第１号議案（第２７回定時評議員会）

2021 年度事業報告に関する件（2021 年 10 月～2022 年 9 月、同 10 月分付記）

連合総研は、設立 30 周年を機に、これからの 10 年を見据えた「連合総研・中期ビジョン」を策定した。そこでは「⼤きな市場」の膨張を抑制し「⼤きな社会」をめざす「市場抑制−社会拡⼤」戦略、欲望の「奪い合い」から幸福の「分かち合い」への転換などを提起した。2021
年度においても、「分かち合い社会」を実現するため、雇用システムにおける分断線の解消、参加⺠主主義、普遍主義に基づく社会給付をはじめとする基本的視点に基づき、多様な⼈材が活躍できる社会づくりに向け、以下に掲げる具体的な研究を進めてきた。
2021 年度は、調査研究にあたって新型コロナウイルス感染拡⼤という制約の多い研究環境のもとであっても、Web によるコミュニケーションツールを積極的に活用しつつ、これまでにない研究会活動を進めてきた。特にヒアリングについては、移動することなく全国各地の団体・個⼈から意見を聞くことができ、また、海外の団体に対しても比較的容易にヒアリン
グの設定が可能となっており、これらの利点を生かしつつ調査研究委員会を進めている。
Ⅰ. 調査研究活動（１）経済社会研究委員会【常設】（主査：吉川洋 東京⼤学名誉教授）
本研究委員会は、⽇本の経済・社会情勢を分析し、生活のゆとり・豊かさ、社会的公正の視点に立ち、経済・社会政策の提⾔を⾏うことを⽬的として、連合総研の発⾜以来、常設の委員会として活動を続けている。2022 年の経済情勢は、新型コロナウイルスの感染拡⼤の⻑期化に加え、2022 年 2月からのロシアによるウクライナ侵攻が、我が国の経済活動に⼤きな影響を与えている。実質 GDP は未だにコロナ前の既往最⾼⽔準を取り戻せない状況が続いていることに加え、第６波、第 7 波といった感染再拡⼤や物価上昇、主として海外情勢に起因する不確実性の⾼まりという先⾏きの不透明感等を背景に、⼤企業製造業を中⼼に業績は良好であるにも拘らず、⼈的投資、設備投資に対し消極姿勢が強まっている。
こうした情勢を踏まえ、経済社会研究委員会において、マクロ経済情勢や雇用情勢、成⻑と分配等について意見交換を⾏なった。また本委員会の助⾔を得て、連合総研が 2022 年 10月 28 ⽇に公表した「2022～2023 年度経済情勢報告」において、第 I 部「感染症及び地政学
リスクに揺れる⽇本経済」と題して、⽇本経済の今⽇的な状況と雇用・賃⾦の状況について分析し、第 II 部では「持続可能な成⻑を⽀える公正な分配を⽬指して」と題して、ディーセ
ント・ワークの実現等について分析を⾏った。更に第 III 部として コロナ後を見据えた課題について、吉川洋経済社会研究委員会主査をはじめとして、有識者にご寄稿いただいた。また、10 月 28 ⽇には、第 34 回連合総研フォーラムを開催した。

