春季生活闘争 特集号 1200No.

2018年２月５日発行

日本労働組合総連合会
三重県連合会〒514−0004 三重県津市栄町1丁目891
ＴＥＬ.059−224−6152
ＦＡＸ.059−223−3633
発行責任者 伊 藤 公 則
編 集 人 廣 瀬 純 子

2018春季生活闘争「賃上げの拡がり」と「働き方の見直し」を！
〜すべての労働者の立場にたって働き方を見直そう！
げ
月例賃金の引き上「底上げ・底支え」「格差是正」でクラシノソコアゲ！〜 ・賃金カーブ維持分 4,500円
連合三重第4回執行委員会（1月24日開催）において、2018春季生活闘争「連合三重の取り組み」を確認しました。
三重県においては、企業の99.8％が中小・地場企業であり、大企業と比べると賃金や労働条件に大きな格差があります。産業と経済の成長のためには、中小・地場企業で働く者の労働条件の底上げが必要であり、2018春季生活闘争においても中小・地場企業で働く労働者を意識した取り組みを進めます。

・賃上げ水準目標
総額で10,500円以上
2018春季生活闘争

2017年個別賃金実態調査の結果【個別賃金分布表】（企業規模300人未満・全産業・男女計）

人
数
組 織 数
平均年齢
平均勤続
平均賃金

あなたの賃金水準は？

自分の給与明細を見て所定内賃金 ※１ をプロットしてみよう。
28台とするとこの位置に11ます。

6,000円以上※表中の数字は、人数を表しています。

これ以下の賃金水準の労働者をなくそう！！

このゾーンの労働者の賃金水準値の引き上げをはかろう！！

第1十分位※2・3次回帰式
における賃金カーブ

5,092人
76組織
39.4歳
13.0年265，652円︻用語解説︼

連合三重が加盟組合と未加盟企業を対象に実施した「2017年個別賃金実態調査」の集計結果（115組織、18，716人）をもとに、三重県内の中小・地場企業に対する賃金改善の目安として賃金カーブ維持分、賃上げ水準目標、最低賃金水準値「地域ミニマム」、到達賃金水準値を設定しました。
※１ 所定内賃金＝所定内労働時間に ●分位数＝労働者を賃金の低い者から ※２ 第１十分位＝全体を十等分高い者へと並べて等分し、低い方から働いた時に支払われる賃金の総称
し、低い方から1/10（10％）にあ第何番目の節に位置するかを示す値。
で、残業、休日出勤、深 夜、通 勤 手たる人の賃金。
当、食事手当（現物支給的手当）などを除いた賃金。

【第１十分位】

低高

2 春季生活闘争 特集号

Ⅰ 連合三重における中小共闘の取り組みの基本的な考え方
中小企業は地域の経済および社会の担い手であり、その労働条件の底上げが地域の活性化につながることを訴えるため、広く地域社会を巻き込みながら、地域の労を強く求めていく。
連合三重は「底上げ・底支え」「格差是正」の実現に向け、主体的かつ力強い闘争を展開する。

働条件の底上げと賃上げの波及力を高める取り組みを共にがんばりましょう！

行う。
労働条件を改善していくことは、もはや中小企業にとっ2018春季
生活闘争ても生き残り要件である。付加価値創造の源泉である「働くことの価値」
を高めていくためにも、「人への投資」

Ⅱ 取り組み内容
1. 闘争委員会ならびに中小共闘センター三重の設置
春季生活闘争期に連合三重執行委員会を「闘争委員会」と位置づけ、各構成組織の春季生活闘争等に係る情報交換を行う。また、中小・地場企業労働者の「底上げ・底支え」「格差是正」の取り組みの実効性を高めるために、中小労働委員会を「中小共闘センター三重」と位置づけ、春季生活闘争期のさまざまな取り組みに対する議論を進めるとともに、情報交換を行う。

