令和５年度被害者保護増進等事業費補助金（先進安全自動車の整備環境の確保事業）
公募要領
令和５年９月２２日
公益財団法人日本自動車輸送技術協会

公益財団法人日本自動車輸送技術協会（以下「JATA」という。）では、国土交通省から被害者保護増進等事業費補助金（先進安全自動車の整備環境の確保事業）の交付決定（令和５年６月５日付）を受け、自動車整備事業者等の整備能力向上による先進安全自動車の事故の発生の防止に資するとともに、被害者の保護を増進することを目的とし、自動車整備事業者等が自動車の車載コンピュータと通信することにより故障診断を行う機器であって携帯可能な通信インターフェース「タブレット型情報端末等外部の情報端末と連携することにより機能する機器であっては、当該情報端末（故障診断用のソフトウェアをインストールすることにより、専ら自動車の故障診断に用いられるものに限る。）を含む。
（以下「スキャンツール」という。）」を導入する事業に対して補助金を交付する事業を実施します。
本補助金の概要、対象事業、応募方法及びその他留意事項は、本公募要領に記載するとおりですので、応募される方は本公募要領を熟読のうえ、令和５年度被害者保護増進等事業費補助金（先進安全自動車の整備環境の確保事業）交付規程（令和５年８月 25 日輸技協事国先第５－３号）（以下「交付規程」という。）にしたがって手続を行っていただくようお願いいしたします。

補助金の応募をされる皆様へ
本補助金については、国庫補助金である公的資金を財源としておりますので、社会的にその適正な執行が強く求められており、当然ながら、JATA としましても補助金に係る不正行為に対しては厳正に対処します。
したがって、本補助金に対し応募の申請をされる方、申請後、採択が決定し補助金の交付決定を受けられる方におかれましては、以下の点につきまして、充分ご認識をされたうえで、応募の申請を行っていただきますようお願いします。



応募の申請者が JATA に提出する書類には、いかなる理由があってもその内容に虚偽の記述を行わないでください。

JATA から補助金の交付決定を通知する前において、発注等を完了させた設備等については、補助金の交付対象とはなりません。

補助金で取得し、又は効用の増加した財産（取得財産等）を、当該財産の処分制限期間内に処分（補助金の交付目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、担保に供し、又は廃棄すること等をいう。）しようとするときは、事前に処分内容等について JATA の承認を受けなければなりません。
なお、JATA は、必要に応じて取得財産等の管理状況等について調査することがあります。

補助事業の適切かつ円滑な実施のため、その実施中又は完了後に必要に応じて現地調査等を実施します。
補助事業に関して不正行為が認められたときは、当該補助金に係る交付決定の解除を行うとともに、支払い済みの補助金のうち解除対象となった額を返還していただくことになります。



なお、補助金に係る不正行為に対しては、「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」（昭和 30 年法律第 179 号。以下「補助金等適正化法」）の第 29条から第 32 条において、刑事罰等を科す旨規定されています。

１．補助金の目的と性格○

この補助金は、自動車整備事業者等がスキャンツールを導入する事業に要する経費を補助することにより、自動車整備事業者等の整備能力向上による先進自動車の事故の発生の防止に資するとともに、被害者の保護を増進することを目的としています。

○

事業の実施による自動車の事故の発生が確実に削減されることが重要です。また、補助事業の完了後においても、善良な管理者の注意をもってスキャンツールを管理し、補助金の交付の目的に従って、その効率的運用を図ることも必要です。

○

これらの義務が十分果たされないときは、JATA より改善のための指導を行うとともに、事態の重大な事案については、交付決定を解除することもあります。
また、新たな申請を受理しない場合もあります。

