⼤きく寄与する技術協⼒と認められるもの(１.新法人や新⼯場の⽴上げ、先進的な新製品・新サービスの⽴ち上げの対応等、２.サプライチェーンの多元化⼜は強靭化に⼤きく寄与する案件）

20

技術研修 補助対象経費
新興国事業
企業規模

中堅・中小企業

⼤企業

AOTS

7,150 円/泊

7,150 円/泊

会社施設

1,570 円/泊

1,570 円/泊

外部宿舎

実費 (但し、上限 6,280 円/泊)

実費 (但し、上限 6,280 円/泊)

来日日

1,870 円/日

1,870 円/日

以降

2,750 円/日

2,750 円/日

1,040 円/日

1,040 円/日

実地研修中
滞在費

食費

雑費
実地研修費

②
研修費
附帯費

中堅・中小企業
非営利法人

7,150円/泊 (遠隔地⼯場⾒学の際は実費)

宿舎費

(基準額)

⼤企業

7,150 円/泊 (遠隔地⼯場⾒学の際は実費)

一般研修中 (AOTS)①
受入費

ゼロエミ事業

5,190 円/日

3,360 円/日

5,190 円/日

渡航費

アフリカからの受入の場合のみ対象:実費 (AOTS基準による)実費 (AOTS基準による)

国内移動費 (一部)

実費 (AOTS基準による)実費 (AOTS基準による)

医療費・海外旅⾏保険料

実費 (AOTSで加入)

実費 (AOTSで加入)

実費（AOTSが実施）

実費（AOTSが実施）

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技術研修 企業分担⾦
新興国事業

アフリカ

受入費補助率2/3

1

重点分野 アフリカ
1/3

1/2

2/3

中堅中小
企業

大企業

非営利法
⼈

1/2

1/3

3/4

受入費補助対象経費×(1-補助率)①受入分担⾦

②研修実施
分担⾦

大企業

中堅・中小企業

企業規模

ゼロエミ事業J13Wコース

617,000円/名 377,000円/名 798,000円/名 731,000円/名 617,000円/名 731,000円/名 798,000円/名 595,000円/名J6Wコース

359,000/名 219,000円/名 474,000円/名 420,000円/名 359,000円/名 420,000円/名 474,000円/名 343,000円/名

9D、A9Dコース

167,000/名 122,000円/名 214,000円/名 189,000円/名 167,000円/名 189,000円/名 214,000円/名 156,000円/名

不参加

122,000/名

122,000円/名

122,000円/名*1＊1:ゼロエミ事業のうち、グリーン成⻑のみ︓補助対象経費の8% 但し122,000円を上限とする。
◆AOTS団体運営経費に充てるための任意のご負担へのご協⼒を別途お願いしています。

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技術研修 試算例
【試算条件】
・新興国事業を利⽤
・企業規模は中小企業
・J6Wコースに参加

・半年間、1名の研修を実施
・実地研修中の宿舎は会社施設

研修に要する経費① 受入費（滞在費 ・実地研修費等）

国庫補助⾦
1,284,000円

受入分担⾦

②研修費等
（研修コース実施費 ・ 附帯費等）

国庫補助⾦

研修実施
分担⾦

企業負担額：

企業負担額：

642,000円

359,000円
企業負担額計︓ 1,001,000円◆AOTS団体運営経費に充てるための任意のご負担へのご協⼒を別途お願いしています。

4. 管理研修

24

管理研修とは
AOTS研修センター(東京 or 大阪)■管理研修(AOTS研修センター)
・2週間のテーマ別研修(⽣産管理、品質管理、省エネ
ルギー etc.)■来日前・人選
・事前レポート作成・提出

管理研修
■帰国後
・報告書提出・知識・技術移転
・調査協⼒■実地研修(受入企業)
・企業固有技術の研修
・実務を通した研修(原則、全体の〜2/3)
・最⻑120日間

実地研修先
(各企業)

※日本側企業からの申請に限りオプションで実施可

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管理研修のメリット
・その分野の著名人等によるテーマ別講義の受講
・現地法人の経営の現地化
・日本的な仕事に対する考え方への理解促進
・研修⽣の滞在費等への国庫補助適⽤・AOTS発⾏の身元保証書で査証取得が可能
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管理研修 主な申込要件①
新興国事業
対象国・地域

開発途上国・地域 ※1

対象分野(実地研修を⾏う場
合)

開発途上国・地域の産業発展に寄与する技術協⼒であること(実施目的が、現地法人でこれまで実績のない新技術の導入や従来と比べて高性能な製品・サービスへのモデルチェンジの対応 等)

開発途上国・地域の実情に応じた課題解決の視点が含まれること※1 経済協⼒開発機構(OECD)の開発援助委員会(DAC)が定めるDACリストによる。但し、中国及び日本政府のODA予算により協⼒を⾏うことが認められていない国・地域は除きます。
※2 アジア等ゼロエミッション化人材育成等事業では管理研修はありません。

27

管理研修 主な申込要件②
新興国事業
日本側企業(受入企業)

日本に法人格を有し、日本側の資本が50％超
研修⽣受入に伴う諸費⽤の負担能⼒がある
現地側と資本関係か商取引関係がある
日本側社員20名に対し研修⽣の受入は1名が目安
指導員は当該技術の実務経験5年以上現地側との間に有償の技術役務提供契約がない、または、有償の技術役務提供契約はあるが日本での研修費⽤は契約⾦額に含まれない

現地側企業(派遣企業、研修⽣)

先進国(日本除く)の出資が50％未満―
研修実施⾔語による聴講、討論、発表、報告書作成が可能
別途コースごとの資格要件(経験年数や基礎知識等 ※)を満たす
学⽣でない
軍籍にない

日本での研修(実地研修を⾏う場合のみ)日本で研修することが適当な技術(＝現地で修得不可能または困難な知識・技術の修得が目的)
兵器・武器等の軍事目的に転⽤されない技術
原則、実務を通した研修(＝実務研修)は全体の研修期間の2/3以下
単純作業・同一作業の反復は不可※ 例: 企業における経営者、経営者幹部、年齢は20歳以上、⼤卒以上もしくはこれに準ずる学⼒がある 等

28

管理研修 申込〜帰国

帰国
実地研修視察
実地研修 オ(プション )管理研修
来日
研修査証取得
身元保証書発⾏
審査委員会
事前視察
研修申込

29
約1.5ヶ月
約1.5ヶ月

管理研修 補助率
新興国事業
中堅・中小企業
企業規模

大企業
重点分野
アフリカ
※

アフリカ

国庫補助率

2/3

1

1/3

1/2

2/3

企業負担分

1/3

0

2/3

1/2

1/3

負担者

原則、日本側企業が負担※ ⼤企業のみが対象で、通常1/3の国庫補助率を1/2に引き上げられる案件で以下に該当するもの
開発途上国・地域の産業発展に⼤きく寄与する技術協⼒と認められるもの(１.新法人や新⼯場の⽴上げ、先進的な新製品・新サービスの⽴ち上げの対応等、２.サプライチェーンの多元化⼜は強靭化に⼤きく寄与する案件）

