２０２３年７月２７日
大阪府知事 吉村 洋文 殿

障害児者の教育・福祉・医療等の拡充を求める要望書
障害者・家族・関係者の要求大集会実行委員会
連絡先団体／障害者(児)を守る全大阪連絡協議会〒558-0011 大阪市住吉区苅田５－１－２２
大阪障害者センター内
ＴＥＬ ０６－６６９７－９００５
ＦＡＸ ０６－６６９７－９０５９＜新型コロナウイルス対策・感染症予防＞
１．府立支援学校において、子どもと教職員のいのちと健康を守りながら教育活動をすすめるために、以下の対策を講じてください。
①教職員が児童生徒の感染源にならないように、教職員の検査体制を整えるとともにワクチン接種体制を復活・拡充してください。
②消毒および医療的ケアや給食指導などに必要な消耗品・物品は、大阪府が一括購入し各学校に配布してください。また、各学校の実態に基づき必要となる消耗品・物品購入に必要な予算を確保
し、各学校に配当してください。
③教育行政をすすめる際には、「府立高等学校」と「府立支援学校」を「府立学校」として一括りにするのではなく、府立支援学校にむけた必要な措置を迅速に講じてください。
２．学校現場での新型コロナウイルス感染症等の拡大など、緊急時の体制整備と日頃からの条件整備を行ってください。
①緊急時に教職員自身の安全を確保しつつ、子どもたちの実態に即した適切な支援が行えるようマ
スク・消毒液の配付、スペースの確保等、緊急時の人的配置･物的措置が適切に行われるよう、日頃から準備してください。
②障害のある子どもたちの命･くらしの安全が、緊急時においても保障されるように、学校の条件整
備、保健所や医療体制の整備、生活を支える障害者施策の充実を常日頃から行ってください。
３．障害福祉事業所において新型コロナウイルス感染症への対応がしっかりと行えるよう必要な措置を講じてください。
①５類移行後も、感染拡大防止の観点から検査の重要性は変わらないことから、現行の障害事業所の検査費用助成措置を継続するとともに、事業所の利用の有無にかかわらず希望する障害のある人に検査が行き届くようにしてください。グループホーム職員及び利用者の抗原検査キットをグ
ループホーム備品として常備できるようにしてください。また障害を持った陽性の利用者は入院できるよう積極的に対応してください。障害があるために抗原検査キットを用いて自分で検査ができない人に対して、かかりつけ医で検査が無料で受けられるようにしてください。
②感染や重症化のリスクが高い障害者に対して、希望に応じて無料でワクチン接種が受けられるよ
うにしてください。ワクチン接種については、わかりやすく簡単な方法での予約も含め、十分な合理的配慮の提供のもとに実施してください。
③ワクチン接種を推奨する際には、当該ワクチンの配合成分の表示を義務付けるよう国に働きかけ
1

てください。
④各自での判断が求められている「濃厚接触者」の範囲や療養期間等について、障害者・家族や事業所が科学的な知見に基づき適切なアドバイスを受けることができるよう、保健所の相談機能を強化するとともに市町村と協力して相談窓口を各地に設置してください。
⑤コロナ禍での保健・医療のひっ迫を引き起こした教訓の上に立ち、保健所の整備・拡充を図るとともに医療体制の充実を図ってください。
⑥感染症に罹患した障害者が在宅療養を余儀なくされた際、ヘルパー等の必要な支援を継続利用できるよう、特別な支援体制を大阪府と市町村の責任で早急に整えてください。
⑦新型コロナウイルス感染症対策に係る事業所のかかり増し経費は、既存の助成では到底まかなえない規模となっています。かかり増し経費の実態を把握するとともに、その結果に基づき従来の助成対象及び額を拡充するよう国に要請するとともに大阪府として対策を講じてください。
⑧新型コロナウイルス感染症の対応に起因する障害福祉事業所の休業に対する報酬補填措置を講じてください。
⑨「雇用調整助成金」「緊急包括支援事業補助金」「生産活動活性化事業補助金」の継続・再実施を国に強く求めるとともに、多くの事業所が申請・活用しやすい仕組み・基準となるよう改善してください。作業工賃の減収への補填を大阪府として検討・実施してください。
⑩検査・医療の実施にあたって、障害児者が排除されないよう受け入れ機関の整備を進めてください。入院が必要な場合、家族の負担とならないような措置を講じてください。また、自宅待機や緊急避難等が必要な場合、障害児者支援が適切に行えるよう福祉サービスの提供に関わる特別措置を講じてください。
⑪感染予防のために不可欠な物資が障害福祉事業所や障害児者・家族、医療機関に充分に供給されるよう、特段の措置を講じてください。
⑫新型コロナウイルス等の感染症にヘルパーや施設職員が罹患した場合、さらに深刻な人材不足が発生して利用者の健康と生活が崩壊します。しっかりした身分保障を整えヘルパーの増員を図ってください。また利用者には、代行ヘルパー・施設職員を派遣するなどの仕組みを作ってください。
４．障害当事者・家族に対する新型コロナ感染症拡大に対する対応策を講じてください。障害児者・家族に対して情報提供を行う際、正確でわかりやすいものとなるよう配慮を行ってください。

＜教育＞
５．府立支援学校の現在の「過大･過密」「教室不足」を解消し、今後さらに増加する児童生徒に対する教育条件を整え、豊かな障害児教育を保障するために、支援学校建設や施設設備の改善、教職員の増員など、必要な予算の確保をすすめてください。
①府内各地域に、小・中・高等部のある知的障害支援学校を、保護者・関係者の意見を十分に取り入れ、緊急に設置してください。
②特別支援学校設置基準における校舎面積基準、学級編成基準の不適合の解消、教室不足の解消をできる限り早期に行うことを定めた新校整備計画をただちに策定してください。
③知的障害支援学校の適正規模１５０～２００人（１９９２年度学教審答申）を踏まえ、各学校の施設に見合った在籍者数となるよう、知的障害支援学校の増設をすすめてください。とりわけ、在籍者数が３００人を超える学校については、早急に解消してください。
④文部科学省教室不足調査(２０２１年)において、「授業の実施に支障が生じており、今後整備する必要がある教室」にあげた５２８教室を解消するため、支援学校建設を基本に整備してください。
⑤府立支援学校の通学区域割については、保護者・関係者の意見を十分に取り入れ、福祉圏域、生活圏域（放課後等デイサービスの利用を含む）を守ってすすめてください。また、増加する児童生
徒数に対して、通学区域割りの安易な変更等の対応をおこなうのではなく、父母・教職員、関係者との合意を前提とした計画的な教育条件整備を実施してください。
⑥児童生徒の将来推計については、市別・学校別・学部別のデータなど詳細な情報を公開してください。
2

