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○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………………………………
（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………………………
（連結貸借対照表関係） ……………………………………………………………………………………………
（連結損益計算書関係） ……………………………………………………………………………………………
（連結包括利益計算書関係） ………………………………………………………………………………………
（連結株主資本等変動計算書関係） ………………………………………………………………………………
（連結キャッシュ・フロー計算書関係） …………………………………………………………………………
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

- 1 -

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3
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29

ｎｍｓ ホールディングス株式会社（2162）2019年３月期 決算短信

１．経営成績等の概況（1）当期の経営成績の概況
当連結会計年度における世界経済は、米国を中心に緩やかな回復基調で推移しましたが、米中貿易摩擦問題や英国のＥＵ離脱問題、為替相場の動向等、景況感の悪化につながる懸念材料も多く、先行き不透明感が高まる状況で推移しました。
わが国経済においても、企業収益及び雇用情勢の改善傾向は続いているものの、海外経済動向に対する不確実性が増しています。
このような状況のもと、当社グループにおいては、2018年度は将来の成長に資する先行投資期間として、新たな市場進出となる事業譲受や新規事業の立上げ、拠点展開など、積極的な取り組みを実行しました。
また、2018年12月には米国・テキサス州にEMS事業の拠点を設立、2019年3月31日には、2019年4月1日付「当社孫会社における北米事業譲受完了及び当社連結子会社（孫会社）の異動に関するお知らせ」にて公表しておりますと
おり、ソニー株式会社から同社米国法人Sony Electronics Inc.の事業部門Sony Service and Operations ofAmericasの機能及び事業、並びにメキシコ生産拠点を事業譲受するなど、グローバル事業体制の拡充を図っています。
これらの結果、当連結会計年度の業績は、売上高57,759百万円（前年同期比6.6％増）となり、営業利益においては国内・海外における新規拠点の設立に伴う先行投資コストが発生したことや、ＥＭＳ事業における海外需要の調整、PS事業における急激な部材調達価格の上昇等による利益圧迫要因などが重なり、548百万円（前年同期比57.5％減）となりました。経常利益は569百万円（前年同期比62.2％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は773百万円
減少し、415百万円（前年同期比65.0％減）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① ＨＳ事業
当連結会計年度におきましては、国内ＨＳ事業の製造派遣・製造請負事業においては、正社員化や外国人技能実
習生の活用により、採用力の強化と共に定着率の向上を図ることができましたが、成長戦略としてその施策を進めている技術者派遣事業、外国人技能実習生向け研修事業や、物流３ＰＬ（サードパーティー・ロジスティクス）受託・テクニカル流通加工事業会社（nmsロジスティクス＆テクニカルソリューション株式会社）設立等による、先行投資コストの発生がありました。
海外ＨＳ事業は、中国及びＡＳＥＡＮにてその取り組みを展開しています。中国においては、市場環境の変化や人件費の高騰等があるものの、現地における事業拡大の手段として、製造請負の展開を増やすことを進めておりま
す。NMS VIETNAM CO.,LTD.・NMS INTERNATIONAL RESOURCES CO., LTD.・nms（Thailand）Co., Ltd.につきまして
は、グループリソースの活用を行いながら、現地における人材派遣及び製造受託を行う拠点として、収益性向上への取り組みをすすめています。
また、外国人材受け入れ拡大における新たなネットワークとして、インドネシアPT. NMS CONSULTING INDONESIA
を設立、2018年10月より事業を開始しております。
この結果、当セグメントの売上高は、19,331百万円（前年同期比13.3％増）、となりましたが、セグメント利益
は先行投資コストや国内新会社の立ち上げコストによる影響が大きく196百万円（前年同期比67.8％減）となりました。
② ＥＭＳ事業
ＥＭＳ事業は、志摩グループ、ＴＫＲグループを事業母体として事業展開しております。
当連結会計年度におきましては、国内ＥＭＳ事業は国内向け既存事業については概ね順調に推移したものの、第２四半期以降、米中貿易摩擦等の影響もあり、工作機械関連需要が減少したことに加え、重点施策として進めているベトナムや米国拠点設立等に係る先行投資コスト発生等による利益圧迫要因がありました。
海外ＥＭＳ事業におきましては、マレーシアにおいては、主力の白物家電関連が気候等の影響による需要減があった一方、中国においては引き続き堅調に推移しました。
この結果、当セグメントの売上高は25,819百万円（前年同期比1.3％減）、セグメント利益は436百万円（前年同期比32.6％減）となりました。
③ ＰＳ事業
