資料３

Society 5.0社会実装モデルのあり方検討会
報告会

事務局資料
2021/3/29

本日の次第• あり方検討会の振り返り• 今年度の取組の報告、来年度以降の取組の紹介- 東京版Society 5.0「スマート東京」の実現に向けて- 官民連携データプラットフォームの構築に向けた取組等- デジタルサービス局の新設• 意見交換1

デジタル化に向けた哲学と大義「Society 5.0」社会実装モデルのあり方検討会での議論を踏まえ、都にて「データプラットフォーム構築の基本方針※」を策定

哲学

オープン志向• しかるべきルールに従えば、誰でも､何時でも､何処でも､何にでも使えるターゲット型からの脱却• 将来における具体的応用を特定しすぎない• また、民間の活力を最大限活用する徹底的なデジタル化• 業務をデジタルファーストで、徹底的にデジタル化を行う

アジャイル• 早期の実装に向けて、トライアンドエラーで推進を図る

分野横断型のデータ利活用• 個別分野で閉じずに、分野横断でデータが連携することで、より価値の増大を図る

大義と共感はセット• 都民に対して、大義を共感とセットで発信する

大義 「都民QOLの向上」を第一義に、その下に「稼ぐ力の向上」、「ダイバーシティの実現」を位置づける※「スマート東京(東京版Society 5.0)の実現に向けたデータプラットフォーム構築の基本方針」（令和元年５月９日第１回「Society 5.0」社会実装モデルのあり方検討会、坂村座長『東京都5.0化の哲学と方法論』より）

2

本日の次第• あり方検討会の振り返り• 今年度の取組の報告、来年度以降の取組の紹介- 東京版Society 5.0「スマート東京」の実現に向けて- 官民連携データプラットフォームの構築に向けた取組等- デジタルサービス局の新設• 意見交換3

東京版Society 5.0「スマート東京」の全体像
QOL向上

デジタルサービスで都民の防 災

まちづくり

 カメラ、ドローンで情報収集

 ３Dデジタルマップ

アウト
プット

モビリティ

 自動運転 MaaS

３つのシティ実現

セーフ シティ

ダイバーシティスマート シティ

ウェルネス

教 育

働き方

産 業エネルギー

 地産地消 デマンドコントロール

 見守りロボット
 遠隔診療 テレワーク
 単純業務AI化 個別最適化教育
 オンライン学習

TOKYO Data Highway

 IoT、３Ｄプリンター
 農林水産業自動化

アウト
プット

オープンなビッグデータプラットフォーム /AI活用

都庁デジタルトランスフォーメーション
デジタルシフト

データ

データ

データ

オ ープンガバメン ト
ＩＣＴ専門人材

自然・気象

インフラ

くらし・経済44

「スマート東京」実現に向けた「３つの柱＋1」３つの柱を立て、施策を展開
そして「ウイズコロナ」の視点でDXを加速
1「電波の道」で「つながる東京」（TOKYO Data Highway)

公共施設や都民サービスのデジタルシフト
2（街のDX）
3

ウイズコロナの視点でDXを加速

行政のデジタルシフト（行政のDX）
5

1「電波の道」で「つながる東京」（TOKYO Data Highway)

2

公共施設や都民サービスのデジタルシフト（街のDX）

3

行政のデジタルシフト（行政のDX）
6

「電波の道」で「つながる東京」
5G・Wi-Fi等の高速モバイルインターネット網の構築を加速し、｢つながる東京｣を実現する

いつでも誰でもどこでも何があっても｢つながる東京｣を実現する
7基地局候補地として都保有アセットをデータ化
約15,000件の都保有アセットを位置情報込みで開放。
データフォーマットを公開し、他自治体の再利用を可能に

建物(東京ビッグサイト)

公園

建物(国際フォーラム)街路灯

土地（神津島空港用地）

バス停留所

地下道

8

「つながる」東京2020大会に向けた整備推進
5GとWi-Fi環境を整備し、世界とつながりながら楽しむ大会を実現
令和3年度

令和元年度

令和2年度

5G

1会場

7会場

20会場※1

Wi-Fi

3会場

4会場

19会場※2（大会時予定）※1：既に整備した7会場を含め、大会時には全20会場について、通信事業者により整備される予定※2：既に整備した4会場を含め、大会時には観客を受け入れる全19会場について、順次整備予定

