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中小企業にも必要？ サイバー攻撃･犯罪への備え
不安定な世界情勢とサイバー攻撃！
ランサムウェアの脅威
警察庁に｢サイバー警察局｣！

め、格好のサイバー攻撃対象になっています。

＜過去の五輪のサイバー攻撃と対応事例＞
2008年
北京

本番とほぼ同じｼｽﾃﾑでｼﾐｭﾚｰｼｮﾝ、大会24時間前のIPｱﾄﾞﾚｽ総入れ替えの徹底対策を実行。大会期間中は1日1,400万回の攻撃。

2010年

件数は少ないが、ﾌｨｯｼﾝｸﾞ詐欺が巧妙化。

ﾊﾞﾝｸｰﾊﾞｰ ﾒｰﾙを通じて誘導し、ﾏﾙｳｪｱに感染させた。

1億6,500万件、開会式を妨害する照明ｼｽﾃ
ﾑへ の攻撃 は40分間続く も照明は消 えなかった。公式ｻｲﾄへの攻撃は2億2,100万回
毎日最大50件の深刻な攻撃。ｻｲﾊﾞｰ犯罪者
2014年 が内部潜入して逮捕された。競技場のｽｸﾘｰ
ソチﾝ改ざん、ﾗﾝｻﾑｳｪｱによる脅迫も。
2016年 ﾎﾞｯﾄ感染でPC乗っ取られ、組織委員会のﾘｵﾃﾞｼﾞｬ 暗号化ﾌｧｲﾙが盗まれた。ﾘｵ州知事や市長など要人の個人情報も漏えい。
ﾈｲﾛ
Destroyerという標的型ﾏﾙｳｪｱが2018年 Olympic確認された。放送が停止し、公式Webｻｲﾄ
平昌が閉鎖され、ﾁｹｯﾄｼｽﾃﾑが混乱した。

2012年
ﾛﾝﾄﾞﾝ

ﾄﾛｲの木馬ｽﾊﾟｲｳｪｱ
ﾗﾝｻﾑｳｪｱ
ﾎﾞｯﾄﾈｯﾄ
ﾌｨｯｼﾝｸﾞ詐欺
Dos攻撃

開催中のパリ五輪では、かつてない規模のサイバー攻撃の脅威を専門家が警告しています。最 近 で は KADOKAWA が 受 け た サ イ
バー攻撃も話題になりました。実は、中小企業も標的になっており被害も生じています。

五輪とサイバーテロ●開会式警備に7.5万人！
平時としてはフランス史上最大規模の警備で、最大7万5,000人の警察官と兵士、警備員が常時パリ市内をパトロール。道路や地下鉄駅は閉鎖、4万4,000基の柵が設けられ、セーヌ川や中州に行きたい住民向けには、複雑なQRコードシステムが導入されました。

●東京大会の10倍規模の攻撃？
サイバー攻撃への備えも必要で、パリ五輪はこれまでの五輪以上に悪質なサイバー攻撃のリスクが高まるとのことです。21年の東京大会 で は 計 4 億 5,000 万 件 の サ イ バ ー 攻 撃 があったとされますが、パリ大会では東京大会の10倍規模の攻撃が懸念されています。

●五輪がサイバー攻撃の標的に今や五輪の運営はＩＴに大きく依存するた
Copyright© EIWA Consulting, Inc. All Rights Reserved＜サイバー攻撃とは？＞ ネットワークを通じて行われる攻撃や破壊活動のこと。基幹システ
ムの機能停止や、ウェブサービスのシステムダウン、機密情報や顧客データの盗難などを目的に、マルウェアなどが攻撃に使われる。
＜マルウェアとは？＞ 悪質な（ｍalicious）ソフトウェア（software）を略した造語。代表的なものは、プログラムやファイルの一部を書き換えて自己複製する｢コンピュータウィルス｣、暗号化などによってファイルを利用不能な状態にし、元に戻すことと引き換えに金銭を要求する｢ランサムウェア｣などがある。

