○商店街振興組合法施行 規則（平成十九年 経済産業省令第十二号）

総則（第五十六条）

会計帳簿

第一款

資産及び負債の評価（第五十七条・第五十八条）

第六節
第二款

純資産（第五十九条・第六十条）

総会の招集手続等（第六十一条―第六十六条）

第三款
第七節

中小企業等協同組合法等の一部を改正する法律（平成十八 年法律第七十五号）の施行に伴い、並びに商店街振興組合法（昭和三十七余裕金運用の制限（第六十七条）

解散 及び 清算並び に 合併（ 第六十八条― 第七 十三条）

第八節
第五章

年法律第百四十一号 ）の規定に基づき、及び 同法を 実施す るため 、
商店街振興組 合法施行規則（昭和三十七 年通商産業省令第八十三号

商店街振興組 合法（以下「法」という。）第十三条第二項

第二章

電磁的方法による議決権の行使

たりの共済金額が 十万円以下 の共済契約とする。

るものとして経済産業省令で定める共済契約は、一の被共済者当共済契約 者の保護に欠けることとなるおそれが少ないと認められ（法第十九条第二項で 準用する場合を 含む 。）の組 合員 その他の

第一条

附則

雑則（ 第七十四条―第七十六条）

共済契約 の制限（ 第一条）

総則（第十六条―第十九条）

共済契約 の制限

第六章

第一章
電磁的方法による議決権の行使（第二条）

第一款
財産目録（第二十条）

第一章）の全部を改正する省令を次のように定める。

第二章
設立（ 第三条・第四条）

目次

第三章
管理
役員及び理事会（ 第五条― 第十五条）

第四章
第一節

第二款

貸借対照表（第二十一条―第三十二条）

決算関係書類第三款

損益計算書（ 第三十三条―第四十一条）

第二節

第四款

法第二十一条第三項（法第三十五条第八項において準用する場合を 含む。）に規定す る経済産業省令で 定めるものは、次に第二条掲げる方法とする。

剰余金処分案又は損失処理案（ 第四十二条―第四十
事業報告書（第四十五条―第四十八条）

四条）

第五款
第三節

使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法

計算機とを接続する電気通信回線を通じて送信し、受信者の送信者の使用に係る電子計算機と受信者の使用に係る電子電子情報処理組織を使用する方法のうち イ又はロに掲げるも一の決算関係書類及び事業報告書の監査
通則（第四十九条）

イ

第四節
第一款

監査（第五十条―第五十二条）
決算関係 書類及び事業報告書の組合員への提供（ 第五

第二款
第五節

十三条―第五十五条）

-1-

２

ロ

送信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された情報の内容を電気通信回線を通じて情報の提供を受法第三十六条第一項の規定により商店街振興組合又は商店（組合の設立の認可の申請）
第四条

街振興組合連合会（以下「組合」という。）の設立の認可を受けける者の閲覧に供し、当該情報の提供を 受ける者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該情報を記録する方定款

ようとす る者は、様式第一による申請書二通に、それぞれ次の書
一

設立後二事業年度 の事業計画書

法二

役員の氏名及び住所を記載した書面類を添えて 提出しなければなら ない。

実に記録して おくことができる物をも って 調製するファイルに三

設 立 同意 者 が す べて 組 合 員 たる 資 格 を 有す る 者で あるこ と を

設立趣意書

磁 気 デ ィス ク そ の 他こ れ に 準 ず る 方 法 に よ り一 定 の 情 報を 確
情 報を 記録 し たも のを交 付す る方 法

四二

前項各号に掲げる方法は、受信者がファイルへの記録を出力す

五

発起人が誓約した書面

設立同意者が それぞれ引き受けようとする出資口数を 記載した書面

創立 総会の議事録 又はその謄本

設立後二事業年度の収支予算書
八

七

六

い。
設立

ることにより書面を 作成することができるもので なければならな

第三章（創立総会の議事録）

法第三十五条第七項の規定による創立総会の議事録の作成）第一条 第三号 の要件 並び に商 店街振 興組 合に係 る 申請 にあっ商店街振興組 合法施行令（昭和三十七年政令第三百二十一号

創立 総会の議事録は、書面 又は電磁 的記録（ 法第四十八条 第六ては法第六条及び 第九条の、商店街振興組合連合会に係る申請

九項に規定する電磁 的記録を いう。以下 同じ 。）をも って作成し な

創立総会が開催された日時及び場所

第五条

管理

役員及び 理事会

法第四十五条の規定により組合の役員の氏名又は住所の変（役員の変更の届出）

第一節

第四章

の認定の参考となるべき事項を記載した書面に あ って は 法 第 十一 条 の要 件に 適 合して いるか ど うか に つ いて

創立 総会 の議 事録 は、次に掲 げる事項を 内容とす るも ので なけければならない。

については、この条の定めるところによる。

第三条
２

３
一

創立 総会の議事の経過の要領及び その結果ればならない。
二

創立 総会に出席した発起人 又は設立当時の役員の氏名又は名創立総会の議長の氏名

三
四

議事録の作成に係る職務を行った発起人の氏名又は名称

称
五

-2-

２

４

監事は、その職務の遂行に当たり、必要に応じ、当該組合の他の監事、当該組合の子会社の監査役その他これらに相当する者と更を届け出ようとする者は、様式第二による届出書に変更した事
項を 記載した書面 並び に変更の年月日及び理由を記載した書面をの意思疎通及び情報の交換を図るよう努めなければならない。

法第四十六条の三第三項において準用する会社法第三百八（監査の範囲が限定されて いる監事の調査の対象）

る経済産業省令で 定めるものは、電磁的記録 その他の資料とする。

十四条（法第七十八条において 準用する場合を 含む 。）に 規定す

第七条（監事の調査の対象）

添えて提出しなければならない。
前項の届出が 役員の選挙 又は選任による変更に係るもので ある
ときは、前項の書類のほか、新たな役員を 選挙若しくは選任した総会 又は 選任し た理事会の議 事録 又はその謄本を提出し なければならない。
（監査報告の作成）
法第四十六条の三第二項（法第七十八条において準用する

法第四十六条の三第五項において準用する会社法第三百八十九条第三項に規定する経済産業省令で 定めるものは、次に掲げ

第八条の規定により経済産業省令で 定める事項については、この条の定

決算 関係 書類（ 法第五十三条第二項（ 法第七十八条においてるものとする。
一

準用する場 合を 含む 。）に 規定す る 決算 関係 書類を いう 。第七前号に掲げるもののほか、これに準ずるもの

思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めなければ当該組合の理事及び使用人（電磁的記録に記録された事項を表示する方法）

二十五条を除き、以下同じ。）

一

当該組合の子会社（法第四十四条第五項に規定す る子会社を次に掲げる規定に規定する経済産業省令で 定める方法は、

次に掲げる規定の電磁 的記録に記録された事項を紙面 又は映像面第九条に表示する方法とする。

いう。以下同じ。）の取締役、会計参与、執行役、業務を執行の他こ れら の者に相当する者及び 使用人法第四十六条の三第五項において 準用する会社法第三百八十

法第五十二条第四項第二号

一する社員、会社法第五百九十八条第一項の職務を行うべき者そその他監事が適切に職務を遂行するに当たり意思疎通を図る

二

法第五十三条第十二項第三号

九条第四項第二号

前項の規定は、監事が公正不偏の態度及び独立の立場を保持す

三

法第五十四条第三項第二号べき者
ることができなくなるおそれのある関係の創設及び維持を認める

四

三

二

執行 のための必要な体制の整備に留意しなければなら ない。

なら な い 。こ の場 合 に お いて 、 理 事 又は 理 事 会 は、 監 事 の 職務 の監事は、その職務を適切に遂行するため、次に掲げる者との意

めるところによる。

する会社法（平成十七年法律第八十六号）第三百八十九条第二項

場合を 含む。）の規定及び法第四十六条の三第五項において 準用

第六条

２

３

も のと解して は なら な い 。

-3-

（理事会の議事録）
法第四十八条第五項（法第七十八条において準用する場合

ヘ規定による組合員の請求を受けて招集されたもの

法第四十八条第七項（法第七十八条において準用する場合を 含む。）において 準用する会社法第三百六十七条第三項において 準用する同法第三百六十六条第三項の規定により組合理事会の議事の経過の要領及び その結果

を 含む 。） の 規 定 によ る 理 事 会の 議 事 録 の 作 成 に つ いて は 、こ の三

次 に 掲 げ る 規 定 に よ り 理 事 会 に お いて 述 べ ら れ た 意 見 又 は発るときは、当該理事の氏名決議を要す る 事項につ いて 特別の利 害 関係を 有す る理事が あ員が招集したもの

