2023年９月期

第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2023年２月９日

上場会社名株式会社ＴＶＥ

コード番号6466

代表者（役職名） 代表取締役（氏名）笹野幸明

問合せ先責任者（役職名） 取締役

（氏名）飯田明彦

四半期報告書提出予定日
配当支払開始予定日

上場取引所

ＵＲＬ

東

https://www.toavalve.co.jp
管理本部長

ＴＥＬ

06-6416-1184

2023年２月10日－四半期決算補足説明資料作成の有無：無四半期決算説明会開催の有無：無（百万円未満切捨て）

１．2023年９月期第１四半期の連結業績（2022年10月１日～2022年12月31日）（１）連結経営成績（累計）売上高
2023年９月期第１四半期
2022年９月期第１四半期

百万円
1,650
1,341

営業利益％
23.0
△28.1

（注）包括利益 2023年９月期第１四半期円 銭△91.56△93.17

親会社株主に帰属する
四半期純利益経常利益％－－△193百万円 （－％）

１株当たり四半期純利益
2023年９月期第１四半期
2022年９月期第１四半期

百万円
△197
△304

（％表示は、対前年同四半期増減率）

百万円
△176
△278％
－－

2022年９月期第１四半期

百万円
△213
△213％
－
－

△231百万円 （－％）

潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益円 銭－－（２）連結財政状態
総資産

2023年９月期第１四半期
2022年９月期（参考）自己資本

2023年９月期第１四半期

純資産

自己資本比率

百万円

百万円

％

12,225
12,974

9,135
9,389

74.7
72.4

9,135百万円

2022年９月期

9,389百万円

２．配当の状況
第１四半期末円 銭－－

第２四半期末円 銭
25.00

2022年９月期
2023年９月期
2023年９月期（予想）15.00（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無年間配当金
第３四半期末円 銭－期末－合計円 銭
25.00

円 銭
50.00

15.00

30.00

３．2023年９月期の連結業績予想（2022年10月１日～2023年９月30日）（％表示は対前期増減率）
売上高

営業利益百万円
％
百万円
％
通期
9,000
5.7
100－
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無

経常利益
百万円
150％
439.9

親会社株主に帰属する当期純利益
百万円
105

当社は年次での業績管理を行っておりますので、第2四半期（累計）の業績予想の記載を省略しております。

％－

１株当たり当期純利益円 銭
45.49

※

注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名）－、除外 －社 （社名）

（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有② ①以外の会計方針の変更：無③ 会計上の見積りの変更：無④ 修正再表示：無（注）詳細は、添付資料Ｐ.８「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事
項（会計方針の変更）」をご覧ください。

（４）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2023年９月期１Ｑ※

2,461,600株②

期末自己株式数

2023年９月期１Ｑ

127,647株③

期中平均株式数（四半期累計）

2023年９月期１Ｑ

2,333,978株

2022年９月期
2022年９月期
2022年９月期１Ｑ

2,461,600株
127,547株
2,293,978株

四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）
上記業績予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は今後の様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。

