文化遺産の保護における地域遺産制度の役割	 	 
The Role of Preservation Systems for Local Heritage in the Preservation of Cultural Heritage	 	 	 	 １．序論	 山川 志典
YAMAKAWA Yukinori	 である。そのために、①地域遺産制度に取組んでい（１）研究背景	 る自治体の特徴、②地域遺産制度の特徴、③地域遺	  日本では、文化庁による「文化財保護制度」が文産制度の成果、④地域遺産制度の利用実態の４点を化遺産の保護制度の中心となってきた。文化庁は、明らかにする。	  	 2000 年代後半に入ると、「歴史文化基本構想」の策（３）論文の構成と研究方法	 定推進（2007 年）、「地域における歴史的風致の維持	  １章は序論とし、研究背景、研究目的、本研究の及び向上に関する法律」（2008 年）に代表されるよ位置付け、論文の構成と研究方法を述べるとともに、うに、各自治体がより主体的に自治体内の指定等文対象となる地域遺産制度を抽出した。	 

化財だけではなく多様な文化遺産を保護するための	  ２章は、条例を制定し計画を策定している８件の計画や施策を支援するようになった。加えて、2015

地域遺産制度に取り組んでいる自治体について、統年に開始した「日本遺産」や、2018 年の文化財保護計資料や各自治体の法令、計画書や報告書等文献調法の改正でも、基礎自治体である市町村による文化査から、地域遺産制度以前の文化財保護に関する取財の保護の推進ならびにそこにおける住民（団体）組および人口規模に関する特徴を把握した。	 の参加がより一層見込まれる現状にある。	 	  ３章は、２章で対象とした８件の地域遺産制度に	  法制度において文化財として保護の対象となる有ついて、各自治体の報告書や計画書といった文献調

形無形の文化や自然物は、歴史性や芸術性を客観的査と、地域遺産制度の運営担当部局に行なったアンな根拠に基づき評価される。一方、地域での伝承なケート調査から、制度の運営と内容について共通点

ど独自の価値観に基づいて地域社会に評価されていと相違点を明らかにした。	 

るものもある。これらはいずれも文化遺産と捉える	  ４章は、３章で明らかにした地域遺産制度の特徴ことができ、地域の成立と密接に関係している。そに即して、地域遺産制度が具体的に認定された地域のため、これまで継承を担ってきた地域住民の価値遺産および住民参加においてどのような成果を出し観や意見を反映した保護や管理に取組む必要がある。ているのかを、報告書や行政資料といった文献調査

自治体独自の文化遺産保護制度については、各自治から情報を収集し、整理・比較分析した。	 

体からの報告や事例研究1）2）に留まっており、各自	  ５章では、３章および４章の結果から、地域遺産治体や制度の特徴をふまえた比較研究による制度の制度の成果が顕著にみられた遠野遺産認定制度（遠実態把握や具体的な成果の検証はなされていない。	 

野市）を対象に、行政資料や報告書といった文献調（２）研究目的

査に加え、地域遺産の保護に関わる住民（住民団体	  本研究では、対象に至近な地域社会（行政と住民）の代表者）へのヒアリング調査から、認定された地による保護がみられる「地域社会により遺すべきと域遺産の特徴と、その地域遺産を推薦し保護にあた判断された有形・無形の文化や自然物」を、「地域遺っている住民団体の特徴ならびに具体的な活動内容産」と定義した。そして、近年いくつかの自治体がについて把握した。	 

取組んでいる、地域遺産の発見・保護に関する独自	  ６章では、まとめとしてこれまで明らかにした内の制度を「地域遺産制度」とした。そのうえで、文容を整理したうえで、文化遺産の保護における地域化遺産の保護における地域遺産制度の役割を明らか