理事会の議事録は、書面又は電磁的記録をもって 作成しなければならない。
理事会の議事録は、次に掲げる事項を内容とするもので なけれ四条の定めるところによる。

第十条

２
３

五
イ

法第四十八条第七項（法第七十八条において準用する場合む。）

十三条第一項本文（法第七十八条において 準用する場合を含法第四十六条の三第三項において準用する会社法第三百八十二条（法第七十八条において準用する場合を 含む。）

法第四十六条の三第三項において準用する会社法第三百八

言が あるときは、その意見又は発言の内容の概要

ロ

ハを 含む。）において 準用する会社法第三百六十七条第四項

法第五十条第三項（法第七十八条において準用する場合を理事会に出席した役員又は組合員の氏名又は名称ニ六

理事会の議長の氏名含む。）
七（電磁的記録）法第四十八条第六項に規定する経済産業省令で 定めるものは、磁気ディスク その他こ れに準ずる方法により一定の情報を第十一条を 含む。）において 準用する会社法第三百六十六条第三項の情報を記録したものとする。

確実に記録して おくことができる物をもって 調製するファイルに法第四十八条第七項（法第七十八条において 準用する場合

規定により理事が招集したもの

法第四十八条第七項（法第七十八条において 準用する場合

規定による理事の請求を受けて招集されたも のを 含む。）において準用する会社法第三百六十六条第二項の法第四十八条第七項（法第七十八条において準用する場合）の規定により監事が招集したもの

十三条 第三項（ 法第七十八条に おいて 準用する場合を 含む 。

法 第 四 十六 条 の 三 第三 項 に お いて 準用 す る会 社 法 第 三百 八）の規定による監事の請求を受けて 招集されたもの

十三条第二項（法第七十八条において準用する場合を含む。

法第四十六条の三第三項において準用する会社法第三百八理事会が 次に掲 げる いずれか のものに該当するときは、その該出席の方法を含む。）

又は監事若しくは組合員が理事会に出席をした場合における当理事会が開催された日時及び場所（当該場所に存しない理事ばならない。
一

二
旨
イ

ロ

ハ

ニ

ホ

を 含む 。） に お いて 準用 す る会 社 法 第 三百 六 十七 条第一 項 の-4-

（電子署名）法第四十八条第六項（法第七十八条において 準用する場

前項に規定する「電子署名」とは、電磁 的記録に記録することに代わる措置は、電子署名とする。

合を 含む。）に規定する経済産業省令で 定める署名又は記名押印

第十二条

２

ハ

を 含む 。） に お いて 準用 す る会 社 法 第 四百二 十 六条第一 項 の当該決議のあった日

規定によ る 定款の 定め に 基づ いて 責 任を 免除す る旨の理 事会の決議を行った場合

法第五十一条第九項（法第七十八条において 準用する場合

を 含む 。） に お いて 準用 す る会 社 法 第 四百二 十七 条第一 項 の当該役員が当該組合から受けた退職慰労金の額

次に掲げる額の合計額

イに掲げる額をロに掲げる数で除して得た額責任の原因となる事実が生じ た日（二契約を締結した場合

こ とが で きるも ので あるこ と 。

当該情報について 改変が行われて いないかどうかを確認する

を 示す ため のもので あること。

当 該情 報が 当 該 措 置を 行 った 者 の 作成に係 る も ので あるこ とがで きる情 報について行われる 措置であって 、次の要件のいずれ
二イ

以上の日がある場合にあっては、最も遅い日）

一
二

法第五十一条第五項（法第七十八条において準用する場（役員の組合に対する損害賠償に係る報酬等の額の算定方法）
第十三条

合を 含む。）に規定する経済産業省令で 定める方法により算定さ当該役員が当該組合の使用人を兼ねて いた場合における当該使用人としての退職手当のうち 当該役員を兼ねていた又はに掲げるものの性質を 有する財産上の利益の額

期間の職務執行の対価で ある部分の額

該役員が当該組合の使用人を兼ねている場合における当該使用

六

えている場合にあっては、当該数）

るも のに該当する場合に おける次に 定める数が当該 年数を 超

当該役員がその職に就いて いた年数（当該役員が次に掲げ

(2)
二

四

間が 一年で ない場合に あっては、当 該 合計額を 一 年当 たり の額

一

退職慰労金

掲げるものとする。

当該 総会の決議 の日法第五十一条第九項（法第七十八条において準用する場合を含む。）の総会の決議を行った場合

法 第 五 十 一 条 第 五項 （ 法 第 七 十八 条 に お いて 準 用 す る場 合に換算した額）のうち最も高い額
イロ

行の対価である部分

人としての退職手当のうち 当該役員を兼ねて いた期間の職務執当該役員が当該組合の使用人を兼ねて いたときは、当該使用

む。）に規定する経済産業省令で 定める財産上の利益とは、次に法 第 五 十一 条 第 八 項（ 法 第 七 十八 条 に お いて 準 用 す る場 合を 含

監事

前号に規定する理事以外の理事

法第五十一条の五第一項に規定する組合を代表する理事

人の報酬、賞与その他の職務執行の対価を 含む 。）として 組 合

役員が その在 職中に 報酬、賞与 その他 の職務執行 の対 価（当れる額は、次に掲げる額の合計額とする。
一

(1)
二

の前の各事業年度に限る。）ごとの合計額（当該事業年度 の期分に応じ 、当該イから ハまで に定める日を 含む事業年度及び そ除く。）の額の事業年度（次のイからハまでに掲げる場合の区から 受け、又は受けるべき財産上の利益（次号に定めるも のをロにも該当するものを いう。

２

(1)

-5-

(2) (1)(3)(3) (2)

三

前二号に掲げるものの性質を 有する財産上の利益

法第五十一条の四において 準用する会社法第八百四十七（責任追及等の訴えの提起の請求方法）
第十四条
条 第一項（ 法 第七十八条 に おいて 準用 する 場 合を 含む 。）に 規定
する経済産業省令で定める方法は、次に掲げる事項を記載した書十条から 第七十三条まで の用語の解釈及び 規定の適用に 関しては、

一般に公正妥当と認められる企業会計の基準その他の会計の慣行をしん酌しなければならない。

法第五十三条第一項に規定する組合の成立の日における（金額の表示の単位）
第十七条

を 含む 。）に規定する組 合が 作成す べき決算 関係 書類（ 剰余金処

貸借対照表及び同条第二項（法第七 十八条において準用する場合被告となるべき者

面の提出又は当該事項の電磁的方法による提供とする。
一分案又は損失処理案を除く。）に係る事項の金額は、一円単位又法第五十三条第一項の規定により作成すべき貸借対照表（各事業年度に係る決算関係 書類）らない。

は、組合の成立の日における会計帳簿に基づき作成しなければな

第十八条（成立の日の貸借対照表）

ものとする。

剰余金処分案又は損失処理案について は、一円単位で 表示するは千円単位をもって表示するものとする。

請求の趣旨及び請求を特定するのに必要な事実
２

二

法第五十一条の四において 準用する会社法第八百四十七（訴えを提起しない理由の通知方法）
第十五条

条 第四項（ 法 第七 十八条 にお いて 準用す る 場 合を 含む 。）に 規定
する経済産業省令で 定める方法は、次に掲げる事項を記載した書
面の提出又は当該事項の電磁的方法による提供とする。
組合が行った調査の内容（次号の判断の基礎とした資料を含
請求対象者の責任又は義務の有無についての判断

一
二

請求対象者に責任又は義務があると判断した場合において、む。）
三

各事業年度に係る決算関係 書類の作成に係る期間は、当該事業年度の前事業年度の末日の翌日（当該事業年度 の前事業年

第十九条

度がない場合にあって は、成立の日）から当該事業年度の末日ま責任追及等の訴え（法第五十一条の四において準用する会社法
第八百四十七条第一項（法第七十八条に おいて 準用する場合をで の期間とす る 。この場 合に おいて 、当該期間は、一 年（ 事 業 年

書類は、当該事業年度に係る会計帳簿に基づき作成しなければなむ。）の規定により組合が 作成すべき各事業年度に係る決算関係

法 第 五 十 三 条 第二項 （ 法 第 七 十八 条 に お いて 準 用 す る場 合を 含ては、一年六月）を超えることができない。

度の末日を変更する場合における変更後の最初の事業年度につい含む 。）に 規定する責 任追及等の訴えを いう。）を 提起しない
決算関係書類総則２

ときは、その理由
第二節
第一款

この章（第一節、第七節及び第八節を除く。）及び第七（会計慣行のしん酌）
第十六条

-6-

らない。
第二款

財産目録

２

資産の部又は負債の部の各項目は、当該項目に係る資産又は負債を 示す適当 な名称を 付さなければなら ない。

資産の部は、次に掲げる項目に区分しなければならな（資産の部の区分）
第二十三条

い。こ の場合において 、各項目（ 第二号に掲げる項目を除 く。）

法第五十三条第二項（法第七十八条において準用する場

合を 含む 。）の規定により各事業年度ごとに組 合が 作成す べき財は、適当な項目に細分しなければならない。
二

一

繰延資産

固定資産

流動資産

前項の財産目録は、次に掲げる部に区分して表示しなければな
らない。

三

一

無形固定資産有形固定資産外部出資その他の資産

流動資産

次の各号に掲げる資産は、当該各号に定めるものに属するもの
とする。

三

二

ばならない。

ない。この場合において、各項目は、適当な項目に細分しなけれ固定資産に係る項目は、次に掲げる項目に区分しなければなら

負債

資産
正味資産

一
三

資産の部又は負債の部の各項目は、当該項目に係る資産又は負

３

二

２

産目録については、この条の定めるところによる。

第二 十条

２

３
貸借対照表

法第五十三条第一項に規定する組合の成立の日におけ

第三款

債を 示す適当な名称を 付した項目に細分することができる。

（通則）
第二 十一条

次に掲げる資産

現金及び預金（一年内に期限の到来しない預金を除く。）

一
イる貸借対照表及び法第五十三条第二項（法第七十八条において 準用する場合を 含む。）の規定により各事業年度ごとに組合が 作成

受取手形（通常の取引（当該組合の事業目的のための営業資産）

当該未収金に係る債権が破産債権、再生債権、更生債権その売掛金（通常の取引に基づいて発生した事業上の未収金（けることができないことが明らか なものを除 く。）を いう。

