林政審議会施策部会
第３回議事録林野庁

第３回林政審議会施策部会
議事次第

日時：平成29年２月14日（火）15:30～17:33

場

所：農林水産省第３特別会議室

１．開会

２．林政部長あいさつ

３．議事（ １ ） 「 平 成 28年 度

森林及び林業の動向」の検討について（ ２ ） 「 平 成 29年 度

森林及び林業施策」の検討について（３）その他

４．閉会

○坂企画課長

それでは、時間が参りましたので、ただいまから林政審議会施策部会を開催させていただきます。
初めに、林政部長の三浦から御挨拶を申し上げます。
○三浦林政部長

林政部長の三浦です。開催に当たりまして一言御挨拶申し上げます。

本日の施策部会は、本年１月に林政審議会の委員が改選されまして、先ほど新たな林政審議会におきまして施策部会の委員の指名がされました。それを受けての初めての会合となります。
この施策部会では、先ほど土屋部会長からもお話がありましたけれども、例年３回程度の会
合を開催いたしまして、森林・林業白書について御審議いただいております。委員の皆様におかれましては、今後よろしくお願い申し上げます。
平成28年度の森林・林業白書につきましては、これまでの施策部会におきまして「平成28年度森林及び林業の動向」の主要記述事項（案）と、「平成29年度森林及び林業施策」の作成方
針（案）について御審議をいただき、その際の御意見を踏まえながら本文案の作成を進めてまいりました。
本日は、これらの作業を経て作成いたしました「平成28年度森林及び林業の動向」と「平成29年度森林及び林業施策」の原案につきまして御審議をいただきたいと考えております。
この白書につきましては、森林・林業の動向について体系的に分析を行い、国民各層に森林・林業の重要性を伝え、施策への理解が深まるよう、質の高いものに仕上げていくことが重要と考えております。
本日の御審議におきましては、委員の皆様からそれぞれのお立場で忌憚のない御意見をいただけるようお願い申し上げまして、冒頭の御挨拶とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○坂企画課長先ほど開催されました林政審議会におきまして、この施策部会に属する委員として、７名の委員が指名され、土屋委員が部会長に選任されましたので、改めて御報告させていただきます。
改めて委員の御紹介を、五十音順でさせていただきます。
葛城委員でいらっしゃいます。
○葛城委員○坂企画課長○田中委員葛城です。よろしくお願いいたします。
田中委員でいらっしゃいます。
田中でございます。よろしくお願いします。
－1－

○坂企画課長

塚本委員でいらっしゃいます。

○塚本委員

塚本でございます。よろしくお願いいたします。

○坂企画課長

土屋委員には部会長をお願いしております。

○土屋部会長土屋です。よろしくお願いいたします。

○坂企画課長

中越委員でいらっしゃいます。

○中越委員

中越です。よろしくお願いします。

○坂企画課長

松浦委員でいらっしゃいます。

○松浦委員

松浦でございます。よろしくお願いします。

○坂企画課長最後に丸川委員でいらっしゃいます。

○丸川委員○坂企画課長丸川でございます。どうぞよろしく。
会議の成立状況でございます。本日は委員７名の全員の御出席をいただいておりますので、定足数を満たし、無事に会議が成立していることを御報告申し上げます。
また、林野庁の出席者につきましては、お手元の座席表のとおりでございます。
続きまして、配付資料を御確認いただけますでしょうか。
本日の資料につきましては２点ございます。１が白書のうち動向編の原案でございます。それから２、薄いほうが施策編のうち29年度に講じる施策の原案でございます。この２点につきましては、例年のことでございますけれども非公表、公表しないという扱いとさせていただきます。
そのほかに参考資料といたしまして、参考１が前回施策部会の委員各位の御意見、参考２が委員名簿、参考３が林野庁関係者名簿、参考４が根拠法令、参考５が今後のスケジュール（案）となっております。もしお手元にございませんでしたら事務局までお知らせください。
よろしいでしょうか。
それでは、議事に入らせていただきます。土屋部会長、よろしくお願いします。
○土屋部会長それでは、改めまして皆さん、こんにちは。新しく今回の本審のほうで施策部会の委員が全員指名されまして、新しい施策部会としての第１回目になります。
ただ、実は２年前を思い返しますと、２年前というのは多くの委員が新任で、かなり戸惑ったのを覚えているんですが、今回は中越委員が初めて新しく就任ということで、ほかの委員の方々は引き続きということですので、そういう意味ではあまり戸惑いなく続けられるのではな
いかと思っております。別の言い方をしますと、中越委員は途中からで、３回の検討のうちの２回が済んでしまっていますので、何かとよくわからないこともおありだと思いますが、その－2－

点は御質問等で補っていただければと思います。
それでは、本日の議題は大きくは（１）と（２）です。（１）は、この厚い方の「平成28年度森林及び林業の動向」の検討、それからもう一つの薄い方が「平成29年度森林及び林業施策」の検討、それから、（３）その他となっております。
「平成28年度森林及び林業の動向」につきましては、昨年11月２日に開催された前回の第２回目の施策部会において、構成と内容、それから主要記述事項について審議を行いました。皆さんからはたくさんの御意見をいただいたところで、それを参考１にまとめていただいています。今回は、その審議を踏まえて事務局のほうで白書を原案の体裁で作成していますので、その作成された原案に基づいて審議を行うことにいたします。
それから、「平成29年度森林及び林業施策」につきましては、昨年の８月31日、つまり第１回施策部会において作成方針（案）について審議を行いました。今回、これを踏まえて作成された原案に基づいて審議を行うことといたします。
本日は約２時間、17時半までの審議を予定しておりますので、御協力をお願いいたします。
施策部会は本審と違いまして人数が限られておりますので、たくさん御意見をいただける、もしくは御質問をいただける余裕があると思いますので、積極的な御発言をお願いいたします。
それでは、事務局から一括して資料の説明をお願いいたします。
○坂企画課長それでは、資料１をごらんください。

まず、前回のおさらいという感じになりますけれども、全体の構成について目次を用いて簡
単に御説明させていただきます。
見開きの目次１ページからですが、最初に、平成28年度の主な動きとして、ニュース形式でトピックスとして６点御紹介することとしております。それに続きまして第Ⅰ章、これが本年の特集でございまして、その内容は「成長産業化に向けた新たな技術の導入」でございます。
Ⅱ章以降が定点観測的なものでございまして、おめくりいただきまして目次３ページですけれども、第Ⅱ章が森林で、さらにおめくりいただきまして５ページでございますが、第Ⅲ章が林業と山村、６ページでございますが、第Ⅳ章が木材産業と木材利用、２枚ほどおめくりいただ
きまして９ページですけれども、第Ⅴ章が国有林野、10ページですが、第Ⅵ章に東日本大震災からの復興、このような構成になっております。
それでは、何枚かおめくりいただきまして、トピックスだけでページがついているところがございます。トピックスの２ページから始めさせていただきます。
まずトピックスの１点目は、「新たな森林・林業基本計画を策定」でございます。
－3－

昨年５月、５年ごとでございますけれども、森林・林業基本法に基づきます森林・林業基本計画が改定されました。特にこの５年で人工林の成長が進み、本格的な利用が可能な段階に入りまして、その活用が期待されている状況でございますけれども、一方で森林資源が十分に活用されていないという、そういう状況にございます。このような中で、地域の豊富な森林資源を活かして雇用を生み出して地方創生につなげていくということが大きな政策課題となっております。
このような状況を踏まえまして、新たな基本計画におきましては、ページの下のところに図で示してございますけれども、３点大きな柱がございます。１点目は資源の循環利用による林業の成長産業化でございます。２点目は、それを可能にするために川上側で原木の安定供給体制を構築するということでございまして、それを受けて川下側では木材産業の競争力強化を図るとともに、新たな木材需要の創出を図っていく。こういった３本の柱を設定しておりまして、
その結果といたしまして、一番下の黄色の囲みでございますけれども、林業・木材産業の成長
産業化によって地方創生を図り、併せて地球温暖化対策、生物多様性の保全にも対応していくということを目指しております。
続きまして２点目でございます。森林法等の一部改正法の成立でございます。
森林・林業基本計画の理念を実現していく上で、法制面で措置を講ずる必要がある部分というのは多々ございまして、そういったものを一体的に解決するという意味で、森林法等５本の法律を一括して改正する一部改正法が昨年５月に成立いたしました。トピックスの３ページの図表にございますが、大きく３つの柱がございまして、１番の柱というのは基本計画にも共通する理念でございます、真ん中のピンクのところでございますが、国産材の安定供給体制を構築するために、森林法、それから森林組合法等の改正を行いました。併せて、森林資源の再造成を確保するという意味で森林法の改正を行ったところでございます。さらに、奥地におきます森林の公益的機能の維持増進を図るため、森林法、それから分収林特別措置法等の改正を行いました。このような３つの柱から成る５つの法律の改正事項、これを通じて森林・林業基本計画の理念を実現していくということにしております。
おめくりいただきまして、３点目でございます。合法伐採木材等の流通利用促進法、愛称はクリーンウッド法でございます。これにつきましても同じく昨年５月に成立いたしました。こ
の法律では違法伐採木材に対する適切な対策を講じていくということで、木材に関連する事業を行う者が取り扱う木材が、我が国または原産国の法令に適合して伐採されていることの確認等の措置を講ずるということを内容としております。違法伐採対策につきましては、昨年開催－4－

