四半期報告書（第147期第３四半期）
自至

平成24年10月１日
平成24年12月31日

日本板硝子株式会社

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

2

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

2

第３

提出会社の状況
１

株式等の状況
7(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

7(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

7(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

7(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

7(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

7(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

8２(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

8

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

9

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

要約四半期連結財務諸表(1）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書 …………………………………………

10

要約四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………

10
12
14

(3）要約四半期連結持分変動計算書 ………………………………………………………………………………

16(4）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………

17(5）要約四半期連結財務諸表注記 …………………………………………………………………………………

18

２

要約四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………
(2）要約四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

31

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

31［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成25年２月４日【四半期会計期間】

第147期第３四半期（自【会社名】

日本板硝子株式会社【英訳名】

Nippon Sheet Glass Company, Limited【代表者の役職氏名】

代表執行役社長兼CEO【本店の所在の場所】

東京都港区三田三丁目５番27号【電話番号】

03-5443-9523【事務連絡者氏名】

経理部【最寄りの連絡場所】

東京都港区三田三丁目５番27号【電話番号】

03-5443-9523【事務連絡者氏名】

経理部【縦覧に供する場所】

村本

村本

平成24年10月１日

吉川

恵治

厚史

厚史

株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社大阪証券取引所(大阪市中央区北浜一丁目８番16号)

至

平成24年12月31日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第146期
第３四半期
連結累計期間

第147期
第３四半期
連結累計期間

自

自

2011年
４月１日
至 2011年
12月31日

会計期間

2012年
４月１日
至 2012年12月31日

第146期
自

2011年
４月１日
至 2012年
３月31日

売上高（第３四半期連結会計期間）(百万円)

420,782（132,239)

384,959（124,281)

552,223

税引前四半期利益（△は損失）又は税引前損失（第３四半期連結会計期間）

(百万円)

1,261
（△5,120)△30,807（△13,141)△4,822

親会社の所有者に帰属する四半期（当期）利益（△は損失）（第３四半期連結会計期間）

(百万円)

1,288
（△4,438)△32,143（△15,206)△2,815

親会社の所有者に帰属する四半期（当期）包括利益（第３四半期連結会計期間）(百万円)△67,019（△12,789)△18,035

親会社の所有者に帰属する持分(百万円)

143,865

141,956

161,313

総資産額

(百万円)

780,564

855,043848,752

18.4

16.6

19.0

（21,676)△49,571

親会社所有者帰属持分比率(％)

親会社の所有者に帰属する基本的１株当たり四半期（当期）利益（△は損失）（第３四半期連結会計期間）

（円）

1.43
（△4.92)△35.62（△16.85)△3.12

親会社の所有者に帰属する希薄化後１株当たり四半期（当期）利益（△は損失）（第３四半期連結会計期間）

（円）

1.43
（△4.92)△35.62（△16.85)△3.12

営業活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)△14,732△1,794△9,914

投資活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)△25,721△21,127△26,327

財務活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

22,95025,355

15,862

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高(百万円)

25,31928,947

24,797（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．上記指標は、国際会計基準（IFRS）により作成された四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

-1-

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当社グループが前事業年度の有価証券報告書で開示した事業等のリスクの分析につきましては、当第３四半期連結
累計期間においても引き続き有効なものと考えております。当第３四半期連結累計期間において、その規模と性質上、当社グループの事業等のリスクの状況に重要な影響を及ぼすと考えられるような事象は、発生しませんでした。
また、当社グループが将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況は、当第３四半期連結累計期間においては存在しておりません。

２【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。全ての財務数値は、国際会計基準（IFRS）ベースで記載しております。
（１）業績の状況
当第３四半期において、当社グループの主要な建築用ガラス市場及び自動車用ガラス市場では厳しい状況が続きました。数量は、秋季で大きく改善することなく、低調に推移しています。
欧州では、建築用ガラス市場は、引き続き経済状況における不確実性の高まりが建設やリフォームの活動に影響したため、数量が前年の水準を大きく下回りました。第３四半期における需要は、なお低水準となったものの、第２四半期並みとなりました。価格は歴史的な低水準で推移しました。
自動車用ガラス市場も、主要市場のほとんどにおいて低水準の消費者の需要が自動車生産の前年比での減少をもたらしており、厳しい状況が続きました。西欧地域における2012年１月からの累計の自動車販売台数は、前年実績を約９％下回りました。上級車種の輸出が、引き続き自動車の生産水準に一定の寄与をしました。自動車補修用（AGR）市場における需要も、消費者が損傷したフロントガラスの取り替えを可能な限り先延ばしした影響により、前年に比べて減少しました。
高機能ガラス市場では、エンジン・タイミングベルト用ゴムコードの数量は、自動車用ガラス市場の状況に沿う形で前年より減少しました。
日本では、建築用ガラス市場の状況は、新築着工件数が2008年以来の最高を更新するなど、第３四半期において少しずつ改善しています。これまで好調だった自動車用ガラス市場は、第３四半期では弱さを見せ始めています。AGR市場は安定しており、需要は前年と同様の水準で推移しています。高機能ガラス市場は、電子機器に対する比較的活発な需要が続き、好調でした。
北米では、建築用ガラス市場は第３四半期において引き続き改善していますが、2008年の水準をなお大幅に下回っています。同様に、自動車用ガラス市場の数量も改善が続いており、前年の水準を大きく上回っています。
AGR市場では、需要は弱く推移しました。
その他の地域については、ブラジルでは前年と比較して新車販売が改善しているものの、南米の建築用ガラス及び自動車用ガラス市場は、需要が低下し厳しい状況となりました。東南アジアの市場状況も、中国からの輸入ガラスの流入継続を受けた低調な価格環境により、厳しいものとなりました。
当社グループの事業は、建築用ガラス事業、自動車用ガラス事業、高機能ガラス事業の３種類のコア製品分野からなっています。
「建築用ガラス事業」は、建築材料市場向けの板ガラス製品及び内装外装用加工ガラス製品の製造・販売からなっており、当第３四半期連結累計期間における当社グループの売上高のうち42％を占めています。 ソーラー・エネルギー（太陽電池用ガラス）事業も、ここに含まれます。
「自動車用ガラス事業」は、新車組立用及び補修用市場向けに種々のガラス製品を製造・販売しており、当社グループの売上高のうち46％を占めています。
「高機能ガラス事業」は、当社グループの売上高のうち12％を占めており、小型ディスプレイ用の薄板ガラ
ス、プリンター向けレンズ及び光ガイドの製造・販売、及び電池用セパレータやエンジン用タイミングベルト部材などのガラス繊維製品の製造・販売など、様々な事業からなっています。

