令和４年度林業イノベーション推進シンポジウム

林業イノベーションハブセンター（森ハブ）
令和4年度の取組概要

令和５年２月８日 森ハブ事務局（有限責任監査法人トーマツ）

森ハブでは、異分野の技術探索や産学官の知見者による専門委員会及び分科会を設置して、林業の戦略的技術開発・実装等に向けた意見を聴取し、国による林業イノベーション推進に向けた方策等に活用しています。

森ハブの実施体制

異分野の技術探索

先進技術方策の検討

専門委員会

森ハブ事務局

有限責任監査法人トーマツ
デロイトトーマツコンサルティング合同会社
住友林業株式会社

2(産官学の知見者によるアドバイザリーコミッティ)

意見聴取

分科会
専門委員会

分類

所属

学（林業）座長

委員一覧

役職

氏名（敬称略）筑波大学 生命環境系

准教授

立花 敏

官（林業）

元 和歌山県農林水産部森林・林業局

局長

泉 清久

学（異分野）

神戸大学 バリュースクール

教授

坂井 貴行

産（林業）

株式会社柴田産業

代表取締役

柴田 君也

学（異分野）

専修大学 経営学部

特任教授

見山 謙一郎産（異分野）

株式会社バルステクノロジー

代表取締役社長

宮本 義昭

今年度は、3つのテーマで調査・検討や成果物の作成を行いました
主な取組の概要

新技術/総合戦略3

 令和3年度に作成した技術リストの拡充・更新

機械開発

 専門委員会の分科会を設置し、林業機械の自動化・遠隔操作化を実現する諸技術、必要な条件整備について議論 令和3年度の検討をふまえ、「林業機械の自動化・遠隔操作化」の実現に必要な技術を中心に、メーカー等が技術開発の際に参考にできる手引きをとりまとめイノベーション
エコシステム 令和3年度に検討を行ったイノベーションエコシステムの形成ステップに沿って、森ハブの支援体制の構築と森ハブ支援の最初の取組事例の創出を目指して検討
 先行する国内外・異分野イノベーションのアウトカム指標等から、林業イノベーションの推進に必要なアウトカム指標を検討

新技術／総合戦略
 令和3年度に作成した技術リストの拡充・更新

4 令和4年3月31日時点技術リストから更新・変更があった技術は、技術番号＃のセルを緑色にしています。
技術リストの記載内容（抜粋） #87～94の技術は、令和4年3月31日時点から追加した技術です。
大分類

中分類

林業課題

③伐採・集材・運材・造林作業、路網設計・施工、生産管理

伐採・集材・運材作業の自動化（車両系－集材・運材）

技術リスト（令和５年１月11日時点）
導入可能性

#

技術名称

判断要素
TRL
TRL
（異分野技
（林業技術）
術）

技術内容

技術分野

2021
→
(2022)

2025

誘導電線制御による自動走行機能搭載フォワーダ。地中に埋設された電磁誘導線・磁石配置に従い走行・停止・加減速する。前方カメラで障害物を検知すると走行
停止

林業/環境

実証

→

実証

5

－

自動運転技術搭載大型トラック、車両の走行位置や経18 搬送用大型ダンプトラックの自動運転 路はGNSSデータ、カメラ、LiDARで把握、全車速ACC
で安全な車間距離を保ち、障害物検知時は停止

林業/
建設業

開発

→

実証

－

7

操作レバーを電動アクチュエータで遠隔操作。取付け、取電動アクチュエータによる外し、載替が可能。インターネット回線を利用しスムーズ
19 クローラーダンプ用の遠隔操作システム
な操作が可能、インターネット環境下のどこからでも操作（非有視界）
できる

建設業

開発

→

実証

－

８

電磁誘導線を敷いた
17
道路の走行による自動運転

20

電動式の自動運転可能な
林業向け木材運搬用トラック

自動運転搭載電動トラック。ドライバーなしでの運用、遠海外
隔操縦が可能。4Gモバイルネットワーク経由で離れた地 （林業、運点から運転可能
送業）

実証

→

実証

ー

７

21

レーザスキャナ/制御用PCの搭載による既存機械の自動運転化

汎用の建設機械にGPS、ジャイロ、レーザスキャナなどの計測機器及び制御用PCを搭載し、自動機能を付加し、既存の建機の自動運転を実現

実証

→

実用化

－

8

開発

→

実証

２

－

実証

→

実用化

６

６

建設業/
農業

センシング技術等を活用して路網形状や丸太等のデータ記録を行い、有視界の遠隔操作で走行及び丸太の積込
林業
作業等を行うフォワーダの開発（センシング技術は将来的な自動運転に活用）
５Gを用い、木材の積み込み作業や、森林作業道上の無追人走行を非有視界で遠隔操作する技術。ホイールロー
５G通信を用いた集材・運材機械の遠林業、海外
加ダーやフォワーダに搭載されたカメラやセンサーがとらえるデー
隔操作化（非有視界）（林業）
90
タをリアルタイムにオペレーターへ伝送し、遠隔地からリモコンを操作できる。
5
追加 集材・運材機械の自動化
89

林業イノベーション現場実装推進プログラム
アップデート版（令和4年7月）より抜粋

３．技術実装の推進方策

 林業新技術を林業現場に実装していく上で、「林業イノベーション現場実装推進プログラム」の主体毎の利活用イメージを示す
 新技術の開発から普及に至る各種取組をMori-Hub（森ハブ）が支援することにより、林業現場への技術導入を促進するプログラムの利活用

研究・開発

実証

技術開発者

実用化

開発メーカー

新技術開発・
改良研究機関

大学 森林・林業
関係学科他

普及（国内）

林業界（林業実務者）
林業経営者・従事者
協力

国有林関係者

自治体 林務担当

技術提供・連携等

異分野業界

市場ニーズ調査普及に向けた技術改良支援
データ取得・効果検証支援

異分野技術の林業への導入可能性検討
技術開発状況・
現場ニーズの把握

大学や研究機関の取組内容
発信の場の創出
民間企業とのマッチング支援

製品・サービス
提供

異分野技術導入
新事業創造

スタートアップ

林業現場実装Mori-Hub（森ハブ）

林業イノベーション
現場実装推進プログラム

現場実装可能な技術の探索、実務導入

技術リスト
林業イノベーションハブセンター(Mori-Hub森ハブ))
林業イノベーションを加速すべく、技術の開発から現場実装を支援するプラットフォーム

普及に向けた環境整備
情報発信・ニーズ喚起

Mori-Hubによる支援

海外展開
技術保有者

海外での
製品・サービス販売

海外進出支援個別技術は「技術リスト」「技術リストバックデータ」を、2025年までのロード
マップは「林業イノベーション現場実装推進プログラム」を参照ください【ご参考】森ハブHP 技術リスト掲載箇所

森ハブHP
https://www.rinya.maff.go.jp/j/kaihatu/morihub/morihub.html

技術リスト 令和4年3月31日時点技術リストから更新・変更があった技術は、技術番号＃のセルを緑色にしています。
 #87～94の技術は、令和4年3月31日時点から追加した技術です。

