2016年人事・労務に関するトップ・マネジメント調査結果

2017年１月17日

＜目次＞
[ページ]

Ⅰ．調査の概要..................................................１

Ⅱ．調査結果１．2016年の労使交渉・協議等における議論、労働条件等の見直し..１
２．ホワイトカラーの労働生産性向上............................７
３．若年社員の定着............................................８
４．非正規社員の状況..........................................８

Ⅰ．調査の概要
１．調査目的：その年の春季労使交渉・協議の結果や、人事・労務に関するトップ・マネジメントの意識・意見などを調査するため、1969年から毎年実施している。
本調査結果は、「経営労働政策特別委員会報告」（経労委報告）の重要な参考資料として活用している。
２．調査対象：経団連会員企業及び東京経営者協会の主要会員企業（計1,439社）の労務担当役員以上
３．調査時期：2016年７月～８月
４．回答状況：有効回答社数477社〔回答率33.1%〕
産業別：製造業216社（45.3%）、非製造業252社（52.8%）、業種無記入９社（1.9%）
規模別：従業員500人以上391社（82.0%）、500人未満81社（17.0%）、
規模無記入５社（1.0%）

Ⅱ．調査結果１．2016年の労使交渉・協議等における議論、労働条件等の見直し（１）労働組合の有無

従業員の過半数および半数以下で構成する労働組合が併存
1.9％〔9社〕
従業員の半数以下で構成する労働組合のみがある
10.4％〔49社〕（２）春季労使交渉・協議の実施状況

労働組合は存在しない
24.6％〔116社〕 従業員の過半数で構成する労働組合のみがある

行わなかった27.6％〔130社〕

行った
72.4％〔341社〕

63.1％〔297社〕

n=471

-1-

n=471

（３）賃金関係について、労働組合等と議論・決定した内容※労働組合のない企業は、労働組合を従業員代表等と置き換えて回答（以下同様）① 月例賃金について、春季労使交渉・協議で要求された内容と回答状況（複数回答）
0.0

20.0

初任給の引上げ
資格手当の増額

11.0％〔33社〕
要求通りの回答

8.4％〔25社〕

48.5％〔145社〕
5.0％〔15社〕
12.7％〔38社〕

要求を下回る回答

0.7％〔2社〕
1.3％〔4社〕

業績・成果手当の増額

3.3％〔10社〕
2.7％〔8社〕

家族手当の増額

0.7％〔2社〕
3.3％〔10社〕

住宅手当の増額

1.0％〔3社〕
0.0％〔0社〕

割増賃金率の引上げ

1.0％〔3社〕
0.3％〔1社〕

その他

80.0（％）

60.0

58.5％〔175社〕

定期昇給の実施、賃金体系の維持
基本給のベースアップ

40.0

3.3％〔10社〕
5.4％〔16社〕
n=299② 月例賃金について、労働組合等からの要求とは別に、会社の施策として決定した内容（複数回答）
0.0

20.0

40.0

80.0

100.0（％）

66.8％〔217社〕

定期昇給の実施、賃金体系の維持
19.7％〔64社〕

基本給のベースアップ

45.5％〔148社〕

初任給の引上げ
資格手当の増額

7.1％〔23社〕

業績・成果手当の増額

8.6％〔28社〕

家族手当の増額

6.5％〔21社〕

住宅手当の増額

1.5％〔5社〕

割増賃金率の引上げ

0.6％〔2社〕

その他

60.0

10.8％〔35社〕
n=325-2-③ ベースアップの具体的な実施状況（複数回答）
0.0

10.0

20.0

30.0

50.0（％）

40.0

一律定額配分

45.5％〔97社〕
11.7％〔25社〕

一律定率配分

24.4％〔52社〕

若年層（※１）へ重点配分
8.0％〔17社〕

中堅層（※２）へ重点配分
ベテラン層（※３）へ重点配分

1.9％〔4社〕
5.2％〔11社〕

子育て世代へ重点配分

16.0％〔34社〕

業績等に応じた査定配分

29.6％〔63社〕

職務・資格別に配分
7.5％〔16社〕

その他

n=213（※４）※１：30歳程度まで、※２：30～49歳程度まで、※３：50歳以上※４：ｎ数は、労働組合からの要求の有無を問わずベースアップを実施した企業のうち、本問の有効回答社数。

