第98期〔

自至2022年４月１日
2023年３月31日〕

日 本 製 鉄 株 式 会 社
Ｅ０１２２５

第98期（自2022年４月１日

至2023年３月31日)

有価証券報告書
１

本書は金融商品取引法第24条第１項に基づく有価証券報告書を、同法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものです。

２

本書には、上記の方法により提出した有価証券報告書に添付された監査報告書及び上記の有価証券報告書と併せて提出した内部統制報告書・確認書を末尾に綴じ込んでいます。

日 本 製 鉄 株 式 会 社

目

次

頁
第98期 有価証券報告書【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………… １
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………………… ２
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………… ２
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………… ２
２ 【沿革】………………………………………………………………………………………………………… ４
３ 【事業の内容】………………………………………………………………………………………………… ５
４ 【関係会社の状況】…………………………………………………………………………………………… ７
５ 【従業員の状況】……………………………………………………………………………………………… 16
第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………… 21
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】…………………………………………………………… 21
２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】…………………………………………………………… 24
３ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………… 31
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………… 37
５ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………… 46
６ 【研究開発活動】……………………………………………………………………………………………… 48
第３ 【設備の状況】…………………………………………………………………………………………………… 52
１ 【設備投資等の概要】………………………………………………………………………………………… 52
２ 【主要な設備の状況】………………………………………………………………………………………… 53
３ 【設備の新設、除却等の計画】……………………………………………………………………………… 55
第４ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………… 56
１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………… 56
２ 【自己株式の取得等の状況】………………………………………………………………………………… 66
３ 【配当政策】…………………………………………………………………………………………………… 67
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】…………………………………………………………………… 68
第５ 【経理の状況】……………………………………………………………………………………………………100
１ 【連結財務諸表等】……………………………………………………………………………………………101
２ 【財務諸表等】…………………………………………………………………………………………………164
第６ 【提出会社の株式事務の概要】…………………………………………………………………………………183
第７ 【提出会社の参考情報】…………………………………………………………………………………………184
１ 【提出会社の親会社等の情報】………………………………………………………………………………184
２ 【その他の参考情報】…………………………………………………………………………………………184
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】………………………………………………………………………………185
監査報告書
内部統制報告書
確認書

【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2023年６月23日【事業年度】

第98期(自【会社名】

日本製鉄株式会社【英訳名】

NIPPON STEEL CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都千代田区丸の内二丁目６番１号【電話番号】(03)6867-4111(代表)【事務連絡者氏名】

総務室長【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区丸の内二丁目６番１号【電話番号】(03)6867-4111(代表)【事務連絡者氏名】

総務室長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2022年４月１日

有

有

橋

村

村

2023年３月31日)

英

二

本

至

智

智

朗

朗

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
証券会員制法人福岡証券取引所(福岡市中央区天神二丁目14番２号)
証券会員制法人札幌証券取引所(札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１)― 1 ―第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 最近５連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移
回次

第94期

第95期

第96期

第97期

第98期

決算年月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

2023年３月

売上収益

(百万円)

6,177,947

5,921,525

4,829,272

6,808,890

7,975,586

事業利益（△は損失）(百万円)

336,941△284,417

110,046

938,130

916,456

親会社の所有者に帰属する当期利益（△は損失）(百万円)

251,169△431,513△32,432

637,321694,016

当期包括利益(百万円)

85,114△543,642

143,233

816,342926,920

親会社の所有者に帰属
する持分

(百万円)

3,230,788

2,641,618

2,759,996

3,466,799

4,181,155

資産合計

(百万円)

8,049,528

7,444,965

7,573,946

8,752,346

9,567,099(円)

3,509.72

2,869.19

2,997.53

3,764.69

4,540.59(円)

281.77△468.74△35.22692.16753.66(円)

281.77△468.74△35.22657.48671.89

(％)

40.1

35.5

36.4

39.6

43.7

(％)

7.9

△14.7

△1.2

20.5

18.1

(倍)

6.9

－

－

3.1

4.1

１株当たり親会社
所有者帰属持分
基本的１株当たり
当期利益（△は損失）
希薄化後１株当たり
当期利益（△は損失）
親会社所有者帰属持分比率
親会社所有者帰属持分
利益率
株価収益率

営業活動による(百万円)
452,341494,330
403,185
615,635
661,274
キャッシュ・フロー
投資活動による(百万円)△381,805△345,627△389,035△378,866△366,580
キャッシュ・フロー
財務活動による(百万円)△42,900△14,582
52,694△61,304△197,655
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物(百万円)
163,176
289,459
359,465
551,049
670,410の期末残高
従業員数106,599
106,226
106,528
106,068
105,796(人)(人)[外、平均臨時従業員数][20,164][19,725][18,812][17,278][15,922](注) １ 国際会計基準(以下「IFRS」という。)に基づいて連結財務諸表を作成している。
２ 従業員数は各期とも３月31日現在の就業人員数（連結会社から連結会社以外への出向者を除き、連結会社以外から連結会社への出向者を含む。）であり、嘱託・臨時従業員を含まない。
３ △はマイナスを示す。
４ 事業利益とは、持続的な事業活動の成果を表し、当社グループの業績を継続的に比較・評価することに資する連結経営業績の代表的指標であり、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費、並びにその他費用を控除し、持分法による投資利益及びその他収益を加えたものである。その他収益及びその他費用は、受取配
当金、為替差損益、固定資産除却損等から構成されている。
５ 第95期、第96期の株価収益率については、当期損失が計上されているため記載していない。

― 2 ―(2) 提出会社の最近５事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次

第94期

第95期

第96期

第97期

第98期

決算年月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

2023年３月

売上高

(百万円)

3,562,226

3,312,949

2,820,992

4,365,970

4,973,537

経常利益（△は損失）(百万円)

112,319△40,410△25,446

536,792

527,162

当期純利益（△は損失）(百万円)

145,319△455,641△42,098

393,022503,643

資本金

(百万円)

419,524

419,524

419,524

419,524

419,524

発行済株式総数(千株)

950,321950,321950,321950,321950,321

純資産

(百万円)

2,072,452

1,446,409

1,467,570

1,780,048

2,135,393

総資産

(百万円)

5,462,897

5,009,656

5,253,847

5,926,165

6,280,924(円)

2,247.72

1,568.77

1,591.76

1,930.74

2,316.22

80

10

10

160

180

(40)

(10)

(－)

(70)

(90)

(円)

162.79△494.18△45.66426.28546.28

(円)

－

－

－

404.95487.07

自己資本比率

(％)

37.9

28.9

27.9

30.0

34.0

自己資本利益率

(％)

7.1

△25.9

△2.9

24.2

25.7

株価収益率

(倍)

12.0

－

－

5.1

5.7

配当性向

(％)

49.1

－

－

37.5

32.9

従業員数
[外、平均臨時従業員数]
株主総利回り(比較指標:配当込みTOPIX)

(人)
(人)
(％)
(％)

26,570[4,228]87.1(95.0)

27,096[4,087]43.5(85.9)

29,579[3,723]85.0(122.1)

28,708[2,648]104.0(124.6)28,331[1,791]152.4(131.8)最高株価(円)

2,527.0

2,081.0

1,954.0

2,381.0

3,294.0

最低株価(円)

1,794.0

857.0

798.1

1,690.5

1,838.0

１株当たり純資産額
１株当たり配当額(内１株当たり
中間配当額)
１株当たり当期純利益（△は損失）
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(注) １
２
３
４
５

６

(円)

従業員数は各期とも３月31日現在の就業人員数（他社への出向者を除き、他社からの出向者を含む。）であり、嘱託・臨時従業員を含まない。
△はマイナスを示す。
第94期から第96期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
第95期、第96期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失が計上されているため記載していない。
株主総利回りは、株式投資により得られた収益（配当とキャピタルゲイン）を投資額（株価）で除した比率
で、次の計算式で算出した。
（各事業年度末日の株価＋当事業年度の４事業年度前から各事業年度までの１株当たり配当額の累計額）÷
当事業年度末の５事業年度前の末日の株価
2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場の株価を採用した。

― 3 ―

２ 【沿革】
当社は、1950年４月１日に設立され、1970年３月31日に八幡製鐵株式会社と富士製鐵株式会社が合併し商号を新日本製鐵株式會社に変更。2012年10月１日に住友金属工業株式会社と合併し商号を新日鐵住金株式会社に変更。さらに、2019年４月１日に商号を日本製鉄株式会社に変更。現在に至っています。
1950年４月

1970年３月
1971年４月
1974年６月
1984年４月
1984年７月
1986年７月
1987年３月
1987年６月
1988年４月
1989年６月
1991年６月
1991年９月
1993年６月
1997年４月
1998年４月
1999年４月
2001年４月

2002年４月
2002年10月
2003年７月
2004年４月
2006年７月
2012年10月

2017年３月
2018年10月
2019年１月
2019年３月
2019年４月

2020年４月
2023年４月

当社設立。八幡製鐵㈱及び富士製鐵㈱が、会社経理応急措置法及び企業再建整備法の適用を受けた日本製鐵㈱から、資産等の現物出資を受ける。
なお、日本製鐵㈱は、八幡製鐵㈱、富士製鐵㈱その他の会社に対して資産等を譲渡したうえで解散し、清算会社に移行。
八幡製鐵㈱と富士製鐵㈱が合併し、商号を新日本製鐵㈱に変更
東京をはじめ全国８証券取引所に株式を上場
富士三機鋼管㈱と合併
エンジニアリング事業本部を設置
新日本製鉄化学工業㈱及び日鐵化学工業㈱が合併し、商号を新日鐵化学㈱に変更
新素材事業開発本部を設置
エレクトロニクス事業部を設置
新日鐵化学㈱、東京証券取引所に株式を上場
新素材事業本部、エレクトロニクス・情報通信事業本部及びライフサービス事業部を設置
日鐵コンピュータシステム㈱、当社情報システム部門を統合し、商号を新日鉄情報通信システ
ム㈱に変更
ライフサービス事業部をエンジニアリング事業本部に編入
中央研究本部と設備技術本部を統合し、技術開発本部を設置
総合技術センターを設置
ＬＳＩ事業部を設置
シリコンウェーハ事業部を設置
都市開発事業部をエンジニアリング事業本部から分離
ＬＳＩ事業部を廃止㈱日鉄ライフ、商号を㈱新日鉄都市開発に変更
新日鉄情報通信システム㈱、当社エレクトロニクス・情報通信事業部を統合し、商号を新日鉄
ソリューションズ㈱に変更㈱新日鉄都市開発、当社都市開発事業部を統合
新日鉄ソリューションズ㈱、東京証券取引所に株式を上場
新日鐵化学㈱を完全子会社化
シリコンウェーハ事業部を廃止
エンジニアリング事業本部、新素材事業部において遂行する事業を会社分割により新日鉄エン
ジニアリング㈱、新日鉄マテリアルズ㈱へ事業承継
住友金属工業㈱と合併し、商号を新日鐵住金㈱に変更㈱新日鉄都市開発は、興和不動産㈱と合併し、商号を新日鉄興和不動産㈱に変更、同社は連結子会社から持分法適用関連会社へ
新日鉄エンジニアリング㈱、商号を新日鉄住金エンジニアリング㈱に変更
新日鐵化学㈱、商号を新日鉄住金化学㈱に変更
新日鉄マテリアルズ㈱、商号を新日鉄住金マテリアルズ㈱に変更
新日鉄ソリューションズ㈱、商号を新日鉄住金ソリューションズ㈱に変更
日新製鋼㈱を子会社化
新日鉄住金化学㈱及び新日鉄住金マテリアルズ㈱が合併し、商号を日鉄ケミカル＆マテリアル㈱に変更
日新製鋼㈱を完全子会社化
山陽特殊製鋼㈱を子会社化
商号を日本製鉄㈱に変更
新日鉄住金エンジニアリング㈱、商号を日鉄エンジニアリング㈱に変更
新日鉄住金ソリューションズ㈱、商号を日鉄ソリューションズ㈱に変更
日鉄日新製鋼㈱と合併
日鉄物産㈱を子会社化― 4 ―３ 【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）の事業体制は、製鉄事業、エンジニアリング事業、ケミカル＆マテリア
ル事業及びシステムソリューション事業です。
なお、これら４事業は本報告書「第一部 企業情報 第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 事業
セグメント」に掲げるセグメント情報の区分と同一です。
2023年３月31日現在、当社グループは、当社及び360社の連結子会社並びに97社の持分法適用関連会社等により構成されます。
各事業を構成している当社及び当社連結子会社において営まれている主な事業の内容及び位置づけは次のとおりです。なお、主要な関係会社につきましては、本報告書「第一部 企業情報 第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しています。
[製鉄事業]
条鋼(鋼片、軌条、鋼矢板、Ｈ形鋼、その他形鋼、棒鋼、バーインコイル、普通線材、特殊線材)、鋼板(厚板、中板、熱延薄板類、冷延薄板類、ブリキ、ティンフリースチール、亜鉛めっき鋼板、その他金属めっき鋼板、塗装鋼板、冷延電気鋼帯)、鋼管(継目無鋼管、鍛接鋼管、電縫鋼管、電弧溶接鋼管、冷けん鋼管、めっき鋼管、被覆鋼管)、交通産機品（鉄道車両部品、型鍛造品、鍛造アルミホイール、リターダ、環状圧延品、鍛鋼品）、特殊鋼(ステンレス鋼、機械構造用炭素鋼、構造用合金鋼、ばね鋼、軸受鋼、耐熱鋼、快削鋼、ピアノ線材、高抗張力鋼)、鋼材二次製品(ス
チール・合成セグメント、ＮＳ－ＢＯＸ、メトロデッキ、パンザーマスト、制振鋼板、建築用薄板部材、コラム、溶接材料、ドラム缶、ボルト・ナット・ワッシャー、線材加工製品、油井管付属品、建築・土木建材製品)、銑鉄・鋼塊
他(製鋼用銑、鋳物用銑、鋼塊、鉄鋼スラグ製品、セメント、鋳物用コークス)、製鉄事業に付帯する事業(機械・電気・計装関係機器の設計・整備・工事施工、海上運送、港湾運送、陸上運送、荷役、倉庫業、梱包作業、材料試験・分析、作業環境測定、技術情報の調査、施設運営管理、警備保障業、原料決済関連サービス、製鉄所建設エンジニア
リング、操業指導、製鉄技術供与、ロール)、その他（チタン展伸材、電力、不動産、サービスその他）[エンジニアリング事業]
製鉄プラント、産業機械・装置、工業炉、資源循環・環境修復ソリューション、環境プラント、水道工事、エネル
ギー設備プラント、化学プラント、タンク、陸上・海底配管工事、エネルギー関連ソリューション、海洋構造物加工・工事、土木工事、鋼管杭打工事、建築総合工事、鉄骨工事、トラス、システム建築製品、免震・制振デバイス[ケミカル＆マテリアル事業]
ピッチコークス、ピッチ、ナフタリン、無水フタル酸、カーボンブラック、スチレンモノマー、ビスフェノールＡ、スチレン系樹脂、エポキシ系樹脂、無接着剤ＦＰＣ用銅張積層板、液晶ディスプレイ材料、有機ＥＬ材料、ＵＶ・熱硬化性樹脂材料、圧延金属箔、半導体用ボンディングワイヤ・マイクロボール、半導体封止材用フィラー、炭素繊維複合材、排気ガス浄化用触媒担体、多孔質炭素材料[システムソリューション事業]
コンピュータシステムに関するエンジニアリング・コンサルティング、ＩＴを用いたアウトソーシングサービスその他の各種サービス― 5 ―[事業系統図]以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりです。（2023年３月31日現在）― 6 ―

４ 【関係会社の状況】
主要な連結子会社及び持分法適用会社（2023年３月31日現在）[製鉄事業/主要な連結子会社]
会 社 名

住

所

山陽特殊製鋼㈱ 兵庫県
姫路市

日鉄鋼板㈱

東京都
中央区

大阪製鐵㈱

大阪府
大阪市

日鉄建材㈱

東京都
千代田区

黒崎播磨㈱

福岡県
北九州市

日鉄テックスエ 東京都
ンジ㈱
千代田区

日鉄鋼管㈱

東京都
千代田区

主要な事業 議決権の関 係 内 容所有割合の内容
百万円 特殊鋼製品 53.2% ①役員の兼任
53,800 の製造販売 ( 0.1%) 当社従業員１名が当該子会社の役員を兼任している。
②営業上の取引
当社と当該子会社との間で、鋼材の生産を相互に受委託している。当該子会社は当社に資金の預け入れを行っている。
③資金援助、設備の賃貸借、業務提携
記載すべき事項はない。
百万円 亜鉛鉄板・ 100.0% ①役員の兼任
12,588 着色亜鉛鉄
当社従業員２名が当該子会社の役員を兼任している。
板・表面処②営業上の取引
理鋼板・建当社は当該子会社に対し鋼材を販売している。当該子
築材料の製会社は当社に資金の預け入れを行っている。
造販売③資金援助、設備の賃貸借、業務提携
当社は当該子会社に対し資金の貸し付けを行っている。
百万円 形鋼・棒鋼 66.3% ①役員の兼任
8,769 ・平鋼・鋼 ( 0.3%) 当社従業員１名が当該子会社の役員を兼任している。
片の製造販②営業上の取引売
当該子会社は当社に資金の預け入れを行うとともに、当社に資金の貸付も行っている。
③資金援助、設備の賃貸借、業務提携
記載すべき事項はない。
百万円 建築建材・ 100.0% ①役員の兼任
5,912 土木建材・当社従業員２名が当該子会社の役員を兼任している。
着色亜鉛鉄②営業上の取引
板・製鋼用
当社は当該子会社に対し鋼材を販売している。当該子
パウダーの会社は当社に資金の預け入れを行っている。
製造販売③資金援助、設備の賃貸借、業務提携
記載すべき事項はない。
百万円 耐火物の製 46.9% ①役員の兼任
5,537 造販売、築 ( 0.0%) 当社従業員１名が当該子会社の役員を兼任している。
炉工事②営業上の取引
当社は当該子会社より耐火物を購入している。
③資金援助、設備の賃貸借、業務提携
記載すべき事項はない。
百万円 鉄鋼生産設 100.0% ①役員の兼任
5,468 備等の機械
当社従業員２名が当該子会社の役員を兼任している。
・電気計装②営業上の取引・システム
当社は当該子会社に対し鉄鋼製品の製造に関連する工・建設に関事・整備・操業を委託している。当該子会社は当社にするエンジ
資金の預け入れを行っている。
ニアリング③資金援助、設備の賃貸借、業務提携
及び整備、
当社は当該子会社に対し資金の貸し付けを行ってい操業る。
百万円 鋼管の製造 100.0% ①役員の兼任
5,000 販売
当社従業員２名が当該子会社の役員を兼任している。
②営業上の取引
当社は当該子会社に対し鋼材を販売し、鋼管の加工を委託している。当該子会社は当社に資金の預け入れを行っている。
③資金援助、設備の賃貸借、業務提携
記載すべき事項はない。

資本金

― 7 ―

会 社 名住所

日鉄ステンレス 東京都
㈱
千代田区

日鉄物流㈱

東京都
中央区

日鉄ＳＧワイヤ 東京都㈱
千代田区

ジオスター㈱東京都文京区

日鉄溶接工業㈱ 東京都
江東区

日鉄ドラム㈱東京都江東区

日鉄セメント㈱ 北海道
室蘭市

主要な事業 議決権の関 係 内 容の内容
所有割合百万円 ステンレス 100.0% ①役員の兼任
5,000 鋼の製造販
当社従業員１名が当該子会社の役員を兼任している。
売②営業上の取引
当社は当該子会社に対しクロム系ホットコイル等を販売している。また、当該子会社からニッケル系ステン
レス薄板の熱延作業の受託等を行っている。当該子会社は当社に資金の預け入れを行っている。
③資金援助、設備の賃貸借、業務提携
記載すべき事項はない。
百万円 海上運送、 100.0% ①役員の兼任
4,000 陸上運送、
当社従業員２名が当該子会社の役員を兼任している。
倉庫業②営業上の取引
当社は当該子会社に対し製鉄原料、鋼材等の輸送及び荷役を委託している。当該子会社は当社に資金の預け入れを行っている。
③資金援助、設備の賃貸借、業務提携
当社は当該子会社に対し資金の貸し付けを行っている。
百万円 線材加工製 100.0% ①役員の兼任
3,634 品の製造販
当社従業員２名が当該子会社の役員を兼任している。
売②営業上の取引
当社は当該子会社に対し鋼材を販売している。当該子会社は当社に資金の預け入れを行っている。
③資金援助、設備の賃貸借、業務提携
当社は当該子会社に対し資金の貸し付けを行っている。
百万円 土木コンク 42.3% ①役員の兼任
当社従業員１名が当該子会社の役員を兼任している。
3,352 リート製品 ( 1.6%)②営業上の取引
・金属製品
当社は当該子会社に対し鋼材を販売している。また、の製造販売
当社は当該子会社に対し土木製品の製造を委託している。当該子会社は当社に資金の預け入れを行っている。
③資金援助、設備の賃貸借、業務提携
記載すべき事項はない。
百万円 溶接材料・ 100.0% ①役員の兼任
2,100 溶接機器の当社従業員２名が当該子会社の役員を兼任している。
製造販売②営業上の取引
当社は当該子会社に対し鋼材を販売している。当該子会社は当社に資金の預け入れを行っている。
③資金援助、設備の賃貸借、業務提携
当社は当該子会社に対し資金の貸し付けを行っている。
百万円 ドラム缶の 100.0% ①役員の兼任
1,654 製造販売
当社従業員２名が当該子会社の役員を兼任している。
②営業上の取引
当社は当該子会社に対し鋼材を販売している。当該子会社は当社に資金の預け入れを行っている。
③資金援助、設備の賃貸借、業務提携
記載すべき事項はない。
百万円 セメントの 85.0% ①役員の兼任
1,500 製造販売
当社従業員３名が当該子会社の役員を兼任している。
②営業上の取引
当社は当該子会社に対しセメント原料の高炉スラグを販売している。当該子会社は当社に資金の預け入れを行っている。
③資金援助、設備の賃貸借、業務提携
当社は当該子会社に対し資金の貸し付けを行ってい
る。

資本金

― 8 ―

会 社 名住所

日鉄ファイナン 東京都
ス㈱千代田区

日鉄ステンレス 東京都
鋼管㈱
千代田区

日鉄鋼線㈱

岐阜県
関市

日鉄環境㈱

東京都
港区

日鉄ボルテン㈱ 大阪府
大阪市

日鉄スチール㈱ 和歌山県
和歌山市

日鉄高炉セメン 福岡県
ト㈱北九州市

主要な事業 議決権の関 係 内 容の内容
所有割合
百万円 金銭債権の 100.0% ①役員の兼任
1,000 買取等グル
当社従業員３名が当該子会社の役員を兼任している。
ープファイ②営業上の取引
ナンス業務
当該子会社は当社に資金の預け入れを行っている。当の請負社はグループファイナンス業務の事務を当該子会社に委託している。
③資金援助、設備の賃貸借、業務提携
記載すべき事項はない。
百万円 ステンレス 100.0% ①役員の兼任
916 鋼管の製造
当社従業員２名が当該子会社の役員を兼任している。
販売②営業上の取引
当社は当該子会社に対し鋼材を販売している。当該子会社は当社に資金の預け入れを行っている。
③資金援助、設備の賃貸借、業務提携
当社は当該子会社に対し資金の貸し付けを行っている。
百万円 線材二次加 51.0% ①役員の兼任
697 工製品の製
当社従業員２名が当該子会社の役員を兼任している。
造販売②営業上の取引
当社は当該子会社に対し鋼材を販売している。当該子会社は当社に資金の預け入れを行っている。
③資金援助、設備の賃貸借、業務提携
当社は当該子会社に対し資金の貸し付けを行っている。
百万円 水処理設備 85.1% ①役員の兼任
500 等の設計施 (10.1%)
当社従業員２名が当該子会社の役員を兼任している。
工・運転・②営業上の取引維持管理、当社は当該子会社に対し鉄鋼製品の製造に関連する工
土木工事の事・整備・操業を委託している。当該子会社は当社に設計施工、資金の預け入れを行っている。
環境・化学③資金援助、設備の賃貸借、業務提携
分析
当社は当該子会社に対し資金の貸し付けを行っている。
百万円 ハイテンシ 85.0% ①役員の兼任
498 ョンボルト
当社従業員２名が当該子会社の役員を兼任している。
等の製造販②営業上の取引売
当社は当該子会社に対し鋼材を販売している。当該子会社は当社に資金の預け入れを行っている。
③資金援助、設備の賃貸借、業務提携
当社は当該子会社に対し資金の貸し付けを行っている。
百万円 Ｈ形鋼の製 100.0% ①役員の兼任
400 造販売
当社従業員３名が当該子会社の役員を兼任している。
②営業上の取引当該子会社は当社に資金の預け入れを行っている。
③資金援助、設備の賃貸借、業務提携
記載すべき事項はない。
百万円 セメント・ 100.0% ①役員の兼任
100 鉄鋼スラグ
当社従業員２名が当該子会社の役員を兼任している。
製品・生石②営業上の取引
灰製品の製
当社は当該子会社に対しスラグ破砕粉製造を委託する
造販売
とともに、製造後のスラグ破砕粉を当該子会社に販売している。当該子会社は当社に資金の預け入れを行っている。
③資金援助、設備の賃貸借、業務提携
当社は当該子会社に対し資金の貸し付けを行ってい
る。

資本金

― 9 ―

会 社 名住所

G Steel Public タイ国
Company
ラヨン県
LimitedG J Steel
PublicCompany
Limited

タイ国
チョンブ
リー県

NS-SiamUnited Steel
Co.,Ltd.

タイ国
ラヨン県

NIPPON STEELPIPE(THAILAND)
CO., LTD.

タイ国
チョンブ
リー県

PT KRAKATAUNIPPON STEELSYNERGY

インドネ
シア国
チレゴン
市

NIPPON STEEL米国NORTH AMERICA, テキサス
INC.
州

WHEELING-NIPPON 米国
STEEL, INC.
ウエスト
バージニ
ア州

Standard
Steel,
LLC

米国
ペンシル
べニア州

PT PELAT TIMAH インドネ
NUSANTARA TBK. シア国
ジャカル
タ市

主要な事業 議決権の関 係 内 容の内容
所有割合
百万 熱延製品の 60.2% ①役員の兼任
バーツ 製造販売(50.0%)
当社従業員３名が当該子会社の役員を兼任している。
144,644②営業上の取引
記載すべき事項はない。
③資金援助、設備の賃貸借、業務提携
記載すべき事項はない。
百万 熱延製品の 57.6% ①役員の兼任
バーツ 製造販売(49.9%)
当社従業員３名が当該子会社の役員を兼任している。
24,468②営業上の取引
記載すべき事項はない。
③資金援助、設備の賃貸借、業務提携
記載すべき事項はない。
百万 冷延鋼板・ 94.9% ①役員の兼任
バーツ 溶融亜鉛め
当社従業員２名が当該子会社の役員を兼任している。
13,007 っき鋼板の②営業上の取引
製造販売
当社は当該子会社に対し鋼材を販売している。
③資金援助、設備の賃貸借、業務提携
記載すべき事項はない。
百万 鋼管の製造 100.0% ①役員の兼任
バーツ 販売(100.0%) 当社従業員２名が当該子会社の役員を兼任している。
8,336②営業上の取引
当社は当該子会社に対し鋼材を販売している。
③資金援助、設備の賃貸借、業務提携
記載すべき事項はない。
百万 冷延鋼板・ 80.0% ①役員の兼任
米ドル 溶融亜鉛め
当社従業員２名が当該子会社の役員を兼任している。
186 っき鋼板の②営業上の取引
製造販売
当社は当該子会社に対し鋼材を販売している。
③資金援助、設備の賃貸借、業務提携
当社は当該子会社に債務保証を行っている。
百万 米国を中心 100.0% ①役員の兼任
米ドル とした北米
当社従業員１名が当該子会社の役員を兼任している。
86 地域におけ②営業上の取引る事業会社
当社は当該子会社に対し情報収集等を委託している。
への投融資
当該子会社は当社に資金の貸し付けを行っている。
及び情報収③資金援助、設備の賃貸借、業務提携
集
記載すべき事項はない。
百万 溶融めっき 100.0% ①役員の兼任
米ドル 鋼板の製造 (100.0%) 当社従業員３名が当該子会社の役員を兼任している。
71 販売②営業上の取引
記載すべき事項はない。
③資金援助、設備の賃貸借、業務提携
記載すべき事項はない。
百万 鉄道用車輪 100.0% ①役員の兼任
米ドル ・車軸の製 (100.0%) 記載すべき事項はない。
47 造販売②営業上の取引
記載すべき事項はない。
③資金援助、設備の賃貸借、業務提携
記載すべき事項はない。
百万 ブリキの製 35.0% ①役員の兼任
米ドル 造販売
当社従業員１名が当該子会社の役員を兼任している。
26②営業上の取引
当社は当該子会社に対し鋼材を販売している。
③資金援助、設備の賃貸借、業務提携
記載すべき事項はない。
資本金― 10 ―

会 社 名住所

NIPPON STEEL
タイ国
SOUTHEAST ASIA バンコクCO., LTD.
都NIPPON STEEL
AUSTRALIA
PTY. LIMITED

豪州
ニューサ
ウスウェ
ールズ州

NIPPON STEEL
SteelProcessing(Thailand)Co., Ltd.

タイ国
ラヨン県

NIPPON STEELPIPE AMERICA,
INC.

米国
インディ
アナ州

Ovako AB

スウェー
デン国ス
トックホ
ルム市

主要な事業 議決権の関 係 内 容の内容
所有割合
百万 タイ国を中 100.0% ①役員の兼任
バーツ 心としたア
当社従業員１名が当該子会社の役員を兼任している。
827 ジア地域に②営業上の取引おける情報
当社は当該子会社に対し情報収集等を委託している。
収集③資金援助、設備の賃貸借、業務提携
記載すべき事項はない。
百万 豪州におけ 100.0% ①役員の兼任
豪ドル る鉱山事業
当社従業員３名が当該子会社の役員を兼任している。
21 への参画及②営業上の取引び情報収集
当社は当該子会社に対し情報収集等を委託している。
③資金援助、設備の賃貸借、業務提携
記載すべき事項はない。
百万 冷間圧造用 66.5% ①役員の兼任
バーツ 鋼線・磨棒 ( 7.6%)
当社従業員１名が当該子会社の役員を兼任している。
571 鋼の製造販②営業上の取引売
当社は当該子会社に対し鋼材を販売している。
③資金援助、設備の賃貸借、業務提携
記載すべき事項はない。
百万 鋼管の製造 80.0% ①役員の兼任
米ドル 販売(80.0%) 当社従業員２名が当該子会社の役員を兼任している。
10②営業上の取引
当社は当該子会社に対し鋼材を販売している。
③資金援助、設備の賃貸借、業務提携
記載すべき事項はない。
千 特殊鋼及び 100.0% ①役員の兼任
ユーロ 二次加工製 (100.0%) 記載すべき事項はない。
60 品の製造販②営業上の取引
売
記載すべき事項はない。
③資金援助、設備の賃貸借、業務提携
記載すべき事項はない。

資本金― 11 ―

[製鉄事業/主要な持分法適用会社]
会 社 名

住

所

合同製鐵㈱

大阪府
大阪市

トピー工業㈱

東京都
品川区

共英製鋼㈱

大阪府
大阪市

日鉄物産㈱

東京都
中央区

新日本電工㈱

東京都
中央区

日亜鋼業㈱

兵庫県
尼崎市

ＮＳユナイテッ 東京都
ド海運㈱
千代田区

主要な事業 議決権の関 係 内 容所有割合の内容
百万円 形鋼・軌条 17.8% ①役員の兼任
34,896 ・棒鋼・鋼 ( 0.2%)
当社従業員１名が当該関連会社の役員を兼任してい
片・線材製
る。
品の製造販
②営業上の取引売
当社と当該関連会社との間で、鋼片を相互に販売し、鋼材の生産を相互に受委託している。
③資金援助、設備の賃貸借、業務提携
記載すべき事項はない。
百万円 形鋼・棒鋼 21.4% ①役員の兼任
20,983 ・自動車産 ( 0.3%)
記載すべき事項はない。
業機械部品②営業上の取引の製造販売
当社は当該関連会社に、鋼片を販売し、鋼材の生産委
託及び販売をしている。
③資金援助、設備の賃貸借、業務提携
業務提携を実施していくことを両社で合意のうえ、具体策を検討し、実施している。
百万円 棒鋼・形
26.7% ①役員の兼任
18,515 鋼・鋼片の当社従業員１名が当該関連会社の役員を兼任してい
製造販売及
る。
び鋼材の加
②営業上の取引
工販売
記載すべき事項はない。
③資金援助、設備の賃貸借、業務提携
記載すべき事項はない。
百万円 鉄鋼・産
35.2% ①役員の兼任
16,389 機・インフ ( 0.5%)
当社従業員１名が当該関連会社の役員を兼任してい
ラ、繊維
る。
・食糧その
②営業上の取引他の商品の当社は当該関連会社に対し鋼材製品等を販売し、当該販売及び輸関連会社より機械製品及び鉄鋼原料等を購入してい出入業る。
③資金援助、設備の賃貸借、業務提携
記載すべき事項はない。
百万円 合金鉄・機 21.8% ①役員の兼任
11,084 能材料の製 ( 0.1%)
当社従業員１名が当該関連会社の役員を兼任してい
造販売、環
る。
境事業、電
②営業上の取引
力事業
当社は当該関連会社よりマンガン系合金鉄等を購入している。
③資金援助、設備の賃貸借、業務提携
業務提携関係にあり、具体策を検討し、実施している。
百万円 線材製品・ 24.2% ①役員の兼任
10,720 ボルトの製
当社従業員１名が当該関連会社の役員を兼任してい造販売
る。
②営業上の取引
当社は当該関連会社に対し鋼材を販売している。
③資金援助、設備の賃貸借、業務提携
記載すべき事項はない。
百万円 海運業
33.4% ①役員の兼任
10,300
当社従業員１名が当該関連会社の役員を兼任している。
②営業上の取引
当社は当該関連会社に対し製鉄原料等の輸送を委託している。
③資金援助、設備の賃貸借、業務提携
記載すべき事項はない。

資本金― 12 ―

会 社 名住所

日本コークス工 東京都
業㈱江東区

三晃金属工業㈱ 東京都
港区

㈱サンユウ

大阪府
枚方市

ＮＳ建材薄板㈱ 東京都
中央区

UsinasSiderúrgicasde Minas
Gerais
S.A.-USIMINAS

ブラジル
国
ミナスジ
ェライス
州

宝鋼日鉄自動車 中国
鋼板有限公司上海市

武鋼日鉄(武漢) 中国
ブリキ有限公司 湖北省

AMNS
Luxembourg
Holding S.A.

ルクセン
ブルク国
ルクセン
ブルク市

主要な事業 議決権の関 係 内 容の内容
所有割合
百万円 コークスの 22.6% ①役員の兼任
7,000 製造販売、
当社従業員１名が当該関連会社の役員を兼任してい石炭の販売る。
②営業上の取引
当社は当該関連会社よりコークス等を購入している。
③資金援助、設備の賃貸借、業務提携
業務提携を実施していくことを両社で合意のうえ、具体策を検討し、実施している。
百万円 金属屋根・ 32.7% ①役員の兼任
1,980 建築材料等 ( 0.3%)
当社従業員２名が当該関連会社の役員を兼任してい
の製造・加
る。
工・施工・
②営業上の取引販売
当社子会社が当該関連会社に対し鋼材を販売している。
③資金援助、設備の賃貸借、業務提携
記載すべき事項はない。
百万円 磨棒鋼・冷 34.5% ①役員の兼任
1,513 間圧造用鋼 ( 0.8%)
当社従業員１名が当該関連会社の役員を兼任してい
線の製造販
る。
売
②営業上の取引
当社は当該関連会社に対し鋼材を販売している。
③資金援助、設備の賃貸借、業務提携
記載すべき事項はない。
百万円 鉄鋼製品・ 34.0% ①役員の兼任
1,300 鉄鋼加工製
当社従業員１名が当該関連会社の役員を兼任してい
品・建材商
る。
品の販売
②営業上の取引
当社は当該関連会社に対し鋼材製品を販売している。
③資金援助、設備の賃貸借、業務提携
当社は当該関連会社に債務保証を行っている。
百万 鉄鋼製品の 31.4% ①役員の兼任
レアル 製造販売
当社従業員２名が当該関連会社の役員を兼任してい13,200る。
②営業上の取引
記載すべき事項はない。
③資金援助、設備の賃貸借、業務提携
記載すべき事項はない。
百万元 自動車用鋼 50.0% ①役員の兼任
3,000 板の製造販
当社役員２名及び当社従業員２名が当該関連会社の役
売員を兼任している。
②営業上の取引
当社は当該関連会社に対し鋼材を販売している。
③資金援助、設備の賃貸借、業務提携
記載すべき事項はない。
百万元 ブリキ・ブ 50.0% ①役員の兼任
2,310 リキ原板等
当社役員１名及び当社従業員４名が当該関連会社の役の製造販売員を兼任している。
②営業上の取引
記載すべき事項はない。
③資金援助、設備の賃貸借、業務提携
当社は当該関連会社に債務保証を行っている。
百万 ArcelorMittal 40.0% ①役員の兼任
米ドル Nippon
当社従業員２名が当該関連会社の役員を兼任してい230 Steelる。
India②営業上の取引
Limitedの記載すべき事項はない。
持株会社③資金援助、設備の賃貸借、業務提携
当社は当該関連会社に債務保証を行っている。

資本金― 13 ―

会 社 名住所Jamshedpur
Continuous
Annealing &Processing
Company
Pvt. Ltd.

インド共
和国
西ベンガ
ル州

Companhia
NipoBrasileira De
Pelotizacao

ブラジル
国
エスピリ
トサント
州

UNIGAL Ltda.

ブラジル
国
ミナスジ
ェライス
州

Al Ghurair
Iron & Steel
LLC

アラブ首
長国連邦
アブダビ
首長国

主要な事業 議決権の関 係 内 容の内容
所有割合
百万イ 自動車用冷 49.0% ①役員の兼任
ンドルピ 延鋼板の製当社従業員２名が当該関連会社の役員を兼任していー 造販売
る。
14,320②営業上の取引
記載すべき事項はない。
③資金援助、設備の賃貸借、業務提携
記載すべき事項はない。
百万 ペレットの 33.0% ①役員の兼任
レアル 製造設備の ( 0.0%)
当社従業員２名が当該関連会社の役員を兼任してい690 保有・リーる。
ス②営業上の取引
記載すべき事項はない。
③資金援助、設備の賃貸借、業務提携
記載すべき事項はない。
百万 溶融亜鉛め 30.0% ①役員の兼任
レアル っき鋼板の ( 0.8%)
当社従業員２名が当該関連会社の役員を兼任してい584 製造る。
②営業上の取引
記載すべき事項はない。
③資金援助、設備の賃貸借、業務提携
記載すべき事項はない。
百万ディ 溶融亜鉛め 20.0% ①役員の兼任
ルハム っき鋼板の
当社従業員１名が当該関連会社の役員を兼任してい
165 製造販売る。
②営業上の取引
当社は当該関連会社に対し鋼材を販売している。
③資金援助、設備の賃貸借、業務提携
記載すべき事項はない。
資本金― 14 ―

[エンジニアリング事業/主要な連結子会社]
会 社 名

住

所

日鉄エンジニア 東京都
リング㈱
品川区

主要な事業 議決権の関 係 内 容所有割合の内容
百万円 産業機械・ 100.0% ①役員の兼任
15,000 装置、鋼構
当社従業員１名が当該子会社の役員を兼任している。
造物等の製②営業上の取引
造販売、建当社は当該子会社に鋼材を販売し、当該子会社から製設工事の請
鉄プラント等を購入している。
負、廃棄物③資金援助、設備の賃貸借、業務提携
処理・再生
記載すべき事項はない。
処理事業、
電気・ガス
・熱等供給
事業

資本金

[ケミカル＆マテリアル事業/主要な連結子会社]
会 社 名

住

所

日鉄ケミカル＆ 東京都
マテリアル㈱中央区

主要な事業 議決権の関 係 内 容所有割合の内容
百万円 石炭化学製 100.0% ①役員の兼任
5,000 品・石油化
当社従業員１名が当該子会社の役員を兼任している。
学製品・電②営業上の取引
子材料、半当社は当該子会社に対しコールタール、粗製軽油、未導体・電子洗浄ＣＯＧ等を売却し、当該子会社から燃料ガス等を部 品 用 材購入している。
料 ・ 部 材、③資金援助、設備の賃貸借、業務提携
炭素繊維・
当社は当該子会社に工場用地の一部を賃貸している。
複合材、金
属加工品の
製造販売

資本金

[システムソリューション事業/主要な連結子会社]
会 社 名

住

所

日鉄ソリューシ 東京都
ョンズ㈱港区

主要な事業 議決権の関 係 内 容の内容
所有割合
百万円 コンピュー 63.4% ①役員の兼任
12,952 タシステム
当社従業員１名が当該子会社の役員を兼任している。
に関するエ②営業上の取引
ンジニアリ
当社は当該子会社に対しコンピュータシステムの開
ング・コン
発、維持、運用等を委託している。
サルティン③資金援助、設備の賃貸借、業務提携
グ、ITを用記載すべき事項はない。
いたアウト
ソーシング
サービスそ
の他の各種
サービス

資本金

(注) １

山陽特殊製鋼㈱、大阪製鐵㈱、黒崎播磨㈱、ジオスター㈱、合同製鐵㈱、トピー工業㈱、共英製鋼㈱、日鉄物産㈱、新日本電工㈱、日亜鋼業㈱、ＮＳユナイテッド海運㈱、日本コークス工業㈱、三晃金属工業㈱、㈱サンユウ及び日鉄ソリューションズ㈱は、有価証券報告書を提出している。
２ 山陽特殊製鋼㈱、G Steel Public Company Limited及びG J Steel Public Company Limitedは、特定子会社である。
３ 黒崎播磨㈱、ジオスター㈱及びPT PELAT TIMAH NUSANTARA TBK.（当社は同社株主である三井物産㈱、㈱メタルワン及び日鉄物産㈱との間でコンソーシアム契約を締結しており、４社合計で同社株式55％を保有している。当社はそのコンソーシアム内で過半数となる35％を保有している。）は、持分は100分の50以下であるが、実質的に支配しているものと判断し、子会社として連結している。
４ 合同製鐵㈱は、持分は100分の20未満であるが、実質的に重要な影響力を有しているものと判断し、関連会社として持分法を適用している。
５ 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数である。
６ 上記関係内容に記載の「②営業上の取引」には、商社経由の取引が含まれている。
７ 日鉄物産㈱は、当社が実施した金融商品取引法に基づく公開買付けにより、2023年４月14日付で持分法適用関連会社から子会社となっている。

― 15 ―

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社(当社及び連結子会社)の状況(2023年３月31日現在)
セグメントの名称

従業員数(人)製鉄

90,216 [14,126]

エンジニアリング

4,923 [1,113]

ケミカル＆マテリアル

3,414

[626]

システムソリューション

7,515

[57]

合計
(注) １
２

106,068 [15,922]

従業員数は就業人員数（連結会社から連結会社以外への出向者を除き、連結会社以外から連結会社への出向者を含む。）であり、嘱託・臨時従業員を含まない。
臨時従業員数は、[ ]内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載している。

(2) 提出会社の状況(2023年３月31日現在)
従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)平均年間給与(円)

39.3

17.2

8,248,093

28,331[1,791]

セグメントの名称

従業員数（人）製鉄

28,331[1,791]
合計

28,331[1,791](注) １

従業員数は就業人員数（他社への出向者を除き、他社からの出向者を含む。）であり、嘱託・臨時従業員を含まない。
２ 臨時従業員数は、[ ]内に当事業年度の平均人員を外数で記載している。
３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含む。なお、当期より役職者を含めて算出している。
４ 臨時従業員数が当事業年度末までの１年間において857人減少しているが、その主な理由は再雇用者の減少によるものである。

(3) 労働組合の状況
提出会社の労働組合である日本製鉄労働組合連合会のほか、複数の連結子会社で労働組合が組織されています。
2023年３月31日現在の組合員数は70,028名です。
なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

― 16 ―

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
当事業年度
男性労働者の育児休業取得
労働者の男女の賃金の差異（％）（注４）
率（％）
育児休業と
名称
育児休業取
育児目的休
正規雇用労
パート・
得率
暇を合わせ
全労働者
働者
有期労働者
（注２）
た取得率
（注３）
日本製鉄㈱
1.4
56
100
64.7
64.3
77.8
(注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものである。
２ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものである。
なお、雇用管理区分ごとの実績は次のとおりである。
マネジメントグループ 74％、アシスタントマネジメントグループ 77％、グローバルグループ 80％、ワイ
ドエキスパートグループ 42％、エリアグループ 48％
３ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第２号に定める育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものである。
４ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものである。
正規雇用労働者においては、それぞれの社員の役割とそれに伴う配置のあり方に応じて、注２に記載の５つの区分を設定し、区分別の給与制度としている。
各区分の給与制度及び評価・運用は、男女の別なく全社員同一としているが、同一区分内でも男女における平均勤続年数が異なること、男女それぞれの社員数に占める各区分の構成比が異なることから、賃金差異が発生している。
管理職に占
める女性労
働者の割合
（％）
（注１）

②連結子会社[製鉄事業]
当事業年度

名称

山陽特殊製鋼㈱日鉄ステンレス㈱日鉄テックスエンジ㈱
大阪製鐵㈱
日鉄建材㈱
黒崎播磨㈱
日鉄鋼板㈱
日鉄鋼管㈱
王子製鉄㈱
日鉄物流㈱
日鉄ＳＧワイヤ㈱

管理職に占
める女性労
働者の割合
（％）
（注１）
5.3
1.0
1.5
4.0
3.2
0.3
-

男性労働者の育児休業取得
率（％）
育児休業取
得率
（注２）

育児休業と
育児目的休
暇を合わせ
た取得率
（注３）

74
27
26
19
40
22
58
9
-

151
98
97
76
70
89
91
61
-

― 17 ―

労働者の男女の賃金の差異（％）（注４）

全労働者

70.1
71.9
82.2
78.7
72.3
69.0
74.7
77.6
71.8
65.1
81.3

正規雇用労
働者

パート・
有期労働者

67.1
74.4
83.5
74.9
73.1
76.4
75.1
81.0
74.3
66.2
82.7

165.2
74.3
55.9
-（注５）
44.4
48.1
56.0
60.1
56.8
44.7
59.0

当事業年度

名称

管理職に占
める女性労
働者の割合
（％）
（注１）

男性労働者の育児休業取得
率（％）
育児休業と
育児休業取
育児目的休
得率
暇を合わせ
（注２）
た取得率
（注３）
27
90
25
100
47
98
-

労働者の男女の賃金の差異（％）（注４）

正規雇用労
働者

パート・
有期労働者

71.4
74.3
84.3
82.0
83.4
78.3
87.0
89.0
70.8
72.3
-

76.0
78.9
84.5
81.6
85.9
81.7
88.0
90.1
70.1
73.8
-

58.6
64.4
84.1
45.3
16.7
39.9
94.0
74.5
59.5
78.2
-

全労働者

ジオスター㈱日鉄ステンレス鋼管㈱日鉄環境㈱日鉄溶接工業㈱日鉄物流鹿島㈱日鉄精鋼㈱日鉄テクノロジー㈱松菱金属工業㈱日鉄電磁㈱日鉄鋼線㈱日鉄スラグ製品㈱日鉄物流名古屋㈱
鶴見鋼管㈱

2.6
4.1
0.0
0.0
5.2
2.4
0.0
7.1

日鉄物流八幡㈱日鉄工材㈱ワコースチール㈱日鉄精圧品㈱日鉄物流君津㈱テックスエンジソリュー
ションズ㈱日鉄物流大分㈱日鉄防食㈱日鉄物流広畑㈱東海鋼材工業㈱日鉄関西マシニング㈱日鉄ビジネスサービス関西㈱日鉄総研㈱日鉄ファーストテック㈱山特工業㈱日鉄ビジネスサービス東日本㈱日鉄ビジネスサービス東海㈱日鉄保険サービス㈱テックスエンジテクノサ
ービス㈱

0.0
0.0
0.0
-

9
83
27

90
100
100

85.2
68.9

85.9
76.3

87.0
71.1

-

-

-

72.1

72.4

63.4

3.9
0.0
-

-

-

68.1
84.9
84.2

67.2
85.3
83.6

-（注５）
74.0
-（注５）

3.2

33

75

89.8

91.8

70.9

6.0
-

150
-

150
-

70.5
68.4

74.6
71.8

59.0
59.1

2.1

40

100

95.2

81.8

89.4

0.0

-

-

-

-

-

9.1

-

-

-

-

-

15.0

-

-

-

-

-

― 18 ―

[エンジニアリング事業]
当事業年度

名称

管理職に占
める女性労
働者の割合
（％）
（注１）

日鉄エンジニアリング㈱日鉄パイプライン＆エン
ジニアリング㈱日鉄環境エネルギーソリューション㈱1.2

男性労働者の育児休業取得
率（％）
育児休業と
育児休業取
育児目的休
得率
暇を合わせ
（注２）
た取得率
（注３）
53
81

労働者の男女の賃金の差異（％）（注４）

正規雇用労
働者

パート・
有期労働者

63.9

64.4

56.2

全労働者

2.4

-

-

57.5

54.9

63.8

0.0

32

97

71.6

79.3

62.0

[ケミカル＆マテリアル事業]
当事業年度

名称

管理職に占
める女性労
働者の割合
（％）
（注１）

日鉄ケミカル＆マテリア
ル㈱-男性労働者の育児休業取得
率（％）
育児休業と
育児休業取
育児目的休
得率
暇を合わせ
（注２）
た取得率
（注３）
57

92

労働者の男女の賃金の差異（％）（注４）

全労働者

64.7

正規雇用労
働者

パート・
有期労働者

69.1

36.4

[システムソリューション事業]
当事業年度

名称

日鉄ソリューションズ㈱日鉄日立システムエンジ
ニアリング㈱東日本ＮＳソリューションズ㈱九州ＮＳソリューション
ズ㈱㈱ＮＳソリューションズ
関西
ＮＳＳＬＣサービス㈱㈱ネットワークバリュー
コンポネンツ

管理職に占
める女性労
働者の割合
（％）
（注１）
4.0

男性労働者の育児休業取得
率（％）
育児休業と
育児休業取
育児目的休
得率
暇を合わせ
（注２）
た取得率
（注３）
91

労働者の男女の賃金の差異（％）（注４）

正規雇用労
働者

パート・
有期労働者

74.1

73.9

67.0

全労働者

10.2

-

-

79.3

78.4

96.5

-

-

-

83.0

83.0

64.8

8.7

-

100

83.9

85.6

29.5

-

-

85

84.7

84.1

84.7

-

-

100

71.4

70.3

97.5

13.3

-

-

-

-

-

(注) １

「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものである。
２ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもの、又は「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号に定める育児休業等の取得割合を算出したものである。
なお、次の会社においては雇用管理区分ごとの実績を公表している。
山陽特殊製鋼㈱：総合職 57％、一般職 該当者なし、技術職 84％（いずれも正社員）― 19 ―

