有価証券報告書（金融商品取引法第24条第１項に基づく報告書）
事業年度（第22期）

自至

2020年10月１日
2021年９月30日

株式会社ＴＶＥ
E01716

目次頁
表紙
第一部 企業情報 …………………………………………………………………………………………………………
第１ 企業の概況 ………………………………………………………………………………………………………
１． 主要な経営指標等の推移 ……………………………………………………………………………………
２． 沿革 ……………………………………………………………………………………………………………
３． 事業の内容 ……………………………………………………………………………………………………
４． 関係会社の状況 ………………………………………………………………………………………………
５． 従業員の状況 …………………………………………………………………………………………………
第２ 事業の状況 ………………………………………………………………………………………………………
１． 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 ………………………………………………………………
２． 事業等のリスク ………………………………………………………………………………………………
３． 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ……………………………
４． 経営上の重要な契約等 ………………………………………………………………………………………
５． 研究開発活動 …………………………………………………………………………………………………
第３ 設備の状況 ………………………………………………………………………………………………………
１． 設備投資等の概要 ……………………………………………………………………………………………
２． 主要な設備の状況 ……………………………………………………………………………………………
３． 設備の新設、除却等の計画 …………………………………………………………………………………
第４ 提出会社の状況 …………………………………………………………………………………………………
１． 株式等の状況 …………………………………………………………………………………………………
(1） 株式の総数等 ………………………………………………………………………………………………
(2） 新株予約権等の状況 ………………………………………………………………………………………
(3） 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 ……………………………………………
(4） 発行済株式総数、資本金等の推移 ………………………………………………………………………
(5） 所有者別状況 ………………………………………………………………………………………………
(6） 大株主の状況 ………………………………………………………………………………………………
(7） 議決権の状況 ………………………………………………………………………………………………
２． 自己株式の取得等の状況 ……………………………………………………………………………………
(1） 株主総会決議による取得の状況 …………………………………………………………………………
(2） 取締役会決議による取得の状況 …………………………………………………………………………
(3） 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 ……………………………………………
(4） 取得自己株式の処理状況及び保有状況 …………………………………………………………………
３． 配当政策 ………………………………………………………………………………………………………
４． コーポレート・ガバナンスの状況等 ………………………………………………………………………
(1） コーポレート・ガバナンスの概要 ………………………………………………………………………
(2） 役員の状況 …………………………………………………………………………………………………
(3） 監査の状況 …………………………………………………………………………………………………
(4） 役員の報酬等 ………………………………………………………………………………………………
(5） 株式の保有状況 ……………………………………………………………………………………………
第５ 経理の状況 ………………………………………………………………………………………………………
１． 連結財務諸表等 ………………………………………………………………………………………………
(1） 連結財務諸表 ………………………………………………………………………………………………
(2） その他 ………………………………………………………………………………………………………
２． 財務諸表等 ……………………………………………………………………………………………………
(1） 財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………
(2） 主な資産及び負債の内容 …………………………………………………………………………………
(3） その他 ………………………………………………………………………………………………………
第６ 提出会社の株式事務の概要 ……………………………………………………………………………………
第７ 提出会社の参考情報 ……………………………………………………………………………………………
１． 提出会社の親会社等の情報 …………………………………………………………………………………
２． その他の参考情報 ……………………………………………………………………………………………
第二部 提出会社の保証会社等の情報 …………………………………………………………………………………
［監査報告書］［内部統制報告書］

1
1
1
3
4
6
7
8
8
11
15
19
20
21
21
21
21
22
22
22
22
22
22
23
23
24
25
25
25
25
25
25
26
26
31
36
38
40
43
44
44
72
73
73
82
82
83
84
84
84
85

【表紙】
【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

2021年12月24日【事業年度】

第22期（自【会社名】

株式会社ＴＶＥ【英訳名】

TVE Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役【本店の所在の場所】

兵庫県尼崎市西立花町五丁目12番１号【電話番号】

０６（６４１６）１１８４（代表）【事務連絡者氏名】

取締役【最寄りの連絡場所】

兵庫県尼崎市西立花町五丁目12番１号【電話番号】

０６（６４１６）１１８４（代表）【事務連絡者氏名】

取締役【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

2020年10月１日

笹野

管理本部長

管理本部長

至

2021年９月30日）

幸明

飯田

飯田

明彦

明彦

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第18期

第19期

第20期

第21期

第22期

決算年月

(2017年９月)(2018年９月)(2019年９月)(2020年９月)(2021年９月)

売上高千円

8,102,822

8,105,228

8,239,059

8,824,693

10,451,380

経常利益

千円

287,078

581,335

576,849

962,408

773,379

親会社株主に帰属する当
期純利益

千円

184,243

480,040

714,372

678,443455,650

包括利益千円

317,339

534,399592,712605,098

655,133

純資産額

千円

7,363,417

7,839,864

8,293,305

8,804,351

9,366,573

総資産額

千円

10,731,244

10,775,374

11,702,270

12,084,099

12,340,184

１株当たり純資産額円

3,222.01

3,415.83

3,631.05

3,845.59

4,083.02

１株当たり当期純利益

円

81.25

211.24313.27296.56

198.75

円

－

－

－

－

－

自己資本比率

％

68.1

72.1

70.9

72.9

75.9

自己資本利益率

％

2.6

6.4

8.9

7.9

5.0

株価収益率

倍

15.5

6.0

3.8

6.1

9.6

営業活動によるキャッシ
ュ・フロー

千円

1,355,619△672,656

1,169,869

188,757

2,788,314

千円△278,727△346,181△560,173△303,766△536,705

千円△629,929△372,391

16,781△211,454△205,710

千円

4,109,411

2,717,959

3,330,102

3,004,386

5,055,536

名

324
(85)

320
(85)

314
(97)

331
(83)

328
(75)

潜在株式調整後１株当たり当期純利益投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の期末残高
従業員数（外、平均臨時雇用者数）（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

- 1 -(2) 提出会社の経営指標等
回次

第18期

第19期

第20期

第21期

第22期

決算年月

(2017年９月)(2018年９月)(2019年９月)(2020年９月)(2021年９月)

売上高千円

7,276,676

7,391,406

7,640,569

8,098,205

9,797,744

経常利益

千円

148,260

516,936

600,531

962,016

861,170

当期純利益

千円

87,858444,418

741,906

684,461

460,581

資本金千円

1,739,559

1,739,559

1,739,559

1,739,559

1,739,559

発行済株式総数株

2,678,600

2,678,600

2,678,600

2,678,600

2,678,600

純資産額

千円

7,147,246

7,561,653

8,099,837

8,591,567

9,148,229

総資産額

千円

10,382,427

10,372,433

11,402,102

11,774,919

12,057,562

１株当たり純資産額円

3,152.16

3,324.38

3,546.46

3,752.79

3,987.93

30

35

40

45

40

(15)

(15)

(15)

(20)

(20)

１株当たり配当額（うち１株当たり中間配
当額）円

１株当たり当期純利益

円

38.75

195.57325.35299.19200.90

円

－

－

－

－

－

自己資本比率

％

68.8

72.9

71.0

73.0

75.9

自己資本利益率

％

1.2

6.0

9.5

8.2

5.2

株価収益率

倍

32.6

6.4

3.7

6.0

9.5

配当性向

％

77.4

17.9

12.3

15.0

19.9

名

306
(57)

302
(44)

301
(30)

311
(28)

310
(32)

％

122.4

125.5

123.1

184.6

199.3

％

(129.3)(143.3)(128.4)(134.7)(171.7)

最高株価

円

1,377

1,415

1,302

1,922

2,462

最低株価

円

1,049

1,241

1,026

1,177

1,728

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

従業員数（外、平均臨時雇用者数）

株主総利回り（比較指標：配当込み
TOPIX）（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３. 最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第二部）におけるものであります。

- 2 -２【沿革】
年月沿革

1999年11月

東亜バルブ株式会社と東亜エンジニアリング株式会社は共同して株式移転により完全親会社を設立することを各社取締役会で決議し覚書を締結致しました。
東亜バルブ株式会社の第82回定時株主総会及び東亜エンジニアリング株式会社の第27回定時株主総会において、株式移転により完全親会社を設立することについて承認を得ました。
東亜バルブ株式会社と東亜エンジニアリング株式会社は共同して株式移転により純粋持株会社、株式会社トウアバルブグループ本社を設立致しました。
東京証券取引所市場第二部並びに大阪証券取引所市場第二部に上場致しました。
シンガポールに同国及び近隣諸国の火力発電所等のプラント及び同国に入港する船舶のバルブメ
ンテナンス事業等を行う目的をもって、トウアバルブオーバーシーズPte.Ltd.を設立致しました。
株式会社高田製鋼所の全事業を吸収分割の方法により会社分割して東亜バルブ株式会社に承継致しました。

1999年12月
2000年３月

2002年10月

2006年10月
2007年８月

株式会社高田製鋼所を清算結了致しました。

2008年10月

東亜バルブ株式会社は東亜エンジニアリング株式会社を吸収合併し、商号を東亜バルブエンジニ
アリング株式会社と致しました。
当社は連結子会社であった東亜バルブエンジニアリング株式会社を吸収合併し、商号を株式会社
トウアバルブグループ本社から東亜バルブエンジニアリング株式会社へと変更致しました。

2010年４月
2014年７月

福島県いわき市に当社と地元企業である株式会社クリエイトとの共同出資により、東亜クリエイ
ト株式会社（現連結子会社）を設立致しました。

2016年２月

株式会社キッツと資本業務提携契約を締結致しました。

2019年10月

福井県大飯郡に当社とトウアサービス株式会社（現連結子会社）との共同出資により、ＴＶＥリ
ファインメタル株式会社（現連結子会社）を設立致しました。
TVE GLOBAL ASIA PACIFIC Pte.Ltd.（現連結子会社）は、2020年８月３日付でトウアバルブオー
バーシーズPte.Ltd.から商号変更致しました。

2020年８月
2020年10月

社号を東亜バルブエンジニアリング株式会社から株式会社ＴＶＥへと変更致しました。

なお、従来まで上場しておりました東亜バルブ株式会社は、株式会社トウアバルブグループ本社の設立に伴い、2000年３月に上場廃止となりました。東亜バルブ株式会社の沿革は以下のとおりであります。
1940年４月

資本金1,000千円をもって、虫印バルブ製造株式会社を設立し、虫印バルブ製作所の事業一切を継承致しました。
同時に従来から製品販売、所要資材の購入等に関し特別の関係のあった旧三菱商事株式会社の資本参加をみました。

1942年９月

社名を東亜バルブ株式会社と改称致しました。

1953年10月

大阪地区店頭に株式を公開致しました。

1961年10月

大阪証券取引所市場第二部に株式を上場致しました。

1971年４月
1974年９月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場致しました。
当社納入バルブの定期検査及び修理工事業務を移管する目的をもって、東亜エンジニアリング株
式会社を設立致しました。

- 3 -３【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社４社（国内３社、海外１社）、並びに当社と継続的で緊密な事実上の関係のある関連当事者１社で構成され、各種産業用バルブの開発、製造・販売、そのメンテナンス並びに除染・廃炉事業などを主な事業の内容としております。
当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。
なお、次の３事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメン
トの区分と同一であります。
報告セグメントに含まれない事業セグメント「その他」には、クリアランス金属のリサイクルを主としたリファイ
ンメタル事業が含まれております。
《バルブ事業》
原子力発電所、火力発電所など電力プラント用高温高圧バルブを中心に、船舶用、石油化学プラント用などの各種
産業用バルブ等の製造販売及び分解・点検・修理などの保守作業を行っております。また、可搬式の特殊工作機械を使用することにより、敷設配管から取り外すことなく現地において修理・改造を行うことができる工法を開発し、施工しております。
＜関係会社＞
トウアサービス株式会社
TVE GLOBAL ASIA PACIFIC Pte.Ltd.（海外）＜関連当事者＞
株式会社キッツ《製鋼事業》
鋳鋼製品の製造販売を行っております。
＜関連当事者＞
株式会社キッツ《除染事業》
福島県を活動拠点とした放射線除去業務を行っております。
＜関係会社＞
東亜クリエイト株式会社《その他》
クリアランス金属のリサイクルを主としたリファインメタル事業を行っております。
＜関係会社＞
ＴＶＥリファインメタル株式会社- 4 -事業の系統図は次のとおりであります。

- 5 -４【関係会社の状況】
資本金
（百万円）

住所

（連結子会社）
トウアサービス㈱兵庫県尼崎市

64

バルブ

99.9
(0.7)

（連結子会社）
東亜クリエイト㈱福島県いわき市

10

福井県大飯郡

シンガポール（連結子会社）
ＴＶＥリファインメ
タル㈱（連結国外子会社）
TVE GLOBAL ASIA
PACIFIC Pte.Ltd.

主要な事業の内容

議決権の所有割合
（％）

名称

関係内容
有

除染

99.8

役員の兼務
資金の貸付
社員の受入
役員の兼務
資金の貸付
社員の出向

49

その他

99.9
役員の兼務
（0.1） 社員の出向

有

千シンガ
ポールドル

100.0

役員の兼務
資金の貸付
社員の出向

有

バルブ

1,815

（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．議決権所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

- 6 -

有

５【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
2021年９月30日現在
セグメントの名称

従業員数（名）

バルブ事業

233

（52）

製鋼事業

59

（2）

除染事業

6

（19）

その他

2

（2）

28

（－）

328

（75）

全社（共通）
合計（注）１. 従業員数は就業人員（当社グループからグループ外部への出向者を除き、グループ外部から当社グループへの出向者を含んでおります。）であり、嘱託及び臨時従業員数（契約社員、パートタイマーは含み、社外の人材会社からの派遣社員は除いております。）の平均雇用人員は、（ ）内に年間の平均人員を外数で記載
しております。
２. 全社（共通）として記載している従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
３. 製鋼事業の従業員数は、三重県の伊賀工場に勤務する従業員の員数（管理部門を除く）を記載しております。
４. その他の従業員数は、ＴＶＥリファインメタル株式会社の従業員の員数（管理部門を除く）を記載しております。
(2) 提出会社の状況
2021年９月30日現在
従業員数（名）

平均年齢

平均勤続年数

平均年間給与（円）310

42才8ヶ月15年11ヶ月6,350,377（32）
セグメントの名称

従業員数（名）

バルブ事業

223

製鋼事業

59

（2）

除染事業

－

（－）

その他

－

（－）

全社（共通）

28

（－）

310

（32）

合計

（30）

（注）１．従業員数は就業人員（連結子会社から当社への出向者を含んでおります。）であり、嘱託及び臨時従業員数（契約社員、パートタイマーは含み、社外の人材会社からの派遣社員は除いております。）の平均雇用人員
は、（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。なお、当社への出向者については当社の負担額により算出しております。
３．満60才定年退職制度を採用しております。
４. 全社（共通）として記載している従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
５. 製鋼事業の従業員数は、三重県の伊賀工場に勤務する従業員の員数（管理部門を除く）を記載しております。
(3) 労働組合の状況
当社グループにおいては、当社は労働組合を結成しており、現在ＪＡＭに加盟しております。連結子会社については労働組合を結成しておりません。
なお、労使関係は相互理解を基調に円満な関係で推移しております。

- 7 -第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（1）会社の経営の基本方針
当社グループは、お客様のニーズに沿ったバルブの製造からメンテナンスまで、バルブのトータルライフにわたる
さまざまなサービスをスピーディにご提供できる体制作りに弛まぬ努力を続けております。お客様に安心してご使用いただける高品質・高性能なバルブ製品、バルブの予防保全に絶大な力を発揮する診断機器、豊富な知識・経験を持
つ技術者によるメンテナンスサービスなどで、全国の原子力発電所（以下、「原発」）、火力発電所をはじめとする
各種産業用プラントの安全で安定した運転のお手伝いを通じ、社会に貢献できる企業グループであり続けたいと考えております。当社グループでは、グループ会社共通の社是として、
一 信頼される企業として社会の進歩に貢献する
一 誠実と融和により健康で活気のある職場をつくる
一 経営の刷新と技術の開発につとめるを掲げ、全役職員のベクトルを同じ方向に揃えグループ力の結集を図ることで、顧客満足度を高め、社会・地域の健全な発展に貢献し、従業員とその家族の生活を守り、株主への適正な利益分配を行い、安定的持続可能な強固で粘りのある企業体質の構築を目指しております。
また、当社グループの主な事業である、バルブ製品の製造、メンテナンスとも、高い技術を持つ地域の協力工場や、厳しい工期と過酷な環境下でのメンテナンス作業に従事される外注技術者など、数多くの関係取引先のご協力を頂戴することで成り立っており、常に感謝の心を忘れることなく、今後も関係取引先との相互発展を基本とした強い信頼・協力関係を構築してまいります。
（2）目標とする経営指標
当社グループが製造いたしますバルブ製品、鋳鋼製品のほとんどは、お客様の個別仕様書によって受注・生産を行っており、汎用品はごく一部にすぎません。また、バルブメンテナンスサービスにつきましても、一般的な定期保守
点検契約のようなものは存在せず、比較的安定的に売上が望まれる原子力発電所の定期検査工事を除いては、基本的にプラントの運転状況とそれに応じた当社の営業活動の成果によるものであります。
よって各年度の売上高は必ずしも安定したものではないため、損益も同様に年度毎の山谷が非常に激しくなる可能性があり、特にバルブ事業は、売上の増減に加えその時々の工場操業度によっても損益に少なからず変動が発生し、目標とする経営指標として、例えば投下資本に対する利益率等を設定したとしても、以上のような理由から分子となる利益の変動が大きく、安定的且つ継続的な目標指標とすることは困難であると考えております。
このため、年度計画及び中期収益計画の策定に際しては、各年度に予想される市場環境から受注想定案件を積み上げることにより、売上高、営業利益、経常利益を予算化することとしております。
そして個々の案件の受注時には、厳密な貢献利益（限界利益）管理のもと、その時々の工場操業度と平準化効果、
社員・外注作業者の最適要員配置、後年度における期待収益性などを重要な要素として受注判断を行うことで利益管理を実施しており、これにより機会損失を最小化し、獲得利益の最大化を計っております。
（3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①基本課題
当社グループはこれまで国内原発の原型炉、実証炉、商用炉全てにバルブを納入してまいりました。原発黎明期においては重要な役割を担うバルブは海外製品が導入されていましたが、現在ではPWRと呼ばれる加圧水型原子炉の重要なバルブ・安全弁は当社製品をご採用いただいております。
当社グループは予てより特定の事業分野、つまり原発への過度の依存をリスクとして認識し、開示してまいりました。にもかかわらず全く想定外の事態、すなわち東日本大震災の津波による福島原発の事故でこれが顕在化し、現在の厳しい状況に陥るに至りました。
このように当社グループは日本の原発の発展とともに歩んでまいりました。よって原発関連事業者としての責任と使命は今後も何があっても果たしていくことを基本的な会社方針としております。
東日本大震災の津波による福島原発事故から10年が経過し、これまでに６原発10基で再稼働が実現しましたが、特定重大事故等対処施設工事の遅れなどもあり、まだまだ予断を許さない状況が続いており、原発を中心とした事業の軸を堅持しつつ、それに比肩する強い収益の柱を加えることが、現在の最重要課題であることに変わりはありません。
これらの課題解決を目指し、『改定・中期経営計画2019』では、既存３事業の深化と新領域への挑戦を主要戦略に掲げ取り組むことを表明しております。
本年10月に公表された国の第６次エネルギー基本計画では、原子力は長期的なエネルギー需給構造の安定性に寄与する重要なベースロード電源であって、20～22％を構成する重要電源と位置付けられ、今後の新たな展開も期待されるところですが、これまで以上に想像力とリスク感応度を高め、決して同じ轍は踏まないことを肝に銘じ事業に取り組んでまいります。

