投資信託説明書（交付目論見書）
使用開始日：2 0 2 4 年 7 月 5 日

イノベーティブ・
カーボンニュートラル戦略ファンド
追加型投信／内外／株式ご購入に際しては、本書 の 内容を十分にお読みください。

委託会社 ファンドの運用の指図等を行います。
三井住友DSアセットマネジメント株式会社

本書は、金融商品取引法（昭和23年法律第25号）
第13条の規定に基づく目論見書です。

金融商品取引業者登録番号：関東財務局長（金商）第399号

ファンドに関する投資信託説明書（請求目論見書）＜委託会社への照会先＞
ホ ー ム ペ ー ジ：https://www.smd-am.co.jp

を含 む 詳 細 な 情 報は左 記 の 委 託 会 社 のホーム

コールセンター：0120-88-2976［受付時間］午前9時〜午後5時（土、日、祝・休日を除く）

受託会社 ファンドの財産の保管および管理等を行います。
株式会社ＳＭＢＣ信託銀行

ページで閲覧できます。
また、本書には信託約款の主な内容が含まれておりますが、信託約款の全文
は投資信託説明書（請求目論見書）に添付されております。ファンドの 販 売 会 社 、ファンドの 基 準価額、その他ご不明な点は、左記の委託会社まで
お問い合わせください。

委託会社の概要
委託会社名

三井住友DSアセットマネジメント株式会社

設 立 年月日

1985年7月15日

資本金20億円（2024年4月30日現在）

運 用する投 資信 託財産の合計 純 資 産総 額

13兆4,717億円（2024年4月30日現在）

商品分類・属性区分
商品分 類

1

単 位 型・追 加型

投資対象地域

投資対象資産（収益 の 源泉）

追加型

内外

株式
属性区分

投資対象資産

決算頻度

投資対象地域

投資形態

為 替 ヘッジ

その 他 資 産（投資信託証券（ 株 式 一 般 ））

年1回

グローバル
（ 日本を含 む ）

ファミリー
ファンド

なし

※属性区分の「為替ヘッジ」は、対円での為替変動リスクに対するヘッジの有無を記載しています。
※商品分類、属性区分は、一般社団法人投資信託協会「商品分類に関する指針」に基づき記載しています。商品分類、属性区分の全体的な定義等は一般社団法人投資信託協会のホームページ（https://www.toushin.or.jp/）をご覧ください。

■委託会社は、ファンドの募集について、金融商品取引法第5条の規定により有価証券届出書を2024年7月4日に関東財務局長に提出しており、2024年7月5日にその届出の効力が生じております。
■ファンドの商品内容に関して、重大な約款変更を行う場合には、委託会社は、投資信託及び投資法人に関する法律（昭和26年法律第198号）に基づき事前に受益者の意向を確認いたします。
■ファンドの信託財産は受託会社により保管されますが、信託法によって受託会社の固有財産等との分別管理等が義務付けられています。
■投資信託説明書（請求目論見書）は、販売会社にご請求いただければ当該販売会社を通じて交付いたします。ご請求された場合は、その旨をご自身で記録しておくようにしてください。

色覚の個人差等を問わず、できるだけ多くの方に情報が伝わるよう、
配色やデザインに配慮して作成しています。

見やすく読みまちがえにくいユニバーサル
デザインフォントを採用しています。

ファンドの目的・特色ファンドの目的
イノベーティブ・カーボンニュートラル戦 略マザーファンド（以下「マザーファンド」といいます。）への投資を通じて、実質的に世界の株式に投資することにより、信託財産の中長期的な成長を目指します。

ファンドの特色

1

世界の取引所に上場している株式から、主として脱炭素化社会実現に向けた取り組みやイノベーションに貢献する企業、あるいはその恩恵を受けることが期待される企業の株式に投資を行います。
■ 預託証書（DR）、上場投資信託証券にも投資を行う場合があります。
■ 企業の成長見通し、財務健全性、バリュエーション等の分析・評価を行い、銘柄選択を行います。

2

テクノロジー・イノベーションとクリーン・エネルギーに関連する企業の投資
戦 略に強みをもつ、ヴォヤ・インベストメント・マネジメント・カンパニー・エルエルシーが実質的な運用を行います。

3

実質組入外貨建資産については、原則として対円での為替ヘッジを行いません。
■基準価額は為替変動の影響を受けます。

※資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
ファンドは、委託会社が定義する「ESG投信」に該当します。

委託会社におけるESG投信の定義および該当ファンドは、ESG投信の規制動向、ESGに関する国内外の情勢、委託会
社の認定基準の見直し等により、今後、変更となる場合があります。