9

「つながる東京」実現には課題も東京都実施の「インターネット通信環境及びインターネットの利用状況調査」によると都内自治体の図書館や公民館でインターネット環境が整備されていない施設が見られる利用者が図書館内でインターネット情報を利用可能な図書館の割合（2020年）• ネット接続されているPCを設置している

100%

都立
区立

82%

市立

61%

町村立

60%

島しょ立

都内公民館の利用者向け
インターネット接続PC整備率（2018年）

33％• ネット接続されているPCを設置していない

都内
79カ所

67%

40%

市立・町村立・島しょ立ではインターネット情報を利用可能な図書館の割合は、４-６割程度に留まる

出典：文部科学省「平成30年度社会教育調査」を元に作成

７

約割の公民館がインターネット接続PCを未設置
出典：東京都「東京都公立図書館調査 令和2年度」を元に作成

10

1「電波の道」で「つながる東京」（TOKYO Data Highway)

2

公共施設や都民サービスのデジタルシフト（街のDX）

3

行政のデジタルシフト（行政のDX）
11

「デジタルの力」で行政サービスの質（QOS）を向上させる（Quality of Service）

QOS

デジタルの力でQOSを飛躍的に向上させる

時間
1995年頃

イマココ

12データ共有と活用の仕組みでサービスの質を向上
行政が有する様々なインフラ・政策にデジタルテクノロジーを取り入れることで、サービスの質を向上させる
情報提供 × デジタル

デジタルコミュニケーション（HP、アプリ、SNS等）

教育× デジタル

オンライン教育

医療× デジタル

オンライン診療働き方 × デジタル

テレワーク

交通× デジタル

スマートモビリティ（MaaSなど）

防災

× デジタル

デジタル防災インフラ × デジタル

スマートメンテナンス
13

事例1：TOKYOスマート・スクール・プロジェクト
子供たちの学ぶ意欲に応え、子供たちの力を最大限に伸ばすためのトータルツールとして、教育のデジタル化を推進
TOKYOスマート・スクール・プロジェクト
全公立学校でデジタル技術を活用した授業を展開中
小 • 全ての学校で一人1台端末及び通信環境を令和2年度末・ までに整備予定
中 • 環境整備後の活用に向け、ビデオ会議システムを利用した
学
校 外部講師による授業など、様々な取組を準備
全都立学校で以下を推進
都 • BYOD（※）方式による一人1台端末の整備
立 • 統合型学習支援サービスの導入
学校 • 巡回型デジタルサポーター（ICT支援員）の前倒し配置• 校内無線LAN環境整備の推進※BYOD（Bring Your Own Device）：生徒が所有している端末を学習に活用

都立高校へのデジタル技術を活用した学習支援サービス導入状況（都立高校191校 ※中等教育学校５校を含む）

今年度
学習支援クラウドサービス（Classi、スタディサプリ他） 85.7％

統合型学習支援サービス（Microsoft社 O365）

今年度

100％
(昨年度0%)

14

事例2：３Dビジュアライゼーション実施概要
今年度はデモ用のシミュレーションやコンセプト動画を作成し、機運醸成を図った。
来年度は庁内や民間での業務活用・社会実装を目指し、実証や産学官の会議体を設置。
今年度成果物(公開コンテンツ)の概要

本日ご紹介①都市のデジタルツイン実現に向けたコンセプト動画
街の混雑状況
動画

オフィスの疎密状況

日照・風況

地震 避難対策

地下インフラ動画

動画

動画

動画

GPSによる位置情報※1を活用し、 データ利活用実証プロジェクト※2
緊急事態宣言（2020年4月の内容を反映し、「エリア・ビル・～）の前後において、道路単位フロア」における混雑可視化をで流動人口の変化を可視化
実施時間経過による日照の変化、ある地点における風況の変化のシミュレーションを実施

