平成 26 年３月期 個別財務諸表の概要
平成 26 年５月 15 日

会

社

名

株式会社かんぽ生命保険

Ｕ

Ｒ

Ｌ

http://www.jp-life.japanpost.jp/

代

表

者

取締役兼代表執行役社長

石井 雅実

問合せ先責任者

常務執行役

堀金 正章

定時株主総会開催予定日

平成 26 年６月 23 日

ＴＥＬ（03）3504－4205（百万円未満切捨て）

１．平成 26 年３月期の業績（平成 25 年４月１日 ～ 平成 26 年３月 31 日）(1) 経営成績経

26 年３月期
25 年３月期

常

収

益

経

常 利

（％表示は対前期増減率）

益

当 期 純 利 益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

11,233,925
11,834,920

△5.1
△5.6

463,506
529,375

△12.4
△0.4

63,42891,000

△30.3
34.3

１株当たり
当期純利益

潜在株式調整後
１ 株 当 た り
当期純利益 （注）円

円

銭

自 己 資 本当期純利益率

総
資
産
経常利益率

経 常 収 益
経常利益率

％

％

％

銭

26 年３月期
3,171 42
― ―
4.2
0.5
4.1
25 年３月期
4,550 02
― ―
6.6
0.6
4.5
（注）
「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(2) 財政状態
総

資

産

純

資

百万円

26 年３月期
25 年３月期（参考）自己資本

産

１株当たり
純
資
産

自己資本比率百万円

87,088,626
1,534,457
90,462,364
1,464,771
26 年３月期
1,534,457 百万円％

25 年３月期円

銭

1.8
76,722
1.6
73,2381,464,771 百万円

8656(3) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
26 年３月期
25 年３月期

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物
期
末
残
高

百万円

百万円

百万円

百万円

△3,751,723△3,934,809

4,714,279
3,451,325△23,161△17,259

1,663,576
724,181２．平成 27 年３月期の業績予想（平成 26 年４月１日 ～ 平成 27 年３月 31 日）（％表示は対前期増減率）

経 常 収 益通期

経 常 利 益

１株当たり
当期純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円

銭

10,110,000△10.0

410,000△11.5

73,000

15.1

3,650

00

※ 注記事項(1) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無② ①以外の会計方針の変更：無③ 会計上の見積りの変更：無④ 修正再表示：無(2) 発行済株式数（普通株式）
期末発行済株式数※

26 年３月期

20,000,000 株

25 年３月期

20,000,000 株

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績予想等の将来に関する記述は、当社が現時点で合理的であると判断する
一定の前提に基づいており、将来の業績は、経営環境に関する前提条件の変化等に伴い、予想と異なる可能性があることにご留意ください。

【添付資料】○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析

２(1) 経営成績に関する分析

２(2) 財政状態に関する分析

２

２．会社の対処すべき課題

２

３．平成 27 年３月期の見通し

３

４．財務諸表４(1) 貸借対照表

４(2) 損益計算書

６(3) 株主資本等変動計算書

８(4) キャッシュ・フロー計算書

10(5) 財務諸表に関する注記事項

12（継続企業の前提に関する注記）

12（重要な会計方針）

12（貸借対照表関係）

14（損益計算書関係）

16（株主資本等変動計算書関係）

16（キャッシュ・フロー計算書関係）

16（金融商品関係）

17（有価証券関係）

22（金銭の信託関係）

24（デリバティブ取引関係）

24（退職給付関係）

26（税効果会計関係）

27（１株当たり情報）27（重要な後発事象）

27

1

１．経営成績・財政状態に関する分析(1) 経営成績に関する分析
当事業年度は、当社のメインチャネルである日本郵便株式会社との連携による営業推進態勢の一層の強化などにより、個人保険 223 万４千件、金額６兆 5,598 億円、個人年金保険 14 万９千件、金額 5,241 億円の新契約を獲得しました。
経常収益は、保険料等収入５兆 9,116 億円、資産運用収益１兆 5,406 億円、責任準備金戻入額３兆 6,564
億円等を合計した結果、11 兆 2,339 億円となりました。一方、経常費用は、保険金等支払金 10 兆 1,608 億円、資産運用費用 181 億円、事業費 5,130 億円等を合計した結果、10 兆 7,704 億円となりました。この結果、経常利益は 4,635 億円となりました。
当期純利益は、特別損益として価格変動準備金繰入額 913 億円等、契約者配当準備金繰入額として 2,421
億円、法人税等合計として 579 億円を計上した結果、634 億円となりました。また、基礎利益は 4,820 億円となりました。
(2) 財政状態に関する分析
当事業年度末の総資産は 87 兆 886 億円となりました。主な資産構成は、有価証券 69 兆 3,789 億円、貸付金 11 兆 205 億円であります。
負債の部合計は 85 兆 5,541 億円となりました。負債の部のうち、保険契約準備金は 80 兆 7,999 億円であります。
純資産の部合計は 1 兆 5,344 億円となりました。純資産の部のうち、その他有価証券評価差額金は 1,847億円であります。
ソルベンシー・マージン比率は 1,623.4％、実質純資産額は９兆 4,422 億円となりました。

２．会社の対処すべき課題
当社は、日本郵政公社の業務・機能の一部を引き継ぎ、平成 19 年 10 月に生命保険業を開始して以来、簡易・小口な商品を、全国津々浦々の郵便局及び当社直営店を通じて提供してまいりました。
業界の垣根を越えた生命保険業への国内外からの参入等により、生命保険会社が供給する商品・サービスに対するお客さまからの期待の高まり、ニーズの多様化は年々進展しており、当社を取り巻く競争環境は厳しくなっていくものと認識しております。

