平成 25 年３月期 個別財務諸表の概要
平成 25 年５月 15 日

会

社

名

株式会社かんぽ生命保険

Ｕ

Ｒ

Ｌ

http://www.jp-life.japanpost.jp/

代

表

者

取締役兼代表執行役社長

石井 雅実

問合せ先責任者

常務執行役

堀金 正章

定時株主総会開催予定日

平成 25 年６月 21 日

ＴＥＬ

（百万円未満切捨て）

１．平成 25 年３月期の業績（平成 24 年４月１日 ～ 平成 25 年３月 31 日）(1) 経営成績経

25 年３月期
24 年３月期

常

収

益

経

常 利

（03）3504－4205（％表示は対前期増減率）

益

当 期 純 利 益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

11,834,920
12,538,618

△5.6
△6.3

529,375
531,388△0.4
25.9

91,00067,73434.3△12.3

１ 株 当 た り
当 期 純 利 益

潜在株式調整後
１ 株 当 た り
当期純利益 （注）円

円

銭

自 己 資 本当期純利益率銭総資産
経 常 利 益 率％経 常 収 益経 常 利 益 率％％

25 年３月期
4,550 02
― ―
6.6
0.6
4.5
24 年３月期
3,386 70
― ―
5.4
0.6
4.2
（注）
「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(2) 財政状態
総

資

産

純

資

百万円

25 年３月期
24 年３月期（参考）自己資本

産

１株当たり
純
資
産

自己資本比率

百万円

90,462,364
1,464,771
93,688,672
1,292,077
25 年３月期
1,464,771 百万円

％

円

銭

1.6
73,238 56
1.4
64,603 86
1,292,077 百万円

24 年３月期(3) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
25 年３月期
24 年３月期

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物
期
末
残
高

百万円

百万円

百万円

百万円

△3,934,809△4,192,768

3,451,325
3,391,113△17,259△19,599

724,181
1,224,924

２．平成 26 年３月期の業績予想（平成 25 年４月１日 ～ 平成 26 年３月 31 日）（％表示は対前期増減率）
経 常 収益通期

経常利益

1 株当たり
当期純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円

銭

11,090,000△6.3

450,000△15.0

58,000

△36.3

2,900

00

※ 注記事項(1) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無② ①以外の会計方針の変更：有③ 会計上の見積りの変更：有④ 修正再表示：無（注）「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」第８条の３の６に該当する変更を行っております。詳細は、【添付資料】Ｐ.12「４．財務諸表(5)財務諸表に関する注記事項」をご覧ください。

(2) 発行済株式数（普通株式）
期末発行済株式数※

25 年３月期

20,000,000 株

24 年３月期

20,000,000 株

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績予想等の将来に関する記述は、当社が現時点で合理的であると判断する
一定の前提に基づいており、将来の業績は、経営環境に関する前提条件の変化等に伴い、予想と異なる可能性があることにご留意ください。

【添付資料】○添付資料の目次

１．経営成績・財政状態に関する分析

２(1) 経営成績に関する分析

２(2) 財政状態に関する分析

２

２．会社の対処すべき課題

２

３．平成 26 年３月期の見通し

３

４．財務諸表４(1) 貸借対照表

４(2) 損益計算書

６(3) 株主資本等変動計算書

８(4) キャッシュ・フロー計算書

10(5) 財務諸表に関する注記事項

12（継続企業の前提に関する注記）

12（重要な会計方針）

12（追加情報）

14（貸借対照表関係）

14（損益計算書関係）

15（株主資本等変動計算書関係）

15（キャッシュ・フロー計算書関係）

15（金融商品関係）

16（有価証券関係）

21（金銭の信託関係）

23（退職給付関係）

24（税効果会計関係）

25（１株当たり情報）25（重要な後発事象）

25

1

１．経営成績・財政状態に関する分析(1) 経営成績に関する分析
当事業年度は、当社のメインチャネルである日本郵便株式会社との連携による営業推進態勢の一層の強化などにより、個人保険 220 万８千件、金額６兆 5,159 億円、個人年金保険 18 万２千件、金額 6,335 億円の新契約を獲得しました。
経常収益は、保険料等収入６兆 4,817 億円、資産運用収益１兆 5,607 億円、その他経常収益３兆 7,923
億円を合計した結果、11 兆 8,349 億円となりました。一方、経常費用は、保険金等支払金 10 兆 6,730 億円、資産運用費用 295 億円、事業費 5,129 億円等を合計した結果、11 兆 3,055 億円となりました。この結果、経常利益は、5,293 億円となりました。
当期純利益は、特別損益の価格変動準備金繰入額 646 億円等を差し引き、契約者配当準備金として 3,074
億円を繰り入れ、法人税等合計 639 億円を計上した結果、910 億円となりました。また、基礎利益は 5,700億円となりました。
(2) 財政状態に関する分析
当事業年度末の総資産は 90 兆 4,623 億円となりました。主な資産構成は、有価証券 72 兆 5,581 億円、貸付金 12 兆 6,915 億円であります。
負債の部合計は 88 兆 9,975 億円となりました。このうち保険契約準備金は 84 兆 7,460 億円となっております。
純資産の部合計は１兆 4,647 億円となりました。純資産の部の中で、その他有価証券評価差額金は 1,557億円となっております。
ソルベンシー・マージン比率は 1,467.9％（前事業年度末は 1,336.1％）と高い健全性を維持しております。また、実質純資産は当事業年度末で 10 兆 1,074 億円（前事業年度末は８兆 836 億円）となりました。

