令和４年度

神奈川県政に関する要望書

令和３年９月横 浜 商 工 会 議 所

神奈川県知事
黒 岩 祐 治 様

横 浜 商 工 会 議 所
会 頭

上

野

孝

当所の事業運営につきましては、平素より格別のご支援・ご協力を賜り、心より御礼申し上げます。
さて、当所は市内で唯一・最大の地域総合経済団体として、横浜市内における商工業の総合的な改善発達を図り、社会一般の福祉の増進を目的として諸事業を展開しておりますが、その活動を推進するためには、神奈川県との連携はもとより、力強い後押しが不可欠となっております。
こうした中、このたび当所では、令和４年度の神奈川県政及び予算編成に関して、優先的にお取り組みいただきたい要望事項を取りまとめましたので、これら事項の採択に向けて、特段のご高配を賜りますよう強く要望いたしま
す。

－目

次－

Ⅰ．【最重点要望】将来をリードする戦略的プロジェクトの推進
１．安全・安心を支える医療・防災体制 ······························· 2（１）非常時に備えた総合的な危機管理・防災機能の強化 ············· 2（２）医療体制の拡充・強化 ······································· 3２．統合型リゾート（ＩＲ）の横浜誘致の実現 ························· 4
３．アフターコロナにおける観光政策の推進と回遊性向上に向けた
交通インフラの充実 ············································· 5Ⅱ.【重点要望】持続可能で選ばれる都市に向けた“神奈川づくり”
１．活力あふれる企業づくり・人づくり ································· 6（１）事業継続・雇用維持に向けた支援 ······························ 6（２）休廃業・解散防止対策の徹底 ·································· 7（３）デジタル化支援の推進 ········································ 7（４）地元経済の活性化に不可欠な創業の促進等 ······················ 8（５）多様な人材活躍の推進と働きやすい環境整備 ···················· 9２．賑わいと活気に溢れる都市づくり ··································· 11（１）文化芸術振興と音楽アリーナ等との連携による「エンタメ・音楽の都市」としてのブランディング向上 ··········· 11（２）国際クルーズ船の運航再開・需要回復に向けた賑わい創出 ········ 11（３）新たな国際的ビッグイベントの誘致・開催に向けた取組の推進 ···· 12
３．持続可能な神奈川の実現に向けた戦略的取組の推進 ·················· 13（１）SDGsの実現とカーボンニュートラルの達成に向けた企業の取組支援等 ·················································· 13（２）Society5.0の実現に向けたDXの具現化による社会変革の推進 ······ 14

Ⅲ．【継続要望】
１．商工会議所地域振興事業補助金の重点的な予算配分 ··················· 16
２．インフラ整備の促進 ··············································· 16（１）交通インフラの整備促進 ······································ 16（２）公共インフラの維持・管理 ···································· 17
３．社会変革に対応した行財政改革の推進 ······························· 17（１）規制緩和による企業活動の拡大・活性化に向けて ················ 17（２）広報体制の強化・拡充 ········································ 18
Ⅳ.部会関連要望
１．建設部会関連要望 ················································· 20
２．観光・サービス部会関連要望 ······································· 22
３．港湾運輸倉庫部会関連要望 ········································· 24
４．卸・貿易部会関連要望 ············································· 26

はじめに
新型コロナ対策の特別措置法に基づく緊急事態宣言の発令から、1 年以上が経過しております。この間、コロナ禍による影響と緊急事態宣言の再発令・延長等に伴う経済活動の抑制等により、多くの企業が厳しい経営状況に陥っております。
現在、ワクチン接種の進展に伴いコロナ禍の収束が期待されておりますが、疲弊した地域経済の回復・再生に向けて、地域を挙げた支援・取組はもとより、感染状況を踏まえた医療体制の維持・拡充などは、重要な政策課題として位置付ける必要があります。
さらには、中長期的な視点から神奈川県が置かれている状況を俯瞰し、必要となる成長戦略を実行していくことが重要であります。具体的には、統合型リゾート（IR）の横浜誘致の実現、アフターコロナにおける神奈川の観光振興政策の立案・事業化など、神奈川経済の新たな成長基盤の構築にも官民挙げて取り組んでいくことが肝要であります。
このような先進的な取組の積み重ねとともに、神奈川の将来を見据えて、世界から選ばれる魅力と活力溢れる都市づくり、そして、SDGs やカーボンニュートラ
ルの実現をはじめとする社会変革への対応につきましても、戦略的に進めていく
べきと考えております。
このような認識に基づき、本年度の要望は、当所会員企業を対象とした意向調
査の結果を踏まえながら、大きく「Ⅰ.【最重点要望】将来をリードする戦略的プ
ロジェクトの推進」、「Ⅱ.【重点要望】持続可能で選ばれる都市に向けた“神奈川づくり”」に分けて提言しております。さらに、県内経済を活性化させていくために必要不可欠な「インフラの整備促進」と「社会変革に対応した行財政改革の推進」につきましては、「Ⅲ．継続要望」としてまとめております。
これらに加え、当所が業種別に組織している部会からの業界特有の事項を「Ⅳ.部会関連要望」として取りまとめております。
つきましては、これらの要望事項の実現に向けて、神奈川県のご理解とご支援・ご協力を賜りますようお願いします。