遺産制度の役割を考察し、地域遺産制度の課題をふにし、今後の文化遺産保護のあり方を検討することまえて今後の文化遺産保護への提言をおこなった。	 

学位論文梗概集 2018

（４）対象	 	 と考えられる。国指定等文化財・市指定等文化財と	  日本各地でみられる独自の文化遺産保護の取組のもに少ない自治体は、種類としては登録文化財（建うち、条例や要綱によって規定された制度であるこ造物）が多い傾向が共通していた。そこからは、文と、「遺産」という名称を含んだ制度であること、政化財保護制度下で指定にはなりにくい対象を登録に令指定都市を除く基礎自治体が運営する制度である

よって保護していく意向がみられ、より自治体内のことの３つの条件から対象候補を選出し、条例・要文化遺産を発見・把握することを意図して地域遺産綱の内容を確認した。結果、遠野遺産認定制度（遠制度に取り組むようになったことが推察される。	 

野市）、龍ケ崎市民遺産（龍ケ崎市）、下田まち遺産	  各自治体の規模に関する特徴としては、大垣市と（下田市）、しまだ市民遺産（島田市）、風景市民遺多治見市を除いて 10 万人未満と小規模3)であり、比産（多治見市）、大垣市景観遺産（大垣市）、認定太較的規模の小さい自治体が地域遺産制度に取組んで宰府市民遺産（太宰府市）、菊池遺産（菊池市）の８いた。加えて、太宰府市および多治見市以外の６自件が対象として抽出された。	 

治体で人口は減少しており、また、高齢化率も太宰	 府市、大垣市、龍ケ崎市以外の５自治体で国平均を２．地域遺産制度に取組む自治体の特徴	 	 	 上回っていた。よって、人口の減少や高齢化が進ん	  ２章では、自治体の特徴として文化財保護に関すでいる自治体が多いという傾向も明らかになった。	 

る特徴と規模に関する特徴を把握した（表１）。	 	  以上より、地域遺産制度に取組んでいる自治体は、	  結果、文化財保護に関する特徴のうち、文化財保指定等文化財の件数が少なく、比較的規模が小さい

護に関する施策では、文化財保護に関する条例は地傾向にあるといえる。	 

域遺産制度前から全ての自治体で制定されており、	 内容もほぼ同様の内容であった。よって文化財の保３．地域遺産制度の特徴	 	 護は、各自治体でそれぞれ行なわれてきたことがわ	  ３章では、各地域遺産制度の運営と制度内容につかった。	 

いて共通点項目毎に整理し、地域遺産制度の特徴を	  しかし、歴史文化基本構想および文化財保護に関把握した（表２）。	 

する計画を策定していた自治体は、太宰府市のみで	  まず、地域遺産制度の運営について、担当部局、あり、太宰府市以外の７自治体では歴史文化基本構条例・要綱、地域遺産制度に関連する計画をみると、想や文化財保護に関する計画はみられなかった。こ２つの傾向が明らかとなった。１つは、運営を都市れより、具体的な文化財保護に関する計画や文化庁政策部局が担っており、その場合、景観条例や景観の施策への反応には違いがあることが明らかとなっ計画に基づいた地域遺産制度となっていた。これは、た。計画を策定している太宰府市は、国指定等文化風景市民遺産（多治見市）、下田まち遺産、大垣市景財の件数が圧倒的に多い一方で市指定等文化財は少観遺産が該当する。もう１つは、運営を文化財部局なく、未指定の文化財の把握および住民の意見の聴および地域振興部局が担うものである。遠野遺産認取を目指して、地域遺産制度に取組むようになった

定制度、菊池遺産、認定太宰府市民遺産、龍ケ崎市

表１.地域遺産制度を導入した自治体の特徴	 

Summaries of Academic Theses 2018

表２. 地域遺産制度の運営と内容	 

民遺産、しまだ遺産が該当する。この場合、既に施化財の枠組みにとらわれない対象を地域遺産として行されている文化財保護条例に地域遺産制度を組込認定する制度であるという共通点が指摘できる。	 

むのではなく、地域遺産制度に関する独自の条例や	  認定後の保護に関しては、運営の傾向により違い要綱を設ける傾向にあった。そのうち、地域遺産制がみられた。しまだ市民遺産を除く７件の地域遺産