㈱ＴＶＥ（6466）

2023年９月期

第１四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

3（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

3

２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

4（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

4（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

6

四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

6

四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

7（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

8（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

8（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

8（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………

8（セグメント情報） …………………………………………………………………………………………………

8（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

9- 1 -

㈱ＴＶＥ（6466）

2023年９月期

第１四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染再拡大があったものの、設備投資や個人消費は緩やかに改善し、景気にも持ち直しの動きがみられました。ただし、今後のウクライナ情勢の展開、資源価格の動向など、依然として先行き不透明な状況が続いており、これらの影響につき引き続き注視する必要があります。
当社グループは、原子力・火力発電所用バルブの製造・メンテナンスを主としたバルブ事業を中核に鋳鋼製品の製造事業などを展開しており、前連結会計年度から、主に東日本の原子力発電所（以下、「原発」）で放射線管理業務等を行う太陽電業株式会社を当社グループに加え、事業領域の拡大を図っております。
バルブ事業の主要顧客である原発向けビジネスは、東日本大震災の津波による東京電力福島第一原発事故以降、依然として厳しい状況にあります。加えて、温室効果ガスによる地球温暖化問題から、脱炭素社会へ向けた取り組みが一段と加速し、もう一方の主要納入先である石炭火力発電所の将来について不確実性が高まりつつあります。
しかし一方では、2022年12月に開催された政府の第５回グリーントランスフォーメーション実行会議において、原発は、電力の安定供給とカーボンニュートラル実現の両立に向け、脱炭素のベースロード電源としての重要な役割を担うとされ、安全性の確保を前提に、原発の再稼働や運転期間の延長、次世代革新炉の建設による原発の新設やリプレース、廃炉の検討など原発推進の必要性が改めて示されたことは、当社グループにとって事業環境改善に向けた明るいニュースとなりました。
このような中、当第１四半期連結累計期間におきましては、主力事業であるバルブ事業で関西電力高浜原発４号機における定期検査工事や関西電力大飯原発３号機における補修工事が売上計上されたほか、前連結会計年度に子会社となった太陽電業株式会社における電気設備関連事業の売上計上もあり、全体の売上高は16億50百万円（前年同期比23.0％増）という結果となりました。
採算面では、バルブ事業で関西電力高浜原発４号機における定期検査工事などの原発関係 の売上が増加したほか、第２四半期以降に納期が到来する工事案件に係る仕掛品等の棚卸資産の積み上げなどがあり、営業利益は１億97百万円の赤字（前年同期は３億４百万円の赤字）、経常利益は１億76百万円の赤字（前年同期は２億78百万円の赤字）、親会社株主に帰属する四半期純利益は２億13百万円の赤字（前年同期は２億13百万円の赤字）となりました。
報告セグメント別では、バルブ事業の売上高は、前述の関西電力高浜原発４号機における定期検査工事や関西電力大飯原発３号機における補修工事が売上計上され、売上高は10億50百万円（前年同期比4.4％増）、セグメント利益も原発関係の売上が増加したほか、工事案件の仕掛品等の棚卸資産が増加した影響から、１億５百万円（前年同期は１百万円）となり、前年同期に比して増収増益となりました。
製鋼事業は、一部顧客からの売上が前年同期に比し減少した結果、売上高は２億17百万円（前年同期比17.1％減）となりましたが、一部製造原価の減少等があり、セグメント利益は68百万円の赤字（前年同期は83百万円の赤字）となりました。
前連結会計年度から報告セグメントに追加した電気設備関連事業は、2022年１月より新たに子会社となった太陽電業株式会社における事業であり、原発における設備・放射線計測器類の保守や電気設備工事などを主に行っており、売上高は３億７百万円、セグメント利益は１百万円となりました。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大による業績影響については、主にメンテナンス工事の現場においてクラスターが発生するなどで工事日程に影響が生じ、売上計上に時期ズレなどが生じる可能性を危惧いたしましたが、当第１四半期連結累計期間におきましては、そのような重大な事象は発生しておらず、格段の影響はありませんでした。
今後も同様のリスクは続きますが、事業の性質上、工事そのものが中止になるということはほぼありません。しかし、工期変更や工事現場への入場規制による効率低下などにより業績にマイナス影響が出る可能性について、状況に変化は無いものと考えております。