２．会社の対処すべき課題
当社は、平成 24 年 10 月に日本郵政グループが公表した「郵政グループビジョン 2021」を受け、新規契約を伸ばして成長軌道へ転換し、郵便局ネットワークを通じて安定的なユニバーサルサービスの提供を図るとともに、簡易・迅速・正確な事務・システムを構築し、お客さまから選ばれる保険会社を目指して、以下の課題に取り組んでまいります。

① ライフスタイルの変化に即した多様な保障ニーズへの対応
ライフスタイルの変化に即し、お客さまが利用しやすいシンプルな商品・サービスの提供を目指して、学資保険等、既存商品の見直しから着手するとともに、満期保険金等の事前請求勧奨等、既契約者さまへの訪問活動の強化により、既存顧客の深耕を図ってまいります。また、郵便局の渉外社員等に新型携帯端末を配備するとともに、日本郵便株式会社と一体的に、営業人材の育成、マネジメント強化に取り組み、営業生産性を向上し、新規契約の拡大に取り組んでまいります。さらに、高齢化社会を迎え、お客さまに安心してご契約いただくため、募集品質の向上に取り組んでまいります。

② 引受から支払まで簡易・迅速・正確に行う態勢の整備
お客さまに質の高いサービスを提供するため、引受から支払まで簡易・迅速・正確な事務・システムの構
築に取り組んでまいります。特に保険金等支払管理態勢については、経営の最重要課題として位置づけ、経2

営資源を最優先で配分し、整備・高度化を図ってまいります。
保険金等支払管理態勢につきましては、引き続き、より丁寧に請求をご案内すべき事案等についての検証、
ご案内・お支払対応等を着実に実施するとともに、査定業務へのシステムサポートの導入、査定人材の教育・研修等により、支払品質の改善を推進してまいります。また、満期保険金等の期日支払の徹底に取り組み、満期保険金等の長期未払化の防止を図ってまいります。さらに、システムにおいては、システム開発管理態
勢の強化に取り組み、システム品質及び生産性の向上を図るとともに、簡易・迅速・正確な事務処理を支え、競争力の基盤となるシステムインフラを構築してまいります。

③ 健全な経営基盤の維持
健全な経営基盤の維持につきましては、会社業務の中核を支え、競争力の源泉となる人材を戦略的に育成するとともに、コンプライアンスの徹底、内部監査態勢の充実等、適切な経営管理態勢の整備に取り組んでまいります。特に、郵便局での犯罪の根絶に向けて、防犯ルールの徹底とともに保険料収納・保険金等支払の送金扱・口座払込みの徹底に取り組んでまいります。さらに、高度なリスク管理態勢を構築し、必要な内部留保を確保しつつ、機関投資家としての資産運用力の強化を図り、安定的な収益を確保してまいります。

当社は、以上の取り組みを通じて、企業価値の持続的な向上を図り、ステークホルダーの皆さまのご期待にお応えする企業となることを目指してまいります。

３．平成 26 年３月期の見通し
平成 26 年３月期の業績見通しにつきましては、経常収益 11 兆 900 億円、経常利益 4,500 億円、当期純利
益 580 億円を見込んでおります。

