第１０問のウの記述中，「様式行為」は誤記であり ，正しくは「要式行為」です。
第１９問の学生Ｄの説明としての記述中，「確定的係数 」は誤記であり ，正しくは「確定的計数 」です。

［憲

法］

〔No．１〕

ある法律を制定してほしいと考えた個人が採ることのできる 手段についての 次のＡからＥまでの学生の会話のうち，明らかな誤りを含む意見は幾つあるか。
Ａ

法律を改廃するのは立法府 の仕事であるから，まずは国会に請願することが 考えられる。請願をする権利は，大日本帝国憲法下 でも保障されていたが，一種の参政権 であるから ，外国人 には保障されない。また，国会は，そのような 請願を処理した結果を国民に報告する義務がないから ，余り実効性がない。

Ｂ

それよりも 法律案の提出権 のある地元の国会議員に頼むのがよいと思う。衆議院議員 の場合，法律案を提出するには，予算を伴うものであれば２０人以上の，そうでないときでも，１０人以上の賛成が必要となる 。国会には内閣法制局のような立法の専門家 スタッフがいないのが難点だが，所管する省庁の関係部局のスタッフの協力により法律案の作成が可能だ。

Ｃ

政府に働き掛けるというのはどうだろう 。内閣法 は，内閣の法律案 の提出権 を認めている。しかし，内閣に法律案 の提出権があるかどうかは，憲法上 ，全く問題がないわけではない。法律案の提出権も立法権の一部であるとするならば ，憲法第 ４１条の定める国会単独立法 の原則に反するともいえるからだ。

Ｄ

それは ，形式論 に過ぎると 思う。憲法上 ，閣僚の過半数 は衆議院議員 でなければならないから ，内閣の提出権を否定してみても ，当該議員を通じて法律案を提出できるので，実質的 には意味がない。
単独立法の原則で重要なのは 議決権だが，国会は，内閣の提出した法律案を否決したり ，修正することもできるから，法律案 の提出権 が内閣にあったとしても ，この原則に反するとはいえない 。

Ｅ

議院内閣制 は，国会と内閣が協働することを趣旨とするのであるから ，内閣に提出権 があっても少しもおかしくない 。内閣から法律案を提出してもらうために，その法律案に係る事項を所管する各省庁の大臣に陳情するのもよい 。例えば，被害者保護に関する事項については，所管する法務大臣が内閣を代表して法律案を提出することになるであろう。現実に成立する法律の大半は，こうした内閣提出法案が成立したものだ 。

１．１個〔 No． ２〕

２．２個

３．３個

４．４個

５．５個

次の記述は，天皇や皇族の地位等に関するものであるが ，(Ａ)から(Ｄ)までの下線部分のうち ，明らかな 誤りを含むものは幾つあるか。
天皇の憲法上 の地位の特殊性 に関連して，天皇の刑事上の責任については，その根拠は分かれるものの，天皇は刑事責任を問われないという 理解が一般的であり ，民事上 の責任については，学説は分かれているが，(Ａ)最高裁判所 の判例は，天皇にも民事裁判権が及ぶものの，天皇が日本国の象徴であり，
日本国民統合の象徴という 地位にあることにかんがみ，天皇は実体法上民事責任 を負わない旨判示 している。
皇位の継承について，皇室典範第 １条は，「皇位は，皇統に属する男系の男子が，これを 継承する 。」と定めているが ，この規定に関しては，(Ｂ)世襲制度自体が門地により人を差別するものであるから，
憲法第 １４条に反し違憲であるとの 見解が成り立ち得るし，他方で，(Ｃ)男子に限る点で性別により人を差別するものであるから ，憲法第 １４条に反し違憲であるとの 見解も成り立ち得る。
これに関連して，そもそも，天皇及び皇族が憲法第三章の権利の享有主体となるかどうかについて議論があるが，(Ｄ)これを肯定する立場からは ，必然的に，天皇及 び皇族に選挙権 を認めない公職選挙法の規定や皇族男子の婚姻に皇室会議の議を経ることを要求する皇室典範の規定は違憲であると考えるこ
とになる。
１．０個

２．１個

３．２個

４．３個

‑ 1 ‑

５．４個

〔No．３〕

次の文章の①から⑥までの 空欄に後記の文章群 から適当な記述を選んで入れると ，条約に関する教授と学生の会話となる。①から⑥までの空欄に入れるべき記述の組合せとして 最も適切なものはどれか（同一番号には同一の文章が入るものとする 。
）。
教授

憲法と条約が抵触する場合について，その効力関係をどのように考えますか。

学生

私は，

教授

その根拠は何でしょうか 。

学生

①

①

と考えます 。

と考えないと ，憲法改正には厳格な手続が定められているにもかかわらず，

②

からで

す。
教授

しかし，それでは，③

ことに 反し，憲法の条文上 ，④

ことにも反するのではないでしょ

うか。
学生

③

ことについては，そのことから 直ちに条約が憲法に優位するとの結論を導き出すことはできないと考えます。また，④

ことについては，確かに，憲法第７条第１号のように，憲法は必要な場合には「条約」を明示的 に規定していますので，一見すると，条約は違憲審査の対象とならないかのようです。しかし ，そもそも違憲審査 の対象に条約が含まれるか否かは，

①

という立

場を採ったからといって，当然にこれを肯定することにはなりません 。
教授

条約に対しては違憲審査権が及ばないと考えるのですか。

学生

いいえ，私は，条約も違憲審査権 の対象となると考えます 。

④

ことについては ，同条文 は違憲審査の対象を限定列挙したものではなく，「条約」は条文上の「法律」に準じるものと考えることができます。また， ⑤と考えれば，条約が国家間 の合意であることとも矛盾しないからです。

教授

条約に対する違憲審査権 について最高裁判所 はどのような 判断を示していたでしょうか 。

学生

砂川事件の最高裁判所の判決において，⑥と判示しました。

【文章群 】
ア

条約と国内法 とは，法源や主体を異にするため，相互に独立した別個の法体系 をなすという 二元論が妥当するイ

条約と国内法 とを統一的 ，一体的 に考える一元論 が妥当する

ウ条約に対して，憲法の効力が優る

エ憲法に対して，条約の効力が優る

オ

第８１条で条約が除かれている

カ

第９８条第１項で条約が除かれている

キ

憲法が国民主権原理 を採っている

ク

憲法が国際協調主義 を採っているケ

条約は，国家間の合意であって，一国の意思のみで効力を否定することはできないが，国内法上の効力は違憲審査の対象となる

コ条約は，国家間の合意であるから，相手国に日本の憲法をその 責任において解釈する義務はなく，無効とすれば法的安定性を害することとなる

サ条約締結によって，いかなる内容の憲法改正 も無限定 に許されることになる

シ

国会の承認のみで足りる条約締結によって憲法改正と同様の効果を認めることになるス

条約は，内容が高度に政治的 なものである場合が多いので ，原則として，司法審査の対象になじ
まないが，刑事事件において，条約が違憲か否かが前提問題となっているような 場合には，違憲審査の対象となるセ条約の内容が，高度に政治的 な内容である場合には，原則として，司法審査になじまないが ，一
見極めて明白に違憲無効であるか否かの審査はなし 得るとの 限度で，条約も違憲審査の対象となる

１．①にウ，③にク，⑤にア

２．②にシ，④にカ，⑥にス

４．③にク，④にオ，⑥にセ

５．②にシ，③にキ，⑤にケ‑ 2 ‑３．①にイ，②にサ，④にカ

〔No．４〕

憲法第 １３条にかかわる次のＡからＥまでの文章のうち ，最高裁判所の判例の趣旨と合致するものは幾つあるか。
Ａ

憲法第 １３条は，個人の私生活上の自由の一つとして，何人もみだりに指紋の押なつを強制されない自由を保障しているものというべきであり，国家機関が正当な理由もなく指紋の押なつを 強制することは同条の趣旨に反して許されないが，この自由の保障は，その性質からして，我が国に在留する外国人に及ぶものと解することはできない 。

Ｂ

たばこは，ある程度普及率 の高い嗜好品 にすぎないとはいえ ，喫煙の禁止は，たばこの愛好者 に対しては相当の精神的苦痛 を感ぜしめるものであり ，しかもたばこは 人体に直接障害を与えるものとは言えないのであるから，喫煙の自由は，憲法第１３条の保障する基本的人権の一に含まれ，これに対する制限は原則として許されないものと解するのが相当である 。

Ｃ

憲法第 １３条は，個人の私生活上の自由の一つとして，何人も，その承諾なしに ，みだりにその容
ぼう・姿態を撮影されない自由を保障しているというべきであるが ，現に犯罪が行われ若しくは 行われたのち間がないと認められる場合であって，しかも 証拠保全の必要性及び緊急性 があり，かつその撮影が一般的 に許容される限度を超えない 相当な方法をもって行われるときは ，撮影される 本人の同意がなく ，また裁判官の令状がなくても，警察官 による個人の容ぼう等の撮影が許容されるものと解すべきである 。

Ｄ

前科及 び犯罪経歴は，人の名誉，信用に直接にかかわる 事項であり，前科等 のある者もこれをみだりに公開されないという 憲法上の保護に値する利益を有すると 解されるが，弁護士会から「中央労働委員会，○○地方裁判所 に提出するため」という 理由で，特定の人の前科及び犯罪経歴の照会があれば，市町村長がこれに応じてその前科及び犯罪経歴を報告することは正当なものとして 許されると解するのが相当である。

Ｅ

大学主催の講演会に参加を申し込んだ学生の氏名・住所等の情報は，プライバシーの権利ないし利益として ，法的保護に値するというべきであるが ，これらの情報は，基本的には個人の識別などのための単純な情報にとどまり，思想信条や結社の自由等 とは無関係で，他人に知られたくないと感ずる
程度・度合いの低い性質のものであることなどからすると ，当該大学が，講演者の警備，警護に万全を期するために警察にこれらの情報を開示することは ，たとえ 事前に学生等の同意ないし許諾を得ていないとしても，社会通念上許容 されるというべきである 。

１．１個

２．２個

〔No．５〕

３．３個

４．４個

５．５個

非嫡出子の相続分 を嫡出子 の２分の１とする規定を合憲と判断した最高裁判所平成７年７月５日大法廷決定 （民集４９巻７号１７８９頁）における 裁判官の見解には，以下のＡからＣの命題が含まれる。後記の文章群 のアからカまでの文章とＡからＣまでの 命題との間の整合性について述べた１から５の記述のうち，正しいものはどれか 。
Ａ
Ｂ

前記規定は，合理的理由のない 差別とはいえず ，憲法第 １４条第１項に反しない 。
前記規定の合理性に疑問があるとしても ，これに対処するには本来立法によるべきであって，違憲を宣言すべき 段階には至っていない。

Ｃ

前記規定による 差別に合理的根拠はなく ，憲法第１４条第１項に違反する。

【文章群 】
ア

憲法第 １４条第１項は，国民に対し法の下の平等を保障した規定であって，同項後段列挙 の事項は例示的なものであり，この平等の要請は，事柄の性質に即応した合理的 な根拠に基づくものでない限り，差別的な取扱いをすることを 禁止する趣旨と解すべきである。

イ

法律が制定された当時には立法目的が合理的でありその 目的と手段が整合的 であると評価されたものであっても ，その後の社会の意識の変化，諸外国の立法のすう勢，国内における立法改正の動向，
批准された条約等 により ，現在においては ，立法目的の合理性 ，その手段との整合性を欠くに至ったと評価されることはあり 得るのであって，その合憲性 を判断するに 当たっては ，制定当時の立法目的だけではなく ，その後に生じている立法の基礎をなす 事実の変化等 をも加えて検討されなければなら

‑ 3 ‑

ない。
ウ

相続制度は社会の諸条件や親族各人の利益の調整を考慮した総合的な立法政策の所産であって，これをどのように定めるかは立法府 の裁量にゆだねられているが ，この裁量には限界があり得る。

エ

民法が法律婚主義を採用している以上，法律上 の配偶者 との間に出生した嫡出子 の立場を尊重する
前記規定の立法理由にも合理的な根拠があるというべきであり ，前記規定が非嫡出子の相続分を嫡出子の２分の１としたことが，前記立法理由 との関連において著しく不合理であり，立法府に与えられた合理的 な裁量判断の限界を超えたものということはできない 。

オ

前記規定の合理性の判断は，財産的利益 に関する事案におけるような 単なる合理性の存否によってなされるべきではなく，立法目的自体 の合理性及 びその手段との実質的関連性 についてより 強い合理性の存否が検討されるべきである 。

カ

本件の被相続人は，女性が戸主になれなかった 時代に婿養子 を選ぶため試婚を繰り返すことを余儀なくされた女性であり，本件は，この度重なる試婚の過程で，事実婚により生まれた非嫡出子と，その後に成立した法律婚から生まれた嫡出子間の遺産分割の事案である。前記規定の憲法適合性の審査においては，前記のような事実関係の特殊性は重視されるべきではない 。

１．アは，ＡからＣまでの全ての命題と整合するが，カは，Ｂの命題と整合しない。
２．イは，ＡからＣまでの全ての命題と整合するが，ウは，Ａの命題と整合しない。
３．ウは，ＡからＣまでの全ての命題と整合するが，エは，Ｃの命題と整合しない。
４．カは，ＡからＣまでの全ての命題と整合するが，オは，Ｃの命題と整合しない。
５．オは，Ａ，Ｂいずれの命題とも整合せず，カは，Ｂ，Ｃいずれの命題とも整合しない 。
〔No．６〕

次の文章は，生存権の法的性格に関する記述であるが，①から⑤までの 下線部分のうち，明ら

かな誤りを含むものを組み合わせたものはどれか。
社会権の萌芽的存在は，１８世紀の人権宣言にさかのぼることができるが，①「人間たるに 値する生存の保障」について初めて憲法に規定を置いたのは ，１８７１年ドイツ国憲法（いわゆるビスマルク憲法）である 。同国の当時の支配的学説は，この規定の法的性格をプログラム規定と解した。
日本国憲法第 ２５条第１項に定める生存権 の法的性格について，最高裁判所が初めて判断したのは，
食糧管理法違反事件 （昭和２３年９月２９日大法廷判決 ・刑集２巻６号１２３５ 頁）である。最高裁判所は，「２５条１項は，すべての 国民が健康で文化的な最低限度の生活を営み得るよう国政を運営すべ
きことを国家の責務として 宣言したもので，この規定により 直接に個々の国民は，国家に対して具体的現実的 に係る権利を有するものではない 」旨判断した。ただし，②この事案では，ヤミ米購入運搬 を禁止することが生存権 に対する不当な侵害であるとの 被告人の主張にこたえて，その法的性格が論じられたのであり ，直接問題となったのが 生存権の自由権的側面であって，国家に対する積極的 な給付請求権としての生存権 ではなかったことに 留意する必要がある 。
③朝日訴訟においても，最高裁判所は，前記判決 を引用して，憲法に規定する生存権の具体的権利性を否定し ，「厚生大臣が最低限度 の生活水準を維持するに足りると認めて認定した生活保護法所定 の保護基準 については，当不当 の問題として 政府の政治責任が問われることはあっても違法行為として 司法審査の対象となることはない」旨判断した。しかし ，④この訴訟では上告人が二審判決後 に死亡したことから ，最高裁判所 は，相続人 による訴訟承継を認めず訴訟の終了を宣言しており，同判決中の生存権の法的性格に対する判断は傍論にすぎない。このような 傍論中の判断については ，法的に何の意味もな
く最高裁判所がなすべきことではないとの批判がある。
堀木訴訟においても，最高裁判所 は，生存権の法的性格について，前記の昭和２３年判決を引用して同じ趣旨の判断を下した。さらに，⑤この事案では，最高裁判所が ，「２５条２項は，国の事前の積極的防貧施策 をなすべき努力義務のあることを ，同１項は２項の施策の実施にもかかわらず ，なお落ちこ
ぼれた 者に対し，国は事後的，補足的かつ個別的な救貧施策をなすべき責務のあることを 宣言したものである 」と判断したことも 注目される。
１．①

②

２．②

③

３．③

④

４．④

‑ 4 ‑

⑤

５．⑤

①

〔No．７〕

次の文章は，報道の自由に関するものであるが ，下線部分の内容が正しいものを 組み合わせたものはどれか 。
かつて，最高裁判所（昭和２７年８月６日大法廷判決 ・刑集６巻８号９７４頁）は，捜査情報を記者に漏らした 公務員の氏名等 に関し，記者が取材の自由を理由に証言を拒絶した事件において，①憲法第２１条は，一般人に対して平等に表現の自由を保障したものであって ，新聞記者 に特殊の保障を与えた
ものではなく，記者は取材源について証言拒絶をすることはできない 旨判示した。その後，いわゆる博多駅事件（昭和４４年１１月２６日大法廷決定・刑集２３巻１１号１４９０頁）において，最高裁判所
は，②事実の報道の自由は，国民の知る権利に奉仕するものであって，憲法第２１条の保障の下にあり，
このような 報道機関の報道が正しい内容を持つためには ，報道のための取材の自由も，憲法第 ２１条の精神に照らして 十分尊重に値する旨判示 したが，同時に，取材の自由といっても ，公正な刑事裁判の実現の保障という 憲法上の要請があるときには ，ある程度の制約を受けることは否定できないとして ，③
取材フィルムがテレビで放映済 みである場合には，報道機関は，既に報道の目的を達しているということができるので ，当該取材フィルムが証拠として使用されることを 受忍しなければならない 旨判示した。
さらに ，外務省 の事務官から秘密事項に関する電文を入手した記者が，秘密漏示行為 のそそのかしの罪に問われた 事件（昭和５３年５月３１日第一小法廷決定 ・刑集３２巻３号４５７ 頁）において，最高裁
判所は，報道の自由及び取材の自由が憲法上保障されるか否かに関しては 博多駅事件 と同様の判示をした上で，④報道機関は，取材に関し他人の権利・自由を侵害し得る特別の地位を有するものの ，公務員の守秘義務を侵害する結果を招く取材を正当業務行為ということはできない旨判示した。また，暴力団組員等 による違法な債権取立て行為に関する刑事事件の捜査に当たって，当該債権取立ての模様を取材収録したビデオテープを押収した事件（平成２年７月９日第二小法廷決定 ・刑集４４巻５号４２１ 頁）
において，最高裁判所は，報道の自由及 び取材の自由が憲法上保障されるか否かに関しては博多駅事件と同様の判示をした 上で，⑤本件の場合，ビデオテープ は事案の全容を解明して犯罪の成否を判断する上で重要な証拠価値を持つものであり，他方，本件差押えによって報道の機会が奪われるというものではなく ，本件取材は犯罪者 の協力により 犯行現場を撮影収録したものであって取材の自由の一態様 としてこのような取材を保護しなければならない 必要性 は疑わしいなどとして ，本件差押えは適正迅速な捜査の遂行のためにやむを得ない旨判示した。
１．①④〔No．８〕