⑦学校施設の耐震化や校舎の老朽化対策のための大規模改修、児童生徒数の増加に合わせた教室の確保など、府立支援学校の教育条件整備を行ってください。
⑧泉南地域・北河内地域に、肢体障害のある子どもが安心して学べる小・中・高等部のある府立支援学校を建設してください。
⑨交野支援学校四條畷校を小・中・高等部のある本校として整備してください。また、スプリンクラーの設置はもとより、空調設備の充実、給食の自校調理、直営バスの配置をおこなってください。
⑩文部科学省に対し、実効性ある「特別支援学校設置基準」となるよう見直しを求め、国庫補助率を引き上げるなど、教育の充実にかかる予算措置を講じるよう国に要望してください。
⑪「特別支援学校設置基準」を既存校にも適用し、基準を満たしていない学校については直ちに基準を満たすように改善するための予算措置を講じてください。
⑫同一敷地内に２つの支援学校が設置されている場合において、高等支援学校の入学試験の日に支援学校を休校にしないなど、児童生徒の教育環境に影響が及ばないようにしてください。
⑬児童生徒の人権が守られるよう、各学校に十分な更衣室を設置してください。
⑭トイレを子どもの実態に合わせて改善・整備し、老朽箇所の改修を計画的に行ってください。
⑮冷暖房を適切に使用できるよう、すべての府立支援学校に必要な光熱水費予算を配当してください。
⑯教育活動に支障が生じないよう、必要な教職員の旅費予算を確保してください。
⑰府立支援学校の特別支援教育コーディネーターが地域の保護者や学校からの相談要請に応えられるように、大阪府教育委員会として、独自で加配するなど、相談支援体制を拡充してください。
また、学校教育審議会答申で示された「支援学校のセンター的機能の発揮」に見合う十分な教職員の配置を府立支援学校におこなってください。
⑱大阪わかば高校敷地内への生野支援学校の新築移転計画について、限られた敷地に６階建て校舎、スクールバス２０台、「超大規模校」となる４５０人を想定しています。大規模災害がおこったときなどの避難等を想定したとき、安全・安心な学校という観点で重大な懸念があります。
「超大規模校」ではなく、適正規模の学校を各地域に整備してください。
⑲旧西淀川高等学校校舎を活用した新校整備においては、児童の実態に応じた小学部棟を新設（教室、トイレ、階段、特別教室など）してください。
⑳今後の知的障害支援学校の増設においては、必ず小学部棟を新設してください。
㉑府立支援学校の在籍者数増の対策として、学校教育審議会答申で示された「高校と支援学校の併設」の具体化ではなく、支援学校の抜本的増設をおこなってください。
㉒この間、小学部児童、中学部生徒が急増するもとで、年々教職員の配置が手薄になっています。各学校の実態に見合った大阪府独自の教職員加配を行い、充実した指導を行えるようにしてください。
６．安全･安心で適正な、通学時間･通学距離を保障してください。
①スクールバスの民間委託化方針を撤回し、直営でのスクールバス運行を行ってください。
②適正規模の府立支援学校を各地域に建設するとともに、スクールバスの増車等の対策を緊急に講じ、自宅から４０分以内で通学できるようにしてください。なお、早急に６０分を超える乗車時間を解消してください。当面暫定的な措置として、通学時間が６０分を超えるコースのバスにはトイレを設置してください。
③医療的ケアを必要とする児童生徒が安全に通学できるようにしてください。
④スクールバスを小型にして、自宅の近くから乗降できるように送迎ルートを改善してください。
⑤小型スクールバスの添乗員は、乗車する子どもの実態に合わせ、必要なコースは２名配置してください。
７．より豊かで安全な学校給食を、子どもたちに保障してください。
①府立支援学校における学校給食調理業務の民間委託化はやめてください。
②民間委託化された各府立支援学校の学校給食を自校直営方式に戻してください。当面、契約更新時に混乱が生じることのないよう、調理従事者資格要件や経験年数の大幅な引下げをおこなった仕様書を元に戻してください。また、安全で充実した給食が実施できるよう人的対応などの具体的な手立てを講じてください。
③文部科学省「学校給食衛生管理の基準」にもとづいて､厨房の施設設備を抜本的に整備してくださ3

い。
８．医療的ケアの必要な子どもたちの、教育保障を充実してください。
①医療的ケアの必要な子どもたちが在籍する学校をはじめ、必要とされる府立支援学校においては、
府独自に看護師を配置してください。医療的ケアが必要な児童生徒が希望する場合、知的障がい支援学校に入学できるようにしてください。
②府立支援学校の看護師については、正規の学校職員として独自に定数枠を設けて配置してください。当面、引き続き臨時技師（看護師）の賃金等の待遇改善を継続するとともに、その内容を早急に拡充してください。
③泊を伴う行事への看護師の付き添い予算を増額してください。また、医師の付き添い措置を予算化してください。
④医療的ケア通学支援事業においては、児童生徒の通学保障・通学途上での安全面、保護者の負担の軽減、看護師の確保など、制度が確かなものとなるよう予算措置を講じ、大阪府が責任をもって実施してください。とりわけ、大阪府として必要な看護師を確保してください。
９．旧大阪市立特別支援学校１２校については、「市立特別支援学校の児童生徒の教育が後退しないよう進めてまいりたい」（２０１５．６．３０要求大集会実行委員会対府交渉）という回答に基づいた条件整備をおこなってください。そしてすべての府立支援学校に広げてください。また、「教育条件を低下させない」として強行した「府移管」の検証を責任をもっておこなってください。
①中央聴覚支援学校、大阪北視覚支援学校の「早期教育」及び寄宿舎教育を継続・発展させてください。
②中央聴覚支援学校寄宿舎の改修・増築を行ってください。
③光陽支援学校病弱部門（通学籍）を継続、発展させてください。
④肢体不自由校において、実態に見合った教員（「実習助手」を含む）の配置をおこなってください。
⑤歯科衛生士による歯磨き指導・フッ化物塗布の事業や、保健師、助産師による性教育の無料派遣を復活させ、すべての府立支援学校に広げてください。
⑥学校図書館の整備費用、点字教科書等の購入費用など、学校予算を大幅に増額してください。
10．府立支援学校の通学区域割の変更によって、福祉サービス（ショートステイの送迎等）の利用が制約されている実態を改善するよう、必要な措置を講じてください。
11．手話言語条例の制定を踏まえ、聾学校（聴覚支援学校）の教育環境の拡充を図ってください。
①障がい児教育の特殊性、専門性を踏まえて、同一校勤務の年限を理由とした強制的で機械的・画一的な人事異動を行わないでください。
②聾学校(聴覚支援学校)においては、「大阪府言語としての手話の認識の普及及び習得の機会の確保に関する条例」に基づき、手話が言語としてあたりまえに機能する環境を整備してください。聴覚障害（ろう）児対応だけではなく、聴覚障害者（ろう）の保護者の対応はもちろん聴覚障害（ろう）者の教職員のために、手話通訳者（手話通訳士または大阪府登録手話通訳者）を配置してください。
③聾学校(聴覚支援学校)のスポーツ（クラブ）活動に、デフリンピアンやデフアスリートおよびデフ
スポーツ関係者や大阪スポーツ賞・大阪府知事表彰受賞者を指導者として招くなど、聞こえない
子どもがロールモデルと接する機会を保障してください。
12．厚労省・文科省の「難聴児の早期支援に向けた保健・医療・福祉・教育の連携プロジェクト報告」に則り、聴覚支援学校での早期教育相談を充実させるため人員を措置してください。
13．後期中等教育を拡充してください。
①支援学校高等部卒業後の一般就労者の実態を明らかにしてください。また、入学者選抜制の高等支援学校の進路の実態を明らかにしてください。進路支援・移行支援・定着支援などの教育課題を明らかにしてください。
②高等学校で学ぶ障害のある生徒の教育保障をすすめてください。
ア）府立高等学校に在籍する発達障害をはじめとするすべての障害のある生徒の実態把握をおこない、適切な教育課程や教材の準備、専門性をもった教職員の確保や定数措置、施設・設備などの条件整備をすすめ､教育環境を改善する等、必要な施策を講じてください。
イ）すべての府立高校にエレベーターの設置など、障害のある生徒が安全･安心に高校生活が送れるよう施設設備を充実してください。
4ウ）府立高等学校に在籍する障害のある生徒の支援のための、支援員や専門家の巡回相談などを導入するとともに、通級指導教室を増やしてください。
エ）府立高等学校で実施されている通級指導について、対象者数・障害の状況・教員の配置・教育課程・単位認定・施設設備・合理的配慮等、状況を明らかにしてください。
③早期からの現場実習や一般就労に偏重した高等部教育を改め、卒後の生活の充実と働きつづける力につながる青年期にふさわしい教育を充実してください。
④「知的障害のある生徒の受け入れ」にあたっては、本人の学習権と発達権を保障するために専門性を持った教職員の配置と教育条件の整備を行ってください。
⑤高等支援学校の進路選択にあたっては、本人の学びを通した意思決定を最大限尊重した進路支援を行ってください。一般就労に固執した進路指導や「１００％一般就労をめざす」教育目標を改め、本人・家族の理解と納得にもとづく支援を行ってください。
⑥支援学校高等部と高等学校を安易に併置するのではなく、支援学校を建設してください。
⑦高等支援学校の選抜試験も、他の府立高校と同様に追試験を受けることができるようにしてください。
14．大阪府立支援学校高等部にも、希望すればだれでも進学できる専攻科を設置してください。
①府立支援学校を新設する際には、高等部に専攻科のある支援学校を整備してください。国に対して、高等部に専攻科の設置が進むように教育環境の整備や教育年限の延長を行うよう働きかけてください。
②福祉型専攻科や卒後の障害福祉サービスを活用した学びの場の実態を府教委として把握し、専攻科の設置を含めた高等部卒業後の移行期の支援教育の意義や生涯学習のあり方、働きつづけるための定着支援のあり方について研究してください。また、「福祉型専攻科事業合同説明会」や「おおさか学びの場交流会」のチラシを配布することによって高等支援学校の生徒・家族にも情報を公表し、進路選択の自由を保障してください。
③大阪府ホームページ(学校卒業後等の「学びの場」公表について)掲載の「学びの場」が年々増加し、支援学校等卒業後の進路選択の一つとして一定認知されてきつつあります。一方、一部の支援学校・高等支援学校や小中学校では大阪府が「学びの場」公表に至った経過や意味を理解せず、卒後の「学びの場」ではなく単なる一般の障害福祉サービス事業としてしか情報提供をしない学校があります。大阪府並びに大阪府教育委員会として「平成 30 年度 文部科学省委託事業『障害者の多様な学習活動を総合的に支援するための実践研究』報告書」(平成 31 年 3 月 大阪府福祉部
障がい福祉室自立支援課)の趣旨を踏まえ、府民への情報提供や国への提案を積極的に行ってください。
ア）大阪府並びに大阪府教育委員会として上記「報告書」の趣旨並びに「学びの場」公表の意義を踏まえ、「学びの場」ホームページの存在を特に学校教育関係者や障害福祉関係者に周知徹
底してください。
イ）府内中学校支援学級卒業生の約８割が進学するといわれる府内高等学校の進路担当教員並びに支援を必要とするすべての障害のある生徒・保護者にも進路情報として卒後の「学びの場」や取り組みを情報提供してください。
15．小・中学校支援学級の在籍者が大幅に増加し、障害も重度化･多様化している実態を踏まえ、次の施策を実施してください。
①障害の重度化･多様化をふまえ、学校教育法第８１条・学校教育法施行規則第１３７条の定めにもとづき、障害種別の学級を設置するとともに、実態に応じた教員の加配を含め、支援学級担任者を大幅に増員してください。また、各市町村の独自措置としておこなわれている加配措置（介助員制度等）に見合った大幅な教職員増をおこなってください。
ア）学級編制基準が同じ複式学級同様、２学年で学級を設置するよう文部科学省に要望してください。
イ）支援学級の編制基準の改善を文部科学省に要望するとともに、府独自でも改善し、１学級の定数を大幅に引き下げてください。
ウ）在籍者が一人でも障害種別で支援学級を分級することを府の基準にし、それに基づき設置計画を立てるよう市町村教育委員会を指導してください。
エ）在籍する児童・生徒の実態に応じて、運営や指導の困難さを抱える学級、あるいは学校に教5

