平成１９年度 日本郵政グループ決算の概要

平成20年６月30日

 純粋持株会社としての機能のほか、病院事業、宿泊事業及びグループシェ
アード事業により、経常利益 378億円、当期純利益 425億円を計上

 営業収益 1兆536億円、経常利益 1,137億円、当期純利益 694億円
 当期の総取扱物数は、郵便 125億5,686万通、ゆうパック 1億3,807万個、民営化後初めての決算（下期）

ゆうメール（旧冊子小包）12億945万冊

連結経常利益 グループ３社から委託された窓口業務等を、全国の郵便局ネットワークを通じて提供する新しいビジネスモデルに基づきスタート
 経常利益 185億円、税額調整の結果、当期純利益 46億円

 経常利益 2,561億円、業務純益 3,019億円、当期純利益 1,521億円
 貯金残高は 181兆7,438億円（未払利子込みで182兆3,843億円）
 自己資本比率（バーゼルⅡ）は 85.90％

4,387億円
連結当期純利益
2,772億円

連結総資産
327兆5,882億円
連結純資産
8兆3,114億円

 保険料収入 3兆8,866億円、基礎利益 2,672億円、当期純利益 76億円
 内部留保残高（価格変動準備金、危険準備金）の合計は 3兆6,352億円、ソル
ベンシー・マージン比率は 1,116％

平成１９年度 日本郵政グループ決算の概要（資料）
経営成績
日本郵政
グループ
（連結合計）

日本郵政
株式会社
（単体）

郵便事業
株式会社
（単体）

郵便局
株式会社
（単体）

株式会社
ゆうちょ銀行（単体）

株式会社
かんぽ生命保険（単体）

経常収益10兆979億円

1,371億円

1兆683億円

6,343億円

1兆3,289億円

7兆6,868億円

経常利益4,387億円

378億円

1,137億円

185億円

2,561億円

119億円

当期純利益

2,772億円

425億円

694億円

46億円

1,521億円

76億円

経常利益

5,400億円

130億円

820億円

250億円

2,170億円

2,030億円

当期
純利益2,150億円

130億円

490億円

150億円

1,300億円

80億円

経常利益

－

127億円

1,030億円

241億円

－

－

当期
純利益

－

127億円

792億円

321億円

－

－

（参考）

承継
計画

平成19年度
事業計画（注） 「承継計画」とあるのは、日本郵政公社の業務等の承継に関する実施計画（概要）別記「承継会社が行う業務の運営の内容及び見通し」に記載した各承継会社の損益見通しを示す。

財政状態
総資産

327兆5,882億円

9兆7,055億円

2兆1,495億円

3兆2,864億円

212兆1,491億円

112兆5,246億円

負債

319兆2,768億円

1兆6,590億円

1兆8,801億円

3兆818億円

204兆723億円

111兆6,204億円

純資産

8兆3,114億円

8兆465億円

2,694億円

2,046億円

8兆768億円

9,042億円（注） 億円未満の計数は切り捨てております。また、連結合計値と、単体計数の合算値とは、他の連結処理のため、一致しません。

平成 20 年３月期

連結財務諸表の概要
平成 20 年６月 30 日

会

社

名

日本郵政株式会社

Ｕ
Ｒ
Ｌ
代
表
者
問合せ先責任者
定時株主総会開催日

http://www.japanpost.jp/
取締役兼代表執行役社長
常務執行役
平成 20 年６月 25 日

西川 善文
藤本 栄助

ＴＥＬ （03）3504－9708
特定取引勘定設置の有無
無（百万円未満切捨て）

１．20 年３月期の連結業績（平成 19 年４月１日 ～ 平成 20 年３月 31 日）(1) 連結経営成績
経常収益
20 年３月期

当期純利益

百万円

百万円

百万円

10,097,968

438,739

277,290

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
（注１）

１株当たり
当期純利益
（注２）

20 年３月期

経常利益

自 己 資 本当期純利益率

総 資 産
経常利益率

経常収益
経常利益率

円

銭

円

銭

％

％

％

3,555

00

―

―

6.4

0.3

4.3

（参考） 持分法投資損失
20 年３月期
26 百万円（注１） 「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
（注２） 平成 19 年 10 月１日民営化後の期間における当期純利益を、同日以降の普通株式の期中平均株式数で除して算定した１株当たり当期純利益は、1,868 円 94 銭であります。
(2) 連結財政状態
総 資 産
20 年３月期
（参考）

