経済成長から縮小への転換

松要久寛

旨

資源や環境の限界が目前に迫っているが、経済成長路線を走り続けている。毎年何％という成長を続けると、ネズミ算的に資源消費は増加し、崩壊に至る。そこで、最近は持続社会という言葉が使われているが、今の生活を持続しても文明の崩壊に至る。明日の生存を持続するには、縮小が必然である。
エネルギー効率を上げて、太陽光などの再生可能エネルギーを増産すればよいと言われるが、石炭火力発電などの効率は既にほぼ限度に達しているし、再生可能エネルギーは最大に見積もっても現在の全エネルギーの 10％である。可能なのは消費の縮小である。そうなると、景気は下落し、企業は倒産し、失業が増えるといわれる。これらは、分配と社会保障の問題で、ワークシェアリングなどで解決できる。
私達の心には、「もったいない」、｢丈夫で長持ち｣ という言葉が染み付いている。縮小は難しいものではない、縮小によって幸せな社会を作ることができる。

意識の転換である。

1. はじめに

産業革命後、石炭、石油、天然ガスの化石燃料
福島原発事故は文明の転換点、すなわち安全神に依存した成長を続けてきたが、資源と環境の限話の崩壊だけではなく、経済成長も神話になろう

界から指数関数的な量的成長に暗雲がかかってきとしている。安全神話の崩壊に象徴されるように、 た。毎年何％という成長は、高利の借金と同じで、従来の常識が疑われ、政府、学者、マスコミの言何年かたつと途方もない金額になり破産する。文が信用されなくなった。日本の電力の 30％は原明の場合は、江戸時代の徳政令のような借金棒引

子力発電であり、原発がなければ日本はやっていきで済ますわけにはいかない。貧困から略奪、戦けないと言われていたが、なしでもやっていけて争、崩壊に至る。それから逃れる方法は、資源やいる。2011 年の夏の電力不足に対して、関東と環境が再生産できる範囲まで縮小することである。

東北では 15％の電力削減がなされ、さらに全国現代人は、成長が止まると国は滅びるという神話でこの 2 年間に 10％の削減がなされた。それまに支配されているが、日本では 1991 年のバブルで、オール電化や 24 時間冷暖房が、文化の象徴

崩壊以後、経済成長は止まっている。そして、数であるかのように宣伝されていたが、扇風機や年前から人口も縮小を始めている。ここでは、みゴーヤの日除けを楽しむようになった。これは、んなが均等に縮小するのではなく、貧富の差が拡

京都大学名誉教授

一般社団法人縮小社会研究会会長
政 治 社 会 論 叢

第 2 号

2014 年

41政治社

大しながら、全体としては縮小する。すでにこの会論叢

山で落ちている枯れ枝を拾い集めるのであって、十数年、非正規雇用が増え、給料は低下している。 生きた木を切れば村八分になり、生きてはいけな
すなわち、貧者の割合が増え、貧しさも激化してい。林野は、炭にするためには 30 年周期で、建いる。生き物の基本である、子どもを産み育てる

築用木材としては 50 年以上の周期で計画的に植という再生産活動さえ不可能な貧しい人の割合が林されていた。明治以後は、石炭、石油が使用さ増えている。成長は善で、成長を否定すると、まれるようになり、木材の需要は減少していった。

るで進歩に背を向け、世界の破壊を目指す者のよ

産業革命は石炭の使用で可能となり、石油の使うに受け取られる。しかし、成長には、質と量の用で発展した。現在の生活は化石燃料に依存して意味がある。子供は質、量共に成長する。大人にいる。日本人は一人当たり、毎日 10kg の石油になって身長や体重の成長は止まるが、知識や知恵相当するエネルギーを使用している。それは、カは成長を続ける。すでに、現在の社会はすでに体ロリーに換算すると、10 万 kcal（キロカロリー）重 100kg になっている。いま必要なのは、ダイで、体の必要とする 2,000kcal の 50 倍になる。ちエットである。体重 200kg になれば遅すぎる。いなみに、日本の森林のエネルギー供給量は最大にまなら間に合う。縮小を前向きにとらえ、縮小に見積もって一人一日あたり 2,000kcal である。江よって、未来の人の生存権を担保し、現在の人も戸時代は木材にエネルギーを依存していたが、一幸せになる道を探す必要がある。

