農 産 物 検 査 業 務 規 程
平成１４年５月１０日（制定）福岡大城農業協同組合
第１章（総総則則）

第１条

福岡大城農業協同組合（以下「本組合」という。）が農産物検査法（昭和 26年法律 144 号。以下「法」という。）第 2 条第 5 項の登録検査機関（以下「登録検査機関」という。）として行う同条第 1 項の農産物検査（以下「農産物検査」という。）に関しては、この規程に定めるところによる。
（農産物検査の方針）
第２条

本組合が行う農産物検査の方針は次のとおりとし、すべての活動はこの方針に基づいて行うものとする。
（1）農産物検査を公平、公正、迅速に行う。
（2）農産物検査の信頼性を確保するため、必要な技術的能力の維持･向上に努める。
（3）農産物検査の客観性及び公平性に関して他の業務部門からの影響を排除する。
（4）農産物検査制度の適正な運営に寄与する。
（法的地位及び責任）第３条

本組合は、定款の定めるところにより、法に基づく登録検査機関として農産物検査を行うものとする。
２

本組合は、登録検査機関に与えられた権限を適正に行使するとともに、本組合が行うすべての農産物検査に責任を負うものとする。
第２章

農産物検査を行う時間及び休日（始業及び就業時刻）
第４条

農産物検査を行う時間は、８時４５分から１６時３０分までとする。
（休憩時間は１２時００分から１３時００分まで）

２

前項の時間は、職員の全部又は一部につき、季節その他の事由によって変更することができる。
（休日）
第５条

休日は次のとおりとする。

（1）土曜日及び日曜日（2）国民の祝日に関する法律（昭和 23 年法律 178 号）に規定する休日（3）年末･年始（１２月３１日から翌年１月３日まで）
Ⅴ-ⅳ-１１００

（4）その他本組合が特に必要と認めた日
２

前項の休日は、職員の全部又は一部につき、季節その他の事由によって変更することができる。
第３章

農産物検査を行う農産物の種類、区域等（農産物検査を行う農産物の種類）
第６条

本組合は、国内産「もみ・玄米・大麦・小麦・はだか麦・大豆」について農産物検査を行う。
（農産物検査の登録の区分）
第７条

本組合は、法第 2 条第 3 項の品位等検査を行う。

（農産物検査を行う区域）
第８条

本組合が品位等検査を行う区域は、福岡県とする。

なお、農産物検査法第 14 条第 1 項に規定する検査を受けようとする農産物の生産地は、佐賀県とする。
（農産物検査の請求の受付場所）
第９条

本組合の農産物検査請求の受付場所は、別紙１のとおりとする。

（農産物検査を行う場所等及び農産物検査員の配置）
第１０条

農産物検査を行う場所（以下「検査場所」という。）を管轄し、法第 25 条の帳簿の保存等農産物検査に関する事務を行う事務所、検査場所及び各検査場所に配置される法第 17 条第 2 項第 1 号の農産物検査員（以下「農産物検査員」という。）の数は、別紙２のとおりとする。
第４章

農産物検査の業務の実施（農産物検査を行う者）
第１１条

農産物検査は、第 27 条第 1 項の規程により検査場所において代表理事組合長（以下「組合長」という。）が任命した農産物検査員が行う。
２

農産物検査員は、自ら指示することにより農産物検査実施業務のうち、次に掲げる業務を補助者に行わせることができるものとする。

（1）検査試料の採取業務（2）量目検査における計量業務（3）農産物検査法施行規則（昭和 26 年農林省令第 32 号。以下「規則」という。）
第 10 条第 3 項の検査証明の押印業務

Ⅴ-ⅳ-１１０１

（農産物検査の請求の受理）第１２条

本組合は、農産物検査の請求をしようとする者（以下「検査請求者」という。）から別紙様式による農産物検査に係る検査請求書（以下「検査請求書」という。）が提出されたときは、これを受理し、検査請求受付簿に整理のうえ、農産物検査を行うものとする。
２

