【表紙】【公表書類】【公表日】【発行者の名称】

発行者情報
2020年９月30日
株式会社Kips（英語表記）Kips Co., Ltd.
代表取締役 國本 行彦
東京都千代田区丸の内一丁目５番１号【代表者の役職氏名】【本店の所在の場所】

新丸の内ビルディング【電話番号】【事務連絡者氏名】【担当Ｊ－Ａｄｖｉｓｅｒの名称】【担当Ｊ－Ａｄｖｉｓｅｒの代表者の役職氏名】【担当Ｊ－Ａｄｖｉｓｅｒの本店の所在の場所】

03-4590-6605
取締役 林 高史
宝印刷株式会社
代表取締役社長 堆 誠一郎【担当Ｊ－Ａｄｖｉｓｅｒの財務状況が公表されるウェブサイトのアドレス】

https://www.takaracompany.co.jp/ir/reference/【電話番号】【取引所金融商品市場等に関する事項】

03-3971-3392【公表されるホームページのアドレス】

株式会社Kips
http://www.kips.co.jp/
株式会社東京証券取引所
https://www.jpx.co.jp/

東京都豊島区高田三丁目28番８号

株式会社東京証券取引所TOKYO PRO Market
なお、振替機関の名称及び住所は以下のとおりです。
名称：株式会社証券保管振替機構
住所：東京都中央区日本橋茅場町二丁目１番１号【投資者に対する注意事項】

１

TOKYO PRO Market は、特定投資家等を対象とした市場であり、その上場会社は、高い投資リ
スクを含んでいる場合があります。投資者は、TOKYO PRO Market の上場会社に適用される上場適格性要件及び適時開示基準並びに市場価格の変動に関するリスクに留意し、自らの責任で投資を行う必要があります。また、投資者は、発行者情報により公表された情報を慎重に検討した上で投資判断を行う必要があります。特に、第一部 第３ ４【事業等のリスク】において公表された情報を慎重に検討する必要があります。

２

発行者情報を公表した発行者のその公表の時における役員（金融商品取引法（以下「法」という。）第 21 条第１項第１号に規定する役員（取締役、会計参与、監査役若しくは執行役又はこれらに準ずる者）をいう。）は、発行者情報のうちに重要な事項について虚偽の情報があり、又は公表すべき重要な事項若しくは誤解を生じさせないために必要な重要な事実に関する情報が欠けていたときは、法第 27 条の 34 において準用する法第 22 条の規定に基づき、当該有価証券を取得した者に対し、情報が虚偽であり又は欠けていることにより生じた損害を賠償する責任を負います。ただし、当該有価証券を取得した者がその取得の申込みの際に、情報が虚偽であり、又は欠けていることを知っていたときは、この限りではありません。また、当該役員は、情報が虚偽であり又は欠けていることを知らず、かつ、相当な注意を用いたにもかかわらず知ることができなかったことを証明したときは、上記賠償責任を負いません。

３

TOKYO PRO Market における取引所規則の枠組みは、基本的な部分において日本の一般的な取引所金融商品市場に適用される取引所規則の枠組みと異なっています。すなわち、TOKYO PRO

1Market においては、J-Adviser が重要な役割を担います。TOKYO PRO Market の上場会社は、特定上場有価証券に関する有価証券上場規程の特例（以下「特例」という。）に従って、各上場会社のために行動する J-Adviser を選任する必要があります。J-Adviser の役割には、上場適格性要件に関する助言及び指導、並びに上場申請手続のマネジメントが含まれます。これらの点について、投資者は、東京証券取引所のホームページ等に掲げられる TOKYO PRO Market に係る諸規則に留意する必要があります。
４

東京証券取引所は、発行者情報の内容（発行者情報に虚偽の情報があるか否か、又は公表すべき事項若しくは誤解を生じさせないために必要な重要な事実に関する情報が欠けているか否かという点を含みますが、これらに限られません。）について、何らの表明又は保証等をしておらず、前記賠償責任その他の一切の責任を負いません。

2

第一部【企業情報】
第１【本国における法制等の概要】
該当事項はありません。

第２【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
第14期
第15期
中間連結会計期間 中間連結会計期間

回次

第14期

自 2019年１月１日 自 2020年１月１日 自 2018年１月１日 自 2019年１月１日
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日 至 2018年12月31日 至 2019年12月31日

会計期間
売上高

第13期

（千円）

75,695

20,86456,29491,283

経常利益又は経常損失（千円）（△）
親会社株主に帰属する
中間（当期）純利益又は （千円）
親会社株主に帰属する
中間純損失（△）
中間包括利益（千円）
又は包括利益33,631△58,456△16,018△15,416

94,498△42,084

55,36064,501

120,555△85,552

41,807

157,928

純資産額

（千円）

697,010636,108

398,114734,382

総資産額

（千円）

938,334

934,653

553,032

988,911

１株当たり純資産額（円）

122.82115.5892.17

134.28

（円）

－
（－）

－
（－）

1.0
（－）

2.0
（－）

１株当たり配当額（うち１株当たり中間配
当額）
１株当たり中間（当期）純利益又は１株当たり中間純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益

（円）

23.63

△10.52

14.07

16.13

（円）

－

―

－

－

自己資本比率

（％）

52.3

49.4

66.6

54.3

自己資本利益率

（％）

22.0

―

15.0

14.2

株価収益率

（倍）

－

―

－

21.0

配当性向

（％）

－

―

7.1

12.4

営業活動による△179,662△59,581（千円）
キャッシュ・フロー
投資活動による（千円）
151,270
70
キャッシュ・フロー
財務活動による
212,993
87,278（千円）
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
280,143
193,437（千円）
中間期末(期末)残高
従業員数
4２［ほか、平均臨時雇用人 （名）
［－］
［－］
員］
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

△68,294△294,064

71,916151,200

50,619212,993

95,542

165,671

4
［－］

３
［－］

3

２．第13期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、第14期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。第14期中間連結会計期間の潜在株式調整
後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、第15期中間連結会計期間の潜在株式調整後１
株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり中間純損失であるため記載しておりません。
３．第13期、第14期中間連結会計期間の株価収益率は、当社が非上場であるため記載しておりません。第15期中間連結会計期間の株価収益率は、中間純損失を計上しているため記載しておりません。
４．第13期の自己資本利益率は、連結初年度のため期末自己資本に基づいて算出しております。
５．第15期中間連結会計期間の自己資本利益率は、中間純損失を計上しているため算出しておりません。
６．第13期の連結財務諸表について、特定上場有価証券に関する有価証券上場規程の特例第110条第５項の規定に基づき、第14期の連結財務諸表について、特定上場有価証券に関する有価証券上場規程の特例第128条第３項の規定に基づき、清友監査法人の監査を受けております。また、第14期中間連結会計期間及び第15期中間連結会計期間の中間連結財務諸表については、特定上場有価証券に関する有価証券上場規程の特例第128条第３項の規定に基づき、清友監査法人の中間監査を受けております。
７．第14期の１株当たり配当額２円には、TOKYO PRO Market上場記念配当１円を含んでおります。
８．
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を
第14期の期首から適用しており、第13期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。
３【関係会社の状況】
当中間連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

