白河市行政分譲地建築助成金交付要綱
平成２６年白河市告示第４２号
改正
平成２８年白河市告示第６０号
平成２９年白河市告示第６１号
平成３０年白河市告示第５６号
平成３１年白河市告示第６０号
令和３年３月３０日要綱第６０号
令和４年８月２２日要綱第２７号
令和６年３月４日要綱第５５号
（趣旨）
第１条

この要綱は、行政分譲地の販売を促進するため、行政分譲地に住宅を新築する者に対して予算の範囲内で助成金を交付することに関し、白河市補助金等交付規則（平成１７年白河市規則第３９号）に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条

この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1)

行政分譲地

(2)

定住

第２白鳥ニュータウン及び田園町府ニュータウンをいう。

永く住むことを前提に、行政分譲地内に住所を有し、かつ、生活の実態があることをいう。
(3)

建築業者

建設業法（昭和２４年法律第１００号）に基づく建設業の許可を受けた法人若しくは個人又は市長が認める者をいう。
(4)

住宅

自己の居住の用に供し、延べ床面積が６６．０平方メートル以上で、生活するために必要な台所、風呂及び便所を有する家屋をいう。
(5)

新築新たに住宅を建築することをいう。

（交付対象者）
第３条

助成金の交付を受けることができる者は、定住する意思のある者で次の各号に掲げる所要要件のいずれにも該当するものとする。
(1)

市と行政分譲地の売買契約を締結し、その１年以内に建築業者と同地に住宅を新築するための工事請負契約を締結した者(2)
２

申請日において直近３年度の市町村税の滞納がない者

前項の規定にかかわらず、行政分譲地内の同一区画において過去にこの要綱の規定により助成金の交付を受けた者は、助成金の交付対象としない。
（助成金の額）

第４条

助成金の額は、住宅の登記事項証明書に記載された床面積３．３平方メートル当たり４万円（次条の申請日において、前条に規定する交付対象者が、子ども（１５歳に達する日以後の最初の３月３１日までの者をいう。以下同じ。
）１人を扶養している場合又は交付対象者と同一の世帯に妊娠中である者がいる場合（交付対象者が妊娠中である場合を含む。
）は６万円、子ども２人以上を扶養している場合又は 1 人を扶養し、かつ交付対象者と同一世帯に妊娠中である者がいる場合（交付対象者が妊娠中である場合を含む。
）は１０万円）とし、４００万円を限度とする。ただし、助成金の額に１，０００円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てる。
２

建築業者の本店が市内にある場合は、前項の規定による助成金の額に５０万円を加算する。
（助成金対象住宅の認定申請）

第５条

助成金の交付を受けようとする者（以下「助成希望者」という。
）は、助成金の対象となる住宅について、あらかじめ市長の認定を受けなければならない。
２

助成希望者が、前項の認定を受けようとするときは、住宅新築に係る工事請負契約締結後、速やかに白河市行政分譲地建築助成金対象住宅認定申請書（第１号様式）に、次に掲げる書類を添えて市長に提出するものとする。
(1)

建築工事請負契約書の写し(2) 建築業者の建設業許可番号等が確認できる書類(3)

建築工事の図面(4)

納税証明書（直近３年度分）(5)

入居予定者全員の住民票の写し(6)

助成希望者と同一の世帯に妊娠中である者がいる場合（助成希望者が妊娠中である場合を含む。
）は、その者の母子手帳の写し(7)

その他市長が必要と認める書類（助成金対象住宅の認定）
第６条

市長は、前条第２項の申請書を受理したときは、速やかにその内容を審査し、適当と認めたときは白河市行政分譲地建築助成金対象住宅認定通知書（第２号様式）により、適当でないと認めたときは白河市行政分譲地建築助成金対象住宅不認定通知書（第３号様式）により、当該認定申請を行った者に通知するものとする。
２

市長は、助成金の対象となる住宅を認定するに当たり、交付の目的を達成するために必要な条件を付することができる。

（助成金の交付申請）
第７条

前条第１項の規定により行政分譲地建築助成金対象住宅の認定を受けた者は、対象住宅の登記事項証明書に記載された新築の日から３月以内に、白河市行政分譲地建築助成金交付申請書（第４号様式）に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(1)

住宅の登記事項証明書(2)

入居者全員の住民票の写し(3)

