JA Niigatashi 2015

DISCLOSURE

平成27年2月1日～平成28年1月31日

新潟市農業協同組合

はじめに日頃、皆さまには格別のご愛顧をいただき厚く御礼申し上げます。
JA新潟市は、情報開示を通じて経営の透明性を高めるとともに、当JAに対するご理解を一層深めていただくために、当JAの主な事業の内容や組織概要、経営の内容などについて、利用者のためにわかりやすくまとめたディスクロージャー誌「JA新潟市2015」を作成いたしました。
皆さまが当JAの事業をさらにご利用いただくための一助として、是非ご一読いただきますようお願い申し上げます。
今後とも一層のご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げます。
平成28年5月 新潟市農業協同組合

JAのプロフィール（平成28年1月31日現在）◇設立

平成15年2月◇本店所在地新潟市東区海老ヶ瀬512-1
電話 025-270-2222（代）◇出資金

19億1,970万3,000円◇総資産

879億9,771万7,834円◇単体自己資本比率13.81％◇組合員数

10,839人（内、准組合員6,260人）

◇役員数

27人

◇職員数

208人

◇支店数

8

（注）

※本冊子は、農業協同組合法第54条の3に基づいて作成したディスクロージャー誌です。
※記載した金額は、表示単位未満を切り捨て表示しておりますので、合計と一致しない場合があります。
※表中の金額については、0円の場合は「－」、表示単位未満の端数がある場合は「0」で表示しております。
※組合員数については、農事組合法人等団体についても１団体１人として集計しています。

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はじめに

1

JAのプロフィール

1

もくじ

2

あいさつ

6

1

経営理念

7

2

経営方針

8

3

事業の概況（平成27年度）、農業振興活動、地域貢献情報

13

4

経営執行体制23

5

主な事業経過概要

24

6

リスク管理の状況

26

7

自己資本の状況34

8

主な事業の内容

35【経営資料】
Ⅰ

決算の状況
1

貸借対照表

38

2

損益計算書

40

3

キャッシュフロー計算書

42

4

注記表

46

5

剰余金処分計算書

64

6

部門別損益計算書

66

7

財務諸表の正確性等にかかる確認

68

Ⅱ

損益の状況
1

最近の5事業年度の主要な経営指標

69

2

利益総括表

70

3

資金運用収支の内訳

70

4

受取・支払利息の増減額

71

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Ⅲ

事業の概況
1

信用事業

(1) 貯金に関する指標① 科目別貯金平均残高

71② 定期貯金残高

72(2) 貸出金等に関する指標① 科目別貸出金平均残高72② 貸出金の金利条件別内訳

72③ 貸出金の担保別内訳

73④ 債務保証の担保別内訳

73⑤ 貸出金の使途別内訳

73⑥ 貸出金の業種別残高74⑦ 主要な農業関係の貸出金残高75⑧ リスク管理債権の状況

76⑨ 金融再生法開示債権区分に基づく保全状況

77⑩ 元本補填契約のある信託に係る貸出金のリスク管理債権の状況

77⑪ 貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額

78⑫ 貸出金償却の額

78(3) 内国為替取引実績

78(4) 有価証券に関する指標① 種類別有価証券平均残高79② 商品有価証券種類別平均残高79③ 有価証券残存期間別残高

80(5) 有価証券等の時価情報等

2① 有価証券の時価情報

81② 金銭の信託の時価情報

81③ 金融先物取引等、金融等デリバティブ取引、有価証券店頭デリバティブ取

81

共済取扱実績

(1) 長期共済新契約高・長期共済保有高

82(2) 短期共済新契約高82(3) 介護共済の介護共済金保有高

83(4) 年金共済の年金保有高

83(5) 短期共済新契約高

83

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3

農業関連事業取扱実績(1) 買取購買品（生産資材）取扱実績

84(2) 受託販売品取扱実績

84(3) 買取販売品取扱実績

84(4) 農業倉庫事業取扱実績

85(5) 利用事業取扱実績

85(6) 加工事業取扱実績

854

生活その他事業取扱実績(1) 買取購買品（生活物資）取扱実績

86(2) 葬祭事業取扱実績

86

5

87

Ⅳ

指導事業
経営諸指標

1

利益率

87

2

貯貸率・貯証率883

職員一人当たり指標

88

4

1店舗当り指標88

Ⅴ

自己資本の充実の状況
1

自己資本の構成に関する

89

2

自己資本の充実度に関する事項

96

信用リスクに対する所要自己資本の額及び区分ごとの内訳
3

信用リスクに関する事項① 標準的手法に関する事項

98② 信用リスクに関するエクスポージャー(地域別,業種別,残存期間別)及び99

３ヶ月以上延滞エクスポージャーの期末残高

4③ 貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額

100④ 業種別の個別貸倒引当金の期末残高・期中増減額及び貸出金償却の額

100⑤ 信用リスク削減効果勘案後の残高及び自己資本控除額

101

信用リスク削減事手法に関する事項① 信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針及び手続の概要

102② 信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャーの額

103

5

派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項

1046

証券化エクスポージャーに関する事項

104

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7

出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項① 出資その他これに類するエクスポージャーに関するリスク管理の方針及び手続の概要

104② 出資その他これに類するエクスポージャーの貸借対照表計上額及び時価105③ 出資その他これに類するエクスポージャーの売却及び償却に伴う損益

105④ 貸借対照表で認識され、損益計算書で認識されない評価損益の額

105⑤ 貸借対照表及び損益計算書で認識されない評価損益の額

1058

金利リスクに関する事項① 金利リスクの算定方法の概要

106② 金利ショックに対する損益・経済価値の増減額

106【役員等の報酬体系】
１．役員

107

２．職員等

108

３．その他

108

【JAの概要】
1

機構図

109

2

役員構成（役員一覧）

110

3

組合員数

111

4

組合員組織の状況

112

5

特定信用事業代理業者の状況

113

6

地区一覧

114

7

沿革・あゆみ115

8

店舗等のご案内116＜組合単体開示項目 農業協同組合施行規則第２０４条関係＞

117＜自己資本の充実の状況に関する開示項目＞

118

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あいさつ
平成28年2月1日、「ＪＡ新潟市」と「ＪＡ豊栄」が合併し、新生「JA新潟市」が誕生いたしました。
JA新潟市は、政令指定都市である新潟市の中心に位置し、越後平野を流れる信濃川と阿賀野
川、野鳥が舞う鳥屋野潟、天然記念物のオオヒシクイやオニバスなどが生息する福島潟があり、豊かな自然と水源に囲まれ、米、野菜、果樹、花など、多くの農産物が生産されています。
当JAは地域農業の振興と農家所得の向上を目標に掲げ、農産物の出荷、栽培指導、生産資材の供給などの農業関連事業を行うとともに、貯金、融資、共済、葬祭など地域に密着した事業を展開しています。
稲作については、世界に認められた「新潟米のおいしさ」を継承し、かつ「安全・安心」な米作りをめざすため、最適な栽培方法を農家とともに研究し、減農薬・減化学肥料栽培の普及に取り組み、低温倉庫やカントリーエレベーターによる品質管理により、高品質・良食味米をお届けしています。
また、青果物についても各地域で産地拡大運動を進めており、これら地元農産物の情報発信基地として、新潟市中央区の「いくとぴあ食花」内にある農産物直売所「いくとぴあキラキラマーケットＪＡ
新潟市直売所」を中心とした様々なイベントも開催しています。
次世代を担う子供たちに食と農業の大切さについて考えてもらうため、農産物の学校給食への提供や学校教育田、出前授業、作文コンクールなどの「食育活動」にも力を入れています。
JA新潟市は、これからも人と自然環境を守り、魅力ある地域農業と豊かなくらしに貢献し、地域に信頼され、必要とされるＪＡをめざして、組合員をはじめ地域の皆さまと一体となるような「一歩ずつともに未来へ」つながる活動を続けてまいります。
新潟市農業協同組合
代表理事組合長 坂井 一郎

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1.経営理念

わたしたちは、人と自然環境を守り、魅力ある地域農業と豊かなくらしに貢献し、地域に信頼され、必要とされるJAを目指します。

○私たちは、人を大切にします。
互いに助け合う思いやりの心を持ち寄り、人と人との絆を大切にします。

○私たちは、自然環境を守ります。
農産物を育む豊かな自然と農業を、地域の財産として次世代に伝えます。

○私たちは、魅力ある農業に貢献します。
魅力ある農業の振興と農家所得の向上に基軸を置いて、事業活動を行います。

○私たちは、豊かなくらしに貢献します。
地域社会との共存を図り、JAの機能を最大限に発揮して地域に貢献します。

○私たちは、地域に信頼され、必要とされるJAをめざします。
法令・規程等を遵守し、健全経営と人材育成に努め、質の高いサービスを提供します。

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2.経営方針＜運営の基本方針＞
日本経済は政府の成長戦略よって緩やかな回復基調にあると分析されており、金利低下による設備投資や原油安による交易条件の改善等が、雇用・所得・消費に波及することが期待されます。しかし、米国の金利引き下げや中国経済の成長鈍化をはじめとする海外景気の下振れなどの不安定要素もあり、来年４月の消費税引き上げを控えて難しい情勢が続くものと想定されます。
農業を取り巻く情勢は、農地減少や農家の高齢化、食料自給率の低下、輸入食品への不安など国内産農産物の重要性が増す中で、ＪＡグループの主張にも拘わらずＴＰＰ交渉が大筋合意され、今後の農政・農業が大きな転換期を迎えることは否めません。ＪＡ改革について
も組織の存続に関わる問題として真剣に捉え、「農業生産の拡大」と「農家所得の向上」を基軸にしつつ、地域に根差した協同組合として日本農業を守るための自己改革が求められています。
このような情勢の中、当ＪＡは平成28年度に取り組むべき重点事項を定めました。
まず、合併によって強化された組織・経営基盤（組合員、生産量、事業量、財務）と施設の有効活用により、管内の特徴を活かした農業振興と事業サービスの向上を目指します。
営農経済事業ではＪＡ自己改革の柱となる「農業生産の拡大」と「販売力強化」を最重点項目として掲げ、「地域営農ビジョン」に基づく販売戦略を推進します。また、合併によるスケールメリットを活かして生産コスト削減に取り組みます。南部営農センター建設については平成29年４月稼働を目指して取り組むとともに、営農経済部門の収支改善に向けた施設
統廃合についても、組合員サービスが低下しないよう具体的検討を始めます。
金融共済部では、合併を踏まえて今まで以上に農業分野への融資・支援に注力するとともに、身近で利用しやすい総合メインバンクとしてご活用いただけるよう、機能拡充と職員の対応力向上に努めます。また、老朽化が指摘される鳥屋野支店の改築について具体的な検討を行います。
総務部では、合併メリットを意識しながら部門別収益管理と経営基盤強化に努め、様々な経営リスクに即応できる管理態勢の構築により信頼性向上に努めます。
また、組合員の意見・要望を運営に反映できる仕組みづくりと、農業・農協の理解促進のための積極的な広報活動を展開します。
本年度は、合併初年度であり、ＪＡ自己改革への第一歩に取り組む重要な年となります。
組合員の負託に応えられるよう取り組んでまりいますので、一層のご理解とご協力をお願い
申し上げます。

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【営農経済部】
１．地域農業振興の方針（地域営農ビジョン）
政令指定都市新潟に位置するＪＡの優位性を最大限活用することを念頭に、新ＪＡでの農業生産・農業政策の課題を明確にし、各地域で策定される「地域営農ビジョン」を基にして集落営農組織や担い手が継続的に農業経営ができるように新潟市及び管内農業団体、関係機関と緊密に連携して農業振興を図ります。
組合員の営農指導・販売に対する要望が多様化する中、作物や部門ごとの営農指導員の配置や販売専任担当の育成を図り、また、ＴＡＣ（地域農業の担い手に出向くＪＡ担当）
による出向く営農体制と他部署との連携による補助事業を含めた農業資金ニーズに応え、農業所得の確保を図ります。
２．農業生産振興○稲作振興
安全・安心な良食味高品質米の生産に取り組むとともに、環境保全型栽培の推進を行います。また、主食用米・非主食用米の計画的な生産を行い、食糧供給基地としての地位を確立します。
○園芸振興
作物別生産組織の活動強化を図るとともに、市場販売を基本としながら、直売所・インショップの取り組みの拡大と加工用野菜等を推進します。また、新規就農者の掘り起
こしや遊休農地対策も喫緊の課題であるため、新潟市と連絡をとり合い、強い経営体育
成と産地活性化を図ります。
３．営農指導事業「食」と「農」を基軸に、地域に根ざすＪＡとして持続可能な農業と豊かで暮らしやす
い地域社会の実現を目指し、農業者の所得向上、農業生産の拡大、地域の活性化に取り組みます。
今後策定する地域営農ビジョンに基づき、担い手育成に向けた取り組みを強化します。
営農指導員等の農業者個々に対する課題解決力や、販売企画力の向上を目的とした人材育成の強化等、営農経済事業の人員体制を強化します。
４．販売、倉庫、利用事業
県都新潟市という立地を活かし、地元の安全で新鮮な野菜・果物を地域の皆さまへ直接お届けします。
消費・流通構造の変化に対応した農産物づくりを進め、今後の需要拡大が見込まれる米をはじめ業務用・加工用野菜の拡大により、農業者の所得向上を図ります。

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５．葬祭、その他事業
組合員が利用しやすい施設運営を行います。
利用者に信頼される虹のホールとして、利用率向上を目指します。
６．購買事業合併によるスケールメリットを最大限発揮し、安全・安心・安価な生産資材の安定供給に努めます。
【金融共済部】《信用事業》
個人金融市場の規模縮小と農業構造の変化による他金融機関等との競争の一層の激化が予想されるなか、地域において確固たる存在感を発揮するため、組合員・利用者のニーズに合った事業展開と取引深耕を図るとともに、新規利用者との取引を増やし、地域に根ざした金融機関として安定的な事業基盤を確立してまいります。
《共済事業》
組合員・利用者からの高い信頼と期待に応え、より大きな安心と満足をお届けできる地域に根ざした事業展開を図り、「ひと・いえ・くるまの総合保障」の提供を通じて、組合員・利用者の豊かな生活づくりに貢献できる共済事業に努めてまいります。
【総務部】
１．経営計画（１）経営の高度化と総合的な事業展開
経営方針（ビジョン）と課題認識に基づく計画の立案と、数値目標を意識した事業計
画の策定及び検証（ＰＤＣＡによる進捗管理）体制を確立します。
合併に伴って事務の平準化を図るとともに、総合事業の強みを活かした部門横断的な事業体制を確立します。
（２）収益管理と予算統制による経営分析
部門別部署別の収益管理と予算統制による経営分析を行い、事業改善と管理費削減に努めます。
事業管理費のうち、各事業へ関連付けられる費用を直課・配賦し、事業部門別の実績
管理を強化します。
（３）経営基盤強化を見据えた正・准組合員の拡充
将来の経営基盤の強化を見据え、正組合員世帯の担い手層の組合員化を促進し、組合活動への参画を促します。
生産法人や集落営農組織など新たな農業経営層との結びつきを強化します。

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（４）利用者の意見の反映、多様な広報戦略
組合員・利用者の意見・要望を集落座談会や地区別組合員懇談会の開催やアンケート等により把握し、ＪＡ事業に反映させるための仕組みづくりを行います。
広報誌、ホームページ、トップ広報、コミュニティ誌、プレスリリース、支店だよりなど、「広報基本戦略」に基づいて農業・農協の理解促進のための多様な広報活動を展開します。
２．財務管理（１）財務基盤強化
将来発生し得る多額の支出や経営環境の悪化に備え、かつ自己資本を増強するため、利益準備金や各種積立金による内部留保を行い、財務基盤強化を図ります。
（２）経営の健全性・信頼性の確保
組合員及び利用者の信頼性向上を図り、地域における公共的・社会的使命を果たしていくために、ディスクロージャーを活用し、経営の透明性・信頼性の向上を図ります。
（３）リスク管理の徹底
様々な経営リスクを総合的に認識し、コンプライアンスに基づく健全な事業運営を行うとともに、不測の事態に即応できる管理体制を整備します。
・内部統制、職場離脱、人事ローテーションによる内部牽制の確実な実施・コンプライアンス研修の実施
・不祥事、災害、犯罪等の非常事態に備えた体制の整備
・情報セキュリティの確保
３．人事労務管理（１）組織体制の整備・要員の適正配置
組合員・利用者の負託に応え、法令等遵守（コンプライアンス）と組織統治（ガバナンス）が実現できる組織体制と業務分掌を構築し運営します。
限られた人材を適所に配置し、継続的安定的な組織運営が実現できるよう長期的視野に立った要員配置を行います。
（２）環境の変化に対応できる人材の活用と育成業務が専門化・複雑化する中で、良質なサービスを提供するため職員の知識・技能の向上を促し、各種研修の受講や資格取得を積極的に奨励します。
職員のやる気を引き出すための人事考課制度の確立を目指すとともに、自立的に課題解決ができ、職員としての使命を理解して行動できる人材の育成と活力ある職場づくりを進めます。
・能力育成型人事制度の確立
・女性の管理職の登用
・部門横断的プロジェクトの実施
・計画的人事ローテーションによる人材の育成

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４．施設整備計画（１）施設整備についての基本方針
施設整備は、合併の目的である事業機能や販売力の強化、サービス維持・向上を図る
ため、必要性・採算性を十分考慮したうえで戦略的かつ計画的に行ってまいります。
施設の老朽化への対応として、定期的な営繕管理を実施し、不稼動遊休資産について
は処分・解体を進め、必要により減損処理等の会計処理を実施します。
（２）施設取得計画
多額な施設取得にあたっては、自己資本、補助事業、利用者負担や費用対効果も勘案して進めてまいります。
（取得を予定している施設）
施設名

設置場所

時 期

備 考

南部営農センター

江南区嘉木地内

平成28年度

現行施設老朽化による移転建替

葛塚木崎営農センター（仮称）

未定

未定

店舗統廃合による

鳥屋野支店

未定

未定

現行施設老朽化による建替

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3．事業の概況（平成27年度）
平成27年度の経済情勢は、政府が進める大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略等の取り組みによって、雇用や所得面で緩やかな回復基調にあるとい
われていますが、地方まで好景気が実感できるほどの回復には至りませんでした。また、
国際的なテロの増加や近隣諸国との緊張関係が続くなかで安全保障関連法案が可決され、国民的な議論が広がりました。また、米国の金利引き下げや中国経済の成長鈍化等の海外景気の下振れが我が国経済にも影響を及ぼしました。
農業を取り巻く情勢としては、ＪＡグループの反対に拘わらず、ＴＰＰ（環太平洋連携協定）交渉が大筋合意に至りました。施行には期間がかかるとしても、今後の農政・農業にとっての大転換となることは否めず、農家や国民生活への影響が懸念されます。
また、政府主導で進められたＪＡ改革は、ＪＡ全国中央会の監査権限や准組合員の利用率などが検討対象とされましたが、それが農業所得の増加にどのように結びつくのか疑問が残ります。ＪＡグループは独自の改革案を打ち出し、我が国の食料・農業を守るため、農業生産の拡大、農家所得の向上を柱として具体的施策に取り組むことになりました。
このような状況の中、当ＪＡは地域農業の振興と組合員の生活向上を目指してＪＡ豊栄との合併協議を進め、臨時総代会での承認を経て、平成28年２月に新しい一歩を踏み出すことができました。これもひとえに組合員の皆様のご理解とご協力の賜物であり、役職員
一同、厚く感謝を申し上げます。組合員の皆様の負託に応えられるよう、今まで以上に誠
心誠意、協同組合活動の実践に努めてまいります。
さて、旧ＪＡ新潟市の平成27年度決算は、利用者のご理解とご協力によって堅実に事業実績を積み上げ、事業利益は90,468千円となり、当初計画15,958千円を上回ることができました。また、当期剰余金は96,311千円を計上することができました。
剰余金の配分については、①財務基盤強化、②経営リスク、③施設整備に備えた積立てを行う予定であるとともに、合併を記念する意味で出資配当率を2.0％とすることを提案させていただきました。また、内部留保による自己資本増強に取り組んだ結果、自己資本比率は13.81％となりました。また、貸出債権及び購買未収金の管理を堅実に続けたことにより、不良債権比率は0.77％と引き続き低水準を維持することができました。
平成28年度も農業・農協を取り巻く環境は順風満帆ではありませんが、新ＪＡの役職員
一同、気持ちを一つにして健全経営に努めてまいりますので、皆さまのご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。

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＜営農経済部＞「農協改革」に対するＪＡグループの「自己改革」決定を受け、米粉用米・飼料用米を含めた水田フル活用を重点に取り組み、一定の需給改善・米価回復が図られました。
しかし、高品質米生産と適正収量確保に向けた取り組みも強化しましたが、台風15号のフェーン現象等により一部地域では品質低下を及ぼしました。（コシヒカリ74.8％）
販売事業では、果樹（梨）において春先の降霜、８月中旬以降の低温・日照不足により大幅な収量低下を及ぼしましたが青果物・花卉・インショップの伸長により全体では計画を達成することができました。
購買・農機車両事業ではアグリシードリースの大型農業機械供給により農機部門では計計画を上回りましたが燃油価格の急激な下落により全体の計画は達成できませんでした。
ＴＰＰ交渉大筋合意による農業者への不安・懸念等を払拭するよう国への説明要求や30年産以降の生産調整見直しに対し、農業者が安心して継続的に農業が営めるよう長期的な支援内容の確立を求める運動を系統団体とともに実施いたしました。
《営農指導事業》
１．組合員の所得向上と経営安定を図る営農指導の実践（１）経営所得安定対策への加入や「備蓄米・加工用米・米粉用米・飼料用米」の作付による水田フル活用事業などを通じ、新農政の施策を活用した農家所得の確保に努めました。また、地元の石本酒造と契約し酒米（五百万石）の栽培に取り組みました。
○非主食用米への作付誘導実績項目（単位：60㎏／個）
実績（Ａ）

前年実績（Ｂ）

前年対比（Ａ／Ｂ）

備蓄米

17,12318,350

93.3%

加工用米

16,486

18,247

90.3%

米粉用米

4,867

‐

‐

飼料用米

4,067

‐

‐

合計

42,542

36,597116.2%（２）新潟農業普及び指導センター等関係機関の協力のもと、地区別「高品質・良食味米推進研修会」を７会場で開催し224名の生産農家から参加していただきました。
また、後期栄養を重視した穂肥指導会を各地区で開催し、収量の確保と良質米生産に取り組みました。
台風15号による強風で、特に曽野木・両川地区のコシヒカリに心白粒が多くなり、一等米比率が他の地区と比べ著しく低下したため、コシヒカリについては新潟地域平均の80.8％を下回る74.8％となりました。（こしいぶき91.5％）（３）農業経営管理支援の取り組みとして、農業所得についての生産者向け説明会をサポ－トセンター単位で開催しました。（３地区で71名の参加）

14/118（４）天候の急変や生育調査の結果などで急を要する情報については、「ＪＡ新潟市緊急連絡網」を活用した「緊急情報メール」と「稲作緊急速報」により、栽培管理の徹底を図りました。
○緊急連絡網活用実績
メール登録者数

メール配信数稲作緊急速報

140名

15回

1回

（５）農業所得が低迷する中、稲作所得に加え園芸品目導入による所得確保を図るため「米プラス１園芸拡大運動」に継続して取り組みましたが、インショップ直売所、キラキラマーケットへの販売先向けに作付作物を変更したことで作付面積が減少しました。
〇「米プラス１園芸拡大運動」による作付実績（単位：ａ）

