2023 年 9 月 15 日現在

銀行取引規定お客さまは、住信 SBI ネット銀行（以下「当社」といいます。）と取引を行う場合は、当社の全ての支店で取扱う預金取引、ローン取引、その他当社が提供する各種サービス取引すべてにおいて、この規定（以下「本規定」といいます。）における下記条項のほか、別途定める各取引に係る規定（以下「各取引規定」といいます。）に従うことに同意するものとします。
第 1 条（ご利用いただけるかた）
1.

以下の要件をすべて満たすかたのうち、当社が認めたかたに限ります。なお、未成年のかた
または補助・保佐・後見が開始されているかた（以下これらを「未成年者等」といいます。）との取引を承諾する場合には、通常の手続きに加えて当社所定の手続きをおとりいただいたうえ、
一部の取引を制限することがあります。また、満 15 歳未満のかたについては、その親権者が口座を保有している支店（フルーツまたは海の生き物の名前がついている支店については、同一のフルーツまたは海の生き物の名称の支店である必要はありません。）に限って承諾するものとし、また、支店や取引の種類によってはお取引いただけないことがあります。
（1） 日本国内に居住する個人（個人事業者を含みます。以下同様とします。）、もしくは日本
国内の事業者（日本国内において登記された法人事業者を言います。以下同様とします。）（2） 当社 WEB サイトを随時閲覧することが可能な環境にあるかた（3） 第 19 条第 4 項各号のいずれにも該当しないかた

2.

当社との取引を開始する場合には、第 4 条（代表口座、目的別口座）第 1 項に定める代表口座を開設していただきます。なお、代表口座の開設は、当社が別途認める場合を除いて個人、事業者とも一口座とさせていただきます。

第 1 条の 2（複数支店との取引の取扱いおよび各取引規定の適用）
お客さまが当社の複数の支店と取引をされている場合、当社とお客さまとの間でそれぞれの支店との取引ごとに当該取引に係る契約が成立し、当該取引に係る各取引規定も、当社が別途定める場
合を除き、それぞれの支店ごとの取引の範囲内で適用されるものとします。
第 2 条（取引方法）
1.

当社との取引にあたっては、インターネットに接続でき、かつ、当社所定のネットワークに接続できるパーソナルコンピュータや携帯電話機等（以下、「端末」といいます。）、または、電話その他当社の指定する方法により取引依頼を行うほか、当社が提携する他の金融機関の現金
自動入出金機から取引を行うことができます。

2.

端末を通じたインターネット経由（当社のスマートフォン用アプリケーション（以下「当社アプリ」といいます。）その他当社所定のアプリケーションを介したインターネット接続によるものを含み

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2023 年 9 月 15 日現在

ます。）による取引を「インターネットバンキング」、電話による取引を「テレフォンバンキング」、
現金自動入出金機による取引（キャッシュカードに代わる当社アプリによるサービス（以下「アプリで ATM」といいます。）を利用した現金自動入出金機による取引を含みます。）を「キャッシュカード取引」といいます。当社がお客さまに提供します、インターネットバンキング、テレフォ
ンバンキング、キャッシュカード取引の各種サービスを「バンキングサービス」といいます。
3.

インターネットバンキング、テレフォンバンキング、キャッシュカード取引で取扱う取引、サービス等の詳細については、各取引規定または当社 WEB サイト上に掲示します。

第 3 条（預金の預入れ、払戻し）
1.

預金への預入れ、払戻しは、端末を使って、お客さま名義の預金口座間の振替、および振込により行うことができます。また、第 4 条（代表口座、目的別口座）第 1 項に定める代表口座円
普通預金については、デビット付キャッシュカード、キャッシュカード 兼 認証番号表またはア
プリで ATM を利用することにより当社が提携する他の金融機関の現金自動入出金機を使用して現金を預入れ、払戻しすることができますが、それ以外の口座では、現金による預入れ、払戻しをすることはできません。

2.

手形、小切手その他の証券類は、預入れ、払戻しを含め取扱いません。

第 4 条（代表口座、目的別口座）
1.

代表口座
代表口座円普通預金は、当社との各取引を開始するにあたり、ご本人名義にて開設していただく必要がある口座です。代表口座は、円普通預金のほか、円定期預金、外貨普通預金（満18 歳未満のお客さまは除きます。）、外貨定期預金（満 18 歳未満のお客さまは除きます。）についてそれぞれ開設され、当社が別途認める場合を除いて、個人、事業者とも一口座ずつとさせていただきます。代表口座においては、キャッシュカード取引、振込、当座貸越（事業者のお客さま、満 18 歳未満のお客さまは除きます。）、カードローン取引その他当社が各取引規定において定める取引を行うことができます。

2.

目的別口座
目的別口座は、円普通預金、円定期預金、外貨普通預金（満 18 歳未満のお客さまは除きます。）、外貨定期預金（満 18 歳未満のお客さまは除きます。）に設定することができ、当社所定の範囲内で複数口座設定できるものとします。

第 5 条（口座開設方法）
1.

