[流域圏学会誌 第8巻 第1号 26-45 2021]

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目次

１．近年の出水状況について

２．「流域治水」の取組①「流域治水」とは？
②物部川での取組状況③仁淀川での取組状況

126１．近年の出水状況について2

近年の出水状況（平成３０年７月豪雨）

327

近年の出水状況（令和元年１０月台風第１９号）

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物部川水系における過去の出水（平成３０年７月豪雨）○物部川流域では、７月３日から７月７日までの深渕地点上流の流域平均雨量が１，２１９ｍｍとなる激しい降雨により、香南市野市町の深渕水位観測所（基準地点）において、氾濫危険水位【無堤】を超過。
○深渕水位観測所（基準地点）の最高水位は、昭和３６年からの観測開始以降２番目の水位である４．５２ｍを記録。

約４ｍの水位上昇

528

仁淀川水系における過去の出水（平成２６年８月台風第１１号）○仁淀川流域では、８月８日から８月１０日までの流域平均雨量で５３０ｍｍとなる激しい降雨により、吾川群いの町の伊野水観測所（基準地点）において、氾濫危険水位を超過。
○仁淀川及び支川の沿川において、家屋の床上・床下浸水や田畑冠水の被害が発生。

約７ｍの水位上昇

6２．「流域治水」の取組

729

①「流域治水」とは？

8あらゆる関係者により流域全体で行う「流域治水」への転換

930

（参考）：気候変動を踏まえた治水計画のあり方提言【概要】

10（参考）：気候変動を踏まえた治水計画のあり方提言1131

12②物部川での取組

1332

物部川水系における治水上の課題（想定最大浸水深）①想定最大規模の降雨により、物部川が破堤、越流した場合、高知市、南国市、香南市、香美市の広範囲にわたって氾濫水が到達する。
②想定最大浸水深が二階建て家屋の床面高である３ｍを超える地域が多く存在しており、高知市、南国市、香南市、香美市における１階建て家屋の割合は約７％。

①浸水面積：３,６３９ｈａ②床上浸水家屋数：７,５８０戸③被害額：約５,４６６億円④最大浸水継続時間：１４４時間⑤家屋倒壊等氾濫想定区域
氾濫流：８３７ｈａ 河岸浸食：７９ｈａ

水害ハザードマップ作成の手引き（国土交通省）

平成３０年住宅・土地統計調査（総務省統計局）

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物部川水系における治水上の課題（浸水継続時間）①想定最大規模の降雨により、物部川が破堤、越流した場合、下田川周辺では物部川からの氾濫水により、浸水が長期化する。
②避難所への水平避難が間に合わず、建物の２階以上へ垂直避難した場合、浸水が長期化すると生活環境が悪化する恐れがある。

①浸水面積：３,６３９ｈａ②床上浸水家屋数：７,５８０戸③被害額：約５,４６６億円④最大浸水継続時間：１４４時間⑤家屋倒壊等氾濫想定区域
氾濫流：８３７ｈａ 河岸浸食：７９ｈａ

自宅に留まった場合の生活環境イメージ（内閣府：大規模水害対策に関する専門調査会資料）

４人家族が３日間自宅で生活するために必要な備蓄（内閣府：大規模水害対策に関する専門調査会資料）

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物部川水系における治水上の課題（家屋倒壊等氾濫想定区域）○想定最大規模の降雨により、物部川が破堤、越流した場合、家屋倒壊等氾濫想定区域内には多くの家屋が存在。

①浸水面積：３,６３９ｈａ②床上浸水家屋数：７,５８０戸③被害額：約５,４６６億円④最大浸水継続時間：１４４時間⑤家屋倒壊等氾濫想定区域
氾濫流：８３７ｈａ 河岸浸食：７９ｈａ

令和元年台風１９号における救助活動（令和元年版消防白書）

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物部川流域治水協議会の開催○近年、令和元年東日本台風をはじめとした激甚な水害が発生するなど、気候変動により、水害が激甚化・頻発化している。このため、物部川流域において、あらゆる関係者が協働して「流域治水」（流域全体で水害を軽減させる治水対策）を計画的に推進するための協議・情報共有を行う。
【協議会の実施事項】
１.物部川流域で行う流域治水の全体像の共有・検討。
２.河川に関する対策、流域に関する対策、避難・水防等に関する対策を含む、「流域治水プロジェクト」の策定と公表。
３.「流域治水プロジェクト」にもとづく対策の実施状況のフォローアップ。
４.その他、流域治水に関して必要な事項。

