平成22年4月期 決算短信（非連結）
平成22年6月10日
上場取引所
東

上場会社名 株式会社 アスカネット
コード番号 2438
URL http://www.asukanet.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長兼CEO
問合せ先責任者 （役職名） 常務取締役CFO
定時株主総会開催予定日
平成22年7月23日
有価証券報告書提出予定日 平成22年7月26日（氏名） 福田 幸雄（氏名） 功野 顕也
配当支払開始予定日

TEL 082-850-1200
平成22年7月26日（百万円未満切捨て）

1. 22年4月期の業績（平成21年5月1日～平成22年4月30日）(1) 経営成績
売上高
営業利益
22年4月期21年4月期（％表示は対前期増減率）

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

4,545
4,505

0.9
10.6

621
549

13.3
△13.8

628
546

14.9
△14.3

354
301

17.5
△16.9

潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益
益率

1株当たり当期純利益円銭

22年4月期21年4月期（参考） 持分法投資損益

円銭

8,289.85―
7,014.69―
22年4月期 ―百万円

％

％

％

15.7
15.0

20.6
19.5

13.7
12.2

21年4月期 ―百万円

(2) 財政状態
総資産
22年4月期21年4月期（参考） 自己資本

純資産

自己資本比率

1株当たり純資産

百万円

百万円

％

円銭

3,216
2,872
22年4月期 2,395百万円

2,406
2,125
21年4月期 2,114百万円

74.5
73.6

55,998.84
49,419.89(3) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー

22年4月期21年4月期

現金及び現金同等物期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

801
455

△240
△579

△153
31

913
505

2. 配当の状況
第1四半期末

第2四半期末円銭

21年4月期22年4月期23年4月期（予想）

1株当たり配当金
第3四半期末

円銭

期末

円銭

配当金総額
（合計）

合計

配当性向

純資産配当
率

円銭

円銭

百万円

％

％

―
―

0.00
0.00

―
―

1,750.00
1,750.00

1,750.00
1,750.00

74
74

24.9
21.1

3.7
3.3

―

0.00

―

1,800.00

1,800.00

20.7

3. 23年4月期の業績予想（平成22年5月1日～平成23年4月30日）（％表示は通期は対前期、第2四半期累計期間は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期
累計期間
通期

営業利益

経常利益

1株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

2,197

3.0

235

1.3

235

1.7

135

1.8

3,155.53

4,750

4.5

672

8.1

677

7.8

371

4.8

8,689.04－1－

4. その他(1) 重要な会計方針の変更① 会計基準等の改正に伴う変更② ①以外の変更

無無(2) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数

22年4月期 43,660株
22年4月期
878株

21年4月期 43,660株
21年4月期
878株（注）１株当たり当期純利益の算定上の基礎となる株式数については、42ページ「１株当たり情報」をご覧ください。

※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、本資料発表日時点において、入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績はさまざまな要因によって、予想数値と異なる場合があります。業績予想の前提となる条件等については、４ページ「１．経営成績(1)経営成績に関する分
析」をご覧ください。

－2－

㈱アスカネット(2438) 平成22年４月期 決算短信（非連結）

1.

経営成績

(1) 経営成績に関する分析(当期の経営成績）
当事業年度におけるわが国経済は、一部で回復基調に転じておりますものの、雇用、所得環境が改善されない中、依然として厳しい状況が継続しております。
当社を取り巻く環境におきましても、当社が提案してまいりました個人が１冊から注文できる写真集
作成サービスが「フォトブック」として認知が進んでおりますものの、景気の低迷により、消費マイン
ドが低調に推移しており、葬祭市場、プロフェッショナル写真市場、一般消費者市場のいずれにおきましても、厳しい状況が継続しております。
このような状況の中、当社は葬祭市場に対する遺影写真等画像映像のデジタル加工、通信出力を中心としたメモリアルデザインサービス事業と、デジタル写真とオンデマンド印刷の融合を目指し、一般消費者からプロフェッショナル写真家までをターゲットに個人向け写真集の作成、販売を主体としたパー
ソナルパブリッシングサービス事業を中心として、一つ一つカスタマイズされたモノ創りにこだわり、
究極の顧客満足を目指して、事業展開してまいりました。

事業別の概況を示すと、次のとおりであります。
① メモリアルデザインサービス事業
当事業を取り巻く環境は、高齢者社会が一段と進行する中でマーケット自体の拡大は見込めるものの、会葬者の減少による葬儀施行価格の下落や直葬の増加など、決して楽観を許さない状況となっております。
このような状況の中で、引き続き当社の高い画像処理技術力や充実した自社サポート体制という強みを生かした顧客開拓を進めるともに、葬儀をより効果的に演出する動画ツールやカラー額などの販売に注力し、売上を着実に増加させました。
その結果、売上高は1,883,715千円（前期比105.8％）となりました。

② パーソナルパブリッシングサービス事業
当事業を取り巻く環境は、オンデマンド印刷による１冊からの写真集が「フォトブック」として認知が高まっている一方、景気低迷の影響を受け、消費の抑制や低価格指向が明らかであり、国内プロ
フェッショナル写真市場、海外市場、一般消費者市場いずれも厳しい環境が継続しております。
このような状況の中で、プロフェッショナル写真市場におきましては、昨年９月にプロフェッショ
ナル写真家向けコンベンション「ＷＰＰIＡＳＩＡ」を開催し、国内海外の様々な写真に関する技

術・ノウハウを紹介し、当社サービスの知名度向上を図りました。また、新しい写真集発注ソフトウ
ェアであるアスカブックメーカーを開発しましたものの技術的に不十分な点があり、一旦配布を取りやめ、再度開発に取り掛かっております。一般消費者市場におきましては、本年４月「マイブックエ
ディター４」をリリースいたしました。生産面におきましては、特殊な製本手法による付加価値の高い製品を開発したほか、さらなる高品質と高生産性を追求してまいりました。
婚礼市場を中心とした国内プロフェッショナル写真市場向け売上は堅調に推移したものの、海外市場向け売上および一般消費者市場向け売上は、低価格志向や景況悪化の影響を受け、苦戦いたしました。
その結果、売上高は、2,661,636千円（前期比97.7％）となりました。

－3－

㈱アスカネット(2438) 平成22年４月期 決算短信（非連結）以上の結果、売上高は4,545,351千円（前期比100.9％）となり、費用面につきましては、利益率の維持、向上に努めたほか、オンデマンド印刷機の法定耐用年数短縮による減価償却費の反動減や、生産性の向上、各種経費の節減、海外関連の販売手数料や旅費交通費の減少などにより、経常利益は628,239
千円（前期比114.9％）、当期純利益は354,656千円（前期比117.5％）となりました。

(次期の見通し）次期の経済の見通しにつきましては、引き続き極めて厳しい状況で推移するものと思われます。
このような状況において、当社は一つという最少ロットから一人一人のためにカスタマイズされたサービスを提供するという時代に即したビジネスを展開し、安定した需要の取り込みを目指してまいります。メモリアルデザインサービス事業、パーソナルパブリッシングサービス事業とも、収益の安定的成長と適切な利益獲得を至上命題とし、高付加価値サービスの提供に努めてまいります。
両事業とも、十分に成長可能な市場を抱えており、それぞれの営業施策により、顧客の獲得やサービスの浸透による売上増加が見込まれます。特にパーソナルパブリッシングサービス事業においては、ご注文いただいた方からの高い評価を得ており、多くのリピートオーダーを頂いております。また高品質
で多品種のサービスを安定供給できる生産体制が整備されているとともに、写真のアウトプット市場という大きな市場を有しておりますので、サービス知名度向上により大きな事業拡大が可能であると認識しております。
次期は、海外、国内とも厳しい経済環境下にあり、特にパーソナルパブリッシング市場における海外市場向け売上および国内一般コンシューマ市場向け売上は、厳しい状況が継続するものと思われます。
このような状況の中、アスカブック、マイブック、オートアルバムいずれも発注ツールをブラッシュア
ップするとともに、認知度を向上させることによって、市場の拡大を図ってまいります。また、メモリ
アルデザインサービス事業におきましても、デジタル時代の新しい遺影写真の在り方を提案してまいりたいと考えております。
以上により、平成23年４月期の見通しといたしましては、売上高4,750百万円（前期比104.5％）、営
業利益672百万円（前期比108.1％）、経常利益677百万円（前期比107.8％）、当期純利益371百万円（前期比104.8％）を見込んでおります。
なお、特にパーソナルパブリッシングサービス事業は、これまでにない事業ですので、海外市場や一般コンシューマ市場を含む各種案件につきましては不確定な要素を含んでおります。また、海外市場向け売上は外貨建てでの決済であり、為替相場の変動の影響を受けます。
（注）上記見通しは、本資料発表日時点において、入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、さまざまな要因によって、予想数値と異なる場合があります。

