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三協・立山ホールディングス株式会社(E01328)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成24年10月15日【四半期会計期間】

第10期第１四半期(自【会社名】

三協・立山ホールディングス株式会社【英訳名】

Sankyo‑Tateyama Holdings, Inc.

【代表者の役職氏名】

取締役社長 藤 木 正 和【本店の所在の場所】

富山県高岡市早川70番地【電話番号】

高岡局(0766)20‑2122【事務連絡者氏名】

経理部長 吉 田 安 徳【最寄りの連絡場所】

富山県高岡市早川70番地【電話番号】

高岡局(0766)20‑2122【事務連絡者氏名】

経理部長 吉 田 安 徳【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成24年６月１日(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

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至

平成24年８月31日)

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四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
自
至

会計期間

第９期
第１四半期
連結累計期間平成23年６月１日 自平成23年８月31日 至

第10期
第１四半期
連結累計期間平成24年６月１日 自平成24年８月31日 至

第９期
平成23年６月１日
平成24年５月31日

売上高

(百万円)

63,42563,291

272,554

経常利益

(百万円)

1,825

2,878

9,037

四半期(当期)純利益

(百万円)

1,280

2,744

4,609

四半期包括利益又は包括利益

(百万円)

1,002

2,732

6,023

純資産額

(百万円)

49,20756,39854,209

総資産額

(百万円)

211,076

211,702212,862

(円)

4.08

8.73

14.72

(円)

―

―

―

(％)

22.9

26.3

25.1

１株当たり四半期(当期)
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社については以下の通りです。
当社の連結子会社である三協立山アルミ株式会社と三協マテリアル株式会社及びタテヤマアドバンス株
式会社は、平成24年６月１日を期日として合併し、商号を三協立山株式会社といたしました。
当社は、持株会社制を採用しており、従来、直接出資会社である「三協立山アルミ株式会社（建材事業）」「三協マテリアル株式会社（マテリアル事業）」「タテヤマアドバンス株式会社（商業施設事業）」を報告セグメントとしておりましたが、合併後の三協立山株式会社では、「三協アルミ社（建材事業）」「三協マテリアル社（マテリアル事業）」「タテヤマアドバンス社（商業施設事業）」としたカン
パニー制を導入したことにより、当社グループにおける報告セグメントに変更はありません。

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四半期報告書

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響をおよぼす可能性のある事項の発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当社及び当社の完全子会社である三協立山株式会社は、平成24年７月31日開催のそれぞれの取締役会において、平成24年12月１日（予定）に三協立山株式会社を存続会社として合併することを承認決議し、合併契約を締結いたしました。当該合併契約は、平成24年８月30日開催の株主総会で承認されております。
（１）合併の目的
当社は、平成15年12月に当社グループの持株会社として設立されました。その後、当社グループの総合力発揮に向け、子会社間の合併、分社化等を進め、子会社を３社に整理し、グループ資源の再配分と事業基盤の強化を図るとともに、建材事業、マテリアル事業、商業施設事業を営む事業別経営を進めてまいりました。これらのグループ再編により当社グループは、事業の拡大や事業別経営による専門性を追求し、グ
ループ各社における技術力の向上を図り、ブランドの確立など一定の成果を得ることができました。
また、将来への成長戦略である「長期VISION‑2020」の実現に向け、個々の事業遂行力を活かしつつ、グループの総力を結集できるグループ再編を行っており、経営の合理化・効率化をより一層推進するとともに、当社グループの経営資源を海外への事業展開や環境技術をドライバーとした事業領域の拡充などに積極的に投入する体制を構築してまいります。
中期経営計画のスタートに合わせ、平成24年６月１日に子会社３社の合併により「三協立山株式会社」
を設立しましたが、さらなるグループ再編として、三協立山株式会社を存続会社とする本合併を行うものであります。
（２）合併の方法
当社連結子会社である三協立山株式会社を存続会社とする吸収合併方式で、当社は解散いたします。
（３）吸収合併消滅会社となる会社の株式１株に割当てられる吸収合併存続会社となる会社の株式の数
会社名