30

管理研修 補助対象経費
新興国事業
企業規模

中堅・中小企業
管理研修中 (AOTS)

7,150 円/泊 (遠隔地⼯場⾒学の際は実費)

AOTS

7,150 円/泊

会社施設

1,570 円/泊

外部宿舎

実費 (但し、上限 6,280 円/泊)

宿舎費
実地研修中
滞在費

①
受入費

来日日

1,870 円/日

以降

2,750 円/日

食費

(基準額)

1,040 円/日

雑費
実地研修費

②
研修費
附帯費

⼤企業

5,190 円/日

3,360 円/日

渡航費

アフリカからの受入の場合のみ対象:実費 (AOTS基準による)

国内移動費 (一部)

実費 (AOTS基準による)

医療費・海外旅⾏保険料

実費 (AOTSで加入)
実費（AOTSが実施）

31

管理研修企業分担⾦
新興国事業

企業規模
受入費補助率

大企業

中堅・中小企業
アフリカ
2/3

1

1/3

重点分野

アフリカ

1/2

2/3

①受入分担⾦受入費補助対象経費×(1-補助率)②研修実施分担⾦

194,000円/名 148,000円/名 254,000円/名 223,000円/名 194,000円/名32

管理研修 試算例
【試算条件】
・新興国事業を利⽤
・企業規模は中小企業

・2週間の管理研修、1名の研修を実施
・実地研修(オプション)は30日間実施
・実地研修中の宿舎は会社施設

研修に要する経費① 受入費（滞在費 ・実地研修費等）

国庫補助⾦
317,000円

受入分担⾦

②研修費等
（研修コース実施費 ・ 附帯費等）

国庫補助⾦

研修実施
分担⾦

企業負担額：

企業負担額：

158,000円

194,000円
企業負担額計︓ 352,000円◆AOTS団体運営経費に充てるための任意のご負担へのご協⼒を別途お願いしています。

33

5. キーパーソン招へい

34

キーパーソン招へいとは■来日前(受入企業)
・プログラム策定
・⾒学先等関係機関との調整
・査証申請、取得等来日準備のフォロー
・移動ロジ、宿泊ロジ手配

■来日前
・人選
・計画⽴案
・事前説明

キーパーソン招へい■プログラム実施(受入企業)
・技術等の説明・実証現場の視察等
・１週間程度■帰国後
・報告書提出
・精算
・調査協⼒

35

キーパーソン招へい主な申込要件
脱炭素技術とその導入に関心を持つ企業、団体等の経営者や技術担当幹部等のキーパーソンを招へいし、技術等の説明や実証現場の視察等のプログラムを実施
対象分野・目的

対象国・地域
日本側企業(受入企業）

グリーン成⻑戦略の重要分野やAETI(アジア・エネルギー・トランジション・イニシアティブ)に基づく産業技術等※主な対象分野︓〇洋上風⼒・太陽光・地熱産業、〇⽔素、燃料アンモニア産業、〇次世代エネルギー産業、〇原⼦⼒産業、〇⾃動⾞・蓄電池産業、〇半導体・情報通信産業、〇航空機産業、〇カーボンリサイクル、マテリアル産業、〇次世代電⼒マネジ
メント産業、〇温室効果ガス排出量可視化技術
アジア(中東を含む)
日本に法⼈格を有する企業
現地側との間に有償の技術役務提供契約がない、または、有償の技術役務提供契約はあるが日本での研修費⽤は契約⾦額に含まれない

25歳以上65歳以下の心身健康な者
現地側企業
参加者

アジア（中東を含む）の国・地域の国籍を有する者
アジア（中東を含む）地域に居住する者であって、当該地域に居住・勤務地がある者
高等教育機関(大学、大学院、短大、専門学校等)を修了した者。またはこれに準ずる学⼒もしくは職歴を有する者
海外の⼦会社や取引先、将来のビジネス拡大に向けた潜在的取引先等の企業、団体に所属している者

補助率
企業負担

軍籍にない者
中堅・中小企業 1/2

大企業1/3

学校法⼈・公益非営利法⼈ 3/4

企業負担︓補助対象経費×（1-補助率）の他、招へい事業管理分担⾦として補助対象経費総額の8％を受入企業に負担いただきます。

36

キーパーソン招へい 対象経費
１．対象経費①渡航費 ②滞在費（宿舎費、食費、雑費） ③海外旅⾏保険 ④講師謝⾦ ⑤通訳謝⾦⑥講師通訳等関係者旅費 ⑦国内視察費 ⑧資料作成費 ⑨機材調達・環境等整備費 ⑩消耗品費⑪施設借上費

２．滞在費単価
滞在費のうち宿舎費（1日あたり）
税・サービス料等込み

参加者の職位
公社・公
団等

⺠間企業

大学

航空賃

特別な配慮が必要
な場合

副社⻑以上
学⻑
（会⻑、
総裁
（中央政府か副総裁
社⻑、らの出向等、 ビジネス代表取締役
理事
経歴上局⻑以 クラス（取締役）副社⻑）
上と認められ
取締役
等
る場合）等
等

上記以外

本部⻑
部⻑
その他

本部⻑、事
業部⻑、部 その他
⻑、その他

エコノミー
クラス

滞在費のうち食費及び雑費（1日あたり）

外部宿泊施設利⽤の場合 研修センター 外部施設利⽤ 研修センター
利⽤の場合
の場合
利⽤の場合
甲地方
乙地方
（定額）
(定額）
（定額）
（上限額） （上限額）

26,180円

21,900円

7,150円

合計

合計

4,590円2,750円

朝食1,020円 朝食660円
昼食1,530円 昼食880円
夕食2,040円 夕食1,210円
19,660円

16,400円

雑費（定額）

1,040円7,150円37

6. 海外研修

38

海外研修とは

海外研修■海外研修(現地側企業)
通常型︓研修実施国居住の研修⽣のみで実施
第三国型︓対象研修⽣を第三国の研修実施国に集合させて実施
・計画に基づいた研修、演習、実技他
・原則、2〜30日間※オンラインでの実施も可※実務研修(OJT)を中心とした第三国型の場合、最⻑120日まで

■派遣前
・講師選定
・計画⽴案
・研修実施準備■帰国後
・報告書提出
・精算
・調査協⼒

39

海外研修のメリット
・講師の滞在費等への国庫補助適⽤
・短期集中型の講義が現地で⾏える・講義に一部、演習・実技も組み合わせられる・オンラインでの実施に対する補助が比較的手厚い・一度に多くの人材を教育できる40

