事業年度

自2021年４月１日(第141期)

至2022年３月31日

株式会社中国銀行

目

次頁
第141期 有価証券報告書【表紙】
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………………… １
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………… １
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………… １
２ 【沿革】………………………………………………………………………………………………………… ３
３ 【事業の内容】………………………………………………………………………………………………… ４
４ 【関係会社の状況】…………………………………………………………………………………………… ６
５ 【従業員の状況】……………………………………………………………………………………………… ６
第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………… ７
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】…………………………………………………………… ７
２ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………… 17
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………… 20
４ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………… 39
５ 【研究開発活動】……………………………………………………………………………………………… 39
第３ 【設備の状況】…………………………………………………………………………………………………… 40
１ 【設備投資等の概要】………………………………………………………………………………………… 40
２ 【主要な設備の状況】………………………………………………………………………………………… 40
３ 【設備の新設、除却等の計画】……………………………………………………………………………… 41
第４ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………… 42
１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………… 42
２ 【自己株式の取得等の状況】………………………………………………………………………………… 53
３ 【配当政策】…………………………………………………………………………………………………… 54
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】…………………………………………………………………… 55
第５ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………… 81
１ 【連結財務諸表等】…………………………………………………………………………………………… 82
２ 【財務諸表等】…………………………………………………………………………………………………152
第６ 【提出会社の株式事務の概要】…………………………………………………………………………………172
第７ 【提出会社の参考情報】…………………………………………………………………………………………174
１ 【提出会社の親会社等の情報】………………………………………………………………………………174
２ 【その他の参考情報】…………………………………………………………………………………………174
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】………………………………………………………………………………176
監査報告書
内部統制報告書
確認書

【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2022年６月17日【事業年度】

第141期

【会社名】

株式会社中国銀行【英訳名】

The Chugoku Bank，Limited【代表者の役職氏名】

取締役頭取【本店の所在の場所】

岡山市北区丸の内一丁目15番20号【電話番号】

岡山(086)223局3111番(代表)【事務連絡者氏名】

執行役員総合企画部長【最寄りの連絡場所】

東京都中央区日本橋室町一丁目５番５号(自2021年４月１日

加藤至

2022年３月31日)

貞則

山縣

正和

株式会社中国銀行東京事務所【電話番号】

東京(03)3242局1318番【事務連絡者氏名】

東京事務所長

【縦覧に供する場所】

株式会社中国銀行福山支店

佐藤新三(広島県福山市紅葉町１番１号)
株式会社中国銀行高松支店(香川県高松市丸亀町３番地の６)
株式会社中国銀行東京支店(東京都中央区日本橋室町一丁目５番５号)
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 当連結会計年度の前４連結会計年度及び当連結会計年度に係る次に掲げる主要な経営指標等の推移
2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度(自 2017年４月１日
至 2018年
３月31日)(自 2018年
４月１日
至 2019年３月31日)(自 2019年
４月１日
至 2020年
３月31日)(自 2020年
４月１日
至 2021年
３月31日)(自 2021年
４月１日
至 2022年３月31日)

百万円

132,445

128,621

127,318

116,301

128,565

百万円

1

1

1

0

0

連結経常利益百万円

30,922

23,696

17,463

21,25225,804

親会社株主に帰属する
当期純利益

百万円

21,25816,19911,916

14,41818,374

連結包括利益百万円

29,946

5,035△21,919

55,104△3,079連結純資産額

百万円

538,534

537,818

511,193562,197

552,414連結総資産額

百万円

8,467,295

8,253,750

8,147,386

9,153,162

10,208,209

円

2,831.94

2,854.26

2,717.29

2,988.31

2,972.57

円

111.19

85.67

63.35

76.66

98.43

円

111.05

85.55

63.29

76.58

98.30

自己資本比率

％

6.35

6.51

6.27

6.14

5.40

連結自己資本利益率

％

4.03

3.01

2.27

2.68

3.29

連結株価収益率

倍

11

12

15

12

8

百万円

△101,208△240,799△169,359

656,480

649,889

百万円

73,151

235,740△10,370△227,992

111,333

百万円△6,654△6,014△4,9695,642△6,659百万円

760,451

749,382564,672

998,813

1,753,389

3,437

3,321

3,242

3,171

3,080

〔1,575〕〔1,612〕〔1,643〕〔1,647〕〔1,689〕

4,472

5,656

6,174

5,113

7,127

連結経常収益
うち連結信託報酬

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益
金額
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
の期末残高
従業員数
〔外、平均臨時
従業員数〕
信託財産額
(注) １
２
３

人
百万円

信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係るものを記載しております。なお、該当する信託業務を営む会社は提出会社１社です。
自己資本比率は、(期末純資産の部合計－期末新株予約権)を期末資産の部の合計で除して算出しております。
前連結会計年度において「その他経常収益」に計上しておりました保険の受取配当金の一部については、当連結会計年度より「役務取引等費用」から控除しており、前連結会計年度の計数の組替を行っております。

― 1 ―(2) 当行の当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次

第137期

第138期

第139期

第140期

第141期

決算年月

2018年３月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

百万円

116,499

113,461

110,829

99,090110,337

百万円

1

1

1

0

0

経常利益

百万円

27,931

21,91915,47519,04523,408

当期純利益

百万円

19,40915,338

10,81513,007

16,915

資本金百万円

15,14915,14915,14915,14915,149

発行済株式総数

千株

195,272

195,272

195,272

195,272

195,272

純資産額

百万円

523,422523,551496,220544,007529,688

総資産額

百万円

8,439,546

8,225,712

8,113,634

9,122,688

10,177,987

預金残高

百万円

6,423,654

6,639,943

6,711,612

7,511,357

7,661,625

貸出金残高

百万円

4,676,114

4,808,712

4,909,791

5,144,425

5,269,043

有価証券残高百万円

2,620,862

2,394,994

2,345,154

2,622,547

2,509,806

１株当たり純資産額円

2,752.43

2,778.50

2,637.67

2,891.59

2,850.22

１株当たり配当額(内１株当たり中間
配当額)
１株当たり当期純利益
金額
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

円

20.00

22.00

22.00

23.00

28.00

(円)

(10.00)(10.00)(11.00)(11.00)(11.50)円

101.52

81.11

57.50

69.16

90.62

円

101.39

81.01

57.44

69.09

90.50

自己資本比率

％

6.19

6.36

6.11

5.96

5.20

自己資本利益率

％

3.78

2.93

2.12

2.50

3.15

株価収益率

倍

12

12

16

13

9

配当性向

％

19.70

27.12

38.26

33.25

30.89

従業員数
［外、平均臨時
従業員数］

人

経常収益
うち信託報酬

2,961

2,884

2,831

2,792

2,725

〔1,385〕〔1,410〕〔1,435〕〔1,442〕〔1,503〕

信託財産額

百万円

4,472

5,656

6,174

5,113

7,127

信託勘定貸出金残高

百万円

―

―

―

－

－

信託勘定有価証券残高

百万円

18

18

18

18

18

78.5

66.7

63.4

63.0

61.1

(115.8)(110.0)(99.5)(141.5)(144.3)

円

1,739

1,320

1,158

1,068

972

円

1,195

872

687

803

814

株主総利回り(比較指標：配当込
TOPIX)

％

最高株価
最低株価
(注) １
２
３
４
５

第141期(2022年３月)中間配当についての取締役会決議は2021年11月12日に行いました。
自己資本比率は、(期末純資産の部合計－期末新株予約権)を期末資産の部の合計で除して算出しております。
最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
第141期(2022年３月)の１株当たり配当額28.00円のうち、期末配当額16.50円については、2022年６月24日
開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。
前事業年度において「その他経常収益」に計上しておりました保険の受取配当金の一部については、当事業年度より「役務取引等費用」から控除しており、前事業年度の計数の組替を行っております。

― 2 ―２ 【沿革】
1930年12月10日
1930年12月22日
1931年３月29日
1931年10月１日
1932年12月27日
1940年５月20日
1942年４月11日
1942年10月10日
1943年７月26日
1944年２月12日
1945年６月１日
1957年４月27日
1957年５月28日
1961年６月26日
1976年11月15日
1979年７月２日
1979年７月18日
1981年５月23日
1982年４月８日
1983年１月31日
1985年４月25日
1985年５月31日
1985年10月１日
1987年２月２日
1987年９月１日
1987年11月９日
1987年12月１日
1989年10月２日
1990年10月１日
1991年７月17日
1991年８月７日
1991年11月７日
1993年10月29日
1994年３月１日
2000年９月13日
2002年４月１日
2007年７月27日
2007年９月12日
2009年６月１日
2010年12月14日
2012年７月２日
2013年７月16日
2017年５月８日
2020年10月15日

普通銀行業務認可 蔵銀第5114号による免許
第一合同銀行と山陽銀行を合併して中國銀行を設立(本店岡山市)
株式会社後月銀行の営業譲受
株式会社香川銀行の営業譲受
株式会社美作勝山銀行の営業譲受
株式会社中備銀行の営業譲受
株式会社安田銀行西大寺、井原両支店の営業譲受
株式会社三和銀行三石出張所の営業譲受
貯蓄銀行業務認可
株式会社岡山合同貯蓄銀行を合併
中国信託株式会社を合併
信託業務廃止
社債等登録機関の指定
外国為替業務取扱認可
オンラインシステム稼働
中銀保証株式会社設立(連結子会社)
担保附社債信託業務免許取得
中銀ビジネスサービス株式会社(現社名 株式会社CBS)設立(連結子会社)
中銀リース株式会社設立(連結子会社)
証券業務認可中銀システム開発株式会社設立(連結子会社)
国債等の売買業務認可
大阪証券取引所市場第二部、広島証券取引所へ株式上場
中銀カード株式会社設立(連結子会社)
大阪証券取引所市場第一部へ指定替
中銀投資顧問株式会社(現社名 中銀アセットマネジメント株式会社)設立(連結子会社)
東京証券取引所市場第一部へ株式上場
第１回無担保転換社債発行「株式会社中国銀行」に商号変更、ＣＩ導入
中銀コンピュータサービス株式会社設立(連結子会社)
岡山プリペイドカード株式会社設立(関連会社)
ニューヨーク駐在員事務所を支店に昇格
信託業務認可香港駐在員事務所を支店に昇格
中銀事務センター株式会社設立(連結子会社)
ニューヨーク支店廃止、ニューヨーク駐在員事務所開設
中銀コンピュータサービス株式会社清算
中銀システム開発株式会社清算
津山証券株式会社(現社名 中銀証券株式会社)を株式取得により連結子会社化
岡山プリペイドカード株式会社清算
おかやまキャピタルマネジメント株式会社設立(関連会社)
東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所市場第一部へ株式上場
共同利用システム(ＴＳＵＢＡＳＡ)の利用開始
第１回期限前償還条項付無担保社債(実質破綻時免除特約及び劣後特約付)(ソーシャルボンド)発行
2020年11月25日 株式会社せとのわ設立(非連結子会社)(注) １
２

2022年４月４日に東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行しております。
2022年４月１日付で「株式会社ちゅうぎんキャピタルパートナーズ」、５月30日付で「株式会社ちゅうぎんヒューマンイノベーションズ」を設立いたしました。

― 3 ―３ 【事業の内容】
当行グループ(当行及び当行の関係会社)は、当行、子会社15社、関連会社１社で構成され、銀行業を中心に、リース業、証券業等の金融サービスに係る事業を行っております。
当行グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５経理の状況 １(1)連結財務諸表

注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

(銀行業)
当行の本店のほか国内支店、出張所、海外支店において、預金業務、貸出金業務、有価証券投資業務、内国為替業
務、外国為替業務、信託業務、各種代理業務、債務の保証(支払承諾)、公社債の引受、国債等公共債及び証券投資信託の窓口販売、金融商品仲介業務、Ｍ＆Ａ仲介等投資銀行業務などを業務展開しており、グループ業務の中核をなしております。
(リース業)
中銀リース株式会社では、当行及び子会社、関連会社をはじめ、岡山県内外の企業へのリース事業を展開しており
ます。
(証券業)
中銀証券株式会社では、証券業務を行っております。
(その他)
株式会社ＣＢＳ、中銀事務センター株式会社、中銀保証株式会社、中銀カード株式会社の４社は、銀行事務の受託・代理業務及び周辺業務を行っております。中銀アセットマネジメント株式会社では、投資顧問業務及び投資信託委託業務を行っております。
以上が連結会社であり、そのほかに非連結子会社及び関連会社として、株式会社せとのわは地域商社としてコンサ
ルティング業務、販売代行業務などを行っており、中銀投資事業組合４号、ちゅうぎんアグリサポートファンド投資事業有限責任組合、ちゅうぎんイノベーションファンド投資事業有限責任組合、ちゅうぎん農業ファンド投資事業有限責任組合、ちゅうぎん晴れの国インフラファンド投資事業有限責任組合、ちゅうぎんブリッジファンド投資事業有限責任組合及びちゅうぎんインフィニティファンド１号投資事業有限責任組合は、ベンチャー投資業務を行っており、
おかやまキャピタルマネジメント株式会社はファンドの運営・管理を行っております。

― 4 ―以上の事項を事業系統図で示すと次のとおりであります。

― 5 ―４ 【関係会社の状況】(連結子会社)

名称

住所

中銀リース
株式会社

岡山市北区

中銀証券
株式会社

岡山市北区

株式会社
ＣＢＳ
中銀事務
センター
株式会社
中銀保証
株式会社
中銀カード
株式会社
中銀アセッ
トマネジメ
ント株式会
社

(注) １
２
３
４
５
６

当行との関係内容
議決権の資本金 主要な事業
所有割合 役員の(百万円)の内容
兼任等 資金援助
営業上の取引設備の賃貸借(％)(人)
当行所有の建物及
100.0
5
リース契約
50 リース業―び土地の一部を賃(50.0)(2)
金銭貸借取引借5
金融商品仲介当行所有の建物の2,000 証券業
100.0
―
(2)
金銭貸借取引
一部を賃借

岡山市北区

10 その他

100.0

3
(1)

―

ATM保守管理・集金
業務を受託

岡山市中区

10 その他

100.0

4
(1)

―

銀行事務を受託

岡山市北区

50 その他

100.0(36.2)

2
(1)

―

保証契約

岡山市北区

50 その他

100.0(50.0)

2
(1)

―

岡山市北区

120 その他

100.0(50.0)

3(1)―

当行所有の建物の一部を使用貸借
当行所有の建物及び動産の一部を使
用貸借

業務提携

―
―
―
―

―

―

保証契約
金銭貸借取引

当行所有の建物の一部を賃借―

投資顧問契約

当行所有の建物の一部を賃借―

上記関係会社のうち、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
「議決権の所有割合」欄の( )内は子会社による間接所有の割合(内書き)であります。
「当行との関係内容」の「役員の兼任等」欄の( )内は、当行の役員(内書き)であります。
上記関係会社のうち、特定子会社に該当するのは中銀証券株式会社であります。
「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
上記関係会社のうち、中銀リース株式会社については、経常収益(連結会社相互間の内部経常収益を除く。)の連結経常収益に占める割合が10％を超えております。ただし、リース業務セグメントの経常収益に占める
当該連結子会社の経常収益の割合が90％を超えているため、主要な損益情報等の記載は省略しております。

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社における従業員数
2022年３月31日現在
セグメントの名称

銀行業

リース業

証券業

その他

2,725
43
94
218
〔1,503〕
〔12〕
〔12〕
〔162〕
従業員数は、嘱託及び臨時従業員1,700人を含んでおりません。
嘱託及び臨時従業員数は、〔 〕内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
海外の現地採用者13名は、嘱託及び臨時従業員であり従業員数には含めておりません。

従業員数(人)
(注) １
２
３

合計
3,080
〔1,689〕(2) 当行の従業員数
2022年３月31日現在
従業員数(人)

(注) １
２
３
４
５
６

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)

2,725
38.5
16.0
〔1,503〕
従業員数は、嘱託及び臨時従業員1,519人を含んでおりません。
嘱託及び臨時従業員数は、〔 〕内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
海外の現地採用者13名は、嘱託及び臨時従業員であり従業員数には含めておりません。
平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
当行には従業員組合は組織されておりません。
当行の従業員はすべて銀行業のセグメントに属しております。

― 6 ―

6,534

第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。
なお、当行グループは必要な関係当局の許可等が得られることを前提として、2022年10月を目途に持株会社体制へ移行する準備を進めております。
(1) 経営方針
当行グループは、グループ経営理念として「地域・お客さま・従業員と分かち合える豊かな未来を共創する」を掲げています。この理念の下、財務体質の健全性はもとより、心技体の充実した健全な行員の育成と、環境変化やお客さまのニーズに柔軟かつ的確に対応できる健全な企業文化の醸成にたゆみない努力を惜しまず、お客さまからのゆるぎない信頼とお客さまのニーズに的確にお応えする卓越した総合金融サービスで、地域社会とともに発展することを目指しています。
また、当行ではステークホルダーを現在および将来の「お客さま」「地域社会」「株主のみなさま」「従業員」と捉え、地域金融機関として本業を通じた地域貢献を第一義とし、本業を超えた幅広い社会貢献活動についても注力しています。
(2) 中長期的な会社の戦略
金融機関を取り巻く環境は、人口減少等の我が国の社会構造の変化に伴う経済成長の鈍化、低金利環境の常態化など一段と厳しさが増しており、今後も厳しい事業環境が継続すると想定されます。
こうした事業環境を見据え、またテクノロジーの急速な進展など環境の変化にも対応し、持続可能なビジネスモ
デルを確立するため、当行では2017年度を起点とする期間10年間の長期経営計画『Vision 2027「未来共創プラン」』を策定いたしました。
この長期経営計画では、「地域・お客さま・従業員と分かち合える豊かな未来を共創する」を長期ビジョンに掲げており、「豊かな未来を創る取組み」「経営の土台を創る取組み」をフレームワークとし、長期ビジョン達成に向けた各種取組みを着実に実施していきます。
長期ビジョン達成を確実なものにするため、長期経営計画と併せて2017年度にスタートした前中期経営計画『未来共創プラン

ステージⅠ』では、戦略投資やBPRによる効率化・営業力強化などハード面の強化いわば構造改革に取り組みました。
そして、2020年４月からは、前中期経営計画の構造改革の成果を基盤として、外部環境の変化に迅速に対応すると同時に、地域社会とともに発展する当行独自のビジネスモデルの構築に取り組むため、中期経営計画『未来共創プラン

ステージⅡ』をスタートしました。本中期経営計画では、組織力や人財の強化といったソフト面の強化いわば行動改革に取り組んでいます。

― 7 ―具体的には、成長に向けたビジネスモデルを構築するための戦略を５つの柱と定義し、次のような施策を軸に取り組んでいます。

これら、５つの柱を軸として、当行グループは、「金融の枠を超え、地域やお客さまのさまざまな課題に向き合
い、新たな価値を共創していく銀行グループ」を目指し、環境の変化を前向きに捉え柔軟に対応し、常に変化することを恐れず、成長していく集団に進化していきます。

― 8 ―(3) 経営環境
日本全体の共通課題とも言える「人口減少・少子高齢化等の社会構造の変化」に伴う経済成長の鈍化、そして、これに伴う既存マーケットの縮小が、当行の営業基盤である東瀬戸内圏においても深刻な問題となっており、今後も厳しい経営環境が継続すると想定しています。
こうした厳しい経営環境の中、中国銀行グループは地域社会あっての存在であることを再認識し、地域の方々に必要とされる存在であり続けることを目指しており、グループとしての企業価値を高めていく必要があると考えています。そのため、当行グループは、地域に根ざしたネットワークとなるとともに、これまでに培ってきた金融面に限らない幅広いノウハウを地元企業のお客さまと共有し、お客さまの様々な課題の解決を通じて、地元企業の成長や地域経済の発展に貢献し、持続可能な地域社会の確立を支援すべく、地方創生、ＳＤＧｓの取組み（中計「未来共創プラン ステージⅡ」１つ目の柱）を通じて、当行グループの企業価値を高めてまいります。
併せて、当行の加盟している全国規模での地銀アライアンス「ＴＳＵＢＡＳＡアライアンス」の強みを活かし、単独行では実施困難な施策や、「ＴＳＵＢＡＳＡアライアンス」各加盟行でカバーする全国規模での営業基盤を背景とした相乗効果のある収益力増強施策の実施など、差別化を図ることで金利競争に決して負けない経営体力の増強に取り組んでまいります。
加えて、銀行業界はフィンテックやＤＸ(デジタルトランスフォーメーション)といった社会的なデジタル化の進展を背景に異業種からの参入も脅威となっています。しかしながら、この脅威を機会と捉え、既存概念の枠を超えたデジタルの活用に取り組み、行内の業務効率化に留まらず、お客さまとの接点拡大や新たな顧客体験の創造を通じて、顧客基盤の開拓に取り組みます(中計「未来共創プラン

ステージⅡ」４つ目の柱)。

環境の変化を言い訳にしても未来はありません。地域社会やお客さまの様々な課題を一緒に解決し、地域社会とともに発展する当行グループでありたいと思います。これは、地域のリーディングカンパニーとしての使命であり、所属する役職員の矜持です。
2020年度よりスタートした中期経営計画「未来共創プラン

ステージⅡ」では、役職員の行動の拠りどころである「ちゅうぎんバリュー」の実践、つまり、地域社会やお客さまのために当行グループとして何が出来るかを考え、行動することを通じて、問題解決や新たな価値を提供することで地域社会やお客さまの発展に貢献してまいります。
近年、新型コロナウイルス感染症の世界的拡大に伴い、内外の経済活動が大きく低下しました。2021年度においては、前半は新型コロナウイルス感染症の感染再拡大により、緊急事態宣言が断続的に発令され、経済活動は停滞しましたが、感染状況が落ち着くにつれ、景気は持ち直してきました。しかし、半導体不足やウクライナ情勢により原材料価格や燃料価格が高騰しており、企業収益や個人消費への影響が懸念され、依然として先行き不透明な状
況が続いております。当行の営業エリアにおいても、設備投資は高水準が続いているものの、新型コロナウイルス
感染症の再拡大により、生産活動、個人消費の持ち直しの動きが緩やかになっております。また、今後は資源価格高騰などによる企業収益の悪化も懸念され、地域経済の状況に注視するとともに地元企業への積極的な資金供給や経営課題解決への対応を通じて、地元経済の回復に貢献してまいります。

― 9 ―(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
今後の経営環境につきましては、これまでの人口減少・高齢化やマイナス金利政策の長期化に加え、新型コロナ
ウイルス感染症の長期化やウクライナ情勢、米国の利上げの影響など不透明な状況が続くことが想定され、企業収益の悪化や個人消費の落ち込み、それに伴う地域経済の停滞が懸念されます。また、昨年も豪雨等の大規模な自然災害が発生しており、気候変動問題への対応も喫緊の課題であります。
このような経営環境に対応するため、当行グループは中期経営計画で掲げる主要戦略「５つの柱」を着実に実行
してまいります。中期経営計画の最終年度である今年度は集大成として、各施策の効果を十分発揮するとともに計画を達成し、次の飛躍のステージにつなげてまいります。
「１．地方創生・ＳＤＧｓへの取組み強化」では、自治体との連携を深めながら、地域の特色ある産業の支援、創業・ベンチャーの支援、観光資源の活用などの取組みを強化してまいります。また、脱炭素化への取組みを重要
な成長戦略と位置付け、外部の機関や事業者と積極的に連携し、地域、お客さまの脱炭素化の支援を先導して進めることで、持続可能な地域の発展へ貢献してまいります。
「２．お客さま本位の営業の『深化』」では、法人・個人事業主のお客さまに対しては、新型コロナウイルス感
染症の長期化に伴う資金繰り支援を継続して行うとともに、デジタル化や脱炭素化などの多様化・複雑化するニー
ズや課題に対して、最適なソリューションを提供してまいります。個人のお客さまに対しては、デジタル技術やデータの利活用を一層進め、店舗などの対面チャネルとデジタルチャネルを適切に組み合わせて、ライフプランに応じた一生涯のサポート活動を展開してまいります。
「３．組織の活性化」では、新人事制度の運用定着により自律と挑戦の風土醸成に努めてまいります。また、女性活躍推進については一層取組みを強化し、ダイバーシティの推進を進めてまいります。
「４．デジタル戦略の強化」では、デジタル人財の育成・確保を図りながら、幅広い領域においてＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）を進め、ビジネスモデルの変革につなげてまいります。当行グループ一体となったコンサルティング体制の強化、外部連携の強化等により地域・お客さまのデジタル化支援を一層進めてまいります。法人・個人事業主のお客さま向けの「会員制ポータルサイト」の導入、個人のお客さま向けの「ちゅうぎんアプリ」の機能追加、データ活用の推進などにより、チャネル・サービスのデジタル化を強化することで、お客さまの利便性向上、効率的な営業を実現してまいります。グループ内のデジタル化については、事務レス、ペーパーレ
スをさらに進めて、業務改善や働き方改革につなげ、生産性の向上に努めてまいります。
「５．持続可能な成長モデルの確立」では、環境の変化に柔軟に対応できるよう、持株会社体制により持続可能なビジネスモデルを確立し、金融を中心とした総合サービス業へ進化し、地域社会の持続的な発展に貢献してまいります。コンサルティング活動を含む本業での収益安定化を図るとともに、コスト構造の抜本的な見直し、米国の利上げなどによる不安定な金融市場下での有価証券ポートフォリオの再構築など、厳しい環境下においても持続可能な利益成長の実現を目指します。またＴＳＵＢＡＳＡアライアンスなどの連携施策はこれからも積極的に強化してまいります。
以上の「５つの柱」がそれぞれ太くなり、そしてシナジー効果を発揮することで、地域社会とともに発展するビ
ジネスモデルを構築してまいります。
(5) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な経営指標等
2020年４月よりスタートさせました中期経営計画『未来共創プラン

ステージⅡ』（期間：３年間

2020年４月～2023年３月）においては、前中期経営計画での構造改革（戦略投資及びＢＰＲによる効率化・営業力強化）の成果をもとに、外部環境の変化に迅速に対応するとともに、地域社会とともに発展する「当行独自のビジネスモデ
ル」の実現に向け、組織力と人財育成を強化していきます。
中期経営計画における指標、当事業年度における達成・進捗状況につきましては、下記のとおりです。
引き続き、ＫＰＩ達成を通じて長期的には域内(東瀬戸内経済圏※１)人口とＧＤＰの向上を目指しています。

― 10 ―

※１：東瀬戸内経済圏…岡山県、香川県、広島県東部(備後地域)、兵庫県西部(播磨地域)※２：創業支援先数…当行が開催する創業支援イベント等により、創業した先数※３：事業承継支援先数…事業承継コンサルティングサービス受託先数※４：金融リテラシー向上等に資する活動…金融リテラシー、ビジネススキル等の向上に資する各種イベント・勉強会等の開催件数※５：お客さま満足度…お客さまアンケート「満足・やや満足」の合計(法人・個人アンケートを隔年で実施)※６：人件費支払前コア業務純益における労働分配率…人件費÷(コア業務純益＋人件費)●５つの柱の進捗と成果（サマリー）― 11 ―

(6) 気候変動への対応とＴＣＦＤ（気候変動関連財務情報開示タスクフォース）提言への取組状況
当行グループでは、気候変動への対応を重要課題と捉え、地域のリーディングバンクとして気候変動問題に対して先導的に取組みをおこない、地域・お客さまの持続的な成長を支援するため、2021年５月にＴＣＦＤ（気候変動関連財務情報開示タスクフォース）に対する賛同を表明しました。

１．ガバナンス
気候変動への取組姿勢
当行グループでは、経営理念や経営ビジョンのもと、ちゅうぎんＳＤＧｓ宣言で「地域経済・社会」「高齢化」「金融サービス」「ダイバーシティ」「環境保全」の５つの重点課題を定めています。「環境保全」では、脱炭素や気候変動を特に重要性の高い課題と認識し、これまでの気候変動に関する取組みをより一層推進するとともに、ＴＣＦＤ提言に沿った情報開示の充実を図っています。

監督体制
当行グループのサステナビリティ経営への取組強化を目的として、2022年４月に「ＣＳＲ委員会」「人権・同和問題研修委員会」を統合し、「サステナビリティ委員会」を新設しました。サステナビリティ委員会では、サステナビリティ課題の特定や見直しをはじめとして、気候変動や生物多様性などの「環境問題」やダイバーシテ
ィや労働環境、人権などの「社会問題」に関する施策・方針、取組状況などについて審議・議論をおこなっています。
気候変動に関する重要事項等については、サステナビリティ委員会および常務会での審議・議論を経て、取締役会へ付議・報告をおこなっています（年１回以上）。取締役会による審議結果は、経営戦略やリスク管理・評価に反映させる体制としています。
取締役会は、気候変動関連の議案（目標設定や取組みの進捗状況等）について監督の役割を担っています。

サステナビリティ委員会では、気候変動を含む環境課題や社会課題に対する施策や方針などのサステナビリティに関する事項について年４回の頻度で審議・議論を深めています。同委員会は、頭取を委員長として、経営、リスク管理、営業部門をはじめとした部署の担当役員、部長、グ
ループ各社社長などのメンバーで構成しています。

２．戦略
気候変動に関する経営戦略
社会課題・環境課題を経営上のサステナビリティ課題として認識し、「地域社会の発展への貢献」と「企業価値の向上」の永続的な好循環を創り出すことを目指し、2022年４月に「ちゅうぎんグループサステナビリティ基本方針」を制定しました。中でも、気候変動は当行グループおよびステークホルダーにおける重要課題であり、グループ経営理念や経営ビジョンにもとづきサステナビリティ経営の戦略の一つとして取組みを強化していきます。

― 12 ―

リスクと機会
気候変動に関する経営戦略策定やリスク管理強化には、気候変動関連のリスクと機会を評価し、お取引先ならびに当行への影響を把握することが重要な視点と考えます。
気候変動による影響の把握は、シナリオ分析により行います。気温上昇を２℃未満に抑える「２℃シナリオ※１」、低炭素化が進まない「４℃シナリオ※２」を用い、「移行リスク」「物理的リスク」「機会」を把握します。

※１

２℃シナリオ・・・厳しい気候変動に対する対策をとれば、世界平均気温が産業革命時期比で0.9～2.3℃上昇に抑えられるシナリオ※２

４℃シナリオ・・・現状を上回る温暖化対策をとらなければ、世界平均気温が産業革命時期比で3.2～5.4℃上昇することが想定されるシナリオ（シナリオ定義）（リスクと機会）

炭素関連資産「石油・ガス・石炭」「電力ユーティリティー」セクターの当行貸出金等に占める割合は、「2.3％」となっています。
なお、2021年ＴＣＦＤ改訂付属書にもとづく炭素関連資産（※）の割合は、「31.9％」となっています。
（※）炭素関連資産は、「石油・ガス・石炭」「電力ユーティリティー」「運輸」「素材・建築物」「農業・食糧・林業製品」セクターと再定義され、当行では日銀業種分類をベースにお取引先の主たる事業に該当する業種を対象セクターと見做し集計。

ビジネス機会への取組み
気候変動対応をビジネス機会として捉え、お客さまの脱炭素への移行やＳＤＧｓ／ＥＳＧの取組支援として、関連する各種サービスや商品の提供や商品開発を積極的におこなっています。中長期的な目線でお取引先や地域のお客さまの課題やニーズを理解し、気候変動対応や脱炭素社会への移行の支援をおこなうことで、投融資をはじめとしたソリューションの提供などのビジネス機会の創出・拡大に取組んでいます。

― 13 ―

― 14 ―

３．リスク管理
当行では、統合的なリスク管理として、「信用リスク」「市場リスク」「流動性リスク」「オペレーショナ
ル・リスク」を管理しています。気候変動に伴うリスクについては、「信用リスク」「オペレーショナル・リス
ク」など当行が定めるリスクカテゴリーごとに影響を把握し、サステナビリティ委員会にて定期的にリスクの識別・評価をおこない、管理する体制としています。
気候変動に伴うリスクを「将来の不確実性を高める要素」と捉え、統合的なリスク管理など既存のリスク管理
プロセスへの反映を検討しています。
2021年４月に「責任ある投融資に向けた取組方針」を定め、環境や社会に対し負の影響を与える可能性がある
投融資については慎重に判断し、その影響を低減・回避するよう努めるものとしており、加えて特定の業種・セクター（兵器製造、石炭火力発電所の新設、違法伐採や人権侵害の恐れのあるパーム油農園開発・森林伐採事業）に対する投融資は十分に留意した対応をおこなっています。
気候変動に関するシナリオ分析結果を踏まえ、気候変動への対応や脱炭素社会への移行に向け、お客さまとの対話（エンゲージメント）を強化します。お客さまごとの課題やニーズを深く理解しソリューションを提供することで、ビジネス機会の創出や管理の強化によるリスク低減に取組んでいきます。

４．指標と目標
ＣＯ ₂ 排出量の削減目標
カーボンニュートラルの達成を目指し、当行のエネルギー使用に伴うＣＯ ₂ 排出量に関する新たな削減目標を設定しました。
引き続き使用エネルギー量の削減をおこなうとともに、今後はクリーンエネルギーへの切替えなどによる対応を進めていくことで目標達成に向けて意欲的に取組んでいきます。

当行のＳｃｏｐｅ１、２のＣＯ ₂ 排出量推移は次のグラフのとおりです。
Ｓｃｏｐｅ３（Ｓｃｏｐｅ１、２以外の間接排出）については、今後の開示に向けた検討を進めています。

― 15 ―

サステナブルファイナンス目標
当行は、地域金融機関として地域のお客さまの気候変動に対する理解を深めていただき、脱炭素社会に向けた取組みを支援するため、新たに「サステナブルファイナンス目標」を設定しました。

サステナブルファイナンスでは、社会関連や環境関連の課題解決に向けた投融資等を通じてお客さまの取組みを積極的に推進していきます。対象のサステナブルファイナンス目標は、次の分野のファイナンスに加え、地方創生やＳＤＧｓ／ＥＳＧの取組支援を含む2020年度から2030年度までの実行額としています。

＜社会分野＞
医療・介護・保育、教育＜環境分野＞

ほか

太陽光、風力、バイオマス、ＥＶ― 16 ―

ほか

２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。また、必ずしも直接的に影響しない事項についても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しています。
なお、将来に関する事項については当連結会計年度末現在において判断したものです。
(1) 信用リスク
信用リスクとは、信用供与先の財務状況の悪化等により、資産(オフ・バランス資産を含む)の価値が減少ないし消失し、損失を被るリスクをいいます。
リスク事象

影響

対応策
・地域の企業や団体、自治体との連携強化、課題の把握と解決方法の提供、およびサステナブルファイ
ナンスや脱炭素の取組み支援強化（地方創生・SDGsの取組強化）
・事業性評価に基づく与信先の企業実態の把握や個別案件の厳正な審査、業績改善支援等、中長期的な企業価値向上に向けた取組みの実施
・与信先や地域経済等のモニタリングによる予兆把握

地域経済の低迷

当行は岡山県を中心とした東瀬戸内圏を主たる営業基盤としており、地域経済の低迷により域内の与信先の信用が悪化し、与信コストが増加

特定の与信先や業種、国等への与信集
中特定の与信先や業種、国等への与信が集中することにより、与信先や業種、国に影響を及
ぼす環境の悪化が発生した場合、多額の与信コストが発生・特定の与信先や業種、国等に対する与信限度額の設定・管理
・「大口与信先」「業種別」「国別」等の信用状況や与信の集中状況等の定期的な把握

与信形態の多様化、複雑化

ストラクチャードファイナンス等、多様化・複雑化する与信のリスクを適切に把握・管理できず、与信コストが発生

・多様化・複雑化する与信の多面的かつ深度ある厳正な審査・与信先や市況等の適切なモニタリングによる予兆把握等管理態勢の強化
・審査・管理ノウハウを持つ人財の育成・確保

なお、新型コロナウイルス感染症に起因する経済活動低下や、地政学的リスクの高まりなどによる物流混乱・インフレなどの影響で与信先の経営状態が想定以上に悪化し、不良債権の増加や与信コストの増加を余儀なくされる
リスクがあります。特に、ウクライナをめぐる国際情勢や経済制裁の動向等が、国内外の経済や当行与信先に与える影響について、注視していく必要があります。
(2) 市場リスク
市場リスクとは、金利や為替、株式等の市場のリスク・ファクターの変動により、資産・負債(オフ・バランスを含む)の価値が変動し損失を被るリスク、または資産・負債から生み出される収益が変動し損失を被るリスクをいい
ます。
リスク事象

影響

対応策

国内・海外の金利上昇

金利上昇により債券の評価損益や売買損益が悪化し、自己資本や収益が減少

株価下落

・株価下落により株式の評価損益や売買損益が悪化し、自己資本や収益が減少
・株価が大幅に下落した場合には、株式償却による損失が発生

金利低下および低金利長期化

・金利低下により、短期資産または変動金利
資産の金利更改後の資金利益が減少
・マイナス金利政策等により低金利環境が長期化した場合には、資産の資金利益の減少傾
向が継続

・債券・株式等の運用残高や統計的な手法等により定量化したリスク量に対する限度額の設定・管理・有価証券全体ならびに債券・株式等資産別の損失額に対する限度額、アラーム・ポイント等の設定・管理・市場急変を想定したストレステストの実施
・リスクヘッジ方針の策定・実施

なお、内外金融当局の政策変更、ウクライナをめぐる国際情勢・経済制裁、新型コロナウイルス感染症などによりサプライチェーン問題・インフレ懸念等が高まり、世界経済の見通しは不透明な状況となっています。これらを背景とする国内・海外の金利上昇や株価下落等の市場混乱により、想定どおりの資金利益が獲得できないリスク、または想定を上回る有価証券評価損益や売買損益の悪化が発生するリスクがあります。

― 17 ―

(3) 流動性リスク
流動性リスクとは、運用と調達の期間のミスマッチや予期せぬ資金の流出により、必要な資金確保が困難になる、
または通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリスク(資金繰りリスク)、ならびに市場の混乱等により、市場において取引ができない又は通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被るリスク(市場流動性リスク)をいいます。
リスク事象

影響

国内・海外の調達環境の悪化

当行の信用状態の悪化、または風評の悪化

・必要な資金確保が困難になり資金繰りが悪化した場合や、通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされた場合、資金利益が減少対応策
・運用と調達の資金ギャップに対する限度額の設定・管理・流動性資産の保有残高下限に対する限度額の設定・管理・調達手段の多様化
・外貨調達環境の変化の予兆を察知するための早期警戒指標のモニタリング
・外貨資金繰りに着目したストレステストの実施
・外貨の中長期的な安定性を維持するためのモニ
タリング指標の設定・管理

なお、外貨については市場からの資金調達が多いため、特に重点的に管理を行っています。外貨調達環境が悪化し市場での再調達が困難となる事態を想定したストレステストにおいて資金繰りが可能であることを検証している
ほか、外貨運用・調達の安定度合を表す外貨安定比率を計測・管理し外貨バランスシートの中長期的な安定性維持を図っています。また、円貨・外貨の調達環境に関連する各種指標をモニタリングし、環境変化に応じた対応策の検討・実施を行う枠組みを整備しています。
(4) オペレーショナル・リスク
オペレーショナル・リスクとは、銀行の業務の過程、役職員の活動もしくはシステムが不適切であることまたは外生的な事象により、損失を被るリスクをいいます。
主なオペレーショナル・リスクを、①事務リスク、②システムリスク、③人的リスク、④有形資産リスク、⑤情報資産リスク及び⑥コンプライアンス・法務リスクの６つに分類し、管理しています。
項目

