自然科学研究機構基礎生物学研究所安全衛生管理規則
平成１６年４月１日
基研規則第１３号
第１章

総則

（目的）
第１条 この規則は，自然科学研究機構安全衛生管理規程（平成１６年自機規程第２２号）
第４条の規定に基づき，基礎生物学研究所（当該研究所が密接な連携及び協力を行う岡崎共通研究施設及び生命創成探究センターを含む。以下「研究所」という。）における安全衛生の管理活動を充実し，労働災害を未然に防止するために必要な基本的事項を明らかにし，職員の安全の確保及び健康の保持増進を図るとともに快適な職場環境の形成を促進することを目的とする。
２ この規則に定めのある場合のほか，研究所における職員の安全衛生管理については，
労働安全衛生法（昭和４７年法律第５７号）及びその他関係法令並びにこれらの法律に基づき定めた規則による。
（研究所長の責務）
第２条 研究所長は，法令及びこの規則の定めるところに基づき，快適な職場環境の実現と労働条件の改善を通じて職場における職員の安全と健康を確保するように努めなければならない。
（職員の責務）
第３条 職員は，研究所長及び研究所長に指名された者が，法令及びこの規則に基づいて講ずる健康の保持増進並びに安全の確保のための措置に協力するように努めなければならない。
第２章 安全衛生管理体制（安全衛生統括代表者）
第４条 研究所に安全衛生統括代表者を置く。
２ 安全衛生統括代表者は，研究所長とする。
３ 安全衛生統括代表者は，安全衛生管理者を指揮し，次の各号に掲げる業務を総括管理する。
一 職員の危険及び健康障害を防止するための措置に関すること。
二 職員の安全及び衛生のための教育の実施に関すること。
三 健康診断の実施その他健康保持増進のための措置に関すること。
四 労働災害の原因の調査及び再発防止に関すること。
五 前各号に掲げるもののほか，労働災害を防止するため必要な業務（安全衛生統括代表者の代理者）
第５条 安全衛生統括代表者が，旅行，疾病，事故その他やむを得ない事由によって職務を行うことができないときは代理者を選任するものとする。
２ 代理者は安全衛生統括代表者が選任又は解任する。
（安全衛生管理者）
第６条 研究所の明大寺地区及び山手地区のそれぞれに安全衛生管理者を置く。
２ 安全衛生管理者は，法令で定める資格を有する者のうちから安全衛生統括代表者が選任又は解任する。
３ 安全衛生管理者は，安全及び衛生に関する事項に関し次の各号に掲げる業務を行う。
一 建築物，設備，作業場所または作業方法に危険がある場合における応急措置又は適当な防止の措置に関すること。
二 安全装置，保護具その他危険防止のための設備・器具の定期的点検に関すること。
三 作業の安全についての教育及び訓練に関すること。
四 発生した災害原因の調査及び対策の検討に関すること。
五 消防及び避難の訓練に関すること。
六 作業主任者その他安全に関する補助者の監督に関すること。
七 安全に関する資料の作成，収集及び重要事項の記録に関すること。
八 混在作業における安全上及び衛生上の必要な措置に関すること。
九 健康に異常のあるものの発見及び処置に関すること。
十 作業環境の衛生上の調査に関すること。
十一 作業条件，施設等の衛生上の改善に関すること。
十二 労働衛生保護具，救急用具等の点検及び整備に関すること。
十三 衛生教育，健康相談その他職員の健康保持に関すること。
十四 職員の負傷及び疾病，それによる死亡，欠勤及び異動に関する統計の作成に関すること。
十五 衛生日誌の記載等職務上の記録の整備に関すること。
十六 前各号に掲げるもののほか，職員の安全管理に必要な事項及び衛生に関すること。
（安全衛生管理者による巡視及び権限の付与）
第７条 安全衛生管理者は，少なくとも毎週１回作業場等を巡視し，設備，作業方法又は衛生状態に危険及び有害のおそれがあるときは，直ちに労働者の健康障害を防止するため必要な措置を講じなければならない。
２ 安全衛生統括代表者は，安全衛生管理者に対し，安全と衛生に関する措置をなし得る権限を与えるものとする。
（安全衛生管理担当者）
第８条 研究所に安全衛生管理担当者を置く。
２ 安全衛生管理担当者は安全衛生管理者の業務を補助する。
３ 安全衛生管理担当者は安全衛生統括代表者が指名又は解除する。
（産業医）
第９条 研究所に産業医を置く。
２ 産業医の業務は，次の各号に掲げる事項で医学に関する専門的知識を必要とするものとする。
一 健康診断の実施及びその結果に基づく職員の健康を保持するための措置に関すること。
二 作業環境の維持管理に関すること。
三 作業の管理に関すること。
四 前三号に掲げるもののほか，職員の健康管理に関すること。
五 健康教育，健康相談その他職員の健康の保持増進を図るための措置に関すること。
六 衛生教育に関すること。
七 職員の健康障害の原因に関する調査及び再発防止のための措置に関すること。
３ 産業医は，前項各号に掲げる事項について，安全衛生統括代表者に対して勧告し，又は安全衛生管理者に対して指導し，若しくは助言することができる。
（産業医による定期巡視及び権限の付与）

