NIERNEW S

ISSN 1346-7735

National Institute for Educational Policy Research NEWS

シンポジウム報告

平成 24 年度教育改革国際シンポジウム「ESD の国際的な潮流」
国立教育政策研究所では、外務

7 4

国立教育政策研究所 広報

第 174 号 平成 25 年（2013 年） 1 月発行

Contents

1 シンポジウム報告
平成 24 年度教育改革国際シンポジウム「ESD の国際的な潮流」
平成 24 年度教育研究公開シンポジウム「いじめについて、わかっていること、できること。
」

省、環境省、日本ユネスコ国内委員会などの後援を受けて、平成 24

4 調査研究報告

年 12 月 18 日（火）、文部科学省講堂において、「ESD の国際的な潮流」

TIMSS 2011 年調査国際結果報告
IEA 国際数学・理科教育動向調査（TIMSS）の2011 年の調査結果が公表されるをテーマとする教育改革国際シンポジウムを開催した。
シンポジウムでは、ヨーロッパ、

No. 1

講演（第一部）

北アメリカ、オーストラリアの研究

まず、ミッシェル・リカード氏（ミ者から、各地域の ESD（持続可能シェル・ド・モンテーニュ＝ボルドーな発展のための教育）の取組や現第 3 大学 教 授、 ユネスコチェア）状、成果と課題などについて紹介から、 ヨーロッパの ESD 導入のされるとともに、本 研究所のプロ社会経済的背景が説明され、さらジェクト研究「学校における ESDに、欧州機関の DESD への取組、に関する研究」の成果と課題につ欧州の類似した 二つの ESD 戦略、いて紹介された。

EU の学校教育と高等教育に関す会場には、小中高等学校や自治る ESD 政 策、 ヨーロッパの ESD

体・NPO・企業等など 266 名の方々の評価と指標、今後の展望についが全国各地から参集し、ヨーロッて発表された。

高等教育政策セミナー「韓国の高等教育政策の動向」

7 事業報告学校施設の防災機能に関する実態調査の結果について
業務日誌、今後の主な主催事業、人事異動

8 シンポジウム予告「いじめについて、わかっていること、できること」を京都市で開催

パ地域、北アメリカ地域、オースト
ラリア、そして日本における ESDの取 組や現 状、 成 果 や課 題などが発信されるとともに、2014 年に日本で最終年会合を予定しているESD に関する今後の取組の在り方などについて示唆を得ることができた。

次に、チャールズ・ホプキンス氏（ヨーク大学ユネスコチェア）から、当日は、冒頭、尾﨑所長から主カナダと米国における ESD の活動催者挨拶があった後、講演とパネ状況、ESD の先駆的取 組、学 校

ルディスカッションが行われた。

で ESD を実践するための 7 段階、
国立教育政策研究所広報 第 174 号

1National Institute for Educational Policy Research NEWSESD のためのノンフォーマル教育

程の具体化についての実践研究のシステムの必要性、教材・教具のの現状について紹介された。カリ

成果と課題についても発表された。

開発が必要であるとし、地域の教キュラムに組み込まれる課題、カナ材化や地域学の構築の必要性につダの教育現場の指導者養成、米国いて述べた。また、ESD を実 践・とカナダの今後の ESD の見通しに普及することは、中教審答申（H24）ついて発表された。

「教職生活の全体を通じた教員の資質能力の総合的な向上方策について」における「学び続ける教員像」の確立への具体的な対応の一つとパネルデスカッション（第二部）なるとまとめられた。

引き続いて行われたパネルディス

最後に、 今 後の 教 育の 在り方

カッションは、本 研究所の五島政についてパネリストから次のコメ

続 いて、 野 口 扶 美 子氏（ 認 定

一・基礎研究部総括研究官がコーントが なされ た。 リカード氏 は、NPO 法人「持続可能な開発のためディネーターを務め、講演者 4 名がICT を活用して ESD を普及させの教育の 10 年」推進会議（ESD-パネリストとして登壇し、進められることの 必 要 性、 ホプキンス 氏J）国際プログラムコーディネーター）た。

