日本安全保障貿易管理学会(2017.10.7)
第２４回研究大会第２セッション

韓国の輸出管理政策/制度の動向

一般財団法人 安全保障貿易情報センター
輸出管理アドバイザー
畑 良三
2017/10/7(C) Ryozo_Hata

1韓国における輸出管理事情は？

自負心溢れる韓国！

・朝鮮半島に関する韓国の立ち位置は？
・新旧政権の輸出管理の差は？
・韓国の武器輸出の現状は？
・韓国におけるWhite/Non-white国の扱
いの違いは？
・韓国は政府主導で管理を行っているが、民間はなかなか付いて行けないと聞く。
・KOSTIは、国連では目立った報告をやりたがるが、実情はどうか？
・北朝鮮に対する関係は統一省が担当していると聞く。
北朝鮮に対する輸出管理は？
政治的に利用され易い？
・日本企業の韓国子会社に対する指導は？
・韓国の輸出管理制度についての実務的な紹介をして欲しい。
・韓国企業の輸出管理実態？
・韓国からの輸出違反事例？

「２０１６貿易安保の日」2017/10/7

タイトル；
貿易安保、輸出成長のために皆で協力【 Trade & Security, a strong
partnership for export growth 】[2016 輸出管理成果報告]

国際平和のための韓国の努力“国際社会は韓国に、輸出管理先導国としての役割を期待”「2016貿易安保の日－輸出管理成果報告」から！
？

韓国の輸出管理政策と輸出管理制度の動向(C) Ryozo_Hata

2

国際平和のための韓国の努力
アジア圏輸出管理先導～２０１６年□ 国際期待相応及び地位強化□ アジア地域戦略物資制度拡散支援
履行支援体系高度化～２０１５年□ 選択型ＣＰ制度導入□ 戦略技術許可制導入
不法輸出予防体系強化～２０１２年□ 戦略技術統合管理□ 原子力品目輸出管理□ 憂慮国取引管理体系構築
企業履行支援体制構築～２００７年□ 戦略物資管理院設置
2017/10/7

言い方が変わった！

「2016貿易安保の日－輸出管理成果報告」から(C) Ryozo_Hata3韓国における主な輸出管理の動き
1987
2001
2003
2004

対外貿易法に戦略物資輸出管理制度を導入
日、東芝機械事件
４つの国際輸出管理レジームの全てに加入
Catch-all規制制度を導入
北朝鮮の開城工業団地着工
戦略物資と技術輸出入告示を統合
ＵＮ安保理決議1540採択｢戦略物資貿易情報センター(STIC)｣設立
開城工業団地生産開始
2005 戦略物資輸出入管理情報Sys.(YesTrade)構築
米、再輸出監視強化を通告
2007 専門機関｢戦略物資管理院(KOSTI)｣設立(運営、Sys.構築)専門キャリア確保 → 管理能力構築/強化
2008 戦略物資分類体系をＥＵ体系に改編
韓、防衛産業設備不正輸出事件
2009 YesTrade海外紹介、普及活動開始
日、技術移転規制、遵守基準
2010 原子力ＰＳ輸出拡大基盤造成事業
日韓、UAE原発受注競争
イラン交易・投資非禁止確認書照会Sys.
ＵＮ安保理決議イラン制裁採択
ＥＵ、米それぞれと輸出管理協力開始
日、中小企業輸出管理支援事業
2011 輸出管理イベント｢貿易安保の日｣開始〔従来、｢戦略物資週間｣；国内普及目的〕
2012 Home-Doctor(企業輸出管理支援)事業開始
2013 YesTradeの高度化；One-stopサービス開始
2014 制度大改正；戦略技術移転規制本格実施、ＣＰ等級制導入、原発ﾌﾟﾗﾝﾄ技術許可新設
201６ アジア諸国と業務協約締結、仏などとの協力強化、UNSC1540Conference
CP企業による中小企業へのメンター(Mentor)事業開始
2017/10/7(C) Ryozo_Hata4韓国における戦略物資輸出管理制度の意義①