4

４【従業員の状況】(1）連結会社の状況
2020年６月30日現在
セグメントの名称

従業員数（名）イベント・メディア部門

１

ベンチャーファイナンス部門
全社(共通)

１合計２(2）発行者の状況
2020年６月30日現在
従業員数（名）

平均年齢（歳）２

平均勤続年数（年）41

平均年間給与（千円）

６

3,366

（注）平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。
セグメントの名称

従業員数（名）イベント・メディア部門

１

ベンチャーファイナンス部門
全社(共通)

１
合計

２(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

5

第３【事業の状況】
１【業績等の概要】(1）業績
当中間連結会計期間における日経平均株価は、年初 23,000 円台で取引を開始しました。１
月下旬から２月にかけて、中国で発生した新型コロナウィルスの感染が世界各国に広がる動きを見せるにつれ、世界各国の景気の大幅な悪化が懸念される事態となったため、日経平均株価
は３月中旬に一時 16,500 円を下回りました。その後は、米国の大規模な景気対策、日銀がＥ
ＴＦ買い入れ額の増額を打ち出すなど世界各国で経済政策が打ち出されるなか、６月には22,000 円台の水準まで戻しましたが、経済活動の動向は一段と不透明感を強める展開になりました。
一方、株式の新規上場については、新型コロナウィルスの感染拡大による市場の混乱が見られましたが、新規上場社数は他取引所からの上場も含め当中間連結会計期間において 39 社にのぼり、前年並みの水準となりました。
このような中、当中間連結会計期間の売上高は 20,864 千円（前年同期比 72.4％減）、営業
損失は 57,388 千円（前年同期は営業利益 33,174 千円）、経常損失は 58,456 千円（前年同期は経常利益 33,631 千円）、親会社株主に帰属する中間純損失は 42,084 千円（前年同期は親会社株主に帰属する中間純利益 94,498 千円）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
【ベンチャーファイナンス事業】
ベンチャーファイナンス事業は、ベンチャー企業の資本政策に関する助言等を行うアドバ
イザー事業と、ベンチャー企業への投資、及び当社の子会社である The Independents Angel
投資事業有限責任組合の組成及びその管理・運営、投資先の選定及び育成支援等を行う投資事業から構成されております。
ベンチャーファイナンス事業の売上高は、11,192 千円となり、前年同期に比べ 45,323 千円（80.2％減）の減収となりました。主な要因として、株式市場の状況が不安定であり、当社が保有する営業投資有価証券の売却を行わなかったためであります。
① アドバイザー事業
当中間連結会計期間におけるファイナンス・アドバイザー契約先は２件、部門売上高は937千円となりました。
②

投資事業
投資先会社１社の株式売却と投資先からの配当収入等により、部門売上高は10,255千
円となりました。
【イベント・メディア事業】
イベント・メディア事業は、特定非営利活動法人インデペンデンツクラブ主催の事業計画発表会に加え、自治体や事業会社のベンチャー企業支援に関するイベントの運営受託を行っているイベント事業と、当社が発行する月刊情報誌「THE INDEPENDENTS」の記事制作及び広告掲載を行うメディア事業で構成されております。
イベント・メディア事業の売上高は、9,671 千円となり、前年同期に比べ 9,508 千円（49.6％減）の減収となりました。主な要因として、新型コロナウィルスの拡散防止のため、政府からイベント開催等の自粛要請があり、当初計画していたイベントの中止、延期が相次いだこと及びイベントの中止に伴い月刊情報誌「THE INDEPENDENTS」を一時休刊したことによるものです。

6

① イベント事業
新型コロナウィルスの拡散防止のため、政府からイベント開催等の自粛要請があり、当初計画していた特定非営利活動法人インデペンデンツクラブ主催の事業計画発表会やイベントの中止、延期が相次いだことから部門売上高2,797千円となりました。
② メディア事業
今期の月刊情報誌「THE INDEPENDENTS」の広告掲載及び記事制作に関する売上は、イベントの中止に伴い月刊情報誌「THE INDEPENDENTS」を一時休刊せざるを得なくなり、部門
売上6,874千円となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は 193,437 千円となり、前連結会計年度
末比 27,766 千円増加しました。当中間連結会計期間のキャッシュ・フローの状況は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により減少した資金は59,581千円（前年同中間連結会計期間は179,662千円の減少）となりました。主な要因は、税金等調整前中間純損失56,706千円、投資損失引当金の増加
43,869千円、売上債権の減少5,613千円、営業投資有価証券の増加5,000千円、法人税等の支払42,317千円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により増加した資金は70千円（前年同中間連結会計期間は151,270千円の増加）となりました。これは敷金及び保証金の回収によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により増加した資金は87,278千円（前年同中間連結会計期間は212,993千円の増加）となりました。主な要因は、短期借入金の増加100,000千円、配当金の支払額7,997千円、非支配株主への払戻による支出4,711千円、非支配株主への配当金の支払額13千円であります。

7

２【生産、受注及び販売の状況】（１)生産実績
当社グループは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
（２)受注状況
当社グループは受注生産を行っていないため、該当事項はありません。
（３)販売実績
当中間連結会計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

販売高（千円）

前年同期比（％）

ベ ン チ ャ ー フ ァ イ ナ ン ス 事 業

11,192△80.2

イ ベ ン ト ・ メ デ ィ ア 事 業

9,671

△49.6

合計

20,864△72.4

１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおり
であります。

相手先

前中間連結会計期間
販売高（千円）割合（％）

特定非営利活動法人
7,000
9.2
インデペンデンツクラブ（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

