投資信託説明書（交付目論見書）
使用開始日：2 0 2 4 . 0 8 . 2 9

フィデリティ・
日本成長株・
ファンド
追加型投信／国内／株式ご購入に際しては、本書の内容を十分にお読みください。
■ 本書は、金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第13条の規定に基づく目論見書です。

■ 投資信託説明書（請求目論見書）
は、委託会社のホームページで閲覧、ダウンロードできます。また、本書には投資信託約款の主な内容が含まれておりますが、投資信託約款の全文は投資信託説明書（請求目論見書）に掲載されております。

■ファンドの販売会社、ファンドの基準価額等の詳細情報は、下記委託会社の照会先までお問い合わせください。

委託会社
ファンドの運用の指図を行なう者
金融商品取引業者 ： 関東財務局長（金商）第388号
照会先
フリー コ ー ル：
ホームページ：0120-00-8051（受付時間：営業日の午前９時～午後５時）
https://www.fidelity.co.jp/

受託会社
ファンドの財産の保管及び管理を行なう者
JECR2408-019-K

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

商品分類
単位型・追加型

投資対象地域

投資対象資産（収益の源泉）

追加型投信

国内

株式

属性区分
投資対象資産

決算頻度

投資対象地域

投資形態

その他資産（投資信託証券（株式（一般）））

年１回

日本

ファミリーファンド※商品分類及び属性区分の定義については、一般社団法人投資信託協会のホームページ（https://www.toushin.or.jp/）
をご参照ください。

■ この 投 資 信 託 説 明 書（ 交 付 目 論 見 書 ）により行なう

フィデリティ・日本成長株・ファンドの募集については、
委 託 会 社は、金 融 商 品 取 引 法 第５条の規 定により有委託会社

価証券届出書を2024年２月27日に関東財務局長に提出し、2024年２月28日にその届出の効力が生じております。

設立年月日 ： 1986年11月17日
資本金 ： 金10億円（2024年６月末現在）

運用する投資信託財産の合計純資産総額…

６兆 3,888 億円（2024年６月末現在）■ファンドの商品内容に関して重大な変更を行なう場合には、投 資 信 託 及び 投 資 法 人に関する法 律（ 昭 和 2 6年 法 律 第 1 9 8 号 ）に基づき、事 前に受 益 者の皆 様にご意向を確認させていただきます。
■ファンドの財産は、信託法（平成18年法律第108号）に基づき受託会社において分別管理されています。
■ 投資信託説明書（請求目論見書）は、販売会社にご請求いただければ 当 該 販 売 会 社を通じて交 付いたします。なお、販 売 会 社にご 請 求された場 合は、その旨をご自身で記録しておくようにしてください。
1

1. ファンドの 目 的・特 色ファンドの 目 的ファンドは 、信 託 財 産 の 成 長を図ることを目 標 に 積 極 的 な 運 用を行 ないます 。

ファンドの 特 色
わが国の取引所に上場（これに準ずるものを含みます。）
されている株式を主要な１ 投資対象とします。

個別企業分析により、成長企業（市場平均等に比較し成長力があり、その持続が長２ 期的に可能と判断される企業）を選定し、利益成長性等と比較して妥当と思われる株価水準で投資を行ないます。

個別企業分析にあたっては、日本および世界の主要拠点のアナリストによる企業

３ 調査結果を活かし、ポートフォリオ・マネージャーによる「ボトム・アップ・アプローチ」を重視した運用を行ないます。

４ ポートフォリオ構築にあたっては、分散投資を基本としリスク分散を図ります。
株式への投資は、原則として、高位を維持し、信託財産の総額の65％超を基本とし５ ます。

６ 「ファミリーファンド方式」により運用を行ないます。
＊

日本の株式の代表的な株価指数であるTOPIX（配当込）をベンチマーク（運用目標）とし、長期的にベンチマークを上回る運用成果をあげることを目標とします。

７（ベンチマークとの連動を目指すものではありません。）● TOPIX（配当込）
は、日本の株式市場を広範に網羅するとともに投資対象としての機能性を有するマーケット・ベンチマー

