外国為替及び外国貿易法に基づく輸出貿易管理令等の改正について（ロシア・ベラルーシ向け輸出禁止措置等）
令和４年３月１５日
経済産業省
貿易経済協力局
貿易管理部

外国為替及び外国貿易法に基づく輸出貿易管理令等の改正について（ロシア・ベラルーシ向け輸出禁止措置等）○ロシアによるウクライナへの侵略に対し、我が国は米国及び欧州諸国と連携しつつ、外国為替及び外国貿易法（外為法）に基づき、国際平和のための国際的な努力に我が国として寄与するため、以下の輸出禁止措置を導入する旨発表（2月26日、3月1日、3月3日、及び、3月8日閣議了解）。
（１）国際輸出管理レジームの対象品目※のロシア及びベラルーシ向け輸出の禁止等に関する措置※対象品目：工作機械、炭素繊維、高性能の半導体等（２）ロシア及びベラルーシの特定団体（軍事関連団体） ※への輸出等に係る禁止措置※対象団体：ロシア国防省、ロシアの航空機メーカー等（３）ロシア及びベラルーシの軍事能力等の強化に資すると考えられる汎用品※ の両国向け輸出等の禁止措置※対象品目：半導体、コンピュータ、通信機器等の一般的な汎用品及び関連技術（４）ロシア向け石油精製用の装置等の輸出等の禁止措置（５）「ドネツク人民共和国」（自称） 及び「ルハンスク人民共和国」（自称）との間の輸出の禁止措置○今般、外為法第48条第3項に基づく輸出貿易管理令の改正（3月11日閣議決定・公布、3月18日施行）。これを受けて関連する省令等を整備することにより、上記に関する輸出禁止措置を導入するとともに、あわせて、外為法第25条第6項に基づく外国為替令第18条第3項の経済産業大臣が指定する役務取引等を指定する件（以下「役務取引等告示」という。）の改正等により、上記に関する役務取引（技術提供等）の禁止措置を導入する（輸出貿易管理令と同日付施行）。
1

外国為替及び外国貿易法 （関連条文抜粋）（輸出の許可等）
第四十八条第三項
経済産業大臣は、前二項に定める場合のほか、特定の種類の若しくは特定の地域を仕向地とする貨物を輸出しようとする者又は特定の取引により貨物を輸出しようとする者に対し、国際収支の均衡の維持のため、外国貿易及び国民経済の健全な発展のため、我が国が締結した条約その他の国際約束を誠実に履行するため、国際平和のための国際的な努力に我が国として寄与するため、又は第十条第一項の閣議決定を実施するために必要な範囲内で、政令で定めるところにより、承認を受ける義務を課することができる。
（役務取引等）第二十五条第六項
主務大臣は、居住者が非居住者との間で行う役務取引（特定技術に係るもの及び第三十条第一項に規定する技術導入契約の締結等に該当するものを除く。）又は外国相互間の貨物の移動を伴う貨物の売買、貸借若しくは贈与に関する取引（第四項に規定するものを除く。）（以下「役務取引等」という。）が何らの制限なしに行われた場合には、我が国が締結した条約その他の国際約束を誠実に履行することを妨げ、若しく
は国際平和のための国際的な努力に我が国として寄与することを妨げることとなる事態を生じ、この法律の目的を達成することが困難になると認めるとき、又は第十条第一項の閣議決定が行われたときは、政令で定めるところにより、当該役務取引等を行おうとする居住者に対し、当該役務取引等を行うことについて、許可を受ける義務を課することができる。
2

輸出貿易管理令等の改正＜改正内容＞〇外為法第48条第3項に基づき、輸出貿易管理令等を改正し、特定の種類の貨物の特定の仕向地への輸出について、輸出承認の義務を課すことにより禁止措置を導入。
〇外為法第25条第6項に基づき、役務取引等告示を改正し、特定の役務取引（技術提供等）について許可の義務を課すことにより禁止措置を導入。

＜禁止措置と輸出貿易管理令（「令」）又は役務取引等告示（「告示」）の該当条文＞
Ⅰ ロシア及びベラルーシ向け、国際輸出管理レジーム対象品目の輸出及び役務取引（以下、「輸出等」）を禁止。
⇒令第2条第1項1の3（ベラルーシ）、1の4（ロシア）及び別表第2の3（品目リスト）⇒告示2の2イ（ベラルーシ）、告示2の4（ロシア）Ⅱ ロシア及びベラルーシの特定の団体（軍事関連団体）向けの輸出等を禁止。
⇒令第2条第1項1の6（ベラルーシ）、1の7（ロシア）⇒告示2の3（ベラルーシ）、告示2の5（ロシア）Ⅲ ロシア及びベラルーシ向け、両国の軍事能力等の強化に資すると考えられる汎用品の輸出等を禁止。
⇒令第2条第1項1の3（ベラルーシ）、1の4（ロシア）及び別表第2の3（品目リスト）⇒告示2の2ロ（ベラルーシ）、告示2の4（ロシア）Ⅳ ロシア向け、石油精製用の装置等の輸出等を禁止。
⇒令第2条第1項1の4（ロシア）及び別表第2の3（品目リスト）⇒告示2の４ロ
Ⅴ ウクライナのうち、「ドネツク人民共和国」（自称）及び「ルハンスク人民共和国」（自称）向けの輸出を禁止。
⇒令第2条第1項1の5（両「共和国」（自称））3ロシア等への輸出承認手続きに関するフローチャート
ロシア等向けの貨物について、外為法第48条第3項に基づき、輸出承認を受ける義務を課すことにより輸出を禁止。
ウクライナのうち「ドネツク共和国」（自称）及び「ルハンスク人民共和国」（自称）向けの貨物

ロシア・ベラルーシ向けの貨物
Yes

Yes

特定団体（軍事関連団体）向けの貨物（※１）
Yes

No

輸出承認対象（不承認（※3、 ※4））

輸出貿易管理令別表第2の3の貨物（※２）
Yes

No

輸出承認対象（不承認（※3、 ※4））
輸出承認申請不要（※5）

輸出承認対象（不承認（※3、 ※4））（※１）経済産業大臣が告示で指定する者（ロシア国防省、
ロシアの航空機メーカー等）（※２）国際輸出管理レジーム対象品目（工作機械、炭素
繊維、高性能半導体等）、軍事能力等の強化に資すると考えられる汎用品（一般的に使用される半導体、コンピュータ、通信機器等）（※３）人道支援の目的等で輸出する場合は、承認することがある。詳細は次頁を参照（※４）輸出承認対象の場合であっても輸出貿易管理令別表第5及び第6に定める特例の対象となる場合は輸出承認は不要。（無償の救じゅつ品、個人の携帯品や職業用具等。ただし、無償の商品見本等を除く。）（※５）本措置以外に輸出承認対象となっている貨物については、当該貨物の輸出承認申請が必要。

（注意）本フローチャートは、輸出貿易管理令第2条第1項第1号の3～7の輸出の承認に係る貨物に関するフローチャートです。また、手続きの流れを簡潔に示すために、規制
内容等を簡略化して記述しています。規制の詳細は、輸出貿易管理令等の関係法令を必ずご確認ください。

4

ベラルーシ、ロシア又はウクライナを仕向地とする輸出承認について
輸出貿易管理令第2条第1項第1号の3から第1号の7までに定める輸出については、「輸出貿易管理令の運用について」によるほか、令和4年3月18日から下記により実施する。
〇適用品目等（１）輸出令別表第2の3に掲げる貨物（同表第2号フに掲げる貨物を除く。）のベラルーシを仕向地とするもの（２）輸出令別表第2の3に掲げる貨物のロシアを仕向地とするもの（３）ウクライナ（ドネツク人民共和国（自称）又はルハンスク人民共和国（自称）に限る。）を仕向地とするもの（４）ベラルーシを仕向地とする貨物の輸出であって、経済産業大臣が告示で指定する者（p10参照）との直接又は間接の取引によるもの（５） ロシアを仕向地とする貨物の輸出であって、経済産業大臣が告示で指定する者（p10参照）との直接又は間接の取引によるもの（注）上記に掲げる貨物のうち、輸出令別表第2に掲げる貨物に該当する場合には、当該貨物に係る手続によるものとする。ただし、当該貨物の承認は、当該の貨物の承認基準のほか、本通達による承認基準も勘案の上で行う。

