一般社団法人 東京都歯科技工士会

定款・諸規程集2023 年度版

目

定次

款………………………………………………………………………………１

諸規程集……………………………………………………………………………１０
会員規程…………………………………………………………………………１０
会費規程…………………………………………………………………………１４
共済事業管理規程………………………………………………………………１６
代議員選挙管理規程……………………………………………………………１８
社員総会議事規則………………………………………………………………２２
役員選出に係る規程……………………………………………………………２７
役員報酬及び諸費用弁償規程…………………………………………………３２
財産管理及び会計規程…………………………………………………………３４
理事会運営規程…………………………………………………………………３８
表彰委員会規則…………………………………………………………………４３

定款
平成 25 年 4 月 1 日施行

第１章

総

則

（名 称）
第１条 この法人は、一般社団法人東京都歯科技工士会と称する。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を東京都豊島区に置く。
第２章

目的及び事業（目 的）
第３条 この法人は、歯科技工士の徳性を高揚し、歯科技工技術の研鑽と知識の向上に努めて、東京都民の歯科医療並びに口腔保健と福祉の増進を図り、もって地域社会の発展に寄与することを目的とする。
（事 業）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1) 歯科技工士の教育研修並びに徳性の向上に関する事業(2) 社会福祉の増進に関する事業(3) 歯科技工士に関する技術と知識の市民への公開及び広報に関する事業(4) 歯科技工を業とする施設等における、安全で質の高い構造設備等整備の推進及び品質管理等の向上に関する事業(5) その他この法人の目的を達成するために必要な事業
２ 前項の事業の推進に資するため、次の事業を行う。
(1) この法人の会員相互の扶助に関する共益事業(2) 他団体及び市民との友好交流の発展促進に関する事業(3) 経営及び労務管理セミナー等の開催に関する事業(4) 名簿及び会誌発行等に関する共益事業
３

前２項の事業は、東京都において行うものとする。
第３章

会

員

（会員の構成）
第５条 この法人の会員は、次の三種とする。
(1) 正会員 東京に居住又は就業する者で、歯科技工士法(昭和 30 年法律 168 号)に規定する歯科技工士の免許を有し、この法人の目的に賛同して入会した個人
(2)

賛助会員

この法人の目的に賛同し事業を賛助するために入会した個人又は法人(3) 名誉会員 この法人に功労のあった者又は学識経験者等で、社員総会において承認されたもの
１

２ この法人の社員は、概ね正会員 30 人の中から１人の割合をもって選出される代議員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(以下、「法人法」という。平成18 年法
律第48 号)の社員とする。
３ 代議員を選出するため、正会員による代議員選挙を行う。代議員選挙を行うために必要な細則は理事会において定める。
４ 代議員は、正会員の中から選ばれることを要する。正会員は、前項の代議員選挙に立候補することができる。
５ 第３項の代議員選挙において、正会員は他の正会員と等しく代議員を選挙する権利を有する。理事又は理事会は、代議員を選出することはできない。
６ 第３項の代議員選挙は、２年に１度３月から５月に実施することとし、代議員の任期は、選任の２年後に実施される代議員選挙の終了の時までとする。ただし、代議員が社員総会決議取消しの訴え、解散の訴え、責任追及の訴え及び役員の解任の訴えを提起している場合には、当該訴訟が終結するまでの間、当該代議員は社員たる地位を失わない。
７ 代議員は、この法人を退会するとき、その他やむを得ない事情があるとき、又はこの法人の理事に立候補するとき、代議員を辞任するものとする。
８ 代議員が欠けた場合又は代議員の員数を欠くこととなるときに備えて補欠の代議員を選挙することができる。補欠の代議員の任期は、任期の満了前に退任した代議員の任期の満了する時までとする。
９ 補欠の代議員を選挙する場合には、次に掲げる事項も併せて決定しなければならない。
(1) 当該候補者が補欠の代議員である旨(2) 当該候補者を１人又は２人以上の特定の代議員の補欠の代議員として選任するときは、その旨及び当該特定の代議員の氏名(3) 同一の代議員につき２人以上の補欠の代議員を選任するときは、当該補欠の代議員相互間の優先順位
10

第８項の補欠の代議員の選任に係る決議が効力を有する期間は、当該決議後２年以内に実施される代議員選挙の終了の時までとする。
11

正会員は、法人法に規定された次に掲げる社員の権利を、社員と同様に当法人に対して行使することができる。
(1) 法人法第 14 条第２項の権利(定款の閲覧等)(2) 法人法第 32 条第２項の権利(社員名簿の閲覧等)(3) 法人法第 57 条第４項の権利(社員総会の議事録の閲覧等)(4) 法人法第 50 条第６項の権利(社員の代理権証明書面等の閲覧等)(5) 法人法第 51 条第４項及び第 52 条第５項の権利(議決権行使記録の閲覧等)(6) 法人法第 129 条第３項の権利(計算書類等の閲覧等)(7) 法人法第 229 条第２項の権利(清算法人の貸借対照表等の閲覧等)(8) 法人法第 246 条第３項、第 250 条第３項及び第 256 条第３項の権利(合併契約等
の閲覧等)

２

12

理事又は監事は、その任務を怠ったときは、この法人に対し、これによって生じた損害を賠償する責任を負い、法人法第 112 条の規定にかかわらず、この責任は、すべての正会員の同意がなければ、免除することができない。
（会員の資格の取得）
第６条

この法人の会員になろうとする者は、理事会の定めるところにより手続きをし、その承認を受けなければならない。
（経費の負担）第７条

この法人の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、名誉会員を除く会員は、会員になった時及び毎年、社員総会において別に定める額を支払う義務を負う。
（任意退会）
第８条

会員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
（除

名）

第９条

会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、社員総会の決議によって当該会員を除名することができる。
(1) この定款その他の規則に違反したとき。
(2) この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
(3) その他除名すべき正当な事由があるとき。
２

前項の規定により処分したときは、その氏名及び理由の概要を本人へ通知するものとする。
（会員資格の喪失）
第１０条

前２条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
(1) 第７条の支払義務を３ヶ月以上履行しなかったとき。
(2) 総社員が同意したとき。
(3) 当該会員が死亡し、又は解散したとき。
(4) 歯科技工士の免許を取り消されたとき。
２

既納の会費及びその他の拠出金品は、会員が資格を喪失した場合でも、これを返還しない。

３

資格を喪失した正会員が代議員の場合、同時に代議員の資格も喪失する。
第４章

（構

成）

第１１条
（権

社員総会

社員総会は、すべての社員をもって構成する。

限）

第１２条

社員総会は、次の事項について決議する。

(1) 会員の除名(2) 理事及び監事の選任又は解任

３

(3) 理事及び監事の報酬等の額(4) 貸借対照表及び損益計算書(正味財産増減計算書)並びにこれらの附属明細書の承認(5) 定款の変更(6) 解散及び残余財産の処分(7) その他社員総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項
（開

催）

第１３条

社員総会は、定時社員総会として毎年度６月に１回開催するほか、必要がある

場合に開催する。
（招

集）

第１４条

社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
２

総社員の議決権の５分の１以上の議決権を有する社員は、会長に対し、社員総会の目的である事項及び招集の理由を示して、社員総会の招集を請求することができる。
３

社員総会を招集するには、会長は社員に対し社員総会の日の 10 日前までに、会議の目的たる事項、日時及び場所等の必要事項を記載した書面により通知を発しなければならな
い。
（議

長）

第１５条

社員総会の議長及び副議長は、当該社員総会において出席した社員の中から各１名を選出する。
（議決権）
第１６条
（決

社員総会における議決権は、社員１名につき１個とする。

議）

第１７条

社員総会の決議は、総社員の議決権の過半数を有する社員が出席し、出席した

当該社員の議決権の過半数をもって行い、可否同数のときは議長の決するところによる。
この場合において議長は決議に加わる権利を有しない。
２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
(1) 会員の除名(2) 監事の解任(3) 定款の変更(4) 解散(5) その他法令で定められた事項
３

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第２０条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（代理及び書面による議決権の行使）
第１８条 やむを得ない理由のため社員総会に出席できない社員は、あらかじめ通知された

４

事項について書面をもって表決し、又は他の正会員を代理人として議決権の行使を委任することができる。
２ 前項の場合における前条の規定の適用については、その社員は出席したものとみなす。
（議事録）
第１９条
２

社員総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

議事録には、議長及び社員総会において選任された議事録署名人２名が記名押印する。
第５章

役

員

（役員の設置）第２０条

２

この法人には、次の役員を置く。

(1) 理事

８名以上１２名以内(2) 監事

２名以内

理事のうち、１名を会長、３名以内を副会長、１名を専務理事とし、5 名以内を常務理事とする。
３

前項の会長をもって法人法上の代表理事とし、副会長及び専務理事をもって同法第 91条第１項第２号の業務執行理事とする。
（役員の選任）第２１条
２

理事及び監事は、社員総会の決議によって選任する。

会長、副会長、専務理事及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。この選定において、理事会は、社員総会による会長候補者の推薦結果を参考にすることができる。
３