員を加配してください。
オ）同一種別で在籍予定者が９名の場合は、２学級設置することを府の基準にし、それに基づき設置計画を立てるよう市町村教育委員会を指導してください。もしくは、年度途中の児童･生徒の増加に対して、新設・増学級をおこない、必要に応じた教員配置をおこなってください。
②施設・設備の基準を設け、その改善・充実をはかってください。特に、肢体不自由児が在籍する全ての学校にエレベーターを設置するよう､市町村教育委員会に働きかけてください。
③障害児教育･特別支援教育の専門性や継続性を尊重してください。
ア）教員採用選考に支援学級採用枠を設けてください。
イ）希望する場合は支援学級担任として転勤できるよう市町村教育委員会に働きかけてください。
ウ）支援学級担任の継続年数を延ばすことができるよう、市町村教育委員会を指導してください。また、継続して担任する事の大切さについて、各学校長が研修できる機会を持ってくだ
さい。
エ）支援学級担任の講師率を把握するとともに、できる限り正規の職員が担任することが望ましいことを各学校長が研修できる機会を持ってください。
オ）代替教員をプールする等、病気休暇や産・育休、年度途中の退職などによる支援学級担当教員の欠員不補充をなくしてください。
④学校教育法施行令が一部改正されましたが、子どもたちに保障されるべき教育課程や教育条件が変わったわけではありません。支援学校・支援学級・通級指導教室・通常の学級、どこで学んでいても、その子に必要な教育課程・教育条件を保障してください。
⑤就学に際して、「一度入学したら、小学校は６年間、中学校は３年間は同じ学校で」と言われますが、法令通り、転学に関しては、「学びの場」を固定なものとせず、「発達の程度、適応の状況等を勘案しながら、柔軟」にできることを保護者・教職員に周知するとともに、そのための方策を検討してください。
⑥支援学級在籍者を含めると、３５人、４０人の定数を超える通常学級をなくすよう、弾力的運用だ
けでなく、教員を加配してください。
⑦政令指定都市を含め、医療的なケアや医療的な見守りを必要とする子どもたちのいる学校に看護師を配置してください。支援学校のように、泊を伴う行事にいつも子どもと関わっている看護師が付き添いできるようにしてください。医師の付き添い措置を予算化してください。
⑧中学校の支援学級について、特別な教育ニーズを持つ生徒たちの実態に見合ったきめ細かな教育が受けられるように学校全体で取り組んでいけるようにしてください。
16. 昨年４月２７日に文科省が発出した「特別支援学級及び通級による指導の適切な運用について（通知）」により、保護者・教職員に不安と混乱が広がっています。
①今回の通知について、府教委としての見解を明らかにしてください。
②授業時間数に関係なく、必要な子どもは支援学級に在籍できることを市町村教育委員会、並びに支援学級保護者に周知してください。
③今回の通知について、子ども、保護者が不安をいだいたり不利益を被ることがないよう、また、現場に負担を押しつけることのないよう、市町村に働きかけてください。
④今回の通知を受け、支援学級から通常の学級に在籍を変更した子どもについて、支援学級での指導が必要とされる場合には、すみやかに支援学級に在籍できるようにしてください。
17．すべての子どもたちの成長・発達が保障されるよう、支援学校・学級の増設、２０人以下学級の実現など十分な条件整備を行ってください。
①今回の新型コロナウイルス感染症拡大防止のための対応でも明らかなように、小中学校･支援学校
ともに学級編制基準を改善し、少人数学級にすることが必要です。小中学校の通常学級を２０人以下の学級にするとともに、特別支援教育支援員の増員など、通常学級に学んでいる障害児やＬ
Ｄ、ＡＤＨＤ等の子どもたちへの教育保障と条件整備をおこなってください。
②通級指導教室を全ての小中学校及びすべての特別支援学校に設置してください。発達障害に起因する不登校の児童生徒が居場所として通級指導教室に通えるよう柔軟な対応を行ってください。
③コーディネーターを専任配置し、学校全体で特別支援教育を進めていくことができる基盤を作ってください。
6

