2017 年２月２日

各 位
会社名
コード番号
本社所在地
代表者
問合せ先
電話

日本板硝子株式会社
5202
東京都港区三田三丁目５番 27 号
森重樹
広報・IR 部長 藤井一光
03-5443-9477

第三者割当による種類株式の発行、定款の一部変更、資本金及び資本準備金の額の減少、並びに臨時株主総会の開催に関するお知らせ
当社は、2017 年２月２日開催の当社取締役会（以下、「本取締役会」といいます。
）において、次の①から④までの各事項について決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。
記① 2017 年３月 24 日開催予定の臨時株主総会（以下、「本臨時株主総会」といいます。
）において必要な承認及び本定款変更（下記②に定義します。
）に係る議案の承認が得られることを条件として、ジャパン・インダスト
リアル・ソリューションズ第弐号投資事業有限責任組合（以下、「JIS ファンド」といいます。
）、UDS コーポレート・メザニン３号投資事業有限責任組合（以下、「UDS３号ファンド」といいます。
）及び UDS コーポレート・
メザニン４号投資事業有限責任組合（以下、「UDS４号ファンド」といい、UDS３号ファンドと併せて以下、「UDSファンド」といい、また、JIS ファンドと併せて、「割当予定先」といいます。
）との間で、引受契約書（以下、「本契約」といいます。
）を締結し、第三者割当の方法による総額 40,000,000,000 円の A 種種類株式を発行すること（以下、「本第三者割当増資」といいます。詳細については下記「Ⅰ．本第三者割当増資について」をご参照ください。
）② 本臨時株主総会において必要な承認が得られることを条件として、A 種種類株式に関する規定の新設等に係る定款の一部変更を行うこと（以下、「本定款変更」といいます。詳細については下記「Ⅱ．定款の一部変更について」をご参照ください。
）③ 本第三者割当増資の効力が生じること（資本準備金の額の減少については、これに加えて本臨時株主総会において必要な承認が得られること）を条件として、2017 年３月 31 日を効力発生日として、資本金及び資本準備金の額を減少し、その他資本剰余金へ振り替えること（以下、「本資本金等の額の減少」といいます。詳細については下記「Ⅲ．本資本金等の額の減少について」をご参照ください。
）④ （ⅰ）本定款変更、（ⅱ）本第三者割当増資、（ⅲ）資本準備金の額の減少及び（ⅳ）割当予定先の指名する者
１名の当社社外取締役への選任に係る各議案を目的事項とする本臨時株主総会を招集すること（詳細について
は下記「Ⅳ．本臨時株主総会の開催及び今後の日程」をご参照ください。
）
なお、本契約上、割当予定先による本第三者割当増資に係る払込みは、本臨時株主総会において、（ⅰ）本定款変
更、（ⅱ）本第三者割当増資、（ⅲ）資本準備金の額の減少及び（ⅳ）割当予定先の指名する者１名の当社社外取締役への選任に係る各議案の承認が得られること等を条件としております。
Ⅰ．本第三者割当増資について
１．募集の概要
（１） 払

込

期

日 2017 年３月 31 日

（２） 発 行 新 株 式 数 A 種種類株式 40,000 株

1（３） 発行価

額 １株につき 1,000,000 円（４） 調 達 資 金 の 額 40,000,000,000 円（５） 募 集 又 は 割 当 方 法 第三者割当の方法により割り当てる。
（６） 割

当

予

定

先

ジャパン・インダストリアル・ソリューションズ第弐号投資事業有限責任組合
20,000 株（７） そのUDS コーポレート・メザニン３号投資事業有限責任組合

9,000 株

UDS コーポレート・メザニン４号投資事業有限責任組合

11,000 株

他 詳細は別紙Ⅰ「A 種種類株式発行要項」をご覧ください。
A 種種類株式の優先配当率は、配当基準日が、2018 年３月 31 日までは年 4.5％、2018 年４月１日以降 2020 年３月 31 日までは年 5.5％、2020 年４月１日以降は
年 6.5％に設定されており、A 種種類株主は普通株主に優先して配当を受け取ることができます。ある事業年度において、A 種種類株主への優先配当金が不足した場合、当該不足額は翌事業年度以降に累積します。A 種種類株主は、当該優先配当に加え、当社普通配当を受け取ることはできません。
また A 種種類株式には、金銭を対価とする取得条項及び普通株式を対価とする取得請求権が付されております。
金銭を対価とする取得条項については、当社は、2018 年４月１日以降いつでも、金銭を対価として、A 種種類株式の全部又は一部を取得することができます。
なお、この場合に A 種種類株主に対して交付される金銭の額は、取得条項に基づき取得する A 種種類株式の数に、(i)当該 A 種種類株式１株当たりの払込金額
相当額に金銭対価償還日（下記「２．
（２）募集の理由 A 種種類株式の概要」に定義します。
）の時期に応じて決定される下記「２．
（２）募集の理由 A 種
種類株式の概要」に記載する償還係数を乗じて得られる額並びに(ii)当該 A 種
種類株式に係る累積未払配当金相当額及び日割未払優先配当金額の合計額を乗じて得られる額となります。
普通株式を対価とする取得請求権については、本契約において、割当予定先は、
原則として、2020 年７月１日以降においてのみ、普通株式を対価とする取得請
求権を行使することができるものとされておりますが、下記「２．
（２）募集の理由 A 種種類株式の概要」に記載する転換制限解除事由に該当する場合には、2020 年７月１日の到来前であっても、当社の普通株式を対価とする取得請求権を行使することができます。なお、この場合に交付される普通株式の数は、取得請求権を行使する日に応じて、A 種種類株式１株当たりの払込金額相当額に普通株式対価取得プレミアム（下記「２．
（２）募集の理由 A 種種類株式の概要」に定義します。
）を乗じて得られる額に取得請求に係る A 種種類株式の数を乗じて得られる額（なお、この額に当該 A 種種類株式に係る累積未払配当金相当額及び日割未払優先配当金額の合計額は加算されません。
）を、取得価額（下記「２．
（２）募集の理由 A 種種類株式の概要」に定義します。
）で除して得られる数となります。
A 種種類株式について、金銭償還することを目指しております。ただし、当社が金銭を対価とする取得条項を 2022 年６月 30 日までに行使しておらず、かつ、
割当予定先が 2022 年７月１日以降において取得請求権を行使すると仮定した場合の希薄化率は最大約 75.0％です（希薄化率は、取得請求権の行使により最大で交付される普通株式に係る議決権数の、2016 年９月末現在の発行済普通株

2

式に係る議決権数総数に対する割合で示しております。詳細については下記「５．
（２）発行数量及び株式の希薄化の規模が合理的であると判断した根拠」
をご参照ください。
）。
A 種種類株式には議決権はなく、また、譲渡制限が付されております。
本契約上、本第三者割当増資に係る払込みは、本臨時株主総会において、（ⅰ）
本定款変更、（ⅱ）本第三者割当増資、（ⅲ）資本準備金の額の減少及び（ⅳ）
割当予定先の指名する者１名の当社社外取締役への選任に係る各議案の承認が得られること等を条件としております。
２．募集の目的及び理由（１）募集に至る経緯及び目的
当社は、2014 年５月に「VA（※）ガラスカンパニー」（※Value-Added の頭文字に由来）に変容・変革することを長期戦略ビジョンとして設定し、同時に変容・変革への重要なステップとして、2018 年３月期を最終年度とする４年間の中期経営計画（以下、「MTP」といいます。
）を策定いたしました。MTP においては、MTP 終了後に本格化する成長フェーズのスタートラインとして、財務サステナビリティの確立を主目標に掲げました。
しかしながら、MTP 開始後、グループの営業利益は継続的に改善している一方で、成長ドライバーと位置付けていたディスプレイ事業及び南米の自動車用ガラス事業において大きな環境変化が発生したこと、また、地域により事業収益改善のスピードに格差があること等を要因として、MTP の数値目標達成には当初の計画期間から更に２年を要する見通しとなりました。
このため、2018 年３月期から 2020 年３月期の３年間について「中期経営計画（MTP）フェーズ２」
（以下、
「MTP
フェーズ２」といいます。
）として設定し、目標達成のための施策を開始することを、2016 年 10 月 28 日に発表
いたしました（詳細については 2016 年 10 月 28 日付「NSG グループ中期経営計画（MTP）進捗報告 2017 年３月期 第２四半期」をご参照ください。
）。
MTP フェーズ２における重点施策は、「VA No.１戦略の推進」、「成長ドライバーの確立」、「ビジネスカルチャーイノベーション」及び「グローバル経営の強化」の展開です。
これらにより、VA 製品・サービス（高付加価値製品・サービス）の売上拡大とコストの削減を行い、収益力を高めるとともに営業キャッシュフローを増大させ、有利子負債の削減及び金融コストの低減を図ってまいります。
特に、「VA No.１戦略の推進」及び「成長ドライバーの確立」には、投資枠の確保が重要であると考えております。
また、MTP フェーズ２を通じた業績改善により自己資本は順次改善することを見込んでおりますが、将来的に安定的な連結自己資本比率として 20％程度をひとつのマイルストーンとして認識しております。一方、外貨建ての資産が多くかつ円建ての借入の多い当社は、為替の変動により為替換算調整勘定が変動し、親会社の所有者に帰属する持分も影響を受けるリスクが存在しております。昨今為替市場は不透明な環境にあることから、
可能な限り早期にこれら外部環境のボラティリティに耐えられるバランスシートへの転換が重要と認識しております。
以上の認識のもと、自己資本を早期に改善し財務基盤を安定化させるため、資本性のある資金調達を実施することが必要かつ適切であると考え、総額 40,000,000,000 円の A 種種類株式を発行することを本取締役会で決議いたしました。これにより、金融コスト削減に向けた体制を早期に整え、有利子負債削減、更なる金融コスト削減という好循環を生みだすことで、当社グループの収益基盤の強化及び財務サステナビリティ確立、長期的な株主価値向上に資することを企図し、株主の皆様をはじめとするステークホルダーの皆様のご期待に応えてまいる所存です。
（２）募集の理由
当社は、財務体質の早期安定化を図ることと、既存の株主様への影響に配慮する観点から、これまで様々な選択肢を検討してまいりましたが、上記「（１）募集に至る経緯及び目的」に記載のとおり、財務基盤の改善を図3

り、財務サステナビリティの確立、金融コスト削減に向けた好循環を生み出すために、資本性のある資金調達を実施することによる自己資本の増強が必要かつ適切であると考えております。
調達手法に関しては、現在の経済情勢、資本市場の状況、当社を取り巻く経営環境、当社の財政状態及び経営成績、当社の株価状況等を勘案すると、当社普通株式による公募増資や第三者割当の実施は、普通株式の大幅な希薄化を直ちにもたらすことになり、株主の皆様に対する不利益を生じさせかねないことから適切でないと判断いたしました。当社としては、普通株式の希薄化を抑制しつつ、必要な資金を確実に調達し、財務体質の安定化を図るためには種類株式による増資が適切であると考え、種類株式による投資実績、投資家の特性、金額規模、経済条件等を勘案した上で、当社種類株式による増資を前向きにご検討いただける投資家の選定を進めた結果、上述の条件面で合意ができ、かつ当社の事業目的及び経営方針にご理解をいただける投資家である
割当予定先に対して、A 種種類株式を発行することが最善の選択であると判断いたしました。
なお、当社は、収益基盤の強化と金融コスト削減に向けた体制づくりにより利益を積増することで、将来、本第三者割当増資により発行する A 種種類株式について、金銭償還することを目指しております。
A 種種類株式の概要①

