日本の蓄電池製造装置産業の可能性と課題について〜工作機械、半導体製造装置との比較を踏まえて〜

2024年8月23日
日鉄テクノロジー株式会社
産業・資源循環技術部
調査第一室© 2024 NIPPON STEEL TECHNOLOGY All Rights Reserved.

室長

大内邦彦

内容
１．蓄電池製造装置に対する国の問題意識
２．蓄電池製造装置とは３．蓄電池製造装置業界の基本構造
４．中韓企業との比較
５．工作機械、半導体製造装置との比較
６．工作機械、半導体製造装置の歴史から何を学ぶか

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１．蓄電池製造装置に対する国の問題意識
２．蓄電池製造装置とは３．蓄電池製造装置業界の基本構造
４．中韓企業との比較
５．工作機械、半導体製造装置との比較
６．工作機械、半導体製造装置の歴史から何を学ぶか

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蓄電池は2050年カーボンニュートラル実現のカギ

出所：経済産業省

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蓄電池の市場は拡大するも中韓勢がシェア拡大

出所：経済産業省

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経済産業省は蓄電池産業の競争⼒強化に向けて施策強化

目標：2030年での製造能⼒確保 目標：サプライチェーン全体で国内 150GWh
約3万人の人材を育成・確保
グローバル600GWｈ
取組：関西蓄電池人材育成等ｺﾝｿｰｼｱﾑ
設⽴
産官学のアクションプラン
策定
令和６年度より活動本格化
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製造設備に対する国の認識

出所：経済産業省

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蓄電池・部素材”等”への支援

出所：経済産業省
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令和６年度から製造装置に対する支援が本格化
経済産業省「蓄電池に係る安定供給確保を図るための取組方針」（抜粋）
令和５年１月１９日制定、令和６年３月２６日改定

出所：経済産業省
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１．蓄電池製造装置に対する国の問題意識
２．蓄電池製造装置とは３．蓄電池製造装置業界の基本構造
４．中韓企業との比較
５．工作機械、半導体製造装置との比較
６．工作機械、半導体製造装置の歴史から何を学ぶか

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LIBの製造工程
前工程

後工程
組⽴

攪拌

塗布 圧延・切断
捲回・積層
注液

攪拌

塗布 圧延・切断

出所：経済産業省「蓄電池産業の現状と課題について」2021年11月18日に日鉄総研加筆

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検査製造工程の概要
前工程
後工程

攪拌

固液混合の正極や負極の合剤（正極の場合はLiなどの⾦属酸化物+電導材+バインダー+溶剤、負極の場合は炭素粉末+電導剤+バインダー+溶剤）をミクロンレベルで均質に混練する。

塗布

固液混合の合剤を⾦型の役割を担う「ダイ」に通過させることによって均一な液膜をつくり、それを基材の集電体（正極の場合はアルミ箔、負極の場合は銅箔）に接触させることで塗布する。その後、溶剤を乾燥させ、集電体に合剤を塗膜として密着させる。

圧延・切断

集電体に塗布された合剤をプレスロールを用いて一定の厚みに薄くし、かつ高密度にする。その後、シート状の
長尺ロールを繰り出し、任意の幅で縦方向に切断（スリット）すると同時に、再度ロール状に巻き取る。バリの発生が電池の不良の原因に繋がるため、バリレス加工が求められる。

捲回・積層

正極材・負極材・セパレータフィルム2枚の合計4枚を重ねて巻き取る（捲回）または交互に積み重ねる（積層）。シートのテンションムラやシワ、異物の混入が電池の性能・歩留まりに大きく影響する。

組⽴

集電体に集められた電気を外部に送り出す端子を溶接で取り付ける。集電体をセルケースに挿入した後に蓋を溶接する。
溶接技術に加えて、精密な位置決めを実現することなどが必要。

注液

電解液をセルに注入する。精密な位置決めのほか、真空、脱泡などに関する技術が必要。

検査

電池にエネルギーを充填し活性化させた後、電池の容量や内部抵抗が規格通りか、電池内部に微小な短絡など無いか等を検査選別する。
（出所）製造装置メーカーHPなどから日鉄総研作成

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前工程の装置の模式図

乾燥攪拌

塗布装置（ダイコータ）の模式図

塗布
合剤を集電体に
均一に塗布

圧延

切断

出所：（独）製品評価技術基盤機構 「リチウムイオン電池関連製品の製造と安全性」に日鉄総研加筆

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後工程の装置の模式図
捲回工程の模式図

積層工程（葛折り式）の模式図

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その他関連装置
ドライルーム

除塵装置

出所：ヒューグルエレクトロニクス株式会社
https://hugle.co.jp/products/cleaner/electrodecleaning

出所：オリオン機械株式会社
https://www.orionkikai.co.jp/product/pap/dryroom/

水分はリチウムイオン電池の劣化に大きく影響するため、製造工程には厳しい低湿環境が必要

コンタミは電池の発火事故や性能低下の要因となる
高性能で安全性の高い電池材料の量産化が急がれる中、製作工程における異物（ダスト）付着をいかに減らすかが重要な課題15© 2024 NIPPON STEEL TECHNOLOGY All Rights Reserved.

EV用角型LIBの一貫製造ラインの例（中国利元亨/Liric Robot社カタログより）

https://en.lyric-robot.com/solutiondetail-5-2-61-1.html

Double-layer high-speed wide coating machinehttps://en.lyric-robot.com/solutiondetail-5-2-55-1.html

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LIB製造装置の特徴
経済産業省「蓄電池に係る安定供給確保を図るための取組方針」（令和5年1月19日より

LIB製造装置の特徴

現在、確立した蓄電池製造技術を有する国は、主に日本・中国・韓国である

主に日本・中国・韓国が製造

蓄電池産業は巨額の先行投資が必要な、典型的な装置産業であり、売上高に対する先行投資額の割合が大きい。

製造設備は多様な装置から構成求められる要素技術は多様（化学、機械、電気）
全工程に必要な投資は巨額

ＥＶ等に搭載される蓄電池は、高いスペックが求められる上、製品モデルにより性能や形状等の設計が異なっており、数年にわたり蓄電池・蓄電池部素材メーカー等において摺り合わせや技術開発が必要となる。また、その製造ラインの設計等の生産技術の確立や市場投入に向けた安全性試験等にも１年以上の時間を要する。

LIBメーカーと製造装置メーカーとの間で長期間にわたる摺り合わせや技術開発が必要
機械加工、溶接、位置決めなどの要素技術も高い精度が必要

出所：日鉄総研作成

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日本のものづくり企業が得意分野としてきた領域

LIB製造装置の特性・要素技術
工程

特性・要素技術攪拌

固練りによる固‐液攪拌、金属片コンタミ防止

塗布

スラリーの金属箔への均一塗布、高度なウェブハンドリング技術、電極の均一乾燥

圧延・切断

電極の均等圧延、シャーカットまたは押切金型による高精度な切断面の実現、高度なウェ
ブハンドリング技術

捲回・積層

高度な設計技術、金属片コンタミ防止、高度なウェブハンドリング技術

組立

産業用ロボット等によるFA化、納品先で装置の安定稼働させるまでの調整に時間と手間が必要、レーザーによる高速溶接の実現

注液

高度な設計技術、設備を高速で作動させるカム技術

検査

高精度に電流を制御する電源技術、蓄電池の多様な規格への対応、各装置のスペック計
算、機器選定、配置レイアウト作成による設備の省面積化の実現、納品先で装置を安定稼働させるまでの調整
出所：近畿経済産業局「蓄電池製造装置サプライチェーン強化に向けた調査事業」報告書より抜粋

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ウェブハンドリング技術「ウェブとは薄くて柔軟な連続媒体であり、張⼒を受けた状態で搬送され、印刷、乾燥、塗布、ラミネーティングなどを含む様々な工程を経て最終製品に仕上げられる。ウェブプロセスは多くの自動化された産業分野に広く導入されている。ウェブハンドリングとはウェブの破損や損失を生じることなく安定した搬送を達成するための科学技術である」 オクラホマ州⽴大学ウェブハンドリング研究センターの定義
ウェブハンドリングシステムの概略

出所：橋本巨「入門ウェブハンドリング」加工技術研究会, 201019
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１．蓄電池製造装置に対する国の問題意識
２．蓄電池製造装置とは３．蓄電池製造装置業界の基本構造
４．中韓企業との比較
５．工作機械、半導体製造装置との比較
６．工作機械、半導体製造装置の歴史から何を学ぶか

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LIB製造装置の地域別・分野別市場シェア

電極製造工程米州

アジア大洋州

検査・パッキング工程

欧州

地域別市場シェアの今後の予測

補助装置

分野別市場シェアの今後の予測（注）Aは実測値、Eは推計値
出所：Interact Analysis社・グローバルインフォメーション共催セミナー「世界の電池製造業界動向の分析」（2024/1/23開催）
プレゼンテーション資料”Navigating the Present and Shaping the Future of Battery Production”より転載

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セル組⽴工程LIB製造装置の出荷額と対前年伸び率の推移と今後の予測

LIB製造装置の出荷額と対前年伸び率の推移と今後の予測（注）Aは実測値、Eは推計値
出所：Interact Analysis社・グローバルインフォメーション共催セミナー「世界の電池製造業界動向の分析」（2024/1/23開催）
プレゼンテーション資料”Navigating the Present and Shaping the Future of Battery Production”より転載

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中韓勢のシェアが高い
LIB製造装置の企業別市場シェア
会社名

本社

市場

所在地

シェア

Lead Intelligent（無錫先導智能装備股份有限公司）

中国

13.4

Yinghe Technology（深圳市贏合科技股份有限公司）

中国

11.0

Hangke Technology（浙江杭可科技股份有限公司）

中国

4.6

Lyric Robot（広東利元亨智能装備股份有限公司）

中国

4.6

Hymson（海目星激光科技集団股份有限公司）

中国

4.5

United Winner（深圳市聯贏激光股份有限公司）

中国

3.7

Han's Laser（大族激光科技産業集団股份有限公司）

中国

3.4

NAURA

（北方華創科技集団股份有限公司）

中国

3.3

Katop

（嘉拓智能（※））

中国

3.2

SK

韓国

2.4

PNT

韓国

2.2

Others43.9※上海璞泰来新能源科技股份有限公司の子会社
出所：Interact Analysis社・グローバルインフォメーション共催セミナー「世界の電池製造業界動向の分析」（2024/1/23開催）
プレゼンテーション資料”Navigating the Present and Shaping the Future of Battery Production”より転載

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１．蓄電池製造装置に対する国の問題意識
２．蓄電池製造装置とは３．蓄電池製造装置業界の基本構造
４．中韓企業との比較
５．工作機械、半導体製造装置との比較
６．工作機械、半導体製造装置の歴史から何を学ぶか

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日本の蓄電池製造装置メーカー
前工程
メーカー

①攪拌
装置

LIB製造装置以外の事業内容の例

従業員数 設⽴年
/人
/年

資本⾦
/百万円

本社所在地

工場所在地
兵庫県淡路市

221

1949

80

大阪府高槻市

120

1905

99

98

プライミクス(株)多目的多用途型分散・混練機

乳化・分散機、真空乳化機、多目的多用途型分散・混練機、連続式乳化・分散機、ナノ粒子の微粒化・粒子設計ミキサー、そ兵庫県淡路市の他（化学品、化粧品、医薬品、食品、IT分野向け）

淺田鉄工(株)