【最低賃金水準値「地域ミニマム」】※３
年齢

所定内賃金

20歳

１６６，０００円以上

25歳

１８３，０００円以上

30歳

１９７，０００円以上

35歳

２０８，０００円以上

40歳

２１６，０００円以上

所定内賃金

2.「底上げ・底支え」「格差是正」に向けた
月例賃金にかかる取り組み

25歳

２１０，０００円以上

30歳

２３２，５００円以上

賃金の「底上げ・底支え」をはかるために、月例賃金の引き上げにこだわり取り組む。

35歳

２５５，０００円以上

40歳

２７７，５００円以上【月例賃金】
・注1賃金カーブ維持分 ４,５００円（１年１歳間差）※１
・注2賃上げ水準目標 ６,０００円以上 ※２
・総額で１０,５００円以上を目安に賃金引き上げを求める。
注1 賃金カーブ維持分とは、年齢や勤続年数などによって給料が上がること
注2 賃上げ水準目標とは、いわゆるベースアップ、基本給の底上げのこと)は1年1歳間差（3，400円）（2，800円）（2，200円）（1，600円）【到達賃金水準値】※４
年齢（１）月例賃金の引き上げ
中小・地場企業の平均賃金を基準とした引き上げ額をベースとした上で、「底上げ・底支え」「格差是正」をはかる観点で、連合加盟組合平均賃金との格差の拡大を解消するために、率ではなく額で水準を設定する。
すなわち、連合加盟組合全体平均賃金水準の2%相当額との差額を上乗せした金額を賃上げ水準目標（6,000円）とし、賃金カーブ維持分（1年1歳間差）（4,500円）を含め、総額で10,500円以上を目安にすべての中小組合は賃金引き上げを求める。賃金制度が未整備の単組は、構成組織の指導のもと、制度の確立・整備に向けた取り組みを強化する。

(2018春季生活闘争【標準労働者（35歳勤続17年）の賃金目安】※５
所定内賃金

２８６，０００円以上【初任給の賃金目安】※６
18歳高卒初任給

１６９，０００円以上※１ 賃金カーブ維持分は、「連合本部中小共闘方針」と同額を設定。
※２ 賃上げ水準目標は、「連合本部中小共闘方針」
をもとに連合加盟組合全体平均賃金水準の2％相当額を設定。
（5,000円：中小平均賃金25万円の2%、1,000円：全体平均30万円と中小平均25万円の差額5万円の2%）※３「連合三重2017年個別賃金実態調査」では、未組織を含む企業規模300人未満の全産業、男女計、76組織、5,092人の結果をもとに算出。第1十分位第3次回帰式の特性値を基準に設定。
※４ ※3の調査結果をもとに、中位数の特性値を基準に2％相当額を上乗せして１年１歳間差を4,500円で設定。
※５ ※3の調査結果をもとに、34歳から36歳の平均賃金で算出。
※６「連合三重2017年個別賃金調査」
より、未組織を含む全数調査（全産業、男女計）における高卒18歳0年勤続の平均賃金から設定。

春季生活闘争 特集号 3（２）賃金実態の把握による交渉力強化
賃金引き上げ要求を行い交渉するためには、組合員の賃金実態を把握することが不可欠である。
組合員の賃金実態調査をもとに内外格差の把握と目標水準を明確にし、総原資のみならずその配分についても要求・交渉を進める。構成組織と連携して、これまで以上に「 注 地域ミニマム運 動 」への参 加を促進する。
注 地域ミニマム運動とは、生活できる最低賃金額を地域ごとに設定し「これ以下の賃金水準の労働者をなくす」ことを目的に、春季生活闘争と一体となって取り組む運動（６）男女の賃金格差の是正
男女の勤続年数や管理職比率の差異が男女間の賃金格差の要因となっていることから、職場における男女間賃金格差の是正に向けて取り組みを進める。
また、生活関連手当（福利厚生、家族手当など）の支給における住民票上の「世帯主」要件は実質的な間接差別にあたるので廃止を求めるとともに、女性のみに住民票などの証明書類の提出を求めることは男女雇用機会均等法で禁止とされているため、見直しを行う。

３.「すべての労働者の立場にたった働き方」実現への取り組み
働き方・休み方の見直しや取引の適正化など、産業全体に関わる課題を労使で協議する必要がある。
とりわけ中小・地場企業の観点から以下に取り組む。

