事令和 ６ 年度業計画書

一般財団法人 全国市町村振興協会

令 和 ６ 年 度 事 業 計 画

本協会は、市町村の健全な発展を図るために必要な貸付事業、助成事業、災害対策関連事業等の諸事業を積極的に行うことにより、地方自治の振興と住民福祉の増進に資することを目的とする。
各都道府県の市町村振興協会（以下「地方協会」という。）と密接な連携を取りながら、次の事業を実施する。

１ 貸付事業（１）地方協会に対する資金の貸付① 短期貸付（貸付計画額：１０億円）
大規模災害に見舞われるなど、緊急を要する融資が必要な市町村に対し地方協会が同一会計年度内一括償還貸付を行う際の原資について融資する。
② 長期貸付（貸付計画額：６０億円）
災害対策やまちづくりなどを推進する市町村に対し地方協会が貸付を行う際の原資について融資する。
（２）貸付事業の調査等
地方協会が行う貸付事業について、短期貸付及び長期貸付の状況を調査するとともに、本協会の貸付事業に係る資金需要の見通しを把握する。

２

助成事業（助成計画額：３８億２５百万円）市町村の振興に資する事業のうち、全国的な視野に立って行われる４６事業に対して助成する。
そのうち、通常事業は４４事業（助成計画額：２４億２０百万円）、臨時事業は２事業（助成計画額：１４億５百万円）である。

【通常事業】区 分

事業名

事 業 概 要国際化推進 自治体国際化事業 自治体の国際交流の推進、海外からの研修生受け入事業
れや海外への派遣等自治体の国際間の人的交流の促
進、多文化共生の観点に立った地域国際化推進のための活動の支援、地域の国際化に関する海外情報の収集・提供等を行い、国際化に対応した地域振興、人材の養成を図る事業。一般市町村分負担金に相当する額を一括助成。

小計（１事業・１団体）-1-（単位：百万円）
団体名

助成金額

259 自治体国際化協会

259

－区 分

事業名

事 業 概 要少子・高齢 ライフプラン普及 急激に変化した社会情勢に対応するため、地域住民化対策事業 ・啓発のための視 に対するライフプラン策定を支援する人材の育成が聴覚教材作成事業 急務であり、その研修教材として、先進的で特徴ある取り組みをされている方々を取材し、ドキュメンタリー的な要素を取り入れた視聴覚教材を作成する事業。

小計（１事業・１団体）

情報化推進 市町村法制執務支 全国の地方公共団体の例規、法令、判例等のデータ
事業
援事業
ベースからなる「法制執務支援システム」の提供
データを拡充するとともに、ポータルサイトにおいて随時利活用できるようにすることにより、市町村の法制執務を支援する事業。
自治体DX推進セミ 情報政策担当以外の地方公共団体職員を対象に「自ナー事業
治体DX基礎セミナー」を実施する事業。
また、電子申請の事務処理をAI等を活用して自動処理することで既存業務の効率化を図る等、BPRについて、地方公共団体管理職員を対象に「自治体DX業務改革セミナー」を実施する事業。
地方債・金融関連 市町村に必要な地方債の借入に関する情報をイン情報共有・活用事 ターネットにより一元的・総合的に提供し、情報の業共有及び活用の促進を図ることにより、有利で安定した地方債の借入を推進する事業。
路線価公開等事業 全国の路線価等の電子データを集約し、ポータルサ
イト「全国地価マップ」において公開するとともに、その電子データをDVDに取りまとめて全市町村に配付することにより、市町村の固定資産税土地評価の適正化を図る事業。

小計（４事業・３団体）

文化芸術振 地域の文化・芸術 市町村が自主的に企画立案した地域における創造興事業
活動助成事業的・文化的な芸術活動を支援することにより、自主事業の企画制作能力の向上と市町村文化施設の利活用の推進を図る事業。
全国フェスティバ 各地域の伝統芸能・祭り等を全国に向けて発信する
ル事業「地域伝統芸能まつり」をNHKホールにおいて開催することにより、地域の伝統芸能等の保存・承継を支援する事業。
公共ホール音楽活 演奏家等を公共ホールに派遣し、市町村と共催でコ性化事業
ンサート及び地域との交流を図るプログラムを実施するとともに、市町村が自主的に企画したコンサート等を支援することにより、公共ホールの利活用、地域文化の活性化を図る事業。
公共ホール現代ダ アーティストを公共ホールに派遣し、ホールとアーンス活性化事業
ティストが共同で企画した地域交流プログラムや公演を実施することにより、地域の公共ホールの活性化を図る事業。
公立美術館活性化 地域創造の企画提示による複数の市町村立美術館の事業共同巡回展を支援することにより、公立美術館の連携促進、所蔵品の利活用を図る事業。

