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知的財産関連の動向

最近の WIPO の動き（17）

世界知的所有権機関（WIPO）日本事務所 *１．はじめに（69,540 件，前年比 +0.9%），次いで，米国（59,570件，+1.9%），日本（50,260 件，–0.6%），韓国（20,678

本稿では，WIPO の最近の動きとして，以下の 5 つを紹介する。

件，+3.2%），ドイツ（17,322 件，–6.4%）の順位となった。トップ 10 以下で利用が急増した国は，
シンガポール（1,617 件，+23%），フィンランド・WIPO の国際出願件数（PCT，マドリッド，ハーグ）が過去最高レベルに（1,907 件，+13.8%），トルコ（1,829 件，+13.2%）であった。

・中国がハーグ制度に加盟

2021 年の PCT 出願人ランキング（出願公開・イラクが PCT に加盟件数）のトップは中国の電気通信大手ファーウェ

・PATENTSCOPE に収録された特許文献がイ（中国語表記：華為技術，英語表記：Huawei

1 億件を突破Technologies）であり PCT 出願公開件 数は 6,952・W IPO の新レポートシリーズ「IP-Backed件であった。次いで，米国のクアルコム（QualcommFinance」の公開（第一弾はシンガポール）

Inc.）（3,931 件），韓国のサムスン電子（SamsungElectronics）（3,041 件），韓国の LG エレクトロ

２．WIPO の国際出願件数（PCT，マドリッド，ハーグ）が過去最高レベルに 1）の三菱電機（2,673 件）の順となった。出願人トッ

2021 年，新型コロナウイルス感染症（COVID-19）（+80.9%），その結果，同社のランキングは 2020のパンデミックの混乱があった中でも，世界中の年の 5 位から 2021 年には 2 位まで上昇した。ク

イノベーティブな企業・個人による WIPO が提アルコム社のデジタル通信関連の出願は，2020

供する国際出願制度の PCT（特許），マドリッド

年の 1,486 件から 2021 年の 2,951 件にほぼ倍増（商標），ハーグ（意匠）の利用件数は過去最高レした。

ニクス（LG Electronics Inc.）（2,885 件），日本
プ 10 中，クアルコム社の伸び率が最も大きく

大学・教育機関別 PCT 出願人ランキング（出ベルにまで達した。

願公開件数）は，カリフォルニア大学が 551 件で，・国際特許制度（PCT）イノベーション活動の指標として広く利用され*	WIPO の外部事務所の 1 つ。東京・霞が関に位置す

る PCT 経由の 2021 年の国際特許出願件数は前年る。詳しくは，WIPO 日本事務所のウェブページをご覧ください：https://www.wipo.int/about-wipo/ja/offices/japan/	また，WIPO や WIPO 日本事務所の主要な活動については，ニュースレター（四季報）（日本語版・英語版）
にて定期配信中：
https://www3.wipo.int/newsletters/ja/#wipo_japan

より 0.9% 増加して，過去最高の 277,500 件に達した。アジアからの国際特許出願が最も多く，2021年は全出願の 54.1% を占め，2011 年の 38.5% からさらにシェアを拡大した。2021 年における PCTの最大ユーザーは，昨年に引き続き中国であり

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2021 年も首位を飾った。次いで，浙江大学（306のノバルティス（94 件）となった。

件），マサチューセッツ工科大学（227 件），清華WIPO が受理した国際商標出願のうち最も多大学（201 件），スタンフォード大学（194 件）のく指定された分類はコンピュータハードウェア・順となった。上位 10 大学には，中国と米国からソフトウェアおよびその他の電気電子機器であそれぞれ 4 大学，日本とシンガポールからそれぞり，2021 年の合計の 10.7% を占めた。それに次れ 1 大学がランクインした。シンガポール国立大

ぐのが，事業向けサービス（8.4%），技術的サー学が初めてトップ 10 入りを果たした。

ビス（7.7%）であった。トップ 10 分類のうち，技術分野別では，公開された PCT 出願のうち，コンピュータ技術（全体の 9.9%）が最大のシェ技術的サービス（+30.9%）と事業向けサービス（+25.1%）が特に大幅な伸びを示した。

アを占め，次いで，デジタル通信（9%），医療技術（7.1%）， 電 気 機 械（6.9%）， 測 定（4.6%） の・国際意匠制度（ハーグ制度）順となった。2021 年には，トップ 10 の技術分

意匠の国際登録に関するハーグ制度を通じた

野のうち 6 つの分野で伸び，医薬分野（+12.8%）

工業意匠の保護の需要は，急落した前年から改が最も伸び率が高く，次いでバイオテクノロジー善した。国際出願に含まれる意匠の数は，2021 年（+9.5%），コンピュータ技術（7.2%），デジタルに 20.8% 増加し，22,480 意匠に達した。これは，通信（+6.9%）が続いた。これらの分野の成長は，2010 年以来，最も高い成長率である。ドイツが引パンデミックの広がりに伴って保健医療技術が活き続き国際意匠登録制度の最大ユーザーとなり，性化したことや，デジタル技術の進歩の機会が継2021 年の意匠数は 4,469 件であった。次いで，米続的に得られたことを示すものと思われる。