― 1 ―主査：吉川洋（東京大学名誉教授）／委員：太田聰一（慶應義塾大学教授）、齋藤潤（日本経済研究センター
研究顧問）、永瀬伸子(お茶の水女子大学基幹研究院教授)、冨田珠代(連合総合政策推進局長)／オブザーバー：
大久保暁子（連合労働条件局長）、大淵健（前連合経済・社会政策局部長）、栗山祐太（連合経済・社会政策局
部長）／連合総研主担当：野澤郁代（主任研究員）（２）勤労者短観調査研究委員会【常設】（所内研究プロジェクト）
本調査研究では、景気、家計消費、雇用などの状況や生活・労働問題に対する勤労者の認識について、⾸都圏・関⻄圏で働く 2,000⼈と全国 4307 ⼈の web モニターを対象に調査を⾏う「勤労者短観」（勤労者の仕事と暮らしのアンケート調査）を年 2 回（10月、4月）継続的に実施して分析を⾏い、勤労者の生活の改善に向けた政策を検討するための基礎資料とすべく報告書として取りまとめるとともに、内外への積極的な発信を⾏ってきた。
第 43 回調査（2022 年 4月調査）では、定点調査である「勤労者の景況感や物価」、「仕事と生活に関する意識」などのほか、準定点調査として「最近の家計の経済状況」、「中期見通しに関する意識」、準々定点調査として「職業能⼒開発・教育訓練に関する実態と意識」、トピックス調査として「新型コロナウイルス感染症による影響」、「2021 年衆議院総選挙における投票⾏動と⽀持政党等」をテーマとして取り上げた。
第 44 回調査（2022 年 10月調査）では、「在宅勤務・テレワークの実施状況」調査を継続
し、「理解・共感・参加を推進する労働組合の未来」に関する調査研究に向けたトピック調査
を⾏うなど、他の連合総研の調査研究への⼀層の活用を進めるとともに、情報発信を⾏なっている。
アドバイザー：佐藤厚(法政大学キャリアデザイン学部教授)、佐藤香(東京大学社会科学研究所教授)、南雲智映(東海学園大学経営学部教授)、酒井伸広(連合労働条件局次長)、栗山祐太(連合経済・社会政策局部長)/オブ
ザーバー：後藤梨央(連合労働条件局)／連合総研主担当：戸塚鐘（主任研究員）（３）地域コミュニティの一翼を担う労働者自主福祉運動の人材育成等に関する調査 研 究【 2 0 2 1 年 度ま で 】（主査：中村圭介 法政⼤学⼤学院教授）（中央労福協、ILEC との共同研究）
現在、地方連合、地方労福協、および労働者自主福祉事業団体等は、それぞれの地域のなかでその特性に応じた共助の仕組みをつくりだし、工夫を凝らしながら活動を展開している。
例えば、地域において地方労福協が中⼼となり他団体との連携をはかりながら、フードバン
クを立ちあげ、生活困窮者⽀援を⾏っている事例等がある。2011 年 11 月過去にまとめた連合総研の研究報告「協同組合の新たな展開」では、これらの団体は共益の組織でありつつ、共益を超えて公益的機能を発揮する、すなわちメンバーシップ以外の⼈々との連帯・助け合
いも必要であることを説いている。そのためには、そうした活動を担う⼈材が不可欠である
ことはいうまでもないものの、多くの地域で共通しているのは、次世代の⼈材の定着・育成、
それを⽀える財政基盤が最⼤の問題となっていることである。
2021 年度は、地方労福協などの自主福祉団体へのヒアリングを実施し課題を明らかにしつ― 2 ―つ、連帯と共助にもとづく地域コミュニティの⼀翼を担う⼈材の育成と財政基盤に焦点をあて、問題点・課題を整理し、報告書のとりまとめに向けて議論を進めてきた。
（研究期間：2019 年 10月～2022 年 9月）
主査：中村圭介(法政大学大学院連帯社会インスティテュート教授)/委員:伊丹謙太郎(法政大学大学院連帯社
会インスティテュート教授)、戸室健作(千葉商科大学商経学部准教授)、遠藤孝一(中央労福協事務局次長)、鈴木不二一(教育文化協会・連帯社会研究交流センター）、宮腰雅仁(連合組織企画局局長）、蒲原俊之(労金協会組
織渉外部調査役）、栗岡勝也(こくみん共済 coop 事業推進統括部ＣＳ向上推進室室長)/オブザーバー:佐野敬太郎(中央労福協事務局員)/ 連合総研主担当：麻生裕子(主任研究員)(４)with/after コロナの雇用・生活のセーフティネットに関する研究【2021 年度まで】（主査：玄田有史 東京⼤学社会科学研究所所⻑）新型コロナウイルスの感染拡⼤は、世界的な経済活動に⼤きな影響を与え、雇用や生活に多くの問題を生じさせた。それは、世界のグローバル化がいかに脆弱であるのか、パンデミ
ックに対するセーフティネットがいかに脆弱であるかを明らかにした。特に⽇本経済は、GDP 成⻑率の下落、休業者の増加、非正規労働者の雇用止めや労働時間の短縮など、雇用・生活に⼤きな影響を与えてきた。
⼀方、そうした社会活動の制約の中で、テレワークの拡⼤、非接触型の新たなスタイルのコミュニケーションの方法などが進み、雇用制度、医療、介護、公衆衛生などの公的なセー
フティネットの重要性も再確認されている。ただし、感染拡⼤前から⽇本の⼤きな課題となっていた、少子⾼齢社会の進⾏は依然として深刻であり、また国の財政再建も、⼀連の経済対策や経済情勢の悪化で遠のく現実も突き付けられている。
こうした新型コロナウイルスの感染拡⼤が進む中での社会のあり方については、様々な研究者が提⾔を⾏っている状況にあるが、連合総研としては、社会環境の変化、雇用・労働の変化と今後の課題、勤労者の生活がどのような影響を受け、どのように変化してきたのか。
このような状況に対して、どうしていくべきかなどの社会像を検討してきた。
具体的には、2021 年度は、①労働経済・雇用・生活に関連するセーフティネットなど、各政策の検証を⾏うとともに更なる対応策、②働き方の変化とその課題や新たなセーフティネ
ットのあり方、③働き方や社会環境の変化をふまえた社会の関係性など、より幅広い観点からの議論も⾏いつつ、新型コロナウイルス後(after)コロナ時代の雇用社会のあり様について議論を進め、書籍の発刊に向けて議論を進めてきた。
（研究期間：2020 年 10 月～2022 年 9 月）
主査：玄田有史(東京⼤学社会科学研究所所⻑）/委員：酒井正(法政⼤学経済学部教授)、松浦⺠恵(法政⼤学キャリアデザイン学部教授)、神吉知郁子(東京⼤学法学政治学研究科准教授)、田中聡⼀郎(駒澤⼤学経済学部准教授)、⻑谷川智則(連合労働法制局部⻑)/連合総研主担当：萩原文隆（前主任研究員～2022 年 7 月）、麻生裕子(主任研究員 2022 年 8 月～)（５）「良い会社」であることの情報開示と労働者の立場からの責任投資原則促進に関する調査研究（主査：水口剛 高崎経済大学学長）（㈱QUICK ESG 研究所との共同研究）
世界は持続可能な社会つくりに向けて取り組みを強化している。現在、機関投資家が、― 3 ―ESG(「環境（Environment）」、「社会（Social）」、「ガバナンス（Governance）」)の観点を投資の意思決定に組み込む動きが強まっている。そのような中、ESG のうち、社会（S）のような
非財務情報の指標の開⽰に関しては、企業の情報開⽰も徐々に進みつつあるものの、多様な指標が提案され、統⼀的ルールの整備には⾄っていない。また、国際的にも S に関する多くのガイドラインや基準が提案されてきたが、経済的格差の拡⼤、男⼥間の不平等、⼈への投資が進まないなど、我が国における雇用や働き方に関わる課題は必ずしも解決に⾄っていない。こうした指標は、国際基準等と共通する部分もあるものの、雇用や働き方の分野では、
⽇本固有の雇用慣⾏や⽇本独自の特徴を考慮した指標を検討することが重要である。また、⽇本社会において、企業における労働や⼈権に関する情報開⽰が進み、社会的なモニタリン
グが⼀般化することで、企業価値が向上するとともに、学生や労働者が就職するに際してのメルクマールとなることが望まれる。
「良い会社」であることの情報開⽰を⽇本においてどのように進めるか、また、情報開⽰に伴う具体的な展開として、開⽰された情報が、労働者の⽼後生活を⽀える企業年⾦基⾦、機関投資家などの運用方針に組み込まれ、⾦融市場や投資分野で「良い会社」が選好され、結果として労働や⼈権分野での持続可能性が⾼まることのあり方について調査研究してきた。
2021 年度は、企業や投資家へのヒヤリングや中間シンポジウムを⾏い、具体的な指標づくりに向けて議論を深めてきた。
（研究期間：2019 年 10月～2023 年 3月）
主査：⽔⼝剛（⾼崎経済⼤学学⻑）/委員：⾦井郁（埼玉⼤学経済学部教授）、徳田展子（⼀般社団法⼈⽇本投資顧問業協会 ESG 室⻑）、 松原稔（りそなアセットマネジメント株式会社執⾏役員責任投資部⻑）、 銭谷美幸（株式会社 三菱 UFJ フィナンシャル・グループ・チーフ・サステナビリティ・オフィサー兼株式会社三菱
UFJ 銀⾏チーフ・サステナビリティ・オフィサー）、片山銘⼈（連合本部経済・社会政策局⻑）/オブザーバー：
栗山祐太（連合経済・社会政策局部⻑）/共同事務局(㈱QUICK ESG 研究所):広瀬 悦哉(常務執⾏役員)、石川絵里子（アナリスト）、中塚 ⼀徳（リサーチヘッド）/共同事務局・連合総研主担当： ⾦成真⼀（前主任研究員～2022 年 6 月）、遠坂佳将(主任研究員 2022 年 7 月～)（６）非 正 規で雇用 さ れる労働 者 の働き方 ・ 意識に関 す る実態調 査 と労働組 合 の役割に 関する調査研究(主査:森ます美 昭和⼥子⼤学名誉教授）
連合総研は、2015 年、2016 年に「非正規労働者の働き方・意識に関する実態調査」を実施し、非正規雇用で働く⼈の生活実態を明らかにしてきた。今⽇、新型コロナウイルス感染拡⼤の中、実際、仕事に就いておらず、求職活動も⾏っていない⼈（非労働⼒⼈⼝）が、⼥性・非正規を中⼼に増加した。
また、連合総研が 2021 年 4 月 に実施した第 1 回勤労者短観の調査結果をみると、1 年前と比較して預⾦等が減った・もしくは蓄えが無いと回答した割合は、男⼥正社員は 28%前後であったが、非正社員は男⼥とも 46%にのぼっている。また、過去 1 年間の世帯収⽀が⾚字の割合では、主生計維持者のうち、非正社員は 50%弱となり、前年の 40%弱に比べても⼤幅に増え、正社員と非正社員の間の格差の拡⼤がみられるなど、厳しい傾向が窺える。更に、連合総研が実施した「『⼈生 100 年時代』⻑寿社会における新たな生き方・暮らし方に関する調査研究報告書」においても、非正社員の将来不安が顕著となっている。このように非正規で働く労働者に対して、雇― 4 ―