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Ⅰ.【最重点要望】将来をリードする戦略的プロジェクトの推進
１．安全・安心を支える防災・医療体制（１）非常時に備えた総合的な危機管理・防災機能の強化
本年 5 月に当所が実施した会員意向調査では、横浜市や神奈川県に対して「複合災害に備えた総合的な危機管理・防災機能への強化」を期待する企業が約 58％と非常に高い要望となっております。
新型コロナウイルスの感染拡大や近年の甚大な被害をもたらした地震、集中
豪雨等の自然災害の発生により、多くの企業が非常時における危機管理・防災機能の重要性を改めて認識されていると実感しております。
平常時の感染症・防災対策はもとより、新たな感染症や想定外の複合災害といった非常時への迅速な対応を図っていくためにも、総合的な危機管理・防災機能の強化は、安全・安心な都市の実現に向けて大変重要な取組であります。
特に、人口急増期に整備された道路・橋梁・上下水道などの社会インフラを将来に亘り機能を維持していくためには、計画的な点検・調査・予防保全に向けた取組と併せて、適確な更新事業を進めていくことが不可欠です。
加えて、気候変動が急速に進む中で、これまで想定していなかったレベルでの集中豪雨や大規模な地震等に対して、自助・共助・公助の考え方を踏まえ、県民・企業・行政がそれぞれ危機管理意識を持ち合わせて、為すべき役割を明確にしていくことが求められています。
神奈川県におかれては、安全・安心なまちづくりに向けて、部局の壁を越えて、防災・減災対策に関する短期での達成目標と中長期での整備スケジュール
をハード・ソフトの両面に亘って作成して取組んでいただきたい。
つきましては、下記事項の実現・取組について要望いたします。

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【要望事項】○ 非常時に備えた総合的な危機管理・防災機能の強化○ 防災･減災に資するハード (道路・橋梁・上下水道施設の耐震化、無電柱化等)及びソフト(災害時における県民への迅速な情報提供・サポート
等)整備の一層の推進と具体的な整備目標・スケジュール等の提示（２）医療体制の拡充・強化
コロナ禍への対応について、最前線で新型コロナウイルス感染症の治療・対策に従事されている県内の医療従事者や関係者の皆様に、心より敬意を表するとともに感謝申し上げます。
本年 5 月に当所が実施した会員意向調査では、横浜市や神奈川県に対して「医療体制の強化（感染症への備え、医療従事者確保）」を期待する企業が約59％と最も高い要望となっており、ひっ迫する医療体制への危機感や不安感が顕在化した結果となっております。
本年は、ワクチン接種が開始され、接種実績は着実に増えておりますが、今後、新型コロナウイルス変異株のさらなる感染拡大や新たな感染症により、再びパンデミックの危機に晒されないとも限りません。
その際、社会・経済への影響を低減させるためには、医療をはじめとする資源の確保についても、非常時を想定して計画的に備えておくことが肝要と考えております。
また、非常時において、充分な医療が提供されるためには、平時における医療提供体制の充実が重要です。県内の医療機関の施設の老朽化や医師をはじめとする人材の確保など、多くの課題を抱えている施設への支援についても積極的に取り組んでいただきたい。
つきましては、下記事項の実現・取組について要望いたします。

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【要望事項】○ 新たな感染症などを念頭に置いた、非常時における医療・衛生体制の計画策定とそれに基づく備えの充実○ 医療施設・病院の老朽化に伴う改修・再整備等の支援○ 医師をはじめとする人材確保に関する医療機関への支援

２．統合型リゾート（ＩＲ）の横浜誘致の実現
統合型リゾート（IR）につきましては、本年 10 月 1 日より区域整備計画の申請受付が開始されるなど、横浜誘致の実現に向けて大変重要な局面を迎えています。
当所を含む「統合型リゾート（IR）横浜推進協議会」としては、統合型リゾート（IR）の誘致が、周辺地域との相乗効果を発揮し、横浜経済・観光の活性化はもとより、新型コロナウイルスで疲弊した地域経済の再興の起爆剤となることを大いに期待しております。
横浜市が IR 事業者と共同で策定される区域整備計画につきましては、統合型リゾート（IR）が、地域における新たな雇用や観光需要の創出、税収の増加
等の恩恵を着実に波及させる内容であるとともに、IR が新たな感染症や自然災害等、非常時に対応した都市インフラとしての機能を発揮し、さらにはギャンブル等依存症対策を徹底させるなど、世界最高基準の充実した計画が策定されることを期待しております。
そして、横浜経済はもとより、今後の本格的な神奈川経済の復興には、統合型リゾート（IR）は不可欠であり、本事業を通して神奈川経済の活性化を一層図っていくべきと考えております。
つきましては、神奈川経済の活性化に大きく寄与する統合型リゾート（IR）
が、国内 3 か所の一つとして設置されるように、一層の支援を図っていただき
たく、下記事項の実現・取組について要望いたします。

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【要望事項】○ 統合型リゾート（IR）の実現（設置区域への選定）に向けた一層の支援○ 神奈川県ギャンブル等依存症対策推進計画に基づく施策の推進

３．アフターコロナにおける観光政策の推進と回遊性向上に向けた交通インフラの充実
本年 5 月に当所が実施した会員意向調査では、横浜市や神奈川県に対して「アフターコロナにおける観光政策の立案・事業化」を期待する企業が約 48％と非常に要望の高い施策となっております。
神奈川県におかれては、新型コロナウイルスの感染拡大により大きな打撃を受けた観光産業の一刻も早い復興・再生のためにも、強いリーダーシップを発揮していただき、安全・安心を確保したアフターコロナにおける新たな観光振興策の立案・事業化を積極的に推進していただきたい。
さらには、県内の回遊性を高める魅力的な移動手段の整備は、来訪者の誘導の活性化を図り、県内消費の波及を促進させる大変重要な施策でありますので、観光地相互の回遊性確保に向けて、さらなる交通インフラの充実を図っていただきたい。
つきましては、下記事項の実現・取組について要望いたします。

【要望事項】○ アフターコロナにおける観光政策の立案･事業化の推進と観光需要の再活性化○ 回遊性向上に向けたさらなる交通インフラの充実

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Ⅱ．【重点要望】持続可能で選ばれる都市に向けた“神奈川づくり”
１．活力あふれる企業づくり・人づくり（１）事業継続・雇用維持に向けた支援
本年 5 月に当所が実施した会員意向調査では、横浜市や神奈川県に対して「事業継続・雇用維持に関する支援」を期待する企業が約 50％あり、事業継続に向けた資金繰りや雇用維持に関する対応は一層の強化が必要と考えております。
資金繰りについては、昨年に元本据置にて借り入れた資金の返済が、本年の春先以降、据置期間の終了に伴い順次開始されていますが、先行きの見えないコロナ禍において、資金繰りのひっ迫により事業継続を諦める事業者が増えることを懸念しております。
特に、喫緊の課題となっている経営基盤の強化と従業員の雇用維持を図るた
めには、他県と比較して非常に高くなっている最低賃金の引き上げを凍結するとともに、雇用調整助成金の特例措置の継続などが不可欠であります。
一方、感染防止対策としては、事業者に対して一律の事業制約を強いるのではなく、山梨県が実施する「グリーン・ゾーン認証制度」のように、感染対策の厳しい基準をクリアしている事業者に対しては時短要請を緩めるなど、個別に対応策を講じることも必要と考えております。
つきましては、下記事項の実現・取組について要望いたします。

