○「地方公務員災害補償法第 59 条第１項の規定に基づき基金が取得した損害賠償請求権の行使について」の実
施について
昭和 45 年３月 30 日地基補第 171 号
各支部事務長あて補償課長
第１次改正 昭和 46 年３月 27 日地基補第 123 号
第２次改正 昭和 48 年 10 月 31 日地基補第 481 号
第３次改正 昭和 49 年７月 16 日地基補第 309 号
第４次改正 昭和 52 年７月 14 日地基審第 27 号
第５次改正 昭和 53 年 11 月１日地基審第 54 号
第６次改正 昭和 55 年８月２日地基審第 39 号
第７次改正 昭和 62 年 11 月 16 日地基審第 59 号
第８次改正 平成７年３月９日地基審第 11 号
第９次改正 平成８年３月 29 日地基審第 28 号
第 10 次改正 平成 13 年３月 21 日地基訟第 21 号
第 11 次改正 平成 21 年６月２日地基訟第 51 号
第 12 次改正 平成 24 年３月 23 日地基訟第 31 号
第 13 次改正 令和２年６月 30 日地基訟第 36 号

標記の件については、「年金たる補償に係る求償の事務等について（昭和 43 年５月 10 日地基補第 153 号）」によるほか、下記事項に留意のうえ、その実施に遺漏のないよう取り扱われたい。
記１についてａ 本項本文は、求償権の行使についての原則を規定したものであること。
「債務者」には、当該災害の直接加害者のほか、民法上の責任無能力者の監督者、使用者、工作物の所有者、動物占有者、自動車損害賠償保障法における運行供用者、国家賠償法における国、地方公共団体等で、当該災害について損害賠償の責を負うこととなる者を含むものであること。ただし、被災職員の属する地方公共団体は、法第 59 条に規定する第三者には該当しないものであるから、債務者とはならないものであること。
（第２次改正・一部）
ｂ 本項ただし書は、求償権の行使についての例外規定であり、支部長は、⑴又は⑵の各号のいずれかに該当すると認められる場合に、求償を一時留保し、又1

は求償権の全部若しくは一部を放棄することができるものとしたものであること。
支部長は、原則として、災害発生の日から５年以内に、求償するか、求償を一時留保又は放棄するかのいずれかの措置を講じるよう努められたいこと。
（第 12 次改正・一部、第 13 次改正・一部）

ｃ ⑵放棄することができる場合の「放棄」は、基金の事務処理上の措置であり、その後に⑵の各号に該当する事情がなくなったときは、求償できるものであること。
なお、⑵のイからエまでに定める場合は、地方公務員災害補償基金財務規程第９条ただし書の「理事長が必要と認めた場合」に該当するものであること。
（第 12 次改正・追加）

ｄ ⑴一時留保することができる場合の「資力がない場合」とは、債務者が個人である場合は、原則として、生活保護法（昭和 25 年法律第 144 号）第 12 条の規定による生活扶助を受けている場合又は債務者及びこれと生計を一にする同居の親族の年間総収入の合計額の月割額が、生活保護法第８条第１項の規定に基づく厚生労働省告示（生活保護法による保護の基準）別表第１に定める生活扶助基準（収容及び移送を除く。）により計算した金額の２倍相当額に、同告示別表第２及び同告示別表第３に定める教育扶助及び住宅扶助の基準により計算した金額並びに６月以上の長期療養を要する者がある場合における必要最小限の予定療養費の月割額を加算した金額に満たない場合で、かつ、債務者の年齢又は身体状況等から判断して将来において応償能力を獲得することが困難であると見込まれる場合をいうものであること。
なお、これらの要件に該当する場合であっても、求償しようとする額から判断して応償が可能であると認められる場合又は債務者が処分可能な動産、不動産等の資産を有し応償が可能であることが判明した場合は求償手続を進めるものであること。
また、債務者が法人である場合は、経営状態が著しく悪化したため解散した場合又は事業を全面的に休止して将来再開の見込みが全くない場合をいうものであること。「所在不明の場合」とは、債務者を特定することはできるが、その住居所が不明の場合を、「その他一時留保することについてやむを得ない2

