令和６年度
地方独立行政法人岐阜県立下呂温泉病院 年度計画
１

住民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するための取組

１－１

診療事業

岐阜県地域医療構想に基づき、岐阜県の中山間地域におけるへき地中核病院として、「生活の場の医療」を提供するとともに、産科、小児科、救急医療等政策的な医療提供体制の維持・推進を図る。
１－１－１

より質の高い医療の提供（１）医療機器の計画的な更新・整備
この地域で提供可能な急性期医療を推進するため、中期目標の期間における更新及び整備計画を策定し、医療機器の計画的な更新・整備を進める。
医療機器の整備及び更新に当たっては、稼働率や収支の予測を十分に行った上で進めるとともに、リース等を含めた最適な導入形態を検討する。
また、これらの医療機器の持つ能力を十分引き出せるような技術の取得及びレベルア
ップができるような体制を整備する。測定機器の校正など精度管理を徹底する。
（２）医師、看護師、薬剤師等の医療従事者の確保
より質の高い医療を安定的に提供するため、医師、看護師、薬剤師等医療従事者の確保、定着を図る。
ア 医師の勤務条件を緩和するため医師確保と医師定着化の取組として、次の事項を実施する。
・下呂温泉病院勤務医師、岐阜大学医学部附属地域医療医学センター医師等が地域の教育研究を実践する場として設置している地域医療研究研修センターにおいて、地域医療を志す医師の養成
・定年を迎えた医師のうち、質の高い医療の提供に寄与すると認められる者の定年延長及び再雇用・医師募集エージェントへの登録及びエントリーによる面接
・医療ニーズに柔軟かつ迅速に対応できる非常勤医師の確保及び診療体制維持
・医師の業務負担の軽減を図るため、医師事務作業補助者の適正な配置・地元出身者や地元関係者への働きかけ
イ 看護師負担の軽減のため、パートナーシップ・ナーシング・システム（ＰＮＳ）の定着、プラチナナースの活用及び看護補助者の適正配置など適切な支援体制の充実を- 38 -

図りつつ適正な病棟編成等を検討する。
また、看護体制維持に必要な看護師数の確保を図るため、ワーク・ライフ・バラン
ス（ＷＬＢ）の推進、再就職支援者研修及び職場体験実習などに取り組む。
ウ 薬剤師確保の取組として、次の事項を実施する。
・薬学部のある大学教員や薬学生との交流や行事などへの参加の推進
・地元出身者及び地元関係者への働きかけ
・病院ホームページや地域情報誌などを通じた情報発信
・薬剤業務補助者の活用による薬剤師の負担軽減及び病棟業務やチーム医療への業務展開の維持・推進
・薬剤師募集エージェントへの登録、薬剤師会等が企画する就職フェアへの参加。
（３）大学等関係機関との連携や教育研修の充実による優れた医師の養成
岐阜大学医学部附属地域医療医学センター、岐阜県総合医療センター等の連携により専攻医及び臨床研修医の受入れ及び指導体制の充実を図り、特に地域医療を志す医師を養成する。
（４）特定行為看護師、認定看護師等の資格取得の促進
専門性を高める資格取得を促進するため、特定行為看護師育成に向け必要な特定行為の選定を行う。また、認知症認定看護師教育課程卒業者の活用と、認定看護管理者になることを希望する看護師の選抜を行う。
さらに、新卒看護職員卒後研修やラダー研修(キャリアアップの階層研修)により看護
実践能力の習得を支援する。
（５）メディカルスタッフに対する専門研修の実施
薬剤師、診療放射線技師、臨床検査技師、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、管理栄養士等の医療技術者について、専門性の向上に向けた研修等への参加による技術向
上や資格取得できる体制を確保する。
特に、理学療法士等のリハビリセンター職員については、疾患別に認定療法士の養成を推進し、セラピストの知識・技術の向上を図る。
・福祉住環境コーディネーター、早期離床アドバイザー、呼吸療法認定士、心臓リハ
ビリテーション指導士、糖尿病療法指導士等の各療法士協会が設けている認定療法士の取得推進（６）専門性を発揮したチーム医療の推進
あらゆる部門や職種を超えた良好なコミュニケーションの下に、専門職が一つになって総合的な医療を行うとともに、より専門的かつ安全な診療を実現するために、医師・看護師・メディカルスタッフ等職種間の協働に基づくチーム医療をより一層推進する。
緩和医療部会においては、事例検討を行い、介入方法等の検証を行う。また、部会内で継続的なＡＣＰ（アドバンス・ケア・プランニング）勉強会を実施し、併せて職員や下呂地域の住民に対する教育（下呂市と協力）及び実践に必要な資材の整備等ＡＣＰの- 39 -