２．②

⑤

３．③

①

４．④

②

５．⑤

③

次のアからオまでの記述は，憲法上 の手続保障に関するものであるが，そのうち誤っているものは幾つあるか。
ア

憲法第 ３１条は，その文言上，手続の法定を定めているにすぎない。最高裁判所 の判例もまた ，この規定が，この文言どおりの内容を保障しているにすぎないという 見解を採っている。

イ

最高裁判所 の判例によれば，黙秘権 は，純然たる刑事手続に限って保障されるので，それ以外の手続においては ，それが刑事責任追及のための資料の取得収集に直接結び付く作用を一般的に有する手続であっても ，その保障は及ばない，としている 。

ウ

憲法第 ３１条の趣旨には「 刑事手続は，法律によって定めなければならない 」ということを含むが，そこでいう「法律」とは，形式的意味 の法律を指す。したがって，刑事手続に関する定めは，すべて国会によって制定される 法律によらなければならない 。

エ最高裁判所 の判例によれば，刑事裁判において ，起訴された 犯罪事実のほかに，起訴されていない
犯罪事実をいわゆる余罪として認定し，実質上これを 処罰する趣旨で量刑の資料に考慮し，これがため被告人 を重く処罰することは，不告不理の原則に反し，憲法第３１条に違反するが，憲法第３８条第３項違反にはならない ，としている 。

オ

刑事訴訟法上の緊急逮捕が憲法第３３条に違反しないかどうかを 考えるに当たり，事後的とはいえ，逮捕に接着した時期に逮捕状 が発せられることを 重視して合憲であると考える見解は，緊急逮捕を現行犯逮捕に含めて理解しようとするものである。

１．１個

２．２個

３．３個

４．４個

‑ 5 ‑

５．５個

〔No．９〕

次の文章は，いわゆる国務請求権に関する教授と学生の問答である。学生ＡからＥの説明のう

ち，誤っているものを 組み合わせたものはどれか。
教授

憲法第 １７条が定める国家賠償請求権について説明してください 。

学生Ａ

憲法第 １７条は，公務員の不法行為によって損害を受けた者が国又は公共団体に対して損害賠償請求権を有することを 定めていますが，これは ，権力的作用 の場合について，国の不法行為責任を一般的に認めたものであると 解されています 。

教授

憲法第 １７条は ，「法律の定めるところにより 」損害賠償を請求し得ると規定していますが，この規定の性格について，判例はどのように 考えていると 理解していますか。

学生Ｂ

確かに，国家賠償請求権については 法律による 具体化が予定されていますが ，これは ，公務員のどのような 行為によりいかなる 要件で損害賠償責任 が発生するかを立法府の政策的判断にゆだ
ねたものであって，法律に対する白紙委任を認めているものではないとしています 。

教授

裁判官 の判断について，国家賠償請求が認められる可能性はありますか 。

学生Ｃ

判例は，裁判官が違法又は不当な目的をもって裁判をしたなど，裁判官 がその付与された 権限の趣旨に明らかに背いてこれを行使したような場合には認めてもよいとしています 。

教授

では，次に，憲法第４０条の刑事補償請求権について説明してください 。

学生Ｄ

刑事補償請求権は，刑事手続が適法に進められた場合であっても ，抑留又は拘禁された後，無罪の裁判を受けたときには，その者の人身の自由の侵害に対して事後的に救済を図ろうとする趣旨で定められたものです 。なお，この権利の性格については，国家賠償請求権 と同じように，公務員の側の故意・過失にかかわりなく 結果に対する補償請求が認められると解されています 。

教授

ところで，不起訴 の場合にも，刑事補償は認められるのですか。

学生Ｅ

判例によると，抑留又 は拘禁された 被疑事実が不起訴となった場合にも，憲法第 ４０条によって刑事補償を受けることができるとされています 。

１．Ａ

Ｄ〔No．10〕

２．Ｂ

Ｅ

３．Ｃ

Ａ

４．Ｄ

Ｂ

５．Ｅ

Ｃ

次のアからオまでの記述は，内閣の組織と権能に関するものであるが，そのうち誤っているものを組み合わせたものはどれか。
ア

日本国憲法 では，明治憲法とは異なり，国民の民主的コントロールを徹底させる 趣旨から，内閣の下にある 行政組織については 法律で定めるべきことを 明文で規定している。ただし ，行政組織の細部まで，すべてを法律で決めなければならないわけではなく ，社会の変化に応じて必要な内部組織の編制替えを迅速・柔軟に行うことができる。

イ

内閣の構成員である各大臣 は，それぞれ主任の大臣として，行政事務を分担管理することになる。
行政事務を分担管理しない国務大臣として 無任所大臣 を置くこともできるが，主任の国務大臣の場合とは異なり，憲法上その存在を予定する規定はみられない 。

ウ

閣議決定は全員一致によるが，それは憲法第６６条第３項を根拠にするものであり，多数決による意思決定は憲法上認められない。そのことは，内閣総理大臣が任意に国務大臣 を罷免できるとする憲
法第６８条第２項の規定からも明らかである。したがって ，閣議決定は様式行為ではないが ，大臣全員の署名が必要とされる 。

エ内閣総理大臣が国会議員であることは，選任の要件であるとともに在職の要件でもあると 解されている。したがって ，資格争訟や選挙訴訟で国会議員でなくなったとされた場合はもちろん，解散によって議員の地位を失ったときにも ，その時点で内閣総理大臣の資格を失うことになる。

オ

内閣は，天皇の国事行為すべてについて 助言と承認を行うことが憲法上求められ ，その結果について自ら政治的責任 を負うが，国事行為の他に象徴としての行為として公的行為 を認める立場では，公的行為に対する責任については，憲法上の規定はないものの，公的行為について直接又 は間接に補佐を行う内閣が負うものと 解されることになる。

１．ア

オ

２．イ

ア

３．ウ

イ

４．エ

‑ 6 ‑

ウ

５．オ

エ

〔No．11〕

次のＡからＥまでの記述は，司法審査が及ぶ事項と及ばない 事項に関するものであるが，そのうち，最高裁判所 の判例に照らし，正しいものを組み合わせたものはどれか 。
Ａ

裁判所 は，国会がある 法律を制定した際の議事手続の有効性 について，原則として判断することはできないが，例外的に明白な憲法違反が認められる場合には判断すべきである 。

Ｂ

大学は，国公立 と私立とを問わず一般市民社会 とは異なる特殊な部分社会を形成しており，学生に対する単位授与認定行為 は，当然に一般市民法秩序と直接の関係を有するものでないことは 明らかであり，原則として 裁判所 の司法審査の対象とはならない。一方，国公立大学の専攻科の修了を認定しないことは，学生が一般市民として公の施設を利用する権利を侵害するものであるから ，前記認定に関する争いは司法審査の対象となる。

Ｃ

地方議会の議員の懲罰処分は，原則として，議会の内部規律の問題として自治的措置 に任せるべきであるから，議会への出席停止処分の有効性には裁判所の司法審査が及ばないが，議員の除名処分の有効性については ，議員の身分喪失に関する重大事項で単なる内部規律の問題にとどまらないから，司法審査の対象となる。

Ｄある訴訟が，直接宗教上の教義の解釈を求めるものではなく ，具体的 な権利義務ないし法律関係に関する紛争についてのものであり ，前記教義にかかわる判断が請求の当否を決するための前提となるにすぎないときは ，同訴訟は法律上の争訟に当たり，司法審査の対象となる。

Ｅある政党が党員に対してなした 除名等の処分については ，一般市民法秩序と直接の関係を有しない
限り，裁判所 の審査権は及ばない 。また同処分が一般市民としての権利利益を侵害する場合であっても，その当否に関する裁判所 の審理は，当該政党 の規範が公序良俗に反するなど特段の事情のない限り，同規範に照らし適正な手続でなされたか否かに限られる。

１．Ａ

Ｂ〔No．12〕

２．Ｂ

Ｃ

３．Ｃ

Ｄ

４．Ｄ

Ｅ

５．Ｅ

Ａ

次のＡからＥまでの記述は，地方自治に関するものであるが ，そのうち ，明らかな誤りを含む

ものは幾つあるか。
Ａ

大日本帝国憲法 には，地方自治について何ら規定が置かれていなかった。法律によって，府県や市町村などの制度が定められていたが，国の官吏たる府県知事が置かれるなど中央集権的 な制度であった。

Ｂ

日本国憲法第９２条で定められている「地方自治の本旨」には，住民自治と団体自治の二つの要素があり，前者は，地方自治が住民の意思に基づいて行われるということを ，後者は，地方自治が国から独立した団体にゆだねられ ，団体自 らの意思と責任の下でなされるということを 示している。

Ｃ

最高裁判所 は，東京都 の特別区 が憲法第 ９３条第２項の地方公共団体 といえるかどうかが 問題となった事件の判決において ，当時の特別区は憲法上 の地方公共団体ではないとの 結論を示したが，その理由中において，区長の公選制が法律によって定められているのであれば ，その場合の特別区は憲法上の地方公共団体 と認められる旨判示 した。

Ｄ

憲法第 ９３条は，地方公共団体 に議事機関として議会を設置すること及び地方公共団体の議会の議
員を住民の直接選挙 で選ぶことを定めているので，法律で ，「町村は，条例で，議会を置かず，選挙権を有する住民の総会を設けることができる。」と定めることは 違憲である。

Ｅ

憲法が，市町村 と都道府県の二重構造の存在を要請しているか否かについては，要請していると解する説と，要請しておらず立法裁量の問題であると解する説とがある。二重構造を憲法上の要請と解する説によっても ，現行の都道府県と市町村を保障していると 解する論理必然性はないので ，都道府
県制を廃止して，他の制度を採用したとしても，必ずしも 違憲の問題は生じない。

１．０個〔No．13〕

２．１個

３．２個

４．３個

５．４個

次の文章は，選挙制度に関する学生Ａと学生Ｂとの会話である。空欄の①から⑤を埋めるのに最も適切な文章を後記の文章群の中から選んで当てはめた場合，正しいものの 組合せとなるのはどれか（ 同
一番号には同一の文章が入るものとする。）。

‑ 7 ‑

学生Ａ

日本では，衆議院議員選挙 について小選挙区比例代表並立制 が採用されており，参議院議員選挙については ，（ ① ）が採用されている。参議院議員選挙における 比例代表選挙については，
平成１２年の法改正 で非拘束名簿式が導入された 。この制度は，各政党が候補者に順位を付けないで名簿を提出して，有権者 が政党名 か候補者名かいずれかを 書いて投票し，政党名・候補者名を合わせた総得票数 に従って政党に議席が配分された 上で，候補者名投票 の得票数 の多い者から順に当選者を決める方法だけど，このような制度は，憲法違反の疑いがあるのではないかと思う。
なぜなら ，（ ② ）からである 。

学生Ｂ

いや，そんなことはあり得ない。なぜなら ，（ ③ ）からである。

学生Ａ

しかし ，実際には，比例代表選挙を実施している国では，拘束名簿式を採用しているところの方が多いのではないかな 。例えば，北欧諸国 などでは，候補者名簿 を作成する際に，候補者 の性別を考慮して男性と女性を交互に並べることで，たくさんの女性議員を当選させていると聞いて
いるよ。

学生Ｂ

それは クォータ（割当て）制のことだね。最近は，クォータ制を採用する国が増えているね。
例えば，拘束名簿式 の比例代表制 で，候補者名簿上に男女を交互に並べれば当選者 の５０パーセ
ント近くを女性にすることができるし ，候補者の３人に１人を女性にすれば，３３パーセント近くの女性議員を誕生させることができるわけだね 。

学生Ａ

このような 男女交互名簿式 によるクォータ 制を日本で公職選挙法 を改正して採用したら，憲法違反になると思う。なぜなら，（ ④ ）からである。

学生Ｂ

この場合は，（ ③ ）ことからすれば合憲になるとも考えられるが ，（ ⑤ ）と解しておくのが妥当ではないかな 。

【文章群 】
ア

全国１１ブロックに分けて行う比例代表選挙と各都道府県を単位とする選挙区選挙の二本立ての制
度イ

選挙制度の決定については ，憲法第 ４７条で幅広い立法裁量が認められており，最高裁判所の判例もこのことを 認めている

ウ

全都道府県 の区域を通じて行われる 比例代表選挙と各都道府県を単位とする 選挙区選挙の二本立ての制度

エ

政党内で名簿の登載順をめぐってし烈な競争が起こり，「金のかからない選挙」の理想とは裏腹に財力によって当選が左右されるため，憲法の平等原則に反するし，また，政党が候補者 の順位を決定することができないため ，政党本位で選挙を実施しなければならない参議院議員選挙制度の本旨にも反する

オ

憲法違反の問題が起こる余地をなくすためには ，公職選挙法 を改正して要件を明確にしておけばよいカ

選挙制度の決定に関して，憲法第４７条で幅広い立法裁量が認められていることについて ，最高裁判所の判例はないが，学説は一致しているキ

タレントなどの 有名人候補者の得票で他の候補者を何人か当選させることができる制度であり ，有権者の投じた票が別の候補者 の当選に使われる点で有権者 の意思を正確に反映する制度とはいえないク

強制的 なクォータ制を法律によって導入することについては 憲法違反の疑いも残るので，できれば政党が自発的 に導入するのが望ましい

ケ

男性の候補者に対しては立候補 の自由を侵害するため，性差別になる 危険があるし，政党の自律にも反する

コ

選挙人 の資格について ，憲法第 ４４条では性別を考慮してはならないことが 定められている

１．①にア，⑤にク

２．②にキ，④にコ

４．④にケ，①にウ

５．⑤にオ，③にイ

３．③にカ，②にエ‑ 8 ‑〔No．14〕

次の文章は，学生ＡとＢの会話である。①から⑯までの 空欄に，後記のアからコまでの文章又は語句群 から適切なものを選んで入れると ，思想・良心の自由に関する会話となる 。①から⑯までの 空欄に入れるべき文章又は語句の組合せとして最も適切なものはどれか （ただし ，同一の語句が２回以上使用されている場合がある 。）。
学生Ａ

憲法第 １９条がその 自由を保障する「思想及び良心」の意味については ，（ ① ）ととらえる
説と，（ ② ）とより狭くとらえる 説があるね。

学生Ｂ

この自由と謝罪広告を強制することとの関係は，どうなの。

学生Ａ

謝罪は ，（ ③ ）を表明するものなので ，（ ④ ）ととらえる 説では謝罪広告の強制は憲法第１９条に違反するが，（ ⑤ ）ととらえる説では違反しないことになりそうだ 。

学生Ｂ

最高裁判所 の判例は，「思想及び良心」を（ ⑥ ）ととらえる 説を採っているのだね。

学生Ａ

正面からそのようには 言っていないが，結論的 にはそうなるだろう。

学生Ｂ

この判決には，憲法第 １９条は（ ⑦ ）を保障している，ということを 理由として，多数意見の憲法判断に反対している少数意見もあるよね。

学生Ａ

このような 理解は，( ⑧ )ことにも関係するね 。

学生Ｂ

それでは，（ ⑨ ）こととの 関係はどうなるの 。

学生Ａ

この規定は，刑罰又は，より重い刑罰を科される根拠となる 事実を述べることを 強要されないことを保障しているが ，これまでよく 言われてきたこととは 異なる見方をすれば ，（ ⑩ ）ことを刑事裁判について 特に意識させるための規定とみることもできると思う。

学生Ｂ
学生Ａ

憲法第 １９条は，（ ⑪ ）を供述することを強制することを禁止しているのではないよね。
仮にそれを禁止しているとすれば，裁判で証人に（ ⑫ ）を原則として 認めないことが憲法第１９条に違反することになるね。

学生Ｂ

刑事裁判については憲法が（ ⑬ ）を保障しているので ，憲法第 １９条の例外をこの 規定が認めていると解することもできる。

学生Ａ

でもそれでは，民事裁判については 説明できなくなるから，憲法第１９条が（ ⑭ ）の沈黙を保障しているとみることはできないね 。

学生Ｂ

そうすると 民事裁判で記者には情報源についての（ ⑮ ）は認められないことになるの。

学生Ａ

それは ，（ ⑯ ）を憲法第２１条が保障しているのかどうかの 観点から判断すべきだろう。

【文章又 は語句群 】
ア「知識，事実についての記憶を含む，内心にあるすべての事柄」
イ「道徳的な反省とか誠実さというような 事物の是非，善悪の判断」
ウ「内心における物の見方ないし 考え方」
エ「世界観，人生観など個人の人格形成の核心をなすもの ，つまり 価値観 ，主義，信条」
オ「沈黙を欲する者に沈黙する自由」
カ「憲法第２１条が表現を強要されないことを保障している」
キ「憲法第３８条が自己に不利益 な供述を強要されないことを 保障している」
ク「取材の自由」
ケ「証人審問権・証人喚問権 」
コ「証言拒絶権」
１．①ア⑩カ⑮コ

２．②エ⑨キ⑪ウ

４．④ウ⑦オ⑭ア

５．⑤エ⑥ウ⑯ク〔No．15〕

３．③イ⑧カ⑬コ

次のＡからＥまでの記述は，教育に対する国のかかわり 方に関するものであるが ，そのうち最高裁判所の判決の趣旨と合致するものを組み合わせたものはどれか 。
Ａ

教科書検定 は，教育の機会均等と教育水準の維持向上を図るという国の責任を果たすためにその一環として 行われるものであり ，教科書執筆の自由ないし出版の自由の制限として許容されるためには，教科書の誤記，誤植その他著者の学問的見解にかかわらない客観的 に明白な誤りの有無の審査にとど‑ 9 ‑められなければならない 。
Ｂ

