令 和 元年 度
自平成 31 年 4 月 31 日

至

令和 2 年 3 月 31 日

常勤地方公務員災害補償統計

地方公務員災害補償基金

目

次

この統計の概要及び用語等の説明･･････････････････････････････････････････････

総

括

Ａ表

1

表

公務災害・通勤災害認定請求の受理及び認定状況(1) 公務災害
ア

職員の区分別内訳･･･････････････････････････････････････････････････

7

イ

団体の区分別内訳･･･････････････････････････････････････････････････

7(2) 通勤災害ア

職員の区分別内訳･･･････････････････････････････････････････････････

8

イ

団体の区分別内訳･･･････････････････････････････････････････････････

8

(3) 合

計

ア

職員の区分別内訳･･･････････････････････････････････････････････････

9

イ

団体の区分別内訳･･･････････････････････････････････････････････････

9

Ｂ表

普通補償経理に係る補償の件数及び金額(1) 公務災害
ア

職員の区分別・補償の種類別内訳･････････････････････････････････････

10

イ

団体の区分別内訳･･･････････････････････････････････････････････････

12

ウ

補償の種類別１件当たり金額等･･･････････････････････････････････････

13(2) 通勤災害ア

職員の区分別・補償の種類別内訳･････････････････････････････････････

14

イ

団体の区分別内訳･･･････････････････････････････････････････････････

16

ウ

補償の種類別１件当たり金額等･･･････････････････････････････････････

17

(3) 合

Ｃ表

計

ア

職員の区分別・補償の種類別内訳･････････････････････････････････････

18

イ

団体の区分別内訳･･･････････････････････････････････････････････････

20

ウ

補償の種類別１件当たり金額等･･･････････････････････････････････････

21

普通補償経理に係る福祉事業の件数及び金額（職員の区分別・福祉事業の種
類別内訳）(1) 公務災害･････････････････････････････････････････････････････････････

22(2) 通勤災害･････････････････････････････････････････････････････････････

24

(3) 合Ｄ表

計･････････････････････････････････････････････････････････････

26

普通補償経理に係る補償及び福祉事業のうち特殊公務災害又は国際緊急援助
活動特例災害による加算措置を行ったものの件数及び金額（職員の区分別・補償及び福祉事業の種類別内訳）(1) 補