技術リスト（1/24）
大分類

中分類

林業課題

①森林調査、伐採・造林計画

森林調査
・計画策定

森林調査の効率化・精度向
上
導入可能性

#

技術名称

技術内容

技術分野

1

衛星レーザによる
森林資源情報の取得

樹木等に覆われた森林域の3次元地図作成、森林生育
林業/農業
情報や資源量の把握等、林業や防災等の多様な分野/防災で活用される3次元地図

2

航空レーザ計測による
森林資源情報の取得

航空レーザ測量解析、UAVレーザ測量解析の実施

#

1

3

地上レーザ計測による森林の3次元計測

大分類

中分類

林業課題

森林調査の効率化・精度向 衛星レーザによる森林資計画

上

小型レーザスキャナーによる計測と専用ソフトを使用して森林資源の情報化・解析を行うシステム
2

大分類

中分類

①森林調査、伐採・造
林計画

森林調査
・計画策定

林業課題

3

源情報の取得

普及

→

技術内容

普及

森林調査の効率化・精度向 航空レーザ計測による森計画

報や資源量の把握等、林業や防災等の多様な分野で活用される3次元地図

上

林資源情報の取得

8

技術保有者

特許出願状況

普及
業、防災

5

デジタル分類

導入可能性
2021

判断要素
2025

8

ＪＡＸＡ、ＮＴＴ

データ、(株)ジツ

林業、農8

タ、精密林業計測

高解像度での状態把(株)、ヤンマーアグ

握

普及

→

普及

→

航空レーザ測量解析、UAVレーザ測量解析の実施

森林調査の効率化・精度向 地上レーザ計測による森

小型レーザスキャナーによる計測と専用ソフトを使用し上て森林資源の情報化・解析を行うシステム①森林調査、伐採・造林 森林調査

森林所有者との合意形成
計画

・計画策定

森林所有者との合意形成

施業計画策定支援ソフト
ウェア

森林所有者に対する施業提案を効率的に行うシステム

機推進部 他

普及

8

林業、建設 朝日航洋(株)、(株)
業

林業

6

5
3

TRL
（林業技術）

現地調査の省力化のほか、高解像度での状態把

ジツタ 他

握

(株)森林再生システ

高解像度での状態把ム、(株)woodinfo

握

→

普及

普及

→

普及

TRL
（異分野技術）る技術は確立されてい5

る

TRL判断理由（異分野技術）

URL

制約条件

JAXAとNTTデータ、3次元地図の高精度化に関する共同研究を開始

両社の既存技術を連携

https://www.nttdata.com/jp/ja/news/release/2021/032600/
森林３次元システム Assist Zさせた共同開発

https://www.maff.go.jp/j/kanbo/needs/2_037_01.pdf

り、効率的な施業計画の立－
普及

TRL判断理由（林業技術）

ドローンレーザーによ8

案が可能
航空レーザー測量解析：

現地調査の省力化のほか、

約3～4千円

航空法による空域制限に留意

高精度の森林情報の活用に

UAVレーザー測量解析：

より、効率的な施業計画の約100万円/基立案が可能

8

サービス提供開始

8

サービス提供開始

8

サービス提供開始－－

8

サービス提供開始－－

航空レーザ測量成果を活用した森林資源調査
https://www.maff.go.jp/j/kanbo/needs/2_071_01.pdf

現地調査の省力化に寄与す

森林3次元計測システム：－

るほか、高精度の森林情報

465万円/台の活用により、効率的な施

3DWalker：660万円/台

森林3次元計測システム OWL
http://www.re-forest.com/service/owl.html

業計画の立案が可能

林業(株)アドイン研究所

認識の代替・意思決

他

定の支援

普及

→

普及

－

①森林調査、伐採・造林 森林調査
計画

・計画策定

森林所有者との合意形成①森林調査、伐採・造林 森林調査
計画

・計画策定

②境界確定

境界確定

計画策定の効率化

現地立会の効率化

施業計画策定支援ソフトウェア

森林所有者に対する施業提案を効率的に行うシステム

所有者意向のデータベース管理

森林所有者自ら伐採意向を入力し、林業事業体等が伐採計画・実⾏、素材販売・精算までの事務処理を
Web 上で完結するシステム。共同販売取引効率化を目的としてオーストリアで導入済
8

9

②境界確定

②境界確定

スキャナによる高精度森林－情報をもとに、効率的な施森林施業⾒積書作成⽀援ソフトウェア OWLReporthttps://www.maff.go.jp/j/kanbo/needs/2_069_01.pdf

業計画の立案が可能

計画・実⾏、素材販売・精算までの事務処理を Web 上

海外（林

ス管理

で完結するシステム。共同販売取引効率化を目的として

業）

技術分野

境界確定

境界線案描画の自動化

導入可能性

2021
(2022)

レーザー測量解析成果を

間伐対象林分の自動判定、出材シミュレーションシステ

活用した施業計画の作成

ム、架線系索張支援システム等を活用→

林内の画像や位置情報を表示するシステム。車載写真

テムを活用した現地立合

レーザ測量システム、スマートグラス等を活用。現地立の効率化支援会の省略、森林境界の明確化支援

林業

普及

→

オーストリア林業組

林業、製造
業、工業

(株)ジツタ、アジア

握機、自立制御システ

境界データのデジタル化能。取得航空レーザ計測データや空中写真を基に林分の 林業、環境 ム研究所、日本電

境界を自動認識し明確化

→

普及

→

普及

→

8

朝日航洋(株)、

JAXA、SUBARU、とドローンの運行管理

実証

高解像度での状態把航測(株)、(株)オプ
ティム

オニクス、三菱電

海外
（林業）

定の支援

普及

準天頂衛星システムにより精密な３次元位置の把握が可

→

普及

〇

定・改正に基づく標準仕様・セ

度利活用技術開発事

準化に関するコスト試算

業」において関連する法規制の制
実証

判断要素

定の支援

認識の代替・意思決(株)アドイン研究所

他

認識の代替・意思決〇キュリティガイドラインの改訂をを実施
実証県において、標準仕

林業以外の森林活用などに〇 森林を活用しやすくなる効

－

定の支援

気、NTTデータ、日

実証→業」等において、森林

海外における木材流通の先進的な事例調査報告書

クラウドに関する開発

https://www.jawic.or.jp/genbok/pdf/rep3/02.pdf
P25を推進
おいて普及しているルコストで有利と判断
レーサー測量成果を活用
－