理事のうち、理事のいずれか１人及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数が、理事総数(現在数)の３分の１を超えてはならない。
４

監事には、理事(親族その他特殊の関係がある者を含む。)及びこの法人の使用人が含

まれてはならない。また、各監事は、相互に親族その他特殊の関係があってはならない。
（理事の職務及び権限）
第２２条

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２

会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、業務執行理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。
３

会長及び業務執行理事は、毎事業年度に６ヶ月に１回以上、自己の職務の執行状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第２３条

監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を

作成する。
２

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）５第２４条

理事及び監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２

補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

３

理事又は監事は、第２０条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第２５条

理事又は監事は、社員総会の決議によって解任することができる。ただし、監事を解任する場合は、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の３分の２以上に当たる
多数をもって行わなければならない。
（役員の報酬等）第２６条

理事及び監事に対して、社員総会において定める総額の範囲内で、社員総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、報酬等として支給することができる。
２ 理事及び監事には、社員総会が別に定める規定に基づき、その職務の執行に要する諸費用を弁償することができる。
（取引の制限）第２７条

理事が次に掲げる取引をしようとする場合には、その取引について重要な事実を開示し、理事会の承認を受けなければならない。
(1) 自己又は第三者のためにするこの法人の事業の部類に属する取引(2) 自己又は第三者のためにするこの法人との取引(3) この法人がその理事の債務を保証することその他理事以外の者との間におけるこの法人と当該理事との利益が相反する取引２

前項各号の取引をした理事は、当該取引後遅滞なく、当該取引の重要な事実を理事会に報告しなければならない。
第６章
（構

（権

事

会

成）

第２８条
２

理

この法人に理事会を置く。

理事会は、すべての理事をもって構成する。
限）

第２９条

理事会は、次の職務を行う。

(1) この法人の業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督(3) 会長、副会長、専務理事及び常務理事の選定及び解職
（招

集）

第３０条
２
（議

理事会は、会長が招集する。

会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
長）
６

第３１条
（決

理事会の議長は、会長がこれに当たる。

議）

第３２条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、法人法第 96 条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第３３条
２

理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

出席した理事及び監事は、前項の議事録に記名押印する。
第７章

資産及び会計（資産の構成）
第３４条

この法人の資産は、次に掲げるものをもって構成する。

(1) 設立当初の財産目録に記載された財産(2) 入会金及び会費(3) 寄附金品(4) 財産から生じる収入(5) 事業に伴う収入(6) その他の収入（事業年度）
第３５条

この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月 31 日に終わる。

（事業計画及び収支予算）
第３６条

この法人の事業計画書、収支予算書については、毎事業年度の開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の承認を経て、社員総会に報告しなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２

前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置くものとする。
（事業報告及び決算）
第３７条

この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 損益計算書(正味財産増減計算書)(5) 貸借対照表及び損益計算書(正味財産増減計算書)の附属明細書(6) 財産目録
２

前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号及び第６号の書類について

は、定時社員総会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。

７

３

第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置とともに、定款及び社員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。
(1) 監査報告(2) 理事及び監事の名簿(3) 理事及び監事の報酬等の支給の基準を記載した書類
第８章

定款の変更及び解散（定款の変更）第３８条（解

この定款は、社員総会の決議によって変更することができる。

散）

第３９条

この法人は、社員総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。

（残余財産の帰属）
第４０条

この法人が清算をする場合において有する残余財産は、社員総会の決議を経て、当法人と類似の事業を目的とする他の公益社団法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
２

この法人は、剰余金の分配を行うことができない。
第９章

公告の方法

（公告の方法）第４１条

この法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。
第 10 章

委

員

会

（委員会）
第４２条

この法人の事業を推進するために必要があるときは、理事会はその決議により、委員会を設置することができる。
２

委員会の委員は、理事会において選任する。

３

委員会の任務、構成及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
第 11 章

事

務

局

（事務局）
第４３条 この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
２ 事務局には、所定の職員を置く。
３

事務局長等の重要な職員は、理事会の承認を経て会長が任免する。

４

事務局の組織及び運営に関しての必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
第 12 章

補

則

（委 任）
第４４条

この定款に定めるもののほか、この法人の運営に必要な事項は、理事会の決議８

により、別に定める。
附 則１

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 121 条第１項において読み替えて準用する同法第 106 条第１項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。
２

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 121 条第１項において読み替えて準用する同法第 106 条１項に定める特例民法法人の解散の登記と、一般法人の設立の登記を行ったときは、第 35 条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
３ この法人の最初の代表理事は、西澤隆廣とする。

４ この法人の最初の業務執行理事は、石川

功和

小笠原

明

宇山

慶昌

中込

敏

男とする。
５ この定款の施行後最初の代議員は、第５条第２項から第５項に規定する方法であらかじめ行う代議員選挙において最初の代議員として選出された者とする。
附 則
平成 30 年 6 月 30 日改定、この改定した定款は、平成 30 年 6 月 30 日から施行する。
附 則
令和 3 年 6 月 26 日改定、この改定した定款は、令和 3 年 6 月 26 日から施行する。

９

諸 規 程 集会 員 規 程第１章 総 則（目 的）
第１条 この規程は、一般社団法人東京都歯科技工士会（以下、「本会」という。）の定
款に規定する会員にかかわる定款施行に必要な事項を定める。
（会員の種別）第２条 定款第５条の正会員は、１種会員、２種会員及び３種会員をもって構成する。
２ １種会員は、東京都内の歯科技工所、歯科診療所又はその他の職場において就業し、開設者である歯科技工士とする。
３ ２種会員は、東京都内の歯科技工所、歯科診療所又はその他の職場に所属する１種会
員以外の歯科技工士とする。
４ ３種会員は、入会後引き続き25 年経過し満70 歳に達した会員、及び入会後引き続き15年経過し満60歳以上満70歳未満かつ歯科技工を業として行わない会員で、本会に申請した会員とする。
第２章 資 格（入会の手続き）
第３条 定款第６条の規定により本会に入会する者は、次の事項を記入した所定の様式による入会申請書一式を、本会に提出しなければならない。
(1) 入会申請書(2) 会費金融機関自動引き落とし申請書(3) その他必要とする書類（入会の承認）第４条 理事会は、入会申請書の提出を受けたときは、定款第９条の各号に該当するか、若しくは特別の理由がない限り、速やかに決議を経て、これを承認しなければならない。
２ 会長は理事会において入会の可否を決定したときは、入会決定通知書により、入会申込者に通知しなければならない。
３ 受理した入会申請書一式は、本会において保存しなければならない。
４ 本会は、受理した入会申請書の個人情報の保護に努めなければならない。
（住所等の変更）
第５条 会員が次の各号の項目を変更したときは、所定の様式による変更届用紙に記入
し、変更の生じた時から10 日以内に本会に提出しなければならない。
(1) 住所、氏名、本籍地(2) 就業所名称、就業地、就業状態(3) 歯科技工士登録番号、登録年月日(4) その他

１０

（退 会）
第６条 本会を退会しようとする者は、定款第８条の規定により、本会所定の退会届用紙に次の事項を記入し、捺印のうえ本会に提出しなければならない。
(1) 住所、氏名、生年月日(2) 退会理由(3) 届出年月日
２ 前項による退会日は、退会届が本会に到着した日とする。
３ 会員が死亡した場合には、その遺族が第１項に準じ届け出るものとする。
４ 退会者は退会日の属する月度分まで会費を支払わなければならない。
第３章 権利と義務（権 利）
第７条 会員は、定款に規定するもののほか、本会のすべての事業に参加する権利を有する。
２ 正会員は、定款第５条第２項から第10 項の規定により、代議員選出選挙において選挙権及び被選挙権を有する。
３ 会員はその権利を第三者に譲渡並びに貸与してはならない。
（義 務）
第８条 会員は、定款、諸規則及び会議における決議に従うと同時に、本会の伝統を尊重し、本会の運営に協力しなければならない。
２ 正会員は、定款第５条第２項から第10 項及び前条第２項の規定により本会の代議員に選出されたときは、その業務行使の義務を有する。
３ 正会員は、定款第20 条、第21 条の規定により本会の役員に選任されたときは、正当な理由がない限り、これに就任しなければならない。
第４章 ブ ロ ッ ク（設 置）
第９条 本会事業を遂行するために、正会員をもって構成するブロックを設置する。
（構 成）
第10 条 東部、西部、北部、南部、中央、多摩の６地区とし、各地区の区域は別表のとおりとする。
（ブロックの義務）
第11 条 ブロックは理事及び代議員を推薦しなければならない。
２ ブロックは必要に応じてブロック会議を開催し、本会事業等を所属する正会員に伝達しなければならない。
３ ブロックは、本会の会務及び事業の推進に協力しなければならない。
第５章 懲 罰（設 置）１１

