2018 年度（平成 30 年度）地域 ESD 拠点年次アンケート（2019 年実施）結果
2019 年 9 月
ESD 推進ネットワークの可視化に関するタスクフォース
はじめに
本調査は、ESD 推進ネットワークの可視化に関する検討の一環として、2019 年 2 月末時点で地域 ESD 活動
推進拠点（以下「地域 ESD 拠点」という。
）である 72 団体に対して 2019 年 3 月に行った平成 30 年度地域 ESD
拠点年次アンケートの結果の概要を取りまとめたものであり、ESD を推進するネットワークについて可視化（見える化）し、関係者全体でネットワークの価値を高めていくことを目的としている。
アンケート回答に際しては、2018 年度（2018 年 4 月 1 日から 2019 年 3 月 31 日まで）を該当する期間とし、2018 年度途中で地域 ESD 拠点に登録した場合には、登録時から年度末までを該当期間とした。
なお、2018 年度調査では、2017 年度調査と比べて調査対象数が 27 団体から 72 団体へと大幅に増えている。
別添として、地域 ESD 拠点に対して送付した協力依頼及び調査票を添付する。
１．2018 年度の活動及び支援実績(1) グローバル･アクション･プログラムの優先行動分野の活動
・グローバル･アクション･プログラムの優先行動分野の活動として最も多い項目は地域コミュニティ（54 団体、81％）であり、ユース（49 団体、73%）、教育者（42 団体、63%）、が続いている。
･2018 年度には 2017 年度と比べて政策的支援に取り組む団体の割合が 30%から 13%に減少し、ユースに取り組む団体の割合が 48%から 73%へと大きく増加している。

表１ 2018 年度 グローバル･アクション･プログラムの優先行動分野に取り組む団体数（複数回答あり）【回答数 67 団体】
優先行動分野

回答総数

政策的支機関包括型アプロー

援

チ

教育者

ユース

地域コミュニティ

2018 年度団体数

67

13（19%）

21（31%）

42（63%）

49（73%）

54（81%）

2017 年度団体数

27

8（30%）

9（33%）

16（59%）

13（48%）

24（89%）

図１ GAP優先行動分野への取り組み（％）
100
50
0１．政策的支援 ２．機関包括型
アプローチ

３．教育者

２０１７年度

1

2018年度

４．ユース

５．地域
コミュニティ

(2) SDGs の課題に関する活動
・ゴール 4：教育（58 団体：%）が最も多く、ゴール 17：パートナーシップ（52 団体：%）、ゴール 11：持続可能なまちづくり（46 団体：%）と続いている。以下、ゴール 12：持続可能な生産消費（33 団体：46%）、
ゴール 15：陸上資源（33 団体：46%）、ゴール 13：気候変動（31 団体：43%）、ゴール 14：海洋資源（30
団体、42%）と続いている。
・2018 年度調査から、一般的に取り組むこととしている課題（テーマ）でなく当該年度に重点的に取り組んだ活動を記載いただくよう明確化したため、単純な経年的比較はできないが、一般的傾向として、以下の特徴がみられる。
・全体として突出して高い割合、低い割合のゴールが減り、各ゴールへの取り組みの平準化傾向が見られる。
・ゴール 4：教育、ゴール 17：パートナーシップ、ゴール 11：持続可能なまちづくりが 2017 年度に引き続き高い割合を占めている。
・2018 年度には、2017 年度と比べてゴール 4 教育に関する活動団体の割合が 67%→81%と大きく増加している。他方、ゴール 1:貧困、ゴール 3:健康、ゴール 7:エネルギー等に関する活動団体の割合は、それぞれ30%→14%、52%→33%、44%→26%と減少している。

表２ 2018 年度 SDGs の課題に関する活動団体数（複数回答あり）【回答数７２団体】
１．貧困

２．飢餓

３．健康

４．教育

５．ジェンダー

６．水・衛生ゴール
団体数

10 (14%)ゴール

７．エネルギ10(14%)
８．雇用

24(33%)

58(81%)

14(19%)

21(29%)

９．技術革新10．格差是正

11．持続可能な12 ． 持 続 可 能 な

まち

生産消費

ー
団体数

19(26%)

8(11%)

10(14%)

12(17%)

ゴール

13．気候変動14．海洋資源15．陸上資源

団体数

31(43%)

30(42%)

33(46%)

16．平和

46(64%)
17．パートナーシップ

図２

16(22%)

SDGsへの取り組み状況（％）

100
80
60
40
20
0

2017年度

2018年度252(72%)

33(46%)

（参考） 表３ 2017 年度 SDGs の課題に関する活動団体数（複数回答あり）【回答数２７団体】
ゴール

１．貧困

２．飢餓

団体数

8（30%）

ゴール

７．エネルギ３．健康

3（11%）
８．雇用

４．教育

５．ジェンダー

６．水・衛生14（52%）

18（67%）

4（15%）

10（37%）

９．技術革新10．格差是正

11．持続可能な12 ． 持 続 可 能 な

まち

生産消費

ー
団体数

12（44%）

1（4%）

7（26%）

7（26%）

ゴール

13．気候変動14．海洋資源15．陸上資源

団体数

13（48%）

9（33%）

8（30%）

23（85%）

16．平和

15（56%）

17．パートナー
シップ

10（37%）

20（74%）(3) 主な支援活動の内容
１）支援メニューごとの支援団体数を支援メニュー別にみた場合、情報・相談対応が多く、次いで学習・交流
支援、研修・人材育成が続いている。
２）支援対象別に支援メニューを分析した結果は以下のようになる。
・学校及び学校教育行政・関係機関（学校等）に対する支援が最も多い（221 件）。支援メニューとしては、
情報・相談対応が最も多く、学習･交友支援、研修・人材育成等が続いている。
・学校等に続くのが NGO・NPO である（176 件）。情報・相談対応が最も多いが、学習･交流支援、研修・人材育成、物品・空間の貸与・供与も行われている。
・それらに続くのが社会教育施設及び社会教育行政・関係機関（社会教育施設等）、地方自治体（ともに 152件）である。社会教育施設等、地方自治体ともに、支援措置としては情報・相談対応が最も多く、学習･交流支援、研修・人材育成等が続いている。
・その他、大学等学術関係機関、学生団体、企業･事業者に対する支援もそれぞれ 100 件以上行われている。
・2017 年度調査から、可視化タスクフォースでの検討を経て、支援対象、支援メニューともに変更している。そのため、経年的傾向については今回調査では分析を行わない。

表４ 2018 年度支援メニューごとの支援団体数（複数回答あり）【回答数７２団体】
対象

NGO NPO

支援

そ⑩
の
他学
生
団
体

1.

情報･相談対応

48

43

32

18

39

25

34

28

43

28

14

352

2.

物品･空間の貸与・供与

25

20

11

3

17

2

11

8

22

12

9

140

44

26

24

9

24

10

23

12

30

19

13

234

支援メニュー

政
・
関
係
機
関

①
学
校
及
び
学
校
教
育
行

教
育
行
政
・
関

②

③

④

⑤

⑥

⑦

⑧

⑨

社
会
教
育
係 施
機 設
関 及
び
社
会

大
学
等
学
術
関
係
機
関

国
及
び
国
に
準
ず
る
機
関

地
方
自
治
体

業
界
・
経

企
業
・
事

済
関
係
団
体

業
者

公
益
団
体

・

⑪
そ
の
他

合
計

（物理的支援）3.

学習･交流支援3

4.

研修・人材育成

39

28

19

13

25

6

19

10

26

19

13

217

5.

事業支援

22

15

12

6

18

5

5

13

21

9

8

134

6.

プロセス支援

8

4

7

4

8

3

4

5

8

5

3

59

7.

技術供与

10

8

3

2

4

1

2

2

4

5

2

43

8.

資金的支援

8

4

5

1

4

0

2

3

10

6

6

49

9.