償･････････････････････････････････････････････････････････････

28(2) 福祉事業･････････････････････････････････････････････････････････････

28

Ｅ表

特別補償経理に係る休業補償及び休業援護金の件数及び金額(1) 公務災害
ア

職員の区分別内訳･･･････････････････････････････････････････････････

30

イ

１件当たり金額等･･･････････････････････････････････････････････････

30(2) 通勤災害ア

職員の区分別内訳･･･････････････････････････････････････････････････

30

イ

１件当たり金額等･･･････････････････････････････････････････････････

30

(3) 合

計

ア

職員の区分別内訳･･･････････････････････････････････････････････････

32

イ

１件当たり金額等･･･････････････････････････････････････････････････

32

統

計

表

１

公務災害
第１表

受理事案の件数及びその処理状況（認定状況）の総計･････････････････

第２表

受理事案の件数及びその処理状況（認定状況）の職員の区分別内訳

36(1) 義務教育学校職員･･･････････････････････････････････････････････････

38(2) 義務教育学校職員以外の教育職員･････････････････････････････････････

40(3) 警察職員･･･････････････････････････････････････････････････････････

42(4) 消防職員･･･････････････････････････････････････････････････････････

44(5) 電気・ガス・水道事業職員･･･････････････････････････････････････････

46(6) 運輸事業職員･･･････････････････････････････････････････････････････

48(7) 清掃事業職員･･･････････････････････････････････････････････････････

50

(8) 船

員･･･････････････････････････････････････････････････････････

52(9) その他の職員･･･････････････････････････････････････････････････････

54

第３表

普通補償経理に係る補償の件数及び金額の団体の区分別内訳･･･････････

56

第４表

普通補償経理に係る補償の件数及び金額の補償の種類別総計･･･････････

57

第５表

普通補償経理に係る補償の件数及び金額の補償の種類別・団体の区分別

内訳(1) 療養補償･･･････････････････････････････････････････････････････････

61(2) 休業補償･･･････････････････････････････････････････････････････････

62(3) 傷病補償年金･･･････････････････････････････････････････････････････

63

傷病等級別・号別補償の件数･････････････････････････････････････････

64(4) 障害補償･･･････････････････････････････････････････････････････････

65

障害等級別・号別補償の件数･････････････････････････････････････････

68(5) 介護補償･･･････････････････････････････････････････････････････････

70(6) 遺族補償･･･････････････････････････････････････････････････････････

71(7) 葬祭補償･･･････････････････････････････････････････････････････････

74(8) 障害補償年金差額一時金･････････････････････････････････････････････

75(9) 障害補償年金前払一時金･････････････････････････････････････････････

76(10) 遺族補償年金前払一時金･････････････････････････････････････････････

77(11) 予後補償･･･････････････････････････････････････････････････････････

78(12) 行方不明補償･･･････････････････････････････････････････････････････

79

第６表

普通補償経理に係る補償の件数及び金額の職員の区分別・補償の種類別
内訳(1) 義務教育学校職員･･･････････････････････････････････････････････････

80(2) 義務教育学校職員以外の教育職員･････････････････････････････････････

84(3) 警察職員･･･････････････････････････････････････････････････････････

88(4) 消防職員･･･････････････････････････････････････････････････････････

92(5) 電気・ガス・水道事業職員･･･････････････････････････････････････････

96(6) 運輸事業職員･･･････････････････････････････････････････････････････ 100(7) 清掃事業職員･･･････････････････････････････････････････････････････ 103(8) 船員･･･････････････････････････････････････････････････････････ 108(9) その他の職員･･･････････････････････････････････････････････････････ 112
第７表

普通補償経理に係る福祉事業の件数及び金額の福祉事業の種類別総計･･･ 116

第８表

普通補償経理に係る福祉事業の件数及び金額の職員の区分別・福祉事業の種類別内訳(1) 義務教育学校職員･･･････････････････････････････････････････････････ 125(2) 義務教育学校職員以外の教育職員･････････････････････････････････････ 134(3) 警察職員･･･････････････････････････････････････････････････････････ 143(4) 消防職員･･･････････････････････････････････････････････････････････ 152

(5) 電気・ガス・水道事業職員･･･････････････････････････････････････････ 161(6) 運輸事業職員･･･････････････････････････････････････････････････････ 170(7) 清掃事業職員･･･････････････････････････････････････････････････････ 179(8) 船員･･･････････････････････････････････････････････････････････ 188(9) その他の職員･･･････････････････････････････････････････････････････ 197
第９表

普通補償経理に係る補償のうち特殊公務災害又は国際緊急援助活動特例
災害による加算措置を行ったものの件数及び金額の補償の種類別総計･･･ 206

第１０表

普通補償経理に係る補償のうち特殊公務災害又は国際緊急援助活動特例
災害による加算措置を行ったものの件数及び金額の職員の区分別・補償の種類別内訳(1) 警察職員･･･････････････････････････････････････････････････････････ 208(2) 消防職員･･･････････････････････････････････････････････････････････ 210(3) その他の職員･･･････････････････････････････････････････････････････ 212
第１１表

普通補償経理に係る福祉事業のうち特殊公務災害又は国際緊急援助活動
特例災害による加算措置を行ったものの件数及び金額の福祉事業の種類
別総計･･･････････････････････････････････････････････････････････ 214

第１２表

普通補償経理に係る福祉事業のうち特殊公務災害又は国際緊急援助活動
特例災害による加算措置を行ったものの件数及び金額の職員の区分別・福祉事業の種類別内訳(1) 警察職員･･･････････････････････････････････････････････････････････ 216(2) 消防職員･･･････････････････････････････････････････････････････････ 218(3) その他の職員･･･････････････････････････････････････････････････････ 220

