公立大学法人岐阜県立看護大学職員の勤務時間、休日、休暇等に関する規程
平 成 22 年 ４ 月 １ 日

規 程 第12 号（目的）
第１条 この規程は、公立大学法人岐阜県立看護大学職員就業規則（平成 22 年規程第９号。以下「職員就業規則」という。
）第 40 条の規定に基づき、公立大学法人岐阜県立看護大学（以下「法人」という。
）に勤務する職員の勤務時間、休日、休暇等に関する事項を定めることを目的とする。
２ この規程に定めのない事項については、労働基準法（昭和 22 年法律第 49 号。以下「労基法」という。
）その他の関係法令及び職員就業規則の定めるところによる。
（１週間の勤務時間）
第２条 職員の勤務時間は、休憩時間を除き、１週間（土曜日から金曜日までとする。
）当たり 38 時間45 分とする。
（週休日及び勤務時間の割振り）
第３条 日曜日及び土曜日は、週休日（勤務時間を割り振らない日をいう。以下同じ。
）とする。
２ 理事長は、職員に月曜日から金曜日までの５日間において、１日につき７時間 45 分の勤務時間を割り振るものとし、職員の勤務時間は、午前８時 30 分から午後５時 15 分までとする。
第４条 理事長は、業務の運営上の事情により特別の形態によって勤務する必要がある職員については、前条の規定にかかわらず、週休日及び勤務時間の割振りを別に定めることができる。この場合において、当該職員の勤務時間は、前２条の規定にかかわらず、毎月１日の起算日から１月の期間を平均して週 38 時間 45 分を超えない時間とする。
２ 理事長は、前項の規定により週休日及び勤務時間の割振りを定める場合には、公立大学法人岐阜県立看護大学職員の勤務時間、休日、休暇等に関する細則（平成 22 年規程第 31 号。以下「勤務時間等細則」という。）の定めるところにより、４週間ごとの期間につき８日の週休日を設けなければならない。
３ 前２項の規定による各日及び各週の勤務時間については、当該各日及び各週の属する月の前月までに理事長が別に定める勤務割表によるものとする。
（週休日の振替等）
第５条 理事長は、職員に第３条第１項又は前条の規定により週休日とされた日において特に勤務することを命ずる必要がある場合には、勤務時間等細則の定めるところにより、第３条第２項又は前条の規定により勤務時間が割り振られた日（以下この条において「勤務日」という。
）のうち勤務時間等細則で定める期間内にある勤務日を週休日に変更して当該勤務日に割り振られた勤務時間を当該勤務することを命ずる必要がある日に割り振り、又は当該期間内にある勤務日の勤務時間のうち４時間を当該勤務日に割り振ることをやめて当該４時間の勤務時間を当該勤務することを命ずる必要がある日に割り振ることができる。
（休憩時間）
第６条 職員の休憩時間は、正午から午後１時までの１時間とする。
２ 勤務条件の特殊性により前項の規定により難いときは、理事長は、休憩時間につき別段の定めをすることができる。
３ 第１項の休憩時間は、職務の特殊性の必要がある場合において、理事長が別に定めるところにより、一斉に与えないことができる。
（正規の勤務時間以外の時間における勤務）
第７条 理事長は、業務のため必要がある場合には、正規の勤務時間以外の時間において職員に勤務を- 1 -命ずることができる。
（休日）
第８条 職員は、国民の祝日に関する法律（昭和 23 年法律第 178 号）に規定する休日（以下「祝日法による休日」という。
）、12 月 29 日から翌年の１月３日までの日（祝日法による休日を除く。以下「年末年始の休日」という。
）及び大学の創立記念日（５月２日）並びに公立大学法人岐阜県立看護大学職員給与規程(平成 22 年規程第 10 号。以下｢職員給与規程｣という。)第 20 条後段に規定する職員給与細則で定める日には、特に勤務することを命ぜられる者を除き、正規の勤務時間においても勤務することを要しない。
（休日の代休日）第９条 理事長は、職員に祝日法による休日、年末年始の休日又は大学の創立記念日（以下この条において「休日」と総称する。
）である第３条第２項、第４条又は第５条の規定により勤務時間が割り振られた日（以下この項において「勤務日等」という。
）に割り振られた勤務時間の全部（次項において「休日の全勤務時間」という。
）について特に勤務することを命じた場合には、勤務時間等細則の定めるところにより、当該休日前に、当該休日に代わる日（次項において「代休日」という。
）として、当該休日後の勤務日等（休日を除く。
）を指定することができる。
２ 前項の規定により代休日を指定された職員は、勤務を命ぜられた休日の全勤務時間を勤務した場合において、当該代休日には、特に勤務することを命ぜられるときを除き、正規の勤務時間においても勤務することを要しない。
（裁量労働）
第 10 条 労基法第 38 条の３に規定する裁量労働に従事する職員の勤務時間については、裁量労働に関する労使協定を締結したときは、第２条及び第３条に規定する勤務時間にかかわらず、当該労使協定に定めた時間を勤務したものとみなす。
２ 前項の規定は、正規の勤務時間が割り振られていない日における勤務、休日における勤務又は裁量労働として従事する業務以外の業務に従事した場合には適用しない。