口座開設申込み
お客さまは、当社所定の申込書に必要事項を記入し、当社所定の必要書類を添えてご提出いただくことにより口座開設を申込むことができ、当社がこれを受領し認めた場合に口座開設できるものとします。また、個人のお客さまは、当社 WEB サイトその他当社所定の WEB サイト
またはアプリケーションにアクセスし、当社所定の方法および操作手順にもとづいて、当社所定の各規定を承認のうえ、当社所定の申込画面に必要事項を入力し、当社に伝達することに住信 SBI ネット銀行-2-

2023 年 9 月 15 日現在

より口座開設を申込むことができ、当社がこれを受領し認めた場合に口座開設できるものとします。
2.

届出印（個人のお客さまは除きます。）
事業者のお客さまは、当社と取引を開始する際には取引に使用する印鑑（以下「届出印」といいます。）を当社所定の申込書にて届出ていただく場合があります。届出印は一事業者につき一登録とさせていただきます。

3.

ユーザーネームの登録申込みに際して、お客さまにはバンキングサービスの利用に必要となるユーザーネームを登録いただきます。お客さまが端末への直接入力による登録その他の方法によりユーザーネー
ムを登録していただかなかった場合には、当社が決定したユーザーネームを郵送によりお客さまにお知らせします。

4.

代表電子メールアドレスの登録申込みに際して、お客さまには当社から重要なお知らせ等を行うために必要となる代表電子メールアドレスを登録いただきます。

5.

デビット付キャッシュカード、スマホデビット、キャッシュカード機能のない認証番号表（以下「認証番号カード」といいます。）の発行
当社は、取引内容や口座開設方法等に応じて、デビット付キャッシュカード、スマホデビット（デビットサービスのために会員のモバイル端末に記録される会員氏名、デビットカード番号、有効期限等の電磁的記録をいいます。以下同じ。）、認証番号カードの全部または一部を発行し、お客さまに貸与します。

6.
（1）

取引時確認
当社は「犯罪による収益の移転防止に関する法律｣等の関係法令（以下｢犯罪収益移転防止法等｣といいます。）に基づき、取引時確認を行います。

（2）

口座開設時の取引時確認は、以下のいずれかの方法により行います。加えて、当社が必要と認めた場合は、お客さまのお届けの電話番号等へ連絡させていただくことがあります。
①

当社所定の証明書類をご提出いただき、お客さまのお届けの住所へ取引関係書類（デビット付キャッシュカードおよび認証番号カードを含みます。以下同じ。）を当社所定の方法で送付する方法②

当社所定の方法でお客さまのお届けの住所へ送付した取引関係書類を、当社所定の証明書類を、送付事務取扱業者にご提示いただいたうえでお受け取りいただく方
法

③
（3）

前各号のほか、犯罪収益移転防止法等により認められる方法のうち当社所定の方法

日本国籍を保有せずに、永住権をお持ちでない日本への在留期間の定めがあるお客さ
ま（以下「在留期間の定めのあるお客さま」といいます。）につきましては、口座開設申込時に当社へ在留資格および在留期間その他の必要な事項を届出いただきます。なお、口座開設申込日から在留期間満了日までの期間が当社所定の期間を満たしていない場合には、口座開設をお断りさせていただくことがあります。

（4）

取引関係書類が不着で当社に返送された場合、または当社からお客さまへの連絡がとれ

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なかった場合は、当社はお客さまに事前に通知することなく、取引の全部を停止し、もしく
は預金口座を解約すること、または口座開設を行わないことができるものとします。また、お客さまのお届け内容に疑義があると当社が判断した場合、本規定第 19 条（解約、取引の制限について）第 3 項の各号に該当した場合は、口座開設を行わないことがあります。
口座開設を行わなかったことによりお客さまに損害が生じても、当社は責任を負いません。
第 6 条（取引の開始）
当社との取引にあたって、お客さまは事前に以下の各種パスワードおよび取引限度額等のうち、当社が定めるものを当社に届出るものとします。
1.

パスワード等の登録
当社との取引を開始するにあたっては、初回ログイン時において、以下のログインパスワード、
取引パスワード、キャッシュカード暗証番号を設定していただきます。また、お客さまの申込方
法によっては、認証番号表を受領していただくことがあります。なお、初回ログイン時にはユー
ザーネームのほか、(i)当社が郵送で通知する仮ログインパスワード、または、(ii)口座開設申込時に当社所定の手続きによりお客さまが登録した仮ログインパスワードのいずれかを入力する方法によりログインしていただきます。また、(ii)の場合、デビット付キャッシュカードまたは
認証番号カード受取後にお客さまが当社所定の手続きを行わない場合は、取引の一部が制限されることがあります。これにより生じた損害については、当社は責任を負いません。
各種パスワードのうち、デビット暗証番号については、デビット付キャッシュカードまたはスマホ
デビットの発行時にお客さまが当社所定の手続きにより登録するものとします。
また、当社アプリの使用を開始するにあたっては、当社所定の認証解除キー等（端末を利用した生体認証を用いる方法を含み、以下「認証解除キー」といい、ログインパスワード、
取引パスワード、認証番号表、キャッシュカード暗証番号およびデビット暗証番号と合
わせて、以下「パスワード等」といいます。）を設定していただきます。
その他、第 8 条に定める当社認証方法に応じ、識別符号その他当該認証方法に用いるために必要な情報（以下「認証情報」といいます。）のうち当社所定のものを登録して頂きます。