２

第１３表

特別補償経理に係る休業補償の件数及び金額の職員の区分別内訳･･･････ 222

第１４表

特別補償経理に係る休業援護金の件数及び金額の職員の区分別内訳･････ 223

通勤災害
第１表

受理事案の件数及びその処理状況（認定状況）の総計･････････････････ 225

第２表

受理事案の件数及びその処理状況（認定状況）の職員の区分別内訳(1) 義務教育学校職員･･･････････････････････････････････････････････････ 227(2) 義務教育学校職員以外の教育職員･････････････････････････････････････ 229(3) 警察職員･･･････････････････････････････････････････････････････････ 231(4) 消防職員･･･････････････････････････････････････････････････････････ 233(5) 電気・ガス・水道事業職員･･･････････････････････････････････････････ 235(6) 運輸事業職員･･･････････････････････････････････････････････････････ 237

(7) 清掃事業職員･･･････････････････････････････････････････････････････ 239(8) 船員･･･････････････････････････････････････････････････････････ 241(9) その他の職員･･･････････････････････････････････････････････････････ 243
第３表

普通補償経理に係る補償の件数及び金額の団体の区分別内訳･･･････････ 245

第４表

普通補償経理に係る補償の件数及び金額の補償の種類別総計･･･････････ 246

第５表

普通補償経理に係る補償の件数及び金額の補償の種類別・団体の区分別
内訳(1) 療養補償･･･････････････････････････････････････････････････････････ 250(2) 休業補償･･･････････････････････････････････････････････････････････ 251(3) 傷病補償年金･･･････････････････････････････････････････････････････ 252
傷病等級別・号別補償の件数･････････････････････････････････････････ 253(4) 障害補償･･･････････････････････････････････････････････････････････ 254
障害等級別・号別補償の件数･････････････････････････････････････････ 257(5) 介護補償･･･････････････････････････････････････････････････････････ 259(6) 遺族補償･･･････････････････････････････････････････････････････････ 260(7) 葬祭補償･･･････････････････････････････････････････････････････････ 263(8) 障害補償年金差額一時金･････････････････････････････････････････････ 264(9) 障害補償年金前払一時金･････････････････････････････････････････････ 265(10) 遺族補償年金前払一時金･････････････････････････････････････････････ 266(11) 予後補償･･･････････････････････････････････････････････････････････ 267(12) 行方不明補償･･･････････････････････････････････････････････････････ 268
第６表

普通補償経理に係る補償の件数及び金額の職員の区分別・補償の種類別
内訳(1) 義務教育学校職員･･･････････････････････････････････････････････････ 269(2) 義務教育学校職員以外の教育職員･････････････････････････････････････ 273(3) 警察職員･･･････････････････････････････････････････････････････････ 277(4) 消防職員･･･････････････････････････････････････････････････････････ 281(5) 電気・ガス・水道事業職員･･･････････････････････････････････････････ 285(6) 運輸事業職員･･･････････････････････････････････････････････････････ 289(7) 清掃事業職員･･･････････････････････････････････････････････････････ 293(8) 船員･･･････････････････････････････････････････････････････････ 297(9) その他の職員･･･････････････････････････････････････････････････････ 301
第７表

普通補償経理に係る福祉事業の件数及び金額の福祉事業の種類別総計･･･ 305

第８表

普通補償経理に係る福祉事業の件数及び金額の職員の区分別・福祉事業の種類別内訳(1) 義務教育学校職員･･･････････････････････････････････････････････････ 314(2) 義務教育学校職員以外の教育職員･････････････････････････････････････ 323(3) 警察職員･･･････････････････････････････････････････････････････････ 332(4) 消防職員･･･････････････････････････････････････････････････････････ 341(5) 電気・ガス・水道事業職員･･･････････････････････････････････････････ 350(6) 運輸事業職員･･･････････････････････････････････････････････････････ 359(7) 清掃事業職員･･･････････････････････････････････････････････････････ 368(8) 船員･･･････････････････････････････････････････････････････････ 377(9) その他の職員･･･････････････････････････････････････････････････････ 386