本組合は、農産物検査に当たってはあらかじめ検査計画を策定するとともに、検査請求書の受理にあたっては、その内容を十分に確認するものとし、検査請求者の代理人が生産者に係る品位等検査の請求を行う場合にあっては、検査請求者からの品位等検査の請求に係る事務等を委任する旨の署名捺印のある文書があること又は検査請求者と代理人との間で、すでにその旨の署名捺印した文書がある場合にあっては、その文書をもって委任がなされていることを確認するものとする。

３

本組合は、特別な理由がない限り、検査請求の受理を拒否することはできないものとし、受理を拒否する場合は、その理由を検査請求者に説明するものとする。

４

第 1 項の検査請求書及び検査請求受付簿は、３年間保存するものとする。

（農産物検査の受付の条件）
第１３条

本組合は、次に掲げる場合を除き、農産物検査員があらかじめ量目、荷造り及び包装についての規格に相当すると認めた農産物（包装されていないものにあっては、１キログラム以上のものに限る。）でなければ、農産物検査を行わない。
量目についての条件を欠く米穀について、法第 5 条 2 項（法第 34 条第 3 項において準用する場合を含む。）の品位検査を受ける場合
２ 「農産物検査に関する基本要領」（平成 21 年 5 月 29 日付け 21 総食第 213 号
総合食料局長通知）Ⅰの第 2 の 1 の（2）に規定する農産物の産地品種銘柄は、別紙３のとおりとする。
また、第 8 条に定める佐賀県の産地品種銘柄は、別紙４のとおりとする。
なお、上記事項を設定（変更・取消を含む。）した場合、速やかにホームページ等に掲載・掲示するとともに、福岡県知事等に報告するものとする。
（受検のための準備）第１４条

本組合は、請求者から検査請求書が提出されたときは、農産物検査を円滑かつ効率的に行う観点から、請求者に対して、次に掲げる受検のための準備を求めるものとする。
(1)

受検品に関する情報の提示（品種別作付面積等）
Ⅴ-ⅳ-１１０２

(2)検査ロット編成時の必要な荷役労働力の提供等(3)

規則第 10 条第 3 項の様式の添付及び検査請求者記入欄の記載（検査試料の採取）
第１５条

検査試料の採取は、農林水産大臣が定める標準抽出方法に従って行うものとする。

（農産物検査の業務の実施方法）
第１６条

農産物検査員は、検査場所の環境が第３４条第２項の環境点検により適切に維持・管理されていることを確認した上で、規則第 16 条に規定する機械器具及びその他の設備（第 34 条において、「機械器具等」という。）を用い、農林水産大臣が定める鑑定方法及び標準計測方法に定めるところにより、検査を適正かつ円滑に行うものとする。
（検査証明）
第１７条

検査証明は、検査結果通知表により法第 13 条第 1 項及び規則第 10 条の規定に従って行うものとする。
（農産物検査の結果の通知）
第１８条

農産物検査員は、農産物検査の実施後速やかに検査証明書を検査請求者に通知するものとする。なお、農産物検査員は、様式第 16 号により農産物検査の実施後すみやかに検査結果を検査請求者に通知するものとする。
（帳簿の作成及び保存）第１９条

本組合は、様式第 16 号の帳簿を作成し、５年間保存するものとする。
なお、帳簿については、様式 16 号の記載事項を網羅していれば、電子記録媒体に電磁的記録として作成、保存することができるものとする。
第５章

検査手数料等（検査手数料）第２０条

本組合が行う検査手数料の額は、農産物の種類、量目、単位により次（別紙５）に掲げる額とする。
（検査手数料の収納方法）
第２１条

検査手数料は、本組合貯金口座からの引き落としにより収納することを原則とする。ただし、やむを得ない場合は、現金により収納することができる。
２収納した検査手数料は、特別の事由がない限り、返還しないものとする。
Ⅴ-ⅳ-１１０３

（費用の負担等）
第２２条

本組合は、請求者に対して、検査試料の無償提供、農産物検査を行うために必要な農産物の積替え、運搬、開装又は改装に要する費用を要求するものとする。
第６章

農産物検査を行う組織

（組織）
第２３条

本組合の農産物検査を行う組織は、別紙６のとおりとする。

（別紙７は、組織規程の業務（事務）分担表に担当課の業務を明記したものとする。）（組合長の責任）第２４条

組合長は、農産物検査に係る経営資源の確保、運営方針の策定、農産物検査の実施及び農産物検査の監督について責任を負うものとする。
（農産物検査業務の権限）
第２５条

本組合の農産物検査業務に係る職務執行の責任は組合長が負うものとする。ただし、組合長に事故あるときは、定款第 34 条の規定に基づき専務理事がその職務の執行を代理する。
２