ＰＳ事業は、パワーサプライテクノロジー株式会社（以下、ＰＳＴ）を事業母体として事業展開しております。
当連結会計年度におきましては、既存製品の需要調整や新規分野への製品投入までの端境期を脱し、当期より新規受注の量産化が順次スタートしました。また、「エネルギーマネジメント」という観点で、リチウムイオン電池
パックの開発、納入を開始しております。
今後においては、2018年１月11日付でＥＶ分野の開発・製造を行う拠点として設立した「松阪工場」（三重県松阪市）において、リチウムイオン二次電池パックをはじめとするＥＶ分野の製品開発・量産を加速させるととも- 2 -ｎｍｓ ホールディングス株式会社（2162）2019年３月期 決算短信に、現在の主軸である電源製品の生産技術開発を加速し、「基盤強化」と「新製品開発・製造・拡販」の両輪で、新規受注の上乗せを推進します。
この結果、当セグメントの売上高は12,608百万円（前年同期比15.3％増）となりましたが、セグメント利益は海外における部材価格の急激な高騰に加え、売価是正対応の遅れにより443百万円（前年同期比5.6％減）となりました。
（2）当期の財政状態の概況①資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末の資産合計は29,462百万円となり、前連結会計年度末に比べ、2,966百万円増加いたしました。
流動資産合計は22,082百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,647百万円増加いたしました。これは主に受取手形及び売掛金が699百万円、製品が341百万円、原材料及び貯蔵品が643百万円増加したものの、現金及び預金が290
百万円減少したことによるものです。
固定資産合計は7,380百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,318百万円増加いたしました。これは有形固定資産が1,107百万円、無形固定資産が36百万円、投資その他の資産が174百万円増加したことによるものです。
負債合計は23,717百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,371百万円増加いたしました。
流動負債合計は21,744百万円となり、前連結会計期間末に比べ8,159百万円増加いたしました。これは主に短期借入金が8,278百万円、未払金が384百万円増加したものの、未払法人税等が277百万円、未払消費税等が417百万円減
少したことによるものです。
固定負債合計は1,973百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,787百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が4,627百万円減少したことによるものです。
純資産合計は5,744百万円となり、前連結会計年度末に比べ405百万円減少いたしました。これは主に利益剰余金が262百万円増加したものの、為替換算調整勘定が366百万円、非支配株主持分が363百万円減少したことによるものです。
（3）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ253百万円減少し4,195百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。また、現金及び現金同等物に係る換算差額が129百万円減少しております。
「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、1,272百万円の支出（前年同期は2,266百万円の収入）となりました。
主なプラス要因は、税金等調整前当期純利益694百万円（前年同期は1,664百万円の利益）、減価償却費828百万円（前年同期は716百万円）、未払金の増加額412百万円（前年同期は235百万円の減少額）、仕入債務の増加額243百万円（前年同期は954百万円の増加額）等となり、主なマイナス要因は、たな卸資産の増加額1,210百万円（前年同期は323百万円の増加額）、売上債権の増加額885百万円（前年同期は763百万円の増加額）、法人税等の支払額782百万円（前年同期は398百万円の支出）、未払消費税等の減少額509百万円（前年同期は469百万円の増加額）等によるものです。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、2,100百万円の支出（前年同期は87百万円の支出）となりました。主なマイナス要因は、有形固定資産の取得による支出2,171百万円（前年同期は849百万円の支出）、長期前払費用の取得による支出227百万円（前年同期 - ）、無形固定資産の取得による支出83百万円（前年同期は39百万円の支出）等となり、主なプラス要因は、有形固定資産の売却による収入311百万円（前年同期は284百万円の収入）、定期預金の払戻による収入113百万円（前年同期は410百万円の収入）、投資有価証券の売却による収入78百万円（前年同期は232百万円の収入）等によるものです。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、3,154百万円の収入（前年同期は1,133百万円の支出）となりました。主なプラス要因は、短期借入金の純増額3,164百万円（前年同期は3,487百万円の純減額）、長期借入れによる収入1,235百万円（前年同期は4,000百万円の収入）等となり、主なマイナス要因は、長期借入金の返済による支出
722百万円（前年同期は1,628百万円の支出）、連結範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出247百万円（前年同期 - ）等によるものです。