国（2,610 件），イタリア（2,051 件），スイス（1,826件），フランス（1,584 件）の順となった。上位 5ヶ国のうち，2021 年に最も高い成長率を記録した・国際商標制度（マドリッド制度）
ブランド保護のために利用される WIPO の国のはフランス（+69.4%）とイタリア（+66.6%）で，際商標制度（標章の国際登録に関するマドリッ

その結果，イタリアは 2020 年のランキング 5 位

ド制度）の利用件数は 2021 年に 14.4% 伸び，出から 2021 年には 3 位まで上昇し，フランスは同願件数は 73,100 件に達した。これは，2005 年以期間に 8 位から 5 位に順位を上げた。

来，最も高い前年比成長率である。マドリッド制

ハーグ制度の上位出願人は，公表された出願に含度の最大のユーザーは米国の出願人（13,276 件）

まれる意匠数では，韓国のサムスン電子（Samsungで，次いで，ドイツ（8,799 件），中国（5,272 件），Electronics）が 862 意匠と 5 年連続でトップとな

フ ラ ン ス（4,888 件 ）， 英 国（4,215 件 ） の 順 とり，次いで，オランダのフィリップス エレクトロなった。2021 年，上位 10 の出願国のうち 7ヶ国

ニクス（Philips Electronics）（678 意匠），米国

で 2 桁成長が見られ，特に米国（+32.5%），フラのプロクター・アンド・ギャンブル（Procter &ンス（+30.7%），ドイツ（+18%）で高い成長率がGamble）（665 意匠），韓国の LG エレクトロニクス見られた。トップ 10 以外では，
カナダ（+49.4%），（LG Electronics）（655 意匠），ドイツのフォルクスノルウェー（+49.8%），フィンランド（+43.2%），ワーゲン（Volkswagen）（403 意匠）の順となった。

スウェーデン（+42.5%）で 2021 年に大幅な出願

2021 年，出願人トップ 10 のうち，2020 年に比べの伸びが見られた。て出願に含まれる意匠数が大幅に増加したのは，2021 年のマドリッド制度の上位出願人は，フフィリップス エレクトロニクス（+215 意匠），LGランスのロレアル（L’Oréal）が 171 件で 1 位とエレクトロニクス（+177 意匠），フランスの PSAなり，次いで，ドイツの ADP Gauselmann（120オートモビル（PSA Automobiles）（+116 意匠）件），英国のグラクソ・グループ（Glaxo Group）であった。216 意匠で 9 位にランクインしたドイ（110 件），中国のファーウェイ（98 件），スイス

ツの Luqom GMBH は，昨年よりハーグ制度を新（ 302 ）AIPPI（2022）Vol.67 No.3

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（ 85 ）の特許保護を求めることが可能となる。イラクのたに利用し始めたユーザーであった。
分野別に見ると，輸送手段に関連する意匠（9.7%）

PCT 受理官庁および指定（または選択）官庁とが 2021 年の意匠の合計のうち最大シェアを占め，しての機能に関する情報は，PCT 出願人の手引

次いで，記録・通信機器（9.6%），パッケージおき 7）で近日中に公開される予定である。

よび容器（8.2%），家具（6.9%），照明器具（6.5%）の順となった。上位 10 の分類のうち，2021 年に大幅な伸びを見せたのは衣料品（+76%）であった。

３．中国がハーグ制度に加盟 2）

５．PATENTSCOPE に収録された特許文献が 1 億件を突破 8）
PATENTSCOPE データベースは，国際特許協力条約（PCT）出願の公開日に出願の全文を中国がハーグ制度に加盟し，加盟国 の総数は閲覧できるとともに，参加する国・地域の特許庁94 か国になった。中国政府は 2022 年 2 月 5 日の特許文書も含む膨大な特許情報が検索可能な無にハーグ協定の 1999 年ジュネーブ改正協定への料データベースである。キーワード，出願人名加入書を寄託し，中国でのハーグ制度は 2022 年

称，国際特許分類等の多様な検索カテゴリーが5 月 5 日に発効する。

あり，様々な言語で入力して検索することが可3）

中国のハーグ制度加盟の意義は大きく，中国の能となっている。また，検索結果から，国別や加盟により，ハーグ制度は，世界銀行ランキン出願人別等の件数の分析を行うことができ，棒グによる世界のトップ経済市場の 10 のうち 9 をグラフや円グラフで表示することも可能である。

カバーすることとなった。2022 年 5 月 5 日より，

PATENTSCOPE は公開されている全ての PCT

非居住者による中国での国際意匠登録が可能とな出願データや 73 の国・地域 9）の知的財産庁からり，世界最大かつ最もダイナミックな市場の一つ提供を受けた特許コレクションからなるが，そのである中国でのビジネス展開が容易となる。他

