2021 年 4 月作成
日本学生支援機構奨学金予約採用者各位
学生課

在学採用(新規申込)

奨学金の概要について

第１章：奨学金の種類および重要事項

管轄

貸与奨学金

給付奨学金

重要事項

(授業料減免)日本学生支援機構※授業料減免は大阪府第一種（無利子）第二種（有利子）

日本学生支援機構

日本学生支援機構

窓口

学申請者・振込口座

学生本人 ※1

採用可否

保護者の経済状況

利用期間

在 学 中 ※2

返還（卒業後）

不要 ※3

利子

校必要

必要 ※4なし

あり ※4

成績基準

非常に厳しい普通普通保証人不要

必要

必要※1：申請者は学生本人、ただし保護者の協力も必要。口座名義も学生本人※2：退学・除籍後は利用不可※3：学業が著しく不良の場合は返還必要、不正受給の場合は得た奨学金の 1.4 倍の額を返還※4：卒業後に返還となり、在学中は利子不要で低金利

第２章：給付奨学金

申込の 3 つの要件

１．学業成績・学習意欲に係る要件＜1 年生（新入生）＞
下記（1）～（3）のいずれかに該当すること（1）高等学校等における評定平均値が 3.5 以上＝＞ 『高校の成績証明書』提出（2）高等学校卒業程度認定試験の合格者＝＞ 『認定試験合格証コピー』提出（3）将来社会で自立し、活躍する目標をもって学修する意欲を有していること＝＞ （1）（2）に該当しない場合、『学習計画書（レポート）』を提出＜2 年生（在校生）＞
下記（1）～（2）のいずれかに該当すること（1）ＧＰＡ（平均成績）が所属する学校の上位 1/2 に属する
（2）将来社会で自立し、活躍する目標をもって学修する意欲を有していること＝＞ （1）に該当しない場合、『学習計画書（レポート）』を提出
２．家計収入・資産に係る要件
下記（1）所得要件および（2）資産要件のいずれにも該当すること

1

（1）所得要件 ※以下の支援区分に該当すること【第Ⅰ区分】本人と生計維持者の市町村民税所得割が非課税であること【第Ⅱ区分】本人と生計維持者の支給額算定基準額の合計が 100 円以上 25,600 円未満であること【第Ⅲ区分】本人と生計維持者の支給額算定基準額の合計が 25,600 円以上 51,300 円未満であること※支給額算定基準額＝課税標準額×6％－（調整控除額＋税額調整額）【参考資料】収入・所得の上限額の目安
世帯人数想定する世帯構成(★)が給与所得者の世帯(★)が給与所得者以外の世帯（年間の収入金額：万円）（年間の所得金額：万円）

第Ⅰ区分

第Ⅱ区分

第Ⅲ区分

第Ⅰ区分

第Ⅱ区分

第Ⅲ区分

２人

本人、母(★)

229

332

402

131

197

251

３人

本人、母(★)、高校生

289

391

457

172

241

295

295

395

461

186

256

305

親①：295

親①：336

親①：409

親①：169

親①：195

親①：246

親②：115

親②：155

親②：155

親②：115

親②：155

親②：155

親①：321

親①：395

親①：461親①：207

親①：256

親①：309

親②：100

親②：100

親②：100

親②：100

親②：100

親②：100

４人

本人、親①(★)、
親②(無収入)、高校生
本人、親①(★)、４人

親②(給与所得者)、高校生
本人、親①(★)、

５人

親②(パート)、高校生、中学生※上記はあくまでも目安となります。また機構ホームページに掲載している「進学資金シミュレーター」で対象となるかおおよその確認ができます。
＜＝ 進学資金シミュレーターＱＲコード※実際の所得要件の確認は、原則として提出されたマイナンバーにより機構が確認します。

（2）資産要件
本人及び生計維持者の預貯金、有価証券、現金等の資産（不動産、負債は対象としない）の合計額が生計維持者が 1 人の場合：1,250 万円未満、2 人の場合：2,000 万円未満であること＝＞※資産に関する証明書（通帳の写し等）の提出は不要（3）生計維持者について①生計維持者は父母がいる場合は父母 ※同一生計であれば父母以外になることはない②無収入であっても父母ともに生計維持者として必ず申告③次の（ア）～（ウ）のいずれかに該当する場合は、生計維持者は 1 名とします。
2

