平成 31 年度事業計画
学校法人 熊本学園【学校法人熊本学園】
Ⅰ 基本方針学校法人熊本学園は、「師弟同行」「自由闊達」「全学一家」の建学の精神のもと、設置学校ごとに教育目標を掲げ、地元熊本における私学の雄として真摯に教育に取り組んでいる。熊本学園中期経営計画（2016～2020）に掲げる明確なビジョンと目標に基づく事業計画の遂行とその検証から改善に繋げる仕組みを整え、学園を取り巻く環境の変化に対応し改革を進め、学生、生徒、園児の定員確保に努めていく。さらに各設置学校の強みを活かし連携強化に努め一層の熊本学園総合力を高める。
平成 28 年熊本地震からの災害復旧・復興事業は、中期経営計画の行動計画および財政に大きな影響を与えた。しかし、主要目標の修正は行わず、健全な財政基盤構築を進めるとともに、教育の質的向上を図る取り組みを進めてきた。災害復旧・復興事業に関する経費を特殊要因としてそれを除いた事業活動収支は概ね計画どおりに進んでいる。なお、復旧・復興事業計画は、
本年度（2019 年度）で完了する。
本年度は、私学法改正、高等教育無償化、改正労働法の施行等、学園を取り巻く環境が大きく変わっていく。そのような中で、熊本県では平成 31 年度公立高校入試後期選抜で定員割れとなり、公立志向が強い熊本で、私立を優先的に選ぶ生徒も増えてきたこともその要因の一つと報じられている。私立がカリキュラムの特色化等、さまざまな工夫を凝らして少子化に対応してきた結果ともいえる。本学園においても、これまでの取り組みと成果を検証し、改善を加え、地域社会になくてはならない教育機関として発展を目指す。
Ⅱ 具体的事業
基本戦略「熊本学園の使命を達成するための経営基盤の強化」
学校法人熊本学園中期経営計画（2016～2020）及び復旧・復興事業の計画に基づき法人事業計画を次のとおり策定する。
主要項目

１

２

財政基盤の安定

法人ガバナンスの確立

３

学園総合力の向上

４

教育環境の確保

取組内容(1)各設置学校の定員管理
・定員充足・教育組織及び教育課程の適正化(2)外部資金の獲得
・確実な経常費補助金の確保・競争的な補助金獲得(3)効率的、効果的な事業活動(4)収益事業(1)組織構成・運営の見直し
・法人機能の強化
・協議・推進機関と責任の明確化(2)人事制度改革(1)学園の一体的な運営(2)設置学校間の連携強化(1)施設設備の改修
・中長期的な計画に基づく施設設備の充実(2)危機管理体制の強化

所管部署・推進機関等
各設置校

各設置校
企画課
各設置校
総務部
企画課

人事課
法人
各設置校
管財課
総務課

【熊本学園大学】
１．平成 31 年度事業計画策定にあたって
平成 31（2019）年度の入学予定者は昨年に続いて入学定員を上回る。大学を取り巻く状況は依然として厳しいが、中期経営計画で示した目標を達成すべく積極的な方策を講じる。
平成 28 年熊本地震からの復旧・復興事業は本年度で完了する。1 号館、2 号館、3 号館エリアの再開発として建築した新校舎とその周辺は、新しく生まれ変わり、ユニバーサルデザイン
やエコに配慮した、学生が集まるエリアとして特徴のある印象的な環境を提供する。さらに、既存の建物においても計画的にリニューアルをはかり、快適な教育環境を整えていく。
２．大学の概況
平成 30（2018）年 5 月 1 日現在の学校基本調査（文部科学省）における大学の概況では、大学数は 782 校（前年度 780 校）、学生数は 290 万 9 千人で前年度より 1 万 8 千人増加している。
国立大学 86 校・60 万 9 千人、公立大学 93 校・15 万 5 千人、私立大学 603 校・214 万 4 千人で、私立大学は、学校数で 77.1％（前年度 77.4％）
・学生数で 73.7％（前年度 73.6％）を占めており、高等教育において重要な役割を担っている。一方で学校法人基礎調査（日本私立学校振興・共済事業団）では、入学定員充足率が 100％未満の私立大学は、平成 30（2018）年度は前年度より 19 校減少して 210 校となり、全体（集計校 582 校）に占める割合は 3.3 ポイント下降して
36.1％となったものの、私立大学の学生確保は依然として厳しい状況である。
18 歳人口は、平成 4（1992）年の 205 万人から減少し続け、平成 29（2017）年 120 万人、平成 30（2018）年 118 万人となりその後 2020 年まではほぼ横ばいで推移するが、2021 年から再び減少し、2023 年 110 万人、2033 年 101 万人、2040 年は 88 万人にまで減少すると予測されている。熊本県においては、平成 29（2017）年 17,275 人、平成 30（2018）年 17,427 人となり、その後は 1 万 6 千人台で推移する予測である。大学進学率は、
平成 30（2018）
年度は全国で 53.3％と前年度より 0.7 ポイント上昇し過去最高となったが、熊本県では 41.4％と前年度と同率である。今後の 18 歳人口推計からも学生募集環境は極めて厳しい。18 歳人口急減期の入り口と大学入試改革元年が重なることから、有効な対策をとっておくべき重要な局面にある。
さらに、平成 30（2018）年度から文部科学省の私学助成の減額要件が厳しくなり、定員管理に加えて経営状況及び教育の質がより厳しく問われている。
そのような状況のなか、本学の入学予定者は、平成 31（2019）年 3 月 27 日現在で第一部 1,349
人、第二部 15 人、大学全体で 1,364 人となり、第一部及び大学全体で、昨年に続いて入学定員（第一部 1,175 人、大学全体 1,235 人）を満たす結果を出すことができた。18 歳人口減少と進学率低迷という環境の中で、高等教育機関として地域社会のニーズに応え人材を育成し続けていくことに不可欠な財政基盤の安定に向けて、適正規模での定員確保を継続していくことに努めたい。そして更なる教育の質向上を目指す。
３．取り組みの概要
大学の戦略目標として中期経営計画（2016～2020）に掲げる「１．グローカル時代における地域中核人材の育成」「２．九州屈指の私立大学の地位の復活」を達成するため、本学の強みである①学生を成長させる力、②地域創造力、③文系総合大学の力、を活かし、「クマガク活性化
プロジェクト」として重点的に取り組み、定員確保、教育改革、研究の高度化、地域貢献に力を注ぐ。
また、クマガク活性化を支える取り組みとして、環境整備・施設整備、IR 機能の充実を図り、
入試・広報・就職について戦略を明確にして取り組む。さらに、内部質保証に関する取り組みを進めていく。