普及啓発を行う。
感染対策チーム部会においては、院内感染を起こさないよう情報発信、拡大を防ぐためのラウンドを行う。特に新型コロナウイルス感染症関係に関しては、新型コロナウイ
ルス対策連絡会議と情報共有を行う。
褥瘡対策チームにおいては、入院患者や通院患者の褥瘡の問題について診療科の枠を超えて対応する。専門性の高い医師や看護師、メディカルスタッフと連携し、チームで患者の診療を行う。
（７）ＩＣＴ（情報通信技術）やＡＩ（人工知能）等の活用
診療の効率化、医療従事者の負担軽減につながるＩＣＴやＡＩ等の活用について調査・検討を行う。
（８）入退院支援の充実
入院中の多職種共同カンファレンスの実施を継続する。
連携医療機関等との入院前の情報共有を進めるなど地域連携室の充実を図る。
・入院時に、ケアマネ―ジャーへ入院及び治療の連絡をし、情報共有を行う。
入院前から全診療科及び全部門と連携した円滑な患者支援を行う。
・予定入院患者への入院時支援の継続を行う。
（９）医療事故防止等医療安全対策の充実
インシデント・アクシデントに関する情報収集及び的確な原因分析に基づく改善策を立案し、必要な情報を関連部署に迅速に提供する。
改善策の遵守状況の確認や、対策実施後の評価等を定期的に討議し、医療事故の再発防止を図る。医療安全における医療機関の連携により、自施設の医療安全管理体制の評
価、医療安全の均てん化、地域の医療安全推進を図る。
全職員が患者の安全を最優先して万全な対応が行えるように、医療の専門的知識や安全確保に必要な技術、責務と倫理、コミュニケーション能力の向上など、安全管理に関する研修を行う。
・全職員対象医療安全研修（年２回）、新人教育、薬剤学習会、医療放射線安全管理研
修、医療機器学習会、検査学習会、医療ガス安全講習会（１０）院内感染防止対策の充実
感染対策チーム（ＩＣＴ）及び抗菌薬適正使用支援チーム（ＡＳＴ）の活動を充実させ、医療関連感染と職業感染の低減を図るため、以下の取組を実施する。
・職員への啓発と体制整備による手指衛生行動の向上
・職員教育と対策実施状況の点検による標準予防策と感染経路別予防策の強化
・針刺し等血液曝露予防の啓発と、職員ワクチン接種プログラムによる職業感染防止の推進
・抗菌薬適正使用支援チーム（ＡＳＴ）活動による抗菌薬適正使用の推進
・新興・再興感染症及び流行感染症に関する情報発信- 40 -

・新興・再興感染症対応策（入院受入れ・外来診療）の立案
・職員及び来院者への手指衛生行動推進による感染防止の継続
・職員に対する体調管理の継続、感染症リスク回避の啓発
また、アウトブレイクや重大な院内感染事例が発生した場合には、状況把握と疫学調査により対応し、感染拡大・再発防止策を講じるとともに、県民への適正な情報提供に努め
る。
１－１－２

患者・住民サービスの向上（１）待ち時間の改善等
診療時間の弾力化、緊急対応時の表示、待ち時間が 30 分を超える場合は職員に声を掛けていただけるよう表示、アンケート調査等により待ち時間が快適となるよう取り組
むとともに、定期的なラウンドを行い、患者の状態把握・異常時の早期対応に努める。
また、会計については、医療費の支払いにおいて令和５年９月からクレジットカード払
い、令和５年１１月から会計順番表示を導入したところであり、引き続き患者の利便性の向上に取り組んでいく。
さらに、要望に対して内容を精査・検討し、実施可能な要望については迅速に対応する。
（２）院内環境の快適性の向上
全室個室化など施設の利便性を活用し、プライバシーとアメニティに配慮した快適な
入院環境づくりに取り組む。入院時セットを適宜見直し、患者・家族の負担を軽減する。
病院給食については、治療効果を高める栄養管理の向上のため、医療従事者が連携し、患者の症状や病態に応じた食事の提供など食事の個別対応をより一層推進する。
さらに、季節毎の展示物を行い、患者に安らぎを提供するほか、行事食の充実を図る。
（３）医療に関する相談体制の充実
要望・意見等へ迅速な対応ができる組織体制を充実し、患者から聴取した要望・意見等は、毎週開催するカンファレンスで検討等行ったうえ、月１回の医療相談室会議で情報共有する。また各部門において、検査や薬の相談にも対応する。
（４）患者中心の医療の提供及び患者満足度の向上
患者からの意見に対し、患者サービス向上委員会で検討を行い、患者の権利（安全・平等で最善の医療、情報の開示を受け、自己決定できるなど）の保証と職員への周知、医療従事者としての倫理観の確立に努める。
病院周辺の清掃活動、院内ラウンド、病院正面玄関に季節の応じた装飾を行い、快的な環境整備に努める。
接遇に関する e ラーニングの受講を通じて、職員の接遇意識の向上を図り、患者及びその家族に対するサービスを向上させる。退院時アンケート、マナーチェックを行い、結果を分析し、明らかになった課題や意見・要望について対策を講じて、患者満足度の- 41 -

向上に努める。
（５）インフォームド・コンセントの徹底及びセカンドオピニオンの推進
患者自らが選択し納得できる医療を提供するため、インフォームド・コンセントの徹底及びセカンドオピニオンを推進する。
（６）病院運営に関する情報発信及び意見の反映
病院運営について、ホームページや市の広報誌等を活用し積極的な情報発信を行う。
また、地域の代表者等を構成員とする「下呂温泉病院運営協議会」については、アン
ケート調査や意見交換会を行い、その結果を病院運営に反映させる。
１－１－３

