域内金融統合を推進する ASEAN 財務大臣会議の最新動向

アジア・マーケット

域内金融統合を推進する ASEAN 財務大臣会議の最新動向
関根栄一▮ 要 約 ▮
1.

2007 年 4 月 5 日、第 11 回 ASEAN 財務大臣会議（以下、本会議）がタイで開催され、ASEAN 域内のより一層の金融統合が合意された。ASEAN 財務大臣会
議は、1997 年 3 月のタイでの第 1 回会議以来毎年開催されているが、近年は、危機対応から域内の金融統合に向けた議論の比重が高まっている。

2.

本会議では、ASEAN 域内での資本市場の強化、金融サービス自由化の促進、インフラ・ファイナンスの促進、アセット・クラスとしての「ASEAN ブランド」の促進、税制面での協力について、関係 10 カ国の共通認識と合意がなされた。

3.

ASEAN の域内金融統合に向けた取り組みは、日本、中国、韓国も加えた
ASEAN+3 財務大臣会議によるチェンマイ・イニシアティブやアジア債券市場育成イニシアティブとも連携しながら動いている。2007 年は ASEAN 設立 40
周年にも当たり、2015 年の ASEAN 経済共同体実現に向けた金融・資本市場面の動向から引続き目が離せない。

Ⅰ ASEAN 財務大臣会議とは？
2007 年 4 月 5 日、第 11 回 ASEAN 財務大臣会議（ASEAN Finance Ministers’ Meeting、AFMM、以下、本会議）がタイ（チェンマイ）で開催され、ASEAN 域内のより一層の金融統合が合意された。合意内容は第三章で取り上げるが、その前に先ずは ASEAN 財務大臣会議がどのように位置づけられているかを見てみたい。
ASEAN とは、東南アジア諸国連合（Association of South East Asian Nations）の略称で、1967 年 8 月 5 日、シンガポール、タイ、マレーシア、フィリピン、インドネシアの 5 カ国により発足した。その後、新規加盟国として、ブルネイ、ベトナム、ラオス、ミャン
マー、カンボジアが加わり、現在では 10 カ国から構成されている。ASEAN は、域内における経済・社会分野での協力、政治・安全保障分野での協力を目的に活動を行っている。
ASEAN の最高意思決定機関として首脳会議が置かれ、インドネシアのジャカルタに事務局が置かれている。また、首脳会議以外に、外相会議や経済閣僚会議が置かれるとともに、その他の閣僚会議として、財務大臣会議も置かれている（図表 1）。第 1 回 ASEAN

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資本市場クォータリー 2007 Summer

図表 1 ASEAN の主要機関の関係
首脳会議

経済閣僚会議（AEM）

分野別経済閣僚会議

外相会議
（AMM）

常任委員会

その他閣僚会議（財務大臣会議等）

事務局（出所）日本アセアンセンター

財務大臣会議は、1997 年 3 月にタイ（プーケット）で開催され、同年 7 月にまさしく第 1回開催国である同国より発生したアジア通貨危機を経たものの、その後も毎年開催され、2007 年で第 11 回目を迎えた。

Ⅱ ASEAN 財務大臣会議の変遷
１．ASEAN 財務大臣会議の役割と成果
ASEAN 財務大臣会議は、域内経済統合を打ち出した ASEAN 首脳会議（1995 年 12 月）での合意に基づき発足した。1997 年 3 月の第 1 回会議では、「ASEAN 金融協力に関する覚書」の締結などの合意がなされたが、直後に同国より発生したアジア通貨危機により、翌年の第 2 回会議以降は、危機対応のための域内各国による相互協力がメイン・テーマとなった。その後の財務大臣会議でも危機対応が続いたが、危機が一段落し、域内の経済状況が落ち着きを取り戻す中で、財務大臣会議でも徐々に ASEAN 域内の金融統合に向けた議論が行われるようになってきた。
2003 年 8 月に開催された第 7 回 ASEAN 財務大臣会議では、域内の経済成長に資本市場が果たす役割が確認された1。翌 2004 年 4 月に開催された第 8 回 ASEAN 財務大臣会議では、「ASEAN の金融統合に向けたロードマップ」の進捗状況が確認された。同ロードマップは、その後通貨面での統合も加えられ、現在、①資本市場の発展、②金融サービスの自由化、③資本取引の自由化、④通貨協力の 4 つの柱から構成されている。
域内の金融統合に向けた動きや成果としては、その後開催された財務大臣会議を通じ、①アセット・クラスとしての「ASEAN ブランド」を確立するための財務大臣投資セミナーの開催、②ASEAN 通貨スワップ協定（ASEAN Swap Arrangement）の拡充（後述）、③ASEAN 域内の有力上場企業から構成される株式指数の開発と運用開始、④ASEAN 各

