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報告第５号

専

決

処 分

報

告 の

件

次の事件は、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第１７９条第１項の規定により専決処分したので、同条第３項の規定により市議会に報告し、承認を求める。

令和元年６月１９日提出
泉大津市長

記

専

決

番

号 ５

専 決 年 月 日 令和元年５月２１日

事

件

名 損害賠償の額の決定及び和解の件

−1−

南

出

賢

一

専決第５号

損害賠償の額の決定及び和解の件
平成２９年８月２９日午後２時２０分頃、泉大津市東助松町四丁目３番２３号付
近の路上において発生した公用車による接触事故に係る損害賠償の額を定め、民法（明治２９年法律第８９号）第６９５条の規定により和解する。

令和元年５月２１日専決
泉大津市長

記

１

損害賠償の額（和解金額）
別紙のとおり２

相手方の住所氏名※※※※※※※※※※※※※※※※※※※
※

※

※

※

−3−

南

出

賢

一

「別

紙」

損 害 賠 償 の 額 （ 和 解 金 額 ）

区

分

金

額

―

９，６０８，８４３円

計

９，６０８，８４３円

−4−

備

考

治療費等を含む解決金

報告第６号

平成 3 0 年度泉大津市一般会計予算の繰越明許費に係る経費の繰越しの件
平成３０年度泉大津市一般会計予算の繰越明許費に係る歳出予算の経費を翌年度に繰り越したので、地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１４６条第２項の規定により、市議会に報告する。

令和元年６月１９日提出
泉大津市長

−5−

南

出

賢

一

−7−

生

4衛

木

木

木

7 土

7 土

7 土

項

事

業

名

費 2清

費農

業

振

興

対

策

事

業

費災 害 廃 棄 物 処 理 事 業

費 4 都 市 計 画 費公

園

施

設

整

備

事

業

費 4 都 市 計 画 費 泉大津駅西地区周辺整備事業

費 4 都 市 計 画 費市 民 会 館 跡 地 等 整 備 事 業

業

掃費 1総 務 管 理 費市 民 会 館 跡 地 等 活 用 事 業

5 農林水産業費 1 農

務

2総

款

円

37,359,000

25,724,000

11,569,000

22,866,000

20,000,000

20,996,000

金 額

左

の

財

源

内

訳

26,936,000

25,724,000

11,569,000

1,342,000

20,000,000

20,996,000

5,624,000

11,683,000

717,000

312,000

8,100,000

12,600,000

未 収 入 特 定 財 源
既収入
特 定 財 源 国庫支出金 府 支 出 金 地 方 債 そ
円
円
円
円
円

翌年度繰越額

平成３０年度泉大津市一般会計予算繰越明許費繰越計算書の他
円

13,212,000

1,441,000

11,569,000

313,000

20,000,000

20,996,000円

一 般 財 源−8−31,139,000

12,092,000

1,240,000

3,320,000

文 教 施 設中 学 校 施 設 災 害 復 旧 事 業
災 害 復 旧 費

厚生労働施設老 人 集 会 所 災 害 復 旧 事 業
災 害 復 旧 費

厚生労働施設高齢者保健福祉セ ンター災害復旧事業
災 害 復 旧 費

厚生労働施設保 育 所 施 設 災 害 復 旧 事 業
災 害 復 旧 費

13 災害復旧費 3

13 災害復旧費 3

13 災害復旧費 3139,975,000

文 教 施 設小 学 校 施 設 災 害 復 旧 事 業
災 害 復 旧 費

13 災害復旧費 2

13 災害復旧費 23,237,000

金 額

公共土木施設道 路 橋 り ょ う 災 害 復 旧 事 業
災 害 復 旧 費名

13 災害復旧費 1

業

140,054,000

事

公共土木施設
公園緑化施設災害復旧事業
災 害 復 旧 費項

13 災害復旧費 1

款

804,000

1,240,000

12,092,000

5,759,000

40,295,000

3,237,000

119,490,000

翌年度繰越額

の

財

源

内

訳

1,658,000

19,744,000

6,017,000

600,000

800,000

11,800,000

800,000

9,800,000

3,100,000

107,000,000

未 収 入 特 定 財 源
既収入
特 定 財 源 国庫支出金 府 支 出 金 地 方 債 そ

左

の

他

204,000

440,000

292,000

3,301,000

10,751,000

137,000

6,473,000

一 般 財 源

−9−

復

旧

事

その他 公共 施設 ・公3,942,000害

13 災害復旧費 5 用 施 設 災 害 復 旧 費 消 防 庁 舎 災 害 復 旧 事 業

災3,318,000

舎

業

その他 公共 施設 ・公1,556,000

農林水産業施設
農 業 用 施 設 災 害 復 旧 事 業
災 害 復 旧 費

13 災害復旧費 413 災害復旧費 5 用 施 設 災 害 復 旧 費 庁

6,846,000

金 額

厚生労働施設公 園 墓 地 災 害 復 旧 事 業
災 害 復 旧 費名

13 災害復旧費 3

業

5,352,000

事

厚生労働施設認定こども園施設災害復旧事業
災 害 復 旧 費項

13 災害復旧費 3款

3,942,000

3,318,000

1,556,000

6,846,000

5,352,000

翌年度繰越額

の

財

源

内

訳

3,800,000

6,600,000

4,000,000

未 収 入 特 定 財 源
既収入
特 定 財 源 国庫支出金 府 支 出 金 地 方 債 そ

左他

777,000の

142,000

3,318,000

779,000

246,000

1,352,000

一 般 財 源報告第７号

平成 3 0 年度泉大津市下水道事業特別会計予算の繰越明許費に係る経費の繰越しの件
平成３０年度泉大津市下水道事業特別会計予算の繰越明許費に係る歳出予算の経費を翌年度に繰り越したので、地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１４６条第２項の規定により、市議会に報告する。

令和元年６月１９日提出
泉大津市長− 11 −南出賢一

− 13 −項

２ 事業費

１ 下 水 道事 業 費

２ 事業費 １ 下 水 道
事 業 費

款

業

名

ポンプ場
更新事業

管渠事業

事
円

額

137,920,000

10,283,000

金

未

収

の
入

特

財

137,920,000

10,283,000

68,960,000

特 定 財 源 国庫支出金 府 支 出 金円
円
円
円

翌年度繰越額 既 収 入

左
財

内
源

68,900,000

10,200,000

地 方 債
円

定

源

そ の 他
円

訳

平成３０年度泉大津市下水道事業特別会計予算繰越明許費繰越計算書

60,00083,000円

一般財源

報告第８号

平成 3 0 年度泉大津市病院事業会計予算の繰越しの件
地方公営企業法（昭和２７年法律第２９２号）第２６条第３項の規定により、泉大津市病院事業会計予算の繰越額の使用に関する計画書について報告があったので、別紙のとおり報告する。

令和元年６月１９日提出
泉大津市長− 15 −南出賢一

− 17 −

１ 資本的
支 出

款

事業名

１ 建 設 病 院 施 設
改良費 災害復旧事業

項

4,498,000

円

予 算
計上額

円

支払義務
発生額

4,047,000

円

翌年度
繰越額

地方公営企業法第２６条第１項の規定による建設改良費の繰越額

円

国庫補助金
円

企業債

左の財源内訳

円
4,047,000

その他

平成３０年度泉大津市病院事業会計予算繰越計算書

451,000円

不用額円

翌年度繰越額に係 る繰越を要するたな卸
資産の購入
限度額○○

事業の遅延
による

説 明

報告第９号

平成 3 0 年度泉大津市一般会計予算の事故繰越しに係る経費の繰越しの件
平成３０年度泉大津市一般会計予算の事故繰越しに係る歳出予算の経費を翌年度に繰り越したので、地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１５０条第３項において準用する同令第１４６条第２項の規定により、市議会に報告する。

