2019 年 12 月 20 日

【声明】ベトナム石炭火力事業で三菱商事が孤立
大手海外銀行や共同事業者らの相次ぐ撤退で日本の官民も脱石炭への舵切りを！
国際環境 NGO FoE Japan
気候ネットワーク「環境・持続社会」研究センター（JACSES）
国際環境 NGO 350.org Japan
メコン・ウォッチ

12 月 17 日、英国のスタンダード・チャータード銀行が、石炭への利益依存度が高い企業への投融資を 2021 年から段階的に取りやめる方針1を明らかにした。これに伴い、同銀行は、融資を検討していた、三菱商事の 100％子会社が出資する合弁会社 OneEnergy 社2がベトナムで推進するブンアン 2 石炭火力発電事業（注 1）からも撤退すると報じられている。これは、同事業への融資検討からの撤退が報じられたシンガポールの OCBC 銀行3に続いて 2 行目となる4。
海外銀行 2 行の撤退を受け、ブンアン 2 事業への融資を検討していると見込まれるのは、日本の公的金融機関である国際協力銀行（JBIC）と大手民間銀行である三菱 UFJ 銀行、みずほ銀行、三井住友銀行、三井住友信託銀行5、そしてシンガポールの DBS 銀行のみとなった。
さらに、三菱商事と合弁を組んでいた香港に拠点を置く電力会社 CLP ホールディングス
も、12 月 17 日に脱石炭方針を発表した6。同方針によれば、改訂した気候変動ポリシー（『Climate Vision 2050』）に基づき、同社は新たな石炭火力発電事業への投資は行わず、既存の全ての石炭関連資産を 2050 年までに段階的にゼロまで減らしていくとしている。この新方針に照らせば、CLP ホールディングスはブンアン 2 事業から撤退することを意味し、
1“We’ve released our climate change disclosures report and announced bold measures in support of the ParisAgreement” 2019 年 12 月 17 日
https://www.sc.com/en/media/press-release/weve-released-our-climate-change-disclosures-report-and-announcedbold-measures-in-support-of-the-paris-agreement/
2
OneEnergy 社：CLP ホールディングス（本社：香港）と、三菱商事の 100%子会社である Diamond Generating
Asia(DGA、本社：香港)が 50%ずつ出資する合弁会社（本社：英領ケイマン諸島）。
3“OCBC is now coal-free: Singapore bank drops out of final coal project”, 2019 年 11 月 1 日 https://www.ecobusiness.com/news/ocbc-is-now-coal-free-singapore-bank-drops-out-of-final-coal-project/
4
Project Finance International “Vietnam – OCBC drops out of Vapco 2 - Project Finance International” 2019 年 12 月 10日。スタンダード・チャータード銀行は、ビンタン 3 への支援も行わないことを示している。
https://asia.nikkei.com/Spotlight/Environment/StanChart-exits-three-SE-Asia-coal-plants-worth-estimated-7bn
5350.org Japan プレスリリース「国内外環境 NGO8 団体、邦銀 4 行にベトナムのブンアン 2 石炭火力発電事業の融資拒否を求める要請書を提出、個人賛同 49 カ国・2 万 2000 人以上」2019 年 11 月 1 日
https://world.350.org/ja/press-release/191101/
6
Media release “CLP Announces New Decarbonisation Actions under Climate Vision 2050”
https://www.clpgroup.com/en/Media-Resources-site/Current%20Releases/20191217_en.pdf, 2019 年 12 月 17 日
“Hong Kong power giant CLP quits coal” Eco Business, https://www.eco-business.com/news/hong-kong-power-giantclp-quits-coal/, 2019 年 12 月 19 日