リスク事象

影響

対応策
・事務管理部門による業務内容の点検および改善策の実施・事務指導等事務品質向上に向けた取組みの推進
・オンライン障害等により重大な銀行業務の中断が生じた場合の損失を最小限とするための事業継続計画(Business ContinuityPlan)の策定等危機管理態勢を整備
・サイバー攻撃の動向や脆弱性情報の収集・把握、システムのセキュリティ対策強化、およびサイバー攻撃発生時に適切かつ迅速に対応できるよう業界横断的な演習への 参 加 や マ ニ ュ ア ル の 整 備 な ど、 行 内
CSIRT（Computer Security Incident
Response Team）を中心とした対応態勢の整備①事務リスク

事務事故発生事務事故による資金流出や手数料徴求漏れ等による損失、および原状回復にかかる対応費用が発生②システムリスク(サイバー攻撃リスクを含む)・障害の発生によるシステ
ム停止
・サイバー攻撃等によるコンピュータシステム等への不正侵入等の発生

お客さまへのサービス提供の停止、サイバー攻撃などにより情報や金融資産の窃取、改ざん、破壊等が発生し、損害賠償請求等による損失が発生、ないしは信用が失墜③人的リスク

不適切な労務管理や処遇・対応、その他労働環境の不備など人事労務上の問題の発生

従業員の士気低下・流出や人事労務関連の訴
訟発生、当行の信用を貶める行為等による悪評が発生

・人事制度の拡充等働き方改革の実施
・ダイバーシティ・アンド・インクルージ
ョンの推進・内部通報制度の整備・周知④有形資産リスク

・自然災害、資産管理の瑕疵等による店舗等有形資産の損壊・業績低迷等による店舗等
有形資産の減損保有する固定資産が損壊ないしは評価額の低下による損失が発生

各種災害への対策、不採算店舗等の収益性向上による減損の回避⑤情報資産リスク

顧客情報や当行のインサイダー情報等の漏洩

顧客情報等が大量に流出し、損害賠償請求等による損失が発生、ないしは信用が失墜

・情報資産管理態勢の整備
・従業員教育の徹底⑥コンプライア
ンス・法務リスク(コンダクト
リスクを含む)業法その他法令等違反行為、リーガルチェック体制の整備、風通しの良取引先との不適切な契約・ 行政処分や損害賠償請求による損失が発生、 い職場づくりやコンプライアンス風土の醸
取引、社会通念に反する行 ないしは信用が失墜成の推進、従業員教育の徹底、内部通報制
為等の発生度の整備・周知― 18 ―

オペレーショナル・リスク管理方法として、業務運営上の不備事例を収集・分析し、再発防止策を策定・実施しているほか、新たな商品・サービスの導入時も含め、各種業務のRCSA(リスクとコントロールの自己評価)を実施し、リスクの評価をおこなうとともに、対応策を策定・実施しています。
なお、テレワークやスマホアプリなどの非対面チャネルの拡大等、デジタル技術を積極的に活用する一方、マルウェアによる感染拡大や不正アクセスによる情報漏洩など、サイバー攻撃のリスクは高まっています。当行では、日々高度化・巧妙化するサイバー攻撃の脅威等を踏まえ、迅速なインシデント対応ができるよう、業界横断的なサイバー演習への参加やマニュアルの整備など行内CSIRTを中心にサイバーセキュリティ管理態勢強化に取り組んでいます。
(5) その他経営に重大な影響を及ぼすリスク
上記リスクのほか、当行の財政状態、経営成績、キャッシュ・フローの状況などに重要な影響を与える可能性があると考えているリスクは次のとおりです。
リスク事象

影響

対応策

規制変更のリスク

法律、規則、政策、実務慣行、解釈等の変更
により、事業活動や業績に悪影響を及ぼす

・規制変更に関する多面的な事前検証の実施
・規制遵守を目的とした内部管理指標の設定・管理

風評リスク

法令等違反、不祥事件の発生や風説の流布等
による風評の悪化により、事業活動や業績に悪影響を及ぼす・危機管理に関する規程・マニュアル等を定め、迅速な対応が可能な態勢の整備
・不祥事件未然防止の徹底

事業戦略が奏功しないリスク

戦略・施策が遂行できない場合や、事業戦略
が環境変化に伴い陳腐化し、期待する効果を発揮できない場合、事業活動や業績に悪影響を及ぼす

・経営環境の変化に対応した中期経営計画・事業計
画の見直し
・外部環境や市場機会、商品性等について事前調
査、各種施策が内包するリスクの洗出し・リスク低減策の実施

大規模な震災等や強い感染症のまん延のリスク

営業活動の自粛・停止、取引先の経済活動の縮小により、事業活動や業績に悪影響を及ぼす・事業継続計画として危機管理に関する規程・マニュアル等を定め、迅速な対応が可能な態勢の整備
・計画的な訓練ならびに研修の実施

気候変動リスク・気候変動に対応した規制等の変更、市場動向等の変化が取引先の事業環境や業績に悪影響を及ぼし、その結果当行の事業活動や業績が悪化する（移行リスク）
・自然災害の増加・激甚化に伴う取引先の信用悪化や担保資産の棄損、当行の保有する固定資産の損壊等が、事業活動や業績に悪影響を及ぼす（物理的リスク）

・ガバナンス体制の整備や気候変動に関する取組みの一層の推進（2021年5月にTCFD（気候変動関連財
務情報開示タスクフォース）提言に賛同）
・シナリオ分析でのリスク（移行リスク、物理的リスク）と機会の評価による、取引先ならびに当行への影響把握
・取引先との対話を強化し、リスクの低減やビジネ
ス機会の創出・拡大につながる投融資やソリューシ
ョンの提供による取引先支援の実施

マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与対策にかかるリスク

マネー・ローンダリング等に関する法令等遵守状況が不十分であった場合、国内外の当局による行政処分や社会的信用の失墜などにより、事業活動や業績に悪影響を及ぼす・リスクの適時適切な特定・評価、リスクに見合った低減策の実施
・従業員教育の徹底※ＴＣＦＤはTask Force on Climate-related Financial Disclosuresの略

特に、新型コロナウイルス感染症の収束が遅延した場合、当行の事業活動が制約されるほか、国内・地域経済の悪化により、業績に多大な影響を及ぼす可能性があります。当行では、お客さま、従業員の健康・安全を最優先とした上で業務継続体制を維持するため、健康管理・感染予防対策を徹底するとともに、スプリットオペレーション、
営業店の昼休業、オフピーク出社、テレワーク等多様な勤務・営業態勢を整備し、柔軟に対応しています。

― 19 ―

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(業績等の概要)
１

業績
当連結会計年度の業績は、連結経常収益は、国債や株式といった有価証券売却益の増加を主因に前年同期比122億64百万円(10.5％)増収の1,285億65百万円となりました。一方、連結経常費用では、与信コストの減少、資金調達費用の減少や営業経費の削減などありましたが、米国金利の上昇を受けた外貨建債券などの有価証券売却損が増加したことから、前年同期比77億12百万円(8.1％)増加の1,027億61百万円となりました。連結経常利益では、役務取引等収益の増加や資金調達費用減少、営業経費削減の影響が大きく、前年同期比45億52百万円(21.4％)増益の258億４
百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期比39億56百万円(27.4％)増益の183億74百万円となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日）等を当期会計期間の期首から適用しており、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
セグメントごとの業績は下記のとおりです。
〔銀行業〕
昨年末からの米国金利上昇を受けた有価証券ポートフォリオの入替に伴い、有価証券売却益が増加したことから、経常収益は前年同期比112億47百万円(11.3％)増収の1,103億37百万円となりました。経常利益は、役務取引等収益が好調に推移したほか、外貨調達コストの減少や営業経費の削減などもあり、前年同期比43億63百万円(22.9％)増
益の234億８百万円となりました。
〔リース業〕
経常収益は、リースの実行増加などにより前年同期比８億86百万円(7.1％)増収の133億39百万円となりましたが、リース原価率の上昇並びに与信コストが増加したことから、経常利益は前年同期比２億89百万円(53.8％)減益の２
億48百万円となりました。
〔証券業〕
経常収益は、銀証連携体制の見直しによる営業強化に取組んだ結果、株式・投資信託などの販売が順調に推移し、前年同期比３億13百万円(10.0％)増収の34億24百万円となりました。経常利益は前年同期比３億５百万円増加し、経常利益５億41百万円となりました。
〔その他〕
経常収益は前年同期比36百万円(0.6％)減収の53億24百万円、経常利益は前年同期比２億65百万円(13.7％)増益の21億94百万円となりました。

― 20 ―

キャッシュ・フローの状況は下記のとおりです。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、米国金利の上昇を受けた有価証券ポートフォリオ入替に伴う有価証券の売却を主因として、前年同期比7,545億円増加し１兆7,533億円となりました。
○

営業活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度における定額給付金などの新型コロナ

ウイルス感染症対策に伴う預金残高の急激な増加の反動を受け、前年同期比66億円減少し、6,498億円となりました。
○

投資活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、米国金利の上昇を受けた有価証券ポートフォリオ改善に伴い有価証券の売却が増加したことにより、前年同期比3,392億円増加し、1,113億円となりました。
○

財務活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に社債を発行したことや当連結会計年度での自己株式の取得などにより、前年同期比122億円減少し、マイナス66億円となりました。

― 21 ―

①

国内・海外別収支
資金運用収支：調達金利の低位推移に伴う外貨調達コストの減少を主因に、国内は前連結会計年度に比べ2,599百万円増の60,585百万円、海外は前連結会計年度に比べ10百万円増の576百万円、合計で前連結会計年度に比べ2,609百万円増の61,162百万円となりました。

役務取引等収支：預り商品販売や投資銀行業務を中心に好調に推移し、国内は前連結会計年度に比べ723百万円
増の15,748百万円、海外は前連結会計年度に比べ７百万円増の15百万円、合計で前連結会計年度に比べ729百万円増の15,763百万円となりました。
その他業務収支：有価証券ポートフォリオ入替に伴い、国債等債券売却損が増加したことから、国内は前連結会計年度に比べ2,267百万円減の6,810百万円、海外は前連結会計年度並みの１百万円、合計で前連結会計年度に比べ2,266百万円減の6,812百万円となりました。
種類

資金運用収支うち資金運用収益

うち資金調達費用

信託報酬

役務取引等収支

うち役務取引等収益

うち役務取引等費用その他業務収支

うちその他業務収益

うちその他業務費用
(注) １
２
３
４
５

国内

海外

相殺消去額(△)

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)前連結会計年度

57,986566－

58,553

当連結会計年度

60,585576－

61,162

前連結会計年度

64,688901

141

65,448

当連結会計年度

65,673774

36

66,411

前連結会計年度

6,701

334

141

6,895

当連結会計年度

5,087

197

36

5,248

前連結会計年度

0

－

－

0

当連結会計年度

0

－

－

0

前連結会計年度

15,0258－

15,034

当連結会計年度

15,74815－

15,763前連結会計年度

18,61821－

18,640

当連結会計年度

19,21831－

19,249前連結会計年度

3,592

12

－

3,605

当連結会計年度

3,469

16

－

3,485

前連結会計年度

9,077

1

－

9,078

当連結会計年度

6,810

1

－

6,812

前連結会計年度

23,2391－

23,240

当連結会計年度

31,2061－

31,208前連結会計年度

14,162－－

14,162

当連結会計年度

24,396－－

24,396

期別「国内」とは当行(海外店を除く)及び国内に本店を有する連結子会社(以下「国内連結子会社」という。)であります。
「海外」とは、当行の海外店であります。
資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前連結会計年度９百万円、当連結会計年度８百万円)を控除して表示しております。
本支店勘定利息を相殺消去しております。
前連結会計年度において「その他経常収益」に計上しておりました保険の受取配当金の一部については、当連結会計年度より「役務取引等費用」から控除しており、前連結会計年度の計数の組替を行っております。

― 22 ―

②

国内・海外別資金運用／調達の状況
資金運用勘定：平均残高は合計で前連結会計年度に比べ913,257百万円増の9,163,837百万円となり、利息は国内で前連結会計年度に比べ985百万円増の65,673百万円、海外では前連結会計年度に比べ127百万円減の774百万円、合計では前連結会計年度に比べ963百万円増の66,411百万円となりました。
資金調達勘定：平均残高は合計で前連結会計年度に比べ860,039百万円増の9,049,954百万円となり、利息は国内で前連結会計年度に比べ1,614百万円減の5,087百万円、海外で前連結会計年度に比べ137百万
円減の197百万円、合計で前連結会計年度に比べ1,647百万円減の5,248百万円となりました。
○

国内
種類

期別

平均残高

利息

利回り

金額(百万円)

金額(百万円)(％)

前連結会計年度

8,209,626

64,6880.78

当連結会計年度

9,097,326

65,6730.72

前連結会計年度

5,018,966

45,4840.90

当連結会計年度

5,141,426

44,8610.87

前連結会計年度

1,413

8

0.61

当連結会計年度

1,537

6

0.43

前連結会計年度

2,298,642

18,2920.79

当連結会計年度

2,371,537

19,0310.80

前連結会計年度

451,5771250.02

当連結会計年度

638,2021260.01

前連結会計年度

370,041450

0.12

当連結会計年度

883,603

1,437

0.16

前連結会計年度

8,149,049

6,701

0.08

当連結会計年度

8,984,400

5,087

0.05

前連結会計年度

7,077,903

655

0.00

当連結会計年度

7,457,128

502

0.00

前連結会計年度

270,487270.01

当連結会計年度

257,163250.00

前連結会計年度

69,825

△124

△0.17

当連結会計年度

84,689

△282

△0.33

前連結会計年度

97,411268

0.27

当連結会計年度

131,667

209

0.15

うちコマーシャル・ペーパー

前連結会計年度

40,7491730.42

当連結会計年度

55,719155

0.27

うち債券貸借取引受入
担保金

前連結会計年度

294,959301

0.10

当連結会計年度

516,967521

0.10

前連結会計年度

311,741

1,078

0.34

当連結会計年度

490,656215

0.04

資金運用勘定うち貸出金

うち商品有価証券

うち有価証券

うちコールローン

うち預け金

資金調達勘定うち預金

うち譲渡性預金

うちコールマネー

うち売現先勘定

うち借用金
(注) １
２
３

当行の平均残高は、日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、国内連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
資金調達勘定は、金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度27,166百万円、当連結会計年度27,767
百万円)及び利息(前連結会計年度９百万円、当連結会計年度８百万円)を、それぞれ控除して表示しております。

― 23 ―

○

海外
種類

期別

平均残高

利息

利回り

金額(百万円)

金額(百万円)(％)

前連結会計年度

73,688901

1.22

当連結会計年度

85,2257740.90

前連結会計年度

24,487329

1.34

当連結会計年度

25,121276

1.10

前連結会計年度－－－

当連結会計年度－－－

前連結会計年度

48,795570

1.16

当連結会計年度

59,7264980.83

前連結会計年度－－－

当連結会計年度－－－

前連結会計年度

0

0

0.29

当連結会計年度

0

0

0.28

前連結会計年度

73,600334

0.45

当連結会計年度

84,268197

0.23

前連結会計年度

40,8651870.45

当連結会計年度

65,5461570.24

前連結会計年度－－－

当連結会計年度－－－

前連結会計年度－－－

当連結会計年度－－－

前連結会計年度－－－

当連結会計年度－－－

うちコマーシャル・ペーパー

前連結会計年度－－－

当連結会計年度－－－

うち債券貸借取引受入
担保金

前連結会計年度－－－

当連結会計年度－－－

前連結会計年度－－－

当連結会計年度

7

0

0.44

資金運用勘定うち貸出金

うち商品有価証券

うち有価証券

うちコールローン

うち預け金

資金調達勘定うち預金

うち譲渡性預金

うちコールマネー

うち売現先勘定

うち借用金(注)「海外」とは、当行の海外店であります。

― 24 ―

○

合計
平均残高(百万円)

種類

期別
小計

利息(百万円)

本支店勘定
の相殺
消去額
(△)

合計

本支店勘定
の相殺
消去額
(△)

小計

利回り
(％)

合計

前連結会計年度

8,283,315

32,7348,250,580

65,589141

65,4480.79

当連結会計年度

9,182,551

18,714

9,163,837

66,44736

66,4110.72

前連結会計年度

5,043,453－

5,043,453

45,813－45,8130.90

当連結会計年度

5,166,548－

5,166,548

45,138－45,1380.87

前連結会計年度

1,413

－

1,413

8

－

8

0.61

当連結会計年度

1,537

－

1,537

6

－

6

0.43

前連結会計年度

2,347,437－

2,347,437

18,863－

18,8630.80

当連結会計年度

2,431,264－

2,431,264

19,530－19,5300.80

前連結会計年度

451,577－

451,577

125

－

125

0.02

当連結会計年度

638,202－638,202

126

－

126

0.01

前連結会計年度

370,041－

370,041

450

－

450

0.12

当連結会計年度

883,603－883,603

1,437

－

1,437

0.16

前連結会計年度

8,222,649

32,734

8,189,915

7,036

141

6,895

0.08

当連結会計年度

9,068,668

18,714

9,049,954

5,285

36

5,248

0.05

前連結会計年度

7,118,769－

7,118,769

843

－

843

0.01

当連結会計年度

7,522,675－

7,522,675

659

－

659

0.00

前連結会計年度

270,487－

270,487

27

－

27

0.01

当連結会計年度

257,163－

257,163

25

－

25

0.00

前連結会計年度

69,825－69,825

△124

－

△124

△0.17

当連結会計年度

84,689－84,689

△282

－

△282

△0.33

前連結会計年度

97,411－

97,411

268

－

268

0.27

当連結会計年度

131,667－

131,667

209

－

209

0.15

前連結会計年度

40,749－40,749

173

－

173

0.42

当連結会計年度

55,719－55,719

155

－

155

0.27

前連結会計年度

294,959－

294,959

301

－

301

0.10

当連結会計年度

516,967－

516,967

521

－

521

0.10

前連結会計年度

311,741－

311,741

1,078

－

1,078

0.34

当連結会計年度

490,663－490,663

215

－

215

0.04

資金運用勘定うち貸出金

うち商品有価証券

うち有価証券

うちコールローン

うち預け金

資金調達勘定うち預金

うち譲渡性預金

うちコールマネー

うち売現先勘定

うちコマーシャル・ペーパー
うち債券貸借取引
受入担保金

うち借用金

(注)

資金調達勘定は、金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度27,166百万円、当連結会計年度27,767百万円)及び利息(前連結会計年度９百万円、当連結会計年度８百万円)を、それぞれ控除して表示しております。

― 25 ―

③

国内・海外別役務取引の状況
役務取引等収益：為替手数料の減少がありましたが、預り資産販売や投資銀行業務を中心に好調に推移し、国内は前連結会計年度に比べ600百万円増の19,218百万円、海外は前連結会計年度に比べ10百万円増の31百万円、合計で前連結会計年度に比べ609百万円増の19,249百万円となりました。
役務取引等費用：国内は為替業務における銀行間手数料の引下げにより、前連結会計年度に比べ123百万円減の3,469百万円、海外は前連結会計年度に比べ４百万円増の16百万円、合計では前連結会計年度に比べ120百万円減の3,485百万円となりました。
種類

役務取引等収益

うち預金・貸出業務

うち為替業務

うち証券関連業務

うち代理業務
うち保護預り・
貸金庫業務
うち保証業務

役務取引等費用

うち為替業務
(注) １
２
３

期別

国内

海外

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)前連結会計年度

18,61821

18,640

当連結会計年度

19,21831

19,249前連結会計年度

5,997

3

6,001

当連結会計年度

6,493

21

6,514

前連結会計年度

5,822

6

5,829

当連結会計年度

5,177

5

5,182

前連結会計年度

2,513

－

2,513

当連結会計年度

2,866

－

2,866

前連結会計年度

1,574

－

1,574

当連結会計年度

1,664

－

1,664

前連結会計年度

157

－

157

当連結会計年度

153

－

153

前連結会計年度

437

3

441

当連結会計年度

448

3

452

前連結会計年度

3,592

12

3,605

当連結会計年度

3,469

16

3,485

前連結会計年度

903

0

904

当連結会計年度

677

0

678

「国内」とは当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
「海外」とは、当行の海外店であります。
前連結会計年度において「その他経常収益」に計上しておりました保険の受取配当金の一部については、当連結会計年度より「役務取引等費用」から控除しており、前連結会計年度の計数の組替を行っております。

― 26 ―

④

国内・海外別預金残高の状況○

預金の種類別残高(末残)
種類

期別

預金合計

うち流動性預金

うち定期性預金

うちその他

譲渡性預金

総合計

国内

海外

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)前連結会計年度

7,460,313

39,516

7,499,830

当連結会計年度

7,580,265

70,2417,650,506

前連結会計年度

5,334,136

1,046

5,335,182

当連結会計年度

5,594,502

882

5,595,385

前連結会計年度

1,856,984

38,4701,895,455

当連結会計年度

1,842,424

69,3581,911,783

前連結会計年度

269,192－

269,192

当連結会計年度

143,337－

143,337

前連結会計年度

167,189－

167,189

当連結会計年度

211,167－

211,167

前連結会計年度

7,627,502

39,516

7,667,019

当連結会計年度

7,791,432

70,241

7,861,674(注) １ 「国内」とは当行(海外店を除く)であります。
２ 「海外」とは、当行の海外店であります。
３ 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
４ 定期性預金＝定期預金⑤

国内・海外別貸出金残高の状況○

業種別貸出状況(末残・構成比)
前連結会計年度

当連結会計年度

業種別金額(百万円)構成比(％)

金額(百万円)構成比(％)

国内(除く特別国際金融取引勘定分)

5,113,156

100.005,234,803

100.00

製造業
農業，林業
漁業
鉱業，採石業，砂利採取業
建設業
電気・ガス・熱供給・水道業
情報通信業
運輸業，郵便業
卸売業，小売業
金融業，保険業
不動産業，物品賃貸業
各種のサービス業
地方公共団体その他

712,485
8,142
2,548
2,563
156,386
253,335
18,114
247,148546,970438,244710,042
341,034
455,054
1,221,084

13.93
0.16
0.05
0.05
3.06
4.95
0.35
4.83
10.70
8.57
13.89
6.68
8.90
23.88

698,146
11,5882,313
2,517
154,828
269,788
11,293
243,215
557,004
538,083
717,424
329,614435,410
1,263,572

13.34
0.22
0.04
0.05
2.96
5.15
0.22
4.65
10.64
10.28
13.70
6.29
8.32
24.14

22,279100.0024,386100.00－11,098
11,180

－
49.82
50.18

－
8,108
16,278

－
33.25
66.75

5,135,435―

5,259,190―

海外及び特別国際金融取引勘定分
政府等
金融機関
その他
合計
(注) １
２

「国内」とは当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
「海外」とは、当行の海外店であります。

― 27 ―

○

外国政府等向け債権残高(国別)該当ありません。

⑥

国内・海外別有価証券の状況○

有価証券残高(末残)
種類

国債

地方債

社債

株式

その他の証券

合計
(注) １
２
３

期別

国内

海外

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)前連結会計年度

757,069－

757,069

当連結会計年度

694,749－694,749

前連結会計年度

747,935－

747,935

当連結会計年度

754,802－754,802前連結会計年度

305,661－

305,661

当連結会計年度

313,171－

313,171

前連結会計年度

140,106－

140,106

当連結会計年度

127,612－

127,612前連結会計年度

618,876

48,389667,266

当連結会計年度

549,91065,475615,386

前連結会計年度

2,569,649

48,3892,618,039

当連結会計年度

2,440,246

65,4752,505,722「国内」とは当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
「海外」とは、当行の海外店であります。
「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。

― 28 ―

⑦「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は提出会社１社であります。
○

信託財産の運用／受入状況(信託財産残高表)
資産科目

前事業年度末(2021年３月31日)
金額(百万円)

当事業年度末(2022年３月31日)

構成比(％)

金額(百万円)構成比(％)

有価証券

18

0.37

18

0.27

有形固定資産

198

3.88

136

1.91

銀行勘定貸

4,857

95.00

6,935

97.30

現金預け金

38

0.75

37

0.52

5,113

100.007,127

100.00

合計

負債科目

前事業年度末(2021年３月31日)
金額(百万円)

金銭信託

当事業年度末(2022年３月31日)

構成比(％)

金額(百万円)構成比(％)

4,897

95.77

6,984

98.00

土地及びその定着物の信託

152

2.99

142

2.00

包括信託

63

1.24

－

－

5,113

100.007,127

100.00

合計(注)

共同信託他社管理財産はありません。
○

元本補填契約のある信託財産の運用／受入状況(末残)資産科目

前事業年度末(2021年３月31日)
金額(百万円)

銀行勘定貸合計

当事業年度末(2022年３月31日)

構成比(％)

金額(百万円)構成比(％)

4,269

100.006,284

100.004,269

100.006,284

100.00負債科目

前事業年度末(2021年３月31日)
金額(百万円)

元本
合計

当事業年度末(2022年３月31日)

構成比(％)

金額(百万円)構成比(％)

4,269

100.006,284

100.004,269

100.006,284

100.00― 29 ―

２

自己資本比率等の状況(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては基礎的内部格付手法を、
オペレーショナル・リスク相当額に係る額の算出においては粗利益配分手法を採用しております。
また、自己資本比率の補完的指標であるレバレッジ比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の補完的指標として定めるレバレッジに係る健全性を判断するための基準(2019年金融庁告示第11号)に定められた算式に基づき、連結
ベースと単体ベースの双方について算出しております。
連結自己資本比率(国際統一基準)(単位：億円
2021年３月31日％)

2022年３月31日

１．連結総自己資本比率(４／７)

13.50

13.83

２．連結Tier１比率(５／７)

13.25

13.57

３．連結普通株式等Tier１比率(６／７)

13.25

13.57

４．連結における総自己資本の額

5,611

5,572

５．連結におけるTier１資本の額

5,509

5,467

６．連結における普通株式等Tier１資本の額

5,509

5,467

７．リスク・アセットの額

41,55640,286８．連結総所要自己資本額

3,324

3,222

連結レバレッジ比率(国際統一基準)(単位：％)
2021年３月31日
連結レバレッジ比率

2022年３月31日
6.52

6.25

単体自己資本比率(国際統一基準)(単位：億円
2021年３月31日％)

2022年３月31日

１．単体総自己資本比率(４／７)

13.01

13.23

２．単体Tier１比率(５／７)

12.77

12.98

３．単体普通株式等Tier１比率(６／７)

12.77

12.98

４．単体における総自己資本の額

5,377

5,287

５．単体におけるTier１資本の額

5,277

5,187

６．単体における普通株式等Tier１資本の額

5,277

5,187

７．リスク・アセットの額

41,32339,949８．単体総所要自己資本額

3,305

3,195

単体レバレッジ比率(国際統一基準)(単位：％)
2021年３月31日
単体レバレッジ比率

2022年３月31日
6.28― 30 ―

5.95

３

資産の査定
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」 (1998年法律第132号)第６条に基づき、当行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
①

破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

②

危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取ができない可能性の高い債権をいう。

③

要管理債権
要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

④

正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記①から③までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

資産の査定の額
2021年３月31日

2022年３月31日

金額(億円)

金額(億円)

債権の区分

破産更生債権及びこれらに準ずる債権

221

209

危険債権

384

465

要管理債権

312

283

51,902

53,122

正常債権(生産、受注及び販売の状況)「生産、受注及び販売の状況」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。

― 31 ―

(主要な項目の具体的な分析)
当連結会計年度における主な項目の具体的な分析は、以下のとおりです。
１

経営成績の分析(単体)
損益状況(単体)
前事業年度(百万円)(Ａ)当事業年度(百万円)(Ｂ)

増減(百万円)(Ｂ)－(Ａ)

業務粗利益(除く債券関係損益)

77,04080,2953,254

経費(除く臨時処理分)

52,78351,986△796

コア業務純益(※)

24,25728,3094,051

コア業務純益(※)(除く投信解約損益)

24,091

28,3094,218

一般貸倒引当金繰入

3,794

5,047

1,253

債券関係損益△552△2,949△2,397

業務純益

19,91020,312

401

臨時損益

△865

3,096

3,961

株式等関係損益

5,586

6,000

414

不良債権処理損失

4,273

2,656

△1,616

その他臨時損益△2,177

△247

1,930

経常利益

19,04523,408

4,363

特別損益

△339

△393

△54

税引前当期純利益

18,70623,0154,309

法人税、住民税及び事業税

7,316

6,155

△1,160

法人税等調整額△1,617

△56

1,560

当期純利益

13,007

16,9153,908※ コア業務純益＝業務純益－債券関係損益＋一般貸倒引当金繰入(注) 前事業年度において「その他経常収益」に計上しておりました保険の受取配当金の一部については、当事業年度
より「役務取引等費用」から控除しており、前事業年度の計数の組替を行っております。

― 32 ―

①

コア業務純益本業のもうけを表すコア業務純益につきましては、外貨有価証券利息の増加や外貨調達コストの減少による資金利益の増加や、投資銀行業務における役務取引等利益の増加及び物件費などの経費を削減したことにより、
前期比41億円増益の283億円となりました。
貸出金に関しましては、マイナス金利政策導入以降邦貨貸出金利回りの低下が続く中、地域金融機関として本業を通じた地域応援活動に注力し、地元を中心に事業性資金平残の積み増しに努めましたが、利回りの低下をカバーしきれず、邦貨貸出金利息は横ばいとなりました。なお、外貨貸出金利息は前期比減少しました。
また、有価証券運用に関しては、マイナス金利政策継続による厳しい運用環境下で邦貨有価証券利回りが低下したものの、米国金利の上昇による外貨有価証券利回り上昇の影響が大きく、有価証券利息配当金は前期比増加となりました。
なお、経費に関しましては、人件費は増加しましたが、システム投資の圧縮や事務委託費の減少などによる物件費の削減により、前期比減少しました。

②

一般貸倒引当金繰入
引当率の上昇を主因に前期比13億円増加し、50億円となりました。

③

債券関係損益
債券関係損益につきましては、米国金利上昇に対応した外貨建債券の入替による売却等により、前期比23億円減少し、29億円の損失となりました。
前事業年度(百万円)(Ａ)当事業年度(百万円)(Ｂ)

増減(百万円)(Ｂ)－(Ａ)

債券関係損益△552△2,949△2,397

売却益

2,496

9,400

6,904

償還益

50

150

100

売却損

2,948

12,330

9,382

償還損

－

37

37

償却

150

132

△18

④

不良債権処理コスト
個別貸倒引当金は前期比19億円減少の23億円の繰入となり、一般貸倒引当金は上記のとおり50億円の繰入であったことから、与信コスト合計では前期比４億円減少の76億円となりました。
前事業年度(百万円)(Ａ)

貸出金償却

当事業年度
(百万円)(Ｂ)

増減(百万円)(Ｂ)－(Ａ)

26

－

△26

4,245

2,334

△1,911

2

322

320

①

4,273

2,656

△1,617(参考)一般貸倒引当金繰入額

②

3,794

5,047

1,253

(参考)償却債権取立益

③

0

42

42

8,067

7,660

△407

個別貸倒引当金繰入額
その他の債権売却損
不良債権処理コスト(参考)与信コスト合計(①＋②－③)― 33 ―

⑤

株式関係損益株式関係損益につきましては、前期比４億円増加の60億円の利益となりました。
前事業年度(百万円)(Ａ)

株式関係損益

当事業年度(百万円)(Ｂ)

増減(百万円)(Ｂ)－(Ａ)

5,586

6,000

414

株式等売却益

7,233

9,800

2,567

株式等売却損

1,497

3,799

2,302

株式等償却

149

1

△147

⑥

経常利益
以上から、経常利益は前期に比べ44億円増益の234億円となりました。

⑦

特別損益
前期並みの３億円の損失となりました。
前事業年度(百万円)(Ａ)

特別損益

当事業年度
(百万円)(Ｂ)

増減(百万円)(Ｂ)－(Ａ)

△339

△393

△54

－

314

314

－

314

314

339

708

369

固定資産処分損

94

203

109

減損損失

244

505

261

特別利益
固定資産処分益
特別損失

⑧

当期純利益
以上から、当期純利益は前期に比べ39億円増益の169億円となりました。

⑨

連結子会社の状況等
当連結会計年度の連結子会社の状況は、概ね良好な結果となり、連結利益に貢献しております。
提出会社(百万円)(Ａ)

連結(百万円)(Ｂ)

差異(百万円)(Ｂ)－(Ａ)

経常収益

110,337

128,565

18,228

経常利益

23,40825,804

2,396

当期純利益
(親会社株主に帰属する当期純利益)

16,915

18,374

1,459― 34 ―

２

財政状態の分析(単体)
当事業年度末の貸借対照表計上額は、「資産の部」につきましては、前期末に比べ１兆553億円増加して10兆1,779億円となりました。
主な内訳は、現金預け金が7,564億円増加の１兆7,570億円、有価証券が1,127億円減少の２兆5,098億円、貸出金が1,246億円増加の５兆2,690億円となっています。
「負債の部」につきましては、前期末に比べ１兆696億円増加して９兆6,482億円となりました。
主な内訳は、預金が1,503億円増加の７兆6,616億円、譲渡性預金が450億円増加の2,221億円、借用金が3,877億円増加の6,631億円となっています。
「純資産の部」につきましては、株主資本合計では前期末に比べ102億円増加して4,640億円となりました。利
益剰余金は、利益の積み上げから121億円増加し4,541億円となっています。
また、評価・換算差額等合計は、有価証券ポジションの入替によるその他有価証券評価差額金の減少を主因に、
前期比245億円減少して654億円となりました。以上から、純資産合計では前期比144億円減少の5,296億円となりました。
主要科目の状況は次のとおりです。
貸出金のうち事業性資金につきましては、前年同期比954億円(年率2.7％)増加し、３月末残高は３兆5,636億円となりました。
また、個人ローンにつきましても、住宅ローンの伸びが牽引し、前年同期比470億円(同3.9％)増加し、３月末
残高は１兆2,451億円となりました。以上から貸出金全体では1,246億円(同2.4％)増加し、３月末残高は５兆2,690億円となりました。
有価証券は、米国金利上昇に伴いポートフォリオの入替をおこなったことから、前年同期比1,127億円(同4.2％)減少し、３月末残高は２兆5,098億円となりました。
預金及び譲渡性預金に関しては、新型コロナウイルス感染症拡大による経済活動の低迷に伴い滞留したことか
ら、主に個人預金で増加となり、前年同期比1,952億円(同2.5％)増加の３月末残高７兆8,837億円となりました。
預り資産の状況
2021年３月末(Ａ)(億円)

預り資産合計2022年３月末(Ｂ)(億円)

増減(Ｂ)－(Ａ)(億円)

81,067

82,8111,744

預金75,113

76,616

1,503

譲渡性預金

1,771

2,221

450

公共債

2,704

2,397

△307

投資信託

1,477

1,575

98

預り資産全体としては、前年同期比1,744億円増加の３月末残高８兆2,811億円となりました。これは前述の個人預金の増加が主因です。

― 35 ―

３

リスク管理債権(再生法開示債権)の状況(単体)
リスク管理債権額(再生法開示債権額)につきましては、再生支援活動を通じたランクアップや直接償却並びに債権売却によるオフバランス化を実施する等減少に努めましたが、前年同期比41億円増加し、３月末残高は957億円になりました。
また、リスク管理債権(再生法開示債権)比率(総与信残高に占める比率)は、前年同期比0.04ポイント上昇し、３月末1.77％となりました。
なお、当行は部分直接償却を実施していませんが、仮に部分直接償却を実施した場合のリスク管理債権(再生法開示債権)比率は前年同期比0.03ポイント上昇の1.53％となります。
2021年３月末(Ａ)(億円)

2022年３月末(Ｂ)(億円)

破産更生債権及びこれらに
準ずる債権

221

209

△12

危険債権

384

465

81

三月以上延滞債権

87△2

貸出条件緩和債権

303

277

△27

合計

916

957

41

(部分直接償却後)

(789)

(826)

(37)

総与信残高(末残)52,81854,0801,262(部分直接償却後)(52,691)(53,948)(1,257)

破産更生債権及びこれらに
準ずる債権

0.42

0.39

△0.03

危険債権

0.73

0.86

0.13

三月以上延滞債権

0.02

0.01

△0.01

貸出条件緩和債権

0.57

0.51

△0.06

合計

1.73

1.77

0.04

(部分直接償却後)(1.50)(1.53)(0.03)

リスク管理債権(再生法開示債権)

総与信残高比(％)※

増減(Ｂ)－(Ａ)(億円)

表中の計数は、全て単位未満を四捨五入しています。
また、当行は部分直接償却を実施していませんが、参考として仮に部分直接償却した場合の計数を「(部分直接償却後)」として掲載しています。

― 36 ―

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりです。
なお、将来に関する事項については当連結会計年度末現在において判断したものです。
①

会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当行グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成
しています。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積もりを必要としています。当行グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積りを行なっています。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは以下のとおりです。
○

貸倒引当金
当行グループにおいては、与信業務は最大の収入源であり、連結貸借対照表上、貸出金、支払承諾見返等の信用リスク資産の占める重要性は高く、経営成績や財政状態に及ぼす影響が大きいことから、会計上の見積りにおいて重要なものと判断しております。
なお、当行グループの貸出金の有する次に掲げる特性が、会計上の見積りにおいても重要な影響を与えるものと認識しております。
当行は地域金融機関として、岡山県を中心とする東瀬戸内圏において、地域社会の発展に寄与するため、総合的な金融サービスを提供しており、多くの中小企業向け融資を実行しています。中小企業向け貸出金の2022
年３月末残高は２兆8,449億円と総貸出金残高の54％を占めています。
また、当行は資金調達余力を活かし、市場性ローンを含むストラクチャードファイナンスや非日系融資など銀行本部での貸出金運用(以下「本部貸出金」という。)を実施しており、本部貸出金の2022年３月末残高は6,874億円と総貸出金残高の13％を占めております。これら本部貸出金は、１案件当たりの貸出金額が相対的に多額であるといった特性を有しています。
貸倒引当金に係る見積り及び仮定の不確実性の内容やその変動により経営成績等に生じる影響は、「第５経理の状況 １○

連結財務諸表等(重要な会計上の見積り)」の内容と同一であります。

金融商品の時価
当行グループにおいては、金融機関の特殊性として、多種多様な有価証券の運用を行っており、市場価格がない有価証券を保有するケースが比較的多く、連結貸借対照表計上額の金額的重要性が高いこと、また金融資
産の運用及び調達のリスクヘッジ手段や営業上の目的として多くのデリバティブ取引を行っており、当行グループの経営成績、財政状態への影響が大きいことなどから、金融商品の時価情報が会計上の見積りにおいて重要なものと判断しています。
有価証券の評価は、株式は取引所の価格、債券は売買参考統計値または売買参考統計値を参考とした比準価
格、取引所の価格、取引金融機関から提示された価格等によっております。また、投資信託は、公表されている基準価格によっております。自行保証付私募債は、将来キャッシュ・フローの合計額をリスクフリーレートに内部格付に基づく区分ごとの信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いて算定しています。
デリバティブ取引は、金利関連取引(金利スワップ取引、金利キャップ取引)、通貨関連取引(通貨スワップ取引、通貨オプション取引、為替予約取引、ノンデリバラブル・フォワード取引)、債券関連取引(債券先物取引、債券オプション取引)、株式関連取引(株式先物取引、株式オプション取引)、クレジットデリバティブ取引(クレジット・デフォルト・スワップ取引)などであり、取引所の価格、割引現在価値、オプション価格計算モデル
や取引金融機関から提示された価格等により算出した価額によっています。
金融商品の時価の算定方法及び重要な仮定は合理的であると判断しており、財務諸表等に適切に計上又は注
記しています。
これらの見積りは不確実性を伴うため、実際の結果は、これらの見積りと異なる可能性があります。