令和元年６月１９日提出
泉大津市長− 19 −南出賢一

− 21 −

項

事

業

名

(教育支援センターブロック塀改修事業)

2 総 務 費 1 総務管理費 市有施設整備事業(指導課)款3,300,480

円

円
3,300,480

円

円

年
越

円

円

円

円

円

円

説

明

工事資材の調達3,300,480 の遅延に伴い工期が遅れたため

円

左
の
財
源
内
訳
度
未 収 入 特 定 財 源
額既 収 入一般財源
特 定 財 源 国庫支出金 府 支 出 金 地 方 債 そ の 他

3,300,480

左 の 内 訳
支出負担
支出負担行 翌
行 為 額 支 出 済 額 支出未済額 為 予 定 額 繰

平成３０年度泉大津市一般会計予算事故繰越し繰越計算書

報告第１０号

平成 3 1 年度泉大津市土地開発公社経営報告の件
平成３１年度泉大津市土地開発公社の経営状況（別冊）を地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２４３条の３第２項の規定により、市議会に報告する。

令和元年６月１９日提出
泉大津市長− 23 −

南出

賢一

議案第２号

泉大津市森林環境譲与税基金条例制定の件
泉大津市森林環境譲与税基金条例を別紙のとおり制定する。

令和元年６月１９日提出
泉大津市長

理

南

出

賢

一

由
森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律（平成３１年法律第３号）により、森林環境譲与税が創設されたことに伴い、当該譲与税を森林整備及びその促進に要する経費の財源に充てるため、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２４１条
第１項の規定により、泉大津市森林環境譲与税基金を設け、その管理、運用、処分等に関する事項を定める必要がある。
これが、この条例案を提出する理由である。

− 25 −

泉大津市条例第号

泉大津市森林環境譲与税基金条例（案）
（設置）
第１条

森林整備及びその促進に要する経費の財源に充てるため、泉大津市森林環

境譲与税基金（以下「基金」という。）を設置する。
（積立て）
第２条

基金として積み立てる額は、毎年度一般会計歳入歳出予算に定める額とす

る。
（管理）
第３条

基金に属する現金は、金融機関への預金その他最も確実かつ有利な方法により保管しなければならない。
（運用益金の処理）
第４条

基金の運用から生ずる収益は、一般会計歳入歳出予算に計上して、基金に繰り入れるものとする。
（繰替運用）
第５条

市長は、財政上必要があると認めるときは、確実な繰戻しの方法、期間及び利率を定めて、基金に属する現金を歳計現金に繰り替えて運用することができ
る。
（処分）
第６条

基金は、第１条の目的を達成する経費に充てる場合に限り、処分すること

ができる。
（委任）
第７条

この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。
附則

この条例は、公布の日から施行する。

− 27 −

（参考）

泉大津市森林環境譲与税基金条例（案）要綱
本条例（案）は、森林環境譲与税が創設されたことに伴い、当該譲与税を森林整
備及びその促進に要する経費の財源に充てるため、泉大津市森林環境譲与税基金（以下「基金」という。）を設け、その管理、運用、処分等に関する必要な事項を定めるものであること。
１

設置
森林整備及びその促進に要する経費の財源に充てるため、基金を設置するもの
であること。（第１条）

２

積立て
基金として積み立てる額は、毎年度一般会計歳入歳出予算に定める額とするものであること。（第２条）

３

管理基金に属する現金は、金融機関への預金その他最も確実かつ有利な方法により保管しなければならないものであること。（第３条）

４

運用益金の処理基金の運用から生ずる収益は、一般会計歳入歳出予算に計上して、基金に繰り入れるものであること。（第４条）

５

繰替運用
市長は、財政上必要があると認めるときは、確実な繰戻しの方法、期間及び利率を定めて、基金に属する現金を歳計現金に繰り替えて運用することができるものであること。（第５条）

６

処分
基金は、１に定める目的を達成する経費に充てる場合に限り、処分することができるものであること。（第６条）

７

委任
この条例（案）の施行に関し必要な事項は、市長が別に定めるものであること。
（第７条）− 28 −

８

附則に関する事項
この条例（案）は、公布の日から施行するものであること。

− 29 −

議案第３号

泉大津市港湾緑地スポーツ施設条例制定の件
泉大津市港湾緑地スポーツ施設条例を別紙のとおり制定する。

令和元年６月１９日提出
泉大津市長

理

南

出

賢

一

由
本市が大阪府から使用許可を受ける予定である堺泉北港緑地の多目的広場、フットサル場、テニスコート等を本市のスポーツ施設として位置付けるため、条例を制定する必要がある。
これが、この条例案を提出する理由である。

− 31 −

泉大津市条例第号

泉大津市港湾緑地スポーツ施設条例（案）
（設置）
第１条

スポーツ及びレクリエーションの振興を図り、市民の健康及び体力の増進に資するため、本市が大阪府から使用許可を受ける堺泉北港緑地の多目的広場、
フットサル場、テニスコート等を活用し、泉大津市港湾緑地スポーツ施設（以下「港湾緑地スポーツ施設」という。）を設置する。
（名称及び位置）
第２条

港湾緑地スポーツ施設の名称及び位置は、次のとおりとする。
名

称

位

置

汐見公園多目的広場

泉大津市汐見町１１１番地の１外

中央緑地多目的広場

泉大津市小津島町５番地の１

中央緑地サブ広場

泉大津市小津島町１番地の１

中央緑地フットサル場

泉大津市小津島町１番地の１

中央緑地テニスコート

泉大津市小津島町１番地の１

なぎさテニスコート

泉大津市なぎさ町３５番地の１（管理運営）
第３条

港湾緑地スポーツ施設の管理運営は、泉大津市教育委員会（以下「教育委員会」という。）が行う。
（使用の許可）第４条

港湾緑地スポーツ施設を使用しようとする者は、あらかじめ教育委員会に申請書を提出し、その許可を受けなければならない。
（使用許可の制限）
第５条

教育委員会は、次の各号のいずれかに該当する場合には、使用を許可しない。
⑴

公の秩序又は善良な風俗を乱すおそれがあると認めるとき。

⑵

建物、設備、器具等を損傷するおそれがあると認めるとき。

− 33 −

⑶管理上支障があると認めるとき。

⑷

その他教育委員会が使用を不適当と認めるとき。

（使用許可の取消し）
第６条

教育委員会は、第４条の規定による許可を受けた者（以下「使用者」という。）が、次の各号のいずれかに該当するときは、その許可を取り消し、又は使用を中止させることができる。
⑴

この条例に違反したとき。

⑵

前条各号に定める事由が生じたとき。

⑶

その他使用を不可能ならしめる事態が発生したとき。

（使用料の納付）
第７条

使用者は、別表に定める使用料を使用の許可を受けた際に納入しなければならない。ただし、市長が特に必要があると認めるときは、後納することができる。
（使用料の減免）
第８条

