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高等教育研究の課題と高等教育研究の課題と高等教育研究への期待
高等教育研究への期待―― 創立50周年記念シ
創立50周年記念シンポジウムの記録
ンポジウムの記録 ――広島大学高等教育研究開発センター 編
広島大学高等教育研究開発センター 編

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168 2022年5月
2022年5月

高等教育研究の課題と高等教育研究への期待－創立 50 周年記念シンポジウムの記録－

広島大学高等教育研究開発センター

広島大学高等教育研究開発センター編

はしがき2022 年 1 月 18 日，「高等教育の課題と高等教育研究への期待」をテーマに創立 50 周年記念シンポジウムを Zoom を使って開催しました。
2018 年に中央教育審議会は「2040 年に向けた高等教育のグランドデザイン」を答申しました。その答申の中で，「世界的規模の激しい社会的変化の中で，大学は教育と研究の本
来的な機能の発揮を通じて，社会の将来的な発展を支え，推進する基盤となるものである」という表現で大学に対する期待が述べられています。
当高等教育研究開発センターでも，同様の視点から，高等教育に関する実態調査と我が国の高等教育に対する政策提言を行ってきました。2022 年 5 月に，当高等教育研究開発
センターは創立 50 周年を迎えるにあたって，未来志向の高等教育研究テーマを掲げて，創立 100 周年に向かって強く歩を進めていきたいと考えています。
このシンポジウムでは，これまでも高等教育の発展に貢献されてこられた専門家から高等教育を取り巻く課題と高等教育研究への期待についてご指摘いただき，高等教育研究が取り組むべきテーマを再確認したいと考えて，合田哲雄氏（内閣府（科学技術・イノベーション推進事務局）審議官）には「高等教育の現代的課題と政府の役割」のテーマで，有信睦弘氏（叡啓大学長）には「高等教育の現代的課題と産学連携」についてのテーマで，山田礼子氏（同志社大学教授）には「高等教育の現代的課題と高等教育研究への期待」のテーマで，講演をいただきました。その講演を受けて，小林雅之氏（桜美林大学教授）からはそれらの講演に対するコメントをいただきました。
登壇者の皆様に，心より感謝申し上げますとともに，熱心に質問やコメントをくださったシンポジウム参加者の皆様にもお礼申し上げます。
2022 年 3 月
広島大学高等教育研究開発センター副センター長
大膳

－i－

司

開催趣旨「創立 50 周年記念シンポジウム：高等教育課題と高等教育研究への期待」
2018 年に中央教育審議会は「2040 年に向けた高等教育のグランドデザイン」答申を発表しました。答申は，「世界的規模の激しい社会的変化の中で，大学は教育と研究の本来的な機能の発揮を通じて，社会の将来的な発展を支え，推進する基盤となるものである。
」と大学に対する期待を述べています。
本センターでも，同様の視点から，高等教育に関する実態調査と我が国の高等教育に対する政策提言を行ってきました。2022 年 5 月に，本センターは創立 50 周年を迎えるにあたって，
未来志向の高等教育研究テーマを掲げて，創立 100 周年に向かって強く歩を進めていきたいと考えています。
そのために，このシンポジウムでは，これまでも高等教育の発展に貢献されてこられた専門家から高等教育を取り巻く課題と高等教育研究への期待についてご指摘いただき，高等教育研
究が取り組むべきテーマを再確認したいと考えています。

－ⅲ－

目

次

はしがき ·········································································· 大膳 司
開催趣旨 ·························································································

ⅰⅲ

基 調講 演基調講演１「橋本行革からデジタル臨調」と大学政策－強い官邸が賢い選択をするために－ ································
基調講演２
高等教育の現代的課題と産学連携 ·········································
基調講演３
高等教育の現代的課題と高等教育への期待 ·····························

合田

哲雄 １

有信

睦弘 21

山田

礼子 29

小林
大膳

雅之 57
65
司

コメント
高等教育の現代的課題と高等教育への期待
コメント ·······································································
概要とコメント ·································································

創立 50 周年記念シンポジウムプログラム ·············································

－v－

67

基調講演

「橋本行革からデジタル臨調」と大学政策－強い官邸が賢い選択をするために－
合田 哲雄（内閣府（科学技術・イノベーション推進事務局）審議官）
1．はじめに
本日は，広島大学高等教育研究開発センターの創立 50 周年記念シンポジウムにお招きをいただきまして，誠にありがとうございます。まず冒頭，本センターの先生方からこれまで賜りました御芳情に心から感謝を申し上げます。
特に，本センターで 2012 年に開催されました第 40 回研究員集会においては，「高等教育研究の未来を考える：RIHE への期待と今後のあり方」というテーマのもと，行政サイドからの高等教育研究と RIHE への期待についてお話しをさせていただく機会をいただき，その内容は『高等教育研究叢書』第 124 号に掲載されております。この対話は，私にとって大変得難いもので，重ねて厚くお礼申し上げます。
今日は，大学政策について，現在私が考えていることについてお話しさせていただきたいと存じております。どうぞよろしくお願いいたします。
私は 1992 年に旧文部省に入省し，その後現在に至るまでの 30 年の職業生活のなかで 20 年
ほど大学政策に携わりました。若い頃は大学審議会の「２１世紀答申」や国立大学法人化を担
当いたしました。NSF（全米科学財団）フェロー，中教審の「大学教育質的転換答申」担当企
画官，科研費の担当課長などを経て，内閣官房人生 100 年時代構想推進室の内閣参事官として
消費税率引き上げに伴う税増収を活用した高等教育の費用負担の軽減の構想を担当し，現在は内閣府科学技術・イノベーション推進事務局の審議官として主として「大学ファンド」を担当
しております。初等中等教育局では，2008 年及び 2017 年の学習指導要領改訂については教育課程企画室長，教育課程課長として，また，2019 年の学校の働き方改革に関する諸政策については財務課長として，それぞれ担当いたしました。

2．激変した政策環境
本講演の副題を「強い官邸が賢い選択をするために」とさせていただきましたが，この「強い官邸」という言葉に反感を持たれた方もいらっしゃるかと思います。昨今の政官関係の語られ方として，「小選挙区になり与党の多様性が失われた」「官邸の影響力が各段に増大した」「内閣人事局の存在により官僚が忖度し萎縮している」…，このような議論をよくお聞きいたしま

－1－

す。
ここでぜひ思い出していただきたいのですが，四半世紀前は今とは全く逆の議論が行われていました。族議員，官僚と業界が「鉄のトライアングル」を組んでいて，先を見通した構造改革を阻んでいるという議論が強かったわけです。
私が旧文部省に入省した 1992 年，
当時の宮沢喜一総理が事務次官等会議で机に手をついて，各省庁の事務次官達に対して「ここに居並ぶ方々を最も信頼しておりますから」とおっしゃったと聞き，官僚一年生として誇らしく思ったことを覚えています。しかし，その後さまざまな官僚の不祥事もあり，坂道を転がり落ちるように官僚のクレディビリティーが低下していきました。また，特に 90 年代半ばから「アカウンタビリティー」，説明責任という言葉が頻繁に使われるようになりました。本来は専門家の専門性を尊重した上で分かりやすく説明してほしいという意味ですが，我が国には反知性主義というよりは非知性主義的な雰囲気があり，専門家の専門性を否定してしまう意味合いで使われることも少なくありません。官僚はもちろんのこと，医師も教師も法曹もその専門性が信用されないという専門職受難の時代です。
NHK の「証言ドキュメント 永田町・権力の興亡」で，民主党政権の松井孝治内閣官房副長
官は，橋本内閣の行政改革会議に経済産業省から出向していた際のことを想起して，「橋本総理のイニシアチブを誰が阻んだのか。自民党に改革の機運が横溢していたとは言えない」と話しておられました。また，当時橋本総理の秘書官であった江田憲司氏が話されていた「1 年生議員が橋本総理のことを党の会議で面罵する」というエピソードもこの頃のことです。このような構造のなかで官邸のリーダーシップをいかに発揮させるかがその頃の大きな政治的テーマでした。だからこそ，橋本行革により，経済財政諮問会議ができ，閣議における内閣総理大臣の発議権が内閣法に規定されるなど内閣総理大臣あるいは首相官邸の機能強化が政策的に打ち出され，国民もそれを支持しました。京都大学の待鳥聡史先生が指摘なさっておられるように，
強い官邸は四半世紀前に国民が選んだものだということになります。
この強い官邸のダイナミズムを見事に描いたのが，第 2 次安倍内閣が 2012 年の暮れに発足して以降のアベノミクスを巡る官僚たちの群像を扱った，時事通信社の軽部謙介氏による『官僚たちのアベノミクス』（岩波新書）です。
私は高等教育局企画官でしたが，その頃の官邸の強い緊張感は今でも忘れられません。民主党政権の後，自民党がこの国を変えていくのだ，取り戻すのだという強い意思と緊張感がありました。日銀による異例の金融緩和について，日銀と官邸・官僚とのやりとりを描いたのが本書ですが，そのなかに，「（官僚の）特性は，対立する問題で議論していても常に『落としどころ』を考えることだ」，「期限が切られていればなおさらだ。答えが出せなかったでは済まされないことがあれば，議論を双方が満足する形で着地させなければならない。このような妥協点
とか『落としどころ』を探るには霞が関の官僚の最も得意とするところだ」という記述があります。私自身いろいろな仕事を思い出しながら，当事者として心から同意する一節です。
Rightness（正当性）と Legitimacy（正統性）の相克，その板挟みに我々官僚はよく直面しま－2－

す。そのようなとき，我々はそこで何をやっているのか。対立する考えを足して 2 で割るというような議論をやっているかというと，そういうことではありません。
政策形成において意思決定を行う構造を説明するのが，「アイディアの政治学」そして「政策の窓」という公共政策の経営プロセスを分析するモデルです。

3. 教育政策を考察する観点「政策の窓（ポリシーウインドー）」とは，キングダンが提唱した分析手法で，政策実現が可能となる時期の出現を「政策の窓（policy window）が開く」と定義し，なぜそのとき政策の扉が開いたのかについての政策分析を行う考え方です。例えば，法律上使途が制限されている消費税による税収については，高等教育の費用負担には使えないと従来考えられてきました。しかし，2020 年度から高等教育の費用負担の軽減は少子化対策に資するというロジックのもとで，5,000 億円の消費税収が使われることになりました。この窓が開いたのはなぜなのか，問題，政策，政治の 3 つの流れから分析するのが政策の窓です。
また「アイディアの政治学」では，政策のパラダイムの転換を，政策アイディアが構築されて制度化されるプロセスとして記述します。霞が関で仕事をしていて，強く同意できる見方です。例えば，なぜ今回 10 兆円の大学ファンドという枠組みを作って，運用目標 3％つまり 3,000億円という運用益をもって我が国の研究大学を支援するという枠組みを構想したのか。大きな
理由は国家予算の逼迫です。かつて民主党政権は「コンクリートから人へ」をスローガンに掲げて政権を取りました。勿論，非常に重要な考え方ですが，今国の財政の構造は「コンクリー
トから人へ」ではなくて，「人と人の分捕り合い」になっています。
具体的には，2021 年度の国の総予算から国債費と地方交付税交付金を除いた一般歳出は 63
兆 5,000 億円弱。そのうち厚生労働省が 33 兆 1,380 億円，52％を占めています。しかも，社
会保障関係経費は何もしなければ毎年 1 兆円近く増え続けていきますので，それをなんとか抑制しながら，文部科学省の予算 5 兆 2,980 億円を維持しているという構造になっています。つまり，昨年の 1 億円よりも今年の 1 億円の方が，価値がある。財政が右肩上がりのときであれは，例えば「スーパーカミオカンデ」といった研究プロジェクトの構想があれば，その研究プ
ロジェクトの妥当性や可能性を根拠に学術研究の分野において予算を確保し，支援することが可能でした。しかし，今のように我が国の財政が右肩下がりのなかで新しい予算を獲得しようとすれば，他の予算からの付け替えや新たな財源の確保が不可欠で，全体を統合するアイディ
ア，あるいはメタレベルのストーリーが必要になってきます。
政権には，メタレベルのストーリーを形成する舞台が存在していることがあります。小渕内
閣の「経済戦略会議」，これがはしりと申せましょうが，小泉内閣の「経済財政諮問会議」，第2 次安倍内閣当初の「産業競争力会議」，今次の岸田内閣ではその役割は「デジタル臨調」が担うことになるのではないかと存じます。

－3－

また，今回，あまり深くは触れないのですけれども，政策を考察するには，「変容」と「連続性」の双方見ていく必要があると思います。自公政権から民主党政権になり，そしてまた自公政権に戻ったことで，教育政策についても断絶のほうが目に行くと思いますが，そこにはかな
りの連続性があります。変容と連続性の双方についてバランスよく見ていくことが必要ではな
いかと考えています。

4.アイディアとしての Society5.0 と DX
この「アイディア」の例として，Society5.0 についてご説明申し上げたいと思います。
今から 6 年前，第 5 期科学技術基本計画についての議論を総合科学技術・イノベーション会
議（以下，CSTI）で進めていた際，当初，「第 4 次産業革命」というドイツを中心に提起されていたアイディアをもとに議論されていました。しかし，製造業に限定された産業革命ではな
くて，社会構造の変化であることを印象付ける概念を作りたいという明確な意思を持って，当時の CSTI の中から出てきたのがこの Society5.0 です。
「持続可能性と強靭性を備え，国民の安全と安心を確保できるとともに」，「一人ひとりが多様な幸せ（Well-being）を実現できる社会」と定義されています。この「Society5.0」という用語の使用回数が「骨太方針」において年を重ねるごとに確実に増えていくわけです。Society5.0 が，政府の各分野にわたる政策全体をインテグレートしマネッジするキーワード，アイディアになりました。
Society5.0 というアイディアによる政策変容の一つが，2019 年にスタートした，全小中学生に 1 人 1 台の情報端末を提供する「GIGA スクール構想」です。情報端末という学校の備品は設置者である市町村が負担するのが当たり前であって，地財措置も講じられています。このような財政制度や国と地方の役割分担のなかで 4,610 億円という国費を投じて情報端末を整備するということは本来あり得ません。国がそんな財政措置をしたら今まで地財措置で頑張って整備を進めてきた地方自治体が損をすることになるので絶対ダメだというのが財務省の基本姿勢
で，このような財政措置は通常考えられません。
にもかかわらずなぜ実現したか。Society5.0 という政策的なアイディアが 2016 年の科学技
術基本計画に盛り込まれ，骨太の方針のキーワードともなるなか，当時の林芳正文科大臣は「Society5.0 に向けた『学校 ver.3.0』」という議論を展開しました。
「学校 ver.1.0」「学校 ver.2.0」，の先の，Society5.0 に向けた「学校 ver.3.0」では，子どもたちに 1 人 1 台の情報端末が整備され，それぞれのスタディログが把握できることを前提に子どもたちの学びも学校の役割も変わっていくという政策的なストーリーです。
2018 年に構想したこの「学校 ver.3.0」という政策的な方向性を関係府省で共有し協働して，2019 年 11 月に安倍内閣総理大臣が「1 人 1 台は国家の意思だ」と経済財政諮問会議で明言されました。その結果，GIGA スクール構想の経費が計上された補正予算が成立したのです。
Society5.0 という政策的なアイディアが具体的な政策に結びつき，4,610 億円という規模の国－4－

費が，それまでの財政制度や国と地方の役割分担を越えて措置されるに至りました。
菅内閣で打ち出されたのがデジタル・トランスフォーメーション（DX）で，これも Society5.0の一つのバリエーションと申せましょう。西山圭太氏（元経済産業省商務情報政策局長）の著書『DX の思考法』を私は今，教育関係者に強くお薦めしていますが，その一つのキーワードが「レイヤー構造」。今は，OS の上にインターネットと AI によるデータ解析があるという構造のなかで，キーワードを打ち込めばソリューションが得られるという人類の歴史上初めての状況が生まれています。そうなると，社会の在り方も我々の思考や発想も変わってくる。DX という言葉が，アイディアとして大きく社会を席巻しているゆえんです。

5．政治主導による教育改革の帰結
ここで今後の議論のご参考として，2 つの論考を紹介させていただきます。1 つは青木栄一東北大学教授が 2021 年に刊行なさった『文部科学省』（中公新書）です。そしてこの本の前提として執筆された論文が「増税忌避社会における政治主導教育改革の帰結」（『教育制度学研究』
26 号（2019 年））です。
政策立案主体と実施管理主体は政策形成における機能が異なっており，政策立案主体は統合，実施管理主体は分化を特徴とします。サッカーに喩えれば，政策立案主体がストライカーで，実施管理主体はパサー。政策立案主体が官邸や与党，実施管理主体は文部科学省，そして政策実施主体が教育委員会や大学となります。また，青木先生の分析の前提として，増税忌避社会，
増税を嫌うという日本の政治的土壌やコストのかかる議論よりも短期的利益や分かりやすさを求める社会があります。
この論文の結論は，政治主導による教育改革の時代にあって，文科省は合理的な対応を行い新たな利益を得ているというもの。つまり，増税忌避社会の日本で教育改革を実施するための戦略的対応に成功しているとの指摘です。同時に，文科省に対して政策選択の自由度はそれほど多く与えられているわけではない以上，政策立案の責任を全て文科省に帰責するのは酷であるが，その一方で，政策の実施管理主体である文科省には，多くの果たすべき役割が待っている，と主張しています。
文科省が政策立案主体ではないのはおかしいという批判は，文科省にとってある意味で受け入れやすい批判でしょう。
「頑張ります，力を貸してください」と言えばいいわけですから。しかし，それでは事柄は解決しません。青木先生は，まさに今日の講演のタイトルのとおり，強い官邸に賢い選択をさせるための文科省の腕力や知力が十分ではないのではないかと批判されているわけです。たいへん厳しく本質的な指摘だと私は思っています。
この論文のなかで，青木先生は文科省の政策機能の強化にむけての提案もなさっています。
政策立案主体である官邸はどうしても短期的利益を追求せざるを得ない。これは良し悪しではなくて，どうしてもそういう傾向になりがちです。これに対して実施管理主体である文科省は，－5－