- 8 -新領域では、中国、ASEANを中心に海外事業拡大施策を進め、新拠点を開設するなど早期の業績寄与を目指します。そして、中期経営計画で目指す姿とした、「高品質弁と設備保全で、世界エネルギーインフラの安全安定運転に貢献するグローバルニッチトップへ！」に邁進してまいります。
また、ESGを意識した事業運営にも取り組んでまいります。例えば、本社工場の老朽化に伴う設備改修のタイミングにおいては、温室効果ガスの削減を意識した投資を進めるなど、環境に貢献できるものとしたいと考えております。
統合報告書等を作成できるレベルに至るまでにはまだまだ時間が必要ではありますが、しっかりと課題認識し、できることから取り組んでまいります。
また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響について、当社グループにおいては、当連結会計年度の業
績に一定程度影響はあったものの、重要な影響は発生しておりません。
当社グループにおいては、全役職員や取引先への安全確保を第一に掲げるとともに、テレワーク（在宅勤務）や時差出勤など事業運営に極力支障が生じない体制を構築し、対処してまいりました。
引き続き、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による事業環境の変化を注視し健康管理や感染予防を徹底するとともに、業務管理方法の改善などを推し進め、コロナ禍の影響を最小限に留めるように取り組んでまいります。
②経営基盤の構造改革（生産性の改善～TAMES-Project～）
創業100周年は次の100年に向けての通過点です。社会に求められつつ会社を長く継続するためには成長戦略とともに事業基盤 の強化 が不可欠 です。これを 具体化 する施策 として 、全社的業務効率改善活動 である 通称『TAMESProject』の全社展開を進めております。
活動は、生産現場の効率改善を目指す『TAMES-Factory』、販売管理部門の効率改善を目指す『TAMES-Office』、ITを活用し全社横断的な効率改善の基盤を整備する『TAMES-DX』、人へのアプローチで働き甲斐のある活力あふれる
職場をつくる『TAMES-Active』の4つで構成され、それぞれに活動メンバーを選定し推進しております。
完全受注生産型事業においては、効率化を単に生産量だけに求めることはできません。すべての営業循環の中において、時間・規格・技術・場所等々、多くの制約の中で機会損失と闘いながら業務効率向上を実現していく必要があり、これは決して簡単なことではありません。
この課題に全社的に取り組み、経営効率向上を目指すのが本プロジェクトの狙いです。その狙いはコスト低減に留
まらず、SDGsの諸課題、働き方改革、ICTの推進、健康経営など、内外の課題を取り込みながら包括的に企業基盤の強化・改善を進めてまいります。
③既存３事業の深化
バルブ事業、メンテナンス事業、製鋼事業の既存３事業の個別課題を攻めの事業戦略により解決し更なる成長を目指します。
バルブ事業とメンテナンス事業は、当社グループが世界に誇る高温高圧弁・安全弁の技術とそれを象徴するTOAのブランドを活かし、グローバルニッチトップ化戦略の中核に位置付けられます。
国内原発、火力発電設備の安全・安定運転と経済性に貢献する新たな提案で顧客満足度を高め、原発廃止措置支援装置の開発、IT技術による状態監視装置やサービスシステムの構築、新たな製品・メンテナンス機器の開発などで成長を目指してまいります。また同時にコスト面での課題を克服すべくTAMES-Project活動での効率化実現に取り組ん
でまいります。
製鋼事業は製品の高付加価値化を主要施策として進めてまいります。加工、検査、材質、納期、そして何よりも品質を高めた高付加価値製品の提供により収益性の改善を推進してまいります。
④新領域への挑戦（グローバルニッチトップへの挑戦）
既存事業の中核であるバルブ事業は、世間的には市場飽和状態にあって、決して魅力的なものとは映らないでしょう。だからこそ当社グループはグローバルニッチトップを目指すことを選択し、その中において新たな事業領域の開発は不可欠な戦略です。
当社グループはプラントメーカーの建設する電力プラントを通じ、世界中、特に東南アジア圏に非常に多くのバルブを納入し高い評価を得てまいりました。この商品力とブランド力を活かしながら、資本業務提携を行っている株式
会社キッツとの連携によりグローバル展開を目指してまいります。
発電所では非常に多くのバルブが使用されていますが、高温高圧弁・安全弁は数多あるバルブのごく一部に過ぎません。しかし調達価格で見たときその割合は決して小さなものではなく、ここに勝機があると考えています。世界にはまだまだ数多の浸透していないサービスがあって、バルブメンテナンスもそのひとつです。世界には決して小さくない未開拓の市場があって、ニッチな分野での商品性やサービス力を徹底的に高めることで、ニッチな市場での競争優位を確立してまいります。

- 9 -（廃炉事業）
長期的な事業拡大戦略の一翼を担うのが廃炉事業への進出と考えております。これはバルブ事業の集大成ともいえる事業で、バルブのトータルライフに亘りワン・ストップであらゆるサービスを提供するという、当社グループの目指す姿に通ずるものです。
具体的な事業のイメージは、廃止された発電所から回収したバルブをリサイクルして新しいバルブ等にして新しい発電所に戻すという非常にシンプルなものですが、そこに至る道程は困難の連続と想定しております。
この実現のため設立した子会社で、資源エネルギー庁より「原子力産業基盤強化事業補助金」に係る間接補助事業者に採択され、活動を開始しています。実際に原発からリサイクル対象の金属が排出されるのはまだ先のことで、事業化・業績貢献には今しばらく時間を要しますが、早期の参入表明で先駆者としての優位性を築き、今後の事業本格化に備えてまいります。
（デジタル技術の活用）
ビッグデータやセンシング技術などが事業に取り込まれ、多方面で新たなマーケットの創出、ビジネスモデルの開発につながっています。さらにはコンピューターを離れ、何かをインターネットにつなぐことで新たなビジネスを広げるIoT技術も既に当たり前になっております。
当社グループにおいても、長年のバルブ製造やメンテナンスの過程で蓄積した、バルブの検査データや経験、知見、そして電力用高温高圧バルブメーカーとしてのブランド力や市場シェアを活かし、「情報」や「ノウハウ」を商品とした事業展開の可能性についてさらに深く掘り下げる必要があると考えております。
例えばそのひとつとして、バルブや鋳物に関する技術情報の積極的な公開や、特殊設備の異業種での活用可能性を探るなど、新たな市場・顧客を求めデジタルマーケティングに取り組んでおります。また、これまでは狭い市場と決
めつけることであまり縁のなかった、各種産業機器等の展示会に積極的に出展し、新たな分野への進出の足掛かりを探る活動を進めております。
やれることは何でもやってみる、TAMES＝「試す」の精神で取り組み、これをひとつのきっかけに新たなバルブソ
リューションを展開してまいります。

- 10 -

２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 事業環境の変化
当社グループのバルブ事業の売上は、原子力・火力発電所に代表される国内電力市場向けの製品・メンテナンス提供が重要な割合を占めています。また、当社グループはわが国の商業原子力発電黎明期より原発事業に関わってきました。その責任を今後も全うするためには、今後も電力市場に強く依存した事業運営は不可避であり、どのような要因であれ、電力市場に大きな変化が生じることにより、当社グループの業績に及ぶ影響は重大なものとなる可能性が常にあるといえます。
その要因は、自然災害、司法判断、国による規制、事故等による発電所の運転停止、発電技術革新、発電燃料の転換、電力自由化などの発電事業形態の変化、地球温暖化問題に由来する従来型火力発電市場縮小とそれに伴う市場の変化、電力業界を取り巻くサプライヤーの動向、再生可能エネルギーや局所発電など消費者側における発電設
備転換など、実に様々なものが想定されます。
例えば、2011年に発生した東日本大震災による福島原発事故では、事故後国内すべての原発が停止し、数年に亘り再稼働ができない状況となりました。当社グループはこの事象により、収益基盤である原発定期メンテナンス工事の規模が大きく縮小し、一時は30億円以上の減収と10億円を超える損失を計上するに至りました。そして原発関連事業全体は、事故から10年を経過した現在においても、事故前の水準には遠く達していない状況にあります。今後は、未だ再稼働に至っていない沸騰水型原発（BWR）の運転再開などが見込まれますが、わが国の電力政策において従来型の原発はどう位置付けられていくのか、小型原発（SMR）への取組みはどのようなものか、はたまた核燃料サイクルは今後も実現を目指すのか、まだまだ不透明な状況が続くことに変わりはありません。
他方、国内火力発電所においては、足元では重大な支障は顕在化していませんが、温室効果ガス削減問題から近い将来の市場は極めて不透明な状況にあります。また海外では既に国内以上に厳しい状況に向かっており、世界的な投資の引き上げや中止などの動きにより、新規事業の計画中止が相次いでいるとの認識です。
これらいずれの事象も当社グループの事業運営に非常に大きな影響を与える可能性を有するため、適宜の状況分
析と、それに応じた適切な経営リソースの配分を進めることでリスクの最少化に努めてまいりますが、変化の大きさや速度、そして当社グループの対応状況如何によっては重大な業績への影響を回避できない可能性があります。
(2) 大規模自然災害や事故などによる影響
当社グループの製造拠点は、バルブ製造を行う兵庫県尼崎市の本社工場とバルブの主要素材である鋳鋼部品の製造を行う三重県伊賀市の伊賀工場の国内２か所となっております。これら生産拠点が、地震、台風、洪水、高潮などによる大規模自然災害や火災事故に見舞われた場合、業績等に重大な影響を受ける可能性があります。そして本社工場の所在する兵庫県尼崎市は、南海トラフ大地震の被害想定地域内にあることに加え、工場の多くの建屋は1960年代の建築であるため、耐震性や耐火性に対しリスクを有しており一層危機感を強めているところです。
また、伊賀工場が本社工場の前工程としての重要な機能を有することに加え、設備面においても一方の緊急時に他方がその機能・役割を代替する関係には無いため、一方が被災することはそのまま生産プロセスの途絶につながりかねず、機会損失の発生や納期遅延など当社グループの業績に重大な影響をもたらす可能性があります。
実際、本社工場は1995年１月に発生した阪神大震災で被災しました。工場自体は周辺地域の西宮市、伊丹市などの状況に比して小さな被害に留まりましたが、従業員の多くが被災し、また公共交通機関も長期に亘り途絶したた
め、工場稼働の支障期間も長期に及び、相応の業績影響が発生しました。
一般に、保守などによる耐震性や耐火性のリスクの軽減と移転しかリスク対応策の無いこの課題に、特に近い将来に発生が予想されている南海トラフ大地震等に対し、現実的にどれほどの具体的対策が可能か非常に難しいとこ
ろではありますが、まずは確実な事業継続体制確立のための恒久対策として、そして、従業員の命を守り安心・安
全に働くことができる職場の実現のため、工場建屋の耐震改修、或いは適地への移転などについて鋭意検討するとともに、非常時のBCP対応を着実に進めてまいります。
しかし他方ではこれらの対策には非常に多額の資金が必要となります。そのため当社グループでは、ここ数期の好調な業績で増加した資金の集積に努めてまいりました。当社は完全受注生産型の事業形態であることから、業績は年度により大きく変動する傾向があって、そのような状況下においては、金融機関からの十分な資金調達が得られない可能性があるためです。このような政策は必ずしも、投資家の利害と一致しない可能性もあって非常に苦慮するところですが、事業の継続性をまず確実なものとするための不可欠なものと考えております。そして裏返せばこの対応が遅れ、危惧するリスクが顕在化した場合には、極めて重大な業績影響を回避できない可能性が高いものになると考えております。

- 11 -

(3) 製品、メンテナンス上の瑕疵などに起因し生じる影響
当社グループの製品は、原発をはじめとした各種産業用プラントの重要部位で採用されているため、その製造上の欠陥や当社グループが行ったメンテナンスの不具合等により動作不良等が生じ本来の機能を果たせない場合、重大な事故による被害の発生、或いはプラントの運転停止による経済的損害の発生などが賠償問題につながる可能性があって、それらは当社グループの業績に重大な影響を及ぼすリスクがあります。
製品やサービスに品質上の問題が生じる要因は実に様々です。最近では、少子高齢化による労働人口の減少で従業員の採用が思うように進まず、その結果として技術伝承に支障が生じるリスクや、パートナーである協力会社での後継者不在による廃業などにより、サプライチェーンが途絶するリスクも潜在しています。
当社グループでは、まずは従業員の一人一人に品質意識の徹底を図ることで、それが担保される基盤をつくりあげたうえで、組織的な品質マネジメントシステムを適切に機能させ、その確実な運用を担保するための内部統制シ
ステムを組み合わせることで、高い品質レベルを維持できるものと考えております。今後も更なる品質体制の強化
により、リスクが顕在化することのないよう努めてまいります。

(4) コンピューターシステム停止による影響
当社は完全受注生産型のビジネスを行っていることから、ビジネスフローに最適化させた、オリジナルの基幹業
務系情報処理システムを採用しています。ここでその現状やリスク対策の詳細について言及することは、逆に新たなリスクを招く可能性があるため控えますが、ネットワーク環境に由来するシステム運用上の支障や、悪意をもったウイルス攻撃などによるデータ喪失・破壊、或いはデータが利用不能に陥るなどのリスクは常に存在していると考えています。また各事業部門での日常作業においては、クラウドシステムであるBOXに電子データを保管し、場所と時間的制約からの解放と属人的管理からの脱却を目指すとともに、貴重な事業リソースである電子データの保全と共有化を図っています。
これらのリスクに備えるため、当社グループでは、営業・技術情報の保全のため、物理的な情報流出対策を実施
するともに、次世代型ウイルス検知システム（NGAV）とエンドポイント対策（EDR）によるシステムの入口・出口の監視、データの多重化などを行うことで、被害の防止と軽減を図っております。そして同時に、システム利用者の意識改革教育の実施、システム運用における内部統制の確立で万全を期しています。
しかし一般に言われるとおり、ウイルスをはじめとしたシステムに対する悪意をもった攻撃リスクを完全に排除することは困難であると同時に、コストと便益の関係から決して無尽蔵のリソースを投入し対策を行うことが最善ではないとの認識でいます。よって、万一の場合においても被害の最小化と復旧の最速化を図ることで対応してまいりますが、想定以上の状況が生じた場合には重大な事業影響が生じる可能性があります。
(5) 法的規制、各種許認可等を維持できない場合の影響
当社グループの一部事業は、建設業法に基づく一般建設業、特定建設業の許可を必要とするものです。そしてこの許可を維持するため、或いは許可に基づき具体的な工事を施工するためには、一定の人的要件を常に充足しておく必要がありますが、今後何等かの事由により、その要件を充足できなくなった場合には当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
また、当社グループは、原子力・火力発電所等を納入先とすることから、製品においては、数多くの規制・規格・許認可への適合が、メンテナンスの施工に際しては、一定の経験年数や技量認定・資格を取得した作業員の配置がそれぞれ求められます。
当社グループでは、品質マネジメントシステムの適切な運用で、これらの要件を欠くことの無いよう計画的な人材育成とプロセス管理を実施していますが、さまざまな要因による能力的制約や人的制約等から、これらに適切に対応することができない場合には業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

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(6) 新型コロナウイルス等、感染症による影響
2020年春以降、国内で顕在化したコロナ禍により社会は重大なダメージを受けることとなり、その影響は今なお継続している状況です。
当社グループにおいては、早期に感染拡大対策を実施し、テレワークが可能な領域においては積極的に人流を抑制することで、重大な事業運営上の影響を受けること無くここまできております。しかし今後もリスク環境は継続し、たとえ一旦は沈静化したとしても、再度同様の事態となる可能性は否定できず、社内クラスターや大量の濃厚接触者発生などで事業運営に重大な支障が生じる可能性があります。
他方では、顧客や協力会社が同様の状況に陥ることで、予定した工事の中止・中断・延期、取引先の生産計画見直しによる受注減少、サプライチェーンの途絶など多くの事業影響が想定されるところです。これまでのところ、国内においては重大な事業影響につながるような事象・状況の発生には至っておりませんが、今後、大きく事業計
画の変更に迫られる可能性も決してゼロではありません。
しかし海外との取引においては、特に営業面で一定の影響を受けております。具体的には海外の感染拡大地域における新規プラント建設プロジェクトの延期に伴う受注計画への影響、海外発電所へのメンテナンス技術者の派遣
見送りによる受注機会の喪失などが挙げられます。
今回の新型コロナウイルスに限らず、インフルエンザ、ノロウイルス等、大規模な感染症拡大の恐れは常にあります。今後も先手の対策で事業影響の最少化を図ってまいりますが、防疫の限界、或いはそもそも当社グループの対応だけでリスクを回避できる種類のものではないことから、その状況によっては業績に重大な影響を与える可能性があります。
(7) 労働災害による影響
製造現場、メンテナンス現場では常に労働災害と背中合わせの状況にありますが、安全に優先する何物も存在しないとの意識をもって、「ご安全に」を日々の挨拶にして、全社グループを挙げ無災害に取り組んでいます。
しかし無災害を長期に亘り継続することは非常に難しく、現にここ数年でいくつかの休業災害が発生しています。いずれも少しの不注意や作業上の不手際の問題であって、原因が単純・簡単であるが故になかなか根絶には至らないというのが現実です。
労働災害の発生は、大切な従業員の命を脅かし苦痛をもたらすことはもちろん、労働災害を引き起こす要因を有する職場そのものが高い生産性を実現できず、その結果として作業遅延が生じるなど多くの影響をもたらします。
そして、労働災害が発生した場合には、その内容によっては、顧客から指名停止を受けるなど営業活動への支障が生じることもあって、そのような事態に陥った場合の業績影響は重要なものとなる可能性があります。
労働災害は仕事の仕組みと個人への教育とチームワークで防ぐ必要があります。個々の安全意識と集団の安全意
識を徹底的に高め、精神論だけではなく、物理的な安全対策のためにリソースを投入することで災害が起きない仕組みをしっかりと構築し、安全第一の職場を作り上げリスクの顕在化を阻止してまいります。
(8) コンプライアンス違反による影響
当社グループは会社法、金融商品取引法、労働法、税法等の各種法令はもとより、製造するバルブに関する各種規格ほか、取引先との契約に基づく合意等も含め、非常に多くの規制への適合が求められるため、それら規則が遵守されているかを管理するための体制を構築しています。
具体的には監査等委員、会計監査人、内部監査室、品質保証統括室などによる組織的な監査に加え、各事業部門
において業務手順を「見える化」することでリスクの所在とその対策を明確にする内部統制システムの運用でコン
プライアンスを担保するとともに、万一コンプライアンスが損なわれるようなことがあった場合においても、適時に不適切な事象を発見する仕組みを構築することで被害・影響の最少化に努めております。
しかしコンプライアンスの概念・範囲は極めて多岐・広範に亘ることから、会社の業績やブランドイメージに対し致命的な影響が生じる状況に至らないことを管理体制の基本とせざるを得ず、完全にリスクを排除することは困難であると考えられます。
当社グループは電力事業という極めて社会性の高い分野で、且つ原発向けという完全な品質を求められるバルブ
製品・サービスの提供を生業とするため、コンプライアンス問題で、顧客・社会の信頼を損ねることは企業の存在そのものが否定される可能性にもつながりかねないことを強く認識し、日々コンプライアンス活動に取り組んでおります。

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(9) 環境に対する課題意識の高まりによる影響
地球温暖化問題に由来する環境への課題意識の社会的な高まりは、当社グループの事業においても、営業面、コスト面に非常に大きな影響を与えるものと考えています。特に営業面においては、当社グループの主要顧客である
火力発電所が、二大温室効果ガスである二酸化炭素の最大排出源のひとつであることからして、その影響は当然に不可避の状況にあると言えます。このリスクについては、社会と顧客の対応を注視し、その変化に敏速に対応していくことはもちろん、次の予想される展開に対し先手を打って対応していくことで軽減を図る以外は無いものと考えております。
他方、コスト面におきましても重大な課題が存在します。当社グループのバルブ製造プロセスには、鋳鋼製造工程があって、これは非常に大きな電力を消費することから、電力料の生産コストに占める割合は非常に高いものとなっています。今後、この製造過程での電力使用に伴う温室効果ガス削減の対応が必要となりますが、例えば、設備改善や非化石証書等の購入などによるとしても、相応のコストが必要であり、その内容によっては業績に大きな影響を与える可能性があります。
(10) 材料費高騰による影響
当社グループの製造するバルブの主な原材料は、鉄、ステンレスを中心とした金属材料で、クロム、ニッケル、
タングステンといったレアメタルも使用しています。
このような金属材料は、市況により調達価格や調達可能数量やロットが変動することから、これらの安定的調達のため、信頼のおける複数のサプライヤーとの取引を行うなどでリスクヘッジを図っておりますが、著しい価格の高騰や調達支障の発生など、その状況によっては業績に対し大きな影響を与える可能性があります。
(11) IT・DX化の対応遅れ・不首尾による影響
当社グループにおきましても、IT・DXを活用した製品・サービスの開発はもちろん、生産設備やメンテナンス機器への応用は重要課題と考えております。
例えばバルブのメンテナンスでは、従来の時間監視型の保全から状態監視型の保全に軸足が移る中、いかにプラントの運転中にバルブの異常事象を把握し、次回のメンテナンスにつなげていく必要があります。或いは、工場の老朽化に対し、今後大規模な設備投資が必要になると考えますが、この投資に際しても、いかに効率的な生産を実現していくかは重要な課題です。そしてこれらの実施に際しての最も必要な視点は、IT・DXの最大限の利用であると考えます。
当社グループでは、IT・DX人材の確保・育成に注力し、これらの実現に取り組んでまいりますが、仮に著しく時
流に乗り遅れ、従来の枠を脱することができないなら、それは商品力でもコスト競争力でも他社の後塵を拝することになって、その結果として業績に大きな影響を与える可能性があります。

