ホリスティック企業レポート
タウンズ
197A 東証スタンダード
新規上場会社紹介レポート
2024年6月21日発行

一般社団法人 証券リサーチセンター
証券リサーチセンター
審査委員会審査済 20240620

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タウンズ（197A 東証スタンダード）

発行日：2024/6/21

新型コロナウイルス抗原検査キット等の体外診断用医薬品を製造・販売
慢性疾患や罹患前後の検査へと事業領域拡大を目指す
アナリスト：髙木 伸行+81（0）3-6812-2521
レポートについてのお問い合わせはこちら info@stock-r.org【197A タウンズ 業種：医薬品】
売上高 前期比 営業利益 前期比 経常利益 前期比
決算期
（百万円）

2022/62023/62024/6 予（%）（百万円）

17,456
15,673 -10.2
17,553 12.0

11,189（%）（百万円）

4,967 -55.6
7,891 58.9（%）

純利益

前期比EPSBPS

配当金（百万円）

（%）

（円）

（円）

（円）

11,2104,953 -55.8
7,741 56.3

4,480
3,034 -32.3
5,550 82.9

44.8
30.3
55.5

73.5
84.8
-

28.00
9.00
27.75

（注） 1.単体ベース。2022/6期の配当金には特別配当18.00円を含む
2.2024/6期は会社予想。2024/6期の配当については、中間配当として6.00円を実施済みで、６月30日を基準日として普通配当10.65円、上場記念配当11.10円を実施予定【 会社基本情報 】【 株式情報 】【 その他 】

株価

419円（2024年6月20日）

本店所在地

静岡県伊豆の国市

発行済株式総数

100,000,000株

設立年月日

2016年4月14日

大和証券

時価総額

41,900百万円

代表者

野中 雅貴

三菱UFJモルガン・スタンレー証券

上場初値430円（2024年6月20日）

従業員数

272人（2024年4月）【監査人】

公募・売出価格

460円

事業年度

7月1日～翌年6月30日

EY新日本有限責任監査法人

1単元の株式数100株

定時株主総会

毎事業年度終了後3カ月以内＞ 事業内容（注 1）短時間でウイルスや細菌への感染の有無を判定する検査キット（注 2）人に由来する試料（血液、体液、尿、便など）を検体として検体中の物質を検出・測定すること
により疾病の診断に使用される検査薬（注 3）Point of Care Testing の略。
臨床現場即時検査のこと（注 4）抗原とは病原性のウイルスや細菌、花粉などの生体に免疫応答を引き起こす物質のことを言う【主幹事証券会社】◆ 体外診断用医薬品事業を行う
タウンズ（以下、同社）は、新型コロナウイルス、インフルエンザウイルスなどによる感染症の迅速診断キット注 1 を開発、製造、販売している体外診断用
医薬品注 2 メーカーで、国内 POCT 注 3 市場を牽引している 1 社である。
売上内訳は開示されていないが、取扱い製品群は検査対象によって、①新型コロナウイルス（単品検査キット）、②新型コロナウイルスとインフルエンザウイルス（コンボキット）、③インフルエンザウイルス（単品検査キット）、④その他感染症に分類される。主に内科、小児科、耳鼻咽喉科向けの製品が多い。
20 年 10 月に新型コロナウイルス抗原注 4 検査キット「イムノエース®SARSCoV-2」を発売するまでは、インフルエンザの抗原検査キットが売上高の中心であった。新型コロナウイルス抗原検査キットの発売以降は新型コロナウ
イルス感染症関連製品への売上高が 5 割以上を占めている。新型コロナウ
イルス、インフルエンザウイルス以外では、アデノウイルス抗原検査キット、マイコプラズマ抗原検査キットなど多くの抗原検査キットを製造・販売している。
◆ 販売体制及び販売先
同社は医薬品卸売販売業者を通じて病院、開業医、研究機関やバイオベンチャーなどのエンドユーザーに製品を提供している。4 月末時点で営業員（臨床検査薬情報担当者）は 35 名と従業員の約 13%に過ぎないが、その 6割以上が 10 年以上の業界経験を持つという少数精鋭の営業体制を敷いている。

