【様式第１号】

一般会計等貸借対照表（令和４年３月31日現在）（単位：円）

科目【資産の部】
固定資産
有形固定資産
事業用資産
土地
立木竹
建物
建物減価償却累計額
工作物
工作物減価償却累計額
船舶
船舶減価償却累計額
浮標等
浮標等減価償却累計額
航空機
航空機減価償却累計額
その他
その他減価償却累計額
建設仮勘定
インフラ資産土地
建物
建物減価償却累計額
工作物
工作物減価償却累計額
その他
その他減価償却累計額
建設仮勘定
物品
物品減価償却累計額
無形固定資産ソフトウェア
その他
投資その他の資産投資及び出資金
有価証券
出資金
その他
投資損失引当金
長期延滞債権
長期貸付金
基金
減債基金
その他
その他
徴収不能引当金
流動資産
現金預金
未収金
短期貸付金
基金
財政調整基金
減債基金
棚卸資産
その他
徴収不能引当金
資産合計

金額

科目

【負債の部】
16,494,279,520 固定負債
16,051,570,283
地方債
4,357,735,703
長期未払金
346,823,387
退職手当引当金
1,999,364,600
損失補償等引当金
7,145,963,490
その他△5,240,203,117 流動負債
219,009,289
1年内償還予定地方債△161,033,346
未払金
未払費用
前受金
前受収益
賞与等引当金
預り金
その他
負債合計- 【純資産の部】
47,811,400 固定資産等形成分11,508,851,899 余剰分（不足分）
7,362,494
33,583,490,241△22,092,800,836
10,800,000
365,468,915△180,486,234
9,465,523
9,465,523
433,243,714
48,814,000
48,814,000△3,000,000
1,789,860
11,134,000
374,652,729
62,799,716
311,853,013△146,875
1,925,226,743
286,140,700
563,571
1,287,000
1,637,235,472
1,637,235,472
純資産合計
負債及び純資産合計
18,419,506,263

金額
2,049,263,567
1,768,932,767
276,687,000
3,643,800
194,558,417
172,745,035
21,800,944
12,4382,243,821,984
18,132,801,992△1,957,117,713

16,175,684,279
18,419,506,263

【様式第２号】

一般会計等行政コスト計算書
自至

令和３年４月 １日
令和４年３月31日

科目
経常費用
業務費用
人件費
職員給与費
賞与等引当金繰入額
退職手当引当金繰入額
その他
物件費等
物件費
維持補修費
減価償却費
その他
その他の業務費用
支払利息
徴収不能引当金繰入額
その他
移転費用
補助金等
社会保障給付
他会計への繰出金
その他経常収益使用料及び手数料
その他
純経常行政コスト
臨時損失
災害復旧事業費
資産除売却損
投資損失引当金繰入額
損失補償等引当金繰入額
その他
臨時利益
資産売却益
その他
純行政コスト（単位：円）
金額
1,921,913,615
1,583,491,868
373,580,414
328,718,717
21,800,944
23,060,753
1,199,946,394
292,197,142
81,382,017
826,367,235
9,965,060
3,452,368
146,875
6,365,817
338,421,747
269,562,354
17,969,765
50,228,228
661,400
80,274,745
15,745,127
64,529,618
1,841,638,870
12,621,042
9,621,042
3,000,000
174,899
174,899
1,854,085,013

【様式第３号】

一般会計等純資産変動計算書
自至

令和３年４月 １日
令和４年３月31日（単位：円）

科目
前年度末純資産残高
純行政コスト（△）
財源
税収等
国県等補助金
本年度差額
固定資産等の変動（内部変動）
有形固定資産等の増加
有形固定資産等の減少
貸付金・基金等の増加
貸付金・基金等の減少
資産評価差額無償所管換等
その他
本年度純資産変動額
本年度末純資産残高

合計
16,638,740,637△1,854,085,013
1,391,028,655
1,187,917,403
203,111,252△463,056,358△463,056,358
16,175,684,279

固定資産等形成分
18,682,098,540△549,296,548
149,372,410△826,367,236
133,433,255△5,734,977△549,296,548
18,132,801,992