建築工事の完成写真(4)

その他市長が必要と認める書類（助成金の交付決定等）
第８条

市長は、前条の申請書を受理したときは、速やかにその内容を審査し、適当と認めたときは、白河市行政分譲地建築助成金交付決定通知書（第５号様式）により、当該交付申請を行った者に通知するものとする。
（助成金の交付請求）
第９条

前条の規定による交付決定を受けた者（以下「交付決定者」という。
）が、行政分譲地建築助成金の交付を請求しようとするときは、白河市行政分譲地建築助成金交付請求書（第６号様式）を市長に提出しなければならない。
（交付決定の取消し）
第１０条

市長は、交付決定者が次の各号のいずれかに該当するときは、助成金の交付の決定を取り消すことができる。
(1)

この要綱の規定及び助成金交付の条件に違反したとき。

(2)

偽りその他不正の手段により助成金の交付を受けたとき。

(3)

交付決定日から１０年以内に、市長の許可なく交付対象住宅を第三者に貸与し、又は譲渡したとき。
(4)２

その他市長が特に必要と認めたとき。

市長は、前項の規定により助成金の交付の決定を取り消した場合は、当該交付決定者に対して白河市行政分譲地建築助成金取消決定通知書（第７号様式）により通知するものとする。

（助成金の返還）第１１条

市長は、助成金の交付の決定を取り消した場合において、当該取消しに係る部分に関し既に助成金が交付されているときは、交付決定者に対し、白河市行政分譲地建築助成金返還命令書（第８号様式）により期限を定めて、その返還を命ずるものとする。
（その他）
第１２条

この要綱に定めるもののほか、助成金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。
附則（施行期日）
１

この要綱は、平成２６年４月１日から施行する。
（白河市行政分譲地建築助成金交付要綱の廃止）

２

白河市行政分譲地建築助成金交付要綱（平成２２年白河市告示第３３号）は、廃止する。

附則（平成２８年白河市告示第６０号）（施行期日）
１

この要綱は、平成２８年４月１日から施行する。
（経過措置）

２

改正後の白河市行政分譲地建築助成金交付要綱の規定は、この要綱の施行日以後に支給を決定する助成金について適用し、同日前に支給を決定した助成金については、なお従前の例による。
附則（平成２９年白河市告示第６１号）

この要綱は、平成２９年４月１日から施行する。
附則（平成３０年白河市告示第５６号）

この要綱は、平成３０年４月１日から施行する。
附則 （平成３１年白河市告示第６０号）

この要綱は、平成３１年４月１日から施行する。
附則 （令和３年３月３０日要綱第６０号）

この要綱は、令和３年４月１日から施行する。
附則（令和４年８月２２日要綱第２７号）

この要綱は、令和４年８月２２日から施行し、令和４年４月１日から適用する。
附則（令和６年３月４日要綱第５５号）

この要綱は、令和６年４月１日から施行する。

第１号様式（第５条関係）
白河市行政分譲地建築助成金対象住宅認定申請書
年月日

白河市長
申請者

住所

氏

名

㊞

電話番号

白河市建築助成金対象住宅の認定を受けたいので、白河市行政分譲地建築助成金交付要
綱第５条第２項の規定により、関係書類を添えて下記のとおり申請します。
記
分 譲 地 名建築場所
（所在地）

□ 第２白鳥ニュータウン
白河市

延 床 面 積工 事 期 間建 築 業 者

□ 田園町府ニュータウン
（ 区画番号：．

）㎡（工事請負契約書に記載されている床面積の合計）

着工（予定日）年

月

完了（予定日）年月

商号又は名称許可番号

許可（）第号□ 一般（４万円／３．３㎡） □ １人子育て（６万円／３．３㎡）
助成の種類□２人以上子育て（１０万円／３．３㎡）□ 特別加算（建築業者の本店所在地が市内の場合）

添付書類

(1)

建築工事請負契約書の写し(2)

建築業者の建設業許可番号等が確認できる書類（許可通知の写し等）(3)

建築工事の図面(4)

納税証明書（直近３年度分）(5)

入居予定者全員の住民票の写し(6)

世帯に妊娠中である者がいる場合は母子手帳の写し(7)