人当たりのエネルギーは現在の 1／10 以下である。
明治になり、石炭の利用や水力発電が普及して2. エネルギーの枯渇いった。私の小学生時代（1954 1960 年）の一人当たりのエネルギー消費量は今の 1／5 の 2 万 kcal

1972 年、ローマクラブが「成長の限界」といである。飯は薪で炊き、暖房は練炭火鉢で、夜はうレポート 1）を出した。「2050 年ぐらいに人口はタドンのこたつで寝ていた。江戸時代と違い、汽ピークに達し、あとは減少していく。その原因は車、電車、バス、ラジオ、電燈はあったが、電気指数関数的な成長である」と言っている。ここで、冷蔵庫、洗濯機、テレビ、電話はなかった。そし重要なのは、人口が徐々に減少していくのではなて、1960 年あたりに、燃料は石炭から石油に代く、急激に減少する。その原因は、主としてエネわり、急激に物が豊かになり、エネルギー使用量ルギーの枯渇である。

が増加した。一人あたりのエネルギー消費量は、人類と他の動物の違いは火と道具の使用である。

1970 年 に は 現 在 の 80% と な り、 そ の 後 オ イ ル

道具といっても、土器や金属は火を使って作る。

ショックで省エネが進み、増加は一段落した。

それも、莫大な木材を使用する。たとえば、昔の1985 年あたりに家庭でのエネルギー消費が増加

製鉄所「たたら」ひとつでも、そこで使用する木し、1990 年で現在の 95％程度になった。そして、炭を確保するには、1,200 ヘクタールの林野が必1995 年以降は、経済成長の停滞と省エネ技術の要とされた。土器を焼く窯にしても大量の木材が進歩があり、現在とほぼ同じ使用量である。

必要で、無計画に伐採すると周りははげ山になる。

化石燃料の枯渇について考えるには、具体的に江戸時代、燃料は自給していたが、だれでも自由使用可能エネルギーがどれぐらいあるのかを知るに樹木を切れるわけではない。「おじいさんは山必要がある。表 1 に示すように、世界には採掘可

へ柴刈りに」というけれど、村の共有林である里

能な石油、天然ガス、石炭、ウランが石油換算で42経済成長から縮小への転換

8755 億トンある。石炭は 130 年分あるから、石いになる。たとえば、モアイ像で有名なイース油がなくなっても大丈夫だという人がいる。しかター島では、600 年ほど前には 1.5 〜 3 万人が住し、石油が 60 年後になくなれば、その分を天然んでいたと推定されている。大きなヤシの木がガスでまかなうようになる。すると天然ガスは 1茂っていた。モアイ像を石切り場で作って木製の年でなくなり、石油と天然ガスがなくなれば石炭道具で運んでいた。丸木舟を作ってイルカ漁をしに集中し、23 年で石炭もなくなる。正しくはそていた。もちろん煮炊きも火を使っていたし、火れぞれが何年あるのではなく、総エネルギーと総葬までしていた。その木を伐り尽くしていった。

年間消費量を比べる必要がある。結局 84 年で枯そうすると舟を作れず、漁には出られない。草も渇する。これは、現消費量を維持したときの数字減り、鳥もいなくなった。その過程で起こったのであり、成長を持続すると、たとえ 2％でも 54が村同士の略奪戦である。初めてスペイン人が年でなくなる。最近、フラッキング法という新しやって来た 1722 年には人口は 10 分の 1 の 2,000い採掘技術が開発され、シェールガス、シェール人にまで減っていた。1774 年、キャプテン・クッ