親は家庭教育等 において子女に対する教育の自由を有し，私学教育における 自由や教師の教授の自由も，それぞれ限られた 一定の範囲で肯定されるが，それ以外の領域においては，国は，子供自身の利益の擁護のため ，又は子供の成長に対する社会公共の利益と関心にこたえるため ，必要かつ相当と認められる範囲において ，子供に対する教育内容 を決定する権能を有すると解すべきである 。

Ｃ

憲法第 ２６条第２項後段の意義は，国が義務教育を提供するにつき有償としないこと，換言すれば，子女の保護者 に対しその 子女に普通教育を受けさせるにつき，その対価を徴収しないことを 定めたものであり，教育提供に対する対価とは授業料を意味するものと 認められるから ，この規定が，教科書
その他教育に必要な一切の費用まで無償としなければならないことを定めたものと 解することはできない。

Ｄ

検閲とは，行政権が主体となって，思想内容等 の表現物 を対象とし，その全部又 は一部の発表の禁止を目的とし，対象とされる表現物につき 網羅的一般的に，発表前 にその内容を審査した上，不適当と認めるものの発表を禁止することを 特質として 備えるものをいうところ，教科書 の検定は，一般図書としての発行を何ら妨げるものではなく ，発表禁止目的 や発表前 の審査などの特質がないから ，検閲に当たらず ，憲法第２１条第２項前段の規定に違反するものではない 。

Ｅ

国には，教育の一定水準を維持しつつ，高等学校教育の目的達成に資するために ，高等学校教育の内容及び方法について遵守すべき 基準を定立する必要があるが，憲法第 ２３条，第２６条の趣旨からすると，そのような基準は，教師に対する助言指導的 なものとされるべきであるから，高等学校学習指導要領が法規としての 性質を有するものと解することは 相当でない。

１．Ａ

Ｄ〔No．16〕

２．Ｂ

Ｅ

３．Ｃ

Ａ

４．Ｄ

Ｂ

５．Ｅ

Ｃ

次のアからオまでの記述は，憲法規範の特質に関するものであるが，そのうち誤ったものを組み合わせたものはどれか。
ア

一国の法秩序は，憲法のほか，法律，命令，規則など，様々な法形式 によって構成され，全体として統一した体系を形作っている。法規範は，その効力の根拠を他の規範から受け取る。例えば，Ａという規範が効力を有するのは，誰がどのような手続でＡという 規範を制定するかを定めたＢという規範の存在を前提としている。この場合，Ｂ規範がＡ規範の効力根拠である。この関係を授権というな
らば，憲法以外のすべての 国法形式は，最終的には憲法の授権を受けて存立することになる。一般に，憲法が授権規範であると 言われるのは ，このような特質を指しているのである 。

イ

憲法は個々の国民に自由を保障したが，その自由を無制限に行使してよいとすると，社会の秩序は保てない 。そこで ，自由の濫用を抑止することが 必要となる。日本国憲法第１２条から読み取れるとおり，国民に自由を付与するとともに，それが行き過ぎないように 制限することが 憲法の役割となる。
憲法が制限規範であると 言われるのは ，正にこの 意味である。

ウ

憲法が他の国法形式の授権規範であるということから，国内の法秩序 の頂点に位置付 けられる。こ
こから憲法が最高規範であることが導かれるが，軟性憲法の例からも分かるとおり ，授権関係から直
ちに憲法の形式的効力が他の法規範に優位すると 言えるわけではない。憲法改正手続が法律の制定手
続よりも 困難である場合に初めて，憲法は形式的効力 の点でも最高規範となるのである 。

エ

すべての法規範 は，憲法の授権によって効力を有するから，旧憲法下に制定された法規範 は，現憲法の授権を受けていないため ，当然に効力を失うべきものであるが ，日本国憲法第 ９８条第１項が経過規定の意味を持つと解されることにより ，例外的に効力が認められるのである。ただし，このように解しても，明治憲法以前に制定された 法規範が日本国憲法下で効力を有しないことは明らかである。

オ

憲法自体は，その効力をどこから得ているのかが問題となる 。憲法の効力根拠に関する学説を自然法との合致に求めるものと憲法制定権力の決断に求めるものに 二分した場合，前者では，基本的人権の尊重も，それが 自然法 の内容をなす 限り，憲法改正の限界となるのに 対して，後者では，憲法制定
権力の所在だけが 憲法改正の限界であるから，基本的人権 の尊重は憲法改正の限界とはなり得ない。

１．ア

イ

２．イ

ウ

３．ウ

エ

４．エ

‑ 10 ‑オ

５．オ

ア

〔No．17〕

次の文章は，研究の自由をテーマ とする ゼミナールでの議論であるが，( ア ）から（ ソ ）までの（）内に入れるべき 語句の組合せとして正しいものは ，後記１から５までのうちどれか 。

教授

今日のテーマは，研究の自由です。日本国憲法第２３条は，何を保障していますか。

学生Ａ

憲法第 ２３条は，個人の人権としての学問の自由のみならず，（ ア ）の保障も含んでいます。
学問の自由の内容としては，学問研究 の自由，研究発表の自由，（ イ ）の３つのものがあります。

教授

Ｂ君，学問の自由をめぐって従来どのようなことが 問題となりましたか 。

学生Ｂ（ ウ ）事件判決 では（ エ ）による大学構内での情報収集活動 が，そして （ オ ）事件判決
では初等中等教育機関における（ カ ）の保障などが 問題となりました。

学生Ｃ

大日本帝国憲法下で ，（ キ ）博士の学説が政府によって禁圧された（ ク ）事件等が起きています。それゆえ，日本国憲法第 ２３条では，学問研究は研究者の自由に全面的にゆだねられるべきであるという点で，学説が一致していると言えます。

教授

そうすると ，Ｃ君，研究の自由は絶対的に保障されるのですか。

学生Ｃ

研究は内面的精神活動であり ，（ ケ ）の自由の一部を構成するものとして 絶対的 に保障されると思います 。

学生Ｄ

しかし ，研究にかかわることがすべて 絶対的に保障されるとは 言えないのではないでしょうか。
研究は，実験やフィールドワーク などの（ コ ）精神活動を通じても遂行されます。それらは絶対的に保障されるとは言えないと思います。

学生Ｅ

近年は ，「知の統制」も議論されています。それは ，（ サ ）精神活動といえる研究テーマの選択に対する制限について合憲性 の問題を惹起すると 思います 。

学生Ｆ

膨大な研究費が必要である研究もあります 。研究の自由を実効的に保障するために，憲法第２３条は，（ シ ）である 公的助成を受ける権利をも保障すると言えるのではないでしょうか。

学生Ｇ

それは ，研究助成 の公正な決定方法に関する（ ス ）権利なのではないでしょうか。だとすれば，公的助成を受ける権利は憲法第２３条ではなく，憲法第１４条の平等原則 ，あるいは憲法（ セ ）条又は第１３条の（ ソ ）処遇を受ける権利の中で考える方が良いのではないでしょうか。

教授

研究の自由をめぐる新しい問題も提起されましたが ，それらに関する更なる理論的検討は次回にしましょう 。

１．アに「大学の自治」，カに「学習権」，サに「内面的 」
２．イに「教授の自由」，キに「宮沢俊義 」，シに「社会権」
３．ウに「東大ポポロ」，クに「天皇機関説」，スに「実体的 」
４．エに「警察官」，ケに「表現」，セに「第３１」５．オに「旭川学力テスト」，コに「外面的」，ソに「適正な手続的」〔No．18〕次のアからカまでの記述は，森林法 の共有森林分割制限規定 を違憲とした最高裁判所判決 （昭和６２年４月２２日大法廷判決・民集４１巻３号４０８頁）に関するものであるが，後記１から５のうち，明らかに 誤った記述を組み合わせたものはどれか。
ア

この判決は，薬事法距離制限規定違憲判決を引用しているが ，その判決の，社会生活における安全の保障や秩序の維持等といった消極目的で職業の自由を制約する場合には，より緩やかな措置によって目的を十分に達成することができないと 認められることを要するという判示部分が財産権 にも妥当するという趣旨であるかどうか明らかではない。

イ

この判決は，財産権の規制に対して，規制を加える目的が社会生活における 安全の保障や秩序の維持等といった消極目的である 場合は比較的厳格に違憲審査をし，社会政策及び経済政策上の積極目的である場合は緩やかに違憲審査をするという一般論を明言したわけではない。

ウ

財産権 の内容を法律で定めることと 財産権の行使を制限することとを 区別するこの判決の論理からすれば，民法第２５６条を改正し共有物の分割請求に制限を付すことは，法律で財産権 の内容を定め‑ 11 ‑

るものであって，このような 場合には広い立法裁量が認められるべきであるから，違憲となる余地はほとんどないことになる 。
エこの判決は，立法の規制目的が公共の福祉に合致しないことが明らかであるか，又は規制手段が目的を達成するための手段として必要性若しくは合理性 に欠けていることが明らかである 場合に限り，当該規制立法 が憲法第２９条第２項に違反すると 判断するという一般的基準を設定しつつ，手段の必要性，合理性 につきかなり立ち入った検討を加え，違憲判断を導いた。

オ

この判決は，共有林の分割制限を「森林の細分化を防止することによって森林経営の安定を図り，ひいては森林の保続培養 と森林の生産力の増進を図り，もって 国民経済の発展に資する」という 積極目的によるものと 認定しているのであるから，一般に，社会政策及 び経済政策上の積極目的による財産権の規制についてはいわゆる厳格な合理性の基準が妥当するという立場を採ったものである。

カ

この判決は，持分価額 が２分の１の共有者の分割請求を禁止している限度で当該共有林分割制限規定が違憲であるとしたのであるから，国会は，当該規定を削除するのではなく ，持分価額２分の１未満の所有者の分割請求権 は認められないという趣旨に条文を修正することで対応できた 。

１．ア

ウ〔No．19〕

２．イ

エ

３．ウ

オ

４．エ

カ

５．オ

ア

次の文章は，予算と決算に関する教授と学生の問答である。学生ＡからＥの説明のうち，正しいものを組み合わせたものはどれか。
教授

まず，予算について説明してください。

学生Ａ

予算とは，国会の議決によって定められた ，一会計年度 における国家の財政行為の準則を内容とする国法の一形式 のことです。その法的性格については ，国家機関内部 を拘束し，その内容が具体性を持つことなどから，法律とは異なった国法の一形式ととらえる予算法規範説が有力です
が，予算を法律そのものと考える予算法律説 も存在しています 。

教授

国会の予算修正権 についてはどのように考えられていますか 。

学生Ｂ

政府見解では，国会の予算修正について，それがどの範囲で行い得るかは，内閣の予算提案権と国会の審議権の調整の問題であり，憲法の規定からみて，国会の予算修正は内閣の予算提案権を損なわない範囲内 において可能と考えられる，とされています。学説では，政府見解と同じよ
うに，予算法規範説 と予算法律説 のいずれの 説においても ，内閣の予算提案権 を損なうような修正はできないと考えられています 。

教授

ところで，本予算 が年度開始までに 成立しない 場合には，どのような措置が採られることにな
りますか。

学生Ｃ

明治憲法では政府が前年度予算 を施行する権限を与えられていましたが ，日本国憲法の下では，国会の予算審議権を保障する見地から，暫定予算の制度が採用されました 。一会計年度 のうち一定期間に係る予算が作成され，国会に提出されることになったのです。なお，暫定予算に計上される経費は，国債費 ，恩給費 ，公務員給与費 などの義務的 なものに限られず，政策的経費も通常は計上されます。

教授

では，次に，決算について説明してください。

学生Ｄ

決算とは，一会計年度 における，国家の現実の収入・支出の実績を示す確定的係数を内容とす
る国家行為の一形式 です。なお，決算は，予算とは異なり，法規範性を持たないと解されています。

教授

決算の手続はどのようになっていますか。

学生Ｅ

決算は，財務大臣 が作成し，閣議によって 決定し，内閣から会計検査院 に送付され，その検査を経て，翌年度開会 される常会に提出されるのが 常例となっています。国会の審査は，予算執行に伴う政治的責任を問うものであって ，既になされた 国の財政行為の法的効力に影響を与えるものではありません。

１．Ａ

Ｄ

２．Ｂ

Ｅ

３．Ｃ

Ａ

４．Ｄ

‑ 12 ‑Ｂ

５．Ｅ

Ｃ

〔No．20〕次の①から⑭までの空欄に後記の語句群から最も適切な語句を入れて，表現に対する規制についての文章を完成させた場合，空欄に入らない 記号を最も多く含む組合せはどれか （ただし ，同一の語句が２回以上使用されている場合がある。）。
表現の自由に対する規制の合憲性 を審査するに当たって，表現に対する規制の態様を，表現内容規制と表現内容中立規制 に区別する考え方がある 。その考えによれば ，前者は，ある表現をそれが伝達する（ ① ）を理由に制限する規制であり，このような 規制は表現の自由の保障に及ぼす影響が極めて重大であるから ，原則として許されず，その合憲性の審査には（ ② ）が適用される 。このような 表現内容規制の典型は，違法行為を煽動する表現で，このような規制に適用される （ ③ ）としては，（ ④ ）や（ ⑤ ）が挙げられる。これに対し後者は，表現をそれが伝達する（ ⑥ ）やその 伝達効果に直接関係なく制限する規制であり ，その典型例 は，表現の（ ⑦ ）の規制である 。そして，このような規制の場合は ，（ ⑧ ）までは 適用されないが ，原則として裁判所の実質的審査を可能にする，表現内容規制に準じた（ ⑨ ）が適用される 。その典型例 は，( ⑩ )であり，これは( ⑪ )，しかも( ⑫ )利益を達成するために，他に選び得るより制限的 でない代替手段が存在しないことを求める基準である 。
このような二つの規制の区別については，両者が明確に区別し難く，また両者は共に表現の絶対量を減少させ，表現の自由を脅かす点では同じではないかとして ，区別の有効性に疑問を示す見解も見られる。しかし ，二つの規制を区別する見解は，これに 対して，表現の（ ⑬ ）を規制したとしても，他に代替的 な表現手段が存在することを 指摘し，さらに 二つの規制に同一の合憲性審査基準を適用するとなると（ ⑭ ）が適用される 可能性があり ，表現の自由の優越的地位を維持するためには，二つの規制の区別を維持することが望ましいと反論する。
【語句群 】

１．ア

ア

合理性基準

イ

送り手

ウ

中間的審査基準

エ

メッセージ

オ

価値

カ

受け手

キ

時・所・方法

ク

自己実現

ケ

正当な

コ

厳格な審査基準

サ

思想の自由市場

シ

対抗言論

ス

重要な

セ

明白性 の基準ソ

ＬＲＡの基準タ

明白かつ現在の危険の基準

チ

必要不可欠な公共的利益 の基準

ツ

民主政過程

テ

優越的自由

セ

チ

２．イ

カ

ソ

３．ク

ツ

‑ 13 ‑

テ

４．オ

セ

タ

５．テ

ア

ス

［民

法］

〔No．21〕

Ａは，Ｂに対し，一戸建ての甲建物 を住居として使用するとの約定で賃貸している。この事例に関する次のアからオまでの 記述のうち，正しいものを組み合わせたものは ，後記１から５までのうちどれか。
ア

甲建物 は台風により屋根が破損し，雨漏りがするようになり ，２階の部屋の一部が使用できなくなった。Ｂは，屋根を補修してくれない Ａに対し，修繕義務の不履行 を理由に全額の賃料の支払を拒むことができる 。

イ

Ｂは建物所有者 Ａの承諾を得ることなく ，甲建物をＣ会社に転貸し，Ｃが甲建物 を会社の事務所兼店舗として使用している 。Ａは，ＡＢ 間の賃貸借契約 を解除する前に，Ｃに対し，甲建物から出ていくよう求めることができる。

ウ

Ｂは，甲建物の真の所有者 Ｄから，甲建物の明渡しを要求された 。Ｂは，それ以降，Ａに対し賃料の支払を拒むことができる。

エ

Ｂは，破損した甲建物 の屋根を自ら費用を支出して補修した。その後，ＡＢ 間の賃貸借契約は終了
し，Ｂは，Ａから甲建物 を明け渡すよう請求されているが ，Ｂは，費用を支払ってもらうまでは甲建
物の明渡しを拒むことができ ，無償で居住することができる。

オ

Ａは，Ｂが半年間賃料の支払を怠っていたが，そのまま放置しておき，この事実を告げることなく，
Ｃに対し甲建物を売却し，所有権移転登記手続をした 。その直後，ＢがＡに賃料を滞納していた事実を知ったＣは，Ｂに対し，催告の上，賃料不払を理由に賃貸借契約 を解除することができる 。

１．ア

イ〔No．22〕

２．ア

エ

３．イ

ウ

４．ウ

オ

５．エ

オ

契約の解除の方法に関する次のアからオまでの 記述のうち，誤っているものを組み合わせたものは，後記１から５までのうちどれか 。
ア

民法第 ５５７条第１項は，売買契約において手付が交付されたときは ，買主が契約の履行に着手するまでは，売主は「手付の倍額を償還して，契約の解除をすることができる」旨を規定する。この場
合において，買主があらかじめ手付倍額金 の受領を拒絶する意思を表示しているときでも，売主は買主に対し手付倍額金の現実の提供をしないと，解除できない。

イ

民法第 ５６２条第１項は，売主が契約締結時にその 売却した権利が自己に属しないことを 知らなかった場合において，その権利を取得して買主に移転することができないときは，売主は ，「損害を賠償して，契約の解除をすることができる」旨を規定する。この場合において，買主があらかじめ賠償金の受領を拒絶する意思を表示していると 否とにかかわらず，売主は単に解除の意思表示をすれば 足りる。

ウ

民法第５７９条は，不動産 の売主は，売買契約と同時にした買戻しの特約により，「買主が支払った代金及 び契約の費用を返還して，売買の解除をすることができる 」旨を規定する。この場合において，買主があらかじめ代金及 び契約の費用の受領を拒絶する意思を表示しているときでも，売主は買主に対し代金及び契約の費用の現実の提供をしないと ，解除できない。