― 37 ―

②

経営成績に重要な影響を与える主な要因
当行グループの経営成績に重要な影響を与える主な要因としては、下記のものが考えられます。
・本邦の景気動向
本邦の景気動向は、当行グループの融資先の経営状況にも影響が大きく、これに起因し当行グループの貸出金残高の増減、貸出金利息や与信関係費用が増減する可能性があります。株式配当金の変動は、有価証券利息配当金にも影響を与える可能性があります。
・株式市況の動向
当行グループが保有している株式の評価損益、株式等売却損益などの有価証券関連損益に影響を与える可能性があります。そのため、銘柄選定能力を高め、中長期視点から将来含み益が見込まれる銘柄への投資を行なっています。
また、株式市況の動向は、お客さまの投資マインドも大きく左右することから、投資信託などの預り資産業務や金融商品仲介業務での商品販売額にも大きな影響があり、役務収益が増減する可能性があります。
・国内金利動向
日本銀行によるマイナス金利政策が導入されて以降、現在、国内金利は超低水準で推移を続けており、邦貨貸出金利回りは低下傾向にあります。この貸出金利回りの低下は貸出金利息収入の減少要因となります。そのため、
地域金融機関の本業として地域応援活動の推進による資金需要の発掘・取り込みを図り、地元事業性資金の増加を図るとともに、収益性を勘案して、非日系貸出金やストラクチャードファイナンスなどの利回りの高い分野への積み増しを図り、市場の影響を受けにくい資産ポートフォリオの再構築を行っています。
上記資産ポートフォリオの再構築と併せ、事業性評価・地域応援活動をさらに深化させ、ソリューション営業体制を強化することで、お客さまとの強固な関係性を構築し、金利競争に過度に依存しない適正収益の確保に結びつけることで貸出金利回りの改善を図る方針です。
また、金利水準の動向は、国内債券の利回りや債券時価にも影響を与えることから、有価証券利息配当金や国債等債券売却損益も増減する可能性があります。これらの金利リスクが過大とならないよう残高をコントロール
するとともに、債券の償還見合い資金を、より利回りの高い銘柄の債券へ再投資するなど、資金利益の積上げを図ります。
・海外金利動向
米国金利の上昇局面においては、保有する外債が逆ザヤとなるリスクが生じるため、運用残高を抑制するとともに、変動債の保有比率を高めるなど、ポートフォリオ改善の為の入替売買を行っています。また、外貨建運用に見合う調達に関しても、金利上昇によりコスト増加となるため、売現先勘定取引やコマーシャル・ペーパー取引など調達手段の多様化を図り、外貨調達コストの抑制に取組んでおります。当連結会計年度においては、外貨
有価証券利息の増加や外貨調達コストの減少により、外貨運用収益が大きく増加しました。
・新型コロナウイルス感染症拡大
新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大は、国内経済・地域経済に甚大な影響を及ぼしており、当行グループの今後の業務運営及び業績においても多大な影響を受ける可能性があります。
現時点では、影響の程度や影響の及ぶ期間、対応策等の把握が困難でありますが、以下のようなリスクや影響があると考えております。
○役職員に感染者、濃厚接触者が発生した場合の一時的な業務の停止○当行の営業活動の自粛や取引先企業の経済活動の縮小等による、資金利益や役務利益へのマイナス影響○取引先企業の資金需要の増加による、資金利益へのプラス影響○当行の営業活動の変化等による経費(人件費、物件費)やソフトウェア投資の減少○景気悪化や取引先企業の業績悪化による、貸倒引当金の増加
・ウクライナ情勢
ウクライナ情勢の動向次第では、原材料価格や資源価格の高騰を受け、費用が増加するなどの間接的な影響を受ける可能性があります。現時点ではウクライナ向けの直接投資が無いことや、外貨建て取引も原則ヘッジを行っているため、これらの要因による直接的な業績への影響は想定しておりません。

― 38 ―

③

財政状態に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度の財政状態に関する主要な項目の認識及び分析・検討内容につきましては、「(1) 財政状態、
経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析④(主要な項目の具体的な分析)」に記載のとおりです。

経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度の経営成績等の状況に関する主要な項目の認識及び分析・検討内容につきましては、「(1) 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析⑤(主要な項目の具体的な分析)」に記載のとおりです。

セグメントごとの経営成績に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度のセグメントごとの経営成績に関する主要な項目の認識及び分析・検討内容につきましては、「(1) 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析⑥(業績等の概要)」に記載のとおりです。

資本的支出の財源及び資金の流動性
当行グループの重要な資本的支出の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりです。
当行グループは、銀行業という特殊性から資金利益を獲得することを本業としており、具体的には、お客さまから預け入れられた預金や資金市場から調達した資金を、地元の事業性融資や個人ローン、非日系貸出金、スト
ラクチャードファイナンスといった貸出金や国内外の有価証券への投資などで運用しています。
資金調達方法に関しては、特に外貨調達資金については、コマーシャル・ペーパー、コールマネー、売現先取引など、調達手段の多様化を図っており、資金満期、適用金利更改時期などに留意しつつ、その時々で最も有利なレートで調達できる手段を選択し、調達コストの削減に努めています。
また、店舗の新築等の設備投資計画に関しては、「第３

設備の状況

３

設備の新設、除却等の計画」に記載のとおりです。これらの設備投資資金は、原則、自己資金でまかなうことを前提としています。
なお、キャッシュ・フローの状況につきましては、「(1) 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析⑦(業績等の概要)

１

業績」に記載のとおりです。

経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況
「第２

事業の状況

１

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(5) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な経営指標」に同一の内容を記載しているため、省略しております。

４ 【経営上の重要な契約等】（単独株式移転による持株会社体制への移行について）
当行は、2022年５月13日開催の取締役会において、2022年６月24日開催予定の定時株主総会における承認及び必要な関係当局の認可等が得られることを前提として、2022年10月３日（予定）を効力発生日として、当行単独による株式移転により持株会社（完全親会社）である「株式会社ちゅうぎんフィナンシャルグループ」を設立し、持株会社体制へ移行することを決議いたしました。
なお、2022年６月24日開催予定の定時株主総会において承認予定の内容につきましては、「第５１連結財務諸表等

注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりです。

５ 【研究開発活動】
該当ありません。

― 39 ―

経理の状況

第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
銀行業における設備投資は、中期経営計画の骨子として掲げている「お客さま本位の営業の『深化』」および「デジタル戦略の強化」の一環として、お客さまの利便性の向上を目的とした改修工事やお客さまとの接点の拡大、新たな顧客体験の創造などを目的とするシステム投資を実施いたしました結果、当連結会計年度の設備投資額は20億円となりました。
なお、営業上重要な影響を及ぼすような固定資産の売却、撤去等はありません。

２ 【主要な設備の状況】
当連結会計年度末における主要な設備の状況は、次のとおりであります。
2022年３月31日現在
会社名

店舗名
その他

所在地

セグメント
設備の内容
の名称

―

本店ほか96
店

岡山県

銀行業

―

広島支店ほ
か23店

―

米子支店

―

高松支店ほ
か11店

広島県
鳥取県
香川県

銀行業
銀行業
銀行業

店舗

土地
面積
(㎡)
130,634
8,783(7,730)

動産

リース
資産

合計

従業
員数
(人)

帳簿価額
(百万円)
6,336

2,022

4

17,147

1,968

1,143

132

3

5,143

349

店舗

28,981
3,864(2,130)

店舗

1,001
(―)

115

6

2

―

125

13

店舗

16,380(3,359)

700

683

86

―

1,469

164

―

川之江支店

愛媛県

銀行業

店舗

1,277
(―)

5

118

6

―

130

20

―

神戸支店ほ
か５店

兵庫県

銀行業

店舗

3,618
1,255
(―)

114

25

―

1,395

101

―

大阪支店

大阪府

銀行業

店舗

―
(―)

―

20

4

―

24

18

―

東京支店

東京都

銀行業

店舗

―
(―)

―

47

16

―

64

17

―

香港支店

中国

銀行業

店舗

―
(―)

―

16

2

―

18

5

―

西川原社宅
ほか25ヶ所

岡山県ほ
か

銀行業

社宅・寮

21,196
1,610
(―)

1,289

2

―

2,903

―

―

事務センタ
ー

岡山県

銀行業

事務センタ
ー

10,767(3,238)

412

549

110

―

1,072

66

―

妹尾グラウ
ンド

岡山県

銀行業

厚生施設

19,808
(―)

437

2

―

―

439

―

―

研修センタ
ー

岡山県

銀行業

研修センタ
ー

4,532
(―)

261

122

10

―

393

―

―

文書管理セ
ンター

岡山県

銀行業

文書管理セ
ンター

7,326
(―)

844

143

4

―

992

―

―

データセン
ター

岡山県

銀行業

データセン
ター

―
(―)

―

6

328

1,817

2,152

―

銀行業

その他施設

18,702
(264)

992

93

113

―

1,199

4

リース業

事務所ほか

303
(303)

―

0

25

13

39

43

リース業

賃貸資産

―
(―)

―

―

1,811

―

1,811

―

証券業

事務所ほか

1,241
(510)

0

3

6

―

9

94

その他

事務所ほか

―

4

17

6

28

218

当行

国内連結
中銀証券株
子会社
式会社

本社・営業
所ほか

岡山県ほ
か
岡山県ほ
か
岡山県ほ
か
岡山県ほ
か

中銀保証株
式会社ほか
４社

本社・営業
所ほか

岡山県ほ
か

―
中銀リース
株式会社

(注) １
２
３
４
５

建物

その他施設
本社・営業
所ほか
賃貸資産

96
(96)

土地の面積欄の( )内は、借地面積(内書き)であり、その年間賃借料は建物も含め833百万円であります。
動産は、賃貸資産1,811百万円、事務機器857百万円、その他2,062百万円であります。
当行の海外駐在員事務所４か所、店舗外現金自動設備213か所は銀行業に含めて記載しております。
当行の店舗内店舗方式の支店17か店(うち出張所２か所)は、上記の表には含めておりません。
上記には、リース業を営む連結子会社からのリース資産が含まれております。

― 40 ―

３ 【設備の新設、除却等の計画】
当行及び連結子会社の設備投資については、店舗の新築・改修、事務機器の新設・更改を主体に投資しております。なお、設備資金については原則自己資金でまかなうことを前提としております。
当連結会計年度末において計画中である重要な設備の新設、除却等は次のとおりであります。
(1) 新設、改修

会社名

店舗名
その他

所在地

区分

セグメント
の名称

設備の内容

投資予定金額
(百万円)
総額
既支払額

資金調達
方法

当行

本店

岡山県岡山市改修

銀行業

店舗・事務所

360

41

自己資金

当行

事務機器

岡山県岡山市購入

銀行業

システム機器
事務機器

154

18

自己資金

(注)

上記設備計画の記載金額には、消費税等を含んでおりません。

(2) 売却
重要な売却はありません。

― 41 ―

着手年月

完了予定
年月

2021年
10月
2022年
４月

2023年
２月
2022年
９月

第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

391,000,000

計

391,000,000② 【発行済株式】
事業年度末現在
発行数(株)(2022年３月31日)

種類

普通株式

195,272,106

計

195,272,106

提出日現在
上場金融商品取引所名又は登録認
発行数(株)
内容
可金融商品取引業協会名(2022年６月17日)
東京証券取引所
株主としての権利内容に制限
186,272,106 市場第一部（事業年度末現在） のない標準となる株式で単元
プライム市場（提出日現在）
株式数は100株であります。
186,272,106――(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
付与対象者の区分及び人数については、「第５経理の状況

１．連結財務諸表等注記」の(ストック・オプ

ション等関係)に記載しております。
2009年６月24日の取締役会において決議されたもの
事業年度末現在(2022年３月31日)

提出日の前月末現在(2022年５月31日)

38(注１)

38(注１)――

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数(株)3,800(注２)3,800(注２)

新株予約権の行使時の払込金額

１株当たり１円

同左

新株予約権の行使期間

2009年８月１日～
2039年７月31日

同左

新株予約権の数(個)
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項

1,197
599

同左

(注３)

(注３)

譲渡による新株予約権の取得については、当行の取締役会の承認を要することとする。

同左

―

―

(注４)

(注４)

代用払込に関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項― 42 ―

2010年６月25日の取締役会において決議されたもの
事業年度末現在(2022年３月31日)

提出日の前月末現在(2022年５月31日)

47(注１)

47(注１)――

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数(株)4,700(注２)

4,700(注２)

新株予約権の行使時の払込金額

１株当たり１円

同左

新株予約権の行使期間

2010年８月３日～
2040年８月２日

同左

新株予約権の数(個)
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件

935
468

同左

(注３)

(注３)

譲渡による新株予約権の取得については、当行の取締役会の承認を要することとする。

同左

―

―

(注４)

(注４)

事業年度末現在(2022年３月31日)

提出日の前月末現在(2022年５月31日)

122(注１)

122(注１)――

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数(株)12,200(注２)12,200(注２)

新株予約権の行使時の払込金額

１株当たり１円

同左

新株予約権の行使期間

2011年８月２日～
2041年８月１日

同左

新株予約権の譲渡に関する事項
代用払込に関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

2011年６月24日の取締役会において決議されたもの

新株予約権の数(個)
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項

917
459

同左

(注３)

(注３)

譲渡による新株予約権の取得については、当行の取締役会の承認を要することとする。

同左

―

―

(注４)

(注４)

代用払込に関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項― 43 ―

2012年６月26日の取締役会において決議されたもの
事業年度末現在(2022年３月31日)

提出日の前月末現在(2022年５月31日)

119(注１)

119(注１)――

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数(株)11,900(注２)11,900(注２)

新株予約権の行使時の払込金額

１株当たり１円

同左

新株予約権の行使期間

2012年８月４日～
2042年８月３日

同左

新株予約権の数(個)
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件

926
463

同左

(注３)

(注３)

譲渡による新株予約権の取得については、当行の取締役会の承認を要することとする。

同左

―

―

(注４)

(注４)

事業年度末現在(2022年３月31日)

提出日の前月末現在(2022年５月31日)

131(注１)

131(注１)――

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数(株)13,100(注２)13,100(注２)

新株予約権の行使時の払込金額

１株当たり１円

同左

新株予約権の行使期間

2013年８月３日～
2043年８月２日

同左

新株予約権の譲渡に関する事項
代用払込に関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

2013年６月25日の取締役会において決議されたもの

新株予約権の数(個)
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項

1,281
641

同左

(注３)

(注３)

譲渡による新株予約権の取得については、当行の取締役会の承認を要することとする。

同左

―

―

(注４)

(注４)

代用払込に関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項― 44 ―

2014年６月25日の取締役会において決議されたもの
事業年度末現在(2022年３月31日)

提出日の前月末現在(2022年５月31日)

135(注１)135(注１)――

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数(株)13,500(注２)13,500(注２)

新株予約権の行使時の払込金額

１株当たり１円

同左

新株予約権の行使期間

2014年８月５日～
2044年８月４日

同左

新株予約権の数(個)
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件

1,483
742

同左

(注３)

(注３)

譲渡による新株予約権の取得については、当行の取締役会の承認を要することとする。

同左

―

―

(注４)

(注４)

事業年度末現在(2022年３月31日)

提出日の前月末現在(2022年５月31日)

103(注１)103(注１)――

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数(株)10,300(注２)10,300(注２)

新株予約権の行使時の払込金額

１株当たり１円

同左

新株予約権の行使期間

2015年７月31日～
2045年７月30日

同左

新株予約権の譲渡に関する事項
代用払込に関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

2015年６月24日の取締役会において決議されたもの

新株予約権の数(個)
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項

1,815
908

同左

(注３)

(注３)

譲渡による新株予約権の取得については、当行の取締役会の承認を要することとする。

同左

―

―

(注４)

(注４)

代用払込に関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項― 45 ―

2016年６月24日の取締役会において決議されたもの
事業年度末現在(2022年３月31日)

提出日の前月末現在(2022年５月31日)

170(注１)

170(注１)――

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数(株)17,000(注２)17,000(注２)

新株予約権の行使時の払込金額

１株当たり１円

同左

新株予約権の行使期間

2016年８月３日～
2046年８月２日

同左

新株予約権の数(個)
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件

1,022
511

同左

(注３)

(注３)

譲渡による新株予約権の取得については、当行の取締役会の承認を要することとする。

同左

―

―

(注４)

(注４)

事業年度末現在(2022年３月31日)

提出日の前月末現在(2022年５月31日)

174(注１)

174(注１)――

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数(株)17,400(注２)17,400(注２)

新株予約権の行使時の払込金額

１株当たり１円

同左

新株予約権の行使期間

2017年８月３日～
2047年８月２日

同左

新株予約権の譲渡に関する事項
代用払込に関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

2017年６月23日の取締役会において決議されたもの

新株予約権の数(個)
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項

1,508
754

同左

(注３)

(注３)

譲渡による新株予約権の取得については、当行の取締役会の承認を要することとする。

同左

―

―

(注４)

(注４)

代用払込に関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項― 46 ―

2018年６月26日の取締役会において決議されたもの
事業年度末現在(2022年３月31日)

提出日の前月末現在(2022年５月31日)

218(注１)

218(注１)――

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数(株)21,800(注２)21,800(注２)

新株予約権の行使時の払込金額

１株当たり１円

同左

新株予約権の行使期間

2018年８月４日～
2048年８月３日

同左

新株予約権の数(個)
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件

1,099
550

同左

(注３)

(注３)

譲渡による新株予約権の取得については、当行の取締役会の承認を要することとする。

同左

―

―

(注４)

(注４)

事業年度末現在(2022年３月31日)

提出日の前月末現在(2022年５月31日)

453(注１)453(注１)――

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数(株)45,300(注２)45,300(注２)

新株予約権の行使時の払込金額

１株当たり１円

同左

新株予約権の行使期間

2019年８月３日～
2049年８月２日

同左

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)

発行価格
資本組入額

同左

新株予約権の譲渡に関する事項
代用払込に関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
項

2019年６月26日の取締役会において決議されたもの

新株予約権の数(個)
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)

新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項

753
377

(注３)

(注３)

譲渡による新株予約権の取得については、当行の取締役会の承認を要することとする。

同左

―

―

(注４)

(注４)

代用払込に関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
項― 47 ―

2020年６月25日の取締役会において決議されたもの
事業年度末現在(2022年３月31日)

提出日の前月末現在(2022年５月31日)

480(注１)

480(注１)――

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数(株)48,000(注２)48,000(注２)

新株予約権の行使時の払込金額

１株当たり１円

同左

新株予約権の行使期間

2020年７月31日～
2050年７月30日

同左

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)

発行価格
資本組入額

同左

新株予約権の数(個)
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)

新株予約権の行使の条件

800
400

(注３)

(注３)

譲渡による新株予約権の取得については、当行の取締役会の承認を要することとする。

同左

―

―

(注４)

(注４)

事業年度末現在(2022年３月31日)

提出日の前月末現在(2022年５月31日)

540(注１)540(注１)――

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数(株)54,000(注２)54,000(注２)

新株予約権の行使時の払込金額

１株当たり１円

同左

新株予約権の行使期間2021年７月30日～
2051年７月29日

同左

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)

発行価格
資本組入額

同左

新株予約権の譲渡に関する事項
代用払込に関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
項

2021年６月25日の取締役会において決議されたもの

新株予約権の数(個)
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)

新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項

728
364

(注３)

(注３)

譲渡による新株予約権の取得については、当行の取締役会の承認を要することとする。

同左

―

―

(注４)

(注４)

代用払込に関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
項
(注) １
２

新株予約権１個につき目的となる株式数 100株
新株予約権の目的となる株式の数
当行が当行普通株式の株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
また、当行が合併、会社分割、株式交換又は株式移転(以下総称して「合併等」という)を行う場合、株式の無償割当を行う場合、その他上記の付与株式数の調整を必要とする場合には、合併等、株式の無償割当の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で付与株式数を調整することができる。ただし、以上までの調整により生じる１株未満の端数は切り捨てるものとする。
３ 新株予約権の行使の条件① 新株予約権者は、当行取締役の地位を喪失した日の翌日以降10日間に限り、新株予約権を行使することができる。

― 48 ―

②

以下の事由に該当する場合には、新株予約権者は、新株予約権を行使できないものとする。
イ．新株予約権者が、当行取締役を解任された場合。
ロ．新株予約権者が、会社法第331条第１項第３号または第４号に該当した場合。
ハ．新株予約権者が、当行と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に違反した場合、または当行との間の信頼関係を著しく損なう行為を行ったと当行の取締役会が認めた場合。
ニ．新株予約権者が、書面により新株予約権の全部または一部を放棄する旨を申し出た場合。
③ 新株予約権者が、新株予約権を行使する場合は保有する全ての新株予約権を一度に行使するものとする。
④ 新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるものとする。かかる相続人による新株予約権の行使の条件は、下記⑤の契約に定めるところによる。
⑤ その他の条件については、取締役会決議に基づき、当行と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割
当契約」に定めるところによる。
４ 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当行が合併(当行が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以上を総称して以下「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会
社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予約権を、以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合において、残存新株予約権は消滅するものとし、再編対象会社の新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約
又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
イ 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
ロ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
ハ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、目的である株式数につき合理的な調整がなされた数とする。ただし、調整により生じる１株未満の端数は切り捨てる。
ニ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、調整した再編後の行使価額に新株予約権の目的である株式の数を乗じて得られる金額とする。
ホ 新株予約権を行使することができる期間
前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、前記「新株予約権の行使期間」に定める期間の満了日までとする。
ヘ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

― 49 ―

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
2017年６月30日(注１)

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額

資本金残高

(百万円)

(百万円)

△5,000195,272

―

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

―

6,286

15,149(注)１．発行済株式総数の減少は、自己株式の消却によるものです。
２．2022年5月20日に会社法第178条に基づく取締役会決議による自己株式の消却を実施し、発行済株式総数が9,000千株減少しております。
(5) 【所有者別状況】
2022年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数100株)
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等
個人以外

個人

個人
その他

計

単元未満
株式の状況
(株)

株主数
2
39
24
503
184
1
11,893
12,646
―
(人)
所有株式数
91
520,659
23,867 517,734
290,5792
598,160 1,951,092
162,906
(単元)
所有株式数
0.00
26.69
1.22
26.54
14.89
0.00
30.66
100.00―の割合(％)(注) １ 自己株式9,520,961株は「個人その他」に95,209単元、「単元未満株式の状況」に61株含まれております。
２ 「その他の法人」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が16単元含まれております。

― 50 ―

(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称

住所2022年３月31日現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
除く。)の
(千株)
総数に対する
所有株式数の割合(％)

日本マスタートラスト信託銀行
株式会社

東京都港区浜松町２丁目11番３号

23,21012.49

株式会社日本カストディ銀行

東京都中央区晴海１丁目８番12号

7,824

4.21

岡山土地倉庫株式会社

岡山市東区光津700番地

5,358

2.88

日本生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内１丁目６番６号日本生命証券管理部内

4,756

2.56

明治安田生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内２丁目１番１号

4,754

2.55

倉敷紡績株式会社

大阪府大阪市中央区久太郎町２丁目４番31号

4,559

2.45

シーピー化成株式会社

岡山県井原市東江原町1516番地

4,478

2.41

NORTHERN TRUST CO.(AVFC)RESILCHESTERINTERNATIONALINVESTORS INTERNATIONAL VALUEEQUITY TRUST(常任代理人 香港上海銀行東京
支店)

50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14
5NT,UK(東京都中央区日本橋３丁目11番１号)

4,381

2.35

中国銀行従業員持株会

岡山市北区丸の内一丁目15番20号

4,349

2.34

静林業株式会社

大阪府大阪市西区靭本町２丁目７番４号

2,370

1.27

66,043

35.55

計
(注) １
２
３

―

発行済株式数(自己株式9,520千株を除く)の総数に対する持ち株比率が上位となる10名の株主について、持株数の順に記載しております。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社、株式会社日本カストディ銀行の所有株式数は全て信託業務に係る株式数であります。
2018年12月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、シルチェスター・イ
ンターナショナル・インベスターズ・エルエルピー(Silchester International Investors LLP)が2018年12月４日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当行として2022年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、株主名簿上の所有株式を上記大株主の状況に記載しております。
なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称

住所

シルチェスター・インターナシ
ョナル・インベスターズ・エル
エルピー(Silchester
International
Investors LLP)

英国ロンドン ダブリュー１ジェイ ６ティーエル、ブルトン ストリート１、タイム
アンド ライフ ビル５階

― 51 ―

保有株券等の数 株券等保有割合
(千株)
(％)

11,873

6.08

(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2022年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

(自己保有株式)
普通株式 9,520,900―

株主としての権利内容に制限のない標準となる株式で単元株式数は100株であります。

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式普通株式
185,588,300
普通株式
162,906

1,855,883

同上

―

同上

発行済株式総数

195,272,106――

総株主の議決権―

1,855,883

―

(注) １
２

「単元未満株式」の欄には、当行所有の自己株式61株が含まれております。
「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が1,600株(議決権16個)含まれております。

② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称(自己保有株式)株式会社中国銀行
計

2022年３月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

岡山市北区丸の内一丁目
15番20号

9,520,900―

9,520,900

4.87―

9,520,900―

9,520,900

4.87― 52 ―

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第３号及び第155条第７号による普通株式の取得(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当ありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
区分

株式数(株)

取締役会(2021年５月14日)での決議状況(取得期間2021年５月17日～2021年７月16日)

価額の総額(円)

1,200,000

1,000,000,000――

1,148,500

999,929,677

51,50070,3234.29

0.00

当期間における取得自己株式――提出日現在の未行使割合(％)

4.29

0.00

当事業年度前における取得自己株式
当事業年度における取得自己株式
残存決議株式の総数及び価額の総額
当事業年度の末日現在の未行使割合(％)

区分

株式数(株)

取締役会(2021年11月12日)での決議状況(取得期間2021年11月15日～2021年12月30日)

価額の総額(円)

1,200,000

1,000,000,000――

1,158,900

999,940,600

41,10059,4003.42

0.00

当期間における取得自己株式――提出日現在の未行使割合(％)

3.42

0.00

当事業年度前における取得自己株式
当事業年度における取得自己株式
残存決議株式の総数及び価額の総額
当事業年度の末日現在の未行使割合(％)

区分

株式数(株)

取締役会(2022年５月13日)での決議状況(取得期間2022年５月16日～2022年７月20日)

価額の総額(円)

1,000,000

1,000,000,000

当事業年度前における取得自己株式――

当事業年度における取得自己株式――

残存決議株式の総数及び価額の総額――

当事業年度の末日現在の未行使割合(％)――

当期間における取得自己株式

354,400

320,640,991

提出日現在の未行使割合(％)

64.56

67.93

なお、当期間における取得自己株式には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの取得株式数は含
まれておりません。

― 53 ―

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数(株)

当事業年度における取得自己株式

価額の総額(円)505

448,7723

2,634

当期間における取得自己株式

なお、当期間における取得自己株式には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの取得株式数は含
まれておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

処分価額の総額(円)

株式数(株)

処分価額の総額(円)

株式数(株)

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式――――

消却の処分を行った取得自己株式――

9,000,000

10,970,403,255

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

9,520,961―

875,364―

合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った
取得自己株式その他(株式報酬型ストック・オプションの行使)
その他(単元未満株式の買増請求による売渡)
保有自己株式数

なお、当期間の保有自己株式数には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買増請求による売渡は含まれておりません。

３ 【配当政策】
当行は銀行業としての公共性と健全性に鑑み、いかなる厳しい環境にも耐え得る財務体質を維持するため、内部留保の充実を図りつつ安定した配当を継続することを基本方針としております。具体的には、配当と自社株取得による株主還元率を、親会社株主に帰属する当期純利益の35％以上としております。
2022年３月期の配当につきましては、期末配当金は１株当たり16.５円(年間28円)として2022年６月24日開催の定時株主総会にお諮りする予定です。
なお、2022年度の配当方針につきましては、配当と自社株取得合計による総還元率を親会社株主に帰属する当期純利益の35％以上とすることといたします。
また、2023年度から開始する次期中期経営計画の策定過程において、還元方針についても見直していく方針であり、変更があった場合には、決定次第公表いたします。
当行の毎事業年度における配当回数についての基本的方針は、中間・期末の年２回といたしております。これらの配当の決定機関は、中間は取締役会、期末は株主総会であります。
また、当行は会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
(注)

当事業年度の剰余金の配当は次のとおりであります。
決議年月日

配当金の総額(百万円)

2021年11月12日
取締役会決議2022年６月24日
株主総会決議(予定)― 54 ―

１株当たりの配当額
(円)
2,149

11.50

3,064

16.50

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】①

企業統治の体制の概要等＜コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方＞
当行は、総合金融サービスを通じて「選ばれ」「信頼される」銀行として地域社会とともに発展するため、株主のみなさまをはじめ、お客さま、地域社会、従業員等、当行に係るあらゆるステークホルダーの利益を考慮し、健全で持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るため、次の対応により、コーポレート・ガバナンスの強化・充実に取組んでまいります。
①

当行は、取締役会・監査等委員会・取締役が株主のみなさまに対する受託者責任を自覚し、適切なコーポレート・ガバナンス体制の構築に努めてまいります。

②

取締役会での十分な審議による経営方針及び重要な業務執行の決定、業務執行取締役の的確な業務執行とともに、取締役会による監督、監査等委員会による監査、会社法等の法令に基づく「内部統制システム」の適切な整備・運用等により、業務執行の適切性と監査・監督の実効性確保に努めてまいります。

③

当行は、株主のみなさまの権利を尊重し、株主のみなさまとの建設的な対話や非財務情報を含む会社情報の積極的な開示等、株主のみなさまが権利を適切に行使することができる環境の整備と、株主のみなさまの実質的な平等性の確保に取組んでまいります。

(ⅰ)コーポレート・ガバナンス体制
当行は、コーポレート・ガバナンス強化策の一環として、監査等委員会設置会社へ移行しております。当行の取締役の総数は、2022年６月17日（有価証券報告書提出日）現在では監査等委員でない取締役10名(うち社外
取締役２名)、監査等委員である取締役６名(うち社外取締役４名)となっております。
監査等委員会設置会社におきましては、監査等委員である取締役には取締役会における議決権が付与されることから、取締役会及び取締役に対する監査・監督機能の強化を図っております。提出日現在の監査等委員会
は、安東寛倫取締役監査等委員を委員長とし、その構成員は安東寛倫、小亀康太郎、古矢博通(社外取締役)、
西藤俊秀(社外取締役)、田中一宏(社外取締役)、清野幸代(社外取締役)の６名で構成しております。
また、監査等委員会設置会社は、会社法の規定により取締役会の権限の一部を取締役に委任することが可能であるため、取締役会付議事項を重要性の高い議案に絞り込み、経営戦略など重要議案の取締役会における審議の充実、当行の意思決定の迅速化を図る体制としております。
さらに、取締役会の任意の諮問機関として指名報酬委員会を設置し、取締役の指名および報酬の決定について、公正性・透明性・客観性を更に高め、コーポレート・ガバナンスを強化しております。提出日現在の指名報酬委員会は、佐藤芳郎社外取締役を委員長とし、構成員は加藤貞則、寺坂幸治、佐藤芳郎(社外取締役)、小寺明(社外取締役)、西藤俊秀(社外取締役)の５名で構成しております。
当行の取締役会は、活発な議論と迅速な意思決定ができる体制としており、「経営計画の策定」、「内部統制システム構築の基本方針の策定」等の重要事項についての審議、取締役の業務の執行状況等の報告を行っております。提出日現在の取締役会は、宮長雅人取締役会長を議長とし、構成員は加藤貞則、寺坂幸治、原田育秀、宮長雅人、谷口晋一、平本辰雄、大原浩之、加藤裕通、佐藤芳郎(社外取締役)、小寺明(社外取締役)(以上、監査等委員である取締役を除く取締役10名)、安東寛倫、小亀康太郎、古矢博通(社外取締役)、西藤俊秀(社外取締役)、田中一宏(社外取締役)、清野幸代(社外取締役)(以上監査等委員である取締役６名)の16名で構成しております。なお、2022年６月24日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）９名選任の件」および「監査等委員である取締役７名選任の件」を上程しており、これらの議案が承認可決されますと、提出日現在の状況に対して監査等委員でない取締役８名、監査等委員である取締役５名が再任され、山本総一が常務取締役として、大原浩之が監査等委員として、人見康弘が監査等委員である社外取締役として新たに選任される予定です。議長となる取締役は、2022年６月24日開催予定の取締役会において決定される予定です。
また、経営意思決定の機動性を確保するため、頭取を含む役付取締役８名からなる「常務会」を設置し、取締役会から委嘱を受けた事項等の審議を行っております。常務会は、加藤貞則取締役頭取を議長とし、構成員は加藤貞則、寺坂幸治、原田育秀、宮長雅人、谷口晋一、平本辰雄、大原浩之、加藤裕通の８名で構成しております。なお、2022年６月24日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役（監査等委員であ― 55 ―

る取締役を除く。）９名選任の件」を上程しており、これらの議案が承認可決されますと、提出日現在の状況に対して頭取を含む役付取締役７名が再任され、山本総一が常務取締役として新たに選任される予定です。
さらに、適正な企業活動を行うために重要なリスク管理等の項目につきましては、常務会の諮問機関として各種委員会組織を設置し、機動的に審議を行っております。主な委員会としましては、下記(コンプライアンス
体制)に詳細を記載しておりますコンプライアンス委員会、金利為替予測や内外資金に関する安定的収益確保策の検討、実績分析並びに計画策定・方針・施策の検討を行うＡＬＭ委員会(委員長：総合企画部担当役員)、「統合的」・「信用」・「市場」・「流動性」等各種リスク管理などの審議を行うリスク管理委員会(委員長：
コンプライアンス・リスク統括部担当役員)、(大口)与信先に関する案件協議・各種報告・情報交換・個別協議
先の業績報告等を審議・管理する与信管理委員会(委員長：融資部担当役員)、サステナビリティ課題に対する方針・施策・取組み状況等の審議を行うサステナビリティ委員会（委員長：加藤貞則取締役頭取）などを設置
しております。
なお、持株会社体制への移行（2022年10月３日予定）後、持株会社は監査等委員会設置会社とし、取締役会
は意思決定機能のみならず、より監査・監督機能を強化することで、コーポレート・ガバナンス体制の一層の高度化をはかってまいります。
(ⅱ)内部統制システムの整備の状況
当行は、銀行業としての社会的公共性かつ健全性ある活動を継続し続けるために、倫理規範として「企業行動規範」を定めております。当行の内部統制システムに関しては、有効に構築・運用されており、今後も管理態勢の強化及び実効性のさらなる向上を図っていくものであります。

― 56 ―(コンプライアンス体制)
取締役は「企業行動規範」に則り、職務を執行し、取締役に関する基本事項を定めた「取締役規程」を遵守しております。
取締役会については、原則毎月１回開催するとともに、その他必要に応じて随時開催し、取締役間の意思疎通を図り、相互に業務執行を監督・牽制しております。その運営にあたっては、「取締役会規程」に則り、適正性を確保し、法令および定款違反を未然に防止しております。
また、当行は監査等委員会設置会社であり、監査等委員会は内部統制システムを活用した組織監査を行っており、必要に応じて意見の表明や取締役の行為の差し止めなど適切な措置を講ずる体制としております。取締役及び使用人は、当行の経営に影響を及ぼす重要な事項について「監査等委員会報告基準」に基づき、監査等委員会に適時に報告する体制としております。
使用人は、「就業規則」、「企業行動規範」、「行動指針」、「コンプライアンスマニュアル」等に則り職務を遂行し、法令等の遵守を図っております。さらに、一層のコンプライアンス重視の企業風土醸成のため、代表取締役を委員長としたコンプライアンス委員会を設置し、体制の整備と法令遵守状況の把握等を行うとともに、コンプライアンスの統括部署を定め、年度毎のコンプライアンスプログラムの策定・見直し、コンプラ
イアンスチェックの定期的な実施、研修の実施等の体制整備に向けた諸施策を計画的に実行しております。また、執行部門から独立した内部監査部門として監査部を置き、使用人の職務が法令および定款等に適合することの監査を行っております。
(情報管理体制)
当行では、取締役の職務執行に係る情報について「取締役会規程」に基づき、関連資料とともに取締役会議
事録を10年間保存し、必要に応じて閲覧可能な状態を維持しております。その他の重要書類についても「情報資産管理基準」及び社内規程に則り、保存媒体毎に適切に管理しております。また、上記媒体についても、必要に応じて閲覧可能な状態を維持しております。
(企業集団関係)
当行グループ各社では、当行の各種規程に準じて諸規程を定めるとともに、グループ各社の業務内容・組織形態にふさわしい体制整備を行い、業務の適正性を確保しております。当行は、グループ各社に対し協議・報告に関する基準を定め、その基準に従い当行からの決裁・指示を受ける体制の徹底によりグループ各社の経営管理を行っております。当該協議・報告のうち重要な事項については、当行監査等委員会へ報告することとしております。また、当行は、グループ各社と監査契約を締結し内部監査を実施するなど、当行グループとしての公正・適法性の確保に努めております。
万が一、グループ各社内で法令違反等の事実が発見された場合、グループトップに直接通報できる当行グループの「経営ヘルプライン」に関する規程を定めており、早急かつ適切な対応ができる仕組みとしております。
(反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方)
当行は、「内部統制システム構築の基本方針」の一つとして、取締役会は反社会的勢力との関係を遮断し、断固として排除するために以下の体制を整備することを掲げております。
(ア)反社会的勢力による不当要求には組織として対応し、対応する取締役及び使用人の安全を確保する。
(イ)平素から警察、暴力追放運動推進センター、弁護士等の外部専門機関との緊密な連携関係を構築する。
(ウ)反社会的勢力とは取引関係を含めて一切の関係をもたない。また、反社会的勢力による不当要求は拒絶し、資金提供は絶対に行わない。
(エ)反社会的勢力による不当要求に対しては、民事と刑事の両面から法的対応を行う。
(オ)反社会的勢力による不当要求が、事業活動上の不祥事等を理由とする場合であっても、事実を隠蔽するための裏取引や資金提供は絶対に行わない。

― 57 ―

(反社会的勢力排除に向けた整備状況)
当行では、反社会的勢力への対応に関する統括部署をコンプライアンス・リスク統括部内のお客さま相談セ
ンターとし、各部支店にはそれぞれ法令遵守担当者を配置しております。
反社会的勢力に関する情報収集・管理については、各支店及び本部各部室において情報入手の都度、お客さ
ま相談センターへ報告を行うとともに当該管理表を更新しております。お客さま相談センターでは、独自に入手した情報並びに各部支店からの情報を、外部専門機関等と連携して随時更新を行っております。
マニュアルの整備については、「法令等遵守規程」・「企業行動規範」・「行動指針」・「コンプライアン
スマニュアル」へ反社会的勢力には断固として対決する姿勢を明示し、役職員全員に徹底を図っております。
また、2022年度コンプライアンスプログラムにおいては、「適正なガバナンスのもと、反社会的勢力との関係遮断に向けた各種施策を実施する。」を掲げ、法令遵守担当者の研修会や店内勉強会を実施するなど組織全体で取り組んでおります。
(マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与防止態勢)
国際的に核・ミサイルやテロの脅威が増す中で、犯罪者・テロリスト等に繋がる資金を断つことは、日本・国際社会がともに取り組まなくてはならない課題であり、マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与対策の重要性はこれまでになく高まっています。
金融庁では、金融機関などにおける実効的な対策の基本的な考え方を明らかにした「マネー・ローンダリン
グおよびテロ資金供与対策に関するガイドライン」を策定・公表しており、こうした中、当行としても、犯罪組織などへの資金流入を未然に防ぎ、安全で利便性が高い金融サービスを維持し、犯罪組織などが活動しづらい環境を作るため、マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与対策方針を定めて対策に取り組んでいます。
コーポレート・ガバナンス体制は下記のとおりであります。