純 資 産

自己資本比率

１株当たり純資産（注１）

連結自己資本比率（国内基準）（注２）

百万円

百万円

％

円

銭

％

327,588,290

8,311,433

2.5

55,374

35

60.91

自己資本

20 年３月期

8,306,152 百万円（注１） 「自己資本比率」は、（期末純資産の部合計―期末少数株主持分）を期末資産の部合計で除して算出しております。
（注２） 「連結自己資本比率（国内基準）」は、「銀行法第 52 条の 25 の規定に基づき、銀行持株会社が銀行
持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（平成 18 年金融庁告示第 20 号）」に基づき算出しております。
２．21 年３月期の連結業績予想（平成 20 年４月１日 ～ 平成 21 年３月 31 日）
経常利益
通

期

当期純利益

1 株当たり当期純利益

百万円

百万円

円

銭

1,000,000

440,000

2,933

33

３．その他
発行済株式数（普通株式）
期末発行済株式数（自己株式を含む） 20 年３月期 150,000,000 株

1（参考） 個別業績の概要
１．20 年３月期の個別業績（平成 19 年４月１日～平成 20 年３月 31 日）(1) 個別経営成績
営業収益
20 年３月期

営業利益

当期純利益

百万円

百万円

百万円

132,904

34,36937,824

42,598

１株当たり当期純利益
20 年３月期

経常利益百万円

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

円

銭

円

銭

546

13

―

―

(2) 個別財政状態
総
20 年３月期
（参考）

資 産

純

資 産

自己資本比率

１株当たり純資産

百万円

百万円

％

円

銭

9,705,592

8,046,551

82.9

53,64368

自己資本

20 年３月期

8,046,551 百万円

２．21 年３月期の個別業績予想（平成 20 年４月１日 ～ 平成 21 年３月 31 日）
営業収益
通

期

経常利益

当期純利益

１株当たり当期純利益

百万円

百万円

百万円

円

銭

320,000

106,000

112,000746

67（注意事項） 本資料に記載されている業績予想等の将来に関する記述は、当社が現時点で合理的であると判断する一定の前提に基づいており、将来の業績は、経営環境に関する前提条件の変化等に伴い、予想と異なる可能性があることにご留意ください。

2

１．経営成績及び財政状態(1) 経営成績に関する分析
当期におけるわが国経済につきましては、企業収益が弱含み、個人消費は概ね横ばいとなったものの、企業の輸出や設備投資が拡大基調を続けたことなどから穏やかな景気回復が続きましたが、後半には、米国の景気後退懸念や原油価格の高騰などから景気の下振れリスクが高まってまいりました。
金融資本市場におきましては、政策金利が 0.5％に据え置かれましたが、長期市場金利は期末にかけて低下いたしました。こうした金融経済情勢を背景に平成 20 年３月には、日経平均株価が一時 11,000 円台に低下するなど不安定な展開となりました。
物流業界におきましては、宅配便など小型物品市場の配送市場について緩やかな成長が続いておりますが、各社が顧客ニーズに応じたサービスの向上に努め、激しい競争が続いているほか、原油価格の高騰もあり、厳しい経営環境が続きました。
銀行業界におきましては、利用者保護のため金融商品を横断的に規制する金融商品取引法が施行されたほか、業態間の垣根の低下による他業態からの参入やコングロマリット化、ワンストップチャネル化等の動きが見られるなど、リテールマーケットでの競争環境は一層厳しくなっております。
生命保険業界におきましては、新契約高の低迷が続く中で、お客さまニーズの多様化や、通信販売、来店型保険ショップの台頭、銀行窓販の全面解禁など販売チャネルの多様化が進み、競争環境は一層厳しくなっております。