事情がある場合」とは、債務者が死亡し、相続人が不明の場合、債務者である法人が一時事業を休止している場合等をいうものであること。
（第６次改正・一部、第７次改正・全部、第 10 次改正・一部、第 12 次改正・旧ｃ繰下）ｅ ⑵放棄することができる場合の「同僚職員の職務行為によって当該災害が生じた場合」とは、同僚職員が加害者であって、当該同僚職員に対して基金が求償権を取得した場合をいうものであること。
また、｢著しく公正を欠く場合｣とは、被災職員の一方的に近い過失により当該災害が発生した場合、被災職員と生計を同じくする者が加害者である場合、同僚職員以外の者で被災職員と同一の業務を共同で行っているものが当該業務を行う際の過失により当該災害を発生させた場合等をいうものであること。
（第２次改正・一部、第３次改正・一部、第５次改正・一部、第６次改正・一部、第８次改正・一部、第 12 次改正・旧ｄ繰下）２について
本項は、求償手続の第一段階として、基金は、あらかじめ債務者に対し基金が求償権を取得したこと及びその求償額の内容等を通知することを規定したものであるが、支部長は、求償するに当たっては、まず、当該債務者について所要の調査を行い、その結果、第１項ただし書⑴又は⑵のイ若しくはエ前段に該当することが判明した場合を除き、速やかに債務者に対し所要の通知を行い、求償の手続を進めるものであること。ただし、債務者の資力等についての調査に長期間を要することが見込まれる場合においては、取りあえず速やかに通知を行った上、所要の調査を継続するなどして、適切な事務処理を行うべきものであること。
なお、この債務者に対する通知は書面で行うものとする。
また、通知書に記載する納入通知書送付までの猶予期間は、おおむね通知書送付後１月程度とするが、事案の実情等に応じて適当な期間を定めて差し支えないものであること。
（第３次改正・一部、第７次改正・全部、第 11 次改正・一部）
３について
ａ 本項は、前項の通知に対して、債務者から求償額、履行方法等につき、不服の申立てその他の意思表示があった場合には、支部長は、債務者の資力等を勘案して、示談を行うことができるものとしたものであること。この場合
3

において、示談により求償権の一部を放棄する場合は、第１項ただし書⑵のエに該当するものとして取り扱うものであること。また、示談により求償権の一部を放棄する場合には、原則として、残額の完済を条件に放棄するものであること。
なお、示談により求償権の一部を放棄することができる場合は、債務者が10 年間の分割払によっても求償額の全額を支払うことが困難である場合、分割払によるよりも一括で支払える限度額を支払わせることが利息等を考慮すれば基金にとって有利であると考えられる場合、親権者等の法的責任を有しない者が債務者に代わって弁済を申し出ており、それを受諾することが基金にとって有利であると考えられる場合等、求償額の全部を求償することが不可能な場合又は求償権の一部を放棄して示談することが基金にとって有利であると判断される場合に限られるものであること。
（第８次改正・全部）
ｂ 支部長は、示談を行う場合には、損害賠償額、その履行方法、履行期限等について定めるほか、原則として履行期限までに債務を履行しないときの延滞金について定めるものであること。この場合において履行期限の定めについては、原則として、示談成立後おおむね６月以内とするものとし、また、必要に応じ（第７て、その債権に関する人的又は物的担保について定めるものであること。
次改正・旧その他の項削除、第８次改正・一部）

ｃ 支部長は、示談により履行方法を定めるときは、原則として、一時払とするものであること。ただし、次のいずれかに該当すると認められ、かつ債務者に弁済に対する誠意が認められる場合に限り、原則として、弁済開始の日から 10 年を限度として、必要最小限の期間において分割払を認めることができるものであること。
なお、分割払を認める場合の示談書については、基本的には、別紙１の例によるものであるが、基金が求償権の一部の放棄を行わない場合には、別紙
２の例による簡易な書面を債務者から提出させることによっても差し支えないものであること。
(a) 債務者に債務を一括して弁済するに足りる資力がない場合(b) 債務者に債務の一括弁済を求めることが、債務者及び債務者と生計を一にする同居の親族等の生活を著しく困難にすると認められる場合
4

