○第三者加害事案の事務処理における人身傷害補償保険の取扱いについて
平成 21 年３月 10 日地基訟第 15 号
各 支 部 長 あ て 理 事 長
第１次改正 令和２年６月 30 日地基訟第 35 号
第２次改正 令和２年 12 月１日地基訟第 76 号

第三者加害事案における補償調整事務については、「地方公務員災害補償法第59 条関係事務の取扱いについて」（昭和 43 年５月 10 日地基補第 151 号）等により取り扱っているところですが、自動車事故による第三者加害事案であって、被災職員又はその遺族（以下「被災職員等」という。）が地方公務員災害補償法（昭和 42 年８月１日法律第 121 号。以下「法」という。）に基づく補償のほか、人身傷害補償保険（人身傷害補償保険及び人身傷害補償共済をいう。以下「人傷保険」という。）からも保険金（保険金及び共済金をいう。以下同じ。）を受けることができる事案（以下「人傷保険該当事案」という。）については、平成 21 年４月１日以降、下記により取り扱うこととしたので、その処理に遺漏のないようお願いします。
なお、人身傷害補償保険取扱保険会社（人身傷害補償保険取扱保険会社及び人身傷害補償共済取扱組合をいう。以下「人傷保険取扱保険会社」という。）との連携に係る事務処理については、全ての人傷保険取扱保険会社（別紙参照）と協議済みですので、念のため申し添えます。
記
１

人傷保険の概要
人傷保険とは、損害保険会社（損害保険会社及び共済組合をいう。以下同じ。）が運営する任意の自動車保険（自動車保険及び自動車共済をいう。以下同じ。）の一つであるが、対人賠償保険の保険金が被保険者（被保険者及び被共済者をいう。以下同じ。）の事故の相手方に生じた損害を賠償するために支払われるのとは異なり、被保険者が自動車の運行に起因する事故等により自らの身体に傷害を被った場合に、被保険者自身の損害に対して保険金が支払われることを契約した保険（共済を含む。）である。

しかしながら、人傷保険の保険金は、対人賠償保険と同様、傷害、後遺障害及び死亡による損害を塡補する性格のものであることから、人傷保険の保険約
款（保険約款及び共済約款をいう。以下同じ。）上、被災職員等が同一の事由について重複して損害の塡補を受けられないものとなっており、同一の損害について地方公務員災害補償基金（以下「基金」という。）による補償が受けられる場合には、その補償される額（法施行規則第 38 条に定める福祉事業の援護金、支給金及び給付金を除く。）を差し引いて支払うものとされている。
また、被保険者が法律上の損害賠償責任を負う加害者（使用者又は運行供用者等加害者以外の者で損害賠償責任を負う者を含む。以下「賠償義務者」という。）に損害賠償の請求をすることができる場合には、保険法（平成 20 年法律第 56 号）第 25 条の規定により、人傷保険取扱保険会社は、支払った保険金の額の限度で、被保険者が当該賠償義務者に対して有する損害賠償の請求権を代位取得するものとされている。（第１次改正・一部）
２

第三者加害事案の事務処理における人傷保険該当事案の取扱い⑴

同一の損害に係る人傷保険の保険金と基金の補償の調整
人傷保険の保険金と基金による補償の支給調整については、人傷保険の保険約款に基づき、同一の損害について補償される基金による補償の額を人傷保険の保険金から控除する方法により人傷保険取扱保険会社において行われることとなる。

⑵

人傷保険該当事案における求償と控除
人傷保険は被災職員等が自ら加入する保険であり、人傷保険取扱保険会社
は公務災害又は通勤災害の原因となった事故について法律上の損害賠償責任を負う者ではなく、かつ、人傷保険の保険金の支払によって賠償義務者の被災職員等に対する損害賠償の義務が免除されることもないことから、人傷保険取扱保険会社は法第 59 条の「第三者」には該当しないため、第三者加害事案の事務処理における人傷保険該当事案の取扱いは以下のとおりとなる。
ア

法第 59 条第１項の求償について
人傷保険該当事案について、被災職員等から基金による補償の請求があった場合には、通常の事案と同様、必要な調査を行った上、補償事由に該当するものは被災職員等が人傷保険の保険金を受領しているか否かにかかわらず補償を行うとともに、法第 59 条第１項の規定に基づき、補償の価額の限度で自賠責保険等取扱保険会社（自賠責保険（自動車損害賠償責任保険及び自動車損害賠償責任共済をいう。以下同じ。）取扱保険会社（共済組合を含む。）及び任意の対人賠償保険取扱保険会社（共済組合を含む。）をいう。以下同じ。）又は賠償義務者に対して求償を行うこと。
イ