【要望事項】○ 制度融資等の金融債務における条件変更の柔軟化○ 最低賃金引き上げの凍結に向けた国への働きかけ○ 雇用調整助成金特例のさらなる延長に向けた継続的な国への働きかけ○ 感染症対策の取組状況に応じた新たな認証制度（事業活動の制約緩和等）の創設

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（２）休廃業・解散防止対策の徹底(株)帝国データバンク・横浜支店の調査（令和 3 年 1 月 25 日公表）によると、昨年に神奈川県内で休業や廃業、解散した企業（個人事業主を含む）は、
3,315 件（前年比 7.9％減）と、政府・行政、金融機関等が一体となった手厚い資金繰り支援が功を奏しましたが、現在の厳しい経済環境を考慮すると、継続的にきめ細かな経営支援が不可欠であります。
一方、休廃業・解散の直接的な要因は、コロナ禍による景気後退のみならず、
後継者不足の深刻化も大きな背景となっております。
このような状況を打破していくためにも、事業承継や M&A などの手段を活用しながら「休廃業を阻止し事業をいかに継続させていくか」に焦点を当てた対策が必要と考えております。
神奈川県におかれては、事業承継・M&A 支援に関連する事業を「神奈川県事
業引継ぎ支援センター」等を中心に取り組まれていますが、「休廃業・解散防止」に特化した相談窓口を設置するなど地元企業に寄り添った支援を行っていただきたい。
つきましては、下記事項の実現・取組について要望いたします。

【要望事項】○ 事業承継・M&A 支援事業の一層の拡充・強化○ 休廃業・解散の阻止に特化した専門相談窓口の創設（３）デジタル化支援の推進
今後、企業は、行政におけるデジタル化の進展やキャッシュレス化決済の普及、テレワークの導入などのデジタル化による社会変革に柔軟に適応していかなければ生き残っていくことが難しい経営環境となっています。
さらに、コロナ禍によるデジタル化の進展に伴い、顧客情報や機密情報の流7

出・漏洩等のリスクが高まることが懸念されており、企業規模を問わず、セキュリティ対策の強化に取組むことは不可欠であります。
こうした状況を契機と捉えて、中小企業の生産性向上に資するデジタル化をさらに促進させていくべきと考えております。
神奈川県におかれては、新たに「デジタル戦略本部室」を設置するなど、主に行政のデジタル化の推進・強化に取組まれていますが、企業の働き方改革、生産性向上などを図っていく観点からも、中小企業におけるデジタル化による生産性向上と経営力・競争力の強化、さらにはセキュリティ対策の徹底・普及を推進していく必要があると考えております。
つきましては、下記事項の実現・取組について要望いたします。

【要望事項】○ 中小企業におけるデジタル化及びセキュリティ対策に係る相談事業の実施と助成・補助制度の創設・拡充（４）地元経済の活性化に不可欠な創業の促進等
厚生労働省「雇用保険事業年報」によると、2019 年度のわが国の開業率は、4.3%と 2010 年以降は低下傾向で推移しております。
長引くコロナ禍においても、起業・創業の促進は、地域経済の活性化にとって必要不可欠であり、地域に仕事と雇用を創出することから、継続的に推進していくべきであります。
神奈川県におかれましては、ベンチャー企業の創出・育成を目的として、起業家の創出拠点「HATSU 鎌倉」とベンチャー企業の成長促進拠点「SHIN みなとみらい」の運営をはじめ、資金調達、販路開拓に関する施策など、充実したバックアップ体制が整っていると考えております。
今後は、このような支援メニューを多くの起業・創業希望者に活用されるよ8

うに周知・PR を積極的に展開し、創業促進と起業家精神の醸成を図っていただ
きたい。
一方、政府においては、思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦の支援を目的として、「中小企業等事業再構築促進事業」を実施しており、コロナ克服に向け、業態転換や新たな事業に取組む中小企業への支援に万全を期していく必要があります。
こうした取組に意欲のある事業者に対して、金融機関等との連携強化による資金調達に係る支援策の展開や、業種・業態を超えた連携先・提携先とのマッチング支援等、一体的な支援が必要と考えております。
つきましては、下記事項の実現・取組について要望いたします。

【要望事項】○ 創業に関する支援メニューの強化・拡充と周知・PR の強化○ 起業体験・教育等の充実による起業家精神の醸成○ 事業再構築･業種転換･新分野展開に係る支援策の強化･拡充○ 取引先・提携先等とのマッチング支援（５）多様な人材活躍の推進と働きやすい環境整備
新型コロナウイルスの感染拡大の影響に伴い、飲食・サービス業においては人材需要が大幅に縮小していますが、未だに人手不足感を抱える企業が多く、多様な人材確保に関する施策は継続的に推進していくべき重要な施策であります。
特に、外国人労働者の雇用・活躍につきましては、新たな在留資格「特定技能」の導入等、人手不足解消に向けた施策として大いに期待しております。
しかしながら、政府は、2019 年 4 月の制度導入後 5 年間で最大約 34 万 5 千
人の受け入れを見込んでいますが、本年 3 月末時点で 2 万 2,567 人に留まって9