（ア）父又は母と死別している場合（イ）父母の離婚により、本人が父又は母いずれか一方と同居している場合※離婚した父又は母が再婚し、同一生計である場合は、対象外（生計維持者は 2 名）となる（ウ）父又は母が、生死不明、意識不明、精神疾患等のためにより、意思疎通ができない場合

３．その他の要件
下記（1）～（2）のいずかに該当すること（1）高等学校等を初めて卒業してから 2 年を経過していない人（2）高等学校卒業程度認定試験を合格してから 5 年を経過していな人※その他、日本国籍である、過去に当制度を利用したことがない等、要件あり

第３章：給付奨学金の内容
１．給付額
区分（第Ⅰ～Ⅲ）の確認＜毎月の給付額＞
区分

自宅通学 （ｶｯｺ内は生活保護受給者）

自宅外通学

第Ⅰ区分

38,300 円（42,500 円）

75,800 円

第Ⅱ区分25,600 円（28,400 円）

50,600 円

第Ⅲ区分

12,800 円（14,200 円）

25,300 円※毎年 10 月に区分見直しあり（前期：4 月～9 月、後期：10 月～3 月）

２．通学形態 （※貸与奨学金も同条件）（1）自宅通学
学生本人が生計維持者（原則父母）と同居している場合（2）自宅外通学 ※①～④いずれにも該当①学生本人が生計維持者（原則父母）と別居していること②実家以外の場所に家賃を支払って居住していること③証明書（＝マンション等の賃貸借契約書コピー）の提出ができること④自宅外通学の要件である下記のア～オのいずれかに該当すること
ア．実家（生計維持者いずれもの住所）から学校までの通学距離が片道 60km 以上（目安）イ．実家から学校までの通学時間が片道 120 分以上（目安）ウ．実家から学校までの通学費が月 1 万円以上（目安）エ．実家から学校までの通学時間が片道 90 分以上であって、通学時間帯に利用できる交通機関の運行本数が 1 時間当り 1 本以下（目安）オ．その他やむを得ない特別な事情により、学業との関連で、実家からの通学が困難である場合＜自宅外通学の申請方法＞※「通学形態変更届兼自宅外証明書送付状」と「賃貸借契約書のコピー」を提出※提出がない場合、自宅通学者のままとなり、不正があった場合、最大 1.4 倍の金額の返金が必要

3

第４章：給付奨学金 採用後の手続き
１．在籍報告在籍状況や通学形態などの申告内容に変更がないか等、四半期ごと（4 月、7 月、10 月頃）に報告が必要。
期限までに報告がない時は、給付奨学金停止および授業減免金額の返金が発生。

２．適格認定毎年 10 月に家計収入、毎年 10 月と 4 月に学業成績の状況から継続して受給できるか決定（1）家計収入
毎年 10 月にマイナンバーの所得情報により区分見直し※資産(現金・貯金等)合計金額 2,000 万円未満(生計維持者 1 人の場合 1,250 万円未満）であること（2）学業成績
前期および後期の成績が下記区分に該当した場合、廃止※成績が著しく不良であり、災害傷病等のやむを得ない事由がないときは返還が必要【廃止区分】 ※即刻廃止①修業年限で卒業できないこと（卒業延期）が確定②修得単位数が標準（進級・卒業に必要な単位数）の 5 割以下③出席率が 5 割以下④下記【警告区分】に連続該当【警告区分】 ※連続で該当した場合、廃止①修得単位数が標準（進級・卒業に必要な単位数）の 6 割以下②ＧＰＡ（成績平均値☆）が所属する学校における下位 1/4 範囲③出席率が 8 割以下☆ＧＰＡ（成績平均値）とは成績評価をポイント（Ａ＝3、Ｂ＝2、Ｃ＝1、Ｄ＝0、Ｒ＝2）にし、合算した数値（ＧＰ値）を履修した科目数で割ったものがＧＰＡ値となる。