エ

目的物 の引渡しと引換えに代金を支払うべき旨が約されている売買契約において，売主が引渡債務を履行しないときは，買主は代金債務につき履行の提供をした 上，相当の期間を定めて引渡債務の履行を催告し，その期間に履行がないときは ，契約を解除することができる 。この場合において，売主があらかじめ 代金の受領を拒絶する意思を表示しているときは ，買主が行うべき履行の提供としては，弁済の準備をしたことを 通知してその受領の催告をすれば足りる。

オ

民法第 ６４１条は，請負人 が仕事を完成しない 間は，注文者 は，いつでも「損害を賠償して契約の解除をすることができる 」旨を規定する。この場合において，請負人があらかじめ 賠償金の受領を拒絶する意思を表示しているときに ，注文者 が契約を解除するためには，口頭により 賠償金を支払う旨を告げ，その受領を催告する必要がある。

１．ア

イ

２．ア

エ

３．イ

オ

４．ウ

‑ 14 ‑エ５．ウオ

〔No．23〕

物権変動に関する教授の質問に対する次のアからオまでの学生Ｓの解答のうち，誤っているものを組み合わせたものは，後記１から５までのうちどれか 。
教授

妻のいるＡが，Ｂとの愛人関係を維持継続する目的で，Ｂに対し，自分が所有する未登記の建物を贈与し，引き渡しました。この場合，建物の所有権は，ＡとＢのどちらに 帰属することになると考えますか。

学生Ｓ

ア

ＡＢ間の贈与契約は公序良俗に反し無効で所有権はＡにあるはずですが ，未登記建物 の引渡しは不法原因給付 に当たり，これに民法第 ７０８条本文 を適用すると考えるならば，ＡがＢに対して所有権に基づいて 当該建物の返還を求めることができないことになるため，その反射的効果として，Ｂに所有権が帰属することになると考えざるを得ません。

教授

この場合において，Ａが当該建物について自己名義に保存登記をしたときは ，Ｂは，Ａに対し，当該建物 の移転登記手続を請求することができますか。

学生Ｓイ

Ｂは，Ａに対し，贈与契約に基づく債権的請求 としての移転登記手続の請求のほか，所有権に基づく物権的請求としての移転登記手続 の請求をすることもでき ，これらの請求を選択的にすることができます 。

教授

Ａが，Ｂとの愛人関係の維持継続を翻意し，当該建物が未登記であることに 乗じて，自らの名義で保存登記をした 上，事情を知っている第三者 のＣに当該建物 を譲渡し，その移転登記を行った場合，Ｂは，Ｃに対し，所有権を主張することができますか。

学生Ｓ

ウ

ＢＣ間を二重譲渡類似 の関係と評価できる 場合には，第二譲受人において，第一譲受人が別に存在しその者が登記を備えていないという事情を知っていたというだけでは，民法第１７７条の「第三者 」に当たらないとは 言えませんので，登記を備えたＣに対して，Ｂは，
当該建物の所有権を主張することができません。

教授

ＢはＡから所有権 を承継取得するのではなく，言わば原始的 に取得したわけで，Ａはそれに伴い無権利者 となり，登記に公信力がない 以上，Ｃも無権利者であって，そもそも対抗関係に立たないと 考えることはできませんか。

学生Ｓ

エ

承継取得ではない場合であっても，所有権取得 を争う者との優劣関係を，無権利者からの取得の問題として処理するか ，登記の具備の先後を基準として 決めるかは，論理的 に決まる
問題ではなく，不動産取引の安全をいかに図るべきかという政策的な問題であり，二重譲渡に類似する関係と評価できる 場合には，対抗関係として処理することが許される，と考えま
す。ＢはＡに対し所有権移転登記 の手続を求めることができる 関係にあるので ，ＢとＣは対抗関係に立つと評価してもよい，と思います 。

教授

そのような評価が成り立つとして，他に類似の例を挙げることができますか 。

学生Ｓオ

不動産 を時効取得した者と当該不動産 の譲受人 のケース があります 。時効完成時 に登記を必要とする所有権の原始取得があると考えると，例えば，Ｄ所有の土地をＥが１０年間善意・無過失 で占有し，その間に，ＦがＤから当該土地を譲り受け所有権移転登記 を経由していたという場合は，ＥとＦとは対抗関係に立つことになります。

１．アイ〔No．24〕

２．ア

エ

３．イ

オ

４．ウ

エ

５．ウ

オ

Ａ運送会社の配送を担当する従業員Ｂは，仕事でＡ所有の貨物自動車を運転中に長時間労働による疲労からＣの運転する自家用車と衝突し，そのはずみで 貨物自動車を道路脇 のＤの経営する店に飛び込ませ，建物や商品等に１０００万円の物的損害を与えた。この事故の原因は，Ｂの一時停止違反 とＣの脇見運転にあるが，その責任（過失）割合はＢが８に対してＣが２であるとする 。この事例に関する次のアからオまでの 記述のうち，誤っているものを組み合わせたものは ，後記１から５までのうちのどれか。
ア

ＡはＤに対して１０００万円の損害賠償金を支払った。ＡはＢに対して民法第７１５ 条第３項に基づいて求償権 を行使できるが，求償額は，Ｃの責任（ 過失）割合に相当する金額を控除した額になる。

イ

ＣはＤの了解を得て損害賠償の一部として５００万円をＤに支払った。ＣはＡに対して求償権 を行‑ 15 ‑

使できるが，求償額は，Ｃの負担部分を超える３００ 万円となる。
ウ

ＤはＣに対して損害賠償として １０００万円を支払うように請求した。ＢとＣが不真正連帯債務を負うと解するならば，Ｄの請求によっても ，Ｂについて消滅時効の中断の効力は生じない。

エＤはＣから和解金として５００ 万円を受領するとともに ，残余の５００万円についてはＤのＣに対する請求権を放棄する旨の和解をした 。ＤのＣに対する債務の一部免除の効果は当然にはＢに及ばず，
ＤはＢに対してなお５００万円の損害賠償を請求できる。

オ

ＢはＤに対して１０００万円の損害賠償金を支払った。Ａの責任の性質について，使用者 が被用者の活動によって利益を上げる関係にあることに着目し，被用者 が本来負うべき 不法行為責任 につき 使用者に特に責任を負わせるものと 解する見解に立てば，ＢからＡへの求償権の行使を認めることが 可能になる 。

１．ア

イ〔No．25〕

２．ア

オ

３．イ

エ

４．ウ

エ

５．ウ

オ

民法第４１５条は，債務不履行による損害賠償責任につき，「債務者がその債務の本旨に従った履行をしないときは ，債権者は，これによって生じた損害の賠償を請求することができる 。債務者 の責めに帰すべき事由によって履行をすることができなくなったときも，同様とする。」と定めているが ，この規定と民法上の他の規定との関係について述べた次のアからオまでの 記述のうち ，誤っているものを組み合わせたものは ，後記１から５までのうちどれか。
ア

民法第１１７条第１項は，無権代理人の損害賠償責任につき，「相手方 に対して・・・ 損害賠償の責任を負う。」旨規定 しているが，無権代理人がある 者の代理人だと称して相手方 と契約を締結したにもかかわらず，当該契約どおりに債務を履行できない場合，その契約上の債務の不履行について無権代理人には民法第４１５条に基づく損害賠償責任が生じ得るから ，民法第１１７ 条第１項は特に無権代理人の無過失責任を定めた点に意味がある。

イ

民法第 ４１３条は，債権者 が債務の履行の受領を拒絶し又は受領することができないときは，その債権者 は ，「履行の提供があった時から遅滞の責任を負う 。」旨規定しているが，債権者にも債務の履行に協力すべき 法律上 の義務があると解する見解によれば，受領を拒絶した債権者には民法第 ４１５条に基づく損害賠償責任が生じ得るから ，民法第４１３ 条の規定がなかったとしても ，民法第 ４１５条により損害賠償責任 を追及し得る。

ウ

民法第５４５条第３項は ，「解除権の行使は，損害賠償 の請求を妨げない 。」と規定しているが，解除の効果について，解除によっても 契約は遡及的に消滅せず，契約当事者間 に原状回復義務を発生させるにとどまると解する見解によれば，契約解除後 に原状回復義務の履行が終了すると，解除前に発生していた民法第４１５条に基づく損害賠償責任も消滅することになるから ，民法第 ５４５条第３項の規定は，特に契約解除により 発生した原状回復義務が履行された後も民法第４１５ 条による 損害賠償責任を存続させた点に意味がある 。

エ民法第６２０条前段は，「賃貸借の解除をした場合には，その解除は，将来に向かってのみその効力を生ずる 。」と規定し，同条後段は，「この場合において，当事者の一方に過失があったときは，その者に対する損害賠償の請求を妨げない 。」と規定しているが，賃貸借契約を解除しても解除の効
果は遡及しないのだから ，同条後段の規定がなかったとしても ，民法第 ４１５ 条により 損害賠償責任を追及し得る。

オ

民法第 ６３４条第２項は，請負人 がした 仕事の目的物 に瑕疵があるときの 損害賠償責任につき，「注
文者は・・・ 損害賠償の請求をすることができる。」と規定しているが，瑕疵のない仕事を完成することが請負人 の義務であり，目的物に瑕疵ある場合，請負人には民法第 ４１５ 条に基づく損害賠償責任が生じ得るから ，民法第６３４ 条第２項は特に請負人の無過失責任を定めた点に意味がある。

１．ア

ウ

２．ア

エ

３．イ

ウ

４．イ

‑ 16 ‑オ

５．エオ

〔No．26〕

債権の消滅時効をめぐる法律関係に関する教授の質問に対応する次のアからオまでの 学生の解答のうち，誤っているものを組み合わせたものは ，後記１から５までのうちどれか。
教授

債権の消滅時効が完成した場合に，物上保証人 も時効の援用ができますが，債務者が，時効完成後に，時効完成を知らずに 債権者に対して債務の支払を約束した場合にも，物上保証人は時効の援用ができますか 。

学生ア

いいえ 。物上保証人のような派生的 に時効の利益を受けるにすぎない者は，債務者自身が時効を援用できる 限りにおいて時効を援用することができるにすぎません。この場合には，債務者自身がもはや時効の援用ができなくなると考えるべきであるため ，物上保証人も時効を援用することができなくなります。

教授

では，時効完成前 に，物上保証人が債権者 に対して，その被担保債権を承認した場合には，それは債務の承認となり，物上保証人との関係で債務の消滅時効が中断するのでしょうか 。

学生イ

いいえ 。そのような場合には，時効中断事由としての債務の承認には当たらず，債権者との関係でも時効の中断の効力が発生することはありません 。

教授

逆に，時効完成前 に，債務者が債権者に債務の承認をした場合には，時効中断の効力は債務者についてだけ 生じ，物上保証人には及びませんか 。

学生ウ

はい。物上保証人 には時効中断の効力が及びません。時効中断の効力は相対的な効力にすぎないからです。

教授

では，保証債務についてはどうですか。主たる債務者が債権者に債務の承認をした場合に，時効中断の効力は保証人にも及びますか。

学生エ

いいえ 。やはり時効中断についての 相対的効力 の原則どおりです 。確かに，主たる債務者 への債権者の請求による 時効中断の効力が保証人 にも及ぶことは規定されていますが，債務の承認については原則どおりだからです。

教授

同一の債権の担保のために，複数の者が連帯保証人 になっているときに ，連帯保証人 の一人に対して債権者 が履行を請求した場合，他の連帯保証人 に時効中断の効力が生じますか。

学生オ

はい。連帯保証人 の一人への請求の効力が主たる債務者 にもその効力を生じる結果，主たる債務者について時効中断の効力が生じます。そして ，主たる債務者についての時効中断の効力が，他の連帯保証人にも及ぶからです 。

１．アイ〔No．27〕

オ

２．ア

ウ

エ

３．ア

ウ

オ

４．イ

ウ

エ

５．ウ

エ

オ

Ａは，Ｂに対する１０００万円の債権を担保するため，甲不動産（時価９００万円）及び乙不動産（時価６００ 万円）に対して第一順位の抵当権を有している。また，甲不動産 についてはＣが，乙不動産についてはＤがそれぞれ Ｂに対する債権を担保するため後順位 の抵当権 を有している。この事例に関する次のアからオまでの記述のうち，適切ではないものを 組み合わせたものは，後記１から５までのうちどれか。
ア甲，乙不動産がいずれも債務者 Ｂの所有である 場合，同時にその 代価を配当するときは，その各不動産の価額に応じてＡの債権の負担を按分すべきである。Ｃ，Ｄは，Ａの共同抵当権の負担を甲，乙
不動産の価額に応じて配分すれば 各不動産の担保価値に余剰が生ずることを期待して，後順位抵当権の設定を受けているのが 通常であり，その期待を保護すべきだからである。

イ

甲不動産は債務者Ｂの所有，乙不動産は第三者 Ｅの所有である場合，同時にその 代価を配分するときは，その各不動産の価額に応じてその債権の負担を按分すべきである 。同時に配当を受ける場合については，共同抵当関係 にある各不動産についての後順位抵当権者 Ｃ及びＤに前記按分後の各不動産の担保価値の余剰を配分することが公平であるからである 。

ウ

甲不動産は債務者Ｂの所有，乙不動産は第三者 Ｅの所有である場合，乙不動産の代価のみを配分するときは，Ｅは，Ａの甲不動産に対する抵当権を取得し，Ｄはこの 抵当権からＣに優先して弁済を受けることができる 。Ｅはこの 場合債務者Ｂに対し取得する求償権を確保するために 債権者Ａに当然に‑ 17 ‑

代位し，ＤがＥの取得した甲不動産に対する第一順位の抵当権 にあたかも物上代位するようにこれを行使し得るからである。
エ甲，乙不動産がいずれも 第三者Ｅの所有である場合，乙不動産の代価のみを 配分するときは ，Ｄは，Ａが被担保債権につき甲，乙不動産の価額に応じて甲不動産から配分されるべき金額を限度として，Ａに代位して甲不動産に対する抵当権 を行使することができる 。Ｅは，自己の所有する甲不動産については債権者 Ａに法定代位をする 余地はなく，乙不動産の担保価値の余剰を期待するＤを保護しても，不測の損害を受けるわけではないからである。

オ

甲不動産は第三者Ｅの所有，乙不動産は第三者 Ｆの所有である場合，乙不動産の代価のみを配分するときは，Ｆは，Ａの甲不動産に対する抵当権を取得し，Ｄはこの 抵当権からＣに優先して弁済を受けることができる 。Ｆはこの 場合，債務者 Ｂに対し取得する求償権 を確保するために債権者 Ａに当然に代位し，ＤがＥの取得した甲不動産に対する第一順位の抵当権にあたかも物上代位するようにこれを行使し得るからである 。

１．ア

イ

２．ア

〔No．28〕

エ

３．イ

オ

４．ウ

エ

５．ウ

オ

組合の業務執行者 に関する次のアからオまでの 記述のうち，誤っているものを組み合わせたものは，後記１から５までのうちどれか 。
ア

組合契約において業務執行者が定められていない場合には，常務を除く組合の業務の執行は，組合員の過半数によって決する。

イ

組合契約において業務執行者が定められている 場合には，組合の常務であっても 各組合員が自己の判断で執行することはできない。

ウ

業務執行者 が組合を代表して対外的取引 を行う場合には，組合は法人ではないから，△△組合代表という表示では不十分であり ，効果の帰属する組合員全員 を顕名する必要がある。

エ組合は組合員が共同の事業を営むことであるから，組合契約において組合員以外 の者に組合のすべての業務の執行を委任することはできない 。

オ

組合財産である 不動産 を第三者 が不法に占有している場合には，組合契約において業務執行者 が定められている 場合でも，各組合員が単独で返還を請求できる。

１．アエ〔No．29〕

２．ア

オ

３．イ

ウ

４．イ

オ

５．ウ

エ

Ａ及びＢが甲土地を共有している場合（ 持分はそれぞれＡが３分の２，Ｂが３分の１である 。）

に関する次のアからオまでの 記述のうち，適切でないものを組み合わせたものは，後記１から５までのうちどれか。
ア

ＡがＢに無断で甲土地 を造成し，その形状を変更しようとした場合，Ｂは，妨害排除請求権の行使として，工事の差止めを求めることができる。

イ

ＡがＢに無断で甲土地上に建物を建て，甲土地 を独占的 に使用している場合，Ｂは，持分権侵害を理由に，Ａに対して建物を収去して土地を明け渡すことを求めることができる 。

ウ

Ａ及びＢが共同して甲土地 を第三者 Ｃに賃貸している場合，Ｃが賃料の支払を怠ったときは ，Ａは，単独で，甲土地の賃貸借契約 を解除することができる 。

エ

第三者 Ｄが無権原で甲土地 を占有している場合，Ｂは，単独で，甲土地の不法占有から生ずる損害の全部の賠償を請求することができる 。

オ

Ａが第三者 Ｅと通謀して，代物弁済を仮装して，Ａの持分をＥに移転する登記を行った場合，Ａとの間で共有物分割 の手続を進めようとしているＢは，Ｅに対しその 持分移転登記の抹消登記手続を請求することができる。

１．ア

イ

２．ア

オ

３．イ

エ

４．ウ

‑ 18 ‑エ５．ウオ

〔No．30〕

弁済による 代位の効果について「弁済によって消滅するはずの原債権が担保とともに弁済者に移転する」とする 考え方について述べた次のアからオまでの記述のうち ，誤っているものを 組み合わせたものは，後記１から５までのうちどれか。
ア

この考え方によっても ，原債権 も担保権 も求償債権を確保するという 目的を持った附従的性質 を有するため，求償債権の範囲内 でしかそれらの権利を行使することはできず ，求償債権が弁済されれば代位の目的であるそれらの権利も消滅する。

イ

この考え方によれば，原債権について代物弁済 の予約がなされている 場合には，その原債権の一部を弁済した者は，弁済された部分の割合で，債権者とともにその予約完結権を行使することができる。

ウ

この考え方によったとしても，原債権について 法定利率を超える約定利息と遅延利息の特約が結ばれている場合，特約の効力を第三者に及ぼすことはできないので，代位弁済者 は原債権 の利息債権及び遅延利息債権については法定利率の限度で代位することができる 。

