平成３１年度税制改正に関する要望書

平 成 ３０年 １０月

横 浜 商 工 会 議 所

【目次】
は じ め に・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３

要 望 項 目Ⅰ．中小・中堅企業の生産性向上と経営基盤の強化 ・・・・・・・・・ ４【基本的な視点】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４
１．中小・中堅企業の生産性向上への支援 ・・・・・・・・・ ４
２．中小企業の経営基盤の強化

・・・・・・・・・・・・・ ５

３．法人税改革と中小企業課税のあり方 ・・・・・・・・・・ ６
４．中小企業者の円滑な事業承継の推進 ・・・・・・・・・・ ７

Ⅱ．消費税への対応 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ７【基本的な視点】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ９

Ⅲ．地域経済の活性化と新たな挑戦への支援 ・・・・・・・・・・・・ ９【基本的な視点】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ９
１．登録免許税・印紙税の負担軽減 ・・・・・・・・・・・・ ９
２．国家戦略特区への大胆な減税措置 ・・・・・・・・・・ １０
３．国際コンテナ戦略港湾の推進 ・・・・・・・・・・・・ １０
４．外資系企業の立地促進に向けた税制支援の拡充 ・・・・ １０
５．ベンチャー、創業への支援強化と充実 ・・・・・・・・ １１
６．地方税制の見直し ・・・・・・・・・・・・・・・・・ １１1

Ⅳ．消費喚起策の推進 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １２【基本的な視点】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １２
１．自動車関連税制の廃止・軽減 ・・・・・・・・・・・・ １３
２．所得拡大促進税制の活用促進 ・・・・・・・・・・・・ １３
３．交際費課税の損金不算入制度の見直し ・・・・・・・・ １３
４．訪日外国人旅行者の消費喚起の促進 ・・・・・・・・・ １３Ⅴ．その他 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １４【基本的な視点】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １４
１．人口減少社会における税と社会保障制度の一体改革 ・・ １４
２．所得税改革の推進 ・・・・・・・・・・・・・・・・・ １５
３．納税事務負担の軽減 ・・・・・・・・・・・・・・・・ １５2

は じ め に
我が国経済は、好調な海外経済を背景に、大企業を中心に好業績を上げておりますが、国内総生産の６割を占める個人消費は力強さを欠き、海外での地政学的リスクや貿易摩擦、国内での人手不足や原材料・賃金の上昇などから、先行きについては楽観できない見方が広がっております。
こうした中、我が国の重要課題となっているデフレ経済からの脱却を確実なものとし、政府が進める働き方改革と着実な経済発展、財政健全化の実現を図るためには、企業におけるイノベーションを一層推進し、地域経済の活性化を図ることが重要であります。
こうした経済を確立するためには、地域経済を支える中小・中堅企業の活力を導き出す施策の積極的な展開と、大胆な規制緩和による構造改革の推進、そして何よりも、それを支える税制の構築が不可欠です。
税制の構築に当たっては、人口減少社会を見据えながら中長期的な視野に立った改正を進め、経営基盤の強化、経営革新などによる経営環境の整備はもとより、インバウンドや国内消費の喚起による地域経済の活性化、円滑な事業承継の推進など、中小企業の成長意欲や生産性向上を後押しする制度の確立が求められております。
このような状況の中、横浜商工会議所では当所税制委員会において「税制改正の基本的な視点」と「要望項目」から成る税制改正に関する要望書を取りまとめましたので、本要望内容を十分に斟酌いただき、平成３１年度税制改正において特段のご配慮を賜りますよう強く要望いたします。

平成３０年１０月

横 浜 商 工 会 議 所会 頭3上 野孝

要 望 項 目
Ⅰ．中小・中堅企業の生産性向上と経営基盤の強化【基本的な視点】
企業数の９９．７％、雇用の約７割を占める中小企業は、我が国の産業と生活を支える生命線です。
大企業に比べて資金面でも人材面でも厳しい環境にある中小企業をはじめ、地域経済の中核を担う中堅企業が安定して事業を維持するとともに、時代の変化に対応して果敢に経営革新に取り組むことが必要であります。また、何よりも限られた経営資源の中でイノベーションに取り組む前向きな企業の活躍を促進するために、中小・中堅企業が果たしている役割や実態を踏まえた税制上の支援が不可欠です。