構成員
機関
役職

氏名

高知市

市長

岡﨑 誠也

南国市市長

平山 耕三

香南市

市長

清藤 真司

香美市

市長

法光院 晶一高知県

危機管理部長

堀田 幸雄

高知県

土木部長

村田 重雄

国土交通省 高知河川国道事務所長

第１回物部川流域治水協議会（2020/08/06）

1734※８／６時点

多田 直人

※敬称略

物部川水系流域治水プロジェクト【当面の対策】～南国土佐の「ものづくり・物流拠点」と暮らしを守る流域治水対策～○令和元年東日本台風では、各地で戦後最大を超える洪水により甚大な被害が発生したことを踏まえ、物部川流域においても、事前防災対策を進める必要があることから、以下の取り組みを実施していくことで、国管理区間においては、戦後最大の昭和45年8月洪水と同規模の洪水を安全に流し、流域における浸水被害の軽減を図る。
位置図

香川県
愛媛県

永瀬ダム（堆砂浚渫）

徳島県

高知県

堤防整備

高知自動車道
南国IC

物部川

かみし

侵食対策

香美市堤防整備

こうちし

高知市

河道掘削

堤防整備

※「この地図は、測量法第29条」に基づく承認「平30四複第3号」を得て,土地理院発行の5万分の1地形図を複製したものを、一部転載したものである」

堤防整備■河川における対策
対策内容 堤防整備、河道掘削、侵食対策
耐震対策、永瀬ダム堆砂浚渫 等

香南市西佐古地区
こうなんし昭和45年8月台風10号
全半壊家屋2,185戸
浸水家屋2,936戸（流域内）

なんこくし

香南市

南国市

■流域における対策
・不動産関係業界と連携した水害リスクに関する情報の解説
・利水ダム等3ダムにおける事前放流等の実施、体制構築 等（関係者：国、高知県）※今後、関係機関と連携し対策検討

高知龍馬空港後川第一放水路（耐震対策）
後川放水路防潮水門（耐震対策）
凡例
浸水想定範囲（昭和45年8月洪水と同規模想定）
大臣管理区間

後川第二放水路（耐震対策）※この地図は、国土地理院の承認を得て、同院発行の電子地形図25000を複製したもの（平27情複、第502号）を一部転載したものである。

■ソフト対策・水位計・カメラの設置
・防災情報提供アプリの開発及び運用
・永瀬ダム下流域における浸水想定図の作成
・防災教育、防災講演会、防災訓練による意識啓発
・洪水ハザードマップの全戸配布、住民説明会の開催
・マイ・タイムラインの普及
・防災士、自主防災組織との連携等※今後、関係機関と連携し対策検討※当面の対策をとりまとめたものであり、今後の調査・検討等により変更となる場合がある。

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物部川水系 流域治水プロジェクト～防災情報提供アプリの開発～【実施機関】 高知県

防災情報提供アプリの開発。

1935

【高知県】

【高知県】
物部川水系 流域治水プロジェクト～不動産関係業界と連携した水害リスクに関する情報の解説～
不動産関係団体の研修会等の場において、水害リスクに関する情報の解説を実施。

【実施機関】
高知県◆背景
平成30年7月豪雨を受け、国交省から宅地建物取引業者に対し、取引の相手方に市町村が作成・公表する水害ハザードマップを提示し、当該取引対象の土地・建物の位置等を情報提供するよう要請したことへの対応。
団体名

研修会名

実施日(公社)全日本不動産協会高知県本部(公社)不動産保証協会高知県本部

令和元年度
第2回法定研修会(公社)高知県宅地建物取引業協会(公社)全国宅地建物取引業保証協会高知県本部

令和元年9月18日
令和元年9月19日
宅地建物取引業者研修会
令和元年9月20日
令和元年9月25日

令和元年8月27日

参加者

実施内容

20名 ・水害とその種類
・堤防及びダムと河川の氾濫について
約200名 ・河川の浸水想定区域とハザードマップ
約30名 ・避難のための情報について
約30名 （県ポータル等紹介）
約30名