三協立山株式会社（存続会社）

当社（消滅会社）

合併比率

1

0.1

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四半期報告書（４）合併比率の算定根拠
現在の当社を筆頭とする当社グループは、本合併に伴い、存続会社である三協立山株式会社を筆頭とする企業グループとなり、当社の株主様には当社株式に代えて三協立山株式会社の普通株式が割当て交付されることになりますが、存続会社である三協立山株式会社は当社の完全子会社であり、本合併が当社グループ内における再編に過ぎないことから、本合併により両社が保有する資産等が当社グループ外の第三者に異動するものではなく、本合併後も現在の当社グループ体制は維持されることになります。また、
本合併により当社の株主様以外に三協立山株式会社の株主となる者はおらず、かつ当社の株主様がそれぞれ保有する当社株式数に応じて三協立山株式会社の普通株式が割当て交付されることになりますので、現在の当社の株主構成は本合併後も維持されることになります。かかる状況を前提にして、当社の発行済株式総数（324,596,314株）と三協立山株式会社の発行済株式総数（31,554,629株）が異なることや、当社が保有する自己株式に三協立山株式会社の株式を割り当てないこと等を勘案し、上記のとおり合併比率を決定いたしました。
なお、本合併に伴い、三協立山株式会社の普通株式１株に満たない端数が割当て交付されることになる
当社の普通株式を10株未満保有されている当社の株主様は、当社の全株主数の約１％となる予定ですが、当該株主様に対しては、会社法第234条その他の関連法令の定めに基づき、当該普通株式１株に満たない
端数部分に応じた金銭が三協立山株式会社から交付される予定です。また、当該株主様が希望される場合には、本合併の効力発生日の11営業日前までに、会社法第194条及び当社定款規定に基づき、その保有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の当社株式を売り渡すことを当社に対して請求すること
により１株に満たない端数が割当て交付されることを回避する機会も確保しております。
（５）合併する会社の引継資産・負債の状況（平成24年５月31日現在）
三協立山アルミ株式会社
資産金額（百万円）

負債

金額（百万円）

流動資産

72,844

流動負債

79,395

固定資産

78,272

固定負債

28,943

資産合計

151,116

負債合計

108,339（注） 三協立山アルミ株式会社は平成24年６月１日付で商号を三協立山株式会社に変更いたしました。

（６）吸収合併存続会社となる会社の概要
商号
事業の内容
資本金

三協立山アルミ株式会社（吸収合併存続会社）
ビル用建材、住宅用建材、エクステリア建材の開発・製造・販売、
アルミニウム及びその他金属の圧延加工品の製造・販売
15,000百万円（注） 三協立山アルミ株式会社は平成24年６月１日付で商号を三協立山株式会社に変更いたしました。

（７）合併後の状況
商号

三協立山株式会社

事業の内容

１ ビル用建材、住宅用建材、エクステリア建材の開発・製造・販売、
アルミニウム及びその他金属の圧延加工品の製造・販売
２ アルミニウム及びマグネシウムの鋳造・押出・加工並びにその販売
３ 店舗用汎用陳列什器の販売、規格看板・その他看板の製造・販売、店舗及び関連設備のメンテナンス

資本金

15,000百万円
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四半期報告書5/22

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四半期報告書（８）会計処理の概要
当該合併は、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成20年12月26日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日）に定める、共通支配下の取引に該当いたします。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、東日本大震災の復旧・復興需要など景気は緩やかな回復基調にあった一方、欧州経済の不透明感や新興国経済の成長鈍化、円高などの不安定要因もあり、依然として予断を許さない状況にありました。
当社は当期を初年度とした中期経営計画にて、『さらなる成長と新たな価値創造』を基本方針とし、改装・リフォーム事業の強化、非建材事業の強化、海外展開への取り組みを本格化し、また、引き続き復興需
要や省エネ需要などの取り込み、コストダウンなど効率化対応を進めてまいりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における連結業績は、売上高632億91百万円（前年同期比0.2％減）とほぼ前年並みとなり、利益面では、営業利益29億32百万円（前年同期比38.3％増）、経常利益28億78百万円（前年同期比57.7％増）、四半期純利益27億44百万円（前年同期比114.4％増）と増益となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
建材事業
建材事業においては、新設住宅着工戸数が前年同月比減少の傾向が続くものの、震災の復興需要やSTER
事業及びエクステリア建材事業などを中心に改装・リフォーム需要の取り込みに注力した結果、売上高
480億46百万円（前年同期比2.3％増）となりました。セグメント利益（営業利益）は、コストダウンなどに注力した結果、18億37百万円（前年同期比184.6％増）となりました。
マテリアル事業マテリアル事業においては、輸送業界や電気機器関連業界の需要取り込みを積極化しましたが、アルミ地金市況の下落による販売価格の低下などにより、売上高は85億63百万円（前年同期比5.7％減）となりました。セグメント利益（営業利益）は、収益性の高い事業分野への展開やコストダウンを進めたことなどにより、７億42百万円（前年同期比56.7％増）となりました。
商業施設事業
商業施設事業においては、コンビニエンスストアやドラッグストアなどの出店拡大や改装需要に対する積極的な取り込みを行いましたが、小売業における震災復旧需要が一段落したこと、合理化や将来の事
業拡大に向けた投資を先行させたことなどにより、売上高は66億45百万円（前年同期比9.7％減）、セグ
メント利益（営業利益）は１億47百万円（前年同期比81.5％減）となりました。