本組合の農産物検査業務に係る職務権限は、別に定める職務規程別表の職務権限表による。

（農産物検査員の任命）
第２６条

組合長は、本組合に所属し、規則第 15 条第 1 項の農林水産大臣が作成する名簿に登載された者を農産物検査員として任命する。
２

組合長は、前項の任命に際して、農産物検査員に対し法若しくは法に基づく命令の規定を遵守する旨の宣誓書を求めるものとする。
３

組合長は、前項で任命した農産物検査員の中から指導的農産物検査員を任命する。
（農産物検査員の職務）
第２７条

農産物検査員の職務は、検査のための試料の採取、試料の検査、法第 13条第 1 項の検査証明の業務とする。
２

農産物検査員は、組合長及び職制により定められた上司の命令に従い、公正かつ誠実に職務を行うものとする。
３

農産物検査員は、適確な農産物検査を行うため、検査技術等の維持･向上に努めるものとし、このため、組合長が指定する研修を受講しなければならない。
Ⅴ-ⅳ-１１０４

４

農産物検査員は、職務上知り得た秘密を漏らし、又は自己の利益のために使用してはならない。
第7章

農産物検査の公正な実施のために必要な事項（農産物検査員の教育及び訓練）
第２８条

組合長は、検査精度の維持及び検査技術の向上を図るため、農産物検査員の教育及び訓練を行うものとする。
２

第 26 条で任命された指導的農産物検査員は、前項で定める検査精度の維持及び検査技術の向上を図るため、農産物検査員の教育及び訓練で組合長を補佐する。

（内部監査）
第２９条

組合長は、農産物検査に係るすべての事務所及び農産物検査員に対する内部監査を定期的に実施するものとする｡
２

内部監査の手順は、別途定める「内部監査規程」及び「内部監査実施要領」による。
（不適切な行為の防止等）
第３０条

組合長は、関係法令及び関係通達に抵触する等農産物検査の業務の実施主体である登録検査機関として不適切な行為の予防に努めなければならない。
２

組合長は、不適切な行為を発見したときは、直ちにこれを是正するとともに、速やかに福岡県知事等に不適切な行為があった事実及び是正のために講じた措置を報告しなければならない。
（国及び福岡県知事による調査の受け入れ）
第３１条

本組合は、国及び福岡県知事による調査があったときは、これを受け入れ、協力するものとする。
（会議等への参加）
第３２条

本組合は、国及び福岡県 JA 農産物検査協議会が主催する会議等への参加要請があったときには、要請内容に応じて職員又は農産物検査員を参加させるものとする。
（異議申し立て,苦情及び紛争の処理）
第３３条

本組合は、請求者又はその他の者から持ち込まれる異議申し立て、苦情又は紛争について、誠意をもって適切に処理するものとする。

Ⅴ-ⅳ-１１０５

（機械器具等及び検査場所の保守点検）
第３４条

本組合は、農産物検査の円滑かつ適正な実施のため、水分計については毎年度、計量機については２年ごとに機械器具等の保守点検を実施し、管理簿等に記録するものとする。
２

本組合は、農産物検査の円滑かつ適正な実施のため、次の各号に掲げる場合に応じて、検査場所の環境が適切に維持及び管理されていることを確認した上で農産物検査を実施するものとする。なお、環境が適切に維持されていることを確認した者は、環境点検実施状況確認簿（別紙８）を作成し、確認日及び確認者を記録及び保管しておくこととする。
（1）登録検査機関が所有する施設（CE や倉庫）を検査場所として使用する場合施設の担当部局が環境点検を定期的に実施することによって、検査場所の環境が適切に維持及び管理されていることを確認する。
ただし、登録検査機関が所有する施設が、食品安全や衛生管理に関する第三者認証を受けているなど適切に管理されていることが明確な場合は、そのことを証明する書類をもって、環境点検を省略することができる。
（等級証印及び農産物検査員の認印の管理）第３５条

