交通事故負傷者の救護者等に対する報償金贈与要領の制定について(通達)最終改正 令和3年3月30日 徳企第5007号
徳島県警察本部長から各部（室）課（校）長、各警察署長宛
交通事故による負傷者(以下「負傷者」という。)を救護し、又は医療機関に搬送した者(以下「救護者等」という。)に対し、一定額の報償金を贈与することにより負傷者の迅速な救護と交通道徳の高揚を図るため、別添のとおり「交通事故負傷者の救護者等に対する報償金贈与要領」(以下「要領」という。)を制定し、昭和49年4月1日から実施することとしたので、部下職員に周知徹底し運用上誤りのないようにされたい。

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交通事故負傷者の救護者等に対する報償金贈与要領の制定について
1 趣旨
この報償金制度は、最近のきびしい交通情勢下にあつて、人命尊重を基調とした交通安全対策の一環として、救護者等に対し一定額の報償金を贈与することによつて、善意の救護活動を促進し、負傷者の迅速な救護と交通道徳の高揚を図ることを目的とするものである。
2 用語の意義(1) 「交通事故」とは、道路交通法(昭和35年法律第105号)第72条第1項に規定する交通事故のうち、車両の交通による人の負傷した事故をいう。
なお、踏切における列車と歩行者との衝突事故については、この要領において交通事故として取扱うものとする。
(2) 「負傷者」とは、交通事故が原因となつて負傷した者をいい、交通事故とその負傷との間に因果関係が認められるときは、道路上で負傷した者はもちろん屋内で負傷した者も含むものとする。
(3) 「救護者等」とは、交通事故現場において負傷者に止血、保温、人工呼吸等の方法で、直接救護措置を行つた者及び負傷者を医療機関に搬送した者をいう。ただし、運賃を受領して搬送したタクシー等の運転者は、救護者等として取扱わないものとする。
なお、搬送途中において救急自動車、警察用自動車等に負傷者を引継ぎし、直接医療機関に搬送しなかつた場合でも救護者等として、取扱うものとする。
(4) 「医療機関」とは、病院、医院、診療所等のすべての医療施設をいう。
(5) 「報償金」とは、救護者等の善意の労に報いるという性質のほかに、救護者等の被服や車両の座席等の汚損又は破損に対する報償という性質を帯びた金員をいい、単に実費を補償するという性質のものではない。
3 報償金贈与の適用地域
徳島県の地域内で発生した交通事故とは、行政区画による徳島県内において発生した交通事故をいい、負傷者及び救護者等の住所地に関係なく適用する。
4 報償金の贈与対象除外者
報償金の贈与対象者から「運転者その他の乗務員及び旅客以外の同乗者」、「警察職員及び消防職員」及び「負傷者の親族」を除くこととした。
なお、対象除外者の解釈は次のとおりとする。
(1) 「その他の乗務員」とは、車掌、助手等の乗務員をいう。
(2) 「旅客以外の同乗者」とは、運賃を支払つてバス及びタクシーに乗車している者以外の同乗者をいう。
(3) 「警察職員」とは、警察法(昭和29年法律第162号)第55条第1項に規定する警察官その他の職員をいう。
(4) 「消防吏員」とは、消防組織法(昭和22年法律第226号)第11条第1項に規定する消防吏員をいい、各市町村ごとに組織されている消防団員は含まない。
(5) 「負傷者の親族」とは、負傷者との間に民法(明治31年法律第9号)第725条に規定する6親等内の血族、配偶者及び3親等内の姻族をいう。
5 報償金贈与の件数(1) 報償金贈与の件数は、原則として、当該交通事故に伴う負傷者の救護に従事した人数及-2-