診療体制の充実（１）患者動向や医療需要の変化に即した診療体制の整備・充実
病診連携機能を強化するとともに、患者の動向や医療需要の変化に即した診療体制の整備及び充実を図る。
・非常勤医師による外来診療の充実※岐阜大学医学部附属病院等の医師支援により常勤医師不在診療科の維持・生理検査（超音波検査）、感染症迅速検査、液状化細胞診など検査業務の充実
・手の外科のリハビリテーション、ボトックス治療後のリハビリテーション及びがん患者の緩和リハビリテーションの充実
・発達障がい児に対する個々の能力に応じた発達援助、言語聴覚療法の実施など、専門的かつ継続的な小児リハビリテーションの充実（地域療育システム支援事業への協力、特別支援学校・保育園への療育支援）
・嚥下造影検査（ＶＦ）
・嚥下内視鏡検査（ＶＥ）を活用した摂食機能評価の実施
・心臓リハビリテーションの提供体制の継続と発展
・午後５時以降の夜間透析の実施（２）多様な専門職の積極的な活用
高度な専門性を有する職員の外部からの登用に当たり、その専門性に応じた処遇が可能となる柔軟な人事給与制度の構築を図る。
また、定年職員等に対する再雇用制度の活用を強化する。
１－１－４

近隣の医療機関等との役割分担及び連携（１）近隣の医療機関との連携強化による紹介率・逆紹介率の維持・向上
高度急性期については、飛騨圏域の医療機関と連携を強化し、効率的で質の高い医療体制を確保する。
下呂市立金山病院をはじめとする近隣の医療機関との連携を強化することで、紹介率（４０％以上）、逆紹介率（５０％以上）の維持・向上を図るとともに、地域の医療機関
による医療機器の共同利用や開放型病床の利用拡大に努めるなど、病病・病診連携を推- 42 -

進する。
院長等が下呂市医師会の会員であることから、当院で理事会を開催するなど引き続き協力体制を維持するなど連携を図る。
また、下呂市及び下呂市医師会と連携・協力して新興・再興感染症感染対策に対応する。
消防署との情報交換会、ぎふ救急ネットの活用等により地域の救急医療の充実強化を図る。
（２）地域連携クリニカルパスの普及促進
地域連携クリニカルパスの普及に向けて拠点病院と意見交換を行うなど整備普及を促進する。
慢性腎臓病(ＣＫＤ：Chronic Kidney Disease)予防に取り組む下呂市と連携し、普及促進に努めるとともに生活指導の充実を図る。
また、下呂市主催の会議に積極的に参加するなど関係者との連携強化を図る。
（３）疾病予防の推進
医療保険者による糖尿病の重症化予防や脳卒中、心臓病その他の循環器病の予防等の取組を推進する。
（４）地域の介護･福祉機関との連携強化による地域包括ケアシステムへの貢献
地域の介護・福祉機関との連携を強化し、介護・福祉機関への患者情報の積極的な提供や、入院後 1 週間以内に行われる入院時カンファレンス、退院時カンファレンスの取組の強化等により、医療から介護・福祉へと切れ目のないサービスを提供する。
下呂市主催の自立支援型地域ケア会議をはじめとした各地域連携推進会議に参加し、地域の課題解決に向けて、介護・福祉機関との協力体制を強化する。
また、終末期医療体制の充実と介護老人保健施設等の近隣施設との連携による看取りの推進を図る。
さらに、認定看護師など専門性の高い能力を活用して在宅療養支援の充実を図る。
（５）療養病床の活用
特に少子高齢化が著しく、今後も進展傾向にある下呂地域の特徴を踏まえ、療養病床を有効活用し、2025 年問題等に対応可能な診療体制を構築する。
（６）新興・再興感染症における連携
下呂感染対策カンファレンスを主催し、下呂地域の①新興・再興感染症及び地域流行感染症についての情報共有、②標準予防策の推進による感染症対策強化、③ＡＭＲ（薬事耐性）問題に対してアンチバイオグラムの共有による抗菌薬適正使用の牽引に
取り組む。

１－１－５

重点的に取り組む医療- 43 -

岐阜県地域医療構想に基づき、岐阜県の中山間地域におけるへき地中核病院として、「生活の場の医療（※）」を提供するとともに、産科、小児科、救急医療等政策的な医療提供体制の維持・推進を図る。
※生活の場の医療：この地でしか医療が受けられない人のための医療や、生活している場所でしか受けられない医療（１）新興・再興感染症対策の充実
医療措置協定に基づく医療機関として、入院患者受入れ体制及び外来診療体制の構築に取り組むとともに職員の感染対策の徹底、ゾーニング管理によって院内感染防止に取り組む。
（２）へき地医療の拠点的機能の充実
地域医療研究研修センターの充実及び診療所への医療支援を行う。
また、ドクターヘリの活用等により、高度医療機関との連携強化を図る。
（３）リハビリテーションの推進
地域リハビリテーションの基幹的な病院として、地域リハビリテーションの普及促進
及び人材育成の役目を継承しつつ、地域包括ケアシステムを推進する。急性期・回復期・維持期の各段階において、切れ目なく、連続した幅広いリハビリテーションが適切に提供できるよう、特に次の事項に重点的に取り組む。
・急性期から回復期にかけて一貫した多職種連携による最適なリハビリテーション
医療の提供及び在宅復帰支援・多職種連携によるケア会議の充実及び地域包括支援センターや地域の介護・福祉施設への患者情報の提供体制の確立
・リウマチ患者に対する生活指導、相談等を行う教育入院の実施
・退院前訪問指導の強化と退院後の生活を見据えた質の高い住宅環境整備指導の実施
・手の外科のリハビリテーション、ボトックス治療後のリハビリテーション及びがん患者の緩和リハビリテーションの充実
・高齢の新型コロナウイルス感染症患者の入院期間中における廃用予防への支援
・専門的かつ継続的な小児リハビリテーションの充実
・嚥下造影検査（ＶＦ）・嚥下内視鏡検査（ＶＥ）を活用した摂食機能療法の充実
・心臓リハビリテーションの提供体制の継続と発展（４）「生活の場の医療」の提供等による地域包括ケアシステムの推進「生活の場の医療」の提供として、この地域で提供可能な急性期医療を推進するとともに、在宅復帰支援病棟（地域包括ケア病棟・回復期リハビリテーション病棟・療養病棟）を有効活用することにより、在宅復帰支援の充実を強化し、医療依存度の高い在宅療養患者を在宅患者支援病床として在宅医とともに介護負担軽減も含め支援する。
・地域連携室の充実、在宅復帰及び在宅療養の支援に向けた関係機関との連携強化
・終末期医療体制の充実及び介護老人保健施設等との連携による看取りの推進- 44 -

