平 成 29 年 度

事

業

報

告

書

第 10 期 事 業 年 度

自平成 29 年 4 月 1 日

至

平成 30 年 3 月 31 日

公立大学法人青森県立保健大学

目

□

法人の概要

□

全体評価（全体的実施状況）

次（１）業務の実施状況について（２）財務その他の状況について（３）その他

□
１
２
３
４
５
６
７
８

1

6
7
8

項目別実施状況教育研究等の質の向上に関する目標を達成するための計画（教育）
教育研究等の質の向上に関する目標を達成するための計画（研究）
教育研究等の質の向上に関する目標を達成するための計画（地域貢献）
業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための計画
財務内容の改善に関する目標を達成するための計画
教育及び研究並びに組織及び運営の状況について自ら行う点検及び評価
並びに当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するための計画
その他業務運営に関する重要目標を達成するための計画
予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画その他の計画

9
52
72
89
94
101
109
113

法人の概要

□

法人の概要

１

基本的情報

法人名
所在地
設立団体
設立認可年月日
設立登記年月日

沿革

公立大学法人青森県立保健大学
青森市大字浜館字間瀬58-1
青森県
平成20年3月24日
平成20年4月1日
平成11年（1999年）4月
平成15年（2003年）4月
平成17年（2005年）4月
平成20年（2008年）4月

青森県立保健大学開学
大学院修士課程開設
大学院博士後期課程開設
公立大学法人に移行
栄養学科開設
理学療法学科、社会福祉学科の定員増

法人の基本的な目
標（使命）

地方独立行政法人法に基づき、大学を設置し、管理することにより、保健、医療及び福祉の教育研究拠点として、専門的な学術を教授研究し、人間性豊かでグローバル化と地域特性に対応できる能力を兼ね備え、保健、医療及び福祉の中核的役割を果たすことのできる人材の育成を図るとともに、教育研究成果の還元による地域貢献活動を一層推進し、もって地域社会における人々の健康と生活の質の向上に寄与することを目的とする。

法人の業務(1)青森県立保健大学（以下「大学」という。）を設置し、これを運営すること。
(2)学生に対し、修学、進路選択及び心身の健康等に関する相談その他の援助を行うこと。
(3)法人以外の者から委託を受け、又はこれと共同して行う研究の実施その他法人以外の者との連携による教育研究活動を行うこと。
(4)地域の生涯学習の充実に資する公開講座の開設等学生以外の者に対する多様な学習機会を提供すること。
(5)大学における教育研究の成果の普及及び活用を通じ、地域社会に貢献すること。
(6)前各号の業務に附帯する業務を行うこと。

－

1

－

法人の概要２

組織・人員情報（１）組織別紙組織図（p.5）のとおり

（２）役員
役職名
理事長
副理事長
理事

監事

定員
1
1
4以内

2

（３）教員数
区分
教授
准教授
講師
正職員
助教
助手
計
非常勤講師
合計

H26
27
17
24
14
11
93
119
212

（４）職員数
区分
事務局長
プロパー
正職員
県派遣
計
臨時・非常勤職員
合計

H26
1
21
4
25
28
54

氏名
上泉 和子
鈴木 孝夫
藤本 幸男
角濱 春美

平成30年4月1日
平成30年4月1日
平成30年4月1日
平成30年4月1日

任期
～
～
～
～

平成32年3月31日
平成32年3月31日
平成32年3月31日
平成32年3月31日

吉池信男

平成30年4月1日～

平成32年3月31日

栁谷 章二
髙橋 政嗣
赤津 重光

平成30年4月1日
平成30年4月1日
平成30年4月1日～～～

平成32年3月31日

H27
H28
H29
H30
H31
26(1)
30(3)
27(3)
28(2)
21
19
18
22
19
19
18
19
19
16
19
19
9
9
9
9
96(2)
89(1)
95(3)
95(3)
130
125
116
148
226(2)
214(1)
211(3)
243(3)※教授数には特任教授を含む。（）内：特任教授数
H27
1
21
4
25
30
56

H28
1
21
4
25
31
57

H29
1
22
3
25
30
56

H30
1
22
3
25
31
57
－

2

※
※
※平成33事業年度の財務諸表承認日まで

H32－

増減の主な理由

H29:
大学院における新カリキュラム開始、CNSコース（がん看護）の新設に伴い、非常勤講師が増加した。

H32

H31

職業等
青森県立保健大学学長
青森県立保健大学副学長
青森県立保健大学事務局長
青森県立保健大学健康科学部長
青森県立保健大学地域連携・国際センター長
兼 研究推進・知的財産センター長
青森経済同友会 代表幹事
公認会計士
弁護士

増減の主な理由

法人の概要３

審議機関情報
機関の名称

経営審議会

教育研究審議会

区分
氏名
学内委員 上泉 和子
学内委員 鈴木 孝夫
学内委員 藤本 幸男
学内委員 角濱 春美
学内委員 吉池 信男
学内委員 栁谷 章二
学外委員 柏倉 幾郎
学外委員 小山 秀夫
学外委員 佐々木 知彦
学外委員 町田 直子
委員 上泉 和子
委員 鈴木 孝夫
委員 藤本 幸男
委員 角濱 春美

平成30年4月1日
平成30年4月1日
平成30年4月1日
平成30年4月1日
平成30年4月1日
平成30年4月1日
平成30年4月1日
平成30年4月1日
平成30年4月1日
平成30年4月1日
平成30年4月1日
平成30年4月1日
平成30年4月1日
平成30年4月1日

任期
～
～
～
～
～
～
～
～
～
～
～
～
～
～

平成32年3月31日
平成32年3月31日
平成32年3月31日
平成32年3月31日
平成32年3月31日
平成32年3月31日
平成32年3月31日
平成32年3月31日
平成32年3月31日
平成32年3月31日
平成32年3月31日
平成32年3月31日
平成32年3月31日
平成32年3月31日

委員

吉池

信男

平成30年4月1日～

平成32年3月31日

委員
委員

佐藤 伸
杉山 克己

平成30年4月1日
平成30年4月1日～～

平成32年3月31日
平成32年3月31日

－

3

－

職業等
理事長
副理事長（評価・改善担当）
理事（総務・財務担当）
理事（教務・学生担当）
理事（社会貢献担当）
理事（青森経済同友会 代表幹事）
国立大学法人弘前大学副学長
公立大学法人兵庫県立大学特命教授
株式会社青森銀行常務執行役員
株式会社ＡＣプロモート代表取締役
学長
副理事長（評価・改善担当）
理事（総務・財務担当）
青森県立保健大学健康科学部長
青森県立保健大学地域連携・国際センター長
兼 研究推進・知的財産センター長
青森県立保健大学健康科学研究科長
青森県立保健大学学生部長

法人の概要４

学生に関する情報（１）学士課程
区分
看護学科
健康 理学療法学科
科
学 社会福祉学科
部
栄養学科
計（２）大学院課程
区分
大 前期課程学
院 後期課程計

上段：学生数(人）

収容定員
420
124
212
129
885

H26
454
(108.1)138(111.3)
209(98.6)
132(102.3)933(105.4)

H27
H28
H29
448
437
441
(106.7) （104.0） (105.0)
136
132
129
(109.7) （106.5） (104.0)
209
226
224
(98.6) （106.6） (105.7)
135
136
137
(104.7) （105.4） (106.2)
931
928
931
(104.9) （105.2） (105.2)

H26
26(65.0)
20(166.7)46(88.5)