１）クマガク活性化プロジェクトの三つの柱①教育充実プロジェクト
ゼミの一層の充実や能動的な学習、ICT を活用した教育を推進する。その一方で教育の成果が見える取り組みを進め、学生が自身の成長を実感できるようにする。
②スポーツ文化推進プロジェクト
スポーツ文化を創造する大学を目指し、サークルに所属する学生だけではなく一般学生にも自主的な活動の場を提供し、学生生活の QOL（学生生活の満足感や充実感）を向上させる。
③研究支援高度化プロジェクト
研究活動の高度化を進めるため、研究環境の整備を行い、科研費等の競争的資金への応募を促すことで個々の研究者ならびに大学全体の研究力の向上を図る。
２）クマガク活性化を支える取り組み①環境整備、施設整備
中長期的な計画に基づいた施設設備のリニューアルを実施し、快適な教育環境を整備。
②IR（情報収集・分析・活用）
情報を一元的に収集、分析することで、企画立案、政策形成、意思決定を円滑に行うことを可能にするための機能を充実。
③入試戦略
短期的な戦略として、入試結果から見える課題を整理し、ターゲットを絞った学生募集戦略を実行。また、中期的な戦略として、本学の伝統、多様な教育プログラムと充実した学生支援体制、地域の中核を担う人材を輩出している実績を PR し、高校教員や地域社会（保護者）の認知度を上げていく。
④広報戦略
教育・研究活動の成果を発信し続け、ターゲットごとの効果的なメディアを選択し「伝わる広報」を目指すことで、本学の認知度を高め、ブランド力の向上を図る。
⑤就職戦略
学生一人ひとりを大切に、きめ細かなキャリア形成支援と進路支援により、就職率の向上を図る。
３）内部質保証に関する取り組み
7 年以内に一度受けることが学校教育法において義務付けられている認証評価は、2018年度から第 3 期に入り、内部質保証システムの構築を目指す評価から、内部質保証システ
ムの有効性に着目する評価に変わっている。第 3 期の評価の特徴は、ア）内部質保証シス
テムの有効性、イ）自己改善機能を重視、ウ）理念・目的の実現に向けた取り組みを重視
し、エ）継続的な改善・向上を支援するものとなる。本学は 2022 年度までに認証評価を受ける必要があることから、内部質保証システムを有効に機能させるための取り組みを進める。
※熊本学園大学（クマガク）の強み①学生を成長させる力
各学部の特性を活かした多様なカリキュラムが充実している。正課のカリキュラムでは、ゼミに加えフィールドワーク、長期インターンシップ、充実した海外留学制度を備え、幅の広い視野を持った学生を育てている。さらに、サークル活動やボランティア活動を通して「明るく元気で打たれ強い」クマガク生を育てている。
②地域創造力卒業生や保護者、高等学校、産業界、地方自治体等との密接なネットワークにより地域とつながり、私学でありながら「地域立大学」として地域社会の中で大きな役割を果たしている。
③文系総合大学の力
全国の私学では最低ラインの授業料で立地条件も良く、単科大学にはない充実した図書館をはじめとする施設・設備を有し、教職員が一丸となりきめ細やかな教育と支援を行っている。

４．具体的事業
１）2019 年度重点項目①教育充実「クマガク活性化プロジェクト」
主要項目
１

ゼミの活性化（少人数教育）

２

アクティブ・ラーニング

３e ラーニング

４

教育成果の可視化

５

高大接続

６

キャリア教育７

リカレント教育

取組内容①初年次ゼミの充実②専門ゼミの活性化③少人数教育の充実①地域中核人材育成プログラム②PBL③フィールドワーク、海外研修①ICT 機器の充実②e ラーニング支援環境整備③e ラーニング試行①アセスメントテストの実施②e ポートフォリオの試行③可視化手法の検討①入学前教育、初年次教育の充実②自校教育③リメディアル教育①キャリア形成支援②進路別キャリアアップ支援①生涯学習支援プログラムの調査・検討②履修証明プログラム等の制度設計

所管部署・推進機関等
各学部
RC 委員会各学部
e-キャンパスセンター
ICT 統括室
各学部
学長室企画会議
各学部
入試課
学長室企画会議
各学部
就職課
各研究科
学長室企画会議②スポーツ文化推進「クマガク活性化プロジェクト」
主要項目

取組内容

１

課外活動支援①大学スポーツの基盤的環境整備②大学スポーツ協会（UNIVAS）対応

２

スポーツの推奨推進体制の整備

３

文化活動の推奨推進体制の整備所管部署・推進機関等
学生部
学生部
学長室企画会議
学生部
学長室企画会議③研究支援「クマガク活性化プロジェクト」
主要項目

取組内容

１

研究支援体制の整備

研究の高度化に向けた支援体制整備

２

研究所再編

再編構想の検討

３

科研費申請支援研究計画書

所管部署・推進機関等
学長室企画会議
各研究所
学長室企画会議
学術文化課
学長室企画会議

２）2019 年度事業計画（中期経営計画行動計画）
①募集
主要項目

１

受け入れ方針を基礎とした入学者選抜

２

クマガクブランドの
確立

３

高大接続

４

入試情報分析

取組内容①入試区分ごとに多面的・総合的に評価する入試への転換、大学入試共通テストの導入、外部英語検定試験の活用への対応などを見据えた入試改革を進める。
②適切な定員管理と一般入試入学者比率の増加を目指した募集活動と入学試験の実施。
③各学部学科の特色、新たな取組や実績、学生の成果や就職状況について、対象者別のニーズに沿った入試広報を行い、九州地区の競合大学との関係を維持しながら志願者・入学者の安定的な確保を目指す。
④入学者を安定的に確保するため、経済的支援や入試広報を継続的に行う。
⑤県外からの入学者の安定的な確保を目指し、特に重点地区である大分県・宮崎県・鹿児島県・沖縄県の入学者確保の数値目標（100 名以上）を立て戦略的な募集活動を行う。
⑥女子の志願者・入学者増を目指し、女子向けの入試広報の展開に力を入れる。
①一貫性・連動性を持たせたメディア展開を行い、クマガクの認知度向上、ブランディング醸成を図る。
②広報室と入試課で連携し、高等学校や受験生に対して本学の魅力・強み・成果を効果的かつタイムリーに情報発信する。
①定期的な高校訪問（年間延べ 600 校）を行い、高校とのコミュニケーション強化と信頼関係構築を図る。
②高校現場における学問研究や進路研究などのニーズに対応した出張講義、進学ガイダンス、大学での研修会、高校での合同授業などに積極的に協力し、多くの高校生と接触する機会を提供し、高校と大学との連携と実質的な入試広報活動を実施する。
③本学独自の高校教員対象進学懇談会を、福岡県から沖縄県までの 9 都市、県内の 7 ブロックで開催し、丁寧に大学・学部での取り組みや成果、入試方法などの情報を共有する。
④各新聞社や各県教育委員会が主催・後援し、九州地区の各県主要都市や地方都市などで開催される教員・保護者・生徒対象の合同進学説明会へ参加する。
⑤九州圏内の実績高校を中心に、高校内で開催される進学ガイダンスへ積極的に参加する。
⑥熊本県内の高等学校の校長・副校長などの幹部教員、進路指導主任との高大連携推進のための勉強会、懇談会を実施し、情報交換を行う。
⑦付属高校への説明会等を実施し連携強化を図る。さらに、付属高校や連携校からの志願者増を目指し、個別の連携・広報展開を行う。
①オープンキャンパスや進学相談会等で接触した高校生のデータを活用し、学生募集活動を効果的に行う。
②高校で実施している模試の動向を参考に、学力上位層への継続的なアプローチを行う。
③入試種別に追跡調査を行い、入試制度を検証する。