普及

－

－

×

し、合理的な間伐計画を作成でき、市町村の森林経営

8

サービス提供開始－

8

サービス提供開始

8

ドローンを活用した間伐の半自動選木－

https://www.maff.go.jp/j/kanbo/needs/2_077_01.pdf

管理制度の推進に貢献
・スマートグラス：約6万

地籍調査の遅れや、高齢化

円/台、アプリ初期費用：

による現地立会の難しさの20万円、基本ライセン

机上で森林の境界明確化を⽀援する技術

サービス提供開始

https://www.maff.go.jp/j/kanbo/needs/2_078_01.pdf

解消に貢献

ス：6万円/月

H29年開始の「ロボッ6件

立製作所、NTTドコ

8・海外林業では実務に（境界確定）

普及－た方が業務効率・トータ

普及－

認識の代替・意思決－果が期待される様へのデータ移行を行っ

実施

TRL
TRL
（異分野技
（林業技術）術）

精密林業計測(株)、

2025

林業

日本無線、日本アビ
通信衛星を利用した森林

15件（施業提案）

合連合会

・林野庁「森林情報高術開発事業」において標「森林情報高度利活用技術開発事

所有者意向のデータベー

林内画像・位置表示シス
74Social（社会的重要性）

レーザー高度計を用いるこ
取得し、地図の高精度化を図る

ー

林相判読のベースにもな

森林所有者自ら伐採意向を入力し、林業事業体等が伐採

技術内容

（コスト）

「森林情報高度利活用技

オーストリアで導入済

技術名称

Economical

航空法による空域制限に留意

レーザー測量、地上レーザ
45#Political（規制等）とにより、正確なデータを普及

リジャパン(株)、農計画

林の3次元計測

TRL
TRL
（異分野技
（林業技術）術）

普及
技術分野①森林調査、伐採・造林 森林調査
・計画策定

判断要素

2025

→

樹木等に覆われた森林域の3次元地図作成、森林生育情

林業①森林調査、伐採・造林 森林調査

・計画策定

→

技術名称

林業/
建設業

①森林調査、伐採・造林 森林調査
・計画策定

2021
(2022)

普及

8

夜間飛行には航空法による認可がドローン1台数十万～数百

必要

万円。

資源管理、境界管理等でドサービス提供開始

ト・ドローンが活躍す

ローン活用のニーズが有（ただし、林業での導る省エネルギー社会のり、多数機の同時飛行も入状況は不明。また複実現プロジェクト」にニーズがあると想定

モ、楽天、KDDI、

6

数の自動運転ドローン

森林境界の推定に林相等

が同じ空域を同時に飛様々な情報を複合利用し、行する例は確認できて境界画定の精度を向上－

航空レーザデータを活⽤した林相区分の⾃動化等による森林内の地
番界（所有者境界）の明確化⽀援
https://www.maff.go.jp/j/kanbo/needs/2_070_01.pdf
無人航空機（ドローン）運航管理システムの研究開発
https://www.aero.jaxa.jp/news/event/pdf/sympo181003/poster0

おいて、運行管理シス

6.pdf

テム開発を実施

準天頂衛星システムを利用した無人航空機の自律的ダイナミック・

2019年4Qの研究目標いない）

リルーティング技術の開発
https://nedo-dress.jp/wp-

として、実環境での飛日立製作所、NICT

content/uploads/2018/09/kenkyuu_003.pdf

行実証を掲げている他
地表データ取得できるの
ＵＡＶLiDARによる3次元 「UAV LiDAR」：ＵＡＶ写真測量と違い樹木を伐採せ

境界確定

計画策定の効率化

伐採・集材・運材

3D施工データ要素を自動・半自動で解析・抽出し、圧3次元データ解析による計
計画策定の効率化（一貫作業
倒的な速さで「使える3D施工データ」を作成。確認機
画策定の効率化能を搭載し、確実なデータ作成支援

地形測量

ずに地表のデータ採取が可能

林業、
建設業

YellowScan

31件（資源管理）

高解像度での状態把
握

普及

→

普及

実証

→

実用化

従来の測量等の作業を
森林情報取得にかかで、伐採計画などをより精飛行場所によっては航空法に基づ－く許可・承認が必要度に行うことが出来、効率

8

的に施業を進めて、省人化

り、林業分野での導入

i-Constructionへの取り組みについて
https://www.mlit.go.jp/tec/i-

せずに、地形を把握で8もスタートしている

construction/pdf/2020award/10_miyagawa.pdf

きるので、急斜面での3Dレーザーマッピングのための UAV LiDAR アプリケーション｜

危険性の高い現場に導につながる

YellowScan

入されているhttps://www.yellowscan-lidar.com/ja/applications/

森林総研・フォテク③伐採・集材・運材・造11 林作業、路網設計・施

技術リストバックデータ
工、生産管理③伐採・集材・運材・造12 林作業、路網設計・施伐採・集材・運材作業の自動化（伐採）伐採・集材・運材作業の自動化（伐採）工、生産管理中略

業自動化

作業の自動化（伐採）③伐採・集材・運材・造作業の自動化（伐採）伐採・集材・運材作業の自動化（伐採）工、生産管理

農業

〇

－

－

770,000円（税込）/ 1ライ
センス ※工業の場合（R2省力化機械開発推

業務効率化効果が主〇 女性人材の活用等の効果あ

5

り

8

SiTECH 3D

サービス提供開始

https://www.kentem.jp/products/sitech/

ゲーションの取組が実用した作業の自動化

業(研究成果) 果実収穫ロボットのプロトタイプを開発

認識の代替・意思決学、株式会社デン
ソー、シブヤ精機

大林組、

定の支援

開発

→

実証

〇

－

－

－

×

実証

→

実用化

－

－

－

－

〇

実証

→

実用化

－

－

－

労働時間の削減、業務の代
替が主

－

－

6

https://www.naro.go.jp/publicity_report/press/laboratory/nifts/13

2020年プロトタイプの7793.html

実証が完了

選果・選別システム
https://www.shibuya-sss.co.jp/product/grading.html

59件
伐採・造材

認識の代替・意思決定の支援

労災事故減少生産性向上

6

実際の導入環境で実証
済

8

サービス提供開始

8

サービス提供開始－－

・通信インフラが必要

ラジコン式伐倒作業⾞「ラプトル」
https://www.maff.go.jp/j/kanbo/needs/2_164_01.pdf

コマツ製：ICT油圧ショベ

穫ロボット、自動収量コンバインを活用した機械の自動

林業、農
業、建設業

ヤンマー(株)、パナ
ソニック(株)、(株)クボタ、(株)大林組

ル：3,665万円
認識の代替・意思決定の支援

AGRIST：自動収穫ロボッ
ト：150万予定

危険を伴う伐倒作業の無人〇 化による、労働安全性の向5

上クボタ：アグリロボコン

実際に近い導入環境で実証済

ラジコン式伐倒作業⾞「ラプトル」
https://www.maff.go.jp/j/kanbo/needs/2_164_01.pdf

バイン：～1800万円
伐採・搬出重機をアシストしワイヤーで引っ張ることでムによる傾斜地での機械

重機の安定姿勢を保ち、傾斜地でも伐採・搬出重機を使

走行技術用して作業が可能

人型ロボットによる伐倒作業

大きな段差や傾斜のついた足場を俊敏に走破可能な人型ロボットにチェーンソーを携帯させ、伐採作業の自動化
を図る

林業、建設
業

住友林業(株)、他

ロボット工 ボストンダイナミク
学ス－

認識の代替・意思決
定の支援

普及

→

生産性の向上

普及

－

－

－

〇

実証

－

－

－

〇 化による、労働安全性の向土壌への影響の軽減

8

サービス提供開始

危険を伴う伐倒作業の無人
開発

－

上

林業イノベーション現場実装推進プログラム
アップデート版（令和4年7月）

7進対策）により造林計
画の自動提案・ナビ(株)