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四半期報告書（２）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、2,117億２百万円となり、前連結会計年度末に比べて11億59
百万円減少いたしました。これは、減価償却による固定資産の減少などの影響によるものです。
負債の部は長期借入金の減少などにより、前連結会計年度末に比べて33億48百万円減少し、1,553億４
百万円となりました。また、純資産は563億98百万円、自己資本比率は26.3％となりました。
（３）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、５億39百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありま
せん。
（４）従業員数
当第１四半期連結累計期間において、当社の連結子会社であります三協立山アルミ株式会社を存続会
社として、同じく連結子会社である三協マテリアル株式会社及びタテヤマアドバンス株式会社を吸収合併し、商号を三協立山株式会社に変更いたしました。これに引き続いて、平成24年12月１日に三協立山株
式会社を存続会社として当社を吸収合併することに伴い、当社の管理部門を三協立山株式会社に移管したことにより当社（全社（共通））の従業員数は164人減少して、２人となりました。
なお、従業員数は就業人員であります。

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四半期報告書

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

496,000,000

Ａ種優先株式

7,000,000

Ｂ種優先株式

7,000,000

Ｃ種優先株式

7,000,000

Ｄ種優先株式

7,000,000

計

496,000,000（注）計の欄には、定款に規定されている発行可能株式総数を記載しております。
② 【発行済株式】

種類
普通株式

第１四半期会計期間
提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融内容(平成24年８月31日) (平成24年10月15日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は1,000株であり
324,596,314
324,596,314
市場第一部
ます。

計

324,596,314

324,596,314――(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成24年８月31日

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

―

324,596―

15,000―30,000(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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四半期報告書(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成24年５月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成24年５月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

(自己保有株主)
普通株式
9,064,000(相互保有株主)
普通株式
3,359,000
普通株式
307,694,000
普通株式
4,479,314

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式発行済株式総数

307,694

324,596,314

総株主の議決権

―

―

―

―

―

―
307,694―(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が47,000株(議決権47個)含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式および相互保有株式が次のとおり含まれております。
自己株式
961株
相互保有株式協和紙工業株式会社
498株② 【自己株式等】

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

富山県高岡市早川70番地

9,064,000―

9,064,000

2.79

2,293,000―

2,293,000

0.71

1,000,000―

1,000,000

0.31

66,000―66,0000.02

12,423,000―

12,423,000

3.83

所有者の氏名又は名称(自己保有株式)
三協・立山ホールディング
ス株式会社(相互保有株式)
協和紙工業株式会社
ビニフレーム工業株式会社
株式会社アイシン

富山県射水市布目沢336−2富山県魚津市北鬼江616番
地
大阪府高槻市梶原中村町
5‑1

計
(注)

平成24年５月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)―

株主名簿上は、三協アルミニウム工業株式会社（現、三協立山株式会社）名義となっておりますが、同社が実質的に所有していない株式が2,000株（議決権2個）あります。なお、当該株式数（2,000株）は上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式に含めております。

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成24年６月１日から平成24年８月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成24年６月１日から平成24年８月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

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四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(平成24年５月31日)

当第１四半期連結会計期間(平成24年８月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金

23,84955,385
11,30012,953
3,149
3,879△3,36824,67250,10811,01815,715
3,642
4,670△2,991

流動資産合計107,149

106,835

固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地
その他（純額）27,86752,161
12,26927,34051,90912,352

有形固定資産合計

92,29891,601

958

940

958

940

9,331
5,881
△2,756

9,352
5,918△2,946

無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

11/22

12,455

12,324

105,712

104,866

212,862

211,702

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四半期報告書(単位：百万円)
前連結会計年度(平成24年５月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
引当金
その他