用や生活など様々な問題が集中して生じていることから、雇用や生活に関わる非正規で雇用される労働者の働き方・意識の調査を 2022 年 11 月下旬に実施し、併せて非正規で雇用されている⼈を組織している単組のインタビューも実施し、今後の課題などについて明らかにしていく。
（研究期間：2021 年 10 月～2023 年 9月）
主査:森ます美（昭和⼥子⼤学名誉教授）/委員:本田⼀成（武庫川⼥子⼤学経営学部教授）、上田真理（東洋⼤学
法学部教授）、緒方桂子（南山⼤学法学部教授）、南雲智映（東海学園⼤学経営学部教授）、久保啓子（連合フェアワーク推進センター局⻑）/オブザーバー:岩城みのり（連合フェアワーク推進センター部員）/主担当:石川茉莉(研究員)（７）産 業 構造の大 き な変化と 新 型コロナ ウ イルス感 染 拡大を契 機 とした、 就 労支援と 能力開発の⼀体体的な仕組みの実現に向けた調査研究(主査:戎野淑子 立正⼤学経済学部教授）
デジタル技術の進展によりデータの収集や伝送、蓄積、分析を低コストで⼤規模に⾏えるようになった結果、IT 化の進展にとどまらない社会や産業構造の変化が生まれてくるとの想定がある。
また、地球環境の温暖化による気候変動対策が求められる中、政府は積極的に対策を⾏い、それによって産業構造や経済社会の変⾰をもたらし⼤きな成⻑につながるという考えの下、「2050 年
カーボンニュートラル」の実現を⽬指すとされている。更に、新型コロナウイルス感染拡⼤の⻑期化の影響で、産業別に業績の差が拡⼤し、連合総研の勤労者短観においても、１年前と比較した勤め先の会社の現在の経営状況について、業種別に差が生じる結果となっている。また、新型
コロナウイルス感染拡⼤の影響が⼤いにあった⼈のうち、過半数が転職の意向を⽰している。
このような社会構造・産業構造の変化に伴い、「新たな技術への対応」や「⼈事制度の在り方」
やなどが⼤きな課題となる可能性があるが、これは働く者の多様な働き方の可能性を広げる⼀方、雇用、能⼒開発、生活などに⼤きな負担が生じる可能性がある。しかし、⽇本においては、公共
職業訓練や求職者訓練、生活困窮者自立⽀援法による就労⽀援などにとどまっており、幅広い就労⽀援が⼗分とは⾔えない。
そのことから、今後の産業構造の転換に強い問題意識を持つ製造業のサプライチェーンに着⽬し、企業グループにおける⼈材育成・能⼒開発・マッチングの課題に関して、企業労使における取組事例や、サプライチェーンの裾野に位置する取引先の中小企業へ能⼒開発のありかたに関して、地域における能⼒開発・マッチングを含めたや「中間組織」のあり方などを分析する。更には、海外における労使の取り組みについて分析することとしている。2021 年度は自動車産業や電機産業などのものづくり産業を中⼼とする企業や労働組合へのヒヤリングを開始した。
（研究期間：2021 年 10月～2023 年 9月）
主査:戎野淑子（立正⼤学経済学部教授）/委員:島貫智⾏（⼀橋⼤学⼤学院経営管理研究科教授）、藤本真（独立⾏政法⼈労働政策研究・研修機構主任研究員）、藤波美帆（千葉経済⼤学経済学部准教授）/主担当:松岡康司(主任研究員)（８）「理解・共感・参加を推進する労働組合の未来」に関する調査研究(主査:玄田有史 東京⼤学社会科学研究所所⻑）(連合との共同研究)
労働者の意識の多様化、DX の急速な進展と職場・産業の変化、フリーランスで働く方々への対応、新型コロナウイルス感染拡⼤による格差の拡⼤など、労働組合を取り巻く環境は⼤きく変化― 5 ―している。こうした不確実性の時代、働く⼈が環境変化を乗り越えて安⼼して働くことができ、生活していくために、労働組合に期待される役割は極めて⼤きい。しかしながら、労働組合組織
率、単組や職場における労働組合への求⼼⼒、労働組合の社会的影響⼒など多くの課題があり、労働組合の活路を切り拓くには何が必要なのか、あらためて考えなければならない。
⼀方、2000 年代以降、海外で⽬立つようになった社会運動ユニオニズムは、⽇本の労働組合にとっても新たな方向性を⽰唆するものであり、連合調査でも、「労働組合が必要だ」と思う⼈は54%に達し、その重要性は依然として⾼い。また、DX は、柔軟な働き方を広げ、同じ時間・同じ空間を共にすることで発展してきた労働組合の活動を刷新する可能性を秘めており、コロナ禍により労働組合は対⾯による対話などが制限される中、コミュニケーションのあり方など工夫と模索を続けている。こうした状況を踏まえ、労働組合の可能性と多様性を⾼めるために何が必要か、
とりわけ、単組や職場における労働組合への共感や⽀持を⾼める魅⼒要因はいったいどこにあるのかを検討しつつ、単組活動については本来の役割の強化とともに新たに現場組合員から共感が得られる運動スタイル、産別・連合についてはその機能や社会への発信の在り方などについて、方策を探っていく必要がある。
このことから調査研究委員会では、産別委員による「検討会」を前置して検討を進め、その議論を整理の上、研究会における議論を進めてきた。また、連合総研ホームページにおいて、労働組合の社会的な活動を紹介し、情報発信を強化してきた。
（研究期間：2021 年 10月～2023 年 9 月）
主査:玄田有史（東京⼤学社会科学研究所所⻑）/委員:宇野重規（東京⼤学社会科学研究所教授）、梅崎修（法政⼤学キャリアデザイン学部教授）、⾸藤若菜（立教⼤学経済学部教授）、植村新（関⻄⼤学法学部准教授）、富永
京子（立命館⼤学産業社会学部准教授）、村上陽子（連合副事務局⻑）/オブザーバー:縫部浩子（連合企画局次⻑）//検討会委員: 古川⼤(UA ゼンセン書記⻑)、伊藤功(自治労書記⻑)、川野英樹(JAM 副書記⻑)、北野眞⼀(情報労連書記⻑)、安原三紀子(前 JEC 連合副会⻑)/主担当:中村天江(主幹研究員)（９）日本における教職員の働き方・労働時間の実態に関する調査研究(主査:清⽔敏 早稲田⼤学名誉教授)(⽇教組からの委託研究)
連合総研は 2016 年 12月、教職員の働き方に関する研究として「とりもどせ！教職員の「生活時間」−⽇本における教職員の働き方・労働時間の実態に関する調査研究報告書−」を発刊し、①学校現場で⾏われている勤務時間管理の実情、②教員が個⼈生活、家庭生活、社会生活の時間をどの程度確保できているのか生活時間の実情、③職員の業務の中には、本来⾏うべきとはいえない業務も含まれていることについて現場の教職員がどう考えているのか、などについて明らかにしてきた。その結果は、マスコミでも⼤きく取り上げられ、教員の働き方改⾰の議論のきっかけとなり、給特法改正へとつながった。その後、2021 年 4月より改正給特法(業務量管理の指針、
⼀年単位の変形労働時間制)が本格施⾏された。しかし、自治体における条例整備が⼗分に進んでいないことや、業務削減が不⼗分であること、教職員の定数改善が進んでいないこと、新型コロ
ナウイルス感染拡⼤により業務量が増⼤したことなどから、法律の効果は⼗分ではないのではないかと⾔われている。
そこで、本調査研究委員会においては、2022 年 5～6 月にかけて、給特法改正後の教員の働き方の実態についてアンケート調査を実施し、その結果を 9月7⽇に中間シンポジウムを開催し速報― 6 ―値を公表した。また、教員を志望する⼤学生へのアンケートも実施した。残された課題を整理、分析し、調査報告書の発刊に向けて作業を進めている。
（研究期間：2021 年 10月～2022 年 12 月）
主査:清⽔敏(早稲田⼤学名誉教授)/委員:⻘⽊純⼀（⽇本⼥子体育⼤学体育学部教授）、樋⼝修資（明星⼤学教育学部教授）、油布佐和子(早稲田⼤学教育・総合科学学術院⼤学院教育学研究科教授)、早津裕貴(⾦沢⼤学⼈間社会研究域 法学系准教授)、山⽊正博(⽇教組書記⻑ 2022 年 3月まで)、丹野久(⽇教組書記次⻑2022 年 4月から)、⻄嶋保子(⽇教組労働局⻑)/オブザーバー・北村智弘(⽇教組専⾨職・弁護⼠)/主担当:浦野⾼宏(前主任研究員～2022 年 8 月)、多田健太郎(主任研究員 2022 年 9 月～)