※提出日現在― 58 ―

(ⅲ)リスク管理体制の整備の状況
当行では、リスク管理を経営の最重要課題のひとつとして位置づけ、統合的なリスク管理の充実により、健全性を維持しつつ収益性を強化していくというバランスのとれた経営を目指しております。このため、銀行全体のリスク管理に関する方針・体制などの基本的な事項を「リスク管理基本規程」に定め、リスク管理の運営をおこなっております。
当行では、各種リスク管理の主管部署を定め、リスクの種類ごとに銀行全体のリスクの状況を把握・分析ならびに評価し、管理・牽制をおこなう体制としております。加えて、各種委員会およびリスク管理の統括部署（コンプライアンス・リスク統括部）を設置し、各種リスクを統合的に管理する体制を整備しております。また、こうしたリスク管理の状況については内部監査部署（監査部）による内部管理体制の適切性・有効性を継続的に確保するための体制も整備しております。
リスク管理体制の整備の状況の模式図は下記のとおりであります。

※提出日現在(ⅳ)責任限定契約の内容の概要
当行と社外取締役(監査等委員であるものを含む。)は、会社法第427条第１項の規定に基づき、取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)が任務を怠ったことによって生じた当行に対する損害賠償責任を法令に定める最低責任限度額とする旨の責任限定契約を締結しております。
(ⅴ)役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当行は、取締役(監査等委員であるものを含む。)、執行役員を被保険者とする役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになる法律上の損害賠償金、争訟費用等を当該保険契約により補填することとしており、保険料は当行が全額負担しております。ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為の場合等一定の免責事項があります。
②

取締役の定数
当行の取締役(監査等委員であるものを除く。)の定数は14名以内、監査等委員である取締役の定数は８名以内とする旨をそれぞれ定款に定めております。

― 59 ―

③

取締役の選任の決議要件
取締役の選任の決議要件については、定款にて「監査等委員である取締役とそれ以外の取締役を区分して選任を行う」旨、「取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。」旨を定めております。また、選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めております。

④

取締役会への権限委譲
ア．自己株式取得
自己株式の取得について、株主の皆さまへの利益還元を図ること並びに経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、定款にて「当銀行は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる。」旨を定めております。
イ．中間配当会社法第454条第５項に規定する中間配当について、株主の皆さまへの機動的な利益還元を行うことを目的として、定款にて「当銀行は、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として、中間配当をすることができる」旨を定めております。

⑤

株主総会の特別決議要件
会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

― 60 ―

(2) 【役員の状況】①

2022年６月17日(有価証券報告書提出日)現在の役員一覧

男性15名

女性1名 (役員のうち女性の比率6％)

役職名

氏名

生年月日

(代表取締役)
取締役頭取

加藤

貞則

1957年８月23日(代表取締役)
専務取締役

寺坂

幸治

1957年10月25日(代表取締役)
専務取締役

原田

育秀

1961年４月６日

取締役会長

宮長

雅人

1954年９月12日

常務取締役

谷口

晋一

1964年10月21日

常務取締役

平本

辰雄

1964年１月16日

略歴
1981年４月
2003年２月
2008年６月
2012年６月
2013年６月
2015年６月
2017年６月
2019年６月
1980年４月
2003年２月
2009年６月
2011年10月
2012年６月
2013年６月
2015年２月
2017年６月
2019年６月
1985年４月
2007年10月
2009年６月
2011年６月
2013年６月
2015年６月
2017年６月
2019年６月
1977年４月
1999年６月
2003年６月
2005年６月
2007年６月
2011年６月
2019年６月
1987年４月
2008年６月
2011年６月
2013年６月
2015年６月
2017年６月
2019年６月
1987年４月
2009年６月
2011年６月
2013年６月
2015年６月
2017年６月
2019年４月
2019年５月
2019年６月
1985年４月
2006年２月
2008年２月

常務取締役

大原

浩之

1962年７月10日

2011年６月
2013年６月
2017年６月
2019年６月― 61 ―

当行入行
鴨方支店長
システム部長理事システム部長
取締役人事部長
常務取締役
代表取締役就任、専務取締役
取締役頭取(現職)
当行入行
日生支店長
融資部長兼与信格付センター長
融資部長
理事融資部長取締役四国地区本部長
取締役本店営業部長
常務取締役
代表取締役就任、専務取締役(現職)
当行入行
平井支店長
府中支店長
大阪支店長
福山支店長兼備後地区本部副本部長
執行役員人事部長
常務取締役
代表取締役就任、専務取締役(現職)
当行入行
田ノ口支店長
福山支店長
取締役融資部長
常務取締役
代表取締役就任、取締役頭取
取締役会長(現職)
当行入行
加古川支店長田ノ口支店長
総合企画部長
執行役員津山支店長
常務取締役備後地区本部長
常務取締役(現職)
当行入行
水島東支店長
玉島支店長
東京支店長
執行役員総合企画部長
常務執行役員総合企画部長
常務執行役員総合企画部長兼コストマ
ネジメントセンター長
常務執行役員総合企画部長兼コストマ
ネジメントセンター長兼総務部長
常務取締役(現職)
当行入行
竹原支店長
融資部担当部長兼経営改善サポートセ
ンター長
米子支店長
融資部長
執行役員人事部長
常務取締役(現職)

任期

所有株式数
(千株)

2021年６
月から１年

24

2021年６
月から１年

17

2021年６
月から１年

15

2021年６
月から１年

27

2021年６
月から１年

10

2021年６
月から１年

14

2021年６
月から
１年

6

役職名

常務取締役

氏名

加藤

生年月日

裕通

1962年９月20日

略歴1986年４月
2009年６月
2011年６月
2013年６月
2015年６月
2017年６月
2019年６月
1974年７月

取締役

佐藤

芳郎

1949年２月14日

1979年７月
1979年８月
1981年３月
1986年８月
1986年９月
2006年６月
2014年６月

取締役

小寺

明

1947年４月23日

取締役(監査等委員)
(常勤)

安東

寛倫

1958年２月28日

取締役(監査等委員)
(常勤)

小亀

康太郎

1961年２月26日

取締役(監査等委員)古矢博通

1948年８月27日

取締役(監査等委員)西藤俊秀

1952年７月16日

1970年４月
2000年６月
2002年４月
2004年６月
2006年６月
2012年６月
2015年３月
2016年６月
1981年４月
2002年２月
2007年６月
2009年６月
2011年６月
2013年６月
2017年６月
1984年４月
2007年６月
2010年２月
2013年６月
2015年６月
2016年６月
2017年６月
2019年６月
1971年４月
2009年４月
2012年11月
2013年６月
2016年６月
1976年４月
2004年６月
2012年６月
2014年３月
2016年６月― 62 ―

当行入行
広島舟入支店長
平井支店長
姫路支店長
金融営業部長兼ストラクチャードファ
インナスセンター長
執行役員津山支店長
常務取締役(現職)
アーサー・アンダーセン・アンド・カンパニー入社
同社退職
等松青木監査法人入社
公認会計士登録等松青木監査法人退職
佐藤芳郎公認会計士事務所開設
(現職)
当行監査役
当行取締役(現職)(他の法人等の代表状況)㈱アシスト 代表取締役㈲アシスト倉敷 代表取締役㈲アシスト会計 代表取締役
伊藤忠商事株式会社入社
同社執行役員
同社常務執行役員
同社代表取締役常務
同社退職、伊藤忠エネクス株式会社代表取締役社長
同社取締役会長
同社退職
当行取締役(現職)
当行入行
東岡山支店長
総合企画部長
東京支店長
取締役人事部長
取締役監査部長
取締役(監査等委員)(現職)
当行入行
丸亀支店長
リスク統括部長
広島支店長
理事広島支店長
理事NEXT10推進室長
執行役員監査部長
取締役(監査等委員)(現職)
岡山県庁入庁
岡山県副知事岡山県副知事退任
当行監査役
当行取締役(監査等委員)(現職)
花王石鹸株式会社(現、花王株式会社)入社
同社取締役執行役員
同社取締役常務執行役員
同社退職
当行取締役(監査等委員)(現職)

任期

所有株式数
(千株)

2021年６
月から１年

5

2021年６
月から１年

3

2021年６
月から１年

5

2020年６月から２年

17

2020年６月から２年

92020年６
月から２年

4

2020年６
月から
２年

5

役職名

取締役
(監査等委員)

氏名

田中

一宏

生年月日

1957年11月27日

略歴
1981年９月
1985年３月
1986年９月
1986年10月
1986年10月
2015年10月
2017年６月

1993年４月
1995年４月
取締役(監査等委員)

清野

幸代

1963年12月13日

2002年５月
2004年４月
2009年度
2020年６月

任期

等松青木監査法人入社
公認会計士登録等松青木監査法人退職
田中親税理士事務所入所
田中一宏公認会計士事務所開設
税理士法人田中会計税務事務所設立(現職)
当行取締役(監査等委員)(現職)(他の法人等の代表状況)
税理士法人田中会計税務事務所代表
社員
司法修習生
弁護士登録
近藤弦之介法律事務所(現：弁護士法人太陽綜合法律事務所)入所
同事務所退職
きよの法律事務所開設
同事務所弁護士(現職)
岡山弁護士会副会長
当行取締役(監査等委員)(現職)

計

所有株式数
(千株)

2020年６月から２年

12

2020年６
月から
２年

2

181

(注) １．取締役 佐藤芳郎、小寺明、古矢博通、西藤俊秀、田中一宏及び清野幸代は、会社法第２条第15号に定める
社外取締役であります。
２．当行は、社外取締役 佐藤芳郎、小寺明、古矢博通、西藤俊秀、田中一宏及び清野幸代を東京証券取引所の定めに基づく「独立役員」として指定し、届け出ております。
３．監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 安東寛倫、委員 小亀康太郎、委員 古矢博通、委員 西藤俊秀、委員 田中一宏
委員 清野幸代
４．当行は、取締役を執行面で補助し、取締役会の活性化及び意思決定の迅速化を図るため、執行役員制度を導入しております。2022年６月17日（有価証券報告書提出日）現在の執行役員の状況は次のとおりでありま
す。
役名

氏名

常務執行役員西明寺

康典

常務執行役員山本

総一

常務執行役員

渡辺

輝謹

執行役員

宮崎

俊司

執行役員

西宇

建雄

執行役員

吉本

英明

執行役員

岡垣

岳和

執行役員

山縣

正和

執行役員

藤原

亮

執行役員

山﨑

晋弥

執行役員

毛利

俊仁

執行役員

小野

哲治

― 63 ―

②

2022年６月24日開催予定の定時株主総会の議案承認可決後の役員一覧予定
2022年６月24日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役(監査等委員である取締役を除く。)９名選任の件」および「監査等委員である取締役７名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、提出日現在の状況に対して監査等委員でない取締役８名、監査等委員である取締役５名の再任ならびに監査等委員でない取締役１名、監査等委員である取締役２名の選任となり、役員一覧は以下のとおりとなる予定
であります。(提出日現在)

男性15名

女性1名 (役員のうち女性の比率6％)
役職名

氏名(代表取締役)取締役頭取

加藤貞則(代表取締役)専務取締役

寺坂幸治(代表取締役)専務取締役

原田

育秀

取締役会長

宮長

雅人

常務取締役

谷口

晋一

常務取締役

平本

辰雄

常務取締役

加藤

裕通

常務取締役

山本

総一

取締役

小寺

明

取締役(監査等委員)(常勤)大原浩之

取締役(監査等委員)(常勤)

小亀

康太郎

取締役(監査等委員)

古矢博通

取締役(監査等委員)

西藤俊秀

取締役(監査等委員)

田中一宏

取締役(監査等委員)

清野

幸代

取締役(監査等委員)

人見康弘(注) １．取締役 小寺明、古矢博通、西藤俊秀、田中一宏、清野幸代及び人見康弘は、会社法第２条第15号に定める
社外取締役であります。
２．当行は、社外取締役 小寺明、古矢博通、西藤俊秀、田中一宏、清野幸代及び人見康弘を東京証券取引所の定めに基づく「独立役員」として指定し、届け出ております。
３．監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 小亀康太郎、委員 大原浩之、委員 古矢博通、委員 西藤俊秀、委員 田中一宏
委員 清野幸代、委員 人見康弘

― 64 ―

４．当行は、取締役を執行面で補助し、取締役会の活性化及び意思決定の迅速化を図るため、執行役員制度を導入しております。2022年６月24日の定時株主総会終結後の執行役員の状況は次のとおりとなる予定でありま
す。
役名

氏名

常務執行役員西明寺

康典

常務執行役員渡辺輝謹

常務執行役員西宇

建雄

常務執行役員

山縣

正和

執行役員

宮崎

俊司

執行役員

吉本

英明

執行役員

岡垣

岳和

執行役員

藤原

亮

執行役員

山﨑

晋弥

執行役員

毛利

俊仁

執行役員

小野

哲治

執行役員

吉田

秀樹

執行役員

剱持

直紀

５．新任取締役である山本総一および人見康弘の略歴等は以下のとおりであります。
役職名

常務取締役

氏名

山本

総一

生年月日

1965年８月５日

略歴1988年４月
2011年６月
2013年６月
2015年６月
2017年６月
2019年６月
2021年６月
2022年６月
1979年３月
2008年１月
2009年２月

取締役(監査等委員)人見康弘

1957年２月17日

2010年３月
2018年３月
2021年３月
2022年６月― 65 ―

当行入行
香港支店長
神辺支店長
リスク統括部長
東京支店長
常務執行役員本店営業部長
常務執行役員中央地区本部長兼本店営業部長
常務取締役(現職)
株式会社シマノ入社
同社釣具事業部開発設計部長
同社釣具事業部開発設計部長兼釣具販
促企画部長
同社取締役釣具事業部開発設計部長
同社顧問
同社顧問退任
当行取締役(監査等委員)(現職)

任期

所有株式数
(千株)

2022年６
月から１年

7

2022年６
月から
２年

―

③

社外役員の状況
当行は2022年６月17日（有価証券報告書提出日）現在において、社外取締役２名及び社外監査等委員４名を選任しております。
社外取締役佐藤芳郎との間には、一般預金者としての経常的な金融取引があります。また、当人が役員となっている他の法人等と当行との間においても、一般的な金融取引以外には利害関係はありません。なお、当人は当行の株式を保有しており、その保有株式数は「①

役員一覧」の所有株式数の欄に記載のとおりであります。

社外取締役小寺明との間には、一般預金者としての経常的な金融取引があります。また、当人が役員となっている他の法人等と当行との間においても、一般的な金融取引以外には利害関係はありません。なお、当人は当行の株式を保有しており、その保有株式数は「①

役員一覧」の所有株式数の欄に記載のとおりであります。

社外監査等委員古矢博通との間には、一般預金者としての経常的な金融取引があります。また、当人が役員となっている他の法人等と当行との間においても、一般的な金融取引以外には利害関係はありません。
なお、出身元の岡山県との間には、指定金融機関として公金の入出金等の取扱・貸出金取引・預金取引等のほか、寄付も行っております。寄付の概要については、記載を省略致します。
このほか、当人は当行の株式を保有しており、その保有株式数は「①

役員一覧」の所有株式数の欄に記載のとおりであります。
社外監査等委員西藤俊秀との間には、一般預金者としての経常的な金融取引があります。また、当人は当行の株式を保有しており、その保有株式数は「① 役員一覧」の所有株式数の欄に記載のとおりであります。
社外監査等委員田中一宏との間には、一般預金者としての経常的な金融取引があります。また、当人が役員となっている他の法人等と当行との間においても、一般的な金融取引以外には利害関係はありません。なお、当人は当行の株式を保有しており、その保有株式数は「①

役員一覧」の所有株式数の欄に記載のとおりであります。
社外監査等委員清野幸代との間には、一般預金者としての経常的な金融取引があります。なお、当人は当行の株式を保有しており、その保有株式数は「① 役員一覧」の所有株式数の欄に記載のとおりであります。
なお、2022年６月24日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「監査等委員である取締役７名選任の件」を上程しており、これらの議案が承認可決されますと、人見康弘が監査等委員である社外取締役として新たに選任される予定です。人見康弘との間には、一般預金者としての経常的な金融取引があります。また、当人が役員となっている他の法人等と当行との間においても、一般的な金融取引以外には利害関係はありません。なお、当人は当行の株式を保有しておりません。
当行では、社外取締役及び社外監査等委員を選任するための当行からの独立性に関する基準は「コーポレー
ト・ガバナンスに関する基本方針」において、以下のとおり「社外取締役の独立性に関する判断基準」を定めており、この判断基準に則り、独立性を保持し、業務執行の妥当性等を監査または監督できることを重視し、公認会計士あるいは弁護士といった専門性や人格、識見等総合的な判断により選任しております。なお、社外取締役
２名及び社外監査等委員４名を東京証券取引所の定めに基づく「独立役員」として指定し、同取引所に届け出ております。
○社外取締役の独立性に関する判断基準
当行の社外取締役が、次の各項目の要件を全て満たす場合、当該社外取締役は当行に対する独立性を有すると判断するものとする。
〔1〕当行を主要な取引先とする者またはその業務執行者でないこと〔2〕当行の主要な取引先またはその業務執行者でないこと〔3〕当行から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専
門家でないこと〔4〕当行の主要株主またはその業務執行者でないこと〔5〕最近において上記〔1〕〔2〕〔3〕〔4〕に該当していた者でないこと〔6〕上記〔1〕から〔5〕までの近親者、当行の子会社の業務執行者あるいは取締役、または最近において当行の子会社の業務執行者あるいは取締役、当行の業務執行者に該当していた者でないこと― 66 ―

社外監査等委員には、独立した立場からの業務執行状況の監査を行い、客観的かつ中立的な経営監視機能を期待しております。具体的な活動状況としては、原則毎月１回開催される取締役会並びに監査等委員会に毎回出席
し、議案審議等に必要な提言等を適宜行う態勢としています。また、監査等委員会においては、適宜、常勤監査等委員と情報交換を行う等相互連携を図る態勢としております。取締役会、監査等委員会のほか、原則年４回開催される代表取締役・社外取締役と監査等委員の意見交換会、原則年２回開催される監査等委員・監査部・会計監査人による三者意見交換会並びに会計監査人の監査報告会へ出席する態勢としております。また、総合企画部
から財務報告に係る内部統制の運用状況及び決算内容等を聴取し、社外者の視点から、忌憚のない意見を述べる態勢としております。
なお、「(1) コーポレート・ガバナンスの概要」に記載のとおり、当行は社外取締役及び社外監査等委員との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、会社法第423条第１項に定める責任について、その職務を行うにつき善意で、かつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額をもって損害賠償責任の限度とする契約を締結しております。
④

社外取締役又は社外監査等委員による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
内部監査については、被監査部門から独立した監査部が、本部・営業店・海外拠点・関連会社の監査を実施し、経営管理(ガバナンス)態勢、法令等遵守態勢、顧客保護等管理態勢及び各種リスク管理態勢の適切性・有効性を検証し、問題点の発見・指摘にとどまらず、内部管理態勢の評価及び問題点の改善方法の提言までを行っております。監査結果については、取締役会、常務会、監査等委員会へ報告するとともに、フォローアップを実施し問題点の改善状況を確認しております。また、監査部による監査結果のうち内部統制に関するものについては、各所管部署と内部統制統括部門である総合企画部に還元され、改善すべきものについては迅速かつ適切に対応する態勢となっております。
監査等委員会による監査は、監査方針及び計画に基づき、内部統制システムを活用した組織監査を実施する態
勢としております。監査等委員６名(うち社外監査等委員４名)の業務分担を定めております。また、監査等委員
は取締役であるため、業務執行取締役の職務執行について適法性にとどまらず妥当性についても検証を行っています。なお、監査の実効性を確保するため常勤監査等委員を置き、取締役会、常務会、主要委員会への出席や意見具申、重要書類の閲覧、本部・営業店への往査、定期的な代表取締役・社外取締役との意見交換(原則年４回)、
取締役及び使用人からの報告・聴取などの方法により監査を実施し、経営判断並びに業務執行の公正・適法性を確保する態勢としております。
また、各業務所管部署は内部統制システムの構築、運用状況に関する自己評価結果を内部統制統括部門である
総合企画部に提出し、総合企画部は各部署の評価結果をとりまとめたものを監査等委員会に報告する態勢としております。
会計監査における内部統制関連の改善事項等がある場合は、内部統制統括部門である総合企画部へ報告され、総合企画部より所管部署へ内容を通知し、速やかに改善を行う態勢となっております。
監査等委員会・監査部・会計監査人との連携においては、監査等委員会と監査部との情報交換のほか、定期的に監査等委員会、監査部、会計監査人による三者意見交換会(原則年２回)を開催するなど監査の相互連携を図る
態勢としております。また、監査等委員は概ね月１回開催される内部監査報告会や監査等委員会等での意見交換を通じ、監査部との情報共有を行う態勢としております。
なお、会計監査人による会計監査の状況につきましては、「(3) 監査の状況」に記載のとおりであります。

― 67 ―

(3) 【監査の状況】①

監査等委員会監査の状況
監査等委員会による監査は、監査方針及び計画に基づき、内部統制システムを活用した組織監査を実施する態
勢としております。監査等委員６名(うち社外監査等委員４名)は、業務分担を定めて監査を実施しています。
社外監査等委員の内１名は長年にわたる公認会計士としての職歴を通じて、財務および会計に関して豊富な経験と高い見識・専門性を有しております。また、監査等委員は取締役であるため、業務執行取締役の職務執行について適法性にとどまらず妥当性についても検証を行っています。
なお、監査の実効性を確保するため常勤監査等委員を置き、取締役会、常務会、主要委員会への出席や意見具申、重要書類の閲覧、本部・営業店への往査、定期的な代表取締役・社外取締役との意見交換(原則年４回)、取締役及び使用人からの報告・聴取などの方法により監査を実施し、経営判断並びに業務執行の公正・適法性を確保する態勢としております。
2021年度は監査等委員会を12回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については以下のとおりでありま
す。
役職名

氏名

出席回数

開催回数

出席率(％)

常勤監査等委員

安東

寛倫

12

12

100.0

常勤監査等委員

小亀

康太郎

12

12

100.0

社外監査等委員

古矢

博通

12

12

100.0

社外監査等委員

西藤

俊秀

12

12

100.0

社外監査等委員

田中

一宏

12

12

100.0

社外監査等委員

清野

幸代

11

12

91.6

監査等委員会の主な審議事項等は以下のとおりであります。
・監査方針、監査計画、業務分担の策定
・取締役(監査等委員を除く。)の指名、報酬に関する意見形成
・取締役の職務執行状況の監査
・内部統制システム監査・監査報告の作成
・会計監査人の選解任の決定、会計監査人の報酬に対する同意・選定監査等委員の職務執行状況の共有
・内部監査部門との意見交換
当事業年度におきましては、監査等委員は、取締役会等の重要な会議への出席、重要な決裁書類の閲覧、取締役等との意思疎通、重要な報告事項の聴取等を行いました。また、会計監査人、内部監査部門と連携し、内部統制システムの構築・運用状況の監査を行いました。なお、監査上の主要な検討事項については、会計監査人と協議を行うとともに、その監査の実施状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めるなど対応いたしました。
常勤監査等委員の活動状況は、上記に加えて、常務会、各種委員会への出席、本部・支店への往査、各種報告の受領等により収集した行内の情報を監査等委員会で情報共有し、また、会計監査の相当性の検証、株主総会議
案の内容の監査等を実施しました。なお、常勤監査等委員は子会社の監査役も兼務しており、子会社からの各種報告も受領しております。

― 68 ―

社外監査等委員の活動状況は前記のとおりでありますが、社外監査等委員は常勤監査等委員との情報共有に努め、それぞれの専門的知見を活かし、内部統制システムを中心とした組織監査を実施しました。また、取締役会
および代表取締役・社外取締役との意見交換会等では、経営方針や経営計画、各種プロジェクトの進捗状況等に関する詳細な説明を受け、社外役員の立場から各々意見を表明しております。
②

内部監査の状況等
内部監査については、被監査部門から独立した監査部（2022年３月末時点:32名）が、本部・営業店・海外拠点・関連会社の監査を実施し、経営管理(ガバナンス)態勢、法令等遵守態勢、顧客保護等管理態勢及び各種リスク管理態勢の適切性・有効性を検証し、問題点の発見・指摘にとどまらず、内部管理態勢の評価及び問題点の改善方法の提言までを行っております。監査結果については、取締役会、常務会、監査等委員会へ報告するとともに、フォローアップを実施し問題点の改善状況を確認しております。また、監査部による監査結果のうち内部統制に関するものについては、各所管部署と内部統制統括部門である総合企画部に還元され、改善すべきものについては迅速かつ適切に対応する態勢となっております。
なお、各業務所管部署は内部統制システムの構築、運用状況に関する自己評価結果を内部統制統括部門である
総合企画部に提出し、総合企画部は各部署の評価結果をとりまとめたものを監査等委員会に報告する態勢としております。
また、会計監査における内部統制関連の改善事項等がある場合は、内部統制統括部門である総合企画部へ報告
され、総合企画部より所管部署へ内容を通知し、速やかに改善を行う態勢となっております。
監査等委員会・監査部・会計監査人との連携においては、監査等委員会と監査部との情報交換のほか、定期的に監査等委員会、監査部、会計監査人による三者意見交換会(原則年２回)を開催するなど監査の相互連携を図る
態勢としております。また、監査等委員は概ね月１回開催される内部監査報告会や監査等委員会等での意見交換を通じ、監査部との情報共有を行う態勢としております。

③

会計監査の状況ａ．業務を執行した公認会計士の氏名及び所属する監査法人名黒木賢一郎(有限責任 あずさ監査法人)

神田

正史(有限責任 あずさ監査法人)

齊藤幸治(有限責任 あずさ監査法人)

ｂ．継続監査期間
32年間
ｃ．監査業務に係る補助者の構成
公認会計士

11名

その他

15名

ｄ．監査法人の選定方針と理由
当行では、監査等委員会において、下記「会計監査人の解任または不再任の決定の方針」に基づき、会計監
査人の独立性、品質管理の状況、職務遂行体制の適切性、会計監査の実施状況等について評価を行ない、会計監査人の再任が相当であると判断いたしました。
[会計監査人の解任または不再任の決定の方針]
監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当し、解任が適切と判断される場
合には、監査等委員全員の同意により会計監査人を解任します。
また、監査等委員会は、会計監査人の職務を適切に遂行することが困難と認められる場合、監査の適正性をより高めるために会計監査人の変更が妥当であると判断する場合、その他会計監査人の変更が必要と判断される場合には、会計監査人の解任または再任しないことに関して、株主総会に提出する議案の内容を決定いたします。

― 69 ―

ｅ．監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
会計監査人の評価にあたっては、公益社団法人日本監査役協会の実務指針「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」 (2017年10月13日)に基づき、監査法人の概要、会計監査人の独立性、監査
チーム編成、監査計画の内容の妥当性、品質管理の状況、職務遂行体制の適切性、会計監査の実施状況、監査等委員との連携状況、監査法人のガバナンス・コード対応状況等の観点から行なっております。
④

監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

提出会社

67

2

67

―

連結子会社

16

0

15

0

計

83

2

82

0

前連結会計年度における当行の非監査業務の内容は、社債発行に伴うコンフォート・レター作成業務に関するものであります。また、連結子会社における非監査業務の内容は、証券子会社における有価証券の分別保管に関するものであります。
当連結会計年度における連結子会社における非監査業務の内容は、証券子会社における有価証券の分別保管に関するものであります。
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属するＫＰＭＧメンバーファームに対する報酬(ａ．を除く)
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

提出会社

―

7

―

11

連結子会社

―

―

―

0

計

―

7

―

11

当行及び連結子会社における非監査業務の内容は、税務関連業務であります。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容(前連結会計年度)
該当ありません。
(当連結会計年度)
該当ありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
該当ありません。
ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、公益財団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、前事業年度の監査実績の分析・評価、監査計画における監査時間、会計監査人の職務遂行状況、報酬見積の相当性などを確認し、検討した結果、これらについて妥当であると判断し、会計監査人の報酬等の額について会社法第399条第１項の同意を行っております。

― 70 ―

(4) 【役員の報酬等】①

役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項〇

取締役(監査等委員である取締役を除く。)の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
当行では、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の個人別の報酬等の内容に係る決定方針について、下記のとおり定めております。
基本方針
当行の取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬は、経営理念、経営ビジョン等に基づき、当行の健全で持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図る役割として十分に機能するような報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。
取締役(監査等委員である取締役および社外取締役を除く。)の報酬は、確定金額報酬、業績連動報酬および株式報酬型ストック・オプション報酬により構成するものとする。
社外取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬は、独立性を確保するため、業績へのインセンティブに左右されない確定金額報酬のみで構成するものとする。
役員報酬制度の概要
報酬の種類
確定金額報酬
①(非業績連動)

報酬の限度額
300百万円対象の取締役

株主総会の決議時期

取締役(監査等委員である取締役を除く)

2016年６月24日

社外取締役(監査等委員である取締役を除く)
取締役② 業績連動報酬90百万円 (監査等委員である取締役および社外取締役を除く)取締役
株式報酬型ストック・オプ③
100百万円 (監査等委員である取締役および社外
ション報酬(非業績連動)
取締役を除く)注．決議における員数：14名(うち社外取締役２名)〇

うち、30百万円

2016年６月24日
2016年６月24日
2021年６月25日

取締役(監査等委員である取締役を除く。)の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
取締役(監査等委員である取締役を除く。)の個人別の報酬額については、株主総会において決議された報酬限度額の範囲内で、代表取締役全員の協議のうえで、本決定方針に基づき報酬案を作成しております。
報酬案については、公正性・透明性・客観性を強化するため、指名報酬委員会による審議・答申に基づき、事前に社外を含む全取締役へ開示し、常務会で審議し、監査等委員会の意見を踏まえたうえで、本決定方針に基づき取締役会で決定する方針としております。
これらの手続きを経たのち、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の個人別の報酬が決定されていることから、取締役会はその内容が上記決定方針に沿うものであると判断しております。
〇

取締役(監査等委員)の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
当行では、取締役(監査等委員)の個人別の報酬等の内容に係る決定方針について、下記のとおり定めております。
基本方針
当行の監査等委員である取締役の報酬は、経営理念、経営ビジョン等に基づき、当行の健全で持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図る役割として十分に機能するような報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。
なお、独立性を確保するため、業績へのインセンティブに左右されない確定金額報酬のみで構成するものとする。

― 71 ―

役員報酬制度の概要
報酬の種類

報酬の限度額① 確定金額報酬(非業績連動)

80百万円

対象の取締役

株主総会の決議時期

監査等委員である取締役

2016年６月24日

注．決議における員数：６名(うち社外取締役４名)〇

取締役(監査等委員)の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
監査等委員である取締役の個人別の報酬額については、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、本決定方針に基づき監査等委員会で決定する方針としております。
取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)の報酬制度につきましては、透明性をより高めるとともに、業績との連動性を明確にし、株主と利益を共有する報酬制度とすることで、株主価値向上の経営意識を高めることを目的として、確定報酬のほか、業績連動報酬および株式報酬型ストック・オプション制度による報酬制度としております。
他方、社外取締役および監査等委員である取締役の報酬制度については、業績へのインセンティブに左右されない独立性を確保する為、確定報酬のみの構成としております。
なお、2021年度の役員報酬の決定過程においては、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬に関しては、指名報酬委員会を４回開催し協議を重ねたうえ、取締役会を１回開催し報酬額を決定いたしました。また監査等委員である取締役の報酬に関しては、監査等委員会を１回開催し協議のうえ決定いたしました。
○

業績連動報酬の内容は以下のとおりです。
取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)に対する業績連動報酬は、業務執行取締役としての責任に対応し、業績と報酬との連動性を明確にすることで、株主価値重視の経営意識を高めるため、当行の当期純利益を指標とし、下記テーブルに基づき、業績連動報酬限度額の範囲内で支給することとしております。
当期純利益

業績連動報酬限度額

250億円超

90百万円

225億円超～250億円以下

80百万円

200億円超～225億円以下

70百万円

175億円超～200億円以下

60百万円

150億円超～175億円以下

50百万円

125億円超～150億円以下

40百万円

100億円超～125億円以下

30百万円

75億円超～100億円以下

20百万円

50億円超～75億円以下

10百万円

50億円以下―― 72 ―

取締役に対する業績連動報酬については、上記の各業績連動報酬限度額内の金額を、指名報酬委員会の諮問を経た取締役会で決議された、下記の役位別係数を基準として比例配分しております。
役位

業績連動報酬役位別係数
13.10
18.73
13.98
10.05

取締役会長
取締役頭取
専務取締役
常務取締役

取締役(監査等委員である
取締役および社外取締役
を除く)

当事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標及び実績については、以下のとおりです。
業績連動報酬の指標とする項目

2022年３月期

当行の当期純利益

目標

2022年３月期

166億円

実績
169億円

取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)の個人別(各役位別)の報酬額の総報酬に対する割合(構成比率)は、下表のとおりに設計する方針としております。
確定金額報酬

業績連動報酬

株式報酬型ストック・オプション報酬

位置付け

基本報酬

短期インセンティブ

中長期インセンティブ

業績連動

非該当

該当

非該当

総報酬に対する割合(目安)(※)

６割～8.5割程度

０割～2.5割程度

１割～1.5割程度(※)報酬額の種類別割合(構成比率)は、全ての個人別(各役位別)において概ね同水準○

株式報酬型ストック・オプションの内容は以下のとおりであります。
企業業績と株式価値との連動性を一層強め、取締役の企業業績向上へのインセンティブ効果ならびに株主と利益を共有することによって中長期にわたる株主価値向上の経営意識を高めることを目的として、株式報酬型ストック・オプション制度を導入しております。
ストック・オプションとしての報酬額は、役位ごとに定められた報酬テーブルに基づき算出した新株予約権の付与個数に、新株予約権１個あたりの公正価額を乗じて得た額とし、役位ごとの報酬テーブル、支給時期、配分
等につきましては、取締役会にて決議することとしております。
なお、株式報酬型ストック・オプション制度の詳細は、「第４予約権等の状況②

提出会社の状況

１

株式等の状況

(2)新株①ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。

役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
当事業年度(自2021年４月１日

役員区分
取締役(監査等委員である取締役を除く。)(社外取締役を除く。)
監査等委員である取締役(社外取締役を除く。)
社外役員

報酬等の総額(百万円)

至2022年３月31日)の役員の報酬等は次のとおりであります。
(単位：百万円)

固定報酬

業績連動報酬

ストック・
オプション

退職慰労金

左記のうち、
非金銭報酬等

297

218

40

39

―

39

47

47

―

―

―

―

41

41

―

―

―

―

注１．役員の期末人員は社内取締役(監査等委員である取締役を除く。)８名、社外取締役(監査等委員である取締役を除く。)２名、社内取締役(監査等委員である取締役)２名、社外取締役(監査等委員である取締役)４名の合計16名であります。
２．取締役(監査等委員である取締役を除く。)(社外取締役を除く。)に対する非金銭報酬等39百万円は、株式報酬型ストック・オプション報酬額であります。
なお、役員ごとの連結報酬等については、総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

― 73 ―

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方
当行では、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分については、次に掲げる基準によって判定しております。
○

純投資目的である投資株式保有する債券等の金利資産の逆相関資産として位置づけ、配当金受領によるインカムゲインと株価の上昇によるキャピタルゲインの獲得を目的とする投資株式を指します。
○ 純投資目的以外の目的である投資株式「取引先との関係強化」を図ることを目的とし、売却を前提とするものではなく、貸出金と同様に長期的な顧客取引の一部をなし、当行の収益基盤の拡充を目的とする投資株式を指します。なお、保有先及び当行グループの持続的な成長や、企業価値の向上に必要と判断される場合に限定的に保有し、資本の効率性や株式保有リスクの抑制等の観点から、保有先との対話を通じながら、縮減を進めることを基本方針といたしております。
②

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有適否に関する取締役会等における検証の内容
当行は、政策保有株式について、保有先および当行グループの持続的な成長や、企業価値の向上に必要と判断される場合に限定的に保有し、資本の効率性や株式保有リスクの抑制等の観点から、保有先との対話を通じながら、縮減を進めることを基本方針としています。個別の政策保有株式について、当行の資本コストを加味した採算性や地域経済との関連性、経営戦略上の視点等を基準に、取締役会にて定期的に保有意義を検証のう
え、保有の可否を総合的に判断しております。なお、保有基準を満たしていない先については、取引採算の改
善交渉、並びに保有株式の縮減交渉を進めてまいります。
2022年３月末基準での保有適否に関する検証に関しては、当行の資本コストを判定基準とする投下資本収益率を踏まえた採算性や地元関連性などの観点から、当行が保有する全ての銘柄について、保有の合理性を判定しております。この結果、採算性が劣るなど保有の合理性に疑義の生じている一部銘柄のうち、今後も採算の改善が見込まれない銘柄については、取引先との対話を行ったうえで縮減を視野にいれて検討してまいります。
なお、当連結会計年度中においても、取引先との対話を進め、着実な縮減に向けた取組みを行っております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数
(銘柄)

貸借対照表計上額の合計額(百万円)

上場株式

93

73,086

非上場株式

103

3,458

(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数
株式数の増加に係る取得(銘柄)価額の合計額(百万円)

上場株式

非上場株式

1

199

1

100

(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数
株式数の減少に係る売却(銘柄)価額の合計額(百万円)
上場株式

14

3,001

非上場株式

2

1,233

― 74 ―

株式数の増加の理由
雇用創出などの企業活動により地域社会の発展に貢献する地元上場企業との関係強化を通じ、「持続的な成長・企業価値向上」の維持・強化を図るため取得
お客さまの多様なニーズにお応えするためのオンラインに特化した新しい金融コ
ンサルティングサービスを提供する会社
への出資

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
貸借対照表計上額が資本金額の100分の１を超える銘柄は次のとおりであります。
特定投資株式銘柄

株式会社ベネッ
セホールディン
グス
ローツェ株式会社
ＤＯＷＡホール
ディングス株式会社
株式会社エフピコ

株式会社中電工

住友不動産株式会社

株式会社クラレ

エア・ウォーター株式会社
アース製薬株式会社
福山通運株式会社

東海旅客鉄道株
式会社

株式会社ＡＤＥ
ＫＡ

当事業年度

前事業年度

株式数(株)

株式数(株)

貸借対照表計上額(百万円)

貸借対照表計上額(百万円)