されましたＧ７伊勢志摩サミットの首脳宣言、同じくＧ７新潟農業大臣会合宣言におきましても、その根絶ということに向けての決意が盛り込まれたところでございます。
併せて、図表の上の段落でございますけれども、森林認証の仕組みにつきましても進展がありましたので、御紹介しております。我が国の独自の制度でありましたSGEC、これにつきましては、ヨーロッパで行われておりますPEFCとの相互承認が実現いたしました。もともと国際的な規格でありますFSCと合わせまして、我が国において森林認証を受けた森林の面積が民有林の１割近くに達しているという状況になってございます。
それから、４点目がCLTの関連でございます。CLTにつきましては、昨年３月末、それから４月１日に建築基準法に基づくCLTを用いた建築物の一般的な設計法等に関する告示が公布されました。この告示が出たことによって、それまでは告示がないので、CLTによって構造を支える建築物につきましては、国土交通大臣の個別の認定がないとつくることができなかったわけですけれども、この告示に基づいて構造計算等を行うことで建築確認がおりるということで、
通常の建築物と同様に建築が可能となったということでございます。これを踏まえて、CLTの普及に向けてさらに取り組むということにしております。
なお、このページの図表につきましては、私が昨年、中越委員の事務所にお邪魔したときに撮影いたしました高知県森連さんの会館の建物の写真を使わせていただいております。
おめくりいただきまして、５点目でございます。地震、台風等の災害の発生とその復旧でございます。
地震につきましては、昨年４月、「平成28年熊本地震」が発生いたしまして、林野関係でも大きな被害が発生いたしました。熊本には林野庁の九州森林管理局が所在しておりまして、発生当日から庁舎内を避難場所として開放し、備蓄品を被災者に提供する一方で、職員を派遣して市町村の調査等に協力を行いました。また、ヘリコプターによって上空から被害調査を実施いたしまして、航空レーザ計測を使って亀裂、崩壊等についての詳細な情報を把握し、関係市町村等に情報提供をいたしました。さらに、特に緊急に復旧を図るべき箇所につきましては、
災害関連緊急治山事業等によって復旧整備を実施したほか、熊本県知事の要請を踏まえて、県の管理分につきましても治山施設の災害復旧事業を国の直轄施行で実施しております。さらに林道につきましては、査定前着工制度を活用して迅速な復旧整備を実施したところでございます。
一方で、夏から秋にかけましては台風が相次いで発生いたしまして、北海道に上陸した台風
第７号、第11号、第９号、さらに岩手県に上陸した第10号等によって大きな被害が発生いたし－5－ました。林野庁では、台風通過後直ちに関係都道府県と連携してヘリコプターによる被害調査を実施するとともに、早期の復旧対策に取り組んでいるところでございます。
トピックスの最後、７ページでございますけれども、本年も林業・木材産業関係者が受賞した天皇杯等の受賞内容について御紹介をしております。
以上、６点がトピックスの内容でございます。
すみません。１点御説明を忘れたんですけれども、先ほどの台風のところにお戻りいただけますでしょうか。この部分につきましては、松浦委員から前回会合におきまして、国土交通省との役割分担に留意して記述すべきとの御意見をいただきましたので、それを踏まえまして、先ほど御説明申し上げましたが、航空レーザ計測による林地の亀裂の把握など、林野庁独自の取組に重点を置いて御紹介をしております。
失礼いたしました。続きまして第Ⅰ章でございます。
特集につきましては、まずお開きいただきました２ページ目で大きな１番といたしまして、林業の役割と新たな技術の必要性について解説をしております。この特集は３章構成でございまして、４ページの２というところで、林業の新たな技術の導入ということで個別の技術の導入状況等を紹介しております。最後に23ページで、その技術導入のための条件整備と題しまして、その普及体制、事業体の育成等の課題についてまとめております。
それでは、２ページにお戻りいただけますでしょうか。
最初の林業の役割と新たな技術の必要性というところで、まず２ページでございますが、（１）といたしまして林業の役割について述べております。申すまでもございませんけれども、森林の多面的機能の発揮への貢献でございますとか、山村地域の振興への貢献、そういった機能について記述をしております。先ほど申し上げましたけれども、森林の成長に伴って森林資源量についても順調に増加して、現在、その利用期に移行している状況でありますけれども、一方で施業の集約化等の生産性の向上の取組が後れているという、そういう課題について２ページであわせて述べております。
３ページの上のところでございますけれども、その課題といたしまして、林業の生産性向上
を通じて豊富な森林資源の循環的利用を促進することが成長産業化への課題というふうにまと
めております。
３ページの（２）で新たな技術の導入の必要性について説明をしております。成長産業化の実現のためには、生産性の向上とともに、国産材の利用が低位であった分野においても国産材が活用されるような技術を導入するなど、新たな木材需要の創出が不可欠であるということを－6－

（２）で説明をしております。
また、土屋部会長から前回会合におきまして、技術開発の考え方、方針をしっかり記述すべ
きという御意見をいただいたことを踏まえまして、３ページの右側、研究・技術開発のための戦略の策定という項でございますけれども、予定でございますが、本年３月に「森林・林業・
木材産業分野の研究・技術開発戦略」を改定する予定でございますので、こちらについても、（Ｐ）という形ではございますけれども記述を盛り込んでおります。
おめくりいただきまして、４ページからは大きな２番といたしまして林業の新たな技術の導入について記述をしております。
まず１点目は、林業の生産性向上のための技術ということで、まず「伐採と造林の一貫作業システム」について取り上げております。主伐期を迎えた人工林について、造林に要する経費を縮減していくということが大きな課題であると、それによって再造林が確実に実施されることが必要であるということについて課題を述べております。
その具体的な対応策といたしまして、５ページ左側の下のほうでございますけれども、地拵
えから植栽までの工程を一貫して省力的に行うという「伐採と造林の一貫作業システム」を導入することによって育林の作業コストを大きく削減することができるということについて記述をしております。
それから、５ページの上のところでありますけれども、この技術の導入、実証に当たりましては、国有林のフィールドを活用して、その有効性について実証や普及に取り組んでいるところでございます。
おめくりいただきまして６ページ目でございます。この「伐採と造林の一貫作業システム」と組み合わせて用いるべき技術としてコンテナ苗がございます。コンテナ苗につきましては、
中空のプラスチック製の容器で苗を育成して、その培地と一体でそのまま植栽するという仕組みでございます。６ページ中ほどに根巻きを防止できる容器で育成する林業用種苗「コンテナ苗」というように説明をしております。このコンテナ苗につきましては、培地が根にくっついておりますので、植栽の適期というのがほぼ通年であるという有用性がございまして、そうい
った意味から「伐採と造林の一貫作業システム」を推進する上で、このコンテナ苗を普及するということの重要性が非常に高いということを説明しております。
続いて、６ページの右側、（イ）のところで、このコンテナ苗の大量生産技術の開発、普及について述べております。この低コストでの普及に向けて、種子の発芽率を高めてコストをより縮減していくために、６ページ一番下でございますが、種子に近赤外線の光を当てて、その－7－

反射率の違いによって健全な種子を判別するような技術、そういったものも併せて開発されているということを御紹介しております。
続きまして、７ページでは低密度植栽と品種の開発について述べております。コスト削減の観点から、近年、低密度での植栽が注目されている中で、林野庁、それから各都道府県においては、その導入に向けた課題の検証を進めていること、それから、その検証成果に基づいて具体的な施業体系の整備に取り組んでいるということを紹介しております。７ページの下の事例
では広島県での取組について紹介をしております。
また、優良品種の開発につきましては、７ページ右側でございますけれども、森林総合研究
所の林木育種センターにおいて取り組んでおります。
おめくりいただきまして８ページでございますが、その中でも優良品種の開発のための技術
といたしまして、８ページ下に図表が載っておりますけれども、育種手法としましても、実際に苗木をつくらずに、自身の情報と兄弟等の情報を使って品種を選抜する方法であります前方
選抜の導入、それから、DNA情報の収集・解析によりますゲノム育種の手法の開発にも取り組んでいるということを紹介しております。
続きまして、早生樹種の導入に向けた検討について記述をしております。特に家具材には広葉樹材が多く用いられるわけでございますけれども、国外での資源量の減少に伴いまして国内での生産への関心が高まってきているという動きを御紹介した上で、課題といたしまして、広葉樹は成長量が小さく、おおむね育成まで80年以上かかること、それから通直な材をとることが難しいことを御紹介しております。
これを踏まえまして、８ページから９ページにかけて具体的な樹種について触れております。
センダン、チャンチンモドキといったような早生樹種についての技術開発に取り組んでいるということ、これについて、９ページにございますけれども、地域レベルで実証的な取組が行われているということについて図表を用いて説明をしております。さらに、強度のある針葉樹の早生樹種としてコウヨウザンについても注目されておりまして、その育種技術、造林技術の確立に取り組んでいるということについても併せて御紹介をしております。
続きまして、９ページから10ページにかけて、鳥獣被害対策のための新たな技術について御紹介しております。野生鳥獣、とりわけシカによる被害が深刻化する中で、効果的な対策を実施するためには新たな技術の開発が必要であるという課題について述べた上で、具体的な対応策といたしまして、物理的な防除策といたしましてはパッチディフェンスでございますとか、それから単木での保護、そういった動きについて紹介をしております。
－8－