-2-

事業分野別の業績概要は下表の通りです。
（単位：百万円）
個別開示項目前営業利益（△は損失）

売上高
当第３四半期
連結累計期間前第３四半期
連結累計期間

当第３四半期
連結累計期間前第３四半期
連結累計期間

建築用ガラス事業

162,312

186,782△1,3698,759

自動車用ガラス事業

176,948

187,249

2,684

3,179

高機能ガラス事業

44,76245,704

4,518

5,507

937

1,047

△6,169△10,958

384,959

420,782

△336

6,487

その他
合計

①建築用ガラス事業
当第３四半期連結累計期間の建築用ガラス事業の業績は、第３四半期において業績の改善が見られたものの、収益性が低い状況が継続しており、営業損失を計上しました。数量は前年度の水準を大幅に下回り、第３四半期においても低水準で推移しました。ソーラー用ガラスの出荷数量は、予想通り、前年度の水準を大幅に下回っており、第３四半期において更に減少しました。
欧州における建築用ガラス事業売上高は、グループ全体における当事業売上高の38％を占めています。売上高
及び営業利益は、前年同期を下回りました。ソーラー用ガラスの出荷を除いた建築用ガラスの数量は、前年同期を約10％下回り、この結果、供給過剰と価格環境の悪化をもたらしました。依然として現状の需要に対して供給が過剰であったため、第３四半期における値上げは、持続的で確実な価格水準の改善には至りませんでしたが、供給を削減するための業界の努力は第３四半期においても継続しています。
2012年11月８日付けで、当社グループは、窯の燃焼を継続したまま生産を休止し、ホット・ホールドの状態にあったイタリア・ベニスのフロートガラス製造ライン１基を閉鎖する計画がある旨の発表を行いました。また同日付けで、スウェーデン・ハムスタッドのフロートガラス製造ライン１基を閉鎖する計画について、従業員の代表に対して提案を行った旨の発表を行いました。そして2012年12月14日付けで、英国・セントヘレンズで稼働中のフロートガラス製造ラインについて、燃焼を継続したままのホット・ホールド状態の形態をとり、生産を休止する旨の発表を行いました。
日本における建築用ガラス事業売上高は、グループ全体における当事業売上高の34％を占めています。売上高
は、国内市場が改善している一方で、ソーラー用ガラスの出荷の減少を補うことができず、前年同期を下回りました。建築用ガラスの数量は、第３四半期において引き続き改善しています。
北米における建築用ガラス事業売上高は、グループ全体における当事業売上高のうち９％を占めています。売上高と営業利益は、前年同期を下回りました。ソーラー用ガラスの出荷は前年と比較して減少しました。域内の住宅向けの数量は、第３四半期において引き続き改善しています。
その他の地域では、前年度に生産を開始した当社グループのベトナムにおけるソーラー向けのフロートライン
が今年度の売上高にフルに寄与する形となるため、売上高は前年同期より増加しました。南米市場における数量は、前年同期をわずかに下回りました。東南アジア市場は厳しい状況で推移し、また中国のソーラー用型板ガラスの製造ラインも需要は低調でした。
以上より、建築用ガラス事業では、売上高は1,623億円、個別開示項目前営業損失は14億円となりました。

-3-

②自動車用ガラス事業
当第３四半期連結累計期間の自動車用ガラス事業の売上高は、主として欧州における大幅な数量の減少により、前年同期を下回りました。しかしその影響は、2011年３月の東日本大震災の影響を前年同期では受けていた日本における好調な需要により、一部は軽減されました。
欧州における自動車用ガラス事業売上高は、グループ全体における当事業売上高の43％を占めています。欧州の新車向け（OE）部門では、売上高と営業利益は、需要の低迷により前年同期を下回りました。補修用（AGR）部門の業績も、需要減少の影響が利益率の高い品種の売上比率の増加により一部相殺されたものの、前年同期に比べて減少しました。2012年10月26日付けで、当社グループはスウェーデン・ランツクルーナとフィンランド・ウロヤ
ルヴィの自動車用ガラス加工拠点を閉鎖する計画について、従業員の代表に対して提案を行った旨の発表を行いました。
日本における自動車用ガラス事業売上高は、グループ全体における当事業売上高の20％を占めています。売上
高及び営業利益とも、前年同期を上回りました。東日本大震災により前年度の初めでは大きな影響を受けていまし
たが、市場の数量は確実に改善しています。その一方で、需要は第３四半期において減少しています。
北米における自動車用ガラス事業売上高は、グループ全体における当事業売上高の23％を占めています。OE部
門の売上高は、数量の増加により前年同期から改善しました。しかしAGR部門の売上高は、市場における需要の低下により前年同期を下回りました。
その他の地域では、主として南米の厳しい市場状況により、売上高及び営業利益とも前年同期より減少しました。
以上より、自動車用ガラス事業では、売上高は1,769億円、個別開示項目前営業利益は27億円となりました。
③高機能ガラス事業
当第３四半期連結累計期間の高機能ガラス事業の売上高は、ほぼ前年同期並みとなりましたが、営業利益は減少しました。ディスプレイ用の薄板ガラスの需要は引き続き安定しており、スマートフォンやタブレット型パソコ
ン等のエンドユーザー向けの分野における需要は総じて好調でした。多機能プリンター向け部材の需要は、第３四半期において減少しました。エンジン・タイミングベルト用ゴムコードの需要は、欧州では自動車用ガラス事業の状況と同様に減少しました。
以上より、高機能ガラス事業では、売上高は448億円、個別開示項目前営業利益は45億円となりました。
④その他
この分野には、全社費用、連結調整、前述の各セグメントに含まれない小規模な事業、並びにピルキントン社買収に伴い認識された無形資産の償却費が含まれています。その他における営業損失は、コスト削減及び一過性の収益の影響により、前年同期より減少しました。
以上より、その他では、売上高は９億円、個別開示項目前営業損失は62億円となりました。
⑤持分法適用会社
持分法による投資利益は、ジョイント・ベンチャー及び関連会社の事業が、当社グループの建築用ガラス事業
子会社と同様の市場状況に見舞われたことにより、前年同期より減少しました。当社グループのブラジルにおけるジョイント・ベンチャーであるCebrace社の利益は、数量及び価格の低下により、前年同期に比べて減少しました。また、中国の建築用ガラスのジョイント・ベンチャー及び関連会社の損益も悪化しました。
以上より、持分法による投資利益は10億円（前年同期は52億円）となりました。