－4－

㈱アスカネット(2438) 平成22年４月期 決算短信（非連結）(2) 財政状態に関する分析① 資産、負債及び純資産の状況
当事業年度末における総資産は、前事業年度末に比べ、344,331千円増加し、3,216,372千円となりました。その主な要因は、現金及び預金が407,824千円増加したためであります。
当事業年度末における負債は、前事業年度末に比べ、62,870千円増加し、809,842千円となりました。その主な要因は、未払法人税等が85,530千円増加したためであります。
当事業年度末における純資産は、前事業年度末に比べ、281,460千円増加し、2,406,529千円となりました。その主な要因は、利益剰余金が279,787千円増加したためであります。

② キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、一定規模の設備投資を実施した一方、順調 な利益の計上により営業活動からの資金獲得が進んだため、前事業年度末に比べ407,824千円増加し、913,346千円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において営業活動の結果獲得した資金は、801,844千円（前事業年度は455,460千円の獲得）となりました。これは主に税引前当期純利益614,251千円、減価償却費339,233千円を計上したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において投資活動の結果使用した資金は、240,025千円（前事業年度は579,272千円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得171,348千円、無形固定資産の取得67,317千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において財務活動の結果使用した資金は、153,981千円（前事業年度は31,037千円の獲得）となりました。これは、長期借入金の返済78,996千円、配当金の支払74,985千円によるものであり
ます。
(参考)

キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成18年４月期 平成19年４月期 平成20年４月期 平成21年４月期 平成22年４月期

自己資本比率

70.9

73.6

69.5

73.6

74.5

時価ベースの自己資本比率

361.2

179.0

221.8

66.2

91.2

1.2

1.5

0.2

0.7

0.3

58.5

49.8

334.6

93.5

196.7

キャッシュ・フロー対有利子
負債比率
インタレスト・カバレッジ・
レシオ

自己資本比率＝自己資本÷総資産
時価ベースの自己資本比率＝株式時価総額÷総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率＝有利子負債÷キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ＝キャッシュ・フロー÷利払い（注）

株式時価総額は、期末株価数値×期末発行済株式総数（自己株式控除後）により算出しております。有利子
負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている負債を対象としております。なお、有利子負債には、広島市先端科学技術研究開発資金融資制度に基づく、無利息の借入も含めております。キャッシュ・フローは、キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。また、
利払いについては、キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

－5－

㈱アスカネット(2438) 平成22年４月期 決算短信（非連結）(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、企業価値の継続的拡大と、株主に対する利益還元を経営の重要な課題と認識しており、配当につきましては、将来の事業展開と経営体質強化のために必要な内部留保を確保しつつ、業績に応じた配当を継続して実施していくことを基本方針としております。
このような方針のもと、当期の配当につきましては、１株当たり1,750円の配当を予定しております。また、次期の配当につきましては、１株当たり1,800円の配当を予定しております。

(4) 事業等のリスク
以下において、当社の事業の状況及び経理の状況等に関する事項のうち、リスク要因となる可能性があると考えられる主な事項及びその他投資者の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項を記載しております。当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社の株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。
なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、別段の記載がない限り、本書提出日現在において当社が判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。
また、以下の記載は、当社株式への投資に関連するリスクを全て網羅するものではありませんので、ご留意下さい。
① 経営成績の変動について
当社の最近５事業年度における業績の推移は、以下のとおりであります。
回次

第11期

決算年月

第12期

第13期

第14期

第15期

平成18年４月 平成19年４月 平成20年４月 平成21年４月 平成22年４月

メモリアルデザインサ
(千円)
ービス事業
パーソナルパブリッシ(千円)
ングサービス事業

1,535,302

1,588,494

1,691,153

1,781,042

1,883,715

1,162,761

1,690,042

2,381,623

2,724,756

2,661,636

売上高計

(千円)

2,698,063

3,278,536

4,072,777

4,505,798

4,545,351

売上総利益

(千円)

1,483,148

1,793,026

2,229,745

2,282,976

2,330,047

営業利益

(千円)

367,894

175,329

636,629

549,051

621,940

経常利益

(千円)

369,014

183,721637,787

546,828

628,239

当期純利益

(千円)

211,931

99,436

363,565

301,961354,656(注)１
２

当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については、
記載しておりません。
売上高には、消費税等は含まれておりません。

平成18年４月期につきましては、特にパーソナルパブリッシングサービス事業において売上高が順調に増加するとともに、生産効率の向上等により売上総利益率が上昇したため、ショールームの併設や営業人員の増強などにより販売費及び一般管理費が増加したものの、営業利益、経常利益とも増加しました。
平成19年４月期につきましては、パーソナルパブリッシングサービス事業を中心に売上高は順調に増加しましたが、パーソナルパブリッシングサービス事業の認知度向上のため一時的に広告宣伝費を増加させたため、減益となりました。
平成20年４月期につきましては、平成19年４月期に実施した広告宣伝投資の効果もあり、売上は順調に増加するとともに、営業利益、経常利益ともに大幅に増加しました。
平成21年４月期につきましては、売上は増加したものの、オンデマンド印刷機の法定耐用年数の短縮－6－

㈱アスカネット(2438) 平成22年４月期 決算短信（非連結）による減価償却費の増加や、円高の影響等により、減益となりました。
平成22年４月期につきましては、売上高は前事業年度比微増にとどまったものの、生産性の向上、経費の節減等により、増益となりました。
当社の最近５事業年度における業績等の推移は上記のとおりでありますが、各期の変動要因は異なっており、今後の当社の業績等を予測する材料としては、過年度の経営成績だけでは不十分である可能性があります。
② 葬儀施行価格の低下傾向の影響等について
当社のメモリアルデザインサービス事業が対象とする葬儀業界においては、高齢化社会が一段と進行する中でマーケット自体の拡大が見込まれるものの、会葬者の減少により、葬儀施行価格が全般的に低下傾向にあります。当社が取扱う遺影写真等の葬儀施行価格全体に占める割合は相対的に低く、葬儀施
行価格の低下の影響は限定的なものと考えており、また、当社では遺影写真自体の高品質化による他社との差別化や葬儀演出関連の新サービスの提案により販売単価の低下を抑制するよう努めております。
さらに、画像加工業務の効率化などにより利益率向上にも努めております。しかしながら、このような施策を行ったにもかかわらず、全体的な葬儀施行価格の低下の影響を受け、遺影写真の販売単価の低下が余儀なくされた場合、当社の業績に影響を与える可能性があります。また、昨今、お亡くなりになった方を葬儀を行わず直接火葬場へ送る、いわゆる直葬が増加傾向にあり、直葬におきましては遺影写真を作成しないことが通例であります。現在のところ、全体に占める割合は僅少でありますが、将来大きく増加した場合、当社の業績に影響を与える可能性があります。
③ 競合の影響について
当社が、メモリアルデザインサービス事業において主として行っている、遺影写真等画像のデジタル
加工、通信出力サービスは、当社が独自に他社に先駆けて開発したものであり、長年培ってきた技術やノウハウによって高い品質を維持するとともに、全国的な自社サポート拠点の設置による安定的なサービス供給体制を構築しており、他社の追随を許さないものとなっております。当サービスにおきまして
は、全体の遺影写真に対する、フルリモートコントロールによる通信出力を活用したデジタル画像加工が占める割合は現在のところまだ相対的に低く、今後とも同方法への切り替え需要が見込めるものと思われます。現在のところ、当社と類似したサービスを提供している会社はありますが、品質、サポート
体制、顧客基盤、新サービス開発力において当社に優位性があるものと認識しております。従いまして、当事業を推進していくうえで、他社との競合が激化するような可能性は低いものと考えております
が、将来において、新たな技術、手法による遺影写真等の画像加工サービスが開発され、当社が提供するサービスに置き換わるような事象が生じた場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。
また、パーソナルパブリッシングサービス事業において提供しております、高品質なオンデマンド写
真印刷による、少ロット、低価格の個人向け写真集の作製は、メモリアルデザインサービス事業で蓄積してきた高い画像処理ノウハウや、高度なカラーマネジメント技術、特殊印刷機制御技術など広範囲にわたる技術やノウハウを基として確立した事業であります。当社と同様の事業を行う会社は存在します
が、品質、営業・サポート体制、顧客基盤、新製品開発力において当社に優位性があるものと認識しております。しかしながら将来において、技術開発とマーケティングの両面において能力の高い企業が市場に参入し、競争の激化によって当社の優位性が失われた場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。

