令和２年度アドバイザリーボード会議

令和２年11⽉4⽇（⽔）

岩手大学三陸復興･地域創生推進機構の主な取り組み

岩⼿⼤学研究⽀援・産学連携センター
副センター⻑ 今井 潤

１．設置までの経緯（振り返り）2１．三陸復興推進機構から三陸復興・地域創生推進機構へ

震災復興から地域創⽣へ
H23.3.11

H23.4.1

岩⼿⼤学東⽇本⼤震災

危機対策本部

復興対策本部→学内外→安否確認及び被害集約するとともに、地状況確認を実施

域復興⽀援・学⽣⽀援の⽀援要請等の情報をを実施
・⽔産系の学部・学科を有する
東京海洋⼤学及び北⾥⼤学と連携基本合意書を締結

H23.10.1
岩⼿⼤学三陸復興推H24.4.1

進本部→６部⾨を設機構→６部⾨に特任

岩⼿⼤学三陸け、被災地の復興に教員や特任研究員等を復興・地域創向けた⻑期的な取組配置し、復興⽀援活動を開始に携わる教職員を拡充

⽣推進機構

岩⼿⼤学三陸復興推進

H28.4.1

半数以上の教員が復興⽀援に参加

・

岩⼿県沿岸市町村復興期成同盟会と連携・協⼒書を締結

3

２．三陸復興・地域創生推進機構の創設→復興活動から地域創生へ
・岩手県の急激な人口減少－2040年までに３割減少？
・東日本大震災からの復興も道半ば
・新産業＆雇用創出の必要性
・若者の地元定着率の向上
課題先進地！
・自治体・企業・ＮＰＯ等の各種団体と高等教育機関が連携できる新たな拠点構築が緊急の課題
・地域創生モデル構築に貢献する拠点整備が必要
・第3期中期目標・中期計画の戦略（28年度概算要求事業）
地域の中核的学術拠点として、東日本大震災からの復興を着実に前進させ、地域での持続的発展を目指す“地域創生”を実現していくため、「知の充実・強化」を推進する
4

３．三陸復興・地域創生推進機構の体制（令和元年度）
三陸復興部門副機構長

実践領域・学習支援班 ・いわて高等教育コンソーシアム連携班
・心のケア班 ・被災動物支援班
・地域コミュニティ再建支援班 ・ものづくり産業復興推進班
・農地復興班・園芸振興班 ・農林畜産業復興総合計画班の三陸地域をフィールドとした各種復興支援活動

釜石サテライト久慈エクステンションセンター
宮古エクステンションセンター
大船渡エクステンションセンター
釜石ものづくりサテライト

地域創生部門

企画マネジメント会議

機構長

地域との連携－県内自治体との共同研究の推進
岩手県沿岸市町村復興期成同盟会（13市町村）との連携や共同研究員5名（5市）の受入
産学連携－県内企業との共同研究促進
産学官金連携（リエゾン‐Ｉ）
ｱｲｶﾑｽ･ﾗﾎﾞ等の優れたベンチャーの創出
社会連携－
地域課題解決プログラムの実施

盛岡市産学官連携研究センター
スポーツユニオン

生涯学習部門
生涯学習プログラムの開発－がんちゃんの学び、社会人学び直しプログラム等
社会教育専門職員養成－社会教育主事養成、社会教育関係職員などへの助言
公開講座－岩手大学の特色を生かしたプログラムの提供

教育研究領域副機構長

ものづくり技術教育研究部門

アートフォーラム

ものづくり技術研究センター

三陸水産教育研究部門

三陸水産研究センター

地域防災教育研究部門

地域防災研究センター

平泉文化教育研究部門

平泉文化研究センター

5４．三陸復興・地域創生推進機構の役割➀三陸沿岸地域で取り組んだ課題解決力・地域貢献の実践力－実践領域➁地（知）の拠点としての教育研究成果や知的資産の地域への普及・還元－実践領域➂大学が有する知的資産を用いた地域での生涯学習振興－実践領域④地域特性を活かした各教育研究部門による専門領域の教育・研究－教育研究領域
教育研究領域の成果を基礎とし、実践領域での取組や課題解決で導かれた知見を地域創生専攻の教育研究等にも還元
地域創⽣型⼈材育成へ貢献（地域創⽣への強い意志をもち、先導できる）
6

