ISSN 1346-7735

国立教育政策研究所
National Institute for Educational Policy Research

広報

ム 宇宙船地球号で安全にコラ
頭巻

暮らすアイディア

第 137 号目

社団法人日本教育工学振興会会長

次CONTENTS

宮島龍興

追いつけ追いこせの時代の我国や発展途上国は、所得や

1
巻頭コラム
宇宙船地球号で安全に暮らすアイディア
2
シンポジウム報告
全国教育研究所連盟共同
研 究「IT を 活 用 し た 教 員
研修」
平成14年10月17日〜18日に、上野庁舎で開催されました。

総生産等の平均値を豊かさの目安と考えて努力してきた。
社会の組織はこの目的に合う一律な組織でよく、人材養成も目的別の単線型で十分であった。多少の不満や不具合があっても、成長の陰にかくれて大抵は問題にされなかった。然し国際社会の中で特定の国だけの成長が永続できる訳はなく、やがて停滞したり減速したりする。陰の不満や不具合が急に顕在化し、不景気感が広まり、個人的諸問題が意識されてくる。成長していればうまく動く機能も、減速すると多くの障害が現われてくるが、徹底的改革により障生涯学習の情報化に関する研究セミナー

害を除けば、不成長でも景気が安定する可能性はあろう。この様な大改革は心と共に制

平成14年10月21日〜25日に、上野庁舎で開催されました。

自由を尊重し合う事が基本である。そのためには、文化、宗教、思想、民族等すべての学校改善研究プロジェクト
学校経営研修に関する研究
セミナーが自由に選べる多様な道が用意され、個人の得た成果が適正に社会に認知される公平で平成14年12月13日に、上野庁舎で開催されました。

研究・開発
クローズアップ

5

評価規準及び評価方法の改善と開発に関する研究
教育行政における評価手法の在り方に関する調査研究
児童生徒の職業観・勤労観を育む教育の推進に関する調査研究
8
事業報告
業務日誌
今後の主な主催事業
人事異動

度の大転換がなされなければ達成されない。個人の自由な意識を尊重するには、他人の活動の多様性を認め尊重しあう精神と、それと表裏一体の制度が不可欠である。人びと
透明な制度が確立され、結果として人びとが好きに努力すれば社会も向上し景気もよくなる様な社会がつくられるのも望みなきに非ずである。
次に、宇宙船内での生存の必要条件は温暖化のような無茶は絶対禁止という事で、我々にもやればできる。先ず進化は当座の進歩だが、長期の進歩と過信してはいけない。人は予見の力を少し獲得して地球上で今まで繁栄したが、同じ猿知恵が生物全体の絶滅の原因になる危険性がある。生物の死骸や排出物は、永く地球に残らない位完全にリサイクルされているが、例外は酸素、石灰岩、石油等や人間による人工物の多量生産等である。人工物は自然リサイクルできない物が多く、地球汚染の危険がある。事態は人間の不完全な知恵が起こしたのだから、同じ知恵で最善を盡すのが人類の責任である。汚染を無視すれば事業は一時有利だが、はた迷惑になる。自由だが無法を許さない自治組織が政治、経済、文化等の場面に必要である。場面毎に自由で厳しい少人数の自治組織を基礎とし、その上部組織に順に代表を送りこむ。上部組織は下部から依託された仕事と諸状況の学問的解明に従事し、下部の支配はしない。この様な重複ピラミッド型の組織は自由と安全をほぼ満たすと思う。例えば文部科学省は最高研究機関になるが教育の支配はしない。

平成 15 年３月発行
（2003 年 )こんな考えに賛成の方はありませんか。

国立教育政策研究所広報第 137 号

1

全国教育研究所連盟共同研究「IT を活用した教員研修」

シンポジウム報告

基調講演は大学でご自身で e-Learning による講義を行っ

共同研究の背景ている原氏より、大学での実施状況や問題点、我が国の貴重平成 14 年 10 月 17 、18 日の２日間、国立教育政策研な教員研修の事例である「教育情報化コーディネータ研修」