国家安全保障②

外交③

国内外企業の保護④

輸出入

韓国の輸出管理を巡る環境

国際平和を図る
安全と国家安全保障の維持
企業の国際取引が国家紛争に飛び火の防止
国家の信頼度引き上げ
企業の安全な輸出を支援
輸出規制違反による貿易報復を遮断
戦略物資の交易に関する透明性の向上
先端物資の輸出促進、技術導入環境整備
国際競争力強化のための輸出管理
政策/制度運用(環境を強く認識)

・貿易立国；国内市場規模が小さい（人口50M人）、GDP 輸出依存度４６％・４大財閥の売上がGDPの50%超、サムスンGr.の輸出全体の21%・武器輸出国・加工貿易国；周辺(部品/素材、製造装置)製造企業が無い → 外資系企業誘致
・技術導入が多い
海外拠点拡大・原発など、大型海外プロジェクト事業の積極的拡大
・(日本企業が避ける西アジア、中近東など)ハイリスク事業に積極参加
2017/10/7(C) Ryozo_Hata5

２０１４制度改正“履行支援体系高度化”戦略
政府主導から民間主導(自律管理)へパラダイムシフト
両者Win-Win(規制の徹底/安全な取引、業務効率化/迅速化、実態把握.etc.)

政策課題－対応戦略；【技術移転規制の本格導入】(１) 法的根拠の整備⇒ 政府/民間の対応根拠明確化(２) 規制対象の明確化 ⇒ 民間の自家判定支援
非該当品目の判断と処理の迅速化⇒ 自律遵守体制の整備・強化(３) 管理制度の構築
業務支援Sys.の高度化
ビジネス支援/企業保護
メリハリを付けた大胆な許可免除/見做し2017/10/7(C) Ryozo_Hata6

法的根拠の整備/明確化
２０１４改正以前のものも一部含む

定義の整備/明確化；輸出管理における“輸出”の定義など
許可/承認の原則明示；レジーム別輸出許可の指針、審査、処理ＣＰ等級評価基準、各種様式の設置• 個別の制度運営体制；制度の運営だけでなく、維持体制(意見や意義申し立て、是正など信頼性確保対策など)も整備• 輸出管理制度全体の運営体制；
・書類の保管義務；保管すべき書類、保管年限(５年)・資料の公開；該非判定情報の公開項目
・違反行為者及び制限内容の公告；
行政制裁者に対する扱いの基準設定(点数評価)
・報告、検査(具体的内容)
・教育命令
・自主申告；自主申告書様式、許可機関長による斟酌、再発防止計画書
・告示の解釈；意味を明確にする必要がある場合、英文を補助的に活用可能••2017/10/7(C) Ryozo_Hata

7戦略物資輸出管理情報システム《YesTrade》
・｢輸出管理情報｣検索
ex. 公開該非判定情報
・My Page活用・ ｅ-ラーニング

電子政府と企業内システムとの連携、運用体制の構築

輸出企業

ＥＤＩ
インターネット/オンライン

・自家判定・該非判定支援情報
検索、利用・事前判定申請
・輸出許可申請

・許可例外取引実績報告
・ＶＣＴ； 運営状況報告
包括許可適用実績報告

通関情報

Ｄ／Ｂ

税

関輸出許可情報
事前判定

輸出許可証
運営

支援機関
・該非判定・Sys.運営・教育研修
・広報など

輸出許可申請審査
政

戦略物資管理院

府通関許可後チェック

・ポータルサイト
輸出管理情報提供
・ｅ-ラーニング
Yestrade Brochureに一部追記

2017/10/7(C) Ryozo_Hata

8戦略物資輸出入管理情報Sys.(YesTrade)
狙シス
テム
化
側面

政策側面
2017/10/7

い・戦略物資 輸出規制の強化
・輸出企業の貿易円滑化

戦略的側面

・安全で迅速な戦略物資規制体制構築

事業的側面

・関連機関及び企業とのSys.連携を通じた情報共有及び協力体系構築
・対民間サービス、業務効率化

技術的側面

・機能高度化による使用者利便性向上

・国際競争力強化を成す輸出許可制度への改善
・ＣＰ運用活性化を成す法制度への改善(C) Ryozo_Hata

9規制対象の明確化ー規制品目リストの管理
国際輸出管理レジーム
素早い反映

輸出規制品目リスト
・戦略物資分類体系(EU体系)
・韓文/英文併記① 規制品目改正意見書② 内容検討③ 内容修正/改正必要な場合 改正意見提出「告示第１７条」規制品目に対する意見提出
2017/10/7