H27
H28
H29
25
23
27
(83.3) （115.0） (135.0)
19
21
24(158.3) （175.0） (200.0)
44
44
51(104.8) （137.5） (159.4)

上段：学生数(人）
収容定員（※１）

下段：定員充足率（％）

H30446(106.2)
129(104.0)223(105.2)
138(107.0)936(105.8)H31

H32

収容定員を下回った場合の主な理由

H32

収容定員を下回った場合の主な理由

下段：定員充足率（％）

H3032(160.0)23(191.7)55(171.9)※１ 大学院収容定員について
平成26年度 博士前期課程40、博士後期課程12、計52
平成27年度 博士前期課程30、博士後期課程12、計42
平成28年度～ 博士前期課程20、博士後期課程12、計32

－

4

－

H31

平成２９年度

公立大学法人青森県立保健大学役

理事長選考会議

経営審議会

理

理事長、副理事長、常勤理事
３名、非常勤理事1名、外部委員４名 計１０名

員

事

運営組織図

会

H29.11.8現在
教育研究審議会長（＝学長）

学長、副理事長、常勤理事３名、部局長である教員４名 計９名

副理事長（評価改善担当）※副学長兼務
総務・財務担当理事※事務局長兼務

教務・学生担当理事※学部長兼務

人権に関する委員会
障害者差別解消推進会議

社会貢献担当理事※地域連携・国際センター長兼務

ヘルスリテラシー推進特命部長

学

ヘルスリテラシー向上サポート委員会

副

産学官金連携推進特命部長

理

事

監

事 （２）

○役員が所掌する部局
副理事長：附属図書館
総務・財務担当理事：事務局
教務・学生担当理事
：学部
：研究科
：学生部
社会貢献担当理事：地域連携・国際センター：研究推進・知的財産センター

利益相反管理委員会（学外理事１）長学

将来構想検討委員会

長

学部入学試験委員会
研究科入学試験委員会
危機管理委員会

継続的質向上委員会
教育改善委員会
広報委員会
衛生委員会
教員会議

大学基金管理運営委員会「女子学生のキャリア支援プログラム」開発・実施委員会

開学20周年記念事業企画プロジェクト

事務局長

学生部長
経営改善委員会
事務局職員会議

研究科長

学生委員会
保健管理委員会
就職対策委員会
学生募集対策委員会

学部

長

地域連携・国際センター長

教授会
学部運営連絡会議
教務委員会
人間総合科学科目
運営委員会
シミュレーション・ラボ運用委員会
新カリキュラム検討委員会

研究科委員会

経営企画室長研究推進・知的財産センター長

認定看護管理者
教育課程委員会

附属図書館長
図書館委員会
情報委員会

知的財産委員会

ケア付きねぶた推進委員会

共同・受託研究受入
審査委員会
特別研究等審査会

センター合同
運営委員会

研究開発科長地域連携科長看護学科長

研究開発科委員会

地域連携科委員会

研究倫理委員会

学科運営会議理学療法学科長
学科運営会議社会福祉学科長
学科運営会議

栄養学科長
学科運営会議

総務課

経営企画室

教

務

学

生

課

国際科委員会

研修科長
研修科委員会
社会福祉研修運営
委員会

地

―5―

動物実験委員会

国際科長

域

連

携

推

進

課

図

書

課

全体評価

Ⅰ

全体評価（全体的実施状況）（１）業務の実施状況について
１

はじめに
本業務実績報告書は、地方独立行政法人法第78条の２第１項の規定に基づき、公立大学法人青森県立保健大学の平成29年度における業務の実績について、青森県地方独立行政法
人評価委員会の評価を受けるため、業務の実績及び自己評価の結果を取りまとめたものである。
２

業務の全体的な実施状況
全体的な実施状況は、平成29年度計画115項目中、年度計画を上回って実施しているとするＳ評価が９項目（7.8％）、年度計画を十分に実施しているとするＡ評価が104項目（90.5％）、年度計画を十分には実施していないとするＢ評価が２項目(1.7％）、年度計画を実施していないとするＣ評価が０項目との結果となった。Ｓ又はＡ評価が113項目（98.3％）であり、全体的な状況としては、平成29年度計画を順調に実施することができたと評価する。
３ 項目別実施状況(1)教育研究等の質の向上に関する目標を達成するための計画（教育）についての評価
教育に関する目標を達成するための計画については、61項目のうち、Ｓ評価を７項目（11.5％）、Ａ評価を52項目（85.2％）、Ｂ評価を２項目（3.3％）とした。
Ｓ評価とした項目は、学生募集における「学生募集活動の継続実施」（№2-③）、健康科学部共通教育における「ヘルスリテラシー科目群の効果的な運用」（№5-①）、「カリキュラムの点検・検証及び策定」（№5-③）、看護学科における「シミュレーション教育の導入」（№6-②）､栄養学科における「カリキュラムの点検及び策定」（№9-③）､
学生生活支援における「学生窓口体制の充実」（№22-①）、学生へのキャリア支援における「国家試験対策」（№23-①）の７項目である。
具体的には、学生募集においては、当初年度計画にはなかった県内重点校訪問を新たに企画・実施し、今後の学生募集活動に資する情報収集や意見交換の場とすることができたこと、健康科学部共通科目においては、カリキュラムマップを用いて内容の検証を行い、本学の特徴的な科目群とすることができ､運用体制の整備も進めることができたこと､また、その評価方法の見直しについても、現行カリキュラムと新カリキュラムを比較できる体制を新たに整える等、予定以上の進捗状況であったこと、、看護学科においては、
シミュレーション教育の導入や評価に関する活動が、卒業生への移行教育プログラムの提供にもつながったこと、栄養学科においては、新カリキュラムの編成が教育の質向上のみならず、学生の将来のキャリアアップの可能性を広げるものとなったこと、学生支援においては、健康調査を全学年を対象に実施し、学生の状況を把握し、早期対応を実施できる体制を作り上げることができたこと、キャリア支援においては、全ての国家試験において全国平均を上回り、特に社会福祉士及び精神保健福祉士においては大幅に全国平均を上回ったことを評価したものである。
Ａ評価は、分野内項目の大半を占め、年度計画に沿った質の高い教育の実現に向けた取組が着実に行われていることを評価したものであり、具体的な活動等は以下のとおりである。
学士課程にあっては、教養教育の充実、健康科学部共通教育の展開、専門教育の推進を掲げ、「ヒューマンケアを実践できる人間性豊かな人材」育成の推進に向け、新カリキ
ュラムの適正運用に向けた種々の取組を全学的に行った。
大学院課程においては、平成29年度から開始した新カリキュラム教育体制の充実を図り、社会人大学院生の学修環境の向上に継続して取り組み、これらをＰＲすることで、大学院生の獲得にもつながっている。
以上のような取組のほか、入学者選抜方法の検証、高大連携の継続実施、教育分担の公平化、授業改善アンケートの分析やピア評価、FD研修による教育方法の検証及び改善、
新たな教育情報システムの導入及び運用、図書の充実等による学習環境の整備を図った。
一方、大学院課程における「研究発表の促進」（№10-②、№11-②）については、査読のある学術雑誌への投稿件数が年度計画において掲げた目標（在学中及び修了１年以内
での査読のある学術雑誌への投稿件数１件／人以上）を下回っていることから、Ｂ評価とした。
(2)教育研究等の質の向上に関する目標を達成するための計画（研究）についての評価研究に関する目標を達成するための計画については、８項目すべてをＡ評価（100.0％）とした。
これらは、地域課題の解決に向けた研究の推進、研究成果の量的及び質的向上、研究成果の社会への還元、研究活動の活性化に関する項目である。
具体的な取組としては、既存の２つのプロジェクト研究の継続実施、ヘルスリテラシー促進研究において３件の採択、研究談話会の継続実施、重点課題研究の推進、知的財産の活用に関する取組、産学連携知的財産アドバイザー派遣事業への申請・採択、研究倫理教育・コンプライアンス教育など、年度計画を順調に遂行していると判断したことによ
る。

