令和５年２月１日～令和６年１月31日

新潟市農業協同組合

はじめに日頃、皆さまには格別のご愛顧をいただき厚く御礼申し上げます。
ＪＡ新潟市は、情報開示を通じて経営の透明性を高めるとともに、当ＪＡに対するご理解を一層深めていただくために、当ＪＡの主な事業の内容や組織概要、経営の内容などについて、利用者のためにわかりやすくまとめた「ディスクロージャー誌 2023」を作成いたしました。
皆さまが当ＪＡの事業をさらにご利用いただくための一助として、是非ご一読いただきますようお願い申し上げます。
今後とも一層のご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げます。
令和６年５月 新潟市農業協同組合

ＪＡのプロフィール（令和６年１月31日現在）◇設立

平成15年２月◇本店所在地新潟市東区海老ヶ瀬512-1
電話 025-270-2222（代）◇出資金30億6937万円◇総資産

1381億3460万9295円◇単体自己資本比率12.81％◇組合員数

15,799人（内、准組合員8,514人）

◇役員数

28人

◇職員数

270人

◇支店数・営農センター数

15※本冊子は、農業協同組合法第54条の３に基づいて作成したディスクロージャー誌です。
※記載した金額は、表示単位未満を切り捨て表示しておりますので、合計と一致しない場合があります。
※表中の金額については、０円の場合は「－」、表示単位未満の端数がある場合は「０」で表示しております。
※組合員数については、農事組合法人等団体についても１団体１人として集計しています。

1

はじめに

1

ＪＡのプロフィール

1

もくじ

2-4

あいさつ

5

1

経営理念

6

2

経営方針

7-16

3

経営執行体制

17

4

事業の概況

18-29

5

当該事業年度における事業の経過

30-31

6

地域貢献情報32

7

リスク管理の状況

33-41

8

自己資本の状況

429

主な事業の内容

43-45【経営資料】

-

Ⅰ

決算の状況

-

1

貸借対照表

46-47

2

損益計算書

48-50

3

キャッシュ･フロー計算書

51-52

4

注記表

53-78

5

剰余金処分計算書

796

部門別損益計算書

80-81

7

財務諸表の正確性等にかかる確認

828

会計監査人の監査

82

損益の状況

-

1

最近の５事業年度の主要な経営指標

83

2

利益総括表

84

3

資金運用収支の内訳

84

4

受取・支払利息の増減額

85

事業の概況

-

信用事業

-

Ⅱ

Ⅲ
1

(1) 貯金に関する指標-① 科目別貯金平均残高

86② 定期貯金残高

86(2) 貸出金等に関する指標-① 科目別貸出金平均残高87② 貸出金の金利条件別内訳

87③ 貸出金の担保別内訳

87④ 債務保証の担保別内訳

872

⑤ 貸出金の使途別内訳

88⑥ 貸出金の業種別残高

88⑦ 主要な農業関係の貸出金残高89⑧ 農協法に基づく開示債権の状況及び金融再生法開示債権区分に基づく債権の保全状況（法定）90⑨ 元本補てん契約のある信託に係る農協法に基づく開示債権の状況（法定）90⑩ 貸出金償却の額（法定）91⑪ 貸出金の償却

91(3) 内国為替取引実績

91(4) 有価証券に関する指標-① 種類別有価証券平均残高92② 商品有価証券種類別平均残高92③ 有価証券残存期間別残高

92(5) 有価証券等の時価情報等-① 有価証券の時価情報

92② 金銭の信託の時価情報

92③ デリバティブ取引、金融等デリバティブ取引、有価証券店頭デリバティブ取引

92

2

共済取扱実績

-(1) 長期共済新契約高・長期共済保有高93(2) 医療系共済の共済金額保有高93(3) 介護系その他の共済の共済金額保有高

94(4) 年金共済の年金保有高

94(5) 短期共済新契約高

94

3

-

農業・生活その他事業取扱実績(1) 購買事業取扱実績

95(2) 受託販売品取扱実績

95-96(3) 販売事業取扱実績

96(4) 保管事業取扱実績

96(5) 利用事業取扱実績

96

4

-

生活その他事業取扱実績(1) 葬祭事業取扱実績

975

宅地等供給事業976

農地利用集積円滑化事業

97

7

指導事業

98

経営諸指標

-

1

利益率

99

2

貯貸率・貯証率993

職員一人当たり指標

99

4

一店舗当り指標

100

Ⅳ

3

Ⅴ

自己資本の充実の状況-

1

自己資本の構成に関する事項

101-1022

自己資本の充実度に関する事項

103-1043

信用リスクに関する事項

105-1084

信用リスク削減事手法に関する事項

109-1105

派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項

1106

証券化エクスポージャーに関する事項

1107

出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項

1118

リスク・ウエイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに関する事項

1119

金利リスクに関する事項

112-113【役員等の報酬体系】

-

１．役員

114

２．職員等

115

３．その他

115

【ＪＡの概要】

-

1

機構図

116

2

役員構成（役員一覧）

117

3

組合員数

118

4

組合員組織の状況

5

特定信用事業代理業者の状況

121

6

地区一覧

121

7

沿革・あゆみ122

8

店舗等のご案内123

119-120＜組合単体開示項目 農業協同組合施行規則第204条関係＞＜自己資本の充実の状況に関する開示項目＞

124-125
126

4

あいさつ
ＪＡ新潟市は、政令指定都市である新潟市の中心に位置し、越後平野を流れる信濃川と阿賀野川野鳥が舞う鳥屋野潟、天然記念物のオオヒシクイやオニバスなどが生息する
福島潟があり、豊かな自然と水源に囲まれ、米、野菜、果樹、花など、多くの農産物が生産されています。
当ＪＡは地域農業の振興と農家所得の向上を目標に掲げ、農産物の出荷、栽培指導、生産資材の供給などの農業関連事業を行うとともに、貯金、融資、共済、葬祭など地域に密着した事業を展開しています。
稲作については、世界に認められた「新潟米のおいしさ」を継承しかつ「安全・安心」な米作りを目指すため、最適な栽培方法を農家とともに研究し、減農薬・減化学肥料栽培の普及に取り組み、低温倉庫やカントリーエレベーターによる品質管理により、高品質・良食味
米をお届けしています。
また、青果物についても各地域で産地拡大運動を進めており、これら地元農産物の情報発信基地として、新潟市中央区の「いくとぴあ食花」内にある農産物直売所「いくとぴあキラキラマーケットＪＡ新潟市直売所」を中心とした様々なイベントも開催しています。
次世代を担う子供たちに食と農業の大切さについて考えてもらうため、農産物の学校給食への提供や学校教育田、出前授業、作文コンクールなどの「食育活動」にも力を入れています。
ＪＡ新潟市は、これからも人と自然環境を守り、魅力ある地域農業と豊かなくらしに貢献し地域に信頼され、必要とされるＪＡをめざして、組合員をはじめ地域の皆さまと一体となるよ
うな「一歩ずつともに未来へ」つながる活動を続けてまいります。

新 潟 市 農 業 協 同 組 合代表理事組合長 石山 德行

5

1.経営理念

わたしたちは、人と自然環境を守り、魅力ある地域農業と豊かなくらしに貢献し、地域に信頼され、必要とされるＪＡを目指します。

○私たちは、人を大切にします。
互いに助け合う思いやりの心を持ち寄り、人と人との絆を大切にします。

○私たちは、自然環境を守ります。
農産物を育む豊かな自然と農業を、地域の財産として次世代に伝えます。

○私たちは、魅力ある農業に貢献します。
魅力ある農業の振興と農家所得の向上に基軸を置いて、事業活動を行います。

○私たちは、豊かなくらしに貢献します。
地域社会との共存を図り、ＪＡの機能を最大限に発揮して地域に貢献します。

○私たちは、地域に信頼され、必要とされるＪＡをめざします。
法令・規程等を遵守し、健全経営と人材育成に努め、質の高いサービスを提供します。

6

２. 経営方針＜運営の基本方針＞
我が国の農業は、長期化する生産資材の高騰等により依然として厳しい状況が続いており、生産コストを反映した農産物の適正な価格形成への仕組みづくりが早急に求められています。さらに、高齢化や離農者の増加に歯止めがかからず､新規就農者の確保や再生産可能な農業所得の安定と確保が喫緊の課題となっています。
また、国際紛争等により食料供給リスクは一段と高まっており、食料自給率向上や国産国消に対する消費者の理解も欠かせないものとなっています。
そのような状況の中、当ＪＡはこれからも地域農業の発展に貢献していくため、中期３ヵ年経営計画に基づく重点施策を着実に実践するとともに、将来の見通しを含めた収支改善策をより具体的に進めてまいります。
また、組合員や利用者との対話やアンケートにより多様なニーズを把握し、事業活動への反映や複合利用の拡大等、関係強化に向けた取り組みを継続してまいります。
営農経済部では、地域農業の維持・発展に向けて営農指導体制を強化し、担い手確保や人材育成、高温対策等の支援・相談の拡充に取り組んでまいります。
また、生産拡大と農家収入の安定・確保を図るため､営農指導担当と販売担当の連携により園芸産地の拡大に向けた推進や青年部等の組織活性化に取り組み、販売力向上を目指します。
金融共済部では、中部地区の拠点となる新石山支店の誕生により新たな基幹支店としての役割を発揮し、組合員･利用者のくらしを支え続けられるよう地域に根差した総合的な金融サービス等の提供に取り組んでまいります。
また、新ＮＩＳＡ等を活用した資産形成に関するライフプランコンサルティングの実践によりニーズに沿った最適な商品・サービスの提供と事業収益向上に努めてまいります。
農業を取り巻く環境はかつてないほど厳しくなっておりますが、地域農業の振興拠点として持続可能な農業の維持・発展とくらしやすい地域社会の実現に貢献できるよう役職員が力を合わせ進んでまいります｡組合員の皆さまからの各段のご理解とご協力を賜りますようよろしくお願い申し上げます。

7

営 農 経 済 部
営農経済事業を取り巻く環境は、農業者の減少、農産物価格の低迷、肥料・農薬・資材・燃料価格の高騰など農業経営を圧迫する要因が継続しております。また持続的な経営基盤の確立と強化に向けた営農経済
施設の収支改善が求められています。このような中、営農経済施設集約・整備については､中部営農経済施
設の農業振興地域除外申請が認定された後､令和７年度整備に向け検討しております。また令和６年度においては、木崎葛塚営農センターとに豊栄資材センターを組入れた機能集約を行います。北部営農センターと濁川サポート店については、令和７年からの次期中期３ヵ年経営計画において具体策を検討してまいります。

《営農指導事業》【基本方針】
ＪＡ新潟市の目指すべき方向性を示し、農業者との徹底した話し合いにより持続可能な農業経営基盤を維持し、これからの地域農業を担う意欲ある農業者を支え地域農業の振興に努めます。
担い手・重点農業者への訪問活動を強化し、意見・要望を把握して事業に反映してまいります。また農家
子弟の掘り起こしと新規就農者の確保及び農業生産法人の育成を進め、規模拡大を希望する農業者への農地集積をサポートします。

【重点取組事項】
１．水稲栽培面積の維持と高温対策の取り組み（１） 水稲出荷契約面積の維持に向けた取り組み
現在の水稲栽培面積5,000haを維持するよう離農者の農地を農地中間機構及び相対契約の調整により栽培継続ができるようにサポートします。
（２） 水稲の高温対策の取り組み
水稲の高温対策として、高温に強い品種の作付推進や作付時期の分散、高温時の穂肥散布情報の提供など農業者が取り組み可能な対策を周知していきます。

２．園芸拡大対策の実践（１） １億円産地育成構想に沿った園芸ハウス団地化のさらなる推進と既存ハウスを活用し年間を通じた品目の安定化を図り農業収入の確保を図ります。
（２） キラキラマーケットを活用した多品目出荷と出荷期間拡大により販売拡大を図ります。年間を通じて多品目が出荷できるよう苗の供給や出荷期間拡大に取り組みます。
（３） 営農担当と販売担当が連携し栽培から販売までの一貫体制により、契約栽培や首都圏への販売強化等、有利販売に努め農業者所得の向上を目指します。

３．食の安全・安心対策、生産履歴記帳の徹底（１） ＪＡが販売する農産物について、栽培履歴の記帳を徹底します。ＮＴＴデータの「あい作」の導入は見送ることとしましたが、栽培履歴の電子化の検討を継続してまいります。
（２） 食の安全確保対策として定期的な残留農薬検査を共撰・直売所品目を含めて実施します。

8

４．営農指導事業の強化
相談体制と出向く体制を両立させ農業者への総合支援体制と園芸農産物の販売力強化に重点的に取り組みます。
（１） 水稲では異常気象下においても品質低下を抑制し収量の安定を図れるよう葉色計の活用及び穂肥の適期・適量散布などをＬＩＮＥ等により迅速に情報発信していきます。
（２） 『営農センター１課題』を通じて営農指導員の資質向上を図り、地域農業の実情に沿った問題点・課題の解決に取り組みます。
（３） 金融共済部と連携し、補助事業や営農資金ニーズにあった相談体制を強化します。
〇組織活動費計画
項 目(単位：千円)
令和６年度

営農改善費

11,262

農家組合活動費19,000

生産組織活動費13,500合 計

43,762《利用事業》
１．カントリーエレベーターの新規利用者拡大と利用面積拡大
早生品種（こしいぶき・トドロキワセ）の利用者拡大と北区管内に圃場を有する新潟地区組合員への利用促進を図ります｡またコシヒカリの作期分散による収穫時期･搬入の分散を依頼し稼働率の向上を図ります。

２．育苗利用事業
水稲育苗・蔬菜育苗では、徹底した管理による良質苗の安定供給に努め、生産者の安定した栽培に繋がるよう取り組みます。

《販売事業》【基本方針】
需要に応じた米生産を基本としつつ、主食用米と水田活用米穀を合わせた米全体での需要の拡大と生産者所得の最大化のための多様な米づくりを推進します。また地産地消を軸とした販売を進め､農産物直売所の販売高増加に努めます。

9【重点取組事項】
１．新潟米基本戦略の実践（１） 主食用米の価格の安定を図るため、主食用米から水田活用米穀等へ一定程度の作付転換を依頼
し、新潟米の需要安定と県内外実需者との連携強化や独自販売促進により生産者所得の確保に努めます。
（２） 計画的な販売を行うため事前契約の拡大を図り、実需者との結びつきを強化し、販売に取り組みます｡（３） 国・県・市の支援策を最大限活用し水田活用米穀への作付け誘導を進め、産地交付金等により生産者所得の向上を図ります。

２．園芸拡大対策の実践と販売力強化（１） １億円産地育成構想に沿った園芸生産拡大による生産者所得の確保を図ります。特にスイカはハウ
ス園芸団地の拡大、彼岸用スイカの販売により販売力を強化します。
（２） 主要品目販売担当グループの活動範囲を広げ市場・仲卸から要望のあった「ジャンボピーマン」・「冬至用カボチャ」を推進します。また冬場のハウス栽培品目等についても検討していきます。
（３） 11年目を迎えるキラキラマーケットは、県内外客の来店増加に向けて試食販売や対面販売などを実施するとともにインターネット販売を強化し売上増加を図ります。また、レジをセミセルフレジに全面入替
えし、レジ待機列の解消を図ります。

(単位：千円)【販売取扱計画】品 目

令和５年度 令和５年度 令和６年度

前年

前年

実績

計画

3,824,795

3,730,340

3,724,652△ 100,143 97.4%△ 5,688 99.8%

4,500

8,152

4,500

0 100.0%△ 3,652 55.2%〈米穀計〉3,829,295

3,738,492

3,729,152△ 100,143 97.4%△ 9,340 99.8%

青果物

845,373

827,366

813,049△ 32,324 96.2%△ 14,317 98.3%

果 樹

60,36081,86765,5105,150 108.5%△ 16,357 80.0%

花卉球根

58,43081,13977,805

19,375 133.2%△ 3,334 95.9%

畜 産59,55074,55357,920△ 1,630 97.3%△ 16,633 77.7%

インショップ

775,798784,776

776,455

657 100.1%△ 8,321 98.9%〈青果物他計〉1,799,511

1,849,701

1,790,739△ 8,772 99.5%△ 58,962 96.8%〈いくとぴあ直売所委託販売〉

469,814492,978

492,469

22,655 104.8%△ 509 99.9%

委託販売品計6,098,620

6,081,171

6,012,360△ 86,260 98.6%△ 68,811 98.9%

買取販売品(キラキラマーケット)

220,186

252,266

227,531

7,345 103.3%△ 24,735 90.2%

計

6,318,806

6,333,437

6,239,891△ 78,915 98.8%△ 93,546 98.5%

雑 穀

委
託
販
売
品

青
果
・
そ
の
他

※単位未満を四捨五入しているため、合計等が合わない場合があります。

10

実績比

対比

計画

米

計画比

対比

《購買事業》【基本方針】
組合員の農業所得増大に向けた取り組みとして、予約購買を中心に品目統一の見直しと、各種奨励措置を設けることにより供給価格の低減を図ります。また、配送体制の効率化に取り組みます。

【重点取組事項】
１．生産購買予約推進の拡充と担い手農家への訪問推進活動により、組合員より予約奨励を最大限に活用していただけるよう推進してまいります。

２．生活購買・「ＪＡでんき」推進の取り組み
電気料金の高騰が続く中で、組合員の営農・生活コスト削減に貢献できるよう、他の電力会社の情勢も見ながら推進に取り組んでまいります。

３．農機事業
農機部門では、農機価格の高騰と米価の低迷により農業機械の入替が難しくなる中、営農指導員等と連携し補助事業申請等への協力により農業機械の購入コストを少しでも減らすよう、推進活動に取り組みます。また早期の点検・修理により長く機械が利用できるよう対応をしていきます。
【購買取扱計画】
部

生
産
購
買

生
活
購
買

門

(単位：千円)
令和５年度 令和５年度 令和６年度

前年

対比

実績

計画

肥 料

555,190624,608562,870

7,680 101.4%△ 61,738 90.1%

農 薬457,180

476,313465,5908,410 101.8%△ 10,723 97.7%

飼 料

35,00036,68832,000△ 3,000 91.4%△ 4,688 87.2%

生産資材

494,230

488,330

490,000△ 4,230 99.1%

1,670 100.3%

小 計

1,541,600

1,625,939

1,550,460

8,860 100.6%△ 75,479 95.4%

食 品

62,79058,93760,790△ 2,000 96.8%

1,853 103.1%

0

1

0

石油類

540,901

475,195

538,900△ 2,001 99.6%

63,705 113.4%

ＬＰガス

13,72012,771

13,75030 100.2%

979 107.7%

生活資材

67,63086,63565,920△ 1,710 97.5%△ 20,715 76.1%

小 計

685,041

633,539

679,360△ 5,681 99.2%

45,821 107.2%

計2,226,641

2,259,478

2,229,820

3,179 100.1%△ 29,658 98.7%

合0※単位未満を四捨五入しているため、合計等が合わない場合があります。

11

0.0%

実績比

対比

計画

耐久消費財

計画比

前年

△1

0.0%

【農機車輌取扱計画】
部

門(単位：千円)
令和５年度 令和５年度 令和６年度

前年

対比

前年

実績

計画

計画比

農業機械

278,000

321,196

245,000△ 33,000 88.1% △ 76,196 76.3%

自動車

12,50022,96513,000合 計

290,500

344,161

258,000

500 104.0%

実績比

対比

計画

△ 9,965 56.6%△ 32,500 88.8% △ 86,161 75.0%※単位未満を四捨五入しているため、合計等が合わない場合があります。

《葬祭事業》【重点取組事項】
葬祭事業運営の見直しによる収益改善への取り組み（１） 新規会員の掘り起こしと葬儀後のフォローを徹底し、利用者の立場に立った法要・年忌の提案を行います。また組合員外の地域住民に対してもホール見学会、事前相談会、広報活動・ホームページ等によるＪＡ葬祭の認知度アップを図り、どなたでもご利用いただける葬祭を目指します。
（２） 「虹のホールにいがた」の家族葬用式場を活用した家族葬の規模に合わせた最適な施行提案を行ってまいります。
（３） 利用者のニーズに対応した職員の知識・技術のさらなる向上に努めるとともに、親切・丁寧な施行を行います。

【葬儀取扱計画】○葬儀件数
項 目(単位：件)
令和５年度 令和５年度 令和６年度
計画

実績

計画

前年
計画比

対比

前年
実績比

対比

ホール葬

160

175

151

△ 9 94.4%△ 24 86.3%

法事・その他

120

180

180

60 150.0%

0 100.0%

合 計

280

355

331

51 118.2%△ 24 93.2%

○取扱実績
項 目

(単位：千円)
令和５年度 令和５年度 令和６年度
計画

実績

計画

ホール葬

207,000

231,772

208,760

法事・その他

66,00063,39066,000

合 計

273,000

295,162

274,760

前年
計画比

前年
実績比

対比

1,760 100.9% △ 23,012 90.1%
0 100.0%

2,610 104.1%

1,760 100.6% △ 20,402 93.1%※令和６年度は、「虹のホールにいがた」１ホールのみで計画しております。

12対比

金 融 共 済 部《信用事業》【基本方針】
信用事業を取り巻く情勢は、人口減少や農業者の高齢化・減少が見込まれ、低金利など厳しい環境から金利上昇の動きがみられますが、農業・地域・くらしに貢献し、組合員・利用者を支え続けるＪＡバンクの実現に向け、重点取組事項の着実な実践及び事業量目標の達成に取り組んでまいります。

【重点取組事項】
１．農業・地域の成長支援（１） 営農経済部との連携により農業者への定期的な訪問を通じた関係強化に取り組み、農業資金ニーズへの対応に努めます。
（２） 農業・地域を応援いただける金融商品・サービス等を実施し、さらなるＪＡのファンづくりに努めます。

２．ライフプランサポートの実践（１） 組合員・利用者のライフプランの実現に向け、新ＮＩＳＡ等を活用した資産形成・運用や貯金、各種ローン等ニーズに沿った最適な商品・サービスの提供に努めます。
（２） 組合員・利用者に役立つ相続・税務・年金等の各種相談会を開催します。

３．貸出の強化（１） 農業資金ニーズに対応するため、ＪＡバンク利子補給及び保証料助成等を活用し、農業者への相談活動を実施していきます。
（２） ＪＡバンクローンについては、ネットローンや新たに導入したシステムによる電子契約等をＰＲし、利便性の向上とニーズに適した資金提供に取り組みます。
（３） 相談体制の充実と賃貸住宅資金等の伸長に取り組みます。

４．組合員・利用者接点の拡充（１） 組合員・利用者のニーズに対応し、最適なサービス・商品等を提供できる店舗営業体制の構築に向け金融サービス機能強化、業務・事務の効率化に取り組みます。
（２） 組合員・利用者の利便性・満足度向上に向けＪＡネットバンク、ＪＡバンクアプリ等の非対面サービスの利用促進に取り組みます。

５．健全性の確保と内部管理態勢の強化（１） 組合員・利用者から信頼され、選ばれる金融機関となるため不祥事未然防止に向けた事務管理態
勢の維持・向上に取り組みます。
（２） 健全性確保のため、財務基盤の維持・確保に取り組み、コンプライアンスの徹底及びマネー・ローンダ
リング等のリスク管理態勢を強化してまいります。

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６．「店舗機能・ＡＴＭ再編にかかる基本方針」に基づく取り組み（１） 中部ブロック（石山・大江山・木戸）の３店舗を令和６年５月に現在の石山支店に集約いたします。現在建設中の石山支店は令和６年８月に完成予定のためグランドオープンに向けた準備を進めてまいります。
（２） 北部ブロック、南部ブロックについても店舗機能再編の検討を進めてまいります。

７．目標管理と収益確保（１） 貯金・貸出金ともに残高計画に基づいた目標管理を行い、事業量目標の達成と収益確保に取り組みます。
【信用事業取扱計画】
項 目(単位：千円)
令和５年度 令和５年度 令和６年度
計画

実績

計画

前年
計画比

貯金

128,090,650 125,932,483 126,094,553 △ 1,996,097

貸出金

49,844,559

50,738,227

50,875,325

投資信託

-

75,132850,000

対比

前年
実績比

対比

98.4%

162,070 100.1%

1,030,766 102.1%

137,098 100.3%

850,000-

774,868-《共済事業》【基本方針】
ＪＡ共済は、「一人は万人のために、万人は一人のために」という「相互扶助（助け合い）」を事業理念に、「ひと・いえ・くるま・農業の総合保障」の提供を通じて、組合員・利用者の皆さまが豊かで安心して暮らすことのできる地域社会を目指しています。そのために持続可能な経営基盤の強化・確立に向けて取り組んでまいります。

【重点取組事項】
１．全契約者への３Ｑ活動の実践
契約者とのつながり強化に向け、３Ｑ訪問・３Ｑコールを通じて契約者への安心チェックを実施し「安心」と「満足」の提供に向けて、最良の保障・新サービスの提供を徹底するとともに利用者満足を意識した活動の浸透・定着に向けた取り組みを展開します。

２．Ｗｅｂマイページ・ＪＡ共済アプリの登録促進
Ｗｅｂマイページ・ＪＡ共済アプリの登録を通じ、組合員・利用者とのコミュニケーションの強化に向け「ひと・いえ・くるま」の各分野において、情報共有と行動につながる機能を拡充することにより、日常的なリスクの軽減を図り安心と満足を提供します。

３．ペーパーレス・キャッシュレス手続きのさらなる拡大・浸透定着「組合員・利用者の利便性向上」及び「事務負荷軽減」を図るため共済契約の申込・異動手続きのペーパ
ーレス化や共済掛金のキャッシュレス化のさらなる拡大・浸透定着に取り組みます。

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４．コンプライアンスの徹底
組合員・利用者の皆さまをはじめ地域社会との信頼関係を維持・強化するためコンプライアンスを重視した業務運営に努め、さらなる「安心」・「満足」を提供できるように取り組みます。

【共済取扱計画】
１．事業目標推進総合目標710万ポイント（内訳：長期共済300万ポイント・短期共済410万ポイント）

２．共済事業取扱計画（長期共済年度末保有高）
共済種類

長
期
共
済
保
有
高

(単位：千円)

令和５年度 令和５年度 令和６年度
計画

前年

対比

計画比

前年

対比

計画

実績

実績比

終身共済

70,000,000

68,588,577

66,031,702 △ 3,968,298

定期生命共済1,850,000

2,638,800

3,539,698

養老生命共済29,000,000

26,064,021

21,438,269 △ 7,561,731

73.9% △ 4,625,752

82.3%

こども共済

10,000,000

9,819,209

9,035,864△ 964,136

90.4%△ 783,345

92.0%

医療共済

1,250,000

1,104,850

915,692△ 334,308

73.3%△ 189,158

82.9%

がん共済

240,000

227,500

223,677△ 16,323

93.2%△ 3,82398.3%

定期医療共済215,000

190,000

181,584△ 33,416

84.5%△ 8,416

95.6%

介護共済

1,500,000

1,665,734

1,850,766

350,766 123.4%

185,032 111.1%

年金共済28,00028,00028,0000 100.0%0 100.0%

94.3% △ 2,556,875

1,689,698 191.3%

96.3%

900,898 134.1%

建物更生共済221,000,000 218,141,561 216,236,034 △ 4,763,966

97.8% △ 1,905,527

99.1%

合 計

325,083,000 318,649,043 310,445,422 △ 14,637,578

95.5% △ 8,203,621

97.4%

96.1%

97.9%

年金共済保有高

1,988,000

1,950,141

1,909,784△ 78,216△ 40,357※長期共済保有高には、年金共済の定期特約を含み、年金共済保有高は、年金年額です。

３．共済事業取扱計画（短期共済新契約高）
共済種類(単位：件、台、人)