－7－

㈱アスカネット(2438) 平成22年４月期 決算短信（非連結）④ システム障害について
当社の事業はインターネットなど通信ネットワークを利用しているため、地震や水害等の自然災害、
火災・電力供給の停止等の事故あるいはコンピューターウィルス等の外部からの不正な手段によるコンピューターへの侵入等により、通信ネットワークの切断、ネットワーク機器等の作動不能や誤作動等の事態が生じた場合に、当社の事業に大きな影響を及ぼす可能性があります。
当社においては、このようなリスクを回避するため、自動バックアップシステムの構築や、緊急時のシステム対応の徹底、自家発電設備の導入等、対策を講じておりますが、このような対策にもかかわらず何らかの要因でシステムに障害が発生した場合、当社の業績に影響を与える可能性があります。
⑤ 顧客情報や顧客資産の管理について
当社は、写真画像の加工や写真集作製のサービス提供を行っており、この過程において顧客情報を取扱うことになります。また、サービスによってはネガフィルムなど顧客資産を預かることになります。
そうした顧客情報の機密保持につきましては、情報を取扱うデータベースへのパスワードによるアクセス制御等セキュリティ対策を整えるほか、徹底した社員へのモラル教育実施や内部監査の強化などを行うことで、当社内部からの漏洩防止に努めるとともに、個人情報に関してはプライバシーマークを取得するなど管理体制を整備しております。また、顧客資産の管理につきましては、管理手法の徹底、教育、付保などの対策を講じております。こうした対策にもかかわらず、不測の事態により顧客情報の漏洩または顧客資産の紛失が発生した場合、当社の社会的信用の低下や賠償の支払などにより、当社の業績に影響を与える可能性があります。
⑥ サービスの展開について
当社は、新しい写真文化の創造を目指して、常に他社より先駆けて積極的に新サービスを展開する方針であります。新サービスの展開にあたっては、当社において研究開発やシステム開発を行う必要があり、当該開発が様々な要因により時間を要して対応が遅れた場合や、必ずしも当初の想定どおりに進捗しなかった場合には、当社の業績や財務状態に影響を与える可能性があります。
また、開発が想定どおりに進捗した場合であっても、販売網の構築や新サービスの認知に時間がかかることや顧客ニーズに十分応えることができないなどの原因により、収益獲得が想定どおりに進捗しなかった場合には、当社の業績や財務状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 海外での事業展開の進捗について
当社は、特にパーソナルパブリッシングサービス事業においては、新しい写真文化の創造を目指して、アメリカなど海外に事業を展開する方針であります。海外への事業展開にあたっては、文化、言語、習慣の違いなどからマーケティングに想定以上の時間がかかったり、適切な代理店網の構築が十分にできないことやサービスの認知に想定以上の時間がかかるなどの原因により、収益獲得が想定どおりに進捗しなかった場合には、当社の業績や財務状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑧ 販売代理店との関係について
当社は、海外におけるパーソナルパブリッシングサービス事業の展開においては、各エリアごとに販
売代理店を設置し、販売代理店と協働して市場の拡大を図っております。現時点では、販売代理店と友好的かつ安定的な関係を維持しておりますが、今後何らかの理由により有力な販売代理店との関係が悪化した場合、当社の業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

－8－

㈱アスカネット(2438) 平成22年４月期 決算短信（非連結）⑨ 為替変動の影響について
当社は、特にパーソナルパブリッシングサービス事業においては、新しい写真文化の創造を目指して、アメリカなど海外に事業を展開する方針であり、海外向け売上も一定の規模があります。海外向け
売上は外貨建て取引が中心であり、急激な円高となった場合は、海外向け売上の採算が悪化し、当社の業績や財務状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑩ 知的財産権について
当社は、積極的に特許権、商標権等の出願を行い、知的財産権の保全を図っていく方針でありますが、これらの登録出願が認められない可能性があり、そのような場合には当社の今後の業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社の知的財産権が侵害された場合には、解決までに多くの時間及び費用が発生するなど、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社ではこれまで知的財産権に関しての侵害訴訟等を提起されておりません。しかしながら、当社の事業分野における知的財産権の現況を完全に把握することは非常に困難であり、当社が把握できないところで知的財産権を侵害している可能性は否定できません。また、今後当社の事業分野における第三者の特許権など知的財産権が新たに成立し、損害賠償または使用差止等の請求を受ける可能性があり、そのような場合には当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑪ 生産能力の集中について
当社は、メモリアルデザインサービス事業の生産能力の約３分の２、パーソナルパブリッシングサー
ビス事業の生産能力のほとんどが広島県広島市の本社及びその周辺に集中しております。これは生産能力の集中による生産設備の高稼動や、効率的な生産体制の構築、生産人員の教育の容易さなど集中させているメリットが十分にあると判断しているためであります。しかしながら、地震や水害等の自然災
害、火災・電力供給の停止等の事故、物流網の障害などが生じた場合、製品・サービスの供給が滞り、当社の業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
⑫ 代表取締役社長への依存について
当社の代表取締役社長である福田幸雄は、当社の創設者であり、会社経営の最高責任者として経営方
針や事業戦略の決定をはじめとして、当社の事業推進において重要な役割を果たしております。
このため、当社では同氏に対する過度な依存を回避するよう、権限の委譲などにより経営リスクの軽減を図るとともに、他の経営陣の育成に努めるなど経営体制の構築に努めておりますが、同氏が何らかの理由により業務遂行に支障を来たすような事態となった場合、当社の業績や事業の推進に影響を与える可能性があります。

⑬ 小規模組織であることについて
当社は、平成22年４月末現在、取締役３名、監査役３名並びに従業員249名と規模が比較的小さく、
社内管理体制もこの規模に応じたものになっております。今後事業拡大に伴い人員増強を図り、社内管理体制もあわせて強化・充実させていく方針でありますが、事業の拡大及び人員の増加に適時適切に組織的対応が出来なかった場合は、結果として当社の事業遂行及び拡大に悪影響を及ぼす可能性があります。
取締役３名とも当社からの離脱は想定しておりませんが、何らかの理由により当社の経営から外れる
ような事態が生じた場合、遅滞なく株主総会を招集して後任の取締役を選定しなければならず、取締役の選任が遅れた場合には当社の経営活動に支障が生じ、当社の事業戦略、経営成績等に悪影響を及ぼす－9－

㈱アスカネット(2438) 平成22年４月期 決算短信（非連結）可能性があります。
また、小規模な組織であるため、業務を特定の個人に依存している場合があります。今後、さらなる権限委譲や業務の定型化、代替人員の確保・育成などを進める予定でありますが、特定の役職員の社外流出などにより、当社の業績と財務状況に影響を与える可能性があります。

⑭ 役員退職慰労金について
当社では、役員退職慰労金については在任期間の経過ではなく、在任中の功労に応じて支給する方針のため、会社の業績動向により、その金額は減額されたり、場合によっては支払われないこともあります。従いまして、支給金額の上限の目安となる算定基準は設けているものの、支給見込額の合理的予測は困難であり、引当金を計上しておりませんが、役員が退任し、費用負担が発生した場合には、当社の業績と財務状況に影響を与える可能性があります。

－10－

㈱アスカネット(2438) 平成22年４月期 決算短信（非連結）2.