度に関連する計画がある地域遺産制度とない地域遺制度が保護のための補助金制度を設けている点から産制度がみられた。遠野遺産認定制度および認定太は、地域遺産の継承を実現するための意識がうかが宰府市民遺産は、文化財担当部局が運営を担っていえる。そのうち、都市政策部局が担当する地域遺産るものの、景観計画に地域遺産制度が記載されてい制度の場合、地域遺産のうちから景観重要建造物・た。さらに、認定太宰府市民遺産は、文化財保護に景観重要樹木を指定することで補助をしており、景関する計画にも記載されていた。菊池遺産、龍ケ崎

観条例や景観計画内の取組と関連付けられていた。

市民遺産、しまだ市民遺産は、地域遺産制度に関連そのため、地域遺産の補修等は行政が担うことになする計画はみられなかった。	 

る。一方で、文化財部局および地域振興部局が運営	  地域遺産制度の内容からは、２つの共通した傾向する地域遺産制度は、市民協働に関する補助金制度が明らかになった。１点目は、指定等文化財と異なを利用し、推薦した住民団体よる地域遺産の保護にる独自の地域遺産の発見を意識している点である。

関する活動について補助する仕組みとなっていた。	 

龍ケ崎市民遺産のみ、文化財と同じ分類としていた	  このように地域遺産制度は運営主体（行政内の担が、分類を設けていた５件の地域遺産制度では、既当部局）によって違いがみられた（図１）。	 

存の文化財の分類とは異なる分類となっており、産業遺産（菊池遺産）や近代遺産（大垣市景観遺産）といった特徴的な分類もみられた。もう１点は、住民参加を前提とした制度であるという点である。募集方法において、どの地域遺産制度も住民からの公募・推薦やアンケートによって住民の意見を取り入れる仕組みとなっていた。また、地域遺産の認定組織においても、住民の代表者が全ての地域遺産制度で構成員となっていた。この２点より、地域遺産制
度は、住民の意見を反映することで既存の指定等文

図１.地域遺産制度の運営と内容の関係性	 	 

学位論文梗概集 2018

表３. 各地域遺産制度の認定の現状ならびに文化財との重複	 	 

遺産では、住民団体数は地域遺産総数の半数程度で４．地域遺産制度の成果	 あり、住民団体が複数件の地域遺産を推薦している	  ３章で明らかとなった、指定等文化財と異なる独ことがわかった。どの地域遺産制度でも保存会が参自の地域遺産の発見を意識している点および認定時加していた。遠野遺産認定制度や菊池遺産においての推薦や認定後の保護の実現における住民参加を制

は、推薦住民団体のうち自治会が多数を占めている度内に設けているという制度設計上の意図をふまえ、ことから、自治活動の一環・延長線上で地域遺産制

４章では、地域遺産制度のこれまでの実績として、度を利用する傾向にあると考えられる。遠野遺産認

実際に認定された遺産の実態と、推薦・保護管理す定制度の場合、自治会以外の住民団体からの推薦もる住民の制度利用の実態を把握し地域遺産制度の成みられ、他２件でみられなかった地域づくり団体が果を明らかにした。	 

７件みられた。	 	  認定の現状（表３）からは、地域遺産制度は、風	 景市民遺産（多治見市）としまだ市民遺産を除く６

５．遠野遺産認定制度の利用実態	 

件で制度運用開始より 1 回/年認定が継続して行な	  ４章の結果より、継続的な地域遺産の認定が行なわれていることがわかった。1 回の認定件数は地域われており、推薦時や認定後の住民団体の参加が一遺産制度ごとに差がみられた。認定太宰府市民遺産

定数みられ、かつ推薦住民団体に多様性がみられる

では、６回で 12 件と少なかったが、遠野遺産認定制

遠野遺産認定制度(遠野市)を対象とし、５章では、度、菊池遺産、下田まち遺産では 10	 回程度で約 150

地域遺産制度の利用実態を明らかにした。	 

件の地域遺産が認定されており、地域遺産件数が指	  そのために、地域遺産と推薦住民団体の関係に着定等文化財の件数を上回る自治体もみられた。また、目した。具体的には、まず、認定された遠野遺産の既に指定等がなされた文化財も地域遺産に認定する