11ページでICTなどを活用した技術について紹介しておりまして、具体的な事例につきましては、その前の10ページの下のところでございますけれども、ICTを取り入れたわな捕獲施設の開発の動きなどについて紹介をしております。
続いて、高性能林業機械の開発について12ページで説明をしております。この林業機械につきましては、地形などの現場の条件に応じて適切に組み合わせて配置するということが非常に重要でございますので、そのシステム全体の生産性の向上が図れるように、さまざまな機械を導入する必要があるという課題について御紹介しております。具体的な動きといたしまして、先ほどの11ページの下のところでございますけれども、林野庁が民間機械メーカーと連携して取り組んできた開発の事例として、例えば中距離の架線系の作業システムを活用できるようなタワーヤーダの開発の動きなどについて事例として御紹介をしております。
それから、ロボット技術の活用についても触れておりまして、12ページ左側の下のところでございますけれども、例えば丸太の品質を自動的に判定するようなハーベスタでございますとか、無人走行できるフォワーダ、さらには林業用のアシストスーツの開発などの動きについて述べております。
以上が直接的な生産性の向上のための技術でございます。
続きまして、12ページ右側からは情報面での技術の活用ということで、ICTの活用について述べております。
まず１点目は、森林情報の整備でございます。施業の集約化などの生産性の向上を進めていくための前提条件として、森林の蓄積、地形、所有者などのいろいろな情報を効率的に把握していくための試みといたしまして、森林の地理情報システム、森林GIS、この導入が進められてまいりましたけれども、その情報について継続的に更新して精度を向上させて、いろいろな関係者がそれぞれ情報を共有できるような仕組みを構築するということが重要でございます。
具体的には14ページでございますけれども、地方公共団体、林業事業者を情報通信回線でつないで、その情報を相互に共有、利活用する仕組みである森林クラウドの開発の動きについて御紹介をしております。
また、14ページから15ページにかけてでございますけれども、森林資源量の計測技術といたしまして、３Ｄでの情報を把握するということで、15ページ最初のところでございますが、レーザの反射を解析することによって立木の樹高、胸高直径などを正確に算出する技術が開発されてきているところでございます。また、上空からの航空レーザ計測、先ほどトピックスでも御説明いたしましたけれども、急峻な地形等によって立入が困難な箇所でも詳細な地形が把握－9－

できるような技術が開発されているということを御紹介しております。
15ページから16ページにかけましては、生産管理、在庫管理などについてのICTの活用について述べております。
15ページから16ページのところでございますけれども、在庫管理に活用するとか、それから、木材需給のマッチングの円滑化のためにいろいろな情報を統合して、森林情報、それから出材が可能な原木の数量に関する情報などを通じて木材流通の効率化を図っているような事例ということで、少し前に戻って13ページでございますが、森林の情報システムを木材のトレーサビ
リティなどにも活用するような動きなどについて、事例で御紹介しております。
16ページに戻りまして、木材需要の拡大に向けた技術について16ページ右側で御紹介をしております。木材の利用というのが低層の住宅に集中しておりまして、これは耐火性能との関係
で中高層建築物には用いられてこなかった、それから、コストなどによって低層の住宅以外の建造物については使われてこなかったというような問題がございますので、こういったところに用いられるような新たな部材の開発、実用化が進められているということについて御説明しておりまして、16ページから17ページについてはCLTについて集中的に記述をしております。
トピックスでも御紹介をいたしましたけれども、17ページでございますが、昨年３月から４月にかけて国土交通省から建築基準法の告示が出たということ、その後、17ページの最後でございますけれども、本年１月に「CLTの活用促進に関する関係省庁連絡会議」により、CLTの普及に向けた新たなロードマップが公表されたといったことについて御紹介をしております。また、林野庁におきましても、実証的建築でございますとか、そういったものについての支援をしているという動きについても御紹介をしております。
おめくりいただきまして、18ページでは耐火部材の開発について触れております。この耐火部材を用いることによって、木造でも中高層でございますとか大規模な建築物の建築が可能となっておりますので、その開発の動きについて述べております。
それから、国産材の利用が低位な部位の利用拡大に向けた技術といたしまして、これはそれほど新しいわけではございませんけれども、国産材を用いた針葉樹合板が普及するきっかけとなったスピンドルレス式ロータリーレースの開発について述べております。一方で、型枠用合板については現状でも東南アジアからの輸入品が大半を占めていることから、国産材を使用した型枠用合板、これについての性能向上のための取組、技術の導入でございますとか性能試験の実施などについて御紹介をしております。
また、梁、桁等の横架材につきましても、国産材の使用割合が低位に留まっているというこ－10－

とを踏まえまして、19ページでございますけれども、国産材利用を促進する観点から乾燥技術の向上等の品質向上の取組について御紹介をしております。
それから、木質バイオマスの利用に向けた技術ということで、おめくりいただきまして20ペ
ージでございますけれども、熱効率の高い固形燃料の製造技術など、木質バイオマスのエネル
ギー利用に向けた技術開発の動きを紹介しております。さらに、木質バイオマスのマテリアル
利用ということで、セルロースナノファイバー、この製品化に向けた研究開発の動きといたしまして、複数の省庁で取り組んでおりますが、林野庁では中山間地域に適応した小規模、それから環境への負荷が少ない、そういった形でセルロースナノファイバーを製造する技術、そういったものを支援しているということについて御紹介をしております。さらに、リグニンの中でも化学構造がある程度一定な改質リグニンについて、その製造技術や具体的な活用法などの開発の動きなどについても紹介しております。
最後に、（４）といたしまして、前回会合において丸川委員から、特集の項目立てをよく検討すべきという御意見をいただいたことを踏まえまして、国民からの要請に対応する技術という項を設けて、この中で花粉対策の技術について述べております。具体的には21ページでござ
いますけれども、スギ、ヒノキの花粉を飛散させない優良な花粉症対策苗木の開発の動きについて御紹介した上で、それに加えましてスギの雄花だけを枯死させる菌類を活用した飛散防止剤の開発の動きについても併せて御紹介をしております。
この特集を締めくくるのが23ページ以降の大きな３番、新たな技術導入のための条件整備というところでございます。ここでは、普及体制、それから事業体の育成、国民の理解と投資の促進の３点について記述をしております。
１点目の技術の普及につきましては、新たな技術のうち有効性が実証されたものについて積極的に普及を進めていく上で、都道府県の普及組織、林業普及指導員等を活用していくことが有効であるということを御紹介した上で、林野庁としても、林野庁の施設であります森林技術
総合研修所における研修、それから国有林野事業におけるフィールドを活用した実証や普及の取組、こういったものについて紹介をしております。
おめくりいただきまして24ページでございます。経営力のある林業事業体等の育成です。新
たな技術を導入、活用していくためには、それを可能とするような人材の育成が非常に重要であるということを御紹介した上で、具体的に24ページから25ページにかけてでございますけれ
ども、就業前の若手林業技術者の教育・研修機関を新たに整備する動きの広がりということで、各都道府県によります林業系の大学校等の設立の動きについて、こちらで御紹介をしておりま
－11－

す。
おめくりいただきまして26ページでございます。高度な知識と技術・技能を有する林業労働者の育成ということで、林野庁の補助事業に基づきますステップを踏んだ段階的な研修カリキ
ュラムによる人材の育成の取組について御紹介をしております。
最後に、（３）といたしまして、国民の理解と投資の促進ということでまとめておりますが、
今後とも、技術開発・導入を実施して林業の成長産業化を果たしていくためには、林業を成長させることによって森林の多面的機能が発揮されたり、山村地域の振興が図られ、結果的に国民生活の向上に大きく寄与すると、そういったことについて国民の理解を得ることが重要であるということ、併せて、国だけではなくて民間からもこのような技術開発への投資を促進していくことが非常に重要であるということについて、理解を得ることが重要であるということも指摘した上で、特集を締めくくっております。
以上が特集の内容でございます。
第Ⅱ章以降につきましては、これまで御議論いただいた点に特に重点を置いて説明させていただきたいと思います。
まず、第Ⅱ章、森林の章でございます。
２ページから森林の現状と整備・保全の基本方針ということでまとめておりまして、（１）の森林の資源と多面的機能について、それから、おめくりいただきまして４ページでございますけれども、（２）といたしまして施策の基本方針という形でまとめております。特に森林・林業基本計画が昨年改定されたということを受けまして、さらにおめくりいただきまして、６
ページ目あたりからになりますけれども、その内容、それから森林・林業基本計画の内容と連動した森林法の改正につきまして、６ページから11ページぐらいまでにかけて、前回、塚本委員から、しっかり丁寧に記述すべきという御指摘をいただいたことも踏まえてスペースを大きく割いて解説をしております。
それから、おめくりいただきまして13ページからは、２点目といたしまして森林整備の動向について述べております。13ページの（１）の森林整備の推進状況がしばらく続きまして、19もりページからは２点目として、社会全体に広がる森林づくり活動について述べております。
さらに数ページおめくりいただきまして、26ページからは普及体制の整備について記述をしております。27ページからが３点目の森林保全の動向でございまして、このページで保安林等の管理及び保全の動き、それから治山対策の展開について述べております。その中で、おめくりいただきまして29ページ左側下のところでございますけれども、こちらについて丸川委員か－12－