市長は、公益上その他特別の事由があると認めるときは、使用料を減額し、又は免除することができる。
（使用料の還付）
第９条

既納の使用料は、還付しない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場

合は、この限りでない。
⑴

使用者の責に帰することができない事由により使用しなかったとき。

⑵

使用期日の３日前までに使用の取消しを申し出て、教育委員会が承認したとき。

（損害の賠償）第１０条

使用者が故意又は過失により施設若しくは設備をき損し、若しくは滅失

したときは、自己の負担において原状に回復し、又は原状回復に要する経費を賠償しなければならない。
（指定管理者による管理）
第１１条

教育委員会は、港湾緑地スポーツ施設の設置目的を効果的に達成するため必要があると認めるときは、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２４４条の２第３項の規定により指定するもの（以下「指定管理者」という。）に港湾緑− 34 −

地スポーツ施設の管理を行わせることができる。
（指定管理者に行わせる業務の範囲）
第１２条

前条の規定により指定管理者に港湾緑地スポーツ施設の管理を行わせる

場合におけるその業務の範囲は、次のとおりとする。
⑴

港湾緑地スポーツ施設の使用の許可その他の港湾緑地スポーツ施設の運営に
関する業務

⑵

スポーツ及びレクリエーションの推進を図り、市民の健康及び体力の増進に資するための事業の実施等に関する業務⑶

港湾緑地スポーツ施設並びに附属施設及び附属設備その他器具備品等の維持管理に関する業務⑷

前３号に掲げるもののほか、港湾緑地スポーツ施設の管理上、教育委員会が必要と認める業務（利用料金等）第１３条

市長は、指定管理者に港湾緑地スポーツ施設の管理を行わせる場合は、

港湾緑地スポーツ施設の利用に係る料金（以下「利用料金」という。）を指定管理者の収入として収受させることができる。
２

前項の規定により指定管理者に利用料金を収受させる場合においては、第７条の規定にかかわらず、使用者は、指定管理者に利用料金を支払わなければならな
い。

３

利用料金の額は、別表に定める使用料の範囲内で、あらかじめ市長の承認を得て、指定管理者が定めるものとする。

４

市長は、前項の規定により指定管理者が利用料金の額を定めたときは、速やかにこれを公告するものとする。

５

指定管理者は、市長が定める基準に従い、利用料金を後納とすることができる。

６

指定管理者は、市長が定める基準に従い、利用料金を減額し、又は免除することができる。

７

指定管理者は、市長が定める基準に従い、利用料金の全部又は一部を還付することができる。

（指定管理者が行う管理の基準）
第１４条

指定管理者が港湾緑地スポーツ施設の管理を行う場合において、指定管− 35 −

理者は、この条例及びこの条例に基づく規則の定めるところに従い、適正に港湾
緑地スポーツ施設の管理を行わなければならない。
（指定管理者による管理の場合の読替え）
第１５条

第１１条の規定に基づき指定管理者に港湾緑地スポーツ施設の管理を行わせる場合においては、第４条、第５条及び第６条中「教育委員会」とあるのは「指定管理者」とする。
（委任）
第１６条
附

この条例の施行について必要な事項は、教育委員会が別に定める。
則（施行期日）
１

この条例は、令和２年４月１日から施行する。

（準備行為）
２

指定管理者の指定に関し必要な行為その他この条例の施行に必要な準備行為は、
この条例の施行の日前においても行うことができる。

別表（第７条関係）
名称

汐見公園多目的広場

使用区分
１時間

金額（１面につき）
８００円

午前９時から午後５５，６００円時までの連続使用
中央緑地多目的広場

１時間

５００円

中央緑地サブ広場

１時間

５００円

中央緑地フットサル場 １時間

５００円

中央緑地テニスコート １時間（平日）８００円（土・日曜日、祝日）１，０００円

なぎさテニスコート

２時間

６００円

− 36 −

（参考）

泉大津市港湾緑地スポーツ施設条例（案）要綱
この条例（案）は、本市が大阪府から使用許可を受ける予定である堺泉北港緑地の多目的広場、フットサル場、テニスコート等を泉大津市港湾緑地スポーツ施設として位置付け、その管理運営等に関し必要な事項を定めるものであること。
１

設置
スポーツ及びレクリエーションの振興を図り、市民の健康及び体力の増進に資するため、本市が大阪府から使用許可を受ける堺泉北港緑地の多目的広場、フットサル場、テニスコート等を活用し、泉大津市港湾緑地スポーツ施設（以下「港湾緑地スポーツ施設」という。）を設置するものであること。（第１条）

２

名称及び位置港湾緑地スポーツ施設の名称及び位置は、次のとおりとするものであること。
（第２条）
名

３

称

位

置

汐見公園多目的広場

泉大津市汐見町１１１番地の１外

中央緑地多目的広場

泉大津市小津島町５番地の１

中央緑地サブ広場

泉大津市小津島町１番地の１

中央緑地フットサル場

泉大津市小津島町１番地の１

中央緑地テニスコート

泉大津市小津島町１番地の１

なぎさテニスコート

泉大津市なぎさ町３５番地の１

管理運営
港湾緑地スポーツ施設の管理運営は、泉大津市教育委員会（以下「教育委員会」という。）が行うものであること。（第３条）

４

使用の許可
港湾緑地スポーツ施設を使用しようとする者は、あらかじめ教育委員会に申請書を提出し、その許可を受けなければならないものであること。（第４条）

５

使用許可の制限− 37 −

教育委員会は、次のいずれかに該当する場合には、使用を許可しないものであること。（第５条）⑴

公の秩序又は善良な風俗を乱すおそれがあると認めるとき。

⑵

建物、設備、器具等を損傷するおそれがあると認めるとき。

⑶

管理上支障があると認めるとき。

⑷

その他教育委員会が使用を不適当と認めるとき。

６

使用許可の取消し
教育委員会は、４の許可を受けた者（以下「使用者」という。）が、次のいずれかに該当するときは、その許可を取り消し、又は使用を中止させることができるものであること。（第６条）
条例に違反したとき。

⑵

５に定める事由が生じたとき。

⑶

その他使用を不可能ならしめる事態が発生したとき。

７⑴

使用料の納付使用者は、次の表に定める使用料を使用の許可を受けた際に納入しなければな
らないものであること。ただし、市長が特に必要があると認めるときは、後納することができるものであること。（第７条）
名称

汐見公園多目的広場

使用区分
１時間

金

額（１面につき）
８００円

午前９時から午後５５，６００円時までの連続使用
中央緑地多目的広場

１時間

５００円

中央緑地サブ広場

１時間

５００円

中央緑地フットサル場 １時間

５００円

中央緑地テニスコート １時間（平日）８００円（土・日曜日、祝日）１，０００円

なぎさテニスコート
８

２時間

６００円

使用料の減免市長は、公益上その他特別の事由があると認めるときは、使用料を減額し、又− 38 −

は免除することができるものであること。（第８条）
９

使用料の還付
次のいずれかに該当する場合を除き、既納の使用料は、還付しないものであること。（第９条）⑴

使用者の責に帰することができない事由により使用しなかったとき。

⑵

使用期日の３日前までに使用の取消しを申し出て、教育委員会が承認したと
き。

10

損害の賠償
使用者が故意又は過失により施設若しくは設備をき損し、若しくは滅失したときは、自己の負担において原状に回復し、又は原状回復に要する経費を賠償しなければならないものであること。（第１０条）

