熊本県消防長会消防用設備等指導指針
第２章第６節第２第２

特定共同住宅等の取扱い

特定共同住宅等の取扱い

令第２９条の４第１項の規定に基づく、「特定共同住宅等における必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等に関する省令」（平成１７年総務省令第４０号。
以下この第２において「省令第４０号」という。
）で規定する特定共同住宅等及び当該特定共同住宅等に設置することができる令第２９条の４第１項に規定する必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等は、省令第４０号の規定によるほか、次によること。
１

特定共同住宅等の要件
省令第４０号第２条第１号に規定する特定共同住宅等（以下この第２において「特定共同住宅等」という。
）は、「特定共同住宅等の位置、構造及び設備を定める件」（平
成１７年消防庁告示第２号。以下この第２において「告示第２号」という。
）第３及び第４の規定によるほか、別添「特定共同住宅等フローチャート」及び次により判断すること。
(1) 適用範囲等
ア

適用範囲
省令第４０号第２条第１号に規定する「令別表第一（５）項ロに掲げる防火対

象物及び同表（１６）項イに掲げる防火対象物」とは、次のものも含まれるものとすること。
(ｱ)

令８区画により他の用途に供される部分と区画された令別表第一（５）項ロ

並びに（６）項ロ及びハに掲げる防火対象物（同表（６）項ロ及びハに掲げる
防火対象物にあっては、省令第４０号第２条第１号括弧書きで規定する要件を満たす施設に限る。以下この第２において同じ。
）の用途以外の用途に供される部分が存しないもの《令８区画がある場合》

共同住宅
共同住宅
共同住宅
事務所

有料老人ホーム

飲食店

有料老人ホーム

令８区画(ｲ)

令８区画がある場合は、区画された部分ごとに特定共同住宅等の要件に適合するか判断する。
この防火対象物の場合、（5）項ロ及び（6）項ロ又はハに該当する用途のみで区画されている部分については、特定共同住宅等に該当する場合がある。

令別表第一（５）項ロに掲げる防火対象物で、第１節第１

令別表第一の取扱い１、（２）、イの規定により同表（５）項ロの用途の従属部分とみなされる
独立した用途に供される部分が床面積１５０㎡以内ごとに防火区画されている-1-

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第２章第６節第２特定共同住宅等の取扱いもの。この場合において、当該部分は、住戸とみなして省令第４０号の規定を適用すること。
《他の用途部分がみなし従属部分となる場合》
共同住宅
共同住宅
共同住宅
共同住宅
飲食店 飲食店

共同住宅

150㎡以下防火区画

飲食店（(3)項ロ）部分の床面積の合計が３００㎡未満で、かつ、全体の延べ面積の１０％以下であれば、この防火対象物は、特定共同住宅等に該当する場合がある。

(ｳ) 令別表第一（１６）項イに掲げる防火対象物で、同表（５）項ロ並びに（６）項ロ及びハに掲げる防火対象物の用途以外の用途に供される部分が次のすべてに適合するもの。この場合において、当該部分は、住戸とみなして省令第４０号の規定を適用すること。
ａ

床面積の合計が３００㎡未満であること。

ｂ

床面積の合計が当該防火対象物の延べ面積の１０％以下であること。

ｃ

床面積１５０㎡以内ごとに防火区画されていること。

《他の用途部分がある場合》
共同住宅
共同住宅
共同住宅
共同住宅
飲食店 飲食店 有料老人ホーム
150㎡以下(ｴ)第１節第３

飲食店（(3)項ロ）部分の床面積の合計が３００㎡未満で、かつ、全体の延べ面積の１０％以下であれば、この防火対象物は、特定共同住宅等に該当する場合が
ある。

防火区画

消防用設備等の設置単位の規定により消防用設備等の設置単位とされる棟で、令別表第一（５）項ロ並びに（６）項ロ及びハに掲げる防火対象物の用途以外の用途に供される部分が存しないもの《渡り廊下で接続されている場合》

共同住宅
共同住宅

別棟とみれる渡り廊下

共同住宅
共同住宅

物品販売店舗

共同住宅

物品販売店舗-2-

渡り廊下により別棟とみなす場合は、それぞれの棟ごとに判断する。

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第２章第６節イ

第２

特定共同住宅等の取扱い

住戸等省令第４０号第２条第２号に規定する住戸等（以下この第２において「住戸等」という。）には、電気室、受水槽室、ポンプ室及び複数の小規模なトランクルーム
を集めた４㎡以上の室が含まれるものであること。
ウ

共用室
省令第４０号第２条第３号に規定する共用室（以下この第２において「共用室」という。）には、複数の居住者が集まる次のものが含まれるものであること。
(ｱ) 居住者の子供に遊戯等をさせることを目的とするキッズルーム(ｲ) 居住者を訪ねてきた来客が宿泊し就寝の用に供する来客用宿泊室(ｳ) 居住者が使用することを目的としてカラオケ機器を設けたカラオケルーム(ｴ)

居住者が映画等を鑑賞することを目的としてスクリーン等を設けたシアター

ルーム
エ

共用部分
省令第４０号第２条第４号に規定する共用部分（以下この第２において「共用部分」という。
）には、当該共用部分の一部にソファを置くことで設けられた談話
スペースは含まれるものであること。ただし、他の部分と区画し室の形態を有している場合は、共用室として取り扱うこと。

オ

バルコニー等
屋上及び住戸等の外気に面する部分に設けられたバルコニーその他これに類するものは、住戸等及び共用部分のいずれにも該当しないものとして取り扱うこと。
(2) 構造等
特定共同住宅等の位置、構造及び設備については、告示第２号の規定によるほか、次によること。
ア

光庭
告示第２号第２第６号に規定する「光庭」には、その周囲の一部分が部分的に開放されていても、同程度の閉鎖性を有すると認められるものを含むものとすること。
《光庭の例》
開放されている部分

住戸
住戸

住戸

光庭

住戸

住戸

廊下
住戸

住戸

住戸

住戸

バルコニー

-3-

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第２章第６節イ

第２

特定共同住宅等の取扱い

住戸等の区画告示第２号第３第３号に規定する区画（以下この第２において「共住区画」という。
）は、次によること。
(ｱ) 住戸等と住戸等の間を耐火構造の床又は壁により防火区画していること。
(ｲ)

住戸等と共用部分の間を耐火構造の床又は壁（告示第２号第３第３号（３）の規定に適合する開口部を含む。）により防火区画していること。
(ｳ)

前（ア）及び（イ）の防火区画は、次の構造又はこれらと同等以上の堅ろう

かつ容易に変更できないものであること。

ウ

☆

ａ

鉄筋コンクリート造ｂ

鉄骨鉄筋コンクリート造

ｃ

壁式鉄筋コンクリート造（壁式プレキャスト鉄筋コンクリート造を含む。
）

ｄ

軽量気泡コンクリート造

ｅ

補強コンクリートブロック造

住戸等の延焼防止措置(ｱ)

告示第２号第３第３号（２）に規定される住戸等の延焼防止措置は、次のａ又はｂによること。
ａ

住戸等の外壁に面する開口部は、当該住戸等に接する他の住戸等の開口部との間に外壁面から０．５ｍ以上突き出した耐火構造のひさし、床、そで壁その他これらに類するもの（以下この第２において「ひさし等」という。
）が設けられていること。この場合において、次のものにあっては、ひさし等の部分を貫通することができるものとする。
(a)