らの御指摘を踏まえまして、国土強靭化基本計画の中での治山事業の位置付けなどについても具体的に記述をしております。
また、おめくりいただきまして31ページでございますけれども、こちらで緑の国土強靭化、
ちょうど30ページから31ページにかけてですけれどもその推進についても述べております。
同じく31ページからは、３点目として森林における生物多様性の保全について述べておりま
して、２枚おめくりいただきまして35ページからは、４点目として森林被害対策の推進について記述をしております。
続きまして、41ページからは、大きな４点目として国際的な取組の推進について述べております。このページの１点目として、持続可能な森林経営の推進について述べておりまして、47ページからは、２点目として地球温暖化対策と森林について記述しておりまして、１枚おめく
りいただきまして48ページから49ページにかけて、我が国における地球温暖化対策の動きについて、パリ協定、それから地球温暖化対策計画の閣議決定などについて述べた上で、この計画の中での森林吸収量の位置付けなどについて述べております。その上で、森林吸収源対策を着実に実施していく上での安定的な財源確保の必要性についても併せて述べております。
おめくりいただきまして50ページからは、３点目といたしまして生物多様性に関する国際的な議論、右側の51ページでは、４点目として我が国の国際協力の動きなどについて述べた上で、第Ⅱ章を締めくくっております。
続きまして、第Ⅲ章は林業と山村についてでございます。
２ページでございますけれども、まず林業の動向について述べております。林業生産の動向について記述した上で、６ページからは林業経営の動向について述べております。新たに昨年公表されました2015年農林業センサスに基づく結果、統計データの分析についても、この項で述べておりまして、６ページの図表にございますけれども、経営体の数、動向などについて分析を行っております。
それから、このセンサスのデータなどを用いた分析というのが、６ページから大体13ページぐらいまで続いておりまして、その後、18ページからは３点目として生産性の向上に向けた取組について記述をしております。
それから、26ページからは、４点目といたしまして林業労働力の動向について記述をいたしております。26ページの図表で林業従事者数の推移を御説明しているところですけれども、このデータは国勢調査の速報値を使用しておりますので、27年のデータにつきましては、棒グラ
フのところはデータが出ているんですけれども、折れ線グラフで表しております林業従事者数－13－

のうちの若年者率、高齢化率につきましては、残念ながら本年度の白書の印刷にはちょっと間に合わないという状況でございますので、これが最終の形態になります。
それから、31ページ以降が特用林産物について記述をしております。初めにきのこ類の動向、それから、次のページの32ページの後半からは、それ以外の特用林産物といたしまして木炭、竹材、竹炭、それから薪などについて記述をしております。
36ページからが山村の動向でございまして、山村の現状、それから39ページからは山村の活性化について述べておりまして、具体的には、さらにもう１枚おめくりいただきました40ペー
ジでございますけれども、自ら伐採等の施業を行う「自伐林家」の取組について、地域経済の活性化の点からも注目されているというようなことについて御紹介をしております。
続きまして、Ⅳ章が木材産業でございます。
２ページからの木材需給の動向のところでは、世界の木材需給の動向の分析が続きまして、
９ページから我が国の木材需給の動向について分析をしております。これらのデータにつきましては平成27年のデータが多いんですけれども、前回、田中委員からの御意見を踏まえまして、10ページの左側中ほどでございますけれども、新設住宅着工戸数については昨年のデータが出たということでございまして、前年比６％増の97万戸という最新の数値を入れてあります。
それから、15ページからは木材価格の動向について述べておりまして、おめくりいただきまして17ページからは違法伐採対策について述べておりまして、この中でクリーンウッド法、18ページでございますけれども、新たに成立したこの法律の概要についても述べております。
その右側の19ページからは木材輸出対策について述べて、この大きな１点目を締めくくっております。
22ページからは木材産業の動向でございます。木材産業の概況について22、23ページで概説
しておりますけれども、特に原木の安定供給体制の構築に向けた取組というのは、昨年度の白書のメインテーマでございましたので、引き続いてその動きについて記述をしております。
おめくりいただきまして24ページからは、各業態ごとの動向について、製材業、それから集成材製造業、合板製造業、木材チップ製造業、プレカット加工業、木材流通業について記述をしております。この記述が32ページまで続きます。
33ページからの木材利用の動向のところでございます。まず木材利用の意義から始まりまして、35ページからは住宅分野における木材利用について記述をしております。
１枚おめくりいただきまして、37ページの下のコラムでございますけれども、前回の田中委
員と葛城委員からの御意見を踏まえまして、木造住宅の耐震性について、熊本地震における木－14－

造建築物の被害状況を、グラフが入っておりますけれどもコラムで紹介しております。このグラフをごらんいただきますと、1981年の新耐震基準の導入、それから2000年の接合部の仕様等の明確化、こういったようなそれぞれの基準の改定の前と後とでは被害状況が大きく異なっているということが如実にわかるというデータを御紹介しております。
それから、おめくりいただきまして38ページでは、（３）として公共建築物等における木材
利用について記述しておりまして、その右側、39ページでは、田中委員の御意見を踏まえまして、公共建築物以外でも県産材の利用、活用の動きについて各県の条例制定の動きを紹介しておりまして、39ページの下のところでは富山県による県産材利用促進条例の制定について御紹介をしております。
それから、塚本委員の御意見を踏まえまして、43ページでございますけれども、トピックスにもございましたCLTを現しで使用した例として、高知県森連会館の建築例について御紹介をしております。また、少し戻りますけれども、38ページの下のところで事例がございます。これは鉄道の駅舎を木造で改修したということで、東急電鉄の戸越銀座駅の事例について併せて紹介をしております。
戻りまして、44ページからは木質バイオマスのエネルギー利用について記述をしておりまして、続いて50ページからは消費者等に対する木材利用の普及について記述をしております。
以上で木材のところを締めくくりまして、続いて第Ⅴ章が国有林野の管理経営でございます。
国有林野の章では、国有林野の役割、それから国有林野事業の具体的取組について記述をしているところでございます。松浦委員の御指摘を踏まえまして、４ページでございますけれど
も、台風等による災害が発生したときの林野庁の取組として、国有林の林道を緊急避難路として活用した事例を御紹介しております。また、土屋部会長の御意見を踏まえまして、12ページ
でございますけれども、林業の低コスト化に向けた技術の民有林への普及の動きとして、コン
テナ苗の普及に向けた現地検討会を下の方の事例で御紹介をしております。
最後の章でございますけれども、第Ⅵ章が震災復興でございます。こちらにつきましては前年と同様でございますけれども、復興に向けた森林・林業・木材産業の取組、それから原子力災害からの復興について御紹介をしております。
以上が動向編でございまして、続いて、平成28年度に講じた施策がくっついております。これは昨年度策定いたしました、28年度に講じようとする施策を基本にいたしまして、補正予算などの当初見込んでいないような施策の追加があったところについてのみ加筆をしております
ので、その部分を御紹介申し上げます。
－15－