び行為の回数等に関係なくこれを1件として算定する。したがつて負傷者を事故現場で救護した者がそのまま医療機関に搬送した場合はもちろん、負傷者を救護中通りがかりの他の車両がこれを搬送した場合においても贈与件数は1件として取扱うものとする。
(2) 「負傷者多数」とは、負傷者が2名以上の場合をいう。この場合の贈与件数は、負傷者を医療機関に搬送した回数等を件数算出の基礎とすることとし、疑義あるときはそのつど署
長又は高速道路交通警察隊長(以下「署長等」という。)が、交通部交通指導課長(以下「交通指導課長」という。)と協議して決定すること。
なお、同一の救護者が比較的近距離にある医療機関に反覆して負傷者を搬送した場合においては、1件として取扱うものとする。
(3) 報償金贈与の分配方法は、2人以上で負傷者を救護し、又は搬送した場合においては、救護者の間で行為内容に応じて分配するよう指導した上で贈与すること。
6 報償区分の決定
報償区分の決定は、次の基準によるものとする。
(1) 1級に該当する場合「著しく汚損し、若しくは破損した場合」とは、救護者等の被服、車両の座席等が血液、泥土などにより使用に耐えない程度に汚損若しくは破損した場合をいう。
「極めて困難であつた場合」とは、転落事故で数十メートルの谷底から負傷者を引き上げて搬送した場合、負傷者を長距離(おおむね20キロメートル以上)の医療機関に搬送した場合等をいう。
(2) 2級に該当する場合「相当程度汚損し、若しくは破損した場合」とは、救護者等の被服、車両の座席が、1級に該当する程度に至らないが血液、泥土などで相当汚損し、若しくは破損した場合をいう。
「相当困難であつた場合」とは、水中から負傷者を救出した場合、負傷者を相当長距離(おおむね10キロメートル以上20キロメートル未満)の医療機関に搬送した場合等をいう。
(3) 3級に該当する場合「1級及び2級にも該当しない場合」とは、救護者等の被服、車両の座席等の汚損若しくは破損が軽微であつた場合、負傷者を比較的近距離の医療機関に搬送した場合等をいう。
7 報償金の決定と贈与
署長等は、救護搬送調査表に基づき報償金の決定と贈与を速やかに行うように配意すること。
8 報償金の支出方法
署長は、報償金の決定後支出負担行為を行い、そのつど支払調書により支出し、高速道路交通警察隊長は、補助執行事務として、徳島県会計規則(昭和39年徳島県規則第23号)の規定に基づき、支出すること。
9 救護搬送調査表の保存
救護搬送調査表は、報償金贈与の有無にかかわらずその処理結果を記載した上、年度別一連番号を付して編綴し、5年間保存すること。
10 報告
署長等は、報償金贈与を行った場合は、救護搬送調査表により、交通指導課長を経て警察-3-

本部長に報告すること。
11 報償金制度の周知徹底
この制度を適正、かつ、円滑に運用するため、講習会、座談会等の各種会合、運転免許証の更新時講習、会社、事業所及び交通安全協会等並びに市町村の発行する広報紙等を通じてこの制度の趣旨及び内容の周知徹底に努めること。

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別添
交通事故負傷者の救護者等に対する報償金贈与要領
第1 趣旨
この要領は、交通事故による負傷者(以下「負傷者」という。)の救護活動を促進するため、当該負傷者を救護し、又は医療機関に搬送した者(以下「救護者等」という。)に対する報償金の贈与について必要な事項を定めるものとする。
第2 適用地域
この要領は、徳島県の地域内において発生した交通事故について適用する。
第3 報償金の贈与報償金は、救護者等に署長又は高速道路交通警察隊長(以下「署長等」という。)が贈与するものとする。ただし、次の各号に掲げる者については贈与しないものとする。
(1) 交通事故に係る車両の運転者その他の乗務員及び旅客以外の同乗者(2) 警察職員及び消防職員(3) 負傷者の親族第4 報償金贈与の件数
報償金贈与の件数は、原則として交通事故1件につき1件とする。ただし、負傷者が多数ある場合においては、救護又は搬送の実状に応じて算定するものとする。
第5 報償金の額
報償金の額は、1件につき1,000円以上5,000円以下とし、その贈与基準は次表のとおりとする。
報償区分
1級
2級
3級

決定基準
救護者等の被服、車両の座席等が著しく汚損し、若しくは破損し、又は救護搬送行為が極めて困難であつたと認められる場合
救護者等の被服、車両の座席等が相当程度汚損し、若しくは破損し、又は救護搬送行為が相当困難であつたと認められる場合
1級及び2級にも該当しない場合

報償金額
3,000円以上
5,000円以下
1,000円以上
3,000円以下
1,000円

第6 調査報告
警察官は、報償金を贈与すべき救護者等を認めたときは、救護搬送調査表(別記様式第1号)を作成し、速やかに署長等に報告しなければならない。
第7 報償金の決定
署長等は、前項の報告に基づき報償金を贈与すべきものと認めたときは、その額を決定し、報償金贈呈書(別記様式第2号)を添えて報償金を贈与するものとする。
第8 救護搬送調査表の保存
救護搬送調査表は、5年間保存するものとする。
第9 報告
署長等は、報償金を贈与した場合は速やかに救護搬送調査表の写しにより交通指導課長を経由して警察本部長に報告するものとする。
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(施行期日)1 この通達は、令和3年3月30日から施行する。
〔以下略〕(経過措置)
2 この通達の施行の際に現にこの通達による改正前の通達の規定に基づいて提出されている書面は、改正後の通達の規定に基づいて提出された書面とみなす。
3 この通達による改正前の通達に規定する様式による書面については、この通達による改正後の通達に規定する様式にかかわらず、当分の間、なおこれを使用することができる。この場合において、改正後の様式において押印が省略されているものについては、改正前の様式においても同様とする。

別記様式第1号及び別記様式第２号 省略-6-