ファンドのしくみ■ファミリーファンド方式を採用し、マザーファンドの組入れを通じて、実際の運用を行います。
ヴォヤ・インベストメント・マネジメント・カンパニー・エルエルシーに、
マザーファンドの運用指図に関する権限の一部を委託します。

ファンド

申込金

投資者
（受益者）
分配金
解約金
償還金

イノベーティブ・

マザーファンド

投資

イノベーティブ・

カーボン

カーボン

ニュートラル戦略

ニュートラル戦略

ファンド

損益

マザーファンド

投資対象資産投資

世界の株式等損益

2
ファンドの目的・特色■マザーファンドの運用にあたっては、ヴォヤ・インベストメント・マネジメント・カンパニー・エル
エルシーに運用の指図に関する権限の一部を委託します。

ファンドの目的・特色
カーボンニュートラルについて▶カーボンニュートラルとは■二酸化炭素（CO₂）排出量は、自然が吸収可能な許容範囲を大きく超え、地球の平均気温を年々上昇させています。

■カーボンニュートラルとは、企業や家庭から出る二酸化炭素(CO₂)等の温室効果ガスを減らし、森林による吸収分等と相殺して実質的な排出量をゼロにすることをさし、「カーボンゼロ」とも呼ばれます。

排出側

=

排出量 減

吸収側

＋

森林吸収 増カーボン・リサイクル■二大CO₂排出国である中国と米国は、従来、経済成長を優先する姿勢を示していましたが、2020年に脱炭素化社会への転換を表明しました。地球温暖化防止に向け、日本を含む先進国や新興国の一部
が2050年までのカーボンニュートラル達成（中国は2060年までの達成）を表明しています。

▶カーボンニュートラルが生み出すイノベーションと投資・需要3ファンドの目的・特色■カーボンニュートラルの実現のためには、
CO₂排出量の大幅な削減が必要です。排出量をゼロにすることは困難なため、植林等による吸収のほかCO₂を回収・貯留する除去等が必要となります。

排出

削減

排出

排出
吸収･除去
除去

吸収･除去

排出量と
吸収・除去量の差し引きゼロ＝
カーボンニュートラル

■排出量削減のためには、脱炭素技術やエネ
ルギー効率化技術が求められ、吸収・除去
量拡大のためには、ネガティブエミッション
技術＊が求められます。
■カーボンニュートラルの実現には、様々な拡大

産業のイノベーションが不可欠であるとともに、莫大な投資と需要を生み出すことが見込まれます。

＊ネガティブエミッション技術

大気中のCO₂を人為的に回収または吸収させ、それを再放出しない形で、長期的に貯留・固定化する技術をいいます。
BECCS、DACCS、植林・再生林、バイオ炭、土壌炭素貯留、湿地・沿岸再生（ブルーカーボン）、海洋アルカリ化、風化促進などがあります。
BECCS（BioEnergy with Carbon Capture and Storage）
バイオマス（動植物などから生まれた生物資源）の燃焼により発生したCO₂（もともと光合成により吸収したCO₂が排出されるため、大気中のCO₂はニュートラル）
を、さらに回収・
貯留する技術
DACCS（Direct Air Capture with Carbon Storage）
大気中のCO₂を直接、回収・貯留する技術※画像はイメージであり、実際とは異なる場合があります。
（出所）経済産業省、資源エネルギー庁、各種報道等の情報を基に委託会社作成

ファンドの目的・特色
カーボンニュートラルにより注目される3つのテーマ■世界のCO₂排出量の大部分を「発電・エネルギー関連」
「
、運輸」
「
、産業」
の3つの部門が占めています。
大幅なＣＯ₂の削減効果が期待できる３つの投資テーマを中心に銘柄を選定します。
■当ファンドは、■3つの投資テーマに関連する銘柄の組入比率は、原則として、マザーファンドの純資産総額の90％以上とします。

※資金動向、市況動向等によっては、上記の組入比率の目安を下回る場合があります。

3つの投資テーマ
世界の部門別ＣＯ₂排出量

発電・
エネルギー
関連

投資テーマ

クリーン・
エネルギー生成着目する技術

投資機会

●風力発電

・脱炭素化社会に向けて各国政府や企業は、再生可能エネルギーへの転換を早めており、市場の急拡大が予想されます。

SOLAR PANELS●太陽光発電●エネルギー貯蔵WIND POWER●EV（電気自動車）HYDRO ENERGY●水素燃料電池●再生可能ディーゼル ・大きな動力を必要とする大型車両●高度な半導体

運輸

ELECTRIC CAR

CO2

産業用
エネルギー転換

その他

・世界各国では、ガソリン・ディーゼル車の新車販売禁止となる期限が近づ い て おり、E V（ 電 気 自 動 車 ）や
FCV
（燃料電池自動車）への移行が加速することが予想されます。