令和５年度 令和５年度 令和６年度

前年

前年

実績

計画

5,100

5,091

5,000

△ 100 98.0%△ 91 98.2%

12,50012,28012,56060 100.5%

280 102.3%

3,300

3,627

3,600

300 109.1%△ 27 99.3%

5

5

5

0 100.0%0 100.0%

300

296

290

△ 10 96.7%△ 6 98.0%

自賠責共済

1,500

1,394

1,400

△ 100 93.3%

6 100.4%

合 計

22,705

22,69322,855150 100.7%

162 100.7%

自動車共済
短
傷害共済
期
共 定額定期生命共済済
賠償責任共済※傷害共済は、被共済者の人数となります。

15

実績比

対比

計画

火災共済

計画比

対比

総

務

部

【基本方針】
これからも地域農業の発展に貢献していけるよう、収支改善を柱とした中期３ヵ年経営計画を着実に実践し、高度な経営管理と円滑な業務運営に取り組みます。また、多様な広報活動や人づくりを進め、組合員から信頼され地域から支持されるＪＡを目指します。

【重点取組事項】
１. 持続可能な経営基盤の確立・強化に向けた取り組み（１） 収支改善「取組方針」に沿った取り組み
・持続可能な収益性と健全性を確保するため、将来の見通しを含めた収支改善策をより具体的に進め、かつ新たな中期計画の策定に取り組みます。
・施設集約後の跡地や施設について、遊休資産等検討委員会を開催し、適切かつ計画的な活用・処分ができるよう検討を進めてまいります。
（２） 生産性向上に向けた取り組み
・業務の見直しやシステムの定着化を図り、事務改善とコスト低減に取り組みます。

２．組合員との関係強化の取り組み（アクティブメンバーシップ）（１） 組合員との関係強化と意思反映について・訪問活動や座談会・説明会を通じ組合員の声を把握し、農家所得の向上や課題解決に向けた取り組みを進めてまいります。
（２） 准組合員の意思反映と複合利用の拡大について・アンケートやコミュニティ誌等の活用により組合員ニーズを把握するとともに、ＪＡ事業への理解促進や利用拡大に取り組みます。
・地域農業への貢献と消費拡大のため地域農産物のＰＲを主としたイベントを企画し､ＪＡならではの｢食と農」を活かした活動により関係強化を図ります。

３．地域農業やＪＡへの理解と共感を広げる広報活動
・生産者の思いを地域に届けられるような農産物のＰＲや、「国産国消」や担い手対策など農業課題への理解促進に向けて、多様な広報活動に取り組みます。

４．組合員・利用者に信頼される組織・人づくり
・組合員に信頼される職員の育成と組織力向上のため資格取得や知識・技能の習得を進めると共に、管理職のマネジメント能力の向上に取り組みます。
・若手・中堅職員が将来ビジョンや事業目標を理解し、高いモチベーションをもって業務にあたれるよう職場環境の改善と活性化に取り組みます。
・令和６年度総代改選と令和７年度役員改選に向けて手続きを進め、ＪＡ経営への女性参画を促進させるため目標割合の達成に向けて取り組みます。

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３. 経営執行体制
当ＪＡは農業者により組織された協同組合であり、正組合員の代表者で構成される「総代会」の決定事項を踏まえ、総代会において選任された理事により構成される「理事会」が業務執行を行っています。また、総代会で選任された監事が理事会の決定や理事の業務執行全般の監査を行っています。
また、信用事業については専任担当の理事を置くとともに、農業協同組合法第30条に規定する常勤監事
及び員外監事を設置し、ガバナンスの強化を図っています。

17

４. 事業の概況
令和５年度の我が国の経済は、コロナ禍から脱却して経済活動が正常化する中、訪日外国人の旅行消費の拡大や円安による輸出関連企業の業績好転等が景気を押し上げて緩やかな回復基調で推移しました。
また、物価高騰と賃上げが進行しデフレ脱却の流れが本格化することとなりました。
一方､農業分野はグローバル化の影響を大きく受け､長期化するウクライナ危機や中東の武力衝突のほか､気候変動による生産環境の変化、世界的な人口増加に伴う食糧不足の懸念などを背景に、国民に安定的かつ合理的な価格で食料を供給するための平時の「食料安全保障」の議論が進みました。
新潟県下は記録的な猛暑・渇水に見舞われ、多くの農産物が品質低下や収量減の被害を受けました。特に、米の等級低下は著しく、生産資材の高騰に苦しむ農家経営に追い打ちをかけました。
このような社会情勢において、当ＪＡにおいても各事業における中期３ヵ年経営計画の着実な実践により収支改善と経営基盤の強化に取り組みました。
営農経済部では、猛暑・渇水の農業経営への影響を最小限に留めるべく栽培指導を強化したほか、大規
模農業者との懇談会や役員同行訪問の実施により、組合員の要望や意見を事業運営に反映できる体制を構築し、地域農業の課題解決に取り組みました。
金融共済部においては、中部地区の３支店を集約して新たな基幹支店の建設を進めました。また、令和６
年度から本稼働する資産形成サポートプログラムの確立に向けて外部のコンサルティングを導入し、職員の育成や推進体制の強化を図りました。農業資金をはじめ、各種ローンや相続等の対応力を強化した結果、貸出金残高は計画を達成することができました。
また､全般的に経費削減にも努めた結果､本年度の決算は､事業利益段階では102,758千円となり計画の10,226千円を大きく上回ることができました。これも組合員をはじめとする利用者の皆さまのご理解とご協力のおかげであり心より感謝申し上げます。
今期の決算においては会計基準に基づき、店舗集約する３支店（石山、木戸、大江山）と旧葬祭センター
事務所、また収益改善が必要な北区の資産について減損損失を計上し、540,126千円の当期損失金を計上することになりました。これについてはリスク管理積立金及びその他積立金を取り崩すことにより対応いたします。将来のＪＡ経営の安定化に資するものでありますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。
その結果、十分な当期未処分剰余金を確保できること並びに事業実績を考慮して、出資配当については
年1.5％の割合で行うことを提案させていただきます。
自己資本比率は12.81％となり、不良債権比率は0.70％と引き続き低水準を維持することができました。

18

【営農経済部】
営農経済部の基本方針として、ＪＡ新潟市の目指すべき方向性を示し農業者との話し合いによる持続可能な経営基盤を維持し、これからの地域農業を担う農業者をサポートし､地域農業を支えるべく､重点取組事項
として、１．担い手・重点農業者支援 ２．水稲の品質向上と安定栽培 ３．園芸拡大対策の実践 ４．肥料等価格高騰対策 ５．営農経済施設集約と各事業の収支改善について取り組みました。
また常勤役員同行による担い手・重点農業者への訪問活動を５月～８月にかけ実施し、多くの意見・要望をいただき事業に活かすことができました。

《営農指導事業》
１．水稲栽培の面積維持と米の品質向上及び収量の安定に向けた取り組み
水稲栽培面積5,000haを維持するためＪＡ新潟市へ出荷契約いただけるよう離農者農地を含め受委託を通じて管内生産者へ働きかけを行いました。出荷契約で取りまとめた作付面積は4,894haでした。
水稲は、米の品質向上と安定生産に向け生産者と一体となり取り組みましたが、梅雨明け後の記録的な猛暑と渇水・フェーン現象により、コシヒカリの１等米比率は0.3％と過去に例が無い品質低下となりました。
・１等米比率

12.8%

コシヒカリ

0.3%

・集荷率

99.9%

（全品種・水田活用米穀含む）（出荷契約数量対比）（１） 米品質向上を図るため適期播種・適期中干し・適期穂肥等の徹底を栽培指導会及び営農情報配信（ＬＩＮＥ）で周知しました。
（２） コシヒカリの品質向上対策として、土づくり資材３銘柄13,581袋に対し7,350千円を助成しました。
（３） 「新之助」の栽培面積は作付面積188.3haとなり、前年比122.6％と年々拡大しています。
（生産者52名、出荷数量867.2ｔ）
全体の１等米比率は12.8％と低くなりましたが、新之助は高温に強い特性が発揮され95.7％と高い結果となりました。

２．園芸産地拡大対策の実践（１） 園芸１億円産地育成構想に沿った園芸産地の拡大に取り組みました。
①南浜第三大規模ハウス団地が令和６年１月完成しました。令和６年春より生産者３名が50アールの面積でスイカ・メロン､葉物類の栽培に取り組みます。また彼岸に出荷する抑制大玉スイカ栽培を本格的に導入しました。
②新規ネギ栽培者への機械貸出及び共同選果により面積拡大を図りましたが、猛暑と長期に渡る渇水による品質低下で出荷量は激減しました。
（２） キラキラマーケットでは多品目出荷と出荷期間拡大による販売拡大を図りました。個々の生産者の創意工夫で出荷期間を伸ばすなど年間を通じて多くの農産物を出荷しました。
（３） 全農にいがたの養液土耕栽培システムの導入を進め、既存ハウス及び水稲育苗ハウスでの園芸拡大に取り組みました。

19

３．食の安全・安心対策、生産履歴記帳の徹底（１） ＪＡが販売する農産物について､栽培履歴記帳を徹底しました。また、営農支援プラットフォーム「あい作」の試験実証を行いましたが、課題が多くあることから導入は見送ることとしました。
（２） 安全な農産物栽培のため､直売所を含めた残留農薬検査を定期的に実施し､農薬の適正使用と安全性確認に努めました。

４．営農指導事業の強化（１） 近年の夏場の異常気象下においても品質を保ち収量の安定を図れるよう葉色計の活用や穂肥の適期・適量散布について、ＬＩＮＥによる迅速な情報発信を行いました。
（２） 営農指導員の資質向上を図るため営農指導員資格の取得や地域農業の実情に合った問題点・課題解決に向けた『営農センター１課題』に取り組みました。
（３） 農業経営改善計画認定及び経営内容の改善のための支援やＷｅｂ簿記講習等を開催しました。また
ＴＡＣと農業融資担当者による農業者への訪問、情報提供を通じて資金対応等に関する経営サポートを行いました。
（４） 県・市補助事業、ＪＡグループの農業応援ファンドなど経営継続のためのサポートを行い、新規・親元
就農応援事業により新規就農者１名と親元就農者８名の合計９名を認定しました。平成28年からの累計で50名の担い手確保に努めました。
〇組織活動費実績
項 目

令和５年度（Ａ）

令和４年度（Ｂ）（単位：千円）
前年対比（Ａ/Ｂ）

営農改善費

16,22816,55698.0%

農家組合活動費19,04320,09294.8%

生産組織活動費13,422

14,30293.8%

合 計

48,69450,951

95.6%

５．地域農業の振興に関する取り組み（１） 行政やＪＡバンク新潟の「食農教育支援事業」を活用し、学校教育田の設置による農作業体験や高校生「米ふれあいスクール」に参加しました。また、米の消費拡大を兼ねた「シャカシャカおにぎり体験」
を保育園等17園で実施し、農業とお米への理解を深めてもらう活動を展開しました。
◎学校教育田 25校

参加者人数 1,744名（２） 農福連携の取り組みとして、木崎地区の「やきなす」を社会福祉法人が営むラーメン店で使用してもらい連携を深めました。
（３） 新潟における食文化の発展に向けた公民連携協定を新潟市、ＪＡ（新潟市・かがやき・佐渡）、ＪＲ東
日本、新潟観光コンベンション協会、ＮＴＴ東日本の７社で締結しました。生産・流通・消費の分野で連携しながら新潟の「食」の魅力を国内外にＰＲしました。

20

《利用事業》
１．カントリーエレベーターの新規利用者と利用面積拡大（１） 生産者の乾燥調整作業のコスト低減と省力化を図り、カントリーエレベーターの利用を推進しました。
また、高品質な米を選別し異物混入等によるクレーム防止を目的に色彩選別機を１台更新しました。
〇豊栄カントリーエレベーター利用実績
項 目

令和５年度（Ａ）

令和４年度（Ｂ）

前年対比（Ａ/Ｂ）

備 考

利用者

256名

268名

95.5%

荷受籾重量

3,524t

3,682t

95.7%

利用数量

2,979t2,948t101.1% 乾籾重量換算

稼動率

74.5%

73.8%

-

※荷受籾重量は前年並みで荷受時の水分が若干低く乾籾重量換算すると利用数量は若干増加しました。

２．育苗利用事業
豊栄青果物センター及び南部営農センターにおいて、水稲苗のコシヒカリ・こしいぶきを中心に約27,000枚を供給しました。また野菜育苗については果菜類のほかネギ苗の委託も増えており､徹底した管理による良質苗の安定供給に努めました。

《販売事業》
需要に応じた米生産に取り組み､新之助や清酒用掛米のトドロキワセの拡大に取り組みました。主食用米は､
コシヒカリの引き合いはあるものの小売販売価格が上がると厳しくなる販売情勢です。尚、新之助は贈答用を含め順調に販売されています。
青果物販売は、農業者の離農等による生産面積の減少、梅雨明け後の記録的な猛暑と渇水により収量の減少や品質が低下したことにより共撰出荷・インショップ共に販売額は前年より減少しました。

１．新潟米基本戦略の実践（１） 需要に応じた販売を図るため水田活用米穀の生産に取り組み、主食用米を含めて実需との結びつきを強化し販売に取り組みました。
（２） コシヒカリは３等米が約５割と販売面で影響が出ると思われましたが､作況指数は95のやや不作であったことから販売進度は順調です。
（３） 精米の独自販売はキラキラマーケットでの販売が順調なことと住宅メーカーからの大口スポット受注により伸張しました。

２．園芸拡大対策の実践と販売力強化（１） 販売専任体制を整え各市場との協議や民間業者との契約栽培などを進め単価の向上を図りました。
（２） 南浜地区のスイカ販売が順調なことから、新潟市との連携により首都圏市場へのトップセールスに出向き販売拡大に向けたＰＲ活動を行いました。
（３） キラキラマーケットは10年目を迎え､試食販売などを再開し鮮度と美味しさを前面に出し､生産者の顔の見える販売に努めました。また、多くのお客様から年間を通して来店いただき販売計画を大幅に上回る７億円の大台に乗りました。

21

〇販売取扱実績
項 目

計画（Ａ）

実績（Ｂ）

(単位：千円)計画対比（Ｂ/Ａ）

米穀

3,829,295

3,738,492

97.6%

青果物・花・産直等

1,799,510

1,849,700

102.8%

キラキラマーケット

689,999745,244108.0%

販売取扱合計6,318,806

6,333,437

100.2%《保管事業》
令和５年産米の作況指数は95と３年続けてやや不良でした。しかし集荷実績は293,902俵（60kg）となり、計画の30万俵（60kg）を下回りましたが、倉庫での保管在庫数が多かったため保管事業収益としては計画を上回りました。
〇保管収益実績
項 目

計画（Ａ）

保管事業収益実績（Ｂ）

126,265

131,965(単位：千円)計画対比（Ｂ/Ａ）
104.5%《購買事業》
１．生産購買（１） 肥料・農薬・生産資材予約申込みの早期取りまとめによる一括仕入れや計画配送を進め、コストダウ
ンに取り組みました。
（２） 予約奨励として、通常価格より3.5％から最大８％の値引き、その他予約実績別奨励等により
21,576,488円を還元しました。
また、ＪＡ新潟市独自の肥料高騰支援策として、肥料予約実績の２％、9,595,212円の支援を行いました。
（３） 肥料価格高騰による国・県・市の支援策「肥料価格高騰対策事業」では1,646件の申請手続きを行い、支援金額は115,710,976円となりました。
〇予約奨励実績
項 目（単位：千円）
実績

団体予約取りまとめ奨励金

1,897

予約実績別(大口)奨励金

19,679

肥料価格高騰支援策

9,595

計

31,17122

２．生活購買（１） 「ＪＡでんき」の取り組みは３年目となり、当面の目標としていた累計契約500件を３月に達成し、全農からの代理事業者手数料が2.5％から３％に増加しました。
年間計画100件に対し、令和５年度実績は145件となり、累計契約件数を555件まで伸ばすことができました。
（２） 豊栄燃料定配センターを主体とした燃料の定期配送による安定供給に努めました。
また、近隣コンビニとのコラボ企画を実施し、販売力の強化と新規利用者の獲得を図りました。
〇購買取扱実績
項 目

計画（Ａ）(単位：千円)計画対比（Ｂ/Ａ）

実績（Ｂ）

生産購買

1,819,600

1,947,135

107.0%

生活購買697,541

656,50494.1%

計2,517,141

2,603,639

103.4%

３．農機事業
農機部門は、農機センター北部・農機センター大江山の２農機センター体制となり、センター間の情報共有
や人員の交流により業務の効率化に取り組みました｡また点検整備や格納整備に取り組むとともに､各種補助事業の活用や個別推進により、農業機械の販売拡大に努めました。
〇農機車輌取扱実績
項 目

計画（Ａ）

(単位：千円)計画対比（Ｂ/Ａ）

実績（Ｂ）

農 機

278,000

321,195

115.5%

農機工賃

44,90042,18494.0%

車 輌

12,50022,965183.7%

車輌工賃

5,500

5,700

103.6%

計

340,900

392,045

115.0%

４．配送業務の効率化
予約の早期取りまとめによる計画的な仕入れや肥料農薬直送対策を活用し、配送業務の効率化を図りました。

《葬祭事業》
令和５年４月より虹のホールにいがた１ホールのみの運営となっていることから業務の効率化と既存会員への供物・家族葬への葬儀様式の提案の強化に取り組みました。葬儀施行件数は175施行、法事は180施行と豊栄地区の多くの組合員からもご利用いただき計画を大きく上回ることができました。

23

〇葬祭施行件数
項 目

計画（Ａ）

（単位：件、％）
計画対比（Ｂ/Ａ）

実績（Ｂ）

ホール葬

160

175

109.4%

法 事

120

180

150.0%

計

280

355

126.8%〇葬祭取扱実績
項 目

計画（Ａ）

実績（Ｂ）

（単位：千円、％）
計画対比（Ｂ/Ａ）

ホール葬

207,000

231,771112.0%

法事・その他利用

66,00063,38996.0%

計273,000

295,161108.1%

24

【金融共済部】《信用事業》
農業・地域に根ざした金融機関として、訪問活動や窓口対応を通じ組合員・利用者ニーズに寄り添う商品提案を行いました｡貯金については､管内農畜産物の消費拡大を目的とした｢ＪＡ新潟市農業応援定期貯金｣（商品名：キラキラ）等により新規資金の受入れに取り組みました。
貸出金については、農業資金、住宅資金（賃貸住宅含む）、生活関連資金等を中心に相談機能の発揮により、計画を達成することができました。
また、農業・地域・くらしに貢献し、組合員・利用者を支え続けるＪＡバンクを目指すため､健全性の確保と利用者保護等への適切な対応を強化してまいりました。

１．農業・地域の成長支援
農業者への定期的な訪問活動において、農業融資専任担当者が営農経済部門(ＴＡＣ等)、支店融資担
当者と連携し、相談機能を発揮させたことにより農業資金126件、416百万円（前年449百万円）が新規実
行となりました。
また、ＪＡらしい「ＪＡ新潟市キラキラマーケット利用クーポン付農業応援定期貯金」（商品名：キラキラ）を販売し、708件、1,805百万円（前年1,942百万円）の実績となりました。

２．ライフプランサポートの実践
資産形成サポートプログラムを導入し、ＮＩＳＡ等を活用した組合員・利用者に寄り添った最良・最適な商品・サービスを提供するため渉外担当者（ライフプランコンサルタント）の育成と提案力強化に取り組みました。
また、農中信託銀行の遺言信託業務代理店として、公正証書遺言作成の相談や手続きのサポートを行ったほか、税理士による税務相談会等を開催し、組合員・利用者への相談活動を充実させました。

３．貸出の強化
農業資金ニーズへの対応力強化を図り、にいがた農業応援プログラムを活用した担い手支援とＪＡバンク
利子補給・保証料助成を活用した重点商品を提案しました。ＪＡバンク利子補給の取扱実績は342件となり、金利負担の軽減に寄与することができました。
また、ローン営業センターを中心とした住宅ローンの推進や支店窓口でのマイカー・教育ローン等の推進により、349件、3,101百万円の新規実行につなげることができました。賃貸住宅資金についても、資産活用や相続等の相談に対応し、残高が伸長しました。

４．組合員・利用者接点の拡充
令和６年度に予定するＪＡバンク全国統一の営業店システム導入に備え、店舗営業体制の構築と業務・事務の効率化に取り組みました。
また､個人向けＪＡネットバンクやＪＡバンクアプリ等の利用促進を図り､利便性・満足度の向上に努めました。

５．健全性の確保と内部管理態勢の強化
実効性のある自店検査及び本店事務部署等による事務管理態勢を定着化させ、健全性の確保・向上を図りました。
また、信用リスク及び資産査定の管理態勢強化、不良債権の回収に努め、不良債権比率は0.70％(前年度0.72％)と前年並みの健全性を確保することができました。

25

６．「店舗機能・ＡＴＭ再編にかかる基本方針」に基づく取り組み
令和６年５月に予定する中部ブロック（石山・大江山・木戸）の店舗統合に向け、利用者が不便に感じない
よう最適な商品・サービスの提供や業務の効率化・高度化の準備を進めてまいりました。また、令和６年７月に予定される新紙幣発行に対応したＡＴＭの入替え・整備を全店舗で完了させました。

７．目標管理と収益確保
年間計画及び月次計画の進捗管理を行った結果、貯金残高については家計支出等の増加により計画対比で98.3％となりましたが、貸出金残高は計画対比で101.7％となり計画を達成することができました。
信用事業総利益においては、低金利環境の継続による利ざやの縮小により貸出金利息が減少しましたが、費用の削減に取り組み、計画を達成することができました。
〇信用取扱実績【年度末残高】
項 目(単位 ：千円)
計画（Ａ）

実績（Ｂ）

計画対比（Ｂ/Ａ）

貯 金

128,090,650

125,932,483

98.3%

貸出金

49,844,559

50,738,227

101.7%【平均残高】
項 目(単位 ：千円)
計画（Ａ）

実績（Ｂ）

計画対比（Ｂ/Ａ）

貯 金

127,206,267

126,631,594

99.5%

貸出金

49,429,548

50,276,155

101.7%

26

《共済事業》
地域農業への貢献や安心して暮らせる地域社会づくりを目指し、組合員・利用者に寄り添った「ひと・いえ・
くるま・農業の総合保障」の提供に取り組みました。
また、令和６年元日に発生した能登半島地震により被害を受けた住宅等の被害調査・共済金の支払いにおいて迅速な対応に努めました。

１．全契約者への３Ｑ活動の実践
全契約者へのさらなる「安心」と「満足」の提供に向け、ＬＡ（ライフアドバイザー）が中心となり、あんしんチェ
ック等による最良の保障・サービスの提供に取り組みました。
事業実績は、推進総合目標835万ポイントに対して、654.2万ポイント（計画対比78.3％）となり計画は未達成となりました。

２．Ｗｅｂマイページ・ＪＡ共済アプリの構築
組合員・利用者の皆さまのさらなる利便性向上のため、ご契約者向け「Ｗｅｂマイページ」（インターネットサービス）や、どなたでも利用できるスマートフォン向け「ＪＡ共済アプリ」の登録促進に努めました。

３．ペーパレス・キャッシュレス手続きのさらなる浸透定着
タブレット端末機（ラブレッツ）の活用による申込手続きのペーパーレス化や初回共済掛金のキャッシュレス化の浸透を図り、組合員・利用者の皆さまの利便性確保に取り組みました。

４．コンプライアンス態勢の徹底
ＪＡ共済事業の健全性及び信頼性の維持・向上を図り、組合員・利用者に選ばれる金融機関としてコンプラ
イアンス態勢の徹底に努めました。

５．「店舗機能・ＡＴＭ再編にかかる基本方針」に基づく取り組み
ＪＡ共済連システムの活用により、中部ブロック（石山・大江山・木戸）の共済業務を令和６年５月に拠点支店へ集約できるよう準備を進めてまいりました。
共済取扱実績
〇長期共済
項 目（単位：千円/新契約：ポイント）
計画（Ａ）

実績（Ｂ）

計画対比（Ｂ/Ａ）

新契約（Ｐ）

3,000,000

2,144,800

71.5%

保有高

325,083,000

318,649,044

98.0%

年金保有高（年金年額）

1,988,000

1,950,141

98.1%

〇短期共済
項 目

（単位：件）
計画（Ａ）

実績（Ｂ）

計画対比（Ｂ/Ａ）

火災共済

5,100

5,091

99.8%

自動車共済

12,50012,280

98.2%

傷害共済

3,300

3,627

109.9%

賠償責任共済

300

296

98.7%

自賠責共済

1,500

1,394

92.9%

27

〇共済金支払共済金支払では、総件数6,848件（前年比95.5％）総額61億4,195万円（前年比116.0％）となり、組合
員・利用者のお役に立つことができました。

〇共済金支払状況(令和５年度支払分)(単位：件、千円)

共済金種類

件 数

金 額

死 亡

240

1,267,000

入通院

1,100

127,748

後遺障害・他

47

43,078

小 計

1,387

1,437,827

火災・落雷等202

103,230

自然災害

288

78,882

その他

0

0

小 計

490

182,112

車 両

411

80,241対 人

44

61,635

対 物

332

96,012

その他

182

55,762

小 計

969

293,651

満期・年金・給付金等

4,002

4,228,364

合 計

6,848

6,141,955

ひ と

い え

くるま

28

【総務部】
１．地域農業の発展に貢献するための持続可能な経営基盤の確立・強化（１） 収支改善の取り組み
事業計画を達成するため、改善策の進捗管理を徹底し、改善効果に不足があった場合は要因分析と対応策の検討を実施しました。
（２） 事業コスト削減に向けた取り組み
内部稟議や勤怠管理について､システムの活用により事務改善や法令に沿った適切な労務管理に取り組みました。
旧施設の跡地や新たに発生する遊休資産について、適切な処分・活用に向けた検討を行いました。
また、遊休資産等検討委員会を設置し、態勢整備を図りました。

２．組合員との関係強化の取り組み（アクティブメンバーシップ）（１） 組合員との関係強化と意思反映について（組合員との対話）
令和６年３月の総代改選に向けた手続きや令和７年４月に予定する役員改選に向けた役員定数の見直しを行いました。 いずれも組合員の多様な意見を事業運営に反映させるため、女性割合の増加を目指しており、ＪＡ女性部からもご協力いただきながら進めました。
（２） 准組合員の意思反映と運営参画
組合員や地域の方を対象としたアンケートをもとにニーズを把握し、農業体験型イベント「しるきーも収
穫体験」を金融共済部とともに実施しました。地域農産物のＰＲやＪＡの事業活動を通じ食と農について理解を深めてもらいました。 また、イベント企画に対する感謝の声や今後の活動に期待すること等様々なご意見をいただきました。
引き続き、組合員や地域の方の意見・要望を経営に反映させるため、コミュニティ誌により「農業応援やＪＡ事業利用に関するアンケート調査」を実施しました。
（３） 准組合員の複数事業利用拡大推進
ＪＡ利用者を対象としたイベント「ＪＡ共済アンパンマン交通安全キャラバン」において､ベジチェック（野菜摂取レベル推定機器）の活用により野菜摂取への意識付けを行い、食への理解を深めていただきました。また、事業利用度合を高めるためキラキラマーケット「お米倶楽部会員」への加入や公式ＬＩＮＥ登録を推進しました。