５．全学による地域創生を先導する人材の養成

学部等
人文社会科学部
教育学部
理工学部
農学

教育推進機構研究推進機構大学院・地域創生専攻○地場産業コース○地域コミュニティデザインコース○人間健康科学コース

地（知）の拠点大学による地方創生推進事業（COC+）
ふるさといわて創造プロジェクト※令和元年度補助金終了後、各プロジェクトは担当部局等で継続実施○若者・女性地域定着プロジェクト○三陸復興＆先導モデル創出プロジェクト○新産業＆雇用創出プロジェクト○起業家人材育成プロジェクト

三陸復興・地域創生推進機構○実践領域－震災復興活動・地域貢献の実践力＆課題解決力の推進○教育研究領域－地域特性を活かした４つの部門からなる教育研究領域。地域ニーズに特化した専門領域の教育研究の推進

7

２．アドバイザリーボードの評価

8

１．アドバイザリーボードにおける外部評価（令和元年11月29日開催）

全体評価
１．評価結果
第3期中期計画の達成に向けた業務実績の全体評価として「取組は妥当である」と認められる。
また、項⽬別評価として「三陸復興事業」については、東⽇本⼤震災直後から対応し、機構発⾜後も活動を継続する中で、学⽣ボランティア組織の⾃⽴、「こころの相談ルーム」の運営、災害公営住宅等のコミュニティ再建⽀援、及び釜⽯キャンパスの設置などを総合的に勘案して「取組を⾼く評価できる」と委員の総意により確認した。また、他の「地域連携事業（地域創⽣部⾨、⽣涯学習部⾨）」、「教育研究領域」、「評価指標の達成度合い」、「第3期中期⽬標期間後期に向けた取組」については、「妥当な取組である」と認められる。
２．特筆すべき事項
業務実績のうち、下記６項⽬について⼤きな成果を上げた特徴ある取り組みとして特筆される。
①東⽇本⼤震災発災直後から釜⽯サテライトに特任教員（臨床⼼理⼠）を配置し運営している「こころの相談ルーム」②特任助教を配置し、⼭⽥町、⼤槌町、⼤船渡市、陸前⾼⽥市の17か所で⾃治会及び⾃治会に準ずる組織の設⽴に貢献した「災害公営住宅等のコミュニティ再建⽀援」③夏期冷涼、冬期温暖な三陸沿岸の気候を活かし、被災沿岸地域の各農家に対する夏秋どり
イチゴ等の「三陸ブランド野菜品⽬の栽培・販路開拓・販売⽀援」④平成28年8⽉に岩⼿県を直撃した台⾵10号の際のボランティア活動や学校防災⽤参考リーフレットの発⾏など、「台⾵10号への対応」⑤三陸復興事業の活動や成果を「地域防災特論」等の授業科⽬に活かす「⼤学院総合科学研究科への還元による地域創⽣型⼈材の育成⑥釜⽯市の協⼒で設置した復興活動拠点「釜⽯サテライト」が農学部⾷料⽣産環境学科⽔産システム学コースの学⽣が学ぶ「釜⽯キャンパス」へと発展し総合教育研究棟も整備

