日本マニュファクチャリングサービス㈱（2162）平成29年３月期 第１四半期決算短信○添付資料の目次１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

3（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

3

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項 ……………………………………………………………………………

4（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 …………………………………………………………

4（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 …………………………………………………………

4（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 ………………………………………………………

4（４）追加情報 ……………………………………………………………………………………………………………

4３．四半期連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………

5（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

5（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

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四半期連結損益計算書第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

7

四半期連結包括利益計算書第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

8（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

9（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

9（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

9（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………

9- 1 -

日本マニュファクチャリングサービス㈱（2162）平成29年３月期 第１四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明当第１四半期連結累計期間における世界経済は、先進国を中心に緩やかな回復傾向で推移いたしましたが、イギリスのＥＵ離脱問題、中国をはじめとする新興国における経済の減速により先行きの不透明感が増大しました。
わが国経済においても、政府の経済政策や日銀の金融緩和策を背景に業況感は総じて良好な水準で推移しており、雇用・所得環境の改善がみられる等、基調としては緩やかな回復を続けておりましたが、為替や株価の不安定な動きや海外経済の動向に関する不確実性から、先行きの不透明感が増大した状況となっております。
わが国のメーカー各社においては、既に国内生産拠点の縮退と海外への生産拠点移転を進めており、当業界においては、従前の事業規模を維持、拡大することが難しい状況となっております。また国内生産においては、雇用情勢の好転もあり、製造業での雇用確保が難しい状況となり、当業界各社の採用活動にも多大な影響を及ぼしております。
このような環境の下、当社グループは、日本のモノづくりを支える企業として日本、中国、アセアン諸国においてヒューマンソリューション事業（以下、ＨＳ事業）とエレクトロニクスマニュファクチャリングサービス事業（以下、ＥＭＳ事業）の融合によるトータルソリューションサービスの事業コンセプトをより時代に即したビジネスモデルとすべく、パワーサプライ事業（以下、ＰＳ事業）により開発、設計といった製造業の上流プロセスの機能を強化し、単なる製造アウトソーサーからキーテクノロジーを有する技術的競争力も備えた企業グループへの変革を進めてまいりました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高14,156百万円（前年同四半期比8.7％減）、営業利益251百万円（前年同四半期比45.3％減）、経常損失61百万円（前年同四半期は経常利益466百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失85百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益251百万円）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① ＨＳ事業当第１四半期連結累計期間におきましては、引き続き当業界での採用活動は厳しい状況に変化はなく、要求人員数の適正確保が難しい状況となりました。
こうした状況下、国内ＨＳ事業の製造派遣・製造請負事業においては、正社員化や福利厚生の充実等採用力の強化と共に定着率の向上を図ることにより採用費の抑制を図ることができました。製造請負事業においては管理体制の強化を図ったことにより生産効率が改善することで収益向上に貢献すると共に、顧客への単価交渉にも一部成功しております。
海外ＨＳ事業は、中国における事業拡大の手段として、製造請負（承欖）の展開を増やすと共に、長年の課題であった人材供給ルートとして、中国最貧困地区からの労働力提供ルートを開発しています。
この結果、売上高3,310百万円（前年同四半期比3.0％増）、セグメント利益27百万円（前年同四半期はセグメント損失28百万円）となりました。
②