④地域に根ざした「適正規模・適正配置」の支援学校を増設してください。地域のセンター的役割を果たすために必要な人員配置をおこなってください。
⑤チャレンジテスト、学力調査等、競争をあおるような教育をやめ、これまで通常の学級で学ぶことができていた障害のある子どもたちが、通常の学級から排除されている状況を改めてください。
⑥支援学級を、支援学級在籍者や特別な支援の必要な児童・生徒が、居場所（「落ち着きを取り戻す
ための空間」小学校施設整備指針）として常時活用できるようにしてください。
⑦全ての教職員が発達障害についての理解を深め、一人ひとりの子どもの特別なニーズを理解し、子どもたちが自分に必要な環境で教育を受ける事ができるようにしてください。
18．
「発達保障ならびに教育保障」の観点にたった適切な就学支援をおこなうために､府および市町村に就学支援委員会を設置し、民主的に運営してください。市町村が行う発達相談・教育相談に、費用の補助を行ってください。
19．地域の学校で学ぶ聴覚障害児が増加していますが、適切な教育環境の整備が図られているかについて各市町村の状況を把握してください。手話言語条例制定を踏まえた大阪府の聴覚障害児教育の基本的な考え方について教えてください。

＜放課後保障＞20．家庭と教育と福祉の連携「トライアングル」プロジェクトを大阪府においても促進し、家族と府立学校や各市町村の学校と事業所との連携が図れるようにしてください。
①子どもの支援に関して、保護者や事業所が希望した場合、スムーズに懇談ができるように学校への働きかけを行ってください。
②送迎を円滑に行えるように、下校時間や行事について細やかに情報交換が行えるようにしてください。災害による緊急時に備えるためにも事業所への情報のメール配信を市町村立の各校でも行えるようにしてください。
③先生との懇談や学校と事業所間での連絡の取り方（メール配信等）、情報共有等の対応にばらつ
きがあります。各校と連携がスムーズに図れるようにしてください。
21．放課後等デイサービスについて、現場の声を聴く機会を設け、実態を踏まえて下記の要望を国に要望してください。また、府としてできることも行ってください。
①加算で成り立つ制度ではなく、基本報酬や処遇改善費を増額して、職員の雇用を守り、事業所の運営を守れるよう国に働き掛けてください。
②子どもの急な欠席の場合、収入が減りますが、職員配置は必要なため財政に影響します。
「欠席時対応加算」の増額を図るよう国に働き掛けてください。
③「個別サポート加算Ⅰ」に関しては、指標の判定についても市町村でばらつきがあります。市町村に対して、子どもの状況を把握し、適切に判定するよう働きかけてください。
④「個別サポート加算Ⅱ」については、要保護児童へのきめ細やかな支援を行っている事業所が加算取得しやすいような仕組みを検討するよう国に要望してください。現行の「保護者の同意を得る」などの条件では、実態に見合った活用には至りません。家族への支援にきめ細やかな配慮や連携が必要であることを踏まえて、報酬請求の要件と報酬単価を見直すように要望してください。
⑤「専門的加配加算」については、児童発達支援で認められている「保育士」や「5 年以上働いた児童指導員」を放課後等デイサービスにおいても専門職と認めるよう国に働き掛けてください。
⑥「送迎用バス置き去り防止を支援する安全装置」の設置については、設置後破損した場合や車の廃車時、送迎車の追加購入時の対応など、事業所からは不安の声が上がっています。今後の見通しなどを教えてください。

＜障害者総合支援法＞
22．障害福祉現場では慢性的な働き手不足が続いており、事業継続が困難になっている事業所も増えています。大阪府として福祉人材確保に向けた総合的な計画を立てて実行してください。
7

23．グループホーム制度を拡充してください。
①国が提案している、本人が希望する一人暮らし等に向けた支援については、「通過型グループホーム」の新設ありきではなく、現行のグループホームでの一人暮らし等に向けた支援の機能強化
や現行制度の拡充を検討するよう国に働きかけてください。
②日割り報酬をやめて月額報酬にするとともに、基本報酬を引き上げるよう国に求めてください。
グループホームは週末の帰省や病気等で利用者がいない事も多い反面、職員の配置は必要です。
グループホームは、殆どが小規模で運営への影響も大きいので、早急に改善をお願いします。
③重度化・高齢化（対応）を進めると言いつつも、加算ばかりで基本報酬は 2015 年報酬から上がっていません。加算が対象にならないのに濃厚な支援を必要とする人も多くいます。しっかりと基本報酬を上げていくよう国に働きかけてください。
④重度化・高齢化に積極的に対応しているグループホームへ、大阪府の単独の補助金（重度加算等）を検討してください。
⑤高齢化・重度化に伴い、平日・休日問わずホームでの日中支援が必要です。「日中支援加算」については、平日に通所事業所を休んで支援した日だけしか加算がつきませんし３日目からの請求です。祝日・休日等、グループホームで行った全ての日中支援が加算対象となるよう国に働きかけるとともに、大阪府として独自に補助を行ってください。
⑥２０２１年報酬改定において、夜間支援加算の「巡回型」が新たにできましたが、深夜に複数の共同生活住居を小刻みに巡回するという非常に厳しい労働条件の制度となっています。夜間に複数の職員をしっかり配置できる制度にするよう国に働きかけてください。また、夜間 1 対１の支援が必要な人への夜間支援加算を新たにもうけるよう国に働きかけてください。
⑦「日中サービス支援型グループホーム」について、重度の利用者を支援するには夜間支援の報酬が少ないこと、軽度の人も利用出来るよう区分１．２の人も利用出来るようにするなどの改善を国に働きかけてください。また、「日中サービス支援型グループホーム」だけでなく、「介護サー
ビス包括型」においても、高齢化・重症化に対応できるよう報酬制度の充実・見直しを国に働きかけてください。
⑧グループホームで暮らす障害者の通院・入院への支援が行えるようにしてください。グループホーム入居者の通院介助については「月２回が限度」ですが、高齢になって複数の病院に通院が必要な人も増えていますので、通院回数と時間を増やしてください。また、通院介助は慢性疾患の
定期通院のみになっているので、緊急の通院には利用出来ない制度となっています。ホームの職
員が通院支援する場合にも使える「通院等緊急対応時加算」を作って、緊急時の対応ができるよ
う国に働きかけるとともに、大阪府として独自に補助を行ってください。
⑨グループホーム内での個別でのヘルパー利用については、利用者への専門的な支援とともに、複数の支援を入れることで、支援の客観性が保たれる利点があります。また、利用者の個別の課題にも対応できる支援です。現在の特例の経過措置ではなく、必要な人にはサービス提供を継続できるように制度を恒久化してください。
⑩「民泊問題」や「消防法改正」以降、大阪府下でも、マンション等を利用したグループホームの追い出しの動きが表面化しています。本来「グループホームは住まいの場」であり、マンション等でも安心してグループホームを利用した暮らしを続けていけるよう、大阪府として何らかの対策を講じてください。
⑪大阪府としてグループホーム職員確保のための特別な対策を講じてください。
⑫グループホーム開設のための土地購入・建設補助、大幅改修費への大阪府独自の補助を行ってください。また、開設にあたって、地域の了解を事業者にゆだねるだけでなく、もよりの市町村も積極的に地域への理解を広げるよう指導してください。
24．障害児者の入所施設の整備・拡充を図ってください。
①基本報酬の引き上げを国に求めてください。また、夜間の体制が厚くできるよう、加齢や重度化の実態に合わせて補助を行ってください。
②入所施設の整備・建設をおこなってください。医療的ケアを必要とする障害者を受けとめるくらしの場を大阪府の責任で整備してください。また、それに対応できる看護師配置を行うための補助制度を創設してください。
③欠番
8