３．地域農業やＪＡへの理解と共感を広げる広報活動
広報誌のほか日本農業新聞やコミュニティ誌、プレスリリース等、様々な媒体の使用により地元生産者
や旬の農産物を紹介し、「新潟の農業」を応援してもらえるよう理解醸成に取り組みました。ＪＡ新潟市公式ＬＩＮＥにてキラキラマーケットやイベントに関する情報発信を強化しました。

４． 組合員・利用者に信頼される組織・人づくり
各業務における専門性やコミュニケーション能力向上のため資格取得や研修会を奨励し、階層別の管理者研修においては受講率が94％となり目標達成することができました。
昨年度に導入した人事考課制度について、考課者研修を実施し効果的な運用と定着化を図りました。
組合員との関係強化や職員の農業理解促進、農家の労働力不足解消の観点から休日を利用した農作業の副業制度を試行的に導入しました。

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5.当該事業年度における事業の経過
年
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月
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2
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3
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4
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6
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6
6
6
6
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7
7
7
7
7
7
7
7
7
8
8
8
8
8
8

日
処 理 事 項7 永年勤続職員表彰
14 期末監事監査（～16日、３月１日～３日）
15 第15回ＪＡ新潟市ハウス園芸協議会通常総会
15 いくとぴあ直売所出荷者大会（北部）
17 第４回ＪＡ新潟市花卉振興協議会通常総会
17 第17回ＪＡ新潟市農作業受託組合協議会通常総会
21 新石山支店建設委員会
21 第14回新潟市農協インショップ組合通常総会
22 北部地区集約説明会
24 リスク管理委員会
25 第６回ＪＡ新潟市女性部通常総会
28 監事会、定例理事会
6 いくとぴあ直売所出荷者大会（南部）
7 いくとぴあ直売所出荷者大会（中部）
8 リスク管理委員会
9 大規模農家・農業法人向け研修会
13 会計監査人期末監査（～17日）
22 第20回ＪＡ新潟市青年部通常総会（書面議決）
27 監事会
28 定例理事会
3 集落座談会（～14日）
20 第70回ＪＡ新潟女性組織協議会通常総会
22 第20回ＪＡ新潟市通常総代会、監事会、定例理事会
18 新石山支店建設委員会
26 監事会、定例理事会
5 梨の実館施設運営委員会
9 食と文化にかかる連携協定締結式
12 リスク管理委員会
15 営農経済委員会
16 金融共済委員会
17 キラキラマーケット９周年記念イベント（～25日）
20 総務委員会
26 監事会、定例理事会
30 豊栄カントリーエレベーター運営委員会・利用者協議会
4 組合長会視察研修（～６日）
14 非常勤役員研修会
16 ＪＡ共済アンパンマン交通安全キャラバン
18 会計監査人期中監査（～21日）
18 監事会、監事基礎研修会（非常勤監事）
20 リスク管理委員会
21 定例理事会
25 代表理事等と監事の定期的会合
31 仮決算棚卸監事監査
2 女性部役員会
4 フードバンク米贈呈式
10 新石山支店地鎮祭
21 上半期監事監査（21日、23日～25日、30日～31日）
22 定例理事会・役員コンプライアンス研修会
25 監事会

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年
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6
6
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6
6
6
6
6
6
6
6

月 日
処 理 事 項8 29 葬祭センター運営委員会
9 13 リスク管理委員会
9 22 リスク管理委員会
9 26 監事会、定例理事会
10 18 豊栄カントリーエレベーター品位認定会
10 22 さつまいも収穫祭（准組合員農業体験）
10 26 監事会、定例理事会
10 30 会計監査人期中監査（～11月２日）
11 8 第15回ＪＡ新潟市果樹部会通常総会（書面議決）
11 13 ＪＡグループ基本農政確立全国大会、リスク管理委員会
11 15 営農経済委員会
11 21 金融共済委員会、総務委員会
11 24 新潟県決算・監督指針ヒアリング
11 28 監事会、定例理事会
12 4 営農センター１課題発表会
12 4 監事監査研究会、監事・監査室長合同会議
12 9 職員全体研修会
12 11 リスク管理委員会
12 12 代表理事等と監事の定期的会合
12 18 第14回ＪＡ新潟市いちご部会通常総会
12 19 ＪＡ新潟県大会決議実践交流集会
12 20 新石山支店立柱式
12 26 監事会、監事監査、定例理事会
1
4 新年修祓式、年頭訓示
19 会計監査人期中監査（～12日、15日）
1 11 リスク管理委員会
1 16 営農経済委員会
1 18 新潟県常例検査（～29日）
1 19 金融共済委員会
1 24 総務委員会
1 25 大規模園芸産地創出事業パイプハウス竣工式
1 26 新潟県早期警戒制度ヒアリング
1 30 監事会、定例理事会
1 31 会計監査人棚卸監査、決算棚卸監事監査

31

６. 地域貢献情報
経営者保証に関するガイドライン遵守にかかる取組方針（令和５年７月21日制定）全文
この度、経営者保証に関するガイドライン研究会（全国銀行協会及び日本商工会議所が事務局）が公表した「経営者保証に関するガイドライン」を踏まえ、当ＪＡは、本ガイドラインを尊重し、遵守するための態勢整備を実施致しました。
当ＪＡは、今後、お客さまと保証契約を締結する場合、また、保証人のお客さまが本ガイドラインに則した保証債務の整理を申し立てられた場合は、本ガイドラインに基づき、誠実に対応するよう努めてまいりますとともに、法令・規程等を遵守し、地域に信頼され、必要とされるＪＡを目指します。
■本ガイドラインの詳細については、全国銀行協会、日本商工会議所のホームページ等をご参照ください。
１．経営者保証に依存しない融資の促進について
法人個人の一体性の解消等がはかられている､あるいは､解消等をはかろうとしている農業者等から資金調達の要請を受けた場合には、当該法人の経営状況､資金使途､回収可能性等を分析し総合的に判断する中で、経営者保証を求めない可能性や代替的な融資手法を活用する可能性について､取引先の意向も踏まえた上で、検討します。
２．経営者保証の契約時の対応について（１） 農業者等との間で保証契約を締結する場合には、主たる債務者と保証人に対し、保証契約の必要性等について、丁寧かつ具体的に説明します。
（２） 保証金額の設定については､農業法人等の各ライフステージにおける取組意欲を阻害しないよう､形式的に保証金額を融資額と同額とはせず、保証人の資産及び収入の状況、融資額、主たる債務者の信用状況、物的担保等の設定状況、主たる債務者及び保証人の適時適切な情報開示姿勢等を総合的に思慮して設定します。
３．既存の保証契約の適切な見直しについて（１） 農業者等から既存の保証契約の解除等または変更等の申し入れを受けた場合には､改めて経営者保証の必要性等の検討を行うとともに､その検討結果について主たる債務者および保証人に対し､丁寧かつ具体的に説明します。
（２） 事業承継が行われた時、前経営者が負担する保証債務について、後継者に当然に引き継がせるのではなく、保証契約の必要性について改めて検討するとともに、その結果について主たる債務者及び後継者に対して丁寧かつ具体的に説明します。
また、前経営者から保証契約の解除を求められた場合には、保証契約の解除について適切に判断します。
４．経営者保証を履行する時の対応について（１） 経営者保証における保証債務を履行する場合には､保証人の手元に残すことのできる残存資産の範囲について、必要に応じ支援専門家とも連携しつつ、保証人の保証履行能力、経営者たる保証人の経営責
任､破産手続における自由財産の考え方や標準的な世帯の必要生計費の考え方との整合性等を総合的に思慮して決定します。

32

７. リスク管理の状況
リスク管理体制
組合員・利用者の皆さまに安心してＪＡをご利用いただくためには、より健全性の高い経営を確保し信頼性を高めていくことが重要です。
このため、有効な内部管理態勢を構築し、直面する様々なリスクに適切に対応するために「総合リスク管理規程」を策定し、認識すべきリスクの種類や管理体制と仕組みなど、リスク管理の基本的な体系を整備しています。
また、昨今の国際情勢をふまえ、マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与等の金融サービスの濫用防止対策（マネロン等対策）の重要性はこれまでになく高まっています。当ＪＡではマネロン等対策を重要課題の１つとして位置付け、リスクに応じた対策を適切に講じています。

１．信用リスク管理
信用リスクとは、信用供与先の財務状況の悪化等により、資産（オフ・バランスを含む）の価値が減少ないし消失し、金融機関が損失を被るリスクのことです。
当ＪＡは、個別の重要案件または大口案件については理事会において対応方針を決定しています。
また、通常の貸出取引については、「貸出資産」の健全性を維持するために事業担当部署（金融共済部）と審査担当部署（リスク管理室）とを分離することで、厳正な審査を行い、貸出先の信用力、事業計画、返済能力等に十分留意しつつ、健全な貸出金の実行に努めています。
貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため資産の自己査定を厳正に行っています。
不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。
また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については「資産の償却・引当基準」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。

２．市場関連リスク管理
市場リスクとは、金利、為替、株式等の様々な市場のリスク・ファクターの変動により、資産・負債(オフバランスを含む。)の価値が変動し、損失を被るリスク、資産・負債から生み出される収益が変動し損失を被るリスクのことです。主に金利リスク、価格変動リスクなどをいいます。
金利リスクとは、金利変動に伴い損失を被るリスクで、資産と負債の金利又は期間のミスマッチが存在している中で金利が変動することにより、利益が低下ないし損失を被るリスクをいいます。
また価格変動リスクとは有価証券等の価格の変動に伴って資産価格が減少するリスクのことです。
当ＪＡでは、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールすることにより、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したALMを基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。
とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析及び当組合の保有有価証券ポートフォリオの状況やALMなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するリスク管理委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。
運用部門は、理事会で決定した運用方針及びリスク管理委員会で決定された方針などに基づき有価証券の売買やリスクヘッジなどを行っています。運用部門が行った取引についてはリスク管理部門が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。

33

３．流動性リスク管理
流動性リスクとは、運用と調達のミスマッチや予期せぬ資金の流出により、必要な資金確保が困難になる、又は通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリスク(資金繰りリスク）及び市場の混乱等により市場において取引ができないため、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被るリスク（市場流動性リスク）のことです。
当ＪＡでは、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リスクについては、投資判断を行う上での重要な要素と位置づけ、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。

４．オペレーショナル・リスク管理業務の高度化・複雑化が進み、事務的な事故や、システムトラブルによる事故、金融機関内外の人物による不正など、通常業務の過程で損失が発生することが増えています。
さらに個人情報保護・カード偽造対策など金融機関の事務的なミス・怠慢に対し、社会規範が厳格化してきています。このような社会環境の変化のなかで、金融機関が管理の対象としてきた「信用リスク」以外のリス
クを「オペレーショナル・リスク」としてとらえリスク管理を行う必然性が生じてきています。
簡略化すると、「オペレーショナル・リスク」とは、事務事故・システム障害・不正行為等で損失をうけるリスクのことです。
当ＪＡでは､事務手続を整備し､定期検査を実施するとともに、事故・事務ミスが発生した場合は速やかに状況を把握する体制を整備して、リスク発生後の対応及び改善が迅速・正確に反映できるように努めます。
なお､事務事故については「事務リスク管理」で、システム障害等については「システムリスク管理」の項目で管理しています。

５．事務リスク管理
事務リスクとは、役職員が正確な事務を怠る、あるいは事故・不正等を起こすことにより、損失をうけるリスクをさします。
ＪＡの取扱商品の多様化および取引量の増大に伴って､事務面での事故が発生するリスクも増してきています。
当ＪＡでは、事務が正確・適正に行われるよう、各種の事務手続きを定め、厳格な事務処理に努めており、事故防止に努めています。
また、自主検査・自店検証をおこないリスクの削減に努めています。
さらには、監査室により全ての事業について定例・随時の監査を実施しています。

６．システムリスク管理
システムリスクとは、コンピュータシステムのダウン又は誤作動等、システムの不備に伴い金融機関が損失をうけるリスク、さらにコンピュータが不正に使用されることにより金融機関が損失をうけるリスクのことです。
当ＪＡでは、コンピュータシステムが安定稼動し、安全で円滑な運用となるよう努めるとともに、災害・障害等に備え、システムリスクが起きないよう努めています。

34

金融商品の勧誘方針（平成24年6月全部改正）全文
当組合は、貯金・定期積金、共済その他の金融商品の販売等に係る勧誘にあたっては、次の事項を遵守し、組合員・利用者の皆さまに対して適正な勧誘を行います。
1. 組合員・利用者の皆さまの商品利用目的ならびに知識、経験、財産の状況および意向を考慮のうえ適切な金融商品の勧誘と情報の提供を行います。
2. 組合員・利用者の皆さまに対し、商品内容や当該商品のリスク内容など重要な事項を十分に理解していただくよう努めます。
3. 不確実な事項について断定的な判断を示したり、事実でない情報を提供するなど組合員・利用者の皆さ
まに誤解を招くような説明は行いません。
4. 電話や訪問による勧誘は、組合員・利用者の皆さまご都合に合わせて行うよう努めます。
5. 組合員・利用者の皆さまに対し、適切な勧誘が行えるよう役職員の研修の充実に努めます。
6. 販売・勧誘に関する組合員・利用者の皆さまからのご質問やご照会については、適切な対応に努めます。

個人情報保護方針（平成17年３月23日制定 令和４年４月１日最終改訂）全文
新潟市農業協同組合（以下「当組合」といいます。）は、組合員・利用者等の皆様の個人情報を正しく取扱うことが当組合の事業活動の基本であり社会的責務であることを認識し、以下の方針を遵守することを誓約します。

１．関連法令等の遵守
当組合は、個人情報を適正に取扱うために､「個人情報の保護に関する法律」（以下「保護法」といいます｡)
その他、個人情報保護に関する関係諸法令および個人情報保護委員会のガイドライン等に定められた義務を誠実に遵守します。
個人情報とは、保護法第２条第１項、第２項に規定する、生存する個人に関する情報で、特定の個人を識別できるものをいい、以下も同様とします。
また、当組合は、特定個人情報を適正に取扱うために、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」(以下「番号利用法」といいます。)その他、特定個人情報の適正な取扱いに関する関係諸法令およびガイドライン等に定められた義務を誠実に遵守します。
特定個人情報とは、番号利用法第２条第８項に規定する､個人番号をその内容に含む個人情報をいい､以下も同様とします。

２．利用目的
当組合は、個人情報の取扱いにおいて利用目的をできる限り特定したうえ、あらかじめご本人の同意を得た場合および法令により例外として扱われるべき場合を除き､その利用目的の達成に必要な範囲内でのみ個人情報を利用します。ただし、特定個人情報においては利用目的を特定し、ご本人の同意の有無に関わらず、利用目的の範囲を超えた利用は行いません。
ご本人とは、個人情報によって識別される特定の個人をいい、以下も同様とします。利用目的は、法令により例外として扱われるべき場合を除き、あらかじめ公表するか、取得後速やかにご本人に通知し、または公表します。ただし、ご本人から直接書面で取得する場合には、あらかじめ明示します。

３．適正取得当組合は、個人情報を取得する際、適正かつ適法な手段で取得いたします。

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４．安全管理措置
当組合は、取扱う個人データおよび特定個人情報を利用目的の範囲内で正確・最新の内容に保つよう努め、また安全管理のために必要・適切な措置を講じ従事者および委託先を適正に監督します。
なお個人データとは、保護法第16条第３項が規定する、個人情報データベース等（保護法第16条第１項)を構成する個人情報をいい、以下同様とします。

５. 仮名加工情報及び匿名加工情報の取り扱い
当組合は､仮名加工情報（保護法第２条第５項）及び匿名加工情報（保護法第２条第６項）の取扱いに関しては、保護法・ガイドライン等に則して、安全管理に関する必要かつ適切な措置を講じます。

６．第三者提供の制限
当組合は、法令により例外として扱われるべき場合を除き、あらかじめご本人の同意を得ることなく、個人データを第三者に提供しません。
また、当組合は番号利用法第19条各号により例外として扱われるべき場合を除き、ご本人の同意の有無に関わらず特定個人情報を第三者に提供しません。

７．機微（センシティブ）情報の取り扱い
当組合は、ご本人の機微（センシティブ）情報（要配慮個人情報ならびに労働組合への加盟、門地、本籍地、保健医療等に関する情報）については、法令等に基づく場合や業務遂行上必要な範囲においてご本人の同意をいただいた場合等を除き、取得・利用・第三者提供はいたしません。

８．開示・訂正等・利用停止等
当組合は、保有個人データ等につき、法令に基づきご本人からの開示、訂正・利用停止等に応じます。
保有個人データとは、保護法第16条第４項に規定するデータをいいます。

９．苦情窓口
当組合は、個人情報につき、ご本人からの質問・苦情に対し迅速かつ適切に取り組み、そのための内部体制の整備に努めます。

10．継続的改善
当組合は、個人情報について、適正な内部監査を実施するなどして、本保護方針の継続的な改善に努めます。

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情報セキュリティ基本方針（平成17年３月23日制定 平成27年10月23日最終改訂）全文
新潟市農業協同組合は、組合員・利用者等の皆様との信頼関係を強化し、より一層の安心とサービスを提供するため、組合内の情報およびお預かりした情報のセキュリティの確保と日々の改善に努めることが当組合の事業活動の基本であり、社会的責務であることを認識し、以下の方針を遵守することを誓約します。
1. 当組合は、情報資産を適正に取扱うため、コンピュータ犯罪に関する法律、不正アクセス行為の禁止に関する法律、ＩＴ基本法その他の情報セキュリティに関係する諸法令、および農林水産大臣をはじめ主務大臣の指導による義務を誠実に遵守します。
2. 当組合は、情報の取扱い、情報システムならびに情報ネットワークの管理運用にあたり、適切な人的(組織的)・物理的・技術的安全管理措置を実施し、情報資産に対する不正な侵入、紛失、漏洩、改ざん、破壊
利用妨害等などが発生しないよう努めます。
3. 当組合は、情報セキュリティに関して、業務に従事する者の役割を定め、情報セキュリティ基本方針に基づき、組合全体で情報セキュリティを推進できる体制を維持します。
4. 当組合は、万一、情報セキュリティを侵害するような事象が発生した場合、その原因を迅速に解明し、被害を最小限に止めるよう努めます。
5. 当組合は、上記の活動を継続的に行うと同時に、新たな脅威にも対応できるよう、情報セキュリティマネジ
メントシステムを確立し、維持改善に努めます。

法令遵守体制ＪＡは、組合員の社会的・経済的地位の向上と地域社会への貢献を目的とする協同組織であり、利潤を追求する株式会社等とはもともと目的を異にしています。
したがって、法令や、法令に基づく各種ルール、さらには社会的規範を遵守することは当然の責務であると認識し、民主的運営を基本に、社会的責任や使命に反するような行為がないよう努めています。
このような責任や使命を果たしていくためには、役職員一人ひとりが高い倫理観をもち、誠実かつ公正な業務を遂行する、いわゆる「コンプライアンス体勢」の確立が不可欠であると考えます。
当ＪＡは､コンプライアンスについて経営の最重要課題のひとつとしてとらえ、コンプライアンスの徹底こそが不祥事を未然に防止し、ひいては「信頼のおける組織」として認識していただけるよう、以下のように運営体制を構築しています。

・コンプライアンス運営体勢
コンプライアンス体勢全般にかかる検討・審議については、代表理事組合長を委員長とするリスク管理委員会を設けるとともに専務理事がコンプライアンス担当役員としての職についています。
また、事務局を統括部署であるリスク管理室におき各部署にはコンプライアンス担当者を配置しています。
当ＪＡでは、「役職員の行動を含むあらゆる業務活動をコントロールする内部ルール」（以下コンプライアンス
・マニュアルという）を理事会において制定しこれを全役職員に対し研修を行わせています。
組合員・利用者の苦情等については、コンプライアンス担当者がこれを取りまとめ、迅速に対応することができるような体制となっています。

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金融ＡＤＲ制度への対応
１．苦情処理措置の内容
当ＪＡでは、苦情処理措置として、業務運営体制・内部規則等を整備のうえ、その内容をホームぺージ・チ
ラシ等で公表するとともに､ＪＡバンク相談所やＪＡ共済連とも連携し、迅速かつ適切な対応に努め、苦情等の解決を図ります。
当ＪＡの苦情等受付窓口【信用事業】
支店

本店

石山支店

℡ ： 025-286-5737

木戸支店℡ ： 025-274-6696

南部支店℡ ： 025-280-6321

大江山支店℡ ： 025-276-1111

北部支店℡ ： 025-255-7755

大形支店℡ ： 025-274-6371

鳥屋野支店℡ ： 025-247-3301

鳥屋野南支店℡ ： 025-283-5376

豊栄支店℡ ： 025-388-3733

木崎支店℡ ： 025-387-3431

金融課℡ ： 025-270-2260
E-mail : honten.kinyu@ja-niigatashi.or.jp

受付時間：午前９時～午後５時（金融機関の休業日を除く）
ＪＡバンク相談所℡ ： 03-6837-1359

受付時間：午前９時～午後５時（金融機関の休業日を除く）【共済事業】
支店

本店

石山支店

℡ ： 025-286-5737

木戸支店℡ ： 025-274-6696

南部支店℡ ： 025-280-6321

大江山支店℡ ： 025-276-1111

北部支店℡ ： 025-255-7755

大形支店℡ ： 025-274-6371

鳥屋野支店℡ ： 025-247-3301

鳥屋野南支店℡ ： 025-283-5376

豊栄支店℡ ： 025-388-3733

木崎支店℡ ： 025-387-3431

共済課℡ ： 025-270-2230
E-mail : kyousai1@ja-niigatashi.or.jp

受付時間：午前９時～午後５時（金融機関の休業日を除く）
ＪＡ共済相談受付センター℡ ： 0120-536-093

受付時間：午前９時～午後６時（土日・祝日および12月29日～１月３日を除く）

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２．紛争解決措置の内容【信用事業】
苦情などのお申し出については、当組合が対応いたしますが、お客様が外部の紛争解決機関を利用して解決を図ることを希望される場合は、紛争解決措置として次の弁護士会を利用できます。
東京弁護士会紛争解決センター℡ ： 03-3581-0031
受付時間：午前9時30分～12時 午後1時～午後3時
月曜日～金曜日（祝日、年末年始を除く）
第一東京弁護士会仲裁センター℡ ： 03-3595-8588
受付時間：午前10時～12時 午後１時～午後４時
月曜日～金曜日（祝日、年末年始を除く）
第二東京弁護士会仲裁センター℡ ： 03-3581-2249
受付時間：午前９時30分～12時 午後１時～午後５時
月曜日～金曜日（祝日、年末年始を除く）
新潟県弁護士会示談あっせんセンター℡ ： 025-222-5533(内線 119)受付時間：午前９時～12時 午後１時～午後４時
月曜日～金曜日（祝日、年末年始を除く）
上記弁護士会の利用に際しては､以下の当組合のＪＡバンク相談・苦情等受付窓口またはＪＡバンク相談所（一般社団法人ＪＡバンク・ＪＦマリンバンク相談所、電話：03-6837-1359）にお申し出ください。
なお、上記弁護士会には直接お申し立ていただくことも可能です。
また、東京弁護士会、第一東京弁護士会、第二東京弁護士会（以下「東京三弁護士会」という）の仲裁セ
ンター等では、東京以外の地域の方々からの申し立てについて、当事者の希望を聞いたうえで、アクセスに便利な地域で手続きを進める方法があります。
１. 現地調停 ： 東京の弁護士会のあっせん人と東京以外の弁護士会のあっせん人が、弁護士会所在地と東京を結ぶテレビ会議システム等により、共同して解決に当たります。
２. 移管調停 ： 東京以外の弁護士会の仲裁センター等に事件を移管します。
※現地調停、移管調停は全国の全ての弁護士会で行えるわけではありません。具体的内容はJAバンク相談所、または東京三弁護士会仲裁センター等にお問い合わせください。

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【共済事業】
ご利用の皆さまからの相談・苦情等については、当組合が対応いたしますが、ご納得のいく解決に至らない
場合は、下記の中立的な外部機関に解決の申し立てを行うことができます。また、当組合は下記の外部機
関をご紹介し、その外部機関の標準的な手続きの概要等の情報をご提供いたします。詳細は当組合にお問い合わせください。
一般社団法人日本共済協会 共済相談所
一般財団法人 自賠責保険･共済紛争処理機構
公益財団法人 日弁連交通事故相談センター
公益財団法人 交通事故紛争処理センター
日本弁護士連合会 弁護士費用保険ＡＤＲ
１．一般財団法人 日本共済協会 共済相談所

http://www.jcia.or.jp/advisory/index.html

一般社団法人 日本共済協会 共済相談所では審査委員会を設置しており、裁定または仲裁により解決支援業務を行います。また、一般社団法人 日本共済組合 共済相談所は、「裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律」(ADR促進法)にもとづく法務大臣の認証を取得しております。(認証取得日：平成22
年１月26日 認証番号：57号)※ 連絡先(住所・電話番号)につきましては、ホームページをご覧ください。
２．一般社団法人 自賠責保険・共済紛争処理機構

https://www.jibai-adr.or.jp/

自賠責共済の支払いに関して、万一にもご納得いただけなかったときのために、公正中立で専門的な知見を有する裁判外紛争処理機関として国土交通大臣および内閣総理大臣の監督を受ける「一般財団法人 自賠責保険・共済紛争処理機構」が設置されています。この機関は自賠責共済の支払いに関する所要の調査を行い、紛争の当事者に対して調停を行います。
※ 連絡先(住所・電話番号)につきましては、ホームページをご覧ください。
３．公益財団法人 日弁連交通事故相談センター

http://www.n-tacc.or.jp/

公益財団法人 日弁連交通事故相談センターの相談所が全国の各弁護士会内等に設置されており、専門の弁護士が交通事故に関する相談や示談の斡旋を無料で行っています。
※ 連絡先(住所・電話番号)につきましては、ホームページをご覧ください。
４．公益財団法人 交通事故紛争処理センター

http://www.jcstad.or.jp/

公益財団法人 交通事故紛争処理センターでは、学識経験者および弁護士からなる審査員が、被害者の正当な利益を守るため、公正な立場から和解の斡旋を無料で行っています。
※連絡先(住所・電話番号)につきましては、ホームページをご覧ください。
５．日本弁護士連合会 弁護士費用保険ADR http://www.nichibenbren.or.jp/activity/resolution/lac.html
弁護士費用保障特約における共済金の支払有無・支払額等に関して、万一にもご納得いただけなかったときのための裁判外紛争解決機関として、「日本弁護士連合会 弁護士費用保険ADR」が設置されています。
※ 連絡先(住所・電話番号)につきましては、ホームページをご覧ください。

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内部監査体制
当ＪＡでは、内部監査部門を被監査部門から独立して設置し、経営全般にわたる管理及び各部門の業務の遂行状況を、内部管理体勢の適切性と有効性の観点から検証・評価し、改善事項の勧告などを通して業
務運営について適切性の改善に努めています。
また、内部監査は、ＪＡの全ての業務を対象とし、年間の内部監査基本計画に基づき実施しています。監査
結果は、代表理事組合長及び監事に報告したのち被監査部門に報告しています。
内部監査部門は、被監査部門の改善取組みもチェックしています。
監査結果の概要は、定期的に理事会に報告していますが、特に重要な事項については直ちに代表理事組
合長、監事に報告し、速やかに適切な措置を講じています。