（1）

ログインパスワード
インターネットバンキングにおいて、当社 WEB サイトよりバンキングサービスの利用画面にログインする際に使用します。

（2）

取引パスワード
インターネットバンキングにおいて、各種バンキングサービスの実行時に使用します。

（3）

認証番号表
インターネットバンキングにおいて、各種バンキングサービスの実行時に使用します。なお、
認証番号表は、第（2）号の取引パスワードと併せて使用します。

（4）

キャッシュカード暗証番号
当社が提携する他の金融機関の現金自動入出金機（現金自動出金機を含みます。）において、代表口座円普通預金、当座貸越、またはカードローンの各取引のために当社が発行したキャッシュカードまたはアプリで ATM を利用する際に使用します。

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2023 年 9 月 15 日現在（5）デビット暗証番号
デビット付キャッシュカードまたはスマホデビットを利用する際に使用します。

（6）

認証解除キー
当社アプリによるインターネットバンキングにおいて、PIN コードや生体認証を用いる方法など当社アプリ独自の認証を行う際に使用します。

2.

取引限度額等の登録
お客さまにご利用いただくバンキングサービスの取引範囲として、取引限度額、振込限度額、キャッシュカード引出限度額、キャッシュカード利用設定、その他当社が定めるものをご指定いただきます。

第 7 条（パスワード、カード等の管理等）
1.
（1）

パスワード等および認証情報等の管理
パスワード等、認証情報および端末は、第三者に知られたり、使われないようお客さまの責任において厳重に管理してください。パスワード等および認証情報を失念、端末を紛失、あるいは第三者に知られたり、使われた可能性がある場合には、ただちに当社所定の方法により、パスワード等および認証情報の変更手続きをしてください。この変更手続き前に生じた損害については、別途定めるキャッシュカード規定、デビットカード利用規定またはインターネット・バンキングによる口座不正使用補てん規定に定める場合を除き、当社は責任を負いません。

（2）

パスワード等については、ユーザーネームと同一のものや、生年月日、同一数値の連続のみによるものを登録することはできません。また、電話番号など、他人から推測されやすい
番号の指定を避けるとともに、一定期間毎に変更していただくことをお勧めします。

2.
（1）

パスワード等および認証情報の変更
お客さまは、インターネットバンキングにおいて随時当社所定のパスワード等または認証情報の変更を行うことができます。この場合、第 8 条（本人確認）に定める方法により、お客さまの本人確認を行います。

（2）

当社所定のパスワード等を失念した場合には、当社所定の手続きを行ってください。なお、
パスワード等による本人確認ができない場合は、当社所定の申込書に必要事項を記入し、当社が求める場合は届出印を押印のうえ（個人のお客さまは除きます。）、当社所定の必要書類を添えてご提出、または当社所定の必要事項を伝達いただくことにより仮ログイン
パスワードの発行を申込むことができ、当社がこれを受領し認めた場合に仮ログインパスワードを発行します。仮ログインパスワードにてログイン後、当社所定の方法により、パスワー
ド等の再登録を行ってください。

3.
（1）

パスワード等の誤入力
キャッシュカード暗証番号
お客さまが、登録済のキャッシュカード暗証番号と異なる番号を当社所定の回数連続して入力した場合、キャッシュカード取引の取扱いを無期限で停止します。この場合には、当社所定の手続きにしたがって、キャッシュカード暗証番号の変更手続きを行ってください。

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デビット暗証番号
デビット付キャッシュカードの利用に際し、お客さまが、登録済のデビット暗証番号と異なる番号を当社所定の回数連続して入力した場合、デビット付きキャッシュカードの取扱いを無期限で停止します。この場合には、当社所定の手続きにしたがって、デビット付キャッシ
ュカードの再発行手続きを行ってください。
スマホデビットの利用に際し、お客さまが、登録済のデビット暗証番号と異なる番号を当社
所定の回数連続して入力した場合、スマホデビットの取扱いを無期限で停止します。この場合には、当社所定の手続きにしたがって、デビット暗証番号の変更手続きを行ってくだ
さい。

（3）

その他パスワード
お客さまが、登録済のログインパスワード、取引パスワード、または認証番号表、デビット暗
証番号等当社所定のパスワード等と異なるパスワードを当社所定の回数連続して入力した場合、当社はお客さまに対して、当社所定の期間、当該パスワード等の取扱いを停止します。

4.

カード等の管理デビット付キャッシュカード、スマホデビット、キャッシュカード 兼 認証番号表および認証番号
カード（総称して、以下「カード等」といいます）は、第三者に偽造、変造、盗用、不正使用等されないようお客さまの責任において厳重に管理してください。これらの可能性がある場合には、ただちに当社所定の方法により再発行手続きをしてください。この再発行手続き前に生じた損害については、別途定めるキャッシュカード規定、デビットカード利用規定またはインターネッ
ト・バンキングによる口座不正使用補てん規定に定める場合を除き、当社は責任を負いません。

第 8 条（本人確認）
1.