エ

この考え方によれば，原債権の移転について債権譲渡の対抗要件を具備しなければ，代位の効果を債務者ないし 第三者に対抗することができない。

オ

この考え方は，求償債権と原債権との両者が代位弁済者 に帰属するとするものである 。

１．アイ〔No．31〕

２．ア

ウ

３．イ

オ

４．ウ

エ

５．エ

オ

子供のない Ａ男（６０歳）とＢ女（５４歳）の夫婦は，養子縁組について相談しているが ，次のアからオまでの 記述のうち ，誤っているものを組み合わせたものは，後記１から５までのうちどれか。
ア

養子となる 未婚のＣが１８歳である 場合には，Ａ男とＢ女が共に養親となる 必要があるが，Ｃが２３歳である場合には，Ａ男は，Ｂ女の同意を得て単独で養親となることができる。

イ

養子となる Ｃが１３歳である場合に，その実父母である 婚姻中のＤ男とＥ女がＣに代わって縁組の承諾をするときは ，縁組について家庭裁判所の許可を要しない 。

ウ

養子となる Ｃが１３歳であり，その実父母である Ｄ男とＥ女が離婚して，Ｄ男がＣの親権者となり，Ｅ女がＣの監護者 となっていた場合には，縁組についてＥ女の同意も必要であり，この同意が欠ける
ときは，Ｅ女は縁組の取消しを家庭裁判所 に請求することができる 。

エＣ男（３２歳）とＤ女（２８歳）の夫婦を共に養子にする場合において，Ｃ男とＤ女の間に長女Ｅ（４歳）があるときは，縁組によってＥはＡ男とＢ女の孫となり，仮にＣ男とＤ女の死亡後 にＡ男が死亡したとしても ，Ｅは，Ａ男の相続財産を代襲相続することができる。

オ

実父母 から虐待を受けているＣ（４歳）との間の特別養子縁組を家庭裁判所 に請求した場合には，
その後６か月間以上Ｃを監護した状況を考慮して縁組の成否が判断され，縁組が成立したときは，Ｃは実父母 の相続人 となる 資格を失う。

１．ア

ウ〔No．32〕

２．ア

オ

３．イ

エ

４．イ

オ

５．ウ

エ

無権代理と他人物売買 に関する教授の質問に対する次のアからオまでの 学生の解答のうち ，誤りを含んでいるものを 組み合わせたものは ，後記１から５までのうちどれか 。
教授

Ａが，Ｂとの間で，Ｃ所有の甲土地 についてＣに無断で売買契約を締結した場合において，Ａが，①Ｃの代理人として 契約を締結したときと，②売主として 契約を締結したときの各場合 につき質問します 。まず，Ａは，取消権あるいは 解除権を行使できますか。

学生ア①の場合には，取消権 を行使できません。これに対し，②の場合には，甲土地の所有権が自己に属さないことをＡが知っていたときは，解除権 を行使できません 。

教授

それでは，Ｂは，取消権あるいは解除権を行使できますか。

学生イ①の場合において ，ＢがＡに代理権 がないことを知っていたときは，Ｂは取消権 を行使できません。これと 同様に，②の場合において，Ｂが甲土地 の所有権 がＡに帰属しないことを 知っていたときは，Ｂは解除権を行使できません。

教授

契約の後に，Ｃは，Ａの行為を追認して，Ｂに対して売買代金を請求することができますか。

学生ウ①の場合において ，ＣがＡの代理行為を追認したときは ，ＣはＢに対して当然に売買代金を請‑ 19 ‑

求することができます。これに対して，②の場合にあっては，ＣがＡの行為を追認してＢに対して売買代金を請求することはできません。
教授

契約の後に，ＡがＣから甲土地 を譲り受けた場合には，その所有権の帰属はどうなりますか。

学生エ①の場合において ，ＢがＡに対し履行の請求をしているときは，Ｂは，Ａが甲土地を取得した
時に，その所有権を取得します。これと同様に，②の場合においても，特段の約定がない限り，
Ａが甲土地を取得すると 同時に，Ｂはその所有権 を取得します 。

教授

Ａが死亡して，ＣがＡを単独相続した場合には，Ｃはその契約の履行を拒むことができますか。

学生オ①の場合には，Ｃは追認を拒絶することができますが，②の場合には，Ｃは売主としての履行義務を拒否することはできません 。

１．アイ〔No．33〕

２．ア

ウ

３．イ

オ

４．ウ

エ

５．エ

オ

次のアからオまでの記述のうち ，誤っている記述を組み合わせたものは ，後記１から５までのうちどれか。
ア

金銭消費貸借契約において利息及びその 利率の定めがある場合，借主が履行期に履行しないときは，借主は，元本及び履行期 までの利息のほか ，履行期の翌日から支払がなされるまでの期間について ，
約定利率による利息に加えて法定利率による遅延損害金も支払わなければならない 。

イ

組合契約において金銭を出資の目的とした組合員がその 出資を怠った場合，その組合員は，法定利率による 遅延損害金を支払うだけでなく，組合にそれ 以上の損害があるときは ，その賠償もしなければならない。

ウ

買主は，売買の目的物 が引き渡された日から代金の利息を支払う義務を負うが，代金の支払期限が定められている場合は，その期限が到来するまでは，利息支払義務 を負わない 。

エ雇用契約上 の安全配慮義務違反 による事故について債務不履行に基づく損害賠償債務 を負う使用者
は，事故の２か月後に履行の請求を受けたときは ，その請求を受けた日の翌日から支払済みまで遅延
損害金を支払わなければならない 。

オ

不法行為による 事故について損害賠償債務を負う加害者 は，被害者が事故の１か月後に損害だけでなく加害者をも知り，加害者 が事故の２か月後に履行の請求を受けたときは，被害者が損害及び加害者を知った日の翌日から支払済みまで 遅延損害金 を支払わなければならない。

１．ア

ウ〔No．34〕

２．ア

オ

３．イ

エ

４．イ

オ

５．ウ

エ

Ｘは，３０００万円の財産を残して死亡し，その相続人 として，妻Ａ並びにＡとの間の子Ｂ及びＣがいる。この事例に関する次のアからオまでの記述のうち ，誤っているものを 組み合わせたものは，
後記１から５までのうちどれか。
ア

Ｘが，Ｂに対し，特別受益に当たる１０００万円の生前贈与をしており，他に特段の意思を表示していなかった 場合，Ｂは，Ｘの残した財産から何も取得することができない。

イ

Ｘが，Ｂに対し，特別受益に当たる１０００万円の生前贈与をし，Ｃに対しては ，１０００万円の遺贈をしており，他に特段の意思を表示していなかった場合，Ｂは，Ｘの残した財産の一部を取得することができる。

ウ

Ｘが，Ｂに対し，特別受益に当たる１４００万円の生前贈与をしており，他に特段の意思を表示していなかった 場合，Ｂは，具体的相続分を超えて生前贈与を受けていることになるから ，その超過分を，Ａ及びＣに対して支払わなければならない。

エ

Ｘが，Ｂに対し，２０００万円の遺贈をした場合，ＣがＸの残した財産の形成に対してどのような特別の寄与をしていたとしても，Ｃの寄与分として認められるのは ，１０００万円が上限となる。

オ

Ｘは，Ｂに対し，特別受益に当たる４００万円の生前贈与をしており ，他に特段の意思を表示していなかった場合，ＣについてＸの残した財産のうち１０００万円の寄与分 が認められるとしても，Ｂは，なおＸの残した財産の一部を取得することができる。

１．ア

ウ

２．ア

オ

３．イ

ウ

４．イ

‑ 20 ‑エ５．エオ

〔No．35〕

根抵当権に関する次のアからオまでの記述のうち，元本確定前の根抵当権と元本確定後の根抵

当権のいずれについても成り立つものを組み合わせたものは，後記１から５までのうちどれか。
ア

極度額 は，利害関係を有する者の承諾を得て変更することができる。

イ

抵当不動産 の第三取得者は，その指定する金額を民法が定めるところに従い抵当権者に提供して抵
当権消滅請求 をすることができる 。

ウ

根抵当権設定者 は，現にある債務の額と２年分の利息その他の定期金及び債務不履行 に係る損害賠償の額とを加えた額に極度額 を減ずることを請求することができる 。

エ

根抵当権の担保する債権につき 弁済をした第三者は，債務者 に対し求償することができる 場合においても，根抵当権者に代位することができない。

オ

根抵当権の担保すべき 債権の範囲は，その旨の登記をすることにより ，これを変更することができ
る。

１．ア

イ

〔No．36〕

２．イ

ウ

３．エ

オ

４．ウ

エ

５．ア

オ

Ａは，Ｂから履行期を定めることなく宝石を１００ 万円で買い，後日，Ｂ方に代金を持参して宝石の引渡しを求めたが，Ｂが応じなかったので，代金を支払わなかった。この場合において，次のアからオまでの記述のうち ，正しいものを 組み合わせたものは ，後記１から５までのうちどれか 。
ア

Ａから代金の提供なく宝石の引渡しを改めて求められた場合に，Ｂは，Ａに対して，Ａが代金の支払をするのと 引換えであれば 宝石を引き渡す旨を主張して，宝石の引渡しを拒絶することができる 。

イ

Ｂが，宝石の引渡しを拒絶していた態度を改めて，Ａに対して，Ａが代金を支払うのであれば 宝石を引き渡す意思であることを 通知し，その上で代金を支払うよう催告した場合には，その後相当の期間が経過した時から，Ａは，Ｂに対して，代金支払義務の履行遅滞に基づく遅延損害金 を支払う義務を負う。

ウ

ＡがＢに対して宝石の引渡しを求めてからＢがこれに応じないまま相当の期間が経過すれば，Ａは，その期間，Ｂが宝石を引き渡すと言ってきたときに備えて直ちに代金の支払ができるように 準備をしておかなくても，売買契約を解除することができる。

エ

Ａは，ＣがＢに対して有する弁済期が到来した１００ 万円の貸金債権 を代金８０万円で買い ，Ｃは，Ｂに対してその旨を通知した。Ａは，Ｂに対して，この貸金債権とＢがＡに対して有する売買代金債権とを対当額 で相殺することができる 。

オ

ＡがＢの引渡しの拒絶により代金を支払わないでいたところ ，台風に伴う豪雨のため ，Ｂ宅は土砂災害に巻き込まれ，Ｂは宝石を喪失した。Ａは，Ｂから代金の支払を求められた場合には，これを 拒
むことはできない 。

１．アイ〔No．37〕

２．ア

オ

３．イ

ウ

４．ウ

エ

５．エ

オ

Ａは，Ｂに対し，甲建物を賃料月１０万円で賃貸し，引き渡した。この事例に関する次のアからオまでの記述のうち ，正しいものを 組み合わせたものは ，後記１から５までのうちどれか 。
ア

甲建物 は，所有者がＣであると過失なく信じていたＡが，Ｃから買い受け，Ｂに対して賃貸していたものであった。その後，Ａが，真実の建物所有者であると主張するＤから所有権 に基づいて建物明渡請求訴訟を提起され，この訴訟で敗訴した場合であっても，Ａは，Ｄに対し，同訴訟 を提起されるまでの賃料については返還する義務を負わない。

イ

甲建物 に，所有者Ａが，Ｅに対する債務を担保するために抵当権 を設定した場合に，Ａがこの 債務の支払を遅滞したために 抵当権が実行されて，建物が差し押えられたときでも ，抵当権 は建物の使用利益まで支配するものではないから，Ｂに対する賃料債権について抵当権 の効力は及ばない 。

ウ

甲建物 について，所有者ＡがＦとの間で売買契約を締結した場合に，いまだ Ｆに対して建物の引渡
し及び所有権移転登記手続をしていないときは，ＦからＡに対する代金の支払がされていても ，Ａは，Ｆに対し，代金受領後の賃料を返還する義務はない。

エ甲建物 は，ＡがＧ及びＨと共に相続分３分の１ずつの割合で共同相続したもので ，Ａは，Ｇ及びＨ‑ 21 ‑

の了解を得ることなく建物をＢに賃貸していた。この場合に，Ａは，Ｂから受領した賃料を，Ｇ及びＨに対し，その持分の割合に応じて返還する義務を負う。
オ

甲建物 は，ＡがＩから賃借していたものを，Ｂに対して転貸したものであった場合に，Ａが，Ｂへの転貸についてＩの承諾を得ていなかったときは ，Ａは，Ｂに対して，ＡＢ間の転貸借契約 に基づいて賃料を請求することはできない 。

１．アエ〔No．38〕

２．ア

オ

３．イ

ウ

４．イ

エ

５．ウ

オ

質権に関する教授の質問に対する次のアからオまでの学生の解答のうち ，正しいものを組み合わせたものは ，後記１から５までのうちどれか 。
教授

今日は，質権について勉強しましょう。質権のうち動産質 と債権質にはどのような 違いがありますか 。

ア（学生Ａ）

動産質は有体物 である動産を目的とする 要物契約であり，契約の効力が発生するためには目的物の引渡しを要しますが，債権質は観念的な債権を目的とするので，債権証書が存在する場合でも，証書の交付が効力発生要件となることはありません。

イ（学生Ｂ）

動産質の場合は第三者に対して質権を主張するためには目的物の占有を継続することが必要ですが，債権質のうち 指名債権を質権の目的とする 場合は質権設定者が第三債務者に確定日付ある通知をすることにより第三者 に対して質権を主張することができます。

ウ（学生Ｃ）

動産質の場合は債権者が目的物の引渡しを受ける必要があることから 二重に質権を設定することはできませんが，債権質の場合は債権が観念的 な存在であるため二重に質権が設定されることがあります。

エ（学生Ｄ）

動産質の場合は質権者は目的物を使用収益することによって債権を回収することができますが ，債権質の場合は質入債権の利息を優先弁済に充てることはできません。

オ（学生Ｅ）

動産質は目的物 を競売に付することによって 権利を実行することができるのに 対し，債権質の場合は質権者の債権及び質入債権のいずれもが弁済期 にある 場合には質権者は質入債権を直接取 り立てることができます 。

１．アウ〔No．39〕

２．ア

エ

３．イ

エ

４．イ

オ

５．ウ

オ

ＡがＢに対し金銭債権を有する場合に関する次のアからオまでの 記述のうち ，誤っているものを組み合わせたものは ，後記１から５までのうちどれか。
ア

Ｂは，自らの債務を弁済する資力がないにもかかわらず ，Ｃに対して有する貸金債権の弁済期 が到来したのにその支払を請求しない 。Ａは，自己の債権の弁済期 が到来していないときは ，裁判上の手続によらなければ ，Ｂの貸金債権を代位行使して，Ｃから貸金を取り立てることができない 。

イ

Ｂは，自らの債務を弁済する資力がないにもかかわらず ，主要な財産である 所有地を時価の半額以下でＤに売却した。Ａは，自己の債権の弁済期が到来していなくても，ＢＤ間の売買契約の取消しを裁判所に請求することができる。

ウ

Ａは，Ｂに対する債権を担保するために ，ＢがＥに賃貸しているＢ所有の建物に抵当権の設定を受けた。Ａは，自己の債権の弁済期 が到来していなくても，ＢのＥに対する賃料債権に物上代位してＥに賃料の支払を請求することができる 。

エ

Ａは，Ｂに対する債権を担保するために ，Ｆ所有の建物の上に抵当権 の設定を受けていたが，Ｆがその建物を壊してしまった。Ａは，自己の債権の弁済期が到来していれば ，抵当権 を実行する前でも，Ｆに損害賠償を請求することができる 。

オ

Ａは，Ｂに対する債権を担保するために ，ＢがＧに対して有する債権を担保するためにＧ所有の不動産に対して有する抵当権の上に転抵当権の設定を受け，その登記とＧに対する通知を済ませた。Ｂ
の債権の弁済期が到来すれば ，Ａは，自己の債権の弁済期 が到来していなくても，Ｂの抵当権を実行して売却代金を供託させることができる。

１．ア

ウ

２．ア

エ

３．イ

エ

４．イ

‑ 22 ‑オ

５．ウオ

〔No．40〕

教授の質問に対する次のアからオまでの学生の解答のうち，適切でないものを組み合わせたものは，後記１から５までのうちどれか 。
教授：

債権が差し押さえられたが，被差押債権 の債務者 が同債権 の債権者に対して反対債権を有していた 場合について，反対債権が差押命令送達後に取得されたものでない限り，両債権の弁済期の先後を問わず，相殺適状に達しさえすれば ，被差押債権 の債務者は，差押命令送達後 においても ，反対債権 を自働債権として 被差押債権 と相殺することができるとの 考え方（第１説）と，反対債権の弁済期 が被差押債権 の弁済期よりも 先に到来する場合に限って相殺することができるとの 考え方（第２説）があります。そこで，ＡがＢに対して有する甲債権をＣに譲渡し，Ｂにその旨の通知をした場合，Ｂが，甲債権の譲渡後に，Ａに対する乙債権 を自働債権として
甲債権 と相殺することができるかという問題に関し，第１説と同様に考える立場について説明
してください。

学生：ア

Ｂの立場を甲債権が差し押さえられた場合と同様に考えることになりますから ，甲債権 と乙債権の各弁済期の先後ではなく，乙債権が甲債権の譲渡後に取得されたものであるかどうかによって ，相殺の可否が決せられることになります。

学生：イ

甲債権と乙債権 の各弁済期は，それぞれの発生原因に応じて別個に定められるものなので，
乙債権 の弁済期がたまたま 甲債権の弁済期 より先に到来するように定められた場合に限って，Ｂの相殺に対する期待を保護する結果となるような 考え方は合理的でないということが根拠になりますが ，これは，第１説の根拠と同様であると考えられます 。

学生：ウ

ＡからＢに対し，Ｃに甲債権 を譲渡したとの通知がされるまでに両債権の弁済期が到来していない 場合には，相殺適状にないため，Ｂはこの通知がされた後には相殺ができないとも 考えられるにもかかわらず ，Ｂの相殺に対する期待の保護の観点からこの場合にも相殺を認めることになりますが，このことは，第１説と同様であると考えられます。

