摂津市上下水道事業公共工事等における暴力団排除措置実施要綱
平成３０年５月１４日
摂上経第５２号（趣旨）
第１条 この要綱は、摂津市暴力団排除条例（平成２３年摂津市条例第１３号。以下「条例」という。）第７条及び第８条の規定に基づき、暴力団を利する行為を防止するため、暴力団員及び暴力団密接関係者を公共工事等から排除するための措置等に関し、必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条

この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1) 公共工事等建設業法（昭和２４年法律第１００号）第２条第１項に規定する建設工事の請負、役務の提供又は物品の購入その他の調達のうち、市が発注するものをいう。
(2) 暴力団

暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号。以下「法」という。）第２条第２号に規定する暴力団をいう。
(3) 暴力団員 法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。
(4) 暴力団密接関係者 条例第２条第３号に規定する暴力団密接関係者をいう。
(5) 役員等

摂津市暴力団排除条例施行規則（平成２３年摂津市規則第４０号。以下「規則」という。）第３条第５号に掲げる者をいう。
(6) 入札参加資格

公共工事等に関する地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の５の規定に基づく一般競争入札の参加資格及び同令第１６７条の１１の規定に基づく指名競争入札の参加資格をいう。
(7) 入札参加資格者 公共工事等に係る入札の参加者の資格を有する者をいう。
(8) 審査委員会

摂津市上下水道事業競争入札参加者選定規程（昭和51年摂津市水道企業規程第1号）第３条第１項に規定する競争入札参加資格審査委員会をいう。
(9) 登録取下げ者

条例第８条第１項第４号に規定する入札参加資格の登録を正当な理由がなく取り下げ、かつ、当該登録を取り下げた日から１年を経過しない者をいう。
(10) 下請負人等 条例第７条に規定する下請負人等をいう。

（入札参加除外措置等）
第３条

水道事業及び下水道事業の管理者の権限を行う市長（以下「管理者」という。）は、入札参加資格者が、別表に掲げる措置要件に該当すると認めるときは、審査委員会の議を経て、同表に定める期間において、当該入札参加資格者を公共工事等から排除する措置（以下「入札参加除外措置」という。）を行うものとする。
２

前項の規定は、登録取下げ者及び入札参加除外措置を受けた入札参加資格者（以下「入札参加除外者」という。）を構成員とする共同企業体についても適用する。
この場合において、登録取下げ者に係る別表各号の規定の適用については、これらの規定中「入札参加資格者」とあるのは、「登録取下げ者」とする。

３

管理者は、前２項の規定により入札参加除外措置を行った入札参加除外者から、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める期間が経過した後、入札参加除外措置の解除等の申出があった場合において、当該入札参加除外者が別表に掲げるいずれの措置要件にも該当する事実がないと認めるときは、審査委員会の議を経て、当該入札参加除外措置を解除するものとする。

(1) 別表第１号の措置要件に該当する場合 入札参加除外措置を行った日から２年(2) 別表第２号から第５号までの措置要件に該当する場合

入札参加除外措置を行った日から１年４

前項の場合において、管理者は、当該申出に係る入札参加除外者が別表に掲げるいずれの措置要件にも該当する事実がないことを証明する書面等の提出を、当該入札参加除外者に対して求めることができる。

５

管理者は、第１項及び第２項の規定により入札参加除外措置を行ったときは、その事実が別表各号に掲げる措置要件に該当する場合に応じ、それぞれに定める期間、当該措置を受けた者の商号又は名称、所在地、措置の内容その他必要な事項を公表するものとする。
（注意喚起）

第４条

管理者は、この要綱の趣旨に照らし必要があると認めるときは、審査委員会の議を経て、入札参加資格者及び登録取下げ者に対し、必要な措置を取るべきことを注意喚起するものとする。
（一般競争入札からの排除）
第５条

管理者は、公共工事等の一般競争入札を行うに当たり、入札参加除外者の入札参加資格を認めてはならない。

２

管理者は、公共工事等の一般競争入札を行うに際し、入札参加資格を認めた者が当該入札に係る契約の締結までの間に入札参加除外措置を受けたときは、当該入札の参加資格を取り消すものとする。

３

管理者は、前項の規定により当該入札の参加資格を取り消したときは、当該入札参加除外者に通知するものとする。
（指名競争入札からの排除）

第６条

管理者は、公共工事等の指名競争入札を行うに当たり、入札参加除外者を指名してはならない。
２

管理者は、公共工事等の指名競争入札を行うに際し、指名を受けた者が当該入札に係る契約の締結までの間に入札参加除外措置を受けたときは、指名を取り消すものとする。

３

管理者は、前項の規定により指名を取り消したときは、当該入札参加除外者に通知するものとする。
（随意契約からの排除）

第７条

管理者は、次に掲げる者を随意契約の相手方としてはならない。ただし、暴力団員等に該当すると認められる者の所有する土地を用地買収する必要がある場合
その他の当該契約の性質又は目的により暴力団員等に該当すると認められる者を随意契約の相手方とすべきやむを得ない事情があると管理者が認める場合は、この限りでない。
(1) 入札参加除外者(2) 入札参加資格の有無にかかわらず、大阪府摂津警察署又は大阪府警察本部から暴力団員又は暴力団密接関係者に該当する旨の通報等を受けた当該通報に係る事業者（下請負等からの排除及び下請契約の解除等）
第８条