(c) その他分割払を認めることについてやむを得ない事情がある場合（第８次改正・追加、第 11 次改正・一部）

４について
本項は、第８項又は第９項に該当する場合を除き、第１項ただし書⑵のアにより求償額の全部又は一部を放棄しようとする場合において、その放棄しようとする求償額の総額が 20 万円を超えるときは、理事長と協議の上、20 万円以下のときは支部長限りで、放棄することができるものとしたものであること。この場合（第７次改正・全部、第８の理事長に協議する際の様式は、別紙４によるものとする。
次改正・一部、第 11 次改正・一部、第 12 次改正・一部）

５について
本項は、第１項ただし書⑵のイ又はウにより求償額の全部又は一部を放棄しようとする場合には、その放棄しようとする求償額の総額の多寡にかかわらず支部長限りで放棄することができるものとしたものであること。
なお、第１項ただし書⑵のイ（極度のあつれきを生じるような職場の上下関係及びセクシュアル・ハラスメントを原因として当該災害が生じたものに限る。）
又はウにより放棄した場合は、４月から９月まで及び 10 月から翌年３月までの半期ごとに、放棄したものの求償額等を記載した報告書を、当該半期経過後１月以内に訟務課に提出すること。この場合の様式は、別紙５によるものとする。（第12 次改正・追加）

６について
本項は、第８項又は第９項に該当する場合を除き、第１項ただし書⑵のエにより求償額の全部又は一部を放棄しようとする場合において、その放棄しようとする求償額の総額が 100 万円を超えるときは理事長と協議の上、100 万円以下のときは支部長限りで、放棄することができるものとしたものであること。この場合の理事長に協議する際の様式は、別紙６によるものとする。
（第 12 次改正・追加）
７について（第 12 次改正・旧ｄ削除・旧５について繰下）ａ 本項は、第２項の通知に対し債務者から何らの申出等がない場合又は示談により損害賠償額が確定した場合の求償手続について規定したものであること。
（第 12 次改正・一部）
ｂ 求償にあたっては、原則として納入通知書を発行するものとすること。こ5

の場合、納入通知書の様式は、各支部の実情に応じて、支部長が適宜定めるものであること。
ｃ 延滞金については、次のいずれかに該当すると認められる場合には、請求しないことができるものであること。
（第 12 次改正・一部）(a) 納入通知書に記載された損害賠償額が 1,000 円未満である場合(b) 弁済時における延滞金の額が 100 円未満である場合(c) その他延滞金を請求することが適当でないと認められる場合
８について
本項は、第３項の不服の申出等があったが、その内容において全く求償に応ずる誠意が認められない場合、応償する誠意は認められるが基金にとって著しく不利になるような示談を強く求められた場合等で、示談が成立する見込みがないと認められるときには、基金は公権力に訴える措置等必要な措置を講ずることとしたものであり、「必要な措置」とは、訴訟、和解、支払督促、調停等の公権力に訴える措置のほか、当該求償額の放棄をいうものであること。支部長
は、当該事案の求償額、交渉の経過その他の状況に応じて適切な措置を講ずるものとし、原則として公権力に訴える措置を講ずるものであること。
また、当該求償額の放棄を行う場合は、通常第１項ただし書(2)のアに該当して放棄することとなるものであり、支部長は、これに該当するかどうか確認した上で放棄するものであること。
なお、求償額の放棄についての理事長に協議する際の様式は、別紙７によるものとする。
（第７次改正・全部、第８次改正・一部、第 11 次改正・一部、第 12 次改正・一部・旧６について繰下）

９について（第 12 次改正・旧７について繰下）ａ 本項は、履行期限の到来後相当の期間が経過してもなお履行されない場合には、基金は第８項の場合と同様に公権力に訴える等の必要な措置を講ずるものとしたものであること。
（第 12 次改正・一部）
ｂ 「相当の期間」とは、履行期限の到来後おおむね６月程度をいうものであること。
10 について（第 12 次改正・旧８について繰下）ａ 本項は、示談成立後又は納入通知書送付後に生じた債務者側の事情の変動
6