CAPTURE&STORAGE●CO₂回収・貯留＊を中心に、水素燃料電池への需要は強く、関連する企業への恩恵が期待されます。

・脱炭素化の動きは、発電所や工場、ビル等、産業のあらゆる分野に波及しており、関連する技術・製品は多岐にわたります。

●グリーンビルディング ・それらの中でも特にCO₂削減に大GREEN BUILDING

きく貢献する産業技術に着目しています。

＊CO₂回収・貯留（CCS）技術
再生可能エネルギーの活用や、産業の脱炭素化を進めても、発電やプラント等からのCO₂排出量を完全にゼロにすることはできません。
そこで、発電所やプラント等から排出されたCO₂を回収し、地 中 深くに 貯 留 する「 C C S（ C a r b o n d i o x i d e
Capture and Storage）」といわれる新しい技術が注目されています。
この新技術は、2060年までのCO₂削減量の約14%を担うとの見方（IEA予想）もあります。
回収したCO₂を化学品、バイオ燃料、コンクリート等に再利用する技術開発も同時に進んでおり、将来、貯留したCO₂を資源として利用する日が来るかもしれません。

※投資テーマは、2024年4月末現在のものであり、今後変更される場合があります。
※世界の部門別ＣＯ₂排出量および画像はイメージであり、実際とは異なる場合があります。

（出所）IEA、資源エネルギー庁等の情報を基に委託会社作成

4
ファンドの目的・特色交通・輸送の変革

産業・将来、最も発電量が増加すると期待される風力発電分野では、欧米企業を中心に技術革新が進んでいます。

ファンドの目的・特色
マザーファンドの実質的な運用を行う運用会社について
ヴォヤ・インベストメント・マネジメントの概要● ヴォヤ・インベストメント・マネジメントは、

会

社

概

拠
従

業

員

要

米国の金融グループであるヴォヤ・フィナン
シャル傘下の資産運用部門で、50年以上の運用実績を持っています。
● 機 関 投 資 家、保 険 会 社、確 定 拠 出 年金、リテールのお客様などに対し、株式・債券の他、マルチアセット、オルタナティブ、プライベート・
デットなど多様な商品を提供しています。

点

米国およびロンドンに8拠点を展開しています。

数

1,080名（うち運用プロフェッショナル310名）■ 2 0 1 7 年に国 連 責 任 投 資 原 則（PRI）に署名しています。

運 用 資 産 残 高 約50兆円（約3,281億米ドル）(注)2024年3月末現在、運用資産残高は1米ドル＝151.35円で円換算

運用プロセス■マザーファンドの実質的な運用は、
ヴォヤ・インベストメント・マネジメント・カンパニー・エルエルシーが行います。

5
ファンドの目的・特色

投資アイデアの創出
2,000銘柄以上

投資対象銘柄の選定
200銘柄程度

主に、外部評価機関が算出する以下３つの炭素排出関連データを活用し、炭素排出指標が良好でESGスコアを改善している企業を定量的にスクリーニング
することで、企業の適性・クオリティを計測①企業ごとの炭素排出量データ②低炭素移行への取組レベルを10段階で測定する低炭素移行スコア③財務要因に関連のある長期的なESGリスクに対する企業の耐性を測定することを目的とした10段階のESG スコア●脱炭素化社会実現に向けた取組みやイノベーションに貢献する企業、
あるいはその恩恵を受けることが期待される企業を抽出●

投資アイデアとして抽出された企業から、ファンダメンタル分析により企業の成長見通し、財務健全性、バリュエーション等の分析・評価を行い銘柄を選定●各企業のESGリスク＊に関する分析を行い、企業ごとに特定・評価することで、より高いリターン/リスクを追求●＊ESGリスクとは環境、社会、企業のガバナンス構造面に起因する企業のビジネス・モデル、戦略、業績に対する重大なリスクを指します。

ポートフォリオ構築
40〜100銘柄程度●●

投資魅力度の高い銘柄をボトムアップで選定
銘柄ごとのリスク/リターン特性を加味したうえで、ポートフォリオ全体の分散効果や流動性リスク等を考慮し投資ウェイトを決定※ヴォヤ・インベストメント・マネジメント・カンパニー・エルエルシーは、投資対象となる企業がカーボンニュートラル
であること等をモニタリングすることを約束するものではありません。
※上記の運用プロセスは2024年4月末現在のものであり、今後変更される場合があります。
（出所）
ヴォヤ・インベストメント・マネジメントの情報を基に委託会社作成