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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度（2020年10月１日から2021年９月30日まで）におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの変異株の感染が拡大し、引き続き経済活動が一部制限されるなど厳しい状況が続きました。ワクチンの接種率上昇に伴い感染者数の減少傾向がみられるものの、依然として先行き不透明な状況が続いております。海外においては、ワクチン接種の普及などにより、先進国を中心に経済活動の制限が緩和されつつあり、正常化に向けた動きが一部にみられる
ものの、新型コロナウイルス感染症拡大の波が断続的に訪れ、本格的な経済活動の再開については不透明な状況が続いております。
当社グループは、原子力・火力発電所用バルブの製造・メンテナンスを主としたバルブ事業を中核に、鋳鋼製品の製造事業と福島地区での復興・除染事業などを展開しております。
東日本大震災の津波による東京電力福島第一原子力発電所事故以降、バルブ事業の主要顧客である原子力発電所（以下、「原発」）向けビジネスが極めて厳しい状況にあり、さらに、地球温暖化問題から、脱炭素社会へ向けた取組みが進むなか、石炭火力発電所の不確実性が高まりつつあります。そのような事業環境下、中期経営計画におきま
しては、経営基盤の構造改革、既存３事業の深化、新領域への挑戦、という３つの戦略を軸に様々な取組みを進めているところであります。
このような中、当連結会計年度におきましては、九州電力川内原発１・２号機、同玄海原発３・４号機、関西電力
高浜原発３・４号機、同大飯原発３・４号機などで定期検査工事が完了し売上計上したほか、運転開始から40年を超えた原発として全国初の再稼働を果たした関西電力美浜原発３号機や再稼働に向けた取組みを進める同高浜１・２号
機の保守・補修工事が売上計上されるなど、原発関係の売上が増加したことで、全体の売上高は104億51百万円（前年同期比18.4％増）となり、2012年９月期以来の売上高100億円超となりました。
表：報告セグメント内の種類別売上高
前連結会計年度（百万円）

当連結会計年度
（百万円）

前年同期比
（％）

バルブ（新製弁）

2,414

2,272

△5.9

バルブ用取替補修部品

1,314

1,179

△10.2

原子力発電所定期検査工事

1,031

1,724

67.1

その他メンテナンス等の役務提供

2,276

3,865

69.8

小計

7,037

9,041

28.5

製鋼事業

鋳鋼製品

1,164

913

△21.5

除染事業

地域除染等

596

314

△47.3

その他

リファインメタル事業

32

333

－

△5

△152

－

8,824

10,45118.4

報告セグメント

バルブ事業

種類別の売上高

消去又は全社
合計

採算面では、売上高の増加はあったものの、前連結会計年度末に積みあがった工事案件の仕掛品等のたな卸資産が減少した影響などもあり、営業利益は６億96百万円（前年同期比21.4％減）、経常利益は７億73百万円（前年同期比
19.6％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は４億55百万円（前年同期比32.8％減）となりました。

- 15 -

報告セグメント別では、バルブ事業の売上高は、前述の通り、定期検査工事を含む原発関係の売上増加に伴い90億41百万円（前年同期比28.5％増）となったものの、セグメント利益は工事案件の仕掛品等のたな卸資産が減少した影
響から、17億88百万円（同3.8％減）となり、前年同期に比して増収減益となりました。
製鋼事業は、主要顧客からの受注、売上が減少した影響を受け、売上高は９億13百万円（前年同期比21.5％減）、
セグメント利益は２億31百万円の赤字（前年同期は１億48百万円の赤字）となりました。
除染事業は、地域除染事業の規模縮小などの影響により、売上高は３億14百万円（前年同期比47.3％減）、セグメ
ント利益は47百万円の赤字（前年同期は26百万円の黒字）となりました。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大による業績影響については、主にメンテナンス工事において、影響が出てくるものと想定されます。事業の性質上、工事そのものが無くなるということはほぼありませんが、工期が変更されることで売上が来期に時期ずれする、或いは、一部の顧客において、感染拡大阻止のため工事現場への入場に規制・制約が設けられており、これにより工事効率が低下し採算性が悪化するなどで業績にマイナス影響が出る可能性があります。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は50億55百万円となり、前連結会計年度末に比して20億51
百万円増加しました。この内訳は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
減価償却を３億20百万円実施した上で税金等調整前当期純利益を７億66百万円計上したところに、仕入債務で１億84百万円の減少、法人税等の支払額で２億39百万円の減少もありましたが、たな卸資産が14億14百万円、売上債権が５億68百万円の減少などキャッシュ・インの要因が上回ったことから27億88百万円のキャッシュ・イン（前年同期は１億88百万円のキャッシュ・イン）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
有形固定資産の取得を中心に５億36百万円のキャッシュ・アウト（前年同期は３億３百万円のキャッシュ・アウ
ト）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
前連結会計年度に係る期末配当及び当連結会計年度の中間配当の実施、長期借入金の返済などにより２億５百万円のキャッシュ・アウト（前年同期は２億11百万円のキャッシュ・アウト）となりました。
③ 生産、受注及び販売の実績(1) 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称（自 2020年10月１日
前年同期比（％）
至 2021年９月30日）
バルブ事業（千円）

2,017,391△16.2

製鋼事業（千円）

1,067,101△13.4

3,084,492△15.3

合計（千円）（注）１．金額は製造原価によっております。
２．金額には消費税等は含まれておりません。

３．バルブ事業のメンテナンス等、除染事業及びその他については、事業の性格上生産実績の概念は馴染みませんので金額及び前年同期比を記載しておりません。

- 16 -

(2) 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

受注高（千円）

前年同期比（％）

受注残高（千円）

前年同期比（％）

バルブ事業

4,901,379△43.5

3,245,060

△56.1

製鋼事業

948,470△7.1

419,226

9.0

除染事業

122,368

△82.3

－

－

その他

255,03078.9

35,726△68.8△152,191－－－

6,075,056△42.3

3,700,012△54.2

消去又は全社
合計（注）１．金額は販売価格によっております。
２．金額には消費税等は含まれておりません。
(3) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称（自 2020年10月１日
前年同期比（％）
至 2021年９月30日）
バルブ事業（千円）

9,041,919

28.5

製鋼事業（千円）

913,680△21.5

除染事業（千円）

314,139△47.3

その他（千円）

333,832

931.5△152,191－

10,451,380

18.4

消去又は全社（千円）
合計（千円）（注）１．金額には消費税等は含まれておりません。
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

相手先別

（自
至

前連結会計年度
2019年10月１日
2020年９月30日）

金額（千円）
三菱商事パワーシステムズ株式
会社

（自
至

割合（％）

当連結会計年度
2020年10月１日
2021年９月30日）

金額（千円）

割合（％）

3,110,366

35.2

4,666,36744.6

三菱重工業株式会社

325,9803.7

1,642,614

15.7

西華産業株式会社

899,741

10.2

665,591

6.4- 17 -

（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態の分析（資産の部）
当連結会計年度末の資産残高は123億40百万円となり、前連結会計年度末に比して２億56百万円増加しました。
その内訳は、流動資産が92億63百万円で同38百万円減少し、固定資産は30億76百万円で同２億94百万円の増加となっております。
流動資産では、仕掛品が13億円減少し、現金及び預金が18億51百万円増加となっております。固定資産では、繰
延税金資産が１億50百万円減少しておりますが、投資有価証券の時価評価差額が２億72百万円増加となっております。
（負債の部）
負債残高は29億73百万円となり、前連結会計年度末に比して３億６百万円減少しました。主な要因は、支払手形及び買掛金が２億10百万円、受注損失引当金が59百万円、長期借入金が60百万円それぞれ減少したことなどによるものです。
（純資産の部）
純資産の残高は93億66百万円で、前連結会計年度に係る株主配当金を支出しましたが、当連結会計年度での親会
社株主に帰属する当期純利益の計上により、前連結会計年度末に比して５億62百万円増加しました。
② 経営成績の分析（売上高）
当連結会計年度の売上高は104億51百万円となり、前連結会計年度と比べ16億26百万円増加（前年同期比18.4％
増）しました。
当連結会計年度では、バルブ事業において前連結会計年度に比べバルブ新製品及び取替補修部品を合わせて２億76百万円、製鋼事業の鋳鋼製品が２億50百万円、除染事業の地域除染等が２億82百万円それぞれ減少となりましたが、一方でバルブ事業のその他の原子力発電所の定検工事及びその他メンテナンス等の役務を合わせて22億81百万円増加したことで、前連結会計年度の売上高を上回ることができました。
（営業利益）
当連結会計年度の営業利益は６億96百万円となり、前連結会計年度と比べ１億89百万円減少（前年同期比21.4％
減）しました。
当連結会計年度では、バルブ事業での受注損失引当金の洗い替えによる戻入益等が発生しましたが、前連結会計
年度において計上された原子力発電所の安全対策工事等に係る仕掛品が大幅に減少したこと等で、前連結会計年度を下回る営業利益となりました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、上記の営業利益に営業外損益の純額77百万円を加算し、これに特別損益の純額７百万円を減算し、次に法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額及び非支配株主に帰属する当期純損失を加減算した結果、４億55百万円（前年同期32.8％減）となりました。
③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの資本の財源は、自己資金及び金融機関からの借入によっており、金融機関からの借入金については適宜に長期・短期の借入金により資金調達を行うほか、取引金融機関と特定融資枠契約、コミットメントライン契約を締結することで必要な財源の確保を図っております。
資金の流動性は、営業活動によるキャッシュ・フローを確実に獲得することを基本に、適正な投資活動と財務活動を組み合わせることで十分な流動性の確保と財務体質の健全性を維持するよう努めております。
当社グループの事業は主に完全受注生産型であることから、売上時期の偏重や製品の仕掛期間長期化による影響
が、営業活動によるキャッシュ・フローの変動につながる傾向にあることから、これら事象について、キャッシュ・フローへの影響を十分に考慮した業務運営を社内に指示・徹底しております。
またこれら事象へ対応する目的も含め、取引金融機関とコミットメントライン契約を締結し、機動的な資金調達体制を維持するとともに、運転資金の効率的な運用を図っております。

- 18 -

④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。詳細については、「第５経理の状況 １(1)連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による会計上の見積りへの影響については、「第５経理の状況(1)連結財務諸表 注記事項 (追加情報)」に記載しております。

４【経営上の重要な契約等】(1）業務提携受入契約
契約会社名
㈱ＴＶＥ

相手先

国名

契約品目

㈲テクノプラン
ツ

日本

液体圧装置

契約内容

契約期間

日本国内における製造・販売に関2011年２月25日から特許の存続期間までする特許実施権の許諾(2）業務提携援助契約
相手方の名称

ＨＥハルビン・パ
ワー・プラント・
バルブ社

国名

中国

契約品目

抽気逆止弁

契約締結日

2010年７月28日

鍛造玉型弁

契約内容

契約期間

技術的知識、情報及びノウハウの提供

2010年７月28日から22
年間若しくは「製品」の製造開始年月日から20年間のどちらか早く到達した日まで
2013年４月18日から23

ＨＥハルビン・パ
ワー・プラント・バルブ社

中国

湿分分離加熱器逃し弁2013年４月18日

技術的知識、情報及びノウハウの提供

年間若しくは「製品」の製造開始年月日から20年間のどちらか早く到達した日まで
2013年４月18日から22

ＨＥハルビン・パ
ワー・プラント・
バルブ社

中国

原子力発電所用抽気逆止弁

2013年４月18日

技術的知識、情報及びノウハウの提供

年間若しくは「製品」の製造開始年月日から20年間のどちらか早く到達した日まで(3）資本業務提携契約
契約会社名

契約締結日

契約内容
①調達協力：相互の国内外調達先を活用し、材料の調達に協力する。
②技術協力：相互に技術情報を提供し、必要に応じて共同開発をする。
③生産協力：相互の販売品、もしくは共同開発品を、相互の生産拠点を活用

株式会社キッツ

2016年２月12日

し、最適な生産手段を構築する。
④販売協力：「石油及びガス分野」並びに「電力分野」において、相互の製品、もしくは共同開発品を、最適な手段により販売する。
⑤サービス協力：相互のメンテナンス機能を活用し、最適なサービス体制を構築する。

(4）コミットメントライン契約
契約会社名

契約締結日

株式会社三菱ＵＦ
Ｊ銀行

2018年３月30日

契約内容
総額５億円のコミットメントライン契約による借入枠の設定- 19 -

５【研究開発活動】
当社グループの研究開発活動は、顧客との対面活動を含め多角的視野を持ち深層追究する事で、当社グループの目
指すバルブ総合エンジニアリングサービスの高度化に繋げていくことを目標にしています。各部門間の情報連携を高め、相乗効果を発揮させると同時に、顧客ニーズの発掘と把握に努め、継続的に顧客ニーズの抽出と新商品アイデア
に対する可能性評価を行い、研究開発活動を進めています。
開発時に生じる問題点を研究開発者の相互啓発や関連部署との連携により解決すると同時に、そのプロセスから派生した技術を生かし、新たな研究開発テーマが生まれるという好循環による発展を目指しています。
当社グループの研究開発体制は、大きくは二つに別れ、各部門で日常的に発生する固有の問題点、例えば、DX（デジタルトランスフォーメーション）による生産効率の改善やメンテナンス方法に関する開発等はそれぞれの部門主体で実施し、課題や研究資源が新商品や新事業に対し直接つながる様な活動については技術部が主体となって実施しています。
なお、これ等の成果は、主体となる部門から必要に応じ関連各部門にフィードバックし、研究開発の効率が低下しないようフォローできる体制としています。
更に、研究開発が大きく現実の課題と乖離することがない様に或いは喫緊の課題に適切な優先順位をつけてタイムリーに確実に対応していくため、経営と研究開発活動の連携を常に意識し、経営から出された課題・問題点を迅速且つ確実に解決・具体化出来る様に選択と集中による資源の有効活用を意識しながら取組んでいます。
以上の結果、当連結会計年度における研究開発費の総額は、99,049千円となっております。
各セグメントにおける主な研究開発の内容は、次のとおりであります。
（バルブ事業）１．新型逆止弁の開発
２．水素関連バルブの開発
３．遠隔操作弁の開発
４．手動弁取付け用デジタル開度計の開発
５．弁座交換装置の開発
６．配管内面プラズマ切断装置の開発
７．配管内研磨機の開発
これらバルブ事業に係る研究開発費は、98,119千円であります。
（その他）
原子力発電所廃止措置における解体金属類溶融設備の開発
これらその他に係る研究開発費は、929千円であります。

- 20 -

第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度において実施した設備投資の総額は585,428千円であります。セグメントごとの内訳は、バルブ事
業では横型マシニングセンターや千葉県京葉地区の土地の取得、また、バルブ事業・製鋼事業共通として、基幹シス
テムの高度化などを実施しております。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】(1) 提出会社
2021年９月30日現在
帳簿価額（単位：千円）
事業所名
（所在地）

セグメントの名称

本社、工場及び倉庫（兵庫県尼崎市）

設備の内容

建物及び
構築物

機械装置
及び運搬
具

429,449404,21051,507132,209

4,099

18,017

土地
(面積㎡)

生産設備、
バルブ

メンテナンス
管理施設等

製鋼製造部

バルブ

（三重県伊賀市）

製鋼

生産設備等

玄海出張所等
バルブ

事務所及び

他）

倉庫等

その他

合計

74,227

24,718995,478

181

11,307

16,984410,499

59

16,413

1,415

119,775

40

62,871(28,132.3)
198,491(24,808.2)

メンテナンス（佐賀県東松浦郡玄海町

従業員数
（名）

リース
資産

79,829(1,688.8)（注）帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品の合計額であります。なお、金額には消費税等を含んでおりません。
(2) 国内子会社
主要なものはないため、記載を省略しております。
(3) 在外子会社
主要なものはないため、記載を省略しております。

３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して、設備計画を連結会社
各社が個別に策定し、重要な計画等に際しては、当社が中心となりグループとしての最適化等を中心に調整を図っております。なお、当連結会計年度末における重要な設備の新設、改修計画及び除却等の計画は次のとおりであります。
(1）重要な設備の改修
会社名
事業所名
（所在地）

投資予定金額
セグメント
の名称

当社
バルブ
製鋼製造部
製鋼
（三重県伊賀市）

設備の内容

特別高圧受電
設備の更新

総額
(千円)

322,116

既支払額(千円)

着手及び完了予定年月
資金調達
方法

8,636 自己資金

（注）上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(2）重要な設備の除却等
該当事項はありません。

- 21 -

完成後の増加能力着手

2020.11完了

2022.9特別高圧受電設備の老朽化に伴う更新により漏電等災害発生リスクを排除するものであるため生産能力の増加はありません。

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

10,040,000
計

10,040,000②【発行済株式】
事業年度末現在発行数（株）（2021年９月30日）

種類

提出日現在発行数（株）（2021年12月24日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

完全議決権株式であり、権利

普通株式

2,678,600

2,461,600

東京証券取引所

内容に何ら限定のない当社にお市場第二部ける標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。

計2,678,600

2,461,600－－（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2004年１月４日（注１）

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

2,651,814

2,678,600－

1,739,559－

772,059（注１）株式分割（１：100）によるものであります。
（注２）2021年11月12日開催の取締役会決議により、2021年11月26日付で自己株式217,000株を消却しました。

- 22 -

（５）【所有者別状況】
2021年９月30日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
区分

政府及び
地方公共
団体

株主数
（人）
所有株式数
（単元）
所有株式数
の割合
（％）

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

個人その他

計

単元未満
株式の状
況（株）

外国法人等
個人以外

個人

－

5

13

30

31

2

1,126

1,207

－

－

1,747

255

9,927

2,877

2

11,926

26,734

5,200

－

6.54

0.95

37.13

10.76

0.01

44.61

100.00－（注）自己株式384,622株は「個人その他」の欄に3,846単元、「単元未満株式の状況」の欄に22株含まれております。
（６）【大株主の状況】
2021年９月30日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数
（株）

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）

株式会社キッツ

千葉市美浜区中瀬一丁目10－１

302,200

13.17

光通信株式会社

東京都豊島区西池袋一丁目４－10

226,100

9.86

西華産業株式会社

東京都千代田区丸の内三丁目３－１

203,200

8.86

株式会社UH Partners ２

東京都豊島区南池袋二丁目９-９

183,700

8.01

ＴＯＡ取引先持株会

兵庫県尼崎市西立花町五丁目12－１

100,300

4.37

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

東京都中央区晴海一丁目８－12

80,1003.49

１ ANGEL LANE, LONDON, EC4R 3AB,
UNITED KINGDOM

76,2003.32

千葉県市川市50,0002.18

株式会社三菱ＵＦＪ銀行

東京都千代田区丸の内二丁目７－1

49,3002.15

DAIWA CM SINGAPORE LTD (TRUST A/C)

7 STRAITS VIEW MARINA ONE EAST
TOWER, #16-05 AND #16-06 SINGAPORE

42,5001.85

1,313,600

57.26

NPBN-SHOKORO（常任代理人前島

LIMITED
野村證券株式会社）

崇志（常任代理人

大和証券株式会社）（東京都中央区日本橋一丁目13－１）

018936(東京都千代田区丸の内一丁目９－１)