余剰分
（不足分）
△2,043,357,903△1,854,085,013
1,391,028,655
1,187,917,403
203,111,252△463,056,358
549,296,548△149,372,410
826,367,236△133,433,255
5,734,977

86,240,190△1,957,117,713

【様式第４号】

一般会計等資金収支計算書
自至

令和３年４月 １日
令和４年３月31日（単位：円）

科目【業務活動収支】
業務支出
業務費用支出人件費支出
物件費等支出
支払利息支出その他の支出移転費用支出
補助金等支出
社会保障給付支出
他会計への繰出支出
その他の支出業務収入
税収等収入
国県等補助金収入
使用料及び手数料収入
その他の収入
臨時支出
災害復旧事業費支出
その他の支出臨時収入
業務活動収支【投資活動収支】
投資活動支出
公共施設等整備費支出
基金積立金支出
投資及び出資金支出
貸付金支出
その他の支出投資活動収入
国県等補助金収入
基金取崩収入貸付金元金回収収入
資産売却収入その他の収入投資活動収支【財務活動収支】
財務活動支出地方債償還支出
その他の支出財務活動収入地方債発行収入
その他の収入財務活動収支
本年度資金収支額
前年度末資金残高
本年度末資金残高
前年度末歳計外現金残高
本年度歳計外現金増減額
本年度末歳計外現金残高
本年度末現金預金残高

金額
1,098,470,777
760,049,030
377,820,323
373,579,159
3,452,368
5,197,180
338,421,747
269,562,354
17,969,765
50,228,228
661,400
1,377,853,901
1,187,729,374
138,167,282
15,743,500
36,213,745
9,621,042
9,621,042
5,801,000
275,563,082
281,994,410
149,372,410
131,542,000
1,080,000
60,328,870
59,142,970
1,011,000
174,900△221,665,540
169,954,824
169,954,824
132,900,000
132,900,000△37,054,824
16,842,718
265,641,744
282,484,462
4,222,694△566,456
3,656,238
286,140,700

【様式第５号】

附属明細書
１．貸借対照表の内容に関する明細（１）資産項目の明細①有形固定資産の明細
区分
事業用資産
土地
立木竹
建物
工作物
船舶
浮標等
航空機
その他
建設仮勘定
インフラ資産
土地
建物
工作物
その他
建設仮勘定
物品
合計

前年度末残高（A）
9,682,016,271
346,823,387
1,999,364,600
7,118,221,234
217,607,050
33,557,181,103
7,362,494
33,549,818,609
339,745,362
43,578,942,736

本年度増加額（B）
76,955,895
27,742,256
1,402,239
47,811,400
44,471,632
33,671,632
10,800,000
27,944,883
149,372,410

本年度減少額（C）2,221,330
2,221,330

本年度末残高（A）＋（B）－（C）（D）
9,758,972,166
346,823,387
1,999,364,600
7,145,963,490
219,009,289
47,811,400
33,601,652,735
7,362,494
33,583,490,241
10,800,000
365,468,915
43,726,093,816

本年度末
減価償却累計額（E）5,401,236,463
5,240,203,117
161,033,346
22,092,800,836
22,092,800,836
180,486,234
27,674,523,533（単位：円）
差引本年度末残高
本年度償却額（D）－（E）（F）（G）
166,417,267
4,357,735,703
346,823,387
1,999,364,600
162,392,791
1,905,760,373
4,024,476
57,975,943
47,811,400
630,819,367
11,508,851,899
7,362,494
630,819,367
11,490,689,405
10,800,000
24,389,574
184,982,681
821,626,208
16,051,570,283②有形固定資産の行政目的別明細
区分
事業用資産
土地
立木竹
建物
工作物
船舶
浮標等
航空機
その他
建設仮勘定
インフラ資産
土地
建物
工作物
その他
建設仮勘定
物品
合計

生活インフラ・
国土保全
71,570,657
55,156,074
16,414,583
11,506,299,435
6,643,895
11,488,855,540
10,800,000
3
11,577,870,095（単位：円）
教育