－

6

－

全体評価

(3)教育研究等の質の向上に関する目標を達成するための計画（地域貢献）についての評価
地域貢献に関する目標を達成するための計画については、11項目のうち、Ｓ評価を１項目（9.1％）、Ａ評価を10項目（90.9％）とした。
Ｓ評価とした項目は、県内就職率の向上における「女子学生の県内就職・定着に向けた教育プログラムの開発」（No.34-②）であり、 具体的には、学生・採用側の双方に対する活動を計画を上回って実施できた上、就職決定要因調査についても、大幅な事業拡大に繋げることができたことを評価したものである。
Ａ評価は、分野内項目の大半を占め、教育・研究資源の地域社会への提供、大学を拠点とした地域の活動支援の推進、県民への学習機会等の提供と専門職スキルの向上、海外教育機関との国際交流の推進、国際的学術交流の推進に関する項目である。
具体的な取組としては、青森市との連携事業の実施、各種イベントへの参画及び関連情報についてホームページ、県広報を活用した発信、青森県、青森市及び青森商工会議所
等関連機関と連携した取組、NPO法人との連携、ボランティア活動、公開講座の実施、社会福祉研修、認定看護管理者教育課程及び専門職へのフォローアップセミナーの開講、韓国仁濟大学校の学生・教員を本学に招いての交流において、年度計画を順調に遂行していると判断したことによる。
(4)業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための計画についての評価
業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための計画については、10項目すべてをＡ評価（100.0％）とした。
これらは、効率的かつ効果的な組織運営の確保、監査業務の実施、教育研究組織の見直し及び柔軟な組織運営、人事評価システムの実施・検証、事務職員に対する研修制度の実施、事務の整理及び組織・業務の検証に関する項目である。
具体的な取組としては、将来構想の策定、部局長連絡会運営による理事長指示の徹底や部局間の連携、監事との緊密な連携による内部監査（会計監査・業務監査）の実施、学内会議、委員会の見直しによる新設、廃止の実施、教員評価結果の再任人事及び学長賞としての個人研究費への反映、事務職員の人事評価結果の配置換え及び給与（翌年度６月の勤勉手当）への反映、事務職員に対する研修の実施、事務局業務の内容や専決等の点検・見直し、適切な人員配置の実施等、年度計画を順調に遂行していると判断したことによる。
(5)財務内容の改善に関する目標を達成するための計画についての評価
下記「（２）財務その他の状況について」参照。
(6)教育及び研究並びに組織及び運営の状況について自ら行う点検及び評価並びに当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するための計画についての評価
自ら行う点検及び評価並びに当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するための計画（自己点検・評価）については、６項目すべてをＡ評価（100.0％）とした。
具体的な取組としては、継続的な質の向上を図るために設置した継続的質向上委員会の運営、平成28年度業務実績報告書に係る自己点検及び評価並びに青森県地方独立行政法
人評価委員会による評価の受審、大学認証評価の受審と結果の公表、情報公開の推進、UI戦略に基づき策定した広報実施方針や広報実施計画に基づいた効率的かつ効果的な広報活動の展開等、年度計画を順調に遂行していると判断したことによる。
(7)その他業務運営に関する重要目標を達成するための計画についての評価
その他業務運営に関する重要目標を達成するための計画については、８項目すべてをＡ評価（100.0％）とした。
具体的な取組としては、大規模修繕計画に基づいた施設設備の改修、学生及び教職員を対象にした消防訓練や災害時の安否情報登録訓練の実施、危機管理に関する意識啓発を図ったほか、個人情報の保護等安全管理、人権啓発、法令遵守等に関する項目についても全学的に取組、周知を図っていること等、年度計画を順調に遂行していると判断したことによる。

（２）財務その他の状況について
財務内容の改善に関する目標を達成するための計画については、11項目のうち、Ｓ評価を１項目（9.1％）、Ａ評価を10項目（90.9％）とした。
Ｓ評価とした項目は、「科学研究費補助金以外の外部資金の獲得」（№43-①）であり、具体的には、公募情報の周知を工夫し、研究者に個別に情報提供と応募の促進を行った
結果、昨年度に引き続き、目標件数を上回り、外部資金の獲得につながったことを評価したものである。
Ａ評価とした項目は、教育関連収入の適正設定、科学研究費補助金の獲得推進、大学施設の有料開放の推進、管理運営費の抑制、資産の適切な運用管理による資産の延命等に関する項目であり、具体的には、大学施設の有料開放実績について昨年度より増加したこと、定期的な保全調査・点検による計画的な修繕を実施したこと等によるものである。
また、平成27年度に発生した郵便切手使途不明事案については、切手の管理体制、内部統制体制等において、所要の改善策を講じている。

－

7

－

全体評価

（３）その他

なし。

－

8

－

Ⅱ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するための計画
１ 教育に関する目標を達成するための計画
中期計画
平成２９年度計画
業務の実績（計画の進捗状況）
実施事項及び内容
内容
１） 入学生の受入れに関する目標を達成するための計画
ア 学士課程
1 入学者選抜方法の検証と改善
入学者選抜方法ごとの入学後の学修、退学・ ①入学者選抜方法の検証
ア 健康科学部入学試験委員会（第２・３回）におい
休学状況を踏まえて、入学者選抜方法を毎年度 ア 休退学状況の調査て、平成27・28年度退学・除籍・休学者の入試区分検証し、必要に応じ改善を図る。
休退学理由の詳細が分かるように改訂し作 について検討を行った。
休学理由のほとんどが病気・事故であった。退学
成した新調査票を用い、平成27年度からの調査結果を分析し、傾向を探索し、入学者選抜 理由は病気・事故、進路変更、学業不振であった方法を検証し、対応できることを探索・実施 が、休退学理由と入試区分との間に明らかな関連は認められなかった。
する。
イ 健康科学部入試委員会（臨時第１・３回）を開催
イ 編入学入試の検討
例年定員割れを起こしていることから、社 し、編入学に関する議論を行った。
結果としては、社会的要請が低くなったために志会のニーズ、専門職教育としての意義、本学が持っている教育リソースとその有効活用の 望者数が減少したと考えられる看護・理学療法学科
観点から、廃止・継続に関わる議論を行う。 は編入学を廃止し、廃止した定員枠を一般枠等に振り分け、社会的要請の高い社会福祉・栄養学科は、広報の拡充により定員確保の努力を行うこととしウ 新入試制度への対応検討
高大接続改革の意図を踏まえつつ、新入試 た。基本方針が決定しており、順調に進捗してい制度に関わる本学の対応について検討する。 る。
検討できる土壌を作るために、情報を収集し、その内容について入試委員会を通して周 ウ 健康科学部入試委員会（第３～９回）において新知し、議論を行う。
入試制度への対応の検討を行った。
第４回会議において、入試改革の方針、目標、スエ アドミッション・ポリシーの検討と更新 テップとタイムスケジュール、論点を提示し、了承
高校の学習指導要領が29年度から変更にな された。
り、本学でも30年度から新たなディプロマ・
学科単位で教授により構成される検討グループをポリシーに基づいた新カリキュラムとなるこ 組織し、グループから提示された意見をもとに入試とから、アドミッション・ポリシーがこれら 委員会で入試制度を検討することとした。第５回会に対応できているか検討し、更新が必要な場 議では基本方針の提案を行い、第６回会議では各学
合は更新を行う。
科からの意見を検討した。第７回会議では重点高校訪問による意見聴取結果、周辺大学の入試制度の情報収集結果を提示し、採用する入試形態について検討した。第８回会議では入試形態ごとの募集人数について検討した。第９回会議では、看護学科に新設予定の入試枠について検討した。
並行して高大接続改革に関連する情報を収集し、入試委員への情報提供を行った。平成30年度の公表に向け、順調な進捗である。

