京都精華大学

京都精華大学に対する大学評価（認証評価）結果

Ⅰ

評価結果

評価の結果、貴大学は本協会の大学基準に適合していると認定する。
認定の期間は 2023（平成 35）年３月 31 日までとする。

Ⅱ

総

評

貴大学は、1968（昭和 43）年に創立された、英語英文科、美術科の２学科をもつ京都精華短期大学を前身とし、1979（昭和 54）年に美術学部を開設して新制大学として発足した。
現在では、京都府京都市の本部キャンパスに、他大学に類のない特色ある５学部（芸術学部、デザイン学部、マンガ学部、ポピュラーカルチャー学部、人文学部）、４研究科（芸術研究科、デザイン研究科、マンガ研究科、人文学研究科）を有する大学となっている。
建学の理念ともいえる「教育の基本方針に関する覚書」「京都精華大学の使命」「京都精華大学の基本理念」に基づいて、教育研究活動を展開している。
2008（平成 20）年度に本協会での大学評価を受けた後、「自己点検・評価運営委員会」を中心に改善を図る体制を構築し、シラバスの記載内容の改善などに加え、研究支援組織「全学研究センター」を新設して研究環境の改善に取り組んできた。２回目にあたる今回の大学評価においては、貴大学では学生の自主的な創作活動を支える充実した施設・設備を整備していることや、社会連携・社会貢献の多様な取り組みを行っている点に特徴が認められた。しかし、規程間の齟齬など管理運営に不備が見られること、学生の受け入れに関して定員の未充足があることなど、いくつかの点で課題が見受けられるので、改善が望まれる。

Ⅲ

各基準の概評および提言
１理念・目的＜概評＞
貴大学の建学の理念は、前身である京都精華短期大学初代学長による「教育の基本方針に関する覚書」の「人間を尊重し、人間を大切にすること」「学生の自由と自治は尊重され、その精神の涵養がはかられる」「新しい人類史の展開に対して責任を負い、日本と世界に尽くそうとする人間の形成」などの７つの項目に立脚して
１

京都精華大学いる。これを基盤として同短期大学の理念は自由自治、人間形成、凝集教育、国際主義の４つの柱にまとめられた。この建学の理念を継承し、さらに時代に合った生きたものにしていくため、2003（平成 15）年春に「京都精華大学の使命」と「京都精華大学の基本理念」を定めた。また、「大学学則」に「本学は学校教育法および 教
育基本法の規定するところに従い、大学教育を施し、広く知識を授けるとともに、 深
奥な学問芸術を研究・教授し、よりよき社会人としての人間形成を行うことを目 的とする」と定め、大学院については「大学院学則」に「京都精華大学大学院は、 学
術理論および応用を研究・教授し、その深奥を究めて文化の進展に寄与すること を目的とする」と定めている。さらに、学部・学科・研究科・専攻ごとに人材養成 の目的を定めており、これらの目的は、「京都精華大学の使命」と「京都精華大学 の基本理念」等を踏まえたものとなっている。
「教育の基本方針に関する覚書」「京都精華大学の使命」「京都精華大学の基本理念」は、教職員および学生に毎年度配付する学生手帳や、入学時に新入生と保護者に配付される小冊子、『履修のてびき』に掲載しているほかホームページに公表し ている。さらに、芸術学部、人文学部、大学院の４研究科は、学則に定めた人材育 成等の目的を、『履修のてびき』にも掲載し、在学生への周知に努めている。
このように理念・目的の周知はさまざまなかたちで行われている。しかしながら、これらの理念・目的の適切性の検証に関しては明確な検証体制が十分に構築されているとはいえず、定期的な検証のための体制を整備し、機能させることが望まれる。

２

教育研究組織

＜概評＞
理念・目的を踏まえ、５学部・４研究科、附置研究機関等の組織を置いている。
研究機関としては、マンガに関する国際的かつ先端的研究拠点の形成を目的に設置された「国際マンガ研究センター」と、研究支援機関である「全学研究センター」、さらに大学の教育研究活動を社会に発信することを目的とした社会連携センター、 京
都市との共同事業として開館した「京都国際マンガミュージアム」、キャリアデ ザ
インセンターを設置している。現在、貴大学を構成する学部・学科、研究科、セ ン
ター等はいずれも、貴大学全体の目的、ならびに個々の組織の理念・目的の実現 にふさわしい組織となっている。こうした組織の設置や改組の検討は、常務理事会 を中心に、諮問委員会を設置して行っている。しかし、教育研究組織の適切性の検 証には、「定量的・定性的な点検評価の指標を策定する必要がある」と自己点検・ 評
価していることから、指標の策定とともに検証プロセスを確立し、これを機能さ せることを期待する。

２

京都精華大学

３

教員・教員組織＜概評＞
大学の理念・目的を達成するため、「大学として求める教員像および教員組織の編 成方針」に、求める教員像として、「『教育の基本方針に関する覚書』に基づいた『自 由自治』『人間形成』『凝集教育』『国際主義』の理念に賛同し、ディプロマ・ポリ シーお
よびカリキュラム・ポリシーを十分に理解したうえで、教育と研究に専念し、 学生に愛情責任を持ち学生に敬われること」「学生に対して責任ある教育を行うた めに、文部科学省が定める設置基準に則った専任教員を配置するとともに、本学の 理念に基づき、各学部・研究科における『人材の養成に関する目的その他の教育上 の目的』を実現するのに十分な教員組織を整備する」と明示している。
また、「京都精華大学グローバルビジョン 2014～2017」として、「外国人教職員の積極的な雇用促進」や「教員交流、海外研究員受入が可能になる仕組み作り」に取り組むことを掲げ、特色ある教員組織の編制方針を打ち出しており、おおむね方針に沿った編制となっている。
デザイン学部イラスト学科では、2014（平成 26）年度は大学設置基準上必要な教授数が不足（２人）していたが、2015（平成 27）年度に新規に教授を採用（３人）
し、改善された。今後は計画的な人事を行うよう努力が望まれる。
教員の募集・採用・昇格については、「京都精華大学専任教員の採用・昇任に関す る規程」において基準、手続きを明文化しており、これらに基づいて募集・採用・ 昇任を行うことにより、適切性・透明性を担保している。教員の資質の向上を図る 取り組
みとしては、「京都精華大学ＦＤ委員会規程」を定めてファカルティ・ディ ベロップ
メント（ＦＤ）活動として「セイカ・キャンパスライフ・アンケート」や 学生による「授業アンケート」を実施しているが、教員の資質向上を図るための組 織的な方策と、教員の教育研究業績の評価の仕組みは十分に整備されていないので、 より実効的な取り組みが実施できるよう、検討が望まれる。
教員組織の適切性について、その編制方針に関しては「自己点検・評価運営委員」
会および常務理事会において確認しているが、教員組織そのものの適切性について は
まだ検証がなされていないので、検証プロセスを構築し、これを適切に機能させ ることを期待する。

４

教育内容・方法・成果（１）教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針
＜概評＞
大学全体
３

京都精華大学

教育目的に基づいて「京都精華大学３つの方針」を定めている。学士課程全体の 学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）として、学問（ミライ、セカイ）、教育（ジ ブン）、友情（アソビ、キズナ）の柱を立て、「ミライ：21 世紀の表現者にふさわ しい
総合的な教養を身につけ、既存のものにとらわれない新しい価値観を構築する ことができる」など、それぞれについて身につけるべき能力を明らかにしている。 また、教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）については、学位授 与方針に即して、同じ柱立てのもとに、「ミライ×知る＝active：『表現』を中心に 見据え、従来の学問領域にこだわらないバラエティに富んだ科目を配置」すること などを定めている。
大学院全体の学位授与方針は、認知的領域（知識・理解、思考・判断）、技能表現
領域（技能・表現）、情意的領域（関心・意欲、態度）の３つの領域に整理して修得が求められる知識・能力等を明示しており、これを受けて、教育課程の編成・実施方針は、「専門知識・技能を体系的に履修するとともに、学際的な分野への対応能力を含めた専門応用能力を培うために、『共通基盤科目群』『専門特講科目群』『専
門研究科目群』の３つの科目群により教育課程を編成する」として、３つの科目群
それぞれの学習方針を示している。これらの学位授与方針および教育課程の編成・実施方針をホームページで公開している。学部・研究科の学位授与方針や教育課程の編成・実施方針も同様にホームページで公開している。
教育目標、学位授与方針および教育課程の編成・実施方針の適切性の検証につい ては「セイカ・キャンパスライフ・アンケート」と「授業アンケート」の審議を多 くの学部で挙げているが、どちらも学生の意識調査であり、アンケートのほかに成 績評価の分析や方針と授業内容の適合性など、もう一歩踏み込んだ検証が望まれる。