第12 条 定款第９条第１項の規定により、本会に懲罰制度を設ける。
（手 続）
第13 条 会員の行為が、定款第９条第１項各号の一に該当すると認められたときは、会長
は理事会の決議を経て懲罰処分案を社員総会へ提出し、承認を受けなければならない。
２ 前項の審議を行うにあたり、理事会及び社員総会は、本人の弁明の機会を与えなければならない。
３ 社員総会で除名処分を決定したときは、会長はその決定事項を本人に通知しなければならない。
（異議申立）
第14 条 会員は、定款第９条第１項の規定による処分に不服があるときは、その通知を受けた日から30 日以内に本会へ異議申し立てをすることができる。
２ 前項の異議申し立てがあったとき、会長は理事会の決議を経てその取り扱い方を決定する。ただし、社員総会の決議に反する決定をしようとするときは、さらに社員総会に付議し、その決議を経なければならない。
３ 異議の申し立て及び決定の手続きに関しては、その都度理事会で定める。
第６章 慶 弔 見 舞（制 度）
第15 条 本会に正会員のための慶弔見舞制度をおく。
２ 本会会費の中から、年度ごとに予算化する。予算額は理事会において決定し、社員総会に報告するものとする。
（給付内容）
第16 条 給付金は、社員総会の決議を経て定める。
２ 正会員及びその家族に、前条の規定により、慶弔見舞金を給付する。
(1) 死亡及び高度障害状態のときは、見舞金10 万円。
(2) 配偶者及び会員の親、同居の子の死亡のときは、香料１万５千円。
(3) 全治15 日以上の病気又は傷害のときは、見舞金１万円。ただし、年１回とする。
(4) 出産のときに祝金１万円。
(5) 自宅又は歯科技工室が半焼以上のときは見舞金１万円。一部焼失のときは見舞金五千円。
(6) 災害により自宅又は歯科技工室が全壊又は全焼したときは見舞金１万円。半壊又は半焼のときは見舞金５千円。ただし、地震のときを除く。
(7) その他必要と認められるときは、理事会の決議を経て審査できる。
３ 次の事項に該当するときは、失効又は免責とする。
(1) 正会員が定款第９条及び第10 条の規定に抵触したとき。
(2) 一事故又は一災害で、一度に会員10 名以上が死亡及び被災したとき。
（加入・請求及び支給方法）
第17 条 慶弔見舞制度は、入会と同時に加入し、入会申請受理と同時に加入申請を受理したこととし、第１回会費が入金された月日より給付権利が発生するものとする。

１２

２ 慶弔見舞金の請求は、事項の発生から30 日以内に、本会指定の請求申請書に診断書又は証明書（コピーでも可）を添付して請求する。（FAX は不可）ただし、事情によっては理事会の決議を経て、それ以後も受理するが、１年以後は時効とする。
３ 給付方法は、請求申請書記入の指定口座に振り込むこととする。ただし、理事会の決議を経て本会の代表者が持参することもできる。
第７章 補 則（規程の改廃）第18 条 この規程の改廃は、理事会の決議を経て行い、社員総会の承認を得なければならない。
附 則
この規程は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第121 条第１項において読み替えて準用する同法第106 条第１項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。
附 則
令和4年６月25日改定、この改定した規程は、令和4年６月25日から施行する。

会員規程別表【各地区の区域】
中央ブロック銀座(中央）・豊島・港・台東・新宿・文京・千代田

東部ブロック

江戸川・葛飾・江東・墨田

西部ブロック渋谷・杉並・中野・練馬

南部ブロック

大田・世田谷・品川・目黒・コネクト

北部ブロック

足立・荒川・板橋・北

多摩ブロック

多摩西（昭島・あきる野・檜原・青梅・奥多摩・瑞穂・立川・
羽村・東大和・日の出・福生・武蔵村山）
多摩東（国立・小金井・国分寺・小平・狛江・清瀬・調布・
東久留米・東村山・府中・西東京・三鷹・武蔵野)
南多摩（稲城・多摩・八王子・日野・町田)（市区町村の名称で中央区は銀座の名称とする）

１３

会 費 規 程第１章 総 則（目 的）
第１条 この規程は、一般社団法人東京都歯科技工士会（以下、｢本会｣という。）の定款
第７条に規定する会費の金額を明瞭にし、これを効率的に徴収することを目的とする。
（入会金及び会費）第２条 定款第７条における会員の入会金及び会費は、別表のとおりとする。
２ 本会に入会を希望する者は、入会金を本会に納入しなければならない。
３ 定款第10 条第２項により、会員が既納の入会金、会費及びその他の拠出金品は、これを返還しない。
第２章 会費等の納入（会費等の納入方法及び期限）
第３条 会費納入は、理事会が別に定める金融機関の預金口座振替の方法で期日までに納入するものとする。
２ 入会の承認を受けた者は、入会金及び入会日の属する月度分会費を入会日の翌月指定日までに納入することとする。
３ 特段の事情により前二項によることができない場合には、会長の承認を得て、一般的な他の方法により納入することができる。
（会費等の滞納）第４条 前条に定めた納入期限を経過した後も会費等の納入がないときには、理事会の決議を経て、本会よりその会員に対して期限を定めて督促する。
２ 会費の納入がない会員は、定款第10 条第１項第１号により３ヶ月会費の納入がないときは会員の資格を喪失する。
第３章 補 則（規程の改廃）第５条 この規程の改廃は、定款第29 条の規定により理事会の決議を経なければならない。
２ 前項の規定にかかわらず、定款第７条の規定により入会金及び会費の額の変更は、社
員総会の承認を得なければならない。
附 則
この規程は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第121 条第１項において読み替えて準用する同法第106 条第１項に定める一般法人の設立の登記の日から施
行する。

１４

附 則
平成30年(2018年)6月30日改定、この改定した規程は、平成30年6月30日から施行する。

会費規程別表【入会金・会費一覧表】
入

会

月額
会費

金

一律
基本会費

10,000円

勤務者会費

1種会員会費1,000円

2種会員会費1,000円

3種会員会費1,000円

経営者会費
2,550円

1,500円計
3,550円
2,500円
1,000円＊2種会員は、卒後2ヶ年は勤務者会費を免除する。
＊3種会員は、入会後引き続き25年経過し満70歳に達した会員、及び入会後引き続き15年経過し満60歳以上満70歳未満かつ歯科技工を業として行わない会員で、本会に申請した会
員は、勤務者会費又は経営者会費を免除する。
令和元年(2019年)6月29日改定、この会費規程別表は、令和元年6月29日から施行する。

１５

共済事業管理規程
第１章 総 則（目 的）
第１条 この規程は、一般社団法人東京都歯科技工士会（以下「本会」という。）の会員
相互の扶助の理念に基づき、会員の福祉共済を図ることを目的とした福祉共済制度の適切な運用管理を目的とする。
（名 称）
第２条 この共済事業は、都技共済「ニュービック」と称し、その業務を契約会社に委託する。
第２章 加 入（加 入）第３条この共済制度への加入は任意とし、その条件は理事会の承認を得なければならない。
（構 成）
第４条 前条の規定により、次に掲げる加入者をもって構成する。
(1) 正会員とその配偶者とする。
(2) 16歳以上65歳未満の者とし、継続加入者は70歳６ヶ月までとする。
(3) 加入者は加入時に健康であること。
(4) 加入口数は８口を限度とする。ただし、61歳６ヶ月以上は５口を限度とする。
(5) 前号の限度口数までの増口は随時加入できるものとする。
（掛け金）
第５条 掛け金は理事会の決議を経て、毎年４月１日における当該年度の一律金額を定め、月払いとして、金融機関口座からの自動引き落としとする。
（申 請）
第６条第４条の規定により加入するときは、本会指定の申請書を提出し、理事会で承認しなければならない。
(1) 都技ニュービック加入申請書(2) 掛け金金融機関口座自動引き落とし申請書(3) その他必要とする書類（失 効）
第７条 掛け金を６ヶ月以上滞納した場合失効となる。
第３章 給 付（給付金）
第８条 第１条の目的を達成するため、第４条の規定により加入者の死亡時に支給する。
２ 前項による給付金は、１口につき70万円とする。
（受給権）

１６

第９条 加入者は加入手続き完了の日から受給権を有する。ただし、70歳６ヶ月を超えた
ときはこの限りではない。
２ 第６条の規定により、理事会で承認を得られなかったときは、承認に必要な要件を補完し、加入者には受給権の発行日を連絡する。
３ 受給権は給付事由発生日より１年間これを行使しないときは消滅する。
４ 給付の裁定は前項の規定にかかわらず、理事会の決議を経て会長が特別の理由があると認めたときはこの限りではない。
（請 求）
第10条 受給権を有する者（以下「受給権者」という。）は第８条、第９条に規定する給付事由が発生してから14日以内に本会指定の申請書で請求しなければならない。
２ 特別な理由があり14日以内に申請できないときは、第９条第４項の規定を準用する。
３ 受給権者は、加入契約申請時に受給権者の指定がないときは法定相続人とする。
第４章 会 計 管 理（管 理）
第11条 この制度の収支及び加入者、受給権者の管理は理事会の決議を経て本会共済部が管理する。
（緊急時の臨時措置）第12条 震災、風水害及びそれらによる火災等の災害により、給付事由に緊急事態が多数発生した場合、この規程に規定する給付等が適当でないと理事会が判断したときは、臨時措置を講ずることができる。ただし、委託契約会社の規約が優先される。
２ 緊急時の臨時措置を講じた後には、社員総会で承認を得なければならない。
第５章 補 則（変更及び廃止）第13条 この規程を変更若しくは廃止するときは、理事会の決議を経て社員総会の承認を得なければならない。
（施行細目）
第14条 この共済事業を円滑に行うため、この制度への加入手続き、給付に関する請求手
続き等に関して理事会の決議を経て施行細目を定めることができる。ただし、社員総会に報告しなければならない。
附 則
この規程は、平成24 年４月１日から施行する。
ただし、この規程は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第121条
第１項において読み替えて準用する同法第106 条第１項に定める一般法人の設立の登記の日までの間は、「一般社団法人東京都歯科技工士会」を「社団法人東京都歯科技工士会」と読み替えるものとする。