３

第９表

特別補償経理に係る休業補償の件数及び金額の職員の区分別内訳･･･････ 395

第１０表

特別補償経理に係る休業援護金の件数及び金額の職員の区分別内訳･････ 396

公務災害と通勤災害との合計
第１表

受理事案の件数及びその処理状況（認定状況）の総計･････････････････ 398

第２表

受理事案の件数及びその処理状況（認定状況）の職員の区分別内訳(1) 義務教育学校職員･･･････････････････････････････････････････････････ 400(2) 義務教育学校職員以外の教育職員･････････････････････････････････････ 402(3) 警察職員･･･････････････････････････････････････････････････････････ 404(4) 消防職員･･･････････････････････････････････････････････････････････ 406(5) 電気・ガス・水道事業職員･･･････････････････････････････････････････ 408(6) 運輸事業職員･･･････････････････････････････････････････････････････ 410(7) 清掃事業職員･･･････････････････････････････････････････････････････ 412(8) 船員･･･････････････････････････････････････････････････････････ 414(9) その他の職員･･･････････････････････････････････････････････････････ 416
第３表

普通補償経理に係る補償の件数及び金額の団体の区分別内訳･･･････････ 418

第４表

普通補償経理に係る補償の件数及び金額の補償の種類別総計･･･････････ 419

第５表

普通補償経理に係る補償の件数及び金額の補償の種類別・団体の区分別
内訳(1) 療養補償･･･････････････････････････････････････････････････････････ 423(2) 休業補償･･･････････････････････････････････････････････････････････ 424(3) 傷病補償年金･･･････････････････････････････････････････････････････ 425
傷病等級別・号別補償の件数･････････････････････････････････････････ 426

(4) 障害補償･･･････････････････････････････････････････････････････････ 427
障害等級別・号別補償の件数･････････････････････････････････････････ 430(5) 介護補償･･･････････････････････････････････････････････････････････ 432(6) 遺族補償･･･････････････････････････････････････････････････････････ 433(7) 葬祭補償･･･････････････････････････････････････････････････････････ 436(8) 障害補償年金差額一時金･････････････････････････････････････････････ 437(9) 障害補償年金前払一時金･････････････････････････････････････････････ 438(10) 遺族補償年金前払一時金･････････････････････････････････････････････ 439(11) 予後補償･･･････････････････････････････････････････････････････････ 440(12) 行方不明補償･･･････････････････････････････････････････････････････ 441
第６表

普通補償経理に係る補償の件数及び金額の職員の区分別・補償の種類別
内訳(1) 義務教育学校職員･･･････････････････････････････････････････････････ 442(2) 義務教育学校職員以外の教育職員･････････････････････････････････････ 446(3) 警察職員･･･････････････････････････････････････････････････････････ 450(4) 消防職員･･･････････････････････････････････････････････････････････ 454(5) 電気・ガス・水道事業職員･･･････････････････････････････････････････ 458(6) 運輸事業職員･･･････････････････････････････････････････････････････ 462(7) 清掃事業職員･･･････････････････････････････････････････････････････ 466(8) 船員･･･････････････････････････････････････････････････････････ 470(9) その他の職員･･･････････････････････････････････････････････････････ 474
第７表

普通補償経理に係る福祉事業の件数及び金額の福祉事業の種類別総計･･･ 478

第８表

普通補償経理に係る福祉事業の件数及び金額の職員の区分別・福祉事業の種類別内訳(1) 義務教育学校職員･･･････････････････････････････････････････････････ 487(2) 義務教育学校職員以外の教育職員･････････････････････････････････････ 496(3) 警察職員･･･････････････････････････････････････････････････････････ 505(4) 消防職員･･･････････････････････････････････････････････････････････ 514(5) 電気・ガス・水道事業職員･･･････････････････････････････････････････ 523(6) 運輸事業職員･･･････････････････････････････････････････････････････ 532(7) 清掃事業職員･･･････････････････････････････････････････････････････ 541(8) 船員･･･････････････････････････････････････････････････････････ 550(9) その他の職員･･･････････････････････････････････････････････････････ 559