芸術学部学部の学位授与方針として「クリエイティビティを持った人材となる」「芸術の分野における高度な専門性を身につける」「外界（自分の周り、社会、世界）に関心を持ち、視野を広げる」などを定め、さらにこの方針に即して学部内３学科に属する計７コースの各々について学位授与方針を明示している。
これと連関した教育課程の編成・実施方針を「幅広い視野、教養、知識を修得す
るために基礎講義・演習科目を設置し、各芸術領域における実技制作の糧となる思
考力、創造力を形成する」「芸術の専門知識と芸術文化の潮流を学び、広い視野を養うために学部共通の専門講義・演習科目を設置し、自己と他者、自己の表現領域と他者の領域、自己の在る環境と外界（自分の周り、社会、世界）との違いを理解・探求し、新たな発想力を生み出す力を形成する」などと定め、さらに学部内３学科に属する計７コースについても各々ふさわしい教育課程の編成・実施方針を明示し４京都精華大学ている。

デザイン学部
学部の学位授与方針として「専門知識と総合的な基礎教養を具え、想像力あふれる表現を発信することができる」「コンセプトや考え方を明確に伝えることができる」などを定め、さらに４学科に属する計６コースのそれぞれの方針を明示している。また、これに連関した教育課程の編成・実施方針として「領域にとらわれない
自由な発想を具現化できる能力を引き出すようなカリキュラムを配置する」などと定め、さらに４学科に属する計６コースの方針についても同様に明示している。

マンガ学部
学部の学位授与方針として「マンガが占める地位とその先端性を深く理解し、マンガ文化のさらなる発展とたゆまぬ革新に取り組む姿勢を身につけ」ていること、「『実技』『演習』『講義』での学習や授業外での学修、卒業制作・論文の作成を通して、批判的・論理的思考力、課題探求力、創造力、コミュニケーション能力などを総合する力を身につけていること」などと定め、これに連関して、教育課程の編
成・実施方針を「マンガ学部の学問と技術に関する理解力、思考力、実践力、表現力を養い、技能と感性を開発するために、質・量ともに十分な授業を配置し、丁寧
かつきめ細かな指導を実施」し、「学科・コースごとに専攻分野の専門家として必要不可欠な技術と知識を修得させる科目を設け、学年進行に応じて体系的に配置」
し、「コミュニケーション力と異文化理解力と情報リテラシーを育成するために、外国語や情報通信技術に関する科目の履修を必修」とすることなどと定めている。
さらに、共通科目、６つのコースごとに、学位授与方針、教育課程の編成・実施方
針を定めて明示している。

人文学部
学位授与方針と教育課程の編成・実施方針を、それぞれ学問、教育、友情の３つの柱立てのもとに定めている。学問（ミライ）として、学位授与方針においては「幅広い教養性、高い公共性・倫理性を有し、時代の変化に合わせて積極的に社会を支え、かつ社会を改善していくことができる」などと定め、教育課程の編成・実施方針においては「『21 世紀型市民』を養成すべく、専門性を有するだけではなく、幅広い教養を身につけることを目指し」「芸術や現代文化の諸相を理解したうえで、よりよい文化や社会の構築に寄与できる人材を育成するための教育を実施」することなどを定めている。
なお、定員充足率の改善を図るため「人文学部および各学科の人材の養成に関す
５

京都精華大学る目的とその他の教育研究上の目的」を見直した。それに伴い、学位授与方針を「これまでの学問的枠組みを越え、時代に求められる人文知と時代を先取りする感性を持ち、新しい総合的な視野から社会を変革していくことができる」ことなど、教育課程の編成・実施方針を「哲学を中心に据えた基礎的な教養知、３専攻（文学、歴史、社会）の普遍的な専門知、社会とつながる実践知を３つの柱とする」ことなどに改め、2015（平成 27）年度入学生から新たに編成したカリキュラムを実施している。

ポピュラーカルチャー学部
学位授与方針において、修得すべき知識・能力として「ポピュラーカルチャー、音楽、ファッションについての専門的知識と、それらを作り、届ける専門的技能・技術を身につけていること」などと定めて明示している。また、教育課程の編成・実施方針を「ポピュラーカルチャー、音楽、ファッションについての専門的知識と、
文化芸術一般についての広い視野を形成するために、学部専門講義科目を配置し、社会や経済や政治とのつながりを学びながら、時代を貫き時代に先駆ける姿勢と感性の形成をはかる」などと定めて明示している。さらに、ポピュラーカルチャー学科の中に、音楽コース、ファッションコースを設置しており、各コースにおいても学位授与方針と教育課程の編成・実施方針を定めている。

芸術研究科
学位授与方針において、修得すべき知識・能力として、それぞれ、博士前期課程については、認知的領域、技能表現的領域、情意的領域の各領域に即して、「諸芸術及び文化表現の歴史と現在の動向を正確に理解」し、「独創的かつ普遍的な表現
領域の可能性を探求」する能力、「自らの表現意図に沿って、適切な素材とテーマを選択し、状況に応じた柔軟で応用力のある制作技術、理論構築力を獲得している」
ことなどと定め、博士後期課程については、専ら理論研究を行う者の場合は、多様な「芸術領域において、学術的見識を高め、専門性に基づく独創的な理論研究を行
い芸術の発展に貢献すること」と定め、芸術・表現の実践、制作等を行う者の場合
は、「個々の専門領域における特殊性や高度な技能、技術、メディア等についての実践的研究を行うとともに、併行してそれらに関連する理論研究を行うこと」などと定めて明示している。
さらに、各々の学位授与方針と連関して、教育課程の編成・実施方針を、博士前期課程では「専門知識・技能を履修するとともに、批評や議論、プロジェクトなど制作以外の活動を通して、学際的な分野への対応能力を含めた専門応用能力を培うよう教育課程を編成する」と定め、博士後期課程では「幅広い芸術研究領域を以下６

京都精華大学の３つの領域（ファインアーツ領域、デザイン領域、メディア領域）と研究目的に整理し、学生はいずれかに所属して各自の研究を深化させる」と定めて明示している。

デザイン研究科
学位授与方針において、修得すべき知識・能力として「デザイン領域の歴史と世界的動向を理解し、専門知識と理論の両面を身につけている」ことや、「最新のテクノロジーを身につけ、研究を通して得られた知識や技術を融合し、高度な表現で提案できる」ことなどを定めて明示している。また、これと連関した教育課程の編
成・実施方針として、専攻ごとに、デザイン専攻では「デザイン領域における高度な専門知識・技能を体系的に履修するとともに、デザイナー志向、プロデューサー
志向および研究者志向に実践的に対応した教育課程を編成する」との方針を定めて明示している。

マンガ研究科学位授与方針において、修得すべき知識・能力として、博士前期課程では理論系
で「国内外におけるマンガ・アニメーション研究の知識とその分析力をもち、日本
語とＩＴスキルの面での発表能力を有し」「表現・文化・社会の学術的探求を進め、その成果を他分野や他国に対して発表する能力を有」することなどとし、実技系では「国内外のマンガとその環境についての知識を制作活動に応用すると同時に、制作を発表する日本語力とＩＴスキルを有し」「知識を制作と理論の両面から融合させ、他分野や他国の作家と交流することによって自らの視野を広げ」る、などと定めている。博士後期課程では同方針を、「修士の学位に必要な条件に加えて、一層高度な専門性を身につけ、研究者や表現者として独創的な活動を行える能力を身につけていること」と定めて明示している。これに連関した教育課程の編成・実施方
針として、博士前期課程で「マンガ領域における高度な専門知識・技能を体系的に履修するとともに、実技・研究の両面において、『作家志向』、『研究者志向』および『高度専門職業人志向』に実践的に対応した教育課程を編成する」と定め、博士後期課程では「制作現場での経験が豊富な作家と人文・社会科学の研究者の協働による研究指導を実施」するなどと定めている。