特徴として、その種類や分布をみた。また、住民団ことを可能としている地域遺産制度では、実際に指体の制度利用状況を把握するために推薦件数、遠野定等文化財が地域遺産に認定されているものもみら遺産への評価、補助金利用を整理し分析した。加えれたが、その件数は少ない傾向にあった。これより、て、推薦理由や日常的な遠野遺産との関わり等を把地域遺産制度は、指定等文化財とは異なる対象を地握するため、住民団体による推薦に特徴がみられた域遺産として認定しているといえる。	 	  最も遺産件数の多かった下田まち遺産は、制度内

表４. 各地域遺産制度における住民団体の参加状況	 	 	 容において、個人からの応募となっており、また、その際の応募について記入内容についても比較的簡便であるため推薦しやすく、その実績に結びついたと考えられる。	 	  遠野遺産認定制度、菊池遺産、認定太宰府市民遺産では、全ての地域遺産の推薦を住民団体が行なっていた（表４）。そのうち、遠野遺産認定制度と菊池Summaries of Academic Theses 2018

地区（遠野市の行政区分類における町）4)を抽出し、連協よりも限定されていた。	 

住民団体へヒアリングを行なった。	 	  住民団体のヒアリングからは、自治会の区域にあ	  認定された遠野遺産（図２）のうち、件数が多かっても自治会や地域の人々の日頃の関わりが希薄なった建造物や無形の遠野遺産は、詳細をみると神社対象については、町として地連協が推薦するといっや鹿踊り等民俗芸能であり、地域で受け継がれてきた分担がみられた。また、推薦は地連協が行なうもた信仰や行事との関連性がみられた。史跡・碑におのの、推薦後の個々の遠野遺産の保護については基いても石碑等信仰に関連しており、また、自然物に本的にその遺産に日常的に関わってきた自治会に委ついても神社のご神木やいわれのある巨岩などがみねるという事例もみられ、住民団体同士で役割を分られたこと、さらに、信仰対象そのものや伝承地と担していることがうかがえた。	 

いった文化財の分類に含まれない独自の対象も遠野	 遺産となっていた。また、複数件を組み合せて１つ６．結論	 としていた遠野遺産は、神社の社殿（有形）とご神（１）本研究のまとめ	 木（自然）および奉納される民俗芸能（無形）とい	  各自治体文化財保護に関する特徴と規模に関するったように、信仰の場にある対象を１つの遠野遺産特徴としては、太宰府市を除き、文化財保護に関すとする傾向がみられた。加えて、遠野遺産の分布をる計画は策定されておらず、国指定等文化財の件数

5）

みると、遠野遺産は生活領域およびその周辺 にほも多くないという共通の傾向がみられた。加えて、とんどが存在していた。また、住民団体が推薦時に自治体の規模も比較的小規模の自治体が多く、また、記述した推薦理由を分析したところ、遠野遺産に対人口減少や高齢化が進んでいるという特徴を有するする住民団体の評価は、親近性や歴史性といった固自治体が多かった。	 

有価値6）を評価する傾向にあった。	 	  これまでの文化庁による文化財保護施策は、国指	  推薦住民団体は、町を単位に地域づくりを行なう

定等文化財を有する都市的地域が比較的多く取組む地域づくり団体である地域づくり連絡協議会（地連傾向にある9）ことが指摘されていた。また、文化財

協）7）と自治区を単位に自治を行う自治会8）の参加の種別に関しても史跡や建造物等、有形の不動産がが多くみられた。	 

中心となる傾向にあった。しかしながら、文化財保	  推薦の傾向としては、これまでの 11	 回の認定回

護に関する計画を持たない自治体や、国指定等文化のうち、第１回に推薦が集中しており、現在のとこ財が少ない比較的規模の小さい自治体が多く地域遺ろ、３割程度が第１回に推薦されている。その後の産制度に取組んでいるということが明らかになった。	 

