熊本県消防長会消防用設備等指導指針
第２章第２節第７第７

泡消火設備等で移動式とすることができる場所の取扱い

泡消火設備等で移動式とすることができる場所の取扱い

泡消火設備、不活性ガス消火設備、ハロゲン化物消火設備又は粉末消火設備（以下この第７において「泡消火設備等」という。）のうち、移動式のものを設置することができる場所（規則第１８条第４項第１号及び第１９条第６項第５号に規定する「火災のとき煙が著しく充満するおそれのある場所」以外の場所）の取扱いは、次によること。
１

国土交通大臣の認定を受けている多段式の自走式自動車車庫
建基法第６８条の２６の規定に基づき、建基令第１０８条の３第１項第２号及び第４項に規定する国土交通大臣の認定を受けている多段式の自走式自動車車庫は、次に適合すること。
(1) 外周部の開口部
次の部分を除く部分の開口部を外周部の開口部とする。
ア

付帯施設（管理室、便所、階段、人用昇降機等をいう。）が面する部分

イ

延焼防止壁（ＡＬＣ等の不燃材料で造られた壁をいう。以下この第７において同じ。
）を投影したスロープ部（自動車が上階又は下階へ移動するための傾斜路の部分。以下この第７において同じ。
）に面する外周部の部分。ただし、外周部に面してスロープ部が設けられており、かつ、当該スロープ部に空気の流通のない延焼防止壁が設けられている場合に限る。
《フラット段差式の自走式駐車場開口部の判断の例》
Ｅ
Ｖ
室

車

室

3階部分

車 路

車
車

車
路

室

凡例

車

室

車 路

室

車

4階部分

室

スロープ

車
路

： 空気の流通しない延焼防止壁： 空気の流通しない延焼防止壁を投影しした部分※３階と４階の段差部を延焼防止壁で閉鎖した場合については、３階部分の延焼防止壁が面する部分については開口部とみなさない。

(2) 開放性前（１）の外周部の開口部の開放性は、次によること。

-1-車室

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第２章第２節ア

第７

泡消火設備等で移動式とすることができる場所の取扱い

外周部の開口部に空気の流通を妨げる窓ガラスや看板等がなく、常時外気に直接開放されていること。
イ

各階における外周部の開口部の面積合計は、当該階の床面積の５％以上であるとともに、当該階の外周長に０．５ｍを乗じて得た面積以上とすること。この場
合において、前（１）、ア及びイの部分を除いて算定すること。
ウ

自動車を駐車する部分（以下この第７において「車室」という。
）の各部分から水平距離３０ｍ以内の外周部において、床面からはり、たれ壁等（以下この第７において「はり等」という。）の下端（はり等が複数ある場合は、最も下方に突き出したはり等の下端）までの高さの１／２以上、かつ、はり等の下端から５０ｃｍ以上の高さを有する開口部（以下この第７において「有効開口部」という。）が１２㎡以上確保されていること。
《車室の各部分から水平距離３０ｍ以内の外周部の１２㎡以上の有効開口部の例》《車室の各部分から水平距離３０ｍ以内の外周部の１２㎡以上の有効開口部の例》

凡例：有効開口部と扱えない部分-2-

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第２章第２節第７

泡消火設備等で移動式とすることができる場所の取扱い《有効開口部の例》
断面図
はり等
床面からはり等の下端までの高さｈ／２以上の部分で、かつ、はり等の下端から５０㎝以上の高さを有する開口部を有効開口部として取り扱う。

ｈ

正面図
斜線＝有効開口部
はり等の下端50㎝以上

ｈ/2ｈ／２未満の部分は、開口部であっても有効開口部としては取り扱わない。

(3) 直通階段
すべての移動式の泡消火設備等から、建基令第１２０条に規定する直通階段（スロープ部は除く。以下この第７において「直通階段」という。）の出入口までの水平距離が６５ｍ以内となるよう直通階段が設けられていること。
《直通階段の配置例（いずれの消火設備からも６５ｍ以内）》

１５ｍ

ＢabＡ６５ｍ

凡例： 消火設備： 階段※階段 a のみでは、Ａ及びＢの消火設備に対して基準を満たさないことから階段 b が必要となる。

(4) 他の建築物との距離
ア

５層６段以上の自走式自動車車庫の場合
隣地境界線又は同一敷地内の他の建築物と外周部の間に２ｍ以上の距離を確保し、各階の外周部に準不燃材料で造られた防火壁（高さ１．５ｍ以上）を設けること。ただし、３ｍ以上の距離を確保した場合は除く。