（３）賃金カーブ維持分の確保（１）長時間労働の是正
賃金カーブを維持することは、労働力の価値の保障長時間労働を是正するためにも注36協定の重要性とにより勤労意欲を維持するという役割を果たすと同時
内容を理解し、適正に締結した上で、年間総労働時間に、生活水準保障でもあり、必ずこれを確保する。の縮減に向けて労働時間の厳格な管理など職場での賃金カーブ維持には定昇制度の役割が重要であり、取り組みを強化する。
定昇制度などの昇給ルールがない組織は、人事・賃金
注 36（サブロク）協定とは、労働基準法で「時間外・休日労働に制度の確立を視野に入れ、当面は定昇制度の確立に関する協定」（通称「36（サブロク）協定」）
を労働組合（労働取り組む。
者の代表）と使用者が締結し、労働基準監督署に届け出て（４）18歳最低賃金と最低到達水準の協定締結
組合員の賃金実態をもとに、公正な賃金、生活できる賃金を実現するために、企業内において18歳の注最低賃金を要求・交渉し、協定化をはかる。
同時に、中途入社者の賃金を底支えする観点からも年齢別最低到達水準値についての協定締結をめざす。
注 最低賃金とは、使用者が労働者に支払わなければならない賃金の下限額のこといることを要件として、協定で定められた範囲内でのみ例外的に時間外労働・休日労働が認められる

１）
中小・地場企業において適用猶予されている月60時
間を超える割増賃金率を50%以上に引き上げる。
２）年次有給休暇取得促進について年休カットゼロに向けて取り組むとともに、労働基準法改正により事業者に年休5日の時季指定義務化されることを踏まえ、5日未満者をなくす取り組みを推進する。

（５）雇用形態間格差の是正（時給等の引き上げ）
時給引き上げの取り組みは、とりわけ、非正規労働者の労働諸条件の「底上げ・底支え」「格差是正」と正規労働者との均等待遇の実現をはかるため、次のいずれかの取り組みを展開する。

（２）職場における均等待遇実現
雇用形態にかかわらず仕事に応じた適正な処遇の１）「誰もが時給1,000円」を実現する。
２）すでに時給1,000円超の場合は注37円を目安に引き上

１）正社員への転換ルール・制度を整備し、また制度の運用状況の点検を通じて、正社員化を希望する者の雇用安定を促進する。
２）2018年4月より改正労働契約法第18条の無期転換ルールが適用されるケースが本格的に生じることを踏まえ、無期転換あるいは正社員登用に向けた制度の構築と雇止め防止に向けた労使協議を行うとともに、当該労働者への周知を徹底する。

げを要求する。
注 37円は、中小共闘方針が提起する賃上げ水準目標6,000円
を平均所定内実労働時間数164時間（厚生労働省「平成28年賃金構造基本統計調査」）で時給換算

３）昇給ルールの導入・明確化の取り組みを強化する。昇給ルールが確立されている場合は、その昇給分を確保した上で、「底上げ・底支え」「格差是正」にこだわる内容とする。

確保に向けた基盤整備に先行的に取り組み、個々人のニーズに応じた働き方が選択できる制度の整備を推進する。

4 春季生活闘争 特集号（３）
ワーク・ライフ・バランス社会の実現
健康で働き続けられる労働時間と過労死ゼロの実
現、超少子高齢化・人口減少が進むわが国の社会構造を踏まえ、「社会生活の時間」の充実を含めワーク・ライフ・バランス社会の実現をめざして、個々人の状況やニーズに合った働き方と処遇のあり方について総体的な検討と協議を行う。
１）男女の人権が尊重され仕事と生活の調和に向けた取り組み①女性の昇進・昇格の遅れ、配置や仕事の配分が男女で異なることなど、男女間格差の状況を点検・労使協議を行い、積極的な差別是正措置（ポジティブ・アクション）により改善を図る。
②妊娠・出産などを理由とする不利益取り扱いの有無、同性間セクハラ、ジェンダー・ハラスメントも含めたセクシュアル・ハラスメント防止措置の実効性が担保されているか検証する。
③育児や介護と仕事の両立に向けた環境整備の取り組み
・改正育児・介護休業法の周知・点検をはかるとともに、両立支援策の拡充の観点から、これを上回る内容への拡充について労働協約の改定に取り組む。
・有期契約労働者に対して制度を拡充する。
・女性の就業継続率の向上や男女のワーク・ライフ・バランスの観点から、男性の育児休業取得促進に取り組む。
④女性活躍推進法や次世代育成支援対策推進法の取り組み
・努力義務となっている100人以下の事業所においても労使協議による行動計画策定ならびに定着・点検に取り組む。
２）治療と仕事の両立の推進に関する取り組み
長期にわたる治療が必要な疾病を抱える労働者から申出があった場合に円滑な対応ができるよう、労働協約・就業規則など諸規程の整備を進める。
３）不妊治療と仕事の両立に向けた取り組み
取得理由に不妊治療を含めた休暇等（多目的休暇または積立休暇等を含む）の制度整備に取り組む。
（４）人財育成と教育訓練の充実
中小・地場企業の維持・発展には、人財の確保と能力開発など人財育成の充実が欠かせない。
「働くことの価値」を高めていくためにも、広く「人への投資」を求めていくことの必要性を関係機関への働きかけに取り組む。