顕彰

13

1

1

0

3

2

4

3

6

5

4

42

10. 政策コミュニケーション

3

1

0

2

8

0

2

0

4

1

0

21

11. その他

1

2

2

1

2

1

1

1

2

2

2

17

221

152

116

59

152

55

107

85

176

111

74

具体的に（

）

計

（参考）表５ 2017 年度支援メニューごとの支援団体数（複数回答あり）【回答数２７団体】
支援対象

者 ②
学
校
教
育
関
係

者 ③
社
会
教
育
関
係

1．調査・情報収集

13

14

8

7

8

7

6

3

66

2．活動展示・紹介

18

12

10

8

10

5

8

3

74

3．施設・資材貸与

9

10

7

4

7

6

6

3

52

4．活動奨励

12

13

8

5

9

7

9

2

65

5．共同企画・実施

14

13

7

12

8

11

8

3

76

6．政策コミュニケーション

6

6

3

3

4

7

3

1

33

7．広報協力

12

12

8

10

13

9

6

3

73

8．コーディネーション

11

14

10

7

13

9

8

1

73

9．ファシリテーション

13

13

9

6

8

15

9

3

76

10．情報提供

18

17

13

14

13

7

10

3

95

11．資源提供

8

11

7

5

9

8

7

2

57

12．機会提供

14

13

13

10

12

7

11

3

83

13．相談対応・助言（活動）

13

11

7

5

9

10

7

3

65

14．問題解決策の提示

8

12

6

3

6

4

6

2

47

15．相談対応・助言（組織）

9

6

5

2

8

5

4

2

41

16．その他 具体的に：

0

0

0

0

0

0

0

0

0

178

177

121

101

137

117

108

37

976

支援メニュー

計

4

④
企
業
・
事
業
者

⑤

⑥
地
方
公
共
団
体

NGO NPO

①
一 市
般 民
・
住
民
・

⑦
ユ
ー
ス

⑧
具 そ
体 の
的 他
に
：

合
計

(4) 地域 ESD 拠点として最も重視している取り組みとその対象者（自由記述）［回答数：68 団体］
回答のグルーピングを行うため、本項目について回答が得られた 68 団体の回答についてキーワード分析を行った結果は以下の通りである。なお、各団体からの回答を、参考として末尾に掲げている。
・最も多く出てくるのが「学校（22 団体）」であり、続いて「地域（20 団体）」である。
・
「若者」
、
「青少年」
、
「児童」
、
「次世代」
、
「次代」等若者に関連するキーワードをあわせると 18 団体になる。
また、
「高校生」
、
「大学生」と特記している団体はあわせて 5 団体ある。
・「環境」に関するキーワードは 13 団体である。また、「自然」、「地球温暖化」とのキーワードを用いている団体がそれぞれ 7 団体、2 団体である。
･「体験」、「体験活動」についてはあわせて 10 団体が言及している。
以上を踏まえて、最も重視する取り組みについては、以下のような特徴があると考えられる。
・多様な分野に対する取組みが進められている。
・全体として学校を含む若者に対する支援、地域の連携を促進するための支援が多いことが特徴的である。
特に、小中学校を中心とする学校、児童に対する支援が多いが、高校生や大学生に対する支援を重点的に実施している団体もある。
・環境関係のテーマを重視する団体が多い。地球温暖化、生物多様性、自然教育等に関する取組みが特に言及されている。
・体験活動を重視する団体が多い。これは、多くの青少年教育施設が地域 ESD 拠点になっていることも要因のひとつであると考えられる。
・他方、一般市民や企業への啓発活動等を重視する団体もある。また、地域の様々なステークホルダーをつなぐような地域連携を重視する団体もある。
(5) 地域 ESD 拠点としての課題、その改善のための提案等（自由記述）［回答数：55 団体］
回答のグルーピングを行うため、本項目について回答が得られた 55。団体の回答についてキーワード分析を行った結果は以下の通りである。なお、各団体からの回答を、参考として末尾に掲げている。
･ESD や地域 ESD 拠点に関する周知・広報不足を指摘した団体が 17 団体ある。
・安定的な資金確保、人材確保を課題として提起した団体はそれぞれ 8 団体である。
・連携の重要性を指摘した団体が 5 団体ある。
・様々な課題の指摘がなされているが、最も多く指摘されているものは以下の通りである。
・ESD や地域 ESD 拠点に関する周知不足
・マンパワーや安定的な資金の不足
・地域 ESD 拠点間の交流や連携促進の必要性
・その他以下のような対応の必要性も指摘されている。
・ESD 活動を実施するためのプログラムや活動の場の開発
・SDGs と ESD の関係をわかりやすく説明できるような資料
・ESD 関連情報の受発信の仕組みの整備 等
5

・昨年度に指摘された課題と比較すると、広報･周知活動の必要性、他の地域 ESD 拠点を含む他団体との連携等は昨年と同様である。マンパワーや安定的な資金確保の必要性等は、昨年に比べて増えている。
(6) 地域 ESD 拠点による支援によって ESD の導入または加速につながった好事例（自由記述）［回答数：26 団体］ 各団体からの回答を、参考として末尾に掲げている。
・好事例としては、イベント開催による効果のほか、例えば以下のようなものが指摘されている。
・地域 ESD 拠点による情報提供によりユネスコスクールへの登録がなされた。
・イベントの企画に際し、地方センターとの連携がうまく行われた。
・行政との連携協力協定を締結した。
・他の地域 ESD 拠点の登録を実現した。
・関連イベントで得た知識を元に ESD プログラムの改善を行った。
・地域 ESD 拠点への登録で ESD 推進の正統性が獲得され、行政組織や教育機関への働きかけができた。
・ESD ティーチャープログラムに参加した教員による質の高い ESD 実践が行われている。
・ESD カフェにより、参加者の意識の高まり、新たな発見が進んでいる。
・地域 ESD 拠点への登録により、他市町からの研修申込みが増えた。
・コミュニティ･スクールへの ESD 導入支援により、学校長の ESD 理解が深まった。
(7) ESD に関連する研修等人材育成の実施実績［回答数：53 団体］
・2018 年度アンケートから、研修等の調査内容を細分化した。しかしながら、何を ESD 研修とみなすか等に関し、いまだに回答者間に大きな認識の違いがあることが推測される。
・2018 年度調査結果から、研修等の人材育成は極めて形態をとっていることがわかる。
・全体的傾向としては、修了認定を伴わない研修・育成プログラムの提供、ESD に関わる人材育成シンポジウ
ム・セミナー・ワークショップ等の開催、ESD に関わる事例や経験等の参照・交流機会の提供（視察、見学を含む）を実施する団体が多い。
・研修者の総数については、アンケート結果を単純に集計すると１万人を超えるが、1 回の現場視察者を研修対象者とする場合もあれば、数回以上にわたる集中的な講義を研修対象者とする場合もある。今後、研修の定義の仕方や研修者数に関する調査手法を含め、さらに検討が必要と考えられる。
・資格・登録・単位認定等を伴う研修・育成プログラムとしては、温暖化防止活動推進員の養成研修、学校教員に対する ESD 授業改善連続講座等が多いが、中には環境問題に関する 1 回の講義による認定講習、小学生の環境学習イベントでの認定等も含まれている。
・修了認定を伴わない研修・育成プログラムと、ESD に関わる人材育成シンポジウム・セミナー・ワークショッ
プ等とは明確に区別しにくい場合がある。いずれのケースも、20 人程度の比較的小規模なものから、数百人規
模の大規模なものまで多岐にわたっている。
・ESD に関わる事例や経験等の参照・交流機会としては、例えば ESD カフェのようなものが見受けられる一方、視察などについては記載されていないケースも見受けられる。また、中にはセミナー・ワークショップ等と判別しがたい記載内容のものも含まれている。
・OJT、インターンシップに関しては、件数は少ないが、数ヶ月から 1 年弱のインターンシップを受け入れるケースがある。
・その他には、例えば ESD 教材やプログラムの開発が含まれる。
6

表６ 2018 年度 ESD に関する研修等の実施状況
区分

実施団体数

資格・登録・単位認定等を伴う研修・育成プログラムの提供

10

修了認定を伴わない研修・育成プログラムの提供

29

ESD に関わる人材育成シンポジウム・セミナー・ワークショップ等の開催

30

ESD に関わる事例や経験等の参照・交流機会の提供（視察、見学を含む）

29

OJT、インターン等

5

その他

7

２．ESD 推進ネットワークの進展状況
表７ 2018 年度ネットワークに対する地域 ESD 拠点アンケート結果（件数）［回答数：2018 年度 72 団体、2017 年度 27 団体］
見立て

年
度

①
と
て
も
そ
う
思
う

②
そ
う
思
う

③
ど
ち
ら
で
も
な
い

④
あ
思ま
わり
なそ
いう
は

⑤
ま
思っ
わた
なく
いそ
う
は

⑥
わ
か
ら
な
い

1． ESD 活動支援センター（全国・地方）が提供する情報は地

2018

11

43

17

0

0

1

2017

4

11

9

1

0

2

2018

6

30

21

11

0

4

2017

2

8

7

4

0

6

2018

7

28

22

11

0

4

2017

1

9

11

3

0

3

2018

6

24

26

11

0

5

2017

2

9

7

4

0

5

2018

3

23

26

13

0

7

2017

2

9

7

4

0

5

項目

域 ESD 拠点として役にたった。
2． ESD 活動支援センターや地域 ESD 拠点の働きにより、地域で ESD の認知度の向上や理解が進んだ。
3． ESD 活動支援センターや地域 ESD 拠点の活動により、地域の多様なステークホルダーの間で連携や協働が進んだ。
4． ESD 活動支援センターや地域 ESD 拠点の活動により、地域の様々な課題への取組や、教育・学びの実践に、ESD が取り入れられる例が増えた。
5． ESD 活動支援センターや地域 ESD 拠点の活動により、地域の ESD 実践者が増えた。