３４５６

日鉄精鋼㈱：総合職 0％、基幹職 30％（いずれも正社員）
日鉄工材㈱：正社員 83％
日鉄ビジネスサービス東日本㈱：正社員 40%、嘱託・パート社員 該当者なし
日鉄エンジニアリング㈱：チーフ以上 65％、グローバルスタッフ（事務系） 30％、グローバルスタッフ（技術系） 80％、エキスパートスタッフ 該当者なし、非正規社員 0％
日鉄環境エネルギーソリューション㈱：正社員 32％、非正規社員 0％「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第２号に定める育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものである。
「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものである。
各社においては、社員の役割等によって複数の区分を設定しているが、各区分の給与体系及び評価・運用
は、男女の別なく全社員同一としている。男女の賃金差異は、主に各区分の構成比、平均勤続年数、勤務形
態（三交替勤務等）、管理職比率、勤務時間等の差異により生じている。
なお、次の会社においては、パート・有期労働者について、正規雇用労働者の所定労働時間で換算した人員数を元に平均年間賃金を算出している。
日鉄ステンレス㈱、王子製鉄㈱、日鉄ステンレス鋼管㈱、日鉄テクノロジー㈱、松菱金属工業㈱、テックス
エンジソリューションズ㈱、山特工業㈱女性社員は在籍していない。
「-」は、当該指標を開示していないことを示している。

― 20 ―

第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（経営方針）
日本製鉄グループは、常に世界最高の技術とものづくりの力を追求し、優れた製品・サービスの提供を通じて、社会の発展に貢献することを企業理念に掲げて事業を行っています。
＜日本製鉄グループ企業理念＞
基本理念
日本製鉄グループは、常に世界最高の技術とものづくりの力を追求し、優れた製品・サービスの提供を通じて、社会の発展に貢献します。
経営理念
１．信用・信頼を大切にするグループであり続けます。
２．社会に役立つ製品・サービスを提供し、お客様とともに発展します。
３．常に世界最高の技術とものづくりの力を追求します。
４．変化を先取りし、自らの変革に努め、さらなる進歩を目指して挑戦します。
５．人を育て活かし、活力溢れるグループを築きます。
（経営環境）
中長期的な環境変化については、次のとおり想定しています。
世界の鉄鋼需要については、インドも含めたアジア地域を中心に確実な成長が見込まれます。また、カーボンニュー
トラルに向けた新規ニーズを含め高級鋼の需要は拡大が見込まれます。一方で、国内の鉄鋼需要については、人口減
少・高齢化や需要家の海外現地生産拡大等に伴い引き続き減少していくことが想定されます。また、製造業における地産地消・自国産化の傾向が、グローバルに繋がっていた市場の分断を進展させると考えられます。さらに、世界の鉄鋼生産量の５割強を占める中国における需要の頭打ち等により、海外市場における競争が一層激化することが想定されます。
世界的に気候変動に関する問題意識が高まるなか、カーボンニュートラルの実現は官民を挙げた総力戦となり、他国に先駆けたカーボンニュートラルスチールの製造技術の確立が、今後の鉄鋼業界における競争力、収益力、ブランド力を決める鍵となると考えています。
2023年度においては、世界の鉄鋼需要に好転が見込めない状況です。中国は不動産市況の低迷が継続し、内需の回復も見通せておらず、欧米においても先行きの不透明感が払拭できていません。また、製品価格が低迷するなか、原料価格は依然として高水準で推移すると想定され、海外一般市況分野におけるスプレッド（原料と鋼材の市況価格差）の改善も見込めない状況です。
（経営戦略、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題）
当社グループは、製鉄事業を中核として、鉄づくりを通じて培った技術をもとに、エンジニアリング、ケミカル＆マ
テリアル、システムソリューションの４つのセグメントで事業を推進しています。製鉄セグメントは、当社グループの連結売上収益の約９割を占めています。
当社は、2020年度に断行した抜本的コスト改善による損益分岐点の大幅な引下げに加え、紐付き価格の是正、一貫能
力絞込みによる注文選択の効果、海外グループ会社の収益力の向上等により、外部環境に関わらず高水準の事業利益を確保し得る収益構造の構築に取り組んできました。2023年度においては、前述の事業環境のもと、従来の収益構造対策
等に加え、将来ビジョンである１兆円の利益水準に向けて、さらに厚みを持った新たな事業構造への進化を図り、外部環境に関わらず、さらなる高収益を計上できる基盤の構築を目指していきます。
2021年３月に策定した「日本製鉄グループ中長期経営計画」の概要と進捗は次のとおりです。

― 21 ―

＜日本製鉄グループ中長期経営計画（2021年３月５日公表）の概要と進捗＞
当社は、「総合力世界No.1 の鉄鋼メーカー」を目指し、日本製鉄グループ中長期経営計画を定め、その４つの柱である「国内製鉄事業の再構築とグループ経営の強化」、「海外事業の深化・拡充に向けた、グローバル戦略の推進」、「カーボンニュートラルへの挑戦」及び「デジタルトランスフォーメーション戦略の推進」の実現に向け、諸施策に着実に取り組んでいます。
１．国内製鉄事業の再構築とグループ経営の強化「戦略商品への積極投資による注文構成の高度化」、「技術力を確実に収益に結びつけるための設備新鋭化」、「商品と設備の取捨選択による生産体制のスリム化・効率化」を基本方針として、国内製鉄事業の最適生産体制を構築するとともに、競合他社を凌駕するコスト競争力の再構築と適正マージンの確保による収益基盤の強化を推進しています。
短期的な環境好転如何によらず、生産設備構造対策を着実に推進し、さらに強固な収益基盤を確立することを目指し、当期においては、関西製鉄所和歌山地区の第３鋳造機の一部設備、瀬戸内製鉄所阪神地区（堺）の第１溶融亜鉛・アルミめっきライン、東日本製鉄所鹿島地区の第１酸洗ライン等を休止するなど、競争力のあるラインへ生産を集約しました。また、2012年の経営統合後のピークに比べ、単独粗鋼生産量が３割減少するなかで、限界利益の単価改善と固定費の大幅削減により損益分岐点を抜本的に改善することで、数量に頼らない収益構造の構築に取り組んできました。具体的には、生産能力削減に伴い商品を取捨選択することで「注文構成の高度化」を行うとともに、電磁鋼板・超ハイテン等高付加価値商品の需要拡大に対応した能力増強対策も実施してきました。また、紐付き価格交渉
方式を見直し、適正化を図ることにより「紐付きマージンの改善」も実現しています。さらに、持分法適用関連会社
であった日鉄物産㈱の子会社化・非公開会社化により、鉄鋼製造サプライチェーンの下流にあたる流通分野へ事業領域を拡大することを決定しました。今後は、商社機能のグループでの効率化・強化、営業ノウハウ・インフラを一体活用した直接営業力強化、サプライチェーンのさらなる高度化等、新たなビジネスモデルの構築に取り組んでいく方針です。
２．海外事業の深化・拡充に向けた、グローバル戦略の推進
世界の鋼材消費は、2025年さらに2030年に向けて引き続き緩やかな成長が見込まれています。当社は、規模及び成長率が世界的に見ても大きいアジアを中心に事業を展開しており、マーケットの規模や成長を当社の利益成長につなげ得るポジションにあります。
このような環境のもと、需要の伸びが確実に期待できる地域において、当社の技術力・商品力を活かせる分野で、需要地での一貫生産体制を拡大し、現地需要を確実に捕捉することで、日本製鉄グループとして、「グローバル粗鋼
１億トン体制」を目指しています。
不採算事業からの撤退を完了し、付加価値の高い一貫製鉄事業に注力するなど、「選択と集中」を図ることにより、収益力向上・拡大を目指してきました。当期は、インドのArcelorMittal Nippon Steel India Limitedにおいて、高炉２基新設をはじめとする一貫能力増強投資及び港湾・電力等のインフラ会社・重要資産買収の決定や、下工程拠点の買収、新たな一貫製鉄所建設に向けた検討開始等、積極的な施策を展開してきました。在庫評価差等の一過性の影響等により当期は対前年度減益となったものの、今後も主要な海外市場における一貫生産体制拡大による収益力の向上を目指していきます。

― 22 ―

３．カーボンニュートラルへの挑戦
脱炭素社会に向けた取組みにおいて欧米・中国・韓国との開発競争に打ち勝ち、引き続き世界の鉄鋼業をリードするべく、「日本製鉄カーボンニュートラルビジョン2050」を掲げ、経営の最重要課題として諸対策を検討・実行しています。
カーボンニュートラル化を通じて当社が提供する２つの価値として「社会におけるCO2排出量削減に寄与する高機能製品・ソリューション技術～『NSCarbolex® Solution』」と「鉄鋼製造プロセスにおけるCO2排出量を削減したと認定される鉄鋼製品～『NSCarbolex® Neutral』」をブランド化し、カーボンニュートラル社会実現とお客様の競争力向上に貢献することを発表しました。また、エコカー駆動モーター等の効率化に貢献する無方向性電磁鋼板の能力・品質向上のための投資等に向け、グリーンボンドによる資金調達を行うことを決定し、2023年３月に発行しました。電気エネルギーのロスを削減する高効率の電磁鋼板の供給拡大を通じて、当社はお客様の最終商品でのCO2削減に貢献していきます。当社は、鉄鋼プロセスの脱炭素化に向けて「高炉水素還元」、「大型電炉での高級鋼製造」及び「水素による還元鉄製造」という３つの超革新技術を開発し、一部残るCO2についてはCCUS（※）でオフセットするという複線的なアプローチで、2030年までにCO2総排出量を30％削減し、2050年にカーボンニュートラルを目指しています。このうち「高炉水素還元」について、当社は、世界初となる4,500㎥の大型高炉実機での高炉水素還元実証試験を開始する
ことを決定し、2023年２月に公表しました。今後、本格的吹き込み試験（グリーンイノベーション基金事業）に向け、
東日本製鉄所君津地区における水素系ガス吹込実証設備の導入を進めていきます。
（※）Carbon Capture, Utilization and Storage：CO2を分離・回収し、直接ないし他の物質に変換して利活用す
る、あるいはCO2を地中に埋めて貯留する技術。
４．デジタルトランスフォーメーション戦略の推進
デジタルトランスフォーメーション戦略に５年間で1,000億円以上を投入し、鉄鋼業におけるデジタル先進企業を目
指しています。
データとデジタル技術を駆使した業務・生産プロセス改革を進めてきました。具体的な取組みとしては、無線IoTセ
ンサ活用プラットフォームである「NS-IoT」の適用を拡大することで、多拠点のデータを集約し、さらなる高度な分
析・監視の実現を目指しています。東日本製鉄所君津地区及び鹿島地区においては、設備の早期異常検知を目的とした実運用を2022年４月より開始しており、今後も一層の適用拡大に向け、北日本製鉄所室蘭地区・名古屋製鉄所・関西製鉄所和歌山地区・九州製鉄所八幡地区及び大分地区での2023年度稼働開始を目指し、計画を前倒しする投資を決定しました。
（経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等）「日本製鉄グループ中長期経営計画」の収益・財務体質目標等については、本報告書「第一部
業の状況
(注)

企業情報

第２ 事

４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載しています。

上記（経営環境）と（経営戦略、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題）の記載には、2023年５月10日決算発表時点の将来に関する前提・見通し・計画に基づく予測や目標が含まれている。これらはその発表又は公表の時点において当社が適切と考える情報や分析、一定の前提等に基づき策定したものであり、かかる見積りに固有の限界があることに加え、実際の業績は、今後様々な要因によって大きく異なる結果となる可能性がある。かかる要因については、後記「３ 事業等のリスク」を参照されたい。

― 23 ―

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次の通りです。なお、文中の将来に関する事項は、
当連結会計年度末現在において当社が判断したものです。
(1)サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理
当社は、日本製鉄グループ企業理念において「常に世界最高の技術とものづくりの力を追求し、優れた製品・サービスの提供を通じて、社会の発展に貢献」する旨を定めており、サステナビリティ課題への対応が当社グループの存立・成長を支える基盤であると認識しています。
当社は、このような認識のもと、取締役会において、安全衛生、環境（気候変動対策を含む）、防災、品質、ダ
イバーシティ＆インクルージョンや人材育成等、サステナビリティ課題におけるマテリアリティ（重要課題）を定
め、それぞれの主管部門が中心となって取組みを推進しています。リスク及び機会を含めたこれらの取組み状況については、目的・分野別に副社長を委員長とする全社委員会等で審議した後、経営会議・取締役会に報告されています。また、各分野のリスク管理に関する事項等を含む内部統制全般については、内部統制担当の副社長を委員長とし、四半期毎に開催する「リスクマネジメント委員会」において、取組み状況を審議・確認し、重要事項については経営会議・取締役会に報告されています。当社の取締役会は、これらの仕組みを通じて、経営上の重要なリス
ク管理の監督を行っています。なお、当社のガバナンスの仕組みについては、「第４提出会社の状況４コー

ポレート・ガバナンスの状況等」において記載しています。
(2)気候変動対策に関するガバナンス、リスク管理、戦略、指標及び目標
当社は、気候変動対策を経営の最重要課題と位置付け、当社独自の取組みとして「日本製鉄カーボンニュートラ
ルビジョン2050」を公表し、2050年カーボンニュートラルの実現に向けてチャレンジしています。当社グループのCO2排出量は当社が９割以上を占めることに加え、グループ各社の事業特性により気候変動対策は異なることから、以降は当社の取組みについて記載します。
①ガバナンス及びリスク管理
当社は、気候変動対策について、全社委員会として設置したグリーン・トランスフォーメーション推進委員会
及び環境政策企画委員会で報告・審議を行っています。グリーン・トランスフォーメーション推進委員会では主にカーボンニュートラル推進に係る重要な諸案件を、環境政策企画委員会では環境政策全般に係る事項や気候変動対策の実績評価等を主な議題としており、リスクの認識、諸施策の進捗確認、方針決定等を行っています。各委員会は、各委員会が主管する事項を担当する副社長が委員長を務め、少なくともそれぞれ年２回以上開催されています。それぞれの委員会における審議内容のうち、重要な事項については、経営会議・取締役会に報告されています。取締役会は、定期的に報告を受けることにより経営上の重要なリスク管理の監督を行っています。
②戦略、指標及び目標
当社は、2050年カーボンニュートラル社会実現に向け、2021年３月に「日本製鉄カーボンニュートラルビジョ
ン2050」を公表しました。当社は、2050年カーボンニュートラルの実現にチャレンジし、「社会全体のCO2排出量削減に寄与する高機能鋼材とソリューションの提供」及び「鉄鋼製造プロセスの脱炭素化によるカーボンニュー
トラルスチールの提供」という２つの価値を提供することで、サプライチェーンでのCO2 削減の実現を目指します。

― 24 ―

当社は、2050年カーボンニュートラルの達成に向けて、2030年にCO2排出量を2013年比30％削減する目標を掲げています。これについては、大型電炉での高級鋼製造、高炉水素還元（COURSE50）、既存プロセスの低CO2化、効率生産体制構築等により実現を目指しています。
2050年に向けては、電炉による高級鋼の量産製造、Super COURSE50等の高炉水素還元法の開発を通じたCO2排出の抜本的削減、水素による還元鉄製造等の超革新的技術にチャレンジし、CCUS等によるカーボンオフセット対策等も含めた複線的なアプローチでカーボンニュートラルを目指します。

― 25 ―

なお、CO2排出量の前期の確定値及び当期の暫定値については、2023年９月頃発行予定のサステナビリティレポ
ートで開示する予定としています（https://www.nipponsteel.com/csr/report/）。
これらの取組みを通じて、当社が提供する「社会全体のCO2排出量削減に貢献する製品・ソリューション技術」を総称するブランドとしてNSCarbolex®を立ち上げました。NSCarbolex®は、当社が提供する２つの価値を表す
NSCarbolex® Neutral と NSCarbolex® Solutionの２つのブランドにより構成されます。
「NSCarbolex® Neutral」は、当社が実際に削減したCO2排出量をプロジェクト毎に把握し、マスバランス方式を活用して任意の製品に割り当てた鉄鋼製品で、この排出削減量、任意の製品への割当量は、ともに第三者機関の保証を受けたものです。社会における脱炭素ニーズが急速に高まるなか、いち早く脱炭素化に取り組むことは、お客様の競争力を高めることに繋がるものと考えています。当社は、NSCarbolex® Neutralの安定的な供給体制を早期に構築することで、お客様の脱炭素化に貢献していきます。
また、「NSCarbolex® Solution」は、社会におけるCO2排出量削減に寄与する高機能製品・ソリューション技術です。自動車の製造時・走行時のCO2排出量削減に寄与する「NSafe®-AutoConcept」、モーターの高効率化や送配電網におけるエネルギーロス削減に寄与する「高効率電磁鋼板」、建設現場の生産性向上等に寄与する建材ソリューションブランド「ProStruct®」、水素社会の実現に寄与する高圧水素用ステンレス鋼「HRX19®」などの高機能製品・ソリューション技術を通して、社会の様々な場面においてCO2排出量の削減に貢献していきます。

― 26 ―

(3)人的資本に関する戦略、指標及び目標①戦略
a.人材育成方針
当社グループは「常に世界最高の技術とものづくりの力を追求し、優れた製品・サービスの提供を通じて社会の発展に貢献する」ことを基本理念に掲げています。また、経営理念において「人を育て活かし、活力あるグループを築きます。」と掲げ、従来から重要なテーマとして人材育成に取り組んでいます。
当社グループでは、事業戦略を共有しグループ一体となった経営を行いつつも、人材育成及び社内環境整備については、グループ各社の事業特性を踏まえた取組みを各々で実施しているため、以降は当社の取組みについて記載します。
上記基本理念を実現すべく、当社では人材育成基本方針として、人材育成における上司の役割の重要性及びOJT（On the Job Training）が人材育成の基本であるとの位置づけを社内に明示し、上司・部下間の対話を基軸とした人材育成を行っています。
また、「総合力世界No.1の鉄鋼メーカー」を目指して成長し続けることを念頭に、中長期経営計画の４つの柱の諸施策に加え、外部環境に左右されない厚みを持った事業構造への転換にも取り組んでおり、これらを着実に実行するための育成施策を推進しています。
・操業整備系人材育成
操業整備系社員の人材育成については、長期雇用を前提とした技術・技能の蓄積を弛みなく実践するために、習得すべき技能の一覧を「技能マップ」として明確にしたうえで、OJTによる育成PDCAを回しています。
また、OJTを補完するOFF-JTについては、基礎技能習得を行うとともに、現場発の知恵（＝現場技術）の創
出力を引き上げるための職場リーダー教育や技能伝承を狙ったベテラン層教育も行っています。

― 27 ―

・スタッフ系人材育成
スタッフ系社員の人材育成についても、企業理念・社員行動指針や組織戦略をもとに個人別の育成計画を策定し、１年間の具体的な計画に基づき上司・部下間の対話を基軸としたOJTを行っています。
OFF-JTについては、各役割・役職に求められる知識やスキルを各人が習得し、社員全体の能力向上を図る
階層別教育、各人の育成ニーズに応じた選択型研修に加え、経営戦略の実現を支える育成施策を織り込み、人材育成を進めています。
具体例としては、海外事業の深化・拡充に向けて、社員として到達すべき英語力の基準を設定し底上げを図るとともに、業務上必要性の高い社員については、海外で自立的に業務を遂行できるレベルへ引き上げるプログラムを用意し、英語力強化を行っています。さらに、現地事業を担う派遣者の赴任前教育、現地従業員の育成にも力を入れています。
また、DX戦略の推進のため、2030年までにスタッフ系社員の約20％を「データの高度利用ができる」シチ
ズンデータサイエンティストに育成するデータサイエンス教育に加え、管理者がDXを牽引するための意識改
革を促すデジタル・マネジメント教育の２つの軸で育成を行い、データとデジタルを駆使した生産・業務プ
ロセス改革を推進しています。

― 28 ―

b.社内環境整備方針
人材が活き活きと働くための社内環境整備として、当社では、多様な社員が、生産性高く、持てる力を最大限発揮し、誇りとやりがいをもって活躍できる企業の実現を目指し、ダイバーシティ＆インクルージョンの取組みを行っています。
当社では、この取組みを強化すべく、５つの主要推進項目を立て、取組みを促進する専任組織を設置し、各種施策の推進を図っています。

・女性活躍の推進
従来から法定水準を上回る制度の導入や24時間対応可能な保育所等、女性従業員が働きやすい労働環境を整備するとともに、採用の拡大に取り組んできました。
より一層の活躍推進に向けて、女性管理職数の中長期目標を設定し、キャリア研修の新設等、ライフイベ
ントを見越した育成施策の充実、社内の風土醸成のためのダイバーシティマネジメント及びアンコンシャス
バイアスに関わる教育等を進めています。
・多様な事情を抱える人材が活躍できる働き方・休み方の追求
柔軟で多様な働き方を追求すべく、テレワーク制度の積極活用、コアタイムを廃止したコアレスフレック
ス制度の拡大等を行ってきましたが、社員がさらに活き活きと生産性高く持てる力を最大限発揮する働き方を追求することで、生産性の向上およびワークライフバランスの実現を目指しています。
また、個々の事情に合わせた柔軟な休み方の実現に向けた環境整備も進めています。年次有給休暇の取得促進に加え、育児期の子を持つ男性社員の積極的な育児参画を促す観点から、配偶者が出産した男性社員全員に、育児休業・関連休暇の取得を推奨する取組みを進めています。さらに、高齢化が進展するなかでの仕事と介護の両立支援制度や様々な用途で利用できる失効年休積立て制度等を設けるとともに、社員が制度を利用し易い風土の醸成にも努めています。
・65歳までの能力最大発揮を目指した健康マネジメントの展開「安全と健康はすべてに優先する最も大切な価値であり、事業発展を支える基盤である」という当社グループの安全衛生基本方針のもと、当社では、65歳に引き上げた定年退職まで、社員一人ひとりが心身ともに健康で最大限のパフォーマンスを発揮しながら働き、活力溢れる会社になることを目指し、疾病の未然予防
及び早期発見・早期治療を確実に実行する健康推進施策に取り組んでいます。具体的には、「こころとから
だの健康づくり」推進として、健康診断メニューの充実、検診受診の促進・受診後のフォロー強化及び脳心疾患対策としての生活習慣改善保健指導等の取組みを行っています。
また、グローバル事業展開を支えるため海外で勤務する社員が安心して働けるよう、帯同家族も含めた定期的なフォロー、当社産業医の海外事務所巡回、現地の医療機関や生活環境の調査及び海外勤務者との面談等により必要なアドバイス等を実施し、施策の充実を図っています。

― 29 ―

② 指標及び目標
上記戦略を着実に推進するため、女性活躍、働き方・休み方、健康推進及び人材育成に関するKPIを設定し、取組みを加速していきます。当社グループではグループ各社の事業特性を踏まえた各々の取組みを実施しており、連結グループとしての目標設定は実施していないため、当社の指標及び目標を記載します。
指標
女性管理職数(名)2020年度*1

2021年度36

2022年度
45

目標
55

2023年４月１日

2025年までに2020年の２～３倍

時点65
有給休暇取得率(％)
男性の育児休業取得率(％)
男性の育児休業と育児目的休暇を

60.0 *2

77.8 *2

82.9

75以上

8

25

56

－ *4

－ *3

81

100

62 *5

32 *6

*7

［182］

［90］

合わせた取得率(％)
教育訓練時間（時間/人・年）［万時間/年・総計］－ *4*1 各年度の昇格実施日現在の数値である。
*2 鉄鋼需要の大幅減に伴う減産への対応として実施した臨時休業の影響があった。
*3 2021年度より集計を開始した。
*4 定量目標を設定していない。
*5 新型コロナウィルス感染まん延下での研修の一部中止・延期の影響があった。
*6 新型コロナウィルス感染まん延下での研修の一部中止・延期継続、新入社員減少の影響があった。
*7 2022年度実績は2023年９月頃発行予定のサステナビリティレポートで開示する予定である（https://www.
nipponsteel.com/csr/report/）。

― 30 ―

３ 【事業等のリスク】
本報告書に記載した当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある主な事項には、下記各項のものがあります。ただし、これらは当社グループに関するすべてのリスクを網羅したものではなく、記載された事項以外の予見しがたいリスクも存在します。また、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は、本報告書「第一部
業情報

第５

企業情報

第２

事業の状況」の他の項目、本報告書「第一部なお、当社グループは、これらのリスクの低減を図るため、本報告書「第一部４

企

経理の状況」の各注記、その他においても個々に記載していますので、あわせて御参照ください。
企業情報

第４

提出会社の状況

コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載のとおりの企業統治体制を整え、内部統制システムを整備・運用し、各社・各部門が自部門における事業上のリスクの把握・評価を行ったうえで、組織規程・業務規程において定められた権限・責任に基づき業務を遂行しています。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものです。
＜経営環境（鉄鋼市場）に関するリスク＞(1)日本及び海外の経済状況の変動等
製鉄事業を中核とする当社グループにおいては、連結売上収益の約９割を製鉄事業が占めています。自動車、建設、エネルギー、産業機械等、鋼材の主要な需要家が属する業界と同様に、製鉄事業は国内及び海外のマクロ経済
情勢と相関性が高く、日本や世界経済の景気に大きく影響されます。
当社は、資産の多くを日本に保有しており、日本の政治的、経済的又は法的環境が大きく変わると、その資産価値が大きく変動するリスクがあります。また、日本は、当社グループの最も重要な地理的市場の一つであり、国内売上収益が当期末の連結売上収益の約６割を占めます。先行きを見通すことは困難ですが、日本の経済が悪化すれば、当社グループの事業活動、業績、財政状態や将来の成長に悪影響が生じる可能性があります。
また、当社グループは、グローバル戦略の深化・拡充を事業戦略の一つに掲げており、当社グループの海外売上
収益は、連結売上収益の約４割を占めます。海外では政情不安（戦争・内乱・紛争・暴動・テロを含む。）、日本との外交関係の悪化、経済情勢の悪化、商習慣、労使関係や文化の相違から生じる不測のリスクが生じる可能性があります。これに加えて、鋼材需要の減退、価格競争の激化、大幅な為替レート変動、自然災害の発生、感染症の拡大、保護主義の台頭、投資規制、輸出入規制、為替規制、現地産業の国有化、税制や税率の大幅な変更等、海外
各国における事業環境が大きく変化する場合は、当社グループの事業活動、業績、財政状態や将来の成長に悪影響が生じる可能性があります。2023年度については、世界の鉄鋼需要は現状からの好転が見込めない状況下にあります。中国は不動産市況の低迷が継続し、内需の回復も見通せておらず、欧米においても先行きの不透明感が払拭できていません。また、製品価格が低迷するなか、原料価格は依然として高水準で推移すると想定され、海外一般市
況分野におけるスプレッド（原料と鋼材の市況価格差）の改善も見込めない状況にあります。こうした状況に対して、当社は従来の収益構造対策等に加え、将来ビジョンである１兆円の利益水準に向けて、さらに厚みを持った新
たな事業構造への進化を図り、外部環境に関わらず、さらなる高収益を計上できる基盤の構築を目指していきますが、今後の様々な要因によって大きく異なる結果となる可能性があります。
(2)鋼材需給の変動等
鋼材の国際的な需給の変動が当社グループの業績等に影響を与える可能性があります。特に、中国における鉄鋼の過剰生産能力問題は、十分な解決には至っておらず、過剰供給に起因する世界市場での厳しい競争は、世界の鋼材価格の引下げ要因となり、当社グループの事業活動、業績や財政状態に悪影響が生じる可能性があります。また、
原油・天然ガス等の価格変動も、販売先のひとつであるエネルギー分野の鋼材需要の変化につながることから、当社グループの業績等に影響を与える可能性があります。
また、当社グループの製鉄事業における需要家の多くは、鋼材を大量にかつ長期にわたり購入しており、主要な需要家が事業戦略や購買方針を大幅に変更した場合や、鋼材等の販売先である商社・需要家等において与信リスクが顕在化した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響が生じる可能性があります。

― 31 ―

(3)原燃料価格の変動等
当社グループは、鋼材の生産に必要な鉄鉱石、石炭等の主原料の大半をオーストラリア、ブラジル、カナダ、米国等の海外から輸入しています。また、当社グループは、主原料をはじめ、合金、スクラップ、天然ガス等の原燃料の調達に際し、調達ソースの分散等を通じて安定調達に努めていますが、その価格や海上輸送にかかる運賃は国
際的な需給状況により大きく変動しており、市況が高騰した際に、当社グループがこれを鋼材の販売価格に転嫁できなければ、当社グループの事業活動、業績や財政状態に悪影響が生じる可能性があります。また、原燃料生産国
における大きな自然災害、ストライキやトラブルの発生、政治情勢の悪化や戦争・テロ、感染症の拡大等により、原燃料の生産量や出荷量が減少すると、当社グループの業績及び財政状態に悪影響が生じる可能性があります。
(4)為替相場の変動
当社グループは、製品等の輸出及び原燃料等の輸入において外貨建取引を行っており、また外貨建ての債権債務を保有しています。製品等の輸出による受取外貨を原燃料等の輸入の際の支払外貨に充当することにより為替変動影響の大部分を排除したうえで、実需原則に基づいて先物為替予約を実施していますが、為替相場の変動が業績等に影響を与える可能性があります。円高が進んだ場合、鋼材を中心とする当社国内製品の輸出競争力が損なわれることや、自動車、家電、エネルギー、産業機械等、製鉄事業の主要な需要産業の輸出競争力も損なわれて国内鋼材需要が減退することにより、当社グループの業績及び財政状態に悪影響が生じる可能性があります。一方、円安が進んだ場合、輸出市場においては相対的に価格競争力が増しますが、原燃料等の価格が高騰している状況においては、急速な円安によるコスト影響が従来以上に大きくなる可能性があります。
(5)他素材との競合
鉄鋼製品は、アルミニウム、炭素繊維、ガラス、樹脂・プラスチック、複合材、コンクリート及び木材のような他の素材と常に競合しています。近年、特に電気自動車（ＥＶ）の普及等により素材へのニーズが多様化している
自動車向け用途においては、当社グループも独自に鋼材のさらなる軽量化や高機能鋼材の研究・開発・製造等を進めていますが、需要家がアルミニウム、樹脂、炭素繊維複合材等の他素材への転換を選択し鋼材の需要が減少すると、当社グループの業績及び財政状態に悪影響が生じる可能性があります。
＜事業戦略・計画の遂行に関するリスク＞(1)中長期経営計画の遂行
当社グループは、2021年３月に「日本製鉄グループ中長期経営計画」（本項において、以下「中長期経営計画」といいます。）を策定し、その計画に掲げた具体的諸施策を推進しています。これらの計画は、策定当時において適切と考えられる情報や分析等に基づき策定されていますが、こうした情報や分析等には不確定要素が含まれています。今後、事業環境の悪化や本「事業等のリスク」として記載したすべての事項を含めたその他の要因により、期待される成果の実現に至らず、「中長期経営計画」で掲げた投入計画、財務目標も達成できない可能性があります。
(2)カーボンニュートラル実現に向けた取組み
当社は、2021年３月に「日本製鉄カーボンニュートラルビジョン2050」を策定し、2050年に向けて電炉による高級鋼の量産製造、Super-COURSE50等の高炉水素還元法の開発を通じたCO2抜本的削減、水素による直接還元鉄製造等の超革新的技術にチャレンジし、CCUS等によるカーボンオフセット対策等も含めた複線的なアプローチでカーボン
ニュートラルを目指すこととしました。こうした極めてハードルの高いイノベーションに対し、当社は約5,000億円の研究開発費、設備実装に約４～５兆円の投資が必要であることに加え、2050年段階での外部条件を含むベストケース想定でも大幅なコストアップになると想定しています。これに対し、非連続的イノベーション等の研究開発や設備実装に対する長期かつ継続的な政府の支援、莫大なコストを社会全体で負担する仕組みの構築等、政府をはじめとする関係部門に対して要望していますが、十分な支援を受けられない場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響が生じる可能性があります。また、産業界に不利となる制度変更、研究開発の成果が得られない等の要因
により、期待される成果の実現に至らない可能性があります。

― 32 ―

(3)コスト改善の取組み
当社グループは、「中長期経営計画」に掲げたとおり、「戦略商品への積極投資による注文構成の高度化」、「技術力を確実に収益に結びつけるための設備新鋭化」、「商品と設備の取捨選択による生産体制のスリム化・効率化」を基本方針として最適生産体制の構築を進めることとしています。そのうち生産体制のスリム化・効率化については、2020年２月に決定した生産設備構造対策による効果とあわせ、2025年までに2019年度対比で1,500億円／
年の構造対策効果を見込んでいます。しかしながら、様々な外部要因や内部要因等により、国内製鉄事業において計画している鉄源工程や製品製造工程のスリム化・効率化の進捗が遅れるなど、コストを計画通り改善することができない場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響が生じる可能性があります。
(4)設備投資
製鉄事業は資本集約的産業であり、継続的に多額の設備投資及び設備修繕支出を必要とします。当社グループは、
高炉・コークス炉改修を含む設備の新鋭化・健全性維持並びに成長分野の需要捕捉に向けた瀬戸内製鉄所及び九州製鉄所におけるハイグレード無方向性電磁鋼板能力対策や名古屋製鉄所における次世代熱延ライン新設を含む生産対応等を推進するために必要な設備投資を計画的に実施していますが、減価償却費が増加するほか、当初想定した効果が十分に得られないこと等により、当社グループの業績及び財政状態に悪影響が生じる可能性があります。なお、当社グループは「中長期経営計画」に掲げたとおり、「戦略商品への積極投資による注文構成の高度化」、「技術力を確実に収益に結びつけるための設備新鋭化」、「商品と設備の取捨選択による生産体制のスリム化・効率化」を基本方針に、2021年度から2025年度までの５年間で約２兆4,000億円の設備投資を実施し、その投資効果の最大化に取り組んでいます。
(5)組織再編、海外投資等
当社グループは、2017年３月の日新製鋼株式会社の子会社化（2020年４月に吸収合併）、2018年６月のスウェー
デン Ovako AB社の買収、2019年３月の山陽特殊製鋼株式会社の子会社化、2019年12月のインド エッサールスチー
ル社のアルセロールミッタル社との共同買収、2020年12月のAM/NS Calvert LLCにおける電気炉の新設の決定、2022
年２月のタイ G Steel Public Company Limited及びG J Steel Public Company Limitedの買収、2023年４月の日鉄
物産株式会社の子会社化等の組織再編・投資によって成長をしており、今後も国内及び海外において、合併や買収、合弁会社の設立等の組織再編や投資を継続する可能性があります。当社グループは、慎重な事業評価、契約交渉、社内審議等のプロセスを経たうえで投資等の実行を判断し遂行していますが、当初計画通りにシナジー効果が創出されなかったり、連結財政状態計算書に計上したのれんに減損が生じたりする場合は、当社グループの業績及び財政状態に悪影響が生じる可能性があります。特に、海外での投資案件は、様々な要因（適切な投資対象を見つけられない可能性や合弁事業におけるパートナーとの関係等も含む）から不確実性が高まります。
(6)事業構造・生産体制の見直し
国内鉄鋼需要の縮小や海外鉄鋼市場における競争激化及び主要生産設備の老朽化に対応すべく、国内製鉄事業においては、商品と設備の取捨選択による集中生産等を基軸とした、体質強化の徹底的な推進を目的に、設備の休止や不採算品種からの撤退等の生産設備構造対策を実施していますが、今後の経営環境の変化や収益動向等を踏まえ、さらなる対策を実施する可能性があります。海外においても、既存の事業についてこれまでに選択と集中を積極的に推進し、当社が継続する合理性のない事業からの撤退を概ね完了しつつありますが、経営環境の悪化等により、将来的に収益回復の見込みがない不採算事業や投資目的が希薄化した事業を中心に、引き続き再編・撤退を行う可能性があります。これらのさらなる再編・撤退等を実施する場合、減産や一時的な損失の発生等により、当社グル
ープの事業活動、業績及び財政状態に悪影響が生じる可能性があります。なお、当期においては、事業再編損として328億円の損失を計上しています。
(7)人材確保・育成、ダイバーシティ＆インクルージョンへの取組み、省力化対策
当社グループの将来の成長は、有能な人材の確保及び育成に依拠する部分も大きいことから、仕事と生活の調和の取れた働き方の実現や関連諸制度の浸透・定着等によって就労環境の整備を図りつつ、育成体系の整備等を行いながら、安定的な人材確保と人材競争力の強化に努めています。また、有能な人材の確保及び育成とともに、会社
人生で発生し得るライフイベントや健康に起因する労働損失を最小化し、様々な事情を抱える多様な人材が生産性高く、誇りを持って活躍できる働き方を実現するために、ダイバーシティ＆インクルージョンへの積極的な取組み
等を通じ、多様な従業員が誇りとやりがいを持って活躍できる企業を実現していくべく、具体的な取組みの強化に努めています。加えて、人口減少による人手不足に対応するべく、省力化対策の設備投資を進めています。当社グ
ループは、有能な人材の確保と育成、また省力化対策の設備投資の確実な実行に努めていますが、計画通り達成できない場合、当社グループの事業活動、業績及び財政状態に悪影響が生じる可能性があります。

― 33 ―

＜事業運営に関するリスク＞(1)設備事故、労働災害等
当社グループの中核事業である製鉄事業の生産プロセスは、高炉、コークス炉、転炉、連続鋳造機、圧延機、発電設備等の特定の重要設備に依存しています。当社グループは、安定生産の確保を図るため、製鉄所等の強化・再建を基本経営課題に据えて、設備と人材の両面で製造実力の強化策を推進していますが、これらの設備において、電気的又は機械的事故、火災や爆発、労働災害等が生じた場合、一部の操業が中断し、生産・出荷が遅延すること
等により費用や補償の支払いが発生し、当社グループの業績及び財政状態に悪影響が生じる可能性があります。なお、当社グループは、これらの事故等に関連し、一定の保険を付しています。
(2)品質問題等
当社グループは、鉄鋼製品をはじめ、様々な製品・サービスを顧客に提供しています。当社は、「品質は生産に優先する」という基本的なものづくりの価値観のもと、一般社団法人日本鉄鋼連盟が定めた「品質保証体制強化に向けたガイドライン」等に沿った様々な取組みを実施していますが、製品やサービスに欠陥が見つかり品質問題が生じた場合は、顧客等から代品の納入や補償を求められるほか、製造・品質管理オペレーションの中止や見直しを行う必要が生じたり、当社グループ又は当社グループの製品やサービスに関する信頼が損なわれて売上が減少する
こと等により、当社グループの業績及び財政状態に悪影響が生じる可能性があります。なお、当社グループは、これらの事故等に関連し、一定の保険を付しています。
(3)知的財産権の保護
当社グループは、知的財産を活用した事業活動における競争優位性確保のため、技術開発等により得られた知的財産について、特許権や商標権等の産業財産権による保護を受けるための権利化や、営業秘密としての秘匿化の徹底に努めていますが、当社の知的財産について第三者による権利侵害や無断使用が行われた場合、権利化範囲や営業秘密としての管理が十全性に欠けたために必要な法的保護が受けられない場合、第三者によって権利が無効化された場合等には、当社グループの競争優位性の喪失を招き、当社グループの業績及び財政状態に悪影響が生じる可能性があります。また、第三者による権利侵害等の場合は、速やかに法的措置等を検討・実施するものの、訴訟状
況等の諸般の事情から損害の回復が十分になされない可能性もあります。
当社グループは、各国・地域における知的財産に関する法令や規制に基づく事業活動を展開していますが、第三者から知的財産の侵害クレームや訴訟提起等を受け、当社グループに不利な判断がなされた場合や知的財産関連法規制に違反したと認定された場合には、当社グループの事業活動、業績及び財政状態に悪影響が生じる可能性があります。
(4)情報システムの障害、情報漏洩等
当社グループの事業活動は、情報システムの利用に大きく依存しており、また、自社及び顧客・取引先の営業機
密や個人情報等の機密情報が情報システムに保管されています。当社においては、技術情報をはじめとする機密情報の漏洩対策については最重要の経営課題として認識し、システムのセキュリティ強化に加えて、業務ルール、社
員教育等の対策を推進していますが、当社グループの情報システムにおいて、悪意ある第三者からのウイルス感染
等のサイバー攻撃等により、システム停止、機密情報の外部漏洩や棄損・改ざん等の事故が起きた場合、生産や業務の停止、知的財産における競争優位性の喪失、訴訟、社会的信用の低下等により、当社グループの業績及び財政状態に悪影響が生じる可能性があります。

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＜その他のリスク＞(1)自然災害、戦争・テロ・感染症等
当社グループは、製造、販売、研究開発等の活動をグローバルに展開しており、世界中に拠点を有しています。
製鉄所をはじめとするこれらの各拠点においては、台風、地震、津波、洪水等の自然災害、戦争やテロ行為が生じた場合に備え、ハード面（設備対策）、ソフト面（事業継続計画の策定等）において、一定の対策を施しています
が、大規模な自然災害等に見舞われた場合は、各拠点の設備、情報システム等が損害を被り、一部の操業が中断し、生産・出荷が遅延すること等により費用や補償の支払いが発生したり、原料・製品・燃料の輸送手段等のインフラが停止すること等により、当社グループの業績及び財政状態に悪影響が生じる可能性があります。また、当社グル
ープの拠点の有無にかかわらず、大規模な自然災害や戦争・テロ行為が生じた場合や強力な新型インフルエンザ等の感染症が世界的に流行した場合には、当社グループの事業活動に制約が生じる可能性があります。また、これに伴い、需要家の活動水準の低下やサプライチェーンの混乱等の影響による景気の急速な悪化等を通じて、当社グル
ープの生産活動及び販売活動等に支障をきたす可能性があります。
(2)事業活動にかかる環境規制
当社は、製鉄所毎に異なる環境リスクへのきめ細かな対応や各地域の環境保全活動を通じた環境リスクマネジメントを推進し、グループ全体での環境負荷低減に取り組んでいます。当社グループは、事業活動を行う日本及び海外各国において、大気・水・土壌の汚染、化学物質の利用、廃棄物の処理・リサイクル等に関する広範な環境関連規制の適用を受けており、今後、これらについて、より厳格な規制が導入されたり、法令の運用・解釈が厳しくなったりすることにより、当社グループの事業活動の継続が困難となったり、法令遵守のための費用が増加する可能性があります。
また、当社グループは、「持続可能な開発目標（SDGs）」の一つのゴールに掲げられた気候変動対策にも貢献すべく、世界最高レベルの資源・エネルギー効率で鋼材を生産し、中長期的なCO2排出量削減の観点から革新的な技術開発と長年培った技術の海外への移転・普及にも積極的に取り組んでいますが、今後、CO2の排出や化石燃料の利用に対する新たな規制等が導入された場合には、製鉄事業を中心に当社グループの事業活動が制約を受けたり、費用が増加したりする可能性があります。
(3)非金融資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性
当社グループは、製鉄所設備等の有形固定資産や無形資産等の多額の非金融資産を所有していますが、経営環境の変化等に伴い、その収益性が低下し投資額の回収が見込めなくなった場合には、将来的な回収可能性を踏まえて
非金融資産の帳簿価額を減額し減損損失を計上するため、当社グループの業績や財政状態に悪影響が生じる可能性があります。当期末における有形固定資産の残高は３兆1,836億円、無形資産の残高は1,574億円となっています。
また、当社グループは、将来の課税所得の見積りに基づき繰延税金資産を計上していますが、経営環境の変化等に伴い将来課税所得の見積りの変更が必要になった場合や税率等の税制変更があった場合、繰延税金資産の取崩しにより、当社グループの業績及び財政状態に悪影響が生じる可能性があります。なお、当期末における繰延税金資産（繰延税金負債との相殺前）の残高は3,032億円となっています。
(4)有価証券等の保有資産（制度資産を含む。）価値の変動
当期末において、当社グループは株式等の資本性金融商品、関連会社・共同支配企業に対する投資を合計１兆6,656億円保有しています。このうち、取引先や提携先の政策保有株式については、すべての株式を対象に、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を具体的に精査し、保有の適否を確認しており、時価が一定額を超える政策保有株式については、取締役会において毎年検証しています。しかしながら、投資先の業績不振、証券市場における市況の悪化等により、評価損が発生する可能性があります。また、上記のほかに、当期末において、制度資産（退職給付信託財産を含みます。）が当社グループ合計で4,773億円あり、この資産を構成する国内外の株式、債券等の価格変動や金利情勢の変動が財政状態等に影響を与える可能性があります。

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(5)金融市場の変動や資金調達環境の変化
当期末における当社グループの連結有利子負債残高は、２兆6,993億円であり、金利情勢、その他の金融市場の変動が業績等に影響を与える可能性があります。また、当社グループは、事業資金を金融機関からの借入及び社債の発行等により調達しています。当社グループは、「中長期経営計画」に掲げた親会社の所有者に帰属する持分に対する有利子負債の比率（劣後ローン・劣後債資本性調整後D/Eレシオ）0.7以下を目標とし、健全な財務体質の維持に努めていますが、金融市場が不安定となり又は悪化した場合、金融機関が貸出を圧縮したり格付機関が当社の信用格付の引き下げをしたりした場合等においては、必要な資金を必要な時期に適切な条件で調達できず、資金調達コストが増加することにより、当社グループの事業活動、業績及び財政状態に悪影響が生じる可能性があります。
その結果として、「中長期経営計画」に掲げた上記目標を達成できない可能性もあります。
(6)海外の主要市場における関税引上げ、輸入規制
これまで当社グループにおける一部の鋼材の輸出取引において、米国や東南アジア諸国等から反ダンピング税等の特殊関税を賦課されています。当社グループは、輸入規制を受ける可能性を認識のうえ輸出取引を行うなど、適切に対応するよう努めていますが、将来、海外の主要市場国において関税引上げ、特殊関税の賦課、数量制限等の輸入規制が課せられた場合には、輸出取引が制約を受けることにより、当社グループの業績及び財政状態に影響が生じる可能性があります。
(7)会計制度や税制の大幅な変更
当社グループが事業活動を行う国において、会計制度や税制が大きく変更され又は当社グループに不利な解釈や適用がなされたりした場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響が生じる可能性があります。なお、当社は、グローバル展開の一層の推進による企業価値の向上と資本市場における財務情報の国際的な比較可能性の向上を目的に、連結財務諸表において国際会計基準（IFRS）を任意適用しています。
(8)各種法的規制、訴訟等
当社グループの事業活動はグローバルに展開しており、日本及び海外各国・地域の法令や規制に従って事業活動を行っています。法規制には、商取引法、競争法、労働法、証券関連法、知的財産権法、環境法、税法、輸出入関連法、個人情報保護関連法、刑法等に加えて、事業活動や投資を行うために必要とされる様々な政府の許認可及び経済安全保障に関連する規制等があります。今後、より厳格な規制が導入されたり、法令の運用・解釈が厳しくなったりすることにより、当社グループの事業活動の継続が困難となったり、法令遵守のための費用が増加する可能性があります。
当社グループは、法令遵守が事業活動の基盤であることを認識し、国内外の役員・従業員に対し、様々な形で法務・コンプライアンス教育を実施していますが、当社グループが何らかの法規制に違反したと認定された場合には、課徴金等の行政処分、罰金等の刑事処分を受ける可能性があり、当社グループの業績及び財政状態に悪影響が生じる可能性があります。
また、当社グループの広範な事業活動から、様々な第三者から訴訟を提起される可能性があり、重要な訴訟において当社グループに不利な判断がなされた場合には、事業活動の停止・制約、補償等により、業績及び財政状態に悪影響が生じる可能性があります。

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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要① 経営成績の状況
当期における当社グループの経営成績の状況の概要は、本報告書「４シュ・フローの状況の分析

経営者による財政状態、経営成績及びキャッ(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容」に記載しています。
② 当期末の資産、負債、資本及び当期のキャッシュ・フロー
当連結会計年度末における資産、負債、資本については、下記のとおりです。
連結総資産は９兆5,670億円と、前連結会計年度に比べて8,147億円増加しました。負債は４兆9,206億円と、前連結会
計年度に比べて653億円増加しました。資本は４兆6,464億円と、前連結会計年度に比べて7,494億円増加しました。な
お、当期末の親会社の所有者に帰属する持分は４兆1,811億円となり、有利子負債は当期末２兆6,993億円となりました。この結果、親会社の所有者に帰属する持分に対する有利子負債の比率（D/Eレシオ）は0.65倍（劣後ローン・劣後債
資本性調整後0.51倍）となりました。
（総資産）
現金及び現金同等物は、前期末（5,510億円）から1,193億円増加し、当期末6,704億円となりました。これは、高水準の事業利益による営業活動キャッシュ・フローの収入等によるものです。
棚卸資産は、前期末（１兆7,565億円）から3,293億円増加し、当期末２兆859億円となりました。これは、原料価格上
昇等によるものです。
有形固定資産は、前期末（３兆526億円）から1,309億円増加し、当期末３兆1,836億円となりました。これは、設備の新鋭化を図るべく、名古屋製鉄所における第３高炉改修や瀬戸内製鉄所広畑地区における電気炉の新設等を実行したこと、注文構成を高度化すべく、九州製鉄所八幡地区や瀬戸内製鉄所広畑地区における電磁鋼板製造設備の増強、名古屋製鉄所における次世代型熱延ライン新設工事を実行したこと等によるものです。
持分法で会計処理されている投資は、前期末（１兆790億円）から1,314億円増加し、当期末１兆2,105億円となりました。これは、持分法による投資利益（1,029億円）等によるものです。
（負債）
有利子負債は前期末（２兆6,533億円）から460億円増加し、当期末２兆6,993億円となりました。これは、次期以降の経済情勢・調達環境見通し等を勘案した借入金の調達、社債の発行等による増加があった一方で、長期借入金の返済を実行したこと等による減少があったことによるものです。
営業債務及びその他の債務は、前期末（１兆5,267億円）から654億円増加し、当期末１兆5,921億円となりました。これは、主に未払金の増加によるものです。
未払法人所得税等は、前期末（1,099億円）から580億円減少し、当期末519億円となりました。これは、主に未払法人税等の減少によるものです。

