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つぐ・なつ・
ぶ
す
むを域
全国地域包括・地

在宅介護支援センター協議会のごあんない

わたしたちは全国各地の地域包括支援センター
および在宅介護支援センターが集まる唯一の全国組織ですこんな活動をしています まざまな施策動向に対応した今後のセンターのあり方を見据えた制度
さ対策活動
 生労働省との意見交換や国の調査研究事業への参画・協力を通じた意
厚
見表明、課題提起
全国研究大会や各種研修会の開催
全国各地におけるセンターの取り組み事例等の収集・共有・発信センター運営に役立つ各種資料の作成（ホームページで会員限定公開）◦地域包括支援センターにおける BCP 策定の考え方◦地域包括・在宅介護支援センター実態調査 2021
◦地域包括支援センター業務の質の向上のためのチェックシート

本協議会について他

沿革
平成３年９月「全国在宅介護支援センター協議会」として設立
平成 18 年７月

地域包括支援センターを会員に加え、「全国地域包括・在宅介護支援センター協議会」に名称変更
平成 31 年４月

全国社会福祉協議会（全社協）の構成組織となり「社会福祉法人全国社会福祉協議会 全国地域包括・在宅介護支援センター協議会」となる

組織
37 都道府県・４指定都市の地域包括・在宅介護支援センター協議会により構成※神奈川県、富山県、滋賀県、和歌山県、鳥取県、島根県、広島県、愛媛県、
高知県、福岡県については、現時点で未組織

会員数は 2,670 か所（令和 5 年 11 月末日現在）※地域包括支援センター 2,018 か所、在宅介護支援センター 652 か所※地域包括支援センター会員内訳：行政直営約 8%、社会福祉法人約 60%、
社協 12%、医療法人 14%、社団・財団ほか 6%

センター業務の向上のために ンター業務の向上、体制整備等のさらなる推進のために、より多くのセセンターの皆様の入会を呼びかけております。
 成 31 年 4 月 1 日より、本協議会は全国社会福祉協議会の構成組織と平なりました。組織の位置づけを明確にしたことで、厚生労働省をはじめ、全社協や民生委員・児童委員、社会福祉法人、各種社会福祉施設等の全国組織等と、これまで以上に連携しながら、センターの課題解決に向けた政策提言やセンターの活動に関する発信力強化に取り組んでいます。
 員センターとの双方向性を向上させ組織強化に努めるとともに、会員会センターのニーズを反映した事業に取り組み、地域包括支援センター、在宅介護支援センター運営に資するだけでなく、センターが直面している課題解決に向けた事業を進めてまいります。

全国地域包括・在宅介護支援センター協議会の会員を募集しています！
本会の会員は

会員とは地域包括支援センター および 在宅介護支援センター（※）です。
地域包括支援センター会員とは・・・

地域包括支援センター、地域包括支援センターのサブセンター、市区町村等

在宅介護支援センター会員とは・・・

在宅介護支援センター、老人介護支援センター、地域包括支援センターのブランチ等（※）老人福祉法第 20 条の 7 の 2 が規定する老人介護支援センター

会員になると◆ 会報誌「ネットワーク」（年 6 回発行）をお届けします

全 国 の 支 援 センター を 結 ぶ

・さまざまなセンターの実践や関連する施策情報等を盛り込んでいます◆ メールニュース（毎月発行）で最新の情報を提供◆ 本会ホームページの会員専用ページにアクセスすることができますVol.1772023.12

地域包括・在宅介護支援センターの現在地̶ 2040年を見据えて第 32 回 令和 5 年度
全国地域包括・在宅介護支援センター
研究大会 概要報告

・会報誌のバックナンバーやさまざまな実践発表資料など豊富なコンテンツ

センター職員の汗と涙のエピソード
熊本県 熊本市東３地域包括支援センター ささえりあ託麻
長野県 小諸市地域包括支援センター

地域包括・在宅介護支援センター

歯科医師・歯科衛生士

オーラルフレイルを意識したフレイル予防に取り組む
長崎県 佐世保市山澄地域包括支援センター◆ 全国研究大会や各種研修会に会員価格で参加いただけます◆ センター事業に役立つ報告資料や事例集をお届けします◆ センターに関連する制度等の最新情報やセンター事業に役立つ情報を、随時発信します
TOPICS