・認定看護師など専門性の高い能力を活用した在宅療養支援の充実
・緩和部会を中心とした、アドバンス・ケア・プランニング（ＡＣＰ）の理解の深化
・緩和外来の実施
・訪問看護ステーションや施設との連携による在宅療養患者への支援
・ストーマ外来や褥瘡外来における患者への生活指導の実施
・排尿自立支援チームによる病棟ラウンドの実施など在宅療養へのスムーズな移行への支援
・オストメイト（ストーマ保有者）患者会との連携や勉強会の実施など在宅サポー
トの充実・摂食嚥下支援として摂食機能評価や機能療法の充実及び地域との連携
・認定看護師から最新情報をホームページへ掲載、地域からの相談の積極的な受入れなど在宅療養支援の充実（５）地域性を踏まえた予防医療の推進
総合健診センターについて感染予防対策に万全を期すことを前提としながら、次のような取組を行う。
・新健診システムの適切な運用
・下呂市及び岐阜県などと連携したがん検診の精度管理の向上
・総合健診センターが用意している健診コース等が広く利用されるためのＰＲ
・生活習慣病の発症予防と重症化予防及び禁煙支援の推進
・健診受診後の特定保健指導（ｗｅｂ方式を含む）等での働きかけや精密検査の受診勧奨などのきめ細かい事後対応
１－２

調査研究事業

岐阜県立下呂温泉病院で提供する医療の質の向上及び県内の医療水準の向上を図るための調査及び研究を行う。
１－２－１

調査及び臨床研究等の推進（１）臨床研究及び治験の推進
治験や調査研究事業に積極的に参画できる体制の充実を目指し手順書などの見直し整備を行うとともに、大学等の研究機関との共同研究を推進する。
１－２－２

診療情報等の活用（１）電子カルテ等に蓄積された各種医療データの有効活用
院内の医療従事者の依頼に基づき、医療情報システム及びＤＰＣ提出データに蓄積- 45 -

された各種医療データの分析、活用を図る。
（２）集積したエビデンスのカンファレンス、臨床研修、臨床研究等への活用
クリニカルインディケーター（臨床指標）を活用する。
１－３

教育研修事業

医療の高度化・多様化に対応できるよう、医師・看護師・メディカルスタッフを目指す
学生及び救急救命士に対する教育、臨床研修医の受入れ等、地域の医療従事者への教育及び研修を実施する。
また、インターネットを活用した研修会に職員を参加させる。

１－３－１

医師の卒後臨床研修等の充実（１）臨床研修医の養成及び県内定着化の促進
岐阜大学医学部附属病院、岐阜県総合医療センター、その他の県内臨床研修病院等と連携し、当院の特徴を生かした臨床研修プログラムにより、臨床研修医の資質向上を図る。
また、初期臨床研修期間終了後、引き続き当院での勤務が継続できるよう、定着化の推進を図る。
さらに、他の臨床研修病院からの臨床研修医を積極的に受け入れ、地域医療を目指す医師の養成に努める。
（２）専攻医の育成等
専門研修プログラムの連携施設として基幹施設からの専攻医の受入れを積極的に行い、専門医研修に協力する。

１－３－２

医師・看護師・メディカルスタッフを目指す学生、救急救命士等に対する教育の実施（１）医学生、看護学生及びメディカルスタッフを目指す学生の実習受入れ
看護学生の病院実習の受入体制を充実するとともに、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、薬剤師、管理栄養士、診療放射線技師、臨床検査技師等のメディカルスタッフを目指す学生を積極的に受け入れる。
下呂市内の中学校が企画する医療職を志望する生徒のための職場体験に協力する。
県内の中高生を対象とした「ふれあい看護体験」及び看護学生を対象とした「インターンシップ」を開催する。
（２）救命救急士の病院実習など地域医療従事者への研修の実施及び充実
救急救命士などの病院実習の積極的な受入れ及び研修体制の充実を図る。

