日本安全保障貿易学会 第11回研究大会

イランと国連等の制裁レジーム
財団法人 日本エネルギー経済研究所
中東研究センター
田中 浩一郎2010年9月25日
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本報告の焦点
1. イラン核問題の系譜
2. 制裁レジームの狙い
3. 国連安保理制裁の強化
4. 独自制裁への道筋
5. 制裁の影響評価と今後の見通し

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１．イラン核問題の系譜

これまでの経緯
2002年 反体制派組織が建設中の核施設を暴露
2003年 EU3とイランによるサァダバード合意成立⇒ イランはウラン濃縮等の活動を停止

2004年 EU3とイランによるパリ合意成立⇒ イランは濃縮関連活動を完全停止

2005年 EU3との交渉頓挫、ウラン転換を再開
2006年 イランがウラン濃縮（3.5％）を開始
安保理決議 1737 採択 … 制裁①
2007年 安保理決議 1747 採択 … 制裁②
2008年 安保理決議 1803 採択 … 制裁③
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１．イラン核問題の系譜

これまでの経緯
2009年 イランによるフォルドゥ濃縮施設の申告
ウラン・スワップで米露仏と合意成立
2010年 イランが 20％濃縮に着手
ウラン・スワップをブラジルとトルコが仲介
安保理決議 1929 採択 … 制裁④
対イラン包括制裁法（CISADA）制定
欧州連合、日本、韓国等の追加制裁導入
ブーシェヘル原発が正式稼動へ

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２．制裁レジームの狙い

米国から見た対イラン制裁の理由• 大量破壊兵器（WMD）開発・取得– NPT 締結国で唯一、平和利用について IAEA を満足させることができず、国際的な義務を果たしていない国• 弾道ミサイル開発・取得• 中東和平プロセスへの反対• テロ支援• 人権侵害• 麻薬拡散地域の status quo に変更を求める（迫る）イランが、核保有国となることによって、いっそうアグレッシブな地域政策を展開することに対する高いレベルの警戒5

２．制裁レジームの狙い

制裁の第一段階：権利の制約• 平和的利用の権利を主 • 権利に制約を設ける安張するイラン
保理– 締結国に認められた「奪い得ない権利」（ NPT 第4条1）– ウラン濃縮等の活動を止めるよう要求（決議1696号第2条）

経済制裁へ
現在行っている濃縮活動の基盤技術や機材を、非公然ルートを通じて入手「未解明問題」とともに、核疑惑を招く発端に

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２．制裁レジームの狙い

対イラン制裁の狙いどころ• 核武装の意思• 能力開発軍事攻撃の脅しを含む
あらゆる圧力行使
安保理制裁及び独自制裁– 技術• ウラン濃縮あるいは使用済み燃料再処理• 起爆と小型化
インテリジェンス戦及び– 物資

IAEA 査察体制• 核分裂物質のストック• 運搬手段の確保– 弾道ミサイル開発

安保理制裁及びウラン・スワップ
安保理制裁及び独自制裁
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３．国連安保理制裁の強化

安保理決議 1929 （1）• 安保理のコンセンサス形成を断念• 対北朝鮮制裁決議 1874 をモチーフ• 石油化学産業を制裁対象とすることを予告• 広範囲にわたる強制措置– 濃縮設備、再処理施設、重水関連設備の即時停止及び新規建設の禁止– 通常兵器の供与禁止– 弾道ミサイル活動の全面禁止– 革命防衛隊の資産凍結– 臨検で押収した禁輸品の廃棄処分– イラン国営海運会社の在外資産凍結
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３．国連安保理制裁の強化

安保理決議 1929 （2）• 強制措置と裁量の組合せ– 大量破壊兵器及び弾道ミサイル開発に関連する物品及び兵器等、対イラン禁輸品を積載していると信ずるに足る、船舶へのバンカー・サービス等の供与禁止– 拡散性の高い核活動及び核兵器運搬手段の開発に貢献すると信ずるに足る、対イラン・ビジネスに従事する企業及び個人に対する各国政府の指導強制措置と裁量の組合せによる拡大運用が可能
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３．国連安保理制裁の強化