学生：エ

第１説は，第２説に比較して，差押債権者の不利益において被差押債権の債務者の相殺に対する期待をより強く保護することになります。これに対し，甲債権を譲り受けたＣは，Ａと取引をした相手方である 点で差押債権者よりも強く保護されるべきであると考えるとすれば ，第１説と同様に考えるのはＢの相殺に対する期待の保護として 行き過ぎであるとの 批判が考えら
れます 。

学生：オ

Ｂは，甲債権について，Ａとの間で譲渡禁止の特約をすることによって，甲債権が譲渡されても，Ｃがこの特約の存在を知り又は知らなかったことについて 重大な過失があるときは ，Ｃに対し，乙債権との弁済期 の先後にかかわらず 相殺を対抗することができますから，このような特約のない場合にまで弁済期 の先後を問わずＢの相殺に対する期待を保護するのは行き過ぎであるとの 批判が考えられます 。差押えの場合にも，被差押債権 の債務者は，同債権 について譲渡禁止の特約をすることによって ，債権譲渡の場合と同様に相殺を差押債権者 に対抗する余地を確保することができるのですから，この批判は，第１説自体 に対する批判と同様であると考えられます。

１．ア

イ

２．ア

オ

３．イ

エ

４．ウ

‑ 23 ‑

エ

５．ウ オ

［刑

法］

〔No．41〕

学生ＡないしＤは，次のⅠ及びⅡの事例における甲の罪責に関し会話しており，後記の表は各学生の結論の一部を取りまとめたものである。後記①から④までの 発言者と学生の組合せとして正しいものは，後記１から５までのうちどれか 。
【事例】
Ⅰ

甲は，電車を転覆させて 乗客を殺害する意図で，電車内に仕掛けた爆弾を爆発させて有人電車を爆破・転覆させ，転覆の衝撃により 乗客Ｘを殺害した。

Ⅱ

甲は，路面電車を転覆させて 停留場で乗車待 ちをしていた Ｘらを殺害する意図で，停留場手前の
線路内 に仕掛けた爆弾を爆発させて 有人路面電車を爆破・転覆させ，Ｘを転覆した電車の下敷きにして殺害した。

【発言】①

刑法第１２６ 条第３項は，同条第 １項を受けた規定だから ，同項の「人」と同条第 ３項の「人」とは統一的 に解すべきだ。

②

僕は，市街地 を走行する電車を転覆させる場合を考えれば ，電車外 の人をも死亡させる 危険が大きいから，同条第３項の「人」は電車外 の人を含む規定だと思う。

③

その点については，②君と同じ考えだ。

④

その点については，僕も，②君や③君と同じ考えだ。

②

ところで，同条第３項は，例えば電車を意図的に転覆させた者は人の死の結果の発生を認識していることが 多いことから，こうした類型をも取り込んだ規定だと考えるべきだ。

①

その点については，②君と同じ考えだ。

③

僕は，同項の罪に未遂処罰規定がないことや ，同項に「よって 」という文言が用いられていることを考慮すべきだと思う。したがって，②君には反対だ。

④

僕も，同項の罪に未遂処罰規定がないことや ，同項に「よって 」という文言が用いられていることを考慮すべきだと思う。しかし，③君の考えは，死の結果についての故意がない場合よりある場
合の方が刑が軽くなる 点で問題があると思う。

③④君の考えは，死の結果を二重に評価する点で問題があると思う。

②

僕も，④君の考えは，死の結果を二重に評価する点で問題があると思う。

【結論】
事例

学生

Ａ

Ｂ

Ｄ

α：刑法第１２６ 条第３項の罪γββ：刑法第１２６ 条第１項の罪と殺人罪

Ⅰ

Ｃ

Ⅱ

α

１．①Ａ②Ｂβ

２．①Ｂ③Ｃγ：刑法第１２６ 条第３項の罪と殺人罪
３．①Ｄ④Ｂ

４．②Ａ③Ｄ

５．③Ｃ④Ｄ（参照条文）
刑法第１２６ 条第１項

現に人がいる 汽車又は電車を転覆させ，又は破壊した者は，無期又 は３年以上の懲役に処する。
同条第３項

前２項の罪を犯し，よって人を死亡させた者は，死刑又は無期懲役に処する。

‑ 24 ‑

〔No．42〕

次の文章の（）内から適切なものを選び，【】内に語句群から適切な語句を入れると ，過失犯に関する記述となる。①から⑨までに 入るものの 組合せとして正しいものは，後記１から５までのう
ちどれか。
「過失犯 における過失に関しては ，その本質を【 ① 】ととらえ，過失とは，②（ａ結果予見・ｂ結
果回避 ）義務に反することと解する見解αと，過失の本質を【 ③ 】ととらえ，過失とは，④（ａ結果
予見・ｂ結果回避）義務に反することと解する見解βがある。見解αは，（ ② ）義務を課す前提として（ ② ）可能性があることが 必要であるとするが ，見解βも，過失犯の成立に（ ② ）可能性を不要とするわけではなく，これがないときは ，【 ⑤ 】として過失犯 の成立を否定する。なお ，（ ② ）可能性については ，【 ⑥ 】とする 見解と【 ⑦ 】とする 見解などがあるが，後者に対しては ，責任主義に反するなどの 批判がなされている。見解βは，（ ④ ）義務を課す前提として（ ④ ）可能性があることが 必要であるとするが ，見解αも，過失犯の成立に（ ④ ）可能性を不要とするわけではなく ，例
えば，⑧（ａ事例Ⅰ・ｂ事例Ⅱ）における甲のように（ ④ ）可能性を欠くときは ，【 ⑨ 】などとして過失犯の成立を否定する。」【事例】
Ⅰ

規定速度で列車を運転中 の甲は，前方踏切上 で溝に足を挟まれて動けなくなっていた幼児を見落としたまま 同児をひいて死亡させた 。その速度による走行中 は，制動の必要を認めてから停止までに２２０メートルを要し，また，現場はカーブ となっていたため ，同児はその手前約 ２００メート
ルの地点で初めて発見可能であった。

Ⅱ

看護師甲は，勤務先病院 の入院患者にＡ製薬会社製のブドウ糖液を点滴したところ ，製造段階で同液に混入した毒物のため 同患者が死亡した。なお，同病院 にはＢ製薬会社製の安全なブドウ 糖液もあったが ，甲は，それまで同種事故がなかったため，いずれの製品も安全であると考え，Ａ社の製品を使用した。

【語句群 】
ア

結果回避に適した行動に出ないこと

イ

結果を予見しない不注意 な心理状態

ウ『結果回避義務を課す前提を欠く 。』

エ『因果関係がない。』又は『行為の危険性が結果に実現したとはいえない 。』

オ

構成要件的結果を発生させるかもしれないという 不安感があれば肯定できる

カ

構成要件的結果及びそれに至る因果経過の基本的部分 について必要である

１．①ア⑤エ⑦オ⑨ウ

２．②ａ⑤エ⑥カ⑧ａ４．③ア⑥カ⑧ｂ⑨エ

５．④ｂ⑤ウ⑦オ⑧ａ〔No．43〕

３．③イ⑤ウ⑥カ⑧ｂ

学生ＡないしＤは，次のⅠ及びⅡの事例における甲に各（）内記載の犯罪が成立するか 否かについて会話しており，後記の表は各学生 の結論の一部を取りまとめたものである 。同表の①から④までに入る学生の組合せとして正しいものは，後記１から５までのうちどれか。
【事例】
Ⅰ

甲は，傷害罪 を犯してその被疑者 として勾留中の知人の処罰を免れさせるために，警察に出頭して，自己がその 傷害事件の真犯人である 旨虚偽 の事実を申し立てたが ，知人は，勾留中のまま 起訴され，有罪判決が確定した。（犯人隠避）Ⅱ

甲は，窃盗罪 を犯し，身柄拘束されないまま 被疑者として 警察の取調べを受けたことから，自己の処罰を免れるために ，知人に自己の身代わりになってほしいと 依頼し，知人は，犯人になりすまして警察に出頭した。（犯人隠避教唆 ）

【発言】
学生Ａ

僕は，事例Ⅰについては ，犯人隠避罪の保護法益を犯人の身柄の確保に向けられた刑事司法作用と解した上，甲の行為が知人の身柄拘束状態に変化をもたらす 可能性があることを 重視し，事例Ⅱについては ，犯人が情を知らない者を利用して自己を隠避させた 場合との均衡を重視し‑ 25 ‑

て結論を出した。
学生Ｂ

僕は，事例Ⅰについては ，犯人隠避罪と犯人蔵匿罪が同一法条で規定されており，その行為の対象となる者を統一的に解すべきであると考え，事例Ⅱについては，犯人自身の単なる隠避行為が被疑者・被告人 の防御の自由の観点から政策的に不可罰とされているのに 比べて，他人を身代わり犯人に仕立てる行為は，刑事司法作用を害する程度に差があることを 重視して結論
を出した。

学生Ｃ

僕は，事例Ⅰについては ，犯人隠避罪の保護法益を犯人の身柄の確保に向けられた刑事司法作用のみならず，捜査機関による犯人の特定作用をも含むと考え，事例Ⅱについては ，犯人自身の単なる隠避行為と知人に自己を隠避させるよう 唆す行為は，期待可能性 の有無につき 違いがあると考えて結論を出した。

学生Ｄ

僕は，事例Ⅰについては ，犯人隠避罪の保護法益を犯人の身柄の確保に向けられた刑事司法作用と解した上，知人の身柄拘束状態に変化がなかったことを重視し，事例Ⅱについては ，犯人隠避行為 に当たっては，犯人から隠避させる者への働き掛けが予定されているのに，法文上，隠避させる 者のみを処罰する規定となっていることを重視して結論を出した。

【結論】
事例

学生
Ⅰ

①

②

成立

成立

Ⅱ

④

不成立

１．①Ａ②Ｃ

２．①Ｃ③Ｄ〔No．44〕③

成立

３．②Ａ③Ｂ

４．②Ｄ④Ｂ

学生ＡないしＤは，次のⅠ及びⅡの事例における甲に各（５．③Ｂ④Ａ）内記載の犯罪の間接正犯，共同

正犯又は教唆犯のいずれが成立するかについて 検討している。後記の表は各学生が至った結論の一部を取りまとめたものであり ，後記発言はいずれかの 学生の発言である。学生とその発言の組合せとして矛盾するものは，後記８個の組合せの中に何個あるか 。
【事例】
Ⅰ

公務員甲は，非公務員である 妻乙に対し，「Ｘが賄賂を持って来るので受け取ってほしい。」と申し向け，乙に，Ｘから賄賂を受け取らせた。（収賄）Ⅱ

甲は，乙に対し，行使の目的を秘して ，「教材用 の見本に使うので売買契約書 を作ってほしい 。」と申し向け，乙に，Ｘ及びＹ作成名義の売買契約書 を作らせた。（私文書偽造）

【結論】
事例

学生
Ⅰ

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

間接正犯

教唆犯

共同正犯

Ⅱ

間接正犯

【発言】
ア

正犯の実行の着手がなければ 共犯処罰はあり 得ないと 考える以上，被利用者の行為が構成要件に該当しない 場合，利用者は教唆犯となり 得ない。

イ

間接正犯の正犯性の根拠は，被利用者における規範的障害 の欠如に求めるべきであり，被利用者に規範的障害が認められる場合は，利用者は間接正犯となり 得ない。

ウ

正犯なき共犯を認めるのは妥当でない 。

エ

被利用者において，単に利用者の犯行を容易にする意思があるのみで，共同実行の意思が欠けるときは ，被利用者を正犯とするのは 妥当でない 。

オ

犯人の身分によって 構成すべき犯罪は身分のある 者のみが 実行し得る犯罪類型である以上，身分のない 者は共同正犯となり 得ない。

【組合せ】
Ａア
１．０個

Ａエ

Ｂイ

２．１個

Ｂオ

Ｃウ
３．２個

Ｃオ

Ｄイ

Ｄウ

４．３個

‑ 26 ‑

５．４個

〔No．45〕

次の文章の（）内から適切なものを選び，【】内に語句群 から適切な語句を入れると，「毀棄及び隠匿の罪」及び後記事例に関する記述となる。①から⑥までに入るものの組合せとして正しいもの
は，後記１から５までのうちどれか。
「毀棄・損壊の概念については，毀棄・損壊とは，①（ａ物の効用を害する一切の行為をいう・ｂ物
理的損壊に限られる ）と解する見解Ⅰと②（ａ物の効用を害する一切の行為をいう・ｂ物理的損壊 に限られる ）と解する見解Ⅱが対立している。窃盗罪について，③（ａ他人の物について自ら所有者として振る舞う意思が必要である ・ｂ他人の物をその経済的用法に従って利用し又は処分する意思が必要である）と解する見解からは，事例の甲について窃盗罪 の成立を認めることができないが ，その場合でも，見解Ⅱを採れば，甲に文書毀棄罪の成立を認めることができる。
なお，これに 関連して言えば，信書隠匿罪 の規定は，見解Ⅰの立場からは，【 ④ 】と解することになるが，見解Ⅱの立場からは ，【 ⑤ 】と解する見解や【 ⑥ 】と解する見解などがある 。【 ⑥ 】と解する見解に対しては ，信書についてのみ処罰範囲 を拡張することは妥当でないという批判がある。」【事例】
甲は，会社の上司である Ａを困らせようと 考えて，Ａの机の中から会社の契約書類を勝手に持ち出して自分の机の中に隠しておいた 。甲は，書類を返却するつもりは 全くなかった。
【語句群 】
ア

信書の隠匿のみを軽く処罰する趣旨の規定

イ

信書の隠匿のうち，毀棄・損壊に至らない程度のもののみを処罰する趣旨の規定

ウ

隠匿は毀棄・損壊には含まれず，信書については 隠匿を処罰する趣旨の規定

１．①ｂ③ａ④ア

２．①ａ③ｂ⑤ア

４．②ａ③ａ⑤イ

５．②ａ③ｂ⑥ウ〔No．46〕（

３．①ｂ③ｂ⑥イ

学生ＡないしＣは，次のⅠからⅢまでの事例における甲の罪責に関し会話している。発言中の）内に語句群から適切な語句を入れ，【】内にⅠ又はⅡのいずれか異なる適切な事例を入れた場合，①から⑧までに入るものの組合せとして正しいものは ，後記１から５までのうちどれか 。
【事例】
Ⅰ

甲は，昼間，訪問販売の目的で，玄関ドアに「訪問販売お断り」と書いた紙が貼られている 一人
暮らしのＸ宅の無施錠 の玄関内 に，呼び鈴を鳴らして立ち入った。

Ⅱ

甲は，昼間，強盗の目的で，一人暮らしのＸ宅の無施錠の玄関内に，呼び鈴を鳴らして 立ち入った。

Ⅲ

甲は，万引きの目的で，店長Ｘが管理する営業中 のデパート内に立ち入った。

【発言】
学生Ａ

僕は，刑法第１３０ 条（住居侵入等）の罪の保護法益は（ ① ）であると解する。そして，同罪の「侵入」に当たるか 否かは，（ ② ）と思う。

学生Ｂ

僕は，同罪の保護法益は（ ③ ）であると解する。

学生Ａ

Ｂ君の見解では，Ⅲの事例や【 ④ 】の事例でも，同罪が成立することとなり ，妥当でない
と思う。

学生Ｂ

Ⅲの事例では ，（ ⑤ ）と思う。また ，【 ④ 】の事例では ，（ ⑥ ）と思う。Ａ君の見解によると ，【 ⑦ 】の事例では，同罪は成立しないこととなり，妥当でないと思う。

学生Ｃ

僕は，同罪の保護法益は（ ① ）であると解するが，同罪の「侵入」に当たるか否かは，（ ⑧ ）と思うから，【 ⑦ 】の事例では，同罪が成立すると 考える。

【語句群 】
ア

住居等に対する事実上の支配・管理権イ

住居等の事実上の平穏

ウ

立入り行為の客観的態様 だけでなく，行為者 の目的等 の主観的事情 も併せて総合的 に判断するべきだ‑ 27 ‑

エ

立入り行為の客観的態様 から判断するべきだ

オ

甲が専らその 目的で立ち入ることをＸが真に拒否しているといえない場合や，これをＸが真に拒否していても甲にその 認識がない場合もあり，これらの場合には，同罪は成立しないと考えるが，他方，甲が専らその目的で立ち入ることをＸが真に拒否しており，甲にその 認識がある場合には，むしろ 同罪の成立を認めるべきだ

カ

立入り先の性質から立入りが包括的に許容されているとみる見解もあるが ，甲が専らその目的で立ち入ることをＸが知った場合にＸが甲の立入りを許すことはあり得ないから，同罪の成立を認めるべきだ

１．①イ②エ④Ⅱ

２．①ア⑤カ⑧ウ

４．③イ⑥カ⑦Ⅰ

５．③ア⑥オ⑧ウ〔No．47〕

３．②ウ③ア⑥オ

学生ＡないしＣは，現住建造物 に接続し又は隣接する非現住建造物に放火した場合に両建造物が一体として 現住建造物等放火罪 の「現に人が住居に使用」する建造物 に当たると 解される 要件に関し，次のアからウまでのいずれか 異なる見解を採った上，後記Ⅰ及びⅡの事例における 放火の客体がこれに当たるか否かについて会話している。発言中 の（）内に語句群 から適切な語句を入れた場合，学生とその採用する見解及び①から④までに 入るものの組合せとして正しいものは ，後記１から５までのうちどれか。
【見解】
ア

非現住建造物 が現住建造物と物理的に接続していることを 要する。

イ

非現住建造物 が現住建造物と物理的に接続していること及び現住建造物へ延焼する可能性があることを 要する。

ウ

イの要件を満たすこと，又は，居住者 において両部分 を自由に往来して１棟の住居と同様に利用していることを 要する。

【事例】
Ⅰ

甲は，某工場 が，経営者 Ｘの居宅と渡り廊下で接続されているものの，同廊下 に防火シャッターが設置され，延焼の可能性 が全くない構造である場合において，夜間，人が出入りする可能性 がな
い工場に放火し，工場を全焼させた 。