１－４

地域支援事業- 46 -

地域の医療機関から信頼され、必要とされる病院となるよう、地域への支援を行う。
１－４－１

地域医療への支援（１）地域医療水準の向上
二次救急医療体制の課題検討のため、下呂市及び中津川市消防本部と当院医師及びメ
ディカルスタッフとの情報交換会を開催し、症例発表や講演会を通じた地域メディカル
コントロールの連携強化を図るとともに、当院に救急搬送することがある可茂消防事務組合（東白川村）などとの連携についても検討する。
岐阜県メディカルコントロール協議会、飛騨支部協議会及び研修会等に参加し、救急医療の向上に努めるとともに、飛騨支部感染防止部会に参加し、共同して病院前救護における感染対策活動に取り組む。
さらに、病診連携を推進し、開業医との情報交換を積極的に行うとともに、医療機器の共同利用や開放型病床の利用促進により地域医療の向上を図る。
（２）医師不足地域や医師不足診療科、へき地診療所等への人的支援を含む診療支援による地域医療の確保
飛騨及び中濃地域のへき地診療所や医師不足地域の医療機関等への診療支援を行う。
（３）地域医療に携わる医師の養成
岐阜大学医学部附属地域医療医学センター及び岐阜県総合医療センターと連携し、地域医療に携わる医師の養成に取り組む。
１－４－２

社会的な要請への協力

医療に関する鑑定や調査、講師派遣などの社会的な要請に対する協力を行う。

１－４－３

保健医療情報の提供・発信（１）公開講座、医療相談会等の定期的開催
一般市民向けの公開講座や医療に関する相談会を定期的に開催し、保健医療・各種福祉制度に関する情報提供・情報発信を行う。
（２）保健医療、健康管理等の情報提供
病院が有する保健医療情報について、病院年報の発行、ホームページでの掲載等により情報発信を行う。
１－５

災害等発生時における医療救護

災害等発生時において、医療救護活動の拠点機能を担うとともに、医療スタッフの派遣など医療救護を行う。

１－５－１

医療救護活動の拠点機能の充実- 47 -

（１）医療救護活動の拠点機能の充実
災害発生時には、岐阜県地域防災計画に基づき、岐阜県あるいは飛騨圏域南部の医療
救護活動拠点機能を担うとともに、屋上ヘリポートを使用した防災ヘリ・ドクターヘリの活用による患者の受入れ等求められる機能を発揮する。
また、災害発生時には、免震構造を持つ病院施設としての機能を十分発揮できるよう
近隣公共施設を所有する下呂市と連携し災害・救援訓練を実施する。
（２）原子力災害時における医療従事者派遣要請への対応
岐阜県地域防災計画（原子力災害対策計画）では、飛騨南部地域が原子力災害対策強化地域（実効線量が年間２０ミリシーベルト以上となる可能性が示された地域)とされていることから、岐阜県からの要請に対応できるよう、原子力災害時には放射線身体汚染検査の実施可能な医療機関としてサーベイメータ(放射線測定器)等によるスクリーニン
グを行える体制を整える。
１－５－２ 被災時における病院機能維持のための準備体制の充実（１）診療継続計画の継続的な見直し及び訓練等の実施
大規模災害等緊急事態発生時に、病院としての機能を十分発揮できるよう、職員の安否確認システムを導入するとともに、業務継続計画（ＢＣＰ）の継続的な見直しを行う。
また、訓練等の実施により様々な想定事案への対応能力を高める。
（２）診療情報バックアップシステムの適正管理
被災時等においても診療情報が失われることがないよう、外部等にバックアップし、被災時に活用可能なシステムの維持に努める。
（３）被災後の感染症流行を想定した、平時からの感染対策教育の充実と感染対策備品の備
蓄及び使用ルールの構築を図る。
１－５－３ 新型インフルエンザ等発生時における役割の発揮（１）新型インフルエンザ等感染症対応における受入れ体制の整備
指定地方公共機関として、新型インフルエンザ等対策特別措置法及び業務計画に定めるところにより、岐阜県、関係市町及び医療機関と相互に連携･協力し、新型インフルエ
ンザ等対策の実施に努める。
また、新型コロナウイルス感染症の対応経験も踏まえ、業務計画の定期的な見直しなどにより、感染拡大時の診療継続と院内感染防止対策に取り組む。
外来診療の継続と入院患者受入れのため必要な物資及び資材の備蓄・整備・点検並びに施設及び設備の整備・点検を実施する。
（２）業務計画等に基づく職員への教育及び訓練の実施
平時からの職員への感染対策教育と対応訓練によって新型インフルエンザ等感染症発生時に備える。
- 48 -

２

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための取組

２－１

効率的な業務運営体制の確立

自主性・効率性・透明性の高い病院運営を行うための業務運営体制を確立するとともに、地方独立行政法人制度の特徴を最大限に生かし、業務運営の改善及び効率化に努める。また、アフターコロナや２０２５年問題等を見据えた必要病床の見直しを検討する。
２－１－１