ファンドの目的・特色[ ヴォヤ・インベストメント・マネジメントのスチュワードシップ方針 ]■ヴォヤ・インベストメント・マネジメント（以下、Voya IM）のスチュワードシップ・プログラムは、「ProxyVoting Procedures and Guidelines」および「Engagement Policy」の2つのポリシーで構成されています。これらのポリシーの目的は、議決権行使とエンゲージメント活動を通じてESGのベスト・プラク
ティスを推進することにより、Voya IMが投資する企業の長期的なサステナビリティを向上させることです。スチュワードシップ・プログラムはアクティブ・オーナーシップ（AO）チームが主導しています。
議決権行使
Voya IMの「Proxy Voting Procedures and Guidelines」は、投資家が関心を持つ様々な問題に対するVoya
IMの考え方を要約し、株主価値を最大化しリスクを低減するために、これらの問題に対してVoya IMがどのように投資先企業への議決権を行使するかを示す一般的な指標となります。
●AOチーム：受託者の義務に基づき議案を検討し、その都度、議決権を行使●運用チーム：ポートフォリオで投資する企業の議決権行使に関してAOチームに助言
このような対話により、AOチームと運用チームは、ポートフォリオ内の企業の潜在的なESGリスクについて協働して十分に考慮しています。Voya IMの議決権投資方針を策定する責任を負うProxy Committeeの投票メンバー
は、ファンダメンタルズ・リサーチの共同責任者、クオンツ株式リサーチの責任者、ESGリサーチの責任者、AO
チームの責任者です。

投資先企業へのエンゲージメント

モニタリング
AOチームは、エンゲージメントとそのフィードバックをモニターし、以下を行います。
●企業のESGの推進を評価●企業がVoya IMのフィードバックの事項に関して行った修正対応を評価●フィードバックをフォローアップするために必要なミーティングの回数を決定
AOチームのエンゲージメントの内容はVoya IMのリサーチ・アナリストやポートフォリオ・マネージャーに共有されます。
AOチームは、企業の行動や不作為が投資する有価証券の価値に悪影響を及ぼす可能性があると判断した場合、該当するリサーチ・アナリストやポートフォリオ・マネージャーに問題を提起します。
※スチュワードシップ方針は、今後変更される場合があります。
（出所）ヴォヤ・インベストメント・マネジメントの情報を基に委託会社作成

6
ファンドの目的・特色

さらに、Voya IMは、投資先企業のビジネスを理解し、ベスト・プラクティスと長期的なサステナビリティを推進するために、企業のシニア・マネジメントや取締役会のメンバーとの継続的な対話が不可欠であると考えています。
ESGに焦点を当てたエンゲージメントは、AOチームが、ときには運用チームのメンバーも共に主導します。エン
ゲージメント活動の一環として、Voya IMは、幅広いESGに関する課題に取り組んでいます。企業やセクターに
よって、ESGに関する重要な考慮事項は異なることを理解し、様々なESGデータを活用して、重要度やエンゲージ
メントの対象となるESG課題を決定しています。

ファンドの目的・特色
主な投資制限■株式への実質投資割合には、制限を設けません。
■外貨建資産への実質投資割合には、制限を設けません。
■デリバティブ取引は、価格変動リスクを回避する目的ならびに投資対象資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的以外には利用しません。

■外国為替予約取引は、為替変動リスクを回避する目的以外には利用しません。

分配方針■年1回（原則として毎年４月７日。休業日の場合は翌営業日）決算を行い、分配金額を決定します。
経費控除後の利子、配当等収益と売買益（評価損益を含みます。）等の範囲内とします。
■分配対象額は、■分配金額は、委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。
※委託会社の判断により分配を行わない場合もあるため、将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するもの
ではありません。

7

ファンドは複利効果による信託財産の成長を優先するため、分配を極力抑制します。
（基準価額水準、市況動向等によっては変更する場合があります。）

ファンドの目的・特色分配金に関する留意事項■分配金は、預貯金の利息とは異なり、ファンドの純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。

分配金ファンドで分配金が支払われるイメージファンドの純資産■分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すもの
ではありません。

■投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さ
かった場合も同様です。

投資リスク
基準価額の変動要因■当ファンドは、値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、投資者の投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
■運用の結果として信託財産に生じた利益および損失は、すべて投資者に帰属します。
■投資信託は預貯金と異なります。また、一定の投資成果を保証するものではありません。
■当ファンドの主要なリスクは以下の通りです。

価格変動リスク株式市場リスク…株価の下落は、基準価額の下落要因です
内外の経済動向や株式市場での需給動向等の影響により株式相場が下落した場合、ファンドの基準価額が下落する要因となります。
また、個々の株式の価格はその発行企業の事業活動や財務状況等によって変動し、株価が下落した場合はファンドの基準価額が下落する要因となります。