人文学研究科学位授与方針において、修得すべき知識・能力として、認知的領域、技能的領域、情意的領域にわたって「知識・理解／研究課題を人文科学の基礎概念と展開の中で位置づけ、研究領域に必要な知識を理解している」「思考・判断／既存の枠組みを７

京都精華大学

超える新しい視点を想起することができる」などと定めている。また、これに連関した教育課程の編成・実施方針として「人文学領域特有の広範な研究対象から、学生が独自の観点と問題意識を持ちテーマを深めることを支援するよう教育課程を編成し、また自らの専門領域を超え、異なる立場の多様な知見を吸収できる体制を整える」ことを定めて明示している。

（２）教育課程・教育内容
＜概評＞
大学全体
学部における教育課程の体系性については、授業科目を、専門科目と教養科目に区分し、順次性を確保するために、配当年次を明示している。芸術・デザイン・マ
ンガ・ポピュラーカルチャー学部では、各年次で履修すべき必修科目を配置するとともに進級判定を実施している。低年次から導入教育科目やキャリア教育科目を配置し、高等学校から大学への学びへのスムーズな移行や、早い時期からの就業意識の涵養に留意している。
また、「グローバルビジョン 2014-2017」を策定し、「グローバルな視点と理解力を育てるカリキュラム構築の推進」や「分野の異種交流・多分野交流を可能にする
プロジェクトの推進」「留学生の受入人数の増員」と「海外への学生派遣の促進」「外
国語教育の充実」を掲げ、グローバル化の推進に努めている。さらに、大学の教育研究の特色化を図るために 2014（平成 26）年度に新たに策定した「教学の中期方針 2015～2017」において、「全学教養センター（仮称）」の設置、教養教育を基礎とした全学的な教育、教養教育の卒業所要単位の増加などを計画しており、これらの推進が期待される。
教育課程の適切性については、教務委員会にて翌年度カリキュラム編成の際に、「セイカ・キャンパスライフ・アンケート 2013 報告書」等を活用して適切性を検証したうえで編成している。前出の「教学の中期方針 2015～2017」では、「未来を築く人材の育成」のため「教養教育を基礎とした全学的な教育の推進」を行うこと、「交流教育の推進」や「自由自治に触れる教育」として「大学全体で探求すべきテーマとして『自由』を設定」することなどの方針が出され、学長のもとに「教養教育検討委員会」を設置し検証を行っている。

芸術学部
教育課程の編成・実施方針を踏まえ、学部共通科目として、教養科目である「基礎講義・演習科目」とすべての学科・コースに共通に開講される「芸術学部専門講
８

京都精華大学

義科目」を設定している。後者の専門講義科目は、各学科・各コースに限定して開講される専門講義科目とともに、作品制作のための理論的根拠となる専門的な理論や歴史などを学修するための科目からなっている。年次ごとの科目配置、専門教育
科目における講義系科目と実技系科目の連関、また、専門教育科目における各コー
ス別の学年配当や必修・選択の区別、新たな発見や知識の増大へのつながりを期待して設定された「他学部交流科目」など、貴学部全体の、また貴学部３学科および計９コースそれぞれの教育課程の編成・実施方針に基づいて数多くの教育科目が適切に設定され、各学科・各コースの学生の順次的・体系的な履修に留意した科目配置となっている。
教育課程については、各コースのコース会議において次年度に向けた課題を検討
し、教務委員会における審議を経て、教授会においてその適切性を検証しながら見直しを行っている。

デザイン学部
教養科目としての「基礎講義・演習科目」と、デザイン領域の知見を広める「専門教育科目」に分かれ、教育研究上の目的に基づいてこれらの科目を４年間に配当している。また、年次ごとの科目配置、専門科目の講義と実技の連関、また「専門教育科目」における各コース別の学年配当や必修・選択の区別、横断的な学びを促す「他学部交流科目」からなっており、貴学部全体の、また貴学部および４学科に所属する計６コースそれぞれの教育課程の編成・実施方針に基づいて数多くの教育科目が適切に配置され、各学科・各コースの学生の順次的・体系的な履修を十分配慮した教育課程を編成している。
教育課程については、各学科・各コースで検討したカリキュラム案について、教務委員会で共有・検証を行った後、教授会において適切性の検証と承認を行ってい
る。

マンガ学部
教育課程の編成・実施方針に基づいた教育課程を配置している。教養科目としての「基礎講義・演習科目」とマンガ領域の知見を広める「専門教育科目」に区分し、これらを４年間に順次的・体系的に配当している。また、「他学部交流科目」で他学部の科目を幅広く履修できるようになっている。
教育課程については、各コースのコース会議で次年度の議題を検討し、教務委員 会の審議において適切性を検証した後、教授会の承認によって見直しを行っている。

９

京都精華大学

人文学部
授業科目は、１年次以上を対象とする「基礎教育科目」と２年次以上を対象とする「専門教育科目」に分類されており、これらを４年間に配当・編成している。2015（平成 27）年度より新たなカリキュラム編成となり、１年次には「人文学概論」な
どの基礎教養を、２年次から「文学」「歴史」「社会」の３専攻に分かれて、それぞれの専攻領域を深める専門科目を配置している。
新教育課程については、運営委員会で検討された議案について、教務委員会へ報告され、教務委員会での検討を繰り返し、毎月の教授会への報告と審議・承認を経て、カリキュラムの見直しを行った。進捗に関しては都度、全学教務委員会にて報告をし、全学で共有している。

ポピュラーカルチャー学部
授業科目は、教養科目としての「基礎講義・演習科目」と、ポピュラーカルチャ
ー領域の知見を広める「専門教育科目」に分けられ、これらを４年間に配当・編成
している。
2013（平成 25）年に開設したため、教育課程について、2016（平成 28）年度まで
は「ポピュラーカルチャー学部設置届出書」に沿った年次計画を進行していくことを前提としながら、学部教務委員会での検討を重ねて次年度のカリキュラムについての詳細を決定している。

芸術研究科
博士前期課程の教育課程は、実技系と理論系に分かれるが、いずれの系統においても、必修科目である「専門研究科目」の「芸術研究１～４」の中で、修士作品または修士論文の完成を目標に制作・執筆に取り組むことができるよう科目編成している。博士後期課程は、「表現研究計画演習」「表現総合研究１～３」を履修するカ
リキュラムとなっている。
各課程ともに、コースワークとリサーチワークを適切に組み合わせた科目配置となっている。ただし、「表現総合研究１～３」の科目は、『芸術研究科博士後期課程のてびき』を通してその位置づけを知ることはできるが、シラバスには掲載されていない。
教育課程については、研究科委員会、博士後期課程委員会において次年度の課題を検討し、適切性についての審議を行いながら見直しを行っている。

デザイン研究科修士課程では、全研究科を横断する「共通基盤科目」として、表現の根本的思想
１０

京都精華大学や哲学を学ぶ講義科目や、表現を社会的に展開するためのプロジェクト科目を配置
していることは、学位授与方針と教育課程の編成・実施方針に合致している。また、制作に偏りがちな大学院において、根本思想や哲学を学ぶことの重要性が履行されている。また、１年次の共通基盤科目「知的創造特論」と「デザイン理論特論」を必修としていることは、芸術と社会の関わりやその役割の重要性を再認識するためのものであり、方針に沿っている。
また、他研究科の科目の履修を促していることは、デザインの総合性を理解させるのに有効な取り組みといえる。さらに、授業時間外の個別指導や、課題ごとの作品プレゼンテーションや合評会は、モノづくりを目指す学生にとって、有意義な時
間と空間になっている。
教育課程については、毎月開催している研究科常任委員会でその適切性について検証した後、次年度のカリキュラムについて見直しを行っている。

マンガ研究科
教育課程の編成・実施方針に基づく必要な授業科目を体系的に配置している。博
士前期課程は、「共通基盤科目」「専門特講科目」「専門研究科目」に区分し、２年間にわたり配当している。全研究科共通の「共通基盤科目」にはコースワークを行う科目と、他研究科生とリサーチワークを行うプロジェクト型の演習科目がある。
「専門特講科目」は、マンガ研究の理論的基盤領域を学ぶコースワークである。
「専
門研究科目」は実技系、理論系に分かれて個別指導するリサーチワークである。博
士後期課程は、「マンガ研究計画演習」「マンガ総合研究１～４」を３年間に配当している。
教育課程については、各領域において次年度の課題を検討し、研究科委員会、博士後期課程委員会での適切性の検証を経て、見直しを行っている。