- 3 -ｎｍｓ ホールディングス株式会社（2162）2019年３月期 決算短信（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
2017年３月期

2018年３月期

2019年３月期

自己資本比率（％）

18.9

21.8

19.5

時価ベースの自己資本比率（％）

17.7

57.3

26.3

キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）

7.6

4.9

-

インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）

20.5

17.8

-

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注）１．いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
（注）２．株式時価総額については、自己株式を除く発行済株式総数により計算しております。
（注）３．キャッシュ・フローは営業キャッシュ・フローを利用しております。
（注）４．有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を利用しております。
（注）５．2019年３月期の「キャッシュ・フロー対有利子負債比率」及び「インタレスト・カバレッジ・レシ
オ」については、営業キャッシュ・フローがマイナスのため記載しておりません。
（4）今後の見通し
次期の見通しにつきましては、技術革新によるグローバリゼーションが進む中、市場はボーダーレス化し、地政学リスクや米国をはじめとした保護主義的な政策の影響、金融市場の動向などの不確実性もあり、引き続き不透明な状
況が続くものと予想されます。
少子高齢化が進む日本においては、さまざまな産業分野において人材確保が難しい状況が続き、人材リソースの多様化や生産性の向上が、引き続き産業界全体の大きな課題になるものと認識しております。また、外国人材の受け入れ・共生に関する政府の施策を背景に、その推進が加速していくものと見ております。
このような状況のもと、当社グループは、変化を好機として攻めの施策で成長基盤を構築すべく、中長期の成長につながる施策を実行してまいります。
各事業セグメントの重点項目は、以下のとおりです。
① ＨＳ事業：外国人技能実習生の管理受託規模拡大、事業競争力の強化② ＥＭＳ事業：製造業のファブレス化に即応する拠点戦略及び開発機能の強化③ ＰＳ事業：質的成長に向けた製品ポートフォリオ見直し及び抜本的コスト構造改革
以上により、2020年３月期の連結業績予想は、売上高72,000百万円(前年同期比24.7％増)、営業利益1,300百万円(前年同期比136.9％増)、経常利益1,000百万円(前年同期比75.6％増)、親会社株主に帰属する当期純利益850百万円(前年同期比104.5％増)を見込んでおります。
※本資料に記載された業績予想や将来の見通しに関する記述等は、資料作成時点での入手可能な情報に基づくものであり、実際の業績は、様々なリスクや不確定要素等により大きく異なる結果となる可能性があります。

- 4 -ｎｍｓ ホールディングス株式会社（2162）2019年３月期 決算短信

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、企業間及び経年での比較可能性を確保するため、当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（第７章及び第８章を除く）」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。

- 5 -ｎｍｓ ホールディングス株式会社（2162）2019年３月期 決算短信

３．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度(2018年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社出資金繰延税金資産
敷金及び保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 6 -当連結会計年度(2019年３月31日)

4,537,266
10,062,001
983,567
517,5933,537,620
798,399△1,64920,434,799

4,246,966
10,761,029
1,324,952
589,589
4,181,589
978,784△681
22,082,231

5,018,982△3,630,209※３ 5,471,608※３ △3,373,877

1,388,773
6,437,304△5,222,177
1,215,127
1,048,201
637,604△184,269
453,335
92,612
1,851,601△1,544,431
307,170
4,505,220※３ 2,097,730

503,570
503,570

540,104
540,104

123,189
63,830338,281
210,785※１ 326,402△9,444
1,053,044
6,061,834
26,496,633

27,56665,940402,826
228,239※１ 509,385△6,1191,227,838
7,380,441
29,462,672

6,444,037△5,280,945
1,163,092
1,174,187※３ 632,250△280,948
351,301
483,079
1,933,263△1,590,156
343,106
5,612,497ｎｍｓ ホールディングス株式会社（2162）2019年３月期 決算短信

（単位：千円）前連結会計年度(2018年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
預り金
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付に係る負債
リース債務
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 7 -

当連結会計年度(2019年３月31日)

4,319,685

4,486,367※２ 4,795,478※２,※３ 13,073,800

1,529,491
669,488
470,527
687,596403,731409,872
298,576
13,584,449

1,914,296
675,615
193,065
269,845
393,795
477,113260,206
21,744,105

5,840,178
78,007
430,418
354,92257,9106,761,437
20,345,886※３ 1,212,540

500,690415,679
5,856,772△909,838
5,863,302

500,690
527,182
6,118,794△909,838
6,236,828

572△84,669△84,096－
371,540
6,150,747
26,496,633△51,807△450,920△502,728
3,056
7,813
5,744,970
29,462,672

140,636
263,325
227,052
130,041
1,973,595
23,717,701

ｎｍｓ ホールディングス株式会社（2162）2019年３月期 決算短信

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）（単位：千円）前連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
役員報酬
給料及び賞与
賞与引当金繰入額
役員退職慰労引当金繰入額
法定福利費
貸倒引当金繰入額
募集費
地代家賃
賃借料
通信費
旅費及び交通費
運賃及び荷造費
支払手数料
業務委託費
租税公課
減価償却費
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
不動産賃貸料
消費税差額
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
不動産賃貸原価
外国源泉税
その他
営業外費用合計
経常利益

- 8 -

当連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

54,172,349
46,377,996
7,794,353

57,759,364
49,796,497
7,962,866

258,580
2,262,374
174,6312,066
362,637△2,312323,924
388,244
45,343
107,534
375,120533,340
314,501
211,280
212,527
144,746※１ 787,803

317,991
2,621,780
222,796277
428,21063
283,483
380,787
56,420112,840
483,604
561,734
348,525
449,139
208,545
219,303※１ 718,696

6,502,345
1,292,008

7,414,200
548,666

22,561
4,531
31,873362,333
47,355
468,655

30,634
2,719
38,838400,562
69,952542,707

129,769
22,66026,551
7,525
68,115
254,621
1,506,041

185,624
185,10335,516
4,706
111,055
522,006
569,367

ｎｍｓ ホールディングス株式会社（2162）2019年３月期 決算短信

（単位：千円）前連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
ゴルフ会員権売却益
為替換算調整勘定取崩益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
事業構造改革費用
子会社清算損事業整理損事務所移転費用
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