ＥＭＳ事業ＥＭＳ事業は、志摩グループ、ＴＫＲグループを事業母体として事業展開しております。
当第１四半期連結累計期間におきましては、前述のとおり中国をはじめとする新興国経済の減速や為替の不安定な動きもあり厳しい事業環境となりました。
こうした状況下、国内ＥＭＳ事業は、中国経済の減速等により工作機械関連の受注減少の影響はありましたが、ＴＫＲ国内各社で実施した国内製造拠点の統合等の構造改革もあり、想定を上回る利益を確保する事ができました。
海外ＥＭＳ事業は、マレーシアにおいては、引き続き白物家電事業を中心に好調な業績を維持いたしましたが、中国においては、受注環境の悪化等の要因もあり、前年同期に比べ減収減益となっております。
この結果、売上高7,369百万円（前年同四半期比8.9％減）、セグメント利益83百万円（前年同四半期比58.2％減）となりました。
③ＰＳ事業ＰＳ事業は、パワーサプライテクノロジー株式会社（以下、ＰＳＴ）を事業母体として事業展開しております。
当第１四半期連結累計期間におきましては、競争激化による減収と共に、顧客の動向による影響及びＴＫＲからの固定費移動の影響もあり、事業全体では、前年同四半期比減収減益となりました。
ＰＳ事業においては一部製造プロセスをグループ内ＥＭＳ企業へ発注する等、グループシナジーの推進を図っております。また、前期にＴＫＲに所属していた技術者（開発者）をＰＳＴへ統合し、開発リソースを充実したことにより、今後更に新たなクライアントの開拓と共にＥＭＳ事業との共同営業や開発・技術機能の横断的体制の構築を推進してまいります。
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この結果、売上高3,476百万円（前年同四半期比17.4％減）、セグメント利益137百万円（前年同四半期比51.8％減）となりました。
（２）財政状態に関する説明（資産）当第１四半期連結会計期間末における流動資産合計は20,129百万円となり、前連結会計年度末に比べ4百万円減少いたしました。これは主に現金及び預金が607百万円、原材料及び貯蔵品が157百万円、その他流動資産が248百万円増加する一方で、受取手形及び売掛金が603百万円、製品が503百万円減少したことによるものです。
固定資産合計は6,003百万円となり、前連結会計年度末に比べ96百万円減少いたしました。これは主に有形固定資産が90百万円減少したことによるものです。
この結果、総資産は26,133百万円となり、前連結会計年度末に比べ101百万円減少いたしました。
（負債）当第１四半期連結会計期間末における流動負債合計は17,513百万円となり、前連結会計年度末に比べ280百万円増加いたしました。これは主に短期借入金が1,073百万円増加した一方で、支払手形及び買掛金が748百万円減少したことによるものです。
固定負債合計は3,301百万円となり、前連結会計年度末に比べ279百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が256百万円減少したことによるものです。
この結果、負債合計は20,814百万円となり、前連結会計年度末に比べ0百万円増加いたしました。
（純資産）当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は5,318百万円となり、前連結会計年度末に比べ101百万円減少いたしました。これは主に利益剰余金が154百万円、その他有価証券評価差額金が25百万円それぞれ減少した一方で、為替換算調整勘定が71百万円増加したことによるものです。
この結果、自己資本比率は19.1％（前連結会計年度末は19.5％）となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明平成29年３月期の通期の連結業績予想につきましては、平成28年５月13日において発表いたしました「平成28年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」の通りであります。
また、平成28年７月14日に開示いたしました「固定資産の譲渡及び特別利益の発生に関するお知らせ」に係る特別利益550百万円は、当第１四半期連結累計期間には含まれておらず、第２四半期連結累計期間以降に計上する見込みであります。
なお、当該業績予想は現時点での情報をもとにしておりますので、今後、業績動向に変化を与える事象が生じた場合等には業績予想を変更する場合があります。

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２．サマリー情報（注記事項）に関する事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動該当事項はありません。
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（３）会計方針の変更・会社上の見積りの変更・修正再表示（会計方針の変更）（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この変更による当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。
（４）追加情報（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号四半期連結会計期間から適用しております。

- 4 -平成28年３月28日）を当第１

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３．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度(平成28年３月31日)資産の部流動資産現金及び預金受取手形及び売掛金製品仕掛品原材料及び貯蔵品その他貸倒引当金流動資産合計固定資産有形固定資産土地その他（純額）有形固定資産合計無形固定資産その他無形固定資産合計投資その他の資産その他貸倒引当金投資その他の資産合計固定資産合計資産合計負債の部流動負債支払手形及び買掛金短期借入金未払金未払法人税等未払消費税等賞与引当金その他流動負債合計固定負債長期借入金繰延税金負債役員退職慰労引当金退職給付に係る負債その他固定負債合計負債合計- 5 -

当第１四半期連結会計期間(平成28年６月30日)

