農のあるまちづくりの現代的展開～愛知県長久手市の事例を中心に～

名城大学都市情報学部

はじめに教授小池聡

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愛知県長久手市は，第４次総合700計画（1999年）において「田園バ600レー」というコンセプトを打ち出し，「農」をテーマとしたまちづ௳ 500䜎䛱䛵䛟䜚400㒔ᕷィ⏬

300

くりを進めている。ここでは，こ200の2014年３月にまとめられた「田100園バレー基本計画改訂版」（以下，改訂版）をふまえ，0その取組みを筆者なりの観点から評価する。また，単なる事例紹介でなく，農の担い手としての農家やその図-1 「まちづくり」と「都市計画」－NDL-OPACにみる年代別使用頻度

社会集団である集落の空洞化という現代的状況の中で，長久手市と同様の取組みが広がりをみせているこ「農」と「まちづくり」が結びついたのも，1980年とにも言及する。

代である。1989年に出版された『「農」のあるまちづ
１．農のあるまちづくりの基本構造

くり』という単行本（1） は，東京都国分寺市における現代的な意味で「農」という言葉が語られ始めたの

都市農業の実態と，農に親しむ市民の姿を記録したもは，1970年代である。現代的というのは，「農は国ののである。同書において，農のあるまちづくりとは，基（もと）」というような近世以来の政治経済的な意

生命を育てることの喜びと楽しさを感じながら働いて味での農業生産や労働ではなく，むしろ農業のもつ多いる農家と農業の多面的機能を期待し守ろうとする市面的機能を重視したヒューマンな仕事として，1960年

民との交流を通して，地産地消（地域食文化の再建），代から急速に推し進められた「近代化」＝「化学化・地域の生態環境保全，農業体験による子どもの環境学機械化」農業のオルタナティブを示さんとして語られ習・大人のストレス解消，生ごみのリサイクル（堆肥ているからである。「日本有機農業研究会」が発足し，化）などを推進することで，生き生きとした都市をつ安全な「食」を求め産直などを進める消費者運動が展

くり，さらに新たな都市・農村関係を構築するという開し始めたのは1970年代であった。

理想を目指す取組みとして捉えられている。ここで重一方，「まちづくり」という用語の使用頻度が急速要なことは，都市農業保全の中心となるプレイヤーはに増え出したのは，1980年代である（図-1）。この時

あくまで農家であり，市民はそのサポーターとしてま期は，公害や開発（自然破壊）に対する異議申し立て

ちづくりの視点から農地，農業を評価するというのが，としての住民運動が，身近な環境の整備・保全に自ら農のあるまちづくりの基本構造だということである。

取組む市民活動へと転換していった時期である。

しかし，1980年代から現在までの間に，近郊農業を含めた都市農業の姿は大きく変化してきている。

― 13 ―●都市農地とまちづくり−第69号

平地が限られる日本では，特に高度経済成長期以に対する人びとの要求は，全般的に今一つ切実さを欠降，多くの農家が都市的環境の中で農業を営んできた。

くように感じられる。そうした中にあって，長久手市

そこで，しばしば指摘されてきたのは，都市農業の生は高い開発圧の下「農のあるまち・くらし」を市政の産シェアの高さとそれを支える意欲的な農家の存在で柱として掲げ，都市農業保全という点で名古屋都市圏ある。そして，その存在こそが，農のあるまちづくりをリードする自治体である。

へと結びついたわけである。しかし，大都市圏では特名古屋市東部に隣接する同市は，人口約5.3万人，に，基幹的農業従事者の高齢化とともに，農地を資産面積21.5㎢のコンパクトなまちである。その市域は，保全的に自給用として利用するような農家ばかりが目大きく南西部の市街地と北東の農村部に比較的はっき立つようになっている。都市農業について全国の詳細

りと二分される。東部には愛知万博跡地の大規模公園なデータはないので，参考までに，東京都のデータをもあり，農地を含めた「緑量」としては“グリーン示す（図-2，3）。