日本郵政グループでは、グループの持つ豊富な経営資源を活用して郵便局ネットワークを活性化し、企業価値の向上を目指して、平成 26 年２月に、平成 26 年度から平成 28 年度までの３年間を対象とした中期経営計画「新郵政ネットワーク創造プラン 2016」を公表いたしました。この中期経営計画において、当社は、「お客さまから選ばれる真に日本一の保険会社を目指す」との方針を打ち出し、収益力の強化、経営基盤の強化による企業価値の向上に取り組んでまいります。

本中期経営計画では、以下の主要施策に取り組むこととしております。

①

成長のための投資
将来の成長戦略を描くため、競争の基盤となる事務・システムインフラへの投資を行います。保険契約の引受から支払まで、簡易・迅速・正確な事務・システムを構築し、質の高いサービスを提供することにより、「お客さまから選ばれる真に日本一の保険会社」となることを目指します。

2

併せて、ＩＴガバナンスの強化に取り組みつつ、生命保険の業務処理の基盤となる基幹系システムの更改プロジェクトを推進いたします。また、システム開発態勢・運用管理態勢を改革し、システム品質・開発生産性の向上を図ります。

②

収益力の強化
ご高齢のお客さまが安心してご加入いただけるよう、募集品質を確保しつつ、各チャネルにおける営業力を強化いたします。当社の新契約販売実績の大部分を占める郵便局チャネルにおいては、日本郵便株式会社が渉外社員２万人体制を目指していく中、当社は引き続き同社と連携し、営業人材育成のための研修・育成施策の拡充など営業力の強化に取り組んでまいります。

③

郵便局ネットワークの活用と新サービスの展開
平成 26 年４月から、改定学資保険の販売を開始いたしましたが、既存商品の見直しを中心に、お客さ
まニーズに対応した商品改定に引き続き取り組んでまいります。
また、
平成 25 年７月の日本郵政株式会社とアフラックとの業務提携に基づき、認可取得を前提として、当社の直営店でアフラックのがん保険を受託販売するとともに、郵便局におけるアフラックのがん保険販売を支援することを予定しております。

④

マネジメントの刷新・事業継続のための環境整備
ＥＲＭ（統合的リスク管理）により、健全性の維持と資本効率（収益性）の向上のバランスを図りつ
つ、安定的かつ持続的な利益・企業価値の向上を目指します。
資産運用につきましては、資産と負債のマッチングを推進するとともに、適切なリスク管理を行いつ
つリスク性資産への投資を行い、資産ポートフォリオの改善、運用収益の向上を目指します。
加えて、お客さまの声を経営に活かす取組を推進するとともに、経営の根幹となる募集品質やコンプ
ライアンスを徹底するなど、内部管理態勢の強化に取り組んでまいります。

この中期経営計画の最終年度である平成 28 年度には、簡易生命保険創業 100 周年を迎えます。上記の主要施策を着実に実行し、成長軌道への転換を目指してまいります。

３．平成 27 年３月期の見通し
平成 27 年３月期の業績見通しにつきましては、経常収益 10 兆 1,100 億円、経常利益 4,100 億円、当期純利益 730 億円を見込んでおります。