所管部署・推進機関等

各学部・研究科
入試課

広報室
入試課

各学部
入試課
高大連携センター

ICT 統括室 IR 担当
入試課

②教育・研究主要項目

１

方針の明確化と検証

２

教育組織

３

教育内容

４

地域中核人材育成

５

国際教育

６

教育方法

７

教育成果

８

質保証

９

学修支援

取組内容

所管部署・推進機関等

3 つのポリシーを踏まえ、本学の教育に係る取組の適切性を確保するための点検・評価を継続して行う。さ 各学部・研究科
らに、地域社会や産業界等、学外の参画を得て客観的 学長室企画会議
な視点を取り入れる。
①全学的な視点で現状を踏まえた適切な教育組織（学部
学科構成と入学定員）のグランドデザインに基づき、引き続き学部学科の再編を実現する。
各学部・研究科②大学院の今後のあるべき姿について継続して大学院
将来構想を検討する。
①全学的な教養教育やキャリア教育の検証と改善に努
め、充実した体制づくりを推進する。
②初年次教育や導入教育の検証と改善を実施し、新入学 各学部
者がスムーズに大学生としての学修に移行できることを目指す。
①プログラムの推進にあたり、地方公共団体や経済団体等との連携を重視する。
RC 委員会②中間成果発表会を実施し、プログラムを通じた成果を把握することでプログラムの検証を行い改善に繋げる。
①例年実施している国際教育（交流）プログラムの実施に加えて、実施成果を分析・検証してその結果を基にプログラムの改善をはかり、本学の国際教育（交流）プログラムの更なる充実を図る。
国際教育課②外国人留学生の受入れ拡大のため、新規協定校の開拓
国際交流委員会に努めるとともに、外国語版ホームページや日本語学校訪問など入試情報の広報を充実する。
③外国人留学生の快適な生活環境維持のため、国際交流会館の施設整備を行う。
①演習（ゼミ）等の少人数クラスによるきめ細やかな教育指導に力をそそぐ。
②学生が能動的に学ぶ教授・学習法としてのアクティ
各学部・研究科
ブ・ラーニングを推進する。
e-キャンパスセンター③ICT を活用した教育の充実を図る。そのためにデジタ
ルコンテンツや e ラーニング関連の技術支援環境の整備を行う。
①学修成果の可視化に向けてアセスメントテストを試各学部行する。
学長室企画会議②可視化手法について検討を重ねる。
①授業改善を図るための制度的取り組みとしての学生による授業評価について、学生の学修過程、学修成果の視点を中心とした活用を図る方向で取り組む。
授業評価制度委員会②全学・学部・研究科での FD 活動を活性化し教育改革
各学部・研究科を推進する。
学長室企画会議③教育改革を促進するため、学内の優れた取り組みを公募のうえ選考して支援する「クマガク GP」を継続して実施する。
①しょうがい学生等のしょうがい状況等に応じた適切な支援を実施し、円滑な学生生活へとつなげることを目指す。また、自己理解や自立を促すために各学年のステージに合わせた講座や活動を積極的に実施する。
②教職員を対象としたしょうがい学生等への合理的配慮に関する理解と周知を図る。
学生部③保健室利用者に対する生活指導の実施とともに、1・2年生へのアルコールパッチテストなどの実施による予防教育を推進する。
④課外活動の支援として、スポーツ文化両面にわたる課
外活動の振興のために、一層の支援を行う。

10

情報分析

11

研究

①各部署の収集する情報を把握し、教学運営に資する情
報収集・情報提供を効率的かつ適正に行う体制の構築を推進する。
②学生情報の収集・分析によって、学生の学修成果を可視化する新システムの構築を進める。すでに利用可能
な Web アンケートについては利用を促進する。
①研究者総覧の再構築を図る。
②地方公共団体や経済団体との連携による研究の実施。
③地域連携センターとの協同により地域貢献の推進と拡充を図るため、本学の知的財産の情報発信に努める。

ICT 統括室 IR 担当

研究所等
学術文化課
地域連携センター

③就業
主要項目

１

キャリア支援取組内容

所管部署・推進機関等①キャリア教育の充実を図る。入学式、キャリアガイダ
ンス、各学部への出前講義等を通して、学生自身が初年次からの一貫したキャリア形成と就業力育成の重
要性を理解し、PBL やピアサポート及び就職活動等に主体的に取り組むことを支援する。
就職課②確かな就業力を身に付けるためのキャリア教育を推
就職委員会
進する。
③ICT を活用した就職データの構築と客観的データを活用した体系的なキャリア・就職支援体制を構築する。
④就職課員（相談員）の高度専門人材化を図るため、資格取得や研修会等への積極的な参加及び支援を行う。

④地域貢献
主要項目

２

地域貢献

取組内容

所管部署・推進機関等①水俣学研究、会計専門職の育成、自治体等との連携協定に基づく事業、フェアトレード、ボランティア活動（災害・サイバー防犯）の 5 つを柱とした地域貢献の推進と拡充に努める。
②地域の様々なニーズに応えられる公開講座等を開催
研究所・研究センター
する。
学術文化課
③地域連携の更なる実効化を図るため、連携の窓口とし地域連携センターて地域連携センターの機能及び運営体制の整備を進める。
④連携協定締結後の地方公共団体や経済団体等との連携を円滑に行うためのネットワークづくりを進め、目標設定、成果の還元、評価のサイクル等の整備を行う。

⑤管理
主要項目

１

施設設備等

取組内容
①新校舎及び周辺整備
１号館解体（約 63 百万円）
、外構工事（二期工事）（約
63 百万円）、ブラインド・カーテン（約 7 百万円）、
ネットワーク設備（約 13 百万円）、視聴覚機器（約29 百万円）、教室用机・椅子（約 35 百万円）
、庭園整備（約 9 百万円）
②中長期的な計画に沿った施設設備の充実
11 号館トイレ改修（約 120 百万円）
、7 号館１階、12号館 1 階、学生会館 1 階他 LED 化（約 60 百万円）
、4
号館空調更新（約 19 百万円）
、図書館空調設備オーバーホール（約 16 百万円）
、教室映像・音響機器更新（約50 百万円）、給水設備配管更新（約 38 百万円）
、弓道

所管部署・推進機関等

管財課
ICT 統括室

場建て替え（約 30 百万円）
、大江第一寮外壁改修（約50 百万円）本館エレベータ更新（約 16 百万円）
③情報環境整備
ポータルシステム及び教務システム更新（約 50 百万円）、14 号館４階、西合志研修所の無線 LAN 工事（約4 百万円）①危機管理体制の整備、マニュアルの策定②定期的な避難訓練の実施③情報システム運用基本方針及び基本規程（セキュリティポリシー）を策定し、情報セキュリティインシデン
ト対応の体制を整える。

総務課
ICT 統括室

２

危機管理

３

自己点検・評価

平成 30 年度の自己点検・評価を実施し公表する。

内部質保証①内部質保証に関わる組織体制の整備、各組織の権限・役割、連携の明確化に取り組む。
②内部質保証システムの有効性の確立として、自己点
学長室企画会議
検・評価結果に基づく全学的な改善に向けた検討の実
施、教学マネジメントの整備、文部科学省や認証評価機関からの指摘への対応に向けて取り組む。

４

総務課
自己点検・評価委員会

【熊本学園大学付属高等学校】
１．平成 31 年度事業計画策定にあたって
情報化やグローバル化といった社会の加速度的変化により、将来を予測することが困難な時代に対応していかなければならない生徒たちは、正解のない問題に主体的に向き合って他と関わり合い、お互いが自らの可能性を最大限に発揮し、よりよい社会と幸福な人生を自ら作り出していくことが重要となってくる。このような社会的背景から、次期学習指導要領の実施や大学入学共通テストの導入が行われる。
一方、教科指導、生徒指導、部活動指導等を一体的に行う「日本型学校教育」については、
教師の長時間労働の原因として取り上げられている。その対応策として、文部科学省やスポー
ツ庁より具体的な指針※が示され、本校も待ったなしの改革を迫られている。
このような状況を踏まえ、平成 29 年度前期は、熊本学園中期経営計画における行動計画の見直し作業を行い、同年 9 月「次世代の学校改革実行プラン」を策定し、同年度後期は､本プランの着実な実行に努めた。平成 30 年度には部活動の在り方について集中討議を行うなど、本校の部活動の方針を決定し、勤務時間についても見直しを行った。
平成 31 年度は教員の労働時間を明確化し､時間管理を行うとともに組織の効率化、ICT 環境の充実を図ることで引き続き教員の長時間労働につながらないよう努める。
※『学校における働き方改革に関する緊急対策』(平成 29 年 12 月 26 日)文部科学大臣決定『運動部活動の在り方に関する総合的なガイドライン』(平成 30 年 3 月)スポーツ庁『文化部活動の在り方に関する総合的なガイドライン』(平成 30 年 12 月)文化庁『新しい時代の教育に向けた持続可能な学校指導・運営体制の構築のための学校における働き方改革に関する総合的な方策について(答申)(第 213 号)』(平成 31 年 1 月 25 日)中央教育審議会