パスワード等による本人確認
当社は、ログイン時または各種バンキングサービス利用時に入力されたパスワード等と、あらかじめ届出られた各種パスワード等とを照合し、その一致を確認すること、これらの一致に加えてログイン時または各種バンキングサービス利用時に入力された認証情報と当社がお客さまの端末に送った認証情報を照合し、その一致を確認すること、当社所定のアプリケーションに一意に付与された識別符号と当社に登録された識別符号が一致することを当社所定の方法により確認すること、その他当社所定の方法（以下「当社認証方法」といいます。）により、本
人確認を行うものとします。なお、当社アプリによるインターネットバンキングにおいては認証解除キーによる当社所定の方法により当該アプリ独自の認証による本人確認を行う場合があります。
これにより本人確認をして取引をした場合は、当該パスワード等または当該認証情報につきそれらが偽造、変造、盗用、または不正使用その他の事故があっても、当社は当該取引を有効なものとして取扱い、また、これにより生じた損害については、当社に責めがある場合を除き当住信 SBI ネット銀行-6-

2023 年 9 月 15 日現在

社は責任を負いません。
ただし、この取引が、偽造キャッシュカードまたは変造キャッシュカードによるものである場合、盗難キャッシュカードによるものである場合およびアプリで ATM の不正使用によるものである
場合の当社の責任については、別途定めるキャッシュカード規定、デビットカード利用規定またはインターネット・バンキングによる口座不正使用補てん規定にしたがうものとします。
2.

届出印による本人確認（個人のお客さまは除きます。）
事業者のお客さまについては、前項に定める場合のほか、当社所定の書類に使用された印
影と、当社に登録された届出印を照合し、その一致を確認することで本人確認を行う場合があります。
諸請求書、諸届その他書類に使用された印影を、当社に登録された届出印と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取引をした場合は、それらの書類につき偽造、変造、盗用、不正使用、その他の事故があっても、当社は当該取引を有効なものとして取扱い、また、
これにより生じた損害については、当社は責任を負いません。
当社に対し届出印を届け出されたお客さまについては、届出印を紛失した場合はただちに当社へ通知するとともに、当社が求める場合には、書面による当社所定の手続きを行ってください。当社は通知を受付けた時点で、ただちに取引制限を設定します。

3.

本人の再確認口座開設後、犯罪収益移転防止法等所定の取引時確認が必要な場合、その他当社が必要と認めた場合は、再度、当社が指定する必要書類の提出を求めることがあります。

第 9 条（インターネットバンキング）
1.
（1）

取引の依頼方法
当社 WEB サイトにアクセスし、または当社所定のアプリケーションを利用して、当社所定の方法および操作手順にもとづいて、お客さまご自身が画面より取引内容を入力する方法
で取引に必要な所定の事項を当社に伝達することにより行うものとします。なお、当社認証方法による本人確認を必要とします。

（2）

お客さまが取引に使用する端末が正常に稼動する環境を確保することはお客さまの責任とし、当社はお客さまが取引に使用する端末が正常に稼動することを保証するものではありません。万が一、端末が正常に稼動しないことにより損害が生じた場合であっても、当社は責任を負いません。

（3）

お客さまの入力内容の間違いや依頼内容の不備により生じた損害については、当社は責任を負いません。

2.
（1）

依頼内容の確認
インターネットバンキングにおいて、当社がお客さまから取引の依頼を受信し、第 8 条（本人確認）にしたがい、お客さまご本人からの依頼であると認めた場合には、当社は受信した依頼内容をお客さまの端末に返信します。

（2）

お客さまは、第（1）号により返信された内容を確認し、その内容が正しい場合は、当社所

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2023 年 9 月 15 日現在

定の手続きにしたがい、当社に対し確認した旨の回答を送信してください。なお、依頼内
容を変更または取消す場合は、所定の手続きにしたがって当該依頼を変更または取消してください。
（3）

第（2）号の当社に対する回答はすみやかに行ってください。回答が所定の時間内に当社に到達しなかった場合は、当該取引依頼は取消されたものとして取扱います。

3.

依頼内容の確定
第 2 項第（2）号における回答が所定の時間内に当社に到達し、かつ、当社のコンピュータ処
理が終了した時点で、当社はお客さまからの取引依頼が確定したものとして取扱います。

4.
（1）

取引の実施
当社は、お客さまからの依頼内容確定後に取引を実施し、その結果を通知しますので、当社 WEB サイトの取引明細画面などによって最終的な取引内容を確認してください。通知
した結果について不明な点がある場合、または結果通知を受信できなかった場合は、当社までご照会ください。

（2）

お客さまからの依頼にもとづく取引が成立しなかった場合（残高不足、ローンの延滞、差押等による支払停止のほか、お客さまからの申出による支払停止等の場合を含みます。）には、当該取引の依頼はなかったものとして取扱います。

（3）

通信機器・回線などの障害によりお客さまの依頼内容が当社コンピュータに正常に到着せず、取引が実施されない可能性がありますので、取引の依頼を行った後は当社 WEB サイトの取引明細画面などによって最終的な取引の成立をご確認ください。

第 10 条（テレフォンバンキング）
1.
（1）

取引の依頼方法
当社所定の電話番号あてに架電し、当社所定の方法および操作手順にもとづいて、お客さまが取引に必要な所定事項を当社に伝達することにより行うものとします。なお、当社認
証方法による本人確認を必要とします。