オイルの生産が開始された。その物理的埋蔵量、クがこの島を訪れたとき、島の人々はまだ戦って採掘可能量ともに諸説あるが、大き目の採掘可能おり、人口は 600 人ほどになっていた。そして、量を採用し、表 1 に、それを付加した数字に下線

スペイン人が、島民を奴隷として南米に連れてを付けて付記した。これによって、総エネルギー行ったのと、伝染病を持ち込んだので、1864 年の残存可採年数は 134 年に延長される。しかし、には 111 名まで減少した。戦いでは、勝者が敗者

これでも 2％の成長を続けると 67 年で枯渇する。

を食べていた。それには二つの解釈があって、腹燃料の枯渇が見えてくると、それを奪い合う闘が減って食べたという説と、戦いの勝利の儀式と表１．燃料の埋蔵量・消費量 ･ 可採年数（単位：石油換算億トン )

資源

石

油

天然ガス

埋蔵量
2,337 ＊1

消費量／年

可採年数

38.8 ＊3603553 ＊4
1,662 ＊19226.5 ＊3635609 ＊5212

炭4,277 ＊2

32.8 ＊3130

ウラン

479 ＊1

6.1 ＊3

78

石合計

8,755

104.2

13,91884（2% 成長で 49）
134（2% 成長で 67）

出典：縮小社会への道、日刊工業新聞社
データの出所：＊1：「世界国勢図会 2011 ／ 12」（矢野恒太記念会）＊2：「図表で語るエネルギーの基礎 2009 − 2010」（電気事業連合会）＊3：「原子力・エネルギー」図面集 2011
＊4：2013 年 6 月米国エネルギー省による非在来石油埋蔵量見積もり＊5：米国エネルギー省「World energy outlook 2009」

43

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して食べたのと。略奪、戦争、滅亡がエネルギーンド、ブラジルなど大人口を擁する国を筆頭に全がなくなる時の姿である。

世界の成長となっている。100 年後の 1,024 倍は現在もエネルギーをめぐる戦争は続いている。

いうに及ばす、20 年後の 4 倍でさえも、地球ひ第二次大戦も、日本はアメリカの石油禁輸でインとつではまかないきれない。2008 年のリーマン

ドネシアなどの石油を求めて軍隊を送り、戦争のショック以降、先進国の経済成長は停滞し、これ深みにはまっていった。最近の中東での戦争も石からはせいぜい 2％程度であろうと予測されてい油が背景にある。中東に石油がなければ、先進国る。しかし、中国などの発展途上国は数パーセンは軍隊を送っていないだろう。今は、たまたま、トの経済成長を持続するとされている。そこで、シェールガスの採掘が可能になったので、小康状

図 1 と表 2 に年 2、3、5％の成長をする時の様子態である。しかし、シェールガスの埋蔵量も限らを示す。まさにネズミ算であり、成長をしてかられたもので、そのうちに、燃料をめぐる戦いは激では手に負えない。「気づくのが遅すぎた」となしくなるであろう。

る前、すなわち今、手を打つべきである。
イースター島と同じく南太平洋にあるティコピア島では 3,000 年前から人が住み始めて、1,200 人

3. 成長の限界の人口を現在まで持続している。ここでの、基本成長とは、毎年何パーセントという指数関数的政策は人口増をゼロにすることであり、具体的に増加をさす。1960 年代の高度経済成長期には、は避妊、中絶、間引き、独身の奨励であった。まGDP が毎年 10％も成長した。郵便局の定額貯金

た、焼畑を禁止し、さらに豚は人間と食料が競合の金利が 8％で、10 年後には 2 倍になった。10 年するので、豚の飼育を中止した。日本の江戸時代

毎に 2 倍なら、50 年で 32 倍、100 年で 1,024 倍にも 3,000 万人の人口を持続したが、基本的に同じなる。GDP の増加は、それ相応に物の生産量が政策である。