マネー・ローンダリング等および反社会的勢力等への対応に関する基本方針(平成25年12月30日制定 平成31年１月29日改正)全文
新潟市農業協同組合(以下「当組合」といいます。)は、事業を行うにつきましてマネーローンダリングおよびテロ資金供与等の金融サービスの濫用(以下、「マネー・ローンダリング等」という)の防止に取り組みます。
あわせて、平成19年６月19日犯罪対策閣僚会議幹事会申合わせにおいて決定された「企業が反社会勢力による被害を防止するための指針」(以下、政府指針」という。)等を遵守し、反社会的勢力等に対して断固とした姿勢で臨むことをここに宣言します。
また、顧客に組織犯罪等による被害が発生した場合には、被害者救済など必要な対応を講じます。
(運営等)
当組合は、マネー・ローンダリング等防止および反社会的勢力等との取引排除の重要性を認識し、適用となる法令等や政府指針を遵守するため、当組合の特性に応じた態勢を整備します。
また、適切な措置を適時に実施できるよう役職員に指導・研修を実施し、マネー・ローンダリング等防止および反社会的勢力等との取引排除について周知徹底を図ります。
(マネー・ローンダリング等の防止)
当組合は、実効的なマネー・ローンダリング等防止を実施するため、自らが直面しているリスクを適時・適切に特定・評価し、リスクに見合った低減措置を講じます。
(反社会的勢力等との決別)
当組合は、反社会的勢力等に対して取引関係を含めて排除の姿勢をもって対応し、反社会的勢力等による不当要求を拒絶します。
(組織的な対応)
当組合は、反社会的勢力等に対しては組織的な対応を行い職員の安全確保を最優先に行動します。
(外部専門機関との連携)
当組合は、警察、財団法人暴力追放推進センター、弁護士など反社会的勢力等を排除するための各種活動を行っている外部専門機関等と密接な連携をもって、反社会的勢力等と対決します。

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８. 自己資本の状況
自己資本比率の状況
当ＪＡでは、多様化するリスクに対応するとともに、組合員や利用者のニーズに応えるため、財務基盤の強化を経営の重要課題として取り組んでいます。内部留保に努めるとともに、不良債権処理及び業務の効率化
等に取り組んだ結果、令和６年１月末における自己資本比率は、12.81％となりました。

経営の健全性の確保と自己資本の充実
当ＪＡの自己資本は、組合員の普通出資によっています。
○普通出資による資本調達額
項目

内容

発行主体

新潟市農業協同組合

資本調達手段の種類

普通出資

コア資本に係る基礎項目に算入した額

8,258百万円(前年度 8,927百万円)

当ＪＡは、「自己資本比率算出要領」を制定し、適正なプロセスにより正確な自己資本比率を算出して、当ＪＡが抱える信用リスクやオペレーショナル・リスクの管理及びこれらのリスクに対応した十分な自己資本の維持を図るとともに、内部留保の積み増しにより、自己資本の充実に努めています。
また、信用リスク、オペレーショナル・リスク、金利リスクなどの各種リスクを個別の方法で質的または量的に評価し、リスクを総合的に捉え、自己資本と比較・対照し、自己資本充実度を評価することにより、経営の健全性維持・強化を図っております。

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９. 主な事業の内容(1) 主な事業の内容
当ＪＡは、以下に示す事業を主要な事業として運営しています。

【事業の概略】
・信用事業 貯金・融資・為替・国債・投資信託販売・その他サービスなどの金融業務・共済事業 終身共済・養老生命共済・医療共済・建物更生共済・自動車共済等の取扱・経済事業 購買（生産・生活）・販売（米・蔬菜・花卉など）・保管・利用の各事業
・葬祭事業 組合員・利用者のご葬儀をサポート・指導事業 購買事業・販売事業等にかかる指導【事業のご案内】<信用事業>
・貯金業務
組合員・地域の皆様から選ばれる金融機関として、さまざまなニーズにお応えできるよう、総合口座、定期
貯金、定期積金など、目的やライフスタイル、ライフプランに合わせた商品を豊富にご用意しています。

・融資（貸出）業務
組合員の皆さま向けの農業関連・農機具ローンはもとより、農業経営基盤強化資金などの農業制度資金の申し込みの取次ぎも行っています。
また、生活に密着した住宅・マイカー・教育など各種ローンもご用意しています。

・為替業務
全国銀行内国為替制度（全銀データ通信システム）加盟の金融機関として、全国のＪＡおよび金融機関への振込・送金・代金取立等の決済業務を行っています。

・国債・投資信託の窓口販売業務
皆さまの多様な資産運用ニーズにお応えするため、国債及び投資信託の窓口販売業務を行っております。

・農中信託銀行の遺言信託代理店業務
組合員の皆様にとっての大きな悩み事の１つは次世代への継承対策といわれています。相続について確かな知識と豊富な経験をもつ農中信託銀行が、遺言書作成のアドバイスからその執行まで責任をもってお引き受けいたします。
詳しいことは各支店窓口にお気軽にご相談ください。

・その他
公共料金のお支払いや年金のお受け取り、ＪＡカード、自動送金サービスやインターネットバンキングなど、皆様のニーズに合わせた各種サービスの充実に対応しております。
なお、サービスの種類によっては、手数料が必要なものがあります。

<共済事業>
ＪＡ共済は、農業協同組合が理念とする「相互扶助」を事業活動の原点とし、常に組合員・地域の皆さまの信頼と期待に応え、「安心」と「満足」を提供しています。
このために、最良の保障・価格・サービスによる「ひと・いえ・くるまの総合保障」の提供を通じて、組合員・利用者の豊かな生活づくりに努めています。

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≪JA共済のしくみ≫「ひと」に関する保障
組合員・利用者の皆さま

・終身共済・養老生命共済・医療共済・こども共済・がん共済
・介護共済・年金共済など

共
済
掛
金
の
お
払
込
み
な
ど

「いえ・くるま」に関する保障・建物更生共済・火災共済
・自動車共済など

ＪＡ

共済
契約

共
済
金
の
お
支
払
い
な
ど

●ＪＡ共済の窓口です。
●組合員・利用者の立場に立った事業活動で皆さまの暮らし暮らしをサポートしていきます。

ＪＡ共済
ＪＡ
共済連

各種の企画、開発、資産運用業務や支払共済金にかかる準備金の積み立てなどを行い、ＪＡと一体となってＪＡ共済事業を運営しています。

※ 商品内容の詳細については最寄りの支店までお問合せください。

<経済事業>
・購買事業
生産・生活部門にかかる必要な資材の適正な品目の選定をおこない、組織購買の推進によって組合員・利用者にご利用いただくことを目的としています。

・販売・保管事業
販売事業は、農産物を全農や卸売市場などに販売し、安全安心な農産物を消費者へお届けすることを業務としています。
保管事業は、米の集出荷および保管を業務としています。

・利用事業
水稲の育苗等をおこない、組合員の生産費低減に寄与しています。

・農機車輌事業
農業機械や自動車の整備等を行っています。

・葬祭事業
組合員・地域利用者とそのご家族のご葬儀にあたり、相互扶助と地域社会に貢献する協同活動を行ってい
ます。

・指導事業
農産物の栽培技術や農業経営に関わる指導を業務としています。
また、これらに関わる諸団体の強化・育成に向け、研修活動等を通した援助・指導を行っています。

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（2）系統セーフティーネット（貯金者保護の取り組み）
当ＪＡの貯金は、ＪＡバンク独自の制度である「破綻未然防止システム」と公的制度である「貯金保険制度(農水産業協同組合貯金保険制度)」との２重のセーフティネットで守られています。

・ 「ＪＡバンクシステム」の仕組み
組合員・利用者から一層信頼され利用される信用事業を確立するために、「再編強化法（農林中央金庫
及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律）」に則り､ＪＡバンク会員(ＪＡ・信連・農林中金）が一体的に取り組む仕組みを「ＪＡバンク基本方針」に基づき、ＪＡ・信連・農林中金が一体的に取り組む仕組みを「ＪＡバンクシステム」といいます。
「ＪＡバンクシステム」は、ＪＡバンクの信頼性を確保する「破綻未然防止システム」と、スケールメリットときめ
細かい顧客接点を生かした金融サービスの提供の充実・強化を目指す「一体的事業運営」の２つの柱で成り立っています。

・ 「破綻未然防止システム」の機能「破綻未然防止システム」は、ＪＡバンクの健全性を確保し、ＪＡ等の経営破綻を未然に防止するためのＪＡ
バンク独自の制度です。具体的には､①個々のＪＡ等の経営状況についてチェック(モニタリング)を行い､問題点を早期に発見、②経営破綻に至らないよう、早め早めに経営改善等を実施、③全国のＪＡバンクが拠出した「ＪＡバンク支援基金」等を活用し､個々のＪＡの経営健全性維持のために必要な資本注入などの支援を行います。

・ 「一体的な事業運営」の実施
良質で高度な金融サービスを提供するため、ＪＡバンクとして商品開発力・提案力の強化、共同運営システ
ムの利用、全国統一のＪＡバンクブランドの確立等の一体的な事業運営の取り組みをしています。
2022年３月末における残高は1,652億円となっています。

・ 貯金保険制度
貯金保険制度とは、農水産業協同組合が貯金などの払い戻しができなくなった場合などに、貯金者を保護し、また資金決済の確保を図ることによって、信用秩序の維持に資することを目的とする制度で、銀行、信金、労金などが加入する「預金保険制度」と同様な制度です。
なお、この制度を運営する貯金保険機構（農水産業協同組合貯金保険機構）の責任準備金残高は、2022年３月末現在で4,627億円となっています。

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【経営資料】
Ⅰ 決算の状況
１．貸借対照表（単位：千円）

科

目

令和４年度
（令和５年１月31日）（資産の部）
1 信用事業資産（1） 現金（2） 預金系統預金
系統外預金（3） 貸出金（4） その他の信用事業資産
未収収益
その他の資産（5） 貸倒引当金
2 共済事業資産（1） その他の共済事業資産
3 経済事業資産（1） 受取手形（2） 経済事業未収金（3） 経済受託債権（4） 棚卸資産
購買品
販売品
葬祭品
その他の棚卸資産（5） その他の経済事業資産（6） 貸倒引当金
4 雑資産（1） 雑資産（2） 貸倒引当金
5 固定資産（1） 有形固定資産
減価償却累計額
建物
機械装置
土地
建設仮勘定
その他の有形固定資産（2） 無形固定資産
6 外部出資（1） 外部出資
系統出資
系統外出資
7 繰延税金資産
資 産 の 部 合 計

127,601,015
715,309
77,176,895
77,175,880
1,014
49,392,309
398,703377,799
20,903△ 82,202
413
413
2,021,732
142
659,166
893,050
222,129
210,955
4,286
824
6,062
263,080△ 15,836
236,967
239,723△ 2,755
4,481,425
4,476,898△ 5,528,511
5,665,454
946,232
1,997,242
2,673
1,393,807
4,526
4,625,948
4,625,948
4,377,021
248,927
239,777
139,207,280

46

令和５年度
（令和６年１月31日）
127,066,884
705,619
75,274,176
75,274,133
42
50,738,227
388,729
366,401
22,328△ 39,868276
276
2,331,630
98
579,338
1,121,728
223,306
211,435
4,075
755
7,040
418,525△ 11,367
179,495
179,495
3,655,410
3,650,910△ 5,742,413
5,268,322
994,927
1,729,285
24,0101,376,778
4,499
4,624,078
4,624,078
4,375,151
248,927
276,833
138,134,609

科

目

令和４年度
（令和５年１月31日）（負債の部）
1 信用事業負債（1） 貯金（2） 借入金（3） その他の信用事業負債
未払費用
その他の負債2 共済事業負債（1） 共済資金（2） 未経過共済付加収入（3） 共済未払費用
3 経済事業負債（1） 経済事業未払金（2） 経済受託債務（3） その他の経済事業負債
4 設備借入金
5 雑負債（1） 未払法人税等（2） 資産除去債務（3） その他の負債
6 諸引当金（1） 賞与引当金（2） 退職給付引当金（3） 役員退職慰労引当金
負 債 の 部 合 計（純資産の部）
1 組合員資本（1） 出資金（2） 利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
リスク管理積立金
施設整備積立金
税効果調整積立金
その他積立金
当期未処分剰余金（うち当期剰余金）（うち当期損失金）（3） 処分未済持分
純 資 産 の 部 合 計
負債及び純資産の部合計

47

令和５年度
（令和６年１月31日）

128,185,295
127,157,729
201,543826,022
17,990808,031498,846234,295
257,984
6,566
303,781
97,213
166,261
40,30760,000395,801
14,257
97,072
284,471
841,124
32,343
783,637
25,144130,284,849

127,293,724
125,932,483
276,039
1,085,201
16,973
1,068,228
525,503
263,680
256,255
5,568
669,540
98,846
514,558
56,13540,000501,22455,029119,088327,106
809,286
32,981
745,568
30,736
129,839,278

8,922,431
3,104,560
5,840,422
3,553,117
2,287,304
500,000
500,000
239,795
832,339
215,169
122,767△ 22,551
8,922,431
139,207,280

8,295,330
3,069,372
5,263,716
3,583,117
1,680,599
520,000
239,795
832,339
88,464
540,125△ 37,758
8,295,330
138,134,609

２．損益計算書（単位：千円）科

目

1 事業総利益
事業収益
事業費用（1）信用事業収益
資金運用収益（うち預金利息）（うち貸出金利息）（うちその他受入利息）
役務取引等収益
その他の経常収益（2）信用事業費用
資金調達費用（うち貯金利息）（うち給付補てん備金繰入）（うち借入金利息）（うちその他支払利息）
役務取引等費用
その他経常費用（うち貸倒引当金戻入益）（うち貸倒引当金繰入額）（うち貸倒金償却）
信用事業総利益（3）共済事業収益
共済付加収入その他の収益（4）共済事業費用
共済推進費
共済保全費
その他の費用
共済事業総利益（5）購買事業収益
購買品供給高購買手数料
修理サービス料
その他の収益（6）購買事業費用
購買品供給原価
購買品供給費
修理サービス費
その他の費用

令和４年度
自 令和４年２月１日
至 令和５年１月31日
2,226,382
4,946,618
2,720,236
1,088,562
1,018,905
375,209550,472
93,223
48,691
20,965
138,820
13,583
5,947
1,328
373
5,934
11,743
113,493△ 108,827
949,741
592,987
543,42149,566
61,11019,4093,377
38,324
531,877
2,039,335
1,897,256
63,14860,394
18,535
1,664,768
1,549,728
10,206
16,01488,81848

令和５年度
自 令和５年２月１日
至 令和６年１月31日
2,153,509
4,767,434
2,613,925
1,070,239
1,003,614
359,954549,149
94,51050,380
16,245
198,673
13,578
6,028
84
336
7,128
11,984
173,111△ 41,107
871,566
536,726
509,814
26,91253,445
14,774
3,526
35,144483,281
1,964,715
1,803,903
69,25958,60732,945
1,561,472
1,461,098
8,355
12,26779,751

科

目

令和４年度
自 令和４年２月１日
至 令和５年１月31日（うち貸倒引当金戻入益）（うち貸倒引当金繰入額）
購買事業総利益（7）販売事業収益
買取販売品販売高
販売手数料
その他の収益（8）販売事業費用
買取販売品受入高
販売費
その他の費用（うち貸倒引当金繰入額）
販売事業総利益（9）保管事業収益（10）保管事業費用
保管事業総利益（11）利用事業収益（12）利用事業費用
利用事業総利益（13）葬祭事業収益（14）葬祭事業費用
葬祭事業総利益（15）宅地等供給事業収益（16）宅地等供給事業費用
宅地等供給事業総利益（17）農地利用集積円滑化事業収益（18）農地利用集積円滑化事業費用
農地利用集積円滑化事業利益（19）指導事業収入（20）指導事業支出
指導事業収支差額
2 事業管理費（1）人件費（2）業務費（3）諸税負担金（4）施設費（5）その他事業管理費
事業利益
3 事業外収益（1）受取雑利息（2）受取出資配当金（3）賃貸料（4）償却債権取立益

1,956
374,566
600,716
223,783
278,32198,611
444,482
166,711
102,815
174,955
156,233
127,299
38,421
88,878122,001
84,17537,825365,324
250,368
114,956
3,838
0
3,837
625
29
596
25,651
57,782△ 32,130
2,116,553
1,622,246
127,468
79,915
272,404
14,518109,828
109,347
6,315
63,316
16,242
248

49

令和５年度
自 令和５年２月１日
至 令和６年１月31日△ 541
403,242645,157
252,266
291,932
100,958
453,667
186,960
100,914
165,791307
191,489
131,965
37,201
94,764
122,637
79,392
43,245287,536
194,018
93,517
3,838
0
3,837
466
44
422
24,15956,018△ 31,858
2,050,751
1,566,383
125,183
70,535
281,4237,224
102,757
114,751
1,618
63,297
17,131
180科目（5）雑収入（6）貸倒引当金戻入益
4 事業外費用（1）寄付金（2）雑損失（うち貸倒引当金戻入益）
経常利益
5 特別利益（1）固定資産処分益（2）一般補助金（3）その他特別利益
6 特別損失（1）固定資産処分損（2）固定資産圧縮損（3）その他の特別損失（4）外部出資評価損（5）減損損失
税引前当期利益
税引前当期損失
法人税、住民税及び事業税
過年度法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期剰余金
当期損失金
当期首繰越剰余金
会計方針の変更による累積的影響額
遡及処理後当期首繰越剰余金
税効果調整積立金取崩額
過年度税効果調整積立金取崩額
リスク管理積立金取崩額
当期末処分剰余金

令和４年度
自 令和４年２月１日
至 令和５年１月31日
23,224
6,175
981
5,193
213,000
55,096
9,498
45,598100,163
53,34046,822
167,933
27,186
17,97945,166
122,767
79,555△ 5,141
74,414
17,988215,16950

令和５年度
自 令和５年２月１日
至 令和６年１月31日
32,524
4,502
1,663
2,839
△ 20
213,007429
429
722,663277
5,035
717,350
509,227
67,954△ 37,056
30,898
540,125
78,590550,000
88,464

３．キャッシュ・フロー計算書

科（単位：千円）
令和４年度
令和５年度
自 令和４年２月１日 自 令和５年２月１日
至 令和５年１月31日 至 令和６年１月31日

目

１ 事業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期利益（又は税引前当期損失）
減価償却費
減損損失
貸倒引当金の増減額
賞与引当金の増減額
退職給付引当金の増減額
その他引当金等の増減額
信用事業資金運用収益
信用事業資金調達費用
受取雑利息及び受取出資配当金
固定資産売却損益
資産除去債務関連費用（信用事業活動による資産及び負債の増減）
貸出金の純増減
預金の純増減貯金の純増減信用事業借入金の純増減
その他信用事業資産の増減
その他信用事業負債の増減（共済事業活動による資産及び負債の増減）
共済資金の純増減
未経過共済付加収入の純増減
その他共済事業資産の増減
その他共済事業負債の増減（経済事業活動による資産及び負債の増減）
受取手形及び経済事業未収金の純増減
経済受託債権の純増減
棚卸資産の純増減
支払手形及び経済事業未払金の純増減
経済受託債務の純増減
その他経済事業負債の増減（その他の資産及び負債の増減）
その他資産の増減
その他負債の増減
未払消費税等の増減額
信用事業資金運用による収入
信用事業資金調達による支出
小計

51

167,933
216,253△ 106,638△ 3,126△ 24,081△ 1,404△ 1,019,337
13,583△ 69,631
43,84233△ 509,227
225,686
717,350△ 49,558
638△ 38,068
5,592△ 1,004,128
13,578△ 64,916277
34△ 2,005,964
1,519,000
2,000,869
12,993
1,383△ 558,570△ 1,345,918
2,337,000△ 1,225,245
74,495△ 1,825
261,256△ 89,475△ 1,473△ 62△ 885

29,384△ 1,729136△ 998△ 47,428△ 145,653△ 30,887△ 50,800△ 21,150
450

79,871△ 228,678△ 1,176
1,632
348,297
1,692△ 10,266
44,892△ 6,283
1,064,215△ 14,551
877,780△ 95,216△ 9,056
65,827
1,015,995△ 15,723
587,281

科

令和４年度
令和５年度
自 令和４年２月１日 自 令和５年２月１日
至 令和５年１月31日 至 令和６年１月31日
69,63164,916△ 59,495△ 27,183
887,916
625,014目

雑利息及び出資配当金の受取額
法人税等の支払額
事業活動によるキャッシュ・フロー
２ 投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出
固定資産の売却による収入補助金の受入による収入
外部出資による支出
外部出資の売却等による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
３ 財務活動によるキャッシュ・フロー
設備借入金の返済による支出
出資の増額による収入
出資の払戻しによる支出持分の取得による支出
持分の譲渡による収入
出資配当金の支払額
財務活動によるキャッシュフロー
４ 現金及び現金同等物に係る換算差額
５ 現金及び現金同等物の増加額（又は減少額）
６ 現金及び現金同等物の期首残高
７ 現金及び現金同等物の期末残高

52△ 675,853
43,842
46,822△ 40△ 585,228△ 95,748
429
1,870△ 93,449△ 20,000
91,501△ 117,958△ 22,551
18,900△ 36,973△ 87,081
215,607
1,288,497
1,504,104△ 20,000
103,764△ 138,952△ 37,758
22,551△ 36,579△ 106,974
424,591
1,504,104
1,928,696

４．注記表

令和４年度
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記（１） 有価証券（株式形態の外部出資を含む）の評価基準及び評価方法
・その他有価証券
市場価格のない株式等 ： 移動平均法による原価法（２） 棚卸資産の評価基準及び評価方法① 購買品（農機の製品以外）： 総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）② 購買品（農機の製品）： 個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）③ 販売品： 最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）④ 葬祭品： 総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）⑤ その他の棚卸資産（印紙・証紙等）： 最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）（３） 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産
定率法を採用しています。ただし、カントリーエレベーター及び平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しています。

② 無形固定資産定額法を採用しています。

（４） 引当金の計上基準① 貸倒引当金
貸倒引当金は、あらかじめ定めている資産査定要領、経理規程及び資産の償却・引当基準に則り、次のとおり計上しています。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（破綻先）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者(実質破綻先)に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額
及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しています。
また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（破綻懸念先)に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見
込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を計上しています。破綻懸念先に対する債権のうち債権の元本の回収に係るキャッシュ・フローを合理的に見積ることができる債権については、当該キャッシュ・フローと債権の帳簿価額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額との差額を引き当て
ています。

53

「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」(日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号(令和２年３月17日))に規定する正常先債権及び要注意先債権に相当する債権については、今後1年間の予想損失額または今後3年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、１年間または3年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実
績率の過去の一定期間における平均値に基づき、損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。
すべての債権は、資産査定要領に基づき、融資担当部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っています。

② 賞与引当金
職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度負担分を計上しています。

③ 退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度に発生していると認められる額を計上しています。
なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。

④ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えて、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しています。

（５） 収益及び費用の計上基準
収益認識関連
当組合は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用方針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）を適用しており、約束した財またはサービスの支配が利用者等に移転した時点で、もしくは移転するにつれて当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。

① 購買事業
農業生産に必要な資材と生活に必要な物資を共同購入し、組合員に供給する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、購買品を引き渡す義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、購買品の引渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。

② 販売事業
組合員が生産した農畜産物を当組合が集荷して共同で業者等に販売する事業であり、当組合は、利用者等との契約に基づき、販売品を引き渡す義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、販売品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しています。

③ 保管事業
組合員が生産した米・麦・大豆等の農産物を保管・管理する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、農産物の保管期間にわたって充足することから、当該サービスの進捗度に応じて収益を認識しております。

54

④ 利用事業
カントリーエレベーター・ライスセンター・育苗センター・共同選果場・保冷貯蔵庫等の施設を設置して共同して利用する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、各種施設の利用が完了した時点で充足することから、当該時点において収益を認識しています。

⑤ 宅地等供給事業
組合員の委託に基づき行う不動産の仲介サービス等によるものであり、利用者等との契約に基づき役務提供する義務を負っています。この利用者等に対する履行義務は、仲介サービス等が完了した時点において充足されると判断し、仲介が成立した時点で収益を認識しております。

⑥ 指導事業
組合員の営農にかかる各種相談・研修・経理サービスを提供する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っています。この利用者等に対する履行義務は、主にサービスの提供が完了した時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。

（６） 消費税及び地方消費税の会計処理の方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。

（７） その他計算書類等の作成のための基本となる重要な事項① 事業別収益・事業別費用の内部取引の処理方法について
当組合は、事業別の収益及び費用について、事業間取引の相殺表示を行っておりません。よって、事業間の内部取引も含めて表示しております。
ただし、損益計算書の事業収益、事業費用については、農業協同組合施行規則にしたがい、各事
業間の内部損益を除去した額を記載しております。

② 米共同計算
当組合は生産者が生産した農作物を無条件委託販売により販売を行い、販売代金と販売に要する経費をプール計算することで生産者に支払いをする共同計算を行っております。
そのうち、米については販売をＪＡが行いプール計算を行う「ＪＡ共同計算」と、販売を当組合が再委託した全国農業協同組合連合会新潟県本部が行い、県域でプール計算を行う「県域共同計算」
を行っております。
共同計算の会計処理については、貸借対照表の経済受託債権に、受託販売について生じた委託者に対する立替金及び販売品の販売委託者に支払った概算金、仮精算金を計上しております。
また、経済受託債務に、受託販売品の販売代金（前受金を含む）を計上しております。
共同計算にかかる収入（販売代金等）と支出（概算金、販売手数料、倉庫保管料、運搬費等）の計算を行い、当組合が受け取る販売手数料を控除した残額を精算金として生産者に支払った時点において、経済受託債権及び経済受託債務の相殺後の経済受託債務残高を減少する会計処理を行っております。

③ 当組合が代理人として関与する取引の損益計算書の表示について
購買事業収益のうち、当組合が代理人として購買品の供給に関与している場合には、純額で収益を認識して、購買手数料として表示しております。また、販売事業収益のうち、当組合が代理人として販売品の販売に関与している場合には、純額で収益を認識して販売手数料として表示しております。

55

２．会計方針の変更に関する注記（１） 収益認識に関する会計基準の適用
当組合は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）を当事業年度の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が利用者等に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下の通りです。

① 代理人取引に係る収益認識
財またはサービスを利用者等に移転する前に支配していない場合、すなわち、利用者等に代わって調達の手配を代理人として行う取引については、従来は、利用者等から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、利用者等から受け取る額から受入先（仕入先）に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。
この結果、当事業年度の購買品供給高が647,033千円減少し、購買手数料が63,148千円増加し購買品供給減価が583,884千円減少しております。また、葬祭事業収益及び葬祭事業費用が13,197千円減少し、宅地等供給事業収益及び宅地等供給事業費用が42,685千円減少し、農地利用集積円滑化事業収益及び農地利用集積化事業費用が85,108千円減少しております。

② 購買事業における支払奨励金の会計処理
購買事業において、利用者等に対して支払う各種奨励金等が顧客へ支払われる対価と認められる
場合、従来は、購買事業費用として計上しておりましたが、取引価格から減額する方法に変更しております。
この結果、当事業年度の購買品供給高及びその他の費用が16,019千円減少しております。

③ カントリーエレベーター（利用事業）に関する収益認識
利用者から収受する利用料については、従来は搬入後に利用料全額を収益認識していましたが、期末にカントリーエレベーター内に保有する乾籾にかかる利用料を次期以降の履行義務として認識し収益の計上を繰り延べる方法に変更しております。なお、契約負債を経済事業負債の経済受託債務に含めて表示しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を適用しております。ただし、収益
認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約については、新たな会計方針を遡及適用していません。
この結果、当事業年度の利用事業収益が6,503千円減少しております。これにより、事業利益、経常利益及び税引前当期利益がそれぞれ6,503千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高が5,141千円減少しております。

（２） 時価の算定に関する会計基準等の適用
当組合は、「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる当事業年度の計算書類への影響はありません。