優先配当
A 種種類株式の優先配当率は、配当基準日が、2018 年３月 31 日までは年 4.5％、2018 年４月１日以降 2020年３月 31 日までは年 5.5％、2020 年４月１日以降は年 6.5％に設定されており、A 種種類株主は普通株主に優先して配当を受け取ることができます。ある事業年度において、A 種種類株主への優先配当金が不足した
場合、当該不足額は翌事業年度以降に累積します。A 種種類株主は、当該優先配当に加え、当社普通配当を受け取ることはできません。

②

普通株式を対価とする取得請求権
A 種種類株式には、普通株式を対価とする取得請求権が付されております。A 種種類株式の発行要項においては、割当予定先は、原則として、A 種種類株主は 2017 年４月１日以降いつでも、当社に対して、当社の普通株式を対価として A 種種類株式の全部又は一部を取得することを請求できることとされておりますが、本契約の規定により、2020 年７月１日以降においてのみ、普通株式を対価とする取得請求権を行使することができるものとされております。ただし、大要以下に記載する場合（以下、「転換制限解除事由」といいます。
）には、2020 年７月１日の到来前であっても、当社の普通株式を対価とする取得請求権を行使することができます。なお、下記(4)の事由に該当したことにより普通株式を対価とする取得請求権を行使する場合には、各割当予定先が行使できる普通株式を対価とする A 種種類株式の取得請求の上限は、JIS ファンドについて
は 2,000 株、UDS３号ファンドについては 900 株、UDS４号ファンドについては 1,100 株になります（詳細については下記「③ 金銭を対価とする取得条項」をご参照ください。
）
。

(1)

本契約において記載される一定の借入契約等（以下、「本件借入契約等」といいます。
）に規定されている財務制限条項に当社が違反し、又は重大な債務不履行事由等に該当することにより、当社が当該借入契約等に基づき負う債務の期限の利益を喪失した場合

(2)
(3)
(4)

本契約上の義務又は表明保証条項の違反（ただし、重大な違反に限る。
）がある場合当社が金融商品取引法に基づく有価証券報告書又は四半期報告書の提出をしない場合
各割当予定先が、当社から、A 種種類株式発行要項第 12 項に基づく金銭を対価とする A 種種類株式の取得条項を行使し、各割当予定先のいずれかが保有する A 種種類株式の全てを取得する旨の書面による通知を受領した場合(5)

2018年３月31日に終了する事業年度以降のいずれかの事業年度に係る計算書類の確定時における当社の会社法第 461 条第２項に定める分配可能額が、当該事業年度の末日現在の各割当予定先の保有する A 種
種類株式の合計株式数に、その時点を A 種種類株式発行要項第 12 項に定める金銭対価償還日として同項に基づき算出される A 種種類株式１株あたりの取得価額を乗じた金額を下回った場合
なお、当社は、転換制限解除事由が生じたことが判明した場合、又は普通株式を対価とする取得請求権の行使に係る通知を受領した場合には、直ちにこれを開示いたします。
A 種種類株式に付された普通株式を対価とする取得請求権が行使された場合に交付される普通株式の数は、

4

取得請求権を行使する日に応じて、取得請求権を行使した A 種種類株式の払込金額相当額に次の係数（以下、「普通株式対価取得プレミアム」といいます。
）を乗じて得られる額（なお、この額に当該 A 種種類株式に係る累積未払配当金相当額及び日割未払優先配当金額の合計額は加算されません。
）を、取得価額で除して得られる数となります。
2017 年４月１日から 2017 年６月 30 日

：1.05

2017 年７月１日から 2018 年６月 30 日

：1.08

2018 年７月１日から 2019 年６月 30 日

：1.15

2019 年７月１日から 2020 年６月 30 日

：1.22

2020 年７月１日から 2021 年６月 30 日

：1.29

2021 年７月１日から 2022 年６月 30 日

：1.36

2022 年７月１日以降：1.43

この場合の取得価額は、当初、2017 年２月２日（本契約の締結日）に先立つ連続する 30 取引日の株式会社東京証券取引所（以下、「東京証券取引所」といいます。
）が公表する当社の普通株式の VWAP の平均値（円
位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。
）の 95％に相当する額（円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。
）である、846.5 円にて固定されます。
③

金銭を対価とする取得条項
当社は、2018 年４月１日以降いつでも、当社の取締役会が別に定める日（以下、「金銭対価償還日」といいます。
）が到来することをもって、A 種種類株主に対して金銭対価償還日の 14 取引日前までに書面による通知（撤回不能とする。
）を行った上で、法令の許容する範囲内において、金銭を対価として、A 種種類株式の全部又は一部（ただし、一部の取得は、1,000 株の整数倍の株数に限り、かつ、当該取得後における A 種
種類株主の保有するA 種種類株式の合計数が4,000 株以上となる場合に限る。
）
を取得することができます。
A 種種類株式に付された金銭を対価とする取得条項を行使する場合に交付される金銭の額は、取得条項に基づき取得する A 種種類株式の数に、(i)当該 A 種種類株式１株当たりの払込金額相当額に金銭対価償還日の時期に応じて決定される次の償還係数を乗じて得られる額並びに(ii)当該A種種類株式に係る累積未払配
当金相当額及び日割未払優先配当金額の合計額を乗じて得られる額となります。
A 種種類株式の一部を取得するときは、按分比例その他当社の取締役会が定める合理的な方法によって、A
種種類株主から取得すべき A 種種類株式を決定します。
2018 年４月１日から 2018 年６月 30 日

：1.08

2018 年７月１日から 2019 年６月 30 日

：1.15

2019 年７月１日から 2020 年６月 30 日

：1.22

2020 年７月１日から 2021 年６月 30 日

：1.29

2021 年７月１日から 2022 年６月 30 日

：1.36

2022 年７月１日以降：1.43

なお、各割当予定先が、当社から、A 種種類株式発行要項第 12 項に基づく金銭を対価とする A 種種類株式の取得条項を行使し、各割当予定先のいずれかが保有する A 種種類株式の全てを取得する旨の書面による通知を受領した場合に、各割当予定先が金銭を対価とする取得条項を行使するときには、A 種種類株式発行要項第 11 項の規定に基づき、各割当予定先が行使できる普通株式を対価とする A 種種類株式の取得請求の上限は、JIS ファンドについては 2,000 株、UDS３号ファンドについては 900 株、UDS４号ファンドについては
1,100 株になります。
④ 議決権及び譲渡制限
A 種種類株式は、会社法上の無議決権株式であり、A 種種類株主は、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会において議決権を有しないこととされております。
また、A 種種類株式は、会社法上の譲渡制限付種類株式であり、A 種種類株式を譲渡により取得するには、当社の取締役会の承認を受けなければなりません。また、本契約において、割当予定先は、2020 年６月 30日までの間は、原則として、第三者に対して、A 種種類株式の売却、担保設定、貸借取引、買取オプション

5

の付与その他の譲渡又は処分（以下、「譲渡等」といいます。
）を行うことはできず、転換制限解除事由に該当する場合に限り、当社の事前の書面による承諾を得て、A 種種類株式を第三者に譲渡することができることとされております。
その他 A 種種類株式の詳細につきましては、別紙Ⅰ「A 種種類株式発行要項」をご参照ください。
３．調達する資金の額、使途及び支出予定時期（１）調達する資金の額①

払②

発 行 諸 費 用 の 概 算 額

③

差

込
引

金
手

額
取

の
概

総
算

額 40,000,000,000 円
900,000,000 円

額 39,100,000,000 円※発行諸費用の概算額のうち主なものは、登記関係費用、弁護士費用及びファイナンシャル・アドバイザリー費用並
びに価値算定費用等であり、消費税等は含まれておりません。
（２）調達する資金の具体的な使途
具体的な使途

金 額（百万円）

支出予定時期①

金融機関からの当社借入金の弁済

19,100 2017 年３月②

建築用ガラス事業の VA 化関連投資

11,000 2017 年４月～2020 年３月③

自動車用ガラス事業の VA 化関連投資

5,000 2017 年４月～2020 年３月④

高機能ガラス事業の VA 化関連投資

4,000 2017 年４月～2020 年３月※１ 調達資金は実際に支出するまで銀行口座で管理いたします。
※２ ②～④につきましては、当社の全３事業（建築用ガラス事業、自動車用ガラス事業、高機能ガラス事業）それ
ぞれにおける VA 化関連投資に充当する計画であり、具体的には以下のような使途を含みます。
②オンラインコーティング製品の拡大対応（Low-E ガラス、ソーラー用ガラス、導電膜用等）関連設備への投資、省エネ対応製品（スペーシア等）の加工設備への投資、窯の VA 化改良投資（高透過ガラス等）③自動運転対応技術・関連設備への投資、環境貢献製品（軽量化ガラス等）関連加工設備への投資④コア技術を発展させた新製品群のための生産関連設備への投資
４．資金使途の合理性に関する考え方
本第三者割当増資により調達する資金については、金融機関から借り入れている有利子負債の弁済のための資金として 19,100 百万円、VA 化関連投資のための資金として 20,000 百万円（内訳については上記「３．
（２）調達する資金の具体的な使途」をご参照ください。
）を充当し、収益基盤の強化及び財務体質の安定化を目指します。また、同時に自己資本を増強し財務基盤を強化することで、資金調達の柔軟性の維持・向上、金融機関との安定的な継続取引、金融コスト削減に向けた体制づくり、手元資金の拡充を図り、当社事業の安定的且つ長期的な成長を実現していきます。
これによりまして、A 種種類株式の発行がより一層の企業価値向上に寄与するものと考えており、本資金使途は当社にとって合理性があるものと判断しております。
５．発行条件等の合理性（１）払込金額の算定根拠及びその具体的内容
当社は、A 種種類株式の発行条件の決定にあたっては、公正性を期すため、当社から独立した第三者評価機関
である株式会社プルータス・コンサルティング（以下、「プルータス」といいます。
）に対して A 種種類株式の価値算定を依頼し、A 種種類株式の価値算定書（以下、「本価値算定書」といいます。
）を取得しております。プ
ルータスは、一定の前提（当社株式の株価、ボラティリティ、A 種種類株式の取得価額、優先配当率、取得条項、
取得請求権等）の下、一般的な株式オプション価値算定モデルであるモンテカルロ・シミュレーションを用いて A 種種類株式の公正価値を算定しております。本価値算定書においては、A 種種類株式の価格は、１株当たり
1,082,000 円とされております。
当社は、当社から独立した第三者評価機関であるプルータスによる本価値算定書における上記評価結果や、A