１７

代議員選挙管理規程
第１章 総 則（目 的）
第１条 この規程は、一般社団法人東京都歯科技工士会（以下、「本会」という。）の定
款第５条第３項に規定する代議員選挙について必要な事項を定める。
（選挙管理委員会）
第２条 定款第５条第３項の代議員選挙に関する事務を管理し、選挙を運営するために選挙管理委員会を置く。
第３条 選挙管理委員会は、選挙管理委員６名をもって構成する。
２ 選挙管理委員は、選挙の都度、正会員のうちより理事会で６名を選任し、会長が委嘱する。
３ 委員長及び副委員長は、各１名を選挙管理委員のうちから互選する。
４ 選挙管理委員の任期は、会長の委嘱のあった日より、当該選挙事務が終結した時までとする。
５ 選挙管理委員は、代議員及びその候補者と兼ねることができない。
６ 選挙管理委員は、候補者の推薦及び支援することができない。
（選挙区）
第４条 選挙区は、６地区とし、区域は代議員選挙管理規程別表のとおりとする。
（代議員数）
第５条 代議員の定数は、選挙区ごとに定めるものとし、定款第５条第２項に規定する割合とする。
２ 選挙管理委員会は、選挙区ごとの代議員数を別表に定める配分式で算出する。
３ 定数を定めるための正会員数は、選挙日当年１月１日を基準とする。
（選 出）
第６条 選挙区に配分された定数に対し、当該選挙区に所属する候補者において選挙を行う。
２ 選挙権は、選挙日当年１月１日現在において当該選挙区に所属する正会員のみとする。
３ 選挙権の行使は理由の如何を問わずその委任を認めない。
４ 選挙権及び被選挙権を行使できる所属選挙区は、選挙日当年１月１日を基準とする。
第２章 選挙人名簿及び選挙管理（選挙人名簿）
第７条 選挙管理委員会は、選挙人名簿を作成しなければならない。
（選挙人名簿の閲覧）
第８条 選挙権又は被選挙権を有する者は、前条の名簿を閲覧することができる。
（選挙の公示）第９条 選挙管理委員会は、選挙日の60日以前に、選挙期日、選挙すべき代議員の定数及

１８び立候補の受付期間を公示し、立候補を受け付けなければならない。ただし、緊急の場合
は、期日を短縮することができる。
（候補者の届出）第10条 候補者は、期日までに所定の様式にて選挙管理委員会へ届け出なければならない。
（選挙の告示）第11条 選挙管理委員会は、候補者名簿その他必要書類を作成し、選挙日の30日前までに、選挙告示をしなければならない。
（選挙の方法）第12条 選挙は、無記名投票により行う。
２ 投票は、選挙人１人につき、各所属選挙区の代議員定数に相当する数の被選挙人を選ぶ。
（投開票等）
第13条 投票用紙は選挙管理委員会があらかじめ定めたものを用いる。
２ 開票に際し、立会人１名を置く。立会人は、選挙管理委員長が指名する。
（無効投票）
第14条 下記の投票は無効とする。
(1) 正規の投票用紙を用いないもの(2) 候補者以外の氏名を記載したもの(3) 所定数を超えて記載したもの(4) 他事を記載したもの。ただし、敬称の類はこの限りではない。
(5) 確認のできないもの(6) 明らかに不正な投票と認められるもの（当選者）
第15条 当選者は、当該選挙区の定数において、得票数の多い者より順次定める。
２ 得票が同数であるときは、選挙管理委員会によるくじにて当選者を決める。
３ 候補者数が定数と一致若しくは欠員となる選挙区の候補者は、無投票当選とする。
（開票結果と当選の通知）
第16条 選挙管理委員会は、開票結果を理事会に速やかな方法で報告する。
２ 前項の報告を受けた会長は、速やかにその旨を当選者に通知しなければならない。
（当選の承認）第17条 当選者が当選の通知を受けてから５日以内に辞退を申し出なければ承認したものとみなす。
（選挙録の提出と保存）
第18条 選挙管理委員会は、選挙の経過を記載した選挙録を作成し、理事会へ提出しなけ
ればならない。
２ 選挙録は、選挙管理委員全員がこれに記名押印しなければならない。
３ 本会は、選挙録を２年間保存しなければならない。

１９第３章 補 則（当選の資格を失う場合）
第19条 当選後、定款第10条第１項の規定により決議を受けた者は、その資格を失うものとする。
（当選の無効）第20条 不正の方法又は行為により当選した者は、その当選を無効とする。
（代議員の資格喪失）
第21条 代議員が当該選挙区の地域組織から他の選挙区へ変更したときは、その資格を失うものとする。
（規程の制定と改廃）第22条 この規程の制定は、特例民法法人東京都歯科技工士会の代議員会の議決による。
２ 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第121条第１項において読み替えて準用する同法第106条第１項に定める一般法人の設立の登記の日以降におけるこの規程の改廃は、一般社団法人東京都歯科技工士会の理事会において審議され、社員総会に付議されるものとする。
附 則
この規程は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第121 条第１項において読み替えて準用する同法第106 条第１項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。
附 則
令和 3 年 6 月 26 日改定、この改定した規程は、令和 3 年 6 月 26 日から施行する。

２０

代議員選挙管理規程別表【各選挙区の区域】
中央第一選挙区

銀座（中央）・豊島・新宿

中央第二選挙区

台東・文京・千代田・港

東部選挙区

江戸川・葛飾・江東・墨田

南部選挙区

大田・世田谷・品川・目黒・コネクト

北部選挙区

足立・荒川・板橋・北西部・多摩選挙区

渋谷・杉並・中野・練馬
多摩西（昭島・あきる野・檜原・青梅・奥多摩・瑞穂・立川・
羽村・東大和・日の出・福生・武蔵村山）
多摩東（国立・小金井・国分寺・小平・狛江・清瀬・調布・
東久留米・東村山・府中・西東京・三鷹・武蔵野）
南多摩（稲城・多摩・八王子・日野・町田）

この別表は、2023年6月24日から施行する。

【各地域の区域】
各地区の区域は別表のとおりとする。
【配分式】【第一次議席の配分】①選挙区別最少選挙権数[K]で、すべての選挙区に 1 議席ずつ配分する。
【第二次議席の配分】②

総選挙権数[N]から選挙区別最少選挙権数[K]を選挙区数[S]倍した数を差し引いた数「Ｎ－（K×S）」を、残る議席数「D－S」で除し、第二次議席配分基礎数[P]を算出する。
③ 選挙区ごとに当該選挙権数から選挙区別最少選選挙権数[K]を差し引いた数を、各々配分基礎数「P」で除し、第二次議席配分値を算出する。
④第二次議席配分値が 1 以上の選挙区には、その整数値を第二次議席として配分する。
【第三次議席の配分】⑤第二次議席配分値の小数点以下の大きい順から、残議席数に相当する数を第三次議席として配分する。

２１

社員総会議事規則
第１章 総 則（目的及び構成）
第１条 この規則は、一般社団法人東京都歯科技工士会（以下、「本会」という。）の社員総会（以下、「総会」という。）の運営に関し必要な事項を定め、総会の適正かつ円滑な運営を図ることを目的とする。
２ 定款第５条第２項から第11 項の規定により選出された代議員をもって、一般社団法人
及び一般財団法人に関する法律（以下「法人法」という。）上の社員とする。
（招集の通知）第２条 会長は、総会を招集するとき、社員に対して総会開催日の10 日前までに書面でその通知を発しなければならない。
２ 前項の通知には会議の目的たる事項、日時及び場所等の必要事項を記載するとともに、総会参考資料及び議決権行使の委任状その他必要な書類を同封しなければならない。
（議決権の代理行使）
第３条 定款第18 条第１項に基づき、社員は他の正会員を代理人として議決権を委任できる。委任者は所定の委任状に必要事項を記載し、署名押印して、総会開催前に理事会に提出しなければならない。
２ 代理人を特定しない委任状が提出されたとき、理事会は委任者が出席社員の多数の意
見に従うものとして取り扱うことができる。
（議決権の書面による行使）
第４条 定款第18 条第１項に基づき、総会の議案につき書面により議決権の行使をしようとする者は、以下の各事項を記載した議決権行使書を理事会に提出しなければならない。
(1) 総会開催日(2) 議決権行使書の作成日及び提出日(3) 各議案についての賛否(4) 議決権を行使する社員の氏名
２ 議決権行使書に賛否の意思表示を明記しない議案があるとき、又は議案の重大な修正や緊急議案が出された場合、当該議案については出席社員の多数の意思に従うものとする。
３ 議決権行使書を提出した者は、重ねて委任状を提出することはできない。
第２章 開 催（会場の設営等）第５条 総会の開催の際には、理事会が会場を設営し、議事運営に必要な職員等を配置する。
（社員の出席）第６条 総会に出席する社員は、会場の受付において会員証の提出によりその資格を明ら
かにしなければならない。