第１０条 産業医は，少なくとも毎月１回作業場等を巡視し，作業方法又は衛生状態に有害のおそれがあるときは，直ちに職員の健康障害を防止するため必要な措置を講じなければならない。
２ 安全衛生統括代表者は，産業医に対し，前条第３項に規定する事項をなし得る権限を与えなければならない。
（作業主任者）
第１１条 研究所内の法令で定める作業を行う作業場に，作業主任者を置く。
２ 作業主任者は，法令で定める資格を有するもののうちから安全衛生統括代表者が選任又は解任する。
３ 作業主任者は，安全衛生管理者の指示を受け，法令で定める職務を行うものとする。
４ 安全衛生統括代表者は，第１項の作業主任者を選任したときは，当該作業主任者の氏名及びその者に行わせる事項を，作業場の見やすい箇所に掲示する等により，関係作業者に周知しなければならない。
（安全衛生小委員会）
第１２条 自然科学研究機構岡崎３機関安全衛生委員会規則第７条第１項に基づき，研究所に，安全衛生小委員会（以下「委員会」という。）を置く。
２ 委員会の委員長は安全衛生担当主幹とし，委員長は議長を兼ねる。
３ 委員会は安全衛生統括代表者の諮問に応じ，又は自らの発議のもとに安全衛生管理に関する次の各号に関して調査審議し，及びこれらの事項に関して安全衛生統括代表者に対し意見を述べることができる。
一 職員の危険を防止するため及び健康障害を防止するための基本となるべき対策に関すること。
二 労働災害の原因及び再発防止対策で安全及び衛生に係るものに関すること。
三 職員の健康の保持増進を図るための基本となるべき対策に関すること。
四 安全及び衛生に関する規定の作成等に関すること。
五 安全及び衛生に関する教育の実施計画の作成に関すること。
六 新規に採用する機械，器具その他の設備（以下「機械等」という。）又は原材料に係る危険の防止に関すること。
七 法令の規定により行われる有害性の調査並びにその結果に対する対策の樹立に関すること。
八 法令の規定により行われる作業環境測定の結果及び結果の評価に基づく対策の樹立に関すること。
九 定期に行われる健康診断及び法令の規定により指示を受けて行われる臨時の健康診断及び法に基づく他の省令の規定に基づいて行われる医師の診断，診察又は処置の結果並びにその結果に対する対策の樹立に関すること。
十 職員の健康の保持増進を図るため必要な措置の実施計画の作成に関すること。
十一 監督官庁からの文書による命令，指示，勧告又は指導を受けた事項のうち職員の危険の防止及び健康障害の防止に関すること。
４ 安全衛生統括代表者は，委員会を必要に応じて開催する。
５ 委員長は委員会の議事録を作成し，重要なものはこれを３年間保存しなければならない。
６ 委員会の委員は次の者をもって構成する。
一 安全衛生統括代表者
二 安全衛生担当主幹
三 安全衛生管理者