は、E SD を “Education aboutから、オーストラリアの持続可能性

まずはじめに、講演についてのSustainable Development= 持 続に関する課題、ESD と EfS の違い

質問に対する回答が行われ、ESD可能な開発についての教育” でなと類似性、EfS 発展の背景、主な研究と総合的な学習の時間の成果

く、“Education for Sustainable

政策文書・宣言、国家の EfS ネッと課 題、オーストラリアの総合的Development= 持 続 可 能 な 開 発

トワークについて紹介された。オーな学習の事例、（国研の策定した）のための教育” にして、質の高いストラリアの教育制度の中で ESD

ESD フレームワークの使用の現状、教育として展開する必要性、野口を実践するための教科や総合的学

質の高い教育、ESD と学力向上の氏は、ESD を環 境への取 組だけ

習カリキュラムの導入、EfS を支え相関性について質問がなされた。

でなく、地域の人づくりの活動へる仕組みである AuSSI（Australia

その後、フロアーからの参考意の連携をはじめ多様な課題への取Sustainability School Initiative）

見として、ESD のフレームワークの組、社会変革に結び付けるためのの成果と課題についても発表され学校での利用状況や成果と課題、教育のあり方を探るプロセスの必た。

2014 年に最終年会合が開催される

要性、そして、角屋部長は本質的愛知県と岡山市から ESD の現状な目的をしっかり踏まえて教育を行と課題、ユネスコスクールにおけるうことの必要性について述べ、シ

ESD の成果と課題、環境省の国研ンポジウムを終了した。の ESD フレームワークの利用の仕方と現状、省庁間の連携などの話題が提供された。
最後に、本研究所の角屋重樹・これらを受けて、五島総括研究基礎研究部長から、日本で、「今、官が、ESD を実践・普及するには、なぜ、ESD か」の説明の後、本研学問体系とテーマ学習の両方を自究所のプロジェクト研究で明らかに由自在に指導できる教師の能力のされた、構成概念と重視する能力・育成や ESD を実践できる教師を育態度、学習指導の留意事項につい成するための教員養成と現職教員て紹介があり、ESD の学習指導過研修をつなげた体系的な教員養成2（教育課程研究センター基礎研究部長／角屋重樹、総括研究官／五島政一）

シンポジウム報告

平成 24 年度教育研究公開シンポジウム「いじめについて、わかっていること、できること」を開催
国立教育政策研究所では、平成引き続き第二部のテーブルセッ

これに関連して、田邊教頭から24 年 11 月 4 日（ 日 ）、 文 部 科 学

ションでは、京都市立九条中学校「上級生が下級生の世話をし、そ省講堂において平成 24 年度教育の田邊美野利教頭、読売新聞生活

れを地域や保護者が褒める活動を研究公開シンポジウム「いじめに情報部の松本美奈記者、立教大学

続けたことがいじめの減少に繋ついて、わかっていること、でき法学部の西村元伸さんが、それぞがった」との報告がなされ、学校ること」を開催した。

れ教育現場、保護者、マスコミ、をもっと開かれたものにして保護

これは、昨夏のいじめが背景事若者という立場から登壇し、いじ者や地域社会と連携を深めていく

情として認められる生徒の自殺事

め問題についてどのような視点で必要があると述べられシンポジウ案の発生により、学校におけるい考えればよいかについて、経験談ムを終了した。

じめが社会的な問題となっているや意見が発表された。滝総括研究

状況を踏まえ、関係者が今、何を官からは、いじめの当事者は常に当日は 350 名の参加者があり、「いすることができるのかについて考固定的なのではなく入れ替わってじめは誰にでも起こりうることがえるため、この問題のこれまでをいるということがデータによってしっかりと認識できたのでよかっデータに基づき振り返り、解決の明らかであること、授業や行事をた。
」「目からウロコの連続でした。