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本レポートに掲載された内容は作成日における情報に基づくものであり、予告なしに変更される場合があります。本レポートに掲載された情報の正確性・信頼性・完全性・妥当性・適合性について、いかなる表明・保証をするものではなく、一切の責任又は義務を負わないものとします。
一般社団法人 証券リサーチセンターは、本レポートの配信に関して閲覧し投資家が本レポートを利用したこと又は本レポートに依拠したことによる直接・間接の損失や逸失利益及び損害を含むいかなる結果についても責任を負いません。最終投資判断は投資家個人においてなされなければならず、投資に対する一切の責任は閲覧した投資家にあります。また、本件に関する知的所有権は一般社団法人 証券リサーチセンターに帰属し、許可なく複製、転写、引用等を行うことを禁じます。

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主な販売先としては、22/6 期は厚生労働省向けが売上高の 48.2%を占めた。
また、スズケン（9987 東証プライム、名証プレミア、札証）及びそのグループ会社向けは、22/6 期は売上高の 20.3%、23/6 期は同 73.0%を占めている（図表 1）。この他には、正晃（福岡市東区）、メディパルホールディングス（7459 東証プライム）傘下のメディセオ、東邦ホールディングス（8129 東証プライム）傘下の東邦薬品といった医薬品卸が販売先となっている。
厚生労働省向けが 22/6 期に大きな割合を占めたのは、新型コロナウイルス感染症拡大により抗原検査需要が急拡大したなか、厚生労働省による抗原検査キットの買取が行われたためである。スズケングループ向けの構成比が23/6 期に大きく上昇したのは、厚生労働省による買取はなくなったが、患者の検査を直接担う医療機関向けが増加傾向にあったためである。
（注 5）Medical Representative の略で、医薬情報担当者を指す。
薬についての知識や情報を医師や薬剤師に提供する製薬会社の営業担当者

また、21 年末には塩野義製薬（4507 東証プライム）と新型コロナウイルス抗原検査キットに関する共同販売契約を締結し、塩野義製薬の MR 注 5 などによる販売が開始された。同社は塩野義製薬に対して販売促進活動の対価を支払っている。
また、今後拡大を考えている海外売上比率は 22/6 期は 9.3%、23/6 期は1.8%となっている。22/6 期は英国での販売が大きかった。

【 図表 1 】主要販売先及び地域別売上高
22/6期

23/6期

（百万円）（％） （百万円）（％）
主要販売先
スズケングループ

3,539

20.3

11,43673.0

厚生労働省

8,41148.2

-

-

日本

15,835

90.7

15,39098.2

英国

1,566

9.0

510.3

その他

550.3

231

1.5

17,456100.0

15,673

100.0

地域別売上高合計（注）1. 23/6 期は厚生労働省による新型コロナウイルス抗原検査キットの買取取引は行われなかったため、厚生労働省向けの売上高はない
2. 主要販売先の（%）は総売上高に占める割合（出所）届出目論見書を基に証券リサーチセンター作成◆ 製造
同社の生産設備は静岡県伊豆の国市の本社にある神島工場の 1 拠点のみであるが、今後の事業拡大並びに安定的な事業継続を見据えて、静岡県三島市に用地を取得し工場を建設中である。100 億円を超える投資額となり、稼働開始は 25 年 12 月を計画している。
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新三島工場の月間生産能力は平日昼間のみの稼働且つ外部委託を最小化するという前提で 260 万テストとなり、神島工場の 130 万テストと合わせて、月間生産能力は 390 万テストとなる。新三島工場には、原材料在庫の保管スペースも確保されている。現在、外部の倉庫を賃借していたりしていることから、倉庫費に加えて横持配送費用などが発生しているが、完成後は倉庫費や物流費の削減も可能となる。
◆ 研究開発
同社の売上高研究開発費比率は 4%台で推移している（図表 2）。同社の研究開発は開発本部が担当しており、本部内にある研究開発部には 43 名（臨時社員を含む、24 年 3 月末）が研究員として所属している。正社員の約7 割が博士・修士の学位を持ち、6 割以上が同社において 5 年以上の研究開発実務経験を有している。同本部にある臨床検査部には 7 名（臨時社員を含む）が所属しており、成長に向けての柱のひとつである臨床検査受託サービスの開始に向けた準備も行っている。