福祉359,569,523
43,316,006
300,073,219
16,180,298
10,128,791
369,698,314

365,608,317
18,561,799
347,046,518
2,533,156
368,141,473

環境衛生
20,240,804
33,80420,207,000
1,214,400
1,214,400
5,744,201
27,199,405

産業振興

消防

総務

3,212,662,368
9,423,994
1,999,364,600
1,163,261,871
1,628,903
38,983,000
1,338,064
718,599
619,465
12,766,409
3,226,766,841

28,767,814
3,288,071
11,577,655
13,902,088
140,447,956
169,215,770

299,316,220
217,043,639
47,179,527
26,264,654
8,828,400
13,362,165
312,678,385

合計
4,357,735,703
346,823,387
1,999,364,600
1,905,760,373
57,975,943
47,811,400
11,508,851,899
7,362,494
11,490,689,405
10,800,000
184,982,681
16,051,570,283

③投資及び出資金の明細
市場価格のあるもの
銘柄名（単位：円）
株数・口数など（A）

貸借対照表計上額（A）×（B）
（C）

時価単価
（B）

取得原価
（A）×（D）
（E）

取得単価
（D）
-

合計

---

-

評価差額
（C）－（E）（F）（参考）財産に関する調書記載額

----

-

市場価格のないもののうち連結対象団体（会計）に対するもの
相手先名

出資金額
（貸借対照表計上額）（A）（単位：円）

資産（B）

負債
（C）

純資産額
（B）－（C）（D）

出資割合（％）（A）/（E）（F）資本金（注）（E）

実質価額（D）×（F）（G）

投資損失引当金計上額（H）（参考）財産に関する調書記載額

南和広域医療企業団

22,590,000

15,919,548,359

12,585,957,796

3,333,590,563

-

2.26%

75,305,811-

22,590,000

社会福祉法人
上北山村社会福祉協議会

1,000,000

26,250,944

13,466,633

12,784,311-

100.00%12,784,311-

1,000,000

一般社団法人ツーリズムかみきた

3,000,000

23,824,864

25,223,102△1,398,238-

100.00%△1,398,238

3,000,000

3,000,000

3,000,000

26,590,000

合計

26,590,000(注） 株式会社以外の法人については、記載しておりません。

市場価格のないもののうち連結対象団体（会計）以外に対するもの
相手先名

出資金額
（A）（単位：円）

資産（B）

負債
（C）

純資産額
（B）－（C）（D）

出資割合（％）（A）/（E）（F）

資本金（注）（E）

実質価額（D）×（F）
（G）

強制評価減
（H）

貸借対照表計上額（Ａ）－（Ｈ）（Ｉ）（参考）財産に関する調書記載額

奈良テレビ放送㈱326,000

2,538,752,000

1,461,612,000

1,077,140,000

533,000,000

0.06%

658,814-

326,000

326,000

こまどりケーブル㈱150,000

2,614,069,134

1,377,702,385

1,236,366,749

90,000,000

0.17%

2,060,611-

150,000

150,000

吉野きたやま森林組合

21,300,000

244,023,447

57,726,153

186,297,294-

24.62%

45,860,578-

21,300,00021,300,000

地方公共団体金融機構

100,000

24,834,865,000,000

24,466,761,000,000

368,104,000,000

-

0.00%

2,217,227-

100,000

100,000奈良県信用保証協会

348,000

507,909,791,633

477,528,154,995

30,381,636,638

-

0.00%

506,003-

348,000

348,000-

22,224,000

22,224,000

合計

22,224,000(注） 株式会社以外の法人については、記載しておりません。

④基金の明細種類
財政調整基金（単位：円）
現金預金

有価証券

土地

合計
(貸借対照表計上額)