小計（５事業・１団体）-2-（単位：百万円）
助成金額
団体名

21 地域社会ラ
イフプラン
協会

－
21
62 地方自治研究機構

1049 地方債協会
43 資産評価シ
ステム研究センター－
164
140 地域創造

75
47166284－

区 分

事業名

事 業 概 要

消防・防災 全国消防操法大会 消防団が消防操法技術を競い合う全国大会を開催す対策推進事 事業ることにより、消防技術の向上と地域における消防業活動の充実を図る事業。
全国消防団大会事 全国の消防団長・副団長等が一堂に会し、消防団が業当面する課題等について考察を深めるとともに、顕著な功労、功績のあった消防団、団員等を表彰する全国大会を開催することにより、消防団活動の充実強化を図る事業。
危険物事務の合理 これまで取り組んできたチェックリスト、マニュア化・効率化に係る ル等の教本である「紙」媒体を基に、全国の消防職データシステム構 員が行う危険物事務の合理化と効率化を図るデータ
築事業
システムを構築し、膨大な「紙」資料等の軽減を図り、消防職員がネット上(タブレット対応)でいつでもどこでも閲覧できる環境を整備する事業。
また、これまでの教本を現行制度に対応させるよう監修したうえで映像教材化するとともに、上記のデータシステムに取り込み、消防職員がネット上で通年視聴できる環境を整備する事業。
全国救急隊員シン 全国の救急隊員等を対象とした救急医療に関する最ポジウムの開催事 新情報の習得、実務的観点からの研究発表・意見交業
換や相互交流を図る全国的なシンポジウムを開催することにより、救急体制の充実を図る事業。
全国消防救助技術 消防職員の救助技術を競い合う全国大会及び地区大大会事業会を開催することにより、消防救助技術の向上、全国的な救助技術の平準化を図る事業。
災害ボランティア 災害時における退職者の豊富な実務経験の活用が注シンポジウム等開 目されており、退職者による災害ボランティアを催事業テーマに、課題やネットワークの構築等について意見交換するためのシンポジウム等を開催することにより更なる活動の充実を図る事業。
被災地派遣心のケ 岩手県及び福島県の東日本大震災の被災市町村でア事業は、不足する土木、建築等の専門的知識や経験を有する者を任期付職員として採用しているが、任期付職員や被災市町村に派遣された職員に対して、復興業務にあたることによるストレスとの向き合い方や心身の調子を保つ方法を学ぶ心のケア研修を行う事業。
市町村地域防火防 全国の各地域で活動する女性(婦人)防火クラブ、自災総合力強化事業 主防災組織、幼・少年消防クラブ等が消防本部と協働して地域住民が参加する防火大会、防火フェア等を開催することにより、火災予防思想や防災意識の啓発等を行うとともに、防火・防災に関する情報を民間防火組織等に提供することにより地域の防火防災力の充実強化を図る事業。
危機管理体制調査 災害情報の発信源に関する調査を行い、各情報媒体研究事業の有効性や課題を検討し、自然災害や国民保護に関する研究を行うことにより、市町村の危機管理体制の充実・強化等を図る事業。