- 2 -㈱ＴＶＥ（6466）

2023年９月期

第１四半期決算短信

表：報告セグメント内の種類別売上高
前第１四半期
連結累計期間

当第１四半期
連結累計期間

（百万円）

（百万円）

バルブ（新製弁）

367

123

△66.5

バルブ用取替補修部品

158

240

51.5

原子力発電所定期検査工事

98

190

93.9

その他メンテナンス等の役務提供

381

496

30.3

小計

1,005

1,050

4.4

製鋼事業

鋳鋼製品

262

217

△17.1

電気設備関連事業

電気設備関連工事－307－

地域復興事業

35

50

39.5

リファインメタル事業

48

49

1.1

△11△24－1,341

1,65023.0

報告セグメント

バルブ事業

その他

種類別の売上高消去又は全社合計

前年同四半期比（％）（２）財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末の資産残高は122億25百万円となり、前連結会計年度末に比して７億48百万円減少しました。これは主に仕掛品が３億83百万円増加しましたが、現金及び預金が５億90百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が３億76百万円減少したことによるものであります。
負債残高は30億90百万円となり、前連結会計年度末に比して４億94百万円減少しました。これは主に長期借入金が３億73百万円増加しましたが、短期借入金が３億99百万円減少したことによるものであります。
純資産の残高は91億35百万円となり、利益剰余金の減少などにより前連結会計年度末に比して２億53百万円減少しました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績予想の数値につきましては、現時点では、2022年11月11日に公表した決算短信記載の数値から修正はありません。
なお、当連結会計年度におきましては、主要収益源である原発定期検査工事が複数の原発で計画されておりますが、火力向けの採算性の悪化に伴う受注損失引当金が損益に与える影響が想定以上になる可能性や、生産高の増減に伴う棚卸資産残高の減少、新型コロナウイルスの感染の再拡大、原材料などの価格高騰が採算悪化要因となり得ることから、この想定には一定の不確実性を含むこととなります。

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2023年９月期

第１四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度(2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形、売掛金及び契約資産
商品及び製品仕掛品
原材料及び貯蔵品
未収還付法人税等
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
顧客関連資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
受注損失引当金
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
ＰＣＢ処理引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計負債合計- 4 -

当第１四半期連結会計期間(2022年12月31日)

4,126,296
2,376,422
157,210
1,452,923
444,939
97,881
387,918
9,043,591

3,535,365
1,999,749
174,255
1,836,444
450,230
120,105
166,600
8,282,750

862,245
560,804
466,892
226,194
2,116,136

762,591
585,132
466,892
225,551
2,040,168

62,218134,000
228,346424,566

60,537
124,391
239,988424,916

1,140,871
94,982
154,076
1,389,930
3,930,634
12,974,225

1,182,579
58,713236,809
1,478,102
3,943,187
12,225,938

650,976
450,000
96,828
188,464
309,804
349,029
791,486
2,836,589

561,876
50,751
92,47816,264
118,032
417,452
652,9021,909,758

66,651
1,808
630,149
49,567748,177
3,584,766

444,151
1,808
631,305
103,411
1,180,676
3,090,434

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2023年９月期

第１四半期決算短信（単位：千円）前連結会計年度(2022年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 5 -

当第１四半期連結会計期間(2022年12月31日)

1,739,559
1,663,154
5,784,233△211,568
8,975,378

1,739,559
1,663,154
5,509,931△211,568
8,701,077

335,337
62,782
15,831
413,951
128
9,389,458
12,974,225

364,344
54,977
15,103434,425－
9,135,503
12,225,938

㈱ＴＶＥ（6466）

2023年９月期

第１四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第１四半期連結累計期間）（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 2021年10月１日
至 2021年12月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 2022年10月１日至 2022年12月31日)

1,341,299
1,231,485
109,814413,893△304,079

1,650,150
1,349,406
300,744498,153△197,408

69
14,776
11,39826,2440
12,775
11,422
24,197580－
5585△278,420

1,145
1,050
699
2,895
△176,106

115
115△278,536
3,692△68,460△64,768△213,767△31△213,736

10,167
10,167△186,273
3,947
23,56727,515△213,789△78△213,711

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
リース解約損
雑損失
営業外費用合計
経常損失（△）
特別損失
固定資産処分損
特別損失合計税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）- 6 -㈱ＴＶＥ（6466）