ラジコン式伐倒作業車、無人化施工バックホウ、等を活 林業、建設 ニアリング㈱、(株)運転

ウインチアシストシステ
伐採・集材・運材

工、生産管理③伐採・集材・運材・造16 林作業、路網設計・施

ディープラーニングにより収穫物を判定し、ロボット

自走式収穫ロボット、自動運転バックホウ、アーム型収伐倒機械の自動運転技術

工、生産管理15 林作業、路網設計・施握農研機構、立命館大

可視画像撮影と距離計測が可能なRGB－Dカメラによるアームにより収穫(株)Sakatec 他③伐採・集材・運材・造伐採・集材・運材

高解像度での状態把ム

松本システムエンジ
伐倒機械の遠隔操作技術

工、生産管理14 林作業、路網設計・施業

証されている
収穫物自動認識と収穫作③伐採・集材・運材・造13 林作業、路網設計・施林業、建設 株式会社建設システ4

日本初！土壌環境に配慮したウインチアシスト型林業作業機械 「テザー」を発売https://sfc.jp/information/news/2021/2021-01-29.html
ATLAS™
https://www.bostondynamics.com/atlas

機械開発
 専門委員会の分科会を設置し、林業機械の自動化・遠隔操作化を実現する諸技術、必要な条件整備について議論 令和3年度の検討をふまえ、「林業機械の自動化・遠隔操作化」の実現に必要な技術を中心に、メーカー等が技術開発の際に参考にできる手引
きをとりまとめ8

分科会は、林業機械の学識者に加え、自動化・遠隔操作化に取り組むメーカー、関連技術の専門家と現場側の事業体で構成しています分科会委員一覧
分類
学識者（座長）
学識者
学識者
メーカー
（建機）
技術
（通信）
技術
（自己位置推定）
技術
（AI）
林業事業体
（車両系）
林業事業体
（架線系）
9

所属

役職

氏名（敬称略）

准教授

長谷川

尚史

室長

中澤

昌彦

室長

山口

浩和

マーケティング・DX戦略
統括マネージャー

中本

武範

教授

原田

博司

教授

清水

悦郎

教授

今井

龍一

㈱柴田産業

専務取締役

柴田

智樹

㈲川井木材

代表取締役

川井

博貴

京都大学フィールド科学教育研究センター
森林生態系部門 森林育成学分野
森林総合研究所 林業工学研究領域
収穫システム研究室
森林総合研究所 林業工学研究領域
省力化技術研究室
ARAV㈱
京都大学

大学院情報学研究科

東京海洋大学 海洋工学部
海洋電子機械工学科
法政大学 デザイン工学部
都市環境デザイン工学科

林業機械の自動化・遠隔操作化を進展させるため、機械メーカーから技術開発の現状・課題等についてヒアリングも実施しました
メーカーヒアリングの実施概要
 ヒアリング目的 ヒアリング実施一覧

 林業機械の自動化・遠隔操作化について、機械

 林業機械開発を行うメーカーの他、建機等の自動メーカーの開発の現状・課題、今後に関する展望、意見等を聴取し、開発を進めるメーカーにとって有益な情報のとりまとめを行う。

化・遠隔操作化・電動化に取り組むメーカーにもヒアリングを行いました

ヒアリング先ヒアリング先開発機械例

前田製作所

油圧式集材機（遠隔操作化）

諸岡

自動化・遠隔操作化フォワーダ

 「林業機械開発の際に想定・考慮している現場

魚谷鉄工

自動化・遠隔操作化フォワーダ

 「林業機械の自動化・遠隔操作化に必要と考

イワフジ工業

架線式グラップル

筑水キャニコム

造林作業機械

鹿島建設

人工筋肉ロボット（A-SAM）の伐採機械への搭載

住友建機

電動建機

【ヒアリング事項（一部抜粋）】
条件は？」える要素技術とは？及びその技術の情報収集
方法は？」

 「機械開発の際に必要となる情報とは？」

 「現状の自動化・遠隔操作技術の実装内容」

10

作成資料から一部抜粋して紹介

林業機械の自動化・遠隔操作化に向けて（案）※2023年1月31日時点版
3月頃に森ハブHPにて最終版を掲載予定

11

林業機械の自動化・遠隔操作化に向けて（案）目次
第１章 林業機械における自動化・遠隔操作化の目的と現状― １ 林業機械における自動化・遠隔操作化の目的と現状

第４章 林業機械の自動化・遠隔操作化による将来の作業システム例― １ 車両系作業システムー緩傾斜地― ２ 車両系作業システムー中・急傾斜地－

第２章 林業の各作業工程における課題とその解決に貢献する
自動化・遠隔操作化― ２ 架線系作業システムータワーヤーダー― ３ 造林作業― １ 林業機械の自動化・遠隔操作化に必要な要素技術― ２ 林業機械の自動化・遠隔操作化に必要な通信技術― ３ 林業の各作業工程ごとの自動化・遠隔操作化フロー― １ 伐採/遠隔操作― ３－１ 伐採

― ２ 集材（架線系）/遠隔操作化― ３－２ 集材

― ３ 集材（架線系）/自動化― ３－３ 造材

― ４ 集材（車両系）・運材/遠隔操作化― ３－４ 運材

― ５ 集材（車両系）・運材/自動化― ３－５ 造林（植栽）― ６ 造林（植栽）/遠隔操作化― ３－６ 造林（下刈）― ７ 造林（下刈）/遠隔操作化― ４ 林業機械の電動化に向けて― ８ 造林（下刈）/通信システムを活用した遠隔操作化

第３章 林業機械の自動化・遠隔操作化に向けた要素技術― １ 通信技術― ２ 情報収集・認知・判断・行動
12

第５章 林業機械の自動化・遠隔操作化の事例集

林業機械の自動化・遠隔操作化に必要な要素技術

第２章より一部抜粋

林業機械の自動化・遠隔操作化にあたっては、森林内における通信システムを構築し、各要素技術の開発・実装が必要となる。林業機械の自動化・遠隔操作化に必要な要素技術を機能別に分類すると、下図のように体系化される。
：技術（第3章に詳細記述）

