京 都 大 学 防 災 研 究 所 年 報

第48号B 平成17年4月

Annuals of Disas. Prev. Res. Inst., Kyoto Univ., No. 48 B, 2005

新潟県中越地震による経済被害の計量化

土屋哲*・多々納裕一・岡田憲夫* 京都大学大学院工学研究科

要旨

2004年10月23日に新潟県中越地方を震源に発生した地震は，その後頻発した強い余震と合わせて，新潟県中越地域に甚大な被害を及ぼした。また，越冬後に事態の深刻さが改めて浮き彫りになった田畑への影響など，地震発生後半年を過ぎた時点でもなお地域経済への影響が継続している。本稿では，空間的応用一般均衡モデルを用いて地域経済のモデル化を行い，モデルの入力となる生産資本や社会基盤の損傷状況を実際の被害調査結果と結びつけて考えることを考慮しながら，新潟県中越地震による経済被害の計量化について検討する。
キーワード: 新潟県中越地震，経済被害，空間的応用一般均衡モデル

1.

はじめにを行い，結果を公表している。一方，平常時においても，これまでに我が国では，巨大地震を想定した2004 年 10 月 23 日夕刻に新潟中越地方を震源に発被害想定なるものがいくつか公表されている。これ生した巨大地震は，その後頻発した余震と合わせてらの被害予測は，災害発生後であれば復旧・復興の同地域を中心に周辺地域へ甚大な被害を及ぼし，仮ための予算の策定や復旧戦略を講じる上での目安と設住宅での暮らしを余儀なく強いられている人，企なるであろうし，平常時においては防災投資施策に業の被害，また越冬後に事態の深刻さが改めて浮き有用な情報として役立てることができるであろう。

彫りになった田畑への影響など，現在もなお影響が巨大地震による災害の地域経済レベルでの主要な継続している。

問題は，地震による人的・物的被害（生産資本や社近年，地震や洪水などの災害による被害が深刻な会基盤への被害）とそれらがもたらす経済被害であものとなっている。これらの災害の発生は自然現象

り，被害額が全体でどれくらいの大きさになるのかではあるが，それが被害となって表れる過程には社という点，講じうる軽減策の実施によりどれくらい会における複雑な人間の活動が介在している。したの被害軽減が達成されうるのかという点が重要な情がって，災害を社会現象としてとらえ，そこでの人報となる。さらに，直接的な被害をこうむるのはご

間活動のあり方と被害の関係を把握することは，平く一部の地域であるにもかかわらず，地域の経済活

常時・災害時において実施すべき被害軽減策を検討

動が産業間・地域間で連関性を有するために，経済していくうえで非常に重要な情報を与える。その代的な被害は周辺地域，あるいは全国へと波及する。

表的なものは被害推計や被害予測である。新潟県中

その結果，地震発生後の社会では，海外も含めて地越地震発生後には，同県が中心となってこの地震に域間の交易パターンが変化し，被災地域の産業の復よる経済被害をおよそ 3 兆円と推計した。また，日興に負の影響を及ぼすケースも考えられる。交易パ

本政策投資銀行新潟支店（2004）でも経済被害推計

ターンの変化は，主に被災地域の生産資本の損傷や，地域間交通ネットワークを中心とする社会基盤の崩受けた地域から周辺地域への被害の波及が，地域壊が引き金となって起こる。したがって，これらの間・産業間の経済的な構造を通じて把握することが要因・メカニズムが考慮されていなければ，地域経可能となる。Ueda et al.（2001）は，SCGE モデルを済の観点から災害による経済的影響を評価したとは用いて高速鉄道網が 1 年間被災した場合の経済被害言い難い。

を計算し，そのインパクトの大きさや被害の地域間

このような背景のもと，本稿では，新潟県中越地波及について知見を得ている。

震による経済被害の計量化を取り上げ，産業の資本上記手法は，大まかにいえば直接被害を入力とし損傷や地域間交通インフラの寸断が地域経済に及ぼて間接被害を出力するシステムであるといえる。一

す影響を分析するための手法とそのプロセスを提示

般的な分類として，災害による被害は直接被害と間し，経済被害の把握を目的とする。具体的には，交接被害とに分けられるが，これらは互いにオーバー通寸断の影響を迂回に伴う地域間交通費用の変化としラップする部分があり，単純に足し合わせると被害て，また，産業の資本損傷を財生産上限量の変化（減を二重に計算する恐れがある（Rose，2004）。本章に少）として表現し，それらの変化が，地域間・産業間取り上げるような間接被害計量化手法は，二重計算の連関性を通じて財の価格水準や企業の生産あるいはを防ぎ，整合的な計量化のフレームワークの確立に家計の厚生水準に及ぼす影響の計測を試みる。

資するものと考えられる。

2.

