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更新日時:2015/02/04 18:24:00

印刷日時:15/02/04 19:04

四 半 期 報 告 書(第18期第３四半期)

ユナイテッド株式会社(E05562)更新日時:2008/07/04 17:29:00

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印刷日時:15/02/04 19:04

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

○○○

更新日時:2015/02/04 19:04:00

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目

印刷日時:15/02/04 19:04

次頁【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２２ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………２
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………３
１ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………３
２ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………３３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………………………３第３ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………６１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………６２ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………９第４ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………10１ 【四半期連結財務諸表】…………………………………………………………………………11２ 【その他】…………………………………………………………………………………………18
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………19
四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成27年２月４日【四半期会計期間】

第18期第３四半期(自【会社名】

ユナイテッド株式会社【英訳名】

UNITED, Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役会長CEO【本店の所在の場所】

東京都渋谷区渋谷一丁目２番５号【電話番号】

03（6821）0000（代表）【事務連絡者氏名】

執行役員【最寄りの連絡場所】

東京都渋谷区渋谷一丁目２番５号【電話番号】

03（6821）0000（代表）【事務連絡者氏名】

執行役員【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成26年10月１日

早経営管理本部長

経営管理本部長

川与山山崎崎規良平良平(東京都中央区日本橋兜町２番１号)― 1 ―至平成26年12月31日)第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
自至

会計期間

第17期
第３四半期
連結累計期間

第18期
第３四半期
連結累計期間平成25年４月１日 自平成25年12月31日 至

平成26年４月１日 自平成26年12月31日 至

第17期
平成25年４月１日
平成26年３月31日

売上高

(千円)

4,339,826

6,100,724

6,156,873

経常利益

(千円)

18,363

470,328

153,749

四半期(当期)純利益又は四半期純損失（△）(千円)△21,192

708,779

101,363

四半期包括利益又は包括利益（千円）△8,016

897,038

123,684

純資産額

(千円)

5,529,971

8,424,784

7,159,930

総資産額

(千円)

6,509,195

10,024,121

8,200,276

１株当たり四半期（当期）純利益
金額又は四半期純損失金額（△）

(円)

△0.94

30.13

4.46

潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額

(円)

―

29.96

4.40

自己資本比率

(％)

84.2

83.9

87.0

回次
自至

会計期間
１株当たり四半期純利益金額(注) １.
２.
３.

第17期
第３四半期
連結会計期間

第18期
第３四半期
連結会計期間平成25年10月１日 自平成25年12月31日 至

平成26年10月１日
平成26年12月31日

(円)

1.09

25.12

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経理指標等の推移については記載しておりません。
売上高には、消費税等は含まれておりません。
第17期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

― 2 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（1）業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費においては消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動減による消費マインドの低迷が見られる一方で、政府と日銀による経済政策及び金融政策の効果が実体経済へと徐々に波及し、緩やかな回復基調が継続する展開となりました。
当社グループが主に事業展開を行うスマートフォン関連市場においては、平成26年10月の㈱MM総研の報告によりますと、平成26年9月末のフィーチャーフォン、スマートフォンの国内合計端末契約数におけるスマートフォンの契約割合は、50.3%の6,248万件と過半数を突破しております(*1)。また、平成26年１月の㈱マイクロアドの報告では、スマートフォンの国内RTB広告市場の規模が平成26年は91億円(前年比146%増)と予測されております(*2)。
こうした環境のもと、当社グループにおきましては、注力事業である「スマートフォンメディア事業」及び「RTB(*3)広告事業」が収穫期に入ったと位置付け、両事業を中心に売上高・営業利益を拡大するべく事業展開してまいりました。
当第３四半期連結累計期間においては、スマートフォンメディア事業及びRTB広告事業の両事業において収益が拡大し、この結果、売上高は6,100百万円（前年同四半期比40.6%増）となり、営業利益は219百万円（前年同四半期は6百万円の利益）、経常利益は470百万円（前年同四半期は18百万円の利益）、四半期純利益は708百万円（前年同四半期は21百万円の損失）となりました。
なお、当第３四半期連結累計期間において、投資有価証券の売却により380百万円の特別利益を計上しております。また、ソフトウェアの除却損として20百万円、事業の採算性が見込めない状況となった非連結子会社に係る会社清算関連費用として関係会社整理損38百万円をそれぞれ特別損失として計上しております。
(*1)㈱MM総研『2014年度上期国内携帯電話端末出荷概況』 (平成26年10月)(*2)㈱マイクロアド『RTB(Real Time Bidding)経由のディスプレイ広告市場規模予測』(平成26年１月31日公表)(*3)RTB：リアルタイム・ビッディング。リアルタイム入札によって広告取引を行う仕組みを指す。

