令和２年第２回上富田町議会定例会会議録
（第２日）
○開会期日

令和２年６月１１日午前８時５７分

───────────────────────────────────────────
○会議の場所

上富田町議会議事堂

───────────────────────────────────────────
○当日の議員の出欠は次のとおり
出席議員（１２名）
１番

山

３番

本

哲

也

２番

正

垣

耕

平

家根谷

美智子

４番

大

石

哲

雄

５番

中

井

照

恵

６番

吉

本

和

広

７番

田

上

明

人

８番

松

井

孝

恵

９番

樫

木

正

行

１０番

九

鬼

裕見子

１１番

山

本

明

生

１２番

木

本

眞

次

───────────────────────────────────────────
欠席議員（なし）───────────────────────────────────────────○出席した事務局職員は次のとおり
事 務 局 長

森

岡

真

輝

局 長 補 佐

樫

山

裕

子

───────────────────────────────────────────○地方自治法第１２１条による出席者は次のとおり
町

長

奥

田

誠

長

梅

本

昭二三

総務政策課長

水

口

和

洋

総務政策課
企
画
員

中

島

正

博

税 務 課 長

平

尾

好

孝

宮

本

真

里

陸

平

志

保

栗

田

信

孝

教

育

住民生活課
企
画
員
住民生活課
企
画
員
産業建設課長

副

町

長

山

本

敏

章

会計管理者

十

河

貴

子

笠

松

昭

宏

健

治

総務政策課
企
画
員
総務政策課
企
画
員
住民生活課長
住民生活課
企
画
員
住民生活課
企
画
員
産業建設課
企
画
員

－ 19 －

芝
坂

本

厳

木

村

陽

子

瀬

田

和

哉

山

根

康

生

産業建設課
企
画
員
上下水道課
企
画
員
教育委員会
総務課学校
給食センター
所
長

吉

田

谷

本

前

芝

忠

由

弘

上下水道課長

橋

本

秀

行

誠

教育委員会
総 務 課 長

中

松

秀

夫

希

教育委員会
生涯学習課長三浦誠───────────────────────────────────────────
○本日の会議に付した事件
日程第

１

一般質問

日程第

２

報告第

９号

令和２年度上富田町特別会計宅地造成事業補正予算（第
１号）

日程第

３

報告第１０号

令和２年度上富田町特別会計住宅新築資金貸付事業補正予算（第１号）

日程第４

議案第５１号

上富田町介護保険条例の一部を改正する条例の一部を改
正する条例

日程第

５

議案第５２号

上富田町子どもの権利に関する条例

日程第６

議案第５３号

公の施設の指定管理者の指定について

日程第７

議案第５４号

令和２年度上富田町一般会計補正予算（第２号）－ 20 －

△開会

午前８時５７分○議長（大石哲雄）
皆さん、おはようございます。本日もご苦労さまでございます。
ただいまの出席議員は１２名であります。定足数に達しておりますので、ただいまから令和２年第２回上富田町議会定例会第２日目を開会いたします。
本日も上着を取っていただいて結構かと思います。当局の方も上着を取っていただいて結構であります。
それでは、直ちに本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付したとおりであります。
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△日程第１

一般質問

○議長（大石哲雄）
日程第１

一般質問を行います。

質問の通告がございますので、順次発言を許します。
５番、中井照恵君。
中井君の質問は、分割方式です。
まず、防災についての質問を許可いたします。
○５番（中井照恵）
皆さん、おはようございます。よろしくお願いいたします。
まず、今年に入り、世界中に感染が広まった新型コロナウイルス。今朝の朝刊では、
日本国内での感染確認例が１万７，３６４人、死者数が９２５人ということであります。
お亡くなりになられた方々のご冥福を心よりお祈りいたしますとともに、一刻も早い段
階でワクチンや効果的な治療薬が開発され、世界的に広がるこの新型ウイルス感染が早く終息を迎えてくれることを願っています。
それでは、通告に従って質問をさせていただきます。
一つ目の質問は、防災についての質問です。
まず、朝来地区の拠点避難所について質問させていただきます。
今年５月に、我が上富田町の土砂災害洪水ハザードマップの２０２０年改訂版が町内の各家庭に配られました。その中には、８か所の拠点避難所も載せられています。拠点
避難所というのは、台風等の大雨により被害が発生するおそれがある場合などに優先して開設する避難所とされているところです。この８か所の拠点避難所の中でも、上富田
文化会館と上富田町保健センターには、各地域を越えて避難できるということですが、朝来地区の中では、代表的な拠点避難所ということで見てみますと、朝来コミュニティ－ 21 －

センターということになっています。
昨年、朝来地区の拠点避難所が朝来コミュニティセンターに変更されましたが、それ以前の朝来地区の中心的な拠点避難所といえば、朝来小学校でした。朝来小学校は高台にあり、なおかつ、平成１９年頃からでしたか、新校舎に替わり、新しい体育館も耐震
性ばっちりの建物です。朝来地区の住民の方からは、拠点避難所がどうしてコミュニティセンターに変更されたのか、高台にある朝来小学校のままがよかったのに、また、駐車スペースも広いし、いざというときに安心して逃げることができる、変更しないでほしかったなどの意見をいただいています。新しく指定された拠点避難所に不安を抱えておられる方が少なくないのではと考えます。
それと、今回改定されましたハザードマップの避難先安全レベルのところを見ますと、
朝来小学校が、土砂災害や浸水が発生した場合でも十分に安全な避難先であるということで三つ星がついているのに対し、朝来コミュニティセンターは一つ星となっています。
ハザードマップの解説のところを読みますと、一つ星というのは、大規模災害等が想定される場合には、事前に開設しないとするか、開設した場合でも、危険が迫った場合には閉鎖の可能性がある避難先と、このように書かれています。このように、ハザードマップの星印の評価を見ますと、今、実際に指定されている拠点避難所がそれにふさわしいのかどうなのかと考えてしまうわけです。
このような住民の不安の声、そして安全レベルの評価と、本来、一番安全であってほしい拠点避難所の安全レベルがちぐはぐになっている点、このことを踏まえまして、もう一度、この朝来コミュニティセンターを拠点避難所にすることを検討し直したほうがいいのではないかと考えます。この件につきまして、町当局としてどのようにお考えなのかをお聞かせください。
２点目、災害時の情報発信についてです。
上富田町では、台風や大雨などにより警報が出された場合、即座に防災行政無線、以下、町内放送とさせていただきますが、これで私たちにそのことを伝えてくれています。
町内放送が屋内や屋外で聞こえにくい地域の人や、放送を聞き逃した場合等に、電話番
号４７－０６６０、防災行政無線電話自動応答サービスに電話をかけると、新しい放送の内容を確認できるようになっています。そして、ホームページでも掲示板で放送の内容を知ることができます。この仕組みですが、何か放送しているな、何のことやろうと、放送があったこと自体に気づくことができたら、住民自身が電話で問い合わせることもできますが、そもそも大雨のときなどは音声がかき消され、家の中にいて、放送自体したのかしていないのか分かりにくいといったこともあります。大雨のときに町内放送を知らずにそのまま過ごしているという人も、住民の中にはいらっしゃるのではないかと－ 22 －

考えます。
現在では、スマホや携帯電話を持っている人も多くなり、Ｊ－ＡＬＥＲＴのように緊急速報メールの配信を受けると、夜中でも着信音で目を覚まし、どんな緊急事態が起こっているのかを知ることができます。もちろん最近では、家のテレビのスイッチをつければ、地震速報であったり大雨洪水警報や暴風雨警報などの情報は簡単に得ることができるようになってきました。しかし、ここ最近の台風のときのように雨風が強い場合には、倒木などの影響による停電が起こってしまうこともあり、地域によっては、しばらくテレビを見ることもできません。特に、スマホなどを持たない障害者や高齢者だけの世帯には、万が一の災害のときに、緊急情報を必ず受け取れる体制といったものを行政側でしっかりとサポートしていくことが大切であると考えます。停電時であっても、就寝中であっても、緊急事態の際には最新の災害情報を町民の皆様がしっかりと受け取れる体制をつくっておくことで、一人一人の迅速な避難行動を後押しできることになると思います。台風が大型化してきている今、もう一度、災害情報がしっかりと住民全体に行き渡っているかどうかの確認が大切なのではないでしょうか。
以前から上富田町では、室内で使える町内放送の受信機械を貸し出してくれるサービスがありました。放送が受信しにくい難聴地域の家庭に個別無線機を貸し出すといったサービスです。その受信機は、希望世帯にはしっかりと行き渡っているのでしょうか。
そういったサービスの現状はどうなっているのでしょうか。また、問題点や課題はあるのでしょうか。お答えください。
３点目です。コロナ禍での避難所対策について。
和歌山県もこれから本格的な梅雨、台風シーズンを迎えます。幸い、現時点で県内の新型コロナウイルスの陽性者はいないとされていますが、今後、感染の第２波、第３波が発生したとき、感染を広げないために、自然災害にどのように備え、行動すべきかが重要になります。町としても、避難所の密閉、密集、密接のいわゆる３密を防ぐための対策をどうやっていくかが問題になってきます。その対策として、分散型の避難が必要であると考えますが、当局ではどのように取り組んでいかれるのかお答えください。
最後になります。災害用の備蓄品についてです。
内閣府の検討会では、現在、３．１１を機に、２０１３年に策定した男女共同参画の視点からの防災復興の取組指針の見直しを進められています。見直しの理由は、現在の指針の柱の一つに、女性や子育て家庭の視点を取り入れた避難所運営が明記されている
のに、地域によって徹底できていない実態があるからだということです。災害用の備品につきましても、生理用品や紙おむつ、粉ミルクなど、女性や子育て家庭の視線で備蓄を考えることも大切です。上富田町の現状はいかがでしょうか。

－ 23 －

また、避難される方々の健康管理と新型コロナウイルスなどの感染症を予防するために必要な衛生用品などの備蓄についても確認し、補充などはされていますでしょうか。
お答えください。
以上４点です。よろしくお願いします。
○議長（大石哲雄）
答弁願います。
笠松君。
○総務政策課企画員（笠松昭宏）
おはようございます。よろしくお願いします。
５番、中井議員のご質問にお答えいたします。
まず初めに、朝来コミュニティセンターの拠点避難所の見直しについてのご質問ですが、平成３０年度に台風による避難所開設が３回ありましたが、その中で、避難者の人
数や避難者のご意見等を踏まえまして、拠点避難所を朝来小学校体育館から朝来コミュ
ニティセンターに変更しております。変更の理由としましては、避難者の人数から、朝来コミュニティセンターでも対応できることと、避難された方から、体育館は非常に暑いという意見や、実際、体育館に避難された方で、暑さのため帰られた方もおられましたので、そのようなことを踏まえて変更しております。
朝来コミュニティセンターについては、今回のハザードマップにも記載されておりま
すが、浸水する可能性があるために、安全レベルの星印が一つになっております。今回、ハザードマップの想定する降雨量につきましては、２４時間の総雨量が８３８ミリ降った場合を想定しており、確率でいうと、１，０００年以上に１回の確率です。もし、このような雨量をもたらす台風等が接近してくる場合には、事前に気象情報等で相当警戒するよう注意喚起がなされると思われますので、そのようなときには、朝来小学校を最初から開設するような対応で考えておりますので、現状の拠点避難所である朝来コミュ
ニティセンターについては、そのまま変更せずに対応する方向で考えております。
続きまして、２点目のご質問でございますが、現在、戸別受信機を貸し出している世
帯は、戸別受信機がないと町内放送を受信できない難聴地域となっており、生馬の鳥渕、大宮地区や、岡の奥草、葛原、岡川地区等に合計９１個の戸別受信機を貸し出しております。
議員がご指摘されるように、雨風が強い場合には町内放送が聞こえづらい、鳴っているかどうかも分からない世帯もあると思われますので、こういった場合は、上富田町が発信する防災メールに登録して受信していただくことで、放送内容を確認することができます。

－ 24 －

しかし、スマートフォンを持たれていない方や携帯電話のメール機能を使われていな
い方については受信することができないため、特に高齢者の方がこのケースに該当することが多いと思われますので、このような方が緊急情報を受け取れる体制を、今後、災害情報伝達の有効な手段を検討し、体制を強化していく必要があると考えております。
続きまして、３点目の避難所の３密を防ぐための取組についてのご質問ですが、まずは、拠点避難所である８か所の避難所を開設する方向で考えております。８か所の避難所には、発熱等の症状がある方に対する専用のスペースとして、個室の活用を考えております。個室の数は避難所ごとに違いますが、パーティション等を活用してスペースの確保を考えております。避難所での受付時には検温を実施し、健康管理の聞き取りを行う予定で考えております。また、避難所内では避難者の十分なスペースの確保や、手洗い、手指消毒、咳エチケット、マスクの着用等の基本的な感染対策について避難者に促し、十分な換気に努めていきたいと考えております。
また、避難所が過密状態になることを防ぐためにも、可能な場合は、親戚や友人の家など安全と思われる場所へ避難していただくことも検討してください。
続きまして、４点目の女性や子育て家庭に対する備蓄品についてのご質問ですが、子供用のおむつをＭサイズ１，４４０枚、流せるナプキンを３００枚、ウエットタオルを
２，０００枚。このウエットタオルは、お風呂に入れないときに体を拭いたりするために使えますので、子供さんの体を拭くのに使用できます。また、災害用のプライベート
ルームとしてテントが５個あり、避難所での着替えや授乳等での使用を考えております。
なお、テントについては、新型コロナウイルス感染対策用として５０個購入する予定となっており、このテントをプライベートルームとして活用することも考えています。
また、粉ミルクやお尻拭きの備蓄はしておりませんので、今後、備蓄していく必要があると考えております。
また、新型コロナウイルスの対応として、マスク、アルコール消毒液、パーティショ
ンを備蓄しておりますが、それらに加えて、段ボール製のパーティションを５０個、テントを５０個、非接触型体温計１０個、アルコール消毒液３０キログラム、アルコール
除菌ウエットティッシュ、ハンドソープ等の購入費用として６月補正予算に計上しております。
以上、よろしくお願いいたします。
○議長（大石哲雄）
５番、中井君。
○５番（中井照恵）
ありがとうございます。

－ 25 －

拠点避難所についてですが、ご答弁では、住民の方の意見と、今まで避難所に来られた方の人数を考慮した上で、朝来小学校からコミュニティセンターに変更したということでした。確かに、年々夏場の気温も高くなり、避難所の暑さ対策もしっかりと考えていかないといけないのは、本当にそのとおりです。最近の台風などの風水害は、あらか
じめ天気予報でその規模を予想しやすくなってきているので、その都度、臨機応変に避難所を変えられるというのも、分からないでもないことです。しかし、地震による津波など、予想ができない災害というものも、私たちは常に考えておかなければなりません。
万が一地震が起き、想定外の津波にこの町が襲われることになれば、高台の避難所開設は必要不可欠になります。高台にある朝来小学校を拠点避難所として利用しない理由が、暑さ対策の問題ということになってくるのならば、そこの対策をしっかりとやった上で、拠点避難所として使用できるようにすることが、住民の皆様のためなのではないでしょうか。
私は、以前の質問で、朝来小学校体育館にエアコン設置をしてはどうかと提案しました。しかし、それが無理なら、そのときに町長が話されていたスポットクーラーや大型の扇風機などを購入しておき、最悪の災害が来たときの避難に備えておくことが大切なのではないかと考えます。
次に、受信機ですが、一人一人の住居環境も違いますし、実際に家の中にいても、しっかりと放送内容が聞こえるお宅もあるということですから、高齢者世帯の全てに配る必要はないと思います。年齢を重ねて耳も少しずつ聞こえにくくなり、町内放送で何か大事なことを言っているんじゃないかなと気にしながら過ごされている方もいらっしゃいますので、そういった方にとっても、受信機の貸出しは日々の安心感にもつながります。町の情報をしっかりと届けられるように、受信困難地域に限らず、貸出しの拡充をご検討ください。
三つ目の避難所対策についてですが、各避難所では、個室を利用して分散型の避難ができるということですし、今、国のほうでも、親戚宅や友人宅にも分散避難してもらう
ようにということを推奨されています。それとはまた別に、町では、実際に新型コロナウイルスを踏まえて、感染防止策を盛り込んだ避難所の開設訓練ということを行う予定はないのでしょうか。これは再質問とさせていただきます。
４点目の備蓄品についてですが、おむつや生理用品は備蓄されているということで安
心いたしましたが、粉ミルクなどはこれから検討していただくということで、よろしくお願いいたします。
そこで、これも再質問になるんですが、この機会に、ぜひともこの備蓄品の中に、粉ミルクとともに液体ミルクを加えていただくことを提案させていただきたいのです。液－ 26 －

体ミルクは、２０１６年の熊本地震以降、日本でも少しずつ知られるようになったもの
ですが、栄養成分が粉ミルクと変わらず、常温保存が可能なミルクで、お湯で溶かす必要もないため、災害時でも安心して使用できます。既に全国の自治体でも備蓄品に加えるところが幾つも出てきています。例えば、災害直後の数日間は、電気、ガスなどが使えないときに液体ミルクを活用し、ライフラインが復旧したらお湯を沸かして粉ミルクをつくるというように、併用するといいのです。食品ロスのことも考えて、賞味期限が近づいたものから、保育所などで日常的に使っているミルクの代わりに使ったり、乳児健診などで紹介し試飲したりするなどの取組も始まっているそうです。上富田町でも、ぜひこの二つの備蓄を考えていただけないでしょうか。
以上、この２点で再質問にさせていただきます。
○議長（大石哲雄）
総務政策課企画員、笠松君。
○総務政策課企画員（笠松昭宏）
５番、中井議員のご質問にお答えします。
３密防止に対応した避難訓練の予定についてのご質問ですが、避難所での新型コロナ
ウイルス対策については、避難所担当職員に対して、対応の仕方についての説明会を実施する予定にしております。
避難所での受付業務については、検温や健康状態の聞き取りなど必要になりますし、
発熱等の症状がある方への対応や、避難所内の避難者同士のスペースの確保や、手すり
やドアノブ、トイレなどの共用部分の定期的な消毒作業、十分な換気等について説明していきたいと考えております。
続きまして、２点目の液体ミルクの備蓄についてのご質問ですが、お湯を沸かす必要がない液体ミルクは、災害時における限られた環境の中で非常に有効な備蓄品と思われます。しかし、粉ミルクの保存期間がおおむね１年６か月から２年であるのに対して、
液体ミルクの保存期間は、約半年から１年と短く、また、保管温度がおおむね２５度以下で保存しなければならないことや、更新頻度が高くなること、消費しながら一定量を保つローリングストックについても実践が難しいことなどを踏まえると、現段階においては、備蓄として考えておりません。
しかし、町としましては、まず初めに粉ミルクを備蓄していくことを考えております
ので、今後の備蓄に向けて研究していきたいと考えております。
以上、よろしくお願いいたします。
○議長（大石哲雄）
５番、中井君。

－ 27 －

○５番（中井照恵）
ご答弁ありがとうございました。
訓練については、机上であったとしても、しっかり実践につながるような勉強会にしていただければと思います。
そして、備蓄品につきましては、少しずつ内容を充実させ、これからも女性や子育て
家庭の視点をしっかりと取り入れてもらえるよう、引き続きお願いしたいと思います。
最後に、今般の第２次補正案で拡充されることになる地方創生臨時交付金ですが、まだ上富田町には幾らもらえるのかも分からない段階ですが、町の経済対策に使われたり、様々に必要なところで使われていくことになると思います。もしその中の一部に防災用に使える予算があるようでしたら、避難所の暑さ対策のためのスポットクーラーや大型の扇風機、そして放送の受信機の貸出しなどにも活用していくことを提案させていただ
きます。
避難所の移転の件も含めまして、これに対する町長のご意見などお伺いして、防災についての質問を終わらせていただきたいと思います。
○議長（大石哲雄）
町長、奥田君。
○町長（奥田誠）

５番、中井議員の質問にお答えをいたします。
中井議員言われるように、避難所で使えるスポットクーラーや大型扇風機、また放送の受信機などの購入の検討の件ですけれども、第二弾の新型コロナウイルス感染症対応
地方創生臨時交付金につきましては、現時点では、先ほど中井議員が言われますように、正式に国から本町への交付限度額が示されていません。また、使途内容が限定されるのではないかという情報もあり、いまだに交付金の内容が分からない状況にあります。
今後は、また町民の皆さんのお声を聞かせていただきながら、もしこの交付対象となるのであれば、避難所での必要備品として検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。
以上でございます。
○議長（大石哲雄）
これで防災についての質問を終了し、次に、小学校の登下校についての質問を許可いたします。
５番、中井君。
○５番（中井照恵）
続きまして、小学生の登下校についての質問に入りたいと思います。

－ 28 －

一つ目の質問は、学校再開後の小学生の登下校についてです。
新型コロナウイルスの終息により、６月からやっと小中学校の登校が再開されています。教育委員会をはじめ学校の先生方は、今後もコロナ感染防止策を行いつつ、新しい学校での生活スタイルを子供たちと共につくっていくために、いろいろな知恵を出し合い、緊張感を持って授業を再開していただいていることと思います。
小学生も、長かった休校の間の授業分を補うために、夏休みを通常より短縮し、授業を受けることになったと聞いておりますが、心配なのは、夏場の登下校です。年々夏場の気温も高くなり、特に午後１２時以降の気温は、日によって３０度を超えていることもあるようです。
幸い、昨年、町内の全小中学校の各教室にはエアコンが設置され、真夏の授業への暑さ対策はできているかと思います。しかし、体力のない低学年の子供たちにとっては、
特に下校時の熱中症対策といったことが重要になってくると思われますが、夏場の登校時の暑さ対策、そして熱中症予防についてどのように対策を考えておられるのか、お聞きします。
２点目です。今後の課題についてということで、コロナ感染防止のために、私たちは今まで当たり前の習慣だったことを見直し、新しいライフスタイルに変えていかざるを得ないこともたくさん出てきました。その中の一つに、町内の小学生が通学に利用していたコミュニティバスが、３密を避けるために、現時点では利用できない状況になっていることがあります。バスなどの公共交通機関は、限られた空間の中で、ソーシャルディスタンスを保つことが難しいという問題があるため、今の状況は、やむを得ないと言わざるを得ません。
そこでお聞きしますが、小学生のバスの利用再開に向けての時期的な見通しといいま
すか、今後、新型コロナウイルスがどこまで感染状況が落ち着いたら利用できますよというものがあるのでしょうか。バス利用再開に向けての課題などあればお答えください。
○議長（大石哲雄）
教育委員会総務課長、中松君。
○教育委員会総務課長（中松秀夫）
よろしくお願いします。５番、中井議員のご質問にお答えします。
学校再開後の小学生の登下校について、体力のない低学年の子供たちにとっては、特に下校時の熱中症対策といったことが重要になってくると。夏場の登下校の暑さ対策、そして熱中症予防についてどのようにということでございますが、待ち焦がれた学校の再開が、ようやく６月１日から再開されました。しかし、まだまだコロナウイルス感染症がなくなったわけではありません。引き続き、手洗い、消毒、マスク着用と身体的距－ 29 －

離の確保などといった３密の回避など、新しい生活様式の実践は欠かせません。
そういった中で、子供たちにとって、夏を迎え、さらには臨時休業での学習の遅れを取り戻すべく、夏休みの短縮で授業延長する方向で予定しています。夏休みの休業は、８月８日土曜日から８月１６日まで、１学期の終業式は８月７日金曜日を予定しており、８月１７日月曜日から２学期始業式となっております。
授業日と時間は、小学校の８月では、８月３日から８月７日及び８月１７日から８月
２１日は原則午前中、半日授業となっております。中学校も同じ期間を予定しています
が、中学校については一日中授業を行います。
夏場の登下校の暑さ対策は、着帽と水分補給の奨励をするとともに、自転車通学や体育の授業、屋外での遊びは、身体的距離を保ち、マスクを外すことも指導してまいります。
熱中症予防についてですが、コロナ対策で、教室は３０分に１回程度換気を行います。
エアコンは運転し続けたまま窓を開け、子供たちの健康を考えながら授業を行います。
マスクは原則着用ですが、定期的に水分補給を行い、暑くなれば、担任の先生に気をつけていただき、定期的にマスクを外し、外気に触れることなども指導してまいります。
また、学校からは、水分補給のため、子供たちに水筒を待たせていただくよう、ご家庭にもお願いしていきます。
続きまして、今後の課題についてでございます。
小学生のバス利用の再開に向けて時期的な見通しは、また今後、新型コロナウイルスがどこまで感染状況が落ち着いてきたら利用できますよといったものがあるのでしょう
かというご質問でございますが、コロナウイルスの対策がどこまで続くのか、また、コ
ロナ感染以前の生活がいつからできるのか、まだ予測はつきません。そのため、ご質問
いただきました小学生のコミュニティバス利用についても、密集、密接するため、再開する見通しはついていません。例えば、新型コロナウイルス予防ワクチンなどの開発がされ、一般に普及して、誰もが安心して生活できる状態となれば、通常どおり利用もできますが、混雑を避ける乗車ができない限り、利用は無理と考えており、いまだ見通しがつかないというのが現状でございます。
以上、よろしくお願いします。
○議長（大石哲雄）
５番、中井君。
○５番（中井照恵）
ご答弁ありがとうございました。
登下校の暑さ対策についてですが、テレビのニュースなどでは、今年も暑いところで－ 30 －

はもう既に熱中症で救急搬送されている人が何人も出ているとのことですので、低学年の子供さんや、学校から家までの距離が遠い子供さんたちには、特に水分補給を小まめにしつつ登下校していただくように、今後も引き続きご指導いただけたらと思います。
マスクをつけての登校は、今、当たり前になってきましたが、熱も籠もります。暑い
時期は、マスクを着けてのコロナ対策よりも、熱中症対策のほうが最優先ですよという意見も耳にしています。子供たちが元気いっぱい学校生活を送れるよう、その都度、臨機応変にご配慮をよろしくお願いいたします。
今後の課題についてですが、コロナウイルスの対策がいつまで続くか分からないため、バスの利用再開もなかなか判断が難しいということでしたので、一日も早い終息を待ちたいところです。そうすると、当面は、学校へ送迎される保護者の方も多い状態が続くということになるかと思います。今、朝来小学校では、登校時に小学校の坂の下が通勤の車と重なることもあり大変混雑するようですので、皆さん事故には十分注意していた
だきたいです。
さて、先月、白浜町では、女の子が知らない男性に声をかけられるという事件がありました。上富田町におきましても、交通事故だけでなく、子供たちが事件に巻き込まれないように、防犯対策も常々しっかりとやっていきたいところです。子供たちにはできるだけ、人けのないところは歩かないよう、なるべく独りにならないように、学校からも常に指導をしていただきたいと思いますが、必ずしも友達と一緒に帰れる日ばかりではないと思います。平成２７年に紀の川市で、当時小学校５年生の男の子が殺害された
事件は、通学路沿いの空き地で発生しています。通学路の死角は上富田町にもたくさんあるかと思いますが、町内会の方々が、ここには絶対防犯カメラがあったほうが安心だというような場所には設置ができるように、町で補助金制度をつくるべきではないでしょうか。３月の質問とも重なりますが、この件につきましては、子供たちの安全のためにもぜひとも必要であると再度のお訴えをさせていただきまして、私の質問を終わります。
ありがとうございました。
○議長（大石哲雄）
町長、奥田君。
○町長（奥田誠）

５番、中井議員の質問にお答えをいたします。
先ほど中井議員も言われましたが、３月議会で子供の登下校時の安全確保についての質問をされております。内容につきましては、今も言われましたように、町内会から通学路安全対策として防犯カメラの設置要望があった場合、町に対して補助金はあるのか－ 31 －