このような経営環境のもと、平成 19 年度の連結当期純利益は、2,772 億円となりました。

また、日本郵政株式会社、郵便事業株式会社、郵便局株式会社、株式会社ゆうちょ銀行及び株式会社かんぽ生命保険の当期純利益は以下のとおりとなります。
会 社
日 本 郵 政 株 式 会 社
郵 便 事 業 株 式 会 社
郵 便 局 株 式 会 社
株式会社ゆうちょ銀行
株式会社かんぽ生命保険

当期純利益
425億円
694億円
46億円
1,521億円
76億円(2) 財政状態に関する分析
当連結会計年度末における総資産は、327兆5,882億円となりました。このうち、有価証券が258兆1,241億円、貸出金（又は貸付金）は23兆6,708億円となりました。
負債は、319兆2,768億円となりました。このうち、貯金は180兆7,433億円、保険契約準備金は108兆4,799億円となりました。
純資産は、8兆3,114億円となりました。純資産の部中、その他有価証券評価差額金は△496億円となりました。
当連結会計年度末の連結自己資本比率（国内基準）は、60.91％となりました。

3

２．企業集団の状況

日本郵政グループは、当社、子会社 34 社（うち連結子会社 27 社）及び関連会社１社で構成され、郵便業、物流業、銀行業、生命保険業等の業務を営んでおります。
各業務における当社及び当社の主要な関係会社の位置づけ等を事業系統図によって示すと以下のとおりとなります。

（平成 20 年３月 31 日現在）

日本郵政株式会社○郵便事業株式会社○日本郵便輸送準備株式会社○日本郵便逓送株式会社
ほか、連結子会社 18 社、関連会社１社○郵便局株式会社○郵便局ビジネスサポート株式会社○株式会社ゆうちょ銀行○株式会社かんぽ生命保険○日本郵政スタッフ株式会社 ○ゆうせいチャレンジド株式会社

○

連結子会社

4

３．日本郵政グループの経営理念及び経営方針

日本郵政グループの経営理念・経営方針は、以下のとおりであります。

(1) グループ経営理念
これまで公の機関として培った安心、信頼を礎として、民間企業としての創造性、効率性を最大限発揮し、お客さまの期待に応えお客さまの満足を高めお客さまとともに成長します。経営の透明性を自ら求め、規律を守り、社会と地域の発展に貢献します。

(2) グループ経営方針①

お客さまの視点を最優先し、創造性を発揮し真にお客さまに評価される商品・サービスを全国ネット
ワークで提供します。

②

４事業それぞれが自立した企業経営を行うためのガバナンス、監査・内部統制を確立しコンプライア
ンスを徹底します。

③

適切な情報開示、グループ内取引の適正な推進などグループとしての経営の透明性を実現します。

④

株式会社ゆうちょ銀行及び株式会社かんぽ生命保険の株式の早期処分を目指します。持株会社である
日本郵政株式会社についても金融２社と同時期の上場が可能となるよう準備を行います。

⑤

働く人、事業を支えるパートナー、社会と地域の人々、みんながお互い協力し、そして一人ひとりが成長できる機会を創出します。

４．対処すべき課題

平成20年度におきましては、グループ各社の企業基盤の確立、当社、ゆうちょ銀行及びかんぽ生命の株式の上場準備のため、グループ各社の経営資源の有効活用、シナジー効果の発揮等に取り組んでまいります。
また、平成20年２月に、総務大臣から通知を受けた「日本郵政公社の第２期中期経営目標期間及び平成19年
度の業績評価」におきまして、コンプライアンスの徹底に関して厳しい評価を受けたことも踏まえ、グルー
プ全体のコンプライアンス水準の向上に取り組んでまいります。
なお、各事業子会社における対処すべき課題は、各社別の資料に記載しております。