２．高等学校の概況
平成 30 年 3 月の熊本県学校基本調査における対前年度比を見てみると、学校数 4 校、全日制
学科数 6 学科、生徒数 607 名の減少にあり、県下の生徒募集をめぐる環境は厳しい状況にある。
このような状況の中、本校のオープンキャンパスにおいては、昨年度 2,270 名に対し、今年
度は、2,216 名と昨年並みの人数を動員し、目標数を達成することができた。
入試状況は、志願者数 400 名減(奨学生 197 名減、専願生 34 名減、一般生 169 名減)となった
ものの、募集定員 360 名に対して、入学者 419 名(※付属中学校からの内部進学者 55 名を含む)を確保することができた。
平成 31 年度も引き続き情報発信を強化し、減少した志願者数を回復させることで安定的な定員数の確保と維持に努める。
また、今年度の進学状況は、 熊本学園大学 113 名を含め私立大学にのべ 646 名(前年度比 87
名増)、国公立大学入試では東京大学 1 名、京都大学 2 名、九州大学 7 名、熊本大学 48 名、熊
本県立大学 30 名を含め国公立大学合格者数は 176 名(前年度比 60 名増)となった(平成 31 年 3
月 25 日現在)。
平成 31 年度は生徒の主体性の育成を重視し､深学科プログラムの充実と英語 4 技能化･新教育課程への対応等と連携することにより、生徒個々の能力を引き出すことで進学実績に結び付くように努める。
３．取組みの概要
平成 31 年度から次期学習指導要領へ 3 年間の移行期間に入る。大学入学共通テストの実施大綱や出題教科・科目が発表される。これに対応するため分野を 2 つに分けて改革を進めていく。
カリキュラム・マネジメントを通じた「社会に開かれた教育課程」の実現に向けた「教学改革（②教育／③進学）」。
「教員が誇りとやりがいを持てる環境」や「生徒と向き合う時間を確保」

するための教学改革の条件整備としての「学校組織改革（④管理）」。
「教学改革」については、学校教育目標や育成する資質能力を明確化することにより、教職員の目線を一点に集め、全ての学校活動において常に学校教育目標を念頭に置いた教育活動を行うことを目指していく。これを踏まえ、本校の使命である「英知」「気品」「剛気」を具体化する取り組みを体系的かつ構造的に配列している。
「学校組織改革」については、個々の教員が個別に教育活動に取り組むのではなく、学校長のリーダーシップの下、学校のマネジメントを強化し、組織として教育活動に取り組む体制を創り上げるとともに、必要な指導体制を整備していく。
なお、本計画は、平成 30 年 3 月 8 日に中央教育審議会がおこなった「第 3 期教育振興基本計
画について（答申）」に基づく、今後 5 年間の教育政策の目標と施策群を踏まえた内容で構成されている。
４．具体的事業
①募集
主要項目

１

情報発信強化

取組内容①オープンキャンパスおよび説明会の実施
オープンキャンパス、入試説明会および学校説明会を実施し、安定的な参加者を確保する。
②入学案内の刷新

所管部署・推進機関等
総務部
入試広報

②教育／③進路主要項目

１

教育目標、資質能力の明確化

２「英知」の育成

取組内容
生徒の育成ビジョンの策定①高校 3 ヵ年計画の策定｢教育目標や資質・能力の策定｣を踏まえ、学校行事、｢深学科プログラムの充実｣、｢部活動に係る活動方針の策定｣等との連携の下、生徒の育成ビジョン(あるべき姿)を策定する。
②学級経営、学年活動の共通化③特別活動、部活動等の学校活動の見直し①正課授業の改善
・｢授業改善の検討の策定」、｢教科の運営
計画の策定｣
各教科会において現行学習指導要領の下、全体計画、年間計画、教材共有化を行い、発表等を通じた全教員の目線合わせを行う。
・指導方法の改善｢教科の運営計画の策定｣を踏まえ、指導方法の改善を行い、研修会等を通じて情報を共有する。
②英語 4 技能化への対応
・指導方法の研究開発
4 技能化に向けた指導方法の改善及び外部試
験の活用方法の研究開発を行う。
③新教育課程の研究開発
・多面的評価の研究開発
・指導方法の研究開発｢正課授業の改善｣や｢英語 4 技能化への対応｣との連携のもと、次期学習指導要領の実施に向けた指導方法と評価方法の改善に向けた研究・
開発(指導と評価の一本化)を行う。

所管部署・推進機関等

総務部

総務部
教務部
進路指導部

３

「気品」の育成

４「剛気」の育成④深学科プログラムの充実
・高校深学科プログラムの導入｢正課授業の改善｣｢－英語の 4 技能への対応｣｢新教育課程の研究開発｣｢道徳教育の充実｣との連携のもと、高校の総合学習に探究活動プログ
ラムを導入し、指導・評価方法の研究開発を行う。
①人権教育の確立
・校内推進体制の確立と充実
不登校生の減少を目指し、いじめ防止・不登校・特別支援の観点から学校全体で問題解決に取り組む組織的な指導体制を構築することに加えて、チーム学校の観点から外部機関の活用も 生徒部検討する。
②生徒の主体性の育成
・生徒の主体的活動の促進
生徒会やボランティア活動等の生徒の主体的活動を促進する。
①部活動における活動方針の策定
スポーツ医・科学の知見からの休養のあり方、
科学的トレーニングの導入、適正な数の運動部
生徒部の設置、チーム学校の観点からの部活動指導員の配置等について検討し、保護者の理解と協力を促しながら、教員の負担を軽減していく。

④管理
主要項目

１

学校組織体制の充実

取組内容①「次世代の学校」指導体制構想
・グランドデザインの策定
外的要因や内的要因を踏まえ、中長期的な展
望を踏まえ、入学定員の確保、教職員定数のあり方の見通しを立てる。
・行動計画の推進体制の確立
管理職のリーダーシップの下、部長会を推進部署とし、随時各責任者より進捗状況の報告と確認を行い、教職員へ周知する。
・人材育成プランの策定
各キャリアにあわせた中長期的な人材育成プランを策定する。
②教員の人材育成と資質能力の向上
・校内研修会の実施
様々な教育活動における課題をテーマに全体
研修会を行い、教職員同士の情報共有を図る。
・授業公開の実施
中学校､高校､教科等の違いを超えた教科指導の改善を図るための授業公開を行う。
・個人研修の充実
既存の研修制度を見直し、個人主体に加えて組織主体による体系的な研修制度の充実を図る。
・学校要覧の作成
本校の基本方針や様々な教育活動の情報を集約し、それを可視化することにより、教職員間の情報共有を行う。
③ICT 環境の整備
・校務支援システムの導入
本年度導入した統合型校務支援システムを更所管部署・推進機関等

管理職

２

業務改善

に充実させ、生徒のポートフォリオの構築、生徒･保護者との連絡等を効率的に行う。
・電子黒板等の整備(約 700 万円)
高校 3 学年の教室に電子黒板、特別教室に大型プロジェクターを設置し、授業改善及び授業効率化を図る。
・無線 LAN の整備(約 120 万円)
教室等の無線 LAN を追加整備
し、アクティブ・ラーニング型授業を効率的に行う。
・教職員への PC の普及(約 300 万円)
教科の運営計画や教材の共有化を推進するため、教職員用 PC を整備する。
④施設・設備の充実
・通学路の整備
教育環境整備の一環として安心安全な通学路の確保と整備を行う。
・体育館空調設備の整備(約 6,000 万円)
高校 60 周年記念事業の一環として、教育環境の充実、安全安心な施設・設備の整備と猛暑・
酷暑対応策を図るため、体育館空調設備の整備を行う。
・施設・設備及びグラウンドの整備(約 2,900 万円)
安全安心な施設・設備及びグラウンドの維持と整備を行う。
①教員業務のあり方の検討
・勤務時間の管理
勤務時間の管理を推進し、学校の閉校時間や閉鎖期間の設定等を行う。
・組織の効率的な運用
法的根拠や現状と課題を踏まえ、役職者の責任の所在および会議体の役割を明確化し、効率的な運用を行う。
・校務分掌の運営計画策定
各校務分掌において、全体計画、年間計画を策定し、各校務分掌の目線合わせを図る。
②学校事務のあり方の検討
・学校事務の効率化
大学と中学校・高校の事務職員が行っている業務の中で、共通に行っている業務の効率化を図り、教員業務の一部を担えるようにする。