2,787,800

2,787,800

6,264

6,489

320,000

320,000

3,932

2,502

569,315569,315

3,193

2,621

1,015,560

1,015,560

2,961

4,575

1,398,619

1,398,619

2,890

3,302

718,000

718,000

2,433

2,804

1,956,900

2,935,400

2,068

3,707

1,150,000

1,754,800

1,978

3,404

340,600

340,600

1,900

2,268

442,826

442,826

1,616

2,019

100,000

100,000

1,596

1,655

566,000

566,000

1,530

1,229

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

雇用創出などの企業活動により地域社会の発展に貢献する地元上場企業との関係強化
を通じ、「持続的な成長・企業価値向上」の維持・強化を図るため。
当行資本コストを上回るなど株式保有に伴う取引採算が確保できている銘柄であり、「当行ならびに取引先の持続的な成長・企
業価値向上」の維持・強化を図るため。
雇用創出などの企業活動により地域社会の発展に貢献する地元上場企業との関係強化
を通じ、「持続的な成長・企業価値向上」の維持・強化を図るため。
当行資本コストを上回るなど株式保有に伴う取引採算が確保できている銘柄であり、「当行ならびに取引先の持続的な成長・企
業価値向上」の維持・強化を図るため。
当行資本コストを上回るなど株式保有に伴う取引採算が確保できている銘柄であり、「当行ならびに取引先の持続的な成長・企
業価値向上」の維持・強化を図るため。
地域社会の発展への貢献が期待できる開発力・技術力等を有する主要上場企業との関係強化を通じて、「持続的な成長・企業価値の向上」の維持・強化、かつ総合的な取引拡大を図るため。
雇用創出などの企業活動により地域社会の発展に貢献する地元上場企業との関係強化
を通じ、「持続的な成長・企業価値向上」の維持・強化を図るため。
雇用創出などの企業活動により地域社会の発展に貢献する地元上場企業との関係強化
を通じ、「持続的な成長・企業価値向上」の維持・強化を図るため。
雇用創出などの企業活動により地域社会の発展に貢献する地元上場企業との関係強化
を通じ、「持続的な成長・企業価値向上」の維持・強化を図るため。
雇用創出などの企業活動により地域社会の発展に貢献する地元上場企業との関係強化
を通じ、「持続的な成長・企業価値向上」の維持・強化を図るため。
地域社会の発展への貢献が期待できる開発力・技術力等を有する主要上場企業との関係強化を通じて、「持続的な成長・企業価値の向上」の維持・強化、かつ総合的な取引拡大を図るため。
当行資本コストを上回るなど株式保有に伴う取引採算が確保できている銘柄であり、「当行ならびに取引先の持続的な成長・企
業価値向上」の維持・強化を図るため。

― 75 ―

当行の株
式の保有
の有無

有

無

有

有

有

有

有

無

有

有

無

無

銘柄

関東電化工業株式会社

株式会社大本組

多木化学株式会
社
オリックス株式会社
三菱瓦斯化学株
式会社
四国化成工業株
式会社
倉敷紡績株式会社
トレックス・セ
ミコンダクター株式会社
中国電力株式会社
株式会社ヨータイ
ＪＦＥホールディングス株式会社
東京海上ホール
ディングス株式会社
フジテック株式
会社

当事業年度

前事業年度

株式数(株)

株式数(株)

貸借対照表計上額(百万円)

貸借対照表計上額(百万円)

1,400,000

1,400,000

1,513

1,253

234,800

234,800

1,500

1,354

286,400

286,400

1,489

1,724

582,000

582,000

1,424

1,087

650,322650,322

1,353

1,764

1,000,499

1,500,499

1,340

1,898

726,589

726,589

1,276

1,393

472,190472,190

1,264

800

1,443,083

1,443,083

1,222

1,961

908,000

908,000

1,143

932

656,336

656,336

1,130

894

155,215

155,215

1,106

817

350,000

350,000

1,102

825

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

当行資本コストを上回るなど株式保有に伴う取引採算が確保できている銘柄であり、「当行ならびに取引先の持続的な成長・企
業価値向上」の維持・強化を図るため。
雇用創出などの企業活動により地域社会の発展に貢献する地元上場企業との関係強化
を通じ、「持続的な成長・企業価値向上」の維持・強化を図るため。
雇用創出などの企業活動により地域社会の発展に貢献する地元上場企業との関係強化
を通じ、「持続的な成長・企業価値向上」の維持・強化を図るため。
当行資本コストを上回るなど株式保有に伴う取引採算が確保できている銘柄であり、「当行ならびに取引先の持続的な成長・企
業価値向上」の維持・強化を図るため。
当行資本コストを上回るなど株式保有に伴う取引採算が確保できている銘柄であり、「当行ならびに取引先の持続的な成長・企
業価値向上」の維持・強化を図るため。
当行資本コストを上回るなど株式保有に伴う取引採算が確保できている銘柄であり、「当行ならびに取引先の持続的な成長・企
業価値向上」の維持・強化を図るため。
雇用創出などの企業活動により地域社会の発展に貢献する地元上場企業との関係強化
を通じ、「持続的な成長・企業価値向上」の維持・強化を図るため。
当行資本コストを上回るなど株式保有に伴う取引採算が確保できている銘柄であり、「当行ならびに取引先の持続的な成長・企
業価値向上」の維持・強化を図るため。
雇用創出などの企業活動により地域社会の発展に貢献する地元上場企業との関係強化
を通じ、「持続的な成長・企業価値向上」の維持・強化を図るため。
当行資本コストを上回るなど株式保有に伴う取引採算が確保できている銘柄であり、「当行ならびに取引先の持続的な成長・企
業価値向上」の維持・強化を図るため。
地域社会の発展への貢献が期待できる開発力・技術力等を有する主要上場企業との関係強化を通じて、「持続的な成長・企業価値の向上」の維持・強化、かつ総合的な取引拡大を図るため。

当行の株
式の保有
の有無

有

有

有

無

有

有

有

有

有

有

無

業務上の連携等を通じて地域社会の発展に貢献することで、「持続的な成長・企業価値向上」の維持・強化を図るため。

有

当行資本コストを上回るなど株式保有に伴う取引採算が確保できている銘柄であり、「当行ならびに取引先の持続的な成長・企
業価値向上」の維持・強化を図るため。

無― 76 ―

銘柄

大倉工業株式会社

ＥＮＥＯＳホールディングス株
式会社

西日本旅客鉄道
株式会社
ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグ
ループホールディングス株式会社
株式会社伊予銀行

ＪＣＲファーマ
株式会社
株式会社サンマルクホールディングス
電源開発株式会社

株式会社千葉銀行

株式会社山口フィナンシャルグループ
イーグル工業株
式会社

四国電力株式会
社

当事業年度

前事業年度

株式数(株)

株式数(株)

貸借対照表計上額(百万円)

貸借対照表計上額(百万円)

582,262582,262

1,059

1,200

2,284,000

2,839,000

1,046

1,424

200,000

200,000

1,018

1,227

193,530

193,530769

628

1,264,000

1,264,000

758

839

336,000

336,000

758

1,204

485,548

485,548754

835

418,080

418,080730

808

982,000

982,000

711

711

950,000

950,000

646

699

637,407637,407

622

759

781,731781,731616

672

200,000

200,000

イオン株式会社
521

659

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

当行の株
式の保有
の有無

雇用創出などの企業活動により地域社会の発展に貢献する地元上場企業との関係強化
を通じ、「持続的な成長・企業価値向上」の維持・強化を図るため。

有

地域社会の発展への貢献が期待できる開発力・技術力等を有する主要上場企業との関係強化を通じて、「持続的な成長・企業価値の向上」の維持・強化、かつ総合的な取引拡大を図るため。

無

雇用創出などの企業活動により地域社会の発展に貢献する地元上場企業との関係強化
を通じ、「持続的な成長・企業価値向上」の維持・強化を図るため。

無業務上の連携等を通じて地域社会の発展に貢献することで、「持続的な成長・企業価値向上」の維持・強化を図るため。

有

ＴＳＵＢＡＳＡアライアンスへの参加行との連携等を通じて地域社会の発展に貢献す
る こ と で、「 持 続 的 な 成 長 ・ 企 業 価 値 向上」の維持・強化を図るため。

有

地域社会の発展への貢献が期待できる開発力・技術力等を有する主要上場企業との関係強化を通じて、「持続的な成長・企業価値の向上」の維持・強化、かつ総合的な取引拡大を図るため。
当行資本コストを上回るなど株式保有に伴う取引採算が確保できている銘柄であり、「当行ならびに取引先の持続的な成長・企
業価値向上」の維持・強化を図るため。
地域社会の発展への貢献が期待できる開発力・技術力等を有する主要上場企業との関係強化を通じて、「持続的な成長・企業価値の向上」の維持・強化、かつ総合的な取引拡大を図るため。

無有無ＴＳＵＢＡＳＡアライアンスへの参加行との連携等を通じて地域社会の発展に貢献す
る こ と で、「 持 続 的 な 成 長 ・ 企 業 価 値 向上」の維持・強化を図るため。

有

業務上の連携等を通じて地域社会の発展に貢献することで、「持続的な成長・企業価値向上」の維持・強化を図るため。

有

当行資本コストを上回るなど株式保有に伴う取引採算が確保できている銘柄であり、「当行ならびに取引先の持続的な成長・企
業価値向上」の維持・強化を図るため。

無

雇用創出などの企業活動により地域社会の発展に貢献する地元上場企業との関係強化
を通じ、「持続的な成長・企業価値向上」の維持・強化を図るため。

無地域社会の発展への貢献が期待できる開発力・技術力等を有する主要上場企業との関係強化を通じて、「持続的な成長・企業価値の向上」の維持・強化、かつ総合的な取引拡大を図るため。

有― 77 ―

銘柄

株式会社ハローズ
大王製紙株式会
社

相鉄ホールディングス株式会社
オルバヘルスケ
アホールディン
グス株式会社
リョービ株式会社

品川リフラクト
リーズ株式会社

株式会社天満屋
ストア

タツモ株式会社

株式会社トマト銀行

戸田工業株式会社

株式会社滝澤鉄工所

住友ゴム工業株式会社

山陽電気鉄道株
式会社

当事業年度

前事業年度

株式数(株)

株式数(株)

貸借対照表計上額(百万円)

貸借対照表計上額(百万円)

160,000

160,000

484

465

300,000

300,000

474

569

206,600

206,600473

512

277,500

277,500

466

471

427,790427,790457

710

100,000

100,000

379

288

376,800

376,800

376

454

223,500

223,500

371

431

339,043

339,043353

386

120,000

120,000

346

259

289,650

289,650343

330

291,037

291,037327

379

160,000

160,000325302

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

当行資本コストを上回るなど株式保有に伴う取引採算が確保できている銘柄であり、「当行ならびに取引先の持続的な成長・企
業価値向上」の維持・強化を図るため。
当行資本コストを上回るなど株式保有に伴う取引採算が確保できている銘柄であり、「当行ならびに取引先の持続的な成長・企
業価値向上」の維持・強化を図るため。
地域社会の発展への貢献が期待できる開発力・技術力等を有する主要上場企業との関係強化を通じて、「持続的な成長・企業価値の向上」の維持・強化、かつ総合的な取引拡大を図るため。
当行資本コストを上回るなど株式保有に伴う取引採算が確保できている銘柄であり、「当行ならびに取引先の持続的な成長・企
業価値向上」の維持・強化を図るため。

当行の株
式の保有
の有無

無

無

無

無

雇用創出などの企業活動により地域社会の発展に貢献する地元上場企業との関係強化
を通じ、「持続的な成長・企業価値向上」の維持・強化を図るため。

有

当行資本コストを上回るなど株式保有に伴う取引採算が確保できている銘柄であり、「当行ならびに取引先の持続的な成長・企
業価値向上」の維持・強化を図るため。

有

雇用創出などの企業活動により地域社会の発展に貢献する地元上場企業との関係強化
を通じ、「持続的な成長・企業価値向上」の維持・強化を図るため。

有

当行資本コストを上回るなど株式保有に伴う取引採算が確保できている銘柄であり、「当行ならびに取引先の持続的な成長・企
業価値向上」の維持・強化を図るため。

無業務上の連携等を通じて地域社会の発展に貢献することで、「持続的な成長・企業価値向上」の維持・強化を図るため。

有

雇用創出などの企業活動により地域社会の発展に貢献する地元上場企業との関係強化
を通じ、「持続的な成長・企業価値向上」の維持・強化を図るため。

無

雇用創出などの企業活動により地域社会の発展に貢献する地元上場企業との関係強化
を通じ、「持続的な成長・企業価値向上」の維持・強化を図るため。

有

当行資本コストを上回るなど株式保有に伴う取引採算が確保できている銘柄であり、「当行ならびに取引先の持続的な成長・企
業価値向上」の維持・強化を図るため。

無

雇用創出などの企業活動により地域社会の発展に貢献する地元上場企業との関係強化
を通じ、「持続的な成長・企業価値向上」の維持・強化を図るため。

無― 78 ―

銘柄

ＮＩＰＰＯＮＥＸＰＲＥＳＳ
ホールディングス株式会社
新晃工業株式会社

アオイ電子株式会社

三井倉庫ホール
ディングス株式会社

ヤスハラケミカル株式会社

岡山県貨物運送株式会社
寿スピリッツ株
式会社
ＳＯＭＰＯホールディングス株
式会社
上新電機株式会社
株式会社岡山製紙

フマキラー株式会社

扶桑薬品工業株
式会社

株式会社はるや
まホールディン
グス

当事業年度

前事業年度

株式数(株)

株式数(株)

貸借対照表計上額(百万円)

貸借対照表計上額(百万円)

35,43235,432298

291

170,000

170,000

293

370

140,000

140,000

282

322

112,200

112,200

281

243

511,488

511,488271

301

94,933

94,933269

247

40,00040,000260

287

39,64039,640213

168

105,000

150,000

201

474

213,000

213,000

193

204

157,649

157,649

176

250

78,600―171―

313,020

313,020165213

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

地域社会の発展への貢献が期待できる開発力・技術力等を有する主要上場企業との関係強化を通じて、「持続的な成長・企業価値の向上」の維持・強化、かつ総合的な取引拡大を図るため。
当行資本コストを上回るなど株式保有に伴う取引採算が確保できている銘柄であり、「当行ならびに取引先の持続的な成長・企
業価値向上」の維持・強化を図るため。

当行の株
式の保有
の有無

有

無

雇用創出などの企業活動により地域社会の発展に貢献する地元上場企業との関係強化
を通じ、「持続的な成長・企業価値向上」の維持・強化を図るため。

有

地域社会の発展への貢献が期待できる開発力・技術力等を有する主要上場企業との関係強化を通じて、「持続的な成長・企業価値の向上」の維持・強化、かつ総合的な取引拡大を図るため。

無

雇用創出などの企業活動により地域社会の発展に貢献する地元上場企業との関係強化
を通じ、「持続的な成長・企業価値向上」の維持・強化を図るため。

有

当行資本コストを上回るなど株式保有に伴う取引採算が確保できている銘柄であり、「当行ならびに取引先の持続的な成長・企
業価値向上」の維持・強化を図るため。
当行資本コストを上回るなど株式保有に伴う取引採算が確保できている銘柄であり、「当行ならびに取引先の持続的な成長・企
業価値向上」の維持・強化を図るため。
業務上の連携等を通じて地域社会の発展に貢献することで、「持続的な成長・企業価値向上」の維持・強化を図るため。
当行資本コストを上回るなど株式保有に伴う取引採算が確保できている銘柄であり、「当行ならびに取引先の持続的な成長・企
業価値向上」の維持・強化を図るため。
当行資本コストを上回るなど株式保有に伴う取引採算が確保できている銘柄であり、「当行ならびに取引先の持続的な成長・企
業価値向上」の維持・強化を図るため。

有

無

有

無

有

雇用創出などの企業活動により地域社会の発展に貢献する地元上場企業との関係強化
を通じ、「持続的な成長・企業価値向上」の維持・強化を図るため。

有

雇用創出などの企業活動により地域社会の発展に貢献する地元上場企業との関係強化
を通じ、「持続的な成長・企業価値向上」の維持・強化を図るため。

無

雇用創出などの企業活動により地域社会の発展に貢献する地元上場企業との関係強化
を通じ、「持続的な成長・企業価値向上」の維持・強化を図るため。

有― 79 ―

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数(株)

株式数(株)

貸借対照表計上額(百万円)

貸借対照表計上額(百万円)

72,000＊161＊

132,000＊

159＊

穴吹興産株式会社

株式会社大真空(注１)(注２)

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

当行の株
式の保有
の有無

当行資本コストを上回るなど株式保有に伴う取引採算が確保できている銘柄であり、「当行ならびに取引先の持続的な成長・企
業価値向上」の維持・強化を図るため。

無

雇用創出などの企業活動により地域社会の発展に貢献する地元上場企業との関係強化
を通じ、「持続的な成長・企業価値向上」の維持・強化を図るため。

有「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当行の資本金額の100分の１以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しております。
定量的な保有効果については、記載が困難であります。なお、保有の可否については、当行の資本コストを加味した採算性や地域経済との関連性、経営戦略上の視点等を基準に判断しております。

みなし保有株式

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数(株)

株式数(株)

貸借対照表計上額(百万円)

貸借対照表計上額
(百万円)

当行の株
式の保有
の有無

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

株式会社ベネッ
1,600,000
1,600,000
セホールディン
議決権行使の指図権限を有する
有
3,595
3,724
グス
(注) １．退職給付信託の信託財産として拠出しております。
２．貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
ｄ．保有目的が純投資目的である投資株式の貸借対照表計上額、受取配当金、売却損益及び評価損益
当事業年度
区分

前事業年度

貸借対照表計上額の合計額
(百万円)

銘柄数
(銘柄)

貸借対照表計上額の合計額
(百万円)

銘柄数
(銘柄)

上場株式

88

50,67898

53,384

非上場株式

―

―

―

―

当事業年度
区分

上場株式
非上場株式

受取配当金の合計額(百万円)

売却損益の合計額(百万円)

評価損益の合計額(百万円)

1,155

1,586

21,026―――

ｅ．当事業年度中に投資株式のうち、保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当ありません。
ｆ．当事業年度中に投資株式のうち、保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
銘柄
株式会社四電工

株式数(株)

貸借対照表計上額(百万円)
234,678― 80 ―404

第５ 【経理の状況】
１

当行の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(昭和57年大蔵省令第10号)に準拠しております。

２

当行の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(昭和57年大蔵省令第10号)に準拠しております。

３

当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(自31日)の連結財務諸表及び事業年度(自2021年４月１日

至2021年４月１日

至2022年３月

2022年３月31日)の財務諸表について、有限責任 あず

さ監査法人の監査証明を受けております。
４

当行は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準の内容を適切に把握し、その変更に対しても的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入
し、平素から情報を収集するとともに、同機構や監査法人が主催する研修・セミナー等に積極的に参加しております。

― 81 ―

１ 【連結財務諸表等】(1) 【連結財務諸表】① 【連結貸借対照表】(単位：百万円)

資産の部
現金預け金
コールローン
買入金銭債権
商品有価証券
金銭の信託
有価証券
貸出金

前連結会計年度(2021年３月31日)

当連結会計年度(2022年３月31日)

1,000,773
125,878※７
21,485※６
1,148
27,300※１,※３,※６,※10
2,618,039

1,757,165
446,381※７
20,532※６
2,834
27,600※１,※３,※６,※10
2,505,722※３,※４,※５,※７

外国為替
リース債権及びリース投資資産
その他資産
有形固定資産
建物
土地
建設仮勘定
リース資産
その他の有形固定資産
無形固定資産ソフトウエアソフトウエア仮勘定
その他の無形固定資産
繰延税金資産支払承諾見返貸倒引当金
資産の部合計5,135,435

8,333
24,291※３,※６
162,723※８,※９
38,766
11,227
19,473
67
2,082
5,915
2,437
1,721
620
94
809
※３
32,031△46,291
9,153,162※３― 82 ―※３,※４,※５,※６,※７

5,259,190
6,282
25,403※３,※６,12
139,182※８,※９
36,855
10,701
18,895
50
1,831
5,376
1,484
1,027
362
94
827
※３
30,918△52,172
10,208,209※３(単位：百万円)
前連結会計年度(2021年３月31日)
負債の部
預金
譲渡性預金
コールマネー
売現先勘定
債券貸借取引受入担保金
コマーシャル・ペーパー
借用金
外国為替
社債
信託勘定借
その他負債
賞与引当金
役員賞与引当金
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
睡眠預金払戻損失引当金
ポイント引当金
特別法上の引当金
繰延税金負債
支払承諾
負債の部合計
純資産の部
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

7,499,830
167,189
71,293※６
129,640※６
172,747
54,228※６
286,194289※11
10,0004,857
143,853
1,332
27
6,624
67
307
88
6
10,35432,0318,590,965※６

15,1498,153
463,305△9,622476,985
96,574△5,320△6,25884,994217
562,197
9,153,162― 83 ―

当連結会計年度(2022年３月31日)
7,650,506
211,167
110,709※６
191,006※６
588,355
55,017※６674,134625※11
10,0006,935※13122,071
1,479
25
1,804
46
60
108
7
813
30,9189,655,795※６

15,1498,153
476,938△11,623
488,618
67,608△606△3,46163,540256
552,414
10,208,209

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】

経常収益
資金運用収益
貸出金利息
有価証券利息配当金
コールローン利息
預け金利息
その他の受入利息
信託報酬
役務取引等収益その他業務収益その他経常収益償却債権取立益
その他の経常収益
経常費用
資金調達費用預金利息
譲渡性預金利息
コールマネー利息
売現先利息
債券貸借取引支払利息
コマーシャル・ペーパー利息
借用金利息
社債利息
その他の支払利息
役務取引等費用
その他業務費用
営業経費
その他経常費用
貸倒引当金繰入額
その他の経常費用
経常利益
特別利益
固定資産処分益
特別損失
固定資産処分損
減損損失
金融商品取引責任準備金繰入額
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
116,301
65,44845,813
18,871
125
450
187
0
18,64023,240
8,971
0
8,971
95,049
6,904
843
27
△124
268
301
173
1,078
35
4,300
3,605
14,162※３
57,285
13,091
8,736
※２
4,354
21,252
2
※４
2
344
※５
94
※６
249
0
20,9108,332△1,8406,491
14,418－14,418― 84 ―(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)※１
128,565
66,41145,13819,536
126
1,437
171
0
19,24931,208
11,69542
11,652
102,761
5,256
659
25
△282
209
521
155
215
78
3,674
3,485
24,396※３
56,10913,512
8,179
※２
5,332
25,804
314
※４
314
709
※５
203
※６
505
1
25,409
7,140
△106
7,034
18,374－
18,374

【連結包括利益計算書】

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
退職給付に係る調整額
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
14,418※１
40,68533,586
6,136
963
55,104(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
18,374※１△21,454△28,965
4,713
2,797△3,07955,104－△3,079－― 85 ―

③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自2020年４月１日

至 2021年３月31日)(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

15,149

利益剰余金

8,153

453,024

自己株式

株主資本合計△9,622466,705

当期変動額
剰余金の配当△4,137△4,137

親会社株主に帰属する
当期純利益

14,41814,418

自己株式の取得
自己株式の処分

△0

△0

△0

0

0

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

10,280△0

10,28015,1498,153

463,305△9,622476,985

その他の包括利益累計額
その他
有価証券
評価差額金
当期首残高

62,987

繰延ヘッジ
損益△11,456

退職給付に
係る
調整累計額
△7,221

その他の
包括利益
累計額合計
44,308

新株予約権

純資産合計

179

511,193

当期変動額
剰余金の配当△4,137

親会社株主に帰属する
当期純利益

14,418

自己株式の取得△0

自己株式の処分0

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

33,586

6,136

963

40,68537

40,723

当期変動額合計

33,586

6,136

963

40,68537

51,003

当期末残高

96,574△5,320△6,25884,994217

562,197― 86 ―

当連結会計年度(自2021年４月１日

至 2022年３月31日)(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

資本剰余金

15,149

利益剰余金

8,153

463,305

自己株式△9,622△335
15,1498,153

462,969

株主資本合計476,985△335△9,622476,649

当期変動額
剰余金の配当△4,406△4,406

親会社株主に帰属す
る当期純利益18,374

18,374

自己株式の取得△2,000△2,000

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

13,968△2,00011,96815,1498,153

476,938△11,623

488,618

その他の包括利益累計額
その他
有価証券
評価差額金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

96,574

繰延ヘッジ
損益△5,320

退職給付に
係る
調整累計額
△6,258

その他の
包括利益
累計額合計
84,994

新株予約権

純資産合計

217

562,197△335

96,574△5,320△6,25884,994217

561,861

当期変動額剰余金の配当△4,406

親会社株主に帰属す
る当期純利益18,374

自己株式の取得△2,000

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△28,965

4,713

2,797

△21,45439△21,415△28,965

4,713

2,797

△21,454

39△9,446

67,608△606△3,46163,540256

552,414― 87 ―

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
株式報酬費用
貸倒引当金繰入額
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
睡眠預金払戻損失引当金の増減（△）
ポイント引当金の増減額（△は減少）
資金運用収益
資金調達費用
有価証券関係損益（△）
金銭の信託の運用損益（△は運用益）
為替差損益（△は益）固定資産処分損益（△は益）商品有価証券の純増（△）減その他の資産の増減額（△は増加）
リース債権及びリース投資資産の増減額（△は増加）
その他の負債の増減額（△は減少）
貸出金の純増（△）減
預金の純増減（△）
譲渡性預金の純増減（△）
借用 金 （劣 後特 約 付 借入 金 を 除 く） の 純 増減（△）
コールローン等の純増（△）減
売現先勘定の純増減（△）
コールマネー等の純増減（△）
債券貸借取引受入担保金の純増減（△）
預け金（日銀預け金を除く）の純増（△）減
コマーシャル・ペーパーの純増減（△）
外国為替（資産）の純増（△）減
外国為替（負債）の純増減（△）
信託勘定借の純増減（△）
資金運用による収入
資金調達による支出
小計
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー

― 88 ―(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

20,910
4,474
249
37
8,736
△63
△3
△10,234△14△335△6△65,4486,904△5,037△109△5,163
11
167△19,468

25,409
4,460
505
39
8,179
147
△2
△795
△20
△247
19
△66,4115,256△3,057△98△42,644△167△1,68524,194△161△1,112

28,207△238,621
798,048△27,774△12,947△126,053
150,675
43,978

128,828

387,940△62,557
4,935
41,224△44,416
9,715
21,617
3,626
17
1,548
69,155△8,461
660,539△4,08830
656,480△319,550
61,366
39,416415,607△1,816
788
2,050
335
2,077
70,273△6,276
659,839△9,952
2649,889

前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出有価証券の売却による収入有価証券の償還による収入
金銭の信託の増加による支出
金銭の信託の減少による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
劣後特約付社債の発行による収入
配当金の支払額
自己株式の取得による支出
リース債務の返済による支出
自己株式の売却による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高※１― 89 ―(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)△949,024
410,210314,319△205
114△2,60518△820△227,992△1,053,057
878,116
288,408△407
205△2,023689△599
111,333

10,000△4,137
△0
△220
0
5,642
10
434,140564,672
998,813－△4,406△2,000△253－△6,65913754,576
998,813
1,753,389※１【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１

連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社
会社名

7社

中銀保証株式会社、中銀リース株式会社、中銀カード株式会社、中銀アセットマネジメント株式会社、株式会社ＣＢＳ、中銀事務センター株式会社、中銀証券株式会社(2) 非連結子会社
会社名８社

株式会社せとのわ、中銀投資事業組合４号、ちゅうぎんアグリサポートファンド投資事業有限責任組合、
ちゅうぎんイノベーションファンド投資事業有限責任組合、ちゅうぎん農業ファンド投資事業有限責任組合、ちゅうぎん晴れの国インフラファンド投資事業有限責任組合、ちゅうぎんブリッジファンド投資事業有限責任組合、ちゅうぎんインフィニティファンド１号投資事業有限責任組合

非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
２

持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用の非連結子会社

なし(2) 持分法適用の関連会社

なし(3) 持分法非適用の非連結子会社
会社名

株式会社せとのわ、中銀投資事業組合４号、ちゅうぎんアグリサポートファンド投資事業有限責任組合、
ちゅうぎんイノベーションファンド投資事業有限責任組合、ちゅうぎん農業ファンド投資事業有限責任組合、ちゅうぎん晴れの国インフラファンド投資事業有限責任組合、ちゅうぎんブリッジファンド投資事業有限責任組合、ちゅうぎんインフィニティファンド１号投資事業有限責任組合(4) 持分法非適用の関連会社
会社名

おかやまキャピタルマネジメント株式会社

持分法非適用の非連結子会社及び関連会社は、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。
(5) 他の会社等の議決権の100分の20以上100分の50以下を自己の計算において所有しているにもかかわらず関連会社としなかった当該他の会社等の名称
会社名

Marine Link株式会社

投資事業等を営む非連結子会社が、投資育成を図りキャピタルゲイン獲得を目的とする営業取引として株式を所有しており、傘下に入れる目的ではないことから、関連会社として取り扱っておりません。
３

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は次のとおりであります。
３月末日

４

７社

会計方針に関する事項(1) 商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は移動平均法により算定)により行っております。

― 90 ―

(2) 有価証券の評価基準及び評価方法(イ)有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、持分法非適用の関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法(売却原価は移動平均法により算定)、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(ロ)金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、上記(1)と同じ方法によっております。
(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
(4) 固定資産の減価償却の方法①

有形固定資産(リース資産を除く)
当行の有形固定資産は、建物については定率法(その他は法人税法に基づく定率法)を採用しております。また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物

４年～40年

その他 ２年～20年
連結子会社の有形固定資産については、主として法人税法に基づく定率法により償却しております。
②

無形固定資産無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、当行の自社利用のソフトウェアについては、当行で定める利用可能期間(５年間)に基づいて償却しております。

③

リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取り決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。

(5) 貸倒引当金の計上基準
当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準により、次のとおり計上しております。
「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」(日本公認会計士協
会銀行等監査特別委員会報告第４号

2022年４月14日)に規定する正常先債権及び要注意先債権に相当する債権については、主として、貸出金等の平均残存期間の予想損失額又は今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、これらの予想損失額は、３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値、または景気循環等長期的な視点も踏まえた過去の平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定することとしております。破綻懸念先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち必要と認める額を計上しております。
破綻懸念先及び貸出条件緩和債権等を有する債務者で、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可
能見込額を控除した残額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取に係るキャッシュ・
フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを貸出条件緩和実施前の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法(キャッシュ・フロー見積法)により計上することとしております。
破綻先債権及び実質破綻先債権に相当する債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額を計上しております。
なお、特定海外債権については、対象国の政治経済情勢等に起因して生ずる損失見込額を特定海外債権引当勘定として計上することとしております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。

― 91 ―

連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。
(6) 賞与引当金の計上基準
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。
(7) 役員賞与引当金の計上基準
連結子会社の役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。
(8) 役員退職慰労引当金の計上基準
連結子会社の役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員退職慰労金に係る内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。
(9) 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止し、利益計上を行った当行の睡眠預金の払戻請求に備えるため、過去の払戻実績率に基づき計上しております。
(10) ポイント引当金の計上基準
ポイント引当金は、クレジットカード会員に付与したポイントの使用により発生する費用負担に備えるため、過去の使用実績率に基づき計上しております。
(11) 特別法上の引当金の計上基準
特別法上の引当金は、金融商品取引責任準備金であり、証券事故による損失に備えるため、国内連結子会社が金融商品取引法第46条の５及び金融商品取引業等に関する内閣府令第175条の規定に定めるところにより算出した額を計上しております。
(12) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。
・過去勤務費用
企業年金制度にかかるものについて、発生した連結会計年度の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を発生した連結会計年度から損益処理
・数理計算上の差異
各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理
なお、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当期末要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(13) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債及び海外支店勘定は、連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。

― 92 ―

(14) 収益及び費用の計上基準(イ)ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
(ロ)顧客との契約から生じる収益
当行及び連結子会社は、顧客との契約について以下のステップを適用することにより、収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ５：履行義務の充足時に（または充足するにつれて）収益を認識する
当行及び連結子会社は、内国為替、預り資産の販売、投資銀行業務など広範な銀行業務に関連するサービスの提供等を行っており、当行及び連結子会社が顧客との契約に基づく義務を履行した時点で収益を認識しております。
(15) 重要なヘッジ会計の方法(イ)金利リスク・ヘッジ
当行の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号

2022年３月17日。以下「業種別委員会実務指針第24号」という。)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる貸出金及び有価証券とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の(残存)期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。
(ロ)為替変動リスク・ヘッジ
当行の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号
2020年10月８日)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権
債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
また、外貨建有価証券(債券以外)の為替変動リスクをヘッジするため、事前にヘッジ対象となる外貨建有価証
券の銘柄を特定し、当該外貨建有価証券について外貨ベースで取得原価以上の直先負債が存在していること等を条件に包括ヘッジとして時価ヘッジを適用しております。
(16) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年間の均等償却を行うこととしておりますが、金額の重要性の乏しいものは発生年度に全額償却することとしております。
(17) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日本銀行への預け金であります。
(18) 証券投資信託の解約損益に関する会計処理
当行では、証券投資信託の期中解約損益については、有価証券利息配当金に計上しております。なお、邦貨建証
券投資信託及び外貨建証券投資信託ごとの有価証券利息配当金合計額が負の金額となる場合には、当該負の金額を国債等債券償還損に計上することとしております。
(19) 消費税等の会計処理
有形固定資産に係る控除対象外消費税等は当連結会計年度の費用に計上しております。

― 93 ―

(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。
１．貸倒引当金
当行グループにおいては、与信業務は最大の収入源であり、連結貸借対照表上、貸出金、支払承諾見返等の信用リ
スク資産の占める重要性は高く、経営成績や財政状態に及ぼす影響が大きいことから、会計上の見積りにおいて重要なものと判断しております。
(1) 当連結会計年度に係る連結財務諸表に計上した金額
当連結会計年度末の連結貸借対照表に計上した貸倒引当金は、52,172百万円（前年同期46,291百万円）あり、算出にあたり採用した会計上の見積りに関する内容は次のとおりであります。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報①

金額の算出方法「連結財務諸表作成のための基本となる事項

４会計方針に関する事項(5)貸倒引当金の計上基準」に記載しております。
「貸倒引当金の計上基準」に記載している資産の自己査定とは、保有する資産を個別に検討して、回収の危険性または価値の毀損の危険性の度合に従って区分することをいい、債務者区分(正常先、要注意先、破綻懸念先、
実質破綻先及び破綻先)に応じて、適正な償却・引当を実施しております。なお、要注意先のうち三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権については要管理先として区分して償却・引当を実施しております。
当行では、格付モデルなどによる基礎格付をもとに、債務者の実態的な財務内容、資金繰り、収益力等を勘案した返済能力を判定し、債務者に対する貸出条件及びその履行状況を確認のうえ、業種等の特性を踏まえ、事業の継続性と収益性の見通し、年間弁済可能額による債務償還能力、経営改善計画等の妥当性、金融機関等の支援
状況等を勘案し、債務者区分を判定しております。
なお、貸出条件を緩和した債務者のうち、実現可能性の高い抜本的な経営再建計画及び合理的かつ実現可能性の高い経営改善計画に沿った金融支援の実施により経営再建が開始された場合には、当該債務者に対する貸出金は貸出条件緩和債権には該当しないものとしております。
また、当行では、市場性ローンを含むストラクチャードファイナンスや非日系融資などのSFセンター及び国際部において運用している貸出金を本部貸出金として管理しており、これらについては、債務者のキャッシュ・フ
ローの状況、延滞の有無及びその期間並びに法的整理等の事象の有無といった形式的な側面に加えて、各案件のリスク要因の把握やリスク度合いの分析及び外部格付け等の入手可能な情報に基づき、これらを総合的に勘案し債務者区分を判定しております。
②

重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定
当行では、過去の貸倒実績率と将来の予想損失率には一定の関連性があるとの前提のもと、正常先債権及び要注意先債権に相当する債権については、主として、３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値、または景気循環等長期的な視点も踏まえた過去の平均値に基づき損失率を求め、これに貸出金の平均残存期間等必要な修正を考慮した予想損失率により要引当額を算出しております（当連結会計年度における平均残存期間は、正常先は5.32年（前連結会計年度5.04年）、要注意先は4.02年（前連結会計年度3.57年）となっております）。破綻懸念先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額に対して過去の貸倒実績率に基づく予想損失率を乗じて要引当額を算出しております。
また、「①金額の算出方法」に記載のとおり、貸出条件を緩和した債務者のうち、実現可能性の高い抜本的な経営再建計画及び合理的かつ実現可能性の高い経営改善計画に沿った金融支援の実施により経営再建が開始された場合には、当該債務者に対する貸出金は貸出条件緩和債権に該当しないものとしております。
なお、当連結会計年度末においては、新型コロナウイルス感染症の影響は、引き続き一定期間継続するものと想定しており、当該想定のもとで影響が大きい業種の今後の動向、影響を受けている個別の債務者の業績回復見
通しや債務者が作成した経営改善計画等の達成見込みなど当行が入手できる情報に基づき検討した結果も考慮したうえで債務者区分の判定を行い、貸倒引当金を計上しております。

― 94 ―

③

翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
上記、過去の貸倒実績率と予想損失率との相関関係、貸出金の平均残存期間、債務者が作成した経営改善計画
等の実現可能性及び新型コロナウイルス感染症の影響についての想定など、債務者区分の判定や貸倒引当金の金額の算出に用いた主な仮定には不確実性が含まれており、想定していなかった大口の債務者の業況悪化に伴う貸倒実績率の上昇や貸出金の残存期間の長期化、債務者が作成した経営改善計画等の計画数値の前提となった経営
環境の変化のほか、新型コロナウイルス感染症の影響が想定以上に深刻化する場合には、貸倒引当金の積み増しが必要となるなど、損失額が増加する可能性があります。

(会計方針の変更)(収益認識に関する会計基準等の適用)「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、
当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、これによる利益剰余金の期首残高への影
響はありません。また、連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第８項に従いデリバティブ取引の時価算定における時価調
整手法について、市場で取引されるデリバティブ等から推計される観察可能なインプットを最大限利用する手法へと見直ししております。当該見直しは時価算定会計基準等の適用に伴うものであり、当行は、時価算定会計基準第20項
また書きに定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当連結会計年度の期首の利益剰余金が335百万円減少、その他資産が483百万円減少、繰延税金負債が147百万円減少、１株当たり純資産額が１円78銭減少しております。なお、連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
また、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。
上記のほか、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号

2019年７月４日）第7-4項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。
(未適用の会計基準等)「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（改正企業会計基準適用指針第31号

2021年６月17日）(1)概要
投資信託の時価の算定及び注記に関する取扱い並びに貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資の時価の注記に関する取扱いが定められました。
(2)適用予定日
2022年４月１日に開始する連結会計年度の期首から適用する予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響「時価の算定に関する会計基準の適用指針」等の適用による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

― 95 ―

(表示方法の変更)
従来、当行が締結している団体信用生命保険等の受取配当金は「その他経常収益」に計上しておりましたが、団体
信用生命保険における支払保険料と受取配当金に係る契約の変更が生じたこと、並びに受取配当金の額が増加傾向にあることを契機に計上方法の見直しを検討した結果、支払保険料から受取配当金を控除した額を費用として計上することが、本来負担すべき保険料を表示するという観点からより適切であると判断し、当連結会計年度より、「役務取引等費用」から控除しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えをおこなっております。この結果、
前連結会計年度の連結損益計算書に表示しておりました「その他経常収益」9,646百万円及び「役務取引等費用」
4,281百万円は、「その他経常収益」8,971百万円及び「役務取引等費用」3,605百万円と表示しております。