56

３．表示の方法の変更に関する注記
系統金融機関の経営の健全性を確保していくための手法として導入される早期警戒制度の適用や収益認識基準の適用を踏まえて、本業の収益力を的確に表すため、以下の通り見直しを行いました。
（１） 前事業年度まで損益計算書において利用事業収益に含まれていました精米所における米の販売高である精米所利用収益（影響額34,477千円）を販売事業収益の買取販売品販売高に、精米所における米の受入高である精米所利用費用（影響額27,242千円）を販売事業費用の買取販売品受入高に含めて表示しています。

４．会計上の見積りに関する注記（１） 繰延税金資産の回収可能性① 当事業年度の計算書類に計上した金額
繰延税金資産 239,795千円（繰延税金負債との相殺前）② 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
繰延税金資産の計上は、翌事業年度以降において将来減算一時差異を利用可能な課税所得の見積り額を限度として行っております。
翌事業年度以降の課税所得の見積りについては、令和５年１月に作成した令和５年度事業計画を基礎として、当組合が将来獲得可能な課税所得の時期及び金額を合理的に見積っております。
しかし、これらの見積りは将来の不確実な経営環境及び組合の経営状況の影響を受けます。よって実際に課税所得が生じた時期及び金額が見積りと異なった場合には、翌事業年度以降の計算書類において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
また、将来の税制改正により、法定実効税率が変更された場合には、翌事業年度以降の計算書類において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

（２） 固定資産の減損① 当事業年度の計算書類に計上した金額
減損損失 -千円② 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
資産グループに減損の兆候が存在する場合には、当該資産グループの割引前将来キャッシュ・フ
ローと帳簿価額を比較することにより、当該資産グループについての減損の要否の判定を実施しております。
減損の要否に係る判定単位であるキャッシュ・フロー生成単位については、他の資産または資産グ
ループのキャッシュ・インフローから概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位としております。
固定資産の減損損失の認識、測定において、将来キャッシュ・フローについては、令和３年12月に作成した中期経営計画を基礎として算出しており、中期計画以降の将来キャッシュ・フローや、割引率等については、一定の仮定を設定して算出しております。
これらの仮定は将来の不確実な経営環境及び組合の経営状況の影響を受け、翌事業年度以降の計算書類に重要な影響を与える可能性があります。

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（３） 貸倒引当金① 当事業年度の計算書類に計上した金額
貸倒引当金 100,794千円② 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
・算定方法「１．重要な会計方針に係る事項に関する注記」の「（４）引当金の計上基準」の「①貸倒引当金」に記載しております。
・主要な仮定主要な仮定は、「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」であります。「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」は、各債務者の収益獲得能力を個別に評価し、設定
しております。
・翌事業年度に係る計算書類に与える影響
個別貸出先の業績変化等により、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は、翌事業年度に係る計算書類における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。

５．貸借対照表に関する注記（１） 資産に係る圧縮記帳額
国庫補助金等を受けて、有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は2,247,755千円
であり、その内訳は次のとおりです。
建物・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1,286,512千円

機械及び装置・・・・・・・・・・・・・・・・

491,363千円

その他の有形固定資産・・・・・・・・・

469,879千円（２） 担保に供している資産
定期預金1,100,000千円を為替決済の担保に、定期預金2,100千円を指定金融機関等の事務取扱に係る担保に、それぞれ供しています。

（３） 役員との間の取引による役員に対する金銭債権及び金銭債務
理事及び監事に対する金銭債権の総額
金銭債権

298,481千円

理事及び監事に対する金銭債務の総額
金銭債務

ありません

（４） 信用事業を行う組合に要求される注記債権のうち、農業協同組合施行規則第204条第１項ホ（２）（ⅰ）から（ⅳ）までに掲げるものの額及びその合計額
債権のうち、破産更生債権及びこれらに準ずる債権額は97,124千円、危険債権額は228,809千円です。
なお、破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債権者に対する債権及びこれらに準ずる債権です。
また、危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないものの、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権（破産更生58

債権及びこれらに準ずる債権を除く。）です。
債権のうち、三月以上の延滞債権はありません。貸出条件緩和債権額は34,557千円です。
なお、三月以上延滞債権とは、元本または利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で、破産更生債権及びこれらに準ずる債権及び危険債権に該当しないものです。
また、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建または支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払い猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権及び三月以上延滞債権に該当しないものです。
破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権額の合計額は378,138千円です。
なお、上記に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額です。

６. 金融商品に関する注記
ⅰ．金融商品の状況に関する事項（１） 金融商品に対する取組方針
当組合は農家組合員や地域から預かった貯金を原資に、農家組合員や地域内の企業や団体などへ貸付け、残った余裕金を新潟県信用農業協同組合連合会へ預けています。

（２） 金融商品の内容及びそのリスク
当組合が保有する金融資産は、主として当組合管内の組合員等に対する貸出金及び預金であり、貸出金は、組合員等の契約不履行によってもたされる信用リスクに晒されています。
当年度末における貸出金のうち、36.2％は不動産業に対するものであり、当該不動産業をめぐる経
済環境等の状況の変化により、契約条件に従って債務履行がなされない可能性があります。

（３） 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスクの管理
当組合は、個別の重要案件または大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、本店にリスク管理室を設置し各支店との連携を図りながら、与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については「資産の償却・引当基準」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。

② 市場リスクの管理
当組合では、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを適確にコントロールすることにより、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益化強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。
とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析及び当組合の保有有価証券ポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるととも

59

に、経営層で構成するリスク管理委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運用部門は、理事会で決定した運用方針及びリスク管理委員会で決定された方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引についてはリ
スク管理部門が適切な執行を行っているかどうかチェックし、定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。

（市場リスクに係る定量的情報）
当組合では保有している金融商品はすべてトレーディング目的以外の金融商品です。
当組合において、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、預金、貸出金、貯金及び借入金です。
当組合では、これらの金融資産及び金融負債について、期末後１年程度の金利の合理的な予想
変動幅を用いた経済価値の変動額を、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しています。
金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当期末現在、指標となる金利が0.10％上昇したものと想定した場合には、経済価値が47,920千円減少するものと把握しております。
当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮していません。
また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。
なお、経済価値変動額の計算において、分割実行案件にかかる未実行金額についても含めて計算
しています。

③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
当組合では、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リスクについては、投資判断を行う上での重要な要素と位置付け、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。

（４） 金融商品の時価等に関する事項ついての補足説明
金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場
合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

60

ⅱ．金融商品の時価に関する事項（１） 金融商品の貸借対照表計上額及び時価等
当年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりです。
なお、市場価格のない株式等は、次表には含めず（3）に記載しています。
(単位：千円)
貸借対照表計上額
預 金77,176,895

貸出金

49,392,309

貸倒引当金（*１）△ 82,202

貸倒引当金控除後

時 価

差 額

77,162,186△ 14,709

49,310,107

49,977,331

667,224

資産計

126,487,002

127,139,517

652,515

貯 金

127,157,729

127,129,646△ 28,082

負債計

127,157,729

127,129,646△ 28,082（*１） 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金です。

（２） 金融商品の時価の算定に用いた評価技法の説明
【資産】
① 預金
満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、リスクフリーレートである翌日物金利スワップ（Overnight Index Swap。以下「ＯＩＳ」という。）のレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。

② 貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっています。
一方、固定金利によるものは、貸出金の種類及び期間に基づく区分ごとに元利金の合計額をＯＩＳで割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しています。
なお、分割実行案件で未実行額がある場合には、未実行額も含めた元利金の合計額をＯＩＳで割り引いた額に、帳簿価額に未実行額を加えた額に対する帳簿価額の割合を乗じ、貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額として算定しています。
また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。

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【負債】
① 預金
要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしています。
また、定期性貯金については、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・フローをＯＩＳで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。

（３） 市場価格のない株式等は次のとおりであり、これらは（１）の金融商品の時価情報には含まれていません。
(単位：千円)
貸借対照表計上額
外部出資(*１)

4,625,948（*１）外部出資のうち、市場において取引されていない株式や出資金については、「金融商品の時価等の開示に関する指針方針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月４日第５項）に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

（４） 金銭債権の決算日後の償還予定額(単位：千円)
1年以内
預

金

貸出金
(*1、2、3)
合

計

1年超
2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

5年超

77,176,895

-

-

-

-

-

3,320,578

3,024,652

2,856,230

2,683,597

2,522,880 34,873,911

80,497,474

3,024,652

2,856,230

2,683,597

2,522,880 34,873,911(*1) 貸出金のうち、当座貸越149,170千円については「1年以内」に含めています。また、期限のない
劣後特約付ローンについては「5年超」に含めています。
(*2) 貸出金のうち、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等88,572千円は償還の予定が見込まれないため、含めていません。
(*3) 貸出金には分割実行案件のうち、貸付決定金額の一部実行案件21,886千円は償還予定日が特定できないため含めておりません。

（５） 有利子負債の決算日後の返済予定額(単位：千円)

貯 金

1年以内

1年超
2年以内

2年超
3年以内

120,205,246

3,962,368

2,342,819

3年超
4年以内

4年超
5年以内

262,361

236,356

要求払貯金については「1年以内」に含めて開示しています。

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5年超
148,575

７．退職給付に関する注記（１） 退職給付に関する事項① 採用している退職給付制度の概要
職員の退職給付に充てるため、退職給与規程に基づき退職一時金制度を採用しています。また、この制度に加え、同規程に基づき退職給付の一部に充てるため一般財団法人全国農林漁業団体
共済会との契約による退職金共済制度を採用しています。
なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。

② 退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付引当金807,718 千円

退職給付費用133,815 千円

退職給付の支払額△ 83,844 千円

特定退職金共済制度への拠出金△ 74,053 千円

期末における退職給付引当金783,637 千円③ 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
退職給付債務

2,073,673 千円

特定退職金共済制度△ 1,290,035 千円

未積立退職給付債務

783,637 千円

退職給付引当金

783,637 千円④ 退職給付に関連する損益簡便法で計算した退職給付費用

133,815 千円（２） 特例業務負担金の将来見込額
人件費（うち福利厚生費）には、厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律附則第57条に基づき、旧農林共済組合（存続組合）が行う特例年金等の業務に要する費用にあてるため拠出した特例業務負担金
19,950千円を含めて計上しています。
なお、同組合より示され令和４年３月現在における令和14年３月までの特例業務負担金の将来見込
額は208,356千円となっています。

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８．税効果会計に関する注記（１） 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳
繰延税金資産退職給付引当金

216,754 千円

賞与引当金

8,946 千円

未収利息不計上額

2,441 千円

減損損失額

34,733 千円

役員退職慰労金引当額

6,954 千円

その他

23,041 千円

繰延税金資産小計

292,871 千円

評価性引当額△ 53,076 千円

繰延税金資産合計（A）

239,795 千円

繰延税金負債
資産除去債務にかかる除去費用△ 18 千円

繰延税金負債合計（B）△ 18 千円

繰延税金資産の純額（A）＋（B）

239,777 千円（２） 法定実効税率と法人税等負担率との差異の主な要因
法定実効税率27.66 %

（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目

6.77 %

受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割等△ 5.21 %2.89 %

評価性引当額の増減△ 4.87 %その他△ 0.34 %

税効果会計適用後の法人税等の負担率

26.90 %

９．収益認識に関する注記
収益を理解するための基礎となる情報「１．重要な会計方針に係る事項に関する注記（５）収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

10．その他の注記（１） 資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの① 当該資産除去債務の概要
当組合の一部の建物に使用されている有害物質を除去する義務に関して、法律上の除去義務に関し資産除去債務を計上しています。

② 当該資産除去債務の金額の算定方法
資産除去債務の見積りにあたり、支出までの見込期間は１年～20年、割引率は０％～1.9％を採用しています。

64

③ 当事業年度末における当該資産除去債務の総額の増減
期首残高40,841 千円

有害物質除去の認識に伴う増加額

56,197 千円

時の経過による調整額

33 千円

期末残高

97,072 千円（２） 貸借対照表に計上している以外の資産除去債務
当組合は、支店等に関して、不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復にかかる義務を有していますが、当該支店等は当組合が事業を継続する上で必須の施設であり、現時点で除去は想定していません。また移転が行われる予定もないことから、資産除去債務の履行時期を合理的に見積もることができません。そのため、当該義務に見合う資産除去債務を計上していません。

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令和５年度１．重要な会計方針に係る事項に関する注記（１） 有価証券（株式形態の外部出資を含む）の評価基準及び評価方法
・その他有価証券
市場価格のない株式等 ： 移動平均法による原価法（２） 棚卸資産の評価基準及び評価方法① 購買品（農機の製品以外）： 総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）② 購買品（農機の製品）： 個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）③ 販売品： 最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）④ 葬祭品： 総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）⑤ その他の棚卸資産（印紙・証紙等）： 最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）（３） 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産
定率法を採用しています。ただし、カントリーエレベーター及び平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しています。

② 無形固定資産定額法を採用しています。

（４） 引当金の計上基準① 貸倒引当金
貸倒引当金は、あらかじめ定めている資産査定要領、経理規程及び資産の償却・引当基準に則り、次のとおり計上しています。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（破綻先）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者(実質破綻先)に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額
及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しています。
また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（破綻懸念先)に係る債権については､債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し､その残額のうち､債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を計上しています。破綻懸念先に対する債権のうち債権の元本の回収に係るキャッシュ・フローを合理的に見積ることができる債権については、当該キャッシュ・フローと債権の帳簿価額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額との差額を引き当てています。
「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」(日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号(令和２年３月17日))に規定する正常先債権及び要注意先債権に相当する債権については、今後１年間の予想損失額または今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、１年間または３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実
績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加66

えて算定しています。
すべての債権は､資産査定要領に基づき､融資担当部署等が資産査定を実施し､当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っています。

② 賞与引当金
職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度負担分を計上しています。

③ 退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度に発生していると認められる額を計上しています。なお､退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。

④ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えて、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しています。

（５） 収益及び費用の計上基準
収益認識関連
当組合は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用方針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）を適用しており、約束した財またはサービスの支配が利用者等に移転した時点で、もしくは移転するにつれて当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しています。
主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりです。

① 購買事業
農業生産に必要な資材と生活に必要な物資を共同購入し、組合員に供給する事業であり、当組合
は利用者等との契約に基づき、購買品を引き渡す義務を負っています。この利用者等に対する履行義務は、購買品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しています。

② 販売事業
組合員が生産した農畜産物を当組合が集荷して共同で業者等に販売する事業であり、当組合は、利用者等との契約に基づき、販売品を引き渡す義務を負っています。この利用者等に対する履行義
務は、販売品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しています。

③ 保管事業
組合員が生産した米・麦・大豆等の農産物を保管・管理する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っています。この利用者等に対する履行義務は、農産物の保管期間にわたって充足することから、当該サービスの進捗度に応じて収益を認識しています。

④ 利用事業
カントリーエレベーター・ライスセンター・育苗センター・共同選果場・保冷貯蔵庫等の施設を設置して､共同して利用する事業であり､当組合は利用者等との契約に基づき､役務提供する義務を負っています。この利用者等に対する履行義務は､各種施設の利用が完了した時点で充足することから､当該時点において収益を認識しています。

67

⑤ 宅地等供給事業
組合員の委託に基づき行う不動産の仲介サービス等によるものであり、利用者等との契約に基づき役務提供する義務を負っています。この利用者等に対する履行義務は、仲介サービス等が完了した時点において充足されると判断し、仲介が成立した時点で収益を認識しています。

⑥ 指導事業
組合員の営農にかかる各種相談・研修・経理サービスを提供する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っています。この利用者等に対する履行義務は、主にサービスの提供が完了した時点で充足することから、当該時点で収益を認識しています。

（６） 消費税及び地方消費税の会計処理の方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。

（７） その他計算書類等の作成のための基本となる重要な事項① 事業別収益・事業別費用の内部取引の処理方法について
当組合は､事業別の収益及び費用について､事業間取引の相殺表示を行っていません。よって､事業別の収益及び費用については、事業間の内部取引も含めて表示しています。
ただし、損益計算書の事業収益、事業費用については、農業協同組合施行規則にしたがい、各事
業間の内部損益を除去した額を記載しています。

② 米共同計算
当組合は生産者が生産した農作物を無条件委託販売により販売を行い、販売代金と販売に要する経費をプール計算することで生産者に支払いをする共同計算を行っています。
そのうち、米については販売をＪＡが行いプール計算を行う「ＪＡ共同計算」と、販売を当組合が再委託した全国農業協同組合連合会新潟県本部が行い、県域でプール計算を行う「県域共同計算」
を行っています。
共同計算の会計処理については､貸借対照表の経済受託債権に､受託販売について生じた委託者に対する立替金及び販売品の販売委託者に支払った概算金、仮精算金を計上しています。
また、経済受託債務に、受託販売品の販売代金（前受金を含む）を計上しています。
共同計算にかかる収入（販売代金等）と支出（概算金、販売手数料、倉庫保管料、運搬費等）の計算を行い、当組合が受け取る販売手数料を控除した残額を精算金として生産者に支払った時点において､経済受託債権及び経済受託債務の相殺後の経済受託債務残高を減少する会計処理を行っています。

③ 当組合が代理人として関与する取引の損益計算書の表示について
購買事業収益のうち、当組合が代理人として購買品の供給に関与している場合には、純額で収益を認識して、購買手数料として表示しております。また、販売事業収益のうち、当組合が代理人として販売品の販売に関与している場合には、純額で収益を認識して、販売手数料として表示しています。

68

２．会計方針の変更に関する注記
当組合は､「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年
６月17日。以下時価算定会計基準適用指針という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会
計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしました。
これによる当事業年度の計算書類に与える影響はありません。

３．会計上の見積りに関する注記（１） 繰延税金資産の回収可能性① 当事業年度の計算書類に計上した金額
繰延税金資産 276,842千円（繰延税金負債との相殺前）② 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
繰延税金資産の計上は､翌事業年度以降において将来減算一時差異を利用可能な課税所得の見積り額を限度として行っています。
翌事業年度以降の課税所得の見積りについては､令和６年１月に作成した令和６年度事業計画を基礎として、当組合が将来獲得可能な課税所得の時期及び金額を合理的に見積っています。
しかし、これらの見積りは将来の不確実な経営環境及び組合の経営状況の影響を受けます。よって､実際に課税所得が生じた時期及び金額が見積りと異なった場合には､翌事業年度以降の計算書類において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
また、将来の税制改正により、法定実効税率が変更された場合には、翌事業年度以降の計算書類において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

（２） 固定資産の減損① 当事業年度の計算書類に計上した金額
減損損失 717,350千円② 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
資産グループに減損の兆候が存在する場合には､当該資産グループの割引前将来キャッシュ・フロ
ーと帳簿価額を比較することにより、当該資産グループについての減損の要否の判定を実施しています。
減損の要否に係る判定単位であるキャッシュ・フロー生成単位については､他の資産または資産グループのキャッシュ・インフローから概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位としています。
固定資産の減損損失の認識、測定において､将来キャッシュ・フローについては、令和３年12月に作成した中期経営計画を基礎として算出しており、中期計画以降の将来キャッシュ・フローや、割引率等については、一定の仮定を設定して算出しています。
これらの仮定は将来の不確実な経営環境及び組合の経営状況の影響を受け、翌事業年度以降の計算書類に重要な影響を与える可能性があります。

69

（３） 貸倒引当金① 当事業年度の計算書類に計上した金額
貸倒引当金 51,235千円② 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
・算定方法「１．重要な会計方針に係る事項に関する注記」の「（４）引当金の計上基準」の「①貸倒引当金」に記載しています。
・主要な仮定主要な仮定は、「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」であります。「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」は､各債務者の収益獲得能力を個別に評価し､設定しています。
・翌事業年度に係る計算書類に与える影響
個別貸出先の業績変化等により、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は、翌事業年度に係る計算書類における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。

４．貸借対照表に関する注記（１） 資産に係る圧縮記帳額
国庫補助金等を受けて、有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は2,252,608千円
であり、その内訳は、次のとおりです。
建物・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1,291,547千円

機械及び装置・・・・・・・・・・・・・・・・

491,363千円

その他の有形固定資産・・・・・・・・・

469,697千円（２） 担保に供している資産
定期預金1,100,000千円を為替決済の担保に､定期預金2,100千円を指定金融機関等の事務取扱に係る担保に、それぞれ供しています。

（３） 役員との間の取引による役員に対する金銭債権及び金銭債務
理事及び監事に対する金銭債権の総額
金銭債権

313,151千円

理事及び監事に対する金銭債務の総額
金銭債務

ありません

（４） 信用事業を行う組合に要求される注記債権のうち、農業協同組合施行規則第204条第１項ホ（２）（ⅰ）から（ⅳ）までに掲げるものの額及びその合計額
債権のうち、破産更生債権及びこれらに準ずる債権額は50,421千円、危険債権額は305,840千円です。
なお、破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債権者に対する債権及びこれらに準ずる債権です。
また、危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないものの、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権（破産更生70

債権及びこれらに準ずる債権を除く。）です。
債権のうち、三月以上の延滞債権及び貸出条件緩和債権額はありません。
なお、三月以上延滞債権とは、元本または利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で、破産更生債権及びこれらに準ずる債権及び危険債権に該当しないものです。
また、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建または支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払い猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権及び三月以上延滞債権に該当しないものです。
破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権額の合計額は356,262千円です。
なお、上記に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額です。

５．減損計算書に関する注記（１） 減損損失に関する注記① 資産をグループ化した方法の概要及び減損損失を認識した資産の概要
当組合では、投資の意思決定を行う単位として以下のグルーピングとしています。
支店は支店ごとを単位として一般資産としています。
農業倉庫、集出荷場、カントリーエレベーター、農機センター、直売所等は他の資産グループのキャッシュ・フローの生成に寄与していることから、組合全体の共用資産としてます。
営農セン ター 及びサポート店は、その利用が各管轄区域の 組合 員に限定 され 、そ の管 内のキャッシュ・フローの生成に寄与することから、地区共用資産としています。
燃料定配センター及び葬祭センターは､機能として他の施設等から独立して運営されるため､一般資産としています。
本店は組合全体の共用資産としています。
賃貸資産及び遊休資産は各固定資産を最小単位としています。
当事業年度に減損を計上した固定資産は、以下のとおりです。
場所

用途

石山支店

種類
建物

土地

建物

その他

建物

土地

その他

旧葬祭事務所

建物

機械装置

土地

その他

北部営農センター

建物

機械装置

土地

その他

建物

土地

建物

機械装置

土地

その他

建物

土地

その他

建物

土地

その他

建物

機械装置

土地

建物

土地

その他

建物

機械装置

土地

木戸支店
大江山支店

濁川サポート店
長浦岡方営農センター

遊休資産

北部地区
共用資産

木崎葛塚営農センター
北部支店
豊栄支店
木崎支店
燃料定配センター

一般資産
かつ
北部地区
共用資産

71

その他

その他
その他

② 減損損失の認識に至った経緯
石山支店、木戸支店、大江山支店は令和６年度での廃止が決定し、早期処分対象であることから帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しました。
旧葬祭事務所は遊休資産として早期処分対象であることから帳簿価額を回収可能価額まで減額
し、当該減少額を減損損失として認識しました。
北部営農センター、濁川サポート店、長浦岡方営農センター、木崎葛塚営農センター、北部支店、豊栄支店、木崎支店、燃料定配センターは２期連続赤字であると同時に、短期的に業績の回復が見込まれないことから、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しました。

③ 減損損失の金額について、特別損失に計上した金額と主な固定資産の種類ごとの減損損失の内訳
（単位：千円）
場所

合計

内訳
建物

機器装置

土地

その他

石山支店

41,581

31,752

-

9,369

459

木戸支店

9,711

9,415

-

-

296

大江山支店

81,964

44,463-37,252248

旧葬祭事務所

85,55043,450496

40,832771

北部営農センター

87,373

18,390507

67,863611

濁川サポート店

13,277

6,713

-

6,564

長浦岡方営農センター

171,603

142,141459

28,574428

木崎葛塚営農センター

19,551

9,487

-

9,917

145

北部支店

83,58551,941-

29,602

2,042

豊栄支店

66,30437,545

1,032

24,888

2,838

木崎支店

35,231

23,706-

10,2311,293

燃料定配センター

21,613

14,950

2,330

2,860

1,472

合計

717,350433,957

4,826

267,956

10,609④ 回収可能価額の算定方法
回収可能価額は正味売却価額を採用しており、その時価は固定資産税評価額に基づき算定しています。

72

６. 金融商品に関する注記
ⅰ．金融商品の状況に関する事項（１） 金融商品に対する取組方針
当組合は農家組合員や地域から預かった貯金を原資に、農家組合員や地域内の企業や団体などへ貸付け、残った余裕金を新潟県信用農業協同組合連合会へ預けています。

（２） 金融商品の内容及びそのリスク
当組合が保有する金融資産は、主として当組合管内の組合員等に対する貸出金及び預金であり、貸出金は、組合員等の契約不履行によってもたされる信用リスクに晒されています。
当年度末における貸出金のうち、35.9％は不動産業に対するものであり、当該不動産業をめぐる経
済環境等の状況の変化により、契約条件に従って債務履行がなされない可能性があります。

（３） 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスクの管理
当組合は、個別の重要案件または大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、本店にリスク管理室を設置し各支店との連携を図りながら、与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については「資産の償却・引当基準」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。

② 市場リスクの管理
当組合では、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールすることにより､収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。
とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析及び当組合の保有有価証券ポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するリスク管理委員会を定期的に開催して､日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運用部門は、理事会で決定した運用方針及びリスク管理委員会で決定された方針などに基づき､有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引についてはリスク管理部
門が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。

（市場リスクに係る定量的情報）
当組合では保有している金融商品はすべてトレーディング目的以外の金融商品です。
当組合において､主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、預金、貸出金、貯金及び借入金です。
当組合では、これらの金融資産及び金融負債について､期末後１年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動額を、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しています。

73

金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し､当期末現在､指標となる金利が0.10％上昇
したものと想定した場合には、経済価値が46,667千円減少するものと把握しております。
当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮していません。
また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる
可能性があります。
なお、経済価値変動額の計算において、分割実行案件にかかる未実行金額についても含めて計算
しています。

③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
当組合では、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リスクについては、投資判断を行う上での重要な要素と位置付け、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。

（４） 金融商品の時価等に関する事項ついての補足説明
金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場
合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

ⅱ．金融商品の時価等に関する事項（１） 金融商品の貸借対照表計上額及び時価等
当年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりです。
なお、市場価格のない株式等は、次表には含めず（3）に記載しています。
(単位：千円)
貸借対照表計上額
預 金75,274,176

貸出金

50,738,227

貸倒引当金（*１）△ 39,868

貸倒引当金控除後時 価

差 額

75,248,501△ 25,674

50,698,358

51,273,341

574,982

資産計

125,972,535

126,521,842

549,307貯 金

125,932,483

125,886,858△ 45,625

負債計

125,932,483

125,886,858△ 45,625（*１） 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金です。

74

（２） 金融商品の時価の算定に用いた評価技法の説明
【資産】
① 預金
満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、リスクフリーレートである翌日物金利スワップ（Overnight Index Swap。以下「ＯＩＳ」という。）のレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。

② 貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっています。
一方、固定金利によるものは、貸出金の種類及び期間に基づく区分ごとに､元利金の合計額をＯＩＳで割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しています。
なお、分割実行案件で未実行額がある場合には、未実行額も含めた元利金の合計額をＯＩＳで割り引いた額に、帳簿価額に未実行額を加えた額に対する帳簿価額の割合を乗じ、貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額として算定しています。
また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。

【負債】
① 預金
要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしています。
また、定期性貯金については、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・フローをＯＩＳで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。

