国立教育政策研究所 平成２８-令和４年度プロジェクト研究「教員の配置等に関する教育政策の実証に関する研究」「教員の配置等に関する教育政策の実証に関する研究の概要について報告書」

本プロジェクトでは，学級規模（１学級あたりの児童生徒の人数）が「学力」及び「非認知能力（＝社会情緒的コンピテンス）」に与える影響について分析を行った。また，学力と非認知能力との相互関係についても分析を試みた。

１．調査研究の目的・概要
1.1. 調査研究の目的
学級規模（１学級あたりの児童⽣徒の⼈数）が「学⼒」及び「⾮認知能⼒（＝社会情緒的コンピテンス）」に与える影響について，「学⼒班」「⾮認知能⼒班」を編成して様々な⼿法を⽤いて分析を⾏う。また，学⼒と⾮認知能⼒との相互関係についても分析を試みる。

1.2. 調査研究の概要
プロジェクトでは，⾃治体（X県A市，Y県及び同県内5市）の独⾃の学⼒や学習状況の調査（パネル）等の結果を活⽤し，学級規模や指導⽅法等が学⼒や学習態度の向上等に与える複数年度にわたる影響を検証した。また，平成29年度調査から，質問紙法を⽤いて，⼩1〜中2までの児童⽣徒，学級担任と学⼒調査の対象教科を指導する担当教員を対象に国研による追加調査（4年間または3年間の縦断調査）を実施し，学級規模や指導⽅法等が⾮認知能⼒の伸び等に与える影響についても検証した。
【研究期間：平成28〜令和4年度，研究代表者：⽥村寿浩（研究企画開発部⻑）】２．研究成果の概要
2.1. 「学力班」による分析結果
2.1.1.基礎分析編
１章

学級規模と学⼒
学級規模と学⼒に関する国内外の先⾏研究を概観し，課題となっている4点（①⽋落変数バイア
ス，②学級規模の内⽣性，③媒介変数とモデルの特定化，④学級規模が影響を及ぼす対象の拡⼤）について指摘を⾏った。あわせて，X県A市，Y県から提供された児童⽣徒の個票データを利⽤して，学級規模と学⼒の基礎的な相関について確認を⾏った。

2.1.2.応用分析編
３章

学級規模が学⼒に与える影響−パネル分析
１章で指摘された課題のうち①⽋落変数バイアス，②学級規模の内⽣性に対応するためにパネル
分析（固定効果モデル，操作変数法）を⾏った。X 県 A 市データの分析から，⼩学校では明確な1

学級規模効果はみられなかったが，中学校では学級規模の縮⼩が学⼒を引き上げる効果を持つ可能性があること，特に社会経済的背景が厳しい⽣徒に対して，学級規模がより強く影響している可能性があることが⽰唆された。また，Y 県データの分析から，⼩学校・中学校ともに学級規模の縮⼩が学⼒を引き上げる可能性があることを⽰唆した。ただし同時に，学級規模の効果が学年コーホートによっても異なることも明らかとなった。
４章

学級規模が学⼒に与える影響−マルチレベル分析
1 章で指摘された課題のうち，③媒介変数とモデルの特定化に対応するために，個⼈と学校それぞれをグループとする階層構造を考慮したマルチレベル分析を⾏った。X 県 A 市データの分析では，⼩学校・中学校とも明確な学級規模効果はみられなかった。また，Y 県データの分析では，国語での学級規模の効果はみられなかったが，算数・数学では⾮線形の関係が⽰され，学級規模が 36.2 ⼈まで増えていくに従って学⼒スコアが低下していくこと，また，英語の学⼒スコアの関係は学級規模が⼤きくなればなるほど学⼒スコアが下がること，が⽰された。

５章

学級規模と教員の労働時間・指導法との関係
1 章で指摘された課題のうち，③媒介変数とモデルの特定化，に対応するために，学級規模と教員の活動との関連について分析を⾏った。学級規模と教員の労働時間については，学級規模の⼤⼩と１週間の総労働時間との関連は観察されなかったが，学級規模が⼤きくなるにつれて，⼩学校においては，「授業準備」「学習指導」などのために使う時間，中学校においては平⽇の「成績処理」のための時間が増加した。学級規模と指導法については，学級規模が⼤きくなるにつれて，⼩学校において教室の空間的スペースが確保しづらくなり，児童が騒ぐなどして，授業が進まないことがあるという傾向が明らかになった。中学校においては，資料や計画的な板書などで授業内容を視覚で印象づけられるような準備などが採⽤しづらくなる傾向にあった。