（2）

お客さまの伝達内容の間違いや依頼内容の不備により生じた損害については、当社は責任を負いません。

2.
（1）

依頼内容の確認テレフォンバンキングにおいて、当社がお客さまから電話による取引の依頼を受信し、第 8条（本人確認）にしたがい、お客さまご本人からの依頼であると認めた場合には、当社は受信した依頼内容を復唱します。

（2）

お客さまは、第（1）号により復唱された内容を確認し、その内容が正しい場合は、当社所定の手続きにしたがい、当社に対し確認した旨を回答してください。なお、依頼内容を変
更または取消す場合は、所定の手続きにしたがって当該依頼を変更または取消してください。

（3）

第（2）号の当社に対する回答は、すみやかに行ってください。回答が所定の時間内に当社に到達しなかった場合は、当該取引依頼は取消されたものとして取扱います。

3.

依頼内容の確定

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2023 年 9 月 15 日現在

第 2 項第（2）号における回答が所定の時間内に当社に到達した場合には、当社はお客さまからの取引依頼が確定したものとして取扱います。
4.
（1）

取引の実施
当社は、お客さまからの依頼内容確定後に取引を実施し、その結果を通知しますので、当社 WEB サイトの取引明細画面などによって最終的な取引内容を確認してください。通知
した結果について不明な点がある場合、または結果通知を受信できなかった場合は、当社までご照会ください。

（2）

お客さまからの依頼にもとづく取引が成立しなかった場合（残高不足、ローンの延滞、差押等による支払停止のほか、お客さまからの申出による支払停止等の場合を含みます。）には、当該取引の依頼はなかったものとして取扱います。

（3）

通信機器・回線などの障害によりお客さまの依頼内容が当社コンピュータに正常に到着せず、取引が実施されない可能性がありますので、取引の依頼を行った後は当社 WEB サイトの取引明細画面などによって最終的な取引の成立をご確認ください。

5.

電話による取引の内容は録音され、当社に相当期間保存されます。

第 11 条（取引日付）
当社がバンキングサービスにより、お客さまより取引の依頼を受けた場合、お客さまから特に指示がない限り、依頼内容確定当日付にて取扱うことを原則としますが、依頼内容確定時間によっては翌営業日の取扱いとなることがあります。その場合、翌営業日の取引実行時点において払戻すべ
き預金残高が不足しているときは当該取引の依頼は取消されたものとみなし、これにより生じた損
害については、当社は責任を負いません。
第 12 条（手数料等）
バンキングサービスにかかる各種手数料は、サービスごとに定め別途当社 WEB サイト上で公表するとおりとし、お客さま名義の当社所定の口座から引落します。引落しにあたっては、当該口座の規定にかかわらず、パスワード等の入力なしに、当社所定の方法により引落します。
第 13 条（通帳の不発行、取引明細など）
1.

預金通帳および預金証書などは発行しません。取引明細の確認は、当社 WEB サイトの取引明細画面などにより行ってください。なお、お客さまから希望があった場合には、預金の残高等について、当社所定の証明書を発行するものとします。証明書を発行する際には当社所定の手数料をいただきます。

2.

当社は、お客さまとの取引の記録を相当期間保存します。万が一当社とお客さまの間で取引内容について疑義が生じた場合には、当社の帳簿、伝票等の記録（電磁的記録を含みます。）
を正当なものとして取扱うものとします。

第 14 条（取扱時間）
当社の営業日は原則週 7 日とし、1 日 24 時間利用可能とします。ただし、システム等の障害が発住信 SBI ネット銀行-9-

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生した場合や、メンテナンス等の必要がある場合には、当社はお客さまに予告することなく、バンキ
ングサービスの提供を一時停止、または中止することがあります。
第 15 条（カード等の切替えおよびカード等の紛失・再発行）
1.

キャッシュカード 兼 認証番号表をお持ちのお客さまが、デビット付キャッシュカードへの切替
えを希望する場合、当社所定の手続きを行ってください。この場合、当社所定の手数料をいただきます。なお、デビット付キャッシュカードが発行されたときは、キャッシュカード 兼 認証
番号表をお客さまの責任において直ちに破棄してください。キャッシュカード 兼 認証番号表
を破棄しない結果生じた損害について、別途定めるキャッシュカード規定またはインターネッ
ト・バンキングによる口座不正使用補てん規定に定める場合を除き、当社は責任を負いません。

2.

認証番号カードをお持ちのお客さまが、デビット付キャッシュカードまたはスマホデビットの発行を希望する場合、当社所定の手続きを行ってください。この場合、当社所定の手数料をいただくことがあります。

3.

前二項によりデビット付キャッシュカードまたはスマホデビットが発行された場合、お客さまは、
デビット暗証番号の登録のほか、当社が定めるものについて、当社所定の手続きを行う必要があります。

4.

カード等を紛失した場合には、ただちに当社所定の方法により、カード等の使用停止処理を行ってください。別途定めるキャッシュカード規定、デビットカード利用規定またはインターネッ
ト・バンキングによる口座不正使用補てん規定に定める場合を除き、この処理の前に生じた損害については、当社は責任を負いません。

5.

カード等を紛失もしくは使用できなくなった場合は必ず当社所定の再発行手続きをしてください。再発行しない場合、当該お客さまとの取引の全部もしくは一部を停止し、または口座を解約することがあります。

6.

