国際 フ ォー ラム『かわっていく大都市』− 東京・北京・ニューヨーク のご案内

地球の環境容量を超えた私たちの生活が、地球温申込/問合せ （公財）日本生態系協会

暖化と生物多様性の喪失という人類の生存基盤を危〒171-0021 東京都豊島区西池袋2-30-20音羽ビル
Eメール：1.15symposium＠ecosys.or.jp
TEL：03-5951-0244 FAX：03-5951-2974

うくする深刻な問題を引き起こしています。こうしたなか、世界の国々は、自然と伝統を大切にする美しいまちづくり・くにづくりの実現に向けて、この二つNEWS

ニューヨーク長期計画と持続可能性市長室
ジョン・H・リー氏

した国際的な動向を紹介し、持続可能なまちづくり・くにづくりを見据えたこれからの都市のあり方を提案するフォーラムを開催します。
日時 ：2015年1月15日（木） 14:40〜18:30

会

場 ：文京シビックホール

主催 ：(公財)日本生態系協会

後

援 ：内閣府、総務省、環境省、国土交通省、文京区、農林水産省、小ホール（東京都文京区）

全国知事会、全国市長会、全国町村会、(公社)日本都市計

ニューヨーク市では、気候変動などに備え持続可能で強くしなやかな都市をつくることを目的とした包括的な長期計画「PlaNYC」が実行されています。その一環として、大幅な炭素排出削減や省エネ政策とともに、自然を保全再生し、その多面的な機能を生かした防災・減災対策とインフラ整備などが行われています。リー氏は、市長直属のスタッフとして、PlaNYC 計画の実行に携わっています。

人

NO.35
2014.12 発行（公財）日本生態系協会
グランドデザイン総合研究所〒171-0021 東京都豊島区西池袋2-30-20 音羽ビル
tel.03-5951-0244 http://www.ecosys.or.jp

自然と歴史・文化が共存する美しいまちづくり〜これからのまちづくりに必要なグリーンインフラ〜

清華大学 教授・国情研究センター長
胡鞍鋼氏

画学会、(公社)土木学会、自治体学会ほか
象 ：自然と共存する持続可能なまちづくり・くにづくりに関中国は、習近平国家主席のもと、持続可能なくにづくりを目指す緑色発展に力を入れています。それは、従来の経済・政治・文化・社会に、生態系の保護を加えた、五位一体で取り組まれています。首都北京でも、国の動きに歩調を合わせて、緑色現代化都市の構築が進んでいます。中国の政策科学・経済学の第一人者である胡氏は、習近平国家主席の政策ブレーンとして、この緑色発展を牽引しています。

心のある全ての個人・団体
定

つのどる
かさ

海外からの 講演者紹介の問題の解決に取り組み始めています。
そこで、
こう対

都市フォーラム係

員 ：350名（参加費無料、事前申込制）※定員になり次第、締め切らせていただきます。

懇 親 会 ：18:45 〜 20:30※立食形式、参加希望者のみ（会費 4,000 円）

申込方法 ：①氏名とふりがな、②所属（機関／会社名・部課名・役職等）、③住所、④電話番号、⑤FAX、⑥Eメールアドレス、⑦懇親会参加ご希望の有無を、Eメール、FAX、または郵便※東京都まちづくり担当者、東京都市大学涌井史郎教授ほかも出演予定。
※出演者は諸事情により変更になる場合があります。

にて右記までお送りください。

都市の中に豊かな自然を確保することで魅力あるまちが生まれます
自然を活かすグリーンインフラは、洪水緩和などの防災機能や地域の住環境の改善、レクリエーションやレジャーへの活用など、多面的な利益をもたらします（ドイツ・ハンブルク市）「よくわかる ESD セミナー 〜東北から全国へ ESD の実践モデルを発信〜」を開催
10 月 12 日（日）に都内会場で、環境省主催、当統を大切にした持続可能で活気ある地域づくり」に協会事務局により、「持続可能な開発のための教育向けて、ESD の必要性と進め方について考えました。

（ESD）」に関するセミナーが開催されました。教育関係者や環境 NPO、企業など、多くの方が集まり災害 はいつどこで起きるかわかりません。災を再生し、あふれた水を湿地帯に流れ込むようにす

害による被害を防ぎ、軽減させるためには備えが必ることで、洪水による被害を防止・軽減することが要です。

できます。

これまでの防災の取り組みでは、コンクリートなこれからのまちづくりにおいては、地域の歴史やどでつくられた堅固な人工構造物の整備が重視さ伝統を踏まえ、豊かな自然の恵みを持続的に活用すれてきました。しかし、こうした人工構造物の整備

る生活や文化、社会をそれぞれの地域で実現するこ小学校（岩手県）、認定こども園めごたま（山形県）のためには、多くの建設費や維持管理費がかかり、とが重要です。グリーンインフラは、人工構造物に老朽化による改修や撤去も必要となってきます。そ比べ、導入や維持管理の費用が安価で済むうえ、防れらの取り組みを題材に、「地域の自然や文化、伝れは現在の私たちだけでなく、将来世代にも重い負災・減災効果以外にも、美しい景観の保護・創出やレ担を強いることになります。さらに、人工構造物へクリエーションの機会の提供など多面的な利益をの依存度を高めるほど、美しい自然や景観も失われもたらします。人と自然が共存する美しいまちづくてしまいます。

りを実現するために、自然を守り、再生することにました。セミナーでは、東日本大震災を経験した東北地方における ESD の実践モデルとして、八戸市
立小中野小学校（青森県）、岩手大学教育学部附属の１園２校から取り組み事例が発表されました。こ