不燃材料で設けた雨水管等（住戸等の外壁に面する開口部及び当該開口部の両端より幅０．５ｍ以内の部分の前面０．５ｍ以内の部分を除く部分を貫通する場合にあっては、不燃材料としないことができる。
）(b) 「避難器具の設置及び維持に関する技術上の基準の細目」（平成８年消防庁告示第２号）第８第５号の規定に適合する避難器具用ハッチを設けた避難器具
ｂ

住戸等間がセットバックをしている場合は、次によることができる。

(a) 隣接住戸等間がセットバックしている場合
開口部を設ける外壁が０．５ｍ以上セットバックしており、相互の開口部間の最短距離が０．９ｍ以上確保されていること。

-4-熊本県消防長会消防用設備等指導指針
第２章第６節第２特定共同住宅等の取扱い《隣接住戸等間のセットバックの例》(b) 上下住戸等間がセットバックしている場合
上下の位置にある開口部相互の最短距離が３．６ｍ以上確保されていること。
《上下住戸等間のセットバックの例》(ｲ)

告示第２号第３第３号（２）ただし書きに規定される住戸等の延焼防止措置

は、次のａ又はｂによること。
ａ

住戸等の外壁に面する開口部（直径が０．１５ｍ以下の換気口等（防火設備が設けられたものに限る。）及び面積が０．０１㎡以下の換気口等を除く。
次の開口部において同じ。
）と当該住戸等に接する他の住戸等の開口部との距
離を０．９ｍ以上とし、かつ、上下の位置関係にある開口部（直径０．１５ｍ以下の換気口等を除く。
）については、当該開口部から０．９ｍの幅で鉛直
距離３．６ｍ未満のものを防火戸とすること。

-5-☆

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第２章第６節第２特定共同住宅等の取扱い《開口部を防火戸にする範囲の例》
この範囲は、防火戸にする必要がある。
開口部
3.6ｍ
この範囲は、開口部を設けることができない。

0.9ｍ

0.9ｍ

ｂ

開口部
0.9ｍ

別記「特定共同住宅等の各検証に伴う算定」第１の基準に適合する場合は、告示第２号第３第３号（２）ロに規定する「住戸等で発生した火災により、当該住戸等から当該住戸等及びそれに接する他の住戸等の外壁に面する開口部を介して他の住戸等へ延焼しないよう措置」されたものとする。
エ☆

告示第２号第３第３号（３）イに規定する「開放性のある共用部分以外の共用部分」とは、共用部分のうち直接外気に面しない共用部分をいうものとする。
オ

共住区画を貫通する配管等及びそれらの貫通部
告示第２号第３第３号（４）の規定によるほか、次によること。

(ｱ)

配管等及びそれらの貫通部が、第１節第９

令第８条に規定する区画等の取扱い２、（６）の規定により設置される鋼管又は鋳鉄管に適合する場合、又は共住区画を貫通するものとして評定を受けた評定品を使用する場合は、告示第２号第３第３号（４）ホの規定に適合するものとして取り扱うこと。
(ｲ)

共住区画を貫通する燃料供給配管のうち、次により設置されているものにあっては、告示第２号第３第３号（４）の規定に適合するものとして取り扱うこと。
ａ

配管の用途は、共同住宅の各住戸に設けられている燃焼機器に、灯油又は重油を供給するものであること。
ｂ

配管は、ＪＩＳＨ

３３００（銅及び銅合金の継目無管）を含むもので

あること。
ｃ

当該配管を含む燃料供給施設は、次に適合していること。

(a)

灯油等の燃料を貯蔵する専用タンクの容量が指定数量以上である場合は、専用タンク、中継タンク、戸別タンク及び配管その他の設備については、
燃料供給施設として一の一般取扱所として法第３章の規定に適合すること。
(b)

戸別タンクの払出配管から燃焼機器（室内の冷暖房、温湯の供給等をする機器）までの部分については、条例の規定に適合すること。

-6-

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第２章第６節(c)

第２特定共同住宅等の取扱い

冷暖房用等のボイラーで使用する灯油等の取扱最大数量が指定数量以上である場合は、燃料供給施設とは別の一般取扱所として法第３章の規定に適合すること。ただし、指定数量未満である場合は、前ａの燃料供給施設に含めて法第３章の規定を適用すること。
(ｳ)

弱電設備の配線が次に適合する場合は、共住区画を貫通することができるものとすること。
ａ貫通する弱電設備の配線が単線の場合は、共住区画を含む耐火構造の床又は壁に１ｍ以上の部分が埋設されていること。
ｂ

貫通する弱電設備の配線が複数の場合は、共住区画を含む耐火構造の床又は壁にさや管等（直径２５ｍｍ以下のものに限る。
）で２ｍ以上の部分が埋設され、かつ、貫通部が不燃材料で埋めてあること。
カ

特定光庭の基準告示第２号第２第８号に規定する特定光庭（以下この第２において「特定光庭」という。）とは、同告示第４第１号の規定によるほか、次によること。
(ｱ)

光庭が渡り廊下により複数の部分に分割されている場合については、分割されている部分ごとに一の光庭とすること。この場合において、渡り廊下が告示第３号第４第２号（４）の規定に適合する廊下（以下この第２において「開放型廊下」という。）の場合は、全体として一の光庭として取り扱うこと。
(ｲ)☆

光庭のうち、告示第２号第４第１号の規定に適合するもののほか、光庭の一部分が部分的に開放されているものであっても、当該開放部分の長さが光庭の周長の８分の１以上であるものについては、特定光庭に該当しないものとする。
この場合において、開放型廊下及び告示第３号第４第２号（５）の規定に適合する階段室等（以下この第２において「開放型階段室等」という。）に面し、かつ、当該部分の手すり等の上端から小梁、たれ壁等の下端までの高さが１ｍ以上ある場合は、開放部分とみなすものとする。
《周長と開放部分の例》

住戸

Ｌ
住戸

住戸

光庭
住戸
廊下

住戸

住戸

住戸

住戸

バルコニー

-7-

開放部分の長さＬが光庭の周長の８分の１以上であれば、特定光庭に該当しない。

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第２章第６節第２特定共同住宅等の取扱い《開放型廊下に面している場合の例》

住戸

住戸

住戸

高さ１ｍ以上の開放部分を有している場合は、開放部

住戸

光庭

住戸

分として取り扱う。

開放型廊下

(ｳ)

告示第２号第４第１号（１）に規定する「火災住戸等以外の住戸等の光庭に面する開口部が受ける熱量」の算定は、別記「特定共同住宅等の各検証に伴う算定」第１、１によること。

☆

(ｴ) 光庭が告示第２号第２第７号に規定する避難光庭（以下この第２において「避難光庭」という。）に該当する場合は、同告示第４第１号（２）によるほか、次によること。
ａ

告示第２号第４第１号（２）イに規定する「避難光庭に面する廊下及び階段室等を経由して避難する者が受ける熱量」の算定は、別記「特定共同住宅
等の各検証に伴う算定」第１、２によること。
ｂ☆

避難光庭の安全性については、告示第２号第４第１号（２）ロの規定によるほか、次によること。
(a) 避難光庭の高さは、建基令第２条第１項第７号に規定する軒高ではなく、当該光庭の底部から頂部（屋上等にパラペットが設けられている場合は、パラペットの天端とすること。
）までの距離とすること。この場合において、パラペットの天端が複数あり高さが異なる場合は、最も低い部分により計測すること。
《光庭の高さの例》
パラペット天端

光庭の高さ

Ｈ
Ｈ

ＧＬ

光庭

光庭

ＧＬ

※ パラペットの天端が異なる
場合は、最も低い部分で高さＨを計測する。

-8-

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第２章第６節(b)

