八重洲地区地下街等浸水対策計画

令和２年３月東京都地下街等浸水対策協議会（八重洲地区部会）

目
はじめに
第１章

次・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1計画の基本事項

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2

1-1

目的

・・・・・・・・・・・ ・・・・・・・・・・・・・2

1-2

協議会

・・・・・・・・・・・ ・・・・・・・・・・・・2

1-3

対象施設・範囲

・・・・・・・・ ・・・・・・・・・・・4

1-4

目標とする豪雨

・・・・・・・・・ ・・・・・・・・・・5

1-5

計画の位置付け・・・・・・・・・・ ・・・・・・・・・7

第２章

情報収集及び伝達・・・・・・・・・・・・・・・・・・・7

2-1

情報収集

・・・・・・・・・・・・・・ ・・・・・・・・7

2-2

情報伝達

・・・・・・・・・・・・・・・ ・・・・・・・7

第３章

避難誘導

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・8

3-1

避難誘導の原則

3-2

避難誘導の開始時期

・・・・・・・・・・・・ ・・・・・8

3-3

避難経路及び避難場所

・・・・・・・・・・・・ ・・・・8

3-4

避難誘導の留意事項

・・・・・・・・・・・・・・ ・・・8

第４章

浸水防止対策・・・・・・・・・・・・・ ・・・・・・8

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・94-1

浸水防止施設等の把握・・・・・・・・・・・・・ ・・・94-2

浸水防止施設等の設置・・・・・・・・・・・・・ ・・・9

4-3

浸水防止施設等の管理

・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・・・ ・ ・ ・ 104-4

浸水防止施設等の整備

・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・・・ ・ ・ ・ 10第５章

防災教育・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 10第６章

防災訓練・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 11

第７章

計画の更新

・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 11

7-1計画の更新

・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 11

7-2計画の使用

・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 11

はじめに
東京のターミナル駅周辺では、地下街や鉄道駅のコンコース、駐車場などが複雑に繋がり、加えて、こうした施設に地下で繋がっている隣接ビルも多い。こうした地下施設は集中豪雨などにより浸水のおそれが高く、これまでも度々大規模な水害被害に見舞われている。
このため、地下を有する施設では、防災対策の一環として浸水被害を軽減する対策に取り組んでいる管理者も少なくない。
一 方 、2000 年（ 平 成 12 年 ）9 月 に 発 生 し た 東 海 豪 雨 で は 、名 古 屋 市 内 の 地 下 街等で浸水被害が発生している。このとき、地下街等の管理者は出入口に止水板を設置し道路からの浸水を防止した。しかし、地下で繋がっている隣接ビルからの浸水を防ぐことができず、地下の広範囲に被害が広がっており、管理者間で連携した浸水対策の必要性が改めて認識されることとなった。
近年、地球温暖化の進行などにより異常気象が増加傾向と言われている。統計的 に も 時 間 50 ﾐﾘを 超 え る 集 中 豪 雨 も 都 内 で は 増 加 し て い る 。 ま た 、 2019 年 （ 令和 元 年 ）10 月 に は 台 風 第 19 号 に よ り 、都 内 に お い て も 、河 川 の 氾 濫 や 家 屋 被 害 など大きな浸水被害を受けた。こうした豪雨から地下施設の利用者や業務従事者の安全を確保し、施設などの被害を軽減するためには地下施設の管理者全てが連携して浸水対策に取り組むことが極めて重要である。

地下駅をもつ鉄道事業者

地下通路の管理者

八重洲地区

浅草地区

地下街等浸水
地下街等浸水対策計画
対策計画

地下街の管理者

地下街等と接続するビル管理者
図 1

本計画の位置付けイメージ

1

第１章
1-1

計画の基本事項
目的・ 本計画は豪雨災害に対して、各施設管理者が情報収集・伝達、警戒活動、避難誘導等に関して相互の連携方法を予め定めることにより、浸水対策を効果的に実行することを目的とする。
・ 本計画は、地下街等（連担する地下施設で、地下街や地下駅コンコース、地下駐車場、および、これらに接続するビル地下施設などから成る地下空間）における滞在者の人命保護を第一目標とする。またあわせて、施設内の被害軽減を図り、浸水による影響が無くなった後、速やかに施設業務が再開されるよう効果的な浸水対策の実施を目指すものである。