●日本は官民連携で防ぎ切った
東京大会期間中に関係組織や公式サイトなどで検知･遮断したサイバー攻撃はロンドン大会の2倍以上の4億5,000万件でしたが、運営に影響する攻撃は確認されず、組織委員会は「東京大会はサイバー攻撃から守られた」と総括。

＜前例にない規模で攻撃情報共有＞ サイバー
セキュリティー対策に、組織委員会や東京都、内閣官房や警察庁などの行政機関の他、重要インフラ事業者、スポンサー企業、競技団体、競技場運営者など350機関が情報共有した。
NEWS RELEASE 2024.08

NEWS RELEASE NEWS RELEASE NEWS RELEASE NEWS RELEASE NEWS RELEASE NEWS RELEASE NEWS RELEASE●世界情勢悪化の影響で！

●ハッカー集団の犯行声明あり！

これまでも五輪のような国際的イベントはサイバー攻撃の標的となってきましたが、世界情勢の悪化を受けて、パリ五輪のリスクがこれまでになく高まったと言われています。

6月27日、KADOKAWAへのランサムウェア（身代金要求型ｳｨﾙｽ）を含むサーバー攻撃を
巡 り、｢BlackSuit｣ を 名 乗 る ハ ッ カ ー 集 団 がダークウェブ(闇ｻｲﾄ群)に犯行声明を出した。
同社の契約書やサービス利用者の情報など1.5テラバイト分のデータのダウンロードを表明。

＜ロシア支援の攻撃者が脅威に＞
開催前
から、米マイクロソフト社などが「パリ五輪のセキュリティーリスクが高まっている」と警告し、ロシアが支援する攻撃者グループを指摘。
ロシア系のハッカーは、過去の五輪でも何度も攻撃を繰り返しているとのこと。

●フランスのウクライナ支援が･･･
ロシア選手はパリ五輪に出場はできますが、母国を代表することはできず、開会式にも参加できません。フランスがウクライナを支援してるという背景もあり、ロシア系の攻撃者グループの主な目的は、パリ五輪の失敗とフランスやＩOCの信用失墜だという見方も。

●世界規模のシステム障害の原因は7月19日、世界各地で大規模なシステム障害が発生。各地の空港で欠航、銀行は送金停止などの大混乱に。これはサイバー攻撃を受けたのではなく、近年被害が増えているランサムウェ
アなどのサイバー攻撃に備えるセキュリティーソフトの障害が原因という皮肉なものでした。

企業へのサイバー攻撃●KADOKAWAに激震！
KADOKAWAグループに激震が走ったのは6月8日未明で、子会社のドワンゴが運営する動画配信サイト｢ニコニコ動画｣やKADOKAWAの公式サイトが利用できない状況に。社内調査の結果、グループのデータセンター内のサーバーが大規模な攻撃を受けたことが判明。

●既刊本の出荷3分の1に減少！
被害は同じデータセンターを使っていた主力の出版や経理部門に波及し、さらに通信制高校｢N高等学校｣の生徒や、同社と直接取引のあった作家やクリエーターの個人情報も漏洩。
＜サイバー攻撃の影響＞6月27日現在
出版事業
経理機能
動画共有
情報漏洩

既刊本の出荷部数が平常時の3分の1に減少。新刊は通常通り出荷。
人手による作業も含めて7月初旬に復旧のめど。
主力のニコニコ動画はサービス停止続く。一部サービスは再開。
外部の専門家の支援を受けて調査中。
クレジットカード情報は社内でデータを保有していないため漏洩はない。

NEWS RELEASE 2024.08＜すべてのデータを公開する？＞ 犯行声明によると、約1ヵ月前にKADOKAWAのネットワークにアクセスし、ネットワーク全体を暗号化したという。同社経営陣との交渉次第ではすべてのデータを7月1日に公開するとし、身代金要求をほのめかしたが、その後、実際支払いがあったか否かは明らかになっていない。