9３．注⽬される事項
業務実績のうち、下記３項⽬について注⽬される。
①三陸復興事業において、学⽣主体のボランティア活動が成果を上げ、継続した活動につながる学⽣サークル組織として⾃⽴化したこと②地域連携事業（地域創⽣部⾨）において、研究開発から事業化まで⾏うためのオープンイ
ノベーション拠点施設「銀河オープンラボ」の設置③地域連携事業（⽣涯学習部⾨）において、地域との連携による⽣涯学習基盤の整備、⽣涯学習を⽀えるリーダーの育成を⽬的とした「いわて⽣涯学習⼠育成講座」の開講
４．今後の取組に関する意⾒・要望①三陸復興事業については、他部⾨、他学部への引継ぎも含め、残された課題解決に向けた⽀援の継続を⾏いながら、地域が⾃⽴的に復興していくように取り組み、これまで培ってきた復興の取組を県内の地域に展開することを期待する。
②地域連携事業（地域創⽣部⾨）については、⾃治体が最も注⼒する分野であり、⾃治体との連携した取り組みを⾏う必要がある。産学官連携による⼤型プロジェクトやベンチャー⽀援の推進と、ニーズを明確にした研究シーズの実⽤化を期待する。
③地域連携事業（⽣涯学習部⾨）については、⽣涯学習を⽀える⼈材の育成、育成した⼈材活⽤の仕組み作りを進めて、これまでの成果を踏まえた検証をもとに、ブラッシュアップを⾏い、教育研究への還元を期待する。
④教育研究領域については、地域の特性を活かした教育研究に取り組みつつ、地域を超えた取組や地域をつなぐ取組をさらに進めてほしい。また、⼈材養成の⾯では⼤学の「知」を⼦どもたちにも伝えることや専⾨家の再教育を活かすことを期待する。
⑤共同研究や⼈材養成などの「評価指標」については、数値としてその達成度評価ばかりではなく。実際的な効果の把握も重要であったり、数値的な指標だけでは取組の状況や課題、今後の必要性などの抽出は困難であったりするので、必要に応じて各事業の状況についてヒアリング等を⾏って定性的な評価も検討したほうが良い。
⑥「第3期中期⽬標期間後期に向けた取組」については、企画室の設置により、⾃治体、企業、及びNPOなど多種多様な組織とのコーディネーション機能の発揮が重要であり、地域創⽣モデルの深化と⾒える化、地域創⽣型⼈材の育成を⾏うとともに、機構横断的・融合的な取組も実施して、計画の着実な推進を期待する。

10

３．今後に向けた展開

11

１．地域創生モデル構築活動の推進

東日本大震災発災後からこれまで取り組んできた震災復興活動や研究活動の成果を地域の持続的発展に活かす取組に移行する段階にきていること、本学に求められている地域ニーズが変化していることなども踏まえて、これまでの活動を見直し、今後、三陸の復興と地域創生のために地域と連携して取り組み活動について、地域における自律的、持続的な活動につなげることを目的に地域創生モデル構築支援経費を創設。学内公募の上、6件を採択。
審査の観点①解決すべき地域の課題が明確であるか。また地域のニーズが的確にとらえれているか。②活動の目標設定は妥当か、③本学が取り組む必然性、重要性が高い計画であるか、④地域の課題解決に対して、社会的、経済的、技術的な効果が期待されるか、⑤支援期間終了後、地域における活動の自立性や持続性が期待されるか、⑥本活動の成果が地域創生モデルの構築と、大学院生や学部生の地域創生型人材育成につながるか12

地域創⽣モデル構築活動⽀援経費採択課題−6テーマ
１

代表者

採択課題及び特徴

農学部
真坂⼀彦 教授

いわての漆産業の発展に資する⽣漆⽣産技術の⾼度化（新規提案）☞農学部森林科学科の組織的研究「地域活性化に向けたウルシの効率的・持続的⽣産システムならびにウルシ樹⽊の総合利⽤システムの開発」の⼀環として実施。
☞成果は「いわて漆振興実務者連携会議」や産学官合同の「岩⼿ウルシ実⽣苗⽣産研究会」に還元。
☞教育への還元「森林造成学」、「樹⽊学」、「森林保護学」（ともに２年次）、「林業・⽊材産業論」、「森林⼭村政策学特論」

２

農学部
松嶋卯⽉ 准教授

農業者と⼤学⼈が交流するWebセミナーの仕組み作りとそれを活⽤した三陸地域の農業振興（三陸復興部⾨園芸振興班の活動を踏まえての提案）☞成果については三陸沿岸と同様に遠隔で情報過疎の中⼭間地の活性化に有効なツールとして活⽤☞Webセミナー等により、農業者と⼤学の距離を縮めるとともに、農業ベンチャーの育成を促す。
☞教育への還元「農業情報処理」、「⾷産業システム学演習Ⅱ」（共に3年次）、「植物栽培制御学特論」（修⼠1年次）

13

３

代表者

採択課題及び特徴

⼈⽂社会科学部
佐々⽊誠 准教授

被災地における⼼のサポート及び継続的な⽀援基盤の構築を⽬的として講演活動とカウンセリング活動の実践（三陸復興部⾨⼼のケア班の活動を踏まえての提案）☞これまでの実践を踏まえた更なる活動
実績 市⺠講座−42講座、参加者延べ729名
講演会・研修会−190回以上、参加者5,500名以上
⼼の相談ルームー400回以上の⾯接
被災地におけるPTSD等のハイリスクな問題への解決に貢献する⼀⽅、⼼理的⽀援の減少によってもたらされる被⽀援者の喪失感防⽌や臨床⼼理⼠・公認⼼理⼠を⽬指す学⽣の⽀援活動☞教育への還元「臨床⼼理地域援助特論」、「⼼の健康教育」、「⼼理実践実習（Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ）」、「臨床⼼理実習」（すべて⼤学院臨床⼼理学プログラム）
全学共通教育科⽬「三陸の研究」