に伴う債権の効力の変更を認めることができるものとしたものであること。
ｂ 「その必要があると認められる場合」とは、次のいずれかに該当すると認められる場合であって、この場合には、履行期限の延長又は分割払等を認めることができるものとしたものであること。なお、この場合は、財務規程第９条ただし書の「理事長が必要と認めた場合」に該当するものであること。
（第８次改正・一部）(a) 債務者が無資力又はこれに近い状態となった場合(b) 債務者が災害、盗難その他の事故により当該損害賠償額の全部を一時に履行することが困難となった場合(c) その他債権の効力を変更することについてやむを得ない事情がある場合（第１次改正・旧その他の項削除）

ｃ 支部長は、履行期限の延長又は分割払を認める場合には、履行期限の延長の場合は別紙３の例により、分割払の場合は別紙２の例により、債務者に書面で債務の履行を確約させること。なお、履行期限を延長する場合の延長に係る履行期限については、当該確約の日から５年以内において定めることとし、分割払を認める場合の期間等については、第３項の示談を行う場合に準（第８次改正・追加、第 13 次改正・一部）じて取り扱うものであること。

7

（別紙１）（第８次改正・追加、第 11 次改正・旧別紙２繰上・一部）
示
地方公務員災害補償基金談

書

支部長（以下「甲」という。）、債務者〔債務者の氏名又は名称〕（以下「乙」という。）及び連帯保証人〔連帯保証人の氏名又は名称〕（以下「丙」という。）は、別紙事故に関し地方公務員災害補償法第 59 条第１項に基づき甲が取得した損害賠償請求権（以下「本件損害賠償請求権」という。）について、次のとおり合意する。
第１条（債務の承認）
乙は、甲に対し、本件損害賠償請求権について、金円の支払義務があることを認める。
第２条（債務の履行方法）
乙は、甲に対し、前条の金額を別紙のとおり分割して、各履行期限までに、各履行すべき金額を、甲の指定する口座に送金して支払う。
第３条（債権の放棄）
乙が、第１条の金額のうち、金円を年月日までに完済したときは、甲は、残額についてその債権を放棄する。
第４条（期限の利益の喪失）
乙について、次の各号の事由が一つでも生じた場合には、甲からの通知催告を要せず、乙は当然に期限の利益を失い、第１条の金額のうち残額の全てを、即時に、甲に対し支払う。
イ

第２条に定める債務の支払を、正当な理由なく２回以上怠ったとき。

ロ

支払の停止又は破産、会社更生、民事再生若しくは特別清算の申立があったとき。

ハ

手形交換所の取引停止処分を受けたとき。

ニ仮差押、保全差押又は差押を受けたとき。

ホ

租税その他の公課について滞納処分を受けたとき。

ヘ

本示談書に定める事項に反したとき。

ト

その他甲において債権保全を必要とすると認める相当の事由が生じたとき。

第５条（遅延損害金）(1) 乙は、第２条に定める各履行すべき金額の支払を怠ったときは、その支払に係る各履行期限の翌日から年 15％の割合による遅延損害金を支払う。
(2) 乙は、前条により期限の利益を失ったときは、期限の利益を喪失した日の翌日から、残金全額につき年 15％の割合による遅延損害金を支払う。
第６条（連帯保証）
丙は、本示談書に基づく乙の一切の債務につき保証し、乙と連帯して履行の責を負う。
第７条（附帯条件等）(1) 乙及び丙は、住所、氏名、連絡先等につき変更が生じたときは、遅滞なくその旨を甲に連絡しなければならない。
(2) 甲は、債権の保全上必要があると認めるときは、乙及び丙に対してその資産状況について質問し、帳簿書類その他の物件を調査し、又は参考となるべき資料の提出又は報告を求めることができる。乙及び丙は、正当な理由なくこれを拒むことができない。
以年
甲乙月

住

所

氏

名

地方公務員災害補償基金

住所又は所在氏名又は名称

丙日

住所又は所在氏名又は名称○○○支部長

上

［事故］
事故発生日
被災職

年

月

期

限日

員

事故の概要

上記被災職員又はその遺族の受けた補償の種類
及び金額［支払方法］
履

行

履行すべき金額

(1)