5５．平成20年度の見通し

日本郵政グループ連結の業績見通しといたしましては、経常利益1兆円、当期純利益4,400億円を見込んでおります。
郵便事業株式会社の業績見通しといたしましては、営業収益1兆8,880億円、営業利益390億円、経常利益700
億円、当期純利益540億円を見込んでおります。
郵便局株式会社の業績見通しといたしましては、営業収益1兆2,760億円、営業利益280億円、経常利益370
億円、当期純利益310億円を見込んでおります。
株式会社ゆうちょ銀行の業績見通しといたしましては、経常収益2兆4,400億円、経常利益4,600億円、当期純利益2,800億円を見込んでおります。
株式会社かんぽ生命保険の業績見通しといたしましては、経常収益15兆3,200億円、経常利益3,800億円、当期純利益200億円を見込んでおります。

6６．連結財務諸表(1) 連結貸借対照表（平成 20 年３月 31 日 現在）（単位：百万円）
科

目

金

額

科

（資産の部）

目金額（負債の部）

現金預け金(又は現金及び預貯金)

12,474,560

貯金

180,743,367

コールローン及び買入手形

4,443,686

保険契約準備金

108,479,918

149,803

支払備金

1,454,885

責任準備金

買現先勘定
債券貸借取引支払保証金
買入金銭債権80,889

商品有価証券172

888,173
104,735,362

契約者配当準備金

2,856,381

債券貸借取引受入担保金

1,636,572
20,722,339

金銭の信託

2,274,112

借用金

有価証券

258,124,148

外国為替

貸出金（又は貸付金）

23,670,811

その他負債

3,216,236

13,453

賞与引当金

124,055

外国為替
預託金20,700,000327

退職給付引当金

その他資産

819,246

有形固定資産2,996,088

価格変動準備金

559,002

建物

1,257,530

繰延税金負債

10,133

土地

1,463,579

負ののれん

17,239

建設仮勘定
その他の有形固定資産
無形固定資産ソフトウェアのれん
その他の無形固定資産

役員退職慰労引当金

3,767,187

2,775

負債合計

477

319,276,857

272,202（純資産の部）

122,749

株主資本119,397

資本金3,500,000

784

資本剰余金

4,503,856

2,567

利益剰余金

347,695

繰延税金資産268,757

貸倒引当金△ 5,075

株主資本合計社会・地域貢献基金

8,351,551
4,259

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金△ 49,658

評価・換算差額等合計△ 49,658

少数株主持分
純資産合計
資産合計

327,588,290

負債純資産合計

7

5,280
8,311,433
327,588,290

(2) 連結損益計算書（自 平成 19 年４月１日 至 平成 20 年３月 31 日）（単位：百万円）
科

目

金

経常収益

10,097,968

郵便事業収益1,038,373

銀行事業収益1,324,950

生命保険事業収益

7,680,841

その他経常収益額

53,802

経常費用

9,659,228

業務費

8,306,319

人件費

1,191,164

減価償却費

111,200

その他経常費用

50,544

経常利益

438,739

特別利益

114,817

固定資産等処分益

11

償却債権取立益174

価格変動準備金戻入額

113,536

その他の特別利益

1,095

特別損失

3,308

固定資産等処分損

2,323

減損損失

864

その他の特別損失

119

契約者配当準備金繰入額

106,910

税金等調整前当期純利益

443,338

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

336,515△ 170,696

少数株主利益165,818229

当期純利益

277,2908

(3) 連結株主資本等変動計算書（自 平成 19 年 4 月１日 至 平成 20 年３月 31 日）（単位：百万円）
株主資本
資本金
前連結会計年度末残高

資本剰余金150,000

150,000

3,350,000

4,353,856

利益剰余金

株主資本合計51

300,051

当連結会計年度変動額
新株の発行

7,703,856