人文学研究科
教育課程の編成・実施方針に基づき、必要な授業科目を「大学院学則」のとおり、開講している。授業科目は、「共通基盤科目」「専門特講科目」「専門研究科目」に分類しており、これらを２年間に配当して編成している。
教育課程については、研究科委員会においてその適切性を検証し、見直しを行っている。

（３）教育方法＜概評＞
１１

京都精華大学

大学全体
各学部・研究科の教育目標を達成するため、教育内容に応じて講義・演習・実習
等の授業形態を採用している。芸術、デザイン、マンガ、ポピュラーカルチャーの４学部では、実技・実習科目において個人指導を重視している。修士（博士前期）・博士後期課程における指導体制は、学生の研究テーマや研究指導計画を担当教員と相談して決定する体制をとっている。１年間の履修科目登録の上限は、『履修のてびき』に記載しているとおり、すべての学部・学科で 48 単位に設定している。単位認定は、単位制度の趣旨に基づいて、授業形態ごとに授業時間および自習時間を定めて単位を認定している。
授業の目的、到達目標、授業内容･方法、年間の授業計画、成績評価基準等を明らかにした「シラバス」を統一した書式を用いて作成し、前期授業開始前の「オリエンテーション」で配付するとともに、学生支援ネットワークシステム「セイカ・ポータル」に掲載し、公開している。また、「授業外学習の指示」の項目を設置し、受講生に求める予習、復習、課題等の学習内容と学修時間の目安を記載している。
シラバスの内容の履行については、期末ごとに「授業アンケート」を実施し、教 務委員会（学部ＦＤ委員会）および研究科委員会（ＦＤ委員会）にてシラバスに関 す
る検証を行い、単位制度の趣旨に照らし、学修を十分に支援するシラバスとなる よう、またシラバスに基づいた授業展開となるよう、全学的な改善方策を策定し、全教員へ指示している。また作成されたシラバスについて教務委員でチェックを行っている。
全学ＦＤ委員会を定期的に開催して、学生による「授業アンケート」や「セイカ・キャンパスライフ・アンケート」の結果を共有・確認し、アンケートの運用方法等について協議している。ただし、ＦＤ活動に関しては、主にアンケート結果の確認のみが行われており、教員を対象とした授業改善を目的とした研修会などのＦＤ活動は行われていない。各学部においては、アンケート結果を個々の授業の教育内
容・方法の改善に活用しているケースも見られるが、研究科においては、アンケー
トの実施率・回収率も低く、大学院のみでの集計・分析も行われていないなど、大学院教育の観点に特化したＦＤ活動が十分に行われているとはいいがたく、また、研修会など教育改善のための実践的なＦＤ活動も行われていないため、改善が望ま
れる。

芸術学部
講義科目、実技・実習科目、演習科目（講義系および実技系）と、さまざまな形
態の授業を設置している。また、授業時間外も施設・設備を開放し、学生が自主的に授業外学習に取り組める環境を整えている。実技・実習科目において作品プレゼ
１２

京都精華大学

ンテーションや作品批評、合評会を行うなど、学生の主体的な授業参加を促す教育体制をとっている。また、実技・実習科目や実技系演習科目では、複数名の教員が少人数の学生を個別に丁寧に指導する教育体制をとっている。
成績評価および単位認定は、各科目の評価基準に従って当該科目の担当者が行うが、評価に対する学生からの質問・疑問にも応える仕組みを設けている。

デザイン学部
講義科目、実技・実習科目、演習科目（講義系および実技系）を設置している。
各コースの実技・実習科目は、作品制作のために連続した時間割となっており、これは教育課程の編成・実施方針を反映している。授業時間外も施設・設備を開放し、学生が自主的に授業外学習に取り組める環境を整え、また、実技・実習科目において作品プレゼンテーション、作品批評、合評会や「ジュリー（建築講評会）」を行うなど、学生の主体的な授業参加を促す教育体制を構築している。
成績評価および単位認定は、各科目の評価基準に従って当該科目担当者によって行われ、評価に対する学生からの質問・疑問にも応える仕組みを設けている。各年次で進級判定を実施していることは、問題を先送りしないで単年度ごとに習熟度が確認できるので学ぶ側と指導する側の両面にとって利点がある。

マンガ学部
マンガ・アニメーションの歴史や概要を学ぶ講義科目と講義系演習科目、作画、編集技術、デジタル技術などスキルを身につける実技・実習科目と実技系演習科目を配置している。実技・実習科目では作品制作を同一日に連続授業で行い、授業時
間外も施設・設備を開放している。また、学年進級に合わせた作品集を制作し、課
題ごとに作品プレゼンテーション・作品批評形式の合評会を行っている。きめ細かい指導のために各コースで助手または実習アシスタントを配置している。

人文学部
基礎教育科目、専門教育科目それぞれに教養を獲得するための講義科目と「自立した思考力によって現実の社会と文化に貢献する資質」を身につけるための演習科
目を置き、教育内容に適した授業形態を採用している。

ポピュラーカルチャー学部
各授業科目の形態については、教育課程の編成・実施方針に基づき、講義科目、実技・実習科目、演習科目（講義系および実技系）を配置している。とりわけ、実
技科目については、各科目ともに課題・テーマに基づいた作品制作を同一日の連続
１３

京都精華大学

授業の中で行っている。加えて授業時間外も一部の施設・設備を開放し、学生が自主的に授業外学習に取り組める環境を整備している。

芸術研究科
博士前期課程では、授業科目全体の編成とあいまって、学生の多角的な視点と柔軟な想像力を養い、応用力ある制作技術と理論構築力の修得を意図した授業運営・指導をシラバスに基づいて行っている。
研究・制作指導は、研究指導計画に基づいており、１年次の終わりに開催される作品展覧会（「Ｍ１展」）での研究成果の発表、２年次には修士作品・修士論文の中
間報告会、最終発表会を経て「修了制作展」に臨むというスケジュールに従って行っている。
博士後期課程は、授業科目を通じて考察を深めつつ、１年次の研究成果の発表会「Ｄ１報告会」、２年次の学位予備審査、３年次の学位審査へとつながる指導方法をとっている。これは、『芸術研究科博士後期課程のてびき』に明示された研究指導計画に従って行われている。成績評価および単位認定は、シラバスに記された評
価基準に従って、当該科目担当者によって行っている。既修得単位の認定について
は、「大学院学則」に定めている。

デザイン研究科
研究指導計画に基づく研究・制作指導は、１年次の終わりに開催される作品展覧会（「Ｍ１展」）での研究成果の発表、２年次には修士作品・修士論文の中間報告会、最終発表会を経て「修了制作展」に臨むというスケジュールに従って行われる。各
成績評価および単位認定は、各科目の評価基準に従って当該科目担当者によって行っている。学位論文・作品の審査基準および体制は「大学院博士前期課程および修士課程学位審査規則」に明示している。既修得単位の認定の認定については、「大学院学則」などに定めている。

マンガ研究科
博士前期課程では、実技系と理論系に分けて指導している。実技系は、マンガ制
作の表現手法を講義形式で学び、個別指導を受けながら作品コンセプトに従い進級
制作・修士制作に取り組む。理論系は、ゼミや個別指導を通じて専門知識、思考方
法を身につけ、研究計画に従い修士論文作成に取り組む。博士後期課程では、研究計画の報告会、毎年公開シンポジウム形式の報告会、ゼミでの講読や作品分析、研究発表および指導を行っている。毎年１、２回の業績報告会および、２年次に学位予備審査、３年次に学位審査が行われ、それを目標に教育研究指導を行っている。
１４