【 図表 2 】研究開発費
22/6期

23/6期 24/6期3Q

研究開発費（百万円）

776723693

売上高研究開発費比率（％）

4.44.64.2（注）24/6 期 3Q は第 3 四半期累計期間（出所）届出目論見書を基に証券リサーチセンター作成＞ 特色・強み◆ 研究開発から製造・販売まで一貫して行う研究開発から製造・販売を自社で全て行っているため、顧客のニーズをいち早く製品化することが可能となっている。また、イムノクロマト法技術などの検出プラットフォーム、抗体創出技術、高感度検出技術をコア技術としており、これらを融合して診断試薬の研究開発を行っている点も同社の強みと言える。
同社の製品の大きな特長のひとつとして、金コロイド（赤色）に代えてより視認性の高い黒色の白金‐金コロイドを独自に開発し、イムノシリーズに適用し「ブラックライン」として認知されている、黒色の判定ライン・コントロールラインの表示を行う方式をとっている点が挙げられる。

＞ 事業環境20 年ごろより、イムノクロマト法の新型コロナウイルス抗原検査キットが、多くの企業から発売されている。当初は医療機関内で行う検査目的に開発されたものであるが、一部の検査項目は家庭等でのセルフチェック検査にも使用されるようになった。このような環境下、外資系企業を含む新規参入企業が増加し競争は激化している。

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23 年 5 月に新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけが 5 類に移行してから、自治体予算による備蓄関連需要などは縮小しているが、新型コロナウイ
ルス感染症は感染力が強く、インフルエンザのような季節性もないことから、国内では一定の検査需要が存在している。
同社と競合するインフルエンザ抗原検査キットや新型コロナウイルス抗原検査キットのメーカーとしては H.U.グループホールディングス（4544 東証プライム）傘下の富士レビオ、デンカ（4061 東証プライム）、栄研化学（4549 東証プライム）、ミズホメディー（4595 東証スタンダード）、コージンバイオ（177A 東証グロース）といったところが挙げられる。同社は新型コロナウイルスやインフルエン
ザ等の抗原検査分野では大手企業の一角を占めている。

◆ 過去の業績推移＞ 業績

同社の設立は、プライベートエクイティファンドの支援を得て実施した、上場を目標とした経営再建に伴う組織再編の関係で 16 年 4 月とされているが、実質的な同社の設立は体外診断用医薬品、研究用試薬及び各種分析用試薬の研究開発、中間体の製造を事業として設立された 1987 年 4 月にまで遡る。
図表 3 の業績推移には参考情報として公表されている同社の前身会社の19/6 期から 21/6 期までの連結ベースの売上高と経常利益、及び 22/6 期以降の同社の売上高及び経常利益を記載している。

【 図表 3 】業績推移
売上高20,000

経常利益
17,456

経常利益率64.2（％）

70
16,371

15,67360
50.4 50

15,00011,21010,000
5,000

17.8

5,906
19.8

4,708
-1,120

8,249

30
20

4,953

4,121733

40
31.6101,16900-10-20-23.8-5,000-30
19/6期

20/6期

21/6期22/6期

23/6期

24/6期3Q（注）1. 19/6 期～21/6 期は比較する上で適切な現タウンズの前身会社の連結ベースの業績指標を記載
2. 3Q は第 3 四半期累計期間（出所）届出目論見書を基に証券リサーチセンター作成