3

４．財務諸表(1) 貸借対照表（単位：百万円）
前事業年度（平成 24 年３月 31 日）

当事業年度（平成 25 年３月 31 日）

資産の部
現金及び預貯金現金

1,224,924

724,181

5,514

5,196

預貯金

1,219,410

718,984

コールローン

597,714203,452

1,972,888

2,331,286

債券貸借取引支払保証金
買入金銭債権

14,591

427,417

金銭の信託

242,747

256,832

有価証券

74,587,160

72,558,181

国債

59,962,157

56,472,609

地方債

7,777,903

8,698,497

社債

6,227,510

6,483,840

株式
外国証券
貸付金
保険約款貸付984

984

618,605902,249

13,929,040

12,691,554

20,99335,924

一般貸付578,602676,792

機構貸付

13,329,443

11,978,837

85,83285,968有形固定資産土地

40,726

40,726

建物

33,30233,262

リース資産

1,063

1,335

建設仮勘定

10

15

その他の有形固定資産
無形固定資産ソフトウェアその他の無形固定資産

10,73010,628102,155

106,933

102,128

106,909

27

24

代理店貸

115,185

133,911

その他資産

447,715

482,227

未収金

88,884147,478

前払費用

594

516

未収収益

351,417

327,778

預託金

1,660

1,700

－

1,237

金融派生商品
仮払金

3,415

628

その他の資産

1,742

2,886

繰延税金資産369,795

461,513

貸倒引当金△ 1,079△ 1,095

資産の部合計93,688,672

90,462,3644（単位：百万円）
前事業年度（平成 24 年３月 31 日）

当事業年度（平成 25 年３月 31 日）

負債の部
保険契約準備金

88,651,016

84,746,052

995,735

947,123

責任準備金

85,143,840

81,401,981

契約者配当準備金

2,511,441

2,396,947

支払備金

再保険借
その他負債
債券貸借取引受入担保金

266

191

3,230,062

3,662,976

2,442,224

3,114,558

未払法人税等

23,461

12,840

未払金

602,443

395,091

未払費用

11,267

14,898

前受収益

0

5

預り金

12,293

12,700

機構預り金

104,224

78,877

金融派生商品

658

6,417

リース債務

1,116

1,401

15

15

資産除去債務

31,907

25,798

その他の負債

仮受金

451

371

保険金等支払引当金

－

7,003

56,87058,331162164

退職給付引当金
役員退職慰労引当金
特別法上の準備金458,215

522,872

価格変動準備金

458,215

522,872

92,396,595

88,997,593

資本金500,000

500,000

資本剰余金500,044

500,044405,044405,044

負債の部合計
純資産の部

資本準備金
その他資本剰余金
利益剰余金
利益準備金

95,00095,000234,881308,948

9,285

12,672

その他利益剰余金

225,596296,276

繰越利益剰余金

225,596296,276

1,234,926

1,308,993

その他有価証券評価差額金

57,151

155,778

評価・換算差額等合計

57,151

155,778

1,292,077

1,464,771

93,688,672

90,462,364

株主資本合計

純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

5

(2) 損益計算書（単位：百万円）
前事業年度（自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日）

当事業年度（自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日）

12,538,618

11,834,920

保険料等収入6,856,486

6,481,772

保険料

6,856,486

6,481,772

資産運用収益1,631,764

1,560,789

1,541,132

1,500,194

経常収益

利息及び配当金等収入
預貯金利息

580

419

1,191,184

1,188,796

9,519

10,949

機構貸付金利息

337,466

295,861

その他利息配当金

2,381

4,167

有価証券売却益

90,32460,344

有価証券償還益

55

62

有価証券利息・配当金
貸付金利息その他運用収益その他経常収益支払備金戻入額
責任準備金戻入額

252

188

4,050,367

3,792,358

25,187

48,6114,020,923

3,741,858

保険金等支払引当金戻入額

2,303

－

その他の経常収益

1,953

1,888

経常費用
保険金等支払金
保険金
年金

12,007,229

11,305,545

11,338,440

10,673,000

10,997,839

10,189,390

138,502

197,107

給付金

19,842

26,231

解約返戻金

102,919

154,965

その他返戻金79,336105,305

責任準備金等繰入額

13,328

9,008

13,3289,008

資産運用費用

契約者配当金積立利息繰入額

63,04029,515

支払利息

1,964

3,753

金銭の信託運用損

26,2984,108

有価証券売却損

30,20019,665

有価証券償還損

77

78

金融派生商品費用

331

318

3,131

672

23

18

為替差損
貸倒引当金繰入額

1,013

900

事業費

その他運用費用

516,039

512,908

その他経常費用

76,38081,111

税金

37,92238,068

減価償却費

37,062

34,422－7,003

保険金等支払引当金繰入額

1,099

1,395

役員退職慰労引当金繰入額

退職給付引当金繰入額

311

その他の経常費用

265

219

531,388529,375経常利益

6（単位：百万円）
前事業年度（自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日）

当事業年度（自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日）

－

127

－

127

特別利益
その他特別利益
特別損失

50,481

67,107

固定資産等処分損

1,780

1,958

特別法上の準備金繰入額

48,54164,656

価格変動準備金繰入額

48,54164,656－

491

グループ再編関連費用

158－

契約者配当準備金繰入額

災害による損失

271,963

307,427

税引前当期純利益

208,944

154,969

法人税及び住民税

214,800

199,231

法人税等調整額△ 73,589△ 135,262

法人税等合計141,210

63,968

当期純利益

67,73491,0007

(3) 株主資本等変動計算書（単位：百万円）
前事業年度（自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日）

当事業年度（自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日）

当期首残高

500,000

500,000

当期末残高

500,000

500,000

当期首残高

405,044405,044

当期末残高

405,044405,044

当期首残高

95,00095,000

当期末残高

95,00095,000

株主資本
資本金

資本剰余金
資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計
当期首残高

500,044

500,044

当期末残高

500,044

500,044

5,422

9,285

剰余金の配当

3,863

3,386

当期変動額合計

3,863

3,386

9,285

12,672

181,044

225,596

利益剰余金
利益準備金
当期首残高
当期変動額

当期末残高
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
当期首残高
当期変動額

△ 23,182△ 20,320

当期純利益

剰余金の配当67,73491,000

当期変動額合計

44,551

70,680225,596296,276

186,466

234,881△ 19,319△ 16,933

67,73491,000

当期末残高
利益剰余金合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高

848,41574,066

234,881308,948（単位：百万円）
前事業年度（自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日）

当事業年度（自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日）

1,186,511

1,234,926△ 19,319△ 16,933

67,73491,000

株主資本合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高

48,41574,066

1,234,926

1,308,993

21,17957,15135,971

98,627

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計

35,971

98,627

57,151

155,778

21,17957,151

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

35,971

98,627

当期変動額合計

35,971

98,627

57,151

155,778

1,207,690

1,292,077△ 19,319△ 16,933

当期末残高評価・換算差額等合計
当期首残高
当期変動額

当期末残高
純資産合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益

67,73491,000

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

35,971

98,627

当期変動額合計

84,387

172,694

1,292,077

1,464,771

当期末残高

9

(4) キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）
前事業年度（自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日）

当事業年度（自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日）

税引前当期純利益

208,944

154,969

減価償却費

37,062

34,422△ 25,187△ 48,611

責任準備金の増減額（△は減少）△ 4,020,923△ 3,741,858

契約者配当準備金積立利息繰入額

13,3289,008

契約者配当準備金繰入額

271,963

307,42729

16

営業活動によるキャッシュ・フロー

支払備金の増減額（△は減少）

貸倒引当金の増減額（△は減少）
保険金等支払引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
価格変動準備金の増減額（△は減少）
利息及び配当金等収入
金銭の信託の運用損益関係（△は益）△ 2,303