当第１四半期連結会計期間(平成24年８月31日)

48,92025,541
104
16,4181,350
374
18,11446,351
28,048122
14,975412
2,093
17,994

流動負債合計110,825

109,998

固定負債
社債
長期借入金
退職給付引当金
製品改修引当金
引当金
資産除去債務その他

696
28,870
6,019
2,754
23
410
9,053

771
26,661
5,876
2,751
52
411
8,780

固定負債合計47,82745,306

負債合計

158,652

155,304

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

15,00035,673
4,798△2,80915,00035,673
6,937△2,81052,66354,800

△812
△2
1,654
30

△758
△39
1,667
△8

870

861

株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分

676

736

純資産合計

54,20956,398

負債純資産合計

212,862

211,702

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四半期報告書(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間(自 平成23年６月１日
至 平成23年８月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成24年６月１日
至 平成24年８月31日)

売上高
売上原価

63,42547,006

63,291
46,234

売上総利益

16,41917,057

販売費及び一般管理費

14,297

14,124

営業利益

2,121

2,932

10
107
87
55
17
209

10
131
64
152
−
298

488

656

424
134
225

359
154
196

営業外収益
受取利息
受取配当金
スクラップ売却益
持分法による投資利益
負ののれん償却額
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
売上割引
その他
営業外費用合計

784

710

1,825

2,878

特別利益
固定資産売却益
負ののれん発生益
その他

18
−
−

344
31
0

特別利益合計

18

377

0
9
90
14
10
8

51
20
5
0
110
−

134

188

1,710

3,067

431

311

1,278

2,755

△1

11

1,280

2,744

経常利益

特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
減損損失
投資有価証券評価損
統合費用
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
少数株主損益調整前四半期純利益
少数株主利益又は少数株主損失（△）
四半期純利益13/22

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間(自 平成23年６月１日
至 平成23年８月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成24年６月１日
至 平成24年８月31日)

1,278

2,755

△231
△34
△11
1

54
△36
△39
△1

△276

△22

四半期包括利益

1,002

2,732

（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

1,003
△1

2,722
10

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計

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四半期報告書【継続企業の前提に関する事項】
該当事項はありません。

【連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更】(自当第１四半期連結累計期間
平成24年６月１日 至 平成24年８月31日)(1) 連結の範囲の重要な変更
連結子会社である三協立山アルミ株式会社は、同じく連結子会社である三協マテルアル株式会社及びタテヤ
マアドバンス株式会社を吸収合併し、商号を三協立山株式会社に変更いたしました。
当第１四半期連結会計期間より、横浜三協株式会社を、重要性が増したため、連結の範囲に含めております。
連結子会社である株式会社三協テック富山は、同じく連結子会社である株式会社三協テック北海道、株式会社
三協テック北東北、株式会社三協テック東北、株式会社三協テック北関東、株式会社三協テック関東、株式会社三協テック神奈川、株式会社三協テック新潟、株式会社三協テック北陸、株式会社三協テック長野、株式会社三協
テック東海、株式会社三協テック関西、株式会社三協テック中国、株式会社三協テック四国及び株式会社三協
テック西日本並びに非連結子会社の株式会社高橋建設内装工業を吸収合併し、商号を株式会社三協テックに変
更いたしました。
原町立山アルミ株式会社は、当第１四半期連結会計期間中に清算結了したことに伴い、連結の範囲から除外しております。
(2) 持分法適用の範囲の重要な変更
立山高原株式会社は、当第１四半期連結会計期間中に清算結了したことに伴い、持分法適用の範囲から除外しております。

【会計方針の変更等】
当第１四半期連結累計期間(自 平成24年６月１日 至 平成24年８月31日)(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当第１四半期連結会計期間より、当社他10社は平成24年６月１日以後、その他の３月決算国内連結子会社は平成24年４月１日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
なお、これによる当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益への影響は軽微であります。

【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】

税金費用の計算

当第１四半期連結累計期間(自 平成24年６月１日 至 平成24年８月31日)
一部の連結子会社において、当第１四半期連結累計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

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四半期報告書【注記事項】(四半期連結貸借対照表関係)
１ 偶発債務(債務保証)
連結子会社以外の会社及び従業員の金融機関からの借入金等に対して次のとおり債務保証を行っております。
前連結会計年度(平成24年５月31日)
27百万円