海外研修 主な申込要件①
ゼロエミ事業
新興国事業

省エネ機器
FA機器

プロセス
通常型/三国型/三国型実務

通常型
アジア・中東の国・地域 ※2

対象国・地域

開発途上国・地域 ※1

対象分野

製造業において、現地で⽣産プロセス ・日本企業が製造するエネルギー効率
開発途上国での事業展開に必要となにおける省エネルギー効果(ライン・⼯ の高いユーティリティ設備、⽣産設備のる現地拠点の人材育成を進めるため、
程の改善、⽣産技術・管理技術導入 導入、メンテナンス技術
日本企業がもつ固有技術を移転する等による省エネルギー化)が期待され、 ・ロボット・ファクトリーオートメーションのための研修であること
これを定量的に説明、提⽰できること 導入、メンテナンス技術※1 経済協⼒開発機構(OECD)の開発援助委員会(DAC)が定めるDACリストによる。但し、中国及び日本政府のODA予算により協⼒を⾏うことが認められていない国・地域は除きます。
※2 外務省HP(https://www.mofa.go.jp/mofaj/area/index.html)において「アジア」、「中東」地域とされている対象国・地域

41

海外研修 主な申込要件②
新興国事業
通常型/三国型

申請企業
(協⼒機
関)

ゼロエミ事業
三国型実務

通常型

日本に法人格を有し、日本側の資本が50％超の企業等、
またはこれらの企業・団体からの出資が50％超の現地日系法人

日本に法人格を有する企業

研修⽣受入に伴う諸費⽤の負担能⼒がある
現地側に、研修の準備・実施を担う企業・団体(海外協⼒機関)がある ※1
現地側との間に有償の技術役務提供契約がない、または、有償の技術役務提供契約はあるが現地での研修費⽤は契約⾦額に含まれない

現地側企
業(海外協
⼒機関、研
修⽣)

先進国(日本除く)の出資が50％未満―

対象国・地域に国籍、住居、勤務地がある
企業、団体等に所属している(将来の潜在的なビジネス相手含む)
原則、18歳以上60歳以下
研修内容が理解できる⾔語能⼒・経歴がある
軍籍にない※1 海外協⼒機関が担う業務は研修⽣の募集、選考への協⼒、テキスト及び教材の作成、手配、現地事務局としての研修実施全般の管理及び運営等

42

海外研修 主な申込要件③
新興国事業
現地での研修ゼロエミ事業通常型/三国型

三国型実務

通常型

研修期間は原則、連続した2日以上
30日以下(オンラインの場合、間隔をあけた日程でも可) ※2

研修期間は原則、連続した5日以上
120日以下研修期間は原則、連続した2日以上30日以下

原則、研修⽣数は10名以上50名
以下 (日本側が中堅・中小企業の場合、5名以上50名以下)

１名以上〜上限目安（常勤職員20名に対し、研修⽣１名程度の受入れが目安）

5名以上50名以下※アフリカ案件の場合、要件緩和あり

兵器・武器等の軍事目的に転⽤されない技術
講師は研修実施国の講師、日本や研修実施国以外から派遣される講師のそれぞれ2名までが補助対象 ※3
講師は研修開始時点で69歳以下(オンラインの場合、不問)、指導分野の実務経験5年以上
必要に応じ、オンラインでの研修実施も可※2 研修開始日〜終了日が暦日で最⻑30日間。ただし、新興国事業のオンラインの場合、実研修日数が20日以内であれば、暦日で30日を超えることも可。
※3 日本以外の国の講師(現地講師を含む)の所属先は、申請企業との間に資本、技術提携、代理店等事業活動に係わる関係がある場合に限る。
現地講師のみで実施の場合、現地講師の所属先の社員・職員は研修に参加できない。

43

海外研修 申込〜帰国

報告書類提出・精算
研修終了・日本帰国
日本出発・研修開始
海外研修実施準備
審査承認通知審査委員会

44
約1.5ヶ月
約1.5ヶ月

申請書提出
申込内容確認
海外研修実施希望申込

オンライン実施も可

海外研修 補助率
新興国事業

企業規模

中堅・中小企業

ゼロエミ事業

⼤企業

中堅・中小企業

⼤企業

国庫補助率

2/3

1/2

1/3

企業負担分

1/3

1/2

2/3

負担者

申請企業(協⼒機関)

申請企業(協⼒機関)

・上記の負担のほかに、海外研修事業管理分担⾦として補助対象経費総額の10％を申請企業(協⼒機関)に別途ご負担いただきます。

◆AOTS団体運営にかかる経費(運営賛助⾦)のご協⼒を別途お願いしています。

45

海外研修 主な補助対象経費①
補助対象経費①講師謝⾦ ②通訳謝⾦ ③講師通訳等旅費（旅費、日当、宿泊費）④⼯場視察費 ⑤施設等利⽤料⑥教材費 ⑦機材調達・環境整備費、⑧資機材費、⑨遠隔指導導入支援費（オンラインのみ）⑩研修生旅費（旅費、日当、宿泊費）⑪現地運営関係費（研修実施に関して現地事務局で発生する旅費等諸経費）
注︓ 三国型実務研修では、現地講師、現場指導者に対する謝⾦は 補助対象外となります。

（税抜）

基準額

1) 勤務先が日本および先進国の講師

7,900円/h2) 勤務先が開発途上国の講師

6,000円/h

講師謝金講師通訳等旅費

指定都市 ※1

甲 ※2

乙 ※3

丙 ※4

日当

6,200円

5,200円

4,200円

3,800円

宿泊費

19,300円

16,100円

12,900円

11,600円

渡航費

ディスカウントエコノミー

46

海外研修 主な補助対象経費➁
海外研修開催地の区分
補助対象経費

指定都市 ※1

渡航費
研修⽣旅費（遠隔地からの研修⽣)

甲地⽅ ※2乙地⽅ ※3丙地⽅ ※4

実費 (ディスカウントエコノミークラス)

日当(上限)