11

指定管理者による管理
教育委員会は、港湾緑地スポーツ施設の設置目的を効果的に達成するため必要があると認めるときは、地方自治法第２４４条の２第３項の規定により指定するもの（以下「指定管理者」という。）に港湾緑地スポーツ施設の管理を行わせることができるものであること。（第１１条）

12

指定管理者に行わせる業務の範囲
指定管理者に港湾緑地スポーツ施設の管理を行わせる場合におけるその業務の範囲は、次のとおりとするものであること。（第１２条）⑴

港湾緑地スポーツ施設の使用の許可その他の港湾緑地スポーツ施設の運営に
関する業務

⑵

スポーツ及びレクリエーションの推進を図り、市民の健康及び体力の増進に資するための事業の実施等に関する業務⑶

港湾緑地スポーツ施設並びに付属施設及び附属設備その他器具備品等の維持管理に関する業務⑷

上記のほか、港湾緑地スポーツ施設の管理上、教育委員会が必要と認める業
務

13

利用料金等
⑴

市長は、指定管理者に港湾緑地スポーツ施設の管理を行わせる場合は、港湾
緑地スポーツ施設の利用に係る料金（以下「利用料金」という。）を指定管理者− 39 −

の収入として収受させることができるものであること。（第１３条第１項）⑵

指定管理者に利用料金を収受させる場合においては、使用料に関する規定にかかわらず、使用者は、指定管理者に利用料金を支払わなければならないもの
であること。（第１３条第２項）⑶

利用料金の額は、使用料の範囲内で、あらかじめ市長の承認を得て、指定管理者が定めるものであること。（第１３条第３項）⑷

市長は、指定管理者が利用料金の額を定めたときは、速やかにこれを公告するものであること。（第１３条第４項）⑸

指定管理者は、市長が定める基準に従い、利用料金を後納とすることができるものであること。（第１３条第５項）⑹

指定管理者は、市長が定める基準に従い、利用料金を減額し、又は免除することができるものであること。（第１３条第６項）⑺

指定管理者は、市長が定める基準に従い、利用料金の全部又は一部を還付することができるものであること。（第１３条第７項）

14

指定管理者が行う管理の基準
指定管理者が港湾緑地スポーツ施設の管理を行う場合において、指定管理者は、
条例及び条例に基づく規則の定めるところに従い、適正に港湾緑地スポーツ施設の管理を行わなければならないものであること。（第１４条関係）

15

指定管理者による管理の場合の読替え
指定管理者に港湾緑地スポーツ施設の管理を行わせる場合における読替規定を定めるものであること。（第１５条）

16

委任
この条例（案）の施行について必要な事項は、教育委員会が別に定めるものであること。（第１６条）

17

附則に関する事項⑴

施行期日
この条例（案）は、令和２年４月１日から施行するものであること。
（附則第
１項）

⑵

準備行為
指定管理者の指定に関し必要な行為その他この条例（案）の施行に必要な準− 40 −

備行為は、この条例（案）の施行の日前においても行うことができるものであること。（附則第２項）− 41 −

議案第４号

泉大津市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正の件
泉大津市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例を別紙のとおり制定する。

令和元年６月１９日提出
泉大津市長

理

南

出

賢

一

由
家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準の一部を改正する省令（平成３１年厚生労働省令第４９号）の施行により、家庭的保育事業者等による連携施設の確保義務が緩和されたこと等に伴い、所要の改正を行うものである。
これが、この条例案を提出する理由である。

− 43 −

泉大津市条例第号

泉大津市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例（案）
泉大津市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例（平成２６年泉大津市条例第１４号）の一部を次のように改正する。
第６条第２項中「適用しないこと」の次に「とすること」を加え、同条に次の２項を加える。
４

市長は、家庭的保育事業者等による第１項第３号に掲げる事項に係る連携施設の確保が著しく困難であると認めるときは、同号の規定を適用しないこととする
ことができる。

５

前項の場合において、家庭的保育事業者等は、法第５９条第１項に規定する施設のうち、次に掲げるもの（入所定員が２０人以上のものに限る。）であって、市長が適当と認めるものを第１項第３号に掲げる事項に係る連携協力を行う者として適切に確保しなければならない。
⑴

子ども・子育て支援法第５９条の２第１項の規定による助成を受けている者の設置する施設（法第６条の３第１２項に規定する業務を目的とするものに限る。）⑵

法第６条の３第１２項及び第３９条第１項に規定する業務を目的とする施設であって、法第６条の３第９項第１号に規定する保育を必要とする乳児・幼児の保育を行うことに要する費用に係る地方公共団体の補助を受けているもの

第１６条第２項第３号中「乳幼児の食事」を「利用乳幼児の食事」に改め、「。
附則第３項において同じ」を削る。
第４５条に次の１項を加える。
２

保育所型事業所内保育事業を行う者のうち、法第６条の３第１２項第２号に規定する事業を行うものであって、市長が適当と認めるもの（附則第４項において「特例保育所型事業所内保育事業者」という。）については、第６条第１項本文の規定にかかわらず、連携施設の確保をしないことができる。
附則第３項中「（第２２条に規定する家庭的保育事業を行う場所において実施さ− 45 −

れるものに限る。）」を削る。
附則第４項中「家庭的保育事業者等」の次に「（特例保育所型事業所内保育事業者を除く。）」を加え、「５年」を「１０年」に改める。
附則

この条例は、公布の日から施行する。

− 46 −

（参考）

泉大津市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例（案）要綱
本条例（案）は、家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準の一部を改正する省令の施行により、家庭的保育事業者等による連携施設（保育所、幼稚園又は認定こども園のことをいう。以下同じ。）の確保義務が緩和されたこと等に伴い、所要の改正を行うものであること。
１

改正内容
⑴

連携施設の確保の緩和
ア

市長は、家庭的保育事業者等による卒園後の受皿に係る連携施設の確保が著しく困難であると認めるときは、入所定員が２０人以上である企業主導型保育事業に係る施設又は地方自治体が運営費支援等を行っている認可外保育施設であって、市長が適当と認めるものを卒園後の受皿に係る連携協力を行う者として適切に確保することをもって、卒園後の受皿に係る連携施設の確保を求めないことができることとするものであること。（第６条第４項及び第５項関係）

イ

恒常的に満３歳以上の児童を受け入れているなど、市長が適当と認める保育所型事業所内保育事業所については、卒園後の受皿に係る連携施設の確保をしないことができるものであること。（第４５条第２項関係）⑵

連携施設の確保に関する猶予期間の延長
家庭的保育事業者等は、連携施設の確保が著しく困難であって、必要な支援を行うことができると市が認める場合は、平成２７年４月１日から５年間（令和２年３月３１日まで）は連携施設を確保しないことができるとしているところ、当該猶予期間を５年間延長し、平成２７年４月１日から１０年間（令和７年３月３１日まで）は連携施設を確保しないことができるとするものであること。（附則第４項関係）⑶
２

その他所要の規定の整備を行うものであること。
施行期日
この条例（案）は、公布の日から施行するものであること。

− 47 −

泉大津市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例新旧対照表
改

正

案

現

（保育所等との連携）（保育所等との連携）

第６条

第６条

２

（略）

市長は、家庭的保育事業者等によ ２行（略）

市長は、家庭的保育事業者等による代替保育の提供に係る連携施設のる代替保育の提供に係る連携施設の確保が著しく困難であると認める場確保が著しく困難であると認める場合であって、次の各号に掲げる要件