計－（注）株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、80,100株であります。

- 23 -

（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
2021年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式

384,600

完全議決権株式（その他）

普通株式 2,288,800

22,888同上

単元未満株式

普通株式

5,200

－

－

発行済株式総数

2,678,600－－

総株主の議決権－

22,888－②【自己株式等】
自己名義所有株式数（株）

所有者の氏名又は名称

所有者の住所（自己保有株式）株式会社ＴＶＥ

兵庫県尼崎市西立花町
五丁目12－１

384,600－

384,600

14.35

計

－

384,600－

384,600

14.35- 24 -

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

2021年９月30日現在
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数（株）

価額の総額（円）

当事業年度における取得自己株式101

199,810

当期間における取得自己株式――（注）当期間における取得自己株式には、2021年12月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

株式数（株）

処分価額の総額（円）

株式数（株）

処分価額の総額（円）

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

－

－

－

－

消却の処分を行った取得自己株式－－

217,000

360,514,336

－

－

－

－

4,697

7,801,717－－

384,622－

167,622－

合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式
その他(譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分）
保有自己株式数（注）１.当期間における保有自己株式数には、2021年12月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取及び売渡による株式数は含めておりません。
２.当期間における「消却の処分を行った取得自己株式」は、2021年11月26日付で実施した自己株式の消却によるものであります。

３【配当政策】
当社の利益配分は、当社グループの資源を最大限に活用し、高効率の経営により、最大限の利益を生み出し、安定した配当を実施することを基本方針としており、株主様に長期・安定的に株式を保有いただけるような配当政策を実施してまいりたいと考えております。また、内部留保資金につきましては、今後の事業展開や企業体質の強化を図る
ため、有効に活用してまいります。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回行うことを基本的な方針としております。
中間配当につきましては、「取締役会の決議により、毎年３月31日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
第22期の期末配当につきましては、当期の連結業績及び今後の事業展開における資金需要などを勘案し、検討した
結果、当期末の普通配当は１株当たり20円とさせていただきます。中間配当20円を本年６月に実施いたしましたので、年間配当金は１株当たり40円となります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日
2021年５月13日
取締役会決議2021年12月24日
定時株主総会決議

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

45,8802045,87920- 25 -

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、有効且つ適正な内部統制システムの運営により、企業を取り巻くリスクを適切にコントロールすることで業務効率を最大化すると共に損失の発生を防止若しくは最少限に留め、同時に、役職員のコンプライアン
ス意識を高め、透明性・公正性の高い健全な企業であれるよう適時に情報開示を実施し、意思決定の迅速化による経営の効率化によって企業価値を高めていくことを基本方針としております。

②

企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、経営監視機能の客観性及び中立性を確保する経営管理体制を整え、経営の透明性及び健全性の強化に努めてまいりましたが、2016年12月に、取締役会の監督機能のより一層の強化とコーポレート・ガバナンスのさらなる向上を図るため、監査等委員会設置会社に移行しました。
監査等委員会は、取締役の職務執行に係る監査を行うとともに、各監査等委員が取締役会の決議において議決権を行使することで、経営に対するモニタリング機能を強化し、監査・監督の実効性を向上させております。また、取締役会での重要な業務執行の決定権限を執行役員で構成する経営会議に委任することで、取締役会の適切な監督のもと経営の意思決定および執行のさらなる迅速化を図っております。
当社は機関設計に、社外取締役２名を含む３名からなる監査等委員会を設置しておりますが、指名委員会等設
置会社における、指名委員会、報酬委員会のもつ機能を有する任意機関は現時点では設置しておりません。これは今後の課題として認識しております。
これにより当社の経営監視体制は、取締役会による取締役の職務執行の監督、監査等委員会による監査、会計監査人による会計監査、内部監査室による内部監査を以て構築しております。
また当社は、重要な意思決定を行うための機関として、取締役会、経営会議を設置しております。
当社の各機関の概要は、以下のとおりです。
a.取締役会
取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名及び監査等委員である取締役３名の計９名で構成され、経営上の重要事項に関する意思決定と取締役の職務執行の監査・監督を行っております。
取締役会は毎月１回の月例開催日を設定しており、必要に応じ臨時取締役会を開催し、法令、定款及び取締役
会規則に定める事項について審議いたします。
b.経営会議経営会議は、執行役員（取締役を兼務するものを含む）10名で構成されております。
取締役会の員数を最小化するとともに社外取締役の比率を増大することで公正性、迅速性、透明性を維持すると同時に、効率的な経営を実現するため執行役員制度を採用しております。
経営会議は、原則月２回開催し、必要に応じて臨時に開催し、経営会議規程に基づく事項の審議、年度目標の進捗状況を報告・管理するほか、取締役会に付議すべき議題について事前に議論を行い、経営の円滑な遂行を図っております。
c.監査等委員会
監査等委員会は原則月１回開催し、必要に応じて臨時に開催いたします。
監査等委員は、社外取締役２名を含む３名で構成され、取締役会を始めとする重要会議へ出席し、経営の執行状況を監視するとともに、財務報告に係る内部統制を含めた内部統制システムの整備・運用の状況等のモニタリ
ングを通じ、取締役の職務の執行が法令・定款に適合し、業務が適正に遂行されているかどうかを監査するとともに、必要に応じ、その妥当性や合理性といった範囲まで内部監査室との連携により監査を行います。
また、監査等委員自らも取締役会の構成員として取締役会において議決権を行使し、重要な業務執行の決定や役員の選定等に関与いたします。
監査等委員会は、内部監査室及び会計監査人と定期的に情報及び意見の交換を行い、監査結果の報告を受け、緊密な連携を図っております。監査等委員会の職務の補助は、内部監査室が行っています。

- 26 -

d.内部統制統括責任者
内部統制統括責任者は、リスク管理に関わるすべての活動を統括し、定期的に取締役会に報告しています。
機関ごとの構成員は次のとおりであります。（◎は議長を表す。）
役職名

氏名

取締役会

監査等委員会経営会議

代表取締役（社長執行役員）

笹野

幸明

◎

〇

取締役（専務執行役員）

有松

清高

〇

〇

取締役（常務執行役員）

飯田

明彦

〇

◎

取締役（常務執行役員）

角谷

正昭

〇

〇

取締役（常務執行役員）

三宅

利幸

〇

〇

取締役

奥井

一史

〇

〇

取締役（監査等委員）

平野

重充

〇

◎

社外取締役（監査等委員）

浜本

光浩

〇

〇

社外取締役（監査等委員）

生川

友佳子

〇

〇

常務執行役員

田中

博之

〇

執行役員

川上

浩

〇

執行役員

永井

貴之

〇

執行役員

桝村

英孝

〇

執行役員

山田

善男

〇

なお、当社のコーポレート・ガバナンスの体制は次のように図示されます。

- 27 -

内部統制統括責任者◎

③

企業統治に関するその他の事項
a.内部統制システムの整備の状況
当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、業務の適正を確保するため内部統制システムの基本方針を取締役会において決議し、同取締役会で決議した内容に基づいて内部統制機能の整備に取り組んでおります。
具体的な取り組みとしては、社長直轄の独立部門として「内部監査室」（責任者１名、スタッフ４名）を設置
し、内部監査を行い、当該監査の状況等を取締役会並びに監査等委員会へ報告を行い、監査等委員会との情報交換により連携を保ち、監査の有効性及び実効性を高めております。
当連結会計年度においては、グループ各社・各部門を対象としてコンプライアンスやリスク管理等を中心に内部監査を実施し、大きな是正や改善を要する指摘事項はないことを確認しております。
情報開示面につきましては、株主や投資家の皆様をはじめとする利害関係者への説明責任を果たし、経営の透明性を高めるために、管理本部において情報に関する適時開示を含めたIR活動を推進し、経営方針や業績に関する充実した情報開示に努めております。
なお、当社の業務の適正を確保するための基本方針は以下のとおりです。
1.取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(1)当社グループの役職員は、法令・定款を遵守し、各個人が企業人・社会人としての高度な倫理観に基づいて行動することを基本とする。
(2)当社は、『企業行動憲章』及び『グループコンプライアンス規程』を制定し、当社グループの全役職員に対し、これを要約した『TVEグループ役職員行動規範カード』の常時携帯を義務付け、その周知徹底を図る。
(3)当社は、コンプライアンスに係るすべての活動を統括する内部統制統括責任者を任命する。
(4)内部統制統括責任者は、当社グループ各社におけるコンプライアンス状況の監視・維持・情報収集を行い、活動の状況・成果は定期的に当社取締役会に報告する。
(5)当社グループにおいて重大な法令・定款違反及び不正の事実が判明した場合、または未然防止のため、『グループ内部通報規程』を制定する。また、当社グループの全役職員からの通報・相談に応じる窓口を設置し、法令遵守体制の整備及び推進に努める。
2.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制(1)当社は、当社グループの取締役の職務の執行に係る記録・文書の取り扱いについて、『取締役の職務執行に係る文書管理規程』を設け、適切に保存並びに閲覧の管理を行う。
(2)管理体制及び規程は定期的にその有効性を検証し、適宜最適化する。
3.損失の危険の管理に関する規程その他の体制(1)当社は、経営に係るリスクを認識し、適正且つ効率的な業務運営のため、『グループリスク管理規程』を制定する。
(2)当社は、内部統制統括責任者を任命し、リスク管理に関わるすべての活動を統括する。
(3)内部監査室は、リスクベースの監査によってグループ各社・各部署に潜在するリスクの洗い出しと評価を行う。監査等委員会は内部監査室と連携し、取締役の業務執行の状況を監査する。是正・改善が必要な場
合、グループ各社・各部署は、速やかにその対策を計画する。
(4)当社グループは、労働災害の撲滅に全力で取り組む。
(5)外部要因により当社グループに及ぶリスクについては、各担当執行役員を通じ情報を確実に入手し、迅速な意思決定により対策を行う。
(6)当社が把握したリスクは、有価証券報告書、決算短信等を通じ、「リスク情報」、「優先的に対処すべき
事業上及び財務上の課題」として積極的にステークホルダーに対し開示する。
(7)当社グループの製品等に起因し事故等が発生した場合は、直ちに顧客並びに当社従業員の安全を確保するとともに必要に応じ緊急対策本部（仮称・適宜決定）を設置し、情報管理の一元化を図り、適切且つ迅速な対応を行うことで、以後の安全確保と早期のプラントの復旧を行うとともに二次損害の防止に努めるものとし、火災、自然災害等の発生時においても同様とする。
(8)大規模な自然災害等の発生時においては、『事業継続計画』（BCP）に基づき、顧客、当社グループ従業員、取引先、地域住民の安全確保を最優先に行動することで企業としての社会的責任を果たし、早期の事業再開に努める。

- 28 -

4.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(1)取締役会は、中期経営計画においてグループ５ヵ年目標を策定し、その実現のための取組みを具現化し、進捗度合いを適宜管理する。
(2)当社グループは、定例で開催される取締役会において、グループ各社の経営課題等の正確且つタイムリーな情報を伝達し、全役員の問題意識の共有化を行う。
(3)取締役会は、時間的合理性を重視すべき場合においては、書面で決議するには適切でない事案を除き、会社法に定める書面決議制度を積極的に活用し、迅速な意思決定を行う。
(4)当社は、独立性の高い社外取締役を置くことにより、取締役の職務執行に対する監督機能の維持・向上を図る。
5.当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制(1)当社グループにおける業務の適正を確保するため、本基本方針はグループ全体に適用する。
(2)当社は、『関係会社管理規程』に基づき、子会社の管理・監督を行い、業務の適正を確保する。
(3)当社グループは、財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、法令等に従って信頼性のある財務報告を作成するための体制を構築・運用していく。
(4)当社グループの財務報告の適正性を確保するため、業務プロセスにおける内部統制が適正に運用されていることを当社内部監査室が監査し、必要に応じ改善を行う。
6.監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項、当該取締役及び使用人の他の取締役（監
査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項並びに当該取締役及び使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項(1)監査等委員会の職務は、内部監査室が補助する。
(2)内部監査室の使用人の異動・評価等は、監査等委員の意見も尊重し、取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立を確保する。また、監査等委員会の職務を補助する際、専ら監査等委員会の指揮命令に従う。
(3)内部監査室は、監査等委員会の職務の補助を行う旨を規定し、実効性を確保する。
7.取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制及びその他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制(1)監査等委員は、当社取締役会ほかグループ各社の重要会議に適宜出席するとともに、稟議書等の重要な文書を閲覧し、必要に応じ、各社役職員に対しその説明を求める。
(2)監査等委員は、内部監査室及び会計監査人と適宜に意見交換を行い、その連携を維持する。
(3)監査等委員は、同じ独立した立場の社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）と情報交換を行い、その連携を維持する。
(4)当社取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、当社監査等委員会に対し報告すべき法定の事項に加え、当社及び当社グループに重大な影響を及ぼす事項等について速やかに報告を行う。
(5)当社従業員及び各子会社の全役職員が当社監査等委員会に対し報告すべき事実を知ったときは、当社監査等委員並びに内部監査室長を窓口とする『通報・相談窓口』を通じて報告する。
(6)当社グループは、当該内部通報者に対し不利益な取り扱いを行わないことを規定する。
(7)監査等委員は、職務の執行に必要な費用について請求することができる。当社グループは、当該請求が特に不合理でない限り前払い又は償還に応じる。
8.反社会的勢力を排除するための体制(1)当社グループは、反社会的勢力には毅然として対応し、利益供与は一切行わないことを基本方針とする。
(2)当社グループは、『TVEグループ役職員行動規範カード』にこの基本方針を定め、全役職員に当該行動規範の常時携帯を義務付け、基本方針の遵守を周知する。
(3)当社グループは、所轄警察署や企業防衛対策協議会、近隣企業等から情報の収集を行い、関係を強化する
ことにより反社会的勢力の排除に備える。

- 29 -

b.責任限定契約の内容の概要
当社は、取締役及び監査等委員である取締役が期待された役割を十分に発揮することができ、また適切な人材を招聘できるよう、業務執行を行わない取締役及び監査等委員である取締役の責任限定契約に関する規定を定款に設けております。
・社外取締役の責任限定契約
会社法第423条第１項の責任について、その職務を行うにつき善意かつ重大な過失がないときは、100万円または法令に定める最低責任限度額のいずれか高い額を限度として、責任を負うものとしております。
当社は、監査等委員である社外取締役の浜本光浩氏及び生川友佳子氏との間で当該責任限定契約を締結しております。
c.役員等賠償責任保険契約に関する事項
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結し、当社取締役を含む被保険者の業務に起因して損害賠償責任を負った場合における損害を当該保険契約にて填補することとし、保険料は全額当社が負担しております。ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由を設けることにより、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置を講じております。
d.取締役の定数
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は10名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする
旨、定款に定めております。
e.取締役の選任の決議要件
取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、取締役の選任決議について、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
f.株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
1)自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、機動的な資本政策を遂行することを目的とするものであります。
2)中間配当当社は、取締役会の決議によって、毎年３月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元の実施を可能とすることを目的とするものであります。
ｄ.株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

- 30 -

（２）【役員の状況】① 役員一覧
男性 8名 女性 1名
役職名

代表取締役
(社長執行役員)（役員のうち女性の比率11％）
氏名

笹野

幸明

生年月日

1953年９月10日

略歴
1982年３月

東亜エンジニアリング株式会社入社

2010年４月

当社執行役員営業本部長

2012年12月

当社取締役常務執行役員営業本部長

2014年７月

当社取締役専務執行役員営業本部長

2014年７月

東亜クリエイト株式会社取締役

2014年10月

トウアバルブオーバーシーズPte.Ltd.
（現TVE GLOBAL ASIA PACIFIC
Pte.Ltd.）取締役社長
当社取締役専務執行役員営業本部長兼改革推進本部長
当社取締役副社長執行役員営業本部長
兼改革推進本部長
当社取締役副社長執行役員営業本部長
兼改革推進本部長兼メンテナンス本部
統括
トウアサービス株式会社取締役
当社取締役副社長執行役員営業本部長
兼メンテナンス本部統括
当社代表取締役社長執行役員（現任)2015年４月
2015年12月
2016年６月

2016年６月
2019年９月
2017年12月
1982年３月
2016年４月
2016年12月
2017年４月
取締役(専務執行役員)

有松

清高

1958年５月７日

2017年12月

事業開発本部長
2017年12月
2018年５月
2019年10月- 31 -

任期

所有
株式数
（株）

（注）２

10,649

（注）２

5,184

株式会社北沢バルブ（現 株式会社キッツ）入社
同社バルブ事業統括本部プロダクトマ
ネジメントセンター長代理
当社取締役
株式会社キッツバルブ事業統括本部参事
トウアバルブオーバーシーズPte.Ltd.
(現TVE GLOBAL ASIA PACIFIC
Pte.Ltd.)取締役社長（現任）
当社取締役専務執行役員事業開発本部長（現任）
東亜クリエイト株式会社代表取締役副社長
TVEリファインメタル株式会社取締役
（現任）

役職名

氏名

生年月日

略歴
1983年４月

東亜バルブ株式会社入社

2004年12月

当社経理部長

2007年11月

トウアバルブオーバーシーズPte.Ltd.

任期

所有
株式数
（株）

（注）２

6,649

（注）２

7,149

（現TVE GLOBAL ASIA PACIFIC
Ptd.Ltd.）取締役（現任）2008年10月

当社管理本部副本部長兼経理部長兼経2012年７月

当社執行役員管理本部長兼「七本の営企画室長矢」作戦本部副本部長
トウアサービス株式会社代表取締役社

2015年12月

当社取締役常務執行役員管理本部長兼

長（現任）

取締役
(常務執行役員)
管理本部長

2014年12月

飯田

明彦

1959年７月18日

リスク管理担当
内部統制統括責任者「七本の矢」作戦本部副本部長
2016年６月

東亜クリエイト株式会社取締役

2016年９月
2016年12月

当社取締役常務執行役員管理本部長

2019年10月

TVEリファインメタル株式会社取締役（現任）

2021年３月

当社取締役常務執行役員管理本部長、

当社取締役常務執行役員管理本部長リスク管理担当、内部統制統括責任者

内部統制統括責任者

2021年７月

東亜クリエイト株式会社取締役（現任）

2021年12月

当社取締役常務執行役員管理本部長、リスク管理担当、内部統制統括責任者（現任）

1981年４月
2008年10月
2011年４月
2012年７月
2014年12月
取締役(常務執行役員)
品質保証統括角谷正昭

1959年１月15日

2015年12月
2015年12月

2019年１月

2019年10月
2020年10月- 32 -

東亜エンジニアリング株式会社入社
当社バルブ製造事業部製造部長兼総括
安全衛生管理室長
当社バルブ製造事業部副事業部長兼製造部長兼総括安全衛生管理室長
当社執行役員製鋼製造本部長兼バルブ製造本部副本部長
当社執行役員バルブ製造本部長兼製鋼製造本部統括トウアサービス株式会社取締役（現任）
当社取締役常務執行役員バルブ製造本部長兼製鋼製造本部統括兼総括安全衛
生管理者
当社取締役常務執行役員技術本部長兼製鋼製造統括当社取締役常務執行役員メンテナンス
本部長
当社取締役常務執行役員品質保証統括
（現任）

役職名

氏名

生年月日

略歴
1983年９月
2009年４月
2012年７月
2015年12月
2015年12月

2016年４月
2017年12月
2017年12月
取締役（常務執行役員）
メンテナンス本部長

三宅利幸

1959年10月13日

2018年12月

2019年４月

2019年10月
2019年10月
2021年４月
2021年４月
2021年12月

任期

所有
株式数
（株）

東亜エンジニアリング株式会社入社
当社メンテナンス事業部メンテナンス部長
当社参与メンテナンス本部副本部長兼メンテナンス部長
当社執行役員メンテナンス本部長兼メンテナンス部長
トウアバルブオーバーシーズPte.Ltd.
（現TVE GLOBAL ASIA PACIFIC
Pte.Ltd.）取締役
当社執行役員メンテナンス本部長
トウアサービス株式会社取締役
当社取締役執行役員メンテナンス本部長
トウアバルブオーバーシーズPte.Ltd. （注）２
（現TVE GLOBAL ASIA PACIFIC
Pte.Ltd.）取締役
当社取締役常務執行役員メンテナンス
本部長兼事業開発本部リファインメタ
ルプロジェクト室長
当社取締役
TVEリファインメタル株式会社代表取締役社長
当社取締役常務執行役員社長特命事項
担当、リスク管理担当
TVEリファインメタル株式会社取締役（現任）
当社取締役常務執行役員メンテナンス
本部長（現任）1989年３月