射水ケーブルネットワーク㈱当第１四半期連結会計期間(平成24年８月31日)
20百万円

8百万円

6百万円

35百万円

27百万円

従業員

なお、共同保証における連帯保証については、保証総額を記載しております。
射水ケーブルネットワーク㈱については、他の連帯保証人と合意した当企業集団の負担割合は34％であります。
２ 受取手形裏書譲渡高及び受取手形割引高

受取手形裏書譲渡高
受取手形割引高前連結会計年度(平成24年５月31日)
566百万円

当第１四半期連結会計期間(平成24年８月31日)
536百万円

39百万円

113百万円(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、
第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 平成23年６月１日
至 平成23年８月31日)
減価償却費

1,350百万円

1,275百万円

5百万円

5百万円

△17百万円―

のれんの償却額
負ののれんの償却額

当第１四半期連結累計期間(自 平成24年６月１日
至 平成24年８月31日)(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自平成23年６月１日

至

平成23年８月31日)

平成24年６月１日

至

平成24年８月31日)

該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

平成24年８月30日
定時株主総会

普通株式

631

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2.00 平成24年５月31日 平成24年８月31日 利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計
期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。

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四半期報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間(自平成23年６月１日

至

平成23年８月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
建材事業

マテリアル 商業施設
事業
事業

その他
(注)１

計

合計

調整額
(注)２

四半期連結
損益計算書
計上額
(注)３

売上高
外部顧客に対する
売上高

46,950

9,083

7,357

63,391

34

63,425−63,425セグメント間の内部売上高又は振替高

1,256

6,753

50

8,060

−

8,060

△ 8,060−

48,207

15,836

7,407

71,451

34

71,485△ 8,060

63,425

645

473

797

1,916

24

1,941

180

2,121

計
セグメント利益（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、賃貸事業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額180百万円には、セグメント間取引消去995百万円、たな卸資産の調整額89百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△904百万円が含まれております。全社費用は、主として連結財務諸表提出会社の総務部、人事部、財務部など、管理部門に係る費用であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
当第１四半期連結累計期間において、固定資産に係る重要な減損損失の認識、のれんの金額の重要な変動および重要な負ののれん発生益の認識はありません。
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間(自平成24年６月１日

至

平成24年８月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
建材事業

マテリアル 商業施設
事業
事業

計

その他
(注)１

合計

調整額
(注)２

四半期連結
損益計算書
計上額
(注)３

売上高
外部顧客に対する
売上高

48,046

8,563

6,645

63,25635

63,291―

63,291セグメント間の内部売上高又は振替高

1,311

5,527

36

6,875

―

6,875

△6,875―49,35814,091

6,682

70,131

35

70,167△6,87563,291

1,837

742

147

2,726

26

2,753

179

2,932

計
セグメント利益（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、賃貸事業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額179百万円には、セグメント間取引消去639百万円、たな卸資産の調整額201百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△661百万円が含まれております。全社費用は、総務部、人事部、財務部など、管理部門に係る費用であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
当第１四半期連結累計期間において、固定資産に係る重要な減損損失の認識はありません。
（重要な負ののれんの発生益）「建材事業」セグメントにおいて、連結子会社である三協立山株式会社が横浜三協株式会社の株式を追加取得したことに伴う負ののれん発生益31百万円を計上しております。

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三協・立山ホールディングス株式会社(E01328)
四半期報告書(企業結合等関係)
当第１四半期連結累計期間(自平成24年６月１日

至

平成24年８月31日)

共通支配下の取引等
１ 当社の連結子会社である三協立山アルミ株式会社と三協マテリアル株式会社及びタテヤマアドバンス
株式会社は、平成24年６月１日を期日として合併いたしました。
(1) 取引の概要① 結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合企業
名称
三協立山アルミ株式会社