合であって、次の各号に掲げる要件の全てを満たすと認めるときは、前の全てを満たすと認めるときは、前項第２号の規定を適用しないことと項第２号の規定を適用しないことがすることができる。

できる。

⑴及び⑵

⑴及び⑵

（略）

３

（略）

３

４

市長は、家庭的保育事業者等による第１項第３号に掲げる事項に係る連携施設の確保が著しく困難であると認めるときは、同号の規定を適用しないこととすることができる。

５

前項の場合において、家庭的保育
事業者等は、法第５９条第１項に規定する施設のうち、次に掲げるもの（入所定員が２０人以上のものに限る。）であって、市長が適当と認めるものを第１項第３号に掲げる事項に係る連携協力を行う者として適切に確保しなければならない。
⑴

子ども・子育て支援法第５９条− 48 −

（略）

（略）

改

正

案

現

行

の２第１項の規定による助成を受けている者の設置する施設（法第６条の３第１２項に規定する業務を目的とするものに限る。）⑵

法第６条の３第１２項及び第３９条第１項に規定する業務を目的とする施設であって、法第６条の３第９項第１号に規定する保育を必要とする乳児・幼児の保育を行うことに要する費用に係る地方公共団体の補助を受けているもの（食事の提供の特例）（食事の提供の特例）

第１６条

第１６条

２

（略）

搬入施設は、次の各号に掲げるい ２（略）

搬入施設は、次の各号に掲げるいずれかの施設とする。

ずれかの施設とする。

⑴及び⑵

⑴及び⑵

⑶

（略）

保育所、幼稚園、認定こども園⑶（略）

保育所、幼稚園、認定こども園

等から調理業務を受託している事等から調理業務を受託している事業者のうち、当該家庭的保育事業

業者のうち、当該家庭的保育事業者等による給食の趣旨を十分に認者等による給食の趣旨を十分に認識し、衛生面、栄養面等、調理業

識し、衛生面、栄養面等、調理業

務を適切に遂行できる能力を有す

務を適切に遂行できる能力を有するとともに、利用乳幼児の年齢及るとともに、利用乳幼児の年齢及び発達の段階並びに健康状態に応び発達の段階並びに健康状態に応じた食事の提供や、アレルギー、じた食事の提供や、アレルギー、

アトピー等への配慮、必要な栄養

アトピー等への配慮、必要な栄養

素量の給与等、利用乳幼児の食事

素量の給与等、乳幼児の食事の内の内容、回数及び時機に適切に応容、回数及び時機に適切に応じる− 49 −

改

正

案

現

行

じることができる者として市が適ことができる者として市が適当と当と認めるもの（家庭的保育事業

認めるもの（家庭的保育事業者が者が第２２条に規定する家庭的保第２２条に規定する家庭的保育事

育事業を行う場所（第２３条第２

業を行う場所（第２３条第２項に項に規定する家庭的保育者の居宅規定する家庭的保育者の居宅に限に限る。）において家庭的保育事業る。附則第３項において同じ。）にを行う場合に限る。）

おいて家庭的保育事業を行う場合に限る。）（連携施設に関する特例）
第４５条

２（連携施設に関する特例）

保育所型事業所内保育事業 第４５条

保育所型事業所内保育事業を行う者にあっては、連携施設の確を行う者にあっては、連携施設の確保に当たって、第６条第１項第１号

保に当たって、第６条第１項第１号

及び第２号に係る連携協力を求める

及び第２号に係る連携協力を求めることを要しない。

ことを要しない。

保育所型事業所内保育事業を行う者のうち、法第６条の３第１２項第２号に規定する事業を行うものであって、市長が適当と認めるもの（附則第４項において「特例保育所型事業所内保育事業者」という。）については、第６条第１項本文の規定にかかわらず、連携施設の確保をしないことができる。
附

１

則

（略）

附
１

則

（略）

（食事の提供の経過措置）（食事の提供の経過措置）

２

（略）

２

３

前項の規定にかかわらず、施行日 ３− 50 −（略）
前項の規定にかかわらず、施行日

改

正

案

現

行

後に家庭的保育事業の認可を得た施

後に家庭的保育事業（第２２条に規設等については、施行日から起算し定する家庭的保育事業を行う場所にて１０年を経過する日までの間は、おいて実施されるものに限る。）の認

第１５条、第２２条第４号（調理設可を得た施設等については、施行日

備に係る部分に限る。）及び第２３条から起算して１０年を経過する日ま

第１項本文（調理員に係る部分に限での間は、第１５条、第２２条第４る。）の規定は、適用しないことがで号（調理設備に係る部分に限る。）及

きる。この場合において、当該施設

び第２３条第１項本文（調理員に係等は、利用乳幼児への食事の提供をる部分に限る。）の規定は、適用しな

家庭的保育事業所等内で調理する方いことができる。この場合におい法（第１０条の規定により、当該家て、当該施設等は、利用乳幼児への庭的保育事業所等の調理設備又は調食事の提供を家庭的保育事業所等内

理室を兼ねている他の社会福祉施設

で調理する方法（第１０条の規定に等の調理施設において調理する方法

より、当該家庭的保育事業所等の調を含む。）により行うために必要な体理設備又は調理室を兼ねている他の制を確保するよう努めなければなら

社会福祉施設等の調理施設においてない。

調理する方法を含む。）により行うために必要な体制を確保するよう努め
なければならない。

（連携施設に関する経過措置）
４（連携施設に関する経過措置）

家庭的保育事業者等（特例保育所 ４

家庭的保育事業者等は、連携施設

型事業所内保育事業者を除く。）は、の確保が著しく困難であって、子ど連携施設の確保が著しく困難であっも・子育て支援法第５９条第４号にて、子ども・子育て支援法第５９条

規定する事業による支援その他の必第４号に規定する事業による支援そ

要な適切な支援を行うことができるの他の必要な適切な支援を行うことと市が認める場合は、第６条の規定ができると市が認める場合は、第６にかかわらず、施行日から起算して条の規定にかかわらず、施行日から５年を経過する日までの間、連携施− 51 −

改

正

案

現

起算して１０年を経過する日までの設の確保をしないことができる。

間、連携施設の確保をしないことが
できる。
５～１０

（略）

行

５～１０

− 52 −（略）

議案第５号

泉大津市ひとり親家庭の医療費の助成に関する条例の一部改正の件
泉大津市ひとり親家庭の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例を別紙のとおり制定する。

令和元年６月１９日提出
泉大津市長

理

南

出

賢

一

由
児童扶養手当法施行規則（昭和３６年厚生省令第５１号）の一部が改正され、児童扶養手当の受給資格者の所得確認期間が変更されることに伴い、児童扶養手当の受給要件を準用しているひとり親家庭医療費助成事業の対象者においても、同様の改正を行う必要がある。
これが、この条例案を提出する理由である。

− 53 −

泉大津市条例第号

泉大津市ひとり親家庭の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例（案）
泉大津市ひとり親家庭の医療費の助成に関する条例（昭和５５年泉大津市条例第１０号）の一部を次のように改正する。
第４条第１項第１号中「１月から６月まで」を「１月から９月まで」に改める。
附則

この条例は、令和元年７月１日から施行する。

− 55 −

（参考）

泉大津市ひとり親家庭の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例（案）要綱
本条例（案）は、児童扶養手当法施行規則の一部が改正され、児童扶養手当の受給資格者の所得確認期間が変更されることに伴い、児童扶養手当の受給要件を準用しているひとり親家庭医療費助成事業の対象者においても、同様の改正を行うもの
であること。
１