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浦出隆行「ASEAN における市場間連携の動きと今後の課題」『資本市場クォータリー』2007 年冬号を参照。

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域内金融統合を推進する ASEAN 財務大臣会議の最新動向

国の資本取引制度の紹介サイト（ASEAN Capital Account Regimes）の開設2などが合意され、順次実行されてきている（図表 2）。上記のうち、通貨スワップ協定とは、互いの外貨準備を活用して外貨を融通する取り決めで、2000 年 5 月、ASEAN は 5 カ国3が結んでいた通貨スワップ協定を 10 カ国4に拡大した。さらに、2005 年 4 月、ASEAN 通貨スワップ
協定は、10 億ドルから 20 億ドルに増額された。

２．ASEAN+3 財務大臣会議
また、上述の ASEAN の域内金融統合に向けた取り組みは、日本、中国、韓国という 3カ国の財務大臣も加えた、いわゆる「ASEAN+3 財務大臣会議」とも連携しながら進められていることも大きな特徴である。
一つは、2000 年 5 月にタイ（チェンマイ）で開催された ASEAN+3 財務大臣会議で合意されたチェンマイ・イニシアティブ（Chiang Mai Initiative、CMI）である。CMI では、2カ国間通貨スワップ協定のネットワーク構築及び拡充により、通貨危機の予防・対処が企図されている。2007 年 7 月 10 日時点の CMI の下での通貨スワップ協定は、総計 830 億ドルに上っている。現在、これまで複数にわたって締結された 2 カ国間通貨スワップ協定の一本化（マルチ化）などに向けた検討が進められている。
もう一つは、2003 年 8 月にフィリピン（マニラ）で開催された ASEAN+3 財務大臣会議で合意されたアジア債券市場育成イニシアティブ（Asian Bond Markets Initiative、ABMI）である。ABMI は、アジアの民間セクターが、通貨と期間のミスマッチの影響を受けずに、長期の資金調達・投資が出来ることを目的に合意されたものであるが、域内の債券発行主
図表 2 ASEAN 財務大臣会議の最近の成果
年月 会合名2003年 8月 第7回ASEAN財務大臣会議
2004年 4月 第8回ASEAN財務大臣会議

内容
域内の経済成長に資本市場が果たす役割を確認。
2003年10月にASEAN首脳会議で採択された「ASEANの金融統合に向けたロードマップ」の進捗状況を確認。
6月
ASEAN資本市場フォーラム（ASEAN Capital Markets Forum、ACMF）の創設。
9月
第1回ASEAN財務大臣投資セミナーの開催（ニューヨーク）。
2005年 4月 第9回ASEAN財務大臣会議 「相互に接続されたASEAN証券市場（interlinked ASEANsecurities market）」の2010年までの実現に合意。
同上 同上
ASEAN通貨スワップ協定を10億ドルから20億ドルに拡大。
2005年 9月
域内の有力上場企業から構成される株式指数として、「FTSE・ASEAN180」と「FTSE・ASEAN40」の運用開始。
9月
第2回ASEAN財務大臣投資セミナーの開催（ロンドン）。
2006年 4月 第10回ASEAN財務大臣会議 ASEANの資本取引制度のウェブサイトの開設。
9月
第3回ASEAN財務大臣投資セミナーの開催（香港）。
2007年 4月 第11回ASEAN財務大臣会議 「ASEAN債券ポータル」の構築などについて合意。
10月
第4回ASEAN財務大臣投資セミナーの開催（予定、ワシントン）。

（出所）各種資料より野村資本市場研究所作成

2
3
4

http://www.aseansec.org/carh/index.htm を参照。
シンガポール、タイ、マレーシア、フィリピン、インドネシア。
ブルネイ、ベトナム、ラオス、ミャンマー、カンボジア。