認知（分析・認識）

情報収集

判断（行動決定）

行動（機械制御）

遠隔操作化

VR・AR・MR

ﾏｼﾝｶﾞｲﾀﾞﾝｽ

遠隔操作機構

画像認識・
点群解析・
地物識別※
支援

3Dデータに基づく
操作ガイド

初期搭載、後付けセンシング

自動化技術の
一部取入

傾斜不整地
における
姿勢保持

P41

GNSS
DMI
IMU

P51

P47

P44

高解像度

カメラ
LiDAR
ミリ波
超音波

：未開発技術・能力：機能・種類

状態把握機能
各部材の劣化度・
メンテナンス必要性の認知

P50
生産性向上
施業地における
素材生産の
生産性向上

ウインチ等

ﾏｼﾝｺﾝﾄﾛｰﾙ

自動化

P47

3Dデータに基づく(半)自動制御

環境地図作成SLAM

P43

環境地図作成・利用

AI・ソフトウェア

P45

画像認識・点群解析
・地物識別※

AI・ソフトウェア
予測・プランニング

P45

外部センサ

P48

磁気マーカー、電磁誘導線
QRコード

P46
AI・ソフトウェア
制御、監視復旧機能

群制御
隊列走行、群飛行

森林内通信システムの構築
通信技術
13

P32
※ISO19000地理情報標準準拠

P49

林業機械との通信方式の現状

第２章より一部抜粋

森林内通信システムの構築にあたり、機械とオペレーターとの通信方式は、主に以下の3通りに分けられるが、特に非有視界での遠隔通信の実現にあたっては、遠隔の森林外から森林内へのネットワーク接続を確保する必要がある。
接続方式

直接接続方式

通信方式

有視界直接通信

映像伝送システムを用いた接続方式
非有視界直接通信

非有視界ネットワーク通信

数百m以内

数百m以上
基地局・中継局・衛星など

映像
操作

イメージ図

主な操作用無線
主な映像用無線操作

特定小電力無線（429MHz帯、920MHz帯）

特徴

小電力データ通信システム無線（2.4GHz帯）

不要

免許・資格
接続可能
距離目安

操作・映像

小電力データ通信システム無線（2.4GHz帯、5.6GHz帯）
無人移動体画像伝送システム（2.4GHz帯、5.7GHz帯）
無線アクセスシステム（5GHz帯）
小電力データ通信システム無線→免許:不要、資格:不要
無人移動体画像伝送システム→免許:要、資格:要
無人アクセスシステム→免許:要、資格:要

免許:不要、資格:不要
目視可能範囲（50m程度以内）• 最も簡易かつ低コスト。

数百m以内• データ量上限及び混信の影響があるた
め、接続台数（映像本数）に限りがある。

出所：無人化施工 設計施工マニュアル 平成27年4月 北陸地方整備局を基に作成
https://www.hrr.mlit.go.jp/river/pdf/H27_mujin_manual.pdf
14

操作・映像

数百m以上
•
•
•
•

中継局等の設置が必要。
複数の機械を接続することが可能。
コストが高く、通信の運用にあたっては専門性を要する。
画質の低下・伝送遅延が発生する。

３－４．運材
現状

第２章より一部抜粋

 素材生産におけるボトルネックの工程
 木材を荷台に積んで運ぶ方法と、一部を地面につけた状態で牽引し運搬する方法がある。後者は、山土場等で造材される。
 集材機による架線系作業システムの場合は、集材工程で直接山土場に伐倒された木が集められる。
 現場によって山土場が狭い。施業現場が奥地化しており、作業道や架線の運搬距離が長距離化している。
 GNSS、外部センサ(電磁誘導線・QRコード)及びSLAMによる自動走行と、荷下ろしの自動化の実証試験が行われている。
 特に生産性の向上が重要な工程である。

自動化・遠隔操作化の要件

共通

 安全技術 状態把握機能 傾斜不整地における姿勢保持 労働生産性向上(工程間の連携)
 自動化・遠隔操作化を考慮した路網規格・線形の検討
 群制御（隊列走行等）

遠隔操作化

P51

有視界
遠隔操作

P51

非有視界
遠隔操作

VR

P41

P44

AI・ソフトウェア

林内環境把握P45

シミュレーション等による作業計画
作成

P41

高解像度リアルタイム
映像伝送、グラップル
ローダの遠隔操作

外部センサ

P48

電磁誘導線等による移動支援

AI・ソフトウェア

P45,46

運材対象木判別と運材順序判断、走行可能経路の探索、
分岐・スイッチバックの自動走行、作業計画・判断に伴う制御

林内環境・
自己位置把握SLAM

P43

環境地図作成・利用

AI・ソフトウェア

P45,46

荷掴み・荷下ろしの自動機構、作業計画・判断に伴う制御

AI・ソフトウェア

P45,46

グラップルローダの自動化、作業計画・判断に伴う
制御

移動
自動化
運材
自動化
運材工程
自動化
監視復旧機能

異常発生

自動化
15

行動
（機械制御）

遠隔操作機構センシング
 林内環境と自己位置の正確な把握
 ｼﾐｭﾚｰｼｮﾝ等による作業計画作成
 路網状態のセンシング
 運材対象木判別と運材順序判断
 走行可能経路の探索
 分岐・スイッチバックの自動走行
 荷掴み・荷下ろしの自動機構
 グラップルローダの自動化
 監視復旧機能

判断（行動決定）

遠隔操作機構センシング
 遠隔操作機構
 高解像度のリアルタイム映像伝送
 グラップルローダの遠隔操作機構

認知（分析・認識）情報収集

要素技術リスト

第３章より一部抜粋

番号

分類

技術名

林業分野

異分野＋海外分野

1

通信技術

動画圧縮技術

実証

実用

2

通信技術

VHF帯自営ブロードバンド

実証

実用

3

通信技術

LPWA

実証

実用

4

通信技術

衛星通信

将来

実証

5

通信技術

無線LAN（Wi-Fi）システム

実証・実用

実用

6

通信技術

バルーン・UAV無線中継通信

実証

実用

7

通信技術

ローカル5G

実証

実証

8

情報収集

センシング技術

実用

実用

9

情報収集・認知

GNSS

実用

実用

10

情報収集・認知

SLAM

実証

実用

11

認知

VR・AR・MR

実用

実用

12

認知・判断

AI・ソフトウェア

将来

実証

13

行動

AI・ソフトウェア

将来

実証

マシンガイダンス／マシンコントロール

将来

実用

14

認知

判断・行動

15

行動

外部センサ（磁気マーカー・電磁誘導線・QRコード）

実証

実用

16

判断・行動

群制御（隊列走行・群飛行）

将来

実用

17

行動

傾斜不整地における姿勢保持

実証

実用

18

行動

遠隔操作機構実証

実用16SLAM（Simultaneous Localization and Mapping）
技術概要
外界センサで取得した周囲の情報から自己位置推定と環境地図作成をリアルタイム
で同時に行うことが可能な技術。使用される外界センサに応じて、以下の3種類に分類される。解析については、フリーのアルゴリズムがあり、大きな差異はない。
＜LiDAR SLAM：レーザースキャナ/LiDAR＞
LiDARにより点群データを取得する。高い精度で遠距離までの測距が可能で、高精度な環境地図を作成することができる。
近年、低価格な簡易LiDARも増えており、精度・点群数が通常より低下するが、複数台を合わせて使用することで補完可能。
＜Visual SLAM：カメラ＞
カメラの画像から特徴点を認識し、撮影位置の変化から特徴点の距離を算出して、点群を生成。色識別が可能。
＜Depth SLAM：ToFセンサ/距離画像＞
光学センサにより距離を測定し、点群を生成。短距離の測距しかできないが、その分精度は高い。