ルを構築し，それを災害の文脈に適用して経済被害以上を踏まえ，本研究でも SCGE の枠組みでモデ研究の枠組みの評価を行う枠組みを提示し，新潟中越地震を事例
近年，災害による経済的影響に関する研究が蓄積として被害の推計を行う。このとき，交通インフラされつつある。産業連関分析や応用一般均衡分析にの損傷や交易パターンの変化は地域間の交通量の変代表される間接被害計量化手法の確立は，その原因化を介して地域間交通費用と関連するので，SCGEとなる直接被害の推計とも結びついて大規模災害のを中心とする被害予測モデルには，災害時の広域交発生直後に当該地域の経済被害を大まかに把握する通ネットワークにおける貨物・旅客流動が記述できことに適用可 能なばかり で なく，取り う る事前対る構造を備えていることが望ましい。そこで第一に策・事後復旧策の効果を定量的に検討可能とするもは，貨物・旅客流動を内生化しうるモデルを採用すのでもある。

る。第二に，災害時に達すると想定する均衡に関し，例えば，萩原（2001）は，神戸市内−市外の 2 地

労働・資本の地域・産業間移動を考慮しない短期的域 CGE モデルの構築により地域が被る間接被害評な均衡を仮定し，被害を計算する。第三に，モデル価の枠組みを示し，阪神・淡路大震災の影響についの入力となる災害時の生産資本の損傷シナリオに関て分析を行っている。その結果として，震災のもたして，利用可能なデータの検討もあわせて行う。

らした供給側のショックの影響を大きく受けた産業（電気・ガス・水道）と復興投資による需要側のシ

3.

SCGEモデルの定式化

3.1

概要

ョックの影響を大きく受けた産業（建設）に関する知見などを得ている。
また，Rose et al.（2005）では，生産関数パラメー

まず，Fig. 1 に地域経済システムの概要を示す。

タを種々の生産者側の災害時における適応行動と結び付けて考えることで，水供給の途絶による影響をCGE で分析しながら個別企業および地域マクロ経済

intermediate input

region kcommodityのレジリエンシーについて考察できるような枠組みを示している。

labor, capital

以上の分析では，多地域からなる経済社会を明示

passenger flow（railway）的に扱ってはいないので，災害に伴う被害の波及や地域間経済活動の変化について知ることは容易では

firm ihouseholdlogistics（highway）

Other regions(same structure)region lない。多地域の枠組みで地域間の産業連関性を捉え被害の地域別帰着を計測する手法として，空間的応

commodity
household

用一般均衡（Spatial Computable General Equilibrium：

labor, capital

firm jintermediate inputSCGE）モデルの利用はひとつの有力な方法である。
この手法を援用することで，災害により直接被害をFig. 1

Regional Economic System以下に紹介するモデルでは，地域ごとに一つの代表

output （Qi）的家計とM種の企業という経済主体を想定しており，基本的には土屋ら（2004）を参考に定式化を行っている。

3.2

Leotief technology

intermediate
inputscompound factors forthe value-added （Vi）

（X1i） （X2i） ・・・ （XMi）

家計の行動モデル

Cobb-Douglas technology(purchased fro mother/same region)

家計は，一定の所得制約の下で効用を最大化するように財の消費量を決定する。家計はこの消費活動(essentialcompound factor)(knowledgeaccess)