究所上野庁舎で全国教育研究所連盟の第 17 期共同研究「ITの実際などの具体的な紹介の中で、e-Learning による学習をを活用した教員研修」（委員長

継続することの難しさと意義が熱く語られた。

究所客員研究員

貞本勉

国立教育政策研

言語教育振興財団）の２年目の全国研究集会が開催された。この研究は教員研修に IT を活用することで、内容や方法を改善できないかということが発足時の研究発表とシンポジウム主旨であった。その後、高等教育、企業内教育では WBT研究発表は４つの教育センターからで、それぞれのセン（Web Based Training）という考え方から、e-Learning に方ターが e-Learning として取り組んでいる・準備している状法と用語が拡張変更されて、この共同研究も e-Learning に況が紹介された。岡本氏（兵庫）はすでに平成 13 年度からよる教員研修に関する研究に焦点化されることになった。

実施している教員研修と今年度の e-Learning 開発講座の内e-Learning による教員研修が実現できれば、全国で行われて容が紹介された。日本でも最初に教員研修に e-Learning をいる同様の内容の教員研修を一本化できる可能性もできる。

取り入れたセンターと言えるであろう。梶元氏（岡山）はエ

それを確認するためには、具体的な研修コースを開発して実ル・ネットを利用した教員研修を熱心に行っている岡山県で、践してみることが必要であるという研究の流れから、今年度

これを活用した双方向性のある e-Learning に取り組んでいは運用部会と開発部会を発足させ、研究に取り組んだ。

る具体例を紹介された。深沢・佐藤氏（山梨）は県立学校を今年度から学校５日制が完全実施になり、学期中に学校を中心として県下に e-Learning を実施できる環境が整いつつ離れて研修を受けることが難しくなってきている。そのことある学校の状況や学校５日制で教員が学校を離れにくい状況から、今回の全国研究集会のテーマを「ブロードバンド時代を受けて、教科・領域・特殊・教育相談の各部でそれぞれにの在校、在宅での研修を考える」と題して２日間の大会を実

e-Learning を取り入れる状況を紹介した。小山氏（和歌山）施した。

は県立高校・特殊教育諸学校を対象に「e-Learning 創造事業」を実施している状況が報告された。11 の教科・領域ごとに５、プログラムと基調講演
２日間の研究発表、研究協議は次の内容で行われた。
開会式

10 月 17 日 13:00 〜 17:20遠藤昭雄（全教連委員長・国研所長）

貞本 勉（共同研究・委員長）
基調講演 原 克彦（園田学園女子大）「学校５日制時代の e-Learning による教員研修の実際と問題点」
研究発表 (1) 岡本育夫（兵庫県立教育研修所）(2) 梶元達也（岡山県教育センター）(3) 深沢英也・佐藤邦彦（山梨県総合教育センター）(4) 小山宣樹（和歌山県教育研修センター）
10 月 18 日 9:30 〜 15:40
シンポジウム 司会
貞本 勉
パネリスト

島崎朝彦（神奈川県立総合教育センター）
羽山潔（栃木県総合教育センター）

堀口秀嗣（国立教育政策研究所）
デモ及び 参加者全員がグループに分かれてメーカーが開発した研究協議 e-Learning システムの紹介デモを見て、研究協議を行う。
報告
各グループの協議内容等の要点報告 質疑
閉会式

６人の教員で構成した開発グループを構成し、授業や現職教育に活用できるコンテンツを開発している。
シンポジウムは共同研究の運営委員（関東教育研究所連盟機関）が分かれて取り組んでいる、運用部会、開発部会とアンケート調査の結果について報告された。