７ページでございますけれども、４番、東日本大震災等の災害からの復旧、国土の保全等の推進の項の（２）災害からの復旧の推進というところで、熊本地震、それから台風の被害を受けまして、７ページ右側上段のパラグラフの「さらに」というところでございますけれども、地震、それから台風への対応について講じた施策を記載しております。
それから、12ページでございますけれども、右側の（２）違法伐採対策の推進というところ
で、具体的には13ページでございますけれども、最後の段落で、クリーンウッド法が施行されることを踏まえた、その準備のために講じた施策について紹介をしております。
以上が資料１の説明でございまして、続きまして、薄い方の資料２の説明に移りたいと思います。
こちらにつきましては、おめくりいただきました２ページでございますけれども、この施策のくくり方についても、昨年改定されました森林・林業基本計画の方向に沿って、そのまとめ方を改めたということでございます。具体的なところについて、新たな動きについて御紹介したいと思います。
まず、３ページで施策の背景というところがございますけれども、それに続いて６ページから個別の施策についての説明が入っております。６ページのⅠ、森林についての施策のところでございます。大きな１番の最後でございますけれども、右側の上のところでございます。林
地台帳の整備の推進、これについて29年度に講ずべき施策として盛り込んでございます。
それから、その隣の７ページ、一番上の（４）野生鳥獣による被害への対策の推進の項でございますけれども、こちらについても林地台帳と同様、森林法の一部改正において盛り込まれた内容でございます。市町村の森林整備計画等における鳥獣害防止森林区域の設定、これを通じた防除対策の推進についても構ずべき施策として取り上げてございます。
また、11ページの10番、社会的コスト負担の理解の促進のところでございますけれども、都市、地方を通じて国民に等しく負担を求めることを基本とする森林環境税の創設を含めた財源確保の検討についても盛り込んでございます。
それから、大きな２番の林業についての施策でございます。こちらにつきましては、13ペー
ジの最初の１番のところでございますけれども、生産性、収益性の向上、それを通じた所得の向上、林業経営の育成を目指した施策を展開していくというところを、この１番の概説のところでその方向性として盛り込んでございます。
同様に大きな３番、林産物の施策につきましても、15ページでございますけれども、こちら
も基本計画の理念というのが大くくりの項目に表れておりまして、１番の原木の安定供給体制－16－の構築のための、例えば作業ロットの拡大による原木供給力の増大ですとか、（２）では原木の工場直送・協定取引への支援を通じた安定供給体制への転換でございますとか、（３）では需要の見通しなどの情報の共有化を通じたマッチングの円滑化、こういった施策を講じていくことを記述しております。
また、２点目の木材産業の競争力強化についても、生産性向上等の体質強化を図るための施設整備、それから間伐材の生産、路網整備等を一体的に支援する、そういったような動きについて、併せて施策の方向性として記述をしております。
以上が29年度に構ずべき施策についての御説明でございます。
説明は以上でございます。
○土屋部会長長い時間にわたって詳しく御説明いただきましてありがとうございました。

比較的長く余裕を持ってということを初めに申し上げましたが、実はそれほど時間があるわ
けではなくて、今日、一応５時半には終わるということですので、１時間をちょっと切ったところです。ですので、約１時間、これから皆さんの御意見や御質問を伺いたいと思いますが、かなり分量が多くて、全部まとめてやりますとかなり錯綜いたしますので、章ごと等に区切って御質問や御意見を伺うということにしたいと思います。
簡単に言いますと、トピックスと特集章でおおむね25分ぐらい、トピックスは５分ちょっとぐらいで、特集章は20分ぐらいかければいいなと思っていますが、あとのⅡ章以降は、そうな
りますと、非常に細かく刻んで申しわけないんですけれども、Ⅱ章、Ⅲ章、Ⅳ章でそれぞれ７分ずつ、それからⅤ章、Ⅵ章も、ちょっとこれは合わせさせていただいて７分ぐらいで、もっと時間が少なくて申しわけないんですけれども、講じた施策と講じようとする施策のところで３分から５分ぐらいということでよろしくお願いいたします。
それで、こういうふうに区切りますとかなり時間が限られておりますので、できましたら、委員の方の御発言については項目を限って簡潔にお願いしたいと思います。たくさんの項目がおありの場合は、何回かに分けて御発言いただくような形にしていただければ、より多くの委員の方が御発言する機会を得ることができるように思います。
それではいきます。初めにトピックスです。やはりトピックスは、国民の方がこの白書を見られたときに一番目につくところですので、少し時間を多目にとりたいと思います。
それから、ちょっと言うのを忘れていたというか、恐らく御説明にもなかったんですが、事前に少し御説明を受けたときに「ああ、そうか」と思ったんですが、お気付きになった方もいらっしゃると思うんですが、今回から固有名詞が入っています。地名だとか、それから会社名－17－

が入っています。これまでは匿名というか、実名が入っていなかったはずだと思いますが、これはさまざまな検討を経てそうなったというふうにお聞きしています。
○坂企画課長

当省作成の他の農業とか水産の白書などでも、もう既に固有名詞が入っているということを踏まえまして、それに並びをとる形で今回から固有名称を入れております。
○土屋部会長今はいろいろなもので検索ができますので、これを元にして国民の方々がいろ

いろなことを知っていくためには非常に重要な情報だと思いますので、よろしいんじゃないかと思います。これが前提です。
それでは、トピックスについて。トピックスはいくつかありますが、特にこれは番号はどこからでも結構ですので、御発言をお願いいたします。いかがでしょうか。
○塚本委員

トピックスの内容についてですけれども、新たな森林・林業基本計画の策定をトップに持ってこられて詳しく説明されていますし、５つのトピックス全ての欄外に、各章の関連するページが記載されていて、とても丁寧で非常に良いと思いました。
それから質問ですが、トピックスの順番について、基本計画の改定に関連した事項を時系列で並べたのかと思われますがその考えをお聞かせいただければと思います。１番、２番は、この並びかとは思いますが。
○土屋部会長ありがとうございました。塚本委員としては、３、４、５がちょっと違う順番のほうがいいんじゃないかということになりますか。
○塚本委員

最後になっている熊本地震や台風災害について国民生活に非常に大きな影響を与えた出来事ですので、そこの扱いが少し気になりました。
○坂企画課長まさに塚本委員御指摘のとおり、制度の関係ということで３番目にクリーンウ

ッド法の成立というのを持ってきて、CLTも告示等の法令的な動きが中心でございましたので
そういうふうにしておりますけれども、確かに印象の強いというか、国民の目から見てどうかということでいうと、インパクトの順番ではないような気もいたしますので、そこを例えば地震、台風のところを１番、２番の次に持ってくるということもいいのではないかと思っております。
○土屋部会長今、トピックスの順番が議論になりました。実は、前回のこの審議会のときに、

このトピックスでは主に災害のことについての議論があったのも今のところと関係するところだと思いますが、ほかの委員の方、順番等についてはいかがでしょうか。
田中委員、どうぞ。
○田中委員

あえて言えば３番と４番、CLTは４月でしたから、CLTとクリーンウッド法を入れ－18－

かえるぐらいで、震災のところはやっぱり５番でいいんじゃないかなと私は個人的には思いますけれども。
○土屋部会長

ほかの委員はいかがですか。

この順番については、ここで決めるということではないと思いますので、今の２つの御意見、どちらも十分理由としては理解できることですので、御検討いただけませんかということです
ね。
○田中委員

昨年は明るい話題を前に持ってきているんです。

○土屋部会長そうなんですよね。今回は明るいものがあまりないので、今回は、どうしても法制度が中心になってかたくなってしまうのはしようがないと思いますね。
そうしましたら、トピックスについては、ほかによろしければ特集のほうに行きたいと思い
ますが。
○松浦委員

ちょっとよろしいですか。すみません。昨年は災害が非常に多発して大変だった

ですが、ここにトピックスとして取り上げていただき、また、林野庁として独自で取り組んだことを記載していただいたことは非常に良いと思います。特に林野庁が独自に航空レーザ計測
を広範囲に実施されたことはすごく評価して良いと思います。ただ、何か少し表現が控えめで、情報提供したということにとどまっているようです。この結果が具体的にどのように活用されて、それがどのような効果をもたらしたかというところまで記載していただけると、林野庁が行った緊急調査が活きてくるんじゃないかと考えました。例えば航空レーザ測量によって山地斜面にクラックが発生したことが把握でき、その後の豪雨時や梅雨時の二次災害防止に役に立ったとか、そういったところまで踏み込んでいただけると、より貢献度が見えてくると思いま
した。
以上です。
○猪島治山課長

治山課長の猪島でございます。

松浦委員から御指摘がありました、レーザ計測で把握した情報につきましては、ホームペー
ジでもアップしていますし、地方公共団体に情報提供し、地域の安全・安心のために地域住民の避難体制にも活用していただくということをお願いしながら活用しておりますので、そういった趣旨のものが書けるかどうか、検討したいと思います。
○松浦委員○土屋部会長よろしくお願いします。
ありがとうございました。

そうしましたら、トピックスから、次の特集章、第Ⅰ章のほうに行きたいと思います。特集－19－

章については、やはり毎年力を入れて書かれている章ですので、少しいろいろ御意見をいただ
ければと思います。いかがでしょうか。
○丸川委員

丸川でございますけれども、特集章にこの技術を持ってこられて、非常にチャレ

ンジングというか、非常に私は高く評価をしております。いろいろ難しいことも含めて、記述も含めて、記述の中身については全くよろしいかと思います。
１点は質問、１点は要望ですが、Ⅰ章の３ページの55行目のあたりに、ちょっと寡聞で申しわけないのですが、「『森林・林業・木材産業分野の研究・技術開発戦略』を改定した」とあるのですが、ここをもう少し具体的に教えていただけないでしょうか。ペンディングで、これから出てくるのでしょうけれども。それが１つ。
それから、この第Ⅰ章というのは、先ほどの本審のときでも人材育成の話が出まして、やはり農業高校の方とか、あるいは大学の農学部とか工学部ですね。工学部でも建築・土木の方だと思いますが、極力、大学とか農業・工業高校あたりにもうまく配っていただければなと、これは要望でございます。
以上です。
○土屋部会長ありがとうございました。