１．中小・中堅企業の生産性向上への支援●中小企業経営強化税制、中小企業投資促進税制、商業・サービス業・農林水産業活性化税制の延長
平成３０年度末に適用期限を迎える中小企業経営強化税制、中小企業投資促進税制、商業・サービス業・農林水産業活性化税制については、より使いやすい制度へ見直すとともに、生産性向上や経営改善を図るための設備投資を後押し、業務効率化や人手不足への対応、企業の負担軽減や利便性の向上にも貢献することから延長するべきである。

●働き方改革に取り組む企業への支援
生産性の向上は、我が国にとって重要な課題であり、それぞれの企業が働き方改革に真剣に取り組まなければならないが、多くの中小・中堅企業にとっては手探りの状況である。
様々な形の働き方を応援するためにも、例えば高齢者や女性の就労のための仕組みを整えるなどの働き方改革に取り組む企業に対して、税制上においても4

支援をするべきである。

●ＩＣＴ化促進に向けた税制面における支援強化
生産性の向上や働き方改革を一層進めるためには、中堅・中小企業のＩＣＴ化の促進が不可欠である。
ＩＣＴ化の促進、及び中堅・中小企業の取組を支援するため、ＩＣＴ化への設備投資においては即時償却を認めるなど、税制面からの更なる支援強化を図られたい。

２．中小企業の経営基盤の強化●法人税の中小軽減税率の１１％への引き下げ
中小企業は赤字経営が続いている企業が多く、納税をせずにフリーライドしているとの指摘もあるが、厳しい経営環境の中で地域の雇用を維持し、地方税や社会保険料の事業主負担分等の応分の負担を行っている。中小企業は地域経済を支える重要な役割を担っており、ＩＣＴ化や設備投資を推進し、中小企業の活力を導き出すためにも、中小企業の軽減税率については１１％へ引き下げるとともに、適用対象となる所得金額（現行：８００万円以下）を引き上げるべきである。

●課税ベースの拡大等による中小企業への負担増加には反対
法人税の引き下げに伴う財源確保のために、法人事業税における外形標準課税の適用拡大をはじめとして中小企業への課税見直しが議論されているが、中小企業の経営環境は依然として厳しい状況にあり、課税ベースの拡大等による中小企業への負担増加には反対である。

※当所で今年５月に実施した会員企業に対するアンケート調査では、約７割の企業が、外形標準課税の中小企業への課税対象拡大に反対している。

●少額減価償却資産の特例の恒久化
少額減価償却資産の特例については、多くの企業にとって既に定着している

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制度であり、中小企業の基盤の強化にも大いに寄与していることから、現行の制度を恒久化するべきである。

●留保金課税の廃止
法人税の引き下げに伴い、留保金課税の中小企業への拡大について議論されているが、留保金は企業経営の安定を図るとともに、経済社会環境の急激な変化に備えるために、企業において必要とされているものである。また、法人税との二重課税の問題も指摘されることから、留保金課税は廃止するべきである。

●個人事業主の青色申告特別控除並びに個人事業税の事業主控除の拡充
個人事業主は、家族の生活を支える「生業」を営む者が多く、経営不振や経営者の高齢化、後継者の不在などの多くの課題を抱えている。こうした厳しい経営環境の改善を図り、安心して家族の生活を支えられる経営基盤を築くために、個人事業主の青色申告特別控除（５５万円）並びに個人事業税における事業主控除（２９０万円）を拡充するべきである。

３．法人税改革と中小企業課税のあり方●法人実効税率の２５％程度への早期引き下げ
我が国の法人実効税率は、平成２８年度に２９．９７％、平成３０年度は２９．７４％に引き下げとなったが、国内経済の活性化や企業誘致・国際競争力の強化のためにも、更なる引き下げへの環境整備を進め、アジア諸国並みとなる２５％程度への税率の早期引き下げが必要である。
なお、昨年１２月、米国では税制改革法案が成立し、連邦法人税率が大幅に引き下げられ、米国の法人実効税率は、日本とおよそ同程度となった。
昨今、諸外国において法人税の引き下げ議論が高まっているが、我が国はどのように対応していくのか、議論を進める必要がある。

●中小企業に対する繰越欠損金制度の維持
法人実効税率の引き下げに伴う代替財源として、資本金１億円超の企業に6

対して欠損金繰越控除の控除限度の引き下げが行われているが、諸外国においては、繰越欠損金の繰越額や繰越期間の制限を設けない国が多い。
中小企業は固定経費の割合が高く、損益分岐点比率が大企業と比べて高いため、景気動向等による売り上げの減少が当期赤字に結び付きやすい。ゴーイ
ングコンサーンの観点からも、中小企業に対する繰越欠損金制度については、現行の控除限度１００％を維持するべきである。