当連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)※２ 60,701※２ 126,438

161,747－－
222,448

38,794
15,43091,839272,502※３ 438－※４ 367※５ 47,712※４ 15,413

－

- 9 -

※６ 33,080－－
15,44664,3781,664,111
560,375△120,725
439,650
1,224,461
35,517
1,188,944※７ 99,533－
147,614694,255
351,988△75,569
276,418
417,8372,205
415,632

ｎｍｓ ホールディングス株式会社（2162）2019年３月期 決算短信

（連結包括利益計算書）（単位：千円）前連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)
当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益- 10 -

当連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

1,224,461

417,837△124,946
298,671※１,※２ 173,725△52,839△365,608※１,※２ △418,448

1,398,186△611

1,353,904
44,281△2,9992,388

ｎｍｓ ホールディングス株式会社（2162）2019年３月期 決算短信

（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自2017年４月１日

至

2018年３月31日）（単位：千円）
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

500,690

利益剰余金415,679

自己株式

4,875,592

株主資本合計△909,753

4,882,208

当期変動額
剰余金の配当△60,065△60,065

親会社株主に帰属する当期純利益

1,188,944

1,188,944

自己株式の取得△85

連結範囲の変動△147,699△85△147,699

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

981,179△85

981,093

500,690415,679

5,856,772△909,838

5,863,302

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券
評価差額金

為替換算調整勘
定その他の包括利
益累計額合計118,859△367,915△249,056

非支配株主持分

327,220

純資産合計

4,960,373

当期変動額
剰余金の配当△60,065

親会社株主に帰属する当期純利益

1,188,944

自己株式の取得△85

連結範囲の変動△147,699

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△118,286

283,246

164,960

44,320209,280△118,286

283,246

164,960

44,3201,190,374

572△84,669△84,096

371,540

6,150,747- 11 -

ｎｍｓ ホールディングス株式会社（2162）2019年３月期 決算短信

当連結会計年度（自2018年４月１日

至

2019年３月31日）（単位：千円）
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

500,690

利益剰余金415,679

自己株式

5,856,772

株主資本合計△909,838

5,863,302

当期変動額
剰余金の配当△77,225△77,225

親会社株主に帰属する当期純利益415,632

415,632

連結範囲の変動△76,383△76,383

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

111,503

111,503

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高－

111,503

262,022－373,525

500,690

527,182

6,118,794△909,838

6,236,828

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券
評価差額金

為替換算調整勘
定その他の包括利
益累計額合計572△84,669△84,096

新株予約権－

非支配株主持分371,540

純資産合計

6,150,747

当期変動額
剰余金の配当△77,225

親会社株主に帰属する当期純利益415,632

連結範囲の変動△76,383

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

111,503

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△52,379△366,251△418,631

3,056△363,726△779,302

当期変動額合計△52,379△366,251△418,631

3,056△363,726△405,776

当期末残高△51,807△450,920△502,728

3,056

7,813

5,744,970- 12 -

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（４）連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）前連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）固定資産除却損
固定資産売却損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）ゴルフ会員権売却損益（△は益）
為替換算調整勘定取崩益
事業構造改革費用
事業整理損
事務所移転費用
売上債権の増減額（△は増加）
未収入金の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
預り金の増減額（△は減少）
長期未払金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
事業構造改革費用の支払額
事務所移転費用の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

1,664,111
716,408△4,99349,691△105,290
5,385△27,092
129,769
37,46815,413△60,262△161,747－－－－
15,446△763,849
23,257△323,171954,553△235,453
201,090469,661
167,885－
7,064
2,775,346
31,943△127,084△398,460－－△15,446
2,266,298- 13 -

当連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
694,255
828,570△968
70,359－△167,095△33,353
185,624
13,435367△126,438△38,794△15,430△91,839
47,712
99,533－△885,228△14,667△1,210,836
243,143
412,6137,970△509,047△12,500
72,85847,062△382,692
25,706△185,252△782,252
99,281△47,712－△1,272,922

ｎｍｓ ホールディングス株式会社（2162）2019年３月期 決算短信

（単位：千円）前連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
関係会社株式の取得による支出
関係会社出資金の払込による支出
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入短期貸付金の純増減額（△は増加）
長期貸付けによる支出
長期貸付金の回収による収入
長期前払費用の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
セール・アンド・リースバックによる収入
ファイナンス・リース債務の返済による支出
割賦債務の返済による支出連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
連結の範囲の変更を伴わない子会社出資金の取得
による支出
自己株式の取得による支出
新株予約権の発行による収入
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の期末残高- 14 -

当連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)△96,869
410,903△849,354
284,847△39,568
232,744△45,000△50△20,385
9,832△52,865△30,240
404－
107,612△87,988△77,225
113,353△2,171,361
311,630△83,998
78,703△19,984－△64,937
48,445△14,596△16,939
16,863△227,439
6,800△2,100,686△3,487,577
4,000,000△1,628,341
194,081△120,578△30,985