民営化に伴う税効果調整額

74,61374,613

当期純利益

277,290277,290

社会・地域貢献基金△ 4,259△ 4,259

株主資本以外の項目の当連結会計年度変動額（純額）
当連結会計年度変動額合計

3,350,000

4,353,856

347,643

8,051,499

当連結会計年度末残高

3,500,000

4,503,856

347,695

8,351,551

評価・換算差額等

社会・地域
貢献基金
前連結会計年度末残高

その他有価証券
評価差額金

少数株主持分

258

―

―

純資産合計

300,310

当連結会計年度変動額
新株の発行

7,703,856

民営化に伴う税効果調整額

74,613

当期純利益

277,290

社会・地域貢献基金△ 4,259

株主資本以外の項目の当連結会計年度変動額（純額）

4,259△ 49,916

5,280△ 40,376

当連結会計年度変動額合計

4,259△ 49,916

5,280

8,011,123

当連結会計年度末残高

4,259△ 49,658

5,280

8,311,433

9

(4) 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

１．連結の範囲に関する事
項

２．持分法の適用に関する事項

３．連結子会社の事業年度
等に関する事項(1)(2)

非連結子会社 ７社
主要な会社名東京米油株式会社
ニッテイ物流技術株式会社(1)

持分法適用の非連結子会社
該当ありません。

(2)

持分法適用の関連会社 １社
株式会社ＡＮＡ＆ＪＰエクスプレス(3)

持分法非適用の非連結子会社、関連会社 ７社
主要な会社名東京米油株式会社
ニッテイ物流技術株式会社(1)

連結子会社の決算日
２月末日
３月末日

(2)
４．会計処理基準に関する事項

当連結会計年度（自 平成 19 年４月１日 至 平成 20 年３月 31 日）
連結子会社 27 社
主要な会社名郵便事業株式会社
郵便局株式会社
株式会社ゆうちょ銀行
株式会社かんぽ生命保険

１社
26 社

２月末日を決算日とする連結子会社は、決算日の財務諸表により連結しております。
連結決算日と上記の決算日との間に生じる重要な取引は、該当ありません。

(1)

商品有価証券の評価基準及び評価方法① 商品有価証券の評価は、時価法により行っております。

(2)

有価証券の評価基準及び評価方法① 満期保有目的の債券については、移動平均法に基づく償却原価法（定額法）、「保険業における『責任準備金対応債券』に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第 21 号）に基づく責任準備金対応債券については、移動平均法に基づく償却原価法（定額法）、持分法非適用の非連結子会社株
式及び持分法非適用の関連会社株式については、移動平均法に基づく原価法、その他有価証券で時価のあるもののうち、株式については連結決算日前 1 ヶ月平均に基づいた市場価格の平均等、それ以外については連結決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原価の算定は移動平均法）、時価のないものについては、移動平均法に基づく原価法又は償却原価法（定額法）により行っております。
評価差額（為替変動による評価差額を含む。但し、為替変動リスクをヘッジするために時価ヘッジを適用している場合を除く。）については、全部純資産直入法により処理しております。
② 金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、上記①と同様の方法によっております。なお、信託財産を構成している不動産のうち建物部分については定額法、建物以外のものについては定率法による減価償却分を取得原価から除いて
おります。

(3)

デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。

10

当連結会計年度（自 平成 19 年４月１日 至 平成 20 年３月 31 日）(4) 減価償却の方法① 有形固定資産
有形固定資産の減価償却は、建物（建物附属設備を除く）については定額法、建物以外の動産については定率法を採用しております。また、主な耐用年数は次のとおり
であります。
建 物： ２年 ～ 50 年
動 産： ２年 ～ 75 年
② 無形固定資産
無形固定資産の減価償却は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソ
フトウェアについては、当社及び連結子会社で定める利用可能期間（主として５年）に基づいて償却しております。
(5)