Ⅱ.シンポジウム等の開催、出版、広報活動
１．シ ン ポ ジ ウ ム ・ 報 告 会 等 の 開 催(1)

第33回連合総研フォーラム

・テーマ
・⽇時

「新型コロナウイルス感染拡⼤による雇用・生活への影響と今後の動向」
2021年12月3⽇

オンラインによる開催

・基調講演：「⽇本経済の現状と課題」
立正⼤学学⻑

吉川洋

氏（連合総研経済社会研究委員会

主査）

・パネル・ディスカッション：「新型コロナウイルス感染拡⼤による雇用・生活への影響と今後の動向」⽇本経済研究センター研究顧問

齋藤 潤 氏⽇本⼥子⼤学⼈間社会学部教授

周 燕飛 氏

⽇本総合研究所副理事⻑

山田 久 氏＜コメンテーター＞

立正⼤学学⻑(当時)吉川洋＜コーディネーター＞

連合総研副所⻑

平川

則男

・参加者
(2)

160名

第34回連合総研フォーラム・テーマ「持続可能な成⻑を⽀える公正な配分を⽬指して」
・⽇時

2022年10月28⽇

オンラインによる開催

・基調講演：「⽇本経済の現状と課題」
東京⼤学名誉教授

吉川 洋

氏（連合総研経済社会研究委員会

主査）

・パネル・ディスカッション
東京⼤学名誉教授

仁田 道夫

慶応義塾⼤学経済学部教授

太田

氏
聰⼀

氏

リクルートワークス研究所主任研究員

⼤嶋寧子＜コメンテーター＞東京⼤学名誉教授

吉川

洋 氏

＜コーディネーター＞
・参加者数

連合総研副所⻑

平川 則男

約190名

― 7 ―

氏

氏

(3)

連合総研シンポジウムの開催①「外国⼈労働者の受⼊れと多文化共生社会シンポジウム～調査研究を踏まえて～」・⽇時

2022年1月24⽇

オンラインによる開催

・研究委員会報告「調査研究委員会の⽬的と研究委員会の議論経過について」
明治⼤学国際⽇本学部教授

山脇

啓造

氏

(外国⼈労働者の受け⼊れのあり方と多文化共生社会の形成に関する調査研究委員会主
査)
・テーマ１

「外国⼈労働者の適正な受⼊れ‐技能実習制度と特定技能制度-」

佐賀⼤学経済学部教授
・テーマ２

早川

「多文化共生社会の形成に向けて-体制整備を中⼼として-」

明治⼤学国際⽇本学部教授
・テーマ3

智津子 氏

山脇

啓造

氏

「⼈権保障と共生社会づくり」

名城⼤学法学部教授

近藤

敦

氏

・総括

明治⼤学国際⽇本学部教授

・参加者

150名

山脇

啓造

氏

②「生活時間確保に向けた労働時間法制を考えるシンポジウム」
・⽇時

2022年5月20⽇

オンラインによる開催

・研究委員会総論報告「今後の労働時間法制のあり方を考える視点と論点」
労働法研究者(中央⼤学法学部元教授)

毛塚

勝利

氏

(今後の労働時間法制のあり方を考える調査研究委員会主査)
・各論報告①「最⻑労働時間規制及び時間外労働に対する補償のあり方について：時間
清算の原則の実現に向けて」
茨城⼤学⼈文社会科学部講師

松井 良和

氏

・各論報告②「生活時間に着⽬した法政策転換を～カギとなる時間帯『生活コアタイム』～」
東京駿河台法律事務所弁護⼠

圷

由美子

氏

・各論報告③「技術⾰新に伴う働き方の変化と労働時間～『労働時間』の再構成と『生活主権』にもとづく働く時間・場所の選択～」
⻘山学院⼤学法学部教授
・参加者

細川

良 氏

約180名

③「今、改めてESGの『S』指標を考える～ESG-S指標に関する調査研究委員会中間シンポ
ジウム(連合総研と㈱Quick-ESG 研究所との共催)」
・⽇時

2022年5月27⽇

オンラインによる開催

・基調講演

⾦融庁⻑官

中島

・指標説明

⾼崎経済⼤学学⻑

淳⼀ 氏
⽔⼝剛氏（ESG-S指標に関する調査研究委員会主査）― 8 ―・パネルディスカッション
埼玉⼤学経済学部教授

⾦井

郁

氏

第⼀生命ホールディングス株式会社経営企画ユニットフェロー兼第⼀生命保険株式会
社 運用企画部フェロー

銭谷

美幸 氏

オムロン株式会社

サステナビリティ推進室⻑ 劉

⾼崎経済⼤学学⻑

⽔⼝ 剛

・参加者

越

氏

氏（モデレーター）

約500名④「子どもたちと向き合う時間のために～教職員の働き方は変わったのか？～」・⽇時

2022年9月7⽇

TKPガーデンシティPREMIUM神保町・オンライン併用

・2022 年教職員の働き方・労働時間の実態調査について
早稲田⼤学名誉教授

清⽔

早稲田⼤学教育学部教授

敏
油布氏 (調査研究委員会主査)
佐和子

氏 (調査研究委員会委員)

・パネルディスカッション
文科省初等中等教育局財務課⻑

村尾崇

富山県公立中学校教員

朝野

雅子

氏

山形県公立小学校教員

保科

充孝

氏

早稲田⼤学教育学部教授

油布

⽇本⼥子体育⼤学特任教授

・参加者

佐和子

⻘⽊

純⼀

氏

氏
氏 (コーディネーター)

約240名⑤「ジェンダー主流化の実現に向けて」
・⽇時

2022年9月30⽇

オンラインによる開催

・研究委員会主査提⾔「ジェンダー・ギャップ指数と海外事例から見た労働運動への提⾔」
亜細亜⼤学経済学部教授

権丈

英子

氏

(男⼥共同参画社会の実現に向けた労働組合の役割に関する調査研究委員会主査)
・研究会委員報告
⽇本の現状と課題「連合におけるジェンダー主流化の取り組みに向けてー⽇本の男⼥共同参画の現状と課題―」
埼玉⼤学⼤学院⼈文社会科学研究科教授