京都精華大学

なお、予備審査を受けるためには、博士論文資格試験に合格する必要がある。指導
体制と指導計画は『履修のてびき大学院』などに明示している。

シラバスの科目ごとに「評価方法・評価基準」を明記し、評価基準に従い担当教員によって成績評価を行っている。

人文学研究科
研究指導は『2014 履修のてびき 大学院』に記載したスケジュールに従って行っている。
１年次後期からの基礎演習を中心に個別指導に近い指導形態をとり、同時に少人数制の専門領域の講義を開講している。演習科目においても個別指導に近い体制が組まれており、２年次の前期末ならびに後期の中盤には「中間報告会」を開催し、他研究科を含むさまざまな参加者から客観的な指摘を得ながら研究を進めることができるようになっている。

＜提言＞
一努力課題 １）全学的なＦＤ活動として「授業アンケート」を実施しているものの、研修会など
教育改善のための実践的なＦＤ活動を実施しておらず、
また、研究科においては、
大学院独自の教育の観点に特化したＦＤ活動が十分に行われていないため、改善が望まれる。

（４）成果
＜概評＞
大学全体
卒業要件、修了要件は「大学学則」や「大学院学則」「学位規程」に定めており、それに基づいて実施している。またホームページや各学部の『履修のてびき』によって、あらかじめ学生に明示している。
修士（博士前期）・博士後期課程については、課程ごとに審査規則を定めており、それに基づいて論文審査を実施している。また、ホームページや『履修のてびき』
によってあらかじめこれを学生に明示している。
しかし、「大学院学則」において、「博士論文は、博士後期課程を満期退学した後、５年以内に提出するものとする」としており、また、「学位規程」において、「博士課程に所定の修業年限以上在学し所定の単位を修得して退学した者が研究生として在学している場合、あるいは特別な事由がある場合は研究生として在学していな
１５

京都精華大学

くても、博士の学位を申請できるもの」としている。課程の修了に必要な単位を取 得して退学した後、在籍関係のない状態で学位論文を提出した者に対し「課程博士」 として学位を授与していることは適切ではない。課程博士の取り扱いを見直すとと もに、
課程制大学院制度の趣旨に留意して、博士の学位の質を確保しつつ、標準修 業年限内の学位授与を促進するよう、改善が望まれる。また、標準修業年限内に学 位を取得することが難しい学生に対しては、在籍関係を保持したまま論文指導を継 続して受けられる工夫などを検討することも期待される。
学習成果に関しては、卒業制作に対する合評会や報告会など、学士課程レベルでは総合的な学習成果を確認するようにしているが、課程修了時における学習成果の測定についてはその指標の開発も含めて十分とはいえない。今後その開発に取り組
むことが計画されているので期待したい。

芸術学部「履修の流れと進級・卒業要件」を学科別・コース別に定め、あらかじめ学生に明示している。学則および学則に沿った卒業要件を充足しているかどうか学部教務委員会と教授会で判定する手続きを経て学長が学位を授与している。
学部４年間の学習成果を確認する４年次必修科目「卒業制作実習」において、コ
ースごとの合評を行い、コースの学生全員に対し共通の評価表を用いて詳細な評価を行っている。また、「卒業制作展」は、学習成果の社会への公開の機会ともなっており、卒業制作展がきっかけとなり作家デビューする学生や、その他、在学中からアーティストとしての実績を重ねる学生も多い。

デザイン学部
履修の流れおよび進級要件・卒業要件を学科別・コース別に定め、あらかじめ学 生に明示している。卒業要件に沿って学部教務委員会と教授会で卒業判定を実施し、 各
学科・コースで担当教員による学位授与の一次判断を経て、教務委員会、教授会 でその判断結果を諮り、複数回の審議を経て学長が学位を授与している。
作品の評価は、コースごとの合評会においてコースの学生全員に対し１年次から共通の評価指標を用いて、その作品が学部の教育目標に合致しているか否かの評価を行っている。また、「卒業制作展」が、学習成果の社会への公開の機会ともなっており、卒業制作展がきっかけとなり作家活動をする学生も少なくなく、学外のコンペなどにも積極的に参加し成果を残し、その他、在学中に培った技能や感性を生かしてクリエイターとして就職する学生も多い。

１６

京都精華大学

マンガ学部
教育目標に沿った成果として、卒業要件を明示しているものの、学習成果の指標 な
どで成果を測ることは行われていない。しかし、卒業制作がきっかけとなり作家 としてのデビューを果たす学生も少なからずおり、在学中からさまざまなマンガ賞 で入賞を果たすなど、マンガ家、アニメーション作家としての実績を重ねる学生や、 培った技能や感性を生かし、クリエイターとして就職する学生も多い。また、マン ガミュー
ジアムでの卒業制作展の開催、作品集の出版、専用ウェブサイトの開設に より学習成果を公表している。
学位授与にあたり、各コース会議、教務委員会での審議を経て教授会で卒業判定を実施している。卒業要件については『履修のてびき マンガ学部』などによって、
あらかじめ学生に明示している。

人文学部卒業・進級要件については、『2014 履修のてびき 人文学部』において明示してい る。
４年次前・後期に必修科目として設けた「卒業プロジェクトⅠ・Ⅱ」の報告会を 他
クラスの学生や教員に公開している。
教務委員会、教授会のそれぞれの段階の卒業判定を経て学位を授与している。

ポピュラーカルチャー学部
総合的な学習成果を確認する科目として４年次に開講する必修科目「卒業制作」 において、制作される作品や研究内容を学外へ発表する方法やイベント等について、 教務委員会を中心に検討を進めている。
学位授与については、各コース、教務委員会、教授会のそれぞれの段階の卒業判 定を経た学位授与を行う予定である。

芸術研究科
学位に求める水準を満たす論文・作品であるか否かを審査する学位審査基準は課程ごとに定めており、『2014 履修のてびき 大学院』に記載し学生に明示している。
博士前期課程の修士作品・修士論文の学位審査の際には、「学位審査評価シート」
を用いて学習・研究成果に対する客観的な評価・測定を行っている。博士後期課程 では、主査、複数の副査に加え、学外から審査員として招聘した理論研究者等をま じえて学位審査会を開催している。
課程修了の認定は、「学位規程」に則り、審査委員会での厳正な審査、研究科委員

１７

京都精華大学会での審議、決定を経て、この認定に基づき、学長が学位を授与する。 しかし、「京都精華大学大学院芸術研究科学位（課程博士）審査規則」において、課程博士の学位を申請することのできる者として「予備審査合格後、所定の単位を 修得し退学した者で、退学後５年以内である者」を含めており、芸術研究科博士後 期課程を退学した後に研究生として在籍せずに「課程博士」の学位を授与しており、 在籍
関係のない状態で学位論文を提出した者に対し「課程博士」の学位を授与して いることは、適切ではない。課程博士の取り扱いを見直すとともに、課程制大学院 制度の趣旨に留意して、博士の学位の質を確保しつつ、標準修業年限内の学位授与 を促進する
よう改善が望まれる。また、標準修業年限内に学位を取得することが難 しい学生に対しては、在籍関係を保持したまま論文指導を継続して受けられる工夫 などを検討することも期待される。

デザイン研究科
修士作品・修士論文の学位審査では、『2014 履修のてびき 大学院』に明示した
学位審査基準に従って、「デザイン研究科学位審査評価表」を用いて２年間の学修・研究成果を測っている。
また、学位授与については「大学院学則」、学位審査基準に則って、研究科委員会 が修了要件を満たしているかどうかを判定したうえで、学長が学位を授与している。

マンガ研究科修了要件について、博士前期課程では、「大学院学則」に基づき、修了に必要な修得科目・単位等の要件を定め、修士学位論文基準と審査スケジュールを『履修のてびき 大学院』とホームページに明示している。実技系では、合格した作品は修了
制作展としてマンガミュージアムに展示し、専用ウェブサイトを開設して公開している。理論系では合格した論文を論文集として発行している。修了生には、出身国へ帰国してイラストレーターやデザイナーとして活躍する者や、日本でマンガ家アシスタントとして活躍している者がいる。博士後期課程については、博士学位論文
基準と審査スケジュールをホームページに明示している。
学位授与の体制については、博士前期課程は、学位審査委員３名が審査基準に基づき評価し、結果を研究科委員会へ提出し、学位審査と修得単位から修了判定を行い、最終的には学長が学位を授与している。博士後期課程については、「京都精華大学大学院マンガ研究科学位（課程博士）審査規則」、「京都精華大学大学院マンガ研究科学位（論文博士）審査規則」に基づき、2014（平成 26）年度から実施している。
ただし、博士後期課程では「京都精華大学大学院マンガ研究科学位（課程博士）１８