地震発生時における人の避難行動のシミュレーションを可視化

ガスや電気、通信、水道管や下水道管など、インフラ施設が地下空間に埋設されているイメージを可視化※3②西新宿エリア 3D都市モデルデータ可視化• デモ用に作成した西新宿の3D都市モデルをウェブブラウザ上で操作可能な形で公開①・②ともに、以下都Webサイトよりアクセス可能
https://www.senryaku.metro.tokyo.lg.jp/society5.0/digitaltwin.html#no3※1 許諾を得た上で送信されたGPSによる位置情報を利用※2 官民連携データプラットフォーム データ利活用実証プロジェクト（令和2年度事業）PROJECT01※3 埋設物の配置場所は実際の場所とは異なります15

官民連携データプラットフォームの構築に向けた取組
あり方検討会でのご意見や検討内容を踏まえ、官民連携データプラットフォームの構築に向けた取組を実施
あり方検討会でのご意見等

今年度の取組「産学官でチームを組み、各分野の協議会で、取組を強力に推進」「データ利活用に際しては、都が率先してガイドラインを立てることで進む」（第5回あり方検討会 事務局資料p.7「今後の進め方」）（第5回あり方検討会でのご意見 抜粋）

官民連携DPF データ利活用実証プロジェクト

官民連携DPF
運営に向けた準備会

官民連携DPF
ポリシー策定• 新型コロナウイルス感染症防止対策をはじめ、社会的な課題の解決等に資するテーマの下、６つのプロジェク
トを実施• 産官学の有識者会議（準備会）やWGを設置し、データプラットフォームの事業内容の横断的な議論等を実施• 適切な情報の取扱いとデータの利活用促進の両立を目指し「ポリシー策定委員会」を設置し、都民に安心していただくためのルール整備を検討

参考資料 p.6参照

参考資料 p.4,5参照

参考資料 p.7参照

哲学「分野横断型のデータ利活用」（第2回あり方検討会 事務局資料p.1「東京都におけるSociety5.0社会実装への方向性」）

16

2020年度の取組・2021年度以降のロードマップ
今年度、官民連携DPFに係る各種取組を実施。社会経済状況や国の動向等を踏まえながら、適切な時期にDPFの運営組織を立ち上げる
2020年度
事業開始準備利用者募集

ユースケース創出
ポリシー
整備・運用

準備会

2021年度※（仮称）協議会

WGの設置
データ利活用実証プロジェクト
ポリシー案1.0策定

WGの設置
官民連携データプラットフォームケーススタディ事業

ポリシー案2.0策定

システム
基盤構築

データ連携基盤の要件定義

データ整備

行政データ整備モデル事業

データ活用関連PJ

2022年度以降

３Dビジュアライゼーション※令和3年第１回定例会において組織条例改正案、予算案が可決された場合

ＤＤ
ＰＰ
ＦＦ
で運事営
業組
運織営設
を立想後
定、

デジタルツイン実現プロジェクト

172021年度の主な事業一覧①「電波の道」で「つながる東京」

公共施設や都民サービスのデジタルシフト• 5Gアンテナ基地局等設置ワンストップ窓口の体制強化等• 都のアセット開放等の取組の全国展開• 島しょ地域における5G活用検討調査••••••••••••••••••••••

DXによる高潮等への防災力向上
水防災情報の発信強化
先進の通信技術を活用した道路の防災力強化
DXの推進による防災対策の強化
車両データを活用した地下鉄車内の混雑情報の提供
AIとビッグデータを活用した交通管制システムの高度化
オンライン若者支援ネットワークの構築
あらゆる災害に安全・迅速・的確に対応する消防体制の強化
TOKYOスマート・スクール・プロジェクト
デジタルデバイドの是正に向けた高齢者向けスマートフォン利用普及啓発事業
都民等のデジタルデバイド是正に関する取組
自分らしく暮らせる“Chōju”東京プロジェクト
地域の底力発展事業助成
スマート東京先行実施エリア（西新宿）の取組
西新宿エリアにおける自動運転移動サービス実現に向けた取組
西新宿5G戦略検討調査
地域における再エネシェアリングモデル実践
南大沢地区先端技術を活用したまちづくり
5G等を活用した最先端研究や社会実装の展開
都市OS構築と活用に向けた検討
スマートシティ連絡会
広報コンテンツの作成•••••••••••••••••••••