3

４．財務諸表(1) 貸借対照表（単位：百万円）
前事業年度（平成25年３月31日）

当事業年度（平成26年３月31日）

資産の部
現金及び預貯金724,181

1,663,576

現金

5,196

4,258

預貯金

718,984

1,659,318

コールローン
債券貸借取引支払保証金

203,452

230,025

2,331,286

2,822,188

買入金銭債権427,417

107,448

金銭の信託

256,832

581,627

有価証券

72,558,181

69,378,975

国債

56,472,609

52,522,914

地方債

8,698,497

9,173,780

社債

6,483,840

6,441,832

株式

984

984

外国証券
貸付金

902,249

1,239,464

12,691,554

11,020,585

保険約款貸付

35,92454,271

一般貸付676,792

763,298

機構貸付

11,978,837

10,203,015

有形固定資産85,96889,322

土地

40,726

40,726

建物

33,26233,287

リース資産

1,335

1,456

建設仮勘定

15

1,648

その他の有形固定資産
無形固定資産ソフトウェアその他の無形固定資産
代理店貸
再保険貸

10,628

12,204

106,933

126,040

106,909

126,02224

18

133,911

102,651

－

234

その他資産

482,227

374,320

未収金

147,478

172,115

前払費用

516

814

未収収益

327,778

195,169

預託金

1,700

2,158

金融派生商品

1,237

166

628

787

仮払金

2,886

3,108

繰延税金資産その他の資産461,513592,665

貸倒引当金△ 1,095△ 1,036

資産の部合計90,462,364

87,088,626

4（単位：百万円）
前事業年度（平成25年３月31日）

当事業年度（平成26年３月31日）

負債の部
保険契約準備金

84,746,052

支払備金

80,799,941

947,123

831,690

責任準備金

81,401,981

77,745,490

契約者配当準備金

2,396,947

2,222,759

191

1,234

3,662,976

4,077,493

再保険借
その他負債

3,114,558

3,703,176

未払法人税等債券貸借取引受入担保金

12,84015,804

未払金

395,091

229,922

未払費用

14,89815,626

5

4

預り金

前受収益

12,70012,172

機構預り金

78,877

66,221

金融派生商品

6,417

15,805

リース債務

1,401

1,528

資産除去債務仮受金

15

1525,79816,433

その他の負債

371

781

保険金等支払引当金

7,003

1,881

退職給付引当金

58,331

59,385164－

特別法上の準備金

役員退職慰労引当金

522,872

614,233

価格変動準備金

522,872

614,233

88,997,593

85,554,169

負債の部合計純資産の部
資本金500,000

500,000

資本剰余金500,044

500,044405,044405,044

資本準備金
その他資本剰余金
利益剰余金

95,00095,000308,948

349,627

利益準備金

12,672

17,222

その他利益剰余金

296,276

332,404

繰越利益剰余金

296,276

332,404

1,308,993

1,349,671

155,778

184,774－11

155,778

184,785

株主資本合計その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計
純資産の部合計

1,464,771

1,534,457

負債及び純資産の部合計

90,462,364

87,088,626

5

(2) 損益計算書（単位：百万円）
前事業年度（自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日）

当事業年度（自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日）

11,834,920
6,481,772
6,481,772－
1,560,789
1,500,194
419
1,188,796
10,949295,861
4,167－
60,34462－
188
3,792,358
48,611
3,741,858－－
1,888
11,305,545
10,673,000
10,189,390
197,107
26,231
154,965
105,305
－
9,008
9,008
29,515
3,753
4,108
19,665
78
318
672
18
900
512,908
81,11138,06834,422
7,003
1,395
1
219

11,233,925
5,911,643
5,911,269
374
1,540,615
1,458,190
465
1,180,339
12,478260,797
4,109
9,736
71,074
54
1,452
107
3,781,665
115,432
3,656,490
5,122
164
4,455
10,770,418
10,160,877
9,511,326
256,746
33,941
220,263
135,968
2,631
4,627
4,627
18,122
4,963－
10,205
62
2,161
－
8
721
513,046
73,74438,19334,217－608－
725

529,375

463,506

経常収益
保険料等収入保険料
再保険収入
資産運用収益
利息及び配当金等収入
預貯金利息
有価証券利息・配当金
貸付金利息
機構貸付金利息
その他利息配当金
金銭の信託運用益
有価証券売却益
有価証券償還益
為替差益
その他運用収益その他経常収益支払備金戻入額
責任準備金戻入額
保険金等支払引当金戻入額
役員退職慰労引当金戻入額
その他の経常収益
経常費用
保険金等支払金
保険金
年金
給付金
解約返戻金
その他返戻金
再保険料
責任準備金等繰入額
契約者配当金積立利息繰入額
資産運用費用支払利息
金銭の信託運用損
有価証券売却損
有価証券償還損
金融派生商品費用
為替差損
貸倒引当金繰入額
その他運用費用
事業費
その他経常費用
税金
減価償却費
保険金等支払引当金繰入額
退職給付引当金繰入額
役員退職慰労引当金繰入額
その他の経常費用
経常利益

6（単位：百万円）
前事業年度（自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日）

当事業年度（自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日）

127
127
67,107
1,958
64,65664,656491
307,427－－
99,9998,638
91,36091,360－242,146

154,969
199,231△ 135,262

121,361
200,701△ 142,768

法人税等合計63,96857,932

当期純利益

91,00063,428

特別利益
その他特別利益
特別損失
固定資産等処分損特別法上の準備金繰入額
価格変動準備金繰入額
グループ再編関連費用
契約者配当準備金繰入額
税引前当期純利益
法人税及び住民税
法人税等調整額7

(3) 株主資本等変動計算書
前事業年度（自 平成 24 年４月１日

至 平成 25 年３月 31 日）（単位：百万円）
株主資本
利益剰余金

資本剰余金
資本金

当期首残高

500,000

資本準備金

その他
資本剰余金

利益準備金

その他
利益剰余金
繰越利益
剰余金

405,044

95,0009,285

225,596

1,234,926

3,386△ 20,320△ 16,933

91,00091,000

株主資本
合計

当期変動額
剰余金の配当当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

3,386

70,68074,066500,000

405,044

95,00012,672296,276

1,308,993

評価・換算差額等

当期首残高

その他
有価証券
評価差額金

繰延
ヘッジ損益

57,151－

当期変動額
剰余金の配当当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

98,627

当期変動額合計

98,627－

当期末残高

155,778－8

当事業年度（自 平成 25 年４月１日

至 平成 26 年３月 31 日）（単位：百万円）
株主資本
利益剰余金

資本剰余金
資本金

当期首残高

500,000

資本準備金

その他
資本剰余金

利益準備金

その他
利益剰余金
繰越利益
剰余金

405,044

95,00012,672296,276

1,308,993

4,550△ 27,300△ 22,750

63,42863,428

株主資本
合計

当期変動額
剰余金の配当当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

4,550

36,12840,678500,000

405,044

95,00017,222

332,404

1,349,671

評価・換算差額等
その他
有価証券
評価差額金

繰延
ヘッジ損益

155,778－

28,99611

当期変動額合計

28,99611

当期末残高

184,774

11

当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)9(4) キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）
前事業年度（自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日）

当事業年度（自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日）

154,969

121,361

営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益
減価償却費

34,422

34,217△ 48,611△ 115,432

責任準備金の増減額（△は減少）△ 3,741,858△ 3,656,490

契約者配当準備金積立利息繰入額

9,008

4,627

307,427

242,14616△ 59

保険金等支払引当金の増減額（△は減少）

7,003△ 5,122

退職給付引当金の増減額（△は減少）

1,461

1,053

1

△ 164

支払備金の増減額（△は減少）

契約者配当準備金繰入額
貸倒引当金の増減額（△は減少）

役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
価格変動準備金の増減額（△は減少）

64,65691,360△ 1,500,194△ 1,458,190△ 40,662△ 60,861

3,753

4,963

為替差損益（△は益）672△ 1,452

有形固定資産関係損益（△は益）

148

248

利息及び配当金等収入
有価証券関係損益（△は益）支払利息

グループ再編関連費用

491－△ 18,725

31,259－△ 234△ 56,925△ 26,644

△ 75

1,043

△ 19,815△ 12,494

6,369△ 1,054△ 4,836,467△ 4,805,918

利息及び配当金等の受取額

1,581,800

1,653,556

利息の支払額△ 3,754△ 4,911△ 430,448△ 420,523

△ 363

－

△ 245,575△ 173,926△ 3,934,809△ 3,751,723

代理店貸の増減額（△は増加）
再保険貸の増減額（△は増加）
その他資産（除く投資活動関連、財務活動関連）の増減額（△は増加）
再保険借の増減額（△は減少）
その他負債（除く投資活動関連、財務活動関連）の増減額（△は減少）
その他
小計