糸口に関する基礎的な情報や知識する際の教員の配慮ひとつで絆づ

早速明日からの自分の姿勢を見直を共有することを目的として開催

くりや居場所づくりになり、いじし、同僚も巻き込んで、今日得たされたものである。

めに限らず不登校や学力の問題のものを活かしていきたです。
」など解決にも資することなどが紹介さの感想をいただくなど、この問題

尾𥔎春樹所長の挨拶の後、第一れ、いじめが起きにくい学校風土の関心の高さが伺えた。

部では当研究所生徒指導・進路指を作ることが大事であることを具導研究センターの滝総括研究官か体的な調査結果とともに説明した。

（生徒指導・進路指導研究センター）

ら基調提案が行われ、1970 年以降のいじめ事件の歴史を振り返り、併せてこれまでの国の取組を解説することにより、いじめ問題の実態について概観した。その中で同研究官は、30 年前にいじめが社会問題化してから蓄積されたはずの知見が学校において継承されていないのではないかと思われること、いじめは把握しにくいが、社会問題化したときに報告件数が増える傾向にあること、社会問題化するのは、学校の対処が不適切であったときであること、暴力を伴ういじめが注目されるとそれ以外のいじめが軽視されかねないことなどを指摘し、一過性の対策に終わることなく、本当に効果のある対策を継続して行うことが重要と提案した。
国立教育政策研究所広報 第 174 号

3National Institute for Educational Policy Research NEWS調査研究報告

TIMSS 2011 年調査国際結果報告
IEA国際数学・理科教育動向調査（TIMSS）の2011年の調査結果が公表される
平 成 24 年 12 月 11 日、IEA

育段階における児童・生徒の算域の約 26 万名の児童、第 8 学年

（ 国 際 教 育 到 達 度 評 価 学 会：

数・数学及び理科の教育到達度の調査に参加したのは 42 か国／International Association for（educational achievement） を 国地域における約 24 万名の生徒で

the Evaluation of Educational

際的な尺度によって測定し、児童・あった。

Achievement） が 進 め る「 国 際 数

生徒の環境条件等の諸要因との関（3）調査の方法

学・理科教育動向調査」（TIMSS<係を参加国間におけるそれらの違調査はペーパーテストで、各児ティムズ >：Trends in International

いを利用して組織的に研究するこ童・生徒は選択肢式問題及び記述

Mathematics and Science Study）のとにある。

式問題から構成される 2 校時分のTIMSS2011 は、 算 数・ 数 学 教

算数・数学問題及び理科問題に取育及び理科教育の国際的な動向調り組んだ。このほか児童・生徒に査として、次の事項を目的として関する情報を収集するための児国や地域において行われてきた、実施された。

童・生徒質問紙、及び教師や学校

昭和 39 年の第 1 回国際数学教育調① 第 8 学年については、1995 年、に関する情報を収集するための教査、昭和 45 年の第 1 回国際理科教1999 年、2003 年、2007 年、2011

師質問紙・学校質問紙を実施した。

育調査、昭和 56 年の第 2 回国際数年の同学年の比較を行うこと。

学教育調査、昭和 58 年の第 2 回国

② 第 4 学年については、1995 年、際理科教育調査、平成 7 年の第 3

2003 年、2007 年、2011 年の同回国際数学・理科教育調査、平成学年の比較を行うこと。

2011 年調査の結果が、世界的に公表された。
TIMSS 調査は IEA に加盟する調査結果の概要（1）算数・数学問題及び理科問題から小学校 4 年生の算数の得点は、11 年の同調査の第 2 段階調査、平③ 第 4 学年の調査に参加した学

我が国は、参加 50 か国／地域中

成 15 年の国際数学・理科教育動

年を 4 年後の第 8 学年で調査す第 5 位で、統計上の誤差を考慮す

向調査の 2003 年調査、平成 19 年ることにより、その間の変化をると、シンガポール、韓国、香港、の国際数学・理科教育動向調査の調べること。

台湾の得点より有意に低く、第 6④ 2011 年に実施した第 4 学年位の北アイルランド以下の全て

TIMSS 2011 年調査は、国際的及び第 8 学年について調査にの国より有意に高い。我が国の理には 2010 年度の学年末に 60 か国参加した各国／地域間での国際科の得点は第 4 位に位置し、統計／地域が参加して実施され、我が比較を行うこと。

上の誤差を考慮すると、韓国、シ2007 年調査に続く調査である。

国では平成 23（2011）年 3 月に、 （2）調査参加国・規模

ンガポール、フィンランドより有

全 国 の 149 校 の 小 学 校 4 年 生 約TIMSS2011 には 60 か国／地域

意に低く、ロシアと同程度である。

4400 名及び 138 校の中学校 2 年が参加しているが、第 4 学年の中学校 2 年生の数学の得点は、我生約 4400 名を対象に、本研究所が調査に参加したのは 50 か国／地が国は、参加 42 か国／地域中第中心となり、都道府県・政令指定都市の教育委員会・教育センター