― 37 ―

（資本）利益剰余金は、前期末（２兆5,147億円）から5,643億円増加し、当期末３兆791億円となりました。これは、親会社の所有者に帰属する当期利益（6,940億円）等による増加があった一方で、配当金の支払いによる減少（1,659億円）があったことによるものです。
その他の資本の構成要素は、前期末（1,969億円）から1,442億円増加し、当期末3,411億円となりました。これは、為替相場の変動による、在外営業活動体の換算差額の増加（939億円）、金利の変動等による、キャッシュ・フロー・ヘッ
ジの公正価値の純変動（338億円）等によるものです。
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローについては、下記のとおりです。
営業活動によるキャッシュ・フローは6,612億円の収入となりました（前期は6,156億円の収入）。
投資活動によるキャッシュ・フローは3,665億円の支出となりました（前期は3,788億円の支出）。
この結果、フリーキャッシュ・フローは2,946億円の収入となりました（前期は2,367億円の収入）。
財務活動によるキャッシュ・フローは1,976億円の支出となりました（前期は613億円の支出）。
以上により、当期末における現金及び現金同等物は6,704億円（前期は5,510億円）となっています。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
税引前利益8,668億円に、減価償却費及び償却費（3,401億円）の加算等による収入があった一方、棚卸資産の増加（3,095億円）、法人所得税の支払（2,144億円）、持分法による投資損益（1,029億円）の控除の調整等による支出がありました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資有価証券の売却による収入（886億円）等があった一方、設備の新鋭化を図るべく、名古屋製鉄所における第３高
炉改修や瀬戸内製鉄所広畑地区における電気炉の新設等を実行したことに加え、注文構成を高度化すべく、九州製鉄所
八幡地区や瀬戸内製鉄所広畑地区における電磁鋼板製造設備の増強、名古屋製鉄所における次世代型熱延ライン新設工事を実行したこと等による有形固定資産及び無形資産の取得による支出（4,700億円）等がありました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
前期末及び当第２四半期末の配当（1,659億円）等による支出がありました。

― 38 ―

③ 生産、受注及び販売の状況
ａ. 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメント毎に示すと、次のとおりです。
セグメントの名称

前連結会計年度

製鉄

金額(百万円)

当連結会計年度

金額(百万円)

6,413,794

7,602,584

エンジニアリング239,873306,542

ケミカル＆マテリアル

232,481259,892

システムソリューション

271,643

293,573

合計

7,157,794

8,462,593(注) １ 金額は製造原価による。
２ 上記の金額には、グループ向生産分を含む。
ｂ. 受注状況
当連結会計年度における受注状況をセグメント毎に示すと、次のとおりです。
前連結会計年度
受注高(百万円)

当連結会計年度
受注高(百万円)

エンジニアリング356,865404,251

430,895

527,942

システムソリューション

202,434

236,866

90,329105,380559,300

641,118

521,224

633,323

セグメントの名称

合計

前連結会計年度
当連結会計年度
受注残高(百万円) 受注残高(百万円)(注)１ 上記の金額には、グループ内受注分を含まない。
２ 「製鉄」、「ケミカル＆マテリアル」は、多種多様な製品毎に継続的かつ反復的に注文を受けて生産・出荷する形態を主としており、その受注動向は、生産実績や販売実績に概ね連動していく傾向にあり、また、需要動向等についても、本報告書「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容」において記載していることから、金額又は数量についての記載を省略している。
ｃ. 販売実績
当連結会計年度における外部顧客に対する販売実績をセグメント毎に示すと、次のとおりです。
セグメントの名称

前連結会計年度

金額(百万円)製鉄

当連結会計年度

金額(百万円)

6,105,157

7,176,756

エンジニアリング

253,415319,365

ケミカル＆マテリアル

245,083

257,648システムソリューション

205,233

221,815

6,808,890

7,975,586

合計― 39 ―

(注) １

前連結会計年度及び当連結会計年度における輸出販売高及び輸出割合は、次のとおりである。
前連結会計年度
輸出販売高(百万円)

輸出割合(％)

2,707,068２

当連結会計年度
輸出販売高(百万円)
39.8

3,239,876

40.6（注） 輸出販売高には、在外子会社の現地販売高を含む。
主な輸出先及び輸出販売高に対する割合は、次のとおりである。
輸出先

前連結会計年度(％)

当連結会計年度(％)

アジア

57.4

57.9

中近東

4.7

5.1

欧州

12.4

12.6

北米

12.8

12.3

中南米

10.0

9.7

アフリカ

2.4

1.9

大洋州

0.4

0.4

100.0

100.0

合計
３

輸出割合(％)（注） 輸出販売高には、在外子会社の現地販売高を含む。
前連結会計年度及び当連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりである。
前連結会計年度

相手先金額(百万円)

当連結会計年度割合(％)

金額(百万円)

割合(％)

日鉄物産㈱

1,434,515

21.1

1,555,353

19.5

住友商事㈱

685,136

10.1

－

－

（注）

総売上収益に対する割合が10％未満の場合は、当該連結会計年度の記載を省略し、「－」表示している。

当連結会計年度において、生産及び販売の実績金額が著しく増加しています。なお、生産、受注及び販売等に関する特記事項については、本報告書「４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
及び分析・検討内容」等に記載しています。

― 40 ―(2)①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容（経営成績の分析）
当期の世界経済は、ウクライナ情勢によるインフレの進行や欧米の金融引締め等の影響による下押し圧力があったものの、全体的に底堅い動きとなりました。日本経済については、緩やかに持ち直したものの、円安等の影響により、大幅にインフレが進行しました。
鉄鋼需要については、上期は中国においてロックダウン解除後もサプライチェーン正常化に時間を要し需要回復が遅れました。また、米国・欧州ではインフレが進行し、新興国では通貨安で景気が悪化するなど、鋼材市況は急速に減速しました。下期は、中国においてはゼロコロナ政策終了により経済が回復基調にあったものの、米国では金利政策により景気が後退し、欧州・新興国では景気悪化が継続するなど、世界的な鋼材需要は低迷しました。こ
うした状況において、世界粗鋼生産量は過去に例を見ない長期間かつ大規模な減少が継続し、当社単独粗鋼生産量
も2012年の経営統合後ピークの4,900万トンレベルから、当期は3,425万トンに著しく減少しました。
当期の連結業績については、極めて厳しい事業環境が継続するなかにおいても、従来からの抜本的な収益構造対策等の継続により収益の最大化に取り組むことで、通期の売上収益は７兆9,755億円（前期は６兆8,088億円）、事業利益は9,164億円（前期は9,381億円）、親会社の所有者に帰属する当期利益は6,940億円（前期は6,373億円）となりました。
セグメント別の業績は以下のとおりです。当社グループは、製鉄事業を中核として、エンジニアリング、ケミカ
ル＆マテリアル、システムソリューションの４つのセグメントで事業を推進しており、製鉄セグメントが連結売上
収益の約９割を占めています。
（当期のセグメント別の業績の概況）

売上収益

当期

72,455

3,522

2,745

システム
ソリュー
ション
2,925

（億円）

前期

61,536

2,792

2,498

2,713

69,540△1,451

68,088

セグメント
利益

当期

8,614

116

161

321

9,214

△49

9,164

（億円）

前期

8,710

63

253

308

9,335

45

9,381

製鉄

エンジニ
アリング

ケミカル＆マテリアル

連結財務諸表
計上額

合計

調整額

81,648△1,89279,755＜製鉄＞
製鉄セグメントの売上収益は７兆2,455億円（前期は６兆1,536億円）、セグメント利益は8,614億円（前期は8,710億円）となりました。
製鉄セグメント利益の前期に対する増減△96億円の主な要因は次のとおりです。
生産・出荷数量マージン（為替影響含む）△1,350億円
600億円

コスト改善

500億円

本体海外事業△400億円

原料事業

230億円

鉄グループ会社

760億円

在庫評価差（グループ会社込み）△350億円

その他

△86億円

合計

△96億円

極めて厳しい事業環境が継続するなかにおいても、当社は従来からの抜本的な収益構造対策等の継続により収益の最大化に取り組むことで、生産・出荷数量の減少により1,350億円の減益となったものの、マージン改善による600億円の増益、コスト改善効果による500億円の増益等により、前期並みのセグメント利益となりました。

― 41 ―

＜エンジニアリング＞
日鉄エンジニアリング㈱においては、カーボンニュートラル社会への貢献と災害に強いレジリエントな街づくりに関連する事業の成長に向けて、廃棄物発電・洋上風力発電事業等及び免制震デバイスや橋梁商品の開発・販売等の拡大に取り組んでいます。また、安定収益事業の強化・拡大のため、M&Aにより廃棄物処理O&M（運転・維持管理）事業やガス導管事業を取得し、洋上風力発電施設のO&M事業に関しては、専門企業や作業船保有企業との協業を開始しました。当期は環境・エネルギーセクターを中心に各セクターとも、前期までに積み上がった受注プロジェ
クトを着実に遂行したことにより、売上収益、事業利益とも増加しました。エンジニアリングセグメントの売上収
益は3,522億円（前期は2,792億円）、セグメント利益は116億円（前期は63億円）となりました。
事業別の売上収益（連結調整前）は以下のとおりです。
（当期の事業別の売上収益の概況）

売上収益

当期

538

2,374

690

△80

連結財務諸表
計上額
3,522

（億円）

前期

415

1,823

603

△49

2,792

製鉄プラント

環境・エネルギー

都市インフラ

その他調整等製鉄プラントセクターは、高炉改修の大型案件が完工したこと等により、538億円と前期(415億円)に対して増加しました。環境・エネルギーセクターは、廃棄物発電、バイオマス発電、洋上風力発電、海外海洋等の事業で大型案件の工事が進捗し、2,374億円と前期(1,823億円)に対して増加しました。都市インフラセクターは、免制震デバ
イスや橋梁商品、大型物流施設の建設等において堅調な売上を計上し、690億円と前期(603億円)に対して増加しました。
＜ケミカル＆マテリアル＞
日鉄ケミカル＆マテリアル㈱においては、原燃料価格の高騰や年央からの半導体等の需要減少等により、前期比で減益となりました。ケミカル＆マテリアルセグメントの売上収益は2,745億円（前期は2,498億円）、セグメント
利益は161億円（前期は253億円）となりました。
事業別の売上収益（連結調整前）は以下のとおりです。
（当期の事業別の売上収益の概況）

売上収益

当期

620

1,250

機能材料／
複合材料
880

（億円）

前期

390

1,200

910

コールケミカル

化学品△5

連結財務諸表
計上額
2,745

△2

2,498

その他調整等

コールケミカル事業では、タイヤ向けカーボンブラックの販売は好調に推移しましたが、黒鉛電極用ニードルコークスは需要の低迷が継続し、620億円（前期は390億円）となりました。化学品事業では、ベンゼン市況は概ね安定的に推移しましたが、スチレンモノマーやビスフェノールＡは中国での生産設備の新増設が進む一方、需要低迷が続き、1,250億円（前期は1,200億円）となりました。機能材料事業では、半導体関連材料、ディスプレイ関連材
料の急速な需要減が進み、販売数量が減少しました。複合材料事業では、インフラ更新の需要は継続する見通しな
がら、着工の遅れから、主力の土木・建築向け補強材料の販売数量は減少しました。一方、スポーツ分野向けを中心に炭素繊維の販売は好調を継続し、機能材料と複合材料をあわせて880億円（前期910億円）となりました。

― 42 ―

＜システムソリューション＞
日鉄ソリューションズ㈱においては、今後の日本企業のDX本格展開を見据え、お客様との関係性を深化させながら、全社を挙げてDXニーズを最大限に捕捉し、事業拡大に取り組んでいます。注力領域の一つであるデジタル製造
業領域では、無線IoTセンサ活用プラットフォーム「NS-IoT」や統合データプラットフォーム「NS-Lib」を構築し、当社のDX推進に取り組むとともに、製薬企業と共同で統合データ利活用基盤を構築するなど製造業のDX推進支援に取り組みました。また、AI領域、業務プロセスのデジタル化支援、データ利活用領域、豊富なDX人材リソース等、それぞれ強みを有する各企業との資本業務提携や戦略的パートナーシップ契約の締結に加え、電力業界、金融業界
及び食品業界向けの新規ソリューション開発を行うなど、DXニーズへの対応力の強化に取り組みました。システム
ソリューションセグメントの売上収益は2,925億円（前期は2,713億円）、セグメント利益は321億円（前期は308億円）となりました。
事業別の売上収益（連結調整前）は以下のとおりです。
（当期の事業別の売上収益の概況）
業務ソリューション

サービスソリューション

その他調整等

連結財務諸表計上額

売上収益

当期

1,898

1,019

8

2,925

（億円）

前期

1,757

947

10

2,713

業務ソリューションは、産業、流通・サービス分野におけるプラットフォーマー向けの増加に加えて、公共公益分野での官公庁向け大型基盤構築案件により、1,898億円と前期（1,757億円）に対して増加しました。サービスソ
リューションは、ITインフラ分野におけるクラウド事業を中心とした増加に加えて、鉄鋼分野における当社及び当社グループ向けの増加により、1,019億円と前期（947億円）に対して増加しました。
（経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等）
2021年３月に策定した「日本製鉄グループ中長期経営計画」に掲げた収益・財務体質目標、株主還元とそれに対する当期の状況は以下のとおりです。
2022年度の連結業績につきましては、従来からの抜本的な収益構造対策等の継続により収益の最大化に取り組み、通期の売上収益は７兆9,755億円（うち上期３兆8,744億円、下期４兆1,011億円）、事業利益は9,164億円（うち上期5,417億円、下期3,747億円）、ROSは11.5％（うち上期14.0％、下期9.1％）となりました。
2022年度（実績）2025年度経営計画

売上収益事業利益率
(ROS)

11.5%

10%程度

親会社所有者帰属持分
当期利益率(ROE)

18.1%

10%程度

D/Eレシオ(*)

0.51

0.7以下

連結配当性向23.9%

30%程度を目安(*) 劣後ローン・劣後債資本性調整後― 43 ―

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報キャッシュ・フローの状況の分析については、本報告書「４ローの状況の分析

経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ(1) 経営成績等の状況の概要 ②当期末の資産、負債、資本及び当期のキャッシュ・フロー」に記載しています。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
（資本政策）
一定水準の財務健全性が維持されることを前提として、当社グループは投下資本の運用効率を重視し、投資先への資本の投入（資本的支出、R&D、M&A含む）によって企業価値を最大化する資本政策を推進しています。それは、資本コストを超過する収益の創出が期待され、持続的な成長を可能にすると同時に、株主への利益還元によって株主の要求を満たすものです。
当社グループは、上記資本政策の達成に必要な資金を、主として「稼ぐ力」の維持と向上によって生み出される営業
キャッシュ・フローから獲得することに加え、必要に応じて銀行借入や社債の発行等、外部からの資金調達も実施しています。
また当社グループは、ROS、ROE及びD/Eレシオを中長期的な収益の成長と財務体質の健全性を達成する上での主要な経営管理指標としています。
剰余金の配当等につきましては、本報告書「第４提出会社の状況

３配当政策」に記載しています。

また、自己株式の取得については、機動性を確保する観点から、定款第33条の規定に基づき取締役会の決議によることとします。取締役会においては、機動的な資本政策等の遂行の必要性、財務体質への影響等を考慮したうえで、総合的に判断することとしています。
（資金需要の動向に関する経営者の認識と資金調達の方法）
１）中長期経営計画の実行状況
2021年３月に公表した「日本製鉄グループ中長期経営計画」では、成長の実現に向けた経営資源投入として、５年間
で２兆4,000億円規模の設備投資と6,000億円規模の事業投資に加え、カーボンニュートラル生産の実現に向けた研究開
発や設備投資の実行、デジタルトランスフォーメーション戦略への資金投入を計画しています。これら経営計画に必要な投資を実行する前提で、2025年度断面では、D/Eレシオ（※）0.7以下を実現することを目標としています。
（※）劣後ローン・劣後債資本性調整後

上記方針のもと、設備投資については、強靭な国内生産体制を再構築するための投資や戦略商品の対応力強化に資す
る投資等を積極的に進めてきました。具体的には、自動車業界において一層高まっていくと想定される車体の軽量化・高強度化ニーズに応えるべく、超ハイテン鋼板等の高級薄板の生産体制を抜本的に強化するため、戦略的な投資として
約2,700億円を投入し、自動車鋼板製造の中核拠点である名古屋製鉄所に次世代熱延ラインを新設することを2022年５月に決定しました。また、電磁鋼板についても、カーボンニュートラルに向けた社会的ニーズを踏まえ、既決定投資に加え、新たに約900億円を投入し、瀬戸内製鉄所阪神地区（堺）・九州製鉄所八幡地区においてハイグレード無方向性電磁鋼板の能力対策を実施することを2023年５月に決定しました。
また、事業投資については、将来的なグローバル粗鋼１億トン体制及び外部環境に左右されない厚みを持った事業構造への進化に向けた施策を推進しています。2022年度においては、2022年９月に、ArcelorMittal Nippon Steel India
Limitedのハジラ製鉄所での鉄源拡張、及び、港湾・電力等重要インフラの買収を通じた、同社における製鉄事業基盤強化施策の実施を決定しました。2022年12月には、鉄鋼製造サプライチェーンの下流にあたる流通分野へ事業領域を拡大するため、持分法適用関連会社であった日鉄物産株式会社に対する公開買付け及び子会社化を決定し、2023年４月に公開買付けが完了・成立しました。
環境面では、カーボンニュートラルの実現に向けて、2021年４月に専任プロジェクトを設置し、３つの超革新技術（高炉水素還元、100%水素直接還元プロセス、大型電炉での高級鋼製造）を他国に先駆けて開発・実機化するための取組みを推進しています。国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）から公募された「グリーンイ
ノベーション基金事業／製鉄プロセスにおける水素活用プロジェクト」に、当社を含む４社による共同提案を行い、2021年12月に採択されました（支援規模：1,935 億円）。

― 44 ―

２）資金調達
上記経営計画に関して多額の資金所要が見込まれるなか、調達コストを抑制しながら成長投資資金を確保し財務基盤を強化することを目的として、2021年10月に転換社債型新株予約権付社債3,000億円を発行しました。2023年３月には、脱炭素社会に向けた取組みを推進していくための所要資金を調達する手段として、グリーンボンド（無担保社債）500億円を発行しました。
また、フリーキャッシュ・フローの状況に応じて、調達環境、金利条件等を勘案して、最適なタイミングで資金調達面での対応を図ります。
2023年３月末における劣後ローン・劣後債資本性調整後のD/Eレシオは0.51倍となり、2025年中長期経営計画の目標である0.7倍以下を維持しています。中長期的に機動的かつ確実な成長戦略の遂行を継続するため、財務規律を重視した
キャッシュ・マネジメントを引き続き実行していきます。
（流動性管理及び資金調達の方針について）
当社グループの円滑な事業活動に必要な資金を確保するため、手許資金及び外部借入を有効に活用しています。手許
資金については、実需に見合った最低限の現預金を保有する方針としており、過去及び将来の資金繰りを勘案し、最適な保有残高を志向しています。外部借入については、安全性・安定性・柔軟性を担保する観点から基本的な調達の枠組みを決定しています。具体的には、不測の事態発生時における、当社の支払余力を確保すべく、適正な長期固定適合比率を維持するとともに、安全性の補完のためにコミットメントライン（当社連結：6,109億円）契約を締結しています。
また短期資金と長期資金のバランスを踏まえた有利子負債残高の設計により自由度を確保しており、当該枠組みの範囲内で、最適な資金調達の実現を志向しています。
③会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の連結財務諸表は、国際会計基準に基づき作成されています。重要な会計方針については、本報告書「第一部企業情報

第５経理の状況」に記載しています。連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、引当金の計上、非金融資産の減損、繰延税金資産の回収可能性の判断等につきましては、過去の実績や他の合理的な方法により見積りを行っています。ただし、見積り特有の不確実性が存在するため、実際の結果はこれら見積りと異なる場合があります。
当社が特に重要と判断している会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定は以下です。
a.非金融資産の減損
当社グループは、資産が減損している可能性を示す兆候のいずれかが存在する場合、資産又は資金生成単位の処分コ
スト控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い金額を回収可能価額として見積り、回収可能価額が資産又は資金生成
単位の帳簿価額を下回る場合、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として認識しており、使用価
値は見積将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引くことにより算出しています。当該キャッシュ・フローは中長期
経営計画及び最新の事業計画を基礎としており、これらの計画には鋼材需給の予測及び製造コスト改善等を主要な仮定
として織り込んでいます。鋼材需給及び製造コスト改善の予測には高い不確実性を伴い、これらの経営者による判断が将来キャッシュ・フローに重要な影響を及ぼすと予想されます。なお、当期末における有形固定資産の残高は３兆1,836
億円、無形資産の残高は1,574億円となっています。
b.繰延税金資産の回収可能性
当社グループは、鋼材需給の予測及び製造コスト削減等の仮定に基づいて算定された将来における課税所得の見積り等の予想など、現状入手可能な全ての将来情報を用いて、繰延税金資産の回収可能性を判断しています。当社グループ
は、税務上の便益が実現する可能性が高いと判断した範囲内でのみ繰延税金資産を認識していますが、経営環境悪化に伴う中長期経営計画及び事業計画の目標未達等による将来における課税所得の見積りの変更や、法定税率の変更を含む
税制改正などにより回収可能額が変動する可能性があります。なお、当期末における繰延税金資産（繰延税金負債との相殺前）の残高は3,032億円です。

― 45 ―

５ 【経営上の重要な契約等】
契約会社名

当社

当社

相手方当事者

POSCO Holdings Inc.

ArcelorMittal

国名

内容

契約年月日

契約期限

韓国

基礎的技術開発、第三国における合弁事業、IT等に係る協力関係の構築に関する戦略的提携契約

2000年８月２日
ただし、
2015年７月31日に改訂

2024年８
月１日
ただし、
３年毎の
自動更新
条項あり

ルクセンブルク

自動車鋼板分野等におけるグ
ローバル戦略提携契約

2001年１
月22日
ただし、2021年６月14日に改訂

2031年６月14日

2003年12月23日
ただし、
2011年６
月30日に
改訂

合弁会社
設立から
20年が経
過する日
(2024年７月30日)

当社

宝山鋼鉄株式有限公司

中国

中国における冷延及び溶融亜鉛めっき鋼板製造・販売に関する合弁事業（事業主体 宝鋼日鉄自動車
鋼板有限公司）当社㈱神戸製鋼所日本

鉄源設備共同活用に関する協定

2005年６月17日

2033年５月14日

連携深化に関する契約

2006年10
月20日
ただし、
2015年７月31日に改訂

2024年８
月１日
ただし、
３年毎の
自動更新
条項あり

ルクセンブルク等

Usinas Siderúrgicas deMinas Gerais S.A. –USIMINAS に関する株主間協定

2011年11
月27日
ただし、
2018年４
月10日に改訂＊１

2031年11
月６日
ただし、
５年毎の
自動更新
条項あり

豪州

東南アジア・米国における建材薄板事業に関する合弁事業（NS BlueScope Coated
Products）

2013年３
月28日

定めなし

当社

当社

POSCO Holdings Inc.

韓国

Ternium Investments
S.à r.l.
等

当社

BlueScope Steel
Limited当社㈱神戸製鋼所

当社

ArcelorMittal
North America
Holdings LLC

当社

VALLOUREC Oil & Gas
France日本

提携施策の検討継続及び買収提案を受けた場合の対応に関
する覚書

米国

米国における電炉スラブの製造並びに熱延鋼板、冷延鋼板
及び溶融亜鉛めっき鋼板の製造・販売に関する合弁事業

フランス

VAM®に係る事業連携深化に関する契約― 46 ―

2013年３月29日
ただし、2022年11
月14日に改訂＊２
2013年11月29日
ただし、2020年12月22日に改訂

2016年２
月１日

2027年11
月14日
ただし、
５年毎の
自動更新
条項あり

定めなし

2031年３
月31日
ただし、
１年毎の
自動更新
条項あり

契約会社名

相手方当事者

当社

ArcelorMittal

当社㈱国際協力銀行㈱三菱UFJ銀行㈱三井住友銀行
Mizuho Bank Europe
N.V.
㈱みずほ銀行
三井住友信託銀行㈱

（注）

国名

内容

契約年月日

契約期限

ルクセンブルク

インドにおける鉄源一貫製鉄所の運営に関する合弁事業（事業主体 ArcelorMittal
Nippon Steel India
Limited）

2019年12
月11日

定めなし

日本
オランダ

ArcelorMittal Nippon Steel
India Limited 鉄源一貫能力
増強投資に向けたAMNS
Luxembourg Holdings S.A.による資金借入に対する債務保証

2023年３
月30日

主債務が
消滅する
まで

上記「契約会社名」及び「相手方当事者」の欄には、開示上重要でない者については記載していない。

＊１

Ternium Investments S.à r.l.等（以下「テルニウム社等」という。）とのUsinas Siderúrgicas de Minas
Gerais S.A. – USIMINAS （以下「ウジミナス社」という。）に関する株主間協定については、ブラジル独占禁止当局の承認等の前提条件が充足され、当社等が保有するウジミナス社株式のテルニウム社等への一部譲渡が完了した日をもって、ウジミナス社の運営体制等に関して、改訂する予定である。

＊２

契約内容を一部改訂のうえ、契約期限を延長した。

― 47 ―

６ 【研究開発活動】
当社は、需要家のニーズや環境・エネルギー等に対する社会的ニーズが多様化するなかで、「技術先進性」の拡大を通じた利益成長とカーボンニュートラルの実現を含む環境に配慮した製鉄技術構築に資する研究開発分野に対し、重点的に経営資源を投入しています。鉄鋼研究所、先端技術研究所及びプロセス研究所の３つの中央研究組織と各製鉄所に配置した技術研究部が強固な連携体制を構築し、「リサーチ・アンド・エンジニアリング」の理念のもと、基礎基盤研
究から、応用開発、エンジニアリングまでの一貫した研究開発を推進しています。
当社の強みは、①研究開発とエンジニアリングの融合による総合力及び開発スピード、②需要家立地の研究開発体制と需要家ニーズに対する的確なソリューション提案力、③高度な基盤技術に基づく新技術の開発力、④製鉄プロセス技術を基盤とした環境・エネルギー課題への対応力、⑤産学連携、海外アライアンス及び需要家との共同研究です。当社
はこれらの強みを活かし、鉄を中心とした新しい機能を持つ商品開発をはじめ、カーボンニュートラルの実現を含む環境に配慮した革新的生産プロセスの創出と迅速な実用化を図り、持続可能な開発目標（SDGs）に沿った社会の発展に貢献していきます。
当連結会計年度における当社及び連結子会社全体の研究開発費は705億円です。各セグメントの研究主要課題、成果及び研究開発費は次のとおりです。
（製鉄）
当セグメントに係る研究開発費は614億円です。
当社は、３地点の研究開発センター（富津市、尼崎市、波崎市）を軸に、①鉄鋼研究所では、鉄鋼材料・商品と利用技術・ソリューション研究開発、②先端技術研究所では、共通基盤技術研究及びCO2の分離回収や再利用に関する研究、新素材事業を中心とした製鉄以外のセグメント事業支援開発、③プロセス研究所では、設備エンジニアリングと設備保全技術開発を担当する設備・保全技術センターと密接な連携を図りながらCO2削減も考慮した製鉄プロセス関連の研究開発に取り組み、開発の短期化・効率化を目指し、鉄源コストの削減・基幹ラインの生産性の抜本的向上・省CO2化等の研究開発の加速化を進めてきました。
＜薄板＞
・当社は、マツダ㈱（以下、「マツダ」）と共同で、1.8GPa級及び1.3GPa級アルミめっきホットスタンプ鋼板（以下、AL-HS鋼板）を使用したTWB（テーラードウェルドブランク）構造の軽量Ｂピラー開発に取り組み、このたびマツダ
新型ラージSUVに採用されました。当社とマツダは本軽量Ｂピラーの実車適用を目指し、当社のNSafe®-AutoConcept（NSAC）技術である「直水冷ホットスタンプの実機設備化に向けての流体解析等による最適化」及び「衝突解析、
多機能衝突試験等による板厚最適化」を活用し取り組みました。これまでAL-HS鋼板をTWB技術で接合すると、溶接部へアルミニウムが混入し継手強度が低下する課題や、異強度・異厚のTWBは部品の品質精度にばらつきが生じる課
題があり、自動車車体への適用は困難でした。このたび九州製鉄所八幡地区で事業化した当社独自開発のTWB接合技
術は、高い継手強度を実現しており、TWBレーザ接合技術の自動車車体への適用が可能となりました。さらに本軽量Ｂピラーでは、TWBと部分パッチワーク技術の適用により、従来の一体型Ｂピラーからレインフォース部品の省略が可能となり、34％の軽量化と衝突安全性の向上を実現しています。当社は、NSAC技術の適用することが、社会的共通課題である自動車安全性能の向上とカーボンニュートラル社会を実現する解決策の一つだと考えています。今後
も、自動車の一層の軽量化、衝突安全性能向上及び温室効果ガス排出量の削減に貢献していきます。
・当社は、このたび、電磁鋼板及びニッケルめっき鋼板（商品名：スーパーニッケル ™ ）において、一般社団法人サステナブル経営推進機構（SuMPO）の「SuMPO環境ラベルプログラム」に基づく「エコリーフ宣言」の認証を取得しました。電磁鋼板は、電動車・各種電気機器のモーター・発電機中の鉄心や、送配電に使われる変圧器中の鉄心等に使用される鋼材です。電動車用モーターの需要拡大に加えて高性能要求や変圧器の高効率化の規制強化の動きがあるなか、相反するニーズを高レベルでバランスさせた最適材料の提案、能力・品質向上対策の推進を通じ、国内外のお客様から高い評価を得ています。スーパーニッケル ™ は、脱炭素社会の実現に向けて重要性を増す蓄電池（二次電池）のほか、乾電池（一次電池）や文房具等のコンシューマー商品、自動車等の分野で使用される薄板製品です。当社が提供するスーパーニッケル ™ の特徴である優れた加工性、厳格な介在物管理、めっき密着性及び豊富な素材メニューを基に、スーパーニッケル ™ を使用されたお客様の製品の長寿命化、生産性向上、高強度化等が図られ、これによりCO2削減及び環境負荷低減に貢献しています。

― 48 ―

＜厚板＞
・当社は国立研究開発法人海上／港湾／航空技術研究所及び今治造船㈱と共同で、公益社団法人発明協会による令和
４年度全国発明表彰において「高延性厚鋼板（商品名 NSafe®-Hull）を用いた衝突安全性に優れた船体構造の発明」にて「発明賞」を受賞しました。タンカーからの油流出による海洋汚染が問題となり、船殻幅の拡大や構造変
更による安全性の向上が検討されましたが、これらの構造対策は施工コストや船体重量の増加等、地球温暖化につながるうえ、船主負担増大も招きます。そこで、船体構造変更によらない有効で経済的な代替手段が期待されました。本発明者らは、上述のような船体構造変更ではなく、衝突による船舶の損傷を軽減する材料技術を発明しました。事故統計等も踏まえ、船舶の損傷を軽減するため、船側部の外板及び内板、さらにそれらに付随する補強部材に、国際船級協会連合の統一規格で規定された全伸びの値の1.4倍以上の全伸びを有する高延性厚鋼板を使用することで、十分に厳しい衝突速度（12ノット）でも超大型原油タンカーの破口発生を低減することが可能となりました。本発明により、船舶衝突に伴う人命の損失や積荷の逸失を防ぐことに繋がることはもちろんのこと、油漏洩による海洋生態系や漁業への影響を低減することは、国連のSDGs「海の豊かさを守ろう」にも整合します。すでに数多くの船舶に採用され、実装が進んでいます。
・当社の開発したCORSPACE®は令和４年度に２件の表彰を受けています。経済産業省、文部科学省、厚生労働省及び国
土交通省の４省連携により2005年に創設された、第９回「ものづくり日本大賞」において「鋼橋／港湾設備のライ
フサイクルコスト縮減に貢献する塗装周期延長鋼CORSPACE®の開発」が優秀賞を受賞しました。さらに、公益財団法人市村清新技術財団より、第55回（令和４年度）市村産業賞において、「鋼橋／港湾設備の長寿命化に資する塗装
周期延長鋼」が貢献賞を受賞しました。重要な社会インフラである橋梁の多くは、高度経済成長期に建設され、老朽化が進行しています。老朽化した橋梁の補修・維持管理費用の縮減や少子高齢化に伴う労働人口の減少に対応可
能な橋梁のミニマムメンテナンス化・長寿命化技術の構築が課題となっています。鋼橋の多くは塗装防食が施されていますが、塗装の傷部や部材鋭角部等の塗装欠陥部において鋼材の腐食が集中・進展することから、塗装寿命が著しく短縮する課題がありました。そこで、当社は塗装の弱点である塗装欠陥部の腐食抑制機能を有する新たな耐食鋼の開発に取り組みました。大気環境下での塗装欠陥部の腐食は薄い水膜中で進みます。当社が独自に考案した腐食計測手法により、大気環境下での塗装欠陥部の腐食は、水溶液が乾燥する過程で溶け出した鉄イオンと塩化物の化学反応による酸性溶液中で進行することを初めて解明しました。本知見を基に、酸性溶液で鉄が溶け出る反応を遅らせる元素を鋭意探索し、鋼材に微量のSnを添加することで、溶け出したSnイオンにより鉄の溶解反応を抑制
し、塗装欠陥部の塗膜剥離面積を従来鋼に対して半減させる塗装周期延長鋼CORSPACE®を開発しました。CORSPACE®
は、従来鋼に比べて塗装欠陥部の塗膜剥離面積を半減し、橋梁の塗装塗り替え期間を約２倍に延長でき、橋梁のラ
イフサイクルコストを大幅に低減可能です。塗替え回数の削減により塗料製造に伴うVOC排出も抑制できることから、地球環境負荷の軽減にもつながります。塩害の厳しい沿岸部だけでなく、融雪塩を散布する積雪地域等を中心に、国内で50超の橋梁に採用され、また港湾クレーン等にも展開されています。CORSPACE®は、今後も国土強靭化や
東日本大震災の復興に貢献し、持続的な社会の実現と安心安全な社会構築に大きく寄与します。
＜鋼管＞
・当社は化学工業プラント用の低炭素オーステナイト系ステンレスシームレス鋼管「NEXAGE®347AlPha」を新たに開発し、このたび需要家から初めて受注しました。NEXAGE®347AlPhaは低炭素オーステナイト鋼の特徴である耐食性と溶接部で発生する応力緩和割れの抑制効果に加え、汎用鋼の347Hに比べて高強度な独自開発鋼です。天然ガスから水素を製造するプラントでの使用にも適した材料であるため、カーボンニュートラル分野で貢献できることを期待しています。当社は過酷な環境用途に独自のオーステナイト系ステンレス鋼／ Ni基合金を開発し、次世代のマテリア
ルソリューション「NEXAGE®」シリーズとして販売を開始しています。そのなかでも耐食性に優れた低炭素オーステ
ナイト鋼のラインナップは特に過酷な環境である原油やガス等を高温に加熱して分解・改質する化学プラントにおいて、メンテナンス性向上とランニングコスト削減に貢献できる製品です。
＜棒線＞
・当社は2022年２月に「棒鋼製品」及び「線材製品」にて、一般社団法人サステナブル経営推進機構の「SuMPO環境ラ
ベルプログラム」に基づく「エコリーフ宣言」を品種包括的に取得しておりましたが、棒鋼工程省略鋼、線材工程省略鋼において追加で認証を取得しました。棒鋼工程省略鋼はお客様での複数・多岐にわたる鋼材加工工程の一部を省略することができます。最終製品や部品としての品質要求を満たすため、鋼材加工工程においても相応のエネ
ルギーを消費し、CO2が排出されます。当社はその課題解決のため、当社製造段階において独自の熱処理や製造工程の特別管理、微量元素添加等により鋼材特性を引き出すことで、鋼材加工における熱処理等の一部の工程省略を実現しています。CO2排出量削減が社会・市場から求められていくなか、今回エコリーフ宣言を取得した棒線工程省略
鋼の活用によるCO2削減アクションは、お客様自身のGHGプロトコル・スコープ１削減を市場にPRいただくことを可能にします。

― 49 ―

＜建材＞
・当社は、2020年４月に圧延Ｈ形鋼としては世界最大のウェブ高さ1200mm・フランジ幅500mmの断面を持つメガハイパービーム®を販売開始し、これまで大型物流施設や工場、超高層ビル案件等を中心に採用いただいています。2022年７月には、ウェブ高さ800mm～1050mm・フランジ幅450mm～500mmのサイズを新たにラインナップに追加しました。これによりメガハイパービーム®の製造シリーズが18シリーズから30シリーズへ拡大し、フルラインナップとなりました。今回のメガハイパービーム®の製造シリーズ拡大により、建築物の大型化に伴う鉄骨の大断面化、深刻化する人
手不足を背景としたさらなる工期の短縮化のニーズに最大限にお応えできるとともに、荷重が大きくかかる箇所でも梁の長さ・高さを変えずに設計が可能になるなど、需要の高まる大型物流倉庫やデータセンター等でのさらなる採用拡大が期待されます。
・当社は、建物やインフラ構造物の建設市場に対して高度なソリューションを提供するブランド「ProStruct ™ （プロストラクト）」を立ち上げ、2022年10月より運用を開始しました。ProStruct ™ は建設市場の様々な課題に応えるために、当社の持つ高性能な鋼材製品と高度な鋼構造技術を組み合わせた「鋼材×利用技術」パッケージを材料から設計・施工までの総合技術サポートとともに提供することを目指します。当社は、大断面の形鋼や強度・靱性に優れた高性能な鋼材製品に加え、その性能を最大限引き出すための工法や設計・施工技術等の利用技術を開発し、建設市場における様々な課題の解決に貢献してきました。ProStruct ™ は、自然災害に対して「強く・安全」な構造物
を「早く・経済的」に建設するために「使いやすく・確実」な鋼材×利用技術パッケージ（ソリューション）を提供することによって、構造物の強靱化・高機能化、工期短縮及びコスト削減に貢献します。さらに、これら３つの強みにより実現される構造の最適化・資材の低減及び鋼材加工・組立の高度化による現場施工の生産性向上は、構造物建設プロセスにおけるCO2排出量の削減にもつながり、「環境にやさしく・持続的」な社会の実現にも貢献します。当社は、建設分野においても市場環境の変化に対応すべく新しい鋼材製品や利用技術を開発し続けており、これらを順次「ProStruct ™ 」に追加していく予定です。
＜チタン＞
・当社は東邦チタニウム㈱（以下、「東邦チタニウム」）と共同で、第69回（令和4年度）大河内賞において、「直接スラブ鋳造と表層組織制御によるチタン薄板の新製造プロセスの開発」にて大河内記念生産賞を受賞しました。大
河内賞は、故大河内正敏博士の功績を記念し、公益財団法人大河内記念会が生産工学、生産技術、生産システムの研究開発及び実施等に関するわが国の業績で、学術の進歩と産業の発展に大きく貢献した個人、グループまたは事業体を表彰する伝統と権威のある賞です。チタン薄板の製造過程にて発生する結晶組織由来の欠陥を低減して品質と生産性を向上させることを目的に、製錬・溶解を行う東邦チタニウムと、圧延を行う当社が共同で「直接スラブ
鋳造と表層組織制御」に関わる技術開発に取り組み、スラブ形状に鋳造したチタンインゴット(直接スラブ鋳造)の
表層付近の凝固結晶方位を制御することで圧延時の欠陥発生を最小化できることを見出しました。インゴットを製造する溶解炉にて電子ビーム照射条件や引き抜き速度を調整して、鋳型内での初期凝固シェルの成長方向や厚さを最適化し、凝固結晶の方位を狙いの方向に一定程度制御することが可能となりました。さらに、凝固後のインゴッ
トの表面および表層には鋳肌欠陥等の無害化を図る表層処理を施しています。これらの処理により、従来実施していたインゴットからスラブを製造する熱間工程の省略を可能にするとともに、圧延時の疵を低減しています。その結果、トータル歩留まりとエネルギー効率の大幅な向上等が実現でき、品質・価格ともに国際競争力のある高品位
チタン薄板の生産に成功しています。さらに、工程省略によるCO2排出量削減につながり、環境負荷軽減にも貢献しています。
＜交通産機品＞
・当社のインドにおける鍛造クランクシャフト製造・販売会社であるSMI Amtek Crankshaft社は、㈱豊田自動織機のインドにおけるトヨタ車向けエンジン生産子会社Toyota Industries Engine India Pvt. LTDより、2021年度のBest
Quality Supplier Award、Zero Defect Supplies Award及びBest Target Achieved Supplier in Deliveryの最優秀品質・製品欠陥ゼロ・最優秀デリバリー各賞をトリプル受賞しました。これまで６年連続で受賞してきたDeliveryに加え、Best QualityとZero Defectを初めて同時受賞したことは、安定的に高品質の製品を継続供給してきたことに加えて、グローバルモデルのさらなる品質改善・レベルアップに貢献したことが高く評価されたものです。
＜製鉄プロセス＞
・当社は日鉄ソリューションズ株式会社、日鉄テックスエンジ株式会社と共同でLPWA（省電力長距離無線通信）とク
ラウド技術を用いて、各製鉄所製造拠点データを一元管理する無線IoTセンサ活用プラットフォーム「NS-IoT」を構築し、東日本製鉄所君津地区と鹿島地区において設備の早期異常検知を目的とした実運用を2022年４月より開始しました。各製鉄所製造拠点では、それぞれセンサデータを収集／保持しており、それぞれの知見によって特異点検出など生産管理に活用しています。NS-IoTを導入することで、各製鉄所製造拠点に導入したセンサから取得するデータの管理を一元化し、他拠点から収集した統合ビッグデータが設備の異常検知やトレンド監視へ活用可能となります。また多拠点共通のエンジニアによる監視が可能となるため労働生産性の向上にもつながります。先行して導入した君津地区や鹿島地区における設備の早期異常検知を目的に実証したなかで現場作業での点検負荷の低減を確認しており、今後は全製鉄所製造拠点やグループ会社への適用拡大、さらにはパッケージとして他の製造業などへの展開も視野に入れています。

― 50 ―

＜スラグ・セメント＞
・当社は、北海道増毛町において増毛漁業協同組合と共同で、2004年から磯焼け対策、水産振興を目的に当社が開発した海域向け施肥材ビバリー®ユニットによる海藻藻場の造成に取り組んできました。2014年からは、増毛町別苅海
岸にて、海岸線300ｍにも渡る大規模事業へと展開しました。別苅海岸での造成時から毎年実施している調査で、主にホソメコンブの藻場面積を測定し、造成1年後の2015年0.6haから8年目の2022年には3.3haと5.5倍に拡大していることを確認しました。造成された海藻藻場では大気中のCO2がブルーカーボンとして長期間貯留されることがすでに科学的に証明されていることから、海藻藻場の造成はCO2削減策として注目されています。今回、当社と増毛漁業協
同組合が共同で、Ｊブルークレジット®に申請し、直近５年間の2018年から2022年に吸収・固定化されたCO2量（ブルーカーボン）として、49.5t-CO2の認証を経てクレジットの発行を受けました。これは、北海道のコンブ藻場で初めての認証であり、漁業協同組合と民間企業との共同申請も初めての事例です。今後も、増毛町での取組みを継続するとともに、全国で藻場造成活動を拡大していくことで、当社の技術を活かし、ブルーカーボンによるCO2削減に貢献していきます。
（エンジニアリング）
当セグメントに係る研究開発費は22億円です。
日鉄エンジニアリング㈱における研究開発への取組みは以下のとおりです。
・製鉄プラント分野
当社との共研を中心とした先進的製鉄プロセス関連の開発
・環境・エネルギー分野
廃棄物・バイオマス発電プラント競争力強化、コージェネレーションの高効率化、カーボンリサイクルに向けた研究開発
・海洋分野
洋上風力発電施設の開発、海底パイプライン敷設の開発
・都市インフラ分野
免制震デバイス商品の開発、次世代商品の探索、土壌浄化技術の開発
陸上パイプライン溶接技術の開発
・陸上パイプライン分野（ケミカル＆マテリアル）
当セグメントに係る研究開発費は45億円です。
日鉄ケミカル＆マテリアル㈱における研究開発への取組みは以下のとおりです。
・コールケミカル製品、化学品、機能材料、複合材料等に関する研究開発（システムソリューション）
当セグメントに係る研究開発費は23億円です。
技術進化・ビジネストレンド・社会環境・人々の価値観の変化等の不確実な状況を踏まえ、新技術の探索、評価・検証、顧客企業への新技術導入支援等において長年にわたって蓄積してきた経験とノウハウを基に、社会全体の「サステナビリティ」の実現に向けた将来像を３つの「未来目標」を設定し、取り組みました。
・未来目標１「究極のデジタルツイン(注)」- すべてをデジタルな世界に転写して再現しよう
・未来目標２「業務を理解・実行できる人工知能」 - 機械の知的能力をとことん人間に近づけよう
・未来目標３「サステナブルな企業情報システム」 - 変化への対応力があり長持ちするシステムにしよう(注) デジタルツイン：工場の設備・製品等の実世界のオブジェクトをデータとしてデジタルな空間に転写・再現することで、リモートからの監視・制御や、過去の状況の再現・未来の予測シミュレーション等を可能にすること。

― 51 ―

第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社及び連結子会社は、各社において必要性を判断し設備投資を行っています。当連結会計年度の設備投資（有形固定資産・無形資産（プロセスコンピュータシステム等）の受入ベースの数値）の内訳は次のとおりです。

製鉄

当連結会計年度

前期比

423,619 百万円

5 ％増

エンジニアリング

1,917

〃

3 ％減

ケミカル＆マテリアル

10,534〃

40 ％増システムソリューション

3,727

〃

56 ％減

計

439,798

〃

5 ％増

調整額

△2,175〃-

合計

437,622〃7 ％増

製鉄事業においては、「戦略商品への積極投資による注文構成の高度化」、「技術力を確実に収益に結びつけるための設備新鋭化」、「商品と設備の取捨選択による生産体制のスリム化・効率化」を基本方針に、計画的かつ着実な基盤強化対策の推進と競争力強化施策を、長期更新計画に基づき効率的に実行していきます。

― 52 ―

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社(2023年３月31日現在)(単位
事業所名
(所在地)

セグメントの
名称

設備の内容

百万円)

建物及び 機械装置 工具、器具
土地
構築物 及び運搬具 及び備品 (面積千㎡)

建設
仮勘定

計

従業
員数
(人)

本社等
(東京都千代田区等)

製鉄研究開発設備、その他設備

58,007

2,070

3,877

97,587(3,049)[0]62,327

223,870

4,202

北日本製鉄所(北海道室蘭市、岩手
県釜石市)

〃

条鋼製造設備

33,26740,067

2,622

8,308
(11,178)
[122]

2,523

86,7881,256

東日本製鉄所(茨城県鹿嶋市、千葉
県君津市及び新潟県上越市)〃

条鋼・鋼板・
鋼管・ステンレス・チタン製品
製造設備

136,531

216,651

12,016

150,751(21,904)[158]

23,103539,0546,429

名古屋製鉄所(愛知県東海市)〃

鋼板・鋼管製造
設備

43,195174,000

4,652

14,873(6,489)[0]

19,604

256,327

3,130

関西製鉄所
(和歌山県和歌山市、同県海南市、大阪府堺市、同府大阪市及び兵庫県尼崎市)〃

鋼片・条鋼・
鋼板・鋼管・
交通産機品製造
設備

81,557

116,566

8,350

85,305(7,758)
[122]

7,786

299,566

5,011

瀬戸内製鉄所(兵庫県姫路市、広島
県呉市、大阪府堺市、
愛媛県西条市、大阪府
大阪市及び兵庫県尼崎市）〃

鋼板製造設備

18,41957,7004,924

23,568(9,255)[72]

19,787

124,400

2,738

九州製鉄所
(福岡県北九州市、大分県大分市及び山口県
光市)〃

条鋼・鋼板・
鋼管・チタン製
品製造設備

136,361

277,964

11,22782,885(23,588)[25]

16,623525,0635,565

507,339

885,02147,671

463,280(83,223)[501]

151,757

2,055,070

28,331

計(注) １

土地（面積千㎡）の欄中[]内は、連結会社以外の者から賃借している土地の面積（千㎡）であり外数で表している。
２ 本社等の欄には、技術開発本部、支社・支店及び海外事務所を含む。
３ 上表には福利厚生施設が含まれている。

― 53 ―

(2) 国内子会社(2023年３月31日現在)(単位
事業所名
(所在地)

会社名

本社工場
(兵庫県姫路市)

山陽特殊製鋼㈱本社
日鉄ソリューション(東京都港区)
ズ㈱
等

従業
員数
(人)

4,622

65,896

1,506

18,706
(756)
[43]

298

34,032

1,339

1,855

30,352
(582)
[34]

2,054

52,512

559

6,486

891

5,870
(1,126)[17]930

24,001

2,402

14,346

5,814

1,129

16,214(1,060)[40]

964

38,468

10,151ステンレス鋼製造設備

26,43640,4792,763

19,902(3,586)

3,033

92,616

2,661

船舶等

3,940

4,961

647

6,476
(218)
[9]

398

16,425786

総合工事業用
設備

3,264

1,358

732

1,048
(658)

188

6,592

1,648

11,841

10,146

1,565

9,920
(473)

1,735

35,210

1,366

8,058

0

6,817

2,398
(10)

461

17,736

3,581

設備の内容

製鉄

鋼材製造設
備、粉末製造設備、素形材
製造設備

12,30339,722

1,962

7,285
(804)
[5]

鋼板表面処理
設備

9,794

4,506

726

製鋼・圧延
設備

4,902

13,346

耐火物生産設備

9,821

鉄鋼製品加工用設備

船橋製造所(千葉県船橋市)〃等
大阪事業所(大阪府大阪市及び
大阪製鐵㈱
〃
同府堺市)
等
本社及び八幡製造所
黒崎播磨㈱〃（福岡県北九州市）等
君津支店
日鉄テックスエンジ(千葉県君津市)
〃
㈱
等
山口製造所
(山口県光市及び同
日鉄ステンレス㈱
〃
県周南市)
等
本社
日鉄物流㈱
(東京都中央区)〃
等
北九州技術センタ
日鉄エンジニアリン ー
エンジニ
グ㈱(福岡県北九州市) アリング
等
九州製造所
日鉄ケミカル＆マテ(福岡県北九州市)
リアル㈱
等

計

セグメン
トの名称

日鉄鋼板㈱

百万円)

建物及び 機械装置 工具、器具
土地
建設
構築物 及び運搬具 及び備品 (面積千㎡) 仮勘定

化学品、コーケ ミ カ ル ルケミカル製＆ マ テ リ 品及び機能材
アル料等の製造設備
データセンタシステム
ー設備、コン
ソリュー
ピュータ及び
ション
関連機器

(注) １

土地（面積千㎡）の欄中[]内は、連結会社以外の者から賃借している土地の面積（千㎡）であり外数で表している。
２ 上表には福利厚生施設が含まれている。

(3) 在外子会社(2023年３月31日現在)(単位
会社名
PT KRAKATAUNIPPON STEELSYNERGY
NS-SiamUnited Steel
Co.,Ltd.