第９表

特別補償経理に係る休業補償の件数及び金額の職員の区分別内訳･･･････ 568

第１０表

特別補償経理に係る休業援護金の件数及び金額の職員の区分別内訳･････ 569

公務災害の認定事由別等件数一覧表
第１表

９職種別公務災害の認定事由別等件数･････････････････････････････････ 571

第２表

１６職種別公務災害の認定事由別等件数･････････････････････････････････ 575

通勤途上災害発生状況
第１表

出・退勤途上別災害件数･････････････････････････････････････････････ 580

第２表

事故発生時の通勤方法別災害件数･････････････････････････････････････ 581

第３表

事故の相手方別災害件数･････････････････････････････････････････････ 582

第４表

事故発生時の経路等別災害件数（通勤災害）･･･････････････････････････ 583(別表)追加認定及び再発認定件数等
別１表

公務災害・通勤災害認定請求の受理状況及び認定状況（追加認定及び再発認定に係る件数）(1) 公務災害
ア

職員の区分別内訳･･･････････････････････････････････････････････････ 585

イ

１件当たり金額等･･･････････････････････････････････････････････････ 585(2) 通勤災害ア

職員の区分別内訳･･･････････････････････････････････････････････････ 586

イ

１件当たり金額等･･･････････････････････････････････････････････････ 586

(3) 合

計

ア

職員の区分別内訳･･･････････････････････････････････････････････････ 587

イ

１件当たり金額等･･･････････････････････････････････････････････････ 587

別２表

９職種別公務災害の認定事由別等件数（追加認定及び再発認定に係る件数）･････････････････････････････････ 588

別３表

１６職種別公務災害の認定事由別等件数（追加認定及び再発認定に係る件数）･････････････････････････････････ 592

この統計の概要及び用語等の説明
１

この統計の概要
この統計は、平成 31 年 4 月 1 日から令和 2 年 3 月 31 日までの間において、地方公務員災害補償基金（以下「基金」という。）が、地方公務員災害補償法（以下「法」という。）の規定に基づいて行った常勤地方公務員（以下「職員」という。）の公務災害及び通勤災害の認定状況並びに補償及び福祉事業の実施状況を次の内容にまとめたものであり、総括表（Ａ表～Ｅ表）、統計表（「公務災害」に係る第 1 表～第 14 表、「通勤災害」及び「公務災害と通勤
災害との合計」のそれぞれに係る第 1 表～第 10 表）、公務災害の認定事由別等件数一覧表（9職種別及び 16 職種別）、通勤途上災害発生状況及び（別表）追加認定及び再発認定件数等からなっている。
(1) 受理事案の件数及びその処理状況（認定状況）（総括表－Ａ表、統計表－第 1 表及び第 2表）
被災職員から基金に対して公務災害又は通勤災害の認定請求（以下「認定請求」という。）
がなされると、基金はこれに対し、当該災害が公務又は通勤により生じたものであるかを判断し、公務上若しくは公務外又は通勤災害該当若しくは通勤災害非該当の認定を行うこととなる。
令和元年度中にこの認定請求を基金が受理した件数及びその処理（認定）件数について、総計並びにそれらの件数の団体の区分（都道府県・市（特別区を含む。）
・町村・一部事務
組合等をいう。）別内訳及び地方公務員災害補償基金定款（以下「定款」という。）別表第二に定める職員の区分（以下「職員の区分」という。）別内訳をまとめたものである。
(2) 普通補償経理に係る補償の件数及び金額（総括表－Ｂ表、統計表－第 3 表～第 6 表）
基金が被災職員又は遺族等に対して支給した補償（(5)に係る分を除く。）の件数及び金額について、総計並びにその団体の区分別内訳、補償の種類別内訳及び職員の区分別内訳をまとめたものである。
(3) 普通補償経理に係る福祉事業の件数及び金額（総括表－Ｃ表、統計表－第 7 表及び第 8表）
基金が被災職員又は遺族等に対して支給した福祉事業（(5)に係る分を除く。）の件数及び金額について、総計並びに福祉事業の種類別内訳及び職員の区分別内訳をまとめたものである。
福祉事業のうち休養、介護料、介護用機器の貸出、住宅の利子補給及び自動車の利子補給は廃止されたものである。
(4) 普通補償経理に係る補償及び福祉事業のうち、特殊公務災害又は国際緊急援助活動特例
災害による加算措置を行ったものの件数及び金額（総括表－Ｄ表、統計表－「公務災害」に係る第 9 表～第 12 表）
基金が法第 46 条又は地方公務員災害補償法施行令（以下「令」という。）第 10 条の規1