クで、浮動株ベースの時価総額加重方式により算出されており、配当を考慮したものです。

● 東証株価指数（TOPIX）（ 以下「TOPIX」という。）の指数値及びTOPIXに係る標章又は商標は、株式会社ＪＰＸ総研又は株式会社ＪＰＸ総研の関連会社（以下「ＪＰＸ」という。）の知的財産であり、指数の算出、指数値の公表、利用などTOPIXに関するすべての権利・ノウハウ及びTOPIXに係る標章又は商標に関するすべての権利はＪＰＸが有します。
ＪＰＸは、TOPIXの指数値の算出又は公表の誤謬、遅延又は中断に対し、責任を負いません。

※資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合もあります。
＊ファンドは「フィデリティ・日本成長株・マザーファンド」を通じて投資を行ないます。上記はファンドの主たる投資対象であるマザーファンドの特色および投資方針を含みます。
※運用担当者の変更等により、委託会社または委託先のグループ会社間へ運用の指図に関する権限の委託（再委託も含みます。）を追加する場合があります。なお、この場合においても、基本的にファンドに係る運用方針や運用スタイル等が変更されるものではありません。

2

1. ファンドの 目 的・特 色ファンドの ポイント

高い成長が期待できる日本企業を発掘し投資するファンドです。
日本企業の成長力に注目し、広く日本市場全体に投資機会を求めるファン

１ ドです。

将来の企業価値を徹底的に調査・分析して高成長が期待できる企業を選別、割安な株価水準で投資します。

全世界にまたがる調査網を活用、世界的視野でのボトム・アップ・アプロー

２ チで運用にのぞみます。

充実した運用・調査体制を最大限に活用し、多角的な視点から銘柄を発掘します。

「徹底した」
ボトム・アップ・アプローチ
調査対象の幅広さ

対象企業への調査

対象企業の競合他社への調査

会社公表資料（財務諸表等）の分析

調
査
方法の幅
広さ

例えばIR部門・財務部門との面談

IR・財務以外の部門や経営陣との面談

半導体メーカーが対象企業なら半導体部材メーカー（仕入先）や携帯電話メーカー（納入先）などを調査。

決算説明会への参加

製造現場や販売現場の見学

対象企業の仕入先・納入先への調査

企業への直接のアプローチ以外の調査
例えばコンサルティング会社などの情報を活用し業界全体の構造を調査
消費者などにアンケート調査を実施し、製品・サービスの需要動向を把握
検索エンジンやSNSでの製品・サービスの登場頻度などを分析（注）上記はイメージ図であり、企業調査について網羅的に表すものではありません。

運用プロセスフィデリティ・日本成長株・ファンド運用本部長 （東京）
PMのメンバー及びウェイト構成を決定
ポートフォリオ・マネージャーの監理

日本株 ポートフォリオ・マネージャー
ポートフォリオ・
マネージャー I

ポートフォリオ・
マネージャー II

ポートフォリオ・
マネージャー III・・・・・

個々人ごとにポートフォリオを構築・運用“アルファの創出”

東京 並びに 他オフィスのアナリスト
リサーチ担当、投資機会の提供

3

マルチ・マネージャー体制
ポートフォリオ構築 及びリスク チーム

１．運用目標最適化の観点から ２．ポートフォリオ・マネージャーごとの特性モニタリング
３．ポートフォリオ・マネージャーの組入比率
４．制約条件1. ファンドの 目 的・特 色
２つの観点で成長銘柄を発掘
長期的な観点で成長分野／企業を発掘
独自の製品力やサービスによる高い競争力

世の中の構造変化が追い風

持続性の高いビジネスモデルを評価
顧客､取引先､株主､社会､環境などの利害関係者と共存

環境変化への適応性に優れた経営力

当ファンドの運用担当者が着目する、成長企業発見の切り口
脱炭素・省資源
温室効果ガスの排出を抑制し、脱炭素に貢献するソリューションへの需要拡大が見込まれます。世界的な人口増加や新興国の生活水準向上により、限りある資源を効率的に活用しつつ、生活の質向上に貢献する製品・サービスへの需要が拡大すると考えられます。