契約者配当金の支払額
その他
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

10

（単位：百万円）
前事業年度（自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日）

当事業年度（自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日）

コールローンの取得による支出△ 30,330,152△ 32,758,125

コールローンの償還による収入

30,724,414

32,731,552

買入金銭債権の取得による支出

投資活動によるキャッシュ・フロー

△ 2,044,334△ 2,746,495

買入金銭債権の売却・償還による収入

1,632,157

3,066,421

金銭の信託の増加による支出△ 10,000△ 290,000

金銭の信託の減少による収入

34,951

13,813△ 7,800,780△ 6,587,951

9,936,387

9,806,272△ 1,802,395△ 1,610,231

3,034,426

3,273,164

有価証券の取得による支出有価証券の売却・償還による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入債券貸借取引支払保証金、受入担保金の純増減額（△は減少）
その他

313,935

97,715△ 197,656△ 229,212

資産運用活動計

3,490,954

4,766,922（営業活動及び資産運用活動計）△ 443,855

1,015,199

有形固定資産の取得による支出△ 4,646△ 5,958

無形固定資産の取得による支出△ 34,322△ 44,136△ 659△ 2,548

3,451,325

4,714,279

△ 325

△ 410

配当金の支払額△ 16,933△ 22,750

財務活動によるキャッシュ・フロー

△ 17,259△ 23,161－－

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△ 500,743

939,395

現金及び現金同等物期首残高

1,224,924

724,181

現金及び現金同等物期末残高

724,181

1,663,576

その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出

現金及び現金同等物に係る換算差額

11

(5) 財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。

（重要な会計方針）

１ 有価証券の評価基
準及び評価方法

２ デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
３ 固定資産の減価償却の方法

４ 引当金の計上基準

当事業年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
有価証券（現金及び預貯金・買入金銭債権のうち有価証券に準じるもの及び金銭の信託において信託財産として運用している有価証券を含む。
）の評価は、次のとおりであります。
(1) 満期保有目的の債券
移動平均法による償却原価法（定額法）(2) 責任準備金対応債券（「保険業における｢責任準備金対応債券」に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第 21 号）に基づ
く責任準備金対応債券をいう。
）
移動平均法による償却原価法（定額法）(3) 子会社株式及び関連会社株式（保険業法第２条第 12 項に規定する子会社及び保険業
法施行令第 13 条の５の２第３項に規定する子法人等のうち子会社を除いたもの及び関連法人等が発行する株式をいう。
）
移動平均法による原価法(4) その他有価証券① 時価のあるもの
期末日の市場価格等（株式及び株式投資信託については期末日以前１カ月の市場
価格等の平均）に基づく時価法（売却原価の算定は移動平均法）② 時価を把握することが極めて困難と認められるもの(a) 取得差額が金利調整差額と認められる公社債（外国債券を含む。
）
移動平均法による償却原価法（定額法）(b) 上記以外の有価証券移動平均法による原価法
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
デリバティブ取引の評価は、時価法によっております。

(1) 有形固定資産（リース資産を除く。
）
有形固定資産の減価償却は、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。
① 建物、建物附属設備及び構築物
２年～55 年
② その他の有形固定資産
２年～20 年(2) 無形固定資産（リース資産を除く。
）
無形固定資産に計上している自社利用のソフトウェアの減価償却は、利用可能期間（概ね５年）に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(1) 貸倒引当金
貸倒引当金は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、資産の自己査定基準及び償
却・引当基準に則り、貸倒実績率に基づき算定した額及び個別に見積もった回収不能額を計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。
なお、破綻先（破産、民事再生等、法的・形式的な経営破綻の事実が発生している
債務者をいう。
）及び実質破綻先（実質的に経営破綻に陥っている債務者をいう。
）に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証等による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額

12

５ 価格変動準備金の計上方法
６ ヘッジ会計の方法

７ キャッシュ・フロー
計算書における資金の範囲
８ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

当事業年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
しており、その金額は 138 百万円であります。
(2) 保険金等支払引当金
保険金等支払引当金は、現在取り組み中の保険金の請求案内等の充実により、今後発生する可能性のある保険金等の追加支払に備えるため、これまでの実績に基づき、追加支払見込額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（14 年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
価格変動準備金は、保険業法第 115 条の規定に基づき算出した額を計上しております。
(1) ヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の方法は、「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第 10 号)に従い、
外貨建債券の一部に対する為替変動リスクのヘッジとして為替予約による時価ヘッ
ジ、貸付金の一部に対するキャッシュ･フローヘッジとして金利スワップの特例処理及び繰延ヘッジを行っております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象① ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…外貨建債券② ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…貸付金(3) ヘッジ方針
外貨建債券に対する為替変動リスク及び貸付金に対する金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動
又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。ただし、ヘッジ対象とヘッジ手段との間に高い相関関係があることが明らかである為替予約、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
キャッシュ・フロー計算書における「現金及び現金同等物」の範囲は、貸借対照表上の「現金及び預貯金」であります。
(1) 責任準備金の積立方法
責任準備金は、保険業法第 116 条の規定に基づく準備金であり、保険料積立金については次の方式により計算しております。
① 標準責任準備金の対象契約については、金融庁長官が定める方式（平成８年大蔵省告示第 48 号）② 標準責任準備金の対象とならない契約については、平準純保険料式
なお、平成 22 年度より、独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構（以下「管理機構」という。
）からの受再保険の一部を対象に、保険業法施行規則第 69 条第５項の規定により責任準備金を 10 年間にわたり追加して積み立てることとしております。
これに伴い、当事業年度に積み立てた額は、175,129 百万円であります。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(3) 連結納税制度の適用
日本郵政株式会社を連結親法人とする連結納税制度を適用しております。