という質問でございました。教育委員会の答弁としましては、総務政策課によりますと、
以前、平成２８年度から平成３０年度までの３年間で、県からの補助金を受けて、警察の要望に応えて、町内の交通事故が多発する交差点などの要所に設置した事業がございます。この事業につきましては３年間で終了し、今年度からは補助金がないので、事業実施は行えないとのことです。もし町内会などが要望があったとすれば、町単独予算で行うこととなりますなどと答弁をさせていただいております。
中井議員言われますように、防犯カメラの大切さにつきましては大変分かってございますので、子供たちの交通安全対策の一つとして今後もまた検討してまいりたいと思いますので、ご理解いただきますようよろしくお願いいたします。
以上でございます。
○議長（大石哲雄）
それでは、これで、５番、中井君の質問を終わります。
引き続き一般質問を続けます。
８番、松井君。
松井君の質問は一問一答方式です。
上大中クリーンセンターと今後のごみ処理についての質問を許可いたします。
○８番（松井孝恵）
それでは、よろしくお願いをいたします。
去る５月２９日の産業民生常任委員会におきまして、こういったチラシを私どもは頂きました。前日に町内会からも広報と一緒に届いていましたので、目を通しておったわ
けであります。これには、上富田町よりごみ分別徹底のお願いと書かれております。こ
れには、近い将来、ごみの広域処理が始まります。つきましては、さらなるごみの分別
徹底にご協力をお願いしますと書かれております。そして、この中に、よくある間違いとして表が書かれておって、新しい処分場では、これらが混在すると搬入できないため、手作業で取り除く作業が増え、ごみの処分費用が増加することとなりますとも書かれております。私たち、プラスチックごみにつきましては、平成２７年１０月から分別収集が始まっております。当時、住民生活課から配布されたチラシには、汚れのついたプラ
スチックごみは水洗いをして、調味料等の汚れを落として出す。その上で、汚れが取れないプラスチックや金属等の複合品は、従来どおり埋立てごみとして出してくださいと、こう書かれております。今年のごみカレンダーにも同様のことが書かれておって、マヨネーズの容器なんかは、洗って汚れが落ちないものは埋立てごみに出してくださいねと、こういうふうに書かれております。
ごみの分別にはいろいろ歴史はあるわけですけれども、私たちはそういったルールに－ 32 －

随分時間をかけて今現在慣れてきたわけであります。そこに、今回こういう各家庭に新しいチラシが配布をされました。僕ら当然、内容をよく読んだら意味は分かるんですけ
ど、ちょっとびっくりすると思うんですね。何やろうと。これ何なんだということですね。よく読めば読むほど、このチラシの中身というのは間違っていないので、正しいこと書いているなと思うんですけど、私たち議員とか関係する方々とかそういった方は、流れというのは把握されておるので。だけど、一般の方にはどこまでそういったことが理解されておるのかなという気持ちを持ちました。自分たちの家からごみというのは毎週、毎日出ていくんですけれども、果たして、どこへそれは行っているのかな。それをぱっと答えられる人はなかなか少ないんじゃないかなと思うんですね。現実、これ僕の家のレベルなのかも分かりませんけど、僕のところの家は成人が７人家族で、全部大人なんです。僕、聞いてみたんです、これ持ってから。上富田のごみというのはどこへ行
くか知っているかと言ったら、答えられたのは僕と嫁だけなんです。嫁も、僕がいつも言うので知っているだけで、一般的には、ある決まった日に、ある時間にきちんとごみさえ置いておいたら、ごみ業者さんが持っていってくれるんやよと。こういう感覚なんだろうなと思いました。それだけに、今までのルール、住民の皆さんが覚えてきたルー
ルと今回のチラシとの間に、もうワンクッションだけあってもよかったのではないかと、
私はちょっと思っているんです。
そこでお尋ねをいたします。今回のこのチラシには、ごみの広域処理、それから厳し
い受入れ検査、それから処分費用について、増加する可能性について書かれております。
これらは一体何を意味しているんでしょうか。あわせて、どういった理由からこのチラシを配布されたのか、ご答弁をお願いいたします。
○議長（大石哲雄）
答弁願います。
住民生活課長、坂本君。
○住民生活課長（坂本厳）

よろしくお願いいたします。
８番、松井議員のご質問にお答えさせていただきます。
先ほどのチラシについてですが、どういった理由から配布されたのかと、そういうことでございますが、今回の埋立てごみの分別の周知のチラシという形の中でそのチラシを配布させてもらっております。それにつきましては、埋立てごみの中に、先ほどご指摘のとおり、プラ、また可燃ごみの中の紙おむつであったり生ごみ、またプラスチック等の混入が多く見られます。そうした中で、令和３年度より１０市町で構成する紀南環
境広域施設組合の最終処分場が稼働となります。住民の皆様方に対しましては、ごみ辞－ 33 －

書並びにごみカレンダーにおいて重々周知の徹底をしておるところでもございますが、こういった新しい施設の稼動を迎える中で、分別についての意識を少し高く持っていただくということで、配布させていただきました。
当町におきましては、従来、不燃物に対しましては、重機によりある程度の破砕をしておりましたが、今後、紀南広域廃棄物最終処分場では、貴重な処分場の延命を図るた
めに、廃棄物の破砕をし、埋立空間の無駄をなくすように努めておるということでございます。よって、基準の一部といたしまして、廃プラスチック類につきましては、最大径がおおむね１５センチ以下、その他の不燃物残渣につきましては最大３０センチ以下にまで破砕をしなくてはならないということが決められております。しかしながら、本町には破砕処理施設がなく、外部委託となりますが、委託先において破砕機にかける前に、あまりにも分別が徹底されていなかった場合に、収集不燃ごみについては、ごみ袋から手作業により出し、不燃物、紙おむつであったり生ごみであったり、そういうものが混入されていないか手作業により確認する必要があると。そうしたことから、分別がきちっとされない場合については委託先において分別作業で大変手間を要し、そうした
結果、委託料の交渉が見込まれると。そうした中での先ほどの処理費用の交渉というふうに述べております。処分経費を削減する観点からにおいても、いま一度住民の皆様にご協力をお願いしたということのチラシでございます。
以上、よろしくお願いします。
○議長（大石哲雄）
松井君。
○８番（松井孝恵）
そういうことだとお聞きしました。この間の産業民生常任委員会でもモニタリング調査を行ったよというようなことをお聞きしまして、随分我々としては長い年月かけて、分別も慣れてきて、やっているつもりでおるんですけれども、これ一体どれぐらいできていないんでしょう。やってきた上で、できていないというのがあるんですけど、ごみの量というのは、平成３０年度のベースでいいましたら、収集可燃ごみで約３，１１７トン、不燃ごみで２５１トンとなっているんですけど、すごい量なんですけどね。パー
センテージ的にいうたら、どれぐらいができていないんですか。
○議長（大石哲雄）
坂本君。
○住民生活課長（坂本厳）

現時点でパーセンテージは押さえてはございませんが、先般、処理業者等の立会いの下、抜き打ちより集めてきたごみをモニタリングした結果、やはり１割から２割程度の－ 34 －

中にそういう食物残渣であったり分別されていないものが結構見受けられました。
○議長（大石哲雄）
松井君。
○８番（松井孝恵）
今お聞きしたところ、例えば不燃ごみであれば１割から２割ということは、２５トン
から５０トンぐらいあるというような話になろうかと思うので、とにかく今の話でいえば、これらをきちんとやっぱり分別をしていくことが、委託料、いわゆる経費の節減になっていく。だから、それを町民に知っていただいて、なお協力してほしいと、こういうことでよろしいですか。そうですね。
○議長（大石哲雄）
坂本君。
○住民生活課長（坂本厳）

そのように考えております。
○議長（大石哲雄）
松井君。
○８番（松井孝恵）
今回のチラシにつきましては、これ間違っていないんですよ。ですから、問合せがあった場合にはぜひ詳しく住民の方にも説明してあげてほしいと思います。
さて、上大中クリーンセンターは、令和３年３月３１日をもって廃炉とお聞きしております。長年にわたってご協力いただいた市ノ瀬汗川地区の皆様に改めて敬意を表します。
平成３１年３月の全員協議会において、センターの廃止に向けた白浜との協議は、平成２９年８月２２日の文書を撤回して、広域組合での協議としたい旨報告を受けております。その後、令和元年１２月の全員協議会において、白浜には打診して基本受入れしてもらったけれども、将来的なことから断念したと説明を受けました。
そこでお尋ねいたします。どういった理由で、白浜との協議中に広域でと考えを変えられたのでしょうか。答弁をお願いいたします。
○議長（大石哲雄）
住民生活課長、坂本君。
○住民生活課長（坂本厳）

お答えいたします。
白浜町との協議中に広域を考えた、変えた理由についてですが、先ほどご質問の中にありましたように、昨年の１２月の全員協議会で報告させていただいております。白浜－ 35 －

町との協議につきましては、平成３１年３月２８日付で協議の断念をしたという報告の中で、その後、令和５年５月４日付で当町の可燃ごみの処理について田辺周辺広域市町村圏組合への再協議を依頼してございます。白浜町との協議を断念した理由についてでございますが、田辺周辺広域市町村組合への再協議の依頼につきましては、白浜町清掃センターにつきましては現在１６時間稼働しておると。そういう中で、本町のごみを受け入れた場合につきましては、２４時間稼働になるというふうになりました。その中で、それに伴い２４時間稼働になることに伴いまして、周りの環境アセスの実施であったり、焼却炉の大規模改修等に費用がかかる、負担が大きくなるという要因の中で、また現在もご存じのように斎場運営でお世話になっております保呂区の住民の皆様に対して、２４時間焼却することで、また多分のご迷惑をかけるということなど、いろいろ検討を重ねました結果、白浜町への処分依頼を断念させていただいたという経緯がございます。
以上です。
○議長（大石哲雄）
松井君。
○８番（松井孝恵）
そのときの全員協議会の中で、広域だけではなくて、民間についても一社検討中とお聞きしたかと思うんです。そこでお尋ねするんですけど、今日現在、民間へ行くという選択肢もまだ残っているんでしょうか。もし、ないという場合は、その断念した理由は何だったでしょうか。
○議長（大石哲雄）
坂本君。
○住民生活課長（坂本厳）

お答えします。
広域だけなく、民間も検討というふうに報告させていただいております。民間委託につきましては、現在、民間処理を実施しております奈良県の斑鳩町のストックヤード、施設と、あと運営方法について視察してまいってきております。また、可燃ごみの中間処理を行っております三重県の民間事業所の視察も行い、引き続き検討をしておるということでございます。
以上でございます。
○議長（大石哲雄）
松井君。
○８番（松井孝恵）
よく分かりました。残っているということですね。

－ 36 －

さて、廃炉はいよいよ来年の３月３１日となっております。これは地元にも説明をされておるということなので、決定していますよということですね。今後、日程的にはどんなになっていくんでしょう。３月３１日に来たら切り替わるんだろうけど、この日を境にしてすぱっと切り替わるのか、それとも段階的に少なくなってきて替わるのか、その辺の感じ的にはどうなるんでしょう。
○議長（大石哲雄）
坂本君。
○住民生活課長（坂本厳）

お答えいたします。
廃炉は３月３１日となっておるわけですが、前の町長が汗川町内会の総会でお約束したとおり、令和３年３月３１日をもって焼却施設は閉鎖するということで、ただ、今考えられているのが、３月３１日いっぱいまで持ち込まれたごみを焼却しなければならない。焼却自体は３月３１日で収める予定ですが、残された灰の処理だけ、灰出しだけせんなんので、その分が若干残ってくるかなと。その程度で、焼却処理については３月３１日で終了させていただきます。
以上です。
○議長（大石哲雄）
松井君。
○８番（松井孝恵）
よく分かりました。
次にまたお聞きします。僕の認識が間違っていたらちょっと教えてほしいんです。今
現在、廃棄物収集運搬許可業者が使用しているトラックありますよね。一般にパッカー車というのかな。これって４トンですよね。持っていくごみとか、あるいは行く処分場
によっても違うと思うんやけれども、この車で次の処分場へ搬入できないケースというのはありませんか。例えば、このままの車の大きさでどこへでも持っていけると、こういう感覚でいいんでしょうか。
○議長（大石哲雄）
坂本君。
○住民生活課長（坂本厳）

お答えいたします。
今、一般廃棄物許可業者が使用しているパッカー車、これについては３．５トンございます。それについて、どこへでも直接持っていけるのかということでございますけれ
ども、現時点におきまして、まだ受入れされるところが決まっておりませんので、ちょ－ 37 －

っとご答弁を控えさせていただきますので、ご了承よろしくお願いいたします。
○議長（大石哲雄）
松井君。
○８番（松井孝恵）
分かりました。今現在決まっていないということを聞いたところであれなんですけど、
ただ、今の答えであれば、もし搬入できなかったら、そういったトラックなんかもある
程度変更していかなあかんのかなということで踏まえておきます。
令和元年１２月全員協議会でこれもお聞きしたんですけれども、今、斑鳩にあるストックヤードの実情についてお尋ねいたします。分別の程度、あるいは大きさなど、直接次の処分場に運べないケースはないんでしょうか。そういったものがある場合は、ストックヤードについて今の時点でどのように考えておられるか、お答え願いたいです。
○議長（大石哲雄）
坂本君。
○住民生活課長（坂本厳）

お答えいたします。
ストックヤードの必要性についてですけれども、収集した不燃ごみにつきましては、
先ほどご報告させていただいたとおり、破砕機による中間処理を行う必要がございます
ので、破砕処理先の委託先へ直接搬入という形になります。ただし、従来行っておりま
す粗大ごみとか住民からの直接の持込みごみ等につきましては、行政区域外へ個人がごみを持ち出すことは禁止されておりますので、そうした中で、町内にストックヤードの設置をする必要がございます。また、設置場所につきましては、今後の話し合いのこともございますので、答弁は控えさせていただきます。
○議長（大石哲雄）
松井君。
○８番（松井孝恵）
町内のどこかに必要だということで踏まえておきます。粗大ごみとかいいましても、
雨ざらしにすることはなかなかでできないと思うので、そういった場合は、場所もさることながら建物とか屋根とか囲いであるとかそういったものもまた必要になるんですかね。そういう形で踏まえておきます。
次にまいります。今のクリーンセンターのごみを焼却した後の灰を運んでいただいている業者さんというのがおられると思うんです。これ三重県か何かに運ぶんですかね。
それから、焼却といいましても、ごみだけが燃えるわけではないので、燃料を足して燃やしていく。そういったことを納めている業者さんももちろんおられると思うんです。

－ 38 －

それから、先ほど言った廃棄物を運んでいただいている許可業者さんもあると。ほかにもあるかもしれませんけれども、来年３月３０日以降、それぞれの業者さんと上富田町の関係というのは、それぞれどのようになっていくんでしょうか。
○議長（大石哲雄）
坂本君。
○住民生活課長（坂本厳）

３月３１日以降、焼却灰であったり燃料であったり焼却に伴う薬剤であったりありますけれども、また産業廃棄物の運搬許可業者についてですが、廃棄物の運搬許可業者につきましては、町内の一般廃棄物の収集運搬を引き続き行っていただきたいと考えております。燃料等に関しましては、上大中クリーンセンターが稼働しておりませんので、その時点で、納入等については取引はいたしません。ただ、先ほどご報告させていただ
いたとおり、３月３１日までのごみを焼いた後の焼却灰の処理だけ、１回か２回で済むと思うんですけれども、その焼却の残渣だけ少し残るという形で、それ以外については全て中止という形になります。
○議長（大石哲雄）
松井君。
○８番（松井孝恵）
分かりました。
次の質問にまいります。来年、焼却場が廃炉になった後は、その後に建物も残りますので、それはやがて解体されていこうかと思うんですけど、こういった解体の経費であるとか負担とかというのについては、中身は聞きませんけれども、話は進んでいるんですか。それともまだ進んでいませんか。
○議長（大石哲雄）
坂本君。
○住民生活課長（坂本厳）

今後、清掃施設組合閉鎖後におきましては、施設の環境アセスメントを実施させていただいて、ダイオキシン等の調査等も踏まえた結果、解体に係る設計額を基に、構成団体である田辺市と負担割合等について協議していきたいというふうに考えてございます。
以上です。
○議長（大石哲雄）
松井君。
○８番（松井孝恵）
今後の協議ということで踏まえておきます。

－ 39 －

そうやって、まだ建物のことも決まっていないので、その次聞くなと言うかも分かりませんけれども、もう一個、あそこの上大中の大きな土地がありますよね。解体した後、土地残るんやけど、あの土地というのは、今誰の持ち物ですか。今は上大中のものか。
解体してしもたら、あの土地って誰のものなんだ。今、田辺と上富田で持っているのかな。どうですか。
○議長（大石哲雄）
坂本君。
○住民生活課長（坂本厳）

跡地につきましては、一部事務組合の財産という形でご認識をお願いいたします。
○議長（大石哲雄）
松井君。
○８番（松井孝恵）
すみません、僕も一部事務組合におりながらなかなか議会で聞く機会がないので、ここでお聞きさせてもらったんですけど、そしたら、一部事務組合が持っておるので、それは今後の話と、こういうことで踏まえておきます。
次にまいります。今の燃えるごみの処理代金、僕らも自分でごみをあまり出すときないので、記憶をしていなかったので、この間も確認のために行ったら、非常に安いわけなんですね、上富田の処理代金というのは。安い。燃えるごみの処理代金は３０リット
ルで３１０円。４５リットルで袋は１０枚入り４６０円。直接搬入は、家庭ごみが１０
キロ３８円で、事業系１０キロが７７円。非常に安い金額で今処理されているんですけ
ど、今この安い代金なんやけど、今現在、袋の代金であるとか、それから直接搬入の代金、それぞれ他の周辺市町と比較したら、現状的にはどんなレベルにあるんでしょうか。
○議長（大石哲雄）
坂本君。
○住民生活課長（坂本厳）

ごみ袋についてですけれども、ごみ袋については周辺市町と比較しても安いとは言い切れません。結構高い位置に位置していると思います。また、直接搬入ごみにつきましては、言われたとおり３８円というふうな中で、近隣市町と比較した場合は若干安いというふうに認識しております。
ただ、今後、直搬ごみの処理について答弁させていただきますと、令和３年度に外部委託になるということで、一旦ストックヤードへ受入れする形になります。直搬ごみについて。その後、委託先へ直営により搬出しなければならないと。そういうことから、そのために人件費等の諸経費がかさむため、今よりは処理費用が多くなる見込みと考え－ 40 －

ております。
○議長（大石哲雄）
松井君。
○８番（松井孝恵）
何でも料金って安いほうが住民にとってはいいんやけれども、次の質問は、上富田町
民が払う料金がどうなっていくかお聞きしたかったんです。確認やけれども、袋についてはちょっと高い、直接入れるやつは今のところは安いんやけれども、委託先に行くま
でのいろんな経費、破砕なんかも含めていくと若干上げざるを得ないねと、こういうことですね。合わせていくということですね。よく分かりました。
次の質問にまいります。冒頭に申し上げましたけれども、本当に長年にわたって汗川
町内会や関係者の皆様には随分とご苦労、ご協力をいただいてきたと思うんです。当然
その間、期間の延長などに当たっても相応の負担もなされてきたわけでありますけれど
も、随分とご苦労いただいた汗川地区に対しまして、廃炉に当たって、例えばですけどインフラの整備であるとかそういったことをやっていかなあかんなというようなお考えはお持ちでしょうか。いかがですか。
○議長（大石哲雄）
坂本君。
○住民生活課長（坂本厳）

お答えさせていただきます。
廃炉に当たり、インフラ整備など汗川地区に対して何か考えておられるかというご質問だと思いますが、廃炉後、環境調査を含め大体二、三年が必要となってきます。その間、上大中清掃一部事務組合、または汗川地区の公害防止対策委員会も存続をお願いすることとなります。これを踏まえた中で、汗川地区の環境整備等につきましては、今後、その場で協議をしていきたいというふうに考えております。
以上です。
○議長（大石哲雄）
松井君。
○８番（松井孝恵）
分かりました。もし今後、地域からそんな要望がもしあるんでしたら、最大限に配慮願いたいと思います。
ごみ処理についての協議の中身につきましては、相手もいることなので、ここで詳しく求めませんけれども、どんな結果になっていっても、負担を受けるというのはやっぱり住民になっていきますので、そこで最後にお尋ねいたします。

－ 41 －

本日、６月１１日現在において、ごみ処理に関わる協議は順調に進んでいると理解しておいてよろしいですか。
○議長（大石哲雄）
町長、奥田君。
○町長（奥田誠）

松井議員のご質問にお答えをいたします。
今まだ田辺周辺広域市町村圏組合のほうにお願いをしている段階でありますので、その中では順調に話は進んでいると判断はしております。
○議長（大石哲雄）
松井君。
○８番（松井孝恵）
よく分かりました。これで本日の質問を終了いたします。ありがとうございます。
○議長（大石哲雄）
これで、８番、松井孝恵君の質問を終わります。
１０時１５分まで休憩いたします。
─────────────
休憩

午前１０時０７分─────────────
再開

午前１０時１４分

─────────────○議長（大石哲雄）
再開します。
引き続き一般質問を続けます。
７番、田上明人君。
田上君の質問は一括方式です。
まず、鳥獣被害防止の現状についての質問を許可いたします。
○７番（田上明人）
こんにちは。田上明人です。
では、通告に従って一般質問をします。よろしくお願いいたします。
国の新型コロナウイルス感染症緊急事態解除宣言を受け、小中学校が再開され、児童生徒が元気よく登校する姿を見て、うれしく思います。
緊急事態宣言中は、町民の皆様をはじめ、学校関係者、町職員の皆様、お疲れさまです。これからも引き続き感染症対策をよろしくお願いいたします。一日も早く感染症の－ 42 －

終息を切望しています。
さて、上富田町の鳥獣被害防止の現状についてお聞きします。
上富田町では、南高梅収穫の最盛期ですが、今年は、近年例がないほどの不作です。
畑に行きますと、鹿による食害が多く見られます。高いところにある枝葉を食べるために、鹿は後ろ足で立ち上がり、枝をくわえたまま着地しますので、梅の実がばらばらと落ちます。不作の上に、農家にとっては大きな痛手です。有効な手段として、猟友会による有害獣駆除も実施されていますが、頭数が多く、被害も多いのが実情です。
質問します。上富田町における鳥獣被害防止補助事業の現状についてお聞きします。
私は、平成３０年６月議会で、鳥獣被害及びその対策について一般質問をしました。
その中で、まとまった地域に防護柵の設置ができないかの質問に対して、当時の産業建設課長は、国や県の実施している補助事業を活用した事業を実施したい地区がございましたら、受益者負担、管理面等での問題もありますが、実施する方向で進めていきたいと思っていますので、国や県に働きかけたいと考えておりますと答弁をいただいております。
質問をします。確認なんですが、まとまった地域への鳥獣被害防止補助事業は実施可能ですか。防護柵設置補助事業では、町への個人申請では、資材費の３分の１補助、県には２人以上の申請で２分の１補助を実施しているのは聞いています。
質問します。国、県の鳥獣被害防止補助事業にはどういったものがありますか。市ノ瀬地域では、鹿、イノシシによる農作物の被害が多く、耕作放棄地が徐々に増えてきています。鹿、イノシシが毎夜民家のそばまで来て、田植後の稲や梅の枝葉を食べたり、イノシシが畑を掘り返したりといった被害が絶えません。市ノ瀬南岸地域の上溝水利組合では、地域農業及び農地を守るため、山から田畑に下りてくる有害獣防止対策として、防護柵の設置を計画しています。この地域でも、和歌山県が推奨しているイタドリの試
験栽培が始まりました。鹿がイタドリの若芽を食べることも分かっています。現在、上溝水利組合は、両平野、宮ノ尾、中ノ岡地域の農家で構成され、上溝水利を管理しています。上溝水路は、先人が山の中腹に切り開いた農業水路であり、清水川の取水口から両平野を経て、下ノ岡まで延長６キロあり、現在でも七つの池に水を供給し、田畑を潤しています。この６キロのうち、約１．５キロの上溝水路に防護柵を設置しようという計画です。資材費として、概算ですが、メーター当たり２，０００円として３００万円必要です。計画申請し、資材発注となると、当面、３００万円を工面しなくてはなりま
せん。潤沢な予算を持っている団体ではありませんので、資金をどうするのか苦慮しています。他の地域でも獣害被害防止を検討しているが、資金の面で困っている団体があるのではないでしょうか。

－ 43 －

質問します。団体等への町から事業資金の貸付けはできないのか。
以上、よろしくお願いします。
○議長（大石哲雄）
産業建設課企画員、吉田君。
○産業建設課企画員（吉田忠弘）
よろしくお願いします。７番、田上議員のご質問にお答えします。
１点目の上富田町における鳥獣被害防止補助事業の現状についてのご質問ですが、上富田町が単独で行っている事業では、有害鳥獣駆除団体補助金として、猟友会上富田分
会に１５万円を補助してございます。また、後で説明させていただきますが、国、県の事業につきましても、町負担が発生しております。
２点目の、まとまった地域への鳥獣被害防止補助事業は実施可能かについてのご質問ですが、現在実施している県及び町の事業では、３戸以上の農用地を対象に事業を行う
ことができません。しかし、国の鳥獣被害防止総合支援事業を活用し、防護柵等整備事
業の対応が可能であるかを検討していきます。そのためには、その地域の農作物被害状
況や、実施主体の体制整備、受益者負担割合などの詳細な打合せが必要となってきます。
３点目の、国、県の鳥獣被害防止補助事業はどういったものがあるかについてでございますが、国、県の事業としましては、有害鳥獣駆除捕獲補助金として、１頭につき、猿で３万円、イノシシとニホンジカにつきましては、銃による捕獲で１万５，０００円、
わなによる捕獲で８，０００円、アライグマについては３，０００円を補助しており、
令和元年度の捕獲数は合計５７２頭で、４８４万円を補助してございます。狩猟免許取得支援費補助金としまして、狩猟免許取得の講習の費用１万円を県のほうで補助してございます。また、ニホンジカ管理捕獲費補助金として、ニホンジカ捕獲、銃で、１頭につき１万５，０００円を補助してございます。この事業については、和歌山県でニホンジカによる農作物や森林への被害が多くなっており、被害の軽減に向けて、生息個体数の管理を行うために実施している事業でございます。防護柵等設置費補助金としまして、イノシシや鹿などによる農作物への鳥獣被害対策として、農地の周りにワイヤーメッシ
ュや電気柵等を設置するものに補助してございます。令和元年度実績としましては、町の防護柵等設置費補助金、２０件で２４万５，０００円、県の補助事業では２件で延長
７８０メートル、約２７万円でございます。住民の皆様には補助事業を活用いただき、農地の防護を行っていただいております。
４点目の、団体などへ町から事業資金の貸付けはできるのかについてでございますが、現在、町から団体への貸付けは行っておりません。今後、国、県事業及び交付金交付要綱などに、貸付けができるいい方法がないかを確認し、研究していきたいと考えており－ 44 －

ます。
以上、ご理解のほどよろしくお願いいたします。
○議長（大石哲雄）
７番、田上君。
○７番（田上明人）
ありがとうございます。
団体等への事業資金の貸付けは現在行っていないということですが、やはり他の地域でも当面の資金繰りが難しいということで、考えてほしいなと思っています。やはりこれから農業を守るためには、この獣害被害をなくすというのが当面の課題だと思っています。よろしくお願いいたしたいと思います。
これで私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（大石哲雄）
答弁要りませんか。鳥獣団体貸付けの方向について、よろしいか。
町長、奥田君。
○町長（奥田誠）

今の田上議員の質問というか要望でございますけれども、この部分につきましては先ほど産業建設課のほうで答弁させていただきましたように、また県とか国のほうの要綱を模索しながら、それとまた県のほうにもこういう貸付事業ができないのかどうかというのもまた確認をさせていただきますので、その辺ご理解をいただきたいと思います。
以上でございます。
○議長（大石哲雄）
これで、７番、田上明人君の質問を終わります。
引き続き一般質問を続けます。
１０番、九鬼裕見子君。
九鬼君の質問は一問一答方式です。
まず、子どもの権利に関する条例案についての質問を許可いたします。
○１０番（九鬼裕見子）
おはようございます。通告に従って一般質問をさせていただきます。
まず初めに、コロナ感染対策で、子供たちが３か月という長い期間、自宅待機となり、精神面、体力面、また学力の問題など心配の声がありますが、６月から再開となり、子供たちも元気に登校している姿にほっとしています。しかし、今までと違った生活の在り方が求められ、夏に向けて、さらなる熱中症対策への配慮も必要になり、子供も大人もコロナ禍の中で迎える初めての夏となります。

－ 45 －

そんな中、子どもの権利条約に関する条例案が提出されましたが、コロナ禍の中での生活を余儀なくされる子供の権利をどう守っていくのかが問われていると思います。議案説明の中で、子供の最善の利益を考え、子どもの権利条約の制定への思いを町長から語られましたが、そのことを踏まえて質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。
１、子どもの権利に関する条例案について。
初めに、条例制定の経緯について。今議会に上程された子どもの権利条約に関する条
例案の経緯ですが、策定推進委員会を組織し、協議を重ねてきたとのことですが、どんな方が策定委員として選ばれ、どんな議論のもと策定されたのか。また、子供たちの意
見を幅広くどれだけ聞いたのかについて答弁をお願いします。
○議長（大石哲雄）
暫時休憩します。
─────────────
休憩