8

当中間連結会計期間
販売高（千円）

割合（％）

3,877

18.6

３【対処すべき課題】
当中間連結会計期間において重要な変更はありません。

４【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、2020年３月31日に公表の発行者情報に記載した「事業等のリスク」について、追加すべき事項が生じましたので、以下の（１）に説明いたします。
また、株式会社東京証券取引所が運営を行っております、当社株式の証券市場 TOKYO PRO
Marketの上場維持の前提となる契約に関し、以下（２）に説明いたします。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであり将来において発生の可能性のあるすべてのリスクを網羅するものではありません。
（１）借入金に関するリスクについて
当社は、金融機関に対し既上場の営業投資有価証券及び投資有価証券を担保に差し入れ、借入金を調達しております。当該借入は、借入金総額に対し担保有価証券の時価総額を一定割合内で維持する必要があります。
国内外の経済状況または企業業績の悪化や低迷等によって、保有している営業投資有価証
券及び投資有価証券の株式の価格が下落した場合には、借入金総額に対する担保有価証券の時価総額を維持できなくなります。そのような事態が発生した場合には、維持率を維持するために借入金の一部返済、追加担保の差し入れまたは担保の売却による借入金の返済を行う可能性があり、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（２）担当Ｊ－Adviserとの契約の解除に関する事項について
特定上場有価証券に関する有価証券上場規程の特例第102条の定めにより、TOKYO PRO
Market上場企業は、東京証券取引所より認定を受けたいずれかの担当J－Adviserと、株式上場の適格性審査及び株式上場後の上場適格性を維持するための指導、助言、審査等の各種業
務を委託する契約(以下、「J－Adviser契約」とします。)を締結する義務があります。本書公表日時点において、当社がJ－Adviser契約を締結しているのは宝印刷株式会社（以下、「同社」とします。
）であり、同社とのJ－Adviser契約において当社は、下記の義務の履行が求められております。下記の義務の履行を怠り、又はJ－Adviser契約に違反した場合、相手方
は、相当の期間(特段の事情のない限り１か月)を定めてその義務の履行又は違反の是正を書面で催告し、その催告期間内にその義務の履行又は違反の是正がなされなかったときは、J－Adviser契約を解除することができる旨の定めがあります。また、上記にかかわらず、当社及び同社は、両当事者による書面による合意又は相手方に対する１か月前以上の書面による通知を行うことにより、いつでもJ－Adviser契約を解約することができる旨の定めがあります。当社が同社より上記の解除にかかる催告期間中において、下記の義務の履行又は違反の是正が果たせない場合、又は同社に代わる担当J－Adviserを確保できない場合は、当社普通株式のTOKYO PRO Market上場廃止につながる可能性があります。
＜J－Adviser 契約上の義務＞
・特定上場有価証券に関する有価証券上場規程の特例第 113 条に定める上場適格性要件を継続的に満たすこと・特定上場有価証券に関する有価証券上場規程の特例及び特定上場有価証券に関する有価証券上場規程の特例の施行規則に従い、投資者への適時適切な会社情報の開示に努めること･上場規程特例に定める上場会社及び新規上場申請者の義務を履行すること＜J－Adviser契約解除に関する条項＞
当社（以下、「甲」とします。）において下記の事象が発生した場合には、宝印刷株式会社（以下、9

「乙」とします。）からの催告無しでJ－Adviser契約を解除することができるものと定められており
ます。
①債務超過
甲がその事業年度の末日に債務超過の状態である場合（上場後１年間において債務超過の状態となった場合を除く。
）において、１年以内（審査対象事業年度の末日の翌日から起算して１年を経過する日（当該１年を経過する日が甲の事業年度の末日に当たらないときは、当該１年を経過する日の後最初に到来する事業年度の末日）までの期間をいう。以下、本号において同じ。また「２年以内」も同様。
）に債務超過の状態でなくならなかったとき。ただし、甲が法律の規定に基づく再生手続若しくは更生手続、産業競争力強化法（以下「産競法」という。）第２条第 16 項に規定する特定認証紛争解決手続に基づく事業再生（当該手続が実施された場合における産競法
第 52 条に規定する特例の適用を受ける特定調停手続による場合も含む。
）又は私的整理に関するガイドライン研究会による「私的整理に関するガイドライン」に基づく整理を行うことにより、当該１年を経過した日から起算して１年以内に債務超過の状態でなくなることを計画している
場合（乙が適当と認める場合に限る。）には、２年以内に債務超過の状態でなくならなかったとき。
なお、乙が適当と認める場合に適合するかどうかの審査は、甲が審査対象事業年度に係る決算（上場会社が連結財務諸表を作成すべき会社である場合には連結会計年度、連結財務諸表を作成すべき会社でない場合には事業年度に係る決算とする。）の内容を開示するまでの間において、再建計画（本号ただし書に定める１年以内に債務超過の状態でなくなるための経営計画を含む。
）
を公表している場合を対象とし、甲が提出する当該再建計画並びに次のａ及びｂに定める書面に基づき行うものとする。
ａ 次の(ａ)から(ｃ)までに定める書面(ａ) 法律の規定に基づく再生手続又は更生手続を行う場合
当該再建計画が、再生計画又は更生計画として裁判所の認可を得ているものであることを証する書面(ｂ) 産競法第２条第 16 項に規定する特定認証紛争解決手続に基づく事業再生（当該手続が実施された場合における産競法第 52 条に規定する特例の適用を受ける特定調停手続による場合も含む。
）を行う場合当該再建計画が、当該手続にしたがって成立したものであることを証する書面(ｃ) 私的整理に関するガイドライン研究会による「私的整理に関するガイドライン」に基づ
く整理を行う場合
当該再建計画が、当該ガイドラインにしたがって成立したものであることについて債権者が記載した書面
ｂ 本号ただし書に定める１年以内に債務超過の状態でなくなるための経営計画の前提となった重要な事項等が、公認会計士等により検討されたものであることについて当該公認会計士
等が記載した書面② 銀行取引の停止
甲が発行した手形等が不渡りとなり銀行取引が停止された場合又は停止されることが確実となった場合。
③破産手続、再生手続又は更生手続
甲が法律の規定に基づく会社の破産手続、再生手続若しくは更生手続を必要とするに至った場合（甲が、法律に規定する破産手続、再生手続又は更生手続の原因があることにより、破産手続、再生手続又は更生手続を必要と判断した場合）又はこれに準ずる状態になった場合。なお、これに準ずる状態になった場合とは、次のａからｃまでに掲げる場合その他甲が法律の規定に基づく会社の破産手続、再生手続又は更生手続を必要とするに至った場合に準ずる状態になったと乙が認めた場合をいうものとし、当該ａからｃまでに掲げる場合には当該ａからｃまでに定める日に
本号前段に該当するものとして取り扱う。
ａ 甲が債務超過又は支払不能に陥り又は陥るおそれがあるときなどで再建を目的としない法律に基づかない整理を行う場合
甲から当該整理を行うことについての書面による報告を受けた日
ｂ 甲が、債務超過又は支払不能に陥り又は陥るおそれがあることなどにより事業活動の継続について困難である旨又は断念する旨を取締役会等において決議又は決定した場合であって、事業の全部若しくは大部分の譲渡又は解散について株主総会又は普通出資者総会に付議するこ
10