分散機・ビーズミル、攪拌機、混練機

左に同じ（塗料・インキ、電子部品、ディスプレイ、化粧品・医薬品、機能性材料向け）(株)井上製作所

ビーズミル、混練機、混合機、攪拌機など

左に同じ（医薬品・薬品、化粧品、色料、食品、シリコン関連材料、新素 神奈川県伊勢材複合材料、接着剤・シーリング材、セラミック関連、電子材料、 原市
塗料・インキ、文具向け）

神奈川県伊勢原市
大阪府大阪市200

1916

電池用スラリー 連続分散システム

ボトリングシステム、包装システム、製薬設備システム、再生医療システム、食品加工システム、生産管理システム、工作加工シス
石川県⾦沢市テム、半導体製造システム、医療・医用機器、洗浄/環境設備シ
ステム、農業設備システム

石川県⾦沢市
群馬県高崎市
石川県能美市
石川県河北郡

3,635

1949 11,392澁谷工業(株)大阪府高槻市（出所）各社HPなどから日鉄総研作成 （注）「工場所在地」は蓄電池製造装置を製造する工場に限らない
以下同じ

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前工程
メーカー

日本の蓄電池製造装置メーカー
②塗布
1/2
装置

LIB製造装置以外の事業内容の例

従業員数 設⽴年 資本⾦
/人
/年
/百万円

本社所在地

工場所在地

滋賀県野洲市

232

1912

1,954

(株)テクノスマート

電極用塗工乾燥装置、セパレータ用塗工乾燥装置、セルパウチ用塗工乾燥装
置

光学系機能性フィルム塗工装置、OCA用塗工乾燥装置、保護フィルム用塗工乾燥装置、フレキシブルプリント基板用塗工乾燥機、フレキシブルプリント基板用硬化炉、高速シリコン塗工乾大阪府大阪市燥装置、PIフィルム製膜用スチールベルト装置、PIフィルム製膜
用延伸装置、PIフィルム製膜用熱処理装置、熱融着不織布
化工装置、竪型含浸乾燥装置、研究開発用パイロットコーター

アカツキ・マキナ(株)ナイフロールコーター
スロットダイコーター
バックアップレス・スロットダイコーター
グラビアコーター / グラビアチャンバー
リバースロールコーター枚葉(単板)コーター

半導体関連の製造装置

大阪府大阪市

和歌山県和歌山
市
大阪府堺市

40

1948

8

(株)小松原

ロールプレス装置・ロール成形機
巻取り・巻きだし装置

加熱乾燥装置・加硫機（HAV）、シート・フィルム洗浄抽出装和歌山県和歌置、冷却装置、大物製缶、大物タンク・槽の製作（大型製
山市缶）

和歌山県和歌山
市

40

1956

20

ロールtoロール塗工乾燥装置

TFT液晶ディスプレイ製造装置（コータ・デベロッパ、コータシステ
ム、洗浄装置、ウェットエッチング装置、レジスト剥離装置、レジ京都府京都市スト現像装置）、真空成膜装置、実験ラボ向け装置（手動式
ホットプレート焼成装置、減圧乾燥装置、露光装置）

滋賀県彦根市

5,422

2014

100

プラントエンジニアリング、ファクトリーオートメーション、半導体関連
装置、FPD関連装置、フィルム関連装置、ソフトウェア、計測機 東京都中央区
器

滋賀県大津市

1,998

1960

1,500

神奈川県海⽼名市
長崎県大村市

120

1979

20

静岡県富士市

268

1947

100

広島県東広島市
広島県安芸郡府
中町

263

1951

450

(株)SCREENファインテックソリュー
ションズ

東レエンジニアリング
極板用スリットダイコーター、プレス装置(株)(株)康井精機(株)小林製作所

左に同じ
コーティングマシン（マイクログラビア方式、 （MLCC、LTCC、電子基板、液晶、タッチパネル、太陽電池、
東京都目黒区
スロットダイ方式、ナイフ方式、その他）
光学フィルム、保護フィルム、特殊紙、包装材、一般消費財、記録媒体、ヘルスケア商品用など）
コータ

富士機械工業(株) コータ

製紙機械（抄合抄紙機、長網抄紙機）
産業機械（コータ、スリッタ、カッタ、ワインダ等）
各種産業機械の開発、設計、製造、販売
その他技術サービス

グラビア印刷機、ラミネーター、⾦属印刷機・塗装機、周辺機器 広島県東広島（粘度コントローラ、静止画像装置）
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静岡県富士市前工程②塗布 2/2

メーカー

装置(株)松岡機械製作所(株)ヒラノテクシード

LIB製造装置以外の事業内容の例

工場所在地

京都府京都市京都府京都市

15

1974

10

奈良県北葛城郡
京都府木津川市

388

1935

1,847

グラビアコーター
小径グラビアコーター
スロットダイコーター
ナイフコーター
ナイフリバースコーター
ファウンテンリバースコーター
ディップコーター

OA関連のフィルムや紙製品などの加工機械

電池電極塗工ライン

光学機能性フィルム塗工ライン、フレキシブル基板塗工ライン、ドライフィルム塗工ライン、各種電子部材塗工ライン、粘着塗工ラ
イン、離型フィルム塗工ライン、離型紙塗工ライン、不織布乾燥 奈良県北葛城
機、セラミックシート成形ライン、フィルム延伸ライン、炭素繊維プ 郡
リプレグ用ライン、合成皮革ライン、ホットメルトコーターライン、ガラスクロス製造ライン

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従業員数 設⽴年 資本⾦
/人
/年
/百万円

本社所在地

前工程

③圧延・切断メーカー

装置

LIB製造装置以外の事業内容の例

従業員数 設⽴年 資本⾦
/人
/年
/百万円

本社所在地

工場所在地

京都府京都市京都府京都市京都府宇治市
京都府亀岡市
滋賀県栗東市

133

1957

100

(株)西村製作所

スリッター

スリッター（フィルム用、紙用、⾦属箔用、不織布用）、その他

大野ロール(株)リチウムイオン電池用ロールプレ
ス
スリッター

直接圧延機、双ロール鋳造機、連続鋳造機、各種圧延機、伸茨城県常陸大線機、スェージング、その他圧延機周辺機器（自動⾞、電子部
宮市品・半導体、研究開発向け等）

茨城県常陸大宮
市

41

1927

24

長野オートメーション(株)ロールプレス、電極切断機

専用生産機械、専用加工機械、フィルム貼り合わせ装置、検査装置（プリンター、自動⾞、半導体等向け）

長野県上田市

長野県上田市

171

1982

135

(株)不二鉄工所

巻取機（セパレータ（電池部材）用）

巻取機（食品容器用、食品ラップ用、光学用、太陽電池用、自動⾞ガラス中間膜用、建材用、工業用、農業用、衛生材
用）
スリッター（広幅全自動型、広幅高速型、上下段型、フリクショ
ン型、独⽴アーム型、サーフェイス型）
包装機（食品用、太陽電池用、自動⾞部品用など）

大阪府交野市

大阪府交野市
大阪府寝屋川市

136

1954

100

(株)ゴードーキコー

スリッター

スリッター、小型巻替機

京都府久世郡京都府久世郡

71

1979

46

(株)東伸

スリッター

スリッター（軟包装用、光学系用、不織布用、OA事務用品用、
岐阜県大垣市
粘着材用、電子材用、紙用、⾦属箔用）リワインダー、その他

滋賀県大垣市

88

1962

98

スリッター

合成樹脂製品スリッター（TV用、菓子用、ペットボトルラベル用、オムツ用、レシート用、ティーバッグ用など）
ワインダー（合繊糸、マルチフィラメント等用）
再生ペレット製造装置

岡山県倉敷市

岡山県倉敷市
岡山県加賀郡岡山県浅口郡

1,299

1962

1,778

白山工業(株)

スリッター

計測機器（地震・火山観測用ロガー、構造探査用ロガー、微動計などの各種計測器およびシステム）
スリッター（⾦属用、複合材・フィルム用、マテハン装置、周辺装
東京都府中市置）
計測地震防災システム、地震動シミュレーター、時刻同期関連、
地震関連アプリ東京都府中市

80

1986

80

東レエンジニアリング(株)

スリッター

前出

前出

前出

前出

前出

前出

(株)小林製作所

スリッタ、カッタ、ワインダ

前出

前出

前出

前出

前出

前出

萩原工業(株)28© 2024 NIPPON STEEL TECHNOLOGY All Rights Reserved.

後工程④捲回・積層メーカー

LIB製造装置以外の事業内容の例(株)皆藤製作所

各種電池向け自動巻取機

電解コンデンサ向自動巻取機、フィルムコンデンサ向け自動巻取機

滋賀県草津市

滋賀県草津市
滋賀県瀬田市

112

1959

30

(株)京都製作所

積層装置

カートニングマシン、段ボールケーサー、フィルム包装機、パレタ
イザー、捺印検査装置、非接触式錠剤印刷機、プラスチック
ケーサー、クレートケーサー

京都府京都市京都府京都市

957

1948

1,892

長野オートメーション(株)

積層機

前出

前出

前出

前出

前出

前出

アカツキ・マキナ(株)電極向け巻替機
電極向けロールプレス装置

前出

前出

前出

前出

前出

前出

(株)小松原

前出

前出

前出

前出

前出

前出

前出

(株)不二鉄工所

前出

前出

前出

前出

前出

前出

前出

CKD(株)

捲回機

自動機械装置、駆動機器、空気圧制御機器、空気圧関連
機器、流体制御機器など機能機器（半導体、自動⾞、家電、薬品向けなど）

愛知県小牧市

愛知県小牧市
愛知県春日井市
愛知県丹波郡三重県四日市市
宮城県黒川郡

4,660

1943 11,016

ルビコンエンジニアリング(株)捲回機

コンデンサ製造設備、光学製造設備、その他各種自動化設
備

長野県伊那市

長野県伊那市

140

1963

96

(株)日⽴パワーソリューションズ

ロールプレス設備、電極積
風⼒・太陽光発電、自家発電システム
層装置、自動組⽴システム

茨城県日⽴市

前出

3,087

1960

4,000

東レエンジニアリング(株)葛折式スタッキング装置、ワインディングスタッキング装置、 前出
袋詰スタッキング装置

前出

前出

前出

前出

前出

ハイメカ(株)

電極積層機

山形県米沢市

山形県米沢市

140

1972

100

半導体製造設備、コンデンサ製造設備、樹脂組⽴機、溶接
電源

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本社所在地

工場所在地

従業員数 設⽴年 資本⾦
/人
/年
/百万円

装置

後工程

⑤組⽴

メーカー

装置

従業員数 設⽴年 資本⾦
/人
/年
/百万円

LIB製造装置以外の事業内容の例

本社所在地

工場所在地

智頭電機(株)

電池組⽴装置（多品種少量の生産をロ FA設備、電子部品製造装置、産業用ロボット、
ボットアームの活用で実現）
システムインテグレーション

大阪府門真市

大阪府門真市
岡山県勝田郡奈
義町

100

1964

40

(株)片岡製作所

電池缶溶接装置、二次電池検査システ
ム（充放電、エージング、電圧検査、抵抗検査、選別）、搬送装置

レーザ加工システム（超精密穴あけ装置、青色レーザ溶接装置、レーザスクライブ装置、レーザ精
京都市南区
密切断装置、レーザパターニング装置、ビーム成形
技術、光学系システム）、細胞プロセシング装置

京都府京都市南
区

220

1968

485.7

(株)京都製作所

溶接装置・注液装置・封止装置

前出

前出

前出

前出

前出

前出

長野オートメーション(株)タブ（TAB)超音波溶接装置、ラミネート
成形装置、ラミネート三方ヒートシール装置、ジェリーロールＪＲ挿入装置、ス
前出ウェージング装置、負極溶接・ＣＰ挿入・
ＴＩ挿入装置、溝入れ装置、封口体レーザ溶接装置、封口体かしめ装置