京都精華大学審査規則」において「予備審査合格後、所定の単位を修得して退学した者で、退学後５年以内である者」に課程博士の学位申請を認めており、在籍関係のない状態で学位論文を提出したものに対して「課程博士」の学位を授与することを規定していることは適切ではない。課程博士の取り扱いを見直すとともに、課程制大学院制度の趣旨に留意して、博士の学位の質を保証しつつ、修業年限内の学位授与を促進す
るよう改善が望まれる。また、修業年限内に学位を取得することが難しい学生に対しては、在籍関係を保持したまま論文指導を継続して受けられる工夫などを検討することも期待される。

人文学研究科２年次前期末・後期半ばに行われる中間報告会を、指導教員以外の教員が、学生の研究進捗状況を確認する場としており、学位授与に向けた学生の研究経過の適切性を、複数教員が判断し指導している。
学位授与は、「大学院学則」や「学位規程」、「京都精華大学大学院博士前期課程および修士課程学位審査規則」に基づいて、適切な手続きを経て行われている。専任教員３名による修士論文査読および、口頭試問を通じて審査し、研究科委員会で審査結果と修得単位から修了判定を行い、学長が学位を授与している。

＜提言＞
一努力課題 １）芸術研究科およびマンガ研究科の博士後期課程において、修業年限内に学位を取得できず、課程の修了に必要な単位を取得して退学した後、在籍関係のない状態
で学位論文を提出した者に対し「課程博士」として学位を授与することを規定していることは適切ではない。課程博士の取り扱いを見直すとともに、課程制大学
院制度の趣旨に留意して修業年限内の学位授与を促進するよう、改善が望まれる。

５

学生の受け入れ

＜概評＞
大学全体の学生の受け入れ方針（アドミッションポリシー）を３つの観点から定めており、「学問」として「基礎理解、課題発見能力、柔軟性、創造力」の素養を持ち「現実社会の仕組みを理解し、その内側まで見通すことのできる」ことなどを、「教育」として「描写力、観察力、自己プロデュース力」の素養を持ち「他人（ヒト）とは違う自分だけの表現を探し求めている」ことを、「友情」として「感性ユーモアセンス、コミュニケーション力」の素養を持ち「インスピレーションに耳を１９

京都精華大学

傾け、自由な発想を楽しめる」ことなどを、求める学生像や修得しておくべき知識
等とし、ホームページで公表するとともに、受験生に対しては入学試験要項に各学部単位で記載し、周知している。学科ごとの学生の受け入れ方針は、現在のところ定めていないが、2017（平成 29）年からのカリキュラム再編に合わせ、今年度中の策定を目指している。研究科においては、研究科・課程ごとの学生の受け入れ方針を定めて公表している。また、修得しておくべき内容・水準については、「2014 年度入学試験向け入試問題・合格作品集」に、作品評価として必要な学力・技術水準を公表している。
入学試験の方式、募集人数、出願資格等は「京都精華大学ＡＯ入試ガイド」や「京都精華大学入学試験要項」等を作成し、記載している。また、ホームページでも同様の内容を公表している。なお、前年度の結果については「入学者向け入試問題・
合格作品集」に、志願者・受験者・合格者・倍率・配点等のデータを記載している。
定員管理については、近年、複数の学部・学科・研究科で、入学者が定員に満たない状況が続いている。特に、収容定員に対する在籍学生数比率がデザイン研究科修士課程で低いので、改善が望まれる。また、過去５年間の入学定員に対する入学者数比率の平均および収容定員に対する在籍学生数比率が大学全体において、芸術学部では学部全体、素材表現学科、また、デザイン学部建築学科、人文学部総合人文学科で著しく低いので、是正されたい。 学生募集と入学者選抜の検証に関して、大学全体としては、入試委員会、各学部入試委員会、教授会常務理事会を経て次年度の計画に適切に反映するシステムを構築している。入試形態別入学者の実技レベル、成績などについても、各学部入試委
員会等で報告し、入試形態別の募集定員等の検討に活用している。また、複数学科を併願しやすいように共通試験科目を設けるなど、学生定員確保のための取り組みが見られるが、定員充足に向けた一層の努力を期待したい。

＜提言＞
一努力課題 １）収容定員に対する在籍学生数比率について、デザイン研究科修士課程で0.37 と低いので改善が望まれる。

二改善勧告 １）大学全体における過去５年間の入学定員に対する入学者数比率の平均および収容定員に対する在籍学生数比率がそれぞれ 0.79、0.78 と低く、学部ごとに見ると、芸術学部において、学部全体として 0.88、0.85、素材表現学科で 0.67、0.58、デザイン学部において、建築学科で 0.72、0.66、人文学部において、総合人文学科
２０

京都精華大学

で 0.54、0.52 と低いので、是正されたい。

６

学生支援

＜概評＞
建学の理念である「教育の基本方針に関する覚書」に基づき、2014（平成 26）年
度の常務理事会において「学生の支援に関する基本方針」として、「学修に集中できる環境の整備と友愛の精神を育む環境作りに、すべての教職員が努力を惜しむことなく無限の愛情責任をもって学生支援を行う」ことを確認している。さらにこの大方針に基づく学修支援、生活支援、経済支援、進路支援の各方針を定めている。
修学支援については教務委員会、学生生活委員会、教務課・学生課職員が連携し、オリエンテーション、履修相談、学習状況や休学・退学状況の把握を行っている。
書式とシステムの改良により休学・退学の実質的な理由の把握も可能となったことから、今後はデータ分析を行うことで、効果的な修学支援、生活支援策につなげることを期待する。また、入学予定者を対象にスクーリングや入学前学習を行うとともに、入学後は学習効果の思わしくない学生を対象に補習としての個別指導を行っている。障がいのある学生に対する修学支援は、障がい学生支援室と授業担当教員
や関係各課の担当者が連携して対応している。経済的支援については「日本学生支
援機構奨学金」のほか、大学独自の給付型奨学金として「京都精華大学給付奨学金（経済支援型）」「京都精華大学学修奨励奨学金」、教育後援会の協力による「家計急変学生のための給付奨学金」などさまざまな制度を設けている。ボランティアや
地域貢献の活動は、大学負担で支援している。
生活支援としての学生の心身の健康保持・増進については保健室とカウンセリン
グルームで対応している。学生の健康増進と１限目の学習効果も狙って学生食堂で百円朝食を提供している。また、一人暮らしの学生を対象として「一人暮らし相談会」を前期に隔週で実施している。ハラスメント対策としては「学校法人京都精華大学ハラスメントの防止・対策に関する規程」に基づき「ハラスメント防止・対策委員会」を設置し、相談案件への対応、啓蒙活動を行っている。相談・救済要請に対しては「調査調停委員会」が解決にあたる体制をとっている。
進路支援については「キャリアデザインセンター」を設置し、キャリア支援室、教務部等と連携しながら正課内でのキャリア教育、正課外でのキャリア教育を体系的に行っている。クリエイティブ業界を視野に入れた取り組みとして、文部科学省
2009（平成 21）年度「大学教育・学生支援推進事業」として採択された学生支援推進プログラム「クリエイターデビューを目指す表現者のキャリア形成支援」の中で行った活動を発展させた「東京作品プレゼンツアー」を実施している。ゲーム、広２１

京都精華大学

告、アニメーション、インテリアなどクリエイティブ関連の企業等を訪問し、職場見学・事業説明を受け、学生自身が作品ポートフォリオのプレゼンテーションを行い、第一線で活躍するクリエイターから講評を受ける機会を設けている。終了後のアンケート調査では、参加学生からはスキルアップのための課題発見の機会となり就職活動への意欲が向上したなど、また、企業からは意欲的な学生と接触できる貴重な機会を得られたなどと、双方から満足度の高い回答を得ており、こうした有意
義な学生支援活動を継続していることは、高く評価できる。また、2013（平成 25）
年度よりキャリア支援の一環として、上級生のサポーター学生が進路相談を受ける
ピアサポート制度を実験的に開始した。今後、事例を積み重ねることによりサポー
ター学生への効果、相談した学生への効果があらわれることを期待したい。
これらの学生支援の取り組みは方針に沿うものであり、その方針が教職員にも浸透していることがうかがえる。しかし、学生支援の適切性に関する検証体制は整備されておらず、今後は責任主体・組織・権限・手続きを明確にし、恒常的な検証に
より改善につながる取り組みを進めていくことが望まれる。