長期的なコミットメントができるという立場からその責任を果たすためには，人事面の開放性と専門的スキルの向上，そして政策実施主体へのコミットメント強化をすべきとの提案に対して，私は完全にその通りだと思います。

6．官邸主導の政治システムのなかの教育政策
青木先生の論文に刺激を受けて，翌年の『教育制度学研究』27 号（2020 年）に執筆させていただいたのが，「アイディアとしての『Society5.0』と教育政策」です。先程申し上げたとおり，Society5.0 は，6 年前，CSTI が言い出した独自のアイディアです。この論考の中で，Society5.0 と官邸主導の政治システムにおける教育行政について，4 点指摘をしております。
① 政策全体を貫くアイディアが重要
1 つは，首相官邸は政策立案主体として政策をインテグレートし展開の方向性を示します。
国民に説明し，理解を得て府省にその実施を求めるにあたり，政府全体を貫くアイディアが必要となっており，その重要性は官邸主導政権が長期化するなかでますます高まっています。ア
ベノミクス・三本の矢，Society5.0，人生 100 年時代，DX…。いずれも青木先生が述べられている通り，「『新たな時代』像を打ち出すのは，政策資源を獲得し世論の支持を得るため」です。
誰がどのようなタイミングで，いかなる意図でそのアイディアを提起したかということが重要であろうかと存じます。
② アイディア自体の検証の必要性
この点は大学の，特に人・社系の先生方に是非お願いしたいと思っておりますが，同時にその構造にも思いを致していただければと思います。官邸は，特に長期政権は，既存の社会シス
テムに対する不信を背景にした抜本的なレジーム再編を求める世論のうねりを追い風にしながら，官邸主導で政策展開を構想し，これを国民に訴えて理解を得た上で実現を図るという「政策展開サイクル」を回し続けなければなりません。このサイクルを回し続けない限り，長期政
権は成り立たないわけです。橋下徹氏が「ふわっとした民意」と表現する，国民の不満を引きつけた上で政策を変えていくサイクルを回さざるを得ない。それをデモクラシーのなかで求めているのは国民自身だという構造も押さえていただきたいと思っています。
③ 政策の実施管理主体としての文科省の責任と能力を改めて問い直す必要
先程申し上げたとおり，短期的利益を追及せざるを得ない官邸に対して，文科省をはじめ実施管理責任を負う者は，改革に対して長期的視点からコミットする責務があり，そのための立
ち居振る舞いや行動，知力，腕力が求められています。

－6－

④ 教育政策共同体を越えたイシュー･ネットワーク（アライアンス）が必要
今は右肩下がりの財政，社会構造になっており，財政のパイがどんどん減っている。そこで新たな資源を得るときには，文科省という一府省だけでは財務省を説得することはできません。
例えば，GIGA スクール構想の経緯を振り返ってみると，文部科学省が「Society5.0 に向けた学校 ver.3.0」を発信しただけでは 4,610 億円もの予算が付くことはありませんでした。この時は，経産省と内閣府 CSTI，総務省などとの前広なアライアンスを組むことにより，最後は経済財政諮問会議の場において安倍総理に子どもたちに 1 人 1 台の情報端末を提供するのは国家の意思だとの発言を得て，実現しました。これぐらいのアライアンスを組まないと，新しい資源は確保できません。中教審のメンバーなどからなる教育政策共同体を超えたイシュー・ネッ
トワーク，アライアンスが必要であるということです。
高等教育の政策過程にはいろいろなアクターがいます。教育政策共同体のメンバーもいれば，官邸，内閣官房，内閣府，経産省，財務省，政党，国会，メディアまでいろいろあります。大学政策においても，例えば自民党であれば，文部科学部会だけではなく，科学技術イノベーシ
ョン戦略調査会（渡海紀三朗会長）の影響力にも注目いただく必要があると思います。

7．政権と大学政策の流れ
ここからは「橋本行革からデジタル臨調」という大きな流れのなかでの具体的な大学政策の動向についてお話ししたいと思います。
1996〜1998 年の橋本内閣では，行政改革会議が，中央省庁の再編や経済財政諮問会議の設置等による官邸機能の強化についての具体案をとりまとめ，2001 年に中央省庁が再編されました。そこからもう 20 年経ち，文科省採用の 1 期生たちがそろそろ課長になろうかという時期にあります。
2001 年から 2006 年の小泉内閣では，2004 年に国立大学の法人化がなされました。2012～2020 年の第 2 次安倍内閣では，2016 年に指定国立大学制度が発足し，2020 年には消費増税の使途変更による高等教育の費用負担の軽減がスタートしました。そして今，岸田内閣が大学フ
ァンド 10 兆円規模に向けて始動しています。
それぞれの内閣には，それぞれの政策のエンジンとも言える会議体があり，これを軸として議論が進んでまいりましたが，本日は，「研究大学のファンディングシステム（機関補助）」と，「高等教育の費用負担の軽減（個人補助）」の 2 つをとりあげて説明したいと思います。
なお，この「政策のエンジンとも言える会議体」ですが，先程申し上げたとおり，小渕内閣の「経済戦略会議」を一つの嚆矢として，小泉内閣の「経済財政諮問会議」，第二次安部内閣の「産業競争力会議」，岸田内閣の「デジタル臨時行政調査会」や「新しい資本主義実現会議」などを挙げることができます。その設置根拠が，法律か政令か閣議決定かなどの形式面に着目して，政策形成過程の手続き面の妥当性を問う指摘がありますが，私ども行政実務に携わってい－7－

る者からすれば，経済財政諮問会議や CSTI など法律上根拠があって議長が内閣総理大臣である会議体が極めて重要であることは論を俟たないものの，だからといって，閣議決定を根拠に設置されていた会議体（例えば，産業競争力会議）における議論が政権において重視されているからデュープロセスを欠いているかと申せば，これらの会議体で提起されたアイディアや政策が最終的に，骨太方針や経済対策といった形で閣議決定され，必要なものは予算案として，
あるいは法律案として内閣から立法府に提案され，立法府でこれらが認められれば，民主政におけるレディティマシーを得ることになるという意味において，そのような理解はいたしておりません。

8. 研究大学のファンディングシステム① 研究大学のファンディングシステムの動き

研究大学のファンディングシステムに関する第 2 次安倍内閣以降の動きについて触れたいと思います。第 2 次安倍内閣以降，この問題については CSTI が主導権を取って政策を進めているとお感じになっている方もいらっしゃるかもしれませんが，事柄はそんなに単純ではありません。確かにトリガーとなったのは，第 2 次安倍内閣が掲げるアベノミクスのエンジンとなった「産業競争力会議」でしたが，同会議には唯一のアカデミアとして当時東京大学工学系研究科教授でいらした橋本和仁先生が入っておられ，橋本先生を軸にしながら，イノベーション・
ナショナルシステム構築の観点から，研究大学のファンディングシステムについての科学技術・学術審議会の審議が，産業競争力会議の議論が反映され，それが CSTI の議論へと重なり合うように政策形成が展開していったと申し上げていいと存じます。
具体的に申し上げますと，2014 年度予算編成過程においては，科研費が大きく削減されてもおかしくない客観的な条件がそろっていました。当時私は担当の研究振興局学術研究助成課長でしたから，東奔西走したことを覚えています。そのとき防波堤となってくださったのが，橋本和仁先生でした。
2014 年度予算編成が決着した 2013 年の暮れに，
この厳しい経験を踏まえ，
我が国のアカデミアが直面している課題を整理した上で，これからどのような手を打っていく
べきかを体系的・構造的に整理する必要があると橋本先生と対話いたしました。
その一つが，2014 年 5 月の科学技術・学術審議会の「学術研究の推進方策に関する中間報告」です。報告のポイントは，大学改革と研究費改革を一体的に推進し，大学への投資の拡充と再配分を目指すということでした。法人化以降のデュアルサポートシステムの機能不全をどう乗り越えるのかをテーマに，科学技術・学術審議会では，現科学技術振興機構（以下，JST）
理事長の濱口道成先生（当時：名古屋大学総長）などが中心メンバーとなり御議論をいただきました。
中間報告は，基盤的経費と競争的資金によって大学の基盤を支えながら，新しい挑戦を支援するというデュアルサポートシステムについて，異なる 2 つの観点から批判されていると指摘－8－

しています。基盤的経費から競争的資金への予算配分のシフトが行き過ぎている上に，競争的資金は資金ごとの縦割りで配分されるため，安定的な教育研究活動や全学的視点に立った大学の構想力が阻害されている，という批判。他方で，財務省からは，大学内での運営費交付金の配分が既得権化していて社会の変化に対応した資源配分ができていないという指摘もなされていました。前者の競争的資金の縦割りについては，国立大学法人化前の平成 13 年の時点では，競争的資金はほぼ大きく科研費と新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の研究開発費に二分され，学術研究は科研費，応用研究は JST の戦略創造，実装については NEDO の研究開発費という極めてシンプルな構造でしたが，年を追うごとに競争的資金が林立し，複雑な構造になったことを意味しています② 科学技術・学術審議会中間報告の指摘

デュアルサポートシステムに対するこの 2 つの批判には，大学が全学的視点に立って学内資源の配分を行うためのマネジメントがなされていないという共通認識があります。したがって，
中間報告は，(ⅰ)政府においては，予算・制度にわたって大学政策，学術政策，科学技術政策間の連携が乏しく，基盤的経費，科研費，科研費以外の競争的資金について，学術の融合性や総合性を高めたり，学内外の優秀な若手研究者を育成・支援したりするために，それぞれの改善・充実や役割分担と連携の明確化を図るといった取組みが十分なされていないと指摘しています。
返す刀で，(ⅱ)大学等においては，明確で周到な戦略やビジョンに基づき，自らの教育研究上の強みの明確化と学内外の資源の柔軟な再配分や共有化を図り，分野などの縦割りを超えた学問的な卓越性の追究や若手研究者の育成を戦略的に行う機能が弱いと指摘していて，これは大学自身の問題です。
具体的には，国立大学の法人化前は，国立大学は国の機関であり教員も国家公務員でしたから定員管理も厳格に行われていた一方でポストは安定していました。例えば東大では，40 歳未満の任期なし教員は 2006 年には 903 人いました。法人化以降，科研費が大幅に拡充され，他の競争的資金も増え，東大の附属病院収入を含めた事業規模は，2004 年の 1,771 億円から 2020年度の 2,412 億円と増加しました。しかしながら基盤的経費から競争的資金への予算配分のシ
フトのなかで，運営費交付金でなければ任期なしポストとして雇用できないという国の機関だ
った頃からの大学側の意識が変わらなかったり，東大は法人化の際停年を 60 歳から 65 歳に引き上げたりしたこともあり，2016 年の 40 歳未満の任期なし教員は 383 人へと減少しています。オーバーヘッドを活用した若手教員向け任期なしポストの提供は東京大学においては五神前総長が始めましたが，多くの大学が経営上のリスクを負うことに二の足を踏んでいる状況で，そのことがストレートドクター減少の背景にもなっています。また，これだけ競争的資金が複雑で重層的になりますと，優秀な研究者でも，申請の仕方を間違えると研究費が払底してしまうということも生じてしまいます。一方で，大学がせっかく創出したアイディアを，金と人と知恵を死蔵していている企業が活かせていないという実態も見受けられます。

－9－このように，(ⅰ)と(ⅱ)が相俟って，研究者や研究者コミュニティーの意識が短期的視野で内向きになっていて，新規の研究や融合研究，次世代を担う研究者の育成が不十分となっていることを踏まえ，中間報告は，政府に対しては，予算・制度両面にわたって大学政策，学術政策，
科学技術政策に横串を通し，基盤的経費，科研費，科研費以外の競争的資金の一体的改革によるデュアルサポートシステムの再構築を，大学には明確で周到な戦略やビジョンに基づく自らの教育研究上の強みの明確化と学内外の資源の柔軟な再配分や共有を求めています。
③ デュアルサポートシステムの再構築

この科学技術・学術審議会の中間報告の指摘は産業競争力会議や CSTI の議論においても共有され，現在に至るまで展開されている政府の大学改革と研究費改革の一体的な推進はこの指摘を前提に展開されました。実際，国立大学運営費交付金は 2015 年度以降同額程度を確保す
るとともに，指定国立大学制度など大学間の機能分担と連携の強化が図られました。競争的資金においても，科研費の充実（40 歳未満の若手研究者の新規採択率は 40.1%（20 年度）まで上昇）とともに，既存の枠組みにとらわれない自由で挑戦的・融合的な研究を原則 7 年間（最大 10 年間）にわたり支援する創発的研究支援事業も 2020 年度からスタートしました。2021
年度からスタートした第 6 期科学技術・イノベーション基本計画においては，2020 年 1 月に
CSTI で決定した「研究力強化・若手研究者支援総合パッケージ」を踏まえ，競争的資金を大括り化し，例えば主任研究者（PI）を雇用するための人件費を競争的資金から支出することを認めることによって，若手研究者にポストが回るようにしたり，RA 経費を確実に措置したり，オーバーヘッドを活用して若手に安定的なポストを提供したりするなど大学改革と研究費改革の一体的推進の加速とともに，これまでとは次元の異なる博士課程学生支援が盛り込まれたところです。

9．大学ファンド構想創設の背景① 世界の主要大学の資金規模
今回の大学ファンドに関する議論のなかで大きく取り上げられたのが，我が国の研究力の相対的な低下です。これはあくまで相対的な低下であって，科学技術力や研究力自体が大きく下がっているということではありません。そうではなく，特にアメリカや中国が急速に伸びているため，相対的に日本の地位が下がっているのはご案内のとおりです。なぜこのようなことが起きるのかというと，中国は非常に分かりやすく，この 20 年間で GDP が 11 倍，科学技術投資が 8.5 倍へと大幅に拡大していることが端的な理由です。
ではアメリカは何が要因なのかというと，この 15 年間，研究力の高い大学を中心として事業規模を拡大しつつ，大学独自の基金を成長させています。基金の規模についてみると，ハーバ
ード大学は東京大学の 300 倍，スタンフォード大学は東京大学の 200 倍の基金を持つに至って－ 10 －

います。我々も，これらの米国の有力大学のファンドマネージャーからいろいろお話を聞きました。
「大学のさまざまな知的アセットをプライシングして新しい資金の流れを創出している。
これを全部使わずに，一定割合は必ず基金に回すようにしている。なぜなら，それは世代間の公平のためだ」との説明に，現在活躍している研究者だけではなくて，20 年後，40 年後にその大学を支える研究者のために，世代間の公平の観点から大学固有の基金を成長させているという考え方に触れた次第です。
② 大学ファンド構想創設の動き
大学ファンド構想は，2020 年の春先に大きく動き始めました。先述のように，デュアルサポ
ートシステムがうまく機能していない理由についての分析を踏まえ，大学改革と研究費改革の一体的推進の観点から 2015 年度以降運営費交付金を同額程度確保し，競争的資金を強化しながら大括り化を進めています。それでもなお，我が国の研究力が相対的に低下しているのはな
ぜか。世界の主要大学の比較分析を通じて我々は，大学の事業規模や大学固有基金の成長，それを支える知的アセットのプライシングが不可欠だと考えています。
今回の政策形成過程のなかで，『シン・ニホン』をお書きになられた安宅和人慶応義塾大学教授が 2020 年春の自民党の科学技術・イノベーション戦略調査会で思い切った研究投資の必要性についてのプレゼンを行い，参加していた与党議員の間で異次元の研究大学支援を行わなけ
れば国際競争に勝てないのではないかという雰囲気が横溢，ここから大学ファンド構想が動き始めました。甘利明自民党税制調査会会長（当時）や渡海紀三朗科学技術・イノベーション戦略調査会長などの政治的リーダーシップがこの動きを加速させました。
我が国の政策形成過程において，夏前に閣議決定する「骨太方針」と年末の「経済対策」の2 つの閣議決定が重要な役割を果たします。具体的に申しますと，まず 6 月に「骨太方針」（経済財政運営の改革と基本方針）を閣議決定がなされます。これをピッチャーだとすると，キャッチャーとして，予算編成の少し前，11〜12 月に「経済対策」が打ち出されます。経済対策には，年末年始に編成する補正予算の基本的な考え方が記載されており，6 月の骨太方針の内容を政府としてどう議論し展開したのか，その結果が示されます。
骨太方針 2020 では，「世界に伍する規模のファンドを大学等の間で連携して創設し，その運用益を活用するなどにより，世界レベルの研究基盤を構築するための仕組みを実現する」と書
かれています。では世界に伍する規模のファンドとは何かというと，この段階では「10 兆円ファンド」とは書いておりません。財務省との間で，そこまで議論が成熟しなかったのです。大学ファンドとも書けないので，「ファンドを大学等の間で連携して創設し」と書いた上で，ハーバード大やイェール大など米国有力大学のファンドの規模を注記するに留めていました。