四 産業医五 専門部会部会長
六 安全と衛生に関し経験を有する職員のうちから安全衛生統括代表者が指名した職員
７ 委員会は，委員の過半数の出席がなければ議事を開き議決することができない。
８ 第 １ 項 か ら 前 項 ま で に 定 め る も の の ほ か ，委 員 会 の 運 営 に つ い て 必 要 な 事 項
は，委員会が定める。
（専門部会）
第１３条 委員会の下に，安全衛生管理に関する具体的事項について審議するために，専門部会を置くことができる。
２ 専門部会の組織運営に関し必要な事項は委員会が別に定める。
（安全衛生管理者等に対する教育等）
第１４条 安全衛生統括代表者は，研究所における安全衛生の水準の向上を図るため，安全衛生管理者その他労働災害の防止のための業務に従事する者に対し，これらの者が従事する業務に関する能力の向上を図るための教育，講習等を行い，又はこれを受ける機会を与えるように努めなければならない。
（安全衛生管理室等の設置）第１５条 安全衛生統括代表者は，研究所における安全衛生の管理活動を充実し，労働災害を未然に防止するために必要な措置を講じるため，必要に応じて安全管理室等の組織を設置するものとする。
第３章 安全衛生対策（危険防止措置）第１６条 安全衛生統括代表者は，次の危険を防止するため必要な措置を講じなければならない。
一 機械，器具その他の設備（以下「機械等」という。）による危険
二 爆発性の物，発火性の物，引火性の物，毒劇物等による危険
三 電気，熱その他のエネルギーによる危険
四 職員が墜落するおそれのある場所に係る危険五 放射線，エックス線，高圧ガス等による危険
六 感染性病原体，ウィルス，毒素等から生ずる危険２ 安全衛生統括代表者は，職員の作業行動から生ずる労働災害を防止するため必要な措置を講じなければならない。
（健康障害防止措置）
第１７条 安全衛生統括代表者は，次の健康障害を防止するため必要な措置を講じなければならない。
一 原材料，ガス，蒸気，粉じん，酸素欠乏空気，病原体等による健康障害
二 放射線，高温，低温，超音波，騒音，振動，異常気圧等による健康障害
三 計器監視，精密工作等の作業による健康障害
四 排気，排液又は残さい物による健康障害
五 放射線，エックス線，高圧ガス等による健康障害
六 感染性病原体，ウィルス，毒素等から生ずる健康障害（健康障害環境保全措置）
第１８条 安全衛生統括代表者は，職員を就業させる建設物その他の作業場について，通路，床面，階段等の保全並びに換気，採光，照明，保温，防湿，休養，避難及び清潔に必要な措置その他職員の健康，風紀及び生命の保持のため必要な措置を講じなければならない。
（作業環境測定）第１９条 安全衛生統括代表者は，有害な業務を行う屋内作業場その他の作業場で，法令で定めるものについて，法令で定めるところにより，必要な環境測定を行い，その結果を記録しておかなければならない。
２ 安全衛生統括代表者は，前項の結果の評価を行い記録するとともに，必要があると認められるときは，法令で定めるところにより，適切な措置を講じなければならない。
（設備等の使用等の制限）
第２０条 安全衛生統括代表者は，ボイラーその他の特に危険な作業を必要とする機械等
で，法令で定めるもの（以下「特定機械等」という。）は法令で定める検査を受けたものでなければ職員に使用させてはならない。
２ 安全衛生統括代表者は，特定機械等以外の機械等で，危険若しくは有害な作業を必要とするもの，危険な場所において使用するもの又は危険若しくは健康障害を防止するため使用するもののうち，法令で定めるものは，法令で定める規格又は安全装置を具備しなければ，譲渡し，貸与し，又は設置してはならない。
（計画の届出等）
第２１条 安全衛生統括代表者は，特定機械等を設置し，若しくは移転し，又は主要構造部分を変更しようとするときは，法令に定められた届出を行わなければならない。
（設備等の検査）第２２条 安全衛生統括代表者は，特定機械等については，落成検査，変更検査，性能検査及び定期検査等法令に定められた検査を行わなければならない。
２ 安全衛生統括代表者は，特定機械等以外の機械で，法令で定めるものについて，定期検査を実施しなければならない。
３ 安全衛生統括代表者は，前２項の検査を行ったときは，その結果について記録を作成し，所定の期間保存しなければならない。
（作業前点検）第２３条 機械器具等を使用する職員は，その日の作業を開始する前に機械器具等の点検を行わなければならない。
２ 前項の点検の結果，異常を認めたときは，直ちに是正しなければならない。ただし，是正が困難な場合は，使用禁止又は立入り禁止等の応急措置を講じ，速やかに安全衛生
統括代表者に報告しなければならない。
（製造等の禁止等）
第２４条 職員は，黄りんマッチ，ベンジジン，ベンジジンを含有する製剤その他職員に重度の健康障害を生ずる物で，法令で定めるものは製造し，輸入し，譲渡し，提供し，又は使用してはならない。ただし，試験研究のため製造し，輸入し，又は使用する場合
で，法令で定める用件に該当するときは，あらかじめ，安全衛生統括代表者の許可を受けなければならない。
２ ジクロルベンジジン，ジクロルベンジジンを含有する製剤その他の職員に重度の健康障害を生ずるおそれのある物で，法令で定めるものを製造しようとするものは，あらかじめ，安全衛生統括代表者の許可を受けなければならない。
（安全衛生教育）第２５条 安全衛生統括代表者は，職員を採用したときは，当該職員に対し，法令の定めるところにより，その従事する業務に関する安全および衛生に関する教育を行わなければならない。

