ケアセンターかがやき(訪問看護)
訪問看護･介護予防訪問看護事業運営規程《事業の目的》第１条 この規程は、医療生協さいたま生活協同組合が開設する指定訪問看護事業所ケアセンタ
ーかがやき(訪問看護)（以下「事業所」という）が行う指定訪問看護および指定介護予防訪問看護事業（以下「事業」という）の適正な運営をするため、人員および管理運営に関する事項を定め、事業所の看護師、その他の従業者（以下「看護職員等」という）が、要介護状態(介護予防にあっては要支援状態)にあり、主治の医師が必要を認めた高齢者等（以下「要介護者等」という）に対し、適正な訪問看護および介護予防訪問看護を提供することを目的とする。
《指定訪問看護の運営の方針》
第２条 事業の実施にあたっては、利用者である要介護者等の意志および人格を尊重して、常に利用者の立場にたったサービスの提供に努めるものとする。
２ 事業所の従業者は、要介護者等の心身の特性をふまえて、訪問看護計画を作成し、計画に沿って、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、療養生活を支援し、心身の機能の維持回復及び生活機能の維持又は向上を目指すものとする。
３ 事業の実施にあたっては、地域との結びつきを重視し、関係市町村、居宅介護支援事業者、地域包括支援センターおよび他の居宅サービス事業者、ならびにその他の保健医療サービス、および福祉サービスを提供するものとの綿密な連携を図り、総合的なサービスの提供に努めるものとする。
４ 指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所と連携して、定期的な巡回訪問や随時の通報を受けて指定訪問看護を提供する。
《指定介護予防訪問看護の運営の方針》
第３条 指定介護予防訪問看護の基本方針として、利用者の心身機能の改善、環境調整等を通じて、利用者の自立を支援し、生活の質の向上に資するサービス提供を行い、利用者の意欲を高めるような適切な働きかけを行うとともに、利用者の自立の可能性を最大限引き出す支援を行うこととする。
２ 指定介護予防訪問看護の実施手順に関する具体的方針として、サービス提供の開始に当たり、利用者の心身状況等を把握し、個々のサービスの目標、内容、実施期間を定めた個別計画（介護予防訪問看護計画）を作成するとともに、個別計画の作成後、個別計画の実施状況の把握（モニタリング）をし、モニタリング結果を指定介護予防支援事業者へ報告することとする。
３ 指定介護予防訪問看護の提供に当たっては、利用者の心身機能、環境状況等を把握し、介護保険以外の代替サービスを利用する等、効率性・柔軟性を考慮した上で、利用者のできることは利用者が行うことを基本としたサービス提供に努めるものとする。
《事業所の名称等》
第４条 事業を行う事業所の名称および所在地は、次のとおりとする。
ケアセンターかがやき(訪問看護)(1) 名 称(2) 所在地
埼玉県川口市西青木５−１−４０《従業者の職種、員数および職務内容》
第５条 事業所に勤務する従業者の職種、員数、および職務内容は次のとおりとする。

(1) 管理者 1名
管理者は、事業所の従業者の管理および指定訪問看護および指定介護予防訪問看護の利用の申し込みに関わる調整、業務の実施状況の把握その他の管理を一元的に行う。
(2) 看護職員等 3名以上
看護職員等は、訪問看護計画書および訪問看護報告書（介護予防訪問看護計画書および介護予防訪問看護報告書）を作成し、指定訪問看護（指定介護予防訪問看護）の提供にあたる。
(3) 事務職員 1名以上
事務職員は、事業の実施に当たって必要な事務を行う。
《営業日および営業時間》
第６条 事業所の営業日および営業時間は、次のとおりとする。
(1) 営 業 日 月曜日から土曜日までとする。
ただし、12月30日から 1月 3日までをのぞく。
(2) 営業時間 午前 8時30分から午後 5時30分までとする。
(3) 連絡体制 携帯電話等により24時間常時連絡が可能な体制をとる。
《訪問看護および介護予防訪問看護の内容》
第７条 指定訪問看護および介護予防訪問看護の内容は次のとおりとする。
(1) 病状、障害の観察(2) 清拭、洗髪等による清潔の保持(3) 食事および排泄等、日常生活の世話(4) 床ずれの予防、処置(5) リハビリテーション(6) ターミナルケア(7) 認知症患者の看護(8) 療養生活や介護方法の指導(9) カテーテル等の管理(10) その他医師の指示による医療処置《利用料等》