自動化・省人化日本、ドイツ、中国など製造業への依存度が高い国々で生産年齢人口の急減が見込まれます。自動化・省人化の手段であるファクトリー・オートメーション（FA）への需要は今後も力強いものになると考えられます。

新興国の消費拡大
新興国において中間所得層の拡大が引き続き見込まれます。例えば、モノ消費からコト消費への変化など、消費のあり方・ニーズは移り変わりながらも、所得上昇に伴い新興国の消費需要は、より旺盛になっていくと考えられます。

ヘルスケア
世界的に65歳以上の人口の増加が今後加速する見込みです。これに伴い高度な医療への需要は拡大していくと考えられ、医療機器をはじめとするヘルスケア関連の製品・サービスへの需要は今後も力強いものになると考えられます。

インターネット・デジタル革命
人々の生活および社会を便利にする、効率的にする手段として、インターネットはますます多様に活用されていくと考えられます。社 会のニーズを的 確にくみ取った上で、インターネットというプラットフォームで展開されるサービスには旺盛な需要が引き続き見込まれます。
※「切り口」の数や区分は、当ファンドをイメージ・ご理解いただくための便宜上のものであり、社会・経済状況や技術の進展等に応じて変わりますので、特定の投資態度・投資方針等を保証するものではありません。

4

1. ファンドの 目 的・特 色
個別企業を選別することが重要■ 企業によって差が大きい株価騰落率。株価の裏づけとなる企業のファンダメンタルズを徹底して調査することにより投資魅力の高い銘柄を選択します。
日本株の年間騰落率（2023年）50％以上、上昇した銘柄
378銘柄 平均騰落率 ＋82.9％

＋50％

上昇

TOPIX（配当込）を上回った銘柄
866銘柄 平均騰落率 ＋57.6％
TOPIX（配当込） ＋28.3％上昇（2,134銘柄）
TOPIX（配当込）を下回った銘柄
1,268銘柄 平均騰落率 ＋2.6％0％（変わらず）

下落

下落した銘柄447銘柄 平均騰落率 －17.4％（注）LSEGよりフィデリティ投信作成。期間：2022年12月末～2023年12月末。対象は期初、期末の東証株価指数（TOPIX）構成銘柄のうちデータ取得可能な全銘柄。各グループの期間騰落率を平均。上記は過去の実績であり、将来の傾向、数値等を保証もしくは示唆するものではありません。

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1. ファンドの 目 的・特 色
フィデリティの強み：企業との積極的なエンゲージメント
企業とのエンゲージメント（建設的な『目的を持った』対話）■ フィデリティでは、企業の経営陣などと積極的にエンゲージメントを行っています。

エンゲージメントの目的企業側と経営の課題を共有した上で、具体的な解決策の方向性を示し、企業に取り組みを促すことで、企業価値の向上を目指して行くことです。

エンゲージメントの対象エンゲージメントを実施することにより、企業価値の向上を見通せる企業に対して行います。投資を行っていない企業に対してエンゲージメントを行う場合もあります。

エンゲージメント体制・エンゲージメントの進め方

エンゲージメント担当者とアナリスト及びポートフォリオマネージャーが連携して、企業の経営陣（取締役、執行役、社外役員など）と面談を行います。必要に応じて、エンゲージメントの手段として議決権行使を用います。

エンゲージメントの議題例

企業の成長戦略について

社外役員の独立性について

中期経営計画の内容について

買収防衛策について

資本効率の向上について（注）上記はエンゲージメントの概要を表したものであり、エンゲージメントについて網羅的に表すものではありません。

エンゲージメントの効果
エンゲージメントのメリット■ 投資先企業について、エンゲージメントをきっかけとして企業価値が向上すれば、それを反映して株価が上昇することが期待できます。ひいては、弊社ファンドの運用パフォーマンス向上への寄与が期待できます。
■ 投資を行っていない企業について、エンゲージメントをきっかけとして企業価値が向上すれば、新たに魅力的な投資先が現れたこととなり、投資機会の拡大が期待できます。