その他(参考)財産に関する調書記載額

1,637,235,472

-

-

-

1,637,235,472

1,637,235,472

62,799,716

-

-

-

62,799,716

62,799,716

78,120---78,12078,120公共施設基金

130,808,000

-

-

-

130,808,000

130,808,000

林業振興基金11,800,000

-

-

-

11,800,000

11,800,000

漁業振興基金21,900,000

-

-

-

21,900,000

21,900,000

ふるさと基金69,426,000

-

-

-

69,426,000

69,426,000

地域振興基金6,098,000---

6,098,000

6,098,000

地域福祉基金45,000---45,00045,000森林環境譲与税基金

35,651,000

-

-

-

35,651,000

35,651,000

土地開発基金36,046,893

-

-

-

36,046,893

36,046,893

2,011,888,201

-

-

-

2,011,888,201

2,011,888,201

減債基金
職員退職手当基金

合計

⑤貸付金の明細（単位：円）
長期貸付金

相手先名または種別貸借対照表計上額

短期貸付金徴収不能引当金計上額

貸借対照表計上額

（参考）
貸付金計

徴収不能引当金
計上額

地方公営事業------

-

-

--

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

育英資金貸付金

11,134,000-

1,287,000-

12,421,000

合計

11,134,000-

1,287,000-

12,421,000

一部事務組合・広域連合

地方独立行政法人

地方三公社

第三セクター等

その他の貸付金

⑥長期延滞債権の明細
相手先名または種別（単位：円）
貸借対照表計上額⑦未収金の明細

徴収不能引当金計上額

相手先名または種別

【貸付金】

【貸付金】

第三セクター等

第三セクター等-（単位：円）-

その他の貸付金

貸借対照表計上額

徴収不能引当金計上額--120,000-120,000-

その他の貸付金

育英資金貸付金
小計

330,000-330,000-

育英資金貸付金小計

【未収金】

【未収金】

税等未収金

税等未収金

村民税

457,960

固定資産税

815,200

軽自動車税

6,000

146,875

その他の未収金

村民税

182,798

固定資産税

147,800

軽自動車税

-

-

その他の未収金

公営住宅使用料

180,700-

公営住宅使用料

-

-

雑入

小計

1,459,860

146,875

合計

1,789,860

146,875

雑入

109,500

-

3,473

-

小計

443,571-

合計

563,571-

（２）負債項目の明細①地方債（借入先別）の明細
種類
【通常分】

（単位：円）

地方債残高

うち1年内償還予定

地方公共団体金融機構

政府資金

その他の金融機関

市中銀行

市場公募債

うち共同発行債

その他

うち住民公募債

1,300,989,734

92,397,603

1,099,187,727

201,802,007

-

-

-

-

-

-

一般公共事業36,498,721

3,958,236

36,498,721

-

-----

-

公営住宅建設1,305,551

1,305,551

1,305,551

-

--

---

-

災害復旧

17,878,387

2,391,950

17,878,387

----

--

-

教育・福祉施設

262,300,000-

262,300,000

-

-

-

-

-

-

-

一般単独事業

200,746,098

8,231,504

1,444,919

199,301,179

-

---

-

-

その他

782,260,977

76,510,362

779,760,149

2,500,828

-

--

-

-

-

【特別分】

640,688,068

80,347,432

425,882,152

99,893,916

114,912,000

-

--

-

-

638,217,230

80,012,502

423,411,314

99,893,916

114,912,000

-

-

-

-

-

909,838

334,930

909,838

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

1,561,000-

1,561,000

-

-

-

-

-

-

-

1,941,677,802

172,745,035

1,525,069,879

301,695,923

114,912,000

-

-

-

-

-

臨時財政対策債
減税補てん債
退職手当債
その他
合計

②地方債（利率別）の明細
地方債残高

1.5％以下1,941,677,802

1,940,232,883

1.5％超
2.0％以下

2.0％超
2.5％以下1,444,919

2.5％超
3.0％以下-

3.0％超
3.5％以下-

3.5％超
4.0％以下-（単位：円）
（参考）
加重平均
利率

4.0％超
--

0.15%

③地方債（返済期間別）の明細
地方債残高
1,941,677,802（単位：円）