〇輸出の承認上記（1）～（5）のいずれかに該当する輸出は、原則として承認しない。ただし、次の1.～8.のいずれかに該当する場合には、承認を行うことがある。
1. 食品・医薬品
2. 人道支援の目的で輸出するもの
3. サイバーセキュリティの確保に関するもの
4. 海洋の安全に関するもの
5. 消費者向けの通信機器（PC、スマホ等（ベラルーシ又はロシアの政府機関又は国有企業向けを除く。））
6. 民間向けの通信インフラ（インターネットを含む。）に関するもの
7. 政府間で輸出するもの（宇宙協力等の非軍事分野における政府間協力等）
8. 最終需要者が法人の場合であって、当該法人の全ての株式を日本又は以下に掲げる国・地域（※）の法人が出資した法人（合弁を含む。）向けの輸出※米、EU27か国、豪、加、NZ、英5ロシア等への役務取引許可手続きに関するフローチャート
ロシア等向けの役務取引について、外為法第25条第6項に基づき、役務取引の許可を受ける義務を課すことにより特定の役務取引を禁止。

ロシア・ベラルーシ向けの役務取引
Yes

特定団体（軍事関連団体）向けの役務取引（※１）
Yes

No

許可対象（不許可（※3、※4））

役務取引等告示第2号の２及び第2号の４指定する役務取引（※２）
YesNo

許可対象（不許可（※3、※4））（※１）経済産業大臣が告示で指定する者（ロシア国防省、ロシアの航空機メーカー等）（※２）国際輸出管理レジーム対象品目（工作機械、炭素繊維、高性能半導体
等）、軍事能力等の強化に資すると考えられる汎用品（一般的に使用される半導体、コンピュータ、通信機器等）（※３）人道支援の目的等で役務取引する場
合は、許可することがある。詳細は次頁を参照（※４）本措置以外に役務取引の許可対象となっているものについては、当該役務取引の許可申請が必要。

許可申請不要（※5）（注意）本フローチャートは、外国為替令第18条第3項に基づく、平成22年経済産業省告示第93号の2の2～2の4の役務取引の許可に関するフローチャートです。また、手続きの流れを簡潔に示すために、規制内容等を簡略化して記述しています。規制の詳細は、外国為替令等の関係法令を必ずご確認ください。

6

外為法第25条第6項の規定に基づくロシア又はベラルーシに係る役務取引許可について
外為法第25条第6項及び外国為替令第18条第3項の経済産業大臣が指定する役務取引等を指定する件（以下「役務取引等告示」という。）の規定に基づき許可を要する役務取引の運用等を下記のとおり
定め、令和4年3月18日から実施する。
〇適用品目等
役務取引等告示第2号の2から第2号の5までに掲げる役務取引＜許可対象となる役務取引＞（１）ロシア・ベラルーシに居住する者に対する国際輸出管理レジームの対象品目及び軍事能力等の強化に資すると考えられる汎用品に係る役務取引（第2号の2・第2号の4）（２）ロシア・ベラルーシの特定団体（軍事関連団体）に対する役務取引（第2号の3・第2号の5）〇役務取引の許可
上記（1）又は（2）のいずれかに該当する役務取引は、原則として許可しない。ただし、次の1.～9.のいずれかに該当する場合には、許可を行うことがある。
1. 食品・医薬品に関するもの
2. 人道支援の目的のもの
3. サイバーセキュリティの確保に関するもの
4. 航空の安全に関するもの
5. 海洋の安全に関するもの
6. 消費者向けの通信機器に関するもの（PC、スマホ等に係るもの（ベラルーシ又はロシアの政府機関又は国有企業向けを取引の相手等とするものを除く。））
7. 民間向けの通信インフラ（インターネットを含む。）に関するもの
8. 政府間の輸出に伴うもの（宇宙協力等の非軍事分野における政府間協力等）
9. 最終需要者が法人の場合であって、当該法人の全ての株式を日本又は以下に掲げる国・地域（※）の法人が出資した法人（合弁を含む。）を取引の相手等とするもの（ソフトフェアのアップデートを含む）※米、EU27か国、豪、加、NZ、英7

Ⅰ関係 国際輸出管理レジームの対象品目（リスト規制一覧①）
項番

項目

1 武器

項番
(12)

2021年1月27日施行版

項目

項番

項目

項番

項目

1 数値制御工作機械(45)

放射線遮蔽窓・窓枠(15)

ﾛｹｯﾄ・ＵＡＶ用構造材料(46)

放射線影響防止テレビカメラ・レンズ(16)

ﾛｹｯﾄ・UAV用加速度計ｼﾞｬｲﾛｽｺｰﾌﾟ等

(47)

トリチウム

(17)

ﾛｹｯﾄ・ＵＡＶ用飛行・姿勢制御装置他(18)

アビオニクス装置等(1)

銃砲・銃砲弾等(13)(2)

爆発物・発射装置等(14)2 測定装置
誘導炉・アーク炉・溶解炉又はこれらの部分品等
アイソスタチックプレス等(48)

トリチウム製造・回収・貯蔵装置等(3)

火薬類・軍用燃料

(15)

ロボット等

(49)

白金触媒

(4)

火薬又は爆薬の安定剤(16)

振動試験装置等

(50)

ヘリウム３

(19)

航空機・船舶用重力計・重力勾配計(5)

指向性ｴﾈﾙｷﾞｰ兵器等(17)

ガス遠心分離機ロータ用構造材料(51)

レニウム等の一次製品(20)

ﾛｹｯﾄ・ＵＡＶ発射台・支援装置(6)

運動ｴﾈﾙｷﾞｰ兵器等

(18)

ベリリウム

(52)

防爆構造の容器(21)

ﾛｹｯﾄ・ＵＡＶ用無線遠隔測定装置他

(7)
(8)
(9)

軍用車両・軍用仮設橋等
軍用船舶等
軍用航空機等

(19)
(20)
(21)

核兵器起爆用アルファ線源用物質
ほう素１０
核燃料物質製造用還元剤・酸化剤

3 化学兵器(22)(23)

ﾛｹｯﾄ搭載用電子計算機
ﾛｹｯﾄ・ＵＡＶ用Ａ／Ｄ変換器
振動試験装置等、空気力学試験装置(10)

防潜網・魚雷防御網他

(22)

るつぼ

(11)

装甲板・軍用ヘルメット・防弾衣等

(23)

ハフニウム

(24)
(25)
(26)
(27)
(28)
(29)
(30)

リチウム
タングステンジルコニウム
ふっ素製造用電解槽
ガス遠心分離機ロータ製造装置等
遠心力式釣合試験機
フィラメントワインディング装置等(31)

レーザー発振器

(32)
(33)
(34)

質量分析計・イオン源
圧力計・ベローズ弁
ソレイノイドコイル形超電導電磁石

(12)
(13)

軍用探照灯・制御装置
軍用細菌製剤・化学製剤等
軍用細菌製剤・化学製剤などの浄化(13の2)
用化学物質混合物(14) 軍用化学製剤用細胞株他(15) 軍用火薬類の製造・試験装置等(16) 兵器製造用機械装置等(17)

軍用人工衛星又はその部分品

2 原子力

(1)
(2)
(3)