⾦井 郁

氏

ノルウェーからの⽰唆「ジェンダー平等先進国の事例から⽇本が学べること」
法政⼤学名誉教授

衛藤 幹子

氏

労働組合の取り組み「⽇本における今後の労働組合の取り組みと課題」
連合本部総合政策推進局
・参加者

井上

久美枝

約 250 名― 9 ―氏

⑥ 障害者雇用と労働組合−インクルーシブな職場の創造に向けて―・⽇時

2022年11月18⽇

オンラインによる開催

・研究委員会報告書の概論報告「障害者の更なる雇用促進と職場定着に向けた課題と労働組合の役割」
法政⼤学現代福祉学部教授

眞保

智子氏

（障害者の更なる雇用促進・職場定着に向けた課題と労働組合の役割に関する調査研
究委員会主査)・パネルディスカッション「労使関係から障害者雇用問題を考える」
阪南⼤学経済学部教授

⾦子

良事 氏

「フランスにおける障害者雇用と労働組合の役割」
上智⼤学法学部教授

永野

仁美

氏

「働く障害者へのサポート・配慮を実施する職場風土の醸成と労働組合の役割」
常磐⼤学⼈間科学部准教授

若林功氏「従業員の意思決定を尊重するためのポイント」
明星⼤学⼈文学部福祉実践学科助教

縄岡

好晴 氏

・障害者雇用に関する問題意識を踏まえて
自治労社会福祉局⻑
DPI⽇本会議 崔
・参加者
２．連

合

⾨崎

正樹

氏

栄繁 氏

約 90 名
総

研

「

⽇

本

の

未

来

塾

」

連合総研「⽇本の未来塾」は、今後の労働運動を担うことが期待される中堅の⼈材と、分野を超えた若手研究者・学識者との議論を通じて、⼈的ネットワークを形成し、互いの知識・感性を⾼め合い、⼈⼝減少、超⾼齢社会、複雑化する国際問題などに直⾯している⽇本の今後の立ち位置の検討をする場として設立し、⼤学准教授や研究者から 8 名、連合構成組
織から 8 名、連合本部から 5 名が塾生として参加している。なお、新型コロナウイルス感染拡⼤に伴い、企画の変更と Web による開催に変更を余儀なくされた。
いずれも、オンラインによる開催①

第7回

2021 年 12月13⽇「福祉国家の理念と⺠主主義を⽀える社会保障」
上智⼤学総合⼈間科学部教授
②

第8回

⾹取 照幸

氏

2022 年 4月20⽇「ジェンダーギャップの解消に向けて～労働とケア～」
上智⼤学法学部教授
③ 第9回

三浦

まり

氏

2022 年 8月4⽇

「労使関係思想から見たジョブ型・メンバーシップ型」― 10 ―

独立⾏政法⼈労働政策研究・研修機構所⻑

濵⼝ 桂⼀郎氏(所内研究プロジェクト「ジョブ型雇用とは何か、その与える影響と課題に関する調査研究」と兼ねて実施)
３．出

版

活

動

調査研究活動の成果として、以下の 11 冊の出版物を刊⾏した。
〇 「コロナ後を見据えて：2021～22 年度経済情勢報告」（経済社会研究委員会、2021 年 10月、連合総研刊）〇 「第 42 回勤労者短観調査報告書」（勤労者短観調査研究委員会、2021 年 12月、連合総研刊）〇 「連合総研ブックレット No.18 連合総研『⽇本の未来塾』講演記録集(第 4 回～第 6 回)」（2021 年 12月、連合総研刊）〇「外国⼈労働者の適正な受⼊れと多文化共生社会の形成に向けて−外国⼈労働者の受⼊れのあり方と多文化共生社会の形成に関する調査研究委員会報告−」（外国⼈労働者の受⼊れのあり方と多文化共生社会の形成に関する調査研究委員会、
2022 年 1月、連合総研刊）〇「中小企業を「働きがい」のある職場に−中小企業の持続・発展の方策と労働のあり方
調査研究委員会報告−」（中小企業の持続・発展の方策と労働のあり方調査研究委員会、2022 年 2月、連合総研刊）〇「生活時間の確保（生活主権）を基軸にした労働時間法制改⾰の模索−今後の労働時間法制のあり方を考える調査研究委員会報告書−」（今後の労働時間法制のあり方を考える調査研究委員会、2022 年 3月、連合総研刊）〇 「第 43 回勤労者短観調査報告書」（勤労者短観調査研究委員会、2022 年 5月、連合総研刊）〇「あらゆる運動にジェンダー平等の視点をー男⼥共同参画社会の実現に向けた労働組合の役割に関する調査研究委員会報告書―」（男⼥共同参画社会の実現に向けた労働組合の役割に関する調査研究委員会、2022 年 7月、連合総研刊）〇「障害者雇用と労働組合−障害者の更なる雇用促進と職場定着に向けた課題と労働組合の役割に関する調査研究委員会報告書−」（障害者の更なる雇用促進と職場定着に向けた課題と労働組合の役割に関する調査研究
委員会報告書、2022 年 8月、連合総研刊）〇 「連合総研ブックレット No.19 連合総研『⽇本の未来塾』講演記録集(第 7 回～第 8 回)」（2022 年 9月、連合総研刊）〇「新たな時代における経済の好循環実現に向けて：2022～2023 年度経済情勢報告」（経済社会研究委員会、2022 年 10 月、連合総研刊）― 11 ―

４．広

報

活

動

（１）連合総研レポート「DIO」の発⾏
連合総研レポート「DIO」は、2021 年 10 月から 2022 年 10 月までに、370 号から 380 号
までの 11 冊を発⾏した。各号の特集企画は以下のとおり。
号

発⾏年月

特集テーマ

370

2021 年 10・11 月 ⽇本の賃⾦は⾼いという「幻想」

371

2021 年 12 月

担当
萩原前主任研究員

子どもの最善の利益となる政策実現に向け 平川副所⻑
て372

2022 年 1 月

地域を守る「つながり」の⼒

浦野前主任研究員

373

2022 年 2 月

２つの国政選挙をはさんで求められる政策 松岡主任研究員とは374

2022 年 3 月

少子・超⾼齢社会における⽇本の住宅政策を 戸塚主任研究員
考える

375

2022 年 4 月

所得格差と分配政策の国際比較

麻生主任研究員376

2022 年 5 月「70 歳就業時代」を見据えて：⾼年齢者雇 後藤前研究員
用の現状と課題377

2022 年 6 月

コロナ禍・デジタル化における消費者⾏動・ 野澤主任研究員
意識の変化と SDGｓの実現

378

2022 年 7・8 月

開き、広がる、労働組合

中村主幹研究員379

2022 年 9 月

リプロダクティブ・ヘルス／ライツ（性と生 石黒主幹研究員
殖に関する健康／権利）の現状と課題

380

2022 年 10 月

企業の採用戦略と賃⾦決定メカニズム

萩原前主任研究員（２）ホームページによる内外への情報発信の充実強化
2018 年度に抜本的にリニューアルした連合総研ホームページについて、さらにデータ検索機能の強化、コンテンツの充実、更新頻度の向上をはかり情報発信⼒の強化に努めている。
より透明性の⾼い公益法⼈運営の原則に則り、当財団に関する所定事項の開⽰をホームページで実施した。
なお、ホームページへの累積アクセス数は、2021 年 10 月から 2022 年 9 月までの 1 年間
で 51,064 件（前年比 13.0％増）であった。
（３）新聞、雑誌等で取り上げられた連合総研の調査研究活動
新聞、専⾨雑誌等で取り上げられた調査・研究成果の主なものは以下のとおり。
（2021 年 10 月～2022 年 10 月末）
掲載⽇