との取締役会の決議を行った場合
甲から当該事業の譲渡又は解散に関する取締役会の決議についての書面による報告を受けた日（事業の大部分の譲渡の場合には、当該事業の譲渡が事業の大部分の譲渡であると乙が認めた日）
ｃ 甲が、財政状態の改善のために、債権者による債務の免除又は第三者による債務の引受若し
くは弁済に関する合意を当該債権者又は第三者と行った場合（当該債務の免除の額又は債務の引受若しくは弁済の額が直前事業年度の末日における債務の総額の 100 分の 10 に相当する額以上である場合に限る。
）
甲から当該合意を行ったことについての書面による報告を受けた日④前号に該当することとなった場合においても、甲が次のａからｃまでに該当する再建計画の開示を行った場合には、原則として本契約の解除は行わないものとする。
ａ 次の(ａ)又は(ｂ)に定める場合に従い、当該(ａ)又は(ｂ)に定める事項に該当すること。
(ａ) 甲が法律の規定に基づく再生手続又は更生手続を必要とするに至った場合
当該再建計画が、再生計画又は更生計画として裁判所の認可を得られる見込みがあるものであること。
(ｂ) 甲が前号ｃに規定する合意を行った場合
当該再建計画が、前号ｃに規定する債権者
又は第三者の合意を得ているものであること。
ｂ 当該再建計画に次の(ａ)及び(ｂ)に掲げる事項が記載されていること。
(ａ) TOKYO PRO Market に上場する有価証券の全部を消却するものでないこと。
(ｂ) 前ａの(ａ)に規定する見込みがある旨及びその理由又は同(ｂ)に規定する合意がなされていること及びそれを証する内容
ｃ 当該再建計画に上場廃止の原因となる事項が記載されているなど公益又は投資者保護の観点から適当でないと認められるものでないこと。
⑤ 事業活動の停止
甲が事業活動を停止した場合（甲及びその連結子会社の事業活動が停止されたと乙が認めた場合）又はこれに準ずる状態になった場合。なお、これに準ずる状態になった場合とは、次のａからｃまでに掲げる場合その他甲が事業活動を停止した場合に準ずる状態になった場合と乙が認めた場合をいうものとし、当該ａからｃまでに掲げる場合には当該ａからｃまでに掲げる日に同号に該当するものとして取り扱う。
ａ 甲が、合併により解散する場合のうち、合併に際して甲の株主に対してその株券等に代わる財産の全部又は一部として次の(ａ)又は(ｂ)に該当する株券等を交付する場合は、原則として、合併がその効力を生ずる日の３日前（休業日を除外する。）の日(ａ) TOKYO PRO Market の上場株券等(ｂ) 特例第 132 条の規定の適用を受け、速やかに TOKYO PRO Market に上場される見込みのある株券等
ｂ 甲が、前ａに規定する合併以外の合併により解散する場合は、甲から当該合併に関する株主総会（普通出資者総会を含む。
）の決議についての書面による報告を受けた日（当該合併について株主総会の決議による承認を要しない場合には、取締役会の決議（委員会設置会社にあっては、執行役の決定を含む。
）についての書面による報告を受けた日）
ｃ 甲が、ａ及び前ｂに規定する事由以外の事由により解散する場合（前項第２号ｂの規定の適用を受ける場合を除く。
）は、甲から当該解散の原因となる事由が発生した旨の書面による報告を受けた日
⑥ 不適当な合併等
甲が非上場会社の吸収合併又はこれに類するもの（ⅰ 非上場会社を完全子会社とする株式交
換、ⅱ 会社分割による非上場会社からの事業の承継、ⅲ 非上場会社からの事業の譲受け、ⅳ
会社分割による他の者への事業の承継、ⅴ 他の者への事業の譲渡、ⅵ 非上場会社との業務上の提携、ⅶ 第三者割当による株式若しくは優先出資の割当て、ⅷ その他非上場会社の吸収合
併又はⅰからⅶまでと同等の効果をもたらすと認められる行為）で定める行為（以下本号において「吸収合併等」という。
）を行った場合に、甲が実質的な存続会社でないと乙が認めた場合⑦ 支配株主との取引の健全性の毀損
第三者割当により甲の支配株主（甲の親会社又は甲の議決権の過半数を直接若しくは間接に保有する者）が異動した場合（当該割当により交付された募集株式等の転換又は行使により支配株主が異動する見込みがある場合を含む）において、支配株主との取引に関する健全性が著しく毀損
11

されていると乙が認めるとき⑧発行者情報等の提出遅延
甲が提出の義務を有する発行者情報又は有価証券報告書等につき、特例及び法令に定める期間内に提出しなかった場合で、乙がその遅延理由が適切でないと判断した場合⑨虚偽記載又は不適正意見等
次のａ又はｂに該当する場合
ａ 甲が開示書類等に虚偽記載を行い、かつ、その影響が重大であると乙が認める場合
ｂ 甲の財務諸表等に添付される監査報告書等において、公認会計士等によって、監査報告書については「不適正意見」又は「意見の表明をしない」旨（天災地変等、上場会社の責めに帰す
べからざる事由によるものである場合を除く。
）が記載され、かつ、その影響が重大であると乙が認める場合⑩法令違反及び上場契約違反等
甲が重大な法令違反又は特例に関する重大な違反を行った場合。
⑪株式事務代行機関への委託
甲が株式事務を特例で定める株式事務代行機関に委託しないこととなった場合又は委託しないこととなることが確実となった場合⑫ 株式の譲渡制限
甲が TOKYO PRO Market に上場する株式の譲渡につき制限を行うこととした場合。
⑬指定振替機関における取扱い
甲が発行する株券が指定振替機関の振替業における取扱いの対象とならないこととなった場合⑭株主の権利の不当な制限
甲が次のａからｇまでのいずれかに掲げる行為を行っている場合において、株主の権利内容及びその行使が不当に制限されていると乙が認めた場合その他株主の権利内容及びその行使が不当に制限されていると乙が認めた場合をいう。
ａ 買収者以外の株主であることを行使又は割当ての条件とする新株予約権を株主割当て等の形で発行する買収防衛策（以下「ライツプラン」という。）のうち、行使価額が株式の時価より著しく低い新株予約権を導入時点の株主等に対し割り当てておくものの導入（実質的に買収防衛策の発動の時点の株主に割り当てるために、導入時点において暫定的に特定の者に割り当てておく場合を除く。
）
ｂ ライツプランのうち、株主総会で取締役の過半数の交代が決議された場合においても、なお廃止又は不発動とすることができないものの導入
ｃ 拒否権付種類株式のうち、取締役の過半数の選解任その他の重要な事項について種類株主総会の決議を要する旨の定めがなされたものの発行に係る決議又は決定（持株会社である甲の主要な事業を行っている子会社が拒否権付種類株式又は取締役選任権付種類株式を甲以外の者を割当先として発行する場合において、当該種類株式の発行が甲に対する買収の実現を困難にする方策であると乙が認めるときは、甲が重要な事項について種類株主総会の決議を要する旨の定めがなされた拒否権付種類株式を発行するものとして取り扱う。）。
ｄ TOKYO PRO Market に上場している株券について、株主総会において議決権を行使することができる事項のうち取締役の過半数の選解任その他の重要な事項について制限のある種類の株式への変更に係る決議又は決定。
ｅ TOKYO PRO Market に上場している株券より議決権の多い株式（取締役の選解任その他の重要な事項について株主総会において一個の議決権を行使することができる数の株式に係る剰余金の配当請求権その他の経済的利益を受ける権利の価額等が TOKYO PRO Market に上場している株券より低い株式をいう。
）の発行に係る決議又は決定。
ｆ 議決権の比率が 300％を超える第三者割当に係る決議又は決定。
ｇ 株主総会における議決権を失う株主が生じることとなる株式併合その他同等の効果をもたらす行為に係る決議又は決定。
⑮全部取得
甲が TOKYO PRO Market に上場している株券に係る株式の全部を取得する場合。
⑯ 反社会的勢力の関与
甲が反社会的勢力の関与を受けている事実が判明した場合において、その実態が TOKYO PRO
Market の市場に対する株主及び投資者の信頼を著しく毀損したと乙が認めるとき。
12