エンゲージメントと企業調査の関係■ 幅広い企業調査を行い、企業の情報を十分に把握し、企業との関係を築いていることが、エンゲージメントを行うための下地となっています。
■ アナリスト及びポートフォリオマネージャーは、エンゲージメントに関わることにより、新たな投資機会の追求が可能となります。

企業調査

プラスの相互作用

エンゲージメント（注）上記はエンゲージメントの効果についてその概要およびイメージを表したものであり、エンゲージメントの効果について網羅的に表すものではありません。

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1. ファンドの 目 的・特 色ファンドの 仕 組 み投資

ベビーファンド

投資

投資

投資者

フィデリティ・
日本成長株・マザーファンド

フィデリティ・日本成長株・ファンド

分配金、償還金、換金代金

マザーファンド

損益

国内株式等

損益

ファンドはマザーファンドへの投資を通じて、主として国内株式等へ実質的に投資を行なう、「ファミリーファンド方式」
です。

主な投資制限株式への実質投資割合制限を設けません。

一発行体等に対する株式等、債券等およびデリバティブ等の投資制限

信託財産の純資産総額に対して、原則として、それぞれ10％、合計で20％以内とします。

収益分配方針毎決算時（原則11月30日。同日が休業日の場合は翌営業日。）に、原則として以下の収益分配方針に基づき分配を行ないます。
■ 分配対象額の範囲は、繰越分を含めた利子・配当収入と売買益（評価益を含みます。）等の全額とします。

■ 収益分配金額は、委託会社が基準価額水準等を勘案して決定します。※ただし、必ず分配を行なうものではありません。

■ 留保益の運用については特に制限を設けず、委託会社の判断に基づき、元本部分と同一の運用を行ないます。

※将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。

7

2. 投 資リスク
基準価額の変動要因
投資信託は預貯金と異なります。
ファンドは、値動きのある有価証券等に投資しますので基準価額は変動し、投資元本を割り込むことがあります。ファンドの運用による損益はすべて投資者の皆様に帰属します。
したがって、投資者の皆様の投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失が生じることがあります。
ファンドが有する主なリスク等（ファンドが主に投資を行なうマザーファンドが有するリスク等を含みます。）
は以下の通りです。

主な変動要因価格変動リスク

基準価額は有価証券等の市場価格の動きを反映して変動します。有価証券等の発行企業が経営不安、倒産等に陥った場合には、投資資金が回収できなくなる場合があります。

※基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。

その他の留 意 点
クーリング・オフ

ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の６の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。

流動性リスクファンドは、大量の解約が発生し短期間に解約資金を手当てする必要が生じた場合や、主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスクや、取引量が限られるリスク等があります。その結果、基準価額の下落要因となる場合や、購入・換金受付の中止、換金代金支払の遅延等が発生する可能性があります。

デリバティブ（派生商品）
に関する留意点

ファンドは、ヘッジ目的ならびに投資対象資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的の場合に限り、有価証券先物、各種スワップ、差金決済取引等のデリバティブ（派生商品）を用いることがあります。デリバティブの価格は市場動向などによって変動するため、基準価額の変動に影響を与えます。デリバティブが店頭取引の場合、取引相手の倒産などにより契約が履行されず損失を被る可能性があります。

8

2. 投 資リスク

ベンチマークに関する留意点

ファンドのパフォーマンスは、ベンチマークを上回る場合もあれば 下回る場合もあり、ベンチマークとの連動を目指すものではありません。また、投資対象国または地域の市場の構造変化等によっては、ファンドのベンチマークを見直す場合があります。

分配金に関する留意点

分配金は、預貯金の利息とは異なります。分配金の支払いは純資産から行なわれますので、分配金支払い後の純資産は減少することになり、基準価額が下落する要因となります。
分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の利子・配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。計算期間におけるファンドの運用実績は、期中の分配金支払い前の基準価額の推移および収益率によってご判断ください。
投資者のファンドの購入価額によっては分配金はその支払いの一部、または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。
ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。