信用リスク…債務不履行の発生等は、基準価額の下落要因です

ファンドが投資している有価証券や金融商品において債務不履行が発生あるいは懸念される
価格が下がったり、投資資金を回収できなくなったりすることがあります。
これらはファンドの基準価額が下落する要因となります。

為替変動リスク…円高は基準価額の下落要因です

外貨建資産への投資は為替変動の影響を受けます。ファンドが保有する外貨建資産の価格が現地通貨ベースで上昇する場合であっても、当該現地通貨が対円で下落する（円高となる）
場合、円ベースでの評価額が下落し、基準価額が下落することがあります。

カントリーリスク…投資国の政治・経済等の不安定化は、基準価額の下落要因です

海外に投資を行う場合には、投資先の国の政治・経済・社会状況の不安定化、取引規制や税制の変更等によって投資した資金の回収が困難になることや、その影響により投資する有価証券等の価格が大きく変動することがあり、基準価額が下落する要因となります。

流動性リスク…市場規模の縮小・取引量の低下により、不利な条件での取引を余儀なくされることは、基準価額の下落要因です

有価証券等を大量に売買しなければならない場合、あるいは市場を取り巻く外部環境に急激な変化があり、市場規模の縮小や市場の混乱が生じた場合等に、十分な数量の売買ができなかったり、通常よりも不利な価格での取引を余儀なくされることがあります。これらはファンドの基準価額が下落する要因となります。

8
投資リスク

場合、
またはその発行体が経営不安や倒産等に陥った場合には、当該有価証券や金融商品の投資リスクその他の留意点
ファンド固有の留意点

ＥＳＧテーマ投資に関する留意点■ファンドは、特定のESGテーマに絞った銘柄選定を行いますので、市場全体の動きとファンドの基準価額の動きが大きく異なることがあります。また、市場環境、金利および経済・
法制度・金融面の諸情勢が、特定のESGテーマに対して著しい影響を及ぼすことがあります。当該ESGテーマに属する銘柄は、
これらの情勢等に対して同様の反応を示すことがあります。
■ESG投資は、銘柄選定プロセス等において、ESG評価提供機関等が提供する各種データを利用する場合があります。当該データは、有価証券の発行体による情報開示に依存していることが多く、データの即時性、完全性、比較可能性は保証されていません。また、提供機関ごとにデータ収集方法・評価方法等が異なるため、同一発行体に対するESG評価が大きく異なる場合があります。

投資信託に関する留意点■当ファンドは「ファミリーファンド方式」
により運用するため、当ファンドと同じマザー
ファンドを投資対象とする他のベビーファンドに追加設定・一部解約により資金の流出

9入が生じた場合、その結果として、当該マザーファンドにおいても組入有価証券の売買等投資リスクが生じ、当ファンドの基準価額に影響を及ぼすことがあります。
クーリング・オフ制度の適用はありません。
■ファンドのお申込みに関しては、■ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまう
リスクがあります。
これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性、換金申込みの受付けが中止となる可能性、既に受け付けた換金申込みが取り消しとなる可能性、換金代金のお支払いが遅延する可能性等があります。

リスクの管理体制■委託会社では、運用部門から独立した組織を設置し、運用リスク管理を行っています。
■リスク管理担当部は、信託約款等に定める各種投資制限やリスク指標のモニタリングを実施し、制限に対する抵触等があった場合には運用部門に対処要請等を行い、結果をリスク管理会議へ報告します。
また、ファンドのパフォーマンスの分析・評価を行い、結果を運用評価会議等へ報告することで、運用方針等との整合性を維持するよう適切に管理しています。
さらに、流動性リスク管理について規程を定め、ファンドの組入資産の流動性リスクのモニタリングや
ストレステストを実施するとともに、緊急時対応策等の策定や有効性の検証等を行います。なお、
当該流動性リスクの適切な管理の実施等について、定期的にリスク管理会議へ報告します。
■コンプライアンス担当部は、法令・諸規則等の遵守状況の確認等を行い、結果をコンプライアンス
会議に報告します。