-4-参考までに、所在地別の業績は以下の通りです。
欧州は、当第３四半期連結累計期間の売上高が、主として欧州経済の不確実性の高まりが市場に及ぼした影響により、前年同期に比べて308億円減少し、1,421億円となりました。個別開示項目前営業損失は、建築用ガラスの数量が減少し、依然として消費者の需要の低下が継続しているため、前年同期に比べて62億円悪化し80億円の損失となりました。
日本は、当第３四半期連結累計期間の売上高が、前年同期に比べて49億円減少し1,171億円となりました。また、個別開示項目前営業利益は、前年同期に比べて4億円増加し45億円となりました。依然として建築用ガラス市
場は厳しく、ソーラー用ガラスの出荷は減少しましたが、自動車用ガラス市場は、東日本大震災の影響を受けていた前年同期より状況は改善しました。
北米は、当第３四半期連結累計期間の売上高が、自動車用ガラスの売上が改善したものの建築用ガラス、特にソーラー用ガラスの売上の減少がこれを上回ったことにより、前年同期に比べて３億円減少し551億円となりました。個別開示項目前営業利益は、主に建築用ガラスの収益性の低下により、前年同期に比べて17億円悪化し６億円となりました。
その他の地域は、当第３四半期連結累計期間の売上高が、前年同期に比べて２億円増加し707億円となりました。個別開示項目前営業利益は、主にソーラー用ガラスの販売により、前年同期と比べて６億円増加し、25億円となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当社グループでは、フリー・キャッシュ・フローを安定的に生み出すことが、短期的な有利子負債の削減につながるだけでなく、長期的にも収益性の高い成長分野に投資する機会をもたらすと考えており、グループの重要課題であると認識しております。
当第３四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、18億円のマイナスとなりました。この中には、52億円の運転資本の減少が含まれています。投資活動によるキャッシュ・フローは、211億円のマイナスでしたが、この中には有形固定資産の購入支出220億円が含まれています。以上より、フリー・キャッシュ・フ
ローは、229億円のマイナスとなりました。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期における当社グループの市場は厳しい状況でしたが、これは特に欧州で顕著でした。当社グループの連結売上高全体の約40％を占める欧州における経済状況の不確実性により、欧州では当社グループの主要製品の多くにおいて数量が減少しています。経済見通しの悪化を受けて、消費者は高額支出の意思決定を先延ばしにしています。中国におけるガラスの過剰生産能力の存在は、中国から東南アジア及びそれ以遠の地域への輸入品の増大につながり、これらの市場での価格水準の下落を引き起こしています。ソーラー用ガラスの数量は、中長期的にはなお成長しているものの、前年度下半期では減少し、以降も大幅に減少した水準で推移しています。当社グループ
では、リストラクチャリング計画の実施によるコスト削減効果が徐々に現れ、営業損益の改善につながるものと想定していますが、当連結会計年度中に市場の状況が大幅に改善することは予想しておりません。
当社グループは、現在の厳しい環境のもと収益性を改善するための一連の諸施策を公表しております。2012年２月２日付けで、当社グループは、生産能力調整と人員削減を含む諸施策を発表しました。その時点において、施策の実施に伴うキャッシュ支出額を総額約250億円、キャッシュ創出効果を再構築完了後年間200億円と想定しておりました。また、同年５月10日付けで、諸施策を当初想定の３年ではなく２年で完了するべく、その取組みを加速することを発表いたしました。
当社グループは、2012年８月２日に、当初施策完了後年間200億円と想定していた、リストラクチャリング施策
によるコスト削減効果について、現時点では年間250億円と見込んでいる旨を公表しました。リストラクチャリン
グ費用の総額は、当初の計画通り250億円、非キャッシュ費用である減損損失は、追加的な工場閉鎖の実施により当初想定の30億円から増加し90億円と、それぞれ見込んでおります。
（４）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動について重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間における研究開発費は40億円となりました。事業部門別の内訳は、建築用ガラス事業
部門にて17億円、自動車用ガラス事業部門にて15億円、高機能ガラス事業部門にて８億円となっております。
（５）主要な設備
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが保有する主要な設備について重要な異動はありません。
当第３四半期連結会計期間において、前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設、除却等について重要な変更はありません。

-5-

また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。
（６）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資本の源泉としては、事業活動からの営業キャッシュ・フロー、銀行からの借入金、社債、ファ
イナンス・リース契約、または資本が挙げられます。2012年12月末現在、当社グループの総借入残高の構成割合
は、銀行からの借入金が約79％、社債が約20％、ファイナンス・リース契約が約１％となっております。
当社グループは、最適な調達手法と調達期間の組み合わせにより、適切なコストで安定的に資金を確保すること
を、資金調達の基本方針としております。当社グループでは、融資の償還期限を迎える前にその更新について金融機関と交渉を行うことを方針としています。将来の借入要件に関する金融機関との交渉において、現在のところ、当社グループに受諾可能な条件で融資の更新が不可能となるような状況は想定しておりません。
2012年12月末時点の総資産は8,550億円となり、2012年３月末より63億円増加しました。当社グループは、その財務成績を示す主要財務指標の一つとして「ネット借入（有利子負債－現金及び現金同等物）」を採用しております。
以下の表は、2006年６月のピルキントン社買収以降における「ネット借入残高」の推移を表したものです。
ネット借入残高百万円
2006年６月末

514,097

2007年３月末

400,203

2008年３月末

328,479

2009年３月末

331,343

2010年３月末

357,562

2011年３月末

313,1312012年３月末

351,155

2012年12月末

385,405

2012年12月末時点のネット借入残高は、2012年３月末より343億円増加し、3,854億円となりました。このネット
借入残高の増加は、主として当第３四半期連結累計期間における全般的に低水準の損益状況とリストラクチャリン
グの進捗に伴う支出によるものです。為替変動により、ネット借入は約45億円増加しました。2012年12月末時点の総借入残高は、4,288億円となっております。
資本合計は、当社グループの主要市場の状況が悪化したことにより、当第３四半期連結累計期間において四半期損失を計上したため、2012年３月末から190億円減少し、2012年12月末時点では1,516億円となりました。
（７）経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループの経営の基本方針は、「オープンでフェア」「企業倫理の遵守」「地球環境問題への貢献」を基本姿勢とし、「先進性があり、かつグローバルで存在感のある企業」と同時に「すべてのステークホルダーにとってのグループ企業価値の向上」を目指しております。
グループ・ビジョンは、「ガラス技術で世界に変革を」です。
グループ・ミッションは、「革新的な高性能ガラス製品の分野でグローバルリーダーとなることを目指すと共に、省エネ・創エネに貢献し、安全で倫理的な事業活動を行う」ことです。
このグループ・ビジョン並びにミッションが、当社グループの戦略の土台となります。
前連結会計年度の下半期以降、当社グループの主要な市場、特に欧州における市場は、厳しい経済状況の影響をますます強く受けています。当社グループは、収益性の回復に第一に注力し、これを実現した後に引き続き、更なる大きな利益成長に向けて取り組んでまいります。