メーカーデモと研究協議
研究協議では、３つのグループに分かれて、各センターが感じている問題点や現状について意見交換を行った。最初に具体的な e-Learning のシステムや機能のイメージを持ってもらうために、実際に大学等に導入しているメーカーのシステムの紹介を受けた。内田洋行、NTT 、NEC がそれぞれ独自の開発システムを紹介した。その後、約１時間にわたって研究協議が行われた。
これらの内容については、年度末に研究企画開発部から報告書として発行される予定である。
（教育研究情報センター総括研究官／堀口秀嗣）

2

国立教育政策研究所広報第 137 号

生涯学習の情報化に関する研究セミナー

４日目の午前中は、坂井知志常磐大学助教授から「情報リ生涯学習の情報化テラシーの育成」をテーマに、今西幸蔵京都学園大学教授か近年の情報通信技術の進展は、社会教育・生涯学習分野にらは「学習情報ネットワークと学習相談」をテーマに、リレー形式での講義を行った。その後、会場からの質問・意見等をおいても大きな影響を与えている。
このような中、「新しい情報通信技術を活用した生涯学習の推進方策について」（生涯学習審議会答申

シンポジウム報告

H12）では、交えながら「生涯学習の情報化の展望」「社会教育・生涯学習に携わる者としての対応」について理解を深めた。

インターネットなど高度情報通信ネットワークを利用した学午後からは、「情報リテラシーの育成」「IT を活用した学習機会の拡大や情報機器の整備等、生涯学習における活用の習サービス」「学習情報提供・学習相談」について今後どの必要性について提言している。

ような取り組みを行えばよいか、それぞれのキーワードを見

この年から、全国で IT 講習が実施されたが、学習者のパソコンの活用に対しての関心は高く、さらなる学習の場や新たな学習教材の開発が期待されるようになった。
反面、情報収集・活用能力、情報社会における規範や自己出すための研究協議を行った。
５日目は、「教育の情報化の動向」をテーマに、石井威望東京大学名誉教授の特別講義を行い、セミナーを締めくくった。

責任能力等を含み、情報リテラシーの育成や情報提供・相談のための体制整備の必要性など、多くの領域にわたる課題も成果と課題生じている。
そこで、昨年まで実施してきた「学習相談・学習情報提供参加者に対するアンケート等の結果からは、IT 講習終了研究セミナー」と「情報リテラシー育成研究セミナー」を、後の住民支援のあり方やボランティアによるホームページ

本年度は「情報」という共通の視点で捉え、「生涯学習の情の更新や学習相談のあり方、また、インターネットを活用し報化に関する研究セミナー」として新たに開催することとした新たな学習機会のあり方等についての興味関心が非常に高た。

く、事例研究に対しても質疑応答が積極的に行われ高い評価

また、実施にあたっては、「情報リテラシーの育成」「ITが得られた。

を活用した学習サービス」「学習情報提供・学習相談」の三また、プログラムによっては、講師が携帯電話の動画機能つをセミナーの柱として捉え、事例研究と研究協議を中心にを活用して会場の映像や外部（講師の事務関係者）の映像を講演、講義等を含めて５日間の日程で行った。

紹介したり、メールでの交信を行いながら講義するなど、既存の講義形態にとらわれない斬新な方法で講義が進められ、セミナーの概要

参加者にとっては情報通信技術の活用の有効性を改めて認識することができた。

１日目は、「情報化時代の学習サービス」をテーマに、後反面、昨年までの二つのセミナーを一回で同時に開催した

藤忠彦岐阜女子大学教授・文化情報研究センター長による基ことで、参加者である社会教育主事や施設職員等と相談機関調講演を実施した。の相談員とが一緒になった研究協議の運営の難しさも感じら

２日目の午前中は、当センターにおける調査研究の説明をれた。

社会教育指導者の手引き「情報化に関する学習とネットワー

次年度以降は、セミナーの柱立てのあり方や研究協議におク」を活用して行い、その後、「生涯学習の情報化をめぐるけるグループ分けのあり方等について改めて検討し、プログ諸問題」をテーマに、「情報リテラシーの育成」「IT を活用ラムの充実を図っていく必要がある。