２２

２ 社員の代理として出席しようとする者は、会場の受付において委任状等の提出によりその資格を明らかにしなければならない。
（社員以外の者の出席）第７条 理事及び監事は、やむを得ない理由がある場合を除き、総会に出席しなければならない。
２ 理事又は監事を補佐するため、本会の職員及び弁護士等専門家は、議長の許可を得て総会に出席することができる。
第３章 議 事（開 会）
第８条 開会時刻になったときは、会長は、社員の出席状況を確認の上、開会を宣言する。
２ 会長は、社員の出席が定足数に満たないとき、その他総会を開会するにつき重大な支障があると認められるときは、総会の開会時刻を繰り下げることができる。この場合、既に入場している社員に対し、遅滞なく繰り下げられた開会時刻を報告しなければならない。
３ 会長は、開会を宣言した後、議事に入る前に、総会の社員の出席数を会場に報告しなければならない。
（進 行）
第９条 総会は、特別の事情がない限り次の順序による。
(1) 開会(2) 議長、副議長の選任(3) 議事録署名人の選任(4) 会長挨拶(5) 会務報告(6) 議案の審議及び採決(7) 閉会
２ 議長は、あらかじめ通告あるところの議事日程の順序により会議を進行する。ただし、理由を述べて、その順序を変更することができる。
３ 議長は、複数の議案を一括あるいは議案を分割して付議することができる。
４ 議案のほか議事中に発生した事項は、議長の権限又は議に付し、処理しなければならい。
（議長の権限）第10 条 議長は、総会の秩序を維持し、議事を整理する。
２ 議長は、議事を円滑に進めるために必要と判断するときは、次の者に対して退場を命じることができる。
(1)社員又はその代理人として出席した者であって、その資格を有しないことが判明した者(2)議長の指示に従わない者

２３

(3)総会の秩序を乱した者
３ 議長は、議長の発言に従わない発言、議案に関係しない発言、他人の名誉を棄損し又は侮辱する発言、総会の品位を汚す発言その他議事を妨害し又は議場を混乱させる発言に対し必要な注意を与え、制限し又はその発言を中止させることができる。
（議長不信任動議の審議）
第11 条 議長不信任動議が提出されたときは、議長は速やかに採決しなければならない。
２ 前項の動議が決議されたときは、副議長が仮議長となり、当該総会の議長を出席社員の中から選出する。
（理事等の報告又は説明）
第12 条 議長は、議案を付議した後、必要と認めるときは、理事及び監事に対しその議案に関する事項の報告又は説明を求めることができる。この場合理事又は監事は、議長の許可を得て、補助者に報告又は説明をさせることができる。
２ 社員が理事又は監事に対し特定の事項について説明を求めるときは、議長は理事又は監事に対し説明を求めなければならない。ただし、当該事項が当該総会の目的である事項
に関しないものである場合、又はその説明をすることが会員の共同の利益を著しく害する
場合その他正当な理由があると議長が認める場合はこの限りではない。
３ 法人法第43 条、第44 条又は第49 条第３項の規定により社員から提案があった場合、議長はその社員に議案の説明を求め、また、理事又は監事に対してこれに係る意見を述べさせることができる。
（発 言）
第13 条 社員は、発言しようとするときは挙手して議長を呼び、所属する地区及び氏名を告げ、議長の許可を得なければならない。
２ 議長は、複数の社員が発言を求めたときは、順次指名して発言させる。
３ 社員は、議案に関する事項の報告又は議案についての説明終了後でなければ、当該議案に関し発言することができない。
４ 発言は、すべて議長に向けてなされなければならない。
５ 発言は、すべて簡明であって議案内に限り、その範囲を超えてはならない。
６ 議長は、議事の進行上必要があると認めるときは、発言時間を制限することができる。
（議長の質疑討論）第14 条 議長が質疑又は討論しようとするときは、議案朗読後社員席に移り、副議長を議長席につかせなければならない。
２ 議長が質疑又は討論したときは、その議案の表決が終わるまで議長席に復することは
できない。
（動 議）
第15 条 社員は、動議を提出することができる。
２ 前項の規定による動議は、提案理由を付し、提出者のほか出席者２名以上の賛成者と、ともに連署して議長に提出しなければならない。
３ 議事進行に関する動議は前項の規定によらない。

２４

（動議の取扱い）第16 条 議長は、前条に規定する動議について議場にその採否を諮り、これを議案とすることができる。
（質疑討論の終結）
第17 条 質疑及び討論が終わったとき又は議長がその要を認めたときは、議長はその終結を宣言する。
２ 社員は、発言が尽きないときは、質疑及び討議終結の動議を提出することができる。
３ 質疑及び討議終結の動議が成立したときは、議長は討論を打ち切り、直ちに採決しなければならない。
（表 決）
第18 条 議長が採決をしようとするときは、表決に対する議案又は動議の種類を宣言しなければならない。
２ 議長は、議案ごとに採決を行わなければならない。ただし、一括して審議した議案については、一括して採決することができる。
３ 採決を宣言した後は、何人もその議案について発言をすることはできない。
４ 採決の際に、議場内にいない者は、表決に加わることはできない。
（表決結果の宣言）
第19 条 表決は、すべて起立又は挙手により行い、議長はその数を認定し、可否の結果を宣言する。
２ 議長が必要と認めたとき又は出席社員の３分の１以上の要求があったときは、投票で表決する。
３ 議長は、投票の終わったときにその結果を宣言する。
（採決の順序）第20 条 修正案は、原案より先に採決しなければならない。
２ 同一の議案について数個の修正案が提出された場合は、議長が採決の順序を定める。
その順序は、原案から遠いものから順次採決するものとする。
（原案の採決）第21 条 修正案がすべて否決されたときは、原案について採決しなければならない。
（休 憩）
第22 条 議長は、議事の進行上必要と認めるときは、休憩を宣言することができる。
（延期又は続行）
第23 条 総会を延期又は続行する場合は、総会の決議による。
２ 前項の場合、延会又は継続会の日時及び場所については、決議しなければならない。
ただし、その決定を議長に一任することを妨げない。
３ 前項のただし書きの場合、議長は決定した日時及び場所を速やかに社員に通知しなけ
ればならない。
４ 延会又は継続会の日は、最初の総会の日より２週間以内に定めなければならない。
（閉 会）
第24 条 議長は、全ての議事が終了した場合又は延期若しくは続行が決議された場合に

２５

は、閉会を宣言する。
（議事録）
第25 条 定款第19 条の規定に基づき、総会の開催ごとに議事録を作成するものとする。
２ 前項の議事録は、本会の主たる事務所に10 年間備え置かなければならない。
３ 直近の総会の議事録は、本会ホームページ（電磁的方法）により、また広報誌等により報告する。
第４章 補 則（規則の改廃）第26 条 この規則の改廃は、理事会において決議され、総会に付議されるものとする。
附 則
この規則は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第121 条第１項において読み替えて準用する同法第106 条第１項に定める一般法人の設立の登記の日から施行するものとする。