安保理決議 1929 （3）• 具体的な協力要請事項（任意措置）– 加盟国の領海・領土内において禁輸品を含んでいると信ずるに足る、イラン発着の貨物に対する臨検– 海洋法等の国際法規に基づく公海上において禁輸品を積載していると信ずるに足る、船舶への臨検– 拡散性の高い核活動及び核兵器運搬手段の開発に貢献すると信ずるに足る、金融資産を対象とする金融サービ
ス（付保を含む）提供の阻止– 拡散性の高い核活動及び核兵器運搬手段の開発に貢献すると信ずるに足る、イラン金融機関の支店開設やコルレス契約締結等の阻止– 拡散性の高い核活動及び核兵器運搬手段の開発に貢献すると信ずるに足る、自国の金融機関によるイラン国内での支店開設等の阻止
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４．独自制裁への道筋

決議 1929 を「入り口」とした米国の措置• 2 月に発生していた、対話から制裁モードへの転換• 安保理での早期採択を急がせた米国内事情– 「対話」への政権内での失望と苛立ち– 米議会が設定した猶予期間の到来– 核セキュリティ・サミットと NPT 再検討会議の終結も影響• 財務省による対イラン取引規制（制裁）の強化• 米議会における二次制裁法の採択と発効– Comprehensive Iran Sanctions, Accountability, andDivestment Act : CISADA– 上下院の合意成立後、7 月 1 日にオバマ大統領が署名
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４．独自制裁への道筋

米財務省による取引規制（制裁）強化• 対象となる「イラン政府」の定義を拡大– 「イラン政府に相当すると米政府が認定した特定機関及び個人」• 大量破壊兵器不拡散規制（NPWMD）に基づく特定国籍業者（SDN）リストを更新 ⇒ 資産凍結の拡大– イラン系海運会社 5 社、革命防衛隊空軍、革命防衛隊ミサイル司令部、郵便銀行（Post Bank）、イラン国営石油会社（NIOC）、イラン石油化学会社（NPC）、ナフトイラン・イ
ンタートレード社（NICO）、PEDCO、PetroPars– ジャアファリ革命防衛隊総司令官、ナグディ・バシージ抵抗部隊司令官、ヴァヒーディ国防・軍需相など 4 名⇒ 『有志連合』型制裁のモデルケースを提供
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４．独自制裁への道筋

CISADA の特徴• ILSA 以来、もっとも強力で包括的な米国内法• 米大統領による適用除外に関する手続きが煩雑化– 適用される制裁措置は 2016 年でいったん終息• 制裁適用の目的が拡散、あるいは逸脱– 二次制裁発動による潜在的な摩擦• イランだけではなく、同盟国や友好国も対象– 大量破壊兵器開発及びテロ支援と関連が薄い分野も対象• 石油製品取引等• 人権侵害ILSA とは比較にならない意外な「無風」状態での成立
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４．独自制裁への道筋（参考） CISADA が定める制裁• ISA （ILSA） の制裁対象の修正・強化– 石油資源開発に 12 カ月で 2000 万ドル以上（1 件あたり500 万ドル以上）の投資を行う者– 石油精製能力の維持・向上に 12 カ月で 500 万ドル相当以上の物資及び技術等を提供する者– 12 カ月で 500 万ドル以上の石油製品を供給する者• IRGC 及びその関連企業と商業・金融取引のある者に対する制裁項目の最大適用• NPT の義務に反して核開発を行っている国へ核関連物質・技術等を提供する国に対する、同等の物質・技術等の輸出許可の発給禁止• 人権侵害者の米入国禁止及び資産凍結• エネルギー部門等への投資者からの資金引上げ
14（任意）

４．独自制裁への道筋（参考） 適用が求められる制裁項目• 米輸出入銀行による保証・付保・信用供与の禁止• 軍需品及び汎用品の輸出許可の発給禁止• 米国金融機関による 12 カ月で 1000 万ドルを超える融資の禁止• 金融機関に対する連邦準備制度理事会等との取引禁止• 連邦政府調達からの排除• 新たな大統領令に基づく追加制裁• 米国内での外為禁止• 米国金融システムへのアクセス禁止• 米国内の不動産取引の禁止
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４．独自制裁への道筋

欧州連合による制裁強化の動き• 欧州理事会（6 月17日開催）– 安保理決議 1929 に含まれる措置とともに、付随措置の適用を呼びかける• 一部イラン航空機の乗入禁止措置（7月6日）– 機体老朽化に伴い、安全基準を満たさないことが理由• イラン航空に対する航空燃料提供の停止– CISADA に呼応した動き