6

種種類株式の発行条件は当社の置かれた事業環境及び財務状況を考慮した上で割当予定先との協議・交渉を通じて決定されていることを総合的に勘案し、本第三者割当増資は有利発行に該当しないと判断いたしました。
しかしながら、A 種種類株式は客観的な市場価格がなく、また種類株式の評価は非常に高度かつ複雑であり、その評価については様々な見解があり得ることから、会社法上、A 種種類株式の払込金額が割当予定先に特に有利な金額であると判断される可能性も完全には否定できないため、株主の皆様の意思を確認することが適切であると考え、念のため、本臨時株主総会での会社法第 199 条第２項に基づく有利発行に係る株主総会の特別決議による承認を得ることを条件として A 種種類株式を発行することといたしました。
（２）発行数量及び株式の希薄化の規模が合理的であると判断した根拠
当社は、A 種種類株式を 40,000 株発行することにより、総額 40,000,000,000 円を調達いたしますが、上述した A 種種類株式の発行の目的及び資金使途に照らしますと、A 種種類株式の発行数量は合理的であると判断しております。
また、A 種種類株式については、株主総会における議決権がありませんが、A 種種類株式の普通株式を対価とする取得請求権の行使により、既存株主の皆様に対し希薄化の影響が生じる可能性があります。
A 種種類株式の全部について普通株式を対価とする取得請求権が行使されたと仮定すると、最大で議決権数675,723 個の普通株式が交付されることになり（最大元本相当額 57,200,000,000 円（払込元本 400 億円×最大
普通株式対価取得プレミアム 1.43）、当初取得価額 846.5 円で計算）、2016 年９月末日現在の株主名簿に基づく当社の発行済普通株式に係る議決権総数である 900,912 個に対する割合は約 75.0％となります。
このように、A 種種類株式の取得請求権の行使により当社の普通株式が交付された場合には、当社普通株式の希薄化が生じることになりますが、①本第三者割当増資による自己資本の増強が当社の財務体質の安定化に資すること、②本契約において、転換制限解除事由が発生しない限り、2020 年６月 30 日までは割当予定先は取得請求権を行使しない旨の合意がなされており、普通株式の早期の希薄化を回避し、事業構造改革の実行による企業価値向上のための時間的猶予が確保されていること、③取得請求権の行使により交付される普通株式の数の算出の基礎となる普通株式対価取得プレミアムには上限（1.43）が設定されており、かつ、当初取得価額も固定されている（ただし、一定の場合には取得価額が調整されます。
）こと、④A 種種類株式には 2018 年４月１日以降いつでも当社により行使可能な金銭を対価とする取得条項が付されており、当社の判断により、A 種種類
株式を強制償還することにより、普通株式を対価とする取得請求権の行使による希薄化の発生を一定程度抑制
することが可能な設計がなされていること等により、希薄化によって既存株主の皆様に生じ得る影響をより少なくするための方策を講じております。このような観点から、当社としては、A 種種類株式の発行により生じ得る希薄化の規模も合理的であると判断しております。
６．割当予定先の選定理由等（１）割当予定先の概要(i) ジャパン・インダストリアル・ソリューションズ第弐号投資事業有限責任組合
①

名

②

所

③

設

④

組

⑤

組

称 ジャパン・インダストリアル・ソリューションズ第弐号投資事業有限責任組合
在立

地 東京都千代田区丸の内二丁目２番２号

根

成

拠
目

等 投資事業有限責任組合契約に関する法律
的 有価証券の取得等

成日 2016 年 10 月 27 日⑥

株式会社日本政策投資銀行
出

資

者

の

概

要

株式会社みずほ銀行
株式会社三井住友銀行
株式会社三菱東京 UFJ 銀行⑦

名
業務執行組合員の概要 所

称 ジャパン・インダストリアル・ソリューションズ株式会社
在地 東京都千代田区丸の内二丁目２番２号（ 無 限 責 任 組 合 員 ） 代 表 者 の 代表取締役 齋藤進一
（G e n e r a l P a r t n e r ） 役 職 ・ 氏 名 代表取締役 廣本裕一
事 業 内 容 投資業務

7

資
⑧

本

金 100,000,000 円

当社と当該ファンドとの間
当社と当該ファンド及び業 の関係

務執行組合員との間の関係 当社と業務執
行組合員との間 の 関 係

当社並びに当社の関係者及び関係会社から当該ファンドへは
直接・間接問わず出資はありません。
当社と当該会社との間には、記載すべき資本関係・人的関係・取引関係はありません。

(ii) UDS コーポレート・メザニン３号投資事業有限責任組合
①

名

②

所

③

設

④

組

⑤

組

称 UDS コーポレート・メザニン３号投資事業有限責任組合
在立

地 東京都千代田区大手町一丁目９番６号

根

成

拠
目

等 投資事業有限責任組合契約に関する法律
的 有価証券の取得等

成日 2008 年２月 15 日⑥

株式会社日本政策投資銀行
出

資

者

の

概

要 株式会社三井住友銀行
三井住友ファイナンス＆リース株式会社⑦

名所

称 有限会社 DBJ コーポレート・メザニン・パートナーズ
在地 東京都千代田区大手町一丁目９番６号

代 表 者 の
役職・氏名
業務執行組合員の概要（無限責任組合員）（G e n e r a l P a r t n e r ）取締役 本野雅彦

事 業 内 容 有価証券の取得及び保有等
資

本

名
所

金 3,000,000 円
称 株式会社日本政策投資銀行

在地 東京都千代田区大手町一丁目９番６号

代 表 者 の
役職・氏名

代表取締役社長 柳正憲

事 業 内 容 金融保険業
資⑧

本

金 1,000,424,000,000 円

当社と当該ファンドとの間の関係

当社と当該ファンド及び業
務執行組合員との間の関係 当社と業務執
行組合員との当社並びに当社の関係者及び関係会社から当該ファンドへは
直接・間接問わず出資はありません。
有限会社 DBJ コーポ

当社と当該会社との間には、記載すべ

レート・メザニン・

き資本関係・人的関係・取引関係はあパートナーズりません。

間 の 関 係 株式会社日本政策投資銀行

当社と当該会社との間で銀行借入の金融取引がありますが、資本及び人事上の関係はありません。

(iii) UDSコーポレート・メザニン４号投資事業有限責任組合
①

名

②

所

③

設

④

組

⑤

組

⑥

出

称 UDS コーポレート・メザニン４号投資事業有限責任組合
在立

地 東京都千代田区大手町一丁目９番６号

根

成

拠
目

的 有価証券の取得等

成資者

等 投資事業有限責任組合契約に関する法律日 2017 年２月１日

の

概

要

株式会社日本政策投資銀行
株式会社三井住友銀行

8

三井住友ファイナンス＆リース株式会社⑦

名所

称 有限会社 DBJ コーポレート・メザニン・パートナーズ
在地 東京都千代田区大手町一丁目９番６号

代 表 者 の
役職・氏名
業務執行組合員の概要（無限責任組合員）（G e n e r a l P a r t n e r ）取締役 本野雅彦

事 業 内 容 有価証券の取得及び保有等
資

本

名
所

金 3,000,000 円
称 株式会社日本政策投資銀行

在地 東京都千代田区大手町一丁目９番６号

代 表 者 の
役職・氏名

代表取締役社長 柳正憲

事 業 内 容 金融保険業
資⑧

本

金 1,000,424,000,000 円

当社と当該ファンドとの間の関係

当社と当該ファンド及び業
務執行組合員との間の関係 当社と業務執
行組合員との当社並びに当社の関係者及び関係会社から当該ファンドへは
直接・間接問わず出資はありません。
有限会社 DBJ コーポ

当社と当該会社との間には、記載すべ

レート・メザニン・

き資本関係・人的関係・取引関係はあパートナーズりません。

間 の 関 係 株式会社日本政策投資銀行

当社と当該会社との間で銀行借入の金融取引がありますが、資本及び人事上の関係はありません。

※１ 出資者の出資比率については、割当予定先から開示を受けていないため、記載しておりません。
※２ なお、本契約における表明保証において、各割当予定先から、割当予定先及びその出資者が反社会的勢力との間に何ら関係がないことに関する書面による表明を受けております。また、割当予定先の出資者のそれぞれの有価証券報告書に記載されている会社の沿革、役員、主要株主及び内部統制システムの整備状況等の確認や、割当予定先の業務執行組合員の代表者に対する面談を通じ、当社は割当予定先及びその出資者が反社会的勢力とは一切関係がないと判断しており、その旨の確認書を東京証券取引所に提出しています。
（２）割当予定先を選定した理由
上記「２．募集の目的及び理由」に記載のとおり、MTP フェーズ２における主要目標は、VA ガラスカンパニーへの転換と安定的財務基盤の確立です。当該安定的財務基盤の確立に向けて自己資本充実の早期化を図り、外部環境のボラティリティに耐えられる財務体質を構築いたします。当社の中長期的な企業価値向上に向けた経営方針、A 種種類株式の発行の目的・商品性に対して賛同いただける投資家を検討した結果、国内で一定の投資実績を有する JIS ファンド及び UDS ファンドに対して A 種種類株式を発行することといたしました。
なお、当社と割当予定先との間では、当社に対する出資に関する事項について、本契約を締結することを合意しており、その概要は以下のとおりであります。
① 当社の遵守事項
当社は、(i)MTP フェーズ２の実現に向けて、実務上可能かつ合理的な努力を尽くすこと、(ii)取締役の選任が議題となる当社の各株主総会において、割当予定先の指名する者１名を当社の非常勤の社外取締役として選任する議案を上程し、かかる議案が承認されるように実務上可能かつ合理的な努力を尽くすこと、(iii)MTP
フェーズ２等に関するモニタリング会議を設置し、当該会議の結果の要旨を当社の取締役会に対し報告すること、(iv)一定の事項（定款等の変更、株式等の発行、自己株式の取得や株式分割等、金銭対価の取得条項に基づく取得価額の総額が当社の分配可能額を上回ることとなる普通株式への剰余金の配当、一定の重要な資産の処分、一定の業務提携、子会社の設立、グループ化を伴う株式等の取得、事業の処分・譲受や組織再編行為等、一定の借入・保証等、一定の資産の取得、倒産処理手続開始の申立て、MTP フェーズ２等の変更等）を当社が行う場合に、事前に割当予定先全員の書面等による承諾を得、又は割当予定先全員に対して通知すること、(v)9当社の財務政策上合理的かつ可能な限りにおいて、割当予定先に対する A 種種類株式に係る剰余金の配当を実現するため、分配可能額を創出するべく、各割当予定先と協議の上、必要な措置をとるよう合理的に努力すること、(vi)本件借入契約等に規定されている財務制限条項に違反し、若しくは当該契約等において重大な債務不履行事由等に該当するか、又は当社が本契約に定める義務に重大な点で違反し、それにより MTP フェーズ２の達成に重大な影響を与えることが確実であると合理的に認められる場合に、割当予定先と共同して、MTP フェーズ２の抜本的な改善を行うこと等を、割当予定先に誓約しております。
② 普通株式を対価とする取得請求権の行使制限
割当予定先は、払込期日以降 2020 年６月 30 日までの間、転換制限解除事由が発生しない限り、A 種種類株式について普通株式を対価とする取得請求権を行使することはできません。なお、下記③記載のとおり、転換制限解除事由に該当し、当社の事前の書面による承諾を得て A 種種類株式の全部又は一部の譲渡等を行う場合には、割当予定先は、予めその相手方をして、上記の普通株式を対価とする取得請求権の行使制限に関する義
務を遵守することを当社に対して約させるものとされています。
③ 譲渡制限等
割当予定先は、2020 年６月 30 日までの間、第三者に対して、A 種種類株式の譲渡等を行うことはできず、
転換制限解除事由に該当する場合に限り、当社の事前の書面による承諾を得て、A 種種類株式を第三者に譲渡することができることとされております。
④ 払込義務の前提条件
本臨時株主総会において、本定款変更、本第三者割当増資、資本準備金の額の減少及び割当予定先の指名する者１名の当社社外取締役への選任に係る各議案の承認が得られること等が、割当予定先による A 種種類株式に係る払込義務の履行の前提条件となっております。
（３）割当予定先の保有方針
当社は、割当予定先から、原則として、A 種種類株式を中期的に保有する方針である旨の説明を受けております。
なお、割当予定先は、2020 年６月 30 日までの間、転換制限解除事由が発生しない限り、A 種種類株式について普通株式を対価とする取得請求権を行使することはできません。
また、A 種種類株式は、譲渡制限が付された種類株式であり、また、本契約に基づき、割当予定先は、2020
年６月 30 日までの間、第三者に対して A 種種類株式の譲渡等をすることはできず、転換制限解除事由に該当する場合に限り、当社の事前の書面による承諾を得て、A 種種類株式を第三者に譲渡することができることとされております。
また、当社は割当予定先が払込期日から２年間において、割当株式である A 種種類株式の全部又は一部を譲渡した場合には、譲渡を受けた者の氏名及び住所、譲渡株式数、譲渡日、譲渡価格、譲渡の理由、譲渡の方法等の内容を直ちに書面にて当社へ報告すること、当社が当該報告内容を東京証券取引所に報告すること、並びに当該報告内容が公衆縦覧に供されることに同意することにつき、割当予定先から払込期日までに確約書を得る
予定であります。
（４）割当予定先の払込みに要する財産の存在について確認した内容
割当予定先からは、払込期日までに払込みに要する資金の準備が完了できる旨の報告を得ており、更に各割当
予定先に対する出資者の財務諸表を確認するなどし、払込期日までに割当予定株式を引き受けるのに十分な資金を確保できるものと判断しております。
７．募集後の大株主及び持株比率（１）普通株式
募集前（2016 年９月 30 日現在）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