定により被災職員又は遺族等に対し、補償又は福祉事業の額を加算して支給した件数及び金額について、総計並びに補償又は福祉事業の種類別内訳及び職員の区分別内訳をまとめたもので、(2)(3)の内書きである。
(5) 特別補償経理に係る補償及び福祉事業の件数及び金額（総括表－Ｅ表、統計表－「公務災害」に係る第 13 表及び第 14 表、「通勤災害」及び「公務災害と通勤災害との合計」のそれぞれに係る第 9 表及び第 10 表）
被災職員が公務又は通勤による傷病の療養のため勤務することができない場合において、給与を受けないときは、その期間について休業補償を支給することになるが、常勤職員（令第 1 条に規定するいわゆる常勤的非常勤職員を除く。）に対しては、このような場
合でも所定の在職期間中は給与を支給する措置を講じている地方公共団体が大部分であるため、この間、休業補償が支給される例はごく少数であり、定款別表第二において職員の区分別に定められている負担金の割合もこのことを考慮して定められている。
しかしながら、東京都、横浜市、名古屋市、京都市、大阪市

神戸市、川崎市、広島市

及び特別区等一部の地方公共団体においては、従来からこのような場合に給与を支給せず、直ちに休業補償を支給する措置が執られており、基金発足後も同様の取扱いが継続されることとなった。
この休業補償及び休業援護金の財源に充てるため、地方公務員災害補償基金業務規程（以下「業務規程」という。）別表第二に定める地方公共団体及び地方独立行政法人に限り、一般の負担金のほかに特別の負担金（業務規程別表第三に定める職員の区分別負担割合による。）を納付してもらい、これを財源とする特別補償経理を設け、一般の補償及び福祉事業を賄う普通補償経理と経理上区分して運用している。
(2)(3)及び(4)に示す補償及び福祉事業の件数及び金額は、全て普通補償経理に係る分であるが、これとは別にこの特別補償経理に係る休業補償及び休業援護金の件数及び金額について、総計並びにその職員の区分別内訳をまとめたものである。
(6) 公務災害の認定事由別等件数一覧表（9 職種別及び 16 職種別）
平成 31 年 4 月 1 日から令和 2 年 3 月 31 日までの間において、基金が公務上の災害と認定した事案について、当該災害の態様により、負傷（負傷による死亡を含む。）、疾病（疾病による死亡を含む。）及び負傷・疾病によらない死亡に大別し、更にそれぞれ公務上と認定した事由別等に分類して集計したものである。
なお、9 職種別区分については定款別表第二に定める職員の区分により分類したものであり、その範囲は次のとおりである。（業務規程第 33 条）
一

義務教育学校職員
公立の小学校、中学校、義務教育学校、中等教育学校の前期課程並びに特別支援学
校の小学部及び中学部の職員であって、義務教育費国庫負担法（昭和 27 年法律第 303号）第 2 条及び第 3 条の規定により国が経費の一部を負担するもの