1-2

協議会

・ 地 下 街 等 で 連 携 し て 浸 水 対 策 に 取 り 組 む た め 、「 東 京 都 地 下 街 等 浸 水 対 策 協 議会 （ 以 下 、「 協 議 会 」 と い う 。）」 を 設 置 す る 。
・ 協 議 会 は 、連 携 を 図 る 必 要 が 認 め ら れ る 施 設 管 理 者 等（ 所 有 者 又 は 、管 理 者 ）を協議会の構成員として、協議会への参加を求めることとする。
・ 協 議 会 に は 、 東 京 駅 周 辺 の 地 下 街 等 の 浸 水 対 策 を 促 進 す る た め に 、「 八 重 洲 地区 部 会 （ 以 下 、「 部 会 」 と い う 。」 を 設 置 し 、「 八 重 洲 地 区 地 下 街 等 浸 水 対 策 計画」の策定、改定を行う。また、部会の構成員は、この計画に基づき、連携した浸水対策を実行する。
・ 部会の構成員の代表者を幹事とし、幹事は協議会幹事会に参加する。
・ 協議会には事務局を設置し、事務局は協議会の円滑な運営に努める。
・ 部会における構成員は、表１のとおりとする。

図 2

協議会の構成イメージ2

表１

八重洲地区部会の構成員（施設名称、管理者等名称など）

施設名称

管理者等名称備考

JR 東 日 本 東 京 駅

東日本旅客鉄道㈱（幹事）

八重洲地下街八重洲地下街㈱（幹事）

JR 東 海 東 京 駅

東海旅客鉄道㈱（幹事）ｸﾞﾗﾝﾄｳｷｮｳｻｳｽﾀﾜｰ㈱ ｼﾞｪｲｱｰﾙ東 日 本 ﾋﾞﾙﾃﾞｨﾝｸﾞ

八重洲口会館㈱八重洲口会館

新 槇 町 ﾋﾞﾙ

槇 町 ﾋﾞﾙﾁﾞﾝｸﾞ㈱八重洲一丁目東 B 地区

東京駅前八重洲一丁目東 B 地区市街地再開発組合

ﾎﾃﾙﾊｲﾏｰﾄ

ﾀｶﾗ不 動 産 ㈱八 重 洲 駅 前 合 同 ﾋﾞﾙ㈱ ﾔﾖｲ本 店

八 重 洲 ﾔﾖｲﾋﾞﾙ㈱ ﾔﾖｲ本 店

東 京 建 物 本 社 ﾋﾞﾙ

東京建物㈱ｸﾞﾗﾝﾙｰﾌ/ｸﾞﾗﾝﾙｰﾌﾌﾛﾝﾄ㈱鉄道会館

ｸﾞﾗﾝﾄｳｷｮｳﾉｰｽﾀﾜｰ

三 井 不 動 産 ﾋﾞﾙﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ㈱八重洲二丁目北地区

八重洲二丁目北地区市街地再開発組合

八重洲二丁目中地区

八重洲二丁目中地区再開発準備組合

ﾔﾝﾏｰ東 京 ﾋﾞﾙ

ｾｲﾚｲ興 産 ㈱八 重 洲 ﾀﾞｲﾋﾞﾙ

ﾀﾞｲﾋﾞﾙ･ﾌｧｼﾘﾃｨ･ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ㈱ｽﾀｰﾂ八 重 洲 中 央 ﾋﾞﾙ

ｽﾀｰﾂﾌｧｼﾘﾃｨｰｻｰﾋﾞｽ㈱首都高速道路八重洲線

首都高速道路㈱東京西局東京駅一番街

東 京 ｽﾃｰｼｮﾝ開 発 ㈱

3

1-3

対象施設 ・範囲

・ 東京駅周辺の地下街等（連担する地下施設で、地下街や地下駅コンコース、
地 下 駐 車 場 、お よ び 、こ れ ら に 接 続 す る ビ ル 地 下 施 設 な ど か ら 成 る 地 下 空 間 ）のうち、管理者が異なる施設が繋がって地下空間を構成している範囲を計画の対象範囲とする。
・ 対象範囲の施設は、前述の「管理施設名」のとおりとし、以下に図示する。

ﾔﾝﾏｰ東 京 ﾋﾞﾙ

図 3

対象施設

4

1-4

目標とす る豪雨

・ 本 計 画 は 、 東 京 都 が 2001 年 （ 平 成 13 年 ） 8 月 お よ び 2003 年 （ 平 成 15 年 ） 5
月 に 公 表 し た 「 浸 水 予 想 区 域 図 」を 中 央 区 が 抜 粋 し た「 中 央 区 洪 水 ハ ザ ー ド マ ップ 」（ 平 成 27 年 3 月 ） に 基 づ く 浸 水 を 想 定 し た 内 容 と す る 。

・ 荒 川 の 洪 水 浸 水 想 定 に つ い て は 、 2016 年 （ 平 成 28 年 ） 5 月 に 公 表 し た 荒 川 水 系
荒川洪水浸水想定区域図に基づく洪水想定とする。