13

（貸借対照表関係）
当事業年度（平成26年３月31日）
１ 責任準備金対応債券に係る貸借対照表計上額及び時価並びにリスク管理方針の概要は、次のとおりであります。
(1) 責任準備金対応債券の貸借対照表計上額は 17,953,667 百万円、時価は 19,052,820 百万円であります。
(2) 責任準備金対応債券に係るリスク管理方針の概要は、次のとおりであります。
資産・負債の金利変動リスクを管理するために、保険契約の特性に応じて以下に掲げる小区分を設定し、各小区分の責任準備金対応債券と責任準備金のデュレーションを一定幅の中で一致させる運用方針を採っております。また、各小区分の責任準備金対応債券と責任準備金のデュレーションについては、定期的に確認しております。
① 簡易生命保険契約商品区分② かんぽ生命保険契約（一般）商品区分③ かんぽ生命保険契約（一時払年金）商品区分
２ 消費貸借契約により貸し付けている有価証券の貸借対照表計上額は 3,380,035 百万円であります。
３ 貸付金には、破綻先債権、延滞債権、３カ月以上延滞債権及び貸付条件緩和債権に該当するものはありません。
なお、それぞれの定義は、以下のとおりであります。
破綻先債権とは、元本又は利息の支払いの遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸付金（貸付償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸付金」という。
）のうち、法人税法施行令（昭和 40 年政令第 97 号）第 96 条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸付金であります。
延滞債権とは、未収利息不計上貸付金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払いを猶予した貸付金以外の貸付金であります。
３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払いが、約定支払日の翌日を起算日として３カ月以上延滞している貸付金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
貸付条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他債務者に有利となる取決めを行ったもので、破綻先債権、延滞債権及び３カ月以上延滞債権に該当しない貸付金であります。
４ 貸付金に係るコミットメントライン契約等の融資未実行残高は 1,250 百万円であります。
５ 有形固定資産の減価償却累計額は 63,476 百万円であります。
６ 関係会社に対する金銭債権の総額は 345 百万円、金銭債務の総額は 121,647 百万円であります。
７ 契約者配当準備金の異動状況は、次のとおりであります。
当事業年度期首現在高2,396,947百万円
当事業年度契約者配当金支払額
420,523 〃利息による増加等
4,627 〃
年金買増しによる減少
438 〃
契約者配当準備金繰入額
242,146 〃
当事業年度末現在高2,222,759 〃８ 関係会社の株式は 984 百万円であります。
９ 担保に供している資産は、次のとおりであります。
有価証券
3,380,035 百万円
担保付き債務の額は、次のとおりであります。
債券貸借取引受入担保金 3,703,176 百万円
なお、上記有価証券は、すべて現金担保付有価証券貸借取引により差し入れたものであります。
10 保険業法施行規則第 73 条第３項において準用する同規則第 71 条第１項に規定する再保険を付した部分に相当す
る支払備金（以下「出再支払備金」という。
）の金額は 82 百万円であり、同規則第 71 条第１項に規定する再保険を付した部分に相当する責任準備金（以下「出再責任準備金」という。
）の金額は 183 百万円であります。
11 売却又は再担保という方法で自由に処分できる権利を有している資産は、消費貸借契約で借り入れている有価証券であり、当事業年度末に当該処分を行わず所有しているものの時価は 2,816,810 百万円であります。
12 保険業法第 259 条の規定に基づく生命保険契約者保護機構に対する当事業年度末における当社の今後の負担見積
額は 18,834 百万円であります。
なお、当該負担金は、拠出した事業年度の事業費として処理しております。

14

当事業年度（平成26年３月31日）
13 管理機構からの受再保険に係る責任準備金（危険準備金を除く。
）は、当該再保険に関する再保険契約により、独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構法（平成 17 年法律第 101 号）による簡易生命保険責任準備金の算
出方法書に基づき算出された額を下回らないよう、当社の保険料及び責任準備金の算出方法書に基づき算出された
額 57,879,628 百万円を積み立てております。
また、受再保険に係る区分を源泉とする危険準備金 2,350,030 百万円、価格変動準備金 554,723 百万円を積み立てております。
14 貸借対照表に計上した「機構預り金」とは、管理機構との簡易生命保険管理業務の委託契約に基づき、民営化時に預託された管理機構における支払備金、訴訟及び調停に係る損害賠償損失引当金に相当する額であり、当事業年度末までに支払い等が行われていない額であります。

15

（損益計算書関係）
当事業年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
１ 関係会社との取引による費用の総額は 10,448 百万円であります。
２ 有価証券売却益の内訳は、国債等債券 70,968 百万円、外国証券 106 百万円であります。
３ 有価証券売却損の内訳は、国債等債券 2,948 百万円、外国証券 7,256 百万円であります。
４ 金銭の信託運用益には、評価損が 131 百万円含まれております。
５ 支払備金戻入額の計算上、足し上げられた出再支払備金繰入額の金額は 82 百万円、責任準備金戻入額の計算上、足し上げられた出再責任準備金繰入額の金額は 183 百万円であります。
６ 保険料には、管理機構からの受再保険に関する再保険契約に基づく保険料が 2,155,398 百万円含まれております。
７ 保険金には、管理機構からの受再保険に関する再保険契約に基づく保険金が 9,477,426 百万円含まれております。
８ 管理機構からの受再保険に関する再保険契約により、受再保険に係る区分で発生した損益等に基づき、管理機構のため契約者配当準備金へ 222,812 百万円を繰り入れております。