した学習サービス」「学習情報提供・学習相談」の三つの柱

また、参加者のセミナーへの期待の高さから、講師や事例でグループ分けし、現状の把握と課題の確認のための研究協の選考にあたっては日ごろから幅広く情報の収集に努めると議を行った。

ともに、多くの視点に立って事前に事例を研究し、セミナー

午後から３日目にかけては、午前中の三つのテーマに応じた事例研究として、県・市区町村・団体等が実施する様々な特色ある事例を合計９事例紹介しながら協議を行った。

が有効に展開されるようプログラムづくりに努めていきたい。
（社会教育実践研究センター専門調査員／井浦政義）
国立教育政策研究所広報第 137 号

3

学校改善研究プロジェクト
学校経営研修に関する研究セミナー

学校改善研究プロジェクトとはシンポジウム報告

これまでの政策の流れを整理しながら今後の方向性を示そうとしています。とりわけ総合規制改革会議の答申に盛り込ま

学校改善研究プロジェクトは、平成５年度に当時の国立教れたコミュニティ・スクールの考え方を日本にどのように適育研究所の全所的な研究プロジェクトとして発足しました。

合させるのかを、諸外国の事例、並びに文部科学省指定の「平平成 14 年度で 10 年目となり、最終年度を迎えました。基

成 14 年度新しいタイプの学校運営の在り方に関する実践研

礎研究の４領域（学校の組織と運営、教員研修、学校評価、究校」の事例を盛り込みながら説明しました。

指導行政）を中心として研究を深め、その成果を年２回のセミナーにおいて関係者に問題提起しています。
こうした活動の成果は、毎年度「活動報告書」として公表しています。同報告書は都道府県及び政令都市の教育委員会

課題として挙げられる点は、多様な価値やニーズに対応することにより、学校間格差が生じること、選択が拡大することに合わせ、セーフティネットが必要であること、等が指摘されました。

並びに教育センター等関係者に配布しています。

教育行政関係者向けセミナー

プロセスとしての学校評価システム
木岡総括研究官による発表は、学校評議員制度や小中学校

学校経営研修に関する研究セミナーは、学校を取り巻く設置基準の制定に伴って、学校評価制度が急速に普及しつつ環境の変化に対応し、各学校における教育活動の改善・充実あることが指摘されました。しかし急速であるが故に様々なを支援するための方途を探ることを目指しています。このセ課題を抱えていることもまた指摘されました。総合性・全体

ミナーは、県・市の教育行政関係者を主な対象として、毎年性を一気に求めるのではなく、変化を促すことの重要性を指12 月中旬に東京で行っています。

摘しています。さらに外部評価問題に関わって、品川区で講

本年度は、平成 14 年 12 月 13 日（金）の 9:30 〜 16:00に国立教育政策研究所社会教育実践研究センターを会場として開催されました。本年度は多忙の中、120 名を越える教育行政関係者の方々の出席を戴きました。
本セミナーは所長の挨拶に引き続き、午前中に３本の講演演者が実際に関わっている事例をもとに、支援の重要性と評価したことの効力感の必要性を提起しました。
そして、今後の課題として、協議を重視とすること、できる時にできるところから取り組み始めること、管理職のマネジメント能力の向上が必要であること、等が挙げられました。

を行い、午後には講演テーマに沿った３つの分科会に分かれての研究協議を行いました。３つの講演のテーマは以下のようなものでした。

職能成長を目指す教員研修
坂野総括研究官による発表は、研修機能のセンター一元化①「日本型」コミュニティ・スクールの可能性と課題―地域、保護者と連携した新しい学校の在り方― （発表者：小松郁夫高等教育研究部長）とカリキュラムセンター機能の強化という教育センターの機② 学校評価システム構築の現状と問題点（発表者：木岡一明総括研究官）