④重度化・高齢化に対応した設備改善を行うためのへの補助制度を創設してください。
⑤入所施設で暮らす障害者が通院・入院した際に必要な支援が行えるよう、職員配置の拡充を国に求めるとともに、大阪府として独自の補助制度を創設してください。
⑥児童施設の超過齢者も含めた施設入所希望の待機者数を明らかにしてください。大阪府内の施設入所を断られたために短期入所施設の長期利用を余儀なくされている人や、他府県の入所施設利用を余儀なくされた人の実態を明らかにしてください。待機者の解消に見合った入所施設の整備計画を立てるとともに、次期障害福祉計画では入所施設定員の削減目標を盛り込まないようにしてください。待機者解消のためには、あと何か所の施設（30 人規模ぐらい）が必要か教えてください。
⑦欠番⑧「地域における障がい者等の支援体制の再構築に向けた提言」（令和５年３月大阪府障がい者自立支援協議会）に基づき、重度化・高齢化に対応した設備改善への補助を実施してください。また、自宅やグループホームでの暮らしが難しい重度の知的障害や強度行動障害のある人に対応できる入所施設を整備してください。
25．居宅介護事業を整備・拡充してください。
①ヘルパー不足が深刻です。ヘルパー事業所の閉鎖・事業縮小が起こり、ヘルパーを必要としている人に十分に支援ができていません。ヘルパー事業所を探し契約に至るまでに相当の時間を要しています（相談事業所も同様に相当の時間を要しています）。早急にヘルパー事業所などの社会資源が充足する手立てをとってください。大阪府として実態把握に務めるとともに不足状態を解消し、ヘルパーが安心して働き続けられる報酬単価となるよう国に強く働きかけてください。
②ヘルパーとして提供できる活動内容を制限しないでください。
ア）居宅内だけに限らず、入院時、通勤・通学、育児や家族支援を含め、利用を認めてください。また通院介助時に院内介助を制限することは絶対にしないでください。
イ）障害者が入院した際、買い物や洗濯など生活上の支援や普段から慣れた者しか行なえない
介護は、（医師の求めにより）福祉制度のヘルパーが行なえるようにしてください。また、退院間近の慣らしの外出や自宅への一時帰宅に、福祉制度のヘルパーが利用できるようにしてください。その際は重度訪問介護の利用者に限定せず、必要な人に必要な支援が提供できるようにしてください。
③緊急時における支給量の迅速な変更について、障害当事者の骨折などの緊急時の支給量変更・決定は、相談支援事業所任せにせず関係機関の共有と連携を図り、ケースワーカーとしての専門性を身に着けた職員の迅速なアウトリーチ対応などにより状況把握を行い、敏速に対応してください。
26．重度訪問介護を拡充してください。
①重度訪問介護を介護保険にはない障害福祉サービス固有のものとして位置付けてください。また、利用制限をなくし通学、通勤・就労時、入院、外泊、運転介助等にも利用できるようにしてください。
②病院での重度訪問介護利用について、「ニーズを的確に医療従事者に伝達する等の支援」となっていますが、当事者が入院中も安心して生活でき、付き添う家族負担が軽減できるように、例えば水分補給、ナースコール、寝返り、テレビやスマホ等の操作の補助などの、見守りも認めてください。
③重度訪問介護の利用者が遠方の病院に入院（障害に関わる病院または配慮のある専門病院に入院する場合など）した際、往きと帰りのヘルパーの拘束時間については報酬（例えば移動介護加算等）がサービス提供事業所に支払われるように国に働きかけるとともに、大阪府としても独自の施策を検討してください。
27．短期入所事業を整備・拡充してください。
①医療的ケアが必要な人への短期入所事業所が決定的に不足しています。府として設置が促進されるよう施策を講じてください。
②緊急時はもとより将来の親子の自立(自律)に向けて、児童が利用できる短期入所施設を増やしてください。児・者の短期入所について、レスパイト対応や外泊の体験ができるよう整備を進めてください。
9③重度の知的障害や強度行動障害のある人が安心して利用できる施設・設備・環境の整った短期入所施設が開設できるよう、大阪府の補助制度をつくってください。
28．就労継続支援Ｂ型事業所について、利用する障害者の実態に合わせた適切な事業運営を行うことができる報酬体系となるよう、大阪府として現状と課題を検証し、その改善を国に強く求めてください。
29．令和３年度報酬改定で新設された就労継続支援Ｂ型の「地域協働加算」「ピアサポート実施加算」
について、令和５年度の研修の実施計画を示してください。また、前回の交渉時に約束していただいた研修への手話通訳者の配置等障がいの特性に応じた合理的配慮の実施予定についての具体的な内容を説明してください。
30．聴覚障害者が利用できる事業所が少ないため、利用者の多くが送迎対象外地域から多額の交通費を負担して「あいらぶ工房」「ほくほく」「なんなん」や「なかまの里」の短期入所を利用しています。
大阪府として広域利用にならざるを得ない聴覚障害者への交通費補助制度を創設するとともに、市町村に対しても支援を行うよう働きかけてください。昨年度の交渉でも「現行の送迎加算の拡充について、盲ろう者や聴覚障がい者は、近隣事業所では意思疎通支援のできる者がいないことなどから、遠方の事業所を選択せざるを得ず、利用者の負担軽減の観点から送迎加算の拡充等について検討するよう要望をしている」との回答がありました。その後の国への働きかけの状況や国の回答についてご教
えてください。
31．自立訓練事業を活用した学びの場の支給決定期間の更新に当たっては、利用者や家族、事業者からのさらに学びたい・学ばせたいというねがいが積極的に受けとめられるように、府内の市町村関係部局および市町村審議会に対して「自立訓練(生活訓練)に係る支給決定期間の更新の取り扱いについて」（令
和３年３月２６日、厚生労働省・事務連絡）の趣旨を徹底してください。また、家族・関係者からのねがいに応えて、利用期間２年間の有期限が少なくとも４年間に延長されるように引き続き国に強く働きかけてください。
「卒後の学びの場・専攻科を実現する会」や関係者と大阪府福祉部障がい福祉室との懇談の場を設けてください。
32．高校生や大学生のように障害福祉サービスを活用した学びの場に通う学生(利用者)には通学定期や各種学割がありません。一方で、「市町村障害者自立支援等推進事業」の中にある更生訓練費（自立訓練等の通所者が公共交通機関を利用する際の交通費や訓練費を一部支給）が廃止され、通学負担を強いられる学生(利用者)が増えています。大阪府として国が廃止した「身体障害者保護費国庫負担(補助)金交付」対象の復活を国に求めるとともに、学びの場に通う学生の通学負担軽減のための補助金を創設するなど、通学(通所)保障のための施策について相談・懇談する機会を設けてください。
33．自立訓練を活用した学校卒業後の「学びの場」の意義を正当に評価し、実態を把握し、「学びの場」の事業継続が図れる報酬に改善するように国に求めてください。
34．学びの場は不登校・行きしぶり経験のある方や引きこもり傾向にある方などの居場所となっており、電話やオンライン、家庭訪問などの支援も行っています。しかし、日割り単価方式によってそれらの支援が通所実績(報酬)に反映されません。利用者の特性に着目した報酬体系に改善するとともに抜本
的には日割り単価方式を改め月割り報酬にするよう国に働きかけてください。 ※例えば「家庭訪問・
電話・オンライン等支援加算」「コロナ禍で行った電話やオンラインによる支援を通所実績に含める」、「卒後の自立訓練「学びの場」事業型報酬」など。
35．学校を卒業した後の障害のある人たちが、平日の夕方や休日に自主的な文化・スポーツ・芸術活動などを身近なところで気軽に利用できる余暇活動支援センター（仮称）の設置や余暇活動への補助制度の創設を検討するとともに、余暇活動を支援する制度の創設を国にはたらきかけてください。
36．障害福祉サービスにおける府内市町村の指導監査の実施状況（市町村への助言件数や市町村からの具体的相談内容等）を明らかにしてください。指導において市町村間で格差が生じないようにしてください。
37．障害者優先調達推進法における２０２２年度の大阪府の実績と今年度の計画を示してください。また府内各自治体で、取扱いの差が生じないよう必要な措置を講じてください。
38．補装具・日常生活用具を拡充してください。
①補装具の作成・修理については、部品代だけではなく、人件費や出張旅費、また、運送費やメンテナンス費等も含め、作成や修理にかかる費用すべてを対象にしてください。また、個別または