募 集 後
4.17％

10

－

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

3.05％

MSIP CLIENT SECURITIES

2.55％

CBNY DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO

2.24％

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口１）1.16％

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５）

1.15％

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口６）

1.15％

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口２）

1.14％

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口３）

1.13％

JP MORGAN CHASE BANK 385 151

1.13％※１ 上表における持株比率は、2016 年９月末日現在の株主名簿に基づき、小数点以下第三位を切捨てて算出しております。
※２ A 種種類株式による潜在株式数につきましては、現時点において合理的に見積もることが困難なことから、A 種
種類株式募集後の普通株式の大株主及び持株比率の算出にあたっては計算に含めておらず、募集後の大株主及び持株比率については表示しておりません。
（２）A 種種類株式
募 集 前（2017 年２月２日現在）

募 集 後

該当無し

ジャパン・インダストリアル・ソリューションズ第弐号投資50.00％

事業有限責任組合
UDS コーポレート・メザニン３号投資事業有限責任組合

22.50％UDS コーポレート・メザニン４号投資事業有限責任組合

27.50％

８．今後の見通し
本第三者割当増資により、2017 年３月期における連結及び単体の財務体質の安定化を図ります。なお、今後の見通しについては、本日付で公表しております「2017 年３月期 第３四半期決算短信〔IFRS〕(連結)」に記載の 2017年３月期の連結業績予想をご覧ください。
９．企業行動規範上の手続き
本第三者割当増資は、希薄化率が 25％以上となることから、東京証券取引所の定める有価証券上場規程第 432 条に定める株主の意思確認手続きとして、本臨時株主総会において特別決議による承認を得る予定です。
10．最近３年間の業績及びエクイティ・ファイナンスの状況（１）最近３年間の業績（連結）（単位：百万円。特記しているものを除く。
）
2014 年３月期
売上2015 年３月期

2016 年３月期

高606,095

626,713629,172

益

14,567

16,84819,362

親会社の所有者に帰属する当期利益△16,605

1,668△49,838

基本的１株当たり当期利益( 円)△183.9618.47△551.75

１ 株 当 た り 配 当 金 ( 円 )

-

-

-

１株当たり親会社所有者帰属持分(円)2,037.84

1,945.95

1,141.40

営

業

利※2016 年 10 月１日付で株式併合（普通株式 10 株を１株の割合で併合）を実施しております。2014 年３月期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、「基本的１株当たり当期利益」及び「１株当たり親会社所有者帰属持分」を算定しています。
（２）現時点における発行済株式数及び潜在株式数の状況（2016 年 12 月 31 日現在）
株 式 数
発

行

済

株

式

数

90,362,199 株

11

発行済株式数に対する比率
100.00％現時点の取得価額（行使価額）における
潜

在

株

式

数

688,200 株

0.76％

－

－

－

－

下限値の取得価額（行使価額）における
潜

在

株

式

数

上限値の取得価額（行使価額）における
潜

在

株

式

数

※上記潜在株式数は、全てストックオプションによるものです。
（３）最近の株価の状況① 最近３年間の状況
2014 年３月期

2015 年３月期

2016 年３月期

始

値

106 円

148 円

117 円

高

値

157 円

152 円

147 円

安

値

83 円

94 円

64 円

終

値

147 円

118 円

80 円

② 最近６か月間の状況
８月

９月

10 月

11 月

12 月

１月

始

値

79 円

80 円

805 円

859 円

812 円

862 円

高

値

83 円

86 円

879 円

861 円

937 円

958 円

安

値

75 円

79 円

799 円

720 円

801 円

845 円

終

値

80 円

80 円

855 円

805 円

851 円

930 円

※2016 年 10 月１日付で株式併合（普通株式 10 株を１株の割合で併合）を実施しております。なお、2016 年９月の株価については、株式併合前の株価に調整した値をもとに記載しております。
③ 発行決議日前営業日株価
2017 年２月１日
始

値

925 円

高

値

939 円

安

値

920 円

終

値

932 円

（４）最近３年間のエクイティ・ファイナンスの状況
該当事項はありません。
11．発行要項
別紙Ⅰ「A 種種類株式発行要項」をご覧ください。
Ⅱ．定款の一部変更について
１．定款変更の目的
A 種種類株式の発行を可能とするために、新たな種類の株式として A 種種類株式を追加し、A 種種類株式に関する規定の新設等を行うものです。
なお、この定款変更については、本臨時株主総会において必要な承認が得られることを条件とします。
２．定款変更の内容
別紙Ⅱ「定款変更の内容」をご覧ください。

12

３．定款変更の日程
2017 年２月２日（木）本定款変更に係る取締役会決議
本定款変更に係る議案を目的事項とする本臨時株主総会の招集に係
る取締役会決議2017 年３月 24 日（金）本臨時株主総会決議（予定）
本定款変更の効力発生日（予定）

Ⅲ．本資本金等の額の減少について
１．本資本金等の額の減少の目的
早期に財務体質の健全化を図り、今後の機動的かつ柔軟な資本政策に備えるため、A 種種類株式の発行と同時に本資本金等の額の減少を行い、分配可能額を構成するその他資本剰余金へ振り替えることといたしました。
なお、本資本金等の額の減少については、本第三者割当増資の効力が生じること（資本準備金の額の減少については、これに加えて本臨時株主総会において必要な承認が得られること）を条件とします。
２．本資本金等の額の減少の要領（１）減少すべき資本金の額
20,000,000,000 円（なお、本第三者割当増資により資本金の額が 20,000,000,000 円増加いたしますので、効力発生日後の資本金の額が効力発生日前の資本金の額を下回ることはありません。
）（２）減少すべき資本準備金の額
100,000,000,000 円（なお、本第三者割当増資により資本準備金の額が 20,000,000,000 円増加いたしますので、効力発生日後の資本準備金の額は効力発生日前の資本準備金の額を 80,000,000,000 円下回ることになります。
）（３）本資本金等の額の減少の方法
会社法第447条第１項及び第３項並びに第448条第１項の規定に基づき本資本金等の額の減少を上記のとおり行
った上で、それぞれの全額をその他資本剰余金にそれぞれ振り替えます。
３．本資本金等の額の減少の日程
2017 年２月２日（木）本資本金等の額の減少に係る取締役会決議
資本準備金の額の減少に係る議案を目的事項とする本臨時株主総会の招集に係る取締役会決議2017 年２月 24 日（金）債権者異議申述公告（予定）2017 年３月 24 日（金）本臨時株主総会決議（予定）
債権者異議申述最終期日（予定）2017 年３月 31 日（金）本資本金等の額の減少の効力発生日（予定）４．今後の見通し
本資本金等の額の減少は、貸借対照表の純資産の部における資本金及び資本準備金をその他資本剰余金の勘定とする振替処理であり、当社の純資産額に変動を生じるものではなく、当社の業績に与える影響はありません。
（ご参考）本資本金等の額の減少による当社の資本金、資本準備金及びその他資本剰余金の額の推移
効力発生前

効力発生後

資本金

116,457,819,125 円

116,457,819,125 円

資本準備金124,780,128,024 円

44,780,128,024 円

0円

120,000,000,000 円

その他資本剰余金※効力発生日までに、本第三者割当増資による資本金及び資本準備金の額の増加を除き、上記振替処理以外の資本

13

金、資本準備金及びその他資本剰余金の額の変動がないことを前提としております。
Ⅳ．本臨時株主総会の開催及び今後の日程
本臨時株主総会において議決権を行使することのできる株主を確定するため、2017 年２月 17 日を基準日と定め、同日の最終の株主名簿に記録された株主をもって、議決権を行使することのできる株主といたします。詳細につきましては、本日付で開示しております「臨時株主総会の招集および招集のための基準日設定に関するお知らせ」をご参照ください。
なお、本契約上、割当予定先による本第三者割当増資に係る払込みは、本臨時株主総会において、（ⅰ）本定款変
更、（ⅱ）本第三者割当増資、（ⅲ）資本準備金の額の減少及び（ⅳ）割当予定先の指名する者１名の当社社外取締役への選任に係る各議案の承認が得られること等を条件としております。
2017 年２月２日（木）本定款変更、本第三者割当増資、本資本金等の額の減少に係る取締役会決議
本定款変更、本第三者割当増資、資本準備金の額の減少及び社外取締役の選任に係る各議案を目的事項とする本臨時株主総会の招集に係る取締役会決議
割当予定先との本契約の締結