ベイエリアDigital Innovation City（略称：DIC）に向けた取組
ベイエリアDIC推進事業
デジタル技術を活用した島しょ地域の社会課題解決
スマート農林水産業
デジタルソリューション活用モデル＠東京2020大会
TOKYO スマート・カルチャー・プロジェクト
AR等のデジタル技術による自然公園の魅力発信
お客さま総合アプリ（仮称）導入
水道スマートメータートライアルプロジェクト
官民連携データプラットフォームの構築
官民連携データプラットフォームケーススタディ事業
行政データ整備モデル事業
デジタルツイン実現プロジェクト
都市の3Dデジタルマップ化
都内のキャッシュレス化の促進に資する調査事業「次世代ウェルネスソリューション」構築支援事業
次世代モビリティの利用拡大に向けた検討
市場業務に係るサービス向上「ビジネスチャンス・ナビ2020」活用促進
都民サービス充実
オープンデータカタログサイトの改修

18

2021年度の主な事業一覧②

行政のデジタルシフト

••
••
•
•
••
•
•
••
•

デジタル技術活用監査の推進
採用事務等のデジタル化
会計事務デジタル化推進
デジタルを活用した児童相談所業務の効率化
DX推進体制の構築
未来型オフィスの実現
新型コロナウイルス感染症サイトによる情報発信
スマート都税
都財政の見える化
都営住宅のオンライン申請
クラウドを活用したオンライン申請の導入
土壌汚染対策届出情報のデジタル化
区市町村における行政手続デジタル化モデル事業

総務事務BPRにおけるシステム再構築
私立高等学校等就学支援金申請電子化等調査
遠隔による審問・調査相談窓口におけるチャットボットの導入等
有権者のメディア活用の変化に対応した選挙啓発
デジタルポータルサイトの構築
デジタルデバイドの是正に向けた高齢者向けスマートフォン利用普及啓発事業（再掲）• 都民等のデジタルデバイド是正に関する取組（再掲）
•••
••
•
•

（注）
各局リーディング・プロジェクトとは、各局事業において、DXを基軸とし、制度や仕組みの根本に遡った改革を行う「各局リーディング・プロジェクト」を展開し、各局事業のサービス提供の在り方や、仕事の進め方そのものの構造改革を進め、「新しい都政のスタンダード」を全庁に浸透させていく取組

19

1「電波の道」で「つながる東京」（TOKYO Data Highway)

2

公共施設や都民サービスのデジタルシフト（街のDX）

3

行政のデジタルシフト（行政のDX）
20

まずは「DX-Ready」の状態へ改革する
都庁全体で進化の速度を変える「シン・トセイ」改革
DXの進捗情報の利活用で社会そのものが変わる（デジタルトランスフォーメーション）

オープンデータ
等

情報のやり取り､共有をデジタルツールで行う（デジタライゼーション）

情報をデジタルツールで作る（デジタイゼーション）

進化の速度を変える

SaaS､ペーパーレス､FAX
レス
等

PCの電子メールを利用 等

2001年1月「e-Japan戦略」

2020年

covid-19

As is…
2025年

時間

5年以内

→イマココ

21

バーチャル都庁構想
デジタル空間にもうひとつの都庁を作り出し、リアルとデジタル両方で都民サービスを提供、職員も働くことが可能に
リアル

バーチャル

モノへの投資デジタルへの投資

机/椅子、窓口、印刷物、コピー機、PC(導入例）

サテライト、仕切板、検温
密を回避
・密を回避



・機動性を確保

(導入例）
・Network・スマートフォン・SaaS※・クラウド(※ Software as a Service)・ペーパーレス、オンライン申請等を推進

22

都の行政手続きの98％をデジタル化する「東京デジタルファースト条例」を制定「原則文書、デジタルでも可」から「原則、デジタル」へ大転換
・都の行政手続総件数の98％に相当する169の手続きをデジタル化
・適用除外は徹底的にチェック23５つのレス徹底推進