中央区洪水ハザードマップ
隅 田 川 ・ 神 田 川 ･日 本 橋 川 流 域 に 、既 存 下 水 道 施 設 の処理能力を超える大雨が降り、水があふれた場合の浸水予想結果にもとづいて、浸水する範囲とその浸水深並びに避難場所を示した地図。
対 象 降 雨 ： 平 成 12 年 ９ 月 東 海 豪 雨（ 時 間 雨 量 114mm、 総 雨 量 589mm ）図 4

東京駅周辺の浸水想定区域図5

ﾔﾝﾏｰ東 京 ﾋﾞﾙ（解体中）

荒川水系荒川洪水浸水想定区域図（想定最大規模降雨）
この図は、荒川水系荒川の洪水予報区間について、水防法の規定により定められた想定最大規模降雨による洪水浸水想
定 区 域 、浸 水 し た 場 合 に 想 定 さ れ る 水 深 を 表 示 し た 図 面 で す 。

作成主体：国土交通省関東地方整備局荒川上流河川事務所
国土交通省関東地方整備局荒川下流河川事務所
指定年月日：平成２８年５月３０日
指 定 の 前 提 と な る 降 雨 ： 荒 川 流 域 の 72 時 間 総 雨 量 632ｍ ｍ

図 5

東京駅周辺の荒川洪水浸水想定区域図（想定最大規模降雨）

6

1-5

計画の位 置 付け

・ 本計画は、地下空間の連続性を踏まえ、施設管理者間で連携する内容について定めるものであり、各管理者が自らの施設の水防体制を定める計画については、本計画に関わる内容を反映することとし、個々の施設内の体制について規定するものではない。
・ 本計画は、千代田区及び中央区の水防体制との整合を図り、本計画に定めのない事項は各施設管理者が定める防災計画、ならびに、千代田区及び中央区地域防災計画に準ずるものとする。
・ 水 防 法 第 15 条 の 2 第 1 項 に 基 づ き 千 代 田 区 及 び 中 央 区 地 域 防 災 計 画 に 定 め のある施設管理者は、別途、法に基づく計画を作成し、区に提出する。この場合、本計画との整合を図るものとする。

第２章
2-1

情報収集及び伝達
情報収集

・ 各施設管理者は、浸水の危険性を把握するために情報収集体制を構築する。
・ 各施設管理者は、インターネット、テレビ、ラジオ等により、気象情報、洪水予報、千代田区及び中央区等から提供される防災情報などの情報収集を行う。
・ 各施設管理者は、降雨状況により浸水の危険性が高いと判断される場合、地上の状況を目視またはテレビカメラ等により確認を行うなど、警戒活動を実施する。

2-2

情報伝達・ 部会は、各施設管理者間で浸水に係る情報の共有を図るため、施設管理者間における連絡体制を構築する。
・ 各施設管理者は、施設内組織における水防体制に従い、浸水に係る情報の共有ならびに、伝達を行う。
・ 各施設管理者は、浸水が発生した場合、または、浸水が予想される場合に部会が定めた連絡体制に従って、速やかに情報を伝達する。

7

第３章
3-1

避難誘導
避難誘導 の原則

・ 浸水時または浸水が予想される場合には、地下施設利用者の避難を最優先に行う。
・ 部会は、地下施設利用者を安全、確実に避難できるよう、各施設管理者が連携した避難誘導計画を定める。
・ 各施設管理者は、部会が定める避難誘導計画に従うほか、自らの施設内における誘導を行う場合には、各施設管理者が定める計画に従う。

3-2

避難誘導 の開始時期

・ 避難誘導の開始は、「八重洲地区における地下空間に浸水の危険性があるとき」を原則とする。
・ 部会は、各施設管理者間で統一した行動を行うため、避難誘導の基準を定める。ただし、浸水が軽微な場合には、施設管理者ごとの水防責任者（水防法に基づく「統括管理者」相当の者）が判断を行うことができる。
・ 千代田区及び中央区から避難勧告、避難指示が発令された場合、直ちに、地下街等の利用者を避難させるとともに、利用者の安全を確認できた時点で施設内での業務従事者等の避難を速やかに実施する。

3-3

避難経路 及び避難場所

・ 避難経路および避難場所については、部会で定める。ただし、各管理者の施設内にあっては各管理者が定める。
・ 地下への浸水が発生した場合の避難場所は、原則、地上部の安全が確認された場合は地上とし、それ以外の場合は浸水想定等を踏まえた安全な地上階を確保する。
・ 地下街等への浸水により甚大な被害が発生した場合、若しくは、地下街等の周辺部で公共交通機関が麻痺するような大規模な水災害が発生した場合は、千代田区及び中央区地域防災計画に基づき、千代田区及び中央区等と連携した対応を行う。