－ 11 －

10．進展する大学ファンド構想
2020 年，大学ファンド構想はその後大きく進展し，同年 12 月 8 日に出された菅内閣の経済対策「国民の命と暮らしを守る安心と希望のための総合経済対策」では「10 兆円規模の大学ファンドを創設し」と明記され，大学ファンドの原資は当面財政融資資金を含む国の資金を活用することや，将来的には参画大学が自らの資金で基金の運用を行うことを目指すこと，財政融資資金については時限的な活用とし順次償還を行うこと，安全かつ効率的に運用し，償還確実性を確保するための仕組みを設けることなども記載されました。私もこの段階では文科省の科
学技術・学術総括官として大学ファンドの議論に関わっておりました。
この間，政府のなかで 10 兆円ファンドを作ること，財政投融資を活用するがそれは時限であって，確実に償還できる仕組みを考えることなどについて議論が進められていました。2021 年
度予算編成において文部科学省関係では 35 人学級が論点として目立っていましたが，実はこの議論も内閣府，文科省と財務省との間で相当に熾烈なものでした。
そして，2021 年 6 月 18 日の骨太方針「経済財政運営と改革の基本方針 2021」では，2021
年度中に運用を始めるとされ，10 兆円規模の拡充については本年度内に目途を立てることが閣議決定されました。私は同年 7 月 1 日付で内閣府に審議官として異動したので，この「目途を立てる」ことが仕事となりました。
「目途を立てる」というのは微妙な表現でありまして，内閣府からすれば 10 兆円計上することが決まったという理解となります。ところが財務省からすれば，10 兆円を 2022 年度に満額計上するとは決まっておらず，どう積み上げていくかの段取りを 2021 年度中に見定めるという意味だと捉えていたと思いますので，ある意味で玉虫色の表現だったのでしょう。
内閣府に審議官として着任して以降，私は財務省の主計官のところに日参し，議論を積み重ねてきました。その結果，2021 年 11 月 19 日に閣議決定された経済対策「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」において「10 兆円規模の大学ファンドを今年度内に実現する」ことが明記され，償還確実性の担保の観点から，償還期には過去の大きな市場変動に耐えられる安定的な財政基盤の形成を目指すこととなりました。
2021 年 12 月 20 日に参議院本会議で，大学ファンドへの 6,111 億円の政府出資金を計上した 2021 年度補正予算が成立するとともに，政府の 2022 年度財政投融資計画の中で，残りの4.9 兆円を盛り込むことが決まりました。この財政投融資計画が今年の通常国会でご承認いただければ，10 兆円ファンドがいよいよ動き出します。JST に大学ファンドが設けられ，農林中金から運用担当理事として招聘した喜田昌和氏を中心として既に動き始めています。

11．世界に伍する研究大学の持続的発展に向けて
CSTI の世界に伍する研究大学専門調査会では，ファンディングを行う政府側の課題，大学－ 12 －

におけるガバナンスやマネジメント上の課題を受けて，これからのあるべき世界に伍する研究大学として目指すべき姿を提示しています。その目的は，優秀な Ph.D.の輩出とジュニアファ
カルティーの育成，リサーチユニバーシティの機能強化と学問研究の創出・育成です。
繰り返しになりますが，世界に伍する研究大学のあり方を考えるにあたり，世界の研究大学
がなぜ財政規模を拡大できたかということが問題になります。端的に申し上げれば，新しい資金の流れを創出してきたからです。対照的に我が国の最大の課題は，500 兆円に及ぶ企業の内部留保，2,000 兆円といわれる個人資産が動かず，社会的価値に結び付いていないことです。
そのなかで，ダイキンと東京大学が産学協創協定を締結し，10 年間で 100 億円規模の資金拠出が予定されています。必要な研究資金を積算するのではなく，共同研究によって生じる社会的価値から逆算するという形で 10 年間 100 億円という価値創出型の共同研究がなされているわけです。
大学独自のファンドも動き始めていますし，東京大学の五神総長（当時）のイニシアチブで実現した 200 億円の大学債も含めて，研究大学が市場や企業，
個人と向かい合って好感を得て，新しい資金の流れを創出するという雰囲気が醸成され始めています。埋蔵されている個人資産や企業の内部留保に着目し，新しい資金の流れを作っていく。そして，この新しい資金の流れを活かして，現在の経済的価値に直結する研究分野に限定するのではなくて，これまで資金がないからできなかったが，次代を切り拓く上で必要な新規の研究や必ずしも直ちに社会的価値に結び付かないが大学の知識アセットの拡大には不可欠な卓越した分野の基盤，海外からのスター教授の招聘，研究に没頭できる環境，実力ある若手の育成や海外での他流試合の推進などを行うことが求められています。
目の前の社会構造・産業構造において価値創出を行い，資金の流れを作っておいて，そこで得られた資金を次代につながる研究に投じるという「両利きの経営」を，大学においても，大学だからこそ行う必要があると思います。
大学ファンドによって支援される大学の認定のための「国際卓越研究大学法案」を，今年の通常国会に政府として提出する予定です。仮に東京大学の規模の研究大学が支援対象になったとした場合のシミュレーションですが，東京大学の今の事業規模は附属病院収入を除いて
1,800 億円。今後 3％成長を続けますと，25 年後には 3,700 億円超へと倍増するととともに，1 兆円の大学基金ができていることになります。25 年後というと，随分先のように聞こえますけれども，今生まれたばかりの赤ちゃんが博士課程に進むのがその頃です。産まれたばかりの
赤ちゃんの研究環境のために，今ここで仕込むというのがこの構想です。
具体的には，今後の国会審議等を踏まえてさらに具体化されることとなりますが，現段階の概要としては，JST が 10 兆円の大学ファンドを長期・分散投資により運用し，その状況により，2024 年度頃に 500 億円程度から大学への支援を開始し，2028 年度頃から目標とする年
3,000 億円程度の支援（そのうち 200 億円は，支援対象大学に限らず幅広い博士課程学生の支援に活用）を行うことを見込んでいます。支援対象となる数大学を「国際卓越研究大学」とし－ 13 －

て認定，認定された大学においては，ガバニングボード（合議体）が選考する法人の長が専門性の高い人材を活かしながら市場や企業，個人との対話と協働を重ね，大学の知的アセットを価値付けして産学協創，大学発ベンチャー創出とエクイティ獲得，関係者からの寄附などを通して新しい資金の流れを生んでいただく。JST はこれらの大学の取組みの成果に応じて大学ファンドから支援を行い，毎年度事業規模を 3%程度成長させつつ，次世代の研究者を支えるための大学固有の基金を拡大させることとしています。大学においては，この新しい資金の流れを活かして，先程申し上げたとおり，次代を切り拓く新規の研究や必ずしも直ちに社会的価値に結びつかないが知的アセットの拡大には不可欠な卓越した分野の基盤，卓越した研究者の海外からの招聘，優れた若手研究者の支援など長期的視野に立って知の創出につながる再投資を行っていただくことが求められています。大学ファンドは，このような事業規模や大学固有基金の拡大を大学の努力のみで行う場合に要する長い時間を政策的に圧縮し，我が国の研究大学が世界に伍する存在として飛躍する基盤を短期間で形成することを目的としています。
もとより継続的に 3%の事業成長を図り，大学固有基金を拡大することは容易なことではな
く，政府としても必要な規制緩和や税制改革に取り組むとともに，大学においては，ファンド
レイジング担当部署の設置・強化，産学協創，大学発ベンチャー支援，大学債の発行等の成長型の戦略とそれを支える専門性の高い人材の確保が不可欠であり，これらの戦略を長期にわた
りぶれることなく確実に実施し，成果を挙げることが求められると思います。

12．研究力の厚みを拡大する動き
大学ファンドの支援対象となる大学以外でも，非常にエッジの利いた研究環境を持ち，拠点となっている大学は多数あります。基礎研究と産業界をつなぐ力を持つ大学や，地域社会のソ
リューションに重要な役割を果たす大学もあります。例を挙げますと，例えばエッジの効いた研究拠点として長崎大学の熱帯医学研究所や信州大学の繊維学部，秋田大学の鉱山学部（現・国際資源学部）などが浮かびます。また弘前大学は，青森県と連携して健康医療ビッグデータを活用し，「短命県」返上のための健康医療データの把握と研究，そして実践というサイクルを回しています。
このような大学に対して，大学ファンドとは別に「地域中核・特色のある研究大学総合振興
パッケージ」による支援を行っていきます。CSTI の有識者議員懇談会でも，大学ファンドによる支援とこの総合振興パッケージによる支援を車の両輪とする振興策について議論いただいています。なぜならば，科研費の申請登録者は 27 万人いますが，そのなかで科研費による助成を常に受けてアクティブに研究をされている方が 6～7 万人いらっしゃると推計されます。東大には 3,000 人程度おられますが，他方で，このような研究者が東大や京大だけに集中している
わけではありません。いわゆる旧六といわれる岡山，千葉，金沢，新潟，熊本，長崎大学（旧制の官立医科大学）でも，1 大学に 600 人ぐらいおられます。そうすると，この 6 大学がアラ－ 14 －

イアンスを組みますと，アクティブな研究者は 3,600 人となり東大よりも多くなります。イギ
リスとかドイツに比べて日本はセカンドティアが手薄だという議論によくなるのですが，我が国はセカンドティアの大学群が手薄という指摘の背景には，大学のテイルが長いということもあるのではないかと思います。
また，大学ランキングについて，タイムズ社の World University Rankings ではトップ 100も重要ですけれども，どちらかというと，世界の高等教育機関 2 万数千校の中でトップ 5％の1,000 校にどれぐらい入っているかという点が重視されています。日本の場合，トップ 100 はともかく，トップ 1,000 はかなり層が厚いと言えるわけです。
その意味でも，今申し上げた総合振興パッケージは大変重要だと思っております。大学の強みや特色を伸ばす取組みの強化，さまざまなアクターと大学をつなぐ仕組みの強化，地域社会
における大学の活躍を加速するための仕掛け。そのなかには，規制改革，特区や大学の特例措置の活用促進も入っています。
大学の強みや特色を伸ばす取組みの強化としては，2022 年度政府予算案における文部科学省，経産省と内閣府の関係予算をまとめると，2021 年度補正予算と相俟って，本年年度比で 1.6倍とその厚みを増やしています。この 3 省府以外にも，例えば脱炭素であれば農水省や環境省
が様々な予算を計上しており，これらをすべて足し合わせる 1,000 億円以上になります。
今回の総合振興パッケージでは，これらのマッチングのために，各省庁がどのような目的でどれぐらいの規模の予算を持っているかというマップを作成の上，共有し，つなぐ仕組みを構築したいと考えております。

13．高等教育の費用負担の軽減の原点は麻生内閣
次に個人補助をめぐる政策の進展についてお話し申し上げます。
2020 年から，高等教育の費用負担を軽減する目的で，住民税の非課税世帯の学生に対する授業料支援と給付型の奨学金制度がスタートしました。特に経済的に厳しい状況を抱えている生徒さんを指導している高校の先生から，この制度のおかげで，生徒たちに大学や専門学校への進学を諦めなくてよいと言えたことが本当に助かったという話をよくお聞きしました。安倍内閣において突如議論が起きたようなイメージがあるかもしれませんが，実はそれまでも様々な仕込みが行われてきました。
その一つに，「骨太 2009」があります。政権交代直前の麻生内閣において「安心社会実現会
議」が設置されていました。電通の成田豊最高顧問が座長で，担当が与謝野馨経済財政担当大臣。厚労省と財務省がアライアンスを組んで，今後の社会保障にかかる費用を消費増税によって捻出することの合意を得るための会議でした。
この会議には，肝炎訴訟の代表をしておられた山口美智子氏や社会保障論を専門とする宮本太郎先生もメンバーに入っておられました。山口美智子氏は福岡県で小学校の先生のご経験も－ 15 －

お持ちでいらっしゃることもあり，同会議においても安心社会を語るのであれば教育の議論がないのはおかしいのではないかと発言し，安心社会実現会議の報告「安心と活力の日本へ」（2009.6）には「学びと教育に関する安心」が盛り込まれました。その結果，骨太 2009 でも生
活安心保障の再構築が大きなテーマとされ，幼児教育の無償化や就学困難な高校生，大学生のための教育機会の確保のための制度，リカレント教育の充実など，その後 2020 年からの高等教育の費用負担の軽減につながることが明記されています。政権交代があったため骨太 2009
がそのまま実現することはありませんでしたが，このような積み重ねがあって，2020 年度からの高等教育の費用負担の軽減が実現できたのだと思います。

14. 教育無償化を決定づけたデータ
ここでは，幼児教育の無償化および高等教育の負担軽減に向けて大きく動き出すきっかけとなったデータを二点紹介します。
第一は，金子元久先生がお作りになったデータです。大学進学率と家計所得の多寡とが明確に連動していて，所得の高い層の大学進学率は高く，低い層の大学進学率は低いという所得による進学格差が我々の予想以上に開いているというデータです。政策形成過程においてインパクトを及ぼすのは，多くの人が漠然と思っていたことが可視化されたデータか，常識とは反する事実が顕在化されているデータです。これは前者となります。経済財政諮問会議の三村明夫
議員（日本商工会議所会頭）がこのデータをみて，本会議の場に提示するよう強く指示されたそうです。居並ぶ経済財政諮問会議の議員がこのデータを見て，こんなに格差が広がっているのかと息を飲んだ，というエピソードを聞いたことがあります。
もう一つは，教育を含む広い意味での社会保障についての生涯にわたる給付と負担を可視化したデータです。給付は明らかに人生後半に偏り，負担は人生前半に偏っています。なかでも特に負担が大きいのが幼児期と大学です。安心社会実現会議のとき山口美智子氏にもこのデー
タをお示ししました。このようなデータの積み重ねが，2019 年の幼児教育の無償化，そして2020 年の高等教育の費用負担の軽減に結び付いていったという側面もあると申せましょう。

15．政策の扉が開く
政府・与党において，急に高等教育の費用負担の軽減が動き始めたのが 2017 年でした。小泉進次郎議員などがこども保険構想を打ち出すなどの状況において，経産省出身で当時内閣府
政策統括官の新原浩朗氏は，アメリカ社会が今どのような動きをしているかを注意深く見守り，
我が国のその年の政策の軸を考える際の一つの参考にしているようですが，2017 年ごろのアメ
リカの社会においては，翌年の中間選挙に向けての大きなテーマの一つが高等教育の無償化であったことは重要な示唆になったのでないかと思います。そのようななか，同年５月の日本経－ 16 －

団連 70 周年式典において，安部総理が突然，文部科学省とは異なる文脈で「明治以来ともいえる大学改革に着手します」と挨拶されました。
そして，6 月の「骨太方針 2017」では「高等教育を含め，社会全体で人材投資を抜本強化するための改革の在り方についても早急に検討を進める」とあり，当時私は初中局の教育課程課
長でしたので強い当事者意識があった訳ではないのですが，7 月に入り内閣官房へ内閣参事官として出向することになりました。高等教育の費用負担の軽減と幼児教育の無償化という政策は，本来であればデマンドサイド経済学の発想で，アメリカであればどちらかと言えば民主党が重視する政策ですが，これを公約の一つに掲げて 2017 年秋の衆議院解散・総選挙で国民の理解を得て，政策を実現するという展開だったのかと存じます。
また，既にメディアなどで報じられておりますが，消費税率の引き上げを安倍総理に拒否されている財務省と，消費税税率引き上げに伴う税増収を活用して政策展開を図りたい官邸と間で，増収分の 5 分の 1 を社会保障に，5 分の 4 を国債償還に充てるという配分から，幼児教育
や高等教育の無償化を含む社会保障に半分，国債償還に半分へと増税収の使途を大幅に変更することで合意しました。だからこそ，5,000 億円規模の高等教育の費用負担軽減のための財源が確保されたのであり，日本は高等教育に対する公財政支出が少なく，特に個人支援が少ないと言われ続けてきたなかで，このとき突然に「政策の扉」が開いたわけです。
このプロセスでは，永田町や霞が関のエリートたちの高等教育に関するイメージの転換も重要でした。これらのエリートたちにとって高等教育とはバークレーやスタンフォード。だから
こそ，2017 年の秋に茂木経済財政担当大臣や新原政策統括官などとカリフォルニアに出張し，サンフランシスコのコミュニティーカレッジやサンノゼ州立大学を視察いただき，アメリカの高等教育の多様性を実感していただいたこともあります。
高等教育の費用負担の軽減に向けて，文科省は，日本版 HECS（Higher Education
Contribution System：高等教育負担制度）なども含めて官邸に納得してもらえるようなトータ
ルプランを提示できたかというと残念ながら必ずしも十分ではありませんでしたが，この修学支援制度自体は画期的なことだったと思います。今後，手元には 5,000 億円という予算がある
わけですから，岸田政権において改めて，日本版 HECS 構想を打ち出していく必要があるのではないかという議論がなされる可能性もあると感じています。

16．ジェンダーバイアスを越えて高等教育にご関心のある方々にお集まりいただいておりますので，1 点問題提起をさせてください。2021 年 12 月 24 日に CSTI が初めて初等中等教育についての政策パッケージに関す
る中間まとめを公表しました。
そこでの重要テーマの一つがジェンダーバイアスです。
「リケジョ」が少ない，研究者や大学教員に女性が少ないことは，これまでしばしば指摘されています。高校 1 年生，義務教育が終－ 17 －