４．中小企業者の円滑な事業承継の推進
事業承継税制は、平成３０年度税制改正において、対象株式数の上限が撤廃されるなど、円滑な事業承継の推進に向けて大幅に要件が緩和され、時宜を得た適確な対応と考えている。
今後は改正の効果を検証しつつ、残る課題等については更なる改善を図るとともに、１０年間の時限立法となっている特例制度の恒久化についても検討していただきたい。

Ⅱ．消費税への対応【基本的な視点】
我が国の財政状況を考慮すれば、２０１９年１０月の消費税率１０％への引き上げ止むを得ないものでありますが、引き上げにあたっては、税率引き上げに耐えうる強靭な経済環境の構築とともに、円滑な価格転嫁が重要です。
また、軽減税率並びにインボイス制度の導入については、改めて検討することが必要であります。
●円滑な転嫁対策の推進
消費税率８％への引上げ時に当所が行った調査では、大部分の企業が「転嫁できた」とのことであったが、約１５％の企業が「一部転嫁できなかった」、若しくは「全く転嫁できなかった」と回答している。適正に転嫁できるよう、7また、転嫁を阻害する行為がないよう、実効性の高い価格転嫁対策を実施するべきである。
税率の引き上げ前後における需要変動の平準化を図るために、転嫁対策特別措置法を見直す動きがあるが、転嫁拒否等の行為の是正については従来の方針を維持し、円滑な転嫁対策を推進するべきである。

●税率の１０％への引き上げ時における、軽減税率導入への対応
軽減税率の導入は、税収の減少が発生するばかりでなく、事業者の事務負担が増大することから、軽減税率導入の是非について 再検討するべきである。
また、予定通り軽減税率制度が導入される場合には、事務負担の増加や会計・受発注システムの変更等、事業者にとって大きな負担とならないよう万全の措置を図られたい。

※当所で今年５月に実施した会員企業に対するアンケート調査では、「消費税の軽減税率制度は導入するべきではない」との回答が最も多かった。

●中小事業者に配慮したインボイス制度に替わる簡易な制度の検討
インボイス制度の導入に際しては、区分記載請求書等保存方式や、軽減税率の計算方式について簡便な計算方式が経過措置として認められており、インボイス制度の導入については、廃止を含め慎重な検討をするべきである。
軽減税率導入後、インボイス制度導入に向けた検証を行うとされているが、企業の実情を充分に把握し、インボイス制度を導入する必要があるのか、しっかりと検証し、区分記載請求書等保存方式や簡便な税額計算方法等の経過措置を恒久的な制度にするべきである。

※当所で今年５月に実施した会員企業に対するアンケート調査では、約７割の企業が、「区分記載請求書等保存方式で大きな問題がないのであれば、そのまま区分記載請求書等保存方式を継続し、適格請求書等保存方式 (インボイス制度)を導入するべきではない」と回答している。

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●簡易課税制度並びに免税点制度の恒久化
簡易課税制度（課税売上高：５，０００万円以下）並びに免税点制度（課税売上高：１，０００万円以下）は、益税が発生し、公正・公平の観点から問題があるとの指摘があるが、その対象企業は、経理業務を専門に担当する社員を持てない小規模・零細企業であり、こうした企業への更なる納税事務の負担の増加を招かないためにも、現行の簡易課税制度並びに免税点制度は恒久化するべきである。

●二重課税の廃止
消費税と二重課税となっている揮発油税、酒税については廃止するべきである。消費税率１０％への引き上げにより、二重課税の問題がさらに拡大することから、早急に廃止するべきである。

Ⅲ．地域経済の活性化と新たな挑戦への支援【基本的な視点】
地域経済の活性化を図るためには、何よりも地域の特性を生かした活力の強化が重要であります。人、モノ、金、情報の動きを活性化させ、企業のイノベーションを推進し生産性の向上を図るためには、中小企業をはじめ創業やベンチャー企業への支援策の強化が必要です。
同時に、企業の成長力・競争力の強化を図るためにも、地域企業の活力を阻害する地方税の見直しと地方交付税交付金のあり方を検討し、地域の自立に向けた地方税改革の推進が望まれます。