おり、資格取得者の増加に向けた取組を一層加速させる必要があります。
こうした状況に対応し、多くの人材が特定技能を取得できるよう、技能や言語におけるスキルアップ支援や手続き支援といった取得に係るサポートの充実や環境整備を図るとともに、国へ働きかけていただきたい。
また、女性・シニア・障がい者のさらなる活躍に向けた環境整備の強化・拡
充につきましても、継続的に取り組んでいく必要があります。
女性活躍の支援については、さらなる女性の労働参加の加速化に向けて、女性の登用・活躍の推進に関する事業の強化・拡充はもとより、県内の自治体と連携した待機児童の解消や保育士の確保等への継続的な取組が重要であります。
シニアや障がい者の就労支援については、人出不足の解消に寄与することはもとより、企業に多様性をもたらす観点からも積極的に推進すべき重要な施策と考えております。
つきましては、下記事項の実現・取組について要望いたします。

【要望事項】○ 新たな在留資格「特定技能」を希望する外国人材への支援・環境整備の強化・拡充と国への働きかけ○ 女性の登用・活躍の推進に関する事業の強化・拡充と待機児童の解消
や保育士の確保等への継続的な取組○ シニアの起業・就職支援事業の一層の強化・拡充○ 障がい者の就職支援の一層の強化・拡充と企業側の障がい者雇用に関する支援策の展開

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２．賑わいと活気に溢れる都市づくり（１）文化芸術振興と音楽アリーナ等との連携による「エンタメ・音楽の都市」
としてのブランディング向上
現在、みなとみらい 21 地区では、新たな音楽アリーナ等の建設が進められていますが、既に市内に立地している様々な音楽・イベント関連施設等との相乗効果によって、横浜はもとより、神奈川を「エンタメ・音楽の都市」として、世界的に売り出していくことが可能になると考えております。
神奈川県が、文化・芸術・エンターテイメントに溢れた観光都市として世界に知られることは、県民がより多くの文化的イベントに触れる機会が増すだけ
でなく、多くの観光客の来訪に伴う県内消費の増加等、経済面においても大きな効果がもたらされることが期待されます。
つきましては、下記事項の取組・実現を要望いたします。

【要望事項】○ みなとみらい 21 地区を拠点とした「エンタメ・音楽の都市」としてのブランディングの促進（２）国際クルーズ船の運航再開・需要回復に向けた賑わい創出
横浜港では、船会社や関係者と連携し新型コロナウイルス感染症対策をはじめ、国際クルーズ船の本格的な運航再開・需要回復に向けて取組んでおります。
大型客船の同時着岸や横浜ハンマーヘッドの CIQ 施設など、世界に誇れる環
境と機能を有する港の魅力を大いに活かし、コロナ禍収束後の本格的な再開に向けて様々な施策に着手していくべきと考えております。
特に、民間企業やターミナル周辺施設、都心臨海部施設との連携強化や、多言語化対応をはじめとするインバウンド客の目線に立った環境整備は、クルーズ旅客の県内回遊の促進と県内消費の喚起を図る上で大変重要な取組です。

11神奈川県におかれては、観光をめぐる環境変化に対して、総合的かつ計画的に観光施策を推進することを目的に「神奈川県観光振興計画」を策定し、神奈
川県観光魅力創造協議会等を通じて、クルーズ客、富裕層をターゲットに観光
消費につながる高付加価値の体験型コンテンツなどの取組を促進されています。
このような取組に加えて、神奈川が観光地として選ばれるように、SNS 等を活用した世界への積極的な周知・PR を積極的に展開していただきたい。
つきましては、下記事項の取組・実現を要望いたします。

【要望事項】○ インバウンド需要の回復に備えた民間企業との連携強化による観光需要の喚起策の展開○ 神奈川県が観光地・宿泊地として選ばれるような積極的な PR 活動とブランディング向上（３）新たな国際的ビッグイベントの誘致・開催に向けた取組の推進
本年は、「東京 2020 オリンピック･パラリンピック大会」が開催され、コロナ禍という厳しい環境の中でも、スポーツの感動や素晴らしさをわが国に与えてくれた大会でありました。
本大会では、横浜スタジアムにおいて、野球・ソフトボールの種目が開催されたほか、横浜国際総合競技場ではサッカー競技が開催され、FIFA ワールドカ
ップ 2002、ラグビーワールドカップ 2019 とともに世界の 3 大大会の決勝戦が開催された唯一の競技場となりました。こうしたスポーツ大会のレガシーを、
神奈川のプロモーションに大いに活かしていただきたい。
こうした国際大会の開催実績・価値を活かした国際的ビッグイベントの誘致・開催への取組は、地域経済に大きな効果をもたらすものであり、今後も積12極的に推進していくべきと考えております。
さらに、ビジネス化が期待されている大学スポーツや世界的なビッグイベン
トや、多くの集客力を持つ e スポーツの普及促進は、新たな国際的ビッグイベ
ントの誘致活動においても大きな強みになることが期待されます。
つきましては、下記事項の実現・取組について要望いたします。

【要望事項】○ 国際スポーツ大会や大型ライブイベント等の誘致活動の促進○ 大学やｅスポーツ等の新たなスポーツの育成・普及促進

３．持続可能な神奈川の実現に向けた戦略的取組の推進（１）SDGs の実現とカーボンニュートラルの達成に向けた企業の取組支援等
現在、持続可能な社会に貢献する企業を評価する動きが広がっておりますが、SDGs の実現やカーボンニュートラル達成に向けた取組は、企業の事業活動における絶対条件となることが想定されます。
SDGs の実現に向けては、「神奈川県 SDGs 未来都市計画」に基づき取り組まれていますが、「かながわ SDGs パートナー制度」によるパートナー間の異業
種交流やマッチング等、県内企業の SDGs に係る取組への一層の支援強化を図っていただくとともに、県内企業への SDGs の周知・普及を積極的に展開していただきたい。
カーボンニュートラルの達成については、本年 5 月に当所が実施した会員意
向調査において、「カーボンニュートラルの推進に伴い、貴社の企業活動にどのような影響がありますか」との問いに対して、「エネルギー・原材料の見直しや早期転換」が約 39％、「炭素に係る関税や課税によるコストの増加」が約31%を占める結果となっており、地元企業においては経営コストへの負担感が重くなることを懸念しております。