小計（９事業・７団体）-3-（単位：百万円）
助成金額
団体名

31 日本消防協会

28

45 全国危険物安全協会

45 救急振興財
団

37 全国消防協会

30 地域社会ラ
イフプラン協会

2

20 日本防火・防災協会

13 日本防火・危機管理促
進協会

251－

区 分

事業名

事 業 概 要地域活性化 地方創生のための 都市と地方の交流を促進するとともに、都市から地推進事業
移住・交流推進支 方への移住を支援することにより、地域の活性化を援事業図る事業。
また、地域課題解決のため、出前講座及び市町村の地域経済循環分析導入の検討を支援するセミナーを開催するとともに、地域外の多様な人材を地域に呼び込み、地域を担う人材として活躍してもらうべく移住・交流を推進する必要があると考え、先進事例や意見交換等を行うフォーラムを開催する。
地方創生を担う人 地域づくり活動に関わる者を対象に地域活性化の具材育成推進事業体的事例を学ぶ機会(地方創生実践塾、地方創生フォーラム及び地域プロモーションセミナー)を提供することにより、地方創生の実践的手法・方策等の知識を深め、それぞれの地域で応用実践できる人材を育成する事業。
全国地域リーダー 豊かな創造性を備え、意欲あふれる地域リーダーを養成塾の運営事業 育成するとともに、全国的な情報交換やネットワーク構築を支援するための専門的な研修・人材育成を行うことにより、活力ある地域づくりの推進を図る事業。
地域づくりコンテ 地域活性化の先進的かつ優良な事例として、「ふるンツ発信支援事業 さとづくり大賞」や「ふるさとイベント大賞」の受賞団体の活動を映像化し、インターネットで公開することにより、地域づくり団体等の特色ある取り組
みや継続的な取り組みについて、全国の市町村が情報共有することにより市町村の地域づくりの推進を図る事業。
スポーツによる地 小・中・高校生が参加する各種スポーツのうち、全域振興助成事業
国大会を継続的に開催し、地域活性化に役立てている市町村の取り組みを支援する事業。
また、助成期間満了を迎えたスポーツ拠点承認市町村のうち、助成終了後も継続して大会を開催する市町村に対して自立継続への移行を支援する事業。
地域おこし協力隊 市町村の地域おこし協力隊員募集情報を掲載する
員推進支援事業
ポータルサイトを運営し、隊員の活動の紹介、イベント・セミナー等の情報提供、隊員の起業支援等を行う事業。
地域再生マネー
地域再生やまちなか再生に取り組む市町村に対し、ジャー事業
専門的知識や実務的ノウハウを有する外部人材(地域再生マネージャー)を派遣することにより、活力と魅力ある地域づくりを支援する事業。
また、外部人材の活用に関する事例研究報告会、セミナー等の開催、データベースやポータルサイトの運営等により、全国に情報共有する事業。
公民連携推進事業 公共施設の維持管理や運営等に関して、PPP/PFI、公共施設マネジメント等の公民連携手法に関する諸問題について調査研究を行い、その結果を市町村に情報提供し、各制度の円滑な導入及び運用を支援する事業。
また、新たなテクノロジーを活用し、地域課題を公民が連携して解決する手法(地域イノベーション)について、モデル市町村と共同して調査研究を行う事業。
ふるさとものづく 地域産業の育成に向けて、地域資源を活用した新商り支援事業
品開発に取り組む企業等を助成する市町村を支援することにより、地域経済の活性化や雇用機会の創出を図り、地域産業の育成モデルを全国の市町村に発信する事業。

小計（９事業・２団体）-4-（単位：百万円）
助成金額
団体名

175 地域活性化センター

5832231610193 地域総合整備財団

6550622－区 分

事業名

事 業 概 要地域社会貢 選挙制度啓発事業 市町村が行う明るい選挙推進運動の活性化を図るた
献活動等事
め、選挙に関する全国意識調査を行うとともに、明業
るい選挙推進のための研修会の開催支援や、地域で明るい選挙推進運動を進めるリーダーの養成を目的とした地域ボランティア及び若者リーダーフォーラ
ムを開催することにより、市町村の選挙制度啓発を支援する事業。