Ovako ABG STEELPUBLIC COMPANY
LIMITEDG J STEELPUBLIC COMPANY
LIMITED

事業所名
(所在地)

セグメン
トの名称

本社工場
（インドネシア国
チレゴン市）

製鉄

ラヨン工場(タイ国ラヨン県)〃

ホーフォーシュ工場（スウェーデン国
ホーフォーシュ市）等〃

建物及び 機械装置 工具、器具
土地
建設
構築物 及び運搬具 及び備品 (面積千㎡) 仮勘定

設備の内容
冷延鋼板、溶
融亜鉛めっき鋼板製造設備
冷延鋼板、めっき鋼鈑製造
設備

計

百万円)
従業
員数
(人)

5,359

17,724

179

3,756
(184)

420

27,439293

2,853

20,074

237

3,366
(414)

3,503

30,0351,491

製鋼・圧延設備

5,208

24,554－

3,753

35,372

2,714

ラヨン工場
〃
（タイ国ラヨン県）

電炉・熱延設備

2,677

19,168

29

1,633
(687)

－

23,508650

チョンブリー工場（タイ国チョンブリ 〃ー県）

電炉・熱延設備

5,530

22,392242

3,862(1,043)620

32,649654― 54 ―

1,855(7,014)

３ 【設備の新設、除却等の計画】
当社及び連結子会社の設備投資につきましては、設備支出最適化、将来の需要予測、生産計画等を総合的に勘案して計画しています。設備計画は原則的に各社が策定しています。
次連結会計年度における設備の新設、改修等に係る投資額は4,500億円程度を予定しています。
重要な設備の新設、除却等の計画は、以下のとおりです。
新設
会社名
事業所名

セグメント
所在地
の名称

設備の内容

当社

愛知県

次世代

名古屋製鉄所

東海市

製鉄

投資予定金額
(億円)
総額

既支払額

資金調達
方法

着手及び完了予定
能力等
着手

自己資金
2,700

熱延設備

473 及び借入
金等完了
2026年度

2022年
５月

第１四半 600万t/年
期

改修
会社名
事業所名

セグメント
所在地
の名称

当社

千葉県

東日本製鉄所

君津市

当社

大分県

九州製鉄所

大分市

投資予定金額
(億円)

設備の内容

総額
第３コークス

製鉄

製鉄

炉（付帯設備

既支払額

資金調達
方法

能力等
着手

完了

2022年
２月

2026年度

2022年

2025年度

６月

下半期

自己資金
390

16 及び借入を含む）

金等

第２コークス

自己資金

炉（付帯設備着手及び完了予定

500

を含む）

1 及び借入金等― 55 ―

上半期

70万t/年80万t/年

第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

2,000,000,000

計

2,000,000,000② 【発行済株式】
種類

事業年度末現在
発行数(株)(2023年３月31日)

提出日現在
発行数(株)(2023年６月23日)

普通株式950,321,402

950,321,402

計

950,321,402

950,321,402

上場金融商品取引所名又は登録認
可金融商品取引業協会名
東京証券取引所
プライム市場
名古屋証券取引所
プレミア市場福岡、札幌各証券取引所―(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

― 56 ―

内容

完全議決権株式
単元株式数は100株です。

―

③ 【その他の新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した新株予約権付社債は、次のとおりです。
ａ．2024年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債
決議年月日：2021年９月14日（取締役会による委任決議）、2021年９月16日（当該委任に基づく代表取締役社長による決定）
発行年月日：2021年10月４日（以下ａ．において「本新株予約権付社債」といい、そのうち社債のみを「本社債」、新株予約権のみを「本新株予約権」という。）

新株予約権の数(個)

事業年度末現在（2023年３月31日）

提出日の前月末現在（2023年５月31日）

15,000

同左――

新株予約権のうち
自己新株予約権の数(個)
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)(注) １
新株予約権の行使時の払込金額(円)(注) ２

新株予約権の行使期間(注) ３

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格
及び資本組入額(円)(注) ４

当社普通株式58,892,815

当社普通株式60,770,570

2,547.0

2,468.3

2021年10月18日から2024年９月20日まで

同左

発行価格
資本組入額

2,547.0
1,274.0

発行価格
資本組入額

2,468.3
1,235.0

新株予約権の行使の条件

各本新株予約権の一部行使はできない。

同左

新株予約権の譲渡に関する事項

本新株予約権は、転換社債型新株予
約 権 付 社 債 に 付 さ れ た も の で あ り、
本社債からの分離譲渡はできない。

同左

(注) ５

同左

各本新株予約権の行使に際して当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は当該本社債の額面金額と同額とする。

同左

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
新株予約権の行使の際に出資の目的とする財産の内容及び価額

新株予約権付社債の残高(億円)
1,500
1,500
(注) １ 本新株予約権の目的である株式の種類及び内容は当社普通株式(単元株式数100株)とし、その行使により当社が当社普通株式を交付する数は、行使請求に係る本社債の額面金額の総額を下記２記載の転換価額で除した数とする。ただし、行使により生じる１株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わない。また、本
新株予約権の行使により単元未満株式が発生する場合は、当該単元未満株式は単元株式を構成する株式と同様の方法で本新株予約権付社債の保有者に交付され、当社は当該単元未満株式に関して現金による精算を行わない。
２ (1) 各本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、その額面金額と同額とする。
(2) 転換価額は、当初、2,884円とする。ただし、下記(3)記載の事由が生じた場合に調整される旨の定めがある。
2021年11月２日開催の取締役会において、当社の中間配当金について、普通株式１株につき70円とする
剰余金配当案が承認されたことに伴い、転換価額調整条項に従い、2021年10月５日以降、転換価額は
2,786.3円に調整されている。
2022年６月23日開催の第98回定時株主総会において、当社の期末配当金について、普通株式１株につき90円とする剰余金配当案が承認されたことに伴い、転換価額調整条項に従い、2022年４月１日以降、転換価額は2,660.6円に調整されている。
2022年11月１日開催の取締役会において、当社の中間配当金について、普通株式１株につき90円とする
剰余金配当案が承認されたことに伴い、転換価額調整条項に従い、2022年10月１日以降、転換価額は
2,547.0円に調整されている。
2023年６月23日開催の第99回定時株主総会において、当社の期末配当金について、普通株式１株につき90円とする剰余金配当案が承認されたことに伴い、転換価額調整条項に従い、2023年４月１日以降、転換価額は2,468.3円に調整されている。

― 57 ―

(3) 転換価額は、本新株予約権付社債の発行後、当社が当社普通株式の時価を下回る払込金額で当社普通株式を発行し又は当社の保有する当社普通株式を処分する場合、下記の算式により調整される。なお、下記の算式において、「既発行株式数」は当社の発行済普通株式(当社が保有するものを除く。)の総数をいう。
発行又は１株当たりの
既発行
×
調整後
調整前
＋
処分株式数
払込金額
＝
×
株式数
転換価額
転換価額
時価
既発行株式数＋発行又は処分株式数
また、転換価額は、当社普通株式の分割又は併合、一定の剰余金の配当、当社普通株式の時価を下回る
価額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権(新株予約権付社債に付されるものを含む。)の発行が行われる場合その他一定の事由が生じた場合にも適宜調整される。
３ 2021年10月18日から2024年９月20日まで(新株予約権の行使のために本社債が預託された場所における現地時間)とする。ただし、①当社による本社債の繰上償還の場合は、償還日の東京における３営業日前の日まで(ただし、税制変更による繰上償還を受けないことが選択された本社債に係る本新株予約権を除く。)、②
本社債の買入消却がなされる場合は、本社債が消却される時まで、また③本社債の期限の利益の喪失の場合
は、期限の利益の喪失時までとする。上記いずれの場合も、2024年９月20日(新株予約権の行使のために本社債が預託された場所における現地時間)より後に本新株予約権を行使することはできない。
上記にかかわらず、当社の組織再編等(以下に定義する。)を行うために必要であると当社が合理的に判断した場合、組織再編等の効力発生日の翌日から起算して14日以内に終了する30日以内の当社が指定する期間
中、本新株予約権を行使することはできない。
また、本新株予約権の行使の効力が発生する日本における暦日(又は当該暦日が東京における営業日でない場合、その東京における翌営業日)が、当社の定める基準日又は社債、株式等の振替に関する法律第151条第１項に関連して株主を確定するために定められたその他の日(以下、当社の定める基準日と併せて「株主確定日」と総称する。)の東京における２営業日前の日(又は当該株主確定日が東京における営業日でない場
合、その東京における３営業日前の日)(同日を含む。)から当該株主確定日(又は当該株主確定日が東京における営業日でない場合、その東京における翌営業日)(同日を含む。)までの期間に当たる場合、本新株予約権を行使することはできない。ただし、社債、株式等の振替に関する法律に基づく振替制度を通じた新株予約権の行使に係る株式の交付に関する日本法、規制又は慣行が変更された場合、当社は、本段落による本新
株予約権を行使することができる期間の制限を、当該変更を反映するために修正することができる。
「組織再編等」とは、当社の株主総会(株主総会決議が不要な場合は、取締役会)において(ⅰ)当社と他の会社の合併(新設合併及び吸収合併を含むが、当社が存続会社である場合を除く。以下同じ。)、(ⅱ)資産譲渡(当社の資産の全部若しくは実質上全部の他の会社への売却若しくは移転で、その条件に従って本新株予約権付社債に基づく当社の義務が相手先に移転若しくは承継される場合に限る。)、(ⅲ)会社分割(新設分割及び吸収分割を含むが、本新株予約権付社債に基づく当社の義務が分割先の会社に移転若しくは承継される場合に限る。)、(ⅳ)株式交換若しくは株式移転(当社が他の会社の完全子会社となる場合に限る。以下同じ。)又は(ⅴ)その他の日本法上の会社再編手続で、これにより本社債及び/又は本新株予約権に基づく当社の義務が他の会社に引き受けられることとなるものの承認決議が採択されることをいう。
４ 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する
資本金の額を減じた額とする。
５ (1) 組織再編等が生じた場合、当社は、承継会社等(以下に定義する。)をして、本新株予約権付社債の要項に従って、本新株予約権付社債の主債務者としての地位を承継させ、かつ、本新株予約権に代わる新たな新株予約権を交付させるよう最善の努力をするものとする。ただし、かかる承継及び交付について
は、(ⅰ)その時点で適用のある法律上実行可能であり、(ⅱ)そのための仕組みが既に構築されているか又は構築可能であり、かつ、(ⅲ)当社又は承継会社等が、当該組織再編等の全体から見て不合理な(当社がこれを判断する。)費用(租税を含む。)を負担せずに、それを実行することが可能であることを前提条件とする。かかる場合、当社は、また、承継会社等が当該組織再編等の効力発生日において日本の上場会社であるよう最善の努力をするものとする。本(1)に記載の当社の努力義務は、当社が本新株予約権付社債の受託会社に対して、承継会社等が、当該組織再編等の効力発生日において、理由の如何を問わず、日本の上場会社であることを当社は予想していない旨の証明書を交付する場合、適用されない。
「承継会社等」とは、組織再編等における相手方であって、本新株予約権付社債及び/又は本新株予約権に係る当社の義務を引き受ける会社をいう。
(2) 上記(1)の定めに従って交付される承継会社等の新株予約権の内容は下記のとおりとする。
① 新株予約権の数
当該組織再編等の効力発生日の直前において残存する本新株予約権付社債に係る本新株予約権の数と同一の数とする。
② 新株予約権の目的である株式の種類
承継会社等の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である株式の数
承継会社等の新株予約権の行使により交付される承継会社等の普通株式の数は、承継会社等が当該組織再編等の条件等を勘案の上、本新株予約権付社債の要項を参照して決定するほか、下記(ⅰ)又は(ⅱ)に従う。なお、転換価額は上記２(3)と同様の調整に服する。
(ⅰ) 一定の合併、株式交換又は株式移転の場合、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約権を行使した場合に得られる数の当社普通株式の保有者が当該組織再編等において受領する承継会
社等の普通株式の数を、当該組織再編等の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使したときに受領できるように、転換価額を定める。当該組織再編等に際して承継会社等の普通株式以外の証券又はその他の財産が交付されるときは、当該証券又は財産の価値を承継会社等の普通株式の時価で除して得られる数に等しい承継会社等の普通株式の数を併せて受領させる。

― 58 ―

(ⅱ) 上記以外の組織再編等の場合、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約権を行使した場
合に本新株予約権付社債権者が得られるのと同等の経済的利益を、当該組織再編等の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使したときに受領できるように、転換価額を定める。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の内容及びその価額
承継会社等の新株予約権の行使に際しては、承継された本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、承継された本社債の額面金額と同額とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
当該組織再編等の効力発生日(場合によりその14日後以内の日)から、上記３に定める本新株予約権の行使期間の満了日までとする。
⑥ その他の新株予約権の行使の条件
承継会社等の各新株予約権の一部行使はできないものとする。
⑦ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金
承継会社等の新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。
⑧ 組織再編等が生じた場合
承継会社等について組織再編等が生じた場合にも、本新株予約権付社債と同様の取り扱いを行う。
⑨ その他
承継会社等の新株予約権の行使により生じる１株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わない。承継会社等の新株予約権は承継された本社債と分離して譲渡できない。
(3) 当社は、上記(1)の定めに従い本社債及び本新株予約権付社債に係る信託証書に基づく当社の義務を承継会社等に引き受け又は承継させる場合、本新株予約権付社債の要項に定める一定の場合には保証を付すほか、本新株予約権付社債の要項に従う。
ｂ．2026年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債
決議年月日：2021年９月14日（取締役会による委任決議）、2021年９月16日（当該委任に基づく代表取締役社長による決定）
発行年月日：2021年10月４日（以下ｂ．において「本新株予約権付社債」といい、そのうち社債のみを「本社債」、新株予約権のみを「本新株予約権」という。）

新株予約権の数(個)

事業年度末現在（2023年３月31日）

提出日の前月末現在（2023年５月31日）

15,000

同左――

新株予約権のうち
自己新株予約権の数(個)
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)(注) １
新株予約権の行使時の払込金額(円)(注) ２

新株予約権の行使期間(注) ３

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格
及び資本組入額(円)(注) ４
新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項

当社普通株式56,202,930

当社普通株式57,995,669

2,668.9

2,586.4

2021年10月18日から
2026年９月24日まで

同左

発行価格
資本組入額

2,668.9
1,335.0

各本新株予約権の一部行使はできない。
本新株予約権は、転換社債型新株予
約 権 付 社 債 に 付 さ れ た も の で あ り、
本社債からの分離譲渡はできない。

発行価格
資本組入額

2,586.4
1,294.0

同左
同左

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

(注) ５

同左

新株予約権の行使の際に出資の目的とする財産の内容及び価額

各本新株予約権の行使に際して当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は当該本社債の額面金額と同額とする。

同左

新株予約権付社債の残高(億円)
1,500
1,500
(注) １ 本新株予約権の目的である株式の種類及び内容は当社普通株式(単元株式数100株)とし、その行使により当社が当社普通株式を交付する数は、行使請求に係る本社債の額面金額の総額を下記２記載の転換価額で除した数とする。ただし、行使により生じる１株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わない。また、本
新株予約権の行使により単元未満株式が発生する場合は、当該単元未満株式は単元株式を構成する株式と同様の方法で本新株予約権付社債の保有者に交付され、当社は当該単元未満株式に関して現金による精算を行わない。

― 59 ―

２(1) 各本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、その額面金額と同額とする。
(2) 転換価額は、当初、3,022円とする。ただし、下記(3)記載の事由が生じた場合に調整される旨の定めがある。
2021年11月２日開催の取締役会において、当社の中間配当金について、普通株式１株につき70円とする
剰余金配当案が承認されたことに伴い、転換価額調整条項に従い、2021年10月５日以降、転換価額は2,919.6円に調整されている。
2022年６月23日開催の第98回定時株主総会において、当社の期末配当金について、普通株式１株につき90円とする剰余金配当案が承認されたことに伴い、転換価額調整条項に従い、2022年４月１日以降、転換価額は2,787.9円に調整されている。
2022年11月１日開催の取締役会において、当社の中間配当金について、普通株式１株につき90円とする
剰余金配当案が承認されたことに伴い、転換価額調整条項に従い、2022年10月１日以降、転換価額は2,668.9円に調整されている。
2023年６月23日開催の第99回定時株主総会において、当社の期末配当金について、普通株式１株につき90円とする剰余金配当案が承認されたことに伴い、転換価額調整条項に従い、2023年４月１日以降、転換価額は2,586.4円に調整されている。
(3) 転換価額は、本新株予約権付社債の発行後、当社が当社普通株式の時価を下回る払込金額で当社普通株式を発行し又は当社の保有する当社普通株式を処分する場合、下記の算式により調整される。なお、下記の算式において、「既発行株式数」は当社の発行済普通株式(当社が保有するものを除く。)の総数をいう。
発行又は１株当たりの
既発行
×
調整後
調整前
＋
処分株式数
払込金額
＝
×
株式数
転換価額
転換価額
時価
既発行株式数＋発行又は処分株式数

また、転換価額は、当社普通株式の分割又は併合、一定の剰余金の配当、当社普通株式の時価を下回る
価額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権(新株予約権付社債に付されるものを含む。)の発行が行われる場合その他一定の事由が生じた場合にも適宜調整される。
３ 2021年10月18日から2026年９月24日まで(新株予約権の行使のために本社債が預託された場所における現地時間)とする。ただし、①当社による本社債の繰上償還の場合は、償還日の東京における３営業日前の日まで(ただし、税制変更による繰上償還を受けないことが選択された本社債に係る本新株予約権を除く。)、②
本社債の買入消却がなされる場合は、本社債が消却される時まで、また③本社債の期限の利益の喪失の場合
は、期限の利益の喪失時までとする。上記いずれの場合も、2026年９月24日(新株予約権の行使のために本社債が預託された場所における現地時間)より後に本新株予約権を行使することはできない。
上記にかかわらず、当社の組織再編等(以下に定義する。)を行うために必要であると当社が合理的に判断した場合、組織再編等の効力発生日の翌日から起算して14日以内に終了する30日以内の当社が指定する期間
中、本新株予約権を行使することはできない。
また、本新株予約権の行使の効力が発生する日本における暦日(又は当該暦日が東京における営業日でない場合、その東京における翌営業日)が、当社の定める基準日又は社債、株式等の振替に関する法律第151条第１項に関連して株主を確定するために定められたその他の日(以下、当社の定める基準日と併せて「株主確定日」と総称する。)の東京における２営業日前の日(又は当該株主確定日が東京における営業日でない場
合、その東京における３営業日前の日)(同日を含む。)から当該株主確定日(又は当該株主確定日が東京における営業日でない場合、その東京における翌営業日)(同日を含む。)までの期間に当たる場合、本新株予約権を行使することはできない。ただし、社債、株式等の振替に関する法律に基づく振替制度を通じた新株予約権の行使に係る株式の交付に関する日本法、規制又は慣行が変更された場合、当社は、本段落による本新
株予約権を行使することができる期間の制限を、当該変更を反映するために修正することができる。
「組織再編等」とは、当社の株主総会(株主総会決議が不要な場合は、取締役会)において(ⅰ)当社と他の会社の合併(新設合併及び吸収合併を含むが、当社が存続会社である場合を除く。以下同じ。)、(ⅱ)資産譲渡(当社の資産の全部若しくは実質上全部の他の会社への売却若しくは移転で、その条件に従って本新株予約権付社債に基づく当社の義務が相手先に移転若しくは承継される場合に限る。)、(ⅲ)会社分割(新設分割及び吸収分割を含むが、本新株予約権付社債に基づく当社の義務が分割先の会社に移転若しくは承継される場合に限る。)、(ⅳ)株式交換若しくは株式移転(当社が他の会社の完全子会社となる場合に限る。以下同じ。)又は(ⅴ)その他の日本法上の会社再編手続で、これにより本社債及び/又は本新株予約権に基づく当社の義務が他の会社に引き受けられることとなるものの承認決議が採択されることをいう。
４ 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する
資本金の額を減じた額とする。
５ (1) 組織再編等が生じた場合、当社は、承継会社等(以下に定義する。)をして、本新株予約権付社債の要項に従って、本新株予約権付社債の主債務者としての地位を承継させ、かつ、本新株予約権に代わる新たな新株予約権を交付させるよう最善の努力をするものとする。ただし、かかる承継及び交付について
は、(ⅰ)その時点で適用のある法律上実行可能であり、(ⅱ)そのための仕組みが既に構築されているか又は構築可能であり、かつ、(ⅲ)当社又は承継会社等が、当該組織再編等の全体から見て不合理な(当社がこれを判断する。)費用(租税を含む。)を負担せずに、それを実行することが可能であることを前提条件とする。かかる場合、当社は、また、承継会社等が当該組織再編等の効力発生日において日本の上場会社であるよう最善の努力をするものとする。本(1)に記載の当社の努力義務は、当社が本新株予約権付社債の受託会社に対して、承継会社等が、当該組織再編等の効力発生日において、理由の如何を問わず、日本の上場会社であることを当社は予想していない旨の証明書を交付する場合、適用されない。
「承継会社等」とは、組織再編等における相手方であって、本新株予約権付社債及び/又は本新株予約権に係る当社の義務を引き受ける会社をいう。

― 60 ―

(2) 上記(1)の定めに従って交付される承継会社等の新株予約権の内容は下記のとおりとする。
① 新株予約権の数
当該組織再編等の効力発生日の直前において残存する本新株予約権付社債に係る本新株予約権の数と同一の数とする。
② 新株予約権の目的である株式の種類
承継会社等の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である株式の数
承継会社等の新株予約権の行使により交付される承継会社等の普通株式の数は、承継会社等が当該組織再編等の条件等を勘案の上、本新株予約権付社債の要項を参照して決定するほか、下記(ⅰ)又は(ⅱ)に従う。なお、転換価額は上記２(3)と同様の調整に服する。
(ⅰ) 一定の合併、株式交換又は株式移転の場合、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約権を行使した場合に得られる数の当社普通株式の保有者が当該組織再編等において受領する承継会
社等の普通株式の数を、当該組織再編等の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使したときに受領できるように、転換価額を定める。当該組織再編等に際して承継会社等の普通株式以外の証券又はその他の財産が交付されるときは、当該証券又は財産の価値を承継会社等の普通株式の時価で除して得られる数に等しい承継会社等の普通株式の数を併せて受領させる。
(ⅱ) 上記以外の組織再編等の場合、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約権を行使した場
合に本新株予約権付社債権者が得られるのと同等の経済的利益を、当該組織再編等の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使したときに受領できるように、転換価額を定める。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の内容及びその価額
承継会社等の新株予約権の行使に際しては、承継された本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、承継された本社債の額面金額と同額とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
当該組織再編等の効力発生日(場合によりその14日後以内の日)から、上記３に定める本新株予約権の行使期間の満了日までとする。
⑥ その他の新株予約権の行使の条件
承継会社等の各新株予約権の一部行使はできないものとする。
⑦ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金
承継会社等の新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。
⑧ 組織再編等が生じた場合
承継会社等について組織再編等が生じた場合にも、本新株予約権付社債と同様の取り扱いを行う。
⑨ その他
承継会社等の新株予約権の行使により生じる１株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わない。承継会社等の新株予約権は承継された本社債と分離して譲渡できない。
(3) 当社は、上記(1)の定めに従い本社債及び本新株予約権付社債に係る信託証書に基づく当社の義務を承継会社等に引き受け又は承継させる場合、本新株予約権付社債の要項に定める一定の場合には保証を付すほか、本新株予約権付社債の要項に従う。

― 61 ―

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2015年10月１日
(注)

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

△8,552,892,620

950,321,402

資本金増減額 資本金残高
(百万円)
(百万円)
―

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

―

111,532

419,5242015年10月１日付にて株式の併合（10株を１株に併合）を実施したことに伴い、発行済株式総数が減少した。

(5) 【所有者別状況】
2023年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数100株)
区分

政府及
び地方
公共団
体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等
個人以外

個人

個人
その他

計

単元未満
株式の状況
(株)

株主数
5
168
85
4,519
806
687
419,754426,024－(人)
所有株式数
316 3,059,878 271,606
922,905
2,237,255 5,906 2,934,120 9,431,986 7,122,802
(単元)
所有株式数
0.00
32.44
2.88
9.78
23.72 0.06
31.11
100
－
の割合(％)(注) １ 自己株式が「個人その他」の欄に283,947単元、「単元未満株式の状況」の欄に85株含まれている。
なお、この自己株式数は、株主名簿上の株式数であり、実質保有株式数は28,394,120株である。
２ 証券保管振替機構名義の株式が、「その他の法人」の欄に78単元及び「単元未満株式の状況」の欄に42株含まれている。
３ 単元未満株式のみを有する株主数は、115,114人である。

― 62 ―

(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称住

2023年３月31日現在
発行済株式(自己株式を所有株式数除く。)の総数(百株)
に対する所有
株式数の割合(％)

所

日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）

東京都港区浜松町2-11-3

1,383,698

15.0㈱日本カストディ銀行（信託口）

東京都中央区晴海1-8-12

397,998

4.3

日本生命保険(相)（常任代理人 日本マスタートラス
ト信託銀行㈱）東京都千代田区丸の内1-6-6（東京都港区浜松町2-11-3）

196,259

2.1

STATE STREET BANK WEST CLIENT 1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA
TREATY 505234
02171,U.S.A.
（常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営（東京都港区港南2-15-1）
業部）

154,357

1.7

明治安田生命保険(相)（常任代理人 ㈱日本カストディ銀行）

東京都千代田区丸の内2-1-1（東京都中央区晴海1-8-12）

137,127

1.5

日本製鉄グループ従業員持株会

東京都千代田区丸の内2-6-1

122,466

1.3㈱みずほ銀行
（常任代理人行）

東京都千代田区大手町1-5-5（東京都中央区晴海1-8-12）

121,998

1.3㈱三井住友銀行

東京都千代田区丸の内1-1-2

102,529

1.1㈱三菱ＵＦＪ銀行

東京都千代田区丸の内2-7-1

95,5871.0

JP MORGAN CHASE BANK 385781（常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営
業部）

25 BANK STREET, CANARY WHARF,LONDON, E14 5JP, UNITED
KINGDOM（東京都港区港南2-15-1）

89,0311.0

2,801,054

30.4㈱日本カストディ銀計－(注) １．上記のほか、当社所有の自己株式283,941百株（持株比率3.1％）がある。
２．2022年10月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書に係る変更報告書において、野村證券㈱並びにその共同保有者であるノムラ インターナショナル ピーエルシー（ＮＯＭＵＲＡ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ ＰＬＣ）及び野村アセットマネジメント㈱が2022年10月14日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社としては、2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めていない。
なお、変更報告書の内容は以下のとおりである。
保有株券等の数
株券等保有割合
氏名又は名称
(百株)
(％)
野村證券㈱
ノムラ インターナショナル ピーエルシー（ＮＯＭＵＲＡ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ
ＰＬＣ）
野村アセットマネジメント㈱合計― 63 ―

324,502

3.30

7,060

0.07

343,734

3.62

675,298

6.65

３．2022年12月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書に係る変更報告書において、三井住友信託銀行㈱並びにその共同保有者である三井住友トラスト・アセット・マネジメント㈱及び日興アセットマネジメ
ント㈱が2022年11月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社としては、2023
年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めていない。
なお、変更報告書の内容は以下のとおりである。
保有株券等の数
株券等保有割合
氏名又は名称(百株)(％)
三井住友信託銀行㈱79,1310.83

三井住友トラスト・アセットマネジメント㈱313,239

3.30

日興アセットマネジメント㈱149,320

1.57

541,690

5.70

合計

４．2023年３月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書に係る変更報告書において、ブラックロッ
ク・ジャパン㈱並びにその共同保有者であるブラックロック・フィナンシャル・マネジメント・インク(BlackRock Financial Management, Inc.)、ブラックロック（ネザーランド）BV (BlackRock(Netherlands) BV)、ブラックロック・ファンド・マネジャーズ・リミテッド (BlackRock Fund Managers
Limited)、ブラックロック・アセット・マネジメント・アイルランド・リミテッド (BlackRock AssetManagement Ireland Limited)、ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ (BlackRock Fund Advisors)、
ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ．エイ． (BlackRock
Institutioal Trust Company, N.A.)、ブラックロック・インベストメント・マネジメント（ユーケー）リ
ミテッド (BlackRock Investment Management (UK) Limited)及びアイ・シュアーズ（デーエー)・アイン
ツ・インベストメントアクティエンゲゼルシャフト・ミット・タイルゲゼルシャフツフェアメーゲン(iShares (DE) I Investmentaktiengesellschaft mit Teilgesellschaftsvermogen) が2023年３月15日現在
で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社としては、2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めていない。
なお、変更報告書の内容は以下のとおりである。
保有株券等の数
株券等保有割合
氏名又は名称(株)(％)
ブラックロック・ジャパン㈱ブラックロック・フィナンシャル・マネジメ
ント・インク(BlackRock Financial Management, Inc.)
ブラックロック（ネザーランド）BV(BlackRock (Netherlands) BV)
ブラックロック・ファンド・マネジャーズ・
リミテッド(BlackRock Fund Managers Limited)
ブラックロック・アセット・マネジメント・
アイルランド・リミテッド(BlackRock Asset Management Ireland
Limited)
ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ(BlackRock Fund Advisors)
ブラックロック・インスティテューショナ
ル・トラスト・カンパニー、エヌ．エイ．
(BlackRock Institutioal Trust Company,
N.A.)
ブラックロック・インベストメント・マネジ
メント（ユーケー）リミテッド(BlackRock Investment Management (UK)
Limited)アイ・シュアーズ（デーエー）・アインツ・
インベストメントアクティエンゲゼルシャフ
ト・ミット・タイルゲゼルシャフツフェアメーゲン(iShares (DE) I
Investmentaktiengesellschaft mit
Teilgesellschaftsvermogen)合計― 64 ―

172,999

1.82

11,4370.12

15,8790.17

19,3780.20

56,8980.60

152,693

1.61

119,599

1.26

15,5450.16

16,1000.17

580,530

6.11

(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
区分

2023年３月31日現在
内容

株式数(株)

議決権の数(個)無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

普通株式
29,409,700―

単元株式数は100株です。

9,137,889

単元株式数は100株です。

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式発行済株式総数
総株主の議決権
(注) １
２
３

普通株式
913,788,900
普通株式
7,122,802
950,321,402
―

―

―

―

―

9,137,889―

上記「完全議決権株式（自己株式等）」の欄には、自己株式28,394,100株、相互保有株式1,015,600株（退職給付信託に拠出されている当社株式239,700株を含む。）が含まれている。
上記「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式7,800株（議決権78個）及び株
主名簿上は当社名義となっているが、実質的に当社が所有していない株式600株が含まれている。
上記「単元未満株式」の「株式数(株)」の欄には、以下の自己株式及び相互保有株式並びに証券保管振替機
構名義の株式42株が含まれている。また、株主名簿上は当社名義となっているが、実質的に当社が所有していない株式65株が含まれている。
当社20株、NSユナイテッド海運㈱23株、㈱テツゲン７株、㈱スチールセンター41株、共英製鋼㈱50株、大同
商運㈱58株② 【自己株式等】

所有者の氏名
又は名称

2023年３月31日現在
発行済株式
自己名義
他人名義 所有株式数
総数に対する
所有株式数 所有株式数
の合計
所有株式数
(株)
(株)
(株)
の割合(％)

所有者の住所(自己保有株式)
東京都千代田区丸の内2-6-1
28,394,100－
28,394,100
2.99
当社(相互保有株式)
ＮＳユナイテッド海運㈱ 東京都千代田区大手町1-5-1
649,300－
649,300
0.07㈱テツゲン
東京都千代田区富士見1-4-4
96,300－96,3000.01㈱スチールセンター
東京都千代田区内神田3-6-2
12,900－12,9000.00
光和精鉱㈱北九州市戸畑区中原字先ノ浜46-93
10,000－10,0000.00
共英製鋼㈱大阪市北区堂島浜1-4-16
7,300
－
7,300
0.00
大同商運㈱
尼崎市杭瀬南新町3-2-1
100
－
100
0.00
計
29,170,000－
29,170,000
3.07(注) １ 上記のほか、退職給付信託に拠出されている当社株式239,700株を含めて完全議決権株式(自己株式等)は29,409,700株である。
２ 上記のほか、株主名簿上は当社名義となっているが、実質的に当社が所有していない株式600株がある。

― 65 ―

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】
会社法第155条第７号による普通株式の取得(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号による普通株式の取得
区 分
株式数（株）

価額の総額（円）

当事業年度における取得自己株式

24,78858,579,791

当期間における取得自己株式

3,197

9,456,046(注) 「当期間における取得自己株式」には、2023年６月１日から本報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれていない。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区

分

当期間

株式数(株)

処分価額の総額(円)

株式数(株)

処分価額の総額(円)

引き受ける者の募集を行った取得自己
株式

－

－

－

－

消却の処分を行った取得自己株式

－

－

－

－

－

－

－

－

合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式
その他(単元未満株式の売渡請求による)保有自己株式数(注)

1,478
28,394,120

2,851,538－

289
28,397,028

557,662－「当期間」における「保有自己株式数」には、2023年６月１日から本報告書提出日までの単元未満株式の買取・売渡請求による取得・処理株式数は含まれていない。

― 66 ―

３ 【配当政策】
当社は、業績に応じた利益の配分を基本として、企業価値向上に向けた投資等に必要な資金所要、先行きの業績見通
し、連結及び単独の財務体質等を勘案しつつ、第２四半期末及び期末の剰余金の配当を実施する方針としています。
「業績に応じた利益の配分」の指標としては、連結配当性向年間30％程度を目安とします。
なお、第２四半期末の剰余金の配当は、中間期業績及び年度業績見通し等を踏まえて判断することとしています。
期末の剰余金の配当については、従前どおり定時株主総会の決議によることとし、これ以外の剰余金の配当・処分等（第２四半期末の剰余金の配当を含む。）については、機動性を確保する観点等から、定款第33条の規定に基づき取締役会の決議によることとします。
当第２四半期末の配当については、上記方針に従い、１株につき90円を実施しました。当期末の配当については、
2023年６月23日開催の第99回定時株主総会において、１株につき90円（年間配当金としては、１株につき180円（過去最高）。）とすることを決議しました。
決議年月日

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）2022年11月１日
取締役会決議82,97490

2023年６月23日
第99回定時株主総会決議

82,97390― 67 ―

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、以下に掲げる企業理念のもと、株主や取引先をはじめとするすべてのステークホルダーの負託と信頼に応えて、当社グループの健全で持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るため、当社グループの事業に適したコーポレート・ガバナンスの仕組みを整えています。

日本製鉄グループ企業理念＜基本理念＞
日本製鉄グループは、常に世界最高の技術とものづくりの力を追求し、優れた製品・サービスの提供を通じて、社会の発展に貢献します。
＜経営理念＞
1.信用・信頼を大切にするグループであり続けます。
2.社会に役立つ製品・サービスを提供し、お客様とともに発展します。
3.常に世界最高の技術とものづくりの力を追求します。
4.変化を先取りし、自らの変革に努め、さらなる進歩を目指して挑戦します。
5.人を育て活かし、活力溢れるグループを築きます。

② 企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由
ａ. 監査等委員会設置会社を採用している理由
当社は、経営に関する意思決定を迅速に行うとともに、取締役会における審議事項を重点化して経営方針・経営戦略の策定等の議論をより充実させ、さらに、取締役会の経営に対する監督機能の強化を図ること等を目的として、監査等委員会設置会社を採用しています。
ｂ. 企業統治の体制
現在、当社の取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）10名と監査等委員である取締役５名の計15名で構成され、すべての取締役がそれぞれの役割・責務を適切に果たすことで、経営環境の変化に応じた機
動的な意思決定を行うとともに、取締役会における多角的な検討と意思決定の客観性・透明性を確保しています。また、監査等委員である取締役が、取締役の選任・解任議案の決定や代表取締役の選定・解職、その他業務執行の意思決定全般（取締役に決定が委任されたものを除く。）について取締役会における議決権を有すること、監査等委員会が、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の選任や報酬等について株主総会において意見を述べる権限を有すること等により、取締役会の経営に対する監督機能の強化が図られています。
また、当社の取締役会は、定款の定めに基づき、重要な業務執行（会社法第399条の13第５項各号に定める事項
を除く。）の決定の一部を代表取締役会長・代表取締役社長に委任しており、これにより、経営に関する意思決定の迅速化を図っています。当事業年度においては、経営方針・経営戦略の策定、事業戦略上の重要案件や安
全・環境・防災・品質、ダイバーシティ＆インクルージョンの取組み状況のほか、代表取締役の選定、取締役候
補者の指名及び経営陣幹部の選定、各取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額、政策保有株式の検証、取締役会全体の実効性の分析・評価、内部統制システムの整備・運用状況、株主・投資家からの意見のフィードバック等を審議しました。なお、すべての社外取締役が必要な情報を得てその役割を十分に果たすことができるよう、会長・社長等との定期的な会合を開き、経営課題の共有化や意見交換を行っています。当社取締役会
における独立社外取締役の割合は、３分の１（15名中５名）となっています。

― 68 ―

取締役会の構成
氏名

2022年度地位

出席状況（出席率）

取締役会

監査等委員会

役員人事・報酬会議［取締役（監査等委員である取締役を除く。）］
進藤孝生

代表取締役会長

14回/14回（100％）―

2回/2回（100％）橋本英二

代表取締役社長（議長）

14回/14回（100％）―

2回/2回（100％）佐藤直樹

代表取締役副社長

14回/14回（100％）

―

―

森

高弘

代表取締役副社長

14回/14回（100％）

―

―

廣瀨

孝

代表取締役副社長

11回/11回（100％）

―

―

福田

和久

代表取締役副社長

―

―

―

今井

正

代表取締役副社長

14回/14回（100％）

―

―

船越

弘文

―

―

―

14回/14回（100％）―

2回/2回（100％）

11回/11回（100％）―

1回/1回（100％）

代表取締役副社長
取締役（社外取締役）
冨田 哲郎（独立役員）
取締役（社外取締役）
浦野 邦子（独立役員）［監査等委員である取締役］

18回/18回（100―％）
13回/13回（100村瀨 賢芳
監査等委員（常勤）11回/11回（100％）―％）
監査等委員（社外取締役）
18回/18回（100東 誠一郎
14回/14回（100％）―（独立役員）％）
監査等委員（社外取締役）
18回/18回（100吉川 洋
14回/14回（100％）―（独立役員）％）
監査等委員（社外取締役）
13回/13回（100
木寺 昌人
14回/14回（100％）
2回/2回（100％）（独立役員）％）(注) １．各構成員の役職名、略歴等の詳細は、本報告書「４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (2)役員の状況 ①役員一覧」に記載のとおりである。
２．福田和久氏及び船越弘文氏は、2023年６月23日開催の第99回定時株主総会にて選任された。
３．廣瀨孝氏、浦野邦子氏及び村瀨賢芳氏は、2022年６月23日開催の第98回定時株主総会にて選任されて以降の当事業年度における出席状況を記載している。
４．2023年６月23日開催の第99回定時株主総会の終結の時をもって退任した取締役の当事業年度における出席状況は、次のとおりである。
2022年度 出席状況（出席率）
氏名
退任時の地位
取締役会
監査等委員会
役員人事・報酬会議
古本省三

常任監査等委員（常勤）

14回/14回（100％）

右田

彰雄

取締役

14回/14回（100％）――５．2022年６月23日開催の第98回定時株主総会の終結の時をもって退任した取締役の当事業年度における出席状況は、それぞれ次のとおりである。
2022年度 出席状況（出席率）
氏名
退任時の地位
取締役会
監査等委員会
役員人事・報酬会議
中村

真一

取締役

3回/3回（100％）

―

―

小野山

修平

3回/3回（100％）

―

―

伊岐

典子

3回/3回（100％）―

1回/1回（100％）

松野

正人

取締役
取締役（社外取締役）（独立役員）
常任監査等委員（常勤）3回/3回（100％）

5回/5回（100％）

―

三好

宣弘

3回/3回（100％）

5回/5回（100％）

―

大林

宏

3回/3回（100％）

5回/5回（100％）

1回/1回（100％）

牧野治郎

常任監査等委員（常勤）
監査等委員（社外取締役）（独立役員）
監査等委員（社外取締役）（独立役員）

3回/3回（100％）

5回/5回（100％）―― 69 ―

ｃ. 内部統制システムの整備及び運用
当社は、関連法規を遵守し、財務報告の信頼性と業務の有効性・効率性を確保するため、内部統制システムを整備し適切に運用するとともに、その継続的改善に努めています。健全で風通しのよい組織づくりのために、職場内外での対話を重視し、定期的に全社員の意識調査を行うとともに、当社及びグループ会社の役員・社員やその家族等からも相談・通報を受け付ける内部通報制度を設けて、内部統制環境の整備を図っています。
ｄ. 適切な情報開示
当社は、経営の透明性を高め、各ステークホルダーに当社グループの経営状況を正しく理解していただけるよ
う、法令や上場金融商品取引所のルールに基づく情報開示にとどまらず、財務・非財務情報を適切な時期に、わかりやすく、正確に開示することを心がけています。
ｅ. コーポレート・ガバナンスの定期的な点検・レビュー
当社は、社外取締役の意見も踏まえて自律的に改善を図っていくことができるよう、取締役会において、取締役会全体の実効性についての分析・評価を含め、コーポレート・ガバナンスの仕組みや運用状況等を定期的に点検・レビューすることとしています。
③ 役員人事・報酬会議
会長、社長及び議長である社長が指名する３名以上の社外取締役からなる「役員人事・報酬会議」は、取締役
会全体や監査等委員会の構成、取締役の報酬体系や報酬水準等、当社の役員人事・報酬に関わる事項全般について、広く議論・検討する場として位置づけています。
同会議は、代表取締役会長
び同

進藤孝生、代表取締役社長

橋本英二、社外取締役

冨田哲郎、同

浦野邦子及

木寺昌人の５名で構成され、社長が議長を務めており、原則として年２回（2022年度は５月及び12月）開

催しています。

― 70 ―

④ 内部統制システムの整備・運用状況
当社は、取締役会において、以下のとおり、内部統制システムの基本方針を定め、これに沿った運用をしています。

「内部統制システム（業務の適正を確保するための体制等）の基本方針」
当社は、「日本製鉄グループ企業理念」に基づき、企業価値の継続的な向上を図りつつ、社会から信頼される企業の実現を目指す。また、関連法規を遵守し、財務報告の信頼性と業務の有効性・効率性を確保するため、以下のとおり内部統制システム（業務の適正を確保するための体制等）を整備し、適切に運用するとともに、企業統治を一層強化する観点から、その継続的改善に努める。
Ⅰ．監査等委員会の職務の執行のために必要な事項① 当社の監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項
当社は、監査等委員会の職務を補助しその円滑な職務遂行を支援するため、監査等委員会事務局を設置して専任の使用人（以下、本事務局員）を置く。なお、監査等委員会の職務を補助する取締役は置かない。
② 本事務局員の他の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項及び監査等委員会の本事務局員に対する指示の実効性の確保に関する事項
本事務局員は専任とし、監査等委員会の指示の下で業務を行う。また、本事務局員の人事異動・評価等について、人事労政部長は監査等委員会と事前に協議することとし、本事務局員の執行部門からの独立性と本事務局員に対する監査等委員会の指示の実効性を確保する。
③ 当社及び子会社の取締役・使用人等が監査等委員会に報告をするための体制
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）、執行役員、部門長及びその他の使用人は、法令又は当社の規程に定めるところに従い適時・適切に、職務執行の状況、内部統制システムの整備・運用状況（内部通報制
度の運用状況を含む。以下、同じ。）、重大な事故・事件その他リスクマネジメントに関する事項を直接又は内部統制・監査部等の当社関係部門を通じて監査等委員会に報告するとともに、その他経営上の重要事項について
も、取締役会、経営会議、リスクマネジメント委員会等において報告し、監査等委員会と情報を共有する。
また、当社のグループ会社の取締役、監査役、使用人等は、法令又は当社の規程等に定めるところに従い適時・適切に、各グループ会社における職務執行の状況、内部統制システムの整備・運用状況、重大な事故・事件
その他リスクマネジメントに関する事項を直接又は内部統制・監査部等の当社関係部門を通じて監査等委員会に報告する。
④

前項の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
当社は、前項の報告をした者に対して、報告を理由とした不利な取扱いを行わない旨を内部通報に関する規程

等に定め、その旨を周知し適切に運用する。
⑤ 監査等委員の職務の執行について生じる費用等の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査等委員の職務の執行上必要と認める費用を予算に計上し、監査等委員からその費用の請求があった場合には、会社法の定めに基づき適切に処理する。
⑥ その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
当社の内部統制・監査部長及び各機能部門の長は、監査等委員会と定期的に又は必要の都度、内部統制システ
ムの運用状況等に関する意見交換を行う等、緊密な連携を図る。また、当社は、同委員会が組織的かつ効率的に監査を実施することができるよう環境の整備に努める。

― 71 ―

Ⅱ．当社の取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他当社及び当社の子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するための体制① 当社の取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
取締役会は、取締役会規程その他の規程に基づき、経営上の重要事項について決定を行い、又は報告を受ける。
業務を執行する取締役（「業務執行取締役」）は、取締役会における決定に基づき、各々の業務分担に応じて職務執行を行い、使用人の職務執行を監督するとともに、その状況を取締役会に報告する。
② 当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社は、取締役会議事録をはじめとする職務執行上の各種情報について、情報管理に関する規程に基づき、管理責任者の明確化、守秘区分の設定等を行った上で、適切に保管する。
また、経営計画、財務情報等の重要な企業情報について、法令等に定める方法のほか、適時・的確な開示に努める。
③ 当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
各部門長は、自部門における事業上のリスクの把握・評価を行い、組織規程・業務規程において定められた権
限・責任に基づき業務を遂行する。
安全衛生、環境・防災、情報管理、知的財産、品質管理、財務報告の信頼性等に関する各リスクについては、
当該担当部門（各機能部門）が全社横断的観点から規程等を整備し、各部門に周知するとともに、各部門におけるリスク管理状況をモニタリング等を通じて把握・評価し、指導・助言を行う。
経営に重大な影響を与える事故・災害・コンプライアンス問題等が発生した場合、業務執行取締役は、損害・影響等を最小限にとどめるため、「危機管理本部」等を直ちに招集し、必要な対応を行う。
④ 当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
経営計画・事業戦略や設備投資・投融資等の重要な個別執行事項については、経常予算、設備予算、投融資、技術開発等に関するそれぞれの全社委員会及び経営会議の審議を経て、取締役会において執行決定を行う。
取締役会等での決定に基づく業務執行は、各業務執行取締役、各執行役員、各部門長等が遂行する。
⑤ 当社の使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社は、自律的内部統制を基本とした内部統制システムを構築・整備する。
各部門長は、各部門の自律的内部統制システムを整備するとともに、法令及び規程の遵守・徹底を図り、業務上の法令違反行為の未然防止に努める。また、法令及び規程遵守のための定期的な講習会の実施やマニュアルの作成・配付等、社員に対する教育体制を整備・充実し、法令違反のおそれのある行為・事実を認知した場合、速やかに内部統制・監査部長に報告する。
内部統制・監査部長は、社全体の内部統制システムの整備・運用状況を確認し、各部門における法令及び規程
遵守状況を把握・評価するとともに、法令・規程違反の防止策等の必要な措置を講じる。さらに、これらの内容については、リスクマネジメント委員会に報告するとともに、重要事項については、経営会議及び取締役会に報告する。また、業務遂行上のリスクに関する相談・通報を受け付ける内部通報制度を設置・運用する。
社員は、法令及び規程を遵守し、適正に職務を行う義務を負う。法令違反行為等を行った社員については、就業規則に基づき懲戒処分を行う。

― 72 ―

⑥当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社及び各グループ会社は、「日本製鉄グループ企業理念」に基づき、各社の事業特性を踏まえつつ、事業戦略を共有し、グループ一体となった経営を行うとともに、業務運営方針等を社員に対し周知・徹底する。当社は、グループ会社の管理に関してグループ会社管理規程において基本的なルールを定め、その適切な運用を図る。
グループ会社は、自律的内部統制を基本とした内部統制システムを構築・整備するとともに、当社との情報の共有化等を行い、内部統制に関する施策の充実を図る。各主管部門は、各グループ会社の内部統制の状況を確認するとともに、必要に応じ改善のための支援を行う。
内部統制・監査部長は、各機能部門と連携し、当社グループ全体の内部統制の状況を把握・評価するとともに、各主管部門及び各グループ会社に対し、指導・助言を行う。
これに基づく具体的な体制は以下の通りとする。
イ．グループ会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
各主管部門は、各グループ会社における事業計画、重要な事業方針、決算等、当社の連結経営上又は各グルー
プ会社の経営上の重要事項について、各グループ会社に対し報告を求めるとともに、助言等を行う。
ロ．グループ会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
各主管部門は、各グループ会社におけるリスク管理状況につき、各グループ会社に対し報告を求めるとともに、助言等を行う。
ハ．グループ会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
各主管部門は、各グループ会社の業績評価を行うとともに、マネジメントに関する支援を行う。
ニ．グループ会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
各主管部門は、各グループ会社における法令遵守及び内部統制の整備・運用状況につき、各グループ会社に対し報告を求めるとともに、必要な支援・助言等を行う。また、各グループ会社における法令違反のおそれのある行為・事実について、各グループ会社に対し報告を求めるとともに、速やかに内部統制・監査部長に報告する。

⑤ 会社の支配に関する基本方針
当社は、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を次のとおり定めています。
＜当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の内容＞
当社グループは、常に世界最高の技術とものづくりの力を追求し、優れた製品・サービスの提供を通じて社会の発展に貢献することを企業理念に掲げ、この理念に基づき経営戦略を立案・遂行し、競争力・収益力を向上させることにより、企業価値ひいては株主共同の利益の向上を目指しております。
当社は、第三者から当社株式の大量買付け行為等の提案（以下、「買収提案」といいます。）がなされた場合、これを受け入れるか否かの最終的な判断は、その時点における株主の皆様に委ねられるべきものと考えております。他方で、買収提案の中には、当社の企業価値や株主共同の利益に対し明白な侵害をもたらすおそれのあるもの、株主の皆様に当社株式の売却を事実上強要することとなるおそれのあるもの等が含まれる可能性があると考えております。
従って、当社は、第三者から買収提案がなされた場合に株主の皆様にこのような不利益が生じることがないよう、当社株式の取引状況や株主の異動状況等を注視するとともに、実際に買収提案がなされた場合には、株主の皆様が必要な情報と相当な検討期間をもって適切な判断（インフォームド・ジャッジメント）を行うことができるように努めます。仮に、買収提案が当社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれがあると合理的に判断される場合には、その時点における関係法令の許容する範囲内において、適切な措置を速やかに講じることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保を図ってまいります。