20

物部川水系 流域治水プロジェクト～ダム下流域における浸水想定図の作成～
永瀬ダム下流域における浸水想定図を作成し、令和2年度に公表を予定。

【高知県】【実施機関】
高知県
永瀬ダム

要調整
県管理区間
Ｌ=約２１ｋｍ

物部川合同堰
国交省管理区間

OpenStreetMap and contributors、地図はCC BY-SAとしてライセンス2136

【高知市】
物部川水系 流域治水プロジェクト～高知市洪水ハザードマップの全戸配布及び住民説明会の開催～
高知市洪水ハザードマップの改訂に伴い、高知市洪水ハザードマップを防災タウンページに同封して配布することで防災情報等の周知を実施。

令和元年９月【実施機関】
高知市

高知市洪水ハザードマップ 完成
高知市に浸水域の発生する全ての河川を記載

令和元年11月

防災タウンページに同封し，全戸配布
・高知市洪水ハザードマップ（全体的な災害，避難判断情報等を記載）
・防災タウンページ（具体的な避難方法や準備物等が記載）

市民の方に高知市洪水ハザードマップを詳しく理解していただき，いざというときに一人一人が適切な避難行動ができることを目的に，説明会を開催した。
最大規模の洪水想定によって作成された高知市洪水ハザードマップ説明会を国・県・市の合同で行った（全５回 令和２年２月12日～２月19日）。
また、自主防災組織及び防災士連絡協議会からの要望を受けて説明会を行った（各１回）。
今後も自主防災組織等の要望があれば、適時説明会を行う。

【実施機関】
高知市、高知河川国道事務所
高知県

説明会参加者数

第１回 66名
第２回 54名
第３回 88名
第４回 59名
第５回 46名
合計 313名22

物部川水系 流域治水プロジェクト～洪水浸水想定区域への防災学習を実施～
平成30年7月豪雨を受けて堤防の越水・決壊による大規模氾濫のリスクを改めて実感。万が一大規模氾濫が発生しても住民が自ら命を守る行動をとることができるよう防災学習を実施。
１．説明会日時：令和元年度～随時
２．対象：洪水浸水想定区域の住民
３．説明内容・7月豪雨について
・大雨や水位の情報の取り方
・避難勧告等の意味 ・各地区の危険を確認など【南国市】【実施機関】
南国市

学習会実施状況
6月2日 高見地区自主防災会
6月20日 立田地区防災会
6月21日 鳶ガ池中学校1年・2年生
7月28日 立田地区防災会
8月25日 下咥内防災会
10月1日 後免野田小学校5年生
10月22日 後免野田小学校5年生
11月2日 三和小学校子ども会
以後も随時実施予定

説明会使用資料の抜粋

2337物部川水系 流域治水プロジェクト～平時からの住民等への周知・教育・訓練の実施～
平時からの住民等への周知・教育・訓練として、令和元年度夏休み子ども防災合宿、香南市総合防災訓練、香南市の防災士に対する医療救護訓練、香南市災害医療救護訓練を実施。

【香南市】【実施機関】
香南市

令和元年度夏休みこども防災合宿（日時：令和元年８月２０日～２１日 場所：山南防災コミュニティセンター）
防災キャンプを実施して地域の子供２０人が参加

香南市総合防災訓練（日時：令和元年１１月３日 場所：香南市全域）
風水害や地震を想定した一斉避難訓練を実施し、市民３７８１人が参加

香南市の防災士に対する医療救護訓練（日時：令和元年１１月９日 場所：香南市役所）
香南市の防災士６名に応急救護の講習と訓練を実施

香南市災害医療救護訓練（日時：令和元年１１月１７日 場所：香我美トレーニングセンター）
香南市の防災士と自主防災組織により傷病者の搬送訓練を実施

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【香美市】

物部川水系 流域治水プロジェクト～防災士と自主防災組織の連携～
市内の防災士自身の防災・減災能力の向上、防災士間の地域を越えた協力関係の構築などを目的とする香美市防災士連絡会が設立された。
（事業内容）：
防災士の防災・減災能力向上に資するための研修及び訓練の開催や自主防災組織等への指導助言及び交流機会創出 など【実施機関】
香美市