3,164,677
1,235,000△722,782－△147,196△43,356－△247,929－△9,190△85－△59,915△1,133,403
47,319
1,092,226
3,253,069
103,813※１ 4,449,109－
3,056△77,374
3,154,903△82,424△301,130
4,449,109
47,517※１ 4,195,496

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（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数 24社
主要な連結子会社名日本マニュファクチャリングサービス株式会社
株式会社志摩電子工業
志摩電子工業（香港）有限公司
SHIMA Electronic Industry（Malaysia）Sdn.Bhd.
株式会社テーケィアール
株式会社テーケィアールマニュファクチャリングジャパン
TKR MANUFACTURING（MALAYSIA) SDN.BHD.
TKR PRECISION（MALAYSIA）SDN.BHD.
TKR HONG KONG LIMITED
中宝華南電子（東莞）有限公司
TKR MANUFACTURING VIETNAM CO., LTD
中宝華南電子（佛山）有限公司
パワーサプライテクノロジー株式会社
北京中基衆合国際技術服務有限公司
北京日華材創国際技術服務有限公司
NMS VIETNAM CO.,LTD.
ｎｍｓロジスティクス＆テクニカルソリューション株式会社(注）当連結会計年度から株式会社日本技能教育機構、TKR Manufacturing Philippines Inc.、neoテクノロジー株式
会社は重要性が増したため、ｎｍｓロジスティクス＆テクニカルソリューション株式会社、TKR MANUFACTURING
VIETNAM CO., LTD、ＴＫＲ ＵＳＡ，Ｉｎｃ．は新規設立により、連結の範囲に含めております。
また、前連結会計年度において連結子会社でありました有限会社宝和は、当社の連結子会社である株式会社テーケィアールを存続会社とする吸収合併により消滅したため、志摩電子（深圳）有限公司は清算したため、連結の範囲から除いております。
(2) 非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社名
無錫市濱湖人力資源服務有限公司(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等はいずれも連結財務諸表に与える影響が軽微であるため、連結の範囲から除いております。
２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した非連結子会社
該当事項はありません。
(2) 持分法を適用した関連会社
該当事項はありません。
(3) 持分法を適用していない非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社名
無錫市濱湖人力資源服務有限公司(持分法を適用していない理由)
持分法を適用しない非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等か
らみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がない
ため、持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
日本マニュファクチャリングサービス株式会社、ｎｍｓロジスティクス＆テクニカルソリューション株式会
社、株式会社日本技能教育機構、neoテクノロジー株式会社を除く連結子会社の決算日は12月31日であります。
- 15 -

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連結財務諸表の作成にあたっては、12月31日現在の財務諸表を採用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ

有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
たな卸資産

ロ

（イ）製品
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。
（ロ）仕掛品
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。
（ハ）原材料及び貯蔵品
主として最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ

有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（但し、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した
建物附属設備及び構築物については定額法）によっております。なお、在外連結子会社は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
３～38年
機械装置及び運搬具
２～20年
無形固定資産（リース資産を除く）

ロ

定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
ハ

リース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法によっております。

ニ

長期前払費用定額法によっております。

(3）重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、当社及び連結子会社は一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ

賞与引当金
当社及び連結子会社は、従業員の賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費
用は、期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
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ｎｍｓ ホールディングス株式会社（2162）2019年３月期 決算短信

(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

(表示方法の変更）(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が231,259千円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が231,259千円増加しております。また、「流動負債」の「繰延税金負債」が5,906
千円減少し、「固定負債」の「繰延税金負債」が5,906千円増加しております。
（連結貸借対照表）
前連結会計年度において、「有形固定資産」の「その他」に含めていた「建設仮勘定」は、資産の総額の100分の１を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「有形固定資産」の「その他」に表示していた399,782千円
は、「建設仮勘定」92,612千円、「その他」307,170千円として組み替えています。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「貸付けによる支出」及び「貸付金の回収による収入」は、キャッシュ・フローの実態をより適切に表示するため、当連結会計年度より「短期貸付金の純増減額」、「長期貸付けによる支出」、及び「長期貸付金の回収による収入」に区分して表示することといたしました。この表示
方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「貸付けによる支出」に表示していた104,270千円及び「貸付金の回収による収入」に表示していた21,568千円は「短期貸付金の純増減額」52,865千円、「長期貸付けによる支出」30,240千円、及び「長期貸付金の回収による収入」404
千円として組み替えております。

- 17 -

ｎｍｓ ホールディングス株式会社（2162）2019年３月期 決算短信

（連結貸借対照表関係）※１

非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度（2018年３月31日）

その他（関係会社株式）※２

当連結会計年度（2019年３月31日）

81,200千円

34,834千円

当社及び連結子会社は事業拡大に伴う増加運転資金を賄うために取引銀行(前連結会計年度22行、当連結会計年
度20行）と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度（2018年３月31日）