新聞・雑誌等

2022 年 4 月 15 ⽇

建設通信新聞掲載記事見出し紹介された
調査研究
建設論評・インフラとし 弱者を生まない社会−ベての住宅
ーシック・サービスの実
現をめざして― 12 ―

2022 年 7 月 21 ⽇
2022 年 9 月 7 ⽇

2022 年 9 月 7 ⽇

2022 年 9 月 8 ⽇

2022 年 9 月 8 ⽇

2022 年 9 月 8 ⽇
2022 年 9 月 8 ⽇

2022 年 9 月 8 ⽇

2022 年 9 月 8 ⽇
2022 年 9 月 10 ⽇
2022 年 9 月 16 ⽇

北海道新聞

最低賃⾦引き上げ 中
小企業に⽀援を＊函館
弁護⼠会が声明
⽇本テレビ
教師の労働時間調査・時ｎ ｅ ｗ ｓ ｚ ｅ 間外勤務「上限４５時
ｒｏ間」を⼤幅超過
情報ライブミヤネ屋
ｎｅｗｓｅｖｅｒｙ．
Ｎ Ｈ Ｋ ニ ュ ー 教員の働き方考えるシス
ンポ 時間外労働の「過労死ライン」⼤きく超過“環境改善を”
⽇本テレビ
教師の時間外勤務・月１
ＺＩＰ！、Ｏｈ ２３時間「過労死ライ
ａ ！ ４ Ｎ Ｅ Ｗ ン」超えＳＬＩＶＥなど
沖 縄 タ イ ム ス 教員の残業 月１２３
⻑崎新聞
時間
愛媛新聞
⻄⽇本新聞
四国新聞
京都新聞
秋田魁新報
河北新報
佐賀新聞
中国新聞
東奥⽇報
東京新聞
産経新聞
教員残業、月平均１２３
時間 ⾼止まり続く
公立校調査
毎⽇新聞
公立学校教員：公立教員の残業減らず 月平均
１２３時間 連合総研
調べ
朝⽇新聞
教員、⻑時間労働なお
在校１１時間２１分・「休憩ゼロ」５４％ 連
合総研調査
⽇本経済新聞公立校、教員残業月１２
３時間 過労死ライン
上回る 連合総研調べ
神戸新聞
教員の残業、月１２３時
間
琉球新報

教員残業減

― 13 ―

第 41 回勤労者短観調査
⽇本における教職員の働き方・労働時間の実態に関する調査研究⽇本における教職員の働き方・労働時間の実態に関する調査研究⽇本における教職員の働き方・労働時間の実態に関する調査研究⽇本における教職員の働き方・労働時間の実態に関する調査研究⽇本における教職員の働き方・労働時間の実態に関する調査研究⽇本における教職員の働き方・労働時間の実態に関する調査研究⽇本における教職員の働き方・労働時間の実態に関する調査研究⽇本における教職員の働き方・労働時間の実態に関する調査研究⽇本における教職員の働き方・労働時間の実態に関する調査研究
月１２３ ⽇本における教職員の働

2022 年 9 月 19 ⽇

2022 年 9 年 26 ⽇
2022 年 9 年 26 ⽇

2022 年 9 月 30 ⽇

2022 年 10 月 6 ⽇

2022 年 10 月 8 ⽇

2022 年 10 月 31 ⽇

５．所

内

研

究

時間／連合調査 過労
死ライン超続く
⽇本教育新聞給特法改正後の平均残業時間、依然、過労死ラ
イン超え 業務の役割
分担進まず
労働新聞
月額 5000 円へ微減 所
定内の 1.6％に 労働組
合費調査
岩手⽇報朝刊
教員の残業 月平均１２３時間 連合総研調査 「過労死ライン」⼤幅超
内外教育（時事 【調査】教員、平⽇ 12通信）
時間超労働─有識者「教員増に⼒点を」─連合総研調査シンポ
朝⽇新聞
教職員働き方改⾰、専⾨家招き議論 神⾼教企
画、横浜で８⽇ ／神奈
川県
東京新聞
負担減へ外部職員倍増したのに… 小中教員
残業減らない 「業務の削減が不⼗分」NHK ニュース 働く⼈の 6 割近く“物価上昇に賃⾦追いつかず”
連合総研が調査
成

果

報

告

検

き方・労働時間の実態に関する調査研究⽇本における教職員の働き方・労働時間の実態に関する調査研究
労働組合費調査
⽇本における教職員の働き方・労働時間の実態に関する調査研究⽇本における教職員の働き方・労働時間の実態に関する調査研究⽇本における教職員の働き方・労働時間の実態に関する調査研究⽇本における教職員の働き方・労働時間の実態に関する調査研究第 44 回勤労者短観