2017 年２月３日（金）臨時株主総会基準日公告（予定）2017 年２月 17 日（金）本臨時株主総会の議決権行使株主を確定するための基準日（予定）2017 年２月 24 日（金）債権者異議申述公告日（予定）2017 年３月 24 日（金）本臨時株主総会決議（予定）
本定款変更の効力発生日（予定）
債権者異議申述最終期日（予定）2017 年３月 31 日（金）

払込期日（予定）
本資本金等の額の減少の効力発生日（予定）

以 上

14

別紙Ⅰ

A 種種類株式発行要項

1. 株式の名称
日本板硝子株式会社 A 種種類株式（以下、「A 種種類株式」という。
）
2. 募集株式の数
40,000 株
3. 募集株式の払込金額
１株につき 1,000,000 円
4. 増加する資本金及び資本準備金
資本金20,000,000,000 円（１株につき、500,000 円）
資本準備金20,000,000,000 円（１株につき、500,000 円）

5. 払込金額の総額
40,000,000,000 円
6. 払込期日2017 年３月 31 日
7. 発行方法
第三者割当の方法により、それぞれ以下のとおり割り当てる。
ジャパン・インダストリアル・ソリューションズ第弐号投資事業有限責任組合

20,000 株

UDS コーポレート・メザニン 3 号投資事業有限責任組合

9,000 株

UDS コーポレート・メザニン 4 号投資事業有限責任組合

11,000 株

8. 剰余金の配当(1)

A 種優先配当金
本会社は、ある事業年度中に属する日を基準日として剰余金の配当をするときは、当該剰余金の配当の基準日（以下、「配当基準日」という。
）の最終の株主名簿に記載又は記録された A 種種類株式を有する株主（以下、「A 種種類株主」という。
）又は A 種種類株式の登録株式質権者（A 種種類株主と併せて以下、「A
種種類株主等」という。
）に対し、下記 16.(1)に定める支払順位に従い、A 種種類株式１株につき、下記(2)に定める額の金銭による剰余金の配当（かかる配当により A 種種類株式１株当たりに支払われる金銭
を、以下、「A 種優先配当金」という。
）を行う。なお、A 種優先配当金に、各 A 種種類株主等が権利を有する A 種種類株式の数を乗じた金額に１円未満の端数が生じるときは、当該端数は切り捨てる。

(2)

A 種優先配当金の金額
A 種優先配当金の額は、配当基準日が 2018 年３月末日以前に終了する事業年度に属する場合、1,000,000円（以下、「払込金額相当額」という。
）に、4.5％を乗じて算出した額の金銭について、配当基準日が 2018
年４月１日以降に開始し 2020 年３月末日以前に終了する事業年度に属する場合、払込金額相当額に、5.5％を乗じて算出した額の金銭について、配当基準日が 2020 年４月１日以降に開始する事業年度に属す
る場合、払込金額相当額に、6.5％を乗じて算出した額の金銭について、当該配当基準日の属する事業年度の初日（但し、当該配当基準日が 2017 年３月末日に終了する事業年度に属する場合は、2017 年３月 31日）（同日を含む。
）から当該配当基準日（同日を含む。
）までの期間の実日数（但し、当該配当基準日が2017 年３月末日に終了する事業年度に属する場合、かかる実日数から１日を減算する。
）につき、１年を365 日（但し、当該事業年度に閏日を含む場合は 366 日）として日割計算を行うものとする（除算は最後に行い、円位未満小数第２位まで計算し、その小数第２位を四捨五入する。
）。但し、当該配当基準日の属する事業年度中の、当該配当基準日より前の日を基準日として A 種種類株主等に対し剰余金を配当したときは、当該配当基準日に係る A 種優先配当金の額は、その各配当における A 種優先配当金の合計額を控除した金額とする。

(3)

非参加条項

15

本会社は、A 種種類株主等に対しては、A 種優先配当金及び A 種累積未払配当金相当額（下記(4)に定める。
）の額を超えて剰余金の配当を行わない。但し、本会社が行う吸収分割手続の中で行われる会社法第 758 条
第８号ロ若しくは同法第 760 条第７号ロに規定される剰余金の配当又は本会社が行う新設分割手続の中で行われる同法第 763 条第１項第 12 号ロ若しくは同法第 765 条第１項第８号ロに規定される剰余金の配当についてはこの限りではない。
(4)

累積条項
ある事業年度に属する日を基準日として A 種種類株主等に対して行われた１株当たりの剰余金の配当（当該事業年度より前の各事業年度に係る A 種優先配当金につき本(4)に従い累積した A 種累積未払配当金相当額（以下に定義される。
）の配当を除く。
）の総額が、当該事業年度に係る A 種優先配当金の額（当該事
業年度の末日を基準日とする剰余金の配当が行われると仮定した場合において、上記(2)に従い計算される A 種優先配当金の額をいう。但し、かかる計算においては、上記(2)但書の規定は適用されないものとして計算するものとする。
）に達しないときは、その不足額は、当該事業年度（以下、本(4)において「不足事業年度」という。
）の翌事業年度以降の事業年度に累積する。この場合の累積額は、不足事業年度に係る定時株主総会（以下、本(4)において「不足事業年度定時株主総会」という。
）の翌日（同日を含む。
）
から累積額が A 種種類株主等に対して配当される日（同日を含む。
）までの間、不足事業年度の翌事業年度以降の各事業年度において、当該事業年度が 2018 年３月末日以前に終了する事業年度の場合は年率4.5％の利率で、当該事業年度が 2018 年４月１日以降に開始し 2020 年３月末日以前に終了する事業年度の場合は年率 5.5％の利率で、当該事業年度が 2020 年４月１日以降に開始する事業年度の場合は年率6.5％の利率で、１年毎（但し、１年目は不足事業年度定時株主総会の翌日（同日を含む。
）から不足事業年度の翌事業年度の末日（同日を含む。
）までとする。
）の複利計算により算出した金額を加算した金額とする。なお、当該計算は、１年を 365 日（但し、当該事業年度に閏日を含む場合は 366 日）とした日割計
算により行うものとし、除算は最後に行い、円位未満小数第２位まで計算し、その小数第２位を四捨五入する。本(4)に従い累積する金額（以下、「A 種累積未払配当金相当額」という。
）については、下記 16.(1)に定める支払順位に従い、A 種種類株主等に対して配当する。

9. 残余財産の分配(1)

残余財産の分配
本会社は、残余財産を分配するときは、A 種種類株主等に対し、下記 16.(2)に定める支払順位に従い、A
種種類株式１株につき、払込金額相当額に、A 種累積未払配当金相当額及び下記(3)に定める日割未払優
先配当金額を加えた額（以下、「A 種残余財産分配額」という。
）の金銭を支払う。但し、本(1)においては、残余財産の分配が行われる日（以下、「分配日」という。
）が配当基準日の翌日（同日を含む。
）から
当該配当基準日を基準日とした剰余金の配当が行われる時点までの間である場合は、当該配当基準日を基準日とする剰余金の配当は行われないものとみなして A 種累積未払配当金相当額を計算する。なお、A 種
残余財産分配額に、各 A 種種類株主等が権利を有する A 種種類株式の数を乗じた金額に１円未満の端数が生じるときは、当該端数は切り捨てる。

(2)

非参加条項
A 種種類株主等に対しては、上記(1)のほか、残余財産の分配は行わない。

(3)

日割未払優先配当金額
A 種種類株式１株当たりの日割未払優先配当金額は、分配日の属する事業年度において、分配日を基準日として A 種優先配当金の支払がなされたと仮定した場合に、上記 8.(2)に従い計算される A 種優先配当金相当額とする（以下、A 種種類株式１株当たりの日割未払優先配当金額を「日割未払優先配当金額」という。
）。

10. 議決権A 種種類株主は、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会において議決権を有しない。
11. 普通株式を対価とする取得請求権(1)

普通株式対価取得請求権
A 種種類株主は、2017 年４月１日以降いつでも、本会社に対して、下記(2)に定める数の普通株式（以下、「請求対象普通株式」という。
）の交付と引換えに、その有する A 種種類株式の全部又は一部を取得する

16

ことを請求すること（以下、「普通株式対価取得請求」という。
）ができるものとし、本会社は、当該普通株式対価取得請求に係る A 種種類株式を取得するのと引換えに、法令の許容する範囲内において、請求対
象普通株式を、当該 A 種種類株主に対して交付するものとする。
(2)

A 種種類株式の取得と引換えに交付する普通株式の数
A 種種類株式の取得と引換えに交付する普通株式の数は、A 種種類株式１株当たりの払込金額相当額に下記に定める普通株式対価取得プレミアムを乗じて得られる額に普通株式対価取得請求に係る A 種種類株
式の数を乗じて得られる額を、下記(3)及び(4)で定める取得価額で除して得られる数とする。また、普通
株式対価取得請求に係る A 種種類株式の取得と引換えに交付する普通株式の合計数に１株に満たない端数があるときは、これを切り捨てるものとし、この場合においては、会社法第 167 条第３項に定める金銭の交付は行わない。
「普通株式対価取得プレミアム」とは、普通株式対価取得請求の効力が生ずる日が以下の各号のいずれの期間に属するかの区分に応じて、以下の各号に定める数値をいう。

(3)
(4)

①

2017 年４月１日から 2017 年６月 30 日まで

：1.05

②

2017 年７月１日から 2018 年６月 30 日まで

：1.08

③

2018 年７月１日から 2019 年６月 30 日まで

：1.15

④

2019 年７月１日から 2020 年６月 30 日まで

：1.22

⑤

2020 年７月１日から 2021 年６月 30 日まで

：1.29

⑥

2021 年７月１日から 2022 年６月 30 日まで

：1.36

⑦

2022 年７月１日以降：1.43

当初取得価額
846.5 円
取得価額の調整(a) 以下に掲げる事由が発生した場合には、それぞれ以下のとおり取得価額を調整する。
①

普通株式につき株式の分割又は株式無償割当てをする場合、次の算式により取得価額を調整する。
なお、株式無償割当ての場合には、次の算式における「分割前発行済普通株式数」は「無償割当て前発行済普通株式数（但し、その時点で本会社が保有する普通株式を除く。
）」、「分割後発行済
普通株式数」は「無償割当て後発行済普通株式数（但し、その時点で本会社が保有する普通株式を除く。
）」とそれぞれ読み替える。

調整後取得価額 ＝調整前取得価額 ×

分割前発行済普通株式数
分割後発行済普通株式数

調整後取得価額は、株式の分割に係る基準日の翌日又は株式無償割当ての効力が生ずる日（株式無償割当てに係る基準日を定めた場合は当該基準日の翌日）以降これを適用する。
②