２．補助対象事業の要件対象となるスキャンツールは、補助事業のホームページで公表している「補助対象機器一覧」に掲載されている機器とする。
３．補助対象事業者
本事業において、補助金の交付を申請できる者（補助対象事業者）は、国の認証（分解整備のみ）を受けている事業場又は自社が保有する自動車関連施設※において事業を行うもの（自動車整備士（三級自動車整備士及び自動車タイヤ整備士は除く。以下同じ。）が配置されていること）であって、電子制御装置事業の認証を申請する者（申請時に電子制御装置事業の認証を申請しておらず、今後申請する者）※専ら自動車又は自動車部品・燃料の販売又は修理を行うための施設であり、土地・家屋を賃借している場合も含みます。
但し、次のいずれかに該当する事業者は対象外とする。
 令和４年度「ビッグデータを活用した効率的かつ適切な自動車整備による使用過程車の省エネ性能維持推進事業」の補助金の交付を受けた事業者。
 令和４年度「ビッグデータを活用した効率的かつ適切な自動車整備による使用過程車の省エネ性能維持推進事業」の交付決定を受けた後、事業の廃止・中止又は交付決定の取消しとなった事業者。
（但し、自己都合では無いやむを得ない理由であった場合は除く。）
 国土交通省からの補助金等停止措置または指名停止措置が講じられている事業者。
 交付規程別紙「暴力団排除に関する誓約事項」に記載されている事項に該当する者。
（誓約事項に違反した場合、交付決定の全部又は一部を取り消す）。
 道路運送車両法及びその関係法令に関して遵守しない者。
４．補助対象となる経費補助対象となる経費は、スキャンツールの購入費用とする。



スキャンツールの購入は、交付決定年月日以降に行うこと。交付決定年月日前に購入した場合は補助対象機器とは認められないため、十分に注意すること。



スキャンツールの構成部品である①通信インターフェース、②情報端末（ただし、タブレット型情報端末等外部の情報端末と連携することにより通信インターフェースが機能する場合であって、専ら自動車の故障診断に用いられるものに限る。）又は③故障診断用のソフトウェアのいずれかを既に保有している場合にあっては、当該保有している機器・ソフトウェアの購入費用以外のものの追加購入経費のみを計上して申請をすることができる。ただし、既に保有しているにも関わらず、購入費用として計上していることが発覚した場合は、交付決定の取り消しや補助金の返還を求める。



情報端末については、専らスキャンツール以外に利用（事業の目的外使用）されるものは補助対象外となるので注意すること。なお、目的外使用が発覚した場合は、補助金等適正化法により罰せられる場合がある。

故障診断用のソフトウェアについて、購入費用の他、事業期間中に発生しかつ支払完了する月額・年額利用費等についても補助対象とする。ただし、導入開始日から１年間を超える期間の利用料相当分については対象外とし、補助対象から案分して除外すること。

消費税及び地方消費税相当額、並びに周辺機器の取得費を除く。



補助事業者が販売店等に購入代金を振り込む際に発生する銀行等への振込手数料は、補助対象外とする。振込手数料について販売店等が負担した場合、その金額分の値引きがあったものとみなし、補助対象経費から振込手数料を除くこと。



他の国の補助金と重複する補助対象経費については対象外とする。

５．補助金額等
補助金額は、本体価格の３分の 1 となります。ただし、1,000 円未満は切り捨てるものとし、1 事業場当たりの限度額は 15 万円となります。
６．予算総額
約４．２億円
７．申請先
公益財団法人日本自動車輸送技術協会〒１６０－０００４

補助金執行グループ

東京都新宿区四谷三丁目 2 番５
全日本トラック総合会館 8 階

８．申請受付（１）受付期間など

受付期間、予算額及び申請にかかる留意事項については以下のとおりです。
受付期間

予算額

留意事項
・補助申請の合計額が予算額を超過する場合、公開抽令和５年選を実施します。

１０月２日（月）・抽選日及び抽選結果については、JATA のホームペ～

10：00
令和５年ージ＊で公表いたします。
約 4．２億円 ※一級整備士が在籍している事業者については、当選確率

１０月 1３日（金）
1７：00（留意事項参照）を向上させる等の優遇を予定しております。但し、原則として公募期間終了までに一級整備士の証明書類の提出が無い又は確認ができない書類の提出であった場合はこの限りではございません。