10環境上の条件などで購入価格が補助基準よりも高くなった場合、その差額分を補てんする制度を作ってください。
②補装具・日常生活用具のＪＩＳ規格、制限列挙方式、定額基準をなくし、機能補完、身体ケア、
自立・社会参加の保障を踏まえて、個々のニーズ・要望に応えられるよう個別因子や環境因子等を考慮した支給ができるようにしてください。また、住宅環境、職場環境の改善も一体かつ総合的に行えるようにしてください。
ア）紙おむつ支給要件を「コミュニケーションが困難な者」だけでなく、「トイレ介助が必要
だが、介助が受けられる条件や環境が困難な者」に広げてください。
イ）介助用リフトは、安全性確保のために、製品の耐用年数が過ぎて交換部品がない機種の場合は一律な耐用年数に限定せずに、使用頻度等の個々の必要性に応じて、新機種も含めての支給をおこなってください。
③補装具、日常生活用具の選択・作成・改造・修理・点検・リサイクル・相談・指導・教習・研究をトータルに行える「補装具センター」をすべての自治体に１カ所以上設置してください。その際、当該地域に責任を持ち、他センター、中央・地域の研究機関、医療機関、メーカー等と連携して障害者個々のニーズ,要望に応えられる体制を確保してください。
④「視覚障害者用杖」などの補装具の価格が高騰しているため実態に即して基準額を引き上げるよ
う国に要望してください。
⑤重度の視覚障害者が加齢により難聴を併発した場合、軽度であっても生活に大きな支障をきたします。重度視覚障害者が難聴となった際には、大阪府として補聴器の購入費用を助成してください。
⑥「読書バリアフリー法」、「障害者情報アクセシビリティ・コミュニケーション施策に関する法律」の趣旨を尊重し、日常生活用具の視覚障害者用ポータブルレコーダーの障害等級の制限を撤廃して、希望するすべての視覚障害者が受給できるよう各市町村を指導・助言してください。
⑦養護老人ホームに入所している重度障害者にも、必要に応じて日常生活用具の給付を認めるよう各市町村に働きかけてください。
⑧点字ディスプレイが盲ろう、および視覚単一の重度障害者にも日常生活用具として給付できることを各市町村に周知してください。
39．大阪府は「作業所への通所は社会生活上必要な外出であり、移動支援の利用は妥当」として、「移動支援の運用状況調査・市町村別状況」において施設・事業所等への通所について府内市町村の対応
状況（令和３年４月）を取りまとめています。最新の調査内容について明らかにするとともに、とりわけ施設・事業所への通所について、ひろく府内市町村で対応が進むよう、手立てを講じてください。
40．府内各市町村における地域活動支援センターの設置状況を調査し、運営に格差が生じないよう、運営に関する独自の上乗せ補助、通所費用への支援や家賃補助など、大阪府として必要な施策を講じてください。
41. 入院時コミュニケーション支援を利用しやすいものに改善・拡充してください。
①対象者や支援者の拡大を図ってください。医療機関の理解も得られるよう制度の周知・徹底を図ってください。
②入院時にヘルパー派遣が認められない場合、やむを得ず自己負担による支援を受けざるを得ません。入院時に洗濯や買い物等の支援を得るための費用助成制度を創設してください。
42．地域生活支援事業の任意事業に位置づけられているコミュニケーション支援事業のひとつとして、視覚障害者への代筆・代読サービスを創設するよう各市町村を指導・助言してください。
43．相談支援事業の業務を円滑に実施できるよう制度を抜本的に拡充してください。
①大阪府として相談支援専門員の業務実態を把握して、過重労働の解決に向けた対策を国に求めるとともに、大阪府としても必要な措置を緊急に講じてください。
②特定相談事業所のほとんどが赤字の状況が続いています。またせっかく開設しても安定した経営が見込めず閉鎖する事業所が後を絶ちません。法人が持ち出して事業継続ができるところもあり
ますが、いつまで続くか見通しが持てません。改めて、加算方式を減らし、事務負担の軽減を図り、基本報酬の増額をお願いします。

11

③「特定相談支援」の下では、相談支援機関がニーズアセスメントをする前に、障害支援区分が確定しており、各行政の支給決定ガイドラインにより本人の利用できる福祉の種別と量（時間）が決まります。そのため、多くの相談支援機関は、その支給決定の範囲で利用できる支援の紹介にとどまっています。本人のアセスメントに基づき、日常生活が負担なく暮らせる必要な支援が決定できるシステムに改めてください。
44．中途障害者への施策を拡充してください。
①高次脳機能障害者を含む中途障害者に偏りがちな、利用料一割負担を廃止するよう強く国に要望してください。あわせて府独自の救済策を講じてください。
②当事者の方が安心して暮らすことができるよう「高次脳機能障害及びその関連障害に関する地域支援ネットワーク構築促進事業」を府として責任をもって取り組み、切れ目のない充実した支援体制を構築・継続してください。
45．地域で安心して暮らせるよう地域生活を支えるための「地域生活支援拠点機能」の整備方針を府の責任で策定してください。緊急時の対応には多様な困難に対応できる複数の支援者が必要不可欠です。そのために一定規模の入所型施設が拠点機能の地域生活支援拠点の中核的役割を果たすことができるよう、必要な支援・補助を行ってください。
46．大阪万博における情報保障について①２０２５年大阪万博において、障害者情報アクセシビリティ・コミュニケーション施策推進法にのっとり、緊急情報・通常放送を問わずすべての情報にアクセスできるようにしてください。また、各所に意思疎通支援者を配置するとともに、窓口・受付スタッフに対して、手話を学ぶ研修の場を設けてください。
②２０２５年大阪万博において、案内動画に国際手話も入れてください
47．大阪府として手話言語条例を制定してから５年以上の年月が経ちます。条例第４条での聴覚障害者が在学する学校内での手話習得の確保についてどのような支援・取り組みをしているのか？また今後
どのような計画を立てるのか教えてください。
48．いわゆる「大阪府読書バリアフリー計画」および「障害者情報アクセシビリティ・コミュニケーシ
ョン施策推進法」の趣旨を尊重し、府下各市町村において、点字図書価格差保障制度を見直し、障害の程度および読書形態を配慮して拡大図書や録音図書にも対象を広げ給付するよう各市町村を指導・助言してください。とりわけ、昨年創刊１００年を迎えた日本で唯一の週刊点字新聞「点字毎日」（点字版）読者が手指の感覚低下にともない触読が困難となった場合でも、継続して購読できるよう、「点字毎日」（音声版）を給付するよう強く働きかけてください。
49．耳の聞こえないアスリートのための国際的な競技会であるデフリンピックは、オリンピック、パラリ
ンピックに比べると認知度が低くなっております。そのため企業に協賛をお願いしても認めてもらえない等、課題が多く存在します。これらの課題を解決するため、大阪府として府民、府内への企業等に対しデフリンピックについて啓発普及に取り組んでいただくとともに今後のデフスポーツの普及発展にご協力いただきたい。