変遷をみると、地連協の推薦は比較的初期に集中し	  地域遺産制度の特徴として、地域遺産制度の運営ており、自治会は１回ごとの件数は多くないものの、面では、運営を担う部局が都市政策部局か文化財部継続的に推薦する傾向がみられた。	 

局および地域振興部局の２つに大別ができた。都市	  この傾向は、住民団体の活動目的や活動範囲の差

政策部局が運営を担う地域遺産制度の場合、景観条異との関係がうかがえた。遠野遺産認定制度におい例や景観計画に地域遺産制度が組み込まれていた。て、地連協は地域づくりを目的としており、町とい一方、文化財部局および地域振興部局の場合、独自う広域的な地域を活動範囲としていた。町として取の条例・要綱に地域遺産制度が基づいているものの、組む地域づくり事業の一環として、遠野遺産の保護具体的な計画との関係がある地域遺産制度は少なく、にもあたっていた。一方、自治会は、自治という暮

遠野遺産認定制度と認定太宰府市民遺産については、らしに関わる多様な活動をしており、活動範囲が地景観計画に地域遺産制度が組み込まれていた。	 

建造物
無形

史跡・碑
自然物
景観
伝承地
信仰対象
有形・自然物
複数の有形
有形・無形
有形・無形・自然物

152204327

独自の地域遺産の発見を意識している点と住民参加15を前提とした制度である点が共通の特徴として明ら32かになった。ここからは、地域遺産制度は、住民の18意見を反映することで既存の文化財の枠組みにとら166われない対象を地域遺産として認定する制度という102030

図２. 遠野遺産の種類別件数	 	 	 学位論文梗概集 2018

また、制度内容からは、指定等文化財とは異なる40共通点が指摘できる。	 
しかしながら、認定後の保護においては、担当部局による違いがみられ、都市政策部局が景観施策と果たしているといえる。	 

関連を持たせ、行政が直接的に地域遺産の保護を行	  また、比較的規模が小さく、文化財保護に特化しなうことを想定した制度設計であったことに対し、た計画の策定経験がない自治体であっても、景観計文化財部局および地域振興部局では、推薦した住民画へ地域遺産を位置付けることや、景観計画内の諸団体が認定後も保護を担うことを見込んでおり、そ事業との関連をもたせることで、「制度」とすることのため推薦時は保護に関する計画書の提出を求め、が可能となるといえる。	 

認定後はその実現のために住民団体の活動に対して	  実際の運用として住民団体の地域遺産制度への取補助金を支援する仕組みとなっていた。	 

組をみると、遠野遺産認定制度では、地連協や自治	  そのような制度設計がなされた地域遺産制度の成会といった、文化遺産・地域遺産の保護に特化せず果としては、総じて継続した認定が行なわれていた。

地域づくりや自治を目的とした住民団体の参加が多地域遺産の件数には差があるものの、文化財と重複くみられた。認定後の保護において、これまで地域した地域遺産は少ないことから、地域独自の評価に遺産の管理運営を担ってきた住民団体が関われる制より地域遺産が認定されているといえる。	 

度にすることで、地域住民と対象との関係を維持し	  住民参加について、推薦した住民団体の件数からた保護を可能とする役割を有していると考えられる。	 

は、どの地域でも１団体あたり 1〜２件程の推薦が（３）地域遺産制度の今後の課題	 行なわれていることが推察された。推薦住民団体の	  地域遺産制度は景観計画内の保護に関する諸事業種別からは、自治会や保存会による推薦がどの地域との関連性がみられた。文化財担当部局であっても、遺産制度でもみられた。件数の多かった遠野遺産認

地域遺産の保護を接点として景観計画策定に関わる、定制度と菊池遺産では、自治会が推薦住民団体のうあるいは、地域遺産から景観形成重要建造物・樹木ち多くを占めていることから、自治活動の一環・延を指定する際、文化財としての保護の蓄積がある文