権、更生債 権 その他こ れら に準ずる債 権で 一 年内に弁 済を 受を いう 。） に 基 づ いて 発 生し た手形 債 権（破 産 債 権、再生 債

活動において、経常的に又は短期間に循環して発生する取引

ロ

一

負債

ハ

す べき貸借対照表については、こ の款の定めるとこ ろによる。

貸借対照表は、次に掲げる部に区分して表示しなけれ（貸借対照表の区分）
第二 十二条二

純資産

ばならない。

三-7-

ニ

他こ れらに準ずる債権で 一年内に弁済を受けることができな
いこ とが 明らかなも ので ある場合に おける当 該 未収金を除 く。
）をいう。）
二タ

その他の資産で あって 、一 年内に現金化で きると認めら れるもの

次に掲げる資産（ただし、イからトまでに掲げる資産につい

有形固定資産建物及び 暖房、照明、通風等の付属設備て は、事業の用に供するも のに限る。）
イ

構築物（ドック、橋、岸壁、さん橋、軌道、貯水池、坑道、売買目的有価証券（時 価の変動により利益を得ることを目的として保 有する有価証券をいう。以下同じ 。）及び一 年内

ロ

煙突その他土地に定着する土木設備又は工 作物を いう。）に満期の到来する有価証券
商品（販売の目的をも って 所有する土地、建物その他 の不機械及び装置並び にホイスト、コンベヤー、起重機等の搬鉄道車両 、自動車その他の陸上運搬具

船舶及び水上運搬具

ハ

製品、副産物及び 作業くず
ホニ

動産を 含む。）
ヘ
原料及び 材料（購入部分品を含む。）

半製品（自製部分品を 含む。）
仕掛品及び半成工事

ト

ヘ

土地

工具、器具及び備品（耐用年数一年以上のものに限る。）

送設備その他の付属設備

チト
リ

消耗品、消耗工具、器具及び備品その他の貯蔵品で あって、建設仮勘定（イからトまでに掲げる資産で事業の用に供す

その他の有形資産で あって 、有形固定資産に属する資産とめ に 充当 し た 材 料を い う 。 ）るものを建設した場合における支出及び当該建設の目的のた

チヌ
相当な価額以上のもの

前渡金（商品、原材料等の購入のための前渡金（当該前渡
リ

すべきもの
特許権

ル

金に係る債権が破産債権、再生債権、更生債権その他これらに準ずる債権で一年内に弁済を 受けることができないことが明ら か なも ので ある場 合に おける当該前渡金を除 く。）をいイ

借地権（地上権を含む。）

無形固定資産
ロ

実用新案権

商標権

次に掲げる資産前払費用で あって、一年内に費用となるべきもの

ハ
ホ

鉱業権

意匠権

リ

チ

その他の無形資産で あって 、無形固定資産に属す る資産とソ フト ウ エ ア

-8-

ホ

三

ヲ
未収収益

ニ

う。）
ワ

貸付金（法第十三条第一項第三号又は第十九条第一項第四次に掲げる繰延税金資産

ヘ

漁業権（ 入漁権を含む 。）

号の事業を行うための貸付金をいう。）

カ
ヨト
一年内に取り崩されると認められるもの

特 定の資産又は負債に 関連し ない繰延税金資産で あって 、流動資産に属する資産又は流動負債に属する負債に関連する繰延税金資産

(1)
(2)

４

四

五

イ
ロ

すべきもの
次に掲げる資産

外部出資その他の資産

第二十四条

負債の部は、次に掲げる項目に区分しなければならない。この場合において、各項目は、適当な項目に細分しなければ
流動負債

ならない。
一

固定負債

外部出資（事業遂行 上の必要に基づき保有する 法人 等の株
式及び持分その他これらに準ずるものを いう。以下 同じ 。）
二次の各号に掲げる負債は、当該各号に定めるものに属するもの

長期保 有 有 価証 券 （ 満 期保 有目 的 の債券（ 満 期まで 所 有す
２とする。

る意 図を も って 保 有す る債券で あって 満 期まで 所有す る 意 図をも って 取得し たも のを いう。以下 同じ 。）その他の流動資

流動負債

買 掛 金 （ 通 常 の 取 引 に 基 づ いて 発 生 し た事 業 上 の 未払 金 を支払手形（通常の取引に基づいて発生した手形債務を いう。

次に掲げる負債）

前受金（受注工事、受注品等に対する前受金をいう。）

ロ
ハ

いう。）

延税金資産

へ
ト

転貸借入金（法第十三条第一項第三号又は第十九条第一項第四号の事業を行 うための借入金を いう。以下同じ 。）

短期借入金（転貸借入金以外の借入金（一年内に返済されないと認められるものを除く。）を いう。）

通常の取引に関連して発生する未払金又は預り金で一般の取引慣行として発生後短期間に支払われるもの

未払法人税等（法人税、住民税及び事業税（利益に関連する金額を課税標 準として課 される事業税をいう。以下 同じ 。
リ

前受収益

未払費用

）の未払額を いう。）
ヌ

仮受賦課金（法第十三条第一項第五号又は第十九条第一項第七号の事業を行うための賦課金のうち、その目的となった

ル

チ

められるものを除く。）

引当金（資産に係る引当金及び一 年内に使用されないと認

特定の資産又は負債に 関連し ない繰延税金 資産で あって 、一年内に取り崩されると認められないもの
その他の資産で あって 、外部 出資その他の資産に属す る 資産とすべきもの
その他の資産で あって 、流動資産、有形固定資産、無形固ホニ

資産に 属す る 資産 又は 固 定負 債に 属す る負債に 関 連する 繰イ

一

長期前払費用産 又は 外部 出 資に 属し な い 有 価証 券 を い う。）
ハ
次に掲げる繰延税金資産
有形固定資産、無形固定資産若しくは外部出資その他のニ

ホヘ

定資産又は繰延資産に属しないもの
繰延資産として計 上することが適当で あると認められるもの
繰延資産
前項に規定する「一年内」とは、次の各号に掲げる貸借対照表

成立の日における貸借対照表

事業年度の末日の翌日

組合の成立の日の区分に応じ、当該各号に定める日から起算して一年以内の日を一

事業年度に係る貸借対照表

いう（次条に おいて 同じ 。）。
二（負債の部の区分）

-9-

(1)
(2)

二

ヲ

ワ

イ
ロ
ハ

ニ

２

組合員資本に係る項目は、次に掲げる項目に区分しなければな

出資金

する。

らない。こ の場合において、第二号に掲げる項目は、控除項目と一未払込出資金事業の全部又は一部が翌事業年度に繰り越されたものをいう。
）
次に掲げる繰延税金負債
二
三

利益剰余金

資本剰余金

資本準備金（法第二十五条に規定する加入金 その他これに準ずるものをいう。）
その他資本剰余金

利益剰余金に係る項目は、次に掲げる項目に区分しなければな

利益準備金（法第六十八条第一項に規定する準備金を いう。
以下 同じ 。）
その他利益剰余金

第三項第二号に掲げる項目は、適当 な名称を 付した項目に細 分

教育情 報費用繰越金（ 法第六十八条第四項に規定する繰越金

組合積立金（前号 以外の任意積立金を いう。以下 同じ 。）

をいう。以下同じ。）
二

当期未処分剰余金（又は当期未処理損失金）

第六項第三号に掲げる項目については、当期剰余金又は当期損た科目に細分しなければならない。

前項第二号に掲げる項目は、その内容を示す 適当な名称を付し三一ばならない。

第四項第二号に掲げる項目は、次に掲げる項目に区分しなけれすることができる。

二

一

らない。

二

一

らない。

資本剰余金に係る項目は、次に掲げる項目に区分しなければな

四

特定の資産又は負債に関連しない繰延税金負債であって 、流動資産に属する資産又は流動負債に属する負債に関連する繰延税金負債

３

８

７

６

５

４

一年内に取り崩されると認められるもの
その他の負債であって、一年内に支払又は返済されると認められるもの固定負債

長期借入金（一年内に返済されないと認められる借入金（

次に掲げる負債
前号ホを除く。）をいう。）

引当金（資産に係る引当金及び前号ニに掲げる引当金を除く。）
次に掲げる繰延税金負債
有形固定資産、無形固定資産若しくは外部出資その他の資産に属する資産又は固定負債に属する負債に関連する繰
延税金負債
特定の資産又は負債に関連しない繰延税金負債で あって、一年内に取り崩されると認められないもの
その他の負債で あって、流動負債に 属し ないも の純資産の部は、次に掲げる項目に区分しなければなら（純資産の部の区分）
第二十五条