名称

LiDAR SLAM

Visual SLAM

Depth SLAM

センサ

レーザースキャナ/LiDAR

カメラ

ToFセンサ/距離画像

測定距離

約300m

約100m

数m

画角

～360°

～180°程度

数十度

現場

特段制限なし

暗所不適

屋内向け

コスト

低～高

低

低

測距精度

中～高

小

中～高

識別精度

中

高

低

その他

• 障害物が少ないと、点群データの取得が難、データ処理も大• 特徴点（模様など）が少ない場所では、点群が少なくなり、
自己位置推定精度低下• 光学センサのため、太
陽光に弱い

課題
• データ処理に時間を要するため、事前に環境地図を作成した上で運用が望ましい• 動体が多い環境下での処理は難しい• 森林内ではデータ量・処理の負荷を少しでも低減することが望ましい。必要な情報を場面に応じて取捨選択し、他の安価な内界センサ等も組み合わせて、負荷を減らすような工夫が必要• 物体識別と正確な測距を行うには、「LiDARｰSLAM＋カメラ」か「Visual-SLAM＋LiDAR」という組み合わせが必要。ただし、複数のセンサで測定した内容を重ね合わせるのは技術的に困難であるため、一体型のセンサが望ましい

出所：https://www.macnica.co.jp/business/maas/columns/134751/

参照
名称

関係団体・事業

URL

SLAM（スラム）とは？？

㈱マクニカ

https://www.macnica.co.jp/business/maas/columns/134751/

17

VR（Virtual Reality）・AR（Augmented Reality）
・MR（Mixed Reality）
技術概要
＜VR＞
VRとは、デジタル上に人工的な空間（仮想現実）を作り出し、その空間に没入したような感覚を体験できる技術。林業では主に、安全教育や林業機械の操作研修等で使用されている。
＜AR・MR＞
ARとは、現実の風景に付加情報を表示させる技術。スマホやヘッドディスプレイ越しにデジタルコンテンツを重畳して表示する方式で利用されている。
MRとは、ARをさらに拡張し、実際にはないものを現実世界に重ね合わせて表示し、自由なコ
ントロールを可能とする技術。
AR・MRの位置の認識方法は大きく2つで、ロケーションベース（GPS等）、ビジョンベース（画像の特徴から）がある。それを応用した技術として、「ARナビゲーションシステム」があり、ディスプレ
イ等に投影するデジタルコンテンツに、ナビ情報（ルート指示）を表示するシステムとなっている。
投影するデジタルコンテンツは、基本的には事前に作成する必要があるが、可視光・赤外線カ
メラのような同じ場所・方向を向いて、別の情報を捉えているものは、リアルタイムで合成して表示させることは可能（船舶では、夜間や霧発生時の航海用に使用）。その他にも識別情報（例：赤色は△と表示）を作成しておけば、リアルタイムで情報を表示させることが可能。

出所：搭乗型VRシミュレーター「KF400」
出所：mapry

出所：OWL-AR

課題• 精度の高いデジタル空間を作成するためには、林内の点群データの取得と、その解析ソフトが必要• VRについては、自動化に向けた作業計画の設定にあたっての、シミュレーションシステムとしての利用に期待• VR等によりデジタル空間・情報を投影するゴーグル等の軽量化

参照

出所：3D Forest Manager Powered By 3D Point Studio

名称

関係団体・事業

URL

搭乗型VRシミュレーター「KF400」

コマツ

https://kcsj.komatsu/products/case/voice26

OWL-AR㈱アドイン研究所

https://forest-journal.jp/tools/35196/

mapry

㈱マプリィ

https://mapry.jp/maiboku/

3D Forest Manager Powered By 3D Point Studio

産官学連携の研究プロジェクト

https://taketani.co.jp/commodity/index.php#20230105082406
https://www.pointstudio.jp/

18

第４章より一部抜粋

将来の作業システム例：
車両系作業システム－緩傾斜地－イメージ

 遠隔操作で伐倒・集材・造材を1名でオペレーション
 グラップルは、カメラ映像により、非有視界で遠隔操作
 通信は衛星通信を想定

カメラ映像をVRゴーグルで確認

緩傾斜地

衛星通信

土場のグラップルはカメラにより遠隔操作
伐倒～集材・造材作業は遠隔操作化
一部作業は自動化

車両系作業
システム
無人 自動
化
化
19

山床
伐倒

集材

山土場
造材

土場集積

積込・トラック運送

遠隔操作式クラムバンク付きハーベスタ

遠隔操作式
グラップル

遠隔操作式グラップル付き
電動自動運転トラック

遠隔操作化（有視界）遠隔操作化（非有視界）

遠隔操作化（非有視界）

一部自動化

一部自動化

自動化
一部自動化

林業機械の自動化・遠隔操作化に向けた開発・実証等の取り組みをご紹介します

第５章より一部抜粋

林業機械の自動化・遠隔操作化の主な事例
事例

20

作業工程

自動化/
遠隔操作化

関係団体・メーカー等

令和４年度時点の状況

１

遠隔操作伐倒・搬出林内作
伐採
業車の実証等

遠隔操作化

真庭森林組合、松本システ
ムエンジニアリング（株）

市販化に向け、開発を継続中

２遠隔操作架線集材の生産性・安全性の向上

遠隔操作化

中井林業、イワフジ工業（株）

令和３年度から販売開始

３

横取り架線集材作業の自動 集材（架線化に向けた技術開発
系）

自動化

イワフジ工業（株）

集材自動化に向け、システムを改良・実証中

４

集材・運材作業の安全性向上に向けた先端技術を活用したフォワーダの開発

集材（車両
系）・運材

遠隔操作化

（株）諸岡

市販化及び自動運転に向けた技術の開発・実証中５

集材・運材作業の自動化に向けた先端技術を活用した
フォワーダの開発・実証

集材（車両
系）・運材

自動化

（株）諸岡、パナソニックア
ドバンストテクノロジー（株）、
森林総研、東京農工大学

自動運転に向けた技術の開発・実証
中６

森林内で作業が可能な造林
造林（植栽）
用機械の開発遠隔操作化（株）筑水キャニコム

令和元年度より乗用操作タイプの機
械を販売開始。植栽用アタッチメント
及び遠隔操作技術を改良・実証中

７

急傾斜地でも下刈り作業が可能な小型遠隔操縦式下刈り作業機械の開発

遠隔操作化（株）筑水キャニコム

令和５年度市販化予定

８

通信システムを活用した下刈り作業機械の遠隔操作化に向けた実証等遠隔操作化（株）ＮＴＴドコモ、（株）筑水キャニコム、南佐久中部森林組合

開発・実証中。バルーンを活用した森
林内通信システムは、令和５年度市
販化予定

集材（架線
系）

造林（下刈）

造林（下刈）

1. 伐採/遠隔操作化

真庭森林組合、
松本システムエンジニアリング（株）

先進的林業機械緊急実証・普及事業（令和２年度補正予算）

傾斜地でも作業可能な遠隔操作伐倒・搬出林内作業車の実証等
AR技術を活用した遠隔操作により傾斜地でも伐倒・搬出作業を行う林内作業車を実際の施業現場で実証し、伐倒・搬出作業の省人化、軽労化及び安全性の確保を図る。
実証機械（遠隔操作伐倒・搬出林内作業車）の概要
ホイール型多目的林内作業車※１