＜介護保険＞
50．高齢障害者の介護保険サービスの利用者負担軽減策（新高額）の対象者を特定できていない府内市
町村が存在するなど、必要な人に制度が行き届いていない現状があります。６月３０日に厚生労働省が発出した事務連絡の趣旨を踏まえ、大阪府として府内市町村の状況を把握して必要な助言・情報の提供等を行ってください。
51．介護保険優先原則（障害者総合支援法第７条）の廃止を国に強く働きかけてください。介護保険の対象となった障害者（４０歳以上の特定疾患・６５歳以上の障害者）が、障害者福祉・介護保険のいずれを使うのかについては、本人の希望に沿って選択できるようにしてください。
①要介護認定等の申請を行わない障害者に対し、障害者福祉サービスの打ち切りを行わないよう市
町村に働きかけるとともに、「要介護認定の申請を行わない障害者に対して障害福祉サービスを打ち切ることは違法」と判示した岡山市浅田訴訟の司法判断、本年６月３０日に発出した事務連
絡「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく自立支援給付と介護
12

保険制度の適用関係等に係る留意事項及び運用の具体例」に基づき市町村の適切な対応の促進を国に求めてください。
②当面の措置として、特定疾病を含む６５歳以前から障害福祉サービスを受けている全ての障害者
が、障害者総合支援法に基づく制度の負担と同様になるようにしてください。
③介護保険料を大幅に引き下げるとともに住民税非課税世帯の利用料を無償にしてください。
「高齢障害者の新たな負担軽減措置」は対象者や対象範囲を限定せず、介護保険を利用するすべての高齢障害者を対象にするよう国に求めてください。
④視覚障害者の場合は、全盲の重度障害者であっても、現行の介護認定基準ではほとんどの者が要支援１か２と判定されます。大阪府として介護保険制度が改善されるまでの間、単独でサービス
上乗せの助成措置を行ってください。また、障害者のＱＯＬを低下させないように市町村を指導してください。
⑤自治体が介護保険へ強制移行させる一つの要因（国による誘導策）となっている、国庫負担基準額における介護保険対象者への減額規定を無くすように、大阪府として国に強く働き掛けてくだ
さい。
⑥介護保険制度は利用者の費用負担やサービスの利便性、個別性等で障害福祉施策（介護給付だけ
でなく、補装具・日常生活用具も含む）と比べて様々な負担・制約がかかります。こうした負担・制約について、障害者が介護保険に移行しない理由とすることを認めてください。
⑦介護保険に移行した後でも、介護保険ではなく必要に応じて障害福祉サービスが利用できるようにしてください。
⑧介護保険で不足するサービス量について、障害福祉サービスを上乗せするよう市町村を指導してください。また、市町村によっては、上乗せを認める対象者を「支援区分６・要介護度５以上等」の独自基準（ローカルルール）で制限しているところがあります。こうした基準をなくして希望する人にきちんと上乗せ支給が行われるよう市町村に働きかけてください。
⑨介護保険に移行した人が、障害福祉にしかないサービス（行動援護や重度訪問介護・移動支援等）を申請した場合、きちんと支給（横出し）されるよう市町村に働きかけてください。
52．あすくの里の「デイサービス」「ケアプランセンター」には、地域に対応できる社会資源がないた
めに高齢聴覚障害（ろう）者が多く利用されています。手話等によるコミュニケーション方法を用い、意思疎通においてはより専門的な支援と時間を要しています。送迎や訪問の範囲をより広域にせざるを得ず、全て事業所負担となっています。地域に対応できる社会資源がないのであれば、送迎加算の拡充や障害者生活支援体制加算に準ずるような加算を通所介護や居宅介護支援にも適用できるよ
うに国に要望してください。
53．地域包括ケアシステムの構築が推進されてきた中で、地域の高齢聴覚障がい（ろう）者が孤立しているケースが多くあります。高齢聴覚障がい（ろう）者が住み慣れた地域で安心して生活ができるよ
う、手話等でコミュニケーションが可能な居宅介護支援事業所をはじめとした介護保険サービス事業
所を大阪府として把握し、公表してください。

＜所得保障＞
54．障害者の主たる収入は障害基礎年金や障害者福祉手当並びに生活保護です。この間の「物価の上昇」は私たちの生活を圧迫して脅かしております。その上に「年金や手当の引き下げ」は「自立」どころか「生存権」をも脅かしてきています。大阪府として実態を調査して、国に対策を強く働き掛けるとともに、府としても対策を講じてください。

＜その他福祉制度＞

13

55．旧優生保護法による強制不妊手術をうけた全ての被害者の権利が救済されるよう、手立てを尽くしてください。
①旧優生保護法における強制不妊手術に関わる実態について、大阪府として把握している実態を報告してください。また、いわゆる一時金支給法の周知が被害を受けた方すべてに行きわたるよう
現在の進捗状況の報告と大阪府としての手立てを講じてください。兵庫県明石市で実施されているような独自の被害者支援施策を検討・実施してください。
② 大阪府として、あらゆる障害のある人の尊厳と権利を保障し差別のない共生社会の実現に向け社会に残る優生思想の根絶に取り組んでください。
56．大阪府各部局および各市町村から視覚障害者家庭に送られてくる文書については、封筒表面に内容物の表題と担当部署名および連絡先電話番号（固定電話番号）を必ず点字と拡大文字で記入するとともに、夫婦いずれもが視覚障害者の場合は受取人の氏名も点字と拡大文字で記載するよう各部局
および各市町村に周知してください。
57．大阪府内市町村における障害者手帳のカード化に向けた検討状況を明らかにしてください。また、実施に当たってはマイナンバーカードとの一体化は行うことなく、氏名の点字表示や切り込みを入れるなど視覚障害者に配慮するとともに、希望により従来の紙製の手帳も選択できるようにしてください。
58．障害福祉サービス事業所・施設等の安定運営のため、物価高騰への支援策を大阪府の財源を活用し実施してください。