・国際的な判定情報共有
・国際的な協業
・海外拠点間の情報共有
・Sys.構築、連携が容易「告示第９８条」
意味を明確にする必要がある場
合、英文を補助的に活用できる。

(様式２３)④ 規制品目に対する意見提出〔努力義務〕

戦略物資分類体系EU化(C) Ryozo_Hata「施行令第4９条」「告示第17条の2」

戦略物資技術諮問団
・専門家
・専門機関
KOSTI・関連業界“戦略物資産業センサス”
規制基準改正を研究
10該非判定制度(自家判定(Self-Classification)/事前判定(Classification request))
該非判定は、① 該非判定要否(判定免除)の確認、② 判定方法(自家判定/事前判定)の選択、③ 判定方法に則った手続きの実施
該非判定免除適用の可否確認と判定方法選択手続きフロー
該非判定開始Yes

政府による事前判定のみ

輸入品の再輸出かNo

Yes

Yes

自家判定できる・制度新設
・Sys.構築

自家判定範囲拡大・信頼性up対策
・Sys.高度化
・ＣＰ等級(判定能力up)

該非判定の免除

・合理化・該非公開制・輸出国のＥ/Ｌ利用

No

国際ﾚｼﾞｰﾑ参加国からＥ/Ｌを取得して輸出されたもの

当該Ｅ／Ｌを以て該非判定書に代える

政府主導から民間主導へ

事前判定結果と根拠が公開されているもの
No

Yes

事前判定結果は非公開であるが、活用の同意を得たNo

当該事前判定結果の内容を確認・活用

自家判定が認められないもの（技術）
No （ＣＰ特例）

該非判定免除
(判定例外)

該非判定不要(判定結果活用)

事前判定

判定方法選択 ；自家判定／事前判定
自家判定

自 家 判 定(貿易取引者判定)2017/10/7

Yes

事前判定申請（公開/非公開登録）

信頼性up対策(2)・必須教育履行者に判定権限付与など

事 前 判 定（判定機関判定）(C) Ryozo_Hata

11

該非判定及び関連制度運営全体概要〔国内外、国際輸出管理レジームで効用性を認められる優秀サービス〕
該非判定(自家判定/事前判定)、判定結果の活用、判定結果の信頼性向上対策
自家判定(貿易取引者判定)

事前判定（判定機関判定）

戦略物資輸出入管理情報システム（Yestrade）【自家判定】
・ 規制リスト検索用
キーワード検索・ 規制内容把握
・ 該非判定支援情
参照・活用・ ＥＣＣＮ／パラメータ
シート選定
・ 公開該非情報参照
・ 該非判定実行・ 判定結果確認
・ 型式名等情報追加
・ 自家判定結果/公開
登録【企業内輸出管理】
・ 自社内／公開該非判定情報検索
・ 該非判定書作成
・ Ｅ/Ｌ申請 など

・ 申請受付・ 進行管理など

自家
判
定シス
テ
ム

シ
ス輸企
テ出業
ム管内
利理用

受付/管理
判定支援情報・ リスト検索キー
・ 規制リスト/解説
・ 判定結果公開情報

該非判定情報

事
前判
定シス
テ
ム

・ 製品・型式名など
・ 公開/非公開

シ
連 ス関
携 テ連
ム

マ イページ

シ輸関ス出連テ 管機ム理関

該非判定情報など

事前判定結果確認← 指導・教育判定機関の事前判定結果に対する異議申し立て（１５日以内）← 対応 異議 →【事前判定】
・ 判定機関による
該非判定
・ 専門家へ諮問
・ 判定確認・ 判定情報登録
・通知(判定発行番号)