表１等の協力を得て調査を実施した。

順位

以下に、今回公表された TIMSS

①
②
③
④
⑤

2011 年調査の国際結果を基に、我が国の調査結果の概要を紹介する。

調査の枠組み（1）調査の目的
TIMSS 調 査 の 目 的 は、 従 来の 調 査 と 同 様 に、 初 等 中 等 教

4

表２

算数・数学及び理科問題得点の国際比較（上位５か国 / 地域のみ）
算数
シンガポール
韓 国
香 港
台 湾
日 本小学校
得点
理科
606
韓 国
605 シンガポール
602 フィンランド
591
日本585
ロシア

得点
587
583
570
559
552

数学
韓 国
シンガポール
台 湾
香 港
日 本中学校得点
理科613 シンガポール
611
台 湾
609
韓 国
586
日 本
570 フィンランド

得点
590
564
560
558
552

わが国の算数・数学及び理科問題得点の変化

小学校４年 2011年 2007年 2003年 1995年 中学校２年 2011年 2007年 2003年 1999年 1995年

算 数

585

568

565

567

数 学

570

570

570

579

581

理 科

559

548

543

553

理 科

558

554

552

550554

5 位で、統計上の誤差を考慮する（2）質問紙調査からする自信の程度を尋ねたところ、と、韓国、シンガポール、台湾、児童・生徒、教師、学校に関小学校 4 年生及び中学校 2 年生

香港の得点より有意に低く、第 6

する質問紙で明らかになったこ

ともに、自信のレベルが高い割位のロシア以下の全ての国よりとの中から、一部を紹介する。

合が国際平均値を下回り、我が有意に高い。我が国の理科の得点

・算数・数学や理科に対する態度

国の児童・生徒の自信のなさがは第 4 位に位置し、統計上の誤差や意識が国際的にみて低いことがうかがえる。

を考慮すると、シンガポールより以前から指摘されていたが、今回・先生の算数・数学や理科の授業有意に低く、台湾、韓国、フィンもその傾向は余り変化していながわかりやすいかを尋ねたとこ

ランドと同程度であり、第 6 位のい。たとえば、数学や理科の勉強

ろ、 小 学 校 4 年 生 で は「 わ か りスロベニア以下の全ての国よりは楽しいと感じる中学生の割合やすい」と回答した児童が算数有意に高い（表 1 参照）。

は、我が国は数学が 48％で 2007は 85％、理科は 81％であるが、過去 4 回の調査と比較した場年より約 8 ポイント高くなり、理いずれも国際平均値よりも約 5合、算数・数学及び理科ともに、科も 63％で 2007 年より約 4 ポイ

ポイントあるいは約 9 ポイント

得点は前回 20 07 年以上であり、ント高くなったが、国際平均値よ下回っている。中学校 2 年生で小学校 4 年生の算数及び理科ともり低い結果である（表 3 参照）。

は「わかりやすい」と回答したに 2007 年より有意に高くなって・算数・数学や理科の勉強が好き生徒が数学は 69％、理科は 65％いる（表 2 参照）。

かを尋ねたところ、小学校 4 年で、いずれも国際平均値よりも生では肯定的回答の割合が算数

約 9 ポイントあるいは約 14 ポイ

は 66％、理科は 83％で、ともにント下回っている。

中学校数学の問題例−平面上での空間図形の表現−

上の形は厚紙を切って作ったものです。
次に三角形の部分を，それぞれ点 線に沿って上方に折り，となり合った三角形の辺どうしをくっつけます。
真上から見るときその形がどのように見えるかをかき入れて，下の図を完成させなさい。

前回より約 1 ポイント高くなっている。中学校 2 年生は数学が国際結果の概要は、本研究所

39％で前回より約 3 ポイント高の ホ ー ム ペ ー ジ（http://www.

く、理科は 53％で前回より約 1

nier.go.jp/timss/2011/index.