前出

前出

前出

前出

前出

(株)ケイエスエス

搬送・外観検査・蓋溶接の装置

兵庫県神戸市

237

1975

80

(株)FDKエンジニアリング

連続ピッチ広げ機構、連続注液工程、連続抵抗溶接工程、⾞載用二次電池ワー 自動⾞関連設備、電気電子関連設備、医療関ク組付機、Li負極缶外観検査装置、二 連設備、画像検査設備
次電池用角缶外観検査装置

静岡県浜松市

静岡県浜松市

68

1990

490

コマツNTC(株)タブ成型装置および電池極板検査装置、無地ウェブ検査装置、フレキシブル画像
ウエハーカット用ワイヤソー装置・平面研削盤・各チェッカー、各種搬送装置
種検査装置・その他装置
捲回機（開発中）、積層機（開発スマート - FTL・ トランスファーマシン・専用機
中）富山県南砺市

富山県南砺市

1,755

1945

6,015

平田機工(株)⾞載バッテリーパック自動組み⽴て一貫ライン（ハウジング供給装置、熱伝導ペー
スト塗布装置、モジュールねじ締め機、バ
スバーねじ締め機、シール塗布装置、カバーねじ締め装置、リークテスト装置、EOL装置）

自動⾞生産設備、パネル製造装置、産業用ロ
ボット、パワーモジュール関連、搬送設備・自動倉庫など、医療・理化学機器

熊本県熊本市

熊本県熊本市
熊本県菊池市
栃木県宇都宮市
滋賀県野洲市

2,234

1951

2,633

(株)日⽴パワーソリューションズ

自動組⽴システム

前出

前出

前出

前出

前出

前出

丸井産業(株)

リチウムイオン電池組⽴ライン

電子部品組⽴設備の製造

徳島県阿南市

徳島県阿南市

65

2004

20

産業用機械、部品設計・製造・販売・メンテナンス、
兵庫県神戸市
輸出入事業

30© 2024 NIPPON STEEL TECHNOLOGY All Rights Reserved.

後工程

⑥注液

メーカー

装置

LIB製造装置以外の事業内容の例

工場所在地

前出

前出

前出

前出

前出

兵庫県淡路市

兵庫県淡路市

96

1987

50

本社所在地

工場所在地

前出

前出

前出

前出

前出

土木建築工事の設計・施工、空調及び冷凍設備の製造

東京都千代田区

福岡県北九州市
大分県大分市
12,840 1946兵庫県姫路市
広島県呉市

5,470

福岡県北九州市
埼玉県熊谷市100

長野オートメーション(株)電解液注液装置

ミツテック(株)自動化装置（二次電池組み⽴て装置、遠心注液装置、箱詰め 自動化装置（自動⾞、電子・電機、医薬、その他、計測器・
装置など）
試験機）
画像検査装置（外観検査装置、 画像検査装置（自動⾞、医薬、その他）
セパレータの寸法計測など）

後工程

⑦検査

メーカー

装置

(株)片岡製作所

前出

日鉄テックスエンジ(株)二次電池検査ソリューション（充放電電源、電極コ
ンタクト、充放電検査ス
テージ、電池搬送システ
ム）

前出

LIB製造装置以外の事業内容の例

2次電池製造設備（充放電検査装置、極板連続製
EVインフラ関連システム開発（バッテリー交換ステーション、BMS 福岡県北九州(株)ソフトエナジーコントロールズ 造ライン、アルミラミネートセ（Battery Management System）、充放電電源）
市
ル組み⽴てライン、フォー
メーションライン）31© 2024 NIPPON STEEL TECHNOLOGY All Rights Reserved.

従業員数 設⽴年 資本⾦
/人
/年
/百万円

本社所在地

従業員数 設⽴年 資本⾦
/人
/年
/百万円

前出

80

2009

日中韓の技術比較
中国、韓国のLIB製造装置の技術⼒に関する認識

国

技術力に関する認識「技術レベルは急速に向上しており、一部の企業は関連設備技術で日本と韓国を上回っている。」（中商産業研究院）「二次電池製造装置および測定装置は日本が最高の技術水準にあると評価され、韓国の技術は日本に比して84.4%の水準であり、技術格差は1.1年」（韓国中小企業技術情報振興院）「韓国の中小企業の技術競争力は日本に比して73.1%、技術格差は1.9年」（同）「韓国メーカーは日本メーカーと技術的な違いはない。中国メーカーはまだ長幅コーターのノウハウが蓄積されていない。」（未来資産証券）

中国

韓国

中国のLIB製造工程における設備の国産化率に関する認識

出所
中商产业研究院
2023/1/9

国産化率に関するコメント「リチウムイオン電池設備の国産化率は85%を超えており、一部の工程は98%に達している」

信达证券股份有限公司
2021/9/18
信达证券股份有限公司
2021/9/25「混錬装置の現地化率は98%を超えており、基本的には現地化を実現している」「 2020年に中国の電池メーカーが発注した大型塗工機のうち国内機器のシェアは86%以上、輸入機器は14%未満。ただし東レやテクノスマート、PNTなどの海外メーカーの機器は依然としてハイエンド市場を支配」「巻き線機のハイエンド市場では、韓国のKOEMと日本のCKDが比較的競争力があり、国内の上位3社が国内のハイエンド市場で50%のシェアを占めている」「注液装置の技術は比較的成熟しており、現地化の程度は比較的高い」「現在国内企業は注液装置市場を支配しており、日本と韓国の国内市場でのシェアは低い」「電池パッケージング機器の技術は比較的単純であるため国産化率は非常に高い」
出所：各種公開資料より日鉄総研作成

中国、韓国が急速に日本の技術にキャッチアップ
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日中韓主要企業の概況 売上高（百万円）
180,000

無錫先導智能装備

160,000
140,000上海璞泰来

120,000
100,000

深圳市贏合科技80,00060,000People andTechnology

40,000

浙江杭可科技

ヒラノテクシード

20,000CISmPLUS
WONIK PNE

0
2019

2020

2021

出所：各社資料より日鉄総研作成

規模が大きく成長率が高い中国企業が目⽴つ33© 2024 NIPPON STEEL TECHNOLOGY All Rights Reserved.

日中韓主要企業の概況 生産品目
電極製造工程セル組立工程

検査工程

①

②

③

④

⑤

⑥

⑦

⑧

計量・
混錬

塗工・
乾燥

圧延

ｽﾘｯﾄ

捲回／
積層

タブ
取付

ケース
挿入

注液・
封止

⑨

充放電･ 検査･ｽｸ
ｴｰｼﾞﾝｸﾞ ﾘｰﾆﾝｸﾞ

無錫先導智能装備
深圳市贏合科技
浙江杭可科技上海璞泰来新能源科技
People and Technology
CIS
WONIK PNE
mPLUS
株式会社ヒラノテクシード
株式会社皆藤製作所
出所：各社資料より日鉄総研作成

日本企業は特定の工程の装置製造に特化
中国企業、韓国企業は複数の工程にわたって装置を製造
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⑩

PNT（韓国）会社紹介ビデオ

https://www.youtube.com/watch?v=NRJYhLWqJ7I&t=2s
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日中韓のLIB製造装置産業の比較

LIBメーカーと製造装置メーカーの関係

大規模な製造装置メーカーがLIBメー
カーの製造技術部門に近い役割を担い、製造装置を開発してLIBメーカーに納入

大企業のLIBメーカーが主体的に製造装置の開発を⾏い、中小企業の製造装置メーカーに発注
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経営者の経歴・業界への参入パターン• 中韓企業は社歴が短いこともあって現経営者には創業者が多い。
• 中国企業の経営者の経歴をみると、電子部品や材料そして自動化設備の事業を最初に手掛け、その延長線上で蓄電池製造装置に参入した例が多いことがうかがえる。
• 韓国企業も中国企業と類似した参入パターンが認められるが、勤務していた電池メーカーが経営不振に陥り、独⽴して蓄電池製造装置メー
カーを⽴ち上げた例も⾒られる。
• 一方、日本には創業者から数えて二代目、三代目以降の人物が経営者を務めている企業が多い。
• 彼らの多くは、繊維や製紙、フィルムなどの製造機械などを祖業とし、蓄電池の需要の高まりに伴い、祖業で培ったウェブハンドリング技術などをもとに、製造装置を開発し参入したという例が多くみられる。

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日中韓主要企業の設⽴年〜1944

1945〜1960

1961〜1980

1981〜1990
浙江杭可
科技

中国

(1984)

韓国

淺田鉄工
日本

(1905) 小林製作所
テクノスマート (1912) 日鉄工材★
野村鍍金★ (1916) 京都製作所
澁谷工業(1931) プライミクス
ヒラノテクシード (1935) 東伸
ＣＫＤ(1943) 西村製作所
三橋製作所★ (1944) 皆藤製作所(1947) 兵神装備★ (1968) 長野(1982)(1947) 片岡製作所 (1968) オートメーション(1948)(1949)(1950)(1957)(1959)
出所：各社資料より日鉄総研作成★印は部材企業であることを示す

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1991〜2000

2001〜2010

2011〜

無錫先導
智能装備

(1999)

北方華創科技集団(2001) 上海璞泰来 (2012)

大族激光
科技

(1999)

福建星雲
電子(2005)

江門市
科恒実業(2000)

深圳市贏合科技(2006)

蘇州富強科技(2007)

Cowin Tech (1998) CIS(2002)DA Technology(2000) PNT(2003)mPLUS
丸井産業
ソフトエナジー
コントロールズ(2003)(2005)(2009)

広東利元亨(2014)
智能装備

代表的な中韓企業の創業者の経歴
無錫先導（中国）

王燕清（1966年生まれ）

常州無線電工業学校卒業、錫山市無線電第二工場設備工程師
1996年無錫先導コンデンサー設備工場を設⽴、2002年無錫先導 自動化設備有限公司を設⽴
2015年には創業版上場を⾏い、2022 年には江蘇省総商会の副会長に当選。第13次中国工商業連合会 全国大会の代表

PNT（韓国）キム・ジュンソプ（1964年生まれ）

国⽴⾦烏工科大学校（慶尚北道亀尾市）卒業（機械工学）
フィルム、乾電池、テープを生産するソトンテクノロジー社にてエンジニアとして13年間 勤
務
2003年にソトンテクノロジー社が倒産、失業者となったキム氏は4人でPNTを創業
2007年、韓国初の特殊箔めっき機技術とLCD研磨装置技術の国産化に成功、2008年に延性
銅箔積層板（FCCL）生産設備を国産化
2012年と2017年に世界で初めて幅広電極コーティング装置と高速コーティング装置（速度80m/min）を開発、ノッチング機などの量産にも成功し、韓国有数の電極工程を担う装置
メーカーに
出所：報道資料より日鉄総研作成

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中国・韓国における蓄電池製造装置に関する支援政策①中国• 中国ではハイテク産業の振興を目的とした「ハイテク企業」の認定制度があり、今回調査した10社はこの制度の対象となっていることを確認した。
• 「ハイテク企業」は、一般企業も対象としたソフト製品を扱う企業に対する増値税還付、研究開発の加算控除の制度も併せて活用することにより、大きなメリットを得ている。
• 「ハイテク企業」を対象とした各種補助⾦の⾦額は地域、種類、プロジェクトによって異なる。
• 今回の調査対象企業はほぼ補助⾦を得ており、北方華創科技のように2022年度で補助⾦額が全売上高の4.6%に達するところも⾒られる。
②韓国• 中小・ベンチャー企業の支援制度には特に輸出促進に⼒点が置かれているものが⾒られる。
• 「素材・部品・装備産業競争⼒強化及びサプライチェーン安定化のための特別措置法」（略称：素材部品装備産業法） [施⾏2023.12.21.]に基づき、素材（ソジェ）・部品（ブプン）・装備（ジャンビ）企業（素部装（ソブジャン）企業）を対象とした支援策を講じている。
• 素材部品装備産業法は、2019年日本が韓国向けの輸出規制を強化したことに対する対応策として、⾦大中政権時代に制定された「部品・材料専門事業者の振興に関する特別措置法」[2001.4.1施⾏]の内容を改正した法律。（素材、部品に加えて「装備産業」を支援の対象とした）