第２特定共同住宅等の取扱い

避難光庭の幅は、火災住戸等の開口部の面に対して垂直方向（対向壁面の方向）で計測した場合の当該光庭の距離とすること。
《光庭の幅の例》
廊下

住戸

住戸
Ｄ

住戸

住戸

住戸
Ｄ
住戸

住戸 住戸 住戸

住戸 住戸

バルコニー

手すり

光庭の幅Ｄは、火災住戸等の開口部と垂直に
計測する。

階段

(c)

告示第２号第４第１号（２）ロ（ロ）に規定する「火災住戸等のすべての開口部から噴出する煙層の温度」の算定は、別記「特定共同住宅等の各検証に伴う算定」第１、３によること。

キ☆

特定光庭に面する給湯湯沸設備等
告示第２号第４第２号（３）の規定によるほか、同ロに規定する「防火上有効な措置」を次の（ア）及び（イ）により講じること。

☆

(ｱ) 給湯湯沸設備等は、次に適合すること。
ａ

ガスの消費量は、７０ｋＷ以下であること。

ｂ

一の住戸の用に供するものであること。

ｃ

直接屋外から空気を取り入れ、かつ、廃ガスその他の生成物を直接屋外に排出する燃焼方式及びその他室内の空気を汚染するおそれがない密閉式のもので、バーナーが隠蔽されていること。
ｄ

圧力調整器により、バーナーのガス圧を一定に保てるものであること。

ｅ

過度に温度が上昇した場合において、自動的に燃焼を停止できる装置及び炎が立消えした場合等において安全を確保できる装置が設けられていること。
(ｲ) 給湯湯沸設備等は、次により設置すること。
ａ

特定光庭から住戸等又は共用部分へ貫通する給湯湯沸設備等の配管は、当

該配管と当該配管を貫通させるために設ける開口部との隙間を不燃材料で埋めること。
ｂ

前ａの配管は、金属又はこれと同等以上の強度、耐食性及び耐熱性を有するものであること。
２構造類型
特定共同住宅等の構造類型は、「特定共同住宅等の構造類型を定める件」（平成１７年消防庁告示第３号。以下この第２において「告示第３号」という。
）の規定によるほ
か、次によること。

-9-熊本県消防長会消防用設備等指導指針
第２章第６節第２特定共同住宅等の取扱い(1) 二方向避難型特定共同住宅等
告示第３号第３の規定によるほか、次によること。
ア

避難上有効なバルコニー
告示第３号第３第１号に規定する「避難上有効なバルコニー」とは、次のすべてに適合するものであること。
(ｱ) 直接外気に開放されていること。
(ｲ)

避難上支障のないよう０．６ｍ以上の幅員及び転落防止上有効な高さ１．１ｍ以上の手すり等を有していること。

(ｳ)◇

他の住戸等の避難上有効なバルコニー又は省令第４０号第２条第５号に規定する階段室等（以下この第２において「階段室等」という。
）に接続していること。
イ☆

廊下型特定共同住宅等の階段室等の位置
告示第３号第３第２号（１）に規定する「廊下の端部に接する住戸等の主たる出入口に面している」とは、階段室等が廊下の端部に接する住戸等から当該階段室へ隣接する住戸等の正面を通らずに至ることができる位置にあるものとすること。
《廊下の端部に接する住戸等の主たる出入口に面する階段室の例》
避難上有効なバルコニー

住戸 住戸 住戸 住戸

容易に破壊できる隔板

住戸 住戸
Ｂ
Ａ

廊下

階段Ａ

ウ

※住戸Ｂで火災になっても住戸Ａの居住者が階段Ａを使って避難できるよ
う、Ｗは住戸Ａの幅以下とすること。

Ｗ

避難経路として利用できない部分
次に該当する部分については、告示第３号第３第２号（５）に規定する「避難経路」として利用できないものとすること。

☆

(ｱ) 火災住戸等(ｲ)

告示第３号第４第２号（１）、（２）及び（４）の規定に適合する廊下にあっては、火災住戸等の主たる出入口が面する火災住戸等の幅員に相当する部分(ｳ)

告示第３号第４第２号（１）、（２）及び（４）の規定に適合しない廊下にあっては、階段室等の出入口から一の住戸等の幅員に相当する部分以外の部分(ｴ)

告示第３号第２第４号に規定する階段室型特定共同住宅等（以下この第２において「階段室型特定共同住宅等」という。
）に存する火災住戸等の主たる出入口が面する階段室等- 10 -

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第２章第６節第２特定共同住宅等の取扱い(ｵ) 火災住戸等のバルコニー《避難経路として利用できない部分の例》①開放型廊下の場合

容易に破壊できる隔板
避難上有効なバルコニー

住戸 住戸

住戸
住戸 住戸 住戸
Ａ
開放型廊下

凡例

※住戸Ａを火災住戸等とする。（以下この図において同じ。）

避難経路として利用できない部分②開放型廊下に該当しない場合

住戸 住戸

住戸
住戸 住戸 住戸Ａ

階段室等から一の住戸等の幅を除いて避難経路としては利用できない。

開放型廊下以外の廊下
住戸 住戸 住戸 住戸 住戸 住戸③階段室型特定共同住宅等の場合住戸 住戸 住戸

住戸
住戸 住戸
Ａ

(2) 開放型特定共同住宅等
告示第３号第４の規定によるほか、次によること。
ア

開放性の検証範囲
省令第４０号第２条第９号に規定する開放型特定共同住宅等（以下この第２において「開放型特定共同住宅等」という。）の検証範囲は、次によること。
(ｱ)

一の特定共同住宅等に階段室型と廊下型が混在する場合は、それぞれの判断基準により開放性を検証し、当該特定共同住宅等全体の開放性を検証すること。
(ｲ)

住戸、共用室及び管理人室が存しない階については、開放性の検証を要しないものとする。
イ

開放型特定共同住宅等に該当しない特定共同住宅等☆

次のいずれかに該当する特定共同住宅等は、開放型特定共同住宅等に該当しないものとすること。

- 11 -

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第２章第６節(ｱ)

第２

特定共同住宅等の取扱い

告示第３号第２第５号に規定する廊下型特定共同住宅等のうち、住戸又は省令第４０号第２条第３号に規定する共用室（以下この第２において「共用室」という。
）の主たる出入口が面する廊下の一部又は全部に周囲の４面が壁等により囲まれている部分が存するもの(ｲ)

告示第３号第２第４号に規定する階段室型特定共同住宅等のうち、住戸又は共用室の主たる出入口が面する階段室の一部又は全部に周囲の４面が壁等により囲まれている部分が存するもの
ウ

他の建築物等の外壁☆

同一の特定共同住宅等の外壁、駐車場の外壁、擁壁等についても、告示第３号
第４第２号（１）に規定する「他の建築物等の外壁」と同様に取り扱うこと。
《同一の共同住宅の外壁の例》

住戸 住戸 住戸 住戸

住戸

廊下

住戸

同一の共同住宅の外壁

エ他の建築物等からの距離
特定共同住宅等の同一の階に存する一部の廊下又は階段室等のうちの一部が、隣地境界線又は他の建築物等の外壁の中心線から１ｍ未満であっても、当該一部が次のア又はイによる場合は、告示第３号第４第２号（１）の規定に適合しているものとすることができる。
(ｱ)

廊下端部を含む場合は、隣地境界線又は他の建築物等の外壁の中心線から１ｍ未満の部分を告示第３号第４第２号（４）ロに規定する「外気に面しない部
分」とみなしたとき、同規定に適合している場合(ｲ) 廊下端部を含まない場合は、次のいずれかによること。
ａ