増加し、資源や燃料の使用も増加する。これまで
は、先進国だけの成長であったが、今や中国、イ

図１．指数関数的成長

1401205㸣ಸ⋡

1008060403㸣

202㸣

00204060
ᖺ

4480

100120経済成長から縮小への転換

表２．指数関数的成長

成

長率2%

3%

5%

2 倍になる年

35 年

24 年

15 年

50 年後の倍率

2.7 倍

4.4 倍

11 倍

100 年後の倍率

7.2 倍

19 倍

132 倍

100 年分の資源が枯渇する年

54 年後

46 年後

35 年後

4. 縮小社会への道

そうではない。50 年後に現在の 36％である。10、20、30 年後には、それぞれ、82％、67％、55％

永遠の成長は不可能であり、その限界が近づいとなり、100 年後に 13％になる。少なくとも、10てきた。そこで、脱成長や持続（サステイナブ

年後の 82％の生活は十分想像でき、無駄を省くル）という言葉が使われ始めた 2）。しかし、それだけで健康的な生活は可能である。そして、50らの言葉は現状維持も包含するため、現在の生活年後、100 年後の残存資源量はそれぞれ現在のが持続できると捉えられる。それは不可能であり、68％、57％となり、その時点での枯渇までの残子孫の生活を保障するためには、資源の使用を縮存年数は 187 年、427 年となる。毎年、資源の枯小せねばならない。それには、意識、生活様式、渇までの年数が増えていくことになる。こうなる社会様式を変えねばならない。この過程およびと、資源戦争をする必然性はない。

ゴールを縮小社会への道とし、その試案を提案したい。

4 2 科学技術の進歩
多くの人は、将来の科学技術の進歩が問題を解

4 1 縮小の数学的モデル

決してくれると期待し成長を続けようとしている。

まず縮小社会の目標であるが、子孫に資源や環原子力廃棄物のように無害化が不可能なものまで、境を残し文化的な生活を保障することである。そ科学技術神話にすがっている。ここで、科学技術

こで、いま、100 年分の資源があるとすると、消でできることとできないことを明確にする必要が費量を毎年 1％ずつ減らしていけば、可採年数はある。たとえば、石炭火力発電の現在の効率は永遠に 100 年になる。すなわち、今 100 の資源が40％であり、この効率を科学技術の進歩で 2 倍にあり、1 年に 1 使うとすると、1 年後の資源は 99することは不可能である。1965 年には、石炭火になり、1 年後の使用量は 1％減の 0.99 になるの力発電の効率は 37％であったのが、2005 年にはで、99 ÷ 0.99 ＝ 100 で、 残 り 100 年 分 に な る。

42％になった。40 年で 5％上がった。技術者が無これを永遠に繰り返すのである。すると、30 年策でいたのではない。大企業が優秀な技術者を大後の消費量は現在の 75％になり、資源残存量も量に集めて必死になって研究開発し、その結果が75％となる。50 年後には消費量は 61％、100 年これである。これから、排熱の利用などで効率を後には 37％となる。年 1％、2%、3% の縮小での上げても 50％が限界であろう。それが技術の本各年の消費量、資源残存量、残存年数を示したの質である。大型の船舶で使われているディーゼルが図 2、3、4 である。消費量の年 2％の縮小といエンジンの効率は 50% ぐらいである。これは、うと、50 年で消費量がゼロになるかと思われるが、 石炭より、石油の方が上質な燃料であるのと、定45

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図 2．縮小率と消費量の関係（−は縮小、+ は成長）
2.50%

ᾘ㈝㔞2-1%

1.5-2%
1-3%
+2%

0.5
00102030405060708090100ᖺṧᏑ㔞

図 3．縮小率と残存資源量の関係（−は縮小、+ は成長）
1009080706050403020
1000%-1%-2%-3%+2%010203040506070