⑰その他
前各号のほか、公益又は投資者保護のため、乙若しくは東証が上場廃止を適当と認めた場合＜J-Adviser 契約解除に係る事前催告に関する事項＞①甲又は乙が、本契約に基づく義務の履行を怠り、又は、その他本契約違反を犯した場合、その相
手方は、相当の期間（特段の事情のない限り１カ月とする。
）を定めてその違反の是正又は義務の履行を書面で催告し、その催告期間内にその違反の是正又は義務の履行がなされなかったときは本契約を解除することができる。
②前項の定めに関わらず、甲及び乙は、合意により本契約期間中いつでも本契約を解除することができる。また、甲又は乙から相手方に対し、１カ月前に書面で通知することにより本契約を解除することができる。
③本契約を解除する場合、特段の事情のない限り、乙は予め本契約を解除する旨を東証に通知する。
このほか、株主総会の特別決議を経て、当社が東証へ「上場廃止申請書」を提出した場合にも上場廃止となります。
なお、本書公表日現在において、担当J-Adviser 契約の解約につながる可能性のある要因は発生しておりません。

５【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
６【研究開発活動】
該当事項はありません。
７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間末において当社が判断したものであります。
（１）重要な会計方針及び見積り
当社グループの中間連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会
計基準に基づき作成されております。この中間連結財務諸表の作成に当たっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える
見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
（２）財政状態の分析（流動資産）
当中間連結会計期間末の流動資産は、550,878千円（前連結会計年度末584,616千円）となりました。減少の主な原因は、現金及び預金は27,766千円増加したものの、投資損失引当金が43,869千円増加、営業投資有価証券が12,550千円減少したことによるものであります。
（固定資産）
当中間連結会計期間末の固定資産は、383,775千円（前連結会計年度末404,295千円）となりました。減少の主な原因は、投資有価証券の減少20,450千円によるものであります。
（流動負債）
当中間連結会計期間末の流動負債は、139,705千円（前連結会計年度末86,337千円）となりました。増加の主な原因は、主に資金調達により短期借入金が100,000千円増加した
13

一方、未払法人税等が42,092千円減少、未払金が2,763千円減少したことによるものであります。
（固定負債）
当中間連結会計期間末の固定負債は、158,839千円（前連結会計年度末168,190千円）となりました。減少の主な原因は、投資有価証券の時価評価に伴う繰延税金負債が9,128千
円減少したことによるものであります。
（純資産）
当中間連結会計期間末の純資産は636,108千円（前連結会計年度末734,382千円）となりました。減少の原因は、配当金の支払い7,997千円、親会社株主に帰属する中間純損失
42,084千円に加え、その他有価証券評価差額金の減少24,688千円及び非支配株主持分の減
少23,503千円によるものであります。なお、純資産には投資事業組合の組合員の持分である非支配株主持分等が含まれるため、これらを控除して算出した自己資本は462,174千円（前連結会計年度末536,945千円）、自己資本比率は49.4％（前連結会計年度末54.3％）となりました。

（３）経営成績の分析「１ 【業績等の概要】 （１）業績」をご覧ください。
（４）キャッシュ・フローの状況の分析「１ 【業績等の概要】 （２）キャッシュ・フローの状況」をご覧ください。
（５）事業等のリスクに記載した重要事象等を解消するための対応策
当社グループは、連結財務諸表において２期連続して営業損失を計上していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
また、当中間連結会計期間におきましても、営業損失、営業キャッシュ・フローのマイナスを計上しております。
このような状況を解消すべく、当社グループにおいては、下記の対応を行ってまいります。
・ ベンチャーファイナンス事業においては、資金調達に関するアドバイザリー業務売上高を伸ばすべく、特定非営利活動法人インデペンデンツクラブでの事業計画発表企業を中心に積極的な営業活動の展開
・ イベント・メディア事業においては、特定非営利活動法人インデペンデンツクラブ主催の 事 業 計 画 発 表 会 以 外 の 共 催 イ ベ ン ト 等 を 企 画 す る と と も に 、 機 関 誌 「 THE
INDEPENDENTS」への広告出稿営業を強化
・ 投資有価証券に含まれる上場株式の売却による資金調達を行い、当社グループが運営するファンドへ出資することで、キャピタルゲインを得る仕組みを構築するとともに、業績安定企業への投資を行い、安定的なインカムゲインを収受する・ 金融機関からの借入による資金調達を行い、営業活動の強化に投入するとともに、経営管理コストの継続的な見直しを行う

14

第４【設備の状況】
１【主要な設備の状況】（１）発行者
該当事項はありません。
（２）子会社
該当事項はありません。

２【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。

15

第５【発行者の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】
中間連結会
記名・無記名の別、額面・
無額面の別及公表日現在

計期間末
発行可能株式未発行株式数

現在発行数

（株）

（株）

総数（株）

（2020年び種類

６月30日）

発行数（株）（2020 年
９月 30 日）

上場金融商
品取引所名
又は登録認
可金融商品
取引業協会
名
東京証券取

普通株式

15,000,000

11,001,400

3,998,600

3,998,600

引所TOKYO PRO
Market計

15,000,000

11,001,400

3,998,600

内容

3,998,600

―

単元
株式数
100株
―

（注）未発行株式数には、新株式予約権の行使により発行される予定の普通株式55,000株が含まれております。
（２）【新株予約権等の状況】
最近事業年度末現在（ 2019年12月31日）

公表日の前月末現在（ 2020年８月31日）

新株予約権の数(個)

775

550

新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)－－

新株予約権の目的となる株式の
種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数(株)77,50055,000

新株予約権の行使時の払込金額
(円)

200

同左

2021 年３月 19 日から2031年３月18日まで

同左

発行価格 200
資本組入額 100

同左

① 新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、権利行使時において当社の取締役又は従業員のいずれかの地位を有していることを要する。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。
② 新株予約権の相続はこれを認めない。