6,200 円/日

5,200 円/日

4,200 円/日

3,800 円/日

宿泊費(上限)19,300 円/泊

16,100 円/泊

12,900 円/泊

11,600 円/泊※1 シンガポール、ロサンゼルス、ニューヨーク、サンフランシスコ、ワシントン、パリ、モスクワ、ジュネーブ、ロンドン、アブダビ、ジッダ、
リヤド、クウェート及びアビジャン※2 指定都市を除く次の地域(1) 北⽶地域: 北アメリカ⼤陸(メキシコ以南の地域を除く)、グリーンランド、ハワイ諸島、バミューダ諸島及びグアム(2) 欧州地域: ヨーロッパ⼤陸(乙地⽅に該当する諸国を除く)、アイスランド、アイルランド、⼤ブリテン、マルタ及びキプロス(3) 中近東地域: アラビア半島、アフガニスタン、イスラエル、イラク、イラン、クウェート、ヨルダン、シリア、レバノン及びトルコ※3 次の地域(1) アジア地域: タイ、マレーシア、カンボジア、ミャンマー、ベトナム、ラオス、インドネシア、東ティモール、ブルネイ、フィリピン、⾹港、⼤韓⺠国(2) ⼤洋州地域: オーストラリア、ニュージーランド、ポリネシア・ミクロネシア・メラネシア海域の諸国(3) 欧州地域: アルバニア、アゼルバイジャン、アルメニア、ウクライナ、ウズベキスタン、エストニア、カザフスタン、キルギス、グルジア、クロアチア、スロベニア、タジキスタン、
トルクメニスタン、ベラルーシ、ボスニア・ヘルツェゴビナ、マケドニア、モルドバ、セルビア、モンテネグロ、ラトビア、リトアニア、ロシア、チェコ、スロバキア、ハンガリー、ブルガリア、ポーランド及びルーマニア※4 指定都市、甲地⽅、乙地⽅に該当する諸国・地域以外の諸国・地域(中国、台湾、マカオ、モンゴル、北朝鮮、南アジア・中南⽶・アフリカ諸国)◆その他にも補助対象となる経費がありますので、詳しくはお問い合わせください。

47

海外研修(対面) 試算例【試算条件】
・新興国事業を利⽤
・現地通訳1名・研修実施国はタイ・3日間の研修(1日あたり6時間)
・日本からの派遣講師1名 ・研修⽣10名

研修に要する経費① 海外研修費②附帯費等（研修コース実施費、講師謝⾦等）（事業運営費等）

国庫補助⾦
1,000,000円
100,000円

海外研修分担⾦

国庫補助⾦

海外研修
事業管理分担⾦

企業負担額：

企業負担額：

500,000円

150,000円
企業負担額計︓ 650,000円◆AOTS団体運営経費に充てるための任意のご負担へのご協⼒を別途お願いしています。

48

オンライン海外研修 利⽤例

LMS

組み合せ

・360°カメラで日本のモデル⼯場におけるオペレーション、管理手法をライブ配信で説明。現地⼯場を360°カメラで撮影、映像を確認しながら⼯程改善指導
・360°カメラで日本での⾦属加⼯⼯程を配信した映像をHMD(ヘッドマウントディスプレイ)で⾒せて、現地にやらせてみる。日本
でもその様子をHMDで⾒ながら出来栄えを確認、指導・LMS(学習管理システム)を介して講義教材、資料を配布
・LMSを介して講義動画も配信(ライブ、オンデマンド)
・LMS上で出⽋管理、学習進捗状況の管理
・復習テストもLMSで配信し、復習テストの履修状況(成績)と研修技術の習得度の相関を確認

360°カメラ/HMD

49

7. 海外セミナー

50

海外セミナーとは

海外セミナー■海外セミナー
日本企業等の先進的な脱炭素技術の理解醸
成や普及・展開に資することを目的としたセミナー
・１日当たり2時間以上から

■派遣前
・講師選定
・計画⽴案
・研修実施準備■帰国後
・報告書提出・精算・調査協⼒※オンラインでの実施も可

51

海外セミナー 主な申込要件
対象分野・目的

グリーン成⻑戦略の重要分野やＡＥＴＩ（アジア・エネルギー・トランジション・イニシアティブ）に基づく産業技術等（新技術・先進技術）（温室効果ガス排出量可視化技術を含む）を研究・開発して社会実装等を目指す
日本企業等の取り組みへの理解向上や新技術・先進技術の普及促進、脱炭素化への国際的認識醸成を目的とした
セミナー

対象国・地域

アジア(中東を含む)
日本に法⼈格を有する企業

申請企業(協⼒機関)

セミナー実施及び経費負担能⼒がある
必要に応じ現地側に、セミナーの準備・実施を担う企業・団体(海外協⼒機関)を確保できる。
現地側との間に有償の技術役務提供契約がない、または、有償の技術役務提供契約はあるが現地での研修費⽤は契約⾦額に含まれない
１日当たり2時間以上

現地でのセミナー

兵器・武器等の軍事目的に転⽤されない技術
講師はセミナー実施国の講師、日本や研修実施国以外から派遣される講師のそれぞれ2名までが補助対象
講師はセミナー開始時点で69歳以下(オンラインの場合、不問)、指導分野の実務経験5年以上

補助率

補助率︓中堅・中小企業 1/2

大企業1/3

学校法⼈・公益非営利法⼈ 3/4

企業負担

企業負担︓補助対象経費×（1-補助率）の他、セミナー開催事業管理分担⾦として補助対象経費総額の8％を申請企業(協⼒機関)に負担いただきます。

「補助対象経費」「申込から帰国までの流れ」は海外研修に準じます。

52

8. 専門家派遣

53

専門家派遣とは

専門家派遣■専門家派遣(現地側企業)
・計画に基づいた技術指導
・(新興国事業の場合)付加指導
・最短1ヶ月〜最⻑12ヶ月■派遣前
・専門家選定・計画⽴案
・派遣前オリエン
・契約締結
・労災加入
・ビザ取得

■帰国後
・帰国報告会・調査協⼒※オンラインでの実施も可

54

専門家派遣のメリット
・渡航費・現地滞在費等への補助⾦適⽤
・専門家の危機管理体制をAOTSより提供
・派遣前オリエンテーションで、危機管理・健康管理等のレクチャーあり・手続きの中で、指導内容の相互確認と課題と目標の明確化が可能・月次報告で目標達成度の管理の徹底
55

専門家派遣 主な申込要件①
新興国事業

ゼロエミ事業

対象国・地域

開発途上国・地域 ※1

アジア・中東の国・地域 ※2

対象分野

開発途上国・地域の産業発展に寄与する技術協⼒であること(実施目的が、現地法人でこれまで実績のない新技術の導入
や従来と比べて高性能な製品・サービスへのモデルチェンジの対
応 等)製造業において、現地で⽣産プロセスにおける省エネルギー効果(ライン・⼯程の改善、⽣産技術・管理技術導入等による省エネル
ギー化)が期待され、これを定量的に説明、提⽰できること

開発途上国・地域の実情に応じた課題解決の視点が含まれる
こと※1 経済協⼒開発機構(OECD)の開発援助委員会(DAC)が定めるDACリストによる。但し、中国及び日本政府のODA予算により協⼒を⾏うことが認められていない国・地域は除きます。
※2 外務省HP(https://www.mofa.go.jp/mofaj/area/index.html)において「アジア」、「中東」地域とされている対象国・地域

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専門家派遣 主な申込要件②
日本側企業(派遣元企業、専門家)