（２）申請の方法
申請は、ＪＡＴＡ申請システム*で提出すること。
＊：JATA のホームページ
URL：https://www.ataj.or.jp/＊：JATA 申請システム
URL:https://jata-shinsei.my.site.com/portal
９．JATA 申請システムによる補助金申請等の実施（詳細は JATA 申請システムの電子申請サイト操作マニュアルを参照してください）（１）利用者登録
JATA 申請システムから「令和 5 年度被害者保護増進等事業費補助金申請サイト」へアクセスしていただき、「利用者登録」項目をクリックした画面から①「申請者の名前」及び「メールアドレス」を入力して利用者登録をしてくだ
さい②利用者登録後、JATA 事務局から登録したメールアドレスへの自動返信メー
ルで、利用者登録のご連絡と補助金申請サイトへログインいただくためのパスワード設定サイトが届きますので、画面に従ってパスワードを設定してください。
なお、登録したメールアドレスが誤っている場合には返信メールが届かないた
め、利用者登録が出来ませんので、入力には誤りのないように注意してください。
また、設定したパスワードは、申請時のログインに使用しますので、控えていただくなど忘れないようにして下さい。
（２）補助金申請の開始（アップロード）①

JATA 申請システム「令和５年度被害者保護増進等事業費補助金申請サイト」へアクセスしていただき、「マイページログイン」項目をクリックした画
面から「ユーザー名（登録したメールアドレス）」と「設定したパスワード」を入力して「オンライン申請の方法」の画面を開いてください。

②「申請メニュー」の項目をクリックすると、「申請メニュー」の画面が表示され、その内から「「先進安全自動車の整備環境の確保事業」を選択してクリックして「補助事業情報入力画面」を表示してください。
③以後は、入力画面の説明に従って申請情報を入力してください。
（３）申請の概要及び添付書面等について補助金申請は、JATA 申請システムにより実施していただき、必要となる添付書面等もシステムの中で添付していただきますが、申請内容及び必要となります
添付書面等について、以下に記載しますのでご了解いただきますようお願いします。
①

申請時の提出書類一覧
ア

交付規程様式第 1（JATA 申請システムでの入力）

イ

交付規程様式第 1（その２）（経費使用明細書エクセルファイル）ウ

自動車分解整備事業者（特定整備事業者を除く。）を証する書面（認証書）、又は、自動車整備士である証明（法人の場合、現在事項全部証明書に記載のない者、個人事業主の場合、申請者以外の者の自動車整備士である証明が提出された時は、自動車整備士が申請自動車関連施設に配置されていることが確認できるものも添付する。
（直近の給与明細や名刺等））のいずれかエ取得した全ての見積書（2 社以上で取得した同一機器の見積書）。なお、以下の点に留意すること。

・ 公募要領公表日以降のもの。
・ 補助事業に要する経費のものであること。
・ 対象機器のメーカー名、名称・型式、品番及びソフトウェアのバージ
ョンが明記され、補助対象経費と対象外経費が明確に区分されているもの。
・ 消費税別表示であること。
・現に保有している機器・ソフトウェアの購入費用以外のものの追加購入経費のみを計上して申請をする場合、現保有機器の①通信インターフェース、情報端末又は故障診断用のソフトウェアの写真、及び②これらの取扱説明書や保証書等、スキャンツールを構成することが確認できる書類を提出すること。写真及び取扱説明書や保証書等は、補助対象機器一覧に記載されているスキャンツールの一部と判別できるものであること。
・情報端末にあっては、スキャンツールメーカーがスキャンツールを動作させるための性能を有していることを証明したものであること。（スキャンツールメーカー名義の①見積書又は②別途作成する書類（様式自由））オ