-6-

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普 通 株 式1,775,000,000
計

1,775,000,000②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2012年12月31日)

種類

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名提出日現在発行数(株）(2013年２月４日)

内

容

普通株式

903,550,999

903,550,999

東京証券取引所第一部
大阪証券取引所第一部

単元株式数
1,000株（注２）

計903,550,999

903,550,999――（注）１．提出日現在の発行数には、2013年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
２．完全議決権株式であり、権利内容に特に限定のない当社における標準となる株式であります。
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金
増減額
（百万円）

資本金
残 高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残 高
（百万円）

─

903,550,999

─

116,449

─

124,772

2012年10月１日～
2012年12月31日（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

-7-

（７）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2012年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】（2012年12月31日現在）
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

議決権制限株式（自己株式等）

―

―

―

議決権制限株式（その他）

―

―

―

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

1,180,000――

完全議決権株式（その他）

普通株式 899,363,000

899,363―

単元未満株式

普通株式

3,007,999――

903,550,999――

899,363―

発行済株式総数
総株主の議決権―②【自己株式等】

所有者の氏名又は名称
日本板硝子㈱所有者の住所
東京都港区三田三丁目５番２７号

計

―

自己名義
所有株式数
（株）

（2012年12月31日現在）
発行済株式総数に所有株式数の 対する所有
合計（株）
株式数の割合
（％）

他人名義
所有株式数
（株）

1,180,000－

1,180,000

0.13

1,180,000－

1,180,000

0.13

２【役員の状況】
該当事項はありません。

-8-

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「中間財務報告」に準拠して作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第３四半期連結会計期間（2012年10月１日から
2012年12月31日まで）及び当第３四半期連結累計期間（2012年４月１日から2012年12月31日まで）に係る要約四半期
連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

-9-

１【要約四半期連結財務諸表】（１）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】【要約四半期連結損益計算書】（単位：百万円）
当第３四半期連結累計期間（自 2012年４月１日
至 2012年12月31日）

前第３四半期連結累計期間（自 2011年４月１日
至 2011年12月31日）

384,959

420,782△301,171△317,862

売上総利益

83,788102,920

その他の収益

5,049

5,174

販売費

△37,070△37,444

管理費△41,583△51,197

その他の費用

△10,520△12,966

注
売上高(5)(e)

売上原価

個別開示項目前営業利益（△は損失）(5)(e)

△336

6,487

個別開示項目(5)(f)△21,105－

営業利益（△は損失）(5)(e)△21,441

6,487

金融収益

(5)(g)

1,408

1,959

金融費用

(5)(g)△11,761△12,345

987

5,160

△30,807

1,261

△785

941

△31,592

2,202

551

914

△32,143

1,288△31,5922,202△35.62

1.43△35.62

1.43

持分法による投資利益
税引前四半期利益（△は損失）
法人所得税(5)(h)

四半期利益（△は損失）
非支配持分に帰属する四半期利益
親会社の所有者に帰属する四半期利益（△は損失）

親会社の所有者に帰属する１株当たり四半期利益(5)(i)

基本的１株当たり四半期利益（△は損失）（円）希薄化後１株当たり四半期利益（△は損失）（円）- 10 -

（単位：百万円）
当第３四半期連結会計期間（自 2012年10月１日
至 2012年12月31日）

前第３四半期連結会計期間（自 2011年10月１日
至 2011年12月31日）

124,281132,239

売上原価△97,324△105,048

売上総利益

26,957

27,191

その他の収益

2,121

2,488

販売費

△12,585△11,246

管理費△12,233△16,206

その他の費用

△3,564△4,932

注
売上高(5)(e)

個別開示項目前営業利益（△は損失）(5)(e)

696△2,705

個別開示項目(5)(f)△11,030－

営業損失(5)(e)△10,334△2,705

金融収益(5)(g)

504

818

金融費用

(5)(g)△4,098△4,138787

905△13,141△5,120△1,893

1,015△15,034△4,105172

333△15,206△4,438△15,034△4,105

基本的１株当たり四半期損失（円）△16.85△4.92

希薄化後１株当たり四半期損失（円）△16.85△4.92

持分法による投資利益
税引前四半期損失
法人所得税(5)(h)

四半期損失
非支配持分に帰属する四半期利益
親会社の所有者に帰属する四半期損失

親会社の所有者に帰属する１株当たり四半期利益(5)(i)- 11 -

【要約四半期連結包括利益計算書】（単位：百万円）
注

当第３四半期連結累計期間（自 2012年４月１日
至 2012年12月31日）

四半期利益（△は損失）

前第３四半期連結累計期間（自 2011年４月１日
至 2011年12月31日）△31,592

2,202

14,767△49,422

退職給付引当金の数理差異調整（法人所得税控除後）－△17,492

売却可能金融資産の公正価値の純変動（法人所得税控除後）

435

132

キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動（法人所得税控除後）△793△2,860その他の包括利益合計（法人所得税控除後）

14,409△69,642△17,183△67,440852△421△18,035△67,019△17,183△67,440

その他の包括利益：

在外営業活動体の換算差額

四半期包括利益合計
非支配持分に帰属する四半期包括利益
親会社の所有者に帰属する四半期包括利益- 12 -

（単位：百万円）
注

当第３四半期連結会計期間（自 2012年10月１日
至 2012年12月31日）

四半期損失

前第３四半期連結会計期間（自 2011年10月１日
至 2011年12月31日）△15,034△4,10537,458△7,444

退職給付引当金の数理差異調整（法人所得税控除後）

－

△568

売却可能金融資産の公正価値の純変動（法人所得税控除後）

438

89

キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動（法人所得税控除後）

△216

△544

その他の包括利益合計（法人所得税控除後）

37,680△8,46722,646△12,572

970

217

21,676△12,789

22,646△12,572

その他の包括利益：

在外営業活動体の換算差額

四半期包括利益合計
非支配持分に帰属する四半期包括利益
親会社の所有者に帰属する四半期包括利益- 13 -

（２）【要約四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
当第３四半期連結会計期間末2012年12月31日