（株主資本等変動計算書関係）
当事業年度（自 平成 25 年４月１日 至 平成 26 年３月 31 日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首
株式数（千株）

当事業年度
当事業年度
増加株式数（千株） 減少株式数（千株）

当事業年度末
株式数（千株）

摘要

発行済株式
普通株式

20,000－－20,000２．配当に関する事項
当事業年度中の配当金支払額
決議
平成25年５月14日
取締役会

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

22,7501,137.51

基準日

効力発生日

平 成 25年
３ 月 31日

平 成 25年
５ 月 15日（キャッシュ･フロー計算書関係）
当事業年度（自 平成 25 年４月１日 至 平成 26 年３月 31 日）
現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預貯金1,663,576 百万円

現金及び現金同等物

1,663,576 百万円

16

（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社の資産運用につきましては、健全経営を維持し、保険金等の支払を確実に行うため、負債の特性を踏まえ、円金
利資産により資産と負債のキャッシュ・フロー・マッチングを推進しております。また、リスク管理態勢の強化に努めつつ、収益向上の観点から、国債に比べて相対的に高い利回りが期待できる地方債及び社債等の円貨建て資産等への運用にも取り組んでおります。
なお、当社では、デリバティブ取引を運用に関する資産の為替・金利変動リスクに対する主要なヘッジ手段として位置付けており、ヘッジ目的の利用に限定し、投機目的には利用しないこととしております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク当社が保有する金融資産は、主に有価証券及び貸付金であり、ＡＬＭの考え方に基づき運用を行っております。これらのうち、有価証券については、発行体の信用リスク、価格変動リスク及び金利変動リスクに晒されております。有価証券のうち外貨建債券については、為替変動リスクにも晒されております。また、変動金利の貸付金を保有しており、金利変動リスクに晒されております。
当社が利用対象としている主要なデリバティブ取引には、為替予約取引及び金利スワップ取引があります。当社ではこれらを為替・金利変動リスクに対する主要なヘッジ手段と位置付けており、ヘッジ目的の利用に限定し、投機目的には利用しないこととしております。そのため、デリバティブ取引のもつ市場関連リスクは減殺され、限定的なものとなっております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制① 市場リスクの管理(a) 価格変動リスクの管理
当社は、国債を中心とした円金利資産への投資により、安定的な運用を行うことを基本とした運用方針を定めており、満期保有目的・責任準備金対応以外の有価証券への投資による価格変動リスクは限定的なものとなっております。価格変動リスクの管理に当たっては、市場リスクの管理に関する社内規程等に基づき、リスク管理統
括部において、ＶａＲにより価格変動リスク量を計測・管理し、定期的にリスク管理委員会に報告しております。
(b) 為替変動リスクの管理
当社は、円金利資産への投資が中心であり、外貨建資産への投資による為替変動リスクは限定的なものとなっております。市場リスクの管理に関する社内規程等に基づき、リスク管理統括部において、ＶａＲにより為替変動リスク量を計測・管理し、定期的にリスク管理委員会に報告しております。また、一部の外貨建債券の購入時に為替予約取引を行うことにより、ヘッジ会計を適用し、当該リスクを回避しております。
(c) 金利変動リスクの管理
当社は、ＡＬＭの考え方に基づく資産運用を行っており、金利変動リスクの軽減を図っております。市場リスクの管理に関する社内規程等に基づき、リスク管理統括部において、負債のキャッシュ・フローを勘案したＶａ
Ｒにより金利変動リスク量を計測・管理し、定期的にリスク管理委員会に報告しております。
(d) デリバティブ取引
当社は、デリバティブ取引をヘッジ目的の利用に限定し、投機目的には利用しないことを規定化しております。
また、取引先ごとの与信限度額を設定することでリスクを抑制し、取引先の選定に当たっては、社内格付等を勘案し、信用度が高いと判断できる取引先を選別しております。デリバティブ取引に関する価格変動リスク量につ17

いては、リスク管理統括部において計測・管理し、定期的にリスク管理委員会に報告しております。
② 信用リスクの管理
当社は、信用リスクの管理に関する社内規程等に基づき、与信先又は個別案件ごとに社内格付を付与し、ＶａＲにより信用リスク量を計測して信用リスクを把握・管理しております。さらに、信用リスクが特定の企業、企業グルー
プ又は業種に集中することを防止するため、企業、企業グループ又は業種に対する与信限度を定めて管理しております。
信用リスク量の計測・管理は、リスク管理統括部で行っております。また、社内格付の付与や与信限度に基づく与信先又は個別案件ごとの管理は、運用審査部で行っております。これらの管理の状況については、定期的にリスク管理委員会に報告しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
また、「（デリバティブ取引関係）」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリ
バティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

18

２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておらず、「（注２）」に記載しております。
貸借対照表計上額（百万円）
1,663,576
704,300

時価（百万円）
1,663,576
704,300

2,822,188

2,822,188－(3) 買入金銭債権
その他有価証券107,448
107,448

107,448
107,448－－(4) 金銭の信託（＊１）

581,627581,627－(5) 有価証券
満期保有目的の債券
責任準備金対応債券
その他有価証券(6) 貸付金（＊２）
保険約款貸付
一般貸付
機構貸付

69,237,991
45,257,324
17,953,667
6,026,999
11,020,493
54,271
763,206
10,203,015

73,506,909
48,427,090
19,052,820
6,026,999
11,973,916
54,271
804,957
11,114,687

4,268,917
3,169,765
1,099,152－
953,422－41,750911,671

資産計

85,433,327

90,655,667

5,222,340

債券貸借取引受入担保金

3,703,176

3,703,176－

負債計

3,703,176

3,703,176－

デリバティブ取引（＊３）
ヘッジ会計が適用されていないもの
ヘッジ会計が適用されているもの(15,638)－(15,638)(15,638)－(15,638)－－－