軍用化学製剤の原料、軍用化学製剤と同等の毒性の物質・原料
化学製剤用製造機械装置等
反応器又は貯蔵容器の修理用の組立品等3の2 生物兵器(1)(2)

軍用細菌製剤の原料
細菌製剤用製造装置等(18の2） ﾛｹｯﾄ・ＵＡＶ用熱電池(24)・燃焼試験装置他(24の2) ﾛｹｯﾄ設計用電子計算機
(25)
(26)

音波・電波・光の減少材料・装置
ﾛｹｯﾄ・ＵＡＶ用ＩＣ・探知装置・ﾚｰﾄﾞｰﾑ

5 先端材料ロケット・製造装置等

(1)
(2)
(3)

ふっ素化合物製品（削除）
芳香族ポリイミド製品(1の2) 無人航空機(ＵＡＶ)・製造装置等(4)

ﾁﾀﾝ・ｱﾙﾐﾆｳﾑ合金成形工具

ロケット誘導装置・試験装置等
推進装置等
しごきスピニング加工機等

(5)
(6)
(7)

ﾁﾀﾝ・ﾆｯｹﾙ等の合金・粉、製造装置等
金属性磁性材料
ｳﾗﾝﾁﾀﾝ合金・ﾀﾝｸﾞｽﾃﾝ合金(5)
サーボ弁、ポンプ、ガスタービン(5の2） ポンプに使用できる軸受

(8)

超電導材料

(9)

（削除）

4 ミサイル
(1)
(2)
(3)
(4)

(1)

核燃料物質・核原料物質(2)

原子炉・原子炉用発電装置等(3)

重水素・重水素化合物

(4)

人造黒鉛

(36)

直流電源装置(6)

推進薬・原料

(10)

潤滑剤

(5)

核燃料物質分離再生装置等(37)

電子加速器・エックス線装置(7)

推進薬の製造・試験装置等(11)

振動防止用液体(6)

ﾘﾁｳﾑ同位元素分離用装置等

(38)

衝撃試験機

(8)

粉粒体用混合機等

(12)

冷媒用液体

(7)

ｳﾗﾝ・ﾌﾟﾙﾄﾆｳﾑ同位元素分離用装置等(39)

高速度撮影が可能なカメラ等(9)ｼﾞｪｯﾄﾐﾙ・粉末金属製造装置等(13)

セラミック粉末(8)

周波数変換器等(40)

干渉計・圧力測定器・圧力変換器(10)

複合材料製造装置等(14)

セラミック複合材料(9)

ﾆｯｹﾙ粉・ﾆｯｹﾙ多孔質金属(41)

核兵器起爆（試験）用貨物

(11)

ノズル

(15)

ﾎﾟﾘｼﾞｵﾙｶﾞﾉｼﾗﾝ・ﾎﾟﾘｼﾗｻﾞﾝ他(10)

重水素・重水素化合物の製造装置等(42)

光電子増倍管(12)

ノズル・再突入機先端部製造装置他(16)

ﾋﾞｽﾏﾚｲﾐﾄﾞ・芳香族ﾎﾟﾘｱﾐﾄﾞｲﾐﾄﾞ他(43)

中性子発生装置(13)

アイソスタチックプレス・制御装置(17)

ふっ化ポリイミド等(44)

遠隔操作のマニピュレーター

(14)

複合材用の炉・制御装置(18)

ﾌﾟﾘﾌﾟﾚｸﾞ・ﾌﾟﾘﾌｫｰﾑ・成型品等(19)

ほう素・ほう素合金・硝酸ｸﾞｱﾆｼﾞﾝ他(10の2) ｳﾗﾝ・ﾌﾟﾙﾄﾆｳﾑ製造用装置等(11)

しごきスピニング加工機等(35) 真空ポンプ(35の2) スクロール型圧縮機等＊【改正】は2021年1月27日施行。この一覧が改正されていない場合であっても、省令・通達が改正されている場合がある。

8

Ⅰ関係 国際輸出管理レジームの対象品目（リスト規制一覧②）項番

項目

6 材料加工
(1)
(2)
(3)
(4)
(5)
(6)
(7)
(8)
(9)

軸受等
数値制御工作機械
歯車製造用工作機械
アイソスタチックプレス等
コーティング装置等
測定装置等
ロボット等
フィードバック装置他
絞りスピニング加工機

7 エレクトロニクス
(1)
集積回路
(2)
マイクロ波用機器・ミリ波用機器等(3)
信号処理装置等(4)超電導材料を用いた装置(5)超電導電磁石
(6)
一次・二次セル、太陽電池セル(7)
高電圧用コンデンサ(8)
エンコーダ又はその部分品(8の2) ｻｲﾘｽﾀｰﾃﾞﾊﾞｲｽ・ｻｲﾘｽﾀｰﾓｼﾞｭｰﾙ(8の3) 電力制御用半導体素子(8の4) 光変調器
(9)サンプリングオシロスコープ(10) アナログデジタル変換器(11) デジタル方式の記録装置(12) 信号発生器(13) 周波数分析器(14) ネットワークアナライザー(15) 原子周波数標準器(15の2) スプレー冷却方式の熱制御装置(16) 半導体製造装置等(17) マスク・レチクル等(17の2) マスク製造基材(18) 半導体基板(19) レジスト

項番

2021年1月27日施行版

(7)

項目
項番
項目
項番
項目
ｱﾙﾐﾆｳﾑ・ｶﾞﾘｳﾑ他の有機金属化合物(7)
光学器械又は光学部品の制御装置(1)
ガスタービンエンジン等
燐・砒素他の有機化合物(7の2) 非球面光学素子(2)
人工衛星・宇宙開発用飛しょう体等
燐・砒素・ｱﾝﾁﾓﾝの水素化物(8)
レーザー発振器等(2の2) 人工衛星等の制御装置等
炭化けい素等(8の2) レーザーマイクロフォン(3)
ロケット推進装置等
多結晶の基板磁力計・水中電場センサー・磁場勾配(4)
無人航空機等(9)
電子計算機
計・校正装置他(1)から(4)、15の(10)の試験装置・測定(5)
電子計算機等(9の2) 水中検知装置
装置・検査装置等(10) 重力計・重力勾配計(11) レーダー等
通信
14 その他(11の2) 光センサー製造用マスク・レチクル
伝送通信装置等(12) 光反射率測定装置他(1)
粉末状の金属燃料
電子交換装置(13) 重力計製造装置・校正装置(2)
火薬・爆薬成分、添加剤・前駆物質
通信用光ファイバー
(14) 光検出器・光学部品材料物質他(3)
ディーゼルエンジン等
〈削除〉
(4)
〈削除〉
11 航法装置
フェーズドアレーアンテナ(5)
自給式潜水用具等
監視用方向探知器等
(1)
加速度計等
(6)
航空機輸送土木機械等
無線通信傍受装置等(2)
ジャイロスコープ等(7)
ロボット・制御装置等
受信機能のみで電波等の干渉を観測(3)
慣性航行装置(8)
削除
する位置探知装置
ｼﾞｬｲﾛ天測航法装置、衛星航法ｼｽﾃﾑ(9)
催涙剤・くしゃみ剤、これら散布装置等(4)
インターネット通信監視装置等
電波受信機、航空機用高度計等(10) 簡易爆発装置等(1)から(3)、(5)から(5の5)までの(4の2) 水中ｿﾅｰ航法装置等(11) 爆発物探知装置
設計・製造装置等(5)(1)から(4の2)までの試験・製造装置他
15 機微品目
暗号装置等(8)

情報伝達信号漏洩防止装置等

(9)

（削除）
盗聴検知機能通信ケーブルシステム
等(7)、（８）若しくは（１０）の設計・製造・
測定装置

(20)
(21)
(22)
(23)