組織体制の充実（１）組織体制の充実
医療を取り巻く環境の変化に迅速かつ的確に対応するため、理事長のリーダーシップの下、当院の理念を職員全員が理解し、組織的な業務運営に取り組むことで、組織・業
務体制の充実を図る。
また、定年を迎えた職員のうち、病院経営に寄与すると認められる職員の再雇用に努めることで、質の高い業務執行を推進する。
（２）アウトソーシングの導入等による合理化の推進
定型的な業務についてはその内容等を検証し必要に応じてアウトソーシングを導入するなど、各種事務の合理化を進める。
（３）ＩＣＴ（情報通信技術）の活用等による経営効率の高い業務執行体制の充実
人事給与システム等各種システムやＩＣＴの活用により、経営効率の高い業務執行体
制の充実を図る。

２－１－２

診療体制及び人員配置の弾力的運用（１）人員配置の検証及び弾力的運用
医療需要の変化や患者の動向に迅速に対応するため、診療科の変更や医師・看護師等の配置の弾力的運用に努める。特に看護師については職員定数を考慮しつつ、夜勤時間数の超過防止に努め、業務量に応じ柔軟な職員配置を行う。
また、病棟薬剤業務実施加算の取得に向けて、薬剤師等を確保し、マニュアルや業務の具体的内容等を整備するとともに、薬剤師の病棟配置について引き続き検討を行う。
その他、障がい者雇用に努め、適切な職員配置を促進する。
（２）効果的な体制による医療の提供
職種の特殊性に基づき、多様な専門職を活用することで、効率的に医療を提供する。
また、医療ニーズに柔軟かつ迅速に対応できるよう非常勤医師を活用する。
さらに、医師の事務負担軽減を図るため、医師事務作業補助者の業務の質の向上及び計画的な配置を行う。

- 49 -

２－１－３

人事評価システムの早期構築及び運用

人事評価システムにより職員の業績、職務能力、職責等を公正に評価し、職員の意欲が引き出される公平かつ客観的な人事制度の構築及び運用に努める。
２－１－４

事務部門の専門性の向上（１）事務部門職員の確保及び育成
医療環境の変化に対応しながら、より的確な経営判断のもと病院運営を行うことができるように、経営感覚に優れた人材や病院事業に精通した人材の登用及び育成を進め、プロパー職員中心の体制構築を目指す。

２－１－５

コンプライアンス（法令等の遵守）の徹底（１）業務執行におけるコンプライアンスの徹底
県立病院としての公的使命を適切に果たすため、医療法(昭和２３年法律第２０５号)
をはじめとする関係法令を遵守するとともに、医療情報の情報開示については、個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５７号）及び岐阜県情報公開条例(平成１２年
岐阜県条例第５６条)に基づき、適切に対応する。
職員に対しては、コンプライアンスについて研修するなど意識啓発に関する取組を実施するほか、内部統制基本方針に基づく内部統制の徹底、監事監査や内部監査などによる検証・評価に努める。
２－１－６

適切な情報管理（１）情報セキュリティに対する意識向上
院内研修の実施等により、職員の情報セキュリティ意識の向上を図る。
２－２

業務運営の見直しや効率化による収支の改善

地方独立行政法人制度の特徴を生かした業務内容の見直しや効率化を通じて、収支の改善を図る。
２－２－１

多様な契約手法の導入（１）調達の効率化及び適正な契約事務の実施
複数年契約などの多様な契約手法の導入により、契約事務の合理化を図る。
また、より有利な契約交渉を実践していくために、地域に隣接する他病院との共同購入体制の可否等を検討・協議する。
さらに、既に締結した保守契約については、委託期間、委託内容及びその方法を再度検証し、病院全体として支出を抑えていくよう精査を行う。

- 49 の 2-

２－２－２

収入の確保（１）効果的な病床管理及び医療機器の効率的な活用
病床利用率については、常勤医師の確保により入院患者数の増加を目指すとともに、病棟ごとの稼働率を常に把握し、病院全体として効果的で効率的な病床管理を徹底する
ことで、中期目標期間の最終年度までに病床利用率８３％以上を目指す。
看護師をはじめとする人材不足を踏まえた最適な病床規模等を検討し、病床利用率の向上を目指す。
また、救急医療等の勉強会を開催して医師個人の質の向上を図るとともに、医療提供体制の維持・推進に努める。
医療機器については、医師確保により稼働率の向上を目指すとともに、有効活用の視点から開業医等の共同利用促進に努める。
（２）人間ドック等の着実な受入れ
感染予防対策に万全を期すことを前提としながら、人間ドックや下呂市健診・検診を始め健康診断の計画的かつ着実な実施に努める。
（３）未収金の発生防止対策等
公的制度を可能な限り利用し、患者窓口負担の軽減を図るといった未収金の発生防止策を進めるほか、発生した未収金に対しては、分納制度等を提示して、未収金の回収に努める。また、令和５年度から開始した弁護士による未収金回収代行委託を活用
し、回収困難な事案に対応する。
従来、限度額適用認定証／限度額適用・標準負担額減額認定証は、患者自身が事前に保険者に申請し取得する必要があったが、マイナンバーカードの保険証機能付加により、申請なしに限度額が適用されるため、オンライン確認を行い、患者負担額の軽減を行う。
医療費の支払方法や患者の利便性の向上のため、コンビニ払いの利用拡大や、クレジットカードの利用拡大など、未収金の発生を抑制する方策を検討する。
使用料・手数料についても、県内の公立病院及び民間病院の状況を把握することで、適正な使用料・手数料の算定ができるよう努める。
（４）医療資源を最大限活用した施設基準等の適正管理
常勤医師の新規採用による新たな施設基準の取得や、院内の関係部署との連携により人員配置等を検討し、新たな施設基準の取得及び現在取得している施設基準の上位変更に努める。
（５）国の医療制度改革や診療報酬改定等の迅速な対応
令和６年６月改正に向けて、診療報酬改定の情報収集を行い、院内で情報共有し、新制度への対応を行う。特に診療収入への影響が大きい、入院基本料（急性期一般入院料１・２、地域包括ケア病棟入院料２、回復期リハビリテーション入院料１、療養病棟入院料１）等の入院患者に係る算定については、取得の継続・体制の維持に努め- 49 の 3-