ミニマム”（標準で地域面積の50％）を確保している（2）。しかし，農業が盛んであるとはいえない。例えば，

60%

2010年農業センサスによれば，自給的農家が総農家の７割を占め，農産物販売金額１千万円以上の経営体は40%

わずか３つしかない。１ha当りの農業産出額は200万1985ᮾி
2010ᮾி

20%

2010඲ᅜ円に届かず（2006年），横浜市の半分程度である。
長久手市が「田園バレー」構想を打ち出したのは，単に農業振興のためでなく，自然生態系の中での農的な営みに多様な人びとが関わることで持続可能なまち0%づくりを進めるという意図があったと思われる。また，
図-2

基幹的農業従事者の年齢階層別構成比の推移（東京都）

同市は地球環境をテーマとした万博の開催地である。
市民活動への参加意識が高い住民が比較的多く，万博を契機に，環境面で名古屋とは区分される地域アイデ100%ンティティを形成したいという考えもあったのであろ୺ᴗ䠇‽୺ᴗ

80%
60%

う。

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「田園バレー」事業の目玉は，直売所を中心とした⮬⤥ⓗ

農業複合施設「あぐりん村」の建設である。併設された温泉施設とともに，第３セクターが運営している。

40%

また，農の担い手育成という点では，「農楽校」という一般市民向け農業塾の開設，農業への参入を希望す20%

る民間企業等の受け入れといった施策が進められてい0%1990ᮾி

図-32010ᮾி

る。その施策展開の大きな成果の一つとして，一団の2010඲ᅜ

荒廃農地が多様な主体の手によって再生しつつある様

営農形態別農家構成比の推移（東京都）

子は，既報で明らかにした通りである（3）。フォローアッ
プ調査は現在も継続中であるが，ここではその結果を以上のような状況変化を背景に，新たな形の農のあ報告する前に，現時点での「田園バレー」事業の課題るまちづくりへの挑戦が始まっている。とそれへの対応策について，改訂版をふまえつつ筆者の考えを述べたい。

２．長久手市の「田園バレー」事業の挑戦

筆者が重視する課題は，次の三つである。

名古屋都市圏では，東京・大阪に比べると集積規模一つは，「市民農」の育成である。特に，開設後10が小さく「緑」や「農」の空間量が多いため，それら年が経過した「農楽校」の修了生は200名に及ぶ。年●都市農地とまちづくり−第69号― 14 ―

間２百万円近い同校の運営費の多くは公費で賄われて的な例として，「砧クラインガルテン」（東京都世田谷

おり，「農楽校」修了生をいかにまちづくりに活かす区）のように区画境界を生垣にしたり，また高齢者対かは，問われて然るべき課題である。

象の「やよい農園」（東京都中野区）のように長年に二つは，第一の点とも密接に関連することであるが，及ぶ交わりの時が感じられる場所となっていたりする

市街地住民への「田園バレー」構想の浸透である。上ことが大切なのである（写真-1，2）。園芸セラピーの述したように，「田園バレー」には地域アイデンティサービスも重要度を増している。そうした「街区農園」

ティ形成の意図が込められていたと思われるが，住民の運営において，市街地住民が多い「農楽校」修了生の間の「田園バレー」事業に対する認知度は決して高（特に女性）が果たすべき役割は大きいだろう。

くない。特に若い世代の市街地住民は，やはり名古屋を向いている。
そして，三つは，集落を含めた里山環境を公園などでなく，生きた空間として守り育てていくことである（4）。これには，地域に“根っこ”をもつ地元農家の参加が不可欠である。
改訂版では，農の目指すべき方向を「市民が農に関する活動やイベントに参加できる」などとし，第一の点について「市民農」を想定した農地活用の新たな仕写真-1