午前１０時２８分

─────────────
再開

午前１０時２９分

─────────────○議長（大石哲雄）
再開いたします。
答弁願います。
教育委員会総務課長、中松君。
○教育委員会総務課長（中松秀夫）
１０番、九鬼議員のご質問にお答えいたします。
策定推進委員については、学識経験者４名。内訳は、弁護士である教育委員さん、それから社会教育委員、スクールカウンセラー、児童相談所の方でございます。学校教育関係者として３名。これは、支援学校の校長先生、それから小中学校の代表の校長先生となります。地域関係者３名。これは、青少年育成町民会議の代表の会長さん、それから保育所保護者会の代表の会長さん、それから町ＰＴＡ連合会の代表の方でございます。
それから、関係団体６名ということで、父母子どもクラブの連絡協議会の代表の会長様、それから企業代表としまして上富田町商工会の会長さんにも参加してもらっています。
それから、人権擁護委員会の代表の方、それから民生児童委員協議会の会長、それから私立幼稚園、町立保育所の園長先生といった６名の方が関係団体の関係者として、以上、１６名にお願いをしてございます。町役場の事務局の策定検討委員として、関係事務局－ 46 －

が５名、それ以外に含んでおります。
会議の内容については、子どもの権利条約とは何か、子供の権利にどのようなものがあるのか、なぜ子供の権利に関する条例が必要なのか。大人が果たすべき役割を明確にし、子供の権利を守っていくこと、それから将来にわたって子供の権利について普及啓発を行い、家庭、地域、学校などの中できちんとした理念の下に子供の育成をすること、それから上富田町の子供施策の法的な根拠とすることなどのことを宣言理念型で取り組
んでいくことなどを話し合われております。
まず、策定に当たり、子供たちの意見や保護者をはじめとする町民の意見を聞いて参考としていくことも申合せされました。
続いて、子供の意見を幅広く聞いたかについてでございます。１８歳未満の町内の小学校５年生、中学校２年生、高等学校の２年生にアンケートを取り、１８歳以上の保護者や町民には抽出でアンケートを取りました。５年生の回収率は８６．４％、中学校２
年生は９７．６％、高等学校の２年生については９２．８％の回収率で、１８歳以上の６７０名の回収率は５６．３％でした。全員を対象にしていませんが、１月２０日から
２月１４日にかけて調査をさせていただきました。どの学年も項目ごとには同様の意識を持っている傾向が見られております。また、子どもの権利に関する条例をつくることについて関心があるかとの問いに対しては、「はい」と答えた割合は、１８歳以上及び１８歳未満全体で７１．６％の高い関心度があることが分かってございます。
以上、よろしくお願いします。
○議長（大石哲雄）
九鬼君。
○１０番（九鬼裕見子）
この条例作成は、５名の職員が関わり、策定推進委員に提案され、それに基づき、策定委員が子どもの権利条約に示されている各項目について深く議論し、検討されましたか。
○議長（大石哲雄）
中松君。
○教育委員会総務課長（中松秀夫）
条約の５４条全てについて目通しして、１条１条について研究を重ねてはいませんけ
れども、条約の趣旨や、子供の権利の歴史、子供の権利とその内容、子どもの権利条約とは何か、子供の権利と義務について、子供の権利にどのようなものがあるのか、また、
なぜ子どもの権利に関する条例が必要なのか、子供の権利とその救済回復について、大人の責務と役割について、また、ユニセフによる子どもにやさしいまちについて、将来－ 47 －

を見据えた法的枠組みについて説明して、話合いを重ねてございます。
○議長（大石哲雄）
九鬼君。
○１０番（九鬼裕見子）
本当は、子どもの権利に関する条例を考えるときに、この委員さんで本当に子どもの権利条約とはどういうものかというのをしっかり学び、その中で策定していくのが本筋ではないかなというふうに私は思います。
次に、再質問をさせていただきます。アンケート調査は、１８歳未満で、小学校５年生、中学２年生、高校２年生となっていますが、その選定理由はどういったことからでしょうか。学年の限定ではなく、多感な中学生から率直な意見を聞くことが必要ではな
かったかなというふうに私は思うのですが、答弁よろしくお願いします。
○議長（大石哲雄）
中松君。
○教育委員会総務課長（中松秀夫）
お答えいたします。
保育所、幼稚園、小学校、それと中学校、高校生と一般から全てにわたりアンケート
することは考えていませんでした。検討したのは、実施時期が２月であり、卒業を控えている小学校６年生、中学校３年生、それから高校３年生にお願いすることもできない
ため、小学校は５年生、中学校は２年生、それから高校は２年生といった形で選定し、お願いをしました。最上級生ではありませんが、次の最上級生となる児童生徒としてお願いをいたしました。
よろしくお願いします。
○議長（大石哲雄）
九鬼君。
○１０番（九鬼裕見子）
一応、今の説明は分かるんですが、本当は、中学生というのはいろんな感性を持っておられると思うんです。今後、もしまたアンケートを取る場合があれば、ぜひ中学生の全学年で子供たちの素直な意見を取り入れていただけるとありがたいと思います。
次いかせていただきます。頂いた資料の逐条解説に、子供が夢を持ち、幸せで健康に生き生きと育つことは、みんなの願いです。しかし、子供を取り巻く環境は、少子化や核家族、共働き家庭の増加などで大きく変化しています。また、近年、児童虐待をはじめ、いじめやひきこもり、不登校など、子供の権利を揺るがす深刻な状況が生じていますとありますが、当町での状況はどうですか。

－ 48 －

○議長（大石哲雄）
中松君。
○教育委員会総務課長（中松秀夫）
虐待をはじめ、いじめ、ひきこもり、不登校などの町の状況についてでございます。
虐待件数は、生活グループの児童福祉の担当によると、平成２９年度１１件、３０年
度１５件、令和元年度１１件です。住民生活課や学校、児童相談所、民生児童委員と関係者によるケース会議やサポート会議を開き、それぞれの関係機関で役割を分担し、支援できるよう計らっています。
学校でのいじめ件数は、平成２９年８件、３０年度１０件、令和元年度３３件となってございます。令和元年度の増加は、ささいなことでも当人が嫌な思いをしたことなども取り上げて報告することにより、増えています。このことにより、人を大切にする意
識づけや、してはならないことへの注意喚起をしてございます。
不登校は、平成２９年度１１名、小学校で３名、中学校で８名ございます。３０年度
１２名、小学校で３名、中学校で９名ございました。令和元年度１６名、小学校で６名、中学校で１０名となってございます。登校支援員の家庭訪問や、適応指導教室と学校ス
クールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー、保護者の連携により、適応指導教室や相談室に通っている生徒がいます。適応指導教室での中学３年生は、受験が迫り焦る子もおりましたけれども、この春、高校受験では全員合格してございます。
以上です。
○議長（大石哲雄）
九鬼君。
○１０番（九鬼裕見子）
虐待についてですが、関係機関による保護者への支援で改善されましたか。
○議長（大石哲雄）
中松君。
○教育委員会総務課長（中松秀夫）
上富田町には幾つかの相談窓口がございます。子供関係施設の職員や関係機関の職員
も、子供の権利を守るために日々取り組んでいます。虐待については、関係している福祉担当職員に聞いていますが、改善したケースもあれば、いまだに問題を抱えて継続中のものもあると聞いています。
以上です。
○議長（大石哲雄）
九鬼君。

－ 49 －

○１０番（九鬼裕見子）
いじめの件ですが、ささいなことでも、当人が嫌な思いをしたことなど取り上げているとのことですが、今回、コロナ感染拡大防止のため、長期にわたる一律休校になりました。子供たちのストレスから、いじめが起こり得るのではないかとの懸念があります。
子供の権利を守られる観点からも、学校現場の状況改善も考慮していただけることを発言して、次の質問に移ります。
二つ目の子どもの権利条約についてです。子どもの権利に関する条例案の目的の解説に、子供が健やかに成長することができる町の実現です。そのために、子供の権利を明らかにするとありますが、条例では、子供の定義はありますが、どの条項にも子供の権利に関する記述がなく、子供の権利とは何なのかが分かりません。子供の権利とはこういうことですよと広く町民に示す必要があり、町民に権利条約の中身をしっかり知ってもらうことが大事だと思います。それと同時に、大人が子供に対して、自分の感じ方や規律を押しつける権利を持っていないことを承認させる権利でもあるということです。
できないと言う、また、子供の最善の利益を判断するためには、子供の意思を確かめる
ことなしにはそれができないということを、子どもの権利条約は示しています。こういったことに対してどう考えますか。
○議長（大石哲雄）
中松君。
○教育委員会総務課長（中松秀夫）
お答えします。
児童の権利条約の大きな柱、原則に、命を守られ成長できること、子供にとって最もよいこと、意見を表明し参加できること、差別のないことがあります。そして、子供たちの権利は、児童の権利条約に定められている権利として、大まかに、生きる権利、育つ権利、守られる権利、参加する権利の、この四つに分けられています。
条約形式には、大きく２種類ありまして、権利を並べた総合型の条例と、この条例のように、宣言理念型の条例があります。これら子供の生きる権利、育つ権利、守られる
権利、参加する権利については、条約に明記してあるため、あえて明記することをせず、大人の責務や責任を明らかにし、子供の権利を保障する、上富田町子どもの権利に関する条例を策定しています。
今後のことになりますけれども、第９条の推進計画の策定で、具体的施策とともに子供の権利について広く意見を求め、広報しながら具現化していくよう考えてございます。
大人が子供に考えを押しつけることを承認させる権利や、子供の最善の利益を判断するため子供の意見を確かめることについて、現在も実践していますが、子供の考えや言－ 50 －

い分を尊重することは大切なことです。児童の権利条約では、意見の表明権や表現の自由などの権利が認められています。大人は、子供に関わる事業などでは、当初より子供が参加し、意見を述べる場合や、聞く姿勢が大切となり、子供と丁寧に向き合い、関わりを持つこととなります。
以上、よろしくお願いします。
○議長（大石哲雄）
九鬼君。
○１０番（九鬼裕見子）
説明の中で、条例制定には総合型と理念型があるとのことですが、理念型を選んだ理由というか、それはどういうことなのか。本当は、子供たちの権利が少しでもこの条例制定の中に盛り込まれていれば、もっと広く町民の方に知っていただけたのではないか
なというふうに思うのですが、その点についてはどうでしょう。
○議長（大石哲雄）
中松君。
○教育委員会総務課長（中松秀夫）
先ほども言いましたけれども、繰り返しとなりますけれども、児童の権利条例というところに大きく四つに分けられる、生きる、育つ、守られる、参加する権利、この四つを柱に条約が定められてあって、５４条の権利が明記されておるというふうな形の条約でございます。そのことを踏まえて、上富田町のこの条例については、大人の責務などを明らかにして条例を定めることを皆さんで申し合わせて進めてございます。
以上です。
○議長（大石哲雄）
暫時休憩します。
─────────────
休憩

午前１０時４９分─────────────
再開

午前１０時５０分─────────────○議長（大石哲雄）
再開します。
中松君。
暫時休憩します。
─────────────

－ 51 －

休憩

午前１０時５０分─────────────
再開

午前１０時５１分

─────────────○議長（大石哲雄）
再開します。
町長、奥田君。
○町長（奥田誠）

今言われております条約をなぜ条例の中で提言、理念として定めたのかという質問ですけれども、これにつきましては、一番最初行われました子どもの権利に関する条例策
定推進委員会のほうで説明をして、その中で、委員さんの中で協議をしていただいて決定してございます。その中において、今回のこの条例の目的は、大人が果たすべき役割を明確にし、子供の権利を守っていくこと、将来にわたって子供の権利について普及啓発を行い、学校、地域、家庭などの中で、きちんとした理念の下に子供を育成することができるようにすること、上富田町の子供施策の法的根拠とすることです。以上のこと
から、上富田町が制定を目指す子どもの権利に関する条例は、子供の権利の理念や子供施策の方向性を定めた宣言理念型として制定を目指していきたいと考えています。
今後、町がする子供の施策全ての基本となる条例になりますということで、これを委員さんに説明して、委員さんもそれだったら宣言理念型でいくという形で決定しましたので、そのようにさせていただいております。
以上です。
○議長（大石哲雄）
九鬼君。
○１０番（九鬼裕見子）
一応、先ほども第９条の推進計画の策定で具体的な対策をしていくということでの答弁があったんですが、本当は今回のこの条例がもっと町民の方に知ってもらえるような条例になればよかったのではないかなという思いで質問しております。先ほどからも言われている理念型の条例で、条約に明記してあるため、あえて明記せず、推進計画の中で具体化していくとのことですが、理念とは、理性から得た最も高い考えということになります。今後、推進計画の中で具体化するということですが、今回の権利に関する条
例案の中に子供の権利を明らかにすることで、広く町民の方に知ってもらうよい機会ではなかったかなというふうに私は思いますので、そのことを述べて、次の質問に移ります。

－ 52 －

当町の子どもの権利に関する条例案は、大人の責務について定めていますが、繰り返しになるんですが、子供の権利に対する記述がありません。町長も少し触れていました
が、子どもの権利条約には、第１２条の意見表明権、第１３条、表現、情報の自由、第１４条、思想、良心、宗教の自由、第２８条、教育への権利、第３１条の休息、余暇、遊び、文化的・芸術的生活への参加などあります。例えば、中学生の子供が第３１条の遊びの権利を知ったとき、いつもお母さんから、勉強したか、宿題は済んだかと言われたとき、僕にも遊ぶ権利があると言えるからうれしいと話をされたそうです。当町で行われた１８歳未満のアンケートの中にも、楽しい学校づくりをしたいといっても、実際、縛られ過ぎて楽しくないとの記述がありました。私は、こういった子供の声こそ大事にすることが必要だと思います。町長が本議会初日、子供の権利について幾つか述べられましたが、その記述こそが必要ではないでしょうか。
○議長（大石哲雄）
中松君。
○教育委員会総務課長（中松秀夫）
お答えします。
条約が示しました子供の権利は５４条まで示されております。子供の意見について、児童の権利条約では、子供の発達に応じて十分考慮されなければならないと示されています。例えば、子供の権利の行使は無制限なものではなく、公共の福祉による制限を受けるものであり、心身共に発達途上にある子供には一定の制約を加えて、権利や責任と義務などを指導することにより、子供の最善の利益となるように、子供の意見を踏まえて大人が導くことになると考えています。
繰り返しとなりますが、これら５４条で示された条約の権利についても、この条例は宣言理念型として作成しましたので、条約に明記してあるため、あえて明記せず、大人の責務や責任を明らかにして、子供の権利を保障する条例を策定してございます。よろしくお願いします。
○議長（大石哲雄）
九鬼君。
○１０番（九鬼裕見子）
公共の福祉による制限を受けるとは、具体的にどういうことでしょうか。
○議長（大石哲雄）
中松君。
○教育委員会総務課長（中松秀夫）
公共の福祉とは、社会全体の共通の利益であり、ほかの人の人権との衝突を調整する－ 53 －

ための原理です。子供の権利であるからといって、全てを認めていくものではなく、憲法に定めのある公共の福祉のもとに権利が認められるものと解釈してございます。
例えば、子供の権利を認めるとしたときに、一方では、ほかの人の人権と衝突したり、社会的にしてはならないことなど、社会全体の共通の利益を侵したりすることのないよ
う、相手の人権を思いやり、尊重していくことも必要となります。そういった制限を加えた上で権利を保障するという意味でございます。よろしくお願いします。
○議長（大石哲雄）
九鬼君。
○１０番（九鬼裕見子）
分かりました。
次にいきます。次に、当町の５条には、保護者の責務として、子供に基本的な生活習
慣及び社会の決まりを守る意識を身につけさせるよう努めなければならないとの記述は、権利条約とは中身が違うのではないかと思います。子どもの権利条約第５条には、児童の発達しつつある能力に適合する方法で、適当な指示及び指導を与える責任、権利及び義務を尊重するとなっています。そして、第１８条には、親の第一義的養育責任に対する援助として、養育責任を遂行するに当たり、これらの者に対し適当な援助を与えるとしています。これは、子どもの権利条約を制定する町が適切な援助をするということの捉え方になると思うんですが、その点についてはどうでしょうか。
また、他の条項でも責務としていますが、子供の権利を尊重するのであって、推進に努めなければならないとの文言ではないと考えます。その点についてもお答えください。
○議長（大石哲雄）
中松君。
○教育委員会総務課長（中松秀夫）
お答えします。
条例の第５条の保護者の責務について。条約の第５条で、締約国は、父母などは、その児童の発達しつつある能力に適合する方法で適当な指示及び指導を与える責任、権利及び義務を尊重するとあります。条約では、父母などに責任があると定められていること、指示、指導を与える責任と権利があり、子供を成長発達させる義務を認めることをうたっています。このことにより、当町の条例第５条では、努力義務としての保護者の責務があると考え、努めなければならないとしてございます。
また、町が適切な援助をするということについてでございます。町の責務の中の第４条で、対処するように考えていかねばならないと思います。基本方針にのっとり、子供に関する基本的かつ総合的な施策で検討できるかと考えています。

－ 54 －また、ほかの条項でも責務としていますが、子供の権利を尊重するのであって、推進に努めなければならないとの文言ではないと考えていますについてでございます。子供の権利を守り育てる環境を整える大人の役割、責務、覚悟、姿勢をうたった理念型の町条例としてございます。努力義務として、みんなで子供の人権を守り、未来を託す子供たちが輝くまちづくりに努め、子供たちが誇れる上富田町となれるよう進めたいと考えてございます。よろしくお願いします。
○議長（大石哲雄）
九鬼君。
○１０番（九鬼裕見子）
大人に推進や努力義務、覚悟、姿勢を求めることは強制になります。援助は後押しです。現在の社会状況から子育ての困難さを考えるとき、保護者を後押しする援助が求められているのではないかと思います。未来を託す子供たちが輝くまちづくりは、町長が議案説明の中で、子供を大事にすることは、大人にも優しい町になると述べられました。
条例が大人を縛るものであってはならないと思います。
次の質問に移ります。
子供の権利保障について。子供は相対的に弱者であり、未熟な存在であることから、
その生活、生存が親や社会的制度で保障されなければなりません。そういったことから、第１９条には、親による虐待、放任、搾取からの保護、２０条は、家庭環境、生まれた
子供への擁護、２４条には、健康、医療への権利など、子供の生活と生存を保障する課
題が掲げられています。そのことから考えたとき、子供の権利を上富田町としてこのよ
うに保障し、守っていくということが必要だと思います。現状の条例案では、先日配付された子育て支援事業計画と変わらないのではないかと思います。また、大人への責務ばかりが強調され、子供が権利を侵されたとき、相談や救済について、町としてどうしていくのかが触れられていません。子どもの権利条例制定に当たり、文言だけあるというのではなく、子供の権利を守り、子供を主権者としてどう育てていくかということが問われていると思います。その点についてどうでしょうか。
○議長（大石哲雄）
中松君。
○教育委員会総務課長（中松秀夫）
お答えします。
上富田町子ども・子育て支援事業計画についても、今後進めていく子どもの権利に関する条例推進計画でも、この条例に基づいてそごが生じないように、主な四つの権利、何度も言いますけれども、生きる、育つ、守られる、参加する権利を柱として具体的に－ 55 －

取り組んでまいります。そのとき、既存の協議会などと連携及び推進体制を整えながら推進していくように考えてございます。また、子供が安全で安心して生活が送れるように、相談や救済などについても盛り込むように考えてございます。
以上です。
○議長（大石哲雄）
九鬼君。
○１０番（九鬼裕見子）
次の質問にいきます。今後の方向についてです。子供の権利が守られるには、まず、
私たち大人の人権や権利が守られていることだと思います。今、コロナ禍で経済がリー
マンショック時以上に落ち込むと言われている中で、子供の権利をどう守っていくか、
難しい問題が横たわっていると思います。町長の思いを踏まえたとき、子供の権利について、いま一度、子供の声を幅広く聞き、もっともっと練り上げていく方向で取り組めますか。答弁をお願いします。
○議長（大石哲雄）
町長、奥田君。
○町長（奥田誠）

九鬼議員の質問にお答えします。
先ほども言いますように、推進計画の策定につきましては、子供の発達段階や年齢層等を考慮して、広く多くの方々の意見を聞きながら進めていくように考えてございます。
同時に、児童の権利条約や上富田町子どもの権利に関する条例の広報も行いながら、これからの上富田町がより子供を思い、みんなに優しい、より誇れるまちづくりができる
ように取り組んでまいりたいと考えてございます。
上富田町や町の大人が子供の権利を守り育てる環境づくりへの責務と姿勢を示す条例として策定をしていますので、よろしくお願いします。
なお、この条例の各条文につきましては、弁護士さんのほうにも確認をしていただいておりまして、先ほど私も言いましたように、この条例につきましては宣言理念型の条例であるため、いろんな条文の中でも、修正するところがないよということで認めてい
ただいているところを報告させていただきます。
○議長（大石哲雄）
九鬼君。
○１０番（九鬼裕見子）
最後にですが、１９年３月５日に国連子どもの権利委員会から日本政府に対して、自由に意見を表現する子供の権利が尊重されていないことを依然として深刻に懸念すると－ 56 －

し、子供に影響を与える事柄について、自由に意見を表明する権利を保障し、かつ、子供の意見が正当に重視されることを確保するよう促すと勧告されています。そのことを踏まえ、今後、推進計画の中で練り上げていっていただきたいと思います。
今、子供の権利を語るとき、コロナ感染拡大防止による緊急事態宣言が突如首相により発令され、全国一律休校要請が引き起こした混乱の教訓として、子供たちのストレスなど受け止め、子供の実態に応じた柔軟な授業への取組が必要ではないかと思います。
そんな中、学校現場は感染症対策として毎日の消毒、清掃、健康チェックなど、今までにない多くの業務が生じています。もともと異常な長時間労働で働いている教員にさらなる負担となっています。子供に寄り添うには、教育のゆとりが必要です。子供の権利を守っていくためには、教育現場の実態を把握し、改善が求められます。当町の実効ある対応を願って、子どもの権利に関する条例案についての質問は終わります。
○議長（大石哲雄）
これで子どもの権利に関する条例案についての質問を終了し、次に介護保険についての質問を許可いたします。
○１０番（九鬼裕見子）
２番、介護保険についてです。第８期介護保険事業計画の見通しはということで、第７期の介護保険料は県下で一番という高さに、町民の方から、何でこんなに高いのかとの声が多くあったと思います。今後、団塊世代が７５歳になるのは目前です。
そこで、第８期の介護保険事業計画はどのような方向で進んでいるでしょうか。
○議長（大石哲雄）
住民生活課企画員、宮本君。
○住民生活課企画員（宮本真里）
よろしくお願いします。１０番、九鬼議員のご質問にお答えします。
第８期介護保険事業計画の見通しについてですが、まず、第７期介護保険事業計画における介護保険給付費の状況からご説明いたします。平成３０年度におきまして、見込額約１３億７，５００万円に対し、実績額約１３億５，０００万円、差額約２，４００
万円の減となっております。令和元年度におきまして、見込額１４億４，５００万円に対し、実績額１３億７，８００万円、差額約６，７００万円の減となっております。令和２年度は６月ですので当初予算との比較になりますが、見込額１５億１，１００万円
に対し、当初予算額１４億６，５００万円としており、差額約４，６００万円の減としております。平成３０年度及び令和元年度におきましては、合わせて５，０００万円の介護給付費準備基金を積み立てており、令和２年度におきましても、当初予算の見込みどおりであれば、２，０００万円程度の積み増しができるものと想定しております。

－ 57 －

しかし、上富田町における高齢者人口は増加しており、令和２年３月末では４，１６２人で、うち後期高齢者人口は２，０６９人です。第７期介護保険計画における推計におきましては、高齢者人口は、令和７年度で４，４１１人、うち後期高齢者人口は２，３８６人となるとしております。高齢者数の増加、特に後期高齢者数が増加することにより、介護を必要とされる方も増えることが想定されますので、介護給付費につきましては、今後増加していくものと考えております。
第８期介護保険事業計画につきましては、令和３年度開始に向け、本年度中に策定していく予定で、現時点では、保険給付費の見込額が算定できておりませんので、具体的なことは申し上げられません。保険料につきましては、上昇を抑制するため、第７期におきまして積み増した準備基金の活用を視野に入れて検討を進め、また、高齢者の増加を念頭に置いた介護予防の取組の推進などを計画に反映させたいと考えております。
○議長（大石哲雄）
九鬼君。
○１０番（九鬼裕見子）②番の介護保険料の負担軽減をということで、２０００年に介護保険制度が導入されて、ちょうど２０年になります。紀伊民報の報道にもありましたが、２０００年と比較して、第５段階の方における保険料はどうなっていますか。
○議長（大石哲雄）
宮本君。
○住民生活課企画員（宮本真里）
お答えします。
第１期介護保険事業計画当時の基準額と、第７期における基準額の年額についてお答
えいたします。第１期につきましては、年額３万５，５００円、第７期につきましては、
年額９万３，９００円。５万８，４００円の増額となっております。
○議長（大石哲雄）
九鬼君。
○１０番（九鬼裕見子）
介護保険料が高くなってきている要因をどのように把握されていますか。
○議長（大石哲雄）
宮本君。
○住民生活課企画員（宮本真里）
お答えします。
介護保険制度の充実等及び高齢者数の増加に伴う利用者数と認定者数の増加が要因と－ 58 －

考えております。第７期介護保険計画での介護保険料は、県で一番高い保険料となりましたが、近隣市町と比較しまして、要介護認定率が高いこと、また、受給者１人当たりの通所介護や訪問介護における給付月額が高い、利用回数が多いということが要因であると考えております。背景には、介護事業所が充実しており、利用しやすい環境にあることも一つと考えております。また、第６期における財政安定化基金の借入れ５，００
０万円に対する返済があったことも、第７期の介護保険料上昇の要因となっていると考
えております。
以上です。
○議長（大石哲雄）
九鬼君。
○１０番（九鬼裕見子）
マクロ経済スライドによる年金の削減で、年金生活者は、住民税均等割世帯であっても、年収の１か月分の年金天引きで有無も言えません。そして、利用すれば利用料が要るため、利用は控えるということや、訪問介護、通所介護が介護保険制度から切り離され、総合事業となり市町村に移されたことで、生活に困っても要介護認定されず、結果的には重度化したとのことが紀伊民報の報道にもありました。このことが、介護の重度化を招き、介護保険料が上がるといった悪循環になっています。
当町において、要支援の方に通いの場として社会福祉協議会が行うハナミズキの会に取り組まれていますが、コロナ感染拡大防止で通いの場の保障ができていませんでした。
今、政府は社会保障の抑制にひた走っていますが、高齢化が進む当町においても、高齢者も安心して暮らしていける施策が必要ではないかと思います。介護保険料の負担軽減とともに、町長として、今後、住民の暮らしを守るためにどんな手だてをしていきたいと考えていますか。答弁をお願いします。
○議長（大石哲雄）
町長、奥田君。
○町長（奥田誠）

九鬼議員の質問にお答えをします。
介護保険料の負担軽減の件で保険料についてでございますが、先ほど担当も答弁しましたが、第８期の介護給付費の見込みの額が出ていないため不明な点もございますが、第７期において基金への積み増しができていること、そして第６期における借入金の返済も完了していることを鑑みまして、この部分については、上昇をある程度抑制できると考えております。また、保険料第１段階から第３段階の非課税に該当する被保険者の方につきましては、令和元年度の消費税率引上げに合わせて保険料軽減強化が実施され－ 59 －

たところでございます。上富田町におきましては、今後も高齢者数が増加し、高齢者のピークが２０４０年前後と予測されております。より多くの高齢者が元気で暮らしていけるよう、健康づくりや介護予防の取組の充実、また自立支援も含めた介護給付費の適正化に努めていきたいと考えております。
以上でございます。
○議長（大石哲雄）
九鬼君。
○１０番（九鬼裕見子）
今後、本当に私たちも目前です。後期高齢になるのも。本当にこの上富田町で暮らしてよかったなという高齢者施策を今後検討していっていただければと思います。
これで私の一般質問を終わります。長時間ご協力ありがとうございました。
○議長（大石哲雄）
これで、１０番、九鬼裕見子君の質問を終わります。
１３時３０分まで昼食休憩にいたします。
─────────────
休憩