8
(1)

9
(1)
(2)
(3)
(4)
(5)
(5の2)
(5の3)
(5の4)
(5の5)
(6)

(10)
(11)

12 海洋関連無機繊維他を用いた成型品

(1)

潜水艇

(2)

電波の吸収材・導電性高分子(2)

船舶の部分品・附属装置

(3)

核熱源物質

(3)

水中回収装置(4)

デジタル伝送通信装置等

水中用の照明装置
水中ロボット
密閉動力装置回流水槽
浮力材
閉鎖・半閉鎖回路式自給式潜水用具
妨害用水中音響装置

(1)
(2)
(3)

水中探知装置等
光検出器・冷却器等
センサー用の光ファイバー

(4)
(5)
(6)
(7)
(8)
(9)

(4)

電子式のカメラ等

(10)

(5)

反射鏡

(6)

宇宙用光学部品等

10 センサー等(1)

13 推進装置(4の2) 簡易爆発装置の妨害装置(5)水中探知装置等(6)
宇宙用光検出器
送信するパルス幅が100ナノ秒以下の
(7)
レーダー
(8)
潜水艇
(9)
(10)

＊【改正】は2021年1月27日施行。この一覧が改正されていない場合であっても、省令・通達が改正されている場合がある。

船舶用防音装置
ﾗﾑｼﾞｪｯﾄｴﾝｼﾞﾝ、ｽｸﾗﾑｼﾞｪｯﾄｴﾝｼﾞﾝ、
複合ｻｲｸﾙｴﾝｼﾞﾝ等

9Ⅱ 関係 すべての貨物・役務取引が対象

令和4年３月15日現在

輸出等に係る禁止措置の対象として我が国が指定するロシア連邦の特定団体（令和4年外務省告示第82号）
１ 株式会社アドミラルティ造船所、 ２ アレクサンドロフ名称科学技術研究所、 ３ 有限責任会社アルグト、 ４ 国防省通信センター、
５ ボレスコフ名称触媒研究センター、 ６ 連邦保安庁、 ７ ロシア大統領府連邦国家予算機関、
８ ロシア大統領府連邦国家予算機関特別飛行部隊「Russia」、 ９ 連邦国家単一企業ドゥホフ名称オートメーション研究所、
10 対外諜報庁、 11 内務省ニジニ・ノヴゴロド本部専門法科学センター、
12 国際量子光学・量子技術センター（別称、ロシア量子センター及び RQC）、 13 イルクート、
14 公開株式会社研究・製造法人イルクート、 15 株式会社計算機科学研究所、 16 株式会社機械工学中央研究所、
17 株式会社カザンヘリコプター修理工場(別称、Kazanski Vertoletny Zavod Remservis及びKVZ Remservis)、
18 株式会社ロケット・宇宙センター「プログレス」、 19 株式会社カメンスク・ウラリスキー冶金工場、
20 公共株式会社カザンヘリコプター工場、 21 コムソモリスク・ナ・アムーレ航空機製造工場、
22 参謀本部情報総局（別称、Glavnoe Razvedyvatel’noe Upravlenie、GRU及び情報総局）、
23 国防省（連邦軍及び場所を問わず全ての運用部隊を含む）。右には、露連邦の国軍（地上軍、海軍、海軍歩兵部隊、航空宇宙
軍及び沿岸部隊）、国家親衛軍と警察、諜報及び偵察機関が含まれる。
24 モスクワ物理・技術大学（別称、MIPT及びMFTI）、 25 株式会社学術生産公団高精度コンプレックス、
26 株式会社学術生産公団スプラフ、 27 公開株式会社オボロンプロム、 28 公共株式会社ベリエフ名称航空機会社、
29 イルクート、 30 カザンヘリコプター、 31 株式会社ステリマフ名称「ポリュス」研究所、 32 株式会社プロムテック・ドゥブナ、
33 公共株式会社統一航空機製造会社、 34 無線技術・情報（RTI）システム、 35 有限責任会社ラパルト・サービス、
36 公開株式会社ロスオボロンエクスポルト、 37 国営企業ロステック、 38 ロステック・アジムト、 39 航空機製造会社ミグ、
40 株式会社ロシアヘリコプター、
41 合弁企業クヴァント（別称、有限責任会社クヴァント、有限責任会社合弁企業クオンタム・テクノロジーズ及び合弁企業クオンタム）、
42 株式会社スホイ、 43 スホイ民間航空機、 44 株式会社戦術ミサイル兵器コーポレーション、 45 株式会社ツポレフ、
46 統一エンジン製造会社―サトゥルン、 47 ユナイテッド・エアクラフト、 48 統一エンジン製造会社、 49 統一機器製造会社

輸出等に係る禁止措置の対象として我が国が指定するベラルーシ共和国の特定団体（令和4年外務省告示第104号）
1 国防省（ベラルーシ軍及び場所を問わず全ての運用部隊を含む。）。これには、ベラルーシ軍（陸軍及び空軍・防空軍）、国家国境委員会と警察、諜報及び偵察機関が含まれる。
2 株式会社インテグラル（別称、OAOインテグラル、株式会社インテグラル＝ホールディング・マネージング）
10

Ⅲ及びⅣ 関係 輸出貿易管理令別表第2の3（貨物）
国際輸出管理レジームの対象品目※規制の詳細は、輸出貿易管理令等の関係法令を必ずご確認ください。

1 別表第1の1から15までの項の中欄に掲げる貨物
2 次に掲げる貨物であつて、経済産業大臣が省令で定めるもの（前号に掲げる貨物を除く。）

エレクトロニクス
関連

電子計算機関連

ト 電子計算機及びその附属装置並びにこれらの部分品

通信関連

チ 通信装置並びにその部分品及び附属品
リ チに掲げる貨物の試験装置
ヌ 通信装置用の光ファイバーの材料となる物質
ル 暗号装置及びその部分品

センサー関連ヲ 音波を利用した水中探知装置及び船舶用の位置決定装置並びにこれらの部分品
ワ 光検出器及びその部分品並びに光検出器を用いた装置
カ 電子式のカメラ及びその部分品
ヨ 光学フィルター並びにふっ化物のファイバーケーブル及びその部分品
タ レーザー発振器
レ 磁力計及びその部分品
ソ 重力計
ツ レーダー及びその部分品
ネ 信号処理装置（弾性波を利用するものを除く。）
ナ タに掲げる貨物及びその部分品の試験装置、検査装置、製造用の装置及び工具並びにこれらの部分品及び附属品
ラ 光検出器用の光ファイバー及び光検出器の材料となる物質
ム ふっ化物及びこれを用いて製造した光ファイバーのプリフォーム

航法装置関連ウ 慣性航法装置、方向探知機及びアビオニクス装置並びにこれらの部分品
ヰ 航法装置及びアビオニクス装置の試験装置、検査装置及び製造用の装置

軍事能力等の強化に資すると考えられる
汎用品

海洋関連

推進装置関連石油精製関連品目

イ 集積回路、アナログデジタル変換器、マイクロ波用機器及びミリ波用機器の部分品、弾性波を利用する信号処理装置及びその部分品、一次セル、二次セル、太陽電池セル、超電導電磁石、超電導材料を用いた装置並びに放電管
ロ 電子式の試験装置、アナログ方式又はデジタル方式の記録装置並びにオシロスコープ及びその部分品
ハ 周波数変換器、質量分析計、フラッシュ放電型のエックス線装置及びその附属装置並びにこれらの部分品、パルス増幅器、信号発生器、遅延時間測定装置、クロマトグラフ並びに分光計
ニ 半導体素子、集積回路及び半導体物質並びにこれらの組立品の製造用の装置並びにこれらの部分品及び附属品
ホ 半導体素子、集積回路及び半導体物質並びにこれらの組立品の試験装置及び検査装置並びにこれらの部分品及び附属品
ヘ レジストノ 船舶、水中用の観測装置その他の水中における活動用の装置及び潜水用具並びにこれらの部分品及び附属品
オ ディーゼルエンジン並びにトラクター並びにその部分品及び附属品
ク 航空機及びガスタービンエンジン並びにこれらの部分品
ヤ 落下傘（可導式落下傘及びパラグライダーを含む。）並びにその部分品及び附属装置
マ 振動試験装置及びその部分品
ケ ガスタービンエンジンの部分品の測定装置、製造用の装置及び工具並びにこれらの附属品
フ 石油精製用の装置