・全体として、2018 年度は 2017 年度より ESD 推進ネットワークの成果に対する肯定的な回答（①及び②）が増えている。
・質問１（ESD 活動支援センターが提供する情報が有益との評価）に関し、肯定的評価の割合が 75%へと増加しており、高い評価を得ていると考えられる。
・質問 2（地域での ESD 認知度の向上や理解の促進）、質問 3（地域のステークホルダー間の連携や協働）についても、肯定的評価が増加し、50%程度の拠点が肯定的な評価をするようになっている。今後の一層の改善が期待される。
7

・質問 4（地域での取り組みや教育実践等への ESD の組み入れ）については、肯定的な回答の割合が増加しているが、全体の 42%にとどまっている。
・質問 5（地域の ESD 実践者の増加）については、5 つの質問項目のうちで唯一、肯定的評価の割合が 40%→36%に減少している。原因の解明と改善に向けた検討が必要である。

質問 1． ESD 活動支援センター（全国・地方）が提供する情報は地域 ESD 拠点として役にたった

2017年度

15%

2018年度

15%

0%

41%

20%

②そう思う

30%

40%

24%

50%

③どちらでもない

60%

70%

n=27

4% 7%

60%

10%

①とてもそう思う

33%

80%④あまりそうは⑤まったくそうは

思わない

思わない

n=72

0%
1%

90%

100%

⑥わからない

① 「とてもそう思う」、②「そう思う」を合わせて 54 件（75%）。前年度の 56%に比べて大幅に割合が増加。
④ 「あまりそう思わない」、⑤「全くそう思わない」を合わせて 0 件（0%）③「どちらでもない」が 17 件（24%）とやや減少。

質問 2． ESD 活動支援センターや地域 ESD 拠点の働きにより、地域で ESD の認知度の向上や理解が進んだ

2017年度

7%

2018年度

8%

0%

30%

26%

15%

42%

10%

20%

30%

22%

29%

40%

50%

60%

15%

70%

80%

90%

①とてもそう思う②そう思う③どちらでもない④あまりそうは⑤まったくそうは⑥わからない

思わない

思わない

n=27

6%

100%

① 「とてもそう思う」、②「そう思う」を合わせて 36 件（50%）
。前年度の 37%と比べて割合が増加。
④ 「あまりそう思わない」、⑤「全くそう思わない」を合わせて 11 件（15%）
、前年度と同じ割合。
③「どちらでもない」が 21 件（29%）であり、昨年度同様大きな割合を占めている。
8n=72

質問 3． ESD 活動支援センターや地域 ESD 拠点の活動により、地域の多様なステークホルダーの間で連携や協働が進んだ

2017年度

7%

2018年度

10%

0%

33%

26%

15%

39%

10%

20%

30%

19%

31%

40%

50%

60%

n=27

15%

70%

80%

6%

90%

n=72

100%

①とてもそう思う②そう思う③どちらでもない④あまりそうは⑤まったくそうは⑥わからない思わない

思わない① 「とてもそう思う」、②「そう思う」を合わせて 35 件（49%）。前年度の 37%と比べて割合が増加。
④「あまりそう思わない」、⑤「全くそう思わない」を合わせて 11 件（15%）③「どちらでもない」が 22 件（31%）であり、昨年度同様大きな割合を占めている。

質問 4． ESD 活動支援センターや地域 ESD 拠点の活動により、地域の様々な課題への取組や、教育・学びの実践に、ESDが取り入れられる例が増えた

2017年度

7%

2018年度

8%

0%

33%

33%

26%

33%

10%

20%

15%

36%

30%

40%

50%

60%

19%

15%

70%

80%

n=27

0%7%

90%

①とてもそう思う②そう思う③どちらでもない④あまりそうは⑤まったくそうは⑥わからない

思わない

思わない

n=72

100%

① 「とてもそう思う」、②「そう思う」を合わせて 30 件（42%）。前年度の 40%と比べて割合が微増。
④「あまりそう思わない」、⑤「全くそう思わない」を合わせて 11 件（15%）
。
③「どちらでもない」が 26 件（36%）であり、昨年度同様大きな割合を占めている。

9

質問 5． ESD 活動支援センターや地域 ESD 拠点の活動により、地域の ESD 実践者が増えた

2017年度

7%

33%

26%

15%

19%

n=27

2018年度

4%

0%

32%

20%

36%

40%

18%

60%

10%

80%

①とてもそう思う②そう思う③どちらでもない④あまりそうは⑤まったくそうは⑥わからない

思わない

思わない

n=72

100%

① 「とてもそう思う」、②「そう思う」を合わせて 26 件（36%）。前年度の 40%と比べて割合が減少。
④ 「あまりそう思わない」、⑤「全くそう思わない」を合わせて 13 件（18%）であり、割合は微増。
② 「どちらでもない」が 26 件（36%）であり、昨年度と比べて割合が増加している。

３．全国センター・地方センターへの要望等（自由記述）［回答数：34］
ESD 活動 支援センターに対する要望には、例えば以下のようなものがある。
・各地の好事例を発信してもらいたい。
・ESD に関する情報のポータルサイト化を希望。共通で利用できる教材やアイテム等があると良い。
・地域ブロックでの活動情報の提供を希望。
・全国センターの全体戦略、地方センターとの連携方針をより明確に示してもらいたい。
・地域 ESD 拠点間の接続機会を増やしてもらいたい。
・行政･教育委員会等に持ち込む簡易な資料を提供いただきたい。
・地域 ESD 拠点の周知に向けたサポートをお願いしたい。
・文科省等の担当者や学校の先生たちとの意見交換の場を増やしてもらいたい。
・市民団体への SDGs 普及に向けた ESD プログラムを開発して欲しい。
・全国フォーラムを年１回、地域フォーラムを年数回開催して欲しい。
・ESD の理解促進のための更なる工夫をお願いしたい。
・ESD の実践を発表できる場を、地方ごとに設けていただきたい。
・離島に対する支援を検討して欲しい。
各団体からの回答を、参考として末尾に掲げている。
10

【参考】自由記述文

４．地域 ESD 拠点として最も重視している取り組みとその対象者（原文）
へき地教育と地域連携、学校関係者、地域住民
青少年教育施設として、自然体験や集団宿泊体験などの体験活動において、環境、防災、国際理解などの取組を行う
ことにより、持続可能な社会の構築に向けた取組等を行い、次代を担う青少年の健全育成を図る。また、家族を対象とした事業において、ESD に関する資料を配付している。
地域の環境保全
取組：体験活動の提供（集団宿泊学習の支援、施設ボランティアの育成・受入）
対象者：学校、社会教育関係団体等
環境と子どもたち（小学校低学年～）
自然環境の中で行う集団宿泊訓練や野外活動、自然観察その他を通じて、青少年の健全な育成を図る。
青少年教育施設として、特に青少年に向けた ESD を重視していきたいと考えています。
ESD も SDGs も青森ではまだ言葉も浸透していません。まずは用語の理解を進めるため、HP やメルマガで発信していきたい（今年度から）次代を担う若者世代
温暖化防止活動、次世代を担う子どもたち、地域社会に対する環境学習支援、
宮城県地球温暖化防止活動推進センター（県より指定されている）としての普及啓発活動。対象者は広く一般県民となるが、中心は宮城県地球温暖化防止活動推進員や学校、自治体等。
ESD 学習成果の地域への還元、機運醸成。高専を含む関係機関との連携強化。
学校現場では ESD への取組・活動は浸透しているが、一般社会では「ESD/SDGs」の言葉すら認知されていないのが現況である。その一般市民への啓発が目的の一つである。
福島県内の NPO、企業、行政などをつなぐ活動
町内小・中学校がユネスコスクールとしての役割を果たすことができるよう、各学校が ESD として実践している只見の「人・もの・こと」に直接触れる只見学を推進する。また、グローバルな視点を持った児童・生徒の育成を目指し、海洋教育の視点を組み入れた活動の支援を行う。対象者は主に小・中学生。
ESD の地域全体への啓蒙と地域の特色がある活動の推進。市内各学校教職員を対象とした研修会の開催（市教育委
員会との共催）と市内の学校・行政及び地域団体を対象とした会議の開催。市内の各関係団体と連携が図れるように，研修会等の周知をするとともに，地域外の取組について情報提供を行うようにしている。
主に県内 NPO 法人や企業に対する SDGs や ESD のモデル提示とネットワーク形成
一般市民や NPO
休眠預金の活用11