ポイント高くなっている。

html）において公表されている。

・ 中 学 校 2 年 生 に、 数 学 や 理 科

また、英語版国際報告書は IEAを学習する重要性の意識についか ら TIMSS 2011 Internationalて尋ねたところ、「数学や理科をResults in Mathematics 及勉強すると、日常生活に役立つ」

び TIMSS 2011 Internationalや「将来、自分が望む仕事に就Results in Science として刊行さくために数学や理科で良い成績れているほか、アメリカ・ボストをとる必要がある」への肯定的

ンカレッジにある国際研究セン

回答の割合は改善傾向にあるもターのホームページでも公開されのの、依然として国際平均値をている（http://timss.bc.edu/）。

大きく下回っている。
・ 算 数・ 数 学 や 理 科 の 勉 強 に 対中学校理科の問題例−金属の性質−太郎さんは，未知の固体を手に入れました。この物質が金属であるかどうかを知るには，どのような性質を用いて調べますか。説明してください。

表３

数学や理科の勉強を楽しいと思う割合の変化（中学校２年生）

中学校２年

日

（教育課程研究センター 総合研究官／猿田祐嗣、基礎研究部 総括研究官／銀島 文・松原 憲治・萩原康仁）

数学の勉強は楽しい

理科の勉強は楽しい

2011年 2007年 2003年 1999年 1995年 2011年 2007年 2003年 1999年 1995年

本48%40%39%

39%

46%

63%

59%

59%

50%

53%

国際平均値

71%

67%

65%

69%

63%

80%

78%

77%

79%

72%

国立教育政策研究所広報 第 174 号

5National Institute for Educational Policy Research NEWS

調査研究報告高等教育政策セミナー「韓国の高等教育政策の動向」
高等教育研究部では、諸外国の近年では少子化によって大学は縮を支援することを目的とする競争

高等教育政策の動向に関する知見小傾向に転じており、大学教育の的資金で、大学情報公示制に含まを深める目的で、平成 23 年より質保証が優先的に取り組むべき政れる指標から構成される計算式を不定期で高等教育政策セミナーを策課題として掲げられている。

用いて、教育力の優れた大学が選開催している。第 4 回にあたる今回は、韓国教育開発院（Korean

2．韓国の高等教育政策定される。選定された大学には一括補助金が支給され、大学は自らの戦略に基づいて自律的に予算

Educational Development

セミナーでは、アクセスの拡大、Institute, KEDI）よりチェ・ジュ

産業社会との連携、研究開発、大を執行し、自ら希望する方法でそン ユ ン 先 生（Dr. Choi, Jeung-

学入試を含む高等教育政策の動向の成果を説明することが許されてYun）を招き、平成 24 年 12 月 4が幅広く紹介されたが、ここではいる。この自由度の高さが大学に日（火）の午前に国立教育政策研

大学教育の質保証に係る三 つの改歓迎され、2011 年度には 4 年制究所において開催した。セミナー

革に注目する。

大学のほぼ全てが応募し、約半は、（1）韓国高等教育制度の概要、韓国では、4 年制大学を会員と数が選定された（支給総額 3020億ウォン）。

及び（2）韓国の高等教育政策する大学連合体である韓国大学から構成される講演（90 分）と教育協議会（Korean Council forディスカッション（30 分）の形

University Education）による大

このように、韓国の高等教育は、式で、研究所内外の 10 名の参加学評価が 1982 年から実施されて制度や環境の観点から日本と類似者との活発な質疑応答を織り交ぜきたが、高等教育法の改正を受けしている側面が多い。一方、政府ながら、英語で実施した。ここでて、政府の認証する第三者評価機の強力なリーダーシップの下では、その概要について紹介する。

関による大学評価が 2010 年より政策が大胆に遂行されている側面実施されるようになった。認証をには、目覚ましい違いがある。そ受けたのは従来どおりの韓国大学の意味で、日韓の高等教育政策の韓国の学校教育制度は、日本と教育協議会であるが、政府の委託動向は、相互にとって示唆に富む同様に、6-3-3-4 制の単線型学校体をうけて実施されるようになったものであり、今後も活発な情報交系をとっており、高等教育機関は、点、評価結果が政府による財政支換を重ねていきたい。

主に 4 年制の大学と 2 〜 3 年制の援に反応されうるようになった点専門大学から構成されている。私で、大学評価の性格は大きく変学に在籍する学生の割合は、大学わった。

1．高等教育制度の概要

では 78.6％、専門大学では 97.6％

な お、2008 年 に は 大 学 情 報にのぼり（2011 年）、高等教育に

公 示 制（Education Information

対する支出は家計を中心とする私Disclosure System）が導入され、費負担（2008 年、77.7％）に大き大学が政府の管理するウェブサイく依存している。