組みを打ち出そうとしている。従来，市による農地斡

生垣による区画割～クラブハウスと園芸セ
ラピー用のレイズドベッドも見える（砧ク

旋は，農業への新規参入を希望する民間企業やNPO

ラインガルテン，世田谷区）

法人，あるいは一定面積（概ね数千㎡）以上の農地を耕し農産物を販売することを計画している個人を対象とするものであったが，それを市民グループや農に関わりたい市民全般に拡大しようとするものである。それぞれの農地活用面積は数百㎡となろう。
参考として，神奈川県では，県が開設した農園で１年間の研修の後，市民が100 ～ 500㎡程度の農地を３年間耕作する「中高年ホームファーマー」事業を実施している。この事業には，NPO法人等での農業従事
写真-2

者や個人で数千㎡の農地を耕す「農業サポーター」が緑に囲まれた交流スペース（やよい農園，中野区）育つことへの期待がある。また，現実には相当数存在する“ヤミ”ホームファーマーに対し注意喚起を促す

第三の点に関しては，十分な検討がなされていると狙いもある。同様の事業に市町村レベルでいかに取組はいえない。改訂版の中で農村文化として取り上げらんでいくか，大きなチャレンジになるだろう。
第二の点は改訂版のハイライトでもあり，市民ワーれたのは，せいぜい郷土料理や伝統行事の左義長（どクショップの中からさまざまな施策が構想されていんど焼）くらいである。また里山は，主に貴重な生きる。特に「街区農園」は，本来，小さな子どもの徒歩物が生息する自然観察の場，あるいは散策などレクリ圏にあるべき市民農園の理念にも通じ，興味深い。都エーションの場として捉えられており，そこで営まれ市公園の街区公園に相当するものとすると，誘致距離てきた持続可能な暮らしへの視点は，あまり鮮明では250mの範囲内で面積2,500㎡が標準となる。しかし，ない。

問題はそうした量的基準にあるのではなく，緑地空間市民ワークショップのメンバー 31名のうち，地元としての質やそこで営まれる交流の深さにある。具体農家で参加（公募）した人は３名にとどまる。上述し― 15 ―●都市農地とまちづくり−第69号

た農地活用システムも，地元農家が地域づくりの目標

事例②【環境研究所豊明】：名古屋市に隣接する豊を共有せず，単なる土地提供者として関わるだけなら明市において，市民農園の管理運営をしている。面積ば，持続的に機能することはないだろう。

は計2.5haである。2002年３月にまとめられた「有機循環都市とよあけ100年プラン」の推進役として設立

３．市民はどこまで農を担えるかされ，生ごみ堆肥センターの稼働開始（2006年）を

農に関する市民の取組み事例として，長久手市周辺受けて，その活用促進のため市が開設した市民農園

では農ライフ創生センター（豊田市）や日進野菜塾が（0.5ha）の委託による管理運営を始めた（2007年）。

比較的よく知られている。前者は遊休農地増大の中でまた，自主事業として取組む「おらが農園」は，市との定年退職者対策として推進され，後者は市民交流にの間で貸付協定を結び，特定農地貸付法に基づき開設よる新しい農業の主体づくりを目指している（5）。以している市民農園である。水田（300 ～ 600㎡）もあ

下では，筆者自身による調査をもとに，その他の注目るのが特徴で，畑を含む区画はすべて埋まっているとすべき三つの事例を簡単に紹介する。いずれも農地のいう。

保全管理に携わっているNPO法人の事例である。

なお，市が提唱した「市民と農家の協働による有機事例①【おかざき農遊会】：岡崎市を活動地とする循環システム」という理念は，「田園バレー」構想と市民営農集団で，主にJAや市が開設した農業塾の修も通じるものであるが，生ごみ堆肥の製造コスト高，了生から成る。長久手市でも，「農楽校」の修了生が「ECO堆肥使用農産物認証制度」（2008年～）への農家NPO等を設立し遊休農地を使って農業を営んでいるの不参加といった壁に直面しているようである。