投資リスク（参考情報）投資リスクの定量的比較ファンドの年間騰落率および分配金再投資基準価額の推移ファンドと他の代表的な資産クラスとの騰落率の比較

各 月 末 に お けるファンド の１年 間 の 騰 落 率 と分 配 金再 投 資 基 準 価 額の 推 移を 表 示したもの
です 。

ファンドおよび他の代表的な資産クラスについて、各月末における１年間の騰落率の平均・最大・最小を比較したものです。

年間騰落率：

ファンド：

分配金再投資基準価額：

他の資産クラス：

2022年3月〜2024年4月

2022年3月〜2024年4月

2021年3月〜2024年4月（円）
15,000（%） （%）
100
100

分配金再投資基準価額（左軸）12,000

80

80

9,000

60

60

6,000

40

40

3,000

20

20

2019年5月〜2024年4月
最大値
平均値
最小値

62.7

59.8
42.1
25.4

15.3

21.5

5.4
0

0

2019/52020/52021/52022/52023/5

­20

­20

­40

­40

2024/4平均値※ 年 間 騰 落 率 、分 配 金 再 投 資 基 準 価 額 は 、分 配 金（ 税 引 前 ）を分配時に再投資したものと仮定して計算したものです。
※分配実績がない場合は、分配金再投資基準価額は基準価額と
同じです。

­10.5

­11.4

­12.4

­5.5

­6.1

­8.8

­19.4

ファンド

日本株 先進国株 新興国株 日本国債 先進国債 新興国債

9.6%

11.4% 18.3%

8.9%

−0.9%

4.5%

6.3%

※ファンドの騰落率は、分配金（税引前）を分配時に再投資したものと仮定して計算しており、実際の基準価額をもとに計算したものとは異なります。
※すべての資産クラスがファンドの投資対象とは限りません。

各資産クラスの指数
日本

株

TOPIX（東証株価指数、配当込み）
株式会社ＪＰＸ総研または株式会社ＪＰＸ総研の関連会社が算出、公表する指数で、日本の株式を対象としています。

先 進 国 株MSCIコクサイ・インデックス（グロス配当込み、円ベース）
MSCI Inc.が開発した指数で、日本を除く世界の主要先進国の株式を対象としています。

新 興 国 株MSCIエマージング・マーケット・インデックス（グロス配当込み、円ベース）
MSCI Inc.が開発した指数で、新興国の株式を対象としています。

日 本 国 債NOMURA−BPI（国債）野村フィデューシャリー・リサーチ＆コンサルティング株式会社が公表する指数で、国内で発行された公募固定利付国債を対象としています。

先 進 国 債FTSE世界国債インデックス（除く日本、円ベース）
FTSE Fixed Income LLCにより運営されている指数で、日本を除く世界の主要国の国債を対象としています。

新 興 国 債

JPモルガン・ガバメント・ボンド・インデックス-エマージング・マーケッツ・グローバル・ダイバーシファイド（円ベース）
J.P. Morganが算出、公表する指数で、新興国が発行する現地通貨建て国債を対象としています。

※海外の指数は、為替ヘッジなしによる投資を想定して、円ベースとしています。
※上記各指数に関する知的所有権その他の一切の権利は、その発行者および許諾者に帰属します。また、上記各指数の発行者および許諾者は、当ファンドの運用成果等に関して一切責任を負いません。

投資リスクファンドの年間騰落率
（右軸）

10

0

運用実績
基準日：2024年4月30日※ファンドの運用実績はあくまで過去の実績であり、将来の運用成果を約束するものではありません。
※委託会社ホームページにおいてもファンドの運用状況は適宜開示しています。