④

直近３年間（2014～16年）のベースアップの実施状況
b. ベースアップの累計額（平均値）

a. ベースアップの実施回数

累計額
３年連続実施した企業
０回
31.2％〔149社〕（n=136）

３回（３年連続）

１回以上実施した企業（n=303）

31.2％〔149社〕

１回

２回

18.0％
〔86社〕

19.5％
〔93社〕

7,745円
5,556円※：ｎ数は、金額の回答があった社数。

n=477

-3-

⑥ 「昨年を上回る年収ベースの賃金引上げ」という観点の考慮状況⑤ 賞与・一時金の支給水準（組合員一人あたり）

ほとんど重視しなかった
12.5％〔52社〕

かなり重視した
15.4％
〔64社〕

前年度を下回る18.2％〔85社〕

前年度を上回る

前年度と同じ34.3％〔160社〕

あまり重視しなかった

47.4％〔221社〕

やや重視した31.1％〔129社〕

41.0％〔170社〕

n=415

n=466

⑦ 賃金決定の際に判断基準として重視した要素（上位３つまで回答）＜賞与・一時金＞＜月例賃金＞
（％）

（％）
100.0

50.0

0.0

(50.0)(100.0)0.0(150.0)50.0

自社・自グループの業績

95.6％〔433社〕

27.8％〔126社〕

71.6％〔298社〕
24.0％〔100社〕

過去の賃金改定、賞与・一時金支給実績

45.7％〔207社〕
12.4％〔56社〕

企業内労使関係の安定35.8％〔149社〕
15.1％〔63社〕

社員のモチベーション向上

55.2％〔250社〕
3.5％〔16社〕
15.9％〔72社〕
1.3％〔6社〕

デフレからの脱却と経済の好循
環の実現への社会的要請

48.3％〔201社〕
8.9％〔37社〕

他企業の月例賃金・賞与水準
労働市場における需給関係

40.9％〔170社〕
6.0％〔25社〕

経済・景気の動向

13.7％〔57社〕

0.2％〔1社〕

物価動向12.0％〔50社〕

0.0％〔0社〕

消費税率の動向0.7％〔3社〕

2.9％〔13社〕

その他

4.1％〔17社〕

7.7％〔35社〕

n=453

社員一人あたりの労働生産性や貢献度-4-(200.0)
100.0

n=416

（４）賃金以外について、議論・決定した内容① 議論した内容（複数回答）＜春季交渉以外の場で議論＞
（％）
100.0

50.0

0.0

28.2％〔100社〕

0.0(100.0)(50.0)（％）
100.0(200.0)50.0(150.0)

人材育成施策の拡充
人材育成施策の拡充

17.3％〔34社〕

時間外労働の削減・抑制、年次有給休暇の取得促進

76.9％〔273社〕

18.0％〔64社〕
3.1％〔11社〕

12.8％〔25社〕

裁量労働制またはフレックスタイム制の導入・見直し

4.6％〔9社〕

勤務間インターバル制度の導入
勤務間インターバル制度の導入（※）

3.6％〔7社〕

メンタルヘルス対策の拡充
メンタルヘルス対策の拡充

36.6％〔130社〕

8.2％〔16社〕

ワーク・ライフ・バランスに関する
ワーク・ライフ・バランスに関する施策の導入・拡充
施策の導入・拡充
女性の活躍推進に向けた取り組み
女性の活躍推進に向けた取組み

