警察本部における随意契約の実績（令和５年度１／四半期分）
単位：円

No.

担当課

1 広報相談課

契約の名称

契約日

警察安全相談管理システム
令和5年6月28日
データ移行対応業務

2 広報相談課

被害者支援業務委託

3 会計課

警察本部庁舎５階ＣＶＣＦ装置
令和5年6月8日
ＵＰＳ部品交換工事

令和5年4月3日

契約金額

契約の相手方の名称

3,520,000 株式会社国建システム

11,152,730

公益社団法人沖縄被害者支援ゆいセンター

1,480,160 株式会社 シンテック

契約の相手方の住所

沖縄県那覇市久茂地
１丁目２番20号OTV
国和プラザ８F

地方自治法
施行令（根拠）契約の相手方の選定理由

警察安全相談管理システムデータ移行対応
業務は、本番稼働中のシステムに影響を与えることなく操作し、移行対象全データを抽出・変第167条の２
換等を行う必要があり、システムを熟知し、開第１項第２号
発及び保守等を行っている業者でなければ本作業を実施することが困難であることから契約の相手方として選定した。

犯罪被害者等基本法に国、地方公共団体、関係機関、民間団体等が連携のもと、犯罪被害者等のための施策を推進することが明記されている。
従来、警察や行政機関が主体となってきた支援には限界があり、中・長期間切れ目のない専門的な支援を行う
那覇市旭町116番地37第167条の２ ためには、民間団体の活用が必要不可欠であり、被害者
沖縄県南部合同庁舎５階 第１項第２号 支援業務の委託を行う必要がある。
そこで、県内唯一、沖縄県公安委員会から早期援助団体の指定を受けた民間支援団体である公益社団法人沖縄被害者支援ゆいセンターを契約の相手方として選定した。

ＣＶＣＦ室に設置されているＣＶＣＦ装置の不具合のある部品の直接交換が可能な特約店
沖縄県那覇市銘苅２丁目 第167条の２ であるため。 また、作業の際にシャットダウン
４－５１
第１項第２号 及びデータのバックアップ等の計装作業が発生し、現在履行中の保守点検業務と密接な関連があるため。

その他

警察本部における随意契約の実績（令和５年度１／四半期分）
単位：円

No.

担当課

契約の名称

契約日

契約金額

契約の相手方の名称

4 会計課

高速道路使用料

5 厚生課

沖縄県警察職
員定期健康診令和5年5月29日
断業務委託（八重山警察署）

1,263,354

6 交通規制課

第１回台風被害交通安全施
令和5年6月2日
設修繕工事（台風２号）

4,565,000 (株)祖慶電設工業

令和5年4月1日

2,528,000

株式会社 ジェーシー
ビー

契約の相手方の住所

地方自治法
施行令（根拠）契約の相手方の選定理由

その他

ETCカード利用する上での必要条件となる、新規発行手数料及び年間費・保証金等が無料であることや請求書による翌月の請求払いが東京都港区青山５－１－ 第167条の２可能であること、ETCカードの発行に併せてク２２第１項第２号
レジットの発行が不要であることなどの条件を全て満たしており、また、平成18年度からの契約実績に鑑みて、同社を選定したもの。

医療法人 上善会 かり 沖縄県石垣市新川2124
ゆし病院番地

一般競争入札を行い、左業者１者のみ入札したが、不落随契となったもの。
第167条の２
左の契約相手については、昨年の契約業者第１項第８号でもあり、年間を通じて受診が可能な医療機関であることから、契約の相手方として選定した。

第167条の２ 台風被害による交通安全施設の破損等によ沖縄県那覇市小禄３丁目
特命随第１項第５号 り、落下の危険性や交通事故防止のため早急
10番地３
意契約
関係な修繕が必要であったため

警察本部における随意契約の実績（令和５年度１／四半期分）
単位：円

No.

担当課

契約の名称

免許証作成装運転免許管理 置維持管理用
7
課
消耗品の単価
契約

8

9

契約日

令和4年4月3日

ＩＣカード免許証
運転免許管理作成用物品の 令和4年4月4日
課
単価契約

契約金額

5,194,134

10,874,050

契約の相手方の名称（株）DNPアイディーシス
テム（株）DNPアイディーシス
テム

ＩＣカード免許証
運転免許管理（株）DNPアイディーシス
作成用物品の 令和5年4月26日 139,836,730
課
テム
単価契約

契約の相手方の住所

地方自治法施行令（根拠）

契約の相手方の選定理由

東京都新宿区市谷加賀町一丁目１番1号

同消耗品は、株式会社ＤＮＰアイディーシス
テムが製造した運転免許証作成装置に使用す
第167条の２
る特殊な消耗品であるため他社が製造してお第１項第２号らず、他社に販売もしていないことから同社を指名業者とした。