Cobb-Douglas
technology

Cobb-Douglas
technology

をすべて自地域内で行うものとする。
111− ⎫⎧⎪ M⎪U k (d ik , y k ) = max ⎨∑ (γ ik ) ϕ (d ik ) ϕ ⎬⎪⎭⎪⎩ i =1M・・・
ϕ
ϕ −1kii =1kikkkk

destination choiceof business trip（ni）

Production Technology(2)Stage 2（労働，資本投入量の決定）

ただし，kqi : 財 i の消費地価格，

cVik (wk , r ,τ k ) Vi k = min wk Lki + rK ik + cTik (τ k )κ ik

dik : 家計の財 i の消費量，yk : 家計の所得，subject tok

γi : 家計の財消費に関するシェアパラメータ，
ϕ : 家計の財消費に関する代替パラメータ，
Lk, Kk: 家計が保有する労働・資本の量であることを表す。

γ ik (qik )1−ϕykd (q ) = M k k 1−ϕ k∑ γ j (q j ) qi(3){Mki} y1k 1−ϕ ϕ −1iU (q , y ) = ∑i =1 γ (q )kk(κ ik ) βi(8)N(9)

subject toN

κ ik = α 3ki Π ( nikl )δ

klnl =1(10)ただし，πik : 企業 i の利潤，式(3)を(1)に代入すると，次を得る。
k}1− βikl =1j =1kk

cTik (τ k ) = min ∑ τ kl nikl

式(1)，(2)を解くと，次の需要関数を得る。
k{kVi k = α 2ki ( Lki )δ Li ( Kik )δ Ki(7)Stage 3（業務トリップ投入量の決定）である。添字 k は地域 k における変数・パラメータ

kicapital（Ki）(1)
Fig. 2∑ q d = y = w L + rK

subject tolabor（Li）

k(4)

pik : 財 i の生産地価格，
Qik : 企業 i の生産量，
qik : 財 i の消費地価格，

3.3

Xjik : 財 i の生産に使われる中間投入財 j の量，

企業の行動モデル

地域 k に立地する企業 i は，地域 l で生産され，Vik : 企業 i で付加価値を形成する合成生産要素，自地域内に輸送されてきた中間投入財 j と労働，資cVik : Vik の単位費用関数，

本と，業務ト リップによ り 他地域にお け るフェイ

wk : 賃金率，

ス・トゥ・フェイスコミュニケーションを通じて獲r : 利子率，得する知識を生産要素として，規模に関して収穫一

ajik : 企業 i の生産に関する投入係数，定となる一次同次の技術を用いて商品 i を生産す

avik : 企業 i の生産に関する付加価値率，るものと仮定する。Fig. 2 に企業の生産構造を示す。

κik : フェイス・トゥ・フェイスコミュニケーション

このような階層化構造により，企業の利潤最大化行動を以下の3段階の最適化行動モデルで記述する。

により獲得する知識アクセス，
kcTi : κik の単位費用関数，

τ kl : 地域 k から l への一般化旅客交通費用，
Lik ，Kik : 企業 i に提供される労働・資本の量，

Stage 1（生産量および中間財投入量の決定）

π ik = max pik Qik − ⎨∑ q kj X kji + cVik ( wk , r ,τ k )Vi k ⎬⎧M⎫(5)subject to⎭
kkk⎧⎫XXVQ ik = min ⎨ k1i , L , kM i , ik ⎬aaaMivi ⎭⎩ 1i

δ Lik , δ Kik : 企業 i の労働，資本のシェアパラメータ，(6)βik: 企業 i の本質的合成生産要素（Lik , Kik のみから

⎩j =1なる合成生産要素）と知識アクセス の間の代替パラメータ，

nikl : 企業 i の地域 k から l へのトリップ数，3.5

δ nkl : トリップの目的地選択に関するパラメータ，

平常時・災害時の経済均衡と被害計量化

前提条件より，平常時の経済社会の均衡では，生産地価格・消費地価格を通して財市場が地域間で均

α 2ki , α 3ki : 調整係数

衡し，労働・資本市場が地域内で均衡する（長期均である。添字kは地域kにおける変数・パラメータで格均衡に関しては式(17)−(19)が，労働・資本と財にあることを表す。この3段階最適化行動問題(5) −関しては，生産部門・家計部門の需要関数（式(3), (8),(10)を解き，以下の需要関数を得る。