4

第５章：授業料減免※給付奨学金と授業料減免はセットになっており、給付奨学金対象者でないと授業料減免は適用されない※授業料減免は、学年を前期と後期に分けて、2 回実施することが基本

１．授業料減免額
区分（第Ⅰ～Ⅲ）の確認＜授業料の減免額上限＞区分

昼間部

夜間部

第Ⅰ区分

590,000 円

390,000 円

第Ⅱ区分

393,400 円

260,000 円

第Ⅲ区分

196,700 円

130,000 円※毎年 10 月に区分見直しあり、前期：4 月～9 月、後期：10 月～3 月※詳細は、別紙参照

２．申請方法
『授業料等減免の対象者の認定に関する申請書（A 様式 1）』を提出

３．継続願
授業料減免を継続して受けるとき、『授業料減免の対象者の認定の継続に関する申請書』（A 様式 2）を提出※後日別途案内
４．適格認定第 2 章：給付奨学金 4 適格認定に準ずる

５．減免について（1）減免方法※前期区分が後期区分も継続すると仮定して減免を実施。 ※下記(3)の調整減免が発生する可能性あり①授業料全額納付（1 回払い）

：減免額を返金②授業料前期納付（2 回払い）

：後期授業料請求時に減免③授業料分割払い（月払い）：支払いの最後の月から順に減免（2）減免時期①1 年生：8 月頃を予定②2 年生：8 月頃を予定（3）調整減免
前期と後期で区分が変更になった場合、学校に返金もしくは追加で減免が発生

5

① 区分変更により追加減免（返金）が受けられる場合（上位区分に変更）
差額分を 11 月頃に返金（例） 昼間部で前期区分Ⅱ（8 月に 393,400 円減免済み）、後期で区分Ⅰになった場合
前期区分Ⅱ393,400 円×1/2（前期）＝196,700 円
後期区分Ⅰ590,000 円×1/2（後期）＝295,000 円 計 491,700 円（真の減免額）
減免済み金額 393,400 円－真の減免額 491,700 円＝－98,300 円（追加減免）※98,300 円を 11 月頃に学生へ返金② 区分変更により支払いをしなければならない場合（下位区分に変更）
差額分を 11 月頃に納入（例） 昼間部で前期区分Ⅰ（8 月に 590,000 円減免済み）、後期で区分Ⅱになった場合
前期区分Ⅰ590,000 円×1/2（前期）＝295,000 円
後期区分Ⅱ393,400 円×1/2（後期）＝196,700 円 計 491,700 円（真の減免額）
減免済み金額 590,000 円－真の減免額 491,700 円＝98,300 円（学校へ支払い）※98,300 円を後期区分が確定した翌月 11 月頃に学校へ支払い（4）退学時の対応
退学した場合、在学していない期間は減免を受けることができない。つまり、月割り計算をして差額分をすぐに納入しなければならない。
（例） 昼間部で前期・後期共に区分Ⅰ（8 月に 590,000 円減免済み）、12 月末で退学した場合前期区分Ⅰ590,000 円×1/2（前期）＝295,000 円
後期区分Ⅰ590,000 円×1/2（後期）÷6 か月×3 か月（在籍期間）＝147,500 円
295,000 円+147,500 円＝442,500 円（真の減免額）
減免済み金額 590,000 円－真の減免額 442,500 円＝147,500 円（学校へ支払い）

第６章：貸与奨学金
進学届の入力時点で確認すべき事項
１．貸与月額２．入学時特別増額貸与奨学金
３．保証制度
４．利率の算定方法
５．奨学金振込口座
１．貸与月額＜第一種奨学金の貸与額＞
専修学校（専門課程）

月額の金額

自宅通学

自宅外通学

最高月額

53,000 円

60,000 円

2～4 万円の間で2～5 万円の間で1 万円単位で額を選択

1 万円単位で額を選択

最高月額以外の月額※重要※ 第一種奨学金申し込みの際は、新入生は高校の評定平均が 3.2 以上必要 ※要成績証明書提出
在校生は 1 年次の成績（ＧＰＡ）が所属する学校の上位 1/3 以上
6＜給付奨学金利用者の第一種奨学金貸与額＞ ※給付奨学金利用者は第一種奨学金の金額が制限される
自宅通学 （ｶｯｺ内は生活保護受給者）