法人管理職【熊本学園大学付属中学校】
１．平成 31 年度事業計画策定にあたって
情報化やグローバル化といった社会の加速度的変化により、将来を予測することが困難な時代に対応していかなければならない生徒たちは、正解のない問題に主体的に向き合って他と関わり合い、お互いが自らの可能性を最大限に発揮し、よりよい社会と幸福な人生を自ら作り出していくことが重要となってくる。このような社会的背景から、次期学習指導要領の実施や大学入学共通テストの導入が行われる。
一方、教科指導、生徒指導、部活動指導等を一体的に行う「日本型学校教育」については、
教師の長時間労働の原因として取り上げられている。その対応策として、文部科学省やスポー
ツ庁より具体的な指針※が示され、本校も待ったなしの改革を迫られている。
このような状況を踏まえ、平成 29 年度前期は、熊本学園中期経営計画における行動計画の見直し作業を行い、同年 9 月「次世代の学校改革実行プラン」を策定し、同年度後期は､本プランの着実な実行に努めた。平成 30 年度には部活動の在り方について集中討議を行うなど、本校の部活動の方針を決定し、勤務時間についても見直しを行った。
平成 31 年度は教員の労働時間を明確化し､時間管理を行うとともに組織の効率化、ICT 環境の充実を図ることで引き続き教員の長時間労働につながらないよう努める。
※『学校における働き方改革に関する緊急対策』(平成 29 年 12 月 26 日)文部科学大臣決定『運動部活動の在り方に関する総合的なガイドライン』(平成 30 年 3 月)スポーツ庁『文化部活動の在り方に関する総合的なガイドライン』(平成 30 年 12 月)文化庁『新しい時代の教育に向けた持続可能な学校指導・運営体制の構築のための学校における働き方改革に関する総合的な方策について(答申)(第 213 号)』(平成 31 年 1 月 25 日)中央教育審議会

２．中学校の概況
平成 30 年 5 月 1 日現在の熊本市立小学校児童生徒数においては、対前年比 298 名増と、熊本市内においては増加傾向にある一方、平成 28・29 年度 熊本私学白書における熊本県内の私立中学校の入学者数は全体としては、89 人(21.4％)増であるが、県全体では厳しい募集状況が続いている。
このような状況の中、本校では大学入学共通テストの導入により、従来の知識ベースの学習に加えて、思考力・判断力・表現力等の資質能力を伸ばす探究学習(深学科プログラム)に保護者の関心が集まり、昨年度比、オープンキャンパス 430 名(109 名増)、学校説明会 267 名(67 名増)、入試説明会 249 名(14 名減)となり参加者は全体的に大幅増となった。
その結果、志願者が 24 名(奨学生 5 名増、専願生 15 名増、一般生 4 名増)増加、入学者については、平成 29 年度 68 名、平成 30 年度 73 名、平成 31 年度は 67 名の入学予定者となった。
平成 31 年度も中学校のこれまでの取り組みや認知度の浸透に加え、入試制度改革を追い風に、
入学定員 80 名の確保に向けた実績を少しずつ上げていくように努める。
３．取組みの概要
平成 31 年度から次期学習指導要領へ 3 年間の移行期間に入る。大学入学共通テストの実施大綱や出題教科・科目が発表される。これに対応するため分野を 2 つに分けて改革を進めていく。
カリキュラム・マネジメントを通じた「社会に開かれた教育課程」の実現に向けた「教学改革（②教育／③進学）」。
「教員が誇りとやりがいを持てる環境」や「生徒と向き合う時間を確保」
するための教学改革の条件整備としての「学校組織改革（④管理）」。
「教学改革」については、学校教育目標や育成する資質能力を明確化することにより、教職員の目線を一点に集め、全ての学校活動において常に学校教育目標を念頭に置いた教育活動を行うことを目指していく。これを踏まえ、本校の使命である「英知」「気品」「剛気」を具体化

する取り組みを体系的かつ構造的に配列している。
「学校組織改革」については、個々の教員が個別に教育活動に取り組むのではなく、学校長のリーダーシップの下、学校のマネジメントを強化し、組織として教育活動に取り組む体制を創り上げるとともに、必要な指導体制を整備していく。
なお、本計画は、平成 30 年 3 月 8 日に中央教育審議会がおこなった「第 3 期教育振興基本計
画について（答申）」に基づく、今後 5 年間の教育政策の目標と施策群を踏まえた内容で構成されている。
４．具体的事業
①募集
主要項目

１

情報発信強化

取組内容①オープンキャンパスおよび説明会の実施
オープンキャンパス、入試説明会および学校説明会を実施し、安定的な参加者を確保する。
②入学案内の刷新

所管部署・推進機関等
総務部
入試広報

②教育／③進路
主要項目

１

２

３

教育目標、資質能力の明確化「英知」の育成「気品」の育成

取組内容①生徒の育成ビジョンの策定
・中高一貫 6 ヵ年計画の策定と実行(2-3-1 プログラムの見直し)｢教育目標や資質・能力の策定｣を踏まえ、学校行事、｢深学科プログラムの充実｣、｢部活動に係る活動方針の策定｣等との連携の下、生徒の育成ビジョン(あるべき姿)を策定する。
①正課授業の改善
・｢教科の運営計画の策定｣
各教科会において現行学習指導要領の下、全体計画、年間計画、教材共有化を行い、発表等を通じた全教員の目線合わせを行う。
・指導方法の改善｢教科の運営計画の策定｣を踏まえ、指導方法の改善を行い、研修会等を通じて情報を共有する。
②英語 4 技能化への対応
・指導方法の研究開発
4 技能化に向けた指導方法の改善及び外部試
験の活用方法の研究開発を行う。
③新教育課程の研究開発
・多面的評価の研究開発
・指導方法の研究開発｢正課授業の改善｣や｢英語 4 技能化への対応｣との連携のもと、次期学習指導要領の実施に向けた指導方法と評価方法の改善に向けた研究・開発(指導と評価の一本化)を行う。
①道徳教育の充実
・中学校｢特別の教科道徳｣の運営計画の策定｢深学科プログラム｣｢人権教育の確立｣との連携を図りながら、運営計画の策定、教材の選定を行う。
②人権教育の確立
・校内推進体制の確立と充実
不登校生の減少を目指し、いじめ防止・不登所管部署・推進機関等

総務部

総務部
教務部
進路指導部

生徒部

４

「剛気」の育成

校・特別支援の観点から学校全体で問題解決に取り組む組織的な指導体制を構築することに加えて、チーム学校の観点から外部機関の活用も検討する。
③生徒の主体性の育成
・生徒の主体的活動の促進
生徒会やボランティア活動等の生徒の主体的活動を促進する。
①部活動における活動方針の策定
スポーツ医・科学の知見からの休養のあり方、科学的トレーニングの導入、適正な数の運動部の設置、チーム学校の観点からの部活動指導員の配置等について検討し、保護者の理解と協力を促しながら、教員の負担を軽減してい
く。

生徒部

④管理
主要項目

１

学校組織体制の充実

取組内容

所管部署・推進機関等①「次世代の学校」指導体制構想
・グランドデザインの策定
外的要因や内的要因を踏まえ、中長期的な展
望を踏まえ、入学定員の確保、教職員定数のあり方の見通しを立てる。
・行動計画の推進体制の確立
管理職のリーダーシップの下、部長会を推進部署とし、随時各責任者より進捗状況の報告と確認を行い、教職員へ周知する。
・人材育成プランの策定
各キャリアにあわせた中長期的な人材育成
プランを策定する。
②教員の人材育成と資質能力の向上
・校内研修会の実施
様々な教育活動における課題をテーマに全体研修会を行い、教職員同士の情報共有を図る。
・授業公開の実施
中学校､高校､教科等の違いを超えた教科指導の改善を図るための授業公開を行う。
管理職・個人研修の充実
既存の研修制度を見直し、個人主体に加えて組織主体による体系的な研修制度の充実を図る。
・学校要覧の作成
本校の基本方針や様々な教育活動の情報を集約し、それを可視化することにより、教職員間の情報共有を行う。
③ICT 環境の整備
・校務支援システムの導入
本年度導入した統合型校務支援システムを更に充実させ、生徒のポートフォリオの構築、生徒・保護者との連絡等を効率的に行う。
・生徒用パソコンの導入(約 650 万円)
新たに生徒用パソコンを購入、設置し、授業改善及びアクティブ・ラーニング型授業を効率的に行う。
・無線 LAN の整備(約 40 万円)
教室等の無線 LAN を追加整備し、アクティ