＜提言＞
一長所として特記すべき事項 １）クリエイティブ業界への進路支援である「東京作品プ
レゼンツアー」は、2009（平成 21）年に「クリエイターデビューを目指す表現者のキャリア形成支援」の一環として始まった活動で、クリエイティブ関連の企業等を訪問し、自身の作品ポー
トフォリオをプレゼンテーションして講評を受けるという実践的な支援活動である。参加学生と参加企業の双方にとって満足度の高い内容であり、学生にとっては社会に求められる能力等を知り、自らの目標実現のために何が必要かを理解する機会となっている。学生の自己実現意欲を喚起し、学生が主体的に進路を選択できるように促す有意義な取り組みを、検証と改善を行いながら継続的に実施していることは、評価できる。

７

教育研究等環境＜概評＞「教育研究等環境整備に関する方針」として「学則で定める人材養成と教育研究上の目的達成のために、学生が主体的に学べる環境の整備、各学部学科の教育内容に応じた環境の整備、持続的な研究成果のための環境の整備に努める」ことを定め、教職員に周知している。「環境委員会」を中心に「健康かつ安全で快適なキャンパ
ス空間の創造」に全学的に取り組む体制をとっており、省エネ、排水管理、薬品管
２２京都精華大学

理、廃棄物管理、家電・室外機の廃棄、校舎の廃棄と新築に関して環境法令等を遵守するなど、キャンパス環境の向上に取り組んでいる。
教育環境としては、講義室・演習室、ＣＡＬＬ教室、ＰＣルームなどの基本的な教育施設に加え、芸術・デザイン・マンガ・ポピュラーカルチャーの４学部それぞれで実施する実技教育のための工房、スタジオなど、さまざまな実習室を整備している。また、芸術学部、デザイン学部、マンガ学部、ポピュラーカルチャー学部では、各学生に固有の実習スペース「ホームルーム」を割り当てている。これは、各専門領域の適性に応じた広さや設備を有する個人占有の実習室であり、学生の自主的創造活動の促進に有効な施設環境を整備していることは、高く評価できる。
図書館・学術情報サービスを提供する施設として「情報館」を整備しており、図書、学術雑誌、視聴覚資料などは十分な質・量を確保している。とくに、芸術分野の文献が半数近くを占め、視聴覚資料等の電子データ収集にも努めている。閲覧座
席数、パソコン台数、コミュニケーションフロアなどの図書館利用環境も十分に整備されている。また、大学コンソーシアム京都の「図書館共通閲覧システム」に加盟し、京都市内の 36 の大学図書館が利用できる。運営は専門的な知識を有する専
任職員を含め十分な人数で行われている。
教育支援体制としては、人文学部でティーチング・アシスタント（ＴＡ）制度を整備しており、全学部において、履修者の多い科目にはスチューデント・アシスタ
ント（ＳＡ）が授業の補助を行う体制となっている。人文学部を除く４学部では、各コースに助手を配置して、授業や学生の支援を行っているほか、実習アシスタン
トを配置している実技授業科目もある。
研究支援体制として、全専任教員に個人研究室を用意するほか、実技系教員には、実習室とその設備・機材を各自の作品制作に使用できるよう配慮している。「京都精華大学学外研究員規程」に基づき、一定期間、研究･調査に専念できる学外研究員制度がある。全学研究センターでは、研究プロジェクトの推進、外部研究資金の獲得支援、紀要の発行、出版助成などの研究支援事業を行っている。
研究倫理については、研究倫理規程などを設け、ホームページに公開している。
2012（平成 24）年の会計検査で不適切な支出を指摘されたため、再発防止のための委員会を設置し、全教職員に研究倫理や研究費執行ルールの学内説明会を行っている。学生に対しての研究倫理教育は、全学で統一したものは現在のところ行っていないが、2016（平成 28）年度から実施することを予定している。
教育研究等環境の適切性を検証するシステムは明確には整備されていないため、検証システムの構築とそれを機能させて改善につなげることが望まれる。

２３

京都精華大学＜提言＞
一

長所として特記すべき事項

１）現有の校舎の有効利用に努めており、実技教育を行う４学部においては、各学生に固有の実習スペースである「ホームルーム」を割り当てている。さらに、各「ホームルーム」周辺には実習に必要な設備を備えた工房を配置するなど、個々の学生が作品創作に専念するための空間や環境を十分に確保・提供することで、学生の自主的な創造活動の促進に大きく寄与しており、評価できる。

８

社会連携・社会貢献＜概評＞「京都精華大学の使命」には、「社会に責任を負う自立した人間の形成という目的のために、恒に現実の社会的視点を維持し、広く社会に貢献する活動を行う」と定めている。これを受けて、2014（平成 26）年度に、「社会連携・社会貢献に関する方針」を定めた。この方針は、「教育研究成果等を積極的に社会に還元し、学外に開かれた文化活動や情報発信を推進する」「教育研究活動等の成果を社会のニーズに結び付けて、地域社会や国際社会の発展と課題解決に貢献する」、大学構成員が「地域交流・国際交流活動に主体的・積極的に参加する」「大学施設の開放や人的資源の活用等により、地域社会に対する貢献に努める」などの４項目からなり、教職員で共有している。この方針に基づいて、主に、社会連携センター、「京都国際マンガミュージアム」「国際マンガ研究センター」「情報館」「ギャラリーフロール」の各施設が社会連携・社会貢献の活動を行っている。
社会連携センターは、多種多様な公開講座の実施、産官学連携事業「クリエイティブ・コラボレーション」の実施、また、サテライトスペース「京都精華大学

kara-S（カラス）」での学生の作品展示やワークショップの開催、「ギャラリーフロール」
における所蔵資料の収集・保存・公開や企画展の開催などを行っている。「国際マンガ研究センター」は、マンガ研究に関する国際学術会議の開催、研究成果の展示
公開や研究論文集の刊行等を行っている。京都市との共同事業として設置された「京都国際マンガミュージアム」は、マンガの収集・保管・展示およびマンガ文化に関する調査・研究や関連事業を実施しているほか、自治体や民間企業からは、実用マンガ・アニメの制作を安定的に受注している。これらの活発な活動は、広く社会に対して芸術作品に触れる機会を提供する社会連携・社会貢献であると同時に、学生の学習成果を社会において発表・実践する機会にもなっており、高く評価できる。
国際化への対応としても、国際学術会議の開催、学生の派遣や留学生の受け入れ、
２４

京都精華大学

教職員の派遣、教職員の受け入れなど、国際化時代にふさわしい社会連携・社会貢献を行っている。
社会連携・社会貢献の適切性の検証は、「常務理事会戦略会議」において次年度の事業計画方針を策定する過程で前年度の各部門の事業結果の検証を経て行っているが、今後より一層改善につながる取り組みを期待したい。

＜提言＞
一長所として特記すべき事項 １）大学および附属機関を挙げての社会連携・社会貢献の活動がきわめて活発である。
「京都精華大学 kara-S（カラス）」や「ギャラリーフロール」での作品展示、また、「京都国際マンガミュージアム」におけるマンガの収集・保管・展示、「国際マンガ研究センター」によるマンガ文化に関する調査・研究や関連事業の実施、
京都市産業観光局や京都市国際化推進室との連携事業など、貴大学の基本方針に沿って、社会連携・社会貢献が継続的かつ発展的に行われ、学生の学習成果を社会に発表する機会にもなっていることは、評価できる。