前連結会計年度末
2012年３月31日

資産
非流動資産
のれん

111,394

105,018

無形資産

84,56287,475有形固定資産264,312260,597709675

持分法で会計処理される投資

50,86250,359

売上債権及びその他の債権

14,2497,806

売却可能金融資産

8,917

9,156

デリバティブ金融資産

1,013

1,356

繰延税金資産64,74061,248600,758

583,690104,088

106,112

1,317

576

102,788

111,583803

3

デリバティブ金融資産

1,497

2,354

現金及び現金同等物

40,87043,346251,363

263,974

2,922

1,088

254,285

265,062855,043848,752

投資不動産

流動資産
棚卸資産
未成工事支出金
売上債権及びその他の債権
売却可能金融資産売却目的で保有する資産

資産合計- 14 -

（単位：百万円）
当第３四半期連結会計期間末2012年12月31日

前連結会計年度末
2012年３月31日

負債及び資本流動負債
社債及び借入金

203,711

110,375

2,109

2,363

仕入債務及びその他の債務

104,274

112,746

引当金

15,293

14,896

繰延収益

2,665

2,493

328,052

242,873624－

328,676

242,873

220,977

283,565

デリバティブ金融負債

1,986

1,909

仕入債務及びその他の債務

1,065

2,751

繰延税金負債

38,226

37,849

退職給付引当金

86,22987,306

引当金

17,657

15,733

繰延収益

8,664

6,231

374,804

435,344

703,480

678,217

資本金116,449

116,449

資本剰余金

127,515

127,511

利益剰余金△2,70430,793

利益剰余金（IFRS移行時の累積換算差額）△68,048△68,048

その他の資本の構成要素△31,256△45,392

親会社の所有者に帰属する持分合計

141,956

161,313

9,607

9,222

資本合計

151,563

170,535

負債及び資本合計

855,043848,752

デリバティブ金融負債

売却目的で保有する資産に直接関連する負債

非流動負債
社債及び借入金

負債合計
資本
親会社の所有者に帰属する持分

非支配持分- 15 -

（３）【要約四半期連結持分変動計算書】（単位：百万円）

2012年４月１日残高

資本金

資本
剰余金

利益
剰余金

116,449

127,51130,793

四半期包括利益合計△32,143

剰余金の配当△1,354

利益剰余金（IFRS
移行時の
累積換算
差額）

その他の 親会社の所
資本の
有者に帰属
構成要素 する持分合
計△68,048△45,392
14,108

新株予約権の増減
自己株式の取得及び処分

4

非支配
持分

資本合計

161,313

9,222

170,535△18,035852△17,183△1,354△418△1,772

16

16

16

12

16

16

子会社に対する持分の追加取得
2012年12月31日残高

116,449

127,515△2,704△68,048△31,256

141,956

△49

△49

9,607

151,563（単位：百万円）

2011年４月１日残高

資本金

資本
剰余金

利益
剰余金

116,449

127,51063,475

四半期包括利益合計△16,204

剰余金の配当△5,413

利益剰余金（IFRS
移行時の
累積換算
差額）

その他の 親会社の所
資本の
有者に帰属
構成要素 する持分合
計△68,048△23,154△50,815

新株予約権の増減
自己株式の取得及び処分

1

△3

非支配
持分

資本合計

216,232

10,345

226,577△67,019△421△67,440△5,413△1,192△6,605

△5

△5

△5

72

70

70

子会社の設立に伴う払込
2011年12月31日残高

116,449

127,51141,855- 16 -△68,048△73,902

143,865

55

55

8,787

152,652

（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
注

当第３四半期連結累計期間（自 2012年４月１日
至 2012年12月31日）

前第３四半期連結累計期間（自 2011年４月１日
至 2011年12月31日）

営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動による現金生成額(5)(l)

10,986△1,381

利息の支払額△10,231△10,037

利息の受取額

1,599

1,279

法人所得税の支払額△4,148△4,593

営業活動によるキャッシュ・フロー

△1,794△14,732

451

459

－

△1,410△1,224－△22,032△25,980

2,161

2,529

無形資産の取得による支出△1,070△1,006

無形資産の売却による収入30－

売却可能金融資産の購入による支出△4△4

売却可能金融資産の売却による収入

33

276

貸付金の増減額（△は増加）

415

△735

その他

113

150

△21,127△25,721

親会社の株主への配当金の支払額△1,358△5,381

非支配持分株主への配当金の支払額△423△1,192

社債償還及び借入金返済による支出△27,131△38,978

54,26968,449△2

52

25,355

22,9502,434△17,503

24,79746,491

1,835△3,669△119－

28,94725,319

投資活動によるキャッシュ・フロー
持分法適用会社からの配当金受領額
ジョイント・ベンチャー及び関連会社の取得による支出
子会社の取得による支出（取得額の純額）
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー

社債発行及び借入れによる収入
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物に係る換算差額
売却目的で保有する資産への振替に伴う現金及び現金同等物の増減額
現金及び現金同等物の四半期末残高(5)(m)(5)(m)- 17 -

（５）【要約四半期連結財務諸表注記】(a) 報告企業
当社及び連結子会社（以下、当社グループ）は、建築用及び自動車用ガラスの生産・販売における世界的なリーディング・カンパニーであると共に、様々なハイテク分野で活躍する高機能ガラス事業を展開しております。当社グループの親会社である日本板硝子株式会社は、日本に所在する企業であり、東京証券取引所並びに
大阪証券取引所にて株式を上場しております。

(b) 作成の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「中間財務報告」に準拠して作成しております。
当社は、四半期連結財務諸表規則第１条の２第１項第２号に定める要件を満たしており、同条に定める特定会社に該当いたします。
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、投資不動産、デリバティブ金融商品、売却可能金融商品を除き、取得原価を基礎として作成されております。
本要約四半期連結財務諸表は、2013年２月４日に当社代表執行役社長兼CEO吉川恵治及び当社最高財務責任者である代表執行役CFOマーク・ライオンズによって承認されております。
要約四半期連結財務諸表の表示通貨は日本円であり、特に注釈の無い限り、百万円単位での四捨五入により表示しております。

(c) 重要な会計方針
本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

(d) 重要な会計上の見積もり、判断及び仮定
当社グループは、将来に関する見積もり及び仮定の設定を行っております。会計上の見積もりの結果は、その定義上、関連する実際の結果と異なることがあります。
本要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積もり及び仮定は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。
見積もり及び判断は、継続的に評価され、過去の経験及び他の要因（状況により合理的だと認められる将来
事象の発生見込みを含む）に基づいております。