11

Ⅲ及びⅣ 関係 外国為替令第18条第3項に基づく告示（役務取引）
国際輸出管理レ
ジームの対象品目※規制の詳細は、外国為替令等の関係法令を必ずご確認ください。

イ 外国為替令別表の1から15までの項の中欄に掲げる技術を提供する取引(国際的な平和及び安全の維持を妨げるおそれのないものに限る。）
ロ 別表第1（以下(1)～(27)）に掲げる技術（外国為替令別表の1から15までの項の中欄に掲げる技術を除く。）を提供する取引
エレクトロ
ニクス

関連

電子計算
機関連

軍事能力等の強化に資すると考えられる汎用品（3）プログラムの検査・検証用のために設計又は改造したプログラム、ソースコードの自動生成を可能にするプログラム又はオペレーティングシステムのプログラム（4）電子計算機等の設計、製造又は使用のために特に設計又は改造したプログラム（5）上記（3）、（4）又は電子計算機等に該当するものの設計、製造又は使用のための技術（プログラムを除く。）（6）並列処理機能のために設計した装置の設計又は製造のための技術（プログラムを除く。）

通信
関連（7）通信装置又はその試験装置等に該当するものの設計、製造又は使用のために特に設計又は改造したプログラム 及び ダイナミックルーティングのために特に設計したプログラム（8） 上記（7）、通信装置又はその試験装置等に該当するものの設計、製造又は使用のための技術（9） 暗号装置の設計、製造又は使用のために特に設計又は改造したプログラム（10 上記（9）又は暗号装置等の使用のための技術（プログラムを除く。）

センサー
関連

（11）光検出器、水中探知装置、船舶用の位置決定装置、磁力計、重力計及びレーダー等に該当するものの設計、製造又は使用のために特に設計したプログラム（12）イメージ増強菅、光学フィルター又はレーザー発振器等に該当するものの設計又は製造のために特に設計したプログラム（13）航空管制のために用いるプログラム（14）水中探知装置、船舶用の位置決定装置、磁力計、重力計、レーダー又は地震波検知システム等の設計、製造又は使用のための技術（プログラムを除く。）（15）上記（13）、イメージ増強菅、光学フィルター、レーザー発振器、自由電子レーザー発振器、光検出器用の光ファイバー又は光検出器用の材料となる物質に該当するものの設計又は製造のための技術（プログラムを除く。）（16）光学部品、光学フィルター、電子式のカメラ、磁力計又は赤外線変換器に係る技術（プログラムを除く。）

航法装置
関連

（17）航法装置及びアビオニクス装置の設計、製造又は使用のためのプログラム（18）航法装置及びアビオニクス装置の設計、製造又は使用のための技術（プログラムを除く。）

海洋
関連

推進装置
関連

石油精製関連品目（1）集積回路、電子式の試験装置、半導体製造装置又は半導体試験装置等のいずれかに該当するものの設計、製造又は使用のために特に設計したプ
ログラム 及び マスク又はレチクルに該当するものの使用のために特に設計したプログラム（2）集積回路、電子式の試験装置、半導体製造装置、半導体試験装置又はレジスト等のいずれかに該当するものの設計、製造又は使用のための技術（プログラムを除く。）（19）船舶、水中用の観測装置その他の水中における活動用の装置又は潜水用具等に該当するものを設計、製造又は使用のために特に設計又は改造したプログラム（20）石油及び天然ガス事業で使用される無人潜水艇の操作のために特に設計されたプログラム（21）船舶、水中用の観測装置その他の水中における活動用の装置又は潜水用具等に該当するものの設計、製造又は使用のための技術（プログラムを除く。）（22）ディーゼルエンジン、トラクター又は振動試験装置等に該当するものの設計又は製造のためのプログラム（23）航空機、ガスタービンエンジン又はガスタービンエンジンの製造用の装置等に該当するものの設計又は製造のためのプログラム（24）ディーゼルエンジン、トラクター又は振動試験装置等に該当するものの設計、製造又は使用のための技術（プログラムを除く。）（25）航空機、ガスタービンエンジン又はガスタービンエンジンの製造用の装置等に該当するものの設計、製造又は使用のための技術（プログラムを除く。）（26）ガスタービンエンジンの部分品に係る技術（プログラムを除く。）（27）石油精製に係る技術12注意点・補足点（経過措置について）
次の場合に承認又は許可を得ずに輸出・技術提供取引を行った場合、罰則や行政制裁等が適用される可能性がありますので、ロシア又はベラルーシ向けの輸出・技術提供取引を行う場合には、ご注意下さい。
（輸出の経過措置について）○ 法第48条第1項に基づく許可を有していたとしても、未だにその貨物の輸出をしていない場合（航空機・船にその貨物が積み込まれていない場合）は、輸出貿易管理令の施行日（令和4年3月18日0時）以降、新たに法第48条第3項に基づく承認を受ける義務が生じます。
（役務取引の経過措置について）○ ロシア又はベラルーシに対し規制対象技術を提供する取引について、法第25条第1項に基づく許可を有していたとしても、その取引が開始されていない場合（契約を締結していない場合や技術提供が行われていな
い場合等）は、役務告示の施行日（令和4年3月18日0時）以降、新たに法第25条第6項に基づく許可を受ける義務が生じます。
※なお、ロシア又はベラルーシに対し規制対象技術を提供する取引について、役務告示の施行日（令和4年3月18日0時）時点でその取引が既に開始されている場合は、新たに法第25条第6項に基づく許可を受ける
義務はありません。
○ 特定団体（軍事関連団体）に対し技術を提供する取引については、法第25条第1項に基づく許可を有しているか否かに関わらず、また、その取引が開始されているか否かに関わらず、役務告示の施行日（令和4年3月18日0時）以降、新たに法第25条第6項に基づく許可を受ける義務が生じます。
13ロシア等向け輸出禁止等措置に関する外為法関係政省令等（一覧）

１．政令
輸出貿易管理令（昭和24年政令第378号）【一部改正】

２．省令（１）輸出貿易管理令別表第二の三の規定に基づき貨物を定める省令【新設】（２）輸出貿易管理規則（昭和24年通商産業省令第64号）【一部改正】
３．告示（１）外国為替令第十八条第三項の経済産業大臣が指定する役務取引等【一部改正】（２）輸出貿易管理令第二条第一項第一号の五の規定に基づき、ウクライナのドネツク州及びルハンスク州の区域のうち、経済産業大臣が告示で定める区域を定める件【新設】（３）輸出貿易管理令第二条第一項第一号の六及び第一号の七に基づき経済産業大臣が指定する者【新設】（４）輸出貿易管理令別表第五第十二号の規定に基づく本邦に輸入された後無償で輸出される貨物であって、その輸入の際の性質及び形状が変わっていないものから経済産業大臣が告示で除くもの（平成12年経済産業省告示第741号）【一部改正】（５）輸出貿易管理令別表第五第十四号及び第十五号に規定する経済産業大臣が告示で定める無償で輸出すべきものとして無償で輸入した貨物及び無償で輸入すべきものとして無償で輸出する貨物（平成12年経済産業省
告示第742号）【一部改正】
４．通達（１）輸出貿易管理令の運用通達（輸出注意事項62第11号）【一部改正】（２）ベラルーシ、ロシア又はウクライナを仕向地とする輸出の承認について【新設】（３）外国為替及び外国貿易法第二十五条第六項の規定に基づくロシア又はベラルーシに係る役務取引許可について【新設】上記の政省令等に関しては以下のWebサイトで確認いただけます。
貿易管理HP： https://www.meti.go.jp/policy/external_economy/trade_control/index.html
14