９

管理運営・財務（１）管理運営＜概評＞「管理運営に関する方針」は、2014（平成 26）年 12 月に、「京都精華大学の基本理念」に基づいて定めた。この方針では、意思決定体制、執行・責任体制の強化、
中長期の目標の設定とその到達度の点検・評価、情報公開の推進、大学運営における戦略策定や遂行能力を持つ教職員の育成、教育職員と事務職員の協働体制の強化などを目指すべき目標として定めている。他方、理事会と評議員会は 2014（平成26）年９月に、魅力ある大学を目指しての教学改革、入学定員充足率の回復、収支の改善の方針などを、中長期政策課題として確認した。
学長、学部長、研究科長、教授会、研究科委員会等の大学の管理運営に必要な職
位・組織については「学校法人京都精華大学組織および運営に関する規則」および「学校法人京都精華大学役職者の職位および職務規程」において、その権限等について明確に定めている。学長の選任については「京都精華大学学長の選挙および専任に関する規程」において、候補者の選出方法、手続き、任期、任命、罷免等について定めている。学部長の選出については「京都精華大学学部長選出規程」で、研究科長の選出については「京都精華大学大学院研究科長選出規程」で定めている。
管理運営に関する必要な「学校法人京都精華大学寄附行為」などの諸規程を整備
２５

京都精華大学

し、規程に基づく管理運営を行っている。しかしながら、各規程間で重複や規程間の齟齬、日常業務実態と規程の齟齬も見られるので、改善が望まれる。組織として
規程全体の総点検が必要である。
事務組織については「学校法人京都精華大学組織および運営に関する規則」において配置する課室と領域について規定している。各事務課室の業務分掌については「学校法人京都精華大学事務分掌規程」において明確に規定している。事務職員の能力開発については、教員と同様に個人研究費の支給、学外研究を認めている。新
任職員を対象とした数か月間にわたる「新人研修」および管理職を対象とした「リーダーズ研修」を組織的に行っている。
寄附行為の定めるところにより選任された監事が「学校法人京都精華大学監事監
査規程」に基づき監査を実施している。また、公認会計士による監査も行っている。
監事は、理事会ならびに評議員会に出席するほか、監査計画書に基づき、業務および財務について書面監査および実地監査を行っている。期首および期中に公認会計士と意見交換を行うほか、決算期には公認会計士から会計監査の結果報告を受ける
等、両者による連携を図っている。
日常的な予算編成および予算執行については、「学校法人京都精華大学予算委員会規程」、「学校法人京都精華大学における事業執行に関する規程」、「学校法人京都精華大学業務決済規則」に基づき適切に運用している。ただし中・長期的な事業計画とそれに対応する財政計画との整合性の検証が定期的には行われていないので、その検証体制の確立が急がれる。
予算配分と執行プロセスについて、中期方針と翌年度の事業方針の確認（８月常務理事会）をもとに、方針との合致度の高い事業を「特別事業計画」として優先的に策定し、各事業計画も課単位やコース単位から部単位で策定するなど、全体の方針が個々の事業へ展開しうるよう転換が図られつつあるので、管理運営全体の検証
プロセスを機能させ改善につなげていくことが期待される。
なお、2015 （平成 27）年４月１日の学校教育法改正に伴う対応は、根拠資料として提出された「大学学則」「大学院学則」「教授会規程」「大学院研究科委員会規程」それぞれの新旧対照表の範囲においては適切な改定を行っているものの、それ以外にも依然として改定が必要な条文が多く残っていることから、再度さらなる見直しが必要である。

＜提言＞
一努力課題 １）学則本体と諸規程との間に齟齬、各規程間の重複や齟齬、規程と実態との齟齬などが多く見られる。たとえば、「学部履修規程」について、現在は実質的には使用
２６京都精華大学

していない規程であり『履修のてびき』への掲載や、『諸規程集』への収録は行っていないにもかかわらず、「大学学則」には同規程の定めに準ずる記述が残っているといった不備が見られる。さらに、学校教育法改正への対応にも不十分さが見られるので、学則や諸規程の総点検を行い、改廃・新規制定等の手続きを適切か
つすみやかに進められるよう、改善が望まれる。

（２）財務
＜概評＞
貴大学は 2007（平成 19）年度に中・長期財政計画を策定し（2008（平成 20）年
度～2015（平成 27）年度）、消費収支計算書関係の主要な比率について数値目標を設定している。しかし、消費収支計算書の帰属収支差額は毎年収入超過を示し、自己資金は漸増傾向にあるものの、設定した目標については十分な検証がなされないまま計画を推し進めた結果、2014（平成 26）年度決算では、帰属収支差額比率、入学定員充足率、人件費比率などの主要な比率は目標を下回っている。
外部資金の獲得については、2009（平成 21）年度に研究活動を支援する組織として「全学研究センター」を開設し、2014（平成 26）年度には「京都精華大学科研費
申請奨励研究費規程」を制定し、科学研究費補助金の獲得に積極的に取り組んでいる。外部資金獲得の取り組みが、申請件数および採択件数の増加につながるよう期待する。
財政状態は、自己資金構成比率が上昇傾向を示しているが、「文他複数学部を設置する私立大学」の平均と比較すると下回る状況にある。また、「要積立額に対する金融資産の充足率」は、2013（平成 25）年度の新校舎建設もあって低下している。
大学全体の入学者は毎年定員未充足の状態にあるので、2015（平成 27）年度からの新たな中期財政計画の推進にあたっては過去の反省を踏まえ、常に点検・評価を行い、事業計画との整合性を図りながら着実に成果を上げるよう、改善が望まれる。

＜提言＞
一

努力課題

１）2007（平成 19）年度に策定した中・長期財政計画については、十分な検証がなされないまま、計画を推し進めた結果、目標を達成できていないので、2015（平成27）年度からの中期財政計画の推進にあたっては、事業計画との整合性を図りながら着実に成果を上げるよう、改善が望まれる。

２７

京都精華大学

10

内部質保証

＜概評＞
「大学学則」、「大学院学則」に基づき、「京都精華大学自己点検・評価規程」を 制定し、教学担当副学長を委員長とした「自己点検・評価運営委員会」を設置して 自己点検・評価を行っている。
点検・評価結果の公表については、2012（平成 24）年度に 2008（平成 20）年度
申請の認証評価結果に基づき『自己点検・評価報告書 2012 年度版』を刊行している。また、毎年度作成している「大学基礎データ」を、大学のホームページで公開している。法令等で定められた情報公開については「学校法人京都精華大学情報公開規程」、「学校法人京都精華大学財務情報公開基準」に基づきホームページでの公開と希望者への閲覧に供している。
内部質保証に関しては、「自己点検・評価運営委員会を設置して、点検・評価活 動を継続的に実施する」ことなどを定めた「内部質保証に関する方針」を設定した。 2012（平成 24）、2013（平成 25）年度には同運営委員会のもとに「自己点検・評価 実施委員会」を設置し、各学部・研究科、事務局各部署で実施する自己点検・評価 活動を集約し、運営委員会において全学的視点から評価活動を行っている。
さらに、2014（平成 26）年度には、新たに制定した「京都精華大学外部評価委員
会規程」に基づき学外者の意見を反映する取り組みとして学長の諮問機関である外部評価委員会を設置し、2015（平成 27）年度には外部評価を実施している。
このように、内部質保証システムの構築に向けた体制が整備されつつあることはうかがわれるが、提出された根拠資料によれば、認証評価申請のための作業として
学長名で自己点検・評価を要請しており、全学的に自己点検・評価が認証評価への対応を目的とした作業となっていることが明らかである。さらに、前回の認証評価で受けた指摘に関して、引き続き改善に努める必要があることから、自律的かつ恒常的な検証・改善システムが定着しているとはいえない。また、さまざまな取り組
み、活動に関わる「検証」に関する具体的な取り組みについては不十分であるので、改善が望まれる。
なお、本協会が定める点検・評価項目による自己点検・評価活動と、各部局で策 定している年度事業計画の進捗状況の点検・評価とが十分に連動していないことが、 自己点検・評価で指摘されているので、内部質保証システムのあり方を含めて検証 することが必要である。

＜提言＞
一努力課題 １）自己点検・評価の中心組織として「自己点検・評価運営委員会」とそ
の下部組織
２８

京都精華大学の「自己点検・評価実施委員会」を設置しているものの、それらの活動内容は認証評価への対応が中心であり、自らの定める規程に従った点検・評価活動を行っているとはいいがたいので、恒常的な自己点検・評価を実施していくうえで必要な内部質保証システムを整備し、機能させるよう、改善が望まれる。

各基準において提示した指摘のうち、「努力課題」についてはその対応状況を、「改善勧告」についてはその改善状況を「改善報告書」としてとりまとめ、2019（平成 31）
年７月末日までに本協会に提出することを求める。

以２９上