第86期
連結計算書類の連結注記表
計算書類の個別注記表
平成22年４月１日から平成23年３月31日まで

目次頁

連 結 注 記 表・・・・・・・・・・・・・・・・ 1

個 別 注 記 表・・・・・・・・・・・・・・・・ 5（注） 連結計算書類の連結注記表及び計算書類の個別注記表は、法令及び定款第15条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト（http://www.toshibatec.co.jp/）に掲載しておりますので、第86期報告書には記載しておりません。

（証券コード6588）

連 結 注 記 表
１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記(1) 連結の範囲に関する事項(a) 連結子会社の数
58社
主要な会社名東芝アメリカビジネスソリューション社、東芝テックドイツ画像情報システム社、
東芝テックフランス画像情報システム社、テックエンジニアリング㈱、東芝テック
ヨーロッパ流通情報システム社、東芝テック英国画像情報システム社、東芝テック
北欧社、㈱テーイーアール、テックアプライアンス㈱、東芝テックアメリカ流通情報システム社、東芝テック深圳社、東芝テックシンガポール社、テックインドネシア社、テックインフォメーションシステムズ㈱、ティムマレーシア社、東芝テック
ヨーロッパ画像情報システム社、㈱テックプレシジョン、東静電気㈱、東芝テック
香港調達・物流サービス社、国際チャート㈱当連結会計年度において、他の連結子会社との合併などにより海外で前連結会計年度より15社減少し株式公開買付けにより国内で１社増加している。
なお、テックエンジニアリング㈱は平成23年４月１日付にて東芝テックソリュー
ションサービス㈱に商号変更した。
国際チャート㈱は、平成23年３月の株式の取得に伴い当連結会計年度より連結子会社となった。なお、みなし取得日を平成23年３月31日とし、貸借対照表のみを連結している。
(2) 持分法の適用に関する事項(a) 持分法適用の非連結子会社の数なし(b) 持分法適用の関連会社の数なし(c) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社
アドバンスドサプライマニファクチャリング㈱他は重要性が乏しいため、持分法の適用範囲から除外している。
(3) 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、東芝テック深圳社の決算日は12月31日である。連結計算書類の作成にあたっては、同日現在の計算書類を使用し、連結決算日との間に生じた重要取引については連結上必要な調整を行っている。
なお、その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致している。
(4) 会計処理基準に関する事項(a) 資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定している。）
時価のないもの
主として移動平均法による原価法② 棚卸資産の評価基準及び評価方法
主として、商品、製品及び半製品は先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定）、仕掛品及び原材料は移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定）、貯蔵品は最終仕入原価法によっている。
(b) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社については定率法(ただし、平成10年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法)を採用している。
在外連結子会社については主として定額法を採用している。
― 1 ―

② 無形固定資産（リース資産を除く）
主として定額法を採用している。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。
(c) 引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上している。
② 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上している。
過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理している。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理している。
③ 役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えるため、内規による必要額を計上している。
④ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規による必要額を計上している。
(d) ヘッジ会計の方法
為替予約取引に係る評価損益は繰延ヘッジ処理によっている。
なお、振当処理の要件を満たしているものについては、振当処理を行っている。
(e) その他の重要な会計方針① 消費税等の会計処理税抜方式によっている。
② 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用している。
(f) 記載金額の表示
記載金額は表示単位未満を切り捨てて表示している。
(5) のれんの償却に関する事項
のれんは５～15年で均等償却している。ただし、僅少なものは発生年度の損益に計上している。
【会計方針の変更】(1) 資産除去債務に関する会計基準の適用
当社及び国内連結子会社については当連結会計年度より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針 第21号 平成20年３月31日）を適用している。
これにより、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微である。
(2) 企業結合に関する会計基準等の適用
当社及び国内連結子会社については当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成20年12月26日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）、「「研究開発費等に係る会計基準」の一部改正」（企業会計基準第23号 平成20年12月26日）、「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成20年12月26日）、「持分法に関する会計基準」（企業会計基準第16号平成20年12月26日公表分）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日）を適用している。

― 2 ―【表示方法の変更】
連結損益計算書
当連結会計年度より、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）に基づく「会社法施行規則、会社計算規則等の一部を改正する省令」（平成21年３月27日法務省令第７号）の適用により、「少数株主損益調整前当期純利益」の科目で表示している。

２．連結貸借対照表に関する注記(1) 有形固定資産の減価償却累計額…………………… 94,116百万円(2) 偶発債務
保証債務…………………………………………………… 503百万円（銀行借入等保証）
グループ従業員住宅ローン
503百万円
輸出為替手形（信用状なし）割引高…………………… 411百万円

３．連結株主資本等変動計算書に関する注記(1) 当連結会計年度末における発行済株式の種類及び総数
普通株式
288,145,704株(2) 配当に関する事項(a) 配当支払額
決議
平成22年４月28日
取締役会
平成22年10月28日
取締役会
計株式の種類