午前１１時１９分

─────────────
再開

午後

１時２７分

─────────────○議長（大石哲雄）
再開します。
午前中に引き続き一般質問を続けます。
２番、正垣耕平君。
正垣君の質問は一問一答方式であります。
まず、新型コロナ対策における休校措置についての質問を許可いたします。
○２番（正垣耕平）
よろしくお願いします。議長の許可を得ましたので、通告に従い一般質問に入らせていただきます。今回は、大きく項目二つに分けて質問をします。
まず１項目めの新型コロナ対策における休校措置についてです。
午前中からも続いていますように、やはり今回の新型コロナウイルス感染症における影響は大変大きいものです。また、現在は、国の緊急事態宣言下にはありませんが、その影響は、まさに進行形と言えると思います。さらに、今後我々は暮らし方、働き方、さらに考え方まで変えていかなければならない新しい生活様式がうたわれております。

－ 60 －

上富田町では、幸い現在まで感染された方はおりませんが、様々な場面で当然深刻な影響が出ています。また、これから徐々にボディブローのようにこたえてくる、そんな状況であるのではないかと思っております。
そんな中で、もう既に事業を営んでおられる方を中心にたくさんのＳＯＳが届いております。国や県、さらに町のサポートを的確に受けて立て直しを図る、これは確実に行
き渡ってほしいと思いますし、そのために、大人は全力で動くことができます。しかし、そういったことでは立て直せない、取り戻すこともできない子供の学び、時間、この部分について、小学生の子供を持つ保護者の目線も交えながら、今回の質問をさせていた
だきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
まず一つ目に、学校と児童の関わり方についてです。２月２７日木曜日の夕方に、全国一斉休校が要請されました。次の金曜日に学校に行って説明を聞いて帰ってきてから、そこから結果として約３か月、長く続きました。現場の初動と、その後の休校中、生徒との関わり方、学習の進め方などについてどのような対応をしてこられたか、まずお聞
きしたいと思います。
○議長（大石哲雄）
教育長、梅本君。
○教育長（梅本昭二三）
よろしくお願いいたします。
初めに、３月２日から５月３１日という長い休みとなり、ウイルスという目に見えないものへの対応で、いつもの休業とは違い行動が制約されました。子供たちや保護者の皆様にはご心労とご負担をおかけしましたが、おかげさまで６月１日の学校再開より子
供たちは笑顔で登校してくれています。皆様方にお礼申し上げます。ありがとうございました。
さて、先ほどもありましたが、２月２７日の夕方、安倍首相から、新型コロナウイル
ス感染症拡大防止のため、全国の小中学校、高校、特別支援学校を３月２日から春休みまでの間、臨時休業するよう都道府県に要請がありました。その後、県の要請を受け、
町教育委員会は２８日に各学校に対し臨時休業するように通知しました。急なことだったので、学校では子供たちに休み中の学習や指導が十分できない状況で休むこととなり、日を追い、プリントや課題などを、家庭訪問や保護者に来校いただき、学習内容や課題の説明をし、学習ができる状況をつくってきました。家庭訪問や電話、保護者の来校により子供たちの健康や学習状況を確認し、宿題の評価、課題の交換をしながら、保護者から家庭の様子を聞き、子供の状況把握に努めてきました。５月２１日から５月２９日まで、各学校では分散登校して、慣らしをしております。

－ 61 －

以上でございます。よろしくお願いいたします。
○議長（大石哲雄）
正垣君。
○２番（正垣耕平）
今、教育長から、休校中、さらに学校再開までの流れを一通り説明していただきました。学校によりけり、人数のこともありますので小さな違いはあったのかなと、僕は朝来の保護者としては思うところなんです。いろんな声を聞きましたけれども、そのあたりは仕方なかったところかなというふうに思います。
では、次にまいります。家庭学習について、教科書や紙の教材での課題の行き来という話がありましたが、その部分で足りていたのかという声が現実にあります。といいま
すのは、初めはともかく、学年をまたぐ前でしたので、学習の評価とか、子供の学習能力とか分かっていますので、いろんな課題が出せたということだったと思うんですけれ
ども、４月をまたいでからはやっぱりそこがつかめないということで、課題の量とか内容については僕らもちょっと疑問に思うところがたくさんありました。そのような声も聞きましたので、そこが足りていたのかという部分で、どのようなお考えでしょうか。
お聞かせください。
○議長（大石哲雄）
梅本君。
○教育長（梅本昭二三）
お答えします。
家庭学習では、教科書や紙の教材による復習や予習が中心となり、議員おっしゃるよ
うに、３月は復習で何とかいけたわけですけれども、４月からは子供の学習実態を考慮しながらの課題設定となりました。課題学習内容、読書、学習の仕方などを伝え、自主学習ができるように取り組んできています。課題学習だけで量的に足りているのかということについては、子供に個人差があり仕分することは難しいと考えますが、早く課題ができる子には、自学自習に取り組めるノートづくりなどを推奨してまいりました。
各学校では、ホームページに学習コンテンツを掲載し、利用できるようにしています。
特に中学校では、ｅライブラリなど学習コンテンツを張りつけて、家庭学習の一助とするよう取り組んでまいりました。インターネット環境が整っていない生徒には、タブレ
ットの貸出しをして対応しています。
今後は、紙の教材などと共に情報環境の整備を行い、タブレットによる家庭学習の在り方を模索する必要を感じております。
以上でございます。

－ 62 －

○議長（大石哲雄）
正垣君。
○２番（正垣耕平）
文科省の調べでも、今回の休校中、全国で１００％の自治体、学校が、紙による教材の行き来、これはやっておりました。当然うちもやっていたわけで、ただ、その後の、教育長最後のあたりで言われたタブレットですとかｅライブラリのあたり、ここらもやっているところとやっていないところあるんですけれども、中身については、主観で申し訳ないんですけれども、なかなかそこまで入っていってネットで学習を進めた子供って、どのぐらい実際おったのかなとちょっと思います。数が少ない多いはともかくなんですけれども、そこの入り口が狭かったのかなというような感覚は受けております。そのあたりちょっと後で触れますので、一旦そこ飛ばしていきます。
といいますのは、今回、学習の遅れを取り戻すべきだとか、夏休みを返上してでも遅れたものを取り戻すんだとかいうことを訴えたいわけじゃなくて、今、子供たちはテレ
ビですとか新しく行き始めた学校の感染症対策の中で親から言われること、この暑さですからいろんなストレスを抱えたまま始まっているところだと思います。まずはそのス
トレスと暑さ対策をもっと考えてあげながら、徐々に徐々に慣らしていくことが先決かなというふうに思っております。
次にまいります。この間の方針決定や、その連絡方法についてです。休校中には、進級や卒業、さらに入学がありました。その都度、コロナウイルスの感染対策を第一に対応してこられましたが、周辺の市町との対応の違いから、直前になるまで様々な声が上がっておりました。また、その方針決定と連絡のスピードにも疑問が残る部分です。その部分についてお聞きします。校長会の中身についてとか動き方についても教えていただけたらと思います。よろしくお願いします。
○議長（大石哲雄）
梅本君。
○教育長（梅本昭二三）中学校の卒業式についてですけれども、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、臨時休業に入って間がなく、密集する状況を避けなければ感染のおそれがあるという状
況の中で、高等学校は、急遽、３月２日に予定していたかと思うんですけれども、２月
２８日に簡略化した授与式を行っていただけでもあり、慎重に考えざるを得ない状況にありました。高校受験を控えている卒業生には体調管理を優先して考えなければならな
い時期でありましたが、協議の結果、卒業式と３月１０日の受験説明会を兼ねて、６日に卒業生のみで挙行することにした次第です。結論まで時間をかけ慎重に判断した経緯－ 63 －

があります。小学校の卒業式の時期には状況がよくなることを願い様子を見ていましたが、明らかによくなることはなく、保護者の出席で密集状況ができないかなどの心配か
ら、慎重な判断をしました。保護者の参加は、１家庭２人までに制限させていただいての卒業式となりました。安全安心の下、直前の判断になりましたこと、大変ご迷惑をかけたかと思うんですけれども、ぎりぎりということになってしまいました。入学式についても、３密を防ぐことに重点を置き、小学校では、保護者の参加は卒業式と同様１家
庭２人までに、中学校では、入学生のみの参加とさせていただきました。結果でないと判断のよしあしが分からない中での対応となっています。
学校の臨時休業の延長や再開等についても、国の判断を受けて県知事の判断、そして市町村への要請が木曜日や金曜日となるため、学校への連絡が遅くなり、保護者への連絡メールが遅くなって、ご迷惑をおかけすることがありました。単独での判断には難しさがあるため、国、県の方針や上富田町新型コロナウイルス感染症対策本部の判断を仰ぎながら、安全安心を考えた対応となりましたので、遅くなったことは否めません。少しでも早く連絡ができればよかったのですが、ご理解をお願いしたいと思います。
それから、校長会での対応の様子ということですけれども、校長会では、必要に応じてその都度、臨時校長会を開きながら、対応を協議してまいりました。現在は、校長との連絡は電話やメール等で行い、必要に応じて会議を開催しています。内容につきましては、コロナウイルス関係の様々な状況を協議しております。校長からはテレビ会議の必要性の申入れもあり、検討課題と現在なっております。
以上でございます。
○議長（大石哲雄）
正垣君。
○２番（正垣耕平）
ありがとうございます。
やっぱりいろんな大きな方針というのは国から、それから県から下ろしてきますので、そういった遅れはあるのかなと思うんですけれども、事前に、こういう判断が示された
場合はこうするんだというガイドラインをつくっていたはずだと思うんです。金曜日の通知というのが多いというところがあります。やっぱり明くる週からの行動が各家庭変
わってきますので、金曜日の晩になってどうなっているんだという声がたくさんありました。こっちは届いているけどこっちは届いていないとかいうことがありまして、やっぱり我々としても独自の判断をされるのかなというふうなことを思う方も当然いらっしゃいます。だから、やっぱりそこは足並みをそろえて、同じタイミングで早く出すべきだったかなというふうに思います。

－ 64 －

先ほど校長先生からテレビ会議の提案もありましたということでしたけれども、やっぱり今どんな会議でもこうやってオンラインの会議ですとか求められておりますし、新
しい生活様式の中でも、できる限りはオンラインでということになっております。速さを取るのでしたらそのような手も当然考えられますので、今後ともまた検討のほどよろしくお願いしたいと思います。
そのあたりになるんですが、次のところにまいります。今回の振り返りから今後へ生かすためにはというところなんですが、今後、また第２波、第３波が来るだろうと言われております。来る来るというのは、私はあまり好きではないんですが、不確実なものでありますし、来ないようにしないといけませんし、来たときには、その要因をつくってしまったということだと思います。そのために、現在これだけの予防対策を全国でやっているものだと思いますので。しかし、今回のことは私も、どう考えても必ず、程度は差があっても、次は必ずあるというふうに考えております。今現在一旦乗り切ったから、学校が休校解除されたからといって、次は前向きのことばかり考えて対応していかなければならない、これは当然なんですが、それと同時に、正確に今回のことを検証して、そのときに生かしていく必要があると考えております。休校措置を取った中での取組について、教育長も言われますように、結果でしか判断できない部分もたくさんあるんですが、その中身については検証が可能やと思うんです。その部分について、課題が残るとすればどの部分か。また、よかったところ、ここがよかったなと思うところはどのあたりなのかということ、二つ、ありましたら教えていただきたいと思います。
○議長（大石哲雄）
梅本君。
○教育長（梅本昭二三）
やや抽象的になりますが、よろしくお願いしたいと思います。
子供の安全安心と、心身共に健康な日々が送れる環境づくりに各ご家庭が気長に辛抱
強く取り組んでいただいたことに感謝しています。こういうふうな中から、学校と家庭の連携により、課題学習等の難しさの中、大きな問題もなく、子供の家庭生活の充実が図られたことがよかったと思っています。ご家庭で、保護者の子供への関わりにより、再開時に元気に登校でき、自粛の中での学習や生活リズムが保てたことがよかったと思っています。学校連絡メール、先ほどばらつきがあると言われましたけれども、この連
絡メールのおかげで早くできたということ。各家庭へ手紙を届けるというようなことができない状況の中で、連絡メールの効力は大きかったと思っています。それから、町とか、また学校のホームページで情報発信できたこともよさがあったと思っています。家庭と担任との連携により、健康観察や学習課題が提供できたこともよかったことの一つ－ 65 －

だと考えています。また、町からの学習教材の配付も、教員の省力化と子供の学習意欲につなげられたことが評価できると考えています。
課題としてですが、先ほどもありましたが、４月以降、新しい教科書をもらっての予習学習が中心になるような学習の中で、発達段階による指導の難しさがあり、日頃より子供の家庭学習には保護者のご協力と助言、指導が必要だと考えています。また、進学について、進路選択の必要な小学校６年生と中学校３年生については、今後の新型コロ
ナウイルスの対応に連動した学習ができるよう努めていく必要があります。家庭学習の課題で現在も行っていますが、自主学習ノートの作成など自学方法をより身につけ、未知の分野を開く学習を進める能力を養う必要があります。教科書、紙の教材、読書等と並行して、今後、議員おっしゃるようにオンライン学習のコンピューター活用も重要な要素と考えられます。次の感染拡大２波への備えや、国、県、保健所、町対策本部等の情報収集、学校医、学校薬剤師等との連携と情報共有が必要だと考えております。新型
コロナウイルス感染症拡大防止策を、学校の新しい生活様式の構築により、教職員、児童生徒、保護者等の意識を高めていく必要が今後重要になってくると思っております。
以上でございます。
○議長（大石哲雄）
正垣君。
○２番（正垣耕平）
検証できる部分が幾つかあるのかなというふうに思います。今言っていただいた中で
私も思いますのは、情報発信ですとかスピードの遅れとかといったところで、やっぱり
メールというのがなかったときに比べると、それはもう大変速い連絡ができたのかなと思うんですが、今まだほかにもいろんな手段があります。かねがね情報発信の方法についてはいつも言っているんですが、またほかにもできたことがあったのかなというふうに思いますので、それはまた次の部分にしたいと思います。
あと、これはおとといのニュースで知ったところなんですが、午前中の中井議員の質問にもありました登下校の子供たちの対応についてですけれども、私も午前中マスクして、皆さんそうですが、座っておるだけでも結構しんどいものです。今これがあるのでこうやってしゃべれますけれども、登下校、汗をかきながら、自転車乗りながらマスクしている子供を見かけたら、僕、自分の子供にも外せと言うてます。しんどかったら外していいんだよというふうに言っています。それが間違いかどうかと言われたら、そこはもう仕方ないところなんですが。あと、おとといのニュースは何かといいますと、愛知県の豊田市の小学校で、ソーシャルディスタンスを保ちながら登下校するということを念頭に、大事なことに置きまして、マスクを外していいよと。ただ、登下校中は、雨－ 66 －

でも晴れでも傘を差しましょうということでした。なるほどなと思いました。それで身体的距離が取れるという部分と、密接を避けられるというところと、あとマスクを外せる、傘によって暑さ対策にもなるよということで、なかなかアイデアの利いたいい対策
かなと思います。これも学校長の話ですと、教職員の中からこうやってはどうかという
アイデアが出てきたそうなんです。先生からのアイデアとか、保護者からのアイデアとか、子供の様子を観察していくといろんな考え方が出てくると思うんです。こうしなけ
ればならないというのは保健所からとかいろんなところから来るんですが、我々、その場所に合った対応というのを取っていく必要がある。それを大人がきちっと示してやる
ことが大事かなというふうに思っています。そのあたりについて、柔軟な発想が職員さんから上がってきた場合に、学校のほうにどこまでやっていいよというふうにやってもらっているのかというところを、感覚でいいのでお答えいただいてよろしいでしょうか。
○議長（大石哲雄）
梅本君。
○教育長（梅本昭二三）
アイデアはたくさんありまして、傘を差すというこのアイデアも、私も１週間ぐらい前ですか、インターネットで見て、ああと思ったんですけれども、大変面白いなという感じと、そして身体的距離をどう保つかというので大事なことというのと、傘を差して紫外線を遮断するということとか、いろんな有益があるなと思ったんですけれども、それについても今後協議していくというか、校長会なんかに上げていきたいなという思いは持っているんですけれども、これが当町でうまくいくのかどうか、ちょっとまた研究もしなければなりませんが、そういうふうなことと、この前も何人かから心配されているんですけど、やっぱり熱中症、これしながらでも大変熱が顔に籠もってくるというんですか、そういうふうな中で、一つは自転車通学の子供たちに運動量が多いということで、子供たちに、ただ身体的距離を２メートル近く取った段階でということもあるんですけれども、とにかくマスクを外していってもいいよということとか、また屋外で遊ぶ
とき、休憩時間など、距離を保ちながらということで、それもマスクを取ってやったほうがいいんと違うかというようなこととか、それとか、先ほどもちょっと言われていた
んですけれども水分補給ですね、これは定期的に取れるような状況を、先生も子供たちもそうですけれども、定期的にやれるというようなこと。今、休憩時間には必ず取っているようですけれども、授業中もというようなことの話も、これは校長会でしておりま
すし、とにかく運動量と共に、マスクをして体の調子をよくするためにということで進めていけたらなと思っています。
職員からとか、また保護者の皆さんからとか地域の方からいいアイデアがいただけれ－ 67 －

ば、それが学校に適合しているかどうかというのは検討しなければなりませんが、いいアイデアがあったら対応していきたいと、こういうふうに思っております。
以上です。
○議長（大石哲雄）
正垣君。
○２番（正垣耕平）
ありがとうございます。
やっぱり傘一つ取っても、自転車通学の子は傘を差して危ないですし、いろんな問題をはらんで難しいかなと思います。ただ、水分補給の話もありましたけれども、これやっぱり学校のルールですとか教育指針というのはもちろん大事にした上で、緊急事態ですので、取れるものは取ったら。僕、先生も大変やと思うんです。やっぱり飲みながら授業も進めていただきたいと思いますし、子供も別に飲んでいいと。自分の危険は自分で守らなあかんというところも大事にしながら、それは適切な対応を取っていただきた
いというふうに強く思っております。
あと、今回のことでよかったこともたくさんあったかと思うんです。図書館の郵送での本の貸出し。これ、数を聞きましたら少ないけれども利用がありましたということで、確実に学びたい、本を読みたいという好奇心をちゃんと守るというんですか、対応ができたのはすごくよかったなというふうに思います。こういう取組はまたこういうときに続けていただきたいなと思う中なんですが、スポーツ団体のトレーニングとかの部分の場面でもソーシャルディスタンスを生かしながら新しい練習方法を考えたりですとか、指導者の方すごく苦労されております。ルール自体が今後変わっていくだろうと言われているスポーツもありますので、そのあたりも本当に苦労の中で今、先週からですかね、
いろんなことが再開しているわけなんですが、そのあたりの苦労された部分もしっかり
次のことが起きたときにおさらいとして使えるような振り返りが必要だと感じています。
やっぱり学校の現場においてなんですけれども、毎晩考えるんですけど、シンプルに考えたら、自分が学校長だった場合どういう対応を取るんだろうと。もっと言えば、自分が子供だったらここまでは我慢できても、さすがにここまでいくと、もう親にしんどいよと言うだろうなということもあると思いますので、やっぱり策を取った後は、その立場になって考えてみるというのも本当に大事なこと、大切にしなきゃいけないことだと思いますので、本当によろしくお願いいたします。
では、お願いをしましたので、次の２項目めの子供たちの学びを止めない環境整備についての質問に移らせていただきたいと思います。議長、よろしいでしょうか。
○議長（大石哲雄）－ 68 －

新型コロナ対策における休校措置についての質問終了でいいですか。
（｢はい」と正垣議員呼ぶ）○議長（大石哲雄）
次に、子供たちの学びを止めないための環境整備についての質問を許可いたします。
○２番（正垣耕平）
子供たちの学びを止めないための環境整備についてということで質問をさせていただ
きます。
まず、今回の今議会の補正予算にもＧＩＧＡスクール構想というものの中の一つ、生徒１人に１台の端末を整備していくと。ＧＩＧＡスクールとは何ぞやということなんですけれども、改めて、ＧＩＧＡスクール構想は、児童生徒１人に１台の端末と高速大容量の有線ネットワークを一体整備して、多様な子供たち誰一人取り残すことなく公正に個別最適化された創造性を育む教育を全国の学校現場で持続的に実現させる構想と、こうあります。すごく大きな構想になるわけですが、その一環として、今回端末整備というのが中学校費、小学校費で盛り込まれていると思います。上程されておるこの部分について、本町における計画の中身について伺いたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（大石哲雄）
教育委員会総務課長、中松君。
○教育委員会総務課長（中松秀夫）
よろしくお願いします。お答えします。
本町の現状は、児童生徒用タブレット８３台、これはウィンドウズタブレット５７台、ｉＰａｄが２８台でございます―と、パソコン教室にあるデスクトップのパソコンが１８３台、先生が使う校務用のパソコンが１１８台、指導用のノートパソコンが８４台、現在ございます。現状では、既存の校内無線ＬＡＮ、いわゆるＷｉ－Ｆｉというやつにより授業を行っていますが、児童生徒に１人１台で同時に使用するとなると、動画などの遠隔学習など対応するのに高速大容量の通信となるために、ＬＡＮ配線を改修しなけ
ればなりません。文科省が推奨するロードマップでは、令和元年度から令和５年度の５か年計画として進めていましたけれども、今般、コロナ感染拡大により家庭学習に活用するとして、令和２年度に前倒し予算で補正予算化がされることになりました。このことを受けて、本町においても、苦しい財政事情でありますけれども、学校の臨時休業な
どの期間もタブレットの整備により切れ目のない学習が提供できるよう、予算化を進めることといたしました。整備をすることによって、パソコンによる今以上の情報教育が進められるものと考えてございます。
補正予算についてでございますが、今議会の定例会に上程させていただいております－ 69 －

が、児童生徒１人１台のタブレット購入費として、小中学校で合わせて１，３２０台を予定しており、費用のほうは９，４３８万円と計上させていただいています。そのうち国庫補助、１台当たり上限として４万５，０００円がつくことになっております。それと、学習用通信装置として、マイク付の動画用のカメラなどです。それが３７６万４，０００円という予算を計上させていただいております。国庫補助といたしましては、１
校当たり３万５，０００円を上限となっております。また、校内無線ＬＡＮ配線工事の委託料として、小学校５校で４，１００万、中学校で１，１００万を計上し、合計５，２００万を計上しております。国庫補助は、この事業費の２分の１となってございます。
以上でございます。よろしくお願いします。
○議長（大石哲雄）
正垣君。
○２番（正垣耕平）
中身についても説明いただきましてありがとうございます。
途中でＰＣによる今以上の情報教育が進められるという話あったんですけれども、こ
れちょっと間違うところなのかなというふうに思います。といいますのは、このＧＩＧ
Ａスクール構想というのは前々からありまして、今年に入ってのコロナの休校期間に入りました。感染症対策で、世の中がオンラインで進めることは進めると。同時双方向の授業が実行できたところというのはもともとそういった設備が整っていた場所ということで、５％でしたか、全国でその程度だったんですけれども、やっぱりこれは早急に進めないといけないということで、文部科学省のほうもこういった大きな予算をつけてきたんだろうというふうに押さえておるんです。その中で、今言われた既存のＰＣの数とか、多分、僕が中学生だった頃からあるようなものかなというふうに捉えておるんです
けれども、こういったものは、今後、今言われている双方向のマイクつきカメラの整備とかいう部分では、また違うものとして考えていかなければならないかなというふうに思っています。
というところで、この端末整備導入における利点と課題の両面の把握についてということでお聞きしたいんですけれども、まずその前に、今回３月でしたか２月でしたか、
申し訳ない、時期を覚えていないんですけれども、恐らく休校に入る直前か入ったあた
りで、各家庭に対してインターネットの家庭の接続状況の調査があったというふうに思うんですが、その調査については委員会でもお聞きしたんですけれども、改めてそのパーセンテージからちょっとお聞きしたいので、教えていただけますでしょうか。その結果、パーセンテージが出たかと思うんですけれども、それについてどう捉えられているのかというのも併せてお願いします。

－ 70 －

○議長（大石哲雄）
中松君。
○教育委員会総務課長（中松秀夫）
お答えします。
２月とかという話ですけれども、４月１７日です。４月１７日現在で調査いたしました。学校によってばらつきがありますが、自分の端末がなくネット環境がない家庭は、小学校では２０％、中学校では僅か９％。それから、小中学校の全体の平均としたら１７％押さえてございます。そういった、家庭がインターネット環境を利用していない、学習することができないこととなります。１７％が。オンラインによる学習活動を進めていくことは理想でありますけれども、現状としてインターネットを利用する遠隔授業、家庭学習に関しては、残り８３％が利用できるものとして、できない家庭には学習コン
テンツを張りつけたオフライン状態のタブレット貸出しをするなどの対応が必要であると考えています。
以上です。
○議長（大石哲雄）
正垣君。
○２番（正垣耕平）
ありがとうございます。
これ今１７％とお聞きしたんですけれども、全国でいったら５％の感じなようです。
大きな開きがあるなというところで、これ地域格差はない分野かなと思いますので、ちょっと疑問に思うところなんですけれども、これどういった調査だったのか。例えば小学校１年生でしたら、先ほどもありましたけれども、まだそういう機器自体が使える状
況にないということと、あと保護者の方に回答いただいたのかというところと、端末がないのは当然かなと思うんですけれども、ネット環境がないというのは、保護者の方も、
ネット環境を持っていないということになるのかなと思ったら、ちょっと違うのかなと思います。といいますのは、４月２１日の文科省の通知では、本当にやれるべきことはやってくださいという強めの通知が来たかと思います。これは全国でいったら５％がネットの接続の状況にない、家庭がそういう状況にないということなんですけれども、この５％の子供、上富田町でいえば今お聞きしました１７％の子供たちに対して、同じよ
うなネットを使ったコンテンツの配信ですとかができないから、残り８３％の子供たちに、その子たちができないから、だからできないんだよということではなくて、その１７％の子供たちにどうやって学びの機会を与えるかというところに、今回文部科学省からは厳しめの通知が来たかと思うんです。そのくらい緊急事態だったのかなと振り返る－ 71 －

こともできるんですけれども、そのあたりちょっと、この数字については後にいろんな
大きなこと絡んでくると思いますので、もう一度その調査の内容、分かりましたら教えていただけますか。今後必要になってくる数字だと思います。もしその中身についてお答えが分からないようでしたら、今後また調査する必要性を感じておられるのかどうか併せてお答えできますか。
○議長（大石哲雄）
中松君。
○教育委員会総務課長（中松秀夫）
調査内容であります。調査内容としましては、こういった緊急事態にすぐ家庭で学習ができる状態であるかということを趣旨に、各学校で聞いてくださいということをお願いしました。自分が使える、お父さんがスマートフォン、お母さんがスマートフォンを持っている、そのことも含めてなんですが、子供たちが自分で自由に使えるそういった機器があるかないかということと、それと家庭にＷｉ－Ｆｉの環境があるかないか、そういった条件も加味して調査お願いしたわけでございます。というのは、学校から動画配信などするに当たっては、やっぱり家庭にそういった動画配信ができる容量を持ったＷｉ－Ｆｉがあることが最低条件になるのかなと思います。そういったことも含めて調べてくださいねということで学校にお願いした結果であります。全国的にちょっと低いというご指摘もございますけれども、本町の場合は１７％ということで、中学校レベル
では９％の子供たちが家庭にそういった環境がないということでしたので、人数で言えば３６名でした。中学校の場合。３６名の方がそういった環境がないということで、上中にあるタブレットで貸出しの対応をいたしました。
以上です。
○議長（大石哲雄）
正垣君。
○２番（正垣耕平）
ありがとうございます。
Ｗｉ－Ｆｉの設置があるのかないのかと、自分が自由に使える機器があるのかないのかということはちょっとごっちゃになってはいかんと思いますので、今しっかりした数
は、３６名というのはないと答えられた中学生の人数やと思うんですけれども、これどんどん変わりますし、正確には押さえていけるのかなと思います。最後はそのときに調べないかんのかなというふうに思うんですけれども。
といいますのは、４月２１日の通知、先ほどから何回か言っていますけれども、このときには文科省から、抜粋で申し訳ないんですが、臨時休業を行う場合に、義務教育の－ 72 －

