庁内各局部課長
各附属機関の長
各地方機関の長

原議保存期間10年（令和15年３月31日）

有効期間

一種（令和10年３月31日）

警察庁乙官発第８号
令 和 ４ 年 ４ 月 １ 日

殿

警察

庁

次長

各都道府県警察の長
倫理監督官の職務の委任、利害関係者と共に飲食をする場合に届け出るべき事
項等について（依命通達）
国家公務員倫理規程（平成12年政令第101号。以下「規程」という。）第15条第２項に基づく倫理監督官の職務の委任、規程第８条に基づく利害関係者と共に飲食をする
場合に届け出るべき事項及び規程第９条第２項に基づく報酬の参考となるべき基準の設定については、「倫理監督官の職務の委任、利害関係者と共に飲食をする場合に届け出るべき事項等について（依命通達）」（令和元年６月24日付け警察庁乙官発第３号。以下「旧通達」という。）に基づき運用してきたところであるが、この度の組織改正に伴い、下記のとおり改めて示すこととしたので、引き続き、事務処理上遺憾のないようにされたい。
なお、旧通達は廃止する。
命により通達する。
記１

倫理監督官の職務の委任について(1)

倫理指導官の設置
別表１の左欄に掲げる職員ごとに倫理指導官を置き、それぞれ同表の右欄に掲げる者をもって充てる。ただし、警察庁長官、次長、内部部局の官房長、局長、部長、総括審議官、技術総括審議官、政策立案総括審議官、公文書監理官、審議官及び首席監察官、附属機関の長並びに地方機関の長（四国警察支局長を除く。）
については、倫理指導官を置かず、倫理監督官たる次長が直接その職務を行うものとする。
なお、規程第16条第２項に基づき、国家公安委員会は、地方警務官に係る倫理監督官の職務を行うべき者として、次長を指名しているところである。
(2)

倫理指導官の職務
倫理指導官は、規程で定める次に掲げる倫理監督官の職務を行うほか、国家公務員倫理法（平成11年法律第129号。以下「法」という。）又は法に基づく命令に違反する行為があった場合にその旨を速やかに倫理監督官へ報告するものとする。
ア

職員が、自己の飲食に要する費用について利害関係者の負担によらないで利-1 -害関係者と共に飲食をする場合において、自己の飲食に要する費用が10,000円を超えるときの届出の受理（規程第８条）
イ

職員が、利害関係者からの依頼に応じて報酬を受けて講演等を行う場合の承認（規程第９条第１項）

ウ

私的な関係がある利害関係者との間の行為が禁止行為の例外に該当するかどうかなどの職員からの相談の受理並びに必要な指導及び助言（規程第15条第１項第１号）

エ

職員と特定の者との関係についての確認並びにその結果に基づく必要な指導及び助言（規程第15条第１項第２号）(3)

管理又は監督する地位にある職員の責務
管理又は監督する地位にある職員（指定職以上の職員及び一般職の職員の給与に関する法律（昭和25年法律第95号）第10条の２第１項の規定による俸給の特別調整額を支給される職員をいう。）は、その管理し、又は監督する職員から、利害関係者との接触について相談を受けた場合には、倫理監督官又は倫理指導官と連携して対応するものとする。また、その管理し、又は監督する職員が、法、規程、地方警務官の利害関係者に関する規則（平成12年国家公安委員会規則第７号）
又は警察庁職員の利害関係者に関する訓令（平成12年警察庁訓令第２号）に違反する行為を行った疑いがあると思料するときは、速やかに、その旨を倫理指導官又は倫理監督官に報告した上で、適切な対応を行うものとする。
２

利害関係者と共に飲食をする場合にあらかじめ届け出るべき事項について
規程第８条に基づき、職員が、自己の飲食に要する費用について利害関係者の負担によらないで利害関係者と共に飲食をする場合において、自己の飲食に要する費用が10,000円を超えるときに、あらかじめ倫理監督官又は倫理指導官に届け出なければならない事項は、次のとおりとする。

(1)

飲食を共にする利害関係者の氏名及び当該利害関係者と職員の職務との関係(2)