評価・換算差額等する。以下同じ。）

組 合員資本（ 商 店街 振 興組 合 連合会 に あ って は 、 会 員資 本と

ない。
一
二

- 10 -

(1)
(2)
(1)
(2)

９

評 価・換算差額 等に係る項目 は、その他 有価証券評 価差額金（

条第二項の規定により有形固定資産に対する減価償却累計額を当第三項の規定による場合のほか、当該各有形固定資産の金額（前

各有形固定資産に対する減損損失累計額は、次項及び純資産の部に計上されるその他有価証券（売買目的有価証券、満該有形固定資産の金額から 直接控除して いるときは、その控除後第二 十八条

期保 有目的の債券及び子会社の株式以外の有価証券をいう。）のの金額）から 直接控除し、その控除残高を当該各 有形固定資産の失金を付記しなければならない。

評 価差額を いう。）その他適当 な名称を付した項目に細分しなけ

額 の項 目 を も って 表 示す るこ と が で き る。 た だ し 、こ れら の 有形

該各有形固定資産の項目に対する控除項目として、減損損失累計

減価償却を行う各有形固定資産に対する減損損失累計額は、当金額として表示しなければならない。
２

ればならない。
（貸倒引当金等の表示）
各資産に係る引当金は、次項の規定による場合のほか、い。

固定資産に対する控除項目として一括して表示することを妨げな累計額を控除項目として表示する場合には、減損損失累計額を減

前条第一項及び前項の規定により減価償却累計額及び 減損損失

該引当金の設定目的を示す名称を付した項目をもって表示しなけ
３

外部出資その他の資産又は繰延 資産の区 分に応じ 、こ れら の資産

第三十一条

各無形固定資産に対する減価償却累計額及び減損損失

外部出資は、子会社出資（子会社の株式（売買目的有価

流動資産に属する繰延税金資産の金額及び流動負債に（繰延税金資産等の表示）て別に表示しなければならない。

証券に該当する株式を除く。） 又は持分を いう。）の項目をもっ第三十条（外部出資の表示）

残高を当該各無形固定資産の金額として表示しなければならない。

累計額は、当該各無形固定資産の金額から 直接控除し、その控除

第二 十九条（無形固定資産の表示）ることができる。

価償却累計額に合算して、減価償却累計額の項目をもって表示す

各資産に係る引当金は、当該各資産の金額から 直接控除し、そに対する控除項目として一括して表示することを妨げない。

ればならない。ただし、流動資産、有形固定資産、無形固定資産、当該各資産の項目に対する控除項目として、貸倒引当金その他当

第二十六条

２

の控除残高を当該各 資産の金額として 表示することができる。
（有形固定資産に対する減価償却累計額の表示）
各 有形固定資産に対する減価償却累計額は、次項の規各有形固定資産に対する減価償却累計額は、当該各有形固定資

して 表示することを妨げない。

い。ただし、こ れらの有形固定資産に対する控除項目として 一括

目として 、減価償却累計額の項目をもって表示しなければなら な定による場合のほか、当該各有形固定資産の項目に対する控除項

第二十七条

２

産の金額から 直接控除し、その控除残高を当該各有形固定資産の金額として表示することができる。
（有形固定資産に対する減損損失累計額の表示）- 11 -

２

固定資産に属する繰延税金資産の金額及び固定負債に属する繰

ればならない。

資産又は繰延税金負債として流動資産又は流動負債に表示しなけ属する繰延税金負債の金額について は、その差額のみを繰延税金

七

六

五

四

特別損失

特別利益

事業外費用

事業外収益

一般管理費

３
４

５
６

号 又は 第 十九条第一 項 第 四号 の事 業として 受け 入れ たも のを除 く。

事業外収益に属する収益は、受取利息（法第十三条第一項第三

他の項目の区分に従い、細分しなければならない。

一般管理費に属する費用は、人件費、業務費、諸税負担金そのしなければならない。

加工費、運送費、転貸支払利息その他の項目の区分に従い、細分事業費用に属する費用は、売上原価、販売費、購買費、生産・金収入その他の項目の区分に従い、細分しなければなら ない。

賦課金等収入に属する収益は、賦課金収入、参加料収入、負担

に従い、細分しなければならない。

料、受取貸付利息、受取保 管料、受取 検査 料その他の項目 の区分

事業収益に属する収益は、売上高、受取手数料、受取施設利用

八

損益計算書

２

延税金負債の金額については、その差額のみを繰延税金資産又は繰延税金負債として 固定資産又は固定負債に表示しなければならない。
（繰延資産の表示）
各繰延資産に対する償却累計額は、当該各繰延資産の金額から 直接控除し、その控除残高を各繰延資産の金額として表

第三十二条

第四款

示しなければならない。

（通則）
法第五十三条第二項の規定により各事業年度ごとに組）、外部出資に係る出資配当金の受入額 その他の項目に細分しな

第三十三条

合が 作成す べき損益計算書につ いては、こ の款の定めるとこ ろにに従い、細分しなければならない。

減損損失、災害による損失、前期損益修正損その他の項目の区分

特別損失に属する損失は、固定資産売却損、固定資産圧縮損、損益修正益その他の項目の区分に従い、細分しなければならない。

的経費に充てるべきものとして交付されたものを除く。）、前期

特別利益に属する利益は、固定資産売却益、補助金収入（経常）、創立費償却、寄付金その他の項目に細分しなければなら ない。

号 又は 第 十九条第一 項 第 四号 の事 業として 支払 ったも のを除く。

事業外費用に属する費用は、支払利息（法第十三条第一項第三ければならない。
７

９

８

よる。
（損益計算書の区分）
損益計算書は、次に掲げる項目に区分して表示しなけ

れ ば な ら な い 。こ の場 合 に お いて 、各 項 目 に つ いて 細 分す る こ と

第三十四条

事業収益

が適当な場合には、適当な項目に細分することができる。
一賦課金等収入（ 法第二 十二条 第一項又は第二 十三条の規定に事業費用基づき 徴収したものを いう。以下 同じ 。）

二三- 12 -

第二項から前項までの規定にかかわらず、第二項から前項まで

事業損益金額に事業外収益を加算して得た額から事業（経常損益金額）
第三十七条

外費用を 減じて 得た額（ 以下「経常損益金額」と いう。）は、経に規定する各収益若しくは費用又は利益若しくは損失のうち、その金額が重要で ないものについては、当該収益若し くは費用 又は常利益金額として表示しなければならない。

前項の規定にかかわらず、経常損益金額が 零未満で ある場合には、零から経常損益金額を 減じて 得た額を、経常損失金額として２

利 益 若 し く は 損 失 を 細 分 し な いこ と と す るこ と が で きる 。
組 合が 二 以 上 の 異 な る 種 類 の事 業を 行 って いる 場 合に は 、 第 一

項第一号から第四号までに掲げる収益又は費用は、事業の種類ご表示しなければならない。

経常損益金額に特別利益を加算して 得た額から特別損

失を 減じて得た額（ 以下「税引前当 期純損益金額」と いう。）は、

税引前当期純利益金額として表示しなければならない。

前項の規定にかかわらず、税引前当期純損益金額が 零未満で ある場 合には、零から税引前当期純損益金額を減じて得た額を、税次に掲げる項目の金額は、その内容を示す名称を付し引前当期純損失金額として表示しなければなら ない。
（税等）

一

当該事業年度に係る法人税等（ 法人税、住民税及び事業税を額の次に表示しなければならない。

た項目をもって、税引前当期純利益金額又は税引前当期純損失金

第三十九条

２

第三十八条

（税引前当期純損益金額）とに区分することができる。
損益計算書の各項目は、当該項目に係る収益若しくは費用又は利益若しくは損失を示す適当な名称を付さなければならない。
事業収益に賦課金等収入を加算して得た額から事業費（事業総損益金額）

前二項の規定にかかわらず、事業総利益金額が零未満で ある場

総利益金額は、事業の種 類ごとに区分し表示することができる。

組合が二以上の異なる種類の事業を行っている場合には、事業総利益金額として表示しなければならない。

用を減じて得た額（以下「事業総損益金額」という。）は、事業

第三十五条

２
３

合には、零から事業総利益金額を減じて 得た額を、事業総損失金額として表示しなければなら ない。
（事業損益金額）
事業総損益金額（当該金額が二以上ある場合には、そ

法人税等調整額（税効 果会計（貸借対照表等に計上されて いいう。以下 同じ 。）

及び負債の金額との間に差異が ある場合において、当該差異に二

前項の規定にかかわらず、事業損益金額が 零未満で ある場合に係る法人税等の金額を適切に期間配分するこ とにより、法人税

る資産及び負債の金額と課税所得の計算の結果算定された資産は、零から事業損益金額を減じて得た額を、事業損失金額として等を控除する前の当期純利益の金額と法人税等の金額を合理的らない。