（３） 市場価格のない株式等は次のとおりであり、これらは（１）の金融商品の時価情報には含まれていません。
(単位：千円)
貸借対照表計上額
外部出資

4,624,078

75

（４） 金銭債権の決算日後の償還予定額(単位：千円)
1年以内
預

金

貸出金
(*1、2、3)
合

計

1年超
2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

5年超

75,274,133

-

-

-

-

-

3,401,260

3,067,220

2,894,565

2,736,420

2,574,404 35,978,582

78,675,393

3,067,220

2,894,565

2,736,420

2,574,404 35,978,582(*１) 貸出金のうち、当座貸越158,994千円については「１年以内」に含めています。また、期限のない
劣後特約付ローンについては「５年超」に含めています。
(*２) 貸出金のうち、三月以上延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等21,852千円は償還の予定が見込まれないため、含めていません。
(*３) 貸出金には分割実行案件のうち、貸付決定金額の一部実行案件8,919千円は償還予定日が特定できないため含めておりません。

（５） 有利子負債の決算日後の返済予定額(単位：千円)

貯 金

1年以内

1年超
2年以内

2年超
3年以内

120,205,254

2,321,841

2,773,744

3年超
4年以内

4年超
5年以内

253,072

256,851

5年超
121,719（*１）要求払貯金については「１年以内」に含めて開示しています。

７．退職給付に関する注記（１） 退職給付に関する事項① 採用している退職給付制度の概要
職員の退職給付に充てるため、退職給与規程に基づき退職一時金制度を採用しています。また、この制度に加え、同規程に基づき退職給付の一部に充てるため一般財団法人全国農林漁業団体
共済会との契約による退職金共済制度を採用しています。
なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。

② 退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付引当金783,637 千円

退職給付費用130,293 千円

退職給付の支払額△ 98,798 千円

特定退職金共済制度への拠出金△ 69,563 千円

期末における退職給付引当金745,568 千円

76

③ 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
退職給付債務

1,986,756 千円

特定退職金共済制度△ 1,241,187 千円

未積立退職給付債務

745,568 千円

退職給付引当金

745,568 千円④ 退職給付に関連する損益簡便法で計算した退職給付費用

130,293 千円（２） 特例業務負担金の将来見込額
人件費（うち福利厚生費）には、厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律附則第57条に基づき、旧農林共済組合（存続組合）が行う特例年金等の業務に要する費用にあてるため拠出した特例業務負担金
18,933千円を含めて計上しています。
なお、同組合より示され令和５年３月現在における令和14年３月までの特例業務負担金の将来見込
額は178,797千円となっています。

８．税効果会計に関する注記（１） 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳
繰延税金資産退職給付引当金

206,224 千円

賞与引当金

10,719 千円

資産除去債務

15,832 千円

減損損失

232,973 千円

役員退職慰労金引当額

8,501 千円

その他

21,898 千円

繰延税金資産小計

496,149 千円

評価性引当額△ 219,307 千円

繰延税金資産合計（A）

276,842 千円

繰延税金負債
資産除去債務にかかる除去費用△ 8 千円

繰延税金負債合計（B）△ 8 千円

繰延税金資産の純額（A）＋（B）

276,833 千円（２） 法定実効税率と法人税等負担率との差異の主な要因
税引前当期損失のため注記を省略しています。

９．収益認識に関する注記
収益を理解するための基礎となる情報「１．重要な会計方針に係る事項に関する注記（５）収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略してます。

77

10．その他の注記（１） 資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの① 当該資産除去債務の概要
当組合の一部の建物に使用されている有害物質を除去する義務に関して､法律上の除去義務に関し資産除去債務を計上しています。
また、木戸支店は、設置の際に土地所有者と不動産賃貸借契約を締結しており、法律上の除去義
務に関しても資産除去債務を計上しています。

② 当該資産除去債務の金額の算定方法
資産除去債務の見積りにあたり、支出までの見込期間は１年～20年、割引率は０％～1.9％を採用
しています。

③ 当事業年度末における当該資産除去債務の総額の増減
期首残高

97,072 千円

有害物質除去の認識に伴う増加額

20,181 千円

有形固定資産の取得に伴う増加額

1,800 千円

時の経過による調整額

34 千円

期末残高

119,088 千円（２） 貸借対照表に計上している以外の資産除去債務
当組合は、支店等に関して、不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復にかかる義務を有していますが、当該支店等は当組合が事業を継続する上で必須の施設であり、現時点で除去は想定していません。また移転が行われる予定もないことから,資産除去債務の履行時期を合理的に見積ることができません。そのため、当該義務に見合う資産除去債務を計上していません。

78

５．剰余金処分計算書
科 目
令和４年度
１ 当期未処分剰余金
215,169
２ その他積立金取崩
３ 剰余金処分額
136,579（１）利益準備金30,000（２）任意積立金
70,000
リスク管理積立金50,000
施設整備積立金
20,000
税効果調整積立金（３）出資配当金
36,579４ 次期繰越剰余金
78,590(注)１． 出資に対する配当の割合は以下のとおりです。
令和４年度
1.2％
令和５年度
1.5％
ただし、年度内の増資及び新加入については日割り計算をします。

(単位：千円)
令和５年度
88,464
832,339
831,974
787,047
700,000
50,00037,04744,92788,829(単位：千円)
種類

積立目的

積立目標額

積立基準

取崩基準

リスク管 農産物販売流通リスク、貸理
出金不良債権処理、有価証
積立金 券運用リスク負担の他、各事業の保有するリスク並びに会計諸施策等（退職給付会
計、固定資産減損会計等）に伴うリスクに照らして経営の健全性を維持し、損失発生に備えるため。

当期剰余金の 以下の事象により多額の支出及び損失等
10％以上を目 が発生した場合に、理事会の承認を経て途とし、目標額 取り崩す。
に達するまで。 １不良債権処理（償却）費用
２有価証券処分損及び評価損３預け金の損失
４外部出資の損失
５固定資産の減損損失、資産除去債務
700,000
６農産物流通リスク
７農林年金制度の特例業務負担金の一括処理
８その他、会計諸施策を含む各事業活動
によって生じる多額の損失
なお、上記以外の目的により取り崩す場合
は剰余金処分によるものとし、欠損のてん補に限る。

施設整 組合の施設の整備・改善及備
び解体処分等の多額な支出
積立金 に備えるため。

当期剰余金の 施設の整備・改善及び解体処分等により10％以上を目 多額の支出を要したとき相当額を取り崩す
途とし、目標額 ものとし、金額、時期は理事会の議決によ
700,000 に達するまで。 る。

税効果 税効果会計により発生する調整積 税効果調整のため。
立金―

毎事業年度末 １税効果相当額が前年度末の税効果相
税効果会計に 当額を下回った場合に取り崩す。
より発生した税 ２事業年度末に欠損金があり、特別積立効果相当額金を取り崩して補填した後、なお残額があ（繰延税金負 る場合その金額。
債を除く）

残高

0

520,000

239,795（残高は令和６年１月31日現在）

79

６．部門別損益計算書
令和４年度（単位：千円）
計

信用
事業

共済
事業

農業関連 生活その他 営農指導
事業
事業
事業

事業収益①
事業費用②
事業総利益③（①－②）
事業管理費④

4,946,618

1,088,562

592,987

2,176,956

1,062,461

25,6512,720,236

138,820

61,1101,614,314

848,208

57,7822,226,382

949,741

531,877

562,641

214,253△ 32,130

2,116,553

685,855

394,317664,550

248,189

123,641（うち減価償却費）⑤

216,253

34,111

19,475

145,370

14,1233,172（うち人件費）⑤´

1,622,246

530,214304,934

499,553

191,539

96,003区

分

共通管理費等※うち共通管理費⑥201,954

116,179

190,336

72,921

36,584 △ 617,975（うち減価償却費）⑦

6,711

3,860

6,325

2,423

1,215

（うち人件費）⑦´

105,044

60,42999,00137,92919,028 △ 321,434

109,828

263,886

137,559 △ 101,909

109,347

33,79919,301

37,916

12,252

6,077

33,551

19,301

31,62012,114

6,077 △ 102,665

2,018

1,160

1,901

728

365

2,018

1,160

1,901

728

365

213,000

295,668

155,699△ 65,894

55,09618,005

10,358

16,969

6,501

3,261

18,005

10,358

16,969

6,501

3,261

32,733

18,83030,85011,8195,929

32,733

18,83030,85011,8195,929 △ 100,163

280,940

147,226△ 79,775△ 27,730 △ 152,727

53,05730,51549,987

19,167 △ 152,727

227,882

116,711 △ 129,763

事業利益⑧
（③－④）
事業外収益⑨※うち共通分⑩

事業外費用⑪6,175※うち共通分⑫経常利益⑬（⑧＋⑨－⑪）
特別利益⑭※うち共通分⑮

特別損失⑯100,163※うち共通分⑰
税引前当期利益⑱（⑬＋⑭－⑯）

167,933

営農指導事業分配賦額⑲△ 33,936 △ 155,772

167,933△ 46,897（⑱－⑲）※⑥、⑩、⑫、⑮、⑰は、各事業に直課できない部分
１. 共通管理費等及び営農指導事業の他部門への配賦基準等
2. 配賦割合（1の配賦基準で算出した配賦の割合）
区 分
信用事業 共済事業 農業関連事業 生活その他事業 営農指導事業
共通管理費等 32.68%
18.80%
30.80%
11.80%
5.92%
営農指導事業 34.74%
19.98%
32.73%
12.55%

80△ 6,175△ 22,412 △ 150,059

営農指導事業分配賦額後

税引前当期利益⑳△ 20,535

合計
100.00%100.00%△ 55,096令和５年度（単位：千円）
計

信用
事業

共済
事業

農業関連 生活その他 営農指導
事業
事業
事業

事業収益①
事業費用②
事業総利益③（①－②）
事業管理費④4,767,434

1,070,239

536,726

2,114,044

1,022,263

24,1592,613,925

198,673

53,445

1,470,310

835,432

56,062

2,153,509

871,566

483,281643,733

186,830△ 31,903

2,050,751

618,583

348,607

737,817

221,201

124,541（うち減価償却費）⑤

225,686

34,26015,806

157,801

14,982

2,836（うち人件費）⑤´

1,566,383

504,078

287,592

496,400

177,293

101,017※うち共通管理費⑥200,144

112,902205,276

71,84651,319 △ 641,489（うち減価償却費）⑦

9,453

5,332

9,695

3,393

2,423

（うち人件費）⑦´

110,587

62,382

113,422

39,69828,355 △ 354,446

102,757

252,982

134,674△ 94,083

114,751

35,412

19,87437,783

12,647

9,033

35,232

19,87436,135

12,647

9,033 △ 112,924

1,446

813

1,356

517

369

1,441

813

1,356

517

369

213,007286,948

153,735△ 57,656

429,000

133

75

137

133

75

137

48

34

722,663

223,021

107,167

340,167

41,004

11,30343,872

24,74844,997

15,74911,249 △ 140,616

64,061

46,644 △ 397,686

53,93330,426

10,128

16,218 △ 453,003

区

分

事業利益⑧
（③－④）
事業外収益⑨※うち共通分⑩

事業外費用⑪4,502※うち共通分⑫経常利益⑬（⑧＋⑨－⑪）
特別利益⑭※うち共通分⑮

特別損失⑯※うち共通分⑰
税引前当期利益⑱（⑬＋⑭－⑯）△ 509,227

営農指導事業分配賦額⑲55,317△ 509,227△ 4,497△ 22,241 △ 147,779
48

34△ 63,197 △ 159,049
19,372 △ 159,049△ 82,569（⑱－⑲）※⑥、⑩、⑫、⑮、⑰は、各事業に直課できない部分
１. 共通管理費等及び営農指導事業の他部門への配賦基準等
2. 配賦割合（1の配賦基準で算出した配賦の割合）
区 分
信用事業 共済事業 農業関連事業 生活その他事業 営農指導事業
共通管理費等 31.20%
17.60%
32.00%
11.20%
8.00%
営農指導事業 33.91%
19.13%
34.78%
12.18%

81△ 30,299△ 34,371 △ 156,444

営農指導事業分配賦額後

税引前当期利益⑳

共通管理費等合計
100.00%100.00%△ 429

７．財務諸表の正確性等にかかる確認

確認書
１．私は、当ＪＡの令和５年２月１日から令和６年１月31日までの事業年度にかかるディスクロージャー
誌に記載した内容のうち、財務諸表作成に関するすべての重要な点において、農業協同組合法施行規則に基づき適正に表示されていることを確認いたしました。
２．この確認を行うに当たり、財務諸表が適正に作成される以下の体制が整備され、有効に機能していることを確認しております。
（１） 業務分掌と所管部署が明確化され､各部署が適切に業務を遂行する体制が整備されております。
（２） 業務の実施部署から独立した内部監査部門が内部管理体制の適切性・有効性を検証しており、重要な事項については理事会等に適切に報告されております。
（３） 重要な経営情報については、理事会等へ適切に付議・報告されております。
令和６年５月28日
新潟市農業協同組合
代表理事組合長 石山 德行

８．会計監査人の監査
令和４年度及び令和５年度の貸借対照表、損益計算書、剰余金処分計算書及び注記表は、農業協同組合法第37条の２第３項の規定に基づき、みのり監査法人の監査を受けております。

82

Ⅱ損益の状況
１．最近の５事業年度の主要な経営指標（単位：千円、口、人）
項 目

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

令和５年度

経常収益（事業収益）

5,828,142

5,600,487

5,762,125

4,946,618

4,767,434

信用事業収益1,145,119

1,136,824

1,121,732

1,088,562

1,070,239

共済事業収益630,344

610,611605,515592,987536,726

農業関連事業収益

2,690,979

2,596,686

2,741,488

2,176,956

2,114,044

その他事業収益

1,335,112

1,229,514

1,267,842

1,062,461

1,022,263

営農指導事業収益

26,586

26,85025,54625,651

24,159

経常利益

146,344

186,875

159,115

213,000

213,007

当期剰余金（△は損失金）

82,459125,608

153,676

122,767△ 540,125

出資金

3,161,905

3,153,432

3,131,017

3,104,560

3,069,372（出資口数）

3,161,905

3,153,432

3,131,017

3,104,560

3,069,372

純資産額

8,712,085

8,780,996

8,871,885

8,922,431

8,295,330

総資産額

133,776,928

137,404,946

137,846,721

139,207,280

138,134,609

貯金等残高

121,382,120

125,498,532

125,156,860

127,157,729

125,932,483

貸出金残高

45,012,050

45,652,093

47,386,344

49,392,309

50,738,227

有価証券残高

-

-

-

-

-

剰余金配当金額

46,17037,282

36,97336,57944,927

出資配当額

46,17037,282

36,97336,57944,927

職員数（人）

300

297

297

291

270

単体自己資本比率

13.96%

14.00%

13.94%

13.57%

12.81%

事業利用分量配当額

１. 経常収益は各事業収益の合計額を表しています。
２. 当期剰余金は、銀行等の当期利益に相当するものです。
３. 信託業務の取り扱いは行っていません。
４．「単体自己資本比率」は、「農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準」（平成18金
融庁・農水省告示第２号）に基づき算出しております。

83

２．利益総括表
項 目

令和４年度

（単位：千円）
増 減

令和５年度

資金運用収支1,005,321

990,035△ 15,285

役務取引等収支

36,94838,3961,448

その他信用事業収支△ 92,528△ 156,866△ 64,338

信用事業粗利益

949,742871,566△ 78,175（信用事業粗利益率）

0.74%

0.69%

-0.06%

2,517,611

2,493,544△ 24,066（事業粗利益率）

1.81%

1.81%

0.00%

事業純益

359,653434,387

74,734

実質事業純益401,058

442,793

41,735

コア事業純益401,058

442,793

41,735401,058

442,793

41,735

事業粗利益

コア事業純益(投資信託解約損益を除く)

３．資金運用収支の内訳（単位：千円）
項 目

令和４年度

令和５年度

平均残高

利息

資金運用勘定126,308,864

1,018,905

うち預金78,099,358

375,209

0.48%

うち貸出金

48,209,506

550,472

1.14%

うちその他

利回

平均残高

0.81% 126,284,704

利息

利回

1,003,614

0.79%

76,015,208

359,9540.47%

50,269,495

549,149

1.09%

93,223

94,510

資金調達勘定127,449,224

13,583

0.01% 127,766,302

13,578

0.01%

うち貯金

126,440,826

7,275

0.01% 126,632,639

6,112

0.00%

うち借入金

194,595

373

0.19%

246,735

336

0.14%

うちその他

813,802

5,934

0.73%

886,927

7,128

0.80%

総資金利ざや

0.25%

0.30%

１．総資金利ざや＝資金運用利回り－資金調達原価率（資金調達利回り＋経費率）
２．資金運用勘定の利息欄の預金には、信連（又は中金）からの事業利用分量配当金、奨励金が含まれて
います。

84

４．受取・支払利息の増減額
項 目（単位：千円）
令和５年度 増減額

令和４年度 増減額

受取利息

△ 39,009△ 15,291

うち預金△ 47,178△ 15,255

-

-

うち貸出金

3,199

△ 1,323

うちその他

4,969

1,287

支払利息

△ 5,720△5

うち貯金・定期積金△ 5,451△ 1,163

うち借入金

△ 69

△ 36

うちその他

△ 200

1,194

差引き

△ 33,289△ 15,285

うち預金有価証券

１．増減額は前年度対比です。
２．受取利息の預金には、信連（又は中金）からの事業利用分量配当金、奨励金が含まれています。

85

Ⅲ事業の概況
１. 信用事業（１） 貯金に関する指標① 科目別貯金平均残高（単位：千円、％）
種類

令和４年度

令和５年度

増減

流動性貯金

69,775,669 (

55.1

）

73,033,044 (

57.6

）

3,257,374

定期性貯金

56,602,860 (

44.7

）

53,522,088 (

42.2

）

△ 3,080,772

その他の貯金61,200 (0.0）

76,461 (0.0）

15,261
191,863

計

126,439,730 ( 100.0 ）

126,631,594 ( 100.0 ）

譲渡性貯金

-(

-(

合計

126,439,730 ( 100.0 ）-）-

126,631,594 ( 100.0 ）191,863- ）流動性貯金＝当座貯金＋普通貯金＋貯蓄貯金＋通知貯金
定期性貯金＝定期貯金＋定期積金（ ）内は構成比です。

② 定期貯金残高（単位：千円、％）
項 目

令和４年度

令和５年度

増減

定期貯金

53,239,277（

95.8 ）

49,470,238（

96.3 ）△ 3,769,038

うち固定金利定期

53,238,539（

99.9 ）

49,469,501（

99.9 ）△ 3,769,038

うち変動金利定期

737

（

0.0

737

（

0.0

）

）

1. 固定金利定期：預入時に満期日までの利率が確定する定期貯金
2. 変動金利定期：預入期間中の市場金利の変化に応じて金利が変動する定期貯金
3. （ ）内は構成比です。

86-

（２） 貸出金等に関する指標① 科目別貸出金平均残高
種 類

令和４年度

（単位：千円)
増 減

令和５年度

手形貸付

23,84012,502△ 11,337

証書貸付47,620,945

49,691,724

2,070,779

当座貸越

171,799

171,927

128

割引手形

-

-

-

金融機関貸付

400,000

400,000

0

合 計

48,216,584

50,276,155

2,059,570② 貸出金の金利条件別内訳残高
項 目

令和４年度

令和５年度

（単位：千円、％)増減

固定金利貸出30,043,126（

60.8 ）

29,895,999（

58.9 ）△ 147,127

変動金利貸出

19,023,441（

38.5 ）

20,450,556（

40.3 ）

1,427,115

その他

325,741（0.6）

391,671

（

0.7

合計

49,392,309（ 100.0 ）50,738,227）

65,929（ 100.0 ）1,345,918

1.（ ）内は構成比です。
2.「その他」は当座貸越、無利息等固定、変動の区分が困難なものです。

③ 貸出金の担保別内訳残高（単位：千円)
種 類
貯金・定期積金等

令和４年度

令和５年度

増 減

231,391

231,597

205

有価証券

-

-

-

動産

-

-

-

不動産

13,289,023

14,403,120

1,114,096

その他担保物

5,797,282

5,037,208△ 760,074

小計

19,317,697

19,671,925

354,228

農業信用基金協会保証

19,724,144

19,632,670△ 91,473

0

0

0

小計

25,773,048

26,957,651

1,184,602

信用4,301,562

4,108,650△ 192,912

合計

49,392,309

50,738,227

1,345,918

その他保証④ 債務保証見返額の担保別内訳残高
該当する取引はありません。

87

⑤ 貸出金の使途別内訳残高
種 類

令和４年度

（単位：千円、％)
増 減

令和５年度

設備資金

45,508,622 (

92.1

）

46,676,968 (

91.9

）

1,168,345

運用資金

3,883,687 (

7.8）

4,061,259 (

8.0）

177,572

合計

49,392,309 (100.0 ）

50,738,227 (100.0 ）

1,345,918（ ）内は構成比です。

⑥ 貸出金の業種別残高
種 類

令和４年度

（単位：千円、％)
増 減

令和５年度

農業

3,505,127 (

7.0）

3,519,190 (7.0）

86,062

林業

0(

0.0

）

0(

0.0

）

0

水産業

31,544 (0.0）

29,102 (0.0）△ 2,442

製造業

2,514,128 (

5.0）

2,750,520 (

5.4）

236,391

鉱業

109,524 (0.2）

100,207 (0.1）△ 9,317

建設業

3,065,597 (

6.2）

3,124,048 (

6.1）

58,451

不動産業

17,926,723 (

36.2

）

18,244,185 (

35.9

）

317,462

電気・ガス・熱供給水道業

457,311 (0.9）

525,762 (1.0）

68,450

運輸・通信業2,409,239 (

4.8）

2,496,676 (

4.9）

87,437

卸売・小売・飲食店

2,291,010 (4.6）

2,158,124 (4.2）△ 132,885

サービス業

9,358,274 (

18.9

）

9,947,130 (

19.6

）

588,856

金融・保険業

1,123,020 (2.2）

1,166,726 (

2.2）

43,705

地方公共団体

-(

-

）

-(

-

）

-

その他

6,600,807 (

13.3

）

6,604,552 (

13.0

）

3,745

合計

49,392,309 (100.0 ）

50,738,227 (100.0 ）

1,345,918（ ）内は構成比（貸出金全体に対する割合）です。

88

⑦ 主要な農業関係の貸出金残高
ⅰ営農類型別（単位：千円)
種 類
農業

令和４年度

令和５年度

増 減

1,576,129

1,605,955

29,826

穀作

904,557

944,641

40,083

野菜・園芸

286,520

287,591

1,070

果樹・樹園農業

4,657

4,462

△ 194

工芸作物

26,77130,1573,385

養豚・肉牛・酪農

25,585

23,113△ 2,472

養鶏・養卵

11,1686,770△ 4,397---

316,686

309,218△ 7,467---

1,576,129

1,605,955

29,826

養蚕その他農業
農業関連団体等
合計

1. 農業関係の貸出金とは，農業者，農業法人および農業関連団体等に対する農業生産・農業経営に必要な資金や農産物の生産・加工・流通に関係する事業に必要な資金等が該当します。
なお，上記⑥の貸出金の業種別残高の「農業」は，農業者や農業法人等に対する貸出金の残高です。
2. 「その他農業」には，複合経営で主たる業種が明確に位置づけられない者，農業サービス業，農業所得が従となる所得が従となる農業者等が含まれています。
3. 「農業関連団体等」には，ＪＡや全農(経済連)とその子会社等が含まれています。

ⅱ資金種類別
種 類

令和４年度

令和５年度

（単位：千円)
増 減

プロパー資金1,217,311

1,185,557△ 31,754

農業制度資金358,817420,398

61,580

うち 農業近代化資金

151,724

140,619△ 11,105

うち その他制度資金

207,093279,779

72,685

合計

1,576,129

1,605,955

29,826

1. プロパー資金とは，当組合原資の資金を融資しているもののうち，制度資金以外のものをいいます。
2. 農業制度資金には，①地方公共団体が直接的または間接的に融資するもの，②地方公共団体が利子補給等を行うことでＪＡが低利で融資するもの，③日本政策金融公庫が直接融資するものがあり，ここでは①の運転資金と②を対象としています。
3. その他制度資金には，農業経営改善促進資金(スーパーＳ資金)や農業経営負担軽減支援資金などが該当します。

89

⑧ 農協法に基づく開示債権の状況及び金融再生法開示債権区分に基づく保全状況(法定)（単位：千円)
区 分
破綻更生債権及びこれらに準ずる債権
危険債権
要管理債権
小計
正常債権
合計

保全額

債権額

担保

保証

引当

合計

令和４年度

97,124

14,50551,52331,095

97,124

令和５年度

50,421

13,991

14,10022,32950,421

令和４年度

228,80954,703

163,937

10,168228,809

令和５年度

305,840

50,505

246,089

9,245

305,840

令和４年度

34,55725,961-

1,775

27,736

令和５年度

-

-

-

-

-

令和４年度

360,491

95,170215,461

43,039353,671

令和５年度

356,262

64,497260,190

31,575356,262

令和４年度

49,059,063

令和５年度

50,409,130

令和４年度

49,419,555

令和５年度

50,765,392（注）１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債
務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいいます。
２．危険債権債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいいます。
３．要管理債権「三月以上延滞債権」に該当する貸出金と「貸出条件緩和債権」に該当する貸出金の合計額をいいます。
４．正常債権債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記に掲げる債権以外のものに区分される債権をいいます。

⑨ 元本補てん契約のある信託に係る農協法に基づく開示債権の状況（法定）該当する取引はありません。

90

⑩ 貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額（法定）（単位：千円)
令和４年度
区 分

期首残高 期中増加額

令和５年度

期中減少額
目的使用 その他

期末残高 期首残高

期中減少額
期中増加額

目的使用 その他

期末残高

一般貸倒引当金 151,237

41,404- 151,237

41,404

41,404

8,405-

41,4048,405

個別貸倒引当金

59,369-59,36959,36942,830-59,36942,830- 207,433 100,774 100,774

51,235- 100,774

51,235

合計

56,195

207,433 100,774

56,195⑪ 貸出金償却の額
項目（単位：千円)
令和５年度

令和４年度

貸出金償却額--（３）内国為替取扱実績
令和４年度

種 類
送金・振込為替
代金取立為替
雑 為 替
合 計（単位：件、千円)
令和５年度

仕向

被仕向

仕向

被仕向

件数

2,475

9,754

2,414

9,621

金額

1,299,047

2,400,775

1,506,594

2,346,662

件数

-

-

-

-

金額

-

-

-

-

件数

64

62

67

74

金額

8,073

12,825

14,767

20,203

件数

2,539

9,816

2,481

9,695

金額

1,307,120

2,413,601

1,521,361

2,366,86691

（４）有価証券に関する指標① 種類別有価証券平均残高
該当する取引はありません。

② 商品有価証券種類別平均残高
該当する取引はありません。

③ 有価証券残存期間別残高
該当する取引はありません。

（5）有価証券の時価情報等① 有価証券の時価情報等該当する取引はありません。

② 金銭の信託の時価情報等該当する取引はありません。

③ デリバティブ取引、金銭先物取引等、金融等デリバティブ取引、有価証券店頭デリバティブ取引該当する取引はありません。

92

２. 共済取扱実績（１） 長期共済新契約高・長期共済保有高（単位：千円）
種類

生
命
系

令和４年度
新契約高

令和５年度
保有高

新契約高

保有高

終身共済

1,560,821

72,731,432

1,514,651

68,588,577

定期生命共済528,400

1,782,500

966,000

2,638,800

養老生命共済209,700

31,786,934

168,700

26,064,021

うちこども共済140,700

10,931,009

103,600

9,819,209

医療共済-1,232,000

17,0001,104,850

がん共済-237,500-

227,500

定期医療共済-213,500-

190,000

介護共済276,107

1,478,921

258,743

1,665,734

年金共済-28,000-28,000

建物更生共済18,068,670

226,226,022

13,144,500

218,141,561

合計

20,643,698

335,716,809

16,069,594

318,649,044（注）「種類」欄は主たる共済種類ごとに記載し、金額は当該共済種類ごとに保障金額(生命系共済は死亡保障の金額(付加された定期特約金額等を含む)を記載しています。