- 18 -

(e) セグメント情報
当社グループはグローバルに事業活動を行っており、以下の報告セグメントを有しております。
前連結会計年度まで「機能性ガラス事業」と称していた報告セグメントについては、第１四半期連結累計期間より、「高機能ガラス事業」に名称を変更しております。
建築用ガラス事業は、各種の商業向け及び住宅向けの建築用ガラスの製造及び販売をしております。このセグメントには、太陽電池用ガラス事業も含まれます。
自動車用ガラス事業は、新車向け及び補修向けに様々なガラスを製造販売しております。
高機能ガラス事業は、小型ディスプレイ用の超薄型ガラスの製造及び販売、プリンターレンズ及び光部品、鉛蓄電池用セパレータ及びエンジン用のゴムコード等の特殊ガラス繊維製品等の複数の事業によって構成されております。
その他の区分は、本社費用、連結調整並びに上記報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
当第３四半期連結累計期間（自績は以下の通りです。

2012年４月１日

至

2012年12月31日）における報告セグメントごとの実（単位：百万円）

建築用
ガラス事業

自動車用
ガラス事業

高機能
ガラス事業

外部顧客への売上高

162,312

176,948

44,762937

384,959

セグメント間売上高

9,338

731

126

3,805

14,000セグメント売上高計

171,650

177,679

44,888

4,742

398,959

ピルキントン買収に係る償却費
控除前セグメント利益（△は損失）△1,369

2,684

4,518

△1,090

4,743

－

－

－

△5,079△5,079△1,369

2,684

4,518

△6,169

△336

その他

合計

売上高

ピルキントン買収に係る償却費
個別開示項目前営業利益（△は損失）
個別開示項目△21,105

営業損失△21,441

金融費用（純額）△10,353

持分法による投資利益

987

税引前四半期損失△30,807

法人所得税

△785

四半期損失

△31,592- 19 -

前第３四半期連結累計期間（自績は以下の通りです。

2011年４月１日

至

2011年12月31日）における報告セグメントごとの実（単位：百万円）

建築用
ガラス事業

自動車用
ガラス事業

高機能
ガラス事業

外部顧客への売上高

186,782

187,249

45,704

1,047

420,782

セグメント間売上高

10,045

369

183

4,128

14,725セグメント売上高計

196,827

187,618

45,887

5,175

435,507

ピルキントン買収に係る償却費
控除前セグメント利益

8,759

3,179

5,507

△5,484

11,961

ピルキントン買収に係る償却費

－

－

－

△5,474△5,474

8,759

3,179

5,507

△10,958

6,487

その他

合計

売上高

営業利益
金融費用（純額）△10,386

持分法による投資利益

5,160

税引前四半期利益

1,261

法人所得税

941

四半期利益

2,202

当第３四半期連結会計期間（自績は以下の通りです。

2012年10月１日

至

2012年12月31日）における報告セグメントごとの実（単位：百万円）

建築用
ガラス事業

自動車用
ガラス事業

高機能
ガラス事業

外部顧客への売上高

54,17355,891

13,950267

124,281

セグメント間売上高

3,093

403

37

1,280

4,813

セグメント売上高計

57,26656,294

13,9871,547

129,094

ピルキントン買収に係る償却費
控除前セグメント利益

1,248

7

1,280

△115

2,420

ピルキントン買収に係る償却費

－

－

－

△1,724△1,724

1,248

7

1,280

△1,839

696

その他

合計

売上高

個別開示項目前営業利益
個別開示項目△11,030

営業損失△10,334

金融費用（純額）△3,594

持分法による投資利益

787

税引前四半期損失△13,141

法人所得税△1,893

四半期損失△15,034- 20 -

前第３四半期連結会計期間（自績は以下の通りです。

2011年10月１日

至

2011年12月31日）における報告セグメントごとの実（単位：百万円）

建築用
ガラス事業

自動車用
ガラス事業

高機能
ガラス事業

外部顧客への売上高

58,34259,06814,451

378

132,239

セグメント間売上高

2,847

120

55

1,426

4,448

セグメント売上高計

61,18959,18814,506

1,804

136,687

ピルキントン買収に係る償却費
控除前セグメント利益（△は損失）

676

△546

1,652

△2,748△966

ピルキントン買収に係る償却費

－

－

－

△1,739△1,739営業利益（△は損失）

676

△546

1,652

△4,487△2,705

その他

合計

売上高

金融費用（純額）△3,320

持分法による投資利益

905

税引前四半期損失△5,120

法人所得税

1,015

四半期損失

△4,105

当第３四半期連結累計期間（自 2012年４月１日 至 2012年12月31日）における報告セグメントのネッ
ト・トレーディング・アセットと資本的支出は以下の通りです。
（単位：百万円）

ネット・トレーディング・アセット
資本的支出（無形資産含む）

建築用
ガラス事業

自動車用
ガラス事業

高機能
ガラス事業

151,771

161,159

43,474

348

356,752

8,773

10,103795

77

19,748

その他

合計

前第３四半期連結累計期間（自 2011年４月１日 至 2011年12月31日）における報告セグメントのネッ
ト・トレーディング・アセットと資本的支出は以下の通りです。
（単位：百万円）

ネット・トレーディング・アセット
資本的支出（無形資産含む）

建築用
ガラス事業

自動車用
ガラス事業

高機能
ガラス事業

163,549

173,516

48,333428

385,826

7,911

15,616865

127

24,519その他

合計

ネット・トレーディング・アセットは、有形固定資産、無形資産（企業結合に係るものを除く）、棚卸資
産、未成工事支出金、売上債権及びその他の債権、仕入債務及びその他の債務によって構成されております。
資本的支出は有形固定資産及び無形資産の追加取得によるものです。

- 21 -

(f) 個別開示項目
当第３四半期
連結累計期間（自 2012年４月１日
至 2012年12月31日）（単位：百万円）
前第３四半期
連結累計期間（自 2011年４月１日
至 2011年12月31日）

326－

子会社の取得による収益

131

－

その他

79

－

536

－

リストラクチャリング費用（雇用契約の終了にかかる費用を含む)△14,078－

有形固定資産等の減損損失△6,904－

係争案件の解決に係る費用

△362

－

その他

△297

－

△21,641－△21,105－

個別開示項目（収益）：ジョイント・ベンチャーに対する持分変動益

個別開示項目（費用）：- 22 -

当第３四半期
連結会計期間（自 2012年10月１日
至 2012年12月31日）（単位：百万円）
前第３四半期
連結会計期間（自 2011年10月１日
至 2011年12月31日）