デリバティブ取引計(15,638)(15,638)－(1) 現金及び預貯金
うち、その他有価証券（譲渡性預金）(2) 債券貸借取引支払保証金

差額
（百万円）
－
－

（＊１）運用目的、満期保有目的及び責任準備金対応以外の金銭の信託であります。
（＊２）貸倒引当金を控除しております。
（＊３）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示しております。

19

（注１）金融商品の時価の算定方法
資 産(1) 現金及び預貯金
預貯金（譲渡性預金を含む。
）は、預入期間が短期（１年以内）であるため、時価は帳簿価額と近似していることか
ら、当該帳簿価額を時価としております。
(2) 債券貸借取引支払保証金
短期（１年以内）で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(3) 買入金銭債権「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第 10 号)に基づく有価証券として取り扱う買入金銭債権は、「(5) 有価証券」と同様の評価によっております。
(4) 金銭の信託
株式は取引所等の価格によっており、投資信託は基準価格等によっております。
保有目的ごとの金銭の信託に関する注記事項については、「（金銭の信託関係）」に記載しております。
(5) 有価証券
債券は主として日本証券業協会が公表する売買参考統計値等、業界団体等が公表する価格や取引金融機関から提示された価格等によっております。
保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「（有価証券関係）」に記載しております。
(6) 貸付金
保険約款貸付及び機構貸付に含まれる簡易生命保険契約に係る保険約款貸付は、当該貸付を解約返戻金の範囲内に限るなどの特性、平均貸付期間が短期であること及び金利条件から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。
一般貸付における変動金利貸付の時価については、将来キャッシュ・フローに市場金利が短期間で反映されるため、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されることから、当該帳簿価額によっております。
一般貸付における固定金利貸付及び機構貸付（保険約款貸付を除く。
）の時価については、将来キャッシュ・フロー
を現在価値へ割り引いた価格によっております。

負 債
債券貸借取引受入担保金
短期（１年以内）で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

デリバティブ取引
デリバティブ取引については、「（デリバティブ取引関係）」に記載しております。
なお、金利スワップの特例処理については、ヘッジ対象である一般貸付と一体として処理されているため、当該一般貸付の時価に含めて記載しております。

20

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
貸借対照表計上額
（百万円）
非上場株式

140,984（注３）主な金銭債権及び満期のある有価証券の期末日後の償還予定額

現金及び預貯金のうち満期があるもの
債券貸借取引支払保証金
買入金銭債権
有価証券
満期保有目的の債券
責任準備金対応債券
その他有価証券のうち満期があるもの
貸付金
資産計

１年以内
（百万円）

１年超
３年以内
（百万円）

３年超
５年以内
（百万円）

５年超
７年以内
（百万円）

７年超
10 年以内
（百万円）

10 年超
（百万円）

704,300

－

－

－

－

－

2,822,188
81,0005,158,868
3,614,348
1,014,401－－
13,016,431
6,028,517
4,830,421－－
10,964,422
6,155,676
3,605,125－－
4,600,991
2,353,733
1,583,792－－
7,342,106
3,782,059
2,732,196－
25,27827,378,558
22,847,540
4,056,700

530,119

2,157,491

1,203,621

663,465

827,850474,318

1,815,014
10,581,372

1,929,903
14,946,334

1,703,875
12,668,298

1,476,998
6,077,989

1,832,300
9,174,407

2,262,035
29,665,872（注４）債券貸借取引受入担保金の期末日後の返済予定額

債券貸借取引受入担保金
負債計

１年以内
（百万円）

１年超
３年以内
（百万円）

３年超
５年以内
（百万円）

５年超
７年以内
（百万円）

７年超
10 年以内
（百万円）

10 年超
（百万円）

3,703,176
3,703,176

－
－

－
－

－
－

－
－

－
－

21

（有価証券関係）
１．満期保有目的の債券（平成 26 年３月 31 日）
種類

時価が貸借対照表
計上額を超えるもの貸借対照表計上額
（百万円）

差額
（百万円）

公社債

44,425,542

47,595,869

3,170,326

国債

34,001,961

36,656,535

2,654,574

地方債

7,524,060

7,901,536

377,476

社債

2,899,521

3,037,797

138,276

98,000101,781

3,781

－

－

－

44,523,542

47,697,650

3,174,107

公社債

733,781

729,439△ 4,342

国債

571,260

568,033△ 3,226

地方債

125,077

124,177△ 899

社債

37,44437,228

△ 216

外国証券

－

－

－

その他

－

－

－

733,781

729,439△ 4,342

45,257,324

48,427,090

3,169,765

外国証券
その他
小計

時価が貸借対照表
計上額を超えない
もの

時価
（百万円）

小計
合計

２．責任準備金対応債券（平成 26 年３月 31 日）
種類

時価が貸借対照表
計上額を超えるも
の

時価
（百万円）

差額
（百万円）

公社債

17,610,495

18,710,949

1,100,453

国債

16,783,518

17,861,458

1,077,940

地方債652,123

670,555

18,431

社債

174,853

178,935

4,081

外国証券

－

－

－

その他

－

－

－

17,610,495

18,710,949

1,100,453

公社債

343,171

341,870△ 1,300

国債

233,293

232,257△ 1,036

地方債

100,614100,372

△ 241

社債

9,263

9,240

△ 23

外国証券

－

－

－

その他

－

－

－

343,171

341,870△ 1,300

17,953,667

19,052,820

1,099,152

小計

時価が貸借対照表
計上額を超えないもの

貸借対照表計上額
（百万円）

小計
合計

22

３．子会社株式及び関連会社株式（平成 26 年３月 31 日）
該当事項はありません。
（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式貸借対照表計上額（百万円）
子会社株式