●劇場型ランサムウェアの脅威！
復旧と引換えに金銭を要求する30年以上前からある手口。近年は暗号化の前にデータを搾取して暴露すると脅したり、被害企業の関係者のデータを公開して関心を高める｢劇場型｣の手口が増え、犯行が狡猾が化しています。
＜狡猾！第三者も巻き込む最近の手口＞
企業のシステムに潜入、暗号化し、凍結リーク(暴露)サイトに機密情報を暴露
手口③ 被害企業のサービスを攻撃し、停止へ
手口④ 被害企業に身代金を要求
手口①
手口②

手口⑤

被害企業の取引先等に攻撃を連絡し脅迫●全世界で被害が4,800件？
データが盗まれ、攻撃者のサイトでリーク(暴露)される被害は国内外で急増。2023年のリーク件数は全世界で約4,800件、うち国内組織(海外拠点含む)は約140件に上るとか。

＜平均被害額が4億円＞
サイバー対策の英ソフォスが24年1～2月に14ヵ国のＩＴやセキュリティ責任者5,000人に行った調査によると、ランサムウェアの被害を受けた組織
では、自社内の半分近い端末が暗号化され使用不能に。被害により発生した復旧費用や逸失利益の総額は平均273万ドル(約4億4,000万円)で、23年調査から1.5倍に急増。

●ランサムウェア首謀者を特定？
被害規模が最大級とされるランサムウェア集団｢ロックビット｣を巡り、日米欧の捜査当局がロシア人の首謀者を特定。世界中の企業などから脅し取った身代金は5億ドル(約775億円）。

＜報奨金、最高1,000万ドル＞ 米司法当局
は起訴後、首謀者の身柄拘束ができておらず、逮捕や有罪判決につながる情報に最高1,000万ドル(約15億円）の報奨金を提示している。
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NEWS RELEASE NEWS RELEASE NEWS RELEASE NEWS RELEASE NEWS RELEASE NEWS RELEASE NEWS RELEASE●身代金、払わないとどうなる？
KADOKAWAは攻撃を受けてから1ヵ月以上過ぎた今も、完全復旧には至っておらず、全容解明には至っていません。ある調査によると、日本企業では１回目の身代金支払いで復旧できた企業はわずか17％で、それ以外はその後に追加要求されているようです。

キュリティ10大脅威｣ではランサムウェアの被害が3年連続で1位に。
＜ランサムウェア被害の企業･団体等の規模別報告件数＞
2023年
上半期

●サイバー攻撃に屈しない日本企業
米の情報セキュリティー会社によると、22
年に被害に遭った日本企業や団体のうち、身代金の支払いに応じた割合は18％で、他の国を大きく下回っています。
＜日本企業は脅しに屈しない＞ 90％

2022年にランサムウェアの被害に遭った企業･団体で身代金を払った割合＜ランサムウェア被害の企業･団体等の業務別報告件数＞

76％

63％

18％

中小企業もサイバー被害●調査･復旧に5,000万円以上？

●こんなにあるサイバー攻撃

実際にサイバー攻撃を受け、被害が生じてしまうとダメージは大きく、操業停止、金銭損失の他、とりわけ大きなリスクは被害の範囲が取引先にまで及ぶことです。警察庁の調査によれ
ば、復旧に要した時間で最も多かったのは｢1週間以上から1ヵ月未満｣で、中には｢１ヵ月以上｣、｢復旧費用が5,000万円以上｣の回答も。