3つのレス（ペーパーレス、はんこレス、キャッシュレス）に、コロナ禍で明らかになった2つの課題（FAXレス、タッチレス）を加え、5つのレスの徹底に向けて取組を加速
令和元年度

令和2年度

ペーパーレス(コピー件数)

1億4200万件

約2割減

FAXレスの進捗状況(ファクシミリ件数の比較)

4.4万件

はんこレスの進捗状況(電子決定率の比較)

65.0％

キャッシュレスの進捗状況(都民利用施設の導入状況)

36施設

1億1700万件 （各年度４月～12月の累計実績）

約7割減
1.2万件 （各年度１月実績の比較）

約2割増
80.0％ （各年度12月実績の比較）

約2割増

42施設 （各年度末時点での実績【予定含む】）
24

本日の次第• あり方検討会の振り返り• 今年度の取組の報告、来年度以降の取組の紹介- 東京版Society 5.0「スマート東京」の実現に向けて- 官民連携データプラットフォームの構築に向けた取組等- デジタルサービス局の新設• 意見交換25

デジタルサービス局の設置
デジタルを活用した都政のQOSを飛躍的に向上させる旗振り役・牽引役として、デジタルサービス局を新設• コロナ禍で浮き彫りになった行政のデジタル化の遅れを克服し、都庁内外のユーザーに向けて質の高いデジタルサービスを提供するため、デジタルを活用した都政のQOSを飛躍的に向上させる旗振り役・牽引役として、デジタルサービス局を新設する• デジタルサービス局は、①各局・区市町村のＤＸ推進を技術面からサポート、②デジタルに関する全庁統括、③デジタル人材の結集と都庁職員の育成の３つの機能を中心に、デジタルガバメント・都庁の実現に寄与していく• 全庁のデジタル関連経費について一体的かつ横断的に把握・分析を行うとともに、各局のＤＸの取組を検討段階からサポートし、全庁的なデジタルサービスの効果的な提供につなげていく

デジタルサービス局
各局・区市町村のDXを技術面からサポート
 各局DXの取組を技術面から支援（リーディング・プロジェクト支援など）

 区市町村との連携・DX推進を支援など

デジタルに関する全庁統括 デジタル関連経費の把握・分析 デジタル人材の管理・研修
 ICT職の全庁的な配置管理に関する調整など

デジタル人材の結集と都庁職員の育成
 様々なチャネルを使い、デジタル人材を確保 デジタル人材だけでなく、都庁職員全体のデジタルスキルの向上など

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世界と比べた東京のデジタル部門
多様な手法を活用し、世界のメガシティと比較して桁違いに少ないデジタル人材の確保に取り組む
職員総数*

ICT部門職員数

ICT部門職員数
/職員総数

東京都

約 32,000人

約 100人0.3 %ニューヨーク市

約 125,200人**

約 1,500人

1.2 ％ロサンゼルス市

約 32,200人

約 400人

1.2 ％

パリ市

約 52,600人

約 500人1.0 ％シンガポール

約 37,300人***

約 2,600人

7.0 ％

都市

27

本質は、組織名ではなく「文化」を変えること
スピード：デジタルを駆使し、スピード感を持って課題を解決
オープン：民間や区市町村など多様なプレーヤーと共創

QOS

デザイン思考：ユーザー目線に基づく政策・サービスを創出

アジャイル：確認と改善のプロセスを絶えず繰り返す
見える化：指標を数値化し公開するなど改革の達成状況を可視化
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本日の次第• あり方検討会の振り返り• 今年度の取組の報告、来年度以降の取組の紹介- 東京版Society 5.0「スマート東京」の実現に向けて- 官民連携データプラットフォームの構築に向けた取組等- デジタルサービス局の新設• 意見交換29

資料のダウンロード• 「未来の東京」戦略（案）～渋沢・後藤の精神を受け継ぎ、新たな地平を切り拓く～• シン・トセイ
都政の構造改革QOSアップグレード戦略（案）• Society 5.0の実現に向けた取組
戦略政策情報推進本部ホームページ内

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