重要性の観点から取り組むべき事項として、その中の一つなんですけれども、ＩＣＴの最大限の活用ということがありました。児童生徒の家庭学習の際や学習状況の把握を行
うには、ＩＣＴを最大限活用して遠隔で対応することが極めて効果的であることを踏まえて、今回が緊急時であることにも鑑みると、学校設置者や各学校の平常時における一律の各種ＩＣＴ活用ルールにとらわれることなく、家庭環境やセキュリティにも留意しながら、まずは家庭のパソコンやタブレット、スマートフォン等の活用、学校の端末の持ち帰りなど、ＩＣＴ環境の積極的な活用に向け、あらゆる工夫をすることとありました。これも緊急時であったので、通知の中では、保護者の携帯でも使っていいんだということまで言っていました。そのあたりで、自分が使えるものがあるのかないのかとい
うのはもちろんそうなんですが、親が子供に提供してやるというのもそこの数に入れたら、今回は違ったのかなというふうに思いますので、そのパーセンテージは今度またもう一度調べないといけない部分やと思います。
あと、その数の部分は、今回ちょっと通告に出していないんですけれども、家庭学習のための通信機器の整備支援という事業も同時に打ち出されております。国のほうから。
これでは持ち帰りのＷｉ－Ｆｉルーターを学校から貸し出すような形で、家に置いとくものということではなくて、そういったＷｉ－Ｆｉ環境のないご家庭にはそういった対応も取ってくださいよという事業もついていますので、そのあたりもまた検討していただけたらなというふうに思います。研究の余地があるのかなというあたりです。
では、次にまいります。今回のこの導入の際には、現場、学校の先生の混乱も予想される部分やと思うんです。推進する教育委員会と、運用の主体である学校とのコミュニ
ケーションが今以上に重要になってくるだろうと思っております。負担の多い教職員の先生方の仕事の量が今以上に増すことにならないかというふうに心配をするわけです。
このあたりについて、教育委員会は今後、学校現場に対してどのようなバックアップをされていくのか、そのあたりよろしくお願いします。
○議長（大石哲雄）
中松君。
○教育委員会総務課長（中松秀夫）
お答えします。
ＧＩＧＡスクールの構想により、タブレット端末の普及、学校ネットワークの環境整
備が整えば、情報教育、情報学習が進められるとは限りません。学校における端末の使用マニュアルの作成や、教員に対する使用方法の通知といったＧＩＧＡスクールサポートの配置や授業支援などを行うＩＣＴ支援員の配置、今後予定されている国のＩＣＴ活
用教育アドバイザーのアドバイスを活用するなど、人材の確保に努めてまいりたいと考－ 73 －

えております。
○議長（大石哲雄）
正垣君。
○２番（正垣耕平）
今お答えいただいた中に、ＧＩＧＡスクールサポートとありますけど、ＧＩＧＡスク
ールサポーターのことかなと思います。これの配置について考えていくということですね。それと別にＩＣＴ活用教育アドバイザーのアドバイスを受けながら人材の確保に努めていくということで伝えておいたらよろしいでしょうか。
（｢そうです」と教育委員会総務課長呼ぶ）○２番（正垣耕平）
分かりました。
では、次にまいります。来年の機構改革の中でも、この部分について的確な人員の配置が求められると思うんです。このことに関しては、専門的な部分が入ってきますので、学校現場を確実にサポートできる体制づくりが急務だと考えておるんですが、そのあたりいかがでしょうか。
○議長（大石哲雄）
中松君。
○教育委員会総務課長（中松秀夫）
来年の学校現場をサポートするスタッフとして、臨時採用については、現在、検討中ですが、端末の使用マニュアルの作成や教員に対する使用方法の周知などの対応を含めてどこまでカバーできるのかも今後の検討課題となってございます。
以上です。
○議長（大石哲雄）
町長、奥田君。
○町長（奥田誠）

今の学校現場のサポートの件なんですけれども、現在、紀州くちくまの熱中小学校の中で、その事業部に新たにＩＴ事業部の創設を準備中でございます。そこに依頼する予定で今のところは調整をしております。そのチームの長につきましては、和歌山市を拠点に長年から中学生までのプログラミングの教室を展開しており、紀南地方でも学校の先生をはじめ指導員の育成にも力を注いでいたいと計画をしています。また、代表理事、
今の熱中小学校の先生なんですけれども、校長先生なんですが、クオリティソフトの浦社長であり、同社のＩＴ部門のサポートも全面的に協力していくよという形で、今後、この形で協議を進めていきたいと思っております。

－ 74 －

以上です。
○議長（大石哲雄）
正垣君。
○２番（正垣耕平）
ありがとうございます。
今初めて聞いたことがございましたので、ちょっとびっくりしておるところなんです
けれども、５か年計画ということなんですが、これ急ぎやと思うんですね。だから、とにかくこの事業が円滑にスタートできるまでは、いろんな専門家の知恵を借りることは大事になってくるのかと思います。教育委員会だけでバックアップできるのかと言うたんですが、どのようなバックアップができるのかということは今後検討の部分やと思うんですが、いろんな方針があるということですので、また今後我々も一緒に考えていけたらなというふうに思っております。ありがとうございます。
次にいきたいんですが、今回のことで明らかになった部分というのは、上富田町の場
合は、全国でいうところの１００％の部分、課題を紙で出した、行き来をした、これは１００％やれたということなんですけれども、オフラインでのタブレットを貸出しするとかいう部分は、なかなかこれＩＣＴを使った取組をできたのかというたら、ちょっと違うんかなというふうに思うんです。この部分も考えますと、やっぱり、今回のことだ
けでないんですが、教育現場に今まで大人たちがＩＣＴを取り入れてこなかった、こういう実情が確実に見えたのが今回の休校期間だったのではないかと思います。これなぜかということなんです。これをしっかり検討していく必要があると思うんですが、そのあたりについて考え方を教えていただけますか。
○議長（大石哲雄）
中松君。
○教育委員会総務課長（中松秀夫）
お答えします。
町としても、財政の許す限り、情報教育を進める上で、児童生徒がパソコンに慣れていくためにも、パソコン教室の設置やタブレットを購入し、そのために環境整備に努めてまいっております。児童生徒１人１台のＩＣＴ環境を行うとなると、莫大な費用を要することから、国においてもそうですけれども、難しい面がございました。今般の国の予算についても、ＧＩＧＡスクール構想５か年計画を前倒しして補正計上することにな
りましたけれども、こういった緊急事態が生じない限り、なかなか前には進まないのかなと考えております。町としても、財政事情を踏まえた上で、取り組めるところから進めていきたいと考えています。

－ 75 －

以上です。
○議長（大石哲雄）
正垣君。
○２番（正垣耕平）
財政事情がありますということ、もちろんそうです。ただ、今私聞きたかったのは、取り入れてこれなかったということがあるのか、財政に例えば余裕があればＩＣＴを取り入れてきたのかということが問題かと思うんです。庁舎自体もそうです。我々もそうですけれども、なかなかＩＣＴという言葉だけでいってもいろんなものがありますし、
取り入れ方というのも多々なのかなと思いますが、今回のことは確実に見えたな、それが子供にも随分影響が出たん違うやろうかというふうに思っています。そのあたり、今
なぜかということがはっきりしない中なんですけれども、これいろんな分野にもつながってきます。毎度毎度、情報発信ですとかいろんなツールを使ってくださいというふうにお願いはしているんですが、そのあたりについては今後も引き続き検討していただきたいと思います。
あと、これは町長にお聞きしたい部分なんですが、今まで話してきた教育現場のＩＣＴの導入ですとか、タブレットとかインターネットとかいう部分があったんですけれど
も、今回、新型コロナウイルス感染症対策で我々も研修もオンラインで何個か済ませています。今、外へ行って会って話できないときはオンラインで会議をしたりですとか、いろんな手段を使って、今回、今もその最中なんですが、やっぱり今リモートですとか
テレワークとかオンラインですとか、横文字ばかりで申し訳ないんですけれども、こういうことが一旦はベースになってくる時代がやってきたのかなと思うんです。それを使う使わないは別にして、そういうのがスタンダードになっていくのかなと思うんです。
私らのときには携帯電話が急にスマートフォンになったり、タブレットみたいなものが出てきました。いろんなことに対応してくのも必死でしたし、僕自身もこういうものは本当に不得意やったんですけれども、自分なりに触ってきたつもりでおるんです。ただ、やっぱり自分の同級生にも、キーボードですとかそういうものからずっと離れて距離を取った結果、自分の職業を選べなかったりとか、今も苦労されている方がたくさんいます。今の子供たちというのは生まれながらにして最新機器がそういう社会の中に生まれていますので、そういったアレルギーはもうないのかなというふうに思っていいと思うんです。そのあたりを町全体でどうとらまえているのかというところ。情報発信とかそのあたりで今後大きな転換期に来ているのかなと思うんですけれども、町長のお考えを教えていただけますか。
○議長（大石哲雄）－ 76 －

町長、奥田君。
○町長（奥田誠）

正垣議員の質問にお答えします。
今後の行政全体でのＩＣＴ、インフォメーション・アンド・コミュニケーション・テ
クノロジーという形の情報通信技術の活用についてでございますが、現在の第４次総合計画の魅力のあるまちづくりの中におきまして、高度情報化の進展への対応として、一つ目として、情報通信基盤の充実の中で、情報通信の高速化を図るため、通信事業者におけるサービス向上を要望するための協議を、町民の協働で進めます。また、携帯電話の利用可能エリアのさらなる拡大を目指して、事業者等との協議を進めます。２点目の情報教育の充実について、生涯学習（学校教育を含む）において、パソコンの使い方や情報モラルにおける教育、学習状況などの充実に努めますとなっています。これにつきましては、もう１０年前のこの計画を立てたときの内容であり、今とは大体変わっております。
今、正垣議員言われますように、近年のＩＣＴは、スマートフォンの普及や有線・無線のネットワークの高速大容量化、５Ｇなど、あらゆる場面で私たちの生活や企業活動を一変させるほどの著しい発展を遂げております。また、インターネットを介したデー
タ通信量の飛躍的な増大を背景にして、多種多様なデータを活用したＩＴ、そしてまた
ＩｏＴなどが、こういう新しい技術、サービスが次々と登場しており、今後も我々の想像を超える変革を続けていくものと考えられます。
このような状況の中、今後、情報通信分野においては、町の施策などを効率かつ効果的に進めるための手段として、ＩＣＴ活用の推進を掲げていく必要があると考えております。また、第２期上富田町まち・ひと・しごと創生総合戦略の基本目標であります中で、Ｓｏｃｉｅｔｙ５．０の推進を進めますとしています。今後、ＡＩやＩｏＴを導入
し、Ｓｏｃｉｅｔｙ５．０が活発化し、企業間での連携が広がると、新しいアイデアが生まれ、ものづくりやまちづくり、インフラ、交通、金融など様々な分野でイノベーシ
ョンが起きる可能性を秘めていると思います。日本の社会システムを大きく変えるかもしれないＳｏｃｉｅｔｙ５．０の広がりに乗り後れないために、ＡＩやＩｏＴなどの最新テクノロジーを導入する検討するタイミングに差しかかっていると考えております。
以上でございます。
○議長（大石哲雄）
正垣君。
○２番（正垣耕平）
ありがとうございます。

－ 77 －

町の大きな計画、１０年前から今、これからについてもしっかりお答えいただいたと思います。最後にＡＩという言葉もありましたが、例えばですが、今、非接触型の体温計ということが町でも今回入っていますけれども、こういったものも、我々そんなに人口密度の高い地域ではないので、そういう場面がなかなか少ないのかと思いますけれど
も、いろんなイベントですとかそういうようなところでは、あれで測って大体４秒から５秒というところらしいんですけれども、ＡＩを使った検温器、通るだけで分かるというのだったら１秒から２秒と言われています。この３秒の差なんですけれども、密集を避けるとかいう部分ではＡＩの力を十分使えるんだなということをこの間勉強したところなんですけれども、やっぱり今言われたＳｏｃｉｅｔｙ５．０とかＩｏＴとかＩＣＴとか、これは耳慣れない言葉の方もたくさんおられますし、そういった方が無理に生活に取り入れていくことは別にしなくていいことですし、ただ、生活の中に自然と入ってくる、利便性を特に意識することなく受け取れるというのは、やっぱり環境やと思うんです。町役場にしてもそうですけれども、そういった利便性を自然とした形で感じ取れるようになるのは、やっぱりこちら側から変わらないといけないという部分があると思います。
今回、教育現場の部分で、質問の中でタブレットの話からこうなったわけなんですけ
れども、やっぱりこれからの子供たちはこれを普通に受けて成長していきますし、それを使って生きていくことも当然なので、今のうちから触れさせてやるというのは大人の責任なのかなというふうに思っております。今までのことはもちろん大事で、それを軸にするんですけれども、今回できた同時双方向のオンライン授業とかいうものは、情報モラルとかそういったこととは一旦別で、しっかり学びを確保する、学びを止めない環境整備という部分で当てはまるのかなというふうに思いますので、今回のＧＩＧＡスクール構想の１人１台の端末整備ということからきっかけに、町のＩＣＴの取組が一層飛躍することをお願いいたしまして、私の質問を終了させていただきます。ありがとうご
ざいました。
○議長（大石哲雄）
２番、正垣耕平君の質問をこれで終わります。
２時３５分まで休憩します。
─────────────
休憩

午後

２時２７分

─────────────
再開

午後

２時３５分

─────────────

－ 78 －

○議長（大石哲雄）
再開します。
引き続き一般質問を続けます。
１番、山本哲也君。
山本君の質問は一問一答方式であります。
まず、キャッシュレス決済への取組についての質問を許可いたします。
○１番（山本哲也）
失礼します。議長の許可を得ましたので、通告に従いまして一般質問を行います。
まず、キャッシュレス決済への取組について伺います。
急で申し訳ないんですけど、皆様の中で、スマホ決済、ＰａｙＰａｙやＬＩＮＥＰａｙなどのＱＲコード決済を使用した経験がある方、挙手していただけないでしょうか。
すみません、ありがとうございます。まずまずのあれですね。うちの皆さん、議長も使
われていますので、後々申し上げますが、政府のほうも進めておりますので、当局の皆さんもぜひ使用していただければと個人的に思います。すみません、失礼しました。
使われたことがある方は分かるかと思いますが、非常に便利です。私も比較的早くＱ
Ｒコード決済を使用していました。スマホがあればいいので、現金を持ち歩く必要がな
く、ポイント還元もあり、支払い履歴なども簡単に確認できます。ＡＴＭで現金を下ろす回数も本当に少なくなりました。個人的にはメリットしかないと考えております。
現在、世界各国では、現金を必要としないキャッシュレス化が拡大しており、利便性の向上、ビジネスの効率化、現金の発行流通などに関わるコストの削減にもつながっております。２０２０年を迎えて、日本でも本格的にキャッシュレス化が進みつつありま
すが、海外諸国と比較すると、いまだ整備が遅れていることは否めません。野村総合研
究所キャッシュレス化推進に向けた国内外の現状認識によりますと、キャッシュレス化が進展している近隣諸国の普及率は、韓国は９６．４％、中国６０％、シンガポール５
８．８％となっております。そうした中、我が国のキャッシュレス普及率は１９．８％と、かなり後れを取っているのが事実であります。経済産業省がまとめたキャッシュレ
スビジョンによると、日本のキャッシュレス化が進まない要因として、治安のよさ、現金に対する信頼の高さという点が挙げられ、日本の国の一つの誇りとして表現されることもありますが、それを支えるために、実は社会的なコストがかかっていることも見過
ごしてはなりません。みずほファイナンシャルグループによると、年間でＡＴＭ運営に約２兆円、小売・外食産業の現金取扱いに関わる経費に約６兆円が費やされていると試算されております。誇りを守るために、これからも日本が現金決済主義であり続けたら、結果として、日本の国益を損なうおそれもあると危惧をしております。

－ 79 －

日本政府が定めた未来投資戦略２０１７で、２０２７年までにキャッシュレス決済比率を現状の１９．８％から４０％まで引き上げることを目標としています。私自身も小規模ながら飲食店をしておりまして、開業とほぼ同時にキャッシュレス決済を導入しておりますが、実際にキャッシュレスで支払われる方は、一、二割ほどかなと実感しております。同時に、キャッシュレス決済のメリットはかなり感じております。売上げ管理がしやすく、会計もスピーディーに済むことや、現金の受渡しが不必要なので、昨今の社会情勢を鑑みても、直接の接触等が発生しません。先日、政府の専門家会議が発表した新しい生活様式の中でも、電子決済の利用を推奨されています。キャッシュレス決済の普及については、地域経済の活性化や利便性向上の観点からも、積極的に取り組む必要があると思います。また、インバウンド需要の取組を図る上でも、極めて有効な手段であることは間違いありません。
都市部では、比較的キャッシュレス決済の導入が進んでいる一方、やはり地方では、
まだまだこれからというのが実態ではないかと思っております。現に、キャッシュレス
決済を導入するメリットがよく分からない、導入方法が分からないといった声も聞きます。今後、キャッシュレス決済を普及させていくためには、小規模店舗にもしっかりと目配りをし、店舗側の支援も含め、消費者の利便性や安全性をより高めることが重要であると考えます。また、町内のキャッシュレス化の進展度合いを示す具体的なデータの収集を取る必要もあるのではないかとも考えております。本町においても、社会経済環
境の変化に後れることなく、町民の利便性向上に資するよう、キャッシュレス化に取り組んでいくことが必要であると考えます。
そこで伺います。今後、キャッシュレス決済を町内へ普及させていくため、町としてどのように取り組んでいかれるのかお聞かせください。
○議長（大石哲雄）
総務政策課企画員、芝君。
○総務政策課企画員（芝健治）

よろしくお願いいたします。１番、山本議員のご質問にお答えいたします。
今後、キャッシュレス決済を町内に普及させていくため、町としてどのように取り組
んでいくのかというご質問をいただきました。和歌山県は、平成２６年度商業統計によりますと、キャッシュレス決済の普及率が４７位というデータがあります。また、本町
は、正式なデータを持ち合わせておりませんが、キャッシュレス決済の普及が進んでいない現状にあると思います。
一方、県内有数の観光地であります白浜町や田辺市本宮町など、特にインバウンド需要が見込める地域などは、地域全体でキャッシュレス決済に取り組まれています。この－ 80 －

違いは、地域性と客層の違いによるものではないかと推測をいたします。
なお、インバウンド需要の取り込みにも有効な手段ではないかというご提案もいただ
きました。議員ご指摘のとおり、アフターコロナを見据えて、キャッシュレス決済は有効な手段であると考えます。さらに、キャッシュレス決済は、これからのＳｏｃｉｅｔ
ｙ５．０時代の地方における重要な決済手段の一つと考えております。
さて、政府も、キャッシュレス決済の普及に向けた取組が行われております。総務省
では６月５日に、スマートフォン決済向け統一ＱＲコード、ＪＰＱＲ普及事業について、導入を検討している店舗の申込み案内を６月２２日より開始すると発表しました。ＪＰＱＲとは、複数のキャッシュレス事業者が提供する決済用ＱＲコードを一つのＱＲコードに統一できるほか、一度の申込みで複数社と同時契約できるなど、手続が軽減されるというものです。和歌山県も、令和元年度からこの制度の実証実験の地域として応募、選定され、県内の商工会議所や商工会と共同で普及活動に取り組まれております。上富田町商工会も、近隣の商工会と共に事業者向けのセミナーの開催や個別の相談にも応じられています。これまで上富田町商工会を通じた申込みが１１事業者あったということです。これらの活動により、ＪＰＱＲの申込み以外にも、件数の把握は不可能であるが、事業者が独自に個別のキャッシュレス事業者と契約されている事例も増えているのではないかと聞いております。
今後、本町としましては、キャッシュレス決済は、新型コロナウイルスの感染予防のための新しい生活様式の実践例にも挙げられていることを踏まえ、ＪＰＱＲ等の存在や導入のメリットや導入方法などについて、広報かみとんだや町のホームページなどを中
心に、広報活動に取り組んでまいります。
以上でございます。
○議長（大石哲雄）
山本君。
○１番（山本哲也）
いろいろと広報していただけるということで、ありがとうございます。町内でもキャッシュレス決済を導入される店舗が増えることを期待しております。
続きまして、行政のキャッシュレス化について伺います。
私は、今回の一般質問で、税金等の支払いをスマホで納付できるようにするべきではないかということをメインで質問原稿をつくっておりました。恥ずかしながら、勝手な臆測で、まだ当町では導入していないだろうと思っていたのです。しかし、調べてみると、既に導入済みとのことでした。大変失礼しました。
スマホからの納付が可能になったことにより、いつでもどこでも出かけなくても簡単－ 81 －

に納付ができることから、様々なメリットがあると思います。周辺市町に比べても、この制度の導入が当町は早いほうだったのではないかと思うのですが、導入に至った背景をお聞かせください。
○議長（大石哲雄）
税務課長、平尾君。
○税務課長（平尾好孝）
１番、山本議員のご質問にお答えいたします。
税金の電子決済につきましては、スマートフォンやタブレットから専用のアプリを使って、納付書に印刷されておりますコンビニ納付用のバーコードをスキャンしていただ
いたら、それで簡単に納付できるというシステムであります。最近の収納手段の多様化による納税者の利便性の向上がますます重要となってきていることを踏まえ、上富田町
としましても、平成３１年４月からこのキャッシュレス決済を始めているところであります。この７月からはａｕＰＡＹも対象としまして、これで上富田町としましては、Ｐ
ａｙＰａｙ、ＬＩＮＥＰａｙ、ＰａｙＢ、ａｕＰＡＹでの納税が可能となり、より納税者の選択の幅が広がってきているのではないかというふうに考えております。
以上です。
○議長（大石哲雄）
山本君。
○１番（山本哲也）
ありがとうございます。
大変すばらしい制度だと思うのですが、私もそうでしたし、町民の皆様は、あまりこの制度を知らないのではないかと思います。町の広報や、時期によっては町内放送などを活用して、もっと周知する必要があると考えますが、いかがでしょうか。
○議長（大石哲雄）
平尾君。
○税務課長（平尾好孝）
お答えします。
町税の納税手段の周知につきましては、各納税通知書の右側に、キャッシュレス納付に関する記載をしておりますし、それぞれの納税通知書の中にしおりというのを入れております。国民健康保険のまだ配っていないしおりなんですけれども、このしおりの中にも必ずこのスマートフォン決済、こういうものを載せておりますので、全ての納税者の方にこの周知、目を通す機会はあるかなというふうに考えております。また、町のホームページのほうにも同じような記載をさせていただいておりますので、周知のほうは－ 82 －

できているかなというふうに思っております。
山本議員が質問を今回されましたので、ちょっと調べてみました。令和元年度の特別徴収を除いた納付方法の割合、これを調べてみたところ、納付書での納付は３４．１％、口座振替が３４．４％、コンビニ収納が３１．２％、そしてこのキャッシュレス納付が年間２２５件、パーセントとしましては全体の僅か０．３％に現在はとどまっています。
しかしながら、最近のこのキャッシュレス化の流れ、またコロナウイルスの影響で銀行に行くとかコンビニに行くとかそういったのをちょっと遠のいている方、またちょっと現金を触りたくないよと、そういう声も聞きますので、そういった影響かどうか分かりませんけど、この４月、５月、この２か月間だけで３９４件の納付がありましたので、この４月に入ってから急激に伸びてきているのかなというふうに考えております。
いずれにしましても、このキャッシュレス化、税金のほうでいえばｅＬＴＡＸ等の電子化、これというのは国の施策の一つの流れでありますので、これにつきましては今後も納税者の利便性の向上、そういったのを考えつつ、前向きにいろんな形で広報していきたいというふうに考えております。
以上です。
○議長（大石哲雄）
山本君。
○１番（山本哲也）
ありがとうございます。町民の皆様が幅広く把握されることを期待しております。
キャッシュレス化の時代の流れに際して、尊敬する人生の先輩がおっしゃっていました。私は現金派だと。苦労して稼いだお金のありがたみを忘れては駄目だと。おっしゃ
ることもよく分かります。もちろん、お金の大切さは忘れてはいけませんが、守るべきものは守り、変えるべきものは変えていくことも必要だと私は思います。海外諸国に取り残されないよう、日本国内においてもキャッシュレス化がより一層進むことをご期待申し上げ、この質問を終了します。
次の質問に移ってもよろしいでしょうか。
○議長（大石哲雄）
キャッシュレス決済への取組についての質問終了でよろしいですか。
（｢はい」と山本議員呼ぶ）○議長（大石哲雄）
それでは次に、機能別消防団員の導入についての質問を許可いたします。
○１番（山本哲也）
機能別消防団員の導入について質問いたします。

－ 83 －

昨年の６月定例会、今からちょうど１年前にも消防団についての質問をさせていただ
きました。その中で、現状のままでは、平日の日中に火災が発生した場合、出動できる団員が少ないため、消火活動に支障が出るおそれがあると私が発言したことを覚えてくれていますでしょうか。
先月、５月２０日水曜日、午前８時４０分頃、朝来金屋で火災が発生しました。激し
い勢いで上空に上がる黒い煙を横目で見ながら、私は、２分団の車庫に向かいました。
すぐに向かうことができなかったので、早く着いた人たちでもう出動しているだろうなと思い到着してみると、まだ誰一人来ておらず、シャッターも閉まったままでした。私は、出動の準備をして消防車に乗車し、待っていました。１人で出動しても消火活動を行えないので、いつも３人ほどそろってから出動します。ようやく出動し、現場に到着できたのは、防災サイレンが鳴ってから１５分から２０分くらい経過していたと思います。１分１秒を争う初期消火が命取りになる火災において、その到着時間は問題外です。
もちろん、上富田分署さんの消防職員さんたちは、いち早く消火活動を行っていただいておりますが、消防士さんの人数にも限りがあります。平日の日中だからとはいえ、団員が少人数しか集まらず、出動時間も遅れるというのは大問題だと思いますし、早急に改善する必要があると考えます。命に関わることですので。
先日の火災で、我々２分団が現場に到着したとき、団長と副団長が放水し、消火活動を行っていました。本来指示する立場にあるお二人が自ら放水をする必要があるほど、人手不足だったのです。後で話を聞くと、偶然、火災現場にいた元団員の方３名に放水までの作業を手伝ってもらったそうです。このことからもそうですし、以前から考えていたのですが、総務省消防庁も推奨している機能別消防団員制度の導入を提案いたします。
機能別消防団員制度とは、それぞれの能力を生かしながら、特定の消防団活動や、時間の許す範囲での活動をする制度です。その中にはＯＢ団員の活動も含まれます。消防
団を引退した方が、その豊富な経験を生かして消防団の活動に携わることができます。
体力の問題や仕事の都合で訓練などに参加できなくなってしまっても、無理のない範囲で活動ができます。これは非常にいい制度だと思います。ふだんの訓練や出初め式などの行事には参加せず、火災などの災害が発生した際にのみ協力をお願いしますと。先日の火災では、団員ＯＢの方々に手伝っていただいたものの、現職の団員ではないのでと後ろめたさもあったようですが、機能別消防団員として認定させていただくことにより、積極的に協力いただけるのではないでしょうか。県内では、既に導入している自治体もありますし、周辺市町においても同様の動きがあります。この制度を導入することにより、平日昼間に発生した火災等に対応する人員を確保できやすくなります。町民の生命、－ 84 －

財産を守る消防団組織を充実させるため、機能別消防団員制度の導入は必要だと考えますが、見解を伺います。
○議長（大石哲雄）
総務政策課企画員、笠松君。
○総務政策課企画員（笠松昭宏）
よろしくお願いします。１番、山本議員のご質問にお答えいたします。
消防団組織を充実させるための機能別消防団員制度の導入が必要ではないのかというご質問ですが、現在の消防団員数は１３６名で、条例定数が１４０名ですので、４名の欠員となっております。町としましては、現在の団員数で火災等への対応は可能であると考えており、今後、団員数が大きく減ってくるような状況になれば、機能別消防団員制度を導入して、消防団ＯＢ等のお力をお借りする必要があると考えております。
また、火災時に出動できる団員数については、火災の発生する時間帯や曜日によって多寡があると思われますが、その中でも、平日の日中の時間帯が、団員さんの仕事の関係で出動できない方が多くなる傾向があると思われますので、そのような場合は、通常、招集をかける分団に加えて、分団を追加で招集するという方法での対応も検討する必要があると考えます。例えば、生馬地区で火災が発生した場合は、通常は１分団と２分団を招集するのですが、３分団も追加で招集するような対応を方法として検討する必要があると考えております。
ご提案いただいた機能別消防団員制度については、今後、導入するような状況になった場合に備えて、運用の仕方等を研究していきたいと考えております。
以上、よろしくお願いいたします。
○議長（大石哲雄）
山本君。
○１番（山本哲也）
ありがとうございます。
現状は、条例定数に満たないとはいえ、１４０名弱、団員が確保できているのはいいことだと思いますが、いざというときに出動できなければ本末転倒だと思います。時代の流れもあり、消防団活動も厳しい時代に突入していることは身をもって承知しておりますが、今後の消防団組織のさらなる活動の推進にご協力くださいますようお願いいた
しまして、この質問を閉じさせていただきます。
以上で私の一般質問を終了します。ご清聴賜りありがとうございました。
○議長（大石哲雄）
これで、１番、山本君の質問を終了いたします。