討 会

新型コロナウイルス感染拡⼤防止のため、実施していない。
６．賛

助

会

員

制

度

2022 年 9 月末現在の賛助会員数は以下のとおり。
合計会員数

395 ⼝（-26）（個⼈会員）

148 ⼝（-26）（団体会員）

247 ⼝（±0）※（）は前年度（2021 年 9 月末）からの増減数― 14 ―

Ⅲ．運営活動
１．理事会・評議員会○第 53 回理事会＜書⾯決議＞
・決議⽇

2021 年 11 月 6 ⽇

・議事（決議事項）
第 25 回定時評議員会招集の件
2020 年度事業報告・決算報告等の承認○第 25 回定時評議会・第 54 回理事会
・開催⽇
・議事

2021 年 11 月 26 ⽇（オンライン開催）<第 25 回定時評議員会>
第１号議案

2020 年度事業報告に関する件

第２号議案

2020 年度決算報告に関する件

第３号議案

評議員の⼀部選任に関する件

第 4 号議案

理事の⼀部選任に関する件<第 54 回理事会>
第１号議案

総務委員会委員の選任に関する件○第55回理事会＜書⾯決議＞
・決議⽇

2022年9月4⽇

・議事（決議事項）
第 26 回評議員会招集の件○第56回定例理事会・第26回評議員会、第57回理事会
・開催⽇
・議事

2022年9月20⽇（ホテルメトロポリタンエドモント）<第56回定例理事会・第26回評議員会>
第１号議案

2022 年度事業計画に関する件

第２号議案

2022 年度収⽀予算に関する件

第３号議案

定款の⼀部変更に関する件

第４号議案

規則・規程の⼀部改定に関する件

第５号議案

役員等の報酬総額に関する件

第６号議案

評議員の⼀部選任に関する件

第７号議案

理事の⼀部選任に関する件<第 57 回理事会>
第１号議案

副理事⻑の選定に関する件

第２号議案

研究所⻑の任命に関する件

第３号議案

顧問の委嘱に関する件

第４号議案

退職慰労⾦の⽀給に関する件― 15 ―

２．総務委員会○第 20 回総務委員会
・開催⽇

2021年11月24⽇（オンライン開催）

・議事

第25回定時評議員・第54回理事会について○第 21 回総務委員会
・開催⽇

2022年9月13⽇（オンライン開催）

・議事

第 56 回定例理事会・第 26 回評議員会、第 57 回理事会について

３．研究活動に関する意見交換会○

連合・連合総研定期連絡会（2022 年 3 月 23 ⽇）（オンライン会議）○

連合・連合総研定期連絡会（2022 年 5 月 23 ⽇）（オンライン会議）○

政策研究委員会（2022 年 7 月 22 ⽇）（オンライン会議）○

連合三役との意見交換会（2022 年 8 月 23 ⽇）（連合会館）○ 連合との総合企画会議（2022 年 9 月 13 ⽇）（オンライン会議）
４．海外研究団体、研究者等との交流
・男⼥共同参画社会の実現に向けた労働組合の役割に関する調査研究のヒヤリングにおいて、Web によりノルウェーLO 及びドイツ DGB とのオンラインでのヒヤリングを実施した。
・DIO№378 の特集企画「開き、広がる、労働組合」において、イギリス Organise へのインタビューを実施した。
５．労働関係シンクタンク交流フォーラム等他団体との交流〇

独立⾏政法⼈ 労働政策研究・研修機構（JILPT）との意見交換会
・2021 年 12 月 6 ⽇オンラインによる開催

・連合総研からの報告「外国⼈労働者の受⼊れのあり方と多文化共生社会の形成に関する調査研究報告書について」
新谷信幸 専務理事兼事務局⻑、平川則男

副所⻑

・ＪＩＬＰＴからの報告「コロナ下における諸外国の雇用維持政策」
天瀬光二
○

副所⻑

第 21 回労働関係シンクタンク交流フォーラム・2021 年 12 月 17 ⽇

電機連合会館・第 1 部報告 「国税・森林環境税の概要と課題」― 16 ―

報告者

飛田

博史

コメンテーター

地方自治総合研究所副所⻑

平川 則男

連合総研副所⻑

⼤⾨

生活経済政策研究所専務理事

正彦

・第 2 部報告 「中部産政研 第 10 期年度調査研究
報告者

三浦 孝之(公財)中部産業・労働政策研究会主任研究員
コメンテーター〇

これからのテレワークのあり方」

小林良暢 グローバル産業雇用総合研究所所⻑

内田

文子電機連合総合研究企画室事務局⻑

⾦属労協との政策懇談会
・2022 年 8 月 24 ⽇

⾦属労協事務所

・連合総研「外国⼈労働者の受⼊れのあり方と多文化共生社会の形成に関する調査研究について」
発表者

連合総研事務局⻑ 新谷信幸、連合総研副所⻑

平川則男

・⾦属労協
「⾦属労協 2022 年産業政策要求」「⼈権デュー・ディリジェンスにおける労働組合の対応ポイント」
発表者

⾦属労協事務局⻑

浅沼弘⼀氏、⾦属労協主査

浅井茂利氏

６．ソーシャル・アジア・フォーラム事業の継続的発展〇

第 24 回ソーシャル・アジア・フォーラム(東京会議)
・2021 年 11 月 17 ⽇

東京国際交流館及び Zoom によるオンライン開催と併用

・テーマ「東アジアの共通課題としての少子⾼齢化と切迫する労働供給」「COVID-19 による雇用と働き方への影響の特徴と各国政府の対応および労働組合の役割」
・セッションⅠ（台湾）「東南アジア共通の課題：少子⾼齢化に起因する労働⼒不⾜—⼈材多様化の活用と工会の役割」（中国文化⼤学労働・⼈材資源学系助理教授

陳立儀）「新型コロナウイルス(COVID-19)が雇用と労働形態にもたらした影響および対応
措置——政府と工会の役割」（台湾石油工会副秘書⻑

劉⼈瑋）・セッションⅡ（韓国）「少子⾼齢化時代における多様な労働⼒の活用化と労組の役割」（ソウォン⼤学社会福祉学部

李ユンジン）「Covid19 が雇用と業務スタイルに及ぼした変化、政府の対応と労働組合の役割」（ソウル科学技術⼤学経営学科教授 ジョン・フンジュン）
・セッションⅢ（⽇本）― 17 ―

「東アジアの共通課題としての少子⾼齢化と切迫する労働供給−多様な⼈材の活躍と労働組合の役割–連合「⼈⼝減少・超少子⾼齢社会ビジョン」検討委員会（最終報告）より」（連合総合政策推進局⻑

佐保昌⼀）「COVID-19 による ANA グループへの影響と労使の取り組み」（航空連合 ANA 労働組合中央副執⾏委員⻑

濱田恵輔）

・参加者
⽇本、韓国、台湾の社会労働関係研究者および労働組合関係者から約 150 名が参加
Ⅳ．総務関係
１．所内会議・研究部⾨会議
原則として、第 1 ⽔曜⽇、第 3 ⽔曜⽇の午後に月 2 回開催した。
2021 年度は、臨時開催を含めて 25 回開催した。
２．活動の質的向上に向けた諸活動
所員⼀⼈ひとりのやりがいと能⼒の向上をめざし、所内勉強会、研究成果報告会などの場で総括・意見交換を⾏うとともに、所内会議において、各委員会の運営、任務分担のあり方などについても議論を重ねてきた。また、研究委員会の運営において、従来以上に産別や地方連合の担当者および連合本部担当者との連携を強めてきた。
所員・研究員の勤務時間については、安全衛生委員会で定期的な実態把握を⾏い、問題点の改善に努めてきた。「個⼈研究助成制度」や「学会参加への助成措置」などの制度対応も継続実施した。
３．所

内

勉

強

会

等

研

鑽 活

動

2022 年度は、所内研鑽の場として、所内研究員等が講師となり、以下のテーマで所内勉強会を開催した。テーマによって外部講師もお願いし、連合本部からの参加者も募り、情報共有につとめた。
〇 2021 年 10 月 27 ⽇「令和 3 年版経済財政白書について」(内閣府 茨⽊秀⾏官房審議官)〇 2021 年 11 月 24 ⽇「総合⼤手電機２社の労働組合と労働協約から見える労使関係について」(新谷事務局⻑)〇2021 年 12 月 22 ⽇「雇用形態別にみた 40 歳代未婚者の生活不安とその対応ー⼈生 100

年時代⻑寿社会における新たな生き方・暮らし方に関するアンケート調査より」（麻生主任研究員）〇 2022 年 1 月 19 ⽇「新型コロナ・ウィルス感染拡⼤を踏まえた公衆衛生の強化に向けて～保健所改⾰の経過と今後の課題～」(平川副所⻑)〇2022 年 2 月 24 ⽇「雇用流動化と働く⼈の『ボイス』」（中村主幹研究員）〇

2022 年 3 月 30 ⽇「MMT は⽇本を救うか？」（野澤主任研究員）― 18 ―

〇 2022 年 4 月 27 ⽇「産別労組の現状と課題～情報労連の事例を参考に～」(松岡主任研究員)〇 2022 年 5 月 18 ⽇「自治体現業職場での『新たな技能職』と『職の確立』の取り組み」(浦野主任研究員)〇 2022 年 6 月 22 ⽇「パートタイマーの組織化について」(石黒主幹研究員)〇