告示第３号第４第２号（４）イ（イ）ｄに規定する「風雨等を遮るために設ける壁等」とみなす場合ｂ

別記「特定共同住宅等の各検証に伴う算定」第２により、廊下全体について、告示第３号第４第２号（４）イ（ロ）に規定する「消火、避難その他の消防の活動に支障になる高さ（床面からの高さ１．８ｍをいう。
）まで煙が降下しないこと」が確認できる場合
オ

開放型廊下の基準
告示第３号第４第２号（４）の規定によるほか、次によること。

(ｱ)

告示第３号第４第２号（４）イ（イ）ａに規定する外気に面する部分の面積

及び見付面積は、住戸等が面している廊下部分についての面積とし、次により- 12 -

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第２章第６節第２特定共同住宅等の取扱い算定すること。この場合において、共用部分が面している部分の面積及びアルコープ等の奥行部分の面積については、算入しない。

◇《面積に算入する部分の例》

住戸 住戸 住戸

住戸 住戸 住戸EV

凡例

見付面積を算定する部分ａ

外気に面する部分の面積を算定する部分

外気に面する部分の面積には、当該部分に設けられている柵、金網等（以下この第２において「金網等」という。
）の開放されている部分の面積（金網等の占める面積と当該金網等の開口率の積）を含むものとすること。
ｂ

見付面積とは、各階の階高からスラブ厚を除いた高さと住戸等の廊下に面する部分の幅により算定するものとすること。この場合において、廊下部分に天井等が設けられている場合であっても、同様とすること。
《見付面積の例》

スラブ厚階高- 13 -☆

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第２章第６節(ｲ)

第２

特定共同住宅等の取扱い

告示第３号第４第２号（４）イ（イ）ｃに規定する「手すり等」には、金網等で開放性のあるもの（開口率５０％以上のものに限る。）は含まないものであ
ること。
(ｳ)

◇

告示第３号第４第２号（４）イ（ロ）の規定による煙の降下状況の検証は、

別記「特定共同住宅等の各検証に伴う算定」第２によること。
(ｴ)☆

告示第３号第４第２号（４）ロに規定する「外気に面しない部分」とは、住戸等に対面する部分で直接外気に開放されていない部分をいい、隣地境界線又は他の建築物等の外壁との中心線から１ｍ以下の位置にある廊下又は階段室等の部分を含むものとする。この場合において、次の場合は、それぞれの方法に
よること。
ａ

☆

廊下端部に外気に面しない部分が存する場合で、告示第３号第４第２号（４）ロの規定に適合しない場合であっても、当該廊下端部の垂直面に次のすべてに適合する開口部が存する場合は、当該廊下全体について別記「特定共同住宅等の各検証に伴う算定」第２により検証することで、当該規定に適合したものとみなすこととする。
(a) 開口部の幅は、当該廊下の幅以上であること。
(b)

開口部の上端の高さは、当該廊下の外気に面する部分の開放部分の上端の高さ以上であること。
(c)

開口部の下端の高さは、当該廊下の外気に面する部分の開放部分の下端の高さ以下であること。
《廊下端部を含む場合の例》

外気に面しない部分
住戸 住戸 住戸 住戸 住戸 住戸
Ｗ

凡例

ａ

Ｗ：外気に面しない部分の幅員
Ｂ：外気に面しない部分の長さ
Ｌ：Ｂ以外の部分
Ｂ

Ｌ

検証によることができる要件① ａに存する開口部の幅 ≧

ｂ

Ｗ

②

ａに存する開口部の上端の高さ≧Ｌに存する開口部の上端の高さ③ａに存する開口部の下端の高さ≦Ｌに存する開口部の下端の高さ

廊下の一部にアルコープ等の凹部が存する場合は、当該凹部の入口部分の幅を外気に面しない部分の幅員とし、凹部の中心で計測した距離を外気に面- 14 -

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第２章第６節第２特定共同住宅等の取扱い

しない部分の長さとして告示第３号第４第２号（４）ロの規定を適用すること。
《アルコープがある場合の例》

外気に面しない部分の幅員

住戸

住戸

住戸

住戸

外気に面しない部分の長さ（廊下の中心）

カ

階段室等の開放性☆

告示第３号第４第２号（５）イの規定によるほか、同ロの煙の降下状況を別記「特定共同住宅等の各検証に伴う算定」第２により検証すること。
３必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等省令第４０号の規定によるほか、特定共同住宅の種類及び通常用いられる消防用設備等の区分に応じ、次により必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設
備等を設置すること。
(1) 初期拡大抑制性能を主として有するもの
ア

設置することができる設備等省令第４０号第３条第１項及び第２項に規定する表（以下この第２において「初期拡大抑制性能代替表」という。）の中欄に掲げる「通常用いられる消防用設備等」に代えて下欄に掲げる「必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設
備等」を設置することができる。この場合において、特定共同住宅等に自動火災報知設備の設置義務が生じない場合は、初期拡大抑制性能代替表下欄に掲げる共同住宅用自動火災報知設備又は住戸用自動火災報知設備及び共同住宅用非常警報設備の設置を要しないものであること。
イ

設置免除
初期拡大抑制性能を主として有する消防の用に供する設備等の設置免除については、省令第４０号第３条第４項の規定によること。この場合において、同項第１号に規定する仕上げを準不燃材料とする範囲に、便所、浴室、４㎡未満の収納室、廊下等は、含まないものとすること。
(2) 避難安全支援性能を主として有するもの
ア

設置することができる設備等省令第４０号第４条第１項及び第２項に規定する表（以下この第２において「避- 15 -

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第２章第６節第２特定共同住宅等の取扱い

難安全支援性能代替表」という。）の中欄に掲げる「通常用いられる消防用設備等」に代えて下欄に掲げる「必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設
備等」を設置することができる。この場合において、特定共同住宅等に自動火災報知設備及び非常警報設備の設置義務が生じない場合は、避難安全支援性能代替
表下欄に掲げる共同住宅用自動火災報知設備又は住戸用自動火災報知設備及び共同住宅用非常警報設備の設置を要しないものであること。
(3) 消防活動支援性能を主として有するもの
設置することができる設備等については、省令第４０号第５条第１項の規定によること。この場合において、特定共同住宅等に非常コンセント設備の設置義務が生じない場合は、共同住宅用非常コンセント設備の設置を要しないものであること。
４

設置及び維持に関する基準(1) 住宅用消火器及び消火器具
省令第４０号第３条第３項第１号に規定する消火器具（以下この第２において「消火器具」という。）は、同号の規定によるほか、第２節第１

消火器具（３及び５を除く。
）を準用すること。この場合において、同号ロただし書に規定する「住宅用消火器が設置された住戸、共用室又は管理人室に面する部分」は、住宅用消火器を設置した住戸、共用室又は管理人室の出入口から歩行距離が２０ｍ以内の部分とすること。
(2) 共同住宅用スプリンクラー設備
省令第４０号第３条第３項第２号及び「共同住宅用スプリンクラー設備の設置及び維持に関する技術上の基準」（平成１８年消防庁告示第１７号。以下この第２において「告示第１７号」という。
）の規定によるほか、次によること。
ア

設置範囲

☆

メゾネット型住戸の上階のみに令第１２条に規定するスプリンクラー設備の設置義務が生ずる場合であっても、下階を含めて当該住戸全体に共同住宅用スプリ
ンクラー設備を設置すること。
イ