－ 9 －

自己
評価

自己評価の理由Ａ

左記のとおり、予定通りの進捗と判断し、自己評価をＡとした。

中期計画
実施事項及び内容

平成２９年度計画
内容

業務の実績（計画の進捗状況）

自己評価

自己評価の理由Ａ

左記のとおり、順調な進捗であると判断し、自己評価をＡとした。

Ａ

高大連携事業に参加した高校生との座談会といった新しい試みを取り入れながら、計画通りに実施できているため自己評価をＡ評価とした。

エ 第７回の入試委員会において、アドミッション・
ポリシーのキーワードを抽出し、選抜内容との整合性をチェックし、アドミッション・ポリシー並びに面接評価視点を含めた選抜内容の検討を行った。
平成33年度入試改革に向け、平成30年度には公表できる進捗である。
得点配分を変更した理科科目と入学後の成績を検討し②入学後の成績と選抜方法の関連についてた結果、看護学科の１年次で弱い関連が認められたが、の分析センター入試の得点配分を変更し入学した これ以外の学年では顕著な傾向は認められなかった。こ
学生が３年生となるため、各学科から情報を のため、平成32年度入試までは「理科」教科の扱いを変更しないこととした。
集め、得点配分について検討する。
平成29年度卒業生の入試形態とGPAとの関連について検討し、入試改革の資料とするとともに、継続して毎年検討できる仕組みを整えた。

2 学生募集方策の検討及び実施
高校生の進学意欲を喚起するため、高大連携 ①高大連携の継続実施
青森県立青森東高等学校（以下、東高校）との高大連の効果的な方法を検討し、高大連携に係る入学
青森県立青森東高等学校との高大連携事業 携事業は、「健康と栄養管理」、「グローバル社会と文者の既取得単位認定や新たな授業提供方法を実 については、本学への入学の動機づけ及び高 化」、「理学療法原論」、「社会福祉基礎論」、「看護施する。
校生の進学に関する考え方等を把握する重要 学概論」の５科目について開講し、７月27日に修了式をまた、入学者選抜に関する情報等を積極的に な機会と捉え、継続的に実施し、看護学概論 行った。東高校からの平成29年度の受講生は49人であ発信し、現行の学生募集活動を継続実施すると や理学療法原論等の連携科目を５科目以上開 り、平成28年度と比して８人増の過去最多となった。
ともに、新たに学科別の学生募集対策や募集対 講する。
年度
H26 H27 H28 H29
象拡大について検討し、啓発活動を展開する
また、本学の特徴や特色、更には大学での
受講生数
40
47
41
49
等、潜在的な本学入学希望者の発掘を図る。
学習に関する理解を深め、本学への入学動機づけを促進するために、高校主催で開催されまた初の試みとして、高校生の生の声を聞く機会としる模擬講義等に積極的に協力する。
て、高大連携事業修了式直後に各開講科目受講生から１人ずつ計５人を集めて、座談会を開催した。
高校生の進学や大学選びに対する考え方、またこの高大連携対象授業に関する意見などを得ることができ、これらの情報については連携科目担当教員へのフィード
バックも行った。
模擬講義(出張講義)等は、高校側からの要請に積極的に応じ、平成28年度実績（28校39講座）と同水準の26校
33講座を実施した。

－ 10 －

中期計画
実施事項及び内容

自己平成２９年度計画
自己評価の理由
業務の実績（計画の進捗状況）
評価
内容
大学紹介用の各学科の動画コンテンツ（各１～２分）②高大連携の新たな方策の検討・実施
これまで実施してきた通学型での高大連携 については年度内に完成させ、ホームーページへの掲載や訪問型での模擬講義以外の新たな方策を検 準備作業を残すのみとなっている。
討し、動画コンテンツ配信等、内容が確定し 模擬講義の動画コンテンツ化についても検討を行い、オープンキャンパスでの模擬講義１件を学内教員によったものから随時実施する。
動画コンテンツのホームページへの
また、高大連携授業参加高校生の本学入学 て試行的に撮影を行った。その結果、実用化には専用機
後の既取得単位認定については、その困難さ 材や専門業者が必要であることが判明し、今後の検討課 Ａ 掲載作業が残ってはいるが、概ね計画通り実施できていると判断し、自己評
やデメリットについての意見を踏まえ、当面 題とした。
価をＡとした。
は実施せず、国の施策や本学カリキュラム改定の影響、受講生の意見聴取などの情報収集をより徹底しながら、慎重な検討を継続する。
(1) 大学紹介誌「LIVE」の作成③学生募集活動の継続実施
大学紹介誌「LIVE」の作成、青森県内高校 今年度の「LIVE」の作成については、各学科の独自色
進路指導担当者説明会、オープンキャンパ をうち出したレイアウトにしたこと、また表紙デザイン
ス、ミニオープンキャンパス、進学相談会、 の選定については現役高校生に最も近い、本学新入生の高校生及び保護者の見学受け入れ、在学生の 声を反映させたこと、などの工夫を行った。
母校高校訪問、教員による高校訪問を継続実(2) 青森県内高校進路指導担当者説明会（入学者選抜
施する。
試験概要等説明会）の開催
このうち、在学生の母校訪問者数の減少について要因分析を行い、方法の見直し等につ 入学者選抜試験概要等説明会（６月20日実施）については、県内高校等99校に案内を出し、49校の参加があっいて検討する。
た（平成28年度；46校）。例年同様、説明会と併せて個
別面談の機会を設け、今年度は43校（看護22校、理学療法６校、社会福祉６校、栄養９校）の利用があった。
(3) オープンキャンパス、ミニオープンキャンパスの開催
オープンキャンパスを８月６日に実施し、1,044人の参加があった（平成28年度；1,231人、187人減）。８月
６日に参加できなかった高校生等を対象としたミニオー
プンキャンパス（８月19日実施）には、103人の参加があった（平成28年度；88人、15人増）。結果として、両方の参加者合計数は1,147人であった（平成28年度；
1,319人、172人減)。
オープンキャンパス参加者に対するアンケート結果によれば、来場目的として掲げたすべての項目について、「大変よく達成した」と「まあまあ達成した」の合計値が90％を超えていたことから、参加者の目的達成には概ね応えることができていると考えられる。
一方で参加者の減少した大きな要因として、オープン
キャンパス実施日がねぶた期間中であることが考えられる。平成30年度の開催については、ねぶた期間中の８月５日に決定しているが、以降のオープンキャンパスの開催時期及びミニオープンキャンパスの規模や内容については、平成30年度以降の要検討事項とした。