リスクの 管 理 体 制
投資リスクの管理および投資行動のチェックについては、運用部門が自ら行なう方法と、運用部門から独立している運用に関するコンプライアンス部門ならびに運用リスク管理部門が行なう方法を併用し検証しています。
運用部門部門の担当責任者と運用の指図を行なうポートフォリオ・マネージャーが、さまざまなリスク要因について協議し、ポートフォリオ構築状況をレビューしています。
運用に関するコンプライアンス部門

法令および各種運用規制等の遵守状況について、モニタリングの結果を運用部門等にフィードバックしています。
運用リスク管理部門

流動性リスクを含むファンドの各種投資リスクを評価し、モニタリングの結果を運用部門等に報告しています。
流動性リスク管理にあたっては、委託会社において流動性リスク管理に関する規程を定め、流動性リスク管理の適切な実施の確保のため、リスク・アンド・コンプライアンス・コミッティを設置しています。同コミッティは、ファンドの流動性リスクのモニタリングの結果を検証し、流動性リスク管理態勢について監督を行なうほか、緊急時対応策の検証等、当社業務運営に係る各種リスクの監視監督を行ないます。
92. 投 資リスク
（参考情報）
以 下 は 、ファンドのリスクを定 量 的に把 握・比 較 できるように、参 考 情 報として掲 載しています。
ファンドの年間騰落率及び分配金再投資基準価額の推移（円）

48,00036,000ファンドと他の代表的な資産クラスとの騰落率の比較（2019年７月～2024年６月）

（％）

100.0

分配金再投資基準価額（左軸）75.0

24,00050.0

12,000

25.0

00.0

最大値

54.0

11.7

ｰ25.0 ｰ16.5

ファンドの年間騰落率（右軸）ｰ50.0

2020.72021.72022.72023.7

ｰ100.02024.6※「ファンドの年間騰落率」
は、ファンドの2019年７月～2024年６月の５年間の各月末における直近１年間の騰落率を表示しています。
※「ファンドの年間騰落率」
は、税引前の分配金を再投資したものとみなして計算した年間騰落率であり、実際の基準価額に基づいて計算した年間騰落率とは異なる場合があります。なお、当騰落率は目盛最大値に比べ値が小さいためにグラフが見えない場合があります。
※「分配金再投資基準価額」
は、税引前の分配金を再投資したものとみなして計算した基準価額であり、実際の基準価額と異なる場合があります。

19.5

ｰ12.4

10.0

ｰ19.4

5.4

15.3

21.5

6.7
4.9
ｰ1.2
ｰ5.5
ｰ6.1
ｰ8.8

平均値

ｰ75.0
2019.7

12.7

ｰ10.8

62.7

59.8

42.1

最小値
ファンド

日本株

先進国株

新興国株

日本国債

先進国債

新興国債

※2019年７月～2024年６月の５年間の各月末における直近１年間の騰落率の最大値・最小値・平均値を、ファンド及び他の代表的な資産クラスについて表示し、ファンドと代表的な資産クラスを定量的に比較できるように作成したものです。
※全ての資産クラスがファンドの投資対象とは限りません。
※ファンドは税引前の分配金を再投資したものとみなして計算した年間騰落率が記載されており、実際の基準価額に基づいて計算した年間騰落率とは異なる場合があります。

代表的な資産クラスの指数
日本株
TOPIX（配当込）
先進国株
MSCI コクサイ・インデックス（税引前配当金込/円ベース）
新興国株
MSCI エマージング・マーケット・インデックス（税引前配当金込/円ベース）