（参考）ロシアのウクライナ侵略に関する輸出禁止措置等⚫ ウクライナをめぐる現下の国際情勢に鑑み、政府としての方針について閣議了解を実施（令和4年2月26日付、3月1日付、3月3日付、3月8日付）。
⚫ これらの閣議了解に基づき、米国及び欧州諸国と連携した輸出管理措置として、外国為替及び外国貿易法（外為法）に基づき、以下の措置を実施する。
（１）国際合意リスト品目のロシア・ベラルーシ向け輸出の禁止等に関する措置⚫ まずは、現行制度の運用を改め、審査手続を一層厳格化。包括許可の対象外とし、個別に厳格審査を行う。 【通達等の改正、3月5日施行（ロシア向け）、3月10日施行（ベラルーシ向け）】⚫ 今般の政令改正により、一部例外を除き輸出を禁止する措置を導入する。
（２）ロシア・ベラルーシの軍事関連団体への輸出等に係る禁止措置⚫ 外務省告示により指定された軍事関連団体への輸出に係る支払の受領等を禁止する。 【経産省告示改正、3月8日施行（ロシア49団体）、3月15日施行（ベラルーシ2団体）】⚫ 今般の政令改正により、同団体への輸出を禁止する措置を導入する。
（３）ロシア・ベラルーシの軍事能力等の強化に資すると考えられる汎用品等の輸出等の禁止措置⚫ ロシア・ベラルーシ向け軍事能力等の強化に資する汎用品（半導体等）について、今般の政令改正により、
一部例外を除き輸出を禁止する措置を導入する。
（４）ロシア向け石油精製用の装置等の輸出等の禁止措置⚫ ロシア向け石油精製用の装置等について、今般の政令改正により、一部例外を除き輸出を禁止する措置を導入する。
（５）「ドネツク人民共和国」（自称）・「ルハンスク人民共和国」（自称）との輸出入禁止措置⚫ 両共和国（自称）を原産地とする貨物について、輸入を禁止する。 【経産省告示改正、2月26日施行】⚫ 今般の政令改正により、両共和国（自称）向け輸出を禁止する措置を導入する。

15

（参考）

16

安全保障貿易管理とは⚫ 先進国が保有する高度な貨物や技術が、大量破壊兵器等※１や通常兵器の開発等※２を行っているような国に渡った場合、国際的な脅威となり、情勢が不安定化。
⚫ それらを未然に防ぐため、先進国を中心とした国際的な枠組（国際輸出管理レジーム）
により輸出管理等を推進。
⚫ 我が国は外国為替及び外国貿易法（外為法）に基づき、輸出管理等※３を実施。
目的

我が国を含む国際的な平和及び安全の維持

手段

武器や軍事転用可能な貨物や技術が、我が国の安全等を脅かすおそれのある国家やテロリスト等、懸念活動を行うおそれのある者に渡ることを防ぐための輸出管理等

先進国

大量破壊兵器等の開発等を行っている国、テロリスト

軍事転用が可能な
高度な貨物や技術

迂回輸出

工作機械

炭素繊維 等

輸出管理が厳格に実施されていない国※１「大量破壊兵器等」とは、核兵器・化学兵器・生物兵器・ミサイルをいう ※２「開発等」とは、開発・製造・使用又は貯蔵をいう※3 「輸出管理等」とは、貨物の輸出及び技術の提供の管理をいう

17

安全保障貿易管理制度の全体像⚫ 国際輸出管理レジームを踏まえ、外為法に基づいて貿易管理を実施。具体的には、規制対象となる貨物の輸出や技術の提供について、経済産業大臣の許可制となっている。

＜貨物の輸出＞＜技術の提供＞
外国為替及び
外国貿易法（外為法）第48条第1項＜法律＞

輸出貿易管理令（輸出令）「別表第1」に
規制対象貨物を記載

規制対象貨物の「スペック」を記載＜別表第１＞
１項 武器関連２項 原子力関連３項 化学兵器関連
３の２項 生物兵器関連
４項 ミサイル関連
５項～１５項 通常兵器関連１６項 キャッチオール規制

第25条第1項、第3項

外国為替令
（外為令）

＜政令＞

＜別表＞
１項 武器関連２項 原子力関連３項 化学兵器関連
３の２項 生物兵器関連
４項 ミサイル関連
５項～１５項 通常兵器関連１６項 キャッチオール規制「別表」に規制対象技術を記載

規制対象技術の「スペック」を記載

貨物等省令※※「貨物等省令」：輸出貿易管理令別表第一及び外国為替令別表の規定に基づき貨物又は技術を定める省令

＜省令＞

18

国際輸出管理レジーム概要

１．規制対
象品目

NSG
（原子力供給国グループ）AG（オーストラリア・グループ）（１）原子力専用品・技術①核物質②原子炉・付属装置③重水・原子炉級黒鉛④ウラン濃縮・再処理等プラント（１）化学兵器①化学剤②化学兵器汎用製造設備（２）原子力関連汎用品・技術
２．発足年（日本の参加）WA(ワッセナー・アレンジメント)（１）大型のミサイル・無人航空機（１）武器（２）小型のミサイル・無人航空機、関連資機材・技術（２）汎用品①先端材料②材料加工③エレクトロニクス④コンピュータ⑤通信関連 等（２）生物兵器①生物剤②生物兵器汎用製造設備

1978年（同年）1985年（同年）1987年（同年）1996年（同年）

４８か国

４２カ国＋EU

３５カ国

４２カ国

３．参加国数
４．参加国

MTCR（ミサイル技術管理
レジーム）

アルゼンチン、オーストラリア、オーストリア、ベルギー、ブルガリア、カナダ、チェコ、デンマーク、フィンランド、フランス、ドイツ、ギ
リシャ、ハンガリー、アイルランド、イタリア、日本、ルクセンブルグ、オランダ、ニュージーランド、ノルウェー、ポーランド、ポルトガ
ル、スペイン、スウェーデン、スイス、英国、米国 ※グループA

クロアチア、キプロス、エストニア、アイ
スランド、ラトビア、リトアニア、マルタ、
ルーマニア、セルビア、スロバキア、スロベニア、トルコクロアチア、キプロス、エストニア、
アイスランド、ラトビア、リトアニア、
マルタ、ルーマニア、スロバキア、スロベニア、トルコ

アイスランド、トルコ

ロシア、ウクライナ、ベラルーシ、カザフ
スタン

ウクライナ

ロシア、ウクライナ

メキシコ

ブラジル

クロアチア、エストニア、ラトビア、リトアニア、マルタ、ルーマニア、スロ
バキア、スロベニア、トルコ
ロシア、ウクライナ

ブラジル、メキシコ、

メキシコ

中国、韓国

インド、韓国
インド、韓国

インド、韓国

南アフリカ

南アフリカ
南アフリカ

19

＜参考：欧米の制裁措置＞
米国の制裁措置（貿易管理関係）◎商務省プレスリリース
・ロシア関係(2022/02/24)
https://www.commerce.gov/news/press-releases/2022/02/commerce-implements-sweeping-restrictionsexports-russia-response・ベラルーシ関係(2022/03/2)
https://www.commerce.gov/news/press-releases/2022/03/commerce-imposes-sweeping-exportrestrictions-belarus-enabling-russias◎官報
・ロシア関係（Implementation of Sanctions Against Russia Under the EAR, 24 February 20222)
https://public-inspection.federalregister.gov/2022-04300.pdf
・ベラルーシ関係（Imposition of Sanctions Against Belarus Under the EAR, 2 March 20222)
https://public-inspection.federalregister.gov/2022-04300.pdf
・石油精製品関連（ロシア）(Expansion of Sanctions Against the Russian Industry Sector Under the EAR, 3 March 2022)
https://www.govinfo.gov/content/pkg/FR-2022-03-08/pdf/2022-04912.pdf