飲食をする日時(3)

飲食をする場所の名称及び住所(4)

飲食に要する費用の額（明確な額が明らかでない場合は概算額）(5)

費用を負担する者の氏名又は名称(6)

飲食を共にする利害関係者以外の者の人数(7)

その他官房長が定める事項

３

報酬の参考となるべき基準について利害関係者から受ける講演等の報酬は、一方的な利益提供ではなく、人的役務に対する報酬であるが、その額が役務の内容に見合わないほどに高額であるなど、不適切な形で受ける場合には、公正な職務の執行に対する国民の疑惑や不信を招くおそれがあることから、規程第９条第２項に基づき、講演等の報酬の参考となるべき-2 -基準を別表２のとおり定めることとする。
なお、倫理監督官又は倫理指導官は、職員の申出により、内容の高度の専門性等に鑑み、同表により難いと認めるときは、別途報酬の額を定めることができるものとする。

-3 -

別表１
職員

倫

理

指導官

課長（課長に準ずる職
内部部局附属機警関にある者を含む。）及び参事官
その他の職員

首席監察官

部長以上の職員

校長

その他の職員警察大学校教務部長部長以上の職員

所長

その他の職員

科学警察研究所総務部長

部長以上の職員（首席本部長

警察大学校
科学警察研究所
皇宮警察本部監察官を含む。）

察

その他の職員庁

部長以上の職員（首席監察官を含む。）

管区警察局（四地方その他の職員く。）

四国警察支局部長以上の職員（首席情報通信部の職員

府
県
警察（東北管区警察局、中部管区警察局及び中国四国管区警察局にあっては中国四国管区警察局長監察官を含む。）

東京都警察情報通信部又は北海道警察

道各局長

総務監察・広域調整部首席監察官）

その他の職員

都

首席監察官

管区警察局総務監察部首席監察官

国警察支局を除

機
関官房長

首席監察官
各部長

警視総監及び北海道警察本部長

官房長

各府県警察本部長

各管区警察局長

その他の地方警務官

警視総監又は各道府県警察本部長

別表２

職員の区分

長官級の職員

講演、討論、講習若しくは 著 述、監 修又は編研修における指導若しくは さ んに対 する報酬
知識の教授又は放送番組へ の 参考と なるべきの出演に対する報酬の参考 基準（400字当たり）となるべき基準（１時間当たり）
２０，０００円
４，０００円

局部長級の職員

１６，０００円

３，５００円

課室長級の職員

１２，０００円

３，０００円

課長補佐級の職員

９，０００円

２，５００円

係長級の職員７，０００円

２，０００円

係員級の職員５，０００円

１，５００円備考
１

この表において「長官級の職員」とは、標準的な官職を定める政令（平成21年政令第30号。以下「政令」という。）本則の表２の項第３欄第１号に掲げる職制上の段階（これと同等の職制上の段階を含む。）に属する官職にある職員をいう。

２

この表において「局部長級の職員」とは、政令本則の表２の項第３欄第２号に掲げる職制上の段階（これと同等の職制上の段階を含む。）に属する官職にある職員
及び同欄第３号に掲げる職制上の段階（これと同等の職制上の段階を含む。）に属する官職にある職員をいう。

３

この表において「課室長級の職員」とは、政令本則の表２の項第３欄第４号に掲げる職制上の段階（これと同等の職制上の段階を含む。）に属する官職及び同欄第５号に掲げる職制上の段階（これと同等の職制上の段階を含む。）に属する官職にある職員をいう。

４

この表において「課長補佐級の職員」とは、政令本則の表２の項第３欄第６号に掲げる職制上の段階（これと同等の職制上の段階を含む。）に属する官職にある職員をいう。

５

この表において「係長級の職員」とは、政令本則の表２の項第３欄第７号に掲げる職制上の段階（これと同等の職制上の段階を含む。）に属する官職にある職員をいう。

６

この表において「係員級の職員」とは、政令本則の表２の項第３欄第８号に掲げる職制上の段階（これと同等の職制上の段階を含む。）に属する官職にある職員をいう。