7,003

1,148

1,461

31

1

48,54164,656△ 1,541,132△ 1,500,194

26,2984,108△ 60,102△ 40,662

1,964

3,753

331

318

3,131

672

362

148

グループ再編関連費用

－

491

災害損失

158

－

12,731△ 18,725△ 43,262△ 56,925

44△ 75△ 22,291△ 19,815

1,529

1,942

△ 5,087,602△ 4,836,467

1,470,434

1,581,800

有価証券関係損益（△は益）支払利息
金融派生商品損益（△は益）
為替差損益（△は益）有形固定資産関係損益（△は益）代理店貸の純増減額（△は増加）
その他資産（除く投資活動関連、財務活動関連）の増減額（△は増加）
再保険借の純増減額（△は減少）
その他負債（除く投資活動関連、財務活動関連）の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金等の受取額
利息の支払額
契約者配当金の支払額
その他
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

10△ 1,978△ 3,754△ 405,549△ 430,448

－

△ 363

△ 168,071△ 245,575△ 4,192,768△ 3,934,809（単位：百万円）
前事業年度（自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日）

当事業年度（自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日）

コールローンの取得による支出△ 30,579,814△ 30,330,152

コールローンの償還による収入

30,577,789

30,724,414

買入金銭債権の取得による支出△ 123,493△ 2,044,334

149,993

1,632,157

金銭の信託の増加による支出△ 40,000△ 10,000

金銭の信託の減少による収入

37

34,951△ 11,307,874△ 7,800,780

13,482,337

9,936,387△ 2,068,102△ 1,802,395

2,699,968

3,034,426

258,374

313,935

383,480△ 197,656

投資活動によるキャッシュ・フロー

買入金銭債権の売却・償還による収入有価証券の取得による支出有価証券の売却・償還による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入債券貸借取引支払保証金、受入担保金の純増減額（△は減少）
その他
資産運用活動計（営業活動及び資産運用活動計）3,432,696

3,490,954△ 760,071△ 443,855

有形固定資産の取得による支出△ 5,499△ 4,646

無形固定資産の取得による支出△ 36,084△ 34,322△ 984－

子会社株式の取得による支出
その他

984

△ 659

3,391,113

3,451,325

△ 280

△ 325

配当金の支払額△ 19,319△ 16,933

財務活動によるキャッシュ・フロー

△ 19,599△ 17,259－－△ 821,254△ 500,743

現金及び現金同等物期首残高

2,046,178

1,224,924

現金及び現金同等物期末残高

1,224,924

724,181

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出

現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

11

(5) 財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。

（重要な会計方針）

１ 有価証券の評価基準
及び評価方法２ 金銭の信託の評価基
準及び評価方法

３ デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
４ 固定資産の減価償却
の方法

当事業年度
（自 平成 24 年４月１日 至 平成 25 年３月 31 日）
有価証券（現金及び預貯金・買入金銭債権のうち有価証券に準じるものを含む。
）の評価は、次のとおりであります。
(1) 満期保有目的の債券…移動平均法による償却原価法（定額法）(2) 責任準備金対応債券（「保険業における｢責任準備金対応債券」に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第 21 号）に基づく責任準備金対応債券をいう。
）…移動平均法による償却原価法（定額法）(3) 子会社株式及び関連会社株式（保険業法第２条第 12 項に規定する子会社及び保険業法施行令第 13 条の５の２第３項に規定する子法人等のうち子会社を除いたもの
及び関連法人等が発行する株式をいう。
）…移動平均法による原価法(4) その他有価証券① 時価のあるもの…期末日の市場価格等に基づく時価法（売却原価の算定は移動平均法）② 時価を把握することが極めて困難と認められるもの
・取得差額が金利調整差額と認められる公社債（外国債券を含む。
）…移動平均法による償却原価法（定額法）
・上記以外の有価証券…移動平均法による原価法
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
その他の金銭の信託（運用目的、満期保有目的及び責任準備金対応以外）における信託財産の構成物の評価は、期末日の市場価格等（株式については期末日以前１ヶ月の市場価格等の平均）に基づく時価法によっております。
なお、その他の金銭の信託の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
デリバティブ取引の評価は、時価法によっております。
(1) 有形固定資産（リース資産を除く。
）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
① 建物、建物附属設備及び構築物
２～55 年② その他の有形固定資産
２～20 年（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
従来、有形固定資産の減価償却方法については、建物（建物附属設備を除く。
）を除いて、定率法を採用しておりましたが、当事業年度より、定額法に変更しております。
この変更は、当社の親会社である日本郵政株式会社が、グループ内のシステム投資や大型の不動産投資を契機に減価償却方法を定額法に変更することに伴い、親子会社間の会計方針を統一する観点から、当社の資産についても減価償却方法を見直した結果、使用期間を通じて安定的、平均的に費消されると見込まれることから、資産の使用実態を適切に反映し、収益との合理的な対応を図るためには、使用期間にわたり費用を均等に配分させる定額法を採用することが妥当と判断したことによります。
なお、この変更による当事業年度の損益への影響は軽微であります。
(2) 無形固定資産
自社利用のソフトウェアの減価償却の方法については、利用可能期間（概ね５年）に基づく定額法により償却しております。

12

５ 外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基
準６ 引当金の計上基準

７ 価格変動準備金の計
上方法
８ ヘッジ会計の方法

９ キャッシュ・フロー
計算書における資金の範囲
10 その他財務諸表作成のための基本となる重
要な事項

当事業年度
（自 平成 24 年４月１日 至 平成 25 年３月 31 日）(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
外貨建資産・負債は、期末日の為替相場により円換算しております。