― 96 ―

(連結貸借対照表関係)※１．非連結子会社及び関連会社の株式又は出資金の総額

出資金
株式

前連結会計年度(2021年３月31日)
2,650百万円

当連結会計年度(2022年３月31日)
2,526百万円

108百万円

108百万円２．元本補てん契約のある信託の元本金額は次のとおりであります。

金銭信託

前連結会計年度(2021年３月31日)
4,269百万円

当連結会計年度(2022年３月31日)
6,284百万円※３．銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。）、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）であります。

破産更生債権及びこれらに準ずる債権額

前連結会計年度(2021年３月31日)
23,244百万円

当連結会計年度(2022年３月31日)
21,901百万円

危険債権額

38,675百万円

46,786百万円

三月以上延滞債権額

833百万円

650百万円

貸出条件緩和債権額

30,343百万円

27,659百万円

合計額

93,096百万円

96,998百万円

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債
権の元本の回収及び利息の受取ができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。
三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債
権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
（表示方法の変更）「銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令」（2020年１月24日 内閣府令第３号）が2022年３月31日から施行されたことに伴い、銀行法の「リスク管理債権」の区分等を、金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づ
く開示債権の区分等に合わせて表示しております。
※４．手形割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商
業手形及び買入外国為替は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度(2021年３月31日)
16,373百万円― 97 ―

当連結会計年度(2022年３月31日)
15,479百万円

※５．ローン・パーティシペーションで、「ローン・パーティシペーションの会計処理及び表示」(日本公認会計士協会
会計制度委員会報告第３号 2014年11月28日)に基づいて、原債務者に対する貸出金として会計処理した参加元本金額のうち、連結貸借対照表計上額は次のとおりであります。
前連結会計年度(2021年３月31日)
1,296百万円

当連結会計年度(2022年３月31日)
1,341百万円※６．担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度(2021年３月31日)

当連結会計年度(2022年３月31日)

741,443百万円

1,225,738百万円

貸出金

－百万円

523,614百万円

その他資産

81百万円

73百万円

741,525百万円

1,749,426百万円

借用金

268,229百万円

656,830百万円

債券貸借取引受入担保金

172,747百万円

588,355百万円

売現先勘定

129,640百万円

191,006百万円

預金30,563百万円

32,234百万円

担保に供している資産
有価証券

計
担保資産に対応する債務

上記のほか、日本銀行当座貸越契約、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れております。
前連結会計年度(2021年３月31日)
21,521百万円

当連結会計年度(2022年３月31日)
21,436百万円

商品有価証券

111百万円

99百万円

その他資産

－百万円

25百万円

有価証券

また、その他資産には、金融商品等差入担保金、先物取引差入証拠金、保証金及び中央清算機関差入証拠金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。
前連結会計年度(2021年３月31日)
63,743百万円

当連結会計年度(2022年３月31日)
53,928百万円

13,538百万円

40,716百万円

先物取引差入証拠金

776百万円

1,387百万円

保証金

806百万円

793百万円

中央清算機関差入証拠金
金融商品等差入担保金― 98 ―

※７．当座貸越契約及び貸付金等に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。
これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。

融資未実行残高
うち原契約期間が１年以内のもの(又は任意の時期に無条件で取消可能なもの)

前連結会計年度(2021年３月31日)
1,629,855百万円

当連結会計年度(2022年３月31日)
1,613,796百万円

1,503,729百万円

1,484,842百万円

なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行及び連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続きに基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
※８．有形固定資産の減価償却累計額

減価償却累計額

前連結会計年度(2021年３月31日)
80,597百万円

当連結会計年度(2022年３月31日)
81,304百万円

前連結会計年度(2021年３月31日)
5,082百万円

当連結会計年度(2022年３月31日)
4,981百万円(－)百万円(－)百万円※９．有形固定資産の圧縮記帳額

圧縮記帳額(当該連結会計年度の圧縮記帳額)※10．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第２条第３項)による社債に対する保証債務の額
前連結会計年度(2021年３月31日)
100,209百万円

当連結会計年度(2022年３月31日)
101,798百万円

前連結会計年度(2021年３月31日)
10,000百万円

当連結会計年度(2022年３月31日)
10,000百万円※11．社債には、以下のものが含まれております。

劣後特約付社債※12.その他資産のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は764百万円であります。
※13.その他負債のうち、契約負債の金額は８百万円であります。

― 99 ―

(連結損益計算書関係)※１．顧客との契約から生じる収益
経常収益については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に記載しております。
※２．その他の経常費用には、次のものを含んでおります。
前連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日)(自至当連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日)

(自
至

株式等償却

149百万円

1百万円

貸出金償却

31百万円

－百万円

※３．営業経費には、次のものを含んでおります。
前連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日)

(自
至
給与・手当

当連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日)(自至21,622百万円

21,963百万円※４．固定資産処分益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日)(自至当連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日)

(自
至

土地

－百万円

293百万円

建物

1百万円

20百万円

動産

0百万円

1百万円

その他

0百万円

－百万円

計

2百万円

314百万円※５．固定資産処分損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日)(自至当連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日)

(自
至

土地

－百万円

118百万円

建物

79百万円

65百万円

動産

15百万円

18百万円

その他

0百万円

1百万円

計

94百万円

203百万円― 100 ―

※６．減損損失
以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自(イ)

2020年４月１日

至2021年３月31日)

用途

営業用店舗等

３カ所

遊休資産

２カ所

種類

土地及び建物等

減損損失額

32百万円

(ロ)

岡山県内

岡山県外
用途

営業用店舗等

６カ所

遊休資産

３カ所

種類

土地及び建物等減損損失額

216百万円これらの営業用店舗等は、営業キャッシュ・フローの低下及び継続的な地価の下落により、資産グループの帳
簿価額を回収可能価額(当行営業用店舗１カ所については使用価値、その他は正味売却価額)まで減額し、当該減少額を減損損失(249百万円)として特別損失に計上しております。
当行の営業用店舗等については、継続的な収支の把握を行っている「グループ店」単位または「支店」単位で、処分予定資産及び遊休資産については各資産単位でグルーピングしております。また、本部、コンピューターセ
ンター、厚生施設等については独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。
連結子会社については、主として各社を１つの資産グループとしております。
なお、資産グループの回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い方としており、正味売却価額による場合は不動産鑑定評価基準に基づき、使用価値による場合は将来キャッシュ・フローを４％で割り引いて、それぞれ算出しております。
当連結会計年度(自2021年４月１日

至2022年３月31日)

用途

営業用店舗等

10カ所

遊休資産

３カ所

種類

土地及び建物等減損損失額

309百万円（イ）岡山県内（ロ）岡山県外
用途

営業用店舗等

３カ所

遊休資産

３カ所

種類

土地及び建物等減損損失額

195百万円これらの営業用店舗等は、営業キャッシュ・フローの低下により、資産グループの帳簿価額を回収可能価額（すべて正味売却価額）まで減額し、当該減少額を減損損失（505百万円）として特別損失に計上しております。
当行の営業用店舗等については、継続的な収支の把握を行っている「グループ店」単位または「支店」単位で、処分予定資産及び遊休資産については各資産単位でグルーピングしております。また、本部、コンピューターセ
ンター、厚生施設等については独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。
連結子会社については、主として各社を１つの資産グループとしております。
なお、資産グループの回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い方としており、正味売却価額による場合は不動産鑑定評価基準に基づき、使用価値による場合は将来キャッシュ・フローを４％で割り引いて、それぞれ算出しております。

― 101 ―

(連結包括利益計算書関係)※１

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日)(自至当連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日)(自至その他有価証券評価差額金
当期発生額

53,089百万円

組替調整額△4,892百万円△2,281百万円

48,196百万円△41,568百万円△14,610百万円

12,602百万円

33,586百万円△28,965百万円

当期発生額

4,865百万円

4,138百万円

組替調整額

3,963百万円

2,644百万円

税効果調整前
税効果額
その他有価証券評価差額金△39,286百万円

繰延ヘッジ損益

税効果調整前8,829百万円

6,782百万円△2,692百万円△2,068百万円

6,136百万円

4,713百万円

当期発生額

66百万円

2,995百万円

組替調整額

税効果額
繰延ヘッジ損益
退職給付に係る調整額

1,319百万円

1,029百万円

税効果調整前

1,385百万円

4,024百万円

税効果額△422百万円△1,227百万円

963百万円

2,797百万円

40,685百万円△21,454百万円

退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計― 102 ―

(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自１

2020年４月１日

至2021年３月31日)

発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項(単位：千株)
当連結
会計年度
期首株式数

当連結
会計年度
増加株式数

当連結
会計年度
減少株式数

当連結
会計年度末
株式数

摘要

発行済株式
普通株式
合計

195,272－－

195,272

195,272－－

195,272

7,212

0

0

7,213

7,212

0

0

7,213

自己株式
普通株式
合計
(注)

２

注

増加株式数０千株は単元未満株式の買取りによるもので、減少株式数０千株は単元未満株式の売渡しによるものです。

新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

当行

ストック・オプション
としての新株予約権

３

新株予約権の目的となる
株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)
当連結
会計年度
期首

当連結会計年度
増加

減少

当連結
会計年度末
摘要
当連結
残高
会計年度末 (百万円)―217

配当に関する事項(1) 当連結会計年度中の配当金支払額(決議)

2020年６月25日
定時株主総会2020年11月13日
取締役会

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額
(円)

普通株式

2,068

普通株式

2,068

基準日

効力発生日

11.00

2020年３月31日

2020年６月26日

11.00

2020年９月30日

2020年12月８日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの
(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

配当の原資

１株当たり
配当額(円)

2021年６月25日
定時株主総会

普通株式

2,256

利益剰余金

12.00

― 103 ―

基準日

効力発生日

2021年３月31日

2021年６月28日

当連結会計年度(自１

2021年４月１日

至2022年３月31日)

発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項(単位：千株)
当連結
会計年度
期首株式数

当連結
会計年度
増加株式数

当連結
会計年度
減少株式数

当連結
会計年度末
株式数

摘要

発行済株式
普通株式
合計

195,272－－

195,272

195,272－－

195,272

7,213

2,307

－

9,520

7,213

2,307

－

9,520

自己株式
普通株式
合計
(注)

２

注

増加株式数2,307千株のうち、1,148千株は2021年５月14日開催の取締役会決議による買受けによるもの、1,158
千株は2021年11月12日開催の取締役会決議による買受けによるもの、残りの０千株は単元未満株式の買取りによるものです。

新株予約権に関する事項

区分

当行

３

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる
株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)
当連結
会計年度
期首

ストック・オプション
としての新株予約権

当連結会計年度
増加

減少

当連結
会計年度末
摘要
当連結
残高
会計年度末 (百万円)―256

配当に関する事項(1) 当連結会計年度中の配当金支払額(決議)

2021年６月25日
定時株主総会2021年11月12日
取締役会

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額
(円)

普通株式

2,256

普通株式

2,149

基準日

効力発生日

12.00

2021年３月31日

2021年６月28日

11.50

2021年９月30日

2021年12月７日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの
(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

配当の原資

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2022年６月24日
普通株式3,064 利益剰余金
16.50 2022年３月31日
2022年６月27日
定時株主総会(注) 上記については、2022年６月24日開催予定の定時株主総会の議案として上程しております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日)(自至当連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日)(自至

現金預け金勘定

1,000,773百万円

1,757,165百万円

その他の預け金△1,960百万円△3,776百万円

現金及び現金同等物

998,813百万円

1,753,389百万円― 104 ―(リース取引関係)
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料(単位：百万円)
当連結会計年度(2022年３月31日)

前連結会計年度(2021年３月31日)
１年以内

122

36

１年超

27

－

合計

150

36

(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当行グループ(当行及び当行の連結子会社)は銀行業務を中心に金融サービスにかかる事業を行っております。グ
ループ企業の中核をなす銀行業務として、主に預金業務により資金調達を行い、貸出金業務や有価証券投資業務等
により資金運用を行っております。
また、当行が保有している資産・負債の将来の金利や為替、債券、株式価格などの変動に伴うリスクをヘッジし収益を安定させること及びお客さまのニーズにお応えし、各種のリスクヘッジ手段を提供することを主目的にデリ
バティブ取引も行っております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
当行グループが保有する主な金融資産は、主として国内の法人、地方公共団体及び地方公社、個人に対する貸出金です。貸出金は、割引手形、手形貸付、証書貸付、当座貸越に区分され、信用供与先の財務状況の悪化等により資産の価値が減少ないし消失し損失を被る「信用リスク」や金利が変動することにより利益が低下ないし損失を被る「金利リスク」にさらされています。
有価証券、商品有価証券及び買入金銭債権は、主に株式、債券及び外国債券、信託受益権です。これらは、満期保有目的、純投資目的及び事業推進目的で保有しており、発行体の「信用リスク」、「金利リスク」、有価証券等の価格の変動に伴って資産価格が減少する「価格変動リスク」及び為替相場が当初の予定と相違することによって損失が発生する「為替リスク」にさらされています。また、市場の混乱等により市場において取引ができないこと
や、通常より著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被る「市場流動性リスク」にさらされています。(※「金利リスク」「価格変動リスク」「為替リスク」を総称して「市場リスク」といいます。)
預金及び譲渡性預金は、主として国内の法人、地方公共団体及び地方公社、個人に対する円建及び外貨建であり、預金は当座預金、普通預金、貯蓄預金、通知預金、定期預金、別段預金、納税準備預金、非居住者円預金、外貨預金、特別勘定預金に区分されます。調達である預金は、運用である貸出金・有価証券との期間のミスマッチや予期せぬ預金の流出により、必要な資金確保が困難になる、または通常より著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被る「資金繰りリスク」や「金利リスク」にさらされています。
当行が利用しているデリバティブ取引は、金利関連取引(金利スワップ取引、金利キャップ取引)、通貨関連取引(通貨スワップ取引、通貨オプション取引、為替予約取引、ノンデリバラブル・フォワード取引)、債券関連取引(債券先物取引、債券オプション取引)、株式関連取引(株式先物取引、株式オプション取引)、クレジットデリバティブ
取引(クレジット・デフォルト・スワップ取引)などであります。当行におけるデリバティブ取引は、当行が保有している資産・負債の将来の金利や為替、債券、株式価格などの変動に伴うリスクをヘッジし収益を安定させること及びお客さまのニーズにお応えし、各種のリスクヘッジ手段を提供することを主目的としている一方、短期的な売買差益を獲得する目的(トレーディング目的)での利用については、一定のポジション枠、損失限度額を定めた上で限定的に取扱っております。

― 105 ―

上記のうち、ヘッジ目的のデリバティブ取引は、行内規程等に定めるヘッジ方針(金利リスク等の軽減)に基づき実施しており、貸出金、有価証券を対象とした金利スワップ取引及び外貨建有価証券や預金を対象とした通貨スワップ取引等があります。なお、ヘッジの有効性の評価方法として、相場変動を相殺するヘッジについては、ヘッジ対象となる貸出金とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の(残存)期間毎にグルーピングのうえ特定するほか、一部については個別に対応させて評価しております。また、為替変動リスクのヘッジについては、通貨スワッ
プ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することにより、ヘッジの有効性を評価しております。
(3) 金融商品にかかるリスク管理体制①

信用リスクの管理
信用リスクとは、信用供与先の財務状況の悪化等により、資産(オフ・バランス資産を含む)の価値が減少ない
し消失し、損失を被るリスクをいいます。
当行では、経営体力の範囲内で、リスクに見合ったリターンを確保できる取引を行い、健全な資産構造を構築するため、各業務部門にわたる多様な取引に内在する信用リスクについて、それぞれの特性に適合したリスク評
価方法及び管理方法を定め、適切に管理することを基本方針としております。信用リスク管理の仕組み・制度については、「信用リスク管理基準」に、また具体的管理方法については各種規程に定め、適切に管理しております。
信用リスク管理体制は、審査・管理部門が営業推進部門(営業店及び営業部門)における個別案件の信用リスクを管理し、審査・管理部門及び営業推進部門から組織・業務が独立した「コンプライアンス・リスク統括部」が信用リスク管理統括部署として信用リスク全体を統括管理しております。また、信用リスク管理の内部監査を担
う与信監査担当を監査部門に設置し、信用リスク管理に関する監査体制を構築しております。
信用リスク管理方法として、具体的には、「債務者格付」「自己査定」等を通して与信先の企業実態を多面的に把握することにより、個別案件の審査、与信実行後の管理、償却・引当を適切に実施しております。また、ポートフォリオ管理の観点から、「与信残高の構成」や「信用リスク量」、「『信用コスト』を控除した収益」等をモニタリングすることにより、信用リスクのコントロールと安定的な収益の増強を目指しております。
なお、信用リスク量については、信用リスク管理計画で定めた限度額の範囲内であることを検証するとともに、自己資本の充実度を評価するためのストレス・テストを実施し、結果を定期的に取締役会等へ報告しております。
与信集中リスクについては、「債務者別」「業種別」「国別」に与信状況の把握並びに管理を行っており、その状況を定期的に取締役会等へ報告しております。
また、大口与信先の管理については、「与信管理委員会」において、大口与信先の企業実態を多面的に調査・分析し対応策等を検討のうえ、常務会で審議を行うとともに、結果を定期的に取締役会に報告するなど、適切に管理する体制としております。

― 106 ―

②

市場リスクの管理
市場リスクとは、金利や為替、株式等の市場のリスク・ファクターの変動により、資産・負債(オフ・バランス
を含む)の価値が変動し損失を被るリスク、資産・負債から生み出される収益が変動し損失を被るリスクをいいます。
当行では、市場リスクの状況を現在価値変動と資金利益変動の両面から把握・分析するとともに、ストレス・
テストを行うなど多面的に評価することを市場リスク管理の基本方針としております。市場リスク管理の枠組
み・制度については「市場リスク管理基準」に、また具体的管理方法については各種規程に定め、適切に管理しております。
市場リスク管理体制は、市場運用部門(フロント・オフィス)と事務管理部門(バック・オフィス)を分離し、さらにリスク管理部門(ミドル・オフィス)を設置して相互に牽制する体制としております。
市場リスク管理方法として、市場業務における有価証券等の売買により売買益を狙うトレーディング業務については、取引限度や損失限度額を設け、一定額以上の損失が生じないように管理しております。バンキング業務(投資有価証券業務)については、中長期的に安定収益を確保するため、ALM分析やVaR(バリュー・アット・リスク)による分析などにより、リスクとリターンのバランスに配慮したリスク管理運営を行っております。なお、市場業務については、市場リスクを中心として、信用リスク及び流動性リスクを含めて機動的に管理できる体制を整備しております。
預貸金業務を含めた銀行全体の市場リスクの管理については、金利リスク量の計測をはじめとして多面的にリスクの状況分析を行い、リスク管理委員会及びALM委員会において、資産・負債の総合的な管理という観点から議論のうえ、運用・調達方針の検討を行っております。
市場リスクに係る定量的情報(リスク管理上、市場リスクに関する定量的分析を利用している金融商品)
当行では、市場リスク量をVaRにより計測し、限度額の管理並びにストレス・テストなどを行い、リスクを多面的に把握・分析、評価し、管理しております。
前提条件として、価格や金利の変動が正規分布に従うと仮定する分散共分散法を採用し、観測期間を５年間、信頼区間を99.9％、保有期間をバンキング業務は125営業日、トレーディング業務は10営業日としております。金融商品のうち、株式(非上場株式を除く)・投資信託・その他資産については価格変動リスク、債券・預金・貸出金等については金利リスクとして計測し、価格変動リスクと金利リスクとの相関(注)を考慮しております。
(注)

一般的に平常時においては、株価が上昇した時は金利も上昇し(債券価格は下落)、また逆に、株価が下落した時は金利も低下(債券価格は上昇)するなど、株価と金利は順相関の関係(株価と債券価格は逆相関)にあります。当行の市場リスク量は、この相関関係を考慮しておりますので、価格変動リスクと金利リスクを単純合算した値よりも小さくなります。なお、市場環境の急激な変化などのストレス時には、
上記の相関関係通りの動きとならない可能性がありますので、別途ストレス・テストや資本配賦運営等により補完する体制としております。

2021年３月31日(当期決算日)の市場リスク量は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
市場リスク量バンキング業務

162,887
162,884(価格変動リスク)(117,769)(金利リスク)(57,771)(相関考慮)(△12,657)

トレーディング業務

2― 107 ―

2022年３月31日(当期決算日)の市場リスク量は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
市場リスク量バンキング業務(価格変動リスク)

161,362
161,321(107,050)(金利リスク)(64,830)(相関考慮)(△10,559)

トレーディング業務

41

なお、当行では、市場リスク計測の有効性を確認するため、VaRと損益を比較するバック・テスティングを定期的に行っております。なお、比較する損益は、VaR計測時のポートフォリオを固定した場合において発生したと想定される損益を使用しております。バック・テスティングの結果、市場リスク計測モデル・計測手法等には問題がないと判断しております。
ただし、VaRは過去の相場変動をもとに一定の前提条件を置き統計的に算出した値であるため、前提条件を超えたリスクは捕捉できない場合があります。このため、別途ストレス・テスト等により補完する体制としております。
(リスク管理上、市場リスクに関する定量的分析を利用していない金融商品)
当行では、非上場株式については、市場リスク計測の対象外としております(信用リスクで計測)。
③

流動性リスクの管理
流動性リスクとは、運用と調達の期間のミスマッチや予期せぬ資金の流出により、必要な資金確保が困難になる、または通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリスク(以下、「資金繰りリスク」)、並びに市場の混乱等により市場において取引ができなかったり、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被るリスク(以下、「市場流動性リスク」)をいいます。
当行では、資金繰り運営の重要性を認識し、安定した資金繰り運営を行うことを資金繰りリスク管理の基本方
針としております。また、商品ごとの市場規模、流動性等その市場特性等を勘案し、市場流動性に十分配意する
ことを市場流動性リスク管理の基本方針としております。資金繰りリスク管理、市場流動性リスク管理の枠組
み・制度については「流動性リスク管理基準」に、また具体的な管理方法については各種規程に定め、適切に管理しております。
流動性リスク管理体制は、資金繰りリスクについては、実際に資金繰りを行う「資金繰り管理部署」とその資金繰り状況を監視する「資金繰りリスク管理部署」を分けて設置しており、厳重な資金繰り管理を行っております。
流動性リスク管理方法として、資金繰り管理部署は、市場業務を中心に各業務にかかる日々の資金繰り状況に留意し、資金繰りリスクの抑制に努めております。資金繰りリスク管理部署は、流動性の高い資産の保有方針や市場調達枠の設定など資金繰りリスク管理方針を定め、資金繰り管理部署の資金繰りの状況に問題がないか監視しております。
なお、当行では、預金による調達が大半を占めており、資金繰りは安定しておりますが、不測の事態に備えて、保有有価証券を活用した市場調達など、調達手段の多様化も図っております。また、外貨については市場からの調達が多いため、外貨調達環境が悪化し市場での再調達が困難となる事態を想定したストレステストにおいて資金繰りが可能であることを検証しているほか、外貨安定比率を設定し外貨バランスシートの中長期的な安定性維持を図っております。また、円貨・外貨の各種指標のモニタリングを実施し、それらに基づき環境変化に応じた対応策の検討・実施を行う枠組みを整備しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価格が異なることもあります。

― 108 ―

２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等及び組合出資金は、次表には含めておりません((注１)参照)。また、現金預け金、債券貸借取引受入担保金は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
前連結会計年度(2021年３月31日)(単位：百万円)
連結貸借対照表計上額

時価差額(1) 商品有価証券

1,148

1,148

－

(2) 金銭の信託

27,30027,300－

11,398

11,643244

2,585,103

2,585,103－

5,090,020

5,131,309

41,2897,714,971

7,756,505

41,534

7,499,830

7,500,109278(2) 譲渡性預金

167,189

167,1967(3) 借用金

286,194286,23642

負債計7,953,213

7,953,542

327(10,179)(10,179)－(7,655)(7,655)－(17,834)(17,834)－(3) 有価証券
満期保有目的の債券
その他有価証券(4) 貸出金
貸倒引当金(※１)

資産計(1) 預金5,135,435△45,415

デリバティブ取引(※２)
ヘッジ会計が適用されていないもの
ヘッジ会計が適用されているもの(※３)
デリバティブ取引計(※) 連結貸借対照表計上額の重要性が乏しい科目については、記載を省略しております。
(※１) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を計上しております。
(※２) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、()で表示しております。
(※３) ヘッジ対象である貸出金等のキャッシュ・フローの固定化のためにヘッジ手段として指定した金利スワップ
等であり、主に繰延ヘッジを適用しております。なお、これらのヘッジ関係に、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」(実務対応報告第40号 2020年９月29日)を適用しております。

― 109 ―

当連結会計年度(2022年３月31日)(単位：百万円)
連結貸借対照表計上額

時価差額(1) 商品有価証券

2,834

2,834

－

(2) 金銭の信託

27,60027,600－

11,398

11,542144

2,473,788

2,473,788－

5,208,202

5,250,461

42,2597,723,823

7,766,226

42,4037,650,506

7,650,761

255(2) 譲渡性預金

211,167

211,1736(3) 借用金

674,134

674,16935

負債計8,535,808

8,536,105

296(40,726)(40,726)

－

(872)

(872)

－

(41,599)(41,599)－(3) 有価証券
満期保有目的の債券
その他有価証券(4) 貸出金
貸倒引当金(※１)

資産計(1) 預金5,259,190△50,987

デリバティブ取引(※２)
ヘッジ会計が適用されていないもの
ヘッジ会計が適用されているもの(※３)
デリバティブ取引計(※) 連結貸借対照表計上額の重要性が乏しい科目については、記載を省略しております。
(※１) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を計上しております。
(※２) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、()で表示しております。
(※３) ヘッジ対象である貸出金等のキャッシュ・フローの固定化のためにヘッジ手段として指定した金利スワップ
等であり、主に繰延ヘッジを適用しております。なお、これらのヘッジ関係に、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」(実務対応報告第40号 2022年３月17日)を適用しております。

― 110 ―

(注１)市場価格のない株式等及び組合出資金の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「その他有価証券」には含まれておりません。
(単位：百万円)
前連結会計年度
当連結会計年度
区分（2021年３月31日）（2022年３月31日）
非上場株式(※１)(※２)

5,158

4,023

投資事業組合出資金(※３)

15,57915,715

私募投資信託(※３)

797

795

外貨外国株式(※１)

0

0

(※１)
(※２)

非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号
年３月31日)第５項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
前連結会計年度において、非上場株式について０百万円減損処理を行っております。
当連結会計年度において、非上場株式について１百万円減損処理を行っております。
組合出資金等については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号
年７月４日)第27項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

(※３)

(注２)

2020

2019

金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年３月31日)(単位：百万円)
１年以内

１年超
３年以内

３年超
５年以内

５年超
７年以内

７年超
10年以内

預け金(※１)

957,200

－

－

－

－

－

有価証券

178,431411,422

216,155

151,510361,268

962,874

－

5,099

6,299

－

－

－

－

5,099

6,299

－

－

－

178,431406,322

209,856

151,510361,268

962,874

うち国債

98,643

171,101

49,245

5,047

98,445323,187

地方債

18,22045,16325,816

60,382

138,847

459,505

社債

46,947103,387

81,227

8,204

3,604

62,290その他

14,62086,66953,567

77,876

120,371

117,890

貸出金(※２)

1,406,069

1,020,942

754,411458,147

453,548954,520

2,541,700

1,432,364

970,567

609,657

814,817

1,917,394

満期保有目的の債券
うち国債
その他有価証券のうち満期があるもの

合計
(※１)
(※２)

10年超

預け金のうち、期間の定めのないものについては、「１年以内」に含めて開示しております。
貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない61,756
百万円、期間の定めのないもの26,039百万円は含めておりません。

― 111 ―

当連結会計年度(2022年３月31日)(単位：百万円)
７年超
10年超
10年以内

１年以内

１年超
３年以内

３年超
５年以内

５年超
７年以内

1,712,633

－

－

－

－

－

197,714295,398

250,549

187,827

262,790997,145－

10,501

897

－

－

－

－

10,501

897

－

－

－

197,714284,896249,652

187,827

262,790997,145

うち国債

95,56784,60588,81344,88095,923

273,560

地方債

14,79532,66537,954

100,727

106,241

462,416

社債

60,84878,19785,91910,514

11,32566,365

その他

26,50289,42736,96431,70549,299194,802

貸出金(※２)

1,377,755

1,061,628

729,145462,804

499,004

1,033,842

3,288,103

1,357,026

979,694

650,632

761,7942,030,988

預け金(※１)
有価証券
満期保有目的の債券
うち国債
その他有価証券のうち満期があるもの

合計
(※１)
(※２)

(注３)

預け金のうち、期間の定めのないものについては、「１年以内」に含めて開示しております。
貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めないもの
68,238百万円、期間の定めのないもの26,770百万円は含めておりません。

預金、譲渡性預金、債券貸借取引受入担保金及び借用金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2021年３月31日)(単位：百万円)
７年超
10年超
10年以内

１年以内

１年超
３年以内

３年超
５年以内

５年超
７年以内

預金(※)

7,252,814

205,087

41,179

98

650

－

譲渡性預金

166,660

528

－

－

－

－

債券貸借取引受入担保金

172,747

－

－

－

－

－

借用金

273,032

6,918

3,777

1,871

400

194

7,865,255

212,534

44,956

1,969

1,051

194

合計
(※)

預金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めて開示しております。

当連結会計年度(2022年３月31日)(単位：百万円)
７年超
10年超
10年以内

１年以内

１年超
３年以内

３年超
５年以内

５年超
７年以内

預金(※)

7,401,093

204,876

43,537

223

775

－

譲渡性預金

210,705

462

－

－

－

－

債券貸借取引受入担保金588,355

－

－

－

－

－

借用金

661,811

7,252

3,312

669

537

550

8,861,966

212,590

46,850

893

1,312

550

合計
(※)

預金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めて開示しております。

― 112 ―

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類
しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度(2022年３月31日)(単位:百万円)
区分
金銭の信託

時価
レベル1

レベル2

レベル3

合計

－

23,000－23,000

324

2,510

－

2,834

株式

123,589－－

123,589

国債

672,055

11,295－683,351

地方債－

754,802－754,802

社債－

209,589

103,581

313,171

121,682

264,5319,267

395,481

917,651

1,265,728

112,849

2,296,229

金利関連

－

(578)

－

(578)

通貨関連

－

(41,026)－(41,026)

債券関連

5

－

－

5

5

(41,604)－(41,599)

商品有価証券及び有価証券
売買目的有価証券
国債・地方債等
その他有価証券(※１)

その他
資産計
デリバティブ取引(※２)

デリバティブ取引計(※１)「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日)第26項に定める経過措置を適用した投資信託については、上記表には含めておりません。連結貸借対照表における当該投資信託の金額は203,392百万円であります。
(※２)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で表示しております。

― 113 ―

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度(2022年３月31日)(単位:百万円)
区分

時価
レベル1

金銭の信託

レベル2

レベル3

合計

－

－

4,600

4,600

11,542－－

11,542－－

5,250,461

5,250,461

11,398－5,255,061

5,266,460

預金－7,650,761－

7,650,761

譲渡性預金

－

211,173－

211,173

借用金－

656,830

17,338674,169－

8,518,766

17,3388,536,105

有価証券
満期保有目的の債券
国債
貸出金
資産計

負債計
(注１)
資

時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

産
金銭の信託
金銭の信託につきましては、原則として信託財産である有価証券を「有価証券」と同様の方法により算定した価額をもって時価としており、構成物のレベルに基づき、レベル２またはレベル３の時価に分類しております。
なお、保有目的ごとの金銭の信託に関する注記事項については「(金銭の信託関係)」に記載しております。
商品有価証券及び有価証券
商品有価証券及び有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分類しております。主に上場株式や国債がこれに含まれます。
公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル２の時価に分類しております。主に地方債、社債がこれに含まれます。
私募債につきましては、将来キャッシュ・フローの合計額をリスクフリーレートに内部格付けに基づく区分ごとの信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いて算定した価格を時価としており、レベル３の時価に分類しております。
その他、相場価格が入手できない場合には、将来キャッシュ・フローの現在価値技法などの評価技法を用いて時価を算定しております。評価に当たっては観察可能なインプットを最大限利用しており、インプットには、スワッ
プレート、信用スプレッド、金利ボラティリティ等が含まれます。算定にあたり重要な観察できないインプットを用いている場合には、レベル３の時価に分類しております。
貸出金
貸出金のうち、「割引手形」「手形貸付」「当座貸越」については、約定期間が短期間であり、時価は帳簿価額と近似していると想定されることから、当該帳簿価額を時価とみなしております。
「証書貸付」については、個々の取引から発生する将来キャッシュ・フローを見積り、現在価値を算定しております。使用する割引率は、事業者向け・地方公共団体向け・地方公社向け貸出については、リスクフリーレートに、
内部格付ごとの信用リスク要因を上乗せした利率を用いております。個人向け貸出金については、連結決算日時点の新規貸出利率を用いております。なお、将来キャッシュ・フローの見積りにあたり、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、次回の金利変更日を満期日とみなしております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する貸出金については、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金
計上額を控除した金額に近似していると想定されることから、当該価額を時価としております。
これらの時価の算出に当たっては、観察できないインプットによる影響が重要であるため、レベル３の時価に分類しております。

― 114 ―

負債
預金、及び譲渡性預金
預金のうち、「当座預金」「普通預金」等の要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。
「定期預金」等及び「譲渡性預金」については、将来キャッシュ・フローを商品ごとにグルーピングし、連結決算日時点の新規預入利率で割り引いて現在価値を算定しております。当該時価はレベル２の時価に分類しております。
借用金
借用金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当行及び連結子会社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。
固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を同様の新規調達を行った場合に想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。なお、約定期間が短期間(１年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
これらの時価の算出に当たって、観察できないインプットによる影響が重要な場合はレベル３の時価、そうでない場合はレベル２の時価に分類しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分類しており、主に債券先物取引や金利先物取引がこれに含まれます。
ただし、大部分のデリバティブ取引は店頭取引であり、公表された相場価格が存在しないため、取引の種類や満期までの期間に応じて現在価値技法やブラック・ショールズ・モデル等の評価技法を利用して時価を算定しております。それらの評価技法で用いている主なインプットは、金利や為替レート、ボラティリティ等であります。また、取引相手の信用リスク及び当行自身の信用リスクに基づく価格調整を行っております。観察できないインプットを用いていない又はその影響が重要でない場合はレベル２の時価に分類しており、プレイン・バニラ型の金利スワッ
プ取引、為替予約取引等が含まれます。

(注２)

時価で連結貸借対照表に計上している金融商品のうちレベル３の時価に関する情報(1)重要な観察できないインプットに関する定量的情報
当連結会計年度(2022年３月31日)
区分

評価技法

重要な観察できない
インプット

インプットの範囲

インプットの加重平均

現在価値技法信用スプレッド

0.028％～4.963％

0.215％

有価証券
社債
私募債

― 115 ―

(2)期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益
当連結会計年度(2022年３月31日)
当期の損益又はその他の包括利益
期首残高

損益に計
上(※１)

その他の
包括利益
に 計 上
(※２)

購 入、 売却、 発 行
及び決済
の純額

レベル3
の時価
への振
替

レベル3
の時価
からの
振替

期末残高

(単位:百万円)
当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する金融資産及び金融負債の評
価損益

商品有価証券及び有価証券
その他有価証券
社債

104,079

△132

△169

△195

－

－

103,581

－

その他

9,318

－

108

△158

－

－

9,267

－

(※１)

連結損益計算書の「その他業務費用」に含まれております。

(※２)

連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

(3)時価の評価のプロセスの説明
当行はバック部門にて時価の算定に関する方針及び手続を定めております。ミドル部門は使用するインプット及び算定結果としての時価が方針及び手続に準拠しているか妥当性を確認しております。またバック部門は当該確認結果に基づき時価のレベルの分類について判断しております。第三者から入手した相場価格を時価として利用する場合においては、使用されている評価技法及びインプットの確認や類似の金融商品の時価との比較等の適切な方法により価格の妥当性を検証しております。
(4)重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
信用スプレッド社債の内、私募債の時価の算定で用いている重要な観察できないインプットは信用スプレッドであり、当行の内部格付に基づく区分ごとに算定した推定値です。信用スプレッドの著しい上昇(低下)は、時価の著しい低下(上昇)を生じさせます。

― 116 ―

(有価証券関係)※

連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「商品有価証券」及び「買入金銭債権」中の信託受益権を含めて記載しております。

Ⅰ

前連結会計年度
１．売買目的有価証券(2021年３月31日)
当連結会計年度の損益に含まれた評価差額(百万円)

売買目的有価証券△3２．満期保有目的の債券(2021年３月31日)
種類
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの合計

国債
小計

連結貸借対照表計上額
(百万円)

時価
(百万円)

差額
(百万円)

11,398

11,643244

11,398

11,643244

11,398

11,643244― 117 ―

３．その他有価証券(2021年３月31日)
種類

連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの

連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの

合計

連結貸借対照表計上額
(百万円)

取得原価
(百万円)

差額
(百万円)

株式

125,208

59,54365,664債券

1,359,396

1,334,347

25,048

国債

508,227

492,072

16,154

地方債

609,065

601,9317,133

社債

242,103240,344

1,759

その他

420,708356,973

63,734

外国債券

267,467

259,301

8,166

その他

153,240

97,67255,567

小計

1,905,312

1,750,865

154,447

株式

9,739

10,632△893

債券439,871444,858△4,986

国債

237,443

241,253△3,809地方債

138,870

139,736△866

社債

63,55763,868△310

その他

235,853245,241△9,388

外国債券

174,333

181,865△7,531

その他

61,51963,375△1,856

小計685,464

700,731△15,267

2,590,777

2,451,597

139,179― 118 ―

４．当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自種類

2020年４月１日

至2021年３月31日)

売却益の合計額(百万円)

売却額(百万円)

売却損の合計額(百万円)

株式23,615

4,626

1,021

債券

149,358

1,124

686

144,322

1,002

686

－

－

－

社債

5,035

122

－

その他

182,204

3,978

2,734

外国債券

155,074

2,349

2,152

その他

27,1291,628

581

355,177

9,729

4,442

国債
地方債

合計

５．減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(市場価格のない株式等及び組合出資金を除く。)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについて
は、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当連結会計年度の損失として処理(以下「減損処理」という。)しております。
当連結会計年度における減損処理額は、株式149百万円及び社債150百万円であります。
また、当該減損処理は期末に50％以上時価が下落した銘柄については全て実施し、30％以上50％未満下落した銘柄については、過去１年間の価格動向等により回復可能性が乏しいと判定した銘柄について実施しております。
Ⅱ

当連結会計年度
１．売買目的有価証券(2022年３月31日)
当連結会計年度の損益に含まれた評価差額(百万円)

売買目的有価証券△16

２．満期保有目的の債券(2022年３月31日)
種類
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの合計

国債
小計

連結貸借対照表計上額
(百万円)

時価
(百万円)

差額
(百万円)

11,398

11,542

144

11,398

11,542

144

11,398

11,542144― 119 ―

３．その他有価証券(2022年３月31日)
種類

連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの

連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの

合計

連結貸借対照表計上額
(百万円)

取得原価
(百万円)

差額
(百万円)