今のに対して、初めの３ページ目の右の段のほうのペンディングになっているところですね。
これについては……。
○上研究指導課長

研究指導課でございます。

今、丸川委員からありました戦略でございますけれども、まさに、基本計画にもそういった入り口の部分を書いているんですけれども、先ほどございました早生樹ですとか、いわゆる広葉樹を育成していくときにどういう施業方法がいいかといったような研究ですとか、木材の利用、早生樹の利用の部分でも、これからどういった方法が適切なのかといったようなところ、
例えばそういうものを戦略の中に課題として取り上げまして、基本計画と併せて取り組んでいくというような中身になっております。森林の場合でも、吸収源対策に資するような森林施業というものがどうかとか、あるいは生態系に配慮した施業というものが今のままの施業でいいかどうかとか、そういったものも含めて取組の方向性を書いていくような形で考えております。
○坂企画課長白書の配布先でございますけれども、まさに丸川委員御指摘のとおり、これから業を志す方になるべく見ていただけるようにするというのが非常に重要と考えておりまして、
従来から農学部のある大学は配布しておりますし、それから、林業科などのある高校についても配布しているところでございまして、そちらの方をしっかりフォローしていきたいと思って－20－

おります。
○土屋部会長ありがとうございました。

ほかの御意見、御質問はいかがでしょうか。
○松浦委員

今の３ページの54行目からの記述ですが、林野庁としての研究・技術開発戦略というのを改定されたということは非常に良いことだと思います。これによって研究・技術開発
活動がオーソライズされたことにはなると思いますが、それを実際に活性化するには、具体的な研究開発予算の裏付けがないと、なかなか進んでいかないと思います。その辺はどのように取り組まれているのか、わかる範囲で教えていただければと思います。
○上研究指導課長

ちょっと表現はおかしいかもしれませんが、予算のとり方、確保の仕方という部分ですけれども、具体的な予算額ということではなくて、林野庁の中で研究開発の予算として確保している部分がありますが、それ以外に農林水産省の中では農林水産技術会議がございます。技術会議で確保している予算で、これはほとんどが手挙げ方式が多いですけれども、その公募をするときの課題の中に我々が志向をしているような課題を盛り込んで、その課題について公募をかけていただくというような形ですとか、あと、もう一つは他省庁との連携ということで、環境省、それから経産省あたりの予算も連携予算として、実際の執行をこちらでやらせてもらえる部分もありますので、そういう形で広く使える予算を確保していくという形で課題の成果を求めていきたいというふうに考えております。
○松浦委員

多分、農林水産技術会議の予算が一番大きいと思いますが、それに林野庁としても積極的にコミットしていただいて、林野庁の施策に必要なものについては積極的に手を挙げていただくことで予算を十分に確保し、こういった戦略に書かれた部分を実現化するような努力をしていただきたいと考えています。
以上です。
○土屋部会長今の松浦委員の意見は、もう少し突っ込んで言うと、そういった面の記述をもう少し、例えば予算獲得についての努力というようなことを書き込んでもいいんじゃないかということになりますか。そこまでは言わない。
○松浦委員○土屋部会長○塚本委員

どこまで書けるか、よくわかりませんけれども。
わかりました。
今回の特集章は、新しい森林・林業基本計画の趣旨に沿った形でよく整理されて分かりやすい内容になっていると思います。ですから、多くの方に林業の知識があまりない方にもご理解いただけるように丁寧な説明を心がけていただければ、もっと良くなるのではない－21－

かと思います。
例えばⅠ－４の資料Ⅰ－２に伐採と造林の一貫作業システムに関する記述がございまして、
これについては林野庁も非常に熱心に取り組まれている分野ですので、フォワーダなどの高性
能林業機械の写真を載せるなど、作業のイメージが伝わるような工夫をしていただければ、読み手の理解が一層進むのではないかと思います。
それから、Ⅰ－11の事例１－３の「複雑な地形に対応したタワーヤーダ等の開発」についてですが、これも非常に重要な取組でして、タワーヤーダの説明について、ドラムとか、４胴式などのやや専門的な用語だけでは一般の方にはイメージできないのではないかなと思いますのでわかりやすい記述にしていただければと思います。
○坂企画課長確かに、なるべく脚注などをつけてわかりやすくするように心がけてはいるんですけれども、どうしても特に資料とかコラムとかのところは分量が、スペースが限られていることもあって、なかなかわかりづらい部分もありますので、可能な限り改善してまいりたいと思います。
○土屋部会長

今回、新任の中越委員、特集章について何か御意見がもしもあれば……。特によろしいですか。
ほかの委員、いかがでしょうか。
○田中委員

Ⅰ－３ページの林業の生産性の向上についての記述のところで、19行目に搬出間伐の生産性を１日１人当たり10立米を大きく超えるまで生産性を達成している事例があるとあります。前の施策部会の時にも意見を述べたのですが、諸外国との比較はどうかというところですが、これだと諸外国との比較を出すと、ちょっと見劣りがしてしまうのかなと、どこを目指すのかなと思うのですが、生産性を書いてあるのはここのところだけなものですから、この
１日１人当たり10立米というのは、これは画期的なことなんでしょうか。どうなんですかね。
ちょっと基準がよくわからないので、ちょっとその点について説明をしていただければと思います。
○坂企画課長外国との比較という意味では、データではないんですけれども、実際の取組の内容という意味では、おめくりいただきました４ページ目から５ページ目にかけて欧州の生産条件などについては記述はしたところでございます。
一方で、具体的なデータにつきましては、まさに田中委員御指摘のとおり、そういったもの
まではカバーしておりません。多分前回もお答え申し上げたと思いますけれども、一度、平成21年度の白書で比較をしたというのがあって、あまり詳細に繰り返すのもどうかといったとこ－22－

ろもあったというわけでございますけれども、確かに直接的な数値の比較までは書いておりませんので、もう少し踏み込んで比較できるような形で記述を改善したいと思います。
○土屋部会長ありがとうございました。

ちょっと座長からもⅠ章について意見を述べさせていただいてもいいでしょうかね。私も、全体の記述そのものについては非常に詳しく、比較的わかりやすく書かれているので問題は全くないと思うんですが、前回も似たようなことを申し上げたような気もするんですが、技術というのがどうやってできて、それからどうやって普及していくのかということが、恐らく一般の方々、国民の方々によくわからないのではないかと思うんですね。特に森林の場合では、もちろん民間のさまざまな努力もあるんですが、それと同時に、森林総研を中心として、森林総研の中にも林木育種センターもあるわけですから、そこが中心になって都道府県の林試とも協力をしながら開発を進めていくというのが特に森林関係ではあって、また、普及のほうはさま
ざまな林業普及指導員やさまざまな方法で行っていくという、ちょっと普通とは違う形である
ように思うんです。それで、先ほど松浦委員からもあったように、農林水産技術会議といったような組織もあって、その中で動いているというようなのがどこかにあるとよいかなと。いわ
ゆる民間中心の開発と少し違う形がとられているということは少し書かれるといいかなというのが１点です。
もう一点は、これはないものねだりになりますけれども、この初めのほうの書き方からいろ
いろな戦略等について書かれて、それで内容に入っていくのはいいんですが、その中で、例えば卒論とか修論なんかでいくと、最後に課題というのがくるんですよね。つまり、特に技術開発の場合というのはさまざまな、それこそお金や時間や技術開発の能力等によって、どうしても全部できないわけなので、どういう課題が現在のところ残されているのかというのは、もしも書くことができれば、それはもう完璧だなと思うんですが、これはないものねだりになるかもしれません。座長のほうの意見はこのぐらいです。
○坂企画課長研究体制ですね。そちらについては、確かに何も全く書いていないとわかりづらいというところもありますので、さらっと説明することができればと思います。
課題については、それぞれ個別の技術ごとにバックグラウンドの課題があって、それについて取り組んでいるというところまで今回は踏み込んでいるわけですけれども、具体的にどこまで行ったというのがそれぞれ個別に説明し難いということもあって、それを総括するような方向で何か書ければいいのかなとは思いますけれども、非常に中身は詳細に分かれているので難しいという点もございます。
－23－ただ、まとめの仕方として、今回は国民の理解の必要性とか、そういったところでまとめておりますけれども、そこに課題のようなことが書けるかどうかというのを、また改めて検討してまいりたいと思います。
○土屋部会長あくまでもないものねだりですので。