2,869,94810,487,5491,736,612446,4993,550,0791,050,937△8,01920,133,608

3,477,5779,883,8011,232,899535,2783,707,6531,299,599△7,25820,129,552

1,600,9892,875,0454,476,035

1,581,1332,804,5834,385,717

560,007560,007

553,931553,931

1,077,719△12,9691,064,7496,100,79226,234,401

1,077,128△12,9691,064,1586,003,80726,133,360

5,299,7778,823,6731,532,814166,599209,052349,939851,28517,233,142

4,551,3669,897,0421,422,175111,530270,944321,611938,69817,513,370

2,639,52888,17795,616442,352315,8253,581,49920,814,641

2,382,83182,98897,716438,992299,0183,301,54820,814,918

日本マニュファクチャリングサービス㈱（2162）平成29年３月期 第１四半期決算短信（単位：千円）前連結会計年度(平成28年３月31日)純資産の部株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他の包括利益累計額その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計新株予約権非支配株主持分純資産合計負債純資産合計- 6 -当第１四半期連結会計期間(平成28年６月30日)

500,690401,2624,451,247△289,6535,063,546

500,690401,2624,296,644△289,6534,908,944

99,040△59,51939,5202,809313,8835,419,76026,234,401

73,13212,10985,2422,809321,4455,318,44126,133,360

日本マニュファクチャリングサービス㈱（2162）平成29年３月期 第１四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第１四半期連結累計期間）（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日)売上高売上原価売上総利益販売費及び一般管理費給料及び賞与賞与引当金繰入額その他販売費及び一般管理費合計営業利益営業外収益受取利息受取配当金為替差益不動産賃貸料その他営業外収益合計営業外費用支払利息為替差損不動産賃貸原価その他営業外費用合計経常利益又は経常損失（△）
特別利益固定資産売却益雇用調整助成金特別利益合計特別損失固定資産除却損海外子会社税務関連損失休業手当組織再編費用その他特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
法人税等四半期純利益又は四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純利益親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）- 7 -

当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日至 平成28年６月30日)

15,512,41413,410,1962,102,218

14,156,53812,373,6391,782,898

529,942110,3931,002,2731,642,609459,608

547,13953,491930,9731,531,604251,294

1,78030021,8285,94410,26040,112

7,9063003,56523,54135,313

14,4315,83013,01533,277466,443

22,661308,4803,15813,338347,640△61,032

1,6074502,057

33,11933,11934421,1113221,488

8316,5283,7892,55713,705

447,012△41,619

146,543300,46848,523

39,327△80,9464,505

251,944△85,452

日本マニュファクチャリングサービス㈱（2162）平成29年３月期 第１四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第１四半期連結累計期間）（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日)四半期純利益又は四半期純損失（△）
その他の包括利益その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益合計四半期包括利益（内訳）親会社株主に係る四半期包括利益非支配株主に係る四半期包括利益- 8 -当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日至 平成28年６月30日)

300,468△80,946

40,862△242,331△201,46998,998△27,36676,93149,565△31,381

56,18742,811△39,7308,349

日本マニュファクチャリングサービス㈱（2162）平成29年３月期 第１四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）該当事項はありません。
（セグメント情報等）【セグメント情報】Ⅰ

前第１四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日）１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）四半期連結

ＨＳ事業

ＥＭＳ事業

ＰＳ事業

合計

3,214,090

8,091,098

4,207,226

15,512,414-

15,512,414

56,834

16,115-72,949△72,949-

計

3,270,925

8,107,213

4,207,226

15,585,364△72,949

15,512,414

セグメント利益又は損失（△）△28,371

200,613284,745456,9882,620

459,608

調整額

損益計算書計上額

売上高(1)外部顧客への売上高(2)セグメント間の内部売上高又は振替高（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額2,620千円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）該当事項はありません。

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Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自平成28年４月１日

至平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）ＨＳ事業

ＥＭＳ事業

ＰＳ事業

合計

四半期連結損益計算書

調整額

計上額

売上高(1)外部顧客への売上高(2)セグメント間の内部売上高又は3,310,371

7,369,464

3,476,702

14,156,538-

14,156,538

51,61038,79435,585125,990△125,990-

3,361,9827,408,259

3,512,287

14,282,529△125,990

14,156,538

27,77083,918137,244248,9332,361

251,294

振替高
計セグメント利益（注）１．セグメント利益の調整額2,361千円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）該当事項はありません。

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