43.7％〔155社〕
52.4％〔186社〕

10.1％〔36社〕
18.3％〔65社〕

21.4％〔42社〕
8.7％〔17社〕

法定外福利費の見直し
法定外福利費の見直し
定年後継続雇用者の職域や勤務形態の見直し
定年後継続雇用者の職域や勤務形態

7.7％〔15社〕
9.7％〔19社〕の見直し
その他

6.8％〔24社〕(150.0)43.9％〔86社〕

退職一時金・年金制度の見直し
退職一時金・年金制度の見直し

14.6％〔52社〕

n=355

56.1％〔110社〕

所定労働時間の短縮

7.3％〔26社〕(200.0)＜2016年春季交渉で議論＞

14.8％〔29社〕

その他(100.0)(50.0)

0.0

n=196

50.0

100.0

※：個別労働組合等との合意に基づき、終業時から次の始業時間までに一定時間の休息をおくこと。

② 議論の有無に関わらず、実施決定した内容（複数回答）
（％）

0.0

20.0

40.0

人材育成施策の拡充

60.0

裁量労働制またはフレックスタイム制の導入・見直し
勤務間インターバル制度の導入

61.8％〔256社〕
4.6％〔19社〕
10.9％〔45社〕
1.7％〔7社〕
48.1％〔199社〕

メンタルヘルス対策の拡充

42.3％〔175社〕

ワーク・ライフ・バランスに関する施策の導入・拡充

67.4％〔279社〕

女性の活躍推進に向けた取組み
退職一時金・年金制度の見直し
法定外福利費の見直し
定年後継続雇用者の職域や勤務形態の見直し
その他

-5-

100.0

35.5％〔147社〕

時間外労働の削減・抑制、年次有給休暇の取得促進
所定労働時間の短縮

80.0

11.4％〔47社〕
8.9％〔37社〕
14.3％〔59社〕
7.5％〔31社〕

n=414

③ 春季労使交渉・協議における雇用の維持・安定に関する議論【参考：雇用の維持・安定について議論した企業割合の推移】
（％）

60.0

56.2

50.0
39.1

議論した
43.5％
〔146社〕

議論
しなかった

40.0

36

31.7

30.0

56.5％
〔190社〕

20.0

43.2

45.3

20

24.5

46.8

43.5

32.6

18 17.8

25.7

18.8

10.0

13.3

0.0
2001 02

03

04

05

06

0708

09

10111213

14

15

16（年）

n=336

④ 競争力強化に向けた労働組合等との情報共有の内容（複数回答）＜春季交渉以外の場で共有＞（％） 100.0

50.0＜2016年春季交渉で共有＞
0.0(50.0)(100.0)0.0

81.1％〔322社〕

自社の経営環境や業務動向の見通し

77.3％〔307社〕

経営戦略や事業戦略(150.0)50.0(200.0)100.0（％）

96.8％〔299社〕

59.2％〔183社〕

49.4％〔196社〕

人員計画や採用計画

18.4％〔57社〕

47.6％〔189社〕

従業員の教育訓練に係る方針や計画

16.8％〔52社〕

経営理念や行動規範、コンプライアンスの徹底

16.5％〔51社〕

57.9％〔230社〕

n=397(200.0)13.4％〔53社〕(150.0)11.3％〔35社〕

その他(100.0)(50.0)