ほか、時間的にいうと、もう次に行かなくちゃいけないところなんですが、特集章ですので言っておきたいというのがありましたらいかがですか。よろしいですか。
では、また後で思い出しましたら、その時点で少し割り込ませていただければと思いますので、通常章といわれるほうに行きたいと思います。通常章のほうは、先ほども時間配分を言いましたように、あまり時間がございませんので、少し簡潔にそれぞれ検討していくことにいたしたいと思います。
それでは、まず第Ⅱ章です。第Ⅱ章は森林の整備・保全というところですが、第Ⅱ章について限定して御質問や御意見をお願いします。いかがでしょうか。
皆さん、いかがですか。よく書けているので、あまり突っ込むところがないというのもあり得ると思いますけれども。
では、１つ、これは質問というのかな。Ⅱ－46ページの森林認証のところなんですが、資料のⅡ－39が差し替え予定となっておりますので差し替えられる可能性があるのかなとは思っているんですが、実は、この資料Ⅱ－39というのは、以前から日本についてはPEFCについてはゼロだったんですね。それは、ここに書いてあるとおり、PEFCと相互承認していなかったものでそういうことになっているんですが、今、もう相互承認されたわけでして、これ、ちょっと正式な解釈はよくわからないんですが、PEFC傘下に入ったということであれば、ここの記述がゼロではなくて、いわゆるSGECの認証をしているところを入れてもいいのかなという気もするんですが、いかがなんでしょうか。
○坂企画課長

まさに部会長が御指摘のとおり、相互承認を反映したような形に差し替えたいと思います。
○土屋部会長そういう意味で差し替えということですか。

○坂企画課長はい、そういうことです。

○土屋部会長ほかにいかがでしょうか。

特によろしければ、時間も押しておりますので、また後で振り返るということもできますので、ひとまず行ってよろしいでしょうか。
そうしましたら、Ⅲ章についてです。Ⅲ章は林業と山村についてです。
－24－

では、まずは塚本委員から。
○塚本委員

Ⅲ－17のコラムで「民間企業による林業関連事業者の経営実態に関する調査」が取り上げられています。新しい試みで非常に興味深く読ませていただきました。この中で最後から２行目のところに「売上高は全体では増加しており、増収増益事業者は全体の３割を超えている」とか、「他業種に比べ代表者の高齢化が進行しており」という記述がありますけれど
も、他の産業と比べて林業は具体的にどうなのかなというのがちょっと気になったりしました。
可能であれば、他の産業との比較なども盛り込んでいただければ、林業の置かれている状況の理解が進むのではないかと思いました。
それから、Ⅲ－24の４行目に「次世代の架線系林業機械の開発・導入を推進しているとともに」という記述がありますが、特集章と関連がある内容ですのでここの記載もそれが分かるよ
うに工夫していただければと思います。
○土屋部会長

いかがでしょうか。

○坂企画課長

まず17ページの方です。帝国データバンクの調査結果を相当部分転載しておる

わけでございますけれども、全体として与える印象などについてよく検討したいと思います。
それから、24ページの方ですね。まさに普及という意味では、今回第Ⅰ章の内容とも関連してまいりますので、その置き場とかリンクとか、そういった点についても検討してまいりたいと思います。
○土屋部会長ほか、いかがでしょうか。

細かいことでも結構ですので、御指摘いただけるとありがたいところですが、いかがでしょうか。特によろしいですか。
そうしましたら、ちょっとこれは一旦早目に先に進んで、あとは全体で残された時間で総合
的にもう一度振り返るということにしたいと思いますので、特になければ次に行ってしまいま
すが、よろしいですか。ありがとうございました。
そうしましたら、少し先に進みます。林業と山村の次が木材産業と木材利用のⅣ章になります。Ⅳ章について御質問、御意見、いかがでしょうか。
○丸川委員

質問です。Ⅳ章の６ページ、７ページ、８ページのTPPのところの記述についてです。７ページの10行から15行あたりで事実として国会で可決ということですが、全部書いてあることは正しいと思うのですが、トランプ大統領のTPP離脱宣言みたいなことは、どう対応するのでしょうか。日本政府の国全体の統一見解に沿った形で書かれないといけないんじゃな
いかなと思っていて、変わるのか変わらないのかというのがちょっと気になります。要するに、－25－

これを読んだだけだと、普通の人は何か違うんじゃないのと思ってしまわれるんじゃないかなと思います。アメリカが抜けると言っているし、それはアメリカの議会の中でどうなんだとか、ちょっと仔細はわかりませんが、ちょっとその辺、教えていただければと思うのです。
○木材利用課福田総括

木材利用課でございます。

TPPの扱いについては、まだ定まっていません。また、政府全体として他の白書でどう書くかという、その並びもあるかと思いますので、他の省庁の書き方などとも調整しながら、どう書けるのかということを考えていきたいと思います。
○土屋部会長今のところ、まだ統一見解が出ているわけではないわけですね。わかりました。

丸川委員、そういうことでよろしいでしょうか。
○丸川委員

ぎりぎり、まだ書きかえるタイミングがあるでしょうから、よろしくお願いしま

す。
○田中委員

まず１点目ですが、10ページの16行目に平成28年の新設住宅着工件数97万戸と書いてあるんですけれども、実際は96万いくつで、多分四捨五入して97万戸なんでしょうけれども、何か97万戸まで優に超えるなと思ったら、最終的に96万戸台だったものですから、97万戸って書かれると、ちょっと違和感を覚えるなと思うことが１つ。
それと、39ページの木材利用促進条例、４県でやっていますということを書いていただいてどうもありがとうございます。ただ、全国の県議会の集まりで、この木材利用条例を各県でつくりましょうという話が結構出ていまして、実はこの２月の県議会に岡山県で議員立法で提出をするような状況になっています。ですから、多分この年度末の各県の県議会で結構利用条例が出てくるのかなと。どのタイミングで切るかというのもあると思いますが、今回はこれにしておいて、たくさんできましたよということを来年のトピックスにとっておくという手もあるでしょうけれども、そういう動きがあるものですから、条例に関してはいろいろ見ながら書いていただければというぐあいに思います。これ、コミットメントいただいてありがとうございます。
それと、その次の40ページの都道府県別公共建築物の木造率。大変いい表だと思います。今まで僕はこういう表を見たことがないんですが、大変いいデータを出していただいて、やっぱりこういう最新のデータをたくさん出していただくというのが、我々も白書として使いやすいものですから、是非ともどんどん使っていただければというぐあいに思います。
意見として今の３点でございます。以上でございます。
○坂企画課長

まず最初の97万戸の件ですけれども、この新設住宅着工戸数、その前の９ペー－26－

ジから歴史的な経緯みたいなもので、昭和48年に過去最高を記録した云々のところからずっと
何万戸単位で書いてあったので、今回も丸めたという、そういう経緯がございますけれども、最新のデータでございますので、もうちょっと、例えば1,000戸単位までブレークダウンして書くとか、そういうことは可能でございます。もしこの97万というのが関係業界の方々に数字としていっていないじゃないかということで違和感があるということであれば、ちょっと記述
を変えたいなと思います。
それから、木材利用条例の動きにつきましてご教示いただきましてありがとうございます。
印刷の都合なんかもあるので、年度末に成立すると、ちょっと間に合わないということもある
かもしれませんけれども、可能な範囲でフォローをしたいと思います。
それから、40ページの資料につきましても、これについても26年度のものですので、また27
年度のものも入ると思いますので、またこういうものを積極的に掲載していきたいと思います。
○土屋部会長ありがとうございました。

今、田中委員のほうから御指摘のあった40ページの資料Ⅳ－40というのは、よくよく見ると結構都道府県によって差があって、県ごとに取組が違うんだなというのがわかって非常におもしろい。ちょっと今までの白書にはあまりなかった表だと思いますので、是非こういう取組をこれからもしていただければいいなと思います。
これから先は、まだ実現はしないのかなと思うんですが、実は森林・林業基本計画を検討しているときに、各県の森林経営計画の策定率というのを出してくれないかと要望したことがあるのですが、やっぱりかなり出すのは難しいと言われたんですけれども、実はその後、研究論文で出ちゃったんですよね。九大の佐藤寛子教授が調査結果を論文で出されているので、ほとぼりが冷めてから出されるといいんではないかなと思います。かなり都道府県によって差があるというのが如実にわかるものだなと。今のは単なる意見でした。
○宮澤木材産業課長

田中委員からお話のあった、97万戸か96万戸かですけれども、一応関係

省庁、関係業界団体とは、これは97万戸という受け止めで通例やっております。先ほども企画課長からコンマを切ってというお話がありましたけれども、例えば昨年度が96.4で、今年が96.6で四捨五入で６と７とかというものであればそういうことだと思うんですが、前年、平成27年が91万戸なので、91万との比較であれば97万で十分状況はわかるということで、万単位で答弁したりお話しするのが最近通例になっておりますので、ここは97万で考えたいと考えてお
ります。
○田中委員

ありがとうございました。
－27－

○土屋部会長○松浦委員

ほかは、Ⅳ章はよろしいでしょうか。
すみません。ちょっと素人質問かもしれませんが、例えばⅣ章の11ページとか15ページとか19ページに、木材の自給率や木材価格の推移、さらに木材輸出額の推移とかがあります。これらがどのようにリンクし、それが木材産業の発展にどのように寄与し、林野庁としては今度、それらをどのようにしたいのか、少し分からないところがあるので教えていただけ
ればと思います。
例えば、自給率を上げることが優先なのか、それとも木材価格をもう少し高どまりにし木材
産業や林業を新しい産業として位置付けるのか、それとも輸出をもっと推進して他国に木材を輸出するのが優先なのか、その辺の優先順位や有機的な繋がりを知りたいと思い、白書の中身とは違うんですが、その辺の戦略をお聞かせいただければと思いました。少し分かりづらい表
現ですみません。
○宮澤木材産業課長

