県内における女性の子育て世代の離職要因分析とその課題解決のための提案に関する研究
静岡県立大学 経営情報学部 上原ゼミ
指導教員：准教授 上原 克仁
参加学生：渡邉 聖菜、中澤 慶太、赤堀 幹太
中井 宝子、永井 里歩、篠原 隼人
１ 要

約

生産年齢人口減少にともなう労働力不足を補う一つの方法として挙げられる、Ｍ字カーブの解消策を静岡県に提言するため、静岡県内在住の子育て世代の女性を対象に、就業意識や働く環境、家庭との両立などに関するアンケート調査を実施した。その集計結果と県内他市町へのヒアリング調査の結果、さらには働くママに同行するインターンシップに参加するなどした経験をもとに、政策提言を行った。具体的には、ママの家事育児の負担を減らすためにと、子どもを預けママが安心して就業できるようにという２つの視点から、「夫の家事育児スキルの向上と時間の確保」、「祖父母の協力、孫手当の支給」、「保育園等での予防接種の実施」、「学校待機制度」、「産後休暇、育児休暇終了に合わせて入園が可能な制度」、「学童や時間外保育に高齢者や学生、ママの協力を」の６つである。
２ 研究の目的
我が国の女性の労働力率を年齢階級別に見ると、結婚・出産期に当たる世代で仕事を離れ、育児が落ち着いた時期に再び仕事に就くという、いわゆるＭ字の型を描くことが知られている。しかし、今後、生産年齢人口の減少による労働力不足を解消するためには、女性や高齢者の労働力としての参加、活躍が必要不可欠である。働きたくても辞めざるをえない女性や、現状では家事と育児の両立が困難と考えている女性が就業できるようにする必要がある。静岡県は女性全体の労働力率は全国平均に比べ高いものの子育て世代のそれは低く、Ｍ字のくぼみが大きくなっている。この要因を明らかにするとともに、これを解決するためにはどのような施策を講じればよいのか、若者目線で提言することが本研究の目的である。
３ 研究の内容
県内在住の子育て世代の女性の意見を広く聞くため、スマートフォン等で回答可能な「子育て世代の女性の就業率向上に向けたアンケート調査」と題した意識調査を実施した。あわせて、現実的かつ的確な政策提言ができるよう講演会やママに同行するインターンシップへの参加、県内他市町にヒアリング調査を行った。
４ 研究の成果(1) 当初の計画
６月～７月 ： 国内および静岡県の女性の就業状況や子育て支援の現状を知る
９月～10月 ： 子育て世代の女性や企業を対象としたヒアリング調査およびアンケート調査の実施
11月～12月 ： 調査結果の分析、考察

12月～１月 ： 政策の検討(2) 実際の内容 （Ａ） 遅れがちだったが、概ね、当初の計画を実施できた。
７月～９月 ： 女性の就業状況や子育て支援の現状を知る
女性のための働き方ガイダンス‼ 女性の仕事見本市 参加
９月～10月 ： アンケートの作成
11月～12月 ： アンケートチラシの配布、アンケート調査の実施
11月～１月 ： Work & Life インターンシップ 参加
12月～１月 ： 県内市町へのヒアリング調査、アンケートの集計、分析
12月 13日 ： みんなで応援、地域で子育て講演会 参加
１月： 政策の検討

１月 17日 ： 静岡県県民生活局男女共同参画課訪問、調査結果の報告

アンケート調査の表紙

平成30年12月25日 裾野市ヒアリング平成30年11月19日 インターンシップ事前研修

平成31年 1月18日 インターンシップ

平成31年１月21日 インターンシップ

平成31年1月17日 静岡県へ成果報告配布したアンケートのチラシ(3) 実績・成果と課題
2018年11月～12月に実施したアンケート調査結果（回答数742のうち、既婚子持ちの女性の回答に限定）の概要の一部を示す。実施したアンケートを分析した結果、結婚や妊娠、出産を機に女性が離職するのは、・職場の上司や同僚に、子育てしながら働くことに関する理解が不足していること
・子育てしながら働くことに、働く前から両立不可能と思う意識がママの心の中で強く存在すること・安心して子供を預けられる保育園や学童といった施設等の数や充実度が不足していること
・女性の家事育児の負担、子育てに対する不安や心配が大きい ことなどが要因として考えられた。

担当していた仕 子育てに専念し いずれは専業 夫や家族が子 勤務先に育児 仕事にやりがい 職場に、妊娠・ 職場の人間関 非正規での雇事と子育ての両 たかったため 主婦になるつも 育て中の共働 休業制度がな を感じていな 出産したら退職 係が良くなかっ 用だったため、立が難しいとりだったため きに反対だった かったため、利 かったためをするという慣 た、職場に子育 辞める選択肢し思ったためため用することがで習やプレッてしながら働くこ かなかったためきなかったためシャーがあった との理解がなかった