企業集団の状況
当社は、遺影写真等画像映像のデジタル加工、通信出力を主体としたメモリアルデザインサービス事業と個人向け写真集の作製、販売を主体としたパーソナルパブリッシングサービス事業を主な事業として取り組んでおります。
当社の事業系統図は以下のとおりであります。

メモリアルデザインサービス事業におきましては、主として葬儀葬祭関連の会社に対し、遺影写真等
写真画像のデジタル加工、通信出力及びメモリアルビデオなど葬祭関連演出サービスの提供並びに付随するシステム機器、サプライ用品等の販売を行っております。
パーソナルパブリッシングサービス事業におきましては、デジタルカメラの急速な普及や、ブロードバンド環境の一般化を背景に、写真館などのプロフェッショナル写真市場、写真愛好家を中心とするハ
イエンドアマチュア(注１)市場、一般コンシューマ市場向けにオンデマンド写真印刷(注２)による１冊からの少ロットに対応した個人向け写真集(アスカブック、マイブック、オートアルバム)の製造、販売
及び関連するソフトウェアの開発、販売を行っております。
（注）１
２

ハイエンドアマチュアとは、デジタル一眼レフカメラなどを所有し、写真撮影を趣味としている
人々のことです。
オンデマンド写真印刷とは、フィルムや版を作製することなく写真データを直接印刷することで
す。

－11－

㈱アスカネット(2438) 平成22年４月期 決算短信（非連結）

3.

経営方針

(1) 会社の経営の基本方針
当社は、「おもいを感動に」を経営理念とし、最新のデジタルテクノロジーと独自のネットワークシス
テムで、写真そのものが持つ表現力を深め、広げていきたいと考えております。当社が目指すのは、撮影後のフォトイノベーションであり、新しい写真文化の創造を使命としております。
当社のビジネスは、デジタルテクノロジー・スーパーカラーソリューション・ヒューマンリテラシーなど広範囲にわたる複合的な技術やノウハウの集約によって成り立っています。インターネットなどの通信インフラにより提供された画像データに高度な画像処理技術や写真印刷技術などを施すことで、完全にカスタマイズされたサービスを一人一人のお客様に提供し、究極の顧客満足を得る企業を目指してまいります。

(2) 目標とする経営指標
当社は、新しい写真文化の創造を使命としており、事業の拡大を通じて、より多くの感動を提供してまいりたいと考えております。そのために、事業の安定的成長と適切な利益の獲得が重要な経営目標であると認識しております。従いまして、当社は、経営指標として、売上高増加率と売上高経常利益率を重要視しております。

(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社は、安定成長型ストックビジネスであるメモリアルデザインサービス事業とチャレンジング型ビジネスであるパーソナルパブリッシングサービス事業を２本柱として、バランスよく成長させていくことを基本的な戦略としております。
当社の属する写真業界は、デジタルカメラの普及やブロードバンドの一般化による大きな変革期を迎えております。このような環境のもと、デジタル写真処理、印刷、製本などすべての機能を内製化している
強みを生かし、顧客ニーズの変化を的確に捉えた新サービスの開発、提案を推し進めるとともに、既存サービスのさらなる浸透に邁進してまいります。
メモリアルデザインサービス事業は、当社設立以来の中核事業であり、安定的な成長と利益獲得の基盤が確立しております。当事業では、遺影写真加工のさらなるシェアアップと強固な顧客基盤への多様なサービスの提供および生産性の向上を重点施策として今後の安定成長を目指すとともに、当社の保有する技
術やサービスの他市場への展開を模索してまいります。
一方、パーソナルパブリッシングサービス事業は、平成14年４月期より本格的に開始した新規事業であり、当社の成長の原動力として位置づけております。数千億円といわれる写真アウトプット市場をターゲットにしておりますが、当事業の認知度が未だ低いのが実情であります。当事業の認知度の向上に努め、印刷による１冊から写真集という新しい写真文化の浸透に注力してまいります。海外を含めた写真館などのプロフェッショナル写真分野及び写真愛好家を中心とするハイエンドアマチュアや一般コンシューマ分
野それぞれにおいて、当事業の知名度を向上させ、業容の拡大を図っていく方針であります。生産面においては、業容の拡大に応じた適切な生産能力の増加と生産効率の向上に努めるとともに、顧客ニーズに即した発注ツールの開発や製品ラインナップの充実に注力いたします。

－12－

㈱アスカネット(2438) 平成22年４月期 決算短信（非連結）(4) 会社の対処すべき課題
今後の経済の見通しとしましては、国内外を問わず消費マインドの低下により、厳しい経済環境が継続するものと思われます。当社が属しております葬儀葬祭市場や写真市場におきましても、新規参入も含め、競争環境が激化する可能性があります。このような環境のもと、継続して成長していくために、以下の項目を対処すべき課題と認識しております。

① メモリアルデザインサービス事業の事業基盤拡大
新規顧客獲得により遺影写真加工におけるシェアアップを継続していくことに加え、既存顧客に対して、葬儀のオリジナル性を高める映像コンテンツやカラー額などの商材の販売を強化し、単価アップを図ります。
また、当期より開発に取り組んでおります、デジタル時代に則した新しい遺影写真の在り方を提案
し、事業基盤の拡大を目指します。

② パーソナルパブリッシングサービス事業の巻き返し
当期は、海外市場及び一般消費者市場向け売上が予想を下回ってしまいましたが、一方でデジタルカ
メラ時代に則した写真表現方法としての「フォトブック」に対する潜在需要は大きいものがあると認識しております。
国内外のプロフェッショナル写真家向け市場に対しましては、写真集専用発注ソフトウェアをリリースし、その浸透に努めます。一般消費者向け市場につきましては、マイブック、かんたんマイブック、
アートアルバムそれぞれのサービスをブラッシュアップし、売上の拡大を図ってまいります。

③ 企業体質の強化
上場企業としての社会的責任を果たすため、コンプライアンスやガバナンスの強化など管理体制の充実を図るともに、企業の成長を支える人材の教育、育成に力を注いでまいります。また、社会貢献活動への組織的な取り組みを行うことによって、従業員の意識向上や企業ブランド強化を図ってまいります。

(5) その他、会社の経営上重要な事項
該当事項はありません。

－13－

㈱アスカネット(2438) 平成22年４月期 決算短信（非連結）

4.【財務諸表】(1)【貸借対照表】(単位：千円)第14期(平成21年４月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
有価証券
商品及び製品
原材料
仕掛品
前払費用
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
構築物
減価償却累計額
構築物（純額）機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計

505,521225
494,971
1,766
59,02737,47012,973
9,308
61,127
6,335△6,972
1,181,756

651,160△111,458
539,70212,451△3,785
8,665
608,485△328,631
279,853
285,341△180,713
104,628※1 370,758
1,303,607
※1

－14－

第15期
(平成22年４月30日)

913,346226
515,117－60,08351,4789,729
10,45069,565
4,496△7,2291,627,264

656,845△147,490
509,354
12,451△4,9397,511
696,871△458,655
238,215
286,094△211,814
74,279※1 370,758
1,200,119※1

220,239682

212,499
3,612

220,922

216,111

㈱アスカネット(2438) 平成22年４月期 決算短信（非連結）(単位：千円)第14期(平成21年４月30日)
投資その他の資産投資有価証券
出資金
従業員に対する長期貸付金
長期前払費用
固定化営業債権等
繰延税金資産保険積立金
敷金及び保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受金
預り金
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
退職給付引当金
固定負債合計
負債合計

39,179
10
3,500
3,055
1,180
21,86555,12841,673
1,375△1,213
165,755
1,690,284

38,600
10
590
3,139
7,510
30,26658,14540,756
1,375△7,516
172,876
1,589,107

2,872,041

3,216,372

※1

※1

－15－

第15期
(平成22年４月30日)

89,41878,99678,04849,49083,37022,648－
8,384
96,100643
507,099
225,747
14,126
239,873
746,972※1※193,49779,024
101,057
51,592
168,900
35,4187,880
8,616
105,000－
650,985
146,723
12,134
158,857
809,842

㈱アスカネット(2438) 平成22年４月期 決算短信（非連結）(単位：千円)第14期(平成21年４月30日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計

－16－

第15期(平成22年４月30日)

490,300

490,300

606,585
606,585

606,585
606,585

1,693

1,693

1,091,186
1,092,879△74,644

1,370,974
1,372,667△74,644

2,115,120

2,394,908

△839
△839
10,7872,125,068

833
833
10,7872,406,529

2,872,041

3,216,372

㈱アスカネット(2438) 平成22年４月期 決算短信（非連結）(2)【損益計算書】(単位：千円)第14期(自 平成20年５月１日
至 平成21年４月30日)
売上高
役務収益
製品売上高
商品売上高
売上高合計
売上原価
役務原価
製品売上原価製品期首たな卸高
当期製品製造原価
合計
製品他勘定振替高
製品期末たな卸高
製品売上原価
商品売上原価商品期首たな卸高
当期商品仕入高合計
商品他勘定振替高
商品期末たな卸高
商品売上原価
売上原価合計
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取手数料
助成金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計