東京都新宿区市谷加賀町一丁目１番1号

当県におけるＩＣカード免許証作成装置は、株式会社ＤＮＰアイディーシステム社製（以下、「ＤＮＰ社製」という。）の装置を賃貸借している。同業他社製のＩＣカード免許証作成用物品を使用して、当県が賃貸借しているＤＮＰ社製
第167条の２ の装置で確実にＩＣカード免許証が作成できるとの保証や第１項第２号 確実性がない。また当県で運転免許証作成装置及び消耗品を取り扱う業者として「競争入札参加資格者名簿」に登録されている業者は同社以外になく、契約を締結できる業者は同社以外にないことから、一者指名するものである。

東京都新宿区市谷加賀町一丁目１番1号

地方公共団 当県におけるＩＣカード免許証作成装置は、株式会社ＤＮＰアイディーシステム社製（以下、「ＤＮＰ社製」という。）体の物品等 の装置を賃貸借している。同業他社製のＩＣカード免許証又は特定役 作成用物品を使用して、当県が賃貸借しているＤＮＰ社製
務の調達手 の装置で確実にＩＣカード免許証が作成できるとの保証や続の特例を 確実性がない。また当県で運転免許証作成装置及び消定める政令 耗品を取り扱う業者として「競争入札参加資格者名簿」に登録されている業者は同社以外になく、契約を締結でき11条第１項２ る業者は同社以外にないことから、一者指名するもので号ある。

その他

警察本部における随意契約の実績（令和５年度１／四半期分）
単位：円

No.

10

担当課

契約の名称

契約日

視覚検査装置
運転免許管理の賃貸借契約 令和5年5月12日
課
書

契約金額

契約の相手方の名称

株式会社 沖縄科学ＡＶセン

2,523,400 ター

契約の相手方の住所

地方自治法施行令（根拠）

契約の相手方の選定理由

沖縄県浦添市勢理客一丁目２番29号

平成３０年６月１日より、株式会社沖縄科学Ａ
Ｖセンターから新規賃借している視覚検査装置
は、令和５年５月31日で契約が終了することに伴い、新たに契約を締結する必要があるが、第167条の２ 当該装置は、「減価償却資産の耐用年数等に 長期継第１項第２号 関する省令」により耐用年数は８年であり今後 続契約も使用可能であること、また、新規31ヶ月リースで見積りを徴収したところ、総額で５６２万円余りと高額となることから、一者指名とするものである。

被留置者に対する賄い提供を請負う業者について、令和５年５月８日から同17日までの第167条の２ 間、一般競争入札の公告により業者を募った
第１項第８号 が、入札に参加する者がなく不調となったため、本年５月末まで給食弁当供給業務委託契約を締結している業者と一者随契したもの。

11 糸満警察署

警察被留置者に対する給食弁当供給業務委託

令和5年6月1日

1,359,000 個人につき非公表

個人につき非公表

12 浦添警察署

車両燃料の売買及び簡易修繕等単価契約

令和5年4月1日

11,492,107 株式会社伊再度の入札に付しても落札者がなかったた
浦添市仲間１丁目２番11 第167条の２
め、最低価格の者を随意契約の相手方として号第１項第８号選定した。

石油その他

警察本部における随意契約の実績（令和５年度１／四半期分）
単位：円

No.

担当課

13 沖縄警察署

14 宮古島警察署

契約の名称

契約日

被留置者健康令和5年5月17日
診断委託契約

契約金額

契約の相手方の名称

1,339,200 嘉数医院 嘉数 朝一

被留置者賄請
令和5年3月31日 1,499,328円 個人につき非公表
負契約

契約の相手方の住所地方自治法
施行令（根拠）契約の相手方の選定理由

その他

被留置者の定期健康診断、負傷や疾病の際
沖縄市諸見里１丁目26番 第167条の２ の診察等、特殊な業務性から被留置者個人の 特命随地２号第１項第２号 プライバシーに関する秘密の保持が必要であ 意契約るため、信頼と実績を有する医師を選定した。

個人につき非公表

警察において身体を拘束されている者の食料については、事項等発生の未然防止及び安第167条の2 全かつ安定した食料を供給させる観点から、第１項第2号 衛生面や履行責任能力において信頼できる業者を選定する必要があるため、契約の相手方として選定した。