－

－

△145

－

19

－

△126

－

リストラクチャリング費用（雇用契約の終了にかかる費用を含む）△7,392－

有形固定資産等の減損損失△3,089－

係争案件の解決に係る費用

△170

－

その他

△253

－

△10,904－△11,030－

個別開示項目（収益）：ジョイント・ベンチャーに対する持分変動益
子会社の取得による収益
その他

個別開示項目（費用）：ジョイント・ベンチャーに対する持分変動益は、当社グループのロシアにおけるジョイント・ベンチャーのリファイナンス（資本再編）に伴い発生したものであり、資本再編直前の１株当たり純資産簿価を上回る株式発行価格にて新規の投資家が同ジョイント・ベンチャーに対する出資を引き受けたことによるものです。
子会社の取得による収益は、Flovetro SpAの株式の取得に伴い発生したものです。（注記(o)「企業結合」
参照）
リストラクチャリング費用（雇用契約の終了にかかる費用を含む）は、先般当社グループが公表した公式計画に基づき、世界各地で発生した費用です。
有形固定資産等の減損損失は、主としてイタリア・ベニスとスウェーデン・ハムスタッドの建築用ガラス製
造ラインに関するものです。
係争案件の解決に係る費用は、第３四半期連結累計期間において決着した賠償請求に係る費用です。

- 23 -

(g) 金融収益及び費用（単位：百万円）
当第３四半期連結累計期間（自 2012年４月１日
至 2012年12月31日）

前第３四半期連結累計期間（自 2011年４月１日
至 2011年12月31日）

金融収益
利息収入

1,246

1,445

為替差益

90

100

72

414

1,408

1,959

△10,280△10,610

非支配持分に対する非持分金融商品である優先株式の支払配当金

△162

△175

為替差損

△227

△87

－金利スワップ－△172

その他の支払利息等－△54△10,669△11,098

△215

△199

△877

△1,048△11,761△12,345

金融商品の公正価値の評価益：－金利スワップ

金融費用
社債及び借入金の支払利息

金融商品の公正価値の評価損：

時間の経過により発生した割引の戻し
退職給付費用－期待運用収益及び利息費用- 24 -

（単位：百万円）
当第３四半期連結会計期間（自 2012年10月１日
至 2012年12月31日）

前第３四半期連結会計期間（自 2011年10月１日
至 2011年12月31日）

金融収益
利息収入

464

444

為替差益

39

29

1

345

504

818

△3,596△3,581

非支配持分に対する非持分金融商品である優先株式の支払配当金

△56

△55

為替差損

△56

80

－

△172

△3,708△3,728

△69

△65

△321

△345

△4,098△4,138

金融商品の公正価値の評価益：－金利スワップ

金融費用
社債及び借入金の支払利息

金融商品の公正価値の評価損：－金利スワップ

時間の経過により発生した割引の戻し
退職給付費用－期待運用収益及び利息費用(h) 法人所得税
当第３四半期連結累計期間における法人所得税の負担率は、持分法による投資利益考慮前の税引前四半期損失に対して2.5％となっております。（前第３四半期連結累計期間は持分法による投資利益考慮前の税引前四半期利益に対して24％）。
なお、当第３四半期連結累計期間の法人所得税は、2013年３月31日時点の実効税率を合理的に見積もり算定しております。

- 25 -

(i) 1株当たり利益(a) 基本
基本的１株当たり利益は、親会社の所有者に帰属する四半期利益を、当該四半期連結累計期間の発行済普通株式の加重平均株式数で除して算定しております。発行済普通株式の加重平均株式数には、当社グループが買入れて自己株式として保有している普通株式は含まれません。
当第３四半期
前第３四半期
連結累計期間
連結累計期間（自 2012年４月１日（自 2011年４月１日
至 2012年12月31日）
至 2011年12月31日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（△は損失）（百万円）△32,143
1,288
発行済普通株式の加重平均株式数（千株）
基本的１株当たり四半期利益（△は損失）（円）

902,358

902,195△35.62

1.43

当第３四半期
連結会計期間（自 2012年10月１日
至 2012年12月31日）

前第３四半期
連結会計期間（自 2011年10月１日
至 2011年12月31日）

親会社の所有者に帰属する四半期損失（百万円）△15,206△4,438

発行済普通株式の加重平均株式数（千株）

902,367

902,273

基本的１株当たり四半期損失（円）△16.85△4.92- 26 -

(b) 希薄化後
希薄化後１株当たり利益は、すべての希薄化効果のある潜在的普通株式が転換されたと仮定して、当期利益と発行済普通株式の加重平均株式を調整することにより算定されます。当社グループにはストック・オプショ
ンによる希薄化効果を有する潜在的普通株式が存在します。ストック・オプションについては、付与された未行使のストック・オプションの権利行使価額に基づき、公正価値（当社株式の当期の平均株価によって算定）で取得されうる株式数を算定するための計算が行われます。前述の方法で計算された株式数は、発行済普通株
式の加重平均株式数に加算されます。
当第３四半期
前第３四半期
連結累計期間
連結累計期間（自 2012年４月１日（自 2011年４月１日
至 2012年12月31日）
至 2011年12月31日）
利益
親会社の所有者に帰属する四半期利益△32,1431,288（△は損失）（百万円）
希薄化後１株当たり四半期利益の算定に用いる利益（△は損失）（百万円）△32,143

1,288

普通株式の加重平均株式数
発行済普通株式の加重平均株式数（千株）

902,358

902,195－

1,851

希薄化後１株当たり四半期利益の算定に用いる普通株式の加重平均株式数（千株）

902,358

904,046

希薄化後１株当たり四半期利益（△は損失）（円）△35.62

調整;- ストック・オプション（千株）

1.43（注）当第３四半期連結累計期間においては、ストック・オプションの転換が１株当たり四半期損失を減少させるため、潜在株式は希薄化効果を有しておりません。
当第３四半期
連結会計期間（自 2012年10月１日
至 2012年12月31日）

前第３四半期
連結会計期間（自 2011年10月１日
至 2011年12月31日）△15,206△4,438

希薄化後１株当たり四半期利益の算定に用いる損失（百万円）△15,206△4,438

普通株式の加重平均株式数
発行済普通株式の加重平均株式数（千株）

902,367

902,273－－902,367

902,273

利益
親会社の所有者に帰属する四半期損失
（百万円）

調整：
- ストック・オプション（千株）
希薄化後１株当たり四半期利益の算定に用いる普通株式の加重平均株式数（千株）

希薄化後１株当たり四半期損失（円）△16.85△4.92（注）当第３四半期連結会計期間及び前第３四半期連結会計期間においては、ストック・オプションの転換が１株当たり四半期損失を減少させるため、潜在株式は希薄化効果を有しておりません。

- 27 -

(j) 配当金
当第３四半期
連結累計期間（自 2012年４月１日
至 2012年12月31日）（単位：百万円）
前第３四半期
連結累計期間（自 2011年４月１日
至 2011年12月31日）