年

月日限り

金円

(2)

年

月日限り

金円

(3)

年

月日限り

金円

〔以下同じ〕

（別紙２）（第８次改正・追加、第 11 次改正・旧別紙３繰上・一部）
確

約書
年

月日

地方公務員災害補償基金○○○支部長殿
甲

住所又は所在氏名又は名称

乙〔債務者〕

住所又は所在氏名又は名称〔債務者の連帯保証人〕〔債務者の氏名又は名称〕（以下「甲」という。）及び〔連帯保証人の氏名又は名称〕（以下「乙」という。）は、別紙事故に関し、地方公務員災害補償法第 59 条第１項に基づき貴殿が取得した損害賠償請求権（以下「本件損害賠償請求権」という。）について、貴殿に対し、連帯して、金円の支払義務があることを認め、下記履行方法により誠実にこれを履行することを確約します。
記
第１（債務の履行方法）
甲は、貴殿に対し、金円を別紙のとおり分割して、各履行期限までに、各履行すべき金額を、貴殿の指定する口座に送金して支払います。
乙は、本確約書に基づく甲の一切の債務につき保証し、甲と連帯して履行します。
第２（期限の利益の喪失）
甲について、次の各号の事由が一つでも生じた場合には、貴殿からの通知催告を要せず、甲は当然に期限の利益を失い、即時に、残額の全てを貴殿に支払います。
イ

前条に定める債務の支払を、正当な理由なく２回以上怠ったとき

ロ

支払の停止又は破産、会社更生、民事再生若しくは特別清算の申立があったとき。

ハ

手形交換所の取引停止処分を受けたとき。

ニ仮差押、保全差押又は差押を受けたとき。

ホ

租税その他の公課について滞納処分を受けたとき。

ヘ

本確約書に定める事項に反したとき。

ト

その他貴殿において債権保全を必要とすると認める相当の事由が生じたとき。

第３（遅延損害金）(1) 甲は、第１に定める各履行すべき金額の支払を怠ったときは、その支払に係る各履行期限の翌日から年 15％の割合による遅延損害金を支払います。
(2) 甲は、前条により期限の利益を失ったときは、期限の利益を喪失した日の翌日から、残金全額につき年 15％の割合による遅延損害金を支払います。
第４（附帯条件等）
イ

甲及び乙は、住所、氏名、連絡先等につき変更が生じたときは、遅滞なくその旨を貴殿に連絡します。

ロ

貴殿は、債権保全上必要があると認めて、甲及び乙に対してその資産状況について質問し、帳簿書類その他の物件を調査し、又は参考となるべき資料の提出又は報告を求めた場合には、甲及び乙はこれに従います。

［事故］
事故発生日
被災職

年月期

限日員事故の概要

上記被災職員又はその遺族の受けた補償の種類
及び金額［支払方法］
履

行

履行すべき金額

(1)

年月日限り

金円

(2)

年

月日限り金円(3)

年

月日限り金円〔以下同じ〕

（別紙３）（第８次改正・追加、第 11 次改正・旧別紙４繰上）
履行期限延長申請書及び確約書年月日

地方公務員災害補償基金○○○支部長殿（債務者）
住所又は所在氏名又は名称

私〔債務者の氏名又は名称〕は、下記事故に関し、地方公務員災害補償法第 59 条第１項に基づき貴殿が取得した損害賠償請求権について、貴殿に対し、金円の支払義務があるところ、下記の理由により、履行期限である年月日までに支払うことが困難ですので、貴殿において当該履行期限を年月日まで延長して下さいますようお願いします。
貴殿において履行期限を延長されるにあたっては、私は、次の事項を遵守することを確約します。
第１

延長された履行期限までに、上記金員を支払わない場合には、当該履行期限の翌日から年 15％の遅延損害金を支払います。
第２住所、氏名、連絡先等につき変更が生じたときは、遅滞なくその旨を貴殿に連絡します。
第３

貴殿が、債権保全上必要があると認めて、私に対してその資産状況について質問し、帳簿書類その他の物件を調査し、又は参考となるべき資料の提出又は報告を求めた場
合には、それに従います。

