文部科学省 国立教育政策研究所

社会教育実践研究センター
Ⅰ 概要
社会教育実践研究センターは、社会教育関係者に対する専門的・技術的研修を行う機関として、昭和40年に設置された国立社会教育研修所を、社会教育事業のための実践的な調査研究体制を整備するために、業務を見直して、平成13年４月に国立教育政策研究所内に設置された研究組織です。
本センターでは、都道府県・市町村における社会教育事業の推進に資するため、全国の社会教育活動の実態調査や、社会教育事業のプログラム開発、社会教育指導者の育成・資質向上に関する調査研究等を行っています。
また、全国の社会教育関係者、研究者等の参加を得て、新たな研究課題の抽出や研究方法の改善を図る研究セミナーを開催するほか、文部科学省や文化庁などとの共催で社会教育指導者のための研修事業も行っています。

Ⅱ 調査研究事業（令和６年度）
1 社会教育主事と社会教育士等の配置・在り方に関する調査研究
社会教育の担い手である社会教育主事・社会教育士について、社会教育主事の役割や職務、また、社会教育士への期待及び活躍状況等の実態を把握し、社会教育主事の配置の必要性や社会教育士の活躍場面等を明らかにするため、調査研究を行います。

２ 社会教育主事講習の充実に資する教材等の開発に関する調査研究【生涯学習概論】
現行の教材となる「二訂 生涯学習概論」を改訂した平成30年3月以降、急速な変化を続ける社会においては、生涯学習・社会教育の役割も、従来の枠にとどまらず、時代・社会の変化に見合ったものに変化することが求められています。このため、時代に応じた社会教育主事講習を運営していくにあたり、中央教育審議会生涯学習分科会等における社会教育人材養成に係る議論等を踏まえ、新たな教材を開発するため調査研究を行います。

3 共生社会の実現を推進する社会教育とボランティアに関する調査研究「共生社会の実現を推進する社会教育」について、これに資するボランティアの活動事例や地方公共団体における事業実施状況等についての実態調査を行うとともに、社会教育で担う役割や方向性についての研究を行います。

Ⅲ｢研究交流会･研究セミナー｣｢文部科学省･文化庁共催研修及び委嘱事業｣等（令和６年度）※「研究交流会・研究セミナー」及び「文部科学省・文化庁共催研修及び委嘱事業」については、状況の変化によっては、日程変更等の可能性があります。

1 研究交流会・研究セミナー
生涯学習センター等の相互の連携協力を推進するため、全国の生涯学習センター等の代表者・職員等が集い、当面する諸課題について研究協議等を行う「全国生涯学習センター等研究交流会」や、教育をめぐる今日的な課題等を踏まえた研究セミナー等を開催します。
・ 全国生涯学習センター等研究交流会［令和６年１０月２９日（火）（１日間）（ライブ配信）（定員：８０人）］
・ 地域教育力を高めるボランティアセミナー［令和６年１２月６日(金)（１日間）（ライブ配信）（定員：１５０人）］

２ 文部科学省・文化庁との共催研修等（１） ｢全国社会教育主事の会｣交流研修会[令和６年５月２３日(木)～５月2４日(金)（２日間）（ライブ配信・集合）（定員：６７人）]
全国の社会教育主事が広域的な情報交流を行い、時代に即応した専門性を高めるとともに、地域を越えた絆を深めます。これらにより、都道府県・指定都市域内の社会教育の一層の推進を図ります。
（２） 図書館司書専門講座[令和６年６月６日(木)～６月１９日(水)（10日間）（ライブ配信・集合）（定員：６０人）]
司書として必要な高度かつ専門的な知識・技術に関する研修を行い、都道府県・指定都市等での指導的立場になりうる司書及び図書館経営の中核を担うリーダーとしての力量を高めます。
（３） ミュージアム・トップマネジメント研修 ※文化庁と調整中[令和６年９月2５日(水)～９月2７日(金)（３日間）（ライブ配信・集合）（定員：対面８０人、オンライン３００人）]
博物館及びそれに類似する施設の館長・副館長・管理職に対し、博物館の役割と機能、マネジメント、事業評価・改善に関する高度な専門知識、及び、博物館を取り巻く社会の動向等について学ぶ機会を提供し、博物館運営の責任者としての力量を高めます。
（４） 公民館職員専門講座[令和６年1０月３日(木)～1０月８日(火)（4日間）（ライブ配信･集合）（定員：60人）]
公民館職員として必要な高度かつ専門的な知識・技術について研修を行い、地域の指導的立場にある公民館職員としての力量を高めます。
（５） 社会教育主事専門講座[令和６年1１月１４日(木)～1１月１９日(火)（４日間）（ライブ配信・集合）（定員：６０人）]
社会教育主事として必要な高度かつ専門的な知識・技術に関する研修を行い、都道府県の指導的立場にある社会教育主事としての力量を高めます。