能変容を指摘しました。その上で教育公務員特例法の改正に③ 自律的な学校における教員研修の在り方―県・市の教員研修施策と教員の力量形成―（発表者：坂野慎二総括研究官）

よる経験者研修の運用について、学校現場に負担をかけず、運営方法として、事前に参加者の都道府県・政令都市の現とする教育活動の改善へと結びつき、さらには児童生徒の変状と課題をレポートしてもらい、単なる情報交換に止まらないようにすることに留意しました。
以下、講演と研究協議の様子についてご報告します。

同時に研修の成果が教員の能力向上に止まらず、授業を中心化へと結びついてこそ意味があることを指摘しました。
課題として、経験者研修が単年度に集中すること、研修計画の策定と評価をどのように行うのか、という点が指摘されました。

地域・保護者と連携した学校づくり＊尚、本年度で学校改善研究プロジェクトを終了致します。
これまでのご協力に感謝致します。ありがとうございました。

小松部長による発表は、地方分権化における新たな学校づくりに必要な地域や保護者の学校への参加・関与について、
4

国立教育政策研究所広報第 137 号（教育政策・評価研究部総括研究官／坂野慎二）

評価規準及び評価方法の改善と開発に関する研究

研究の目的
本年度から、小中学校において、評価方法が評定も含めて目標に準拠した評価に一貫された。これに伴い、各学校にお研究・開発クローズアップの評価の困難さ、評価の客観性の確保に対する不安、評価を指導に生かす方策の開発の遅れ、教師間の共通理解の不足と負担の増加、入試との関連で生じる諸問題等の課題が明らかになった。

いては、評価規準の設定および自ら学び、自ら考える力等を評価する具体的な方法の開発が実際的な課題となっている。

（2）通信簿の工夫改善に関する実態調査

本研究はこのような課題に応えるため、学校における評価規評価および評定が実際にどのように活用されているかを示

準の設定と運用、評価方法の開発に参考となる資料を提供すす一つの指標として、各学校がそれぞれに作成している通信ることをねらいとしており、昨年度から３年計画で実施して簿がある。本調査は、新しい評価の実施に伴い、どのようにいる。

通信簿が改善されたかを調査するためのものである。具体的には、７月中旬に全国約 600 校の小中学校から収集した通研究の概要

信簿の内容を、各教科の観点別の評価の項目はどのような記述・形態になっているかという表示方法等を中心に分類・整昨年度は、研究所の内外から専門家を招き、評価に関する理し、各学校における新しい評価への対応の工夫を探ろうと講演会を実施し、主要国（アメリカ、イギリス、ドイツ、フしている。現在その結果について分析し、取りまとめ中であランス）の評価に関する動向や、評価に関する理論的研究、る。

現場での実践に基づいた研究等に関する報告をうけた。また、各都道府県および政令指定都市の評価の改善に向けての取り組み状況のアンケート調査や具体的事例の収集分析を行っ（3）各都道府県および政令指定都市からの情報収集および情報の提供た。また、年度末にはこれらの成果を共有するために、各都昨年度に引き続き、各都道府県等の評価の改善に向けての道府県および政令指定都市の教育委員会・教育センター等の取り組み状況を把握するため、今年度から各都道府県および職員約 130 名を招いて、「評価規準および評価方法に関する政令指定都市の教育委員会・教育センターに１〜２名程度のセミナー」を開催した。

協力者を依頼し、コンタクトパーソンとして連携した。この本年度は、昨年度の研究を継続すると共に、以下の（1）コンタクトパーソンからは、主に e-mail を利用して、各地から（3）を中心とし、本年度から実施されている目標に準域での研修や評価規準作成等の取り組みの状況、表出してい拠した評価の実施状況等の調査を行った。

る諸課題等の情報収集に協力してもらうと同時に、国立教育政策研究所からも資料や情報を提供して、互いの取り組みに（1）学習評価の工夫改善に関する実態調査
この調査のねらいは、本年度から実施された新しい評価が資することをめざした。現在、コンタクトパーソンから得た諸情報を取りまとめ中である。