＜短期間でもこれだけニュースに！＞
6/29 ＫUMON：委託先事業者のﾗﾝｻﾑｳｪｱ被害で会員と指導者の個人情報が漏えい
愛知県豊田市：委託業者のｻｰﾊﾞｰがﾗﾝｻﾑｳｪｱに
7/4 感染し、延べ42万人分の個人情報が流出
JAXA：去年のｻｲﾊﾞｰ攻撃での情報漏洩認め
7/5 謝罪、外部機関との事業情報も流出
情報処理ｻｰﾋﾞｽのｲｾﾄｰ(京都市)：ﾗﾝｻﾑｳｪｱに感
7/5 染、自治体や企業などの約150万人分が流失
東海信金ﾋﾞｼﾞﾈｽ(名古屋市)：業務委託先のｻｰ
7/9 ﾊﾞｰやPCがﾗﾝｻﾑｳｪｱに感染し顧客氏名が流出
東京海上HD3社：損害査定を委託している
7/10 会計事務所のｻｰﾊﾞｰがﾗﾝｻﾑｳｪｱに感染と発表
富士通：3月のｻｲﾊﾞｰ攻撃で社内のPCがﾏﾙｳｪ
7/10 ｱに感染した件で､情報漏洩の調査結果を発表●ランサム被害､6割が中小企業？
2023年上半期に警察庁に報告された｢企業･団体等におけるランサムウェア被害｣の件数は103件に上り、うち中小企業が約6割を占めていることが分かりました。ＩＰＡ (独立行政法人 情報処理推進機構)によると、｢情報セCopyright© EIWA Consulting, Inc. All Rights Reserved＜中小企業が狙われる理由＞ 中小･零細企業がターゲットになるケースが目立つ。攻撃者集団は攻撃先を絞らず、広域にランサムウェアによる攻撃を仕掛けている他、サプライチェーン(供給網)攻撃の足掛かりとして、セキュリティが脆弱な中小･零細企業が狙われている。

●「サイバー警察局」の誕生！
2022年4月、警察庁はサイバー犯罪対策強化を目的とした新組織「サイバー警察局」と、重大事件の捜査を担う「サイバー特別捜査隊」を発足させました。狙いは、日本企業や病院などでのランサムウェアなどの被害の深刻化と、捜査体制の強化で高まる脅威に対応するため。
公式サイトでは、ランサムウェアやフィッシング詐欺の相談･対応事例を発信しています。
NEWS RELEASE 2024.08

高齢社会を前提とした体制づくりへ－2024年度版高齢社会白書より●約3割が65歳以上の高齢者●健康寿命は大きな延びに！

年齢層別の人口構成（2023年10月現在）は、15歳未満11.4％、15～64歳59.5％、65歳以上29.1％と高齢化が進んでいます。
2037年には、65歳以上の方が3人に1人を占める見込みです。

2022年の平均寿命は女性87.1歳、男性81.1歳。
一方、“健康寿命（健康上日常生活に制限のない期間）”は女性75.5歳、男性72.6歳でした。平均寿命と比べ健康寿命の延びが大きいのが特徴です。
平均寿命との差は女性11.6年・男性8.5年で、この期間は介護や治療などを受ける期間といえます。

■高齢者に新しい区分や定義が必要な時代へ
65～74歳では「健康で社会活動可能な人」が大多数で、各種意識調査でも“65歳以上＝高齢者”に否定的な意見が強くなっています。
高齢社会対策大綱でも､「65歳以上を一律に高齢者とみるのは現実的でなくなりつつある」と指摘。

●高い就労意欲に、企業の受入れ体制は？
2023年の労働力人口は6,925万人。高齢者は全体の13.4％を占め、（65～69歳：394万人、70歳以上：537万人）この割合は年々増加傾向です。
現在収入ある仕事をしている60歳以上の9割が就労意欲を持っており、うち4割は“働けるうちはいつまでも働きたい”と回答しています。
従業員21人以上の企業の99.9％で65歳までの継続雇用制度（定年引上げや継続雇用制度）に対応済みですが、70歳までの受入れ体制を確保できている企業までみると3割未満に留まります。

●介護による離職は増加傾向■健康維持にはやはり運動習慣！？
65～74歳の男性38％・女性31％が、75歳以上では男性47％・女性38％が“運動習慣※あり”と回答。65歳以上の新体力ﾃｽﾄの結果では、過去20年、男性が横ばいで、女性は向上傾向に。
※運動習慣：1回30分以上（週2回以上）の運動を１年以上継続している人を指します。

介護を担うのは、同居の配偶者（22.9％）、子（16.2％）、子の配偶者（5.4％）の順です。介護者の年齢は4分の3強が60歳以上で、いわゆる「老老介護」が相当数に上る実態が浮かんできます。
介護に要する時間は介護度で大きく異なり、要支援１から要介護2までは「必要なときに手をかす程度」の回答が多いのに対し、要介護3以上では「ほとんど終日」という回答が中心に。
家族の介護等を理由とする離職者数は増加傾向にあり、2022年9月までの１年間では10万6,000人で、うち75％の８万人を女性が占めています。