東亜バルブ株式会社入社

2012年７月

当社営業本部営業部主管兼東京支社長

2013年７月

当社営業本部営業第１部副部長兼東京

9,655

支社長

取締役

奥井

一史

1965年10月11日

2014年10月

当社営業本部東京支社長

2016年10月

当社営業本部副本部長兼東京支社長

2017年12月

当社執行役員営業本部長

2018年６月

当社執行役員営業本部長兼東京支社長

2019年12月

トウアサービス株式会社取締役（現

（注）２

1,378

（注）３

1,000

任）
2020年12月

当社取締役執行役員営業本部長兼東京
支社長

2021年１月

当社取締役（現任）2021年１月
2021年４月

TVEリファインメタル株式会社取締役

1993年２月

東亜バルブ株式会社入社

2003年３月

当社総務部総務課長

2005年10月

当社総務総括部主務兼総務課長

2008年10月

当社管理本部人事総務部長兼総務課長

2012年７月

当社参与管理本部副本部長兼人事総務部長
当社執行役員管理本部副本部長兼人事
総務部長
トウアサービス株式会社監査役（現任）
東亜クリエイト株式会社監査役（現任）
当社取締役（常勤監査等委員）（現
任）TVEリファインメタル株式会社監査役（現任）

2015年12月
取締役(常勤監査等委員)

平野重充

1957年７月20日

TVEリファインメタル株式会社代表取締役社長（現任）2016年12月
2016年12月
2016年12月
2019年10月- 33 -

役職名

氏名

取締役

浜本

(監査等委員)

生年月日

光浩

略歴

1970年４月18日

任期2000年10月

弁護士登録

2000年10月

山田忠史法律事務所入所

2004年10月

きっかわ法律事務所入所

2008年４月

同所パートナー弁護士

2014年12月

当社取締役就任

2016年12月

当社取締役（監査等委員）（現任）

2017年６月

株式会社ワコールホールディングス社

2019年２月

浜本綜合法律事務所代表弁護士（現

所有
株式数
（株）

（注）３

－

（注）３

－

外監査役（現任）任）

2019年５月

大阪兵庫生コンクリート工業組合員外
監事（現任）

1997年４月

オリックス株式会社入社

1998年６月

齊藤会計事務所入所

2001年９月

公認会計士・税理士古本正事務所（現
デロイト

取締役

生川

(監査等委員)友佳子

トーマツ税理士法人）入所

2003年３月

税理士登録

2012年７月

デロイトトーマツ税理士法人

ディ

レクター

1974年４月20日
2015年10月

生川友佳子税理士事務所所長（現任）2015年12月

当社監査役

2016年12月

当社取締役（監査等委員）（現任）

2018年６月

KaimanaHila合同会社代表社員（現任）2019年３月

アース製薬株式会社社外監査役（現任）
計41,664（注）１．浜本光浩及び生川友佳子は、社外取締役であります。
２．2021年12月24日開催の定時株主総会の終結の時から１年間であります。
３．2020年12月24日開催の定時株主総会の終結の時から２年間であります。
４．当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役を１名選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。
氏名

鈴木

浩巳

生年月日

所有株式数
（株）

略歴

1960年４月13日

1986年１月

司法書士登録1986年１月

鈴木司法書士事務所入所

2005年４月

同所所長（現任）－

５．当社は、意思決定・監督と執行を分離することにより、事業環境の変化に対して迅速かつ効率的に対応できる経営体制を構築・運用するため、執行役員制度を導入しております。執行役員は10名で構成され、取締役を兼務しない執行役員は次の５名であります。
役名

②

氏名

職名

常務執行役員田中博之

プロジェクト統括室長

執行役員

川上

浩

製造本部長、調達部長

執行役員

永井

貴之

技術本部長

執行役員

桝村

英孝

営業本部長、若狭事業所長

執行役員

山田

善男

TDプロジェクト担当

社外役員の状況
当社の監査等委員である社外取締役２名は、当社と取引関係等の利害関係はありません。

・浜本光浩氏は、監査等委員である社外取締役です。同氏は、社外役員となること以外の方法で直接会社経営に関与された経験はありませんが、弁護士としての経験と専門知識を活かし、当社の経営に適切な助言を適宜行っており、同氏の適切な助言は当社のガバナンス体制の強化に繋がっております。また、同氏は、一般株主と利益相反の- 34 -

生じる恐れのない独立役員であり、東京証券取引所に対して独立役員届出書を提出しております。なお、当社は、同氏が在籍していたきっかわ法律事務所と顧問契約を締結しておりますが、当社が同事務所に支払っている顧問料は、同事務所の業務規模に比して少額であったため、同事務所は当社に対して特段の依存はしておりません。従って、同氏は、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことから独立性が保たれていると判断しております。同氏は浜本綜合法律事務所の代表弁護士及び株式会社ワコールホールディングスの社外監査役ですが、同所及び同社と当社との間に特別な関係はありません。また、同氏は大阪兵庫生コンクリート工業組合の員外監事ですが、同組合と当社との間に特別な関係はありません。
・生川友佳子氏は、監査等委員である社外取締役です。同氏は、直接会社経営に関与した経験はありませんが、同氏の税理士としての経験と専門知識を当社の監査体制に活かすため選任しております。また、同氏は、一般株主と利益相反の生じる恐れのない独立役員であり、東京証券取引所に対して独立役員届出書を提出しております。なお、同氏は、当社と業務委託関係にあるデロイト トーマツ税理士法人の出身者（2015年９月退職）ですが、生川友佳子氏個人と当社との間には直接の取引関係はありません。同氏は、生川友佳子税理士事務所の所長ですが、同所と当社との間には特別な関係はありません。また、同氏はKaimanaHila合同会社の代表社員及びアース製薬株式
会社の社外監査役ですが、両社と当社との間には特別な関係はありません。従って、同氏は、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことから独立性が保たれていると判断しております。
当社は、社外取締役の選任につきまして、各役員のビジネス経験、専門性及び独立性などを総合的に勘案し、決定しております。なお、社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針は定めておりません
が、東京証券取引所が定める独立性に関する判断基準を参考にするほか、客観的な視点から当社の経営等に対し、適切に意見を述べていただける方を選任しております。
③

社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、出席した取締役会において、毎回報告事項や決議事項について適宜質問するとともに、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言を行っております。また、監査等委員会においては、社外取締役として行った監査の報告をし、毎回他の監査等委員である取締役が行った監査について適宜質問をするとともに、必要に応じ社外の立場から意見を述べております。さらに、必要に応じて、内部監査室及び会計監査人と情報交換や意見交換を行うなど、相互連携を図っております。

- 35 -

（３）【監査の状況】① 監査等委員会監査の状況
監査等委員会監査の状況につきましては、（1）コーポレート・ガバナンスの概要 ②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 c.監査等委員会に記載のとおりであります。
なお、監査等委員生川友佳子氏は税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
当社は、常勤監査等委員１名、社外監査等委員２名の計３名で監査等委員会を構成し、原則月１回監査等委員会を開催し、必要に応じて臨時に開催しております。
当事業年度において当社は監査等委員会を15回開催しており、各監査等委員の出席状況については次のとおりで
あります。
役職名

氏名

出席状況

常勤監査等委員

平野重充

15回／15回（100％）

社外監査等委員

浜本光浩

15回／15回（100％）

社外監査等委員

生川友佳子

15回／15回（100％）

監査等委員会における主な検討事項としては、監査方針・監査計画の立案、会計監査人の監査の妥当性、内部監査室からの報告事項についての検討があります。
また、常勤監査等委員の活動として、取締役会、子会社取締役会、業務執行役員の報告会等の重要会議への出席、代表取締役との定例会合、重要な稟議の閲覧、内部監査室及び会計監査人と定期的に会合を開催し、意見交
換・情報交換により連携を強化し、監査の有効性及び効率性の向上を図っております。
社外監査等委員の活動として、取締役会、業務執行役員の報告会等の重要会議に出席するほか、定期的に代表取締役と意見交換・議論を行うことで、取締役の職務の執行状況を把握するとともに、経営方針・経営課題等について幅広い経験及び見識からの提言を行っております。
②

内部監査の状況
内部監査室は、５名で構成され、当社の内部統制が有効に機能し、業務効率の維持、遵法性の確保、財務報告が適切に行われているかについて、監査等委員会、会計監査人と連携しながら監査を実施しております。また内部統制の目的を阻害する要因となるリスクが適切に評価されコントロールされているかについて確認を行い、適切なアドバイスにより内部統制システムの改善を促します。

③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b.継続監査期間
53年間
c.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員
指定有限責任社員 業務執行社員

西方実氏
安場達哉氏

d.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士10名、その他５名
e.監査法人の選定方針と理由
当社は、独立性、監査活動の適切性・妥当性などを総合的に勘案し、監査法人を選定しております。
当社の監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められ、かつ改善の見込みがないと判断した場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。
f.監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
当社監査等委員会は、会計監査人の業務遂行状況について、一定の基準を設け、関係部門(管理本部・内部監査室)の評価も勘案しつつ、定期的な評価を実施しております。

- 36 -

④

監査報酬の内容等

a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報酬（千円）

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報酬（千円）

30,0003,575

31,100

2,925

－

－

－

－

30,0003,575

31,100

2,925

提出会社
連結子会社
計

監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容（前連結会計年度）
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、「収益認識に関する会計基準」の適用準備に関する助言・指導業務であります。
（当連結会計年度）
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、「収益認識に関する会計基準」の適用準備に関する助言・指導業務であります。
b.監査公認会計士等と同一のネットワーク（デロイトトーマツグループ）に対する報酬（a.を除く）
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報酬（千円）

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報
酬（千円）

提出会社

－

3,000

－

3,000

連結子会社

－

－

－

－

－

3,000

－

3,000

計

監査公認会計士等と同一のネットワーク（デロイトトーマツグループ）に対する非監査業務の内容（前連結会計年度）
当社における非監査業務の内容は、税務コンプライアンス業務であります。
（当連結会計年度）
当社における非監査業務の内容は、税務コンプライアンス業務であります。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社の会計監査人に対する監査報酬の決定方針といたしましては、会計監査人が策定した監査計画、監査内
容、監査日数等を勘案し、両者で協議の上で監査報酬を決定しております。
e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査等委員会は、会計監査人より提示された監査計画および監査報酬見積りの算出根拠等が適切である
かどうかについて必要な検証を行いました。その結果、当社の規模、複雑性、リスクに照らして、管理本部が提案した会計監査人に対する報酬等について相当であると認め、会社法第399条第１項の同意をしております。

- 37 -

（４）【役員の報酬等】①役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の取締役（監査等委員の取締役を除く）の報酬は、外部の役員報酬調査に参加するなどし客観的に報酬水準を把握したうえで取締役会の審議により決定しております。監査等委員である取締役の報酬は、外部の役員報酬調査に参加するなどし客観的に報酬水準を把握したうえで監査等委員の協議により決定しております。
当社の取締役（監査等委員の取締役を除く）の報酬は、基本報酬、賞与、株式報酬により構成されております。取締役（監査等委員）の報酬は、基本報酬、賞与により構成されております。
（当事業年度の役員の報酬等の決定権限を有する者及び活動内容）
役員の報酬等
取締役報酬決定権限を有する者

活動内容
支給実績及び業績指標等を基準に取締役会で審議・決議し、各取締役の報酬額の決定にあたっては、取取締役会締役社長に一任しております。
監査等委員報酬支給実績等を基準に協議し、各監査等委員の報酬額について決定しております。

監査等委員会

なお、当事業年度における株式報酬を含む役員の報酬等の額の決定過程における取締役会及び監査等委員
会の活動内容は以下となります。
・2020年11月13日

取締役報酬（賞与）決定の件

・2020年12月24日
・2020年12月24日

取締役（監査等委員の取締役を除く）の基本報酬決定の件
取締役（監査等委員）の基本報酬決定の件

・2021年１月12日

取締役に対する譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分に関する報酬決定の件（当社の取締役（監査等委員の取締役を除く）に支給される当社に対する金銭報酬債権合計10百万円（処分株式１株につき出資される金銭報酬債権の額は金2,215円）を出資の目的とすることを決議）(1) 基本報酬はそれぞれの役位ごとの責任や経営への影響度を考慮して基準額を設定しております。
(2) 賞与は業績に連動して支給する仕組みとしております。業績に連動する指標として経常利益（連結）を採用し、当期の役員賞与算定に用いる目標を設定しております。当該指標を選択した理由は、当社の経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標であり、業績連動報酬の指標として適切と判断したためであります。支給額の算定は、目標の達成率に応じた一定の係数により役員賞与基準額を算定し、各役員の役位、個別の評価に応じた加減を行うことで支給額を決定しております。
・当事業年度における当該目標額と実績は次のとおりであります。なお、実績は役員賞与の最終支給額が確定する前の数字であるため連結損益計算書の経常利益とは一致いたしません。
事業年度

前連結会計年度（百万円）

当連結会計年度（百万円）

目標

691

741

実績

983

815

(3) 株式報酬について
当社は2017年12月22日開催の第18回定時株主総会において、新たに譲渡制限付株式報酬制度の導入を決定し、2018年１月より、取締役（監査等委員である取締役と社外取締役を除く。以下「対象者」という。）に株式の割り当てを実施しております。
本制度は株価変動のメリットとリスクを株主と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めることを目的としております。なお、株式報酬の支給額の算定方法は概ね以下のとおりです。
・無役の取締役に対する金銭債権の支給額（1,500千円）を基準として、これに役位毎に設定した係数を乗じることで、各対象者に支給する金銭債権額を決定し、この金銭債権額を現物出資の方法で給付することと引き換えに、譲渡制限付株式を割り当てております。

- 38 -

(4) 取締役の報酬についての株主総会の決議事項
取締役の報酬額は、2016年12月22日開催の定時株主総会の決議により、取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬額（使用人兼務役員の使用人分給与は含みません。）は、年額200百万円以内、監査等委員である取締役の報酬額は、年額50百万円以内と定めております。なお、当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は６名、監査等委員である取締役の員数は３名であります。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円）
対象となる報酬等の総額
役員区分
譲渡制限付
左記のうち、 役員の員数
(千円）
基本報酬
賞与
(名)
株式報酬
非金銭報酬等
取締役（監査等委員を除く）
132,817
79,333
10,02843,455
10,0286(社外取締役を除く）
取締役（監査等委員）
15,572
11,520－4,052－
1(社外取締役を除く）（注）

社 外 役 員12,976

9,600

－

3,376

－

2

合

161,365

100,453

10,02850,883

10,0289計取締役（監査等委員を除く）（社外取締役を除く）に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、譲渡制限付株式報酬10,028千円であります。

③提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結役員報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。

- 39 -

（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、株式の価値変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とするいわゆる純投資目的の株式は保有しておりません。純投資以外を目的とするいわゆる政策保有株式については、当社グループの経営方針に照らして、当社と被保有企業の双方において企業価値向上に資するものに限定しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、上場会社の株式保有については重要な財産の取得・保有であると認識しております。取引先との関係維
持・強化、当社の企業価値向上・発展に資すると取締役会で認められた場合、当該株式を保有できるものとしております。
当社では、取締役会において１年に１度を目処に、当社が保有する政策保有株式の個別銘柄について、保有目的、取引関係、投資効果等を総合的に検証し、保有の必要性が乏しい銘柄は、その縮減・売却について審議し、保有の適否を判断しております。また、審議の結果、当社が保有する政策保有株式の個別銘柄について、定量的な保有の効果を数値化して記載する事は困難でありますが、いずれも保有の合理性があると判断しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数
（銘柄）

貸借対照表計上額の合計額（千円）

非上場株式

4

2,620

非上場株式以外の株式

18

1,031,676（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）

非上場株式

－

－

－

非上場株式以外の株式

－

－

－

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）

非上場株式

－

－

非上場株式以外の株式－－- 40 -

株式数の増加の理由

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額（千円）

貸借対照表計上額（千円）

103,000

103,000

三菱商事㈱364,208

436,000

258,787

436,000㈱キッツ
344,004

260,728

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

当社の株式の保有の有無

当社の総代理店であり、継続的な取引関係の維持強化のため保有しております。
毎期安定的な売上取引を行っております。

無バルブ事業に関する両社の企業価値の向上を目指して、また、両社の強みを活かした事業の更なる発展を図るため、資本業務提携契約を締結しており、業務提携、営業連携による継続的な取引関係の有維持・強化のため保有しております。
主に売上取引、仕入取引を拡大しております。

54,00054,000

西華産業㈱の維持強化のため保有しております。
毎期安定的な売上取引を行っておりま

87,966

79,81276,00076,00071,21233,820

るため縮減を検討しております。

23,00023,000

取引関係の維持強化のため保有しております。毎期安定的な売上取引を行ってお69,55253,601

ります。

5,000

5,000

地域社会の発展・繁栄のため保有してお28,22525,955ります。

40,49040,490同社子会社の三菱ＵＦＪ銀行は当社メイ

26,63816,810のため保有しております。

12,00012,000

当社の主要な取引先であり、継続的な取引関係の維持強化のため保有しておりま

13,026

12,240す。
毎期安定的な売上取引を行っておりま
す。

2,900

2,900

取引関係の維持強化のため保有していま

8,325

4,045

すが、保有の目的・意義が希薄化しているため縮減を検討しております。

25,00025,000

当社の主要な仕入先であり、継続的な取引関係の維持強化のため保有しておりま

7,825

7,425

す。
毎期一定の仕入取引を行っております。

明和産業㈱西日本旅客鉄道㈱取引関係の維持強化のため保有していまンバンクであり、当社の財務活動円滑化

関西電力㈱

㈱ＩＨＩ

日本ギア工業㈱有す。
すが、保有の目的・意義が希薄化してい三菱重工業㈱㈱三菱ＵＦＪフィナ
ンシャル・グループ

当社の代理店であり、継続的な取引関係- 41 -

無

無

無

無（注２）

無

無

有

当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額（千円）

貸借対照表計上額
（千円）

4,620

4,620

3,178

2,166

3,000

3,000

当社の主要な取引先であり、継続的な取引関係の維持強化のため保有しておりま
す。

2,547

2,871

毎期安定的な売上取引を行っておりま
す。

1,100

1,100

1,645

1,296

取引関係の維持強化のため保有していま
すが、保有の目的・意義が希薄化しているため縮減を検討しております。

㈱三十三フィナンシ

630

630

ャルグループ

取引関係の維持強化のため保有していま
すが、保有の目的・意義が希薄化してい

892

864

るため縮減を検討しております。

1,000

1,000

685

399

銘柄

いちよし証券㈱九州電力㈱住友電気工業㈱㈱神戸製鋼所

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

当社の株式の保有の有無

取引関係の維持強化のため保有しております。毎期円滑かつ安定的な金融取引を得ております。

無

無

無

無

取引関係の維持強化のため保有していま
すが、保有の目的・意義が希薄化してい無るため縮減を検討しております。
取引関係の維持強化のため保有しており

2,000

2,000

東京電力ホールディ
ングス㈱
640

578

ます。また、当事業年度については、福島原発事故による原発の稼働状況により、主な売上取引はありませんが、過去に安定的な売上取引を行っていた経緯が無あり、保有しております。
㈱三井住友フィナン
シャルグループ

144

144

取引関係の維持強化のため保有していま
すが、保有の目的・意義が希薄化してい

567

420

るため縮減を検討しております。

200

200

取引関係の維持強化のため保有していま㈱中北製作所無

すが、保有の目的・意義が希薄化してい無るため縮減を検討しております。
（注）１．定量的な保有効果については、記載が困難ですが、取締役会では、毎年、個別銘柄毎に事業戦略や事業上の関係、保有リスク等の観点から検証を行い、保有継続の可否を判断しております。
２．保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。
538

③

520

保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。

- 42 -

第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年10月１日から2021年９月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2020年10月１日から2021年９月30日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、企業会計基準委員会等の行う様々な研修に参加しております。