小計（１事業・１団体）

特別研修・ 市町村防災研修事 頻発する大災害を踏まえ、市町村長、防災対応職員人材育成事 業等を対象に、それぞれの職制に応じた実践的な災害
業対応に関する知識、ノウハウ・スキル等を習得する
防災危機管理に関する研修を行う事業。
薬剤投与講習等に 救命率向上のため、救急救命士の処置範囲に「薬剤係る支援事業投与」等が拡大されたことにより、講師の確保、高度訓練用資器材の整備、病院実習体制の拡充、講習期間の延長等、救急救命士養成講習の増加経費の一部に対し助成する事業。
地方公務員安全衛 労働安全衛生法に基づく「衛生管理者」及び「安全生推進事業衛生推進者」の資格取得を促進するための講習会を開催するとともに、市町村の産業医、保健師、看護師等を対象に安全衛生施策に必要な最新の知識等を提供する研修会等を開催することにより、職員の安全と健康を確保し、公務災害を未然に防止するための事業。
地域防火防災人づ 地域防災力の向上に向け、女性(婦人)防火クラブ、くり推進事業
自主防災組織の指導的立場にある者を対象に研修会を実施し、防火防災意識の普及、防火防災活動への参加促進と活動の活性化を図る事業。
また、防火防災活動のみならず、応急救護技術を取得するための講習会を開催する事業。
法務能力向上のた 市町村職員の法務能力の向上を図るため、全国的なめの特別実務セミ 課題(個人情報保護、情報公開等)に焦点を当てたナー事業「法務特別セミナー」や、行政の個別課題(まちづくり条例、空き家対策条例等)に焦点を当て、市町村のニーズに合った条例制定の際の問題点及び行政に直接関係のある重要判例を研究する「法務実務研
究セミナー」を開催する事業。
消防団幹部等特別 地域防災力の要である消防団の幹部、幹部候補及び研修事業
消防団員指導員を対象に、実技を含めた専門性の高い研修を行うことにより、消防団運営の充実・強化を通じ地域防災力の向上を図る事業。
固定資産の評価に 固定資産税制度及び資産評価制度について、即戦力関する研修事業として業務に従事できる人材を育成するため、基礎的・一般的知識の習得を目的とした研修や土地、家屋及び償却資産の評価の技法を系統的に習得する専門的研修を行う事業。

小計（７事業・７団体）-5-（単位：百万円）
助成金額
団体名

26 明るい選挙推進協会

－
26
消防防災科
180
学センター

132 救急振興財
団

39 地方公務員
安全衛生推進協会

35 日本防火・防災協会

25 地方自治研
究機構

17 日本消防協会

12 資産評価シ
ステム研究センター

440－

区 分

事業名

事 業 概 要

地域共通課 地域社会における 地域社会の多様な主体による公共私連携・協働のプ題調査研究 連携・協働に関す ラットフォーム(組織的基盤)を広域的に結び付け、事業る調査研究事業
地域課題の解決に向けた取り組みを進めるためには、適切な調整及び効果的なアドバイスを行うコー
ディネーター的人材の存在が重要である。そのコーディネーター的人材の実態、役割、立ち位置等について調査研究を行い、地方自治の充実等を図る事業。
市区町村の経営に 市町村を取り巻く様々な変化に対応できるように調関する調査研究等 査研究を実施し、地方自治の充実発展を図る事業。
事業①空家等対策をめぐる自治体の対応と今後の課題に関する調査研究②デジタルを活用したレジリアント(柔軟性のある)な組織体制に関する調査研究
固定資産の評価に 固定資産税及び資産評価制度に関する諸問題につい関する調査研究事 て、研究委員会(①土地に関する調査研究委員会、業②家屋に関する調査研究委員会、③地方税における資産課税のあり方に関する調査研究委員会)を設置し、専門的な調査研究を行うことにより、経済情勢の変化に対応した制度改善を図るとともに、納税者の固定資産税についての理解を促進する事業。

小計（３事業・３団体）

市町村関係 地方分権・地域活 全国の各都市間の連絡調整、市政の円滑なる運営と四団体活動 性化推進事業進展を図るため、「分権型社会」の実現に向け要請事業活動を行い、その実現について調査研究するとともに、子育て支援、高齢者対策、教育、環境等の諸課題についても調査研究する事業。
また、人事管理研修会及び全国都市税財政主管者研修会を開催する事業。
地方分権・地域活 分権型社会に相応しい地方議会制度の強化を図るた性化推進事業
め、市議会議員研究フォーラム、国と地方の協議の場等に関する特別委員会等を開催するとともに、地方分権・地域活性化に関する各市の実態調査を実施する事業。
また、市議会事務局職員研修会の開催、各市議会への情報提供を行う事業。
地方分権・地域活 町村の声を国政に反映させ、町村が抱える課題の解性化推進事業
決を図るため、政府・国会への要請活動を行うとともに、町村に共通する諸課題について調査研究する事業。
また、地域農政未来塾、政務担当職員研修会及び地域情報化に関する研修会を開催する事業。
地方分権・地域活 町村議会の直面する諸課題の解決を図るため、町村性化推進事業
議会の制度・運営面の改善策について調査研究するとともに、全国の町村議会に関する実態調査を実施する事業。
また、町村議会議員や町村議会事務局職員等を対象とした研修会の開催、各町村議会への情報提供を行う事業。