1,248,502
2,727,674
529,622
4,505,798

1,290,299
2,666,275
588,776
4,545,351

458,884

490,553

3,561
1,436,715
1,440,277※1 25,690
6,335
1,408,250

6,335
1,361,107
1,367,443※1 23,457
5,286
1,338,698

43,534
386,682

52,691
406,731430,217
21,83852,691355,686
2,222,822
2,282,976※3, ※4 1,733,924
549,051

459,423
18,57454,796
386,051
2,215,304
2,330,047※3, ※4 1,708,107
621,940

973
725
1,421
－
1,252
4,372

352
625
993
10,6671,379
14,017

4,648
1,693
254
6,595
546,828

4,192
3,490
34
7,717
628,239

※2

経常利益

－17－

第15期
(自 平成21年５月１日
至 平成22年４月30日)※2

㈱アスカネット(2438) 平成22年４月期 決算短信（非連結）(単位：千円)第14期(自 平成20年５月１日
至 平成21年４月30日)
特別利益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益

第15期(自 平成21年５月１日
至 平成22年４月30日)
－
－

5,572
－
22,79528,368518,460
220,762△4,263
216,498
301,961

※5

－18－

24
24
13,454558－
14,012
614,251
277,570△17,975
259,595
354,656※5

㈱アスカネット(2438) 平成22年４月期 決算短信（非連結）【役務原価明細書】

(自
至
注記
番号

区分
Ⅰ

労務費

Ⅱ

経費

第14期
平成20年５月１日
平成21年４月30日)
構成比(％)

金額(千円)

※１

役務原価

(自
至

第15期
平成21年５月１日
平成22年４月30日)
構成比(％)

金額(千円)

382,734

83.4

404,584

82.5

76,15016.6

85,96917.5

458,884100.0

490,553

100.0

(脚注)
(自
至
※１

第14期
平成20年５月１日
平成21年４月30日)(自至

経費の主な内訳は次のとおりであります。
支払リース料
24,822千円
地代家賃
13,684
減価償却費
10,909※１

第15期
平成21年５月１日
平成22年４月30日)

経費の主な内訳は次のとおりであります。
支払リース料
29,951千円
備品消耗品費16,355
地代家賃
13,913【製造原価明細書】

(自
至
注記
番号

区分

第14期
平成20年５月１日
平成21年４月30日)

(自
至

構成比
(％)

金額(千円)

第15期
平成21年５月１日
平成22年４月30日)
構成比(％)

金額(千円)

Ⅰ

材料費

619,45043.1

582,252

42.9

Ⅱ

労務費

464,49132.3

473,351

34.9

Ⅲ

経費

352,77924.6

302,25922.2

1,436,720

100.0

1,357,863

100.0

※２

当期総製造費用
期首仕掛品たな卸高
合計
期末仕掛品たな卸高
当期製品製造原価

12,968

12,973

1,449,689

1,370,837

12,973

9,729

1,436,715

1,361,107

(脚注)
(自
至
１
※２

第14期
平成20年５月１日
平成21年４月30日)

原価計算の方法
総合原価計算を採用しております。
経費の主な内訳は次のとおりであります。
減価償却費
251,934千円
保守料
36,831
水道光熱費
17,622
外注加工費
10,547
備品消耗品費
8,565

(自
至
１
※２

－19－

第15期
平成21年５月１日
平成22年４月30日)

原価計算の方法
同左
経費の主な内訳は次のとおりであります。
減価償却費
210,625千円
保守料
35,204
水道光熱費
18,688
備品消耗品費10,958
外注加工費
5,519

㈱アスカネット(2438) 平成22年４月期 決算短信（非連結）(3)【株主資本等変動計算書】(単位：千円)第14期(自 平成20年５月１日
至 平成21年４月30日)
株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金合計
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
利益準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
その他利益剰余金
特別償却準備金
前期末残高
当期変動額
特別償却準備金の取崩
当期変動額合計
当期末残高
繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
特別償却準備金の取崩
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高

－20－

第15期
(自 平成21年５月１日
至 平成22年４月30日)

490,300

490,300－－

490,300

490,300

606,585

606,585－
606,585－
606,585

606,585

606,585－
606,585－
606,585

1,693

1,693

－
1,693

－
1,693

566

－

△566
△566
－

－
－
－

862,151

1,091,186

566△73,492
301,961
229,035
1,091,186－△74,868
354,656
279,787
1,370,974

㈱アスカネット(2438) 平成22年４月期 決算短信（非連結）(単位：千円)第14期(自 平成20年５月１日
至 平成21年４月30日)
利益剰余金合計
前期末残高
当期変動額
特別償却準備金の取崩
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－21－

第15期
(自 平成21年５月１日
至 平成22年４月30日)

864,411

1,092,879－△73,492
301,961－△74,868
354,656

228,468
1,092,879

279,787
1,372,667△50,775△74,644△23,869△23,869△74,644－－△74,644

1,910,521

2,115,120△73,492
301,961△23,869
204,599
2,115,120△74,868
354,656－
279,7872,394,908△1,001

△839

162
162
△839

1,673
1,673
833

△1,001

△839

162
162
△839

1,673
1,673
833

㈱アスカネット(2438) 平成22年４月期 決算短信（非連結）(単位：千円)第14期(自 平成20年５月１日
至 平成21年４月30日)
新株予約権
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－22－

第15期
(自 平成21年５月１日
至 平成22年４月30日)

6,517

10,787

4,269
4,269

－
－

10,787

10,787

1,916,037

2,125,068△73,492
301,961△23,869
4,432
209,031
2,125,068△74,868
354,656－
1,673
281,460
2,406,529

㈱アスカネット(2438) 平成22年４月期 決算短信（非連結）(4)【キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)第14期(自 平成20年５月１日
至 平成21年４月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益
減価償却費
株式報酬費用
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）固定資産除却損
投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の売却による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

－23－

第15期
(自 平成21年５月１日
至 平成22年４月30日)

518,460
360,265
4,269
5,167
12,900287△1,698
4,648
620
5,572
－
22,795△39,126△976
2,144△10,298△40,757
844,276
1,676△4,871△385,621
455,460

614,251
339,233
－
9,631
8,900
△1,992
△977
4,192
12
13,454534－△23,218△11,819
4,079
12,76930,704
999,755963△4,076△194,798
801,844△424,888△144,516－△5,000540△5,407△579,272△171,348△67,317
4,621△3,4501,550△4,080△240,025

200,000△72,296△72,797△23,869
31,037△620△93,394598,916※1 505,521－△78,996△74,985－△153,981△12
407,824505,521※1 913,346

㈱アスカネット(2438) 平成22年４月期 決算短信（非連結）(5)【継続企業の前提に関する注記】
該当事項はありません。

(6)【重要な会計方針】

項目
１

有価証券の評価基準及び評価方法

２

たな卸資産の評価基準及
び評価方法

３

固定資産の減価償却の方
法

４

外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

(自
至

第14期
平成20年５月１日
平成21年４月30日)

その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
商品、製品、原材料、仕掛品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づ
く簿価切下げの方法）を採用しております。
（会計方針の変更）
当事業年度より、「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年７月５日公表分）を適用しております。
なお、この変更による損益に与える影響は軽微であります。
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおり
であります。
建物
３～39年
機械及び装置２～10年
工具、器具及び備品 ３～８年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。ただし、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期
間（５年）に基づく定額法を採用しております。
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

－24－

(自
至

第15期
平成21年５月１日
平成22年４月30日)

その他有価証券
時価のあるもの
同左

商品、製品、原材料、仕掛品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づ
く簿価切下げの方法）を採用しております。

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
同左(2) 無形固定資産（リース資産を除
く）
同左

同左

㈱アスカネット(2438) 平成22年４月期 決算短信（非連結）項目
５引当金の計上基準

６

キャッシュ・フロー計算
書における資金の範囲

７

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事
項

(自
至

第14期
平成20年５月１日
平成21年４月30日)(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備える
ため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当期負担額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職により支給する退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務に基づき計上しております。
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない短期的投資からなっております。
(1) 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(2) リース取引会計基準の改正前の所
有権移転外ファイナンス・リース取引の処理方法
通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を採用しております。
（会計方針の変更）
所有権移転外ファイナンス・リース
取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、当事業年度より、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会計審議会第一部会）、平成19年３月30日改正））及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基
準適用指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協会 会計制度委員会）、平成19年３月30日改正））を適用しております。
なお、この変更による損益に与える影響はありません。