－ 11 －

Ｓ

計画した項目については全て順調に実施した他、県内重点校訪問を新たに企画し、９校に対し実施することができた。本学教員が高校の現場に赴き、教員とのコミュニケーションの場を設け、今後の学生募集活動に資する情報
収集や意見交換の場とすることができた。以上の内容から、計画を上回って実施できたと判断し、自己評価をＳと
した。

中期計画
実施事項及び内容

平成２９年度計画
内容

業務の実績（計画の進捗状況）(4) 進学相談会の開催「入学志望動機等アンケート調査」（平成29年４月実施）の結果によれば、業者主催の進学相談会への参加経
験がある者は62人(28％)にとどまり、しかも１、２年生時の参加が大半であった。本結果を踏まえ、今年度の業者主催（有料）の相談会への参加は県内３都市（青森・弘前・八戸）に限定し、県内他都市及び県外の相談会については、無料で参加できるもので対応することとし
た。
H28
６回
有料

無料

青森市、弘前市、八戸市、盛岡市、秋田市、函館市

１回
青森市

H29
３回
青森市、弘前市、八戸市

５回
青森市（２回）、八戸市、五所川原市、花巻市

実際に相談会に参加した結果、無料の相談会の中には有料のものよりも来談高校生数の多いものもあったた
め、平成30年度以降の進学相談会（特に業者主催の有料もの）への参加については精査のうえ参加することとした。
また青森県主催（有料）の進学相談会（青森、むつ、八戸、弘前）及び本学主催（むつ市）については、昨年
度同様に実施した。
上記の結果、高校生・保護者等の参加者数の合計は、今期間最大の350人となった。
年度
参加者数－ 12 －

H26 H27 H28 H29
182 273 335 350

自己評価

自己評価の理由

中期計画
実施事項及び内容

平成２９年度計画
内容

業務の実績（計画の進捗状況）

自己評価

自己評価の理由

Ａ

概ね計画通り実施できていると判断し、自己評価をＡとした。

(5) 高校生及び保護者の見学受け入れ
高校生および保護者の見学受け入れについて例年どおり実施し、平成29年度は13校からの見学があった。
見学受け入れ高校数
年度
H26 H27 H28 H29
高校数
12
11
11
13

(6) 在学生の母校高校訪問
平成28年度に参加者数が大きく減少した母校訪問について、検討の結果、学生への広報が学内掲示のみであったことが最も大きな要因と考えられた。そこで、学生募集担当教員を中心にして、講義前後に直接学生に対し呼び掛けを行うなどの対策を行った結果、参加者を42人まで回復させることができた。今後も広報の強化等を検討していく。
母校高校訪問人数
年度
H26 H27 H28 H29
人数
82
49
9
42

(7) 教員による高校訪問
教員による高校訪問は県内37校、県外28校と県内校を中心に増加した。また、通常の高校訪問以外に、情報収集や意見交換を目的に県内重点校訪問を９校に対して実施した。
教員による高校訪問
年度
H26 H27 H28 H29
県内校
33
40
29
37
県外校
37
24
26
28

新入生調査（入学志望動機調査）に関しては、内容等④新入生調査の実施と見直し及びホームペの見直しを行った上で、４月に実施し、学生募集活動にージとの連携強化
平成28年度に引き続き、本学に入学してき 活用した（No.2-③-(4)参照）。
た学生の進路決定に関わる調査を実施し、調 大学紹介用の動画コンテンツについては年度内に完成
査結果を今後の学生募集方策に活用するとと させ、平成30年度にホームーページへの掲載を予定してもに、カリキュラム改定に向けた調査内容等 いる。
コンテンツの更新状況の確認については、前期は９月の全般的な見直しを実施する。
動画コンテンツ作成及び配信等、本学ホー 末のホームページリニューアルに合わせて構成上の整理
ムページとの連携をより密にし、少なくとも を行い、各コンテンツの更新状況確認を年度末に実施し半期ごとにコンテンツ更新状況の確認を行 た。
う。

－ 13 －

中期計画
自己
平成２９年度計画
自己評価の理由
業務の実績（計画の進捗状況）
評価
実施事項及び内容
内容
イ 大学院課程
3 社会的ニーズに合致した大学院への変革
社会的ニーズにより合致した大学院のあり方 ①新たなコース及びカリキュラムの開始
ＣＮＳコース（がん看護）(北東北で唯一のがん看護や新たなコース及びカリキュラムを検討し、
平成27、28年度に検討した新たなコース及 専門看護師養成コース)を新設し、カリキュラムについコース及びカリキュラムの整備・改善を行う。 びカリキュラムを開始し、円滑かつ効果的に ては、多職種連携や学際的研究を推進する３つの学術横
また、積極的な広報や必要な取組を通して、 運営する。特別研究及び科目を担当する教員 断的な研究領域に基づくカリキュラムにリニューアル
定員の充足を図るとともに、社会的ニーズに見 の拡充を図る。
し、平成29年４月より開始した。
合った適正な定員や教育の実施体制等の見直し
また、円滑かつ効果的に運営するために、｢大学院便を行う。
覧｣を大幅に改定し、４月のガイダンスで研究科長及び教務学生課担当が丁寧に大学院生に説明した。各科目を担当する教員として、新たに14人の教員を追加し、特別計画に基づき業務が遂行できている研究担当教員については、平成28年度当初の29人から、 Ａ ことから、自己評価をＡとした。
平成29年度には32人と教員組織の拡充を図った。また、新規科目として103科目設定したことから、非常勤教員
についても、平成28年度の26人から平成29年度の46人へと拡大した。
新カリキュラムの各科目の評価・改善のために、受講生からのリアクションペーパーを導入し、担当教員にフィードバックした。
第Ⅰ期入試（10月）に向けた案内・ＰＲを５月末より②積極的な広報等による定員充足への取組
定員に対して適正な充足となるよう、新た 開始した。進学相談会（個別相談、パネル展示、卒業生
なコース及びカリキュラムのＰＲを含めて、 による相談コーナー等）を、オープンキャンパス（８月
関連団体や施設への広報を強化する。進学相 ６日）、青森県保健医療福祉研究発表会（12月16日）と談会を効果的・効率的に実施するために、 同時に開催し、第１回では15人、第２回では12人の相談
オープンキャンパスや関連学術集会に併せて 者がそれぞれあった。第Ⅰ期の入試では10人（博士前期課程（一般）３人、同(社会人)５人、博士後期課程２
開催する。
人）、第Ⅱ期の入試では６人（博士前期課程(社会人)４
人、博士後期課程２人）の受験者があった。その結果、博士前期課程12人（定員10人）、博士後期課程４人（定員４人）と、適切な充足状況となった。
１人の希望者に対して、博士前期課程における長期在③社会人学生に配慮した教育体制の充実
新カリキュラムにおいても、Webラーニン 学コースへの変更を許可した。各科目の土日、夏期期間
グシステムの活用や土日開講等、社会人学生 中の開講の継続実施、特別研究発表会の土日祝日開催の継続実施、Webラーニングシステムの継続的活用等、社に配慮した授業運営を継続実施する。
会人学生に配慮した授業運営を継続実施している。
平成30年２月に実施した「大学院研究教育改善アンケート」結果（博士前期課程20人、後期課程10人が回答；そのうち社会人学生は24人）からは、仕事と大学院の両立に「非常に困難を感じる」と回答した者が20％いるものの、授業の時間割が適切に配置されているかについて「そう思う」「どちらかというとそう思う」と回答
した者は90％であった。また、大学院に入学したことに対して「非常に満足」が37％、「まあ満足」が60％であり、社会人学生が学びやすい体制になっていると判断した。