法第 59 条第２項の免責について人傷保険該当事案について基金による補償を行う際、被災職員等が基金による補償と同一事由について既に人傷保険の保険金を受領済みであったとしても、当該人傷保険の保険金の額につき基金による補償は免責されないこと。
なお、誤って人傷保険取扱保険会社が基金による補償相当額を控除しないで保険金を支払ったために基金による補償相当額を含めた金額を自賠責保険等取扱保険会社又は賠償義務者に求償し、自賠責保険等取扱保険会社又は賠償義務者がこれに応じて人傷保険取扱保険会社に対して基金による補償相当額を含めた損害賠償額を支払済みの場合であっても、人傷保険取扱保険会社は法第 59 条第２項の「補償を受けるべき者」に当たらないため、自賠責保険等取扱保険会社又は賠償義務者が人傷保険取扱保険会社に対して支払済みの損害賠償額についても基金による補償は免責されないこと。

⑶

人傷保険取扱保険会社との連携
上記⑴のとおり、人傷保険取扱保険会社において、人傷保険の保険金と基金による補償との支給調整が行われることを前提として、基金においては上記⑵のとおり取り扱うものであるが、誤って人傷保険の保険金から基金による補償相当額が控除されずに支払われてしまった場合には、基金が上記⑵の事務処理を行うと、損害の二重塡補が生じるとともに、自賠責保険等取扱保険会社又は賠償義務者に対し人傷保険と基金の双方から二重に求償が行われることとなる。
このため、基金としても損害の二重塡補を未然に防止し円滑な事務処理を行う目的から、人傷保険該当事案について基金による補償の請求があった場
合には下記３のとおり、人傷保険取扱保険会社との間で連携を図ること。
なお、人傷保険取扱保険会社に対して基金による補償の請求、補償決定及

び補償状況について情報提供を行うのは、あくまで第三者加害事案の事務処理を適正かつ円滑に行うためであるので、第三者が存在しない自損事故については情報提供は行わないこと。
３

連携に関する事務処理⑴

人傷保険該当事案の把握等
第三者加害事案が発生した場合において、それが人傷保険該当事案であるか否かを把握するため、法施行規則第 47 条の規定に基づき、被災職員等に第三者の行為による災害について届け出させるに際し、人傷保険に関する事項を併せて届け出させること。
また、人傷保険取扱保険会社への情報提供について被災職員等の同意を得ること。

⑵

人傷保険取扱保険会社に対する通知
人傷保険該当事案について、被災職員等から基金による補償の請求があった場合には、被災職員の所属する地方公共団体を管轄する支部長は、速やかに人傷保険取扱保険会社に対して、別紙様式１により基金の補償の請求があった旨を通知すること。

⑶

自賠責保険等取扱保険会社及び賠償義務者に対する求償等
人傷保険該当事案について基金による補償をするときは、通常の事案と同様、自賠責保険等取扱保険会社に対し「地方公務員災害補償法による補償の通知及び損害賠償等についての照会」（「自動車事故による地方公務員災害補償法第 59 条関係事務の取扱いについて」（平成 21 年３月 10 日地基訟第
14 号。以下「14 号通知」という。）14 号通知の別紙様式１）により照会を行うが、次の点に留意すること。

ア

保険金等の受領者の確認について
人傷保険該当事案については、自賠責保険等取扱保険会社から回答された「損害賠償等につき回答」（14 号通知の別紙様式２）の「受領者」の欄に保険会社名（保険会社名及び共済組合名をいう。以下同じ。）が記載されている場合には、第三者の行為による災害について届け出させた書類と照合することにより当該保険会社が人傷保険取扱保険会社であるかどうかを確認する必要があること。