－25－

(自
至

第15期
平成21年５月１日
平成22年４月30日)(1) 貸倒引当金
同左(2) 賞与引当金
同左(3) 退職給付引当金
同左

同左(1) 消費税等の会計処理
同左(2) リース取引会計基準の改正前の所
有権移転外ファイナンス・リース取引の処理方法
通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を採用しております。

㈱アスカネット(2438) 平成22年４月期 決算短信（非連結）(7)【重要な会計方針の変更】【表示方法の変更】

(自
至

第14期
平成20年５月１日
平成21年４月30日)

(自
至

第15期
平成21年５月１日
平成22年４月30日)(貸借対照表)(損益計算書)前事業年度において流動負債「その他」に含めて表示
前事業年度において営業外費用「その他」に含めて表示しておりました「為替差損」（前事業年度243千円） しておりました「前受金」（前事業年度643千円）は、は、営業外費用合計の10／100を超えたため、当事業年 金額の重要性が増したため、当事業年度においては区分
掲記することとしました。
度においては区分掲記することとしました。

【追加情報】(自至第14期
平成20年５月１日
平成21年４月30日)

(自
至

第15期
平成21年５月１日
平成22年４月30日)――――――――（有形固定資産の耐用年数の変更）
当事業年度から機械及び装置の耐用年数については法
人税法の改正を契機として見直しを行っております。
これにより従来の方法によった場合と比べて、営業利
益、経常利益、税引前当期純利益がそれぞれ113,442千
円減少しております。

－26－

㈱アスカネット(2438) 平成22年４月期 決算短信（非連結）(8)【財務諸表に関する注記事項】(貸借対照表関係)※１

第14期(平成21年４月30日)
担保に供している資産
建物
74,376千円
土地75,992
計150,368
上記に対応する債務
1年内返済予定の長期借入
金
長期借入金
計

第15期
(平成22年４月30日)
担保に供している資産
建物
72,212千円
土地75,992
計148,205※１

上記に対応する債務
1年内返済予定の長期借入
金
長期借入金
計

18,000千円
55,50073,500

なお、建物及び土地に対する根抵当権極度額は、
180,000千円であります。

18,000千円
37,50055,500

なお、建物及び土地に対する根抵当権極度額は、
180,000千円であります。

(損益計算書関係)

(自
至

第14期
平成20年５月１日
平成21年４月30日)

(自
至

第15期
平成21年５月１日
平成22年４月30日)※１ 製品他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
販売費及び一般管理費
25,690千円※２ 商品他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
有形固定資産10,895千円
無形固定資産
1,037
役務原価
5,697
販売費及び一般管理費
4,208
計21,838※３ 販売費に属する費用のおおよその割合は27％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は73％であります。
主要な費目及び金額は次のとおりであります。
販売手数料
148,212千円
広告宣伝費
183,157
発送配達費
92,370
貸倒引当金繰入額4,951
役員報酬
91,192
給与手当364,992
賞与引当金繰入額
45,529
退職給付費用
11,556
旅費交通費
105,414
減価償却費
86,959
支払手数料
106,907※４ 販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費
39,163千円※１ 製品他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
販売費及び一般管理費
23,457千円※４

販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費
59,602千円※５※５

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
機械及び装置6,770千円
工具、器具及び備品
670
ソフトウェア6,013

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
工具、器具及び備品
137千円
ソフトウェア
5,434※２ 商品他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
有形固定資産5,065千円
役務原価
8,207
販売費及び一般管理費
4,847
その他
453
計
18,574※３ 販売費に属する費用のおおよその割合は27％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は73％であります。
主要な費目及び金額は次のとおりであります。
販売手数料
137,454千円
広告宣伝費
184,786
発送配達費
88,063
貸倒引当金繰入額9,484
役員報酬
92,064
給与手当354,149
賞与引当金繰入額
47,951
退職給付費用
13,054
減価償却費
114,717
支払手数料
93,977－27－

㈱アスカネット(2438) 平成22年４月期 決算短信（非連結）(株主資本等変動計算書関係)
第14期(自１

平成20年５月１日

至発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類

前事業年度末普通株式(株)２

平成21年４月30日)
増加

減少

43,660

当事業年度末――43,660

自己株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類

前事業年度末普通株式(株)

増加

減少

429

当事業年度末

449

―

878

（変更事由の概要）
増加数は、取締役会決議による自己株式の取得によるものであります。

３

新株予約権等に関する事項
目的となる
株式の種類

内訳
ストック・オプション
としての新株予約権
合計４

目的となる株式の数(株)
前事業
年度末

増加

当事業年度末
残高
（千円）

当事業
年度末

減少

―

―

―

―

―

10,787

―

―

―

―

―

10,787

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議
平成20年７月25日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式73,492

1,700

基準日

効力発生日

平成20年４月30日

平成20年７月28日(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議
平成21年７月24日
定時株主総会

株式の種類

配当金の原資配当金の総額
（千円）

普通株式

利益剰余金

74,868

－28－

１株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

1,750 平成21年４月30日 平成21年７月27日

㈱アスカネット(2438) 平成22年４月期 決算短信（非連結）第15期(自１

平成21年５月１日

至

株式の種類

前事業年度末普通株式(株)２減少

当事業年度末――43,660

自己株式の種類及び総数に関する事項
前事業年度末普通株式(株)

増加

減少

878

当事業年度末――878

新株予約権等に関する事項
目的となる
株式の種類

内訳
ストック・オプション
としての新株予約権
合計

４

増加

43,660

株式の種類

３

平成22年４月30日)

発行済株式の種類及び総数に関する事項

目的となる株式の数(株)
前事業
年度末

増加

当事業年度末
残高
（千円）

当事業
年度末

減少

―

―

―

―

―

10,787

―

―

―

―

―

10,787

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議
平成21年７月24日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式74,868

1,750

基準日

効力発生日

平成21年４月30日

平成21年７月27日(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議
平成22年７月23日
定時株主総会

株式の種類

配当金の原資配当金の総額
（千円）

普通株式

利益剰余金

74,868

－29－

１株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

1,750 平成22年４月30日 平成22年７月26日

㈱アスカネット(2438) 平成22年４月期 決算短信（非連結）(キャッシュ・フロー計算書関係)

(自
至

第14期
平成20年５月１日
平成21年４月30日)

(自
至

第15期
平成21年５月１日
平成22年４月30日)※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲 ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係記されている科目の金額との関係
現金及び預金
現金及び現金同等物

現金及び預金
現金及び現金同等物

505,521千円
505,521913,346千円
913,346(リース取引関係)

(自
至

第14期
平成20年５月１日
平成21年４月30日)

(自
至

第15期
平成21年５月１日
平成22年４月30日)

リース取引に関する会計処理基準適用初年度開始前のリース取引に関する会計処理基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
１ リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当 １ リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
取得価額相 減価償却累 期末残高相
当額
計額相当額
当額
（千円）
（千円）
（千円）
機械及び装置31,08428,031
3,052
車両運搬具
6,801
3,060
3,740
合計
２

37,88631,092

車両運搬具

取得価額相 減価償却累 期末残高相
当額
計額相当額
当額
（千円）
（千円）
（千円）
6,801
4,421
2,380

合計

6,801

4,421

2,380

6,793

未経過リース料期末残高相当額等
未経過リース料期末残高相当額
１年以内
4,764千円
１年超
2,738
合計
7,502
３ 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却相当額、支払利息相当額及び減損損失
支払リース料
7,707千円
減価償却相当額
7,166
支払利息相当額
333
４ 減価償却相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
５ 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。

２

未経過リース料期末残高相当額等
未経過リース料期末残高相当額
１年以内
1,564千円
１年超
1,173
合計
2,738
３ 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却相当額、支払利息相当額及び減損損失
支払リース料
4,785千円
減価償却相当額
4,413
支払利息相当額
224
４ 減価償却相当額の算定方法
同左
５

利息相当額の算定方法
同左（減損損失について）
同左

－30－

㈱アスカネット(2438) 平成22年４月期 決算短信（非連結）(金融商品関係)
第15期(自平成21年５月１日

至

平成22年４月30日)(追加情報)
当事業年度より、「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号