― 73 ―

⑥ 非業務執行取締役との間の責任限定契約
当社は、各非業務執行取締役との間で、会社法第423条第１項の責任について、当該各非業務執行取締役が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、2,000万円と同法第425条第１項に定める最低責任限度額とのいずれか高い額を限度とする旨の契約を締結しています。
⑦ 取締役との間の補償契約
当社は、各取締役との間で、会社法第430条の２第１項第１号の費用及び同項第２号の損失を法令の定める範囲内において補償する旨の契約を締結しています。当該契約においては、当社が各取締役に対して責任の追及に係る請求をする場合（株主代表訴訟による場合を除く。）の各取締役の費用や、各取締役がその職務を行うにつき悪意又は重大な過失があった場合の費用については、当社が補償義務を負わないこと等を定めています。
⑧ 役員等賠償責任保険契約
当社は、保険会社との間で、当社及び当社子会社等の取締役、監査役、執行役員及び重要な使用人等を被保険者として、被保険者がその地位に基づき行った行為（不作為を含む。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより被る法律上の損害賠償金及び争訟費用等の損害を保険会社が塡補する旨の役員等賠償責任保険契約を締結しており、当社及び当社子会社が保険料の全額を負担しています。当該契約においては、免責金額を定めている
ほか、被保険者の犯罪行為に起因する損害や、法令に違反することを被保険者が認識しながら行った行為に起因する損害等については、塡補されないこと等を定めています。
⑨ 取締役の定数
当社は、取締役の定数を20名以内（うち、監査等委員である取締役は７名以内）とする旨を定款で定めています。
⑩ 取締役の選解任の決議要件
当社は、取締役を選任する株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって行うこと、取締役の選任は、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して行うこと、また、取締役の選任決議は累積投票によらないものとする
旨を定款で定めています。
⑪ 取締役会決議による剰余金の配当等を可能にする定款の定め
当社は、機動性を確保する観点等から、剰余金の配当、自己株式の取得に関する事項等会社法第459条第１項各号に定める事項を、取締役会の決議によって定めることができる旨を定款で定めています。
⑫ 取締役会決議による取締役の責任を免除することを可能にする定款の定め
当社は、取締役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるよう、法令の定めるところに従い、取締役会の決議によって、取締役の責任を免除することができる旨を定款で定めています。
⑬ 株主総会の特別決議要件を変更している定款の定め
当社は、特別決議の定足数をより確実に充足できるよう、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の３分の２以上にあたる多数をもって行う旨を定款で定めています。

― 74 ―

(2) 【役員の状況】
①役員一覧
男性14名

女性1名

（役員のうち女性の比率6.7％）

役職名

代表取締役会長

氏名

進藤

孝生

生年月日

略歴

1973年４月
2005年６月
2006年６月
2007年４月
1949年９月 2009年４月
14日生
2009年６月
2012年10月
2014年４月
2019年４月
1979年４月
2009年４月
2011年４月
2012年10月
2013年４月
2015年７月

代表取締役社長

橋本

英二

1955年12月
７日生
2016年４月
2016年６月
2019年４月
1983年４月
2018年４月
2020年４月
2021年４月

代表取締役副社長
次世代熱延プロジェクトリ
ーダー、製銑安定化プロジ
ェクトリーダー、グローバル事業推進本部インドプロ
ジェクトサブリーダー

2021年６月
佐藤直樹

1961年３月
23日生
2022年４月

2023年４月

1983年４月
2014年４月
2016年６月
2020年４月

代表取締役副社長
グローバル事業推進本部長、グローバル事業推進本部インドプロジェクトリー
ダー

2021年４月
森高弘

1957年10月
３日生
2021年６月

2023年４月

新日本製鐵㈱入社
同社取締役経営企画部長
同社執行役員経営企画部長
同社執行役員総務部長
同社副社長執行役員
同社代表取締役副社長
当社代表取締役副社長
当社代表取締役社長
当社代表取締役会長
現在に至る
新日本製鐵㈱入社
同社執行役員厚板事業部長、建材事業部長
同社執行役員
当社執行役員
当社常務執行役員
当社常務執行役員グローバル事業推進本部副本部長、グローバル事業推進本部ウジミナス
プロジェクトリーダー
当社副社長執行役員グローバル事業推進本部長
当社代表取締役副社長グローバル事業推進本部長
当社代表取締役社長
現在に至る
新日本製鐵㈱入社
当社常務執行役員鹿島製鐵所長
当社副社長執行役員東日本製鉄所長
当社副社長執行役員次世代熱延プロジェクト
リーダー、グローバル事業推進本部インド一貫製鉄プロジェクトサブリーダー
当社代表取締役副社長次世代熱延プロジェク
トリーダー、グローバル事業推進本部インド
一貫製鉄プロジェクトサブリーダー
当社代表取締役副社長次世代熱延プロジェク
トリーダー、製銑安定化プロジェクトリーダ
ー、グローバル事業推進本部インド一貫製鉄
プロジェクトサブリーダー
当社代表取締役副社長次世代熱延プロジェク
トリーダー、製銑安定化プロジェクトリーダ
ー、グローバル事業推進本部インドプロジェ
クトサブリーダー
現在に至る
新日本製鐵㈱入社
当社執行役員薄板事業部副事業部長
ウジミナス社副社長
当社常務執行役員厚板事業部長、鋼管事業部長、グローバル事業推進本部VSBプロジェクト
リーダー
当社副社長執行役員グローバル事業推進本部長、グローバル事業推進本部インド一貫製鉄
プロジェクトリーダー
当社代表取締役副社長グローバル事業推進本部長、グローバル事業推進本部インド一貫製
鉄プロジェクトリーダー
当社代表取締役副社長グローバル事業推進本部長、グローバル事業推進本部インドプロジ
ェクトリーダー
現在に至る― 75 ―

任期

所有株式数
(百株)

（注）１

528

（注）１

423

（注）１

109

（注）１

135

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

1986年４月
2018年４月
2019年４月

代表取締役副社長
次世代熱延プロジェクトサ
ブリーダー

廣瀨

孝

1962年４月
19日生

代表取締役副社長
技術開発本部長

福田和久

1960年12月
８日生

代表取締役副社長
グリーン・トランスフォー
メーション推進本部長、電炉プロセス推進プロジェク
トリーダー、次世代熱延プ
ロジェクトサブリーダー

今井正

1963年５月
22日生

代表取締役副社長

船越弘文

1963年６月
17日生

新日本製鐵㈱入社
当社執行役員厚板事業部長
当社常務執行役員厚板事業部長、薄板事業部
副事業部長
2020年４月 当社常務執行役員薄板事業部長、グローバル事業推進本部上海宝山冷延・CGLプロジェクト
リーダー
2021年４月 当社常務執行役員薄板事業部長、グローバル事業推進本部上海宝山冷延・CGLプロジェクト
リーダー、次世代熱延プロジェクトサブリー（注）１
ダー
2022年４月 当社副社長執行役員薄板事業部長、次世代熱延プロジェクトサブリーダー
2022年６月 当社代表取締役副社長薄板事業部長、次世代
熱延プロジェクトサブリーダー
2023年４月 当社代表取締役副社長次世代熱延プロジェク
トサブリーダー
現在に至る（他の主要な会社の代表状況）
宝鋼日鉄自動車鋼板有限公司 董事長
1986年４月 新日本製鐵㈱入社
2018年４月 当社常務執行役員広畑製鐵所長
2020年４月 当社常務執行役員瀬戸内製鉄所長
2021年４月 当社副社長執行役員瀬戸内製鉄所長（注）１
2022年４月 当社副社長執行役員技術開発本部長
2023年６月 当社代表取締役副社長技術開発本部長
現在に至る
1988年４月 新日本製鐵㈱入社
2016年４月 当社執行役員名古屋製鐵所長
2019年４月 当社常務執行役員
2020年６月 当社常務取締役
2021年４月 当社常務取締役ゼロカーボン・スチールプロ
ジェクトサブリーダー、次世代熱延プロジェ
クトサブリーダー
2022年２月 当社常務取締役グローバル事業推進本部タイ
一貫製鉄プロジェクトリーダー、ゼロカーボ
ン・スチールプロジェクトサブリーダー、次世代熱延プロジェクトサブリーダー
2022年４月 当社常務取締役グローバル事業推進本部タイ （注）１一貫製鉄プロジェクトリーダー、グリーン・
トランスフォーメーション推進本部副本部長、
次世代熱延プロジェクトサブリーダー
2023年４月 当社代表取締役副社長グリーン・トランスフォーメーション推進本部長、次世代熱延プロ
ジェクトサブリーダー
2023年６月 当社代表取締役副社長グリーン・トランスフォーメーション推進本部長、電炉プロセス推
進プロジェクトリーダー、次世代熱延プロジ
ェクトサブリーダー
現在に至る
1987年７月 新日本製鐵㈱入社
2018年４月 当社執行役員
2019年４月 当社執行役員経営企画部長
2021年４月 当社常務執行役員
2022年４月 当社常務執行役員グリーン・トランスフォー （注）１
メーション推進本部副本部長
2023年４月 当社副社長執行役員
2023年６月 当社代表取締役副社長
現在に至る

所有株式数
(百株)

― 76 ―

12

88

139

26

役職名

氏名

生年月日

略歴
1974年４月
1987年４月
2000年６月
2003年６月
2004年７月

取締役

冨田

哲郎

1951年10月 2005年６月
10日生
2008年６月
2009年６月
2012年４月
2012年６月
2018年４月
2020年６月
1979年４月
2011年４月

取締役

浦野

邦子

2014年４月
2016年４月
1956年10月
2018年６月
19日生
2021年４月
2021年６月
2022年６月

日本国有鉄道入社
東日本旅客鉄道㈱入社
同社取締役総合企画本部経営管理部長
同社常務取締役総合企画本部副本部長
同社常務取締役総合企画本部副本部長、総合
企画本部ITビジネス部長
同社常務取締役総合企画本部副本部長
同社代表取締役副社長事業創造本部長
同社代表取締役副社長総合企画本部長
同社代表取締役社長総合企画本部長
同社代表取締役社長
同社取締役会長
現在に至る
当社取締役（社外取締役）
現在に至る㈱小松製作所入社
同社執行役員コーポレートコミュニケーション部長
同社執行役員人事部長
同社常務執行役員人事部長
同社取締役 兼 常務執行役員
同社取締役
同社顧問
現在に至る
当社取締役（社外取締役）
現在に至る― 77 ―

任期

所有株式数
(百株)

（注）１

32

（注）１

10

役職名

取締役
常任監査等委員(常勤)

取締役
監査等委員(常勤)

氏名

古本

生年月日

省三

村瀨

賢芳

略歴

1985年４月
2016年４月
1961年１月 2019年４月
19日生
2020年４月
2020年６月
1984年４月
2016年４月
1960年11月 2021年４月
20日生
2022年４月
2022年６月
1975年12月
1991年７月
2007年６月

取締役
監査等委員

東

誠一郎

2009年６月
1951年７月
23日生
2013年11月
2015年11月
2016年６月
2016年６月
2016年７月
2020年６月

取締役
監査等委員

吉川

洋

1993年２月
1996年４月
2009年10月
2011年10月
2016年４月
1951年６月 2016年６月
30日生
2019年４月
2019年６月
2020年６月
2022年３月

取締役
監査等委員

木寺

昌人

1976年４月
2008年１月
2008年７月
2010年１月
2012年９月
1952年10月
2012年11月
10日生
2016年４月
2019年12月
2020年６月
2022年６月

新日本製鐵㈱入社
当社執行役員法務部長
当社常務執行役員
当社執行役員社長付
当社取締役常任監査等委員（常勤）
現在に至る
新日本製鐵㈱入社
当社参与内部統制・監査部長
当社執行役員内部統制・監査部長
当社執行役員社長付
当社取締役監査等委員（常勤）
現在に至る
等松・青木監査法人（現 有限責任監査法人
トーマツ）入所
監査法人トーマツ（現 有限責任監査法人トーマツ）パートナー
同監査法人パートナー、経営会議メンバー兼
関西ブロック本部長
有限責任監査法人トーマツパートナー、経営会議メンバー兼関西ブロック本部長
同監査法人パートナー、経営会議議長
同監査法人パートナー
同監査法人退職
当社監査役（社外監査役）
公認会計士東誠一郎事務所 公認会計士
現在に至る
当社取締役監査等委員（社外取締役）
現在に至る
東京大学経済学部教授
同大学院経済学研究科教授
同大学院経済学研究科長・経済学部長
同大学院経済学研究科教授
立正大学経済学部教授
東京大学名誉教授
立正大学長
当社監査役（社外監査役）
当社取締役監査等委員（社外取締役）
現在に至る
立正大学長退任
現在に至る
外務省入省
外務省アフリカ審議官
外務省国際協力局長
外務省大臣官房長
内閣官房副長官補
駐中華人民共和国特命全権大使
駐フランス共和国特命全権大使
退官
当社取締役（社外取締役）
当社取締役監査等委員（社外取締役）
現在に至る

計

任期

所有株式数
(百株)

（注）２

118

（注）２

29

（注）２

88

（注）２

9

（注）２

10

1,762

(注) １

任期は2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。
２ 任期は2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。
３ 冨田哲郎氏、浦野邦子氏、東誠一郎氏、吉川洋氏及び木寺昌人氏は、社外取締役である。

― 78 ―

② 社外取締役の機能・役割
当社の社外取締役は、企業経営、会計、経済、国際情勢・経済・文化等の分野における豊富な経験や高い識見に基づき、取締役会等の場において各々独立した立場から意見を述べ、議決権を行使すること等により、取締役会における多様な視点からの意思決定、経営に対する監査・監督機能の充実、経営の透明性の確保等に寄与しています。
③ 各社外取締役との利害関係等
当社は、社外取締役の独立性については、国内の上場金融商品取引所が定める独立性基準に従い、当社との人的関係、資本関係、取引関係その他の利害関係を勘案し、その有無を判断しています。
当社がその判断の基礎とした社外取締役と当社との利害関係については以下に記載のとおりであり、各社外取締役は一般株主と利益相反が生じるおそれがあるような立場にはないことから、国内の各上場金融商品取引所に対し、全員を独立役員として届け出ています。
・冨田社外取締役
同氏は、当社と鋼材取引等の関係がある東日本旅客鉄道㈱の非業務執行者です。当社の連結売上収益に占める同社との取引額は１％未満であり、同社は当社の特定関係事業者ではありません。
同氏は、各上場金融商品取引所が定める独立性基準に抵触せず、当社と同氏との間には、特段の利害関係はありません。
・浦野社外取締役
同氏は、当社と鋼材取引等の関係がある㈱小松製作所の非業務執行者です。当社の連結売上収益に占める同社との取引額は１％未満であり、同社は当社の特定関係事業者ではありません。
同氏は、各上場金融商品取引所が定める独立性基準に抵触せず、当社と同氏との間には、特段の利害関係はありません。
・東社外取締役
同氏は、各上場金融商品取引所が定める独立性基準及び属性情報のいずれにも抵触せず、当社と同氏との間には、特段の利害関係はありません。
・吉川社外取締役
同氏は、当社が寄付を行っている東京大学の非業務執行者です。また、同大学は当社の特定関係事業者ではありません。なお、当社は同大学大学院工学系研究科の寄付講座に対し年間2,100万円の寄付を行っています。
同氏は、各上場金融商品取引所が定める独立性基準に抵触せず、当社と同氏との間には、特段の利害関係はありません。
・木寺社外取締役
同氏は、各上場金融商品取引所が定める独立性基準及び属性情報のいずれにも抵触せず、当社と同氏との間には、特段の利害関係はありません。

― 79 ―

(3) 【監査の状況】① 監査等委員会監査の状況
イ

監査等委員会監査の組織、人員及び手続き
当社の監査等委員会は、当社事業に精通した社内出身の常勤の監査等委員である取締役２名と会計、経済、国

際情勢・経済・文化等の各分野における豊富な経験や高い識見を有する監査等委員である社外取締役３名から構成されており、株主の負託と社会的信頼に応え、今日的に期待されている役割と責任を果たす独立の機関として取締役の職務の執行を監査するとともに、会社の監督機能の一翼を担うことにより、当社及びグループ会社の健
全で持続的な成長を可能とする良質な企業統治体制の確立に寄与することをその責務として活動しています。
具体的には、監査等委員会が定めた監査等委員会監査の基準に準拠し、監査の方針、監査計画、職務の分担等
に従い、内部統制システムの整備・運用状況、業務基盤の整備状況、経営計画諸施策の推進状況等を重点監査項
目として、内部監査担当部門と緊密な連携を図りながら、計画的に日々の監査活動を進めています。また、取締役会等重要な会議への出席や製鉄所等への実地調査を実施するとともに、業務執行取締役及び使用人等からその職務の執行状況等について説明を求め、積極的に意見を表明しています。
グループ会社については、その取締役又は当社主管部門の取締役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて、事業の報告を受け、説明を求めています。さらに、グループ会社監査役等と連絡会等を通じて密接な連携を図り、グループ全体の監査品質向上に努めています。
監査等委員である社外取締役東誠一郎氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。
当社は、監査等委員会の職務を補助しその円滑な職務遂行を支援するため、監査等委員会事務局を設置し、専任の事務局員として６名が配置されています。
ロ 監査等委員会の活動状況
当事業年度においては、監査等委員会を18回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については、本報告書「４コーポレート・ガバナンスの状況等(1)コーポレート・ガバナンスの概要②企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由」に記載のとおりです。
監査等委員会においては、監査等委員会議長・代行者、常勤の監査等委員及び常任監査等委員の選定、選定監
査等委員及び特定監査等委員の選定、監査の方針、監査計画、監査の方法、監査職務の分担、監査費用の予算等の決定、監査報告の決定、会計監査人を再任することの適否の決定、会計監査人の報酬等に関する同意、監査等委員である取締役以外の取締役の選任・報酬等に関する意見の決定、監査等委員会監査等基準の一部改正、監査法人が当社に提供する非保証業務に関する事前了解を行いました。
常勤の監査等委員は、監査等委員会が選定した監査等委員として、監査等委員会が定めた監査の方針、監査計
画、職務の分担等に従い、内部監査担当部門と緊密に連携し、取締役会・経営会議等への出席、付議・報告案件の事前聴取及びその他重要な事項の聴取、会計監査人からの報告聴取、本社や製鉄所等において会社の業務及び財産の状況に関する調査等を行っています。
監査等委員である社外取締役は、法曹、行政・財政、会計、経済、国際情勢・経済・文化等の各分野における豊富な経験や高い識見に基づき、取締役会、監査等委員会等の場においてそれぞれ独立した立場から意見を述べ、監査等委員会が選定した監査等委員として、製鉄所等における会社の業務及び財産の状況に関する調査、会計監
査人からの報告聴取等も含む監査活動を行うこと等により、当社の健全で公正な経営に寄与しています。また、監査等委員である社外取締役は、代表取締役会長、代表取締役社長及び社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）との連絡会等を通じて、経営課題の共有化や意見交換を行っています。
なお、監査等委員会の監査活動については、監査等委員会において前年度の監査活動を振り返り、改善点を次
年度の監査計画に反映することを通じて、実効性向上に努めています。

― 80 ―

② 会計監査人の状況
当社は、会計監査人として、有限責任 あずさ監査法人を選任しています。当社において、会社法及び金融商品取引法に基づく会計監査業務を執行した公認会計士の氏名及び監査業務に係る補助者の構成は、以下のとおりです。
有限責任 あずさ監査法人
・継続監査期間
17年間
・業務を執行した公認会計士の氏名（指定有限責任社員）
公認会計士

小堀 孝一、公認会計士

田中 弘隆、公認会計士

冨山 貴広

小堀 孝一氏、田中 弘隆氏及び冨山 貴広氏の当社に対する継続監査年数は７年以内です。
・会計監査業務に係る補助者の構成
会計監査業務に係る補助者の構成は、同監査法人の選定基準に基づき決定されています。具体的には、公認会計士を主たる構成員とし、システム専門家等の補助者も加わっています。
また、同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社との間には、特別な利害関係はありません。
（会計監査人の選定方針と理由）
当社は、監査等委員会において会計監査人の選定方針を定め、適任と判断した会計監査人を選定しています。具体的には、当社の規模及びグローバルな事業内容を踏まえ、会計監査人の独立性及び専門性、監査品質、
過去の業務実績、監査計画・監査体制や監査報酬水準の提案等を勘案し、複数の候補者から会計監査人を選定する方針としています。
この方針に基づき、当社は、有限責任 あずさ監査法人が当社の会計監査人として適任と判断しています。
また、会計監査人の解任又は不再任の決定の方針については、法令の定めに基づき、相当の事由が生じた場
合には監査等委員全員の同意により監査等委員会が会計監査人を解任し、また、会計監査人の監査の継続について著しい支障が生じた場合等には監査等委員会が当該会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定し、これを株主総会に提出することとしています。
この方針に基づき、当社の監査等委員会は、有限責任 あずさ監査法人を評価した結果、会計監査人の解任又は不再任について株主総会の議案とはしていません。
（監査等委員会による会計監査人の評価）
当社の監査等委員会は、会計監査人について、その独立性及び専門性、監査品質、監査活動の状況、監査報
酬水準、監査報告の相当性等を対象項目として評価し、有限責任 あずさ監査法人が会計監査人として適切、妥当であると判断しています。
③ 内部監査部門、監査等委員会及び会計監査人の相互連携
・内部監査部門と監査等委員会の連携状況
監査等委員会が選定した監査等委員は、四半期毎に開催されるリスクマネジメント委員会に出席するとともに、監査等委員会は内部統制・監査部から定期的に報告を受け、意見交換を行う等、両者は緊密な連携を図っています。また、安全・環境・防災・品質保証等の重要なリスク管理に関わる各機能部門からその活動状況を定期的に聴取し、監査活動の実効性向上を図っています。加えて、法務部と訴訟状況に関する情報を共有しています。このほか、内部統制・監査部及び各機能部門は、監査等委員会の意見も踏まえ、年度計画を策定します。
・内部監査部門と会計監査人の連携状況
内部統制・監査部は、会計監査人に対し四半期毎にリスクマネジメント委員会における議論の内容等を報告するとともに、会計監査人との間で、財務報告に係る内部統制システムの整備・運用に関して適宜協議しその継続的改善を図っています。

― 81 ―

・監査等委員会と会計監査人の連携状況
監査等委員会と会計監査人は、事業年度の開始にあたり、監査対象、監査体制、当期の重点監査項目等を記した会計監査人による監査計画説明書について、前期からの懸案事項、重点的に監査すべき事項等について意見交換を実施し、充実した会計監査がなされるように努めています。
また、四半期決算においては、監査等委員会が選定した監査等委員は、会計監査人から四半期レビューの実施状況、その結果報告を受けるとともに、四半期報告書の財務情報以外の記載事項も含め、意見交換を実施しています。
事業年度の決算においても、監査等委員会は、会計監査人から監査報告書を受領し、当期の監査重点項目等も含めて監査結果の報告を受け、その後の監査等委員会による監査報告書の作成の基礎としています。
その他、監査等委員会が選定した監査等委員は、会計監査人との間で監査活動に関する定期的な意見交換を実施するなど、相互の監査意見の形成に資するよう連携をとっています。
④ 内部監査の実効性を確保するための取組み
内部監査については、内部統制チェックリスト等の書面による内部統制状況の確認のほか、当社各部門・グループ会社へのモニタリング等を内部統制・監査部及び各機能部門が実施しています。
内部監査の実効性を確保するため、内部統制・監査部及び各機能部門は、内部統制システムの運用状況を、四半期毎に開催するリスクマネジメント委員会に報告するとともに、重要事項については経営会議及び取締役会に報告しています。併せて、四半期毎に開催するリスクマネジメント担当者・責任者会議において、内部統制シス
テムの運用状況を各部門・グループ会社とも共有しています。
また、内部統制・監査部は、内部統制活動の実施状況や内部監査の結果等に基づき、年度末時点における内部統制システムの有効性評価結果を取りまとめたうえで、これをリスクマネジメント委員会、経営会議及び取締役会に報告しています。
当社は、これらの評価結果に基づき、内部統制システムの有効性向上に資する改善策を策定し、次年度の内部統制計画に反映しています。
なお、内部統制・監査部から監査等委員会への報告についても上記③に記載のとおり実施し、両者は緊密な連携を図っています。

― 82 ―

＜参考：会社の各機関・内部統制等の関係図＞
当社の各機関と内部統制等の関係を図に示すと以下のとおりです。

（補足説明）
１ 当社の取締役会は、定款の定めに基づき、その決議によって、重要な業務執行（会社法第399条の13第５項各号に定める事項を除く。）の決定の一部を代表取締役会長・代表取締役社長に委任し、経営に関する意思決定の迅速化を図るとともに、取締役会における経営方針・経営戦略の策定等の議論の充実、取締役会の経営に対する監督
機能の強化を行っています。
当社及び当社グループ経営に関わる重要事項については、社内規程に従い、会長・社長・副社長等によって構成される経営会議（原則、週１回開催）の審議を経て、取締役会（毎月１回程度開催）において執行決定を行っています。
２ 経営会議・取締役会に先立つ審議機関として、目的別に経常予算委員会、設備予算委員会、投融資委員会、資金運営委員会、技術開発委員会、環境政策企画委員会、環境技術・管理委員会、リスクマネジメント委員会、グリーン・トランスフォーメーション推進委員会等計23（2023年４月１日時点）の全社委員会を設置しています。
３ 当社は、当社グループにおける内部統制システムの運用体制として、内部統制企画及び内部監査を担当する内部統制・監査部（専任19名、兼務22名）並びに各分野のリスク管理を担当する機能部門（約850名）を設置しています。また、当社各部門・グループ会社における自律的内部統制活動の企画・推進を担当するリスクマネジメント
担当者（当社約110名）並びにリスクマネジメント責任者等（グループ会社約550名）を配置しています。
４ グループ会社については、各社での自律的内部統制を基本とした内部統制システムを構築・整備するとともに、当社の主管部門が必要に応じ改善のための支援を行っています。また、当社の内部統制・監査部長が、当社グループ全体の内部統制の状況を把握・評価し、各主管部門及び各グループ会社に指導・助言を行っています。

― 83 ―

⑤ 監査報酬の内容等(監査公認会計士等に対する報酬)
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

提出会社

173

11

170

0

連結子会社

828

17

875

7

計

1,001

28

1,045

8

当社及び連結子会社は、監査公認会計士等に対して、非監査業務として、社債発行に伴う引受事務幹事会社への書簡作成業務等を委託し、その対価を支払っています。

(監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているＫＰＭＧメンバーファームに対する報酬（監査公認会計士等に対する報酬を除く）)
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

提出会社

－

35

－

24

連結子会社

428

162

440

139

計

428

198

440

163

当社及び連結子会社は、監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているＫＰＭＧメンバーファームに対して、非監査業務として、税務申告書の作成及び税務コンサルティング等を委託し、その対価を支払っています。

(監査報酬の決定方針)
当社は、当社の会計監査人である有限責任 あずさ監査法人が策定した監査計画に基づき、両者で協議のうえ、
報酬金額を決定しています。
(監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由)
監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等を確認した結果、会計監査人の報酬等の額は妥当であると判断し、会社法第399条第１項の同意を行っています。

― 84 ―

(4) 【役員の報酬等】① 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

人数（名）

報酬等の総額（円）

13

内、社外取締役

役員区分

報酬等の種類別の総額（円）※

非金銭報酬等

その他の報酬等

962,645,000

962,645,000

－

－

4

36,720,000

36,720,000－－

監査等委員である取締役

9

184,500,000

184,500,000－－

内、社外取締役

553,280,000

53,280,000

－

－

22

1,147,145,000

1,147,145,000－－

取締役（監査等委員である取締役を除く。）

合計

月例報酬（注１）上記には、2022年６月23日開催の第98回定時株主総会の終結の時をもって退任した取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名（内、社外取締役２名）及び監査等委員である取締役４名（内、社外取締役２名）
を含んでいる。
（注２）※印の月例報酬に関し、業績連動報酬に関する事項は、以下のとおりである。
①取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）の月例報酬は、全額業績連動型としている。
業績連動報酬に係る指標は、中長期経営計画における収益目標等も勘案し、当社の経営成績及び収益力を端的に表す連結当期損益（ただし、期間業績に応じた適正な報酬額とする観点から、事業再編損益のうち生産設備構造対策に伴うものを除外する補正を行っている。以下、②及び③において同じ。）及び連結
EBITDAを用いることとしている。
②監査等委員である取締役（社外取締役を除く。）の月例報酬は、原則として固定報酬としているが、当社の連結当期損益及び連結EBITDAが著しく変動したときに限り、その報酬額を増減させることとしている。
③社外取締役の月例報酬は、原則として固定報酬としているが、当社の連結当期損益が著しく変動したときに限り、その報酬額を増減させることがあり得るものとしている。
各取締役に係る月例報酬については、役位等の別に定めた基準額を上記の各指標に応じて一定の範囲で変動させ、株主総会で承認を得た限度額の範囲内で決定している。2022年４月から2022年６月までの取締役の月
例報酬の決定に用いた2020年度の連結当期損益及び連結EBITDAは、それぞれ△324億円及び4,009億円である。また、2022年７月から2023年３月までの取締役の月例報酬の決定に用いた2021年度の連結当期損益及び連結EBITDAは、それぞれ6,373億円及び１兆2,902億円である。
（注３）各取締役（監査等委員である取締役を除く。）の具体的な月例報酬の額については、後記③１）（ⅰ）c.のとおり、「役員人事・報酬会議」での検討を経て、取締役会で決議している。各監査等委員である取締役の
具体的な月例報酬の額については、監査等委員である取締役の協議により決定している。
（注４）取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬の限度額は、2020年６月24日開催の第96回定時株主総会において、月額１億4,000万円以内（内、社外取締役分月額1,200万円以内）として承認を得ている。当該定時株主総会終結時点での取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は11名（内、社外取締役３名）である。
（注５）監査等委員である取締役の報酬の限度額は、2020年６月24日開催の第96回定時株主総会において、月額2,200
万円以内として承認を得ている。当該定時株主総会終結時点での監査等委員である取締役の員数は７名（内、社外取締役４名）である。

― 85 ―

② 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
（単位
氏名

役員区分

会社区分

報酬等の区分取締役（監査等委員で当社
月例報酬ある取締役を除く。）
取締役（監査等委員で
橋本 英二
当社
月例報酬
ある取締役を除く。）
取締役（監査等委員で
右田 彰雄
当社
月例報酬
ある取締役を除く。）
取締役（監査等委員で
佐藤 直樹
当社
月例報酬
ある取締役を除く。）
取締役（監査等委員で
森
高弘
当社
月例報酬
ある取締役を除く。）(注) 連結報酬等の総額が１億円以上である者に限定して記載している。
進藤

孝生

円）

連結報酬等の総額
211,290,000
211,290,000
103,080,000
103,080,000
103,080,000③ 取締役の報酬等の額の決定に関する事項
１）方針の内容
当社の「取締役の報酬等の額の決定に関する方針」は、以下の(ⅰ)及び(ⅱ)のとおりです。
なお、取締役の退職慰労金制度は2006年に廃止しています。また、取締役の賞与については、2013年に取締役等の「報酬等の額の決定に関する方針」から賞与に関する部分を削除しています。
(ⅰ) 取締役（監査等委員である取締役を除く。）
a.基本方針求められる能力及び責任に見合った水準を勘案して役位別に基準額を定め、これを当社の連結の業績に応じて一定の範囲で変動させ、株主総会で承認を得た限度額の範囲内で各取締役に係る月例報酬の額を決定することとしています。
b.業績連動報酬に関する方針
上記a.の基本方針のもと、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）の報酬は、月例報
酬のみで構成し、当社グループの持続的な成長と企業価値の向上のためのインセンティブを付与すべく全額
業績連動型としています。業績連動報酬に係る指標は、中長期経営計画における収益目標等も勘案し、当社の経営成績及び収益力を端的に表す連結当期損益（ただし、期間業績に応じた適正な報酬額とする観点か
ら、事業再編損益のうち生産設備構造対策に伴うものを除外する補正を行うこととします。以下、本b.において同じ。）及び連結EBITDAを用いることとしています。
社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、月例報酬のみで構成し、原則として固定報酬としていますが、当社の連結当期損益が著しく変動したときに限り、その報酬額を増減させることがあり得るものとしています。
c.個人別の報酬等の決定方法
各取締役（監査等委員である取締役を除く。）の具体的な月例報酬の額については、「役員人事・報酬会
議」での検討を経て、取締役会で決議することとしています。
(ⅱ) 監査等委員である取締役
役位及び常勤・非常勤の別に応じた職務の内容等を勘案し、株主総会で承認を得た限度額の範囲内で各取締役に係る月例報酬の額を決定することとしています。

― 86 ―

２）方針の決定方法
取締役（監査等委員である取締役を除く。）については「役員人事・報酬会議」での検討を経て取締役会決議により、監査等委員である取締役については監査等委員である取締役の協議により、上記１）に掲げる方針
を定めています。
同会議においては、外部機関による他社役員の報酬水準の調査結果も踏まえ、取締役の報酬体系や役位別の報酬水準の妥当性を含めて、幅広く議論しています。
３）当期に係る取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容が上記１）に掲げる方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
当期に係る各取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等は、「役員人事・報酬会議」における検討を経て、取締役会において、上記１）に記載の方針に沿ったものであることを確認のうえ決定しています。従って、取締役会は、これらの個人別の報酬等の内容が上記１）の方針に沿うものであると判断しています。
④ 取締役の報酬等の額の決定過程における取締役会及び役員人事・報酬会議の活動内容(ａ) 取締役会の活動内容
2022年６月23日開催の取締役会において、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の額の決定に関する方針」を決議するとともに、同方針に基づき、各取締役（監査等委員である取締役を除く。）の具体的な月例報酬の額を決議しています。
(ｂ) 役員人事・報酬会議の活動内容
上記(ａ)の取締役会決議による各取締役（監査等委員である取締役を除く。）の具体的な月例報酬の額の決定に先立ち、2022年５月11日開催の「役員人事・報酬会議」において、外部機関による他社役員の報酬水準の調査結果も踏まえ、取締役の報酬体系や役位別の報酬水準の妥当性を含めて、幅広く議論・検討しています。

― 87 ―

(5) 【株式の保有状況】①

投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的に保有する株式を純投
資目的の投資株式と区分しています。なお、当社は純投資目的の投資株式を保有していません。

②

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値向上の観点から、これまでの事業活動の中で培われた国内外の幅広い取引先・提携先との信頼関係や協業関係の維持・発展は極めて重要であると考えており、株式保有が、当社と保有先の取引関係や提携関係などの事業基盤の維持・強化、両者の収益力向上、ひいては、当社及び当社グループの企業価値向上に資すると判断する株式については継続して保有することとしています。なお、取引先等との十分な対話を経たうえで、株式を保有せずとも上記の目的を達成することが可能であることが確認できた会社については、当該会社の株式の売却を進めます。
当社は、政策保有株式については、すべての株式を対象に、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を具体的に精査し、保有の適否を確認しており、このうち、時価が一定額を超える政策保有株式については、取締役会において毎年検証しています。取締役会で検証する対象株式の保有時
価の合計は、当社が連結ベースで保有する政策保有株式の時価総額の約９割を占めています（2023年３月末時点）。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数
(銘柄)

貸借対照表計上額の合計額(百万円)

非上場株式

188

12,208

非上場株式以外の株式

76

207,017（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)

株式数の増加の理由

非上場株式

―

―

―

非上場株式以外の株式

―

―

―

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)

非上場株式

11

1,439

非上場株式以外の株式

11

77,749（2013年３月期末（2012年の経営統合直後）から当事業年度末の銘柄数の変動）
銘柄数（銘柄）
2013年３月末

480

2023年３月末

264

増減

△216

― 88 ―

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数(株)

株式数(株)

貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円)
(百万円)
25,379,690

25,379,690㈱ 三 菱 UFJ フ ィ
ナンシャル・グループ
21,51919,296

3,100,960

3,100,960

大同特殊鋼㈱16,124

11,442

5,059,010

6,746,010

住友商事㈱11,843

14,2946,900,000

6,900,000

エア・ウォーター㈱11,454

11,868

10,734,500

10,734,500㈱神戸製鋼所
11,303

2,061,280

6,344

2,061,280

山九㈱10,1108,224

保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由
同社は、当社事業戦略に応じた資金の安定的かつ機動的な供給元であり、金融取引の維持・強化を目的として、同社株式を保有しています。
当該相手先との個別取引に関する定量的な保有効果の記載は困難であるものの、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を具体的に精査し、株式保有の合理性を確認しています。
同社は、当社とJ/V共同運営を行う等の関係にあり、事業活動の円滑な推進を目的として、同社株式を保有しています。
当該相手先との個別取引に関する定量的な保有効果の記載は困難であるものの、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を具体的に精査し、株式保有の合理性を確認しています。
同社は、当社の鋼材販売取引やJ/V共同運営
等における主要なパートナーであり、事業活動の円滑な推進を目的として、同社株式を保有しています。
当該相手先との個別取引に関する定量的な保有効果の記載は困難であるものの、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を具体的に精査し、株式保有の合理性を確認しています。
同社は、当社と当社製鉄所構内における酸素・窒素等の供給を行うオンサイトプラント
を共同運営しており、事業上の関係の維持・強化を目的として、同社株式を保有しています。
当該相手先との個別取引に関する定量的な保有効果の記載は困難であるものの、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を具体的に精査し、株式保有の合理性を確認しています。
同社は、当社との鉄源設備共同活用やJ/V共
同運営、生産相互応援等において、当社と戦略的提携関係にあり、戦略的提携関係の維持・発展を目的として、同社株式を保有しています。
当該相手先との個別取引に関する定量的な保有効果の記載は困難であるものの、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を具体的に精査し、株式保有の合理性を確認しています。
同社は、当社製鉄所構内における物流・作業請負会社であり、事業上の関係の維持・強化を目的として、同社株式を保有しています。
当該相手先との個別取引に関する定量的な保有効果の記載は困難であるものの、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を具体的に精査し、株式保有の合理性を確認しています。

― 89 ―

当社の株
式の保有
の有無

有

有

有

有

有

有

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数(株)

株式数(株)

貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円)
(百万円)
1,753,682

1,753,682㈱三井住友フィナンシャルグル
ープ
9,291

6,851

2,475,920

1,237,960

日鉄鉱業㈱
8,863

8,764

3,500,000

3,500,000

東邦チタニウム
㈱
7,717

5,092

5,313,988

5,313,988

㈱オカムラ
7,248

6,440

6,692,000

6,692,000

ユニプレス㈱
6,156

4,717

1,449,250

1,449,250

三井物産㈱
5,965

4,823

1,807,000

5,488,000㈱大阪チタニウ
ムテクノロジー
ズ
5,764

7,891

保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由
同社は、当社事業戦略に応じた資金の安定的かつ機動的な供給元であり、金融取引の維持・強化を目的として、同社株式を保有しています。
当該相手先との個別取引に関する定量的な保有効果の記載は困難であるものの、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を具体的に精査し、株式保有の合理性を確認しています。
同社は、当社の鋼材生産に不可欠な石灰石の安定調達先であり、事業上の関係の維持・強化を目的として、同社株式を保有しています。
当該相手先との個別取引に関する定量的な保有効果の記載は困難であるものの、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を具体的に精査し、株式保有の合理性を確認しています。
同社は、当社のチタン素材の安定調達先であり、事業上の関係の維持・強化を目的として、同社株式を保有しています。
当該相手先との個別取引に関する定量的な保有効果の記載は困難であるものの、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を具体的に精査し、株式保有の合理性を確認しています。
同社は、当社の主要な顧客であり、主に薄板事業全般に関する営業上の取引関係の維持・強化を目的として、同社株式を保有しています。
当該相手先との個別取引に関する定量的な保有効果の記載は困難であるものの、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を具体的に精査し、株式保有の合理性を確認しています。
同社は、当社の主要な顧客であり、主に自動車用鋼板事業に関する営業上の取引関係の維持・強化を目的として、同社株式を保有しています。
当該相手先との個別取引に関する定量的な保有効果の記載は困難であるものの、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を具体的に精査し、株式保有の合理性を確認しています。
同社は、当社の鋼材販売取引やJ/V共同運営
等における主要なパートナーであり、事業活動の円滑な推進を目的として、同社株式を保有しています。
当該相手先との個別取引に関する定量的な保有効果の記載は困難であるものの、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を具体的に精査し、株式保有の合理性を確認しています。
同社は、当社のチタン素材の安定調達先であり、事業上の関係の維持・強化を目的として、同社株式を保有しています。
当該相手先との個別取引に関する定量的な保有効果の記載は困難であるものの、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を具体的に精査し、株式保有の合理性を確認しています。

― 90 ―

当社の株
式の保有
の有無

有

有

無

有

有

有

無

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数(株)

株式数(株)

貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円)
(百万円)
1,846,200

1,846,200

大和ハウス工業
㈱
5,749

5,909

3,468,000

3,468,000

三和ホールディ
ングス㈱
4,910

4,314

1,969,100

1,969,100

第一生命ホール
ディングス㈱
4,794

4,920

434,500

434,500

岡谷鋼機㈱
4,505

1,987,303

4,232

1,987,303㈱横河ブリッジ
ホールディング
ス
4,300

3,859

保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由
同社は、当社の主要な顧客であり、主に薄板事業全般に関する営業上の取引関係の維持・強化を目的として、同社株式を保有しています。
当該相手先との個別取引に関する定量的な保有効果の記載は困難であるものの、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を具体的に精査し、株式保有の合理性を確認しています。
同社は、当社の主要な顧客であり、主に薄板事業全般に関する営業上の取引関係の維持・強化を目的として、同社株式を保有しています。
当該相手先との個別取引に関する定量的な保有効果の記載は困難であるものの、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を具体的に精査し、株式保有の合理性を確認しています。
同社は、当社における長期資金の主要な供給
元かつ年金資産の主要な運用委託先であり、金融取引の維持・強化を目的として、同社株式を保有しています。
当該相手先との個別取引に関する定量的な保有効果の記載は困難であるものの、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を具体的に精査し、株式保有の合理性を確認しています。
同社は、当社の鋼材販売取引やJ/V共同運営
等における主要なパートナーであり、事業活動の円滑な推進を目的として、同社株式を保有しています。
当該相手先との個別取引に関する定量的な保有効果の記載は困難であるものの、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を具体的に精査し、株式保有の合理性を確認しています。
同社は、当社の主要な顧客であり、主に厚板事業に関する営業上の取引関係の維持・強化を目的として、同社株式を保有しています。
当該相手先との個別取引に関する定量的な保有効果の記載は困難であるものの、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を具体的に精査し、株式保有の合理性を確認しています。

― 91 ―

当社の株
式の保有
の有無

有

有

有

有

有

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数(株)

株式数(株)

貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円)
(百万円)

3,236,535

3,236,535

東京製綱㈱
3,780

2,929

2,451,418

2,451,418

鴻池運輸㈱
3,650

1,531,420

2,831

1,531,420

愛知製鋼㈱
3,583

3,680

1,484,624

1,484,624㈱みずほフィナ
ンシャルグルー
プ
2,788

2,326

600,000

600,000

阪和興業㈱
2,367

1,944

1,044,950

1,044,950

マックス㈱
2,215

1,779

保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由

当社の株
式の保有
の有無

同社は、当社の主要な顧客であり、主に棒鋼及び線材事業に関する営業上の取引関係の維持・強化を目的として、同社株式を保有しています。
2020年度において、同社の企業価値向上へのコミットメントを高め、同社の企業価値の回復・向上に寄与することを目的に、公開買付
けによる同社株式の追加取得を実施しましたが、本公開買付けの終了後、公正取引委員会から当社と同社との間に結合関係が成立するとの指摘を受け、同委員会との協議を踏まえ、当社として同社株式の一部を売却していくこととしました。売却については、同社の企業価値の回復・向上という本公開買付けの最終的な目的が果たされたとの評価を、同社の株主、取引先、従業員等のステークホルダ
ー及び証券市場から受けられるタイミングかつ数量で、可及的速やかに実施します。
当該相手先との個別取引に関する定量的な保有効果の記載は困難であるものの、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を具体的に精査し、株式保有の合理性を確認しています。

有

同社は、当社製鉄所構内における物流・作業請負会社であり、事業上の関係の維持・強化を目的として、同社株式を保有しています。
当該相手先との個別取引に関する定量的な保有効果の記載は困難であるものの、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を具体的に精査し、株式保有の合理性を確認しています。

有

同社は、当社とJ/V共同運営を行う等の関係にあり、事業活動の円滑な推進を目的として、同社株式を保有しています。
当該相手先との個別取引に関する定量的な保有効果の記載は困難であるものの、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を具体的に精査し、株式保有の合理性を確認しています。
同社は、当社事業戦略に応じた資金の安定的かつ機動的な供給元であり、金融取引の維持・強化を目的として、同社株式を保有しています。
当該相手先との個別取引に関する定量的な保有効果の記載は困難であるものの、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を具体的に精査し、株式保有の合理性を確認しています。
同社は、当社の鋼材販売取引やJ/V共同運営
等における主要なパートナーであり、事業活動の円滑な推進を目的として、同社株式を保有しています。
当該相手先との個別取引に関する定量的な保有効果の記載は困難であるものの、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を具体的に精査し、株式保有の合理性を確認しています。
同社は、当社の主要な顧客であり、主に棒鋼及び線材事業に関する営業上の取引関係の維持・強化を目的として、同社株式を保有しています。
当該相手先との個別取引に関する定量的な保有効果の記載は困難であるものの、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を具体的に精査し、株式保有の合理性を確認しています。

― 92 ―

有

有

有

有

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数(株)

株式数(株)

貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円)
(百万円)
3,101,800

3,101,800

高周波熱錬㈱
2,155

1,833

8,500,000

1,700,000

Steel Strips
Wheels Limited
2,062

2,245

397,858

397,858

三井住友トラスト・ホールディ
ングス㈱
1,806

1,591

6,940,000

6,940,000

日本コンクリート工業㈱1,769

5,027,656

2,019

5,027,656㈱名村造船所
1,749

892,000

1,649

892,000

東洋製罐グループホールディン
グス㈱MS&AD イ ン シ ュ
アランスグループホールディン
グス㈱

1,628

1,254

329,241

329,241

1,351

1,309

保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由
同社は、当社の主要な顧客であり、主に棒鋼及び線材事業に関する営業上の取引関係の維持・強化を目的として、同社株式を保有しています。
当該相手先との個別取引に関する定量的な保有効果の記載は困難であるものの、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を具体的に精査し、株式保有の合理性を確認しています。
同社は、当社グループのホイール向け部品における重要な安定調達先であり、事業上の関係の維持・強化を目的として、同社株式を保有しています。
当該相手先との個別取引に関する定量的な保有効果の記載は困難であるものの、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を具体的に精査し、株式保有の合理性を確認しています。
同社は、当社事業戦略に応じた資金の安定的かつ機動的な供給元であり、金融取引の維持・強化を目的として、同社株式を保有しています。
当該相手先との個別取引に関する定量的な保有効果の記載は困難であるものの、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を具体的に精査し、株式保有の合理性を確認しています。
同社は、当社の主要な顧客であり、主に棒鋼及び線材事業に関する営業上の取引関係の維持・強化を目的として、同社株式を保有しています。
当該相手先との個別取引に関する定量的な保有効果の記載は困難であるものの、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を具体的に精査し、株式保有の合理性を確認しています。
同社は、当社の主要な顧客であり、主に厚板事業に関する営業上の取引関係の維持・強化を目的として、同社株式を保有しています。
当該相手先との個別取引に関する定量的な保有効果の記載は困難であるものの、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を具体的に精査し、株式保有の合理性を確認しています。
同社は、当社の主要な顧客であり、主にブリキ事業に関する営業上の取引関係の維持・強化を目的として、同社株式を保有しています。
当該相手先との個別取引に関する定量的な保有効果の記載は困難であるものの、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を具体的に精査し、株式保有の合理性を確認しています。
同社は、当社における損害保険の主要な取引先であり、金融取引の維持・強化を目的として、同社株式を保有しています。
当該相手先との個別取引に関する定量的な保有効果の記載は困難であるものの、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を具体的に精査し、株式保有の合理性を確認しています。

― 93 ―

当社の株
式の保有
の有無

有

無

有

有

有

有

有

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数(株)

株式数(株)

貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円)
(百万円)
500,000

500,000

ミネベアミツミ
㈱
1,255

1,347

994,000

994,000

東プレ㈱
1,219

1,167

280,700

280,700

伊藤忠商事㈱
1,207

1,163

400,103400,103㈱淀川製鋼所
1,087

1,051

404,400

134,800

東京海上ホール
ディングス㈱1,030

960

446,500

446,500

電源開発㈱
951

780

704,000

704,000

月島機械㈱
765

762

保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由
同社は、当社の主要な顧客であり、主に棒鋼及び線材事業に関する営業上の取引関係の維持・強化を目的として、同社株式を保有しています。
当該相手先との個別取引に関する定量的な保有効果の記載は困難であるものの、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を具体的に精査し、株式保有の合理性を確認しています。
同社は、当社の主要な顧客であり、主に自動車用鋼板事業に関する営業上の取引関係の維持・強化を目的として、同社株式を保有しています。
当該相手先との個別取引に関する定量的な保有効果の記載は困難であるものの、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を具体的に精査し、株式保有の合理性を確認しています。
同社は、当社の鋼材販売取引やJ/V共同運営
等における主要なパートナーであり、事業活動の円滑な推進を目的として、同社株式を保有しています。
当該相手先との個別取引に関する定量的な保有効果の記載は困難であるものの、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を具体的に精査し、株式保有の合理性を確認しています。
同社は、当社の主要な顧客であり、主に薄板事業全般に関する営業上の取引関係の維持・強化を目的として、同社株式を保有しています。
当該相手先との個別取引に関する定量的な保有効果の記載は困難であるものの、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を具体的に精査し、株式保有の合理性を確認しています。
同社は、当社における損害保険の主要な取引先であり、金融取引の維持・強化を目的として、同社株式を保有しています。
当該相手先との個別取引に関する定量的な保有効果の記載は困難であるものの、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を具体的に精査し、株式保有の合理性を確認しています。
同社は、当社の電力事業において提携関係にあり、事業上の関係の維持・強化を目的として、同社株式を保有しています。
当該相手先との個別取引に関する定量的な保有効果の記載は困難であるものの、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を具体的に精査し、株式保有の合理性を確認しています。
同社は、当社の顧客であり、事業上の関係の維持・強化を目的として、同社株式を保有しています。
当該相手先との個別取引に関する定量的な保有効果の記載は困難であるものの、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を具体的に精査し、株式保有の合理性を確認しています。

― 94 ―

当社の株
式の保有
の有無

有

有

無

有

有

有

有

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数(株)

株式数(株)

貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円)
(百万円)
135,000

135,000

西日本旅客鉄道㈱
736

687

2,244,166

2,244,166

モリテック ス
チール㈱
709

745

406,252

406,252㈱不動テトラ
662

618

55,816,880

55,816,880

PT CITRATUBINDO Tbk
655

1,152

160,500

160,500

京成電鉄㈱
654

548

2,577,600

2,577,600㈱シンニッタン
628

577

508,900

508,900

新報国製鉄㈱590555

保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由
同社は、当社の主要な顧客であり、主に軌条及び鉄道車両品事業に関する営業上の取引関係の維持・強化を目的として、同社株式を保有しています。
当該相手先との個別取引に関する定量的な保有効果の記載は困難であるものの、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を具体的に精査し、株式保有の合理性を確認しています。
同社は、当社の主要な顧客であり、主に自動車用鋼板事業に関する営業上の取引関係の維持・強化を目的として、同社株式を保有しています。
当該相手先との個別取引に関する定量的な保有効果の記載は困難であるものの、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を具体的に精査し、株式保有の合理性を確認しています。
同社は、当社の顧客であり、事業上の関係の維持・強化を目的として、同社株式を保有しています。
当該相手先との個別取引に関する定量的な保有効果の記載は困難であるものの、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を具体的に精査し、株式保有の合理性を確認しています。
同社は、当社のインドネシア市場での油井管販売等における主要なパートナーであり、事業上の関係の維持・強化を目的として、同社株式を保有しています。
当該相手先との個別取引に関する定量的な保有効果の記載は困難であるものの、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を具体的に精査し、株式保有の合理性を確認しています。
同社は、当社の主要な顧客であり、主に軌条及び鉄道車両品事業に関する営業上の取引関係の維持・強化を目的として、同社株式を保有しています。
当該相手先との個別取引に関する定量的な保有効果の記載は困難であるものの、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を具体的に精査し、株式保有の合理性を確認しています。
同社は、当社の主要な顧客であり、主に棒鋼及び線材事業に関する営業上の取引関係の維持・強化を目的として、同社株式を保有しています。
当該相手先との個別取引に関する定量的な保有効果の記載は困難であるものの、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を具体的に精査し、株式保有の合理性を確認しています。
同社は、当社鋼管事業において、製鉄製造設
備部品における重要な安定調達先であり、事業上の関係の維持・強化を目的として、同社株式を保有しています。
当該相手先との個別取引に関する定量的な保有効果の記載は困難であるものの、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を具体的に精査し、株式保有の合理性を確認しています。

― 95 ―

当社の株
式の保有
の有無

無

有

有

無

無

有

無

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数(株)

株式数(株)

貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円)
(百万円)
157,800

157,800

宮地エンジニア
リンググループ㈱
590

545

127,050*

日本冶金工業㈱540*

404,928*㈱高田工業所529*

135,400*

九州旅客鉄道㈱399*

93,475*

川田テクノロジーズ㈱351*

42,900

*

瀧上工業㈱
343

*

165,770*

丸藤シートパイ
ル㈱

スズキ㈱

342

*

―
―

7,546,531
31,793

保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由
同社は、当社の主要な顧客であり、主に建
築・土木建材事業に関する営業上の取引関係の維持・強化を目的として、同社株式を保有しています。
当該相手先との個別取引に関する定量的な保有効果の記載は困難であるものの、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を具体的に精査し、株式保有の合理性を確認しています。
同社は、当社グループのステンレス事業に対する製造委託元であり、取引関係の維持・強化を目的として、同社株式を保有しています。
当該相手先との個別取引に関する定量的な保有効果の記載は困難であるものの、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を具体的に精査し、株式保有の合理性を確認しています。
同社は、当社製鉄所構内における整備作業請
負会社であり、事業上の関係の維持・強化を目的として、同社株式を保有しています。
当該相手先との個別取引に関する定量的な保有効果の記載は困難であるものの、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を具体的に精査し、株式保有の合理性を確認しています。
同社は、当社の主要な顧客であり、主に軌条及び鉄道車両品事業に関する営業上の取引関係の維持・強化を目的として、同社株式を保有しています。
当該相手先との個別取引に関する定量的な保有効果の記載は困難であるものの、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を具体的に精査し、株式保有の合理性を確認しています。
同社は、当社の主要な顧客であり、主に建
築・土木建材事業に関する営業上の取引関係の維持・強化を目的として、同社株式を保有しています。
当該相手先との個別取引に関する定量的な保有効果の記載は困難であるものの、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を具体的に精査し、株式保有の合理性を確認しています。
同社は、当社の主要な顧客であり、主に建
築・土木建材事業に関する営業上の取引関係の維持・強化を目的として、同社株式を保有しています。
当該相手先との個別取引に関する定量的な保有効果の記載は困難であるものの、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を具体的に精査し、株式保有の合理性を確認しています。
同社は、当社の主要な顧客であり、主に建
築・土木建材事業に関する営業上の取引関係の維持・強化を目的として、同社株式を保有しています。
当該相手先との個別取引に関する定量的な保有効果の記載は困難であるものの、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を具体的に精査し、株式保有の合理性を確認しています。
当事業年度末日において保有していません。

― 96 ―

当社の株
式の保有
の有無

有

無

有

無

無

有

有

有

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数(株)

株式数(株)

貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円)
(百万円)

保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由

当社の株
式の保有
の有無

―
7,851,128
当事業年度末日において保有していません。
無―12,514―
3,744,609㈱ＵＡＣＪ
当事業年度末日において保有していません。
無
―
8,751
―
6,181,939㈱中山製鋼所
当事業年度末日において保有していません。
無
―
2,757
―
764,935
住友精密工業㈱当事業年度末日において保有していません。
無
―
1,776
―
1,014,100
フタバ産業㈱当事業年度末日において保有していません。
有―369（注）１．「－」は、当該銘柄を保有していないことを示している。「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の１以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示している。
２．貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していない。
３．㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ、㈱三井住友フィナンシャルグループ、第一生命ホールディングス㈱、㈱みずほフィナンシャルグループ、三井住友トラスト・ホールディングス㈱、MS&ADインシュアランスグルー
プホールディングス㈱、東京海上ホールディングス㈱、宮地エンジニアリンググループ㈱は、同社子会社が当社株式を保有している。
４．月島機械㈱は、2023年４月１付で、月島ホールディングス㈱に社名変更している。
VALLOUREC― 97 ―

みなし保有株式

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数(株)

株式数(株)

貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円)
(百万円)

1,190,500

1,190,500

東海旅客鉄道㈱18,821

19,006

2,955,000

2,955,000

本田技研工業㈱10,372

10,304

1,064,400

1,064,400

東日本旅客鉄道
㈱
7,807

7,567

324,000

324,000

ダイキン工業㈱
7,664

7,260

1,814,500

3,628,500

いすゞ自動車㈱
2,865

5,762

保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由
同社は、当社の主要な顧客であり、主に軌条及び鉄道車両品事業における営業上の取引関係の維持・強化を目的として、同社株式を保有するとともに、退職給付信託として設定しており、当社が議決権行使の指図権を有しています。
当該相手先との個別取引に関する定量的な保有効果の記載は困難であるものの、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を具体的に精査し、株式保有の合理性を確認しています。
同社は、当社の主要な顧客であり、主に自動車用鋼板事業に関する営業上の取引関係の維持・強化を目的として、同社株式を保有するとともに、退職給付信託として設定しており、当社が議決権行使の指図権を有しています。
当該相手先との個別取引に関する定量的な保有効果の記載は困難であるものの、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を具体的に精査し、株式保有の合理性を確認しています。
同社は、当社の主要な顧客であり、主に軌条及び鉄道車両品事業に関する営業上の取引関係の維持・強化を目的として、同社株式を保有するとともに、退職給付信託として設定しており、当社が議決権行使の指図権を有しています。
当該相手先との個別取引に関する定量的な保有効果の記載は困難であるものの、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を具体的に精査し、株式保有の合理性を確認しています。
同社は、当社の主要な顧客であり、主に薄板事業全般に関する営業上の取引関係の維持・強化を目的として、同社株式を保有するとともに、退職給付信託として設定しており、当社が議決権行使の指図権を有しています。
当該相手先との個別取引に関する定量的な保有効果の記載は困難であるものの、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を具体的に精査し、株式保有の合理性を確認しています。
同社は、当社の主要な顧客であり、主に自動車用鋼板事業に関する営業上の取引関係の維持・強化を目的として、同社株式を保有するとともに、退職給付信託として設定しており、当社が議決権行使の指図権を有しています。
当該相手先との個別取引に関する定量的な保有効果の記載は困難であるものの、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を具体的に精査し、株式保有の合理性を確認しています。

― 98 ―

当社の株
式の保有
の有無

有

有

有

有

無

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数(株)

株式数(株)

貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円)
(百万円)

保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由

当社の株
式の保有
の有無

同社は、薬品・防錆油等の安定調達先であり、事業上の関係の維持・強化を目的とし2,664,000
2,664,000 て、同社株式を保有するとともに、退職給付信託として設定しており、当社が議決権行使
日本パーカライ
の指図権を有しています。
有ジング㈱当該相手先との個別取引に関する定量的な保有効果の記載は困難であるものの、保有目的
2,642
2,482 が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を具体的に精査し、株式保有の合理性を確認しています。
同社は、当社の主要な顧客であり、主に建材事業に関する営業上の取引関係の維持・強化
487,868
487,868 を目的として、同社株式を保有するとともに、退職給付信託として設定しており、当社が議決権行使の指図権を有しています。
住友不動産㈱有
当該相手先との個別取引に関する定量的な保有効果の記載は困難であるものの、保有目的
1,454
1,653 が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を具体的に精査し、株式保有の合理性を確認しています。
同社は、当社事業戦略に応じた資金の安定的かつ機動的な供給元であり、金融取引の維115,773
115,773 持・強化を目的として、同社株式を保有するとともに、退職給付信託として設定してお三井住友トラスり、当社が議決権行使の指図権を有していま
ト・ホールディす。
有ングス㈱当該相手先との個別取引に関する定量的な保有効果の記載は困難であるものの、保有目的
525
463 が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を具体的に精査し、株式保有の合理性を確認しています。
（注）１．貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していない。
２．三井住友トラスト・ホールディングス㈱は、同社子会社が当社株式を保有している。
③

保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。

― 99 ―

第５ 【経理の状況】
１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。
以下、「連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、国際会計基準（以下、「IFRS」という。）に準拠して作成しています。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しています。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しています。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ
監査法人により監査を受けています。
３

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備について当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備を行っています。その内容は以下のとおりです。
(1) 会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しています。
(2) IFRSの適用については、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把握を行っています。また、IFRSに基づく適正な連結財務諸表等を作成するために、IFRSに準拠したグループ会計方
針及び会計指針を作成し、それらに基づいて会計処理を行っています。

― 100 ―

１ 【連結財務諸表等】(1) 【連結財務諸表】① 【連結財政状態計算書】
注記番号
資産
流動資産
現金及び現金同等物
営業債権及びその他の債権
棚卸資産
その他の金融資産
その他の流動資産
流動資産合計非流動資産
有形固定資産
使用権資産
のれん
無形資産
持分法で会計処理されている投資
その他の金融資産退職給付に係る資産
繰延税金資産その他の非流動資産
非流動資産合計
資産合計
負債及び資本負債
流動負債
営業債務及びその他の債務
社債、借入金及びリース負債
その他の金融負債
未払法人所得税等
その他の流動負債
流動負債合計非流動負債
社債、借入金及びリース負債
その他の金融負債
退職給付に係る負債
繰延税金負債
その他の非流動債務
非流動負債合計
負債合計
資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
その他の資本の構成要素
親会社の所有者に帰属する持分合計
非支配持分
資本合計
負債及び資本合計

前連結会計年度(2022年３月31日)(単位：百万円)
当連結会計年度(2023年３月31日)

8 32
9 32 3310
32551,049
939,406
1,756,589
41,357226,253
3,514,655

670,410
1,062,384
2,085,971
28,176
223,575
4,070,518

11 12 2914
7 13 29
13 29
15 29

3,052,640
78,162
61,741
130,497
1,079,068

3,183,638
83,93565,062
157,444
1,210,542

32
19
16

548,283
123,563
158,0315,701
5,237,691
8,752,346

528,794
124,628
136,3496,185
5,496,581
9,567,099

17 32
11 14 18
32
32

1,526,719

1,592,137

344,056

403,028

1,042
109,958
36,852
2,018,630

5,878
51,917
40,8392,093,802

2,309,339

2,296,322

1,207
188,350
39,805
298,005
2,836,707
4,855,337

323
185,441
37,685
307,105
2,826,879
4,920,682

419,524
393,547
2,514,775△57,977
196,928
3,466,799
430,209
3,897,008
8,752,346

419,524
399,366
3,079,144△58,054341,173
4,181,155
465,261
4,646,417
9,567,099

11 14 18
32
32
19
16
32

20
20
20
20

― 101 ―

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】

注記番号
売上収益
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
持分法による投資利益
その他収益
その他費用
事業利益
事業再編損
営業利益
金融収益
金融費用
税引前利益
法人所得税費用
当期利益

前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

22 33
19 24
19 23 24
33
15
25
25
26
27
28
28
16

当期利益の帰属
親会社の所有者
非支配持分
当期利益
１株当たり親会社の普通株主に帰属する当期利益（円）
基本的１株当たり当期利益（円）
希薄化後１株当たり当期利益（円）(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

6,808,890△5,587,331
1,221,559

7,975,586△6,682,028
1,293,557△544,725△579,411

214,480
128,417△81,601
938,130△97,229
840,901
1,928△26,245816,583△149,052

102,915
181,497△82,102916,456△32,810883,646
8,091△24,888866,849△128,117

667,530

738,732

637,321
30,209667,530

694,016
44,715
738,732

692.16657.48753.66671.8931― 102 ―

【連結包括利益計算書】

注記番号
当期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の公正価値の純変動
確定給付負債（資産）の純額の再測定
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分純損益に振り替えられることのない項目
合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動
在外営業活動体の換算差額
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分純損益に振り替えられる可能性のある項目
合計
その他の包括利益（税引後）合計

前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

667,530

738,732△7,962

32,577

14,324

16,567

5,293

1,355

11,65550,50011,995△7,77956,49788,76868,66356,700137,156

137,688

当期包括利益合計

148,811816,342

188,188926,920

当期包括利益の帰属
親会社の所有者
非支配持分
当期包括利益合計

779,815
36,526816,342874,564
52,356926,920

30

15

15

― 103 ―

③ 【連結持分変動計算書】
前連結会計年度(自2021年４月１日

至2022年３月31日)(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素

注記
番号

期首残高
当期変動額
当期包括利益
当期利益
その他の包括利益
当期包括利益合計
所有者との取引額等
配当
自己株式の取得
自己株式の処分
支配継続子会社に対する持分変動その他の資本の構成要素
から利益剰余金への振替
連結範囲の変更に伴う変動等
所有者との取引額等合計
期末残高

資本金

419,524

その他の包括利益を通じて 確定給付
公正価値で測 負債(資産)定される金融 の純額の資産の公正価
再測定
値の純変動

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

393,168

1,910,333△58,342

207,300－－△3,091△3,091

15,11015,110△25,766△15,110△25,766
178,442△15,110
－

非支配持分

資本合計

637,321
30
－

－

21
20
20

637,321△73,757

△66
19

0
△288
40,877667－
419,524379
393,547411△32,880
2,514,775

365△57,977

親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素

期首残高
当期変動額
当期包括利益
当期利益
その他の包括利益
当期包括利益合計
所有者との取引額等
配当
自己株式の取得
自己株式の処分
支配継続子会社に対する持分変動その他の資本の構成要素
から利益剰余金への振替
連結範囲の変更に伴う変動等
所有者との取引額等合計
期末残高

注記 キャッシュ・
番号 フロー・ヘッ
ジの公正価値
の純変動

在外営業
活動体の
換算差額

合計

3,397

△115,385

95,3112,759,996

371,390

3,131,387

75,01975,019－142,494
142,494

637,321
142,494
779,815

30,2096,317
36,526

667,530
148,811816,342－－－△73,757△66
20△6,805△80,562
△66
20

－

△288

△361

△649

△40,877

－

－

1,078

29,45930,537△40,877
196,928△73,0123,466,799

22,292
430,209△50,720
3,897,008

30

55,45555,45521
20
20－
58,852－△40,366― 104 ―

合計－

当連結会計年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素

注記
番号

期首残高
当期変動額
当期包括利益
当期利益
その他の包括利益
当期包括利益合計
所有者との取引額等
配当
自己株式の取得
自己株式の処分
支配継続子会社に対する持分変動その他の資本の構成要素
から利益剰余金への振替
連結範囲の変更に伴う変動等
所有者との取引額等合計
期末残高

資本金

419,524

その他の包括利益を通じて 確定給付
公正価値で測 負債(資産)定される金融 の純額の資産の公正価
再測定
値の純変動

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

393,547

2,514,775△57,977

178,442－－

38,47638,476

14,28914,289△22,012△14,289△22,012
194,905△14,289
－

非支配持分

資本合計

694,016
30
－

－

21
20
20

694,016△165,950

△69
2

0
5,818
36,302△11－
419,524

5,819
399,366△129,647
3,079,144△77△58,054

親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素

期首残高
当期変動額
当期包括利益
当期利益
その他の包括利益
当期包括利益合計
所有者との取引額等
配当
自己株式の取得
自己株式の処分
支配継続子会社に対する持分変動その他の資本の構成要素
から利益剰余金への振替
連結範囲の変更に伴う変動等
所有者との取引額等合計
期末残高

注記 キャッシュ・
番号 フロー・ヘッ
ジの公正価値
の純変動

在外営業
活動体の
換算差額

合計

58,852△40,366

196,928

3,466,799

430,209

3,897,008

93,93593,935－
180,547
180,547

694,016
180,547874,564

44,715
7,641
52,356

738,732
188,188926,920－－－△165,950△69
3△10,235△176,186
△69
3

－

5,818

△7,346△1,528△36,302

－

－

△11

278

266

△36,302341,173△160,208
4,181,155△17,304
465,261△177,512
4,646,417

30

33,84633,84621
20
20－
92,699－53,568― 105 ―合計－

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

注記番号
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前利益
減価償却費及び償却費
減損損失
金融収益
金融費用
持分法による投資損益（△は益）
事業再編損
営業債権及びその他の債権の増減額(△は増加)
棚卸資産の増減額(△は増加)
営業債務及びその他の債務の増減額(△は減少)
その他
小計
利息の受取額
配当金の受取額
利息の支払額法人所得税の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産及び無形資産の取得による支出
有形固定資産及び無形資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
関係会社株式の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
事業譲受による支出
貸付による支出貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入債務の純増減額(△は減少)
長期借入債務による収入
長期借入債務の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
非支配持分への配当金の支払額
非支配持分からの払込による収入連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

7

18
18
18
18
18
21

8

― 106 ―

816,583
330,61121,500△1,92826,245△214,480
97,229866,849
340,171－△8,091
24,888△102,915
32,810△116,242△81,796△383,438△309,525

211,354

58,431△110,687
676,747
1,890
44,905△21,899△86,008
615,635△2,038
818,783
7,588
70,911△21,575△214,433
661,274△466,902△470,018

70,251

15,483△9,267
81,717
3,898△6,981
88,698
5,231△48,950△735－△3,150
1,062△7,524△378,866△4,369△3,9771,730
8,358△366,580

11,112
20,322△252,478
300,000△15,000△59△73,757△6,805
2,888

27,240150,273△207,909
50,000△20,000△58△165,950△10,235
1,922－△1,843△47,528△61,304
16,119191,583
359,465
551,049△21,094△197,655
22,322
119,361
551,049
670,410

【連結財務諸表注記】
１

報告企業
日本製鉄株式会社（以下、当社）は、日本に所在する株式会社である。2023年３月31日に終了する当社の連結財務諸表は、当社及び連結子会社並びに持分法適用関連会社及び共同支配に関する取決めに対する持分から構成されている。当社グループの事業体制は、製鉄事業、エンジニアリング事業、ケミカル＆マテリアル事業及びシステムソリューション事業であり、詳細については、「６２

事業セグメント」に記載している。

作成の基礎(1) 連結財務諸表がIFRSに準拠している旨
当社の連結財務諸表は、連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、IFRSに準拠して作成している。
(2) 測定の基礎
当社の連結財務諸表は、注記「３

重要な会計方針」に記載されている公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成している。
(3) 機能通貨及び表示通貨
連結財務諸表は当社の機能通貨である円（百万円単位、単位未満切り捨て）で表示している。
(4) 表示方法の変更（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度において、独立掲記していた「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「関係会社株式の取得による支出」（前連結会計年度△4,064百万円）、「連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入（△は支出）」（前連結会計年度△6,170百万円）は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会
計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
(5) 連結財務諸表の承認
連結財務諸表は、2023年６月23日に、当社代表取締役社長― 107 ―

橋本

英二によって承認されている。

３

重要な会計方針(1) 連結の基礎①

子会社
子会社は、当社グループが支配する企業である。支配とは、投資先への関与により生じる変動リターンに対す

るエクスポージャー又は権利を有し、かつ、その投資先に対するパワーを通じてそれらのリターンに影響を及ぼす能力を有している場合をいう。
子会社の財務諸表は、支配獲得日から支配喪失日までの間、連結財務諸表に含まれている。支配を喪失した場
合には、支配の喪失に関連した利得及び損失を純損益で認識している。支配の喪失を伴わない当社グループの持分変動は、資本取引として会計処理し、非支配持分の修正額と支払又は受取対価の公正価値との差額を資本に直接認識し、親会社の所有者に帰属させている。
子会社が適用する会計方針が当社グループの会計方針と異なる場合には、必要に応じて当社グループの会計方
針と整合させるため当該子会社の財務諸表に調整を加えている。当社グループ内の債権債務残高、取引高、及びグループ会社間取引によって発生した未実現損益は、全額を相殺消去している。ただし、未実現損失については、回収不能と認められる部分は消去していない。
②

関連会社に対する投資関連会社とは、当社グループが投資先の財務及び経営の方針決定等に対し、支配には至らないものの重要な影響力を有している企業である。通常、当社グループが投資先の議決権の20％以上50％以下を保有する場合には、原則として該当する企業に対して重要な影響力を有していると推定される。保有状況のほかにも経営機関への参画等の諸要素を総合的に勘案し、重要な影響力を行使し得る場合には関連会社に含めている。
関連会社に対する投資は、当社グループが重要な影響力を有することとなった日からその影響力を喪失する日まで、持分法を用いて会計処理している。持分法では、当初認識時に関連会社に対する投資は取得原価で認識され、投資日における投資が、これに対応する被投資会社の資本を超える場合には、当該差額はのれんとして投資の帳簿価額に含めている。それ以降は投資先である関連会社の純損益及びその他の包括利益の持分の変動に応じて当社グループ持分相当額を認識している。損失に対する当社グループの負担が、持分法適用会社に対する投資を上回った場合には、当該投資の帳簿価額をゼロまで減額し、当社グループが持分法適用会社に代わって債務を負担又は支払を行う場合を除き、それ以上の損失を認識していない。
関連会社に該当しなくなり、持分法の適用を中止した場合には、持分法の適用を中止したことから生じた利得又は損失を純損益として認識している。
関連会社に対する投資の帳簿価額の一部を構成するのれんは区別して認識されないため、個別に減損テストを行っていない。その代わり、関連会社に対する投資額が減損している可能性が示唆される場合には、投資全体の帳簿価額について減損テストを行っている。減損については「(10) 非金融資産の減損」に記載のとおりである。

③

共同支配の取決め
共同支配の取決めとは、複数の当事者が共同支配を有する取決めをいう。当社グループは共同支配の取決めへの関与を、当該取決めの当事者の権利及び義務に応じて、共同支配事業（共同支配を行う参加者が、契約上の取決めに関連する資産に対する権利及び負債に係る義務を有するもの）と共同支配企業（取決めに対して契約上合意された支配を共有し、関連性のある活動に関する意思決定が、支配を共有している当事者の全員一致の合意を必要とし、かつ、当社グループが当該取決めの純資産に対する権利を有しているもの）に分類している。共同支
配事業については、共同支配の営業活動から生じる資産、負債、収益及び費用のうち、連結会社の持分相当額のみを認識している。共同支配企業については、持分法を用いて会計処理している。

― 108 ―

④

連結の範囲・持分法等の適用に関する事項
連結子会社の数

360社

主要な連結子会社の名称については、「第１

企業の概況

４

関係会社の状況」に記載している。

なお、当連結会計年度より２社を新たに連結の範囲に加えている。その要因は新規設立（１社）、取得（１社）である。また、20社を連結の範囲から除外している。その要因は清算（11社）、合併（７社）等である。
持分法適用関連会社等（関連会社・共同支配事業・共同支配企業）の数

97社

主要な持分法適用関連会社等の名称については、「第１

４

企業の概況

関係会社の状況」に記載している。
なお、当連結会計年度より関連会社８社を持分法適用の範囲から除外している。
(2) 企業結合
企業結合は、支配が獲得された時点で取得法を用いて会計処理している。被取得企業における識別可能資産及び負債は、取得日の公正価値で認識している。
当社グループは、取得対価及び被取得企業の非支配持分の金額の合計額が、支配獲得日における被取得企業の識別可能な取得資産から引受負債を差し引いた正味金額を上回る場合には、その超過額をのれんとして認識している。反対に下回る場合には、その下回る金額を純損益として認識している。
移転された対価は、取得企業が移転した資産、取得企業に発生した被取得企業の旧所有者に対する負債及び取得企業が発行した資本持分の公正価値の合計で算定される。なお、段階取得の場合には当社グループが支配獲得日以前に保有していた被取得企業の資本持分の公正価値を含む。
取得関連費用は、発生した期間において費用として認識している。
非支配持分は、個々の企業結合取引ごとに、公正価値又は被取得企業の識別可能な純資産に対する非支配持分の比例的持分として測定している。
当社グループは、純損益及びその他の包括利益の各内訳項目を、当社の所有者と非支配持分に帰属させている。
(3) 外貨換算①

機能通貨及び表示通貨
当社グループの各企業の個々の財務諸表は、その企業が事業活動を行う主たる経済環境の通貨である機能通貨で表示している。当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としている。
②

外貨建取引
外貨建取引は、取引日における直物為替レートまたそれに近似するレートを用いて当社グループの各機能通貨に換算している。
各報告期間の末日において、外貨建の貨幣性項目は、各報告期間の末日現在の為替レートで機能通貨に換算している。取得原価で測定される外貨建の非貨幣性項目は、取引日の為替レートにより機能通貨に換算している。
公正価値で測定される外貨建の非貨幣性項目は、公正価値が決定された日の為替レートにより機能通貨に換算している。当該換算及び決済により生じる換算差額は、その他の包括利益として認識する場合を除き、純損益として認識している。

③

在外営業活動体
表示通貨とは異なる機能通貨を使用しているすべての在外営業活動体の業績及び財政状態は、下記の方法で表示通貨に換算している。
(ⅰ)資産と負債は、期末日現在の決算日レートで換算(ⅱ)収益及び費用は、平均レートで換算(ⅲ)結果として生じるすべての為替差額はその他の包括利益で認識
在外営業活動体の処分時には、その他の包括利益に認識された為替差額は利得又は損失として純損益に振り替えている。

― 109 ―

(4) 金融商品①

デリバティブを除く金融資産(ⅰ)認識及び測定
当社グループは、契約の当事者となった時点で金融資産を認識している。通常の方法で売買される金融資産は取引日に認識している。当社グループは、デリバティブを除く金融資産を、償却原価で測定される金融資産、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産に分類しており、当初認識時において分類を決定している。
償却原価で測定される金融資産及びその他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産は、取得に直接起因する取引コストを公正価値に加算した金額で当初認識している。ただし、重大な金融要素を含まない営業債権は取引価格で当初認識している。
(a) 償却原価で測定される金融資産
契約上のキャッシュ・フローを回収するために金融資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて金融資産が保有されていること、また契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみである
キャッシュ・フローが特定の日に生じることという条件がともに満たされる場合にのみ、償却原価で測定される金融資産に分類している。
(b) その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産投資先との取引関係の維持又は強化等を主な目的として保有する株式などの資本性金融商品について、その保有目的に鑑み、当初認識時にその他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産に指定している。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産は、当初認識後の公正価値の変動をその他の包括利益として認識している。金融資産の認識を中止した場合又は公正価値が著しく下落した場合には、その他の包括利益を通じて認識された利得又は損失の累計額を利益剰余金に振り替えている。なお、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産から生じる配当金については、配当を受領する権利が確立された時点で純損益として認識している。
(ⅱ)認識の中止
金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、あるいは金融資産を譲渡し、実質的に所有に伴うすべてのリスクと経済価値のほとんどすべてを他の企業に移転した場合に、金融資産の認識を中止している。
(ⅲ)償却原価で測定される金融資産の減損
当社グループは、償却原価で測定される金融資産の減損の認識に関し、期末日ごとに予想信用損失の見積りを行っている。
営業債権及び当初認識後に信用リスクが著しく増大している金融商品については、全期間の予想信用損失を見積り、貸倒引当金として認識・測定している。
信用リスクが著しく増大しているかどうかは、債務不履行発生リスクの変動に基づき判断しており、債務不履行発生リスクに変動があるかどうかの判断にあたっては、以下を考慮している。
・発行体又は債務者の著しい財政状態の悪化・利息又は元本の支払不履行又は延滞などの契約違反・債務者が破産又は他の財務的再編成に陥る可能性が高くなったこと②

デリバティブを除く金融負債(ⅰ)認識及び測定
当社グループは、デリバティブを除く金融負債について、償却原価で測定している。
(ⅱ)認識の中止
当社グループは、契約上の義務が免責、取消し又は失効となった時に、金融負債の認識を中止している。

― 110 ―

③

金融商品の相殺
金融資産及び金融負債は、認識された金額を相殺する法的に強制力のある権利を有しており、かつ、純額で決済するか、資産の実現と負債の決済を同時に実行する意図を有する場合にのみ相殺し、連結財政状態計算書において純額で表示している。
④

デリバティブ及びヘッジ会計
当社グループは、為替変動リスク、金利変動リスク等をヘッジする目的で為替予約、金利スワップ、通貨スワップ等のデリバティブを利用している。これらのデリバティブは、契約が締結された時点の公正価値で当初認識され、その後も公正価値で事後測定している。
デリバティブの公正価値の変動は純損益に認識している。ただし、キャッシュ・フロー・ヘッジの有効部分はその他の包括利益として認識している。
当社グループは、ヘッジ手段とヘッジ対象の関係、リスク管理目的及び種々のヘッジ取引の実施に関する戦略について「金融取引及びデリバティブ取引に係る規程・規則」として正式に文書化している。当該規程にてデリ
バティブ取引は事業活動の一環(当社事業活動により現実に行われる取引のリスクヘッジの目的)としての取引(予定取引を含む)に限定し実施することとしており、トレーディング目的(デリバティブ自体の売買により利益を得る目的)での取引は一切行わない方針としている。
なお、当社グループは、ヘッジ取引に使用されているデリバティブがヘッジ対象の公正価値又はキャッシュ・
フローの変動を高い程度で相殺しているか否かについて、ヘッジ取引開始時及びそれ以降も継続的に評価している。
ヘッジ会計に関する要件を満たすヘッジは、次のように分類し、会計処理している。
(ⅰ)公正価値ヘッジ
ヘッジ手段であるデリバティブの公正価値の変動は、純損益として認識している。ヘッジ対象の公正価値の変動は、ヘッジ対象の帳簿価額を調整するとともに、純損益として認識している。
(ⅱ)キャッシュ・フロー・ヘッジ
ヘッジ手段であるデリバティブの公正価値の変動額のうち、有効な部分はその他の包括利益にて認識し、非有効部分は純損益に認識している。
その他の包括利益に認識されたヘッジ手段に係る金額は、ヘッジ対象である取引が純損益に影響を与える時
点で純損益に振り替えている。ヘッジ対象が非金融資産又は非金融負債の認識を生じさせるものである場合には、その他の資本の構成要素として認識されている金額は、非金融資産又は非金融負債の当初の帳簿価額の修正として振り替えている。
⑤

複合金融商品
当社グループが発行した複合金融商品は、保有者の選択により株主資本に転換可能である転換社債型新株予約権付社債である。複合金融商品の負債要素は、資本への転換オプションがない類似の負債の公正価値により当初認識している。資本要素は、複合金融商品全体の公正価値と負債要素の公正価値との差額として当初認識している。取引に直接関連する費用は、負債部分と資本部分のそれぞれ当初の帳簿価額に比例して按分している。
当初認識後、複合金融商品の負債部分は実効金利法を用いて償却原価で測定している。複合金融商品の資本部分は、当初認識後の再測定は行っていない。

― 111 ―

(5) 現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されている。
(6) 棚卸資産
棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額のうち、いずれか低い方の金額で測定している。取得原価は、主として総平均法に基づいて算定し、購入原価、加工費及び、現在の場所及び状態に至るまでに要したすべての費用を含んでいる。正味実現可能価額は、通常の事業の過程における見積売価から、完成までに要する原価の見積額及び販売に要するコストの見積額を控除したものをいう。
(7) 有形固定資産①

認識及び測定有形固定資産は、原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で表示している。
有形固定資産の取得原価には、当該資産の取得に直接関連する費用、解体、除去及び原状回復費用が含まれて

いる。
②

減価償却
土地等の減価償却を行わない有形固定資産を除き、各資産の取得原価から残存価額を差し引いた償却可能限度額をもとに、有形固定資産の各構成要素の見積耐用年数にわたり主として定額法で減価償却を行っている。
主な有形固定資産の見積耐用年数は以下のとおりである。
・建物

主として31年

・機械装置

主として14年

減価償却方法、見積耐用年数及び残存価額は、毎期末日に見直しを行い、必要に応じて改定している。
(8) のれん及び無形資産
無形資産は、原価モデルを採用している。耐用年数を確定できる無形資産は、取得原価から償却累計額及び減損
損失累計額を控除した金額で表示している。のれん及び耐用年数を確定できない無形資産は、取得原価から減損損
失累計額を控除して表示している。
①

のれん
当社グループは、移転された対価及び被取得企業の非支配持分の金額の合計額が、支配獲得日における被取得

企業の識別可能な取得資産から引受負債を差し引いた正味金額を上回る場合には、その超過額をのれんとして認識している。
のれんは償却を行わず、資金生成単位又は資金生成単位グループに配分している。
減損については「(10)非金融資産の減損」に記載のとおりである。
②

無形資産
個別に取得した無形資産は、当初認識時に取得原価で測定しており、企業結合において取得した無形資産は、取得日現在における公正価値で測定している。また、自己創設の無形資産については、資産化の要件を満たす開発費用を除き、その支出額をすべて発生した期の費用として認識している。

― 112 ―

③

償却
耐用年数を確定できる無形資産は、当該資産が使用可能な状態になった日から見積耐用年数にわたり、定額法

で償却している。償却方法及び見積耐用年数は、毎期末日に見直しを行い、必要に応じて改定している。
主な無形資産の見積耐用年数は以下のとおりである。
・ソフトウェア

主として５年

・鉱業権

主として25年

耐用年数を確定できない無形資産、未だ使用可能でない無形資産は償却を行っていない。
(9) リース
契約がリースであるか否か、又は契約にリースが含まれているか否かについては、法的にはリースの形態をとらないものであっても、契約の実質に基づき判断している。
当社グループは、リース又は契約にリースが含まれていると判定したリース契約の開始時に使用権資産とリース
負債を認識している。リース負債は、リース開始日におけるリース料総額の未決済分の割引現在価値として測定を行っている。使用権資産については、リース負債の当初測定額に当初直接コスト、前払リース料等を調整し、契約に基づき要求される原状回復義務等のコストを加えた額で当初の測定を行っている。使用権資産は、リース期間にわたり主として定額法により減価償却を行っている。金融費用は連結損益計算書上、使用権資産に係る減価償却費と区分して表示している。
なお、当社グループは、リース期間が12か月以内の短期リース及び少額資産リースについて、IFRS第16号の免除規定を適用し、使用権資産及びリース負債を認識しないことを選択している。これらのリースに関連したリース料を、リース期間にわたり主として定額法により費用として認識している。
(10)非金融資産の減損
当社グループは、棚卸資産及び繰延税金資産等を除く非金融資産について、毎期末日に各資産又は資産が属する
資金生成単位に対して減損の兆候の有無を判断している。減損の兆候が存在する場合には、当該資産又は資金生成
単位の回収可能価額を見積り、減損テストを実施する。のれん及び耐用年数を確定できない無形資産、並びに未だ使用可能でない無形資産については、少なくとも年１回又は減損の兆候がある場合にはその都度、減損テストを実施している。
資産又は資金生成単位の回収可能価額は、資産又は資金生成単位の処分コスト控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い金額としている。個別資産についての回収可能価額の見積りが不可能な場合には、当該資産が属する資金生成単位又は資金生成単位グループの回収可能価額を見積っている。使用価値は、見積将来キャッシュ・フロー
を現在価値に割り引くことにより算定しており、使用する割引率は、貨幣の時間的価値、及び当該資産に固有のリ
スクを反映した税引前の割引率を用いている。
当該キャッシュ・フローは中長期経営計画及び最新の事業計画を基礎としており、これらの計画には鋼材需給の予測及び製造コスト改善等を主要な仮定として織り込んでいる。鋼材需給及び製造コスト改善の予測には高い不確実性を伴い、これらの経営者による判断が将来キャッシュ・フローに重要な影響を及ぼすと予想される。
のれんの減損テストを行う際には、のれんが配分される資金生成単位又は資金生成単位グループは、当該のれんを内部報告目的で管理している最小の単位であり、かつ事業セグメントよりも大きくならないようにしている。
全社資産は独立したキャッシュ・インフローを生み出していないため、全社資産に減損の兆候がある場合、当該全社資産が帰属する資金生成単位又は資金生成単位グループの回収可能価額に基づき減損テストを行っている。
資産又は資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を下回る場合に、当該資産の帳簿価額をその回収可能価額まで減額し、減損損失として認識している。資金生成単位に関連して認識した減損損失は、まず、その単位に配分されたのれんの帳簿価額を減額するように配分し、次に資金生成単位内のその他の資産の帳簿価額を比例的に減額する
ように配分している。
のれん以外の非金融資産に係る減損損失の戻入れは、過去の期間に認識した減損損失を戻し入れる可能性を示す兆候が存在し、回収可能価額の見積りを行った結果、回収可能価額が帳簿価額を上回る場合に行っている。戻し入れる金額は、過年度に減損損失を認識した時点から戻入れが発生した時点まで減価償却又は償却を続けた場合における帳簿価額を上限としている。のれんに係る減損損失の戻入れは行っていない。

― 113 ―

(11)従業員給付
従業員給付には、短期従業員給付、退職給付及びその他の長期従業員給付が含まれている。
①

短期従業員給付
短期従業員給付については、割引計算を行わず、関連するサービスが提供された時点で費用として認識している。
賞与については、当社グループが、従業員から過去に提供された労働の結果として支払うべき現在の法的及び推定的債務を負っており、かつその金額が信頼性をもって見積ることができる場合、それらの制度に基づいて支払われると見積られる額を負債として認識している。

②

退職給付
退職給付制度は、確定給付企業年金制度と確定拠出年金制度、及び退職一時金制度からなっている。退職給付制度の会計処理は以下のとおりである。
(ⅰ)確定給付企業年金制度及び退職一時金制度
確定給付制度に関連する資産又は負債の純額は、確定給付制度債務の現在価値から制度資産の公正価値を控除した金額で認識している。
確定給付制度債務の現在価値は、毎年、年金数理人によって予測単位積増方式を用いて算定している。この算定に用いる割引率は、将来の給付支払見込日までの期間を基に割引期間を設定し、割引期間に対応した期末日時点の優良社債の利回りに基づいている。
数理計算上の差異を含む確定給付負債(資産)の純額の再測定は、発生時に即時にその他の包括利益として認識し、直ちに利益剰余金に振り替えている。過去勤務費用は純損益として認識している。
(ⅱ)確定拠出年金制度
確定拠出年金制度への拠出は、従業員が役務を提供した期間に費用として認識している。

(12)資本①

普通株式
普通株式は資本に分類している。普通株式の発行に直接関連して発生した費用(税効果考慮後)を資本から控除して認識している。

②

自己株式
自己株式を取得した場合には、直接関連して発生した費用(税効果考慮後)を含めた支払対価を資本から控除して認識している。自己株式を処分した場合には、受取対価と自己株式の帳簿価額との差額を資本として認識している。

― 114 ―

(13)収益
収益は、次の５つのステップを適用し認識される。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
製鉄、ケミカル＆マテリアルの各セグメントの売上収益は概ね物品の販売、エンジニアリングセグメントの売上
収益は概ね工事契約、システムソリューションセグメントの売上収益は主としてサービスの提供及び工事契約(受注制作によるソフトウェア)によるものである。
① 一時点で充足される履行義務
物品の販売については、当該物品の出荷時点で収益を認識している。これは、当該物品を出荷した時点で当社グループが物理的に占有した状態ではなくなること、顧客に対し請求権が発生すること、法的所有権が顧客に移転すること等から、その時点で顧客が当該物品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されるとの判断に基づくものである。
履行義務が一時点で充足されるサービスについては、サービス提供完了時点で収益を認識している。
収益は、受領する対価から、値引き及び割戻しを控除した金額で測定している。
取引の対価は履行義務を充足してから概ね１年以内に回収している。なお、重大な金融要素は含んでいない。
② 一定期間にわたり充足される履行義務
工事契約及び受注制作のソフトウェアについては、支配が一定期間にわたり移転することから、履行義務の進捗に応じて収益を認識している。進捗度は、原価の発生が工事の進捗度を適切に表すと判断しているため、見積総原価に対する累積実際発生原価の割合で算出している(インプット法)。
履行義務が一定期間にわたり充足されるサービスについては、サービス提供期間にわたり定額で収益を認識している。

― 115 ―

(14)法人所得税
法人所得税は、当期税金と繰延税金から構成されている。これらは、直接資本又はその他の包括利益で認識される項目を除き、純損益として認識している。
当社グループの当期税金は、期末日時点において施行又は実質的に施行されている税率を使用し、税務当局に納付又は税務当局から還付されると予想される額で算定している。
当社グループの繰延税金は、会計上の資産及び負債の帳簿価額と税務上の資産及び負債の金額との一時差異等に基づいて、期末日に施行又は実質的に施行される法律に従い一時差異等が解消される時に適用されることが予測される税率を用いて算定している。
繰延税金資産は、将来減算一時差異等を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内ですべての将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除について認識し、毎期末日に見直しを行い、税務上の便益が実現する可能性が高い範囲内でのみ認識している。
ただし、繰延税金資産は、企業結合以外の取引で、会計上の利益にも課税所得にも影響を与えない取引における資産又は負債の当初認識から生じる場合には認識していない。
子会社等に対する持分に係る将来減算一時差異については、以下の両方を満たす可能性が高い範囲内でのみ繰延
税金資産を認識している。
・当該一時差異が、予測し得る期間内に解消される場合
・当該一時差異を使用することができ、課税所得が稼得される場合
繰延税金負債は、以下の場合を除き、すべての将来加算一時差異について認識している。
・のれんの当初認識時
・企業結合以外の取引で、会計上の利益にも課税所得にも影響を与えない取引における資産又は負債の当初認識から生じる場合・子会社等に対する持分に係る将来加算一時差異で、親会社が一時差異を解消する時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に一時差異が解消しない可能性が高い場合
当社グループは、鋼材需給の予測及び製造コスト削減等の仮定を織り込んだ中長期経営計画及び最新の事業計画に基づく将来における課税所得の見積り等の予想など、現状入手可能な全ての将来情報を用いて、繰延税金資産の回収可能性を判断している。当社グループは、税務上の便益が実現する可能性が高いと判断した範囲内でのみ繰延
税金資産を認識しているが、経営環境悪化に伴う中長期経営計画及び事業計画の目標未達等による将来における課税所得の見積りの変更や、法定税率の変更を含む税制改正などにより回収可能額が変動する可能性がある。
繰延税金資産及び繰延税金負債は、当期税金資産及び当期税金負債を相殺する法律上強制力のある権利を有しており、かつ以下のいずれかの場合に相殺している。
・法人所得税が同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合
・異なる納税主体に課されているものの、これらの納税主体が当期税金資産及び当期税金負債を純額ベースで決済することを意図している、もしくは当期税金資産を実現させると同時に当期税金負債を決済することを意図している場合（会計方針の変更）
当社グループは当連結会計年度より、「国際的な税制改革－第2の柱モデルルール（IAS第12号「法人所得税」の改訂）（2023年５月公表）」を適用しており、第2の柱の法人所得税に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の認識及び情報開示に関しては、本基準書に定められた例外を適用している。
(15)１株当たり利益
基本的１株当たり当期利益は、親会社の普通株主に帰属する当期利益を、その期間の自己株式を調整した普通株式の期中平均株式数で除して算定している。
希薄化後１株当たり当期利益は、希薄化効果を有するすべての潜在株式の影響を調整して計算している。

― 116 ―

４

重要な会計上の見積り及び判断
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、当社の経営者は会計方針の適用並びに資産及び負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられている。実際の業績はこれらの見積り等とは異なる場合がある。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直している。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りを変更
した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識している。
連結財務諸表上で認識する金額に重要な影響を与える会計方針の適用に関する判断に関する情報は、以下の注記に含まれている。
・注記３(1) 連結の基礎 及び 注記15 子会社、関連会社等への関与
・注記３(4) 金融商品 及び 注記32 金融商品
翌連結会計年度において重要な修正をもたらすリスクのある、仮定及び見積りの不確実性に関する情報は、以下の注記等に含まれている。
・注記３(10)非金融資産の減損 及び 注記29 資産の減損
・注記３(11)従業員給付 及び 注記19 従業員給付・注記３(13)収益 及び 注記22 売上収益・注記３(14)法人所得税 及び 注記16 法人所得税
・注記35 債務保証

５

未適用の新基準
基準書及び解釈指針の新設又は改訂のうち、2023年３月31日現在において当社の連結財務諸表の作成に際して適用していない主な基準書等は、以下のとおりである。なお、当社の連結財務諸表に重要な影響を与えるものはない。
基準書
IAS第12号

基準書名
法人所得税

強制適用時期(以降開始年度)
2023年１月１日

当社グループ
適用時期

新設・改訂の概要

2024年３月期

リースや廃棄義務などの取引に係る繰延税金（企業が資産と負債の両方を認識する取引）について認識の免除ができないことを明確化。

― 117 ―

６

事業セグメント(1) 報告セグメントの概要
当社は製鉄事業を推進する事業会社であると同時に、エンジニアリング、ケミカル＆マテリアル、システムソリューションの各事業の運営を行う事業セグメント会社の持株会社である。各事業セグメント会社は日本製鉄グルー
プ経営戦略を共有し、独立的・並列的に事業を推進しており、これらの４つの事業セグメントを報告セグメントとしている。
報告セグメント

製鉄

概要
鉄鋼製品の製造販売

エンジニアリングケミカル＆マテリアル
システムソリューション

産業機械・装置、鋼構造物等の製造販売、建設工事の請負、廃棄物処理・再生処
理事業、電気・ガス・熱等供給事業
石炭化学製品、石油化学製品、電子材料、半導体・電子部品用材料・部材、炭素
繊維・複合材、金属加工品の製造販売
コンピュータシステムに関するエンジニアリング・コンサルティング、ITを用いたアウトソーシングサービスその他の各種サービス(2) 報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
セグメント間の内部売上収益又は振替高は、第三者間取引価格に基づいている。報告セグメント毎のセグメント
利益は、事業利益に基づき測定している。

― 118 ―

(3) 報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自2021年４月１日

至2022年３月31日)(単位：百万円)
報告セグメント

製鉄

エンジニア ケミカル＆
リング
マテリアル

システム
ソリュー
ション

合計

調整額
(注１)

連結財務諸表計上額

売上収益
外部顧客への売上収益

6,105,157

253,415

245,083

205,233

6,808,890－

6,808,890

48,47425,844

4,733

66,091

145,144△145,144－

計

6,153,632

279,260

249,816

271,325

6,954,034△145,144

6,808,890

セグメント利益＜事業利益＞

871,051

6,302

25,37730,859933,591

4,539

938,130

減価償却費及び償却費

315,812

3,852

7,926

8,183

335,775△5,163

330,611

持分法による投資利益

204,394

475

1,650

103

206,624

7,856

214,480

8,048,947

288,303230,783

307,0228,875,056△122,710

8,752,346

持分法で会計処理されている投資

928,481

6,023

25,664402

960,572

118,496

1,079,068

資本的支出

425,239

1,994

7,543

9,169

443,947△12,601

431,345セグメント間の内部売上収益又は振替高その他の損益項目

セグメント資産
その他の資産項目

セグメント負債
2,621,104
4,768
14,904
12,618 2,653,396－
2,653,396＜有利子負債＞(注) １．セグメント利益の調整額4,539百万円には、日鉄興和不動産㈱の持分法による投資利益9,034百万円、及びセグメント間取引消去等△4,495百万円が含まれている。

― 119 ―

当連結会計年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)(単位：百万円)
報告セグメント

製鉄

エンジニア ケミカル＆
リング
マテリアル

システム
ソリュー
ション

合計

調整額
(注１)

連結財務諸表計上額

売上収益
外部顧客への売上収益

7,176,756

319,365

257,648

221,815

7,975,586－

7,975,586

68,791

32,865

16,937

70,698189,292△189,292－

計

7,245,547

352,231274,586

292,513

8,164,879△189,292

7,975,586

セグメント利益＜事業利益＞

861,443

11,674

16,17032,111

921,401△4,944916,456

減価償却費及び償却費

323,214

4,406

8,027

9,166

344,815△4,643

340,171

持分法による投資利益

87,698

295

2,000

11

90,007

12,908102,9158,802,716

315,884

230,568

304,664

9,653,833△86,734

9,567,099

1,047,248

3,952

28,494414

1,080,108

130,433

1,210,542

448,655

1,976

10,567

4,473

465,673△2,175

463,497

セグメント間の内部売上収益又は振替高その他の損益項目

セグメント資産
その他の資産項目
持分法で会計処理されている投資
資本的支出

セグメント負債
2,678,184
5,156
8,001
8,009 2,699,351－
2,699,351＜有利子負債＞(注) １．セグメント利益の調整額△4,944百万円には、日鉄興和不動産㈱の持分法による投資利益11,443百万円、及びセグメント間取引消去等△16,387百万円が含まれている。

― 120 ―

(4) 地域ごとの情報①

売上収益
売上収益は顧客の所在地を基礎とし、地域に分類している。

前連結会計年度(自2021年４月１日

至2022年３月31日)(単位：百万円)

日本

海外

4,101,822

当連結会計年度(自アジア

2,707,068

2022年４月１日

1,553,528

至

合計

その他
1,153,539

6,808,890

2023年３月31日)(単位：百万円)