損益金額」という。）は、事業利益金額として表示しなければなの合計額）から一般管理費の合計額を減じて得た額（以下「事業

第三十六条

２

表示しなければならない。

に対応させるための会計処理を いう。）の適用により計 上され- 13 -

10
11
12

２

る前号に掲げる法人税等の調整額を いう。）
法人税等の更正、決定等による納付税額又は還付税額がある場
合には、前項第一号に掲げる項目の次に、その内容を示す名称を付した項目をもって表示するものとする。ただし、これらの金額の重要性が乏し い場合は、同号に掲げる項目の金額に 含めて 表示
することができる。
（当期純損益金額）
第一号及び 第二号に掲 げる額の合計額から 第三号及び 第

二

ロ

用
の

事 業 上 の 取引 以 外 の 取引 に 基 づ いて 発 生 し た債 権に 係 るも
事業外費用

特別利益

剰余金処分案又は損失処理案

法第五十三条第二項の規定により各事業年度ごとに組第五款

貸倒引当金戻入益

（通則）
第四十二条

合が 作 成 す べ き 剰 余 金 処 分 案又は 損 失 処理 案 に つ いて は 、こ の款る場合であって、かつ、剰余金の処分が ある場合には、次条の規

当期未処分損益金額と組合積立金の取崩額の合計額が 零を 超えの定めるところによる。

税引前当期純損益金額２

一成しなければならない。

前項以外の場合には、第四十四条の規定により損失処理案を 作定により 剰余金処分案を 作成しなければなら ない。

前条第一項第一号及び 第二号に掲げる項目の金額

３

前条第二項に規定する場合（同項ただし書の場合を除く。）

三

前条 第二 項に規定する場合（同項ただし 書の場合を除く。）（剰余金処分案の区分）ければならない。

剰余金処分案は、次に掲げる項目に区分して表示しな

当期未処分剰余金又は当期未処理損失金

第四十三条に は 、 零か ら 当 期純 損益金額 を 減じて 得 た額を 、当 期純損失 金 額

一

前項の規定にかかわらず、当期純損益金額が 零未満である場合

において、納付税額があるときは、当該納付税額四において 、還付税額が あるときは当該還 付税額二」という。）は、当期純利益金額として表示しなければならない。

四号に掲げる額の合計額を 減じて 得た額（以下「当期純損益金額

第四十条２として表示しなければならない。

剰余金処分額に つ いて 当 該目 的 に 従 って 取 り 崩 し た 額 を 除 く。 以下 同じ。 ）次期繰越剰余金

前項第一号の当期未処分剰余金 又は当期未処理損失金は、次に二一

前期繰越剰余金 又は前期繰越損失金

当期純利益金額又は当期純損失金額

掲げる項目に区分しなければならない。

四三組合積立金取 崩額（一定の目的のために設定した組合積立金

次に掲げる項目２

二貸倒引当金の繰入額及び貸倒引当金残高の取崩額につ（貸倒引当金繰入額の表示）
第四十一条

いては、その差額のみを貸倒引当金繰入額又は貸倒引当金戻入益

貸倒引当金繰入額

事業上の取引に基づいて発生した債権に係るもの

事業費として それぞれ次に掲 げる項目に区分して 表示しなければなら ない。
一イ- 14 -

３
４

５
６

第一項第二号の組合積立金取崩額は、当該積立金の名称を付した項目に細 分しなければなら ない。
第一項第三号の剰余金処分額は、次に掲げる項目に区分しなけ

二一
教育情報費用繰越金

組合積立金

利益準備金

ればならない。

三
出資配当金（法第六十九条第二項に規定する払込済み出資の前項第二号の組合積立金は、当該積立金の名称を 付し た項目に利用分量配当金額に応じなされる配当金を いう。）

四五
細分しなければならない。
第四項第五号の利用分量配当金は、組合が二以上の異なる種類の配当を行う場合には、当該配当の名称を示した項目に細分しなければならない。
（損失処理案の区分）
損失処理案は、次に掲げる項目に区分して表示しなけ

二

一
次期繰越損失金

損失て ん補取崩額

当期未処理損失金

４

三

二

一

資本剰余金取崩額

利益準備金取崩額

組合積立金取崩額

前項第一号の組合積立金取崩額は、当該積立金の名称を付した

事業報告書

項目に細分しなければならない。
第三節
（通則）

法第五十三条第二項の規定により各事業年度ごとに組合が 作成すべき 事 業 報告 書に つ いて は 、こ の節 の 定め るとこ ろ に

第四十五条
よる。

事業報告書は、次に掲げる事項を 記載又は記録しなけ（事業報告書の内容）
第四十六条

二

一

その他組合の状況に関する重要な事項（決算関係書類の内容

組合の運営組織の状況に関する事項

組合の事業活動の概況に関する事項

ればなら ない。

三となる事項を除く。）

前条第一号に規定する組合の事業活動の概況に関する（組合の事業活動の概況に関する事項）
第四十七条

当期純損失金額又は当期純利益金額

業を行って いる場合には、主要な事業別に区分された事項）とす

事項とは、次に掲げる事項（当該組合が二以上の異なる種類の事

一

当該事業年度の末 日における主要な事業内容

る。
一

当該事業年度に おける事業の経過及び その成 果

前期繰越損失金又は前期繰越剰余金
第一項第二号の損失て ん補取 崩額は、次に掲げる項目に区分し二二ければならない。

前項第一号の当期未処理損失金は、次に掲げる項目に区分しな

三ればならない。

第四十四条

２

３

なければならない。

- 15 -

三

当該事業年度における次に掲げる事項についての状況（重要増資及び 資金 の借入れその他の資金 調達
ハロイ

役員が 他 の法人等の代表 者その他こ れに 類す る 者で あると役員の当該組 合における職制上の地位及び担当役員の氏名条において 同じ。）に関する次に掲げる事項

イ
組 合が 所 有する施設の建設又は改修その他の設備投資なものに限る。）
ロ
他の法人との業務上の提携事項
当該役員の氏名当該事業年度中に辞任した役員があるときは、次に掲げる

きは、その重要な事実

ハニ

他の会社を子会社とすることとなる場合における当該他の事業の全部又は一部の譲渡又は譲受け、合併（当該合併後会社の株式又は持分の取得又は処分

ニホ
当該組 合が 存続するも のに限る。）その他の組 織の再 編成

四十五条第一項の意見があったときは、その意見の内容

対処すべき重要な課題

四

職員の数及び その増減その他の職員の状況

法第四十六条の三第三項において準用する会社法第三百終了していない組合にあっては、成立後の各事業年度）の財産

四十五条第二項の理由が あるときは、その理由

法第四十六条の三第三項において準用する会社法第三百直前三事業年度（当該事業年度の末日において三事業年度が及び損益の状況

五

開催日時
七

）

子会社の区分ごとの重要な子会社の商号 又は名称、代表者

子会社の状況に関する次に掲げる事項
名及び所在地イに掲げるも のの資本金の額、当該組合の保有する議決権の比率及び主要な事業内容その他の子会社の概況

前各号に掲げるもののほか、当該組合の運営組織の状況に関する重要な事項

ロイ

ごとの主要な施設の名称及び 所在 地

主たる事務所、従たる事務所及び組合が所有する施設の種類ある場合には、その主要 なも のの概要

当該組合と緊密な協力 関係にある組合員が構成する組織が後に変更が あった場合には、当該変更事項を反映させたも の。

当該組合の内部組織の構成を示す組織図（事業年度の末日

業務運 営の組 織に 関す る次に掲げる事項

四

イ

五

出席した組 合員の数

八ロ

前各号に掲げるもののほか、当該組合の現況に関する重要なイ

重要な事項の議決状況
組合員の数及びその増減

六

六
事項

第四十六条第二号に規定する組合の運営組織の状況に（組合の運営組織の状況に関する事項）
第四十八条

ハ
イ

組合員の出資口数及びその増減
役員（ 直前の通常総会の日の翌日以降に在 任していた者で あロ

組合員に関する次に掲げる事項

ロ

前事業年度における総会の開催状況に関する次に掲げる事項

関する事項とは、次に掲げる事項とする。
一

二三って 、当該事業年度 の末 日まで に 退任した者を 含む。以下こ の- 16 -(2) (1)

(3)

第四節
第一款

決算 関係 書類及び事業報告 書の監査
通則

六

監査報告を 作成した日

追記情報

の理由
七

前項第六号に規定する追記情報とは、次に掲げる事項その他の正当な理由による会計方針の変更

２

事項のうち 、監事の判断に関して説明を付す必要がある事項又は一

重要な偶発事象

決算 関係 書 類の 内 容 の うち 強 調す る 必要が ある 事項 と す る 。

場合を含む。）の規定による監査については、こ の節の定めると二法第五十三条第五項（法第七十八条において 準用するころによる。

重要な後発事象

前項に 規定す る監査には、公認会計士 法（昭和二 十三年法律第

監事は、事業報告書を受領したときは、次に掲げる事

監事の監査の方法及び その内容

項を内容とする監査報告を作成しなければならない。
一

事業報告書が 法令又は定款に従い当該組合の状況を正しく示

監査報告を作成した日の理由

監査のため必要な調査ができなかったときは、その旨及びそしくは定款に違反する重大な事実があったときは、その事実当該組合の理事の職務の遂行に関し 、不正の行為又は法令 若