― 3 ―当第３四半期連結累計期間の各セグメントの概況は、以下のとおりであります。
（イ）メディア事業
メディア事業は、スマートフォン向けメディアの運営を行うスマートフォンメディア事業、メール広告等のデータベースマーケティング事業、スポーツマーケティング事業を提供しております。
スマートフォンメディア事業につきましては、当社グループにおける注力事業の１つと位置づけており、積極的に経営資源の投入を行ってまいりました。
そのような中、直近では、スマートフォン向けアプリ『CocoPPa(ココッパ)』が世界累計3,200万ダウンロードを突破し、関連サービスの『CocoPPa Play』中心に収益拡大を牽引しました。また新たにユーザー参加型のアイドル応援アプリ『CHEERZ(チアーズ)』や「カジュアルゲームアプリ」の提供を開始する等のサービス提供に努めてまいりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間におけるメディア事業の売上高は2,501百万円（前年同四半期比14.7％増）と大きく伸長しましたが、セグメント利益は217百万円（前年同四半期比17.8％減）となりました。
（ロ）広告事業
広告事業は、自社RTB広告プラットフォーム(広告主向けサービス『Bypass(バイパス)』及びメディア向けサービス『AdStir(アドステア)』)、広告主向けにRTB広告商品の提案・運用を行うトレーディングデスク等を提供しており、また、自社RTB広告プラットフォーム及びRTB広告商品にかかるトレーディングデスクは「RTB広告事業」として当社グループにおけるもう一つの注力事業と位置づけております。
当社グループのRTB広告事業は、市場の伸びが大きいスマートフォン領域に特化して展開しており、自社RTB広告プラットフォーム中心に収益の拡大傾向が継続しています。
こうした背景に基づく収益拡大の結果、当第３四半期連結累計期間においては、広告事業の売上高は3,559百万円（前年同四半期比73.8％増）となり、セグメント利益は352百万円（前年同四半期比499.6％増）となりました。
（ハ）インベストメント事業
インベストメント事業は、主にシード／アーリーステージを中心としたベンチャー企業への投資を提供しております。
当事業におきましては、当第３四半期連結累計期間においてファンド運用損益の計上等があったことから、売上高106百万円（前年同四半期比26.8%減）、セグメント利益64百万円（前年同四半期比3.7%減）となりました。

― 4 ―（2）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比べ1,823百万円増加し、10,024百万円となりました。これは主に事業拡大に伴い売掛金が448百万円増加したこと、営業投資有価証券及び投資有価証券が1,144百万円増加したこと等によるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末と比べ558百万円増加し、1,599百万円となりました。これは主に事業拡大に伴い買掛金が354百万円増加したこと等によります。
純資産合計は前連結会計年度末と比べ1,264百万円増加し、8,424百万円となりました。これは主に新株予約権の行使に伴う新株発行により資本金及び資本剰余金が419百万円増加したこと、四半期純利益の計上及び前期末並びに中間での配当実施に伴う増減により利益剰余金が661百万円増加したこと、その他有価証券評価差額金が111百万円増加したこと等によるものであります。

（3）研究開発活動
該当事項はありません。

― 5 ―第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

44,354,400

計

44,354,400② 【発行済株式】
種類
普通株式計(注)第３四半期会計期間
提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融内容(平成26年12月31日) (平成27年２月４日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
23,588,996
23,589,496（マザーズ）
す。
23,588,996

23,589,496――

提出日現在の発行数には、平成27年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使（旧商法に基づき発行された新株引受権の権利行使を含む。）により発行された株式数は、含まれておりません。