当連結会計年度（2019年３月31日）

当座貸越極度額の総額

14,461,962千円

17,491,790千円

借入実行残高2,537,865

6,480,77711,924,096

11,011,012

差引額※３

担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度（2018年３月31日）

建物及び構築物
土地

当連結会計年度（2019年３月31日）
－千円
－

計

－

708,125千円
326,886
1,035,011

担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度（2018年３月31日）

当連結会計年度（2019年３月31日）

短期借入金

－千円

115,000千円

長期借入金

－

920,000－

1,035,000

計- 18 -

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（連結損益計算書関係）※１

一般管理費に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度（自 2017年４月１日
至 2018年３月31日）

当連結会計年度（自 2018年４月１日
至 2019年３月31日）
57,391千円※２67,712千円

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2017年４月１日
至 2018年３月31日）

当連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日）（自至

建物及び構築物
機械装置及び運搬具

50,649千円－

11,891千円
10,298

土地

10,051

104,131－118

60,701

126,438

その他
計※３

固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2017年４月１日
至 2018年３月31日）

建物及び構築物

425千円

その他
計

※４

当連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日）

（自
至

－千円

13

－

438

－

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度
2017年４月１日
2018年３月31日）（自至
建物及び構築物

90千円

当連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日）

（自
至

－千円

機械装置及び運搬具

5,923

367

その他

9,399

－

15,413367

計※５

事業構造改革費用は、連結子法人の構造改革に伴う早期退職金であります。

※６ 子会社清算損
子会社清算損は、志摩電子（深圳）有限公司の清算に伴う追加費用であります。

※７ 事業整理損
ＥＭＳ事業における一部事業につき事業譲渡を決定したことから、当連結会計年度において事業整理損を計上いた
しました。
なお、内訳は次のとおりであります。
減損損失
退職金

88,797千円
4,036千円

その他
合計

6,700千円
99,533千円

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しており、「事業整理損」に含めて表示しております。
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ｎｍｓ ホールディングス株式会社（2162）2019年３月期 決算短信

場所
岩手県遠野市用途

種類

株式会社テーケィアール
マニュファクチャリング

建物及び構築物、土地、減損損失
88,797千円

工具器具備品他

ジャパンの遠野工場

当社グループは、原則として、事業用資産については各事業所を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産及び売却予定資産については、個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、当社グループは、ＥＭＳ事業を行う株式会社テーケィアールマニュファクチャリ
ングジャパンの遠野工場について、事業譲渡を行うこととしたため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、事業整理損として特別損失に計上しております。その内訳は、建物60,281千円、構築物1,907千円、工具器具備品427
千円、土地26,180千円であります。なお、回収可能価額は売却予定価額により算定しております。

（連結包括利益計算書関係）※１

その他の包括利益に係る組替調整額
前連結会計年度
2017年４月１日
2018年３月31日）（自至
その他有価証券評価差額金：
当期発生額

当連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日）（自至35,040千円△16,895千円

組替調整額△161,747△38,794

計△126,706△55,689

298,671△365,608

為替換算調整勘定：
当期発生額
組替調整額

－

－

計

298,671△365,608

税効果調整前合計

171,964△421,298

1,760

2,849

173,725△418,448

税効果額
その他の包括利益合計※２

その他の包括利益に係る税効果額
前連結会計年度
2017年４月１日
2018年３月31日）（自至
その他有価証券評価差額金：
税効果調整前

当連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日）（自至△126,706千円△55,689千円

1,760

2,849

△124,946△52,839

税効果調整前税効果額

298,671－△365,608－

税効果調整後298,671△365,608

171,964△421,298

税効果額
税効果調整後為替換算調整勘定：

その他の包括利益合計
税効果調整前
税効果額
税効果調整後- 20 -

1,760

2,849

173,725△418,448

ｎｍｓ ホールディングス株式会社（2162）2019年３月期 決算短信

（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首
株式数
(株)

株式の種類

当連結会計年度
増加株式数（株）

当連結会計年度
減少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数
(株)

発行済株式
普通株式

（注）１

合計

10,805,500

10,805,500－

21,611,000

10,805,500

10,805,500－

21,611,000

2,224,772

2,224,954－

4,449,726

2,224,772

2,224,954－

4,449,726

自己株式
普通株式

（注）２

合計

(注)１.2018年３月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行ったことにより、10,805,500株増加
しております。
２.2018年３月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行ったことにより、自己株式の株式数
が2,224,772株増加し、また単元未満株式の買取りにより182株増加しております。
２．配当に関する事項（1）配当金支払額（決議）
2017年６月27日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額
（円）

普通株式

60

7

基準日

効力発生日

2017年３月31日

2017年６月28日(注)2018年３月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、１株当たり配当額は当該株式分割前の金額を記載しております。仮に当該株式分割後に換算すると、１株当たり配当額は3.50円になります。
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
（決議）

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

配当の原資

１株当たり
配当額
（円）

2018年６月27日
定時株主総会

普通株式

77

利益剰余金

4.5

基準日

効力発生日

2018年３月31日

2018年６月28日(注)2018年３月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。１株当たり配当額は当該株式分割後の金額を記載しております。

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ｎｍｓ ホールディングス株式会社（2162）2019年３月期 決算短信

当連結会計年度（自2018年４月１日

至

2019年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首
株式数
(株)