本組合は、等級証印及び農産物検査員の認印を適切に管理するため「農産物検査用等級証印・農産物検査員認印の取扱要領」を定めて管理することとする。
（等級証印及び農産物検査員の認印の不正使用等）
第３６条

本組合の役職員は、等級証印及び農産物検査員の認印の不正使用を発見したときは、直ちに組合長に報告するものとする。
２

組合長は、前項の報告があった場合には、速やかに福岡県知事等に報告する等適切な措置を講じるとともに、福岡県知事等の要請による調査等に協力するものとする。
（農産物検査結果の報告）
第３７条

組合長は、法又は法に基づく命令の定めるところにより福岡県知事へ必要な報告を遅滞なく提出するものとする。
（書類の整備）第３８条

本組合は、次に掲げる書類を整備しておくものとする。

１

農産物検査請求書（委任状・申出書等を含む。）

２

検査請求者別検査台帳（様式 16 号）

３

福岡県知事への農産物検査結果報告書
Ⅴ-ⅳ-１１０６

４

検査結果通知書（検査証明発行簿）

５

検査請求受付簿

６

包装の事前確認台帳

７

機械器具等の保守・点検管理簿

８

等級証印（受払）管理簿

９

検査計画書・標準品受払簿

１０

収支状況がわかる帳簿類（貸借対照表、損益計算書、収支計算書等）

１１

内部監査記録（計画・報告書も含む。）

１２

研修会等資料１３

登録（登録更新）申請書関係（業務規程等も含む。）

（その他）
第３９条

この規程に定めるもののほか、農産物検査に関し必要な事項は、別に組合長が定めるものとする。
（改廃）

第４０条

この規程の改廃は、理事会の決議を経て行なう。

なお、軽微な変更等については、組合長が変更できるものとする。

附則

この規程は、平成１４年
附

則

平成１５年
附

２月１日一部改訂。

５月１５日一部改訂。

則

平成１９年
附

８月２３日一部改訂。

則

平成１８年
附８日一部改訂。

則

平成１８年
附

４月

則

平成１７年
附４月３０日一部改訂。

則

平成１７年
附５月１０日から施行する。

３月２２日一部改訂。

則平成１９年４月２６日一部改訂。

Ⅴ-ⅳ-１１０７

附

則

平成１９年
附

５月２７日一部改正。
７月２４日一部改正。
５月２５日一部改正。
5 月３０日一部改正。

則

令和１年附１日一部改正。

則

令和１年
附４月

則平成３０年
附１日一部改正。

則

平成２９年
附９月

則

平成２８年
附４月２８日一部改正。

則

平成２８年
附９月２２日一部改正。

則

平成２７年
附１日一部改正。

則

平成２７年
附４月

則

平成２６年
附９月２４日一部改正。

則

平成２６年
附６月２７日一部改正。

則

平成２５年
附４月２４日一部改正。

則

平成２５年
附６月２８日一部改訂。

則

平成２４年
附１日一部改訂。

則

平成２３年
附５月１０月１日に一部改正。

則

令和２年６月１日に一部改正し、同日付で施行する。

Ⅴ-ⅳ-１１０８

別紙１
検査請求書の受付場所
福岡大城農業協同組合
名称

福岡大城農業協同組合

所

在地

福岡県三潴郡大木町大字八町牟田３３０番地

Ⅴ-ⅳ-１１０９

別紙２
検査場所を管轄する事務所及び検査場所・検査員数
福岡大城農業協同組合
事
名 称
福岡大城農業協同組合

務所
所 在 地

三潴郡大木町大字八町牟田 330 番地

検査

場

所

農 産 物

名 称

所 在 地

城島カントリーエレベーター

久留米市城島町江上本 75 番地の 1－3

１名以上

浮島ライスセンター

久留米市城島町浮島 964 番地

１名以上

川口カントリーエレベーター