-6-

0.0

50.0

n=309
100.0

２．ホワイトカラーの労働生産性向上（１）ホワイトカラーの労働生産性向上についての認識あまり重要な課題ではない
1.7％〔8社〕

重要な課題である

極めて重要な課題である

55.7％〔259社〕

42.6％〔198社〕

n=465（２）ホワイトカラーの労働生産性向上における課題（上位３つまで回答）
0.0

20.0

40.0

60.0

限られた時間のなかで仕事の成果を出すという意識の浸透が難しい

80.0（％）

52.8％〔245社〕

部門や従業員間の業務量のバラつきが大きく、業務の平準化が図りづらい

48.5％〔225社〕

日常業務に追われ、取組みが後回しになっている

39.9％〔185社〕

部門や従業員により課題認識や取組み方の差が大きい

39.9％〔185社〕

定量的な評価が難しく、現状や目指すべき方向性についての認識を共有できていない

31.9％〔148社〕

定期的な業務や事務作業に多くの時間と労働力が割かれている

27.2％〔126社〕

職場内で従業員の業務内容や知識・スキル、情報が十分に共有できていない

19.8％〔92社〕

縦割りな組織運営や決裁プロセスの多さなど、業務執行体制に非効率的な面がある

17.9％〔83社〕

その他

n=464

（３）具体的な取組み（複数回答）【既に実施している取組み】

（％）
100.0

50.0

【着実に成果が出ている取組み】（※１） （％）
0.0

0.0(100.0)(50.0)

62.4％〔284社〕

経営トップによる継続的なメッセージの発信

65.1％〔296社〕

数値目標を掲げた時間外労働の削減や年次有給休暇の取得促進

63.9％〔189社〕

45.5％〔207社〕

業務の棚卸しと見直し・削減

46.4％〔211社〕

定型的な業務の集約化やアウトソーシング、委託業務の内製化

39.1％〔81社〕
60.2％〔127社〕
24.7％〔18社〕

仕事の進め方や進捗状況に関するコミュニ
ケーションの活性化、情報の共有

41.1％〔187社〕
51.9％〔236社〕

38.5％〔72社〕
51.3％〔121社〕

会議や打合せの効率化
マニュアルやスキルマップの作成等を通じた業務内容の共有

28.6％〔130社〕
3.7％〔17社〕(150.0)48.3％〔84社〕

管理職のタイムマネジメント能力の人事評価への反映

16.0％〔73社〕

n=455

37.0％〔91社〕

部門の再編や権限委譲等による効率的な業務体制の構築

38.2％〔174社〕

46.9％〔61社〕
52.9％〔9社〕

その他(100.0)100.0(200.0)50.0％〔142社〕

セミナーや研修等による従業員教育

54.1％〔246社〕(200.0)50.0(150.0)(50.0)