(11)−(14)）と，以下の式(20)−(23) が成立する。

衡）。以下に，これらの均衡に関連する式を示す。価(a) 生産要素市場
生産要素（労働Lk，資本Kk）市場は，家計が地域・業務トリップ需要関数

nikl = δ nkl

β ik cVik ( wk , r ,τ k )
τ kl

(11)

間移動を行わないという条件から各地域で均衡する。
M∑L =L・労働需要関数

i =1Lki = δ Lik(1 − βik )cVik ( wk , r ,τ k )
wk

(12)

(1 − βlk )cVik ( wk , r ,τ k )
r

(13)

⎛⎞
r ⎜ ∑∑ K ik − K ⎟ = ∑∑ p ik EX ik − ∑∑ q lj M lj
lj
⎝ k i
⎠ i k(21)(b) 財市場
財市場に関しては，発地・着地ベースのそれぞれNX kji = a kji Qik(14)

Q ik = ∑ z ikl (1 + φ ikl )

(22)

⎧M
⎫zikl = S ikl ⎨ ∑ X ijl + d il − M il ⎬⎩ j =1⎭(23)

l =1・合成生産要素需要関数

Vi = a Qkvi

(20)について均衡式がつくれる。

・中間財需要関数

kk

ただし，EXik ，Mjl はそれぞれ輸出，輸入を表す。

・資本需要関数

Kik = δ Kikkiki(15)

ここに zikl は，財 i の地域 k から l への交易量を

ただし，(τ ) n ⎫⎪1 ⎧⎪cVik = k ⎨ Π l =1 k⎬αi ⎪βi⎪⎭⎩Nである。 α ikδ klklβ ik⎧⎪ ( w k ) δ Li (r ) δ Ki ⎫⎪⎨⎬k⎪⎩ 1 − β i⎪⎭kk表す。

1− β ik(16)次に，災害時の均衡を考える。この場合は，地域間交通費用が変化し，労働・資本の移動がないとした条件の下で達すると想定する短期均衡であるとす= α 2ki ⋅ α 3ki とする。

る。いま，(0)を平常時，(1)を交通施設の機能低下時を表す記号とする。交通施設の機能低下時の均衡を

3.4

地域間交易モデル求めるためには，鉄道交通費用の変化を受けた新た地域間交易については，交易係数Sikl を，地域lの企業が生産地kを財iの購入先に選ぶ確率と考え，

S ikl ={

Qik exp − λi ( p ik (1 + φ ikl )){}∑ m =1 Qim exp − λi ( pim (1 + φ iml ))N}nikl = δ nkl(17)で与える。ここに，φ ikl は輸送費用率を表す。また，λi はスケールパラメータである。式(17)を用いると，地域 l における財 i の消費地価格均衡条件は式のようになる。
Nqil = ∑ Sikl pik (1 + φikl )

(18)

k =1

p ik = ∑ q kj a kji + c vik ( w k , r ,τ ) a vikj =1

β ik cVik ( wk , r ,τ k (1) )τ kl (1)(11)’を式(11)の代わりに用い，道路交通条件の変化を考慮した新たな輸送費用率 φ ikl (1) を φ ikl ( 0 ) と置換し，さらに，資本及び労働を平常時の水準に固定して得られる合成生産要素需要を{kk

Vi k (1) = α 2ki ( Lki (0) )δ Li ((1 −ηik ) Kik (0) )δ Ki}

1− βikk(κik (1) )βi(8)’として与え，生産量（式(6)），中間財需要（式(14)）

一方で，生産地価格の均衡は次の式により表される。
Mな業務トリップ需要関数(19)を更新し，式(17)−(19)の交易に関する均衡条件と財市場の均衡式(22)，(23)を連立して内生変数を決定してやればよい。ただし， ηik

Table. 1

は資本損傷率を表し，Industrial Sectors

Industrial Sectors

災害による被害を直接こうむる地域のみ0以外の値

1. Agriculture and Fisheryをとる。その他の地域では0である。

2. Mining and Manufacturing

最終的に，経済被害は，家計の厚生水準の変化と3. Construction and Services

して等価変分（EV）を用いて以下のように計測することができる。

Table. 2

U k (q k (1) , y k ) ≡ U k (q k (0) , y k + EV k )Symbol(24)kjia , aEV k =u (q) − u (qu (q k ( 0 ) )k (0))yk(25)