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蓄電池製造装置産業のSWOT分析（中国・韓国）
プラス要因

マイナス要因強み（Strength）

弱み（Weakness）

内部環境• 創業社長による迅速で大胆な経営判断• 日本に比してやや劣る基礎研究• 後発の優位性（デジタル化、自動化への対応 • セパレータなど一部の製造装置は日本製にが迅速）依存• 株式市場からの資金調達• ユーザーニーズへのきめ細かい対応にやや難あり• 政府からの税制優遇、補助金（中国）• 需要に対応した生産能力の拡張、一気通貫で受注可能な生産体制• 標準品の量産によるコストダウンの実現• 成長市場（北米、欧州）への積極的な展開

外部環境

機会（Opportunity）

脅威（Threat）• 国内の大規模なBEV需要（中国）• 北米、欧州などでの大型BEV工場の建設ラッシュ• 日系セルメーカーの増産• 政府による支援策（税制優遇、補助金）• セルメーカーと対等なパートナーに近い関係• 安価な電気料金、土地代• IRAでグローバル企業が中国製品を忌避（中国）• 中国のLIBの過剰生産能力の問題

出所：日鉄総研作成

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蓄電池製造装置産業のSWOT分析（日本）
プラス要因

マイナス要因内部環境

強み（Strength）

弱み（Weakness）• 関連技術の基礎研究、応用研究の水準は世界一• 祖業から培った経験とノウハウに基づく高度なものづくり技術• 長期安定的な取引関係を通じた、ユーザーニーズへのきめ細かい対応• 有力な本業とその技術力により経営が安定• アナログで成功してきたがゆえに、デジタル化、自動化への対応に遅れ• 未上場ゆえに資金調達に限界あり• グローバルでの需要増で引き合いは増えているものの、経営資源に限りがあり生産能力の大胆な拡大には踏み切れず（二代目〜三代目社長の安定志向もあり）• 多品種少量生産ゆえに高コスト機会（Opportunity）

脅威（Threat）

外部環境• 中国の大規模なBEV需要• 中国のLIBの過剰生産能力の問題• 北米、欧州などでの大型BEV工場の建設ラッ • 日系セルメーカーの中韓製の設備導入のシュ
動き• 日系セルメーカーの増産• 日系セルメーカーとの関係が元請け−下請• IRAでグローバル企業が中国製品を忌避けであり、閉鎖的でオープンイノベーション
がなく、支援機関も蓄電池製造工程のニーズ情報得られず• 高額な電気代、土地代• 人材の育成・確保が困難
出所：日鉄総研作成

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１．蓄電池製造装置に対する国の問題意識
２．蓄電池製造装置とは３．蓄電池製造装置業界の基本構造
４．中韓企業との比較
５．工作機械、半導体製造装置との比較
６．工作機械、半導体製造装置の歴史から何を学ぶか

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工作機械・半導体製造装置・蓄電池製造装置の比較
1,200 （億ドル）
1,000

1,077
826

800
600
400
124

200
0
工作機械※

半導体製造装置

LIB製造装置

工作機械、半導体製造装置、LIB製造装置の世界市場規模（2022年）※工作機械は切削型＋成形型のデータ
出所：以下のデータより日鉄総研作成（工作機械）日本工作機械工業会「工作機械統計要覧2023」（半導体製造装置）日本半導体製造装置協会「半導体・FPD製造装置販売統計 2022年版」（LIB製造装置）Interact Analysis社・グローバルインフォメーション共催セミナー「世界の電池製造業界動向の分析」（2024/1/23開催）プレゼンテーション資料より

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工作機械とは数多くの分類がされているが、それぞれの製品（機種，品目）の生産機
能は、ほぼ「主に⾦属の除去加工」
工作機械の品目分類（経済産業省「生産動態統計」より）
旋盤

数値制御旋盤

研削盤

その他の旋盤
数値制御研削盤

歯切り盤及び歯車仕上げ装置
専用機
マシニングセンタ

その他の金属工作機械

立て形
横形
円筒研削盤
平面研削盤
その他の数値制御研削盤

その他の研削盤
数値制御歯切り盤及び歯車仕上げ機械
その他の歯切り盤及び歯車仕上げ機械
数値制御専用機
その他の専用機
立形
前後ストローク５００ｍｍ未満
前後ストローク５００ｍｍ以上
横形
テーブルサイズ５００ｍｍ未満
テーブルサイズ５００ｍｍ以上
その他のマシニングセンタ（立て・横兼用形、門形）
数値制御ボール盤
数値制御中ぐり盤
数値制御フライス盤
数値制御放電加工機
形彫り放電加工機
ワイヤ放電加工機
その他の数値制御工作機械
他に分類されない工作機械

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半導体製造装置とは工程ごとに異なる生産機能を備える製造装置群を構成
生産機能は様々な先端技術の融合
半導体製造装置の品目分類（日本半導体製造装置協会の分類より）
大分類
A 半導体設計用装置
B マスク・レチクル製造用装置*マスク・レチクル製造用に限る。

小分類・細分類

大分類

1
1
2
3
1
2
3
1
2
3
4
5
6
7

E 組立用装置

フォトリソ工程装置
薄膜形成・エッチング・洗浄乾燥装置
検査評価装置・その他製造装置
C ウェーハ製造用装置
単結晶製造装置*複数の装置を1つの装置 にまとめた
ウェーハ加工装置
検査評価装置・その他製造装置
D ウェーハプロセス用 処理装置
露光・描画装置
レジスト処理装置
エッチング装置
洗浄・乾燥装置
熱処理装置
イオン注入装置
薄膜形成装置7-1. CVD装置
7-2. スパッタリング装置
7-3. その他薄膜形成装置
8 検査評価装置
9 CMP装置
10 その他処理装置

F 検査用装置*複合するテスタの場合は、主となるテスタの項目に入れる。

G 半導体製造装置用関連装置

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1
2
3
4
1

2
3
4
5
1
2
3
4
5

小分類・細分類
ダイシング装置
ボンディング装置
パッケージング装置
検査評価装置・その他組立装置
テスティング装置
1-1. SOC&Logicテスティング装置(1-3. リニアテスティング装置)(旧)(1-4. その他テスティング装置)(旧)
1-2. メモリテスティング装置
プロービング装置
ハンドラ
エージング装置
その他検査装置
各種搬送装置純水・薬液装置
各種ガス装置
クリーンルーム装置
その他製造関連装置

半導体製造装置とは（２）

出所：一般社団法人日本半導体製造装置協会

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競争⼒が高い日本の工作機械
30,000 （百万ドル）
25,00020,00015,00010,000
5,000

日本

米国

ドイツ

韓国

台湾

2022

2019

2016

2013

2010

2007

2004

2001

1998

1995

1992

1989

1986

1983

1980

1977

1974

1971

1968

1965

1962

0

中国

主要国の工作機械生産額（1962年〜2022年）
出所：日本工作機械工業会データより日鉄総研作成

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競争⼒が高い日本の工作機械（２）14,000 （百万ドル）
12,00010,000
8,000
6,000
4,000
2,000

日本

米国

ドイツ

韓国

台湾

2022

2019

2016

2013

2010

2007

2004

2001

1998

1995

1992

1989

1986

1983

1980

1977

1974

1971

1968

1965

1962

0

中国

主要国の工作機械輸出額（1962年〜2022年）
出所：日本工作機械工業会データより日鉄総研作成

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競争⼒が高い日本の半導体製造装置

世界半導体製造装置企業上位10 社の売上高
2009年

1979年

（単位：100万ドル）（単位：100万ドル）

順位
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10

企業名
フェアチャイルド・テスト・システムズG（米）パーキンエルマー（米）AMAT（米）
GCA（米）
テラダイン（米）バリアン（米）
テクトロニクス（米）イートン（米）
K&S（米）
バルザース（西独）
1989年

順位
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10

企業名
東京エレクトロン（日）ニコン（日）AMAT（米）
アドバンテスト（日）キヤノン（日）GS（米）バリアン（米）日立製作所（日）テラダイン（米）ASM（米）
1999年

順位
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10

企業名

売上高
111
101
54
54
53
51
39
38
37
34

順位
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10

企業名
AMAT（米）
ASML（蘭）東京エレクトロン（日）ラム・リサーチ（米）KLA-Tencor（米）大日本スクリーン製造（日）ASMI（蘭）日立ハイテクノロジーズ（日）ニコン（日）
ノベラス・システムズ（米）2022年（単位：100万ドル）（単位：100万ドル）

売上高
634
587
523
399
384
354
335
210
200
187

売上高
3,146
2,248
2,243
1,512
1,152
863
832
716
701
569

順位
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10

企業名
AMAT（北米）
ASML（欧）ラム・リサーチ（北米）東京エレクトロン（日）KLA（北米）
アドバンテスト（日）SCREEN（日）ASMI（欧）KOKUSAI ELECTRIC（日）テラダイン（北米）

売上高24,854
21,342
19,04816,43910,448
3,549
2,769
2,535
2,199
2,112

（単位：100万ドル）

AMAT（米）東京エレクトロン（日）ニコン（日）
ASM（米）
テラダイン（米）KLA（米）
アドバンテスト（日）ラム・リサーチ（米）キヤノン（日）日立製作所（日）

売上高
5,457
2,634
1,430
1,276
1,210
1,049
955
894
751
743

2021年
半導体製造装置のシェア①米国40.8%、②日本25.5%、③欧州
22.8%、④韓国3.3%、④中国0.4%

出所：各種資料より日鉄総研作成

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工作機械・半導体製造装置・蓄電池製造装置の比較
工作機械、半導体製造装置、蓄電池製造装置の特徴
工作機械

半導体製造装置

蓄電池製造装置

ユーザーは不特定多数
ユーザー産業との取引
構造（機械産業を構成する様々な産業分

ユーザーは特定企業

ユーザーは特定企業

野の部品生産に関わる膨大な数の製（半導体メーカー）（電池セルメーカー）

造業がユーザー）代替機種の購買可能性低い代替機種の購買可能性低い代替機種の購買可能性あり
産業内の競争環境

製品特性

業界は過当競争

業界は寡占状態

内需依存から外需依存に転換

内需依存から外需依存に転換

製品の生産機能はほぼ「主に金属の除去加工」

それぞれ求められる要素技術が異なる多種多様な装置群から構成

国内は日本企業の寡占状態
内需は堅調だが外需も増加
海外は中韓が強い
それぞれ求められる要素技術が異なる多種多様な装置群から構成（半導体製造装置ほどではない）ユーザーと装置メーカーが共技術革新とユーザー企 技術革新の主役は工作機械

同開発

技術革新は電池セルメーカー業との関連性

半導体の微細化と大容量化の

が主導

メーカー

進展と共に開発投資が巨額化
出所：加藤秀雄「外需時代の日本産業と中小企業: 半導体製造装置産業と工作機械産業」（新評論、2015年）を参考として、日鉄総研作成

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工作機械・半導体製造装置・蓄電池製造装置の比較（２）
工作機械・半導体製造装置・蓄電池製造装置の業界構造
工作機械
主要生産国