相談対応・情報提供・学習プログラム開発、対象は希望する行政・教育機関・企業・県民
SDGs 関連については、自治体と企業・業界団体等を主な対象
人材育成。対象となる子どもはもちろんですが、子どもを指導する大学生などシニアリーダー。
ESD の人材育成及びネットワークの支援。自然体験をベースとした ESD プログラムの市民への実施
学校組織と外部との連携促進。地域とグローバルの融合
地方自治体及び地域住民に対する情報・プロセス支援
当団体が手がけている国際的、業際的活動によって得た「知」を地域の ESD ステークホルダーと共有する。
防災・減災講座、次代につなげる平和への取り組み、青少年の「生きる力」の醸成
実験や観察といった「ホンモノにふれる体験」によって、問題意識をあたため科学的思考に高めていく教育に重きをおいています。その機会として、以下の活動等を行っています。「オーロラと宇宙シンポジウム」

児童、生徒、学生、教職員、近隣住民「ワークショップ「雪の結晶を作って撮影してみよう」」、武蔵野市児童・生徒「中学生高校
生シンポジウム 「海を探る、海を調べる、キャリアと研究

II」」、東京近郊中高生「ESD 成蹊フォーラム」

児

童、生徒、学生、教職員、近隣住民、東京近郊学校教員
小中高校と連携した「地域をどのように使ってきたか/これからどう使うか」という視点に立った教育活動。対象は
主に生徒児童ですが、教育にあたる教員やガイド等に対する研修も実施。
当会が事業展開している「SDGｓ達成のための ESD 地域リーダー育成事業」
高大接続プログラムの開発
2018 年 12 月末に登録されたばかりのため、まだ具体的な活動はほとんどありません。現在、来年度（4 月）から活動を進めるための体制などを整えているところです。
まず、重点的に取り組みたいのは「学校教育への学習支援（児童・生徒）」「周辺地域の社会教育施設等との連携」
を考えています。
人と人の関わり方、一人一人を大切にする体験学習の視点・スキルを ESD 実践者に体得していただくこと。
ESD の推進では、主に学校、SDGｓの推進では、主に企業、地域
世界寺子屋運動支援として、書き損じハガキ回収・募金により発展途上国の教育支援実施。
「ESD パスポート」をユネスコスクールの中・高生に活用促進し、発表会等により ESD 活動を定着化。
平和セミナー、国際理解講座の実施により異文化理解、平和を考える機会を増設。
会員（企業・団体・個人）及び長野県民等への情報・資源の提供
共育講座団体、共育ゼミ団体が開催する講座等の情報をホームページやガイドブック(冊子)を使って広報し、団体の活動を支援している。
自治体や連携協定を締結した大学に講師を派遣し人材育成のサポートを行っている。
教育関係者（学校，教育委員会）を対象とした ESD の普及・推進
とくに戦争遺跡マップ、戦争体験語りを活用した平和学習出前授業
ユース育成のためのベトナム・カンボジアへのスタディツァーを企画・実施した。
本協会が支援しているカンボジアの NGO の BFOK の自立的経営のために、BFOK の事業支援をした。
学校間、世代間交流、学び合い

12学校教育においてＥＳＤの指導者を育成することを目的として ESD ティーチャープログラムを展開しています。対象は、ユース（主に教員志望の学生）と現職教員です。
最も重視している取り組み︰持続可能な地域社会を築くための活動に参加・参画する人を増やし、人と人、様々な団
体をつなげること（当協会のミッション）。対象者︰若者（主に大学生）
ESD の地域素材提供、マッチング
持続可能な社会の人材育成

小学生（４年生）

高校生、大学生の学びの支援、コーディネート
地元学の考え方に基づき、地域の良い面から課題まで、地域を「見える化」（可視化）した上で、地域の特徴や課題
を「ESD レンズ」（持続可能性の視点によるフィルター）を通して整理、とりまとめて、そこから地域として目指す将来像、地域像を達成目標（5 項目に集約）として定めました。
この目標の達成を目指して、ESD 活動を計画的に進めています。
企業として、様々なステークホルダーと連携していくことが求められていると思いますが、中でも地域住民と協働で地域課題の解決に当たる具体的な活動に重点を置いています。そして、現在最も重視しているのが地域防災についてです。BCP を作成し、行政と防災協定を締結し、地域住民の生命の安全を守り、かつ災害復旧に努められる体制作りを進めています。
各地域の課題解決に向けてすべてのステークホルダーの学び合いにより、持続可能な地域づくりに協働する関係を構築する。
研修・人材育成

県民・企業・各種団体への講師・人材派遣（環境学習出前講座の実施）

地域の小学校を対象に、活動の ESD 化を支援するとともに、支援の主体となる活動チームのスキルアップおよび活動・ネットワークを広げるための研修等
地球温暖化対策、循環型社会の形成、自然環境の保全等、「環境」に関する幅広い課題について、広く県民、民間団
体等がそれぞれの目的に沿って、自発的に学習することを総合的に支援する。
https://eco.pref.yamaguchi.lg.jp/learning/index.php
地域単位で SDGs 活動を実施するため、地域活動に力を入れている高校に ESD（SDGs）を活用した授業を行えるように調整中です。
定期的に新居浜市教育委員会が作成している『ESD 通信』を通して、小・中学校の ESD 推進状況を全国的に発信することにより、ネットワークを広げ、情報共有や交流を図る。
小・中学生など青少年を対象に、持続可能な社会の実現に向けて、何が可能であるか考えてもらう事業。青少年国際キャンプの開催を検討中。
工場見学通路に活動内容のパネルを設け、ESD についてガイドによる案内を行っております。
対象者は、来店客さま始め地元の小・中学校さまです。課外授業や遠足に利用していただいております。
学校教育支援（地元の学校）

寄付つき商品販売（三嶺の森をまもるみんなの会）

子ども達に地域の自然環境への関心を持ってもらい、地域の自然を活かしながら地域をどのようにしていくのかを考えてもらう。
環境教育プログラムの実施

対象：市内小学生

教育実践支援、ESD に関する知見の提供

13大牟田市教育委員会が中心となり、ESD の推進拠点であるユネスコスクールとともに様々な団体や企業とコンソー
シアムを形成し、ESD の発表会や研修会、講座等を行い、SDGs の達成に向けた ESD の推進を図っている。
・大牟田市内の小・中・特別支援学校
・大牟田市 ESD 推進本部
・大牟田市 ESD 推進協議会
・大牟田市内の地区公民館
ユースが自発的に学び活動が出来る環境づくり。NPO・NGO・個人活動家が実際に活躍できるフィールドの確保。
市民センターの現場の声が生きた ESD の普及の調査・研究。韓国 RCE との積極的な交流による学び合い。拠点の立地を活かした商店街や市民に向けての ESD イベントの開催。等
「肥後の水とみどりの愛護賞」顕彰事業

環境保全活動に熱心に取組んでいる団体・学校・個人「水俣からの学び」を礎として学校や団体へフォローを行っている
学生（主に大学生）を中心に ESD、SDGs の学習を通した交流事業を実施① 環境教育活動事業：次代を担う子供たちが、希少野生動植物の保護や生息生育地の環境保全活動を通して学んだ
り、自然にふれ体験することにより、自然を大切にする心を育んでもらうことを目的にして行う事業。対象者～熊本
県内の小学生② 助成事業：熊本県内において、民間団体等の行う環境保全・保護活動を支援するための助成金交付事業。対象者～NPO 法人、任意団体など情報を共有できる場や様々な対象者との意見交換・研修等の場を構築する
ESD の観点を取り入れた青少年対象事業の実施、学校や家庭等への ESD の周知
環境、生物多様性等に重点を置き、自然体験を通しての環境教育活動を学校・教育関係の団体の職員及び生徒、次世代を担う子どもを連れた家族やユース世代の若者たちへ提供している。