スプリンクラーヘッド☆

省令第４０号第３条第３項第２号ロ、ハ及び告示第１７号第２第１号の規定によるほか、スプリンクラーヘッドの相互の間隔は、３ｍ未満とならないように設置すること。ただし、居室の構造等により３ｍ以上間隔を取ることができない場
合で、隣接するヘッドから被水しない措置を講じた場合はこの限りでない。
ウ

制御弁
告示第１７号第２第２号（２）に規定する「外部から容易に操作でき、かつ、

みだりに閉止できない措置」は、封印、その他ハンドル部に破壊しやすい透明プ
ラスチック製の封板等を設ける措置とすること。
エ

自動警報装置- 16 -

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第２章第６節第２特定共同住宅等の取扱い

告示第１７号第２第３号の規定によるほか、次によること。
(ｱ)

告示第１７号第２第３号ただし書の規定は、共同住宅用自動火災報知設備の音声警報装置が同号（６）の規定に適合している場合に限るものとすること。
(ｲ)

音声警報を発する区域にエレベーターの昇降路を含む場合は、次のいずれかの場所に音声警報装置を設置し、当該部分に有効に警報させること。

オａ

エレベーターの籠内ｂ

エレベーターの昇降路部分から水平距離８ｍ以内の部分

水源省令第４０号第３条第３項第２号ニの規定によるほか、第２節第４

屋内消火栓設備７の規定を準用すること。
カ

配管等
第２節第５

キ

スプリンクラー設備７の規定を準用すること。

加圧送水装置告示第１７号第２第１２号の規定によるほか、次によること。

(ｱ) 加圧送水装置の設置場所
第２節第４

屋内消火栓設備３の規定を準用すること。

(ｲ) ポンプを用いる加圧送水装置等
第２節第４

屋内消火栓設備４の規定を準用すること。

(ｳ) 放水圧力が規定圧力を超えないための措置
規則第１４条第１項第１１号ニに規定する「スプリンクラーヘッドにおける放水圧力が１ＭＰａを超えないための措置」は、第２節第４

屋内消火栓設備

６（（４）を除く。）の規定を準用すること。
ク

送水口
省令第４０号第３条第３項第２号トの規定によるほか、第２節第５スプリンクラー設備１２の規定を準用すること。
ケ

非常電源、配線等省令第４０号第３条第３項第２号へ及び告示第１７号第２第８号の規定によるほか、次によること。
(ｱ) 第２節第４(ｲ)

屋内消火栓設備９の規定を準用すること。

非常電源の容量は、共同住宅用スプリンクラー設備を設置する住戸、共用室

及び管理人室の数が５未満の場合は、当該住戸等分の容量とすることができる。
(3) 共同住宅用自動火災報知設備
省令第４０号第３条第３項第３号及び「共同住宅用自動火災報知設備の設置及び維持に関する技術上の基準」（平成１８年消防庁告示第１８号。以下この第２において「告示第１８号」という。）の規定によるほか、次によること。
ア

警戒区域- 17 -

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第２章第６節第２特定共同住宅等の取扱い

省令第４０号第３条第３項第３号イ、ロ及び告示第１８号第３第１号の規定によるほか、第３節第１ 自動火災報知設備１、（３）及び（４）の規定を準用すること。
イ

共同住宅用受信機
告示第１８号第３第５号の規定によるほか、次によること。

(ｱ)

共同住宅用受信機のうち、火災の発生した住戸等を表示できるものにあっては、規則第２４条第２号イの規定による警戒区域の表示を要しないものとする。
(ｲ)

補助音響装置にて音声警報を補完する等、在館者に対して有効に火災の発生を報知することができる措置が講じられた場合にあっては、告示第１８号第３第５号（２）の規定によらず、共同住宅用受信機を設置することができるもの
とする。
(ｳ)

共同住宅用受信機を設けた倉庫、機械室等については、感知器からの信号を

当該共同住宅用受信機に送信し、住棟受信機に移報させること。
ウ

住棟受信機
告示第１８号第３第６号の規定によるほか、第３節第１

自動火災報知設備２（（１）
、アからウまでを除く。
）の規定を準用すること。この場合において、同号（３）ただし書に規定する「円滑な対応ができる場合」とは、同一敷地内に存する複数の特定共同住宅等を防災センター等において一括で監視している場合をいうものとすること。
エ感知器
省令第４０号第３条第３項第３号ハ、ニ及び告示第１８号第３第２号の規定によるほか、次によること。
(ｱ) 感知器の選択基準
第３節第１

自動火災報知設備３、（２）の規定を準用するほか、次によること。この場合において、同規定ア、（イ）の「規則第２３条第５項各号又は第６項第２号若しくは第３号」とあるのは、「告示第１８号第３第２号（１）」と読み替えること。
ａ

告示第１８号第３第２号（１）イ及びロに規定する「階段及び傾斜路」又は「廊下及び通路」には、住戸、共用室又は管理人室内に設けられた階段、廊下、通路及び傾斜路を含まないものとする。この場合において、当該部分
は住戸、共用室又は管理人室の一部として取り扱うこと。
ｂ

省令第４０号第３条第３項第３号ニ（ハ）に規定する「直接外気に開放されていない共用部分」には、常時外気に面する部分から概ね５ｍ以上離れた部分を含むものとする。
(ｲ) 取付面の高さ
傾斜天井、円形天井等については、第３節第１- 18 -

自動火災報知設備３、（６）

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第２章第６節第２特定共同住宅等の取扱いの規定を準用すること。
(ｳ) 熱感知器（スポット型に限る。
）の設置告示第１８号第３第２号（２）イの規定によるほか、第３節第１

自動火災

報知設備３、（７）（イ、（ア）を除く。）の規定を準用すること。この場合において、次によること。
ａ

廊下及び通路に設ける場合は、第３節第１

自動火災報知設備３、（８）、ウの規定を準用すること。この場合において、「煙感知器」とあるのは「熱感知器」と、「３０ｍ」とあるのは「１５ｍ」と読み替えるものとする。
ｂ

短辺又は幅員がおおむね３ｍ未満の細長い居室に設ける場合は、前ａの規定の例によること。
(ｴ) 煙感知器（光電式分離型感知器を除く。）の設置
告示第１８号第３第２号（２）ロの規定によるほか、第３節第１

自動火災

報知設備３、（８）の規定を準用すること。この場合において、「規則第２３条
第４項第７号へ」とあるのは「告示第１８号第３第２号（２）ロ」と読み替えるものとする。
(ｵ) 差動式分布型感知器の設置
第３節第１

自動火災報知設備３、（９）の規定を準用すること。

(ｶ) 光電式分離型感知器及び光電アナログ式分離型感知器の設置
第３節第１

自動火災報知設備３、（１０）の規定を準用すること。

(ｷ) 炎感知器の設置
第３節第１オ

自動火災報知設備３、（１１）の規定を準用すること。

音声警報装置告示第１８号第３第９号の規定によるほか、第３節第５非常警報設備１、（４）の規定を準用すること。この場合において、「スピーカー」とあるのは「音声警報装置」と読み替えること。
カ

非常電源及び配線
省令第４０号第３条第３項第３号ホ、告示第１８号第３第４号及び第８号の規定によるほか、第３節第１

自動火災報知設備７の規定を準用すること。この場

合において、同第４号ただし書に規定する「火災により直接影響を受けるおそれのない部分」は、次の部分とすること。
(ｱ) 準不燃材料の床、壁又は天井により隠蔽された部分(ｲ) メーターボックス、パイプシャフト等の部分
キ