なお、人傷保険取扱保険会社を受領者とする損害賠償額については、上記２⑵イのとおり基金による補償の免責の対象とならないこと。
イ

人傷保険取扱保険会社から自賠責保険等取扱保険会社又は賠償義務者に対する求償について
人傷保険該当事案については、人傷保険取扱保険会社においても人傷保険の保険金のうちの基金による補償と重複しない保険金について、その支払に伴い、保険法第 25 条及び保険約款の規定に基づき自賠責保険等取扱保険会社又は賠償義務者に対して求償するものであること。
なお、自賠責保険取扱保険会社に対して基金と人傷保険の求償が同時に行われた場合、双方の請求額の合計が自賠責保険の限度額を超えるときは、自賠責保険取扱保険会社は自賠責保険の保険金額を基金と人傷保険の双方に対して按分比例して支払うものであること。（第１次改正・一部）

ウ

求償額の算出方法について
人傷保険該当事案について自賠責保険等取扱保険会社又は賠償義務者に対して求償する際、自賠責保険等取扱保険会社又は賠償義務者から、基金による補償と重複しない人傷保険の保険金の額について人傷保険取扱保険会社に対して既に支払済みの損害賠償額がある場合には、当該損害賠償額の限度で被災職員等が有していた損害賠償の請求権は消滅することから、求償額の算出に当たっては、当該損害賠償額を控除した額を被災職員等が第三者に対して請求可能な損害賠償額とすること。

⑷

基金による補償額等の照会に対する回答
上記⑵により人傷保険取扱保険会社に対して「地方公務員災害補償基金への補償の請求についてのお知らせ」を通知した事案については、人傷保険取扱保険会社から支部長に対し、別紙様式２により補償決定及び補償状況について照会される場合があるので、人傷保険取扱保険会社から照会があった場
合には、別紙様式３により人傷保険取扱保険会社に対し回答すること。
なお、回答期限については２週間を目安とするので、２週間以内に回答するよう努めること。

４

人傷保険該当事案における求償権が行使不能となる場合の取扱いについて
上記３により、基金は人傷保険取扱保険会社との間で連携を図り、人傷保険取扱保険会社において、人傷保険の保険金と基金による補償との支給調整が行われることにより損害の二重塡補が生じないこととしているが、仮に人傷保険取扱保険会社から、基金による補償相当額が控除されずに人傷保険の保険金が支払われてしまった場合には、損害の二重塡補が生じるとともに、自賠責保険等取扱保険会社又は賠償義務者に対し人傷保険と基金の双方から二重に求償が行われることとなる。更にこの場合、人傷保険取扱保険会社が基金に先行して求償権を行使し、損害賠償金を収納してしまうと、それにより基金の求償権の全部又は一部が事実上行使不能となるが、そのような事態が生じた場合には、「地方公務員災害補償法第 59 条第１項の規定に基づき基金が取得した損害賠償請求権の行使について」（昭和 45 年３月 30 日地基補第 170 号。以下「170号通知」という。）の１の(2)のエに該当するものとし、当該求償権の全部又は一部を放棄することができるものとする。
この場合、170 号通知の４にかかわらず、支部長は、当分の間、あらかじめ別紙様式４により理事長に協議すること。

（別紙）
人身傷害補償保険を取り扱う損害保険会社等一覧

あいおい損害保険株式会社
朝日火災海上保険株式会社
アドリック損害保険株式会社
ＳＢＩ損害保険株式会社
共栄火災海上保険株式会社
スミセイ損害保険株式会社
セコム損害保険株式会社
セゾン自動車火災保険株式会社
ソニー損害保険株式会社
株式会社損害保険ジャパン
そんぽ２４損害保険株式会社
大同火災海上保険株式会社
東京海上日動火災保険株式会社
日新火災海上保険株式会社
ニッセイ同和損害保険株式会社
日本興亜損害保険株式会社
富士火災海上保険株式会社
三井住友海上火災保険株式会社
三井ダイレクト損害保険株式会社
エース損害保険株式会社
アクサ損害保険株式会社
アメリカンホーム・アシュアランス・カンパニー（アメリカンホーム保険会社）
エイアイユー・インシュアランス・カンパニー（エイアイユー保険会社）
チューリッヒ・インシュアランス・カンパニー（チューリッヒ保険会社）
アシキュラチオニ・ゼネラリ・エス・ピー・エイ（ゼネラリ保険会社）
ザ・ニューインディア・アシュアランス・カンパニー・リミテッド（ニューインディア保険会社）
全国共済農業協同組合連合会
全国労働者共済生活協同組合
北海道自動車共済協同組合
東北自動車共済協同組合
関東自動車共済協同組合
中部自動車共済協同組合
西日本自動車共済協同組合