日本国債
NOMURA-BPI 国債

先進国債
FTSE世界国債インデックス（除く日本、円ベース）
新興国債
J.P.モルガンGBI-EMグローバ
ル・ダイバーシファイド（円ベース）

東証株価指数（TOPIX）（ 以下「TOPIX」という。）の指数値及びTOPIXに係る標章又は商標は、株式会社ＪＰＸ総研又は株式会社ＪＰＸ総研の関連会社（以下「ＪＰＸ」という。）の知的財産であり、指数の算出、指数値の公表、利用などTOPIXに関するすべての権利・ノウハウ及びTOPIXに係る標章又は商標に関するすべての権利はＪＰＸが有します。
ＪＰＸは、TOPIXの指数値の算出又は公表の誤謬、遅延又は中断に対し、責任を負いません。
MSCI コクサイ・インデックスは、MSCI Inc.が開発した、日本を除く先進国の株式市場のパフォーマンス測定を目的とする浮動株調整済み時価総額加重指数です。著作権、およびその他知的所有権はMSCI Inc.に帰属しております。
MSCI エマージング・マーケット・インデックスは、MSCI Inc.が開発した、エマージング諸国の株式市場のパフォーマンス測定を目的とする浮動株調整済み時価総額加重指数です。著作権、およびその他知的所有権はMSCI Inc.に帰属しております。
NOMURA-BPI 国債は、野村フィデューシャリー・リサーチ＆コンサルティング株式会社が公表する、国内で発行された公募利付国債の市場全体の動向を表す投資収益指数で、一定の組み入れ
基 準 に 基 づ い て 構 成された 国 債 ポートフォリオの パフォーマンスをもとに 算 出されます 。
NOMURA-BPI 国債の知的財産権およびその他一切の権利は野村フィデューシャリー・リサーチ＆コンサルティング株式会社に帰属します。なお、野村フィデューシャリー・リサーチ＆コンサルティ
ング株式会社は、NOMURA-BPI 国債の正確性、完全性、信頼性、有用性、市場性、商品性および適合性を保証するものではなく、当ファンドの設定の可否、運用成果等並びに当ファンド及びNOMURA-BPI 国債に関連して行われる当社のサービス提供等の行為に関して一切責任を負いません。
FTSE世界国債インデックスは、FTSE Fixed Income LLCにより運営されている債券インデックスです。同指数はFTSE Fixed Income LLCの知的財産であり、指数に関するすべての権利はFTSE Fixed Income LLCが有しています。
この情報は信頼性があると信じるに足る情報源から得られたものですが、J.P.モルガンはその完全性または正確性を保証するものではありません。このインデックスは使用許諾を得て使用しています。
J.P.モルガンによる書面による事前の承諾なくこのインデックスを複写、使用、頒布することは禁じられています。
Copyright © 2022 J.P. Morgan Chase & Co. 無断複写・転載を禁じます。

※海外の指数は、為替ヘッジなしによる投資を想定して、指数提供元にて円換算しております。

10

3. 運 用 実 績（2024年６月28日現在）※運用実績等について別途月次等で適時開示している場合があります。この場合、委託会社のホームページにおいて閲覧できます。
※下記データは過去の実績であり、将来の成果を保証するものではありません。
※各々のグラフ、表にある比率は、それぞれの項目を四捨五入して表示しています。

基 準 価 額・純 資 産 の 推 移（円）

基準価額
純資産総額

（億円）

50,00015,000

純資産総額（右軸）40,00012,000

分配金再投資基準価額（左軸）30,00020,000

6,000

10,000

3,000

03/06

08/09

13/1219/03

分配の推移

9,000

基準価額（左軸）

098/04（設定時）

40,055円
5,714.3億円（１万口当たり／税引前）

024/06※分配金再投資基準価額は、ファンド設定時に10,000円でスタートしてからの分配金を再投資した実績評価額です。ただし、購入時手数料および分配金にかかる税金は考慮していません。
※基準価額は運用管理費用（信託報酬）控除後のものです。

決算期
2019年12月
2020年11月
2021年11月
2022年11月
2023年11月
設定来累計

分配金0円0円0円
0円
0円
0円

業種

比率

主 要 な 資 産 の 状 況（ マ ザ ーファンド）
資産別組入状況

組入上位10銘柄

株式

98.4％

現金･その他

1.6％

銘柄
１ 三菱UFJフィナンシャル・グループ

銀行業

4.1％

２ 三井住友フィナンシャルグループ

銀行業

3.8％

３ 伊藤忠商事

卸売業

3.5％

４ ソニーグループ

電気機器

3.5％

５ キーエンス電気機器

3.3％

６ 日立製作所

電気機器

3.2％

７ 東京エレクトロン

電気機器

3.0％

８ 東京海上ホールディングス

保険業

2.8％

９ 信越化学工業

化学

2.8％

10 トヨタ自動車

輸送用機器

2.6％

市場別組入状況

組入上位５業種

東証プライム
東証スタンダード 2.1％

9.4％

銀行業

8.2％

輸送用機器

東証グロース 0.5％

7.0％

卸売業

その他市場
022.1％

電気機器

95.9％

化学
20

40

60

80

0100％

56.5％

10

1520

2530％

※別途記載がない限り、主要な資産の状況は対純資産総額比率です。
※未払金等の発生により、「現金・その他」の数値がマイナスになることがあります。
※業種は東証33業種に準じて表示しています。