EUの制裁措置◎理事会制裁措置概要
https://www.consilium.europa.eu/en/policies/sanctions/restrictive-measures-ukraine-crisis/◎理事会プレスリリース(2022/02/25)
https://www.consilium.europa.eu/en/press/press-releases/2022/02/25/russia-s-military-aggressionagainst-ukraine-eu-imposes-sanctions-against-president-putin-and-foreign-minister-lavrov-and-adoptswide-ranging-individual-and-economic-sanctions/◎理事会規則（貿易管理関係）
・ロシア関係（COUNCIL REGULATION (EU) 2022/328 of 25 February 2022）
https://eur-lex.europa.eu/legal-content/EN/TXT/PDF/?uri=CELEX:32022R0328&from=EN・ベラルーシ関係（COUNCIL REGULATION (EU) 2022/355 of 2 March 2022)
https://eur-lex.europa.eu/legal-content/EN/TXT/PDF/?uri=CELEX:32022R0355&from=EN

20

貿易管理トップページ
https://www.meti.go.jp/policy/external_economy/trade_control/index.html

対ロシア等制裁関連のページ

https://www.meti.go.jp/policy/external_economy/trade_control/01_seido/04_seisai/crimea.html

・輸出に関するご相談（可能な限り、想定している貨物・役務や仕向先と併せてご相談ください）⇒貿易管理部 貿易審査課
・制度に関するご相談⇒貿易管理部 貿易管理課
お問い合わせメール宛先（共通）bzl-russia-seisai@meti.go.jp

21

参照条文
○ 外国為替及び外国貿易法（昭和二十四年法律第二百二十八号）（輸出の許可等）
第四十八条 国際的な平和及び安全の維持を妨げることとなると認められるものとして政令で定める特定の地域を仕向地とする特定の種類の貨物の輸出をしようとする者は、政令で定めるところにより、経済産業大臣の許可を受けなければならない。
２

経済産業大臣は、前項の規定の確実な実施を図るため必要があると認めるときは、同項の特定の種類の貨物を同項の特定の地域以外の地域を仕向地として輸出しようとする者に対し、政令で定めるところにより、許可を受ける義務を課することができる。

３

経済産業大臣は、前二項に定める場合のほか、特定の種類の若しくは特定の地域を仕向地とする貨物を輸出しようとする者又は特定の取引により貨物を輸出しようとする者に対し、国際収支の均衡の維持のため、外国貿易及び国民経済の健全な発展のため、我が国が締結した条約その他の国際約束を誠実に履行するため、国際平和のための国際的な努力に我が国として寄与するため、又は第十条第一項の閣議決定を実施するために必要な範囲内
で、政令で定めるところにより、承認を受ける義務を課することができる。

○ 輸出貿易管理令（昭和二十四年政令第三百七十八号）（輸出の承認）第二条 次の各号のいずれかに該当する貨物の輸出をしようとする者は、経済産業省令で定める手続に従い、経済産業大臣の承認を受けなければならない。
一、一の二 （略）一の三 別表第二の三（第二号フを除く。
）に掲げる貨物（別表第二の二〇から二一の三まで、二五、三五から三五の四まで、四四及び四五の項の中欄に掲げる貨物を除く。
）のベラルーシを仕向地とする輸出
一の四 別表第二の三に掲げる貨物（別表第二の二〇から二一の三まで、二五、三五から三五の四まで、四四及び四五の項の中欄に掲げる貨物を除く。）のロシアを仕向地とす
る輸出
一の五～二

（略）

２・３（略）
別表第二の三（第二条、第四条関係）
一 別表第一の一から一五までの項の中欄に掲げる貨物
二 次に掲げる貨物であつて、経済産業大臣が省令で定めるもの（前号に掲げる貨物を除く。）
イ～ヰ （略）ノ 船舶、水中用の観測装置その他の水中における活動用の装置及び潜水用具並びにこれらの部分品及び附属品
オ～フ （略）○ 輸出貿易管理令別表第二の三の規定に基づき貨物を定める省令（令和四年経済産業省令第十五号）
第二十六条 輸出令別表第二の三第二号ノに掲げる貨物であって、経済産業大臣が省令で定めるものは、次のいずれかに該当するものとする。
一 水中用の観測装置であって、次のいずれかに該当するもの
イ 潜水艇に搭載して遠隔操作ができるように特に設計又は改造したカメラ、照明装
置、表示装置及び伝送通信装置から構成されるテレビジョン装置であって、空気中で計測された解像度が五〇〇本を超えるもの
ロ 水中用のテレビカメラであって、空気中で計測された解像度が七〇〇本を超えるもの二 水中用に特に設計又は改造した、幅が三五ミリメートル以上のフィルムを用いる静止画を撮影する写真機であって、オートフォーカス機能又はリモートフォーカス機能を有するもの
三 水中用に特に設計又は改造したストロボ法を用いた照明装置であって、一回のフラッシュ当たりのエネルギーが三〇〇ジュールを超えるもの
四 水中用のカメラ装置（第一号又は第二号に該当するものを除く。）
五 水中における活動用に設計した装置（第一号から第四号まで又は第八号から第十一号
までのいずれかに該当するものを除く。）
六 船舶（ゴムボートを含む。
）及びその部分品
七 船舶用のエンジン及びその部分品
八 自給式の水中呼吸用具及び関連装置（第十一号に該当するものを除く。）
九 救命胴衣、インフレーションカートリッジ、コンパス、ウェットスーツ、マスク、フィン、ウェイトベルト及び潜水用コンピュータ
十 水中用の照明装置（第三号に該当するものを除く。）
十一 エアーシリンダーに充塡するために設計したエアコンプレッサー及びろ過装置
十二 船舶用のボイラーであって、次のいずれかに該当するもの
イ 炉の容積一立方メートル当たりの一時間の最大発熱量が七、〇七九、二〇〇キロジ
ュール以上となるように設計したものロ 一時間の最大蒸気発生量をボイラーの乾燥重量で除して得た数値が〇・八三以上となるように設計したもの十三 第十二号に該当する船舶用のボイラーの主要な部分品及び附属品

正案

輸出貿易管理令の一部を改正する政令案 新旧対照条文○輸出貿易管理 令（昭和二十四 年政令第三百七 十八号）
改
（輸出の承認）第二条 次の各号のいずれかに該当する貨物の輸出をしようとする者は、経済産業省令で定める手続に従い、経済産業大臣の承認を受けなければならない。
一 別表第二中欄に掲げる貨物の同表下欄に掲げる地域を仕向地とする輸出
一の二 別表第二の二に掲げる貨物（別表第二の一、三六、三九から四一まで及び四三から四五までの項の中欄に掲げる貨物を除く。）の北朝鮮を仕向地とする輸出
一の三 別表第二の三（第二号フを除く。）に掲げる貨物（別表第二の二〇から二一の三まで、二五、三五から三五の四まで、四四及び四五の項の中欄に掲げる貨物を除く。）のベラ
ルーシを仕向地とする輸出
一の四 別表第二の三に掲げる貨物（別表第二の二〇から二一の三まで、二五、三五から三五の四まで、四四及び四五の項の中欄に掲げる貨物を除く。）のロシアを仕向地とする輸出
一の五 ウクライナ（ドネツク州及びルハンスク州の区域のうち、経済産業大臣が告示で定める区域に限る。第四条第二項
第二号ホにおいて同じ。）を仕向地とする貨物（別表第二（三四の項を除く。）中欄に掲げる貨物を除く。）の輸出
一の六 ベラルーシを仕向地とする貨物（別表第二（三四の項