半導体製造装置

蓄電池製造装置①中国、②ドイツ、③日本、

米国50％、日本23％、欧州…⑥韓国、⑦台湾、⑧米国

21％、中国および韓国がそれ 日本、韓国、中国（2020年）

ぞれ3％

性能、サービスで世界最高水
日本企業の特徴準1980年代に急成長

中小・中堅企業が中心

中位機から上位機種までカ

国内の半導体産業の衰退に伴

特定の工程の装置製造に特化

バー

い外需に大きくシフト

高い内需比率（推測）

高い外需比率
世界最大の生産国だが世界的中韓台企業の特徴

中国には全工程の装置を一貫

メーカーを生み出せない中国

日米欧の装置を輸入し半導体して担う大企業が登場

低〜中機種で力を付けるも、製造は急増するも、国産化で韓国は中国ほどではないが複重要部品を日本に頼る韓国、きた装置はわずかにとどまる

数工程の装置を製造する企業

台湾

あり

特定分野に強みを持つ中堅企
欧米企業の特徴

業が多いドイツ
世界最大だったが凋落した米
国

最先端のEUVリソグラフィ装置を製造出来るのはASML（蘭）のみサプライチェーンは米国およびその同盟国がほぼ独占

出所：各種資料より日鉄総研作成

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欧米企業の関与は少ない

１．蓄電池製造装置に対する国の問題意識
２．蓄電池製造装置とは３．蓄電池製造装置業界の基本構造
４．中韓企業との比較
５．工作機械、半導体製造装置との比較
６．工作機械、半導体製造装置の歴史から何を学ぶか

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機械振興協会経済研究所委託（令和５年度）「わが国における蓄電池製造装置産業の形成条件−既存産業の時系列的
PEST分析を踏まえて−」概要• 我が国の工作機械と半導体製造装置の産業の歴史を辿り、直面した課
題と解決策等について整理した。
• その際には当時の外部環境を政策・制度（Politics）、経済（Economy）、社会（Society）、技術（Technology）の4つの要因に分類し、これらの要因が当該産業に与えた影響を読み解いた。
• 調査結果をもとに蓄電池製造装置産業の支援策の方向性を提示した。

調査のきっかけとなった疑問
工作機械、半導体製造装置では中韓に比して競争優位にある
日本が、なぜ蓄電池製造装置では中韓にキャッチアップを許してしまったのか？

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工作機械と半導体製造装置の成功要因①急成長するユーザーマーケットと技術革新へのキャッチアップ②海外市場の開拓③海外の先⾏事例に学ぶ④先進技術へのいち早い対応⑤政府による支援制度⑥業界団体の設⽴⑦デジタル技術の活用⑧装置の標準化⓪中国、韓国の事情
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工作機械と半導体製造装置の成功要因①
急成長するユーザーマーケットと技術革新へのキャッチアップ56© 2024 NIPPON STEEL TECHNOLOGY All Rights Reserved.

工作機械
戦後復興期から高度経済成長期における市場の拡大と、NCという技術革新に挑み、世界市場において成功を収めた
日本の工作機械産業と外部環境の動向
１期

２期

３期

４期

戦後復興から高度経済成長期まで

高度経済成長期からバブル景気まで

バブル景気からリーマン・ショックまで

リーマン・ショックから現在まで生産額世界一

生産額・輸出額世界一を維持

中国の台頭

日米貿易摩擦の試練

需要は外需にシフト

自動車の「百年に一度の変革」への対応

欧米からの技術導入とNC開発による躍進

二度のオイルショックは燃費に優れた日本車の需要拡大につながった。躍進を続けた
日本の自動車メーカーの需要に対応する形
通産省による機械工業全体の近代化を促す で工作機械業界も急成長し、生産額はドイ
施策が功を奏し、日本の工作機械産業は欧 ツを抜いて世界一となった。
米からの技術導入とNC開発に成功し、NC 好況が続く中、人材確保が難しくなったこ
概要

工作機械の生産は軌道に乗り始めた。

とから、製造業は自動化への志向を強め、自動車をはじめとする旺盛な内需に支えら NC工作機械の需要が増大した。
れて業界は急成長し、生産額は米国に迫る ニクソンショック以降の円高の進展にもかようになった。

かわらず、安価な日本製のNC工作機械は海外市場でも人気を博した。しかしながら対日本車メーカーは海外需要に対しては現地生産で対応するようになり、バブル崩壊後にはその勢いは加速した。工作機械も外需が内需を上回るようになった。工作機械メーカーも海外での現地生産を行うところが現れるようになった。
生産額、輸出額はドイツを抜いて世界一の地位を維持した。

米輸出の増大は米国との貿易摩擦を招き、対米輸出自主規制を強いられた。

出所：各種資料より日鉄総研作成

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生産額、輸出額の首位をドイツと争う状況が続いたが、両国の伸びは陰りを見せるよ
うになった。こうした状況の中、中国は急激に生産額を伸ばし、2008年以降は中国が生産額首位となっている。また輸出額も中国は日独に迫る勢いを見せている。
また自動車はCASEという「百年に一度の変革」の波を迎え、EVは中国主導で生産台数が急増中。

工作機械（２）

日本の工作機械産業と外部環境の動向
１期

２期

３期

４期

戦後復興から高度経済成長期まで

高度経済成長期からバブル景気まで

バブル景気からリーマン・ショックまで

リーマン・ショックから現在まで生産額世界一

生産額・輸出額世界一を維持

中国の台頭

日米貿易摩擦の試練

需要は外需にシフト

自動車の「百年に一度の変革」への対応

欧米からの技術導入とNC開発による躍進
経済白書「もはや「戦後」ではない」①経済情勢（1956）
神武景気〜岩戸景気〜いざなぎ景気

ニクソンショック〜第一次石油危機〜第二次石油危機〜プラザ合意

高齢化が急速に進展、2002年以降はOECD

国民経済白書「国民の9割が中流意識を持②社会情勢つ」（1967）

第二次ベビーブーム（1971〜1974）

大量消費時代の到来③ユーザー産業（自動車）の動向

急成長するユーザーマーケット
年産500万台を超える（1970）

バブル景気〜アジア通貨危機

年産1,000万台を超える（1980）

諸国で１位の高齢化率に携帯電話、インターネットの急速な普及
COP３開催、京都議定書締結

リーマンショック〜東日本大震災〜コロナ
禍
人口の減少が始まる（2010〜）
スマホが急速に普及、端末は外国製
COP21開催、パリ協定締結

1990年をピークに国内生産は減少傾向

中国の自動車生産台数が急増、世界のシェ

海外生産が国内生産を上回る（2006）

ア3割に（2022）

車体の軽量化志向により、特殊鋼、非鉄、自動車の電子化の進展

非金属の使用比率が高まる

中国主導でEV生産台数急増
WEBによる遠隔保守サービスなどが普及④工作機械に係る技術動向⑤競合国・企業の動向⑥政策・制度の動
向⑦工作機械産業の状況

MIT（米）が世界初のNC開発（1952）

ファナック、インテルのMPUを採用

富士通が日本初のNC開発（1956）（1975）

アメリカは航空・宇宙の高級機を志向
中国は文化大革命で混乱「国民車育成要綱案」（1955）「機械工業振興臨時措置法」（1956）
日本工作機械工業会設立（1951）

生産効率向上に向けた高速加工、複合加工への対応、難削材加工への対応が進展

技術革新

地球環境問題への対応の必要性が向上

米国でMPU搭載のCNC装置開発（日本に遅老舗企業の経営破綻

れ）（1980）

Ingasoll Milling Machine（米）（2003）

中国、改革開放政策（1976）

中国経済の伸長、「世界の工場」に

マスキー法（米）（1970）
通産省、機械情報産業局設置（1973）
日米貿易摩擦〜）、輸出額も急増
米中対立の深まり

日米構造協議（1989）

IRA成立（米）（2022）

老舗企業の経営破綻

NC化率7.8%（1970）

NC化率49.8%（1980）

池貝（1991）、日立精機（1992）

輸出比率8.2%（1970）

輸出比率41.1%（1985）

輸出比率75.7%（1996）

出所：各種資料より日鉄総研作成

58

中国の工作機械は生産世界一に（2009「前川レポート」（1987）

富士通からファナック独立（1972）© 2024 NIPPON STEEL TECHNOLOGY All Rights Reserved.

積層造形との複合機も登場
EVの生産増で精密加工の需要が増大

輸出比率68.5%（2013）

半導体製造装置
家電やPC、情報通信機器向けの半導体市場の拡大と、「ムーアの法則」に沿った半導体の集積度の飛躍的な発展に対し、技術革新のキャッチ
アップを怠らなかった
日本の半導体製造装置産業と外部環境の動向
１期

２期

３期〜４期

戦後復興から高度経済成長期まで

高度経済成長期からバブル景気まで

バブル景気〜リーマン・ショック〜現在

世界一になった日本の半導体産業

構造変化に対応できなかった日本の半導体産業

内需中心で製造装置産業成長

外需に大きくシフトした半導体製造装置

米国へのキャッチアップに向けた努力

通商産業省による「超LSI技術研究組合」は半導体製造装 携帯電話、インターネットの急速な普及、自動車の電子化
戦前から半導体の研究を進めていた米国は、ICの商業生産 置の開発に大きく寄与した。また半導体産業には開銀によ などにより、半導体の需要は急増した。
を開始、圧倒的なシェアを誇った。
概要

る多額の融資がなされた。大手電機メーカーは半導体部門 こうした中、半導体のビジネスは垂直統合型からファブレ

一方、日本では半導体の重要性に気付いていた官民が米国 を強化し、日本の半導体生産は急増した結果、生産額は米 ス企業／ファウンダリ企業の水平分離型に移行した。しかに約10年遅れて半導体研究に専念。組立工程の製造装置の 国を抜いて世界一となった。これに伴い製造装置は内需中 しながら、半導体製造部門の切り出し・統合が難航した日国産化を実現し、ウェーハ処理工程の製造装置の国産化も 心で成長を続けた。
進めた。

本の半導体産業は低迷し続けた。

しかし日本の台頭に米国は反発を強め、日本は対米輸出を 一方、半導体製造装置は、成長著しいアジア市場に活路を規制する日米半導体協定の締結を余儀なくされた。

出所：各種資料より日鉄総研作成

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見出し、高い市場シェアを占めている。

半導体製造装置

日本の半導体製造装置産業と外部環境の動向
１期

２期

３期〜４期

戦後復興から高度経済成長期まで

高度経済成長期からバブル景気まで

バブル景気〜リーマン・ショック〜現在

世界一になった日本の半導体産業

構造変化に対応できなかった日本の半導体産業

内需中心で製造装置産業成長

外需に大きくシフトした半導体製造装置

米国へのキャッチアップに向けた努力①経済情勢

神武景気〜岩戸景気〜いざなぎ景気〜ニクソンショック〜
第一次石油危機

第二次石油危機〜プラザ合意

国民経済白書「国民の9割が中流意識を持つ」（1967）②社会情勢

Windows95発売、PCの普及を促進(1995)

大量消費時代の到来

アップル（米）最初のPC発売（1977）

人口の減少が始まる(2010〜)

カラオケ、ゲーム機、日本語ワープロの登場(1978)

スマホが急速に普及(2007〜)