配当金の総額 １株当たり(百万円)
配当額(円)

基準日

効力発生日普通株式

1,375

５

平成22年３月31日

平成22年６月１日

普通株式

548

２

平成22年９月30日

平成22年12月１日

1,923(b) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
平成23年４月28日開催の取締役会決議による普通株式の配当に関する事項① 配当金の総額
1,370百万円② １株当たり配当額５円③ 基準日
平成23年３月31日④ 効力発生日
平成23年６月１日⑤ 配当原資利益剰余金(3) 新株予約権等に関する事項
新株予約権の目的となる株式の種類及び株式数
普通株式
347,000株― 3 ―４．金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については、主として東芝グループファイナンス制度による短期的な運用を原則としている。
受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っている。また、投資有価証券は主に株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っている。
デリバティブ取引は、為替相場の変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針である。
(2) 金融商品の時価等に関する事項
平成23年３月31日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。
（単位：百万円）(a) 現金及び預金(b) グループ預け金(c) 受取手形及び売掛金
貸倒引当金（※1）

連結貸借対照表
計上額 （※3）
18,40774,52054,527△1,29453,232

時価（※3）

差額

18,40774,520――53,232―(d) 投資有価証券
その他有価証券
1,592
1,592
―
(e) 支払手形及び買掛金(43,002)(43,002)―(f) 短期借入金(10,868)(10,868)―(g) デリバティブ取引（※2）
(41)
(41)
―
※1 受取手形及び売掛金に個別に計上されている貸倒引当金を控除している。単独総合口流動除※2 デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示している。ｸﾞﾙｰﾌﾟ外引当無※3 負債に計上されているものについては、（ ）で示している。
（注） ① 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項(a) 現金及び預金、(b) グループ預け金、並びに(c) 受取手形及び売掛金
これらは短期期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
(d) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっている。
(e) 支払手形及び買掛金、(f) 短期借入金
これらは短期期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
(g) デリバティブ取引
これらの時価については、先物為替相場によっている。
なお、為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている受取手形及び売掛金と一体として処理されているため、その時価は当該受取手形及び売掛金の時価に含めて記載している。
② 非上場株式（連結貸借対照表計上額3,439百万円の内、1,847百万円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(d) 投資有価証券 その他有価証券」には含めていない。

５．１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

473円44銭
23円71銭以― 4 ―

上個 別 注 記 表
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定している。）
時価のないもの
移動平均法による原価法(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法商品、製品及び半製品は先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定）、仕掛品及び原材料は移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定）、貯蔵品は最終仕入原価法によっている。
(3) 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法）を採用している。
無形固定資産（リース資産を除く）
定額法（ただし、無形固定資産のうちソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間に基づき、償却を実施）を採用している。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。
(4) 引当金の計上基準
貸倒引当金債権の貸倒に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上している。
退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上している。
過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理している。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理している。
役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えるため、内規による必要額を計上している。
(5) ヘッジ会計の方法
為替予約取引に係る評価損益は繰延ヘッジ処理によっている。
なお、振当処理の要件を満たしているものについては、振当処理を行っている。
(6) 消費税等の会計処理税抜方式によっている。
(7) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用している。
(8) 記載金額の表示記載金額は表示単位未満を切り捨てて表示している。

― 5 ―【会計方針の変更】(1) 資産除去債務に関する会計基準の適用
当事業年度より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針 第21号 平成20年３月31日）を適用している。
これにより、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微である。
(2) 企業結合に関する会計基準等の適用
当事業年度より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成20年12月26日）、「「研究開発費等に係る会計基準」の一部改正」（企業会計基準第23号 平成20年12月26日）、「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成20年12月26日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日）を適用している。
２．貸借対照表に関する注記(1) 関係会社に対する短期金銭債権…………………… 82,749百万円
グループ預け金
65,102百万円
受取手形22百万円
売掛金
11,419百万円
未収入金
6,197百万円その他流動資産
7百万円
関係会社に対する長期金銭債権………………………… 3百万円
長期差入保証金3百万円
関係会社に対する短期金銭債務…………………… 28,024百万円
買掛金
12,178百万円
未払金
3,107百万円
預り金
12,722百万円
その他流動負債
15百万円(2) 有形固定資産の減価償却累計額…………………… 55,419百万円(3) 偶発債務
保証債務………………………………………………… 3,595百万円（銀行借入等保証）
従業員住宅ローン
418百万円（借入金債務保証）
東芝テックヨーロッパ流通情報システム社
352百万円
東芝テック英国画像情報システム社
589百万円
東芝テックスイス社
452百万円
東芝アメリカビジネスソリューション社
1,552百万円
東芝テックアメリカ流通情報システム社
228百万円
輸出為替手形（信用状なし）割引高…………………… 411百万円