事業の内容
ビル用建材、住宅用建材、エクステリア建材の開発・製造・販売、
アルミニウム及びその他金属の圧延加工品の製造・販売

被結合企業
名称

事業の内容

三協マテリアル株式会社

アルミニウム及びマグネシウムの鋳造・押出・加工並びにその販売

タテヤマアドバンス株式会社

店舗用汎用陳列什器の販売、規格看板・その他看板の製造・販
売、店舗及び関連設備のメンテナンス② 企業結合日
平成24年６月１日③ 企業結合の法的形式
三協立山アルミ株式会社を存続会社とする吸収合併方式で、三協マテリアル株式会社、タテヤマア
ドバンス株式会社は解散いたしました。
④ 結合後企業の名称
三協立山株式会社⑤ 取引の目的を含む取引の概要
当社グループは、平成15年12月、三協アルミニウム工業株式会社と立山アルミニウム工業株式会社の統合を実施するため、持株会社である当社「三協・立山ホールディングス株式会社」を設立いたしました。その後、グループ再編の結果、現在は当社の下に「建材事業（三協立山アルミ株式会社）」「マテリアル事業（三協マテリアル株式会社）」「商業施設事業（タテヤマアドバンス株式会社）」の３社を置き、事業別経営を進めるとともに、各社における技術力の向上を図るなどして、ブランドの確立など一定の効果を得ました。
今後は当社が長期目標として掲げております「長期VISION‑2020」を実現するため、当社及びその傘下の事業子会社３社を合併することで、個々の事業遂行力を活かしつつ、グループの総力を結集し、海外への事業展開や環境技術をドライバーとした事業領域の拡充へ現有の経営資源の流動性を高めて機動的な対応を図るとともに、経営の合理化・効率化を推し進めてまいります。平成24年６月から、長期ビジョンの実現に向けた具体的な取組みとなる「中期経営計画」がスタートし、この時期に併せて再編を実行することといたしました。
(2) 実施した会計処理の概要
当該吸収合併は、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成20年12月26日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平
成20年12月26日）に基づき、共通支配下の取引として処理を行っております。

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四半期報告書２ 当社の連結子会社である株式会社三協テック富山は、株式会社三協テック北海道他14社と平成24年７月
１日を期日として合併いたしました。
(1) 取引の概要① 結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合企業
名称
株式会社三協テック富山

事業の内容
アルミ建材の加工・販売

被結合企業
名称

事業の内容

株式会社三協テック北海道

アルミ建材の加工・販売

株式会社三協テック北東北

アルミ建材の加工・販売

株式会社三協テック東北

アルミ建材の加工・販売

株式会社三協テック北関東

アルミ建材の加工・販売

株式会社三協テック関東

アルミ建材の加工・販売

株式会社三協テック神奈川

アルミ建材の加工・販売

株式会社三協テック新潟

アルミ建材の加工・販売

株式会社三協テック北陸

アルミ建材の加工・販売

株式会社三協テック長野

アルミ建材の加工・販売

株式会社三協テック東海

アルミ建材の加工・販売

株式会社三協テック関西

アルミ建材の加工・販売

株式会社三協テック中国

アルミ建材の加工・販売

株式会社三協テック四国

アルミ建材の加工・販売

株式会社三協テック西日本

アルミ建材の加工・販売

株式会社高橋建設内装工業

アルミ建材の加工・販売、内外装建材販売② 企業結合日
平成24年７月１日③ 企業結合の法的形式
株式会社三協テック富山を存続会社とする吸収合併方式で、株式会社三協テック北海道他14社は解散いたしました。
④ 結合後企業の名称
三協テック株式会社⑤ 取引の目的を含む取引の概要
住宅建材を扱う全国の販売子会社を統合することにより、営業基盤の強化を図るとともに、経営資源の有効活用、効率化を促進し、事業の発展を目指すものであります。
(2) 実施した会計処理の概要
当該吸収合併は、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成20年12月26日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平
成20年12月26日）に基づき、共通支配下の取引として処理を行っております。

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四半期報告書(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第１四半期連結累計期間(自 平成23年６月１日
至 平成23年８月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成24年６月１日
至 平成24年８月31日)

４円08銭

８円73銭

1,280

2,744

―

―

1,280

2,744

313,068

314,488(1) １株当たり四半期純利益金額(算定上の基礎)
四半期純利益金額(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書

平成24年10月15日
三協・立山ホールディングス株式会社
取締役会

御中

有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

近 藤 久 晴印

指定有限責任社員
業務執行社員公認会計士

篠 﨑 和 博印

指定有限責任社員
業務執行社員公認会計士

小 出 健 治印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三協
・立山ホールディングス株式会社の平成24年６月１日から平成25年５月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成24年６月１日から平成24年８月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成24年６月１日から平成24年８月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のな
い四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、三協・立山ホールディングス株式会社及び連結子会社の平成24年８月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上(注) １．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

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