大川市大字一ッ木 1038 番地

１名以上

木室カントリーエレベーター

大川市大字下木佐木 103 番地

１名以上

大豆乾燥調製施設

大川市大字中木室 96 番地 1

１名以上

大木カントリーエレベーター

三潴郡大木町大字上八院 1730 番地

１名以上

Ⅴ-ⅳ-１１１０

検査員数

別紙３

福岡県農産物産地品種銘柄
産地品種銘柄種類

必須銘柄

水稲うるちもみ及び水稲うるち玄米

ヒノヒカリ（銘柄数 14）

つくしろまん

元気つくし

水稲もちもみ及び水稲もち玄米

醸造用玄米（銘柄数 4）

普通大粒大麦（銘柄数 6）

コシヒカリにこまる

ミルキークイーン

夢つくし

ツクシホマレ
実りつくし

つやおとめ
夢一献

山田錦
シロガネコムギ

チクゴイズミ

ちくしＷ２号
はるしずく

普通はだか麦（銘柄数 1）

雄町

吟のさと

くすもち二条

はるか二条

はるさやか

ニシホナミ
ミナミノカオリ

しゅんれい

ほうしゅん

イチバンボシ

フクユタカ

キヨミドリ

（銘柄数 3）
普通大豆及び特定加工用大豆（小粒大豆及び極小粒大豆）

つやきらり

壽限無

普通大豆及び特定加工用大豆（大粒大豆及び中粒大豆）

レイホウ

姫ごのみ

ヒヨクモチ

（銘柄数 1）

普通小麦（銘柄数 5）

選択銘柄

すずおとめ

（銘柄数 1）
Ⅴ-ⅳ-１１１１

ちくしＢ５号

別紙４

佐賀県農産物産地品種銘柄
産地品種銘柄種類
水稲うるちもみ及び水稲うるち玄米（銘柄数 13）水稲もちもみ及び水稲もち玄米（銘柄数 3）

必須銘柄
ヒノヒカリ

コシヒカリ

夢しずく

選択銘柄
さがびより天使の詩

ヒヨクモチ

普通大粒大麦（銘柄数 5）

さとじまん

たんぼの夢

鍋島

日本晴

ふくいずみ

ホシユタカ

レイホウ

ヒデコモチ

醸造用玄米（銘柄数 3）
普通小麦（銘柄数 4）にこまる

山田錦

シロガネコムギ

チクゴイズミニシノホシ

普通はだか麦（銘柄数 3）

峰の雪もち

西海一三四号

ミナミノカオリ

さちかおり

サチホゴールデン

煌二条

白妙二条

はるか二条

イチバンボシダイシモチ

普通大豆及び特定加工用大豆（大粒大豆及び中粒大豆）

フクユタカ

むらゆたか

（銘柄数 2）
普通大豆及び特定加工用大豆（小粒大豆及び極小粒大豆）（銘柄数 0）Ⅴ-ⅳ-１１１２

さがの華

ユメサキボシ

検

別紙５

査

手

数料額
福岡大城農業協同組合

種も玄精

大類
み米

米

麦

はだか麦

小大注

麦

豆量目

単位

金

額

２１kg～４５kg 以下

１包装につき５２円

２０kg 以下

１包装につき２５円

上記以外のもの

１トン当たり８２７円

３１kg～６０kg 以下

１包装につき５２円

３０kg 以下

１包装につき２５円

上記以外のもの

１トン当たり８２７円

３１kg～６０kg 以下

１包装につき５２円

３０kg 以下

１包装につき２５円

上記以外のもの

１トン当たり８２７円

２６kg～５０kg 以下

１包装につき３０円

２５kg 以下

１包装につき１５円

上記以外のもの

１トン当たり４９２円

３１kg～６０kg 以下

１包装につき３０円

３０kg 以下

１包装につき１５円

上記以外のもの

１トン当たり４９２円

３１kg～６０kg 以下

１包装につき３０円

３０kg 以下

１包装につき１５円

上記以外のもの

１トン当たり４９２円

３１kg～６０kg 以下

１包装につき４２円

３０kg 以下

１包装につき２０円

上記以外のもの

１トン当たり６６０円

この表の手数料は（消費税を含む）金額です。

Ⅴ-ⅳ-１１１３