区分

自宅外通学 ※

昼間部

夜間部

昼間部

夜間部

第Ⅰ区分0円0円0円0円

第Ⅱ区分0円5,700 円(9,900 円)

0円0円

第Ⅲ区分

23,800 円(29,400 円)

29,300 円(34,900 円)

18,300 円

23,800 円＜第二種奨学金の貸与額＞
2 万円から 12 万円までの間で１万円単位で額を選択

２．入学時特別増額貸与奨学金（対象者のみ）
入学時の諸費用の負担を補うことを目的として 10～50 万円までの間で 10 万円単位で額を選択申込者には条件があり、(1)(2)のいずれの書類も必要（1）入学時特別増額貸与奨学金に係る申告書（2）融資できないことが記載された日本政策金融公庫からの通知文のコピー（圧着はがきの場合は、申込者氏名が印字されている宛名面のコピーも提出）※書類が用意できない場合、申込み不可

３．保証制度（1）機関保証と（2）人的保証のいずれかを選択（1）機関保証
保証機関（公益財団法人日本国際教育支援協会）に保証を依頼し、保証を受ける制度※一定の保証料の支払い（貸与額の約 5％）が必要で、貸与額から差し引かれる（2）人的保証機構が定める条件を満たす人に①連帯保証人および②保証人を引き受けてもらう制度※返還責任が奨学生本人→連帯保証人→保証人と移行①連帯保証人
原則父親もしくは母親などの親権者②保証人
65 歳未満の 4 親等以内の親族（おじ、おば等）※親、20 歳未満、学生不可＜よくある質問＞
Q1．離婚した父（母）を保証人にすることはできるか？
A1．収入に関する証明書（年間収入 320 万円以上）と返還保証書の提出をすることで可能

7

Q2．65 歳以上の祖父（祖母）を保証人にすることはできるか？
A2．預貯金残高証明書（貸与総額以上）と返還保証書の提出をすることで可能

Q3．兄（姉）を保証人にすることはできるか？
A3．学生ではない 20 歳以上で、自身で生計を維持して（働いて）いれば可能※人的保証を選択された方への注意事項
・連帯保証人および保証人の印鑑登録証明書に記載のある住所、勤務先、勤務先電話番号が必要
・後日、返還誓約書提出の際に、連帯保証人および保証人の署名、実印、印鑑登録証明書が必要（よくある質問の条件に該当する方を選択された場合、返還誓約書提出時に各証明書が必要）※申請後に保証の変更は、原則できない為、慎重に選択をしてください。

４．利率の算定方法（第二種奨学金および入学時特別増額貸与奨学金貸与者）
返還利率は（1）利率固定方式と（2）利率見直し方式から選択（1）利率固定方式
貸与終了時に決定した利率が、返還完了まで適用※2020 年 12 月現在利率 0.157％（2）利率見直し方式
貸与終了時に決定した利率が、おおむね 5 年ごとに見直し ※2020 年 12 月現在利率 0.002％

５．奨学金振込口座
奨学金は本人名義の口座に振込があり、一部使用できない金融機関があるため注意※使用できない金融機関：農協、信託銀行、外資系銀行、ネット銀行（楽天、セブン、新生、あおぞら等）

第７章：留学中の奨学金の取り扱い
アメリカおよび台湾留学中も、奨学金は利用可能。ただし、帰国後の 3 年目は基本、すべての奨学金が利用できません。ただし、貸与奨学金第二種は別途延長申請することで 3 年目も利用可能。
奨学金種類

給付奨学金

授業料減免

貸与(第一種)貸与(第二種)

１年目

〇〇

〇〇

２年目（留学中）

〇

〇

〇

〇

３年目

✖

✖

✖

☆

期間

※貸与奨学金第二種の延長申請は、1 月に実施する継続願説明会にて案内

8