その他市長が必要と認める書類

第２号様式（第６条関係）
白河市行政分譲地建築助成金対象住宅認定通知書○ ○ 第 ○ ○ 号○ 年 ○ 月 ○ 日
様
白河市長印○年○ 月○ 日付けで申請のあった白河市行政分譲地建築助成金対象住宅については、下記のとおり認定したので、白河市行政分譲地建築助成金交付要綱第６条第 1 項の規定により、次の条件を付して通知します。
記
１２

認定内容

(1)

分譲地名

(2)

建築場所（所在地） 白河市(3)

延床面積(4)

工事期間

(5)

建築業者

①

商号又は名称②

許可番号(6)

助成の種類

㎡
年

月から許可（□ 一般□ 1 人子育て

年）第月（予定）号□ 2 人以上子育て□ 特別加算条件
白河市行政分譲地建築助成金対象住宅認定申請書に記載した建築内容に変更が生じた

場合又は建築工事を中止しようとする場合は、あらかじめ市長の承認を受けること。

第３号様式（第６条関係）
白河市行政分譲地建築助成金対象住宅不認定通知書○ ○ 第 ○ ○ 号○ 年 ○ 月 ○ 日様
白河市長年月印

日付けで申請のあった白河市行政分譲地建築助成金対象住宅認定については、審査の結果、下記の理由により適当でないと認めたので、白河市行政分譲地建築助成金交付要綱第６条第１項の規定により通知します。
記理由

第４号様式（第７条関係）
白河市行政分譲地建築助成金交付申請書
年月日

白河市長
申請者

住所氏名㊞

電話番号
白河市行政分譲地建築助成金の交付を受けたいので、白河市行政分譲地建築助成金交付要綱第７条の規定により、関係書類を添えて下記のとおり申請します。
記
分譲地名
建築場所

区 画 番 号
白河市

延床面積．

新築の日付

年㎡（登記事項証明書に記載されている床面積の合計）
月日（登記事項証明書に記載されている登記原因日）

交付申請額

助成金番円

※1,000 円未満端数切捨て

ア

４万円×（）㎡／３．３㎡

該当項目

イ

６万円×（）㎡／３．３㎡

を選択

ウ

１０万円×（）㎡／３．３㎡

エ

５０万円加算（建築業者の本店所在地が市内の場合）

添付書類

(1)

住宅の登記事項証明書(2)

入居者全員の住民票の写し(3)

建築工事の完成写真(4)

その他市長が必要と認める書類円（上限４００万円）

第５号様式（第８条関係）
白河市行政分譲地建築助成金交付決定通知書○ ○ 第 ○ ○ 号○ 年 ○ 月 ○ 日
様
白河市長

印

○年 ○月 ○日付けで交付申請のあった白河市行政分譲地建築助成金については、白河市行政分譲地建築助成金交付要綱第８条の規定により、下記のとおり決定しましたので通知します。
記
交付決定額

円

第６号様式（第９条関係）
白河市行政分譲地建築助成金交付請求書
年月日

白河市長
申請者

住所

氏

名

㊞

電話番号
○年 ○月 ○日付け○○第○○号で交付決定通知のありました白河市行政分譲地
建築助成金について、白河市行政分譲地建築助成金交付要綱第９条の規定により請求します。
記
１

請求金額

２

振込先円

取扱金融機関名

銀行

本店

金庫

支店

農協

支所

金融機関コード
口座名義人（預金者名）
種

別

店舗コード

フリガナ
氏

名

普通・当座・その他※ 口座名義人は請求者と同一であること。

口座番号

第７号様式（第１０条関係）
白河市行政分譲地建築助成金取消決定通知書○ ○ 第 ○ ○ 号○ 年 ○ 月 ○ 日
様
白河市長

印

○年 ○月 ○日付け○○第○○号で交付決定した白河市行政分譲地建築助成金について、白河市行政分譲地建築助成金交付要綱第１０条第２項の規定により、決定を取り消します。

第８号様式（第１１条関係）
白河市行政分譲地建築助成金返還命令書○ ○ 第 ○ ○ 号○ 年 ○ 月 ○ 日
様

白河市長○年 ○月 ○日付け○○第○○号で交付決定し、○印
年○ 月 ○日付けで交付した行政分譲地建築助成金について、白河市行政分譲地建築助成金交付要綱第１１条の規定により、助成金の返還を命じます。
記
１

返還金額

２

返還期限

３

返還事由

４

返還方法

５００，０００ 円
年月日