新興国

ゼロエミ事業

日本に法人格を有し、日本側の資本が50％超

日本に法人格を有する企業

専門家は以下の要件を満たすこと①25歳以上69歳以下(オンラインの場合、上限不問)②日本に住所を有し、日本在住経験が10年以上③指導分野の日本国内業務経験が5年以上④日本側企業(派遣元企業)に直接雇⽤されている(顧問契約や請負契約等は不可)⑤技術指導に必要な外国語能⼒(現地語や英語等)がある(通訳を介しての指導も可だが補助対象となるのはオンラインの場合のみ)
現地側企業と資本関係⼜は商取引関係がある

現地側企業(指導先企業)先進国(日本除く)の出資が50％未満―

専門家派遣に伴う諸費⽤の負担能⼒がある
技術指導を⾏う現場や機械設備等がある
指導対象者となる従業員を雇⽤している

現地での指導現地側と有償の技術役務提供契約がある場合、指導内容との重複不可
現地での技術指導に専念(＝技術指導以外の業務は不可)
派遣期間は専門家1人あたり1ヶ月以上12ヶ月以下(オンラインの場合も同様)
付加指導 ※も実施(オンラインの場合は付加指導は不要)※ ①現地側企業の出資が日本側50%以上100％未満の場合、現地仕入先や納入先等の日本側出資50％未満の現地企業、もしくは職業訓練校や専門学校での技術指導、インターン受入等を、全日数全体のうち1/8②日本側の出資が100％の場合、上記と同様の付加指導を、全指導日数のうち1/4③アフリカでの実施の場合、状況に応じて付加指導を免除することも可能ですので、ご相談ください。

―

57

専門家派遣 申込〜帰国

帰国報告会
指導終了・帰国
指導
出国・派遣国赴任派(遣指導する場合 )指導開始前打合せ
契約締結
オリエン・派遣前研修
派遣承認通知58
約1.5ヶ月
約1.5ヶ月

審査委員会
申請書提出
問合せ

オンライン実施も可専門家派遣 補助率●新興国事業
指導先企業が日系企業（日本側出資あり）

指導先企業が100％現地資本のローカル企業 ※3

派遣元企業の
企業規模

中堅・中小
企業

⼤企業

重点分野 ※1

指導先企業の国・地域

開発途上国

後発開発途上国もしくはアフリカ

国庫補助率

2/3

1/3

1/2

国庫補助率

2/3

1

企業負担分 ※2

1/3

2/3

1/2

企業負担分 ※2

1/3-

※1 ⼤企業のみが対象で、通常1/3の国庫補助率を1/2に引き上げられる案件で以下のいずれかに該当するもの①開発途上国・地域の産業発展に⼤きく寄与する技術協⼒と認められるもの(新法人や新⼯場の⽴ち上げや先進的な新製品・新サービスの⽴ち上げの対応等(サプライチェーンの多元化・強靭化に⼤きく寄与する案件を含む))②海外進出先の対象国・地域がアフリカであるもの※2 派遣元企業が負担。指導先企業に負担させる場合は覚書の締結が必要。
※3 派遣元企業の企業規模は問いません。

●ゼロエミ事業
派遣元企業の
企業規模

中堅・中小企業

⼤企業

国庫補助率

1/2

1/3

企業負担分 ※2

1/2

2/3

・上記の負担のほかに、派遣実施分担⾦として補助対象
経費総額の10％日本側企業(派遣元企業)に別途ご負担いただきます。
◆AOTS団体運営にかかる経費(運営賛助⾦)のご協⼒を別途お願いしています。

59

専門家派遣 補助対象経費
新興国事業・ゼロエミ事業

1号

専門家格付

2号

3号-1

3号-2

学歴

⼤学卒

短⼤卒

高校卒

⼤学卒

短⼤卒

高校卒

⼤学卒

短⼤卒

高校卒

⼤学卒

短⼤卒

高校卒

指導に関する業務歴

30年≦

34年≦

38年≦

18年≦

22年≦

30年≦

10年≦

14年≦

22年≦

<10年

<14年

<22年

実費

航空運賃

(ディスカウントビジネス、現物⽀給)

実費

査証料

実費

(原則ディスカウントエコノミー、現物⽀給)

実費

実費(原則ディスカウントエコノミー、現物⽀給)

実費

実費(ディスカウントエコノミー、現物⽀給)

実費(派遣期間に応じた最低限必要な査証)(派遣期間に応じた最低限必要な査証)(派遣期間に応じた最低限必要な査証)(派遣期間に応じた最低限必要な査証)

実費 (上限10万円)

実費 (上限10万円)

実費 (上限10万円)

実費 (上限10万円)

日当

5,000 円/日

5,000 円/日

4,200 円/日

4,200 円/日

宿泊料

15,100 円/泊

15,100 円/泊

12,900 円/泊

12,900 円/泊

1〜3ヶ月

94,910 円/回

85,090 円/回

75,270 円/回

75,270 円/回

3〜12ヶ月111,650 円/回

100,100 円/回

88,550 円/回

88,550 円/回

海外旅⾏保険費

実費 (AOTSで加入)

実費 (AOTSで加入)

実費 (AOTSで加入)

実費 (AOTSで加入)

技術協⼒費 ※26,000 円/日

6,000 円/日

6,000 円/日

6,000 円/日

予防接種料
滞在費
※1

⽀度料

※1 地域によって変動します(上記表はタイ・ベトナム・インドネシア・フィリピン等の基準)、派遣期間に応じて基準額が逓減します(31日〜60日…90％、61日〜…80％)※2 派遣元企業の有する技術や知⾒及び専門家派遣事業への協⼒に対する対価として、派遣元企業にお⽀払いします※3その他、安全対策費⽤も補助対象となりますので、詳しくはお問い合わせください。

60

専門家派遣 試算例(中小企業)【試算条件】
・新興国事業を利⽤
・専門家1名、格付は2号・企業規模は中小企業 ・半年間の指導・派遣国はASEAN地域

派遣に要する経費① 海外研修費① 専門家派遣費（研修コース実施費、講師謝⾦等）

国庫補助⾦
931,000円
3,000,000円

専門家派遣分担⾦②附帯費等（事業運営費等）

国庫補助⾦

派遣実施
分担⾦

派遣元企業
企業負担額：(日本側企業)
466,000円
負担額：

派遣元企業
(日本側企業)
負担額：

1,500,000円

450,000円◆AOTS団体運営経費に充てるための任意のご負担へのご協⼒を別途お願いしています。

61

専門家派遣 契約・⽀払いの流れ
契約

⽀払の流れ

四者間契約（日本語正本、英語副本）
AOTS-派遣元企業-専門家-指導先企業

派遣実施分担⾦
AOTS

専門家派遣分担⾦
派遣元企業

⽀度料、滞在費

AOTS
四者間契約
（日本語)

