サトー事務所だより

令和4年2月号（No.145）「シフト制」労働者の雇用管理「シフト制」労働契約を締結する際の留意点
シフト制とは、労働契約の締結時点では「労働日」や「労働時間」を確定的に定めず、一定期間（１週間、１か月など）ごとに作成される勤務シフトなどで、初めて具体的な労働日や労働時間が確定するような勤務形態を指します。
▶労働契約の締結時に、労働者に「始業・終業時刻」や「休日」などの労働条件を書面で伝えていますか□▶労働契約の締結時に、最初の期間のシフト表を渡すなど、書面等で始業と就業の時刻を具体的に定めた日を伝えていますか□▶労働契約の締結時に、労働者の希望に応じて以下の内容についても定めていますか①シフトが入る可能性のある最大の日数や時間数②シフトが入る目安の日数や時間数③シフトが入る最低限の日数や時間数□おしながき▶シフト制労働者の雇用管理･･･Ｐ１▶令和４年法改正ピックアップ･･･Ｐ２▶成年年齢の変更で何が変わる？？
･･･Ｐ３▶ＡＩと共存する未来･･･Ｐ４▶労働契約の締結時に、以下を定めていますか①シフトを作成するにあたり事前に労働者の意見を聞くなど作成に関するルール②作成したシフトの労働者への通知期限、通知方法③会社や労働者がシフトの内容（日にちや時間帯）の変更を申し出る場合の期限や手続④会社や労働者がシフト上の労働日をキャンセルする場合の期限や手続□▶いったん確定したシフト上の労働日、労働時間等の変更は、使用者と労働者で合意した上で行っていますか□▶スタッフ紹介･･･Ｐ４

2月/3月の労務/税務

シフト制の労働契約においては、労働条件通知書で単に「シフトによる」と記載するのではなく、労働日ごとの始業・終業時刻を明記する必要があります。始業・終業時刻の特定が難しい場合には、原則的な始業・終業時刻を記載した上で、一定期間分のシフト表を併せて交付するなどで明確な提示ができるようにしましょう。

「シフト制」雇用管理におけるその他の留意点▶シフト制労働者から年次有給休暇の請求があった場合、原則として労働者の請求する時季に年次有給休暇を取得させていますか。

□▶要件を満たすシフト制労働者を雇用保険、健康保険・厚生年金の被保険者としていますか。

□２月１０日●源泉徴収額・住民税特別徴収税額の納付●雇用保険被保険者資格取得
届の提出
２月１６日
●確定申告の受付開始
２月２８日●社会保険料の納付●外国人雇用状況の届出
３月１０日●源泉徴収額・住民税特別徴収税額の納付●雇用保険被保険者資格取得
届の提出
３月１５日
●確定申告の期限

シフト制労働者の有給休暇の請求に対し、「シフトの調整をして働く日を決めたのだから、その日に有給休暇は使わせない」といった取扱いは認められません。 ３月３１日
他にも、有給休暇を消化させるために、シフトを組む際に勝手に有給休暇を組み●社会保険料の納付●外国人雇用状況の届出
込んでしまうことも同様に認められません。
また、各種保険加入に当たっては「シフトだから保険加入の要件となる週の労働時間が分からない」といったことにならないように、きちんと契約時に目安とサトー休業日のお知らせなる労働時間を定めておく必要があります。
令和４年３月１１日（金）はシフト制労働者の雇用に当たっては、労働者も納得した上でルールを定め、全社研修により休業します
労働関係法令を守り、トラブルを予防しましょう。

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令和4年の法改正内容ピックアップ
令和4年1月号の事務所だよりでは「令和4年の法改正ロードマップ」をご紹介しましたが、今回は、前回入りきらなかった確定拠出年金法の改正や、まだ事務所だよりで詳細を紹介できていなかった道路交通法の改正についてご案内します。

確定拠出年金法の各種改正
2022.4月 確定拠出年金法

年金受給の繰下げ年齢が75歳まで拡大されたことに伴い、確定拠出年金の受給開始時期も75歳まで拡大

加入可能年齢の引き上げ
2022.5月 確定拠出年金法 企業型：原則60歳未満「規約によって65歳未満」→「規約によって70歳未満」
個人型：「60歳未満の国民年金被保険者」→「65歳未満の国民年金被保険者」
2022.5月 確定拠出年金法 外国籍の人が帰国する際に、脱退一時金として公的年金と同様に受給可能に
企業型確定拠出年金の加入者がiDeCoに加入する際に必要だった労使合意が不要
2022.10月 確定拠出年金法 となり、原則加入可能に。ただし、企業型確定拠出年金の事業主掛金とiDeCoの掛金の合計額に限度額あり。また、マッチング拠出の場合は不可。
令和4年度の改正は、主に今後の高齢者の就労拡大に合わせて、より多くの人が確定拠出年金制度によって収入を得やすくなるよう見直されています。特に、企業型の確定拠出年金制度を設けている企業にとっては、それぞれの改正時期からの対応が必要となるため、改正内容を確認しておきましょう。
（厚生労働省：確定拠出年金制度https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/nenkin/nenkin/kyoshutsu/2020kaisei.html#20210401）