― 6 ―(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

― 7 ―(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成26年10月1日～
平成26年12月31日
（注）

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額(千円)

資本金残高(千円)

資本準備金増減額(千円)

資本準備金残高(千円)

13,84523,588,996

2,973

2,906,480

2,973

1,127,311（注）新株予約権の行使による増加であります。
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

― 8 ―(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株式名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成26年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成26年12月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)―――

議決権制限株式(その他)―

―

―

普通株式
7,200
普通株式
23,545,900
普通株式
22,051――

235,459―――

発行済株式総数

23,575,151――

総株主の議決権―

235,459―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式(注)「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が300株含まれております。
なお、「議決権の数」の欄には同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数３個が含まれております。

② 【自己株式等】
平成26年12月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対するの合計
所有株式数（株）の割合（％）

自己名義
所有株式数
（株）

他人名義
所有株式数
（株）

東京都渋谷区渋谷一丁目
２番５号

7,200―

7,200

0.03

―

7,200―

7,2000.03

所有者の氏名又は名称所有者の住所（自己保有株式）
ユナイテッド株式会社
計２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

― 9 ―第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成26年10月１日から平成26年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成26年４月１日から平成26年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、監査法人アヴァンティアによる四半期レビューを受けております。

― 10 ―

１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成26年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
営業投資有価証券
たな卸資産
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
ポイント引当金
その他
流動負債合計固定負債
その他
固定負債合計負債合計― 11 ―

当第３四半期連結会計期間(平成26年12月31日)

5,096,046
1,063,987
973,316
32,792
79,082△5,386

5,303,858
1,512,127
1,998,241
42,801
94,711△5,795

7,239,839

8,945,944

86,221

76,527

3,424
120,960

5,990
104,378

124,385

110,369

456,724
194,444
108,035△9,373575,948
209,123
121,892△15,684

749,830
960,437
8,200,276

891,280
1,078,177
10,024,121

654,441
100,000530
37,25945,261
202,800

1,009,300
100,000
80,51341,092
368,358

1,040,293

1,599,264

52

72

52
1,040,346

72
1,599,337

(単位：千円)
前連結会計年度(平成26年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計― 12 ―

当第３四半期連結会計期間(平成26年12月31日)

2,696,846
2,813,562
1,517,697△2,3102,906,480
3,023,197
2,179,546△2,8187,025,796

8,106,405

110,968
1,135

221,988
80,686112,104

302,675

21,687342

13,3062,397

7,159,930
8,200,276

8,424,784
10,024,121

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
株式交付費
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
新株予約権戻入益
持分変動利益関係会社株式売却益
資産除去債務戻入益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
持分変動損失関係会社整理損
事務所移転費用
投資有価証券評価損
減損損失
特別損失合計

前第３四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日)
4,339,826
3,159,379(単位：千円)当第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日)
6,100,724
4,583,241

1,180,447
1,174,269
6,177

1,517,483
1,297,893
219,5892,490
1
12,099
6,959

2,262
1
249,265
3,685

21,550255,214

1,240
6,727
1,396

1,129
1,353
1,991

9,364
18,363

4,474
470,328

2,197
151
7,308
8,000

380,275
102-

17,657

380,377

3,239
844
2,689
2,998
17,74920,6592,483
38,037-

税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等合計少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失（△）
少数株主損失（△）
四半期純利益又は四半期純損失（△）― 13 ―

27,52061,1808,501
33,06033,060789,525
83,086
83,086△24,559

706,439△3,366△21,192△2,339708,779

【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】
前第３四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日)(単位：千円)当第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日)△24,559

706,439

26,378
1,823△11,659

115,771
79,550△4,723

16,543△8,016

190,598
897,038△4,711△3,304

899,350△2,311

少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益― 14 ―【注記事項】(追加情報)
当第３四半期連結会計期間において、有価証券の管理方針等の見直しを行い、当該方針に基づき、その他有価証券の一部を営業投資目的の有価証券に変更しました。
その結果、投資有価証券が404,176千円減少し、営業投資有価証券が同額増加しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日)