年間収益率の推移
（％）

80
60
4020
0-20-40-60

ファンド

30.7%

11.7%
-0.7%
2015

2016

28.8%

20.3%

20172018

20.9%

16.1%

2023

2024 （年）-14.6%-24.1%
20192020※ファンドの収益率は、税引前の分配金を再投資したものとみなして算出しています。
※2024年は年初以降６月末までの実績となります。

1111.9%

2021

2022

4. 手 続・手 数 料 等
お 申 込 みメモ
購入単位

販売会社がそれぞれ定める単位とします。

購入価額

購入申込受付日の基準価額とします。

購入代金

販売会社が定める期日までに、お申込みの販売会社にお支払いください。

換金単位

販売会社がそれぞれ定める単位とします。

換金価額

換金申込受付日の基準価額とします。

換金代金

原則として、換金申込受付日から起算して５営業日目から、お申込みの販売会社にてお支払いします。
原則として、販売会社の営業日の午後３時までに、販売会社が受付けたもの（注）を、当申込締切時間日のお申込み受付分とします。

（注）2024年11月５日以降は、「 午後３時30分までに、販売会社所定の事務手続きが完了したもの」となる予定です。なお、販売会社によっては異なる場合がありますので、詳細は販売会社にご確認ください。

購入の申込期間2024年２月28日から2025年２月26日まで
申込期間は、上記期間満了前に有価証券届出書を提出することにより更新されます。

換金制限

ファンドの資金管理を円滑に行なうため、１日１件５億円を超えるご換金はできません。
また、大口のご換金には別途制限を設ける場合があります。

購入・換金申込受付の中止及び取消し取引所等における取引の停止、その他やむを得ない事情等があるときは、購入・換金のお申込みの受付を中止すること、及び既に受付けた購入・換金のお申込みの受付を取消す場合があります。

信託期間

原則として無期限（1998年４月１日設定）

繰上償還

ファンドの受益権の残存口数が30億口を下回った場合等には、繰上償還となる場合があります。

決算日

原則、毎年11月30日※決算日にあたる日が休業日となった場合、その翌営業日を決算日とします。

収益分配

年１回の決算時に、収益分配方針に基づいて、分配を行ないます。ただし、委託会社の判断により分配を行なわない場合もあります。
販売会社との契約によっては、収益分配金は、税引き後無手数料で再投資が可能です。

信託金の限度額１兆円

公告

原 則として、電 子 公 告の方 法により行ない 、委 託 会 社のホームページ（ h t t p s : / /www.fidelity.co.jp/）に掲載します。

運用報告書

毎年11月のファンドの決算時及び償還時に交付運用報告書を作成し、知れている受益者に対して交付します。

課税関係

課税上は株式投資信託として取扱われます。
公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合にＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）の適用対象となります。
当ファンドは、
ＮＩＳＡの「成長投資枠（特定非課税管理勘定）」の対象ですが、販売会社により取扱いが異なる場合があります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
配当控除の適用があります。なお、益金不算入制度の適用はありません。
※上記は2024年６月末日現在のもので、税法が改正された場合等には、内容が変更される場合があります。

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4. 手 続・手 数 料 等
ファンドの 費 用・税 金
ファンドの費用
投資者が直接的に負担する費用
購入時手数料3.30％（税抜3.00％）を上限として販売会社が定めます。