２６

役員選出に係る規程
第１章 総 則（目 的）
第１条 この規程は、一般社団法人東京都歯科技工士会（以下、「本会」という。）の定
款第21条に規定する理事及び監事の選出を公正かつ円滑に行うため必要な事項を定める。
（選挙管理委員会）
第２条 定款第21条第１項の役員選挙に関する事務を管理し、選挙を運営するために役員
選挙管理委員会（以下、「選挙管理委員会」という。）を置く。
第３条 選挙管理委員会は、選挙管理委員６名をもって構成する。
２ 選挙管理委員は、選挙の都度、正会員のうちより理事会で６名を選任し、会長が委嘱する。
３ 委員長及び副委員長は、各１名を委員のうちから互選する。
４ 選挙管理委員の任期は、会長の委嘱のあった日より、当該選挙事務が終結した時までとする。
５ 選挙管理委員は、役員及びその候補者、代議員と兼任することはできない。
６ 選挙管理委員は、候補者の推薦及び支援することができない。
（選挙区）
第４条 理事選挙の選挙区は、地区選出枠及び全都選出枠の二種とし、各選挙区の区域は別表のとおりとする。
２ 監事選挙の選挙区は、全都を一選挙区とする。
（選挙人数）
第５条 選挙管理委員会は、定款第20条第１項に定める数の選挙事務を進める。
２ 選挙管理委員会は、選挙区ごとの理事者数を別表に定める配分式で算出する。
３ 定数を定めるための正会員数は、選挙日当年１月１日を基準とする。
（被選挙権）
第６条 選挙日当年１月１日現在において定款第５条第１項第１号に規定する正会員は、
定款第21条第１項に定める役員選挙の被選挙権を有する。ただし、監事選挙の被選挙権
は、必要があるときは正会員以外の者に与えることを妨げない。
２ 同期の選挙において、同一の人物が理事と監事に同時に立候補することはできない。
（選 出）
第７条 選挙は、定款第13条に規定する定時社員総会において、原則として投票により行う。
２ 選挙権の行使は理由の如何を問わずその委任を認めない。
（役員候補推薦委員会）
第８条 定款第21条第１項に規定する役員選挙にあたり、役員候補推薦委員会は正会員より候補者を推薦し、選挙の便宜に供する。
第９条 役員候補推薦委員会は、役員候補推薦委員若干名をもって構成する。
２ 理事会は役員選挙の公示に併せ、正会員の中から役員候補推薦委員を選任し、会長が２７委嘱する。
３ 役員候補推薦委員会には委員の互選により委員長１名を置く。
４ 役員候補推薦委員会の任期は、役員選挙の公示に始まり、当該選挙終了時までとする。
第２章 選 挙 管 理（選挙人名簿）
第10条 選挙人名簿は、選挙前日現在の代議員名簿をもってこれをあてる。
（選挙人名簿の閲覧）第11条 選挙権及び被選挙権を有する者は、前条の名簿を閲覧することができる。
（選挙の公示）第12条 選挙管理委員会は、選挙日の60日以前に、選挙期日、選挙すべき役員の定数及び立候補の受付期間を公示し、立候補を受け付けなければならない。ただし、緊急の場合
は、期日を短縮することができる。
（候補者の届出）第13条 候補者は、期日までに所定の様式にて選挙管理委員会へ届け出なければならない。
２ 立候補を辞退したいときには、選挙告示前までに選挙管理委員会へ届け出なければならない。
（選挙の告示）第14条 選挙管理委員会は、候補者名簿その他必要書類を作成し、選挙日の30日前までに、選挙告示をしなければならない。
（選挙の方法）第15条 選挙は、候補者について無記名投票により行う。
（会場の閉鎖）第16条 議長は、選挙開始を宣言すると同時に会場の出入り口を閉鎖し、出席した選挙人の数を確認しなければならない。
２ 会場の閉鎖後は議長の許可なしに何人も出入りすることはできない。
（立会人）
第17 条 選挙管理委員会は、議長の指示により立会人を指定し、投開票に立ち会わせなけ
ればならない。
（投票用紙）
第18 条 投票用紙は、投票場において選挙管理委員会から選挙人に手渡す。
（投票場の秩序保持）第19 条 投票が開始されたときは、何人も演説討論をし、若しくは喧騒にわたり、又は協議勧誘を乱すことをしてはならない。
２ 前項の規定に抵触する行為をした者に対しては、議長はこれを制止し、又は退場させることができる。
（投票箱の閉鎖）２８

第20条 選挙管理委員長が投票の終了を認めたときは、その旨を議長に報告し、議長は投票終了を宣告してから、投票箱を閉鎖する。
２ 前項の宣言のあった後は投票をすることはできない。
（開 票）
第21条 選挙管理委員会は、投票箱を開き、投票の総数と投票者の総数を計算する。
２ 選挙管理委員長は、投票の内容を調べ、投票数を確認して議長へ報告する。
３ 前項において無効投票の判定については、選挙管理委員は立会人の意見を聞かなければならない。
（無効投票）
第22条 次の投票は無効とする。
(1) 正規の投票用紙を用いないもの(2) 候補者以外の氏名若しくは選挙管理委員会が指定した記号以外を記載したもの(3) 所定数を超えて記載したもの(4) 第２号のほか他事を記載したもの。ただし、敬称の類はこの限りではない。
(5) 確認のできないもの(6) 明らかに不正な投票と認められるもの（当選者）
第23条 当選者は、当該選挙区の定数において、得票数の多い者より順次定める。
２ 得票が同数であるときは、選挙管理委員会によるくじにて当選者を決める。
３ 候補者数が定数を超えない選挙区の候補者は、無投票当選とする。
（定数に満たぬとき）
第24条 候補者数が定款第20条の下限定数に満たないときは、その欠員補充については社
員総会の決議により別段の方法によることができる。
（開票結果と当選者の報告）第25条 選挙管理委員長は、当選者が決定したときに直ちに投票者、有効投票数及び獲得投票数を議長に報告しなければならない。
２ 前項の報告を受けた議長は、速やかにこれを議場へ報告しなければならない。
（当選の通知及び承認）第26条 前条第２項の報告を受けた会長は、速やかにその旨を当選者に通知しなければならない。
２ 当選者が、当選の通知を受けてから５日以内に辞退を申し出なければ承認したものとみなす。
（欠員の補充）
第 27 条 役員が辞任又は会員資格を喪失したことにより欠員を生じたときは補欠の役員を選出する事が出来る。
２

補欠の役員は先の役員選挙における次点者をあてることを原則とするが、次点者がいないときには理事会は推薦候補者を定めて、社員総会の決議により当該候補者の選任を行う。
（選挙録の提出と保存）

２９

第28条 選挙管理委員会は、選挙の経過を記載した選挙録を作成し、議長へ提出しなければならない。
２ 選挙録は、選挙管理委員全員がこれに記名押印しなければならない。
３ 本会は、選挙録を２年間保存しなければならない。
第３章 補 則（当選の資格を失う場合）
第29条 当選後、定款第10条第１項の規定により決議を受けた者は、その資格を失うものとする。
（当選の無効）第30条 不正の方法又は行為により当選した者は、その当選を無効とする。
（理事の資格喪失）
第31条 地区選出枠から選出された理事は、当該選挙区から他の選挙区へ変更したときは、その資格を失うものとする。
（規程の制定と改廃）第32条 この規程の制定は、特例民法法人東京都歯科技工士会の代議員会の決議による。
２ この規程の改廃は、一般社団法人東京都歯科技工士会の理事会において決議され、社員総会に付議されるものとする。
附 則
この規程は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第121 条第１項において読み替えて準用する同法第106 条第１項に定める一般法人の設立の登記の日から施行するものとする。
附 則
平成26年(2014年)６月28日改定、この改定した規程は、平成26年６月28日から施行する。
附 則
令和3年(2021年)６月26日改定、この改定した規程は、令和3年6月26日から施行する。

役員選出に係る規程別表Ⅰ、地区選出枠【各選挙区の区域】
中央第一選挙区

銀座（中央）
・豊島・新宿

中央第二選挙区

台東・文京・千代田・港

東部選挙区

江戸川・葛飾・江東・墨田
３０

南部選挙区

大田・世田谷・品川・目黒・コネクト

北部選挙区

足立・荒川・板橋・北西部・多摩選挙区

渋谷・杉並・中野・練馬
多摩西（昭島・あきる野・檜原・青梅・奥多摩・瑞穂・立川・
羽村・東大和・日の出・福生・武蔵村山）
多摩東（国立・小金井・国分寺・小平・狛江・清瀬・調布・
東久留米・東村山・府中・西東京・三鷹・武蔵野）
南多摩（稲城・多摩・八王子・日野・町田）

この別表は、2023年6月24日から施行する。

Ⅰ、地区選出枠
６選挙区を各地区の役員選挙区とする
Ⅱ、全都選出枠
全都一選挙区
東京都全都を役員一選挙区とする【配分式】【地区選出枠と全都選出枠への理事者数の配分】
１、地区選出枠の理事者数として、「各選挙区の基礎数」を「選挙区別最少基礎数」で除し、その整数を各地域に分配する。
２、理事定数（定款第 20 条）から上記の１の地区選出配分数を差し引いた数を、全都選出枠の理事者数とする。
Ⅰ【地区選出枠の理事の選出方法】
３、選挙区ごとに上記１の理事について立候補を受け付ける。
４、社員総会において、上記１の数を特定できるように単記又は併記させ選挙区ごとに選挙する。
Ⅱ【全都選出枠の理事の選出方法】
５、全都選出枠として、上記２の数の理事について立候補を受け付ける。
６、社員総会において、上記２の数を特定できるように併記させ選挙する。