品目

たまねぎ

ばれいしょ

ほうれんそうカリフラワー

作付面積

800

1020

860

166

前年比

93%

92%

99%

100%

２．地域農業の維持発展を図る担い手支援の取り組み（１）地域農業の担い手に対して、ＴＡＣ（担い手サポートチーム）による定期的な訪問活動を行いました。この活動を通じＪＡ事業に関する総合的な情報提供と提案を行うとともに、組合員ニーズの把握とＪＡ事業への迅速な反映に努めました。
（２）効率的農業経営を図るため「人・農地プラン」を活用した生産組織や法人など、集落営農組織の設立及び運営支援を行い、西野地区の農事組合法人「ファームにしの」の設立を支援しました。
（３）平成26年度からの農地中間管理機構の事務委託による担い手への農地の面的集積
は、濁川地区で約75ha、両川地区で約47ha、大江山地区で約80haの水田を集約しました。
３．「安全・安心」ブランドの確立と「食と農をつなぐ活動」の取り組み（１）農薬等の適正使用と、生産履歴「100％記帳」「100％出荷前提出・確認」の徹底により、消費者から信頼され、求められる農産物の生産拡大を図りました。
（２）学校教育田・出前授業等の実践により、次世代を担う子供たちへ農業や食料の大切さや理解を深めるとともに、学校給食へのキラキラ・コシヒカリや地場農産物の利用拡大を図りました。
○学校教育田・出前授業取り組み状況
小学校

中学校

特別支援学校

出前授業

20校

２校

１校

38回

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《販売事業》
１．米穀（１）平成27年産米の出荷数量は台風15号の影響で一部地域の収量が落ち込み、前年対比90.4％となりました。しかし、「水田フル活用」の施策による非主食用米の作付が増加したことと、27年産米の販売単価が26年産に比べて全体的に1,000円～1,500
円／60㎏ほど高い単価で販売されていることから、米販売全体ではほぼ計画どおりの実績となりました。
（２）「いくとぴあ直売所」でのキラキラ・コシヒカリを中心とした独自販売米の販売が軌道に乗り、一定の成果を上げることができました。
（３）検査時においては全検査場所で区分保管を実施し、高品質良食味米（ランクＳＳ米）に前年同様の500円／60㎏のプレミアム加算を実施しました。
○ランクＳＳ米プレミアム加算実績（単位：千円）

項目

数量

金額

プレミアム加算393.1ｔ3,274

２．青果物・花卉等（１）青果物全体では、８月の台風15号の強風により両川地区の梨が大被害を受け前年
実績対比71％となりました。野菜の販売については２月から９月まで数量減の高単価で推移しましたので前年実績を上回る結果となりました。
また、花卉・球根は木戸地区で球根出荷が計画以上だっため、前年実績を上回ることができました。
（２）「いくとぴあ直売所」は２年目にして販売高２億円を超えることができましたが計画の２億１千万円には届きませんでした。今年度は新しく酒類の取り扱いを始め徐々に売上を伸ばしています。今後は豊栄地区を含め、新規の出荷者加入とイベン
トによる集客を図る予定です。
（３）高齢化や作付面積の縮小から共撰出荷が困難な生産者に対し、ＪＡ直売所やインショップへの出荷を促し農家所得の増収を勧めたことで、インショップの出荷店舗は県内外を合せて50店舗となり、販売実績は前年比105％、計画対比で111％となりました。
〇販売取扱実績項目(単位：千円)実績（Ａ）

前年実績（Ｂ）

前年対比（Ａ／Ｂ）

米穀取扱額

2,164,319

2,192,633

98.7%

青果物・花・産直等取扱額

1,431,656

1,410,740

101.5%

いくとぴあ直売所

204,306

110,589

184.7%

計3,800,283

3,713,963

102.3%※いくとぴあ直売所の実績には「買取販売品販売高」を含む《倉庫事業》（１）集荷・検査場所をフレコン・通袋・紙袋の出荷形態別に３ヵ所とし、既存倉庫を有効利用することにより、庭先滞貨も無く順調に集荷・検査を行うことができました。

16/118（２）平成27年度から倉庫の維持管理費として、プラント施設利用料を生産者から徴収させていただいたことで実績増になりました。
(単位：千円)〇倉庫収益実績
項

目

倉庫収益

実績（Ａ）

前年実績（Ｂ）

49,285

前年対比（Ａ／Ｂ）

49,89398.8%《利用事業》（１）水稲育苗については、徹底した管理による良品質稲苗の安定供給に努めるとともに、事業コストの見直しを進め、事業利益の確保と健全運営に取り組みました。
（２）ハウスリース事業については、平成26年度は1,028万円、平成27年度は438万円で償還が進んだことで大幅な収入減となりました。（前年対比43％）（３）水稲直播は前年対比133％と実績を伸ばしました。
(単位：千円)〇利用収益実績項

目

利用収益（葬祭除く）

実績（Ａ）

前年実績（Ｂ）

26,766

前年対比（Ａ／Ｂ）

31,744《購買事業》
１．生産購買（１）予約購買を活かした一括仕入れ及び複数業者による主要農薬の入札の結果、仕入価格の引き下げを図りました。また、購買品にかかる各種奨励措置を行い、生産コストの削減に寄与しました。
しかしながら、出荷用段ボール等の生産資材の供給においては、出荷農家の減少
及び流通資材の省力化（コンテナ出荷への移行）等が進んだことなどにより、平成
27年度計画、26年度実績値を大幅に割り込みました。
（２）営農販売部門と連携し、各種補助事業を活用した中で、生産資材の供給を行いました。
（３）農繁期（３～11月）においては、サポートセンター・物流センターの休日営業を実施しました。また、田植期の対応としてゴールデンウィーク期の休日営業を実施
し、組合員・利用者の利便を図りました。
２．生活購買（１）健康体感館（低周波・電位組合せ医療機器の紹介）を中部サポートセンター及び大形サポート店で開催しました。多くの方からご利用いただき、また、希望者よりご購入いただきました。供給実績は45台、20,100千円となりました。
また、提携業者（通販等）との連携により、利用者ニーズに沿った提案を行いました。
本年度の生活購買の実績は、石油類価格の下落により、計画に対して48,135千円
未達となりました。
（２）食用米は供給計画に対して△376千円、99.4％となり、計画を下回りました。

17/11884.3%

〇購買取扱実績項(単位：千円)（単位：円）目

実績（Ａ）

前年実績（Ｂ）

前年対比（Ａ／Ｂ）

生産購買取扱実績

933,905

991,13394.2%

生活購買取扱実績

252,326

290,18186.9%

計1,186,232

1,281,315

92.6%《農機車輌事業》（１）農機部門では、補助事業・アグリシード事業等の活用をいただいたことにより、
平成27年度計画を達成することができました。しかしながら、前年実績を上回ることはできませんでした。
（２）車輌部門においても、組合員を始めとする利用者からご利用いただいた結果、平成27年度計画を達成することができました。前年度は消費税引き上げ前の駆け込み需要により実績が上がりましたが、本年度は前年度実績を上回ることができません
でした。
(単位：千円)○農機車輌取扱実績
項

目

実績（Ａ）

前年実績（Ｂ）

前年対比（Ａ／Ｂ）

農機・車輌取扱実績

204,625,801

242,233,36184.5%

工賃実績(修理サービス料)

35,520,790

36,841,866

96.4%

計

240,146,591

279,075,22786.1%《葬祭事業「虹のホールにいがた」》（１）近年の多様化する葬儀の形態に沿ったサービスの提供ができるよう、施行内容の検証を行い、顧客満足度の向上に取り組みました。
（２）葬儀施行では、計画件数100件に対して実績は102件と計画を達成できましたが、取り扱い実績では計画を達成することができず、葬儀の小規模化による単価の低下を実感することになりました。
（３）葬儀・法事における取扱単価の低下を補完するため、前年度に引き続き、仏壇・墓石の販売推進を重点的に行いました。丁寧な提案活動により、21,400千円（前年比125％）の実績を上げることができました。
(単位：件)○葬祭施行件数
部

門

実績（Ａ）

前年実績（Ｂ）

前年対比（Ａ/Ｂ）

虹のホールにいがた

102

124

82.3%

Ｊ Ａ 会 館57

55

103.6%

そ

58

53

109.4%

217

232

93.5%

の

他

計

(単位：千円)〇葬祭取扱実績
部

門

実績（Ａ）

前年実績（Ｂ）

前年対比（Ａ/Ｂ）

虹のホールにいがた

179,868

233,71977%

Ｊ Ａ 会 館

17,204

18,26494%

そ48,12742,998112%

245,201

294,982

83%

の
計

他

18/118

＜金融共済部＞《信用事業》
農業メインバンク、生活メインバンクの機能強化と事業運営体制強化の取り組みとして貯金・貸出金等の事業推進おいては、組合員向けかつ組合員加入促進を目的とした定期貯金の金利上乗せキャンペーンの展開による新規資金の受入、農業資金・事業資金の対応と各種ローンの取り扱いにより、前期末からそれぞれ残高を純増させることができました。
また、組合員・利用者から信頼され、選ばれる金融機関であるため、健全性の確保と利用者保護等への適切な対応、並びに相談機能の充実と提案力の強化に取り組みました。
１．農業メインバンクの機能強化
農業設備・機械購入などの資金ニーズに対応した農機具ローンでは、キャンペーン優遇金利からさらに認定農業者並びにエコファーマー認定の農業者への特別金利を継続しＴＡＣ・農機車輛センターとの連携による取り扱いを含めて44件の実績となりました。
また、ＪＡバンク利子助成・利子補給及びＪＡバンクアグリサポート利子助成事業の取り扱い累計は188件の実績で、上限金利１％の借入負担軽減に寄与することができました。
２．生活メインバンクの機能強化
個人貯金については、全国・県下統一並びに独自キャンペーンを通じて残高を増加することができました。
ＪＡバンクローンについては、ローン営業センターを中心とした住宅ローンと支店を窓口としたマイカー・農機具・教育ローンの積極的な取り組みにより残高を増加することができました。
年金システムを活用し、新規・指定替え推進強化を行い、年金受給者数並びに振込額を増加することができました。（平成28年1月受給者数3,089名、前年比18名増加）
３．各種相談対応
社会保険労務士による年金相談会を各支店で開催し、相談者からの疑問・相談に対応し、受給手続きのサポートも行いました。また、税理士による税務相談会を開催し、一般的な税務から土地開発に関連する税務相談にも対応しました。
さらに、相続対策や円滑な資産承継のための相続・遺言セミナーと個別相談会を開催
し、約30名の方々から参加していただき、公正証書遺言書作成の相談と手続きのサポートを行いました。
４．コンプライアンス（法令等遵守）と健全性の確保
コンプライアンス態勢については、本支店において研修会を開催し、内部統制に基づく適確な業務に努め、ＪＡバンク事務統一に基づく事務堅確性向上運動に引き続き取り組みました。また、信用リスク及び資産査定の管理体制強化により、不良債権比率については0.77％(前年度0.73％）と微増となりましたが、引き続き健全性を維持することができました。

19/118

５．利用者保護の取り組み
振り込め詐欺等悪質な金融機能不正利用の犯罪被害未然防止のため、組合員・利用者への声掛けとしもに、警察からの指導に基づくアンケートを引き続き実施しました。
また、利用者の安全性を図るため、キャッシュカードの磁気カードから不正防止のセ
キュリティの高いＩＣカードへの切替推進に取り組んだ結果、切替率は59％（前年度55％）になりました。
６．利用者満足度の向上と地域貢献
組合員・利用者から親しまれ信頼される支店づくりのため、親切かつやさしい接遇とニーズに合ったサービスと商品の提案を行い、利用者満足度の向上に取り組みました。
地域貢献活動では、ＪＡバンク新潟の食農教育支援事業の助成金を活用し学校教育田
活動の支援を行いました。また、ＪＡバンク新潟としてエコ定期貯金に取り組み、当Ｊ
Ａで147件154百万円、県下ＪＡ合計では3,759件3,260百万円の実績となり、販売実績額の0.05％相当額約1,630千円の寄付（寄付先：にいがた緑の百年物語緑化推進委員会）に役立つことができました。
７．目標管理と収益確保
年間計画及び月次計画の進捗管理を行い、貯金、貸出金・ローン残高とも前期末から純増しましたが、貯金残高については計画対比99.6％の未達成となりました。
信用事業総利益においては、貸出金利息のかつてない市場金利低下と他行競合による利鞘の縮小が続き、若干の計画未達成となりました。
信用取扱実績
（単位：千円）【年度末残高】項 目

当年度実績（Ａ）

前年実績（Ｂ）

前年対比（Ａ／Ｂ）

貯 金

80,031,007

79,149,604

101.1%

73,371,259 ) (73,091,892 ) (100.3% )39,881,404

39,190,893

101.7%

13,643,179 ) (13,631,863 ) (100.0% )（うち個人貯金）(

貸出金（うちローン）(（単位：千円）【平均残高】
項目

当年度実績（Ａ）

前年実績（Ｂ）

前年対比（Ａ／Ｂ）

貯

金

78,640,149

77,869,197

100.9%

貸 出 金

39,986,747

39,129,915

102.1%《共済事業》
厳しい事業環境のなか、組合員・利用者の信頼と期待に応え、安心と満足を提供できる事業展開を図り、「ひと・いえ・くるまの総合保障」の提供を通じて、地域特性に応じた事業活動に取り組みました。
１．総合力を活かした訪問提案活動
ライフアドバイザー（ＬＡ）を主体とした、地域に密着した訪問活動を展開・実践し、組合員・利用者および地域住民に対して、一人ひとりのライフプランやきめ細かい保障
ニーズに即した、提案活動に取り組みました。

20/118

その結果、主力である長期共済新契約において140億の契約を積み上げるとともに、事業目標である推進総合Ｐは目標630万Ｐに対して、629万Ｐ（計画対比99.8％）と僅かに計画は未達となりましたが、組合員・利用者の皆様方のご利用とご協力により、事業計画で掲げた共済付加収入を達成し、共済事業の収益に大きく貢献いたしました。
２．組合員・利用者へのサービス向上
スマイルサポーター（窓口担当者）は、組合員・利用者の満足につながる対応を心がけるとともに、正確・迅速な事務処理と親切・丁寧な窓口対応の提供に努めました。
また、自動車損害調査担当者は、組合員・利用者の立場と気持ちになっての言動と行動、円滑な業務遂行に努め、安心と満足を提供できる損害調査サービスを行いました。
３．コンプライアンスの徹底
組合員・利用者との信頼性と健全性を確保するために、法令等を遵守し不祥事件等の未然防止を含む、コンプライアンス態勢の徹底に取り組みました。
○共済取扱実績＜長期共済＞
新契約（保障額）

14,036,629千円 （前年対比93.2 ％）

保有額

251,822,337千円 （前年対比97.3 ％）

791,860千円 （前年対比106.4 ％）

火災共済

4,861件 （前年対比98.3 ％）

自動車共済8,666件 （前年対比100.8 ％）

傷害共済3,473件 （前年対比

93 ％）定額定期生命共済14件 （前年対比

82.4 ％）

賠償責任共済312件 （前年対比98.1 ％）

自賠責共済

1,062件 （前年対比103.5 ％）

年金保有額（年金年額）＜短期共済＞○共済金支払共済金支払では、総件数4,474件（前年対比95.4％）、総額33億8,969万円（前年対比104.7％）となり、組合員・利用者のお役に立つことができました。
共済金支払状況（平成26年度支払分）
共済金種類

ひと

いえ

（単位：件、千円）
件数

金額

死亡

45

273,403

入通院

464

58,725

後遺障害・他

33

39,932

小 計

542

372,060

火災・落雷等62

47,228

自然災害

29

6,613

その他

6

145

小 計

97

53,987

21/118

車両

278

49,937

対 人

84

21,577

対 物

281

64,146

その他

119

23,564

小 計

762

159,225

満期・年金・給付金等

3,073

2,804,419

合 計

4,474

3,389,693

くるま

＜総務部＞
１．合併への取り組み
ＪＡ豊栄との合併協議については、平成28年４月に合併協議会に移行し、常任委員会、専門部会、小部会等を随時開催して新ＪＡの基本理念、組織の運営体制、農業振興計画、合併中期計画、事業の在り方などの検討を進めてまいりました。また、「合併協議会だより」の発行、地区別組合員懇談会の開催により組合員に説明しつつ、９月の予備契約調印
式を経て、10月の臨時総代会において合併決議に多数の賛同を得て承認していただきました。
２．多様な意見要望の反映
ＪＡ事業や合併について組合員に説明し、意見・要望を把握するため、組合員懇談会を６地区に拡大し開催しました。また、「ＪＡ事業に関する総代アンケート」の結果についてまとめ、理事会で概要を説明するとともに、全組合員に配付させていただきました。
３．「活力ある職場づくり」の取り組み
前年度の「部門横断的プロジェクト」から提案された企画の中から、挨拶や顧客応対、積極性など良いと思う職員を互いに評価し合い、やる気を促すための施策として「職員総選挙」を実施しました。
４．財務基盤強化及び施設整備等
将来想定される多額の支出や経営環境の悪化に備えて、剰余金の中から利益準備金及び目的積立金等の内部留保を行いました。また、合併を踏まえた効率的な業務体制の見直し
や、南部営農センターの新店舗建設に向けて取り組みました。
５．組合員の加入促進の取り組み
将来の経営基盤の強化のため、女性部や農業後継者への組合員加入を勧めるとともに、農家以外の利用者に対しても准組合員加入を働きかけました。若手農家の正組合員加入と准組合員の増加により総組合員数は純増傾向ですが、正組合員数は減少傾向にあり、より一層の取り組みが求められる結果となりました。
６．ＪＡ地域協同活動と貢献活動
地域との結びつきを強め、地域活性化に貢献する「ＪＡ地域協同活動」の一環として、地域のイベントや祭りなどの行事、献血活動に役職員が参加させていただきました。
また、「いくとぴあ食花」で実施した交流イベント「キラキラパーティー」や農業祭は好評で、活動の定着化が伺えました。

22/118

(2) 財務・事業成績の推移（単位：千円）
区分

財
務

信
用
事
業

共済
事業
購買
事業
販売
事業
葬祭
事業

項目

平成24年度 平成25年度 平成26年度 平成27年度

事業利益141,727

155,738

71,51090,468

経常利益

185,850

211,459

135,518

152,202

当期剰余金

112,153

138,568

82,512

96,311

総資産85,050,645 86,094,495 87,536,742

87,997,717

純資産

5,779,855

59,542

6,033,184

貯金

76,983,510 77,910,205 79,149,604

80,031,007

預金

40,393,900 40,993,110 42,246,728

42,198,199

貸出金

38,200,775 38,890,664 39,190,893

39,881,404

5,897,578

有価証券

216,876

54,726

26,2122,004

国債216,876

54,726

26,2122,004

長期共済保有高

271,303,236 266,547,136 258,929,426 251,822,337

短期共済新契約掛金

427,127

442,736

463,918

460,468

購買品供給・取扱高1,553,970

1,605,181

1,523,548

1,390,857

販売品販売・取扱高3,585,106

3,930,828

3,713,963

3,800,283

葬祭取扱高

273,184

238,445294,982245,201

4.経営執行体制
当JAは農業者により組織された協同組合であり、正組合員の代表者で構成される「総代会」の決定事項を踏まえ、総代会において選任された理事により構成される「理事会」が業務執行を行っています。また、総代会で選任された監事が理事会の決定や理事の業務執行全般の監査を行っています。
また、信用事業については専任担当の理事を置くとともに、農業協同組合法第30条に規定する常勤監事及び員外監事を設置し、ガバナンスの強化を図っています。

23/118

5.主な事業経過概要
年 月 日

処

理

事

項

27.2.13

第８回ＪＡ新潟市花卉園芸協議会通常総会

27.2.13

第７回ＪＡ新潟市インショップ組合通常総会

27.2.18

第13回ＪＡ新潟市青年部通常総会

27.2.21

農業体験作文コンクール表彰式

27.2.23

拡大総務委員会

27.2.25

永年勤続職員表彰

27.2.26

定例理事会、監事会

27.2.28

第12回ＪＡ新潟市女性部通常総会

27.3.2

全国監査機構期末監査Ⅱ（～５日）・決算監事監査（～５日）

27.3.5

第10回ＪＡ新潟市認定農業者連絡協議会通常総会

27.3.11

第20回ＪＡ新潟市産直部会総会

27.3.15
27.3.1727.3.20
27.3.23
27.3.25
27.3.28
27.4.16
27.4.1727.4.18
27.4.2227.4.28
27.5.19
27.5.20
27.5.26
27.5.28
27.6.327.6.1027.6.1127.6.1227.6.24
27.6.25
27.6.26
27.7.327.7.727.7.1427.7.15
27.7.1727.7.2127.7.2227.7.24
27.7.27
27.7.28
27.7.29
27.7.31

農機車輌春の展示会
水稲直播研究会総会
新潟県常例検査ヒアリング
監事会
定例理事会、監事会
総代会前集落座談会（～４月11日）
営農経済委員会
第62回ＪＡ新潟女性協通常総会
第12回ＪＡ新潟市通常総代会
第１回合併協議会及び発会式・祝賀会
定例理事会、監事会、第２回合併協議会
いくとぴあ直売所運営委員会及び生産者大会
第３回合併協議会
定例理事会、監事会
組合員親睦ゴルフ大会
新潟県決算・監督指針ヒアリング
リスク管理委員会
常勤および監事意見交換会
金融共済委員会
第４回合併協議会
定例理事会、監事会
第９回ＪＡ新潟市農作業受託組合通常総会
第７回ＪＡ新潟市果樹部会通常総会
北陸４県ＪＡ常勤理事研修会（～８日）
営農経済委員会
地区別組合員懇談会（大形・大江山）
地区別組合員懇談会（石山・木戸）
新潟県税務調査（～27日）、地区別組合員懇談会（南浜・濁川）
ＪＡ非常勤役員研修会
地区別組合員懇談会（曽野木・両川、鳥屋野）
第５回合併協議会
ＪＡ常勤役員会議
定例理事会、監事会
監事監査（仮決算上期棚卸立会）

24/118年 月 日27.8.1
27.8.627.8.727.8.18
27.8.20
27.8.2127.8.25
27.9.1
27.9.727.9.1127.9.25
27.9.28
27.9.2927.10.1
27.10.2
27.10.5
27.10.6
27.10.10
27.10.17
27.10.18
27.10.19
27.10.23
27.10.24
27.10.27
27.11.16
27.11.18
27.11.26
27.11.27
27.11.28
27.12.8
27.12.10
27.12.12
27.12.25
28.1.528.1.1228.1.1428.1.15
28.1.19
28.1.20
28.1.2228.1.23
28.1.25
28.1.26
28.1.2828.1.30
28.1.31

処

理

事

項

ＪＡ新潟市交流イベント（キラキラパーティー）
全国ＪＡ常勤監事研修会（～７日）
臨時理事会
臨時理事会、農家組合長会議（石山、大形）
農家組合長会議（大江山、北部）農家組合長会議（鳥屋野、南部）
定例理事会、監事会
全国監査機構期中監査Ⅰ（～４日）・監事監査立会（全国監査機構監査）
臨時理事会、第６回合併協議会
合併予備契約調印式
定例理事会、監事会
合併地区別説明会（大形）
合併地区別説明会（大江山）
合併地区別説明会（鳥屋野、南浜）
合併地区別説明会（濁川）
合併地区別説明会（両川）
合併地区別説明会（石山、曽野木）
臨時総代会
第10回ＪＡ新潟市農業祭
農機車輌秋の展示会
南部営農センター建設委員会
定例理事会
ＪＡ新潟市窓口セールスロールプレイング大会
役員研修旅行（～30日）
第37回ＪＡ新潟県大会
第７回合併協議会
定例理事会、監事会
代表理事等と監事との意見交換会
虹のホールにいがた内覧会
ＪＡ非常勤理事研修会
ＪＡ新潟市・ＪＡ豊栄女性部交流会、監事監査（資産査定）
職員全体研修会
定例理事会、監事会
全国監査機構期中監査Ⅱ（～８日）・監事監査立会（全国監査機構監査）
リスク管理委員会
ＪＡ非常勤監事研修会（～15日）
金融共済委員会
第８回合併協議会、第８回ＪＡ新潟市ハウス園芸協議会通常総会
新潟県常例検査（事後確認検査）
南部営農センター建設委員会、Ｎツアーの日（月岡温泉・泉慶～23日）
ＪＡ新潟市・ＪＡ豊栄合同職員研修会
第６回ＪＡ新潟市いちご部会通常総会
定例理事会、ＪＡ新潟市・ＪＡ豊栄合同理事会
合併認可証交付式
全国監査機構期末監査Ⅰ
決算棚卸、監事監査（棚卸立会）