信託財産留保額ありません。

※詳しくは、お申込みの販売会社にお問い合わせください。

商品及び関連する投資環境の説明・情報提供、事務手続き等の対価として、購入時に販売会社にお支払いいただきます。
－

投資者が信託財産で間接的に負担する費用ファンドの純資産総額に対し、年1.683％（税抜1.53％）の率を乗じた額が運用管理費用（信託報酬）として毎日計上され、ファンドの基準価額に反映されます。なお、ファンドの毎計算期の最初の６ヵ月終了日（当該日が休業日の場合は翌営業日）及び毎計算期末または信託終了のときにファンドから支払われます。

運用管理費用（信託報酬）

その他費用・手数料

運用管理費用（信託報酬）の配分
ファンドの純資産総額に対して（年率／税抜）

1.53％

信託報酬＝運用期間中の基準価額×信託報酬率

委託会社

0.73％

委託した資金の運用の対価

販売会社

0.70％

購入後の情報提供、運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理及び事務手続き等の対価

受託会社

0.10％ の対価

運用財産の保管・管理、委託会社からの指図の実行

組入有価証券の売買委託手数料、信託事務の諸費用等は、ファンドからその都度支払われます。ただし、運 用 状 況 等により変 動しますので、事前に料率、上限額等を表示できません。

組入有価証券の売買委託手数料 ： 有価証券の売買の際、売買仲介人に支払う手数料
信託事務の諸費用等 ： 投資信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用及び受託会社の立替えた立替金の利息

法定書類等の作成等に要する費用、監査費用
等 は 、ファンドの 純 資 産 総 額 に 対して 年 率0.10％（税込）を上限とする額がファンドの計算期間を通じて毎日計上され、毎計算期の最初の６ヵ月終了日（当該日が休業日の場合は翌営業日）
及び毎計算期末または信託終了のときに、ファンドから支払われます。

法定書類等の作成等に要する費用 ： 有価証
券届出書、目論見書、運用報告書等の作成、印刷及び提出等に係る費用
監査費用 ： ファンドの監査人等に対する報酬
及び費用※当該手数料・費用等の合計額については、投資者の皆様がファンドを保有される期間等に応じて異なりますので、表示することができません。
※運用・管理にかかる費用の総額について、詳しくは、後掲の「（参考情報）ファンドの総経費率」をご参照ください。

税金● 税金は表に記載の時期に適用されます。

● 以下の表は、個人投資者の源泉徴収時の税率であり、課税方法等により異なる場合があります。

時期項

目

税

金

分配時

所得税及び地方税

配当所得として課税普通分配金に対して20.315％換金（解約）時及び償還時

所得税及び地方税

譲渡所得として課税換金（解約）時及び償還時の差益（譲渡益）に対して20.315％※少額投資非課税制度「愛称：ＮＩＳＡ（ニーサ）」
をご利用の場合
少額投資非課税制度「ＮＩＳＡ（ニーサ）」
は、少額上場株式等に関する非課税制度であり、一定の額を上限として、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託等から生じる配当所得及び譲渡所得が無期限で非課税となります。
ご利用になれるのは、販売会社で非課税口座を開設し、税法上の要件を満たした商品を購入するなど、一定の条件に該当する方が対象となります。詳
しくは、販売会社にお問い合わせください。
※外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
※上記は2024年６月末日現在のもので、税法が改正された場合等には、内容が変更される場合があります。
※法人の場合は上記とは異なります。
※投資者が確定拠出年金法に規定する資産管理機関及び国民年金基金連合会等の場合は、所得税及び地方税がかかりません。
※税金の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。

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4. 手 続・手 数 料 等（参考情報）
ファンドの総経費率

フィデリティ・日本成長株・ファンド

総経費率（①＋②）

運用管理費用の比率①

その他費用の比率②

1.69％

1.68％

0.00％
（比率は年率、表示桁数未満を四捨五入）※対象期間は2022年12月１日～2023年11月30日です。
※対象期間の運用・管理にかかった費用の総額（原則として、購入時手数料、売買委託手数料及び有価証券取引税を除きます。）を期中の平均受益権口数に期中の平均基準価額（１口当たり）を乗じた数で除しています。
※詳細につきましては、対象期間の運用報告書（全体版）をご覧ください。

見やすく読み間違えにくいユニバーサルデザインフォントを採用しています。

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