5. 地域 ESD 拠点としての課題、その改善のための提案等
現場へ ESD を浸透させる様々の取り組みを進めているがなかなか劇的な進展が見えてこない。遅々として進まないという感をぬぐいきれないのが悩みです。
拠点登録はしているものの、まだ広く認知されるまでには至っていないことから、施設紹介のリーフレットなどに、事業内容が SDGｓの中のどれに該当するものなのかを明記するなどについて、検討している。
ESD 拠点とはという部分がまだ関係団体に認知されていないこともあり、様々な関係団体への PR や周知が必要と思います。
施設の老築化、人員不足
無関心層へのアプローチ手法が課題対象となる人々への広報活動
課題という以前に「地域 ESD 拠点」の定義や何を求められているのかが漠然としており、こうした問いへの回答が難しい。
人的、時間的な制約がある中で ESD 拠点としての活動をどのように発展させていけるか課題である。

14

１団体での活動には限りがあり、人材面・財政面、そして情報面での補完が必須である。そうした全体を視野に入れた組織的な取組・工夫が望まれる。
ESD 活動を実施するためのフィールド（公園、里山、湖沼など）の開発
環境教育、体験活動の係わるプログラムの開発と人材の育成
各学校の取組を町民が十分に認知しているとは言えない。情報発信をさらに活発にする必要がある。
拠点としての機能を十分に発揮、活かしきれていない。他の業務を行いながら、結果的にそれが ESD や SDGs と関連し、拠点としての活動と重なっていた、ということ。
地域拠点同士の連絡、協働が課題
ESD 認知度 UP、細やかなサポートや、ホームページなどでの情報提供充実を図るための費用捻出、教育委員会等との連携など
ご相談を寄せて頂く中で、最も多いのが「SDGs」をやりたいです。ウオッシュの状態だと感じます。わかりやす
く SDGs と ESD を関連付けさせて理解していただくことが、大きな課題です。どうしても「SDGs」ありきになってしまいます。
事業予算獲得が課題である。国や地方行政、企業などからの事業予算の確保を希望する
引き続き、他の拠点との交流・情報交換の場の提供をお願いしたい
地域 ESD 拠点としての知名度の低さ、情報提供等が進んでいないため、地域拠点としての利用は少ない
他拠点との情報交換の活性化。インターネットのツールの活用など。
経済的な安定多くの組織と連携できるよう活動を広げたいですが、教育現場では日々の大事な教育を抱えておりますので、時間確保に苦労しています．持続可能かつ効果的な活動が課題です．
当協議会では主に学校を対象として出前授業やフィールドワーク等を行っていますが、ESD に携わる人員が不足してきています。そのため、2019 年度には ESD に携わるガイド等の質と量の確保を目的として研修会・実習などを予定しています。
当会は、登録して間もないので、地域 ESD 拠点の周知がまず重要です。
情報共有をさらに進める。
まだ、具体的な活動をほとんどしていないため、今後出てくると思います。
集客が最も課題となっています。
共通に案内できる、実践者の SNS コミュニティがあれば発信やコミュニケーションが取りやすいと感じます。
経済的基盤、定常的な収入が確保できていない。行政からの委託料、講師料等の全国調査の実施、それに基づく引き上げ
N ユネスコ協会自身が、ESD 活動推進拠点であることを自覚し、ユネスコスクールやその他学校の教員、生徒の協力を得て、更に地域の企業、団体の協力を得て、ESD 活動を推進することを要する。
情報収集と発信のための Web サイトを構築して運営を開始したが、情報収集の仕組みの確立が課題。
行政や諸活動団体等との連携・協働を強化する。
財政基盤の確保。地域 ESD 拠点についても，ユネスコ活動推進費のような，公募型助成事業メニューがあると良い。

15

地域拠点としての知名度、普及が低くアクセスが少ない。地域ユネスコ活動、ESD の取り組みについて理解、認知を高める広報活動をさらに積極的に行う必要がある。
組織メンバーの高齢化。会員が増えなく、財政収入も減少している。
ステークホルダーとの連携・協力ができない。
マンパワーが足りませんので、事業に主体的に関わり、自分で考えて事業を進めていくことができる人材を育て、組織体制を整え、運営していくことが課題です。
ESD 拠点とホームページに記載されていると全ての分野に詳しいように受け取られてしまう事もあるため、「環境分野」が得意である等、得意分野が ESD 活動推進センターのホームページ上で分かるとさらに良いと感じました。もちろん問い合わせがあった場合、引き続き他分野への橋渡しもしていくつもりです。
事務局として事業型の視点や戦略的志向をもつ人材の確保
集客と水平展開小学校、中学校とのつながりが弱い。小学校向けの環境学習の出前教室のチラシを作成しコミュニケーションをとるようにした。
拠点間での協働という点では、まだまだ足らない部分が多いと思います。単発のイベントはできても、恒常的に関わりあえるような取組みができていないと感じます。行政がプラットフォームの役割を担っていただけると企業としても参加しやすいように思います。
様々なステークホルダーのニーズに対応し、効果的な ESD 活動が推進されていくためのサポート体制の向上。
他の地域 ESD 拠点との連携、情報の共有
拠点そのものが地域へ出向いて広がりのある活動を行えているのが特徴だが、さらに活動を広げるためには、現在の活動メンバーが中心となるいくつかの拠点に分けて活動することも必要であると考えている
ESD が知られていないため、時間をかけて地域に浸透させていく必要がある。
活動に伴う予算の確保
まだまだ拠点として情報発信であったり、社内教育が十分ではないと感じておりますので、その点が課題だと感じております。
ESD や SDGs の理解と普及
子ども達の周囲の大人達への ESD への理解向上に対して、まず学校や教員が ESD についての理解を深めるために、ESD 関連情報が地域全ての学校に回るような情報網を整備している。
干潟交流館という拠点ができたので、他市町村の環境学習も受け入れ、幅広い事業を行いたい。
拠点としての広報の不十分さ
持続可能なまちづくりに向けて参画意識を高めるために、市内の小・中・特別支援学校が取り組んでいる ESD の内容を今以上に知ってもらうことや、さらに学校・地域・行政が連携しながら ESD に取り組む必要がある。
活動が活発に行われているにもかかわらず、情報発信がなかなかできていない現状がある。業務の見直しも検討し、メーリングの強化やウェブでの配信にも力を注ぎたい。
地下水の涵養、森林・草原の保全といったテーマと共に、「SDGs」や「ESD」に関するシンポジウムの継続開催を検討している。
熊本県下の湧水地の水質調査（パックテスト）を行うにあたり、湧水地近辺の小中学校との連携を図っていくことや、「阿蘇大観の森」植樹地の定点観測による記録データの蓄積に取組んでいく計画である。

16

ESD が一般の人たちにメジャーではない。様々なプロジェクトや会議、条約が省略ローマ字でうたわれているので認識しづらい。その中で現場である教員の認識が上がらないのは痛い。
ESD という言葉の認知は広がっているが、どのような手法で広げていけばいいのかなどが知りたい。
予算、マンパワーが足りない。外部資金の調達や ESD、SDGｓを広めるための育成プログラムがほしい。
地域 ESD 拠点としての知名度の低さ、先ず ESD そのものを認知していない人々が多いため、ESD のプログラム
を通して ESD について周知を図る。

6. 地域 ESD 拠点による支援によって ESD の導入または加速につながった好事例
当拠点の支援が主たるものだったとは言えないが隣接する町にある高校に対して情報提供や研修機会の案内などを継続したことにより同高校がユネスコスクールに登録された。それにより全教職員参加による ESD-SDGs についての校内研修が行われた。（環境教育フォーラムによる）ワークショップ形式の研修の様子を眺めていて「ESD は、やっと津軽海峡を越えた」と実感した。
東北 ESD フォーラム in 岩手（2019 年 12 月 21 日開催）を通じ幅広い世代に ESD の必要性を訴えた
昨年実施した「ユネスコカレッジ～気候変動編」では、情報提供と講師派遣など東北 ESD 活動支援センターからの協力を頂き、成功裡に終了できました。
郡山市との環境教育（出前講座など）に関する連携協力協定書の締結に向けての協議（締結日：2019 年 4 月 23 日）
郡山市、国立研究開発法人国立環境研究所福島支部と共催した SDGs ワークショップの開催（9 月、10 月、11
月、連続３回開催）
マリンピア日本海が地域拠点になった。
長泉町の水力発電施設について、地域防災等における活用方法や、地域の学生・児童・未就学児（保護者サーク
ル等を通じて）が、地域の歴史や施設（資源）活用方法を学ぶきっかけ作りに貢献した。
現状のところはありませんが、現在支援中の話題もあります。防災関連と、SDGs ポイントラリーをアースデイの一環として出展者と来場者を巻き込んで実施する予定です。
今年で 3 回目となるやまなし環境教育ミーティングを開催。その中で出会った方が協働する形で山梨マイクロ
プラスティック削減委員会が設立され、ゴミ削減に取り組んでいる。ネットワーク作りの支援の成功例
ユネスコスクールとの連携、ESD パスポートの普及・啓発
2018 年 12 月 22 日の「地域で SDGs！」では、各団体の活動をお聞きすることができ参考になりました。また、ワークショップで出た意見を受けてすでに実施しているプログラムの改善などを行うことができています。
https://www.tama.ac.jp/topics/news/2019/01/post-4067.html
市内の公立小、中学校での ESD 取り組みが一歩ずつ進んでいる。
毎年 12 月に開催のユネスコスクール対象の「ESD パスポート体験発表会」は、参加者同士の相互啓発の機会となっており、表彰などにより年々発表校が増えてきている（29 年度 5 校➡30 年度７校）。
信州環境カレッジ（長野県の事業で当協会が業務受託した）
信州 ESD コンソーシアム
中信地区環境教育ネットワーク