カード等を再発行する際には当社所定の再発行手数料をいただきます。

7.

その他デビット付キャッシュカードおよびキャッシュカード 兼 認証番号表の取扱いについては、別途定めるキャッシュカード規定にしたがうものとします。

第 16 条（届出事項の変更）
1.

氏名、住所、在留期間満了日、その他の届出事項を変更する場合または変更があった場合には、ただちに当社所定の方法により、届出事項の変更手続きを行ってください。

2.

当社所定の書面により届出られた署名について、口座開設時等に記載された署名との筆跡確認義務は負わないものとし、これにより生じた損害については、当社は責任を負いません。

3.

当社に届出られた届出事項が、お客さまの責により、第三者のものに変更されたとしても、これにより生じた損害については、当社は責任を負いません。

4.

届出事項に変更があったときまたは変更があるときは、変更手続き以前に生じた損害については、当社は責任を負いません。また、届出事項の不備または届出事項の変更を怠ったことによる損害については、当社は責任を負いません。

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2023 年 9 月 15 日現在

第 17 条（告知、通知の方法）
1.

お客さまは、本規定または各取引規定にもとづき当社よりお客さまへの告知または通知をする
場合に、当社 WEB サイト上への掲示、書面、電子メール、携帯電話を利用した文字メッセー
ジ、当社 WEB サイトにログイン後に表示するメッセージ画面、その他の方法により行われることに同意するものとします。なお、届出のあった電子メールアドレスにあてて当社が通知を発信したものの不到達となった場合、当社は以後電子メールによる通知を省略できるものとします。

2.

届出のあった電子メールアドレス、住所または携帯電話番号あてに当社が通知を発信した場
合において、通信事情、届出事項の不備・未変更、その他当社の責によらない事由により延着しまたは到達しなかった場合でも、お客さまは通常到達すべきときに到達したものとみなす
ことに同意するものとします。

3.

お客さまは、電子メールアドレスを当社所定の範囲において複数登録することができます。当社が定めるものを除き、各種取引結果、各種キャンペーンのご案内等、お客さまに選択いた
だいた情報をお客さまご指定の電子メールアドレスに送付します。なお、電子メールアドレスの登録に際しては当社所定の方法にしたがうものとします。

第 18 条（譲渡、質入れ等の禁止）
当社の承諾なしに、当社との取引上の地位（預金契約上の地位を含みます。）、預金、その他この取引にかかる一切の権利およびカード等について、譲渡、貸与、質入れその他第三者の権利を設定すること、または第三者に利用させることはできません。
第 19 条（解約、取引の制限について）1.

お客さまは、当社所定の方法により、当社との取引を解約することができます。その場合、カード等はお客さまの責任において破棄してください。

2.

解約手続き後の残高はお客さまが指定する他の金融機関の預金口座（なお、お客さまが指定できる預金口座は、当社が振込サービスを提供できる金融機関の口座に限るものとします。）
へ振込をすることで、当社はお客さまに対するすべての責任を免れることができるものとします。
お客さまが指定する金融機関口座への振込ができない場合であっても、これにより生じた損
害については、当社は責任を負いません。

3.

次の各号のいずれか 1 つにでも該当した場合（いずれの支店との取引または口座に関して該当したものかは問わないものとします。）、当社はお客さまに事前に通知することなく、ただちにお客さまと当社との取引の全部または一部を停止し、またはお客さまが当社に保有する預金口座の全部または一部を解約できるものとします。
（1）

支払停止または破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始もしくは特定調停その他これらに類する手続の申立てがあったとき（2）

お客さまの当社に対する預金債権、その他債権又は当社に預託する資産もしくは債務の担保の目的物について、仮差押、保全差押または差押の命令、通知が発送されたとき

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2023 年 9 月 15 日現在（3）

相続の開始があったことが当社にとって明らかになったとき（4）

お客さまが住所変更の届出を怠るなどお客さまの責めに帰すべき事由によってお客さまの所在が不明になったとき（5）

サービス提供に関する諸手数料その他当社に対する債務の支払がなかったとき（6）

2 年間を超えて入出金取引（定期預金の自動継続、普通預金の決算利息の支払等のお客さまの取引依頼によらない取引は除きます。）の利用がないとき（7）

法令や公序良俗に反する行為に利用され、またはそのおそれがあると認められるとき（8）

預金口座の名義人が存在しないことが明らかになったとき、または預金口座の名義
人の意思によらず開設されたことが明らかになったとき（9）

当社に対する届出内容に虚偽があることが明らかになったとき、または当社への提出
資料が真正でないことが判明したとき（10）

お客さまの情報および具体的な取引の内容等を適切に把握するため、提出期限を指定して各種確認や資料の提出を求めたものの、提出がないとき（当社が定める期日までに当社に連絡がない場合、お客さまお届けの住所へ発送した提出を求める通知書が不着のため当社に返送された場合、およびお届けの電話番号等への連絡がとれない場合等を含みます。）（11）