派遣元企業

現物⽀給（航空券、保険等）

専門家

⽀度料、滞在費現物⽀給（航空券、保険等）

技術協⼒費

AOTS ⇔ 派遣元企業

専門家

指導先企業

※契約手続きはDocuSignシステムを介し、電子契約で⾏います。

支払い月
７月（４月〜６月派遣期間分）
10月（７月〜９月派遣期間分）
１月（10月〜12月派遣期間分）
３月（１月〜３月派遣期間分）（原則として月末に支払）

派遣元企業⇒専門家
派遣元企業から専門家へ、基準額を毎月、事前に支給してください。

AOTSから派遣元企業への支払いと派遣元企業からAOTSへの支払いを相殺し精算を⾏います。
（注）覚書を締結すれば、指導先企業に分担⾦を負担させることは可能ですが、AOTSは派遣元企業とのみ精算を⾏います。

62

9. 寄附講座

63

寄附講座 事業の目的、概要
目的
開発途上国の現地⼤学等で学ぶ学⽣等あるいは日本の高等教育機関（⼤学等）で学ぶ留学⽣を対象に企業の事業活動や産業の発展の要となる技術分野やビジネス分野に関する寄附講座を日本企業・現地日系企業からの視点・技術等を活⽤して開設する。受講⽣が講座、インターンシップを通じて日本企
業・海外日系企業で求められる能⼒を向上させ、これら企業への就職につなげることで、事業活動の円滑化及び当該国との協⼒関係の深化に貢献する。

事業概要
・講座: 講義、演習、実験、フィールドワーク、⾒学等
・インターンシップ: 日本⼜は現地の協⼒企業・団体において⾏う就業体験 *インターンシップは任意実施
⼤学等

事業イメージ日本企業/日系企業
外部有識者

⼤学講師

講 座

寄
附
講
座

対象経費の
2/3を補助＋(講義・演習等)

従業員

インターンシップ(任意実施)
指導

指導

学⽣等
(受講⽣)

全員/一部

オンライン
指導も可

学⽣等
(受講⽣)

要となる技術の知識習得/日本企業理解浸透
卒業
就職

従業員
要となる技術の活⽤

64

寄附講座のメリット
・優秀な人材(⾼度人材)の確保につながる・講座実施費⽤の負担軽減になる・実施を通じて大学とのネットワーク強化
・学⽣等に教えることを通じた企業スタッフ(教える側)の育成
・現地産業人材の育成、現地への技術移転に対する貢献
65

寄附講座 主なお申込要件①
申請法人(日本 or 海外日系企業)
・日本で法人格を有する企業・団体(日本資本が50%超であること)、または、これらの企業・団体からの出資が50%超である
海外日系法人や駐在員事務所であること
・寄附講座の開設の対象となる開発途上国の現地⼤学等の学⽣等を採⽤する計画を有すること(同じ企業グループ内の企業でも可)
・講座及びインターンシップの実施・管理及び経費負担能⼒を有すること・必要に応じて寄附講座実施国・地域において、寄附講座の準備と実施を補佐する企業・団体を手配できること

開発途上国の大学(寄附講座大学)での講座、インターンシップ
講座
・対象⼤学等で⾏う講義、ゼミナール、演習、実習・実験、研究等
・講座時間合計の目安は計450分以上(例: 90分×5回)
・講座受講⽣数は5名以上＊企業活動に直接関連する要の技術分野等に関する内容であること＊日本企業、現地日系企業への就職を促進する内容が含まれること※ リモートで実施するオンライン授業も可能

日本政府の会計年度末(2025年3月31日)を跨る寄附講座の実施計画も受付けますが、今年度2024年度補助⾦の適⽤は2025年3月31日までに発⽣する経費となります。以降の経費について
は、次年度の補助⾦が確保できれば、それを適⽤します。

インターンシップ(任意実施)
・講座の受講学⽣等の一部⼜は全てを対象に、申請法人またはその関係企業において⾏う、就業体験、実務体験

66

寄附講座 主なお申込要件②
講座の内容
日本企業もしくは現地日系企業が採⽤時に外国人材に求める知識や技術の獲得及び能⼒等の向上に貢献し、かつ学⽣等の日本企業・現地日系企業への就職に繋がるよう、以下の講座内容であることとします。

1. 企業活動に直接関連する要となる技術分野及びその習得上必要となる技術等に関する内容(例)⾃動化、AI、IoT、ロボット、情報セキュリティ、ビッグデータ処理、次世代⾃動⾞関連、メカトロニクス、カーボンリサイクル、クリーンエネルギー、光・量子技術、バイオテクノロジー、ナノテクノロジー・材料のほか、その他分野の事業活動や産業発展の要となる専門技術

2. 開発途上国・地域の産業発展に寄与する技術移転に資する事業のための採用に関連した内容＊対象となる具体的な分野等についてはご相談ください。

上記１．または２．の他、日本企業、現地日系企業への就職を促進する内容を含む(例)企業および製品の紹介、日本企業・現地日系企業に就職する優位性(キャリア開発、待遇上の利点)、就労後のコミュニケーションのための語学講座開設対象校・開発途上国・地域において、もしくは、日本国内で開発途上国からの留学生に対して、上記の技術分野に関連する教育(※)に取り組んでいる学校・教育機関 ※寄附講座として⾏おうとする講座の内容に係る基礎的または周辺の分野の教育であっても構いません。
・「短期⼤学士(英語: Associate Degree)」以上の学位もしくは「準学士号(Foundation Degree)」以上の称号を付与する教育課程を設置・運営する学校・教育機関(日本の高専や短⼤に相当するもの以上の高等教育機関)
・日本企業⼜は現地日系企業において活躍し得ると期待される人材を輩出する学校・教育機関＊特定の複数の現地⼤学等を講座開設対象とすることも可能です。

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寄附講座 募集開始〜完了
オンライン実施も可申請書提出日から講座開始まで2〜5ケ月必要です。

インターンシップ準備
説明・参加学⽣等の選抜

補助対象: この枠内で発⽣した対象経費

インター
ンシップ
実施
(任意)

完了報告・精算払請求

講座
実施

寄附講座終了寄附講座開始

受講⽣の選考・確定

講師派遣準備受講⽣の募集計画変更申請書の提出

詳細計画・授業日程の確定

承認通知書の送付

審査委員会

実施申請書の提出実施案件の募集開始

ＡＯＴＳへの相談・確認

受付締切: 毎月第一月曜日

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寄附講座 補助率
技術協⼒活⽤型・新興国市場開拓事業(研修・専門家派遣事業)

申請法人

日本企業
中堅・中小企業

⼤企業

国庫補助率

2/3

企業負担分

1/3

負担者

現地日系企業申請法人(日本 or 現地日系企業)