貸倒引当金の計上基準① 当社及び連結子会社（銀行子会社及び保険子会社を除く）の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ引き当てております。
② 銀行子会社における貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
「銀行等金融機関の資産の自己査定に係る内部統制の検証並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」（日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号）に規定する正常先債権及び要注意先債権に相当する債権については、一定の種類毎に分類し、予想損失率等に基づき引き当てております。破綻懸念先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち必要と認める額を引き当てております。破綻先債権及び実質破綻先債権に相当する債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額を引き当てております。 銀行子会社におけるすべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署の協力の下に資産査定部署が資産査定を実施しており、その査定結果により上記の引当を行っております。
③ 保険子会社における貸倒引当金は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、資産の自己査定基準及び償却・引当基準に則り、貸倒実績率に基づき算定した額及び個別に見積もった回収不能額を計上しております。保険子会社におけるすべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行って
おります。

(6)

賞与引当金の計上基準
賞与引当金は、職員等の賞与の支出に備えて、賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

(7)

退職給付引当金の計上基準① 退職給付引当金は、職員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８年～14 年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務債務は、主としてその発生時の職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８年～14 年）による定額法により按分した額を費用処理しております。
② 退職共済年金負担に要する費用のうち、逓信省及び郵政省（郵政事業に従事）に勤務し昭和 34 年１月以降に退職した者の昭和 33 年 12 月以前の勤務期間に係る年金給付に要する費用（以下「整理資源」という。）の負担について、当該整理資源に係る負担額を算定し「退職給付引当金」に含めて計上しております。
数理計算上の差異については、発生時における対象者の平均残余支給期間以内の一定の年数（10 年）による定額法により按分した額を発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

11

当連結会計年度（自 平成 19 年４月１日 至 平成 20 年３月 31 日）③ 退職共済年金負担に要する費用のうち、逓信省及び郵政省（郵政事業に従事）に勤務し昭和 33 年 12 月以前に退職した者の恩給給付に要する費用（以下「恩給負担金」という。）の負担について、当該恩給負担金に係る負担額を算定し「退職給付引当金」に含めて計上しております。
数理計算上の差異については、発生時における対象者の平均残余支給期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
(8)

役員退職慰労引当金の計上基準
役員退職慰労引当金は、役員退職手当の支出に備えるため、役員退職手当支給に関す
る内規に基づく、連結会計年度末の要支給額を計上しております。

(9)

外貨建資産・負債の換算基準
外貨建資産・負債は、主として連結決算日の為替相場による円換算額を付しておりま
す。

(10)

リース取引の処理方法
当社及び連結子会社のリース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(11) 重要なヘッジ会計の方法① 金利リスク・ヘッジ
連結子会社において、一部の金融資産・負債から生じる金利リスクをヘッジする目的で、金利スワップの特例処理を適用しております。
② 為替変動リスク・ヘッジ
連結子会社におけるその他有価証券の評価差額の変動額のうち、為替評価額の変動リスクのヘッジを目的とする場合は時価ヘッジを適用しております。
ヘッジの有効性の評価は、ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件がほぼ同一となるようなヘッジ指定を行っているため、高い有効性があるとみなしており、これをもって有効性の判定に代えております。
(12)

価格変動準備金の計上方法
価格変動準備金は、保険業法第 115 条の規定に基づき算出した額を計上しております。
(13) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項① 消費税等の会計処理
当社及び連結子会社の消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
② 連結納税制度の適用
当社及び一部の連結子会社は、当社を連結納税親法人として、連結納税制度を適用しております。
③ 責任準備金の積立方法
責任準備金は、保険業法第 116 条の規定に基づく準備金であり、保険料積立金については、次の方式により計算しております。
(ⅰ) 標準責任準備金の対象契約については、金融庁長官が定める方式（平成８年
大蔵省告示第 48 号）(ⅱ) 標準責任準備金の対象とならない契約については、平準純保険料方式④ 社会・地域貢献基金は、日本郵政株式会社法第 13 条により積立が規定されているものであります。
５．連結子会社の資産及び負債の評価に関する事
項