トをとおして 13 領域 100 余項目

韓国の高等教育は、1990 年代の情報を公開し、ステイクホルに急速に拡大し、高卒者の 4 年制

ダーに対する社会的責任を果たす

大学進学率は世界最高水準に達しことが義務付けられるようになって い る（2009 年、71.0 ％）。 い わた。

ゆるリーディング大学の発展も目

さ ら に、2008 年 に は 大 学 教

覚 ま し く、2012 年 に は QS 世 界

育 力 強 化 事 業（Educational

ランキング 200 位以内に 6 大学がCapacity Enhancement Project）

入った（日本 10 校）。その一方で、が導入された。大学の教育力向上

6（高等教育研究部・総括研究官・深堀聰子）

事業報告

学校施設の防災機能に関する実態調査の結果について
1．趣旨・経緯56％が配慮を行っている。

2．調査結果の概要

応急避難場所に指定されている学校施設は災害時における地域

全 国 の 公 立 学 校 の 89.6 ％、学校の防災関係施設・設備の整備

住民の応急避難場所としての役割

32,333 校 が 応 急 避 難 場 所 に 指 定

状況を調べた結果は、学校敷地を担っており、東日本大震災におされており、そのうちの 91.5％、内の防災倉庫／備蓄倉庫の設置

いても、地域住民の避難に大きく

29,580 校が市区町村立の学校であ38.4％、屋外から利用できるトイ貢献した。その一方、避難所となっる。（図 1）レの設置 67.5％、体育館のトイレた学校では電気や水の確保を始め学校施設を応急避難場所として設置 79.8％、非常用通信装置の設として様々な課題が見られた。

使用する際の教育委員会と防災置 40.0％、自家発電設備等の設置

避難場所として必要な施設・設担当部局との連携・協力体制で27.5％、貯水槽やプールの浄水装

備は、各地方公共団体が地域の防は、都道府県の 57％、市区町村の置等の設置 33.5％となっており、災計画に基づき整備に努めるもの

59％、合計 59％が地域防災計画等

いずれも平成 23 年度の調査結果とされており、文部科学省に設置で体制を明確化している。
（図 2）と比較して整備率は向上していされた検討会が取りまとめた「東避難場所として必要と考えられる。そのほかの施設・設備の整備状

日本大震災の被害を踏まえた学校

る防災機能の検討では、都道府県施設の整備について」緊急提言（平の 40％、市区町村の 51％、合計

調査結果は、国立教育政策研究所

成 23 年 7 月）においては、教育50％が検討済み又は検討中である。のウェブサイトにも掲載している。

委員会と防災担当部局が連携し、学校施設の設計や建設におけるhttp://www.nier.go.jp/shisetsu/検討しておく必要があると示して地域防災への配慮では、都道府県いる。の 38％、市区町村の 56％、合計

況は表 1 のとおりである。

pdf/bousaikinou2012.pdf（文教施設研究センター）

このような状況を受け、文教施設研究センターでは昨年度に引き

図2

教育委員会と防災担当部局との連携・協力体制の明確化

表1

避難所に指定されている学校の防災関係施設・設備の整備状況

続き、全国の公立学校を対象として平成 24 年 5 月 1 日現在における学校施設の防災機能に関する実態調査を行い、その結果を 12 月25 日に公表した。
図1

避難所に指定されている学校数・割合

施設・設備の項目
防災倉庫／備蓄倉庫（学校敷地内）
防災倉庫／備蓄倉庫（学校外設置を含む）
屋外利用トイレ
体育館のトイレ
体育館の多目的トイレ
校舎の多目的トイレ
通信装置
自家発電設備等 ※貯水槽、プールの浄水装置等
要援護者のスペース
女性のプライバシーに配慮したスペース
体育館のスロープ
校舎のスロープ

避難所指定学校数（校）32,333

設置数（校）
12,414
15,117
21,83025,8106,194
13,687
12,9308,899
10,838
11,51911,00013,834
16,102

割合（％）
38.4（35.2）
46.8 −
67.5（65.7）
79.8（78.0）
19.2 −
42.3 −
40.0（30.2）
27.5（18.0）
33.5（29.7）
35.6 −
34.0 −
42.8 −
49.8 −