●介護施設の定員数は増加傾向に2021年度の要支援、要介護認定者数は全国で677万人弱、10年前の1.3倍に増加しました。
白書では介護施設の定員は増加傾向としていますが、厚生労働省によれば2022年4月時点の特別養護老人ﾎｰﾑの待機人数は27.5万人と厳しい状況で、介護を受けたくても受けられない介護難民が増加中です。
施設の人手不足も深刻で、外国人ｽﾀｯﾌの受入れ、介護ﾛﾎﾞｯﾄの導入などの対策が取られていますが、問題は山積みです。
NEWS RELEASE 2024.08

⾼齢者むけの介護施設の種類と定員数（10年前との⽐較）
施設の種類

2012年

2022年

475,695

592,754

166,400

65歳以上、要⽀援2以上の認
213,900 知症者が専⾨なｹｱを受け、少⼈数で共同⽣活する施設

有料⽼⼈ﾎｰﾑ(介護付き/住宅型)

315,234

661,490

介護付きﾎｰﾑは介護度が重度でも利⽤可能介護医療院制度なし

43,824

介護度が重い⽅向けに、医療法⼈が運営する⽣活⽤施設

特別養護⽼⼈ﾎｰﾑ(介護⽼⼈福祉施設)

ｸﾞﾙｰﾌﾟﾎｰﾑ(認知症対応型共同⽣活介護)

説明

要介護3以上、在宅⽣活が困難な⽅向けの公的な介護施設

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金 利 ・為 替・株価推移 表

日経平均株価40,000

為替

39,101.82

38,915.87

277.40日経平均株価35,000150.90円・ドル為替30,000176.0583.19

25,000
基準割引率及び基準貸付利率

20,0008.900

915,0006

長期ﾌﾟﾗｲﾑﾚｰﾄ
短期ﾌﾟﾗｲﾑﾚｰﾄ

5.5

10,000

1.800

5,000

1.475

7,863.29

3.5
2.5

1.375

0

0.3

1.250

20%
320
300
19%
280
18%
260
17%
240
220
16%
200
15%
0
180
160
14%
140
13%
120
12%
100
80
11%
60
10%
金利
9%
8%
7%
6%
5%
4%
3%
2%
1%
0%

75 76 77 78 79 80 81 82 83 84 85 86 87 88 89 90 91 92 93 94 95 96 97 98 99 00 01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24

年度 1955 56 57 58 59 60 61 62 63 64 65 66 67 68 69 70 71 72 73 74 75 76 77 78 79 80 81 82 83 84 85 86 87 88 89 90 91 92 93 94 95 96 97 98 99 00 01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23
なべ底
岩戸景気
不 況

景気

２０２４年７月３１日
日

基準貸付金利0.30％

短期ﾌﾟﾗｲﾑﾚｰﾄ

1.475％

変動長期

３年内1.775％

ﾌﾟﾗｲﾑﾚｰﾄ会

３年超1.975％経

長期ﾌﾟﾗｲﾑﾚｰﾄ

1.800％

済

ﾌﾗｯﾄ35（住宅ﾛｰﾝ）

1.840％

年

日経平均株価39,101円

表為替(円／ﾄﾞﾙ)

150.90円

本社

電気
釜、
洗濯
機等
家
庭
電化
時
代

いざなぎ景気

第１次
石油不況

第２次
石油不況

円高不況 バブル景気 平成不況

戦後最長回復ｱﾍﾞﾉﾐｸｽ景気

経 な 一 皇 国 サ 大 兼 東 い カ Ｅ Ｇ ア 世 沖 札 第 消 核 ロ カ マ 第 自 食 カ パ 国 焼 男 Ｎ 東 消 ３ バ 学 連 就 阪 携 消 長 日 そ 米 北 新 冬 郵 い 消米 民 大 東 東 ア 消 安 マ 北 司 令 新 東 露 新
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消 ナ行 。
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