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6.リスク管理の状況□リスク管理体制
組合員・利用者の皆さまに安心してJAをご利用いただくためには、より健全性の高い経営を確保し、信頼性を高めていくことが重要です。
このため、有効な内部管理態勢を構築し、直面する様々なリスクに適切に対応するために専
務理事を委員長とする「リスク管理委員会」を設置し、事業全般にわたるリスクを管理することにより、経営の健全性・信頼性を確保しています。
また、「金融商品の勧誘方針」・「個人情報保護方針」・「情報セキュリティ基本方針」をそれぞれ定め、リスクに対処しています。（各方針については後記します。）①信用リスク管理
信用リスクとは、信用供与先の財務状況の悪化等により、資産（オフ・バランスを含む）の価値が減少ないし消失し、金融機関が損失を被るリスクのことです。
当JAは、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しています。
また、通常の貸出取引については、「貸出資産」の健全性を維持するために事業担当部署（金融共済部）と審査担当部署（審査管理室）とを分離することで、厳正な審査を行い、貸出先の信用力、事業計画、返済能力等に十分留意しつつ、健全な貸出金の実行に努めています。
貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。
また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については「債権の償却・引当基準」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。
不良債権については、常勤理事を構成メンバーとした債権保全部会により固定化債権の実態調査・債権保全策および回収方針の検討、実践に取り組んでいます。
そのほか、個別の重要案件又は大口案件については理事会で対応を決めています。
②市場関連リスク管理
市場リスクとは、金利、為替、株式等の様々な市場のリスク・ファクターの変動により、資産・負債(オフ･バランスを含む。)の価値が変動し、損失を被るリスク、資産・負債から生み出される収益が変動し損失を被るリスクのことです。主に金利リスク、価格変動リスクなどをいいます。
金利リスクとは、金利変動に伴い損失を被るリスクで、資産と負債の金利又は期間のミスマッチが存在している中で金利が変動することにより、利益が低下ないし損失を被るリスクをいいます。
また、価格変動リスクとは、有価証券等の価格の変動に伴って資産価格が減少するリスクのことです。
当JAでは、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールすることにより、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。

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とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析及び当JAの保有有価証券ポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運用部門は、理事会で決定した運用方針及びＡＬＭ委員会で決定された方針などに基づき、有価証券の売買などを行っています。運用部門が行った取引についてはリスク管理部門が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。
③流動性リスク管理
流動性リスクとは、運用と調達のミスマッチや予期せぬ資金の流出により、必要な資金確保が困難になる、又は通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリスク（資金繰りリスク）及び市場の混乱等により市場において取引ができないため、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被るリスク（市場流動性リスク）のことです。
当JAでは、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リスクについては、投資判断を行う上での重要な要素と位置づけ、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。
④オペレーショナル・リスク管理業務の高度化・複雑化が進み、事務的な事故や、システムトラブルによる事故、金融機関内外の人物による不正など、通常業務の過程で損失が発生することが増えています。
さらに、個人情報保護・カード偽造対策など金融機関の事務的なミス・怠慢に対し、社会規範が厳格化してきています。このような社会環境の変化のなかで、金融機関が管理の対象としてきた「信用リスク」以外のリスクを「オペレーショナル・リスク」としてとらえ、リスク管理を行う必然性が生じてきています。
簡略化すると、「オペレーショナル・リスク」とは、事務事故・システム障害・不正行為等で損失をうけるリスクのことです。
当JAでは、事務手続を整備し、定期検査を実施しするとともに、事故・事務ミスが発生した場
合は速やかに状況を把握する体制を整備して、リスク発生後の対応及び改善が迅速・正確に反映できるように努めます。
なお、事務事故については「事務リスク管理」で、システム障害等については「システムリスク
管理」の項目で管理しています。
⑤事務リスク管理
事務リスクとは、役職員が正確な事務を怠る、あるいは事故・不正等を起こすことにより、損失をうけるリスクをさします。
JAの取扱商品の多様化および取引量の増大に伴って、事務面での事故が発生するリスクも増してきています。
当JAでは、事務が正確・適正に行われるよう、各種の事務手続きを定め、厳格な事務処理に努めており、事故防止に努めています。
また、自主検査・自店検証をおこないリスクの削減に努めています。
さらには、監査室により全ての事業について定例・随時の監査を実施しています。

27/118⑥システムリスク管理
システムリスクとは、コンピュータシステムのダウン又は誤作動等、システムの不備に伴い金融機関が損失をうけるリスク、さらにコンピュータが不正に使用されることにより金融機関が損失をうけるリスクのことです。
当JAでは、コンピュータシステムが安定稼動し、安全で円滑な運用となるよう努めるとともに、
災害・障害等に備え、システムリスクが起きないよう努めています。
□金融商品の勧誘方針（平成15年2月1日制定）全文
当組合は、金融商品販売法の趣旨に則り、貯金・定期積金、共済その他の金融商品の販売等の勧誘にあたっては、次の事項を遵守し、組合員・利用者の皆様の立場に立った勧誘に務めるとともに、より一層の信頼いただけるよう努めてまいります。
1.組合員・利用者の皆様の商品利用目的ならびに知識、経験、財産の状況および意向を考慮のうえ、適切な金融商品の勧誘と情報の提供に努めてまいります。
2.組合員・利用者の皆様に対し、商品内容や当該商品のリスク内容など重要な事項を十分に理解していただくよう努めます。
3.不確実な事項について断定的な判断を示したり、事実でない情報を提供するなど、組合員・利用者の皆さまに誤解を招くような説明は行いません。
4.お約束のある場合を除き、組合員・利用者の皆さまにとって不都合と思われる時間帯での訪問・電話による勧誘は行いません。
5.組合員・利用者の皆さまに対し、適切な勧誘が行えるよう役職員の研修の充実に努めます。
□個人情報保護方針（平成25年1月24日最終改訂）全文
新潟市農業協同組合（以下「当組合」といいます。）は、組合員・利用者等の皆様の個人情報を正しく取扱うことが当組合の事業活動の基本であり社会的責務であることを認識し、以下の方針を遵守することを誓約します。
１．関連法令等の遵守
当組合は、個人情報を適正に取扱うために、個人情報の保護に関する法律（以下「法」といいます。）その他、個人情報保護に関する関係諸法令および農林水産大臣をはじめ主務大臣のガイドライン等に定められた義務を誠実に遵守します。
個人情報とは、法第２条第１項に規定する、生存する個人に関する情報で、特定の個人を識別できるものをいい、以下も同様とします。
２．利用目的
当組合は、利用目的をできる限り特定したうえ、あらかじめご本人の同意を得た場合および法令により例外として扱われるべき場合を除き、その利用目的の達成に必要な範囲内でのみ個人情報を取扱います。
ご本人とは、個人情報によって識別される特定の個人をいい、以下同様とします。
利用目的は、法令により例外として扱われるべき場合を除き、あらかじめ公表するか、取得後速やかにご本人に通知し、または公表します。ただし、ご本人から直接書面で取得する場合には、あらかじめ明示します。
３．適正取得当組合は、個人情報を取得する際、適正かつ適法な手段で取得いたします。

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４．安全管理措置
当組合は、取扱う個人データを利用目的の範囲内で正確・最新の内容に保つよう努め、また安全管理のために必要・適切な措置を講じ従業者および委託先を適正に監督します。
個人データとは、法第２条第４項が規定する、個人情報データベース等（法第２条第２項）を構成する個人情報をいい、以下同様とします。
５．第三者提供の制限
当組合は、法令により例外として扱われるべき場合を除き、あらかじめご本人の同意を得ることなく、個人データを第三者に提供しません。
６．機微（センシティブ）情報の取り扱い
当組合は、ご本人の機微（センシティブ）情報（政治的見解、信教、労働組合への加盟、人種・民族、門地・本籍地、保健医療等に関する情報）については、法令等に基づく場合や業務遂行上必要な範囲においてご本人の同意をいただいた場合等を除き、取得・利用・第三者提供はいたしません。
７．開示・訂正等
当組合は、保有個人データにつき、法令に基づきご本人からの開示、訂正等に応じます。保
有個人データとは、法第２条第５項に規定するデータをいいます。
８．苦情窓口
当組合は、取扱う個人情報につき、ご本人からの苦情に対し迅速かつ適切に取り組み、そのための内部体制の整備に努めます。
９．継続的改善
当組合は、取扱う個人情報について、適正な内部監査を実施するなどして、本保護方針の継続的な改善に努めます。
以 上□情報セキュリティ基本方針（平成17年3月23日制定）全文
新潟市農業協同組合は、組合員・利用者等の皆様との信頼関係を強化し、より一層の安心とサービスを提供するため、組合内の情報およびお預かりした情報のセキュリティの確保と日々の改善に努めることが当組合の事業活動の基本であり、社会的責務であることを認識し、以下の方針を遵守することを誓約します。
1）当組合は、情報資産を適正に取扱うため、コンピュータ犯罪に関する法律、不正アクセス行為の禁止に関する法律、ＩＴ基本法その他の情報セキュリティに関係する諸法令、および農林水産大臣をはじめ主務大臣の指導を誠実に遵守します。
2）当組合は、情報の取扱い、情報システムならびに情報ネットワークの管理運用にあたり、適切な組織的・人的・技術的安全管理措置を実施し、情報資産に対する不正な侵入、紛
失、漏洩、改ざん、破壊、利用妨害などが発生しないよう努めます。
3）当組合は、情報セキュリティに関して、業務に従事する者の役割を定め、情報セキュリティ
基本方針に基づき、組合全体で情報セキュリティを推進できる体制を維持します。
4）当組合は、万一、情報セキュリティを侵害するような事象が発生した場合、その原因を迅速に解明し、被害を最小限に止めるよう努めます。
5）当組合は、上記の活動を継続的に行うと同時に、新たな脅威にも対応できるよう、情報セ
キュリティマネジメントシステムを確立し、維持改善に努めます。

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◇法令遵守体制
JAは、組合員の社会的・経済的地位の向上と地域社会への貢献を目的とする協同組織であり、利潤を追求する株式会社等とはもともと目的を異にしています。
したがって、法令や、法令に基づく各種ルール、さらには社会的規範を遵守することは当然の責務であると認識し、民主的運営を基本に、社会的責任や使命に反するような行為がないよう努めています。
このような責任や使命を果たしていくためには、役職員一人ひとりが高い倫理観をもち、誠実かつ公正な業務を遂行する、いわゆる「コンプライアンス体勢」の確立が不可欠であると考えます。
当JAは、コンプライアンスについて経営の最重要課題のひとつとしてとらえ、コンプライアンスの徹底こそが不祥事を未然に防止し、ひいては「信頼のおける組織」として認識していただけるよう、
以下のように運営体勢を構築しています。
○コンプライアンス運営体勢
コンプライアンス体勢全般にかかる検討・審議については、代表理事組合長を委員長とする
コンプライアンス委員会を設けるとともに、専務理事がコンプライアンス担当役員としての職についています。
また、事務局を統括部署である総務部におき、各部署にはコンプライアンス担当者を配置しています。
当JAでは、「役職員の行動を含むあらゆる業務活動をコントロールする内部ルール」（以下コンプライアンス・マニュアルという。）を理事会において制定し、これを全役職員に対し研修を行わせています。
組合員・利用者の苦情等については、コンプライアンス担当者がこれを取りまとめ、迅速に対応することができるような体制となっています。

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◇金融ＡＤＲ制度への対応
1 苦情処理措置の内容
当JAでは、苦情処理措置として、業務運営体制・内部規則等を整備のうえ、その内容をホームページ・チラシ等で公表するとともに、JAバンク相談所やJA共済連とも連携し、迅速かつ適切な対応に努め、苦情等の解決を図ります。
当JAの苦情等受付窓口【信用事業】各支店

本店

石山支店

025-286-5737

木戸支店

025-274-6696

南部支店

025-280-6321

大江山支店

025-276-1111

北部支店

025-255-7755

大形支店

025-274-6371

鳥屋野支店

025-247-3301

鳥屋野南支店

025-283-5376

金融課

025-270-2260

電子メール：honten.kinyu@ja-niigatashi.or.jp
受付時間：午前9時～午後5時（金融機関の休業日を除く）
025-224-3100

新潟県JAバンク相談所

受付時間：午前9時～午後5時（金融機関の休業日を除く）【共済事業】各支店ならびに本店 共済課 電話番号：025-270-2230
電子メール：kyousai1@ja-niigatashi.or.jp
受付時間：午前9時～午後5時（金融機関の休業日を除く）
2 紛争解決措置の内容
当JAでは、紛争解決措置として、次の外部機関を利用しています。
【信用事業】
東京弁護士会紛争解決センター ※電話番号：03-3581-0031
受付時間：午前9時30分～午後3時
月曜日～金曜日（祝日、年末年始を除く）

第一東京弁護士会仲裁センター ※電話番号：03-3595-8588
受付時間：午前10時～午前12時午後1時～午後4時
月曜日～金曜日（祝日、年末年始を除く）

第二東京弁護士会仲裁センター ※電話番号：03-3581-2249
受付時間：午前9時30分～午前12時午後1時～午後5時
月曜日～金曜日（祝日、年末年始を除く）

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新潟弁護士会示談あっせんセンター ※電話番号：025-222-3765 025-224-2082
受付時間：午前9時～午前12時午後1時～午後5時
月曜日～金曜日（祝日、年末年始等を除く）

上記弁護士会の利用に際しては、以下の当組合のJAバンク相談・苦情等受付窓口
または新潟県JAバンク相談所にお申し出ください。
なお、上記弁護士会には直接お申し立ていただくことも可能です。
また、東京弁護士会、第一東京弁護士会、第二東京弁護士会（以下「東京三弁護士会」という）の仲裁センター等では、東京以外の地域の方々からの申し立てについて、当事者の希望を聞いたいえで、アクセスに便利な地域で手続きを進める方法があります。
①現地調停

東京の弁護士会のあっせん人と東京以外の弁護士会のあっせん人が、

東京弁護士会所在地と東京を結ぶテレビ会議システム等により、共同して解決に当たります。
②移管調停

東京以外の弁護士会の仲裁センター等に事件を移管します。

※現地調停、移管調停は全国の全ての弁護士会で行える訳ではありません。具体的
内容は新潟県JAバンク相談所または東京三弁護士会仲裁センター等にお問い合わ
せください。
【共済事業】㈳日本共済協会 共済相談所（電話：03-5368-5757）㈶自賠責保険･共済紛争処理機構（電話：本部03-5296-5031）㈶日弁連交通事故相談センター（電話：本部03-3581-4724）㈶交通事故紛争処理センター（電話：東京本部03-3346-1756）
最寄りの連絡先については、上記または1の窓口にお問い合わせ下さい。
◇内部監査体制
当JAでは、内部監査部門を被監査部門から独立して設置し、経営全般にわたる管理及び各部門の業務の遂行状況を、内部管理体勢の適切性と有効性の観点から検証・評価し、改善事項の勧告などをとおして業務運営について適切性の改善に努めています。
また、内部監査は、JAの全ての業務を対象とし、年間の内部監査基本計画に基づき実施
しています。監査結果は、代表理事組合長及び監事に報告したのち被監査部門に報告しています。
内部監査部門は、被監査部門の改善取組みもチェックしています。
監査結果の概要は、定期的に理事会に報告していますが、特に重要な事項については、直ちに代表理事組合長、監事に報告し、速やかに適切な措置を講じています。
□反社会的勢力への対応に関する基本方針（平成25年12月30日制定）全文
新潟市農業協同組合（以下「当組合」といいます。）は、事業を行うにつきまして、平成19年
6月19日犯罪対策閣僚会議幹事会申合わせにおいて決定された「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」（以下、「政府指針」という。）等を遵守し、反社会的勢力等に対して断固とした姿勢で臨むことをここに宣言します。
また、マネー・ローンダリング等組織犯罪等の防止に取り組み、顧客に組織犯罪等による被害が発生した場合には、被害者救済など必要な対応を講じます。

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（運営等）
当組合は、反社会的勢力等との取引排除および組織犯罪等の防止の重要性を認識し、適用となる法令等や政府指針を遵守するため、当組合の特製に応じた態勢を整備します。
また、適切な措置を適時に実施できるよう、役職員に指導・研修を実施し、反社会的勢力等との取引排除および組織犯罪等の防止について周知徹底を図ります。
（反社会的勢力等との決別）
当組合は、反社会的勢力等に対して取引関係を含めて、排除の姿勢をもって対応し、反社会的勢力による不当要求を拒絶します。
（組織的な対応）
当組合は、反社会的勢力等に対しては、組織的な対応を行い、職員の安全確保を最優先に行動します。
（外部専門機関との連携）
当組合は、警察、財団法人暴力追放推進センター、弁護士など、反社会的勢力等を排除するための各種活動を行っている外部専門機関等と密接な連携をもって、反社会的勢力等と対決します。
（取引時確認）当組合は、犯罪による収益の移転防止に関する法律に基づく取引時確認について、適切な措置を適時に実施します。
（疑わしい取引の届出）
当組合は、疑わしい取引について、犯罪による収益の移転防止に関する法律に基づき、速やかに適切な措置を行い、速やかに主務省に届出を行います。
附則（実施日）
この方針は、平成25年12月30日から実施する。

以 上※「反社会的勢力」とは、「政府指針」に記載される集団または個人の他、マネー・ローンダリング等の組織犯罪等を行う反社会性を有する集団又は個人を指します。

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7.自己資本の状況◇自己資本比率の状況
当JAでは、多様化するリスクに対応するとともに、組合員や利用者のニーズに応えるため、財務基盤の強化を経営の重要課題として取り組んでいます。内部留保に努めるとともに、不良債権処理及び業務の効率化等に取り組んだ結果、平成28年1月末における自己資本比率は、13.81％となりました。
◇経営の健全性の確保と自己資本の充実
当JAの自己資本は、組合員の普通出資によっています。
○ 普通出資による資本調達額
項目

内容

発行主体

新潟市農業協同組合

資本調達手段の種類

普通出資

コア資本に係る基礎項目に算入した額

1,919百万円

当ＪＡは、「自己資本比率算出要領」を制定し、適正なプロセスにより正確な自己資本比率を算出して、当ＪＡが抱える信用リスクやオペレーショナル・リスクの管理及びこれらのリスクに対応した十分な自己資本の維持を図るとともに、内部留保の積み増しにより自己'資本の充実に努めています。
また、19年度から、信用リスク、オペレーショナル・リスク、金利リスクなどの各種リスクを個別の方法で質的または量的に評価し、リスクを総体的に捉え、自己資本と比較・対照し、自己資本充実度を評価することにより、経営の健全性維持・強化を図っております。

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8.主な事業の内容（1）主な事業の内容
当JAは、以下に示す事業を主要な事業として運営しています。
【事業の概略】○信用事業 貯金・融資・為替・国債・投資信託販売・その他サービスなどの金融業務○共済事業 終身共済・養老生命共済・医療共済・建物更生共済・自動車共済等の取扱○経済事業 購買（生産・生活）・販売（米・蔬菜・花卉など）・倉庫・利用の各事業○葬祭事業 組合員・利用者のご葬儀をサポート○指導事業 購買事業・販売事業等にかかる指導【事業のご案内】<信用事業>○貯金業務
組合員・地域の皆様から選ばれる金融機関として、さまざまなニーズにお応えできるよう、総合口座、定期貯金、定期積金など、目的やライフスタイル、ライフプランに合わせた商品を豊富にご用意しています。
貯金商品については、商品概要説明書を後記別紙に記載していますのでご覧ください。
○融資（貸出）業務
組合員の皆さま向けの農業関連・農機具ローンはもとより、農業経営基盤強化資金などの農業制度資金の申し込みの取次ぎも行っています。
また、生活に密着した住宅・マイカー・教育など各種ローンもご用意しています。
融資商品については、融資要項概要一覧表を後記別紙に記載していますのでご覧下さい。
○為替業務
全国銀行内国為替制度（全銀データ通信システム）加盟の金融機関として、全国のJAおよび金融機関への振込・送金・代金取立等の決済業務を行っています。
内国為替手数料表を後記別紙に記載していますのでご覧下さい。
○国債・投資信託の窓口販売業務
皆さまの多様な資産運用ニーズにお応えするため、国債及び投資信託の窓口販売業務を行っております。
○農中信託銀行の遺言信託代理店業務
組合員の皆様にとっての大きな悩み事の１つは次世代への継承対策といわれています。相続について確かな知識と豊富な経験をもつ農中信託銀行が、遺言書作成のアドバイスからその執行まで責任をもってお引き受けいたします。
詳しいことは各支店窓口にお気軽にご相談ください。
○その他
公共料金のお支払いや年金のお受け取り、JAカード、自動送金サービスやインターネットバン
キングなど、皆様のニーズに合わせた各種サービスの充実に対応しております。
なお、サービスの種類によっては、手数料が必要なものがあります。
取扱手数料については、信用業務取扱手数料表を後記別紙に記載していますのでご覧下さい。

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<共済事業>○JA共済は、農業協同組合が理念とする「相互扶助」を事業活動の原点とし、常に組合員・地域の皆さまの信頼と期待に応え、「安心」と「満足」を提供しています。
このために、最良の保障・価格・サービスによる「ひと・いえ・くるまの総合保障」の提供を通じて、組合員・利用者の豊かな生活づくりに努めています。
「ひと」に関する保障≪JA共済のしくみ≫・終身共済・養老生命共済

組合員・利用者の皆さま
共
済
掛
金
の
お
払
込
み
な
ど

・医療共済
・がん共済
・介護共済

「いえ・くるま」に関する保障・建物更生共済
・火災共済

ＪＡ

共済
契約

共
済
金
の
お
支
払
い
な
ど

●ＪＡ共済の窓口です。
●組合員・利用者の立場に立った事業活動で皆さまの

ＪＡ共済

ＪＡ

各種の企画、開発、資産運用業務や支払共済金にかかる準備金の積み立てなどを行い、ＪＡと一体となってＪＡ共済事業を運営しています。

● 商品内容の詳細については最寄りの支店までお問合せください。

<経済事業>○購買事業
生産・生活部門にかかる必要な資材の適正な品目の選定をおこない、組織購買の推進によって組合員・利用者にご利用いただくことを目的としています。
○販売・倉庫事業
販売事業は、農産物を全農や卸売市場などに販売し、安全安心な農産物を消費者へお届けすることを業務としています。
倉庫事業は、米の集出荷および保管を業務としています。
○利用事業
水稲の育苗等をおこない、組合員の生産費低減に寄与しています。
○農機車輌事業
農業機械や自動車の整備及び販売を行っています。
○葬祭事業
組合員・地域利用者とそのご家族のご葬儀にあたり、相互扶助と地域社会に貢献する協同活動を行っています。
○指導事業
農産物の栽培技術や農業経営に関わる指導を業務としています。
また、これらに関わる諸団体の強化・育成に向け、研修活動等を通した援助・指導を行っています。

36/118（2）系統セーフティーネット（貯金者保護の取り組み）
当JAは、JA・信連・農林中金により構成される、JAバンクの一員であり、JAバンクでは「破綻未然防止システム」と「貯金保険制度」により「JAバンク・セーフティーネット」を構築しております。
○破綻未然防止システム
JAバンクの健全性を確保し、JA等の経営破綻を未然に防止するためのJAバンク独自の制度です。具体的には、（1）個々のJA等の経営状況についてチェック（モニタリング）を行い、問題点を早期に発見、（2）経営破綻に至らないよう、早め早めに経営改善等を実施、（3）全国のJAバンクが拠出した「JAバンク支援基金」等を活用し、個々のJAの経営健全性維持のために必要な資本注入などの支援を行います。
○貯金保険制度（農水産業協同組合貯金保険制度）
貯金保険制度とは、農水産業協同組合が貯金等の払出しができなくなった場合などに、貯金者等を保護し、また、資金決済の確保を図ることによって、信用秩序の維持に資することを目的とする制度です。この制度は、銀行・信金・信組・労金等が加入する「預金保険制度」と同様の内容になっています。

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【経営資料】
Ⅰ 決算の状況'1.貸借対照表
科（単位：千円）目