各学校においてどのように受けとめられ、実施されているのか、また、そこにおける課題は何か、などについて把握するために実施した。具体的には、無作為に抽出した全国約 1,100

次年度に向けて校の小中学校の学校長を対象に、質問紙によるアンケート調

今年度は、３年研究期間の第２年次でもあり、また、目標査を７月中旬に行った。質問紙の項目は、学習評価にかかわに準拠した評価が実施されるようになった年度でもあった。

る研修、目標に準拠した評価の実施状況、評価規準の作成、「努そのため、新しい評価の実施状況とそこで生じている諸問題力を要する」と判断された児童生徒に対する指導の手だて、の把握を研究の中心とした。次年度は今回明らかになった課

総括の方法の共通化、個人内評価の工夫、通信簿の工夫改善、題にどう対処するかについて、昨年度の理論的研究の成果も児童生徒および保護者への説明、評価の実施に関する課題等勘案しつつ検討していく予定である。にかかわるものであった。
この調査の結果、新しい評価への移行は概ね順調に進んで（教育課程研究センター基礎研究部主任研究官／二井正浩）いるものの、適切な評価規準の作成や「関心・意欲・態度」
国立教育政策研究所広報第 137 号

5教育行政における評価手法の在り方に関する調査研究

研究・開発クローズアップ

教育行政分野には効果を定量的に示すことが困難なものでも積極的に行われ、その評価はたいてい形成的になされてや、ある程度まで中長期に効果をみなければならないものがいた。継続教育については、教員としての昇進に学位を必要多く、政策評価にあたって、その特性を充分に考慮する必要とする米国の制度がある。このように、教員自身や教員団体がある。文部科学省の委嘱によるこの調査研究では、主に初に対して、自発的に継続教育にとりくむ誘因を提示して事態等教育を対象に、教育内容、教員、教育環境、教育行政におの改善をはかる場合も少なくない。

ける中央と地方の関係、モデル事業をとりあげ、外国事例等から適切な評価手法を探索した。課題の性格から、６つの研究部にわたる８名の所員と、所外委員５名により研究組織を構成した。研究チームを代表して成果の一部を紹介する。

教育環境にかかわる施策の評価
教育環境には物的なものと人的なものがある。前者の事例
として、情報技術に関連した米国の基盤整備プログラムと、教育内容をめぐる施策の評価

豪州の学校施設整備プログラムをとりあげた。いずれの事例も評価の視点はプログラムが効率的に運営されたかどうかに英国（イングランド）の全国標準カリキュラムなどを調査あり、教育成果におよぼす影響は評価されていない。豪州のした。英国の教育政策の重要な目標は学力の向上にある。そ

評価報告書はその理由として、それらの関係が複雑であり、のため、全国標準カリキュラムの妥当性は目標への到達可能

一般的にはカリキュラムや授業の方が重要な役割をはたすこ

性によって判定され、要求が過大であるかどうか、過大でなと、連邦の補助金に帰属する効果をとりだせないこと、全国いとすれば学力水準の向上策は何かが評価の重点とされた。の統一的データが存在しないことをあげている。

教える内容だけでなく、達成されるべき到達度や、それを測人的な教育環境のひとつに学級規模がある。学級規模が教定する試験の実施に関する規定を含むこと、就職のための資育におよぼす影響は、かなり研究がなされているが、手軽に格試験に関する規定を含むことなどが日本と対比した特色で実施できる小規模無作為実験や既存統計の数量分析には研究ある。評価結果とそれをふまえたカリキュラムの改訂が反復方法上の限界がある。望ましい方法はテネシー州が実施してされるという意味で、評価は形成的に行われていた。