現行（ 傍 線 部 分 は 改 正 部 分）

（輸出の承認）第二条 次の各号のいずれかに該当する貨物の輸出をしようとする者は、経済産業省令で定める手続に従い、経済産業大臣の承認を受けなければならない。
一 別表第二中欄に掲げる貨物の同表下欄に掲げる地域を仕向地とする輸出
一の二 別表第二の二に掲げる貨物（別表第二の一、三六、三九から四一まで及び四三から四五までの項の中欄に掲げる貨物を除く。）の北朝鮮を仕向地とする輸出
（新設）

（新設）

（新 設）

（新 設）

- 1 -

を除く。）中欄及び別表第二の三（第二号フを除く。）に掲げる貨物を除く。）の輸出（経済産業大臣が告示で指定する者との直接又は間接の取引によるものに限る。）
一の七 ロシアを仕向地とする貨物（別表第二（三四の項を除く。）中欄及び別表第二の三に掲げる貨物を除く。）の輸出（経済産業大臣が告示で指定する者との直接又は間接の取引によるものに限る。）
二 外国にある者に外国での加工を委託する委託加工貿易契約（当該委託加工貿易契約に係る加工の全部又は一部が経済産業大臣が定める加工（以下「指定加工」という。）に該当す
るものに限る。）による貨物（当該委託加工貿易契約に係る加工で指定加工に該当するものに使用される加工原材料のう
ち、経済産業大臣が指定加工の区分に応じて定める加工原材
料で当該指定加工に該当する加工に係るものに限る。）の輸
出
２・３ （略）（特例）
第 四条 （略 ）２ 第二条の規定は、次に掲げる場合には、適用しない。ただし、別表第二の三七から四一まで及び四三から四五までの項の中欄に掲げる貨物については、この限りでない。
一 （略 ）
二 別表第五に掲げる貨物を輸出しようとするとき。ただし、次に掲げる貨物を輸出しようとする場合を除く。
イ 別表第二の一の項の中欄、三五の三の項（一）及び（六二 外国にある者に外国での加工を委託する委託加工貿易契約（当該委託加工貿易契約に係る加工の全部又は一部が経済産業大臣が定める加工（以下「指定加工」という。）に該当す
るものに限る。）による貨物（当該委託加工貿易契約に係る加工で指定加工に該当するものに使用される加工原材料のう
ち、経済産業大臣が指定加工の区分に応じて定める加工原材
料で当該指定加工に該当する加工に係るものに限る。）の輸
出
２・３ （略）（新設）（特例）
第四条 （略）
２ 第二条の規定は、次に掲げる場合には、適用しない。ただし、別表第二の三七から四一まで及び四三から四五までの項の中欄に掲げる貨物については、この限りでない。
一 （ 略）
二 別表第五に掲げる貨物を輸出しようとするとき。ただし、次に掲げる貨物を輸出しようとする場合を除く。
イ 別表第二の一の項の中欄、三五の三の項（一）及び（六- 2 -）並びに三五の四及び三六の項の中欄に掲げる貨物（同表の三五の三の項（一）及び（六）に掲げる貨物にあつては、経済産業大臣が告示で定めるものに限る。）
ロ 別表第五第二号に掲げる貨物のうち、別表第二の三五及び三五の二の項の中欄に掲げるもの
ハ 別表第五第二号及び第三号に掲げる貨物のうち、別表第二の二に掲げる貨物であつて、北朝鮮を仕向地とするもの
ニ 別表第五第二号に掲げる貨物のうち、別表第二の三に掲げる貨物であつて、ベラルーシ又はロシアを仕向地とするもの
ホ 別表第五第二号に掲げる貨物であつて、ウクライナを仕向地とするもの
ヘ 別表第五第二号に掲げる貨物であつて、ベラルーシ又はロシアを仕向地とするもの（第二条第一項第一号の六又は第一号の七に規定する輸出に係るものに限る。）
三・四 （略）
３・４ （略）
別表第二の三（第二条、第四条関係）
一 別表第一の一から一五までの項の中欄に掲げる貨物
二 次に掲げる貨物であつて、経済産業大臣が省令で定めるもの（前号に掲げる貨物を除く。）
イ 集積回路、アナログデジタル変換器、マイクロ波用機器
及びミリ波用機器の部分品、弾性波を利用する信号処理装置及びその部分品、一次セル、二次セル、太陽電池セル、
超電導電磁石、超電導材料を用いた装置並びに放電管）並びに三五の四及び三六の項の中欄に掲げる貨物（同表の三五の三の項（一）及び（六）に掲げる貨物にあつては、経済産業大臣が告示で定めるものに限る。）
ロ 別表第五第二号に掲げる貨物のうち、別表第二の三五及び三五の二の項の中欄に掲げるもの
ハ 別表第五第二号及び第三号に掲げる貨物のうち、別表第二の二に掲げる貨物であつて、北朝鮮を仕向地とするもの
（新設）

（新設）
（新設）

三・ 四 （ 略）
３・４ （略）
（新設）

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ロ 電子式の試験装置、アナログ方式又はデジタル方式の記録装置並びにオシロスコープ及びその部分品
ハ 周波数変換器、質量分析計、フラッシュ放電型のエック
ス線装置及びその附属装置並びにこれらの部分品、パルス増幅器、信号発生器、遅延時間測定装置、クロマトグラフ
並びに分光計ニ 半導体素子、集積回路及び半導体物質並びにこれらの組立品の製造用の装置並びにこれらの部分品及び附属品
ホ 半導体素子、集積回路及び半導体物質並びにこれらの組立品の試験装置及び検査装置並びにこれらの部分品及び附
属品
ヘ レジストト 電子計算機及びその附属装置並びにこれらの部分品
チ 通信装置並びにその部分品及び附属品
リ チに掲げる貨物の試験装置
ヌ 通信装置用の光ファイバーの材料となる物質
ル 暗号装置及びその部分品
ヲ 音波を利用した水中探知装置及び船舶用の位置決定装置
並びにこれらの部分品
ワ 光検出器及びその部分品並びに光検出器を用いた装置
カ 電子式のカメラ及びその部分品
ヨ 光学フィルター並びにふっ化物のファイバーケーブル及
びその部分品タ レーザー発振器
レ 磁力計及びその部分品
ソ 重力計

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ツ レーダー及びその部分品
ネ 信号処理装置（弾性波を利用するものを除く。）
ナ タに掲げる貨物及びその部分品の試験装置、検査装置、製造用の装置及び工具並びにこれらの部分品及び附属品
ラ 光検出器用の光ファイバー及び光検出器の材料となる物
質
ム ふっ化物及びこれを用いて製造した光ファイバーのプリフォーム
ウ 慣性航法装置、方向探知機及びアビオニクス装置並びにこれらの部分品
ヰ 航法装置及びアビオニクス装置の試験装置、検査装置及び製造用の装置ノ 船舶、水中用の観測装置その他の水中における活動用の装置及び潜水用具並びにこれらの部分品及び附属品
オ ディーゼルエンジン並びにトラクター並びにその部分品
及び附属品
ク 航空機及びガスタービンエンジン並びにこれらの部分品
ヤ 落下傘（可導式落下傘及びパラグライダーを含む。）並
びにその部分品及び附属装置
マ 振動試験装置及びその部分品
ケ ガスタービンエンジンの部分品の測定装置、製造用の装置及び工具並びにこれらの附属品
フ 石油精製用の装置- 5 -