Ⅱ

甲は，Ｘの居宅が，母屋とこれに隣接する便所の棟から成り，それらが接続されていない構造である場合において，便所の棟に放火してこれを 全焼させた。

【発言】
学生Ａ

僕は，事例Ⅰは，（ ① ）と考え，事例Ⅱは ，（ ② ）と考えて結論を出した。

学生Ｂ

僕は ，事例Ⅰの結論はＡ君に賛成だが，事例Ⅱの結論はＡ君に反対だ 。反対なのは ，（ ③ ）と考えるからだ。

学生Ｃ

僕は，どちらの事例の結論もＢ君に反対だ。事例Ⅰについては，（ ④ ）と考えるし，事例
ⅡについてはＡ君が言ったとおりだ 。

【語句群 】
ａ

現住建造物等放火罪 は抽象的危険犯であるとしても，現住部分への延焼の可能性 が全くない場合，
人の生命・身体に対する危険が発生したとはいえないｂ

現住建造物等放火罪 は抽象的危険犯であり，建造物として 物理的に一体である 以上，その一部に放火すれば ，人の生命・身体に対する危険も発生したとみなされるｃ

一時的に不在の住居に放火した場合でも現住建造物等放火罪が成立するのは，住居であれば，いつ何時，居住者 や来訪者が中に立ち入り，放火により生命・身体に危険を被るかもしれないことが考慮されたためであることを重視すべきだｄ

隣接するが物理的には接続されていない建造物がどのように使われているかによって一体と認められたり認められなかったりするのは不自然である

１．Ａイ−①ｂ②ｄ

２．Ｂア−①ｃ③ａ４．Ｃア−①ａ④ｂ

５．Ｃイ−②ｄ④ａ３．Ｂウ−②ｄ③ｂ‑ 28 ‑

〔No．48〕

学生ＡないしＣは，次のⅠ及びⅡの事例における甲に成立する殺人教唆罪の罪数に関し会話している。発言中の（）内から適切なものを選んだ場合，①から⑦までに入るものの組合せとして正しい

ものは，後記１から５までのうちどれか。
【事例】
Ⅰ

甲は，乙に対し ，「ＸとＹを殺害しろ 。」と教唆し，乙は，これに従って，まず，Ｘを殺害し，後日，Ｙを殺害した。
Ⅱ

甲は，乙に対し ，「Ｘを殺害しろ 。」と教唆し，後日，乙に対し ，「Ｙを殺害しろ。」と教唆し，乙は，これらに従って，１個の爆弾を爆発させてＸとＹを殺害した。
【発言】
学生Ａ

教唆罪の罪数について，僕は，①（ａ正犯の行為・ｂ教唆者の行為）を基準として 判断すべきであると 考える。

学生Ｂ

Ａ君の考え方を②（ａ事例Ⅰ・ｂ事例Ⅱ）にそのまま 当てはめると，有期懲役刑を選択した
場合，甲の処断刑 の方が乙の処断刑 よりも 重くなり ，不均衡 が生じるのではないか。Ａ君と違って，③（ａ正犯の行為・ｂ教唆者 の行為）を基準として判断すべきであるという僕の考えによれば ，④（ａ事例Ⅰ・ｂ事例Ⅱ）では併合罪 になり，⑤（ａ事例Ⅰ・ｂ事例Ⅱ）では観念的競合になるので，そういう問題は起こらない。

学生Ｃ

僕は，教唆する行為こそが殺人教唆罪の構成要件に該当する行為であることを 重視して考えるので，正犯の行為と教唆者の行為のいずれを基準として 判断するかという点では，⑥(ａＡ
君・ｂＢ君)の考えに賛成だ。ただ，（ ② ）に関してＢ君が指摘する処断刑の不均衡の問題について，僕は，⑦（ａ教唆者 の行為を法的評価を離れ構成要件的観点 を捨象した自然的観察の下で社会的見解上１個のものと評価できるので観念的競合 ・ｂ２個の教唆者の行為によって１個の正犯行為を惹起したと評価できるので包括一罪）として処断する余地があると考える。

学生Ａ

僕は，（ ② ）に関して甲の処断刑の方が乙の処断刑 よりも 重くなることが 不均衡だとは思わない 。

１．①ｂ②ａ④ａ２．②ｂ③ａ⑦ａ４．②ｂ⑤ｂ⑦ｂ５．③ｂ⑤ｂ⑦ａ〔 No．49〕

３．②ｂ④ｂ⑥ｂ

学生Ａないし Ｃは，次のⅠ及びⅡの事例における甲の罪責に関し会話している 。発言中 の（）

内に語句群から適切な語句を入れた場合，①から⑪までに 入るものの組合せとして 正しいものは ，後記１から５までのうちどれか。
【事例】
甲は，乙に対し，けん銃でＸの胸部を撃って殺害するよう唆し，乙は，これに 従ってＸの胸部に向けて殺意をもってけん 銃を発射したが ，甲は，Ｘが防弾チョッキを着ていることを 知っていたので，Ｘが死亡することはないと考えていたところ
Ⅰ

Ｘは，弾丸が防弾チョッキを貫通しなかったため ，けが一つしなかった。

Ⅱ

Ｘは，弾丸が防弾チョッキを貫通したため，失血死した。

【発言】
学生Ａ

僕は，教唆犯 の故意については，（ ① ）との見解が正しいと思う。そして ，事例Ⅰでも事
例Ⅱでも，甲は，（ ② ）になる 。

学生Ｂ

教唆犯 の故意についてＡ君のように 考えるのであれば，事例Ⅱでは，甲は，（ ③ ）のだから，（ ④ ）になるのではないか 。

学生Ｃ

僕は，教唆犯 の故意については，Ａ君と異なり，（ ⑤ ）との見解が正しいと思う。したがって，甲は，事例Ⅰでは（ ⑥ ）になり ，事例Ⅱでは（ ⑦ ）といえるだろうから，（ ⑧ ）
になる 。

学生Ｂ

Ｃ君の見解に立つとして，事例Ⅰ及び事例Ⅱにおいて，甲に（ ⑨ ）と認定できたとした場
合はどうなるか。

‑ 29 ‑

学生Ｃ

その場合であれば，甲は，事例Ⅰでは（ ⑩ ）になり ，事例Ⅱでは（ ⑪ ）になる 。

【語句群 】
ア

殺人既遂の教唆犯

イ

殺人未遂の教唆犯

ウ

傷害致死 の教唆犯

エ

暴行の教唆犯オ

過失致死又は重過失致死

カ

不可罰

キ

被教唆者に一定の犯罪を実行する決意を生じさせる意思で足りる

ク

被教唆者に一定の犯罪を実行する決意を生じさせる意思に加え，その基本的構成要件の結果を発生させる意思をも要する

ケ

殺人の教唆の故意で殺人の教唆を犯したコ

乙がＸに暴行を加えることにつき 認識認容があった

サ

Ｘの死の結果発生につき 注意義務違反 があった

１．①ク④ウ⑩カ２．②カ⑤キ⑦ケ

４．③サ⑧ア⑨コ

５．④ア⑥エ⑨サ〔No．50〕３．②イ⑥カ⑪ウ

学生ＡとＢは，監禁罪 の保護法益である身体の場所的移動の自由の意義に関し，次のア又はイのいずれか 異なる見解を採って会話している。発言中の（）内から適切なものを選び，【】内に後記

ⅠからⅢまでのいずれか異なる適切な事例を入れた場合，学生とその採用する見解及び①から⑩までに入るものの組合せとして正しいものは，後記１から５までのうちどれか。
【見解】
ア

現実的な場所的移動 の自由である 。

イ

可能的な場所的移動 の自由である 。

【事例】
Ⅰ

甲は，執務中 のＸがいる 部屋を外部から施錠して６時間にわたって 出入り不能にしたが，Ｘは，仕事に夢中で最後までそれに気付かなかった。

Ⅱ

甲は，脳損傷 により 意識回復の見込みがない 状態のＸがいる部屋を外部から施錠して６時間にわ
たって 出入り不能にした。

Ⅲ

甲は，テレビ 鑑賞中 のＸがいる部屋を外部から施錠して６時間にわたって 出入り不能にした 。Ｘは，甲が施錠してから ３時間後 に部屋から出ようとしたが，施錠されていたため ，出ることができ
なかった。

【発言】
学生Ａ

僕は，【 ① 】の事例では，監禁罪は成立しないと考える。②（ａＸは，およそ 自己の意思により 移動する能力がない ・ｂＸは，監禁されていることを 認識していない ）からだ 。

学生Ｂ

その点は同意見だ。僕は，【 ③ 】の事例では，監禁罪は④（ａ甲が施錠した時点で成立す
る・ｂＸが施錠に気付いた時点で成立する・ｃ成立しない）と考える。⑤（ａ甲は，客観的にＸが移動することができない状況を作り出した・ｂＸは，監禁されていることを 認識していない）からだ 。Ａ君は，僕とは異なり，監禁罪は⑥（ａ成立する・ｂ成立しない）という結論だ
ね。

学生Ａ

そのとおりだ 。僕は ，【 ③ 】の事例では，監禁罪は⑦（ａ甲が施錠した時点で成立する・
ｂＸが施錠に気付いた時点で成立する・ｃ成立しない）と考える。Ｂ君の見解は，⑧（ａ自由に対する危険を有するにすぎない行為を処罰することになり ，処罰範囲 が不当に拡大する・ｂ
犯罪の成否が被害者の主観に左右され，不安定 になる）ので，妥当性を欠く。僕の考えでは，【 ⑨ 】の事例の結論と【 ③ 】の事例の結論は同じになる。

学生Ｂ

僕は，【 ⑨ 】の事例では，監禁罪は⑩（ａ甲が施錠した時点で成立する・ｂＸが施錠に気付いた時点で成立する・ｃ成立しない）と考える。

１．Ａア−①Ⅱ④ａ⑧ａ

２．Ａア−②ａ⑤ａ⑨Ⅲ

４．Ａイ−③Ⅲ⑤ａ⑦ａ

５．Ａイ−③Ⅰ⑥ａ⑩ｂ‑ 30 ‑

３．Ａイ−②ａ⑥ｂ⑨Ⅰ

〔No．51〕

学生ＡないしＣは ，「幇助」といえるためにはその行為と正犯の結果との間にどのような 関係が必要かに関し，次のアからウまでのいずれか 異なる見解を採った上，後記Ⅰ及びⅡの事例における甲が窃盗の従犯となるか否かについて 会話している 。発言中 の（）内に語句群 から適切な語句を入れた場合，学生とその採用する見解及び①から③までに入るものの組合せとして正しいものは ，後記１から５までのうちどれか。
【見解】
ア

その行為がなければ 正犯の結果が発生しなかったという 関係（以下「条件関係 」という。）が必
要である。

イ

条件関係は必要ないが，正犯の行為を物理的又は心理的に容易にしたことが必要である 。

ウ

条件関係も正犯の行為を容易にしたことも必要ないが ，一般に正犯の行為を容易にし得る行為であることが 必要である 。

【事例】
甲は，乙がＸ宅で窃盗を行うことを知り，乙に見張りをする旨を告げて外で見張りをしたが ，家人が帰宅しなかったため ，見張りは役に立たなかった。乙は，もともと見張りがいなくても窃盗を行うつもりであり，現に窃盗を行ったが ，その際Ⅰ

見張りがいることに 安心して窃盗を行った。

Ⅱ

見張りがいることに 力付けられることなく窃盗を行った。

【発言】
学生Ａ

僕とＢ君とでは，事例Ⅰの結論は同じだが，事例Ⅱの結論は異なる。Ｂ君の考えは ，（ ① ）点で問題だ。

学生Ｂ

僕とＣ君とでは ，いずれの事例の結論も異なる。Ｃ君の考えは ，（ ② ）点で問題だ。

学生Ｃ

Ａ君の考えは，（ ③ ）点で問題だ。

【語句群 】ａ

精神的に励ましたことが 正犯の行為に及ぼした影響を判断することは現実には困難な場合が多いから，従犯の成否の基準として 不明確であるｂ

刑法第６２条第１項が「正犯を幇助した者」と規定しているのに，実際に正犯の行為に何らの影響も及ぼさなかった場合まで処罰することとなるｃ

家人の帰宅という偶然の事情によって従犯の成否が左右されることとなる

１．Ａイ−①ｃ〔No．52〕２．Ａウ−②ｃ３．Ｂア−②ｂ４．Ｂウ−③ｃ

５．Ｃア−③ａ

学生ＡないしＤは，因果関係の有無の判断基準に関し，次のⅠからⅣまでのいずれか 異なる見解を採った上，後記①から③までの事例における甲の行為とＸの死亡との間の因果関係の有無について検討している。後記の表はその 結論の一部を取りまとめたものである 。学生とその採用する見解の組合せとして正しいものは ，後記１から５までのうちどれか。
【見解】
Ⅰ

その行為がなければその 結果は生じなかったであろうという関係（以下「条件関係 」という。）
さえ認められれば肯定される。

Ⅱ

条件関係があり，かつ，行為時に行為者が認識・予見した事情及び認識・予見し得た事情を基礎として ，その行為からその結果が生じることが 相当であると認められれば肯定される 。

Ⅲ

条件関係があり，かつ，行為時に一般人が認識・予見し得た事情及 び行為者が特に認識・予見した事情を基礎として，その行為からその結果が生じることが相当であると認められれば 肯定される。

Ⅳ

条件関係があり，かつ，行為時に存在した全事情及び一般人が予見し得た行為後の事情を基礎として，その行為からその結果が生じることが相当であると認められれば肯定される。

【事例】①

甲は，河原でＸに暴行を加えて直ちにその場を立ち去った。Ｘは，甲の暴行により 足を骨折して歩行困難となり ，ダムの放水による 急激な増水のため溺死した。同所では，暴行前後にわたり繰り‑ 31 ‑

返し河原に設置された スピーカーを通じて放水が予告されていたが，日本語 を解さない外国人 である甲及びＸは，放水による 増水があることを理解し得なかった。
②

甲は，Ｘの腕をナイフで切り付けた。傷は死に至らない程度のものであったが ，Ｘは，救急車による搬送先 の病院が失火により 全焼したため焼死した。

③

甲は，Ｘの腕をナイフで切り付けた。傷は通常ならば 死に至らない 程度のものであったが，Ｘにはいったん 出血すると 止血が困難になる 疾患があったため，Ｘは失血死した。Ｘの疾患については，
甲を含めだれも知り得なかった。

【結論】
事例

学生

Ａ

①

Ｂ
○

②

〔No．53〕Ｄ××③
１．ＡⅢ−ＣⅣ

Ｃ○：因果関係あり

×
２．ＡⅣ−ＤⅡ

×：因果関係なし
３．ＢⅠ−ＣⅡ

４．ＢⅢ−ＤⅡ

５．ＣⅢ−ＤⅡ

学生ＡないしＤは，正当防衛に関する後記各論点について，後記各見解 のうちいずれかを 採っており，各学生が採る見解の組合せはいずれも 異なっている。各学生は，後記Ⅰ及びⅡの事例について後記①から④までのうちいずれかの 結論に至っており，後記発言は，各学生がその結論について述べたものである。学生とその採用する見解の組合せとして正しいものは ，後記１から５までのうちどれか 。
【論点１

正当防衛を基礎付 ける事実の錯誤の考え方】

見解ア

事実の錯誤であり，正当防衛を基礎付ける事実がすべて存在すると誤信していた場合は故意を阻却する。

見解イ【論点２

違法性の錯誤であり ，故意を阻却しない 。
刑法第 ３６条第２項が過剰防衛に刑の任意的減免を認める根拠】

見解α

急迫不正の侵害があると認識していた以上，心理的動揺が相当性の逸脱を招いた面を強く非難できず，違法性 には影響しないが，責任が減少する。

見解β

客観的に急迫不正の侵害が存在していた 以上，侵害者 の法益を侵害することによって正当な利益が維持された 面があり ，責任には影響しないが，違法性 が減少する。

【事例】
Ⅰ

甲は，Ｘが木の棒で殴ってきたのに対して，防衛のため，傍らにあった包丁を木の棒と誤信してＸに投げ付け，Ｘに重傷を負わせた 。

Ⅱ

甲は，Ｘが単に腕を振り上げたのを素手で殴り掛かってきたと 誤信し，防衛のため ，傍らにあった包丁を包丁と認識しながらＸに投げ付け，Ｘに重傷を負わせた 。

【結論】①

傷害罪が成立し，刑法第 ３６条第２項による 刑の減軽又は免除の余地がある。

②

傷害罪が成立し，刑法第 ３６条第２項による 刑の減軽又は免除の余地はない。

③

過失傷害罪が成立し，刑法第 ３６条第２項による 刑の減軽又は免除の余地がある。

④

過失傷害罪が成立し，刑法第 ３６条第２項による 刑の減軽又は免除の余地はない。

【発言】
学生Ａ

事例Ⅰでは刑法第３６条第２項による刑の減軽又 は免除の余地があり ，事例Ⅱでは傷害罪が成立すると 考える点は，４人とも同じになったね。

学生Ｂ

事例Ⅰと事例Ⅱの結論が同じになるのは 僕だけだ 。

学生Ｃ

僕とＢ君とでは ，事例Ⅰの結論は同じだが，事例Ⅱの結論は異なる。

学生Ｄ

僕とＣ君とでは ，事例Ⅰの結論は異なるが，事例Ⅱの結論は同じだ。

１．Ａアα−Ｂイα

２．Ａイα−Ｄアβ

４．Ｂイβ−Ｄアα

５．Ｃイβ−Ｄアα

３．Ｂアβ−Ｃイα‑ 32 ‑

〔No．54〕

学生ＡとＢは，次の事例における甲と乙の罪責に関し会話している。発言中 の（）内から適切なものを選んだ場合，①から⑩までに入るものの組合せとして正しいものは，後記１から５までのうち
どれか。
【事例】
甲と乙は，Ｘが金属バットで殴り掛かってきたことから，一緒に身を守るため ，Ｘに対し，甲が顔面を素手で殴打し，乙が足を蹴る暴行を加え，Ｘを転倒させた （防衛行為）。Ｘは，バットを手放しておとなしくなったが，甲は，そのバット でＸの背中を数回殴打 した（過剰行為）。乙は，Ｘがおとなしくなった 時点で反撃の意思をなくしたが，そのことを 甲に伝えず，また，過剰行為 を阻止しなかった 。
【発言】
学生Ａ