同左

区分

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格
及び資本組入額(円)
新株予約権の行使の条件

16

③ 各新株予約権の一部行使はできないものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項

譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要する。

同左

代用払込みに関する事項－－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項－－(注)１．新株予約権１個につき目的となる株式数（以下、「付与株式数」という。）は100株であります。ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合
は、付与株式数を調整、調整の結果生じる１株未満の端株は、これを切り捨てるものとします。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数 × 分割（又は併合）の比率
２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げます。

調整払込金額＝ 調整前払込金額

1
分割・併合の比率

×

また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
既発行株式数 ＋調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×17

新株発行(処分)株式数×１株当たり払込金額
1株当たり時価
既発行株式数＋新株発行(処分)株式数

（３）【ＭＳＣＢ等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

-

3,998,600-

62,3552020年１月１日～
2020年６月30日

資本準備金
増減額
（千円）

資本準備金
残高
（千円）

-

24,000（６）【大株主の状況】
2020年６月30日現在
氏名又は名称

所有株式数
（株）

住所

株式総数に対する所有株式数の割合（％）

國本行彦

東京都豊島区

2,735,000

68.39

國本政子

東京都豊島区

600,000

15.00

國本優子

東京都豊島区
東京都千代田区大手町一丁目 9 番 2 号
大手町フィナンシャルシティ
グランキューブ18階

239,000

5.97

60,0001.50

朝日義明
株式会社 AGS
コンサルティング

東京都港区
東京都千代田区大手町 1 丁目 9 番 5 号
大手町フィナンシャルシティ
ノースタワー24F

33,0000.82

30,0000.75

林高史
株式会社エナテック

愛知県名古屋市名東区

23,0000.57

和泉市テクノステージ3丁目10番10号

20,0000.50

奥村晴英

東京都大田区

20,0000.50

株式会社ストライク

重松宗久

岐阜県各務原市
計－18

20,0000.50

3,780,000

94.53

（７）【議決権の状況】① 【発行済株式】
2020年６月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式―――

議決権制限株式（自己株式等）―――

議決権制限株式
（その他）

―

―

―

完全議決権株式（自己株式等）―――

39,986―

完全議決権株式（その他）

普通株式
3,998,600

単元未満株式―――発行済株式総数

3,998,600――

総株主の議決権―

39,986―②【自己株式等】
該当事項はありません。

19

２【株価の推移】
月別

2020年１月

2020年２月

2020年３月

2020年４月

2020年５月

2020年６月

最高（円）

-

-

-

-

340

-

最低（円）

-

-

-

-

340

-

（注）１．最高・最低株価は東京証券取引所TOKYO PRO Market におけるものであります。
２．2020年１月から４月及び６月については、売買実績がありません。

20

３【役員の状況】
2020年３月31日の発行者情報の提出後、公表日(2020年９月30日)現在までの役員の異動はあ
りません。

21

第６【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について（1）当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1999 年大蔵省令第 24 号）に基づいて作成しております。
（2）当社の中間連結財務諸表は、株式会社東京証券取引所の「特定上場有価証券に関する有価証券上場規程の特例の施行規則」第 116 条第３項で認められた会計基準のうち、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。
２．監査証明について
当社は、株式会社東京証券取引所の「特定上場有価証券に関する有価証券上場規程の特例」
第 128 条第３項の規定に基づき、当中間連結会計期間（2020 年 1 月 1 日から 2020 年 6 月 30日まで）の中間連結財務諸表について、清友監査法人により中間監査を受けております。

22

【中間連結財務諸表等】（１）【中間連結財務諸表】①【中間連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度（2019年12月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
営業投資有価証券
投資損失引当金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
投資その他の資産投資有価証券その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
短期借入金
未払金
未払法人税等
その他
流動負債合計固定負債
繰延税金負債
長期預り金
固定負債合計負債合計

当中間連結会計期間（2020年６月30日）

165,6718,246
442,175△32,038879△317
584,616

193,437
2,632
429,625△75,9071,541△451
550,878※１

403,575
720
404,295
404,295
988,911※１

383,125650
383,775
383,775
934,653※１

35,000
6,007
42,182
3,148
86,337※１

135,000
3,244
90
1,371
139,705

158,529
9,661
168,190
254,528

23

149,400
9,438
158,839
298,544（単位：千円）
前連結会計年度（2019年12月31日）
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計24

当中間連結会計期間（2020年6月30日）

62,35524,000142,443
228,799

62,35524,00092,362
178,717308,145
308,145
197,437
734,382
988,911

283,457
283,457
173,933
636,108
934,653

②【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】【中間連結損益計算書】（単位：千円）前中間連結会計期間(自 2019年１月１日
至 2019年６月30日)

当中間連結会計期間(自 2020年１月１日
至 2020年６月30日)

売上高
営業投資有価証券売上高

55,431

10,255

フィナンシャルアドバイザリー売上高

1,084

937

メディア事業売上高

11,422

6,874

イベント事業売上高

7,757

2,797

売上高合計

75,695

20,864

営業投資有価証券売上原価

1,908

10,000

投資損失引当金繰入額

10,00543,869

売上原価

その他の売上原価

7,893

5,362

売上原価

19,80759,23155,888△38,367

売上総利益又は売上総損失（△）
販売費及び一般管理費※１

営業利益又は営業損失（△）

22,713※１

19,02133,174△57,388

受取利息

3

15

受取配当金

616

641

懇親会費収入

174

－

その他

－

22

営業外収益合計

794

679

338

1,746

営業外収益

営業外費用
支払利息
営業外費用合計

338

1,746

33,631△58,456

150,820－

持続化給付金－2,000

特別利益合計150,820

2,000

27,096250

経常利益又は経常損失（△）
特別利益
投資有価証券売却益

特別損失
投資有価証券評価損
特別損失合計税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△）
法人税、住民税及び事業税

27,096250

157,355△56,706

72,552225

法人税等調整額△3,6943,932

法人税等合計68,8584,158

中間純利益又は中間純損失（△）

88,497△60,864

非支配株主に帰属する中間純損失（△）
親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）△6,001△18,779

94,498△42,08425

②中間連結包括利益計算書
前中間連結会計期間(自 2019年１月１日
至 2019年６月30日)
中間純利益又は中間純損失（△）（単位：千円）
当中間連結会計期間(自 2020年１月１日
至 2020年６月30日)

88,497△60,864

32,058△24,688

その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計

32,058△24,688

120,555△85,552

親会社株主に係る中間包括利益

126,556△66,773

非支配株主に係る中間包括利益△6,001△18,779

中間包括利益（内訳）26

③【中間連結株主資本等変動計算書】
前中間連結会計期間（自 2019 年 1 月 1 日 至 2019 年 6 月 30 日）（単位：千円）

当期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する中間純利益
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高

資本金62,355

株主資本
資本剰余金
利益剰余金
24,00081,940

株主資本合計168,296△3,998△3,99894,49894,49890,499172,440

90,499258,795－
62,355－24,000その他の包括利益累計額

当期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する中間純利益
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高