26年度（平成27年1月31日）

27年度（平成28年1月31日）

81,859,432
536,81142,246,728
42,246,728
26,212
39,190,893
90,12871,212
18,915△ 231,342
269,400
266,283
3,353
672
△ 908
634,881
233,289
187,587
176,257
126,687
512
33,607921
14,52748,040△ 10,293
11,625
14,372△ 2,747
2,680,318
2,677,918
4,424,528△ 2,978,633
1,232,023
2,400
1,919,335
1,919,335
1,751,574
167,761
161,748
87,536,742

82,423,404
476,072
42,198,199
42,198,199
2,004
39,881,404
93,46866,26627,201△ 227,745
272,222
266,316
3,243
3,579
△ 917
556,415
272,405
93,317
118,395
101,636
2,080
150
1,083
13,44484,247△ 11,950
90,07091,973△ 1,9032,576,017
2,573,643
4,424,695△ 3,094,587
1,232,023
11,512
2,373
1,919,615
1,919,615
1,751,574
168,041
159,971
87,997,717（資産の部）
1 信用事業資産（1） 現金（2） 預金系統預金
系統外預金（3） 有価証券（4） 貸出金（5） その他の信用事業資産
未収収益
その他の資産（6） 貸倒引当金
2 共済事業資産（1） 共済貸付金（2） 共済未収収益（3） その他の共済事業資産（4） 貸倒引当金
3 経済事業資産（1） 経済事業未収金（2） 経済受託債権（3） 棚卸資産
購買品
買取販売品
加工品
葬祭品
印紙・証紙等
その他の棚卸資産（4） その他の経済事業資産（5） 貸倒引当金
4 雑資産（1） 雑資産（2） 貸倒引当金
5 固定資産（1） 有形固定資産
減価償却資産減価償却累計額
土地
建設仮勘定（2） 無形固定資産
6 外部出資（1） 外部出資
系統出資
系統外出資
7 繰延税金資産
資 産 の 部 合 計

38/118

科目

26年度（平成27年1月31日）（負債の部）
1 信用事業負債（1） 貯金（2） 借入金（3） その他の信用事業負債
未払費用
その他の負債2 共済事業負債（1） 共済借入金（2） 共済資金（3） 共済未払利息（4） 未経過共済付加収入（5） 共済未払費用（6） その他の共済事業負債
3 経済事業負債（1） 経済事業未払金（2） 経済受託債務（3） その他の経済事業負債
4 雑負債（1） 未払法人税等（2） 資産除去債務（3） その他の負債
5 諸引当金（1） 賞与引当金（2） 退職給付引当金（3） 役員退職慰労引当金
負 債 の 部 合 計（純資産の部）
1 組合員資本（1） 出資金（2） 利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
リスク管理積立金
施設整備積立金
その他積立金
当期未処分剰余金（うち当期剰余金）（3） 処分未済持分
2 評価・換算差額等（1） その他有価証券評価差額金
純 資 産 の 部 合 計
負債及び純資産の部合計

39/118（単位：千円）27年度（平成28年1月31日）

79,871,332
79,149,604
109,807611,920
42,092569,828
864,827
266,273
390,193
3,378
200,0654,512
404
89,616
84,170901
4,543
186,867
43,977
8,121
134,768
569,838
24,475524,161
21,20281,582,482

80,310,279
80,031,007
93,689,738
185,582
38,148147,433
794,759
266,316
325,774
3,289
194,543
4,835
89,38585,074
1,445
2,865
206,904
45,824
8,167
152,912563,203
24,352
512,464
26,386
81,964,532

5,954,107
1,905,825
4,052,757
2,807,945
1,244,812
160,000
156,091
789,427
139,293
82,512△ 4,475
151
151
5,954,259
87,536,742

6,033,181
1,919,703
4,120,921
2,827,945
1,292,975
180,000
186,091
789,427
137,457
96,311△ 7,4433
36,033,184
87,997,717

2.損益計算書科

目

1 事業総利益（1）信用事業収益
資金運用収益（うち預金利息）（うち有価証券利息）（うち貸出金利息）（うちその他受入利息）
役務取引等収益
その他の事業直接収益
その他の経常収益（2）信用事業費用
信用調達費用（うち貯金利息）（うち給付補填備金繰入）（うち借入金利息）（うちその他支払利息）
役務取引等費用
その他経常費用（うち貸倒引当金繰入額）（うち貸倒引当金戻入益）（うち貸出金償却）
信用事業総利益（3）共済事業収益
共済付加収入共済貸付金利息
その他の収益（4）共済事業費用
共済借入金利息
共済推進費
共済保全費
その他の費用（うち貸倒引当金繰入額）（うち貸倒引当金戻入益）
共済事業総利益（5）購買事業収益
購買品供給高修理サービス料
その他の収益（6）購買事業費用
購買品供給原価
購買品供給費
その他の費用（うち貸倒引当金繰入額）（うち貸倒損失）
購買事業総利益（7）販売事業収益
買取販売品販売高
販売手数料
その他の手数料（8）販売事業費用

26年度（平成27年1月31日）
1,777,540
1,040,377
973,203
229,096551
707,337
36,21837,00630,166145,13156,85347,692
3,248
568
5,343
9,062
79,214
7,237
895,245464,545435,558
8,191
20,79632,196
8,050
15,944
1,310
6,890
△ 65
432,349
1,565,931
1,523,548
36,841
5,541
1,314,816
1,296,794
18,022
2,504
251,114194,247
20,105
123,465
50,676
92,225

40/118（単位：千円）27年度（平成28年1月31日）
1,749,563
997,103931,999229,851
205
663,143
38,79835,692
29,412
127,856
54,274
48,139
2,231
488
3,415
9,271
64,310△ 3,597869,247
462,390428,103
7,307
26,97930,961
7,307
16,181951
6,520
9431,429
1,431,303
1,390,857
35,5204,924
1,189,476
1,172,242
17,234
1,735
241,826
250,263
61,519134,885
53,859130,461

科

目

買取販売品受入高
その他の費用（うち貸倒引当金戻入益）
販売事業総利益（9）農業倉庫事業収益（10）農業倉庫事業費用
農業倉庫事業総利益（11）加工事業収益（12）加工事業費用
加工事業総利益（13）利用事業収益（14）利用事業費用
利用事業総利益（15）葬祭事業収益（16）葬祭事業費用
葬祭事業総利益（17）農地利用集積円滑化事業収益（18）農地利用集積円滑化事業費用
農地利用集積円滑化事業総利益（19）指導事業収益（20）指導事業支出
指導事業収支差額
2 事業管理費（1）人件費（2）業務費（3）諸税負担金（4）施設費（5）その他事業管理費
事 業 利 益3 事業外収益（1）受取雑利息（2）受取出資配当（3）賃貸料（4）償却債権取立益（5）貸倒引当金戻入益（6）雑収入4 事業外費用（1）寄付金（2）貸倒引当金繰入額（3）雑損失経 常 利 益5 特別利益（1）固定資産処分益（2）一般補助金
6 特別損失（1）固定資産処分損（2）固定資産圧縮損（3）減損損失（4）その他の特別損失
税引前当期利益
法人税、住民税及び事業税

26年度（平成27年1月31日）
15,057
77,167102,02149,28537,531
11,75457,05653,394
3,661
31,74418,08913,654294,982
194,712100,270
34,22934,22911,83444,365△ 32,530
1,706,030
1,153,572
167,42253,261
315,651
16,122
71,51064,944
3,038
30,46011,853240
19,350
936
626
2
308
135,518
4,874
4,874
104
104
140,287
50,1897,584
57,77482,51256,780139,293

法人税等調整額

法人税等合計
当期剰余金
当期首繰越剰余金
施設整備積立金取崩額

当期末処分剰余金

41/118（単位：千円）27年度（平成28年1月31日）
42,227
83,233△ 97
119,80263,17837,93525,24352,34950,122
2,227
26,766
18,2758,490
245,201
160,659
84,54135,75035,75012,01245,257△ 33,244
1,659,094
1,131,044
174,735
52,824
287,912
12,576
90,46863,917721
30,45011,933220
120,590
2,183
937
1,246
152,202
74
74
175
1
174
152,100
53,955
1,833
55,78896,311
41,145
137,457

3.キャッシュ・フロー計算書（キャッシュフロー計算書は26年度と27年度を分けて記載しています）
科

目

１ 事業活動よるキャッシュ・フロー
税引前当期利益（又は税引前当期損失）
減価償却費
減損損失
貸倒引当金の増加額
賞与引当金の増加額
退職給付引当金の増加額
その他引当金等の増加額
信用事業資金運用収益
信用事業資金調達費用
共済貸付金利息（単位：千円）26年度（平成27年1月31日）
140,287
127,728
9,678△ 422
14,6075,184△ 973,607
56,853△ 8,191

共済借入金利息

8,050

受取雑利息及び受取出資配当金
支払雑利息
為替差損益
有価証券関係損益
固定資産売却損益
外部出資関係損益
資産除去債務関連費用△ 33,499△ 4,76945△ 300,299△ 1,326,000
1,239,399△ 11,037△ 4,718
41,618（信用事業活動による資産及び負債の増減）
貸出金の純増減
預金の純増減貯金の純増減信用事業借入金の純増減
その他信用事業資産の増減
その他信用事業負債の増減（共済事業活動による資産及び負債の増減）
共済貸付金の純増減
共済借入金の純増減
共済資金の純増減
未経過共済付加収入の純増減
その他共済事業資産の増減
その他共済事業負債の増減（経済事業活動による資産及び負債の増減）
受取手形及び経済事業未収金の純増減
経済受託債権の純増減
棚卸資産の純増減
支払手形及び経済事業未払金の純増減
経済受託債務の純増減
その他経済事業資産の増減
その他経済事業負債の増減（その他の資産及び負債の増減）
その他資産の増減
その他負債の増減
未払消費税の増減額

19,116△ 19,126
182,888△ 7,029
△ 77
△ 109
1,985
25,70720,088△ 4,626△ 7,513180
6,407△ 19,244
2,875

42/118

信用事業資金運用による収入
信用事業資金調達による支出
共済貸付金利息による収入
共済借入金利息による支出
事業の利用分量に対する配当金の支払額

970,283△ 53,968
8,613△ 8,477-

小計
雑利息及び出資配当金の受取額
雑利息の支払額
法人税等の支払額

98,95233,499△ 84,403

事業活動によるキャッシュ・フロー
２ 投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出有価証券の売却等による収入
金銭の信託の増加による支出
金銭の信託の減少による収入
固定資産の取得による支出
固定資産の売却による収入補助金の受入による収入
外部出資による支出
外部出資の売却等による収入
資産除去債務履行による支出

48,049△ 212
28,221△ 24,897
8,450
△ 340
-

投資活動によるキャッシュ・フロー
３ 財務活動によるキャッシュ・フロー
設備借入れによる収入
設備借入金の返済による支出
出資の増額による収入
出資の払戻しによる支出
回転出資金の受入による収入
回転出資金の払戻しによる支出持分の取得による支出
持分の譲渡による収入
出資配当金の支払額

11,221

財務活動によるキャッシュ・フロー
４ 現金及び現金同等物に係る換算差額
５ 現金及び現金同等物の増加額（又は減少額）
６ 現金及び現金同等物の期首残高
７ 現金及び現金同等物の期末残高

43/11872,553△ 62,820△ 4,475
6,616△ 37,339△ 25,465
33,8051,217,635
1,251,440

（キャッシュフロー計算書は26年度と27年度を分けて記載しています）
科

目（単位：千円）27年度（平成28年1月31日）

１ 事業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期利益（又は税引前当期損失）
減価償却費
減損損失
貸倒引当金の増加額
賞与引当金の増加額
退職給付引当金の増加額
その他引当金等の増加額
信用事業資金運用収益
信用事業資金調達費用
共済貸付金利息
共済借入金利息

152,100
117,736△ 2,774△ 123△ 11,696
5,184△ 932,389
54,274△ 7,307
7,307

受取雑利息及び受取出資配当金
支払雑利息
為替差損益
有価証券関係損益
固定資産売却損益
外部出資関係損益
資産除去債務関連費用△ 31,171△ 74
46（信用事業活動による資産及び負債の増減）
貸出金の純増減
預金の純増減貯金の純増減信用事業借入金の純増減
その他信用事業資産の増減
その他信用事業負債の増減△ 690,510
299,000
881,402△ 16,118△ 7,874△ 420,448（共済事業活動による資産及び負債の増減）
共済貸付金の純増減
共済借入金の純増減
共済資金の純増減
未経過共済付加収入の純増減
その他共済事業資産の増減
その他共済事業負債の増減△ 33
43△ 64,419△ 5,521△ 2,907△ 81（経済事業活動による資産及び負債の増減）
受取手形及び経済事業未収金の純増減
経済受託債権の純増減
棚卸資産の純増減
支払手形及び経済事業未払金の純増減
経済受託債務の純増減
その他経済事業資産の増減
その他経済事業負債の増減△ 39,116
94,27057,861903
574△ 2,861-

44/118

（その他の資産及び負債の増減）
その他資産の増減
その他負債の増減
未払消費税の増減額△ 110,946
8,131
8,248

信用事業資金運用による収入
信用事業資金調達による支出
共済貸付金利息による収入
共済借入金利息による支出
事業の利用分量に対する配当金の支払額

936,924△ 60,165
7,417△ 7,397-

小計
雑利息及び出資配当金の受取額
雑利息の支払額
法人税等の支払額

217,490
31,171△ 52,052

事業活動によるキャッシュ・フロー
２ 投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出有価証券の売却等による収入
金銭の信託の増加による支出
金銭の信託の減少による収入
固定資産の取得による支出
固定資産の売却による収入補助金の受入による収入
外部出資による支出
外部出資の売却等による収入
資産除去債務履行による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー
３ 財務活動によるキャッシュ・フロー
設備借入れによる収入
設備借入金の返済による支出
出資の増額による収入
出資の払戻しによる支出
回転出資金の受入による収入
回転出資金の払戻しによる支出持分の取得による支出
持分の譲渡による収入
出資配当金の支払額
持分の取得による支出
持分の譲渡による収入
出資配当金の支払額

196,609△5
24,007△ 1,117,676
1,104,315△ 280
10,36072,55361,065△ 47,187△ 37,339△ 4,475
6,616△ 37,339△ 7,443
4,475△ 28,148

財務活動によるキャッシュフロー
４ 現金及び現金同等物に係る換算差額
５ 現金及び現金同等物の増加額（又は減少額）
６ 現金及び現金同等物の期首残高
７ 現金及び現金同等物の期末残高△ 17,238
189,7311,251,440
1,441,171

45/118

４ 注記表（注記表は26年度と27年度を分けて記載しています）
26年度
１ 重要な会計方針係る事項に関する注記（１）有価証券の評価基準及び評価方法
・その他有価証券①時価のあるもの：期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）②時価のないもの：移動平均法による原価法（２）棚卸資産の評価基準及び評価方法
・購買品……最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
・買取販売品…最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
・加工品……最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
・葬祭品……最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
・その他の棚卸資産（印紙・切手等）……最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）（３）固定資産の減価償却の方法
・葬祭品……最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
・その他の棚卸資産（印紙・切手等）……最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）（３）固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物付属設備を除く）
は定額法）を採用しています。
② 無形固定資産（リース資産を除く）（４）引当金の計上基準①貸倒引当金
貸倒引当金は、あらかじめ定めている資産査定要領、経理規程及び資産の償却・引当基準に則り、次のとおり計上しています。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（破綻先）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（実質破綻先）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しています。
また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（破綻懸念先）に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を計上しています。
なお、破綻懸念先に対する債権のうち債権の元本の回収に係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権ついては、当該キャッシュ・フローと債権の帳簿価額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額との差額を引当てています。

46/118上記以外の債権については、貸倒実績率で算定した金額と税法繰入限度額のいずれか多い
金額を計上しています。
この基準に基づき、当事業年度は租税特別措置法第57条の９により算定した金額に基づき計上しています。
すべての債権は、資産査定要領に基づき、融資担当部署等が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っています。
② 賞与引当金
職員に対して支給する賞与の支出にあてるため、支給見込額のうち当期負担分を計上しています。
③退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度に発生していると認められる額を計上しています。なお、当組合は職員数300人未満の小規模企業等に該当するため、「退職給付会計に関する実務指針（中間報告）」（日本公認会計士協会会計制度委員会報告第13号平成11年９月14日）により簡便法を採用しています。
④役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えて、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しています。
（５）リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引のうち会計基準適用初年度開始前に取引を行ったものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。
（６）消費税及び地方消費税の会計処理の方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等は雑資産に計上し、５年間で均等償却を行っています。
２ 貸借対照表に関する注記（１）国庫補助金等を受けて、有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は1,013,046千円であり、その内訳は、次のとおりです。
建物…………………………………………… 535,493千円
構築物…………………………………………176､626千円
機械装置……………………………………… 89,841千円
車輛運搬具……………………………………… 4,851千円
器具・備品…………………………………… 206,234千円（２）リース契約により使用する重要な固定資産
貸借対照表に計上した固定資産のほか、ＡＴＭ、パソコン、コピー機、シュレッダー、車輌等については、リース契約により使用しています。
（３）担保に供している資産
定期預金1,100,000千円を為替決済の担保に、定期預金2,100千円を指定金融機関
等の事務取扱に係る担保に、それぞれ供しています。

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（４）役員との間の取引による役員に対する金銭債権及び金銭債務
理事及び監事に対する金銭債権の総額
金銭債権

272,673千円

理事及び監事に対する金銭債務の総額
金銭債務

ありません

（５）貸出金のうちリスク管理債権の合計額及びその内訳
貸出金のうち、破綻先債権額はO円、延滞債権は285,536千円です。
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て、又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第１項第３
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金です。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金です。
貸出金のうち、３ヶ月以上延滞債権はありません。
なお、３ヶ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３ヶ月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものです。
貸出金のうち、貸出条件緩和債権額はありません。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払い猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３ヶ月以上延滞債権に該当しないものです。
破綻先債権額、延滞債権額、３ヶ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は285,536千円です。
なお、上記に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額です。
３ 金融商品に関する注記
ⅰ．金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取組方針
当組合は組合員や地域から預かった貯金を原資に、農家組合員や地域内の企業や団体などへ貸付け、残った余裕金を新潟県信用農業協同組合連合会へ預けているほか、国債による運用を行っています。
（２）金融商品の内容及びそのリスク
当組合が保有する金融資産は、主として当組合管内の組合員等に対する貸出金、預金及び有価証券であり、貸出金は、組合員等の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。

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当年度末における貸出金のうち、48.19％は不動産業に対するものであり、当該不動産業をめぐる経済環境等の状況の変化により、契約条件に従って債務履行がなされない可能性があります。
また、有価証券は、純投資目的(その他有価証券)で保有しています。これらは発行体の信用リスク、金利の変動リスク及び市場価格の変動リスクに晒されています。
借入金は、制度資金の転貸として借入れたものです。
（３）金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスクの管理
当組合は、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、本店に審査管理室を設置し各支店との連携を図りながら、与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については「資産の償却・引当基準」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。
② 市場リスクの管理
当組合では、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールすることにより、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。
とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析及び当組合の保有有価証券ポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運用部門は、理事会で決定した運用方針及びＡＬＭ委員会で決定された方針などに基づき、運用を行っています。運用部門が行った取引についてはリスク管理部門が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。
（市場リスクに係る定量的情報）
当組合では保有している金融商品はすべてトレーディング目的以外の金融商品です。
当組合において、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、預金、有価証券のうちその他有価証券に分類している債券、貸出金及び貯金です。
当組合では、これらの金融資産及び金融負債について、期末後1年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動額を、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しています。
金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当期末現在、指標となる金利が0.10%上昇したものと想定した場合には、経済価値が90,561千円減少するものと把握しております。
当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮していません

49/118

また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。
なお、経済価値変動額の計算において、分割実行案件にかかる未実行金額についても含めて計算しています。
③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
当組合では、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リスクについては、投資判断を行う上での重要な要素と位置付け、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。
（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含まれています。
当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
ⅱ 金融商品の時価に関する事項（１）金融商品の貸借対照表計上額及び時価等
当年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりです。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、次表には含めず(３)に記載しています。
（単位：千円）
貸借対照表計上額
預 金

時 価

差 額

42,246,728

42,238,351△ 8,377

26,212

26,212-

有価証券
その他有価証券
貸出金

39,190,893

貸倒引当金（＊１）△ 227,330

貸倒引当金控除後

38,963,563

40,647,660

1,684,097

資産計

81,236,504

82,912,224

1,675,720

貯 金

79,149,604

79,145,891△ 3,713(＊１)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。
(２)金融商品の時価の算定方法
【資産】
① 預金
満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、リスクフリーレートである円
Ｌｉｂｏｒ・スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
② 有価証券
債券は取引金融機関等から提示された価格によっています。

50/118③ 貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっています。
一方、固定金利によるものは、貸出金の種類及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレートである円Ｌｉｂｏｒ・スワップレートで割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しています。
なお、分割実行案件で未実行額がある場合には、未実行額も含めた元利金の合計額をリスクフリーレートである円Ｌｉｂｏｒ・スワップレートで割り引いた額に、帳簿価額に未実行額額を加えた額に対する帳簿価額の割合を乗じ、貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金として算定しています。
また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。
【負債】
① 貯金
要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしています。
また、定期性貯金については、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・フローをリスクフリー
レートである円Ｌｉｂｏｒ・スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
（３）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、これらは(１)の金融商品の時価情報には含まれていません。
（単位：千円）
貸借対照表計上額
外部出資（＊１）

1,919,335（＊1）外部出資のうち、市場価格のある株式以外のものについては、時価を把握することが極めて困難であると認められるため、時価開示の対象とはしていません。
（４）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額（単位：千円）
１年以内
預
金
有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
貸出金(＊1、2、3)
合計

１年超
2年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

５年超

39,376,728

1,200,000

1,670,000---

24,000

2,000

-

-

-

-

2,673,903

2,412,131

2,363,815

2,207,098

2,098,143 27,249,018

42,074,632

3,614,131

4,033,815

2,207,098

2,098,143（＊１）貸出金のうち，当座貸越（融資型除く）158,161千円については「１年以内」に含めています。また，期限のない劣後特約付ローンについては「５年超」に含めています。
（＊２）貸出金のうち，延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等169,700千円は償還の予定が見込まれないため，含めていません。
（＊３）貸出金には分割実行案件のうち，貸付決定金額の一部実行案件17,084千円は償還予定日が特定できないため含めておりません。

51/11827,249,018

（５）貯金の決算日後の返済予定額（単位：千円）
１年以内
貯 金

１年超

２年超

３年超

４年超

５年超

2年以内

３年以内

４年以内

５年以内

70,908,295 3,449,749 4,282,351

294,597

140,686

73,924（＊１）要求払貯金については「１年以内」に含めて開示しています。

５ 有価証券に関する注記（１）有価証券の時価及び評価差額に関する事項は次のとおりです。
① その他有価証券で時価のあるもの
その他有価証券において、種類ごとの取得原価又は償却原価、貸借対照表計上額及びこれらの差額については、次のとおりです。
（単位：千円）
貸借対照表計上額が取得原価又は償却原価を
超えるもの

種 類

取得原価又は償却原価 貸借対照表計上額

差額

国 債

26,002

26,212209

小計26,002

26,212

209（※１）上記差額から繰延税金負債58千円を差し引いた額151千円が「その他有価証券評価差額金」に含まれています。

６ 退職給付に関する注記（１） 退職給付に関する事項①採用している退職給付制度の概要
職員の退職給付に充てるため、退職給与規程に基づき退職一時金制度を採用しています。
また、この制度に加え、同規程に基づき退職給付の一部に充てるため一般財団法人全国農林漁業団体共済会との契約による退職金共済制度を採用しています。
なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
②退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付引当金509,553 千円