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これらの取組に加えて、グリーンインフラは、激甚化する自然災害を緩和す
る有効な手段の一つであり、カーボンニュートラルの実現に寄与する重要な機能であることから、社会実装に向けて積極的に推進していただきたい。
さらに、新エネルギーを導入したまちづくりにつきましても、大変重要な取組であります。特に EV 充電スタンドや水素ステーションの普及など、新エネ
ルギーを活用した持続可能な都市の骨格づくりに向けて、積極的に推進していくべき施策と考えております。
つきましては、下記事項の実現・取組について要望いたします。

【要望事項】○ 多様な課題解決に向けた｢神奈川県 SDGs 未来都市計画｣の着実な推進○ カーボンニュートラルに挑戦する企業を後押しする支援策の創設と推進○ グリーンインフラの社会実装と新エネルギーを導入した先進的なまちづくりの推進（２）Society5.0 の実現に向けた DX の具現化による社会変革の推進
IoT、AI、ビッグデータ等の最先端技術等を活用し、多様な社会的課題の解決に立ち向かっていくため、わが国では、未来社会・Society5.0 をコンセプトとして打ち出しています。
新型コロナウイルス感染症のみならず、少子高齢化や人口減少、甚大な自然災害等に対する持続可能性・強靱性の確保が、わが国の喫緊の課題となっておりますが、Society5.0 の実現に向けて、企業への DX（デジタル・トランスフォーメーション）の普及を促し、ビジネス転換・組織改革の推進等により地域
経済の生産性の向上を図るなど、デジタル社会に向けて積極的に基盤を整備していく必要があります。

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一方、コロナ禍で露呈した行政のデジタル化の遅れが露呈したことを契機として、行政機関の縦割りや官民の枠を超えた行政サービスの見直し、ビッグデータの活用等（デジタル・ガバメント）を積極的に推進していただき、行政サービスの質と利便性の向上を図っていただきたい。
デジタル化の加速に向けて、教育や実務経験を積む機会の提供など、デジタ
ル人材の育成・確保に向けた環境整備や支援策の展開、さらには、デジタルデバイド（情報格差）の解消に向けた誰もが利用できるデジタル環境の整備等は、Society5.0 の実現に向けて必ず解消しなければならない施策と考えております。
つきましては、下記事項について要望いたします。

【要望事項】○ デジタル・ガバメントの推進による行政サービスの質と利便性の向上○ デジタル人材の確保･育成に資する環境整備○ デジタルデバイド解消に資する戦略的な取組の推進

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Ⅲ．【継続要望】
１．商工会議所地域振興事業補助金の重点的な予算配分
当所では、地元中小企業・小規模事業者に寄り添った経営相談業務を行っておりますが、新型コロナウイルスの感染拡大に対応した相談窓口の設置などにより、令和 2 年度の相談件数は 3 万 2,000 件を上回り、前年度と比較して約 33％の大幅な増加となっております。
融資関連業務はもとより、持続化補助金、一時支援金、事業再構築補助金等に係る国の支援策への対応強化など、コロナ禍を契機に相談内容も多岐に亘っており、経営指導員の人員増加をはじめ、相談業務体制の拡充が急務となっております。
神奈川県におかれては、こうした当所の状況を十分に考慮いただき、商工会
議所地域振興事業補助金に対する予算増額を強く要望したい。
つきましては、地元中小・小規模事業者が置かれている厳しい経営環境をご理解いただくと共に、複雑多岐に亘る経営相談体制の充実化を図るためにも、下記事項について要望いたします。

【要望事項】○ 商工会議所地域振興事業補助金の予算配分の増額

２．インフラ整備の促進（１）交通インフラの整備促進
交通インフラの整備は、長期に亘って県民生活や経済活動を円滑に維持・発展させる上で欠かせない事業であるとともに、災害時における避難行動や緊急物資の輸送、救急・救援活動などにおいて大変重要な役割を果たしています。
また、コロナ禍収束後の観光需要回復に向けて、地域の発展に貢献する鉄道

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ネットワークの充実は大変重要な施策と考えております。
つきましては、こうした点を考慮いただき、県内の幹線道路や都市計画道路の整備等、国や各事業者と協力しながら、引き続き、着実に進めていただきたい。
下記事項につきまして実現・取組を要望いたします。

【要望事項】○ 鉄道及び道路ネットワークの充実に向けた各種事業の着実な推進（２）公共インフラの維持・管理
現在、全国的に公共インフラの老朽化が深刻な状況になっており、高度経済成長期に建設された多くの道路、橋、トンネル、河川、下水道、港湾等が一斉に更新時期を迎え、地震や台風といった自然災害の発生時に被害が甚大化することが危惧されています。
神奈川県におかれましては、「神奈川県公共施設等総合管理計画」に基づいた対応をされておりますが、引き続き、公共インフラの状況把握・分析をはじめ、計画的・効果的に長寿命化を基本とした保全・更新の取組を進めていただ
きたく、下記事項につきまして実現・取組を要望いたします。

【要望事項】○ 神奈川県公共施設等総合管理計画に基づいた公共インフラ更新に関する各種プロジェクトの一層の推進

３．社会変革に対応した行財政改革の推進（１）規制緩和による企業活動の拡大・活性化に向けて
県内中小企業の人手不足対策や生産性向上に向けた取組をはじめ、起業・創17

業、事業承継の推進、さらには、神奈川経済の活性化を図っていくためには、これらを後押しする規制緩和の必要性を強く感じております。
今もなお、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受ける多くの企業は、ビジネスモデルの転換や新たな事業の立ち上げ等の必要性に迫られています。例
えば、飲食店におけるテイクアウトに係る営業許可や道路占用許可基準の緩和の拡大及び恒久化、宿泊施設における非対面手続の促進等、「新しい生活様式」に対応した規制緩和による一層の支援措置が必要と考えております。
コロナ禍の収束が見えない厳しい社会情勢において、地域経済の維持・活性化を図っていくためにも、企業におけるビジネスの変革や新しいサービスへの転換等を妨げる規制や制度の緩和について国への働きかけを行っていただきたい。
つきましては、下記事項の実現・取組について要望いたします。