関係者等に報知する装置
省令第４０号第３条第３項第３号ヘに規定する「福祉施設等で発生した火災を、当該福祉施設等の関係者等に、自動的に、かつ、有効に報知できる装置を設ける」とは、次の措置によること。

- 19 -

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第２章第６節(ｱ)

第２

特定共同住宅等の取扱い

福祉施設等において火災が発生した場合に、当該福祉施設等の関係者等が存する階の音声警報装置が鳴動するよう警報区域の設定がされていること。
(ｲ)

福祉施設等に設けられた感知器又は住棟受信機の作動と連動して起動し、関係者等に通報できる装置が設けられていること。
(4) 住戸用自動火災報知設備及び共同住宅用非常警報設備
省令第４０号第３条第３項第４号及び「住戸用自動火災報知設備及び共同住宅用
非常警報設備の設置及び維持に関する技術上の基準」（平成１８年消防庁告示第１９号。以下この第２において「告示第１９号」という。）の規定によるほか、次によること。
ア

住戸用自動火災報知設備(ｱ) 警戒区域
告示第１９号第３第１号の規定によるほか、第３節第１

自動火災報知設備

１、（３）及び（４）の規定を準用すること。
(ｲ) 住戸用受信機
告示第１９号第３第５号の規定によるほか、前（３）、イ、（ア）及び（イ）の規定の例によること。
(ｳ) 感知器告示第１９号第３第２号の規定によるほか、前（３）、エの規定の例によること。
(ｴ) 音響警報装置
告示第１９号第３第７号の規定によるほか、音響警報装置の設置については、
規則第２５条の２第２項第３号ロの規定及び第３節第５非常警報設備１、（４）の規定を準用すること。この場合において、「スピーカー」とあるのは「音声警報装置」と読み替えること。
(ｵ) 配線
告示第１９号第３第４号の規定によるほか、第３節第１

自動火災報知設備

７の規定を準用すること。
(ｶ) 関係者等に報知する装置
省令第４０号第３条第３項第４号ニに規定する「福祉施設等で発生した火災を、当該福祉施設等の関係者等に、自動的に、かつ、有効に報知できる装置を設ける」とは、福祉施設等に設けられた感知器又は住戸用受信機の作動と連動して起動し、関係者等に通報できる装置が設けられていること。
イ

共同住宅用非常警報設備(ｱ) 音響装置
告示第１９号第４第１号（４）の規定によるほか、階段室型特定共同住宅等のうち、地階に避難階が存する場合は、避難階及び当該階から上方に数えた階- 20 -

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第２章第６節第２特定共同住宅等の取扱い

数３以内ごとに音響装置を設けることができるものとする。
(ｲ) 起動装置
告示第１９号第４第２号ただし書の規定によるほか、前（ア）の規定の例によること。
(ｳ) 非常電源及び配線
告示第１９号第４第４号及び５の規定によるほか、第３節第５

非常警報設

備２、
（６）の規定の例によること。
(5) 共同住宅用連結送水管
省令第４０号第５条第２項第１号の規定によるほか、第５節第４連結送水管（２、（３）、ウ並びに３、（２）イ及び４を除く。）を準用すること。この場合において、次によること。
ア

省令第４０号第５条第２項第１号ロに規定する「特定共同住宅等の各部分」は、バルコニーを含むものとすること。
イ☆

地階を除く階数が１１以上の特定共同住宅等の放水口及び令第２９条第２項第４号ハに規定する放水用器具を格納した箱（以下この第２において「格納箱」という。
）は、次により設置すること。
(ｱ)

１１階以上の部分に設ける放水口は、１１階及び当該階から上方に数えて３以内ごとに設置すること。
(ｲ) 放水用器具を格納した箱は、前（ア）の放水口ごとに設置すること。
(6) 共同住宅用非常コンセント設備☆

省令第４０号第５条第２項第２号の規定によるほか、第５節第５非常コンセン

ト設備（１を除く。
）を準用すること。この場合において、同号ロに規定する「特定共同住宅等の各部分」は、バルコニーを含むものとすること。
５

特例適用の運用基準
令第３２条の規定を適用する場合は、次によること。

(1) 住宅用消火器具及び消火器具
ア

消火器具を住戸、共用室及び管理人室の各部分からの歩行距離が２０ｍ以下となるよう共用部分に設置した場合は、住宅用消火器の設置しないことができる。
イ

消火器具を設置する場合は、第２節第１消火器具６、（３）及び（４）の規定を準用することができる。
(2) 屋内消火栓設備
ア

二方向避難型特定共同住宅等及びその他の特定共同住宅等の地階を除く階数が１１以上のものについて、１０階以下の階に存する全ての住戸、共用室及び管理人室に共同住宅用スプリンクラー設備を省令第４０号、告示第１７号及び前第４、２の規定により設置した場合は、１０階以下の階に屋内消火栓設備を設置しないことができる。

- 21 -

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第２章第６節イ

第２

特定共同住宅等の取扱い

特定共同住宅等のうち、地階を除く階数が１１以上の階に共同住宅用スプリン

クラー設備を設置し、１０階以下の階に令第１３条第２項第８号に規定に適合す
る補助散水栓で包含した場合は、１０階以下の階に屋内消火栓設備を設置しないことができる。この場合において、補助散水栓の設置とあわせて、補助散水栓を使用した場合の加圧送水装置の始動表示及び使用部分を表示する表示装置又は住棟受信機を設置すること。
(3) 共同住宅用自動火災報知設備
ア

メーターボックス、パイプシャフト等には、感知器を設置しないことができる。

イ

住棟受信機が設置されている管理人室のうち、床面積が１０㎡未満のものにあっては、音響警報装置を設置しないことができる。
(4) 共同住宅用非常警報設備
ア

前（３）の規定の例によることができる。

イ

特定共同住宅等の住戸、共用室及び管理人室に住戸用自動火災報知設備を設置

し、かつ、共用部分に令第２１条に規定する自動火災報知設備の感知器、発信機、地区音響装置及び表示灯を設置した場合は、共同住宅用非常警報設備を設置しないことができる。
(5) 共同住宅用連結送水管
ア

第５節第４

連結送水管４、（１）の規定を準用することができる。

イ

メゾネット型住戸が存する階段室型特定共同住宅等には、省令第４０号第５条

第２項第１号ロの規定にかかわらず、放水口を階数３以内ごと、かつ、当該特定共同住宅等の各部分から歩行距離５０ｍ以下となるように当該住戸の主たる出入口が面する階段室等に設けることができる。

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第２章第６節第２特定共同住宅等の取扱い

別記
特定共同住宅等の各検証に伴う算定

第１延焼防止措置の検証
次に適合する場合は、火災が発生した住戸等から噴出する火炎・気流によって、その上方に位置する他の住戸等の開口部（以下「受熱側開口部」という。
）の開口部材が破壊されず延焼を防止できるとし、告示第２号第３第３号（２）ロに規定する「住戸等で発生した火災により、当該住戸等から当該住戸等及びそれに接する他の住戸等の外壁に面する開口部を介して他の住戸等へ延焼しないよう措置」されたものとする。
１

検証範囲は、次の範囲とする。

(1)

検証する開口部は、次の換気口等を除いた開口部とする。

ア

防火設備が設けられた直径が０．１５ｍ以下の換気口等

イ

面積が０．０１㎡以下の換気口等(2)

火災住戸等の開口部の上部から０．９ｍ以上３．６ｍ以下の範囲（０．９ｍ未満の範囲については、開口部を設けることができない。）(3)