退職給付費用

108,379 千円

特定退職共済制度への拠出金△ 52,647 千円

退職給付の支払額△ 41,125 千円

期末における退職給付引当金

524,161 千円③退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
退職給付債務

1,422,394 千円

特定退職共済制度△ 898,233 千円

貸借対照表計上純額

524,161 千円

退職給付引当金

524,161 千円④退職給付に関連する損益簡便法で計算した退職給付費用

108,379 千円

52/118

（２）特例業務負担金の将来見込額
人件費（うち福利厚生費）には、厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合
制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律附則第57条に基づき、旧農林共済組合（存続組合）が行う特例年金等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担金14,595千円を含めて計上しています。
なお、同組合より示され平成26年３月現在における平成44年３月までの特例業務
負担金の将来見込額は、221,227千円となっています。
人件費（うち福利厚生費）には、厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律附則第57条に基づき、旧農林共済組合（存続組合）が行う特例年金等の業務に要する費用に充てるため拠出
した特例業務負担金14,595千円を含めて計上しています。
なお、同組合より示され平成26年３月現在における平成44年３月までの特例業務負担金の将来見込額は、221,227千円となっています。
７ 税効果会計に関する注記（１）繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳等①繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳
繰延税金資産144,982 千円
退職給付引当金
30,928 千円
貸倒引当金
6,769 千円
賞与引当金
2,829 千円
未収利息不計上額
1,899,628円
2,246 千円
減損損失額
5,864 千円
役員退職慰労金引当額
9,821 千円
その他
203,443 千円
繰延税金資産小計△ 41,512 千円
評価性引当額161,930 千円
繰延税金資産合計
繰延税金負債△ 58 千円
その他有価証券評価差額金△ 123 千円
資産除去債務にかかる除去費用△ 181 千円
繰延税金負債合計（Ｂ）△347,058円
161,748 千円
繰延税金資産の純額（Ａ）＋（Ｂ）
169,194,167円②法定実効税率と法人税負担率との差異の主な原因
29.39 ％
法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割等
評価性引当額の増減
その他
税効果会計適用後の法人税の負担率

53/118

10.57 ％
△ 3.05 ％2.50 ％
0.87 ％
0.90 ％
41.18 ％

（２）税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債への影響額「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年3月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が廃止されることとなりました。また、「地方税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第4号）及び「地方法人税法（平成26年法律第11号）」が平成26年３月31日に公布され、平成26年10月１日以降に開始する事業年度から法人住民税法人税割の税率の引下げにあわせて、地方法人税が創設されました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率
は、平成27年２月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については前事
業年度の29.39％から27.66％に変更されました。その結果、繰延税金資産が1,415千円、繰延税金負債が1千円、その他有価証券評価差額金が105円それぞれ減少し、法人税等調整額が1,414千円増加しています。
８ その他の注記（１）資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
１．当該資産除去債務の概要
当組合の一部の建物に使用されている有害物質を除去する義務に関して、法律上の除去義務に関し資産除去債務を計上しています。
２．当該資産除去債務の金額の算定方法
資産除去債務の見積りにあたり、支出までの見込期間は13年～20年、割引率は1.5％～
1.9％を採用しています。
３．当事業年度末における当該資産除去債務の総額の増減
期首残高時の経過による調整額
期末残高8,075 千円
45 千円
8,121 千円

54/11827年度
１ 重要な会計方針係る事項に関する注記（１）有価証券の評価基準及び評価方法
・その他有価証券①時価のあるもの：期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）②時価のないもの：移動平均法による原価法（２）棚卸資産の評価基準及び評価方法
・購買品・・・・・

最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

・買取販売品・・・

最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

・加工品・・・・・

最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

・葬祭品・・・・・

最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

・その他の棚卸資産（印紙・切手等）・・・最終仕入原価法による原価法（収益性の低下
による簿価切下げの方法）（３）固定資産の減価償却の方法①有形固定資産定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物付属設備を除く）は定額法）を採用しています。
②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しています。
（４）引当金の計上基準①貸倒引当金
貸倒引当金は、あらかじめ定めている資産査定要領、経理規程及び資産の償却・引当基準に則り、次のとおり計上しています。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（破綻先）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（実質破綻先）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しています。
また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（破綻懸念先）に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を計上しています。
なお、破綻懸念先に対する債権のうち債権の元本の回収に係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権ついては、当該キャッシュ・フローと債権の帳簿価額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額との差額を引当てています。
上記以外の債権については、貸倒実績率で算定した金額と税法繰入限度額のいずれか多い
金額を計上しています。
この基準に基づき、当事業年度は租税特別措置法第57条の９により算定した金額に基づき計上しています。

55/118

すべての債権は、資産査定要領に基づき、融資担当部署等が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っています。
② 賞与引当金
職員に対して支給する賞与の支出にあてるため、支給見込額のうち当期負担分を計上しています。
③退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度に発生していると認められる額を計上しています。なお、当組合は職員数300人未満の小規模企業等に該当するため、「退職給付会計に関する実務指針（中間報告）」（日本公認会計士協会会計制度委員会報告第13号平成11年９月14日）により簡便法を採用しています。
④役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えて、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しています。
（５）リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引のうち会計基準適用初年度開始前に取引を行ったものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。
（６）消費税及び地方消費税の会計処理の方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等は雑資産に計上し、５年間で均等償却を行っています。
２ 貸借対照表に関する注記（１）国庫補助金等を受けて、有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は1,013,686千円であり、その内訳は、次のとおりです。
建物・・・・・・・・・

535,493 千円

構築物・・・・・・・・

176,626 千円

機械及び装置・・・・・

91,132 千円

車輌運搬具・・・・・・

4,199 千円

器具・備品・・・・・・

206,234 千円（２）リース契約により使用する重要な固定資産
貸借対照表に計上した固定資産のほか、ATM、パソコン、コピー機、シュレッダー、車輌等
については、リース契約により使用しています。
（３）担保に供している資産
定期預金1,100,000千円を為替決済の担保に、定期預金2,100千円を指定金融機関等の事務取扱に係る担保に、それぞれ供しています。

56/118

（４）役員との間の取引による役員に対する金銭債権及び金銭債務
理事及び監事に対する金銭債権の総額
金銭債権

324,228 千円

理事及び監事に対する金銭債務の総額
金銭債権

ありません

（５）貸出金のうちリスク管理債権の合計額及びその内訳
貸出金のうち、破綻先債権額は0円、延滞債権は305,424千円です。
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金です。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金です。
貸出金のうち、３ヶ月以上延滞債権はありません。
なお、３ヶ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３ヶ月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものです。
貸出金のうち、貸出条件緩和債権額はありません。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払い猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３ヶ月以上延滞債権に該当しないものです。
破綻先債権額、延滞債権額、３ヶ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は305,424千円です。
なお、上記に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額です。
３ 金融商品に関する注記
ⅰ．金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取組方針
当組合は組合員や地域から預かった貯金を原資に、農家組合員や地域内の企業や団体などへ貸付け、残った余裕金を新潟県信用農業協同組合連合会へ預けているほか、国債による運用を行っています。
（２）金融商品の内容及びそのリスク
当組合が保有する金融資産は、主として当組合管内の組合員等に対する貸出金、預金及び有価証券であり、貸出金は、組合員等の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。
当年度末における貸出金のうち、46.95％は不動産業に対するものであり、当該不動産業をめぐる経済環境等の状況の変化により、契約条件に従って債務履行がなされない可能性があります。

57/118また、有価証券は、純投資目的(その他有価証券)で保有しています。これらは発行体の信用リスク、金利の変動リスク及び市場価格の変動リスクに晒されています。
借入金は、制度資金の転貸として借入れたものです。
（３）金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスクの管理
当組合は、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、本店に審査管理室を設置し各支店との連携を図りながら、与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については「資産の償却・引当基準」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。
② 市場リスクの管理
当組合では、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールすることにより、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。
とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析及び当組合の保有有価証券ポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運用部門は、理事会で決定した運用方針及びＡＬＭ委員会で決定された方針などに基づき、運用を行っています。運用部門が行った取引についてはリスク管理部門が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。
（市場リスクに係る定量的情報）
当組合では保有している金融商品はすべてトレーディング目的以外の金融商品です。
当組合において、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、預金、有価証券のうちその他有価証券に分類している債券、貸出金及び貯金です。
当組合では、これらの金融資産及び金融負債について、期末後1年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動額を、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しています。
金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当期末現在、指標となる金利が0.10%上昇したものと想定した場合には、経済価値が91,854千円減少するものと把握しております。
当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮していません
また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。
なお、経済価値変動額の計算において、分割実行案件にかかる未実行金額についても含めて計算しています。

58/118

③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
当組合では、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リスクについては、投資判断を行う上での重要な要素と位置付け、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。
（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含まれています。
当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
ⅱ 金融商品の時価に関する事項（１）金融商品の貸借対照表計上額及び時価等
当年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりです。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、次表には含めず(３)に記載しています。
（単位：千円）
貸借対照表計上額
預 金

時 価

差 額

42,198,199

42,218,544△ 20,345

2,004

2,004

-

有価証券
その他有価証券
貸出金

39,881,404

貸倒引当金(＊１)△ 223,733

貸倒引当金控除後

39,657,670

41,336,320△ 1,678,649

資産計81,857,874

83,556,869△ 1,698,995

貯 金

80,031,007

80,051,404△ 20,397(＊１)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。

（２）金融商品の時価の算定方法
【資産】
① 預金
満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、リスクフリーレートである円
Ｌｉｂｏｒ・スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
② 有価証券
債券は取引金融機関等から提示された価格によっています。
③ 貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっています。

59/118一方、固定金利によるものは、貸出金の種類及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレートである円Ｌｉｂｏｒ・スワップレートで割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しています。
なお、分割実行案件で未実行額がある場合には、未実行額も含めた元利金の合計額をリスクフリーレートである円Ｌｉｂｏｒ・スワップレートで割り引いた額に、帳簿価額に未実行額額を加えた額に対する帳簿価額の割合を乗じ、貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金として算定しています。
また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。
【負債】
① 貯金
要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしています。
また、定期性貯金については、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・フローをリスクフリー
レートである円Ｌｉｂｏｒ・スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
（３）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、これらは(１)の金融商品の時価情報には含まれていません。
（単位：千円）
貸借対照表計上額
外部出資(＊1)

1,919,615（＊1）外部出資のうち、市場価格のある株式以外のものについては、時価を把握することが極めて困難であると認められるため、時価開示の対象とはしていません。
（４）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額（単位：千円）
１年以内

１年超

２年超

３年超

４年超

２年以内

３年以内

４年以内

５年以内

５年超

預 金
有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
貸出金(＊1、2、3)

38,428,199

1,670,000

2,100,000

-

-

-

2,000

-

-

-

-

-

2,721,787

2,502,287

2,355,296

2,243,637

2,109,332

27,734,171

合計

41,151,986

4,172,287

4,455,296

2,243,637

2,109,332

27,734,171（＊1）貸出金のうち、当座貸越（融資型除く）144,785千円については「1年以内」に含めています。
また、期限のない劣後特約付ローンについては「5年超」に含めています。
（＊2）貸出金のうち、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等191,905千円は償還の予定が見込まれないため、含めていません。
（＊3）貸出金には分割実行案件のうち、貸付決定金額の一部実行案件22,987千円は償還予定日が特定できないため含めておりません。

60/118

(５）貯金の決算日後の返済予定額（単位：千円）
１年以内
貯 金

１年超

２年超

３年超

４年超

２年以内

３年以内

４年以内

５年以内

69,766,613 4,407,101 5,343,022

197,598

216,264

５年超
100,407（＊1）要求払貯金については「1年以内」に含めて開示しています。

５ 有価証券に関する注記（１）有価証券の時価及び評価差額に関する事項は次のとおりです。
① その他有価証券で時価のあるもの
その他有価証券において、種類ごとの取得原価又は償却原価、貸借対照表計上額及びこれらの差額については、次のとおりです。
（単位：千円）
貸借対照表計上額が取得原価又は償却原価を超えるもの

種 類

取得原価又は償却原価 貸借対照表計上額

差額（＊）

国 債

1,999

2,004

4

小 計

1,999

2,004

4

（※１）上記差額から繰延税金負債58千円を差し引いた額3千円が「その他有価証券評価差額金」に含まれています。

６ 退職給付に関する注記（１） 退職給付に関する事項①採用している退職給付制度の概要
職員の退職給付に充てるため、退職給与規程に基づき退職一時金制度を採用しています。
また、この制度に加え、同規程に基づき退職給付の一部に充てるため一般財団法人全国農林漁業団体共済会との契約による退職金共済制度を採用しています。
なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
②退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付引当金

524,161 千円

退職給付費用

88,148 千円

特定退職共済制度への拠出金△ 49,207 千円

退職給付の支払額△ 50,637 千円

期末における退職給付引当金

512,464 千円③退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
退職給付債務

1,403,242 千円

特定退職共済制度△ 890,777 千円

未積立退職給付債務

512,464 千円

退職給付引当金

512,464 千円④退職給付に関連する損益簡便法で計算した退職給付費用

108,379 千円

61/118

（２）特例業務負担金の将来見込額
人件費（うち福利厚生費）には、厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律附則第57条に基づき、旧農林共済組合（存続組合）が行う特例年金等の業務に要する費用に充てるため拠出
した特例業務負担金14,411千円を含めて計上しています。
なお、同組合より示され平成27年３月現在における平成44年３月までの特例業務負担金の将来見込額は、217,664千円となっています。
７ 税効果会計に関する注記（１）繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳等①繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳
繰延税金資産退職給付引当金

141,747 千円

貸倒引当金

29,635 千円

賞与引当金

6,735 千円

未収利息不計上額

3,837 千円

減損損失額

2,102 千円

役員退職慰労金引当額

7,298 千円

その他

10,222 千円

繰延税金資産小計

201,581 千円△ 41,506 千円

評価性引当額160,075 千円

繰延税金資産合計（A）
繰延税金負債△ 1 千円

その他有価証券評価差額金
資産除去債務にかかる除去費用△ 102 千円

繰延税金負債合計（B）△ 103 千円

繰延税金資産の純額（A）＋（B）

159,971 千円②法定実効税率と法人税負担率との差異の主な要因
27.66 ％

法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目

8.92 ％△ 2.64 ％

住民税均等割等

2.31 ％

評価性引当額の増減0.00 ％

その他

0.42 ％

税効果会計適用後の法人税の負担率

36.67 ％

８ その他の注記（１）資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
１．当該資産除去債務の概要
当組合の一部の建物に使用されている有害物質を除去する義務に関して、法律上の除去義務に関し資産除去債務を計上しています。

62/118

２．当該資産除去債務の金額の算定方法
資産除去債務の見積りにあたり、支出までの見込期間は13年～20年、割引率は1.5％～
1.9％を採用しています。
３．当事業年度末における当該資産除去債務の総額の増減
期首残高時の経過による調整額
期末残高8,121 千円
46 千円
8,167 千円

８ 重要な後発事象に関する注記（１）合併に関する事項
当組合を存続組合として、豊栄農業協同組合と平成28年２月１日に合併しました。
１．合併の目的行政区（新潟市北区）のJA組織を統合じて効率化を図り、都市近郊JAとして地元産の安全・安心なな農産物を消費者に供給する役割を強化し、地域農業の振興と農家所得の向上をめざすとともに、双方の強みを活かした事業活動を展開することによりサービスの向上を図り、社会環境の変化にも対応できるよう組織基盤を拡充して健全経営を実現することを目的とします。
２．合併比率および算定方法
１対１の対等合併
３．出資一口当たりの金額
1,000円63/118

5.剰余金処分計算書（単位：千円）科 目

平成26年度

1 当期未処分剰余金

139,293

平成27年度
137,457

2 任意積立金取崩額-

160,075（１）その他積立金-

160,075

3 剰余金処分額

98,148257,806（1）利益準備金

20,00020,000（2）任意積立金50,000200,075

リスク管理積立金30,00020,000

施設整備積立金

20,00020,000

税効果調整積立金-

160,075（3）出資配当金

28,14837,731

4 次期繰越剰余金

41,14539,726（注）
1 出資に対する配当の割合は以下のとおりです。
平成26年度
1.5 ％平成27年度
2.0 ％ただし、年度内の増資及び新加入については日割り計算をします。
2 任意積立金における目的積立金の種類及び積立目的、積立目標額、取崩基準等は別表のとおりです。
3 次期繰越剰余金には、教育、生活、文化改善事業の費用に充てるための繰越額10,000千円が含まれています。

64/118

＜別表＞

種類

設立目的

（単位：千円、残高基準日：平成28年1月31日現在）
積立目標額
取崩基準
残高

リスク管理積立金 農産物販売流通リスク、貸出金等不良債権処理及び有価証券運用リスク負担の他、各事業の保有するリスク並びに会計諸施策等（退職給付会計、
固定資産減損会計等）に伴うリ
スクに照らして、経営の健全性を維持し、損失発生へのてん補に備えるため。

施設整備積立金 組合の施設の整備・改善及び解体処分等の多額な支出に備えるため。

300,000

300,000

以下の事象により多額の支出及び損失等が発生した場合に、理事会の承認を経て取り崩す。
1不良債権処理（償却）費用、2有価証券処分損及び評価損、3預け金の損失、4外部出資の損失、5固定資産の減損損失、資産除去
債務、6農産物流通リスク、7農林年金制度の特例業務負担金の一括処理、8各事業活動によって生じる多額の損失。なお、上記以外の目的により取り崩す場合は剰余金処分によるものとし、欠損のてん補に限る。
次のような支出があった年度の決算期に、当該支出額を取崩します。

180,000

186,091

施設の整備・改善及び解体処分等に伴い、多額な支出を要した場合。
欠損金が生じた場合は、特別積立金を取り崩して補てんした後、取り崩す。

税効果調整積立金 税効果会計により発生する税- 1税効果相当額が前年度末の税効果相当額を下回り、繰延税金
資産を取り崩す場合に上回って金額を取り崩す。

効果調整のため。

２事業年度末に欠損金があり、特別積立金を取り崩して補てんした
後、なお残額がある場合その金額。

65/118-

6.部門別損益計算書
平成26年度（単位：千円）
区

分

事業収益1
事業費用2
事業総利益3（1－2）
事業管理費4（うち減価償却費）5（うち人件費）5´

3,744,234
1,966,693

信用事業
1,040,377
145,131

共済事業
464,545
32,196

1,777,540

895,245432,349

309,409

173,067

1,706,030
127,728
1,153,572

614,896
19,425407,237
191,346
10,04085,213

284,548
7,788,692
227,006
88,535
4,071
39,427467,90885,704284,929
116,623
6,848
51,936

223,421
11,138
149,759
65,831
2,430
29,31771,510280,348

147,800 △ 158,499△ 50,354△ 147,785

64,94423,552
22,533366
320

10,755
10,426160
148

16,03913,734
205
195

9,341
7,752
111
110

5,255
5,252
93
74

135,518

303,535

158,395 △ 142,664△ 41,124△ 142,624

4,874

1,839
1,839
39
39

1,121
1,121
24
24

633
633
13
13

428
428
9
9

305,335

159,228 △ 141,567△ 40,504△ 142,204

50,08533,40342,824

15,890△ 142,204

255,249

125,825 △ 184,391△ 56,395

計※うち共通管理費6（うち減価償却費）7（うち人件費）7´
事業利益8
（3－4）
事業外収益9※うち共通分⑩
事業外費用⑪936※うち共通分⑫経常利益⑬（8＋9－⑪）
特別利益⑭※うち共通分⑮
特別損失⑯

104※うち共通分⑰
税引前当期利益⑱（⑬＋⑭－⑯）140,287

営農指導事業分配賦額⑲

農業関連
生活その他
事業
事業
1,440,888
786,588
1,131,478
613,520

851
851
18
18

営農指導
共通管理費等事業
11,83444,365△ 32,530
115,254
3,670
84,63844,597 △ 506,935
2,961 △ 26,354
19,860 △ 225,755

営農指導事業分配賦額後
税引前当期利益⑳

140,287（⑱－⑲）※6、⑩、⑫、⑮、⑰は、各事業に直課できない部分（注）
1 共通管理費等及び営農指導事業の他部門への配賦基準等（1）共通管理費等（人頭割＋人件費を除いた事業管理費割＋事業総利益割）の平均値（2）営農指導事業（貢献割＋事業総利益割）の平均値
2 配賦割合（1の配賦基準で算出した配賦の割合）
区

分

信用事業

共済事業

共通管理費等39.22%

18.72%

22.97%

12.19%

営農指導事業36.86%

22.85%

31.07%

9.22%

農業関連事業 生活その他事業 営農指導事業 共通管理事業

66/1186.90%

100.00%100.00%△ 59,698△ 850△ 4,874△ 104平成27年度（単位：千円）
区

分

事業収益1
事業費用2
事業総利益3（1－2）
事業管理費4（うち減価償却費）5（うち人件費）5´

3,576,320
1,826,757

信用事業
997,103
127,856

共済事業
462,390
30,961

1,749,563

869,247

431,429

320,991

161,139

1,659,094
117,736
1,131,044

599,634
15,647
399,818
176,084
6,263
77,794

277,5286,616
223,592
81,5152,899
36,013

456,433
82,596
279,447
105,148
3,740
46,454

214,457
10,730145,566
56,866
2,022
25,12390,468269,612

153,900 △ 135,441△ 53,317△ 144,285

63,917

23,70423,238815
815

10,842
10,757377
377

14,741
13,876
528
487

9,299
7,504
274
263

5,329
5,329
187
187

152,202292,501

164,365 △ 121,228△ 44,292△ 139,143

74

28
28
67
67

16
16
40
40

9
9
21
21

6,504
6,504
15
15

292,462

164,347 △ 121,251△ 44,305△ 139,152

47,47832,20645,188

14,278△ 139,152

244,983

132,140 △ 166,439△ 58,583

計※うち共通管理費6（うち減価償却費）7（うち人件費）7´
事業利益8
（3－4）
事業外収益9※うち共通分⑩
事業外費用⑪2,183※うち共通分⑫経常利益⑬（8＋9－⑪）
特別利益⑭※うち共通分⑮
特別損失⑯

175※うち共通分⑰
税引前当期利益⑱（⑬＋⑭－⑯）

152,100

営農指導事業分配賦額⑲

農業関連
生活その他
事業
事業
1,444,896
659,917
1,123,905
498,777

13
13
31
31

営農指導
共通管理費等事業
12,01245,257△ 33,244
111,040
2,145
82,61940,383 △ 459,998
1,436 △ 16,362
17,841 △ 203,227

営農指導事業分配賦額後
税引前当期利益⑳

152,100（⑱－⑲）※6、⑩、⑫、⑮、⑰は、各事業に直課できない部分（注）
1 共通管理費等及び営農指導事業の他部門への配賦基準等（1）共通管理費等（人頭割＋人件費を除いた事業管理費割＋事業総利益割）の平均値（2）営農指導事業（貢献割＋事業総利益割）の平均値
2 配賦割合（1の配賦基準で算出した配賦の割合）
区

分

信用事業

共済事業

共通管理費等38.28%

17.72%

22.86%

12.36%

営農指導事業34.12%

23.15%

32.47%

10.26%

農業関連事業 生活その他事業 営農指導事業 共通管理事業

67/1188.78%

100.00%100.00%△ 60,706△ 2,131

△ 74
△ 175

7.財務諸表の正確性等にかかる確認

確認書
1 私は、当JAの平成27年2月1日から平成28年1月31日までの事業年度にかかる
ディスクロージャー誌に記載した内容のうち、財務諸表作成に関するすべての重要な点において、農業協同組合法施行規則に基づき適正に表示されていることを確認いたしました。
2 この確認を行うに当たり、財務諸表が適正に作成される以下の体制が整備され、有効に機能していることを確認しております。
(1) 業務分掌と所管部署が明確化され、各部署が適切に業務を遂行する体制が整備されております。
(2) 業務の実施部署から独立した内部監査部門が内部管理体制の適切性・有効性を検証しており、重要な事項については理事会等に適切に報告されております。
(3) 重要な経営情報については、理事会等へ適切に付議・報告されております。
2016年5月25日
新潟市農業協同組合
代表理事組合長