２
３

前項の規定は，職員の作業内容を変更したときについても準用する。
安全衛生統括代表者は，危険又は有害な業務で，法令で定めるものに職員を就かせる
ときは，法令で定めるところにより，当該業務に関する安全および衛生に関する特別の教育を行わなければならない。
４ 安全衛生統括代表者は，前三号に定めるもののほか，岡崎地区事業場における安全衛生の水準の向上を図るため，危険又は有害な業務に現に就いている者に対し，その従事する業務に対する安全又は衛生のための教育を行うように努めなければならない。
（健康診断）
第２６条 安全衛生統括代表者は，次の各号に掲げる職員の健康診断を行わなければならない。
一 一般健康診断
イ 採用時の健康診断
ロ 定期健康診断
ハ 法令で定める特定業務従事者の健康診断
ニ 海外派遣職員の健康診断
二 特殊健康診断
イ 有害業務に従事する職員の健康診断
ロ 一定の有害業務に従事した後，配置換えした職員の健康診断
ハ 特定の業務に従事する職員の歯科医師による健康診断
２ 前項に規定する健康診断の項目及び回数は，法令で定めるとおりとする。ただし，安全衛生統括代表者が特に必要と認めた項目については追加することができる。
３ 職員は，第１項の規定により安全衛生統括代表者が行う健康診断を受けなければならない。ただし，安全衛生統括代表者の指定した医師又は歯科医師が行う健康診断を受けることを希望しない場合において，他の医師又は歯科医師の行うこれらの規定による健康診断に相当する健康診断を受け，その結果を証明する書面を安全衛生統括代表者に提出したときは，この限りではない。
４ 安全衛生統括代表者は，第１項において行った健康診断の結果に基づき，健康診断個人票を作成し，保存しなければならない。
５ 健康診断の事務に従事した者は，その業務上知り得た職員の秘密を漏らしてはならな
い。
（健康診断実施後の措置）
第２７条 安全衛生統括代表者は，第２６条第１項第１号により行う一般健康診断を受けた職員に対し，当該健康診断の結果を通知しなければならない。
２ 安全衛生統括代表者は，第２６条第１項による健康診断の結果，職員の健康を保持するため必要があると認めるときは，産業医その他専門の医師の意見を聴取し，その職員の実状を考慮して，就業場所の変更，業務の転換，勤務時間の短縮等の必要な措置を講ずるほか，作業環境測定の実施，施設又は設備の設置又は整備その他の適切な措置を講じなければならない。
（病者の就業禁止）
第２８条 安全衛生統括代表者は，伝染性の疾病その他の疾病で次の各号のいずれかに該当する者については，その就業を禁止しなければならない。ただし，第１号に掲げる者について伝染予防の措置をした場合は，この限りではない。
一 病毒伝ぱのおそれのある伝染性の疾病にかかった者
二 心臓，腎臓，肺等の疾病で労働のため病勢が著しく増悪するおそれのあるものにかかった者