-3-

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第２章第２節イ

第７

泡消火設備等で移動式とすることができる場所の取扱い

前ア以外の場合
隣地境界線又は同一敷地内の他の建築物と外周部の間に０．５ｍ以上の距離を確保し、各階の外周部に準不燃材料で造られた防火壁（高さ１．５ｍ以上）を設けること。ただし、１ｍ以上の距離を確保した場合は、防火壁を設けないことができる。
２

開放式の機械式駐車場
開放式の機械式駐車場（昇降機等の昇降装置により車両を収容する工作物をいう。

以下この第７において同じ。）については、次に適合すること。ただし、地下については地下２段までとする。
(1) 開放式の機械式駐車場の地上部分
ア

屋外に設置する場合３段以上の場合は、次によること。

(ｱ)

３段目以上の各段に移動式の泡消火設備等を設置できる消火足場が設置されていること。ただし、移動式の泡消火設備等を２段ごと設置した場合に、有効に放射することができる消火足場であれば２段ごととすることができる。
(ｲ) 消火足場の両端には、固定はしごが設けられていること。
(ｳ)

消火足場及び固定はしごについては、消火活動上及び避難上支障のない強度を有していること。
《消火足場》

固定はしご

消火足場

機械式駐車場イ

屋内に設置する場合
前アによるほか、開放式の機械式駐車場を設置する建築物又はその部分は、３、（１）に適合すること。
(2) 開放式の機械式駐車場の地下部分
次のいずれかに適合すること。ただし、地下１段部分については、移動式の泡消火設備等から当該部分に有効に消火剤を放射できる開口部等が設けてある場合は、この限りではない。
ア

容易に屋外（地上）に避難することができる階段又は傾斜路等が設けられた、-4-熊本県消防長会消防用設備等指導指針
第２章第２節第７

泡消火設備等で移動式とすることができる場所の取扱い

有効幅員１ｍ以上のドライエリア等があること。
イ

移動式の粉末消火設備に接続した消火配管（雨水等により、使用不能とならないような措置が講じられているものに限る。
）により、有効に消火剤を放射できるよう消火配管その他の必要な機器が設けられていること。この場合における必要な機器は、第１２３

粉末消火設備の規定によること。

その他の防火対象物
前１及び２以外の防火対象物については、次に適合すること。

(1) はり等の下端から床面までの高さはり等の下端から床面までの高さは、２．３ｍ以上であること。ただし、次のア又はイに該当する場合は、この限りでない。
ア

はり等の下端から床面までの高さが２．３ｍ未満となる部分が存する場合については、当該はり等で区画された部分ごとに前１、（２）のすべてに適合している場合
イ

前アに該当しない場合において、当該２．３ｍ未満の部分（自走式自動車車庫におけるスロープの下部分等、構造上生じる小規模な部分に限る。）のすべてが、その周囲の２．３ｍ以上の部分から容易に見通しがきき、移動式の泡消火設備等における放射距離内の範囲内（移動式の粉末消火設備にあっては、８ｍから１０ｍ程度とする。
）で有効に消火できる場合(2) 階の開放性
前１、（２）に適合すること。ただし、区画、遮へい物等がある場合は、次によること。
ア

建基令第１１２条の規定により面積による区画が設けられている場合は、当該区画される部分すべてが前１、（２）に適合していること。
イ

ドレンチャー設備、シャッター等の遮へい物が設けられている場合は、当該部分は開口部とはみなせない。
(3) 自走式自動車車庫
次のいずれかに適合すること。
ア

前１、（３）に適合すること。この場合において、建基令第１３条第１号に規定する避難階（以下この第７において「避難階」という。
）にあっては、すべての移動式の泡消火設備等から避難口までの水平距離が６５ｍ以内となること。
イ

直通階段及び避難階の避難口と移動式の泡消火設備等までの水平距離が６５ｍを超える場合は、当該階に誘導灯（蓄光式誘導標識）が設置されていること。
(4) 他の建築物との距離
隣地境界線又は同一敷地内の他の建築物と外周部の間に０．５ｍ（自走式自動車車庫で５層６段以上のもの又は５階建て以上のものについては、１ｍ）以上の距離を確保すること。この場合において、隣地が河川（河川法（昭和３９年７月１０日、-5-熊本県消防長会消防用設備等指導指針
第２章第２節第７

泡消火設備等で移動式とすることができる場所の取扱い

法律１６７号）第４条、第５条及び第１００条に規定する一級河川、二級河川及び準用河川をいう。）や道路（道路法（昭和２７年６月１０日法律第１８０号）第３条に規定する高速自動車国道、一般国道、都道府県道及び市町村道をいう。
）等、恒久的に状況が変わらないものの場合は、外周部と隣地境界線との間に距離を要しないものとする。

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