連結子会社の資産及び負債の評価については、全面時価評価法を採用しております。

６．のれん及び負ののれんの償却に関する事項

のれん及び負ののれんは、発生原因に応じて５年以内での均等償却を行っております。
但し、その金額に重要性が乏しい場合には、発生年度に一括償却しております。

12

７．財務諸表(1) 貸借対照表（平成 20 年３月 31 日 現在）（単位：百万円）
科

目

金

額

科

（資産の部）（負債の部）

Ⅰ

Ⅰ

流動資産

目

金

額

流動負債

現金及び預金27,296

短期借入金

22,000

未収入金

271,699

未払金

30,117

棚卸資産

390

未払法人税等

249,446

前払費用

61

未払消費税

641

その他の流動資産

32

未払費用

1,024

賞与引当金

2,134

その他の流動負債

1,340

流動負債合計306,705

貸倒引当金
流動資産合計Ⅱ△ 32
299,447

固定資産
有形固定資産建物

Ⅱ
46,331

固定負債
退職給付引当金

1,321,456

構築物

846

役員退職慰労引当金

39

機械装置

631

公務災害補償引当金

28,809車両運搬具

54

繰延税金負債

1,733

工具器具備品37,923

その他の固定負債

土地

95,747

固定負債合計

1,352,335

負債合計

1,659,040

建設仮勘定
有形固定資産合計

16
181,552

無形固定資産ソフトウェアその他の無形固定資産
無形固定資産合計

296（純資産の部）Ⅰ

29,494

株主資本
資本金

206

3,500,000

資本剰余金

29,701

資本準備金

投資その他の資産

資本剰余金合計

4,503,856
4,503,856

関係会社株式9,194,774

長期前払費用104

その他利益剰余金

38,435

破産更生債権等

40

繰越利益剰余金

38,435

その他の投資12

利益剰余金合計

38,435

貸倒引当金
投資その他の資産合計

利益剰余金

△ 40
9,194,890

株主資本合計Ⅱ

社会・地域貢献基金

8,042,291
4,259

固定資産合計9,406,144

純資産合計

8,046,551

資産合計

9,705,592

負債純資産合計

9,705,592

13

(2) 損益計算書（自 平成 19 年４月１日 至 平成 20 年３月 31 日）（単位：百万円）
科
Ⅰ

Ⅱ

金

目

額

営業収益
関係会社受入手数料

13,443

受託業務収益37,113

貯金旧勘定交付金

51,185

医業収益

12,222

宿泊事業収益

18,938

営業費用
受託業務費用

36,549

医業費用

13,762

宿泊事業費用

19,357

管理費

28,864
営業利益

Ⅲ

営業外収益
有価証券利息

2,278

受取賃貸料

1,541
451

Ⅵ

4,270

営業外費用
支払利息

264

賃貸費用

483

その他の営業外費用

68

経常利益
Ⅴ

98,53434,369その他の営業外収益Ⅳ

132,904816
37,824

特別利益
貸倒引当金戻入益

52

固定資産売却益

9

その他の特別利益

0

62

特別損失
固定資産売却損

25

固定資産除却損

160

減損損失

599

税引前当期純利益

785
37,101

法人税、住民税及び事業税△ 7,230

法人税等調整額

1,733

当期純利益

42,59814

(3) 株主資本等変動計算書（自 平成 19 年４月１日 至 平成 20 年３月 31 日）（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金