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新型コロナウイルス感染症が拡大し、20 年 10 月に新型コロナウイルス抗原検査キット「イムノエース®SARS-CoV-2」を発売する以前は、同社の売上高の中でインフルエンザ検査キットが大きな割合を占めていた。しかし、新型コロナウ
イルス抗原検査キットの発売以降は新型コロナウイルス感染症関連製品が売上高の 5 割以上を占めるようになった。
22/6 期の売上高は 17,456 百万円、経常利益は 11,210 百万円と比較可能な
21/6 期実績に対して、各々3.0 倍増、9.6 倍増となった。売上高が大幅に増加したのは、厚生労働省による新型コロナウイルス抗原検査キットの買取によるものである。22/6 期の厚生労働省向け売上高は 8,411 百万円となり、総売上高の 48.2%を占めた。
◆ 23 年 6 月期
23/6 期業績は、売上高 15,673 百万円（前期比 10.2%減）、営業利益 4,967 百万円（同 55.6%減）、経常利益 4,953 百万円（同 55.8%減）、当期純利益 3,034百万円（同 32.3%減）であった。
23/6 期はオミクロン変異株の感染拡大や新型コロナウイルス感染症が始まって以降、初めてインフルエンザの流行が見られた。23 年に入ると 2 月以降は新型コロナウイルス感染症の拡大も一服し、5 月には新型コロナウイルス感染症は 2 類から 5 類感染症となったことにより検査需要は減少傾向にあった。厚生労働省向けの販売がなくなるなか、22 年 4 月に国内初の唾液を適用検体種とする新製品「イムノエース®SARS-CoV-2 Saliva」の発売や自治体向け販売などにより、業績への大きな影響をある程度抑えることが出来た。
◆ 24 年 6 月期第 3 四半期累計期間
24/6 期第 3 四半期累計期間の業績は、売上高 16,371 百万円、営業利益8,226 百万円、経常利益 8,249 百万円、四半期純利益 5,906 百万円であった。
23/6 期通期実績を上回り、特需のあった 22/6 期通期実績に迫る勢いである。
新型コロナウイルス感染症が 5 類に移行したのちでも、インフルエンザやアデノウイルスなどの既存感染症の検査需要が拡大したことが貢献したようである。

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タウンズ（197A 東証スタンダード）

発行日：2024/6/21◆ 24 年 6 月期会社計画
24/6 期の会社計画は、売上高 17,553 百万円（前期比 12.0%増）、営業利益7,891 百万円（同 58.9%増）、経常利益 7,741 百万円（同 56.3%増）、当期純利益 5,550 百万円（同 82.9%増）である（図表 4）。