所得確認期間の改正
児童扶養手当の受給資格者の所得確認期間について、１月から９月までの間（改正前：１月から６月までの間）に新たに認定請求する者については前々年の所得を確認することとなったことに伴い、児童扶養手当の受給要件を準用しているひとり親家庭医療費助成事業の対象者に係る所得確認期間においても、次のように同様の改正を行うものであること。（第４条第１項第１号関係）
改正案

現

行

所得確認期間 各年の１月から９月までに新 各年の１月から６月までに新たに適用を受けようとする者 たに適用を受けようとする者にあっては前々年の所得２にあっては前々年の所得施行期日この条例（案）は、令和元年７月１日から施行するものであること。

− 56 −

泉大津市ひとり親家庭の医療費の助成に関する条例
新旧対照表
改

正

案

現

（所得制限）
第４条

行（所得制限）

前条の規定にかかわらず、次 第４条

前条の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当するときの各号のいずれかに該当するときは、対象者としない。

は、対象者としない。

⑴⑴

ひとり親家庭の父若しくは母又ひとり親家庭の父若しくは母又は養育者（以下「ひとり親等」とは養育者（以下「ひとり親等」という。）の前年の所得（各年の１いう。）の前年の所得（各年の１月から９月までに新たに適用を受月から６月までに新たに適用を受けようとする者にあっては前々年

けようとする者にあっては前々年の所得。以下同じ。）が、その者の所得。以下同じ。）が、その者の所得税法（昭和４０年法律第３の所得税法（昭和４０年法律第３３号）に規定する同一生計配偶者

３号）に規定する同一生計配偶者

及び扶養親族（以下「扶養親族及び扶養親族（以下「扶養親族等」という。）並びに当該ひとり等」という。）並びに当該ひとり親等の扶養親族等でない児童で当親等の扶養親族等でない児童で当該ひとり親等が前年の１２月３１

該ひとり親等が前年の１２月３１日において生計を維持したものの日において生計を維持したものの有無及び数に応じて、規則で定め有無及び数に応じて、規則で定める額以上であるとき。

る額以上であるとき。

⑵
２～４

（略）
（略）

⑵
２～４

− 57 −（略）（略）

議案第６号

泉大津市介護保険条例の一部改正の件
泉大津市介護保険条例の一部を改正する条例を別紙のとおり制定する。

令和元年６月１９日提出
泉大津市長

理

南

出

賢

一

由
介護保険法施行令及び介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令（平成３１年政令第１１８号）の公布に伴い、低所得者の第１号保険料軽減強化を図るため、その保険料軽減の対象者及び保険料率について定める必要がある。
これが、この条例案を提出する理由である。

− 59 −

泉大津市条例第号

泉大津市介護保険条例の一部を改正する条例（案）
泉大津市介護保険条例（平成１２年泉大津市条例第９号）の一部を次のように改正する。
第４条第１項中「平成３２年度」を「令和２年度」に改め、同条第２項中「平成３０年度から平成３２年度まで」を「令和元年度及び令和２年度」に、「３０，７８０円」を「２５，６５０円」に改め、同条に次の２項を加える。
３

前項の規定は、第１項第２号に掲げる第１号被保険者についての保険料の減額賦課に係る令和元年度及び令和２年度の各年度における保険料率について準用する。この場合において、前項中「２５，６５０円」とあるのは、「３９，３３０円」と読み替えるものとする。

４

第２項の規定は、第１項第３号に掲げる第１号被保険者についての保険料の減額賦課に係る令和元年度及び令和２年度の各年度における保険料率について準用する。この場合において、第２項中「２５，６５０円」とあるのは、「４９，５９０円」と読み替えるものとする。
附則（施行期日等）１

この条例は公布の日から施行し、平成３１年４月１日から適用する。

（適用区分）
２

改正後の第４条の規定は、令和元年度分の保険料率から適用し、平成３０年度分までの保険料率については、なお従前の例による。

− 61 −

（参考）

泉大津市介護保険条例の一部を改正する条例（案）
要綱
本条例（案）は、介護保険法施行令及び介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令の公布に伴い、低所得者の第１号保険料軽減強化を図る
ため、その保険料軽減の対象者及び保険料率について定めるものであること。
１

保険料軽減の対象者及び保険料率
令和元年度及び令和２年度の各年度における第１号保険料軽減の対象者及び保険料率は、所得の段階別に次のとおりとするものであること。（第４条関係）
段階
第１段階

対

象

者

生活保護の受給者、老齢福祉年金の受給

金

額

改正案

現

25,650 円

30,780 円

39,330 円

47,880 円

49,590 円

51,300 円

行

者で市民税非課税世帯の人
世帯全員が市民税非課税で、本人の課税
年金収入額及び合計所得金額の合計額が８０万円以下の人
第２段階

世帯全員が市民税非課税で、本人の課税
年金収入額及び合計所得金額の合計額が８０万円超１２０万円以下の人

第３段階

世帯全員が市民税非課税で、第１・２段階に該当しない人２

その他所要の規定の整備を行うものであること。

３

附則に関する事項⑴

施行期日等
この条例（案）は、公布の日から施行し、平成３１年４月１日から適用するものであること。（附則第１項）

⑵

適用区分

− 62 −

改正後の第４条の規定は、令和元年度分の保険料率から適用し、平成３０年度分までの保険料率については、なお従前の例によるものであること。（附則第２項）− 63 −

泉大津市介護保険条例新旧対照表
改

正

案

現

（保険料率）
第４条

２

３（保険料率）

平成３０年度から令和２年度 第４条

平成３０年度から平成３２年までの各年度における保険料率は、度までの各年度における保険料率

次の各号に掲げる第1号被保険者の区は、次の各号に掲げる第1号被保険者分に応じそれぞれ当該各号に定めるの区分に応じそれぞれ当該各号に定額とする。

める額とする。

⑴～⑾

⑴～⑾

（略）

前項第１号に掲げる第１号被保険 ２（略）

前項第１号に掲げる第１号被保険者についての保険料の減額賦課に係者についての保険料の減額賦課に係る令和元年度及び令和２年度の各年

る平成３０年度から平成３２年度ま度における保険料率は、同号の規定での各年度における保険料率は、同にかかわらず、２５，６５０円とす

号の規定にかかわらず、３０，７８る。

０円とする。

前項の規定は、第１項第２号に掲げる第１号被保険者についての保険料の減額賦課に係る令和元年度及び令和２年度の各年度における保険料率について準用する。この場合において、前項中「２５，６５０円」とあるのは、「３９，３３０円」と読み替えるものとする。

４

行第２項の規定は、第１項第３号に掲げる第１号被保険者についての保険料の減額賦課に係る令和元年度及び令和２年度の各年度における保険料率について準用する。この場合において、第２項中「２５，６５０− 64 −

改

正

案

現

円」とあるのは、「４９，５９０
円」と読み替えるものとする。

− 65 −

行

議案第７号

災害弔慰金の支給等に関する条例の一部改正の件
災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例を別紙のとおり制定する。