１．登録免許税・印紙税の負担軽減
不動産登記における登録免許税は、例えば土地や建物の所有権の移転については不動産の価格に対して 1000 分の 20 の税率が課せられおり、大きな負担となっている。更に、登記等の申請時に納付する必要があることから、流動化を9妨げる要因の一つになっている。不動産の流動化・活性化のためにも、税率の引き下げや、現在の方式を改め定額の手数料を徴収する方法に変更するなど、事業者の負担を軽減するべきである。
また、印紙税についても、取引金額に応じて課税されて大きな負担となって いるばかりでなく、課税対象の文書でも、電子契約の場合には収入印紙を貼らなくても良い場合があり不公平である。少なくとも、印紙税額を引き下げて、事業者の負担を軽減するべきである。

２．国家戦略特区への大胆な減税措置
国家戦略特区については、大きな経済効果と国際競争力の強化が期待されているが、現状では地域・規模が限定されており、全国的に波及効果を生むまでには至っていない。こうした特区制度を活かし、各地経済の活性化に結びつける ためには、制度・規制改革ばかりではなく、固定資産税や不動産取得税の減免、設備投資や研究開発費の減税措置など、これまでにない大胆な減税措置を併せて実施するべきである。

３．国際コンテナ戦略港湾の推進
横浜港をはじめとする京浜港は、更なる「選択と集中」により日本の港湾の競争力強化を目指す「国際コンテナ戦略港湾」に選定されている。
横浜の国際コンテナ戦略港湾を推進するためには、貨物を取り扱う物流関連企業の集積を図ることが必要となることから、物流関連企業が臨港地区及び後背圏に進出する際の税制上の優遇措置を講じるとともに、船舶の特別償却制度を拡充するべきである。

４．外資系企業の立地促進に向けた税制支援の拡充
企業の新規立地は、新たに雇用を生み出すだけでなく、地域経済の活力を生み、活性化に大きく寄与するものである。その中でも生産性の高い外資系企業の誘致促進は、高度の技術、ノウハウ、人材が集まり、地域経済への波及効果やイノベーションの推進が期待できる。地域のポテンシャルを高めるため
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にも、外資系企業の立地に伴う税制支援を拡充するべきである。
特に、本社機能を持つ企業やＲ＆Ｄ拠点、アジア地域の統括拠点となるような企業については、波及効果が非常に大きいため、税制支援を重点的に拡充するべきである。

５．ベンチャー、創業への支援強化と充実●創業間もない企業の法人税率の引き下げ
長引いた景気低迷や後継者不足等から企業数の減少傾向が続いており、地域経済の活性化のためには創業の増加が喫緊の課題となっている。創業の増加を図り、積極的に投資できる環境を整備するために、創業３年程度までの企業に対する法人税率を引き下げるべきである。

●事業用資金の贈与税非課税枠の創設
若者や女性、高齢者などが創業する場合、信用力が不足して資金確保に苦労するケースが多いことから、円滑な事業資金確保を可能とするために、親族等からの事業用資金に係る贈与税の非課税枠を創設するべきである。

●会社設立時の印紙税、登録免許税の廃止
創業環境の整備を図り開業率の向上を図るためには、様々な面からのインセンティブの付与が重要であり、会社設立時の印紙税並びに登録免許税を廃止し、事業スタート時にかかる税負担を抑え、創業意欲を後押しするべきである。

６．地方税制の見直し●法人二税（法人住民税、法人事業税）の税率引き下げ
国際的に見て企業の法人税を地方財源としている国は少なく、国際競争力の観点から問題があるばかりか、景気によって大きく左右される法人税を地方財源に充てることは、地方財政の不安定化を招くことから、地方法人二税の税率は引き下げるべきである。

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●事業所税の廃止
人口３０万人以上の都市において、立地企業の従業員の給与や事業所面積に応じて課せられている事業所税は、都市間競争が激化する中で不公正なものであることから廃止するべきである。

●固定資産税の課税見直し
国際競争力の強化の観点からも問題が多いことから、以下の見直しを要望する。

①償却資産に係る固定資産税は、廃止するべきである。直ちに廃止できない場合には、以下の暫定措置を講じるべきである。
ア）免税点（現行：１５０万円未満）を少なくとも３００万円までに引き上げること。
イ）償却済みの資産については非課税とすること。
②建物に係る固定資産税の評価基準は、経済的耐用年数を重視した基準に見直すべきである。
③土地に係る固定資産税については、評価基準の明確化・適正化を図るとともに、標準税率（現行：1.4％）を引き下げるべきである。

Ⅳ．消費喚起策の推進【基本的な視点】
一億総活躍社会の実現を目指して、女性や高齢者の社会進出が推進される
中、雇用環境が改善し、賃金や有効求人倍率は大幅に上昇しております。
個人消費は持ち直してきているものの、デフレ経済からの脱却を確実なものとし、地域経済の活性化を図るためには、企業が取り組む賃上げへの支援と、消費喚起策の推進が求められております。