－ 14 －

Ａ

計画に基づき業務が遂行できていることから、自己評価をＡとした。

Ａ

計画に基づき業務が遂行できていることから、自己評価をＡとした。

中期計画
平成２９年度計画
業務の実績（計画の進捗状況）
実施事項及び内容
内容
２） 学生の育成に関する目標を達成するための計画
ア 学士課程4 教養教育の充実
大学での学びへの導入教育と、人間性、国際 ①導入教育と教養教育の充実
ア 教務委員会において、１年生を対象に導入時教育
性、コミュニケーション能力を培う教養教育を ア 導入時教育の連携実施の評価調査を行った。
充実させるとともに、専任教員による科目担当
学生生活に関わる導入時教育（学生委員会
この結果、大学生活開始に必要な情報を得ること
体制の強化、学期終了後の学習内容・成果の検 主導）と、学習方法の習得に関わる導入時教 ができた（96％）、大学の環境に馴染めている証、さらにカリキュラムの点検・検証を実施
育（教務委員会主導）との連携を図り、新入 （96.8％）、学内情報システムの利用や履修登録、し、改善を図る。
生について生活と学習の両面からサポートで 図書館の利用、時間割の見方などの教務事項についきるようにする。
て９割以上の学生が理解でき、滞りなく行うことができたと回答しており、円滑な導入ができているこ
イ 第５次カリキュラムでの人間総合科目とが確認された。このことから、導入時教育の連携
群の検討
実施は適切になされていると判断した。
新ディプロマ・ポリシーにおいて、「自らリメディアル教育として、「生物の基礎」と「化を高める力」を養成する科目群として位置付 学の基礎」を開講しており、それぞれ30～50人程度けられたことから、その細項目である、教の履修者がおり、これも円滑な導入の一助になって養、主体的学習力、表現力を身につける内容 いると考えられる。
になっているか、カリキュラムマップを作成して検証し、第５次カリキュラムの科目を決 イ 現行カリキュラムマップの分析と、各学科からの定する。
意見から、①新カリキュラムにおける「ラーニング
スキル」の新規開講、②学生の学びの幅を広げるた
めに開講科目を５科目新規追加、③科目群のねらいに見合った科目の整理、を行った。
第５次カリキュラムのカリキュラムマップを作成し、人間総合科学科目がディプロマ・ポリシーのうち、主に「自らを高める力」を育成するものとなっていることを確認した。
第４回新カリキュラム検討委員会、第２回臨時教授会での検討を経て、第４回教育研究審議会において、カリキュラム変更に関わる学則の変更が承認された。
リメディアル教育として、現行の「生物の基礎」「化学の基礎」に「物理の基礎」を加えて強化することとした。

－ 15 －

自己評価

自己評価の理由Ａ

左記のとおり予定通りの進捗と判断し、自己評価をＡとした。

中期計画
実施事項及び内容

自己平成２９年度計画
自己評価の理由
業務の実績（計画の進捗状況）
評価
内容
教育改善委員会に提出された平成28年度後期科目の授②科目担当体制と学習内容・成果の検証
卒業学生への学生生活満足度調査、シラバ 業改善アンケート結果において、人間総合科学科目群はス及び授業改善アンケート調査をもとに学習 満足度が概ね高いことを確認した（総合評価における内容や成果を検証する。これらの結果を人間 「非常に良い」あるいは「良い」の評価の合計が総合科学科目運営委員会、及び教務委員会で 87.1％）。更に、平成28年度卒業時学生満足度調査において、「強くそう思う」、あるいは「ややそう思う」の
問題点の検討を行い、順次改善する。
評価の合計は、十分な教養を身に付けた（93.9％）、人間総合科学科目の充実（88.8％）、教育・指導が良い
学生の評価が高く維持できたこと、（89.3％）と、例年通り高い満足度を示し、学生の主観
円滑な運営ができたこと、新カリキュ的評価においては、学習内容や成果は十分であったと判Ａ ラムにおける科目担当体制が現行より断できた。
強化され整ったことから、計画通りの科目運営については、人間総合科学科目運営委員会を進捗と判断し、自己評価をＡとした。
開催し、大きな問題なく円滑に運営できた。
科目担当体制については、専門科目との重複による教育負担についてアセスメントし、適宜非常勤講師を依頼することとした。本学のディプロマ・ポリシーやカリ
キュラム・ポリシーを理解した上で教授して頂くために、科目担当体制を強化し、学内連絡教員が十分な説明を行うこととした。
新カリキュラムにおける評価体制はNo.12-②-ウに詳③カリキュラムの点検・検証及び策定
新カリキュラム検討委員会において、第５ 述する。
次カリキュラムの評価方法を検討し、検証で 人間総合科学科目は、主に「自らを高める力」を育成する目的であるため、この力の測定方法を、人間総合科
きる土台を作る。
学科目運営部会で検討し、教務委員会で全体評価の整合性を図る体制とした。

－ 16 －

Ａ

新カリキュラムの検証体制を整えたことから、予定通りに進捗していると判断し、自己評価をＡとした。

中期計画
平成２９年度計画
業務の実績（計画の進捗状況）
実施事項及び内容
内容
5 健康科学部共通教育の展開
チーム医療を念頭に、学生が保健、医療及び ①ヘルスリテラシー科目群の効果的な運用 ア ヘルスリテラシー科目担当者会議２回を招集し、福祉の連携・協調について基礎的な理解が得ら ア ４学科連携科目の効果的な運用
科目運用についての議論を行った。現行の「健康科れるように、４学科共通の連携科目を開講・展
４学科合同で地域に実際に出向いて連携力 学概論・演習」、「ヘルスケアマネジメント論・演開し、改善を図る。
を学ぶ科目である、健康科学概論・演習、ヘ 習」は、地域に出向いて行う実習の効果が認められまた、職業観やヒューマンスキルを身につけ ルスケアマネジメント論・実習について科目 ている。科目間連携を図ることで、よりその効果がるために実施しているキャリア形成講座・セミ 間の連携をとり、効果的に運用できるように 高まるとの意見が出され、イに記載するような第５
ナーの充実を図る。
次カリキュラムでの発展の方向性を示した。
する。
また、科目群の効果的な運用を目的に、平成30年度から「学部共通科目運営部会」を教務委員会の下イ 第５次カリキュラムでのヘルスリテラ
部組織として設立した。
シー科目群の強化
新ディプロマ・ポリシーの「統合的実践力」を身につけられる中心科目として位置付 イ 地域での実習を含む「ヘルスプロモーション演習
け、２単位２科目追加し、１年から４年まで 」（旧健康科学演習）の前後に「ヘルスプロモーシ
継続して学習できるようにする。統合的実践 ョン概論」（旧健康科学概論、１単位から２単位に力に必要な科目内容を検討し、科目を決定す 単位数を増加）を配することで、実体験を振り返って体験を定着させる。「健康情報リテラシー」（１る。
単位）で、ヘルスリテラシーの概念と方法を理解させる。地域でのヘルスケア実践に必須である「職業倫理とヘルスコミュニケーション」（１単位）、「セーフティプロモーション」（１単位）を２年次に配する。３年次の「地域包括支援論」（１単位）で４年次の実習の下地を作り、「ヘルスケアマネジ
メント論」、「ヘルスケアマネジメント実習」で地域の対象への統合的実践力を身につけるというカリキュラムを構築した。４科目５単位分を追加し、いずれも４学科混合の必修科目として、本学卒業の学生全員に保証できるものとした。これらをNo.4-①アに前述した手続きを経て決定した。
人間総合科学科目において、「キャリアデザイン」を②キャリア形成講座・セミナーの充実
人間総合科学科目、健康科学部専門科目、 開講する他、学生が興味ある講座を選択して受講する専門科目を通して、キャリア形成の講義の実 「ヒューマンケア特殊講義Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ」において、COC+
施、またキャリアセミナー等を開催し、学生 事業の「女子学生のキャリア教育」の開講、栄養学科にが職業観やヒューマンスキルを身に付けられ おける保健所インターンの実施を行った。キャリアセミ
ナーを開催し、就職活動セミナーにおいては延べ302るよう図る。
人、女子キャリ学生向けセミナーにおいては延べ105人の学生が参加した。学科専門科目における臨地実習での学びも含めると、職業観やヒューマンスキルを十分に身につけていると判断できた。卒業時学生満足度調査においても、社会人としての態度を身につけることができた（84.5％）、社会人として働く自信を得ることができた（75.2％）と高く維持されている。