フェアチャイルド（米）がICの商業生産開始（1963）（半導体）の動向

大震災〜コロナ禍

第二次ベビーブーム（1971〜1974）
カシオ計算機がLSIを使用した電卓を販売開始（1972）③ユーザー産業

バブル景気〜アジア通貨危機〜リーマンショック〜東日本

インテル（米）が世界初のマイクロプロセッサIntel4004を発表（1971）
米国主導で業界団体SEMI設立（1970）
後に国際的な団体に

COP21開催、パリ協定締結(2015)
急成長するユーザーマーケット
中韓台の半導体生産急増

日本の半導体生産は急増、生産額は米国を抜いて世界一に（1985）

日本の電子産業、1970〜1985年の15年間で生産は5倍、内需は3倍、輸出は11倍にTSMC（台）創業(1987)、新たな半導体ビジネスの潮流に乗ることができなかった日本の半導体産業は低迷
携帯電話、インターネットの急速な普及
自動車の電子化の進展、車載向けの半導体需要急増
SEMI、300mm世代の製造装置等を標準化(1994〜1998)④半導体・製造装置に係る技術動向⑤競合国・企業の動向⑥政策・制度の動向⑦半導体製造装置
産業の状況

TIのジャック・キルビーがICを発明（1958）
インテル、世界初のMPU開発（1971）
チップの最小線幅-510㎛=10 m（1970）

アメリカが研究開発と生産をリード

ニコンとキヤノンは次世代の露光装置EUVの開発を断念、ウェーハサイズ150mm（1980）、200mm（1991）

ASML（蘭）が世界で唯一のメーカーに（1996）

チップの最小線幅 0.8㎛（1991）

ウェーハサイズ300mm時代に（2002）

技術革新

中国、改革開放政策（1976）

中韓台の製造装置への参入は難航「特定電子工業及び特定機械工業臨時措置法」（1971）「特定機械情報産業振興臨時措置法」（1978）

通産省、機械情報産業局設置（1973）

第一次日米半導体協定（1986〜1991）
日本勢がステッパーを市場投入（ニコン1978、キヤノン
1984）高いシェアを獲得
日本半導体製造装置協会設立（1985）

出所：各種資料より日鉄総研作成

60© 2024 NIPPON STEEL TECHNOLOGY All Rights Reserved.

14nm(2014）、7nm(2019)
製造装置産業は日米蘭の寡占状態が続く

通商産業省「超LSI技術研究組合」設立（1976）

ウェーハ処理工程の量産型製造装置の国産化（1965〜）-7100nm=10 m（2000）、

インテル、DRM事業から撤退してMPUに転換（1985）

文部省により「トランジスタ研究連絡会」発足（1949）

量産型の組立装置の国産化（1958〜1963頃）

チップの最小線幅「前川レポート」（1987）
日米構造協議（1989）
米中対立の深まり⇒IRA成立（米）（2022）「経済安全保障推進法」（2022）
輸出率19.1%（1990）⇒85.5%（2002）
日本勢の世界シェアが近年低下

蓄電池製造装置業界に対する示唆• 急成長するLIB市場の拡大と技術革新にキャッチアッ
プしていくことが必要• そのためには生産能⼒の拡充や研究開発、マーケ
ティングの強化のために十分な資⾦と人材の確保が重要

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工作機械と半導体製造装置の成功要因②
海外市場の開拓62© 2024 NIPPON STEEL TECHNOLOGY All Rights Reserved.

工作機械
35,000（千台）（％） 8070

30,00060

25,00050

20,00040
15,00030

10,000

20
10

0

0
1950
1953
1956
1959
1962
1965
1968
1971
1974
1977
1980
1983
1986
1989
1992
1995
1998
2001
2004
2007
2010
2013
2016
2019
2022

5,000

日本の自動車生産

日本車の海外生産台数

日本車の海外生産比率

日本⾞の海外生産台数・海外生産比率の推移
出所：日本自動⾞工業会データより日鉄総研作成

63© 2024 NIPPON STEEL TECHNOLOGY All Rights Reserved.

工作機械
18,000（億円）（％） 100.0

16,00090.0

14,00080.0
70.0

12,00060.0

10,000

50.0

8,000

40.0

6,000

30.0

生産額

2022

2019

2016

2013

2010

2007

2004

2001

1998

1995

1992

1989

1986

1983

1980

1977

0.0
1974

0
1971

10.0
1968

2,000
1965

20.0

1962

4,000

輸出比率

工作機械の生産額と輸出比率の推移
出所：一般社団法人日本工作機械工業会の統計データより日鉄総研作成※ドルベースのデータを、IMFの為替データで円換算した輸出比率はここ10年は60〜80%を推移
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半導体製造装置

半導体生産と日本企業のシェアの推移
65© 2024 NIPPON STEEL TECHNOLOGY All Rights Reserved.

半導体製造装置
45,000（億円）（％）100.0

40,00090.0

35,00080.0
70.0

30,00060.0

25,00050.0

20,00040.0

15,00030.0

10,000

20.0

5,000

10.0

0

0.0

販売額

輸出比率

半導体製造装置の販売額と輸出比率の推移
出所：一般社団法人日本半導体製造装置協会の統計データより日鉄総研作成

90年は20%程度だった輸出比率は約90%に66© 2024 NIPPON STEEL TECHNOLOGY All Rights Reserved.

工作機械・半導体製造装置
90.0 (%)
80.0
70.0
60.0
50.0
40.0
30.0
20.0
10.0
0.0

工作機械

半導体製造装置

日本の工作機械、半導体製造地の輸出先に占めるアジア比率（注）データの関係上、「アジア」の定義は以下の通り
工作機械：韓国、中国、台湾、東南アジア、半導体製造装置：韓国、中国、台湾
出所：日本工作機械工業会、日本半導体製造装置協会の資料より日鉄総研作成
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主要メーカーの海外拠点設⽴状況
森精機（工作機械）〜2000年•

米国に営業サービス拠点→現地商社との取引や直販を推進（1983年)•

初の海外開発・製造拠点Tokyo Electron Oregon, Inc.
設立（1995年）•

スイス・DIXI社買収、大手工作機械販売会社エリソン、
三井物産と共同で買収（2007年)
森精機とDMGの間で資本・業務提携➡両社の提携により、ブランドロゴマークをDMG MORIに統一（2009年)
イタリアの販売店10社買収➡直販化（2012年)
単独で海外初の北米加州に工場立ち上げ、工作機械の部品加工と組立（2012年)
米国販売店、イタリアの販売店それぞれ買収➡製販
連携強化（2013年)
中国天津工場稼働、鋳物部品の加工と工作機械の組立（2013年)•

Tokyo Electron Korea Solution Ltd.設立、米,TEL
Venture Capital, Inc.設立、米,TEL Epion Inc.買収（2006年)Tokyo Electron India Private Ltd.設立（2008年)
Tokyo Electron （Kunshan）Ltd. 設立（2011年)
Tokyo Electron Singapore PTE Ltd.設立、NEXX, Inc.買収、
FSI, Inc.買収、Magnetic Solutions Ltd.を買収（2012年）
蘭に持ち株会社、拠点統廃合も（2013年)
TEL Manufacturing and Engineering of America, Inc.
（グループ会社合併）（2019年）
Tokyo Electron （Malaysia） Sdn. Bhd設立（TEL,HP)（2020年）•

2001年〜

東京エレクトロン（半導体製造装置）

•
•
•
•

•
•
•
•
•
•

出所：各社資料より日鉄総研作成「日本の工作機械の輸出の急増の背景は、日本がNC工作機械の製品化で競争相手の欧米よりも先⾏していたこと、トラブル時に迅速に対応するなど充実したサービスをユーザーに提供していたこと」（日本工作機械工業会ヒアリングより）68© 2024 NIPPON STEEL TECHNOLOGY All Rights Reserved.

蓄電池製造装置業界に対する示唆• 海外市場の開拓に向けて、品質の高さに加えてユー
ザーニーズに対するきめ細かい対応という日本メー
カーならではの優位性を活かして営業展開していくことが有効では69© 2024 NIPPON STEEL TECHNOLOGY All Rights Reserved.

工作機械と半導体製造装置の成功要因③
海外の先⾏事例に学ぶ70© 2024 NIPPON STEEL TECHNOLOGY All Rights Reserved.

工作機械
年代

18（件）

•
昭和 20 年代後半〜
30年代•（ 1950 年 代 〜 1964
年代）

16
14
12
10

•

8
6

昭和40年代（1965年〜74年）

4
2

•

アメリカ

西ドイツ

フランス

スイス

イギリス

イタリア

1981

1980

1979

1977
1978

1976

1975

1974

1972
1973

1971

1970

1965
1967

1964

1963

1962

1959
1961

1957

1955

1953
1954

1952

0

•

ベルギー

昭和50年代（1975年以降）

日本の工作機械メーカーの相手国別・海外メーカーとの技術提携の動向•

技術提携の内容
フランスを中心とするヨーロッパ各国
が中心
旋盤、フライス盤、研削盤といった、
いわゆるコンベンショナルな機械が対象技術の導入先としてアメリカが急激に伸び、ヨーロッパ勢では西ドイツの増加が目立つ
アメリカが大きく伸びた理由の一つは、国内業界におけるNC 工作機械の技術提携が始まったため技術提携は昭和40年代後半をピークにして急速に減少（戦後続いてきた欧米技術への依存体制が終了）
昭和50年代に入ってからの技術提携
は航空機分野など、ごく特殊な工作機械や従来の技術提携のフォロー的意味合いのものが中心

欧米に比べて技術的に劣っていた日本の工作機械メーカー（1950年代〜1970年代）↓
欧米メーカーとの技術提携を通じて各社は基礎技術のレベルアップを実現
71© 2024 NIPPON STEEL TECHNOLOGY All Rights Reserved.

半導体製造装置
年代

日本の半導体製造装置に係る状況

1950年代〜60年代

米国からの輸入製品に大きく後れ

1958年

初めて量産型の製造装置の国産化

1965年

ウェハ処理工程の量産型製造装置の国産化
東京エレクトロン、日電アネルバ、日本真空技術は米国企業との合弁で技術
導入

1970年

「半導体製造装置の国産化元年」
しかしながら、半導体製造装置全体でみるとまだ当時の日本の電機メーカー
は米国からの輸入装置に大きく頼っているという状況

1976年

通商産業省、超LSI技術研究組合を設立
ここでの研究開発は日本の半導体製造装置の技術力の向上に大きく貢献

1980年代日本の半導体産業は急成長し、1986年には米国を抜いて世界一の生産国に半導体製造装置の技術開発も発展し、日本企業の技術力は半導体製造装置の多くの分野で米国企業と同等かそれを上回ると評価されるように

圧倒的に米国がリードしていた半導体技術（1950年代〜1970年代）↓
国の強⼒な後押しでキャッチアップ
メーカーの技術者も貪欲に米国から技術を吸収
72© 2024 NIPPON STEEL TECHNOLOGY All Rights Reserved.