68/118坂井 一郎

Ⅱ 損益の状況
1.最近の5事業年度の主要な経営指標（単位：千円、口、人）
項 目

23年度

24年度

25年度

26年度

27年度

経常収益（事業収益）

3,693,222

3,802,812

3,843,655

3,744,234

3,576,320

信用事業収益1,050,123

1,113,832

1,085,590

1,040,377

997,103

共済事業収益457,716

463,821470,189

464,545462,390

農業関連事業収益

1,383,733

1,442,090

1,498,467

1,440,888

1,444,896

その他事業収益781,743

763,648

749,426

786,588

659,917

営農指導事業収益

19,904

19,41939,982

11,83412,012

経常利益

85,572

185,850

211,459

135,518

152,202

当期剰余金

26,719112,153

138,568

82,512

96,311

出資金

1,898,063

1,884,554

1,896,092

1,905,825

1,919,703（出資口数）

1,898,063

1,884,554

1,896,092

1,905,825

1,919,703

純資産額

5,698,430

5,779,855

5,897,578

5,954,259

6,033,184

総資産額

40,458,358

85,050,645

86,094,495

87,536,742

87,997,717

貯金等残高

71,922,593

76,983,510

77,910,205

79,149,604

80,031,007

貸出金残高

36,696,037

38,200,775

38,890,664

39,190,893

39,881,404

有価証券残高185,273

216,876

54,726

26,2122,004

剰余金配当金額

28,074

31,34137,33941,14537,731

出資配当額

28,074

31,34137,33941,14537,731

職員数（人）

219

208

205

209

208

単体自己資本比率

14.22%

13.78%

14.08%

14.10%

13.81%

事業利用分量配当額

1.経常収益は各事業収益の合計額を表しています。
2.当期剰余金は、銀行等の当期利益に相当するものです。
3.信託業務の取り扱いは行っていません。
4．「単体自己資本比率」は、「農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準」（平成18金融庁・農水省告示第２号）に基づき算出しております。なお、平成24年度以前
は旧告示（バーゼルⅡ）に基づく単体自己資本比率を記載しています。

69/118

2.利益総括表（単位：千円）
項 目

26年度

27年度

増 減

資金運用収支983,523

877,724△ 105,799

役務取引等収支

27,943

26,421△ 1,522

その他信用事業収支△ 49,047△ 34,898

14,149

信用事業粗利益

1,040,377

869,247△ 171,130

1.18%

1.05%

△0.02％

1,777,540

1,749,563△ 27,977

4.28%

3.97%

△0.18％（信用事業粗利益率）
事業粗利益（事業粗利益率）

3.資金運用収支の内訳（単位：千円）
項 目

26年度

27年度

平均残高

利息

資金運用勘定79,983,989

936,986

1.17% 80,793,564

893,201

1.11%

うち預金

40,815,337

229,096

0.56% 40,815,337

229,852

0.56%

うち有価証券38,737552

14,308

205

0.42%

うち貸出金

39,129,915

707,337

1.81% 39,928,913

663,1431.66%

資金調達勘定76,598,670

48,261

0.06% 78,744,673

50,8590.06%

うち貯金・定期積金

76,478,596

47,692

0.06% 78,640,149

50,371

0.06%

-

-

-

-

-

-

うち貸入金

120,074568.9090.47%

104,524

489

0.47%

総資金利ざや

－

－

0.56%

－

－

0.50%

うち譲渡性貯金

利回

平均残高

1.42%

利息

※総資金利ざや＝資金運用利回り－資金調達原価率（資金調達利回＋経費率）※資金運用勘定の利息欄の預金には、信連（又は中金）からの事業利用分量配当金、貯蓄増強奨励金、特別対策奨励金等奨励金が含まれています。

70/118利回

4.受取・支払利息の増減額（単位：千円）
項 目

26年度増減額

27年度増減額

受取利息△ 81,656△ 43,785

うち預金

7,635

755

うち預金有価証券

△ 633

△ 346

うち貸出金

△ 53,191△ 44,194

支払利息△ 7,301

2,598

うち貯金・定期積金△ 2,769

2,678

うち譲渡性貯金

-

-

うち貸入金
差引き

△ 115

△ 80

△ 74,355△ 46,383※1.増減額は前年度対比です。
※2.受取利息の預金には、信連（又は中金）からの事業利用分量配当金、貯蓄増強奨励金、特別対策奨励金等奨励金が含まれています。

Ⅲ 事業の概況
1.信用事業（1）貯金に関する指標①科目別貯金平均残高（単位：千円）
種類

26年度

27年度

増減

流動性貯金

30,386,478 (39.0） 31,247,316 (

39.7

）

860,837

定期性貯金

47,407,148 (60.8） 47,326,811 (

60.1

）

△ 80,336

その他の貯金75,571 (0.0）

66,021 (0.0）△ 9,549

77,869,197 (100.0） 78,640,149 (

100.0

）

770,951

-

）

-

100.0

）

770,951

計
譲渡性貯金
合計

- (
77,869,197 (

100.0

）

-(

） 78,640,149 (※流動性貯金＝当座貯金＋普通貯金＋貯蓄貯金＋通知貯金※定期性貯金＝定期貯金＋定期積金※（ ）内は構成比です。

71/118②定期貯金残高（単位：千円）
項 目

26年度

27年度

増減

定期貯金

47,671,805（ 100.0 ）48,258,137（ 100.0 ）586,331

うち固定金利定期

45,247,165（

99.9 ）

45,897,150

（

0.0

）

649,984

うち変動金利定期

1,137

（

0.0

1,137

（

0.0

）

0

）

1.固定金利定期：預入時に満期日までの利率が確定する定期貯金
2.変動金利定期：預入期間中の市場金利の変化に応じて金利が変動する定期貯金
3.（ ）内は構成比です。

（2）貸出金等に関する指標①科目別貸出金平均残高（単位：千円)
種 類

26年度

27年度

増 減

手形貸付

26,09817,483△ 8,614

証書貸付37,539,515

38,406,124

866,609

当座貸越

164,301

163,139△ 1,162

割引手形

-

-

-

金融機関貸付

1,400,000

1,400,000 -合 計

39,129,915

39,986,747

856,832②貸出金の金利条件別内訳残高（単位：千円)
項 目

26年度

27年度

増減

固定金利貸出23,380,161

（

59.6

）

25,140,644

（

63.0

）

1,760,483

変動金利貸出15,569,946

（

39.7

）

14,518,974

（

36.4

）

△ 1,050,972

その他

240,785（0.6）

221,785（

0.5）△ 18,999

合計

39,190,893（ 100.0 ）39,881,404（ 100.0 ）690,510

1.（ ）内は構成比です。
2.「その他」は当座貸越、無利息等固定、変動の区分が困難なものです。

72/118

③貸出金の担保別内訳残高（単位：千円)
種 類

26年度

貯金・定期積金等

27年度

増 減

304,702

288,177△ 16,524

有価証券

-

-

-

動産

0

-

0

不動産

13,764,598

13,146,602△ 617,996

その他担保物7,043,056

7,641,889

598,833

小計

21,112,356

21,076,669△ 35,687

農業信用基金協会保証

13,615,092

13,645,504

30,412

-

-

-

小計

14,094,930

14,133,980

39,050信用

3,983,606

4,670,754

687,147

合計

39,190,893

39,881,404

690,510

その他保証④債務保証見返額の担保別内訳残高
該当する取引はありません。

⑤貸出金の使途別内訳残高（単位：千円)
種 類

26年度

27年度

増 減

設備資金

35,224,261 (

89.9

）

35,912,608 (

90.0

）

688,347

運用資金

3,966,632 (

10.1

）

3,968,796 (

10.0

）

2,163

合計

39,190,893 (

100.0

）

39,881,404 (

100.0

）

690,510※（ ）内は構成比です。

73/118

⑥貸出金の業種別残高（単位：千円)
種 類
農業

26年度
1,367,355 (

27年度
3.4

）

増 減

1,459,325 (

3.6）

91,970

林業

-

(

-

） -

(

-

）

-

水産業

-

(

-

） -

(

-

）

-

製造業

2,121,134 (

5.4）

2,001,327 (5.0）△ 119,807

鉱業

169,801 (0.4）

149,576 (0.3）△ 20,224

建設

2,345,505 (

5.9）

2,229,482 (5.5）△ 116,023

不動産業

18,968,179 (

48.3

）

18,888,630 (

47.3

）

△ 79,549

電気・ガス・熱供給水道業

300,194 (0.7）

285,432 (0.7）△ 14,761

運輸・通信業

1,240,576 (

3.1）

1,503,625 (

3.7）

263,049

卸売・小売・飲食業

1,526,902 (

3.8）

1,639,566 (

4.1）

112,663

サービス業

4,165,381 (

10.6

）

4,380,081 (

10.9

）

214,700

金融・保険業1,815,523 (

4.6）

1,872,925 (

4.6）

57,402

-

） -

(

-

）

-

地方公共団体-(その他

5,170,339 (

13.1

）

5,471,429 (

13.7

）

301,090

合計

39,190,893 (

100.0

）

39,881,404 (100.0 ）

690,510※（ ）内は構成比（貸出金全体に対する割合）です。

74/118

⑦主要な農業関係の貸出金残高
1）営農類型別（単位：千円)
種 類

26年度

農業

27年度

増 減

931,286

880,130△51,155

穀作

337,945

341,962

4,016

野菜・園芸

132,857

121,961△ 10,895

果樹・樹園農業

3,934

3,649

△ 285

工芸作物

37,78735,410△ 2,377

養豚・肉牛・酪農

14,97218,006

3,033

0

0

0

養鶏・養卵
養蚕

-

その他農業
農業関連団体等
合計--403,789-

359,140-△ 44,648-

931,286

880,130△ 51,155(注)1.農業関係の貸出金とは，農業者，農業法人および農業関連団体等に対する農業生産・農業経営に必要な資金や，農産物の生産・加工・流通に関係する事業に必要な資金等が該当します。
なお，上記⑥の貸出金の業種別残高の「農業」は，農業者や農業法人等に対する貸出金の残高です。
2.「その他農業」には，複合経営で主たる業種が明確に位置づけられない者，農業サービス業，農業
所得が従となる農業者等が含まれています。
3.「農業関連団体等」には，JAや全農(経済連)とその子会社等が含まれています。

2）資金種類別（単位：千円)

【貸出金】
種 類

26年度

27年度

増 減

プロパー資金803,446

761,783△ 41,663

農業制度資金127,839

118,347△ 9,492

農業近代化資金10,432

14,2583,826

その他制度資金117,407

104,089△ 13,318

931,286

880,130△ 51,155

合計(注)1.プロパー資金とは，当組合原資の資金を融資しているもののうち，制度資金以外のものをいいます。
2.農業制度資金には，①地方公共団体が直接的または間接的に融資するもの，②地方公共団体が利子補給等を行うことでJAが低利で融資するもの，③日本政策金融公庫が直接融資するものがあり，
ここでは①の転貸資金と②を対象としています。
3.その他制度資金には，農業経営改善促進資金(スーパーＳ資金)や農業経営負担軽減支援資金などが該当します。

【受託貸付金】については残高がありません。

75/118⑧リスク管理債権の状況（単位：千円)
区 分

26年度

27年度

増 減

破綻先債権額

0

-

0

延滞債権額

285,536

305,424

19,888

3ヶ月以上延滞債権額

-

-

-

貸出条件緩和債権額---

285,536

305,424

19,888

合計
1.破綻先債権

元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て
又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。
以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令
第96条第1項第3号のイからホまでに掲げる事由又は同項第4号に規定する事由が生じている貸出金）をいいます。
2.延滞債権
未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予したもの以外の貸出金をいいます。
3.3ヶ月以上延滞債権
元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から3ヶ月以上延滞している貸出金で、破綻先債権および延滞債権に該当しないものをいいます。
4.貸出条件緩和債権
債務者の再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で、破綻先債権、延滞債権および3ヶ月以上延滞債権に該当しないものをいいます。

76/118

⑨金融再生法開示債権区分に基づく保全状況（単位：千円)
保全額
区 分

債権額
担保

保証

引当

合計

破綻更正債権及びこれらに準ずる債権

106,360

31,352280

74,727

106,360

危険債権

199,064

115,790

67,24516,028199,064

要管理債権

-

-

-

-

-

小計

305,424

147,142

67,52590,756

305,424

正常債権

39,616,332

-

-

-

-

合計

39,921,757※上記の債権区分は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（平成10年法律第132号）
第6条に基づき、債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として、次のとおり区分したものです。
なお、当JAは同法の対象とはなっていませんが、参考として同法の定める基準に従い債権額を掲載しております。
①破産更生債権及びこれらに準ずる債権
法的破綻等による経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権②危険債権
経営破綻の状況にはないが、財政状況の悪化等により元本および利息の回収ができない可能性の高い債権③要管理債権3ヶ月以上延滞貸出債権および貸出条件緩和貸出債権④正常債権
上記以外の債権⑩元本補填契約のある信託に係る貸出金のリスク管理債権の状況
該当する取引はありません。

77/118

⑪貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額（単位：千円)
26年度
区 分

27年度

期中減少額

期中減少額
期中増加額
期末残高 期首残高

期首残高 期中増加額
目的使用 その他

期末残高
目的使用

その他

一般貸倒引当金 132,572 133,475- 132,572 133,475 133,475 134,619- 133,475 134,619

個別貸倒引当金 103,040 111,815

0 103,040 111,815 111,815 103,132- 111,815 103,132

0 235,612 245,291 245,291 237,751- 245,291 237,751

合計

235,612 245,291⑫貸出金償却の額（単位：千円)
項目

26年度

貸出金償却額

27年度--（3）内国為替取扱実績（単位：件、千円)
26年度

27年度

種 類
仕向

被仕向

仕向

被仕向

件数

19,996109,065

20,386111,167

金額

13,649,055

25,727,058

14,810,954

23,727,321

件数

1

4

1

0

金額

10

-

10,040

0

件数

792

992

1,244

1,412

金額

149,335

107,056

154,789

188,455

件数

20,789110,061

21,631

112,579

金額

13,798,400

25,834,114

14,975,783

23,915,776

送金・振込為替

代金取立為替

雑 為 替

合 計

78/118

（4）有価証券に関する指標①種類別有価証券平均残高（単位：千円)
種類

26年度

27年度

増 減

国 債

38,737

14,308△ 24,429

地方債

-

-

-

政府保証債

-

-

-

金融債

-

-

-

短期社債

-

-

-

社債

-

-

-

株式

-

-

-

その他の証券---38,737

14,308△ 24,429

合計※貸付有価証券は有価証券の種類ごとに区分して記載しています。

②商品有価証券種類別平均残高
該当する取引はありません。

79/118

③有価証券残存期間別残高（単位：千円）
1年以下

1年超
3年以下

3年超
5年以下

7年超
10年以下

10年超

期間の定めのないもの

国 債

24,176

2,036

-

-

-

-

-

26,212

地方債

-

-

-

-

-

-

-

-

政府保証債

-

-

-

-

-

-

-

-

金融債

-

-

-

-

-

-

-

-

短期社債

-

-

-

-

-

-

-

-

社債

-

-

-

-

-

-

-

-

株式

-

-

-

-

-

-

-

-

その他の証券

-

-

-

-

-

-

-

-

国 債

2,004

-

-

-

-

-

-

2,004

地方債

-

-

-

-

-

-

-

-

政府保証債

-

-

-

-

-

-

-

-

金融債

-

-

-

-

-

-

-

-

短期社債

-

-

-

-

-

-

-

-

社債

-

-

-

-

-

-

-

-

株式

-

-

-

-

-

-

-

-

その他の証券

-

-

-

-

-

-

-

-

種類

5年超
7年超

合計

26年度

27年度

80/118（5）有価証券の時価情報等①有価証券の時価情報等（単位：千円）
種類

26年度
取得価額

27年度

時価

評価損益

取得価額

時価

評価損益

売買目的

ー

ー

ー

ー

―

―

満期保有目的

ー

ー

ー

ー

―

―

その他

26,002

26,212

209

1,999

2,004

4

合 計

26,002

26,212

209

1,999

2,004

4

1.時価は期末日における市場価格等によっております。
2.取得価額は取得原価又は償却原価によっています。
3.売買目的有価証券については、時価を貸借対照表価額とし、評価損益については当期の損益に含めています。
4.満期保有目的の債券については、取得価額を貸借対照表価額としてと計上しております。
5.その他有価証券については時価を貸借対照表価額としております。

②金銭の信託の時価情報等該当する取引はありません。

③デリバティブ取引、金銭先物取引等、金融等デリバティブ取引、有価証券店頭デリバティブ取引
該当する取引はありません。

81/118

2.共済取扱実績（1）長期共済新契約高・長期共済保有高（単位：千円）
種類

生
命
総
合
共
済

26年度
新契約高

27年度
保有高

新契約高

保有高

終身共済

2,056,499

49,761,829

1,684,310

49,761,829

定期生命共済30,000340,500-

340,500

養老生命共済1,412,931

54,315,652

1,326,677

54,315,652

うちこども共済210,200

11,416,500

207,322

11,416,500

医療共済32,000932,500

167,300

932,500

がん共済-

145,000-

145,000

定期医療共済-264,900-

264,900

介護共済

131,070

145,399

127,542

145,400

年金共済-

10,500-10,500

建物更正共済11,405,560

153,013,147

10,730,800

153,013,146

合計

15,068,060

258,929,427

14,036,629

258,929,427※金額は、保障金額（がん共済はがん死亡共済金額、医療共済及び定期医療共済は死亡給付金額（付加された定期特約金額等を含む）、年金共済は付加された定期特約金額）を表示しています。

（2）短期共済新契約高（単位：千円）
種類

26年度
新契約高

27年度
保有高

新契約高

保有高

医療共済

2,167

11,122

1

12,957

がん共済

305

2,360

0

2,960

定期医療共済

10

852

0

813

2,482

14,3342

16,730

合計（注）金額は、入院共済金額を表示しています。

82/118

（3）介護共済の介護共済金額保有高（単位：千円）
種類

26年度
新契約高

27年度
保有高

新契約高

保有高

介護共済

390,407412,750

244,770

654,521合390,407412,750

244,770

654,521

計（注）金額は、介護共済金額を表示しています。

（4）年金共済の年金保有高（単位：千円）
種類

26年度
新契約高

27年度
保有高

新契約高

保有高

年金開始前

49,920429,551

65,974472,245

年金開始後-

314,462-

319,61549,920744,01365,974

791,860

合計（注）金額は、年金年額（利率変動型年金にあっては、最低保証年金額）を表示しています。

（5）短期共済新契約高（単位：千円）
種類
火災共済

26年度
金額

掛金

66,047,560

自動車共済
傷害共済

27年度
金額

70,408

掛金

64,424,320

364,188

70,274360,130

23,927,000

2,460

20,865,000

2,317

団体定期生命共済

-

-

-

-

定額定期生命共済60,000353

50,000299

賠償責任共済

681

663

自賠責共済

25,82826,785463,918

460,468

合計（注）1.金額は、保障金額を表示しています。
2.自動車共済、賠償責任共済、自賠責共済は掛金総額です。

83/118

3.農業関連事業取扱実績（1）買取購買品（生産資材）取扱実績（単位：千円）
種類

26年度
供給高

27年度
手数料

供給高

手数料

肥料

305,570

57,335295,243

55,875

農薬258,999

48,947269,300

48,401

飼料

14,146

380

11,269323

農業機械

139,968

16,256

122,966

13,135

自動車

102,264

11,73581,659

11,778

燃料

71,412

1,162

53,5534,434

その他

341,004

54,967

304,539

50,084

合計

1,233,366

190,785

1,138,530

184,033（2）受託販売品取扱実績（単位：千円）
種類
米

26年度
供給高

27年度
手数料

供給高

手数料

2,192,389

76,3032,239,681

75,714

243

8

364

12

野菜

1,241,358

29,2471,340,928

31,562

果実

104,572

1,088

77,407811

花卉・花木

17,333346

15,720308

畜産物

44,124661

27,125

400

球根

3,350

67

3,628

71

いくとぴあ直売所

90,483

15,674

168,743

25,955

合計

3,693,857

123,398

3,873,600

134,836

麦・豆・雑穀（3）買取販売品取扱実績（単位：千円）
種類

26年度
供給高

27年度
手数料

供給高

手数料

いくとぴあ直売所（米）

9,185

2,441

21,248

6,112

いくとぴあ直売所（他）

10,9202,606

40,27010,265

合計

20,105

5,047

61,51916,377

84/118

（4）農業倉庫事業取扱実績（単位：千円）
種類

収
益

費
用

26年度

27年度

保管料

33,961

36,953

荷役料

5,260

6,711

その他の収益10,062

19,513

計

49,28563,178

その他の費用

37,53137,935

計

37,53137,935（5）利用事業取扱実績（単位：千円）
種類

26年度
取扱高

27年度
手数料

取扱高

手数料

水稲育苗

10,372△ 423

10,810

2,713

リース事業

10,267

10,267

4,375

4,375

その他利用

11,104

8,245

12,1645,777

計31,744

13,65427,35012,865（6）加工事業取扱実績（単位：千円）
種類

26年度
取扱高

27年度
手数料

取扱高

手数料

米加工

57,056

3,661

52,3492,227

計57,056

3,661

52,3492,227

85/118

4.生活その他事業取扱実績（1）買取購買品（生活物資）取扱実績（単位：千円）
種類

26年度
供給高

27年度
供給高

粗収益（手数料）

食料102,385

17,766

95,256

16,443

衣料品

-

-

-

-

耐久消費財

1,572

161

280

30

日用保健雑貨62,560

6,052

73,206

7,334

家庭燃料

123,662

11,98883,582

10,773

その他

-

-

-

-

合計

290,181

35,968252,326

34,581（2）葬祭事業（単位：千円）
項目

収
入

支
出

粗収益（手数料）

26年度

27年度

葬祭売上高

252,128

209,325

祭壇貸出料

41,692

34,822

葬祭雑収入

1,161

1,053

計

294,982245,201

葬祭受入高165,709

139,480

葬祭供給費

13,440

11,245

葬祭労務費

8,499

7,083

葬祭雑費

6,140

2,850

計

193,790

160,659

86/118

5.指導事業（単位：千円）
種類

収
入

26年度

27年度

指導補助金

306

202

賦課金収入

10,16910,091

実費収入

1,358

1,366

-

352

計

11,83412,012

営農改善費

5,555

5,880

生活改善費

-

-

教育情報費

5,102

5,376

組織活動費

33,70734,000計

44,36545,257

農地中間管理事業委託

支出

Ⅳ 経営諸指標
1.利益率
項 目

2６年度

2７年度

増減

総資産経常利益率

0.15%

0.17%

△0.03%

資本経常利益率

2.27%

2.52%

△0.37%

総資産当期純利益率

0.09%

0.10%

△0.03%

資本当期純利益率

1.38%

1.59%

△0.4%

（注） 1.総資産経常利益率＝経常利益／総資産（債務保証見返を除く）平均残高×100
2.資本経常利益率＝経常利益／純資産勘定平均残高×100
3.総資産当期純利益率＝当期剰余金（税引後）／総資産（債務保証見返りを除く）平均残高×100
4.資本当期純利益率＝当期剰余金（税引後）／純資産勘定平均残高×100

87/118

2.貯貸率・貯証率（単位：％）
項 目
貯貸率

貯証率

26年度

27年度

増減

期末

49.51

49.83

0.32

期中平均

50.25

50.84

0.59

期末

0.03

0.00

△ 0.03

期中平均

0.04

0.04

0.00

（注） 1.貯貸率（期末）＝貸出金残高／貯金残高×100
2.貯貸率（期中平均）＝貸出金平均残高／貯金平均残高×100
3.貯証率（期末）＝有価証券残高／貯金残高×100
4.貯証率（期中平均）＝有価証券平均残高／貯金平均残高×100

3.職員一人当たり指標（単位：千円）
項 目

26年度

27年度

貯金残高

378,706

384,764

貸出金残高187,224

192,243

共済事業 長期共済保有高1,238,896

1,210,684

購買品取扱高

7,289

6,686

販売品取扱高

17,77018,270

信用事業

経済事業※職員数は、平成26年度209人、平成27年度208人としています

4.一店舗当たり指標（単位：千円）
項 目

26年度

27年度

貯金残高

9,893,700,608

10,003,875,914

貸出金残高

4,891,239,375

4,998,343,459

長期共済保有高

32,366,178,250

31,477,792,125

購買品供給高190,443,568

173,857,229※1.貯金・貸出金・長期共済保有高については店舗数8支店としています※2.購買品については店舗数8経済事務所としています

88/118

Ⅴ 自己資本の充実の状況
1.自己資本の構成に関する事項（単位：千円）項 目

経過措置による不算入額

平成26年度

コア資本に係る基礎項目（１）
普通出資又は非累積的永久優先出資に係る組合員資本の額

5,925,959
1,905,825

うち、出資金及び資本準備金の額-

うち、再評価積立金の額
うち、利益剰余金の額

4,052,757

うち、外部流出予定額（△）△ 28,148

うち、上記以外に該当するものの額△ 4,475

コア資本に係る基礎項目の額に算入される引当金の合計額

133,475
133,475

うち、一般貸倒引当金コア資本算入額-

うち、適格引当金コア資本算入額
適格旧資本調達手段の額のうち、経過措置によりコア資本に係る基礎項目の額に含まれる額-

うち、回転出資金の額-

うち、上記以外に該当するものの額-

公的機関による資本の増強に関する措置を通じて発行された資本調達手段の額のうち、経過措置によりコア資本に係る基礎項目の額に含まれる額-

土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額の４５パーセントに相当する額のうち、経過措置によりコア資本に係る基礎項目の額に含まれる額