－ 85 －

引き続き一般質問を続けます。
６番、吉本和広君。
吉本君の質問は一問一答方式であります。
まず、新型コロナウイルス感染症の影響と対策についての質問を許可いたします。
○６番（吉本和広）
日本共産党の吉本和広です。よろしくお願いいたします。
新型コロナウイルス対策に奮闘されている職員の皆さん、本当にご苦労さまです。国の行政改革によって職員が減らされ、少なくなっていることが、住民の声を早くつかむ
点でも問題です。全員協議会でお願いした学校再開に当たる子供、保護者への説明文書の作成、給食の早期実施、１０万円の給付に関する説明文書の改善、支所での相談受付、担当課にお願いした国保、介護保険料免除などの実施と広報での周知など速やかに実施
いただき、ありがとうございました。
それでは、質問に入ります。
私は、４月１８、１９日に、飲食店、宿泊施設など２５軒を回って状況を聞き、２１
日に、時間は５分程度しか取れませんでしたが、町長に状況を伝えました。飲食店など
が、収入が８割減になり、６月には廃業を考えている業者もあり、早急な対応を行うよう訴えました。その後も業者を回り、副町長さんには、事業者が、上富田町や町長は何をしているのか、対応が遅いと、怒りとも言える声があることも伝え、新型コロナウイ
ルス対策室に、飲食店などの状況をつかむ必要性を訴えました。職員が減らされ、要望を聞きに行く余裕がないのが対応の遅れになっていると思いますが、その後、町長をは
じめ町は、飲食店などに出向き、声を聞きに行きましたか。出向いていれば、件数や、どのような要望が出されたかお聞かせください。
○議長（大石哲雄）
総務政策課企画員、芝君。
○総務政策課企画員（芝健治）

よろしくお願いいたします。６番、吉本議員のご質問にお答えいたします。
現場に出向き声を聞き取ったかというご質問をいただきました。この新型コロナウイ
ルスの蔓延下において、緊急事態宣言発令による自粛要請中の事業所を訪問して現状把
握のヒアリングについては、控えさせていただきました。しかしながら、小規模事業所、個人商店等の現状の把握につきましては、窓口の問合せ及び融資相談業務の中において、事業所の現状を聞ける範囲でお聞かせいただいております。おおむね２０件程度のお声をお聞かせいただき、お聞かせいただいた主な内容では、売上げ減少による資金繰りや、給付金の各種制度の窓口はどこなのかといったご質問がありました。

－ 86 －

なお、現段階では、町内にある約６５０事業者の方々がどれくらいの影響を受けているのかという調査はできておりませんが、新型コロナウイルス対策室においては、業種ごとに数店舗をセレクトし、事業所ごとにヒアリング業務を行う準備を進めているとこ
ろでございます。
以上でございます。
○議長（大石哲雄）
町長、奥田君。
○町長（奥田誠）

吉本議員の町長は行ったのかという質問がありますので。私は、不要不急の外出自粛の中、病院やヘアサロン、ガソリンスタンド、飲食店のテークアウトなど、各種店舗に出向きました。各種店舗では、吉本議員が言われていました町の対応が遅いなどの批判の言葉はありませんでした。また、特に大きな要望などもありませんでした。テークア
ウトの店舗では、少しでも協力をしてくれてありがとうございますと、お礼の言葉もいただきました。各店舗とも、この当時ですけれども、早く緊急事態宣言が解除され、不要不急の外出の自粛要請や営業の自粛要請が解除されれば、少しでも地域経済の回復につながっていくのにと話されていました。
以上です。
○議長（大石哲雄）
吉本君。
○６番（吉本和広）
飲食店やイベント行事に関わる業者の方は、次のような状況です。近隣自治体での感染後、さらに緊急事態宣言によるさらなる自粛要請によって、飲食店では昼の客も減り、夜においては１組やゼロで、収入は８割以上減や３分の２減になっています。何とか持
ちこたえようとお持ち帰りで対応しても、４割以上減収になっています。バスのレンタルなどをしている方は、３か月無収入。このままでは事業をやめなければならなくなると話されていました。宿泊施設は、学校休校から、スポーツセンターに来る児童生徒やスポーツクラブからのキャンセルで、３、４、５月はほぼ収入がない状況になっています。業者との委託契約のピアノの先生なども、レッスンの中止などで、ほぼ無収入となっています。カラオケ喫茶を休業したが、機械のリース料や支払いなどで貯金もなく、生活できないという相談がありました。社会福祉協議会の緊急小口貸付を紹介して急場をしのぐ方もおられます。事業者は大変な状況にあります。倒産し、生活ができない状
況が生まれようとしています。今回のコロナ問題は、戦後最大の問題です。倒産してから資金を投入しても意味がありません。町としても、ごみ焼却炉施設の解体工事もあり－ 87 －

ますが、もしものときのために蓄えた８億ほどの財政調整基金の一部を活用し、できる限りの対策を行わなければなりません。
野党と国民の世論で、家賃補助や雇用調整金の増額などの２次補正予算が閣議決定されました。新たに新型コロナ対策地方創生臨時交付金が２兆円。１次補正の２倍になっています。町の財政に聞くと、上富田町には単純に２倍の約１億７，０００万は来ない
ようですが、前回程度と考えていると話されていました。町に９，０００万円程度は来るということです。今月中旬の国会で決定されます。野党が要求してきた内容ですので、決定されるでしょう。国の持続化給付金は、売上げが５割以上減になった事業主が対象です。４割９分でも出ません。売上げが３割以上減した事業所に対して、町として、町独自の１０万円の持続化給付金、３万円の家賃補助を３か月間行うことが必要です。打
撃を受けている飲食店は、水を多く使います。水道課から頂いた資料を見ると、今年の一般家庭の水道料は、昨年の３、４、５月と比較すると増えています。業務用、家庭用の基本料金の１か月の合計金額は約９５０万円です。６か月、５，７００万円を免除す
べきではないでしょうか。
給食の一定期間の免除も考えるべきです。給食が実施され、小学生は２７０円、中学生は３００円で昼食を食べることができていましたが、３月からの休校になったため、家で食べることになり、家庭の出費が増えました。１か月の小中学校の給食費は約５００万円です。６月から３か月間の給食費は免除すべきです。また、休校の間、就学援助
で給食が無料となる準要保護の家庭は、給食がなくて、昼食分の出費が丸々増えています。準要保護家庭に給食費相当の給付金を出すべきです。スピード感を持った対策が必要だと考えますが、どのような施策を今後考えていますか。また、国の６月補正が通れ
ば、すぐに臨時議会を開き決定し、スピーディーに支援が出せるようにすべきです。どのような対応をされますか。
○議長（大石哲雄）
芝君。
○総務政策課企画員（芝健治）

お答えいたします。
減収事業者に対する支援についてご質問いただきました。新型コロナウイルス感染症の影響において厳しい状況下に置かれている町内の小規模事業者を迅速に支援することを主な目的として、全町民を対象に上富田町商工会が発行する３，０００円分の商品券を５月末から配付いたしました。この商品券は６月１日から１１月３０日までの６か月間で、商工会商品券事業に加盟する３５５店舗で使用できます。この施策は、町内での消費行動の喚起により、町民の皆様のお力添えをいただきながら、厳しい状況に置かれ－ 88 －

ている小規模事業者をこれからも持続的に支援できるものと考えております。あわせて、
１０万円の特別定額給付金と同時期に実施できたことで、町民全体への生活支援の一助にもなったと考えております。
さて、現状、新型コロナウイルス感染症の拡大により大きな影響を受けている事業者に対しては、国が実施する持続化給付金事業がございます。上限額が、法人においては
２００万円、個人事業主においては１００万円が給付される事業でございますが、和歌
山県においては、国の持続化給付金の給付を受けた事業者を対象に、類似する支援金の事業も実施されております。本町としましては、国や県の支援策を利用していただくた
め、町内事業者からの問合せに関しては、新型コロナウイルス対策室において、ワンストップで対応できる体制を取っており、事業者の方々に丁寧にご案内なりご説明をさせていただいております。
さて、持続化給付金の対象とならない５割未満の売上げが減額した事業者を対象として、例えば３割以上減少した事業者に対して、町として町独自の１０万円の持続化給付金を給付することや、３万円の家賃補助を３か月間行うことについてのご要望をいただ
きました。第２弾の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金につきましては、
現時点では正式に国から本町への交付限度額が示されておりません。また、使途内容が限定されるのではないかという情報もあり、まだ交付金の内容が分からない状況にあります。
いずれにいたしましても、今後は、町民の皆様のお声をお聞かせいただきながら、新型コロナウイルスの影響を受けている事業者に対する効果的な支援について、迅速な対応をするため、今後とも、国の動向を注視してまいります。
以上でございます。
○議長（大石哲雄）
上下水道課長、橋本君。
○上下水道課長（橋本秀行）
よろしくお願いします。６番、吉本議員のご質問にお答えいたします。
新型コロナウイルス感染対策としての水道料金等の減免につきまして、上下水道課の考えとしまして、公営企業における独立採算制での事業運営が原則との観点から、水道料金等を減免すべきではないと考えております。理由としましては、仮に水道料金の基
本料金を減免した場合、家事用、業務用合わせて１か月当たり約９５０万円の減額とな
り、６か月間減免した場合は、約５，７００万円もの減額の試算となります。これは、水道サービスの原価を直接その受益者に負担を求め、独立採算制の下で事業をしなければならない観点からいえば、将来に対する負担の先送りということにつながる上に、健－ 89 －

全な水道行政を揺るがす可能性も否定できません。
今後は、水道施設の老朽化対策や地震対策が求められており、少子高齢化や人口減少に伴い使用料の収入の減少も予測される中、これらを着実に推進していくためにも、使用料の改定も含めた経営基盤の強化が必要な状況でありますので、何とぞご理解いただ
きたいと考えております。
以上でございます。
○議長（大石哲雄）
教育委員会総務課学校給食センター所長、前芝君。
○教育委員会総務課学校給食センター所長（前芝由希）
６番、吉本議員のご質問にお答えいたします。
新型コロナウイルス感染症対策としての学校給食費の一定期間の免除について、教育委員会としては難しいと考えます。理由といたしましては、仮に３か月間、学校給食費を免除した場合、保護者の方から毎月徴収させていただく給食費は、小学生で１か月４，
５００円、中学生で５，０００円です。今年度は、小学生の喫食者数が８８５名で、１か月３９８万２，５００円、中学生の喫食者数が４１９名で、１か月２０９万５，００
０円、小中学生合わせて１か月の徴収給食費は６０７万７，５００円となります。これを、議員おっしゃる３か月ということになりますと、１，８２３万２，５００円の給食費の減額となります。
学校給食事業の年間運営費は、平成３０年度決算で約１億３，７８４万２，０００円、徴収した給食費が約６，６０１万６，０００円、一般財源で約７，１８２万６，０００
円負担しております。今は稼働して３年目の新しい学校給食センターですが、経過していく上で、維持管理費用の増加や、食器、食缶の類いの破損も懸念されます。町の財政状況を踏まえ、何とぞご理解いただきたいと考えます。
以上でございます。
○議長（大石哲雄）
住民生活課企画員、木村君。
○住民生活課企画員（木村陽子）
６番、吉本議員の質問にお答えします。
私からは、準要保護の家庭に給食費相当の給付金を出すべきについてお答えします。
準要保護の家庭には、就学援助を行うこととなっており、学用品等の教育のために実際にかかった費用を援助する制度であります。コロナウイルス感染症により経済的な負担が大きくなった家庭は、準要保護の家庭以外にも多くおられることと思います。町としては、新型コロナの対策として、全町民を対象に、１人３，０００円の商品券を配付－ 90 －

しており、準要保護の家庭に給食費相当額の給付を行うことは難しいと考えております。
ご理解のほどよろしくお願いします。
○議長（大石哲雄）
町長、奥田君。
○町長（奥田誠）

先ほどの支援の関係ですけれども、スピード感を持った対策で、町民の方からお礼のお手紙を頂きましたので、少し報告をさせていただきます。
前略。万緑の候。このたび、地域元気商品券をご恵送賜り、誠にありがとうございました。また、国からのと併せて頂き、恐縮と感謝の念でいっぱいです。日頃からご尽力くださる皆様方に心より厚くお礼を申し上げます。遅くなり、乱筆で失礼ですが、お礼に代えさせていただきます。６月７日に送っていただきました。
もう一名の方は、前略。ごめんくださいませ。町長様、皆様、お元気でいらっしゃいますか。私も元気でおります。このたびは、国から１０万円と、町から商品券を頂き、大変うれしくてたまりません。心から感謝いたします。ありがとうございました。皆さん喜んでおります。町長様、皆様、お体を大切になさってくださいませ。お礼まで。
以上です。
○議長（大石哲雄）
吉本君。
○６番（吉本和広）
国の第２次補正予算が通れば、速やかに、新型コロナ対策地方創生臨時交付金の活動
内容を決め、臨時議会を開き、スピーディーに対応すべきと考えますが、臨時会を開き、スピーディーに対応されますか。
○議長（大石哲雄）
町長、奥田君。
○町長（奥田誠）

今の段階では、国がきちんとした報告がないので、開けるか開けないかは分かりません。
以上です。
○議長（大石哲雄）
吉本君。
○６番（吉本和広）
開いて、通れば、開いて通った時点からスピーディーに対応されるために、臨時議会を開いていただけるのかという質問なんです。

－ 91 －

○議長（大石哲雄）
町長、奥田君。
○町長（奥田誠）

それにつきましても、先ほど担当から説明いたしましたが、この部分についての使途内容等が限定されているのではないかという情報もあり、いまだ交付金の内容が分からない状況にありますので、その辺に関しては、今後、国の動向を見ていきたいと思います。
以上です。
○議長（大石哲雄）
吉本君。
○６番（吉本和広）
９月議会になるということはありませんよね。
○議長（大石哲雄）
副町長、山本君。
○副町長（山本敏章）
通常ですと、内容を把握して、通常でしたら９月議会になるかと思います。ただ、その内容が、国から示された内容を一回分析する必要があります。当町の状況と、どういう施策をもって議会に上程するか、その内容が一致した段階で、臨時会が必要であれば、臨時会を開かせていただくことになるかも分かりませんけれども、通常は９月議会になろうかと思います。
○議長（大石哲雄）
吉本君。
○６番（吉本和広）
先ほど水道課の件についても学校給食の件についても、その課から出すように言っているわけではありません。地方創生臨時交付金や財政調整基金を使って繰り入れて行うように言っているのです。上富田町は、国から来た新型コロナ対応地方創生臨時交付金
約８，５００万円以外に、町がコロナ対策に使ったお金は約２，２００万円にすぎません。近隣自治体は、非常事態と認識し、財政調整基金を取り崩して対応しています。白
浜町は、７月から給食を６か月免除、約４，３００万円を、財政調整基金を使って行う。
そのほか１人５，０００円の商品券。田辺市でも、財政調整基金を４億取り崩して、小規模事業者への１０万円給付。すさみ町でも、再度５，０００円の商品券配付などが行
われています。大阪府や他の自治体でも、上からの指示待ちでなく、首長がリーダーシップを発揮しています。本町でも、昨年３、４、５月に緊急小口資金と総合支援給付金－ 92 －

の活用は３名であったのに、この３月、４月、５月に緊急小口資金給付金に、個人で１７人、事業者２２人、総合支援貸付に、個人が１８人、事業者１９人借りています。町
民は困り、助けてほしいと願っています。町民の困難に町長がリーダーシップを発揮す
るのは、今です。ぜひとも前向きに検討すべきです。
６月の広報に、国、県が出したコロナ対策の支援に係る制度が掲載されていました。
住宅確保給付金については掲載されていません。この制度も広報に載せるべきです。また、新宮市のホームページを参考にして、町のホームページにもチェックして確認できるものをつくるべきです。持続化給付金制度についても、誰でも商工会に相談できることを広報で紹介すべきです。２次、３次対策も含めて、新しい制度をつくった場合、町民がすぐに活用できるように、広報を臨時に発行すべきです。
○議長（大石哲雄）
芝君。
○総務政策課企画員（芝健治）

お答えします。
広報活動の在り方についてご質問いただきました。６月号広報紙の２ページ分を使いまして、国民健康保険や介護保険、後期高齢者医療保険の減免制度や税等の猶予制度を紹介させていただきました。その他、住居確保給付金、家賃支援給付金ほか、議員からご指摘をいただきました件につきましては、町のホームページで速やかに紹介してまいります。また、７月号広報紙でも、広報紙の裏面を利用しまして、事業者向け及び一生活者である町民向けの主な支援策の情報を一覧表で紹介してまいりたいと考えております。
なお、新しい制度をつくった場合の紹介については、町のホームページに速やかに掲載するなり、広報紙については、急を要しない既存の記事を後の月号に振り替えていくなどして、コロナに関する大切な事案などについては翌月号に記載していくなど、臨機応変に対応してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（大石哲雄）
吉本君。
○６番（吉本和広）
新型コロナウイルス対策室は、発熱などの医療相談、国のコロナ対策に関する税の減免、給付金、雇用調整金など、あらゆる住民の相談を受けると聞きました。しかし、実際は、相談できるのですが、商工会に入っていないので、持続化給付金の相談が商工会にできないと思っている住民の方がおられました。コロナに関する相談や困り事につい－ 93 －

ては、どんなことでも新型コロナウイルス対策室に気軽に相談くださいと、広報や放送などで発信すべきではないですか。
○議長（大石哲雄）
芝君。
○総務政策課企画員（芝健治）

お答えいたします。
繰り返しの答弁となり恐縮でございますが、新型コロナウイルスに関する相談としま
しては、ワンストップ窓口として、５月１日付で新型コロナウイルス対策室を設置しております。電話、窓口の問合せについても、対策室において対応しております。議員ご指摘の発信内容につきましては、今後、広報紙やホームページを利用して周知してまいりたいと考えます。
以上でございます。
○議長（大石哲雄）
吉本君。
○６番（吉本和広）
感染対策について質問します。
発熱が４日間続いたときには、保健所に相談してくださいというチラシは出していただきました。しかし、発熱の際にどうしたらいいかについて分からないという町民の声を聞きます。感染を拡大しないために、直接病院の受付に行くのではなく、まず、病院に電話をして、病院の指示に基づいて受診する必要があります。そのことを放送で徹底されたい。３密を避けるという放送と共に行われたい。
○議長（大石哲雄）
宮本君。
○住民生活課企画員（宮本真里）
お答えします。
和歌山県のホームページの緊急事態解除宣言の発出に伴う県民の皆様へのお願い（第９弾）に記載されています内容を参考にしまして、今後、現在の放送内容に付け加える
形で行っていきたいと考えます。
○議長（大石哲雄）
吉本君。
○６番（吉本和広）
ＰＣＲの検査の必要性について。
県教委が講師を集めたことで感染が起こり、学校や教育委員会に保護者から心配の声－ 94 －

が寄せられたと聞きました。教育委員会と対策本部からも、県教委や保健所にＰＣＲ検査を求めましたが、全ての方には実施されませんでした。すぐに実施されていたら、保護者の心配もなくなったと思われます。ＰＣＲ検査の必要についてどうお考えですか。
○議長（大石哲雄）
宮本君。
○住民生活課企画員（宮本真里）
お答えします。
医師が必要と判断された方につきましては、迅速に検査を実施することは必要と考えております。
以上です。
○議長（大石哲雄）
吉本君。
○６番（吉本和広）
緊急事態宣言が解除されました。しかし、日本のＰＣＲ検査数は、世界と比べて１日の検査数が１桁以上違うほど、非常に少ない。感染者は、陽性者の１０倍いると言われています。ＰＣＲ検査を大規模に行って感染者を早期に発見し、保護隔離しない中での解除には疑念を持たざるを得ません。ワクチンや薬が開発されるまで、少なくとも１年半から２年はかかると言われています。一定の集団が感染すると自然に終息する集団免疫を獲得するためには、人口の６０から７０％が感染する必要があると言われています。
そこに至るには時間がかかり過ぎます。
それでは、どのような対応が必要になるかというと、人的被害を最小化しつつ、感染やワクチンの投与で、人口の７割程度が免疫を獲得することです。現在は、一定封じ込
められていますが、これは、ウイルスが高温多湿で活動が弱まることも影響しているとも考えられます。これから自粛の緩和がされて経済活動が始まり、気候が変わると事態は動き、感染拡大の第２波が来る可能性は高くなります。第２波までの準備期間があります。今からＰＣＲ検査を大規模に行って、感染者を早期に発見し、保護隔離することが大切です。今まで検査が受けられなかった人を、発熱外来で医師が必要と判断すれば、すぐ検査ができるようにすべきです。ノーベル賞受賞者の山中教授も、大学の検査機械も使って大幅に増やすよう安倍首相に直接訴えました。また、経済学者や、５月１５日に開かれた財政諮問会議では、経団連会長や民間議員が文書を提示し、感染リスクの継続的低減が経済活動の必須条件として、経済活動を維持し、モニタリングするための検査へと発想、仕組みを転換することを明記しています。ＰＣＲ検査及び先日承認された
抗原検査の拡大が必要だとしています。つまり、ＰＣＲ検査や抗原検査が多く行われれ－ 95 －

ば、感染の全体像がつかめるということになります。安心して消費活動ができ、資本の投入も進みます。みなべ、田辺、西牟婁の田辺保健所管内にＰＣＲ検査センターをつくるよう、県に要請すべきです。現在は和歌山市と県でしか検査ができません。田辺保健所管内で、保健所の指定する医療機関で採取しても、送らなければならないため時間がかかり、発見が遅れます。田辺保健所管内に検査センターができれば、すぐに検査ができ、４時間で結果が出ます。感染拡大も抑えられます。
先日、教育長さんも言われていましたが、学校は、密集、密閉は避けられても、密接を避けるのは実際できません。学校に通わせていることに不安を持つ保護者もおられます。実際、分散登校が行われましたが、感染リスクを恐れて、ある小規模の小学校でも７名ほど欠席したと聞きました。不安を持つ保護者も、発熱があると医師の判断ですぐにＰＣＲ検査し、結果が出れば、より安心して学校に通わせることもできます。そのためにも、県に田辺所管内、少なくとも紀南地方にＰＣＲ検査センターをつくるよう、田辺保健所管内の首長と協力し、要望していただきたい。答弁をお願いします。
○議長（大石哲雄）
町長、奥田君。
○町長（奥田誠）

お答えします。
ＰＣＲ検査につきましては、国も県も第２波に備えて検査体制強化への取組を課題に挙げており、早期に検査ができるよう、唾液による検査方法の導入、抗原検査キットの承認など、検査方法など検討が重ねられているところと考えます。また、県においては、
ウイルス検査キットの導入や、検査機器を増やし処理件数を増やすなどの取組が行われていると聞いており、迅速に検査が行われる仕組みづくりが行われていると考えます。
紀南地方へのＰＣＲ検査センター設置の要望についてですが、検査が行える専門的な人員体制の整備の問題、検査方法、導入の状況、設置に係る諸費用、今後の感染状況などを勘案し、この中の田辺周辺広域市町村圏組合と相談をしてまいります。
○議長（大石哲雄）
吉本君。
○６番（吉本和広）
子供の学習権保障と、住民の命を守るＰＣＲ検査です。感染拡大が起これば、多数の検査が必要となります。ぜひともご検討ください。
次に、町長のメッセージについて。
感染防止策を講じても、誰もが１００％かからないとは言えません。偶然感染することは、家から出れば、誰にでも起こり得ます。治療薬やワクチンができなければ、感染－ 96 －

をゼロにはできません。コロナウイルスと共存することになります。これから、３密を避けて生活しても、経済活動を開始され、県外との交流も始まります。誰もが感染する可能性があります。学校であれ、感染しないユートピアにはなりません。感染すること
は、悪いことではありません。仕方のないことです。しかし、今感染者に対する誹謗中
傷が後を絶ちません。そんな状況の下で、多くの町民は、自分がこの町の最初の感染者になりたくない、町民から白い目で見られる、非難されると思っておられます。この考え方では、発熱しても医療機関を受診せず、完治すれば抗体ができ、コロナにかかっても知らなくて済むと思い、発熱外来にも行かないことになります。陽性であってもそのまま生活することになり、感染は拡大します。また、辛抱して重症化してから受診することになり、命を落とすことにもなります。このような事態にならないため、この考えを一掃する必要があります。かかった方は、コロナの被害者であり、完治することを励ます存在であること、大人が子供に差別を許さない見本となること、感染防止策を行いながら、発熱などの感染症状が出たらすぐに発熱外来に聞き、医師の判断でＰＣＲ検査を受けることが大切であることを町民に徹底することが必要ではないですか。私は、町長が町民にこのことを発信することが大切だと考えます。町の広報１面、表紙に、町長の写真とメッセージを寄せていただきたいと思います。
○議長（大石哲雄）
町長、奥田君。
○町長（奥田誠）

お答えします。
議会初日にお話しさせていただいたとおり、５月２５日に４７都道府県全部に出されました緊急事態宣言が解除され、県は、６月１日から営業自粛要請を全て解除しました。
６月３日からは、県内では入院された方も全員退院されています。ただし、緊急事態宣言が解除されたからといって、新型コロナウイルスが消滅したわけでなく、議員のおっしゃるとおり、誰もが感染する可能性はあります。感染状況に関する情報により、誤解や偏見、忌避意識などにより、感染された人とその家族、医療関係者などが、誹謗中傷
や風評被害に遭ってはなりません。また、間違った情報や根拠のないうわさなどの不確かな情報に惑わされて、誹謗中傷や風評被害を発生させないよう、一人一人が正しい情報に基づき冷静な行動を取ることが大切となります。
７月号広報紙に新型コロナウイルス感染症に関連した法務大臣メッセージの掲載を予定しています。新型コロナウイルス感染症に関連して、感染者、濃厚接触者、医療従事者などに対する誤解や偏見に基づく差別は決してあってはなりませんとのメッセージを掲載し、相談窓口も紹介をしていきます。

－ 97 －

また、現在も週２回、防災行政無線を使って感染防止を呼びかけていますので、広報紙の表紙を使っての私の写真とメッセージの掲載については考えていません。
法務大臣のメッセージを紹介します。
法務大臣の森まさこです。まず、冒頭、人と人との接触を８割削減するとの目標の実現に向けて、外出自粛の要請に応えてくださっている国民の皆様に改めて感謝申し上げます。また、新型コロナウイルス感染症に関連して、昼夜を問わず、最前線で検査や治療などにご尽力されている医療従事者の方々に心からの敬意を表したいと思います。さらに、生活物資の輸送など社会機能の維持に貢献してくださっている方々にも心から謝意を申し上げます。
しかしながら、これらの方々やそのご家族が不当な差別的取扱いを受けるなど悲しい事例も報道されています。国民が一丸となって感染の拡大に立ち向かうべきときに、こ
うした方々を傷つけるような不当な差別や偏見は決してあってはなりません。感染者やその属する施設、機関、あるいは我が国に居住する外国人の方々などに対する誤解や偏見に基づく差別もあってはならないものです。
一方で、休業や外出の自粛要請が出されている中で、ＤＶや虐待の増加も大きな心配です。私たちは、皆さんの助けになりたいと考えています。法務省の人権擁護機関では、
差別や虐待などの様々な人権問題について、電話やインターネットで相談を受け付けています。配偶者やパートナーからのＤＶにお悩みの方は、みんなの人権１１０番や、女性の人権ホットラインに電話してください。インターネットによるメール相談もご利用ください。児童生徒の皆さんは、フリーダイヤル子どもの人権１１０番や、スマートフ
ォンからも利用可能な子どもの人権ＳＯＳｅメールを活用してください。そして、ＤＶや虐待を見聞きした方も、どうぞ私たちにご連絡ください。秘密は守ります。安心してください。独りで悩まずに、どうぞご相談ください。
以上が内容でございます。
○議長（大石哲雄）
暫時休憩します。
─────────────
休憩