（参考）米国から貪欲に半導体技術を吸収した日本の技術者たちのエピソード
国家的支援を受けて発達したシリコン技術と集積回路技術は︑当然のことながら重大な企業機密であり︑軍事機密であった︒しかし︑それらの技術の概要が公開される場があった︒アメリカで開催された幾つかの学会である︒︵略︶ゲルマニウムからシリコンへの転換に出遅れた日本の技術者たちは︑この学会を利用して技術情報の収集に励んだ︒その時代︑学会にやってきた日本人技
術者の⾏動をつぶさに目撃し︑その実態を本に書いた人がいる︒現在はシリコ
ンバレーに住む︑ジェームス・カニンガムさんである︒︵略︶
カニンガム
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カニンガム

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❘❘❘❘
カニンガム

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カニンガム

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カニンガム

六十年代後半になると︑急に日本人の出席者が大変多くなってきていることに気づきました︒︵略︶日本人の論文発表はいかがでしたか︒
学会といいますのは︑通常は何百という論文が発表されます︒日
本のエレクトロニクス会社も一つか二つくらいは寄稿していたかもしれません︒だとしても︑ほとんど意味のない論文ばかりでした︒それよりも閉口したのは︑発表する人の英語が下手すぎて︑何を言っているのか理解できないことでした︒
内容がなくて英語が下手で︒
ええ︒でも彼らにはそんなことは一つも問題ではなかったのです︒といいますのも︑彼らは論文を発表しに来たのではなくて︑人の論文を聞きに来たのですから︒自分の発表内容が無意味だろうと︑英語が下手だろうとまったく問題ではなかったのです︒聞きに来るというより︑写真を撮りに来るといったほうが正確かもしれま
せん︒
何を撮影するんですか？
英語が下手というのは︑しゃべるのが下手で︑聞くのも下手なわ
けですから︑何でも写真に撮って帰って︑あとで読むんでしょうね︒発表者がスライドをチェンジするたびに︑カメラのシャッターを押したのです︒最初はその⾏動の意味を理解できなかったので︑不思議に思ったものです︒
なあるほどやがて︑日本人は発表するために来ていたのではなく︑聞き︑かつ写真を撮るためにだけにやって来ているのだと気がついて︑りつ然としました︒︵略︶73

相田洋「電子立国日本の自叙伝 中」
日本放送出版協会，1991年
第６章 宇宙開発競争と集積回路−技術公開に押し寄せる日本人（P347〜P353）より引用

蓄電池製造装置業界に対する示唆• 技術的にはまだ日本は中国、韓国よりも優勢• 彼らの経営姿勢やビジネスモデルは日本企業にとっては異質• しかし世界市場において優勢な地位にある中韓企業についてベンチマーキングすることは重要では74© 2024 NIPPON STEEL TECHNOLOGY All Rights Reserved.

工作機械と半導体製造装置の成功要因④
先進技術へのいち早い対応

75© 2024 NIPPON STEEL TECHNOLOGY All Rights Reserved.

工作機械
日本はNC装置の開発に早期に対応して成功• NC：Numerical Control（数値制御）• NC加工：プログラムにより工作機械の動きや切削条件をコンピュータで制御して加工• 複雑な形状やデザインの部品も一貫して高い精度で加工を⾏えるのが大きな利点• コンピュータの性能の飛躍的な向上に伴いプログラミングは容易とな
り、さらなる自動化が可能となるなど、NC工作機械の価格性能比は大幅に向上• 自動⾞産業を中心に日本がものづくりのデジタル化を先導したことも、
日本の工作機械産業の発展に寄与

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工作機械

年代

主な出来事

1951年

米国で世界初のNC工作機械の試作機が完成

1952年

米国で世界初のNCフライス盤が完成

1955年

シンシナチ・ミラクロン社（米国）がNC装置を備えたフライス盤を開発
以後多くの米国工作機械メーカーがNC工作機械の製造に参入

1956年

富士通が日本初のNC装置開発（その後独立、富士通ファナック→ファナック）

1962年

富士通のNC部門、NC装置に初めてトランジスタを採用

1970年

日本の工作機械のNC化率7.8%

1975年

ファナック、インテル（米）のMPUをCNC装置に採用（IBMよりも6年先行して採用）
日本の工作機械のNC化率17.3%

1985年

日本の工作機械のNC化率67.7%

1980年代日本の中小企業の間でCAD/CAMに対する関心が高まる

1980年代終わり

ファナックのNC装置のシェアは世界の50%、日本国内の80%

1990年

日本の工作機械のNC化率75.7%

1990年代

３次元CADが急速に普及→工作機械はさらにソフトウェアに対応
PCベースのNC装置が登場→より安価でオペレーターにとって操作性が容易に

1990年代末インターネットを利用した遠隔保守などのサービスが普及
77© 2024 NIPPON STEEL TECHNOLOGY All Rights Reserved.

工作機械

主要国におけるNC化率の推移
出所：Heinrich Arnold, The recent history of the machine tool industry and the effects of technological change, November 2001,
University of Munich, Institute for Innovation Research and Technology Managementより引用

78© 2024 NIPPON STEEL TECHNOLOGY All Rights Reserved.

半導体製造装置

先進的な露光装置の開発にいち早く取り組み成功
年代

主な出来事

1950年代〜
1970年代• 半導体関連技術は米国主導で発展

1976年• 通商産業省、超LSI技術研究組合設立
 半導体製造装置の競争力強化に大きく貢献
 設立前の国内半導体メーカーの製造装置の国産化比率は20%、プロジェクトが終了する80年初めには70%以上を国産化

1978年• ニコン、国産初のステッパーを開発、超LSI技術研究組合に納入

1979年• キャノン、反射型投影露光装置発売• 超LSI技術研究組合、二種の電子ビーム装置を発表

1980年• 超LSI技術研究組合、10項目の成果を発表• ニコン、ステッパ市場に参入

1984年• キヤノン、ステッパ市場に参入

1980年代後半• ニコン（約60％）、キャノン（約30％）で全世界のステッパー市場の90％近くのシェア、この状態が1990年代後半まで続く

1996年• ニコンとキャノンは独自のEUVリソグラフィ装置を開発断念、ASML（蘭）が世界で唯一のメーカーに79© 2024 NIPPON STEEL TECHNOLOGY All Rights Reserved.

半導体製造装置

装置メーカー別・半導体露光装置の製造状況
露光技術

波長

i線

365nm

KrF

製造プロセス
量産開始年
世代(nm)
800

1990

600

1994

350

1995

250

1997

180

1999

130

2001

90

2004

65

2006

45/40

2009

32/28

2011

22/20

2014

16/14

2015

10

2017

7

2018

5

2020

248nm

ArF

193nm
ArF液浸

EUV

13.5nm

ASML
（蘭）

ニコン
（日）

キヤノン
（日）

SVGL
（米）

ウルトラ
テック
（米）

パーキン・
エルマー
（米）

（注）網掛け箇所は装置を製造している、網掛けなしの箇所は装置を製造していないことを意味する
出 所 ： CSET(Center for Security and Emerging Tecnology). China's Progress in Semiconductor Manufacturing
Equipment, Georgetown University's Walsh School of Foreign Service, 2021より日鉄総研作成

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蓄電池製造装置業界に対する示唆• NC装置の開発に早期に対応して成功した工作機械、先進的な露光装置の開発にいち早く取り組み成功した半導体製造装置に⾒習うことは多い• 実用化が期待されている次世代型の全固体LIBについて、世界に先駆けて量産装置を開発してシェアを確保するために、研究開発に積極的に参加して必要な技術に係る情報を入手することが必要では

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工作機械と半導体製造装置の成功要因⑤
政府による支援制度

82© 2024 NIPPON STEEL TECHNOLOGY All Rights Reserved.

工作機械
工作機械産業の育成に影響を与えた主な政策・制度
政策・制度

時期

概要

工作機械等試作補
助金制度

1953年

• 国産化未開発機械機種の高精度工作機械の試作に対する補助金• 53年から55年までの3 年間で2億8千万円を主な工作機械メー
カー28社に対して交付

国民車育成要綱案

1955年• 国内自動車産業興隆の端緒を開いた自動車産業の振興策（⇒
工作機械の需要増）

機械工業振興臨時措置法

1956年 • 目標年度を設け、生産技術の向上、製品の性能・品質の改善、生産コストの軽減、老朽設備の屑化などの計画・実施を指示〜1970年• 過当競争による個々の企業の経営体力の減衰を防止するために、特に「特定機械工業」の共同行為（カルテル）を容認• 戦後復興期からの産業政策が鉄鋼や電力など大企業を対象としていたのに対し、同法は基礎機械と言われた工作機械等を製造する中小企業の育成を目的とする施策であったことも大きな特徴

金属工作機械製造
合理化基本計画

1957年

1960 年度末における合理化目標を決定。
主な内容は、政府が企業活動の細部まで指導する統制色の強いもの83© 2024 NIPPON STEEL TECHNOLOGY All Rights Reserved.

半導体製造装置
半導体製造装置産業の発展に影響を与えた主な政策・制度
政策・制度
超LSI技術研究組合

時期

概要

1976年〜 • 76年から79年度までの間、組合に対して開発費の 50％を補助
1979年 • 通産省の外郭団体である工業技術院の下に富士通、日立製作
所、三菱電機、日本電気、東芝といった半導体メーカーが参画、各社が資材や優秀な人材を投入して研究開発を推進• 日本の半導体製造装置の技術力の向上に大きく貢献• 中でも半導体製造において最も重要な工程を担っている露光装
置を、ニコンが初めて国産化したことは大きな研究成果

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蓄電池製造装置業界に対する示唆• 経済産業省は令和6年に「蓄電池に係る安定供給確保を図るための取組方針」を改定、蓄電池製造装置
メーカーを対象とした支援を明示• かつての通商産業省の工作機械、半導体製造装置に係る支援策がもたらした成果を考慮すると、全固体
LIBの研究開発など、国のさらなる支援の強化が期待されるところ85© 2024 NIPPON STEEL TECHNOLOGY All Rights Reserved.

工作機械と半導体製造装置の成功要因⑥
業界団体の設⽴

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工作機械

一般社団法人日本工作機械工業会の概要
活動内容等
創立

1951年

会員数

111社 ※2001年にはCAD/CAMなどのソフトウェア事業者、周辺装置メーカに、2017年には三次元積層造形装置（AM）メー
カーに対しても門戸を開放

組織• 理事会の下に8つの常設委員会（総合企画、技術、経営、市場調査、国際、環境
安全、見本市、輸出管理）と加工システム研究開発機構、人材確保・周知研究会
で構成

創立時点の • 来日した米国工作機械調査団の受け入れ
活動内容• 海外需要調査・輸出促進活動（海外視察団の派遣や貿易商社との連携、海外に常設のショールーム設置等）• 政府への働きかけ（設備近代化助成策、工作機械試作助成策の実現に向けた要望活動等）• 組織内に技術委員会を設け、JIS制定に関する審議に参加
現在の活動• 業界に共通する有益な情報の収集と提供（市場調査と統計データ整理、デジタル
また、現在の日本工作機械工業会のウェブサイトによれば、工業会のされており、
内容化や環境問題等の動向把握 等）• 産学官連携による技術開発の体制構築と開発促進• 規格化・標準化戦略の検討と推進• 政府や関係業界団体との連絡・調整• 業界の将来ビジョンや政府に対する要望事項の取りまとめと折衝• 見本市（JIMTOF）やメカトロテックジャパン（MECT）を通じた人材確保の支援 等
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半導体製造装置
一般社団法人日本工作機械工業会の概要
活動内容等
創立

1985年

会員数

237社（正会員34社、賛助会員203社）

組織• 理事会・運営委員会の下に3つの部会（技術、安全・サポート、環境）と、部会に属さない5つの専門委員会（半導体調査統計、FPD調査統計、広報、貿易、人財開発）で構成

現在の活動 • 半導体製造装置産業並びに、関連産業の健全な発展を図るため、統計調査、及内容
び業界の課題や新技術に関する調査、各種セミナー、講演会の開催、標準化の推進等、幅広い活動を展開

工作機械、半導体製造装置ともに、業界団体が情報収集・分析や、政策提言も含めた政府との情報共有の機能を果たし、業界の発展に貢献してきたのみならず、業界の地位向上において大きな役割を果たしてきた88© 2024 NIPPON STEEL TECHNOLOGY All Rights Reserved.