（２） 医療系共済の共済金額保有高（単位：千円）
種類

令和４年度
新契約高

令和５年度
保有高

新契約高

保有高

医療共済

45

27,88050

26,344

がん共済

418

9,686

104

9,526

定期医療共済

-

714

-

655

463

38,280154

36,525合計（注）「種類」欄は主たる共済種類ごとに記載し、金額は当該共済種類ごとに共済金額を記載しています。なお、同一の共済種類に主たる共済金額が複数ある場合は、新たに欄を追加して記載するとともに､共済
種類ごとの合計欄を記載しています。

93

（３） 介護系その他の共済の共済金額保有高（単位：千円）
種類

令和４年度
新契約高

令和５年度
保有高

新契約高

保有高

介護共済

312,9072,287,882

333,477

2,401,512

認知症共済

34,50034,50037,50070,000

生活障害共済(一時金型)

180,000

690,000

156,000

810,000

生活障害共済(定期年金型)

14,70065,38010,50072,980

特定重度疾病共済122,100

586,600

59,100617,700（注）「種類」欄は主たる共済種類ごとに記載し、金額は当該共済種類ごとに共済金額を記載しています。

（4） 年金共済の年金保有高（単位：千円）
種類

令和４年度
新契約高

令和５年度
保有高

新契約高

保有高

年金開始前

51,994

1,446,600

49,007

1,416,996

年金開始後

-

537,215-533,144

51,994

1,983,815

49,0071,950,140

合計（注）金額は、年金年額を記載しています。

（5） 短期共済新契約高（単位：千円）
種類
火災共済

令和４年度
金額

令和５年度
掛金

68,022,290

21,487

自動車共済
傷害共済
定額定期生命共済金額
68,359,300

107,790

掛金
67,913479,349

14,805,500

675

16,243,000

2,498

20,000920,000105,600

賠償責任共済

179

625

自賠責共済

5,768

23,593

135,908

574,087合計（注）「種類」欄は主たる共済種類ごとに記載し、金額は当該共済種類ごとに保障金額（死亡保障又は火災保障を伴わない共済の金額欄は斜線。）を記載しています。

94

３. 農業・生活その他事業取扱実績（１） 買取事業取扱実績（単位：千円）
種類

生
産
資
材

生
活
資
材

令和４年度

令和５年度

供給高

供給高

肥料

573,955624,608

農薬457,707476,312

飼料45,58736,688

農業機械

310,279

321,195

その他

487,307488,330

計1,874,838

1,947,135

食品

60,75758,936

耐久消費財

11

0

日用保健雑貨96,91086,634自動車

8,171

22,965

燃料523,803487,966

計

689,654

656,504

合計

2,564,493

2,603,639（注）供給高は総額で記載しており、損益計算書における金額とは一致しません。

（２） 販売事業取扱実績①受託販売品（単位：千円）
種類
米

令和４年度

令和５年度

取扱高

取扱高

3,732,468

3,730,340

7,032

8,152

野菜

1,666,594

1,612,141

果実(果樹)

97,85981,866

花卉・花木

67,747

79,201

畜産

59,71674,552

球根

2,873

1,937

いくとぴあ直売所

461,225

492,978

合計

6,095,518

6,081,171

麦・大豆（注）当期取扱高は総額で記載しており、損益計算書においては純額で販売手数料として表示しています。

95

②買取販売品（単位：千円）

種類

令和４年度

令和５年度

販売高

販売高

いくとぴあ直売所（米）93,364111,149

いくとぴあ直売所（他）

130,419

141,116

合計

223,783

252,266（注）当期取扱高は総額で記載しており、損益計算書における金額とは一致しません。

（３） 保管事業取扱実績
項目
収
益

令和４年度

保管料

83,282

83,544

その他の収益44,01748,420計

127,299

131,965-

36,875

その他の費用

38,421326

計38,421

37,201

差引88,87894,764

保管費用
費
用（単位：千円）
令和５年度（４） 利用事業取扱実績
項目

収
益

費
用

令和４年度

（単位：千円）
令和５年度

水稲育苗収入23,63021,434

そ菜育苗収入13,118

13,626

利用施設収入

2,970

2,981

ＣＥ利用収入76,081

77,031

その他利用収入

6,200

7,562

計

122,001

122,637

水稲育苗収入20,53818,245

そ菜育苗収入11,71011,532

利用施設収入

3,783

3,128

ＣＥ利用収入45,48044,007

その他利用収入

2,662

2,478

計

84,17579,392

差引37,82543,24596

４. 生活その他事業取扱実績（１） 葬祭事業
項目（単位：千円）
令和５年度

令和４年度

収
益

葬祭事業収益365,324

295,161

計

365,324

295,161費
用

葬祭事業費用250,368

201,644

計

250,368

201,644

差引114,956

93,517５. 宅地等供給事業
項目（単位：千円）
令和５年度

令和４年度

収 宅地等供給事業収益
益
計

3,838

46,524

3,838

46,524

費 宅地等供給事業費用
用計

042,686

042,686

3,837

3,837

差引

６. 農地利用集積円滑化事業
項目（単位：千円）
令和５年度

令和４年度

収
益

農地利用集積円滑化事業収益

625

65,281

計625

65,281

費
用

農地利用集積円滑化事業費用

29

64,814計29

64,814

差引

596

466

97

７. 指導事業
項目

収
入

支
出

令和４年度

（単位：千円）
令和５年度

賦課金

17,715

17,375

指導事業補助金

2,296

2,389

実費収入

5,639

4,395

計

25,651

24,159

農業振興費

7,131

7,038

教育情報費

4,848

4,265

組織活動費

35,477

34,719

その他指導費用

10,324

10,039

計

57,78256,062

差引△ 32,130△ 31,903

98

Ⅳ 経営諸指標
1. 利益率項 目

令和４年度（単位：％）
増減

令和５年度

総資産経常利益率

0.15

0.15

0.00

資本経常利益率

2.38

2.56

0.18

総資産当期純利益率

0.08△ 0.39△ 0.47

資本当期純利益率

1.37△ 6.51△ 7.88

１． 総資産経常利益率＝経常利益／総資産（債務保証見返を除く）平均残高×100
２． 資本経常利益率＝経常利益／純資産勘定平均残高×100
３． 総資産当期純利益率＝当期剰余金（税引後）／総資産（債務保証見返りを除く）平均残高×100
４． 資本当期純利益率＝当期剰余金（税引後）／純資産勘定平均残高×100

２. 貯貸率・貯証率
項 目
貯貸率
貯証率

令和４年度

（単位：％）
増減

令和５年度

期末

38.84

40.29

1.45

期中平均

38.12

39.69

1.57

期末

-

-

-

期中平残

-

-

-

１． 貯貸率（期末）＝貸出金残高／貯金残高×100
２． 貯貸率（期中平均）＝貸出金平均残高／貯金平均残高×100
３． 貯証率（期末）＝有価証券残高／貯金残高×100
４． 貯証率（期中平均）＝有価証券平均残高／貯金平均残高×100

３. 職員一人当たり指標
項 目（単位：千円）
令和５年度

令和４年度

貯金残高

436,968

466,416

貸出金残高169,733

187,919

共済事業 長期共済保有高

1,153,666

1,180,181

購買品取扱高

8,812

9,643

販売品取扱高21,71523,457

信用事業

経済事業

職員数は、令和４年度は291人,令和５年度は270人としています。

99

４. 一店舗当たり指標
項 目（単位：千円）
令和５年度

令和４年度

貯金残高

12,715,772

12,593,248

貸出金残高

4,939,230

5,073,822

長期共済保有高

33,571,680

31,864,904

購買品供給高366,356

371,948

１. 貯金・貸出金・長期共済保有高の店舗数は、令和４年度・令和５年度共に10支店としています。
２. 購買品の店舗数は、令和４年度・令和５年度共に７店舗としています。

100

Ⅴ自己資本の充実の状況
１．自己資本の構成に関する事項
項 目（単位：千円）
令和５年度

令和４年度

コア資本に係る基礎項目（１）
普通出資又は非累積的永久優先出資に係る組合員資本の額
うち、出資金及び資本準備金の額
うち、再評価積立金の額
うち、利益剰余金の額
うち、外部流出予定額（△）
うち、上記以外に該当するものの額(△)
コア資本に係る基礎項目の額に算入される引当金の合計額
うち、一般貸倒引当金コア資本算入額
うち、適格引当金コア資本算入額

8,885,851
3,104,560
5,840,422
36,57922,551
41,404
41,404
8,927,256

8,250,402
3,069,372
5,263,716
44,92737,7588,405
8,405
8,258,808

3,274
3,274
-

3,254
3,254
-

うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額--

うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額--

うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額--

コア資本に係る調整項目の額（ロ）

3,274

3,254

自己資本の額（（イ）－（ロ）） （ハ）8,923,981

8,255,553

適格旧資本調達手段の額のうち、経過措置によりコア資本に係る基礎項目の額に含まれる額

うち、回転出資金の額
うち、上記以外に該当するものの額
公的機関による資本の増強に関する措置を通じて発行された資本調達手段の額のうち、経過措置によりコア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額の４５パーセントに相当する額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額

コア資本に係る基礎項目の額（イ）
コア資本に係る調整項目
無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く。）の額の合計額

うち、のれんに係るものの額
うち、のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るもの以外の額
繰延税金資産（一時差異に係るものを除く。）の額
適格引当金不足額
証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額
負債の時価評価により生じた時価評価差額であって自己資本に算入される額

前払年金費用の額
自己保有普通出資等（純資産の部に計上されるものを除く。）の額
意図的に保有している他の金融機関等の対象資本調達手段の額
少数出資金融機関等の対象普通出資等の額
特定項目に係る１０パーセント基準超過額
うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額

うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額

特定項目に係る１５パーセント基準超過額

101

項 目

令和４年度

令和５年度

リスク・アセット等
60,947,390

59,668,918

601,621

601,621

601,621

601,621

うち、土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額に係るものの額--

うち、上記以外に該当するものの額--

4,771,869

4,730,523

信用リスク・アセット調整額--

オペレーショナル・リスク相当額調整額--

65,719,259

64,399,441

13.57%

12.81%

信用リスク・アセットの額の合計額
うち、経過措置によりリスク・アセットの額に算入されるものの額の合計額(△)

うち、他の金融機関等向けエクスポージャー(△)

オペレーショナル・リスク相当額の合計額を８パーセントで除して得た額

リスク・アセット等の額の合計額（ニ）
自己資本比率
自己資本比率（（ハ）／（ニ））102２．自己資本の充実度に関する事項
信用リスクに対する所要自己資本の額及び区分ごとの内訳（単位：千円）
信用リスク・アセット
現金

令和４年度
エクスポージャー
の期末残高

令和５年度

リスクアセット額a

所要自己資本額
b=a×4％

エクスポージャーの期末残高

リスクアセット額a

所要自己資本額
b=a×4％

715,309--705,619-

我が国の中央政府及び中央銀行向け外国の中央政府及び中央銀行向け

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

国際決済銀行等向け

-

-

-

-

-

我が国の地方公共団体向け

-

-

-

-

-

外国の中央政府等以外の公共部門向け

-

-

-

-

-

国際開発銀行向け

-

-

-

-

-

地方公共団体金融機関向け

-

-

-

-

-

我が国の政府関係機関向け

-

-

-

-

-

地方三公社向け

-

-

-

-

-

77,177,611 15,435,522

617,420

金融機関向け75,274,871 15,054,974-

602,198

-

-

-

-

-

-

13,153

13,153526

10,373

10,373414

中小企業等向け及び個人向け

7,034,886

3,723,586

148,943

8,502,388

3,077,762

123,110

抵当権付住宅ローン

676,869

235,884

9,435

607,926

206,903

8,276

19,575,321 19,281,187

771,247

19,795,648 19,538,336

781,533

第一種金融商品取引業者向け

法人等向け

不動産取得等事業向け

三月以上延滞等取立未済手形

130,907

93,0073,720

106,806

82,0203,280

20,8904,178

167

22,3284,465

178

信用保証協会等による保証付

19,736,150

1,957,198

78,287

19,644,563

1,949,794

77,991

地域経済活性化支援機構・東日本大震災事業者再生支援機構により保証されたエクスポージャー

-

-

-

-

-

-

共済約款貸付

-

-

-

-

-

-

685,766

685,766

27,430683,896

683,896

27,355

重要な出資のエクスポージャー

-

-

-

-

-

-

他の金融機関等の対象資本等調達手段対象普通出資
等及びその他外部TLAC関連調達手段に該当するもの
以外のものに係るエクスポージャー

-

-

-

-

-

-

4,341,263 10,853,158

434,126

4,341,263 10,853,158

434,126

出資等のエクスポージャー

農林中央金庫または農業協同組合連合会の対象資本調達手段に係るエクスポージャー

特定項目のうち調整項目に算入されない部
分に関するエクスポージャー

187,953

469,882

18,795

278,077

695,194

27,807

総株主等の議決権百分の十を超える議決権を保有している他の金融機関に係るその他外部TLAC関連調達手段に関するエクスポージャー

-

-

-

-

-

-

総株主等の議決権百分の十を超える議決権を保有していない他の金融機関に係るその他外部TLAC関連調達手段のうち、その他外部TLAC関連
調達手段に係る5％基準額を上回る部分に係るエクスポージャー

-

-

-

-

-

-

固定資産・その他

6,655,134

6,655,134

266,205

6,095,051

6,095,051

243,802

上記以外

2,300,526

2,141,351

85,654

2,113,764

2,018,607

80,744証券化(STC要件適用分)

-

-

-

-

-

-

証券化(非STC要件適用分)

-

-

-

-

-

-

証券化にかかる経過措置によりリス
クアセットの額に不算入となるもの

-

-

-

-

-

-

再証券化

-

-

-

-

-

-

リスク・ウェイトのみなし計算(ルックス
ルー方式)

-

-

-

-

-

-

リスク・ウェイトのみなし計算(マンデー
ト方式)

-

-

-

-

-

-

リスク・ウェイトのみなし計算(蓋然性
方式(250％))

-

-

-

-

-

-

リスク・ウェイトのみなし計算(蓋然性
方式(400％))

-

-

-

-

-

-

リスク・ウェイトのみなし計算(フォールバック方式)

-

-

-

-

-

-

103

経過措置によりリスクアセットの額に算入されるものの額

-

-

-

-

-

-

他の金融機関等の対象調達手段に係るエクスポージャーに係る経過措置によりリスク・アセットの額に算入されなかつたものの額(△)-

601,62124,064-

601,62124,064

未決済取引

-

-

-

-

-

-

中央清算機関向けトレードエクス
ポージャー

-

-

-

-

-

-

間接清算機関向けトレードエクス
ポージャー

-

-

-

-

-

-

信用リスク削減手法として用いる保証またはクレジット・デリバティブの免責額

-

-

-

-

-

-

139,251,744 60,947,390

2,437,895

信用リスク・アセットの額の合計額

138,182,581 59,668,918 2,386,756

オペレーショナル・リスク相当額を8％で除して得た額 所要自己資本額 オペレーショナル・リスク相当額を8％で除して得た額 所要自己資本額

オペレーショナル・リスクに対する所要自己資本の額＜基礎的手法＞aｂ＝ａ×4％

aｂ＝ａ×4％

4,771,869

190,874

4,730,523

189,220

リスク･アセット等(分母)計

所要自己資本額

リスク･アセット等(分母)計

所要自己資本額aｂ＝ａ×4％

aｂ＝ａ×4％

65,719,259

2,628,770

64,399,441

2,575,977

所要自己資本額計

１．「リスク・アセット額」の欄には、信用リスク削減効果適用後のリスク・アセット額を原エクスポージャーの種類ごとに記載しています。
２．「エクスポージャー」とは、リスクにさらされている資産（オフ・バランスを含む）のことをいい、具体的には貸出金や有価証券等が該当します。
３．「三月以上延滞等」とは､元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞している債務者に係るエクスポージャー及び「金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリスク・ウェイトが150％になったエクスポージャーのことです。
４．「出資等」とは、出資等エクスポージャー、重要な出資のエクスポージャーが該当します。
５．「証券化（証券化エクスポージャー）」とは、原資産にかかる信用リスクを優先劣後構造のある二以上のエ
クスポージャーに階層化し、その一部または全部を第三者に移転する性質を有する取引にかかるエクス
ポージャーのことです。
６．「経過措置によりリスク・アセットの額に算入されるもの」とは、土地再評価差額金に係る経過措置によるリ
スク・アセットの額および調整項目にかかる経過措置によりなお従前の例によるものとしてリスク・アセットの額に算入したものが該当します。
７．「上記以外」には、未決済取引・その他の資産（固定資産等）・間接清算参加者向け・信用リスク削減手法として用いる保証又はクレジット・デリバティブの免責額が含まれます。
８．当ＪＡでは、オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたって、基礎的手法を採用しています。
＜オペレーショナル・リスク相当額を８％で除して得た額の算出方法（基礎的手法）＞（粗利益（正の値の場合に限る）×15％）の直近3年間の合計額
直近3年間のうち粗利益が正の値であった年数

104

÷8％

３．信用リスクに関する事項（１）標準的手法に関する事項
当ＪＡでは自己資本比率算出にかかる信用リスク・アセット額は告示に定める標準的手法により算出していいます。また、信用リスク・アセットの算出にあたって、リスク・ウエイトの判定に当たり使用する格付等は次のとおりです。
① リスク・ウエイトの判定に当たり使用する格付けは，以下の適格格付機関による依頼格付けのみ使用し、非依頼格付は使用しないこととしています。
適格格付機関株式会社格付投資情報センター(Ｒ＆Ⅰ)
株式会社日本格付研究所(ＪＣＲ)
ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク(Ｍｏｏｄｙ'ｓ)
スタンダード・アンド・プアーズ・レーティング・サービシス゛(Ｓ＆Ｐ)
フィッチレーティングスリミテッド(Ｆｉｔｃｈ)※ 「リスク・ウェイト」とは、当該資産を保有するために必要な自己資本額を算出するための掛目のことです。
② リスク・ウエイトの判定に当たり使用する適格格付機関の格付またはカントリー・リスク・スコアは、主に以下のとおりです。
エクスポージャー

適格格付期間金融機関向けエクスポージャー

カントリー・リスク・スコア
日本貿易保険法人等向けエクスポージャー（長期）R＆I，Moody's，JCR，S&P，Fitch

法人等向けエクスポージャー（短期）R＆I，Moody's，JCR，S&P，Fitch

105

（２）信用リスクに関するエクスポージャー(地域別,業種別,残存期間別)及び三月以上延滞
エクスポージャーの期末残高（単位：千円）
令和５年度

令和４年度

信用リスクに関
三月以上延 信用リスクに関三月以上延するエクスポー うち貸出金等滞エクス
するエクスポー うち貸出金等 滞エクスポージャーの残高ポージャー ジャーの残高
ジャー

農業

239,962

236,962-

291,006

288,006

-

林業

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

水産業
製造業

-

-

-

-

-

-

鉱業

86

86

-

-

-

-

1,471,796 1,471,796-

1,366,440 1,366,440

-

-

-

-

-

-

-

運輸・通信業

-

-

-

-

-

-

金融・保険業3,962,109--

3,962,554

-

-

医療・福祉

-

-

-

-

-

-

卸売・小売・飲食・サービス業

-

-

-

-

-

-

上記以外

78,317,475

446,455-

76,364,624

405,899-

個人

47,277,453 47,100,217

122,250

48,721,708 48,529,732

106,806

139,251,744 49,255,517

122,250 138,182,581 50,590,079

106,806

法 不動産業人 電気・ガス・熱供給・水道業

業種別残高合計
1年以下

76,588,486

121,194

74,274,502

137,589

1年超3年以下

803,977

802,874

1,337,870

836,1293年超5年以下

1,535,702 1,535,702

1,477,059 1,477,059

5年超7年以下

2,061,267 2,061,267

1,773,616 1,773,616

7年超10年以下

2,427,206 2,427,206

2,712,609 2,712,609

10年超

42,084,138 42,084,138

43,486,079 43,486,079

13,750,965

13,120,844

期間の定めのないもの

223,133

残存期間別残高計 139,251,744 49,255,517

166,996

138,182,581 5,059,079

１．信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに該当するもの､証券化エクスポージャーに該当するものを除く）並びにオフ・バランス取引及び派生商品取引の与信相当額を含みます。
２. 「貸出金等」とは、貸出金のほか、コミットメント及びその他のデリバティブ以外のオフ・バランスシート・エク
スポージャーを含んでいます。「コミットメント」とは、契約した期間および融資枠の範囲でお客様のご請求に基づき、金融機関が融資を実行する契約のことをいいます。「貸出金等」にはコミットメントの融資可能
残額も含めています。
３. 「店頭デリバティブ」とは、スワップ等の金融派生商品のうち相対で行われる取引のものをいいます。
４. 「三月以上延滞エクスポージャー」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞しているエクスポージャーをいいます。

106

③貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額（単位：千円）
令和４年度
区 分

期首残高 期中増加額

令和５年度

期中減少額

期中減少額

期末残高 期首残高

期中増加額

一般貸倒引当金 151,237 41,404- 151,237 41,404 41,404

8,405

個別貸倒引当金 56,195 59,369- 56,195 59,369 59,369 42,830

目的使用 その他目的使用 その他- 41,404

期末残高

8,405

- 59,369 42,830④業種別の個別貸倒引当金の期末残高・期中増減額及び貸出金償却の額（単位：千円）
令和４年度
区分

期首残高 期中増加額

令和５年度

期中減少額
目的使用 その他

期末残高 貸出金償却 期首残高 期中増加額

期中減少額
目的使用 その他

期末残高 貸出金償却

農業

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

林業

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

水産業

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

製造業

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

鉱業

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

建設・不動産業

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

法
人 運輸・通信業

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

金融・保険業

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

医療・福祉

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

卸売・小売・飲食・サービス業

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

各種団体

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

日本国政府・地方公共債

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

その他

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

個人

56,195 59,369

その他

-

業種別計

56,195 59,369

電気・ガス・熱供給・水道業-- 56,195 59,369- 59,369 42,830- 59,369 42,830

-

-

-

-

-

-

- 59,369 42,830

-

-

-

- 56,195 59,369--- 59,369 42,830-※ 当ＪＡでは国内の限定されたエリアで事業活動を行っているため、地域別の区分は省略しております。

107

⑤信用リスク削減効果勘案後の残高及びリスク・ウェイト1250％を適用する残高（単位：千円）
令和４年度

令和５年度

リスク・ウェイト0％--

リスク・ウェイト2％--

リスク・ウェイト4％--

リスク・ウェイト10％--

リスク・ウェイト20％

15,439,700

15,059,440

信用リスク リスク・ウェイト35％
削減効果
勘案後 リスク・ウェイト50％

235,884

206,903

3,553

1,978

リスク・ウェイト75％

3,723,586

3,077,762

リスク・ウェイト100％

28,789,148

28,365,726

リスク・ウェイト150％

76,89860,582

リスク・ウェイト250％

11,323,041

11,548,353

その他

1,355,576

1,348,172--

60,947,390

59,668,918

リスク・ウェイト1250％
合計

１．信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに該当するもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く）
並びにオフ･バランス取引及び派生商品取引の与信相当額を含みます。
2．｢格付あり｣にはエクスポージャーのリスク・ウェイト判定において格付を使用しているもの、｢格付なし｣にはエクスポージャーのリスク・ウェイト判定において格付を使用していないものを記載しています。なお､格付は適格格付機関による依頼格付のみ使用しています。
３．経過措置によってリスク・ウェイトを変更したエクスポージャーについては、経過措置適用後のリスク・ウェ
イトによって集計しています。また、経過措置によってリスク・アセットを算入したものについても集計の対象としています。
４．1250％には、非同時決済取引に係るもの、信用リスク削減手法として用いる保証又はクレジット・デリバ
ティブの免責額に係るもの、重要な出資に係るエクスポージャーなどリスク・ウェイト1250％を適用したエ
クスポージャーがあります。

108

４．信用リスク削減手法に関する事項① 信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針及び手続の概要「信用リスク削減手法」とは、自己資本比率算出における信用リスク・アセット額の算出において、エクスポージャーに対して一定の要件を満たす担保や保証等が設定されている場合に、エクスポージャーのリスク・ウエイトに代えて、担保や保証人に対するリスク・ウエイトを適用するなど信用リスク・アセット額を軽減する方法です。当ＪＡでは、信用リスク削減手法を「自己資本比率算出要領」にて定めています。
信用リスク削減手法として、「適格金融資産担保」、「保証」、「貸出金と自組合貯金の相殺」を適用しています。適格金融資産担保付取引とは、エクスポージャーの信用リスクの全部または一部が、取引相手または取引相手のために第三者が提供する適格金融資産担保によって削減されている取引をいいます。当ＪＡ
では、適格金融資資産担保取引について信用リスク削減手法の簡便手法を用いています。
保証については、被保証債権の債務者よりも低いリスク・ウエイトが適用される中央政府等、我が国の地方公共団体、地方公共団体金融機構、我が国の政府関係機関、外国の中央政府以外の公共部門、国際開
発銀行、及び金融機関または証券会社、これら以外の主体で長期格付がA-またはA3以上の格付を付与しているものを適格保証人とし、エクスポージャーのうち適格保証人に保証された被保証部分について、被保証債権のリスク・ウエイトに代えて、保証人のリスク・ウエイトを適用しています。
ただし，証券化エクスポージャーについては、これら以外の主体で保証提供時に長期格付がA-またはA3以上で、算定基準日に長期格付がBBB-またはBaa3以上の格付を付与しているものを適格保証人とし、エクスポージャーのうち適格保証人に保証された被保証部分について，被保証債権のリスク・ウエイトに代えて保証人のリスク・ウェイトを適用しています。
貸出金と自組合貯金の相殺については，①取引相手の債務超過、破産手続開始の決定その他これらに類する事由にかかわらず、貸出金と自組合貯金の相殺が法的に有効であることを示す十分な根拠を有していること、②同一の取引相手との間で相殺契約下にある貸出金と自組合貯金をいずれの時点においても特定することができること、③自組合貯金が継続されないリスクが監視及び管理されていること、④貸出金と自組合貯金の相殺後の額が、監視および管理されていること、の条件をすべて満たす場合に、相殺契約下にある貸出金と自組合貯金の相殺後の額を信用リスク削減手法適用後のエクスポージャー額としています。
担保に関する評価及び管理方針は、一定のルールのもと定期的に担保確認及び、評価の見直しを行っています。なお、主要な担保の種類は自組合貯金です。