収録件数が 1 億件を突破した。さらに，2022 年

方，中国の企業やデザイナーは，ハーグ制度がカには，新たな国・地域の特許コレクションも追加バーする 94 カ国のうち希望する国で，迅速かつされる予定である。現在の収録範囲に関する詳細

簡単に意匠の国際保護を求めることができるよう

情報 10）は PATENTSCOPE ウェブサイトより日になり，国際市場への進出が容易となる。中国の本語で確認できる。PATENTSCOPE をあまり

国内法，手続き，国際意匠保護の要件については，利用されたことがない方は，WIPO 日本事務所

2022 年 5 月 5 日からハーグシステムメンバープのウェビナー11）で詳細を説明しており，オンデマ

ロファイルデータベース 4）で確認可能となる。

ンド動画と資料を公開しているので確認いただきたい。

４．イラクが PCT に加盟

5）2022 年 1 月 31 日，イラク政府は，特許協力条約（PCT）への加盟証書を WIPO の事務局長に寄託し，イラクは PCT 同盟の 155 番目の加盟
国

６．WIPO の新レポートシリーズ「IP-BackedFinance」の公開（第一弾はシンガポール）
ほとんどの企業にとって，規模の拡大と成長やとなった。PCT は，2022 年 4 月 30 日にイ

生き残りのために資本が必要となるタイミングがラクで発効する。この発効以後，イラクの発明あるが，資金調達を行う際に，最も価値のある資者は ，PCT 締約国で特許保護を求める手段とし産の一つである知的財産を利用する企業はまだ多て，PCT に基づく特許出願を行うことができるくない。知的財産の強みを生かした資金調達手段ようになる。同様に，4 月 30 日からは，外国のを強化するために，政府や民間企業が様々な取り発明家も PCT 制度を利用して，イラクでの発明組みやサービスを試みている。こうした経験を

6）

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よりよく追跡し，各国の事例や取り組みから学ぶために，WIPO は新たな調査シリーズ「知的財産を活用した資金調達」（Unlocking IP-BackedFinancing）を開始した。本シリーズでは，各国による知的財産を活用した資金調達の取り組みを調査し報告する。各レポートは，現地のパートナーである知的財産庁，現地の専門家，WIPO とのパートナーシップにより作成され，現場からの視点で現地の状況やベストプラクティスを伝えるものであり，成功事例や課題に加え，今後の見通しについても考察する。
最初のレポートでは，シンガポール知的財産庁の協力の下，シンガポールの知的財産を含む無形資産（IA/IP）を活用した資金調達に対する包括的な取り組みについて紹介している 12）。例えば，

wipo.int/hague/memberprofiles/selectmember5）	関 連する WIPO ウェブサイト（日本語）：https://www.wipo.int/about-wipo/ja/offices/japan/news/2022/news_0008.html
6）	加盟国一覧（WIPO ウェブサイト，日本語）：https://www.wipo.int/pct/ja/pct_contracting_states.html
7）	関連する WIPO ウェブサイト（英語）：https://www.
wipo.int/pct/en/guide/index.html
8）	関 連する WIPO ウェブサイト（日本語）：https://www.wipo.int/about-wipo/ja/offices/japan/news/2022/news_0007.html
9）	2022 年 2 月時点
10）	PATENTSCOPE 収 録 範 囲（ 日 本 語 ）：https://patentscope.wipo.int/search/ja/help/data_coverage.jsf11）	WIPO 日本事務所ウェビナー（2021 年 10 月 22 日
開催「PATENTSCOPE（特許文献の無料グローバル・データベース）の使い方」）：https://www.

新的な企業に対する IA/IP を活用した融資を実現

wipo.int/about-wipo/ja/offices/japan/webinars_in_japanese.html
12）	Unlocking IP-backed Financing: Country Perspectives

するための取り組みなど，如何にしてシンガポー

Singapore’s Journey：https://www.wipo.int/publications/

強固な法的枠組みや政府を挙げての取り組み，革ルが IA/IP を活用した資金調達の体制を確立し

en/details.jsp?id=4579

たかを解説する。とりわけ，知的財産担保融資に参加する金融機関とともに政府がデフォルトリスクを負担する試験的な知的財産担保融資スキームについて詳述している。また，知的財産担保融資を支援する環境整備に向けた取り組みや，シンガポールが直面する課題も解説する。また，シンガポール以外の国の追加レポートの作成が現在進められており，2022 年後半に公開予定であるので注目いただきたい。
（注）1）	関 連する WIPO ウェブサイト（日本語）：https://www.wipo.int/pressroom/ja/articles/2022/article_0002.html
出願件数やそれに関連する数値はすべて推定値。
国毎の件数等の計数について，国の判断は筆頭出願人の住所・居所で判断。
2）	関 連する WIPO ウェブサイト（日本語）：https://www.wipo.int/about-wipo/ja/offices/japan/news/2022/news_0009.html
3）	加盟国一覧（WIPO ウェブサイト，英語）：https://www.wipo.int/export/sites/www/treaties/en/
documents/pdf/hague.pdf4）	関連する WIPO ウェブサイト（英語）：https://www.

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（原稿受領日2022 年 3 月 8 日）