(1) 貸倒引当金
貸倒引当金は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、資産の自己査定基準及び償却・引当基準に則り、貸倒実績率に基づき算定した額及び個別に見積もった回収不能額を計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。
なお、Ⅳ分類（回収不能又は無価値と判定される資産）に分類した債権のうち、直接償却を行っている金額は、64 百万円であります。
(2) 保険金等支払引当金
保険金等支払引当金は、現在取り組み中の保険金の請求案内等の充実により、今後発生する可能性のある保険金等の追加支払に備えるため、これまでの実績に基づき合理的に算定可能な入院保険金、手術保険金等を対象として、追加支払見込額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、退職給付に係る会計基準（「退職給付に係る会計基準の設定に関する意見書」
平成 10 年６月 16 日 企業会計審議会）に基づき、当事業年度末において発生したと認められる額を計上しております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員退職慰労引当金は、役員に対する退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく支給見込額のうち、当事業年度末において発生したと認められる額を計上しております。
価格変動準備金は、有価証券等の価格変動による損失に備えるため、保険業法第 115条の規定に基づき算出した額を計上しております。
(1) ヘッジ会計の方法
外貨建債券をヘッジ対象とした為替予約による時価ヘッジを行っております。
また、貸付金をヘッジ対象とした金利スワップで特例処理の要件を満たしている
場合は特例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象（ヘッジ手段）（ヘッジ対象）
為替予約
外貨建債券
金利スワップ
貸付金(3) ヘッジ方針
外貨建債券に対する為替変動リスク及び貸付金に対する金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジの有効性の判定は、ヘッジ対象とヘッジ手段の時価変動（又はキャッシュ・
フロー変動）を比較する比率分析によっております。ただし、ヘッジ対象とヘッジ
手段との間に高い相関関係があることが明らかである為替予約、特例処理の適用要件を満たしている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物は、「現金及び預貯金」からなっております。
(1) 責任準備金の積立方法
責任準備金は、保険業法第 116 条の規定に基づく準備金であり、保険料積立金については次の方式により計算しております。
① 標準責任準備金の対象契約については、金融庁長官が定める方式（平成８年大蔵省告示第 48 号）② 標準責任準備金の対象とならない契約については、平準純保険料式
なお、平成 22 年度より、独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構の受再保
険の一部を対象に、保険業法施行規則第 69 条第５項の規定により責任準備金を 10年間にわたり追加して積み立てることとしております。これに伴い、当事業年度に13

当事業年度（自 平成 24 年４月１日 至 平成 25 年３月 31 日）
積み立てた額は、171,491 百万円であります。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(3) 連結納税制度の適用
日本郵政株式会社を連結親法人とする連結納税制度を適用しております。

（追加情報）
当事業年度（自 平成 24 年４月 1 日 至 平成 25 年３月 31 日）（期末日が支払期日である貸付金の会計処理）
期末日が支払期日である機構貸付の元本 597,352 百万円及び利息 127,671 百万円について、期末日が金融機関の非営業日であったため、当社の内部規定に基づき、翌営業日である平成 25 年４月１日（月）を支払期日としております。このうち、事前に払い込みを受けた 10,334 百万円については、支払期日が到来していないため仮受金に計上しております。

（貸借対照表関係）
当事業年度（平成 25 年３月 31 日）
１ 消費貸借契約において、現金担保付債券貸借取引により貸し付けている有価証券（国債）の貸借対照表価額は、445,116 百万円であり、対応する債務は債券貸借取引受入担保金 469,819 百万円であります。
２ 信託された有価証券を貸出運用し、収益を獲得する有価証券信託の設定により、当該信託に拠出している有価証券（国債）の貸借対照表価額は、4,065,099 百万円であります。
なお、有価証券信託契約において、現金担保付債券貸借取引により貸し付けている有価証券の貸借対照表価額
は、2,370,429 百万円であり、対応する債務は債券貸借取引受入担保金 2,644,739 百万円であります。
また、現金担保付債券貸借取引により借り入れている有価証券のうち、当事業年度末に処分をせずに所有している有価証券の時価は、2,330,656 百万円であります。
３ 責任準備金対応債券に係る貸借対照表価額及び時価並びにリスク管理方針の概要は次のとおりであります。
(1) 責任準備金対応債券に係る貸借対照表価額は、23,508,816 百万円、時価は 24,927,941 百万円であります。
(2) 責任準備金対応債券に関連するリスク管理方針の概要は、次のとおりであります。
保険契約の特性に応じて小区分を設定し、各小区分の責任準備金対応債券と責任準備金のデュレーションを
一定幅の中で一致させることにより、金利変動リスクを管理しております。また、各小区分の責任準備金対応
債券と責任準備金のデュレーションについては、定期的に確認しております。
４ 有形固定資産の減価償却累計額は 62,596 百万円であります。
５ 関係会社に対する金銭債権の総額は 341 百万円、金銭債務の総額は 92,456 百万円であります。
６ 契約者配当準備金の異動状況は次のとおりであります。
当事業年度期首現在高2,511,441百万円
当事業年度契約者配当金支払額
430,448百万円
利息による増加等
9,008百万円
年金買増しによる減少
481百万円
契約者配当準備金繰入額
307,427百万円
当事業年度末現在高2,396,947百万円
７ 保険業法第 259 条の規定に基づく生命保険契約者保護機構に対する当事業年度末における当社の今後の負担見積額は 14,672 百万円であります。
なお、当該負担金は拠出した事業年度の事業費として処理しております。
８ 独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構の受再保険に係る責任準備金（危険準備金を除く。
）は、当該再保険に関する再保険契約により、独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構法（平成 17 年法律第 101 号）による簡易生命保険責任準備金の算出方法書に基づき算出された額を下回らないよう、当社の保険料及び責任準備金の算出方法書に基づき算出された額 64,325,970 百万円を積み立てております。
また、受再保険に係る区分を源泉とする危険準備金 2,514,762 百万円、価格変動準備金 480,865 百万円を積み立てております。
９ 貸借対照表に計上した「機構預り金」とは、独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構との簡易生命保険
管理業務の委託契約に基づき、民営化時に預託された機構における支払備金、訴訟及び調停に係る損害賠償損失引当金に相当する額であり、当事業年度末までに支払い等が行われていない額であります。