管理者は、公共工事等の相手方が前条各号に掲げる者を、下請負人等とすることを許してはならない。
２

管理者は、公共工事等において前条各号に掲げる者を下請負人等としていると認めるときは、当該公共工事等の相手方に対して、当該下請負人等との契約の解除を求めるものとする。

３

第５条から前条までの規定は、入札参加除外者を構成員とする共同企業体についても適用する。

（契約の解除）第９条

管理者は、条例第８条第１項第６号の規定に基づく契約解除ができるよう、公共工事等の契約締結に当たって当該契約書に暴力団の排除に関する条項を盛り込むとともに、当該契約の相手方に対し、下請負人等との契約締結に当たって暴力団の排除に関する条項を盛り込むよう指導するものとする。
（誓約書の徴収等）第１０条

管理者は、必要があると認めるときは、公共工事等の相手方に対し、条例第８条第２項の規定により、当該公共工事等の相手方及びその下請負人等が暴力団員又は暴力団密接関係者でないことを証明した誓約書をそれぞれから徴収し、市に提出するよう求めるものとする。
２

管理者は、前項に規定する誓約書を提出した公共工事等の相手方又はその下請負人等が、暴力団員又は暴力団密接関係者であると認めるとき（第３条の規定により入札参加除外措置を行う場合を除く。）は、審査委員会の議を経て、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める期間、当該誓約書に違反した者の商号又は名称、所在地、違反の内容その他必要な事項を公表するものとする。

(1) 暴力団員又は役員等のうちに暴力団員のある事業者に該当すると認められる場
合 当該認定をした日から２年(2) 規則第３条第１項第１号から第６号までに掲げる者（前号に該当する事業者を除く。）に該当すると認められる場合
３

当該認定をした日から１年

管理者は、公共工事等の相手方が第１項に規定する誓約書を提出しないときは、その相手方と契約を締結しないよう取り扱うものとする。

４

管理者は、第１項に規定する誓約書を提出しなかった入札参加資格者に対し、摂津市入札参加停止要綱（平成３０年摂総財第４９５号）に基づき入札参加停止等の措置を行うものとする。
（協力の要請）第１１条

管理者は、第３条の規定により入札参加除外措置等を行ったときは、公の施設の管理を行わせている指定管理者（地方自治法第２４４条の２第３項に規定する指定管理者をいう。）その他の市の事務又は事業を行わせているものに対して、同様の措置を行うよう求めるものとする。

（不当介入に対する措置）
第１２条

管理者は、元請負人又は下請負人等から条例第９条第２項の規定による報告を受けた場合は、当該元請負人又は下請負人等に対し、不当介入を受けた旨の警察への届出を指導するものとする。
２

管理者は、元請負人又は下請負人等が不当介入を受けたため、公共工事等の履行遅滞等が発生するおそれがあると認められるときは、必要に応じて、工程の調整、工期の延長等の措置を講ずるものとする。
（入札参加除外措置の通知等）

第１３条

管理者は、第３条第１項若しくは第２項の規定による入札参加除外措置、同条第３項の規定による入札参加除外措置の解除、第４条の規定による注意喚起措
置又は第１０条第２項の規定による公表を決定したときは、遅滞なく、当該措置等又は公表の対象者に通知するものとする。
（意見の聴取等）第１４条

審査委員会は、必要があると認めるときは、大阪府摂津警察署長又は弁護士に対して会議への出席を求め、その説明又は意見を聴くことができる。
（その他）
第１５条

この要綱に定めのない事項又はこの要綱により難い場合は、管理者は、審査委員会の議を経て措置を決定する。
附 則
この要綱は、平成２３年８月１日から施行する。
附 則
この要綱は、平成２８年５月１３日から施行する。
附 則
この要綱は、平成３０年５月１４日から施行する。

別表（第３条関係）
措 置 要 件期間個人である入札参加資格者及び法人である入当該認定をした日から２年を経札参加資格者の役員等が、暴力団員であると認 過し、かつ改善されたと認められめられるとき。
るまで

１

２

入札参加資格者及びその役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしたと認められるとき。

３

入札参加資格者及びその役員等が、いかなる名義をもってするかを問わず暴力団又は暴力団員に対して、金銭、物品その他の財産上の利益当該認定をした日から１年を経を不当に与えたと認められるとき。
過し、かつ改善されたと認められるまで
４ 入札参加資格者及びその役員等が、暴力団又は暴力団員と飲食や旅行を共にするなど、社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。
５

入札参加資格者及びその役員等が、下請契約、資材、原材料の購入契約その他の契約に当たり、その契約相手方の入札参加資格の有無にかかわらず、前各号の規定に該当する者であると知りながら、当該契約を締結したと認められるとき。