４

⼈⽂社会科学部
杭⽥俊之 教授

地域住⺠の主体性醸成による地域コミュニティ⽀援（三陸復興部⾨コミュニティ再建⽀援班の活動を踏まえての提案）☞復興庁「⼼の復興事業」における「被災者の主体性醸成による地域コミュニティ⽀援」の⼀環として、相互に事業を補完している。
☞多様なコミュニティ⽀援
岩⼿県社協、陸前⾼⽥市社協、沿岸各地の⾃治体・町内会等

14

５

代表者

採択課題及び特徴

地域防災研究センター
福留邦洋 教授

防災学習施設「いのちをつなぐ未来館」を拠点とした地域防災教育の展開に関する実践的研究（新規提案）☞釜⽯市の震災メモリアル整備基本計画により整備された防災学習施設「いのちをつなぐ未来館」は、設置前の検討委員会段階から、本学の地域防災研究センターが本務として参画している。
☞防災教育プログラムの開発の他、伝承の仕組み作りに重要な語り部・伝承活動を担う⼈材育成とネットワーク化☞教育への還元
成果は、総合科学研究科地域創⽣専攻防災・まちづくりプ
ログラムの各種講義・演習へ適⽤６

教育学部
菊池洋 准教授

学校安全教育プログラム「岩⼿モデルの構築と全世界への情報発信」（新規提案）☞地震・津波災害以外の「⼟砂災害」「洪⽔台⾵」「⽕⼭災害」被害も想定した「学校安全の岩⼿モデル」の構築☞成果は今年度、教育学部に設置された「教育学部附属学校安全・総合教育センター」に継承。危機管理において求められる資質・能⼒を備えて教員の養成へ☞教育への還元学部−「岩⼿の復興教育」「学校安全と防災教育」等
地域創⽣専攻防災まちづくりプログラム−防災まちづくり特論」等、教職⼤学院−「岩⼿の教育課題」等

15

２．産学官連携プロジェクトの創出（１）
組織的な産学官連携の推進
岩⼿県の強みである産学官が連携した「オール岩⼿体制」により、⼤型研究プロジェクトの導⼊を⽬指す⇒⽂部科学省 令和元年度「地域イノベーション・エコシステム形成プログラム」に採択（1.7億円x５年間）

16

２．産学官連携プロジェクトの創出（２）
岩⼿⼤学と岩⼿県⼯業技術センターとの研究・技術交流や共同研究の推進、⼤型プロジェクトの創出のための連携協⼒に関する協定締結 （令和元年12⽉締結）【連携協定の背景と趣旨】
本学と⼯業センターはこれまでも研究開発プロジェクトの実施などで成果を上げていますが、特定の教員と研究員とのつながりによる連携が中⼼で新任の教員と研究員の交流は積極的には⾏われてはいませんでした。そこで、研究・技術交流の活発化、共同研究の積極的な推進と分野の拡⼤、学⽣や技術者などの⼈材育成に組織的に取り組むために連携協⼒協定を締結しました。なお、岩⼿県や（公財）いわて産業振興センターとも連携して協定締結による取組を実施することで、基礎的研究から事業化までの⼀貫した取組、地域ニーズの基礎的研究への反映、新たな⼤型プロジェクトの創出などを期待しています。
【連携協⼒事項】①研究・技術交流、②研究開発、③⼈材育成、④地域企業の⽀援、⑤情報発信【主な連携実績】
・⽂部科学省地域イノベーション・エコシステム形成プログラ
ムを実施中（令和元年から５年間）
・センター（研修⽣受⼊制度）が理⼯学部（脇教授と⻄川准教授）の学⽣と⼤学院⽣を令和元年度に受け⼊れて共同研究を実施
・センター研究員が令和２年３⽉に社会⼈⼊学制度により博⼠号を取得（指導教員：理⼯学部平塚教授）【主な取組み】・2019/11/29センター研究員４名が理⼯学部本間教授と村⽥助教の研究室を訪問
・2020/6/18センター新採⽤研究員５名が理⼯学部と⼈⽂社会科学部の研究室、⾼度試作加⼯試作センター等を視察
岩⼿⼤学 藤代理事 岩渕学⻑（当時） 岩⼿⼯技 ⽊村理事⻑
いわて産業振興センター ⽴花理事⻑
岩⼿県 ⼾館部⻑
※今年度、赴任教員を中⼼にセンター視察を企画予定
17