－ 17 －

自己評価

自己評価の理由

Ｓ

カリキュラムマップを用いて内容の検証を行ったところ、「自らを高める力」から「統合的実践力」まで段階的に習得できるものとなっていた。現在の保健、医療及び福祉の実践と質向上に必要な能力を身に付けられる、他学に類を見ない特徴的な科目群となった。運用体制の整備も進んだことから自己評価をＳとした。

Ａ

左記のとおり、予定通りの進捗であると判断し、自己評価をＡとした。

中期計画
実施事項及び内容

自己平成２９年度計画
自己評価の理由
業務の実績（計画の進捗状況）
評価
内容
多職種連携力と、ヘルスリテラシー等に関する評価尺③カリキュラムの点検・検証及び策定
新カリキュラム検討委員会において、第５ 度を用い、１年生と４年生に対して教育評価の調査を
次カリキュラムの評価方法を検討し、検証で 行った。当該科目実施前後で社会性等の向上がみられる
新カリキュラムの評価方法の検討がこと、質的データの分析において、多職種連携におけるきる土台を作る。
今年度の計画であったが、現行のカリ
重要キーワードが網羅されており、４年生において認識
キュラムについても本学の特徴的な科に深まりがあることを確認した。現評価尺度では１年生目群の評価を実施することができた。
から４年生への成長の縦断的評価が困難であるという限
これにより新カリキュラムの評価方法
界がみられたことから、評価方法を再検討することとし Ｓ だけでなく、現行カリキュラムとの比た。
較ができる体制を整えることができた
平成30年から創設する「学部共通科目運営部会」におことから、予定以上の進捗と成果とといて、ディプロマ・ポリシーのうち、「統合的実践力」
らえ、自己評価をＳとした。
を評価する指標と方法について検討・実施することとしている。

6 専門教育の推進 ①看護学科
就業時のリアリティーショックを軽減させ、円滑に学卒業時の移行プログラムを充実させるととも ①卒業時の移行プログラムの充実に、シミュレーション教育を導入するほか、地
これまでの移行期教育の研修会や卒業時の 生から社会人へと移行するために、卒業直前（４年次３
域課題の理解と課題解決を目指した科目や教授 移行プログラムのあり方の検討結果を踏ま 月）に、看護技術習得支援プロジェクトという２日間にを実施することにより、看護師、保健師及び助 え、ワーキンググループを立ち上げ、学生か わたる教育プログラムを正課外で提供している。学生の産師として地域課題を考慮した実践能力の向上 ら専門職への移行期支援としての移行プログ リーダーメンバー18人と、教員２人とで、９月から内容と方法の検討を行い、任意参加にも関わらず、延べ84人を図る。
ラムを構築する。
の４年生が参加した。協力した教員も延べ34人であった。学生へのアンケートの結果、94.2％の学生が満足と評価した。
更に本年度は、上記のプログラムを含め、卒業時の移行プログラムをより効果的に運営・構築するための卒業
時移行プログラムプロジェクトを立ち上げ、以下の内容に取り組んだ。
(1) 看護学科の移行教育についての共通理解を得るために移行教育に関する全体像をまとめ、構造化し、課題を抽出した。
(2) 看護系大学における移行教育に関する動向について文献検討を行い、情報を得た。
(3) 移行プログラムの成果を評価するためのツールを作成し、全学年対象にアンケートを実施した。
(4) アンケート調査の結果をもとに移行プログラムを構築した。

－ 18 －

Ａ

左記のとおり、計画通りの進捗と判断し、自己評価をＡとした。

中期計画
実施事項及び内容

自己平成２９年度計画
自己評価の理由
業務の実績（計画の進捗状況）
評価
内容
シミュレーション教育の内容の充実を図るために、以②シミュレーション教育の導入
シミュレーション教育の実態調査の分析結 下の内容に取り組んだ。
果から得られた課題への改善策を学科FDで共有し、各領域のシミュレーション教育に関連 (1) 看護学科で行われているシミュレーション教育の実態調査を分析したところ、１年生～４年生まで網した内容の充実を図る。
また、卒業直前に実施している看護技術習 羅的に行われていること、臨床看護を学ぶ３年生において充実したシミュレーション教育がなされてい得のための特別セミナーへの導入を検討す
ることを確認した。さらに、模擬患者の活用等、先る。
先進的な取り組みを含め、シミュ
進的な教育方法を導入していることが再認識されレーション教育が十分に適切に行われた。
ていること、教員への適切な教育ができたこと、卒業生の移行教育として新(2) 先進的な教育事例を共有するために、「模擬患者Ｓ
たなプログラムが提供でき、学生の習を活用した授業の実際」というテーマで「ヘルスア得度と評価が高かったことから、計画
セスメント各論」と「災害看護学」の２科目でそれ以上の進捗と判断し、自己評価をＳとぞれ模擬患者を用いた授業の効果と課題についてのした。
勉強会を実施した。参加者は32人/42人(76％)であり、活発な議論が行われた。
(3) 各学年ごとに現在看護学科で行われているシミュ
レーション教育方法の資料を提示し、興味のある教育方法を実施している科目のピアレビューを推奨した。
(4) 卒業前に特別プログラムとして高精度シミュレー
ターを用いた「卒業前シミュレーション体験」教育
プログラムを実践した。26人の参加があった。患者の急変の場面における観察と対応について学生に実施させ、教員がフィードバックを行った。学生は、自らの技術と、不足だった部分が把握できており、「緊張感があり臨床に似た場面で演習を行えた」「実習では体験できなかったことを就職前に体験できてよかった」等、プログラムに対する学生評価はたいへん良好であった。

－ 19 －

中期計画
実施事項及び内容

自己平成２９年度計画
業務の実績（計画の進捗状況）
評価
内容
新カリキュラムにおける地域課題の理解と課題解決能③地域課題の理解と課題解決を目指した科
力向上を目指し、以下の内容に取り組んだ。
目や教授の実施
新カリキュラム編成において、地域課題の
理解と課題解決能力向上を目指す科目及びそ (1) ヘルスリテラシー科目群において、看護学科に活の内容について検討し、各領域の科目におけ 用・実践できる科目及び内容について検討し、ヘルスリテラシー科目担当者会議に提案し、これを踏まる教授方法等について検討する。
えた科目群が構成された。