三菱商事のみが事業者として残されることとなる。また、CLP ホールディングスが出資する OneEnergy 社は、ブンアン 2 の他にベトナムでビンタン 3 石炭火力発電事業7（注 2）にも出資しているが、同社はビンタン 3 からも撤退することになる。
世界中が気候危機に見舞われる中、脱石炭の流れは加速している。特に石炭火力発電事業および炭鉱開発事業については、石炭火力関連事業に関する与信ポリシーを改訂あるいは強化する金融機関、保険会社らも増えてきている。今回の OCBC 銀行、スタンダード・チャータード銀行、また CLP ホールディングスの決定は、まさにこの世界の潮流に沿ったものであり、日本の各企業がこれまで打ち出してきた脱石炭方針のなかで例外規定を設け、新規の石炭火力発電所を実質進めている状況とは対照的である。
石炭火力発電から再生可能エネルギーへのシフトがホスト国側にとって利益になることもすでに示されている。今年 9 月に英シンクタンクのカーボントラッカーが発表したレポートによれば、ベトナムにおいても 2022 年までに既存の石炭火力発電の操業コストより太陽光発電の建設コストのほうが安価になると分析されている8。気候変動影響も深刻になり、再生可能エネルギーの経済性が向上している中、これ以上ベトナムで石炭火力発電事業を進めるのは、企業にとっても大きなリスクとなる。
さらに、ブンアン 2 石炭火力発電所が建設される予定の地域には、すでにブンアン 1 石炭火力発電所や 2016 年に深刻な大規模海洋汚染を起こして魚の大量死を招いたフォルモサ社の製鉄工場、またフォルモサ社の発電所（石炭およびガス）が存在する9。これらの施設からの排水や排気、石炭灰による環境汚染が、すでに住民の健康被害につながっている可能性が多数報告されている中、ブンアン 2 事業は地元での環境・健康被害のさらなる拡大を招くことが懸念される。
COP25 で化石賞を二度も受賞することになった日本がいつ脱石炭へと舵を切るのか、世界が注視している。パリ協定に基づき、世界の気温上昇を 1.5℃以下に抑え、人類の生存を脅かす危機を回避するには、石炭火力発電所の新設は世界中どこにもできないというのが科学的知見である。一方で、日本の海外への石炭火力に対する公的支援額は世界第 2 位であり10、また 2017 年〜2019 年の間、日本の 3 メガバンクによる石炭火力発電事業者への融資額は世界トップ 3 を占めていることが明らかになるなど11、日本の官民は世界の脱石炭の流れと完全に逆行している。
三菱商事、日本の民間銀行および公的金融機関は、ブンアン 2 石炭火力発電事業及びビンタン 3 石炭火力発電事業、そしてその他の石炭火力発電事業からの投融資撤退を一刻も早く決定すべきである。
7Market Forces, “Vinh Tan 3 (1980 MW)” https://www.marketforces.org.au/research/vietnam/vinh-tan-3/
Carbon Tracker “Here comes the sun (and wind) Vietnam’s low-cost renewables revolution and its implications forcoal power investments” https://www.carbontracker.org/reports/here_comes_the_sun/ 2019 年 9 月
9Mekong Eye ” Vietnamese provinces say “no” to coal plants–government and industry still want more”
https://www.mekongeye.com/2019/03/07/vietnamese-provinces-say-no-to-coal-plants-but-the-government-andindustry-build-more/ 2019 年 3 月 7 日
10ODI, “G20 coal subsidies: tracking government support to a fading industry” 2019 年 6 月
https://www.odi.org/publications/11355-g20-coal-subsidies-tracking-government-support-fading-industry
11350.org Japan、気候ネットワーク 共同プレスリリース「日本の金融機関・投資家が石炭投融資リストのトップを独占 – COP25 で判明 」2019 年 12 月 6 日 https://world.350.org/ja/press-release/191205/8

注１：【ブンアン 2 石炭火力発電事業】
ベトナム中部ハティン省の経済区に建設が予定されている石炭火力発電所。2020 年に建設開始、2024 年に稼働開始予定。
事業規模：1,200 メガワット、超々臨界圧
総投資額：22 億ドル（約 2,500 億円）
事業者：Vung Ang 2 Thermal Power Company（VAPCO）。 VAPCO は、OneEnergy Ltd.が 100%出資する特別目的事業体（SPV）。
融資機関（見込み）：三菱 UFJ 銀行、みずほ銀行、三井住友銀行、三井住友信託銀行、DBS銀行、国際協力銀行（JBIC)
注 2：【ビンタン 3 石炭火力発電事業】
ベトナム南部ビントゥアン省に建設が予定されている石炭火力発電所。2020 年に建設開始、2024 年に稼働開始予定。予定地に隣接して既にビンタン 1、2、4 発電所が稼働中。海洋保護区を含む周辺環境の汚染が深刻化している。
事業規模：1,980 メガワット、超々臨界圧
総投資額：20 億ドル（約 2,200 億円）
事業者：Vinh Tan 3 Energy Joint Stock Company（VTEC）。VTEC は、OneEnergy Ltd.(49%)、ベトナムの PACIFIC Corporation-Thai Binh Duong Group (22%) 、EVN（ベトナム電力公社、29%）による特別目的事業体（SPV)。
融資機関（見込み）：China Development Bank Corporation（CDB、（中国)国家開発銀行） 、Bank of Communications（交通銀行）, Industrial and Commercial Bank of China（ICBC、中国工商銀行）、China Construction Bank（中国建設銀行）, Bank of China（中国銀行）, HSBC（香港上海銀行）

以上
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