例はあるが，営農の規模や組織運営の点でより先進的事例③【にっしん市民環境ネット】：長久手市の南といえる。設立は2007年で，会員は毎年14 ～ 15名ずに隣接する日進市で，環境基本計画の実行組織としつ増え，現在（2014年４月）すでに100名を超えている。て立ち上がった環境NPOである。今年（2014年）で2.2haの畑を共同耕作し，年間50回，朝市で農産物を10周年を迎える。様々なプロジェクトに取組んできた販売している（写真-3）。会員個人の持ちこみを含めが，その中に農をテーマとしたものが含まれている。

ると，売上げは300万円になるという。援農もしてお現在は次の三つのプロジェクトを手がけている。まず，り，賛助会員農家４～５軒で収穫の手伝いなどをして一定の農業経験を有する利用者の組織で管理する約いる。

1.2haの市民農園（「わいわいファーム」）がある。次「荒地は人の心を荒廃させる」という考えに基づいに，「農育」プロジェクトと称し，主に子育て世代のて設立され，岡崎市だけでも600haにのぼる耕作放棄ファミリーをターゲットとして，市内２ヶ所に計0.4ha地の解消を大きな目標としている。とはいえ，理念のの市民農園（「ラッキーファーム」と「ハッピーファーために汗を流すだけでなく，会員の多様な生きがい要ム」）を開設している。その中には水田（「デデデ田」）求へも幅広く対応することで，組織の維持・発展を図っもあり，今は会員農家の指導のもとNPOで共同耕作ている点にも注目すべきである。

する形となっている。そして，里山の雑木林を整備した子どもたちの遊び場（「のんびり村」）がある。
これらのプロジェクトは，設立の経緯からすれば，行政との協働で実施されるのが筋である。しかし，資金的な面では計画策定の５年後，委託事業の廃止により行政との関係は薄れた。それでも，「環境基本計画の実行」という役割を，現在も月１回のペースで開かれる理事会で再認識することにより，市民サイドでの連携と活動資源の獲得は維持されてきた。しかし，共通目標である環境基本計画が見直され，NPOが取組

写真-3

む各プロジェクトの位置づけは曖昧になったという。

市民営農集団（NPO）による農産物販売（おかざき農遊会，岡崎市）●都市農地とまちづくり−第69号― 16 ―

このことが市民同士の連携に影響しないか懸念され主体と地域づくり，水土の知81（10），pp813-817。

る（6）。

（4）同様の考え方として，木質バイオマス・エネルギーの利用を軸として成立する「里山資本主義」が注目されおわりにている。藻谷浩介・NHK広島取材班（2013）：里山資本主義

長久手市の「田園バレー」事業は，少し先を急ぎす－日本経済は「安心の原理」で動く，角川書店（角川oneテーマ21）。

ぎている観がある。農のあるまちづくりは，百年の計（5）農ライフ創生センターについては，瀧井宏臣（2007）：である。これまでの“土”に根ざした具体的なアクショ

農のある人生－ベランダ農園から定年帰農まで－，中ンについて，その成功・失敗の両面をじっくりと評価

央公論新社（中公新書），pp.158-163，また日進野菜塾し，漸進的な展開を図ることが大切ではなかろうか。

については，環境まちづくり研究会編（2010）：経済効
果を生み出す環境まちづくり，ぎょうせい，pp.65-69などを参照されたい。

注（6）計画策定プロセスへの幅広い市民参加が，その実施に（1）渡辺善次郎・菊池滉・那知上享編著（1989）：「農」のおける協働・連携を促すという議論はよく聞かれる。

あるまちづくり，学陽書房。

しかし，計画（plan）のベースにある基本方針（policy）（2）“グリーンミニマム”については，進士五十八（1975）：は政治的な影響を受けやすい。このことが計画内容の住環境に於けるグリーンミニマムについての研究，造連続性や協働・連携の関係性を阻害することにも注意

園雑誌38（4），pp.16-31を参照されたい。

を向けるべきである。

（3）小池聡（2013）：耕作放棄地再生・利用に関わる多様な― 17 ―

●都市農地とまちづくり−第69号