２

業務改善

ブ・ラーニング型授業を効率的に行う。
・教職員への PC の普及(約 70 万円)
教科の運営計画や教材の共有化を推進する
ため、教職員用 PC を整備する。
④施設・設備の充実
・通学路の整備
教育環境整備の一環として安心安全な通学路の確保と整備を行う。
①教員業務のあり方の検討
・勤務時間の管理
勤務時間の管理を推進し、学校の閉校時間や閉鎖期間の設定等を行う。
・組織の効率的な運用
法的根拠や現状と課題を踏まえ、役職者の責任の所在および会議体の役割を明確化し、効率的な運用を行う。
・校務分掌の運営計画策定
各校務分掌において、全体計画、年間計画を策定し、各校務分掌の目線合わせを図る。
②学校事務のあり方の検討
・学校事務の効率化
大学と中学校・高校の事務職員が行っている業務の中で、共通に行っている業務の効率化を図り、教員業務の一部を担えるようにする。

法人管理職【熊本学園大学付属敬愛幼稚園】
１．平成 31 年度事業計画策定にあたって改定された幼稚園教育要領は「幼児の主体的な活動を促す」「遊びは重要な学習である」という考え方のもと「遊びを通して知識・技能、思考力・判断力・表現力、学びに向かう力や人間性等の資質・能力を育む」という方針を掲げている。これは本園が開園以来 60 年以上実践している「主体的な生活や遊びによる教育」という校風と合致している。
２．幼稚園の概況
定員は 3 歳児（年少組）40 名、4 歳児（年中組）50 名、5 歳児（年長組）50 名、合計 6 クラ
ス 140 名である。在園児の時間外の「預かり保育」
・しょうがいを持つ児への「特別支援教育」、
地域社会の要請に応えた定員外子育て支援事業の「2 歳児保育（ひよこ組）」も開設している。
定員充足率は平成 26 年度: 97%、平成 27 年度: 91%、平成 28 年度: 96%、平成 29 年度: 94%、
平成 30 年度:100%と推移している。例年、転勤による転出・転入の移動が多く、変動を伴う。
平成 31 年度は、幼児教育無償化への対応が大きな課題である。教員構成が若い世代に移行し、出産・育児への配慮、世代格差を越えた教育実践の継承も課題となっている。
なお、平成 30 年度の保護者評価は各項目の平均で「非常に満足している」85%（前年度 76.6%）、「概ね満足している」を含めると 98.8%（前年度 97.4%）と上昇している。特に担任への信頼度
は 100%で、充実した保育ときめ細かな保護者対応が大きく寄与していると思われる。
３．取組みの概要
本園の戦略目標は「地域社会へのニーズへの対応」「入園定員の安定的確保」である。この目
標を達成するために、前年度に引き続き、以下の取組を行っていく予定である。
まず、現在達成されている定員充足を継続し、財政基盤の安定化に努める。そのために、新しい指導要領と本園の伝統的な教育の蓄積を研修によってすりあわせ、教育力の強化を行う。
また、環境整備によって教育環境を整えるとともに、安全性の確保に努める。さらに、地域の保育ニーズへの対応として、特別支援事業・子育て支援事業・預かり保育事業を継続して行う。
４．具体的事業2019 年度重点項目
幼児教育無償化も実施され、幼児教育への関心や期待も更に高まっている。このような状況下で、行動計画に基づいて上記の校風を確実に継承する体制を人材や環境の両面で確立することで社会のニーズに応えていくことが、2019 年度の事業計画の骨子である。特に以下の 4 点を重要項目として取り組む。
①経営基盤の安定と保護者負担の軽減②人的環境の整備・強化
国も力を入れている「幼児教育の質の向上」のために人的環境の整備・強化を行う。
③預かり保育の充実
預かり保育の充実のための人員体制の整備を行う。
④処遇改善補助金の活用の検討
熊本県では、私立幼稚園教育の人材確保のための処遇改善補助金を実施している。本園でも活用について検討を行う。

①教育充実主要項目

取組内容①地域小学校との連携による教育活性化

１

連携教育の充実②付属高校との伝統行事（補助金事業）③大学の実習・ボランティアの受入

２

教育指導スキルの向上①新教育要領対応カリキュラムの作成②園内外の研修の充実

所管部署・推進機関等
幼稚園
設置校

幼稚園

②環境整備、施設整備
主要項目

取組内容

所管部署・推進機関等

１

屋上の有効活用

屋上の人工芝敷設（223 万円）

管財課

２

テラス整備

雨天時の不具合改善（21 万円）

管財課

３

園庭・園舎整備

築山、樹木、園舎床のメンテナンス

管財課

③募集戦略
主要項目

取組内容

１

定員の安定化

定員充足率 100%の維持

２

現行制度の見直し

幼児教育無償化に伴う教員体制の強化

３

情報戦略の充実①ホームページの一層の充実②説明会等の各種行事の活発化

所管部署・推進機関等
幼稚園
人事課
幼稚園審議会
幼稚園

④地域貢献
主要項目

取組内容

所管部署・推進機関等

１

子育て支援事業

定員外 2 歳児保育（ひよこ組）を継続

幼稚園

２

特別支援教育事業

可能な限り受入を継続（補助金事業）

幼稚園

３

預かり保育の充実

人員の充実（補助金事業）

幼稚園

４

地域活性化

①地域自治体との行事（餅つき、敬愛祭等）②福祉施設等との交流

幼稚園

⑤内部質保証主要項目

取組内容

所管部署・推進機関等

①自己評価
１

各種評価の精査の継続②保護者アンケート③第三者評価幼稚園④学校関係者評価⑥運営・管理主要項目
１

保育料の改定の検討

取組内容

所管部署・推進機関等

保護者負担の軽減と財政基盤の充実のための改定 幼稚園①無償化の目的である「教育の質の向上」に対応

２

人的環境の整備

した教員体制強化

人事課②県の処遇改善補助金取得の検討
３

安全管理体制の強化

安全安心な環境整備の充実

幼稚園・法人事業活動収支予算書要約
平成31年 4月 1日～

平成32年 3月31日
学校法人 熊本学園

科
目事
業 学生生徒等納付金
活 手数料
動 寄付金
収 経常費等補助金
入 付随事業収入
教 の 雑収入
育 部
教育活動収入計活
人件費事
動（うち退職給与引当金繰入額）
収 業
教育研究経費
活
支動（うち減価償却額）
支 管理経費出（うち減価償却額）の 徴収不能額等
部 教育活動支出計
教育活動収支差額事
科目
業
教 活動 受取利息・配当金
育 収 その他の教育活動外収入
入活 の教育活動外収入計
動 部
借入金等利息外その他の教育活動外支出
収
教育活動外支出計
支
教育活動外収支差額
経常収支差額事科目業
活動 資産売却差額
収
入 その他の特別収入
特 の部 特別収入計別 事
収 業活 資産処分差額
支 動支 その他の特別支出（うち退職給与引当金特別繰入額）
出の部 特別支出計
特別収支差額〔予備費〕
基本金組入前当年度収支差額
基本金組入額合計
当年度収支差額
前年度繰越収支差額
基本金取崩額翌年度繰越収支差額（参考）
事業活動収入計事業活動支出計
事
業
活
動
支
出
の
部

本年度予算額（A）
5,021,568,750
95,977,000
47,200,000
952,800,000
103,000,000
296,724,000
6,517,269,750
4,021,292,000(
269,774,000 )
2,052,357,000(
556,265,000 )
652,941,000(
51,554,000 )06,726,590,000△
209,320,250
本年度予算額（A）
2,659,500
02,659,500
10,876,175
0
10,876,175△
8,216,675△
217,536,925
本年度予算額（A）
0
19,000,000
19,000,000
41,370,000
133,200,000(
133,200,000 )
174,570,000△
155,570,000
54,000,000△
427,106,925△
824,388,000△ 1,251,494,925△ 9,798,431,313
341,600,000△ 10,708,326,238
6,538,929,250
6,966,036,175