日本

海外

4,735,710②

アジア

3,239,876

合計

その他

1,877,313

1,362,562

7,975,586

非流動資産
非流動資産は資産の所在地によっており、金融商品、繰延税金資産、退職給付に係る資産を含んでいない。
前連結会計年度(2022年３月31日)(単位：百万円)
日本

海外

2,859,914

合計
468,828

3,328,743

当連結会計年度(2023年３月31日)(単位：百万円)
日本

海外

2,978,889

合計
517,376

3,496,266(5) 主要な顧客に対する売上収益(単位：百万円)
関連するセグメント名

前連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日)(自至当連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日)

(自
至

日鉄物産㈱

製鉄

1,434,515

1,555,353

住友商事㈱

製鉄

685,136－（注）

総売上収益に対する割合が10％未満の場合は、当該連結会計年度の記載を省略し、「－」表示している。

― 121 ―

７

企業結合
前連結会計年度(自2021年４月１日

至2022年３月31日)（タイG Steel Public Company Limited及びG J Steel Public Company Limited等の子会社化）(1)

企業結合の概要(ⅰ)

被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称

G Steel Public Company Limited（以下「G Steel」）

G J Steel Public Company Limited （以下「G J Steel」）
事業の内容
(ⅱ)

熱延製品の製造販売

取得日
2022年２月17日(ⅲ)

取得した議決権付資本持分の割合

G Steel
取得日直前に所有していた議決権比率0％

取得日及び公開買付により取得した議決権比率
取得後の議決権比率

60.23％

60.23％G J Steel
取得日直前に所有していた議決権比率0％

取得日及び公開買付により取得した議決権比率
取得後の議決権比率

57.60％

57.60％（注）当社は、タイ証券取引法に基づき、2022年２月23日から2022年３月29日を買付期間としてG Steel及び
G J Steel全株式を対象とする公開買付を実施しており、公開買付実施後の資本持分を用いて会計処理を行っている。
(ⅳ)

企業結合の主な理由
G Steel及びG J Steelはともに、タイで唯一の電炉から熱延工程までの一貫製造設備を有する鉄鋼会社で、ボリュームゾーンである汎用グレードの熱延製品を製造・販売している。両社は、合わせて熱延生産能力約３百万トンを有し、熱延製品をタイ国内の建材向け等の汎用用途に販売してきている。電炉はタイにおける熱延需要規模に見合っていること、また当社のカーボンニュートラルビジョン2050の３つの柱の一つである「電炉での高級鋼製造」を将来、具体的に推進する拠点になり得るという観点からも意義のある投資と判断した。当社としては、G Steel及びG J Steelの製造、販売等の経営基盤の活用に加えて、今後、生産性・品質の改善に取り組むことにより、堅調に成長することが期待されるタイにおける熱延需要の捕捉を推進していく。
(ⅴ)

被取得企業の支配を獲得した方法
現金を対価とする株式取得(2) 取得対価及びその内訳（単位：百万円）
現金

53,178

未払金

1,865

取得対価

55,044（注）企業結合に係る取得関連費用1,097百万円を連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上している。

― 122 ―

(3) 取得資産及び引受負債の公正価値、非支配持分及びのれん
前連結会計年度においては取得対価の調整及び配分が確定していなかったため、暫定的な金額で報告していたが、当連結会計年度において確定している。暫定的な金額からは主に無形資産の認識及びそれに伴う繰延税金負債の計上と取得前の引受負債の追加計上等により、非流動資産が3,294百万円、流動負債が1,286百万円、非流動負債が647百万円増加しており、取得対価が552百万円減少している。
なお、前連結会計年度の連結財務諸表については、資産・負債の公正価値及びのれんの変動額に重要性がない
ため、遡及修正はしていない。
（単位：百万円）
流動資産

21,710非流動資産

59,211

資産合計

80,922

流動負債

10,158

非流動負債

3,362

負債合計

13,520

資本合計

67,402

非支配持分（注１）

24,064

親会社の所有者に帰属する持分合計

43,337

被取得会社株式の取得対価

55,044のれん（注２）

11,706（注）１

非支配持分は、被取得企業の識別可能な純資産の公正価値に対する非支配株主の持分割合で測定している。

２

のれんの構成要因は、主として相乗効果の創出により期待される将来の超過収益力である。
認識されたのれんのうち、税務上損金算入が見込まれるものはない。

(4) 子会社の取得による支出（単位：百万円）
現金による取得対価

53,178

支配獲得時に被取得企業が保有していた現金及び現金同等物△4,196

差引：子会社取得のための支出

48,981(5) 企業結合に係る取得日以降の被取得企業の収益及び純損益
上記の企業結合に係る取得日以降の損益情報は連結財務諸表に対する影響額に重要性がないため、開示していない。

(6) 企業結合に係る取得日が連結会計年度の期首であったとした場合の結合後企業の収益及び純損益
上記の企業結合に係る取得日が連結会計年度の期首であったとした場合の影響額に重要性がないため、開示していない。

― 123 ―

８

現金及び現金同等物
現金及び現金同等物の内訳は以下のとおりである。
(単位：百万円)
当連結会計年度(2023年３月31日)

前連結会計年度(2022年３月31日)
現金
現金同等物
合計

551,049

670,410－－551,049

670,410

連結財政状態計算書における現金及び現金同等物の残高と連結キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物の期末残高は一致している。

９

営業債権及びその他の債権
営業債権及びその他の債権の内訳は以下のとおりである。
(単位：百万円)
当連結会計年度(2023年３月31日)

前連結会計年度(2022年３月31日)
受取手形及び売掛金

820,107905,613

その他

120,849

158,745

貸倒引当金△1,550△1,974

939,406

1,062,384

合計
契約資産は「受取手形及び売掛金」に含めて表示している。
10

棚卸資産
棚卸資産の内訳は以下のとおりである。
(単位：百万円)
当連結会計年度(2023年３月31日)

前連結会計年度(2022年３月31日)
商品及び製品(半製品を含む)

930,077

1,108,363

仕掛品

77,98083,608

原材料及び貯蔵品

748,530

893,999

1,756,589

2,085,971

合計― 124 ―

11

担保資産
長期及び短期借入金の一般的な契約条項として、銀行の要請がある場合には現在及び将来の負債に対し担保差入及び債務保証をすること、並びに銀行は返済期日において又は債務不履行が生じた場合に、債務を預金と相殺する権利を有していることが規定されている。
担保に供している資産及び対応する債務は、以下のとおりである。
担保に供している資産(単位：百万円)
当連結会計年度(2023年３月31日)

前連結会計年度(2022年３月31日)

土地

7,098

5,656

建物及び構築物

2,417

2,257

800

710

8,097

10,387

18,412

19,012

機械装置及び運搬具
その他
合計

対応する債務

(単位：百万円)
当連結会計年度(2023年３月31日)

前連結会計年度(2022年３月31日)

短期借入金

1,814

925

長期借入金(１年内返済予定分を含む)

1,064

610

その他

1,396

1,164

4,276

2,700

合計

このほか、関連会社等の借入金に対し、関連会社株式等を担保に供している。(前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、それぞれ453百万円及び447百万円)― 125 ―

12

有形固定資産有形固定資産の帳簿価額の増減並びに取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額は、以下のとおりである。
(単位：百万円)
帳簿価額

前連結会計年度期首(2021年４月１日)
取得
企業結合による取得
処分及び売却
減価償却費
減損損失
外貨換算差額
その他
前連結会計年度末(2022年３月31日)
取得
処分及び売却
減価償却費
外貨換算差額
その他
当連結会計年度末(2023年３月31日)

建物
及び構築物

機械装置
及び運搬具

工具、器具
及び備品

632,766

763,479

1,242,162

80,465

236,0632,954,938

1,934
9,695
△2,833
－
△21
1,172
△131

55,974
8,406△9,628△53,717△6,7883,413△157

320,497
39,891△21,089△200,817△16,462
18,038△5,794

31,97379△4,457△29,512
△300
400
365

△34,569
833
△45
－
△198
692
△9,141

375,81058,906△38,054△284,047△23,770
23,717△14,858

642,583

760,982

1,376,426

79,014

193,633

3,052,640

1,244△4,507
－
2,672
1,104

58,823△4,765△53,9136,103△299

251,947△3,473△208,222
27,382△3,20437,570△4,386△27,229
427
1,598

60,252△523－
866△8,470409,838△17,657△289,365
37,453△9,270643,097

766,930

1,440,856

86,994

245,759

3,183,638

土地

建設
仮勘定

合計

有形固定資産の減価償却費は、連結損益計算書において、主に「売上原価」、「販売費及び一般管理費」としてそれぞれ計上している。
（表示方法の変更）
前連結会計年度において、「外貨換算差額 等」に含めていた「外貨換算差額」（前連結会計年度23,717百万円）
は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っている。
(単位：百万円)
取得原価
前連結会計年度期首(2021年４月１日)
前連結会計年度末(2022年３月31日)
当連結会計年度末(2023年３月31日)

建物
及び構築物

機械装置
及び運搬具

工具、器具
及び備品

698,519

2,848,602

8,986,755

435,884

242,327

13,212,089

709,3222,853,613

8,942,195

430,961

220,558

13,156,650

710,0812,899,785

9,123,745

444,383

272,30913,450,305

建物
及び構築物

機械装置
及び運搬具

工具、器具
及び備品

65,752

2,085,122

7,744,592

355,419

6,264

10,257,151

66,7382,092,630

7,565,768

351,947

26,924

10,104,009

66,9842,132,854

7,682,889

357,388

26,55010,266,667

土地

建設
仮勘定

合計

（単位：百万円）
減価償却累計額及び減損損失累計額
前連結会計年度期首(2021年４月１日)
前連結会計年度末(2022年３月31日)
当連結会計年度末(2023年３月31日)

土地― 126 ―

建設
仮勘定

合計

13

のれん及び無形資産
のれん及び無形資産の帳簿価額の増減並びに取得原価、償却累計額及び減損損失累計額は、以下のとおりである。
(単位：百万円)
帳簿価額

のれん

前連結会計年度期首(2021年４月１日)
取得
企業結合による取得
償却費
減損損失
外貨換算差額
その他
前連結会計年度末(2022年３月31日)
取得
償却費
外貨換算差額
その他
当連結会計年度末(2023年３月31日)

ソフトウエア

鉱業権

その他

合計

46,341

46,68130,157

18,986142,167－
13,059－－2,340－

43,89668△18,620
－
442
9,925

－
－
△1,926
－
1,725
－

860
5
△2,337
△177
135
673

44,75613,134△22,884△177
4,643
10,59961,741

82,39429,95618,147

192,238

－
－
3,447
△126

45,613△22,939344△876－△2,122
2,234－

373△2,8561,250
5,925

45,987△27,919
7,276
4,922

65,062

104,536

30,067

22,839222,506

無形資産の償却費は、連結損益計算書において、「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」としてそれぞれ計上
している。
（表示方法の変更）
前連結会計年度において、「外貨換算差額 等」に含めていた「外貨換算差額」（前連結会計年度4,643百万円）は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っている。
(単位：百万円)
取得原価
前連結会計年度期首(2021年４月１日)
前連結会計年度末(2022年３月31日)
当連結会計年度末(2023年３月31日)

のれん

ソフトウエア

鉱業権

その他

合計

66,097

116,548

52,87628,409263,931

81,497

153,746

55,94828,598319,790

84,819

182,861

60,07334,720362,474(単位：百万円)

償却累計額及び減損損失累計額
前連結会計年度期首(2021年４月１日)
前連結会計年度末(2022年３月31日)
当連結会計年度末(2023年３月31日)

のれん

ソフトウエア

鉱業権

その他

合計

19,75669,86622,719

9,422

121,764

19,756

71,351

25,992

10,451

127,551

19,75678,32430,005

11,880139,967― 127 ―

14

リース
当社グループは、借手として建物・機械装置等の資産を賃借し、貸手として土地・建物等を賃貸している。

(1) 使用権資産借手としてのリースに係る費用、キャッシュ・フロー、増加額及び帳簿価額は以下のとおりである。
(単位：百万円)
前連結会計年度
当連結会計年度（自 2021年４月１日（自 2022年４月１日
至 2022年３月31日)
至 2023年３月31日)
使用権資産減価償却費
建物及び構築物を原資産とするもの

14,11013,204

機械装置及び運搬具を原資産とするもの

7,175

6,696

工具、器具及び備品等を原資産とするもの

2,393

2,986

減価償却費計23,67922,886

リースから生じたキャッシュ・アウトフローの合計額

25,873

23,774

使用権資産の増加

14,46629,340

建物及び構築物を原資産とするもの

32,41338,591

機械装置及び運搬具を原資産とするもの

37,92837,151

工具、器具及び備品等を原資産とするもの

7,820

8,191

使用権資産合計

78,162

83,935

使用権資産の内訳(2) 貸主側オペレーティング・リース
解約不能オペレーティング・リース契約に係る割引前受取リース料の満期分析は以下のとおりである。
(単位：百万円)
前連結会計年度
当連結会計年度(2022年３月31日)(2023年３月31日)
１年以内

3,449

3,579

１年超２年以内

3,472

3,529

２年超３年以内

3,412

3,390

３年超４年以内

3,353

3,358

４年超５年以内

3,321

3,099

33,55130,94350,56047,901

５年超
合計― 128 ―

15

子会社、関連会社等への関与(1) 主要な子会社
2023年３月31日現在における当社グループの主要な子会社は以下のとおりである。
事業セグメント

会社名

住所

議決権の
所有割合(％)
53.2
100.0
66.3
100.0
※46.9
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0
※42.3
100.0
100.0
85.0

製鉄
製鉄
製鉄
製鉄
製鉄
製鉄
製鉄
製鉄
製鉄
製鉄
製鉄
製鉄
製鉄
製鉄

山陽特殊製鋼㈱
日鉄鋼板㈱
大阪製鐵㈱
日鉄建材㈱
黒崎播磨㈱
日鉄テックスエンジ㈱日鉄鋼管㈱日鉄ステンレス㈱日鉄物流㈱日鉄ＳＧワイヤ㈱ジオスター㈱日鉄溶接工業㈱日鉄ドラム㈱日鉄セメント㈱兵庫県姫路市
東京都中央区
大阪府大阪市
東京都千代田区
福岡県北九州市
東京都千代田区
東京都千代田区
東京都千代田区
東京都中央区
東京都千代田区
東京都文京区
東京都江東区
東京都江東区
北海道室蘭市

製鉄
製鉄
製鉄
製鉄
製鉄
製鉄
製鉄
製鉄

日鉄ファイナンス㈱日鉄ステンレス鋼管㈱
日鉄鋼線㈱
日鉄環境㈱
日鉄ボルテン㈱日鉄スチール㈱日鉄高炉セメント㈱G Steel Public Company Limited
G J Steel Public Company
Limited
NS-Siam United Steel Co., Ltd.
NIPPON STEEL PIPE (THAILAND)
CO.,LTD.
PT KRAKATAU NIPPON STEELSYNERGYNIPPON STEEL NORTH AMERICA,INC.
WHEELING-NIPPON STEEL, INC.
Standard Steel, LLC
PT PELAT TIMAH NUSANTARA TBK.
NIPPON STEEL SOUTHEASTASIA CO., LTD.
NIPPON STEEL AUSTRALIA PTY.
LIMITEDNIPPON STEEL Steel Processing(Thailand) Co., Ltd.
NIPPON STEEL PIPE AMERICA, INC.
Ovako AB
日鉄エンジニアリング㈱東京都千代田区
東京都千代田区
岐阜県関市
東京都港区
大阪府大阪市
和歌山県和歌山市
福岡県北九州市
タイ国ラヨン県

100.0
100.0
51.0
85.1
85.0
100.0
100.0
60.2

タイ国チョンブリー県

57.6

タイ国ラヨン県

94.9

タイ国チョンブリー県

100.0

インドネシア国チレゴン市

80.0

米国テキサス州

100.0

米国ウエストバージニア州
米国ペンシルべニア州
インドネシア国ジャカルタ市

100.0
100.0
※35.0

タイ国バンコク都

100.0

豪州ニューサウスウェールズ州

100.0

タイ国ラヨン県

66.5

製鉄
製鉄
製鉄
製鉄
製鉄
製鉄
製鉄
製鉄
製鉄
製鉄
製鉄

製鉄
米国インディアナ州
80.0
製鉄
スウェーデン国ストックホルム市
100.0
エンジニアリング東京都品川区
100.0
ケミカル＆マテリア
日鉄ケミカル＆マテリアル㈱東京都中央区
100.0
ル
システムソリューシ
日鉄ソリューションズ㈱
東京都港区
63.4
ョン
※黒崎播磨㈱、ジオスター㈱、及びPT PELAT TIMAH NUSANTARA TBK.は、当社グループの持分が100分の50以下であるが、実質的に支配しているものと判断し子会社として連結している。

― 129 ―

(2) 関連会社に対する投資関連会社に対する投資の帳簿価額は以下のとおりである。
(単位：百万円)
当連結会計年度(2023年３月31日)

前連結会計年度(2022年３月31日)
投資の帳簿価額合計

649,084

713,630

関連会社の当期利益及びその他の包括利益の持分取込額は以下のとおりである。
(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
当期利益

96,271

71,743

その他の包括利益

13,02819,549109,299

91,292

合計(3) 共同支配企業に対する投資共同支配企業に対する投資の帳簿価額は以下のとおりである。
(単位：百万円)
当連結会計年度(2023年３月31日)

前連結会計年度(2022年３月31日)
投資の帳簿価額合計

429,984

496,911

共同支配企業の当期利益及びその他の包括利益の持分取込額は以下のとおりである。
(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
当期利益118,208

31,172

その他の包括利益

60,92738,506

179,136

69,678

合計

前連結会計年度及び当連結会計年度において、持分法適用会社のうち、個々に重要性のある関連会社又は共同支
配企業はない。

― 130 ―

16

法人所得税(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債①

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は以下のとおりである。
(単位：百万円)
当連結会計年度(2023年３月31日)

前連結会計年度(2022年３月31日)
繰延税金資産未払賞与
退職給付に係る負債
減損損失
繰越欠損金
固定資産等の未実現利益
その他
合計
繰延税金負債
資本性金融商品
退職給付に係る資産持分法投資に係る未分配利益等
租税特別措置法準備金等
合計

34,82753,66370,564
13,50642,411
92,186
307,159

36,12353,78866,917
13,82744,90587,650303,213△71,955△37,810△40,749△38,417△188,933△77,735△38,136△48,763△39,913△204,549

118,226

98,663

純額

繰延税金資産は、将来減算一時差異等を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内ですべての将来減算一時差
異、税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除について認識し、毎期末日に見直しを行い、税務上の便益が実現する可能性が高い範囲内でのみ認識している。繰延税金資産の回収可能性の評価においては、予定される繰延税金負債の取崩、予測される将来課税所得及びタックスプランニングを考慮している。
（表示方法の変更）
前連結会計年度において、独立掲記していた「固定資産償却超過額」（前連結会計年度4,427百万円）は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っている。
②

繰延税金資産及び繰延税金負債の純額の増減内容は以下のとおりである。

期首残高純損益に認識その他の包括利益に認識
連結範囲の異動等
期末残高③

前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
115,738
12,298△8,245△1,565
118,226(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
118,226
4,986△16,249△8,29998,663

繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異（適用税率を乗じた額）は
以下のとおりである。
前連結会計年度(2022年３月31日)

税務上の繰越欠損金
将来減算一時差異合計

102,817
178,201
281,019― 131 ―

(単位：百万円)
当連結会計年度(2023年３月31日)
37,325
166,498
203,824

④

繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金（適用税率を乗じた額）と繰越期限は以下のとおり

である。

223
2,295
1,605
1,975
96,717
102,817(単位：百万円)
当連結会計年度(2023年３月31日)
977
676
626
1,355
33,69037,325前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
161,351△12,298
149,052(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
133,104△4,986
128,117

前連結会計年度(2022年３月31日)
１年目
２年目
３年目
４年目
５年目以降
合計
(2) 法人所得税費用①

法人所得税費用の内訳は以下のとおりである。

当期税金費用繰延税金費用
合計②

法定実効税率と平均実際負担税率との差異要因は以下のとおりである。
前連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日)
30.6％

(自
至
法定実効税率(調整)
持分法による投資利益
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
国内会社の法定実効税率と海外会社の税率差
未認識の繰延税金資産の増減
その他
平均実際負担税率

△5.8
0.1
△0.3
△1.3
△4.7
△0.3
18.3

― 132 ―

当連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日)
30.6％

(自
至

△3.0
0.2
△0.3
△2.2
△8.2
△2.3
14.8

17

営業債務及びその他の債務
営業債務及びその他の債務の内訳は以下のとおりである。
(単位：百万円)
当連結会計年度(2023年３月31日)

前連結会計年度(2022年３月31日)
支払手形及び買掛金

748,482

758,422

未払金

543,504

600,954

その他

234,732

232,760

1,526,719

1,592,137

合計

18社債、借入金及びリース負債(1) 社債、借入金及びリース負債
社債、借入金及びリース負債の内訳は以下のとおりである。
(単位：百万円)
平均利率
返済期限(％) (注)前連結会計年度(2022年３月31日)

平均利率(％) (注)

当連結会計年度(2023年３月31日)

短期借入金

105,2211.0

116,355

3.2－

１年内に返済予定の
長期借入金

180,5740.8

164,818

1.0－

１年内に償還予定の社債

20,0001.0

60,0000.1－

１年内に返済予定の
リース負債

20,2600.9

19,8560.9－

コマーシャル・ペーパー

18,001△0.1

41,999

△0.0

長期借入金

1,350,235

0.8

1,341,078

1.0

社債

898,3170.5

888,625

0.5

リース負債

60,7850.9

66,619

0.9

(注)

合計
2,653,396
2,699,351「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載している。

― 133 ―

－
2080年
７月22日
2079年
９月12日
2076年
３月31日
－

(2) 社債の明細(単位：百万円)
会社名

種別

当社

第59回無担保社債〃

第70回２号
無担保社債〃

第１回無担保社債〃

第２回無担保社債〃

第３回無担保社債〃

第４回無担保社債〃

第５回無担保社債〃

第６回無担保社債〃

第７回無担保社債〃

第８回無担保社債〃

第９回無担保社債〃

第１回無担保社債〃

第２回無担保社債〃

第３回無担保社債〃〃〃

第１回ハイブリッド社
債（劣後特約付）※１
第２回ハイブリッド社
債（劣後特約付）※２
第３回ハイブリッド社
債（劣後特約付）※３〃

第４回無担保社債〃

第５回無担保社債〃

第６回無担保社債〃〃〃〃

2024年満期ユーロ円建
転換社債型新株予約権付社債
2026年満期ユーロ円建
転換社債型新株予約権付社債
第７回無担保社債（グリーンボンド）第８回無担保社債（グリーンボンド）

山陽特殊製
第２回無担保社債
鋼㈱

発行
年月日
2008年
９月２日
2012年
７月20日
2016年
９月26日
2016年
９月26日
2017年
５月25日
2017年
５月25日
2017年
12月８日
2017年
12月８日
2018年
６月12日
2018年
６月12日
2018年
６月12日
2019年
６月14日
2019年
６月14日
2019年
６月14日
2019年
９月12日
2019年
９月12日
2019年
９月12日
2020年
６月17日
2020年
６月17日
2020年
６月17日

前連結会計年度(2022年３月31日)

当連結会計年度(2023年３月31日)

返済期限
2028年
６月20日
2022年
６月20日
2026年
９月18日
2031年
９月19日
2024年
５月20日
2027年
５月20日
2024年
12月20日
2027年
12月20日
2023年
６月20日
2025年
６月20日
2028年
６月20日
2024年
６月20日
2026年
６月19日
2029年
６月20日
2079年
９月12日
2079年
９月12日
2079年
９月12日
2023年
６月20日
2025年
６月20日
2030年
６月20日

10,00010,00020,000－10,00010,00010,00010,00010,00010,00010,00010,00010,00010,00010,00010,00020,00020,00020,00020,00020,00020,00030,00030,00030,00030,00020,00020,00070,00070,00030,00030,000200,000

200,000

40,00040,00030,00030,00010,00010,000

2021年
10月４日

150,000

150,000

2024年
10月４日

2021年
10月４日

150,000

150,000

2026年
10月５日

－

30,000－20,00010,00010,000920,000

950,000

2023年
３月９日
2023年
３月９日
2017年
12月７日

合計

2028年
３月17日
2033年
３月18日
2024年
12月６日

※１ 2024年９月12日以降の各利払日に当社の裁量で期限前償還可能。また払込期日以降に税制事由又は資本性変更事由が生じ、かつ継続している場合は期限前償還可能。
※２ 2026年９月12日以降の各利払日に当社の裁量で期限前償還可能。また払込期日以降に税制事由又は資本性変更事由が生じ、かつ継続している場合は期限前償還可能。
※３ 2029年９月12日以降の各利払日に当社の裁量で期限前償還可能。また払込期日以降に税制事由又は資本性変更事由が生じ、かつ継続している場合は期限前償還可能。

― 134 ―

(3) 財務活動によるキャッシュ・フローに係る負債の変動の調整
財務活動によるキャッシュ・フローに係る主な負債の変動の内訳は以下のとおりである。
(単位：百万円)
短期借入金

コマーシャ
ル・ペーパー

長期借入金

99,4997,000

1,728,252

633,01091,4702,559,232

111

11,001△206,282

285,000△25,873

63,956

連結範囲の変動

142

－

7

－

△153

△3

外貨換算差額

5,467

－

8,383

－

1,072

14,923

－

－

450

307

14,53015,287105,22118,001

1,530,810

918,317

81,0452,653,396

3,242

23,997△33,861

30,000△23,774

△395

－

－

1,003

－

－

1,003

7,892

－

7,886

－

1,100

16,878

－

－

58

307

28,10328,468116,355

41,9991,505,896

948,625

86,4752,699,351

前連結会計年度期首(2021年４月１日)
財務活動によるキャッシュ・フロー

その他
前連結会計年度末(2022年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
連結範囲の変動
外貨換算差額
その他
当連結会計年度末(2023年３月31日)

社債

リース負債

合計

（表示方法の変更）
前連結会計年度において、「外貨換算等」に含めていた「外貨換算差額」（前連結会計年度14,923百万円）は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っている。

― 135 ―

19

従業員給付(1) 退職給付制度の概要
当社は、退職給付制度として、退職一時金制度、確定給付企業年金制度、及び確定拠出年金制度を設けている。
退職一時金制度については、従業員が退職する際に一時金を支給するもので、当該給付額は、主として給与と勤務期間に基づき算定されている。
確定給付企業年金制度については、確定給付企業年金法に基づく企業年金制度を採用しており、退職後の一定期間にわたり年金を支給している。当該給付額は、主として給与と勤務期間に基づき算定されている。
当社の制度資産運用は、加入者及び受給者に対する給付の支払を将来にわたり安定的に行うため、許容されるリ
スクの範囲内で制度資産の価値の増大を図ることを目的としている。具体的には、年金債務及び資産の特性を考慮の上、中長期的基本ポートフォリオを定めている。この基本ポートフォリオは、設定した当初前提からの市場環境の変化や積立状況の変化に対応するため、定期的に見直しを行っている。
確定拠出年金制度については、当社及び子会社の責任は、各社ごとに定められた退職金規程に基づく拠出を行う
ことに限定されている。

(2) 確定給付制度債務の現在価値の変動
確定給付制度債務の現在価値の変動は以下のとおりである。
(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
期首残高564,455559,224

当期勤務費用

31,31530,646

利息費用

3,169

3,853

△7,458△33,729

数理計算上の差異
過去勤務費用の発生△3,264△1,312制度からの支払△23,778△22,519

その他△5,2152,012

期末残高
559,224
538,174(注) 確定給付制度債務の加重平均残存期間は、前連結会計年度は15.2年、当連結会計年度は14.9年である。
(3) 制度資産の公正価値の変動
制度資産の公正価値の変動は以下のとおりである。
(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
期首残高485,398

494,437

利息収益

3,682

4,137

制度資産に係る収益(上記利息収益を除く)

13,606△10,094

事業主による制度への拠出

13,304

12,835制度からの支払△15,675△13,307

その他△5,878△10,647

期末残高
494,437(注) 当社グループは、翌連結会計年度において、確定給付制度へ12,274百万円拠出する予定である。

― 136 ―

477,361(4) 制度資産の公正価値の内訳
制度資産の公正価値の内訳は以下のとおりである。
前連結会計年度(2022年３月31日)
活発な市場における 活発な市場における公表市場価格が公表市場価格があるもの
ないもの(単位：百万円)
当連結会計年度(2023年３月31日)
活発な市場における 活発な市場における公表市場価格が公表市場価格が
あるもの
ないもの

債券

93,761－

93,260－

株式

154,437－

145,283－

現金及び現金同等物

32,340－30,232－

生命保険一般勘定－

136,310－131,040

その他－

77,587－

77,544

280,539

213,897268,776

208,585

合計(5) 重要な数理計算上の仮定
重要な数理計算上の仮定は以下のとおりである。
前連結会計年度(2022年３月31日)
割引率

当連結会計年度(2023年３月31日)

主として0.7％

主として1.2％(6) 感応度分析
重要な数理計算上の仮定が変動した場合の確定給付制度債務への影響は、以下のとおりである。
(単位：百万円)
前連結会計年度
当連結会計年度(2022年３月31日)(2023年３月31日)
割引率が0.5％上昇した場合

35,495百万円の減少

34,770百万円の減少

なお、この分析は、その他の数理計算上の仮定に変動がないことを前提としている。
(7) 確定拠出年金制度
前連結会計年度及び当連結会計年度において、確定拠出年金制度に関して費用処理した金額は、それぞれ9,074百万円及び9,227百万円である。
(8) 従業員給付費用
前連結会計年度及び当連結会計年度における連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれる従業員給付費用の合計額は、それぞれ879,722百万円及び943,812百万円である。
従業員給付費用には、給与、賞与、法定福利費及び退職給付費用などが含まれている。

― 137 ―

20

資本及びその他の資本項目(1) 資本金及び剰余金授権株式数及び発行済株式数は以下のとおりである。
授権株式数
(千株)
前連結会計年度期首(2021年４月１日)
増減
前連結会計年度末(2022年３月31日)
増減
当連結会計年度末(2023年３月31日)

発行済株式数(千株)
2,000,000

950,321－－2,000,000

950,321－－2,000,000

950,321

授権株式及び発行済株式は、いずれも無額面の普通株式である。発行済株式はすべて全額払込を受けている。
・資本剰余金
資本剰余金は、資本取引から発生した金額のうち、資本金に含まれない金額により構成されている。会社法では、株式の発行に対しての払込み又は給付の２分の１以上を資本金に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれている資本準備金に組み入れることができると規定されている。また、会社法では、資本準備金は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができる。
・利益剰余金会社法では、剰余金の配当として支出する金額の10分の１を、資本準備金及び利益準備金の合計額が資本金の４分の１に達するまで資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されている。積み立てられた利益
準備金は、欠損填補に充当できる。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができるとされている。
(2) 自己株式
各年度の自己株式数は、以下のとおりである。
自己株式数
(千株)
前連結会計年度期首(2021年４月１日)

29,564増減△114

前連結会計年度末(2022年３月31日)

29,449増減32

当連結会計年度末(2023年３月31日)

29,481― 138 ―

21

配当金
当社による配当金支払額は以下のとおりである。

前連結会計年度(自2021年４月１日

至2022年３月31日)(1) 配当金支払額
決議
2021年６月23日
定時株主総会2021年11月２日
取締役会

配当金の総額
(百万円)

株式の種類

１株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

普通株式

9,219

10

2021年３月31日

2021年６月24日

普通株式64,53770

2021年９月30日

2021年12月１日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額(百万円)

2022年６月23日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

82,975

当連結会計年度(自2022年４月１日

至

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

90 2022年３月31日 2022年６月24日

2023年３月31日)(1) 配当金支払額
決議
2022年６月23日
定時株主総会2022年11月１日
取締役会

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

普通株式

82,97590

2022年３月31日

2022年６月24日

普通株式82,97490

2022年９月30日

2022年11月30日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額(百万円)

2023年６月23日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

82,973― 139 ―

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

90 2023年３月31日 2023年６月26日

22

売上収益
(1) 収益の分解
顧客との契約から認識した収益の分解とセグメント収益との関連は、以下のとおりである。
前連結会計年度(自2021年４月１日

至2022年３月31日)

製鉄

エンジニア
リング

ケミカル＆
マテリアル

(単位：百万円)システム
連結財務諸表ソリューション
計上額

日本

3,546,868

195,504

158,437

201,011

4,101,822

アジア

1,420,010

48,056

81,3574,103

1,553,528

中近東

125,401

12

495

－

125,909欧州

323,600

9,348

3,237

63

336,249

北米

344,212

73

1,501

47

345,836

中南米

269,976

405

51

7

270,440

アフリカ

63,6859

2－

63,696

大洋州

11,402

4－－

11,407

6,105,157

253,415

245,083

205,233

6,808,890

合計

売上収益は顧客の所在地に基づいて分解し、セグメント間の内部取引控除後の金額を表示している。
当連結会計年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)

製鉄

エンジニア
リング

ケミカル＆
マテリアル

(単位：百万円)システム
連結財務諸表ソリューション
計上額

日本

4,095,571

245,322

178,340

216,475

4,735,710

アジア

1,722,355

73,75776,004

5,195

1,877,313

中近東

163,920

33

380

－

164,335

欧州

407,564

0

1,750

69

409,384

北米

397,606

40

1,107

53

398,807

中南米

315,690

64

58

22

315,835

アフリカ

60,124

147－－

60,271

大洋州

13,922－

5－

13,927

7,176,756

319,365

257,648

221,815

7,975,586

合計

売上収益は顧客の所在地に基づいて分解し、セグメント間の内部取引控除後の金額を表示している。

― 140 ―

(2) 契約残高
前連結会計年度期首（2021年４月１日）

前連結会計年度(2022年３月31日)(単位：百万円)
当連結会計年度(2023年３月31日)

債権644,777

760,050

829,098

契約資産48,12660,05776,515契約負債

47,92332,162

36,345

債権及び契約資産は財政状態計算書の「営業債権及びその他の債権」に含まれている。
契約負債は財政状態計算書の「その他の流動負債」に含まれている。
前連結会計年度及び当連結会計年度における契約負債の期首残高のうち、報告期間中に認識した売上収益の金額はそれぞれ40,765百万円、23,830百万円である。
また、前連結会計年度及び当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額に重要性はない。
(3) 残存履行義務に配分した取引金額(単位：百万円)
前連結会計年度(2022年３月31日)
１年以内
１年超
合計

エンジニアリングシステムソリューション

251,828

185,535

66,292

269,395

245,359

24,036521,224

430,895

90,329(単位：百万円)

当連結会計年度(2023年３月31日)
１年以内
１年超
合計

エンジニアリングシステムソリューション

330,981258,815

72,165

302,341

269,126

33,214

633,323

527,942

105,380

上記金額には、当初の予想期間が１年以内の契約の一部である履行義務に配分された取引価格を含めており、
セグメント間の内部取引控除後の数値である。
製鉄及びケミカル＆マテリアルの各セグメントについては、当該履行義務の当初の予想期間が概ね１年以内であるため、実務上の便法を採用し、開示を行っていない。
(4) 顧客との契約の獲得又は履行のためのコストから認識した資産
当社グループにおいては、資産として認識しなければならない、契約を獲得するための増分コスト、及び履行のためのコストに重要性はない。

― 141 ―

23

販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費の内訳は以下のとおりである。
(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
販売品運賃及び荷役等諸掛

161,026

159,314

給料手当及び賞与

139,351

152,759

退職給付費用

7,233

7,182

研究開発費

54,55058,893

減価償却費及び償却費

19,76922,988

その他

162,794

178,273

544,725

579,411

合計
24

研究開発費
「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれる研究開発費の合計は以下のとおりである。
(単位：百万円)
前連結会計年度
当連結会計年度(自 2021年４月１日(自 2022年４月１日
至 2022年３月31日)
至 2023年３月31日)

研究開発費

25

66,431

70,555

その他収益及びその他費用「その他収益」及び「その他費用」の内訳は以下のとおりである。

(1) その他収益
前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

受取配当金

15,984

14,609

為替差益

21,04540,021

棚卸資産売却益

45,11046,438

その他

46,27680,429128,417

181,497

合計

受取配当金は、主としてその他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産から発生している。
(2) その他費用
前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

固定資産除却損

24,69033,448

その他

56,91048,65381,601

82,102

合計（表示方法の変更）

前連結会計年度において、独立掲記していた「減損損失」(前連結会計年度21,500百万円)は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会
計年度の注記の組替えを行っている。

― 142 ―

26

事業利益
事業利益とは、持続的な事業活動の成果を表し、当社グループの業績を継続的に比較・評価することに資する連
結経営業績の代表的指標であり、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費、並びにその他費用を控除し、持分法による投資利益及びその他収益を加えたものである。その他収益及びその他費用は、受取配当金、為替差損益、固定資産除却損等から構成されている。

27

事業再編損
前連結会計年度（自2021年４月１日

至2022年３月31日）

事業の再編、撤退に係る損益であり、その内訳は以下のとおりである。
設備休止関連損失等

97,229百万円

瀬戸内製鉄所呉地区及び関西製鉄所和歌山地区の鉄源設備、並びに名古屋製鉄所の厚板ライン及び東日本製鉄所君津地区の大形ライン・ＵＯ鋼管ライン等の廃止決定に基づき発生する除却・解体費用等（172,445百万円）を計上している。また、旧東京製造所の土地売却益を計上している。
当連結会計年度（自2022年４月１日

至2023年３月31日）

事業の再編、撤退に係る損益であり、その内訳は以下のとおりである。
事業撤退損

9,325百万円

エンジニアリングセグメントにおける日鉄エンジニアリング㈱が行っている電力小売事業の一部撤退等に伴うものである。
設備休止関連損失

23,485百万円

製鉄セグメントにおいて、当社の生産設備の廃止決定等に基づき発生する除却・解体費用等を計上している。

28

金融収益及び金融費用「金融収益」及び「金融費用」の内訳は以下のとおりである。

(1) 金融収益(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
受取利息

1,920

その他
合計

8,065

7

25

1,928

8,091

受取利息は、主として償却原価で測定される金融資産から発生している。
(2) 金融費用(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
支払利息

21,77320,924

その他

4,472

3,963

26,24524,888

合計

支払利息は、主として償却原価で測定される金融負債から発生している。

― 143 ―

29

資産の減損
(1) 減損損失
前連結会計年度における、有形固定資産、のれん、無形資産及び持分法で会計処理されている投資に関するセグ
メント別の減損損失計上額は、以下のとおりであり、連結損益計算書の「その他費用」及び「事業再編損」に含まれている。
前連結会計年度（自2021年４月１日

至2022年３月31日）(単位：百万円)

製鉄

エンジニアリング24,448－

ケミカル＆マテリアルシステム
ソリューション

－

－

調整額

合計
－

24,448

製鉄セグメントにおいて、減損損失を24,448百万円計上している。
主として当社の普通鋼シームレス鋼管に係る一部の事業において、将来の脱炭素化の加速によりさらに事業環境が悪化する可能性が高いことを踏まえ、将来キャッシュ・フローを算定した結果、回収可能価額が関連する事業用資産の帳簿価額を下回ったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として21,500百万円
計上している。その主な内訳は機械装置及び運搬具14,600百万円、建物及び構築物6,000百万円である。
当該資産の回収可能価額は、ディスカウント・キャッシュ・フロー法による使用価値により算定しており、税引
前割引率は6.0%である。
(2) のれんの減損テスト
のれん帳簿価額のセグメント別残高は以下のとおりである。
セグメント(単位：百万円)
当連結会計年度(2023年３月31日)

前連結会計年度(2022年３月31日)

製鉄

56,71558,810エンジニアリング

－

1,226

ケミカル＆マテリアル

－

－

5,025

5,025

61,74165,062

システムソリューション
合計

のれんが配分された資金生成単位の回収可能価額は、使用価値によって算定しており、使用価値は過去の経験と外部の情報を反映し、経営者によって承認された５年以内の事業計画とその後の成長率を基礎とした将来キャッシュ・フローの見積額を現在価値に割り引いて算定している。
当連結会計年度の割引率は、資金生成単位の税引前加重平均資本コストを基礎に算定しており、主として6.0％である（前連結会計年度：6.0％）。

― 144 ―

30

その他の包括利益
その他の包括利益の内訳は、以下のとおりである。

前連結会計年度(自2021年４月１日

至2022年３月31日)
当期発生

純損益に振り替えられることのな
い項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の公正価値の純変動
確定給付負債(資産)の純額の再測定
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分

組替
調整

税効果
考慮前

(単位：百万円)
税効果
考慮後

税効果

△12,725－△12,725

4,762△7,962

21,064－21,064△6,73914,324

5,293

－

5,293

－

5,293

13,632－

13,632△1,976

11,65527,501△10,713

16,787△4,792

11,995

在外営業活動体の換算差額

59,264△1,29057,974△1,47656,497

持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分

81,820△13,157

68,663－

68,663

小計

168,586△25,161

143,425△6,269137,156

182,218△25,161

157,057△8,245

148,811

小計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動

合計(注)「持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分」の「当期発生」及び「組替調整」は税効果考慮後の金額を記載している。

当連結会計年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)
当期発生

純損益に振り替えられることのな
い項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の公正価値の純変動
確定給付負債(資産)の純額の再測定
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分

組替
調整

税効果
考慮前

(単位：百万円)
税効果
考慮後

税効果

49,098－49,098△16,520

32,577

23,635－23,635△7,06816,567

1,355

－

1,355

－

1,355

74,089－74,089△23,589

50,5006,123△22,248△16,125

8,345△7,779

在外営業活動体の換算差額

88,698

1,075

89,774△1,006

88,768

持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分

72,958△16,257

56,700－56,700小計

167,779△37,430

130,349

7,339

137,688

241,869△37,430

204,438△16,249

188,188

小計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動

合計(注)「持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分」の「当期発生」及び「組替調整」は税効果考慮後の金額を記載している。

― 145 ―

31

１株当たり利益(1) 基本的１株当たり当期利益
親会社の普通株主に帰属する当期利益

項目(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

親会社の所有者に帰属する当期利益
親会社の普通株主に帰属しない当期利益
基本的１株当たり利益の計算に使用する当期利益

637,321694,016－－

637,321694,016

普通株式の期中平均株式数
項目

前連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日)

当連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日)(自至普通株式の期中平均株式数(自至920,765,686株

920,858,089株(2) 希薄化後１株当たり当期利益
希薄化後の普通株主に帰属する当期利益

項目(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

基本的１株当たり利益の計算に使用する当期利益

637,321694,016－－

637,321694,016

当期利益調整額
希薄化後１株当たり利益の計算に使用する当期利益普通株式の期中平均株式数
項目

前連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日)(自至当連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日)(自至普通株式の期中平均株式数

920,765,686株

920,858,089株

希薄化効果の影響

48,559,263株

112,067,646株

希薄化効果の調整後

969,324,949株

1,032,925,735株― 146 ―

32

金融商品
(1) 資本管理
当社グループは、一定の財務健全性の確保を前提に置きながら、投下資本の運用効率を重視し、持続的な成長のために資本コストを上回る収益が見込める投資(設備投資、研究開発、Ｍ＆Ａ等)に資金を活用することで企業価値の最大化を実現すると同時に、利益に応じた株主還元を実施することで株主の要求にも応えることを資本管理の方針としている。そのために必要な資金については、収益力の維持強化により創出する営業キャッシュ・フローで賄うことを基本とし、必要に応じて銀行借入及び社債等による資金調達を行っている。
当社グループは、中長期的な利益成長と財務基盤の安定を目指し、ROE(株主資本利益率)及びD/Eレシオ(資本負債比率)を経営上の重要な指標としている。ROEは親会社の所有者に帰属する当期利益を親会社の所有者に帰属する持分で除することで算出しており、D/Eレシオは、有利子負債を親会社の所有者に帰属する持分で除することで算出している。
前連結会計年度(2022年３月31日)

ROE(％)

当連結会計年度(2023年３月31日)
20.5
0.77
*(0.59)D/Eレシオ(倍)

18.1
0.65
*(0.51)(*) 劣後ローン・劣後債資本性調整後
なお、当社グループが適用を受ける重要な資本規制はない。
(2) 金融商品の分類(ⅰ)帳簿価額が公正価値で測定されている金融商品の公正価値の測定方法①

資本性金融商品
市場性のある資本性金融商品の公正価値については、市場価格によって算定している。
市場性のない資本性金融商品の公正価値については、マーケットアプローチ等、適切な評価技法を使用して算定している。

②

デリバティブ
取引先から提示された価格等及び先物為替相場によっている。

(ⅱ)公正価値ヒエラルキーのレベル別分類
金融商品の公正価値ヒエラルキーは、レベル１からレベル３までを以下のとおり分類している。
レベル１：
レベル２：
レベル３：

同一の資産又は負債に関する活発な市場における公表市場価格により測定した公正価値
レベル１以外の資産又は負債について、直接又は間接的に観察可能なインプットにより測定した
公正価値
資産又は負債についての観察可能な市場データに基づかないインプットにより測定した公正価値(ⅲ)公正価値の変動を測定する方法
以下のとおり分類している。
FVPL：公正価値の変動を純損益を通じて測定する方法
FVOCI：公正価値の変動をその他の包括利益を通じて測定する方法― 147 ―

(ⅳ)金融商品の分類ごとの帳簿価額
前連結会計年度(2022年３月31日)
金融資産(単位：百万円)
帳簿価額
公正価値

償却原価

FVPL

合計

FVOCI

流動
現金及び現金同等物

551,049－－

551,049

営業債権及びその他の債権

879,348－－879,348

その他の金融資産

21,331

12

20,01341,357

デリバティブ－12

20,01320,026

21,331－－

21,331

その他の金融資産

52,783

257

495,242548,283

資本性金融商品－－485,278

485,278

デリバティブ

－

257

9,964

10,22152,783－－52,783

負債性金融商品等
非流動

負債性金融商品等

FVOCIに含めているデリバティブは、キャッシュ・フロー・ヘッジのヘッジ手段であるデリバティブの有効部分である。
上記営業債権及びその他の債権の注記にはIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」に従って計上した契約資産60,057百万円は含まれていない。
金融負債(単位：百万円)
帳簿価額
公正価値

償却原価

FVPL

合計

FVOCI

流動
営業債務及びその他の債務社債及び借入金

1,526,719－－

1,526,719

323,796－－323,796

－

49

992

1,042

2,248,553－－

2,248,553

－

27

1,179

1,207

273,396－－

273,396

その他の金融負債
デリバティブ
非流動
社債及び借入金
その他の金融負債
デリバティブその他の非流動債務

FVOCIに含めているデリバティブは、キャッシュ・フロー・ヘッジのヘッジ手段であるデリバティブの有効部分である。
上記その他の非流動債務の注記にはIAS第19号「従業員給付」に従って計上した24,608百万円は含まれていない。

― 148 ―

当連結会計年度(2023年３月31日)
金融資産(単位：百万円)
帳簿価額
公正価値

償却原価

FVPL

合計

FVOCI

流動
現金及び現金同等物

670,410－－

670,410

営業債権及びその他の債権

985,869－－

985,869

その他の金融資産

17,547648

9,980

28,176

－

648

9,980

10,62917,547－－

17,547

その他の金融資産

60,4482,117

466,227

528,794

資本性金融商品－－455,118

455,118－

2,117

11,10913,22660,448－－60,448

デリバティブ
負債性金融商品等
非流動

デリバティブ
負債性金融商品等

FVOCIに含めているデリバティブは、キャッシュ・フロー・ヘッジのヘッジ手段であるデリバティブの有効部分である。
上記営業債権及びその他の債権の注記にはIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」に従って計上した契約資産
76,515百万円は含まれていない。
金融負債(単位：百万円)
帳簿価額
公正価値

償却原価

FVPL

合計

FVOCI

流動
営業債務及びその他の債務社債及び借入金

1,592,137－－

1,592,137

383,172－－

383,172

－

19

5,858

5,878

2,229,703－－

2,229,703

－

－

323

323

283,870－－

283,870

その他の金融負債
デリバティブ
非流動
社債及び借入金
その他の金融負債
デリバティブその他の非流動債務

FVOCIに含めているデリバティブは、キャッシュ・フロー・ヘッジのヘッジ手段であるデリバティブの有効部分である。
上記その他の非流動債務の注記にはIAS第19号「従業員給付」に従って計上した23,235百万円は含まれていない。

― 149 ―

(ⅴ)公正価値で測定される金融商品
前連結会計年度(2022年３月31日)
公正価値で測定される金融資産
FVPL

レベル１

レベル２

(単位：百万円)
合計

レベル３

その他の金融資産
デリバティブ

－

270

－

270

418,626－

66,652

485,278－

29,977－

29,977

FVOCI
その他の金融資産
資本性金融商品
デリバティブFVOCIに含めているデリバティブは、キャッシュ・フロー・ヘッジのヘッジ手段であるデリバティブの有効部分である。
公正価値で測定される金融負債
FVPL

レベル１

レベル２

(単位：百万円)
合計

レベル３

その他の金融負債
デリバティブ

－

77

－

77

－

2,171

－

2,171

FVOCI
その他の金融負債
デリバティブFVOCIに含めているデリバティブは、キャッシュ・フロー・ヘッジのヘッジ手段であるデリバティブの有効部分である。

― 150 ―

当連結会計年度(2023年３月31日)
公正価値で測定される金融資産
FVPL

レベル１

レベル２

(単位：百万円)
合計

レベル３

その他の金融資産
デリバティブ

－

2,765

－

2,765

384,114－71,003455,118－

21,090－21,090

FVOCI
その他の金融資産
資本性金融商品
デリバティブFVOCIに含めているデリバティブは、キャッシュ・フロー・ヘッジのヘッジ手段であるデリバティブの有効部分である。
公正価値で測定される金融負債
FVPL

レベル１

レベル２

(単位：百万円)
合計

レベル３

その他の金融負債
デリバティブ

－

19

－

19

－

6,182

－

6,182

FVOCI
その他の金融負債
デリバティブFVOCIに含めているデリバティブは、キャッシュ・フロー・ヘッジのヘッジ手段であるデリバティブの有効部分である。
なお、レベル３で測定される資本性金融商品の期首から期末までの変動は以下のとおりである。
(単位：百万円)
前連結会計年度
当連結会計年度(自 2021年４月１日(自 2022年４月１日
至 2022年３月31日)
至 2023年３月31日)
期首残高79,20066,652
公正価値の純変動
5,429
5,097
取得

45

732

△17,977△1,480

その他

△46

1

期末残高

66,65271,003

売却・償還― 151 ―

(ⅵ)その他の包括利益を通じて公正価値で測定される資本性金融商品①

主な銘柄の公正価値
前連結会計年度(2022年３月31日)
POSCO Holdings Inc.※

金額(百万円)
83,993㈱リクルートホールディングス

57,983スズキ㈱31,793㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ

19,776

住友商事㈱14,294※ POSCO Holdings Inc.は、2022年３月２日付で、POSCOより商号変更している。

当連結会計年度(2023年３月31日)

金額(百万円)POSCO Holdings Inc.