令和元年６月１９日提出
泉大津市長

理

南

出

賢

一

由
災害弔慰金の支給等に関する法律（昭和４８年法律第８２号）及び災害弔慰金の支給等に関する法律施行令（昭和４８年政令第３７４号）が改正されたことに伴い、災害援護資金の貸付けを受ける者の保証人に関し必要な事項を定めるとともに、災害援護資金の貸付利率等について、所要の改正を行うものである。
これが、この条例案を提出する理由である。

− 67 −

泉大津市条例第号

災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する
条例（案）
災害弔慰金の支給等に関する条例（昭和４９年泉大津市条例第１７号）の一部を
次のように改正する。
第１４条を次のように改める。
（保証人及び利率）
第１４条

災害援護資金の貸付けを受けようとする者は、保証人を立てることができる。
２

災害援護資金は、保証人を立てる場合は、無利子とし、保証人を立てない場合
は、据置期間中は無利子とし、据置期間経過後はその利率を延滞の場合を除き年３パーセント以内で規則で定める率とする。

３

第１項の保証人は、災害援護資金の貸付けを受けた者と連帯して債務を負担するものとし、その保証債務は、令第９条の違約金を包含するものとする。
第１５条第１項中「年賦償還」の次に「、半年賦償還又は月賦償還」を加え、同条第３項中「、保証人」を削り、「第１２条」を「第１１条」に改める。
附則（施行期日）
１

この条例は、公布の日から施行する。

（経過措置）
２

改正後の第１４条並びに第１５条第１項及び第３項の規定は、平成３１年４月
１日以後に生じた災害により被害を受けた世帯の世帯主に対する災害援護資金の貸付けについて適用し、同日前に生じた災害により被害を受けた世帯の世帯主に対する災害援護資金の貸付けについては、なお従前の例による。

− 69 −

（参考）

災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する
条例（案）要綱
本条例（案）は、災害弔慰金の支給等に関する法律及び災害弔慰金の支給等に関する法律施行令（以下「令」という。）が改正されたことに伴い、災害援護資金の貸付けを受ける者の保証人に関し必要な事項を定めるとともに、災害援護資金の貸付
利率等について、所要の改正を行うものであること。
１

災害援護資金に係る保証人及び利率⑴

災害援護資金の貸付けを受けようとする者は、保証人を立てることができるものであること。（第１４条第１項関係）⑵

災害援護資金は、保証人を立てる場合は、無利子とし、保証人を立てない場
合は、据置期間中は無利子とし、据置期間経過後はその利率を延滞の場合を除
き年３パーセント以内で規則で定める率とするものであること。（第１４条第
２項関係）

⑶

保証人は、災害援護資金の貸付けを受けた者と連帯して債務を負担するものとし、その保証債務は、令第９条の違約金を包含するものであること。
（第１４
条第３項関係）２

災害援護資金の償還方法
年賦償還に加え、半年賦償還及び月賦償還を追加するものであること。
（第１５
条第１項関係）３

その他所要の規定の整備を行うものであること。

４

附則に関する事項⑴

施行期日
この条例（案）は、公布の日から施行するものであること。

⑵

経過措置
改正後の第１４条並びに第１５条第１項及び第３項の規定は、平成３１年４月１日以後に生じた災害により被害を受けた世帯の世帯主に対する災害援護資金の貸付けについて適用し、同日前に生じた災害により被害を受けた世帯の世− 70 −

帯主に対する災害援護資金の貸付けについては、なお従前の例によるものであること。

− 71 −

災害弔慰金の支給等に関する条例新旧対照表
改

正

案

現

（保証人及び利率）
第１４条

２

行

（利率）

災害援護資金の貸付けを受 第１４条

災害援護資金は、据置期間

けようとする者は、保証人を立てる

経過後はその利率を延滞の場合を除ことができる。

き年３パーセントとする。

災害援護資金は、保証人を立てる
場合は、無利子とし、保証人を立てない場合は、据置期間中は無利子とし、据置期間経過後はその利率を延滞の場合を除き年３パーセント以内
で規則で定める率とする。

３

第１項の保証人は、災害援護資金の貸付けを受けた者と連帯して債務を負担するものとし、その保証債務
は、令第９条の違約金を包含するも
のとする。

（償還等）
第１５条

（償還等）
災 害 援 護 資 金 は 、 年 賦 償 第１５条

還、半年賦償還又は月賦償還とす

災害援護資金は、年賦償還

とする。

る。
２

（略）

２

３

償還免除、一時償還、違約金及び ３（略）
償還免除、保証人、一時償還、違償還金の支払猶予については、法第約金及び償還金の支払猶予について

１３条第１項、令第８条から第１１

は、法第１３条第１項、令第８条か条までの規定によるものとする。

ら第１２条までの規定によるものとする。

− 72 −

議案第８号

泉大津市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正の件
泉大津市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一
部を改正する条例を別紙のとおり制定する。

令和元年６月１９日提出
泉大津市長

理

南

出

賢

一

由
放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準（平成２６年厚生労働省令

第６３号）の一部が改正され、放課後児童支援員の資格要件が改められたことに伴い、所要の改正を行うものである。
これが、この条例案を提出する理由である。

− 73 −

泉大津市条例第号

泉大津市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例（案）
泉大津市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例（平成２６年泉大津市条例第１６号）の一部を次のように改正する。
第１０条第３項中「都道府県知事」の次に「又は地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２５２条の１９第１項の指定都市の長」を加える。
附則第２項及び第３項中「平成３２年３月３１日」を「令和２年３月３１日」に
改める。
附

則

この条例は、公布の日から施行する。

− 75 −

（参考）

泉大津市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例（案）要綱
本条例（案）は、放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準（以下「国基準」という。）の一部が改正され、放課後児童支援員の資格要件が改められたことに伴い、所要の改正を行うものであること。
１

放課後児童支援員の資格要件の拡大
国基準において、放課後児童支援員の資格要件が次のように改正されたことを受け、本市の基準においても同様の改正を行うものであること。
（第１０条第３項
関係）
放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準新旧対照表
改

正

後

改

正

前

放課後児童支援員は、次の各号のいず 放課後児童支援員は、次の各号のいずれかに該当する者であって、都道府県 れかに該当する者であって、都道府県
知事又は地方自治法（昭和２２年法律 知事が行う研修を修了したものでなけ
第６７号）第２５２条の１９第１項の ればならない。
指定都市の長が行う研修を修了したものでなければならない。
２

その他所要の規定の整備を行うものであること。

３

施行期日
この条例（案）は、公布の日から施行するものであること。

− 76 −

泉大津市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例新旧対照表
改

正

案

現

（職員）
第１０条

行

（職員）
（略）

第１０条

２

（略）

２

３

放課後児童支援員は、次の各号の ３

（略）

（略）
放課後児童支援員は、次の各号のいずれかに該当する者であって、都いずれかに該当する者であって、都道府県知事又は地方自治法（昭和２道府県知事が行う研修を修了したも２年法律第６７号）第２５２条の１のでなければならない。

９第１項の指定都市の長が行う研修を修了したものでなければならな
い。
⑴～⑽

（略）

⑴～⑽

（略）

４及び５

（略）

４及び５

（略）

附
１

則

附

（略）

１

（職員に関する経過措置）
２（略）（職員に関する経過措置）

この条例の施行の日から令和２年 ２

この条例の施行の日から平成３２

３月３１日までの間、第１０条第３年３月３１日までの間、第１０条第項の規定の適用については、同項中３項の規定の適用については、同項「修了したもの」とあるのは、「修了中「修了したもの」とあるのは、「修したもの（令和２年３月３１日まで了したもの（平成３２年３月３１日に修了することを予定している者をまでに修了することを予定している含む。）」とする。