普通株式につき株式の併合をする場合、次の算式により、取得価額を調整する。

調整後取得価額 ＝調整前取得価額 ×

併合前発行済普通株式数
併合後発行済普通株式数

調整後取得価額は、株式の併合の効力が生ずる日以降これを適用する。
③

下記(d)に定める普通株式１株当たりの時価を下回る払込金額をもって普通株式を発行又は本会社が保有する普通株式を処分する場合（株式無償割当ての場合、普通株式の交付と引換えに取得される株式若しくは新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。以下、本(4)において同じ。
）の取得による場合、普通株式を目的とする新株予約権の行使による場合又は合併、株式交換若しくは会社分割により普通株式を交付する場合を除く。
）、次の算式（以下、「取得価額調整式」という。
）により取得価額を調整する。取得価額調整式における「１株当たり払込金額」

17

は、金銭以外の財産を出資の目的とする場合には、当該財産の適正な評価額とする。調整後取得
価額は、払込期日（払込期間を定めた場合には当該払込期間の最終日）の翌日以降、また株主への割当てに係る基準日を定めた場合は当該基準日（以下、「株主割当日」という。
）の翌日以降これを適用する。なお、本会社が保有する普通株式を処分する場合には、次の算式における「新たに発行する普通株式の数」は「処分する本会社が保有する普通株式の数」、「本会社が保有する普通株式の数」は「処分前において本会社が保有する普通株式の数」とそれぞれ読み替える。

（発行済普通株式数－本会社が保有する普通株式の数）

新たに発行する
普通株式の数

×

１株当たり
払込金額

＋
普通株式１株当たりの時価調整後取得価額 ＝ 調整前取得価額 ×（発行済普通株式数－本会社が保有する普通株式の数）＋新たに発行する普通株式の数④

本会社に取得をさせることにより又は本会社に取得されることにより、下記(d)に定める普通株
式１株当たりの時価を下回る普通株式１株当たりの取得価額をもって普通株式の交付を受けることができる株式を発行又は処分する場合（株式無償割当ての場合を含む。
）、かかる株式の払込
期日（払込期間を定めた場合には当該払込期間の最終日。以下、本④において同じ。
）に、株式無償割当ての場合にはその効力が生ずる日（株式無償割当てに係る基準日を定めた場合は当該基準日。以下、本④において同じ。
）に、また株主割当日がある場合はその日に、発行又は処分される株式の全てが当初の条件で取得され普通株式が交付されたものとみなし､取得価額調整式において「１株当たり払込金額」としてかかる価額を使用して計算される額を、調整後取得価額とする。調整後取得価額は、払込期日の翌日以降、株式無償割当ての場合にはその効力が生ずる日の翌日以降、また株主割当日がある場合にはその日の翌日以降、これを適用する。上記にかかわらず、取得に際して交付される普通株式の対価が上記の時点で確定していない場合は、調整後取得価額は、当該対価の確定時点において発行又は処分される株式の全てが当該対価の確定時点の条件で取得され普通株式が交付されたものとみなして算出するものとし、当該対価が確定した日の翌日以降これを適用する。

⑤

行使することにより又は本会社に取得されることにより、普通株式１株当たりの新株予約権の払込価額と新株予約権の行使に際して出資される財産（金銭以外の財産を出資の目的とする場合には、当該財産の適正な評価額とする。以下、本⑤において同じ。
）の合計額が下記(d)に定める普通株式１株当たりの時価を下回る価額をもって普通株式の交付を受けることができる新株予約権を発行する場合（新株予約権無償割当ての場合を含む。
）、かかる新株予約権の割当日に、新株予約権無償割当ての場合にはその効力が生ずる日（新株予約権無償割当てに係る基準日を定めた場合は当該基準日。以下、本⑤において同じ。
）に、また株主割当日がある場合はその日に、発行される新株予約権全てが当初の条件で行使され又は取得されて普通株式が交付されたものとみなし、取得価額調整式において「１株当たり払込金額」として普通株式１株当たりの新株予約権の払込価額と新株予約権の行使に際して出資される財産の普通株式１株当たりの価額の合計額を使用して計算される額を、調整後取得価額とする。調整後取得価額は、かかる新株予約権の割当日の翌日以降、新株予約権無償割当ての場合にはその効力が生ずる日の翌日以降、また株主
割当日がある場合にはその翌日以降、これを適用する。上記にかかわらず、取得又は行使に際して交付される普通株式の対価が上記の時点で確定していない場合は、調整後取得価額は、当該対価の確定時点において発行される新株予約権全てが当該対価の確定時点の条件で行使され又は取得されて普通株式が交付されたものとみなして算出するものとし、当該対価が確定した日の翌日以降これを適用する。但し、本⑤による取得価額の調整は、本会社又は本会社の子会社の取締役、監査役、執行役その他の役員又は従業員に対してストック・オプション目的で発行される普通株式を目的とする新株予約権には適用されないものとする。

(b)

上記(a)に掲げた事由によるほか、下記①乃至③のいずれかに該当する場合には、本会社は A 種種類
株主等に対して、あらかじめ書面によりその旨並びにその事由、調整後取得価額、適用の日及びその18

他必要な事項を通知したうえ、取得価額の調整を適切に行うものとする。
①

合併、株式交換、株式交換による他の株式会社の発行済株式の全部の取得、株式移転、吸収分割、吸収分割による他の会社がその事業に関して有する権利義務の全部若しくは一部の承継又は新設分割のために取得価額の調整を必要とするとき。

②

取得価額を調整すべき事由が２つ以上相接して発生し、一方の事由に基づく調整後の取得価額の算出に当たり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。

③

その他、発行済普通株式数（但し、本会社が保有する普通株式の数を除く。
）の変更又は変更の可能性を生ずる事由の発生によって取得価額の調整を必要とするとき。

(c)

取得価額の調整に際して計算が必要な場合は、円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。

(d)

取得価額調整式に使用する普通株式１株当たりの時価は、調整後取得価額を適用する日（但し、取得価額を調整すべき事由について株式会社東京証券取引所（以下、「東京証券取引所」という。
）が提供する適時開示情報閲覧サービスにおいて公表された場合には、当該公表が行われた日）に先立つ連続する 30 取引日の東京証券取引所が発表する本会社の普通株式の普通取引の売買高加重平均価格（以下、「VWAP」という。
）の平均値（円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。
以下同じ。
）とする。なお、「取引日」とは、東京証券取引所において本会社普通株式の普通取引が行われる日をいい、VWAP が発表されない日は含まないものとする。

(e)

取得価額の調整に際し計算を行った結果、調整後取得価額と調整前取得価額との差額が 0.1 円未満にとどまるときは、取得価額の調整はこれを行わない。但し、本(e)により不要とされた調整は繰り越されて、その後の調整の計算において斟酌される。

(5)

普通株式対価取得請求受付場所
株主名簿管理人事務取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部(6)

普通株式対価取得請求の効力発生
普通株式対価取得請求の効力は、普通株式対価取得請求に要する書類が上記(5)に記載する普通株式対価
取得請求受付場所に到達したとき又は当該書類に記載された効力発生希望日のいずれか遅い時点に発生
する。

(7)

普通株式の交付方法
本会社は、普通株式対価取得請求の効力発生後、当該普通株式対価取得請求をした A 種種類株主に対して、
当該 A 種種類株主が指定する株式会社証券保管振替機構又は口座管理機関における振替口座簿の保有欄に振替株式の増加の記録を行うことにより普通株式を交付する。

12. 金銭を対価とする取得条項
本会社は、2018 年４月１日以降いつでも、本会社の取締役会が別に定める日（以下、「金銭対価償還日」という。
）が到来することをもって、A 種種類株主等に対して、金銭対価償還日の 14 日前までに書面による通知（撤回不能とする。
）を行った上で、法令の許容する範囲内において、金銭を対価として、A 種種類株式の全部又は一部（但し、一部の取得は、1,000 株の整数倍の株数に限り、かつ、当該取得後における A 種種類株主の保有する A 種種類株式の合計数が 4,000 株以上となる場合に限る。
）を取得することができる（以下、「金銭対価償還」という。
）ものとし、本会社は、当該金銭対価償還に係る A 種種類株式を取得するのと引換えに、当該金銭対価償還に係る A 種種類株式の数に、(i)A 種種類株式１株当たりの払込金額相当額に下記に定める償還係数を乗じて得られる額並びに(ii)A 種累積未払配当金相当額及び日割未払優先配当金額の合計額を乗じて得られる額の金銭を、A 種種類株主に対して交付するものとする。なお、本 12.においては、A 種累積未払
配当金相当額の計算及び日割未払優先配当金額の計算における「残余財産の分配が行われる日」及び「分配日」をそれぞれ「金銭対価償還日」と読み替えて、A 種累積未払配当金相当額及び日割未払優先配当金額を計算する。また、金銭対価償還に係る A 種種類株式の取得と引換えに交付する金銭に１円に満たない端数があるときは、これを切り捨てるものとする。
A 種種類株式の一部を取得するときは、按分比例その他本会社の取締役会が定める合理的な方法によって、A
種種類株主から取得すべき A 種種類株式を決定する。

19

「償還係数」とは、金銭対価償還日が以下の各号のいずれの期間に属するかの区分に応じて、以下の各号に定める数値をいう。
① 2018 年４月１日から 2018 年６月 30 日まで：1.08② 2018 年７月１日から 2019 年６月 30 日まで：1.15③ 2019 年７月１日から 2020 年６月 30 日まで：1.22④ 2020 年７月１日から 2021 年６月 30 日まで：1.29⑤ 2021 年７月１日から 2022 年６月 30 日まで：1.36⑥ 2022 年７月１日以降：1.43

13. 譲渡制限
A 種種類株式を譲渡により取得するには、本会社の取締役会の承認を受けなければならない。
14. 自己株式の取得に際しての売主追加請求権の排除
本会社が株主総会の決議によって A 種種類株主との合意により当該 A 種種類株主の有する A 種種類株式の全部又は一部を取得する旨を決定する場合には、会社法第 160 条第２項及び第３項の規定を適用しないものとする。
15. 株式の併合又は分割、募集株式の割当て等(1)

本会社は、A 種種類株式について株式の分割又は併合を行わない。

(2)

本会社は、A 種種類株主には、募集株式の割当てを受ける権利又は募集新株予約権の割当てを受ける権利を与えない。

(3)

本会社は、A 種種類株主には、株式無償割当て又は新株予約権無償割当てを行わない。

16. 優先順位(1)

A 種優先配当金、A 種累積未払配当金相当額及び普通株式を有する株主又は普通株式の登録株式質権者（以下、「普通株主等」と総称する。
）に対する剰余金の配当の支払順位は、A 種累積未払配当金相当額が第１順位、A 種優先配当金が第２順位、普通株主等に対する剰余金の配当が第３順位とする。

(2)

A 種種類株式及び普通株式に係る残余財産の分配の支払順位は、A 種種類株式に係る残余財産の分配を第
１順位、普通株式に係る残余財産の分配を第２順位とする。

(3)

本会社が剰余金の配当又は残余財産の分配を行う額が、ある順位の剰余金の配当又は残余財産の分配を行うために必要な総額に満たない場合は、当該順位の剰余金の配当又は残余財産の分配を行うために必要な金額に応じた比例按分の方法により剰余金の配当又は残余財産の分配を行う。
以 上

20

別紙Ⅱ
定款変更の内容(下線部は変更箇所)