３１

役員報酬及び諸費用弁償規程（目 的）
第１条 この規程は、一般社団法人東京都歯科技工士会（以下、「本会」という。）の定款第26 条の規定に基づき、役員等の報酬及び諸費用弁償等について定め、適正な報酬及び費用弁償を図ることを目的とする。
（定義等）
第２条 この規程において、用語の定義は次のとおりとする。
(1) 役員とは、定款第20 条第１項に規定する理事及び監事をいう。
(2) 本会は本会を主たる勤務場所とする常勤役員制度を設けていないため、ここでいう役
員とはすべて非常勤役員をいう。
(3) 役員報酬とは、本会が役員に対し支給する役員としての業務の対価をいう。
（役員等報酬の支給）
第３条 本会は、役員及び代議員に対し、社員総会において定める役員報酬総額の範囲内
で、別表に定める報酬額又は費用を上限として支給する。
２ 役員報酬の額は、理事は理事会決議により定める。
３ 監事の報酬額は、監事同士の協議により定める。
４ 役員に対する賞与及び退職金は支給しない。
５ 代議員は無報酬とする。
（役員の旅費等費用弁償）
第４条 本会は、役員に対し、その職務を執行するために要する旅費は理事会が規定す
る、旅費規程の範囲において、消耗品等は実費にて支払うものとする。
（支払方法）
第５条 役員等の報酬及び諸費用弁償等は、通貨をもって本人に支給する。ただし、本人の指定する本人名義の金融機関口座に振り込むことができる。
（規程の制定と改廃)
第６条 この規程の制定は、特例民法法人東京都歯科技工士会の代議員会の決議による。
２ 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第121条第１項において読み替えて準用する同法第106条第１項に定める一般法人の設立の登記の日以降におけるこの規程の改廃は、一般社団法人東京都歯科技工士会の理事会において審議され、社員総会に付議されるものとする。
附 則
この規程は、平成24年４月１日から施行する。
ただし、この規程は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第121条
第１項において読み替えて準用する同法第106条第１項に定める一般法人の設立の登記の日までの間は、「一般社団法人東京都歯科技工士会」を「社団法人東京都歯科技工士会」

３２

と読み替えるものとする。

役員報酬及び諸費用弁償規程別表【役員の報酬及び代議員の費用弁償一覧表】
別表１ 役員の報酬
役 職

年度総額（１人あたり）

会長、副会長、専務理事

720,000円以内

常務理事

360,000円以内

理事

240,000円以内

監 事

240,000円以内

この別表は、令和3年6月26日から施行する。
別表２ 代議員の費用弁償
費用（１人あたり）
代議員5,000円以内

３３財産管理及び会計規程
第１章 総 則（目 的）
第1 条 この規程は、定款に規定する一般社団法人東京都歯科技工士会（以下、「本会」という。）の収支状況と財産の状態を明らかにし、事業の明瞭な報告と合理的な運営を目的とする。
（適用範囲）
第２条 この規程は、本会の会計業務のすべてに適用する。
（会計の原則）第３条 本会の会計は法令、定款及びこの規程の定めによるほか、公益法人会計基準に準拠して処理する。
２ 会計処理の原則及び手続き並びに計算書類の表示方法は、毎会計年度これを継続して適用し、みだりに変更してはならない。ただし、法令等の改変が行われたときは、この限りではない。
（会計年度）
第４条 本会の会計年度は定款第35 条に定めるところにより、毎年４月１日より翌年３月
31 日までとする。
（規程の変更）第５条 この規程の変更は、定款第29 条により理事会の決議を経て行い、定款第11 条第２項に定めるところの社員総会に報告するものとする。
第２章 勘定及び帳簿（勘定科目）
第６条 勘定科目は、一般に公正妥当な会計慣行に従い、これを別に定める。
（帳簿等）
第７条 会計帳簿は次のとおりとする。
(1) 主要帳簿
ア 仕訳帳（会計伝票）
イ 総勘定元帳(2) 補助帳簿
ア 現金出納帳
イ 預金出納帳
ウ 収支予算の管理に必要な帳簿
エ 固定資産台帳
オ 会費台帳
２ 会計帳簿は、一般に公正妥当な会計慣行に従い、これを作成する。
（会計責任者）
第８条 会計責任者は定款第20 条第３項で定める業務執行理事のうち会計担当理事とす

３４

る。
（帳簿類の保存）第９条 帳簿及び伝票等の保存期間は会計責任者のうち1 名の検印を受けて、10 年間保存しなければならない。
２ 前項の期間は、決算日の翌日から起算し、処分する場合は会計責任者の承認を受けて行う。
第３章 予 算（予算制度）
第10 条 本会の業務及び会計は、予算制度による。
（予算の期間）第11 条 本会の予算期間は第４条に定める会計年度と同一とする。
（予算の作成）
第12 条 本会の予算は、当該年度に見込まれる事業計画のすべての収入及び支出を計数して的確かつ明瞭に表示し、その基本方針は理事会で決定する。
２ 借入金が見込まれるときは、その金額と期間を予算書に明記しなければならない。
３ 本会の事業計画と予算は、毎事業年度開始前に作成し、理事会の決議を経て社員総会に報告する。
（予算の執行）第13 条 本会の業務は予算の執行による。
２ 予算の執行者は会長とし、第８条の会計責任者は、予算の適正な管理及び実績把握及び成果検討に関し、会長が責任を負う。
３ 予算執行にあたって、各科目予算の金額を相互に流用することはできない。
４ 会長は、各科目内の予算の変更に関して、理事会の承認を得て行うことができる。
５ 会長は、予算に計上された予備費の使用を、その事前又は事後に理事会の承認を得て行うことができる。
６ 前条の規則にかかわらず、会長は社員総会で事業計画と予算を報告するまでの間、経常的事業の運営にかかわる事業費及び事務所費支払いをすることができる。
第４章 金 銭 出 納（金銭の範囲）第14 条 この規程での金銭とは、現金及び預金をいい、現金とは通貨のほか、手元にある小切手及び為替証書等をいう。
（保 管）
第15 条 前条で定める金銭は、一般に安全とされる方法をもって保管しなければならない。
（出納責任者）
第16 条 金銭出納と保管には出納責任者を置く。
２ 出納責任者は会計責任者が任命する。

３５

（金銭の出納）第17 条 金銭を収納したときは、日々金融機関に預け入れ、支出には充てない。
２ 領収書は出納責任者が発行する。
３ 支払いは原則として金融機関口座への振り込みとし、少額の支払いやその他これによりがたい場合は、現金で支払うことができる。
（現金及び公印管理）第18 条 預金の名義人は会長とする。
２ 出納に使用する印鑑は、出納責任者が保管し、押印するものとする。
３ 金融関係との取引開始又は廃止は、会長の承認を受けてより行う。
（手許現金）
第19 条 出納責任者は、日々の現金支払いに充てるため、必要最小限の手許現金を置くことができる。
２ 手許現金の保有は必要最低限とし、理事会で定める。
（残高照合）
第20 条 出納責任者は、現金残高を毎日出納簿の残高と照合する。
２ 預貯金については、年度末のほか、必要に応じて残高証明書の残高と帳簿残高を照合する。
３ 前２項の場合、差額のあるときは速やかに会計責任者に報告し、その指示を受けなければならない。
第５章 固 定 資 産（定 義）
第21 条 固定資産とは、耐用年数が1 年以上で、かつ取得価格が10 万円以上の有形固定資産及びその他の固定資産をいう。
（取得価格）
第22 条 固定資産の取得価格は、次による。
(1) 購入にかかわるものは、その取得価格及びその付帯費用(2) 贈与にかかわるものは、そのときの適正な評価額（固定資産の管理）
第23 条 固定資産の台帳を備え、その保全状態及び異動について記録し、異動、毀損、減失があった場合は会計責任者に報告しなければならない。
第６章 物 品（定 義）
第24 条 物品とは取得価格が10 万円未満の有形固定資産をいう。
（物品の管理）第25 条 物品の台帳を備え、その管理は第23 条に準ずるものとする。
第７章 決 算３６

（決算の時期）
第26 条 本会は、第４条に定める会計年度終了後直ちに決算を行い、当該年度の収支を計算するとともに、その財務状態を明らかにする。
２ 当該年度各月末においては、次の諸表を作成する。
(1) 貸借対照表(2) 損益計算表（正味財産増減計算書）(3) 財産目録（年度末決算）第27 条 会計責任者は、毎会計年度の末日をもって、第７条に定める計算書類並びにその他必要書類を作成し、会長に提出しなければならない。
２ 会長は、前項の書類を、監査を受けるために監事に提出し、監査終了後監査報告書と、ともに理事会の決議を経て、社員総会の承認を得なければならない。
附 則
この規程は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第121 条第１項において読み替えて準用する同法第106 条第１項に定める一般法人の設立の登記の日から施
行する。