わって 15 歳の段階で行われている OECD による生徒の学習到達度調査(PISA)の結果を見ると，我が国の女性は科学的リテラシーも数学的リテラシーも 4 割ぐらいがレベル 4 以上です。
レベル 4 以上は，国際基準でみてその分野が得意なお子さんと言っていいでしょう。日本の女性は，15 歳の段階では科学も数学も OECD 諸国トップレベルです。
ところが高校段階となると，普通科の理系は男女計でも 22％，女性で理系を選ぶのはわずか16％です。女性の場合，理系で看護，薬学系を目指している人も多いので，生物と化学という選択が多く，物理を取っている人は少なくなります。その結果，学士の段階でサイエンス系（理工農）に進む女性は，同世代のわずか 5％まで減ってしまいます。
ここには明らかにジェンダーバイアスがかかっています。東京大学の横山広美教授らの調査によりますと，自分の娘が文系に行きたいと思ったらどう反応しますかという問いに対して 7割の保護者が賛成と回答しており，その主要な理由は「女の子らしいから」です。他方，自分の娘が機械工学を学びたいと言った時の反応は賛成の割合が極端に減っており，その主要な理
由は「女の子らしくないから」。希望する進学先が畜産学の場合も反対が多くなり，その主要な理由は「重労働だから」ということです。このギャップを何とかしなくてはいけないので，CSTI
でも大規模調査の実施を検討しています。
このような状況にあって，メルカリ創業者の山田進太郎氏が D&I（ダイバーシティ・アンド・
インクルージョン）財団を新たに設立され，高専の女子学生向け奨学金給付事業を始めてくだ
さり，本当に感謝しています。これを大きなムーブメントとすべく，しっかり取り組ませていただきたいと思います。例えば理数の博士号を持っているような方に教壇に立ってもらうような仕組みをどんどん作りたいと思っています。
もちろん，これは人生の選択ですから，文系に行くのか理系に行くのか，進学先について政府が指図するようなことではありません。しかしながら，現状の偏りは明らかに社会的・文化的なバイアスによるものですから，このバイアスを取り除く責任は政府にあると思います。仮にバイアスが取り除かれた場合，希望する女性の高校生がストレートに理系学部に進学できるかというと，受け皿がありません。日本の大学（学部段階）は人・社系が 47％を占めているからです。また人・社系の学部を卒業しても事務職に就けず，ICT 関係の企業に進む方が多くなっています。ミスマッチと言わざるを得ない状況について，真剣に考えていかなければいけな
いと思っており，政府でも新たに官邸に設置された教育未来創造会議で議論することになっていると承知しておりますが，大学関係者や大学経営者にもぜひ真正面から考えていただきたいと存じております。
17．デジタル臨時行政調査会の展望
岸田内閣の政策策定の柱となるデジタル臨時行政調査会が新たに立ち上げられ，2021 年 12月 22 日第 2 回会議がありました。まだあまり新聞報道はされていませんが，我が国の行政の－ 18 －

あり方にかなり大きな変容を迫ることになるはずです。デジタル副大臣の小林史明衆議院議員などの若くて優秀な政治家の方々が数年前から構想しておられたもので，付け焼刃ではありません。
具体的には，貧困や虐待などから子どもを保護するための見守りについて，教育と福祉のデータベースをつなぐことによって実現するという計画が動き始めています。昨年末には，デジタル完結・自動化，アジャイルガバナンス，官民連携，相互運用性確保，デジタル共通基盤利用などの「デジタル原則」が閣議決定されました。
本年早々には，学習者の習熟に応じた教育の実現に向けて，できるところから速やかに制度改正に取り組み始めています。子どもたちの学びの時間的・空間的な多様化が，もうそこまで来ている。この春には，デジタル時代にふさわしい経済社会構造を作るための一括的な規制見直しプランが動き始めます。デジタル法制局という発想で， デジタル原則に合っているかどうかという観点から，一斉に規制や制度を見直すという仕組みで，このなかで大学の設置認可や大学設置基準はどうなるのでしょうか。初等中等教育についても，これまで中教審大学分科会
で「学位プログラム」という議論がなされたように，プログラムに着目して教育制度を再構築する必要があるのではないかという議論も生じるかも知れません。
この制度や規制見直しの目的は，教育の在り方をデジタルにより転換することです。サプラ
イサイドベースの画一的なサービスから，デマンドベース，個別対応型のサービスに転換というのがその大きなストーリーですし，そのために，学校や地域を超えた共通的なデータ活用基
盤を整備していくという発想に基づいています。
コロナ前であれば，コンピュータに特化した会津大学のような大学があってもよい，という話で済んでいたのですが，時代は大きく変わりました。ウィズコロナという状況を踏まえ，初等中等教育であれば GIGA スクール，大学ではこれだけオンライン授業が普及したわけですから，旧来型の規制の根本的な見直しが行われる可能性があります。そこで重要テーマとなるのは，教育の在り方の見直しとデジタル人材の確保ということになると思います。
このデジタル人材に関して誤解のないように申し上げますが，もちろん文系が悪いと言っているわけではありません。問題なのは，文系を選んだが最後，高校 2 年以降は理数科目から全く離れてしまうという我が国の「文理分断」です。私現在，内閣府科学技術・イノベーション推進事務局のなかで日々直面しているのは，量子コンピュータや AI，メッセンジャーRNA や
デジタル，半導体といった言葉や概念です。経産省において半導体戦略に取り組む非常に優秀な職員とも，文系出身の事務官同士で先端科学技術にキャッチアップしていくことは大変だよねと話したこともあります。科学技術立国が成長戦略の一丁目一番地となっているなか，物理や化学，微分・積分の基本的な考え方が分かっていないと霞が関において仕事にならない状況になっています。
デジタル人材について，プログラミング言語 Python（パイソン）ができる子どもが何人必要だという話なのではありません。変化する科学やテクノロジーの環境のなかで未知の状況に対－ 19 －

応できる力が問われており，文理分断は我が国の大きな桎梏であることは言うまでもありません。

18．大学政策の未来
今日お話をさせていた内容との関連で，ご関心がありましたら，2009 年に日本教育行政学会の紀要『日本教育行政学会報』に書かせていただいた論考「文部科学省の政策形成過程に関する一考察」をご覧いただけたらと思います。政策形成においてアイディアがどのような意味を持っているかについて考察した論文で，私自身，随分前から関心があったテーマです。日教組と文部省が激突して，その力関係の中で政策が決まっているわけではありません。政策の窓を開けることを誘発するアイディアや構想力こそが大事です。この論考では，当時 OECD が唱道した「知識基盤社会」というアイディアが，2004 年の国立大学の法人化や「ゆとり教育」批判に揺れた 2008 年の学習指導要領の改訂にどのような影響を及ぼしたのかについて整理しています。
また，本稿の「6．官邸主導の政治システムのなかの教育政策」でも論考を紹介しましたが，
日本教育制度学会の『教育制度学研究』27 号（2020 年）に掲載した「アイディアとしての『Society5.0』と教育政策」もご覧いただけたらと思います。この論考の結論として，官邸主導の政治システムにおいて，文科省は，子どもたちと向き合いその力を引き出している教師の果たしている役割の大きさや大学・学校への支援の必要性を立法府や首相官邸に得心させるための知恵や戦略，腕力が求められていることを内省とともに強調しました。文科省の職員は，大学や教育委員会等の政策実施主体との双方向の十分なコミュニケーションを図るとともに，財務省や内閣官房，内閣府や経産省などと積極的に対話し，また NPO や教育系ベンチャー，社会起業家等の新しい社会的価値の担い手と連携を深めていく。このことを通じて，政府内ロビ
イストとして教育の価値を立法府や首相官邸の理解を得て，アイディアを活かした政策転換を内発的に提起する能動性や積極性を確立してこそ，文部科学省は政策の実施管理主体としての責任を果たすことができると思っております。そのことを自分自身，肝に銘じて職務に取り組
むとともに，次代の文部科学省を担う若い世代に対してもしっかり伝えていきたいと思っています。
本日はご清聴ありがとうございました。

－ 20 －

高等教育の現代的課題と産学連携

有信 睦弘（叡啓大学長）最初に，不透明な社会と言われていますが，社会が大きく変化をしていく中で，様々な政策がこの裏で動いているようです。私たちから見て，不透明な社会とは，何が不透明なのか。
例えば民主主義だとか，グローバル化，あるいは資本主義に基づいた市場原理，それから科
学技術の発展，我々が今まで社会を支える基盤として固く信じてきていたものをもう一度見直してみる必要があるのではないか，そういう時代になっているような気がします。
中でも，科学技術の発展というのは常に善で，人間社会を豊かにするものだと固く信じて科学技術の発展に邁進してきたわけでありますけれども，一方で，科学技術の発展で人間の活動範囲が大幅に拡大した。これが地球温暖化，あるいは，気候をより過酷にして，それが厳しい
自然災害を起こし，あるいは干ばつをもたらしている。干ばつがテロの原因になっているという指摘があったりもします。また，いわゆる IT の進歩，あるいはロボティクスの進歩によって現在の雇用の多くが失われると言われています。Frey & Osborne が 2013 年に出した論文[THE FUTURE OF EMPLOYMENT ： HOW SUSCEPTIBLE ARE JOBS TO
COMPUTERISATION? , September 17, 2013] では，米国の 2010 年の雇用のうちコンピュータに置き換えられる，あるいはロボットに切り替えられる確率が非常に高い職種が，何と全雇用の 47％を占めているとされています。将来，半分の仕事がなくなってしまうと言われている大本の話であろうと思います。
もう一つの大きな変化は，20 世紀の終わり頃から言われていることですけれども，いわゆる有形資産 tangible assets から無形資産 intangible asset へ，
価値の主体が移動している。
Haskelという人の書いた『CAPITALISM WITHOUT CAPITAL』の表紙には工場が，がらんどうになっている絵が示されています。これに象徴されるように，いわば，投資の対象，投資の結果として，投資にバランスするような有形固定資産がない状態で企業運営が行われている。がらんどうの工場の絵は intangible asset で資本主義が回ることを象徴的に示しています。
intangible asset の特徴は，Haskel によると，何度でも使用可能（Scalability）で，先ほど申し上げましたように投資にバランスする資産がない，したがって，事業に失敗しても投資が回収できない。また，簡単にほかの人がまねができるということで，例えば設計のように，いろいろな人がそのまま使えるというようなことです。Synergy はかなり重要なことですけれども，様々なアイデアと組み合わせることによって大きな威力を発揮する。つまり，オープンイ
ノベーションでダイバーシティが重要だと言われているということは，こういうところにも関－ 21 －

係しています。
Haskel は無形資産の例として，スターバックスの店舗マニュアルだとか，アップル，コカ・
コーラ，マイクロソフト等を挙げています。ARM の CPU の設計など含まれると思います。実質的に有形固定資産を回転させて，それによって利益を生むという基本的な資本主義の構造が，無形資産が回ることによって利益を生むという構造に変化して，従来の資本主義の基本的な考え方がだんだん通用しなくなってきているということが現実だろうと思います。

無形資産の典型的な例として，20 世紀の後半から検討されてきたことですけれども，いわゆ
るデータプラットフォームがあります。様々なデータから，情報を獲得し，様々な情報のパターンの中から知識を得る，その知識を基にして，そこにある種の原理を考えることによって新しい知恵が生まれ，その知恵を基に方向性を決めていく。簡単に言えばこれがデータプラット
フォームの構造です。

データプラットフォームを図示するとこんな形になりますが，注意しなければならないのは，
知識の途中の部分まででは決して未来を予測することはできないということです。未来を予測－ 22 －

するためには知識から知恵を格闘し判断する，ここの要素がなければいけない。単純にデータの相関関係を分析しても，相関関係は分かるけれども，それによって因果関係が分かるわけではない。こういう構造を早くつくり出したところが Google だとか様々な，いわゆるプラット
フォーマーと言われている事業体だろうと思います。
それでは，そういう状況の中で，高等教育の課題について，私が主に関与してきた大学院教
育を中心にしながら考えてみたいと思います。
従来から言われていることですが，アメリカにおける雇用では学歴が高いほど高収入を得ている。つまり，博士課程の修了者は修士課程の修了者よりも，修士課程の修了者は学部卒の人よりも高い収入を得ていて，これは，いわば，ある意味，知識駆動型社会に転換する中で，より高度な知識を身につけ，高度に知的な訓練を受けた人が高収入を得ているということだろうと思います。この様な状況の中で，高度に知的な訓練を受けたいわば知のプロフェッショナルを育成する日本の大学院教育を充実しようということになってくるわけです。日本の状況を見てみると，大学の卒業者の 1 割が修士課程に進学し，修士課程の修了者の 1 割が博士課程に進学するという状況になっています。
博士課程の実際の在籍者は半分が，いわゆる社会人プラス留学生ということなので，実際には倍ぐらいになりますけれども，順当にそのまま進学する人は大学の卒業者の約 1％。だから，大学に進学する人がその世代の人口の約半分だとすると，0.5％程度の人しか博士課程に進学していないということですね。それにもかかわらず，日本では博士課程の修了者の給与が，修士課程，あるいは学部卒の給与に比べて高いというわけではない。知己駆動型社会と言われている中でこういう状況をどう考えるかということだと思います。

日本の大学院制度がどう変化してきたのかというのをざっと整理してみると，戦前，1868 年に帝国大学令が発令されて，ここで初めて大学という言葉が使われたのですけれども，実質的には，まだここでは大学が機能していたわけではない。

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1918 年に大学令が出され，ここで学部に研究科を置くことができる，幾つかの学部の研究科をまとめて大学院という形にすることができるということになりました。しかし，実質的に今の大学院を制度化する大学院設置基準ができたのは 1974 年になります。
様々な曲折を経て 1991 年から 1999 年の間に，大学院の在籍者の数が倍増しています。この倍増についてはいろいろ原因，例えば大学院重点化だとか，あるいは，後で述べますけれども，
いわゆる科学技術基本計画によって大量の研究費が大学に流れるようになって，その結果として大学院生が大幅に増えたということもあるわけです。

そういう中で，大幅に増えた大学院生ということ自体の問題，あるいは国際的な視点から見て高位の学位を持っていないと国際的に通用しないという問題，あるいは科学技術基本計画によって急速に増えた大学院生の専門分野の大幅な偏り等々からが学位取得者の処遇問題が非常に深刻になってきた。あるいは，幅広い分野で活躍する優れた博士を育成する必要があるということから，新しい，人材育成機関としての大学院と，研究組織としての大学院の役割をきちんと考えた施策が必要だろうということになってきました。
そういう中で，ここに上げてありますような様々な施策が取られてきました。このほとんどの施策に私は関与したわけですが，印象的だったのは，2007 年から 2013 年の間のプログラムを実施しているときに大学の先生たちが大学院は教育する場だということを認識した。それまでは教育の場という意識が希薄だったという，我々にとっては新しい驚きでした。
様々な施策が取られた中で，例えば博士課程リーディングプログラムの成果をいろいろ検討
した結果では，就職率は明らかに高くなっていて，企業に就職した割合は一般の修了者全体の比率と比べると多くなって，高度な知的訓練を受けた人たちの進路の多様化も図られているよ
うに見えます。
もう少し，現在どんな課題があるのだろうかということを考えてみたいと思います。PISAの成績を整理した結果を見てみると，中学校の生徒の半数は数学的リテラシーも，科学的リテ－ 24 －

ラシーもほぼレベル 4 以上だということになっています。現在の進学率が大体 50％ですから，大学に入る子供たちのほとんどは数学も科学も，中学校のときには数学や理科のリテラシーが
レベル 4 以上であったということになります。
もともとそれなりのポテンシャルは持っていた子供たちが，高校では偏差値の高低で序列をつけられて，大学でいい成績を取って，社会に出ていくわけですが，実際には，入学試験の成績と大学の成績にあまり相関がないとか，大学の初年次の成績と以後の成績は相関がある，あるいは大学の成績と社会の Competency に相関があるのかということについては大いに疑問だということになっています。

ここには Osborne たちの出した論文から取ってきた内容，米国の雇用，30 年先ぐらいの話だったと思うのですが，将来こういうものが要求されているというリストを示しています。ア
ビリティというのは能力だと思いますが，少なくとも技能と知識は大学で身につけさせることができる筈ですが，こういう知識，技能を大学は身につけさせるようになっているのかどうかが問題です。
日本の競争力が 1995 年辺りから急速に落ちているという IMD の評価があります。ちょうど1996 年から科学技術基本計画が発動され，これ以降，毎年 5 兆円という大量の研究費が投入されるようになってきています。5 兆円の研究費が投入されて，大学院の学生がこの間で大きく増える。
（初期の科学技術基本計画でライフサイエンスに分野に研究費が傾斜投入されたために，後のポスドク問題につながっていくといったような問題もありました。それに対しては様々な施策が打たれました。
）
先進国での研究開発費の推移を見ると，日本は 2000 年から全然増えていないけれども，日本全体の研究費は 19 兆円ぐらいですから，相当な額の研究開発費が投入されていると言えます。にもかかわらず，総論文数とトップ 10％論文数はどんどん順位を下げている。一方で，研究者の流動性も全く上がっていないということになります。

－ 25 －

では，一体何をすればいいのだろうか。重要なのは，大学の研究に多額の研究費が投入されているのだけれども，常に出口を見てとか，実用化を意識した研究をやるべきだ，或いはイノ
ベーションにつながっていないということが言われる。しかし，実際には製品開発の流れと研究の流れは基本的に違う。スタンフォード大学のクラインという先生がトヨタの研究開発を，トヨタに住み込んで研究をして，いわゆる基礎研究，応用研究，開発研究という従来のリニアモデルというので研究開発が進められているわけではないことを明らかにしました。
研究は研究という軸で進み，開発は開発の軸で進む。研究というのは基本的には新しい知識の獲得やあるいは新しい現象を発見するために行うものです。もちろん新しいものをつくるた
めに研究をやるという研究もあるけれども，研究で得られる様々な知識が設計生産に使われて，実際のものがつくられていくという話になります。