第１条
～
第５条

現 行 定 款変 更 案

第１章 総 則第１章 総 則（条文省略）

第２章 株 式
（発行可能株式総数）
第６条 当会社の発行可能株式総数は、１億 7,750万株とする。

第１条～
第５条（現行どおり）

第２章 株 式
（発行可能株式総数及び発行可能種類株式総数）
第６条 当会社の発行可能株式総数は、１億 7,750万株とする。
当会社の発行可能種類株式総数は、各種類の株式に応じてそれぞれ次のとおりとする。
普通株式
１億 7,750 万株
A 種種類株式
４万株（単元株式数）（単元株式数）（以下
第７条 当会社の１単元の株式の数（以下「単元株式 第７条 当会社の普通株式の１単元の株式の数「単元株式数」という。
）は、100 株とし、A 種種類株数」という。
）は、100 株とする。
式の単元株式数は、１株とする。
第８条～
第 10 条（条文省略）

（新 設）
（新 設）

第８条
～
第 10 条（現行どおり）

第２章の２ A 種種類株式（A 種優先配当金）
第 10 条の２ 当会社は、ある事業年度中に属する日を基準日として剰余金の配当をするときは、
当該剰余金の配当の基準日（以下「配当基準日」という。
）の最終の株主名簿に記載又は記録された A 種種類株式を有する株主（以下「A 種種類株主」という。
）又は A
種種類株式の登録株式質権者（A 種種類株主と併せて
以下「A 種種類株主等」という。
）に対し、第 10 条の10 第１項に定める支払順位に従い、A 種種類株式１株につき、第２項に定める額の金銭による剰余金の配当（かかる配当により A 種種類株式１株当たりに支払われる金銭を、以下「A 種優先配当金」という。
）を行う。なお、A 種優先配当金に、各 A 種種類株主等が権利を有する A 種種類株式の数を乗じた金額に１円未満の端数が生じるときは、当該端数は切り捨てる。
２．A 種優先配当金の額は、配当基準日が 2018 年３月末日以前に終了する事業年度に属する場合、
1,000,000 円（以下「払込金額相当額」という。
）に、4.5％を乗じて算出した額の金銭について、配当基準

21

日が2018年４月１日以降に開始し2020年３月末日以前に終了する事業年度に属する場合、払込金額相当額に、5.5％を乗じて算出した額の金銭について、配当基準日が 2020 年４月１日以降に開始する事業年度に属する場合、払込金額相当額に、6.5％を乗じて算出した額の金銭について、
当該配当基準日の属する事業年度の初日（ただし、当該配当基準日が 2017 年３月
末日に終了する事業年度に属する場合は、2017 年３月 31 日）（同日を含む。
）から当該配当基準日（同日を含む。
）までの期間の実日数（ただし、当該配当基
準日が 2017 年３月末日に終了する事業年度に属する
場合、かかる実日数から１日を減算する。
）につき、１年を 365 日（ただし、当該事業年度に閏日を含む場
合は 366 日）として日割計算を行うものとする（除算は最後に行い、円位未満小数第２位まで計算し、その小数第２位を四捨五入する。
）。ただし、当該配当基準日の属する事業年度中の、
当該配当基準日より前の日を基準日として A 種種類株主等に対し剰余金を配当したときは、
当該配当基準日に係る A 種優先配当金の額は、その各配当における A 種優先配当金の合計額を控除した金額とする。
３．当会社は、A 種種類株主等に対しては、A 種優先
配当金及び A 種累積未払配当金相当額（第４項に定める。
）の額を超えて剰余金の配当を行わない。ただし、当会社が行う吸収分割手続の中で行われる会社法第758 条第８号ロ若しくは同法第760 条第７号ロに規定される剰余金の配当又は当会社が行う新設分割手続の中で行われる同法第 763 条第１項第 12 号ロ若しく
は同法第 765 条第１項第８号ロに規定される剰余金の配当についてはこの限りではない。
４．
ある事業年度に属する日を基準日として A 種種類
株主等に対して行われた１株当たりの剰余金の配当（当該事業年度より前の各事業年度に係る A 種優先
配当金につき本項に従い累積した A 種累積未払配当金相当額（以下に定義される。
）の配当を除く。
）の総額が、当該事業年度に係る A 種優先配当金の額（当該事業年度の末日を基準日とする剰余金の配当が行われると仮定した場合において、第２項に従い計算される A 種優先配当金の額をいう。ただし、かかる計算においては、第２項但書の規定は適用されないものとして計算するものとする。
）に達しないときは、その不足額は、当該事業年度（以下、本項において「不足事業年度」という。
）の翌事業年度以降の事業年度に累積する。この場合の累積額は、不足事業年度に係る定時株主総会（以下、本項において「不足事業年度定時株主総会」という。
）の翌日（同日を含む。
）から累積額が A 種種類株主等に対して配当される日（同日を含む。
）までの間、不足事業年度の翌事業年度以降の各22

事業年度において、当該事業年度が 2018 年３月末日
以前に終了する事業年度の場合は年率 4.5％の利率で、当該事業年度が 2018 年４月１日以降に開始し2020 年３月末日以前に終了する事業年度の場合は年率 5.5％の利率で、当該事業年度が 2020 年４月１日以降に開始する事業年度の場合は年率 6.5％の利率で、１年毎（ただし、１年目は不足事業年度定時株主総会の翌日（同日を含む。
）から不足事業年度の翌事
業年度の末日（同日を含む。
）までとする。
）の複利計
算により算出した金額を加算した金額とする。なお、
当該計算は、１年を 365 日（ただし、当該事業年度に閏日を含む場合は 366 日）とした日割計算により行うものとし、除算は最後に行い、円位未満小数第２位まで計算し、その小数第２位を四捨五入する。本項に従い累積する金額（以下「A 種累積未払配当金相当額」という。
）については、第 10 条の 10 第１項に定める支払順位に従い、A 種種類株主等に対して配当する。
（新 設）（残余財産の分配）
第 10 条の３ 当会社は、残余財産を分配するときは、A 種種類株主等に対し、第 10 条の 10 第２項に定める支払順位に従い、A 種種類株式１株につき、払込金額相当額に、A 種累積未払配当金相当額及び第３項に定める日割未払優先配当金額を加えた額（以下「A 種残余財産分配額」という。
）の金銭を支払う。ただし、本項においては、残余財産の分配が行われる日（以下「分配日」という。
）が配当基準日の翌日（同日を含む。
）から当該配当基準日を基準日とした剰余金の配当が行われる時点までの間である場合は、
当該配当基準日を基準日とする剰余金の配当は行われないものとみなして A 種累積未払配当金相当額を計算する。
なお、A 種残余財産分配額に、各 A 種種類株主等が権利を有する A 種種類株式の数を乗じた金額に１円未満の端数が生じるときは、当該端数は切り捨てる。
２．A 種種類株主等に対しては、前項に規定するほか、残余財産の分配は行わない。
３．A 種種類株式１株当たりの日割未払優先配当金額
は、分配日の属する事業年度において、分配日を基準日として A 種優先配当金の支払がなされたと仮定した場合に、第 10 条の２第２項に従い計算される A 種
優先配当金相当額とする（以下、A 種種類株式１株当たりの日割未払優先配当金額を「日割未払優先配当金額」という。
）
。

（新 設）

（議決権）
第 10 条の４ A 種種類株主は、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会において議決権を有しない。

23

（新 設）（普通株式を対価とする取得請求権）
第 10 条の５ A 種種類株主は、2017 年４月１日以降
いつでも、当会社に対して、第２項に定める数の普通株式（以下「請求対象普通株式」という。
）の交付と
引換えに、
その有する A 種種類株式の全部又は一部を取得することを請求すること（以下「普通株式対価取得請求」という。
）ができるものとし、当会社は、当該普通株式対価取得請求に係る A 種種類株式を取得するのと引換えに、法令の許容する範囲内において、請求対象普通株式を、
当該 A 種種類株主に対して交付するものとする。
２．A 種種類株式の取得と引換えに交付する普通株式の数は、A 種種類株式１株当たりの払込金額相当額に下記に定める普通株式対価取得プレミアムを乗じて得られる額に普通株式対価取得請求に係る A 種種類
株式の数を乗じて得られる額を、第３項及び第４項で定める取得価額で除して得られる数とする。また、普通株式対価取得請求に係る A 種種類株式の取得と引換えに交付する普通株式の合計数に１株に満たない端数があるときは、これを切り捨てるものとし、この場合においては、
会社法第 167 条第３項に定める金銭の交付は行わない。
「普通株式対価取得プレミアム」とは、普通株式対価
取得請求の効力が生ずる日が以下の①ないし⑦のいずれの期間に属するかの区分に応じて、以下の①ないし⑦に定める数値をいう。
①
2017 年４月１日から 2017 年６月 30 日まで：1.05②
2017 年７月１日から 2018 年６月 30 日まで：1.08③
2018 年７月１日から 2019 年６月 30 日まで：1.15④
2019 年７月１日から 2020 年６月 30 日まで：1.22⑤
2020 年７月１日から 2021 年６月 30 日まで：1.29⑥
2021 年７月１日から 2022 年６月 30 日まで：1.36⑦
2022 年７月１日以降：1.43
３．当初取得価額は 846.5 円とする。
４．取得価額の調整(a) 以下に掲げる事由が発生した場合には、それぞれ以下のとおり取得価額を調整する。
①普通株式につき株式の分割又は株式無償割当てをする場合、次の算式により取得価額を調整する。
なお、
株式無償割当ての場合には、次の算式における「分割24

前発行済普通株式数」は「無償割当て前発行済普通株
式数（ただし、その時点で当会社が保有する普通株式
を除く。
）
」
、
「分割後発行済普通株式数」は「無償割当て後発行済普通株式数（ただし、その時点で当会社が保有する普通株式を除く。
）」とそれぞれ読み替える。
［算式］
調整後取得価額＝A×B÷C
A＝調整前取得価額
B＝分割前発行済普通株式数
C＝分割後発行済普通株式数
調整後取得価額は、株式の分割に係る基準日の翌日又は株式無償割当ての効力が生ずる日（株式無償割当てに係る基準日を定めた場合は当該基準日の翌日）以降
これを適用する。
②普通株式につき株式の併合をする場合、次の算式により、取得価額を調整する。
［算式］
調整後取得価額＝A×B÷C
A＝調整前取得価額
B＝併合前発行済普通株式数
C＝併合後発行済普通株式数
調整後取得価額は、株式の併合の効力が生ずる日以降
これを適用する。
③下記(d)に定める普通株式１株当たりの時価を下回る払込金額をもって普通株式を発行又は当会社が保有する普通株式を処分する場合（株式無償割当ての場
合、
普通株式の交付と引換えに取得される株式若しく
は新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。以下、本項において同じ。
）の取得による場合、普通株式を目的とする新株予約権の行使による場合
又は合併、株式交換若しくは会社分割により普通株式を交付する場合を除く。
）、次の算式（以下「取得価額調整式」という。
）により取得価額を調整する。取得
価額調整式における「１株当たり払込金額」は、金銭以外の財産を出資の目的とする場合には、当該財産の適正な評価額とする。
調整後取得価額は、払込期日（払込期間を定めた場合には当該払込期間の最終日）の翌日以降、また株主への割当てに係る基準日を定めた場
合は当該基準日（以下「株主割当日」という。
）の翌日以降これを適用する。なお、当会社が保有する普通株式を処分する場合には、次の算式における「新たに発行する普通株式の数」は「処分する当会社が保有する普通株式の数」、「当会社が保有する普通株式の数」
は「処分前において当会社が保有する普通株式の数」とそれぞれ読み替える。
調整後取得価額＝A×（B－C＋D×E÷F）÷（B－C＋D）
A＝調整前取得価額
B＝発行済普通株式数