8090100ᖺ

図 4．縮小率と残存可採年数の関係

4000%

ྍ᥇ᖺᩘ

300

2%
200-1%-2%

100-3%

001020304050
ᖺ

4660708090100

経済成長から縮小への転換

負荷、定回転数での長時間時用のために効率が高減らなかった。しかし最近は、大きな車がステーい。天然ガスを使った最新のガスタービン発電のタスシンボルでなくなり、ハイブリッドカーや小効率は 60％になっている。もともと、天然ガス型車などのエコカーが流行してきた。これは、意が上質な燃料であるのと、高温の排ガスで再度蒸識の変化である。縮小社会は価値観を変えること気を作り 2 次発電をしているからである。さらに、 で簡単に実現できる。閉め切った部屋でのクー燃焼前に燃料電池での発電を付加した 3 段階の発ラーよりも、ゴーヤの日除けと扇風機の方が健康電によって効率 70％を目指して研究開発をして的であり、クール（カッコいいという意味）であいる。このように、石炭、石油、天然ガスを使っるという価値観が浸透すればよい。

た発電効率は、今後 10％増が限界であろう。ちなみに、自動車エンジンは 20 30％であり、原子力発電は 33％である。

4 3 再生可能エネルギー
再生可能エネルギーが救世主のように言われて一方、家電製品の省エネは、この十数年で大いいる。太陽光、風力、小水力、地熱発電の発電能に進んだ。たとえば、ビデオは 73％（1997 2003

力、コストなどを整理したのが表 3 である。ここ年）、エアコンは 68％（1997 2004 年）、冷蔵庫はで、原子力発電 1 基は 120 万 kW、稼働率を 70％55 ％（1998 2004 年 ）、 照 明 器 具 は 36 ％（1997として、年間 74 億 kWh としている。太陽光発電2005 年）、コピー機は 72.5％（1997 2006 年）、温は 1kW の設備容量のものが年間 1,000kWh の電力

熱便座シートは 14.6％（2000 2006 年）の省エネを発電する、すなわち設備利用率を 1,000 ／ 8,760である 3）。ひとつは、電子技術の進歩によるもの（24 時間× 365 日）としている。風力発電は夜もである。たとえば、時計は小さな乾電池 1 個で 1風が吹くが、風の弱い時や強すぎる時は発電でき年以上動く。エネルギー消費がほとんどゼロの素ないので、設備利用率は 1／5 である。なお、ヨー

晴らしい技術である。もうひとつは、エアコンやロッパやアメリカ大陸の西海岸には多くの風車が冷蔵庫に使われているヒートポンプといわれる熱設置されている。ここでは、偏西風が海から陸に移動の技術である。この進歩によって、効率よく、常に吹いているので、効率は日本より高い。一方、冷やしたり暖めたりすることが出来るようになっ

水力と地熱は、24 時間発電できるので、効率はた。エアコンの暖房を例にとると、電気を直接熱高い。小水力に関しては、日本は急流が多いので、に変えるのに比べて、室外温度によるが、ヒート可能性は高い。とくに、各地域が自主電源を確保ポンプは数倍の効率がある。このように、効率はするという意味において、有意義である。なお、

飛躍的によくなっている。しかし、効率改善はさ

この表の原子力発電の設備費用に関しては、建設れても、エアコンの全室 24 時間運転、冷蔵庫や時の政府からの出費や事故の保険に相当する費用

テレビの大型化などで、家庭の電力消費量は減っが計上されていない。ドイツの保険会社の原発事ていない。なお、便座シートは直接電気を熱に変故の損害見積もりは 6.3 兆ユーロ（630 兆円）にえるので、その変換効率は物理的に一定であり、なり、それをカバーする保険金は非常に高いもの飛躍的に上げることは不可能である。不要時の通になる。これが、ドイツが原発を止めると決めた電を切る制御などで省エネを計るほかない。

一因である。日本では、電力会社は最大 1,200 億

自動車もエンジン性能自体は良くなっているが、これまでは、それ以上に大型化、自動化で燃費は円、保険会社の支払いも最大 1,200 億円であり、それ以上は国が保障することになっている。また、

47

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表 3．原発 1 基分の電力を代替するに必要な再生可能エネルギーの設備数（出典：毎日新聞