－ 26 －

様々なイノベーションを考えても，単一の，ディシプリン，単一原理でイノベーションが起きているということはほとんどない。例えば，DVD の場合は，相変化によって光記録を行う新しい媒体， MPEG4 という映像圧縮技術，より細かなデータを読み取ることができる赤色のレーザ，そういう様々な要素が集まって新しいイノベーションが起きているわけです。いわゆる死の谷だと言われていることは，様々な知識が十分そろわないためにイノベーションに結びついていないということです。大学の基礎研究を無理やり出口に向けて合わせるということは，
研究そのものの方向性を誤る可能性がありますし，研究の中で様々な知識を，新しい価値に結びつけることを妨げることになります。新しい価値を考えるときは，従来のように単純に利益だけを考えるわけではなくて，いわば，社会共通の価値としての新しい価値を考える。そうい
う形での新しいイノベーションに結びつけるためには，実際には研究で得られた様々な知識を社会共通の価値創出という目的を持って統合していくことが非常に重要になってきます。現在－ 27 －

進められている，10 兆円ファンドを基礎的な部分にアロケーションするときに非常に注意が必要だろうと思っています。
大学で行われている基礎研究，あるいは大学での様々な知識に，様々なプレイヤーがアクセス，関与をすること，それから，様々なシチュエーション／場面をそこに持ち込むということで，いわばシナジー効果が生まれて，新しい価値，新しいイノベーションが生まれてくる。こういう共創の場をつくることが非常に重要だろうと思っています。ワシントン大学のイノベー
ションスペースを見せてもらったときに，これをもっと発展させると非常にいい環境，様々なプレーヤの輪ができるのではないかと思ったことも影響されています。ここには 3D プリンタ
ー等の道具が色々とそろえてあって，その道具にいろいろな人たちが来てアクセスができて，あるいは大学の先生と外部から来た人たち，学生と教員，外部の人たちが，自由に，共同で話ができて何か新しいものをつくっていける。国立大学が今後施設整備をやるときに，こういう方向性を持ってやっていったらいいのではないかということです。
一番重要なのは，このような共創空間を今後どう形成していくかということだろうと思いま
すし，大学の中で様々な能力が伸ばされる為には，選抜方式も多様にする必要があるし，成績評価も多様にやる必要がある。出口で多様な人材が育つような仕組みを考える必要があるだろうと思っています。

いろいろなことを考える上で重要なのは，ダイバーシティを確保するということで，
intangible なものの重要性，あるいは知識の重要性が高まるにつれて，様々な背景を持った知識が融合するということは極めて重要になってきます。また，ダイバーシティにも関係することですけれども，同じような環境の中で，学生から教員になるまで，延々と人間関係も変わらないまま育つようでは，決して新しい発想が生まれるとは思えない。つまり，新しい発想が生まれるためには，様々な環境の経験等々が必要だろうということもあります。大学も，全て自分のところでやるのではなくて，多様に，それぞれの形で発展していくことが重要だろうと思います。

－ 28 －

高等教育の現代的課題と高等教育への期待

山田 礼子（同志社大学）御紹介どうもありがとうございました。山田でございます。お 2 人の先生に引き続いて，今日発表させていただきます。50 周年記念という大変貴重なシンポジウムに御招待いただきまして，本当にありがとうございます。
今日のアウトラインはこのようなことでございますけれども，実は私の今日の発表は，その中でもリカレント教育に焦点を絞ってみたいと思います。このリカレント教育も，合田先生，
そして有信先生のお話にもつながるところがあるのかなと思っております。なぜリカレント教
育に焦点を絞るのかと申しますと，昨年開かれました広島大学の研究員集会の中で，グランドデザインから見て私が主張すべきことをお話させていただきました。そのときに積み残しがあったのが，このリカレント教育でございました。

1. グランドデザイン答申から見る現代的課題
グランドデザイン答申から見る現代的課題の中にはいろいろな側面がありまして，その研究
員集会の中で私は日本の大学の国際化，特にグローバルコンピテンシーを身につけるためには，
どうしていくべきかということに対しての主張と，もう一つは文理融合という視点から，リー
ディング大学院教育プログラムであったり，今後の新しい時代における研究という点でも文理融合が必要ということもお話しさせていただきました（スライド 4）。
ここに示されていますように，2040 年に向けた高等教育のグランドデザイン（答申）の中では，リカレント教育についても必要であるということを，多様な学生，ダイバーシティも含めて，そして推進されていく Society 5.0 であったり AI 時代においてもリカレント教育の必要性がうたわれております。私は自分の著書，2019 年に発表いたしました『2040 年 大学教育の展
望－21 世紀型学習成果をベースに－』においても日本におけるリカレント教育の特徴と課題，
それから米国の新たなリカレント教育の動向として CBE を紹介しております。CBE が，デジタル時代における学生のアウトカム評価にも関連してくるところでありますし，ある意味で，これからの日本における単位制という点でも規制緩和にもつながっていくところではないかと考えているところでございます（スライド 5，6）。

－ 29 －

2. データから見る日本におけるリカレント教育
それでは，データから見る日本におけるリカレント教育を見ていきたいと思います。ここでは，文部科学省の生涯学習推進課が 2021 年 7 月 27 日に職業実践力育成プログラム（BP）実
施大学向けのリカレント教育に関する説明会資料のデータを使わせていただいておりますけれども，最も新しいデータのひとつだと思われます。
大学，専門学校等における社会人受講者数は，2017 年で約 51 万人です（スライド 8）。その内訳における近年の特徴といたしまして短期のプログラムが非常に多くなってきているというところでございましょうか。例えば，履修証明制度，BP などが増えているというところになるかと思います。こちらのスライドは，リカレント教育に対する関心であって，20 歳代を見ますと 20 歳代の 44.3％がリカレント教育を実施している，予定があると答えています（スライド 9）。リカレント教育の効果といたしましては，昨今，いろいろな意味で非正規の人たちが増えているので，正社員以外からの正社員化に効果があるというようなデータもあったり，あるいは，最近のジョブ型の採用やジョブ型への移行という中で，転職を伴う収入増加の確率に効果があるというようなデータでございます（スライド 10）。
大学等におけるリカレントプログラムの実施状況は，2015 年，2020 年を見ても，提供している割合がそれほど増えていないと私自身は見ております（スライド 11）。この辺りが，なぜかということも考えて自分自身の問題提起にも関係のあるところであります。大学等におけるリカレント教育の活用状況で見ても，高等専門学校，大学，大学院の講座の受講は，正社員が2.0％，正社員以外が 3.8％で，決して高くない数字です（スライド 12）。大学，大学院で見ましても，企業等が活用する外部教育機関の種別としてもそれほど多くはないというようなところであります。この辺りは，後でまたもう少し詳しく説明していきます。
なぜ企業が大学等を活用していないのかということですが，活用していない理由を 3 つまでここにあげておりますけれども，最も高いのは大学等でどのようなプログラムを提供しているか分からないため。2 番目に，本業に支障を来すため。3 つ目に，教育内容が現在の業務に生かせないためというものが多いことになります（スライド 13）。大学等でどのようなプログラ
ムを提供しているか分からないためというのは，後でも御紹介いたしますように，企業等が大学のそういうことを知らないというような実情が非常に大きいと思われます。本業に支障を来すためというのも結構多いのですが，これは働き方改革といいますか，コロナ禍の中で，いわゆるリモートでの働き方というものも増えておりますから，今後はこれはかなり変わっていく
かもしれません。実際に文部科学省はリカレント教育の推進に向けた取組を従来から随分重視，充実させてきています（スライド 14）。特に，コロナ禍における雇用情勢を受けて実施しているということで，これも充実させてきていることは間違いございません。
そういう中で見たときに，日本の社会人の学び直し政策の特徴と変容について少しまとめて
みますと，大学の社会人向け教育の目的や対象がシフトしてきたということであります（スラ－ 30 －

イド 15）。これはジョブ型採用であったり，ジョブ型への移行ということを考えてみたときに，実際にどのように社会人向けの教育内容が変わってきているかということにもなっていて，その 1 つは BP であったりということになるでしょう。教育の重点の転換，階層的な労働力ニー
ズへの対応，競争的資金のプログラムによる誘導，学位取得目的外のコース・履修形態を設置する，大学教育の機能拡張といったようなところに文部科学省の社会人の学び政策はシフトしてきたということでもあります。今後は従来の生涯学習型政策から OECD 型継続教育政策へとますます重点化していくであろうし，競争的資金による推進であったり，成長戦略の一環の中に組み込まれていくということもあるでしょう。もう一つは個々の従業員である給付金との連動ということで BP が増えていくことは間違いないかと予想しております。
次に高度人材養成としての大学院というところで，時間軸での諸アクターの動向を見ていきましょう（スライド 16）。政策は制度や政策であったり，大学院はカリキュラムや制度等があります。学生の観点からはニーズや満足度。産業界は学位の評価と修了者の評価といった点，労働市場の状況等から見ることができます。専門職協会は，専門職団体の組織化とアクレディ
テーションといった側面から検討できるでしょう。
この間，政策は，まず専門職大学院直接支援政策の後退があり，産業界との連携による政策推進へと移ってきているかと考えられます。BP とか給付金がそうした例となります。大学院に着目してみますと，ここは着実に進展してきているといえるでしょう。まず，プログラムの内容が非常に実践的になってきていることもありますし，教授法もオンラインを使うことも増えているだけではなく，事例研究なども充実しているといえるでしょう。制度も，夜間にプログラムを開講するといったような制度も着実に進展してきています。学生の側は，まずいろい
ろなデータを見ますと大学院の中で行われているプログラムの内容に関しては満足度が高いということと，相対的に全体的な制度への高評価が見られます。専門職協会につきましても組織化が進展してきて，専門職団体そのもののアクレディテーションも充実しており，実際に展開しています。
問題は次の産業界でございます。学位の評価。私の原点は 1990 年代のプロフェッショナル
スクールの研究であったり，日本の社会人大学院の研究から出発しておりますので，そういうところから，この間，30 年ぐらいの間を見ても学位の評価というのは日本では未進展であると言わざるを得ません。その 1 つは，ある意味でジョブ型採用にもつながらないところでもあるかと考えられます。つまり，学位が評価されないことによりまして就職をする場合に――後天的に学位，例えば学士号を持っていた人が修士課程，特に専門職学位を修得したとしても，それが転職の際の評価につながらない。つながらないというのは，つまり収入として増加していかないということにも関係します。それから，修了者の評価も限定的でありまして，これは一部では評価されておりますけれども，1 つのジョブ型ではなくメンバーシップ型の中で学位を後天的に取ったとしても，限定的であって評価されない。そしてまた，学んできたことが次の異動のときになかなか評価されないということもあります。労働市場は今申し上げたように，必－ 31 －

ずしも活性化されていないというようなところがあって，主にここの部分に関して大きな課題があるかと見ております。
もう一つ，課題といたしまして，学位につながるような正規課程では，学修成果に関する枠
組とアセスメントの非定着がございます（スライド 17）。オンラインで働くというリモートでの働き方が進んできますと，時間をかなり有効に使うことができるかと思います。そうしたときに，オンライン上で Competence Based Education といったようなアセスメントができるよ
うになっていくと私は考えておりますけれども，それがまだまだ日本の中では未開発であります。これは後で申し上げるように，社会人にとっては規制緩和の中でできるところが随分あるのではないかと思っているところであります。
正規課程以外では，生涯学習者としての様々な機会の提供と学びへの意欲がありますし，コミュニティへの還元を支援する仕組みは存在しているかと思います。しかし，企業で活躍するという意味での社会人の学び直しの学習経験の評価の仕組みが開発されていないために，例えば，継続教育単位をどのように活用していくか，CEU（Continuing Education Unit）や履修証明をどう活用していくか，さらには，依然として続く学位の評価問題であったり，先ほど申し上げた CBE の未開発というものを企業の中で，どのように活用するかが見えてくると大きな進展にもつながるということでもありますが，現時点では課題として位置づけられます。

3. リカレント教育が何故高等教育の現代的課題なのか
それでは，リカレント教育がなぜ高等教育の現代的課題なのかということを説明いたします。
まず問題の所在として，私自身は，ICT や AI の発達により社会のあらゆる側面において技術的革新が進むことで生じることが予測されている産業構造の変化と，その変化が生じた後の社会であるポスト AI 時代社会に備える必要がまずあると考えている次第でございます（スライド 19）。これは，先ほど有信先生も Osborne のデータなどを使われておりましたけれども，産業構造がかなり変化している中での AI 時代において消えていく職業もあると思いますし，
データやソフトを使うことがますます必要になってまいります。そうすると，それは日進月歩で進展していく分野を学ばなければついていけなくなっていくということになっているわけです。その点がまず前提としてあることを認識する必要があるでしょう。
1990 年代から様々な生涯教育政策や高等教育政策において，大学院の高度化，大学院でのリカレント教育の充実，社会との連携も含めて高等教育の整備が行われてきました。しかし，
OECD 諸国と比べると日本では，大学院修了者の企業ニーズとのマッチングが順調とは言えておりません。これはつまり，企業と大学や，大学院修了者との間でマッチングがうまくできていないことと，情報の非対称性が存在しています。
とりわけ，文系の大学院修了者・社会人のリカレント教育の評価が高いとは言えないところであります。これは理工系分野におきましては社会から，つまり企業の中でも，大学院に戻っ－ 32 －

て学ぶことや研究を続けるということは行われておりますし，従来からありました。そういうことがますますしやすくなっていくでしょうが，文系，社会科学系はそれができていないところが課題であるということであります。
例えば，第 4 次産業革命及び Society 5.0 社会において産業構造，社会構造が大きく変化していくとすれば，高度職業人材をどう日本社会全体として育成していくべきかと考えますと，まず大学院教育と企業のニーズをどうマッチングさせていくかということが浮上してまいります（スライド 20）
。大学院教育を設計，構築し，提供する大学院側の見解だけではなく受入先としての企業側の見解を知る必要がありますし，そこで産学連携が必要になってくるでしょう。
例えば，文系，理系，伝統型大学院修了者，社会人，博士人材といった多様な人材のニーズにどう応え，リカレント教育プログラムを設計していくのか。これは企業側の考えを反映する必要がありますし，日本をめぐる問題，国際競争力，イノベーションといった諸問題からの検討も必要になります。コロナ禍の経験をどうニューノーマル時代に生かすかも必要になってまいります。
実際，日本の現状を見ると，国際競争力が低下していること，日本国内の博士進学率の長期的な低下傾向と他国に比べて博士号取得者の少なさ，大学の外部との連携の不活発化による収入が少ないといったこと，社会実装のハードルを乗り越えるために産学の早期からの連携，そして Society 5.0 で求められる人材像は大学院やリカレントプログラムを通じて実装していくことが必要になってまいります（スライド 21）。
これは，OECD 諸国のデータ上，教育機関でのリカレント教育と労働生産性には正の相関が存在するというデータでございます（スライド 22）。左は成人教育参加率と労働生産性との関係，右は教育機関での成人教育参加率と労働生産性との，正の相関があることを示しています。
私がなぜ，企業との連携を申し上げるかといいますと，1 年半にわたって，関西生産性本部と大学が共同研究をしてまいりました（スライド 23）。その中で初めて知ったことは，企業の人材，つまり，人材育成する部門，あるいは採用する部門が，特に大学院における人文・社会科学系の大学院の教育をいかに知らないかということを知ったわけでございます。これを見ても分かるように，貴社において大学卒，大学院卒の高度人材の有効な取組は何かというと，今でもやはりジョブローテーションでありますし，選抜的 OJT による教育訓練が中心であるということがありました。大学院やビジネススクールへの派遣等リカレント教育の利用率は大変低いということも分かりました。
しかし，一方で，例えば社外研修としての大学院プログラムの活用は文系では高くて，理系
では共同研究の活用が高いということがあります（スライド 24）。MBA 取得や大学院入学も比較的高いということも一方ではあるのです。しかし，これが限られているということも事実でありまして，これをもっと充実していくことが必要であるということになるかと思います。
では，これを学位の評価や昇給に対して生かしているかというと，相変わらず今でも低いというデータが 2021 年に得られています（スライド 25）。しかし，コロナ禍を経験してテレワ－ 33 －

ークの導入を何らかの形で行う企業が多く，大学院などに期待する声も実際にございました。
いろいろ共同研究をする中で分かったことは，大学院の実情を知らないということ，そして専門職大学院で行われている中身より，むしろ企業が求めるものはもっと短期で，学位につながらなかったとしても企業のニーズを把握したようなプログラムが欲しいということも分かってきたわけであります。だから，それをしていくためには，もっと連携をしていくことが必要だという私の先ほどの主張につながるわけであります。
一方で，国際競争力とイノベーションへの対応の必要性ということもありまして，これは企業の国際競争力との関係を見た場合に，特にアジア諸国では大学院修了者を採用する企業が増加しております。中国，台湾，韓国であって，これらは給与にもメリハリをつけているというような実態があります（スライド 26）。イノベーションとの関係を見た場合にも，それはますます大事な視点になってくるところでありますし，もう一つは，文理融合・文理横断でなければ解決できない問題の増加と文理融合・文理横断から生まれる斬新的な考え方として，これがイノベーションにつながるとすれば，卓越大学院プログラムなども大事であるかと考える次第です。