二

義務教育学校職員以外の教育職員
義務教育学校職員以外の公立学校の職員並びに教育委員会及びその所管に属する

2

教育機関（公立学校を除く。）の職員
三

警察職員
都道府県警察の職員（国家公務員である職員を除く。）

四消防職員
消防本部及び消防署の職員並びに常勤の消防団員

五電気・ガス・水道事業職員
電気事業、ガス事業、水道事業、工業用水事業及び公共下水道事業に従事する職員

六

運輸事業職員鉄道、軌道、索道、航空機、自動車、軽車両又は船舶による旅客又は貨物の運送事
業その他貨物取扱事業に従事する職員

七

清掃事業職員
清掃事業に従事する職員

八

船員
業務規程第 23 条の 2 第 1 項に規定する船員（船員法（昭和 22 年法律第 100 号）第 1 条に規定する船員である職員）

九

その他の職員前各号に掲げる職員以外の全ての職員

また、16 職種別区分については職員が現に従事している職務の内容により分類したものである。従って、例えば、9 職種別区分においては「その他の職員」に分類されている職員であっても、当該職員が現に医師としての職務に従事しているのであれば、16 職種別区
分においては「医師・歯科医師」に分類されることとなる。
(7) 通勤途上災害発生状況
平成 31 年 4 月 1 日から令和 2 年 3 月 31 日までの間において、基金が公務上の災害と認定した事案のうち通勤途上に発生した災害事案及び通勤災害該当と認定した事案について、それぞれ出勤・退勤途上別、事故発生時の通勤方法別、事故の相手方別及び事故発生時の経路等別（通勤災害のみ）に分類して集計したものである。
(8) (別表)追加認定及び再発認定件数等
上記(1)～(7)で集計される件数は、新規の認定件数等であるため、参考に令和 元 年度
中の追加認定及び再発認定に関する件数等を集計したものである。

２

用語等の説明
この統計において使用した用語の内容は、次のとおりである。

(1) 総括表及び統計表関係
ア 「受理件数」とは、令和元年度中に基金が認定請求を受理した件数をいい、被災職員
1 名につき、同一災害に係るものについては 1 件として計上した。
なお、表中（）内の数字は、死亡事案に係る件数又はその割合を示し、件数については内書きである（以下イ及びウにおいて同じ）。また、割合については四捨五入の関

3

係で合計が 100％にならない場合がある。
イ 「認定件数」とは、令和元年度中に公務上若しくは公務外又は通勤災害該当若しくは通勤災害非該当と認定した件数をいう。「受理件数」同様、被災職員 1 名につき、同一
災害に係るものについては 1 件として計上した。
ウ 「未処理件数」とは、基金が認定請求を受理したが、令和元年度中に公務上若しくは公務外又は通勤災害該当若しくは通勤災害非該当と認定するに至らなかったものの件数をいう。
エ 「補償の件数」とは、令和元年度中に基金が被災職員又は遺族等に対して行った各種補償の件数をいい、被災職員 1 名が同一災害について 2 種類以上の補償を受けた場合は、各補償の種類ごとに 1 件として計上した。「福祉事業の件数」についても同様である。
例えば、ある職員が負傷して公務上の災害と認定され、療養補償を受け、その後その同一の負傷に起因して死亡し、遺族が遺族補償を受けたような場合には、その療養補償及び遺族補償をそれぞれ 1 件として計上している。
なお、給与改定の遡及適用により平均給与額が改定されたこと等に伴い過年度支給分に係る追給が行われた場合は、「金額」欄には追給した金額を計上し、「件数」欄には件数を計上しないこととしている。
オ

奨学援護金に係る「在学者等の区分」欄中の人数は、令和 2 年 2 月の支給期において支給した奨学援護金に係る在学者等を、業務規程第 29 条第 2 項各号の区分により分類し計上したもので、（）内の人数は、在学者等のうち公共職業能力開発施設又は職業能力開発総合大学校の在学者について計上したものである。
カ

就労保育援護金に係る「人数」は、令和 2 年 2 月の支給期において支給した就労保育
援護金に係る保育児の人数を計上したものである。

(2) 公務災害の認定事由別等件数一覧表関係
ア

公務上の災害と認定した事由等が 2 以上にわたる場合は、主たる事由により分類した。

イ 「出張中又は赴任途上」の欄には、公用外出中の災害及び出張先における職務遂行中の災害を含めて計上した。
ウ

表中（）内の数字は、死亡事案に係る件数又はその割合を示し、件数については内書きである。なお、割合については四捨五入の関係で合計が 100％にならない場合がある。
(3) 通勤途上災害発生状況関係
ア 「自動車」とは、道路運送車両法第 2 条第 2 項に規定する自動車（農耕作業の用に供することを目的として製作された小型特殊自動車を除く。）及び同条第 3 項に規定する
原動機付自転車をいう。ただし、バス・タクシー等の公共的なものは「公共交通機関」に含めた。
イ「逸脱」及び「中断」とは、それぞれ法第 2 条第 3 項に規定するものをいう。

ウ

表中（）内の数字は、死亡事案に係る件数又はその割合を示し、件数については内

4書きである。なお、割合については四捨五入の関係で合計が 100％にならない場合がある。

5