安全運転管理者によるアルコール検知の義務化へ
安全運転管理者の選任

乗車定員が11人以上の自動車1台以上又はその他の自動車5台以上

安全運転管理者は事業所における自動車の安全な運転に必要な業務を行う者として、事業場ごとに選任し、事業所を管轄する警察署への届け出が必要です

原則としては運転前後に確認することが望まれますが、必ずしも個々の運転の直前・直後に都度行わなければならないわけではなく、運転を含む業務の開始前や出勤時・退勤時に確認することでも足りるとされています。また、常に安全運転管理者が常駐して確認を行うことも難しいことから、安全運転管理者の業務を補助する者を指名し、酒気帯びの確認を行うようにすることも可能です。他にも対面が難しい場合は、ビデオ通話等による確認も可としています。
アルコール検知器を用いる確認は10月からとなりますが、ギリギリの準備になったため手に入らなかったということがないように、早いうちに準備を進めておくとよいでしょう。

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成年年齢の変更で何が変わる？？
令和4年4月から成年年齢が18歳に明治時代から約140年間、日本での成年年齢は20歳と民法で定められていましたが、民法の改正により、令和4年4月1日から、成年年齢が20歳から18歳に変更となります。
既に公職選挙法等の改正により、選挙権年齢は18歳に引き下げられていることもあり、民法においても18歳以上を成年として扱うように議論が進み、成年年齢の18歳への引き下げが決まりました。世界的にも成年年齢を18歳とするのが主流となっています。

生年月日

新成人となる日

成年年齢

2002(H14)年4月1日以前生まれ

20歳の誕生日

20歳

2002(H14)年4月2日から2003(H15)年4月1日生まれ

2022年4月1日

19歳

2003(H15)年4月2日から2004(H16)年4月1日生まれ

2022年4月1日

18歳

2004(H16)年4月2日以降生まれ

18歳の誕生日

18歳

令和5年以降の成人式については、「18歳から20歳を合同開催するか」「今まで通り20歳とするか」「1月開催だと受験生の18歳は難しい」など、対応がまだ確定していない自治体が多く、未定の状態と言えます。

変わること・変わらないことの例
民法が定める成年とは「一人で契約をできる年齢」「父母の親権に服さなくなる年齢」という2つの意味があり、今回はその年齢が18歳となりました。当該民法の改正に伴って、各法において対象を18歳に引き下げるものと、今まで通り20歳を維持するものがあります。
人事労務分野において直接関係のあるものはありませんが、会社として今後該当する年齢を雇用する際の注意としてきちんと把握しておくことが必要です。（例えば、誤って18歳の従業員を競馬に誘ってしまうなど）

18歳に変わること20歳を維持すること単独での契約行為

飲酒・喫煙

10年有効のパスポートの取得

馬券・舟券などの購入

公認会計士・司法書士・医師免許などの国家資格

国民年金の被保険者資格

結婚（女性が16歳→18歳に変更）

大型・中型の運転免許

性別の取扱いの変更審判

猟銃所持の許可「日本の未来は明るい」と思う新成人が昨年より増加

https://note.com/macromill/n/ncc510c11915f

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株式会社マクロミルが実施した「2022年新成人に関する調査」によると、日本の未来は明るい、又は、どちらかというと明るいと思うと回答した人の合計が全体の38.2%で、昨年より6.2%上昇しました。
主な理由としては、「新型コロナウイルスの収束の兆し」「日本の最先端技術の誕生や発展」といったものが挙げられました。一方で暗いと思うと回答した理由には「新型コロナウイルスの長期化」「経済の悪化」「政治家への不信」「少子高齢化」「地球温暖化」などが挙げられています。
新成人の多くが日本の未来が明るいと言えるようになる日はいつか来るのでしょうか。

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AIと共存する未来
人はＡＩに仕事を奪われるのか？
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_23391.html

厚生労働省で令和4年1月17日に開催された、これからの労働時間制度に関する検討会（第8回）の資料として、「ＡＩと共存する未来（株式会社野村総合研究所）」が公表されましたので、その概要を解説します。

日本の労働人口の減少により、もはや日本人のみで労働力を確保することは難しくなっています。今後の選択肢の中でもサービス・品質を下げる選択は避ける必要があり、外国人労働者を受け入れようにもアジア全体が人手不足に陥っている現状では、やはりＡＩに頼らざるを得ない状況にあると言えます。
国内601種類の職業について、それぞれ人工知能やロボット等で代替される確率を試算した結果、10～20年後に、日本の労働人口の約49％が就いている職業において、ＡＩ等で代替することが可能と推計されています。

我々が単純に抱くＡＩ活用のイメージは↑になると思いますが、実際には、ＡＩによる自動化が難しい分野＝人が価値を発揮できる3つの特徴が存在するため、人とＡＩの能力に合わせてタスクを仕分ける必要があります。
これからは、人とＡＩが最適化された業務プロセスを構築し、ＡＩを上手に使いこなす働き方へのシフトが必要です。
ＡＩは万能ではないため、ＡＩが出来ないことを得意とする人が評価される時代になることが予想され、企業が求める人材像にも大きな変化がもたらされるかもしれません。

スタッフ紹介
＜血液型＞
Ｏ型

給与チーム

奥田 佳久
(おくだ よしひさ)

＜趣味＞
映画鑑賞
スポーツ観戦

昨年の10月にサトーへ入社し、給与チームの配属となりました。
前職でも給与計算をしておりましたが、サトーへの入社により高度な専門知識を学び、お客様のお手伝いができるように頑張ります
ので、どうぞよろしくお願いいたします。

社会保険労務士法人サトー
730-0037 広島県広島市中区中町7-41 広島三栄ビル8F

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月～金 9:00～18:00（12:00～13:00除く）
電話：082（546）2080 FAX：082（546）2081

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