１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

５年超
10年以内

10年超
15年以内

172,745,035

195,093,015

197,085,898

199,050,079

182,431,175

660,706,416

219,900,981④特定の契約条項が付された地方債の概要
特定の契約条項が付された地方債残高-（単位：円）
契約条項の概要

15年超20年以内
94,080,245

20年超
20,584,958

⑤引当金の明細（単位：円）
本年度減少額区分

前年度末残高

本年度増加額

本年度末残高目的使用

その他徴収不能引当金（固定）37,423

146,875

37,423-

146,875

徴収不能引当金（流動）

----

-

投資損失引当金-

3,000,000--

3,000,000

退職手当引当金

305,000,000--

28,313,000

276,687,000

-

-

-

-

-

賞与等引当金

26,040,853

21,800,944

26,040,853-

21,800,944

合計

331,078,276

24,947,819

26,078,276

28,313,000

301,634,819

損失補償等引当金

２．行政コスト計算書の内容に関する明細（１）補助金等の明細（単位：円）

区分

名称

他団体への公共施設等整備補助金等(所有外資産分)計

その他の補助金等

金額

支出目的

-

奈良県広域消防組合負担金

奈良県広域消防組合

73,573,000

総合事務組合退職手当負担金

奈良県市町村総合事務組合

44,515,349

上下北山衛生一部事務組合負担
上下北山衛生一部事務組合
金32,796,000

村社会福祉協議会負担金

村社会福祉協議会

20,000,000

南和広域医療組合負担金

南和広域医療企業団

12,169,095その他

86,508,910
計

合計

相手先

269,562,354
269,562,354

３．純資産変動計算書の内容に関する明細（１）財源の明細
会計（単位：円）
区分

財源の内容
地方税

税収等

一般会計

金額
89,509,403

地方交付税

1,012,962,000

地方譲与税

38,797,000

交付金

16,952,000

寄付金

29,697,000
1,187,917,403

国庫支出金

52,520,055

県支出金

6,622,915

資本的
補助金

小計

59,142,970

国庫支出金

98,307,771

県支出金

45,660,511

国県等補助金

計
経常的
補助金

計
小計
合計

143,968,282
203,111,252
1,391,028,655

（２）財源情報の明細（単位：円）
内訳

区分

金額
国県等補助金純行政コスト

地方債

税収等

その他

1,854,085,013

143,968,282

83,271,242

828,715,651

798,129,838

有形固定資産等の増加

149,372,410

59,142,970

49,628,758

40,600,682-

貸付金・基金等の増加

133,433,255--

133,433,255

-

--

-

-

-

2,136,890,678

203,111,252

132,900,000

1,002,749,588

798,129,838

その他
合計

４．資金収支計算書の内容に関する明細（１）資金の明細（単位：円）
種類

現金

本年度末残高-要求払預金

282,484,462

短期投資

合計

282,484,462

【一般会計等財務書類 注記事項】
1

重要な会計方針⑴ 有形固定資産及び無形固定資産の評価基準及び評価方法① 有形固定資産･･････････････････････････････取得原価
ただし、開始時の評価基準及び評価方法については、次のとおりです。
ア 昭和59年度以前に取得したもの････････････再調達原価
ただし、道路、河川及び水路の敷地は備忘価額１円としています。
イ 昭和60年度以後に取得したもの
取得原価が判明しているもの････････････････取得原価
取得原価が不明なもの･･････････････････････再調達原価
ただし、取得原価が不明な道路、河川及び水路の敷地は備忘価額１円としています。
② 無形固定資産･･････････････････････････････取得原価
ただし、開始時の評価基準及び評価方法については、次のとおりです。
取得原価が判明しているもの････････････････取得原価
取得原価が不明なもの･･････････････････････再調達原価⑵ 出資金の評価基準及び評価方法① 出資金
市場価格のないもの････････････････････････出資金額⑶ 有形固定資産等の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除きます。
）･････････定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物

15年～50年

工作物

5年～60年物品

3年～15年② 無形固定資産（リース資産を除きます。
）･････････定額法（ソフトウェアについては、本村における見込利用期間（５年）に基づく定額法によっています。
）⑷ 引当金の計上基準及び算定方法① 投資損失引当金
市場価格のない出資金のうち、連結対象団体に対するものについて、実質価額が著しく低下した場合における実質価額と取得価額との差額を計上しています。
② 徴収不能引当金
過去５年間の平均不納欠損率により、徴収不能見込額を計上しています。
1