４. ワークルールの取り組み
すべての職場におけるディーセント・ワークの実現、ワー
ク・ライフ・バランスの推進、コンプライアンスの徹底をはかる
観点で、労働関連法制には、企業規模が一定の人数に満たない場合、あるいは業種によって義務を免除する、あるいは努力義務とする条項や特別措置が適用される条項があるが、企業規模に関わらず取り組みを進めることとする。

５. 取引の適正化と地域活性化に向けた取り組み
中小・地場企業労働者の賃金を底上げや長時間労働の是正、働き方の見直し等のためには、取引の適正化や地域全体の活性化が不可欠であり、以下の取り組みを進める。
⑴連合本部が設置した「取引問題ホットライン」を周知し、悪質な取引の抑制をはかるとともに、適正な価格転嫁と取引の適正化の実現に向けた取り組みを推進する。
連合本部取引問題ホットライン※土日祝は休み℡（03）5295-0514 9：30〜17：30

価格転嫁拒否は許さない！

⑵中小企業経営者団体、行政機関など地域のあらゆる関係者と連携し、取引の適正化の推進に向けて企業内労使の建設的な議論を進めるとともに、社会全体に対する情報発信による世論形成をはかる。

６. 政策・制度実現の取り組み
すべての働く者の「底上げ・底支え」「格差是正」に向けて、政策・制度実現の取り組みを中小・地場企業の春季生
活闘争における労働諸条件改善の取り組みとともに、運動の両輪として取り組む。
具体的には、経営者・経営団体、行政への働きかけ、街宣行動などを通じた世論喚起など、構成組織・地域協議会・単組が一体となって幅広い運動を展開する。
①医療・介護・保育サービスの処遇改善と人財確保②子ども・子育て支援の充実と待機児童の解消等の財源確保③教育の機会均等実現に向けた教育の無償化・奨学金の拡充④障がい者雇用の拡大と就労支援の強化、差別解消の推進⑤労使紛争の早期解決と健全な集団的労使自治の構築⑥「注倫理的な消費者行動」の促進
注 地域の活性化や雇用なども含む、人や社会、環境に配慮した消費行動

春季生活闘争 特集号 5

2018春季生活闘争 連合三重キャラバン行動の取り組み

目的

連合三重は、連合本部や構成組織における2018春季生活闘争方針の決定を受け、各単組における要求書提出の時期に「2018春季生活闘争開始宣言」を行い、2018春季生活闘争の重要性などを県民に広く訴える。また、経営者団体や経済団体、行政などへ要請行動や懇談、街宣行動などを通じて中小・地場企業の労働条件の底上げと賃上げの波及力を高める取り組みを積極的に展開する。

1 広報活動
①記者会見

日時／2018年1月24日㈬場所／県政記者室②広報器材の作成

・チラシの作成
・機関紙の作成
・オリジナル音源の作成

▲チラシ

▲記者会見

2 街宣行動①2018春季生活闘争開始宣言街宣行動
日時／2018年2月9日㈮7時30分〜8時30分
場所／津駅東口②全地協統一「連合の日」
街宣行動
期間／2018年2月5日㈪〜10日㈯▲2017春季生活闘争開始宣言街宣行動

3 集会・学習会①2018春季生活闘争三重県総決起集会

日時／2018年3月3日㈯10時30分〜
場所／メッセウイングみえ
内容／・2018春季生活闘争「連合三重の取り組み」の説明
・構成組織決意表明
・集会アピール採択②地協における2018春季生活闘争学習会・集会

期間／2018年2月〜3月
内容／・2018春季生活闘争「連合三重の取り組み」の説明
・地域ミニマム運動参加促進に向けた説明▲2017春季生活闘争三重県総決起集会

4 要請行動や労使による意見交換①要請行動

要請先 三重県経営者協会

2月 6日
三重県中小企業団体中央会 2月21日
三重県商工会議所連合会
2月 8日

三重県商工会連合会
三重県三重労働局②2018春季生活闘争労使セミナー（共催 三重県経営者協会）

日時／2018年2月6日㈫場所／プラザ洞津
内容／連合本部と（一社）日本経済団体連合会による講演

2月13日
2月20日
2月 7日
▲2017三重県知事要請③第59回三重労使会議
日時／2018年2月6日㈫場所／プラザ洞津5 地域ミニマム運動①個別賃金実態調査