109

② 信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャーの額（単位：千円）
令和４年度
区分

適格金融
資産担保

令和５年度
適格金融
資産担保

保証

保証

我が国の政府関係機関向け

-

-

-

-

地方三公社向け

-

-

-

-

金融機関向け及び証券会社向け

-

-

-

-

法人等向け

-

-

-

-

3,513

5,460,705

9,981

6,891,940

252

-

-

35,270

不動産取得等事業向け

-

-

-

-

三月以上延滞先

-

-

-

-

証券化

-

-

-

-

中央清算機関関連

-

-

-

-

上記以外

-

311,639-

141,487

3,765

5,772,344

9,981

7,068,699

中小企業等向け及び個人向け
抵当権住宅ローン

合計

１．「エクスポージャー」とは、リスクにさらされている資産（オフ・バランスを含む）のことをいい、主なものとしては貸出金や有価証券等が該当します。
２．「三月以上延滞等」とは､元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞している債務者に係るエクスポージャー及び「金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリスク・ウェイトが150％になったエクスポージャーのことです。
３．「証券化（証券化エクスポージャー）」とは、原資産にかかる信用リスクを優先劣後構造のある二以上のエ
クスポージャーに階層化し、その一部または全部を第三者に移転する性質を有する取引にかかるエクス
ポージャーのことです。
４．「上記以外」には、現金・外国の中央政府及び中央銀行向け・国際決済銀行等向け・外国の中央政府
等以外の公共部門向け・国際開発銀行向け・取立未済手形・未決済取引・その他の資産(固定資産等）
等が含まれます。
５．「クレジット・デリバティブ」とは、第三者（参照組織）の信用リスクを対象に、信用リスクを回避したい者（プロテクションの買い手）と信用リスクを取得したい者（プロテクションの売り手）との間で契約を結び、参照組
織に信用事由（延滞・破産など）が発生した場合にプロテクションの買い手が売り手から契約に基づく一定金額を受領する取引をいいます。

５．派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項
該当する取引はありません。

６．証券化エクスポージャーに関する事項
該当する取引はありません。

110

７．出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項① 出資その他これに類するエクスポージャーに関するリスク管理の方針及び手続の概要「出資その他これに類するエクスポージャー」とは、貸借対照表上の有価証券勘定及び外部出資勘定の株式、又は出資として計上されているものであり、当ＪＡにおいてはこれらを①子会社および関連会社株式、②その他有価証券、③系統および系統外出資に区分して管理しています。
１. 子会社および関連会社については、当組合は現在該当する取引がありません。
２. その他の有価証券については、当組合は現在該当する取引がありません。
３. 系統出資については、会員としての総会等への参画を通じた経営概況の監督に加え、日常的な協議を通じた連合会等の財務健全化を求めており、系統外出資についても同様の対応を行っています。
なお、これらの出資その他これに類するエクスポージャーの評価等について、系統および系統外出資については、取得原価を記載し毀損の状況に応じて外部出資等損失引当金を設定しています。また、評価等重要な会計方針の変更等があれば、注記表にその旨記載することとしています。

② 出資その他これに類するエクスポージャーの貸借対照表計上額及び時価
令和４年度
貸借対照表計上額

令和５年度

時価評価額

貸借対照表計上額

時価評価額

上場

-

-

-

-

非上場

-

-

-

-

合計

-

-

-

-

③ 出資その他これに類するエクスポージャーの売却及び償却に伴う損益（単位：千円）
令和４年度
売却益

令和５年度

売却損
-

償却額
-

売却益
-

売却損
-

償却額
-

④ 貸借対照表で認識され、損益計算書で認識されない評価損益の額(その他有価証券の評価損益等)該当する取引はありません。

⑤ 貸借対照表及び損益計算書で認識されない評価損益の額(子会社・関連株式会社の評価損益等)該当する取引はありません。

８．リスク・ウエイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに関する事項
該当する取引はありません。

111-

９．金利リスクに関する事項(１) 金利リスクの算定手法の概要
金利リスクとは、金利変動に伴い損失を被るリスクで、資産と負債の金利又は期間のミスマッチが存在する
中で金利が変動することにより、利益が減少ないし損失を被るリスクをいいます。
当ＪＡでは、金利リスク量を計算する際の基本的な事項を「金利リスク量計算要領」に、またリスク情報の管理・報告にかかる事項を「余裕金運用等にかかるリスク管理手続」に定め、適切なリスクコントロールに努めています。具体的な金利リスク管理方針および手続きについては以下のとおりです。

① リスク管理の方針および手続きの概要
・ リスク管理および計測の対象とする金利リスクの考え方および範囲に関する説明
当ＪＡでは、金利リスクを重要なリスクの一つとして認識し、適切な管理体制のもとで他の市場リスクと一体的に管理しています。金利リスクのうち銀行勘定の金利リスク(IRRBB)については、個別の管理指標の設定やモニタリング体制の整備などにより厳正な管理に努めています。
・ リスク管理およびリスクの削減の方針に関する説明
当ＪＡは、リスク管理委員会のもと、自己資本に対するIRRBBの比率の管理や収支シュミレーションの分析などを行いリスク削減に努めています。
・ 金利リスク計測の頻度
毎月末を基準日として、月次でIRRBBを計測しています。
・ ヘッジ等金利リスクの削減手法に関する説明
当ＪＡは、金利スワップ等のヘッジ手段を活用し金利リスクの削減に努めています。また、金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上および監査上の取扱い」(日本公認会計士協会)に規定する繰延ヘッジに依っています。

② 金利リスクの算定手法の概要
当ＪＡでは、経済価値ベースの金利リスク量(⊿EVE)については、金利感応ポジションにかかる基準日時点のイールドカーブに基づき計算されたネット現在価値と、標準的な金利ショックを与えたイールドカーブに基づき計算されたネット現在価値の差により算出しており、金利ショックの幅は、上方パラレルシフト、下方パラレル
シフト、スティープ化の3シナリオによる金利ショック(通貨ごとに異なるショック幅)を適用しております。
・ 流動性貯金に割り当てられた金利改定の平均満期
流動性貯金に割り当てられた金利改定の平均満期は0.003年です。
・ 流動性貯金に割り当てられた最長の金利改定の満期流動性に割り当てられた最長の金利改定満期は5年です。
・ 流動性貯金への満期の割り当て方法(コア貯金モデル等)およびその前提
流動性貯金への満期の割り当て方法については、金融庁が定める保守的な前提を採用しています。
・ 固定金利貸出の期限前返済や定期貯金の早期解約に関する前提
固定金利貸出の期限前返済や定期貯金の早期解約については考慮していません。
・ 複数の通貨の集計方法およびその前提
通貨別に算出した金利リスクの正値を合算しています。通貨間の相関等は考慮していません。

112

・ スプレッドに関する前提(計算にあたって割引金利やキャッシュ・フローに含めるかどうか）
一定の前提を置いたスプレッドを考慮してキャッシュ・フローを展開しています。なお、当該スプレッドは金利変動ショックの設定上は不変としています。
・ 内部モデルの使用等、⊿EVEおよび⊿NIIに重要な影響を及ぼすその他の前提
内部モデルは使用しておりません。
・ 計測値の解釈や重要性に関するその他の説明
該当ありません。

③ ⊿EVEおよび⊿NII以外の金利リスクを計測している場合における、当該金利リスクに関する事項・ 金利ショックに関する説明
リスク資本配賦管理としてVaRで計測する市場リスク量を算定しています。
・ 金利リスク計測の前提およびその意味(特に、農協法自己資本開示告示に基づく定量的開示の対象となる⊿EVEおよび⊿NIIと大きく異なる点
特段ありません。

(２) 金利リスクに関する事項(単位 ：百万円)
IRRBB1 ： 金利リスク
イ
項番

ロ

ハ

⊿EVE

二
⊿NII

令和４年度

令和５年度

令和４年度

令和５年度

1

上方パラレルシフト

457

444

121

126

2

下方パラレルシフト

△ 437

△ 460

0

△1

3

スティープ化

415

406

4

フラット化

△ 219

△ 213

5

短期金利上昇5556

6

短期金利低下

10

42

7

最大値

457

444

121

126

8

自己資本の額

ホ

へ

令和４年度

令和５年度
8,923

113

8,255

【役員等の報酬体系】
１．役員（１）対象役員開示の対象となる報酬告示に規定されている「対象役員」は,経営管理委員、理事及び監事をいいます。

（２）役員報酬等の種類、支払総額及び支払方法について
役員に対する報酬等の種類は、基本報酬と退職慰労金の２種類で、令和５年度における対象役員に対する報酬等の支払総額は、次のとおりです。なお、基本報酬は毎月所定日に指定口座への振り込みの方法による現金支給のみであり、退職慰労金は、その支給に関する総会決議後、所定の手続きを得て基本報酬に準じた方法で支払っています。
（令和６年１月末現在 単位：千円）
支給総額（注）
基本報酬
対象役員に対する報酬等

退職慰労金

55,9205,592（注） 退職慰労金については、本年度に実際に支給した額ではなく、当期の費用として認識される部分の金額(引当金への繰入額と支給額のうち当期の負担に属する金額）によっています。

（３）対象役員の報酬等の決定等について① 役員報酬（基本報酬）
役員報酬は、理事及び監事の別に各役員に支給する報酬総額の最高限度額を総会において決定し、その範囲内で理事各人別の報酬額を理事会において決定し、監事各人別の報酬額については監事の協議によって定めています。なお、業績連動型の報酬体系とはなっておりません。この場合の役員各人別の報酬額の決定にあたり、その基準等については、役員報酬審議会に諮問をしその答申を踏まえて決定しています。

② 役員退職慰労金
役員退職慰労金については、役員報酬に役員在職年数に応じた係数を乗じて得た額を総代会で理事及び監事の別に各役員に支給する退職慰労金の総額の承認を受けた後、役員退職慰労金規程に基づき理事については理事会，監事については監事の協議によって各人別の支給額と支給時期・方法を決定して手支給しています。
なお、この役員退職慰労金の支給に備えて公正妥当なる会計慣行に即して引当金を計上しています。

114

２．職員等（１）対象職員等開示の対象となる報酬告示に規定されている「対象職員等」の範囲は、当ＪＡの職員及び当ＪＡの主要な連結子法人等の役職員であって､常勤役員が受ける報酬等と同等額以上の報酬等を受けるもののうち､当ＪＡの業務及び財産の状況に重要な影響を与える者をいいます。

３．その他
当ＪＡの対象役員及び対象職員等の報酬等の体系は、上記開示のとおり過度なリスクテークを惹起するおそれのある要素はありません。したがって、報酬告示のうち、「対象役員及び対象職員等の報酬等の体系とリスク管理の整合性並びに対象役員及び対象職員等の報酬等と業績の連動に関する事項」その他「報酬等の体系に関し参考となるべき事項」として、記載する内容はありません。

115

【機構図】
１．機構図（令和６年１月31日現在）
総代会

理事会

専門委員会

監事会

組合長

専務

常勤監事

信用共済担当常務

営農経済担当常務

金
融
共
済
部

金 営
融
課

業
企
画
推
進
課

総
務
部

共

経

済

理

課

課

リ
ス
ク
管
理
室

営
農
経
済
部

総

営

務

農

企

販

画

売

課

課

米

経

穀

済

課

課

石 木 南 大 北 大 鳥 鳥 豊 木
江
山 戸 部

屋
部 形

山
支 支 支

野

栄 崎

南
支

支

ロ

い 豊

ー

く

栄

ン

と

青

営
業
セ
ン

中

北

部

部

営

青

営

ぴ
あ
食
花

果
物
セ

豊
栄
カ

タ
ー

タ

料

リ

セ 材 材
定

レ

セ

ベ

ン

タ

直 ン
売 タ

ー

ー

所 ー

ー

116

部 栄

ト

配

タ

資 資

ン セ セ
ン

セ

ン

燃 機

エ

セ

農

タ

ン

ー

物

ン

豊 農 中 豊栄

果ンー

店 店 店 店 店 店 店 店 店 店

室

部

セ
支 支

査

南

農

野
支 支

支

屋

監

ン

タ
タ タ
タ
ー ー ー ー

ー

濁
川
サ
ポ
ー
ト
店

木
崎
葛
塚
営
農
セ
ン
タ
ー

長
浦
岡
方
営
農
セ
ン
タ
ー

葬
祭
セ
ン
タ
ー

２．役員構成（役員一覧）（令和６年１月31日現在）
役職名

氏

名

常勤・非常勤の別

代表権の有無担当 その他

代表理事組合長

石山 德行

常 勤

有

専務理事

早川 正人

常 勤

無

常務理事

大屋 裕司

常 勤

無

信用共済担当/実務精通理事

常務理事

土佐 静男

常 勤

無

営農経済事業担当/実務精通理事

理

事

武田 武盛

非常勤

無

理

事

田村 良雄

非常勤

無

理

事

山田 伸広

非常勤

無

理

事

小田島 博

非常勤

無

理

事

曽我 敦也

非常勤

無

理

事

小泉 日出幸

非常勤

無

理

事

五十嵐 源一

非常勤

無

理

事

南 善範

非常勤

無

理

事

伊藤 明

非常勤

無

理

事

青木 尚行

非常勤

無

理

事

若林 清廣

非常勤

無

理

事

砂原 仁

非常勤

無

理

事

甲 安子

非常勤

無

理

事

長谷川 富明

非常勤

無

理

事

新保 友廉

非常勤

無

理

事

鷲津 博之

非常勤

無

理

事

伊田 治

非常勤

無

理

事

高橋 勝徳

非常勤

無

理

事

大島 君子

非常勤

無

理

事

原 文代

非常勤

無

常勤監事

佐藤 均

常勤

監

事

森田 幹三

非常勤

監

事

馬場 耕一

非常勤

監

事

山﨑 有希

非常勤

実務精通監事

員外監事/実務精通監事

117

３．組合員数（単位：人、団体）
区 分

令和４年度

令和５年度

正組合員

7,446

7,285

△ 161

個

人

7,425

7,263

△ 162

法

人

21

22

1

准組合員

8,551

8,514

△ 37

個

人

8,270

8,238

△ 32

法

人

281

276

△5

15,997

15,799

△ 198

合 計

増減

118

４．組合員組織の状況
組

織名協議会等全体組織
ＪＡ新潟市青年部

構成員数

組

織

（単位：人、団体、集落）
名
構成員数

大形地区
148名 大形地区受託組合

21名

ＪＡ新潟市女性部

310名

大形地区防除協議会

13名

ＪＡ新潟市農作業受託組合協議会

161名

大形ハウス生産出荷組合

4名

ＪＡ新潟市花卉振興協議会

20名

大形出荷組合26名

ＪＡ新潟市ハウス園芸協議会

153名

海老ヶ瀬出荷組合

7名

ＪＡ新潟市いちご部会

59名

寺山出荷組合7名

ＪＡ新潟市果樹部会

67名

岡山出荷組合3名

ＪＡ新潟市稲作研究会

8名

津島屋出荷組合

1名

新潟市農協インショップ組合

64名

松崎出荷組合12名

部会等地区組織

河渡出荷組合8名

南浜地区

河渡球根組合3名

南浜農作業受託組合

9名

東光球根組合2名

南浜蔬菜部会

38名

下山蔬菜組合10名

南浜すいか部会

42名

下山経営研究会

15名

南浜メロン部会

30名

大形ネギ部会11名

北部地区苺組合

7名 曽野木地区

南浜ハウス組合

5名

曽野木受託組合協議会

南浜第二ハウス組合

5名

曽野木地区農業経営研究協議会

15集落

南浜第三ハウス組合

3名

曽野木地区病害虫防除協議会

15集落

濁川地区

曽野木そ菜出荷組合

95名
27名

濁川受託組合14名

曽野木ハウス組合

濁川ハウス組合

25名

曽野木フレッシュ組合

ライス・フォーラム２１

17名 両川地区

なっぱ組合

7名

石山地区

32名

両川地区農作業受託組合
両川地区防除協議会

26名+1団体

15名
14集落

石山地区稲作作業受託組合

35名

両川蔬菜組合

11名

石山苺部会

17名

両川地区果樹防除組合

6名

両川果樹生産組合

58名

両川農業経営研究会

13名

大江山地区
大江山稲作受託組合

24名

大江山農業経営研究会

25名 鳥屋野地区

大江山地区病害虫防除協議会

16集落

鳥屋野地区農作業受託組合

16名

大江山地区苺組合

27名

鳥屋野地区良質米生産推進委員会

23集落

大江山ホウレン草組合

17名

大江山健康朝市組合

17名

鳥屋野地区野菜生産出荷組合（女池菜生産組合含む）

43名

大江山果樹組合

9名

鳥屋野地区ハウス組合

7名

江口法蓮草組合

7名

丸山出荷組合

8名

瑞穂会

10名

119

組

織

名

構成員数

豊栄地区
豊栄花卉園芸組合

21名

とよさか果樹振興組合
しるきーも生産組合

25名

肥育牛部会

2名

ベイシア農産物直売グループ

35名

産直とよさかげんき村

17名

96名＋5団体

あいちゃんのふれあい市

8名

豊栄加工グループ連絡協議会

27名

ＪＡ新潟市豊栄農業青色申告会

185名

直売所グループ ウオロク豊栄

12名

直売所グループ ウオロク新発田

8名

直売所グループ 原信河渡

4名

直売所グループ 原信豊栄

6名

葛塚地区
葛塚ハウス組合

46名

メロン部会

10名

葛塚ミニトマト部会

10名

長浦岡方地区
三ツ森ハウス園芸組合

8名

アスパラ部会

4名

阿賀北ＡＣ

4名

ＴＲＫ岡方

7名

農事組合法人アグリ長浦

5名

農事組合法人ファーム岡方

3名

長浦果樹栽培組合

6名

岡方ミニトマト部会

4名

木崎地区
木崎ハウス組合

16名

木崎露地野菜生産組合

39名

横土居園芸組合

6名

農事組合法人ファーム横土居

9名

尾山スイートコーン組合

16名

120

５．特定信用事業代理業者の状況(1) 特定信用事業代理業者等の状況① 特定信用事業代理業者の一覧
該当はありません。

② 当事業年度の特定信用事業代理業を行う営業所又は事務所の開設・廃止状況
該当はありません。

③ 組合が営む銀行代理業等の状況
該当はありません。

６．地区一覧
この組合の地区は、新潟市（平成17年3月21日合併前の新潟市（金巻、鳥原、立仏、寺地、善久、山田
小平方、鳥原新田、板井、木場、大潟、黒鳥、北場、大野町、流通1丁目から3丁目まで、緒立流通１丁目
及び2丁目、ときめき東1丁目、ときめき西1丁目から4丁目までを除く。）、横越町及び豊栄市)の区域と定款で定めています。

121

７．沿革・あゆみ
年

月

日

2002

4

30 新潟東地区４ＪＡ合併協議会発足（ＪＡ鳥屋野・ＪＡ大形・ＪＡ新潟市・ＪＡ新潟みずほ）

2002

10 18 臨時総代会・５ＪＡに於いて合併を可決

2003

2

1 新生「新潟市農業協同組合」誕生。

2003

2

18 ＪＡ新潟市青年部設立総会開催

2003

7

22 ＪＡ新潟市女性部設立総会開催

2003

10 14 全国ＪＡバンク統一システム（JASTEM）へ移行

2004

5

2004

11 19 葬祭センター「虹のホールにいがた」竣工

2005

7

26 ＪＡ新潟市認定農業者連絡協議会設立総会開催

2006

9

25 石山支店に山潟事業所・中島事業所を統合

2006

11 27 大形支店に河渡支店を統合

2007

3

22 ＪＡ新潟市花卉園芸協議会設立総会開催

2007

4

25 江南区水田農業推進協議会設立総会開催

2007

4

26 北区・東区・中央区水田農業推進協議会設立総会開催

2007

4

27 西区水田農業推進協議会設立総会開催

2007

6

5 営農センター開設

2007

8

3 ＪＡ新潟市 ほほえみ産直「中島店」オープン

2007

10 23 ＪＡ新潟市ハウス園芸協議会設立総会開催

2008

1

28 北部支店オープン（南浜・濁川支店を統合）

2008

7

28 南部支店オープン

2008

8

6 ＪＡ新潟市果樹部会設立総会

2008

11

1 ローン営業センター開設

2009

8

30 江南区に低温倉庫・品質向上プラントが竣工

2010

2

15 江南区に南部支店の新店舗を建設し、営業開始

2011

10 17 鳥屋野南支店新店舗オープン

2014

3

18 ＪＡ新潟市・ＪＡ豊栄合併研究会設立会議及び発足式

2014

6

21 いくとぴあ直売所グランドオープン

2015

4

22 第３回合併協議会及び発会式

2015

9

11 合併予備契約調印式

2015

10 10 臨時総代会・４ＪＡに於いて合併を可決

2016

2

1 新生「新潟市農業協同組合」誕生。

2017

4

3 南部営農センターオープン

2018

10 29 鳥屋野支店グランドオープン

2022

6

21

内

容

ＪＡ新潟市農産物安全確保協議会設立総会開催
新潟東地区水田農業推進協議会設立総会開催

6 中部青果物センターオープン

122

８．店舗等のご案内
店舗及び事務所名

住

所

電話番号

総務部（代表）025-270-2222

営農経済部
本
金融共済部 金融課 新潟市東区海老ヶ瀬512－1
店
営業企画推進課
共済課
営
農
セ
ン
タ
ー
・
サ
ポ
ー
ト
店

営
農
経
済
部
施
設

025-270-2295
025-270-2260
025-270-2360
025-270-2230

北部営農センター

新潟市北区島見町4407-2

025-255-2005

濁川サポート店

新潟市北区新崎2579-2

025-259-3156

中部青果物センター 新潟市江南区丸山善之丞組字浦郷595-1

025-282-5700

南部営農センター

025-280-6009

新潟市江南区嘉木219-1

木崎葛塚営農センター 新潟市北区木崎88025-384-7150

長浦岡方営農センター 新潟市北区大瀬柳111

025-387-3334

豊栄青果物センター 新潟市北区内島見883

025-387-3432

豊栄カントリーエレベーター 新潟市北区長戸呂1982-1

025-384-1155

丸山低温倉庫新潟市江南区丸山善之丞組字浦郷595-1

025-278-5666

豊栄農業倉庫新潟市北区新井郷字居裏1147-1-

中部資材センター

新潟市江南区大淵11025-276-1113

豊栄資材センター

新潟市北区木崎88025-388-2790

豊栄燃料定配センター 新潟市北区浦木793

025-386-0986

農機センター北部

025-387-3621

新潟市北区太田乙482-1

農機センター大江山 新潟市江南区大淵11025-276-2856

葬祭センター025-279-2007（虹のホールにいがた）

ATM設置状況

新潟市東区大形本町5-18-14

1台

0120-77-1682

いくとぴあ食花直売所 新潟市中央区清五郎336025-384-8487

精米所

新潟市東区海老ヶ瀬512-1

025-270-2295

石山支店

新潟市東区石山1－4－15

025-286-5737

1台

木戸支店

新潟市東区山木戸4－2－30

025-274-6696

1台

南部支店

新潟市江南区嘉木217-1

025-280-6321

1台

新潟市江南区大渕11025-276-1111

1台

新潟市北区松浜東町2-1-31

025-255-7755

1台

新潟市東区海老ヶ瀬512－1

025-274-6371

1台

新潟市中央区堀之内24-1

025-247-3301

1台

新潟市中央区鳥屋野1－9－5

025-283-5376

1台

豊栄支店

新潟市北区太田乙482-1

025-388-3733

1台

木崎支店

新潟市北区木崎88025-387-3431

1台

ローン営業センター

新潟市中央区堀之内24-1

025-247-6685

大江山支店
金
融 北部支店
共大形支店
済
店 鳥屋野支店
舗
鳥屋野南支店123

＜組合単体開示項目 農業協同組合施行規則第２０４条関係＞
開示項目

ページ

-

●概況及び組織に関する事項○業務の運営の組織

116○理事、経営管理委員及び監事の氏名及び役職名

114○特定信用事業代理業者に関する事項

121○事務所の名称及び所在地

123-●主要な業務の内容○主要な業務の内容

43-45●主要な業務に関する事項-○直近の事業年度における事業の概況

18-29○直近の５事業年度における主要な業務の状況-

・経常収益（事業の区分ごとの事業収益及びその合計）

83・経常利益又は経常損失

83・当期剰余金又は当期損失金

83・出資金及び出資口数

83

・純資産額

83

・総資産額

83

・貯金等残高83

・貸出金残高83

・有価証券残高83

・単体自己資本比率

83・剰余金の配当の金額

83

・職員数

83

○直近の２事業年度における事業の状況-◇主要な業務の状況を示す指標-

・事業粗収益及び事業粗利益率

84・資金運用収支、役務取引等収支及びその他事業収支

84・資金運用勘定及び資金調達勘定の平均残高、利息、利回り及び総資金利ざや

84

・受取利息及び支払利息の増減

85

・総資産経常利益率及び資本経常利益率

99

・総資産当期純利益率及び資本当期純利益率99-◇貯金に関する指標
・流動性貯金、定期性貯金、譲渡性貯金その他の貯金の平均残高

86・固定金利定期貯金、変動金利定期貯金及びその他の区分ごとの定期貯金の残高

86-◇貸出金等に関する指標
・手形貸付、証書貸付、当座貸越及び割引手形の平均残高

87・固定金利及び変動金利の区分ごとの貸出金の残高

87

・担保の種類別（貯金等、有価証券、動産、不動産、その他担保物、農業信用基金協会）

87

124

開示項目
・使途別（設備資金及び運転資金の区分をいう）の貸出金残高88・業種別の貸出金残高及び当該貸出金残高の貸出金の総額に対する割合

88

・主要な農業関係の貸出実績

89

・貯貸率の期末値及び期中平均値

99-◇有価証券に関する指標
・商品有価証券の種類別（商品国債、商品地方債、商品政府保証債及びその他の商品有価証券の区分をいう。）の平均残高・有価証券の種類別（国債、地方債、短期社債、社債、株式、外国債券及び外国株式その他の証券の区分をいう。次号において同じ。）の残存期間別の残高

9292

・有価証券の種類別の平均残高

92・貯証率の期末値及び期中平均値

99●業務の運営に関する事項-○リスク管理の体制

33-34○法令遵守の体制

35○苦情処理措置及び紛争解決措置の内容

38-40●組合の直近の２事業年度における財産の状況-○貸借対照表、損益計算書及び剰余金処分計算書又は損失金処理計算書○貸出金のうち次に掲げるものの額及びその合計額

46-50・79-

・破綻先債権に該当する貸出金

90

・延滞債権に該当する貸出金

90・三月以上延滞債権に該当する貸出金90・貸出条件緩和債権に該当する貸出金

90○元本補てん契約のある信託に係る貸出金のうち破綻先債権、延滞債権、三月以上延滞
債権及び貸出条件緩和債権に該当するものの額ならびにその合計額○自己資本の充実の状況

90
101-102○次に掲げるものに関する取得価額又は契約価額、時価及び評価損益

-

・有価証券

92

・金銭の信託92

・デリバティブ取引92

・金融等デリバティブ取引

92

・有価証券店頭デリバティブ取引

92○貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額

91

125

＜自己資本の充実の状況に関する開示項目＞
開示項目-●単体における事業年度の開示事項○ 定性的開示事項-

・自己資本調達手段の概要

42

・組合の自己資本の充実度に関する評価方法の概要

42

・信用リスクに関する事項

105-108

・信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針及び手続の概要
・派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関するリスク管理の方針
及び手続の概要

109
110

・証券化エクスポージャーに関する事項

110・オペレーショナルリスクに関する事項

34

・出資その他これに類するエクスポージャーに関するリスク管理の方針及び手続の概要

111

・リスク管理の方針および手続の概要

112○ 定量的開示事項-

・自己資本の構成に関する事項

101-102

・自己資本の充実度に関する事項

103-104

・信用リスクに関する事項

105-108

・信用リスク削減手法に関する事項

109-110・派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項

110・証券化エクスポージャーに関する事項

110・出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項

111・金利リスクに関する事項

112-113126