14

（損益計算書関係）
当事業年度（自 平成 24 年４月１日 至 平成 25 年３月 31 日）
１ 関係会社との取引による費用の総額は 11,093 百万円であります。
２ 有価証券売却益の内訳は、国債等債券 60,344 百万円であります。
３ 有価証券売却損の内訳は、国債等債券 19,665 百万円であります。
４ 金銭の信託運用損には、評価損が 3,893 百万円含まれております。
５ 保険料には、独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構の受再保険に関する再保険契約に基づく保険料が2,685,558 百万円含まれております。
６ 保険金には、独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構の受再保険に関する再保険契約に基づく保険金が10,165,661 百万円含まれております。
７ 独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構の受再保険に関する再保険契約により、受再保険に係る区分で発生した損益等に基づき、独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構のため、契約者配当準備金へ 281,642
百万円を繰り入れております。

（株主資本等変動計算書関係）
当事業年度（自 平成 24 年４月１日 至 平成 25 年３月 31 日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首
株式数（千株）

当事業年度
当事業年度
当事業年度末
増加株式数（千株） 減少株式数（千株） 株式数（千株）

摘要

発行済株式
普通株式

20,000－－20,000２．配当に関する事項
当事業年度中の配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

平成 24 年５月 15 日
取締役会

普通株式

16,933846.68基準日

効力発生日

平 成 24 年
３ 月 31 日

平 成 24 年
５ 月 16 日（キャッシュ･フロー計算書関係）
当事業年度（自 平成 24 年４月１日 至 平成 25 年３月 31 日）
現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預貯金724,181 百万円

現金及び現金同等物

724,181 百万円

15

（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社の資産運用につきましては、健全経営を維持し、保険金等の支払を確実に行うため、負債の特性を踏まえた長期の円金利資産ポートフォリオを構築し、資産と負債のキャッシュ・フロー・マッチングを推進しております。また、リスク管理態勢の強化に努めつつ、収益向上の観点から、国債に比べて相対的に高い利回りが期待できる地方債及び社債等の円
貨建て資産等への運用にも取り組んでおります。
なお、当社では、デリバティブ取引を運用に関する資産の為替・金利変動リスクに対する主要なヘッジ手段として位置付けており、ヘッジ目的の利用に限定し、投機目的には利用しないこととしております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク当社が保有する金融資産は、主に有価証券及び貸付金であり、ＡＬＭに基づき保有しております。これらのうち、有価証券については、発行体の信用リスク、価格変動リスク及び金利変動リスクに晒されております。有価証券のうち外貨建債券については、為替変動リスクにも晒されております。また、変動金利の貸付金を保有しており、金利変動リスクに晒されております。
当社が利用対象としている主要なデリバティブ取引には、為替予約取引及び金利スワップ取引があります。当社ではこれらを為替・金利変動リスクに対する主要なヘッジ手段と位置付けており、ヘッジ目的の利用に限定し、投機目的には利用しないこととしております。そのため、デリバティブ取引のもつ市場関連リスクは減殺され、限定的なものとなっております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制① 市場リスクの管理(ⅰ) 価格変動リスクの管理
当社は、国債を中心とした円金利資産への投資により、安定的な運用を行うことを基本とした運用方針を定めており、満期保有目的・責任準備金対応以外の有価証券への投資による価格変動リスクは限定的なものとなっております。価格変動リスクの管理に当たっては、市場リスクの管理に関する社内規程類に基づき、リスク管理統括部
において、ＶａＲにより価格変動リスク量を計測・管理し、定期的にリスク管理委員会に報告しております。
(ⅱ) 為替変動リスクの管理
当社は、前述のとおり、円金利資産への投資が中心であり、外貨建資産への投資による為替変動リスクは限定的なものとなっております。市場リスクの管理に関する社内規程類に基づき、リスク管理統括部において、ＶａＲ
により為替変動リスク量を計測・管理し、定期的にリスク管理委員会に報告しております。また、一部の外貨建債
券の購入時に為替予約取引を行うことにより、ヘッジ会計を適用し、当該リスクを回避しております。
(ⅲ) 金利変動リスクの管理
当社は、ＡＬＭに基づく資産運用を行っており、金利変動リスクの軽減を図っております。市場リスクの管理に関する社内規程類に基づき、リスク管理統括部において、負債のキャッシュ・フローを勘案したＶａＲにより金利変動リスク量を計測・管理し、定期的にリスク管理委員会に報告しております。
(ⅳ) デリバティブ取引
当社は、デリバティブ取引をヘッジ目的の利用に限定し、投機目的には利用しないことを規定化しております。
また、取引先ごとの与信限度額を設定することでリスクを抑制し、取引先の選定に当たっては、社内格付等を勘案し、信用度が高いと判断できる取引先を選別しております。デリバティブ取引に関する価格変動リスク量について

16

は、リスク管理統括部において計測・管理し、定期的にリスク管理委員会に報告しております。

② 信用リスクの管理
当社は、信用リスクの管理に関する社内規程類に基づき、与信先又は個別案件ごとに社内格付を付与し、ＶａＲにより信用リスク量を計測して信用リスクを把握・管理しております。さらに、信用リスクが特定の企業、企業グループ又は業種に集中することを防止するため、企業、企業グループ又は業種に対する与信限度を定めて管理しております。
信用リスク量の計測・管理は、リスク管理統括部で行っております。また、社内格付の付与や与信限度に基づく与信
先又は個別案件ごとの管理は、運用審査部で行っております。これらの管理の状況については、定期的にリスク管理委
員会に報告しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