グランドデザイン総合研究所は、自然と共存する美しいまちづくりの方法を、行政や議会、市民に提案するシンクタンクです。

お気軽にご連絡ください。

（公財）日本生態系協会
グランドデザイン総合研究所 tel. 03-5951-0244■50 年先、100 年先の世界にひとつのグランドデザイン作成■海外の先進事例に関する情報提供■国の事業を活用した自然と共存する持続可能なまちづくりの提案■海外視察ツアーの企画・コーディネート■行政職員や市民向けの研修会や講演会への講師派遣■あなたのまちをテーマとした国際シンポジウムなどの企画・開催

そこで注目されるのが、自然の力を活かすことで、人間にとってより良い環境をつくることを目指す「グリーンインフラ」です。例えば、自然の湿地帯より、グリーンインフラを活用することが非常に効果的です。

地 域 の 魅 力 を 高 め 、多 面 的 な 利 益 を も た ら す「 ふ る さ と の 美 し い 自 然 」
欧 米においては、具 体 的にグリーンインフラの 活 用を 促 進 する動きが 広 がっています。
自然 を 再 生し、活 用することが 、市 民 の 生 活 の 質 を 高 め、地 域 の 魅 力を 高 め、地 域 の 経 済 の 活 性 化にもつ な がっているの で す。

EU では

米国では米国でもグリーンインフラに着目したまちづく

護活動を行っている民間団体の湾岸研究所（The戦略」の中において、2020年までに、グリーンインフりが各地で進められています。その中には大規模なBay Institute）と環境コンサルティング会社のESAラを確立していくことなどで、生態系や生態系サー自然保護と再生を行う事例もあります。

PWAは、将来的に地球温暖化により激甚化するこビスを維持・向上させていく目標を立てています。

一例として、カリフォルニア州では、サンフランとが想定される洪水対策について、対策を堤防のみ人間と自然を共生・共存させるグリーンインフラ

シスコ湾をはじめとした海岸線における自然環境に頼る場合と、沿岸湿地の機能を活用して堤防へのの考え方は、すでにEUの中で、暮らしやすく魅力あを守り、再生するために、多様な団体が連携して取依存度を減らす場合、どちらが費用面で優れているるまちづくりを実現するために活用されています。

り組んでいます。

かの評価結果を発表しました。その内容は、右図に一例として、ドイツ第二の都市であるハンブルク

サンフランシスコ湾では、1850年以前の段階で約示す通り、堤防のみの対策に対して、沿岸湿地も活市（人口175万人）における取り組みが挙げられま

7.9万haの干潟を含む沿岸湿地が存在していました

用した場合にはコストがおよそ半分になるというす。ハンブルク市は、3,000haもの公園や20万本を超が、その後の開発により、20世紀半ばにはその9割以ものでした。

える街路樹がある緑豊かな都市です。このような都上が失われてしまいました。1999年に、湾の生態系

もちろん、沿岸湿地は、防災機能だけにとどまら市の緑地は、まちの景観の向上だけでなく、ヒートを健全にして、水質を浄化するためには少なくともず、観光やレクリエーションの価値の創出、漁業資

アイランド現象や大気汚染の緩和など、都市環境の約4万haの沿岸湿地を再生する必要があるとのレ源の供給源になるなど、地域に多面的な利益をもた改善にも貢献しています。加えて豪雨による雨水をポートが、サンフランシスコ湾に関係する科学者グらします。

吸収し、洪水の防止・緩和にも役立ちます。

ループにより発表され、現在、それを目標に沿岸湿ハンブルク市では、約10年前から郊外とまちの中地の再生が進められています。2012年現在、湾全体心部までを水辺と緑でつなぐ「グリーンネットワークで1.8万haにまで沿岸湿地が回復しました。地域の計画」をスタートさせました。
この計画に則り、約20年団体だけでなく、米国環境保護庁（EPA）なども参加

かけて市全域の緑地面積を増やし、つないでいく取して、さらに多くの沿岸湿地を再生するための取りり組みを進めています。
今後、市内の緑地保全地区を組みが進められています。

8.7%から10%に、景観保全地区を17%から30%へと増やすなど、市内の緑地を積極的に広げていきます。
このような市のグリーンネットワーク計画は、都$14.00
単位 米ドル︵百万ドル︶／マイル

EUでは、2011年に公表された「2020年生物多様性$12.00$10.00
沿岸湿地$8.00

堤防$6.00
$4.00
$2.00
$0.00

従来型の堤防による対策

沿岸湿地と堤防を組み合わせた対策

図 サンフランシスコ湾における 1 マイル当たりの洪水対策費用（50 年あたりでの費用）
出典：Lowe, J., Battalio, B., Brennan, M., Holmes, M., Niemi, E., Toms, C. (2013)
をもとに作成このサンフランシスコ湾での取り組みの特徴は、沿岸湿地をグリーンインフラとしてとらえていることです。2013年に、30年以上にわたって地域で保市計画、気候変動、自然保護、景観・緑地、地域コミュニティの再生など、多様な部署の連携で進められています。

ハンブルク市内の自然保護区。ツルが繁殖するほどの広大な自然保護区は、市民の身近なレクリエーション空間としても親しまれています

米 国 環 境 保 護 庁（EPA）
によるグリーンインフラ戦
略 ア ジェン ダ の 表 紙。
2007 年から EPA ではグリーンインフラへの支援を行っています

海側には広大な干潟が広がっています ( 米国・カリフォルニア州 サンフランシスコ湾にて )