小計（４事業・４団体）

通常事業の合計（４４事業・２２団体）-6-（単位：百万円）
助成金額
団体名

34 自治研修協会

30 地方自治研
究機構

13 資産評価シ
ステム研究センター

－77
全国市長会
65

41 全国市議会
議長会

97 全国町村会

73 全国町村議
会議長会

276
2,420

－－

【臨時事業】
区 分

事業名

事 業 概 要

消防・防災 新・日本消防会館 自治体消防の総合的な中核拠点施設であり、施設の対策推進事 建設事業
多様な活用により市町村自治行政の発展に寄与する業ことを目指す施設であるので、全市町村が共同して設置・利用する施設として、「新・日本消防会館」の建設に対し助成する事業。
なお、施設完成後は、その機能を十分発揮する適切な運営を確保するため、市町村の意向が反映される仕組みが設けられ、市町村共同利用施設としての役割を果たす有益な施設となる。
令和6年度(最終年度)は、内装工事及び外構工事を行う。
※6ヶ年事業・助成金総額90億円
自治体消防７５周 自治体消防７５周年記念を迎え、消防団員として多年記念事業
年にわたり消防業務に従事し広く地域消防のリーダーとして功績が顕著な者に対する表彰を行うとともに、消防防災関係者による今後の消防の発展に向けた記念式典を開催する事業。
また、日本消防の更なる発展をテーマとした有識者を交えたシンポジウムを開催する事業。

（単位：百万円）
助成金額
団体名

1,385 日本消防協会

20※令和6年度の単年度事業

小計（２事業・１団体）

通常事業及び臨時事業の合計（４６事業・２２団体）

1,405

－

3,825－

３ 災害対策関連事業（１）市町村災害支援金（予算額：５千万円）
災害救助法が適用された地震、風水害、火災等の大規模災害に際し、被災市町村の災害対策事業を支援するため、市町村災害支援金を交付する。
（２）消防広域応援交付金（予算額：２億円）
地震、風水害、林野火災等の大規模災害に際し、都道府県の区域を越えた消防機関の応援を迅速かつ円滑に行うことを促進することにより、人命の救助、被害の軽減に資するため、被災市町村に代わって消防広域応援交付金を応援団体に交付する。
（３）災害対策支援金（予算額：１千万円）
地震、噴火等の大規模災害による被災者の自立及び被災地域の総合的な復興対策を支援することにより、被災地域の早期復興に資するため、災害対策支援金を交付する。
なお、令和６年１月１日に発生した「令和６年能登半島地震」に対しては、被害状況の把握に時間を要することから、令和６年度中に収支予算の変更を行った
うえで対処することとしたい。

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４ 広報活動事業（１）宝くじの広報
サマージャンボ宝くじ、ハロウィンジャンボ宝くじ及びインターネット専用全国自治宝くじ「クイックワン」（通年販売のうち８月・９月販売分が市町村振興宝くじ）については、ポスター及び広報素材を作成し、市町村等関係機関に配付するとともに、地方協会に対し広報活動助成金を交付するなど、引き続き、宝くじの販売促進に向けた広報活動を行う。
また、令和６年度は、地方協会のＳＮＳアカウントを育成する経費に補助金を交付し、そのＳＮＳを利用して宝くじをＰＲすることに取り組む。
（２）会報の発行
本協会及び地方協会の業務運営状況等を紹介するため、「会報」を年２回（７月・１月）発行する。

５ その他（１）各種調査等の実施
地方協会運営状況調査、宝くじ広報活動実施状況調査、研修会等を行う。
（２）地方協会との連携強化等
地方協会との連携強化、市町村振興宝くじ発行団体、地方関係団体等との連絡協調を図る。

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