4. ニューノーマル時代におけるリカレント教育：CBE (Competency Based Education)の可能性
そこで，ニューノーマル時代におけるリカレント教育はどのように方法論としてあるかということで，Competency Based Education を見ていきましょう。
これはどういう定義かというと，ここを見ていただきたいのですが，時間単位で考える単位制ではなくて，特定のコンピテンシーの修得を目標として，それに統括するまで個々の学習者のスタイルやペースに合った形で学び，目標に達したら単位や資格を得ることができるというような考え方になります（スライド 28，29）。明確に定義されたコンピテンシーの修得の評価に基づいて単位認定をするということでありますから，時間がベースになっているものではございません。
CBE によるアセスメントの基本は，右側のダイレクト・アセスメントアプローチが重要でありまして，学修成果の獲得を直接に様々なアセスメントにより評価するもので，学生が獲得したコンピテンスを確実に学修成果として提示することが基本であるということになります（スライド 30）。
こちらは，伝統型授業スタイル・教授法と CBE 授業スタイル・教授法の違いを見たものでありますけれども，学習者が中心であること，個人型学習であること，習得型・成果型である
ことが 1 つの特徴であるかと思います（スライド 31）。
実際にこういうものに対するアセスメントも開発されていて，学士や修士の授与プログラムの検討も行われておりますし，オンライン学習プログラムでこれが多くのアメリカの高等教育－ 34 －

関係を巡る関係のなかで開発されてきているということになります（スライド 32）。
職業団体や協会による成果指標の開発，提示も行われていて，これはアメリカの例でございますけれども，ビジネス・マネジメント系，情報系，情報セキュリティ系，医療・保健等で開発されていて，米国における CBE プログラム導入が多い分野は，医療・保健系がまず 1 番に来て，ビジネス・マネジメント系がそれに続くというような実態がございます（スライド 33）。
米国の社会人と CBE の親和性は，まず成人学習支援を早期から開発してきたのがアメリカですので，そういう意味で伝統的に実績があるということであります。しかし，Competency
Based Education という概念が，当初は成人学習法の 1 つでありましたけれども，現在は，職業分野というところで成果指標の開発が進捗してきておりますので，社会人に対して，特に現在では教育方法として進化した形でオンラインが使われているということになるでしょう（スライド 34）。
これを見て，ニューノーマル時代での日本への示唆は何があるかというと，まず私は，リカ
レント教育に CBE の親和性がかなり高いと考えております（スライド 35）。なぜならば，非対面型（オンライン）によるデリバリーは，社会人，職業人にとっての効果的な授業デリバリーが可能であるということと，CBE が学習・評価方法として相性がよいということになるからです。これはつまり，現在の働き方改革やコロナ禍の中でリモートで社会人が働くようになってきているということがあって，時間を使えるようになってきています。
実際に，いろいろな職業型プログラムである MBA などでもオンライン教育が比較的使われているという実態があります。そういう意味で，社会人との親和性が既にあるということ，実際に COVID－19 パンデミックの経験によって，今申し上げたようなオンライン型学習支援の開発は社会人だけではなくて大学全体で学部生を中心とした学士課程でも行われてきています。
ですから，そういう開発や実践は非対面型のアドバイスやチュートリアルにも応用可能に既になってきているという実態があります。
そこで，職業関連コンピテンスの構築を考えた場合に，それを構築することによって産学連携も可能になっていくのではないかと予想しています。
企業のテレワークの導入とその時間を，先ほど申し上げたようなリカレント教育に活用することはますますしやすくなっていく実態があるということであります。
特に大学院や MBA プログラムを職業経験を単位として組み入れることによって，成果を中心にしたオンラインベースで個別で進めることを視野に入れて開発するとすれば，その分，規制緩和によって，より効果的に使われていくのではないかという期待ができるのではないかと考えます。

5. 高等教育研究への期待
最後に，リカレント教育を中心としたモデルとして，高等教育研究にどのようなことを期待－ 35 －

するかということを若干述べます。
ここで，高等教育の現代的課題「リカレント教育の推進」に向けた研究の段階モデルとして提示しておりますが，これが必ずしもリカレント教育ではなくても，その他のいろいろな高等教育の現代的課題は，例えば学習者の成果測定といったこともあるでしょうし，政策研究などもございます。そういうものを含めて考えられるモデルになるのではないでしょうか（スライド 37）。私がここで申し上げたいのは，もちろん高等教育の研究は，文献による理論的研究もありますが，Society 5.0 であったり産学連携といった視点から考えていきますと，今後は実装ということも視野に入れていくべき点であるでしょう。
したがって，この実装のための基礎研究として，例えば政策研究，国際比較研究，データによる実証研究がある。こうした基礎研究を基に，次のステップとしては実装に向けた開発研究へと進めていく産学の共同研究があります。例えば，ここでは，さっき言ったリカレント教育であったら産学で共同をしてどのようなプログラムをつくっていくか，どのような指標を開発していくかといったことが考えられます。ここでアセスメントの開発研究へと次につながっていきますが，アセスメントの開発研究は，やはり実装したときにそれが効果的であるかといったものを実際に測定していかなければなりませんので，そこに至るまでの開発研究になるでしょう。
次は効果検証であります。効果検証の研究が進まないと実際に意味を持たないので，アセスメントを開発したら，それが企業で実際に使われて，効果につながっているかというものを測定していくことが必要になります。このような三段階といいますか，3 つにつながっていくよ
うな段階モデルを提示いたします。
現代的課題としてのリカレント教育の分類としては，政策研究であり，国際比較研究では制度，政策，文献，質問紙調査，訪問調査といったものがあります（スライド 38）。実証研究では，質問紙調査，既存の統計等を使った実証研究があります。産学連携による共同研究では，産業界との共同でのプログラム開発があります。アセスメントの開発研究。プログラムの実践研究。実装による効果の検証研究では，労働生産性の向上，効果測定，そして他国と比較しての収益など。ここには収入も入ってくるでしょう。このように、ここではコロナ禍を経てのニューノーマルな時代におけるテレワークとリカレント教育の活用に向けての実践研究といったものも入ってくるのではないかと分類してみました。
私の発表は以上でございます。
ご清聴どうもありがとうございました。

－ 36 －

広島大学 50周年記念シンポジウム

高等教育の現代的課題と高等教育への期待
2022年１月18日
同志社大学
山田礼子
1



グランドデザイン答申から見る現代的課題

． データから見る日本におけるリカレント教育

アウトライン． リカレント教育が何故現代的課題なのか．ニューノーマル時代におけるリカレント教育：

CBE（Competency Based Education）の可能性
 高等教育研究への期待

2－ 37 －

グランドデザイン答申から見る
現代的課題

3

グランドデザイン答申に見られる高等教育の現代的課題

グランドデザイン答申には2040年に向けて高等教育の現代的課題が盛り込まれている。
そのなかで、現代的課題として「日本のリカレント教育」を取り上げる。

4－ 38 －

5

グランドデザイン答申と自分の主張の関連I.

2040年の展望と高等教育が目指すべき姿：学修者本意の教育への転換・必要とされる人材像と高等教育の目指すべき姿

筆者の著書 『2040年大学教育の展望: 21世紀型学
習成果をベースに』、東信堂、2019年

第1部 生涯学習と大学教育
・日本におけるリカレント教育の特徴と課題
・米国の・高等教育と社会との関係
新たなリカレント教育の動向
CBE・多様で卓越した「知」はイノベーションの創出や第2部 大学教育の新たな方向性
科学技術の発展にも寄与
・ソサエティ5.0に対応する大学教育 ・文理融合、
II． 教育研究体制：多様性と柔軟性の確保

多様な学生 →リカレント教育、留学生交流の推進、STEM高等教育改革
第3部 学修成果の把握とマネジメント
高等教育の国際展開
・学修成果の把握と測定、可視化、横断型国際比較
多様で柔軟な教育プログラム
・文理横断・学修の幅を広げる教育、時代の変化 第4部 新段階の初年次教育
・高大接続状況と新たな初年次教育が直面する課題に応じた迅速かつ柔軟なプログラム編成
第5部 IRの役割とその意味
・IRの歴史的経緯から米国のIRが持つ2面性と日本型
ITの特徴
6－ 39 －

データから見る日本におけるリカレント教育2021年7月27日

文部科学省 生涯学習推進課

職業実践力育成プログラム（BP)実施大学向けリカレント
教育に関する説明会資料のデータから

7

8－ 40 －

910－ 41 －

1112－ 42 －

13

14－ 43 －

１．大学の社会人向け教育の目的・対象のシフト
２．教育の重点の転換
３．階層的な労働力ニーズへの対応

日本の社会人
学び直し政策の特徴と変容４．競争的資金のプログラムによる誘導
５．学位取得目的外のコース・履修形態を設置
６．大学教育の機能拡張

生涯学習型政策からOECD型継続教育政策へ

競争的資金による推進、成長戦略の一環
給付金との連動→BP

15

高度人材養成としての大学院❑時間軸での諸アクターの動向
政策専門職大学院直接支援政策の後退、産業界

政策

制度、政策

大学院

カリキュラム、制度等

学生

ニーズ、満足度

産業界

学位の評価と修了者の学生

高満足度と相対的高評価

評価

専門職協会

組織化の進展

労働市場の状況等

産業界専門職協会 専門職団体の組織化とアクレディテーションとの連携による政策推進

大学院

着実な進展＝プログラム内容、教授法、制度▪ 学位の評価

未進展▪ 修了者の評価

限定的▪ 労働市場活性化とはいえない16－ 44 －

課題

 正規課程学習成果に関する枠組みとアセスメントの非定着
Competence Based Education（CBE)といった
アセスメントが未開発
 正規課程以外
生涯学習者としての様々な機会の提供と学びへの意欲
コミュニティへの還元を支援する仕組みは存在
しかし、企業で活躍するという意味での社会人の学び直しの「学習経験の評価の仕組み」が開発されていない。
例：継続教育単位の仕組み、履修証明の活用、さらには依然として続く学位の評価問題、CBEの未開発

17

リカレント教育が何故高等教育の現代的課題なのか18－ 45 －ICTやAIの発達により社会のあらゆる側面において技術的革新が進むことで生じることが予測されている業構造の変化とその変化が生じた後の社会である「ポストAI時代社会」に備える必要性の存在問題の所在

1990年代から様々な生涯教育政策や高等教育政策において、大学院の高度化、大学院でのリカレント教育の充実、社会との連携も含めて高等教育の整備が行われてきたにもかかわらず、OECD諸国と比べると日本では、大学院修了者の企業
ニーズとのマッチングが順調とはいえない。とりわけ、文系の大学院修了者・社会人のリカレント教育の評価が高いとは
いえない。
19

◼第4次産業革命およびソサエティ5.0社会において、産業構造、社会構造が大きく変化していくなかで、高度職業人材をどう日本社会全体として育成していくべきか

社会的背景とリカレント
教育

大学院教育と企業のニーズをどうマッチングさせていくか。

◼大学院教育を設計・構築し、提供する大学院側の見解◼受け入れ先としての企業側の見解
について、①文系・理系、伝統型大学院修了者、社会人、博士人材、といった多様な人材のニーズにどうこたえ、
リカレント教育プログラムを設計していくのか②日本をめぐる問題、国際競争力、イノベーションといった諸問題からの検討③コロナ禍の経験をどうニューノーマル時代に活かすのかの検討

20－ 46 －

 ・日本の現状

日本の現状と企業のニーズ

国際競争力の低下



日本国内の博士進学率の長期的な低下傾向と他国に比べて

大学の外部との連携の不活発化による収入の少なさ



社会実装のハードルを乗り越えるために、産学の早期から博士号取得者数の少なさの連携

ソサエティで求められる人材像は、大学院やリカレント

プログラムを通じて実装

212(&'諸国のデータ上、教育機関でのリカレント教育と労働生産性には
2(&'
諸国のデータ上、教育機関でのリカレント教育と労働生産性には正の相関が存在
諸国のデータ上、教育機関でのリカレント教育と労働生産性には正の相関が存在2(&'諸国のデータ上、教育機関でのリカレント教育と労働生産性には正の相関が存在
関西生産性本部にて関西学院大学
関西生産
関西
生産性
生産
性本部にて関西学院大学：OE
出典：OE C D.
D.SS t aatt

村田治氏発表資料から

より村田氏が作成
より村田氏
より
村田氏が
村田氏
が作成

－ 47 －

22

関西生産性本部「企業の人材ニーズと高等教育のマッチ
ングに関する研究プロジェクト」による「企業の人材ニーズ高等教育（大学・大学院）のマッチングに関するアンケート」2021年10月実施
アンケート」2021
アンケート」
2021年
2021
年10
10月実施
月実施 105社対象
105社対象④：貴社において大学卒、大学院卒のいわゆる高等人材の育成の上で実施していることで最も有効な取り組みは何でしょう。下記の中からそれぞれ1つだけ選んでください。
う。下記の中からそれぞれ1う。下記の中からそれぞれ
1つだけ選んでください。

[[大学卒]
大学卒]]
大学卒
採用していない[[大学院卒]
大学院卒]]
大学院卒

0.0%

採用していない

9.5%

その他

その他

定期的なジョブローテーションによるOJT
定期的なジョブローテーションによる
OJT

41.9%

6.7%

自己啓発を奨励

大学院やビジネススクールへの派遣

外部の教育研修参加への援助

定期的なジョブローテーションによるOJT
定期的なジョブローテーションによるOJT

自己啓発を奨励1.9%

大学院やビジネススクールへの派遣

4.8%

外部の教育研修参加への援助

選抜的OJTによる教育訓練が中心
選抜的OJT
選抜的OJTによる教育訓練が中心
OJT
による教育訓練が中心

35.2%

選抜的OJTによる教育訓練が中心
選抜的OJT
選抜的OJTによる教育訓練が中心
OJT
による教育訓練が中心

0.0% 5.0% 10.0%15.0%20.0%25.0%30.0%35.0%40.0%45.0%
10.0%15.0%
10.0%
15.0%20.0%
15.0%
20.0%25.0%30.0%
20.0%25.0%
25.0%30.0%35.0%
30.0%35.0%40.0%
35.0%40.0%45.0%
40.0%45.0%

0.0% 5.0% 10.0% 15.0% 20.0% 25.0% 30.0% 35.0% 40.0%

割合

割合

大学院やビジネススクールへの派遣等リカレント教育の利用率は低い。

23⑤：貴社において、入社後の社員研修等で大学院を活用できるシーンはありますでしょうか、あるとすればそれは何でしょうか？文系大学院と理系大学院に分けて回答ください。該当するものを全てお答えください。
[[文系]
文系]]
文系

[[理系]
理系]]
理系
12.4%

その他

MBA取得
MBA取得

共同研究

7.6%

19.0%
11.4%

大学院への講師派遣

56.2%

共同研究
12.4%

インターンシップ

21.0%

インターンシップ

18.1%

社員の大学院入学（MBA以外）
社員の大学院入学（MBA社員の大学院入学（
MBA以外）
MBA
以外）

16.2%
7.6%

29.5%

MBA取得
MBA
取得

39.0%

大学院への講師派遣

18.1%

社外研修としての大学院プログラムの活用

36.2%

社外研修としての大学院プログラムの活用

社員の大学院入学（MBA社員の大学院入学（
MBA以外）
MBA以外）
社員の大学院入学（MBA以外）

12.4%

その他
社内研修への大学院教員の招聘

23.8%

社内研修への大学院教員の招聘

0.0% 5.0% 10.0% 15.0% 20.0% 25.0% 30.0% 35.0% 40.0% 45.0%

0.0%

10.0%

20.0%

30.0%

40.0%

50.0%

60.0%

割合

割合

社外研修としての大学院プログラムの活用や文系では高く、理系では共同研究の活用が高い。
ＭＢＡ取得や大学院入学も比較的高い。

－ 48 －

24

⑥：社外の人材育成機関としての大学院、ビジネスス
クールの修了生は、会社へ戻る際、給与、職位、配置な
どの処遇面で変化させていますか？該当するものを全てお答えください⑦ポストコロナ社会においては、テレワークが常態化すると言われていますが、新型コロナウイルス感染症が収束した後におけるテレワークについてお伺いします。該当するものを一つお答えください。
割合

6.7%

その他

42.9%

差をつけていない21.9%

テレワークを半分以上の業務で導入する予定である

本人が希望する部署に配属したり、より高度な仕事を与えている

15.2%
6.7%

人事評価で加点している
昇進・昇格させている

19.0%

テレワークをほとんどの業務で導入する予定である

29.5%

該当者なし

47.6%

テレワークを一部の業務で導入する予定である

1.0%
5.7%

給与・手当に反映している

11.4%

テレワークを実施する予定はない

0.0% 5.0% 10.0%15.0%20.0%25.0%30.0%35.0%40.0%45.0%
10.0%15.0%20.0%
10.0%15.0%
15.0%20.0%25.0%
20.0%25.0%30.0%
25.0%30.0%35.0%
30.0%35.0%40.0%
35.0%40.0%45.0%
40.0%45.0%
0.0% 5.0% 10.0% 15.0% 20.0% 25.0% 30.0% 35.0% 40.0% 45.0% 50.0%