平成20年３月10日)及び「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号

平成20年３月10日)を適用しております。

１

金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期の定期預金など安全性の高い金融資産に限定し、資金調達については金融機関からの借入を基本としております。また、デリバティブ取引や投機的な取引は行わない
方針であります。今後、リスクを回避するためにデリバティブ取引を行う必要が生じた場合には、規程等の整備を行った上で実行する方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外向け販売から生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。
投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。また、必要に応じて従業員等に対し貸付を行っており、貸付金は信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金及び未払金等は、全て１年以内の支払期日であります。借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。借入金は、金利の変動リスクに晒されております。また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制①

信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、債権管理規程に従い、営業債権及び貸付金について、管理部が主要な取引先等の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理し、営業部門と連携し、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
②

市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は、外貨建ての営業債権については、ほぼ２カ月以内に決済されることから、為替の変動リ

スクをヘッジしておりません。
有価証券及び投資有価証券については、発行体（取引先企業）の財務状況等の把握に努め、四半
期ごとの決算で適正な評価を行っております。
借入金については、固定金利による調達により、金利の変動リスクを回避しております。
③

資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、管理部が月次に資金繰状況を管理するとともに、手許流動性を一定水準以上維持することにより、流動性リスクを管理しております。

－31－

㈱アスカネット(2438) 平成22年４月期 決算短信（非連結）２

金融商品の時価等に関する事項
平成22年４月30日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
(単位：千円)
貸借対照表計上額

時価差額(1) 現金及び預金

913,346

913,346―(2) 売掛金

515,117515,117―

38,60038,600―1,467,063

1,467,063―(1) 買掛金(93,497)(93,497)―(2) 未払法人税等(168,900)(168,900)―(3) 長期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む）(225,747)(226,160)

(413)

負債計

(488,144)(488,557)(413)(3) 投資有価証券
その他有価有価証券
資産計(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産(1) 現金及び預金、(2) 売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価は、取引所の価格によっております。
負債(1) 買掛金、(2)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 長期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む）
これらの時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法
によっております。
デリバティブ取引
該当事項はありません。
(注２)満期のある金銭債権及び有価証券の決算日後の償還予定額(単位：千円)
１年以内

１年超
５年以内

５年超
10年以内

10年超

現金及び預金913,346

―

―

―

売掛金

515,117―――

1,428,463

―

―

―

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

合計
(注３)長期借入金の決算日後の返済予定額(単位：千円)
１年以内

１年超
２年以内

５年超

長期借入金（1年内返済
予定の長期借入金を含む）

79,02469,00069,000

8,723

―

―

合計

79,02469,00069,000

8,723

―

―

－32－

㈱アスカネット(2438) 平成22年４月期 決算短信（非連結）(有価証券関係)
第14期(自１

平成20年５月１日

至

平成21年４月30日)

その他有価証券で時価のあるもの
貸借対照表日における貸借対照表計上額
(千円)

取得原価
(千円)

区分

差額
(千円)

貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
①

株式

―

―

―

②

債券

―

―

―

③

その他

―

―

―

―

―

―

小計
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの①

株式37,20037,200

―

②

債券

―

―

―

③

その他

5,155

3,746

△1,409小計

42,35540,946△1,409

合計

42,35540,946△1,409（注）

表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。なお、当事業年度において減損処理を行い、投資有価証券評価損22,795千円を計上しております。

２

その他有価証券のうち満期があるものの貸借対照表日後における償還予定額
区分

①

債券

②

その他
合計

１年以内
(千円)

１年超５年以内(千円)

５年超10年以内
(千円)

10年超
(千円)

―

―

―

―

1,766

―

―

―

1,766

―

―

―

－33－

㈱アスカネット(2438) 平成22年４月期 決算短信（非連結）第15期(自１

平成21年５月１日

至

平成22年４月30日)

その他有価証券で時価のあるもの

区分

貸借対照表日における貸借対照表計上額
(千円)

取得原価
(千円)

差額
(千円)

貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
①

株式

―

―

―

②

債券

―

―

―

③

その他

37,20038,6001,400

37,20038,6001,400

小計
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
①

株式

―

―

―

②

債券

―

―

―

③

その他

―

―

―

小計

―

―

―

合計

37,20038,600

1,400

２

事業年度中に売却したその他有価証券
区分

売却額
（千円）

売却益の合計額（千円）

売却損の合計額
（千円）

株式

―

―

―

債券

―

―

―

4,621

24

558

4,621

24

558

その他
合計

－34－

㈱アスカネット(2438) 平成22年４月期 決算短信（非連結）(デリバティブ取引関係)
第14期(自平成20年５月１日

至

平成21年４月30日)

デリバティブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。

第15期(自平成21年５月１日

至

平成22年４月30日)

デリバティブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。

(持分法投資損益等)
第14期(自平成20年５月１日

至

平成21年４月30日)

至

平成22年４月30日)

至

平成22年４月30日)

至

平成21年４月30日)

至

平成22年４月30日)

該当事項はありません。

第15期(自平成21年５月１日

該当事項はありません。

(賃貸等不動産関係)
第15期(自平成21年５月１日

該当事項はありません。

(関連当事者情報)
第14期(自平成20年５月１日

該当事項はありません。

第15期(自平成21年５月１日

該当事項はありません。

－35－

㈱アスカネット(2438) 平成22年４月期 決算短信（非連結）(税効果会計関係)
第14期
第15期(平成21年４月30日)(平成22年４月30日)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別 １ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳の内訳
繰延税金資産（流動）繰延税金資産（流動）
賞与引当金
38,861千円
賞与引当金
42,460千円
貸倒引当金
2,062
貸倒引当金
1,995
未払事業税
7,332
未払事業税
12,910
未払事業所税2,211
未払事業所税2,235
未払販売手数料
631
未払販売手数料
425
未払社会保険料
5,143
未払社会保険料
6,015
たな卸資産評価損
2,532
たな卸資産評価損
2,474
未払確定拠出年金983
未払確定拠出年金964
有価証券評価損
1,033
貯蔵品
84
その他有価証券評価差額金335
繰延税金資産（流動）合計
69,565
繰延税金資産（流動）合計
61,127
繰延税金資産の純額
69,565
繰延税金資産の純額
61,127
繰延税金資産（固定）
退職給付引当金
ソフトウェア
投資有価証券評価損
貸倒引当金
その他有価証券評価差額金
繰延税金資産（固定）合計
繰延税金資産の純額

5,712
5,281
10,265371
234
21,865
21,865

繰延税金資産（固定）
退職給付引当金
ソフトウェア
投資有価証券評価損
貸倒引当金
繰延税金資産（固定）合計
繰延税金負債（固定）
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債（固定）合計
繰延税金資産の純額

4,906
13,9059,218
2,802
30,832566
566
30,266

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
率との差異の原因となった主な項目別の内訳
同左
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

２

－36－

㈱アスカネット(2438) 平成22年４月期 決算短信（非連結）(退職給付関係)
第14期
第15期(平成21年４月30日)(平成22年４月30日)
１ 採用している退職給付制度の概要
１ 採用している退職給付制度の概要
同左
確定拠出型年金制度を採用しておりますが、一部の従業員については、退職金規程に基づく社内積立の退職一時金制度を採用しております。
２ 退職給付債務に関する事項
２ 退職給付債務に関する事項
退職給付債務12,134千円
退職給付債務14,126千円
退職給付引当金
12,134
退職給付引当金
14,126
３ 退職給付費用に関する事項
３ 退職給付費用に関する事項
イ.勤務費用677千円
イ.勤務費用693千円
ロ.確定拠出年金への掛金支払額
26,609ロ.確定拠出年金への掛金支払額
27,910
退職給付費用
27,287
退職給付費用28,604
４ 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
４ 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
同左
退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しており、当事業年度末における自己都合要支給額を退職給付債務としております。

－37－

㈱アスカネット(2438) 平成22年４月期 決算短信（非連結）(ストック・オプション等関係)
第14期(自１

平成20年５月１日

平成21年４月30日)

当事業年度における費用計上額及び科目名
株式報酬費用２

至4,269千円

ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容
平成19年ストック・オプション

平成19年ストック・オプション

（第１回）

（第２回）

付与対象者の区分及び人数

当社取締役２名

当社従業員10名

株式の種類及び付与数

普通株式

普通株式

付与日

平成19年２月15日

100株

150株

平成19年２月15日

新株予約権者が権利行使時において当新株予約権者が、権利行使時において社の取締役または監査役の地位にあるこ当社の取締役、監査役または従業員の地とを要する。ただし、当社の取締役また位にあることを要する。ただし、当社のは監査役を任期満了で退任した場合、そ取締役、または監査役を任期満了で退任の他取締役会が特別に認める場合はそのした場合、定年で退職した場合、その他