- 43 -

１【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
リース資産
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 44 -

当連結会計年度(2021年９月30日)

1,804,386
2,912,644
212,485
1,200,000※３ 237,445※３ 2,238,862
485,718
209,757
9,301,300

3,655,536
2,056,040
500,749
1,400,000※３ 166,097※３ 937,897
443,980
102,890
9,263,192※２ 493,390※２ 495,864※２ 450,457※２ 562,136※２ 261,363※２ 341,193

78,262
12,215※２ 48,197※１ 1,343,886

40,50630,036※２ 44,280※１ 1,514,019

179,369
61,186
11,072
251,628

177,740
64,707
10,232
252,679

794,114250,635
152,336△9,803
1,187,283
2,782,798
12,084,099

1,067,087
99,787150,918△7,4991,310,293
3,076,992
12,340,184(単位：千円)
前連結会計年度(2020年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
１年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
受注損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
ＰＣＢ処理引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 45 -

当連結会計年度(2021年９月30日)

623,940
94,292※２ 60,000
43,824
151,679
369,474
59,179※３ 335,631
605,540
2,343,563

413,207
120,188※２ 60,000
36,874
153,446
337,10350,883※３ 275,981
675,535
2,123,222※２ 150,000※２ 90,000

99,4591,751
674,600
10,372
936,184
3,279,747

72,1601,751
679,078
7,397
850,387
2,973,610

1,739,559
2,012,570
5,595,552△646,596
8,701,086

1,739,559
2,015,172
5,948,087△638,994
9,063,825

95,1882,687
5,061
102,937327
8,804,351
12,084,099

284,180
18,060301
302,541206
9,366,573
12,340,184

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 2019年10月１日
至 2020年９月30日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
販売手数料
荷造運搬費
役員報酬
役員賞与引当金繰入額
賞与引当金繰入額
給料及び手当
退職給付費用法定福利費
旅費及び交通費
交際費
地代家賃
研究開発費
雑費
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取家賃
受取補償金
為替差益
補助金収入
作業くず売却益
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払手数料
為替差損
リース解約損
雑損失
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計特別損失
固定資産処分損
投資有価証券評価損
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益- 46 -

当連結会計年度(自 2020年10月１日
至 2021年９月30日)

8,824,693

10,451,380※１ 6,256,077※１ 8,027,976

2,568,615

2,423,404

179,306
46,160130,151
59,17981,361
446,826
25,544
100,958
35,201
9,185
43,535※２ 123,384
402,196
1,682,993
885,622

218,896
36,362138,087
50,88379,707507,174
27,060105,080
26,854
6,677
44,600※２ 99,049
386,749
1,727,182
696,221399
37,312
6,827
28,722－835
1,472
14,33889,908279
32,207
6,827
8,263
6,035
12,395
4,110
12,45882,578

2,740
1,005
5,076
4,027
272
13,121
962,408

2,447
999
－
1,697
276
5,420
773,379※３ 499※３ 149499

149※４ 13,055※４ 7,281

346
13,401
949,507
223,40247,595
270,997
678,509－
7,281
766,248
241,760
68,957
310,718
455,52965△120

678,443455,650

【連結包括利益計算書】（単位：千円）前連結会計年度(自 2019年10月１日
至 2020年９月30日)
当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益- 47 -

当連結会計年度(自 2020年10月１日
至 2021年９月30日)

678,509455,529△98,678707
24,559※ △73,411
605,098

188,991
15,372△4,759※ 199,604
655,133

605,03265

655,254△120

③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2019年10月１日

至

2020年９月30日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

1,739,559

利益剰余金2,012,806

自己株式

5,019,994

株主資本合計△655,665

8,116,695

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期
純利益△102,885△102,885

678,443

678,443

自己株式の取得
自己株式の処分

△236

△69

△69

9,138

8,902

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

△236

575,558

9,069

584,391

1,739,559

2,012,570

5,595,552△646,596

8,701,086

その他の包括利益累計額
その他有価証券評
退職給付に係る調 その他の包括利益
為替換算調整勘定
価差額金
整累計額
累計額合計
当期首残高

193,867

1,980△19,498

176,349

非支配株主持分

261

純資産合計

8,293,305

当期変動額
剰余金の配当△102,885

親会社株主に帰属する当期
純利益

678,443

自己株式の取得△69

自己株式の処分8,902

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△98,678707

24,559△73,411△98,678707

24,559△73,41165

511,045

95,188

2,687

5,061

102,937327

8,804,351- 48 -

65△73,345当連結会計年度（自2020年10月１日

至2021年９月30日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

1,739,559

利益剰余金2,012,570

自己株式

5,595,552

株主資本合計△646,596

8,701,086

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期
純利益△103,115△103,115

455,650

455,650

自己株式の取得
自己株式の処分

2,602

△199

△199

7,801

10,403

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

2,602

352,535

7,601

362,739

1,739,559

2,015,172

5,948,087△638,994

9,063,825

その他の包括利益累計額
その他有価証券評
退職給付に係る調 その他の包括利益
為替換算調整勘定
価差額金
整累計額
累計額合計
当期首残高

95,188

2,687

5,061

102,937

非支配株主持分

327

純資産合計

8,804,351

当期変動額
剰余金の配当△103,115

親会社株主に帰属する当期
純利益

455,650

自己株式の取得△199

自己株式の処分

10,403

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）188,991

15,372△4,759199,604△120

199,483

当期変動額合計

188,991

15,372△4,759199,604△120

562,222

当期末残高

284,180

18,060301

302,541206

9,366,573- 49 -

④【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 2019年10月１日
至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
受注損失引当金の増減額（△は減少）
ＰＣＢ処理引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
補助金収入
支払利息
受取補償金
固定資産売却損益（△は益）固定資産処分損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
前渡金の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
補償金の受取額補助金の受取額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
有形固定資産の除却による支出
無形固定資産の取得による支出
長期貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高- 50 -

当連結会計年度(自 2020年10月１日
至 2021年９月30日)

949,507308,221△920
33,172
19,380△115,973△1,086△27,544△37,711△835
2,740△28,722△499
13,055346
95,829△751,901△121,693△107,743
14,193
93,22830,782365,824
36,393△2,69728,722835△240,320
188,757

766,248
320,393△2,304△32,371△8,295△59,649－△281△32,487△12,395
2,447△8,263△149
7,281－
568,339
1,414,051
121,693△184,836
38,327137,180△55,858
2,979,068
30,396△2,1998,263
12,395△239,610
2,788,314△178,899
499△3,239△40,566
115△81,676△303,766△460,536
478△2,584△75,042－979△536,705△72,762△35,489△69△102,635△498△211,454
748△325,715
3,330,102※１ 3,004,386△60,000△41,652△199△102,860△997△205,710
5,250
2,051,149
3,004,386※１ 5,055,536

【注記事項】（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項(1）連結子会社の数連結子会社の名称

4社

・トウアサービス株式会社
・東亜クリエイト株式会社
・TVE GLOBAL ASIA PACIFIC Pte.Ltd.（シンガポール）
・ＴＶＥリファインメタル株式会社(2）非連結子会社の名称
該当ありません。
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、いずれも９月30日であり、連結財務諸表提出会社と一致しております。
４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券の評価基準及び評価方法
ａ．満期保有目的の債券償却原価法（定額法）
ｂ．その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法②

デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法③ たな卸資産の評価基準及び評価方法
ａ．製品及び仕掛品
主として個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
ｂ．原材料及び貯蔵品
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
在外連結子会社１社を除き定率法によっており、在外連結子会社１社は定額法によっております。
ただし、定率法償却を行っている会社においても1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
28年～45年
機械装置及び運搬具

４年～12年②

無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

③

リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

④

長期前払費用定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金
債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与及び取締役でない執行役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき当連結会計年度負担額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき当連結会計年度負担額を計上しております。
受注損失引当金受注案件に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末において将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積可能なものについては、損失見積額を引当計上しております。

④- 51 -

⑤

ＰＣＢ処理引当金
ＰＣＢ(ポリ塩化ビフェニル)廃棄物の処理費用の支出に備えるため、処理費用及び収集運搬費用の見積額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(5) 重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8) その他の連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜き方式によっております。

（重要な会計上の見積り）（受注損失引当金）①当連結会計年度計上額科目
受注損失引当金

金額
275,981千円②その他見積りの内容に関する理解に資する情報
見積りの算出方法
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注案件のうち、将来に損失の発生が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積可能なものについて、受注損失引当金として計上しており、見積原価総額が受注収益総額を超過した額を損失見積額としております。
見積りの算出に用いた仮定
見積原価総額は、顧客からの受注仕様情報に基づき、当社見積原価基準に従い、過去の類似案件を参考に算定しております。
翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響額
見積原価総額は、案件が完成するまでの仕様変更等の影響を受けることによる見積要素の変動が生じるといった不確実性を伴っております。

- 52 -

（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日

企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号

2021年３月26日

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号

企業会計基準委員会）

2020年３月31日

企業会計基準委員会）(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014
年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年
１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委
員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである
財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
2022年９月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号

2019年７月４日

企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号

2021年６月17日

2019年７月４日

2019年７月４日

企業会計基準委員会）

企業会計基準委員会）

企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号

2020年３月31日

企業会計基準委員会）(1) 概要国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014
年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年
１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委
員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである
財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております(2）適用予定日
2022年９月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）（連結損益計算書）
前連結会計年度において、「営業外収益」の「雑収入」に含めていた「補助金収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より、独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「雑収入」に表示していた15,173千円は、「補助金収入」835千円、「雑収入」14,338千円として組替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「補助金収入」および「補助金の受取額」
は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より、独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「その他」
30,782千円は、「補助金収入」△835千円、「補助金の受取額」835千円、「その他」30,782千円として組替えております。
また、前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に独立掲記していた「受取保険金」および「保険金の受取額」
は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「受取保険金」△493千円、「保険金の受取額」493千円、「その他」30,782千円は、「その他」30,782千円として組替えております。
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

- 53 -

（追加情報）新型コロナウイルス感染症の影響に関して、当社グループの各事業拠点においては、厳重な対策を実施したうえで事業活動を継続しており、社会インフラを支える業種の性質上、現時点では重大な事業運営上の影響を受けること無くここまできております。
しかし、新型コロナウイルス感染症は経済や企業活動に広範な影響を及ぼす事象であり、今後の感染拡大や収束時期等を予想することは困
難なことから、当社は2022年９月期中は当該影響が継続するという仮定を置いて、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。

（連結貸借対照表関係）※１．有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度（2020年９月30日）

当連結会計年度（2021年９月30日）
7,397,692千円

7,514,473千円※２．担保に供している資産担保に供している資産並びに担保付債務は次のとおりであります。
［担保提供資産］
前連結会計年度（2020年９月30日）
建物及び構築物
機械装置及び運搬具

当連結会計年度（2021年９月30日）

163,660千円 （ 163,660千円）
278,283（ 278,283）

土地
その他（工具、器具及び備品）
計

3,702
0
445,646（（

159,328千円 （159,328千円）
366,309（366,309
）

3,702
0

）
）

3,702
0

（ 445,646）

529,340

（
（

3,702
0

）
）

（529,340）［対応債務］
前連結会計年度（2020年９月30日）
１年内返済予定の長期借入金
長期借入金
計

当連結会計年度（2021年９月30日）

60,000千円 （ 60,000千円）
150,000（ 150,000）

60,000千円 （ 60,000千円）
90,000（ 90,000）

210,000

150,000（ 210,000）（150,000）

上記のうち、（ ）内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。
※３．受注損失引当金
前連結会計年度（2020年９月30日）
損失の発生が見込まれる工事契約に係るたな卸資産と受注損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。
損失の発生が見込まれる工事契約に係るたな卸資産のうち、受注損失引当金に対応する額は、139,185千円(うち、商品及び製品8,607
千円、仕掛品130,578千円)であります。
当連結会計年度（2021年９月30日）
損失の発生が見込まれる工事契約に係るたな卸資産と受注損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。
損失の発生が見込まれる工事契約に係るたな卸資産のうち、受注損失引当金に対応する額は、109,044千円(うち、商品及び製品15,625
千円、仕掛品93,418千円)であります。

４．当社は、運転資金の効率的な調達を行うため主要取引金融機関と特定融資枠契約及びコミットメントライン契約を締結しております。これら契約に基づく特定融資枠契約及びコミットメントラインの総額に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度（2020年９月30日）
特定融資枠契約及びコミットメントラインの総額

当連結会計年度（2021年９月30日）

1,100,000千円

借入実行残高差引額- 54 -

1,100,000千円－－

1,100,000

1,100,000

（連結損益計算書関係）※１．売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額（△は戻入額）
前連結会計年度（自 2019年10月１日
至 2020年９月30日）

当連結会計年度
2020年10月１日
2021年９月30日）（自至△115,973千円△59,649千円※２．一般管理費に含まれる研究開発費
前連結会計年度（自 2019年10月１日
至 2020年９月30日）

当連結会計年度（自 2020年10月１日
至 2021年９月30日）
123,384千円

99,049千円※３．固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2019年10月１日
至 2020年９月30日）
機械装置及び運搬具

当連結会計年度
2020年10月１日
2021年９月30日）

（自
至
499千円

機械装置及び運搬具

149千円※４．固定資産処分損の内容は、次のとおりであります。
（有形固定資産の除却によるもの）
前連結会計年度（自 2019年10月１日
至 2020年９月30日）
建物及び構築物

当連結会計年度
2020年10月１日
2021年９月30日）

（自
至
5千円

0千円

機械装置及び運搬具

5,473

3,490

その他(工具、器具及び備品）
撤去費用

113
6,978

639
3,062

計

12,570

計

7,192（有形固定資産の売却によるもの）
前連結会計年度（自 2019年10月１日
至 2020年９月30日）
機械装置及び運搬具

当連結会計年度
2020年10月１日
2021年９月30日）

（自
至
484千円

- 55 -88千円

（連結包括利益計算書関係）※

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度（自 2019年10月１日
至 2020年９月30日）

当連結会計年度
2020年10月１日
2021年９月30日）（自至

その他有価証券評価差額金：
当期発生額△141,265千円

270,882千円

組替調整額

346

－

税効果調整前△140,919

270,882

42,241△81,890△98,678

188,991707

15,372

当期発生額

16,085△15,089

組替調整額
税効果調整前8,473

10,32924,559－△4,759－24,559△4,759△73,411

199,604

税効果額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定：
当期発生額
退職給付に係る調整額：

税効果額
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首
株式数（株）

当連結会計年度増加
株式数（株）

当連結会計年度減少
株式数（株）

2,678,600－－

2,678,600

2,678,600－－

2,678,600

394,677

43

5,502

389,218

394,677

43

5,502

389,218

当連結会計年度末
株式数（株）

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式（注）
合計（注）普通株式の自己株式の減少5,502株は、2020年１月29日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるものであり、増加43株は、単元未満株式の買取によるものであります。
２．新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項(1）配当金支払額
配当金の総額(千円）

１株当たり配当額
（円）

決議

株式の種類

2019年12月24日
定時株主総会

普通株式

57,098

普通株式

45,7872020年５月13日
取締役会

基準日

効力発生日

25

2019年９月30日

2019年12月25日

20

2020年３月31日

2020年６月15日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

配当の原資

１株当たり配当額

2020年12月24日
定時株主総会

普通株式57,234

利益剰余金

25- 56 -

（円）

基準日

効力発生日

2020年９月30日

2020年12月25日

当連結会計年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首
株式数（株）

当連結会計年度増加
株式数（株）

当連結会計年度減少
株式数（株）

2,678,600－－

2,678,600

2,678,600－－

2,678,600

389,218

101

4,697

384,622389,218

101

4,697

384,622

当連結会計年度末
株式数（株）

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式（注）
合計（注）普通株式の自己株式の減少4,697株は、2021年１月27日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるものであり、増加101株は、単元未満株式の買取によるものであります。
２．新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項(1）配当金支払額
決議

配当金の総額(千円）

株式の種類

2020年12月24日
定時株主総会2021年５月13日
取締役会

１株当たり配当額
（円）

基準日

効力発生日

普通株式

57,23425

2020年９月30日

2020年12月25日

普通株式45,88020

2021年３月31日

2021年６月14日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議
2021年12月24日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額（千円）

配当の原資

１株当たり配当額

普通株式

45,879

利益剰余金

20

基準日

効力発生日

2021年９月30日

2021年12月27日（円）（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度
2019年10月１日
2020年９月30日）

（自
至

（自
至

当連結会計年度
2020年10月１日
2021年９月30日）

現金及び預金勘定

1,804,386千円

3,655,536千円

有価証券勘定1,200,000

1,400,000

現金及び現金同等物

3,004,386

5,055,536

２．重要な非資金取引の内容
前連結会計年度
2019年10月１日
2020年９月30日）

当連結会計年度
2020年10月１日
2021年９月30日）（自至
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額（自至40,518千円

11,961千円（リース取引関係）（借主側）
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容（ア）有形固定資産
主としてホストコンピュータ及びコンピュータ端末機器であります。
（イ）無形固定資産
主としてＥＤＰの基幹システムであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項
法」に記載のとおりであります。

- 57 -（2）重要な減価償却資産の減価償却の方

（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針
当社グループの事業は、資金回収が比較的長期に及ぶバルブ製品の製造と、数ヶ月の短期で資金回収に至るメンテナンスにより構成されており、これらの事業計画に照らし適切な資金需要を想定し、資金運用並びに資金調達を行っております。
資金運用は、一時的に発生する余資について、投資対象を安定性と流動性の高い金融商品に限定して運用しており、期間が長期に亘る運用は行いません。また、デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権について、為替の変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行いません。
運転資金の調達は銀行からの借入金によっており、将来の業績動向に基づく資金計画を踏まえ、借入先、借入条件等にバリ
エーションを持たせることで、時々の状況に応じた柔軟な対応ができるようにしております。また、長期借入金による資金調達の際には、金利変動によるリスクをヘッジするために金利スワップ取引を行うことがあり、取引に際しては、社内規程に沿った
適切な決裁を経て実行することとしております。
設備資金については、長期借入金、リースにより調達することがあります。長期借入金については運転資金の場合と同様、
金利スワップ取引を行うことがあります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は顧客の信用リスクに晒されておりますが、当社グループの製品・サービスは、その半分以上を総合商社等販売代理店経由での販売としており、商社を経由しない販売先についても、国内大手プラン
ト・メーカーなど、極めて信用性の高い取引先が中心であります。
また、当社グループの製品・サービスの特性上、いわゆる一見の取引先はほぼ存在せず、長期に亘る取引実績を有する顧客が大半であることから、この面からも顧客の信用リスクは極めて低いものと想定した効率的な与信管理を実施することとしております。
具体的には、新規及び取引履歴の浅い顧客を中心とした取引開始時の信用調査とその継続フォローを行うこととし、商社を介在させない輸出案件に対しては基本的に輸出信用状の入手を条件としております。また、全ての売掛金に関して、期日管理と残高管理を実施しております。
なお、外貨建ての営業債権につきましては、為替の変動リスクを回避するため、社内規程に沿って、先物為替予約を利用しております。
有価証券並びに投資有価証券は市場価格の変動リスクに晒されておりますが、取組方針のとおり、有価証券は安全性・流動性の高いＭＭＦ、コマーシャルペーパー、譲渡性預金などであり、投資有価証券は運用目的ではなく、業務上の関係を有する会社の株式を保有しております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務、未払法人税等は１年以内の支払い期日であります。支払手形及び買掛金、電子記録債務は流動性リスクに晒されておりますが、月次の営業債権回収計画の作成と、流動性を確保した余資運用で手許流動性を高めることにより流動性リスクを管理しております。
長期借入金は、運転資金への充当を目的とした銀行からの借入金で、金利は固定されており金利変動リスクはありません。
(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

- 58 -

２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（2020年９月30日）
連結貸借対照表計上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）(1）現金及び預金