３ 文部科学省委嘱事業
社会教育法第９条の５の規定に基づき、文部科学省より委嘱を受け、社会教育主事となりうる資格を付与することを目的とした講習を行います。
・ 社会教育主事講習［A］[令和６年７月1２日(金)～８月２９日(木)（集合７日間）（ｅラーニング・ライブ配信・集合）]・ 社会教育主事講習［B］[令和７年１月1４日(火)～２月２０日(木)（集合７日間）（ｅラーニング・ライブ配信・集合）]Ⅳ 調査研究報告書・基礎資料集等
１ 調査研究報告書等
令和５年度
・ 社会教育施設におけるICT活用と今後の研修等の在り方に関する調査研究
令和４年度
・ 社会教育主事講習の充実に資する学習コンテンツ等の開発に関する調査研究
令和３年度
・ 人口減少時代における生涯学習推進センター等の新たな役割に関する調査研究
・ 社会教育を基盤とした地域づくりに資するボランティアの推進体制に関する調査研究
令和元年度
・ 地方創生の拠点としての公民館に関する調査研究
・ 社会教育主事の専門性を高める現代的課題を扱った研修プログラムの開発に関する調
社会教育施設におけるICT活査研究
用と今後の研修等の在り方に関する調査研究報告書
・ ボランティアの学びと地域課題解決学習の推進に関する調査研究

２ 基礎資料（ウェブサイトに掲載）
・ 公民館に関する基礎資料
・ 博物館に関する基礎資料
・ 図書館に関する基礎資料
・ ボランティアに関する基礎資料
https://www.nier.go.jp/jissen/chosa/houkokusyo0-0.htm

3 ハンドブック・・・・・・・
・

社会教育経営論ハンドブック
生涯学習支援論ハンドブック
二訂 生涯学習概論ハンドブック
社会教育計画ハンドブック
社会教育調査ハンドブック
参加体験型学習ハンドブック
社会教育計画策定ハンドブック（※）
遠隔社会教育研修ハンドブック

社会教育経営論ハンドブック※ 社会教育計画策定ハンドブックでは、地方公共団体における社会教育計画の策定及び評価の充実を目的に、社会教育関係者が評価を前提とした計画策定に資するよう、｢事業評価フロー図｣を開発・提案しています。

４ レファレンス
社会教育関係者の課題解決のため、専門職員によるレファレンスを行っておりますので、ご利用ください
電 話
メール
URL

０３－３８２３－８６８4
ref.shaken@nier.go.jp
https://www.nier.go.jp/jissen/Ⅴ インターネット等による情報発信・

社会教育情報番組「社研の窓」の制作・配信
https://www.nier.go.jp/jissen/el-Net/R04/index.html

・「社研の窓」＜災害ボランティア編＞ 「いま私たちにできること」
https://www.nier.go.jp/jissen/el-Net/volunteer/index.html

・

文部科学省のメールマガジンによる情報発信（社研通信コーナー）
https://www.nier.go.jp/jissen/index.htm

・

学習コンテンツ「図書館関係職員に役立つ学習教材」
https://www.nier.go.jp/jissen/gakusyu/H30_tosyokan/index.html

・

学習コンテンツ「社会教育主事研修～社会教育法改正と今後の社会教育～」
https://www.nier.go.jp/jissen/gakusyu/H21_enkakusyakai/index.html

・

学習コンテンツ「社会教育主事研修～社会教育主事の専門性を高める資質・能力～」
https://www.nier.go.jp/jissen/gakusyu/H22_enkakusyakai/index.html

・

学習コンテンツ「社会教育主事研修～資質・能力の具体と実践～」
https://www.nier.go.jp/jissen/gakusyu/H23_enkakusyakai/index.html

・

映像コンテンツ「社会教育計画策定及び評価指標づくりのための映像コンテンツ」
https://www.nier.go.jp/jissen/eizoucontents/index.html

令和5年度社会教育情報番組『社研の窓』

学習コンテンツ

映像コンテンツⅥ 全国体験活動ボランティア活動総合推進センター事業
社会教育実践研究センターにおける調査研究活動の一環として、「全国体験活動ボランティア活動総合推進センター」を開設し、奉仕活動・体験活動に関する全国的な情報収集や情報提供機能の充実を図るとともに、その成果を各地の支援センターに普及していくことで体験活動、ボランティア活動などに関する事業の推進と各地域への定着などを目指します。

Ⅶ 住所・連絡先

文部科学省

国立教育政策研究所

社会教育実践研究センター〒110-0007 東京都台東区上野公園12-43
電 話：03-3823-0241（代表）E-mail : jissen@nier.go.jp
WEB :https://www.nier.go.jp/jissen/index.htm
ＪＲ山手線：上野駅（公園口）下車徒歩約１５分
鶯谷駅（南 口）下車徒歩約１０分
東京メトロ：根津駅（出口１）下車徒歩約１５分