2012／9／15 朝刊 17 面）

必要数

規模イメージ

費用（兆円）

稼働年数

住宅太陽光

175 万戸

東京都の全家

1.6 〜 3.320

メガソーラー

5800 か所

現：80 か所

1.6 〜 2.920

小水力7000 か所

1.340

風力2100 基2010 年 1814 基

0.9 〜 1.220地

熱35 地点

現：15 地点

0.840

火力

1.4 基

0.240

原子力

1基

0.4（？）

40

市町村数の 4 倍
現：1719 か所

廃棄物の保管費用も不明である。これらの費用が慮したうえで、使用するべきである。

含まれていないので、筆者が（？）を付記した。

電気にこだわる必要はない。太陽光発電の効率

現在、発電された電力の買取り制度ができ、太は十数％であるが、図 5 に示すような太陽熱温水陽光発電が増加している。しかし、日本の 1 戸建器の熱効率は 50％以上である。設備価格は、家全住宅（2,500 万戸）に取り付けられても、原発庭用太陽光発電は 2、3 百万円であるが、温水器14 基分である。これは、日本の全電力の 1 ／ 10、はその 1／10 である。風呂の湯を太陽熱で沸かせ全消費エネルギーの 1 ／ 30 程度である。しかし、ば、その分だけガスの使用は削減される。トータ

その費用は 23 〜 47 兆円と莫大のものになる。まルとして、化石燃料の消費を減らすことができる。

た、高値での買取りを続けると、電気代はとてつ

さらに、電気は保存が難しいが、湯の保存は簡単もなく高くなる。風力発電も同様である。さらに、 である。数年前にトルコに行ったが、各家の屋根曇りや風の無い時のためにバックアップの火力発に温水器が載っていた。日本でも、20 年ほど前に電設備が必要で、結局 2 重の設備投資になる。

は、地方では温水器を載せた屋根が多くみられた。

以上のように、容量、コストなどを考えると、東京都での家庭用エネルギー消費の割合は、給湯今の電力を再生可能エネルギーですべて賄うこと用が 34％、暖房用が 16％と熱利用が半分であるは不可能であり、全電力の 20％が限度であろう。

4）。このうちかなりの部分は、温水器で賄える。

それよりも、電力消費量を縮小する方が簡単であガス会社や電力会社は、ガスや電気の使用を最大る。現に、この 2 年間で 10％削減されたのであ化することだけを目標としている。しかし、競争る。このように再生可能エネルギーで現在の生活のない、公共企業は社会的責任の履行を経営目標を維持することは不可能である。しかし、再生可にするべきである。風車も昔は、粉を引いたり、能エネルギーを否定するものではない。再生可能水を汲み上げたりと直接仕事をした。これなら、エネルギーを使用することによって、その分だけ風の吹いたときだけ仕事をすればよい。なんでも、化石燃料の使用を減らすことができる。ただし、電気に変換するという発想から離れる必要がある。

その製造と廃棄に使われる資源やエネルギーを考48

経済成長から縮小への転換

図 5．太陽熱温水器（200 リットル型）

4 4 縮小社会の生活

縮小社会への道は、この反対を行けばよい。

日本には、もともと、「もったいない」、「丈夫国土交通省が 100 年住宅を提唱している。100で長持ち」、「大事に使う」、［修理］、「知足」など

年寿命は可能であり、すでに住宅メーカーから売の価値観があった。現在の「使い捨て」、「大量消り出されている。建設費は 1 割も変わらない。日費」、「オール電化」などの価値観はいかに形成さ本では、1 週間の夏休みであるが、ヨーロッパでれたのであろうか。かつて「使い捨てカメラ」がは 1 カ月のバカンスをとって楽しんでいる。その流行したが、その名前が批判されると、「レンズ違いは、社会保障の差もあるが、日本の家のロー付きフィルム」と改名された。しかし、実体は同ンと子どもの教育費に起因する。仮に、日本の住じである。経済成長に大量生産、大量消費が必要宅を 30 年寿命で 3,000 万円とすると、毎年 100 万とされた。そこで、テレビのコマーシャルなどを円の負担となる。一方、ヨーロッパでは、100 年、通して消費の世論形成がなされた。たとえば、あ200 年前の家に住んでいる。その分、毎年バカンる広告会社の 70 年代の戦略 10 訓とは、スに回せる。