984

これについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

４．その他有価証券（平成 26 年３月 31 日）
種類

取得原価
（百万円）

株式

貸借対照表計上額が取得原価を超え
るもの

差額
（百万円）

－

－

－

公社債

4,554,372

4,654,469

100,097

国債

797,272

798,847

1,575

地方債

707,593

709,938

2,345

社債

3,049,507

3,145,683

96,176

外国証券

775,889

866,505

90,616775,889

866,505

90,616

21,57822,7591,181

5,351,840

5,543,735

191,894

－

－

－

公社債

373,353

371,066△ 2,287

国債

134,050

134,033△ 17

地方債62,013

61,966△ 47

社債

177,289

175,066△ 2,223

外国証券

141,610

134,958△ 6,652

141,610

134,958△ 6,652

789,000

788,988△ 11

1,303,964

1,295,013△ 8,951

6,655,804

6,838,748

182,943

外国公社債
その他
小計
株式

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

貸借対照表計上額
（百万円）

外国公社債
その他
小計
合計

（＊）
「その他」には、「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第 10 号)に基づく有価証券として取り扱うものを含
めております。

23

５．当事業年度中に売却した責任準備金対応債券（自 平成 25 年４月 1 日 至 平成 26 年３月 31 日）
売却額
（百万円）

種類

売却益の合計額（百万円）

売却損の合計額（百万円）

公社債

2,071,972

70,967－

国債

1,962,621

68,754－

地方債

109,350

2,212－

2,071,972

70,967－

合計

６．当事業年度中に売却したその他有価証券（自 平成 25 年４月 1 日 至 平成 26 年３月 31 日）
売却額
（百万円）

種類

売却益の合計額（百万円）

売却損の合計額
（百万円）

公社債

9,772

0

2,948

社債

9,772

0

2,948

外国証券

91,125106

7,256

100,897

107

10,205合計（金銭の信託関係）
当事業年度（平成 26 年３月 31 日）
運用目的、満期保有目的及び責任準備金対応以外の金銭の信託
取得原価
（百万円）

貸借対照表
計上額
（百万円）

499,042

差額（百万円）

581,627

うち貸借対照表計
上額が取得原価を
超えるもの
（百万円）

うち貸借対照表計
上額が取得原価を超えないもの（百万円）

86,112

3,527

82,585（＊）131 百万円の減損処理を行っております。
なお、金銭の信託において信託財産として運用している株式の減損については、期末日以前１カ月の市場価格等の平均値が取得原価と比べて 30％以上下落したものを対象としております。

（デリバティブ取引関係）
当事業年度（平成 26 年３月 31 日）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引(1) 通貨関連
ヘッジ会計
の方法

時価ヘッジ

取引の種類
為替予約取引
売建
米ドル
ユーロ

主なヘッジ
対象

外貨建債券

合計
（＊）時価の算定方法
期末日の先物相場に基づき算定しております。

24

契約額等
（百万円）

うち１年超
（百万円）

時価
（百万円）

270,312
133,944－－△ 6,817△ 8,837

404,257－△ 15,655

(2) 金利関連
ヘッジ会計
の方法

取引の種類

原則的
処理方法

金利スワップ取引

金利
スワップの
特例処理

金利スワップ取引

主なヘッジ
対象

契約額等
（百万円）

うち１年超
（百万円）

時価
（百万円）

9,950

9,950

16

102,780

85,400－－

貸付金
受取固定・支払変動
貸付金
受取固定・支払変動
合計

（＊２）
16

（＊１）時価の算定方法
割引現在価値により算定しております。
（＊２）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている貸付金と一体として処理されているため、その時価は、当該貸付金の時価に含めて記載しております。

25

（退職給付関係）
当事業年度（自 平成 25 年４月１日 至 平成 26 年３月 31 日）
１．採用している退職給付制度の概要
従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度として退職一時金制度を採用しております。

２．確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高

54,446

勤務費用

3,218

利息費用

932

数理計算上の差異の発生額

251

退職給付の支払額

百万円△ 3,144

その他

363

退職給付債務の期末残高

56,068(2) 退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
非積立型制度の退職給付債務

56,068

未認識数理計算上の差異

3,317

貸借対照表に計上された退職給付引当金

59,385

百万円(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用

3,218

利息費用

932

数理計算上の差異の費用処理額

△ 315

その他

△ 20

確定給付制度に係る退職給付費用

3,813

百万円

(4) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率

1.7

26

％

（税効果会計関係）
当事業年度（平成 26 年３月 31 日）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産責任準備金

485,089

価格変動準備金

106,845

支払備金

53,823

退職給付引当金

18,277

その他有価証券評価差額金

3,815

その他

13,621

小計

681,474

評価性引当額△ 2,991繰延税金資産合計

678,482

百万円

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△ 84,569

その他△ 1,247

繰延税金負債合計△ 85,817

百万円

２．復興特別法人税の廃止による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正｢所得税法等の一部を改正する法律｣が平成 26 年３月 31 日に公布され、平成 26 年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成 26 年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の33.33％から 30.78％となりました。この変更により、当事業年度末における繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が 5,216 百万円減少し、法人税等調整額は 5,250 百万円増加しております。

（１株当たり情報）
当事業年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
１株当たり純資産額

76,722 円 86 銭

１株当たり当期純利益金額

3,171 円

42 銭（＊）潜在株式調整後 1 株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

27