トピックス

2021 年 4 月 26 日

しんきんアセットマネジメント投信株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長（金商） 第３３８号
Shinkin Asset Management Co., Ltd 加入協会／一般社団法人投資信託協会 一般社団法人日本投資顧問業協会〒104-0031東京都中央区京橋３丁目８番１号 URL：https:// www.skam.co.jp

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2021 年４月 26 日

米中対立！： しかし、気候問題では協調！！
共通の課題が団結を促進
様々な人が住む国をまとめようとするとき、最も手っ取り早い方法は、敵やライバルを外部に設けることです。多様な国からなる世界が団結に向かうのも、共通の敵や困難な課題に、人類が直面したときです。
コロナウイルスや地球の気候変動は、まさしく世界共通の問題です。ウイルスや気候変動は、人間が勝手に作った国境に配慮してくれません。したがって、それらに勝利するためには、グローバルな団結が不可欠です。極右勢力の多くがウイルスや環境問題を軽視するのは、そうした団結を好まないからでしょう。
気候問題では世界が協調
コロナウイルスに関しては、現時点で、世界は十分な団結に達していません。特にワクチンをめぐっては、各国が自国民の接種を優先するあまり、争奪戦の様相を呈し、新興国などでの普及が遅れています。
一方、気候変動問題については、協調気運が高まっています。4 月 22-23 日には、米大統領の主催で、気候変動サミットがオンライン形式で開催されました。このサミットには、中国やロシアの首脳も招待されたのです。また、それに先立つ上海での米中高官会談では、気候問題における連携が明言されました。
国内事情も連携を正当化
実際、人類が気候変動問題を克服するには、米国と中国の連携が必須です。二酸化炭素の排出量（図表1）は、米中で世界の 4 割超を占めます。よって、この 2 つの大国が問題意識を共有せねばなりません。
連携による環境対策は、米中両政権に好都合なので、決して不可能ではありません。中国では、それにより大気汚染が改善すれば、現体制の正統性が高まります。米国でも、気候変動は身近な問題であり、大半の人が深刻に考えています（図表 2）。そのためバイデン政権は、それを最優先課題の一つとしています。
今秋のＣＯＰ26 に期待
今般の気候変動サミットには、米中、ロシア、欧州連合（ＥＵ）、インド、日本などを含む、40 の国・地域の首脳が参加しました。そして、温室効果ガスの削減目標に関し、主要各国の決意が表明されました。
ただし、この取組みが今年の最高潮を迎えるのは、11 月の一大イベントにおいてです。すなわち、英国のグラスゴーで開催される、国連気候変動枠組み条約第 26 回締約国会議（ＣＯＰ26）のことです。この会議では、温室効果ガス削減に向けた国際的な合意が、より具体的な内容を伴って宣言されるでしょう。
米中の狭い考慮を超えてもちろん、世界の団結、特に米中の協調は、容易ではありません。国内の結束を図るには、仮想敵国の設定、または、領土問題での緊張や野心が有効ですが、それらは必然的に、米中の融和を妨げるからです。
様々な面での米中対立も、その視点から理解すべきです。米国が人権問題などで中国を非難したり、中国が台湾問題などに固執したりするのも、要するに国内の結束を強めるためです。しかし、そうした狭量を超え、気候変動という、より大きな問題で米中は協調できるのか。世界平和は、ここにかかっています。

121086420

図表2．気候変動に関する米世論調査～ 以下について同意するか？（％）～

図表1．各国の二酸化炭素排出量（上位10か国、2018年、10億トン）
10.06

同意する

5.41
2.65

1.71

1.16

0.75

0.72

0.65

0.62

（出所）Union of Concerned Scientists よりデータを取得し、しんきん投信作成

0.61

同意しない

すでに気候変動は自分の住む地域に深刻な影響を与えつつある

60

29

米国における最近の大寒波は気候変動のさらなる証拠である

5829（出所）Global Strategy Group の調査（2021年2月20-25日）より、しんきん投信作成※最終頁の「本資料に関してご留意していただきたい事項」を必ずご確認ください。

（チーフエコノミスト辻 佳人）

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2021 年 4 月 26 日しんきんアセットマネジメント投信株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長（金商） 第３３８号
Shinkin Asset Management Co., Ltd 加入協会／一般社団法人投資信託協会 一般社団法人日本投資顧問業協会〒104-0031東京都中央区京橋３丁目８番１号 URL：https:// www.skam.co.jp＜本資料に関してご留意していただきたい事項＞※本資料は、ご投資家の皆様に投資判断の参考となる情報の提供を目的として、しんきんアセットマネジメント
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