戦略専物門資家
技/術機諮関問団・ 判定/許可機関 判定情報共有
・ 関税庁 判定情報照会
・ Ｅ/Ｌ申請審査
・ 該非判定情報管理 (把握・管理・評価・政策反映など)
・ 該非判定支援情報公開
・ 該非判定結果点検

企業の自家判定結果を半期毎に点検問題があれば、判定者(企業)を指導・教育※ 該非判定結果の信頼性向上対策

2017/10/7(C) Ryozo_Hata

12

自家判定手続と情報共有、信頼性向上措置
ＹｅｓＴｒａｄｅ① 規制品目キーワード検索

・規制品目キーワード連携表
・ＨＳコード連携表② 規制品目(ECCN)選択・規制品目リスト

大学・研究機関の戦略技術該非判定支援・パラメータシート

保有戦略技術
マッチング率測定Sys.

③ 規制リスト内容詳細把握④ パラメータシート選択
該非判定支援情報⑤ 該非判定支援情報参照

・判定事例、・品目解説書
・公開該非判定情報、・・・⑥ パラメータシートに回答

パラメータシート判定⑦ 自家判定結果確認NG

事前判定手続きへ
2017/10/7

OK⑧ 判定結果YesTrade登録
製品名、会社名など追加

自家判定結果情報登録【企業内輸出管理】・自家該非判定情報
・公開自家判定(参考)・自家製品該非情報管理・該非判定書作成など(C) Ryozo_Hata

第24次改正（案）・自家判定書は全てSys.に登録
・自家判定教育履修者に判定権限
・自家判定書に有効期限設定【告示第１２条】
判定機関の長は、毎半期自家判定結果の不備の有無などを点検。必要な場合、自家判定者へ教育・指導できる。
〔信頼性向上施策〕(参考)公開13

事前判定手続と情報共有・連携、信頼性向上措置
第24次改正（案）・「専門判定」に名称変更① 事前判定申請
・製品/技術仕様書
・判定結果公開の可否など

ＹｅｓＴｒａｄｅ

事前判定申請様式【告示第１7の２条】
戦略物資・技術諮問団(専門家、専門機関)の機能を明確に規定

事前申請受付
事前判定依頼② 事前判定進行状況照会【告示第１５条】
判定結果に対して、通知から15日以内に異議申請ができる。
〔信頼性向上施策〕③ 事前判定結果確認【企業内輸出管理】
・｢該非判定書｣情報の印刷、輸出者への伝送・製品該非判定情報管理・E/L申請(One-stop)
手続き、など〔判定書類保存不要〕
2017/10/7【告示第１６条】
第三者への事前判定の見做し効力事前判定を受けた者が・該非判定結果の活用に同意を得た場合、若しくは、・事前判定結果の一般公開に同意した場合【告示第８９条】
・文書の公開該非判定
戦略物資技術諮問団
・専門家
・専門機関

専門家判定結果受信事前判定結果通知
事前判定情報登録

公開(第三者に効力)・事前該非判定情報
・公開事前判定(有効)

該非判定状況把握
・監視、結果点検、評価・制度改善、政策反映など連携/協力

税関選別Sys.(C/S)(C) Ryozo_Hata

14

戦略物資輸出管理情報システム《Yestrade》
・｢輸出管理情報｣検索
ex. 公開該非判定情報
・My Page活用・ ｅ-ラーニング

該非判定 ～ 輸出許可申請
One－stop 業務手続き

輸出企業

ＥＤＩ
インターネット/オンライン

①

・自家判定

・該非判定支援情報
検索、利用

②

Ｄ／Ｂ

・事前判定申請
・輸出許可申請③

・許可例外取引実績報告
・ＶＣＴ； 運営状況報告
包括許可適用実績報告

通関情報

税

関輸出許可情報
事前該非判定

輸出許可証
運営

支援機関
・該非判定・Sys.運営
・教育研修・広報など
2017/10/7

輸出許可申請審査
政

戦略物資管理院

府

通関
許可後チェック

・ポータルサイト
輸出管理情報提供
・ｅ-ラーニング(C) Ryozo_Hata

Booklet ｢your Export Supporter YesTrade｣より改変

15

自家判定/事前判定Sys.利用状況■ 自家判定‛１５
34,485件
4,361社←‛１１8,614件
816社■ 事前判定‘１５15,680件
1,775社←‛１１4,108件