もっと使わせろ

車は 30 年、30 万 km は使える。日本の中古車

捨てさせろ

は海外に輸出され、修理しながら長期間使われて無駄使いさせろいる。現にタクシーは 30 万 km は使用されている

季節を忘れさせろ

最初から 30 年 30 万 km を前提に、消耗部品を簡贈り物をさせろ

単に取り替えることができるような構造の車を作組み合わせで買わせろ

れば資源を温存できる。

きっかけを投じろ

ところで、年に 2％の縮小とはどんなものであ流行遅れにさせろ

ろう。分かりやすいように、エネルギー（カロ

気安く買わせろリー）で見てみよう。現在、日本人は一人一日に混乱をつくり出せ10 万 kcal のエネルギーを使っている。これは、である。良くできており、今でも通用している。

大人の一日の必要カロリーを 2,000kcal とすると、49

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会

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その 50 倍である。とすると、毎日 2,000kcal 節約まっている。日本の人口は縮小を始めた。電力はすれば 2％の縮小である。ちなみに、江戸時代はこの 2 年で 10％縮小した。国税庁の民間給与実

一人一日 1 万 kcal ぐらいである。各種省エネのカ態統計調査によると、サラリーマンの平均年収はロリーを示す。なお、簡単のために石油 1 リット

1997 年の 467 万円から 2011 年には 409 万円と 58

ルで 9,000kcal としている。

万円減少した。

太陽熱温水器（200 リットルの風呂の水を 30 度縮小すれば失業者が増えると言われるが、ヨー温める）：6,000kcal

ロッパではワークシェアリングが実践されている。

太陽光発電（設備容量 3.5kW）：8,200kcal ／ day

日本では一部の人は夜中まで働いているが、失業

木材（燃料として 3kg 使用）：10,000kcal者もいる。働いていない人の生活保護費を働いて：9,000kcal
車（燃費 10km／Lとして、10km 走る）いる人が税金として出している。実際は、国債と車の買い替え（10 年から 20 年にする、製造にして子孫への借金のつけ回しであるが。それなら、石油 1442L 必要）：1,800kcal ／ day

皆に仕事を分配し、給料として出す方がよい。

住宅寿命（50 年を 100 年にする、100 平米でベーシックインカムも検討に値する。全国民に最石油 3884L 必要）：900kcal ／ day

低生活費を配布する。金持ちにも収入のある人にジャケット：製造に 63,000kcal（石油 7L）必要も。毎月 6 万円支給すると日本の GDP の 2 割にあテレビ（21 型）：製造に 340,000kcal（石油 38L）

たる 92 兆円になる。もちろん、増税は必要であ

必要

るが、いろんな手当や免税措置を廃止すると、行

このようにカロリーベースでみると、2％の縮政が簡素化され、不可能ではない。最低生活費が小は案外簡単そうである。少なくとも、はじめの確保されると、農業や各種職業に就けるようにな数年間、計 10％までは十分実現できる。また、る。勉強しよう、技術を身につけようということ洗濯機の乾燥機能の使用を止めて、エアコン使用も可能になる。

を一家に一室にすると 30％の家庭電力が節約さ縮小社会になり、競争がなくなれば、進歩、発れる。自家用車の代わりに電車に乗れば、本が読展が阻害されると言われる。縮小社会ではすべてめ、周りの風景が楽しめる。家の修理、日曜大工の競争をなくすわけではない。すべてのコンビニで趣味が増える。冷暖房を居間の一室にすれば、が 24 時間営業でも、12 時間営業でも全体として家族の会話が増える。などなど、縮小には楽しいは売れる金額はいっしょである。それなら、規制要素がいっぱいある。