・構成組織と連携し、「地域ミニマム運動」への参加組合の拡大に向けた働きかけ
・集約結果を活用し、地域における賃金水準の開示②回答・妥結結果の集約
第1次集計締め切り
3月30日㈮第2次集計締め切り
5月11日㈮第3次集計（最終）締め切り 7月 6日㈮6 春季生活闘争 特集号

活2018春季生闘争！

『粘り強い労使交渉で、社会に波及する「底上げ・底支え」「格差是正」を進めよう！』

３年目となる「底上げ・底支え」「格差是正」の取り組みは、大手を中心に史上最高益の経済環境下での春闘となります。
過去２年間、底上げおよび格差是正は一定の成果は出ているものの、GDPの６割を占める家計消費支出は殆ど変わっていません。言い換えれば、労働者の多くが「賃金が上がった実感がない」状態と推測されます。経常利益の伸び・株主配当が２倍３倍と伸びる中、労働者賃金のみが２０年間据え置かれた環境を打破すべく、「賃金は上がるもの」という社会的共通認識を形成し、賃上げによる消費を拡大し、経済の自律的成長につなげなければなりません。無期・有期を問わず、同じ職場で働くすべての労働者の処遇改善に向けた取り組みをお願いします。
また、各種労働法改正に伴う労使対応も急務です。労働時間に関する協定権をはじめ、雇用の安定・女性活躍・育児介護など、今春闘で協議しなければならない課題は山積しています。積極的な労使の話し合いをお願いします。
各組合の粘り強い労使交渉の成果が、社会全体に波及し底上げにつながるよう最後までの努力をお願いいたします。
共にがんばりましょう！

2018 春季生活闘争スケジュール
2017年

2018春季生活闘争「連合三重の取り組み」

12月

22日素案

2018年

１月

２月

３月

４月

５月

６月

７月

24日確認

24日統括確認

闘争委員会（執行委員会）

22日（第2回） 20日
（第3回） 20日
（第5回） 29日
（第6回） 24日
（第7回）
24日
（第1回） 20日
（第4回） 25日

中小共闘センター三重（中小労働委員会）

20日

17日
（第1回）

記者会見

3日
（第2回）

第3回

24日

春季生活闘争 連合三重キャラバン行動

22日確認

春季生活闘争開始宣言街宣行動

9日

春季生活闘争三重県総決起集会

3日

連合三重

春季生活闘争労使セミナー

6日

要請行動（三重労働局）

7日

要請行動（三重県）

20日

要請行動（三重県経営者協会）※三重労使会議

6日

要請行動（三重県商工会議所連合会）

8日

要請行動（三重県中小企業団体中央会）

21日

要請行動（三重県商工会連合会）

13日

意見交換（三重県社会保険労務士会・三重県中小企業家同友会）

調整中

春季生活闘争要求・回答集計
地域ミニマム運動（個別賃金実態調査）

30日第1次締切

11日第2次締切

地域別最低賃金・特定（産業別）最低賃金

意向表明

広報物の発行

チラシ・街宣用音源

地 協

クラシノソコアゲ応援団! RENGOキャンペーン

6日第3次最終締切
調査依頼

データ集計・分析 ミニマム設定 フィードバック
要請・学習会申し入れ

機関紙
8-10労働相談

春季生活闘争学習会・集会
商工会議所への要請行動

回答ゾーン

連合の日地協統一街宣行動（春季生活闘争）○

・第1先行組合回答ゾーン

3月12日（月）〜16日（金）【ヤマ場 3月14日（水）】

・第2先行組合回答ゾーン

3月19日（月）〜23日（金）

・3月月内決着集中回答ゾーン

3月24日（土）〜31日（土）

誰もが時給1,000円の実現を！

ガラス・同製品製造業最低賃金

発効日 2017年12月20日

派遣労働者には派遣先の最低賃金が適用されます

電線・ケーブル製造業最低賃金

発効日 2017年12月20日

2017年10月1日から三重県の法定地域別最低賃金は820円／時給

三重県産業別最低賃金件名

最低賃金額（円）時間額861円881円
洋食器・刃物・手道具・金物類製造業最低賃金 発効日 2015年12月20日 843円
発効日 2017年12月20日 867円
電気機械器具製造業最低賃金
輸送用機械器具製造業最低賃金
発効日 2017年12月20日 902円