蓄電池製造装置業界に対する示唆• ①〜⑤の課題の解決策を講じていく上では、蓄電池製造装置産業の企業の声を集約することに加え、需要動向などに関する情報収集・分析や、政策提言も含めた政府との情報共有の機能を、蓄電池製造装置
業界として保有することが有効• 製造装置メーカーが参加する業界団体としては、一般社団法人電池サプライチェーン協議会（BASC）（2021年設⽴）があるが、参加している製造装置
メーカーは一部に限定• 製造装置メーカーによる業界団体の設⽴が必要では

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一般社団法人電池サプライチェーン協議会（BASC）
会員企業

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工作機械と半導体製造装置の成功要因⑦
デジタル技術の活用91© 2024 NIPPON STEEL TECHNOLOGY All Rights Reserved.

工作機械
日本はNC装置の開発に早期に対応して成功（再掲）• NC：Numerical Control（数値制御）• NC加工：プログラムにより工作機械の動きや切削条件をコンピュータで制御して加工• 複雑な形状やデザインの部品も一貫して高い精度で加工を⾏えるのが大きな利点• コンピュータの性能の飛躍的な向上に伴いプログラミングは容易とな
り、さらなる自動化が可能となるなど、NC工作機械の価格性能比は大幅に向上• 自動⾞産業を中心に日本がものづくりのデジタル化を先導したことも、
日本の工作機械産業の発展に寄与92© 2024 NIPPON STEEL TECHNOLOGY All Rights Reserved.

••

半導体製造装置

現在の半導体製造装置には何百ものセンサーがついており、センサーデータを解析して半導体プロセスの精度向上や生産性向上に応用
半導体製造装置におけるデータ活用の歴史は古く、1980年代半ばの時点ですでに装置から取得したデータを活用するため計算機（コンピュータ）を多用→ DXの先駆け的な存在

半導体製造プロセスと計算機利用技術との関係（1980年代半ば）
装置の例

CVD:化学的気相成長法
RIE:反応性イオンエッチング

計算機の用途期待される効果など
人手では困難な高精度な制御
・ ウェーハを固定したステー
計算機なくしては装置もしくは
ジの移動
露光装置
そのプロセス技術の存在価値
・ 露光光量、焦点深度そのさえもなくなる
他の露光条件を決定する
パラメーターの制御
人的な装置操作のミスの排除装置を稼働させたりプロセスの プロセス中に生ずる各種のばCVD 、 RIE な
終点を検出したりするための らつきの低減
どの装置
自動化制御
無人化による異物混入の防止など
デ バ イ ス や プ ロセ ス の シ ミ ュ 複雑化するプロセスの最適化−
レーション予測に要する時間と労力の削減
出所：遠藤伸裕「最近の半導体製造プロセス技術概要」（電氣學會雜誌 1986年106巻3号収録）より日鉄総研作成

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蓄電池製造装置業界に対する示唆• デジタル技術の活用は、工作機械、半導体製造装置に比して⾒劣り• 例えば重要な要素技術である「ウェブハンドリング技術」の制御は勘と経験に頼る部分が大きく、デジタル技術を活用することで取得したデータを搬送条件等の最適化に繋げることが課題• 日本の蓄電池製造装置業界にとって強⼒な競合相手となっている中国の蓄電池製造装置メーカーの中には、デジタル技術の積極的な活用を
ホームページ上で強調しているところも• 工作機械、半導体製造装置の成功に倣い、デジタル技術の活用に挑んでいくことが重要ではないか。
• 業界団体を設⽴し、デジタル技術の活用について会員間での情報交換や共同研究を⾏う「技術部会」を団体内に設けることも有効では

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工作機械と半導体製造装置の成功要因⑧装置の標準化95© 2024 NIPPON STEEL TECHNOLOGY All Rights Reserved.

工作機械
標準化の歴史は古く、日本でも戦前から規格が定められている

日本機械学会 工作機械規格制定委員会が昭和6年（1931年）に定めた「竪ミリング盤標準精度」
出所：日本機械学会「工作機械規格制定委員会第3回報告」より転載

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半導体製造装置
業界自主的な国際基準であるSEMI規格
年代

製造装置の規格化に至る動き

1970 年代〜1980 年代• 広範な要素技術の統合は投資戦略に応じて各社がばらばらに実施

1990 年代• 半導体デバイスを作成する工程・装置が複雑多岐であり1 社だけで全てのプロセスの統合を行うことが困難になり、半導体製造の標準化が求められるように1994 年• 次の技術世代 (300 mm 世代＝12 インチ世代) が議論されるように• 半導体製造装置企業のコンソーシアムのSEMIが中心となって、ウェーハ
口径や製造装置間でやりとりするパラメータなどについて300 mmラインの標準化が進展1998年• 業界自主的な国際基準であるSEMI規格が完成 エレクトロニクス製造技術の標準化が加速し、製造の自動化が進み、基準に適合する製品が安全性の目安となり、品質も保たれるように
 半導体工場のオペレーションノウハウを十分に持っていない新興国の半導体企業が成長する契機となったとの指摘も
出所：各種資料より日鉄総研作成

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蓄電池製造装置業界に対する示唆
•
•
•
•

•

蓄電池を含む電池の製造装置は規格が定められていない
例えば、塗布、圧延、捲回といった工程で多く用いられる、
ローラーの幅や直径は装置によって仕様がすべて異なる
標準化は、日本企業の競争相手である中韓企業が日本市場に参入するための門戸を広げる可能性もしかしながら、中小企業によって支えられている日本の蓄電池製造装置業界の生産性の向上を図るうえでは、装置を構成する
部素材や精度、試験方法などの規格化も検討する必要あり
上記に先⽴って、製造工程に関して秘匿性が高いセルメーカーの姿勢を⾒直していく必要がないか（製造装置業界の技術開発、新規参入を難しくしている要因でもある）98© 2024 NIPPON STEEL TECHNOLOGY All Rights Reserved.

工作機械と半導体製造装置の成功要因⓪
中国、韓国の事情

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中国、韓国の事情

1950年代〜1960年代、中国、韓国は政治的な混乱などにより技術⼒で日本にキャッチアップする余裕に乏しかった。
→現在の工作機械、半導体製造装置の技術格差の要因の１つでは

中国

韓国

大躍進政策
（1957〜1959）

文化大革命（1966〜1976）

朝鮮戦争（1950〜1953）

毛沢東が主導した
農作物と鉄鋼製品の増産政策。非科
学的な増産方法の実施などにより、大飢饉（推定1500万〜5500万人が死亡）の発生、産業・
インフラ・環境の大破壊を招いた。

中国共産党の幹部、知識人、旧地主の子孫など、反革命分子と定義された層はすべて熱狂した紅衛兵の攻撃と迫害の対象となり、国内の大混乱と経済の深刻な停滞をもたらした。死者2,000万人とも。

3年間に及ぶ戦争により朝鮮半島全土
を戦場と化して荒廃。経済は壊滅的打撃を受け、1人当たりの国民所得は世
界最貧国レベルに。戦後も不安定な政治情勢が続いた（1960年 四月革命、
1961年 軍事クーデター）。
韓国経済が「漢江の奇跡」と呼ばれる急成長を遂げるのは、1960年代半ばからのベトナム戦争特需と1965年の日韓基本条約を契機とした日本からの援助により社会インフラを構築してから。

一方、二次電池がエレクトロニクス製品のキーデバイスとして重要性を増した1990年代、両国は工業化を成し遂げており、日本へのキャッチアップは容易な環境となっていた
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工作機械、半導体製造装置の歴史から何を学ぶか
日本工作機械工業会
設⽴（1951）

機械工業振興臨時措置法（1956〜1970）

生産額世界1位（1982〜2008）
超LSI技術研究組合 日本半導体製造装置（1976〜1979） 協会設⽴（1985）

生産額世界2〜3位

日米欧の３極による寡占状態
電池サプライチェーン
協議会設⽴（2021）
経済産業省「蓄電池産業戦略」（2022）

出所：独立行政法人労働政策研究・研修機構資料に日鉄総研加筆

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工作機械
半導体製造装置
蓄電池製造装置「蓄電池に係る安定供給確保を図るための取組方針」改定（2024）

工作機械、半導体製造装置の歴史から何を学ぶか
生産額世界1位（1982〜2008）

機械工業振興臨時措置法（1956〜1970）

工作機械

生産額世界2〜3位

日米欧の３極による寡占状態

日本工作機械工業会
設⽴（1951）
45,000 （億円）

超LSI技術研究組合 日本半導体製造装置（1976〜1979） 協会設⽴（1985）

40,000半導体製造装置

電池サプライチェーン
協議会設⽴（2021）
経済産業省「蓄電池産業戦略」（2022）

35,00030,000蓄電池製造装置「蓄電池に係る安定供給確保を図るための取組方針」改定（2024）？

25,00020,00015,00010,0005,000

工作機械

半導体製造装置

2022

2019

2016

2013

2010

2007

2004

2001

1998

1995

1992

1989

1986

1983

1980

1977

1974

1971

1968

1965

1962

0

二次電池

日本の工作機械の生産額、半導体製造装置と二次電池の販売額の推移
出所：日本工作機械工業会、日本半導体製造装置協会、日本電池工業会資料より日鉄総研作成

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日鉄テクノロジー株式会社 会社概要
業務内容
1.鉄鋼業等における品質保証に関する業務
2.鉄鋼業等における研究開発支援に関する業務
3.材料および製品の調査・解析・評価および研究開発に関する業務
4.環境関連の分析・測定に関する業務
5.公害物質・廃棄物の測定・分析・浄化等に関する業務
6.食品、農薬、微生物・細菌類、植物、遺伝子（バイオテクノロジー）の検査等に関する業務
7.非破壊検査業務
8.計測機器・検査機器・燃焼機器等の製造・販売
9.労働者派遣事業に基づく労働者の派遣業務
https://www.nstec.nipponsteel.com/index.html 10.ソフトウェアの販売
11.設備の保守・点検・診断等の業務
12.科学技術及び工業技術に関する研究調査の受託
13.経済・産業・地域開発・市場に関する調査の受託
14.情報の収集・処理・解析・管理の受託
15.特許、実用新案、意匠等の知的財産権に関する調査・解析・教育・研修の受託16.特許、実用新案、意匠等の知的財産権に関する取引の仲介・斡旋
17.データベースの作成・維持管理の受託
18.情報ネットワークシステムの構築・維持管理の受託
19.各種図書・刊行物等の編集・制作・出版・翻訳・通訳及びこれらの受託
20.営業広報に関する企画・運営業務及び営業広報活動における情報機器の活用に関する企画・運営業務の受託
21.各種学会・国際会議・展示会・セミナー・研修会等の企画・運営の受託
22.前各号に関するコンサルティング・教育・ノウハウ提供
23.前各号に関係する物品の製造・販売
24.前各号に附帯する業務
会社名
英字表示

日鉄テクノロジー株式会社
NIPPON STEEL TECHNOLOGY
Co., Ltd.
本社所在地 〒100-0004
東京都千代田区大手町1-6-1
大手町ビル3階
設立年月
2013年4月
資本金1億円
社員数
約3,700人（2024年4月1日時点）
株主
日本製鉄株式会社 100％

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104© 2024 NIPPON STEEL TECHNOLOGY All Rights Reserved.

二次電池（LiB、全固体） 全般に関わる評価を受託可能① 解体調査、試作評価② 電池材料分析、構造解析③ 安全性評価

https://www.nstec.nipponsteel.com/technology/index.html

105© 2024 NIPPON STEEL TECHNOLOGY All Rights Reserved.

ご清聴ありがとうございました
日鉄テクノロジー株式会社
産業・資源循環技術部
調査第一室

室長

大内邦彦

E-mail: kunihiko.ouchi.8fy@nstec.nipponsteel.com
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