者を含む。）」とする。

（設備の基準に関する経過措置）
３

則（設備の基準に関する経過措置）

この条例の施行の日から令和２年 ３
３月３１日までの間、この条例の施− 77 −

この条例の施行の日から平成３２
年３月３１日までの間、この条例の

改

正

案

現

行

行の際現に存する放課後児童健全育施行の際現に存する放課後児童健全成事業所については、第９条第２項

育成事業所については、第９条第２の規定は、適用しない。

項の規定は、適用しない。

− 78 −

議案第９号

泉大津市火災予防条例の一部改正の件
泉大津市火災予防条例の一部を改正する条例を別紙のとおり制定する。

令和元年６月１９日提出
泉大津市長

理

南

出

賢

一

由
不正競争防止法等の一部を改正する法律（平成３０年法律第３３号）及び住宅用防災機器の設置及び維持に関する条例の制定に関する基準を定める省令の一部を改正する省令（平成３１年総務省令第１１号）が公布されたことに伴い、住宅用防災警報器等の設置の免除等について、所要の改正を行うものである。
これが、この条例案を提出する理由である。

− 79 −

泉大津市条例第号

泉大津市火災予防条例の一部を改正する条例（案）
泉大津市火災予防条例（昭和３７年泉大津市条例第４号）の一部を次のように改正する。
第１６条第１項中「日本工業規格」を「日本産業規格（産業標準化法（昭和２４年法律第１８５号）第２０条第１項の日本産業規格をいう。）」に改める。
第２９条の５第１号中「作動時間が６０秒以内」を「種別が一種」に改め、同条
中第６号を第７号とし、第５号の次に次の１号を加える。
⑹

第２９条の３第１項各号又は前条第１項に掲げる住宅の部分に特定小規模施
設用自動火災報知設備を特定小規模施設における必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等に関する省令（平成２０年総務省令第１５６号）
第３条第２項及び第３項に定める技術上の基準に従い、又は当該技術上の基準の例により設置したとき。
附則

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第１６条第１項の改正規定は、令和元年７月１日から施行する。

− 81 −

（参考）

泉大津市火災予防条例の一部を改正する条例（案）
要綱
本条例（案）は、不正競争防止法等の一部を改正する法律及び住宅用防災機器の設置及び維持に関する条例の制定に関する基準を定める省令の一部を改正する省令が公布されたことに伴い、所要の改正を行うものであること。
１

改正の内容
⑴

避雷設備に関する事項
不正競争防止法等の一部を改正する法律において、「工業標準化法」が「産業標準化法」に、「日本工業規格」が「日本産業規格」にそれぞれ改められたことに伴い、当該改正を条例の規定に反映させるものであること。
（第１６条第１項
関係）⑵

住宅用防災警報器等の設置の免除に関する事項
住宅用防災警報器等を設置しないことができる場合として、「条例に規定する特定の住宅の部分に特定小規模施設用自動火災報知設備を特定小規模施設における必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等に関する省
令（平成２０年総務省令第１５６号）第３条第２項及び第３項に定める技術上の基準に従い、又は当該技術上の基準の例により設置したとき。」を追加するものであること。（第２９条の５第６号関係）⑶
２

その他所要の規定の整備を行うものであること。
施行期日
この条例（案）は、公布の日から施行するものであること。ただし、１の⑴は、

令和元年７月１日から施行するものであること。

− 82 −

泉大津市火災予防条例新旧対照表
改

正

案

現

（避雷設備）
第１６条

行（避雷設備）

避雷設備の位置及び構造 第１６条

避雷設備の位置及び構造

は、消防長が指定する日本産業規格

は、消防長が指定する日本工業規格（産業標準化法（昭和２４年法律第に適合するものとしなければならな

１８５号）第２０条第１項の日本産い。

業規格をいう。）に適合するものとしなければならない。
２

（略）

２

（設置の免除）第２９条の５（略）（設置の免除）前３条の規定にかかわ 第２９条の５

前３条の規定にかかわらず、次の各号に掲げるときは、次

らず、次の各号に掲げるときは、次の各号に定める設備の有効範囲内のの各号に定める設備の有効範囲内の住宅の部分について住宅用防災警報

住宅の部分について住宅用防災警報器又は住宅用防災報知設備（以下こ器又は住宅用防災報知設備（以下この章において「住宅用防災警報器の章において「住宅用防災警報器等」という。）を設置しないことが等」という。）を設置しないことが

できる。

できる。

⑴

⑴

第２９条の３第１項各号又は前第２９条の３第１項各号又は前条第１項に掲げる住宅の部分にス

条第１項に掲げる住宅の部分にス

プリンクラー設備（標示温度が７プリンクラー設備（標示温度が７５度以下で種別が一種の閉鎖型ス

５度以下で作動時間が６０秒以内

プリンクラーヘッドを備えているの閉鎖型スプリンクラーヘッドをものに限る。）を令第１２条に定備えているものに限る。）を令第める技術上の基準に従い、又は当

１２条に定める技術上の基準に従該技術上の基準の例により設置しい、又は当該技術上の基準の例にたとき。

より設置したとき。

⑵～⑸

（略）

⑵～⑸

− 83 −

（略）

改
⑹

正

案

現

第２９条の３第１項各号又は前条第１項に掲げる住宅の部分に特定小規模施設用自動火災報知設備
を特定小規模施設における必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等に関する省令（平成２０年総務省令第１５６号）第３条第２項及び第３項に定める技術上の基準に従い、又は当該技術上の基準の例により設置し
たとき。

⑺

（略）

⑹

− 84 −（略）

行

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※ 令 和 元 年 度 泉 大 津 市 一 般 会 計 補 正 予 算
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※
※
※
※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※（補正第１号）− 85 −

議案第１０号

令和元年度泉大津市一般会計補正予算
元号を改める政令(平成３１年政令第１４３号)の施行に伴い、「平成３１年度泉大津市一般会計予算」の名称を「令和元年度泉大津市一般会計予算」とし、元号による年表示についても「令和」に読み替えるものとする。
令和元年度泉大津市一般会計補正予算（第１号）は、次に定めるところによる。
（歳入歳出予算の補正）
第１条

歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ１１４，３６８千円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ２７，１５５，１３４千円とする。
２

歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第１表歳入歳出予算補正」による。

（地方債の補正）第２条

地方債の変更は、「第２表地方債補正」による。

令和元年６月１９日提出
泉大津市長− 87 −

南出賢一➨ࠉ㸯➨ࠉ
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令和元年度泉大津市介護保険事業特別会計補正予算 ※
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議案第１１号

令和元年度泉大津市介護保険事業特別会計補正予算
元号を改める政令（平成３１年政令第１４３号）の施行に伴い、「平成３１年度
泉大津市介護保険事業特別会計予算」の名称を「令和元年度泉大津市介護保険事業特別会計予算」とし、元号による年表示についても「令和」に読み替えるものとする。
令和元年度泉大津市介護保険事業特別会計補正予算（第１号）は、次に定めるところによる。
（歳入歳出予算の補正）
第１条

歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第１表歳入歳出予算補正」による。

令和元年６月１９日提出
泉大津市長− 111 −

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令和元年度泉大津市介護保険事業特別会計補正予算 ※※※に関する説明書
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