複数業者の見積もりを取得できなかった場合、又は、最低価格を提示したものを選定していない場合、理由書を提出すること（該当者のみ）。
②

自動車分解整備事業者（特定整備事業者を除く。）を証する書面（認証書）を提出できない者は、以下の書面を提出してください。
申請者が法人である場合は、現在事項全部証明書の写し（コピー）（発行後 3 か月以内のもの）※初回申請時以降、必要項目が変更になった場合は、再提出をお願いいたします。
申請者が個人事業者である場合は、住民票の写し（コピー）（発行後 3 か月以内のもの）又は自動車運転免許証の写し（コピー）（４）交付決定後の提出書面（アップロード）
事業者は補助対象事業が完了した日から 30 日以内に下記の書類に必要事
項を記載のうえ JATA に提出すること（最終受付日は令和 6 年 1 月 31 日（水）とする。）。
①

交付規程様式第７（完了実績報告書）（JATA 申請システムでの入力）②

様式第７（その２）③

補助対象経費に係る請求書又は納品書の写し（コピー）④

補助対象経費に係る支払いを証する書類（領収書等）の写し（コピー）＊③及び④には補助対象機器のメーカー名、名称・型式、品番及びソフトウ
ェアのバージョンが記載されていること（JATA の交付額確定通知を受けた後）①

交付規程様式第９（精算払請求書）（JATA 申請システムでの入力）＊一度提出された申請書等（電子ファイル）は、返却できませんのでご了承ください。
＊JATA は、必要に応じて上記以外の書類を求めることがあります。

１０．交付申請書の交付決定
ＪＡＴＡは、公正かつ透明性が確保された手続により以下について審査及び必要に応じて現地調査を行い、補助金を交付すべきと認めた時は、交付決定を行います。
① 申請者が間接補助事業者の要件を満たしているか② 申請に係る補助対象機器は「国土交通大臣が認めた補助対象機器」であるか③ 申請書の添付書類（現在事項全部証明書、見積書、請求書、領収書等）は正しく記載されたものか④ 導入された補助対象機器は、申請内容及び添付書類の内容と一致しているか１１．交付決定及び額の確定通知

申請書類の内容について、審査の上で補助金の交付決定を行うとともに、補助金の額の確定を行います。
１２．注意事項（１）補助対象機器に関し、国の他の補助金と重複して補助金を受けることはできません。
（２）補助金申請した機器は、ＪＡＴＡの交付決定を受けるまでは申請に係る機器を購入することはできません。ＪＡＴＡの交付決定前に購入された場合、交付決定が無効となります。
（３）補助金を受けて購入した機器（ただし、取得単価及び効用の増加価格が 50万円以上のものに限る。）は、購入の日から財産処分の制限期間（５年）の期間内について保有義務が生じます。その間に売却等する場合は、売却等に先立ってＪＡＴＡの承認が必要になるとともに、原則として補助金の一部を返還していただくことになります。
１３．その他
本要領に定めのない事項につきまして、JATA は関係省庁と協議を行い、補助対象事業者に対しその見解を示すこととします。

（本件に関する問い合わせ先）
公益財団法人日本自動車輸送技術協会事業部

先進安全自動車の整備環境の確保事業

補助金執行グループ
佐野、横山、米本

電話 ０３―５９４４－０６５２※受付時間：平日

午前 9 時～午後 5 時（12 時～１時除く）

問い合せメールアドレス

kokuhojo@ataj.or.jp

公益財団法人 日本自動車輸送技術協会
会長 内藤 政彦 殿宣誓書

当社は、令和５年度事故防止対策支援推進事業（先進安全自動車の整備環境の確保事業に係る支援に限る）に係る申請において、以下について相違ないことを宣誓いたします。

○ 国が交付する他の補助金（国が特殊法人等を通じて交付する補助金を含む。以下同じ。）を受けていないこと及び当該補助金の交付を受ける場合には、国が交付する他の補助金を受けません。
〇

今後、電子制御装置事業の認証を申請いたします。
記
支出額金円以上のとおり相違ないことを宣誓いたします。
令和住所

氏名及び名称年月日