0.0

50.0※１：各施策の実施企業数を分母としているため、施策ごとにｎ値は異なる。
(a)実施している (b)着実に成果が項目数出ている項目数100.0

成果が出ている割合（※２）「経営トップによる継続的なメッセージの発信」
を既に実施している企業の平均（n=284）

5.4

2.8

52.0％

上記施策を実施していない企業の平均（n=171）

3.1

1.137.4％※２：「実施している項目数」の総和を「着実に成果が出ている項目数」の総和で除している。

-7-３．若年社員の定着（１）定着状況の改善に向けた取組み必要であると感じている必要であると感じていない

73.6％〔340社〕

26.4％〔122社〕

n=462（２）改善に向けて有効と考える取組み（上位３つまで回答）
0.0

20.0

40.0

職場での良好な人間関係の構築（※１）

60.7％〔202社〕

能力や適性に合った配置、納得性の高い評価制度の整備・運用

54.4％〔181社〕

労働時間の削減、年次有給休暇の取得促進

33.9％〔113社〕

キャリアパスや企業ビジョン・企業理念の見える化

31.8％〔106社〕

能力開発の強化

27.9％〔93社〕

相談体制の整備・拡充（※２）

26.1％〔87社〕

ワーク・ライフ・バランス支援策や福利厚生の拡充

24.6％〔82社〕

給与水準の見直し

16.5％〔55社〕

募集・採用機能の強化（※３）
その他※１:※３:80.0（％）

60.0

10.5％〔35社〕
0.9％〔3社〕

コミュニケーション力の強化やハラスメント防止等
企業情報の積極的な開示、採用担当者の増員等

n=333※２:メンター制度の導入、社内相談窓口の設置等

４．非正規社員の状況（１）非正規社員に導入している制度（複数回答）② その他① 賃金関係
0.0

20.0

40.0

60.0

0.0

80.0 100.0 （％）
82.6％〔369社〕

通勤手当の支給
賞与・一時金等の支給

慶弔休暇の付与

昇給ルール

16.8％〔75社〕

退職金の支給16.6％〔74社〕

企業内最低賃金協定

14.1％〔63社〕

教育訓練制度

役職手当の支給60.0

6.9％〔31社〕

56.6％〔253社〕
50.8％〔227社〕
44.5％〔199社〕
36.5％〔163社〕

育児関連の費用補助

12.5％〔56社〕

介護関連の費用補助

9.6％〔43社〕

その他

80.0 100.0 （％）
67.3％〔301社〕

夏季休暇の付与

55.7％〔249社〕

食事手当の支給40.0

人事評価・考課

64.9％〔290社〕

出張手当（日当）の支給

20.0

5.6％〔25社〕
n=407

n=407

※：2016年度に導入・改定を予定している企業を含む。

-8-

（２）直近３年間（2014～16年）における非正規社員の基本給増額の実施状況

０回
３回（３年連続）

31.0％〔148社〕

50.9％〔243社〕

１回
10.1％〔48社〕

２回

n=477

8.0％〔38社〕（３）正社員・限定正社員（※１）・無期契約社員（※２）への登用① 非正規社員からの登用実績a.

2015年度実績
0.0

20.0

40.0

60.0

無期契約社員（％）

14.0％〔67社〕
3.4％〔16社〕
66.2％〔316社〕

上記のうち１つ以上

b.

100.0

59.1％〔282社〕

正社員限定正社員

80.0

n=477

2016年度以降の登用予定
0.0

20.0

40.0

60.0

正社員
限定正社員

80.0

100.0 （％）

80.1％〔382社〕
30.6％〔146社〕

無期契約社員39.8％〔190社〕
87.0％〔415社〕

上記のうち１つ以上

n=477※１：職種や勤務地などを限定した正社員を指す。

※２：労働契約期間のみ無期とした社員を指す。

-9-② 登用理由（複数回答）
0.0

20.0

40.0

60.0

80.0

100.0 （％）
92.9％〔302社〕

自社の基準に適った人材の確保・定着

51.7％〔168社〕

登用前の知識・経験を活かした能力発揮

46.5％〔151社〕

非正規社員のモチベーション向上

23.7％〔77社〕

業務拡大等に伴う人員の重点配置
スキル・経験・ノウハウの継承

18.8％〔61社〕

定年退職等による正社員減少への対応

16.9％〔55社〕
8.9％〔29社〕

労働契約法第18条を見据えた対応（※）
登用実施による募集・採用活動のイメージアップ

4.6％〔15社〕

均等・均衡処遇の徹底

3.7％〔12社〕

その他

1.5％〔5社〕

n=325※：通算５年を超えた有期契約労働者について、2018年から無期契約への転換申込権が発生すること。

③ 今後の登用方針
今後、登用者数を増やしていく

正社員（ｎ=414）

9.9％
[41社]

2016年度の予定者数と同程度の登用を行っていく

19.6％
[81社]

限定正社員 9.6％ 6.1％
（ｎ=280） [27社] [17社]

無期契約社員（ｎ=296）

登用する予定はない

59.7％[247社]

10.4％
[43社]

48.6％
[136社]

35.7％[100社]

13.9％
[41社]

あらかじめ登用者数は定めず、随時登用を行っていく

今後、登用者数を絞っていく（※）
0.5％（２社）

35.8％[106社]

48.3％[143社]
2.0％[６社]※：「限定正社員」と「無期契約社員」について、「今後、登用者数を絞っていく」と回答した企業は０社であった。

-10-

（４）限定正社員の雇用①②

限定正社員の区分の有無
区分がある

区分がない

45.7％〔161社〕

54.3％〔191社〕

ｎ＝352

限定正社員に対して設けている雇用管理区分（複数回答）
0.0

20.0

40.0

60.0

80.0

勤務地・勤務エリア限定

88.2％〔142社〕
50.9％〔82社〕

職務・仕事限定
勤務時間限定勤務日数限定100.0 （％）

10.6％〔17社〕
5.6％〔9社〕
n=161

以 上

-11-