長線上で地域遺産制度を利用する傾向にあると考え化財担当部局が関与するといった、自治体が一体とられる。	 

なった地域遺産の保護が見込まれる。また、景観協	  継続的な運営がみられ、地域遺産件数や制度を利議会を発足することで各種団体と連携を図る場を設用した住民団体が多様であった遠野遺産認定制度にける等、景観施策と関連を持たせることで、新たなおいて、認定された遠野遺産は、地域の信仰や伝承	 支援や連携を生み出すことも考えられる。行政や住が重要視されていた。また、遠野遺産のほとんどが民団体のこれまでの経験蓄積をふまえ、認定や保護生活領域あるいは生活領域周辺に存在していた。	 の支援の仕組みを設けることで、継続的な制度利用	  ここからは、日常的な暮らしのなかで伝えられてならびに地域遺産の保護の実現性を高めることが今きた対象を地域遺産として推薦・認定する傾向がみ後の課題として指摘できる。	 

られる。	 	  また、推薦住民団体の種別により推薦の傾向が異なっており、地域における住民団体の規模や目的により制度の利用や認定後の保護における役割分担がみられた。多様な住民団体が地域遺産制度を利用することで、その継続的な運営や実際の地域遺産の保護が実現していることがわかった。	 
（２）文化遺産の保護における地域遺産制度の役割	 	  地域遺産制度は、住民からの推薦を前提としている点が共通してみられた。これによって住民の主観的な評価を汲み取り、地域遺産として認定することが実現していた。よって、行政や専門家による学術的・客観的な視点から評価し、「歴史上」「芸術上」10）といった価値を評価する

従来の文化財保護制度と

1)宇検村・伊仙町・奄美市教育委員会：広域的に進める奄美諸島の事例、文化庁月報 2010.1、28-29、2010	 

2)城戸康利：ローカルからはじめる遺跡・遺産~太宰府市民遺産、奈良文化財研究所（編）：地域における遺跡の総合的マネジメント―平成 22 年度遺跡整備・活用研究集会(第 5 回)	 報告書―、118-123、2011	 
3)総務省の区分け（総務省自治財政局財務調査課：地方財政白書（地方財政の状況）平成 30 年度版、2018）を参考にし、人口 10 万人以上を規模の大きい自治体、それ以下を規模の小さい自治体とした。	 
4)遠野町、綾織町、小友町、附馬牛町、松崎町、土淵町、青笹町、上郷町（以上 1957 年遠野市発足以前の旧町村単位）、宮守町（2005 年合併以前の宮守村）の９町。	 

5)①生活領域（
「市街地」
「耕作地」
「公園、墓地等」）②生活領域周辺（生活領域から 500ｍ内）③生活領域以外（生活領域から 500m 外）の３つに分類を設けた。	 

6)環境影響評価（自然とのふれあい分野）（環境省：自然との触れ合い分野の環境影響評価技術検討会中間報告書	  自然との触れ合い分野の環境影響評価技術（II）	 調査・予測の進め方、2000）の議論における指標を援用し価値軸と評価を設定した。価値軸として、「普遍価値」（より幅広い層、広範にわたり、多くの人々に認められ、普及している活動や、誰しもが認める傑出した活動がもつ価値）と「固有価値」	 (その地域においてこそ可能となる活動や、地域の人々にとってかけがえのない活動がもつ価値)の２つの価値軸を設定し、「普遍価値」においては「普及性」「多様性」「傑出性」、「固有価値」においては「郷土性」「親近性」「歴史性」を評価の内容としてそれぞれ設けた。	 	 	 7)地連協は、地域づくりを目的とした団体であり、自治会や婦人会、PTA などの組織代表者からなる協議会である。現在 11 団体がある。	 

8)自治会は「地域コミュニティを形成・維持するための組織」（遠野市の説明による）とされ、町を区分した自治区ごとに存在する。現在 114 の自治会がある。

は異なる文化遺産を地域遺産として扱えるようになり、評価・共有を可能とする役割を地域遺産制度は	 	 9）国土交通省都市局公園緑地・景観課：歴史まちづくり法に基づく 5 年間の取り組み成果、1-2、2014	 

10)文化財保護法第二条

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