減価償却費

48,554千円

43,268千円

のれんの償却額

2,335千円

1,800千円(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自平成25年４月１日

至平成25年12月31日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

平成25年６月25日
定時株主総会

普通株式

53,510

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

2.4 平成25年３月31日 平成25年６月26日

配当の原資
利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自平成26年４月１日

至平成26年12月31日)

１．配当金支払額
決議
平成26年６月26日
定時株主総会
平成26年11月５日
取締役会

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

23,362

1.0 平成26年３月31日 平成26年６月27日

利益剰余金

普通株式

23,567

1.0 平成26年９月30日 平成26年12月４日

利益剰余金

基準日

効力発生日

配当の原資

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株式資本の著しい変動
平成26年６月３日付で、メリルリンチ日本証券株式会社に割り当てた第17回新株予約権のすべての権利行使及び払込が完了致しました。
この結果、資本金が197,710千円、資本剰余金が197,710千円増加しております。

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(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間(自平成25年４月１日

至平成25年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報メディア事業
売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益報告セグメント
インベストメ
広告事業
ント事業

計

調整額
（注）１

(単位：千円)
四半期連結損益計算書計上額（注）２

2,156,981

2,037,731

145,113

4,339,826―

4,339,826

23,562

10,157―33,719△33,719―

2,180,543
264,6072,047,888
58,705

145,113
67,317

4,373,545
390,629△33,719△384,452

4,339,826
6,177（注）１．セグメント利益の調整額△384,452千円は、各報告セグメントに分配していない全社費用であり、その主なものは、本社の管理部門等に係る費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）「メディア事業」セグメント及び「広告事業」セグメントにおいて、収益性の低下したソフトウェアについて減損損失を計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において、「メディア事業」セグメントで7,773千円、「広告事業」セグメントで9,975千円であります。

― 16 ―

Ⅱ

当第３四半期連結累計期間(自平成26年４月１日至平成26年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報メディア事業
売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益報告セグメント
インベストメ
広告事業
ント事業

調整額
（注）１計

(単位：千円)
四半期連結損益計算書計上額（注）２2,475,358

3,519,159

106,206

6,100,724―

6,100,724

26,43040,193―

66,623△66,623―2,501,788
217,5363,559,352
352,014106,206
64,8486,167,347
634,399△66,623△414,810

6,100,724
219,589（注）１．セグメント利益の調整額△414,810千円は、各報告セグメントに分配していない全社費用であり、その主なものは、本社の管理部門等に係る費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する情報（報告セグメントの利益の算定方法の変更）
当第１四半期連結会計期間より、各セグメントの業績をより的確に把握するため、全社費用の配賦方法を見直しております。
この変更に伴い、前第３四半期連結累計期間セグメント損益につきましても、変更後の算定方法により作成しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日)△0円94銭30円13銭△21,192

708,779――△21,192

708,779

22,560,509

23,525,953―

29円96銭四半期純利益調整額(千円)――

普通株式増加数(株)―131,206項目(1) １株当たり四半期純利益金額
又は１株当たり四半期純損失金額（△）(算定上の基礎)
四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る四半期純利益金額
又は四半期純損失金額（△）(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額(算定上の基礎)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式――で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要（注）前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在する
ものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。

― 17 ―

２ 【その他】
第18期（平成26年４月１日から平成27年3月31日まで）中間配当について、平成26年11月５日開催の取締役会において、平成26年９月30日に株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
①

配当金の総額②

１株当たりの金額③

支払請求権の効力発生日及び支払開始日

23,567千円
１円00銭
平成26年12月４日― 18 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 19 ―

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成27年２月４日【会社名】

ユナイテッド株式会社【英訳名】

UNITED,Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役会長CEO【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません【本店の所在の場所】

東京都渋谷区渋谷一丁目２番５号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

早川与（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

規１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役会長CEO早川与規は、当社の第18期第３四半期(自平成26年10月１日

至

平成26年12月31日)の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。

ファイル名:0000000_2_hyo4_0120447502702.doc

更新日時:2012/11/09 3:37:00 印刷日時:15/02/04 19:04