残業時の保育園 日常の家事をこ 子どもの体調不 夫の帰宅が遅く、 自らの体調管理 職場の子育てしなどへの送迎 なすこと良など、急な出 協力が得られなながら働くことへ来事に対応する いことの理解が得られことないこと(4) 今後の改善点や対策
今日に至っても、妊娠や出産を機に職場を退職する女性が半数近くいることがわかった。実施したアンケート調査の結果をさらに分析、検討を重ね、より有効かつ具体的な改善策を提案していきたい。この課
題は小手先で制度やしくみを変えれば解決するものでは決してない。静岡を女性活躍先進県にするべく、実態をふまえ、行政と企業、地域、大学が真剣に連携して知恵を出し協力していくことが求められる。

５ 地域への提言
本事業で得られた知見をふまえ、子育て世代の女性の離職を少なくするための施策を、「女性の家事育児の負担を減らすために」と「子どもを預け、ママが安心して就業できるように」の２点から考えてみた。
ママの家事育児の負担を減らすために・夫の家事育児スキルの向上と時間の確保

夫が平日に家事育児に従事する時間は平均で１時間未満という回答がおよそ７割あった。これには夫が家事育児そのものができない、帰宅時間が遅くて時間がない、の２つの要因が考えられる。前者を克服するために、保育園や小学校などの行事の際にパパ家事競争やパパクッキングコンテストなどを開催したり、パパ家事育児検定試験などを実施してランク付けするなど、楽しくパパに家事育児のスキルを習得してもらうというものである。スキルを身につけるために家族で家事育児に従事したり、地域内でのパパママネットワークの新たな形成にもつながると思われる。
後者の克服には、企業経営者や管理職層の意識改善と働き方改革の一層の促進が必要である。女性が就業をためらう大きな要因の１つは長時間労働であった。生産年齢人口の減少で人手不足がますます深刻になると予想される
中、従業員全員が定刻で退社しなければならない女性であることを想定して、現状の働き方を考え直すことが必要である。自治体にはそのような取組みを促進するしくみを検討してほしい。
・祖父母の協力、孫手当の支給近くに頼りにできる親が住んでいると回答した女性が約７割いた。ふだんのみならず、夏休みなどの長期休業中は祖父母の協力を仰ぎたい。協力してもらえる場合には祖父母に対し孫手当を支給したり、近隣に居住している場合は祖父母控除などの税負担の軽減も考えたい。祖父母は一層喜んで孫を預かるだろうし、両親は祖父母に気を遣わずに預けられる。３世代世帯の促進にもつながり、県の人口増加にもつながる可能性がある。定住によって生まれる家族や地域住民の深いつながりは地域の助け合いや支え合いにもつながろう。

子どもを預け、ママが安心して就業できるように・保育園等での予防接種の実施

幼児の予防接種の回数は多く、そのたびにママは仕事を休まなければならない。これを保育園等で受けることができるようにはできないだろうか。ママが仕事を休んだり遅れていく回数を減らすことができれば職場で気を遣うことも減り、働き続けるママも増えるのではないか。
・学校待機制度

台風などで急に下校が決まった時、保護者が迎えに来るまで希望者は学校で待機できる制度。突然子どもの帰宅時間が早まると、働いているママは職場を早退しなければならない。そのようなことが少なくなれば、辞めずに働き続けられる女性は増えるのではないか。
・産後休暇、育児休暇終了に合わせて入園が可能な制度

産後休暇や育児休暇が３月に終わるとは限らない。休暇終了と同時に保育園やこども園の入園が可能な制度を導入することで、ママが早期に仕事に復帰しやすくなり、仕事復帰までのブランクも短くなる。ママを雇う企業も助かるのではないだろうか。
・学童や時間外保育に高齢者や学生、ママの協力を子育て経験、さらには人生経験が豊富な高齢者に夏休みや学童保育で活躍頂く。高齢者の健康長寿や生きがいにつながる可能性がある。また、夏休みなどの長期休業期間中には高校生や大学生を活用することはできないだろうか。ボランティアやインターンシップ等といった形で参加してもらうことで子育ての大変さや大切さの理解が深まり、自分が親になった時の予習にもなる。保育士志望の学生の増加にもつながろう。
ママにも登場願えないか。ブランクがあって不安で仕事に就かないママも子育てに関しては現役で、保育園などで子どもの世話をするのは難しくないのではないか。新たなママとのネットワークも生まれ、収入も得られれば短時間でも参加しようと思うママはいるのではないか。保育士の資格取得にもつなげたい。
６ 地域からの評価
子育て世代の女性の労働力率の低さは、県が抱える大きな課題の一つであり、この課題は大学生等の若者にも密接に関係していることから、今回調査を依頼した。
『政策提言』は「企業経営者の意識改革」等の県が施策を推進する上でも重要な取組項目としているものの他、「子育てにおける高齢者の協力」などの新鮮な発想で今後の県の取組のヒントとなるものがあった。また、そこにいたるまでに実施した『アンケート調査結果』も、「女性の退職理由」、「夫の平均家事時間」等の回答内容について、細かく分析されたものであった。
本調査は、調査結果とは別に、調査を実施した大学生の男女共同参画の意識の醸成も目的としたものであり、事業報告等からその意識の変化も感じ取ることができた。