その他有価証
券評価差額金200,242

その他の包括利
益累計額合計200,242

非支配
株主持分29,575

純資産
合計398,114△3,99894,49832,05832,058176,337

208,396

32,058232,301

32,058232,301

176,337
205,913

298,895
697,01027

当中間連結会計期間（自2020 年 1 月 1 日 至 2020 年 6 月 30 日）（単位：千円）

当期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する中間純利益
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高

資本金62,355

株主資本
資本剰余金
利益剰余金
24,000142,443

株主資本合計228,799△7,997△7,997△42,084△42,084△50,081
92,362△50,081
178,717－62,355－24,000その他の包括利益累計額

当期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する中間純利益
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高

その他有価証
券評価差額金308,145

その他の包括利
益累計額合計308,145

非支配
株主持分197,437

純資産
合計734,382△7,997△42,084△24,688△24,688△23,503△48,192△24,688△24,688283,457

283,457△23,503173,933△98,274
636,10828

④【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
前中間連結会計期間(自 2019年１月１日
至 2019年６月30日)

当中間連結会計期間(自 2020年１月１日
至 2020年６月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益又は157,355△56,706

27,096250△150,820

－

－

133

投資損失引当金の増減額（△は減少）

10,00543,869

受取利息及び受取配当金

△620

△657

338

1,746

△5,5885,613△182,850△5,000△2,123△2,763338△1,351△455△1,310△147,324△16,174

620

656

△338

△1,746

法人税等の支払額△32,620△42,317

営業活動によるキャッシュ・フロー

△179,662△59,581

151,270－－70

151,27070

短期借入金の増減額（△は減少）

25,000100,000

配当金の支払額△4,006△7,997

非支配株主からの払込による収入

192,000－

非支配株主への払戻による支出－△4,711

非支配株主への配当金の支払額－△13

財務活動によるキャッシュ・フロー

212,993

87,278

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

184,600

27,766

現金及び現金同等物の期首残高

95,542

165,671

税金等調整前中間純損失（△）
投資有価証券評価損
投資有価証券売却損益（△は益）貸倒引当金の増減額(△は減少)

支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
営業投資有価証券の増減額（△は増加）
未払金の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券売却による収入
敷金及び保証金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物の中間期末残高

※１、※２

29

280,143※１、※２

193,437

【注記事項】（中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
２社
連結子会社の名称
The Independents Angel 投資事業有限責任組合
有限責任事業組合 Kips パートナーズ
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の中間決算日等に関する事項
すべての連結子会社の中間会計期間の末日は、中間連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
その他有価証券（営業投資有価証券を含む）
時価のあるもの
中間連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法(2）重要な引当金の計上基準① 投資損失引当金
投資損失引当金は、投資に対する損失に備えるため、有価証券の発行会社の財政状態等を勘案して、必要と認められる額を計上しております。
② 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(3）中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(4）その他中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項① 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
（追加情報）
当社グループでは、新型コロナウィルスの感染拡大による経営成績等への影響が、当連結会計年度末に向けて回復していくものと仮定し、営業投資有価証券の評価に関する会計上の見積を行っております。
その結果として、当社において投資損失引当金 13,869 千円、The Independents Angel 投資事業有限責任組合において投資損失引当金 30,000 千円を計上しております。
なおこの見積は不確実性が高く、新型コロナウィルス感染の終息時期及び経済環境への影響に変化が生じた場合には、上記見積の結果に影響し、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・
フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

30

（中間連結貸借対照表関係）※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度(2019年12月31日)
投資有価証券

当中間連結会計期間(2020年６月30日)

88,044千円

349,600千円

担保付債務は次のとおりであります。
前連結会計年度(2019年12月31日)
短期借入金

当中間連結会計期間(2020年６月30日)

35,000千円

135,000千円（中間連結損益計算書関係）※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前中間連結会計期間(自 2019年１月１日
至 2019年６月30日)

当中間連結会計期間(自 2020年１月１日
至 2020年６月30日)

役員報酬6,290千円

6,550千円

給与及び手当4,346千円

2,157千円

支払報酬料

6,322千円

5,634千円（中間連結株主資本等変動計算書関係）
前中間連結会計期間（自 2019 年 1 月 1 日 至 2019 年 6 月 30 日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首増加減少

当中間連結会計期間末

発行済株式
普通株式（株）3,998,600－－

3,998,600

２．自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

発行者

内訳

ストック・オプション
としての新株予約権

合計

目的となる
株式の種類

－

目的となる株式の数（株）
当連結会計
年度期首

増加

減少

当中間連結
会計期間末

当中間連結会計期
間末残高（千円）

摘要

注

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

（注）ストック・オプションとしての新株予約権については、権利行使期間の初日が到来しておりません。

31

４．配当に関する事項(1）配当金支払額
決議

株式の
種類

配当金の
総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

2019 年３月 18 日
定時株主総会

普通株式

3,998

1.0

2018 年
12 月 31 日

2019 年３月 19 日(2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間後となるもの
該当事項はありません。

当中間連結会計期間（自 2020 年 1 月 1 日 至 2020 年 6 月 30 日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首増加減少

当中間連結会計期間末

発行済株式
普通株式（株）3,998,600－－

3,998,600

２．自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
区分

発行者

目的となる
株式の種類

内訳

ストック・オプション
としての新株予約権目的となる株式の数（株）
当連結会計
年度期首

－

合計

増加

減少

当中間連結
会計期間末

当中間連結会計期
間末残高（千円）

摘要

注

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

（注）ストック・オプションとしての新株予約権については、権利行使期間の初日が到来しておりません。
４．配当に関する事項(1）配当金支払額
決議

株式の
種類

配当金の
総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

2020 年３月 23 日
定時株主総会

普通株式

7,997

2.0

2019 年
12 月 31 日

2020 年３月 24 日(2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間後となるもの
該当事項はありません。

32

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前中間連結会計期間(自 2019年１月１日
至 2019年６月30日)
現金及び預金勘定
預入期間が３か月を超える定期預金
現金及び現金同等物

当中間連結会計期間(自 2020年１月１日
至 2020年６月30日)

280,143千円

193,437千円－－

280,143千円

193,437千円※２ 現金及び現金同等物のうち当社が管理・運営する投資事業組合の残高

現金及び預金前中間連結会計期間(自 2019年１月１日
至 2019年６月30日)

当中間連結会計期間(自 2020年１月１日
至 2020年６月30日)

220,937千円

115,723千円

33（金融商品関係）
１．金融商品の時価に関する事項
中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額については、次のとおり
であります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注２）参照）。
前連結会計年度（2019 年 12 月 31 日）
連結貸借対照表
計上額(1）現金及び預金