実証の様子（大分県久大林産（株）森林整備事業箇所）①AR技術
ARスマートグラス②改良型ウインチアシスト機能

遠隔操作③改良型ロングアーム・ブーム④改良型フェラーバンチャ（アタッチメント）①AR技術を活用した遠隔操作

傾斜地での伐倒・搬出作業の様子※１：平成28年度、林野庁森林作業システム高度化技術開発事業（委託事業）において開発。
（ベース機械の特殊アーム付き8輪ホイール型フォワーダ及び多目的造林アタッチメントを開発。）②傾斜地で機体を支持するウインチ※２及びワイヤー③・④改良型ロングアーム・ブーム
及びフェラーバンチャ（アタッチメン
ト）・自主開発し、市販化している特殊ロング
アーム・ブーム及びフェラーバンチャ（アタッチメント）を本実証用に改良。

ウインチ装置※２：平成30年度、令和元年度、森林作業システム
高度化対策（補助事業）にて開発したウインチ
アシスト装置を本実証用に改良。
21

フェラーバンチャ【実証等の取組概要】
・遠隔操作伐倒・搬出林内作業車機体の前・後、ブーム箇所に高性能カメラを装着し、カメラ映像とAR技術を活用して機械周辺の映像を立体的に捉えながら遠隔操作で走行・伐倒・搬出作業を行うことが可能となった。（①）
・改良型ウインチアシスト機能により、傾斜地に進入して、安定して伐倒・搬出作業を行うことが可能となった。（②）
・改良型ロングアーム・ブーム及びフェラーバンチャ（アタッチメント）により広
範囲かつ安定して伐倒、集材作業を行うことが可能となった。（③、④）・機械足回り（走行）機構のボギー等に改良を加えることにより、凸凹地においても安定した走行が可能となった。

８.造林（下刈）/通信システムを活用した遠隔操作化

林業イノベーション推進総合対策のうち戦略的技術開発・実証事業（令和４年度）（株）ＮＴＴドコモ、（株）筑水
キャニコム、南佐久中部森林組合

通信システムを活用した下刈り作業機械の遠隔操作化に向けた実証等
下刈り作業機械のIoT化及び森林内においてもインターネットに繋がる通信システムの構築を進め、下刈り作業機械の遠隔操作化に向けた実証等を実施し、下刈り作業の省人化、軽労化、安全性の確保を図る。
下刈り作業機械のIoT化実証イメージ

LTE中継バルーン

LTE中継バルーン
イメージ

小型遠操作式下刈り作業機械※

モニタリング用カメラ
画像制御システム
IoT用通信デバイス※令和２年度、林野庁省力化機械開発推進対策において開発。
令和３年度、林野庁先進的林業機械緊急実証・普及事業において改良・実証を実施。
現在の操作仕様は、ラジコンによる近距離遠隔操作。目視外からの遠隔操作はできない。

： LTE通信： WIFI通信

林内インターネット接続（IoT）エリア化。

目視外からモニタリング
映像を見ながら遠隔操作。

【実証・機械改良等の計画概要】
・現状の小型遠隔操作式下刈り作業機械に通信用カメラやIoTデバイス等を取り入れ、通信を活用した遠隔操作のための改良を行う（下刈り作業機械のIoT化）。
・携帯電波が通じないことが多い造林作業現場において、通信中継器を装着したバルーンを活用し、林内の作業現場と林地外が確実にインターネットで繋がる通信環境の構築に係る実証を行う（森林内通信システムの構築）。
・上記通信システムによってインターネット接続が可能となった造林作業現場において、LTE通信やWi-Fi通信を用いてIoT化された下刈り作業機械を目視外のエリアから遠隔操作する実証を行う。
・「目視外からの遠隔操作」における課題点等を取りまとめ、下刈り作業機械の遠隔操作機能及び森林内通信システムの改善を図る。
・下刈り作業機械及びバルーンを活用した森林内通信システムは、令和５年度中の市販化を予定。
22

イノベーションエコシステム
 令和3年度に検討を行ったイノベーションエコシステムの形成ステップに沿って、森ハブの支援体制の構築と森ハブ支援の最初の取組
事例の創出を目指して検討 先行する国内外・異分野イノベーションのアウトカム指標等から、林業イノベーションの推進に必要なアウトカム指標を検討

23

森ハブでは、地域における多様なステークホルダーが共通の課題認識のもと、
プロジェクトを組成し、断続的にイノベーションが創出されるプラットフォームの構築を支援します
一般的なエコシステム形成の考え方
エリアに立地するプレイヤーが集う場所・コミュニティを作る
エコシステムの目指すべき方向性を明確にする
エリア内外のプレイヤーの課①リソース②「場」の構築

24

なるプレイヤーや投資を呼び込む

目線合わせを行う③ネットワーク形成国内外の関心を呼ぶエリアの特徴の打ち出しやテーマの設定をし、分かりやすく魅力的なPR戦略を策定する成功事例の輩出と効果的な対外発信によるブランド化を通じて更題・ニーズからビジネスマッ
チングを行い、連携に向けた産・官・学・キープレイヤーとのリレーションを形成する

多様なプレイヤー
参入
⑤情報発信
④ビジネス
プロデュース

事業の段階や事業領域に応じて、知財戦略や事業計画等を支援するテーマやプレイヤー等に合わせて適切かつ柔軟に支援する１．海外林業におけるイノベーションエコシステムの先進事例

25フィンランド・北カレリア地域に形成されている林業イノベーションエコシステムには、産官学金の多様な属性のプレイヤーが参画しており、地域内の支援機関がステークホルダー間のとりまとめを支援していることが特徴です
プレイヤー

フィンランド・北カレリア地域
人口約17万人。ロシアとの国境に位置し、森林に関連する産官学が集積する「EUの森の首都」と呼ばれている。
概要

1994年にCenter of Expertise(COE)プログラムという地域クラスター間での研究開発を促進す
る施策が政府により実行されたことにより、北カレリア地方では木材製品、木材技術、林業、ポリマー技術等に重点が置かれ、大学や国立の研究機関が設置された

支援機関がプレイヤー間の連携をサポートしておりイノベーションが起きやすい仕組みが整っている26

学術

 地域内に林業学部を有する大学が複数存在し、研究の拠点となっている
 バイオエコノミーにより高付加価値な林業関連ビジネスの展開が広がり、大学や国立研究機関等の研究初のビジネス事業化が増
加している

産業

森林・林業分野のスタートアップが1990年頃より多く起業、大企業も拠点を置き、現在では500社以上が所在、20億ユーロ（約2600憶円）の年間売上高を誇る

金融

研究資金源は公的資金がベースであるが民間企業による資金投資の呼び込みにも力を入れている支援機関

起業支援機関であるビジネス・ヨエンスーや、
オープンイノベーションプラットフォームである「Green HUB」が仲介し、学生や研究機
関、企業とのマッチング、ビジネス支援を行っている北カレリア地域では、政策による場の形成、クラスターによって生まれた実証
プロジェクトの展開、支援機関の設置による事業化支援の展開の3ステップを経て林業エコシステムが発展してきました
フェーズ①