して いるかどうかについて の意見

二
三
四
五

前項の規定にかかわらず、監査権限限定組合（法第三十五条第八項に規定する組 合を いう。）の監事は、前項各号に掲げる事項に代えて 、事業報告書を監査する 権限がないことを明らかにした

監査報告を 作成しなければならない。

特定監事は、次に掲げる日のいずれか遅い日までに、（監事の監査報告の通知期限等）
第五十二条

２

第五十一条

（監事の事業報告書に係る監査報告の内容）

三

第四十九条

２
百三号）第二条第一項に規定する監査のほか、決算関係書類及び事業報告書に表示された情報と 決算 関係 書類及び 事業報告 書に表示す べき情 報との合致の程度を確かめ、かつ、その結果を利害関

監査係 者に 伝 達するため の 手続を 含む も のとす る 。
第二款

監事は、決算関係書類を受領したときは、次に掲げる事（監事の決算関係 書類に係る監査報告の 内容）
第五十条

監事の監査の方法及びその内容

項を 内容とす る監査 報告を 作成しなければなら ない。
一

決算 関係 書類（ 剰余金処分案又は損失 処理 案を除 く。）が 当

監査のため必要な調査ができなかったときは、その旨及びその事情に照らして著しく不当であるときは、その旨剰余金処分案又は損失処理案が当該組合の財産の状況その他

か どう か に つ いて の 意 見

剰余金処分案又は損失処理案が 法令又は定款に適合して いるに 表 示 して いる か ど う か に つ いて の意 見

該組 合の財産及び 損益の状況をす べて の重要 な点に お いて適 正

二

三
四
五

- 17 -

２

３

４

５

特定理事に対し、第五十条第一項及び前条第一項に規定する監査場合を含む。）の規定により組合員に対して行う提供決算関係書

二

一

決算関係 書類に係る監事の監査報告が あるときは、当該監査決算関係書類は、この条の定めるところによる。

類（次の各号に掲 げるも のを いう。以下 同じ 。）の提供に 関して特定理事及び特定監事の間で合意により定めた日が あるときを経過した日決算 関係 書類及び事業報告 書の全部を 受領し た日から四週間

報告の内容を通知しなければならない。
一二

報告（二以上の監事が存する組合の各監事の監査報告の内容（

通常総会の招集通知（法第六十条に規定する招集に係る通知をは、その旨の記載又は記録をした書面 又は電磁的記録

前条第三項の規定により監査を受けたものとみなされたとき

一又は二以上の監事の監査報告）

は、その日

三

監査報告を作成した日を除く。）が 同一で ある場合にあっては、

２

決算 関係 書類及び事業報告 書につ いて は、特 定理事が 前項の規定による監査報告の内容の通知を受けた日に、監事の監査を受けたものとする。
前項の規定にかかわらず、特定監事が 第一項の規定により通知いう。以下 同じ 。）を 次の各号に掲 げる 方法により行う場合に あをすべき日までに同項の規定による監査報告の内容の通知をしない場合には、当該通知をすべき日に、決算関係書類及び事業報告

二

一

当

次のイ又はロに掲げる場合の区分に応じ、当該提供決算関係 書類が 書面をも って作成されている場合

当

次のイ又はロに掲げる場合の区分に当該電磁 的記録 に 記録 され た事項を記載し た 書面 の 提供

提供決算関係 書類が電磁的記録をもって 作成 されている場

該書面に記載された事項を 記載した書面 の提供
合

電磁 的方法による提供

提供決算関係書類が 書面をもって 作成されて いる場合

当該電磁的記録に記録された事項の電磁的方法による提提供決算関係 書類が電磁 的記録をも って 作成されて いる場

該書面に記載された事項の電磁的方法による提供
合供提供決算関係書類を提供する際には、当該事業年度より前の事

ロイ

応じ 、当該イ又はロに 定める 方法

ロイ

イ又はロに定める方法

書面の提供しなければなら ない。

っては、提供決算関係 書類は、当該各号に定める方法により提供

３

書については、監事の監査を受けたものとみなす 。

当該通知第一項及び 第二項に規定する「特 定理事」とは、次の各号に掲を受ける者として 定められた者
前号に掲げる場合以外の場合監査を受けるべき決算関係書

第一項の規定による通知を 受ける者を定めた場合

げる場合の区 分に応じ、当該各号に 定める者を いう。
一二類及び 事業報告書の作成に 関する業務を行 った理事

当該通第一項及び 第三項に規定する「特定監事」とは、次の各号に掲

知をす べき者として定められた者
前号に掲げる場合以外の場合

決算関係 書類及び事業報告書の組合員への提供

す べて の監 事第一項の規定による通知をすべき監事を 定め た場合

げる場合の区分に応じ、当該各号に定める者をいう。
一二第五節

法第五十三条第七項（法第七十八条において 準用する

（ 決算 関係 書類 の 提供）
第五十三条- 18 -

４

イ又はロに定める方法

当該提 供事 業 報 告 書が 電 磁 的 記録 を も って 作 成 さ れ て い る 場 合

書面に記載された事項を 記載した書面 の提供

提供事業報告書が 書面をも って 作成されて いる場合

業年度に係る決算関係書類に表示すべき事項（以下「過年度事項

ロ

次のイ又はロに掲げる場合の区分に当該電磁 的記録に記録された事項を 記載した書面の提供
電磁的方法による提供

当該

当該電磁的記録に記録された事項の電磁的方法による提供

提供事業報告書が電磁的記録をもって 作成されて いる場合書面に記載された事項の電磁的方法による提供

提 供事 業 報 告 書が 書面を も って 作 成 されて いる 場合応じ、当該イ又はロに定める方法
イロ

事業報告書に表示すべき事項（次に掲げるものを除く。）に係

日から三月が経過する日まで の間、継続して電磁 的方法により組る情報を、通常総会に係る招集通知を発出する時から通常総会の

二

イ

３

」と いう。）を併せて 提供するこ とがで きる。この場合に おいて 、
提供決算 関係 書類の 提供をす る時に おける過年度 事項が 会計 方針の変更その他の正当な理由により当該事業年度より前の事業年度に係る通常総会において 承認又は報告をしたものと異なるものとなっているときは、修正後の過年度事項を提供することを妨げない。
理 事は 、 決 算 関係 書 類 の 内容 と す べ き 事 項 に つ いて 、 通 常 総会の招集通知を発出した日から通常総会の前日までの間に修正をすべき事情が 生じ た場合における修正後の事項を組 合員に周知させる方法を、当該招集通知と併せて通知することができる。
（事業報告書の提供）
法第五十三条第七項（法第七十八条において準用する合員が 提供を 受けることがで きる状態に 置く措置（ 第二条 第一項

とる場合における前項の規定の適用について は、当該事項につき場合を 含む。）の規定により組合員に対して行う提供事業報告書

事業報告書

同項各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める方法によ第一号ロに掲げる方法のうち、インターネットに接続された自動一

事業報告書に係る監事の監査報告があるときは当該監査報告

り組合員に対して提供したものとみなす。ただし、こ の項の措置（次の各号に定めるものを いう。以下同じ。）の提供に関しては、

二（二以上の監事が存する組合の各監事の監査報告の内容（監査をとる旨の定款の定めがある場合に限る。

に つき こ の 項 の 措 置を と るこ と に つ いて 監 事 が 異議 を 述 べて い

事業報告書に表示すべき事項（前号に掲げるものを除く。）

第七号まで に掲 げる事項

第四十七条第一号から 第五号まで 及び 第四十八条第一号から報告を 作成した日を除 く。）が 同一である場合にあって は、一
第五十二条第三項の規定により監査を受けたものとみなされ一三たときは、その旨の記載又は記録をした書面又は電磁的記録
通常総会の招集通知を次の各号に掲げる方法により行う場合にる場合における当該事項

前項の場合には、理事は、同項の措置を とるために使用する自動公衆送信装置のうち 当該措置をとるための用に供する部分をイ

二又は二以上の監事の監査報告）

公衆送信装置を使用する方法によって行われるものに限る。）を

４

この条の定めるところによる。

第五十四条

２

次のイ又はロに掲げる場合の区分に応じ、当該は、提供事業報告書は、当該各号に定める方法により提供しなけ
書面 の 提供ればならない。
一- 19 -

５

６

第五十六条

法第五十四条第一項の規定により組合が 作成すべき会

計帳簿に付すべき資産、負債及び純資産の価額 その他会計帳簿のンターネットにおいて識別するための文字、記号その他の符号又
はこ れら の結合で あって 、情 報の提供を 受ける者が その使用に係作成に関する事項については、この節の定めるところによる。