第８条 指定訪問看護および指定介護予防訪問看護を提供した場合の利用料の額は、厚生労働大臣が定める基準によるものとし、当該訪問看護が法廷代理受領サービスであるときは、保険者の定める利用者負担の割合の額とする。
２ 死後の処置料は15,000円（税抜き）とする。
３ 前２項の費用の支払いを受ける場合には、利用者またはその家族に対して事前に文書で説明した上で、支払いに同意する旨の文書に署名（記名押印）を受けることとする。
４ 訪問時の交通費等は無料とする。
《緊急時等における対応方法》
第９条 看護職員等は、サービス提供中に、利用者の病状に急変その他緊急事態が生じたときは、必要に応じて臨時応急の手当てを行うとともに、速やかに主治の医師に連絡し、適切な処置を行うとともに管理者に報告する。
２ 事業者は、前項について、速やかに利用者の家族等、介護支援専門員(介護予防にあっては地域包括支援センターまたはその委託を受けた介護支援専門員)、および市町村の担当部署に連絡し、必要な措置を講ずる。
《事故発生時の対応》
第１０条 事業者は、現にサービスの提供を行っているときに、利用者に予期せぬ事故が発生した場合は、以下のとおり迅速かつ適切な対応により円滑・円満な解決に努めなければならない。
(1) 利用者に対する事故が発生した場合は、速やかに主治の医師、利用者の家族等、介護支援専門員(介護予防にあっては地域包括支援センターまたはその委託を受けた介護支援専門員)、および市町村の担当部署に連絡するとともに、必要な処置を講じるものとする。
(2) 利用者に対して賠償すべき事故が発生した場合は、損害賠償を行うものとする。
(3) 事故が発生した場合は、その原因を解明し再発防止の対策を講じる。
《虐待の防止のための措置に関する事項》
第１１条 人権の擁護、虐待防止等の観点から虐待発生又はその再発を防止するため以下について取り組むこととする。
（1）成年後見制度の利用支援（2）職員に対し職務に携わる専門的な資質の向上を図り、虐待の防止を啓発・普及するための研修を年1回以上実施する。
（3）虐待を発見した場合は、通報義務に従い速やかに担当の地域包括支援センターや市町村に通報し、必要な措置を講じることとする。
《苦情対応》
第１２条 事業者は、利用者からの相談・苦情等に対応する窓口を設置し、訪問看護および介予防訪問看護に関する利用者の要望、苦情等に対し、迅速かつ適切に対応するものとする。
《通常の事業の実施地域》
第１３条 通常の事業の実施地域は、川口市、蕨市、戸田市の区域とする。
《個人情報の保護》第１４条 事業所は、利用者およびその家族の個人情報について「個人情報の保護に関する法律」および厚生労働省が作成した「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取り扱いのためのガイダンス」「医療生協さいたまの個人情報保護方針」および関連規程を遵守し適切な取り扱いに努めるものとする。
２ 事業所の従業者が得た利用者およびその家族の個人情報については、介護サービスの提供以外の目的では原則的に利用しないものとし、外部への情報提供については必要に応じて利用者又はその代理人の了解を得るものとする。
《第三者評価の実施》第１５条 第三者評価の実施状況 無《その他運営に関する重要事項》
第１６条 事業所は、すべての看護職員等に対し、個別の研修計画を策定し、当該計画に従い、研修（外部における研修を含む）を実施する。事業所は、従業者の質的向上を図るための研修の機会を次のとおり設けるものとし、また業務体制を整備する。
(1) 採用時研修・・・・採用後1ヶ月以内(2) 継続研修・・・・・年１回以上２ 従業者は、職務上知り得た利用者およびその家族の秘密を保持する。
３ 従業者であったものに、職務上知り得た利用者およびその家族の秘密を保持させるため、従業者でなくなった後においても、これらの秘密を保持すべき旨を、従業者との雇用契約の内容とする。
４ この規程に定めるほか、運営に必要な事項は、医療生協さいたま生活協同組合理事長と事業所の管理者の協議に基づいて定めるものとする。

附則
１.この規程は、2006年 4月 1日から施行する。
２.この規定は、2007年 4月 1日から施行する。
３.この規定は、2007年 8月 1日から施行する。
４.この規定は、2012年11月 1日から施行する。
５.この規定は、2015年 8月 1日から施行する。
６.この規定は、2022年 1月 1日から施行する。
７.この規定は、2023年 7月 1日から施行する。