会議名

実施日

参加者

実施内容

令和元年度 香美市防災士の集い

令和元年８月４日

４２名

・アンケートの報告
・グループ協議（アンケートで意見の多かった課題とその解決にむけて）

令和元年度 香美市防災士連絡会
設立総会

令和元年１０月１３日

３９名

・規約の承認
・役員選出
・記念講演

25

38

③仁淀川での取組

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仁淀川水系における治水上の課題（想定最大浸水深）①想定最大規模の降雨により、仁淀川が破堤、越流した場合、高知市春野町、土佐市、いの町、日高村のほぼ全域に氾濫水が到達。
②想定最大浸水深が二階建て家屋の床面高である３ｍを超える地域が多く存在しており、かつ、高知市、土佐市、いの町における１階建て家屋の割合は約６％。

①浸水面積：４,８６１ｈａ②床上浸水家屋数：１４,７７３戸③被害額：約１６,０４５億円④最大浸水継続時間：５８時間⑤家屋倒壊等氾濫想定区域
氾濫流：７３４ｈａ 河岸侵食：６７ｈａ

水害ハザードマップ作成の手引き（国土交通省）

平成３０年住宅・土地統計調査（総務省統計局）

2739

仁淀川水系における治水上の課題（浸水継続時間）①想定最大規模の降雨により、仁淀川が破堤、越流した場合、仁淀川支川の流域は低奥型の地形を有しているため、仁淀川本川から離れれば離れるほど、浸水継続時間（浸水深が５０ｃｍ以上となる時間）が長くなる傾向にある。
②避難所への水平避難が間に合わず、建物の２階以上へ垂直避難した場合、浸水が長期化すると生活環境が悪化する恐れがある。

①浸水面積：４,８６１ｈａ②床上浸水家屋数：１４,７７３戸③被害額：約１６,０４５億円④最大浸水継続時間：５８時間⑤家屋倒壊等氾濫想定区域
氾濫流：７３４ｈａ 河岸侵食：６７ｈａ自宅に留まった場合の生活環境イメージ（内閣府：大規模水害対策に関する専門調査会資料）

４人家族が３日間自宅で生活するために必要な備蓄（内閣府：大規模水害対策に関する専門調査会資料）

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仁淀川水系における治水上の課題（家屋倒壊等氾濫想定区域）○想定最大規模の降雨により、仁淀川が破堤、越流した場合、家屋倒壊等氾濫想定区域内には多くの家屋が存在。

①浸水面積：４,８６１ｈａ②床上浸水家屋数：１４,７７３戸③被害額：約１６,０４５億円④最大浸水継続時間：５８時間⑤家屋倒壊等氾濫想定区域
氾濫流：７３４ｈａ 河岸侵食：６７ｈａ

令和元年台風１９号における救助活動（令和元年版消防白書）

浸水による家屋倒壊（令和２年７月豪雨）（災害写真データベース）

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仁淀川流域治水協議会の開催○近年、令和元年東日本台風をはじめとした激甚な水害が発生するなど、気候変動により、水害が激甚化・頻発化している。このため、仁淀川流域において、あらゆる関係者が協働して「流域治水」（流域全体で水害を軽減させる治水対策）を計画的に推進するための協議・情報共有を行う。
構成員【協議会の実施事項】
１.仁淀川流域で行う流域治水の全体像の共有・検討。
２.河川に関する対策、流域に関する対策、避難・水防等に関する対策を含む、「流域治水プロジェクト」の策定と公表。
３.「流域治水プロジェクト」にもとづく対策の実施状況のフォローアップ。
４.その他、流域治水に関して必要な事項。

機関
役職

氏名

高知市

市長

岡﨑 誠也

土佐市

市長

板原 啓文

いの町

町長

池田 牧子

仁淀川町

町長

大石 弘秋

佐川町

町長

堀見 和道

越知町

町長

小田 保行

日高村

村長

戸梶 眞幸

高知県

危機管理部長

堀田 幸雄

土木部長

村田 重雄

国土交通省 高知河川国道事務所長 多田 直人
国土交通省

第１回仁淀川流域治水協議会（2020/08/06）

大渡ダム管理所長

市原 道弘

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※８／６時点30

仁淀川水系流域治水プロジェクト【当面の対策】

R2.8.3～仁淀ブルーが育む地域の暮らしと産業を守る流域治水対策の推進～○令和元年東日本台風では、各地で戦後最大を超える洪水により甚大な被害が発生したことを踏まえ、仁淀川流域においても、事前防災対策を進める必要があることから、以下の取り組みを実施していくことで、国管理区間においては、戦後最大の昭和38年8月洪水と同規模の洪水を安全に流し、流域における浸水被害の軽減を図る。
■河川における対策
対策内容 河道掘削、堤防整備、放水路整備、河道拡幅 等