白書はやはり分析的になりますので、相互の関連というよりは、前年こうでしたという事象の記述にどうしてもなるかと思います。それで、林野庁としてどうしていきたいのかという話になると、森林・林業基本計画の中での記述になっていくんですけれども、基本的には木材供給量の目標がございまして、国産材の供給量を上げていくというのがまず根底にある。上げていくときに、その時々の経済情勢とか、あるいは、例えば一つで言えば住宅を建てるときのローン金利が高い低いでまた影響も出てきますし、非常にマクロ経済の影響等々もいろいろ出てくるので、なかなか個別の価格を上げていくのかとかというところまでは難しいんですが、とにかく供給量を増やしていく。その時々の経済状況に応じて、とにかく供
給量が下がらないように取組をしていくといったことかと思います。その供給量を増やしていく中に輸出もございますけれども、大きくは製材、それから合板、そしてチップ、その他、そして燃料、この５つの分野に分けて、それぞれの分野ごとにこれぐらいの量まで持っていこうという目標値を立てていまして、そこに政策投入をして量が上がっていく。木材の供給量が上がれば、結局山側で林業がちゃんと行われるということなので、山村対策にもなっているというようなことで考えていただければと思います。
○松浦委員

つまり、安定供給が最優先ということ。

○宮澤木材産業課長○松浦委員○土屋部会長そうですね。はい。

わかりました。
それでは、実はあと10分ぐらいしかなくなっておりますので、次のⅤ章、国有林野の管理経営と、申しわけないんですがⅥ章もあわせて、東日本大震災からの復興、この２－28－

つの章をあわせて御質問、御意見をいただければと思いますが、いかがでしょうか。
特によろしいですか。
これは単なるコメントなんですが、国有林の章については非常に事例を多く出していただいていて、国有林というのは国民のほうから見るとなかなか見えにくいところなんですが、そこのところについて具体的な事例で説明していただいているので、わかりやすい章になっている
かなと思いました。
よろしいですか。
それでは、一応Ⅴ章、Ⅵ章も一旦審議は終わりにしたいと思います。
まだ残っておりまして、この資料の一番最後ですが、平成28年度の森林及び林業施策というのが講じた施策としてついております。それから、もう一つは別冊の形で講じようとする施策というんですか、平成29年度森林及び林業施策ということで、講じようとする施策と言っている部分ですね。もうやった部分と、これからやる部分についての施策が並んでおります。この２つをまとめてお諮りしたいと思うんですが、これについて、また御質問や御意見がありまし
たらいかがでしょうか。
○塚本委員

平成29年度森林及び林業施策の11ページの左の38行目から40行目にかけて先ほどご説明いただいた「森林環境税（仮称）の創設」の記載がございます。森林整備の財源確保については非常に重要なことですので、より踏み込んだ記述をしていただければと思います。特に「森林環境税（仮称）」が出てきた背景などについても可能な範囲で記載いただきますと、より理解が深まっていくのではないかなと思います。林業関係者の期待も大きいことに御配慮いただければと思います。
○土屋部会長

これは特にお答えはよろしいですか。

○坂企画課長ここはまさに動向編の今まで見ていただいたところと異なりまして、１年間に講じた施策の措置、それから、その次の１年間に講じようとする施策の内容について書くということになっておりまして、あまりバックグラウンドまでは踏み込まないで、施策の内容を端的に説明するというようなトーンで統一をしております。その中で可能な限り具体的に書いた結果が今の状況になっておりまして、なかなかそれ以上の説明をつけ加えるというのは難しい点がございますけれども、これ以上何か書けるかというのは、また改めて検討はしたいと思います。
○土屋部会長○丸川委員

ほかはよろしいでしょうか。
質問ですが、資料２の４ページ目の直近３年間の林業関係費の予算の推移なので－29－

すが、28年度の公共事業費のところでいうと1,900億、それから29年度も1,900億ということで、先ほど林政審のときも、その数字が並んでいるんですが、こういうときは補正予算というのは入れないものなのですか。要するに、補正で663億入っているというのはここに反映をしないものなのですか。ルールだけ教えていただければ結構です。単純に増えているのでその分が入っていくのではないかと思っただけです。単純に単年度で比べるんだったらこういうことだと思うのですけれども、そこはどういうルールになっているんでしょうか。
○坂企画課長財政上の制約があって、当初予算というのが各年度ごとの比較をするというのでは一番適した数字ですので、当初予算ベースでの比較にしております。例えば今年のように災害が多いと災害関係の公共事業費の支出が増えたりしますので、年ごとの予算の推移を見るという意味では、当初予算ベースの比較が適当という観点から、こういうような書き方をさせていただいております。
○丸川委員○坂企画課長要するに、目的がちょっと違うということなのですね。
そうですね。予算の推移を見ておりますので。

○丸川委員

わかりました。ありがとうございました。

○中越委員

今回初めてこの会議に参加させていただきまして、この白書の検討も３回目ということで、その推移をちょっと見させていただいたんですけれども、先ほどの審議会の中で茂木町長さんがおっしゃられた、いわゆる今、日本経済が緩やかに回復しているということで、
我々森林組合連合会ですけれども、森林組合の現場でなかなか作業員の雇用が難しくなっております。そんな中で、国や県からいろいろな施策の中で支援をしていただいているんですけれども、他業種と雇用条件、賃金などにしても、なかなか、一生懸命林業をやってみようというふうな十分な賃金を出せるような状況ではありません。そんな中で他産業に出ていく、県外に出ていくというふうな状況です。
そういう状況の中で、今、森林環境税の創設について一生懸命皆さんやっていただいている
わけですけれども、国や県の補助金や交付金ではなかなか厳しい状況です。そういう状況の中で、市町村に不足分を出していただく。28年度からの総務省の地財措置による500億の支援は、我々にとって、山村地域にとってはありがたいものです。ただ、市町村によっては、やっぱり
そういう交付税がだんだん減額されている状況の中で、林業だけそうした特別な取り扱いがな
かなか難しいというところもあります。ただ、市町村によっては積極的に林業に投資をしていただくところは、高知県下でも23の森林組合があるんですけれども、やっぱりその中でも２つ３つはどんどんそうした森林整備の活動をやっているところがあります。そういうところをみ－30－

ると、やっぱり市町村のそうした支援策が大きいものがあります。そうしたことによって何とか地域の森林整備ができていくわけですけれども、来年度からそうした市町村と森林組合の事
業体とのつながりによって、それぞれの地域の森林整備がある一定進んでいるというふうなところも何か紹介もしていただいたらどうかなというふうに思っていますので、ちょっと的外れなところを発言しているかもわかりませんが、できるならそうしていただきたいかなというふ
うに思います。よろしくお願いします。
○小坂計画課長

どうもありがとうございます。

今、森林環境税のお話がありましたけれども、市町村主体ということでやる場合に、やっぱり地域の森林組合と市町村の連携とか、例えば県と市町村の連携とか、そういうものを組んでいかないと、全ての市町村がなかなかできないなというふうに思っていますので、我々もそういう市町村の体制整備みたいなこともこの１年間いろいろ考えていきたいですし、そういうところに、今御指摘があったみたいに、こんなふうにうまいことやっているんだと、こういうふ
うにうまく市町村が主体でやっている例も出てきていますといった事例を集めて、それはまた来年の白書に載せられればいいかなと思いますので、またいろいろよろしくお願いしたいと思います。
○土屋部会長ありがとうございました。何か来年の白書のテーマの頭出しがあったような気もしますけれども、一つの大きな案だと思いますね。
実はもう30分を過ぎておりますので、そろそろ質疑のほうを終わりにしたいと思います。
本日、各委員からたくさんの御意見をいただきました。この御意見を踏まえまして、事務局のほうで最終的な取りまとめの作業を行うことになりますけれども、この取りまとめについて
は、また施策部会を開くことはできませんので、私にご一任いただきたいと思います。よろしいでしょうか。
それで、本審のほうでもありましたが、この施策部会の審議過程につきましては、今後、４月の初旬に開催予定の林政審議会において一応施策部会長の私のほうから報告したいと思います。これにつきましても、どうかご一任いただければと思います。よろしいでしょうか。
それでは、これで私の任務は終わったと思いますので、お返ししたいと思います。よろしく
お願いします。
○坂企画課長どうもありがとうございました。

今、部会長がおっしゃったように、白書につきまして施策部会での審議というのは今回が最後となりますけれども、今後、本日の議論を踏まえて白書の案を作成した上で、４月上旬に開－31－

催予定の林政審議会に諮問して答申を受けて、最終的には５月中の閣議決定・国会提出・公表を目指していくということになります。そのような形で作業をさせていただきたいと思います。
それでは、本日はこれで閉会とさせていただきます。長時間にわたりまして熱心な御議論をいただきまして大変ありがとうございました。

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