前事業年度末残高

150,000

150,000

3,350,000

4,353,856

利益剰余金
その他
利益剰余金

株主資本合計

繰越
利益剰余金
96

300,096

当事業年度変動額
新株の発行

7,703,856

当期純利益
社会・地域貢献基金

42,59842,598△ 4,259△ 4,259

株主資本以外の項目の当事業年度変動額（純額）
当事業年度変動額合計

3,350,000

4,353,856

38,338

7,742,194

当事業年度末残高

3,500,000

4,503,856

38,435

8,042,291

評価・換算差額等

社会・地域
貢献基金
前事業年度末残高

純資産合計

その他有価証券
評価差額金
－

258

300,355

当事業年度変動額
新株の発行

7,703,856

当期純利益

42,598

社会・地域貢献基金
株主資本以外の項目の当事業年度変動額（純額）△ 4,259
4,259

△ 258

4,001

当事業年度変動額合計

4,259

△ 258

7,746,196

当事業年度末残高

4,259－

8,046,551

15

(4) 重要な会計方針
（自

当事業年度
平成 19 年４月１日 至 平成 20 年３月 31 日）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式の評価基準及び評価方法は、移動平均法に基づく原価法によっております。

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

棚卸資産の評価基準及び評価方法は、移動平均法に基づく原価法によっております。

３．固定資産の減価償却の方法

４．引当金の計上基準(1)

有形固定資産定率法（ただし、建物については定額法）を採用しております。
なお、耐用年数は以下のとおりです。
建 物： ２年 ～ 50 年
動 産： ２年 ～ 60 年
(会計方針の変更)
当事業年度から法人税法の改正に伴い、平成 19 年４月１日以降取得の有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。なお、
これによる損益に与える影響は軽微であります。

(2)

無形固定資産定額法を採用しております。
耐用年数については、法人税法の定めと同一の基準によっております。
自社利用のソフトウェアについては当社における利用可能期間（主として５年）に基づいて償却しております。

(1)

貸倒引当金
貸倒引当金は、債権の貸倒れによる損失に備えて、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2)

賞与引当金
職員等の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当期負担額を計上しております。

(3)

退職給付引当金① 職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10 年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌期から費用処理することとしております。
(追加情報)
当社は、退職給付債務の算定にあたり、従来、簡便法によっておりましたが、原則法による算定方法に変更しております。
この変更は、「日本郵政公社の業務等の承継に関する実施計画」に基づき、日本郵政公社から当社に職員を引き継いだことにより退職給付債務の金額に重要性が増したことを契機に、その算定の精度を高めるために行ったものであります。
② 退職共済年金負担に要する費用のうち、逓信省及び郵政省（郵政事業に従事）に勤務し昭和 34 年 1 月以降に退職した者の昭和 33 年 12 月以前の勤務期間に係る年金給付に要する費用（以下「整理資源」という。）の負担について、当該整理資源に係る負担額を算定し「退職給付引当金」に含めて計上しております。
数理計算上の差異については、発生時における対象者の平均残余支給期間以内の一定の年数（10 年）による定額法により按分した額を発生の翌期から費用処理することとしております。
③ 退職共済年金負担に要する費用のうち、逓信省及び郵政省（郵政事業に従事）に勤務し昭和 33 年 12 月以前に退職した者の恩給給付に要する費用（以下「恩給負担金」という。）の負担について、当該恩給負担金に係る負担額を算定し「退職給付引当金」に含めて計上しております。
数理計算上の差異については、発生時における対象者の平均残余支給期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を発生の翌期から費用処理することとしております。

16

（自

当事業年度
平成 19 年４月１日 至 平成 20 年３月 31 日）(4)

役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(5)

公務災害補償引当金
職員が公務上の災害又は通勤による災害を受けた場合の職員又は遺族に対する年金の支出に備えるため、当期末における公務災害補償に係る債務を計上しております。
数理計算上の差異については、発生時における対象者の平均残余支給期間以内の一定の年数（15 年）による定額法により按分した額を発生の翌期から費用処理することとしております。

５．リース取引の処理方法

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要
な事項

(1)

消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(2)

連結納税制度の適用
当事業年度から連結納税制度を適用しております。

(3)

社会・地域貢献基金は、日本郵政株式会社法第 13 条により積立が規定されているものであります。

17