位置図■流域における対策
・下水道施設の整備
・雨水貯留施設の整備
・建築規制、土地利用規制
・不動産関係業界と連携した水害リスクに関する情報の解説
・利水ダム等6ダムにおける事前放流等の実施、体制構築 等（関係者：国、愛媛県、高知県、四国電力（株）など）※今後、関係機関と連携し対策検討

仁淀川
柳瀬川（河道拡幅）

中の谷川（河道拡幅）

河道掘削

下水道施設の整備

堤防整備
日下川（河道拡幅）

越知町

高知市
日高村

天神ヶ谷川（堤防整備）

長竹川（河道拡幅）
奥田川（河道拡幅）
昭和38年8月台風第9号

佐川町

全壊3戸、床上浸水1,569戸、床下浸水289戸凡例
浸水想定範囲（昭和38年8月洪水と同規模想定）

侵食対策

火渡川（河道拡幅）

土佐市高岡地区■ソフト対策・水位計・カメラの設置
・大渡ダム下流域における浸水想定図の作成
・防災情報提供アプリの開発及び運用
・防災教育、防災講演会、防災訓練による意識啓発
・洪水ハザードマップの全戸配布、住民説明会の開催
・実績浸水深表示板の設置
・マイ・タイムラインの作成・普及
・福祉部局との連携によるきめ細かい避難の呼びかけ※今後、関係機関と連携し対策検討

奈路川（河道拡幅）

日下川新規放水路

土佐市

戸梶川（河道拡幅）

河道掘削
末光川（河道拡幅）

河道掘削
長池川（河道拡幅）

等

渡し上り川（河道拡幅）※「この地図は、測量法第29条」に基づく承認「平27四複第9号」を得て,国土地理院発行の5万分の1地形図を複製したものを、一部転載したものである」

大臣管理区間河道掘削

河道掘削

新堀川（河道拡幅）※当面の対策をとりまとめたものであり、今後の調査・検討等により変更となる場合がある。

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【土佐市】

仁淀川水系 流域治水プロジェクト～平時からの住民等への周知・教育・訓練の実施～
平時からの住民等への周知・教育・訓練として、出水期前に住民説明会を開催するとともに、土佐市立波介小学校等が主催で毎年実施される防災体
験（さつきまつり）にて、風水害時の指定避難所となっている同小学校に整備している避難所資機材について説明を実施。

【実施機関】
土佐市
国土交通省、高知地方気象台

住民説明会（日時：令和元年６月１３日 場所：土佐市防災センター）

防災体験（さつきまつり）（日時：令和元年５月２５日 場所：土佐市立波介小学校）

平成３１年３月に作成した仁淀川流域における想定最大規模降雨に基づく「土佐市洪水・土砂ハザードマップ」及び令和元年度から運用が開始された「避難勧告等の警戒レベル分けによる発令等」について、出水期前に住民説明会を開催し、９２名が参加。

非常時に自分の身を守ることが出来るよう、炊出訓練、放水訓練、救命訓練、災害時体験を実施し、１２０名が参加。

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【いの町】
仁淀川水系 流域治水プロジェクト～いの町における治水対策 （実績浸水深標示板設置、条例制定（いの町）） ～←実績浸水深 1.936ｍ

設置標示板

実績浸水深 1.921ｍ→

ハード整備完了後・・・
浸水危険区域における建築指導条例を制定予定←実績浸水深 1.766ｍ

実績浸水深 1.801ｍ→【凡例】
H28年度整備済
H29年度整備済

新築時に浸水想定水位以上に床高を設定

33

42

16箇所
10箇所

【仁淀川町】
仁淀川水系 流域治水プロジェクト～避難勧告等の判断基準（仁淀川町森地区、池川土居地区）～○避難計画１）避難勧告等の判断基準
気象台等関係官公署からの通報、避難を要すると判断される場合は、夜間を避け明るい時間帯に避難が完了するよう早めの伝達に努める。
仁淀川町森地区、池川土居地区においては、浸水による避難の遅れを防止するため危機管理型水位計の活用による、避難誘導に努める。
○流域治水対策
本町においては、大小様々な河川が仁淀川に流れこんでいるが、山地崩壊による流木の被害が予想され、砂防施設の整備が重要である。