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１．自動車関連税制の廃止・軽減
自動車関連産業は裾野が広い産業として地域経済をリードする主要産業となっており、国内での生産や販売を促進することは、地域経済の活性化の観点からも重要となっている。自動車取得税は、消費税率１０％への引き上げ時に確実に廃止するとともに、地域経済の活性化を図る消費喚起策として、自動車関連税制の更なる廃止・軽減について早急に対応を図るべきである。

２．所得拡大促進税制の活用促進
賃上げを実施した企業を支援する所得拡大促進税制については、より多くの企業の賃上げの実施を後押しし、従業員の所得を改善して個人消費を喚起するために、制度を利用し易くするとともに、広く周知して活用を更に促進するべきである。

３．交際費課税の損金不算入制度の見直し
交際費は、取引先の維持・開拓に必要不可欠な経費であるとともに、慶弔費のように社会通念上必要な費用である。消費の拡大を図り、地域経済の活性化に大いに寄与することから、交際費の全額損金算入化を図られたい。

４．訪日外国人旅行者の消費喚起の促進
消費拡大のためには、増加している訪日外国人旅行者のインバウンド需要を取り込むことが重要である。消費税免税制度において、免税手続きカウンターを増設するなど利便性を高め、訪日外国人旅行者の一層の消費喚起・消費促進を図られたい。

13Ⅴ．その他【基本的な視点】
我が国の財政状況は深刻な水準にあり、プライマリーバランスの黒字化に向け、財政再建を着実に進めていく必要があります。そのためには、中長期の将来像を見据え、喫緊の課題である少子高齢化対策と女性の活躍促進とともに、多様化する働き方に対する公平な税制度の構築、社会保険料負担を含めた社会保障制度のあり方について抜本的な改革が必要です。
また、納税事務負担の軽減についての議論が高まっており、電子化の推進と確実な負担の軽減が強く求められております。

１．人口減少社会における税と社会保障制度の一体改革
我が国の少子高齢化の進展が著しい中、人口減少社会の進行を少しでも緩和するとともに、将来に亘り持続可能な経済・社会環境を構築するためには、少子化対策の推進と女性や高齢者の活躍促進の両立が求められている。また、
所得 課税のあり方を考える場合には、社会保険料負担が増加していることを考慮し、所得税と社会保険料負担を一体として、国民負担として捉えて行くことが重要である。
こうした状況に鑑み、社会保障負担を将来に先送りしている現状を充分に考慮し、若年低所得者層の社会保険料負担の軽減や高所得者層の所得控除の見直し、公的年金課税の是正などの税と社会保障を一体に捉えた改革が必要である。
社会保障制度については、社会保障給付の抑制や効率化と共に、例えば、「医療費や介護保険の利用者負担割合の見直し」、「年金・医療・介護など高齢者に給付が偏る社会保障の適正化」、「社会保険の加入要件と配偶者控除要件の統一」など、抜本的な見直しを行うことが必要である。

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２．所得税改革の推進
個人所得課税については、今後も見直しを継続していくことになっているが、経済社会の構造変化に対応した所得税改革を更に推進することが必要である。
特に、若い世代や子育て世代に焦点を当て、その上で所得控除から税額控除への転換、出生率の高いフランスで採用されているＮ分Ｎ乗方式などの課税方式についても検討するべきである。

３．納税事務負担の軽減
給与所得者などに対する所得税の源泉徴収と年末調整、及び給与支払い報告書、給与及び報酬等の支払調書の提出など、国民の負担すべき税額の確定手続
き、加えて事業者自身の納税に係る書類の作成及び保存義務などの事務負担は、その大部分を事業者が担っており、この結果、わが国の徴税コストは他の先進国に比べて少ないといわれている。
こうした状況の中、多くの事業者は、昨今の人手不足の中で、毎年の税制改正に対応しながら滞りなく納税に係る事務を行っており、帳簿・帳票類の保存や、複数ある土地の公的価格への対応、マイナンバー制度の導入などにより事務負担は増加の一途をたどっている。今後、消費税の軽減税率が導入されることになると、更に事務負担は増大することになり、早急な対応が必要である。
納税事務負担の軽減については、納税者に多くの負担を強いている現状を充分に斟酌した上で制度を構築していただきたい。電子化、オンライン化は、誰もが使いやすく、新たな負担にならないよう整備すると同時に、書類の作成や提出の簡素化、納税方法の多様化を推進するべきである。

― 以 上 ―

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