三 前各号に準ずる疾病で法令の定める疾病にかかった者
２ 安全衛生統括代表者は，前項の規定により，就業を禁止しようとするときは，あらか
じめ，産業医その他専門の医師の意見を聞かなければならない。
（就業制限）
第２９条 安全衛生統括代表者は，クレーンの運転その他の業務で，法令で定めるものについては法令で定める当該業務に係る免許を受けた者又は法令で定めた者が行う当該業
務に係る技能講習を修了した者その他法令で定める資格を有する者でなければ，当該業務に就かせてはならない。
２ 前項の規定により当該業務につくことができる者以外の者は，当該業務を行ってはならない。
３ 第1項の規定により当該業務につくことができる者は，当該業務に従事するときは，これに係る免許証等を携帯していなければならない。
（妊産婦等に係る危険有害業務の就業制限）
第３０条 安全衛生統括代表者は，妊娠中の女性及び産後１年を経過しない女性（以下「妊産婦」という。）を，重量物を取り扱う業務，有害ガスを発散する場所における業務その他妊産婦の妊娠，出産，哺育等に有害な業務に就かせてはならない。
２ 安全衛生統括代表者は，妊産婦以外の女性を，法令で定める女性の妊娠又は出産に係る機能に有害である業務に就かせてはならない。
（年少者に係る危険有害業務の就業制限）
第３１条 安全衛生統括代表者は，満１８才に満たない者に，法令で定める危険有害な業務に就かせてはならない。
（作業時間の制限）第３２条 安全衛生統括代表者は，健康障害を生ずるおそれのある業務で，法令の定めるものに従事させる職員については，法令の定める作業時間についての基準に違反して，当該業務に従事させてはならない。
（中高年齢職員等に対する配慮）
第３３条 安全衛生統括代表者は，中高年齢者その他労働災害の防止上その就業に当たって特に配慮を必要とする者については，これらの者の心身の条件に応じて適正な配置を行うように努めなければならない。
（異常時の措置）第３４条 職員は，勤務中に負傷し，又は発病したときは，直ちに勤務管理者にその旨を申し出て，医師の診断を受けなければならない。
２ 前項の申し出を受けた勤務管理者は，適切な措置をとるとともに，直ちに安全衛生管理者に報告しなければならない。
３ 職員は，事故又は災害の発生若しくは発生するおそれのある事態を発見したときは，適切な措置をとるとともに，所定の緊急連絡網により他の職員に通報しなければならない。
４ 安全衛生統括代表者は，前項の報告を受けたときは直ちに作業を中止させ，職員を作業場から退避させる等必要な指示をしなければならない。
５ 安全衛生統括代表者は，事故又は災害の発生による調査と再発防止のための措置を講じさせなければならない。
６ 安全衛生統括代表者は，第１項から第５項までの措置を的確かつ円滑にできるようにするため，避難設備，救命用具等整備，職員の防火訓練等の措置を講じなければならない。

（機械，施設の一時使用者に対する通知）
第３５条 研究所が，研究所以外の者に機械器具等又は施設を一時的に使用させる場合に安全衛生統括代表者は，その安全な使用に関し，使用者に必要な事項を通知するものとする。
第４章 長時間勤務者への産業医による面接指導等（長時間勤務者への産業医による面接指導の実施）
第 ３ ６ 条 研 究 所 は ，長 時 間 に わ た る 勤 務 に よ る 職 員 の 心 身 の 健 康 障 害 の 防 止 を図るために産業医による面接指導等を実施するものとする。
（対象者）
第 ３ ７ 条 産 業 医 に よ る 面 接 指 導 を 行 わ な け れ ば な ら な い 職 員 は ，次 の 各 号 の い
ずれかに該当する者とする。
一 休 憩 時 間 を 除 き １ 週 間 当 た り ３ ８ 時 間 ４ ５ 分 を 超 え る 勤 務 時 間 (以 下 「 時
間 外 勤 務 時 間 等 」 と い う 。 )の 合 計 が 月 ８ ０ 時 間 を 超 え ， か つ ， 疲 労 の 蓄 積が認められる者又は健康上の不安を有している者で自ら面接指導の申出を行った者
二 時 間 外 勤 務 時 間 等 の 合 計 が ，２ ヶ 月 連 続 し て 月 ４ ０ 時 間 を 超 え ，か つ ，疲
労の蓄積が認められる者又は健康上の不安を有している者で自ら面接指導の申出を行った者
三 時間外勤務時間等の合計が月４０時間を超える者で研究所長が必要と認めた者
四 そ の 他 ，疲 労 の 蓄 積 が 認 め ら れ ，健 康 上 の 不 安 を 有 し て い る 者 で 自 ら 面 接指導の申出を行った者
２ 前項各号（第３号を除く。）に定める要件に該当することとなった職員は，すみやかに申出を行うものとする。
３ 第１項第１号から第３号までの規定に定める時間外勤務時間等の算定は，月ごとに勤務時間報告書等で行うものとする。
（面接指導の実施)
第 ３ ８ 条 前 条 第 １ 項 各 号（ 第 ３ 号 を 除 く 。）に 定 め る 面 接 指 導 の 申 出 は ，面 接指 導 に 係 る 申 出 書 (別 紙 様 式 第 １ )に よ り 総 務 課 に 行 う も の と す る 。
２ 前 条 第 １ 項 第 ３ 号 に 定 め る 職 員 に 対 す る 面 接 指 導 は ，面 接 指 導 に 係 る 通 知 書(別 紙 様 式 第 ２ )に よ り 該 当 者 に 通 知 の 上 行 う も の と す る 。
３ 産 業 医 に よ る 面 接 指 導 の 実 施 は ，申 出 又 は 通 知 の あ っ た 日 か ら 原 則 と し て １
月以内に実施するものとする。
４ 研 究 所 長 は ，前 条 第 １ 項 第 １ 号 又 は 第 ２ 号 に 定 め る 要 件 に 該 当 す る 職 員 に 対して，申出を行うよう勧奨できるものとする。
（面接指導に準ずる措置）
第３９条 産業医は，第３８条の規定に関わらず，長時間にわたる勤務による職
員 の 業 務 環 境 ，勤 務 時 間 等 に つ い て 必 要 と 認 め れ ば ，研 究 所 長 に 対 し て ，必 要な措置を講ずるよう勧告できるものとする。
第５章 職場復帰支援