6,059,435

コア資本に係る基礎項目の額（イ）
コア資本に係る調整項目（２）
無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く。）の額の合計額--

うち、のれんに係るものの額--

うち、のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るもの以外の額--

繰延税金資産（一時差異に係るものを除く。）の額--

適格引当金不足額--

証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額--

負債の時価評価により生じた時価評価差額であって自己資本に算入される額--

前払年金費用の額
自己保有普通出資等（純資産の部に計上されるものを除く。）の額--

意図的に保有している他の金融機関等の対象資本調達手段の額--

少数出資金融機関等の対象普通出資等の額--

特定項目に係る１０パーセント基準超過額--

うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額--

うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額--

89/118うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連する
ものの額

-

-

-

-

うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額--

うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額--

うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連する
ものの額

-

-

特定項目に係る１５パーセント基準超過額

コア資本に係る調整項目の額（ロ）

-

自己資本

6,059,435

自己資本の額（（イ）－（ロ）） （ハ）リスク・アセット等

39,357,550

信用リスク・アセットの額の合計額
うち、経過措置によりリスク・アセットの額に算入される額の合計額△ 4,508,778

うち、調整項目に係る経過措置により、なお従前の例によるとしてリスク・ア
セットの額に算入されることになったものの額のうち、無形固定資産（のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く。）に係るものの額

1,695

うち、調整項目に係る経過措置により、なお従前の例によるとしてリスク・ア
セットの額に算入されることになったものの額のうち、繰延税金資産に係るものの額-

うち、調整項目に係る経過措置により、なお従前の例によるとしてリスク・ア
セットの額に算入されることになったものの額のうち、前払年金費用に係るものの額-

うち、他の金融機関等の対象資本調達手段に係るエクスポージャーに係る経過措置を用いて算出したリスク・アセットの額から経過措置を用いずに算出したリスク・アセットの額を控除した額（△）△ 4,510,473-

うち、上記以外に該当するものの額
オペレーショナル・リスク相当額の合計額を８パーセントで除して得た額

3,588,352

信用リスク・アセット調整額-

オペレーショナル・リスク相当額調整額

42,945,902

リスク・アセット等の額の合計額（ニ）
自己資本比率14.10%

自己資本比率（（ハ）／（ニ））90/118-（単位：千円）
項 目

経過措置による不算入額

平成27年度

コア資本に係る基礎項目（１）
普通出資又は非累積的永久優先出資に係る組合員資本の額

5,995,450
1,919,703

うち、出資金及び資本準備金の額-

うち、再評価積立金の額
うち、利益剰余金の額

4,120,921

うち、外部流出予定額（△）△ 37,731

うち、上記以外に該当するものの額△ 7,443

コア資本に係る基礎項目の額に算入される引当金の合計額

135,373
135,373

うち、一般貸倒引当金コア資本算入額-

うち、適格引当金コア資本算入額
適格旧資本調達手段の額のうち、経過措置によりコア資本に係る基礎項目の額に含まれる額-

うち、回転出資金の額-

うち、上記以外に該当するものの額-

公的機関による資本の増強に関する措置を通じて発行された資本調達手段の額のうち、経過措置によりコア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額の４５パーセントに相当する額のうち、経過措置によりコア資本に係る基礎項目の額に含まれる額

6,130,823

コア資本に係る基礎項目の額（イ）
コア資本に係る調整項目（２）
無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く。）の額の合計額--

うち、のれんに係るものの額--

うち、のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るもの以外の額--

繰延税金資産（一時差異に係るものを除く。）の額--

適格引当金不足額--

証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額--

負債の時価評価により生じた時価評価差額であって自己資本に算入される額--

前払年金費用の額
自己保有普通出資等（純資産の部に計上されるものを除く。）の額--

意図的に保有している他の金融機関等の対象資本調達手段の額--

少数出資金融機関等の対象普通出資等の額--

特定項目に係る１０パーセント基準超過額--

うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額--

うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額--

91/118うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連する
ものの額
特定項目に係る１５パーセント基準超過額
うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連する
ものの額

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

コア資本に係る調整項目の額（ロ）

-

自己資本

6,130,480

自己資本の額（（イ）－（ロ）） （ハ）リスク・アセット等

39,357,550

信用リスク・アセットの額の合計額
うち、経過措置によりリスク・アセットの額に算入される額の合計額
うち、調整項目に係る経過措置により、なお従前の例によるとしてリスク・ア
セットの額に算入されることになったものの額のうち、無形固定資産（のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く。）に係るものの額
うち、調整項目に係る経過措置により、なお従前の例によるとしてリスク・ア
セットの額に算入されることになったものの額のうち、繰延税金資産に係るものの額
うち、調整項目に係る経過措置により、なお従前の例によるとしてリスク・ア
セットの額に算入されることになったものの額のうち、前払年金費用に係るものの額
うち、他の金融機関等の対象資本調達手段に係るエクスポージャーに係る経過措置を用いて算出したリスク・アセットの額から経過措置を用いずに算出したリスク・アセットの額を控除した額（△）△ 3,707,554
1,373△ 3,708,928-

うち、上記以外に該当するものの額
オペレーショナル・リスク相当額の合計額を８パーセントで除して得た額

3,528,560

信用リスク・アセット調整額-

オペレーショナル・リスク相当額調整額

44,364,295

リスク・アセット等の額の合計額（ニ）
自己資本比率13.81%

自己資本比率（（ハ）／（ニ））92/118-（単位：千円）
項 目

26年度

（A）

5,856,081

出資金（うち後配出資金）

1,905,825

基本的項目

回転出資金

-

再評価積立金

-

資本準備金

-

利益準備金

2,807,915

リスク管理積立金

160,000

特別積立金789,427

施設整備積立金

156,091

次期繰越剰余金（又は次期繰越損失金）

41,145△ 4,475

処分未済持分
その他有価証券の評価差損金-営業権相当額-企業結合により計上される無形固定資産相当額-

証券化取引により増加した自己資本に相当する額

-

補完的項目

133,475（B）

土地の再評価額と再評価の直前の帳簿価額の差額の45％相当額

133,475

一般貸倒引当金-

負債性資本調達手段等

負債性資本調達手段-

期限付劣後債務-補完的項目不算入額

5,989,557

自己資本総額 （C)＝（A)+（B)
控除項目

-

（D)

他の金融機関の資本調達手段の意図的な保有相当額-

負債性資本調達手段及びこれに準ずるもの-

期限付劣後債務及びこれに準ずるもの-

非同時決済取引に係る控除額及び信用リスク削減手法として用いる保証又はクレジッ
ト・デリバティブの免責額に係る控除額
基本的項目からの控除分を除く自己資本控除とされる証券化エクスポージャー（ファンドのうち裏付資産を把握できない資産を含む。）及び信用補完機能を持つＩ/Oストリッ
プス（告示第223条を準用する場合を含む。）-

控除項目不算入額-

自己資本額

5,989,557（E)＝（C)－（D)

リスク・アセット等計-

39,357,550（F)

資産（オン・バランス）項目

39,357,550

オフ・バランス取引等項目

3,588,352

オペレーショナル・リスク相当額を8％で除して得た額

基本的項目比率（A)/(F)14.87%

自己資本利率（E)/（F)14.10%

93/118（単位：千円）
27年度

項 目
（A）

5,995,450

出資金（うち後配出資金）

1,919,703

基本的項目

回転出資金

-

再評価積立金

-

資本準備金

-

利益準備金

2,827,945

リスク管理積立金

180,000

特別積立金789,427

施設整備積立金

186,091

次期繰越剰余金（又は次期繰越損失金）

39,726△ 7,443

処分未済持分
その他有価証券の評価差損金-営業権相当額-企業結合により計上される無形固定資産相当額-

証券化取引により増加した自己資本に相当する額

-

補完的項目

135,373（B）

土地の再評価額と再評価の直前の帳簿価額の差額の45％相当額

135,373

一般貸倒引当金-

負債性資本調達手段等

負債性資本調達手段-

期限付劣後債務-補完的項目不算入額

6,130,823

自己資本総額 （C)＝（A)+（B)
控除項目

343

（D)

他の金融機関の資本調達手段の意図的な保有相当額-

負債性資本調達手段及びこれに準ずるもの-

期限付劣後債務及びこれに準ずるもの-

非同時決済取引に係る控除額及び信用リスク削減手法として用いる保証又はクレジッ
ト・デリバティブの免責額に係る控除額-

基本的項目からの控除分を除く自己資本控除とされる証券化エクスポージャー（ファンドのうち裏付資産を把握できない資産を含む。）及び信用補完機能を持つＩ/Oストリッ
プス（告示第223条を準用する場合を含む。）-

控除項目不算入額-

自己資本額

6,130,480（E)＝（C)－（D)

リスク・アセット等計

44,364,295（F)

資産（オン・バランス）項目

40,835,734

オフ・バランス取引等項目

3,528,560

オペレーショナル・リスク相当額を8％で除して得た額

基本的項目比率（A)/(F)13.51%

自己資本利率（E)/（F)13.81%

94/118

（注）１．農協法第11条の2第1項第1号の規定に基づく組合の経営の健全性を判断するための基準に係る算式に基づき算出しています。
２．当ＪＡは、信用リスク・アセット額の算出にあっては標準的手法、適格金融資産担保の適用について
は信用リスク削減手法の簡便手法を、オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたっては基礎的手法を採用しています。
３．当ＪＡが有するすべての自己資本とリスクを対比して、自己資本比率を計算しています。

95/118

2.自己資本の充実度に関する事項
信用リスクに対する所要自己資本資本の額及び区分ごとの内訳（単位：千円）
信用リスク・アセット
我が国の中央政府及び中央銀行向け26年度
エクスポージャー
の期末残高

27年度

リスクアセット額a

所要自己資本額
b=a×4％

エクスポージャーの期末残高

リスクアセット額a

所要自己資本額
b=a×4％

25,885

-

-

4,011

-

-

我が国の地方公共団体向け

-

-

-

-

-

-

我が国の政府関係機関向け

-

-

-

-

-

-

地方三公社向け

-

-

-

-

-

-

金融機関及び第一種
金融商品取引業者向け

42,272,140 8,454,428

338,177

42,222,050 8,444,410

337,776

16,646665

中小企業等向け及び個人向け

1,874,853 1,159,132

46,365

抵当権付住宅ローン

1,026,364

351,758

14,07019,671,200 19,391,762

775,670

法人等向け

不動産取得等事業向け
3ヶ月以上延滞等
信用保証協会等及び株式
会社産業再生機構保証付

21,360193,022

145,548

5,821

13,628,456 1,350,193

54,007

16,40912,774510

1,708,918 1,038,236

41,529879,097

300,811

12,032

20,261,474 19,982,118

799,284

171,437

118,126

4,725

13,658,417 1,353,663

54,146

共済約款貸付

269,636--

269,560--

出資等

316,245316,245

12,649316,245316,245

12,6493,006,982 7,517,455

300,698

3,006,982 7,517,455

300,698

他の金融機関等の対象資
本調達手段
特定項目のうち調整項目に算入されないもの162,512406,280

16,251

160,629

401,574

16,062

複数の資産を裏付とする資産（所謂ファンド）のうち、個々の資産の把握が
困難な資産

-

-

-

-

-

-

証券化

-

-

-

-

-

-

経過措置によりリスクアセッ
トの額に算入、不算入とな- △ 4,508,778 △ 180,351- △ 3,707,554 △ 148,302

3,720,225 7,926,520

0

5,563,279 5,057,874

標準的手法を適用するエクス
ポージャー別計

-

-

-

-

-

-

CVAリスク相当額÷８％

-

-

-

-

-

-

中央精算機関関連エクスポー
ジャー

-

-

-

-

-

-

上記以外

信用リスク・アセットの額の合計額

87,780,187 39,357,550 1,574,302
オペレーショナル・リスク相当額を8％で除して得た額

オペレーショナル・リスクに対する所
要自己資本の額＜基礎的手法＞

所要自己資本額計a

202,314

88,238,514 40,835,734 1,633,429

所要自己資本額 オペレーショナル・リスク相当額を8％で除して得た額 所要自己資本額

ｂ＝ａ×4％

a3,585,188

143,4073,588,352

リスク･アセット等(分母)計

所要自己資本額

リスク･アセット等(分母)計

所要自己資本額aｂ＝ａ×4％

aｂ＝ａ×4％

42,945,902

1,717,836

42,553,896 1,702,155

96/118ｂ＝ａ×4％
143,534

(注）１．「リスク・アセット額」の欄には、信用リスク削減効果適用後のリスク・アセット額を原エクスポージャーの種類ごとに記載しています。
２．「エクスポージャー」とは、リスクにさらされている資産（オフ・バランスを含む）のことをいい、具体的には貸出金や有価証券等が該当します。
３．「三月以上延滞等」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞している債務者に係るエクスポージャー及び「金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリスク・ウエイトが150％になったエクスポージャーのことです。
４．「出資等」とは、出資等エクスポージャー、重要な出資のエクスポージャーが該当します。
５．「証券化（証券化エクスポージャー）」とは、原資産にかかる信用リスクを優先劣後構造のある
二以上のエクスポージャーに階層化し、その一部または全部を第三者に移転する性質を有する取引にかかるエクスポージャーのことです。
６．「経過措置によりリスク・アセットの額に算入・不算入となるもの」とは、他の金融機関等の対象
資本調達手段、コア資本に係る調整項目（無形固定資産、前払年金費用、繰延税金資産等）
および土地再評価差額金に係る経過措置により、リスク・アセットに算入したもの、不算入としたものが該当します。
７．「上記以外」には、現金・外国の中央政府及び中央銀行向け・国際決済銀行等向け・外国の中央政府等以外の公共部門向け・国際開発銀行向け・取立未済手形・未決済取引・その他の資産（固定資産等）・間接清算参加者向け・信用リスク削減手法として用いる保証またはクレ
ジットデリバティブの免責額が含まれます。
８．当ＪＡでは、オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたって、基礎的手法を採用しています。
＜オペレーショナル・リスク相当額を８％で除して得た額の算出方法（基礎的手法）＞（粗利益（正の値の場合に限る）×15％）の直近3年間の合計額
直近3年間のうち粗利益が正の値であった年数

97/118÷8％

3.信用リスクに関する事項①標準的手法に関する事項
当JAでは自己資本比率算出にかかる信用リスク・アセット額は告示に'定める標準的手法により算出しています。また、信用リスク・アセットの算出にあたって、リスク・ウエイトの判定に当たり使用する格付等は次のとおりです。

（ア）リスク・ウエイトの判定に当たり使用する格付けは，以下の適格格付機関による依頼格付
けのみ使用し、非依頼格付は使用しないこととしています。
適格格付機関株式会社格付投資情報センター(Ｒ＆Ⅰ)
株式会社日本格付研究所(ＪＣＲ)
ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク(Ｍｏｏｄｙ'ｓ)
スタンダード・アンド・プアーズ・レーティング・サービシス゛(Ｓ＆Ｐ)
フィッチレーティングスリミテッド(Ｆｉｔｃｈ)（注）「リスク・ウェイト」とは、当該資産を保有するために必要な自己資本額を算出するための掛目のことです。
（イ）リスク・ウエイトの判定に当たり使用する適格格付機関の格付またはカントリー・リスク・スコア
は、主に以下のとおりです。
エクスポージャー

適格格付期間カントリー・リスク・スコア

日本貿易保険金融機関向けエクスポージャー
法人等向けエクスポージャー（長期）R＆I，Moody's，JCR，S&P，Fitch

法人等向けエクスポージャー（短期）R＆I，Moody's，JCR，S&P，Fitch

98/118

② 信用リスクに関するエクスポージャー(地域別,業種別,残存期間別)及び３ヶ月以上延滞エクスポージャーの期末残高（単位：千円）
26年度
信用リスクに関するエクスポージャーの残高

うち
貸出金等

国内

87,780,187 39,072,788

国外-

地域別残高計

27年度
3か月以上
延滞エクス
ポージャー

うち
債権
25,885

193,022---87,780,187 39,072,788

25,885

193,022

信用リスクに関するエクスポージャーの残高

うち
貸出金等

3か月以上
延滞エクス
ポージャー

うち
債権

88,238,514 39,772,559

2,007

171,437---

88,238,514 39,772,559

2,007

171,437-

農業

45,05445,054--

46,18846,188

-

-

林業

-

-

-

-

-

-

-

-

水産業

-

-

-

-

-

-

-

-

製造業

-

-

-

-

-

-

-

-

鉱業

-

-

-

-

-

-

-

-

建設・不動産業

1,005,615 1,005,615--

1,026,180 1,026,180

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

金融・保険業1,617,010---

1,626,301

-

-

-

医療・福祉

-

-

-

-

-

-

-

-

卸売・小売・飲食・サービス業

-

-

-

-

-

-

-

-

日本国政府・ 地方公共団体

25,885-25,885

-

2,007

-

2,007

-

その他

44,310,566 2,038,426--

44,568,516 2,028,232

-

-

個人

36,420,573 35,970,768-

176,748

37,107,512 36,671,958-

171,437--

16,274

3,861,807

0-087,780,187 39,072,788

25,885

193,022

88,238,514 39,772,559

2,007

171,437

1年以下

39,575,662

91,28625,88538,295,828

86,543

2,007

1年超3年以下

3,481,647

599,75404,450,098

666,005-

3年超5年以下

1,174,844 1,174,844-

1,305,871 1,305,871-

5年超7年以下

1,834,746 1,834,746-

1,577,656 1,577,656-

7年超10年以下

2,652,597 2,652,597-

2,591,618 2,591,618

-

10年超

32,407,742 32,407,742-

33,208,744 33,208,744-

6,652,946

300,043-6,808,697

336,120-87,780,187 39,072,788

25,88588,238,514 39,772,559

2,007

法 電気・ガス・熱供給・水道業
人
運輸・通信業

その他
業種別残高合計

期間の定めのないもの

残存期間別残高計25,885（注） 1.信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、証券化エクスポージャーに該当するもの
を除く）並びにオフ・バランス取引及び派生商品取引の与信相当額を含みます。
2.「貸出金等」とは、貸出金のほか、コミットメント及びその他のデリバティブ以外のオフ・バランスシート・エクスポージャーを含んでいます。「コミットメント」とは、契約した期間および融資枠の範囲でお客様のご請求に基づき、金融機関が融資を実行する契約のことをいいます。「貸出金等」にはコミットメントの融資可能残額も含めています。
3.「店頭デリバティブ」とは、スワップ等の金融派生商品のうち相対で行われる取引のものをいいます。
4.「3ヶ月以上延滞エクスポージャー」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から3カ月以上延滞しているエクス
ポージャーをいいます。
5.「その他」には、ファンドのうち個々の資産の把握が困難な資産や固定資産等が該当します。

99/118

③貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額（単位：千円）
26年度
区 分

期首残高 期中増加額

27年度

期中減少額
目的使用 その他

期末残高 期首残高

期中減少額
期中増加額

目的使用

その他

期末残高

一般貸倒引当金 132,572 133,475- 132,572 133,475 133475 134,619- 133,475 134,619

個別貸倒引当金 103,040 111,815

0 103,040 111,815- 111,815 103,132

111,815 103,132④業種別の個別貸倒引当金の期末残高・期中増減額及び貸出金償却の額（単位：千円）
26年度
区分

27年度

期中減少額

期中減少額

期首残高 期中増加額

期末残高 貸出金償却 期首残高 期中増加額
目的使用 その他

国内

103,040 111,815

国外

-

地域別計

-

103,040 111,815

0 103,040 111,815--

期末残高 貸出金償却
目的使用

103,132 103,132--

0 103,040 111,815-

111,815 103,132

その他- 111,815 103,132---- 111,815 103,132

農業

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

林業

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

水産業

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

製造業

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

鉱業

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

建設・不動産業

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

電気・ガス・
熱供給・水道業法
人 運輸・通信業

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

金融・保険業

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

医療・福祉

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

卸売・小売・
飲食・サービス業

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

各種団体

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

日本国政府・
地方公共債

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

その他

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

- 111,815 103,132-

個人

103,040 111,815- 103,040 111,815

その他
業種別計

- 111,815 103,132-

103,040 111,815- 103,040 111,815

100/118- 111,815 103,132- 111,815 103,132-

⑤信用リスク削減効果勘案後の残高及びリスク・ウェイト1250％を適用する残高（単位：千円）
26年度

27年度

格付あり 格付なし

計

格付あり 格付なし

計

リスク・ウェイト0％-832,333

832,333-

749,644749,644

リスク・ウェイト2％

-

-

-

-

-

-

リスク・ウェイト4％

-

-

-

-

-

-

リスク・ウェイト10％- 13,501,925 13,501,925- 13,536,622

13,536,622

リスク・ウェイト20％

41,557,405

988,374

42,245,240

リスク・ウェイト35％-

1,005,025

1,005,025-

859,461

859,461

リスク・ウェイト40％

-

-

-

-

-

-

リスク・ウェイト50％-

67,96867,968-66,36566,365

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

リスク・ウェイト75％-

1,591,095

1,591,095-

1,428,537

1,428,537

リスク・ウェイト80％

-

-

-

-

-

-

リスク・ウェイト90％

-

-

-

-

-

-

12,774 23,785,789

23,798,563

信用リス
ク削減効 リスク・ウェイト60％
果勘案 リスク・ウェイト70％
後リスク・ウェイト100％

728,654 42,286,060 41,256,865

16,646 27,532,580 27,549,226

リスク・ウェイト150％-

60,25660,256-

1,641,001

1,641,001

リスク・ウェイト200％

-

-

-

-

-

-

リスク・ウェイト250％-

162,512

162,512-160,629

160,629

その他

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

41,574,051 45,420,548 87,056,403 41,269,640 46,257,667

87,527,307

リスク・ウェイト1250％

合計（注） １．信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く）並びにオフ･バランス取引及び派生商品取引の与信相当額を含みます。
２．｢格付あり｣にはエクスポージャーのリスク・ウエイト判定において格付を使用しているもの、｢格付なし｣にはエクス
ポージャーのリスク・ウエイト判定において格付を使用していないものを記載しています。なお、格付は適格格付機
関による依頼格付のみ使用しています。
３．経過措置によってリスク・ウエイトを変更したエクスポージャーについては、経過措置適用後のリスク・ウエイトによって集計しています。また、経過措置によってリスク・アセットを算入したものについても集計の対象としています。
４．1250％には、非同時決済取引に係るもの、信用リスク削減手法として用いる保証又はクレジット・デリバティ
ブの免責額に係るもの、重要な出資に係るエクスポージャーなどリスク・ウエイト1250％を適用したエクスポー
ジャーがあります。