【 図表 4 】24 年 6 月期会社計画
23/6期

24/6期会社計画
第3四半期累計実績 第4四半期計画

通期計画（百万円）（％） （百万円）（％） （百万円） （％）（百万円）（％）

売上高

15,673 100.0 17,553

100.0

16,371

100.0

1,182

100.0

売上原価

6,473

5,599

31.9

5,061

30.9

538

45.5

41.3

売上総利益

9,199

58.7 11,95468.111,310

69.1

644

54.5

販売費及び一般管理費

4,232

27.0

4,062

23.1

3,084

18.8

97882.7

営業利益

4,967

31.7

7,891

45.0

8,226

50.2

-335

-

営業外収支

-13-

-150

-

23-

-173

-

経常利益

4,953

31.6

7,741

44.1

8,249

50.4

-508

-

税引前当期（四半期）純利益

4,654

29.7

開示なし

-

8,246

50.4 開示なし-

当期（四半期）純利益

3,034

19.4

5,550

31.6

5,906

36.1

-

-356

（出所）届出目論見書、「東京証券取引所スタンダード市場への上場に伴う当社決算情報等のお知らせ」を基に証券リサーチセンター作成

同社の計画は第 3 四半期までの実績に第 4 四半期の計画を合算したものである。第 4 四半期については、感染症の流行が落ち着いていることを踏まえた売上水準としたことや新規上場関連費用の計上を考慮したため、営業利益以下の各段階利益について損失を見込んでいる。
◆ 成長戦略
同社は、中長期的な成長に向けて感染症領域を更に強化・拡充することに加えて、慢性疾患領域や疾患の罹患前後における検査へと事業領域を拡大する考えである。
次世代の検査技術への取り組みについては、D-IA 注 6 を開発中である。抗原検査キットと同じレベルの簡易な操作性でありながら、高い精度の検査を小型（注 6）Digital Immunoassay の略であり造語。新規検出原理として研究開発を進めている検出プラットフォームのひとつかつ安価な装置で迅速に実施できることが特長である。最大で 8 検体を同時に検査でき、1 名分の検体を最大 8 項目同時に検査したり、1 項目であれば最大 8 名分を同時に検査するなど、検査の効率化・迅速化につながる。D-IAにより、POCT 検査を進化させ、クリニック環境においてラボレベルの検査を（注 7）患者血液中の細胞性免疫機構に関わる細胞の状態を指す簡易に行えるようにすることを目指している。

（注 8）投与される医薬品の効果や副作用を事前に予測するために実施される検査

慢性疾患領域への展開については、同社は、血中の亜鉛濃度を測定するこ（注 9）血液や尿といった採取された体液など、液状の検体を用いた検査

新規上場会社紹介レポートとによる亜鉛欠乏症の診断を始め、免疫プロファイリング注 7 を活用した血液検体によるがんのコンパニオン診断注 8、POCT によるがんのリキッドバイオプシ
ー検査注 9、簡易尿検査システムによる腎疾患検査、イムノクロマト法による歯周病検査キットなど、様々な製品の開発を進めている。

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加えて、検査センターによる臨床検査受託サービスの開始に向けた準備をしており、検査受託を通して独自の検査サービスを提供する他、臨床現場の課題やニーズをより深く把握し、研究開発に活用してゆく意向である。

＞経営課題/リスク◆ 感染症の動向による業績への影響
過去の業績を見ると、インフルエンザ検査キットや新型コロナウイルス関連の検査キットが売上高の大きな割合を占める状況が続いている。これらの主要製品に関する感染症の流行が当初の想定より小規模であった場合や予期せぬ事由により当該製品の売上が大幅に減少した場合、在庫の評価減、廃棄損も含め、同社の業績や財政状態に影響を及ぼす可能性がある点には留意が必要である。
◆ 特定販売先への依存度の高さ
23/6 期においてスズケングループへの売上依存度は 73.0%を占め、特定の販売先に対する依存度が高い状況にある。販売先の集中による信用管理リスクも高くなっている点には留意が必要である。
◆ 1 カ所のみの生産拠点
同社の生産拠点は神島工場の 1 カ所のみである。火災、地震、台風などの大規模な自然災害が同地域に発生した場合には、生産設備の被災、従業員などの人的損害が発生し、操業中断に追い込まれる可能性がある点には留意が必要である。
◆ 流通株式比率
同社の上場時点の流通株式比率は東京証券取引所のスタンダード市場の上場維持基準である 25%に対して 26.13%にとどまる見込みである。今後は公募増資やストック・オプションの行使により流動性の引き上げを図ってゆく方針であるが、何らかの事情により流動性が低下する場合は上場維持基準に抵触する可能性がある点には留意が必要である。
◆ 配当政策
配当については、財務基盤の健全性を維持しつつ、事業環境の変化や将来の事業展開に備えて内部留保の充実に重点を置きつつ、配当性向 30%を目安に安定配当を行うことを基本方針としている。更に通常の配当政策に加え、業績や財政状態を総合的に勘案の上、周年記念にあたっては記念配当などを実施する方針としている。24/6 期の 1 株当たり配当金については、既に実施済みの中間配当 6.00 円に加えて、期末普通配当 10.65 円、上場記念配当11.10 円を実施する方針である。