火災住戸等の開口部の最大幅から上方の左右の壁面方向に１５度開いた範囲《検証範囲》

他の住戸等の開口部
Ｂ
Ａ

3.6ｍ

検証範囲

0.9ｍ
15度

開口部を設けることができない範囲
15度

火災住戸等の開口部
開口部Ａは、防火設備の設置を必要としない。
開口部Ｂは、検証結果によっては防火設備の設置を必要とする。

２

火災住戸等の開口部は、次のとおり取り扱うこととする。

- 23 -

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第２章第６節(1)

第２

特定共同住宅等の取扱い

火災住戸等の開口部が四角形以外の形状の場合は、当該開口部が内接する長方形を当該

住戸等の開口部とみなして検証すること。
《四角形以外の開口部》

火災住戸等の開口部が四角形以外の形状をしている場合

開口部が内接する長方形の部分を当該開口部としてみなして検証する。

実際の開口部(2)

火災住戸等の開口部がサッシ等により連結している場合は、連結されたそれぞれの開口部をあわせて一の開口部として取り扱うこと。
３

検証
次により限界垂直距離（噴出する火炎・気流の温度により受熱側開口部の部材が破壊する
垂直距離をいう。以下同じ。
）を算定し、限界垂直距離の範囲に受熱側開口部がある場合は、当該受熱側開口部は、防火設備である防火戸とされている場合は、延焼防止措置が講じられているものとする。

(1)

噴出気流による限界垂直距離

ア

受熱側開口部の材料の許容温度と外気温との差を次式により求めること。この場合において外気温は、２０℃（２９３ケルビン）とする。

ΔT  Tlim  293
ΔT ：開口部の材料の許容温度と外気温との差（ケルビン）
Tlim ：開口部の材料の許容温度（ケルビン）《開口部の材料と許容温度》
開口部の材料イ

許容温度（ケルビン）

フロートガラス

373

フロートガラス（飛散防止フィルム付）

423

線入りガラス673

火災住戸等の一の開口部から噴出する熱気流の等価半径（当該開口部から噴出する熱気流が影響する一定以上の範囲を円状にみなした場合の半径をいう。以下同じ。
）を次式により求めること。

r

A
2π

- 24 -

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第２章第６節第２特定共同住宅等の取扱い

r ：熱気流の等価半径（ｍ）
A ：火災住戸等の一の開口部の面積（ｍ）
ウ

火災住戸等の一の開口部から噴出する熱気流の発熱速度を次式により求めること。

Q  400A H
Q ：熱気流の発熱速度（ｋＷ）
H ：火災住戸等の一の開口部の高さ（ｍ）
エ

火災住戸等の一の開口部から噴出する熱気流軸上における部材許容温度を次式により求めること。
5Θ16.09ΔT 3r2

QTlim 3

 ：熱気流軸上における部材許容温度
オ

噴出気流による限界垂直距離を次式により求めること。

(ｱ)

熱気流軸上における部材許容温度（Θ）の値が０．３５以下の場合

Z t  1.05r
Θ
Z t ：噴出気流による限界垂直距離（ｍ）(ｲ)

熱気流軸上における部材許容温度（Θ）の値が０．３５を超える場合-3
Z t  1.93  10  r 7
Θ

(2)

噴出火炎による限界垂直距離
火災住戸等の一の開口部の上端から噴出する火炎による限界垂直距離を次式により求めること。

Z Lm  2.39H(3)

限界垂直距離前（１）又は（２）のいずれか大きいほうの値を当該火災住戸等の開口部の限界垂直距

離とする。

第２

特定光庭の検証
検証にあたっては、防火上最も危険な状況が特定できる場合は、当該部分について検証を実施することで、全ての部分についての検証は要しないものとする。
１

告示第２号第４第１号（１）に規定する「火災住戸等以外の住戸等の光庭に面する開口部が受ける熱量」の算定は、次によること。

(1)

火災住戸等の光庭に面するすべての開口部（換気口その他これらに類するものを除く。）

を、次により合成して一の開口部とみなし、当該合成した開口部（以下「等価開口部」という。）により、受熱量を（２）から（５）までにより算定すること。ただし、火災住戸等の光庭に面する開口部が複数の面に設けられている場合は、同一面に設けられる開口部- 25 -

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第２章第６節第２特定共同住宅等の取扱いごとに等価開口部を設定し、それぞれの受熱量を求め合計すること。
ア

等価開口部の高さは、一の住戸等の光庭に面するすべての開口部のうち最大の高さとする。

イ

等価開口部の面積は、一の住戸等の光庭に面するすべての開口部の合計面積とする。

ウ

等価開口部の幅は、等価開口部の面積を等価開口部の高さで除した値とする。

エ

等価開口部の中心点は、一の住戸等の光庭に面するすべての開口部の面積重心の位置とする。

《等価開口部の例》
実際の開口部
開口部Ａ

開口部Ｂ

基準
3ｍ

※

1ｍ
1ｍ

等価開口部の算定
高さ
開口部Ａ及びＢの最大の高さ：2ｍ
2 面積
開口部Ａ及びＢの合計：4㎡
3 幅
面積を高さで除した値：2ｍ
4 中心点
破線を基準として、次により面積重心により求めた値
2×1 （開口部Ａ）＋2×3 （開口部Ｂ）
＝4×Ｌ
→ Ｌ＝2
中心位置は、基準から2ｍ高さ1ｍの位置
1

2㎡
2ｍ

2㎡

床面
2ｍ

1ｍ

等価開口部

2ｍ

4㎡
1ｍ
2ｍ
2ｍ

《火災住戸等の光庭に面する開口部が複数の面に設けられている場合の例》

火災住戸等

Ａ面

開口部

等価開口部の設定
①
光庭
②

④
③

※同一の面ごとに合成するため
Ａ面の等価開口部は、①と②の開口部を合成する。
Ｂ面の等価開口部は、③と④の開口部を合成する。
Ｂ面

火災住戸等

- 26 -

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第２章第６節(2)

第２

特定共同住宅等の取扱い

等価開口部から噴出する熱気流（火炎を含む。以下同じ。
）の高さを次式により求めること。

L  1.52H X
L ：等価開口部から噴出する熱気流の高さ（ｍ）
H X ：等価開口部の高さ（ｍ）(3)

等価開口部から噴出する熱気流の面積を次式により求めること。

S  LW
S ：等価開口部から噴出する熱気流の面積（㎡）
W ：等価開口部の幅（ｍ）(4)

受熱面に対する等価開口部から噴出する熱気流の面の形態係数を次式により求めること。

F

cosβ1cosβ2S
πd 2

F ：受熱面に対する等価開口部から噴出する熱気流の面の形態係数（F が１を超える場合にあっては F＝１とする。
）

β：受熱面及び等価開口部から噴出する熱気流の面から垂直に延びる線と受熱面の中心点と等価開口部から噴出する熱気流の面の中心点を結んだ線のなす角度（rad）

d ：受熱面と等価開口部から噴出する熱気流の面の最短距離（ｍ）《等価開口部と受熱面が垂直の位置関係にある場合の例》

等価開口部

光庭

Ｘ
火災住戸等
β2

開口部

ｄ

Ｙ

住戸

β1

cosβ1＝Ｙ/dcosβ2＝Ｘ/d- 27 -

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第２章第６節第２特定共同住宅等の取扱い《等価開口部と受熱面が平行の位置関係にある場合の例》

β2
光庭
ｄ

Ｙ

火災住戸等
β1

Ｘ
住戸

住戸

(5)