午後

３時４０分

─────────────
再開

午後

３時４０分

─────────────○議長（大石哲雄）
再開します。

－ 98 －吉本君。
○６番（吉本和広）
休校解除に伴う支援について。
保護者と先生から次のような声を聞きました。子供と一緒に学習をやろうとすると、先生から直接習っていない内容なので子供は理解できず、何で習っていないことをやらなきゃいけないのと怒り出し、親子でもめて、これ虐待かなと思うこともあると話されている保護者がいました。先生方は、校長先生から、新しい学期の内容を少しでも進めるために、子供が独りで学習することが難しい教科書の内容を理解しやすくなるように
分かりやすいプリントを作り、学習を援助していくように言われて取り組まれたそうです。しかし、保護者から、課題をやろうとすると子供は泣き、怒り、大変です。習っていない内容のプリントは必要ありません。何人かの保護者も言っていますと言われ、プ
リントを減らしたそうです。課題を全くやっていない家庭に電話しましたが、取り組ん
でもらえなかったということです。保護者の中には、働いていて、帰ってきて、課題まで見られない状況にある方もあります。学力格差が出ていると思います。子供も保護者もストレスを抱えたままで学校が再開しました。生活の制限を伴う３か月という長期の休みで、児童生徒にどのような影響が出ていますか。また、出ていると予想されていますか。
○議長（大石哲雄）
教育長、梅本君。
○教育長（梅本昭二三）６番、吉本議員の質問にお答えいたします。
初めに、３か月間、各ご家庭で子供たちが行動制限や我慢を強いられ、保護者の皆さんと苦労を共にし、議員が言われるように、時には親子の中で厳しい状況、場面を乗り越え、生活を充実させていただいたおかげで、６月１日には笑顔で登校し、落ち着いた状況を見せてくれましたことにお礼申し上げます。
長期にわたる休みにより、生活規律の乱れや、学習が成立しにくい状況が起こるのではないかと思っていました。心のケアを必要とする子供がいるのではないかという思いがありましたが、再開後、落ち着いた授業風景を参観して、安心しています。
なお、子供の実態は、しばらくたたないとつかめないと考えております。よろしくお願いします。
○議長（大石哲雄）
吉本君。
○６番（吉本和広）－ 99 －

しっかり子供たちの状況をつかんでいただきたいと思います。
国立成育医療研究センターコロナ×こども本部が実施したアンケートでは、子供１，２９２名、保護者３，５９７名でも明らかになっています。小学１年から３年生で、怒鳴られる、約２２％、ひどいことを言われる、１０％、たたかれる、８％となっています。小中高校生全てで３２％から４０％が、最近集中できないと回答しています。長期
休校でストレスを抱え、生活リズムが乱れ、体力も減少していると思われます。そのような子供たちに先生方は関わっていくことになります。長期休校後には不登校やいじめが起こる傾向があります。１年生、複数学級の学校では初めての出会いとなり、学級づ
くりが大切となります。心配なのは、休校時の授業時間を取り戻せと、夏休みの短縮な
どがあっという間に決められていることです。そうやって忙しく窮屈な学校生活を強いることは、子供たちや先生の負担を増大させ、感染リスクを高めてしまいます。これからの学校にはゆとりが不可欠です。学校は始まっていますが、何を大切に進めていくべきと考えておられますか、簡潔にお答えください。
○議長（大石哲雄）
梅本君。
○教育長（梅本昭二三）
学校の生活リズムや、休みと違う家庭生活、体力の低下などでストレスを抱える可能性があります。学校の新しい生活様式に沿って感染症対策を行い、みんなで楽しい学級
をつくることが大切となります。子供たちの育ちと感染症リスクを下げる、このことを両立させ、学校教育活動をつくらなければならないと考えています。授業スタイルの工夫、学校行事の精選、家庭学習の意味などを再検討し、負担感を持たせないようにすることが必要だと考えております。
○議長（大石哲雄）
吉本君。
○６番（吉本和広）
この５日の登校時に朝来小学校に行くと、１週間の学校生活で疲れたのか、元気がな
いなと先生から声をかけられている児童が何名かいました。生活制限の伴う３か月という長期の休みでストレス、生活リズムの乱れ、体力減が起こったのでしょう。日本が批准した子どもの権利条約では、子供にとって最もよいこと、子供の最善の利益を第一に考えなければならないとしています。子どもの権利条約の第２８条で、学習する権利はしっかり保障されています。さらに、３１条で、子供たちには遊ぶ権利があることも明記しています。子供にとって遊ぶことは、生きること、成長すること、学ぶことそのものだからです。大切な人権なのです。子供たちの学びや遊びを制限したとき、本当に子－ 100 －

供の最善の利益を考え抜いたと言えるか、検証しなければなりません。全国一律休校したときに、子供を媒介にして感染が拡大するという根拠はあったでしょうか。私の反省も込めて、学校のグラウンドを使うなとする前に、子供たちの遊びをどうやって保障するかについて検討したでしょうか。グラウンドの使用を禁止する前に、どうやったら使わせることができるか検討されたでしょうか。こういったことを考えるのが、憲法、子どもの権利条約を物差しに、施策をチェックしていくことです。
学校が始まりました。子供に関する施策は、これからも悩ましい局面が多々出ると思います。その都度、子供にとってそれが最善の利益と言えるのかという見地で、落ち着いて考えることが大切と考えますが、教育長さんの見解はどうですか。
○議長（大石哲雄）
梅本君。
○教育長（梅本昭二三）
新型コロナウイルス感染症は、初めて遭遇するものであり、感染拡大の時期は、恐怖を感じたものです。結果として、評論的に物事を評価することはできますが、仮に子供にとって最善の利益としても、新型コロナウイルス感染症から子供の身の安全を守るた
めには、慎重で安心できる判断を下す大人の役割、責務があります。判断をする責任を重く感じながら、その時々に子供に何が最善であるかを考えることが大切であると考えております。
以上です。
○議長（大石哲雄）
吉本君。
○６番（吉本和広）
教科の勉強だけが学びの場ではありません。運動会や校外学習など様々な行事を通して子供たちは成長していきます。授業時間確保のためにと安易に行事をなくすのではな
く、子供たちと話し合って考えていくべきです。
また、この間の文科省の通知の中には、児童生徒の負担が過剰にならないように配慮
する、学習指導において指導する学年が規定している内容も含め、次年度または次々年度に移して教育課程を編成する、学習の重点化など、学習指導要領の弾力化につながるものがあります。学習指導要領は、あくまでも大綱的な基準です。教科書を駆け足で消化するやり方では、子供は伸びません。教育内容の各学校における精選、柔軟な対応が必要です。学習指導要領でも、教育課程の編成権は学校にあるとしています。学年で核となる学習事項を見定め、深く教え、それ以外は教科書を横断で学んだり、次年度以降に効率的に学ぶという学習内容の精選を学校現場に認める必要があるのではないですか。

－ 101 －

○議長（大石哲雄）
梅本君。
○教育長（梅本昭二三）
おっしゃるようになりますけれども、各学校が設定する教育目標を実現するため、学習指導要領等に基づき、学校、校長が教育課程を編成するように認められています。文
部科学省の措置では、コロナウイルスに関連して、１校時で５分の短縮をし、１日の授業数を増やすことや、年次を超えて履修できる弾力化を示しています。各学校で創意工夫しながら考えていくことが望ましいと思っております。
○議長（大石哲雄）
吉本君。
○６番（吉本和広）
私は、７時間の授業をしろとは言っていないことを確認していただきたいと思います。
次に、分散登校の際、コロナ感染が心配で、保護者が子供を登校させない、子供が登校しないという状況はどの程度ありましたか。また、６月１日からどうでしたか。
○議長（大石哲雄）
梅本君。
○教育長（梅本昭二三）
分散登校時は、保護者が登校させないということについてですけれども、小学校で延べ２０名、中学校で延べ１２名いました。再開後は、保護者が登校させないというところで、小学校では延べ５名、中学校はゼロ名でした。子供が登校しないということはないようです。また、６月８日からは、給食開始したときからですけれども、不安で登校できない子はいないように聞いております。
以上です。
○議長（大石哲雄）
吉本君。
○６番（吉本和広）
感染するという不安を持っておられる保護者が実際にいるということです。登校させても、コロナに感染しないか不安を持っている保護者、子供もいます。学校が始まり、子供や保護者から困っていることや心配していることを聞き、それに答えてあげることが大切ではないでしょうか。新型コロナウイルス感染予防のため、集会を開いて答えていくということは困難です。教育委員会がアンケートをつくり、学校から子供や保護者に配付し、回収して、出てきた心配や困り事をつかみ、校医や保健所、専門家などのアドバイスを受けて、保護者、子供にプリントにして返していくことや、オンラインで保－ 102 －

護者と対話することも考えていく必要があると思います。教育委員会は、アンケートを出して、子供や保護者の困っていることや心配していることをキャッチボールしていくことが大切であると考えます。そうすることで疑問も解け、安心して登校させられるのではないでしょうか。また、相談できる窓口を教育委員会に設置し、保護者に対応していくようにする必要があると考えます。どのようにお考えですか。
○議長（大石哲雄）
梅本君。
○教育長（梅本昭二三）
お答えします。
アンケートについては、検討してまいりたいと考えております。オンラインについてですけれども、各学校と保護者間で連絡メールを行っているため、各学校に委ねたいと考えています。相談窓口は、保護者が相談しやすいのは学校であり、担任であると考えております。現在も、教育委員会では学校や保護者の相談を受け、関わりを持ち取り組んでいる現状にあり、維持していきたいと考えております。また、スクールカウンセラ
ー、スクールソーシャルワーカー、不登校相談員等が相談に乗っております。このような現状を進めていきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。
○議長（大石哲雄）
吉本君。
○６番（吉本和広）
学校の休校、再開を決めるのは、学校ではありません。教育委員会です。当然、担任
は、学校における細かな対応については、保護者と相談するでしょう。その際、担任がオンラインを使うのはいいと思います。しかし、保護者から再開の理由を聞かれても、再開権限のない教員では、詳しい説明はできません。再開に疑問を持つ保護者や子供に説明する責任は、教育委員会です。再開について、疑問や不安について、専門的な知識をもって教育委員会が答えていくべき課題です。アンケートに、学校再開についての疑問、相談は、教育委員会の相談窓口までとすべきではないですか。
○議長（大石哲雄）
梅本君。
○教育長（梅本昭二三）
学校再開についてはいろんなところで文書で通知をしたり、状況によって、今まで取り組んでおります。相談というのには、今まで相談を受けたことはございません。
○議長（大石哲雄）
吉本君。

－ 103 －

○６番（吉本和広）
保護者の疑問に、いろんな疑問を持って、これで安全なのかといういろんな疑問を持
たれておると思うので、そういう点について、やっぱり全体に教育委員会として聞いた
ときに、こういうことを発信すべき疑問、アンケートの中から考えて、発信すべき内容について、やっぱり教育委員会として発信していくということが大切になってくるのではないかということを私は思っているわけです。そしたらいいです。次にいきます。
○議長（大石哲雄）
ちゃんとした質問と答弁をお願いします。
梅本君。
○教育長（梅本昭二三）
ちょっとアンケートについてはこれから検討することでありますので、考えていきた
いと思っておりますが、ただ、現状の話かなと思ったんで、よろしくお願いします。
○議長（大石哲雄）
吉本君。
○６番（吉本和広）
先生方は、コロナの問題がなくても多忙な勤務にあります。このような中、子供たちが安心して学校生活を過ごせるよう、新型コロナウイルス感染予防対策の業務が増えました。朝７時半から、健康チェックのため、勤務時間が３０分早くなりました。教材研究などもあり、早く帰宅することは難しく、実際に勤務時間が増えたことになります。
そのほかにも、手洗い指導、消毒指導、つい立てビニールの消毒、放課後の教室掃除な
ど、多々業務が増えました。５日に学校訪問の際に、朝来小の先生は、給食が弁当のよ
うな形になる話はありませんか。パーティション設置に１０分、給食準備に１５分かかるので、給食の始まりが１２時３０分になってしまいます。いつも給食が終わっている時間です。配膳がなければ助かるんですと話されていました。別の先生は、ロタウイル
スは放課後の消毒のみの１か月だったので頑張れたが、今回はそれ以上の業務で疲れる。
先が見えないので、これが続くと教員は疲弊すると話されていました。
新型コロナ対応臨時交付金は、学校の臨時休業に伴う学習への支援事業として、学習指導員やスクールサポートスタッフ、スクールカウンセラー等の支援、相談の拡充に要する経費に充当できるとあります。この６月１６日に国会で第２次補正が決まる予定です。教育条件整備の人的配置に関する項目に、教員は全国で３，１００人配置されることになっています。和歌山県では、１００分の１程度になるので３０人。文科省は、１
クラスを２クラスに分ける学校への配置としているので、上富田町にはほぼ配置されないでしょう。学習支援員は全国で６万１，２００人。各校に１名程度配置することにな－ 104 －

るでしょう。スクールスタッフは、全国で２万６００人。未配置校に配置するとしているので、朝来小学校以外の学校に配置されると予想できますが、全てとならない可能性もあります。この人数では、学習支援や健康チェック、消毒など、増加した業務を行うには足りません。新コロナ対応地方創生臨時交付金や財政調整基金も使って、町の単独の人的条件を行うべきです。新型コロナ対策で大変になっている学校は、一日も早い人的条件を望んでいます。県はすぐに補正を組み対応するようです。町も県教委と連絡を取り、準備を進めるべきです。学習支援員、スクールサポートスタッフを早くから探さなければ、人材は簡単には確保できません。現場の校長先生も、予算がついても人が見つからないと、人の確保を心配しておられました。教員が子供の学習に専念できるよう、早急な対応が必要です。どのような対応を考えておられますか。
○議長（大石哲雄）
梅本君。
○教育長（梅本昭二三）
新型コロナウイルス感染症拡大防止対策として、先が見えない中で、教職員はおっしゃるように早朝より健康チェックカードの点検から検温、消毒などに対応し、学校で役割分担の下、取り組んでくれています。議員が調べられている国の人的支援は、通知や報道等で承知していますが、予算を伴うものであり、県より正式に裏づけがないと動けない状況にあります。現段階では、町単独での雇用は考えておりません。子供も教職員も現状の環境に対応できるように取り組み、全職員と子供が役割を分担して、現在進めてくれております。
以上でございます。
○議長（大石哲雄）
町長、奥田君。
○町長（奥田誠）

今、吉本議員のほうから、小学校の先生等がお弁当のときに、給食じゃなしに弁当をしてもらったらいいんちゃうかとかいうような内容がありました。その部分につきまして、今、当局としましても、そういう先生の仕事の増大ということがありますので、一度、机の上にコーティングを張れば、約５年間は細菌が付着しないというようなコーテ
ィングが今あるような感じで、それを今当局のほうはいろいろ模索しながら考えていますので、それについて今の交付金のほうの対象になるのであれば、早急に小学校や中学校、保育所のほうのテーブルをそういう形でやっていきたいと考えておりますので、それだけご報告はさせていただきます。
以上です。

－ 105 －

○議長（大石哲雄）
吉本君。
○６番（吉本和広）
共産党の県議に県教委に行ってもらうと、国が増員分の３分の１、県が残りの３分の２を持つ方向で検討されているようです。だから町の持ち出しはない可能性があります。
ですので、県議会の補正予算が通ればすぐにできるということになりますので、その辺のことも県教委からつかんで早急な対応をしていただくようお願いして、次の質問にいきます。
ちょっと時間がありませんので、パーティションについての質問は飛ばします。
就学援助について質問します。就学援助制度のプリント配付について質問します。
今年度は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、収入が減って生活が大変になっておられる方もおられます。直近の収入でもこの制度を活用できることを周知する必要があります。事務の方は、毎年使うデータに日付を少し加えて作ればよかったのです
が、今年度は内容を変えなければなりません。現場は忙しい状況です。教育委員会がつくって各校に配付すれば手間が省けます。どのように考えておられますか。
○議長（大石哲雄）
梅本君。
○教育長（梅本昭二三）
新型コロナウイルス感染症の影響で収入が減って生活が大変なご家庭への広報ですが、既に町ホームページに掲載しています。７月の広報かみとんだに掲載するようにし、学校や教育委員会にご相談いただく内容としております。
以上でございます。
○議長（大石哲雄）
吉本君。
○６番（吉本和広）
田辺市のホームページでは、家計が急変した、学校に必要な経費の支払いが困難な場
合、直近の収入状況を勘案しという文章で書いてくれていますが、上富田のホームペー
ジには、直近の収入状況を勘案しという文章等がありません。今回は、直近で行うということを通知しなければならないわけですので、このホームページをちょっと変えていただかなければならないということと、田辺市のように、申請書類もホームページにつける必要があると思いますので、改善すべきではありませんか。
○議長（大石哲雄）
梅本君。

－ 106 －

○教育長（梅本昭二三）
それについてはちょっと検討していきたいと。
○議長（大石哲雄）
吉本君。
○６番（吉本和広）
ぜひ検討をよろしくお願いします。
次にちょっと教員のやつ先飛ばします。
授業日数の確保が難しい状況にあることを配慮して、県教委に対して、県学テ中止、
英語検定の中止を申し入れる必要があると考えます。また、教員が密集する初任研についても、６月から西牟婁と東牟婁の小中に分かれてＢｉｇ・Ｕで行うことになっていると聞きます。３月に講師が集められ感染したことと同じことが起こる可能性があります。
４月と５月の初任研では、ＤＶＤの視聴と感想の提出という方法で実施してきました。
今後もこのように県教委に行うよう求めていくべきです。
また、教員が本当に多数集まる免許更新制については凍結すべきと、県や国に申し入れていくべきです。回答をお願いします。
○議長（大石哲雄）
梅本君。
○教育長（梅本昭二三）
学習の保障を行う重要性と、県到達度テストの実施について、県教委は慎重に検討していると考えています。英語検定や初任研の持ち方等についても、感染症の状況を見ながら、少人数や時間差等で取組を決めているようです。免許講習については、大学から講座の中止案内をするところもありますが、正式な提案はありません。現段階で申入れは考えておりません。文部科学省は、有効期間の延長、更新講習受講の猶予が可能である旨を通知するように考えているようです。
以上でございます。
○議長（大石哲雄）
吉本君。
○６番（吉本和広）
集団で教員が感染すると、保護者が子供を守るために登校させないというパニック状
況になるでしょう。感染状況を踏まえて判断ください。
学校が再度休校になった際の学習保障も考えておかなければなりません。京都では、
また大阪でも、京都では京都テレビを使って、大阪では大阪のテレビを使って、テレビなどで放映しました。テレビならどの家庭にもあり、県教育委員会に対して、和歌山テ－ 107 －

レビで時間を確保し、授業をテレビ放映するよう求めてください。県教委は、教科書会社に依頼してＤＶＤを作成することも検討するとしています。これも併せて要望してください。回答をお願いします。
○議長（大石哲雄）
暫時休憩します。
─────────────
休憩

午後

４時０８分

─────────────
再開

午後

４時０８分

─────────────○議長（大石哲雄）
再開します。
答弁願います。
梅本君。
○教育長（梅本昭二三）
県教委が考えるテレビ放映や、県が考えているＤＶＤ作成については、県が実施しようとしていることであり、町教委としては申入れを考えてございません。
以上です。
○議長（大石哲雄）
吉本君。
○６番（吉本和広）
上富田町は、すさみ町のようにテレビ放映を町でしていません。タブレットは、本来学校でインターネットを使って資料を見たりするのに使うものです。授業を見るには、本来画面が小さくて適しません。テレビであれば画面も大きく、集中する時間も長く保てます。休校になった際、子供の立場に立って、子供の利益を第一に考えて、考えられるものは何でも使うことが大切ではないですか。子供のために、自分の町だけではできないことを県に要請する責任は、町教育委員会にあるのではないですか。
○議長（大石哲雄）
梅本君。
○教育長（梅本昭二三）
いろんなことを考えながら進めていくということは大事だと思いますけれども、今回の提案も一つの意義あるものだと思っていますけれども、県教委が考えていく筋道のものであるということですので、そこらに委ねたいと思います。

－ 108 －

○議長（大石哲雄）
吉本君。
○６番（吉本和広）
またご検討ください。
３月議会で学校再開について質問すると、校医や専門家に相談して、専門家の意見も参考にして、教育委員会で判断するという回答でした。しかし、今回の学校再開の決定の経緯については、国の方針の下、校長会、教育委員会で相談して再開を決めた後、校医に報告し、今後の協力を求めたということでした。新型コロナウイルスの子供の感染者は、国内外で少ないことは分かっています。子供は、ウイルスの量が大人に比べて少ない、ウイルスが体内に入るためにくっつく物質ＡＣＥ２の数が少ない、症状が軽いた
めたんやくしゃみが少なく、感染を広げにくい等、様々な理由で子供は重症化しにくく、周りに感染しにくいと考えられています。北九州市の小学校で初めてのクラスターが発生しました。現時点では、学校や保育所でのクラスターは、国内外であるとしても極めてまれです。一方、休校は、子供の教育の機会を奪い、野外活動や社会的交流が少なくなることで、抗鬱傾向に陥らせます。家庭内暴力や、虐待のリスクも高めます。子供には、その年齢でしか身につけられないことがあります。この時期にできないことで、一生にわたって悪い影響を与えることになるのです。感染のリスクが、こうしたデメリッ
トに見合うことなのかを考えなければなりません。
今度、第２、第３と感染の波が来ることが予想されます。教育委員会は、どのような状況になったらどう対応していくのか、校医や保健所、感染病の専門家の意見を先に聞いて、それを参考に、教育委員会としての方針を今から決めるべきだと思いますが、どうですか。
○議長（大石哲雄）
梅本君。
○教育長（梅本昭二三）
２波、３波は必ず来ると予測して、既に警戒地域の取組内容などを参考に整理しつつあります。今後出される政府や県、専門家の方向づけを基にしながら、学校医、また学校薬剤師の方々とも相談し、保健所の指示も得ながら、より安全に取り組めるように努めなければならないと考えています。
○議長（大石哲雄）
吉本君。
○６番（吉本和広）
ちょっとさっき飛ばした問題をやります。

－ 109 －

夏休みの期間を８月８日から１５日とすると決めています。そうすると、教員の５日の休暇が１日取れなくなります。教員は、学校がある稼働中に休めません。教員の休暇は保障されなければなりません。夏休みは１日増やし、１６日までとすべきではないですか。
○議長（大石哲雄）
梅本君。
○教育長（梅本昭二三）
現在予定している夏休みは、８月８日から８月１６日としています。教職員の夏季特
別休暇は５日間あり、８月１２、１３、１４の３日間は指定となり、残り２日間は６月から１０月の間に取得するようになっています。本人の申請により、８月１１日や都合のよい日に取得できるよう、校長と相談していただければと考えております。
以上です。
○議長（大石哲雄）
吉本君。
○６番（吉本和広）
県の条例で定められた休暇です。この状況で取れると判断したのですから、稼業日に実際取れたのか。取れなかった場合、理由は何かについて、今後のためにも、取得期間終了後、検証が必要です。していただけますね。
○議長（大石哲雄）
梅本君。
○教育長（梅本昭二三）
有給休暇と同じような格好になると思いますので、６月から１０月の間に取得できるような期間で、本人の申請によって、校長と相談して取得してほしい、こういうふうに思っております。
○議長（大石哲雄）
吉本君。
○６番（吉本和広）
取得後、取れたのかと。実際に。いつもであれば夏休み中なので、授業がないので取れるわけですが、今回は授業中に取れということになりますので、これは大変、今のコロナの状況で教員がその休暇を取るというのはね。年休ではないんですね。これは休暇を取るということになっている休暇なので、放棄するということになると思うので、なぜ放棄が起こったのかという理由をやっぱり取れていない方からつかんで、今後またコロナの際に休みの設定をどうすべきかということに参考にすべきだと私は思うんですけ－ 110 －

れども、どうですか。
○議長（大石哲雄）
梅本君。
○教育長（梅本昭二三）
６月から１０月までの間で本人が取るということになっているわけですね。強制して、
こことここと取りなさいというような格好ではならない。今言われるように、１０月に結果としてどういうふうな状況であったかというのは、これは調べることはできます。
そのことであって、取るのは本人が自己申告して取るということが先になります。
○議長（大石哲雄）
吉本君。
○６番（吉本和広）
次に、学生への支援について質問します。
大学、専門学校生の半数は、奨学金を借りて学んでいます。新型コロナウイルス感染拡大防止による自粛の影響でアルバイトがなくなり、５人に１人の学生が学校を辞めることを検討せざるを得ない状況にあると言われています。困窮する学生が増える中で、学費の一律半額を求める署名が広がっています。日本共産党などの野党は、授業料の一律半額免除などの学生支援法を提出しました。その後、安倍政権は、５３１億円で４２万人に１０万円から２０万円の学生支援給付金の実施を決定しました。しかし、学生は約３７０万人いて、７人に１人しか対象となりません。２次補正案で、大学に通う授業料免除などを支援する予算として１５３億円を計上していますが、授業料の一律半額免
除は盛り込まれませんでした。大学や専門学校に通っている上富田町出身の学生で、アルバイトをせずに学生生活を送れる学生はほとんどいないと思います。総務省の地方創生臨時交付金の事例集の１０７の家計急変学生等支援事業として、学生の就学環境を維持するために必要な経費の一部を支援するとあります。私は、早急に串本町のような給付金等を実施する必要があると思います。早く手を打つべきです。
先日、お孫さんの授業料のことで困っているという話を聞きました。大学の前期の授業料６０万円を支払わなければならないが、アルバイトもなくなり、一度に払えないので困っていると、大学に話をしなければならないということでした。町の財政が大変であるなら、まず、学生が学校を辞めなくて済むように、１年間に限り、卒業後に返済を求める５０万円の貸付制度を早急につくるべきではないですか。財源は、財政調整基金から出すべきです。大学卒業後には返済してもらいます。上富田町出身の学生は約３００人程度です。若者が希望を失わない町政を行うことが大事なのです。そのためにも、町として、学生の生の声をつかむことが大切です。それを基に対策を考える必要があり－ 111 －

ます。上富田町の奨学制度を活用している学生の今の実態をつかむために、アンケートを実施していただきたい。
○議長（大石哲雄）
三浦君。
○総務委員会生涯学習課長（三浦誠）

６番、吉本議員のご質問にお答えします。
新型コロナウイルス感染症の影響に対応するため、学生への支援策として、学生に対し給付金や新しく貸付制度を設けることは、他の支援事業の兼ね合いもありますので、実施は厳しいところであります。奨学金の貸付制度は、毎年２月に締切をし募集しまして、その年の４月以降に上富田町教育奨学金審議会の中で審議をしている状況でございます。令和２年度の募集につきましては、既に締切は終わっている状態でございます。
町としまして、この新型コロナウイルス感染症の影響による感染状況の悪化を踏まえまして、新規に奨学金を希望される方を対象に、この６月号の広報で募集を行っているところでございます。また、この貸付に伴う返済につきまして、一定期間の猶予を設けるよう進める次第でございます。
アンケート実施につきましては、今後、上富田町教育奨学金審議会にて諮りたいと考えます。
以上でございます。
○議長（大石哲雄）
質問の制限時間が迫っておりますので、半までにお願いします。
吉本君。
○６番（吉本和広）
今言われた募集の延期だけではやっぱり学生に対応できないと思うんです。今の学生の学校を辞めなければならないという現状は、本当にアルバイトがあるかないかにかかっているというのが今の学生の実態だと思います。ですので、奨学基金が２，５００万、上富田町にはまだあります。ですので、それも使って、今大学を辞めるということを回避する、そういうことをやっぱりしないと、若い人が将来職業に就くために頑張っていることができなくなるという現状をやっぱりもっと捉えて対策を組む必要があると思う
んですけれども、その辺、町長さんはどのようにお考えですか。
○議長（大石哲雄）
町長、奥田君。
○町長（奥田誠）

今の学生支援については、今のところ検討するような形は持っておりませんので、ご－ 112 －

理解いただきたいと思います。
○議長（大石哲雄）
吉本君。
○６番（吉本和広）
全く持っていないということですか。
○議長（大石哲雄）
奥田君。
○町長（奥田誠）