僕もＢ君も，甲については過剰防衛になると考える点で同じだね。乙については，過剰行為も甲と乙との共謀に基づくものといえるかが問題となり，僕は，過剰防衛になると 考える。
学生Ｂ

僕は，乙について，正当防衛の成立を認め，不可罰となると考える。共謀が及ぶ範囲の認定に当たって ，僕は，意思の連絡の内容として，①（ａ構成要件に該当する行為をとらえれば足り，正当防衛の成否にかかわる 事情を考慮すべきではない・ｂ構成要件 に該当する行為のみならず，正当防衛の成否にかかわる事情も考慮すべきである）と思うので ，甲と乙が②（ａ防衛のための限度でＸに暴行を加えること・ｂ単にＸに暴行を加えること）を共謀したと 考えた。

学生Ａ

僕は，Ｂ君と違い，甲と乙が③（ａ防衛のための限度でＸに暴行を加えること・ｂ単にＸに暴行を加えること ）を共謀したと考え，当初の共謀は，④（ａそれが解消されない限り，防衛行為と一連の行為である過剰行為にも及ぶ・ｂ過剰行為には及ばない）と考えた。

学生Ｂ

僕は，侵害存在時の暴行の共同実行の意思が侵害終了後も⑤（ａ当然継続するといえる ・ｂ
当然に継続するとはいえない）と思うので ，当初の共謀は，⑥（ａそれが解消されない限り，防衛行為と一連の行為である過剰行為にも及ぶ・ｂ過剰行為には及ばない）と考えた。

学生Ａ

僕は，過剰行為 に関し⑦（ａ新たに共謀が成立した・ｂ当初の共謀が解消された）と認めるべき特段の事情がないので ，防衛行為と過剰行為を⑧（ａ全体として考察する余地がないと考え・ｂ全体として 考察し），結論を出した。

学生Ｂ

僕は，過剰行為 に関し⑨（ａ新たに共謀が成立した・ｂ当初の共謀が解消された）と認めるべき特段の事情がないので ，防衛行為と過剰行為を⑩（ａ全体として考察する余地がないと考え・ｂ全体として 考察し），結論を出した。

１．①ｂ④ａ⑧ｂ２．①ａ⑥ａ⑩ａ４．②ｂ⑥ａ⑦ｂ５．③ａ⑤ａ⑨ｂ〔 No．55〕

３．②ａ⑤ｂ⑧ａ

学生Ａないし Ｃは，次のⅠ及びⅡの事例における甲の罪責に関し会話している 。発言中 の（）

内に語句群から適切な語句を入れた場合，①から⑨までに 入るものの組合せとして 正しいものは ，後記１から５までのうちどれか。
【事例】
甲は，友人から，中に宝石を入れて施錠された小型金庫を預っていたがⅠ

小型金庫ごと持ち逃げした。

Ⅱ

小型金庫を開けて中から宝石を取り出し，宝石のみを 持ち逃げした 。

【発言】
学生Ａ

僕は ，（ ① ）に占有があると考える。したがって ，（ ② ）が成立する。

学生Ｂ（ ③ ）ので，Ａ君の考えには反対だ。僕は，（ ④ ）に占有があると考える。

学生Ｃ

僕も，（ ③ ）ので，Ａ君の考えには 反対だ。僕は ，（ ⑤ ）と考えるので，（ ⑥ ）に占有があると考える。したがって，（ ⑦ ）が成立する。Ｂ君の考えによれば，（ ⑧ ）が成立することとなるが，それでは，事例Ⅰにおいて甲に成立する犯罪の法定刑 が事例Ⅱにおけるそれよりも 軽くなって 不均衡だから ，Ｂ君の考えには賛成できない。

学生Ｂ

僕は，（ ⑨ ）と考えるので，Ｃ君の言うような問題が生じる場面はほとんどないと思う。

‑ 33 ‑

【語句群 】ａ

事例Ⅰ，事例Ⅱ共に窃盗罪ｂ

事例Ⅰ，事例Ⅱ共に横領罪ｃ

事例Ⅰは横領罪，事例Ⅱは窃盗罪

ｄ

宝石を含めた小型金庫全体について委託者

ｅ

宝石を含めた小型金庫全体について受託者

ｆ

小型金庫それ自体については 受託者，宝石については 委託者

ｇ

甲が宝石を領得する目的で小型金庫ごと持ち逃げした 場合には，少なくとも小型金庫を開けて宝石を領得した時点で窃盗罪 が成立することとなるｈ

宝石の容器にすぎない小型金庫に，在中物と切り離したそれ自体の占有を考えるのは無意味 であるｉ

委託者が小型金庫内 にある宝石を他の者に支配させないために 施錠した意図を無視することとな
る

１．①ｄ⑤ｈ⑦ｂ２．①ｅ⑤ｉ⑧ｃ

４．②ｂ④ｆ⑨ｇ

５．③ｈ⑥ｄ⑧ｃ〔No．56〕

３．②ａ③ｉ⑥ｅ

学生ＡないしＤは，公務執行妨害罪 における公務の適法性に関する後記各論点について，後記

各見解のうちいずれかを採っており，各学生が採る見解の組合せはいずれも 異なっている。後記発言は，各学生が次のⅠ及びⅡの事例における甲に公務執行妨害罪 が成立するか 否かについて述べたものである。
学生とその採用する見解の組合せとして正しいものは ，後記１から５までのうちどれか 。
【事例】
Ⅰ

司法警察員Ｘが逮捕状を示して甲を窃盗事件 の犯人として 逮捕しようとした際，甲は，その事件の真犯人ではなかったことから ，違法な逮捕であると思い，Ｘの顔面を殴打した。甲は，その後に収集された 証拠により 窃盗事件の真犯人 ではないことが 明らかとなった。

Ⅱ

司法警察員ＸがＹを被疑者とする 逮捕状を示して窃盗事件の真犯人 である Ｙを逮捕しようとした
際，Ｙの同居人甲は，逮捕状の記載を見間違えて，別人を被疑者 とする逮捕状に基づく違法な逮捕であると思い，Ｘを押し倒した。

【論点１

公務の適法性の判断基準】

見解ア

公務員が職務行為時 に認識していた事情を基礎として ，客観的 に判断する。

見解イ

公務員が職務行為時 に認識していたか否かにかかわらず，すべての事情を基礎として，客観的に判断する。

【論点２

行為者 による公務の適法性 の認識の要否】

見解α

適法性を基礎付 ける事実の認識も適法である 旨の認識も必要である。

見解β

適法性を基礎付 ける事実の認識は必要であるが，適法である旨の認識もその認識の可能性も不要である 。

見解γ

適法性を基礎付 ける事実の認識は不要であり ，適法である 旨の認識もその 認識の可能性 も不
要である。

【発言】
学生Ａ

Ｃ君の見解によると，公務の適法性を基礎付 ける事実を認識しているのに 公務が違法であると誤信した行為者 を処罰できなくなってしまい ，妥当でない 。

学生Ｂ

事例Ⅰでは，僕以外 の３人の見解によると，公務員が職務行為時に把握していなかった 甲の事情が考慮されずに公務が適法と判断され，妥当でない 。

学生Ｃ

事例Ⅱでは，Ａ君と僕は，甲に公務執行妨害罪の成立を認めない。

学生Ｄ

事例Ⅱでは，Ｂ君と僕は，甲に公務執行妨害罪の成立を認める。

１．Ａアβ−Ｂイβ

２．Ａアβ−Ｄアγ

４．Ｂイγ−Ｄアβ

５．Ｃアα−Ｄアβ

３．Ｂイβ−Ｃアα‑ 34 ‑

〔 No．57 〕

学生ＡないしＤは，実行の着手が認められる時点に関し，次のアからエまでのいずれか異なる見解を採って会話している。発言中の（）内に語句群から適切な語句を入れた場合，学生とその採用する見解及 び①から⑥までに入るものの組合せとして正しいものは，後記１から５までのうちどれか。
【見解】
ア

犯意の成立が，その遂行的行動により 確定的 に認められる時点

イ

構成要件に該当する行為の少なくとも一部分 が行われた時点

ウ

構成要件の実現に至る現実的危険性を含む行為が行われた 時点エ

法益侵害の具体的危険が発生した時点

【発言】
学生Ａ

Ｂ君の考えを徹底すれば ，例えば，窃盗の目的で民家に侵入し，室内を物色し，財物を手に取って窃取したという 事例の場合，（ ① ）で窃盗の実行の着手を認めることとなると思うが ，
それは 妥当でないと思う。

学生Ｂ

Ｃ君の考えを徹底すれば，Ａ君が挙げた窃盗の事例の場合 ，（ ② ）で窃盗の実行の着手を認めることとなると思うが，Ｃ君の考えは，（ ③ ）と思う。

学生Ｃ

Ｄ君の考えを徹底すれば，例えば，１０日後にその場に居合わせた人を殺害する目的で，１０日後に爆発する爆弾を作って仕掛け，１０日後に爆発させてその場に居合わせた 人を殺害したという 事例の場合，（ ④ ）で殺人の実行の着手を認めることとなるね 。

学生Ｄ

Ａ君の考えを徹底すれば，Ｃ君が挙げた殺人の事例の場合 ，（ ⑤ ）で殺人の実行の着手を認めることとなると思うが，Ａ君の考えは，（ ⑥ ）と思う。

【語句群 】ａ

窃盗の目的で民家に侵入した時点ｂ

財物に手を触れた時点

ｃ

爆弾を仕掛けた時点

ｄ

爆弾を仕掛けた後，爆発が間近に迫った時点

ｅ

行為者の手を離れた後に実行の着手を認めることとなって 不合理である

ｆ

予備と未遂の区別が困難となって不合理である

１．Ａア−①ａ⑤ｄ

２．Ａエ−③ｆ④ｄ

４．Ｃイ−①ｂ④ｃ

５．Ｄウ−②ｂ⑥ｆ〔No．58〕

３．Ｂイ−①ｂ⑥ｅ

学生ＡないしＣは，次のⅠ及びⅡの事例における甲に虚偽公文書作成罪 が成立するか 否かについて検討し，事例Ⅰでは，ＡとＣが成立，Ｂが不成立 ，事例Ⅱでは，Ａが成立，ＢとＣが不成立 との結論に至った。後記ａからｆまでの記述のうち ，誤っているもののみをすべて集めた組合せは，後記１から５までのうちどれか 。
【事例】
Ⅰ

市の建築主事Ｘを補佐して建築物 に関する完了検査及 び検査済証の起案を担当する公務員甲は，完了検査の結果，建築基準関係規定 に適合しないと判明した建築物につき，それに適合する旨の内
容虚偽 の検査済証の起案をした 上，情を知らないＸにこれを提出し，Ｘをして同人名義の検査済証を作成させた。

Ⅱ

公務員でない 甲は，市の消防署長Ｘに対して火災による被害を受けた旨の内容虚偽の事実を申し立て，情を知らないＸをして同人名義のり災証明書を作成させた 。

【記述】ａ「非身分者による真正身分犯 の間接正犯は成立し得る。公正証書原本不実記載等罪 は，虚偽公文書を間接正犯形態で作成させる 行為のうち，刑事責任の軽いものにつき法定刑を軽減したものである。」と考えても ，学生Ａと同じ結論に至ることが可能である 。

ｂ「非身分者 による 真正身分犯の間接正犯 は成立しない 。」と考えても，学生Ａと同じ結論に至ることが 可能である。

ｃ「虚偽公文書作成罪 の正犯たり得る者は，当該公文書 の作成権限がある公務員 に限られる。公正証書原本不実記載等罪 の規定は，虚偽公文書を間接正犯形態 で作成させる行為のうち ，特に処罰す‑ 35 ‑

る必要のあるものを定めたものである。」と考えても，学生Ｂと同じ結論に至ることが可能である 。
ｄ「虚偽公文書作成罪の正犯たり得る者は，当該公文書 の作成名義人に限られる。」と考えても，学生Ｃと同じ結論に至ることが可能である。

ｅ「非身分者による真正身分犯 の間接正犯は成立し得るが，あえて公正証書原本不実記載等罪 の規定が設けられているのは，同規定が定める場合を除き，虚偽公文書を間接正犯形態で作成させる行
為を不可罰 とする趣旨である。」と考えても，学生Ｂと同じ結論に至ることが可能である。

ｆ「公務員 でない者は虚偽公文書作成罪 の間接正犯となり得ず，また，公務員の行為であっても，当該公務員 の職務に関してなされたものでなければ ，同罪の間接正犯は成立しない。」と考えても ，
学生Ｃと同じ結論に至ることが可能である。

１．ａ

ｄ

２．ａ

〔No．59〕

ｅ

ｆ

３．ｂ

ｄ

４．ｂ

ｅ

５．ｃ

学生ＡないしＣは ，「甲は，生後６か月の実子Ｘを小児科医院玄関前に置いて，直ちにその場を立ち去った。」という事例における甲の罪責に関し会話している。発言中の（
選び ，【

ｆ

）内から適切なものを】内に語句群から適切な語句を入れた場合，①から⑭までに 入るものの組合せとして正しいものは，後記１から５までのうちどれか 。
【発言】
学生Ａ

僕は，保護責任者遺棄罪 は①（ａ具体的 ・ｂ抽象的）危険犯であり，その成立には，②（ａ
遺棄行為さえあれば足りる・ｂ遺棄行為があるほか 具体的危険が発生したことが 必要）と考える。

学生Ｂ

仮に，甲が立ち去った直後にＸが看護師 に保護され，Ｘの生命にも身体にも危険が生じなかったとした 場合，甲の罪責はどうなるのか 。

学生Ａ③（ａ同罪が成立する・ｂ同罪は成立しない ）と考える。

学生Ｃ

僕は ，【 ④ 】から，Ａ君と異なり，同罪を⑤（ａ具体的・ｂ抽象的 ）危険犯と考える。

学生Ｂ

Ｃ君に賛成だ。ところで，僕は，同罪は⑥（ａ生命及 び身体・ｂ生命）に対する危険犯 と考えるので，⑦（ ａ具体的危険 ・ｂ遺棄）が肯定されるためには ，⑧（ ａ生命又は身体・ｂ生命 ）に危険が生じる程度の行為が必要と考える。

学生Ｃ

仮に，Ｘが直ちに保護されるとは 期待できず ，その場に放置されることにより 風邪をひくおそれがあったが，死亡のおそれは全くなかったとした場合，Ｂ君の考えでは ，甲に⑨（ａ同罪が成立する・ｂ同罪は成立しない）という結論になるね。僕は，【 ⑩ 】から，Ｂ君と異なり，同罪は⑪（ａ生命及び身体・ｂ生命）に対する危険犯であり ，⑫（ａ具体的危険 ・ｂ遺棄）が肯定されるためには，⑬（ａ生命又 は身体・ｂ生命）に危険が生じる程度の行為が必要と考える。したがって，この場合，甲に⑭（ａ同罪が成立する・ｂ同罪は成立しない）という結論になる。

【語句群 】ａ

刑法第２１８ 条が，要件として，単に，「 …する責任のある 者がこれらの 者を遺棄し…たときは」とだけ 規定していることｂ

刑法第２１８ 条が「遺棄」行為とともに「生存に必要な保護をしなかった 」行為を処罰対象としており ，両者は同じ法益に向けた行為と解すべきであること

１．①ａ④ａ⑨ａ⑪ｂ２．②ａ④ｂ⑦ａ⑧ａ４．③ｂ⑥ｂ⑫ｂ⑭ｂ５．③ｂ⑦ｂ⑩ａ⑬ｂ‑ 36 ‑

３．②ａ⑤ａ⑩ｂ⑫ａ

〔No．60〕

次の文章は，被害者の同意と犯罪の成否に関する記述である 。文章中の①から⑧までの下線部分のうち ，誤っているもののみをすべて集めた組合せは，後記１から５までのうちどれか。
「被害者 が法益の侵害に同意していることにより ，構成要件該当性 が否定される犯罪がある 。①例えば，横領罪 や器物損壊罪がこのような犯罪である。また，被害者 の同意の有無を問わず犯罪が成立する
ことが 構成要件上明 らかな 犯罪もある。②例えば，信用毀損罪や１３歳未満の者に対する強制わいせつ罪がこのような 犯罪である 。
身体に対する侵害に被害者が同意している場合の傷害罪の成否に関し，有効な同意がある限り常に傷害罪の成立が否定されるという 見解（見解Ⅰ）がある。③見解Ⅰは，違法性の実質を，法益侵害の結果のみならず 行為自体の不相当性の中に求める考え方に基づいている。これに対し，被害者 の同意がある
場合，他の事情とあいまって，犯人の行為が社会的 に相当と認められるときは，傷害罪の成立が否定されると 解する見解（見解Ⅱ）がある 。④見解Ⅱは，被害者の同意があっても法秩序全体からみて許容されない 行為の処罰の必要性 は否定できないとの考え方に基づいている 。また，被害者 の同意がある 場合は，原則として 傷害罪は成立しないが，生命に危険を与える程度又は態様の重大な傷害については ，被害者の同意があっても傷害罪が成立すると解する見解（見解Ⅲ）がある。⑤見解Ⅲは，原則として 身体という 法益の法益主体による処分可能性 を肯定しつつ，生命の重要性 から一定の制限を設けるべきであるとの 考え方に基づいている。
殺人罪の減軽類型である 同意殺人罪の規定に関して，⑥見解Ⅰから，同規定は，生命が個人的法益の中で最も重要であることから，同意があってもその 侵害を例外的 に処罰するために設けられたものであると説明することが 可能である 。一方，⑦見解Ⅱから，同規定は，同意による違法性 の減少を法定刑に反映させたものであり，罰金刑 も選択し得る傷害罪 については，そのような減軽規定を設けるまでの必要性がないと説明することが可能である 。また，⑧見解Ⅲから，生命に危険を与える程度又は態様の重大な傷害の場合に法益主体 による法益の処分の制限を肯定することは ，同意殺人罪の規定の立法趣旨と整合すると 説明することが 可能である。 」
１．①

⑥

２．②

③

３．②

③

⑦

‑ 37 ‑

４．②

④

⑥

⑧

５．③

⑤