・上記の負担のほかに、寄附講座事業管理分担⾦として補助対象経費総額の10％を申請法人(日本 or 現地日系企業)に別途ご負担いただきます。

◆AOTS団体運営にかかる経費(運営賛助⾦)のご協⼒を別途お願いしています。

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寄附講座の構成と寄附講座開設費の構成
Point 1: 寄附講座は、「講座」と「インターンシップ」(必須ではない)の組合せによる実施が可能。
Point 2: 講座は、「現地講師」⼜は「国外講師(日本や他国に在住)」或いはその両⽅の組合せによる指導。
⼤学等へ赴かずに⾏う「オンライン授業」による指導でも可。
Point 3: インターンシップの実施地は、「現地」、「日本」⼜は「他国」或いはその組合せ。就業体験できるならオンラインも可。
Point 4: 講座指導に必要な資機材で⼤学等に不足するものは調達可。(一部上限額あり)
Point 5: オンライン指導の準備や実施に係る経費についての補助対象範囲が拡充。

寄附講座開設費

インターン⽣旅費、通訳費、遠隔教材費、遠隔機材調達・環境等整備費、インターンシップ実施諸費

外注費

インターンシップ実施費

資機材費

開設校協⼒謝⾦

インターン
シップ

主任講師謝⾦、講師技術料、講師旅費、通訳費、教材費(遠隔教材費を含む)、施設等借上費、遠隔機材調達・環境等整備費、講座実施諸費

寄附講座運営管理旅費

講座

遠隔指導導入⽀援費

講座実施費

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寄附講座 主な補助対象経費 基準単価
講師区分

所属元職位 または 講座開設大学による職位認定(企業等の所属で講座開設大学による職位認定が特にない場合は「講師」とします)

講師技術料

授業実施日1日当り①技術等指導時︓17,500 円/人/日、②日本語指導時︓6,600円/人/日

テキスト原稿 ※2

4,000 円/枚

3,500 円/枚

3,000 円/枚

非同期型学習教材録音ナレーション原稿

2,000 円/枚

1,800 円/枚

1,500 円/枚

教材原稿料
※1

日本

2,724 円/日

2,514 円/日

宿泊費(乙地⽅の場合) ※3

12,362 円/泊

11,314 円/泊5,000 円/日

宿泊費 ※3

15,100 円/泊

海外 丙地⽅日当 ※34,500 円/日

宿泊費 ※3

13,500 円/泊

航空券代
※4

講師・助教

日当 ※3

日当 ※3

モンゴルや南アジア・中南⽶・ア
フリカ諸国など

主任講師謝⾦准教授

シンガポール以外のアセアン諸国など

海外 乙地⽅講師旅費

教授

寄附講座1案件当たりの合計上限⾦額

実費(ディスカウントビジネスクラス)

実費(ディスカウントエコノミークラス)

200,000 円/案件 までの実費※1 日本語・中国語・韓国語…400字/枚、それ以外…200語/枚※2 PPT＝3スライド/枚（枚数上限は、3時間あたり30スライド（通訳付）、同60スライド（通訳無））※3 連続滞在期間に応じて基準額が逓減します(31日〜60日…90％、61日〜…80％) ※4 申請法人の社員以外への⽀払分のみが対象

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寄附講座 試算例
【試算条件】
・寄附講座開設経費全体: 6,000千円

寄附講座開設に要する経費① 海外研修費① 寄附講座開設費（研修コース実施費、講師謝⾦等）

国庫補助⾦
4,000,000
931,000円
円②附帯費等（事業運営費等）

寄附講座分担⾦

企業負担額：

2,000,000
466,000円
円

国庫補助⾦

寄附講座
事業管理
分担⾦

企業負担額：

154,000円
600,000
企業負担額計︓ 2,600,000円◆AOTS団体運営経費に充てるための任意のご負担へのご協⼒を別途お願いしています。

72

お問合せ先一覧■住所(北千住事務所)〒120-8534 東京都足⽴区千住東1-30-1■URL
https://www.aots.jp■技術研修、管理研修(国内からのお申込)、海外研修(案件募集型)、専門家派遣
企業連携部 研修・派遣業務グループ
TEL: 03-3888-8221
E-mail: kigyo-inquiry-az@aots.jp■寄附講座
企業連携部 寄附講座グループ
TEL: 03-3888-8238
E-mail: indus-acad-collab-pg@aots.jp73

10. 参考資料

74

AOTS 補助事業実績① 2013〜2022年度■受入研修(技術研修＋管理研修)
①地域別

②業種別

75

AOTS 補助事業実績② 2013〜2022年度■専門家派遣
①地域別

②業種別

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受入研修制度をご利⽤頂いた企業様の声
業種

⾃動⾞部品製造

国

メキシコ

研修内容

成果

ダイカスト
⾦型製造

当初、実務経験者としてのプライドから体裁を保とうとし、質問などがでなかったが、1ヶ月経過すると徐々に突き詰めた質問が出始め、わからないことを突き詰めるようになった。
日本スタッフだけではなく、技能実習⽣のタイ人などとも、日本語で意⾒交換するなど、AOTSの日本語研修の成果も⼤きい。

建設機器設計・製作

ベトナム

トンネル⽤型枠設計

数年にわたる受入研修の継続的な実施により、現地人材を管理職、経営層に昇進させ、従業員の採⽤など、全て現地の経営に任せている。
日本にいる間は、日本人社員が研修⽣に積極的に日本語を教える習慣をつけ、業務も日本語で⾏っている。帰国後も、図面を書く、お客さまとの打合せをする、間違えれば謝る、といった業務を日本語で⾏い、帰国後も日本
語能⼒の維持を心がけている。

表面処理加⼯フィリピン

めっき製造・検査技術

水温の維持⽅法、材料による最適温度の判断及び、製品の検査技術を学んでもらった。日本とフィリピンの不良率の差によって、どれほどのコスト削減が可能で、それがエネルギー削減につながるという視点も身についた。現地と日本の橋渡し役を果たしてもらいたい。

⾃動⾞部品製造

メキシコ

⾃動⾞⽤
ピストンリング製造技術技術の習得だけでなく、働き⽅(時間厳守、規律、5S)なども身につけてきた。現地向けに、標準作業書の作成を
研修⽣が中心となり進めており、現地で採⽤するワーカーを訓練していく予定であり、量産が開始されれば研修⽣が習得した技術およびワーカーへの指導により円滑に⽣産が始まり、売上増が⾒込まれる。

⾐料品製造技術

研修⽣は挨拶をするようになるなど、積極的な仕事の姿勢を⾒せるようになり、リーダーとして人に教えるようになった。
月間離職率は、平均5％であったものが、2％台になり、人材の定着にもつながった。
また、日本で研修中には、研修の様子をフェイスブックで瞬時に同僚たちへ送信し、そのインパクトが瞬時に伝わる。
研修⽣たちは、⾃分たちの商品が店頭に並んでいる(⼤手紳士服店に納入)のを実際⾒た時の驚きなど、オンタイムで同僚たちに送っている。