17

ESD コンソーシアム（=地域 ESD 拠点が定義される以前から存在する、同様の公的裏付け（財政基盤を含む）のある枠組み）を構築することにより、長野県内において ESD を推進する正当（正統）性が獲得され、行政組
織や教育機関に対して働きかけを行うことができた。
出前授業、見学会などの実施に際してメディアの利用も大事だが、個別の案内、働きかけの方が有効である。
ESD ティーチャープログラムに参加された現職教員が、自分の学校で質の高い ESD 実践を展開されました。
流域に対する支援が先行し、これまでなかった地元の小学校の ESD 支援ができた。（ESD ティーチャーの認証に至った）
市の ESD 推進課と協働で行っている市民参加型のワークショップ「ESD カフェ」は SDGｓに沿った内容について参加者がお互いに話し合うものであるが、参加者の意識も高まり新たな発見につながっているように思う。
回数は来年度中に 100 回を迎えるなど歴史の古いものであるが、継続して行う事で持続可能な社会づくりに貢献している取組みである。

ESD カフェhttp://www.okayama-tbox.jp/esd/pages/esdcafe

市教育委員会の担当者が積極的に高専教育フォーラムやユースの会などに出向き、講師等を担うことで、本委員会の取組に関する理解を深め、新しいつながりが構築された。（新居浜グローバルネットワークとの連携や市民団体『SDGs 新居浜 KITE』の発足）
拠点の登録により、他市町からの環境学習の申し込みが増えた。
市教育委員会によるコミュニティスクールへの ESD 導入支援によって、学校長の理解が深まった。
各種団体（市内の公民館、ライオンズクラブ、ロータリークラブ、商工会議所等）への、ESD に関する研修会を行うことで、ユネスコスクールや ESD の取組への理解が深まった。
魚町銀天街が SDGs 商店街として取り組む事を宣言し、2019 年には SDGs クリエイティブアワードのゴールド賞を受賞した。

http://www.uomachi.or.jp/2019/03/10/

SDGs 企業研修により、企業での取り組みも進んでいる。
「阿蘇水掛の棚田」での水田湛水事業の継続により、熊本地域 11 市町村の地下水涵養に貢献すると共に、周辺景観の改善にも結びついたことが評価され、熊本県（担当：土木部都市計画課）から、「くまもと景観賞

第30 回記念大賞」を受賞しました。
今年度から、当財団が主催する「環境講座」等の参加者に（一定の条件を満たした場合に）当財団名の「受講証」を発行することとしました。
平成 31 年 4 月から、対外的に送付する封筒下部に SDGs のロゴとメッセージを入れました。
学生へのゲストスピーチを行う際に必ず感想などのレスポンスを求めているが、しっかりと咀嚼できている学生の存在を認められるため、効果を感じる。

IV.

全国センター・地方センターへの要望等

情報の共有が大事になってくると思いますので引き続き EPO 北海道と連携をして取り組んでいきたいと考えます。
各地の好事例について発信をお願いしたい
東北各地で行われる活動状況の情報発信を希望します18

私どもは EPO 東北の運営母体として東北地方 ESD 活動支援センターも担っているわけですが、全国セン
ターが何をめざして各地域センターとどう連携していこうとしているのかがよくわからない気がします。
もう少し明確に方向性を示していただけるとありがたいです。また、このアンケートも細かい上に内容が非常にわかりにくく、地域で草の根の活動をしているような団体には答えるのが困難だと思います。来年以後も続くのであれば再考願えれば幸いです。
ESD の推進は学校や企業など縦の組織では動いているが、一般市民を巻き込むような横の連携を視野に入れたマネジメントが、ESD 活動支援センターの地域支援ではないかと思う。
2018 年 10 月 22 日（月）に地域 ESD 活動推進拠点（地域 ESD 拠点）に登録させていただきました。まだ、十分な活動はできていません。2019 年度は、担当者を置き、少しずつ、ESD 活動（SDGs 活動を含む。）を展開していく予定です。
山形県においては、まだまだ ESD や SDGs についての認識が不足している。一部の企業が興味を示している程度と感じられる。
地域拠点同士の接続機会を提供してほしい。
全国の情報や補助金・助成金情報などいつも助かっています。今後もよろしくお願いいたします。また、
行政・教育委員会などに持ち込む簡易な資料（リーフレットなど）の提供をいただけると助かります。
（ESD、SDGs の「とは？」からつながりも含め、ESD 地域拠点の説明まで→支援センターの説明リーフ
レットの前に、そもそも…が必要なケースが多いので）「SDGs ウオッシュ」になっていると肌でひしひしと感じます。全然理解していないじゃない。だめじゃない？と感じても特に認定とか認証とかしているものでもないから、地方都市では「言ったもんがち」になっています。目立つやり方が正解になりつつあるので、ほんとに大丈夫？と感じても何も言えずに困っています。なので、ただただ、地道にやるだけと、肝に命じて活動していますが、そのうちに「あのやり方は違う」になり、多数の理論になりそうで・・・とちょっと心配しています。正解がないからこそ難し
いですし、認証もなにも無いからほんと、地域内での立ち回りは大変です。
拡めるのも大事ですが、何が本当に大切か？を見極めてしっかりと実践して参りたいと思います。
今後もご指導ご鞭撻のほど、よろしくお願い致します。
効果は、じわじわでてくると思いますので、引き続き、現在の活動を継続していただきたいです。
ESD 地域推進拠点の存在感を知らしめる支援センターからのサポートが欲しい。
文科省などの担当者や学校の先生たちとの意見交換の場などが増えるといいと思う。
情報の共有（全国・地方）を、これまでどおりお願いします。
現在、ESD は SDGs 推進のための人材育成が具体的な目標になっていると思います。特に、市民団体へのSDGs 普及にむけた ESD プログラムの開発を行ってほしい。
昨年 11・12 月に開催の「ESD 推進ネットワーク全国フォーラム」を年 1 回開催し、更に地域の人々が参加しやすい「地域フォーラム」を年に何回か開催して欲しい。フォーラム開催後は報告書を拠点に配布又は閲覧出来るようにしてほしい。
ESD に関連する各種情報（資料等），イベント情報等のポータルサイト化。とくに SDGs に関わる主体が急速に増加する中で、関連イベント等の情報が分散し広報・認知漏れが多く発生しているので、そのフォローをお願いしたい。
一般に ESD についてのまだ理解が普及しておらず、広報、情報の発信についてより工夫と強化が必要である。