いるような大規模無作為実験であるが、それには多くの資金と長期間を要するので事例はきわめて少ない。

教員にかかわる施策の評価
これには多様な側面がある。教員養成については、各大学等の教員養成プログラムが教員労働市場において評価されてモデル事業は政策革新の手段であり、EU では高い成果をいると言える。米国では、卒業生である教員の業績を州立大収めたものは正規の長期計画事業に盛り込まれる場合があ学の評価と結びつける州があらわれている。また、慢性的なる。EU におけるモデル事業と正規事業の評価を比較したと教員不足への対策として、教職への進路選択を助長する政策

ころ、両者は基本的に類似の枠組で行われていた。しかし、が実施されている。高校生に対する勧誘、マイノリティの採モデル事業の評価はより発見的・形成的であり、評価という用、選択的資格付与、奨学金などであるが、各事業への参加より観察とモニタリングを中心として、長所と短所を抽出す者数、教員資格の取得者数、教職への就職者数などが成果指ることに主眼をおいていた。

標として用いられていた。

その他、中央政府と地方政府の関係については米国の連邦教員の処遇や勤務条件については、他の職業との比較や、と州の関係をとりあげ、1980 年代以降、量的評価から質的教員の学歴、処遇、勤務条件等が教育におよぼす影響などが評価に関心が移行した折の連邦政府の活動を紹介した。結論

研究されている。優良教員の表彰制度を有する国が少なくなとして、以上を総合するとともに、評価からみた教育行政のく、しばしばそれは資格認証、賞金の授与、給与の増額など特性を改めて整理した。また、定常的な政策評価と教育研究に結びついている。優良教員の特定は、同僚などの推薦（同としての政策評価の分担、内部で行う評価と外部の専門家や僚による評価）が中心であるようにみえた。

研究機関を活用した評価の分担などについて見解を述べた。

教員の能力開発のうち、初任者研修は日本のほか米国など
6モデル事業の評価

国立教育政策研究所広報第 137 号

（高等教育研究部総括研究官／塚原修一）

児童生徒の職業観・勤労観を育む教育の推進に関する調査研究

研究・開発クローズアップ

調査研究の目的

業観・勤労観を形成していく過程を、きめ細かく温かく支援していく姿勢を確立することが重要である。

今日、子どもたちの進路意識や職業観・勤労観の育成が重

職業観・勤労観は全人的発達を通して形成されることを踏要な課題となっている。本調査研究は、こうしたことを踏ままえ、①分かる授業やガイダンスの充実により、情報を活用え、関連資料等を幅広く収集、分析し、時代の変化を踏まえする力、考える力、学ぶ力、選択する力の育成を図ること、た系統的・組織的な進路指導の在り方について検討するとと②様々な直接体験の機会・場の確保、現実の社会についてのもに、小・中・高等学校一貫した職業観・勤労観を育成する

多様な知識や情報の提供等により、自己と将来の職業（進路）ための学習プログラムの枠組みを開発し、今後の取組の改善・とを関係付けていくこと等は、学ぶこと働くことへの意欲を充実に資することを目的として実施したものである。

高め、自分なりの職業観・勤労観を形成・確立していく上での最も重要な基盤であり、また、決定的に重要な役割を果た

調査研究の概要（1）子どもたちの職業観・勤労観の形成をめぐる状況
子どもたちは、確固とした自分なりの職業観・勤労観を持つことが強く求められる時代に生きながら、それを形成することが難しい状況に置かれている。

すものである。
（4）新たな視点に立った取組の展開−職業的（進路）発達を促す「能力・態度」の育成−
職業観・勤労観の形成・確立にかかる課題を、発達課題の未達成という視点で捉え、小・中・高等学校の各段階で育て

産業・経済の構造的変化や雇用の多様化・流動化の進展をたい具体的な能力・態度を明らかにし、一人一人の職業的（進はじめ、自己選択・自己責任が重視される社会への移行、学路）発達を促す取組を組織的・系統的に展開していくことが校と社会、教育と職業、知識と労働との乖離の拡大、さらに求められる。