３．損益計算書に関する注記(1) 関係会社との営業取引の取引高…………………… 177,218百万円
売上高65,219百万円
仕入高111,999百万円(2) 関係会社との営業取引以外の取引高………………… 5,460百万円― 6 ―４．株主資本等変動計算書に関する注記(1) 発行済株式数………………………………………… 288,145,704株(2) 自己株式保有数……………………………………… 13,988,065株(3) 配当に関する事項(a) 配当支払額
決議
平成22年４月28日
取締役会
平成22年10月28日
取締役会
計

株式の種類

配当金の総額 １株当たり(百万円)
配当額(円)

基準日

効力発生日

普通株式

1,375

５

平成22年３月31日

平成22年６月１日

普通株式

548

２

平成22年９月30日

平成22年12月１日

1,923(b) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
平成23年４月28日開催の取締役会決議による普通株式の配当に関する事項① 配当金の総額
1,370百万円② １株当たり配当額５円③ 基準日
平成23年３月31日④ 効力発生日
平成23年６月１日⑤ 配当原資利益剰余金(4) 新株予約権等に関する事項
新株予約権の目的となる株式の種類及び株式数
普通株式
347,000株

５．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産未払賞与
1,482百万円
退職給付引当金
8,788百万円
無形固定資産7,900百万円
その他
2,476百万円
繰延税金資産小計
20,647百万円
評価性引当金△371百万円
繰延税金資産合計
20,276百万円
繰延税金負債
固定資産圧縮記帳積立金△240百万円
その他有価証券評価差額金△146百万円
その他△82百万円
繰延税金負債合計△470百万円
繰延税金資産の純額
19,805百万円― 7 ―６．関連当事者との取引に関する注記(1) 親会社
種類

会社等の名称又は氏名

議決権の所有 関連当事者(被所有)割合 との関係

取引の内容

取引金額
(百万円)

科

目

期末残高
(百万円)

当社資金運用の(被所有)
直接 52.9％ ための預け入れ 資金の預け入れ(注) グループ預け金
65,102
間接 0.1％ 役 員 兼 任（注） 資金の預け入れについては、資金の決済が随時行われており、取引金額としての把握が困難であるため、当事業年度末の残高のみ記載している。
親 会 社 ㈱東芝

取引条件及び取引条件の決定方針等
資金の預け入れについては、当事者以外からも金利の提示をうけ、市場の実勢レート等を勘案して決定している。
(2) 子会社
期末残高
取引金額
会社等の名称 議決権の所有 関連当事者
科目
取引の内容
(百万円)
(百万円)
(被所有)割合との関係
又は氏名
東 芝 ア メ リ カ 所有
当社製品の販売等
子 会 社
当社製品の販売等 24,183 売 掛 金4,677
ビ ジ ネ ス ソ リ ュ ー シ ョ ン 社 直接 50.1％ 役 員 兼 任所有
当社製品の製造等
子 会 社 東芝テック深圳社
当社製品の購入等 31,329 買 掛 金
3,054
直接 95.7％ 役 員 兼 任
買 掛 金
4,437
所有
当社製品の保守等 当社製品の保守等 33,227
未 収 入 金2,732
子 会 社 テックエンジニアリング㈱直接100.0％ 役 員 兼 任
資金の預り受け(注) 預 り 金
6,665
（注） 上記金額のうち取引金額には消費税等を含まず、期末残高には消費税等を含んで表示している。
資金の預り受けについては、資金の決済が随時行われており、取引金額としての把握が困難であるため、当事業年度末の残高のみ記載している。
なお、テックエンジニアリング㈱は平成23年４月１日付にて東芝テックソリューションサービス㈱に商号変更した。
種類

取引条件及び取引条件の決定方針等(a) 製品の購入等については、市場の実勢価格を勘案し価格交渉の上、発注を決定している。
(b) 製品の販売等については、市場価格・総原価を勘案して、当社希望価格を提示し交渉の上、一般的取引条件と同様に決定している。
(c) 資金の預り受けについては、当事者以外からも金利の提示をうけ、市場の実勢レート等を勘案して決定している。
(3) 兄弟会社等
種類

会社等の名称又は氏名

議決権の所有 関連当事者(被所有)割合 との関係

取引の内容

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

親会社の東芝シンガポール社
なし
当社製品の販売等 当社製品の販売等
8,517 売 掛 金
2,795
子 会 社
（注） 上記金額のうち取引金額には消費税等を含まず、期末残高には消費税等を含んで表示している。

取引条件及び取引条件の決定方針等
製品の販売等については、市場価格・総原価を勘案して、当社希望価格を提示し交渉の上、一般的取引条件と同様に決定している。

７．１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益455円３銭16円30銭以― 8 ―

上