（職場復帰支援）
第 ４ ０ 条 研 究 所 は ，職 員 が メ ン タ ル ヘ ル ス の 不 調 に よ り 長 期 に わ た り 休 業 し た
場 合 に ，本 人 の 同 意 を 得 た 上 で ，プ ラ イ バ シ ー の 保 護 に 留 意 し つ つ ，組 織 的 か
つ 計 画 的 に 支 援 を 実 施 す る こ と に よ り ，休 業 し た 職 員 が で き る 限 り 円 滑 に 職 場
復 帰 し ，業 務 が 継 続 で き る よ う 休 業 開 始 か ら 通 常 業 務 へ の 復 帰 ま で の 支 援 策 をあらかじめ明確にするものである。
（支援対象者）
第４１条 支援の対象は，次の各号のいずれかに該当する者とする。
一 メンタルヘルスの不調により，概ね６ヶ月以上長期休業している者
二 メンタルヘルスの不調の再発等により，繰り返し休業している者
三 メ ン タ ル ヘ ル ス の 不 調 に よ り 休 業 し て い る 者 で ，産 業 医 が 特 に 必 要 と 認 める者（休業開始の報告及び職員への説明等）
第 ４ ２ 条 総 務 課 担 当 者 は ，職 員 が 前 条 第 １ 号 又 は 第 ２ 号 に よ り 休 業 す る こ と が明らかになった場合は，速やかに産業医へその旨報告するものとする。
２ 総 務 課 担 当 者 は ，休 業 す る 職 員 に 対 し ，事 前 に 当 該 休 業 後 の 職 場 復 帰 支 援 に係る取扱いについて説明を行うものとする。
３ 総 務 課 担 当 者 は ，休 業 中 の 職 員 の 状 況 に つ い て ，適 宜 な 方 法 に よ り 定 期 的 に把握するものとする。
（職場復帰時の措置）
第 ４ ３ 条 総 務 課 担 当 者 は ，休 業 中 の 職 員 が 職 場 復 帰 す る こ と が 明 ら か に な っ た
場 合 は ，事 前 に 当 該 職 員 か ら 職 場 復 帰 可 能 と 判 断 で き る 医 師 の 証 明 書 を 提 出 させ る と と も に ，当 該 医 師 の 証 明 書 を 添 え て 速 や か に 産 業 医 へ 報 告 す る も の と する。
２ 産業医は，職場復帰前に当該職員と面談の上，面談記録票（別紙様式第 ３）を 作 成 す る と と も に ，次 の 各 号 に 掲 げ る 事 項 に つ い て 調 査 し た 上 で 職 場 復 帰 の可否を判断し，意見書（別紙様式第４）を作成するものとする。
一 職員の職場復帰への意欲及び就業に関する要望
二 必要に応じて本人の同意に基づく主治医からの意見聴取
三 業務遂行能力の評価
四 その他職場復帰に当たって必要と認める事項
３ 産業医は，面談記録票及び意見書を研究所長あて送付するものする。
４ 産業医は，第２項の面談に当たって必要と認める場合は，当該職員の家族，
管 理 監 督 の 地 位 に あ る 者（ 以 下「 管 理 監 督 者 」と い う 。）又 は 総 務 課 担 当 者 を同席させるものとする。
５ 研 究 所 長 は ，産 業 医 か ら の 意 見 書 に 基 づ き ，復 帰 後 の 措 置 の 内 容 に つ い て 当
該 職 員 の 管 理 監 督 者 に 対 し そ の 旨 伝 達 し ，復 帰 後 の 労 務 管 理 及 び 健 康 管 理 に ついて周知徹底を図るものとする。
（職場復帰支援プランの作成及び復帰後の措置）
第 ４ ４ 条 産 業 医 は ，職 場 復 帰 す る こ と と な っ た 職 員 に 係 る 職 場 復 帰 支 援 プ ラ ン（ 別 紙 様 式 第 ５（ 以 下「 支 援 プ ラ ン 」と い う 。））を 作 成 し ，総 務 課 担 当 者 を通 じ 、当 該 職 員 の 主 治 医 に 対 し ，職 場 復 帰 及 び 就 業 措 置 の 内 容 を 別 紙 様 式 第 ６