場の形成

フェーズ②
実証プロジェクトの展開

フェーズ③
事業化支援の展開

概要

1994年に地域クラスター間での研究開発を促進する施策（COEプログラム）が政府により実行される
COEプログラムにより、大学や国立の研究機関が設置される

 大学や国立研究機関等の研 支援機関が設立し、学生・研究が事業化
究者と企業が意見交換やア スタートアップが1990年頃より
クセラレーションを実施
多く起業している状況を受け、
 オープンイノベーションプラット
大企業も拠点を移す
フォームを介して研究情報や 実証の場、意見集約の場とし専門知識が展開されているて自治体が参画する

影響・
効果

 政府・自治体が先導しエコシ
ステムの方向性を決定、事業集積・ネットワーク形成を促進
 知の拠点となる大学・研究機関が集積されることで土壌・基盤が整備されクラスターが発生

 クラスターによって生まれた研究結果や技術が、様々なプ
レイヤーの参画により事業化
 技術実装の場として市民や自治体も参画し、アウトプットまで想定された研究開発が
推進される

27

 起業支援機関の設置や、知識・技術のプラットフォームへの集積を通じた、イノベーショ
ン、ビジネス実装の加速化
 最終的なビジネス展開、実装化が見据えられた支援の展
開２．国内におけるイノベーションエコシステムの形成

28

北カレリア地域の成熟過程を参考に、森ハブは、エコシステム形成の３フェー
ズを補完する支援機能と、取組を加速させる情報発信機能を有し、林業イ
ノベーションを支援します
森ハブの支援内容
これからの開発や技術普及に向けた課題の精査と設定
課題の解決に向けた議論・検討・ヒアリングの場の創出
多様なプレイヤーが集うコミュニティ
の形成

場の形成（プラットフォーム）

情報発信

国内外の様々なプレイヤーの関心を呼ぶテーマの設定・PR
成功事例の発信による新たなプレイヤーの呼び込み
29

意欲あるプレイヤーをマッチングする環境整備
共通課題の解決に向けた
プロジェクトの組成
実証プロジェクトの展開事業化支援の展開組成されたプロジェクトの事業化に向けたサポート（実証、ビジネスモデル構築、事業計画・知財戦略の策定、資金調達等）

各地域での取組を加速させるため、森ハブでは異分野も含むコーディネーター
の派遣と事務局と連携した支援体制の構築を想定しています
森ハブと地域の連携
地域

林業界の参画プレイヤーを増やす

地域のプレーヤー

自治体

日本各地の林業事業者・自治体の参画
多様な課題解決に向けた取組
優良事業の横展開

大学

林業界内：地域や企業での個別プロジェクトへの支援

林業事業者

 全プレーヤーとギブアンドテ
イク関係を構築派遣

 逐次の情報共有・提供
林業サービス事業体

メーカー

 チーム内に知見・ノウハウ
を蓄積

伴走支援
アドバイス、モニタリング

コーディネーター(フロント役) パートナーシップ締結

報告
情報共有

森ハブ
プラットフォーム機能
コーディネーターによる支援

技術・サービス情報の共有

情報発信
ビジネス化サポート

林業界外：異業種の呼び込み・参画支援
金融機関

事務局 サポート役

プレイヤーの拡充
他分野技術・ノウハウの転用による課題解決

新たなプレイヤーを呼び込む30

３．エコシステム形成の測り方（アウトカム指標検討）

31

先行地域で取組む事業を核としつつ、テーマとなる課題に関心を持つプレイ
ヤーやプロジェクトを呼込み、エコシステムを拡大します
地域でのエコシステム形成と森ハブの役割
フェーズ①

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 取組の整理・情報発信

フェーズ②
実証プロジェクトの展開

フェーズ③
ビジネス実装支援の展開

 多様なプレイヤーの参画によるエコシステムの形成

 テーマ設定・方向性検討

 エコシステムの核となるプロ
ジェクトの創出と情報発信 林業以外のプレイヤーの参画

 同一テーマに複数プロジェクトが展開される環境構築

森ハブ

必要人材のマッチング

ネットワーキング・場の創出

異分野プレイヤーのマッチング

コーディ
ネータ

取組テーマの設定
関係者の巻込み

地域内・林業プレイヤーの巻込み・事業拡大
成功事例の創出

他地域・異分野プレイヤーの巻込み
新プロジェクト組成・事業発展

ゴール

役
割

場の形成

 イノベーションの土台作り

地域での技術導入推進には、実証・事業化の前段階である「場の構築」からの支援が必要になります
フェーズ①実施事項の細分化
展開
フェーズ

コーディネー
ター対応
事項

事務局
対応事項

場の形成
意識醸成・課題の気づき

課題の深堀り取組検討・体制構築

地域状況の正しい理解と共有

あるべき姿の検討・共有

活動計画の検討• 統計情報等の分析• 自治体や事業者へのヒアリング• 現場リソースの把握• 取組の棚卸• ワークショップ実施• 地域ビジョンの検討• 先進地視察・報告• 実施計画の検討（短期・中長期）• 取組手順の整理• 取組の優先順位付け

プレイヤーニーズや意向の確認

根本課題・主要課題の探求 体制構築

• 事業者アンケートの実施• 意見交換会• 要因の分析• 解決策の検討• プレイヤー情報の整理・担い手の検討• 活用可能資源の整理場の形成にかかる支援• 先進地や技術事業者等との情報交換の場の提供• ワークショップ運営や活動計画の策定にかかるコーディネーターへのアドバイス• 自治体職員等、協力者のマインドセット

出所：総務省地域力創造グループ地域振興室 地域運営組織の形成及び運営に向けた「ワークショップ手法」を活用した話し合いのすすめ をもとに事務局にて作成
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「フェーズ①（場の形成）」については細分化しつつ、「フェーズ②③」と並行して地域におけるエコシステムの進展度合を追跡することが考えられます
地域におけるエコシステム進展の測り方のイメージ
地域名

XX県 XX市（XX地域）

フェーズ①「場の形成」
意識醸成・
気づき

課題の
深堀

事業開始前

現在

取組検討・
体制構築

フェーズ②
「実証プロジェクトの展開」

フェーズ③「ビジネス実装支援の展開」

模擬実証～フィールド実証

水平展開

事業開始前

現在

チェック観点（例）当地域における課題が議論され 具体的な技術について、実際のているか。さらに、根本的課題の導入環境に近い状態で実証が探索がされているか
行われているか当地域における林業のあり方の実際の導入環境における実証が改善に向けた意識や危機感が共完了しているか
有されているか34当地域において実証した技術が実際に実用化されているか
当地域における取組が発信され、他の地域でも取り入れる動きが生じているかエコシステムの進展度合いを地域単位で管理