住戸

cosβ1＝Ｘ/dcosβ2＝Ｘ/d

等価開口部から噴出する熱気流の輻射熱により評価対象住戸等の開口部が受ける受熱量を次式により求めること。

q  100F
q ：受熱量（ｋＷ/㎡）
２

告示第２号第４第１号（２）イに規定する「避難光庭に面する廊下及び階段室等を経由して避難する者が受ける熱量」の算定は、前１の例によること。この場合において、避難する者の位置については、次の位置とすること。

(1)

火災住戸等に最も近い住戸等の主たる出入口部分(2)

火災住戸等の等価開口部に正対する廊下で最短距離となる部分の廊下中央部(3)

前（１）及び（２）で、受熱量が３ｋＷ/㎡に近い値となる場合は、火災住戸等の等価

開口部と垂直な位置にある廊下中央部《避難するものが受ける受熱量の計算位置の例》- 28 -

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第２章第６節３

第２

特定共同住宅等の取扱い

告示第２号第４第１号（２）ロ（ロ）に規定する「火災住戸等のすべての開口部から噴出する煙層の温度」の算定は、次の（１）から（３）の手順によること。

(1)

等価開口部から噴出する熱気流の発熱速度を次式により求めること。

Q X  400A X H X
Q X ：等価開口部から噴出する熱気流の発熱速度（ｋＷ）
A X ：等価開口部の面積（㎡）(2)

避難光庭の底部に設けられる常時開放された開口部の給気開口率を次式により求めること。

r  100

SaSt

r ：避難光庭の底部に設けられる常時開放された開口部の給気開口率（％）
Sa ：避難光庭の底部に設けられる常時開放された開口部の面積（㎡）
St ：避難光庭の頂部に設けられる常時開放された開口部の面積（㎡）(3)

避難光庭における火災住戸等のすべての開口部から噴出する煙層の上昇温度を次式により求めること。
2

ΔT  2.06α

QX 3
5

D3
ΔT ：避難光庭における火災住戸等のすべての開口部から噴出する煙層の上昇温度（ｋ）

α ：α  1.2 

1.32
r  0.66

により、求められる値

D ：避難光庭の幅（ｍ）- 29 -

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第２章第６節第３第２

特定共同住宅等の取扱い

煙の降下検証告示第３号第４第２号（４）イ（ロ）及び同号（５）ロに規定する煙が床面からの高さ 1.8
メートルまで降下しないことを確認する方法は、次の１から６までの手順によること。
１

廊下又は階段室等に面する住戸等の開口部のうち発熱速度が最も大きくなる開口部（最も開口部の面積が大きいもの）の発熱速度を次式により求めること。

Q  400A H
Q ：熱気流の発熱速度（ｋＷ）
A ：開口部の面積（㎡）
H ：開口部の高さ（ｍ）
２

前１の開口部から噴出する熱気流量を次式により求めること。

m p  0.52A H
m p ：熱気流量（㎏/秒）
３

前１の開口部から廊下又は階段室等に噴出した熱気流の気体密度を次式により求めるこ
と。

ρc 

353


Q
 293 



m

0.01A
p
c 


ρc ：熱気流の気体密度（㎏/㎥）
A c ：第３に規定する有効開口部の存する部分の廊下又は階段室等の水平投影面積（㎡）４

廊下又は階段室等における熱気流の発生量を次式により求めること。

V

31.2A Hρc

V ：熱気流の発生量（㎥/分）
５

廊下又は階段室等における排煙量を次式により求めること。

(1)

廊下の場合
次式により算出した値のうち、大きいほうを求める排煙量とすること。
3E 1  19LH U  1.8 2- 30 -

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第２章第６節第２特定共同住宅等の取扱い

3

E2 

53.7LH U  1.8 2
 H  1.8 
1   U
1.8

H

L 

2

E  maxE1,E 2 
E ：排煙量（㎥/分）
HU ：床面からの廊下又は階段室等の有効開口部の上端の高さ（ｍ）

HL ：床面からの廊下又は階段室等の有効開口部の下端（床面から 1.8ｍ未満の高さにあるものに限る。
）の高さ（ｍ）

L ：第４に規定する廊下又は階段室等の有効開口部の長さ（ｍ）(2)

階段室等の場合
次式により算出した値のうち、大きいほうを求める排煙量とすること。この場合において、次によること。
ア

階段室の排煙量の算出にあたっては、出火を想定する住戸等の床面高さを基準高さと
すること。

イ

検証の範囲は、１フロア上階の踊場上端までとすること。

ウ

有効開口部は、基準高さの 1.8ｍ以上の部分にある上部踊場の開口部等とすること。
3E 1  19LH U  H L  2
E 2  38LH U  H L  H U  H L  3.6
E  maxE1,E 2 
６

前４で求めた廊下又は階段室等における熱気流の発生量が前５で求めた廊下又は階段室等における排煙量以下であることを確かめること。

《熱気流の発生量と排煙量の例》- 31 -

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第２章第６節第４第２

特定共同住宅等の取扱い

有効開口部の長さの検証「廊下又は階段室等の有効開口部」の範囲は、火源開口部（廊下又は階段室等に面する住戸等の開口部のうち発熱速度が最も大きくなる開口部。以下同じ。）が面する廊下又は階段室等の直接外気に開放された開口部の範囲であって、次により当該有効開口部の長さを求めること。
１

火源開口部の中心線を起点として、両側に最大で 15ｍ以内の部分に存する開口部の長さの合計値とすること。この場合において、火源開口部が廊下端部に位置し、開口部の中心線
からの長さの一方が 15ｍ以内となる場合は、廊下端部からの長さが 30ｍ以内となる部分の開口部の長さの合計値とすること。

２

エレベーターシャフトや防風スクリーン等の外気に面しない部分の長さは、有効開口部の長さに含まれないものであること。
《両側に有効開口部が 15ｍ取れる場合の例》《有効開口部から除外される部分がある場合の例》《廊下の端部に火源開口部がある場合の例》- 32 -

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第２章第６節第２特定共同住宅等の取扱い

別添
特定共同住宅等フローチャート

特定共同住宅等の該当・非該当の判断は、次のフローの例によることができる。
令別表第一（５）項ロ※１

令別表第一（１６）項イ※１に掲げる防火対象物

ＮＯに掲げる防火対象物

ＮＯ

ＹＥＳ

ＹＥＳ
令別表第一（６）項ロ及びハの用途に供する各独立部分のＹＥＳ

床面積は、１００㎡以下

ＮＯ

主要構造部は、
耐火構造

ＮＯ

ＹＥＳ
共用部分の内装は、
準不燃材料

ＮＯ

ＹＥＳ
住戸等は、

延焼防止措置の基準に適合

開口部のない耐火構造

・床又は壁

ＮＯ

の床又は壁で区画・床又は壁の貫通

ＹＥＳ

※２

・開口部
ＮＯ

ＹＥＳ

ＮＯ

ＮＯ

光庭がある
ＹＥＳ
特定光庭に該当※３

ＹＥＳ
特定光庭に面する開口※４部等の基準に適合
ＮＯ
ＹＥＳ

該
備考

※１
※２

第２

当

非 該 当

特定共同住宅等の取扱い１、（１）、アの規定によること。

告示第２号第３第３号（１）から（４）まで及び第２特定共同住宅等の取扱い１、（２）、ウからオまでの規定によること。
※３

告示第２号第４第１号及び第２特定共同住宅等の取扱い１、（２）、カの規定によること。
※４

告示第２号第４第２号及び第２特定共同住宅等の取扱い１、（２）、キの規定によること。

- 33 -