分野別内訳；
加工設備・機械
ｺﾝﾋﾟｭｰﾀ･情報通信
素材

30%
22%
14%
「2016貿易安保の日－輸出管理成果報告」から

2017/10/7(C) Ryozo_Hata

16

自律遵守貿易取引者等級制（ＣＰ等級制）
直接的なインパクト；“戦略技術の移転規制”本格的導入
技術移転が持つ特殊性；発生元は現場が多い、移転形態/方法が多様、発生頻度が多い、事案発生～移転まで短時間など
技術移転の特殊性への対応には、移転元における裁量権の範囲拡大が必要
既存の政府主導輸出規制から企業等の自律管理に転換が必要
企業等の輸出取引者に戦略技術等の輸出管理自律遵守体制の構築が必要
企業等の戦略物資輸出管理の履行能力に応じて裁量権(等級別恩恵)付与｢ＣＰ等級評価基準｣、評価/審査委員会設置

ＣＰ等級制の新設
ＣＰ企業等事後管理の強化策(監査、審査)

2017/10/7

Ａ等級

ＣＰ要件中の必須要件のみ備えている

ＡＡ等級

ＣＰ要件を備えているＡＡＡ等級

ＣＰ要件の他、優秀事例の有無等総合的に考慮(AA１年以上)(C) Ryozo_Hata

17

自律遵守貿易取引者等級制の申請・指定と運用の仕組み
申請■ 自律輸出管理機構の構築■ 自律輸出管理規定( ＣＰ) の制定

標準自律輸出管理規定( モデルＣＰ)■ 別紙第１３号書式「 自律遵守貿易取引者指定申請書」 に、所定の書類を 添付して 、【申請】① 会社紹介書（別紙第１５号書式）② 自律輸出管理機構の組織図③ 自律輸出管理規定④ 別表２０によ る 等級別具備書類評価委員会( 戦略物資管理院；ＫＯＳＴ Ｉ)
等級審査基準

書面審査

書類と 事実

現場審査

審議委員会( 産業通商資源部、有識者)
・該非判定能力・取引審査能力・体制構築運営能力
・不法輸出制限有無

交付

適用

申請/取得

運用

等級の決定用

｢自律遵守貿易取引者非適格｣

自律遵守貿易取引者特例( ＣＰ特例) の適用

包括許可申請/取得、適用

定期報告

運営報告/実績報告/そ の他の要求事項

監査実施

監査（運営原則遵守状況/報告義務事項）

通知；
・指定取消
・等級変更

審議委員会( 産業通商資源部、有識者)

運用

事後管理

指定の取消し

意見提出
異議申立

2017/10/7

評価/審査
等級指定

｢自律遵守貿易取引者指定書｣
通知

適指定の可否審議

申請者の評価基準
別の評価指数を把握 ➪ 輸出者に係わる分析、評価、政策策定に活用

等級の調整(C) Ryozo_Hata18

自律遵守貿易取引者特例（ＣＰ特例） 個別輸出許可の例
等級区分

Ｃ Ｐ

特 例
AAA

AAA

『イ』地域（ホワイト国）

審査免除

審査免除

審査免除

『ロ』地域（非ホワイト国）

――

書類免除

書類免除

書類免除

書類免除

許可免除

許可免除

同一輸出品目（同一ＨＳ番号、同一規制番号）を同一最終使用者へ輸出した実績がある場合

個別輸出許可１. 輸出者の最大株主
最終使用 者が次の 何 2 .輸出者の海外本店
3. 輸出者が最大株主である外国のれか該当するとき現地法人（輸出者が外国為替取引（ 但 し 、 再 販 売 又 は 法第3条第18号による海外直接投再 輸 出 を 目 的 に 輸 入 資をした法人に限る）する場合は除く）
4. 輸出者の海外支店（但し、輸出者が本店）