1,804,386

1,804,386－(2）受取手形及び売掛金

2,912,644

2,912,644－(3）電子記録債権

212,485

212,485－

1,200,000

1,200,000－

791,494

791,494－

6,921,011

6,921,011－(1）支払手形及び買掛金

623,940

623,940－(2）電子記録債務

94,292

94,292－(3) 未払法人税等

151,679

151,679－(4) リース債務（※）

143,283

139,643△3,640(5) 長期借入金（※）

210,000

210,358358

1,223,195

1,219,914△3,281(4）有価証券(5）投資有価証券
資産計

負債計

当連結会計年度（2021年９月30日）
連結貸借対照表計上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）(1）現金及び預金

3,655,536

3,655,536－(2）受取手形及び売掛金

2,056,040

2,056,040－(3）電子記録債権

500,749

500,749－(4）有価証券1,400,000

1,400,000－(5）投資有価証券

1,064,467

1,064,467－

8,676,794

8,676,794－(1）支払手形及び買掛金

413,207413,207－(2）電子記録債務

120,188

120,188－(3) 未払法人税等

153,446

153,446－(4) リース債務（※）

109,034

109,142107(5) 長期借入金（※）

150,000

149,554△445

945,877

945,539

△337

資産計

負債計

(※）１年内返済予定のリース債務及び長期借入金を含めております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金、（3）電子記録債権、（4）有価証券
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(5) 投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券等は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負債(1) 支払手形及び買掛金、(2) 電子記録債務、(3) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) リース債務、（5）長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を同額の新規借入又はリース取引等を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

- 59 -

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品(単位：千円)前連結会計年度（2020年９月30日）

区分
非上場株式

当連結会計年度（2021年９月30日）
2,620

2,620

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（5）投資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2020年９月30日）
１年以内
(千円）
現金及び預金1,804,386

受取手形及び売掛金
電子記録債権
合計

１年超
５年以内
(千円）

５年超
10年以内
(千円）

10年超
(千円）

－

－

－

2,912,644－－－

212,485－－－

4,929,516－－－

当連結会計年度（2021年９月30日）
１年以内
(千円）

１年超
５年以内
(千円）

５年超
10年以内
(千円）

現金及び預金3,655,536－

受取手形及び売掛金

2,056,040
500,749
6,212,326

電子記録債権
合計

10年超
(千円）
－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

４．長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2020年９月30日）
１年以内
（千円）

１年超
２年以内
（千円）

２年超
３年以内
（千円）

３年超
４年以内
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

５年超
（千円）

長期借入金

60,00060,00060,00030,000

－

－

リース債務

43,82432,43730,852

31,154

5,014

－

１年以内
（千円）

１年超
２年以内
（千円）

２年超
３年以内
（千円）

３年超
４年以内
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

５年超
（千円）

長期借入金

60,00060,00030,000

－

－

－

リース債務

36,874

32,77034,319

5,069

－

－

当連結会計年度（2021年９月30日）- 60 -

（有価証券関係）
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度（2020年９月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2021年９月30日）
該当事項はありません。
２．その他有価証券
前連結会計年度（2020年９月30日）
種類

連結貸借対照表計上額
（千円）

(1）株式

取得原価（千円）

差額（千円）

425,871

147,648

278,223(2）債券

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの①

国債・地方債等

－

－

－

②

社債

－

－

－

③

その他

－

－

－

16,292

10,674

5,617

442,163

158,322283,840

336,469

485,224△148,754(3）その他
小計
(1）株式
(2）債券

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの①

国債・地方債等

－

－

－

②

社債

－

－

－

③

その他

－

－

－

1,212,861

1,213,455△594

1,549,331

1,698,680△149,349

1,991,494

1,857,003

134,491(3）その他
小計
合計（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額

2,620千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることか

ら、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2021年９月30日）
種類

連結貸借対照表計上額
（千円）

(1）株式

取得原価（千円）

差額（千円）

617,228

173,135

444,092(2）債券

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの①

国債・地方債等

－

－

－

②

社債

－

－

－

③

その他

－

－

－

19,74012,765

6,975

636,969

185,901

451,067

414,448459,736△45,288(3）その他
小計
(1）株式
(2）債券

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの①

国債・地方債等

－

－

－

②

社債

－

－

－

③

その他

－

－

－

1,413,050

1,413,455△405

1,827,498

1,873,192△45,6932,464,467

2,059,093

405,374(3）その他
小計
合計（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額

2,620千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることか

ら、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

- 61 -

３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について346千円（その他有価証券で時価のある株式399千円）減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、当該期末日の時価（時価のないものについては実質価額）が個々の銘柄別に取得原価の30％以上下落している銘柄について下記の基準によって判定しております。
（1）当該期末日における時価の下落率が、取得原価の30％以上かつ50％未満の範囲で下落している場合
・・・当該期末日を含み今後２期以上に亘り継続した場合には減損処理を実施する。
（2）当該期末日における時価（時価のないものについては実質価額）の下落率が、取得原価の50％以上下落している場合
・・・原則として減損処理を実施する。ただし、１年以内に時価がほぼ取得原価まで回復すると合理的な根拠をもって立証できる場合には減損処理を実施しない。
当連結会計年度において、該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度（2020年９月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2021年９月30日）
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
前連結会計年度（2020年９月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2021年９月30日）
該当事項はありません。

- 62 -

（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を採用しており、確定拠出の制度として特定退職金共済制度を併用しております。国内連結子会社（トウアサービス株式会社、東亜クリエイト株式会社）は、確定給付の制度として退職一時金制度を採用しており、確定拠出の制度として中小企業退職金共済制度を併用しております。
２．確定給付制度(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度（自 2019年10月１日
至 2020年９月30日）
退職給付債務の期首残高

当連結会計年度
2020年10月１日
2021年９月30日）（自至

1,821,182千円

1,716,399千円

勤務費用

94,02689,578

利息費用

11,291

10,641

数理計算上の差異の発生額△24,392

16,830

退職給付の支払額△185,708△108,464

退職給付債務の期末残高

1,716,399

1,724,985(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度（自 2019年10月１日
至 2020年９月30日）

当連結会計年度
2020年10月１日
2021年９月30日）（自至

年金資産の期首残高

1,094,477千円

1,041,798千円

期待運用収益16,417

15,626△8,30652,607△113,396

1,740
53,132△66,392

1,041,798

1,045,906

数理計算上の差異の発生額
事業主からの拠出額
退職給付の支払額
年金資産の期末残高(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
前連結会計年度（2020年９月30日）
積立型制度の退職給付債務

当連結会計年度（2021年９月30日）

1,116,818千円

年金資産

1,122,224千円△1,041,798△1,045,906

75,02076,318

非積立型制度の退職給付債務

599,580

602,760

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

674,600

679,078

退職給付に係る負債

674,600

679,078

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

674,600

679,078(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額（自至前連結会計年度
2019年10月１日
2020年９月30日）

当連結会計年度
2020年10月１日
2021年９月30日）

（自
至

勤務費用

94,026千円

利息費用

11,291

10,641

期待運用収益
数理計算上の差異の費用処理額△16,417
8,473△15,626
10,329

確定給付制度に係る退職給付費用

97,374

94,922(5）退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2019年10月１日
至 2020年９月30日）
数理計算上の差異
合計- 63 -

89,578千円

当連結会計年度
2020年10月１日
2021年９月30日）（自至24,559千円△4,759千円

24,559△4,759

(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度（2020年９月30日）
未認識数理計算上の差異

当連結会計年度（2021年９月30日）△5,061千円△301千円△5,061△301(7）年金資産に関する事項① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度（2020年９月30日）

当連結会計年度（2021年９月30日）

合

②

計

一般勘定

71％

70％

特別勘定
国内債券
国内株式

25
4

25
5

合

100

100

計

長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在
及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度（2020年９月30日）
割引率
長期期待運用収益率
予想昇給率

当連結会計年度（2021年９月30日）

0.6％

0.6％

1.5％
2020年７月31日時点 の職能ポイ
ントと役職ポイントの 合計に基づき算定した 予定昇給指数 を使用しております。

1.5％
2021年７月31日時点 の職能ポイ
ントと役職ポイントの 合計に基づき算定した 予定昇給指数 を使用しております。

３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度（自当連結会計年度（自2020年10月１日

至2021年９月30日)

2019年10月１日

21,855千円であります。

- 64 -

至2020年９月30日)

21,040千円、

（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度（2020年９月30日）

当連結会計年度（2021年９月30日）（繰延税金資産）
賞与引当金
受注損失引当金
貸倒引当金

114,218千円
102,636

103,801千円
84,395

2,998

2,293

ＰＣＢ処理引当金
退職給付に係る負債
未払事業税

535
207,840
10,714535
207,754
11,306

投資有価証券
有形固定資産3,348
147,422

3,348
140,749

たな卸資産
税務上の繰越欠損金 (注)２

79,66425,186

62,581
56,426

その他

34,34536,088

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)２

728,912△25,186

709,281△56,426

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△413,786△431,873

評価性引当額小計 (注)１

△438,973△488,300

289,939

220,981繰延税金資産小計繰延税金資産合計（繰延税金負債）△39,303△121,193

繰延税金負債合計

その他有価証券評価差額金△39,303△121,193

繰延税金資産の純額

250,635

99,787(注)１．評価性引当額が、49,326千円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金が増加したことによるものであります。
(注)２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2020年９月30日）
１年超

２年超

３年超

４年超

２年以内

３年以内

４年以内

５年以内

（千円）

（千円）

（千円）

（千円）

3,142

-

-

-

2,444

19,59925,186

評価性引当額△3,142---△2,444△19,599△25,186繰延税金資産

-

-

-

-

-

-

-

１年以内
（千円）
税務上の繰越欠損金
(※)

５年超

合計

（千円）

（千円）

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2021年９月30日）
１年超

２年超

３年超

４年超

２年以内

３年以内

４年以内

５年以内

（千円）

（千円）

（千円）

（千円）

-

-

-

2,444

2,318

51,66356,426

評価性引当額---△2,444△2,318△51,663△56,426

繰延税金資産

-

-

-

-

-

-

-

１年以内
（千円）
税務上の繰越欠損金(※)(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

- 65 -

５年超

合計

（千円）

（千円）

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度（2020年９月30日）
法定実効税率

当連結会計年度（2021年９月30日）

30.6％

30.6％

交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割

2.2
△0.2
1.6

2.4
△0.2
1.9

評価性引当額の増減
在外子会社との税率の差異
その他

△8.2
△0.4
2.9

8.7
△0.9
△1.9

28.5

40.6

（調整）

税効果会計適用後の法人税等の負担率（資産除去債務関係）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。

- 66 -

（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、バルブ、部品等の製造販売、修理、保守などの役務提供、鋳鋼製品の製造販売及び地域除染、廃炉などを主要な事業としております。バルブ等の製造販売及び役務提供は密接に関連しているため、一体で管理し、包括的な戦略を立案し、事業を展開しております。
従いまして、当社グループは、「バルブ事業」、「製鋼事業」及び「除染事業」の３つを報告セグメントとしております。
なお、当社の製鋼製造部は、鋳鋼製品の製造販売を行っており、その内容は、当社グループ製バルブ製品用の鋳鋼部材の製造と、建設機
械向け他の産業向けの鋳鋼製品の製造販売（外販品の製造販売）からなります。
報告セグメントといたしました「製鋼事業」は、このうちの外販品の製造販売について集計したもので、当社グループ製バルブ製品用の鋳鋼部材の製造につきましては、「バルブ事業」として集計しております。
報告セグメントに含まれない事業セグメント「その他」には、クリアランス金属のリサイクルを主としたリファインメタル事業が含まれております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は営業損失の数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自2019年10月１日

至

2020年９月30日）（単位：千円）

報告セグメント
計

その他
（注）１

合計

調整額
（注）２

連結財務諸表
計上額
（注）３

バルブ事業

製鋼事業

除染事業

7,035,937

1,164,245

596,4448,796,627

28,0658,824,693－

8,824,693

1,450

－

－

1,450

4,300

5,750

△5,750－7,037,387

1,164,245

596,4448,798,077

32,3658,830,443△5,7508,824,693

1,858,391△148,647

26,2901,736,034△28,849

1,707,185△821,562

885,622

6,766,327

851,218

208,593

7,826,139

129,072

7,955,212

4,128,886

12,084,099

258,083

27,911－

285,995

29

286,025

22,196308,221353,162－－

353,162242

353,404

14,536367,940

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）
セグメント資産その他の項目
減価償却費（注）４
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）４（注）１.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リファインメタル事業を含んでおります。
２．調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△821,562千円は、セグメント間取引消去4,638千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△826,201千円が含まれております。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。
(2) セグメント資産の調整額4,128,886千円は、報告セグメントに配分していない全社資産であります。
全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、投資有価証券等であります。
(3) 減価償却費の調整額22,196千円は、報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額14,536千円は、報告セグメントに配分していない全社資産に係る資本的支出であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用とその償却費が含まれております。

- 67 -

当連結会計年度（自2020年10月１日

至2021年９月30日）（単位：千円）

報告セグメント
計

その他
（注）１

合計

調整額
（注）２

連結財務諸表
計上額
（注）３

バルブ事業

製鋼事業

除染事業

9,015,127

900,412314,139

10,229,679

221,700

10,451,380－

10,451,380

26,791

13,268－40,060112,131

152,191△152,191－

9,041,919

913,680

314,139

10,269,740

333,832

10,603,572△152,191

10,451,380

1,788,262△231,948△47,784

1,508,530△52,823

1,455,707△759,486

696,2215,201,039

784,760

219,366

6,205,166

57,195

6,262,361

6,077,822

12,340,184

255,046

38,216－

293,2631,518

294,781

25,611

320,393505,976－－505,976

19,876525,852

59,575585,428

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）
セグメント資産その他の項目
減価償却費（注）４
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）４（注）１.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リファインメタル事業を含んでおります。
２．調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△759,486千円は、セグメント間取引消去12,395千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△771,881千円が含まれております。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。
(2) セグメント資産の調整額6,077,822千円は、報告セグメントに配分していない全社資産であります。
全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、投資有価証券等であります。
(3) 減価償却費の調整額25,611千円は、報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額59,575千円は、報告セグメントに配分していない全社資産に係る資本的支出であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用とその償却費が含まれております。

【関連情報】
前連結会計年度（自2019年10月１日

至

2020年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報（単位：千円）バルブ（新製弁）

バルブ用取替補修
部品

原子力発電所定期
検査工事

その他メンテナン
ス等の役務提供

2,414,924

1,314,262

1,031,563

2,276,637

外部顧客への売上高

その他

合計

1,787,305

8,824,693

２．地域ごとの情報(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の名称又は氏名

売上高

三菱商事パワーシステムズ株式会社
西華産業株式会社- 68 -

関連するセグメント名
3,110,366

バルブ事業

899,741

バルブ事業

当連結会計年度（自2020年10月１日

至2021年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報（単位：千円）バルブ（新製弁）

バルブ用取替補修
部品

原子力発電所定期
検査工事

その他メンテナン
ス等の役務提供

2,272,842

1,179,643

1,724,045

3,865,388

外部顧客への売上高

その他

合計

1,409,461

10,451,380

２．地域ごとの情報(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の名称又は氏名

売上高関連するセグメント名

三菱商事パワーシステムズ株式会社

4,666,367

バルブ事業

三菱重工業株式会社

1,642,614

バルブ事業【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自2019年10月１日

至

2020年９月30日）

至2021年９月30日）

該当事項はありません。
当連結会計年度（自2020年10月１日

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自2019年10月１日

至

2020年９月30日）

至2021年９月30日）

該当事項はありません。
当連結会計年度（自2020年10月１日

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自2019年10月１日

至

2020年９月30日）

至2021年９月30日）

該当事項はありません。
当連結会計年度（自2020年10月１日

該当事項はありません。

- 69 -

【関連当事者情報】
該当事項はありません。

（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
2019年10月１日
2020年９月30日）（自至当連結会計年度
2020年10月１日
2021年９月30日）

１株当たり純資産額

3,845円59銭

１株当たり純資産額

4,083円02銭

１株当たり当期純利益

296円56銭

１株当たり当期純利益

198円75銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がない

潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

ため記載しておりません。

１株当たり当期純利益の算定上の基礎

１株当たり当期純利益の算定上の基礎

連結損益計算書上の親会社株主に帰属する当期純利益
普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益
普通株式の期中平均株式数

678,443千円
678,443千円
2,287,709株

連結損益計算書上の親会社株主に帰属する当期純利益
普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益
普通株式の期中平均株式数- 70 -

455,650千円
455,650千円
2,292,575株

（重要な後発事象）（自己株式の消却）
当社は、2021年11月12日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式の消却を行うことについて次のとおり決議いた
しました。
１．自己株式を消却する理由
発行済株式総数の減少を通じて、将来の株式の希薄化の懸念を払拭し、資本効率並びに株式価値の一層の向上を図るため。
２．自己株式の消却内容① 消却する株式の種類② 消却する株式の総数

当社普通株式
217,000株（発行済株式総数（自己株式を含む）に対する割合8.10％）③ 消却日 2021年11月26日（株式取得による会社の買収）
当社は、2021年11月24日の当社取締役会において、当社による子会社取得を行うことを決議いたしました。

１． 株式取得の目的
当社グループはこれまで、国内外の原子力・火力発電所向けに高温高圧弁を納入してきましたが、東日本大震災による福島第一原子力発電所の事故以降、原発市場に重大な不確実性を抱えることになり、さらには世界的な温室効果ガス削減の動きから、石炭火力発電所の先行きについても不透明感が拭えない状況に晒されているところです。
このような中、中期経営計画２０１９（2020年８月改定）で、高温高圧弁に関し世界レベルで当社の存在感を冠たるものとすべく『グローバルニッチトップ』戦略を掲げ、計画を推進中であり、Ｍ＆Ａによる事業領域補完・拡張もその一手段と標榜しております。
太陽電業株式会社の東日本地区原発における放射線計測機器管理及び電気・計装事業は、主に原発の炉型の違いに由来してこれまで手薄となっている、東日本地区の電力市場における新たなビジネス展開を予感させるものであり、こうした背景から本件を決議いたしました。
本件株式取得により、それぞれが持つノウハウとリソースを連携・協調させることで様々な相乗効果を発揮し、より一層の企業価値向上を目指してまいります。
２． 取得対象子会社の商号、本店の所在地、代表者の氏名、資本金の額、純資産の額、総資産の額及び事業の内容
商号： 太陽電業株式会社
本店の所在地： 東京都大田区蒲田１－30－10
代表者の氏名： 代表取締役社長 山賀 浩介
資本金の額 ： 50百万円
純資産の額 ： 2,102百万円
総資産の額 ： 2,580百万円
事業の内容 ： 電気工事、管工事、機械設置工事
３． 取得対象子会社の最近３年間に終了した各事業年度の売上高、営業利益、経常利益及び当期純利益（百万円）
決算期
売上高

2018年12月期

2019年12月期

2020年12月期

1,958

1,537

1,214

営業利益

54

14

9

経常利益

60

24

233

当期純利益

67

146

162

４． 取得対象子会社の当社との間の資本関係、人的関係及び取引関係
資本関係

当社と取得対象子会社との間には、記載すべき資本関係はありません。

人的関係

当社と取得対象子会社との間には、記載すべき人的関係はありません。

取引関係

当社と取得対象子会社との間には、記載すべき取引関係はありません。

５． 取得対象子会社に関する子会社取得の対価の額
取得価額につきましては、相手先との守秘義務契約に基づき公表を差し控えさせていただきますが、第三者算定機関による評価等を総合的に勘案して決定しております。

- 71 -

⑤【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。

【借入金等明細表】
当期首残高
（千円）

区分

当期末残高
（千円）

短期借入金

平均利率
（％）

返済期限

－

－

－

－

１年以内に返済予定の長期借入金

60,00060,0000.6－

１年以内に返済予定のリース債務

43,82436,874－－

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）

150,000

90,0000.6

2022年～2024年

リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）

99,45972,160－2022年～2025年

－

－

－

－

353,283

259,034－－

その他有利子負債合計（注）１．「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額は以下のとおりであります。
区分

１年超２年以内（千円）

２年超３年以内（千円）

３年超４年以内（千円）

４年超５年以内（千円）

長期借入金

60,00030,000

－

－

リース債務

32,77034,319

5,069

－

第３四半期

当連結会計年度【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。

（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）
売上高（千円）
税金等調整前当期純利益（千円）
親会社株主に帰属する当期純利益
（千円）