2023年９月期

第１四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第１四半期連結累計期間）（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 2021年10月１日
至 2021年12月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 2022年10月１日
至 2022年12月31日)△213,767△213,789△23,917
6,868△894△17,942△231,710

29,006△7,805△727
20,474△193,315△231,679△31△193,237△78

四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 7 -㈱ＴＶＥ（6466）

2023年９月期

第１四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸表への影響はありません。
（セグメント情報）
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間（自2021年10月１日 至2021年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報（単位：千円）
報告セグメント
バルブ事業

製鋼事業

電気設備
関連事業

その他
（注）１

計

調整額
（注）２

合計

四半期連結
損益計算書
計上額
（注）３

売上高
バルブ(新製弁)367,718－－

367,718－

367,718－

367,718

バルブ用取替補修部品

158,708－－

158,708－

158,708－

158,708

98,106－－

98,106－

98,106－

98,106371,204－－

371,204－

371,204－

371,204

鋳鋼製品－

262,198－

262,198－

262,198－

262,198

電気設備関連工事

－

－

－

－

－

－

－

－

その他

－

－

－

－

83,364

83,364－

83,364

995,737

262,198－

1,257,935

83,364

1,341,299－

1,341,299

－

－－－－－

－

－

995,737

262,198－

1,257,935

83,364

1,341,299－

1,341,299

10,086－－

10,086

1,200

11,286△11,286－

1,005,823

262,198－

1,268,021

84,564

1,352,586△11,286

1,341,299

1,307△83,731－△82,424△9,618△92,042△212,036△304,079

原子力発電所定期検査
工事
その他メンテナンス等の役務提供

顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リファインメタル事業や地域復興事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△212,036千円には、セグメント間取引消去3,501千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△215,538千円が含まれております。全社費用は、主にセグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

- 8 -㈱ＴＶＥ（6466）
Ⅱ

2023年９月期

第１四半期決算短信

当第１四半期連結累計期間（自2022年10月１日 至2022年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報（単位：千円）
報告セグメント
バルブ事業

製鋼事業

電気設備関連事業

その他
（注）１

計

調整額
（注）２

合計

四半期連結
損益計算書
計上額
（注）３

売上高
バルブ(新製弁)123,060－－

123,060－

123,060－

123,060

バルブ用取替補修部品

240,391－－240,391－

240,391－

240,391

190,215－－

190,215－

190,215－

190,215490,701－－

490,701－

490,701－

490,701

鋳鋼製品－

217,392－

217,392－

217,392－

217,392

電気設備関連工事－－

307,125

307,125－

307,125－

307,125

その他

－

－

－

－

81,264

81,264－

81,264

1,044,368

217,392

307,125

1,568,886

81,264

1,650,150－

1,650,150

－

－

－

－

－

－

－

－

1,044,368

217,392

307,125

1,568,886

81,264

1,650,150－

1,650,150

6,211

－

－

6,211

18,00024,211△24,211－1,050,579

217,392

307,125

1,575,097

99,264

1,674,361△24,2111,650,150

105,941△68,513

1,241

38,669△28,272

10,397△207,805△197,408

原子力発電所定期検査
工事
その他メンテナンス等の役務提供

顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リファインメタル事業や地域復興事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△207,805千円には、セグメント間取引消去991千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△208,797千円が含まれております。全社費用は、主にセグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３.報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループの報告セグメントは、東日本地区の電力市場における新たなビジネス展開を目的として太陽電業株式会社を子会社化したことに伴い、前第２四半期連結会計期間よりセグメント区分について、「バルブ事業」「製鋼事業」の２区分から「バルブ事業」「製鋼事業」「電気設備関連事業」の３区分へと変更しております。
なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメント内の収益の分解情報のうち「製鋼事業」「電気設備関連事業」について、「鋳鋼製品」「電気設備関連工事」に名称を変更しております。この変更は報告セグメント内の収益の分解情報の名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。また、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報についても変更後の名称で記載しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

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