【要望事項】○ 規制緩和に向けた積極的な取組と推進体制の強化・国への働きかけ（２）広報体制の強化・拡充
デジタル化の進展により、新型コロナウイルスの感染拡大や昨今の自然災害の発生により、行政からのインターネットや SNS を活用した情報発信の役割は、ますます重要度が高くなっています。
神奈川県におかれては、膨大な事業を抱えるとともに、閲覧する年齢層やニーズも幅広いことから、ホームページ内の導線やコンテンツが非常に多く、迅速に必要な情報にアクセスし難い構造になっております。
SNS による情報発信は、新型コロナウイルス感染症関連情報等の発信を目的
として、神奈川県 LINE 公式アカウントや Twitter、YouTube 等を積極的に活用されておりますが、さらなるフォロー数や再生回数の増加に向けて、継続的な

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広報活動や周知・PR が必要と考えております。
つきましては、下記事項の実現・取組について要望いたします。

【要望事項】○ 社会情勢や緊急性に対応した誰もが見やすいホームページの運用○ SNS による積極的な情報発信と県民への広報活動・周知 PR の一層の強化

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Ⅳ．部会関連要望
当所では、会員の営んでいる主な業種毎の基幹組織として「部会」を設置し、それぞれの業種の改善・発達を目的とした諸活動を行っております。
こうした活動の一環として、この度、建設部会、観光・サービス部会、港湾運
輸倉庫部会、卸・貿易部会として、独自に神奈川県政に対する要望事項を取りまとめました。
これらの要望は、神奈川経済全体の振興・発展において重要な事項であり、その実現に向けて格別のお取り組みを賜りたい。

１．建設部会関連要望
建設業は裾野が広い産業であり、当所の約 12,000 会員のうち約２割の企業が建設部会に所属しております。そのため、地域経済の活性化のためには、
市内建設業の振興・発展が不可欠であり、神奈川県におかれましては積極的な支援策の展開を図っていただきますようお願いいたします。
１．公共工事の着実な推進について
建設業は、地域の生活や産業を支えるインフラ整備を担うばかりでなく、災害時には復旧・復興に携わるなど、地域社会に対して大きな役割を果たしております。
一方で、コロナ禍により県内企業の設備投資への意欲も減衰していることから民間需要は減少しており、仕事量の確保が難しくなっております。
つきましては、住宅・学校等の公共施設の建替え計画をはじめとする公共工事については、地元建設業界の維持のために着実に執行していただきたい。
特に、県立高校については、全棟数の内、新耐震設計基準を満たす建物が38％に留まっていることから、「県立学校施設再整備計画」の見直しも含めて耐震工事を加速させていただくほか、学校の建替えにあたっては、より良い環境下で生徒が成長できるよう近代的な施設計画としていただきたい。
公共工事の実施にあたっては、神奈川県の外郭団体を含めて、分離・分割発注により多くの事業者が参加できるよう配慮していただきたい。
２．将来に希望を持てる都市開発ビジョンの策定と大型プロジェクトの推進について
目下の横浜経済はコロナ禍により大きなダメージを受けておりますが、一方で、コロナ禍を乗り越えた先にある社会を見据え、将来への“投資”として都市開発を進めることも重要であります。つきましては、アフターコ
ロナ時代においても横浜の建設業が希望を持てるような都市計画等を策定20していただきたい。
加えて、統合型リゾート（IR）の誘致や旧上瀬谷通信施設跡地における国際園芸博覧会の招致と、開催後の跡地活用等の大型事業につきましては、
引き続き横浜市と連携・協力し、地域経済の活性化に向けて一層の支援を図っていただきたい。
３．国土強靭化に関連する各事業の推進について（１）地域の防災・減災対策について
近年、地震災害をはじめ毎年のように大雨による浸水被害等の災害が発生しておりますが、政府においては、令和２年１２月に「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」を策定し、国土強靭化に対する取り組みを加速させております。
つきましては、現行の「神奈川県国土強靭化地域計画」の期間が令和３年度までとなっていることから、現行計画については、「５か年加速化対策」に合わせてこれまでの取り組みを一層加速させる観点から計画を再策定し、取り組みの前倒しを図っていただきたい。
（２）公共施設の更新について現存する公共施設はその多くが高度経済成長期に整備されたものであり、老朽化が顕著となっていることから、公共施設の更新につきましては、「５か年加速化対策」を契機として取り組みを加速させていただきたい。
また、取り組みにあたっては、脱炭素社会への対応に留意すると共に、リノベーションや多目的化といった観点から、新たな付加価値を提供できるような計画としていただきたい。
４．人材確保・育成について
少子高齢化が進む中、建設業における人材確保・育成は最大の経営課題となっており、特に、若年者の確保は厳しさを増しております。
県立高校改革実施計画（Ⅱ期）において横須賀工業高校における建設科の新設が盛り込まれたことにつきましては、大変感謝しております。一方で、県内に住環境系のコースを設置している高校が 1 校のみである等、依然として人材確保の基盤は十分とは言えないことから、県立高校改革実施計画（Ⅲ期）の策定においても引き続き工業高校の増設を検討していただきたい。
５．デジタル化の推進についてコロナ禍を契機として、ＷＥＢ会議等のオンライン業務が増加しているほか、
ＢＩＭの推進などのデジタル社会の実現に向けた施策が一段と進む中、有料ソフ
トウェアの導入費用などの新たな経費が発生しております。
つきましては、事業者がデジタル化の推進に追随できるよう、ＩＴ機器などの21