をかけて 12 時間にすれば、売り上げは同じで、労働時間は半減し、エネルギー消費も少しは減る。

4 5 縮小社会の政策試案

一方、生産性向上や技術開発などの競争は必要で経済学の人に「縮小経済学を考えてくれ」といある。競争に負けた企業は倒産するであろう。企うと、「縮小経済学なんてない。発展を前提とし業が倒産しても、労働者が路頭に迷わなければ問た経済学しかない」といわれた。技術も大量生産題ない。そのための社会保障と雇用を確保すればを前提としての技術が主流で、売り上げが縮小すよい。同一労働同一賃金の制度にすれば、労働者ると企業は倒産すると言われる。発展途上国で縮の流動性も高まり、企業にとっても、労働者に小と言うと、先進国並みの生活に追いついてからとっても自由度は増す。生産性の良い企業が生きの話であると言われる。しかし現実に縮小は始残ることによって、社会は発展する。

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経済成長から縮小への転換

なお、日本の GDP は毎年 0.8％（4 兆円）成長

識の変化は始まっている。日本は、GDP は世界している。しかし、この背景に、30 兆円の赤字で第 3 位、個人の収入は 25 位であるが、2012 年国債がある。これで、成長しているといえるのでの OECD の「より良い暮らし指標（幸福度指数）」あろうか。24 兆円の縮小ではないか。すでに縮では 21 位／36 か国である。これは、住宅、収入、小モードに入っているのを、借金で隠しているに雇用、共同体、教育、環境、ガバナンス、医療、過ぎなく、その借金は次世代に付けまわされる。

生活満足度、安全、仕事と生活の両立、を評価指標としている。幸せは金と物だけでは得られない。

4 6 縮小による先進国と途上国の調和

家の中を見回すと、物であふれている。使わない日本の将来人口は、国土交通省の中位予測では物まで、次々と買わされている。物を買うことで2100 年に 4,771 万人になるとしている。これは、はなく、物を作ることによって楽しみは得られる。

年 1％の縮小である。また、この十数年間、GDP人とのつながりで安心や幸せは得られる。さらに、は増加しているが、エネルギー消費量はほぼ一定

私達の今の幸せだけではなく、将来の子どもの幸である。これには省エネ技術の進歩が寄与しておせまで視野を広げる必要がある。今まさに、経済り、これも年 1％に相当する。さらに、4 4 節で成長のはての破滅か、縮小社会への道かの岐路に示した 2％の生活の見直しによる縮小を加えると、 いる。幸福な縮小社会は可能である。
4％の縮小になる。しかし、これは日本だけでの参考文献話である。中国やインドを筆頭に多くの発展途上国の成長を止めるわけにはいかない。彼らは、人口も増加しているし、先進国並みの生活をする権松久寛編著「縮小社会への道」、日刊工業新聞社

利があると主張する。しかし、彼らが先進国並み

1） D.H. メドウズ他、「ローマクラブ「人類の危機」レの資源消費に近づけば、資源争奪戦争は激化するであろう。そもそも、地球にはそれだけの資源はないので、不可能である。そこで、先進国は、多めに縮小して、その分を途上国に回すことによっ

ポート

成長の限界」、ダイアモンド社。

2） 例えば、セルジュ・ラトーシュ著、中野佳裕訳、「経済成長なき社会発展は可能か？」、作品社。
3） トコトンやさしい省エネの本、山川文子、日刊工て、世界全体で 1％、2％の縮小を実現するしか業新聞社、原典：省エネ性能カタログ 2010 冬版、ない。そして、ともに大量生産、大量消費と決別（資源エネルギー庁）した別の社会を求めるしかない。

4） 東京新聞、2014.2.3、朝刊、11 面。

5. おわりに滋賀県の嘉田知事はすべての政党を相手にして、「もったいない」というキャッチフレーズで当選した。滋賀県民は「もったいない」という言葉の重要性を知っていた。若い人たちは「スローライ
フ」とか「ロハス」とかいっている。大きな車がステータスシンボルではなくなった。すでに、意51