森地区

池川土居地区34

仁淀川水系 流域治水プロジェクト～避難行動計画（マイ・タイムライン）の作成～
風水害時に避難すべきかどうかなどの避難行動計画（マイ・タイムライン）を予め家庭毎で決定してもらう取組を実施。

【佐川町】【実施機関】
佐川町～家庭における防災力の向上を図る取組～○「さかわ家族防災会議の日」の制定
佐川町民の皆さんの防災意識の向上を図るため、ご家庭で防災についての話し合いの場を設けていただこうと、毎月、第2日曜日を「さかわ家族防災会議の日」として平成28年8月に制定しました。
毎月異なった防災に関するテーマを広報紙や防災行政無線などでお知らせし、そのテーマに沿って家族の皆さんで第2日曜日に話し合いを行っていただく取り組みを実施しています。

○「防災まちづくりサロン」
家庭の災害対策の状況、避難行動や課題などを住民の皆さんに考えていただくことにより、災害を自分事として捉えてもらう「防災まちづくりサロン」の取り組みを実施しています。
サロンの参加者からは、「あらかじめ避難計画を決めておくことが大事だと分かった。」「風水害と地震では対応が異なり、災害毎に考えないといけないことが分かった。」などの意見や「自分の身は自分で守らないかん。」といった発言もあり、防災意識向上の効果も現れていると感じております。
平成27年度から始めたこのサロンの取組は、平成３０年８月末時点では７５の自主防災組織で開催し、参加人数は１，３１３人となっています。本年度中には、町内の９５組織、全ての自主防災組織での開催を目指しています。
また、この取組で使用していただくため、「わが家の災害に備えるチェックシー
ト・わが家の避難行動計画」（マイ・タイムライン）のシートを作成し、平成28年8月に町内全戸に配付しています。今後、２年毎の頻度で、作成、配付を予定しています。現在、「わが家の災害に備えるチェックシート・わが家の避難行動計画」改定版を作成中です。

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防災まちづくりサロンの状況「わが家の災害に備えるチェックシート」改訂版「わが家の避難行動計画」」改定版

【越知町】
仁淀川水系 流域治水プロジェクト～越知町における現行の流域治水対策、避難の呼びかけ～■林業振興による山の保水力強化（急激な増水の抑制、山腹崩壊等の防止）■仁淀川本流をはじめとする河川の浚渫・掘削・支障樹木の伐採（河川断面の確保等）■仁淀川本流の護岸改修、支川の改修（宅地・農地等への浸水被害・背水被害の軽減、道路冠水の防止）■仁淀川本流の河道閉塞の防止（南海トラフ地震発災時における河川への大規模崩落等の防止）■洪水・浸水ハザードマップの作成（災対本部での活用、水害リスクを住民へ周知・啓発）■大渡ダムと筏津ダムの放流量データの利活用（災対本部での各種警戒態勢の判断基準に活用）■県が設置した危機管理型水位計等の利活用（主要道路の封鎖、避難タイミングの把握に活用）■消防団への小型船舶等の配備、船舶免許取得の支援（逃げ遅れや水没家屋からの住民救出に活躍）■コロナ渦でも安心な清流仁淀川を舞台としたアウトドア観光の推進と河川流域の整備・保全
平常時

仁淀川本流（写真左）と町中心部（写真右）平成２５年９月４日：台風１７号
平常時
台風通過直後
台風通過直後町道冠水、沈下橋を越流県道と田畑冠水

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【日高村】
仁淀川水系 流域治水プロジェクト～総合治水条例：日高村水害に強いまちづくり条例の策定 （現在検討中）～○（目的）総合治水対策の基本となる事項を定めることで、浸水被害の解消を図り、床上浸水を防ぐこと。
◎（内容）床上事業完成後、浸水が想定される区域を示し、規制をして、積極的に村民の生命財産を守る。
また、村内全域においても、広く目的を啓発し、村民が安心して暮らすことのできる「まちづくり」を目指す。

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3845