普通株式にかかる配当金支払額
期末配当金の総額－2012年３月31日に終了する事業年度
１株当たりの配当額

当第３四半期連結累計期間

1.5円（前第３四半期連結累計期間３円）

中間配当金の総額－2013年３月31日に終了する事業年度
１株当たりの配当額

当第３四半期連結累計期間０円（前第３四半期連結累計期間

３円）

1,358

2,705

－

2,676

(k) 為替レート
主要な通貨の為替レートは以下の通りです。
当第３四半期連結累計期間
前連結会計年度（自 2012年４月１日（自 2011年４月１日
至 2012年12月31日）
至 2012年３月31日）
平均レート
期末日レート
平均レート
期末日レート

前第３四半期連結累計期間（自 2011年４月１日
至 2011年12月31日）
平均レート
期末日レート

英ポンド

127

142

126

131

127

119

米ドル

80

87

79

82

79

76

ユーロ

102

115

109

109

110

99

- 28 -

(l) 営業活動によるキャッシュ・フロー
（単位：百万円）
当第３四半期
連結累計期間（自 2012年４月１日
至 2012年12月31日）
四半期利益（△は損失）

前第３四半期
連結累計期間（自 2011年４月１日
至 2011年12月31日）△31,592

2,202

785

△941

減価償却費（有形固定資産）

19,424

21,836

償却費（無形資産）

6,993

7,299

減損損失

7,025

83

有形固定資産除売却損益△579△1,111

繰延収益の増減

1,818

391

金融収益

△1,408△1,959

金融費用

11,761

12,345

持分法による投資利益△987△5,160

その他

△983

941

12,25735,926△6,489△14,808938△11,600－未成工事支出金の増減

△624

△232

－売上債権及びその他の債権の増減

10,3352,327－仕入債務及びその他の債務の増減△5,431△12,994

運転資本の増減

5,218△22,499

営業活動による現金生成額

10,986△1,381

調整項目：
法人所得税

引当金及び運転資本の増減考慮前の営業活動によるキャッシュ・フロー
引当金及び退職給付引当金の増減
運転資本の増減：－棚卸資産の増減- 29 -

(m) 現金及び現金同等物（単位：百万円）
当第３四半期
連結累計期間（自2012年４月１日
至2012年12月31日）
現金及び現金同等物
銀行当座借越現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物
銀行当座借越現金及び現金同等物の四半期末残高

前第３四半期
連結累計期間（自2011年４月１日
至2011年12月31日）

43,346△18,549

60,906△14,415

24,79746,49140,870△11,923

37,429△12,11028,94725,319(n) 偶発負債（債務保証）
2012年12月31日現在、当社グループは通常の事業の一環として、その他の会社向けに230百万円の債務保証を行っております。
（請求）
欧州競争法違反の疑いにより、2008年11月12日に欧州委員会が当社グループに対して過料を課する旨の決定を発表したことに続き、当社グループは、顧客である自動車メーカー数社より、損害賠償請求の意図がある旨の通知を受領しました。当社グループは、このような請求に対しては抗弁を行う意向であり、また欧州委員会による過料の決定自体についても控訴を継続中であります。当社グループでは、これらの損害賠償請求のうちいくつかの案件について、それらの解決により予想される財務上の影響及び抗弁にかかる費用に備えるため、
前連結会計年度末において、支出の可能性のある金額を見積もり引当金として計上しました。また、これら以外の案件については、当第３四半期連結会計期間末において請求の結果を予測することは時期尚早であり、現時点ではこれらの請求が将来の経済的便益の流出に至るとは見込まれておりません。
(o) 企業結合（取得）
当社グループは、2012年４月２日付けで、Flovetro SpAの株式のうち従来保有していなかった50％分の株式の取得取引を完了しました。同社は、これまでは当社グループが50％の持分を保有するジョイント・ベンチャーでした。同社は、当社グループの欧州自動車用ガラス事業に対してガラス製品を供給するフロートガラスの製造会社であります。
この株式の取得に関する契約条項に従い、当社グループは、従来同社のジョイント・ベンチャー・パートナーであったサンゴバン社に対して、現金対価として407百万円を支払いました。また、取得日時点における同社に対する既存のジョイント・ベンチャーの資本持分の帳簿価額は407百万円であり、当社グループはこの持分に対する再測定を行い、再測定益66百万円を認識いたしました。この結果、移転された対価と従来保有していた被取得企業の資本持分の取得日における公正価値の合計は、880百万円となりました。
取得した資産及び引き受けた負債の公正価値は、有形固定資産3,216百万円、棚卸資産724百万円、売上債権及びその他の債権1,556百万円、社債及び借入金3,452百万円（当座借越812百万円を含む）、仕入債務及びその他の債務874百万円、並びにその他の負債（純額）225百万円でした。この結果、被取得企業の資本持分の取得日における公正価値は合計945百万円となりました。
以上より、この取得取引から発生する負ののれん65百万円を収益として認識しました。前述のジョイント・
ベンチャーの資本持分の再測定益と合わせて、当第３四半期連結累計期間の連結損益計算書において、個別開示項目として合計131百万円の収益を認識いたしました。また、IFRS第３号「企業結合」において認められているとおり、第３四半期連結会計期間において、この企業結合取引によって取得した資産と負債の公正価値の見直しを行いました。上記の数字は、この見直しを行った結果を反映しています。
(p) 重要な後発事象
該当事項はありません。

- 30 -

２【その他】
該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 31 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
２０１３年

２月

４日

日本板硝子株式会社
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

大木

一也

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

高田

慎司

印

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本板硝子株
式会社の２０１２年４月１日から２０１３年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（２０１２年１０
月１日から２０１２年１２月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（２０１２年４月１日から２０１２年１２月３１日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結貸借対照表、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第９３条の規定により国際会計基準
第３４号「中間財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第３４号「中間財務報告」に準拠して、日本板硝子株式会社及び連結子会社の２０１２年１２月３１日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フロー
の状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成25年２月４日【会社名】

日本板硝子株式会社【英訳名】

Nippon Sheet Glass Company, Limited【代表者の役職氏名】

代表執行役社長兼CEO【最高財務責任者の役職氏名】

代表執行役CFO【本店の所在の場所】

東京都港区三田三丁目５番２７号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

吉川恵治

マーク・ライオンズ（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社大阪証券取引所（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）

１【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表執行役社長兼CEO吉川恵治及び当社最高財務責任者である代表執行役CFOマーク・ライオンズは、当社の第147期第３四半期（自平成24年10月１日

至平成24年12月31日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。