25

C＝当会社が保有する普通株式の数
D＝新たに発行する普通株式の数
E＝１株当たり払込金額
F＝普通株式１株当たりの時価④当会社に取得をさせることにより又は当会社に取得されることにより、下記(d)に定める普通株式１株当たりの時価を下回る普通株式１株当たりの取得価額をもって普通株式の交付を受けることができる株式を発行又は処分する場合（株式無償割当ての場合を含む。
）、かかる株式の払込期日（払込期間を定めた場
合には当該払込期間の最終日。以下、本④において同じ。
）に、株式無償割当ての場合にはその効力が生ずる日（株式無償割当てに係る基準日を定めた場合は当該基準日。以下、本④において同じ。
）に、また株主
割当日がある場合はその日に、発行又は処分される株式の全てが当初の条件で取得され普通株式が交付されたものとみなし､取得価額調整式において「１株当たり払込金額」
としてかかる価額を使用して計算される額を、調整後取得価額とする。調整後取得価額は、払込期日の翌日以降、株式無償割当ての場合にはその効力が生ずる日の翌日以降、
また株主割当日がある場
合にはその日の翌日以降、これを適用する。上記にかかわらず、取得に際して交付される普通株式の対価が上記の時点で確定していない場合は、調整後取得価額
は、
当該対価の確定時点において発行又は処分される株式の全てが当該対価の確定時点の条件で取得され普通株式が交付されたものとみなして算出するものとし、当該対価が確定した日の翌日以降これを適用する。
⑤行使することにより又は当会社に取得されること
により、
普通株式１株当たりの新株予約権の払込価額と新株予約権の行使に際して出資される財産（金銭以外の財産を出資の目的とする場合には、当該財産の適正な評価額とする。以下、本⑤において同じ。
）の合計額が下記(d)に定める普通株式１株当たりの時価を下回る価額をもって普通株式の交付を受けることができる新株予約権を発行する場合（新株予約権無償割
当ての場合を含む。
）、かかる新株予約権の割当日に、新株予約権無償割当ての場合にはその効力が生ずる日（新株予約権無償割当てに係る基準日を定めた場合
は当該基準日。以下、本⑤において同じ。
）に、また株主割当日がある場合はその日に、発行される新株予約権全てが当初の条件で行使され又は取得されて普通株式が交付されたものとみなし、取得価額調整式において「１株当たり払込金額」として普通株式１株当たりの新株予約権の払込価額と新株予約権の行使に際して出資される財産の普通株式１株当たりの価額の合計額を使用して計算される額を、調整後取得価額26とする。調整後取得価額は、かかる新株予約権の割当日の翌日以降、新株予約権無償割当ての場合にはその効力が生ずる日の翌日以降、
また株主割当日がある場
合にはその翌日以降、これを適用する。上記にかかわらず、取得又は行使に際して交付される普通株式の対価が上記の時点で確定していない場合は、
調整後取得
価額は、
当該対価の確定時点において発行される新株予約権全てが当該対価の確定時点の条件で行使され又は取得されて普通株式が交付されたものとみなして算出するものとし、当該対価が確定した日の翌日以降これを適用する。ただし、本⑤による取得価額の調整は、当会社又は当会社の子会社の取締役、監査役、執行役その他の役員又は従業員に対してストック・オ
プション目的で発行される普通株式を目的とする新株予約権には適用されないものとする。
(b) 上記(a)に掲げた事由によるほか、下記①ないし③のいずれかに該当する場合には、当会社は A 種種類
株主等に対して、
あらかじめ書面によりその旨並びにその事由、調整後取得価額、適用の日及びその他必要な事項を通知したうえ、
取得価額の調整を適切に行うものとする。
①合併、株式交換、株式交換による他の株式会社の発行済株式の全部の取得、株式移転、吸収分割、吸収分
割による他の会社がその事業に関して有する権利義
務の全部若しくは一部の承継又は新設分割のために取得価額の調整を必要とするとき。
②取得価額を調整すべき事由が２つ以上相接して発生し、一方の事由に基づく調整後の取得価額の算出に当たり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。
③その他、発行済普通株式数（ただし、当会社が保有する普通株式の数を除く。
）の変更又は変更の可能性を生ずる事由の発生によって取得価額の調整を必要とするとき。
(c) 取得価額の調整に際して計算が必要な場合は、円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。
(d) 取得価額調整式に使用する普通株式１株当たりの時価は、調整後取得価額を適用する日（ただし、取得価額を調整すべき事由について株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引所」という。
）が提供する適時開示情報閲覧サービスにおいて公表された場
合には、当該公表が行われた日）に先立つ連続する
30 取引日の東京証券取引所が発表する当会社の普通
株式の普通取引の売買高加重平均価格（以下「VWAP」という。
）の平均値（円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。以下同じ。
）とする。
なお、
「取引日」とは、東京証券取引所において当会

27

社普通株式の普通取引が行われる日をいい、VWAP が発表されない日は含まないものとする。
(e) 取得価額の調整に際し計算を行った結果、調整後取得価額と調整前取得価額との差額が 0.1 円未満にとどまるときは、取得価額の調整はこれを行わない。
ただし、本(e)により不要とされた調整は繰り越されて、その後の調整の計算において斟酌される。
（新 設）（金銭を対価とする取得条項）
第 10 条の６ 当会社は、2018 年４月１日以降いつでも、当会社の取締役会が別に定める日（以下「金銭対価償還日」という。
）が到来することをもって、A 種
種類株主等に対して、金銭対価償還日の 14 日前までに書面による通知（撤回不能とする。
）を行った上で、法令の許容する範囲内において、金銭を対価として、A 種種類株式の全部又は一部（ただし、一部の取得は、1,000 株の整数倍の株数に限り、かつ、当該取得後におけるA種種類株主の保有するA種種類株式の合計数
が 4,000 株以上となる場合に限る。
）を取得することができる（以下「金銭対価償還」という。
）ものとし、
当会社は、当該金銭対価償還に係る A 種種類株式を取得するのと引換えに、
当該金銭対価償還に係る A 種種
類株式の数に、(i)A 種種類株式１株当たりの払込金額相当額に下記に定める償還係数を乗じて得られる
額並びに(ii)A 種累積未払配当金相当額及び日割未払優先配当金額の合計額を乗じて得られる額の金銭を、A 種種類株主に対して交付するものとする。なお、
本条においては、A 種累積未払配当金相当額の計算及び日割未払優先配当金額の計算における「残余財産の分配が行われる日」及び「分配日」をそれぞれ「金銭対価償還日」と読み替えて、A 種累積未払配当金相当
額及び日割未払優先配当金額を計算する。また、金銭
対価償還に係る A 種種類株式の取得と引換えに交付する金銭に１円に満たない端数があるときは、これを切り捨てるものとする。
A 種種類株式の一部を取得するときは、按分比例その他当会社の取締役会が定める合理的な方法によって、A 種種類株主から取得すべき A 種種類株式を決定する。
「償還係数」とは、金銭対価償還日が以下の①ないし⑥のいずれの期間に属するかの区分に応じて、以下の①ないし⑥に定める数値をいう。
①
②
③

28

2018 年４月１日から 2018 年６月 30 日まで：1.08
2018 年７月１日から 2019 年６月 30 日まで：1.15
2019 年７月１日から 2020 年６月 30 日まで

④
⑤
⑥

：1.22
2020 年７月１日から 2021 年６月 30 日まで：1.29
2021 年７月１日から 2022 年６月 30 日まで：1.36
2022 年７月１日以降
：1.43

（新 設）

（譲渡制限）
第 10 条の７ A 種種類株式を譲渡により取得するには、当会社の取締役会の承認を受けなければならな
い。

（新 設）

（自己株式の取得に際しての売主追加請求権の排除）
第 10 条の８ 当会社が株主総会の決議によって A 種
種類株主との合意により当該A 種種類株主の有するA
種種類株式の全部又は一部を取得する旨を決定する
場合には、
会社法第 160 条第２項及び第３項の規定を適用しないものとする。

（新 設）（株式の併合又は分割、募集株式の割当て等）
第 10 条の９ 当会社は、A 種種類株式について株式の分割又は併合を行わない。
２．当会社は、A 種種類株主には、募集株式の割当てを受ける権利又は募集新株予約権の割当てを受ける
権利を与えない。
３．当会社は、A 種種類株主には、株式無償割当て又は新株予約権無償割当てを行わない。

（新 設）（優先順位）
第 10 条の 10 A 種優先配当金、A 種累積未払配当金相当額及び普通株式を有する株主又は普通株式の登録株式質権者（以下「普通株主等」と総称する。
）に対する剰余金の配当の支払順位は、A 種累積未払配当金相当額が第１順位、A 種優先配当金が第２順位、普通株主等に対する剰余金の配当が第３順位とする。
２．A 種種類株式及び普通株式に係る残余財産の分配の支払順位は、A 種種類株式に係る残余財産の分配を第１順位、普通株式に係る残余財産の分配を第２順位とする。
３．
当会社が剰余金の配当又は残余財産の分配を行う
額が、ある順位の剰余金の配当又は残余財産の分配を行うために必要な総額に満たない場合は、当該順位の剰余金の配当又は残余財産の分配を行うために必要な金額に応じた比例按分の方法により剰余金の配当又は残余財産の分配を行う。

第３章 株主総会

第３章 株主総会

29

第 11 条～
第 16 条（条文省略）（新 設）

第４章 取締役、取締役会及び委員会
第 17 条～（条文省略）
第 24 条

第 11 条～
第 16 条（種類株主総会）
第 16 条の２ 第 12 条の規定は、
定時株主総会と同日に開催される種類株主総会にこれを準用する。
第 13 条、第 14 条及び第 16 条の規定は、種類株主総会にこれを準用する。
第 15 条第１項の規定は、会社法第 324 条第１項の規定による種類株主総会の決議にこれを準用する。
第 15 条第２項の規定は、会社法第 324 条第２項の規定による種類株主総会の決議にこれを準用する。
第４章 取締役、取締役会及び委員会
第 17 条～（現行どおり）
第 24 条

第５章 執行役
第 25 条～
第 28 条（条文省略）

第５章 執行役
第 25 条～
第 28 条

第６章 計 算第 29 条～
第 31 条（条文省略）（現行どおり）（現行どおり）

第６章 計 算第 29 条～
第 31 条

附 則（条文省略）（現行どおり）

附 則（現行どおり）
以 上

30