第１四半期
1,864,863

6,281,843

8,132,156

10,451,380

100,955

963,040

865,841

766,248

42,304

656,551

571,111455,65018.47

286.53249.15198.75

１株当たり当期純利益（円）（会計期間）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）

第２四半期

第１四半期

第２四半期
18.47

267.89- 72 -

第３四半期△37.24

第４四半期△50.33

２【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形
電子記録債権
売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
リース資産
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産
特許実施権
ソフトウエア
リース資産
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
長期貸付金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 73 -

当事業年度(2021年９月30日)

1,425,986
338,793
212,485※１ 2,472,920
1,200,000
237,252
2,212,871
484,862※１ 281,496△59,065
8,807,603

3,309,604
207,256
500,749※１ 1,785,043
1,400,000
165,841
896,587
442,051※１ 182,663△56,790
8,833,006※２ 471,279※２ 464,774※２ 14,499※２ 20,282※２ 462,129※２ 550,824※２ 1,899※２ 3,613※２ 47,896※２ 43,118※２ 261,363※２ 341,193

70,252
12,215
1,341,536

56,80427,557
1,508,167

1,950
179,369
61,186
8,966
251,472

1,110
177,740
45,144
8,966
232,960

794,114217,206
3,096※１ 53,675
246,394
69,622△9,803
1,374,306
2,967,315
11,774,919

1,067,087
131,213686※１ 122,343
96,677
72,919△7,4991,483,428
3,224,556
12,057,562(単位：千円)
前事業年度(2020年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形
電子記録債務
買掛金
１年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
受注損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
退職給付引当金
ＰＣＢ処理引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本金及び資本準備金減少差益
自己株式処分差益
自己株式処分差損
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計- 74 -

当事業年度(2021年９月30日)

310,195
94,292
341,752※２ 60,000
39,053※１ 216,936
117,422
148,466
346,125
59,179335,631
177,366
2,246,421

185,707
120,188
205,118※２ 60,000
33,442※１ 105,456
92,433
148,784
316,379
50,883275,981464,423
2,058,799※２ 150,000※２ 90,000

96,084
679,662
1,751
9,431
936,930
3,183,351

72,004
679,380
1,751
7,397
850,533
2,909,333

1,739,559

1,739,559

772,059

772,059

2,486,191
161△7,3973,251,015

2,486,191
2,763△7,3973,253,617

4,152,399
4,152,399△646,596
8,496,379

4,509,866
4,509,866△638,994
8,864,049

95,18895,1888,591,567
11,774,919

284,180
284,180
9,148,229
12,057,562

②【損益計算書】(単位：千円)
(自
至
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
有価証券利息
受取配当金
受取家賃
受取補償金
作業くず売却益
貸倒引当金戻入額
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払手数料
雑損失
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計特別損失
固定資産処分損
投資有価証券評価損関係会社株式評価損
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益- 75 -

前事業年度
2019年10月１日
2020年９月30日)

(自
至

当事業年度
2020年10月１日
2021年９月30日)※１ 8,098,205※１ 9,797,744※１ 5,691,679※１ 7,416,857

2,406,526※１,※２ 1,548,478
858,047※１,※２ 1,584,925※１ 539※１ 602236
37,308※１ 9,694
28,722
1,472
18,692※１ 11,016
107,683269
32,201※１ 8,931
8,263
4,110
2,274
※１ 12,397
69,050

2,584
1,005
124
3,714
962,016

2,231
999
609
3,841
861,170※３ 499※３ 149499

149※４ 12,711※４ 9,845

346－
13,057
949,458
218,262
46,735
264,997
684,461－
85,992
95,837765,482
237,075
67,826
304,901
460,5812,380,886
795,961③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2019年10月１日

至

2020年９月30日）(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金
その他利
益剰余金

その他資本剰余金
資本金

当期首残高

1,739,559

資本準備金 資本金及
び資本準
備金減少
差益

自己株式
処分差益

772,059 2,486,191

161

自己株式
処分差損

資本剰余
金合計

繰越利益
剰余金

利益剰余
金合計

自己株式

株主資本
合計

△7,160 3,251,252 3,570,824 3,570,824 △655,665 7,905,970

当期変動額
剰余金の配当△102,885 △102,885

当期純利益

684,461

684,461

自己株式の取得
自己株式の処分

△236

△236

△236

△236

△102,885
684,461
△69

△69

9,138

8,902

9,069

590,408

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高－
1,739,559－－－

772,059 2,486,191

161

評価・換算差額等
その他有価
純資産合計
評価・換算
証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高

193,867

193,867

8,099,837

当期変動額
剰余金の配当△102,885

当期純利益

684,461

自己株式の取得△69

自己株式の処分8,902

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△98,678△98,678△98,678△98,678△98,678

491,730

95,18895,1888,591,567- 76 -

581,575

581,575△7,397 3,251,015 4,152,399 4,152,399 △646,596 8,496,379

当事業年度（自2020年10月１日

至2021年９月30日）(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金
その他利
益剰余金

その他資本剰余金
資本金

当期首残高

1,739,559

資本準備金 資本金及
び資本準
備金減少
差益

自己株式
処分差益

772,059 2,486,191

161

自己株式
処分差損

資本剰余
金合計

繰越利益
剰余金

利益剰余
金合計

自己株式

株主資本
合計

△7,397 3,251,015 4,152,399 4,152,399 △646,596 8,496,379

当期変動額
剰余金の配当△103,115 △103,115

当期純利益

460,581460,581

自己株式の取得
自己株式の処分

2,602

2,602

2,602

2,602

△103,115
460,581
△199

△199

7,801

10,4037,601

367,670

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

1,739,559

772,059 2,486,191

2,763

評価・換算差額等
純資産合計
その他有価
評価・換算
証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高

95,18895,1888,591,567

当期変動額
剰余金の配当△103,115

当期純利益

460,581

自己株式の取得△199

自己株式の処分

10,403

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

188,991

188,991

188,991

当期変動額合計

188,991

188,991

556,661

当期末残高

284,180

284,180

9,148,229- 77 -

357,466

357,466△7,397 3,253,617 4,509,866 4,509,866 △638,994 8,864,049

【注記事項】（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法(1) 満期保有目的の債券償却原価法（定額法）(2) 子会社株式
移動平均法による原価法(3) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
２．デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
３．たな卸資産の評価基準及び評価方法(1) 製品及び仕掛品
主として個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定）(2) 原材料及び貯蔵品
主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定）
４．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。
建物
28年～45年
機械及び装置
４年～12年(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) 長期前払費用
定額法によっております。
５．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与及び取締役でない執行役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき当事業年度負担額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき当事業年度負担額を計上しております。
(4) 受注損失引当金受注案件に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末において将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積可能なものについては、損失見積額を引当計上しております。
(5) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため当事業年度末における退職給付債務見込額及び年金資産残高に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。なお、退職給付の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
(6) ＰＣＢ処理引当金
ＰＣＢ(ポリ塩化ビフェニル)廃棄物の処理費用の支出に備えるため、処理費用及び収集運搬費用の見積額を計上しております。
６．ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。

- 78 -

７．その他財務諸表作成のための重要な事項(1) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜き方式によっております。
(2) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

（重要な会計上の見積り）（受注損失引当金）①当事業年度計上額
科目

金額

受注損失引当金

275,981千円②その他見積りの内容に関する理解に資する情報
見積りの算出方法
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における受注案件のうち、将来に損失の発生が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積可能なものについて、受注損失引当金として計上しており、見積原価総額が受注収益総額を超過した額を損失見積額としております。
見積りの算出に用いた仮定
見積原価総額は、顧客からの受注仕様情報に基づき、当社見積原価基準に従い、過去の類似案件を参考に算定しております。
翌事業年度の財務諸表に与える影響額
見積原価総額は、案件が完成するまでの仕様変更等の影響を受けることによる見積要素の変動が生じるといった不確実性を伴っております。

（表示方法の変更）(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

（追加情報）
新型コロナウイルス感染症の影響に関して、当社の各事業拠点においては、厳重な対策を実施したうえで事業活動を継続しており、社会イ
ンフラを支える業種の性質上、現時点では重大な事業運営上の影響を受けること無くここまできております。
しかし、新型コロナウイルス感染症は経済や企業活動に広範な影響を及ぼす事象であり、今後の感染拡大や収束時期等を予想することは困
難なことから、当社は2022年９月期中は当該影響が継続するという仮定を置いて、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。

（貸借対照表関係）※１．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度（2020年９月30日）

当事業年度（2021年９月30日）

短期金銭債権87,656千円

102,849千円

短期金銭債務
長期金銭債権

22,44553,675

13,280122,343※２．担保に供している資産担保に供している資産並びに担保付債務は次のとおりであります。
［担保提供資産］
前事業年度（2020年９月30日）

当事業年度（2021年９月30日）

建物

159,426千円 （159,426千円）

155,239千円 （155,239千円）

構築物
機械及び装置車両運搬具

4,234
278,2830

工具、器具及び備品
土地

0
3,702
計

445,646- 79 -（ 4,234（278,283
（
0

）
）
）

4,088
366,309
0

（
（

0
3,702

）
）

0
3,702

（445,646）

529,340（ 4,088（366,309
（
0

）
）
）

（
（

0
3,702

）
）

（529,340）

［対応債務］
前事業年度（2020年９月30日）
１年内返済予定の長期借入金
長期借入金
計

当事業年度
（2021年９月30日）

60,000千円 （ 60,000千円）
150,000（ 150,000）

60,000千円 （90,000（210,000

150,000（ 210,000）

60,000千円）
90,000）（ 150,000）

上記のうち、（ ）内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。
３．当社は、運転資金の効率的な調達を行うため主要取引金融機関と特定融資枠契約及びコミットメントライン契約を締結しております。これら契約に基づく特定融資枠契約及びコミットメントラインの総額に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度（2020年９月30日）
特定融資枠契約及びコミットメントラインの総額
借入実行残高差引額

当事業年度（2021年９月30日）

1,100,000千円－

1,100,000千円－

1,100,000

1,100,000（損益計算書関係）※１．関係会社との取引高は次のとおりであります。
前事業年度（自 2019年10月１日
至 2020年９月30日）
営業取引高
営業取引以外の取引高

当事業年度（自 2020年10月１日
至 2021年９月30日）

281,009千円

373,353千円

9,660

10,410※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度47％、当事業年度50％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度53％、当事業年度50％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
2019年10月１日
2020年９月30日）

（自
至

当事業年度
2020年10月１日
2021年９月30日）

販売手数料

178,906千円

217,896千円

給料及び手当394,390

457,142

賞与引当金繰入額

78,321

76,867

役員賞与引当金繰入額

59,17950,883

退職給付費用

24,71926,250

減価償却費

45,51650,366※３．固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前事業年度（自 2019年10月１日
至 2020年９月30日）
機械及び装置

当事業年度（自 2020年10月１日
至 2021年９月30日）
499千円

149千円

※４．固定資産処分損の内容は、次のとおりであります。
（有形固定資産の除却によるもの）
前事業年度（自 2019年10月１日
至 2020年９月30日）
建物

当事業年度
（自 2020年10月１日
至 2021年９月30日）
5千円

機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品撤去費用
計- 80 -

0千円

5,614

6,142

－

0

113

639

6,978

3,062

12,7119,845

（有価証券関係）
１.関係会社株式（前事業年度の貸借対照表計上額

217,206千円、当事業年度の貸借対照表計上額

131,213千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
２.関係会社株式評価損
当事業年度において減損処理を行い、関係会社株式評価損85,992千円を計上しております。

（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度（2020年９月30日）

当事業年度（2021年９月30日）（繰延税金資産）
賞与引当金
受注損失引当金

105,845千円
102,636

96,748千円
84,395

貸倒引当金
退職給付引当金
ＰＣＢ処理引当金

21,060207,840
535

19,660207,754535

未払事業税

10,714

11,306

投資有価証券
関係会社株式3,348
50,238

3,348
74,909有形固定資産
たな卸資産

141,701
79,556

136,618
62,498

その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

34,01235,211

757,489

732,987△471,791△515,115

285,697

217,871（繰延税金負債）△39,303△121,193

繰延税金負債合計

その他有価証券評価差額金△39,303△121,193

繰延税金資産の純額

246,394

96,677２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別
の内訳
前事業年度
（2020年９月30日）
法定実効税率

当事業年度（2021年９月30日）

30.6％

30.6％

交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割

2.0
△0.2
1.5

2.2
△0.2
1.8

評価性引当額の増減

△5.5

5.7

その他

△0.5

△0.3

27.9

39.8

（調整）

税効果会計適用後の法人税等の負担率（重要な後発事象）
重要な後発事象については、連結財務諸表「注記事項 (重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

- 81 -

④【附属明細表】【有形固定資産等明細表】（単位：千円）

区分

資産の種類

形
固定資産
有

形
固定資産
無

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却累計額

建物

471,279

33,582040,088464,774

1,812,727

構築物

14,499

7,601

-

1,818

20,282351,854

機械及び装置462,129

215,347

6,142

120,510550,824

4,369,195

車両運搬具

1,899

2,895

0

1,181

3,613

42,080

工具、器具及び備品

47,896

40,583639

44,722

43,118900,592

土地

261,363

79,829--341,193-

リース資産

70,252

8,190-

21,63856,80455,825

建設仮勘定

12,215395,181379,839-

27,557-

計

1,341,536

783,212386,622229,959

1,508,167

7,532,276

特許実施権

1,950

-

-

840

1,110

-

ソフトウエア179,369

63,843-65,473

177,740-

リース資産

61,1863,770-

19,81245,144

-

その他

8,966

63,843

63,843

-

8,966

-

251,472

131,456

63,843

86,125232,960-

計注）1.表示方法は、帳簿価額による記載方式により作成しております。
2.当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。
機械及び装置横型マシニングセンター

88,111千円

自動溶接装置（その５）67,307千円

ホイスト式天井クレーン

38,000千円【引当金明細表】（単位：千円）
科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

68,869-4,578

64,290

賞与引当金

346,125

316,379

346,125

316,379

役員賞与引当金

59,17950,88359,17950,883

受注損失引当金

335,631275,981335,631275,981

ＰＣＢ処理引当金

1,751

-

-

1,751

（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】
該当事項はありません。

- 82 -

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

１０月１日から９月３０日まで

定時株主総会

１２月中

基準日

９月３０日

剰余金の配当の基準日

３月３１日
９月３０日

１単元の株式数

１００株

単元未満株式の買取り・買増し
取扱場所（特別口座）
大阪市中央区伏見町三丁目６番３号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 大阪証券代行部

株主名簿管理人（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部

取次所
買取・買増手数料───────無料
電子公告により行う。ただし、電子公告によることができない事故その他

公告掲載方法株主に対する特典

やむをえない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載ＵＲＬ
https://www.toavalve.co.jp
該当事項はありません。

（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並
びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。

- 83 -

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第21期）（自2019年10月１日

至

2020年９月30日）2020年12月24日近畿財務局長に提出(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2020年12月24日近畿財務局長に提出(3) 四半期報告書及び確認書（第22期第１四半期）（自2020年10月１日

至

2020年12月31日）2021年２月12日近畿財務局長に提出（第22期第２四半期）（自2021年１月１日

至2021年３月31日）2021年５月14日近畿財務局長に提出（第22期第３四半期）（自2021年４月１日

至2021年６月30日）2021年８月10日近畿財務局長に提出(4) 臨時報告書
2020年12月25日近畿財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書であります。

2021年11月29日近畿財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第８号の２（子会社取得の決定）の規定に基づく臨時報告書であります。

- 84 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 85 -

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

2021年12月23日

株式会社ＴＶＥ

取締役会

御中

有限責任監査法人トーマツ
神戸事務所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

西方

実

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

安場

達哉

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＴＶＥの2020年10月１日から2021年９月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ＴＶＥ及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

（受注損失引当金の見積原価総額の妥当性）
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応会社は、2021年９月30日現在、連結貸借対照表上、受注損失引当金を275,981千円計上している。連結財務諸表注記（（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

当監査法人は、受注損失引当金の見積原価総額の妥当性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。

４（３）重要な引当金の計上基準）に記載のとおり、受注案件に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末において将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積可能なものについて、損失見積額を受注損失引当金として連結貸借対照表に計上している。
注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、受注損失引当金は、見積原価総額が受注収益総額を超過した額を損失見積額として算定している。よって、見積原価総額が受注損失引当金計上額に影響を及ぼすが、当該見積原（内部統制の検証）
会社が整備した案件ごとの予算執行状況の確認体制及び原価総額の見積りのプロセスを理解し、原価総額の見積りの算定時及び変更時の承認を含む、関連する内部統制の整
備及び運用状況を評価した。
（実証手続）
損失見積額が一定額を超える案件、作業進捗遅延等の質的リスクを考慮して抽出した案件に対し、案件の状況に応じて以下の手続を実施した。

価総額は、顧客からの受注仕様情報に基づき、会社の見積
原価基準に従い、過去の類似案件を参考に算定されてい・仕様や工期等の見積原価総額に関連する重要な見積要素を識別し、関連する営業部、技術部、メンテナンス部、経る。見積原価総額は、案件が完成するまでの仕様変更等の影響を受けることによる見積要素の変動が生じ、経営管理者による判断を要する不確実性を伴っている。
受注案件の見積原価総額の監査には、案件に応じた様々

理部の管理者への質問及び実行予算書や原価計算資料の閲覧により、見積要素の不確実性の影響に関する経営管理者の判断を評価した。
・原価項目について、各案件の見積工数と類似する案件のな見積要素の検討を要し、不確実性を伴うことから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。

実績工数との比較を行った。
・関連する管理者への質問及び実行予算書や原価計算資料の閲覧により理解した案件の実態を踏まえ、案件が完成するまでの仕様変更等の影響による見積原価総額の変更の要否に関する経営管理者の判断を評価した。
・当期完成案件について、実際発生原価総額、前期及び当初の見積原価総額と比較し、見積原価総額の精度を検証した。

連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証
拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ＴＶＥの2021年９月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社ＴＶＥが2021年９月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、
内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

2021年12月23日

株式会社ＴＶＥ

取締役会

御中

有限責任監査法人トーマツ
神戸事務所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

西方

実

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

安場

達哉

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＴＶＥの2020年10月１日から2021年９月30日までの第22期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
ＴＶＥの2021年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
受注損失引当金の見積原価総額の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている
監査上の主要な検討事項（受注損失引当金の見積原価総額の妥当性）と同一内容であるため、記載を省略している。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証
拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起する
こと、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明す
ることが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場
合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

内部統制報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の４第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

2021年12月24日【会社名】

株式会社ＴＶＥ【英訳名】

TVE Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

兵庫県尼崎市西立花町五丁目12番１号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

笹野幸明

１【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
代表取締役

笹野

幸明は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、当社の財務報告における記載内容の適正性を担保し、その信頼性を確保しております。
なお、財務報告に係る内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することにより、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。

２【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2021年９月30日を基準日として行われており、評価に当っては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しております。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（以下、全社的な内部統制）の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定いたしました。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、会社及び連結子会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定いたしました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重要性を考慮して決定しており、会社及び連結子会社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プ
ロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定いたしました。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、各事業拠点の前連結会計年度の売上高（連結会社間取引消去後）の金額が高い拠点から合算していき、前連結会計年度の連結売上高全体の概ね３分の２に達している事業拠点を「重要な事業拠点」といたしました。選定した重要な事業拠点においては、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として売上高、売掛金、仕入高、買掛金及び棚卸資産に至る業務プロセス評価の対象といたしました。さらに、個々に追加すべき評価の対象として重要な虚偽記載の発生の可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業
務プロセスやリスクが大きい取引を行っている事業等に係る業務プロセスについても検討の対象としてきました。業務プロセスの評価に当っては、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を内部監査による独立的評価を行うことによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。

３【評価結果に関する事項】
上記評価の結果、2021年９月30日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断いたしました。

４【付記事項】
付記すべき事項はありません。

５【特記事項】
特記すべき事項はありません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の２第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

2021年12月24日【会社名】

株式会社ＴＶＥ【英訳名】

TVE Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

兵庫県尼崎市西立花町五丁目12番１号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

笹野幸明（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１【有価証券報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役

笹野

幸明は、当社の第22期（自2020年10月１日

至2021年９月30日）の有価証券報告書の記載

内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。