前年度予算額（B）
5,063,238,000
84,572,000
40,960,000
958,800,000
93,500,000
135,630,000
6,376,700,000
3,896,897,000(
198,152,000 )
1,975,480,000(
513,100,000 )
681,423,000(
46,950,000 )06,553,800,000△
177,100,000
前年度予算額（B）
4,166,500
04,166,500
13,798,025
0
13,798,025△
9,631,525△
186,731,525
前年度予算額（B）
0244,120,000
244,120,000
520,000
133,200,000(
133,200,000 )
133,720,000
110,400,000
54,000,000△
130,331,525△ 1,453,290,000△ 1,583,621,525△ 8,214,809,788
0△ 9,798,431,313
6,624,986,500
6,755,318,025(単位 円)
増減（A－B）△
41,669,250
11,405,000
6,240,000△
6,000,000
9,500,000
161,094,000
140,569,750
124,395,000(
71,622,000 )
76,877,000(
43,165,000 )△
28,482,000(
4,604,000 )0172,790,000△
32,220,250
増減（A－B）△
1,507,000
0△1,507,000△
2,921,850
0△2,921,850
1,414,850△
30,805,400
増減（A－B）
0△
225,120,000△
225,120,000
40,850,000
0(0)
40,850,000△
265,970,000
0△296,775,400
628,902,000
332,126,600△ 1,583,621,525
341,600,000△
909,894,925△

86,057,250
210,718,150

資金収支予算書要約
平成31年 4月 1日～

平成32年 3月31日
学校法人 熊本学園
(単位

収

の
部
科
目
学生生徒等納付金収入
手数料収入
寄付金収入
補助金収入
資産売却収入付随事業・収益事業収入
受取利息・配当金収入
雑収入
借入金等収入前受金収入
その他の収入資金収入調整勘定
前年度繰越支払資金
収入の部合計
支
出
の
部
科
目
人件費支出
教育研究経費支出
管理経費支出借入金等利息支出
借入金等返済支出
施設関係支出設備関係支出資産運用支出その他の支出〔予備費〕
資金支出調整勘定
翌年度繰越支払資金
支出の部合計円)

入

本年度予算額（A）
5,021,568,750
95,977,000
60,200,000
957,800,000
0103,000,000
2,659,500
296,724,000
500,000,000
896,150,000
1,076,123,500△ 1,133,654,000
3,660,519,835
11,537,068,585

前年度予算額（B）
5,063,238,000
84,572,000
59,080,000
1,183,800,000
093,500,000
4,166,500
135,630,000
1,300,000,000
878,450,000
1,892,448,614△ 1,189,220,684
4,673,390,248
14,179,054,678

本年度予算額（A）
4,117,923,000
1,496,092,000
571,387,000
10,876,175
737,770,000
513,000,000
231,255,000
681,840,000
119,200,000
54,000,000△
98,268,544
3,101,993,954
11,537,068,585

前年度予算額（B）
3,806,352,000
1,462,380,000
593,883,000
13,798,025
897,770,000
1,816,514,000
197,580,000
1,657,145,642
129,771,731
54,000,000△
110,659,555
3,660,519,835
14,179,054,678

増減（A－B）
41,669,250
11,405,000
1,120,000△
226,000,000
09,500,000△
1,507,000
161,094,000△
800,000,000
17,700,000△
816,325,114
55,566,684△ 1,012,870,413△ 2,641,986,093△

増減（A－B）
311,571,000
33,712,000△
22,496,000△
2,921,850△
160,000,000△ 1,303,514,000
33,675,000△
975,305,642△
10,571,731
0
12,391,011△
558,525,881△ 2,641,986,093

事業活動収支予算書要約
平成31年 4月 1日～

平成32年 3月31日
法人本部及び熊本学園大学

科

目事
業 学生生徒等納付金
活 手数料
動 寄付金
収 経常費等補助金
入 付随事業収入
教 の 雑収入
育 部
教育活動収入計活
動 事 人件費（うち退職給与引当金繰入額）
収 業
支 活 教育研究経費
動（うち減価償却額）
支 管理経費出（うち減価償却額）の徴収不能額等部
教育活動支出計
教育活動収支差額
事
科
目
業
教 活
動 受取利息・配当金
育 収
入 その他の教育活動外収入
活 の部 教育活動外収入計
動借入金等利息外その他の教育活動外支出
収
教育活動外支出計
支
教育活動外収支差額
経常収支差額事科目業
活動 資産売却差額
収
入 その他の特別収入
特 の部 特別収入計
別 事
資産処分差額収 業
活その他の特別支出
支 動
支（うち退職給与引当金特別繰入額）
出の部 特別支出計
特別収支差額〔予備費〕
基本金組入前当年度収支差額
基本金組入額合計
当年度収支差額
前年度繰越収支差額
基本金取崩額
他部門との調整額
翌年度繰越収支差額（参考）
事業活動収入計事業活動支出計
事
業
活
動
支
出
の
部

本年度予算額（A）
4,189,758,000
77,900,000
5,300,000
600,000,000
60,200,000
262,425,000
5,195,583,000
3,219,952,000(
238,934,000 )
1,641,100,000(
410,000,000 )
559,500,000(
45,000,000 )05,420,552,000△
224,969,000
本年度予算額（A）
2,500,500
02,500,500
4,500,000
04,500,000△
1,999,500△
226,968,500
本年度予算額（A）
01,000,000
1,000,000
41,100,000
133,200,000(
133,200,000 )174,300,000△
173,300,000
30,000,000△
430,268,500△
638,433,000△ 1,068,701,500△ 9,046,264,804
341,600,000
29,000,000△ 9,744,366,304
5,199,083,500
5,629,352,000

前年度予算額（B）
4,222,100,000
67,900,000
3,900,000
600,000,000
58,200,000
124,080,000
5,076,180,000
3,112,666,000(
195,652,000 )
1,571,170,000(
360,000,000 )
594,600,000(
45,000,000 )05,278,436,000△
202,256,000
前年度予算額（B）
4,000,500
04,000,500
7,000,000
07,000,000△
2,999,500△
205,255,500
前年度予算額（B）
0
239,120,000
239,120,000
100,000
133,200,000(
133,200,000 )
133,300,000
105,820,000
30,000,000△
129,435,500△ 1,318,150,000△ 1,447,585,500△ 7,582,089,304
0△
16,590,000△ 9,046,264,804
5,319,300,500
5,448,736,000(単位 円)
増減（A－B）△
32,342,000
10,000,000
1,400,000
02,000,000
138,345,000
119,403,000
107,286,000(
43,282,000 )
69,930,000(
50,000,000 )△
35,100,000(
0)
0142,116,000△
22,713,000
増減（A－B）△
1,500,000
0△1,500,000△
2,500,000
0△2,500,000
1,000,000△
21,713,000
増減（A－B）
0△
238,120,000△
238,120,000
41,000,000
0(0)
41,000,000△
279,120,000
0△300,833,000
679,717,000
378,884,000△ 1,464,175,500
341,600,000
45,590,000△
698,101,500△

120,217,000
180,616,000

事業活動収支予算書要約
平成31年 4月 1日～

平成32年 3月31日
熊本学園大学付属高等学校

科

目事
業 学生生徒等納付金
活 手数料
動 寄付金
収 経常費等補助金
入 付随事業収入
教 の 雑収入
育 部
教育活動収入計活
動 事 人件費（うち退職給与引当金繰入額）
収 業
支 活 教育研究経費
動（うち減価償却額）
支 管理経費出（うち減価償却額）の徴収不能額等部
教育活動支出計
教育活動収支差額
事
科
目
業
教 活
動 受取利息・配当金
育 収
入 その他の教育活動外収入
活 の部 教育活動外収入計
動借入金等利息外その他の教育活動外支出
収
教育活動外支出計
支
教育活動外収支差額
経常収支差額事科目業
活動 資産売却差額
収
特 入 その他の特別収入の別 部 特別収入計
収
資産処分差額支その他の特別支出
特別支出計
特別収支差額〔予備費〕
基本金組入前当年度収支差額
基本金組入額合計
当年度収支差額
前年度繰越収支差額
基本金取崩額
他部門との調整額
翌年度繰越収支差額（参考）
事業活動収入計事業活動支出計
事
業
活
動
支
出
の
部