3-4

避難誘導 の留意事項

・ 八重洲地区の地上部における地形や地下街等の内部構造を踏まえた避難誘導を行う。
・ 放送設備などを使用して、浸水等の状況を説明するとともに、従業員等の指8示に従って避難するよう呼びかける。
・ エレベーターやエスカレーターなどの電気設備の利用は原則、行わない。
・ 停電時の避難誘導を適切に行うため、避難活動等に従事する者は懐中電灯を所持する。
・ 地下施設利用者がパニックにならないよう、避難誘導をはじめ、各要員は落ち着いて行動する。
・ 高齢者や障がい者など災害時の要配慮者の避難誘導については、施設関係者だけでなく周辺の人に協力を求め迅速に行う。
・ 避難経路や避難方法などの案内の多言語化を促進する。国などの動向を踏まえ、外国人が安全に利用できる環境整備を行う。

第４章
4-1

浸水防止対策
浸水防止 施設等の把握

・ 部会は、各施設の出入口などについて浸水想定に基づき浸水対策が必要な箇所、ならびに、止水板等の浸水防止施設の整備状況、浸水防止を図るための資機材の配置状況を把握し、効果的な浸水防止対策に活用する。
・ 各施設管理者は、自ら管理する施設の出入口などに浸水防止施設や資機材を新たに整備または配置した場合には、速やかに部会に報告する。また、既に整備または配置済みの浸水防止施設や資機材が使用できない状態となった場合にも速やかに部会に報告する。

4-2

浸水防止 施設等の設置

・ 各施設管理者は、自ら管理する出入口などから浸水が確認された場合、または、浸水が予想される場合には、浸水防止施設、または、浸水防止を図るための資機材を速やかに設置する。
・ 各施設管理者は、浸水防止施設、または、浸水防止を図るための資機材の設置にあたり、各施設の水防体制に基づき必要な人員を配置する。

写真

止水板設置例

94-3

浸水防止 施設等の管理

・ 浸水防止施設、または、浸水防止を図るための資機材を所有する施設管理者
は、定期的に点検、整備を行い、非常時に十分に機能が発揮できる状態となるように努める。
・ 部会は、浸水防止施設等を所管する施設管理者と連携し、定期的に合同点検を実施するなど、浸水防止施設等の適切な管理に努める。

4-4

浸水防止 施設等の整備

・ 浸水想定に基づき浸水のおそれがある出入口などのうち、浸水防止施設等が未整備である箇所については、その所有者が整備に努める。
・ 部会は、浸水防止施設の整備、または、更新を行う場合の国等の補助、支援制度の情報発信などにより、各施設管理者の負担軽減に努める。

第５章

防災教育

・ 各 施 設 管 理 者 は 、従 業 員 等 に 対 し て 水 害 対 策 の 啓 発 、意 識 向 上 、 ま た 、 浸 水 時の対応方法などについて計画的に教育を行う。

・ 各施設管理者が実施する防災教育の内容、ならびに、実施時期については以下のとおりとする。
【防災教育の内容】
・

防災意識の向上

・

浸水予防の知識・防災体制の周知徹底

・避難計画の周知徹底

・

施設の防災管理上必要な事項など【防災教育の実施時期】
・各施設の従業員等として施設に配置されたとき、速やかに・浸水対策に係る取組に変更があったとき、速やかに・各施設の従業員等として業務に従事するとき、定期的に

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第６章

防災訓練

・ 各施設管理者は、地下街等への浸水に適切に対応するため、従業員等が参加する防災訓練を定期的に実施する。
・ 部会は、本計画に基づき、地下街等への浸水に適切に対応するため、各施設管理者が参加する防災訓練を定期的に実施する。
・ 各施設管理者が実施する防災訓練は、部会が実施する訓練と合わせて実施することができる。
・ 部会が実施する防災訓練は、図上または実働形式により実施する。
・ 部会が実施する防災訓練の内容は以下のとおりとする。
【防災訓練の内容】（１）情報収集・伝達訓練
・情報収集及び伝達方法に係る訓練（２）浸水防止訓練
・浸水防止を図る施設、設備、資機材等の取扱に係る訓練（３）避難誘導訓練
・地下街等滞在者を安全に避難誘導するための訓練

第７章
7-1

計画の更新
計画の更 新・ 各施設管理者の連絡先に変更があった場合、速やかに部会に報告し、本計画に反映させる。
・ 法令等の改正、浸水想定の見直し、地下街等に接続する各施設の新設・増改築などが行われた場合、部会は本計画への影響を検証の上、必要な更新を行う。
・ その他、部会の会員が必要と認めた場合に、部会で検討の上、必要な更新を行う。

7-2計画の使 用・ 本計画は、部会で適切に管理を行う。
・ 部 会 の 会 員 は 、部 会 に 許 可 な く 本 計 画 を 複 写 、使 用 す る こ と が で き る 。但 し 、資料編について複写、使用する場合には、予め部会に許可を求め、かつ、関係者の連絡先や個人情報が含まれる箇所を削除することとする。

11