『イ』
地域

許可免除

『ロ』
地域

書類免除

書類免除

暗号化品目（規制番号5A002.a.1,5B002,5D002,技術を除く）を、最終使用用途が内部システムの構築・運営用途、或は民需用製品の開発・生産用途で輸出する時、最終使用者の最大株主が韓国法人の民間企業の場合

許可免除

許可免除

許可免除

『ロ』地域の個別輸出許可処理期間* 所管体制加入国へ同一物資を輸出する時15日（* 10日）

10日

5日

契約締結なしに別表5（許可機関別の所管品目）で定めた産業通商資源部長官の許可対象技術を輸出する場合、許可免除 （但し、実績報告時に技術輸出内訳を報告）－○○

暗号機能が主要機能あるいは機能群を支援するための用途でだけ限定されて、公開されたり、商用化された暗号化標準を実現して情報を送受信して保存する民需用ソフトウェアのうち民間企業の運営効率化および販促支援用途、モバイル端末用途である場合、許可免除－－○

サービスプログラムをクラウド コンピューティング環境に設置して、最終使用者がサービス プログラム利用のために設置するソフトウェアが別表２ 第５部 第２章注３による例外条項を満足する場合、サービ
ス プログラムに対する許可免除

－－

○

7日

7日

年間

許可免除に対する輸出取引報告

2017/10/7(C) Ryozo_Hata

親会社が同じ海外法人含む 親会社が同じ海外法人含む

審査免除
親会社が同じ海外法人含む

ＳＬ、ＶＳＬなどを除く

19

ＣＰ取引者等級指定の状況/日系関連会社への支援● ‛１４ 制度導入初回のＣＰ取引者指定；２９社
内、財閥系 ９社、外資系 １３社（内、日系 AA、AAA各２社）※ CISTEC海外法制度分科会アジアＷＧ韓国グループが、関連法令と｢CＰ等級審査基準｣等を和訳/提供、勉強会開催(41社参加)、日系企業の新制度への移行及び、新規申請子会社指導を支援● ‘16.8現在のＣＰ取引者(‛13；213社) ＋ (新規指定；24社) － (指定解除；79社)＝158社
区分(‛16.8現在)

A

AA

AAA計

大企業

719531

中小企業

2560

489大企業

56213中小企業

815124

製造業

物流商社

大学・研究機関計
2017/10/7

145101(C) Ryozo_Hata

11215820

海外ビジネス支援／企業防衛（事例）■ 原子力Ｐ/Ｓの輸出拡大支援〔ＵＡＥ原子力Ｐ/Ｓ案件の日･韓受注競争時〕
・2009 原子力専用品輸出許可指針改正、インドへの輸出可能化
・2010 原子力Ｐ/Ｓ輸出拡大基盤造成事業、受注支援
・2014 ｢原子力プラント技術輸出許可｣新設 → 事業期間中許可■ ＵＮイラン制裁への対応 － 対イラン取引企業(約2,300社)保護・2010 決議1929対応 － 非禁止確認書照会オンラインSys.構築
・2016 決議2231イラン制裁解除対応
輸出懸念国からイラン削除、安保理事前承認対象戦略物資の輸出許可指針(手続き)制定■ 自国企業のビジネス上のハンディ解消（例）・暗号品目で、ビジネス上のハンディを負わないと、米EAR独自の暗号特例に追従して導入■ 技術移転に対する許可免除(許可例外)の範囲は非常に大きい
2017/10/7(C) Ryozo_Hata21