記
［事故］
事故発生日
被災

職

年月日

員

事故の概要

上記被災職員又はその遺族の受けた補償の種類
及び金額［履行期限までに支払うことのできない理由］

私〔連帯保証人の氏名又は名称〕は、上記〔債務者の氏名又は名称〕の一切の債務につき保証し、連帯して履行することを確約します。また、上記第１から第３の事項を遵守します。
（連帯保証人）
住所又は所在氏名又は名称

（別紙４）（第７次改正・追加、第８次改正・旧別紙２繰下、第 11 次改正・旧別紙５繰上）
文書番号

年月日

地方公務員災害補償基金
理事長○ ○ ○ ○ 殿
地方公務員災害補償基金○○○支部長
求償権の全部・一部放棄について（協議）第三者加害事案（○○○○事案）に係る求償権について、下記事由により全部・一部放棄したいので昭和 45 年３月 30 日付け地基補第 170 号の記の４により協議します。
記
１

求償額

２

放棄しようとする額

３

放棄しようとする理由（参考事項）
１

災害発生の状況(1) 被災職員の住所、氏名、年齢及び所属(2) 事故の状況及び過失の程度・割合

２

債務者について(1) 債務者の住所、氏名、年齢及び職業(2) 債務者の資力３補償実施の状況

４

求償権行使の経過（添付書類）
公務（通勤）災害認定請求書等第三者加害行為認定資料

（別紙５）（第 12 次改正・追加）事

地方公務員災害補償基金訟務課

務連絡

年月日

御中
地方公務員災害補償基金○○○支部求償権の全部・一部放棄について（報告）第三者加害事案に係る求償権の放棄を行ったものは下記のとおりですので報告します。
記
１ 「地方公務員災害補償法第 59 条第１項の規定に基づき基金が取得した損害賠償請求権の行使について」（昭和 45 年３月 30 日地基補第 170 号）の１の(2)のイにより放棄したもののうち、極度のあつれきを生じるような職場の上下関係及びセクシュアル・ハラスメ
ントを原因として当該災害が生じたもの
事案名

放棄した額

放棄日

２ 「地方公務員災害補償法第 59 条第１項の規定に基づき基金が取得した損害賠償請求権の行使について」（昭和 45 年３月 30 日地基補第 170 号）の１の(2)のウにより放棄したもの
事案名

放棄した額

放棄日

（別紙６）（第７次改正・追加、第８次改正・旧別紙３繰下、第 11 次改正・旧別紙７繰上）
文書番号

年月日

地方公務員災害補償基金
理事長○ ○ ○ ○ 殿
地方公務員災害補償基金○○○支部長
求償権の全部・一部放棄について（協議）第三者加害事案（○○○○事案）に係る求償権について、下記事由により全部・一部放棄したいので昭和 45 年３月 30 日付け地基補第 170 号の記の６により協議します。
記
１

求償

額

２

放棄しようとする額

３

放棄しようとする理由（参考事項）
１

災害発生の状況(1) 被災職員の住所、氏名、年齢及び所属(2) 事故の状況及び過失の程度・割合

２

債務者について(1) 債務者の住所、氏名、年齢及び職業(2) 債務者の資力３補償実施の状況

４

求償権行使の経過（添付書類）
公務（通勤）災害認定請求書等第三者加害行為認定資料

（別紙７）（第 12 次改正・追加）
文書番号

年月日

地方公務員災害補償基金
理事長○ ○ ○ ○ 殿
地方公務員災害補償基金○○○支部長
求償権の全部・一部放棄について（協議）第三者加害事案（○○○○事案）に係る求償権について、下記事由により全部・一部放棄したいので昭和 45 年３月 30 日付け地基補第 170 号の記の８により協議します。
記
１

求償額２

放棄しようとする額

３

放棄しようとする理由（参考事項）
１

災害発生の状況(1) 被災職員の住所、氏名、年齢及び所属(2) 事故の状況及び過失の程度・割合

２

債務者について(1) 債務者の住所、氏名、年齢及び職業(2) 債務者の資力３補償実施の状況

４

求償権行使の経過（添付書類）
公務（通勤）災害認定請求書等第三者加害行為認定資料