株式

111,73152,73958,991債券

1,015,527

1,001,114

14,412

国債

477,108

466,690

10,417

地方債

373,108

370,058

3,050

社債

165,309

164,365944

その他

275,641

222,52253,118

外国債券

131,488

129,547

1,941

その他

144,152

92,97551,176

小計

1,402,899

1,276,376

126,522

株式

11,85814,091△2,233

債券

735,797746,328△10,531

国債

206,242

212,392△6,149地方債

381,693385,206△3,513

社債

147,861

148,729△868

その他

328,240

344,387△16,146

外国債券

272,470

285,889△13,419

その他

55,77058,497△2,727小計

1,075,895

1,104,807△28,9112,478,795

2,381,183

97,611― 120 ―

４．当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自種類

2021年４月１日

売却額(百万円)

至2022年３月31日)

売却益の合計額(百万円)

売却損の合計額(百万円)

株式40,273

6,039

2,752

債券

280,291

5,487

3,248

国債

272,773

5,467

3,248

地方債

7,122

18

－

社債

395

1

－

その他

478,396

7,674

10,121

外国債券

441,082

4,122

9,826

その他

37,3143,551

294

798,961

19,20016,122

合計
５．減損処理を行った有価証券

売買目的有価証券以外の有価証券(市場価格のない株式等及び組合出資金を除く。)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについて
は、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当連結会計年度の損失として処理(以下「減損処理」という。)しております。
当連結会計年度における減損処理額は、社債132百万円であります。
また、当該減損処理は期末に50％以上時価が下落した銘柄については全て実施し、30％以上50％未満下落した銘柄については、過去１年間の価格動向等により回復可能性が乏しいと判定した銘柄について実施しております。
(金銭の信託関係)
Ⅰ

前連結会計年度
１．運用目的の金銭の信託(2021年３月31日)
連結貸借対照表計上額(百万円)

運用目的の金銭の信託

当連結会計年度の損益に含まれた評価差額(百万円)
23,000－２．満期保有目的の金銭の信託(2021年３月31日)
該当ありません。
３．その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)(2021年３月31日)

連結貸借対照表計上額(百万円)
その他の金銭の信託

4,300

取得原価
(百万円)

4,300

― 121 ―

差額
(百万円)

－

うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(百万円)

うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
(百万円)

－

－

Ⅱ

当連結会計年度
１．運用目的の金銭の信託(2022年３月31日)
連結貸借対照表計上額(百万円)

運用目的の金銭の信託

当連結会計年度の損益に含まれた評価差額(百万円)
23,000－２．満期保有目的の金銭の信託(2022年３月31日)
該当ありません。
３．その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)(2022年３月31日)

連結貸借対照表計上額(百万円)
その他の金銭の信託

4,600

取得原価
(百万円)

4,600

差額
(百万円)

うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(百万円)

うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
(百万円)

－

－

－

(その他有価証券評価差額金)
Ⅰ

前連結会計年度○

その他有価証券評価差額金(2021年３月31日)
連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。
金額(百万円)

評価差額

138,656

その他有価証券

138,656(△)繰延税金負債

42,082

その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前)

96,574(△)非支配株主持分相当額－

その他有価証券評価差額金Ⅱ

96,574

当連結会計年度○

その他有価証券評価差額金(2022年３月31日)
連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。
金額(百万円)

評価差額

97,088

その他有価証券97,088(△)繰延税金負債

29,480

その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前)

67,608(△)非支配株主持分相当額－

その他有価証券評価差額金

67,608― 122 ―

(デリバティブ取引関係)
１

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの連結決算日における契約額
又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。
なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度(2021年３月31日)

区分

種類

契約額等のうち１年超のもの
(百万円)

契約額等
(百万円)

時価
(百万円)

評価損益
(百万円)

金利スワップ
店頭

受取変動・支払固定

45,44843,243△496△496

受取固定・支払変動

42,872

41,567

782

782

―

―

286

286

合計

(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
当連結会計年度(2022年３月31日)

区分

種類

契約額等のうち１年超のもの
(百万円)

契約額等
(百万円)

時価
(百万円)

評価損益
(百万円)

金利スワップ
店頭

受取変動・支払固定

49,087

48,687386

386

受取固定・支払変動

46,32046,320

△39

△39

―

―

346

346

合計

(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

― 123 ―

(2) 通貨関連取引
前連結会計年度(2021年３月31日)

区分

種類
通貨スワップ

契約額等のうち１年超のもの
(百万円)

契約額等
(百万円)

時価
(百万円)

評価損益
(百万円)

615,652

485,460

153

153

売建

65,72044,977

1,451

1,451

買建

59,47144,144

△390

△390

売建

9,828

3,743

△291

257

買建

9,828

3,743

291

△191

売建

95

－

△5

△5

買建

92

－

7

7

―

―

1,217

1,283

為替予約

通貨オプション
店頭

ＮＤＦ

合計

(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
当連結会計年度(2022年３月31日)

区分

種類
通貨スワップ

契約額等のうち１年超のもの
(百万円)

契約額等
(百万円)

時価
(百万円)

評価損益
(百万円)

544,660

445,645

154

154

売建

90,70064,376△2,100△2,100買建

84,41361,388

3,041

3,041

売建

6,294

3,009

△215

107

買建

6,294

3,009

215

△59

売建

－

－

－

－

買建

－

－

－

－

―

―

1,095

1,143

為替予約

通貨オプション
店頭

ＮＤＦ

合計

(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

― 124 ―

(3) 株式関連取引
該当ありません。
(4) 債券関連取引
前連結会計年度(2021年３月31日)

区分

種類

契約額等のうち１年超のもの
(百万円)

契約額等
(百万円)

時価
(百万円)

評価損益
(百万円)

債券先物
金融商品
取引所

売建

302

－

△0

△0

買建

－

－

－

－

―

―

△0

△0

合計

(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
当連結会計年度(2022年３月31日)

区分

種類

契約額等のうち１年超のもの
(百万円)

契約額等
(百万円)

時価
(百万円)

評価損益
(百万円)

債券先物
金融商品
取引所

売建

1,203

－

5

5

買建

－

－

－

－

―

―

5

5

合計

(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
(5) 商品関連取引
該当ありません。
(6) クレジット・デリバティブ取引
該当ありません。
２

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の連結決算日における契約額又は契約において定められている元本相当額及び時価並びに当該時価の算定方法は、次のとおり
であります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

― 125 ―

(1) 金利関連取引
前連結会計年度(2021年３月31日)
ヘッジ会計
の方法
原則的処理
方法

種類

ヘッジ対象

契約額等のうち１年超のもの
(百万円)

契約額等
(百万円)

時価
(百万円)

金利スワップ
受取変動・支払固定

貸出金、その他有価証券(債券)

合計

282,904

273,690△6,902――△6,902―(注)「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会
実務指針第24号 2022年３月17日)に基づき、繰延ヘッジによっております。
当連結会計年度(2022年３月31日)
ヘッジ会計
の方法
原則的処理
方法

種類

ヘッジ対象

契約額等のうち１年超のもの
(百万円)

契約額等
(百万円)

時価
(百万円)

金利スワップ
受取変動・支払固定

貸出金、その他有価証券(債券)

合計

350,943

242,819

△924

―

―

△924

―

(注)「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会
実務指針第24号 2022年３月17日)に基づき、繰延ヘッジによっております。
(2) 通貨関連取引
前連結会計年度(2021年３月31日)
ヘッジ会計
の方法
原則的処理
方法

種類

ヘッジ対象

契約額等のうち１年超のもの
(百万円)

契約額等
(百万円)

時価
(百万円)

資金関連スワップ

コールローン

22,332－△3

通貨スワップ

貸出金

315,065

223,634

△749

―

―

△752

合計

―

(注)「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号 2020年10月８日)に基づき、繰延ヘッジによっております。
当連結会計年度(2022年３月31日)
ヘッジ会計
の方法
原則的処理
方法

種類

ヘッジ対象

契約額等のうち１年超のもの
(百万円)

契約額等
(百万円)

時価
(百万円)

資金関連スワップ

コールローン

83,219－555

通貨スワップ

貸出金

316,756

228,935

△503

―

―

51

合計

―

(注)「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号 2020年10月８日)に基づき、繰延ヘッジによっております。

― 126 ―

(3) 株式関連取引
該当ありません。
(4) 債券関連取引
該当ありません。
(退職給付関係)
１

採用している退職給付制度の概要
当行は、確定給付型と確定拠出型の退職給付制度を採用しております。また、確定給付型の制度として、企業年金基金制度及び退職一時金制度を設けております。
連結子会社においては主に退職一時金制度を採用し、退職給付債務の算定については簡便法を採用しております。
なお、当行においては、退職給付信託を設定しております。

２

確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(百万円)
当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
退職給付債務の期首残高
勤務費用
利息費用

65,867

2,019

1,962

129

129

1,377

104

△2,567△2,390－△4,182

数理計算上の差異の発生額
退職給付の支払額

64,909

過去勤務費用の発生額
その他
退職給付債務の期末残高－－

65,86761,490(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(百万円)
当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
年金資産の期首残高

46,664

59,242974

1,313

数理計算上の差異の発生額

1,443△1,083

事業主からの拠出額

11,4191,499

退職給付の支払額△1,259△1,287－－59,242

59,685期待運用収益その他
年金資産の期末残高― 127 ―

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
(百万円)
前連結会計年度(2021年３月31日)

当連結会計年度(2022年３月31日)

積立型制度の退職給付債務
年金資産

65,481

61,121△59,242△59,685

6,238

1,435

385

369

6,624

1,804

非積立型制度の退職給付債務
連結貸借対照表に計上された負債と
資産の純額

(百万円)
前連結会計年度(2021年３月31日)

当連結会計年度(2022年３月31日)

退職給付に係る負債

6,624

1,804

退職給付に係る資産

－

－

6,624

1,804

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額(百万円)
前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

当連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日)

(自
至

勤務費用

2,019

1,962

利息費用

129

129

期待運用収益△974△1,313

数理計算上の差異の費用処理額

1,319

1,098

過去勤務費用の費用処理額

－

△69

その他

0

△3

確定給付制度に係る退職給付費用
2,493
1,803
(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、一括して「勤務費用」に含めて計上しております。
(5) 退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)
前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
過去勤務費用

当連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日)

(自
至
－

4,113

数理計算上の差異

1,385

△88

合計

1,385

4,024

― 128 ―

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)
前連結会計年度(2021年３月31日)

当連結会計年度(2022年３月31日)

未認識過去勤務費用
未認識数理計算上の差異

－

4,113

△9,005△9,093－－△9,005△4,980その他
合計(7) 年金資産に関する事項①

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度(2021年３月31日)

当連結会計年度(2022年３月31日)

投資信託

13.2％

33.2％

株式

17.3％

18.1％

現金及び預金

25.6％

11.4％

債券

15.3％

11.0％

一般勘定

7.3％

7.4％

その他

21.3％

18.9％

合計
(注)

100％
100％
年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度44.5％、当連結会計年度
43.3％含まれております。また、前連結会計年度において、「その他」に含めて表示していた「投資信託」は、表示区分を明確にするため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の「その他」に表示していた13.2％は「投資信託」として組替えております。

②

長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
割引率

0.200％

当連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日)(自至0.200％

長期期待運用収益率
2.068％～2.100％
1.946％～2.530％(注) 退職給付債務の計算は、給付算定式基準により将来付与されるポイントを織り込まない方法を採用していることから、予定昇給率の適用は行っておりません。
３

確定拠出制度に係る退職給付費用の額
当行及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度186百万円、当連結会計年度193百万円であります。

― 129 ―

(ストック・オプション等関係)
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
前連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日)

当連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日)

(自
至
営業経費

(自
至
37百万円

39百万円

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容
2009年ストック・オプション

2010年ストック・オプション

付与対象者の区分及び人数

当行取締役15名

当行取締役15名

株式の種類別のストック・オプションの数(注１)

普通株式54,700株

普通株式68,100株

付与日2009年７月31日

2010年８月２日

権利確定条件

該当ありません。

該当ありません。

対象勤務期間該当ありません。

該当ありません。

権利行使期間(注２)2009年８月１日から2039年７月31日まで

2010年８月３日から2040年８月２日まで

2011年ストック・オプション

2012年ストック・オプション

付与対象者の区分及び人数

当行取締役14名

当行取締役14名

株式の種類別のストック・オプションの数(注１)

普通株式75,300株

普通株式73,700株

付与日

2011年８月１日

2012年８月３日

権利確定条件

該当ありません。

該当ありません。

対象勤務期間該当ありません。

該当ありません。

権利行使期間(注２)2011年８月２日から2041年８月１日まで

2012年８月４日から2042年８月３日まで

2013年ストック・オプション

2014年ストック・オプション

付与対象者の区分及び人数

当行取締役15名

当行取締役15名

株式の種類別のストック・オプションの数(注１)

普通株式49,600株

普通株式51,100株

付与日2013年８月２日

2014年８月４日

権利確定条件

該当ありません。

該当ありません。

対象勤務期間該当ありません。

該当ありません。

権利行使期間(注２)2013年８月３日から2043年８月２日まで

2014年８月５日から2044年８月４日まで― 130 ―

2015年ストック・オプション

2016年ストック・オプション

付与対象者の区分及び人数

当行取締役12名

当行取締役12名(社外取締役及び監査等委員である
取締役を除く。)

株式の種類別のストック・オプションの数(注１)

普通株式30,800株

普通株式50,500株

付与日

2015年７月30日

2016年８月２日

権利確定条件

該当ありません。

該当ありません。

対象勤務期間該当ありません。

該当ありません。

権利行使期間(注２)2015年７月31日から2045年７月30日まで

2016年８月３日から2046年８月２日まで

2017年ストック・オプション

2018年ストック・オプション

付与対象者の区分及び人数

当行取締役９名(社外取締役及び監査等委員である
取締役を除く。)

当行取締役９名(社外取締役及び監査等委員である
取締役を除く。)

株式の種類別のストック・オプションの数(注１)

普通株式29,800株

普通株式37,400株

付与日2017年８月２日

2018年８月３日

権利確定条件

該当ありません。

該当ありません。

対象勤務期間該当ありません。

該当ありません。

権利行使期間(注２)2017年８月３日から2047年８月２日まで

2018年８月４日から2048年８月３日まで

2019年ストック・オプション

2020年ストック・オプション

付与対象者の区分及び人数

当行取締役８名(社外取締役及び監査等委員である
取締役を除く。)

当行取締役８名(社外取締役及び監査等委員である
取締役を除く。)

株式の種類別のストック・オプションの数(注１)

普通株式45,300株

普通株式48,000株

付与日

2019年８月２日

2020年７月30日

権利確定条件

該当ありません。

該当ありません。

対象勤務期間該当ありません。

該当ありません。

権利行使期間(注２)2019年８月３日から2049年８月２日まで

2020年７月31日から2050年７月30日まで― 131 ―

2021年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数

当行取締役８名(社外取締役及び監査等委員である
取締役を除く。)

株式の種類別のストック・オプションの数(注１)

普通株式54,000株

付与日

2021年７月29日

権利確定条件

該当ありません。

対象勤務期間該当ありません。

2021年７月30日から2051年７月29日まで
株式数に換算して記載しております。
新株予約権者は、当行の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過するまでの間に限り、新株予約権を行使できるものとします。

権利行使期間(注２)
(注１)
(注２)

― 132 ―

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2022年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①

ストック・オプションの数
2009年ストック・オプション

2010年ストック・オプション

2011年ストック・オプション

2012年ストック・オプション

3,800

4,700

12,20011,900

付与

―

―

―

―

失効

―

―

―

―

権利確定

―

―

―

―

未確定残

3,800

4,700

12,20011,900前連結会計年度末

―

―

―

―

権利確定

―

―

―

―

権利行使

―

―

―

―

失効

―

―

―

―

未行使残

―

―

―

―

2013年ストック・オプション

2014年ストック・オプション

2015年ストック・オプション

2016年ストック・オプション

13,10013,50010,30017,000

付与

―

―

―

―

失効

―

―

―

―

権利確定

―

―

―

―

未確定残

13,10013,50010,30017,000前連結会計年度末

―

―

―

―

権利確定

―

―

―

―

権利行使

―

―

―

―

失効

―

―

―

―

未行使残

―

―

―

―

権利確定前(株)前連結会計年度末

権利確定後(株)権利確定前(株)前連結会計年度末

権利確定後(株)― 133 ―

2017年ストック・オプション

2018年ストック・オプション

2019年ストック・オプション

2020年ストック・オプション

17,40021,80045,30048,000

付与

―

―

―

―

失効

―

―

―

―

権利確定

―

―

―

―

未確定残

17,40021,80045,30048,000前連結会計年度末

―

―

―

―

権利確定

―

―

―

―

権利行使

―

―

―

―

失効

―

―

―

―

未行使残

―

―

―

―

権利確定前(株)前連結会計年度末

権利確定後(株)2021年ストック・オプション
権利確定前(株)前連結会計年度末
付与

54,000

失効

―

権利確定

―

未確定残

54,000

権利確定後(株)前連結会計年度末

―

権利確定

―

権利行使

―

失効

―

未行使残

―

― 134 ―

②

単価情報
2009年ストック・オプション

2010年ストック・オプション

2011年ストック・オプション

2012年ストック・オプション

権利行使価格(円)

1

1

1

1

行使時平均株価(円)

―

―

―

―

1,197

935

917

926

2013年ストック・オプション

2014年ストック・オプション

2015年ストック・オプション

2016年ストック・オプション

権利行使価格(円)

1

1

1

1

行使時平均株価(円)

―

―

―

―

1,281

1,483

1,815

1,022

2017年ストック・オプション

2018年ストック・オプション

2019年ストック・オプション

2020年ストック・オプション

権利行使価格(円)

1

1

1

1

行使時平均株価(円)

―

―

―

―

1,508

1,099

753

800

付与日における公正な評価単価(円)

付与日における公正な評価単価(円)

付与日における公正な評価単価(円)2021年ストック・オプション
権利行使価格(円)1

行使時平均株価(円)―

付与日における公正な評価単価(円)728― 135 ―

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された2021年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
（1）使用した評価技法

ブラック・ショールズ式（2）主な基礎数値及び見積方法
2021年ストック・オプション
株価変動性(注１)31.345％

予想残存期間(注２)７年０カ月

配当実績(注３)
無リスク利子率(注４)
(注１)

22.0円
△0.125％

予想残存期間７年０カ月に対応する期間（2014年７月から2021年７月まで）の株価実績に基づき算定しております。

(注２)

過去の役員データにより、平均的な退任期間を見積もっております。

(注３)

2021年３月期の配当実績(注４)

予想平均残存期間に対応する国債の利回り

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

― 136 ―

(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2021年３月31日)

当連結会計年度(2022年３月31日)

繰延税金資産
貸倒引当金

13,620百万円

15,206百万円

その他有価証券評価損4,656百万円

8,815百万円

退職給付に係る負債

9,574百万円

7,967百万円

減価償却費

4,906百万円

3,989百万円

繰延ヘッジ損3,283百万円

1,677百万円

固定資産減損損失

1,198百万円

1,276百万円

有価証券評価減

1,607百万円

753百万円

賞与引当金

464百万円

515百万円ソフトウェア

176百万円

435百万円

その他

1,529百万円

1,245百万円

繰延税金資産小計

41,016百万円

41,882百万円

評価性引当額△2,650百万円△1,943百万円

繰延税金資産合計

38,366百万円

39,938百万円

繰延税金負債
その他有価証券評価益△46,727百万円△38,266百万円

繰延ヘッジ益△948百万円△1,410百万円

固定資産圧縮積立金△235百万円△235百万円△0百万円△12百万円

繰延税金負債合計△47,911百万円△39,924百万円

繰延税金資産(△負債)の純額△9,545百万円

14百万円

その他

２．連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度(2021年３月31日)％

法定実効税率

当連結会計年度(2022年３月31日)
30.5％

（調整）
交際費等永久に損金算入されない項目

－％

0.2 ％

受取配当金等永久に益金に算入されない項目－％△0.9 ％

評価性引当額－％△2.9 ％

その他

－％

0.7 ％

－％

27.6 ％

税効果会計適用後の法人税等の負担率※

前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が、法定実効税率の100分の５以下であるため、注記を省略しております。

(資産除去債務関係)
当行では、芳賀データセンターについて退去時における原状回復に係る義務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、現在のところ移転等も予定されていないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務は計上しておりません。

― 137 ―

(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
区分

当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

経常収益（注１）

128,565

うち役務取引等収益（注２）19,249

預金・貸出業務

6,514

為替業務

5,182

証券関連業務

2,866

代理業務

1,664

保護預かり・貸金庫業務

153

保証業務

452

その他業務

2,415

うち信託報酬

0

顧客との契約から生じる経常収益

20,780

上記以外の経常収益（注１）

107,785

経常収益合計（注１）

128,565（注１）企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」及び企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく収益も含んでおります。
（注２）企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく収益も含んでおります。

― 138 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
１

報告セグメントの概要
当行グループの報告セグメントは、当行グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。各事
業セグメントは、グループ各社において異なるサービスを提供していることから、連結会社ごとに管理を行っております。
従って、当行グループは、各社単独のサービス別のセグメントから構成されており、主として「銀行業(中国銀行)」、「リース業(中銀リース)」、「証券業(中銀証券)」の３つを報告セグメントとしております。
「銀行業」は、預金業務・貸出業務を主として多岐にわたる金融サービスを行っております。「リース業」は、物品のリース・割賦を行っており、「証券業」は、金融商品仲介を行っております。

２

報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。
報告セグメントの利益は、経常損益ベースの数値であります。
セグメント間の内部経常収益は、第三者間取引価格に基づいております。

３

報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自2020年４月１日

至2021年３月31日)(単位：百万円)
報告セグメント
その他

銀行業

リース業

証券業

合計

計

経常収益
外部顧客に対する経常収益

97,281

12,241

3,048

112,571

3,729

116,301

セグメント間の内部経常収
益

1,808

212

62

2,083

1,630

3,713

計

99,09012,453

3,111

114,655

5,360

120,015セグメント利益

19,045537

236

19,8191,929

21,748セグメント資産

9,119,651

41,745

11,0689,172,465

28,7659,201,231

セグメント負債

8,581,902

24,5656,520

8,612,988

12,407

8,625,395

減価償却費

4,096

305

6

4,408

28

4,437

資金運用収益65,741111

265,855

158

66,014

資金調達費用

6,878

94

2

6,975

0

6,975

その他の項目(注) １．記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
２．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
３．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、信用保証業、クレジットカー
ド業、銀行事務受託業、金融商品取引法上の投資運用業・助言業を含んでおります。
４．前連結会計年度において「その他経常収益」に計上しておりました保険の受取配当金の一部については、当連結会計年度より「役務取引等費用」から控除しており、前連結会計年度の計数の組替を行っております。

― 139 ―

当連結会計年度(自2021年４月１日

至2022年３月31日)(単位：百万円)
報告セグメント
その他

銀行業

リース業

証券業

合計

計

経常収益
外部顧客に対する経常収益

108,309

13,103

3,351

124,764

3,801

128,565

セグメント間の内部経常収
益

2,027

236

72

2,337

1,523

3,860

計

110,337

13,3393,424

127,101

5,324

132,426

セグメント利益

23,408248

541

24,1992,194

26,393セグメント資産10,174,437

43,4209,344

10,227,202

30,236

10,257,439

セグメント負債

9,648,210

25,815

4,548

9,678,575

12,815

9,691,390

減価償却費

3,957

420

4

4,382

18

4,400

資金運用収益66,830116

266,949128

67,077

資金調達費用

5,224

92

1

5,318

0

5,318

その他の項目(注) １．記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
２．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
３．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、信用保証業、クレジットカー
ド業、銀行事務受託業、金融商品取引法上の投資運用業・助言業を含んでおります。
４

報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(1) 報告セグメントの経常収益の合計額と連結損益計算書の経常収益計上額(単位：百万円)
経常収益

前連結会計年度

報告セグメント計

当連結会計年度

114,655

127,101

5,360

5,324

セグメント間取引消去△3,713△3,860

連結損益計算書の経常収益

116,301

128,565「その他」の区分の経常収益(注)一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。

― 140 ―

(2) 報告セグメントの利益の合計額と連結損益計算書の経常利益計上額(単位：百万円)
利益

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

19,81924,199「その他」の区分の利益

1,929

2,194

セグメント間取引消去

△496

△589

連結損益計算書の経常利益

21,25225,804(3) 報告セグメントの資産の合計額と連結貸借対照表の資産計上額(単位：百万円)
資産

前連結会計年度

報告セグメント計

当連結会計年度

9,172,465

10,227,202「その他」の区分の資産

28,76530,236セグメント間取引消去△34,350△35,511

連結会社株式消去△13,718△13,718

連結貸借対照表の資産合計

9,153,162

10,208,209(4) 報告セグメントの負債の合計額と連結貸借対照表の負債計上額(単位：百万円)
負債

前連結会計年度

報告セグメント計

当連結会計年度

8,612,988

9,678,575「その他」の区分の負債

12,407

12,815セグメント間取引消去△34,430△35,595

連結貸借対照表の負債合計

8,590,965

9,655,795(5) 報告セグメントのその他の項目の合計額と当該項目に相当する科目の連結財務諸表計上額(単位：百万円)
報告セグメント計
その他の項目その他

調整額

連結財務諸表計上額

前連結
会計年度

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

減価償却費

4,408

4,382

28

18

37

59

4,474

4,460

資金運用収益65,85566,949

158

128

△566

△666

65,44866,411

資金調達費用

6,975

5,318

0

0

△71

△62

6,904

5,256

(注)

減価償却費の調整額は連結会社間のリース資産に係るもので、資金運用収益及び資金調達費用の調整額はセグ
メント間取引に係るものであります。

― 141 ―

【関連情報】
Ⅰ

前連結会計年度(自１

2020年４月１日

至 2021年３月31日)

サービスごとの情報(単位：百万円)
有価証券
投資業務

貸出業務
外部顧客に対する経常収益(注)45,813

役務取引業務

28,642

18,641

その他
23,203

合計
116,301２

１．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２．前連結会計年度において「その他経常収益」に計上しておりました保険の受取配当金の一部については、
当連結会計年度より「役務取引等費用」から控除しており、前連結会計年度の計数の組替を行っております。
地域ごとの情報(1) 経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３

主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

Ⅱ

当連結会計年度(自１

2021年４月１日

至 2022年３月31日)

サービスごとの情報(単位：百万円)
貸出業務

外部顧客に対する経常収益(注)45,180

有価証券
投資業務

役務取引業務

38,881

19,250その他
25,253

合計
128,565２

一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
地域ごとの情報(1) 経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３

主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

― 142 ―

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
Ⅰ

前連結会計年度(自2020年４月１日

至 2021年３月31日)(単位：百万円)

報告セグメント
その他
銀行業

リース業

証券業

減損損失

244

－

Ⅱ

2021年４月１日

至 2022年３月31日)

当連結会計年度(自

合計

計
4

249

－

249

(単位：百万円)
報告セグメント
その他
銀行業
減損損失

リース業
505

証券業
－

合計

計
－

505

－

505

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当ありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当ありません。
【関連当事者情報】
Ⅰ

前連結会計年度(自2020年４月１日

至2021年３月31日)

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等

種類

会社等の
名称
又は氏名

役員及び
その近親 西山
者

強志

所在地

―

岡山県
役員及び (有)流尾
浅口市
その近親
者が議決
権の過半
数を所有
している ( 株 ) ニ シ テ 岡山県
会社等
クノ
岡山市南区

議決権等
資本金又
事業の内容又 の所有 関連当事者
は出資金
取引の内容
は職業
(被所有) との関係
(百万円)
割合(％)

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

― 会社役員― 資金貸借

資金の貸付
(注)

平均残高
貸出金
30

29

3 帽子製造業― 資金貸借

資金の貸付
(注)

平均残高
貸出金
41

41

20 土木工事業― 資金貸借

資金の貸付
(注)

平均残高
貸出金
537

534

取引条件及び取引条件の決定方針等(注) 資金の貸付については、市場金利等を勘案して、条件を決定しております。

― 143 ―

Ⅱ

当連結会計年度(自2021年４月１日

至2022年３月31日)

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等

種類

会社等の
名称
又は氏名

役員及びその
西山
近親者

強志

(有)流尾

所在地

議決権等
資本金又
事業の内容又 の所有 関連当事者
は出資金
取引の内容
は職業
(被所有) との関係
(百万円)
割合(％)

取引金額
(百万円)

期末残高
(百万円)

科目

―

―

会社役員

―

資金貸借

資金の貸付
(注)

平均残高
貸出金
27

26

岡山県
浅口市

3 帽子製造業

―

資金貸借

資金の貸付
(注)

平均残高
貸出金
33

33

20 土木工事業

―

資金貸借

資金の貸付
(注)

平均残高
貸出金
529

510

40 土木工事業

―

資金貸借

資金の貸付
(注)

平均残高
貸出金
17

18

役員及びその近親者が議決( 株 ) ニ シ テ 岡山県
権の過半数をクノ
岡山市南区
所有している会社等( 株 ) エ ヌ ア 岡山県
ート
倉敷市

取引条件及び取引条件の決定方針等(注) 資金の貸付については、市場金利等を勘案して、条件を決定しております。
(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
１株当たり純資産額

当連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日)(自至2,988円31銭

2,972円57銭

１株当たり当期純利益金額

76円66銭98円43銭潜在株式調整後１株当たり当期純利
益金額

76円58銭98円30銭(注)

算定上の基礎(1) １株当たり純資産額
前連結会計年度末(2021年３月31日)

当連結会計年度末(2022年３月31日)

純資産の部の合計額

百万円

562,197

552,414

純資産の部の合計額から控除する金額

百万円

217

256

百万円

217

256

普通株式に係る期末の純資産額

百万円

561,980

552,158

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数

千株

188,059

185,751

うち新株予約権― 144 ―

(2) １株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

当連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日)(自至１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益

百万円

14,41818,374

普通株主に帰属しない金額

百万円

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益

百万円

14,41818,374

普通株式の期中平均株式数

千株

188,059

186,666

親会社株主に帰属する当期純利益調整額

百万円

－

－

普通株式増加数

千株

196

247

千株

196

247

―

―

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

うち新株予約権希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要― 145 ―

(重要な後発事象)（単独株式移転による持株会社体制への移行について）
当行は、2022年５月13日開催の取締役会において、2022年６月24日開催予定の定時株主総会における承認及び必要な関係当局の認可等が得られることを前提として、2022年10月３日（予定）を効力発生日として、当行単独による株式移転（以下「本株式移転」という。）により持株会社（完全親会社）である「株式会社ちゅうぎんフィナン
シャルグループ」（以下「持株会社」という。）を設立し、持株会社体制へ移行することを決議いたしました。
１．本株式移転の目的
当行は、「自主健全経営を貫き、ゆるぎない信頼と卓越した総合金融サービスで、地域社会とともに発展する」という経営理念を掲げ、これまでお客さまのニーズに的確に対応できる健全な企業文化の醸成を図り、地域社会の発展に向けた活動を展開してまいりました。
2017年度には期間10年の長期経営計画「Vision2027 未来共創プラン」を策定し、地域社会とともに発展する持続可能なビジネスモデルの構築を目指しております。
長期経営計画と同時にスタートした期間３年の中期経営計画「未来共創プラン ステージⅠ」では、営業時間・人員捻出を目的とした店頭業務体制の整備や本部業務の見直しによる人的資源の再配置などの構造改革を推進したほか、コンサルティング機能の強化や人材紹介業務への参入など金融分野以外のサービスメニューの拡充も図ってまいりました。
また、2020年度からスタートした中期経営計画「未来共創プラン ステージⅡ」では、前中期経営計画の構造改
革の成果のもと、地域やお客さまの課題の解決力の強化に向けて、当行グループの人財と組織力の向上に資する
取組みに注力しております。
一方で、昨今の地域社会を取り巻く環境は、人口減少や少子高齢化等の社会構造の変化に加え、新型コロナウ
イルスの感染拡大やそれを契機としたデジタル化の進展、また、地球温暖化に対する脱炭素に向けた世界的な取組みの加速など、様々な社会課題とともに急速な変化を遂げております。このような環境下で、個人の生活様式や企業の事業活動も大きく変容するとともに、地域社会・お客さまが抱える課題は多様化・複雑化し、地域金融機関が果たすべき役割も大きく変化していくものと考えております。
こうした経営環境のなか、当行グループが地域社会の持続的な発展に貢献するために、これまで以上に「業務軸の拡大」によりサービスメニューを充実させ、それらを提供し続けられるための「経営資源の適正配分」を実践し、「グループガバナンスの進化」を追求し続けられる組織体制として、持株会社体制に移行することを決定いたしました。また、グループとしての一体性を醸成するため、上記経営理念に代えて長期経営計画で定めた長期ビジョン「地域・お客さま・従業員と分かち合える豊かな未来を共創する」を新たにグループ経営理念として制定しております。新たな経営理念の下、経営環境の変化に柔軟に対応しながら、地域社会・お客さまと相互に発展する持続可能なビジネスモデルを確立し、金融を中心とした総合サービス業へ進化することによって、企業価値の向上に努めてまいります。
なお、本株式移転に伴い、当行は、持株会社の完全子会社となるため、当行株式は上場廃止となりますが、株主の皆さまに当行株式の対価として交付される持株会社の株式について株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引所」という。）プライム市場への上場申請を行う予定であります。上場日は、東京証券取引所の審査によりますが、持株会社の設立登記日（株式移転の効力発生日）である2022年10月３日を予定しております。
２．本株式移転の要旨(1)本株式移転の日程
定時株主総会基準日

2022年３月31日（木）株式移転計画承認取締役会

2022年５月13日（金）株式移転計画承認定時株主総会

2022年６月24日（金）（予定）

当行株式上場廃止日

2022年９月29日（木）（予定）

持株会社設立登記日（効力発生日）

2022年10月３日（月）（予定）

持株会社株式上場日

2022年10月３日（月）（予定）

ただし、本株式移転の手続進行上の必要性その他の事由により日程を変更することがあります。
(2)本株式移転の方式
当行を株式移転完全子会社、持株会社を株式移転設立完全親会社とする単独株式移転です。

― 146 ―

(3)本株式移転に係る割当ての内容（株式移転比率）
会社名

株式会社ちゅうぎんフィナンシャルグループ

株式会社中国銀行（株式移転設立完全親会社）（株式移転完全子会社）

１

１

株式移転比率①株式移転比率

本株式移転により持株会社が当行の発行済株式の全部を取得する時点の直前時における最終の株主名簿に記載された当行の普通株式を保有する株主の皆さまに対し、その保有する当行の普通株式１株につき設立する持株会社の普通株式１株を割当交付いたします。
②単元株式数について
持株会社は単元株制度を採用し、１単元の株式数を100株といたします。
③株式移転比率の算定根拠
本株式移転は、当行単独の株式移転によって完全親会社である持株会社１社を設立するものであり、株式移転時の当行の株主構成と持株会社の株主構成に変化がないことから、株主の皆さまに不利益を与えないことを第一義として、株主の皆さまが保有する当行の普通株式１株に対して持株会社の普通株式１株を割当交付することといたしました。
④第三者機関による算定結果、算定方法及び算定根拠
上記③の理由により、第三者機関による株式移転比率の算定は行っておりません。
⑤株式移転により交付する新株式数（予定）
普通株式185,751,145株（予定）ただし、本株式移転の効力発生に先立ち、当行の発行済株式総数が変化した場合には、持株会社が交付する
上記新株式数は変動いたします。なお、持株会社が当行の発行済株式の全部を取得する時点の直前時（以下「基準時」という。）までに、当行が保有する自己株式のうち、実務上消却可能な範囲の株式を消却する予定であるため、当行の2022年３月31日時点における自己株式数（9,520,961株）は、上記の算出において、新株式交付の対象から除外しております。また、当行の株主の皆さまから株式買取請求権の行使がなされた場合等、当行の2022年３月31日時点における自己株式数が基準時までに変動した場合は、持株会社が交付する新株式数が変動することがあります。
(4)本株式移転に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
当行が発行している新株予約権については、当行新株予約権の新株予約権者に対し、その有する要項新株予約権に代えて同等の持株会社新株予約権が交付され、割り当てられます。なお、当行は新株予約権付社債を発行しておりません。
(5)持株会社の新規上場に関する取扱い
当行は、新たに設立する持株会社の株式について、東京証券取引所プライム市場への新規上場（テクニカル上場）を申請する予定であり、上場日は2022年10月３日を予定しております。また、当行は本株式移転により持株会社の完全子会社となりますので、持株会社の上場に先立ち2022年９月29日に東京証券取引所プライム市場を上場廃止となる予定です。

― 147 ―

３．本株式移転により新たに設立する持株会社（株式移転設立完全親会社）の概要（予定）(1)

名称

株式会社ちゅうぎんフィナンシャルグループ

(2)

所在地

岡山市北区丸の内一丁目15番20号(3)

代表者及び役員

取締役社長(代表取締役）
専務取締役(代表取締役）
専務取締役(代表取締役）
取締役会長
取締役
取締役（監査等委員）
取締役（監査等委員）
取締役（監査等委員）
取締役（監査等委員）

の就任予定

加藤

貞則

（現

中国銀行

取締役頭取）

寺坂

幸治

（現

中国銀行

専務取締役）

原田

育秀

（現

中国銀行

専務取締役）

宮長
小寺
大原

雅人
明
浩之

西藤
田中
清野

俊秀
一宏
幸代

（現
（現
（現
（現
（現
（現

中国銀行
中国銀行
中国銀行
中国銀行
中国銀行
中国銀行

取締役会長）
社外取締役）
常務取締役）
社外監査等委員）
社外監査等委員）
社外監査等委員）（注）取締役のうち、小寺明氏及び取締役(監査等委員)のうち、西藤俊秀氏、田中
一宏氏、清野幸代氏は会社法第２条第15号に定める社外取締役です。
(4)

事業内容

・銀行その他銀行法により子会社とすることができる会社の経営管理及びこれに附帯関連する一切の業務
・前号の業務のほか銀行法により銀行持株会社が行うことができる業務

(5)

資本金

16,000百万円

(6)

決算期

３月31日

４．株式移転による会計処理の概要
本株式移転は、企業会計上の「共通支配下の取引」に該当するため、損益への影響はありません。
（子会社の設立）
当行は、2022年２月25日開催の取締役会において「株式会社ちゅうぎんキャピタルパートナーズ」、４月27日
開催の取締役会においてＤＸ/ＳＸ（デジタル・トランスフォーメーション/サステナビリティ・トランスフォー
メーション）コンサルティング子会社、５月13日開催の取締役会において「株式会社ちゅうぎんヒューマンイノ
ベーションズ」の設立を決議いたしました。
（１）投資専門子会社の設立
１．設立の目的
当行グループは持株会社を軸としたグループ経営体制への移行を見据え、業務軸を拡大し、事業承継に取り組む企業やベンチャー企業への積極的な支援・育成など地域経済の活性化に資することを目的に、当該子会社を設立いたしました。
２．子会社の概要
会社名：株式会社ちゅうぎんキャピタルパートナーズ

本店所在地：岡山市北区丸の内一丁目15番20号（当行本店９階）
事業内容 ：投資事業有限責任組合（ファンド）の運営・管理業務
コンサルティング業務
上記に付帯または関連する一切の業務
資本金：50百万円設立時期 ：2022年４月１日
株主：株式会社中国銀行（100％子会社）― 148 ―