前号の各種確認や資料の提出の求めに対するお客さまの回答、具体的な取引の内
容、お客さまの説明内容およびその他の事情を考慮して、当社がマネー・ローンダリ
ング、テロ資金供与、もしくは経済制裁関係法令等への抵触のおそれがあると判断したとき、または上記に抵触する取引に利用されたと合理的に認められるとき（取引制
限後に、お客さまからの説明等にもとづき、マネー・ローンダリング、テロ資金供与、もしくは経済制裁関係法令等への抵触のおそれが合理的に解消されたと当社が認める場合、当該取引の制限を解除します。）（12）

その他、当社との各取引に係る規定の解約事由のいずれかに該当したとき（13）

お客さまが本規定および各取引規定に違反したとき（14）

在留期間の定めのあるお客さまが、当社の求めに応じ在留資格・在留期間その他必要な事項を当社所定の方法により届け出なかったとき（15）

在留期間の定めのあるお客さまが、当社に届け出ている在留期間満了日を経過した
とき

（16）
4.

前各号に掲げるほか、当社がサービスの中止を必要とする相当の事由が生じたとき

前項のほか、次の各号のいずれか 1 つにでも該当した場合（いずれの支店との取引または口座に関して該当したものかは問わないものとします。）、当社はお客さまに事前に通知することなく、ただちにお客さまと当社との取引の全部または一部を停止し、またはお客さまが当社に保有する預金口座の全部または一部を解約できるものとします。
（1）

お客さまが口座開設申込時にした表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明
した場合

（2）

お客さまが、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から 5 年を経過しない者、
暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊

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2023 年 9 月 15 日現在

知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（これらの者を以下「暴力団員等」といいます。）に該当し、または次のいずれかに該当することが判明した場合① 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること② 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること③ 自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目
的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること④ 暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること⑤ 役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること（3）

お客さまが、自らまたは第三者を利用して次の各号に該当する行為をした場合① 暴力的な要求行為② 法的な責任を超えた不当な要求行為③ 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為④ 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当社の信用を毀損し、または当社の業務を妨害する行為⑤ その他前各号に準ずる行為

5.

前 2 項による取引の停止または預金口座の解約によりお客さまに損害が生じても、当社は責任を負いません。

6.

第 3 項または第 4 項により取引が停止されたため取引の解除もしくは解約を求める場合、または預金口座が解約され残高がある場合には、当社所定の方法により申出てください。この場合、当社は本人確認のための証明書類その他の当社が必要と認める書類等の提出を求める
ことがあります。なお、当社との取引の解除または解約後において、貸出金等の当社の債権が残る場合には、当社は当該債権を第三者に譲渡することができるものとします。

第 19 条の 2（満 15 歳未満の口座の管理）1.

満 15 歳未満のお客さま名義の口座は、当該支店（フルーツまたは海の生き物の名前がついている支店については、同一のフルーツまたは海の生き物の名称の支店である必要はありま
せん。）に口座を保有する親権者の口座に紐づいた口座として開設されます。

2.

満 15 歳未満のお客さま名義の口座開設は、前項の親権者が口座名義人の代理人として行うものであり、また、口座開設後の取引は、当該親権者が口座名義人の代理人として行うもの、
または当該親権者による承諾の下で意思能力ある口座名義人が行うものであり、その口座の預金等は全て口座名義人に帰属します。

3.

満 15 歳未満のお客さま名義の口座開設後、口座名義人が満 15 歳を迎える前に、第 1 項の親権者が当該支店の自己名義の口座を解約する場合、当該親権者は、事前に、満 15 歳未満のお客さま名義の口座も解約するものとします。また、当該親権者が、親権を停止・喪失した場合、親権者でなくなった場合、または親権者が死亡した場合は、別の親権者または未成

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2023 年 9 月 15 日現在

年後見人により速やかに、満 15 歳未満のお客さま名義の口座を解約するものとします。これらに反した場合、当社は、満 15 歳未満のお客さま名義の口座における取引の全部または一部を制限し、または任意の時期に当該口座を解約できるものとし、解約前に生じた損害については、当社に悪意または重過失がある場合を除き、当社は責任を負いません。
4.

第 1 項の親権者名義の口座において取引の全部または一部が制限された場合、満 15 歳未満のお客さま名義の口座における取引の全部または一部も制限される場合があります。

5.

前四項の定めにかかわらず、満 15 歳未満のお客さま名義の口座開設後、口座名義人が満15 歳を迎えた場合、第 1 項の親権者名義の口座との紐づけが解消され、満 15 歳未満のお客さま名義の口座は、当該親権者名義の口座の解約の有無にかかわらず存続し、通常の当該支店の口座として取り扱われます。当該親権者は、口座名義人が満 15 歳を迎えた際は、当社所定の方法により口座管理を口座名義人に引き継ぐものとします。これに反した場合、引継ぎ前に生じた損害については、当社に悪意または重過失がある場合を除き、当社は責任を負いません。

第 20 条（成年後見人の届出）
1.

家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合には、ただちに成年後見人等の氏名その他必要な事項を書面によって届出てください。お客さまの成年後見人等について、家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合も同様にお届けください。

2.

家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がされた場合には、ただちに任意後見監
督人の氏名その他必要な事項を書面によって届出てください。

3.

すでに補助・保佐・後見開始の審判を受けている場合、または任意後見監督人の選任がされている場合にも、第 1 項および第 2 項と同様に届出てください。

4.