割合

割合・学位の評価、昇進・昇給は相変わらず低い。

・コロナ禍を経験して、テレワークの導入を何らかの形で行う企業が多い。

25

文系・理系を問わず
 １．企業の国際競争力との関係は？



国際競争力
とイノベー
ションへの
対応の必要
性

企業における博士人材比率の差による影響
特にアジア諸国での大学院修了者を採用する企業が増加
例 中国、台湾、韓国

 ２．イノベーションとの関係は？


論点3
技術革新以外にも社会構造改革や6'*V実現のために大学院教育や大学院卒人材はどうあるべきか。

•

文理融合・文理横断でなければ解決できない問題の増加と文理融合・文理横断から生まれる斬新的な考え方→イノベーション

例

卓越大学院プログラム• ３．専門職大学院（ビジネススクール）、特に0%$をどのように活用すべきか。国際的観点から見た場合には当然存在する学位の価値をどう評価するか？
26－ 49 －

ニューノーマル時代におけるリカレント教育：
CBE（Competency Based Education）
の可能性

27

・青木（２０１７）&%(（&RPSHWHQF\%DVHG
(GXFDWLRQ）の定義

あらかじめ 定義されたコンピテンシー、即ち、知能・技能・ 態度，を個々の学習者にあった方法やペースで修 得し、それを認定。授業時間や学 期
といった期間で区切られて成績が付けられるの ではなく、特定のコンピテンシーの習得を目標と して，それに到達するまで個々の学習者のスタイ ルやペースに合った形で学んでいき、目標に達し たら単位や資格を得ることができる。

28－ 50 －&%(（&RPSHWHQF\%DVHG
(GXFDWLRQ）の定義

本発表での&%(の定義&5$&（&RXQFLORI5HJLRQDO$FFUHGLWLQJ&RPPLVVLRQV）（）&%(とは成果志向型学習で学位や他の資格取得
へとつなげる教育である。機関での学習の結果として、学生が何を学んだかをコンピテン
スとして明示・提示できることであり、コン
ピテンスは知識やその理解も包摂している一方、&%(でのコンピテンスは学生がそうした知識を持って何ができるかを重視する。
&%(は明確に定義されたコンピテンシーの修得の評価にもとづき単位認定をする

29

CBEによるアセスメントの基本
 単位制を基本としたアプローチ&%(の理論的
従来の授業時間による単位認定の検討による枠
学修成果の基準を援用しながら、単 位 制 の 枠 組 み の 中 に & % (と いう組みの作成
要素が組み込まれている 。

総括的評価 6X PP DW LYH $VV HV VP HQ W での合 格（単位取得と*3$）と 確実なコンピテンスの明示が求められる。
年

地域認証評価機関

 ダイレクト・アセスメントアプローチ

学修成果の獲得を直接に様々なアセスメントにより評価するもので 、学生が獲得したコンピテンスを確
実に学修成果として提示すること
が基本)UDPHZRUNIRU&RPSHWHQF\%DVHG(GXFDWLRQを開発30－ 51 －

構造

伝統型授 業スタイ ル・
教授法

CBE授
授業スタイル・教授法

時間単位が基本

学習者が中心ティーチング モード 集団型学習

個人型学習

評価方法

サマティブ(総括的）評価

習得型・成果型

進捗のペース

教員中心

個別の学習者中心

プログラム等の修了プログラム等の修了要件を満たした場合学習者がプログラム内
容をマスターしたと成果が評価された場合

31

進展に影響を与える環境の登場

・学習成果型プログラムとアセスメントの開発▪ 例$$& 8(/2 (VVHQWLDO /HDUQLQJ2XWFRPHV'HJUHH4XDOLILFDWLRQ3URILOH
 獲得された能力の定性的な評価に基づく準学士、学士、修士の授与プログラムの検討
 オンライン学習プログラムの開発

32－ 52 －

職業団体・
協会による
成果指標の
開発・提示

ビジネス・マネジメント系
情報系・情報セキュリティ系
医療・保健系
米国における&%(プログラム導入が多い
分野は医療・保健系

33

は？
成人学習者支援に早期から取り組んだ歴史

 アンドラゴジー研究の発祥の地

米国の社会人と&%(：その親和性 成人学習者の多いコミュニティ・カレッジ 学び直し機関として定着 プロフェッショナルスクールはもはや伝統型学生と非伝統型
学生を区別することなく、社会に定着 卒業生の資格・能力・スキルの評価が定着
 &%( &RPSHWHQFH%DVHG(GXFDWLRQ という概念が当初は
成人学習法のひとつとして 受け止められてきた歴史
 職業分野における成果指標の開発が進捗してきた歴史 従来からあった概念が近年さらに若年型学生も包含して進展
ただし、非伝統型学生への教育方法として深化
34－ 53 －

▪ 非対面型 オンライン）によるデリバリー→社会人・職業人にとっての効果的な授業デリバリーが可能→&%(が学習・評価方
法として相性が良い

ニューノーマル時代での日本への示唆▪ &29,'パンデミックの経験により、オンライン型学習支援の開発・実践は非対面型アドバイス・チュートリアルに応用可能▪ 既に米国の&%(プログラムにおいて実践が進捗▪ 職業関連コンピテンスの構築における産学連携は可能か▪ 企業のテレワークの導入とその時間をリカレント教育に活用することは可能▪ 特に大学院や0%$プログラムを職業経験を単位として組み入れ、成果を中心にオンラインベースで個別で進めることを視野に
いれて開発

35

高等教育研究への期待36－ 54 －

高等教育の現代的課題「リカレント教育の推進」に向けた研究の段階モデル

実装のための基礎研究

政
策
研
究

国
際
比
較
研
究

実装に向けた開発研究

デ
｜
タ
に
よ
る
実
証
研
究

産
学
の
共
同
研
究

ア
セ
ス
メ
ン
ト
の
開
発
研
究

効果検証研究

測
定
研
究

37

 政策研究 国際比較研究（制度、政策、文献、質問紙調査、訪問調査）

現代的課題と
しての
リカレント
教育研究の
分類

 実証研究 （質問紙調査、既存統計等）

 産学連携による共同研究（産業界との共同でのプログラム開発）
 アセスメントの開発研究
 プログラムの実践研究

 実装による効果の検証研究 （労働生産性の向上、効果測定、他国と比較しての収益等）
 コロナ禍を経てのニューノーマルな時代におけるテレワークとリカレント教育の活用に向けての研究38－ 55 －

 ご静聴ありがとうございました。
 ryamada@mail.doshisha.ac.jp

39－ 56 －

コメント

高等教育の現代的課題と高等教育への期待
コメント
小林 雅之
（桜美林大学）
広島大学高等教育研究開発センターとの関わり－私のインビジブルカレッジ
私は，広島大学高等教育研究開発センターには非常にお世話になった 1 人でありまして，こういう場でコメントでき，たいへん光栄に思っております。今日のコメントの内容に入る前に，センターとどういう関わりがあったかを，少し御紹介したほうがいいと思います。私にとってセンターは 1 つのインビジブルカレッジ，見えない大学だと考えています。客員研究員には1985 年からなっておりますし，そのときに初代のセンター長の喜多村和之先生や大膳司先生と一緒に『学校淘汰の研究』というような本を出させていただいております。もう一つ，センターのことで特筆すべきこととして，最初は矢野眞和先生，続いて金子元久先生の下で，教育と経済に関する研究会に参加することができ，若手の助教授，助手が集まっての研究会でしたので，非常に楽しく研究をさせていただいた。そういう意味でもたいへんお世話になっております。
その結果として，その成果の一部を『大学論集』に書かせていただいたり，その後，書評等でセンターの『大学論集』に少し寄稿させていただいております。それから，先ほど合田さん
からも御紹介がありましたけれども，2012 年の研究員集会で私も国際比較のことについて少し話させていただきまして，そのときに合田さんが基調講演をされたというようなこともございました。もう一つは，2015 年度のセンターの外部評価委員という形で，先ほど講演されました
山田礼子先生と，早稲田大学の吉田文先生と一緒に外部評価委員を務めさせていただきました。
それから，ごく最近のことといたしましては，昨年度，センターにおられました羽田貴史先生が編著で『高等教育研究叢書』を出されましたが，これについては，また後ほどお話ししたいと思います。
今日のコメントの進め方ですけれども，3 人の御講演についてコメントということですが，講演の内容が非常にたくさんありましたので，私の観点から非常に絞ったコメントと質問をしたいと思っております。それから，3 人にかなり共通の事項がありましたので，それらにつきまして高等教育，あるいは高等教育研究への期待というようなことで少しコメントさせていただきます。最後に，センターへの期待について，改めてまとめとして述べさせていただきたいと思います。

－ 57 －

合田哲雄「高等教育の現代的課題と政府の役割 」コメント
合田さんからは，「高等教育の現代的課題と政府の役割」ということで，非常に詳細な御講演をいただいたわけですけれども，合田さんとの関わりも少し紹介しておいたほうが後のお話が進めやすいと思います。
2012 年の中教審の質的転換答申のときに，合田さんがこれをまとめられて，私はそのときか
ら中教審委員として非常に熱心に討論を重ねてきました。それから，2014 年には大学ポートレ
ート準備委員会で合田さんが責任者でしたので，そこで準備に奔走したという覚えがあります。
それから，何といっても，2017 年の新しい経済政策パッケージについて，合田さんが内閣府のほうに出られておりまして，ここで非常に大きな修学支援の新制度をまとめられたわけですが，それについていろいろ内容もお聞きしましたし，それまで学生への経済支援制度の創設や改正に関わってきた私なりの批判もありますので，順番にお話ししたいと思います。
合田さんの講演について幾つかコメントいたしますと，まず，経産省主体の官邸・内閣府の政策決定のメリット，デメリットということで，これは最近盛んに言われていることでありまして，これについて合田さんから改めて，非常に詳細に内容を説明していただいたわけですが，メリットについてかなり強調されておられまして，これはそのとおりだと思いますが，やはりデメリットのことも言わなければいけない。研究者は批判することも仕事ですので，そういう形で少しお話ししたいと思います。
批判もいろいろあるのですけれども，一番問題だと思っているのは，先に工程表を決定してしまうというやり方です。新しい経済政策パッケージで言いますと，総選挙で当時の安倍首相が公約にしたために，わずか 4 か月程度の非常に短い期間で新しい制度を決定しなければいけないということが，先に政策として出されてしまった。そこで，合田さんたちが非常に苦労して，それをまとめられたわけですけれども，これは画期的な内容とは思いますが，どうしても非常に短い期間で行ったために，いろいろな無理がある。特に，私が見ていると，1 つには，新制度の対象として，専門学校が非常に大きな役割を果たすと考えられるのですけれども，そこについての言及があまりない。
それから，パッケージは，今までの文部科学省の政策とは全く別のところから出てきたわけですので，既存の政策・制度との整合性があまり図られていない。たとえば，それまでの授業料減免制度との関連というのが今に至るまで大きな問題になっているわけです。そのように考えますと，こういうやり方がよかったのかなということですね。
とりわけ，私がもう一つ問題だと思っているのは，教育の不可逆性，保守性にあまり考慮を払わないということで，これについては，ほかにも書いておきましたけれども，どうしても教育というのは学生にとっては一生に普通は一度の問題，リカレントを合わせれば二度かもしれませんが，そういう性格を持っています。しかし，そういったことにあまり考慮を払っていただけないのではないかという気がいたします。大学にもう一回入るということは非常に時間と－ 58 －

コストがかかるわけですから，自分の選択が誤ったからといって，あるいは新しい教育プログ
ラムが失敗だったからといってやり直すということは非常に難しい。まさしく人間が対象であるということから，どうしても保守的な性格を持たざるを得ない。失敗するのが難しいので，
なかなか思い切ったことができないという保守性を持っているわけですが，そういったことはあまり考えていないのではないか。これは，工業製品のように大学教育を考えているというよ
うに言ってもいいかもしれません。これらについては，むしろアメリカの教育経済学者が企業としての大学というようなことで様々に問題視して，こういった問題を取り上げています。これが非常に気になるところです。
それから，第 2 点といたしましては，閣議決定の功罪ということで，これについては次に市川昭午先生の議論を紹介したいと思いますが，新しい経済政策パッケージでは非常に細かい部分まで閣議決定として決まっておりまして，これを文部科学省でも変更することができないという性格を持っているわけです。先ほど合田さんは，そういうやり方が政策主体と実行主体を分けるということで説明されていましたけれども，そういう場合に，実行することの難しさがどれくらい考慮されているのか非常に気になります。
その意味で 3 番目に，政策の意思決定過程に文部科学省がどの程度関与できるかということがないと，やはり，どうしても一方的な見解になってしまう。さらに言えば，これはつい最近のことですけれども，入試についてコロナ等の影響で非常に大きな問題になっているわけですけれども，新テストについて文部科学省の決定についていろいろ言われているところでもある
ように，現場をあまり考えていないのではないかと言わざるを得ない。
こういった点については，先ほど少しふれましたが，私が会長として設置した日本高等教育
学会の高等教育政策プロジェクトの成果ということで，既にセンターの『高等教育研究叢書』
159 号という形で羽田貴史先生が「高等教育政策決定過程の変容と高等教育政策」としてまとめられていて，また，現在でも，このプロジェクトを続けています。先ほど合田さんからも御紹介があった，東北大学の青木栄一先生に来ていただいた研究会もこの前開催したところです。
これに関連して，市川昭午先生の御著書を少し紹介したいと思います。市川先生は，御著者『教育改革の終焉』で，教育再生実行会議などの首相直属の会議が，法令上の根拠を持たない
私的な諮問機関に過ぎないのに，法令に基づく正規の諮問機関の上位に位置し，そこで教育政策の基本方向が実質的に決定されてしまう状況は異常と言うしかない。さらに，実行会議は政策を打ち出し，中教審は規定方針を実施する上での技術的な問題を議するだけの存在となり，教育政策の重要事項について調査審議する機関ではなくなっている。これは先ほど合田さんが，青木先生の議論を違う形で言っているわけですけれども，それをこういう形で問題にされているわけですね。これらについては様々な形で最近言われているわけですが，むしろ問題は，市川先生が指摘するのは，こういった政策決定過程が閣議決定に違反するという皮肉なことになっているということです。
すなわち，小渕内閣のときに，閣議決定「審議会等の整理合理化に関する基本計画」のなか－ 59 －

の「懇談会等の行政運営上の会合の開催に関する指針」（2000 年）において，懇談会等は，「審議会とは異なりあくまで行政運営上の意見交換，懇談会の場として性格付けられるものである。
」（75 頁）と，政策決定の場でないことを閣議決定しています。こういった私的諮問機関による政策決定過程そのものが閣議決定に反しているということになりますから，これについては，
もしほかの見解があるとしたら，ぜひ合田さんにお答えしていただきたいと思っております。
これが合田さんへのコメントです。

有信睦弘「高等教育の現代的課題と産学連携」コメント
次に有信先生については，中教審大学分科会，あるいは東京大学監事として幾つか一緒に仕事をさせていただきましたが，コメントといたしましては，競争的資金の功罪ということ，これは山田先生にもつながる問題です。あるいは，合田さんからもファンドの話とかいろいろされましたけれども，3 人に共通して，この問題がやはり気になるところです。
研究の場合，どうしても現在はトップクラスに集中と選択という形になっているのですけれ
ども，セカンドクラス，つまり裾野の広さが非常に重要だということは NISTEP の研究などでもよく分かっているわけですが，その辺りをどう考えるかということですね。
それから，大学院教育で，最後に有信先生がもう一度丁寧に説明されましたけれども，研究と開発をつなぐ人材の必要性ということで，私は，これは違う意味で，少し問題にしたいと思っていまして，やはり，つなぐ人材というのはこれからますます重要になってくるということ
で，いわゆる第三の職について，特に URA について日本高等教育学会の昨年の課題研究で小林信一センター長，それから阿曽沼明裕理事の担当で「URA 政策を通じてみる大学の研究活動」ということで，このことを問題にしましたけれども，こういったつなぐ人材について，どのようにお考えになるのかということですね。
これについては，イノベーション・コモンズのことをお話しされましたけれども，私は，そういう形で人材育成にかかるのか，あるいは大学院の中でそれをどのように考えていくのかということを御質問したいと思っております。

それから，もう一つ，これも全体に関わる問題なのですが，大学と社会の対話をどのように進めていったらいいか。これは中教審の場とかでもお感じになっておられると思いま
すけれども，産業界と大学側の意見がなかなか合わない。これは山田先生も指摘されていましたけれども，マッチングをどうするかという問題ですね。例えば，社会が求めるコン
ピテンシーというようなことについて，私はどうも，それほど明確になっていない，産業界にお聞きしても大学がどうするかがよく分からないということがあると思います。これについては日本経済新聞（「不十分な大学の情報公開 社会との相互不信・分断招く」2020
年 3 月 2 日）にも書かせていただきましたけれども，そういった観点から連携をどう考えるかということについてお考えをお聞かせいただければと思います。