分配の推移

基準価額・純資産の推移
期間：2021/3/30〜2024/4/30（億円）
3,500

（円）
15,000

決算期

14,256円

基準価額（左軸）
12,0002,800
純資産総額（右軸）

9,000

2,100

6,000

1,400

3,000

700

1,114億円

0

2021

2022

2023

分配金

2024年4月

0円

2023年4月

0円

2022年4月

0円

設定来累計

0円

※分配金は1万口当たり、税引前です。

02024 （年）※基準価額は、1万口当たり、信託報酬控除後です。

主要な資産の状況
11■イノベーティブ・カーボンニュートラル戦略ファンド

運用実績

資産別構成

主要投資銘柄（上位10銘柄）

資産の種類

親投資信託受益証券

国・地 域
日本

現金・預金・その他の資産（負債控除後）合計（純資産総額）比 率（％）
99.83

国・地 域

0.17

日本

種類

比率
（％）

銘柄名

親投資信託 イノベーティブ・カーボンニュートラル
受益証券 戦略マザーファンド

99.83

100.00■イノベーティブ・カーボンニュートラル戦略マザーファンド

資産別構成
資産の種類

株式

主要投資銘柄（上位10銘柄）
国・地 域

比 率（％）

アメリカ

66.04

日本

7.13

アイルランド4.20

オランダ領キュラソー

2.98

カナダ

2.09

台湾

2.05

イタリア

1.88

その他

11.43

現金・預金・その他の資産（負債控除後）

2.21

合計
（純資産総額）

100.00

国・地域

種類

株式 FREEPORT-MCMORAN INC

素材

アメリカ

株式 QUANTA SERVICES INC

資本財

3.93

株式 トヨタ自動車

輸送用機器

3.32

オランダ領 株式 SCHLUMBERGER LTD
キュラソー

エネルギー

2.98

アイルランド 株式 LINDE PLC

素材

2.96

アメリカ
日本

銘柄名

業種

比率（％）
3.96

アメリカ

株式 FIRST SOLAR INC

半導体・半導体
製造装置

2.81

アメリカ

株式 NEXTRACKER INC-CL A

資本財

2.60

アメリカ

株式 ANALOG DEVICES INC

半導体・半導体
製造装置

2.48

アメリカ

株式 BAKER HUGHES CO

エネルギー

2.39

アメリカ

株式 CHENIERE ENERGY INC

エネルギー

2.26

※比率は、
ファンド、マザーファンドのそれぞれの純資産総額に対する時価の比率です。
※「主要投資銘柄（上位10銘柄）」
は組入有価証券が10銘柄に満たない場合はすべてを記載しています。

運用実績
基準日：2024年4月30日※ファンドの運用実績はあくまで過去の実績であり、将来の運用成果を約束するものではありません。
※委託会社ホームページにおいてもファンドの運用状況は適宜開示しています。

年間収益率の推移（暦年ベース）
20%

14.6

13.2

11.1

10%
0%

−1.1

−10%
−20%

2015年

2016年

2017年

2018年

2019年

2020年

2021年

2022年

2023年

2024年

※収益率は、分配金（税引前）を分配時に再投資したものと仮定して計算しています。分配実績がない場合は、基準価額の騰落率です。
※ファンドが設定された年の収益率は、設定日から年末までの騰落率です。
※2024年の収益率は、年初から基準日までの騰落率です。
※ファンドにはベンチマークはありません。

12
運用実績

手続・手数料等
お申込みメモ
購入時
購

入

単

位

お申込みの販売会社にお問い合わせください。

購

入

価

額

購入申込受付日の翌営業日の基準価額

購

入

代

金

販売会社の定める期日までにお支払いください。

換金時
換

金

単

位

お申込みの販売会社にお問い合わせください。

換

金

価

額

換金申込受付日の翌営業日の基準価額

換

金

代

金

原則として、
換金申込受付日から起算して5営業日目からお支払いします。

申込関連

13
手続・手数料等

原則として、購入・換金の申込みにかかる、販売会社所定の事務手続きが午後3時＊までに完了したものを当日の申込受付分とします。なお、販売会社によっては対応
お申込みの販売会社にご確認ください。
申 込 締 切 時 間 が異なる場合がありますので、＊2024年11月５日以降は、販売会社所定の事務手続きが午後3時30分までに完了したものを当日の申込受付分とする予定です。
購入の申込期間2024年7月5日から2024年12月26日まで※申込期間は、上記期間満了前に有価証券届出書を提出することにより更新されます。

申 込 不 可 日

以下のいずれかに当たる場合には、購入・換金のお申込みを受け付けません。
● ニューヨークの取引所の休業日● ニューヨークの銀行の休業日

換

信託財産の資金管理を円滑に行うため、大口の換金申込みに制限を設ける場合が
あります。

金

制

限

購入・換金申込受付 取引所等における取引の停止、決済機能の停止、その他やむを得ない事情があるの中止及び取消し ときは、購入・換金申込みの受付中止や既に受け付けた購入・換金申込みの取消しをする場合があります。

決 算 日・収 益 分 配
決算日

毎年４月７日（休業日の場合は翌営業日）
年１回決算を行い、分配方針に基づき分配金額を決定します。
（ 委託会社の判断により分配を行わない場合もあります。）

収

益

分

配

分 配 金 受 取 り コ ー ス：原則として、分配金は税金を差し引いた後、決算日から起算して5営業日目までにお支払いいたします。
分配金自動再投資コース：原則として、分配金は税金を差し引いた後、無手数料で再投資いたします。
※販売会社によってはいずれか一方のみの取扱いとなる場合があります。

手続・手数料等
お申込みメモ
その他
信
繰

託
上

期
償

間

無期限
（2021年3月30日設定）

還以下の場合には、繰上償還をすることがあります。
● 繰上償還をすることが受益者のため有利であると認めるとき● 残存口数が30億口を下回ることとなったとき● その他やむを得ない事情が発生したとき

信託金の限度額

9,000億円

公原則として、電子公告の方法により行い、委託会社のホームページ（https://www.smd-am.co.jp）に掲載します。

告

運 用 報 告 書

決算時および償還時に交付運用報告書を作成し、販売会社を通じて受益者へ交付します。

ファンドの基準価額は、販売会社または委託会社にお問い合わせいただけます。
基 準 価 額 のまた、原則として翌日付の日本経済新聞朝刊「オープン基準価格」
欄に、
「カーボン
照 会 方 法戦略」
として掲載されます。
● 課税上は株式投資信託として取り扱われます。