３．地域企業等との共同研究・受託研究の推進
地域企業との共同研究・受託研究を活発にするための学内共同研究⽀援経費制度の創設（令和元年度〜）
・県内企業等と共同研究する教員に対して直接経費と同額を⽀援
・過去３年以内に実績がない“教員・企業等"の組み合わせを優先
・上限５０万円×８件程度（Ｒ２年度：８件採択）⇓
市町村

学部×県内企業等

市町村

１．理⼯学部×株式会社
盛岡市
⼤船渡
市

250

共同研究数

５．⼈⽂社会科学部×個⼈事業

釜⽯市

２．理⼯学部×株式会社

６．理⼯学部×株式会社

３．教育学部×株式会社

宮古市

７．農学部×株式会社

４．理⼯学部×株式会社

滝沢市

８．理⼯学部×株式会社

197

共同研究数の推移
190
195

46
13

42
1150
7138

137

138

H28

H29
H30
県内自治体等 県内企業

200
150

学部×県内企業等

222
68
9100
50

R2年度8⽉末現在50件1450
県外R0118

４．大学発ベンチャーの創出
岩⼿⼤学発ベンチャー認定制度の創設（令和元年度）し、１3社を認定。
また、新株予約権の取得及び保有に関するガイドラインを制定【認定企業に対する⽀援事業】
・技術、経営等について相談
・知的財産創出・活⽤⽀援（新株予約権）
・研究開発に係る実験室の提供（有料）
・三陸復興・地域創⽣推進機構等による他企業への紹介⼜は仲介
・本学主催のイベント、本学の広報誌
⼜はホームページにおける広報【令和２年３月認定】
No.

企業名

設立年

主な製品、サービス

1 株式会社ラング

考古遺物の図化、地理情報システムによる遺跡データベース、ソフトウェアパッ2003
ケージの開発および販売

2 株式会社アイカムス・ラボ

2003 マイクロアクチュエータ、マイクロシリンジ

3 有限会社イグノス

2004 画像処理システムの製造・販売および受託開発

4 株式会社いわて金型技研

2004

5 株式会社岩手デジタルシステム

2004 情報処理システムの開発・販売

6 株式会社健康データハウス

2006 生活環境に関する調査、研究、コンサルティング

7 株式会社いおう化学研究所

2007 硫黄化合物等の製造および販売

8 株式会社バイオコクーン研究所

20169 合同会社ドクタージオラボいわて2016 地盤調査、試験受託

10 株式会社エイシング

2016 岩手大学金研究室にて開発したAIを基にしたAI技術提供事業

11 株式会社北上プレス技研

2017

金型技術および製造技術に関わる研究・開発・設計・製作・販売およびコンサ
ルティング

昆虫関連生産物から機能性食品と医薬品を開発する。そして養蚕イノベーショ
ンを進めながら、国民医療費削減と人類の新しい生存様式の構築を目指す。

サポイン「「板鍛造プレスにおけるフランジ移動技術の構築と自動車用複雑三次元形状プレス部品の開発」の事業化【令和２年５月認定】

岩⼿⼤学発ベンチャー企業認定式（令和２年３⽉）

12 合同会社 岩手野生動物研究所

2017 ライオンの糞由来の動物忌避剤の製造販売

13 株式会社イノベーションラボ岩手

2020 イノベーション人材の育成、大学ベンチャーの支援、イノベーションプロジェクトの企画・実施

19

５．生涯学習の推進

いわて生涯学習士育成講座
少子高齢化、貧困問題、震災復興、外国人の増加など、地域における多様な課題に対応できる人材育成が求められている。さらに社会教育行政の縮小が進んでおり、地方における人材不足が浮き彫りとなってきている。
こうした現状を鑑み、地域社会の変化をいち早くキャッチし、地域課題の解決に取り組む力を育むキャリアッププ
ログラムとして令和元年度から実施している。（令和元年度は、講座修了者10名）
教育科目と教育方法