６章

学級規模，教員配置及び授業準備時間の変化
１章で指摘された課題のうち，③媒介変数とモデルの特定化，④学級規模が影響を及ぼす対象の拡⼤，に対応するために構造⽅程式モデリング（Structural Equation Modeling: SEM）の技法を使って，学級規模，教員配置や労働時間の変更と学⼒の 3 者間の関係を推定した。分析の結果，学級規模と教員に配置に関しては，規模が⼤きい学級に経験年数の⻑い教員が配置される傾向はみられなかった。また，学級規模と授業準備時間については⼀貫した関連がみられなかったが，⼩学校の⾼学年においては，授業準備時間と学⼒が正の有意な関連を⽰した。

７章

相対年齢と学級規模が学⼒・⾮認知能⼒に与える影響
１章で指摘された課題のうち，①⽋落変数バイアス，③媒介変数とモデルの特定化，に対応するために，近年，学⼒や⾮認知能⼒に影響を与える要因として注⽬されている相対年齢を説明変数として追加した。相対年齢とは，同⼀年齢であっても誕⽣⽇からの経過⽉数や⽇数を考慮して差をつけた年齢のことで，特に幼年期では⽣まれ⽉⽇により成⻑状態に差があると考えられている。
推定の結果，学⼒及び⾮認知能⼒に対しては，⽣まれ⽉は強い影響を持っていることが⽰された。
しかし，学級規模の効果は相変わらず明確にならず，相対年齢の変数の⽋落がその原因ではないことが⽰された。
212 章学⼒と⾮認知能⼒の相互影響モデルによる学級規模効果−交差遅延モデルによる検討

１章で指摘された課題のうち，①⽋落変数バイアス，③媒介変数とモデルの特定化，に対応するために，学⼒と⾮認知能⼒間の交差効果がラグを伴って⽣じる交差遅延モデルを適⽤し，学級規模の効果がより複雑なプロセスを通じて⽣じることを確認した。X県A市データの分析からは，学級規模は学⼒・⾮認知能⼒の双⽅と負の相関を持つことが⽰された。また，学⼒から⾮認知能⼒，⾮認知能⼒から学⼒へ，時間的ラグを伴って互いに影響していることが⽰された。⼀⽅で，Y県5市データでは，学級規模，学⼒・⾮認知能⼒の相互効果は確認できなかった。

2.2. 「非認知能力班」による分析結果
2.2.1.基礎分析編
２章

学級規模と⾮認知能⼒
１節において，⾮認知能⼒に関する研究の背景並びに学校や学級における経験を通して⾮認知能⼒の発達を⽀えうる要因と本研究において着⽬すべき諸変数について述べた。また学級規模と⾮認知能⼒の関連性に関する先⾏研究を概観し，検討すべき課題を⽰した。
２節では，本研究で取り上げる⾮認知能⼒関連の構成概念及び使⽤した⼼理尺度について，理論的背景と先⾏研究について紹介した。児童⽣徒調査においては，(1)担任教師への感情的態度，(2)担任教師との関係性（アタッチメント機能），(3)感情知性，(4)向社会性，(5)友⼈との関係，(6)⾃尊⼼，(7)学習動機づけ（⾃律的学習動機），(8)無気⼒感，(9)パーソナリティ特性（Big Five）を測定対象とした。教員調査においては，児童⽣徒の⼼理的状態や発達に影響を及ぼしうる教師の変数として，(1)教師から⾒た担当学級の学級⾵⼟，(2)児童⽣徒へのサポート，(3)児童⽣徒との関係性，(4)児童⽣徒に対する指導⽅針，(5)教師⾃⾝のウェルビーイング，(6)パーソナリティ特性（Big Five）を測定対象とした。ただし，パーソナリティ特性については，原則として学級規模と他の変数の関連を検討する際の統制変数または調整変数として想定した。
３節では，児童⽣徒調査の結果について，調査年度ごとの重回帰分析（OLS推定）を⾏い，⼩学校４〜６年⽣において，学級規模と担任教師への感情的態度，担任教師との関係性（アタッチメント機能），感情知性，向社会性，友⼈との関係，⾃尊⼼，無気⼒感との間にそれぞれ有意な関連があることが両⾃治体及び複数の調査年度においてある程度⼀貫して⽰され，学級規模が⼩さいほどこれらの得点が良好な状態にあることが確認された。中学校１・２年⽣については，いずれの変数についても⼀貫した関連を確認することができなかった。
なお補論として，各⼼理尺度の(1)記述統計量，(2)級内相関（ICC）（同じ学級に所属する児童⽣徒の得点の類似度），(3)同⼀尺度得点の時点間の相関（得点の安定性），(4)各調査時点の各変数と学級規模との相関について確認し，その結果を⽰した。