17

２．金融商品の時価等に関する事項
平成 25 年３月 31 日における主な金融資産及び金融負債にかかる貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：百万円）
貸借対照表計上額
現金及び預貯金

時価差額

724,181

724,181－366,100

366,100－

2,331,286

2,331,286－

427,417427,417－427,417427,417－

256,832

256,832－

256,832

256,832－

72,417,197

77,479,501

5,062,304

満期保有目的の債券

43,282,092

46,925,271

3,643,179

責任準備金対応債券

23,508,816

24,927,941

1,419,124

その他有価証券

5,626,288

5,626,288－

貸付金（※１）

12,691,471

13,753,202

1,061,730

保険約款貸付

35,92435,924－

一般貸付676,709718,395

41,686

機構貸付

11,978,837

12,998,882

1,020,044

資産計

88,848,386

94,972,421

6,124,034

債券貸借取引受入担保金

3,114,558

3,114,558－

負債計

3,114,558

3,114,558－(5,179)(5,179)

－

－

－

－

(5,179)(5,179)－(5,179)(5,179)－

うち、その他有価証券（譲渡性預金）
債券貸借取引支払保証金
買入金銭債権
その他有価証券
金銭の信託
その他の金銭の信託
有価証券

デリバティブ取引（※２）
ヘッジ会計が適用されていないもの
ヘッジ会計が適用されているもの
デリバティブ取引計（※１）貸倒引当金を控除しております。

（※２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示しております。

18

（注１）金融商品の時価の算定方法
資 産(1) 現金及び預貯金「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第 10 号)に基づく有価証券として取扱う預貯金は、「(5) 有価証券」と同様の評価によっております。それ以外の満期のない預貯金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。満期のある預貯金については、預入期間が短期（１年以内）であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(2) 債券貸借取引支払保証金
短期（１年以内）で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(3) 買入金銭債権「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第 10 号)に基づく有価証券として取扱う買入金銭債権は、「(5) 有価証券」と同様の評価によっております。
(4) 金銭の信託
金銭の信託において信託財産の構成物については、期末日の市場価格等（株式については期末日以前１ヶ月の市場価
格等の平均）によっております。
保有目的ごとの金銭の信託に関する注記事項については「（金銭の信託関係）」に記載しております。
(5) 有価証券
期末日の市場価格等によっております。
なお、市場価格がない非上場株式については、時価を把握することが極めて困難と認められるため時価評価の対象としておらず、有価証券に含めておりません。その当事業年度末における貸借対照表計上額は、非上場株式 140,984 百万円であります。
保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「（有価証券関係）」に記載しております。
(6) 貸付金
保険約款貸付及び機構貸付に含まれる簡易生命保険契約に係る保険約款貸付は、当該貸付を解約返戻金の範囲内に限るなどの特性、平均貸付期間が短期であること及び金利条件から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。
一般貸付における変動金利貸付の時価については、将来キャッシュ・フローに市場金利が短期間で反映されるため、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されることから当該帳簿価額によっております。
また、一般貸付における固定金利貸付及び機構貸付（保険約款貸付を除く。
）の時価については、将来キャッシュ・
フローを現在価値へ割り引いた価格によっております。
なお、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する貸付金はありません。

負 債
債券貸借取引受入担保金
短期（１年以内）で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

デリバティブ取引
・為替予約取引の時価については、期末日の先物相場を使用しております。
・金利スワップの特例処理については、ヘッジ対象である一般貸付と一体として処理されているため、当該一般貸付の時価に含めて記載しております。

19

（注２）主な金銭債権及び満期のある有価証券の期末日後の償還予定額（単位：百万円）
1 年以内
現金及び預貯金のうち満期があるもの
債券貸借取引支払保証金
買入金銭債権
有価証券
満期保有目的の債券
責任準備金対応債券
その他有価証券のうち満期があるもの
貸付金
資産計

1 年超
3 年以内

3 年超
5 年以内

5 年超
7 年以内

7 年超
10 年以内10 年超366,100

－

－

－

－

－

2,331,286
407,000
6,746,399
1,568,567
3,928,886－－
11,793,345
6,495,860
4,140,814－－
14,184,001
6,229,055
6,719,247－－
6,278,982
3,920,100
1,740,472－－
7,094,943
4,239,688
2,199,166－
19,10025,570,928
20,446,710
4,626,000