限りではない。

取締役会が特別に認める場合はその限り権利確定条件

新株予約権者の相続人による新株予約ではない。

権の行使は認めない。

新株予約権者の相続人による新株予約

この他、新株予約権の行使の条件は、権の行使は認めない。

当社取締役会決議に基づき当社と新株予

この他、新株予約権の行使の条件は、約権者との間で締結する新株予約権割当

当社取締役会決議に基づき当社と新株予契約に定めるところによる。

約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。

対象勤務期間権利行使期間自平成19年２月15日

自平成19年２月15日

至

平成21年２月15日

至

平成21年２月15日

自平成21年２月16日

自平成21年２月16日

至

平成24年２月15日

至

平成24年２月15日－38－

㈱アスカネット(2438) 平成22年４月期 決算短信（非連結）(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数について
は、株式数に換算して記載しております。
①

ストック・オプションの数
平成19年ストック・オプション

平成19年ストック・オプション

（第１回）

（第２回）

権利確定前
期首（株）

100

150

付与（株）

―

―

失効（株）

―

―

権利確定（株）100

150

未確定残（株）

―

―

期首（株）

―

―

権利確定（株）

100150

権利行使（株）

―

―

失効（株）

―

―

未行使残（株）

100

150

権利確定後

②

単価情報
平成19年ストック・オプション

平成19年ストック・オプション

（第１回）

（第２回）

権利行使価格（円）行使時平均株価（円）
付与日における公正な評価単価（円）３120,000

120,000――

43,14943,149ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

－39－

㈱アスカネット(2438) 平成22年４月期 決算短信（非連結）第15期(自１

平成21年５月１日

至

平成22年４月30日)

ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容
平成19年ストック・オプション

平成19年ストック・オプション

（第１回）

（第２回）

付与対象者の区分及び人数

当社取締役２名

当社従業員10名

株式の種類及び付与数

普通株式

普通株式

付与日

平成19年２月15日

100株

150株

平成19年２月15日

新株予約権者が権利行使時において当新株予約権者が、権利行使時において社の取締役または監査役の地位にあるこ当社の取締役、監査役または従業員の地とを要する。ただし、当社の取締役また位にあることを要する。ただし、当社のは監査役を任期満了で退任した場合、そ取締役、または監査役を任期満了で退任の他取締役会が特別に認める場合はそのした場合、定年で退職した場合、その他

限りではない。

取締役会が特別に認める場合はその限り権利確定条件

新株予約権者の相続人による新株予約ではない。

権の行使は認めない。

新株予約権者の相続人による新株予約

この他、新株予約権の行使の条件は、権の行使は認めない。

当社取締役会決議に基づき当社と新株予

この他、新株予約権の行使の条件は、約権者との間で締結する新株予約権割当

当社取締役会決議に基づき当社と新株予契約に定めるところによる。

約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。

対象勤務期間権利行使期間自平成19年２月15日

自平成19年２月15日

至

平成21年２月15日

至

平成21年２月15日

自平成21年２月16日

自平成21年２月16日

至

平成24年２月15日

至

平成24年２月15日－40－

㈱アスカネット(2438) 平成22年４月期 決算短信（非連結）(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数について
は、株式数に換算して記載しております。
①

ストック・オプションの数
平成19年ストック・オプション

平成19年ストック・オプション

（第１回）

（第２回）

権利確定前
期首（株）

―

―

付与（株）

―

―

失効（株）

―

―

権利確定（株）――

未確定残（株）

―

―

期首（株）

100

150

権利確定（株）――

権利行使（株）

―

―

失効（株）

―

―

未行使残（株）

100

150

権利確定後

②

単価情報
平成19年ストック・オプション

平成19年ストック・オプション

（第１回）

（第２回）

権利行使価格（円）行使時平均株価（円）
付与日における公正な評価単価（円）２120,000

120,000――

43,14943,149ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

(企業結合等関係)
第14期(自平成20年５月１日

至

平成21年４月30日)

至

平成22年４月30日)

該当事項はありません。

第15期(自平成21年５月１日

該当事項はありません。

－41－

㈱アスカネット(2438) 平成22年４月期 決算短信（非連結）(１株当たり情報)

項目

(自
至

第14期
平成20年５月１日
平成21年４月30日)

(自
至

第15期
平成21年５月１日
平成22年４月30日)

１株当たり純資産額

49,419円89銭

55,998円84銭

１株当たり当期純利益

7,014円69銭

8,289円85銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利
益(注)

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在していないため記載しておりません。

同左

算定上の基礎１ １株当たり純資産額
項目

第14期

貸借対照表の純資産の部の合計額(千円)2,125,068

2,406,529

10,787

10,787

2,114,281

2,395,742

43,66043,660878

878

42,782

42,782

貸借対照表の純資産の部の合計額から控除する金
額（千円）
新株予約権
普通株式に係る純資産額(千円)
普通株式の発行済株式数(株)
普通株式の自己株式数(株)１株当たり純資産額の算定に用いられた
普通株式の数（株）
２

第15期

１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益
項目

第14期

第15期

損益計算書上の当期純利益(千円)

301,961354,656

普通株主に帰属しない金額(千円)――

普通株式に係る当期純利益(千円)

301,961354,656

普通株式の期中平均株式数(株)43,04742,782

―

―

―

―

―

―

潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に用いられた当期純利益調整額（千円）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に用いられた普通株式増加数の主な内訳（株）
新株予約権
普通株式増加数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要

平成19年１月31日取締役
会決議によるストック・オプション（第１回）（株式の数100株）
平成19年１月31日取締役
会決議によるストック・オプション（第２回）（株式の数150株）

－42－

同左

㈱アスカネット(2438) 平成22年４月期 決算短信（非連結）(重要な後発事象)
第14期(自平成20年５月１日

至

平成21年４月30日)

至

平成22年４月30日)

該当事項はありません。

第15期(自平成21年５月１日

該当事項はありません。

－43－

㈱アスカネット(2438) 平成22年４月期 決算短信（非連結）

5.

その他

(1) 役員の異動該当事項はありません。

(2) 生産、受注及び販売の状況① 生産実績
生産実績を事業別に示すと、次のとおりであります。

(自
至
事業

第14期
平成20年５月１日
平成21年４月30日)

生産高(千円)(自至前期比(％)

第15期
平成21年５月１日
平成22年４月30日)

生産高(千円)

前期比(％)

パーソナルパブリッシングサービス事業

1,436,715

128.3

1,361,107

94.7

合計

1,436,715

128.3

1,361,107

94.7

(注) １
２
３

金額は、製造原価によっております。
上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
メモリアルデザインサービス事業は、主に役務提供及び仕入商品の販売であり、生産を伴わないため、生産実績を記載しておりません。

② 仕入実績
仕入実績を事業別に示すと、次のとおりであります。

(自
至
事業

第14期
平成20年５月１日
平成21年４月30日)

仕入高(千円)メモリアルデザインサービス事業(自至前期比(％)

第15期
平成21年５月１日
平成22年４月30日)

仕入高(千円)

前期比(％)

382,790

107.2

404,274105.6

パーソナルパブリッシングサービス事業

3,892

44.8

2,456

63.1

合計

386,682105.8

406,731

105.2

(注) １
２

金額は、仕入価格によっております。
上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

③ 受注状況
メモリアルデザインサービス事業、パーソナルパブリッシングサービス事業とも受注実績はあります
が、受注から売上計上までが、メモリアルデザインサービス事業においては概ね１日以内、パーソナル
パブリッシングサービス事業においては概ね20日以内であるため、記載を省略しております。
④ 販売実績
販売実績を事業別に示すと、次のとおりであります。

(自
至
事業

第14期
平成20年５月１日
平成21年４月30日)

販売高(千円)

前期比(％)(自至第15期
平成21年５月１日
平成22年４月30日)

販売高(千円)

前期比(％)

メモリアルデザインサービス事業

1,781,042

105.3

1,883,715

105.8

パーソナルパブリッシングサービス事業

2,724,756

114.4

2,661,636

97.7

合計

4,505,798

110.6

4,545,351

100.9

(注)

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

－44－