今のところ全く持っておりません。
○議長（大石哲雄）
副町長、山本君。
○副町長（山本敏章）
先ほど来吉本議員の質問の中に通して、財政調整基金の活用について、５回から６回ほど出てきていました。その内容について、当局の考え方をまずここで述べさせていた
だきたいと思います。
財政調整基金は、確かに今、１年、２年繰り入れてくることに対しては、持ちこたえると思います。ただ、今一番大事なのは、財政が非常に厳しいと言って各担当が説明している内容は、公債費比率です。許可制限比率が１４％に近づいています。今、少なくとも学校給食センターの元金償還が始まります。それ以降、空調、トイレの改修、また岩田公民館、それから一部事務組合で持っています紀南の最終処分場、それから上大中の取壊し、これは起債を発行します。そうしますと、１８％の許可制限比率を超す可能性が出てきています。だから、そこをクリアするには、今後、長期総合計画に基づいて進めていく事業全てにわたって、財政調整基金から繰り入れて、起債の充当を抑えていきたいというのが今財政として考えている部分なので、安易に財政調整基金であったり
減債基金の取崩しということは、今のところするつもりはありません。将来の事業を見据えた上での基金の活用というのを考えていかないと、上富田町が今後事業執行に当たって、それが足かせになってしまう可能性が非常に高いということのご理解をよろしく
お願いします。
○議長（大石哲雄）
吉本君。
○６番（吉本和広）
ちょっと話が奨学金から先にそれてしまうんですけれども、財政調整基金のことをさっき言われたのでそのことについてお聞きするんですけれども、焼却炉のこととかが必－ 113 －

要なんだったら、家庭でお金がどうだという問題ではないと思うので。行政の場合。だから、その費用に実際にどれだけかかるかというのを正確に見積もるというか、最大これだけ要る、最少これだけで済むという、ある程度の、行政ですから、家庭のお金じゃないんですから、行政なんですから、そういうことをやっぱりはじき出してきちんと示
すということをやっぱりされて、どうなのかということで考えていかないと、大ざっぱにこれだけ要るとか、こういうことが要るというようなことではちょっと理解しにくい。
○議長（大石哲雄）
財政調整基金の件につきましては、また別件の問題として議会で取り扱うようにいたします。
○６番（吉本和広）
今、企業からも寄附していただいた奨学基金が実際にあるわけですね。２，５００万というお金が。ですからやっぱり、全く考えていないという回答が私にはちょっと理解がしにくいんですけれども、今そういうことがありましたけど、アンケートを取っていただくということですので、その辺の実態を踏まえて今後検討していただけたらということをもって、私の学生支援については終わらせていただきます。
○議長（大石哲雄）
暫時休憩します。
─────────────
休憩

午後

４時２５分

─────────────
再開

午後

４時２６分

─────────────○議長（大石哲雄）
再開します。
アンケートは実施しますか。ちゃんと答弁しといてよ。
○総務委員会生涯学習課長（三浦誠）

先ほど申しましたとおり、アンケートの実施につきましては、今後、上富田町教育奨
学金審議会、こちらの会議の中で諮りたいと考えてございます。
以上、ご理解のほどよろしくお願いします。
○議長（大石哲雄）
吉本君。
○６番（吉本和広）
今、検討していただけるということなので、ぜひ検討していただきたいということと、－ 114 －

答弁にもありましたけれども、今、連絡を取って、電話でも聞いたりもして実態を把握しているということをお聞きしておりますので、そういう声もまた反映していただいて、また検討していただけたらということをもちまして、私の質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
○議長（大石哲雄）
これで、吉本君の質問を終わります。
４時３０分まで５分間休憩します。
─────────────
休憩

午後

４時２７分

─────────────
再開

午後

４時３１分

─────────────○議長（大石哲雄）
再開します。
お諮りします。本日の会議時間は、議事進行上の都合により、会議規則第９条第２項の規定によって、あらかじめ延長したいと思います。これにご異議ございませんか。
（｢異議なし」の声あり）○議長（大石哲雄）
異議なしと認めます。よって、会議時間を延長いたします。
引き続き一般質問を行います。
３番、家根谷美智子君。
家根谷君の質問は一問一答方式です。
土砂災害洪水ハザードマップについての質問を許可いたします。
○３番（家根谷美智子）
それでは、よろしくお願いいたします。一日長丁場でお疲れだと思いますが、あと少しだけお付き合いのほどよろしくお願い申し上げます。
それでは、通告に従いまして、私の一般質問に入りたいと思います。
土砂災害洪水ハザードマップについて質問したいと思います。
近年、大雨や短時間による集中豪雨の発生頻度が増加し、全国各地で毎年のように堤防が決壊したり、内水氾濫が起きたりと、甚大な被害が発生しています。また、洪水だ
けに限らず、急傾斜地の崩壊等の土砂災害も同じく、近年、近隣でも、大規模な地滑りが起こり、人的被害はなかったものの、生活道路が何か月も断たれ、大きな爪痕を残したことは記憶に新しいところであります。

－ 115 －

こうした自然災害が起こってしまう前に、平常時より、町民自らが災害発生時の危険性を認識し、速やかに、なおかつ安全に避難を行うため、その範囲を視覚的に地図化して、万一の際には道しるべとなるのがハザードマップです。当町でも、土砂災害洪水ハ
ザードマップ２０２０年改訂版が今月配布されました。今回、ハザードマップが新しく作成され、配布された経緯をお聞きいたします。
○議長（大石哲雄）
総務政策課企画員、笠松君。
○総務政策課企画員（笠松昭宏）
よろしくお願いいたします。３番、家根谷議員のご質問にお答えいたします。
新たな土砂災害洪水ハザードマップが作成された経緯のご質問ですが、新たに土砂災
害警戒区域及び洪水浸水想定区域が県により指定されたため、それらを反映したハザー
ドマップにより、住民の方に危険箇所等を確認していただくために、ハザードマップを作成いたしました。
以上、よろしくお願いいたします。
○議長（大石哲雄）
家根谷君。
○３番（家根谷美智子）
なぜ改訂版が配布されたのか、今ご答弁いただきました。それでは、このハザードマップ作成に至っては、早くから県の調査が入り、終わった地域から各市町村での取組を指示されていました。このマップの予算の内訳と、どこまでの範囲で外部委託したのかをお聞きいたします。
○議長（大石哲雄）
笠松君。
○総務政策課企画員（笠松昭宏）
お答えいたします。
ハードマップ作成の予算と外部委託についてのご質問ですが、ハザードマップの作成については、株式会社ゼンリンに委託しており、冊子のハザードマップ及びウェブ版のハザードマップの作成について委託しております。ウェブ版のハザードマップについて
は、町ホームページから閲覧できるようになっております。契約金額は３４７万６，０００円で、このうち２分の１である１７３万８，０００円については県からの補助金で、残りの１７３万８，０００円については、町負担です。
以上、よろしくお願いいたします。
○議長（大石哲雄）－ 116 －

家根谷君。
○３番（家根谷美智子）
ただいまゼンリンへ委託ということをお聞きしました。今回この機会に他市町村のハ
ザードマップも調査してみました。浸水区域図や土砂災害区域の縮尺図などは、県が所有する基盤図等や基礎調査のデータで作成されています。このゼンリンがつくったハザードマップも同じく、どこの市町村も大体、掲載されている決壊の起こり方やその図面、土砂災害の前兆現象などもひな形からつくられているので、全体像はほとんど同じ内容でした。ただ文言や伝え方に若干の違いがあるんですが、ガイドラインについて、このハザードマップの使い方、見方を丁寧に見せている市町村は少ないように思いました。
残念ながら今回の上富田町の改訂版のガイドラインは掲載されていませんでした。防災
士がたくさんいる上富田町役場だからこそ、災害学習情報の部分は外注にせず取り組ん
でいただきたかったなと思います。
続きまして、今まで配布されていたハザードマップは２０１２年に作成されたものですが、前回と大きく内容に変化があったのはどの部分でしょうか。また、先ほども言いましたが、他市町村のハザードマップも幾つか参考に見てみましたが、１枚物のポスタ
ー形式になっているところも結構ありました。今回の冊子に当たり、そういった図面へ変更の検討はなかったのでしょうか。
○議長（大石哲雄）
笠松君。
○総務政策課企画員（笠松昭宏）
お答えいたします。
２０１２年に作成したものと内容が大きく変わった部分ですが、土砂災害警戒区域及び洪水浸水想定区域、浸水継続時間、河岸侵食や氾濫流による家屋倒壊等氾濫想定区域が表示されております。また、避難所についても、今回の区域指定を考慮して、拠点避
難所や避難場所の安全レベルを掲載しております。それから、警戒レベルの運用に伴い、避難勧告等の避難情報と警戒レベルとの位置づけについての内容も掲載しており、備蓄品については、基本は１週間分、最低でも３日分は備蓄していただくよう、備蓄品例と共に掲載しております。
また、ポスター形式のハザードマップについては、町内全域を表示すると小さくて見づらくなりますし、地域を分けて作成した場合には、地域の境界付近の方にとっては、
その周辺の状況も確認できるほうがよいと思いますので、ポスター形式ではなく、１冊にまとめたほうが使いやすく見やすいので、採用いたしました。
以上、よろしくお願いいたします。

－ 117 －

○議長（大石哲雄）
家根谷君。
○３番（家根谷美智子）
ただいま変更の部分も教えていただき、ポスターは町内全域は難しいと。境界区域もそこに重なる部分があって、ちょっとその部分は見づらいかなというところだと思います。分かりました。
続きまして、和歌山県が水防法の規定に基づき指定した河川における想定最大規模の降雨に伴う洪水浸水想定区域が今年２月に発表されました。ハザードマップの１ページにもありますが、この想定の降雨確率は１，０００年以上に１回の確率と書いています。
想定基準が変わることで、前回のハザードマップと比較すると、洪水浸水想定区域が大幅に拡大し、水深も増加と説明書にはありますが、どこの地域で一番範囲が広がり、水深は最大何メートル増加したのでしょうか。
○議長（大石哲雄）
笠松君。
○総務政策課企画員（笠松昭宏）
お答えいたします。
洪水浸水想定区域でどの地域が一番範囲が広がったのか、また水深は何メートル増加
したかのご質問ですが、前回のハザードマップに掲載していた浸水想定区域については、
平成１８年に県が指定したものであり、１日の総雨量が４１８ミリ降った場合の浸水想定区域でありますが、今回の浸水想定区域の見直しにより、浸水面積については、０．
３平方キロメートルから４．９平方キロメートルに増加しており、割合でいうと１６．
３倍になっております。このような状況ですので、各地域とも大きく浸水区域が広がっているのですが、朝来、岩崎、岩田、市ノ瀬、下鮎川では全体的に広がり、生馬については、本郷、救馬谷、山王地区、岡については、南側の一部となっております。水深については、主に岩崎や生馬、山王地区、朝来駅裏から大内谷地区周辺にかけては５メー
トルから７メートルの浸水深が想定されております。最大何メートル増えたかにつきま
しては、７メートル程度増えております。
以上、よろしくお願いいたします。
○議長（大石哲雄）
家根谷君。
○３番（家根谷美智子）
ありがとうございます。
平成１８年指定したものに比べるとかなりの総雨量に設定されているため、広域にな－ 118 －

ったということも分かるんですけれども、地区もすごく広範囲で広がっているんだなということはすごく分かります。浸水想定区域内に設定された避難所に利用可能階層のない洪水ハザードマップや、避難経路やその方向が実態と合っていない現地の情報等、行政サイドのみの検討では限界があることなどを勘案しても、町民の方に意見を広く反映させることは防災の意識づけの意味も含めて必要ではないかと考えますが、今回ハザー
ドマップ作成に当たり、パブリックコメントの実施はされたのでしょうか。
○議長（大石哲雄）
笠松君。
○総務政策課企画員（笠松昭宏）
マップの作成に当たりパブリックコメントは実施したかのご質問ですが、今回は、県から浸水想定区域のデータをいただいたのが１２月末となっておりまして、ハザードマ
ップ案を公表して、議員が言われる町民の方の意見を広く反映させることは、防災の意
識づけの意味があると思いますが、近年の豪雨の状況を考えますと、早急に住民の方に浸水想定区域を周知することも重要であると判断して、パブリックコメントについては実施しておりません。
以上、よろしくお願いします。
○議長（大石哲雄）
家根谷君。
○３番（家根谷美智子）
ただいまパブリックコメントは実施されなかったという答弁をいただきましたが、国による土砂災害ハザードマップの作成のための指針と解説というのがあるんですが、そちらのほうには住民の意見の反映に努めると記載されております。このハザードマップ
を利活用される住民に向けて、そこの地域性や特色を盛り込むには必要な情報収集の機会を逃したのではないかと思うのですが、次の質問に入りたいと思います。
今回の土砂災害洪水ハザードマップの配布についての１枚物の説明書きに、このマップを参考に、日頃から浸水や土砂災害が起こりそうな場所を把握し、分かりやすい場所に保管して、災害に対する備えに役立ててくださいと書いてあります。しかし、そもそもマップ自体に目的の記載はなく、その表現はとても抽象的に見えます。町としては、
このハザードマップを具体的にどのように町民に役立ててもらいたいのか、お聞きいたします。
○議長（大石哲雄）
笠松君。
○総務政策課企画員（笠松昭宏）－ 119 －

ハザードマップをどのように役立ててもらいたいかのご質問ですが、ハザードマップの活用法としましては、自宅等が土砂災害特別警戒区域、土砂災害が発生した場合、建築物に損壊が生じ、住民等の生命または身体に著しい危険が生じるおそれのあると認められる区域や、土砂災害警戒区域、土砂災害が発生した場合、住民等の生命または身体に危害が生じるおそれのあると認められる区域または浸水想定区域、河川の氾濫により浸水する危険性が高い場所に入っているかどうかを確認していただき、区域内に入っている場合は避難が必要になりますので、どこの安全な場所に避難するのか、それは避難所なのか、親戚や知り合いの家なのか等を考えていただき、また、避難するルートについても、土砂災害警戒区域や浸水想定区域を確認して、より安全なルートで避難できる
よう、事前に準備しておいていただきたいと考えております。
このような活用法につきましては、ハザードマップに記載がされていないため、広報やホームページにおいて周知していきたいと考えております。
以上、よろしくお願いいたします。
○議長（大石哲雄）
家根谷君。
○３番（家根谷美智子）
ただいま答弁いただきましたように、今、おっしゃっていただいた丁寧なご説明というのがここに載っていればすごく分かりやすかったなというふうに思うんですが、広報でやっていただくということも、後のほうにもちょっと質問には出てくるんですけれども、そのままちょっと次の質問に入りたいと思います。
小項目２のマップの重要性と効果的活用方法について入っていきます。
西牟婁振興局建設部のほうで、平成２７年度から平成２９年度において、土砂災害防止法に基づく基礎調査の実施がされています。県の土砂災害警戒区域指定状況を見ますと、上富田町では指定区域数の警戒区域が５７０か所、そのうち５４２か所が特別警戒区域となっています。ほとんどの市町村を見ても同じなのですが、警戒区域の９割以上が特別警戒区域に入っています。ここで大事なのは周知の徹底ではないでしょうか。特に、土砂災害が記された地図を見ても、なかなかきちんと意識を持って見る人は少ないのではないでしょうか。自分の住んでいる家が警戒区域に入っているのか、土砂災害の防災情報はどこから知ることができるのか、また、どのようなときに避難すればいいのか、平常時から町民の防災に対する意識向上のため、ハザードマップの趣旨、使い方などの説明会の開催などはあるのでしょうか。お聞きいたします。
○議長（大石哲雄）
笠松君。

－ 120 －

○総務政策課企画員（笠松昭宏）
防災に対する意識向上のため、ハザードマップの趣旨、使い方などの説明会の開催はあるのかについてのご質問ですが、住んでいるところが土砂災害警戒区域に入っているのかの確認については、ハザードマップを活用して確認していただけるように、広報やホームページ等を活用して周知していきたいと考えております。
また、土砂災害の防災情報については、和歌山県のホームページから河川雨量防災情報の土砂災害メッシュにおいて、災害の危険性が、危険度に応じて色で分かるように表示されております。黄色、赤色、紫色、濃い紫色と色が変わっていき、濃い紫色が危険
度の一番高い状況になります。また、気象庁のホームページにおいても、大雨警報、土砂災害の危険度分布で、同様に、土砂災害の危険度を確認することができます。土砂災
害の危険性が高くなった場合には、土砂災害警戒情報が、気象庁と県との共同で発表されます。土砂災害警戒情報とは、命に危険を及ぼす土砂災害がいつ発生してもおかしくない状況となったときに発表され、警戒レベルは４となります。土砂災害警戒情報が発表された場合には、テレビやラジオでも伝えられますが、町の防災行政無線や防災メー
ルでも周知されます。土砂災害の発生を予測するのは難しいため、早めの避難を心がけていただきたいと思います。
また、現在のところ、説明会の開催は予定しておりませんが、町広報やホームページ
等を活用して周知していきたいと考えております。
以上、よろしくお願いいたします。
○議長（大石哲雄）
家根谷君。
○３番（家根谷美智子）
今言われました避難勧告等の避難情報についての警戒レベルの色分けというのも、このハザードマップに載っております。見てみましたら、美浜町のほうの警戒レベルの色分けで出しているんですけれども、端的に簡単に書いています。警戒レベル５では、命を守るための最善の行動だけ。警戒レベル４は、直ちに全員避難。警戒レベル３では、高齢者等は避難開始。端的ですごく分かりやすいなと思うところがあります。国が出している土砂災害のハザードマップ作成の手引を見ましても、行政から配布説明するだけ
ではなく、住民等も自ら活用し、個人の避難計画を検討し、行政と住民とのリスクコミュニケーションツールとして、ハザードマップを広く周知してもらい、その目的、記載
内容、見方、使い方、避難に関する留意事項等について、ワークショップや出前講座を積極的に提供くださいとあります。開催はないということですので、広報のほうでやっていただきたいなと思います。

－ 121 －

続きまして、毎年、年に１回行われる町内の防災訓練では、これまでにこういったハ
ザードマップの活用はありましたでしょうか。また、なければ、こういった機会にこそ利活用されるべきとは考えますが、いかがでしょうか。
○議長（大石哲雄）
笠松君。
○総務政策課企画員（笠松昭宏）
お答えいたします。
例年実施している防災訓練につきましては、地震を想定した訓練のため、ハザードマ
ップを活用した訓練は実施しておりません。水害を想定した訓練については、今後、地域を限定した形で実施することも考えているため、そのときにはハザードマップを活用していきたいと考えております。
以上、よろしくお願いいたします。
○議長（大石哲雄）
家根谷君。
○３番（家根谷美智子）
ありがとうございます。災害時の水害リスクがある場所というのも確認しながら、防災訓練ができればすごくいいなと思います。
続きまして、今回ハザードマップ改訂版が配布されました。日頃より意識を持って活用してほしいところでありますが、やはり一番見る機会が増えるのは、台風時期ではな
いでしょうか。このハザードマップの町民認知が経年的に低下することは仕方のないことですが、積極的なマップの周知を行うことで再認識ができると考えます。先ほどより、
広報、ホームページでの掲載もというところも言っていただいていますが、８月か９月の町広報へのハザードマップの詳しい使い方などを掲載することが可能でしょうか。
○議長（大石哲雄）
笠松君。
○総務政策課企画員（笠松昭宏）
お答えいたします。
町広報において、ハザードマップを活用して災害に対する準備を進めていただくために、議員がおっしゃいますように、８月もしくは９月頃に、活用の仕方等を周知していきたいと考えております。
以上、よろしくお願いいたします。
○議長（大石哲雄）
家根谷君。

－ 122 －

○３番（家根谷美智子）
ありがとうございます。町民の方に広く知っていただくということは、町民皆さんの命を守るということにもなりますので、よろしくお願いいたします。
続きまして、ハザードマップとちょっと離れるんですが、今回のハザードマップ改訂
版発行にもなった水防法の関連についての質問になります。
この水防法等の一部を改正する法律の施行により、要配慮者利用施設の避難体制の強化を図るために、土砂災害防止法が平成２９年６月に改正されました。ポイントとしては、土砂災害警戒区域内の要配慮者利用施設、これは市町村地域防災計画にその名称及び所在地が定められた施設が対象となっていますが、学校とか福祉施設になります。その要配慮者利用施設の管理者は、避難確保計画の作成、避難訓練の実施が、それまでの努力義務から義務にステージが上がりました。この背景には、平成２８年８月の台風１０号による岩手県内で発生したグループホームの入所者９名がお亡くなりになるという
痛ましい災害があったからです。グループホームのすぐ隣には、同じ経営者が運営する
３階建ての施設があったにもかかわらず、このような残念な結果になりました。施設を運営する代表理事のコメントを見ますと、午前９時頃には避難準備情報が出されていたことは知っていたが、それが、災害時要援護者の避難開始を意味することとは思わなかった。また、避難訓練やそのマニュアルも作成していなかったと言います。このことを踏まえ、命を守る防災行動の指針となる計画の作成を国は義務づけました。
そこでお聞きします。当町にて対象になっている要配慮者利用施設は何か所ありますか。また、施設利用者等は避難確保計画書を作成、変更したときは、遅滞なく市町村へ報告が必要とありますが、報告のあった施設は何件でしょうか。
○議長（大石哲雄）
笠松君。
○総務政策課企画員（笠松昭宏）
町にて対象になっている要配慮者利用施設は何か所あるかについてのご質問ですが、要配慮者利用施設は、介護保険施設や障害者支援施設、保育所、学校、医療機関など合わせて９８件ございます。これらの施設の中で、浸水想定区域内や土砂災害警戒区域内に設置されている施設は７７件であり、そのうち避難確保計画を提出している施設は１件と少ない状態となっております。また、先ほどの施設７７件の中には、今年度作成されたハザードマップにより、浸水想定区域内や土砂災害警戒区域内となった施設もあります。
以上でございます。
○議長（大石哲雄）－ 123 －

家根谷君。
○３番（家根谷美智子）
ご答弁ありがとうございます。
改正からまだ日がたっていないということもあるかも分からないんですが、なかなか少ないなということを思います。このような要配慮者の避難については、地域全体で支援していかないといけないところだと思います。平成２８年の痛ましい災害の教訓として、翌年の２９年７月に秋田県内で起こった災害で、特別養護老人ホームで、避難確保
計画に基づき訓練を実施していたおかげで迅速な避難を実行。職員、利用者共全員無事
避難して、命を守ることができました。今後においてもこういった計画や訓練を積極的に支援して伝えていくことで、報告の数が増えることを期待いたします。
続きまして、災害の発生を防ぐことを私たちはできません。だからこそ、日々の防災、取組が重要になってきます。近年における洪水や土砂災害が起こるたびに、水防法の改正や警戒区域の拡大等、防災への啓発を行っていますが、私たち一人一人意識を持った
防災への取組が、一番命を守る近道ではないでしょうか。国から出されている土砂災害防止法でも、住民自身が的確な判断をして行動を取るためにも、行政は専門的かつ技術的な事項について情報提供をはじめとする手助けを行うこと、また、行政の知らせる努
力と住民の知る努力で、土砂災害による人的被害をゼロにと掲げております。先ほどの質問でも触れましたが、特に要配慮者利用施設においては、初動体制の迅速化と、平常時からの行政、近隣との情報共有というつながりが、災害を防ぐ上で大きく左右すると考えます。
これらを踏まえて、よく言われる自助、公助、共助の連携について、今回の１，００
０年以上に１回の確率が掲載された土砂災害洪水ハザードマップを鑑みたとき、今までの防災の取り組み方と、今後、町が発信していく防災の取り組み方は変わりますか。また、もし１，０００年以上に１回の大雨が降った場合の復旧計画はあるのでしょうか。
○議長（大石哲雄）
笠松君。
○総務政策課企画員（笠松昭宏）
お答えいたします。
今回作成したハザードマップにおいて、土砂災害警戒区域や浸水想定区域が指定され、前回の指定状況から大きく区域の範囲が広がりました。このため、想定最大規模の雨が降った場合には、土砂災害や浸水被害が大きくなることが予想されますし、町内において、多数の場所で被害が発生することが予想されます。このような状況において、以前の想定よりもさらに自助、共助の役割が重要となりますので、町としましても、各地域－ 124 －

において防災訓練を実施することにより、自助はもちろん共助に対する意識も高められるのではないかと考えます。
既に自主防災組織を結成している地域については、消防署と連携しながら、訓練を実施していただけるよう取り組んでいき、また、未結成の地域については、自主防災組織を結成していただけるよう取り組んでいきたいと考えております。
次に、ハザードマップで想定した豪雨のように大規模な災害が発生した場合には、地域防災計画において、生活再建や復旧復興について記載しておりまして、主な部分については、まず、建物に被害が発生しているときには、住家被害認定士を中心とした被害調査班を編成し、災害に係る住家の被害認定基準運用指針に基づいて被害認定調査を実施します。被害認定調査に必要な人数が足りない場合は、県に対して協力要請も行います。被害認定調査完了後には、被災者が各種の支援策を受けるために必要な罹災証明書を発行します。
次に、住家が全壊、全焼、流出された方で、居住する住家がなく、住宅を確保することができない方については、応急仮設住宅を建設して供給することになります。供給期
間は２年以内となっております。
次に、生活再建資金支援として、災害により死亡された方の遺族に対しては、災害弔慰金の支払い、災害により負傷や疾病で障害を受けた方に対して、災害障害見舞金の支払いがされます。また、災害援護資金の貸付け、農林業関係、商工業関係、福祉関係、住宅関係の融資支援を実施します。
以上、よろしくお願いいたします。
○議長（大石哲雄）
家根谷君。
○３番（家根谷美智子）
ありがとうございます。
１，０００年以上に１回の確率が掲載されているので、富田川氾濫とか土砂災害は今や想定内かなと思います。
今、私、すみません、ちょっと聞き逃したかもしれないんですが、浸水区域でもし建物が使えなくなった場合の仮設の建物を建てるというふうに今お聞きしたんですが、ここに建設するよという土地確保というか、そういったものも定めているんでしょうか。
○議長（大石哲雄）
笠松君。
○総務政策課企画員（笠松昭宏）
例えば、市ノ瀬の若もの広場とか、そういうところを一応想定はしております。

－ 125 －

以上です。
○議長（大石哲雄）
家根谷君。
○３番（家根谷美智子）
若もの広場ということですが、１か所だけでしょうか。
○議長（大石哲雄）
笠松君。
○総務政策課企画員（笠松昭宏）
ほかに上富田スポーツセンター等も考えております。
○議長（大石哲雄）
家根谷君。
○３番（家根谷美智子）
防災について計画どおりいくのが一番いいんですけれども、なかなかこういった大規模災害のときには難しいかなと思いますので、ハザードマップを機会に、もうちょっと
細かく精査していただきたいなと思いますので、よろしくお願いします。
紀伊半島大水害では１日の降雨量が最大で９００ミリを超えました。これでいきますと、富田川上流でもしそういう降雨量があったときは、１，０００年以上に１回の大雨ということになります。こういった大災害が起きますと、そういった防災というのがす
ごく大事になってくるなと思います。今後とも、町民の方には危機管理や防災学習の周知を図り、町としても、起こってしまったとしてもスムーズな復旧ができるようお願い
しまして、私の一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○議長（大石哲雄）
答弁要りませんか。
町長、奥田君。
○町長（奥田誠）

家根谷議員の質問にお答えします。
今言われましたように、平成２３年の紀伊半島大水害におきましては、大雨が、やはり上富田町も生馬の橋の下がもう少しで越水するような形のところまで来ておりました。
それで、町としてもいろんな対策本部を設置して対応に移ったわけでございます。その中におきまして、その後一番町民の方が心配されておられるのが、この大水害が起こった後、河川の河床が上がってきているよと。それについては上富田町のほうも県に対して河床のしゅんせつのほうをお願いしております。それで、昨年もそうですし、昨年、千葉県等のほうで大雨が降って河川のほうが越水したり、堤防が決壊して民家のほうに－ 126 －

川の水が流れて民家のほうが通れない状況になったという、そういう状況もありますし、
今後そういう対応につきましても、ハザードマップを町民の皆さんに再度確認をしていただきまして、やはり自助、自分の命は自分で守る、それを先に考えてもらいまして、
このハザードマップを見ていただきまして、先ほど担当のほうからもありましたが、避難場所の確認をしていただいて、自分で避難できない場合は身内の方、そして近所の方と共助で助け合っていただきたいと思っています。その後、できない部分については、
公助の部分で対応してまいりたいと思いますので、その点ご理解いただきたいと思います。
以上でございます。
○議長（大石哲雄）
これで、３番、家根谷美智子君の質問を終わります。
───────────────────────────────────────────△延会○議長（大石哲雄）
お諮りします。
本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。
これにご異議ありませんか。
（｢異議なし」の声あり）○議長（大石哲雄）
異議なしと認めます。
よって、本日はこれにて延会することに決しました。
本日はこれにて延会いたします。
次回は、６月１５日月曜日午前９時となっておりますので、ご参集お願いいたします。

延会

午後５時０９分－ 127 －