107,749㈱リクルートホールディングス

36,171㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ

22,088大同特殊鋼㈱16,191

住友商事㈱11,843②

認識を中止した資産の認識中止時点の公正価値及び処分に係る累積利得又は損失
当社グループは、資産の効率的活用や業務上の関係の見直し等により、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の一部を売却等により処分し、認識を中止している。
(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
認識中止時点の公正価値

87,65584,520処分に係る累積利得又は損失(税効果考慮後)30,48522,758③

報告期間中に認識した配当(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
期中に認識を中止した投資

3,095

1,485

期末日時点で保有している投資

12,88913,124

15,984

14,609合計― 152 ―

(3) 金融商品の公正価値等に関する事項
償却原価で測定される金融資産及び金融負債の公正価値は、以下のとおりである。
(単位：百万円)
前連結会計年度(2022年３月31日)

帳簿価額

レベル１

公正価値
レベル２

レベル３

金融資産(流動)その他の金融資産
負債性金融商品等

21,331

14,887

2,004

4,443

52,783

3,988

2,983

45,771

323,796

20,038－

303,7962,248,553

605,207－

1,653,196

金融資産(非流動)
その他の金融資産
負債性金融商品等
金融負債(流動)
社債及び借入金
金融負債(非流動)
社債及び借入金(単位：百万円)
当連結会計年度(2023年３月31日)

帳簿価額

レベル１

公正価値
レベル２

レベル３

金融資産(流動)その他の金融資産
負債性金融商品等

17,547

13,924

1,997

1,621

60,4489,964

995

49,438383,172

59,996－323,172

2,229,703

585,580－

1,641,128

金融資産(非流動)
その他の金融資産
負債性金融商品等
金融負債(流動)
社債及び借入金
金融負債(非流動)
社債及び借入金

上記注記では帳簿価額が公正価値の合理的な近似値である金融資産及び金融負債については、公正価値の開示を省略している。
(償却原価で測定される金融商品に係る公正価値の測定方法)
・負債性金融商品等
市場性のある金融資産：市場価格
市場性のない金融資産：取引先金融機関等から提示された価格等
・社債：市場価格
・転換社債型新株予約権付社債：資本への転換オプションが無い類似した社債の利回りで割り引いた現在価値
・借入金：元利金の合計額を、新規に同様の調達を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値― 153 ―

(4) リスク管理に関する事項
当社グループは、経営活動を行う過程において財務上のリスク(市場リスク・信用リスク・流動性リスク)に晒されており、当該財務上のリスクを軽減するために、リスク管理を行っている。
(ⅰ)市場リスク管理①

為替リスク管理
製品等の輸出に伴う外貨建の債権は為替相場変動リスクに晒されている。
営業債務である支払手形及び買掛金等は、原則として１年以内の支払期日である。その一部には原料等の輸入に伴う外貨建のものがあり、為替相場変動リスクに晒されている。
外貨建債権債務について、事業活動の一環としての売買取引、資金取引、投融資等に伴う為替変動リスクを回避するために、為替予約、通貨スワップを利用している。
なお、デリバティブ取引については、デリバティブ取引管理規程に則って執行している。当該規程において、金融商品に係るデリバティブ取引の実施にあたっては、取引方針等を資金運営委員会に付議し、資金運営委員会にて承認された事項について、必要に応じて経営会議・取締役会に付議又は報告している。その上で、決定された範囲内で財務部長の決裁により取引を実行しており、あわせて取引残高・損益状況について、資金運営委員会に定期的に報告することとしている。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における当社グループの主な為替リスクエクスポージャーは、以下のとおりである。(純額が負債である場合は、()で示している)前連結会計年度(2022年３月31日)

当連結会計年度(2023年３月31日)

エクスポージャー純額(百万米ドル)

160

1,746

期末日現在の為替相場において、円が米国ドルに対して１％円高になった場合の連結損益計算書の税引前利益に与える影響は以下のとおりである。この分析は、前連結会計年度末及び当連結会計年度末における外貨建
資産・負債に対する影響額を算定しており、残高や金利等の変数は一定であると仮定している。(マイナスは悪化を示している)(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
税引前利益への影響②△196△2,332

金利変動リスク
長期借入金、社債の一部は変動金利による調達であり、市場金利動向により支払負担額は変動する。
借入金及び社債に係る支払金利の変動リスクを抑制すること、並びに固定金利付及び変動金利付の資産・負債の割合を維持することのために、金利スワップ取引を利用している。
期末日現在で金利が１％上昇した場合に与える税引前利益の影響額については以下のとおりである。この分
析は、他のすべての変数が一定であると仮定している。(マイナスは悪化を示している)
前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
税引前利益への影響△1,273― 154 ―

(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)△1,339

金利指標改革
当連結会計年度末において、金利指標改革の対象となり、代替的な金利指標への移行が完了していない金
利指標は米ドルLIBORである。
米ドルLIBOR（一部テナーを除く）が2023年6月末をもって公表が停止されることから、当社グループは金利指標改革の動向をモニタリングするとともに、その影響を評価し、LIBORの代替的な指標金利への移行に向け準備をしている。
なお、当連結会計年度末において、米ドルLIBORを参照し、代替的な金利指標への移行が完了していない借入金及びデリバティブの残高に重要性はない。
③

市場価格変動リスク
市場性のある資本性金融商品は、取引先企業等との事業提携に関連する株式が主なものであり、市場価格変動リスクに晒されている。市場性のある資本性金融商品については、適宜、時価の状況の把握及び事業上の必要性の検討を行っている。

― 155 ―

(ⅱ)信用リスク管理
当社は与信管理規程に従い、取引先に対する与信管理状況について情報を共有化し、必要に応じて債権保全策を検討・実施している。なお、営業債権である受取手形及び売掛金等は、顧客の信用リスクに晒されているが、当社は取引相手先を仕入債務及び借入金と相殺可能な当社の主要仕入先または高格付会社に限定しており、契約不履行に陥る信用リスクはほとんどないと判断している。
①

信用リスク・エクスポージャー
保証及び資金供与に関する契約の額、並びに金融資産の減損後の帳簿価額は、保有する担保の評価額を考慮に入れない、当社グループの信用リスクに対する最大エクスポージャーである。
なお、金融資産の信用リスク・エクスポージャーについて、全期間の予想信用損失を見積り、貸倒引当金として認識・測定している。当社グループにとって重要な金融資産である営業債権に対する貸倒引当金は、同種の資産の過去の貸倒実績率を帳簿価額に乗じて算定している。また、信用リスクが著しく増大している金融資
産に対する貸倒引当金は、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を認識・測定している。

②

貸倒引当金計上の対象となる金融資産
営業債権及びその他の債権
遅延日数(単位：百万円)
当連結会計年度(2023年３月31日)

前連結会計年度(2022年３月31日)

遅延なし

931,9111,050,906

90日以内

6,024

10,02990日超１年以内

1,308

1,663

１年超

1,711

1,759

940,956

1,064,358

合計③

貸倒引当金の増減(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
期首10,70910,725

期中増加

634

479

期中減少

△732

△212

その他

115

194

10,725

11,187期末― 156 ―

(ⅲ)流動性リスク管理
資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)に対し、当社は、各部署からの報告に基づき財務部が適時に資金繰り計画を作成・更新し、流動性リスクを管理している。また、不測の事態に備えて、コミットメントライン契約を結んでいる。
金融負債の残存契約満期日別金額は、以下のとおりである。なお、金融保証契約については含まれない。金融
保証契約は、その履行請求に基づき支払義務が発生する。履行請求に基づく最大金額は、注記「35 債務保証」に記載の債務保証等の金額である。
前連結会計年度(2022年３月31日)(単位：百万円)
帳簿価額

契約上のキャッシ
ュ・フロー合計

１年以内

１年超
５年以内

５年超

営業債務及びその他の債務

1,526,719

1,526,719

1,526,719

－

－

借入金

1,636,031

1,637,794

285,795

588,752

763,245

社債

918,317920,000

20,000510,000

390,000

リース負債
コマーシャル・ペーパ
ーデリバティブ

81,04581,045

20,26038,577

22,20718,001

18,001

18,001

－

－

2,249

2,052

1,614

436

1

4,182,365

4,185,613

1,872,390

1,137,767

1,175,455

合計

当連結会計年度(2023年３月31日)(単位：百万円)
帳簿価額

契約上のキャッシ
ュ・フロー合計

１年以内

１年超
５年以内

５年超

営業債務及びその他の債務

1,592,137

1,592,137

1,592,137

－

－

借入金

1,622,252

1,623,564

281,173595,471746,919

社債

948,625

950,000

60,000500,000

390,000

リース負債
コマーシャル・ペーパ
ーデリバティブ

86,47586,47519,85643,35623,262

41,99941,99941,999

－

－

6,202

6,133

5,810

323

0

4,297,692

4,300,311

2,000,976

1,139,151

1,160,182

合計― 157 ―

(5) デリバティブ(ⅰ)連結財政状態計算書における影響①

ヘッジ指定されているデリバティブ資産及び負債

前連結会計年度(2022年３月31日)
デリバティブ
資産及び負債

ヘッジ種類(単位：百万円)
帳簿価額(公正価値)（注）

想定元本

うち１年超

資産

負債

為替予約

286,244

14,45012,504707

金利スワップ

586,064

526,450

1,342

1,464

通貨スワップ34,63733,4518,813－

商品デリバティブ

18,083

538

7,317

－

合計

925,030

574,890

29,9772,171

キ ャ ッ シュ ・ フ ロー・ヘッジ

当連結会計年度(2023年３月31日)
デリバティブ
資産及び負債

ヘッジ種類
キ ャ ッ シュ ・ フ ロー・ヘッジ

(単位：百万円)
帳簿価額(公正価値)（注）

想定元本

うち１年超

資産

負債

為替予約

213,523

16,036

2,076

5,809

金利スワップ

526,981450,000

3,229

373

通貨スワップ

33,26519,876

12,959－

商品デリバティブ

14,295

426

2,824

－

合計

788,064

486,340

21,0906,182（注） デリバティブ資産の帳簿価額(公正価値)は、「その他の金融資産」に含まれており、デリバティブ負債の帳簿価額(公正価値)は、「その他の金融負債」に含まれている。また、純損益に認識したヘッジの非有効部分の金額に重要性はないため、ヘッジの非有効部分を認識する基礎として用いたヘッジ対象の公正価値の変動の記載は省略している。
②

ヘッジ指定されていないデリバティブ資産及び負債(単位：百万円)
当連結会計年度(2023年３月31日)

前連結会計年度(2022年３月31日)
資産

負債

資産

負債

為替予約

15

46

12

19

金利スワップ

254

31

2,711

－

通貨スワップ
合計

－

－

41

－

270

77

2,765

19

― 158 ―

(ⅱ)キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の変動(税効果考慮前)
当社グループにおけるキャッシュ・フロー・ヘッジとして指定したヘッジ手段の公正価値の変動について、連結包括利益計算書上、その他の包括利益に計上された金額は以下のとおりである。
前連結会計年度(自2021年４月１日

至2022年３月31日)(単位：百万円)

リスク区分

その他の資本の構成
その他の包括利益で要素から純損益に組認識されたヘッジ損替調整として振り替
益の金額
えた金額

期首

組替調整額として振り替えられた純損益
の表示科目

期末

為替リスク

6,507

16,014△11,048

11,473

金利リスク△5,033

4,242

669

△121

408

7,243

△334

7,317

1,881

27,501△10,713

18,669その他
合計
当連結会計年度(自2022年４月１日

至

その他収益・その他費用
金融収益・金融費
用―

2023年３月31日)(単位：百万円)

リスク区分

その他の資本の構成
その他の包括利益で要素から純損益に組認識されたヘッジ損替調整として振り替
益の金額
えた金額

期首

組替調整額として振り替えられた純損益
の表示科目

期末

為替リスク

11,473789△15,400△3,137

金利リスク

△121

2,602

375

2,856

その他

7,317

2,730

△7,223

2,824

18,6696,123△22,248

2,543

合計― 159 ―

その他収益・その他費用
金融収益・金融費
用
―

33

関連当事者
(1) 関連当事者との取引関連当事者との間で行われた重要な取引の内容は以下のとおりである。

前連結会計年度(自2021年４月１日

至2022年３月31日)(単位：百万円)

種類

会社等の名称
又は氏名

取引の内容

関連会社

日鉄物産㈱

鋼材製品等
の販売(注１)

1,343,710

関連会社

日鉄興和不動産㈱

固定資産の売却(注２)

79,050－－

共同支配企業AMNS Luxembourg
Holdings S.A.

債務保証
(注３)

251,927

－

－

取引金額

科目

未決済残高

営業債権及び
その他の債権58,148

取引条件及び取引条件の決定方針等(注) １．製品の販売については、一般の取引条件と同様に決定している。
(注) ２．主として数社より入札を行い、最高入札価額に基づき売却先及び売却価額を決定している。
(注) ３．債務保証については、AMNS Luxembourg Holdings S.A.が市中銀行等から調達した借入金の内、40％にあたる金額に対して当社が保証を行ったものである。
当連結会計年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)(単位：百万円)

種類

会社等の名称
又は氏名

取引の内容

関連会社

日鉄物産㈱

鋼材製品等
の販売(注１)

1,464,148

共同支配企業AMNS Luxembourg
Holdings S.A.

債務保証
(注２)

274,858

取引金額

科目

未決済残高

営業債権及び
その他の債権－52,089－

取引条件及び取引条件の決定方針等(注) １．製品の販売については、一般の取引条件と同様に決定している。
(注) ２．債務保証については、AMNS Luxembourg Holdings S.A.が市中銀行等から調達した借入金の内、40％にあたる金額に対して当社が保証を行ったものである。
(2) 主要な経営幹部に対する報酬
当社グループの取締役に対する報酬額は以下のとおりである。
(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
月例報酬

34

869

1,147

コミットメント
資産の取得に関する重要なコミットメントは以下のとおりである。
(単位：百万円)
当連結会計年度(2023年３月31日)

前連結会計年度(2022年３月31日)
有形固定資産及び無形資産の取得に関する契約上のコミットメント

337,975― 160 ―

612,353

35

債務保証
当社グループは、共同支配企業及び関連会社に関する銀行借入等に関し、以下のとおり債務保証を行っている。銀行からの借手である共同支配企業及び関連会社が返済不能となった場合、当社グループは返済不能額を負担し、また付随する損失を負担することがある。
(単位：百万円)
当連結会計年度(2023年３月31日)

前連結会計年度(2022年３月31日)
共同支配企業及び関連会社等の債務に対する保証

307,819

343,474

上記には債務保証のほか、保証予約等の保証類似行為を含めて表示している。

36

後発事象

（取得による企業結合／日鉄物産㈱の株式取得（子会社化）について）
当社は、2022年12月21日開催の取締役会において、日鉄物産㈱（以下「日鉄物産」という。）の普通株式を金融商品取引法に基づく公開買付け（以下「本公開買付け」という。）により取得することを決議し、2023年３月13日から
同年４月10日までの期間で本公開買付けを実施した。本公開買付けにより、同年４月14日、日鉄物産は当社の連結子会社（特定子会社）となった。なお、同年６月23日、同社の株式併合の効力が生じ、議決権を有する同社の株主は当社及び三井物産㈱のみとなった。
１．株式取得の目的等
当社グループは、世界の鉄鋼市場の構造変化に迅速かつ適切に対応する力を高めていくためには、当社グループとして、国内外の需要家との直接の接点を増やし、鉄鋼取引に関わる業務を自らが一貫して担う力を高めるとともに、当社グループ一貫で収益を確保していくために、鉄鋼製造から流通・加工一貫での最適化・効率化や、新たな付加価
値の創造等により、サプライチェーン全体での競争力をさらに強化していく必要があると認識している。
このような認識のもと、当社は、当社と日鉄物産の関係性をより強固なものとし、中長期的な観点に立った施策を実行していくために、日鉄物産を当社の連結子会社とし、かつ同社株式を非公開化することが望ましいと判断した。
２．株式取得した会社の名称、事業内容、規模①

名称

日鉄物産株式会社②

所在地

東京都中央区日本橋二丁目７番１号③

代表者の役職・氏名

代表取締役社長④

事業内容

鉄鋼、 産機・インフラ、 繊維、 食糧その他の商品の販売及び輸出入業⑤

資本金16,389百万円

⑥

設立年月日

1977年８月２日⑦

連結経営成績及び連結財政状態

決算期

中村 真一

2021年３月期

2022年３月期

2023年３月期

連結純資産

278,090百万円

308,198百万円

342,828百万円

連結総資産883,285百万円

1,100,441百万円

1,142,057百万円

7,917.51円

8,759.36円

9,748.73円

1,271,050百万円

1,865,907百万円

2,134,280百万円

連結営業利益22,361百万円

44,627百万円

47,600百万円

連結経常利益25,772百万円

47,810百万円

51,328百万円

親会社株主に帰属する当期純利益

15,992百万円

35,417百万円

33,512百万円

１株当たり連結当期純利益

495.79円

1,098.03円

1,039.00円

１株当たり配当金160.00円

350.00円

170.00円（うち１株当たり中間配当額）（50.00）（160.00）（170.00）

１株当たり連結純資産
連結売上高― 161 ―

３．株式取得の時期
2023年４月14日
４．取得した株式の数、取得価額及び取得後の持分比率
11,141,529株（１） 異動前の所有株式数（議決権の数：111,415個）（議決権所有割合：34.54％）
日鉄物産株式（２） 取得株式数

11,507,774株（議決権の数：115,077個）（議決権所有割合：35.67％）（３） 取得価額

日鉄物産株式（４） 異動後の所有株式数（議決権の数：226,493個）

107,022百万円

22,649,303株（議決権所有割合：70.21％）(注1)「議決権所有割合」は、日鉄物産の第３四半期報告書に記載された2022年12月31日現在の同社の発行済株式総数（32,307,800株）から、日鉄物産が当社に通知した同日現在の日鉄物産が所有する自己株式数（50,533株）を控除した株に係る議決権の数（322,572個）を分母として計算している。
(注2)「議決権所有割合」は、小数点以下第三位を四捨五入している。
(注3)「取得価額」は、百万円未満を切り捨てている。なお、アドバイザリー費用等は含まれていない。
(注4)「取得価額」及び「異動後の所有株式数」は、2023年６月23日付の日鉄物産株式の併合及びその後の端数処理前の価額及び数を記載している。なお、同株式併合及び端数処理により、当社の議決権所有割合は80.00%となる予定である。
５．その他
現時点において、当該企業結合に関する企業結合の会計処理が完了していないため、会計処理に関する詳細な情報は記載していない。

― 162 ―

(2) 【その他】
１．当連結会計年度における四半期情報等(累計期間)

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

売上収益

(百万円)

1,919,181

3,874,406

5,961,682

7,975,586

税引前
四半期(当期)利益(百万円)

334,014532,507748,281866,849

親会社の所有者に帰属する四半期(当期)利益(百万円)

230,972

372,372

517,144694,016(円)

250.82404.37561.58753.66

基本的１株当たり
四半期(当期)利益(会計期間)
基本的１株当たり
四半期利益

第１四半期
(円)

第２四半期

250.82

第３四半期

153.55157.21

第４四半期
192.07２．重要な訴訟事件等
第二次世界大戦中に日本製鐵㈱で働いていたと主張する韓国人元徴用工４名が、韓国において当社を被告として提起した損害賠償請求訴訟に関し、2018年10月30日、韓国大法院（最高裁判所）は、当社の上告を棄却（当社敗訴）する判決（原告４名に対し合計４億ウォン（約４千万円）及び遅延利息の支払いを命ずるもの）を下しました 。 上 記 訴 訟 を 含 む 韓 国 に お け る い わ ゆ る 徴 用 工 訴 訟 に 関 し、 当 社 の 韓 国 国 内 の 資 産 （ 当 社 が 保 有 す る
POSCO-Nippon Steel RHF Joint Venture Co., Ltd.株式の一部）が差押えを受けています。また、当該資産の現金化のための手続きが係属しています。
当社は、日韓両国政府間の外交交渉の状況等も踏まえ、適切に対応します。

― 163 ―

２ 【財務諸表等】(1) 【財務諸表】① 【貸借対照表】(単位：百万円)
前事業年度(2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
製品
半製品
仕掛品
原材料
貯蔵品
前払金
前払費用
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
構築物（純額）機械及び装置（純額）
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産特許権及び利用権
ソフトウエア
のれん
リース資産
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社出資金
長期貸付金
関係会社長期貸付金
長期前払費用繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計※１393,912214,028
197,014370,5857,400
286,519
192,068
90,411
24,505167,973
16,339△171
1,960,587※２

271,007
197,852
837,641
3,801
43,522465,747
2,267
113,810
1,935,649※１― 164 ―

当事業年度
(2023年３月31日)※１

386,446
253,137
226,339472,7907,300
377,686
202,896
62,04829,127
191,933
6,090△212
2,215,586※２

270,210204,369
880,668
4,353
47,671
463,280
1,837
151,757
2,024,148

1,151
59,752
2,592
197
63,693

1,108
77,987－
139
79,235339,985
1,256,189
52,76013
104,784
49,252
155,885
18,094△10,730
1,966,234
3,965,577
5,926,165

327,023
1,255,093
52,7607
135,179
57,449125,416
17,781△8,7591,961,953
4,065,337
6,280,924※１(単位：百万円)
前事業年度(2022年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
前受金
預り金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
退職給付引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計※１※１― 165 ―

301,630
188,983
20,000749
533,076
59,88866,902
2,093
468,356
4,136
1,645,818
890,000
1,274,665
1,858
126,870
206,9052,500,299
4,146,117

当事業年度(2023年３月31日)※１※１

377,849
142,330
60,000615
564,92256,4858,040
1,927
428,007
7,811
1,647,989
880,000
1,280,776
1,471
119,232
216,061
2,497,542
4,145,531

419,524

419,524

111,532
270,304
381,836

111,532
270,305
381,837

26,659906,029
932,689△54,733
1,679,317

26,385
1,243,997
1,270,382△54,789
2,016,955

89,591
11,139100,7311,780,048
5,926,165

116,841
1,596
118,437
2,135,393
6,280,924

② 【損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息及び配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計特別損失
減損損失
設備休止関連損失
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益

前事業年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)※１4,365,970※１
3,704,088
661,881※２
258,145
403,736(単位：百万円)
当事業年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)※１4,973,537※１
4,390,995
582,542※２
264,142
318,399

122,382
84,283
206,666

159,701
132,294
291,996

※１

※１

※３

79,122
15,405
94,527※４

21,500155,042
176,542454,778
41,504
20,251
61,756
393,022※５― 166 ―

18,72554,88373,609536,792※１※１

16,65966,573
83,232
527,162－
28,13428,134※５－
22,02622,026533,270
6,964
22,662
29,626503,643

③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年４月１日

至 2022年３月31日)(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金

その他利益剰余金
その他資本剰資本剰余金合利益剰余金合固定資産圧縮繰越利益剰余
余金
計
計
積立金
金

資本金
資本準備金
当期首残高

419,524

利益剰余金

111,532

270,304

381,836

27,811

585,612613,424

固定資産圧縮積立金の取崩－△1,151

1,151－

剰余金の配当－△73,757△73,757

当期純利益－

393,022

393,022

自己株式の取得

－

－

0

－

当期変動額

自己株式の処分0

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

0

0

△1,151

320,417319,265

419,524

111,532

270,304

381,836

26,659906,029

932,689

株主資本

評価・換算差額等
その他有価証繰延ヘッジ損評価・換算差 純資産合計
券評価差額金益
額等合計

自己株式 株主資本合計

当期首残高△54,678

1,360,107

104,124

3,338

107,463

1,467,570

当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩－－

剰余金の配当△73,757△73,757

当期純利益

393,022

393,022

自己株式の取得

△59

△59

△59

自己株式の処分3

3

3

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△14,532

7,800△6,732△6,732△55

319,209△14,532

7,800△6,732

312,477△54,733

1,679,317

89,591

11,139100,7311,780,048― 167 ―

当事業年度(自 2022年４月１日

至 2023年３月31日)(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金

その他利益剰余金
その他資本剰資本剰余金合利益剰余金合固定資産圧縮繰越利益剰余
余金
計
計
積立金
金

資本金
資本準備金
当期首残高

419,524

利益剰余金

111,532

270,304

381,836

26,659906,029

932,689

固定資産圧縮積立金の取崩

－

△274

274

－

剰余金の配当－△165,950△165,950

当期純利益－

503,643

503,643

当期変動額

自己株式の取得
自己株式の処分

－

－

0

0

－

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

0

0

△274

337,967

337,693

419,524

111,532

270,305

381,837

26,385

1,243,997

1,270,382

株主資本評価・換算差額等
その他有価証繰延ヘッジ損評価・換算差 純資産合計
券評価差額金益
額等合計

自己株式 株主資本合計

当期首残高△54,733

1,679,317

89,591

11,139100,7311,780,048

当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩－－

剰余金の配当△165,950△165,950

当期純利益

503,643

503,643△58

自己株式の取得△58△58

自己株式の処分

2

3

3

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

27,249△9,543

17,706

17,706△55

337,638

27,249△9,543

17,706355,344△54,789

2,016,955

116,841

1,596

118,437

2,135,393― 168 ―

【注記事項】(重要な会計方針)
１．資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券
・子会社株式及び関連会社株式…移動平均法による原価法
・その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの…時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等…移動平均法による原価法(2) 棚卸資産
・製品、半製品、仕掛品、原材料…総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
・貯蔵品…主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用している。
なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりである。
建物

主として31年

機械及び装置

主として14年(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用している。
なお、自社利用ソフトウェアの見込利用可能期間は５年である。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。
３．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えて、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上している。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっている。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理している。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による― 169 ―

定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理している。
４. 収益及び費用の計上基準
収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表注記「３ 重要な会計方針」に同一の内容を記載しているため記載を省略している。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1) 外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理している。
(2) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用している。なお、振当処理の要件を満たしている外貨建取引及び外貨建金銭債権債務に係る、為替予約及び通貨スワップについては振当処理を採用している。また、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理を採用している。
(3) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、発生年度に効果の発現する期間の見積りが可能なものについてはその年数で、それ以外のものについては５年間で均等償却を行っている。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっている。
(5) グループ通算制度の適用
グループ通算制度を適用している。
(6) グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用
当社は、当事業年度の期首から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行している。これに伴い、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号

2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っている。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしている。

― 170 ―

(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりである。
（１） 固定資産の減損
・財務諸表に計上した額
前事業年度（2022年３月31日）（単位：百万円）
当事業年度（2023年３月31日）

有形固定資産1,935,649

2,024,148

無形固定資産63,693

79,235・会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
連結財務諸表注記「４

重要な会計上の見積り及び判断」に同一の内容を記載しているため記載を省略している。

（２） 繰延税金資産の回収可能性
・財務諸表に計上した額
前事業年度（2022年３月31日）
繰延税金資産（繰延税金負債との相殺前）（単位：百万円）
当事業年度（2023年３月31日）

216,090

193,177

・会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
連結財務諸表注記「４

重要な会計上の見積り及び判断」に同一の内容を記載しているため記載を省略している。

(会計方針の変更)
時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号

2021年６月17日。以下「時価算定会計

基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしている。
なお、当事業年度において、財務諸表に与える影響はない。

― 171 ―

(貸借対照表関係)
(1)※１

(2)※２

関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

短期金銭債権

前事業年度(2022年３月31日)
215,866百万円

当事業年度(2023年３月31日)
266,860百万円

長期金銭債権104,784

135,179

短期金銭債務

770,845742,881

長期金銭債務

1,036

982

圧縮記帳額
直接減額方式による圧縮記帳額は、以下のとおりである。
当事業年度(2023年３月31日)
224百万円

前事業年度(2022年３月31日)
49百万円

なお、上記は日本公認会計士協会監査第一委員会報告第43号(昭和58年３月29日)により圧縮記帳したものである。
(3) 偶発債務
他の会社の金融機関等からの借入債務に対し、保証を行っている。
前事業年度(2022年３月31日)
①保証債務
保証債務
期末残高
(百万円)

被保証者

(うち他者による保証等を考慮した実質負担額)(百万円)

AMNS Luxembourg Holdings S.A.

251,927(251,927)

AM/NS Calvert LLC

51,011(35,714)*1

PT KRAKATAU NIPPON STEEL SYNERGY

22,580(22,580)

NS-Siam United Steel Co.,Ltd.

11,776(11,776)

武鋼日鉄（武漢）ブリキ有限公司

8,163(8,163)

NST日本鉄板㈱7,062(7,062)

Siam Tinplate Co.,Ltd.

5,225(5,225)NIPPON STEEL INTEGRATED CRANKSHAFT LLC

2,643(2,643)NIPPON STEEL SPIRAL PIPE VIETNAM CO.,LTD.

1,713(1,713)日伯ニオブ㈱1,577(1,577)TENIGAL, S.de R.L.de C.V.

1,499

(1,499)

その他

3,839

(2,848)*1

369,020(352,733)

合計*1

事業会社による保証を考慮した実質負担額である。

②保証予約等35百万円（実質負担額― 172 ―

35百万円）

当事業年度(2023年３月31日)
①保証債務
保証債務
期末残高
(百万円)

被保証者

(うち他者による保証等を考慮した実質負担額)(百万円)

AMNS Luxembourg Holdings S.A.

274,858(274,858)

AM/NS Calvert LLC

96,651(55,231)*1

PT KRAKATAU NIPPON STEEL SYNERGY

20,830(20,830)

NS建材薄板㈱6,870(6,870)*2

武鋼日鉄（武漢）ブリキ有限公司

4,952(4,952)

その他

2,955

(2,955)407,117(365,698)

合計*1

事業会社による保証を考慮した実質負担額である。

*2

NS建材薄板㈱は、2022年７月１日付で、NST日本鉄板㈱より社名変更している。

②保証予約等23百万円（実質負担額

23百万円）(4) 自由処分権を有する担保受入金融資産の事業年度末における時価
前事業年度(2022年３月31日)
2,697百万円― 173 ―

当事業年度
(2023年３月31日)
3,034百万円

(損益計算書関係)※１

関係会社との取引高
前事業年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

当事業年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

売上高1,720,543百万円

1,868,405百万円

仕入高1,210,987

1,373,323

資産譲渡等に伴う収入額

473,598

633,747

資産譲受等に伴う支出額

181,987

163,602

営業取引による取引高

営業取引以外の取引による取引高※２

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合
(自
至

前事業年度
2021年４月１日
2022年３月31日)

(自
至

当事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日)

販売品運賃及び荷役等諸掛

108,476百万円

100,682百万円

給料手当及び賞与

32,01737,228

退職給付引当金繰入額△1,787△2,085

研究開発費

39,53242,265

減価償却費

3,649

7,298

－

56

販売費

42%

38%

一般管理費

58

62

貸倒引当金繰入額
おおよその割合― 174 ―

※３

固定資産売却益
前事業年度(自2021年４月１日

至2022年３月31日)

主として土地の売却によるものである。
※４

減損損失
前事業年度(自2021年４月１日

至2022年３月31日)

普通鋼シームレス鋼管に係る一部の事業において、収益性の低下により、関連する事業用資産の減損損失を計上したことによるものである。
当該資産の回収可能価額は、ディスカウント・キャッシュ・フロー法による使用価値により算定しており、税引前割引率は6.0%である。
※５

設備休止関連損失
前事業年度(自2021年４月１日

至2022年３月31日）

主要生産設備の廃止決定等に基づき発生する除却・解体費用等である。
当事業年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日）

主要生産設備の廃止決定等に基づき発生する除却・解体費用等である。

― 175 ―

(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度(2022年３月31日)
区分（単位：百万円）
貸借対照表計上額

市場価格

差額

子会社株式

66,126346,613

280,487

関連会社株式

157,073

218,93161,858223,200

565,545

342,345

合計（注）上記に含まれない市場価格のない株式等に該当する子会社株式及び関連会社株式（単位：百万円）
区分

2022年３月31日

子会社株式787,039

関連会社株式245,949
合計

1,032,988

当事業年度(2023年３月31日)
区分（単位：百万円）
貸借対照表計上額

市場価格

差額

子会社株式

66,128346,686

280,558

関連会社株式

157,073245,61488,540223,202592,300

369,098

合計（注）上記に含まれない市場価格のない株式等に該当する子会社株式及び関連会社株式（単位：百万円）
区分

2023年３月31日

子会社株式785,927

関連会社株式245,963
合計

1,031,891― 176 ―

(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2022年３月31日)

当事業年度(2023年３月31日)

繰延税金資産未払賞与

14,941百万円

14,054百万円

退職給付引当金

32,63425,525

棚卸資産評価損

14,525

14,793

減損損失

135,891

121,937

ソフトウエア等償却超過額

21,49914,948

関係会社出資金等評価損

8,430

9,977

繰越欠損金

82,27923,137

その他

129,220

125,127

繰延税金資産小計

439,424

349,503

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△73,864△15,868

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△149,470△140,456

評価性引当額△223,334△156,325

216,090

193,177

租税特別措置法準備金等△20,701△16,243

その他有価証券評価差額金△39,502△51,518

繰延税金負債合計△60,204△67,761繰延税金資産純額

155,885

125,416

繰延税金資産合計
繰延税金負債

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異発生原因の主な内訳
前事業年度(2022年３月31日)
30.6%

当事業年度
(2023年３月31日)
30.6%

0.1

0.1

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△7.3

△8.0

評価性引当額

△7.4

△12.9

税額控除

△2.6

△3.6

その他

0.2

△0.7

税効果会計適用後の法人税等の負担率

13.6

5.6

法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目（表示方法の変更）
前事業年度において、「その他」に含めていた「税額控除」（前事業年度△2.6％）は、重要性が増したため、
当事業年度より独立掲記することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っている。
３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用している。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っている。

― 177 ―

(重要な後発事象)
日鉄物産㈱の株式取得（子会社化）について
連結財務諸表注記「36後発事象」に同一の内容を記載しているため記載を省略している。

― 178 ―

④ 【附属明細表】【有形固定資産等明細表】

区分

資産の種類

有形固定資産 建物
構築物
機械及び装置（単位：百万円）
減価償却累計
当期末残高額980,504
710,294

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

970,838

17,864

8,198

17,229825,328

22,1088,172

13,999839,264

634,895

5,971,329

182,561

97,506

130,727

6,056,384

5,175,715

車両運搬具

37,608

1,354

682

765

38,28033,927

工具、器具及び備品

226,391

23,404

18,651

15,054

231,144

183,472

土地

465,747

521

2,988

－

463,280

－

リース資産

5,815

245

1,153

638

4,908

3,070

建設仮勘定

113,810287,642

249,695－

151,757－

8,616,869

535,703

387,048

178,415

8,765,523

6,741,374

1,573

28

285

33

1,317

209

ソフトウエア

98,17736,566

11,02917,564

123,71545,727のれん

51,855

－

－

2,592

51,85551,855

701

2

－

60

703

564

152,308

36,598

11,314

20,250177,592

98,356

計
無形固定資産 特許権及び利用権

リース資産
計(注) １ 主な増減
(1)機械及び装置の増加
名 古 屋
製 鉄
九
州
製 鉄
瀬 戸 内
製 鉄
東 日 本
製 鉄
そ
の
計

所
所
所
所
他

69,62337,892
27,61925,95021,475
182,561

百万円(2)機械及び装置の減少
瀬 戸 内
製 鉄
東 日 本
製 鉄
名 古 屋
製 鉄
九
州
製 鉄
そ
の
計

所
所
所
所
他

29,33026,007
18,586
12,391
11,19197,506

百万円(3)建設仮勘定の増加
名 古 屋
製 鉄
九
州
製 鉄
東 日 本
製 鉄
瀬 戸 内
製 鉄
そ
の
計

所
所
所
所
他

89,52650,48443,65938,844
65,128287,642

百万円（第３高炉 等）(4)建設仮勘定の減少
主として竣工による資産編入である。
２ 当期減少額には、建物199百万円、構築物12百万円、機械及び装置12百万円（合計224百万円）の圧縮記帳額が含まれている。
３ 当期首残高及び当期末残高は、取得価額により記載している。

― 179 ―

【引当金明細表】（単位：百万円）
科目
貸倒引当金

当期首残高

当期増加額

10,901

当期減少額
85― 180 ―

2,014

当期末残高
8,971

(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略している。

― 181 ―

(3) 【その他】
重要な訴訟事件等
第二次世界大戦中に日本製鐵㈱で働いていたと主張する韓国人元徴用工４名が、韓国において当社を被告として提起した損害賠償請求訴訟に関し、2018年10月30日、韓国大法院（最高裁判所）は、当社の上告を棄却（当社敗訴）する判決（原告４名に対し合計４億ウォン（約４千万円）及び遅延利息の支払いを命ずるもの）を下しました。上記訴訟を含む韓国におけるいわゆる徴用工訴訟に関し、当社の韓国国内の資産（当社が保有する
POSCO-Nippon Steel RHF Joint Venture Co., Ltd.株式の一部）が差押えを受けています。また、当該資産の現金化のための手続きが係属しています。
当社は、日韓両国政府間の外交交渉の状況等も踏まえ、適切に対応します。

― 182 ―

第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月下旬

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

３月31日、９月30日及びその他取締役会が定める日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り・売渡し
取扱場所(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部

株主名簿管理人(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社

取次所―

買取・売渡手数料

株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額

公告掲載方法株主に対する特典

当社の公告は、電子公告により行う。電子公告を掲載するウェブサイトのURLはhttps://www.nipponsteel.com/である。ただし、電子公告を行うことができな
い事故その他のやむを得ない事由が生じたときは、東京都において発行される
日本経済新聞に掲載する。
＜１千株以上保有（３月・９月末時点）＞
工場見学会への招待（抽選）＜１千株以上保有（３月末時点）＞
経営概況説明会への招待（抽選）＜５千株以上保有（３月・９月末時点）＞
鹿島アントラーズＪ１リーグ戦観戦・紀尾井ホール演奏会への招待（抽選）(注)１ 当社の株主は、単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
①会社法第189条第２項各号に定める権利②株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利③株主の有する単元未満株式の数と併せて１単元の株式の数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
２ 株式取扱規程は、当社ウェブサイト（https://www.nipponsteel.com/）にて開示している。

― 183 ―

第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類、確認書
事業年度 第97期(自2021年４月１日 至2022年３月31日) 2022年６月23日関東財務局長に提出(2) 内部統制報告書
事業年度 第97期(自2021年４月１日 至2022年３月31日) 2022年６月23日関東財務局長に提出(3) 四半期報告書及び確認書①第98期第１四半期（自2022年４月１日

至2022年６月30日）2022年８月９日関東財務局長に提出②第98期第２四半期（自2022年７月１日

至2022年９月30日）2022年11月８日関東財務局長に提出③第98期第３四半期（自2022年10月１日

至2022年12月31日）2023年２月13日関東財務局長に提出(4) 臨時報告書①金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定（株主総会における決議）に基づく臨時報告書を2022年６月27日関東財務局長に提出②金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の規定（代表取締役の異動）に基づく臨時報告書を2023年２月20日関東財務局長に提出②金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号の規定（親会社又は特定子会社の異動）に基づく臨時報告書を2023年４月11日関東財務局長に提出(5) 発行登録追補書類（株券、社債券等）及びその添付書類
2021年８月４日提出の発行登録書（社債）に係る発行登録追補書類及びその添付書類を2023年３月３日関東財務局長に提出(6) 訂正発行登録書
2021年８月４日提出の発行登録書（社債）に係る訂正発行登録書
2022年６月27日、2022年２月９日、2023年２月20日、2023年４月11日関東財務局長に提出― 184 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 185 ―

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年６月23日
日本製鉄株式会社代表取締役社長

橋本

英二

殿

有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

小

堀

孝

一

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

田

中

弘

隆

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

冨

山

貴

広

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日本製鉄株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結財政状態計算書、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準に準拠して、日本製鉄株式会社及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

― 186 ―

製鉄セグメントに関する固定資産の減損損失計上の要否に関する判断
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応日本製鉄株式会社の2023年３月期に係る連結財政状態
当監査法人は、製鉄セグメントに関する固定資産の減計算書において、有形固定資産3,183,638百万円及び無 損損失計上の要否に関する判断の妥当性を評価するた
形資産157,444百万円が計上されており、その大部分が め、主に以下の監査手続を実施した。
製鉄セグメントに係る固定資産である。
（１）内部統制の評価
連結財務諸表注記「３ 重要な会計方針(10)非金融資
有形固定資産及び無形資産の減損損失計上の要否に関産の減損」に記載のとおり、日本製鉄株式会社及び連結子会社は、期末日に資産又は資産が属する資金生成単位 する判断に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の（以下「CGU」という。）毎に減損の兆候の有無を判定 有効性を評価した。
している。減損の兆候には、資産から生じる実際の正味（２）減損の兆候の有無に係る判断の妥当性の評価
キャッシュ・フロー又は営業損益が予算よりも著しく悪
減損の兆候の有無に係る判断の妥当性を評価するた化していること、資産に関する営業損失又は正味キャッシュ・アウトフローが生じていること、資産の遊休化及 め、主に以下の手続を実施した。
び資産の属する事業の廃止若しくはリストラクチャリン ・経営者が採用したCGUの識別に関する方針と経営幹部
グの計画の存在が含まれる。減損の兆候が存在する場に報告されている管理会計上の区分単位との整合性を合、CGUの回収可能価額を見積り、回収可能価額が帳簿確認した。
価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として認識される。
・CGUに関する営業損益を基礎にした減損兆候判定の指標について、推移分析を実施するとともに、関連する
製鉄セグメントに関する有形固定資産及び無形資産の資料との整合性を確認し、その正確性を検討した。
残高に重要性があることに加え、減損の兆候の有無に関する判断は、通常の企業活動において実務的に入手可能 ・資産の遊休化及び資産の属する事業の廃止若しくはリなタイミングにおいて利用可能な企業内外の情報に基づ
ストラクチャリング計画の有無について、関連する議
いて行われるため、経営者の判断が含まれる。また、固事録や説明資料を閲覧するとともに、経営者及び関連
定資産について減損の兆候が認められ、結果として減損する部署に質問し、減損の兆候の有無に関する評価結損失が計上された場合には、固定資産の残高を踏まえる
果の妥当性を検討した。
と、重要な減損損失が計上される可能性がある。
以上から、当監査法人は、製鉄セグメントに関する固定資産の減損損失計上の要否に関する判断が、当連結会
計年度の連結財務諸表監査において「監査上の主要な検討事項」の一つに該当すると判断した。

― 187 ―

繰延税金資産の回収可能性に関する判断
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応日本製鉄株式会社の2023年３月期に係る連結財政状態
当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性に関する判
計算書において、繰延税金資産136,349百万円が計上さ 断の妥当性を評価するため、主に以下の監査手続を実施れており、連結財務諸表注記「16 法人所得税」に記載 した。
のとおり、繰延税金負債との相殺前金額は303,213百万（１）内部統制の評価円である。
最新の事業計画の策定を含む、将来課税所得の予測プ
連結財務諸表注記「３ 重要な会計方針(14)法人所得税」に記載のとおり、繰延税金資産は、将来減算一時差 ロセスに係る内部統制の整備状況及び運用状況の有効性
異等を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内 を評価した。
ですべての将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除について認識し、毎期末日に見直しを行
い、税務上の便益が実現する可能性が高い範囲内でのみ認識している。

（２）課税所得金額の発生見込みの合理性の評価
繰延税金資産の回収可能性の判断において重要となる、課税所得金額の発生見込みの算定にあたって採用された主要な仮定の適切性を評価するため、その根拠について経営者に対して質問を実施したほか、主に以下の手続を実施した。

当該繰延税金資産の回収可能性の判断に用いられる課
税所得金額の発生見込みは、経営者が作成した中長期経営計画及び最新の事業計画を基礎として行われるが、当該見込みにあたっては鋼材需給の予測及び製造コスト削 ・課税所得の発生見込みについて、中長期経営計画及び最新の事業計画との整合性を確認するとともに、過去
減等、経営者による重要な判断を伴う主要な仮定が含まの課税所得の発生見込みの達成状況及び差異原因に関れており、見積りの不確実性が高い。
する資料を閲覧し、それらの実現可能性を評価した。
以上から、当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性に関する判断が、当連結会計年度の連結財務諸表監査に ・中長期経営計画及び最新の事業計画における将来の業
績計画の見積りに利用された、主要な仮定である鋼材おいて「監査上の主要な検討事項」の一つに該当すると需給の予測及び製造コスト削減について 、関連部署判断した。
の担当者にその策定方針について質問するとともに、関連する議事録や説明資料を閲覧し、その合理性について検討した。
・鋼材需給の予測について、外部機関が公表する市場予測データとの比較を行った。また、製造コスト削減について、過去の製造コスト削減の達成状況及び差異原因の分析資料を閲覧し、その実現可能性を評価した。
・将来減算一時差異等の解消予定時期のスケジューリン
グや将来課税所得の計算に含まれる申告調整項目の妥
当性について、過年度及び当連結会計年度の課税所得計算結果と照らして検討した。
・主要な連結子会社11社における将来課税所得の発生見込み及び将来減算一時差異等の解消予定時期のスケジューリングの合理性を評価するため、当該連結子会社の監査人に特定の手続の実施を指示し、当該手続の実施結果に関する報告を受け、十分かつ適切な監査証拠が入手されているかについて評価した。

その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

― 188 ―

連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、国際会計基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

― 189 ―

＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、日本製鉄株式会社の2023年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、日本製鉄株式会社が2023年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、
内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

― 190 ―

利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以(注) 1 上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しています。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

― 191 ―

上

独立監査人の監査報告書
2023年６月23日
日本製鉄株式会社代表取締役社長

橋本

英二

殿

有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

小

堀

孝

一

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

田

中

弘

隆

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

冨

山

貴

広

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日本製鉄株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの第98期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本製鉄株式会社の2023年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

― 192 ―

固定資産の減損損失計上の要否に関する判断
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応日本製鉄株式会社の2023年３月期に係る貸借対照表に
連結財務諸表の監査報告書において、「製鉄セグメン
おいて、有形固定資産2,024,148百万円及び無形固定資 トに関する固定資産の減損損失計上の要否に関する判
産79,235百万円が計上されている。
断」が監査上の主要な検討事項に該当すると判断し、監査上の対応について記載している。
日本製鉄株式会社は、期末日に資産又は資産が属する資産グループ毎に減損の兆候の有無を判定している。減
当該記載内容は、個別財務諸表監査における監査上の損の兆候が存在する場合、減損損失の認識の判定を行 対応と実質的に同一の内容であることから、監査上の対い、認識すべきと判定された場合には、資産グループの 応に関する具体的な記載を省略している。
回収可能価額を見積り、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として認識される。
有形固定資産及び無形固定資産の残高に重要性があることに加え、減損の兆候の有無に関する判断は、通常の企業活動において実務的に入手可能なタイミングにおいて利用可能な企業内外の情報に基づいて行われるため、経営者の判断が含まれる。また、固定資産について減損の兆候が認められ、結果として減損損失が計上された場
合には、固定資産の残高を踏まえると、重要な減損損失が計上される可能性がある。
以上から、当監査法人は、固定資産の減損損失計上の要否に関する判断が、当事業年度の財務諸表監査において「監査上の主要な検討事項」の一つに該当すると判断した。

― 193 ―

繰延税金資産の回収可能性に関する判断
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応日本製鉄株式会社の2023年３月期に係る貸借対照表に
連結財務諸表の監査報告書において、「繰延税金資産
おいて、繰延税金資産125,416百万円が計上されており、 の回収可能性に関する判断」が監査上の主要な検討事項
注記事項(税効果会計関係)に記載のとおり、繰延税金負 に該当すると判断し、監査上の対応について記載してい債との相殺前金額は193,177百万円である。
る。
繰延税金資産は、将来減算一時差異等を利用できる課
当該記載内容は、個別財務諸表監査における監査上の税所得が生じる可能性が高い範囲内ですべての将来減算 対応と実質的に同一の内容であることから、監査上の対一時差異、税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除につい 応に関する具体的な記載を省略している。
て認識し、毎期末日に見直しを行い、税務上の便益が実現する可能性が高い範囲内でのみ認識している。
当該繰延税金資産の回収可能性の判断に用いられる課
税所得金額の発生見込みは、経営者が作成した中長期経営計画及び最新の事業計画を基礎として行われるが、当該見込みにあたっては鋼材需給の予測及び製造コスト削
減等、経営者による重要な判断を伴う主要な仮定が含まれており、見積りの不確実性が高い。
以上から、当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性に関する判断が、当事業年度の財務諸表監査において「監査上の主要な検討事項」の一つに該当すると判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

― 194 ―

財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

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利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以(注) 1 上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しています。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

― 196 ―

上

【表紙】
【提出書類】

内部統制報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の４第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2023年６月23日【会社名】

日本製鉄株式会社【英訳名】

NIPPON STEEL CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

東京都千代田区丸の内二丁目６番１号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

橋

本

英

二

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
証券会員制法人福岡証券取引所（福岡市中央区天神二丁目14番２号）
証券会員制法人札幌証券取引所（札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１）

１ 【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
代表取締役社長 橋本英二は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用している。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものである。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

２ 【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2023年３月31日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠した。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を行い、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定・分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点の整備及び運用状況を評価した。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、会社並びに連結子会社及び持分法適用会社について、財務報告の信頼性に及ぼす金額的及び質的影響の重要性の観点から必要な範囲を決定した。
全社的な内部統制の評価は、原則として全ての事業拠点を評価範囲として行った。全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定した。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、各事業拠点の当連結会計年度の売上収益（連結会社間取引消去後）の金額が高い拠点から合算していき、当連結会計年度の連結売上収益の概ね２/３に達している当社及び主要連結子会社を「重要な事業拠点」とし、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として売上収益、売掛金及び棚卸資産に至る業務プロセス、決算・財務報告作成に係る業務プロセスを評価の対象とした。さらに、上記以外の事業拠点の業務プロセスについても、経営上の重要性を考慮し、一部を評価対象に追加している。

３ 【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、当事業年度末日（2023年３月31日）時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断した。

４ 【付記事項】
該当事項はありません。

５ 【特記事項】
該当事項はありません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の２第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2023年６月23日【会社名】

日本製鉄株式会社【英訳名】

NIPPON STEEL CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】－【本店の所在の場所】

東京都千代田区丸の内二丁目６番１号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

橋

本

英

二

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
証券会員制法人福岡証券取引所(福岡市中央区天神二丁目14番２号)
証券会員制法人札幌証券取引所(札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１)

１ 【有価証券報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長

橋本英二は、当社の第98期(自2022年４月１日

至2023年３月31日)の有価証券報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。