Input-output table (1995)
Input-output table (1995)

δ Lik , δ Kk i

Input-output table (1995)

δ nkl

Passenger net flow survey(1995)

kky ,L ,K
ただし，{u (q k ) = ∑i =1 γ ik (q )M}

1k 1−ϕ ϕ −1i

Sourcekvikβik

式(4)，(24)より，等価変分 EV は次で与えられる。
k (1 )

Source of Parameters and Datak

Input-output table (1995)

γ ik

Input-output table (1995)

ϕ(26)

τである。

Ichioka (1991)

kl

Railroad Timetable (1996)
Highway Timetable (2002)

φ ikl
4.

分析に用いるデータと被害の試算

4.1

社会会計データ

本章では，3．で構築した SCGE モデルを解くため

1.Hokkaido
Hokkaidoに用いるデータについて述べ，最後に被害の試算結果について紹介する。モデルを解くのに用いるデー
タには二種類あり，一つは基準年の経済社会を描写〜 2するための社会会計データ，もう一つは地震被害の2.Tohoku
Tohoku4.Niigata
Niigata pref.

シナリオ作成のために参照する交通関連のデータと7.Chugoku
Chugoku

6.Kinki
Kinki

被害調査のデータである。
3.KantoKanto

社会 会 計デ ー タは ， 利用 可 能な う ち最 も新しい
1995年の産業連関表をもとに準備する。我が国では，一国の経済活動の流れを表現する国内産業連関表の8.Shikoku
Shikoku

5.Chubu
Chubu

9.Kyushu
Kyushu& Okinawa

ほかに，都道府県単位の産業連関表が全ての都道府

Fig. 3

県で整備されており，さらに，全国を9地域に分割し9 Zones for Loss Estimationて地域間交易の状況が把握可能な9地域間産業連関表も利用可能である。外的ショックによる経済的影
響を多地域の枠組みで把握するため，本研究では全国9地域間産業連関表をベースに用いる。しかし，モデルの入力となる直接被害は新潟県中越地方に限られており，明らかに9地域よりも細かな空間スケールが求められる。そこで，本研究では，県内産業連関表を補完的に利用し，全国9地域間産業連関表において新潟県を一つの地域と見ることとする。新潟県中越地震の文脈から，沖縄を独立した一地域として捉えることは必ずしも重要ではないと思われるので，九州地方と併せて一つの地域と考える。この結果，
本研究では，Fig. 3 に示す9地域を見ることとなる。

4.2

交通費用に関連するデータ

次に，交通関係のデータであるが，道路ネットワー
クに関連して，輸送費用率 φ ikl の参照値として道路時刻表（2002）より設定した地域間所要時間を用いる。この際，道路交通網として，高速道路を中心とした基幹路線網を想定し（Fig. 4），最短時間経路配分ルールを適用する。すなわち，地域間の物資輸送は，最も所要時間の短い経路によって行われるものとする。地震により交通施設が被災すると，通行止めなどの影響で当該地域を中心に輸送所要時間が変化するので，迂回による輸送経路利用状況変化の可タがあげられる（新潟県，2005）。陳（1996）の用いた統計データと比較すると，後者の統計がメッシ

Central city of each region
Boundary of the zones

Niigata×Sendaiュ単位であるのに対して前者は市町村単位であるという点，また，後者が事業所への調査であるのに対Koriyama

し前者は一般家屋についての調査である点が主な相違点である。したがって，本研究で作成する資本損

damagedOsakaNagoyaTokyo

傷シナリオは推計精度という点で問題となるかもしれない。しかしながら，家屋被害の程度の分類については両者とも同様であり，陳（1996）の設定した重み付けを参考にしても良いものと思われる。また，
家屋被害状況調査は，どの地域に起こる地震災害でFig. 4

Regional Highway Networkも，初期の段階から共通して行われる調査であり，調査結果も入手しやすいものと思われるので，一般性があるという点はメリットであろう。勿論，未来能性が考慮されるモデルとなる。本研究で対象としに起こりうる地震被害を予測する場合には別の方法ている新潟県中越地震の場合，基幹道路では関越自を採用しなければならない。