株式の種類

当連結会計年度
増加株式数（株）

当連結会計年度
減少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数
(株)

発行済株式
普通株式
合計

21,611,000－－

21,611,000

21,611,000－－

21,611,000

4,449,726－－

4,449,726

4,449,726－－

4,449,726

自己株式
普通株式
合計

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）

新株予約権の区分

新株予約権の内訳

提出会社

2018年第８回新株予約権

（親会社）

（注）１．

2018年第９回新株予約権（注）２．
2018年第10回新株予約権
（注）３．

合計

当連結会計

目的となる株 当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計 年度末残高
式の種類
（千円）
年度期首
年度増加
年度減少
年度末
普通株式

－

1,080,000

－

－

1,695

普通株式

－

540,000

－

－

718

普通株式

－

540,000

－

－

642

－

－

2,160,000

－

－

3,056

(注)１．第８回新株予約権の当連結会計年度増加は、新株予約権の発行によるものです。
２．第９回新株予約権の当連結会計年度増加は、新株予約権の発行によるものです。
３．第10回新株予約権の当連結会計年度増加は、新株予約権の発行によるものです。
３．配当に関する事項（1）配当金支払額
（決議）

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額
（円）

2018年６月27日
定時株主総会

普通株式

77

4.5

基準日

効力発生日

2018年３月31日

2018年６月28日（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決議）
2019年６月27日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

配当の原資

１株当たり
配当額
（円）

普通株式

85

利益剰余金

5

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基準日

効力発生日

2019年３月31日

2019年６月28日

ｎｍｓ ホールディングス株式会社（2162）2019年３月期 決算短信

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度
2017年４月１日
2018年３月31日）（自至当連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日）（自至

現金及び預金勘定

4,537,266千円

4,246,966千円

預入期間が３か月を超える定期預金△88,156△51,470

現金及び現金同等物

4,449,109

4,195,496２

重要な非資金取引の内容
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額
前連結会計年度
2017年４月１日
2018年３月31日）（自至
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額238,766千円- 23 -

当連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日）（自至13,659千円

ｎｍｓ ホールディングス株式会社（2162）2019年３月期 決算短信

（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しており、業種別のセグメントから「ＨＳ（ヒューマンソリューション）事業」、「ＥＭＳ（エレクトロニクスマニュファクチャリングサービス）事業」、「ＰＳ（パワーサプライ）事業」の３つを報告セグメントとしております。
「ＨＳ事業」は、製造派遣、製造請負、修理カスタマーサービスを行っております。「ＥＭＳ事業」は、国内及び海外において電子機器基板の実装組み立てサービスを行っております。「ＰＳ事業」は、電源分野における設計開発・製造・販売を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」
における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）（単位：千円）
連結
ＨＳ事業

ＥＭＳ
事業

ＰＳ事業

合計

調整額
(注１、２)

財務諸表
計上額
（注３）

売上高
(1)外部顧客への売上高

17,069,564

26,165,847

10,936,938

54,172,349－

54,172,349

64,450739,574

49,338853,364△853,364－

17,134,014

26,905,422

10,986,276

55,025,714△853,364

54,172,349

セグメント利益

610,216

648,767

469,351

1,728,336△436,328

1,292,008

セグメント資産3,364,483

12,214,819

4,453,911

20,033,214

6,463,419

26,496,633

減価償却費

21,764546,980

121,287

690,033

7,791

697,825

有形固定資産及び無形固定資産172,560

791,460

198,903

1,162,924

5,846

1,168,770(2)セグメント間の内部売上高又は振替高計

その他の項目の増加額（注）１．セグメント利益の調整額△436,328千円には、セグメント間取引消去1,664千円、各報告セグメ
ントに配分していない全社費用△437,992千円が含まれております。全社費用の主なものは、
当社（持株会社）に係る費用であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．セグメント資産のうち、調整額に含めた資産は6,463,419千円であり、その主なものは報告セグメントに帰属しない現金及び預金並びに各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

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ｎｍｓ ホールディングス株式会社（2162）2019年３月期 決算短信

当連結会計年度（自2018年４月１日

至

2019年３月31日）（単位：千円）
連結

ＨＳ事業

ＥＭＳ
事業

ＰＳ事業

合計

調整額
(注１、２)

財務諸表
計上額
（注３）

売上高
(1)外部顧客への売上高

19,331,366

25,819,505

12,608,492

57,759,364－

57,759,364

74,103756,713

95,602926,420△926,420－

19,405,470

26,576,219

12,704,095

58,685,784△926,420

57,759,364

セグメント利益

196,298

436,997443,299

1,076,595△527,928

548,666

セグメント資産3,925,460

12,882,848

6,419,677

23,227,986

6,234,686

29,462,672

減価償却費

49,783593,735

167,316

801,835

7,083

808,918有形固定資産及び無形固定資産64,747

733,582

1,425,680

2,224,009－

2,224,009(2)セグメント間の内部売上高又は振替高計

その他の項目の増加額（注）１．セグメント利益の調整額△527,928千円には、セグメント間取引消去1,829千円、各報告セグメ
ントに配分していない全社費用△529,758千円が含まれております。全社費用の主なものは、
当社（持株会社）に係る費用であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．セグメント資産のうち、調整額に含めた資産は6,234,686千円であり、その主なものは報告セグメントに帰属しない現金及び預金並びに各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