2.2.2.応用分析編
８章

データの階層性を考慮した学級規模の効果（マルチレベルモデルによる分析）
３時点の縦断データが得られたX県A市の⼩学⽣（調査開始時に⼩学４年⽣の児童）について，データの階層構造を考慮し，交差分類モデルに基づくマルチレベルモデルによる分析を⾏った。
その結果，学級規模が⼩さいほど，担任との関係性に関わる指標（担任への感情的態度，アタッ3チメント機能），社会性に関わる指標の⼀部（感情知性のうち⾃⼰感情の制御及び⾃⼰感情の表出，向社会性），⾃尊⼼との間にそれぞれ有意な関連があることが⽰され，学級規模が⼩さいほど，これらの得点が良好な状態にあることが確認された。
９章

児童⽣徒の得点の伸びに対する学級規模の効果（潜在成⻑曲線（直線）モデルによる分析）
８章と同様のX県A市の⼩学⽣（調査開始時に⼩学４年⽣の児童）の縦断データを⽤いて，潜在成⻑曲線（直線）モデルによる分析を⾏った。その結果，担任教師への感情的態度，社会性に関わる指標（感情知性，向社会性，友⼈との関係），⾃尊⼼，学習動機づけの指標の⼀部（⾃律的学習動機のうち内的調整，同⼀化的調整）の経年的な伸び（上昇）に対して，有意な効果を持つことが⽰された。つまり，学級規模が⼩さいほど，これらの得点の伸び（上昇）の程度が⼤きい傾向にあることが確認された。

10 章

学級規模と教師から⾒た学級⾵⼟，児童⽣徒への関わり，教師のウェルビーイングの関連
X県A市（３か年）及びY県F市（２か年）で実施した教員調査の結果に基づき，⼩学校４〜６年⽣の担任教員を分析対象として，学級規模と教師から⾒た学級⾵⼟，児童⽣徒への関わり，教師のウェルビーイングの関連について検討した。X県A市においては，学級規模と教師から⾒た学級⾵⼟のうち⼀部（学習への志向性，規律正しさ，学級内の不和），児童⽣徒への学業サポート，教師⾃⾝のウェルビーイングとの間にそれぞれ有意な関連が⾒られ，学級規模が⼩さいほど，これらの得点が良好な状態にあることが⽰された。Y県F市については⼀貫した関連が確認されず，２つの⾃治体で⼀貫して有意な関連を⽰す指標は確認されなかった。
11 章

児童⽣徒の⾮認知能⼒と体⼒の関連に対する学級規模の調整効果
X県A市の児童⽣徒（2017-2019年度に⼩４〜中2）の体⼒データに基づき，児童⽣徒の⾮認知能⼒関連の変数と体⼒の関連に対する学級規模の調整効果について検討した。その結果，潜在変数化した体⼒得点と児童⽣徒の⾮認知能⼒関連の得点との間の関連性に対して，⼀部，学級規模による，⼩さいが有意な調整効果が確認され，学級規模が⼩さいほど，⾃尊⼼など児童⽣徒の⾮認知能⼒関連の得点と体⼒との正の関連性が強くなる傾向にあることが⽰された。

３．調査の限界と今後の課題
本研究で⽰された学級規模と諸変数との関連は全般的に弱いものにとどまっていた。効果量についてはさらなる検討が求められる。学⼒や⾮認知能⼒の形成・発達は，本研究の中で取り上げ切れていない多くの要因から影響を受けることが想定される。学級規模は，学⼒や⾮認知能⼒に影響を及ぼしうる要因の⼀つとして位置付けることが妥当であろう。
また，GIGAスクール構想による⼀⼈⼀台端末の普及に伴い，教室内の教授活動も従来とは変化しつつあり，児童⽣徒に対する教員の要因の媒介効果・調整効果の変化等によって今回の本研究で⽰された学級規模と学⼒との関連が変化している可能性も⼗分考えられる。
今後，⼗分なサンプルサイズ及び時点数の調査データを有する，また異なる⽴地条件や地域性を持つ，複数の異なる⾃治体を同時に対象とした調査データに基づくさらなる検討により，結果の⼀貫性の検証を経て，より実証的知⾒を蓄積することが期待される。
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