動車道と国道17号線が一定期間通行止めになった。

以上を踏まえ，本研究では，被災世帯に被災程度したがって，関東地方（東京）と新潟県（新潟）のを考慮したウエイトを掛けて全体の被災世帯数を算交易のために平常時に利用されていた上記路線が，出し，それを総世帯数で割って市町村ごとの被災世

災害時には東北〜磐越道経由（東京〜郡山〜新潟）

帯率を求め，その値を産業資本損傷率の参照値とすとなって輸送活動が行われたものと仮定することがる。なお，産業が3部門にしか分かれていないため，できよう。

資本損傷率は各産業共通としているが，各市町村に鉄道に関しても，道路と同様に基幹路線ネットワおける産業ごとの立地の違いを重み付けすることで，ークを設定する。鉄道の場合には，時刻表（1996）

産業ごとに異なる資本損傷率を設定することは可能を参照して交通費用 τ を設定することができ，これが災害時に変化（増加）しうることでネットワーである。

ク寸断を表現する。

4-4

4.3を行う。まず，災害時のシナリオとして次を設定しkl

試算結果

4-1〜4-3 を踏まえ，本 SCGE モデルを用いて分析

生産資本損傷率に関連するデータ

既述したように，産業連関分析や応用一般均衡分た。

析を用いて災害による経済的影響を評価する研究は・鉄道：上越新幹線の寸断により，新潟発着のトリ数多く行われている。それらの多くは，災害シナリップが代替手段により行われ，所要時間を考慮してオを仮想的なものとして設定し，被害の試算を行っ一般化交通費用が増加。ている。確かに，これらの手法によるモデル分析の・道路：新潟県内の輸送時間，関東−新潟間の輸送技法的観点では，準備する入力シナリオはそれほど時間がそれぞれ 30Æ60 分，220Æ308 分に変化。

重要ではない。しかし，災害による被害計測という・資本：4-3 の計算の結果，新潟県内のすべての産総合的・俯瞰的な観点では，入力となりうる被害状

業で資本が 5%損傷，すなわち，災害下では 95%の

況−本研究の場合には，生産資本の損傷や交通費用資本稼働率。の変化−をどのようにして推計するかについては一モデル分析により，被災下で達すると想定される考の余地があろう。本節では，生産資本の損傷につ均衡状態における生産地価格・消費地価格の変化をいて検討する。

計算し，等価変分の概念を用いて家計の厚生水準の(S)CGE分析（あるいは産業連関分析）では，産業変化を金銭評価することで，地域ごとの経済被害を連関表をデータとして用いるが，同表の産業区分と算出する。その結果を Fig. 5 に示す。Fig. 5 から，ほぼ同じ形で産業ごとの資本損傷率の推計を行った次のことが読み取れる。

先行研究として，阪神・淡路大震災時の陳（1996）

・新潟県を直接的な被災地とする地震の影響は，地の研究があげられる。新潟中越地震に関して，これ域間の経済連関性により当該地域ばかりでなく全国と比較的類似するデータで，なおかつ利用可能なもへ波及する。のとして，新潟県が公表している家屋被害状況デー込むことを課題としたい。例えば，前者においては，
7

Per Whole Zone
（billion yen／day）

6

Per Household（*10 thousandyen／yr）

5

財の輸送費用と運輸企業の生産するサービス（生産額）とを明確に対応付けたモデルの構築があげられる。また，後者では，交通ネットワークにおける混雑の内生化が地域間交易に及ぼす影響や，災害と家4計の地域外消費との関係についての検討などがあげ3られる。同時に，これらの分析に必要となる社会経

2済データの整備についても積極的に取り組みたい。
10

参考文献9Kyushu&Okinawa

8

Shikoku

7

Chugoku

6Kinki

5

Chubu

4

Niigata

3

Kanto

2

TohokuHokkaido1

市岡
Fig. 4

Regional Economic Loss due to Capital Loss andTransport Infrastructure Damage from the Earthquake

修（1991）：応用一般均衡分析，有斐閣，281pp.

経済産業省（1995）：平成7年地域間産業連関表
国土交通省（1995）：平成7年全国旅客純流動調査
JRグループ（1996）：JR時刻表，弘済出版社，1104pp.