３７

理事会運営規程
第１章 総 則（目 的）
第１条 この規則は、法令又は定款に定めるもののほか、一般社団法人東京都歯科技工士会（以下、「本会」という。
）の理事会に関する事項について規定し、その適法かつ円滑適切な運営を図ることを目的とする。
第２章 理事会の種類及び構成（種 類）
第２条 理事会は、通常理事会と臨時理事会とする。
２ 通常理事会は、年２回以上開催する。
３ 臨時理事会は、会長が必要と認めたとき、開催する。
（構 成）
第３条 理事会は、すべての理事をもって構成する。
２ 監事は、理事会に出席し、必要があると認められたときは、意見を述べなければならない。
（関係者の出席）第４条 理事会が必要と認めるときは、議事に関係を有する者の出席を求めて、その意見を徴することができる。
第３章 理事会の招集（招集者）
第５条 理事会は、定款第 30 条第１項の規定により、会長が招集する。ただし、会長が欠けたとき又は会長に事故があるときはあらかじめ理事会において定めた順序により、他の理事が招集する。
２ 会長は、第２条第３項に該当する場合は、その日から２週間以内に臨時理事会を招集しなければならない。
３ 理事全員改選直後の理事会は、各理事がこれを招集することができる。
（招集通知）
第６条 理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって、開催日の１週間前までに、各理事及び監事に対して通知しなければならない。
２ 前項の規定にかかわらず、理事会は、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく開催することができる。
（欠 席）
第７条 理事及び監事は理事会を欠席する場合には、あらかじめ招集者に対して、その旨を通知しなければならない。
第４章 理事会の議事

３８

（議 長）
第８条 理事会の議長は、会長がこれに当たる。ただし、会長が欠けたとき又は会長に事故があるときはあらかじめ理事会において定めた順序により、他の理事がこれに当たる。
２ 前項にかかわらず、理事全員改選直後の理事会における議長は、出席した理事の中から互選された者がこれに当たる。
３

理事会の会議目的について議長である理事が特別の利害関係を有するときは、その事項の審議について、会長の事故にあるときに準じて、他の理事が議長に当たるものとする。
（役員の選任）第９条 理事会は、役員改選後の第１回理事会において、会長、副会長及び専務理事を選任する。
（決議の方法）第 10 条 理事会に付議された事項は、決議に加わることのできる理事の過半数が出席し、その過半数をもって決し、可否同数のときは議長の決するところによる。
２ 前項前段の場合において、議長は、理事として決議に加わることはできない。
３

第１項の規定にかかわらず、理事が理事会の決議の目的である事項について提案した

場合において、当該提案につき決議に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意見表示をしたときは、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなすものとする。ただし、監事が異議を述べたときはこの限りではない。
（議事録）
第 11 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより次に掲げる事項を記載した議事録を作成し、議長及びその理事会において選任された議事録署名人２名が記名押印しなければならない。
(1) 日時及び場所(2) 出席した理事の氏名(3) 審議事項及び決議事項(4) 議事の経過、要領及び発言者の発言要旨(5) 議長の氏名
２ 前項の議事録は、主たる事務所に 10 年間備え置かなければならない。
（議事録の配布）第 12 条 議長は、欠席した理事及び監事に対して、議事録の写し及び資料を配布して、議事の経過及びその結果を遅滞無く報告する旨とする。
第５章 理事会の権限（権 限）
第 13 条 理事会は、本会の業務内容を勘案し、理事が担当する部と委員会の担当職務を決定する。
（決議事項）
第 14 条 理事会は、法令又は定款に定めるもののほか、次に掲げる事項を決議する。
(1) 社員総会の招集及びこれに付議する事項
３９

(2) 事業計画及び予算の立案(3) 事業報告及び決算書類の作成(4) 社員総会で決議した事項の執行に関する事項(5) その他重要な業務執行に関する事項（報告事項）
第 15 条 会長及び業務執行理事は、毎事業年度に６ヶ月に１回以上、各自の職務の執行状
況及び重要と認められる事項並びに法令に定められた事項について、理事会に報告しなけ
ればならない。
２ 監事は、理事が不正の行為をし、若しくはその行為をするおそれがあると認めるとき、又は法令若しくは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、
これを理事会に報告しなければならない。
（取引の制限）第 16 条 理事は、定款第 27 条第 1 項各号に定められた取引を行う場合には、次に掲げる各号に従い理事会に報告し、その承認を得なければならない。
(1) 理事は、理事会に対し取引の内容、取引の当事者、その取引と本会並びに本会の事業との関係、取引を行おうとする理事と本会の利益相反に関する内容等の重要な事実を開示しなければならない。
(2) 理事会は報告を受けて直ちに審議を行い、その取引の諾否を決定する。取引を行おうとする理事は、理事会の審議の場で詳細な説明を求められた場合にはそれに答えなければならない。
(3) 承認を得た取引について、これを行った理事は、その結果を直近の理事会に報告する。
２ 事前に理事会の承認を得ずに行われようとする定款第 27 条第１項の各号に定められた取引は、いかなる理由によっても本会はこれを行わず、追認も行わない。
（幹 事）
第 17 条 理事は理事会の承認を得て、理事の通常業務を補佐する幹事を置くことができる。
２ 顧問、相談役についても同様に置くことができる。
第６章 理事会の組織（部）
第 18 条 本会に次に掲げる部を置き、会務を分掌する。
(1) 総務部
本会の事務及び財政の運営を担当する。庶務と財務の担当理事を置き、必要に応じて総務会を開催する。
(2) 学術部
定款第４条第１項第１号に規定する事業を担当する。
(3) 社会福祉部
定款第４条第１項第２号に規定する事業を担当する。
(4) 共済部
定款第４条第第２項第１号に規定する事業を担当する。

４０

(5) 組織部
定款第４条第２項第２号に規定する事業を担当する。また組織活動拡充事業を担当する。
(6) 広報部
定款第４条第１項第３号及び第２項第４号に規定する事業を担当する。
(7) 品質管理部
定款第４条第１項第４号及び第２項第３号に規定する事業を担当する。
(8) 経営部
定款第４条第２項第３号に規定する事業を担当する。
２

総務部を除く前項に掲げる各部は部長及び若干名の部員から構成される。部長は各部の担当理事が就き、部員は正会員の中からブロックの推薦により理事会が選出し、会長が委嘱する。部員の任期は本会役員と同一とする。
３ 部の運営は、必要に応じて部長が招集し、行われる部会において協議され、理事会の決議を経て行われなければならない。
４ 部長は、部の活動内容等必要事項を理事会に報告しなければならない。
（その他の組織）第 19 条 理事会は、恒常的な業務運営のために次に掲げる組織を置く。それぞれの組織、任務、運営の詳細は理事会が別途定めるとともに、関係する理事会の各部と連携して活動する。
(1) 表彰委員会
本会は、本会発展のため貢献した者を表彰する表彰制度を設け、その制度を適正に運用するため、表彰委員会を置く。
(2) 選挙管理委員会
本会は、定款第５条第３項の代議員選挙及び定款第 21 条第 1 項の役員選挙に関する事務を管理し、選挙を運営するために選挙管理員会を置く。
（事務局）
第 20 条 本会は、定款第 43 条の規定により、会務を処理するため事務局を置く。
２ 事務局に職員若干名を置く。
３

前項の職員のほかに、理事会が必要と認めたときは嘱託及び臨時雇いを置くことができる。
４ 前２項の職員及び勤務員は、理事の命を受け業務に従事するものとする。
５ 職員及び勤務員の給与は、理事会の決議を経て会長が支給する。
第７章 補 則（規則の改廃）第 21 条 この規則の改廃は、理事会の決議による。
附 則
この規則は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 121 条第１項に
４１

おいて読み替えて準用する同法第 106 条第１項に定める一般法人の設立の登記の日から施
行する。

４２

表彰委員会規則
第１章 総 則（目 的）
第１条 この規則は、一般社団法人東京都歯科技工士会（以下、「本会」という。
）の定款第３条の目的達成のため特に功績の著しい者を表彰するため必要事項を定め、もって会員の志気の高揚を図ることを目的とする。
（名 称）
第２条 この委員会は、定款第 42 条の定めるところにより設置し、表彰委員会とする。
（表彰の対象）第３条 本会は、次の各号に掲げる事項に該当し功績の著しい者を表彰委員会に諮り、理事会の決議を経て公開の席上にて表彰する。
(1) 本会の向上に関し、顕著な貢献があった者(2) 歯科技工に関し、顕著な研究、発明及び考案を行った者(3) 歯科技工の教育に関し、顕著な功績のあった者(4) 極めて困難な条件下で職務に献身し顕著な功績があった者(5) 特に模範となる善行があった者（表彰の方法）第４条 表彰は、表彰状、感謝状、記念品、記章等の授与又は贈呈をもって行い、表彰の方
法、時期は表彰委員会に諮り、理事会で決定する。
第２章 役割と構成
（役 割）
第５条

委員会は、定款第５条第１項第３号に定める特別待遇並びに一般表彰及び外部への推薦について、理事会の決議を経て、会長の諮問に応じ審査、答申する。
（構 成）
第６条 委員会は、役員２名、正会員若干名の委員をもって組織し、会長が理事会の決議を経て委嘱する。
２ 委員長、副委員長は、各１名を委員のうちから互選する。
（任 期）
第７条 委員の任期は、委嘱した会長の在任期間と同一とする。
（運 営）
第８条 委員会は、会長の諮問に応じ委員長が招集する。
２ 委員会の答申は、委員長が理事会に報告するものとする。
３ 委員会の運営費は、本会会計から支出する。
第３章 補 則４３

（規則の改廃）第９条 この規則の改廃は、理事会の決議による。
附 則
この規則は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 121 条第１項において読み替えて準用する同法第 106 条第１項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。

４４