は、直接体験の機会の喪失、経済的豊かさの増大、価値観の各段階において育成したい能力・態度を具体的に設定する多様化など、子どもたちの職業観・勤労観の形成を取り巻くことにより、①一人一人の職業的（進路）発達の適切な評価、環境は、大きく変化している。加えて、マスメディア等によ②個々の活動・取組のねらいや目標の明確化、③取組全体のる間接的で一面的な職業情報や仮想の現実が氾濫する中、職バランス等の点検・見直し、④特別活動、各教科、道徳等の業の実際を把握できず、自己の生き方と職業との関連づけが有機的な関連づけ、⑤個人的差異を踏まえた個別の指導・援できにくい状況が拡大している。

助、相談等を一層充実・推進すること等が可能となる。

このため、職業観・勤労観の形成には、子どもたちの努力

本調査研究では、そうした取組を推進するための参考に、だけでなく、周囲の指導・援助が不可欠であり、支援するこ育てたい「能力・態度」を「人間関係形成能力」、「情報活用とによって育成することが可能であるという共通認識を持っ能力」、「将来設計能力」、「意思決定能力」の４つに大別するて取り組むことが重要である。

とともに、それぞれについて小学校の低・中・高学年、中学校、高等学校の段階別に目標を設定した。それを、発達段階（2）職業観・勤労観を育む教育の今日的意義
今日、職業観・勤労観は、すべての子どもたちが自立し、他者と協働して生きるために身に付けなければならない最低を横軸、４つの「能力・態度」を縦軸とするマトリックスに示し、「職業観・勤労観を育む学習プログラムの枠組み（例）」として紹介している。

限の力ともいうべき性格を持っている。そのための取組は、社会や企業の求める人材を育成するという役割を超え、子ど（生徒指導研究センター総括研究官／板橋孝志）もたち自身の生きる基盤を育成するという重要な役割を担っている。また、自己の適性や職業に関する知識・理解の不十分さは子どもたち自身が感じている課題でもある。
（3）これからの取組に求められる基本方向
学校の全ての教育活動を通して、一人一人が自分なりの職
国立教育政策研究所広報第 137 号

7業務日誌（１／１〜２／ 28）
事業報告
１／９

研究企画開発委員会《目黒庁舎》

１／ 20 〜２／ 27

社会教育主事講習［Ｂ］《上野庁舎》（社会教育主事講習等規程第２条に定める者を対象）

１／ 27 〜 31

アジア・太平洋地域教育研究所長会議《目黒庁舎》

２／３

平成 14 年度教育研究公開シンポジウム「これからの『しつけ』を考える」《フロラシオン青山》

２／６

図書館運営委員会《目黒庁舎》

２／ 12

所内講演会「少年犯罪の温床としての家族：欧米の場合」《目黒庁舎》
講演者：Joan McCord 博士（テンプル大学刑事司法学部教授、キャンベル共同研究運営委員）

２／ 13

運営会議、人事委員会《目黒庁舎》

２／ 17

研究企画開発委員会《目黒庁舎》

２／ 20

所内講演会「教育センターのこれまでとこれから」《目黒庁舎》
講演者：服部

２／ 27

晃（岐阜県教育委員会参与兼教育次長・総合教育センター長）

評議員会《目黒庁舎》

今後の主な主催事業
事業報告
３／３

第２回教育改革国際シンポジウム「高等教育改革の国際的動向：大学評価の位置づけをめぐって」《一橋記念講堂》

人事異動（１／２〜３／１）

この期間の人事異動はありませんでした。

訃報
教育課程研究センター基礎研究部研究員 小林幸乃 先生におかれましては、平成14年12月16日（月）に御逝去されました。
心からの御冥福をお祈りいたします。

国立教育政策研究所広報 第 137 号
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発行日：2003 年 3 月１日
ISSN 1346-7735
� 2003 National Institute for Educational Policy Research, Printed in Japan8

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