・地域ごとの被害を見ると，経済規模の大きい関東

陳光輝（1996）：阪神大震災による神戸市の事業や近畿に帰着する被害が大きくなっている。一方，

所推計：メッシュデータによる推計，国民経済雑これを世帯ごとの被害額に換算した場合，直接被害誌 第174巻 第4号，pp.89-96.

をこうむる新潟県が他地域より明らかに大きいこと

土屋哲，多々納裕一，岡田憲夫（2004）：巨大地が判る。

震災害時の交通施設の機能低下に起因する社会経・全国規模での経済被害は，1日当たりおよそ15.4億済損失の計量化に関する研究，京都大学防災研究円となった。これを1年に換算すると，およそ5600

所年報

第47号B，pp.47-57.

億円となる。これに，本モデルで考慮されていない

道路整備促進期成同盟会（2002）：道路時刻表，武家屋被害や土地整備などの被害を合わせていき，全揚堂，644pp.

体の被害とすることができるものと考えられる。

新潟県（1995）：平成7年新潟県産業連関表
新潟県（2005）：平成16年新潟中越大震災による被5.

おわりに害状況について

http://，bosai.pref.niigata.jp/content/jishin/higai_new.html
本研究では，新潟県中越地震による経済被害の計

日本政策投資銀行新潟支店（2004）：緊急レポート

量化を取り上げ，SCGE モデルを用いた分析の特徴

新潟県中越地震が及ぼした県内経済等への影響にと分析の枠組みを示し，産業の資本損傷や地域間交

ついて，44pp.

通インフラの寸断をインプットとして経済被害の試萩原泰治（2001）：神戸CGEモデルによる阪神・淡算を行った。その結果，Fig. 4 にあるような試算結

路大震災の影響に関する分析，国民経済雑誌 第183

果を得た。アウトプットについては，本稿の段階で

巻 第1号，pp.71-78.

は試算にとどまっており，感度分析等，計算の精度

Rose, A.（2004）：Economic Principles, Issues, andに関する議論が不可欠である。今後の課題としたい。

Research Priorities, Chapter 2 of the book “Modeling

また，経済被害の軽減のためにどのような復旧策・

Spatial and Economic Impacts of Disasters”, Springer,事前対策を講じていけばよいのかについて示唆を得

323pp.

るためには，交通ネットワークのあり方や生産設備

Rose, A. and S. Liao （ 2005 ） ： Modeling Regionalの耐震化に関する議論が求められるが，モデルがこEconomic Resilience to Disasters: A Computableの点を十分に反映しうるよう入力シナリオを多様にGeneralしていくことが必要である。さらに，これらの点がDisruptions, Journal of Regional Science, Vol.45, No.1,十分検討できたとしても，分析結果はモデルの構造

pp.75-112.

やシナリオ入力方法等の要因によって異なってくる

Ueda, T., Koike, A. and Iwakami, K.（ 2001）：Economic

はずである。異なるモデルを用いたアウトプットのDamage Assessment of Catastrophe in High Speed Rail違いを比較することも重要となるであろう。

Network,

今後は，モデルの細部についての検討を行うとともに，モデル内で扱っていない要因をモデルに組みEquilibrium

Analysis

Proceedings

ofof

1stWaterService

Workshopfor“Comparative Study on Urban Earthquake DisasterManagement”, pp.13-19.

Measuring Economic Impacts from the Niigataken-Chuetsu Earthquake

Satoshi TSUCHIYA*, Hirokazu TATANO and Norio OKADA* Graduate School of Engineering, Kyoto UniversitySynopsis
The Niigata-Chuetsu Earthquake, occurred on October 23, 2004, has caused heavy damage with aseries of big aftershocks. The impact to regional economy is still lasting after six months as well: realdamage of cropland was found after melting of snow, for instance. In this report, we build a model ofregional economy by spatial computable general equilibrium approach. Considering the model input–damage scenario of production capital and infrastructure– from relevant survey results, we investigate
measurement of economic impacts from the earthquake.
Keywords: The Niigataken-Chuetsu Earthquake, Economic Impacts, SCGE model