⾐料品製造

カンボジア

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専門家派遣制度をご利⽤頂いた企業様の声
業種

⾃動⾞部品製造

⾃動⾞部品製造

⾃動⾞内外装部品製造

裏絹製品開発
製造

国

指導内容

成果

インドネシア

鋳造部品製造の不良率削減

現地の管理者に不良原因の解析⽅法、日報で記録していたデータをどう活⽤するのかを指導。その都度データではなく勘で対策するのではなく、QC手法に基づき、突発対応ではない恒久的な対策の必要性を理解してもらった。
専門家も、社内で抜擢され、派遣されることで、事前によく勉強し、指導の準備を⾏い、人に教えることで⾃身の知識も整理され、質問されることで、更に勉強し、⾃⼰研鑽された。

中国

アルミダイカスト鋳造における品質管理および⽣産性向上に関する
技術指導

専門家の指導により、不良発⽣要因を指導対象者に⾃主的に考えさせる、PDCAサイクルを回させる等、品質管理および⽣産性向上のための、より実践的な取り組み手法を身につけさせることができた。また、月に一度の品質会議を開催することで品質に対し⾃主的に取り組む姿勢作りができている。更に、毎朝のミーティングを実施することにより現場の問題や改善提案を吸い上げ、誰が・いつまでに・何をするのかをリストで⾒える化することで指導対象者以外の従業員との情報共有ができるようになった。指導の結果、 天然ガス排出削減量は2％削減、消費電⼒量は3％削減された。問題を放置しない、対策を考える、⾃らやるという考え⽅が指導先企業全体に浸透し、⽣産・品質に対する意識も高まった。

タイ

エンジン部品製造における不良率改善と省エネに関する指導

タッチアップ塗装で塗装不良を再塗装が多発していたが、ウィンドシールドの塗装の不良率が5％から0.5％に下がった。
⼯場管理目標、⽣産性、仕損費、電⼒使⽤量、輸送費など、様々な指標をデータ化し、ベンチマークと現状が⾒える化されるようになった。
カイゼン結果は、それらのデータを⽤いて週1回発表会している。

座繰り・真綿製造技術

指導では文章だけではなく、わかりやすくイラストを使ったマニュアルで指導。若い⼥性が多いので、まずは褒めた上で注意すること、公平であることに気を配ったことで、日本で反物をつくれるレベルにまで絹糸の品質があがった。ミャ
ンマーの若い⼥性たちが、⾃分の故郷で働ける場所をみつけたこと。仕事、経験を通し、プライドをもって積極的に働いてくれるようになったこと。

ミャンマー

78

よくある質問(技術研修)
1. 来日前に日本語を全く勉強していなくても一般研修コースに参加できますか︖
参加できますが、J13W、J6Wコース参加の場合、 eラーニングによる来日前の日本語学習及びひらがなカタカナ試験への合格を求めています。J13W、J6Wコース
は日本語学習の初学者を対象として設計されていますが、学習効果を考えると来日前から平仮名、⽚仮名の読み書きなど日本語の学習を始めておくのが良いでしょう。
2. AOTSの一般研修コースに参加せずに直接企業での実地研修を始めることはできますか︖
可能ですが、研修実施可能な⾔語環境があることが条件であり、研修期間は最⼤120日以内となります。また、過去5年以内に一般研修に参加した人は、一定の条件を満たす場合に限り、最⼤1年間の研修を⾏うことも可能です。
3. 一般研修コースの種類について、 J13WかJ6W か迷っています。
J6Wは簡単な日常会話能⼒の習得を目標に約800の基本語彙、75の基本文型、仮名、漢字100字程度を、J13Wは実地研修や日本での⽣活に役⽴つ日本
語能⼒の習得を目標に約1,400の基本語彙、150の基本文型、仮名、漢字300字程度を学習します。また、両コースともに講義や⾒学で日本の社会、文化、産業への理解を深めます。
＊上記の目標は初めて日本語を学習する⽅の場合の目標数です。

4. 研修⽣を就労させることはできますか︖
できません。研修⽣は「出入国管理及び難⺠認定法(入管法)」上の「研修」という在留資格で滞在していますので、この資格では働いて報酬を得る、いわゆる就労
活動は認められません。
5. 研修⽣や受入企業を斡旋してくれるのですか︖
AOTSでは研修⽣や受入企業の紹介、斡旋は⾏っておりません。
6. 中核人材の育成なので、研修⽣は⼤卒以上でなければなりませんか︖
短⼤や高等専門学校卒にあたる⽅も本制度の対象となります。その他の場合については、研修を⾏う分野において⼗分な経験や職歴を持っており、かつ派遣企業の関係部部門において管理、監督的な役割を担うような⽅であれば対象にすることができます。

79よくある質問(専門家派遣)
1. 派遣専門家の資格はありますか︖
25歳以上69歳以下で、日本に住所を有する⽅(在住10年以上)です。また、指導分野に関して5年以上の日本国内業務経験が必要となります。
2. 指導先企業に赴任中の⾃社社員を本制度の専門家にできますか︖
専門家は指導・助⾔のために協会の専門家として派遣されますので、指導先企業の経営者や⼯場⻑などの責任を持つポストに就くことは認められておりません。また、指導先企業への出向による駐在者も当専門家派遣制度の対象になりません。
3. 操業開始前の会社に専門家の派遣は可能ですか︖
操業が開始されており、設備が稼働して指導対象者の従業員が雇⽤されていることが条件となっています。
4. 制度利⽤申込みは日本の本社⼜は海外法人どちらからすれば良いですか︖
日本国内法人様からお申し込みをお受けしています。なお、現地ローカル企業の場合は、出資・商取引関係のある日本国内法人から申請をしていただければ可能です。
5. 派遣する専門家は⾃社社員だけですか︖社外の専門家を派遣することは出来ますか︖
派遣元企業と嘱託契約等雇⽤関係を結んでいただければ、ご利⽤可能です。
6. 専門家を派遣できる期間はどれ位ですか︖
原則1ヶ月から12ヶ月です。ただし、予算の状況により期間調整となる場合があります。
7. 1社から複数の専門家を派遣することはできますか︖
当年内で、新興国事業は20人月(例:10ヶ月×2名)、低炭素事業は25人月(例:5ヶ月×5名)まで可能です。ただし、派遣専門家毎に指導内容や目標設定を分けて頂く必要があります。詳しくはご相談ください。
8. 外務省の感染症危険レベル3の国に専門家を派遣することはできますか︖
緊急性及び代替不可能性(今、オンラインではなく派遣を伴う対面での指導が厳に必要である理由)があると認められる場合に限り可能です。これらに加え専門家が感染症に罹患した場合の緊急時の対応体制等も含めた確認に時間を要しますので早めにご相談ください。

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