る。
現行の健康保険証の廃止（令和６年１２月２日から）に対応するため、マイナンバーカードの利用促進に努める。
２－２－３

費用の削減

（１）医薬品・診療材料等の購入方法の見直し及び適正な在庫管理の徹底
医薬品・診療材料及び消耗品については、物流管理システムによる在庫管理を徹底する。加えて、新規品目採用時には、原則として類似品目を廃止することで、費用の節減を図る。
医薬品・診療材料の採用については、各部署・事務局が一体となって採用品目を協議検討し、効率が悪く費用対効果の少ない品目については、積極的に各委員会にて採用変更を諮り、費用の削減を図る。医薬品、診療材料の新たな契約価格の削減を図り、特に償還価格を超える材料についてメーカー交渉、採用材料の見直し等によりその解消に努める。
（２）後発医薬品の使用促進
有効性・安全性及び医薬品の使用数量・使用金額・使用状況・経済性を考慮し、先発
薬品のオーソライズドジェネリックへの切り替えを促進して、後発医薬品の採用品目を増やす。
（３）人件費の適正化「生活の場の医療」の提供、政策的な医療提供体制の維持・推進、患者・住民サービスの向上などに十分配慮した上で、職員の適正配置のための採用計画及び定数管理の徹底を図るとともに、時間外勤務手当の縮減などの取組により、人件費の適正化に努める。
（４）経営改善に向けた具体的取組に対する全職員の参画意識の醸成
経営情報を職員間で共有することで、職員全員の経営意識を向上させ、常にコストを意識して経費、試薬及び消耗品の節約に努めて、一層の費用削減に繋げる。
また、自覚と責任を持った業務遂行、自発的な行動の促進など当事者意識の醸成を図るとともに、風通しの良い職場環境の構築に努める。
（５）事務事業の見直し
令和元年度に策定した事務事業の見直し方針に基づき、各部門等から提案された事務
事業の見直しについて、引き続き整理と進捗管理を行う。

３

予算（人件費の見積含む。）、収支計画及び資金計画「２

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための取組」で定めた計画を確実に実施することにより、業務運営の改善及び効率化を進めるなどして、中期目標
期間の各年度の損益計算において、減価償却前収支の黒字化を早期に達成し、中期目標- 49 の 4-

期間の最終年度までに経常収支比率１００％以上、医業収支比率１００％以上及び職員
給与費対医業収益比率７５％以下を達成する。
３－１

予算（令和６年度）（単位：百万円）
区

分

金

額

収入
営業収益
医業収益
運営費負担金収益
その他営業収益
営業外収益
運営費負担金収益
その他営業外収益
資本収入
長期借入金
運営費負担金
その他資本収入
その他の収入
計

４，１７３
３，１７９
９３５
５９
４９
３６
１３
３２１
７８
１９７
４６
０
４，５４２

営業費用
医業費用
給与費
材料費
経費
研究研修費
一般管理費
給与費
経費
営業外費用
資本支出
建設改良費
償還金
その他資本支出
その他の支出
計

４，２４３
３，９８９
２，５８１
４８９
９０５
１４
２５４
１８９
６５
６４
５１６
１５５
３５８
３
０
４，８２３

支出

（注）各項目の数値は、端数をそれぞれ四捨五入している。
そのため、各項目の数値の合計と計の欄の数値は一致しないことがある。
［人件費の見積］
期間中の給与費のベースアップ率を０％として試算し、総額２，７６９百万円を支出する。
上記の額は、法人役職員に係る報酬、基本給、諸手当、法定福利費及び退職手当の額に相当するもの。
［運営費負担金の算定ルール］
救急医療等の行政的経費及び高度医療等の不採算経費については、地方独立行政法人- 49 の 5-

法第８５条第１項の規定により算定された額とする。
建設改良費及び長期借入金等元金償還金に充当される運営費負担金等については、資本助成のための運営費負担金等とする。
３－２

収支計画（令和６年度）（単位：百万円）
区

分

金

収益の部
営業収益
医業収益
運営費負担金収益
資産見返負債戻入
その他営業収益
営業外収益
運営費負担金収益
その他営業外収益
臨時利益
費用の部
営業費用
医業費用
給与費
材料費
経費
減価償却費
研究研修費
一般管理費
給与費
減価償却費
経費
営業外費用
臨時損失
予備費
純利益
目的積立金取崩額
総利益

額
４，２０６
４，１５８
３，１６５
９３５
０
５８
４８
３６
１２
０
４，８４１
４，６５５
４，３９３
２，６８６
４４７
８５４
３９３
１３
２６２
１９３
１９
５０
１８６
０
０
▲６３５
０
▲６３５