令和2年度カリキュラム

生涯学習概念一般を学べる「生涯学習基礎コース」、地域の現状を把握し、ともに地域課題を考える「地域課題コー
ス」、地域の歴史、資源について理解を深めることで、地域の振興につなげる「地元学コース」、先進的実践現場の活動に参加、地域課題について受講者同士が共同作業を通して議論し解決に繋げる「フィールドワークコース」を開講します。

修了証の授与＜コース修了証＞
コースにおいて15時間(5講義)以上受講した場合、コースごとに「コース修了証」を発行します。
＜講座修了証＞
４コースのコース修了証を全て取得した受講者は「いわて生涯学習士育成講座修了証」の発行を申請することができます。

教育委員会との連携
岩手県、盛岡市、釜石市、奥州市、八幡平市の教育委員会と連携

20

６．教育研究領域の推進（１）
実践領域部⾨による学外機関との連携『平泉文化教育研究部門（平泉文化研究センター）と岩手県との平泉の共同研究推進に関する協定締結（令和２年５月20日）☞世界遺産の拡張登録も視野に共同研究締結
研究テーマ①東・北アジアにおける政治拠点と平泉との比較研究②学校教育における世界遺産の教材化
成果については、国際シンポジウムの開催や2025年度の教育現場での実践を目指す。

『地域防災教育研究部門（地域防災研究センター）と東日本大震災津波伝承館との連携に関する協定締結（令和２年８月３日）☞震災から来年３月で１０年を迎えるにあたり、東日本大震災からの復興への取組を更に加速し、地域とともに教育・研究を更に深化させていくことを目的に共同研究締結
研究テーマ①復興・防災教育及び学術研究に関すること②国内外の研究機関等との連携・交流に関すること③伝承館の展示内容に関すること
21

６．教育研究領域の推進（２）

令和２年１０⽉１５⽇からスタート『釜石ふるさと寄附金』を活用した釜石市と岩手大学との取組☞釜石市のふるさと寄附金のメニューに岩手大学釜石キャンパスの事業や各種取組に対する寄附項目を設け、寄附金を（水産業に関わる）研究開発、産業育成（水産業の持続的発展に貢献できる）人材養成に係る取組に活用

第⼀弾
事業テーマ１
三陸⽔産研究センターによる釜⽯地域でのサーモン養殖研究☞釜⽯湾の環境特性に適合した品質の良いサーモンの海⾯養殖⽣産を⽬指すために、内⽔⾯での地域発優良種苗開発・育種研究及び陸上・海⾯での養殖実証研究を⾏う。
事業テーマ２
釜⽯キャンパス在籍による学⽣の地域活動⽀援☞釜⽯キャンパスの学⽣が積極的に地域づくりに参画し、地域との関係性を深めることを⽬的とした活動を⾏う。

22

４．持続可能な組織再編

23

１．教育研究施設等の見直しについて24

２．これまでの岩手大学の研究支援、地域連携支援体制
研究推進機構三陸復興・地域創⽣推進機構
平成28年４⽉設置

平成26年４⽉設置

実践領域

三陸復興部⾨プロジェクト推進部⾨

⽣涯学習部⾨

企画室機構⻑

機構⻑

・研究戦略に基づく企画及び推進、研究推進のための外部資⾦の獲得⽀援、国内外の研究機関との共同研究の推進
・知的財産の管理・活⽤、リスクマネジメント等の実施

地域創⽣部⾨

教育研究領域

研究基盤管理・機器分析部⾨
・動物実験管理、遺伝⼦組換え⽣物等実験管理、病原体管理等の研究基盤の管理、分析機器の管理の活⽤による研究⽀援及び分
析機器の外部利⽤⽀援等の実施

三陸⽔産教育研究部⾨
平泉⽂化教育研究部⾨
地域防災教育研究部⾨
ものづくり技術育研究部⾨

三陸復興推進機構と地域連携推進機構の取組を深化させ、「実践領域」と「教育研究領域」の融合的な成果を教育分野に還元させる。
また、課題先進地をフィールドとした地域創⽣モデルを構築し、地域創⽣専攻との連携により、地域創⽣を先導する⼈材を育成、持続可能な地域社会の創⽣を⽬指す。