165,671

時価差額

165,671

－

7,928

7,928

－

472,770

472,770－646,370646,370－(1）短期借入金

35,00035,000－(2）未払金

6,007

6,007

－

(3）未払法人税等

42,182

42,182－

83,18983,189－(2）売掛金

8,246

貸倒引当金（※１）△317

計(3）営業投資有価証券および投資有価証券
その他有価証券
資産合計

負債合計

当中間連結会計期間（2020 年６月 30 日）（単位：千円）
中間連結貸借対照表
計上額(1）現金及び預金

193,437(2）売掛金時価差額

193,437

－

2,180

2,180

－

435,020

435,020－

630,638

630,638－

135,000

135,000

－

3,244

3,244

－

90

90

－

138,334

138,334－

2,632

貸倒引当金（※１）△451

計(3）営業投資有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
資産合計(1）短期借入金(2）未払金(3）未払法人税等
負債合計（※１）売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。
（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産(１）現金及び預金 (２）売掛金
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を採用しております。
(３）営業投資有価証券及び投資有価証券
これらの時価については、取引所の価格を採用しております。

34

負 債
(１）短期借入金 (２）未払金 (３）未払法人税等
これらはすべて短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、
当該帳簿価額によっております。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品（単位：千円）区分

前連結会計年度（2019年12月31日）

当中間連結会計期間（2020年６月30日）

その他有価証券
非上場株式

316,030

320,780

非上場債券

56,95056,950372,980

377,730

合計

非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることか
ら時価評価の対象としておりません。また、非上場債券については、市場価格がなく、かつ、将来
キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価評価の対象としておりません。

35

（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2019 年 12 月 31 日）
区分
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの種類

連結決算日における連結貸借対照表計上額（千円）

取得原価（千円）

株式

472,770

2,162

470,607

小計

472,770

2,162

470,607

－

－

－

－

小計

－

－

－

差額（千円）（注）非上場有価証券は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。これらの連結貸借対照表計上額については、
注記事項（金融商品関係）に含めて記載しております。
当中間連結会計期間（2020 年６月 30 日）
区分
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

種類

中間連結貸借対照表
計上額（千円）

取得原価（千円）

株式

435,020

2,162

432,857

小計

435,020

2,162

432,857

－

－

－

－

小計

－

－

－

差額（千円）（注）非上場有価証券は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。これらの中間連結貸借対照表計上額については、注記事項（金融商品関係）に含めて記載しております。
２．連結会計年度に売却したその他有価証券
前連結会計期間（自 2019 年１月１日 至 2019 年 12 月 31 日）
区分

売却額
（千円）

売却益の合計額（千円）

売却損の合計額（千円）

営業投資有価証券に属するもの

55,04853,448－

投資有価証券に属するもの

151,270

150,820－

206,318

204,269－

合計

当中間連結会計期間（自 2020 年１月１日 至 2020 年６月 30 日）

区分
営業投資有価証券に属するもの
投資有価証券に属するもの
合計

売却額
（千円）

売却益の合計額（千円）

売却損の合計額（千円）

10,028

28

－

－

－

－

10,02828－

36

３．減損処理を行った有価証券
前中間連結会計期間において、投資有価証券について、27,096 千円（その他有価証券の非上場株式）の減損処理を行っております。
当中間連結会計期間において、投資有価証券について、250 千円（その他有価証券の非上場株式）の減損処理を行っております。
（退職給付関係）
該当事項はありません。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。

37

（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要（１）報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の分配の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社はベンチャーファイナンス事業を主軸とし、イベント・メディア事業を営んでおりますので、「ベンチャーファイナンス事業」及び「イベント・メディア事業」の２つを報告セグメントとしております。
（２）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類「ベンチャーファイナンス事業」は、ベンチャー企業への投資及び助言、投資事業組合の組成及びその管理・運営、投資事業組合の無限責任組合員となって投資先の選定及び育成支援を行っております。
「イベント・メディア事業」は、広報雑誌の発行等を通じてスタートアップ企業の支援を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、第三者間取引価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前中間連結会計期間（自 2019 年 1 月 1 日 至 2019 年６月 30 日）（単位：千円）
報告セグメントベンチャー
イベント・
ファイナンス事
メディア事業
業

計

調整額
（注１）

中間連結財務
諸表計上額
（注２）

売上高
外部顧客への売上高

56,515

19,17975,695－75,695

計56,515

19,17975,695－75,695セグメント利益

41,592

11,28652,878△19,70333,174

－

－

－

－

－

その他の項目
減価償却費（注）１．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３． セグメント資産については、事業セグメントに資産を配分していないため記載しておりません。

38

当中間連結会計期間（自 2020 年１月１日 至 2020 年６月 30 日）（単位：千円）
報告セグメントベンチャー
イベント・
ファイナンス事業 メディア事業

計

調整額
（注１）

中間連結財務
諸表計上額
（注２）

売上高
外部顧客への売上高
計
セグメント利益又はセグメント損失（△）

11,192

9,671

20,864－

20,864

11,192

9,671

20,864－

20,864△44,188

4,308△39,879△17,509△57,388

－

－

－

－

－

その他の項目
減価償却費（注）１．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
２．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益又は営業損失と調整を行っております。
３． セグメント資産については、事業セグメントに資産を配分していないため記載しておりません。

39

【関連情報】
前中間連結会計期間（自 2019 年１月１日 至 2019 年６月 30 日）
１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(１）売上高
本邦の外部顧客への売上高が中間連結損益計算書の売上高の 90％を超えるため、記載を省略しております。
(２）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名
特定非営利活動法人
インデペンデンツクラブ

売上高7,000 千円

関連するセグメント名
イベント・メディア事業

当中間連結会計期間（自 2020 年１月１日 至 2020 年６月 30 日）
１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(１）売上高
本邦の外部顧客への売上高が中間連結損益計算書の売上高の 90％を超えるため、記載を省略しております。
(２）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名
特定非営利活動法人
インデペンデンツクラブ

売上高3,877 千円

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

40

関連するセグメント名
イベント・メディア事業

（１株当たり情報）
１株当たり純資産額は以下のとおりであります。
前連結会計年度（2019年12月31日）
１株当たり純資産額

134.28円

当中間連結会計期間（2020年６月30日）
115.58円

１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失（△）及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間連結会計期間（自 2019年１月１日
至 2019年６月30日）
１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失（△）（円）
親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）
（千円）

23.63

△10.52

94,498△42,084－－

94,498△42,084

3,998,600

3,998,600

普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間
純利益又は親会社株主に帰属する中間純損
失（△）（千円）
期中平均株式数（株）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

当中間連結会計期間（自 2020年１月１日
至 2020年６月30日）

ストック・オプションとしての新株予約権 １種類（新株予
約権の数925個（普通株式92,500株））。

ストック・オプションとしての新株予約権 １種類（新株予約権の数550個（普通株式55,000株））。

（注） 前中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、当中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり中間純損失であるため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

（２）【その他】

該当事項はありません。

41

第７【外国為替相場の推移】
該当事項はありません。

42

第二部【特別情報】
第１【外部専門家の同意】
該当事項はありません。

43