1,248,945

1,156,670

1,235,698

618,409

656,088498,218

2,593,623

1,991,824

1,818,819

1,569,672

1,977,343

2,739,629

12,444,410

13,785,170

16,002,820

7,848,655

9,072,286

28,329,658

3 年超
5 年以内

5 年超
7 年以内

7 年超
10 年以内（注３）債券貸借受入担保金の期末日後の返済予定額（単位：百万円）
1 年以内
債券貸借取引受入担保金
負債計

3,114,558
3,114,558

1 年超
3 年以内
－
－

－
－

20

－
－

－
－

10 年超
－
－

（有価証券関係）
１．売買目的有価証券（平成 25 年３月 31 日）
該当事項はありません。

２．満期保有目的の債券（平成 25 年３月 31 日）
種類

時価が貸借対照表計上額を超えるもの

貸借対照表計上額
（百万円）

差額
（百万円）

公社債

43,175,692

46,814,680

3,638,987

国債

33,705,976

36,741,696

3,035,720

地方債

6,767,815

7,204,727

436,911

社債

2,701,900

2,868,256

166,355

98,000102,194

4,194

－

－

－

43,273,692

46,916,874

3,643,182

公社債

8,400

8,396

△ 3

国債

－

－

－

地方債

7,300

7,299

△ 0

社債

1,100

1,097

△ 2

外国証券

－

－

－

その他

－

－

－

8,400

8,396

△ 3

43,282,092

46,925,271

3,643,179

外国証券
その他
小計

時価が貸借対照表計上額を超え
ないもの

時価
（百万円）

小計
合計

３．責任準備金対応債券（平成 25 年３月 31 日）
種類

時価が貸借対照表計上額を超え
るもの

差額
（百万円）

23,508,816

24,927,941

1,419,124

国債

21,889,807

23,269,193

1,379,385

地方債

1,217,564

1,249,443

31,878

社債

401,444409,304

7,860

外国証券

－

－

－

その他

－

－

－

23,508,816

24,927,941

1,419,124

公社債

－

－

－

国債

－

－

－

地方債

－

－

－

社債

－

－

－

外国証券

－

－

－

その他

－

－

－

－

－

－

23,508,816

24,927,941

1,419,124

小計
合計

時価
（百万円）

公社債

小計

時価が貸借対照表計上額を超えないもの

貸借対照表計上額（百万円）

21

４．子会社株式及び関連会社株式（平成 25 年３月 31 日）
該当事項はありません。
（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式貸借対照表計上額（百万円）
子会社株式

984

合計

984

これについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

５．その他有価証券（平成 25 年３月 31 日）
種類

取得原価
（百万円）

貸借対照表計上額（百万円）

株式

貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの

－

－

－

公社債

4,632,899

4,749,884

116,985

国債

874,810876,825

2,015

地方債

672,223

675,504

3,280

社債

3,085,865

3,197,554

111,688

外国証券

545,952

618,003

72,051

その他（※）

19,10020,421

1,321

5,197,951

5,388,309

190,358

－

－

－

公社債

220,562

212,154△ 8,408

国債

－

－

－

地方債

30,33530,312△ 22

社債

190,226

181,841△ 8,385

外国証券

46,592

46,246△ 346

その他（※）

773,096

773,096－

小計

1,040,251

1,031,496△ 8,754

6,238,202

6,419,806

181,603小計
株式

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

差額
（百万円）

合計

（※）その他には「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第 10 号)に基づく有価証券として取扱うものを含めております。

６．当事業年度中に売却した満期保有目的の債券（自 平成 24 年４月 1 日 至 平成 25 年３月 31 日）
該当事項はありません。

22

７．当事業年度中に売却した責任準備金対応債券（自 平成 24 年４月 1 日 至 平成 25 年３月 31 日）
売却額
（百万円）

売却益の合計額（百万円）

売却損の合計額（百万円）

公社債

2,060,482

60,319－国債

1,670,332

50,287－

地方債

261,591

6,809

－

社債

128,559

3,223－

2,060,482

60,319－

合計

８．当事業年度中に売却したその他有価証券（自 平成 24 年４月 1 日 至 平成 25 年３月 31 日）
売却額
（百万円）

売却益の合計額（百万円）

売却損の合計額（百万円）

公社債

46,56825

19,665

社債

46,56825

19,66546,56825

19,665合計（金銭の信託関係）
当事業年度（平成 25 年３月 31 日）
１．運用目的の金銭の信託
該当事項はありません。

２．満期保有目的及び責任準備金対応の金銭の信託
該当事項はありません。

３．その他の金銭の信託（運用目的、満期保有目的及び責任準備金対応以外）
取得原価
（百万円）
その他の金銭の信託

213,515

貸借対照表計上額（百万円）
256,832

差額（百万円）
43,317

うち貸借対照表計

うち貸借対照表計

上額が取得原価を上額が取得原価を超えるもの

超えないもの

（百万円）

（百万円）

48,265

4,947（注）その他の金銭の信託について 3,893 百万円の減損処理を行っております。
なお、金銭の信託において信託財産として運用している国内株式の減損については、期末日以前１ヶ月の各日の単純平均値が取得原価と比べて 30％以上下落したものを対象としております。

23

（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、退職手当規程に基づく社内積立の退職一時金制度を採用しております。

２．退職給付債務に関する事項
当事業年度（平成 25 年３月 31 日）
退職給付債務△ 54,446 百万円

未積立退職給付債務△ 54,446 百万円

未認識数理計算上の差異△ 3,884 百万円

貸借対照表計上額純額△ 58,331 百万円

退職給付引当金△ 58,331 百万円

３．退職給付費用に関する事項
当事業年度（自 平成 24 年４月１日 至 平成 25 年３月 31 日）
勤務費用

3,181 百万円

利息費用

914 百万円

数理計算上の差異の費用処理額△ 240 百万円

退職給付費用

3,855 百万円

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
当事業年度（平成 25 年３月 31 日）
退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準割引率

1.7％

数理計算上の差異の処理年数

14 年

24

（税効果会計関係）
当事業年度（平成 25 年３月 31 日）
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産責任準備金

375,640

百万円

支払備金

53,247

価格変動準備金

71,826

退職給付引当金

18,166

その他有価証券評価差額金

4,200

その他

15,479小計

538,561

評価性引当額△ 3,003

繰延税金資産合計

535,557

百万円△ 73,343

百万円

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
その他

△ 700

繰延税金負債合計△ 74,044

百万円（１株当たり情報）
当事業年度（自 平成 24 年４月１日 至 平成 25 年３月 31 日）
１株当たり純資産額

73,238 円 56 銭

１株当たり当期純利益金額

4,550 円

02 銭（注）潜在株式調整後 1 株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

25