● 公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合に限りNISA（少額投

税

関

係

14
手続・手数料等課

資非課税制度）の適用対象となります。
● 当ファンドは、
NISAの「成長投資枠（特定非課税管理勘定）」の対象ですが、販売会社により取扱いが異なる場合があります。詳しくは、販売会社にお問い合わ
せください。
● 配当控除および益金不算入制度の適用はありません。
※上記は、2024年4月末現在のものです。税法が改正された場合等には、変更される場合があります。

手続・手数料等ファンドの費用・税金■ファンドの費用
投資者が直接的に負担する費用

購 入 時・換 金 時
購入時手数料

購入価額に3.3％（税抜き3.0％）を上限として、販売会社毎に定める手数料率を乗じた額です。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
購入時手数料は販売会社によるファンドの募集・販売の取扱い事務等の対価です。

信託財産留保額ありません。

投資者が信託財産で間接的に負担する費用

保有時
運 用 管 理 費 用 ファンドの純資産総額に年1.925％（税抜き1.75％）の率を乗じた額とします。運用（ 信 託 報 酬 ） 管理費用
（信託報酬）
は日々計上され、ファンドの基準価額に反映されます。
なお、
毎計
算期間の最初の6ヵ月終了日と毎計算期末または信託終了のときに、信託財産から支払われます。
＜運用管理費用（信託報酬）
の配分
（税抜き）
＞

15
手続・手数料等

支払先

料率

役務の内容

委託会社

年0.90％

ファンドの運用およびそれに伴う調査、受託会社への指図、基準価額の算出、法定書面等の作成等の対価

販売会社

年0.80％

交付運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理、購入後の情報提供等の対価

受託会社

年0.05％

ファンドの財産の保管および管理、委託会社からの指図の実行等の対価※上記の配分には別途消費税等相当額がかかります。
※委託会社の報酬には、イノベーティブ・カーボンニュートラル戦略マザーファンドの運用指図に関する権限の委託先への報酬（当該マザーファンドの組入評価額に対して年0.60％）が含まれております。
そ の 他 の 費 用・ 以下のその他の費用・手数料について信託財産からご負担いただきます。
● 監査法人等に支払われるファンドの監査費用
手数料● 有価証券の売買時に発生する売買委託手数料● 資産を外国で保管する場合の費用
等※上記の費用等については、運用状況等により変動するため、事前に料率、上限額等を示すことができません。
※上記の手数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、表示することができません。

手続・手数料等ファンドの費用・税金■税金

税金は表に記載の時期に適用されます。
以下の表は、個人投資者の源泉徴収時の税率であり、課税方法等により異なる場合があります。

分配時
所得税及び地方税 配当所得として課税
普通分配金に対して20.315％

換金（解約）時及び償還時
所得税及び地方税 譲渡所得として課税
換金（解約）時及び償還時の差益（譲渡益）
に対して20.315％※外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
※法人の場合は上記とは異なります。
※税法が改正された場合等には、税率等が変更される場合があります。税金の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
※少額投資非課税制度「愛称：NISA（ニーサ）」をご利用の場合
少額投資非課税制度「NISA（ニーサ）」は、少額上場株式等に関する非課税制度であり、一定の額を上限として、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託等から生じる配当所得および譲渡所得が無期限で非課税となります。
ご利用になれるのは、販売会社で非課税口座を開設し、税法上の要件を満たした公募株式投資信託等を購入するなど、一定の条件に該当する方が対象となります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。

（参考情報）総経費率
直近の運用報告書の対象期間（2023年4月8日〜2024年4月8日）
における当ファンドの総経費率（年率換算）
は以下の通りです。
総経費率
（①+②）

①運用管理費用の比率②その他費用の比率

1.95%

1.92%

0.02%

※上記は、対象期間の運用報告書に記載されている総経費率（原則として、購入時手数料、売買委託手数料および有価証券取引税は含まれていません。）です。
※当ファンドが上場投資信託（ETF）および上場不動産投資信託（REIT）に投資している場合、当該ETFおよびREITの管理費用等は含まれていません。
※計算方法等の詳細は、対象期間の運用報告書（全体版）をご覧ください。なお、新たな対象期間にかかる運用報告書が作成され、上記の総経費率が更新されている場合があります。
運用報告書は、委託会社のホームページ（https://www.smd-am.co.jp/fund/unpo/）から検索いただけます。

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手続・手数料等※上記は、2024年4月末現在のものです。

M E M O

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M E M O

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