３ 裁量労働に従事する職員の始業、終業及び休憩の時刻は、第２条、第３条及び第６条に規定する時間を基本とするが、業務遂行の必要に応じ、各自の裁量により具体的な時間配分を決定するものとする。
４ 裁量労働に従事する職員が、週休日、休日又は深夜（午後 10 時から翌日午前５時までの間をいう。
）に勤務する場合は、あらかじめ理事長の許可を得なければならない。ただし、理事長が授業その他大学の運営上必要と認める場合はこの限りでない。
（休暇の種類）第 11 条 職員の休暇は、年次休暇、病気休暇及び特別休暇とする。
（年次休暇）
第 12 条 年次休暇は、一の年ごとにおける休暇とし、その日数は、一の年において、次の各号に掲げる職員の区分に応じて、当該各号に掲げる日数とする。
(1) 次号及び第３号に掲げる職員以外の職員 20 日
(2) 次号に掲げる職員以外の職員であって、当該年の中途において新たに職員となったもの その年の在職期間を考慮し 20 日を超えない範囲内で勤務時間等細則で定める日数(3) 当該年の前年において職員給与規程第 17 条第 3 項に規定する地方公務員等（以下この号において「地方公務員等」という。）及び法人役員（非常勤の役員及び職員である役員を除く。
）であった者で人事交流等により引き続き当該年に新たに職員となったものその他勤務時間等細則で定める
職員 地方公務員等又は法人役員としての在職期間及びその在職期間中における年次休暇に相当する休暇の残日数等を考慮し、勤務時間等細則で定める日数
２ 年次休暇（この項の規定により繰り越されたものを除く。
）は、20 日を限度として、当該年の翌年に繰り越すことができる。
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理事長は、年次休暇を職員の請求する時季に与えなければならない。ただし、請求された時季に年次休暇を与えることが業務の正常な運営を妨げる場合においては、他の時季にこれを与えることができる。
４ 第１項の規定により、年次休暇が 10 日以上付与された職員に対しては、前項の規定にかかわらず、付与された日から１年以内に、職員の有する年次休暇日数のうち５日について、職員の意見を聴取し、当該意見を尊重した上で、時季を指定して取得させるものとする。
（病気休暇）
第 13 条 病気休暇は、職員が負傷又は疾病のため療養する必要があり、その勤務しないことがやむを得ないと認められる場合における休暇とし、その期間は、勤務時間等細則で定める。
（特別休暇）
第 14 条 特別休暇は、選挙権の行使、結婚、出産、交通機関の事故その他の特別の事由により職員が勤務しないことが相当である場合として勤務時間等細則で定める場合における休暇とする。この場合において、勤務時間等細則で定める特別休暇については、勤務時間等細則でその期間を定める。
（病気休暇及び特別休暇の承認等）
第 15 条 病気休暇及び特別休暇については、勤務時間等細則の定めるところにより、理事長の承認を受けなければならない。
（勤務時間等細則への委任）
第 16 条 第 12 条から前条までに規定するもののほか、休暇に関する手続その他の休暇に関し必要な事
項は、勤務時間等細則で定める。
（委任）第 17 条 この規程の適用に関し必要な事項は、勤務時間等細則で定める。
附 則（施行期日）
１ この規程は、平成 22 年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ この規程の施行の日（以下「施行日」という。
）において地方独立行政法人法（平成 15 年法律第 118号。
）第 59 条第２項の規定により職員となった者（以下「承継職員」という。
）が、施行日以降の期間における岐阜県職員の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例（昭和 32 年岐阜県条例第 29 号。
以下「条例」という。
）に規定する年次休暇、病気休暇又は特別休暇の付与又は承認を施行日前に受けている場合は、この規程により付与又は承認されたものとみなす。
３ 平成 22 年における承継職員の年次休暇、病気休暇及び特別休暇の日数は、それぞれ第 12 条第１項第１号、第 13 条及び第 14 条の規定による日数から、当該年、施行日前に条例の規定により使用した年次休暇、病気休暇及び特別休暇の日数を各々差し引いた日数とする。
４ 前項の規定にかかわらず、承継職員の平成 22 年における年次休暇の日数については、その者に条
例第 42 条第２項の規定により繰り越された日数がある場合にあっては、前項に規定する年次休暇の日数に、20 日を限度として当該繰り越された日数を加えることができる。
附 則（平成 23 年３月 28 日改正）
この規程は、平成 23 年４月１日から施行する。
附 則（平成 25 年 6 月 27 日改正）
この規程は、平成 25 年 6 月 27 日から施行し、平成 25 年４月１日から適用する。
附 則（平成 31 年３月 20 日改正）
この規程は、平成 31 年４月１日から施行する。

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