25

３．岩手大学研究支援・産学連携センターの創設
特徴①研究・産学連携・地域創⽣担当理事が⾃ら統括するセンター（経営陣が⾃ら具現化を担う）②研究⽀援から産学連携・地域創⽣までのワンストップ窓⼝（研究推進機構と三陸復興・地域創⽣推進機構を統合することで⽣まれたメリット）③機動性と安定性の両⾯を取り⼊れた組織体制（多様な業務に対応するため部⾨制を廃⽌する⼀⽅、固定スタッフが必要な業務によっては、ユニット制を導⼊し、業務の安定化を図る。）

役員会、経営協議会
理事室

⼤学運営⽅針決定
中期⽬標・中期計画

理事（研究・産学連携・地域創⽣担当） ビジョン２０３０など

研究⽀援・産学連携センター⻑
⼤学運営⽅針を理事⾃ら先頭に⽴ち具現化

研究及び地域貢献での岩⼿⼤学の特⾊を創るセンター〇業務
Ⅰ

研究戦略の企画⽴案の⽀援

Ⅱ

研究、産学連携及び地域連携の⽀援

Ⅲ

法令に定めのある研究活動の管理〇構成 センター⻑、副センター⻑、専任教員、特任教員、（研究倫理・⽣命倫理、輸出管理など）
Ⅳ

研究⽤施設、設備及び分析機器の管理運⽤

Ⅴ

知的財産の管理及び活⽤Ⅵ

⼤学発ベンチャーの創出と育成

Ⅶ

盛岡市産学官連携研究センターの管理運営

Ⅷ

その他必要な業務

特任研究員、特任専⾨職員、兼務教員、センター職員〇ユニット＆チーム（専⾨集団）

URAユニット※研究IR、プレアワード、ポストアワード担当

研究基盤管理・機器分析ユニット※分析機器管理・活⽤担当

知的財産ユニット※知財管理・活⽤担当

復興・地域創⽣ユニット※三陸復興・地域創⽣担当

産学連携チーム※産学連携推進担当26

４．岩手大学地域社会教育推進室の創設
特徴
・副学⻑（⽣涯学習担当）が⾃ら先頭に⽴ち、岩⼿⼤学の社会貢献⽬標を具現化
・地域の「学びたい」に応える機動性のある組織体制（少数精鋭のスタッフ配置で、地域の学習意欲把握と学内リソースのマッチング）

役員会、経営協議会

⼤学運営⽅針決定
中期⽬標・中期計画、ビジョン２０３０など

副学⻑（兼）（総合科学研究科・⽣涯学習担当）

地域社会教育推進室⻑
⼤学運営⽅針を副学⻑が先頭に⽴ち具現化

地域への学習機会の提供等により岩⼿⼤学の地域貢献を実現〇業務

地域社会における⾼等教育の享受のための機会の拡⼤、⽣涯学習に資する機会と学術情報の提供
・社会教育⼠（現：社会教育主事）養成講座の開講（他県と合同実施）
・社会⼈の「学び直し」講座の開講（⽣涯学習⼠養成講座、観光⼈材育成講座等）
・各部局主催の社会⼈学び直しプログラム、公開講座への⽀援
・地域からの要請に基づく学習機会提供のためのコーディネート〇構成
室⻑、専任教員、特任教員、特任研究員、特任専⾨職員、兼務教員、その他の職員
27

５．今後の展望28

１．研究支援・産学連携センター＆地域社会教育推進室を核とした学内外への展開
東⽇本⼤震災からこれまでの取り組んできた三陸復興・地域創⽣推進機構の活動を継承し、研究⽀援から産学連携・地域創⽣までのワンストップに展開するとともに、そこから⽣まれる成果を学内外の組織に展開。
◎学内への展開−
地域防災研究センター、平泉⽂化研究センター、三陸⽔産研究センター、各学部、附属学校安全・総合教育センター、⼤学院等◎学外への展開−
県内⾃治体、地域企業、NPO、社協、東⽇本⼤震災津波伝承館、釜⽯市防災学習施設「いのちをつなぐ未来館」、岩⼿県⼯業技術センター等

連携センター
各種プロジェクトの展開
・地域創⽣モデル構築等＆社会教育推進室
発⾜

三陸復興・地域創研究業績・経験値等

研究⽀援・産学⽣推進機構発⾜

三陸復興⽀援活動

東⽇本⼤震災発災
時間軸
2930