第 1 項から第 3 項の届出事項に取消または変更が生じた場合にも同様に届出てください。

5.

第 1 項から第 4 項の届出不備によりまたは届出前に生じた損害については、当社は責任を負いません。

第 21 条（相殺）1.

期限の到来、期限の利益の喪失その他の事由によって、お客さまが当社に対する債務を履行しなければならない場合には、当社は、その債務とお客さまの当社に対する一切の債権とを、その債権の期限のいかんにかかわらず、いつでも相殺することができます。

2.

前項によって当社が相殺を行う場合、債権債務の利息、損害金等の計算については、その期間を当社による計算実行の日までとします。また、利率、料率等については、当社が定めるところによるものとし、外国為替相場については当社の計算実行時の相場を適用するものとします。

3.

お客さまは、当社に対する債務と期限の到来しているお客さまの当社に対する預金その他債
権とを、当社に対する債務の期限が未到来であっても相殺することができます。この場合、お客さまの相殺通知は書面によるものとし、相殺の手続きは当社の定めるところによるものとします。

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2023 年 9 月 15 日現在

4.

前項によってお客さまが相殺を行う場合、債権債務の利息、損害金等の計算については、その期間を相殺通知到達日の前日までとします。また、利率、料率等については、当社が定めるところによるものとし、外国為替相場については当社の計算実行時の相場を適用するものとします。

第 22 条（充当の指定）
1.

当社から相殺をする場合に、お客さまの当社に対する債務全額を消滅させるに足りない場合
は、当社は適当と認める順序方法により充当できるものとし、お客さまは、その充当に対して異議を述べないものとします。

2.

お客さまから返済または相殺をする場合に、お客さまの当社に対する債務全額を消滅させるに足りないときは、お客さまは充当または相殺の順序方法を指定することができます。ただし、お客さまがこれを指定しなかったときは、当社が適当と認める順序方法により充当することができ、お客さまはその充当または相殺に対して異議を述べないものとします。

3.

前項の指定により債権保全上支障が生じるおそれがあるときは、当社は遅滞なく異議を述べられるものとし、この場合、前項にかかわらず、担保、保証の有無、軽重、処分の難易、弁済期の長短などを考慮して、当社の指定する順序方法により充当または相殺することができるものとします。

4.

前二項により当社が充当を指定するお客さまの債務については、その期限が到来したものとして、当社はその順序方法を指定することができるものとします。

第 23 条（システム障害、災害などに関する免責事項）
1.

次の各号の事由により、当社の提供するサービスの取扱いに遅延、不能等が生じた場合、これにより生じた損害については、当社は責任を負いません。
（1）

天災・火災・騒乱などの不可抗力、お客さままたは通信事業者など第三者の通信機
器・回線・コンピュータの障害ならびに電話の不通など、または裁判所等公的機関の措置・外国為替市場の閉鎖等、当社の責によらない事由により取引が遅延または不能となったとき。

（2）

当社または金融機関の共同システムの運営体が相当の安全策を講じたにもかかわらず、端末機、通信回線、またはコンピュータに障害が生じ、サービスの取扱いに遅延・不能などが生じたとき。

（3）
2.

当社以外の金融機関その他第三者の責に帰すべき事由があるとき。

当社または金融機関の共同システムの運営体が相当の安全策を講じたにもかかわらず、公衆電話回線、専用電話回線、インターネットその他の通信回線等の通信経路において盗聴等がなされたことにより、お客さまのパスワード等、取引情報が漏洩した場合、これにより生じた損害については、当社は責任を負いません。

第 24 条（権利の帰属）
1. 当社の提供する各種サービスに関する一切の権利（当社所定アプリの著作権を含みますが、

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これに限りません。）は、当社またはそれぞれの権利保有者に帰属します。お客さまは、当社が提供する各種サービスを利用する場合に限り、当社 WEB サイト、当社アプリその他当社が提供するツールを利用できるものとし、当社から請求があった場合、お客さまは速やかに利用を停止します。
2.

当社が提供する各種サービスによってお客さまが取得した情報等について、お客さまは、転載、複製、改変、リバースエンジニアリング等を行わないものとします。

第 25 条（規定の準用）
当社との取引に関し、この規定に定めのない事項については、各取引規定その他当社の定めるところによるものとします。各取引規定その他の定めは、当社 WEB サイト上に掲示します。
第 26 条（規定の変更）
当社は、次の各号に該当する場合には、あらかじめ、効力発生日を定め、本規定を変更する旨、変更後の内容および効力発生日を、当社 WEB サイトにおいて公表するほか、必要があるときにはその他相当な方法で周知した上で、本規定を変更することができます。
(1)

変更の内容がお客さまの一般の利益に適合するとき。

(2)

変更の内容が、本規定に基づくお客さまと当社との契約の目的に反せず、変更の必要
性、変更後の内容の相当性その他の変更に係る事情に照らし、合理的なものであるとき。

第 27 条（準拠法および合意管轄）
1.

当社との取引についての準拠法は日本法とします。

2.

当社との取引に関して訴訟の必要が生じた場合には、当社本店の所在地を管轄する地方裁
判所または簡易裁判所を第一審の専属的管轄裁判所とします。
以上

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