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資本市場クォータリー 2007 Summer体の多様化や債券市場のインフラ強化に向けた関係各国の取り組みが行われている 5 。
ABMI をより一層推進するためにアジア開発銀行（ADB）の支援の下、2004 年 5 月、アジア・ボンド・ウェブサイトが開設されている6。

Ⅲ 第 11 回 ASEAN 財務大臣会議のポイント
本会議を通じ示された共通認識や合意事項は以下の通りである。

１．資本市場の強化「ASEAN 債券ポータル（ASEAN bond portal）」の構築について合意した。同ポータルは、ASEAN 債券市場に関する情報プラットフォームを提供する。同ポータルにより、債券市場がより深く統合され、加盟国は債券の電子取引の採用に動くこととなる。またタイとシンガポールは、両国の債券取引プラットフォーム間で債券の電子取引を行うための二国間協力を進めることで合意した。
ASEAN の資本市場で取引を行う主要な市場参加者との対話メカニズムの強化についても合意した。

２．金融サービス自由化の促進
ASEAN の金融サービス分野の相互開放による域内の貿易及び投資の促進に向けた承諾を再確認した。サービスに関する枠組み協定（ASEAN Framework Agreement on Services、AFAS）の第 4 次交渉ラウンドの 2007 年末までの完了に向けて、中国、韓国、豪州、ニュージーランドを含む関係国との交渉を（AFAS 下の）ワーキング・コミティーに一任した。

３．インフラ・ファイナンスの促進
インフラ向け投資が域内の成長と統合を加速することを確認した。新たなインフラ・ファイナンス・メカニズムの構築に向けた詳細を検討するタスク・フォースの設立に合意した。「ASEAN インフラファンド（ASEAN Infrastructure Fund）」の設立も検討されている。

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ABMI の動向全般については、浦出隆行「アジア債券市場育成を巡るこれまでの経緯および近時の動向について」『資本市場クォータリー』2005 年夏号を参照。
http://www.asianbondsonline.adb.org/regional/regional.php を参照。

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４．アセット・クラスとしての「ASEAN ブランド」の促進
2007 年 10 月にワシントンで ASEAN 財務大臣第 4 回投資セミナーを開催することを合意した。魅力的な投資先としての ASEAN をさらに紹介していく。

５．税制面での協力
二重課税の防止のための二国間協定の締結などの加速に向けた税制面での協力の強化について合意した。ASEAN の税務当局のヘッドから構成される税制面の協力に関するフォーラムの設立についても合意した。

Ⅳ 今後の展望
ASEAN は、2020 年までの ASEAN 共同体の構築に向けて、経済面では ASEAN 経済共同体（ASEAN Economic Community、AEC）の実現を掲げているが、2006 年 8 月のASEAN 経済閣僚会議では、AEC を 5 年間前倒しして、2015 年に実現することに合意した。
ASEAN 財務大臣会議は、AEC の実現とも密接不可分の関係にある7。第 12 回 ASEAN 財務大臣会議は、2008 年 4 月の第一週を目処にベトナム（ダナン）で開催される予定である。危機対応から金融統合に大きく舵を切りつつある ASEAN 財務大臣会議であるが、本会合で合意された事項が 2008 年にはどの程度進捗しているかが注目される。
2007 年 4 月には、民間会社によるアジアの証券化に関する発行体・投資家向けの第 3回サミットや、ADB 主催によるアジアの債券の決済・清算に関する会議が既に開催されている。また、同年 5 月に京都で開催された ADB 年次総会では、アジア債券市場育成に向けた官民パートナーシップに関するセミナーも合せて開催された。ADB 年次総会と同時に開催された第 10 回 ASEAN+3 財務大臣会議では、CMI のマルチ化に際し、「一本の契約の下で、各国が運用を自ら行う形で外貨準備をプールする」という原則について、関係各国が一致した。今後、上述の官民の市場参加者による取り組みも、ASEAN 財務大臣会議での合意事項の実現に寄与していくこととなろう。2007 年は ASEAN 設立 40 周年にも当たり、設立月である 8 月には様々なイベントや関連活動が予定されている。引続き
ASEAN とその金融・資本市場面での動向から目が離せない。

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東アジア全体の経済統合と金融面の関係については、浦出隆行「金融面からみた東アジア共同体構想」『資本市場クォータリー』2006 年夏号を参照。

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