2022 年 7 月 27 ⽇「子供・子育ての「社会化」をめぐる議論の変遷と安定財源について」(平川副所⻑)〇2022 年 8 月 31 ⽇「自動車総連の取組」(戸塚主任研究員）〇 2022 年 10 月 3 ⽇「令和４年版経済財政白書について」(内閣府 松多秀⼀ ⼤臣官房審
議官)〇 2022 年 10 月 18 ⽇「令和 4 年版労働経済白書について」(厚生労働省 古屋勝史 労働経
済調査官)
４．各種インフラの整備とメンテナンス
2012 年 9 月に抜本整備した「業務細則」の随時メンテや、「ＤＩＯ・報告書送付先名簿」の総合見直しなど、各種インフラ整備とメンテナンスを⾏った。
５．連合総研エコ・オフィス実践の取り組み
2021 年 4 月～2022 年 3 月における電⼒使用による年間の CO２排出量は、前年比 112.8％（5,540kg）の結果となった。
また、報告書印刷部数の適正化を進め、廃棄部数の適正化に取り組んだ。
６．⼈ 事 異 動
＜昇 任＞

石黒

生子 主幹研究員（2021 年 10 月 1 ⽇付、ＵＡゼンセン）

＜就 任＞

中村

天江 主幹研究員（2021 年 10 月 1 ⽇付、連合総研）

石川茉莉 研究員（2022 年 3 月 1 ⽇付、連合総研）

伊藤彰久 主任研究員（2022 年 4 月 1 ⽇付、連合）

＜退 任＞

柘植真紀子

研究員

（2022 年 4 月 1 ⽇付、連合）

遠坂

佳将

主任研究員

（2022 年 7 月 1 ⽇付、厚生労働省）

多田健太郎

主任研究員

（2022 年 9 月 1 ⽇付、自治労）

⾦沢紀和子

主任研究員

（2021 年 10 月 6 ⽇付、連合）

後藤

究

研究員

（2022 年 3 月 31 ⽇付、連合総研）

⾦成

真⼀

主任研究員

（2022 年 6 月 27 ⽇付、厚生労働省）

柘植真紀子

研究員

（2022 年 6 月 30 ⽇付、連合）

萩原

文隆

主任研究員

（2022 年 7 月 31 ⽇付、電機連合）

浦野

⾼宏

主任研究員

（2022 年 8 月 31 ⽇付、自治労）
以上― 19 ―

＜参考＞2022 年度新規研究（2022 年 9 月 20 ⽇定例理事会・評議員会で承認済み）（１）企業年金(主に DB)および健康保険組合の運営に対する労働組合による関与とガバナンスに関する調査研究
企業年⾦においては 2011 年の年⾦資産消失事件を機に年⾦基⾦のガバナンスの強化が図られたものの、その後資産運用手法の⾼度化が進むなど運用の専⾨性が⾼まっており、代議員のリテ
ラシーの向上が求められてきている。さらに近年、企業年⾦制度の法律および税制の改正が頻繁に⾏われており、企業年⾦の維持・普及を重視し制度設計の柔軟性が認められるようになっており、給付の安定性が損なわれる可能性も⾼まっている。
更に、健康保険制度においては、少子⾼齢化により⾼齢者医療のための拠出⾦等が増嵩しており、労使の拠出する保険料が⾼騰しているとともに、拠出⾦等の⽀出が保険財政を圧迫しているとともに、加⼊者に対する給付の充実や、保険事業の展開を通じて、データヘルス改⾰の推進の
果実を加⼊者に還元することが困難となりつつある。
こうした認識の下、健康保険組合および企業年⾦における労働組合によるガバナンスの実態を把握するための調査を⾏うとともに、労働組合によるガバナンス機能を強化するためのナショナ
ルセンターや構成組織などを含めた取り組みの在り方や、制度的な対応などに関する提起を⾏う
ために、標記調査研究委員会を実施する。
（研究期間：2022 年 10月～2024 年 9月）（２）賃⾦構
構造基本統計調査の分析と分配に関する調査研究(連合との共同研究)
法改正や新しい賃⾦制度の導⼊などの変化の中で、賃⾦・処遇制度についての実態を踏まえた知識の共有や、情報交換のネットワークの再構築が必要な時期となっている。また、格差の問題がクローズアップされる中、分配のありかた議論が活発化している。
このことから、連合の提案も踏まえ、いわゆる同⼀労働同⼀賃⾦の法改正の施⾏等も意識し、厚生労働省の「賃⾦構造基本統計調査」の職種別集計および雇用形態別集計調査票・個票
データを活用し、職種別に雇用形態の差による賃⾦差の状況等について分析するとともに、雇用形態間格差が、企業規模間・男⼥間とならび是正に取り組むべき格差の側⾯の代表的なものであり、格差の拡⼤が過少消費や少子化を招き、⽇本社会の停滞につながっていることから、この問題に解決に向けた課題の整理を進めていく。
（研究期間：2022 年 10月～2024 年 9月）（３）フリーランスの実態に関する調査研究(所内研究プロジェクト)
連合が 2021 年 11月に公表した「フリーランスとして働く⼈の意識・実態調査 2021」によると、コミュニティの機会が無いことや、労働関係法令ではその保護の対象とならないため低報酬の問題や⼀方的な契約解除、過重労働、仕事でケガしても何も補償されないなど、多くの深刻な課題が浮き彫りになっている。更に、請負とはいいつつも、実態として「労働者性」が認められるケースも相当あり、多様な問題を抱えている。また、内閣府のフリーランスの実態調査でも、その多様性が明らかとなっている。こうしたことから、フリーランスと⾔われる方々の実態を明― 20 ―

らかにするとともに、労働環境やセーフティネットの在り方などについて調査および海外事例を把握し、労働環境などの改善に向けて課題分析と提⾔を⾏う。
（研究期間：2022 年 10月～2023 年 9 月）

（４）介護分野におけるテクノロジーの活⽤とと介護の質向上に向けた調査研究(所内研究プロジェクト)
介護保険制度創設から 20 年以上が経過し、介護サービス市場の拡⼤とともに介護サービス従事者も増加してきたが、依然として、⼈手不⾜が想定される。同時に、後期⾼齢者比率の上昇により、要介護度の全体的な上昇が見込まれる中で、質の⾼い介護サービスを提供するための体制整
備も重要な課題である。しかし、介護は比較的離職率の⾼い職種であるが、これは低い賃⾦⽔準のほかに、介護労働者の⾝体的・精神的負担が⼤きいことなどが背景にあるため、就業環境の改善が求められている。
このような状況下で、ICT や AI などのテクノロジーの活用による「介護の質の維持・向上」、「生産性の向上」への取り組みは不可避であるが、介護の現場では、介護ロボット等のテクノロ
ジーの導⼊は進んでいない。また、介護分野におけるテクノロジーの活用が、介護の生産性向上
や質の向上にどの程度貢献しているのか、科学的な実証がなされていない。こうした科学的実証を⾏うために、現状の課題の整理や今後の政策的対応についての論点整理を⾏う。
（研究期間：2022 年 10月～2023 年 9月）― 21 ―