・平成 24 年 5 月現在の自家発電設備等の設置数には、災害時に使用可能な太陽光発電設備、蓄電池、協定等により他所有の発電機を学校が優先使用できる場合が含まれている・割合の欄に（）で表記した数値は、平成 23 年 5 月現在のもので岩手、宮城、福島の 3 県分は含まない（）表記のない項目は、前年度に調査を行っていない

国立教育政策研究所広報 第 174 号7National Institute for Educational Policy Research NEWS

事業報告

業務日誌、今後の主な主催事業、人事異動【業務日誌】（平成 24 年 11/1 〜平成 25 年 1/22）
11/ 4
11/ 8 〜 11/ 9
11/ 8 〜 11/ 9
11/14 〜 11/16
11/15 〜 11/16
11/21 〜 11/22
12/ 5 〜 12/ 7
12/13 〜 12/14
12/18
1/21 〜 2/27
1/22

平成 24 年度教育研究公開シンポジウム「いじめについて、わかっていること、できること。」
平成 24 年度魅力ある学校づくり調査研究事業ブロック協議会（東部地区）＜千葉市＞
全教連第 20 期共同研究第 3 回全国研究集会（愛知県総合教育センター）
平成 24 年度社会教育主事専門講座＜社会教育実践研究センター＞
全教連カリキュラム研究協議会（奈良ロイヤルホテル）
全教連教育課題研究協議会（鳥取県教育センター）
平成 24 年度博物館学芸員専門講座＜社会教育実践研究センター＞
平成 24 年度地域教育力を高めるボランティアセミナー＜社会教育実践研究センター＞
教育改革国際シンポジウム「ESD の国際的な潮流」
平成 24 年度社会教育主事講習［B］＜社会教育実践研究センター＞
平成 24 年度国立教育政策研究所文教施設研究講演会「ニアリー ･ ゼロエネルギーの学校建築 国際的動向と先進事例の紹介」＜文部科学省第 2 講堂、文教施設研究センター＞【今後の主な主催事業】（平成 25 年 2 月〜 3 月）
平成 24 年度国立教育政策研究所教育課程研究センター関係指定事業研究協議会（平成 23・24 年度指定関係、平成 24 年度及び平成 24・25 年度指定関係）＜文部科学省・都内会場＞
平成 24 年度魅力ある学校づくり調査研究事業第 2 回連絡協議会＜文部科学省東館 3 階講堂＞
平成 24 年度教育研究公開シンポジウム「いじめについて、わかっていること、できること。」in KANSAI ＜ KBS ホール（京都市）＞
評議員会＜所内第一特別会議室＞

2/4 〜 2/7
2/15
3/ 2
3/27

【人事異動】（平成 24 年 10/2 〜平成 25 年 1/3）
［11/1］

併任国際研究・協力部国際調査調整官心得

卯 月 由 佳シンポジウム予告「いじめについて、わかっていること、できること」を京都市で開催
昨夏のいじめが背景事情として認められる生徒の自殺事案の発生により、学校におけるいじめが社会的な問題となっている状況を踏まえ、昨年 11 月、「いじめ問題」に対する基本的な理解やいじめの未然防止等をテーマとした公開シンポジウムを東京で開催したところですが、この度、同様のシンポジウムを西日本で開催することになりました。日時・会場等は以下のとおりです。
○日時
平成 25 年 3 月 2 日（土）13：30 〜 16：30○会場
KBS ホール〔京都放送会館〕（京都市上京区烏丸上長者町）○プログラム等・本研究所総括研究官による基調報告
いじめ問題の歴史、いじめ研究が明らかにしてきたことについて、これまでの調査結果を基に分析結果を提示。
・中学校教員、教育委員会関係者、総括研究官等によるフォーラムディスカッション
 学校はいじめとどう向き合うべきか等について、問題対応・未然防止の両面から、実践事例の紹介を交えたテーブル
セッション
○申込方法
・インターネット申込：http://www.nier.go.jp/symposium/kokai2_H24
・FAX申込：075-252-3117
国立教育政策研究所広報第 174 号

発行者：国立教育政策研究所〒 100-8951 東京都千代田区霞が関 3-2-2
TEL：03 − 6733 − 6833（代表） URL：http://www.nier.go.jp/
発行月：2013 年 1 月
ISSN 1346-7735

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