資産及び負債の評価

会計帳簿は、書面 又は電磁的記録をもって 作成しなければならない。
第二款（資産の評価）資 産 に つ いて は 、 こ の省 令 又 は 法 以 外 の 法 令 に 別 段 の償 却す べき資産 に つ いて は 、 事 業年度 の末 日（事 業 年度 の末 日ならない。

定めがある場合を除き、会計帳簿にその取得価額を付さなければ

第五十七条

２

る電子計算機に入力することによって当該情報の内容を 閲覧し、当該電子計算機に備えられたファイルに当該情報を記録するこ とができるものを組合員に対して通知しなければならない。
第三項の規定により事業報告書に表示した事項の一部が組合員に対して 第二項各号に定める方法により提供したものとみ なされた場合において、監事が、現に組合員に対して 提供される事業報
告 書が 監 査 報告を 作成す る に際して 監 査を し た 事 業報告 書の一部
は、理事は、 その旨を組合員に対して通知しなければなら ない。

であることを組合員に対して通知すべき旨を理事に請求したとき
理事は、事業報告書の内容とすべき事項について、通常総会の２以外の日において評価すべき場合にあっては、その日。以下同じ。

招集通知を発出した日から通常総会の前日までの間に修正をすべ
き事情が生じた場合における修正後の事項を組合員に周知させる

事 業年度 の 末 日 に お け る 時 価が そ の 時 の取 得 原 価より 著 し くを付さなければならない。

該各号に定める価格を付すべき場合には、当該各号に定める価格

次の各号に掲げる資産については、事業年度の末日において当）において、相当の償却をしなければならない。
３

方法を、当該招集通知と併せて通知することができる。

法第五十三条第十一項に規定する経済産業省令で 定め（電磁 的記録の備 置きに関する特則）
第五十五条

一

低い資産（当該資産の時価がその時の取得原価まで回復するとるものは、組合の使用に係る電子計算機を電気通信回線で接続した電子情報処理組織を使用する方法で あって、当該電子計算機に

事業年度の末日における時価

その時の取得原価から事業年度の末 日において予測することができない減損が 生じた資産又は減損損失を認識すべき資産相当の減額をした額

取立不能のおそれのある債権については、事業年度の末日にお債権については、その取得価額が債権金額と異なる場合その他

なければならない。

いて その時に取り立てることができないと見込まれる額を控除し二認めら れるも のを除 く。）

４備えられたファイルに記録された情報の内容を電気通信回線を通

総則

会計帳簿

れたファイルに当該情報を記録する方法とする。

じて組合の従たる事務所において使用される電子計算機に備えら

第六節
第一款

５

- 20 -

６

相当の理由が ある場合には、適正な価格を 付すことができる。
次 に 掲 げ る資産 に つ いて は 、 事 業年度 の末 日に お いて その時 の産

二前号に掲げる負債のほか、事業年度の末日においてその時の時価又は適正な価格を付すことが適当な負債
第三款

前項の出資金の額から、設立時に組合員になろうとする者が設得た額とする。

者が設立に際して引き受ける出資口数に出資一口の金額を乗じていて 同じ。）時の出資金の額は、設立時に組合員になろうとする組合の設立（合併による設立を除く。以下この条にお純資産

事業年度 の末 日に おける時価が その時の取得原価より低い資

２

第五十九条

（設立時の出資金の額）

前二号に掲げる資産のほか、事業年度の末日において その時目的の債券を除く。）

市場価格のある資産（子会社の株式及び持分並びに満期保 有時価又は適正な価格を付すことができる。
一二三の時価又は適正な価格を付すことが適当な資産（負債の評価）立に際して履行した出資により組合に対し既に払込み又は給付がされた財産の価額を控除した額は、未払 込出資金の科目に計 上す

負債につ いて は、この省令 又は 法以外の法令 に別段の定めが ある場合を除き、会計帳 簿に債務額を 付さなければならなるものとする。

次 に 掲 げ る 負 債 に つ いて は 、事 業 年 度 の末 日に お いて そ の 時 の

い。

第五十八条

２

組合の出資金の増加額は、次の各号に掲げる場合ごとに、（出資金 の額）
第六十条

当該各号に 定める額とする 。

次に掲げるもののほか将来の費用又は損失（収益の控除を 含時 価又は適正な価格を 付すことができる。
一む。以下同じ。）の発生に備えて、その合理的な見積額のうち当該引受出資口

新たに組合員になろうとする者が 法第二十五条の規定により

組 合 への加 入に 際して 出 資を引き 受け た場 合

数に出資一口の金額を乗じて得た額

当該 増加する出資口数 に出資一口の金額を乗じて 得た額組 合員が出 資 口数を 増加 さ せるため に 出 資を 引 き 受けた場 合

前項の出資金の増加額から、同項各号に掲げる者が履行した出各号に定める額とする。

組合の出資金の減少額は、次の各号に掲げる場合ごとに、当該除した額は、未払込出資金の科目に計上するものとする。

資により組合に対し既に払込み又は給付がされた財産の価額を控

二

一

３

２

当該事業年度の負担に属する金額を費用又は損失として繰り入

返品調整引当金（常時、販売する棚卸資産につき、当該販いう。）

合における事業年度の末日において繰り入れるべき引当金を一時金、退職年金 その他こ れら に類する財産の支給をする場

退職給付引当金（使用人が 退職した後に当該使用人に退職れることにより計上すべき引当金
イロ

売の際の価額による買戻しに係 る特約を 結んでいる場合における事業年度の末 日において 繰り入れるべき引当金をいう。
）- 21 -

一

二

三

ぞれ次の書類を添えて提出しなければならない。

認可を受けようとする者は、様式第五による申請書二通に、それ法第六十二条第二項の規定により組合の定款の変更の

変更理由書

第六十三条

により脱退する組合員に対して持分の払戻しをする場合
一

定款中の変更しようとする箇所を 記載した書面

組合が法第二十八条第一項又は第二十九条第一項各号の規定
脱退する組合員の引受出資口数に出資一口の金額を乗じて得た
二

当該

額
法第三十三条第一項の規定により組合員が出資口数を減少さ

定款の変更を議決した総会の議事録又はその謄本は、法第六十七条第二項の規定による弁済若しくは担保の提供若公 告及び 催 告をし たこ と 並び に 異議を述 べ た 債 権者が あ っ たとき作成した財産目録及び貸借対照表並びに同条 第二項の規定によるときは、第一項の書類のほか、法第六十六条第一項の規定により

組 合の定款の変更が出資一 口の金額 の減少に 関するもので ある

書又は収支予算書を 提出しなければならない。

きは、前項の書類のほか、定款変更前及び定款変更後の事業計画

組合の定款の変更が事業計画又は収支予算に係るもので あると

三

３

２

当該減少する出資口数に出資一口の金額を乗じて得せる場合
た額組 合が 法 第 六 十六条 第一 項に 規 定す る出資一 口の金 額 の 減 少
出資一口の金額の減少額に総出資口数を乗じ総会の招集手続等を 決議し た場合て得た額
第七節
（総会の招集に係る情報通信の技術を利用する方法）

しくは財産の信託をしたこ と又は出資一口の金額の減少を してもその債権者を害するおそれがないことを証する書面を提出しなけ

法 第 五 十八 条 第 四 項（ 法 第 七 十八 条 に お いて 準 用 す る

場合を含む。）の経済産業省令で 定める方法は、第二条第一項第ればならない。

第六十一条
二号に掲げる方法とする。

法第六十二条第四項の経済産業省令で定める事項は、（規約等の変更の総会の決議を要しない事項）
第六十四条（総会の招集の承認の申請）
法第五十九条（法第五十五条第五項において 準用する関係法令 の改正（条項の移動等当該法令に規定する内容の実質的第六十二条

場合を 含む。）の規定により組合の総会の招集について 承認を 受

な変更を伴わないものに限る。）に伴う規定の整理とする。

それぞれ組合員の名簿及びその総数の五分の一以上の同意を得た

一

法第六十四条の二（法第七十八条において準用する場

組合員が説明を求めた事項について説明をするために調査をる場合とする。

合を 含む 。）に規定する経済産業省令で 定める場合は、次に掲げ

第六十五条（役員の説明義務）

けようとする者は、様式第三又は様式第四による申請書二通に、ことを証する書面（役員改選の請求に係る場合は、その総数の五分の一以上の連署が あったことを証する書面 ）を添えて 提出し なければならない。
（定款の変更の認可の申請）- 22 -

二

三
四

当 該事 項 に つ いて 説 明 を す る た め に 必要 な 調 査 が 著 し く 容に対して通知した場合当該組 合員が 総会の日より相当の期間前に当該事項を組合することが必要である場合（次に掲げる場合を除く。）
イロ
易で ある場合
組 合 員 が 説 明 を 求 め た 事 項 に つ いて 説 明 を す る こ と に よ り 組
合その他の者（当該組合員を除く。）の権利を侵害することとなる場合
組 合員が 当該 総会 に お いて 実 質 的に同一 の 事 項に つ いて 繰り
前三号に掲げる場合のほか、組合員が説明を求めた事項につ返して 説明を求める場合
いて 説明をしないことにつき正当な理由がある場合（総会の議事録）
法第六十四条の四の規定による総会の議事録の作成に