19

広域での ESD を推進する団体との連携・交流を促進するためのフォーラム・交流会を開催してほしい。
地方では、ESD の認知度がとても低い。低いどころか、拒否されてしまうこともある。
市井の、できるだけ多くの人々に『ESD』の浸透を図る工夫をしてほしい。
ESD の実践を発表できる場を各地方で設けていただきたい。実践者にとって発表の場があることは活動意
欲の向上につながると共に、他の実践に触れることで、自らの実践を振り返る機会ともなるので。
地域 ESD 拠点の近しい拠点同士での連携があるとさらに良いと感じました。奈良県の地域 ESD 拠点である大学から頂いた知見やネットワークは、京都で活動する上で大変役に立ちました。
地域の教育活動のほか、館内でも情報発信していきたいと考えています。ただ、ESD や SDGs に関してどのような情報発信が適切なのか、また、素材等についてもご指導いただければ助かります。
学校教育に特化した形で事業をすすめているため、SDGs を学校現場（特に児童会・生徒会活動）に組み込んでいる好事例があれば紹介していただきたい。
予算がつかない場合についても、講師として研修の場を提供してくださる方々の人材バンク等があるとありがたい（例『キャリア教育プログラム開発推進コンソーシアム』の取組）。
商談の際に話に挙げることがありますが、私が働く地域ではまだ認知度が低いと感じたため、継続的な案
内を色んなツールを使用して行うことが必要だと感じました。
ESD 推進拠点に登録をさせていただいたばかりで、ESD 拠点としての活動取り組みができているかどうか
は、まだよく分からない状態です。
地域や私達会社としての課題は、今後もっと ESD や SDGs の認知度をあげていくことであります。
助成があればいただきたい。
北九州と熊本で少し距離があるので、なかなか気軽に交流は出来ませんが、機会がある毎に親睦を深めて情報の共有や協働できることを模索出来たらと思っています。
年度の変わり目で卒業式や入学式等でスピーチを聞く機会が多々あったのですが、SDGs について言及されるケースもありました。SDGs に関心が高い方（校長先生など）とコンタクトをとり、将来を担っていく子供たちに働きかけることができれば、ESD の推進が加速していくと思います。
それぞれの拠点ニーズに対応してくれているのではないかと思います。大変なことですが、最も重要なことなので感謝しております。
当財団への情報提供等では大変お世話になっております。今後とも貴職との連携協力体制をさらに深めてまいりたいと思いますので、今後ともよろしくお願いします
離島に対する支援を検討してほしい。
地方センターであっても距離があるため、他県でのイベントや研修に参加することが厳しい。
また、活動拠点内の人材育成ができる機会が欲しい。
ESD を知らない・わからない人たちが、まだまだ多いと感じます。より多くの方々に知ってもらうような取組が必要であり、当所もまたそのような取組を進めていきたいと思います。
ESD としての活動している団体が共通で利用できる教材やアイテム等あれば良いと思います。

20

2019年度 ESD推進ネットワークの可視化に関するタスクフォース メンバーリスト（敬称略、アイウエオ順番）
カテゴリ

氏名

所属・役職

検討委員

久保田 学

公益財団法人北海道環境財団事務局次長

検討委員（委員長）

佐藤真久

東京都市大学大学院環境情報学研究科教授

検討委員

島田幸子

関東地方ESD活動支援センター統括検討委員（副委員長）

渡辺 文

鎌倉女子大学 非常勤講師

ESD活動支援センター

柴尾智子

ESD活動支援センター次長

ESD活動支援センター

鈴木克徳

ESD活動支援センター副センター長

21

別添
平成 30 年度

地域 ESD 活動推進拠点（地域 ESD 拠点）年次アンケート

地域 ESD 活動推進拠点（地域 ESD 拠点）として、ESD の推進にご尽力いただきありがとうございます。
ESD を推進するネットワークについて、可視化（見える化）し、関係者全体でネットワークの価値を高めていくた
めに、平成 30 年度地域 ESD 活動推進拠点年次アンケートにご協力ください。
アンケート結果は、取りまとめて ESD 活動支援センターウェブサイト等で公開しますが、個別の地域 ESD 拠点の情報や意見は、原則として開示することはありません。
回答に際して、該当する期間は、原則として平成 30 年度当初（平成 30 年 4 月 1 日）から年度末（平成 31 年 3 月
31 日）までとなります。
ESD 活動支援センターウェブサイトに用意する本様式と同内容のアンケートフォームでご回答ください。ワードでの回答の場合は、ご記入後は、メール添付にて右までお送りください。kyoten＠esdcenter.jp

地域 ESD 拠点名称
本件ご連絡先（電話・メール・ご担当者）

I.

団体連絡先・組織・団体の活動地域・範囲の変更について＊現在公開されている情報から変更があった場合のみ記載をお願いします。

組織・団体概要について、以下の（1）連絡先と（2）組織・団体の活動地域・範囲は、現在公開されている情報に変更があった場合のみ記載をお願いします。「連絡先」で選択した公開できない情報以外は、公開している地域 ESD 拠
点リストの更新情報として活用させていただきます。ESD 活動支援センターウェブサイト地域 ESD 拠点ページ
http://esdcenter.jp/kyoten/【変更があった場合のみ】公開できない情報は、項目冒頭のワク内に×（バツ印）をご記入ください。ただし、電話番号と E メールのどちらかは必ず公開できるようにしてください。
所在地

〒

電話番号
担当者所属・氏名
Ｅメール
ファックス番号【変更があった場合のみ】以下の 1～5 の中からひとつだけ選択して、項目冒頭のワク内に○（丸印）をご記入ください。４を選択された場合は、広域ブロックを選択してください。
1 市区町村区域

具体的に：2 都道府県の範囲

具体的に：

3 広域
4 全国

具体的に：
特に注目する広域ブロック：（
（

5 その他

具体的に：

22

）北海道（
）近畿 （

）東北（
）中国（

）関東（
）四国（

）中部
）九州

II. 平成 30 年度の活動及び支援実績について

１．該当期間中の活動分野に関して「ESD に関するグローバル・アクション・プログラム（GAP）」の優先行動分野から当てはまるすべての項目に○印をつけてください。
１．政策的支援2．機関包括型アプローチ

4．ユース

5．地域コミュニティ

3．教育者（注）GAP については、別紙（項目説明）1 を参照ください。
2．該当期間中に実際に重点的に組んだ課題（テーマ）に関連する「持続可能な開発目標（SDGs）」に○印（いくつでも）をつけてください。
目標 1 貧困をなくす

目標 2 飢餓をなくす

目標 3 健康と福祉

目標 4 質の高い教育

目標 5 ジェンダー平等

目標 6 水と衛生

目標 7 誰もが使えるえる目標 8 ディーセントワー

目標 9 産業・技術革新・

クリーンエネルギ

クと経済成長社会基盤ー
目標 10 格差の是正

目標 12 持続可能な消費目標 11 持続可能な

と

まちづくり

生産
目標 13 気候変動への目標 14 海洋資源

目標 15 陸上資源アクション
目標 16 平和、正義、

目標 17 目標達成に向け有効な制度

たパートナーシップ（注）持続可能な開発目標（SDGs）については、別紙（項目説明）2 を参照ください。
3．当該期間中にどのような支援を行いましたか。対象別に、当てはまる欄にすべて○印をおつけください。

対象

①
学
校
及
び
学
校
教
育
行

会
教
育
行
政
・
関
係
機
関

②

③

④

⑤

⑥

⑦

⑧

⑨

社
会
教
育
施
設
及
び
社

大
学
等
学
術
関
係
機
関

国
及
び
国
に
準
ず
る
機
関

地
方
自
治
体

業
界
・
経
済
関
係
団
体

企
業
・
事
業
者

公
益
団
体

1． 情報･相談対応
2． 物品･空間の貸与・供与(ア) （物理的支援）
3． 学習･交友支援
4． 研修・人材育成
5． 事業支援

23

・

NPO

支援メニュー

政
・
関
係
機
関

NGO

支援

そ⑩
の
他学
生
団
体

⑪
そ
の
他

6． プロセス支援
7． 技術供与
8． 資金的支援
9． 顕彰
10. 政策コミュニケーション
11. その他
具体的に（）（注）個々の支援メニューの説明については、別紙（項目説明）3 を参照ください。
4．地域 ESD 拠点として最も重視している取り組みとその対象者を簡潔にご記入ください。
ウェブサイト等の情報源でも結構です。
（自由記述）

5.

地域 ESD 拠点としての課題、その改善のための提案等があればご記入ください。
（自由記述）

6.

地域 ESD 拠点による支援によって ESD の導入または加速につながった好事例があれば、内容またはウェブサ
イト等の情報源をご記入ください。
（自由記述）

平成 30 年度（4 月～3 月末または登録時～3 月末の期間）において、ESD に関連する研修等人材育成の実施実績があれば、以下の区分に従いご記入ください。

区分

実施

主な研修対象者

指導者／講演者

回数
資格・登録・単位認定等を伴う研修・育成プログラムの提供修了認定を伴わない研修・育成プログラムの提供
ESD に関わる人材育成シンポジウム・セミナー・ワー
クショップ等の開催
ESD に関わる事例や経験等の参照・交流機会の提供（視察、見学を含む）
24

研修

備考（可能な場合には研修

人数

の名称等）

OJT、インターン等
その他
具体的に
（

）

III．ESD 推進ネットワークの進展の状況について

以下の各事項について，それぞれ該当する欄に○をつけてください。特記事項があれば記入をお願いします。
見立て

項目
1.

ESD 活動支援センター（全国・地方）が提供する
情報は地域 ESD 拠点として役にたった。
特記事項：

2.

ESD 活動支援センターや地域 ESD 拠点の働きにより、地域で ESD の認知度の向上や理解が進んだ。
特記事項：

3.