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発行日：2024/6/21◆ 有利子負債依存度と財務制限条項
24/6 期第 3 四半期末の有利子負債は 6,919 百万円、有利子負債依存度は22.7%となっている。今後、金利が上昇した場合には、借入金利の上昇により同社の業績に影響を及ぼす可能性がある。また、同社の借入金には、純資産の減少、経常損失の計上に関する財務制限条項が付されており、財務制限条項に抵触した場合には借入金の返済を求められる結果、同社の業績や財政状態に影響を及ぼす点には留意が必要である。

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新規上場会社紹介レポート（一般社団法人 証券リサーチセンター 発行）

タウンズ（197A 東証スタンダード）

発行日：2024/6/21【 図表 5 】財務諸表
損益計算書

2022/62023/62024/6 3Q累計

（百万円）

（%）

（百万円）

（%）

（百万円）

（%）

17,456100.0

15,673100.0

16,371

100.0

売上原価

2,774

15.9

6,473

41.3

5,061

30.9

売上総利益

14,682

84.1

9,199

58.7

11,31069.1

販売費及び一般管理費

3,492

20.0

4,232

27.0

3,084

18.8

営業利益

50.2

売上高11,189

64.1

4,967

31.7

8,226

営業外収益

29-

8-

42-

営業外費用

8-

22-

19-

経常利益

11,210

64.2

4,953

31.6

8,249

50.4

税引前当期（四半期）純利益

7,975

45.7

4,654

29.7

8,246

50.4

当期純利益

4,480

25.7

3,034

19.4

5,906

36.1

貸借対照表
流動資産
現金及び預金2023/62022/62024/6 3Q

（百万円）

（%）

（百万円）

（%）

（百万円）

（%）

12,035

59.4

9,456

51.6

18,153

59.6

6,347

31.3

1,244

6.8

8,282

27.2

売上債権

942

4.6

3,051

16.6

6,071

19.9

棚卸資産

4,588

22.6

4,586

25.0

3,72512.2

固定資産

8,232

40.6

8,875

48.4

12,29340.4

有形固定資産

3,683

18.2

4,402

24.0

7,804

25.6

無形固定資産

4,137

20.4

3,910

21.3

3,771

12.4

顧客関連資産

3,180

15.7

2,953

16.1

2,783

9.1

技術関連資産

895

4.4

795

4.3

721

2.4

投資その他の資産

411

2.0

562

3.1

717

2.4

総資産

20,268100.0

18,332100.0

30,447

100.0

流動負債

8,936

44.1

6,517

35.5

13,845

45.5

買入債務

1,390

6.9

1,143

6.2

1,360

4.5

短期借入金

1,200

5.9

3,500

19.1

4,500

14.8

732

3.6

732

4.0

732

2.4

3,974

19.6

3,324

18.1

2,807

9.2

1年内返済予定の長期借入金
固定負債
長期借入金
純資産
自己資本

キャッシュ・フロー計算書
営業キャッシュ・フロー
減価償却費

2,968

14.6

2,236

12.2

1,687

5.5

7,356

36.3

8,489

46.3

13,794

45.3

7,348

36.3

8,480

46.3

13,78645.3

2022/6（百万円）
10,6942023/6（百万円）-3,157567

639

投資キャッシュ・フロー

-2,679-1,615

財務キャッシュ・フロー

-3,660-330

配当金の支払額-1,800-1,900

現金及び現金同等物の増減額

4,354-5,103

現金及び現金同等物の期末残高

6,347

1,244

（出所）届出目論見書を基に証券リサーチセンター作成

新規上場会社紹介レポート

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