ハード面やソフトウェアの導入費用等に対して、助成金による支援をしていただ
きたい。
６．発注方法の適正化について（１）工事等の発注方法の適正化について
昨今、厳しい財政事情の中、ＰＦＩ事業など、包括的な業務委託による発注が一部で行われておりますが、建設会社の受注機会の減少や下請け化が懸念されることから、工事の発注については分離発注を原則としていただきたい。
止むを得ず包括的な業務委託による発注をする場合においても、地元企業の参入を促進するために、地元での実績を重視していただきたい。
工事発注の平準化については、国土交通省、総務省及び財務省が実施している「入札契約適正化法に基づく実施状況調査」において神奈川県の平準化率（４～６月期の工事平均稼働件数を年度の工事平均稼働件数で除したもの。）は 0.64 と都道府県平均の 0.77 を下回っていることから、ゼロ県債の活用も含めて、平準化に一層取り組んでいただきたい。
また、年度末に施工が集中することにより人手不足が発生していることから、引き渡し時期の分散化により年間を通じて安定した施工が確保できるよう発注方法を見直していただきたい。
工事の発注計画については、年２回の公表となっておりますが、企業の受注計
画や経営資源の効率的な活用を図るために、四半期別の開示としていただきたい。
（２）気候変動への対応について
近年、気候変動の影響により、ゲリラ豪雨や台風の頻発、夏場の酷暑等の異常気象が多く見られ、作業環境の悪化へつながっております。工事の発注・工期の設定にあたっては、これらの気候変動による影響を考慮した計画としていただきたい。また、工事期間中、異常気象等により現場経費や仮設費等が増大した場合、設計変更の対象としていただきたい。

２．観光・サービス部会関連要望
令和 2 年の神奈川県内における観光消費額は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、かつてないほどの大幅な落ち込みとなりました。
昨年 4 月に１回目の緊急事態宣言が発出されて以来、１年半近くが経過してもなお完全な収束は見通せない中、地域の観光関連産業、とりわけ固定費負担の重い飲食サービス・宿泊・交通関連事業者においては、長期に亘る需要停滞に加え、感染対策の徹底に伴うコスト増や社会環境の急激な変化に合わせた業態転換を強いられるなど、極めて厳しい事業環境にあります。
このような状況の中、観光関連産業を下支えし、力強い回復軌道に導くために

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は、厳しい状況にある事業者への重点的かつ継続的な支援はもちろんのこと、感染対策に配慮しつつ効果的に観光需要を喚起すること、収束後を見据えた質の高い滞在型・体験型の魅力的な観光コンテンツ開発の推進、更には観光地における危機管理の強化等が大きな課題となっております。
観光・サービス部会では、上記課題を踏まえ、観光関連産業の再活性化に向けた取組について、以下の通り取り纏めましたので、要望いたします。
（１）アフターコロナの消費者ニーズに対応した観光コンテンツの魅力アップ及び広域連携の促進○密を避ける観光等、新しい旅のスタイルを踏まえた、横浜と県内各観光地を繋ぐ新たな広域観光ルートの開発及び PR 強化○少人数・滞在型・体験型の観光ニーズの高まりに合わせた、新たな観光資源の発掘・磨き上げの取組に対する支援（助成）○ワーケーション関連商品（プラン）開発や環境整備に取り組む事業者への支援○新たな観光の核づくり地域である、城ヶ島・三崎、大山、大磯の 3 地域と横浜市内事業者との連携強化○京浜臨海工業地帯・県央地区等における企業の生産現場、先端技術、産業遺構等を活用した「産業観光」の更なる推進並びにそれらを活用した修学旅行
等教育旅行の積極的な誘致（２）観光客の利便性及び観光地の魅力を高めるためのインフラ整備○各観光地間の回遊性向上を図るため、MaaS の更なる推進及び多様な交通手段の活用促進○キャッシュレス決済消費喚起事業の継続的な実施並びに県内観光施設(県営・民営)におけるキャッシュレス化の更なる推進○携帯電話位置情報を活用した人流データ等観光マーケティングに係るビッグデータの整理及び事業者への提供、またそれらのデータに事業者が容易にアクセスできる仕組みの構築（３）感染症を含む観光危機管理体制の強化○旅行者の安全・安心を確保するための情報の充実など、災害時情報提供ポータルサイトの機能強化○災害や感染症発生時の旅行客の安全確保を図るため、「観光事業者のための災害対応マニュアル」の更なる周知並びに同マニュアルを踏まえた各観光事
業者の危機管理計画の策定支援（４）新型コロナ危機からの復興期における需要喚起及び継続的な事業者支援○コロナ禍からの復興期における県内旅行・飲食等の割引事業の継続的実施○アフターコロナを見据えた神奈川の魅力（安全・安心、スポット情報など）

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の継続的な情報発信の強化及び受け入れ態勢の整備○文化芸術活動の再興・発展に向けた重点的な支援並びにヴァーチャル・ハイ
ブリッド形式のイベント、コンサートや演劇のライブ配信等、新しい形の文化芸術活動に対する助成事業の継続実施・拡充○ワクチンパスポートの効果的な活用に向けた国等への積極的な働きかけ及びワクチン接種者に対する各種優遇制度の整備○観光・サービス関連事業者が需要の回復期まで、十分な受け入れ態勢（人員・供給力）を維持できるよう、支援金の拡充並びに既往債務の据置期間延長・追加融資等による継続的な支援○県内事業者の育成並びに支援を目的とした、観光・イベントに係る県委託業
務の県内事業者への優先発注の更なる推進（５）その他○貴県も主催団体であるザよこはまパレード（国際仮装行列）の実施運営に伴うテロ対策等警備費、感染症対策費の増加に対する更なる協力・支援○「公益財団法人神奈川フィルハーモニー管弦楽団」に対する、神奈川県が所管、又は関連する行事・イベントでの演奏依頼の促進と、SNS をはじめとする各種広報媒体を通じた広報などの支援・協力の継続・充実