（２）ＤＸ/ＳＸコンサルティング子会社の設立
１．設立の目的
当行グループは持株会社を軸としたグループ経営体制への移行を見据え、業務軸を拡大し、ＤＸ/ＳＸ（デジタル・トランスフォーメーション/サステナビリティ・トランスフォーメーション）を核としたコンサルティン
グを通じて、お客さまの経営課題の解決や本業支援に積極的に取り組むことを目的に、当該子会社を設立いたします。
２．子会社の概要
設立時期 ：2022年９月（予定）株主：株式会社中国銀行（100％子会社）（３）人材コンサルティング子会社の設立
１．設立の目的
当行グループは持株会社を軸としたグループ体制への移行を見据え、業務軸を拡大し、地域活性化の取組み（地域応援活動）としての「事業性評価」を起点としたお取引き先企業の真の課題・ニーズを発掘し、総合的なソリューション提案に取り組むことを目的に、当該子会社を設立いたしました。
２．子会社の概要
会社名：株式会社ちゅうぎんヒューマンイノベーションズ

本店所在地：岡山市北区本町２番５号（ちゅうぎん駅前ビル605）
事業内容 ：職業安定法に基づく有料職業紹介業務
人材に関するコンサルティング業務
上記に付帯または関連する一切の業務
資本金：50百万円設立時期 ：2022年５月30日
株主：株式会社中国銀行（100％子会社）（自己株式の取得）
当行では、資本効率の向上を通じて株主の皆さまへの利益還元を図るため、2022年５月13日開催の取締役会において、普通株式上限1,000千株、取得価額の総額1,000百万円の市場買付による自己株式の取得を行うことを決議し、2022年６月10日までに549千株を503百万円で取得しました。
（自己株式の消却）
当行では、保有自己株式の市場への再放出による潜在的希薄化懸念を払拭し、株主の皆さまへの利益還元を明確化するため、2022年５月13日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、下記の通り自己株式の消却を行う事を決議し、実施しました。
１．消却する株式の種類

当行普通株式

２．消却する株式の数

9,000千株（消却前の発行済株式総数に対する割合

３．消却日

2022年５月20日

４．消却後の発行済株式総数

186,272,106株― 149 ―

4.6％）

⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】
発行年月日

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

利率
(％)

担保

償還期限

第１回期限前償還条
項付無担保社債
2020年(実質破綻時免除特 10月15日
約及び劣後特約付)

10,00010,000

0.78

なし

2030年
10月15日10,00010,000

―

―

―

会社名

銘柄

当行
合計
(注)

―

―

連結決算日後５年以内における返済額は次のとおりであります。
１年超
２年以内

１年以内
金額(百万円)

－

２年超
３年以内
－

３年超
４年以内
－

４年超
５年以内
－

－

【借入金等明細表】
区分
借用金
借入金
コマーシャル・ペーパー

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

平均利率
(％)

286,194

674,134

0.074

286,194

674,1340.074

54,22855,017

0.655

220

218

１年以内に返済予定のリース債務

返済期限―
2022年４月～
2036年10月
2022年４月～
2022年６月――

リース債務(１年以内に返済予定
2023年４月～
1,576
1,360
―
のものを除く。)
2029年７月(注) １ 「平均利率」は期末日現在の「利率」及び「当期末残高」により算出(加重平均)しております。
２ 一部のリース契約について、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、リース債務の「平均利率」は記載しておりません。
３ 借入金、コマーシャル・ペーパー及びリース債務の連結決算日後５年以内における返済額は次のとおりであ
ります。
１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

借入金(百万円)

661,811

4,128

3,124

2,285

1,027

コマーシャル・ペーパー(百万円)

55,017

－

－

－

－

218

218

216

214

213

リース債務(百万円)

銀行業は、預金の受入れ、コール・手形市場からの資金の調達・運用等を営業活動として行っているため、借入金等明細表については連結貸借対照表中「負債の部」の「借用金」、「コマーシャル・ペーパー」及び「その他負債」中のリース債務の内訳を記載しております。
【資産除去債務明細表】
該当ありません。

― 150 ―

(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等(累計期間)
経常収益

第１四半期
(百万円)

税金等調整前四半期(百万円)(当期)純利益金額
親会社株主に帰属する四半期(当期)
(百万円)
純利益金額
１株当たり四半期(当(円)期)純利益金額(会計期間)

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

33,23060,59492,725

128,565

10,614

14,703

24,582

25,4097,299

10,17917,832

18,374

38.89

54.35

95.37

98.43

第１四半期

第２四半期

１株当たり
(円)
38.89
15.40
四半期純利益金額(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

― 151 ―

第３四半期
41.06

第４四半期
2.92

２ 【財務諸表等】(1) 【財務諸表】① 【貸借対照表】(単位：百万円)
前事業年度(2021年３月31日)
資産の部
現金預け金
現金
預け金
コールローン
買入金銭債権
商品有価証券
商品国債
商品地方債
金銭の信託
有価証券
国債
地方債
社債
株式
その他の証券
貸出金
割引手形
手形貸付
証書貸付
当座貸越
外国為替
外国他店預け取立外国為替
その他資産
前払費用
未収収益
先物取引差入証拠金
先物取引差金勘定
金融派生商品
金融商品等差入担保金
その他の資産有形固定資産
建物
土地
リース資産
建設仮勘定
その他の有形固定資産
無形固定資産ソフトウエアソフトウエア仮勘定
その他の無形固定資産
前払年金費用支払承諾見返貸倒引当金
資産の部合計1,000,601
43,400957,200
125,878※７
19,678
※６
1,148
352
796
23,000※６
2,622,547
756,559
747,935※３,※９
305,661※１
145,519※１
666,871※３,※５,※７
5,144,425※４
16,37388,376
4,499,954
539,720
※３
8,333
7,507
826
※６
145,811
501
※３
7,416
776
0
14,744
13,538※３
108,833※８
36,811
11,216
19,493
2,075
67
3,957
2,328
1,620
618
89
3,037
※３
32,031△42,943
9,122,688― 152 ―

当事業年度
(2022年３月31日)
1,757,035
44,531
1,712,504
446,381※７
18,681
※６
2,834
324
2,510
23,000※６
2,509,806
694,244754,802※３,※９313,171※１
132,595※１
614,993※３,※５,※６,※７
5,269,043※４
15,47981,7084,633,418
538,437
※３
6,282
5,009
1,273
※６
122,829
290
※３
7,822
1,387
－
16,35040,716※３
56,261※８
34,722
10,692
18,915
1,826
50
3,237
1,386
938
359
88
3,550
※３
30,918△48,486
10,177,987(単位：百万円)
前事業年度(2021年３月31日)
負債の部
預金
当座預金
普通預金
貯蓄預金
通知預金
定期預金
その他の預金
譲渡性預金
コールマネー
売現先勘定
債券貸借取引受入担保金
コマーシャル・ペーパー
借用金
借入金
外国為替
売渡外国為替
未払外国為替
社債
信託勘定借
その他負債
未払法人税等
未払費用
前受収益
先物取引差金勘定
金融派生商品
リース債務
金融商品等受入担保金
その他の負債
賞与引当金
退職給付引当金
睡眠預金払戻損失引当金
ポイント引当金繰延税金負債
支払承諾
負債の部合計

7,511,357
374,766
4,836,198
112,233
22,8501,895,455
269,852
177,189
71,293※６
129,640※６
172,747
54,228※６
275,463
275,463
289
231
58
※10
10,0004,857
124,586
4,643
2,362
1,665
－
32,5791,788
1,622
79,925
1,217
380
307
57
13,03332,031
8,578,681※６― 153 ―

当事業年度
(2022年３月31日)
7,661,625
372,237
5,094,132
112,00727,2681,911,783
144,196
222,167
110,709※６
191,006※６
588,355
55,017※６663,152
663,152
625
487
137
※10
10,0006,935
104,047
1,870
2,026
1,643
6
57,9501,570
1,299
37,680
1,353
100
60
75
2,149
30,9189,648,299※６(単位：百万円)
前事業年度(2021年３月31日)
純資産の部
資本金
資本剰余金
資本準備金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計
新株予約権
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

15,1496,286
6,286
442,019
15,149426,869535
393,600
32,734△9,622453,831
95,279△5,32089,958217
544,007
9,122,688― 154 ―

当事業年度
(2022年３月31日)
15,1496,286
6,286
454,193
15,149439,043535
403,600
34,908△11,623
464,005
66,033△606
65,426
256
529,688
10,177,987

② 【損益計算書】

経常収益
資金運用収益
貸出金利息
有価証券利息配当金
コールローン利息
預け金利息
その他の受入利息
信託報酬
役務取引等収益
受入為替手数料
その他の役務収益
その他業務収益
外国為替売買益
商品有価証券収益
国債等債券売却益
国債等債券償還益
金融派生商品収益
その他の業務収益その他経常収益償却債権取立益
株式等売却益金銭の信託運用益
その他の経常収益
経常費用
資金調達費用預金利息
譲渡性預金利息
コールマネー利息
売現先利息
債券貸借取引支払利息
コマーシャル・ペーパー利息
借用金利息
社債利息
金利スワップ支払利息
その他の支払利息
役務取引等費用
支払為替手数料
その他の役務費用
その他業務費用
商品有価証券売買損
国債等債券売却損
国債等債券償還損
国債等債券償却
社債発行費償却
営業経費

前事業年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
99,09065,74145,84019,160
125
450
164
0
19,953
5,899
14,053
4,412
1,345
8
2,496
50
349
163
8,981
0
7,233
113
1,634
80,044
6,878
843
28
△124
268
301
173
1,051
35
4,217
82
3,605
904
2,701
3,144
－
2,948
－
150
45
※１
54,106― 155 ―

(単位：百万円)
当事業年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
110,337
66,83045,162
19,952
126
1,437
151
0
20,644
5,249
15,394
11,081
768
－
9,400
150
743
19
11,779
42
9,800
203
1,732
86,928
5,224
659
25
△282
209
521
155
182
78
3,553
120
3,485
678
2,807
12,508812,33037132－※１53,015

その他経常費用
貸倒引当金繰入額
貸出金償却
株式等売却損
株式等償却
金銭の信託運用損
その他の経常費用
経常利益
特別利益
固定資産処分益
特別損失
固定資産処分損
減損損失
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益

前事業年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
12,309
8,039
26
1,497
149
4
2,592
19,045
－
－
339
※３
94
244
18,706
7,316△1,617
5,698
13,007― 156 ―

(単位：百万円)
当事業年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
12,693
7,381
－
3,799
1
104
1,407
23,408
314
※２
314
708
※３
203
505
23,015
6,155
△56
6,099
16,915

③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自2020年４月１日

至2021年３月31日)(単位：百万円)

株主資本
資本剰余金
資本金

当期首残高

資本準備金

資本剰余金
合計

15,149

6,286

6,286

－

－

－

15,149

6,286

6,286

当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益準備金
当期首残高

15,149

固定資産
圧縮積立金

別途積立金

535

393,600

繰越利益
剰余金

株主資本
合計

自己株式

利益剰余金
合計

23,863433,148

剰余金の配当△4,137△4,137

当期純利益

13,007

13,007△9,622444,962

当期変動額

自己株式の取得
自己株式の処分△4,137
13,007
△0

△0

△0

△0

0

0

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

8,870

8,870

△0

8,869

15,149535

393,600

32,734442,019△9,622453,831

評価・換算差額等

当期首残高

その他
有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損益

評価・換算
差額等合計

新株予約権

純資産合計

62,535△11,456

51,078179

496,220

当期変動額
剰余金の配当△4,137

当期純利益

13,007

自己株式の取得△0

自己株式の処分0

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

32,7436,136

38,87937

38,917

当期変動額合計

32,7436,136

38,87937

47,786

当期末残高

95,279△5,32089,958217

544,007― 157 ―

当事業年度(自2021年４月１日

至2022年３月31日)(単位：百万円)

株主資本
資本剰余金
資本金

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

資本準備金

資本剰余金
合計

15,149

6,286

6,286

15,149

6,286

6,286

－

－

－

15,149

6,286

6,286

当期変動額
剰余金の配当別途積立金の積立
当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益準備金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

15,14915,149

固定資産
圧縮積立金

別途積立金

535

393,600

535

繰越利益
剰余金

393,600

利益剰余金
合計

自己株式

△9,622

株主資本合計

32,734442,019453,831

△335

△335

32,398441,683△4,406△4,406△4,406△10,000－－

16,915

16,915△335△9,622453,496

当期変動額
剰余金の配当別途積立金の積立

10,000

当期純利益
自己株式の取得

16,915△2,000△2,000

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

10,0002,509

12,509△2,00010,50915,149535

403,600

34,908454,193△11,623

464,005― 158 ―

評価・換算差額等

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

その他
有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損益

評価・換算
差額等合計

新株予約権

純資産合計

95,279△5,32089,958217

544,007△335

95,279△5,32089,958217

543,671

当期変動額
剰余金の配当△4,406

別途積立金の積立－

当期純利益

16,915

自己株式の取得△2,000

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△29,246

4,713△24,532

39△24,493△29,246

4,713△24,532

39△13,983

66,033△606

65,426

256

529,688― 159 ―

【注記事項】(重要な会計方針)
１

商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は移動平均法により算定)により行っております。

２

有価証券の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法(売却原価は移動平均法により算定)、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(2) 有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、時価法により行っております。

３

デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。

４

固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
有形固定資産は、建物については定率法(その他は法人税法に基づく定率法)を採用しております。また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物

４年～40年

その他

２年～20年(2) 無形固定資産
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、行内における利用可能期間(５年間)に基づいて償却しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取り決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
５

外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債及び海外支店勘定は、決算日の為替相場による円換算額を付しております。

― 160 ―

６

引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準により、次のとおり計上しております。
「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」(日本公認会計士協
会銀行等監査特別委員会報告第４号

2022年４月14日)に規定する正常先債権及び要注意先債権に相当する債権については、主として、貸出金等の平均残存期間の予想損失額又は今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、これらの予想損失額は、３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値、または景気循環等長期的な視点も踏まえた過去の平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定することとしております。破綻懸念先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち必要と認められる額を計上しております。
破綻懸念先及び貸出条件緩和債権等を有する債務者で、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可
能見込額を控除した残額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取に係るキャッシュ・
フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを貸出条件緩和実施前の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法(キャッシュ・フロー見積法)により計上することとしております。
破綻先債権及び実質破綻先債権に相当する債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額を計上しております。なお、特定海外債権については、対象国の政治経済情勢等に起因して生ずる損失見込額を特定海外債権引当勘定として計上することとしております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。
(2) 賞与引当金
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、必要額を計上しております。また、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。なお、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。
・

過去勤務費用
企業年金制度にかかるものについて、発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を発生した事業年度から損益処理
・

数理計算上の差異
各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から損益処理(4) 睡眠預金払戻損失引当金
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止し、利益計上を行った睡眠預金の払戻請求に備えるため、過去の払戻実績率に基づき計上しております。
(5) ポイント引当金
ポイント引当金は、クレジットカード会員に付与したポイントの使用により発生する費用負担に備えるため、過去の使用実績率に基づき計上しております。

― 161 ―

７

収益の計上基準
顧客との契約について以下のステップを適用することにより、収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ５：履行義務の充足時に（または充足するにつれて）収益を認識する
当行は、内国為替、預り資産の販売、投資銀行業務など広範な銀行業務に関連するサービスの提供等を行っており、当行が顧客との契約に基づく義務を履行した時点で収益を認識しております。

８

ヘッジ会計の方法(1) 金利リスク・ヘッジ
金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号

2022年３月17日。以下「業種別委員会実務指針第24号」という。)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法について
は、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる貸出金及び有価証券とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の(残存)期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。
(2) 為替変動リスク・ヘッジ
外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号

2020年10月８日)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外
貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
また、外貨建その他有価証券(債券以外)の為替変動リスクをヘッジするため、事前にヘッジ対象となる外貨建有価証券の銘柄を特定し、当該外貨建有価証券について外貨ベースで取得原価以上の直先負債が存在していること等を条件に包括ヘッジとして時価ヘッジを適用しております。
９

その他財務諸表作成のための基礎となる重要な事項(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等に係る会計処理
有形固定資産に係る控除対象外消費税等は当事業年度の費用に計上しております。
(3) 証券投資信託の解約損益に関する会計処理
証券投資信託の期中解約損益については、有価証券利息配当金に計上しております。なお、邦貨建証券投資信託
及び外貨建証券投資信託ごとの有価証券利息配当金合計額が負の金額となる場合には、当該負の金額を国債等債券
償還損に計上することとしております。

― 162 ―

(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りにより当事業年度の年度末に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。
１．貸倒引当金
当行では、与信業務は最大の収入源であり、貸借対照表上、貸出金、支払承諾見返等の信用リスク資産の占める重要性は高く、経営成績や財政状態に及ぼす影響が大きいことから、会計上の見積りにおいて重要なものと判断しております。
(1) 当事業年度に係る財務諸表に計上した金額
当事業年度末の貸借対照表に計上した貸倒引当金は、48,486百万円（前年同期42,943百万円）であり、算出にあたり採用した会計上の見積りに関する内容は次のとおりであります。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)

１．貸倒引当金」の内容と同一であります。
(会計方針の変更)(収益の認識に関する会計基準等の適用)
連結財務諸表「注記事項(会計方針の変更)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
連結財務諸表「注記事項(会計方針の変更)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(表示方法の変更)
従来、当行が締結している団体信用生命保険等の受取配当金は「その他経常収益」に計上しておりましたが、団体信用生命保険における支払保険料と受取配当金に係る契約の変更が生じたこと、並びに受取配当金の額が増加傾
向にあることを契機に計上方法の見直しを検討した結果、支払保険料から受取配当金を控除した額を費用として計上することが、本来負担すべき保険料を表示するという観点からより適切であると判断し、当事業年度より、「役務取引等費用」から控除しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えをおこなっております。この結果、前事業年度の損益計算書に表示しておりました「その他経常収益」9,657百万円及び「役務取引等費用」4,281百万円は、「その他経常収益」8,981百万円及び「役務取引等費用」3,605百万円と表示しております。

― 163 ―

(貸借対照表関係)※１．関係会社の株式又は出資金の総額

株式
出資金

前事業年度
(2021年３月31日)
8,967百万円

当事業年度(2022年３月31日)
8,967百万円

2,622百万円

2,503百万円

２．元本補てん契約のある信託の元本金額は次のとおりであります。

金銭信託

前事業年度
(2021年３月31日)
4,269百万円

当事業年度(2022年３月31日)
6,284百万円※３．銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。）、貸出金、外国
為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）であります。

破産更生債権及びこれらに準ずる債権額

前事業年度(2021年３月31日)
22,058百万円

当事業年度(2022年３月31日)
20,918百万円

危険債権額

38,375百万円

46,492百万円

三月以上延滞債権額

833百万円

650百万円

貸出条件緩和債権額

30,343百万円

27,659百万円

合計額

91,611百万円

95,721百万円

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債
権の元本の回収及び利息の受取ができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。
三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債
権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
（表示方法の変更）「銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令」（2020年１月24日 内閣府令第３号）が2022年３月31日から施行されたことに伴い、銀行法の「リスク管理債権」の区分等を、金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づ
く開示債権の区分等に合わせて表示しております。
※４．手形割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商
業手形及び買入外国為替は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は、次のとおりであります。
前事業年度(2021年３月31日)
16,373百万円― 164 ―

当事業年度
(2022年３月31日)
15,479百万円

※５．ローン・パーティシペーションで、「ローン・パーティシペーションの会計処理及び表示」(日本公認会計士協会
会計制度委員会報告第３号 2014年11月28日)に基づいて、原債務者に対する貸出金として会計処理した参加元本金額のうち、貸借対照表計上額は次のとおりであります。
前事業年度(2021年３月31日)
1,296百万円

当事業年度(2022年３月31日)
1,341百万円※６．担保に供している資産は次のとおりであります。
前事業年度(2021年３月31日)

当事業年度(2022年３月31日)

741,443百万円

1,225,738百万円

貸出金

－百万円

523,614百万円

その他資産

81百万円

73百万円

741,525百万円

1,749,426百万円

借用金

268,229百万円

656,830百万円

債券貸借取引受入担保金

172,747百万円

588,355百万円

売現先勘定

129,640百万円

191,006百万円

預金30,563百万円

32,234百万円

担保に供している資産
有価証券

計
担保資産に対応する債務

上記のほか、日本銀行当座貸越契約、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れております。
前事業年度(2021年３月31日)
21,521百万円

当事業年度(2022年３月31日)
21,436百万円

商品有価証券

111百万円

99百万円

その他資産

－百万円

25百万円

有価証券

また、その他の資産には中央清算機関差入証拠金及び保証金が含まれており、その金額は次のとおりであります。

中央清算機関差入証拠金
保証金

前事業年度
(2021年３月31日)
63,743百万円

当事業年度(2022年３月31日)
53,928百万円

535百万円

523百万円― 165 ―

※７．当座貸越契約及び貸付金等に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。
これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度(2021年３月31日)
1,625,276百万円

当事業年度(2022年３月31日)
1,610,075百万円

融資未実行残高
うち原契約期間が１年以内のもの(又は任意の時期に無条件で取消
1,499,170百万円
1,481,137百万円
可能なもの)
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続きに基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
※８．有形固定資産の圧縮記帳額

圧縮記帳額(当該事業年度の圧縮記帳額)

前事業年度(2021年３月31日)
5,082百万円

当事業年度(2022年３月31日)
4,981百万円(－)百万円(－)百万円※９．「有価証券」中の「社債」のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第２条第３項)による社債に対する保証債務の額
前事業年度(2021年３月31日)
100,209百万円

当事業年度(2022年３月31日)
101,798百万円

前事業年度(2021年３月31日)
10,000百万円

当事業年度(2022年３月31日)
10,000百万円※10．社債には、以下のものが含まれております。

劣後特約付社債― 166 ―

(損益計算書関係)※１．営業経費には、次のものを含んでおります。
前事業年度
2020年４月１日
2021年３月31日)

(自
至
給与・手当

(自
至

当事業年度
2021年４月１日
2022年３月31日)

19,368百万円

19,726百万円※２．固定資産処分益の内容は次のとおりであります。
前事業年度
2020年４月１日
2021年３月31日)

(自
至

(自
至

当事業年度
2021年４月１日
2022年３月31日)

土地

－百万円

293百万円

建物

－百万円

20百万円

動産

－百万円

1百万円

－百万円

314百万円計※３．固定資産処分損の内容は次のとおりであります。

(自
至

前事業年度
2020年４月１日
2021年３月31日)

(自
至

当事業年度
2021年４月１日
2022年３月31日)

土地

－百万円

118百万円

建物

79百万円

65百万円

動産

14百万円

18百万円

その他
計

－百万円

1百万円

94百万円

203百万円(有価証券関係)Ⅰ

前事業年度(2021年３月31日現在)
時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式(出資)及び関連会社株式(出資)貸借対照表計上額(百万円)

子会社株式(出資)11,552

関連会社株式(出資)

38
合計

Ⅱ

11,590

当事業年度(2022年３月31日現在)
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
貸借対照表計上額(百万円)

子会社株式(出資)11,432

関連会社株式(出資)38
合計

11,471― 167 ―

(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2021年３月31日)

当事業年度(2022年３月31日)

繰延税金資産
貸倒引当金

12,543百万円

14,045百万円

その他有価証券評価損4,655百万円

8,815百万円

退職給付引当金

6,737百万円

6,358百万円

減価償却費

4,897百万円

3,983百万円

繰延ヘッジ損3,283百万円

1,677百万円

固定資産減損損失

1,195百万円

1,273百万円

有価証券評価減

1,601百万円

747百万円

賞与引当金

426百万円

473百万円ソフトウェア

158百万円

429百万円

972百万円

742百万円

繰延税金資産小計

その他

36,471百万円

38,546百万円

評価性引当額△2,539百万円△1,861百万円

繰延税金資産合計

33,932百万円

36,685百万円

繰延税金負債
その他有価証券評価益△45,782百万円△37,176百万円

繰延ヘッジ益△948百万円△1,410百万円

固定資産圧縮積立金△235百万円△235百万円△0百万円△12百万円

繰延税金負債合計△46,966百万円△38,834百万円

繰延税金資産(△負債)の純額△13,033百万円△2,149百万円

その他

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主な項目別の内訳

法定実効税率

前事業年度(2021年３月31日)
－％

当事業年度
(2022年３月31日)
30.5％

(調整)
交際費等永久に損金算入されない項目

－％

0.2％

受取配当等永久に益金に算入されない項目

－％

△1.6％

評価性引当額

－％

△3.2％

その他

－％

0.6％

税効果会計適用後の法人税等の負担率－％
26.5％※ 前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため、注記を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

― 168 ―

(重要な後発事象)（単独株式移転による持株会社体制への移行について）
単独株式移転による持株会社体制への移行について、連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)（単独株式移転による持株会社体制への移行について）」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。
（子会社の設立）
子会社の設立について、連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)（子会社の設立）」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。
（自己株式の取得）
自己株式の取得について、連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)（自己株式の取得）」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。
（自己株式の消却）
自己株式の消却について、連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)（自己株式の消却」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

― 169 ―

④ 【附属明細表】
当事業年度(2021年４月１日から2022年３月31日まで)【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期末減価
償却累計額
差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
当期償却額
又は償却
残高
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円)
累計額
(百万円)
(百万円)

有形固定資産建物(2)
73,796

1,113

土地

19,493

－

リース資産

4,378

－

建設仮勘定

67

638

その他の有形固定資産
有形固定資産計(1)18,674(4)
116,410

1,294
3,046

1,532
(127)
578
(303)

73,377

62,684

1,439

10,692

18,915－－

18,915

9

4,368

2,542

249

1,826

655

50

－

－

50

17,951

14,713738

3,237

114,663

79,941

2,428

34,722

2,018
(74)
4,794
(505)

無形固定資産ソフトウェア

7,133

846

－

7,980

7,042

1,528

938

ソフトウェア仮勘定

618

672

931

359

－

－

359

その他の無形固定資産

313

0

－

313

225

0

88

無形固定資産計

8,066

1,519

931

8,654

7,267

1,529

1,386

(注) １
２
３

当期首残高欄における( )内は為替換算差額であります。
当期減少額欄における( )内は減損損失の計上額(内書き)であります。
「当期首残高」及び「当期末残高」欄は、取得原価により記載しております。

― 170 ―

【引当金明細表】
当期首残高
(百万円)

区分
貸倒引当金

当期増加額
(百万円)

当期減少額
(目的使用)
(百万円)

当期減少額
(その他)
(百万円)

当期末残高
(百万円)

42,94348,486

1,838

41,10548,486

一般貸倒引当金

22,01927,066－22,01927,066

個別貸倒引当金

20,924

21,4201,838

19,08621,420

1,132

1,012

－

1,132

1,012

－

－

－

－

－

1,217

1,353

1,217

－

1,353

睡眠預金払戻損失引当金

307

19

266

－

60

ポイント引当金

57

75

57

－

75

計

44,52549,933

3,380

41,10549,974

うち非居住者向け債権分
特定海外債権引当勘定
賞与引当金

(注)

当期減少額(その他)欄に記載の減少額はそれぞれ以下の理由によるものであります。
一般貸倒引当金・・・・・・洗替による取崩額
個別貸倒引当金・・・・・・洗替及び回収による取崩額○未払法人税等
当期首残高
(百万円)

区分
未払法人税等

当期増加額
(百万円)

当期減少額
(目的使用)
(百万円)

当期減少額
(その他)
(百万円)

当期末残高
(百万円)

4,643

6,222

8,995

－

1,870

未払法人税等

3,657

5,010

7,376

－

1,291

未払事業税

985

1,212

1,618

－

579

(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。

― 171 ―

第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日、３月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り
事務取扱場所
株主名簿管理人

大阪市中央区伏見町三丁目６番３号
三菱UFJ信託銀行株式会社 大阪証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱UFJ信託銀行株式会社

取次所

―

買取手数料

無料

当行の公告方法は、電子公告としております。
ただし事故その他やむを得ない事由により電子公告をすることができないときは、岡山市において発行する山陽新聞及び東京都において発行する日本経済新聞に掲載して公告掲載方法行います。
当行の公告掲載ＵＲＬは次のとおりであります。
https://www.chugin.co.jp
３月31日現在の株主名簿に記録された500株以上保有の株主さまのうち、当行株式を継続して１年以上保有している株主さま(※)に対し、以下の３コースよりいずれかを選択いただく株主優待制度を実施。
※ 継続して１年以上保有している株主さまとは、基準日(３月31日)の株主名簿に記録され、毎年３月31日及び９月30日現在の株主名簿に同一株主番号で連続して３回以上記録された株主さま① 岡山県特産品コース
株主に対する特典
岡山県の特産品を掲載した株主優待カタログから選択したご希望の品を送付。
② 寄付金コース「日本赤十字社」、「認定特定非営利活動法人ＡＭＤＡ」または「公益財団法人
日本ユニセフ協会」への寄付。
③ ＴＳＵＢＡＳＡアライアンス共同企画特産品コース
ＴＳＵＢＡＳＡアライアンスに参加する地方銀行５行(千葉銀行、第四北越銀行、伊予銀行、東邦銀行、群馬銀行)の地元特産品を掲載した別冊カタログからご希望の品を送付。
(注)１ 単元未満株式の買増し
事務取扱場所大阪市中央区伏見町三丁目６番３号
三菱UFJ信託銀行株式会社 大阪証券代行部
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所
―
買増手数料

無料

受付停止期間

当行基準日または中間配当基準日の10営業日前から基準日または中間配当基準日に至るまで２ 当行の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利(4) 株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利― 172 ―

３

特別口座
「株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律」(2004年９月９日 法律第88号)の施行に伴い、単元未満株式の買取り・買増しを含む株式の取扱いは、原則として、証券会社等の口座管理機関を経由して行うこととなっております。なお、特別口座に記録されている株式については、次の特別口座の口座管理機関が直接取扱うこととなっております。
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱UFJ信託銀行株式会社― 173 ―

第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当行は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1)

有価証券報告書及びその添付書類、確認書

事業年度(第140期)自至2020年４月１日
2021年３月31日

2021年６月18日
関東財務局長に提出。

(2)

内部統制報告書及びその添付書 事業年度
類
(第140期)自至2020年４月１日
2021年３月31日

2021年６月18日
関東財務局長に提出。

第141期第１四半期

自至2021年４月１日
2021年６月30日

2021年８月12日
関東財務局長に提出。

第141期第２四半期

自至2021年７月１日
2021年９月30日

2021年11月26日
関東財務局長に提出。

第141期第３四半期

自至2021年10月１日
2021年12月31日

2022年２月８日
関東財務局長に提出。

(3) 四半期報告書及び確認書(4) 臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時報告書

2021年６月29日
関東財務局長に提出。

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第６号の３(株式移転の決定)に基づく臨時報告書

2022年５月13日
関東財務局長に提出。

(5)

有価証券報告書の訂正報告書及 事業年度
び確認書
(第140期)自至2020年４月１日
2021年３月31日

2022年５月６日
関東財務局長に提出。

(6)

四半期報告書の訂正報告書及び第141期第２四半期
確認書

自
至

2021年７月１日
2021年９月30日

2022年５月６日
関東財務局長に提出。

(7) 発行登録書の訂正発行登録書

訂正発行登録書(2020年８月31日提出の発行登録書に係る訂正発行登録書)― 174 ―

2021年６月29日
関東財務局長に提出。

(8) 自己株券買付状況報告書

報告期間

自
至

2021年６月１日
2021年６月30日

2021年７月12日
関東財務局長に提出。

自至2021年７月１日
2021年７月31日

2021年８月６日
関東財務局長に提出。

自至2021年11月１日
2021年11月30日

2021年12月10日
関東財務局長に提出。

自至2021年12月１日
2021年12月31日

2022年１月11日
関東財務局長に提出。

自至2022年５月１日
2022年５月31日

2022年６月13日
関東財務局長に提出。

― 175 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 176 ―

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年６月17日
株式会社中国銀行
取締役会

御中

有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

黒木

賢一郎

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

神田

正史

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

齊藤

幸治

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社中国銀行の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社中国銀行及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、当監査法人は、「中小企業向け貸出金に対する債務者区分の妥当性」について監査上の主要な検討事項とした。
なお、前連結会計年度の連結財務諸表の監査において監査上の主要な検討事項に含めていた「本部貸出金に対する債
務者区分の妥当性」については、依然として新型コロナウイルス感染症の影響は継続している一方で、回収可能性に懸念が生じていた一部の貸出先の貸出金が回収されたこと等により当連結会計年度の連結貸借対照表の貸出金残高には含
まれていないこと、また、それ以外の本部貸出金の貸出先については全般的に業績が回復傾向にあり、回収可能性の懸念が低減したと判断したため、当連結会計年度の連結財務諸表の監査における監査上の主要な検討事項としていない。
中小企業向け貸出金に対する債務者区分の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応株式会社中国銀行(以下「中国銀行」という。)の連結
当監査法人は、中国銀行の中小企業向け貸出金に対す貸借対照表において、貸出金5,259,190百万円が計上さ る債務者区分の妥当性を検討するため、主に以下の監査れており、これは総資産10,208,209百万円の52％に相当 手続を実施した。
する重要な割合を占めている。この貸出金に対して貸倒 (1) 内部統制の評価
引当金50,987百万円が計上されている。
貸出金の評価における債務者区分の判定に関連する(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。
４ 会計方針に関する事項 (5)貸倒引当金の計上基準評価にあたっては、特に以下の点に焦点を当てて実施
及び(重要な会計上の見積り)に記載のとおり、貸出金に した。
ついては、資産の自己査定基準に基づく査定結果を基礎●自己査定に関する諸規程の会計基準等への準拠性として債務者を分類し、分類した債務者区分毎に貸倒引●定量的な債務者区分の判定におけるＩＴに係る業務当金の算定を行っている。
処理統制の有効性
中国銀行は地域金融機関として、岡山県を中心とする●債務者区分の判定における二次査定部署による検証
東瀬戸内圏において地域社会の発展に寄与するため総合作業の有効性的な金融サービスを提供している。このような地域金融 (2) 債務者区分の判定の妥当性の検討
機関の特性として、比較的多くの中小企業向け融資を実
中小企業向け貸出金の債務者区分の判定の妥当性を行 し て お り、 そ の 結 果、 中 小 企 業 向 け 貸 出 金 残 高 が検討するために、主に以下の監査手続を実施した。
2,844,915百万円計上され、総貸出金残高に占める割合●債務者区分の判定の基礎となる財務数値等の債務者は54％となっている。
情報が十分かつ最新の情報に基づくものであるかど
地域社会の発展を支える多くの中小企業に対して、中
うかを、基礎資料の閲覧及び関連資料との照合を行
国銀行は融資だけでなく様々なライフステージに応じた
うこと等により検討した。
コンサルティング活動に取り組んでおり、特に業績低迷●定性要因に関する判断の適時性及び妥当性を評価す期においては当該活動を通じて貸出先の経営課題、それるために、二次査定部署の担当者へ質問を行ったほを解決するための技術力、販売力や今後の成長性、事業か、貸出先の経営実態の判断に資する資料の閲覧を継続性等を把握している。
行った。特に、財政状態が悪化している貸出先や新このような貸出先の債務者区分の判定においては、現型コロナウイルス感染症拡大に伴う影響が大きいと在の財務状況だけでなく、貸出先が作成した利益計画の考えられる貸出先については、業況や今後の見通し
実現可能性の評価を考慮することとしているが、作成さ並びに資金繰りの状況を確認のうえ、定性要因に関れた利益計画は様々な仮定に基づいており実現可能性のする判断の妥当性を検討した。
評価には経営者による高度な判断を伴う場合が多い。
●中小企業向け貸出金のうち、業況が芳しくなく、貸また、依然として新型コロナウイルス感染症の影響に出先が作成した利益計画が債務者区分の判定の重要より業績が低調に推移している貸出先も存在しており、な要素となっている貸出先に対しては、作成された
このような貸出先が作成した利益計画には、新型コロナ
利益計画の実現可能性について、現在の地域経済情
ウイルス感染症の収束に係る将来予測や作成した利益計
勢や将来の経営環境の見通し、過去の実績及び貸出
画に織り込んだ経営改善施策の効果に対する見通し等の先に関連する業界動向等に照らして検討を行った。
仮定が含まれており、利益計画の実現可能性の判断につ
また、新型コロナウイルス感染症の影響が利益計画いては困難を伴う。
の達成の阻害要因になるかどうかについて、貸出先以上から、当監査法人は、中国銀行の中小企業向け貸の業況や今後の見通し並びに資金繰りの状況を確認
出金に対する評価における債務者区分の判定が、当連結することにより検討した。
会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。

その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・

連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・

経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・

連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・

連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社中国銀行の2022年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社中国銀行が2022年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・

財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・

内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以
※１
２

上記の監査報告書の原本は当行(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

上独立監査人の監査報告書
2022年６月17日
株式会社中国銀行
取締役会

御中

有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

黒木

賢一郎

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

神田

正史

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

齊藤

幸治

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社中国銀行の2021年４月１日から2022年３月31日までの第141期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社中国銀行の2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
中小企業向け貸出金に対する債務者区分の妥当性
個別財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「中小企業向け貸出金に対する債務者区分の妥当性」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「中小企業向け貸出金に対する債務者区分の妥当性」と実質的に同一の内容である。このため、個別財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略している。

その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・

財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・

経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・

財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以※１
２

上記の監査報告書の原本は当行(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

上

【表紙】
【提出書類】

内部統制報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の４第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2022年６月17日【会社名】

株式会社中国銀行【英訳名】

The Chugoku Bank, Limited【代表者の役職氏名】

取締役頭取【最高財務責任者の役職氏名】－【本店の所在の場所】

岡山市北区丸の内一丁目15番20号【縦覧に供する場所】

株式会社中国銀行福山支店

加藤貞則（広島県福山市紅葉町１番１号）
株式会社中国銀行高松支店（香川県高松市丸亀町３番地の６）
株式会社中国銀行東京支店（東京都中央区日本橋室町一丁目５番５号）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１ 【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
取締役頭取加藤貞則は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しています。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合
理的な範囲で達成しようとするものです。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。

２ 【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2022年３月31日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しています。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しています。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当行及び連結子会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定しました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重要性を考慮して決定しており、当行及び連結子会社２社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定しました。なお、金額的及び質的重要性の観点から僅少であると判断した連結子会社は、全社的な内部統制の評価範囲に含めておりません。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、各事業拠点の前連結会計年度の経常収益（連結会社間取引消去後）の金額が高い拠点から合算していき、前連結会計年度の連結経常収益の２／３に達している１事業拠点を「重要な事業拠点」としました。選定した重要な事業拠点においては、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として預金、貸出金及び有価証券に至る業務プロセスを評価の対象としました。さらに、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積もりや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスやリスクが大きい取引を行っている事業又は業務に係る業務プロセスを財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加しています。

３ 【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当行の財務報告に係る内部統制は有効であると判断しました。

４ 【付記事項】
該当事項はありません。

５ 【特記事項】
該当事項はありません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の２第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2022年６月17日【会社名】

株式会社中国銀行【英訳名】

The Chugoku Bank，Limited【代表者の役職氏名】

取締役頭取【最高財務責任者の役職氏名】―【本店の所在の場所】

岡山市北区丸の内一丁目15番20号【縦覧に供する場所】

株式会社中国銀行福山支店

加藤貞則(広島県福山市紅葉町１番１号)
株式会社中国銀行高松支店(香川県高松市丸亀町３番地の６)
株式会社中国銀行東京支店(東京都中央区日本橋室町一丁目５番５号)
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

１ 【有価証券報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当行取締役頭取加藤貞則は、当行の第141期(自2021年４月１日

至2022年３月31日)の有価証券報告書の記載内

容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。