（注）各項目の数値は、端数をそれぞれ四捨五入している。
そのため、各項目の数値の合計と計の欄の数値は一致しないことがある。
３－３

資金計画（令和６年度）（単位：百万円）
区分
資金収入
業務活動による収入
診療業務による収入
運営費負担金による収入
その他の業務活動による収入
投資活動による収入- 49 の 6-

金
額
６，１９２
４，２２１
３，１７９
９７１
７１
６８

運営費負担金による収入
その他の投資活動による収入
財務活動による収入
長期借入による収入
その他の財務活動による収入
前事業年度からの繰越金資金支出業務活動による支出
給与費支出
材料費支出
その他の業務活動による支出
投資活動による支出
有形固定資産の取得による支出
その他の投資活動による支出
財務活動による支出
長期借入金の返済による支出
移行前地方債償還債務の償還による支出
その他の財務活動による支出
翌事業年度への繰越金

１９
４９
２５９
７８
１８０
１，６４４
６，１９２
４，３０７
２，７７０
４８９
１，０４８
１５９
１５５
３
３５８
３１０
４８
０
１，３６８

（注）各項目の数値は、端数をそれぞれ四捨五入している。
そのため、各項目の数値の合計と計の欄の数値は一致しないことがある。

４

短期借入金の限度額

４－１

限度額

５億円
４－２

想定される短期借入金の発生理由

賞与の支給等、資金繰り資金への対応

５

出資等に係る不要財産又は出資等に係る不要財産となることが見込まれる財産がある場合には、当該財産の処分に関する計画なし

６

重要な財産を譲渡し、又は担保に供しようとするときは、その計画なし

７

剰余金の使途決算において剰余金が発生した場合は、病院施設の整備、医療機器の購入等に充てる。

８

その他設立団体の規則で定める業務運営に関する事項- 49 の 7-８－１

職員の勤務環境の向上（１）育児・介護との両立支援や離職防止・復職支援体制の充実
育児・介護休暇の取得促進を図るとともに、引き続き休暇を取得しやすい環境を整備する。
令和５年度に地域型保育事業所へ移行したため、認可保育所として保育の充実を図る
とともに、職員の利用を促進し、育児中の職員の支援を図る。
医師・薬剤師・看護師など医療職の人材不足を補うことで、職員の労働にかかる負担を軽減し、離職防止を図る。
令和２年度から適用となった同一労働同一賃金の考えのもと、正規雇用労働者と非正
規雇用労働者との格差を是正することで、非正規職員の離職防止・復職を図る。
（２）働き方改革の実現に向けた取組
労働時間の適正把握を行い、職員が健康的に働けるようにする。
部門内や担当内で業務が特定の者に集中しないよう、事務分掌の適正化を行う。
引き続き計画的な年次有給休暇が取得できるような職場環境づくりを目指す。
医師の業務負担軽減や労働時間短縮のため、医師事務作業補助者の充実や特定行為看護師の育成、活用に努めるなど、タスク・シフティングの推進に向けた取組を実施する。
時間外勤務の事前命令・事後確認の徹底、タイムカード・ＩＣカードによる時間外勤
務の適正化を図る。
医師の働き方改革として令和６年度から施行される時間外労働の上限規制に対応した勤務体制及び職場環境の整備を行う。
（３）職員のモチベーション向上に資する取組
人事評価制度を活用し意欲をもって働くことができる環境を整備する。
職員研修を中・長期的展望をもって計画・実施することにより、資質を向上させ職員の意識改革を図る。
（４）安全衛生管理
産業医及び安全衛生管理者による職場巡視を引き続き実施するほか、衛生委員会において職場環境、職員の健康管理などの状況把握、指導勧告を行い、安全で衛生的な職場環境づくりに努める。
ストレスチェックの分析と個別指導等による職員の健康管理の充実を図る。
８－２

岐阜県及び他の地方独立行政法人との連携

医師の診療応援や医師、看護師、メディカルスタッフ等の医療従事者の人事交流等、岐阜県及び岐阜県が設立した他の地方独立行政法人との連携を推進する。

８－３

施設・医療機器の整備- 49 の 8-

（１）施設の計画的な整備
施設の維持管理について、計画的な保守点検の実施及び改修を進める。
職員の福利厚生施設の整備及び旧湯ヶ峰跡地活用については、経営状況を鑑み、具体的な利用計画等を検討する。
（２）医療機器の計画的な更新・整備
医療機器は、費用対効果、県民の医療需要、医療技術の進展などを総合的に判断し、計画的な更新・整備を進める。
８－４

内部統制の充実強化（１）内部統制の充実強化
内部監査等によるモニタリング（※）を通し、点検・検証を行い、継続的な見直しを行うことで、内部統制の充実強化を図る。
※モニタリング：内部統制が有効に機能していることを継続的に評価するプロセスのこと。
（２）災害等危機管理事案発生時における理事長の統制環境の充実強化
災害等危機管理事案発生時には、理事長がリーダーシップを発揮し迅速かつ適正に対応できる環境を整備するとともに、透明性の確保に努める。
また、病院全体で対応できるよう、幹部会などを活用した速やかな情報共有体制を維持・継続する。
８－５

法人が負担する債務の償還に関する事項

法人が岐阜県に対し負担する債務の償還を確実に行っていく。

- 49 の 9-