ESD 活動支援センターや地域 ESD 拠点の活動により、地域の多様なステークホルダーの間で連携や協働が進んだ。
特記事項：

4.

ESD 活動支援センターや地域 ESD 拠点の活動により、地域の様々な課題への取組や、教育・学びの実
践に、ESD が取り入れられる例が増えた。
特記事項：

5.

ESD 活動支援センターや地域 ESD 拠点の活動により、地域の ESD 実践者が増えた。
特記事項：

25

①
と
て
も
そ
う
思
う

②
そ
う
思
う

③
ど
ち
ら
で
も
な
い

④
あ
思ま
わり
なそ
いう
は

⑤
ま
思っ
わた
なく
いそ
う
は

⑥
わ
か
ら
な
い

IV.

全国センター・地方センターへの要望等について地域で今後さらに ESD を推進するために ESD 活動支援センター（全国・地方）の活動についての要望を含め、ご意
見、ご提案等があればご記載ください。
（自由記述）

平成 30 年度地域 ESD 活動推進拠点（地域 ESD 拠点）年次アンケートにご協力いただきありがとうございました。

26

別紙

項目説明

１．
問 II

1

ESD に関するグローバル・アクション・プログラム（GAP）について
国連 ESD の 10 年を終え、セカンドステージを迎えた ESD は、国際的にも国内的にも GAP に基づいて更なる推進が求められています。GAP は、5 つの優先行動分野を提示して、各ステークホルダーに対して取り組み可能なアプローチから推進することを奨励することで、ESD のスケールアップと質の向上を目指しています。すなわち、GAP は、
ESD の更なる推進に向けた「アプローチ」を示すものです。
GAP の優先行動分野
1．政策的支援補足説明
ESD に関する政策的支援：ESD を教育と持続可能な開発に関する国際及び国内政策へ反映させる。
機関包括型アプローチ（ESD への包括的取組）：すべてのレベルと場において ESD の機関包括型アプローチを促進する。

2．機関包括型アプローチ（注：GAP 原文の whole-institution approaches の文部科学省・環境省仮訳
による訳語。学校の場合、学校経営方針の中に位置付け、ESD の価値観が浸透し教職員、児童生徒等に共有されていること。学校まるごとアプローチ等とも言われることもある。GAP ではどのような組織・団体にも同様のことが期待されている。
）

3．教育者
4．ユース
5．地域コミュニティ

ESD を実践する教育者の育成：ESD のための学習のファシリテーターとなるよう、教育者、トレーナー、その他の変革を進める人の能力を強化する。
ESD への若者への参加の支援：ESD を通じて持続可能な開発のための変革を進める人としての役割を担うユースを支援する。
ESD への地域コミュニティの参加の促進：ESD を通じた地域レベルでの持続可能な開発の解決策の探求を加速する。

出典：「ESD 推進ネットワークの構築に向けて」解説資料（平成29 年3 月、ESD 活動支援センター）

２．
問 II 2
持続可能な開発目標（SDGs）について
持続可能な社会の構築を目指して、2015 年（平成 27 年）に SDGs が採択され、現在その達成に向けて全世界が取り組んでいることに注目し、ESD の推進との関連で捉えることが重要とされています。SDGs は、17 の目標と 169 のターゲットを掲げて、人類が共通で達成すべき「課題」を具体的に設定したものです。
この SDGs の具体的な目標により、これまでともすると包括的で分かりにくいとされた ESD の課題や取り組み内
容が明確になり、「何のための教育」なのか「何を目指す教育」なのかが分かりやすく整理されるとともに、身近な地域課題（Local Issues）への取り組みがグローバルな課題（Global Issues）の解決へとつながる道筋や指針を示すこと

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が期待されます。
なお、SDGs の目標は個別に取り扱うというよりも、関連性のなかで捉えることが必要です。また、教育は、すべての目標の達成のために必要であるとの認識も重要です。
SDGs
1. 貧困をなくす
2.

飢餓をなくす3. 健康と福祉
4. 質の高い教育

目標
あらゆる場所のあらゆる形態の貧困を終わらせる。
飢餓を終わらせ、食料安全保障及び栄養改善を実現し、持続可能な農業を促進する。
あらゆる年齢のすべての人々の健康的な生活を確保し、福祉を促進する。
すべての人に包摂的かつ公正な質の高い教育を確保し、生涯学習の機会を促進する。

5. ジェンダー平等

ジェンダー平等を達成し、すべての女性及び女児の能力強化を行う。

6. 水と衛生すべての人々の水と衛生の利用可能性と持続可能な管理を確保する。

7. 誰もが使えるクリーンエネ

すべての人々の、安価かつ信頼できる持続可能な近代的エネルギーへのルギー
8. ディーセントワークと経済成長
9. 産業・技術革新・社会基盤
10. 格差の是正
11. 持続可能なまちづくり

アクセスを確保する。
包摂的かつ持続可能な経済成長及びすべての人々の完全かつ生産的な雇用と働きがいのある人間らしい雇用（ディーセント・ワーク）を促進する。
強靱（レジリエント）なインフラ構築、包摂的かつ持続可能な産業化の促進及びイノベーションの推進を図る。
各国内及び各国間の不平等を是正する。
包摂的で安全かつ強靱（レジリエント）で持続可能な都市及び人間居住を実現する。

12. 持続可能な消費と生産

持続可能な生産消費形態を確保する。

13. 気候変動へのアクション

気候変動及びその影響を軽減するための緊急対策を講じる。

14. 海洋資源

持続可能な開発のために海洋・海洋資源を保全し、持続可能な形で利用する。
陸域生態系の保護、回復、持続可能な利用の推進、持続可能な森林の経

15. 陸上資源

営、砂漠化への対処、ならびに土地の劣化の阻止・回復及び生物多様性の損失を阻止する。
持続可能な開発のための平和で包摂的な社会を促進し、すべての人々に

16. 平和、正義、有効な制度

司法へのアクセスを提供し、あらゆるレベルにおいて効果的で説明責任のある包摂的な制度を構築する。

17. 目標達成に向けたパート

持続可能な開発のための実施手段を強化し、グローバル・パートナーシ
ップを活性化する。

注： SDGs が記載されている「我々の世界を変革する：持続可能な開発のための 2030 アジェンダ」には、前文、宣言と 17 の目標、169 のターゲット等が含まれる。これらについて原文を参照することが望ましい。
「我々の世界を変革する：持続可能な開発のための 2030 アジェンダ」（外務省仮訳）
http://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000101402.pdf

28

３．
問 II 3
支援メニューについて○情報の収集・共有
1. 情報共有･相談対応○WEB 上のコミュニティ形成（フェースブック・グループ形成等）○視察受け入れ（による情報・ノウハウの提供）○教材の貸出・配布○活動資材・機材等の貸与・供与

2. 物品･空間の貸与・供与（物理的支援）○図書・資料提供○スペース公開（フロアの開放等）○スペース貸出し（会議や活動へのスペース貸与）○展示機会の提供（セミナーでの出展案内等）○事務所機能の提供（ブース貸出、共用オフィス空間など）○学習機会提供（学習会の開催など）○交流機会提供（意見交換会の開催など）

3. 学習･交友支援○ネットワークづくり・運営支援（協議会等のネットワークづくりやその運営への助言等）○体験機会の提供（自然体験会の開催、老人福祉施設訪問企画など）○研修機会の提供（各種研修会の開催）

4. 研修・人材育成○ワークショップ、研修等のファシリテーション○インターン受け入れ○講師・人材派遣○人事交流（出向によるオンザジョブ研修の機会提供など）
○後援
○広報協力
○広報以外の各種協力（事業の企画・実施に関するコーディネート

5. 後援等による事業支援

等）○行事の共催○プロジェクトレベルの協力･協働（プロジェクト活動の一部分担など）○（関連情報の収集などに向けた）人材・組織紹介○事業化支援（提案書、企画書作成に向けた助言など）○活動･事業のコンサルティング（プロジェクト実施に関する助言など）○合意形成支援（関係ステークホルダー間の意見調整など）

6. プロセス支援○連携･協働構築支援（連携･協働に向けた合意形成や仕組みに関する助言など）○プロジェクトマネジメント支援（一般的なマネジメント手法に関する助言等）○事業評価支援（事業評価手法や識者・専門家に関する助言など）

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○事務局機能の提供○プログラムの開発・提供○教材の開発・普及
7. 技術供与○IT 支援○多言語対応支援（英語、中国語、ポルトガル語等）○組織運営支援

8. 資金的支援
9. 顕彰
10. 政策コミュニケーション○資金助成･提供○資金調達支援○表彰○コンテスト等○政策対話○政策提言への助言等の支援30