事
業
活
動
支
出
の
部

(単位 円)
本年度予算額（A）
前年度予算額（B）
増減（A－B）
676,746,750
692,726,000△
15,979,250
15,850,000
14,850,000
1,000,000
38,200,000
33,000,000
5,200,000
272,000,000
276,000,000△
4,000,000
32,000,000
25,000,000
7,000,000
33,479,000
10,800,000
22,679,000
1,068,275,750
1,052,376,000
15,899,750
659,798,000
651,200,000
8,598,000(
29,940,000 ) (2,500,000 ) (27,440,000 )
320,490,000
308,800,000
11,690,000(
117,250,000 ) (117,600,000 ) ( △350,000 )75,104,000
68,540,000
6,564,000(
6,004,000 ) (800,000 ) (5,204,000 )0001,055,392,000
1,028,540,000
26,852,000
12,883,750
23,836,000△
10,952,250
本年度予算額（A）
前年度予算額（B）
増減（A－B）
150,000
150,000000
0
150,000
150,000
0
6,027,175
6,416,025△
388,8500006,027,175
6,416,025△
388,850△
5,877,175△
6,266,025
388,850
7,006,575
17,569,975△
10,563,400
本年度予算額（A）
前年度予算額（B）
増減（A－B）
0
0
0
16,000,000
5,000,000
11,000,000
16,000,000
5,000,000
11,000,000
270,000
270,000000
0
270,000
270,000
0
15,730,000
4,730,000
11,000,000
20,000,000
20,000,000
02,736,575
2,299,975
436,600△
169,600,000△
118,700,000△
50,900,000△
166,863,425△
116,400,025△
50,463,400△
710,289,051△
610,479,026△
99,810,025
000△
29,000,000
16,590,000△
45,590,000△
906,152,476△
710,289,051△
195,863,425
1,084,425,750
1,081,689,175

1,057,526,000
1,055,226,025

26,899,750
26,463,150

事業活動収支予算書要約
平成31年 4月 1日～

平成32年 3月31日
熊本学園大学付属中学校

科

目事
業 学生生徒等納付金
活 手数料
動 寄付金
収 経常費等補助金
入 付随事業収入
教 の 雑収入
育 部
教育活動収入計活
動 事 人件費（うち退職給与引当金繰入額）
収 業
支 活 教育研究経費
動（うち減価償却額）
支 管理経費出（うち減価償却額）の徴収不能額等部
教育活動支出計
教育活動収支差額
事
科
目
業
教 活
動 受取利息・配当金
育 収
入 その他の教育活動外収入
活 の部 教育活動外収入計
動借入金等利息外その他の教育活動外支出
収
教育活動外支出計
支
教育活動外収支差額
経常収支差額事科目業
活動 資産売却差額
収
特 入 その他の特別収入の別 部 特別収入計
収
資産処分差額支その他の特別支出
特別支出計
特別収支差額〔予備費〕
基本金組入前当年度収支差額
基本金組入額合計
当年度収支差額
前年度繰越収支差額
基本金取崩額翌年度繰越収支差額（参考）
事業活動収入計事業活動支出計
事
業
活
動
支
出
の
部

事
業
活
動
支
出
の
部

(単位 円)
本年度予算額（A）
前年度予算額（B）
増減（A－B）
118,060,000
112,322,000
5,738,000
2,015,000
1,610,000
405,000
3,500,000
3,300,000
200,000
52,000,000
54,000,000△
2,000,000
1,200,000
700,000
500,000
320,000
250,000
70,000177,095,000
172,182,000
4,913,000
97,092,000
88,000,000
9,092,000(
900,000 ) (0) (900,000 )73,495,000
76,850,000△
3,355,000(
20,515,000 ) (26,500,000 ) ( △5,985,000 )
6,480,000
8,580,000△
2,100,000(0) (600,000 ) ( △600,000 )00
0
177,067,000
173,430,000
3,637,000
28,000△1,248,000
1,276,000
本年度予算額（A）
前年度予算額（B）
増減（A－B）
5,000
8,000
△
3,000
0
0
0
5,000
8,000
△
3,000
0
0
0
0
0
0
0
0
0
5,000
8,000
△
3,000
33,000△1,240,000
1,273,000
本年度予算額（A）
前年度予算額（B）
増減（A－B）
00
02,000,000
02,000,000
2,000,000
02,000,000
0
0
0
0
0
0
0
0
0
2,000,000
02,000,000
2,000,000
2,000,000
0
33,000△3,240,000
3,273,000△
4,110,000△
4,450,000
340,000△
4,077,000△
7,690,000
3,613,000△
35,939,926△
28,249,926△
7,690,000
000△40,016,926△
35,939,926△
4,077,000
179,100,000
179,067,000

172,190,000
175,430,000

6,910,000
3,637,000

事業活動収支予算書要約
平成31年 4月 1日～

平成32年 3月31日
熊本学園大学付属敬愛幼稚園

科

目事
業 学生生徒等納付金
活 手数料
動 寄付金
収 経常費等補助金
入 付随事業収入
教 の 雑収入
育 部
教育活動収入計活
動 事 人件費（うち退職給与引当金繰入額）
収 業
支 活 教育研究経費
動（うち減価償却額）
支 管理経費出（うち減価償却額）の徴収不能額等部
教育活動支出計
教育活動収支差額
事
科
目
業
教 活
動 受取利息・配当金
育 収
入 その他の教育活動外収入
活 の部 教育活動外収入計
動借入金等利息外その他の教育活動外支出
収
教育活動外支出計
支
教育活動外収支差額
経常収支差額事科目業
活動 資産売却差額
収
特 入 その他の特別収入の別 部 特別収入計
収
資産処分差額支その他の特別支出
特別支出計
特別収支差額〔予備費〕
基本金組入前当年度収支差額
基本金組入額合計
当年度収支差額
前年度繰越収支差額
基本金取崩額翌年度繰越収支差額（参考）
事業活動収入計事業活動支出計
事
業
活
動
支
出
の
部

事
業
活
動
支
出
の
部

(単位 円)
本年度予算額（A）
前年度予算額（B）
増減（A－B）
37,004,000
36,090,000
914,000
212,000
212,0000
200,000
760,000△
560,000
28,800,000
28,800,000
09,600,000
9,600,0000
500,000
500,000
076,316,000
75,962,000
354,000
44,450,000
45,031,000△
581,000
(
0) (
0) (
0)
17,272,000
18,660,000△
1,388,000(
8,500,000 ) (9,000,000 ) ( △500,000 )11,857,000
9,703,000
2,154,000(
550,000 ) (550,000 ) (0)
00073,579,000
73,394,000
185,000
2,737,000
2,568,000
169,000
本年度予算額（A）
前年度予算額（B）
増減（A－B）
4,000
8,000
△
4,000
0
0
0
4,000
8,000
△
4,000
349,000
382,000△
33,00000
0349,000
382,000△
33,000△345,000△
374,000
29,0002,392,000
2,194,000
198,000
本年度予算額（A）
前年度予算額（B）
増減（A－B）
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
150,000△
150,000000
0
150,000△
150,0000△
150,000
150,000
2,000,000
2,000,000
0392,000
44,000348,000△
12,245,000△
11,990,000△
255,000△
11,853,000△
11,946,000
93,000△5,937,532
6,008,468△
11,946,000
000△
17,790,532△
5,937,532△
11,853,000
76,320,000
75,928,000

75,970,000
75,926,000

350,000
2,000