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４．独自制裁への道筋

欧州連合の付随措置（制裁）• 欧州連合閣僚理事会（7月26 日開催）にて包括的な制裁措置を採択– 貿易部門、特に汎用品及び貿易保険への制約拡大– イラン金融機関の資産凍結及び金融取引や付保の制限を含む金融部門への規制– イランの運輸部門、特に IRISL とその子会社及び航空貨物に対する監視体制の強化– 石油・ガス産業の枢要部門、特に精製、液化、LNG 技術に関する分野への新規投資の禁止のほか、技術協力、技術・機材・サービス提供の禁止– IRGC に対する査証発給停止及び資産凍結
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４．独自制裁への道筋

その他の国々による制裁措置• オーストラリア– 6 月 15 日に Mellat 銀行及び IRISL に対する資産凍結を発表• カナダ– 6 月 22 日、ウラン資源や核技術へのアクセス規制発表• アラブ首長国連邦（UAE）– 金融規制当局が、イラン中央銀行を含むイラン機関との取引に、一段と高い注意を払うよう通達を発出• 日本– 8 月 3 日に安保理決議 1929 への対応を閣議決定– 付随措置（独自制裁）を 9 月 ３ 日に発表

• 韓国
– Mellat 銀行との取引に関する事前承認制等の追加措置
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４．独自制裁への道筋

日本政府の付随措置
1. 不拡散分野
 核活動等に寄与する団体・個人の資産凍結等

2. 金融分野 コルレス関係の停止、支店設置の禁止等
 核活動等に関連する取引の付保や証券仲介取引を許可制に

3. 貿易分野
 中長期貿易保険の新規引受停止等

4. 運輸分野
IRISL に対する資産凍結及び規制

5. エネルギー分野
 石油・ガス分野における新規投資の停止
 産業界に対する、決議 1929 の前文を含めた趣旨の周19
知と注意喚起５．制裁の影響評価と今後の見通し

諸制裁の総括• 国連安保理制裁– 大量破壊兵器の開発や取得、その運搬手段の開発を阻
止– 国民生活への影響は最小限に止める– ただし、決議 1929 は市民生活へ波及する傾向に• 米財務省の取引規制（制裁）の意図– 上記に加え、テロ支援資金を断つことを狙いとする– IRGC 等との取引の存在を突破口として、イランの金融機関をブラックリスト化することを意図• CISADA （二次制裁法）は、イランと取引きする外国企業（銀行を含む）に自主規制の道を選ばせる
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５．制裁の影響評価と今後の見通し

制裁フローチャート
N（除金融制裁）

取引相手あるいは経済活動が安保理決議の強制措置の適用対象

Y
取引停止

取引相手あるいは経済活動がCISADAや財務省作成のSDNに掲載

YN
現状あるいは将来、米国での権益や取引を有する取引相手あるいは経済活動が米国以外の特定国の単独制裁リストに含まれる

Y

Y
取引自粛か継続を判断

N
取引継続

Y

企業名の毀損が気なるN

取引自粛か継続を判断
取引継続

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５．制裁の影響評価と今後の見通し

CISADA 発効後の取引規制（制裁）の動き
米国の金融サービスシステム
外国銀行
Ｃ
外国銀行
Ａ$

外国銀行
Ｂ$
イラン政府

個人

IRGC、国営企業、金融機関等
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５．制裁の影響評価と今後の見通し

IAEA 最新報告の妙• 学術論文的な「細かさ」と、疑惑指摘に関する大胆な「大雑把さ」が同居するアマノ報告• 過去の活動に関する疑惑解明に注力したエル・バ
ラーダイ氏と、現在進行形の疑惑に迫ろうとするアマノ氏• バランス維持に配慮するエル・バラーダイ流に対する、直情径行なアマノ流

イランとの摩擦上昇は必然であり、制裁強化は止まず
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５．制裁の影響評価と今後の見通し

着実に強まるイラン経済への圧力• 石油製品輸入への支障• 新規投資の事実上の凍結• 付保への制約• 中継貿易拠点ドバイでの制約拡大– 金融サービス提供拒否の波及

中長期的にはエネルギー不足、物資不足、物価高騰、インフラ老朽化等、民生への波及が不可避
いっそうの制裁強化が、国内対立の端緒となるか？
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