３．港湾運輸倉庫部会関連要望（１）横浜環状道路の早期実現について
横浜環状道路北西線が昨年３月に開通して以降、東名高速との連結により横浜港湾地
区発着車両の利便性が大きく向上しておりますが、残る南線についても圏央道・横浜湘
南道路を通じて中央道・関越道・東北道・常磐道と連結されることで、横浜港湾地区から首都圏をはじめ全国各地が効率的に結ばれることとなります。南線の開通による横浜環状道路の完成は、国際コンテナ戦略港湾である横浜港の競争力の強化に繋がり、横浜市・神奈川県の経済発展に資するものと大きな期待をしております。また、首都圏の交通混雑緩和や、大規模災害発生時における緊急輸送路整備の見地からも非常に有効であると考えます。
首都圏の交通混雑緩和や、大規模災害発生時における緊急輸送路整備の見地からも非常に有効であることから、横浜環状南線並びに横浜湘南道路の早期開通、横浜環状道路の早期実現・完成を推進していただきたい。

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（２）災害時の官民扶助ネットワークの体制の構築について
倉庫業界では、平成２４年１２月並びに平成２６年２月に横浜市と「災害時における緊急措置の支援に関する協定書（改正）」を締結した他、神奈川県、川崎市ならびに相模原市とも同様の防災協定を締結しております。この協定に基づき市内外に物流拠点（民間）を確保していただくとともに、予備的拠点として市内の大型公共施設を準備していただいております。
豪雨災害や大規模地震等災害発生時に速やかに対応するためにも、日々変化する社会
情勢、環境に応じた、主としてソフト面での官民扶助ネットワーク体制の充実が必要と考えますが、民間会社は、災害が発生すると、自身の会社の復旧にその資源を費やすこととなり、予定した体制通りの活動が困難になることが予想されることから、ネットワ
ーク体制に参加可能となる取り組みを行うとともに、そのための予算を確保していただ
きたい。
（３）新型コロナウイルス対策への支援拡充について
昨年は新型コロナウイルスの全世界的な感染拡大に伴い、社会経済活動が翻弄された１年となりました。昨夏以降、経済活動は回復基調にあるものの、引き続き景気に対する不透明感は拭えない状況となっております。
物流・倉庫業は我が国の国民生活や経済活動を支える重要なインフラとして、新型コ
ロナウイルスが蔓延し、緊急事態宣言、まん延防止等重点措置が発せられた中でも、必要な機能を維持する必要があり、感染拡大予防策を講じながら業務を継続することが求められております。
このコロナ禍が収まるまでには相応の時間がかかることも予想される中、業務継続という使命を果たさなければならない一方で、社会的、経済的困難が業界各社に発生してくることも予想されますので、物流・倉庫業の事業環境の維持・確保のため、以下の支援策をご検討いただきたい。
①物流・倉庫業に特化した支援策（公共用地借地料減免措置等）②現在、実施中の各種支援策の令和４年以降の延長（４）大規模災害に伴う港湾施設復旧支援の強化について
近年、地震や台風、津波等の自然災害による被害が大型化、頻発化する中、ふ頭施設の被害も年々増加傾向となっております。物流拠点として経済活動や市民生活を支える
大変重要な役割を果たしている港の機能を停滞させることがないよう、防災機能を強化
し、災害に強い港づくりを進めていくことが求められます。
つきましては、大規模自然災害が発生しても港湾機能を維持することができるよう、災害時の港湾施設復旧支援のさらなる強化を図られたい。

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４．卸・貿易部会関連要望
新型コロナウイルス感染症の拡大は、日本経済のみならず、世界経済にも多大な影響を及ぼしているが、ワクチン接種の開始により感染抑制と経済回復に大きな期待が寄せられている。
このような中、県内事業者は厳しい経営状況に立たされており、一方で海外市場の新たな開拓や、労働力不足を補うための外国人労働者の雇用など、難しい舵取りを余儀なくされており、行政の積極的かつ柔軟な支援が求められている。
また、都市の国際化や地域経済の活性化を図るうえで、引き続き外資系企業の誘致に努めていただくとともに、外資系企業や外国人労働者が地域の一員として共存·共栄できる環境整備に十分な配慮をいただきたい。
【具体的要望】
Ⅰ.緊急事態時における事業者への支援策について(1)緊急事態宣言により多くの事業者の事業活動に影響が出るなか、卸売業者も例外ではなく、「緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金」の給付等が実施されたものの、依然として苦境に立たされている。今後、自然災害を含む新たなリスクが発生した際の対策として、神奈川県においても緊急事態宣言等により売上減少を強いられた卸売業者に対し、給付金等の支援策を検討していただきたい。【新規】
Ⅱ.神奈川県内企業の海外展開支援(1)海外市場での事業展開を検討している企業が実施する事前市場調査、海外現地調査に対する「事業化可能性調査（Ｆ/Ｓ）支援事業」については、他機関と連携をとりながら広く制度を周知するとともに助成対象国の拡大を検討いただきたい。【継続】(2)県内中小企業の海外展示会・商談会については、海外におけるオンライン展
示会・商談会の増加が予想されることから、「海外展示商談会出展助成事業」の助成額並びに予算額の増額を図っていただきたい。【継続】(3)神奈川県海外事務所については、関係機関と連携し、県内中小企業への情報提供などの支援メニューの周知に努めていただきたい。特に、各地の政治・経済情勢や日系企業の動向についてオンラインによる情報提供を検討いただきたい。【新規】

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Ⅲ.外国人労働者への支援(1)新型コロナウイルス感染症の拡大は、日本人はもとより多くの市内在住の外国人にも大きな不安をもたらし、医療機関に関する情報は重要となっている。
医療を含めた生活全般に係る相談に対応する「地球市民かながわプラザ」や「多言語支援センターかながわ」等は、県内在住の外国人に大きな安心を与えるものであり、各関係機関と連携し、より一層の周知に努め、外国人労働者とその家族の利用を促進していただきたい。【継続】(2)「高度外国人材」や「特定技能」 の在留資格で働く外国人労働者が増加する
中、県内企業の外国人労働者の雇用促進のため、在留資格の取得や変更手続
きの明確化・簡素化を図っていただくとともに、引き続き、外国人採用企業の事例紹介や受入環境の整備等に関するセミナーを開催し、外国人労働者の雇用に対する支援を強化していただきたい【継続】27