③ 退職手当引当金
期末自己都合要支給額から、奈良県市町村総合事務組合への加入時以降の負担金の累計額から既に本村職員に対し退職手当として支給された額の総額を控除した額に、同組合における積立金額の運用益のうち本村へ按分される額を加算した額を控除した額を計上しています。
④ 賞与等引当金
翌年度６月支給予定の期末手当及び勤勉手当並びにそれらに係る法定福利費相当額の見込額について、それぞれ本会計年度の期間に対応する部分を計上しています。
⑸ リース取引の処理方法① オペレーティング・リース取引
通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っています。
⑹ 資金収支計算書における資金の範囲
現金（手許現金及び要求払預金）
なお、出納整理期間における取引により発生する資金の受払いを含んでいます。
⑺ その他財務書類作成のための基本となる重要な事項①

物品及びソフトウェアの計上基準
物品については、取得価額又は見積価格が50万円以上の場合に資産として計上しています。
ソフトウェアについても、物品の取扱いに準じています。

2

追加情報⑴ 財務書類の内容を理解するために必要と認められる事項① 一般会計等財務書類の対象範囲は次のとおりです。
一般会計② 地方自治法第235条の５に基づき出納整理期間が設けられているため、出納整理期間における現金の受払い等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数としています。
③ 百万円未満を四捨五入して表示しているため、合計金額が一致しない場合があります。
④ 地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づく健全化判断比率の状況は、次のとおりです。
実質赤字比率△ 24.83 ％連結実質赤字比率△ 27.61 ％

実質公債費比率
将来負担比率3.6 ％△ 140.2 ％※ △は黒字（資金余剰）を意味しています。
⑤ 繰越事業に係る将来の支出予定額

140 百万円

2⑵ 貸借対照表に係る事項①

地方交付税措置のある地方債のうち、後年度の普通交付税の算定基礎である基準財政需要額に含まれることが見込まれる金額②

1,511 百万円

地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づく将来負担比率の算定要素は、次のとおりです。
標準財政規模1,050 百万円

元利償還金・準元利償還金に係る基準財政需要額算入額

149 百万円

将来負担額

2,382 百万円

充当可能基金額

2,033 百万円

特定財源見込額

33 百万円

地方債現在高等に係る基準財政需要額算入見込額

1,579 百万円

⑶ 純資産変動計算書に係る事項
純資産における固定資産等形成分及び余剰分（不足分）の内容① 固定資産等形成分
固定資産の額に流動資産における短期貸付金及び基金等を加えた額を計上しています。
② 余剰分（不足分）
純資産合計額のうち、固定資産等形成分を差し引いた金額を計上しています。
⑷ 資金収支計算書に係る事項① 基礎的財政収支

189 百万円② 既存の決算情報との関連性
収入（歳入）

支出（歳出）

歳入歳出決算書

1,843 百万円

1,560 百万円

繰越金に伴う差額△ 266 百万円－

資金収支計算書

1,577 百万円

1,560 百万円

地方自治法第233条第１項に基づく歳入歳出決算書では繰越金を収入として計上します
が、資金収支計算書では計上しないため、その分だけ相違します。
③ 資金収支計算書の業務活動収支と純資産変動計算書の本年度差額との差額の内訳
資金収支計算書の業務活動収支

276 百万円

投資活動収入の国県等補助金収入
減価償却費

59 百万円△ 826 百万円

賞与等引当金（増減額）

4 百万円

退職手当引当金（増減額）

28 百万円

投資損失引当金（増減額）△ 3 百万円

その他（業務費用）△ 1 百万円

純資産変動計算書の本年度差額△ 463 百万円

3

④ 一時借入金
資金収支計算書上、一時借入金の増減額は含まれていません。
なお、一時借入金の限度額及び利子額は次のとおりです。
一時借入金の限度額
一時借入金に係る利子額

300 百万円
1 百万円

4