により通知するものとする。
２ 産 業 医 は ，一 定 期 間 ご と に 職 場 復 帰 し た 職 員 と 面 談 を 実 施 す る と と も に ，必要 に 応 じ て 当 該 職 員 の 主 治 医 に 対 し ，当 該 職 員 の 同 意 を 得 た 上 で ，別 紙 様 式 第３により情報提供を要請するものとする。
（最終的な通常業務への復帰の決定）
第 ４ ５ 条 研 究 所 衛 生 責 任 者 は ，当 該 職 員 の 通 常 業 務 へ の 復 帰 の 決 定 に 当 た っ ては ，当 該 職 員 の 勤 務 状 況 及 び 就 業 意 欲 等 の ほ か ，必 要 に 応 じ て 産 業 医 及 び 当 該
職 員 の 主 治 医 と 治 療 や 回 復 の 状 況 な ど に つ い て 確 認 し た 上 で ，総 合 的 に 判 断 す
るものとする。
２ 研 究 所 衛 生 責 任 者 は ，前 項 の 決 定 を し た 場 合 は ，速 や か に 総 務 課 担 当 者 に 連
絡 す る と と も に ，総 務 課 担 当 者 は ，当 該 職 員 の 管 理 監 督 者 に 対 し そ の 旨 報 告 す
るものとする。
（職場復帰後の事後措置）
第 ４ ６ 条 管 理 監 督 者 は ，職 場 復 帰 後 の 当 該 職 員 の 日 常 に お け る 勤 務 の 状 況 に つ
い て で き る 限 り 把 握 す る よ う 努 め る と と も に ，症 状 の 再 発 又 は 新 し い 問 題 の 発
生等を確認した場合は，速やかに総務課担当者にその旨報告するものとする。
２ 総 務 課 担 当 者 は ，前 項 に よ る 報 告 を 受 け た 場 合 は ，速 や か に 産 業 医 に 報 告 するとともに，産業医と相談の上，必要な措置について検討するものとする。
（秘密の遵守）第 ４ ７ 条 本 章 に 定 め る 業 務 に 関 与 し た 職 員 は ，当 該 業 務 を 通 じ て 知 り 得 た 秘 密を関係者以外に漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。
第６章 心の健康づくり計画（心の健康づくり計画の策定）
第 ４ ８ 条 研 究 所 事 業 場 は ，労 働 者 の 心 の 健 康 の 保 持 増 進 の た め の 指 針（ 平 成 １
８ 年 ３ 月 ３ １ 日 健 康 保 持 増 進 の た め の 指 針 公 示 第 ３ 号 ）に 沿 っ て 研 究 所 事 業 場
職 員 の 心 の 健 康 の 保 持 増 進 活 動 に 取 り 組 む た め の 具 体 的 事 項 に つ い て ，「 心 の健康づくり計画」を定めるものとする。
第７章

雑則（職員以外の者への準用）
第４９条 この規定は，職員以外の者で岡崎地区の業務に従事する者に準用する。
（細部事項の定め）
第５０条 この規則の実施に必要な事項は，別に定める。
附 則
この規則は，平成１６年４月１日から施行する。
附 則
この規則は，平成２９年２月１日から施行する。
附 則
この規則は，平成３０年４月１日から施行する。

附 則
この規則は，令和２年４月１日から施行する。
附 則
この規則は，令和３年４月１日から施行する。

別紙様式第１（第３８条第１項関係）

面接指導に係る申出書

年

自然科学研究機構基礎生物学研究所長

月

日

殿

所

属：

職

名：

氏

名：

わたしは，大学共同利用機関法人自然科学研究機構基礎生物学研究所安全衛生管理規則第３７条に定める長時間勤務者に該当する者として，下記のとおり面接指導を受けることを希望し
ます。

記

１

面接指導を受ける日時
年

２

月

日（

）

時

分

面接指導を受けるに当たり配慮を求める事項

別紙様式第２（第３８条第２項関係）

面接指導に係る通知書

年

月

日

殿

自然科学研究機構基礎生物学研究所長

あなたは，大学共同利用機関法人自然科学研究機構基礎生物学研究所安全衛生管理規則第３７条第１項第３号に定める産業医による面接指導が必要な者と認められましたので，下記のとおり面接指導を実施します。