101/118

4.信用リスク削減手法に関する事項① 信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針及び手続の概要「信用リスク削減手法」とは、自己資本比率算出における信用リスク・アセット額の算出において、
エクスポージャーに対して一定の要件を満たす担保や保証等が設定されている場合に、エクス
ポージャーのリスク・ウエイトに代えて、担保や保証人に対するリスク・ウエイトを適用するなど信用リスク・アセット額を軽減する方法です。
当JAでは、信用リスク削減手法を「自己資本比率算出要領」にて定めています。
信用リスク削減手法として、「適格金融資産担保」、「保証」、「貸出金と自組合貯金の相殺」を適用しています。
適格金融資産担保付取引とは、エクスポージャーの信用リスクの全部または一部が、取引相手
または取引相手のために第三者が提供する適格金融資産担保によって削減されている取引をいいます。当JAでは、適格金融資産担保取引について信用リスク削減手法の簡便手法を用いています。
保証については、被保証債権の債務者よりも低いリスク・ウエイトが適用される中央政府等、我が国の地方公共団体、地方公共団体金融機構、我が国の政府関係機関、外国の中央政
府以外の公共部門、国際開発銀行、及び金融機関または証券会社、これら以外の主体で長期格付がＡ-またはＡ3以上の格付を付与しているものを適格保証人とし、エクスポージャーのうち適格保証人に保証された被保証部分について、被保証債権のリスク・ウエイトに代えて、保証人のリスク･ウエイトを適用しています。
ただし，証券化エクスポージャーについては、これら以外の主体で保証提供時に長期格付がA-またはA3以上で、算定基準日に長期格付がBBB-またはBaa3以上の格付を付与しているものを適格保証人とし、エクスポージャーのうち適格保証人に保証された被保証部分について，被保証債権のリスク・ウエイトに代えて、保証人のリスク･ウェイトを適用しています。
貸出金と自組合貯金の相殺については，①取引相手の債務超過、破産手続開始の決定その他これらに類する事由にかかわらず、貸出金と自組合貯金の相殺が法的に有効であることを示
す十分な根拠を有していること、②2同一の取引相手との間で相殺契約下にある貸出金と自組合貯金をいずれの時点においても特定することができること、③自組合貯金が継続されないリスクが監視及び管理されていること、④貸出金と自組合貯金の相殺後の額が、監視および管理されていること、の条件をすべて満たす場合に、相殺契約下にある貸出金と自組合貯金の相殺後の額を信用リスク削減手法適用後のエクスポージャー額としています。
担保に関する評価及び管理方針は、一定のルールのもと定期的に担保確認及び評価の見直しを行っています。なお、主要な担保の種類は自組合貯金です。

102/118

②信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャーの額（単位：千円）
26年度
区分

適格金融
資産担保

27年度
適格金融
資産担保

保証

保証

我が国の政府関係機関向け

-

-

-

-

地方三公社向け

-

-

-

-

金融機関向け及び証券会社向け

-

-

-

-

法人等向け

-

-

-

-

20,178-18,727

-

-

-

-

-

1,815

-

2,180

-

三月以上延滞先

-

-

-

-

証券化

-

-

-

-

中央清算機関関連

-

-

-

-

上記以外

-

-

361

-

21,994-

21,268-

中小企業等向け及び個人向け
抵当権住宅ローン
不動産取得等事業向け

合計(注)

1.「エクスポージャー」とは、リスクにさらされている資産（オフ・バランスを含む）のことをいい、主なものとしては貸出金や有価証券等が該当します。
2.「三月以上延滞等」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から3カ月以上延滞している債務者に係るエクスポージャー及び「金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリスク・ウエイトが150％になったエクスポージャーのことです。
3.「証券化（証券化エクスポージャー）」とは、原資産にかかる信用リスクを優先劣後構造のある二以上のエク
スポージャーに階層化し、その一部または全部を第三者に移転する性質を有する取引にかかるエクスポー
ジャーのことです。
4.「上記以外」には、現金・外国の中央政府及び中央銀行向け・国際決済銀行等向け・外国の中央政府等
以外の公共部門向け・国際開発銀行向け・取立未済手形・未決済取引・その他の資産（固定資産等）等が含まれます。
5.「クレジット・デリバティブ」とは、第三者（参照組織）の信用リスクを対象に、信用リスクを回避したい者（プロテクションの買い手）と信用リスクを取得したい者（プロテクションの売り手）との間で契約を結び、参照組織に信用事由（延滞・破産など）が発生した場合にプロテクションの買い手が売り手から契約に基づく一定金額を受領する取引をいいます。

103/118

5.派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項
該当する取引はありません。

6.証券化エクスポージャーに関する事項
該当する取引はありません。

7.出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項①出資その他これに類するエクスポージャーに関するリスク管理の方針及び手続の概要「出資その他これに類するエクスポージャー」とは貸借対照表上の有価証券勘定及び外部出資勘定の株式又は出資として計上されているものであり、当JAにおいては、これらを①子会社
および関連会社株式、②その他有価証券、③系統および系統外出資に区分して管理しています。①子会社および関連会社については、当JAは現在該当がありません。
②その他の有価証券については中長期的な運用目的で保有するものであり、適切な市場リス
クの把握およびコントロールに努めています。具体的には、市場動向や経済見通しなどの投資環
境分析及びポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会で運用方針を定めるとともに経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運用部門は理事会で決定した運用方針及びＡＬＭ委員会で決定された取引方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。
運用部門が行った取引については企画管理部門が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。
③系統出資については、会員としての総会等への参画を通じた経営概況の監督に加え、日常的な協議を通じた連合会等の財務健全化を求めており、系統外出資についても同様の対応を行っています。
なお、これらの出資その他これに類するエクスポージャーの評価等については、①子会社および関連会社については、取得原価を記載し、毀損の状況に応じて子会社等損失引当金を、②
その他有価証券については時価評価を行った上で、取得原価との評価差額については、「その他有価証券評価差額金」として純資産の部に計上しています。③系統および系統外出資については、取得原価を記載し、毀損の状況に応じて外部出資等損失引当金を設定しています。
また、評価等重要な会計方針の変更等があれば、注記表にその旨記載することとしています。

104/118

②出資その他これに類するエクスポージャーの貸借対照表計上額及び時価（単位：千円）26年度
貸借対照表計上額

27年度
時価評価額

貸借対照表計上額

時価評価額

上場

-

-

-

-

非上場

1,919,335

1,919,335

1,919,615

1,919,615

合計

1,919,335

1,919,335

1,919,615

1,919,615（注）「時価評価額」は、時価のあるものは時価、時価のないものは貸借対照表計上額の合計額です。

③出資その他これに類するエクスポージャーの売却及び償却に伴う損益（単位：千円）
26年度
売却益

27年度

売却損
-

償却額
-

売却益
-

売却損
-

償却額
-

-

④貸借対照表で認識され、損益計算書で認識されない評価損益の額（その他有価証券の評価損益等）（単位：千円）
26年度
評価益

27年度
評価損

209

評価益
-

⑤貸借対照表及び損益計算書で認識されない評価損益の額（子会社・関連株式会社の評価損益等）
子会社・関連株式会社の評価損益等の該当なし

105/118

評価損
4-

8.金利リスクに関する事項①金利リスクの算定方法の概要
金利リスクとは、金利変動に伴い損失を被るリスクで、資産と負債の金利又は期間のミスマッチが存在する中で金利が変動することにより、利益が減少ないし損失を被るリスクをいいます。
当JAでは、金利リスク量を計算する際の基本的な事項を「金利リスク量計算要領」に、またリスク情報の管理・報告にかかる事項を「余裕金運用等にかかるリスク管理手続」に定め、適切なリスクコント
ロールに努めています。具体的な金利リスクの算定方法、管理方法は以下のとおりです。
・過去5年間の金利変動において、上昇幅の大きかった方から数えて99％目の変動（99％タイル値）
を想定しています。
・要求払貯金の金利リスク量は、明確な金利改定間隔がなく、貯金者の要求によって随時払い出される要求払貯金のうち、引き出されることなく長期間金融機関に滞留する貯金をコア貯金と定義し、①
過去5年の最低残高、②過去5年の最大年間流出量を現残高から差し引いた残高、③現残高の50％相当額のうち、最小の額を上限とし、0～5年の期間に均等に振り分けて（平均残存2.5年）リスク量を算定しています。
・金利リスクは、運用勘定の金利リスク量と調達勘定の金利リスク量を相殺して算定します。
金利リスク＝運用勘定の金利リスク量＋調達勘定の金利リスク量（△）
算出した金利リスク量は毎月経営層に報告するとともに、四半期ごとにＡＬＭ委員会および理事会に報告して承認を得ています。また、これらの情報を踏まえ、四半期ごとに運用方針を策定しています。

②金利ショックに対する損益・経済価値の増減額（単位：千円）
金利ショックに対する損益・経済価値の増減額

26年度

27年度

△ 255,911△ 242,602

106/118

【役員等の報酬体系】
1.役員（１）対象役員 開示の対象となる報酬告示に規定されている「対象役員」は,経営管理委員、理事及び監事をいいます。
(２）役員報酬等の種類、支払総額及び支払方法について
役員に対する報酬等の種類は、基本報酬と退職慰労金の２種類で、平成27年度における対
象役員に対する報酬等の支払総額は、次のとおりです。なお、基本報酬は毎月所定日に指定口座への振り込みの方法による現金支給のみであり、退職慰労金は、その支給に関する総会
決議後、所定の手続きを経て、基本報酬に準じた方法で支払っています。
（平成28年1月末現在 単位：千円）
支給総額（注２）
基本報酬
対象役員（注１）に対する報酬等

退職慰労金

51,841-（注１）対象役員は，理事22名，監事5名です。
（注２）退職慰労金については、本年度に実際に支給した額ではなく、当期の費用として認識される部分の金額（引当金への繰入額と支給額のうち当期の負担に属する金額）によっています。
（３）対象役員の報酬等の決定等について① 役員報酬（基本報酬）
役員報酬は、理事及び監事の別に各役員に支給する報酬総額の最高限度額を総会において決定し、その範囲内において、管理委員会において，理事各人別の報酬額については理事会において決定し、監事各人別の報酬額については監事の協議によって定めています。
なお，業績連動型の報酬体系とはなっておりません。
この場合の役員各人別の報酬額の決定にあたり、その基準等については、役員報酬審議会に諮問をし、その答申を踏まえて決定しています。
② 役員退職慰労金
役員退職慰労金については、役員報酬に役員在職年数に応じた係数を乗じて得た額を総代会で理事及び監事の別に各役員に支給する退職慰労金の総額の承認を受けた後、役
役員退職慰労金規程に基づき，理事については理事会，監事については監事の協議によって各人別の支給額と支給時期・方法を決定し、その決定に基づき支給しています。
なお、この役員退職慰労金の支給に備えて公正妥当なる会計慣行に即して引当金を計上しています。

107/118

２．職員等（１）対象職員等開示の対象となる報酬告示に規定されている「対象職員等」の範囲は、当JAの職員及び当JAの主要な連結子法人等の役職員であって、常勤役員が受ける報酬等と同等額以上の報酬等を受けるもののうち、当JAの業務及び財産の状況に重要な影響を与える
者をいいます。

３．その他
当JAの対象役員及び対象職員等の報酬等の体系は、上記開示のとおり過度なリスク
テークを惹起するおそれのある要素はありません。したがって、報酬告示のうち、「対象役員及び対象職員等の報酬等の体系とリスク管理の整合性並びに対象役員及び対象職員等の報酬等と業績の連動に関する事項」その他「報酬等の体系に関し参考となるべき事項」として、記載する内容はありません。

108/118

【機構図】
1.機構図（平成28年1月31日現在）

109/118

2.役員構成（役員一覧）（平成28年1月31日現在）
役職名

氏

名

常勤・非常勤の別

代表権の有無

担当 その他

代表理事組合長

坂井 一郎

常 勤

有

専務理事

高橋 昭一

常 勤

無

常務理事

堀内 伊佐男

常 勤

無信用事業担当/学経常務理事

田邉 久仁夫常 勤

無営農経済事業担当/学経

理

事

滝沢 尚

非常勤

無

理

事

松田 勝己

非常勤

無

理

事

村山 勝英

非常勤

無

理

事

白川 進

非常勤

無

理

事

稲村 善栄

非常勤

無

理

事

田村 良雄

非常勤

無

理

事

前田 利夫

非常勤

無

理

事

小林 照二

非常勤

無

理

事

田中 誠一

非常勤

無

理

事

早川 正人

非常勤

無

理

事

保田 清一

非常勤

無

理

事

豊岡 和夫

非常勤

無

理

事

小林 俊昭

非常勤

無

理

事

高橋 良夫

非常勤

無

理

事

安達 保一

非常勤

無

理

事

渡邊 潔

非常勤

無

理

事

大坂 昌子

非常勤

無

理

事

豊岡 千代美

非常勤

無

代表監事

佐藤 正見

非常勤

常勤監事

佐藤 稔

常 勤

監

事

皆川 健一

非常勤

監

事

渡辺 豊作

非常勤

監

事

三瓶 克夫

非常勤

110/118

学経

員外監事/学経

3.組合員数（単位：人、団体）
区 分

26年度

27年度

増減

正組合員

4,629

4,579

△ 50

個

人

4,621

4,570

△ 51

法

人

8

9

1

准組合員

6,174

6,260

86

個

人

5,945

6,030

85

法

人

229

230

1

10,803

10,83936

合 計

111/118

4.組合員組織の状況
組

織

名

構成員数

協議会等全体組織組

織（単位：人、団体、集落）
名
構成員数

大形地区

ＪＡ新潟市青年部

135名

大形地区受託組合

25名

ＪＡ新潟市女性部

376名

大形地区防除協議会

13名

ＪＡ新潟市認定農業者連絡協議会

298名

大形ハウス生産出荷組合

4名

ＪＡ新潟市農作業受託組合協議会

190名

大形出荷組合45名

ＪＡ新潟市花卉園芸協議会

34名

寺山出荷組合8名

ＪＡ新潟市ハウス園芸協議会

99名

岡山出荷組合3名

ＪＡ新潟市いちご部会

73名

津島屋出荷組合

10名

ＪＡ新潟市果樹部会

94名

松崎出荷組合15名

ＪＡ新潟市産直部会

72名

海老ヶ瀬出荷組合

8名

ＪＡ新潟市直播研究会

25名

河渡出荷組合14名

新潟市農協インショップ組合

43名

河渡球根組合4名

部会等地区組織

東光球根組合5名

南浜地区

下山蔬菜組合20名

南浜農作業受託組合

9名

下山経営研究会

15名

南浜蔬菜部会

37名

大形ネギ部会

21名

南浜すいか部会

49名 曽野木地区

南浜メロン部会

37名

曽野木受託組合協議会

北部地区苺組合

6名

曽野木地区農業経営研究協議会

15集落

曽野木地区病害虫防除協議会

15集落

濁川地区

35名

濁川受託組合19名

曽野木そ菜出荷組合

106名

濁川ハウス組合

36名

曽野木ハウス組合

31名

ライス・フォーラム２１

33名

曽野木フレッシュ組合

31名+1団体

なっぱ組合

10名

曽野木・両川切花組合

6名

石山地区

両川地区

石山受託組合32名

両川地区農作業受託組合

石山苺部会

20名

両川地区防除協議会

大江山地区

15名
14集落

両川蔬菜組合24名

大江山稲作受託組合

37名

両川地区果樹防除組合

12名

大江山農業経営研究会

44名

両川梨生産組合

85名

16集落

割野梨研究会

6名

両川農業経営研究会

14名

大江山地区病害虫防除協議会
大江山地区苺組合

34名

大江山ホーレン草組合

26名 鳥屋野地区

大江山健康朝市組合

22名

鳥屋野地区農作業受託組合

大江山果樹組合

9名

鳥屋野地区良質米生産推進委員会

江口法蓮草組合

11名

鳥屋野地区野菜生産出荷組合

58名

丸山出荷組合9名

鳥屋野地区ハウス組合

7名

瑞穂会

11名

112/11818名
23集落

5.特定信用事業代理業者の状況
該当する代理業者はありません。

6.地区一覧
この組合の地区は、新潟市（平成17年3月21日合併前の新潟市（金巻、鳥原、立仏、寺地、善久、山田、小平方、鳥原新田、板井、木場、大潟、黒鳥、北場、大野町、流通1丁目から3丁目まで、緒立流通1丁目及び2丁目、ときめき東1丁目、ときめき西1丁目から4丁目までを除く。）及び横越町一円）の区域と定款で定めています。

113/118

7.沿革・あゆみ
年

月

日
内

14

4

30 新潟東地区4JA合併協議会発足（JA鳥屋野・JA大形・JA新潟市・JA新潟みずほ）

141018 臨時総代会・4JAに於いて合併を可決

15

2

1

15

2

18 JA新潟市青年部設立総会開催

15

7

22 JA新潟市女性部設立総会開催

1510

14 全国JAバンク統一システム（JASTEM）へ移行

16

5

21

16

11

19 葬祭センター「虹のホールにいがた」竣工

17

7

26 JA新潟市認定農業者連絡協議会設立総会開催

18

925 石山支店に山潟事業所・中島事業所を統合

181127 大形支店に河渡支店を統合

19

3

22 JA新潟市花卉園芸協議会設立総会開催

19

4

25 江南区水田農業推進協議会設立総会開催

194

26 北区・東区・中央区水田農業推進協議会設立総会開催

19

4

27 西区水田農業推進協議会設立総会開催

19

6

5

営農センター開設

1983JA新潟市 ほほえみ産直「中島店」オープン

19

10

23 JA新潟市ハウス園芸協議会設立総会開催

20

1

28 北部支店オープン（南浜・濁川支店を統合）

20

7

28 南部支店オープン

20

8

6

JA新潟市果樹部会設立総会

20

11

1

ローン営業センター開設

21

830 江南区に低温倉庫・品質向上プラントが竣工

22

2

15 江南区に南部支店の新店舗を建設し、営業開始

2310

17 鳥屋野南支店新店舗オープン

26

3

18 ＪＡ新潟市・ＪＡ豊栄合併研究会設立会議及び発足式

26

6

21 いくとぴあ直売所グランドオープン

27

4

22 第1回合併協議会及び発会式

27

9

11 合併予備契約調印式

27

10

10 臨時総代会・2JAに於いて合併を可決

容

新生「新潟市農業協同組合」誕生。

JA新潟市農産物安全確保協議会設立総会開催
新潟東地区水田農業推進協議会設立総会開催

114/118

8.店舗等のご案内
店舗及び事務所名

住総務部(代表）新潟市東区海老ヶ瀬512－1

本店

所

電話番号

025-270-2260

金融共済部（共済） 同上

025-270-2230

営農経済部

025-270-2295

Ｓ・Ｓ 農機車両センター（大江山） 新潟市江南区大渕11025-276-2856

虹のホールにいがた 新潟市東区大形本町5－18－14

025-279-2007

ローン営業センター 新潟市中央区堀之内32025-247-6685

低温倉庫・玄米品質向上プラント

新潟市江南区丸山善之丞組字浦郷595-1

025-278-5666

物流センター

新潟市江南区大渕11025-277-1211

サ 北部サポートセンター 新潟市北区島見町4407-2
ポー 濁川サポート店
新潟市北区新崎2579-2
ト
新潟市東区海老ヶ瀬512－1
セ 大形サポート店
ン
新潟市江南区大渕11
タ 大江山サポート店
ー中部サポートセンター 新潟市東区石山2-4-26
・
サ 鳥屋野サポート店
新潟市中央区堀之内32
ポー 南部サポートセンター 新潟市江南区曽川甲3-1
ト
新潟市江南区酒屋町751
店 両川サポート店
いくとぴあ食育花育センター
新潟市中央区清五郎336
キラキラマーケット直売所

金
融
共
済
店
舗

025-270-2222

金融共済部（金融） 同上
同上

ATM（現金自動化機）設置・稼働状況

025-255-2005
025-259-3156
025-270-2299
025-276-1113
025-286-1721
025-247-3306
025-280-6009

北部支店

新潟市北区松浜東町2-1-31

025-280-3121
025-384-8487（情報館）
025-255-7755

大形支店

新潟市東区海老ヶ瀬512－1

025-274-6371

1台

大江山支店

新潟市江南区大渕11025-276-1111

1台

石山支店

新潟市東区石山1－4－15

025-286-5737

1台

木戸支店

新潟市東区山木戸4－2－30

025-274-6696

1台

鳥屋野支店

新潟市中央区堀之内32025-247-3301

1台

鳥屋野南支店

新潟市中央区鳥屋野1－9－5

025-283-5376

1台

南部支店

新潟市江南区嘉木217-1

025-280-6321

1台

115/118

1台

1台

＜組合単体開示項目 農業協同組合施行規則第２０４条関係＞
開示項目

ページ

●概況及び組織に関する事項○業務の運営の組織

109○理事、経営管理委員及び監事の氏名及び役職名

110○事務所の名称及び所在地

115○特定信用事業代理業者に関する事項●主要な業務の内容○主要な業務の内容

35-37●主要な業務に関する事項○直近の事業年度における事業の概況

13-24○直近の５事業年度における主要な業務の状況
・経常収益（事業の区分ごとの事業収益及びその合計）

69・経常利益又は経常損失

69・当期剰余金又は当期損失金

69・出資金及び出資口数

69

・純資産額

69

・総資産額

69

・貯金等残高69

・貸出金残高69

・有価証券残高69

・単体自己資本比率

69

・剰余金の配当の金額

69

・職員数

69

○直近の２事業年度における事業の状況◇主要な業務の状況を示す指標
・事業粗収益及び事業粗利益率

69・資金運用収支、役務取引等収支及びその他事業収支

70・資金運用勘定及び資金調達勘定の平均残高、利息、利回り及び総資金利ざや

70・受取利息及び支払利息の増減

71

・総資産経常利益率及び資本経常利益率

71

・総資産当期純利益率及び資本当期純利益率87◇貯金に関する指標
・流動性貯金、定期性貯金、譲渡性貯金その他の貯金の平均残高

71・固定金利定期貯金、変動金利定期貯金及びその他の区分ごとの定期貯金の残高

72◇貸出金等に関する指標
・手形貸付、証書貸付、当座貸越及び割引手形の平均残高

72・固定金利及び変動金利の区分ごとの貸出金の残高

72

・担保の種類別（貯金等、有価証券、動産、不動産その他担保物、農業信用基金

73

116/118

・使途別（設備資金及び運転資金の区分をいう。）の貸出金残高73

・主要な農業関係の貸出実績

75

・業種別の貸出金残高及び当該貸出金残高の貸出金の総額に対する割合

74

・貯貸率の期末値及び期中平均値

88◇有価証券に関する指標
・商品有価証券の種類別（商品国債、商品地方債、商品政府保証債及びその他の商品有価証券の区分をいう。）の平均残高・有価証券の種類別（国債、地方債、短期社債、社債、株式、外国債券及び外国株式7980

その他の証券の区分をいう。次号において同じ。）の残存期間別の残高・有価証券の種類別の平均残高

79・貯証率の期末値及び期中平均値

88●業務の運営に関する事項○リスク管理の体制

26-29○法令遵守の体制

30○苦情処理措置及び紛争解決措置の内容

31-33●組合の直近の２事業年度における財産の状況○貸借対照表、損益計算書及び剰余金処分計算書又は損失金処理計算書

38-42、64○貸出金のうち次に掲げるものの額及びその合計額
・破綻先債権に該当する貸出金

76

・延滞債権に該当する貸出金

76

・３ヶ月以上延滞債権に該当する貸出金

76・貸出条件緩和債権に該当する貸出金

76○元本補てん契約のある信託に係る貸出金のうち破綻先債権、延滞債権、３ヶ月以上延滞

76

債権及び貸出条件緩和債権に該当するものの額ならびにその合計額○自己資本の充実の状況

96○次に掲げるものに関する取得価額又は契約価額、時価及び評価損益
・有価証券

81

・金銭の信託81

・デリバティブ取引81

・金融等デリバティブ取引

81

・有価証券店頭デリバティブ取引

81○貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額

100○貸出金償却の額

100

117/118

＜自己資本の充実の状況に関する開示項目＞●単体における事業年度の開示事項○ 定性的開示事項
・自己資本調達手段の概要

34

・組合の自己資本の充実度に関する評価方法の概要

34

・信用リスクに関する事項

98

・信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針及び手続の概要

102

・派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関するリスク管理の方針及び
104

手続の概要
・証券化エクスポージャーに関する事項

104

・オペレーショナル・リスクに関する事項

27

・出資その他これに類するエクスポージャーに関するリスク管理の方針及び手続の概要

104

・金利リスクに関する事項

106○ 定量的開示事項
・自己資本の構成に関する事項

89

・自己資本の充実度に関する事項

96

・信用リスクに関する事項

98

・信用リスク削減手法に関する事項

102

・派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項

104

・証券化エクスポージャーに関する事項

104

・出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項

104・金利リスクに関して組合が内部管理上使用した金利ショックに対する損益又は経済的価値の増減額

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