韓国の対外、国際的な輸出管理活動(事例)“国際社会は韓国に、輸出管理主導国としての役割を期待”
2009；YesTradeを海外普及活動開始 ☚ 戦略物資分類体系EU準拠開始
韓国の管理先進事例を国際的に広報して、国内外関連業者の海外進出を支援するための努力
2010；韓－EU基本協約協定、韓－米産業協力委員会などと連携開始
HSコードの連携率向上対策、韓国の輸出管理制度セミナー開催など【最近の活動】
・STN(Asia-Pacific Strategic Trade Exporters Network)に参加
米と共同アウトリーチ協力
・モンゴル、マレーシア、カザフスタン、タイなどに韓アウトリーチ実施、MOUを締結し(制度運営方案及び支援事業、Sys.交流など)を推進。
タイはYesTradeを導入
・国際該非判定セミナー開催
・UN1540 Conferenceに参加 2016にソウルで開催
・｢戦略物資週間｣ → ｢貿易安保の日｣ ☚ 国際会議レベルに発展• ＡＧ、次回臨時実施会合(‘18/2or3)； 韓国で開催する方向
2017/10/7(C) Ryozo_Hata

22北朝鮮との取引規制法律「南北交流協力に関する法律(略称；南北交流協力法)」により規制
第１条(目的)
南北間の交流と協力を促進する為に必要な事項を規定することによって朝鮮半島の平和と統一に尽くす。
第３条(他の法律との関係)
南北の往来、交易、協力事業及び通信役務の提供など南北の相互交流と協力を目的とする行為に対しては、この法律の目的範囲で他の法律に優先してこの法を適用する。
第12条(南北間取引の原則)
南北間の取引は、国家間の取引ではない民族内部の取引と見る。
第13条(搬出・搬入の承認)物品等を搬出・搬入しようとする者は、大統領令に定めるところにより、物品等の品目、取引形態、代金決済方法などに関して統一部長官の承認を得なければならない。
第26条(他の法律の準用)
交易に関してこの法に特に規定されない事項に対しては、大統領に定めるところ
により｢対外貿易法｣等貿易に関する法律を準用する。
〔施行令〕第41条(他の法律の準用)｢対外貿易法｣等関係法律の目的を達成して南北交流協力を促進するために必要な範囲で当該法律を準用する。
2017/10/7(C) Ryozo_Hata

23

親会社から子会社への輸出管理指導・支援〔数社へのヒヤリング結果から〕■ 韓国の親会社から日本の子会社に対して・韓国の親会社からの輸出管理指導・支援は殆ど行われていない。
（日本国内所在の子会社については、指導の必要性は低いとみている。）
・親子の業務関係では、該非判定に係わる戦略物資分類体系(ＥＵ準拠)で実施・親子間(Gr内Global)輸出管理Sys.による該非判定等輸出管理情報共有されているケースも多い。
・外資系会社としては、親会社包括許可の新設を希望■ 日本の親会社から韓国の子会社に対して・指導/支援の実施状況には、会社設立時期などの相違等によりマチマチであったが、韓国所在だからという特別さは殆ど無かった。
・現地子会社の輸出管理関係者の意識/知識については、必要な程度のものを有していると判断されている会社が多かった。
・日常業務の最多は該非情報の提供・共有で、EU準拠分類番号対応中・リスト改正のタイミングのずれに由り、該非情報の共有に支障あり・指導/支援をする上で、現地の輸出管理情報を適時・適切且つ容易に入手したい/出来ると助かる。
2017/10/7(C) Ryozo_Hata24

今後の計画「2016貿易安保の日－輸出管理成果報告」から輸出管理分野先導国の地位に見合う先進基盤を創ります。
● 利用者便宜のための実質的で体系化されたSys.構築● 安全貿易のための正確・高信頼あるサービス提供● 国際輸出管理社会で積極的な協力を通じた共助体制構築

2017/10/7(C) Ryozo_Hata

25

韓国が、次に目指す政策は？
「2017貿易安保の日(9/19～20開催)」で、何を語った？

「2017貿易安保の日」のポスター

タイトル
・ 貿易は安全に、安保は丈夫に（直訳）・ Trade and Security 20172017/10/7(C) Ryozo_Hata

26