別紙様式１（第２次改正・一部）
文

書番号

年

月日

御中

地方公務員災害補償基金
支部長

地方公務員災害補償基金への補償の請求についてのお知らせ
被災職員

氏

名

（被害者）

住所

男・女

事故年月日

年月日

歳

場所

人身傷害補償保険

人 身傷 害 補償 保険

被災職員方（共済）契約者氏（共済）証券番号

登録番号（車両番号）名

上記被災職員（被害者）の第三者加害事案に関し、地方公務員災害補償基金への請求がありましたので、今後、当該被災職員（被害者）は地方公務員災害補償基金による補償を受ける可能性があることをお知らせいたします。
なお、今後これ以外にも請求のある補償の種類は増える場合があります。
請求のあった地方公務員災害補償基金による補償（該当するものに○）
①療養補償
②休業補償
③傷病補償
④障害補償
⑤介護補償
⑥遺族補償
⑦葬祭補償

郵便番号
電話

－－

地方公務員災害補償基金

所在地
－

ＦＡＸ
支部

担当者

－－

別紙様式２（第２次改正・一部）
年
地方公務員災害補償基金

支部長

月日

殿

会社名
責任者氏名

地方公務員災害補償基金による補償状況等についての照会

ﾌﾘｶﾞﾅ

大正

被災職員
（被害者）

男・女氏

名

住

所

生年月日 昭和

年

月日

平成

事故年月日

年月日

場

所

人身傷害補償保険

被災職員方（共済）契約者氏名

登録番号（車両番号）

上記被災職員（被害者）の第三者加害事案に関し、現時点における地方公務員災害補償基金の認定及び補償状況について照会します（福祉事業に基づく援護金、支給金、給付金を除きます）。
なお、御回答は郵便番号
電話
取扱店

年

－－

月日までにお願いします。

所在地
－

ＦＡＸ
担当者－－

別紙様式３（第２次改正・一部）
文

書番号

年月日

御中
地方公務員災害補償基金
支部長
地方公務員災害補償基金による補償状況等についての回答
被災職員（被害者）

事故年月日

上記被災職員（被害者）に関する

年

月年月日

日付け文書により照会の件につき、下記のとおり回答します（福祉事業に基づく援護金、支給金、給付金を除きます）。
記１

補償決定済みのもの（年月日現在）（１）支払済みのもの①療養補償計円（対象期間

年月日～年月日）②休業補償

計円（対象期間

年月日～年月日

うち休業日数金日分、平均給与額円）

③傷病補償

計円

年

（年月日～年月日）

④障害補償

計円

一時金・年金（年月日～年月日）⑤介護補償計円（対象期間月日～⑥遺族補償計円

年

月⑦葬祭補償計円

年

一時金・年金（年日～月年日）月日）（２）補償決定は行ったが、いまだ支払っていないもの（２回目以降の年金補償を除く。）
補償２円（年月日補償決定、請求があったが補償決定をしていないもの（年年月月日現在）①療養補償（対象期間年月日～年月日）②休業補償（対象期間年月日～年月日）④介護補償（対象期間年月分～⑤遺族補償（ 一時金・年金）

③障害補償
年月分）

⑥葬祭補償
担当者氏名

電話－－日支払予定）別紙様式４
文書番号年月日

地方公務員災害補償基金
理事長

殿
地方公務員災害補償基金
支部長

人傷保険該当事案における求償権の行使不能の取扱いについて（協議）第三者加害事案（事案）に係る求償権について、人傷保険取扱保険会社が、基金による補償相当額を控除せず人傷保険の保険金を支払い、基金に先行して求償権を行使したため、基金の求償権の全部・一部が求償不能となり、全部・一部放棄したいので、平成２１年３月１０日付け地基訟第１５号の４により協議します。

記
１

求償額
（補償毎の内訳）

２

求償不能額（補償毎の内訳）

３

人傷保険取扱保険会社の名称

４

人傷保険取扱保険会社の所在地（参考事項）
１

災害発生の状況(1) 被災職員の住所、氏名、年齢及び所属(2) 事故の状況及び過失の程度・割合

２

債務者について債務者の住所、氏名、年齢及び職業３補償実施の状況

４

求償権行使の経過（添付書類）
公務（通勤）災害認定請求書等第三者加害行為認定資料