記１

面接指導を実施する産業医

２

面接指導を実施する日時
年

３

月

日（

面接指導を実施する場所

）

時

分

別紙様式第３（第４３条第２項及び第４４条第２項関係）
職場復帰支援に関する面談記録票
記録作成日：

年

月

日

所属：

氏名：

面談日時：
年
月
出 席 者：管理監督者（
労務管理担当者（

日（）

主治医による意見

記録者：
性別：
）
時
分
産業医（
） 衛生管理者（

年齢：

歳

）
）

その他（

）

医療機関名：
主治医氏名：
連 絡 先：
治療状況等：
就業上の配慮についての意見：

現状の評価・問題点【治療状況及び病状の回復状況】
・今後の通院医療の必要性，治療状況についての概要（）
・業務遂行に影響を及ぼす症状や薬の副作用（）
・休業中の生活状況（）
・その他職場復帰に関して考慮すべき問題点（）
【業務遂行能力についての評価】
・適切な睡眠覚醒リズムの有無（）
・昼間の眠気の有無（）
・注意力・集中力の程度（）
・業務遂行に必要な作業の実施状況と，作業による疲労の回復具合（）
【今後の就業に関する職員の希望】
・希望する業務の配慮の内容や期間（）
【職場環境の評価】
・業務と職員の能力及び意欲・関心との適合性（）
・職場の人間関係（）
・業務量（作業時間，作業密度）や質等の状況（）

職場復帰について・職場復帰の可否□可（復帰可能時期：□否（理由：
・産業医の意見（

次回面談予定

年

月

日（

年

月

日）
）
）

）

時

分

別紙様式第４（第４３条第２項関係）

年

自然科学研究機構基礎生物学研究所長

月殿

職場復帰に関する産業医の意見書

産業医氏名：

所属：

氏名：【職場復帰に関する意見】
・職場復帰の可否：□可・意□条件付き可□否見：・措置期間：

年

月

日～

年

月

日

【疾病名及び疾病に関しての特記事項】【疾病が今後の勤務に及ぼす影響と治癒の見込み】【就業上の措置の内容】（職場復帰または条件付き可の場合）
・時間外勤務（□禁止
・休日勤務（□禁止・勤務時間短縮（□無・出張：□可□否

・業務転換

・配置転換・異動

・その他□制限（１月：□制限（１月：□有（始業時刻：

時間、１日：時間））日）、退勤時刻：））

日別紙様式第５（第４４条第１項関係）
年月日

職場復帰支援プラン
管理監督者職・氏名：
産業医氏名：
労務管理担当者氏名：
１

職場復帰支援プラン適用者
・所属：
・職名：
・氏名：

２

職場復帰（予定）日
年

３

月

日

管理監督者による就業上の配慮（１）業務サポートの内容や方法（２）業務内容や業務量の変更（３）就業制限・時間外勤務（□禁止
・休日勤務（□禁止・勤務時間短縮（□無・出張：□可４□制限（１月：□制限（１月：

時間、１日：時間））日）□有（始業時刻：、退勤時刻：））□否

人事管理上の対応（１）配置転換や異動の必要性□無□有（具体的な内容：）（２）勤務時間に係る対応□無
５□有（具体的な内容：）

産業医等による医学的見地からみた意見（１）安全（健康）配慮義務に関する助言（２）就業制限の見直しを行う時期：

年

月

日

（３）職場復帰に際して職員自ら責任を持って行うべき事項（４）その他，職場復帰支援に関する産業医等の医学的見地からみた意見

別紙様式第６（第４４条第１項関係）
年月日

職場復帰及び就業措置に関する情報提供書（主治医）
殿

産業医氏名：

当機構の下記職員の今回の職場復帰においては，下記の内容の就業上の措置を図りながら支援をしていきたいと考えております。
今後ともご指導のほどよろしくお願いします。
記
１

職員氏名

２

職場復帰（予定）日
年

３

月

日

就業上の配慮の内容（１）業務サポートの内容や方法（２）業務内容や業務量の変更（３）就業制限・時間外勤務（□禁止
・休日勤務（□禁止□制限（１月：□制限（１月：・勤務時間短縮（□無・出張：□可４□有（始業時刻：、退勤時刻：□否その他連絡事項

月

日～

年

時間））

日）

上記の措置期間
年

５

時間、１日：

月日））