全国地域包括・在宅介護支援センター協議会からのお知らせ

社会福祉法人 全国社会福祉協議会

全国地域包括・在宅介護支援センター協議会

PB ネットワーク 177 号

全国地域包括・在宅介護支援センター協議会

研修会等（http://www.zaikaikyo.gr.jp/kensyu/index2.html）

全国地域包括・在宅介護支援センター研究大会
開催時期 毎年 10 ～ 11 月頃
テ ー マ
令和５年度「 地域包括・在宅介護支援センターの現在地
－ 2040 年を見据えて」
令和４年度「地域共生社会の実現に向けた地域包括・在宅介護支援センターの役割と展望」
令和３年度「新型コロナ禍における高齢者の実態と介護予防支援のこれから」会員に

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地域包括・在宅介護支援センター リーダー職員研修会
開催時期 毎年７～８月頃
テ ー マ
令和５年度「地域包括・在宅介護支援センターが地域をつなぐ－リーダーに求められる知識と視点」
令和４年度「地域の期待に応える地域包括・在宅介護支援センターにおける効果的な人材育成とは」
令和元年度「市町村とともによりよい地域をつくるためのセンター長等が果たすべき役割を考える」

全国地域包括・在宅介護支援センター研修会
開催時期 毎年２～３月頃
テ ー マ
令和５年度「地域包括・在宅介護支援センターを取り巻く制度と向き合う－センターの体制整備と職員の働きがい」
令和４年度「認知症当事者とその家族を支える」
令和３年度「地域包括支援センターの災害対応とＢＣＰについて考えよう」

入会をご希望の方は、「入会申込書」に必要事項を記入のうえ、センターが所在する都道府県・指定都市協議会 事務局にご送付ください。（※申込書裏面に、連絡先を記載しています）

年会費

なるにはネットワーク 177 号★地域包括支援センター会員：2 0 , 0 0 0 円★在宅介護支援センター会員：1 0 , 0 0 0 円※都道府県・指定都市ごとに別途、独自の会費が必要な場合がございます。
詳細は都道府県・指定都市協議会事務局までお問い合わせください。

問合せ先

社会福祉法人全国社会福祉協議会

高年・障害福祉部内〒 100-8980 東京都千代田区霞が関 3-3-2 新霞が関ビル
TEL．03-3581-6502 FAX．03-3581-2428
Ｅ-ｍａｉ
ｌ z-konen@shakyo.or.jp
ホームページ http://www.zaikaikyo.gr.jp

全国地域包括・在宅介護支援センター協議会
主倫理綱領

旨
地域包括支援センターおよび在宅介護支援センター（以下「センター」）は、住民に身近な相談機関として、住民に寄り添い、関係機関等と連携した個別支援を行うほか、地域の実情をとらえ、保険者とともによりよい地域をめざした取り組みを行うことが求められています。
とりわけ地域包括支援センターが誕生して 10 年以上が経過するなかで、地域の課題も多種多様化・複雑化しており、近年では、高齢者のみならず多世代にわたる地域課題の解決や地域包括ケアの深化、地域共生社会の実現に向けて中心的役割が期待されています。
全国地域包括・在宅介護支援センター協議会は、各地のセンターが十分にその機能を発揮し、高齢者やその家族等の生活を支え、誰もが安心して暮らし続けることのできる地域づくりにおいて中核的な役割を果たすために、ここに倫理綱領を定めます。
会員センターおよびその職員は、以下の項目に留意して運営にあたります。
【公正・中立性の保持】センターは、社会福祉法、老人福祉法、介護保険法その他の関連法や諸般の法令、諸規則等に対するコンプライアンス（法令等遵守）を徹底するように努め、適正に運営にあたるとともに、公正・中立性の保持に努めます。
【専門職としての力量向上と専門性の発揮】
センター職員は各々の力量の向上に向けて自己研鑽に努めるとともに、センターは必要な研修等に積極的に参加する機会の創出や環境整備を行います。
多職種連携に努め、寄せられる相談、課題に対してそれぞれの職種における専門性を十分に発揮し解決が図られるように努めます。
【地域に開かれた身近な相談場所】
センターは地域に開かれた身近な相談場所として、利用者が気軽に相談できるように、公的支援を必要とする場合は関連制度の主旨を十分に理解いただき、適正に利用が図れるように支援します。
【利用者の尊厳の保持、権利擁護に基づく利用者主体の対応】
センターは利用者に対して、個人情報の保護をはじめ、常に個人の尊厳を重んじ、その尊厳に相応しい自立した生活を営むことができるよう支援するために、良質かつ適切な支援に努めます。
とりわけ利用者は尊厳ある個人として様々な権利が保証されるように、それらの権利についての説明を行い、同意に基づいて利用者主体の支援に努めます。
【地域包括ケアシステムの実現】
センターは、それぞれの地域の特性に応じた地域包括ケアシステムの実現に向けて、行政、医療・福祉・介護等関係機関、地域住民等との連携に努め、その中核としての役割を担います。
制定：平成 30 年 3 月 14 日