－ 60 －

山田礼子「高等教育の現代的課題と高等教育への期待」コメント
山田先生とは，いろいろ一緒にお仕事をさせていただいておりますけれども，最近では，何といっても IR 関係の仕事を中心に進められておりまして，日本高等教育学会でも私が会長プ
ロジェクトとして設置した IR プロジェクトを山田先生とセンターの村澤昌崇先生にお願いして，今，調査を進めているところです。
山田先生は今回，リカレントあるいは社会人の学び直しということに焦点を絞ってお話しされたわけですけれども，その中でも大学院の教育の話が中心だったわけです。雇用側に問題があるということは東大の調査などでも既に 10 年ぐらい前から指摘されているわけで，中教審の大学院の振興計画の評価でも，こういうことは私も，いわゆる産業界の委員の方と議論しましたけれども，そこでも議論がかみ合わない。鶏が先か卵が先かみたいな議論なのですが，雇用側に問題があるということを大学側が言えば，雇用側は大学に問題があるという形で，なかなかかみ合わないわけですね。
もう一つ，山田先生が問題視されていた，学歴軽視というものについては，私はその場でも申し上げたのですが，そもそも官公庁の学歴が低過ぎるのではないかということですね。それを言いますと合田さんは大学院教育をしっかり受けられているわけですので，そういった点からも，ぜひ，官公庁の学歴アップということについても検討していただければと思います。
それから，この問題で非常に大きいのは，費用負担をどうするかということで，雇用主か本人かということですね。企業からしたら，せっかく大学院で教育を受けさせても転職してしまっては元も子もないわけですから，その辺りをどのように考えるか。これは山田先生に御質問です。
それとも若干関係するのですけれども，Certificates とか，Diploma とか，履修証明プログ
ラムのような大学にとっても短期のものについて，可能性をどのようにお考えかということです。それから，オンライン教育についても，いろいろな議論があると思いますけれども，通信制との区別が現在，相対化しておりまして，私も今の所属は通信制なのですが，オンラインで1 科目について 7 回授業をやっているということで，通信制といってもオンライン教育がこれから重点になることは間違いないわけですね。そこで非常に重大な問題になるのは，やはり質保証の問題でありまして，アメリカの場合，オンラインの質保証のアクレディテーション団体もありますし，山田先生が詳しく御存じだと思いますけれども，その辺りのことを教えていただければと思います。なお，この問題は中教審の質保証システム部会で現在審議をしているところで，間もなく，まとめが出ると思います。
以上，3 先生に，ないものねだりのところもあるかと思いますけれども，お答えできる範囲でお願いしたいと思います。

－ 61 －

高等教育（政策）の課題と期待全体を通しまして，政策決定の在り方についていろいろ批判的なことを申し上げましたが，今日の御発表を通じて，初中等教育と高等教育，あるいは生涯学習をつなぐことが非常に重要だということで，合田さんも両方の経験をお持ちですし，そういった方も増えてきております。
私自身も，大学の奨学金の問題から入ったのですけれども，この問題では，高校の問題が非常に重要です。特に情報提供が重要だということで，今度は中学校の調査もやりたいというように考えております。そういった意味で言いますと，よく縦割りということが言われますけれど
も，ある意味で横割り（初中等教育と高等教育）といいますか，それをつなぐような研究者も少ないと思いますし，政策に関わる方も少ないと思っていますので，その辺りをどのように考えるかというのが大きな課題だと思います。もう一つは横の広がりでありまして，省庁横断型，
あるいは内閣府，ほかの省庁と文科省，それをつなぐ人材として，合田さんのように行ったり来たりする方がこれから増えてくると思いますけれども，そういったことをどのようにして考えていくかという問題ですね。
修学支援新制度については先ほど申し上げたとおりで，問題点についてはいろいろ書いていますけれども，1 つ問題だと思うのは，人生 100 年時代構想会議については資料とか議事録は全て公表されておりますので，少なくとも平場でどういう議論があったということは分かるわ
けです。ところが，文部科学省に審議が移って専門家会議になりますと議事録が非公表で，制度設計の構想の詳細が分からないわけで，これはその前の日本学生支援機構の給付型奨学金プ
ロジェクトチームも同じですけれども，そうしますと，制度の改善ということがなかなか難しい。外から判断するのは難しいという意味ですけれども，そうなってきます。
この支援制度は，附則で 4 年以内の制度の見直しということがもう決まっています。それだ
け急場でつくった制度ですから，いろいろ手直ししなければいけないということになるわけで，そのためには効果検証が不可欠でありまして，当時の萩生田文部科学大臣が高等教育進学率が7～11％向上したと言っているわけですけれども，その詳細とか，つまり，高等教育といっても大学なのか専門学校なのか，要はどういう形で推計したとか，そういうことは今のところ一切公表されていないわけですね。こういうことでは追試ができないわけでありまして，私と国立
教育政策研究所の濱中義隆さんと，私たちの実施した高卒保護者調査を基に幾つか検討しているのですけれども，そういったことを少し明らかにすることが重要ですので，その辺りは文科省のほうからももう少し資料等を公表していただけると，ありがたいかなと思っております。
それから，合田さんが言及されましたけれども，J-HECS についてもこれから議論が始まるということになっていますが，これについても中教審で私と関西学院大学の村田治先生で検討の必要性を報告していますので，そういった形でお互いに協力できるところもあるかと思います。
もう一つ，最近非常に強く感じているのは，EBPM ということが盛んに言われまして，セン－ 62 －

ターでも今研究が進められていると思いますけれども，どうも，エビデンス，エビデンスといっても，よいエビデンスばかりではなくて悪いエビデンスがたくさんあるので，それを見分けることが非常に重要ではないかと思っています。
それから，今のこととも関係があるのですけれども，情報公開がどうしても不足しているということで，修学支援新制度の周知不足というのを私は当初から懸念していたのですが，私たちの調査でも，対象世帯の約 2 割は聞いたことがないということで，せっかくあれだけの大型の予算を投じながら全部消化できないということで，非常にもったいないことになっていると思っています。
これは，例えば高校のほうでも 2017 年に調査しているのですけれども，大学等奨学金について JASSO の説明資料について，高校奨学金担当者でも約 4 分の 3 が理解しにくいと言っているわけです。こういったことを考えていくと，どうも，これまでの政策というのは，言い方が悪いのですが，お金をばらまくことはできても，インフラ整備への予算が不足しているのではないかと思わざるを得ません。
今の問題もそうなのですけれども，大学ポートレートでも，6 年間いろいろ提言を出してきたのですけれども，私学振興事業団はとにかく予算がないということしか言わないのですね。
それから，日本学生支援機構のほうも，これだけ大きな予算を扱いながら独立行政法人として運営費交付金がいつも減らされているという状況で，批判を浴びながら非常に厳しい運営を迫られているということがあります。先ほどの有信先生の URA，あるいはつなぐ人材について，
これからどういう予算措置を考えているかということがないと，なかなか進まないと思います。
しかし，予算を取るとか，くれということだけの議論では進まないわけでありまして，それは予算総額の問題だけではなくて選択と集中をどのように見直していくかということだろうと思います。先ほどの幾つかの問題以外で，取り上げられていなかった問題としては，私立大学
等改革総合支援事業というのがありまして，これは競争的資金ですけれども，これは時間の関係で詳しくお話しできませんが，私は，この在り方も相当問題があると思っております。
それから，大学と社会の対話ということについては先ほど申し上げたとおりなのですが，大学側が社会の信頼，トラストを失ってきているのではないかと。大学側にも問題があると思っています。やはり，現場に任せてくれとか，大学に任せてくれといっても，やはり任せられな
いと思っているからいろいろ注文が出てくるわけでありまして，そういう意味で大学と社会が相互に，分断されていて不信であると。中教審の審議などでもそういうことを非常に強く感じます。
リカレント教育の対象者の処遇の問題，学歴問題についても同じで，学歴についてそれだけ信用していないので処遇していないとも言えるわけで，そこをどのように考えるかだろうと思います。

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広島大学高等教育研究開発センターへの期待
最後に，センターへの期待ですが，外部評価報告書は私たちが出した後，2020 年にも出されているのですけれども，大体同じような内容です。これはずっと言われたことで，For
Hiroshima か，At Hiroshima かということですが，やはり，センターは国内大学のハブ機能を持っているわけでありまして，全国の高等教育センターのハブ機能はずっと持ち続けていた
だきたいと思います。ほかにも高等教育センターは非常にたくさんできているのですけれども，ほとんどが自大学のためのセンターになっています。東大も例外ではありません。
先ほど冒頭に，センター長の小林信一先生から研究組織間の競争というお話しがありました
ように，大学間の競争が激しくなっているわけですけれども，その中で For Hiroshima ということが言われているわけです。これは国立大学法人化のデメリットの 1 つでありまして，やはり自分の大学のことしか考えないというのは，どうしてもどの国立大学も今起きていることだと思います。そういう中で，数少ない全国の共同研究拠点という役割は続けていく必要性が，非常に大きいと思います。
それから，他大学との連携も，東京大学と高等教育データベースを一緒に作成したり，手前
みそになりますが，桜美林大学と広島大学は連携協定を結んでいますので，こういったことを生かす必要もあるかと思っております。
もう一つは，今日のシンポジウムではあまり課題にしないということだったのですが，国際ネットワークの日本のハブ機能というのを，このセンターは持っているわけでありまして，国際共同研究推進事業ということでやっていただければと思っております。
外部評価報告書でも強調しましたが，とはいっても広島大学への貢献もしないといけないということで，研究，教育で非常に今までも貢献されていると思いますけれども，センターの構
成員の方はよくお分かりのことだと思いますけれども，さらに一層，大学と共存していくということを考えていただければと思っております。そういう意味では，For Hiroshima and at
Hiroshima ということが言えるのではないかと思っております。
非常にはしょりましたので，分かりにくかった点も多かったと思いますので，これから少し議論していただければ幸いです。私のコメントはこれで終わります。どうもありがとうございました。

－ 64 －

概 要 と コメ ン ト
大膳司（広島大学）
１．概要
Society 5.0 などの新しい社会状況に向けての高等教育や高等教育研究の課題について，
3 名の有識者から以下の通り高等教育の課題や高等教育研究への期待を表明頂いた。
合田哲雄氏からは，文部科学省には立法府や首相官邸に得心させるための知恵，戦略，
腕力が求められており，高等教育研究には，それを一緒に伴走していただき，キャッチボールさせていただきたいとの要望があった。
有信睦弘氏は，基礎研究がダイレクトにイノベーションにつながるわけではなくて，新しい知識の発見をイノベーションに持っていくためには，様々な知識を統合する，あるいは結合させる必要があること，そのために，イノベーション・コモンズのような場で，従来の共同から共創へという形で，様々なプレイヤーが 1 か所に集まって，お互いに，基礎
研究は基礎研究，あるいは応用を考える人は応用を考える人，様々なアイデアを持ち寄って効果を出していくような共創空間やそのような共創空間を支える人材が必要だろう，ということを指摘された。
山田礼子氏は，現代的課題としてのリカレント教育に関わる高等教育研究の重要性について指摘された。その内容として，政策研究，国際比較研究，実証研究，産学連携によるプログラム開発，アセスメント研究，プログラムの実践研究，実装による効果の検証研究のあり方の検討やその実践の必要性について提案された。
最後に，それらの提案に対して，小林雅之氏から，これまでの高等教育研究や高等教育
政策検討過程への参画の経験を踏まえてのコメントをいただいた。そのコメントの中でも，高等教育と社会との対話の困難さ，教育の持っている不可逆性や保守性といった特性，これまでの高等教育政策は，お金をばらまくことはやっても，その政策を支え・有効化するためのインフラ整備に予算を使ってこなかったこと，などの指摘は“確かに”と思わされるコメントであった。
小林氏から，これまでも当センターの外部評価委員としてもご助言いただいている通り，
高等教育研究開発センターには，国内外の高等教育機関や高等教育研究者の結節ハブとしての機能を果たしてほしいとの応援もいただいた。
上記 4 名の講演やコメントの詳細は，上記の各章に示された文章で確認していただければ幸いである。

－ 65 －

２．コメント
大学の役割は，人材養成と知識・技術の開発とそれらの活動を通しての社会貢献にある。
それらの専門的活動を有効化するための高等教育研究（調査・研究・実践）が求められている。その際には，新しい社会状況（AI 社会・Society5.0）を踏まえることが肝要であろう。
特に，本日の登壇者 4 名の講演内容やそれに対するコメントは，文部科学省，産業界，高等教育界の代表的な高等教育や高等教育研究に対する意見であり，今後，高等教育研究
開発センターは，これらの意見をふまえて，高等教育研究を真摯に進めていくことが求められている。
本日の講演者の内容を踏まえれば，政府の高等教育政策の有効性検証と課題・代替案の提言，大学外社会，特に産業社会の大学への需要や供給の確認と対話，各職業分野におけるリカレント教育プログラムの構築と質保証に関わる高等教育研究が求められている。その際には，他の専門分野と連携して学際的に対応すること，大学外や国外の組織と連携して共同的に対応することが肝要であろう。
さらに，これらの実践・研究の成果は，学会発表や研究論文の形式で公開されることによって，世界の高等教育の発展に貢献できる。
国立大学，公立大学のみならず，私立大学といえども，程度の差こそあれ，公金によって支えられており，その中で活躍する高等教育関連センターや高等教育研究者は，高等教育の実態や課題やその対応策を求めて活動しているはずである。その意味では，当高等教
育研究開発センターとその使命を共有しており，共同して高等教育研究の発展を支えていくことが肝要ではないだろうか。
当高等教育研究開発センターは，高等教育研究における正式な共同利用・共同研究拠点（Joint Usage / Research Center）として認定され，支援を受けているわけではないが，
1972 年の設置以来，そのような気概で運営してきたものと認識している。今後とも，その気概を忘れることなく，高等教育の発展のための一助となる活動を支援し，実践していく
ことの必要性を感じさせるシンポジウムであった。
講演者，コメンテータ，参加者の皆様，本日はありがとうございました。
今後ともご指導よろしくお願いします。

－ 66 －

プログラム
創立 50 周年記念シンポジウム：
高等教育の課題と高等教育研究への期待
会場：オンライン開催
1 月 18 日（金）13：00～15：50
総合司会
13：00～13：10 学長挨拶
13：10～13：20 ｾﾝﾀｰ長挨拶
13：20～13：50 基調講演 1

大場 淳（広島大学高等教育研究開発ｾﾝﾀｰ准教授）
越智 光夫（広島大学長）
小林 信一（広島大学高等教育研究開発ｾﾝﾀｰ長）
高等教育の現代的課題と政府の役割
合田 哲雄（内閣府（科学技術・イノベーション推進事務局）審議官）
高等教育の現代的課題と産学連携
有信 睦弘（叡啓大学長）

13：45～14：15

基調講演 2

14：15～14：30

基調講演 3

高等教育の現代的課題と高等教育への期待

司会
休憩
総括討論
コメント
質疑応答
閉会の挨拶

山田 礼子（同志社大学教授）

14：50～15：00
15：00～15：50

15：50

小林 雅之（桜美林大学教授）
大膳 司（広島大学高等教育研究開発ｾﾝﾀｰ副ｾﾝﾀｰ長）－ 67 －

Summary Report of the 50th Anniversary SymposiumThis report is a summary of the 50th Anniversary Symposium, held online throughZoom on January 18th, 2022. The theme of the year was “Challenges of higher educationand expectations for higher education research”.
In 2018, the Central Council for Education reported on the "Grand Design of Higher
Education for 2040". In the report, expectations for the university were stated in theseterms: "in the midst of drastic social changes on a global scale, universities will be thebasis for supporting and promoting the future development of society through thefulfillment of the original functions of education and research".
From the same perspective, the Center for Higher Education Research andDevelopment conducted a fact-finding survey on higher education in Japan and madepolicy recommendations. Subsequently, in May 2022, as we celebrated the 50th
anniversary of our founding, the Center for Higher Education and Research set a
future-oriented theme for higher education and research in order to take a positive step
as we look toward the 100th anniversary of our founding.
At this symposium, experts who have contributed to the development of higher
education research critically analyzed the issues surrounding higher education and
expectations for higher education research, in order to reconsider and reaffirm thethemes that higher education research should tackle in the coming years. Mr. Tetsuo
Goda (Deputy Director, Cabinet Office [Secretariat for Promotion of Science andTechnology]) gave a lecture on the theme of "Modern Issues in Higher Education andthe Role of the Government". Mr. Mutsuhiro Arinobu (President of Eikei University)
gave a lecture on the theme of "Contemporary issues of higher education and industryacademia collaboration". Mr. Reiko Yamada (Professor of Doshisha University) gave alecture on the theme of "Contemporary issues of higher education and expectations forhigher education research". Finally, Mr. Masayuki Kobayashi (Professor, Obirin
University) commented on those lectures.
We would like to express our sincere gratitude to all the speakers and to all the
symposium participants who enthusiastically engaged in the discussion.

－ 68 －

執筆者紹介（執筆順）

ご う だ

て つ お

合田

哲雄

ありのぶ

むつ ひろ

有信
や ま だ

睦弘

叡啓大学・学長

れ い こ

山田

礼子

こばやし

まさゆき

小林

雅之

だいぜん

つかさ

大膳

内閣府（科学技術・イノベーション推進事務局）審議官
同志社大学社会学部教育文化学科・教授
桜美林大学・教授司

広島大学高等教育研究開発センター・教授

創立 50 周年記念シンポジウム
高等教育の課題と高等教育研究への期待（高等教育研究叢書 168）2022(令和 4 年)年 5 月 31 日
編

者

印刷所

発行

広島大学高等教育研究開発センター〒739-8512 広島県東広島市鏡山 1-2-2
電話 (082)424-6240
https://rihe.hiroshima-u.ac.jp
株式会社 ニシキプリント〒733-0833 広島市西区商工センター7 丁目 5-33

電話 (082)434-6954
ISBN 978-4-86637-039-2

No.168（May 2022）

Challenges of higher education and expectations forhigher education research
Proceedings of the 50th R.I.H.E. Anniversary Symposium(Jan.18, 2022)

ISBN978-4-86637-039-2