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ｎｍｓ ホールディングス株式会社（2162）2019年３月期 決算短信

【関連情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日
１．製品及びサービスごとの情報

至

2018年３月31日）

製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高（単位：千円）
日本

中国

マレーシア

その他

合計

24,375,741

15,165,151

13,018,811

1,612,646

54,172,349（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国に分類しております。
その他の区分に属する国の内訳はタイ、ベトナムであります。
(2）有形固定資産（単位：千円）
日本

中国

マレーシア

その他

合計

2,677,352

852,659

672,993

302,215

4,505,220（注）その他の区分に属する国の内訳はタイ、ベトナムであります。
３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の名称又は氏名

売上高関連するセグメント名

Panasonic Appliances
Air-Conditioning Malaysia Sdn.Bhd.

7,076,973

ＥＭＳ事業

当連結会計年度（自2018年４月１日

至

2019年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高（単位：千円）
日本

中国

マレーシア

その他

合計

27,768,434

16,258,355

11,587,900

2,144,674

57,759,364（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国に分類しております。
その他の区分に属する国の内訳はタイ、ベトナム、フィリピンであります。
(2）有形固定資産（単位：千円）
日本

中国

マレーシア

ベトナム

その他

合計

3,547,605

881,229

538,454

640,636

4,572

5,612,497（注）その他の区分に属する国の内訳はタイであります。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

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ｎｍｓ ホールディングス株式会社（2162）2019年３月期 決算短信

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日
該当事項はありません。

至

2018年３月31日）

当連結会計年度（自至2019年３月31日）

2018年４月１日（単位：千円）
ＨＳ事業
減損損失

－

ＥＭＳ事業

ＰＳ事業

88,797

合計－

88,797

連結財務諸

調整額

表計上額
－

（注）減損損失88,797千円は、連結損益計算書上、「事業整理損」に含まれております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日
該当事項はありません。

至

2018年３月31日）

当連結会計年度（自至2019年３月31日）

2018年４月１日

該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日
該当事項はありません。

至

2019年３月31日）- 27 -

88,797

ｎｍｓ ホールディングス株式会社（2162）2019年３月期 決算短信

（１株当たり情報）
前連結会計年度
2017年４月１日
2018年３月31日）

当連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日）

（自
至

（自
至

１株当たり純資産額

336円76銭334円13銭

１株当たり当期純利益金額

69円28銭24円22銭潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

69円28銭－（注）１．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
2017年４月１日
2018年３月31日）

当連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日）

（自
至

（自
至

１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益金額（千円）
期中平均株式数（株）

1,188,944

415,632－－

1,188,944

415,632

17,161,319

17,161,274

－

－

805

－

(805)

(－)

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）
普通株式増加数（株）（うち新株予約権（株））

2018年５月17日開催の取締役会決議による第８回、第９回及び第10回新株予約権
新株予約権の数

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
後１株当たり当期純利益金額の算定に含め－なかった潜在株式の概要

第８回 10,800個（普通株式 1,080,000株）
第９回 5,400個（普通株式 540,000株）
第10回 5,400個（普通株式 540,000株）

２．2018年３月１日付をもって株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。そのため、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式
調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。
３．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。

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ｎｍｓ ホールディングス株式会社（2162）2019年３月期 決算短信

（重要な後発事象）
当社は、2018年12月19日付で締結した、当社孫会社のＴＫＲ ＵＳＡ，Ｉｎｃ.によるソニー株式会社の米国法人Sony Electronics Inc.の事業部門 Sony Service and Operations of Americasの機能及び事業、並びにメキ
シコ生産拠点の譲り受けが2019年３月31日に完了いたしました。
事業譲受
１．事業譲受の内容(１)譲受した事業の内容
ソニー米国法人Sony Electronics Inc.事業部門「Sony Service and Operations of Americas」に関連する事業①メキシコ拠点「Sony Nuevo Laredo, S.A. de C.V.」における車載関連製品等の生産、各種製品修理サービス②メキシコ拠点の生産・修理品の保管、出荷管理(２)事業譲受の目的
当社グループ及びＴＫＲにおける初の北中米市場進出を実現するものであり、車載関連分野も含めたＥＭ
Ｓ事業の事業規模拡大につなげることを目的としております。
(３)事業譲受の時期
2019年３月31日(４)事業譲受の法的形式
現金を対価とする事業譲受け及び株式取得
２．事業譲受の取得原価及び株式取得
取得の対価については相手会社との契約において秘密保持義務があるため非表示とさせていただきます。
３．主要な取得関連費用及びその内訳
現在算定中であります。
４．発生したのれんの金額及び発生原因
現在算定中であります。
５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現在算定中であります。

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