＜まちづくり＞
59．当事者の声を聞いて府内全域のバリアフリー化を促進してください。
①整備重点地域を協議する体制を創設して、計画的にバリアフリー化を推進してください。当面
は、京橋駅周辺地域を整備重点地域に指定して、ターミナル駅にふさわしい整備を行ってください。
②地下鉄京橋～ＪＲ・京阪京橋駅までの乗り換え通路を、車いす利用者でも一般利用と同様に雨にぬれることなく行き来できるよう、エレベーターを設置してください。実態を把握するための調査を私たちも含めて実施してください。
③障害者が利用する公的な施設とそこまでのアクセス（経路）の整備を国や市町村と連携して進めてください。
④銀行でのＡＴＭシステムで暗証番号を押すことができないことや駅員呼び出しボタンが押せないなど、上肢障害者には利用しにくいシステムが多くなってきています。当事者の声を聴き、利用ができるように改善してください。
60．大阪府内の複数駅において駅員の無人時間帯が設定され、無人化が進められています。時間帯によっては他駅からの駅員の到着のために長時間待たねばならず、急を要する移動などに支障をきたしています。大阪府として駅員の削減を進めている鉄道会社に対して駅員の削減を行うことによって合理的配慮が損なわれることのないよう働きかけてください。また、４月からスタートした鉄道駅バリア
フリー整備料金によるホーム可動柵の設置を根拠に無人化計画が持ち上がっている駅もあります。駅員の削減を行うことによって合理的配慮が損なわれることのないように働きかけてください。
61．府内 JR その他私鉄の各駅での無人化に伴い、モニター越しにオペレーターと会話できる機会などの設置が進められているものの、手話言語や文字による情報保障が不十分なため、支障をきたしている例が多くろうあ会館に報告されています。各駅の無人化、機械化に伴い合理的配慮がそこなわれることがないよう大阪府として各鉄道会社に対し、働きかけてください。
62．交通運賃割引の対象者を拡大するよう国及び関係機関に強く働きかけてください。
63．避難行動要援護者プラン、避難行動要援護者防災マニュアルや避難所運営マニュアル等が適切に整備され、市町村が障害者などの避難行動要援護者へのきめ細かい対応を進めていくことができるよう、大阪府として必要な施策を講じてください。また、福祉避難所を整備するよう市町村に引き続き求めてください。
①避難所には障害者担当の係員や相談員が配置できるようにしてください。
14

②障害者をはじめとする避難行動要援護者の避難先について、一次避難所における福祉避難室、二次避難所としての福祉避難所の整備を急ぐとともに、障害者特性にあわせた福祉避難所（ホテル等）の設備などの具体化を働きかけてください。
③大阪府内の各自治会が全戸配布している防災マップや計画などについては、視覚障害に配慮したかたちで周知できるようにしてください。
④個別避難支援計画の策定と合わせ、避難行動要支援者が計画に基づき直接避難できる指定福祉避難所の指定の促進を図るために、大阪府として手立てを講じてください。

＜医療＞
64．欠番
65．施設入居者（ろう高齢者）が医療機関を利用（受診・入院）する際、以前に比べて聴覚障害者への理解を示されるようになってきていますが、聴覚障害者の言語である手話でのコミュニケーションが保障されずに、伝えたいことを我慢しておられる方がいらっしゃいます。これまで配置されていた手話通訳者が退職後、不在になっている病院があると伺っています。早期の採用を促してください。引き続き大阪府下の病院には手話通訳者の配置、看護師や相談員への手話習得への働きかけをしてください。また、各市町村の登録手話通訳者の活用に向けて、病院と各市町村窓口との連携も指導してください。
66．健康に生きる土台としての重度障害者医療費助成制度を拡充してください。
①医療機関の負担上限額を復活させるとともに、月負担上限額を大幅に引き下げてください。
②院外調剤（薬局の 500 円）の自己負担を撤廃してください。
③中軽度の障害者を、制度の対象にしてください。
④重度障害者医療費助成制度の果たしてきた役割に鑑み、コスト面からだけでなく重度障害者がこの制度をどのように活用し健康な暮らしに役立てているのか等の実態を調査してください。２０
１８年４月以降の制度改定における障害児者・家族の暮らしへの影響について、大阪府として定期的に調査を行ってください。
⑤入院時食事療養費は食事治療の一環として無料にしてください。
⑥障害児者の入院時に医療機関側から個室利用を求める際、個室料が患者負担とならないよう以下の措置を講じてください。
ア）障害の状況により実質的に多床室での対応が困難な場合については、「特別室しか空きがない」場合と同様に病院側の都合による特別室利用として扱い、利用者からの料金徴収を行わないようにしてください。
イ）上記に際して、多床室での対応が困難な障害児者を受け止めた医療機関への診療報酬上の加算を設定する等、病院の負担が過大にならないよう、国に要望してください。
ウ）上記措置が講じられるまでの間、大阪府として個室等での入院が必要な障害者に対する特別室利用料の負担軽減制度を講じてください。
⑦経過措置が終了した老人医療費助成制度を利用していた人についての影響調査を実施してください。
67．脳性麻痺の二次障害の頚椎症性頚髄症等の手術治療ができる医師や専門医療機関を大阪府内に確保するため、保健福祉室や障害福祉室が連携をして具体的な手立てを講じてください。また、どの医療機関でどういう対応をして、どういう実績があるのかを調査して、当事者や家族、関係者に情報発信をしてください。
68．障害者地域医療ネットワーク事業を充実させてください。同時に、この事業を広く障害者・家族に周知・広報してください。
69．脳性麻痺やポリオ、脊髄損傷や頸髄損傷等の中途障害などの障害別に、成人期の健康実態や機能低下などの二次障害の具体的な症状の実態調査を実施してください。その際、在宅・福祉的就労・一般就労などの社会環境別に分けた調査を実施してください。幼少期や学齢期から自らの障害を正しくとらえて、二次障害への知識・認識を正しく持てるように学校や公的機関から、当事者や家族などに指導（アドバイス）できるシステムを創設してください。
15

70．障害の特性をふまえた各種診療が可能な総合病院を整備してください。
71．障害児者のインフルエンザ予防接種費用の補助を行ってください。
72．医療機関において、聴覚障害者（ろうあ高齢者等）が安心して治療・入院が受けられるよう、府下の各医療機関（民間）に手話通訳者の設置、手話ができる看護師、相談員などが配置できるよう働きかけてください。

＜労働＞73. 障害者雇用率の達成状況をふまえ、大阪府としての今後の障害者雇用の計画を明らかにしてください。
74．重度障害者の働く権利を広げるために、２０２０年１０月にはじまった雇用施策との連携による重度障害者等就労支援特別事業を、実施自治体の財政力によらず府内全体で実施できるように国に働きかけるとともに、大阪府としても独自の財政的な措置を検討してください。
75．大阪府として、重度障害者等就労支援特別事業について「２０２２年度以降」の進捗状況を教えてください。また視覚障害者が手続きに不便のないようにしてください。
76．マッサージ業における「無免許者」の取り締まりを「大阪府警生活安全課と連携して」厳正に行ってください。
77．
「聴覚障がい者等ワークライフ（職業生活）支援事業」をより充実させていくために予算を増額してください。また、国として、同様の事業を行うよう、強く働きかけてください。

＜参政権＞
78．視覚障害者が同行援護により投票した際には、その費用を公費で保障してください。
79．投票所への移動が困難な視覚障害者に対しては、点字による在宅郵便投票を認めてください。
80．公職選挙法における視覚障害者への配慮を求めます。
①点字や拡大文字および音声による選挙公報の発行を法的に認めるよう国に要望してください。
②投票箱に投票の種類を点字でも表示して、視覚障害者本人が確認できるようにしてください。
③視覚障害者が点字による直接請求署名を行う場合、晴眼者による介助がなくても、単独で署名できるよう様式を整備するとともに、視覚障害者が署名の代筆を求めた場合、受任者による代筆も認めるよう、国に要望してください。

以上

16