総会の議 事録 は、次に掲 げる事項を 内容とす るも ので なければなら ない。

総会 の議 事録 は、 書面又は電磁 的記録をも って 作成し なければ

ついては、こ の条の定めるとこ ろによる。

第六十六条
２
３

総会が 開催された日時及び場所（当該場所に存しない役員又

ならない。
一

ロ
ハ
ニ

法第四十六条の三第三項において 準用する会社法第三百四十五条第二項

法第四十六条の三第三項において準用する会社法第三百八十四条

法第四十六条の三第三項において 準用する会社法第三百八十七条第三項

法第四十六条の三第五項において準用する会社法第三百八総会に出席し た役員の氏名

ホ
四

議事録の作成に係る職務を行った理事の氏名

総会の議長の氏名

十九条第三項六

五

余裕金運用の制限

法第六十七条の二第二号の経済産業省令で定める有価

第八節
第六十七条

二

一

その発行する株式が証券取引所に 上場されて いる株式会社が償還及び利払 の遅延のない物 上担保 付又は一般担保 付の社債特別の法律により法人の発行する債券及び金融債

証券は、次のとおりとする。

三

発行する社債（前号に掲げるものを除く。）又は約束手形（証券取引法（昭和二 十三年法律第二十五号）第二条第一項第八号）

日本銀行及び商工組合中央金庫が発行する出資証券に掲 げるも のを いう。）（ 経済産業大臣の指定す るも のに限る。
四は組 合員が 総会に出席をし た場合における当該出席 の 方法を 含
総会の議事の経過の要領及び その結果

その発行する株式が証券取引所に上場されている株式会社が

む。）
二

五

第五章

解散及び清算並びに合併

証券投資信託又は貸付信託の受益証券発行する株式（経済産業大臣の指定するものに限る。）

次 に 掲 げ る 規 定 に よ り 総 会 に お いて 述 べ ら れ た 意 見 又 は発 言六

三法第四十六条の三第三項において準用する会社法第三百四があるときは、その意見又は発言の内容の概要
イ

十五条第一項- 23 -

（組合の解散の届出）
法第七十二条第二 項の規定により組合の解散を届け出

２

合併により組合を設立しようとす る組 合に あって は 、前 項の 書類のほか、合併によ って 成立する組 合の役員の氏名及び住所を 記載した書面並びにこ れら の役員の選任及び前項第二号から第五号

まで の書類の作成が法第七十四条第一項の規定による設立委員に第六十八条
ようとする者は、様式第六による届出書を提出しなければならな

よ ってなされたもので あることを証する書面を 提出しなければな

第七十条

法第七十八条において 準用する会社法第四百九十二条第（清算開始時の財産目録）

らない。

い。

法第七十三条第三項の規定により組合の合併の認可を（組合の合併の認可の申請）
第六十九条
受けようとする者は、様式第七又は様式第八による申請 書二通に、一項の規定により作成すべき財産目録については、この条の定め

合併理由書

第一項の財産目録は、次に掲げる部に区分して表示しなければ財産目録に付された価格を取得原価とみなす。

ならない。この場合において、清算組合の会計帳簿については、場合に該当することとなった日における処分価格を付さなければ前項の財産目録に計上すべき財産については、その処分価格をるところによる。

一

合併後存続する組合又は合併によって成立する組合の定款付すことが困難な場合を除き、法第七十二条第一項各号及び法第それぞれ次の書類を添えて 提出しなければならない。
二
合併契約書又はその謄本七十八条において 準用する会社法第四百七十五条第二号に掲げる

２

三

合併後存続する組合又は合併によって成立する組合の事業計
画書
合併後存続する組合又は合併によって成立する組合の収支予算書
合併の当事者たる組合が 合併に関する事項につき議 決し た総

一

負債

資産

ならない。

合併の当事者たる組合が法第七十三条第二項において準用す

二会の議事録又はその謄本る法第六十六条第一項の規定により作成した財産目録及び貸借正味資産法第七十八条において準用する会社法第四百九十二条

第一項の規定により作成すべき貸借対照表については、こ の条の第七十一条（清算開始時の貸借対照表）

債を 示す適当 な名称を 付し た項目に細 分するこ とがで きる 。

資産の部又は負債の部の各項目は、当該項目に係る資産又は負三合 併の当 事者たる組 合が 法第七 十三条第二 項 に お いて 準用す

対照表
４

３

四
五
六
七

八

る法第六十六条第二項の規定による公告及び催告をしたこと並びに異議を述べた債権者があったときは、法第七十三条第二項
において準用する法第六十七条第二項の規定による弁済若しくは担保 の提供若し くは 財産の信託をしたこと 又は合併をしてもその債権者を害するおそれがないことを証する書面- 24 -

２
３

４

定めるところによる。
前項の貸借対照表は、財産目録に基づき作成しなければならな
い。

四

税額を控除した後の財産の額）
出資一口当たりの分配額

前項第四号に掲げる事項については、次に掲げる事項を注記しばならない。

二一

残余財産の全部又は一部が金銭以外の財産である場合には、残余財産の分配を完了した日

２

資産

なければならない。

一
負債

第一項の貸借対照表は、次に掲げる部に区分して表示しなけれ

二
純資産

雑則

法第八十一条第一項の規定により組 合に対する検査を請求しようとする者は、様式第九による請求書に、組合員の名簿

第七十四条（検査の請求）第六章

当該財産の種 類及び 価額

三資産の部又は負債の部の各項目は、当該項目に係る資産又は負債を 示す適当な名称を 付した項目に細分することができる。
（各 清算事業年度に係る事務報告書）
法第七十八条において準用する法第五十三条第二項の及び その 総数の 十分の一以上の同意を 得たこ とを 証す る 書面を 添

第七十二条

規定により、清算組合が作成すべき事務報告書は、清算に関する

えて 提出しなければならない。

第七十五条

法第八十二条第一項の規定により組合の決算関係書類（ 決算 関係 書類の提出）

事務の執行の状況に係る重要な事項をその内容としなければならない。
（決算報告）
項の規定により作成すべき決算 報告は、次に掲げる事項を内容と

一

貸借対照表

財産目録

事業報告書

添えて提出しなければならない。

を提出しようとする者は、様式第十による提出書に、次の書類をするものでなければならない。この場合において、第一号及び 第

三

二

損益計算書

法 第 七 十八 条 に お いて 準 用 す る会 社 法 第 五百七 条 第 一

二 号 に 掲 げ る 事 項 に つ いて は 、 適 切な 項 目 に 細 分 す る こ とが で き

四

第七十三条

る。
債権の取立て、資産の処分その他の行為によ って 得た収入の剰余金の処分又は損失の処理の方法を記載した書面

一五額
債務の弁済、清算に係る費用の支払その他の行為による費用の額
残余財産の額（支払税額が ある場合には、その税額及び当該る期間内に前項の書類の提出をすることができない場合には、あ組合は、やむを得ない理由により法第八 十二条第一項に規定す前各号の書類を 提出した通常総会の議事録又はその謄本
２

六

二
三

- 25 -

３

４

らかじめ行政庁の承認を受けて 、当該提出を延期することができ決定した組合については、適用しない。

算 関係 書類及び 事 業 報告 書に つ いて は 、 第二 十三条 第 三 項及び 第この省令 の施行後最初に到来する決算期に組合が 作成すべき決組合は、前項の規定による承認を受けようとするときは、様式

四項、第二十四条 第二項、第二十五条（第一項を除く。）、第二３

第十一による申請 書に理由書を添付して行政庁に提出しなければ十六条から第三十二条まで 、第三十四条第二 項から第十項まで、

る。

ならない。

第四十四条（第一項を除く。）、第四十七条並びに第四十八条の第三十五条から 第四十一条まで、第四十三条（第一項を除く。）、申請をした組 合が 第二項の規定による提出の延期をすることにつ規定を適用しないことができる。

行政庁は、前項の規定による承認の申請があったときは、当該
いてやむを得ないと認められる理由が あるかどうかを審査するものとする。

第二条、 第四条、第五条、第九条、第十一条、第十二（条例等に係る適用除外）
第七十六条

条、第五十五条、第六十二条、第六十三条、第六十八条、第六十九条、第七十四条及び第七十五条の規定は、都道府県又は市（特別区を 含む。）の条例、規則その他の定めに別段の定めが あると

則

きは、その限度において適用しない。
附

この省令は、平成十九年四月一日から施行する。

（施行期日）
第一条（ 決算 関係 書類及び事 業 報告 書に 関す る 経過 措 置）
この省令の施行前に到来した決算期に係る決算関係書類及前項の規定は、この省令による改正後の商店街振興組合法施行の例による。

び 事業 報 告 書 の作成 に つ いて は 、こ の省令 の 施 行 後も 、 な お従 前

第二条

２

規則の規定に基づき決算関係書類及び事業報告書を作成する旨を- 26 -