自己評価の理由(2) 看護学科専門科目において、学生のレディネスに合わせて、段階的に青森県の地域課題の理解及び課
題解決に向けた解決策について考えることができる
よう１年次に「公衆衛生学」を新設し、既設の科目においてはヘルスリテラシー科目との関連も見据
え、学びの順序性や授業内容の充実を図った。
(3) 教授方法としては、ヘルスリテラシー向上の鍵となる、意思決定に役立つ健康情報を分かりやすく伝える方法であるヘルスコミュニケーションについて、講師を招聘しＦＤを開催した。参加者数24人／42人（57％）だった。参加した教員からは「ヘルス
コミュニケーションの視点を講義や実習に取り入れたいと思った」、「授業設計をするにあたって参考になった」等の意見が聞かれヘルスリテラシー向上のための教授方法の知見を得る機会となった。それらを踏まえ、講義・演習においては、新聞や統計資料等の提示､事例提供､施設等の見学や活動の実際の紹介等、グループワークを通しての発表会の実施、また青森県内各地域で実習する科目においては、地域ごとのグループ編成を行い、地域特性を踏まえた看護活動を理解できるよう工夫し積極的に取り組んだ。
７月21日付けで「看護師学校等の変更承認申請」を行④カリキュラムの点検及び策定
新カリキュラム検討委員会を中心に、現行 い、11月７日に文部科学大臣から承認された旨通知がのカリキュラムを見直し、新ディプロマ・ポ あった。第５次カリキュラムが指定規則を満たしている
リシー及びカリキュラム・ポリシーをもと ことが確認された。
に、指定規則との整合性をみながら社会の変 さらに、文部科学省から出されたコアカリキュラムと化に対応できうる実践力を持った看護職の育 の整合性を確認し、教授内容が網羅されていることを確成に向けたカリキュラムを構築、決定する。 認した上で、新カリキュラムを決定した。
国家資格の基盤となる科目に加え、社会の変化に対応でき得る看護実践力の育成を見据え、学生の学習を充実させる科目として、必修科目では「看護形態機能学」
を、展開科目では「スキンケア論」、「ペイシェント
セーフティ」等、８科目を新設科目とし、No.4-①-イに記載の手順でカリキュラム変更に関わる学則の変更が承認された。

－ 20 －ＡＡ

左記のとおり、計画通りの進捗と判断し、自己評価をＡとした。

今後は、シラバス作成と並行して内容の精選に取り組む予定であり、計画通りの進捗と判断し、自己評価をＡと
した。

中期計画
自己
平成２９年度計画
自己評価の理由
業務の実績（計画の進捗状況）
評価
実施事項及び内容
内容
7 専門教育の推進 ②理学療法学科
４年生対象に開講した「理学療法医療領域特殊講義」
高度専門化する知識及び技術を教授するため ①高度専門化に対応する教授の実施の教育を充実させるとともに、臨床実習におけ
４年生を対象の「理学療法医療領域特殊講 では対象学生31人中23人（74.2％）が出席し、非常勤講
る問題解決法を多面的かつ実践的に教授するほ 義」で非常勤講師による心大血管疾患患者に 師から心大血管疾患患者に対する理学療法の臨床的意義
左記のとおり、計画通りの進捗と判か、地域課題の理解と課題解決を目指した科目 対する理学療法の臨床的意義や癌の疫学・治 や癌の疫学・治療・医療の動向等についての教授があＡ断し、自己評価をＡとした。
や教授を実施することにより、理学療法士とし 療・医療の動向等について、症例等を通した り、内部障害に対する理学療法の実践を学ばせることができた。
て地域課題を考慮した実践能力の向上を図る。 教授を実施する。
３年生前期の「臨床評価実習」では、学生による授業②臨床実習における問題解決能力の向上
３年次前期、後期とも学外施設での臨床実 評価において総合評価で4.6点（５点満点）と高得点を習と学内演習の充実を図り、臨床実習におけ 得、充実した内容が支持された。また、３年生後期の「地域理学療法学」で実際の症例を診ることで、「初期る問題解決法を実践的に教授する。
総合臨床実習」に向けた理学療法評価能力を高めることができた。
「専門支持科目」、「基幹科目」等の授業科目におい③地域課題の理解と課題解決を目指した科て、学生に短命県である青森県の課題のうち、高齢化や目や教授の実施「専門支持科目」、「基幹科目」の授業に 低い運動習慣について考えさせる演習を実施し、両者において、学部生に短命県である青森県の課題 おける理学療法士の役割について学ばせた。また、「ヘを認識させ、その課題解決能力向上のための ルスケアマネジメント実習」等の場で地域課題に向けた実習を行った。
学習を促す。

新カリキュラム検討委員会を中心にカリキュラムの点④カリキュラムの点検及び策定
新ディプロマ・ポリシー及びカリキュラ 検作業を行い、No.4-①-イに記載の手順でカリキュラム
ム・ポリシーをもとに、指定規則との整合性 変更に関わる学則の変更が承認された。さらに、７月21をみながら、第５次カリキュラムを構築、決 日づけで「看護師学校等の変更承認申請」を行い、11月７日に文部科学大臣から承認された旨通知があった。第定する。
５次カリキュラムが指定規則を満たしていることが確認された。

－ 21 －

Ａ

左記のとおり、計画通りの進捗と判断し、自己評価をＡとした。

Ａ

左記のとおり、計画通りの進捗と判断し、自己評価をＡとした。

Ａ

左記のとおり、計画通りの進捗と判断し、自己評価をＡとした。

中期計画
自己
平成２９年度計画
自己評価の理由
業務の実績（計画の進捗状況）
評価
実施事項及び内容
内容
8 専門教育の推進 ③社会福祉学科
実習先の開拓に向け、青森県内の福祉施設のうち、過社会福祉の行政機関や施設・団体と連携し①社会福祉の行政機関等と連携した実習教
去に本学と連携があり、かつ、実習施設としての要件をて、実習教育を充実させるとともに、実習と連育の充実
動した演習・講義科目などの教育内容を充実さ
県内の社会福祉の行政機関及び多様な社会 満たす施設を抽出し、直接依頼を行った。この結果、平せるほか、地域課題の理解と課題解決を目指し 福祉施設・事業所での基礎実習の充実を図 成29年度の新規実習先は、「社会福祉基礎実習Ⅱ」で３た科目や教授を実施することにより、社会福祉 る。また、実習先の臨地教授や実習指導者に 施設、「ソーシャルワーク実習」で３施設、「精神保健左記のとおり、計画通りの進捗と判
福祉士関連実習」で１施設を追加確保した。
士及び精神保健福祉士として地域課題を考慮し よる実習前教育の充実を図る。
Ａ
断し、自己評価をＡとした。
実習前教育の充実については、臨地教授等をゲストスた実践能力の向上を図る。
ピーカーに招き講話を計12回実施した。また、実習後教育として実習指導者を招いた実習報告会を11月に開催
し、実習前および実習後教育の充実を図った。
学生と実習先の実習指導者等が集まる研究会活動とし②実習と連動した演習・講義科目の検討、て、２ヵ月ごとに「事例検討会」と「スーパーヴィジョ
実習先の確保・拡大
演習・講義科目で学生のケアマネジメント ン会」を計６回開催し、実習前に必要な知識や技能を臨能力や援助技術を向上させる方法の検討を行 地教員から聴取した。これらの研究会活動では、参加者う。また、学生と実習先の実習指導者等が集 が延べ76人に上り、事例の多様性を考慮した検討を行う
まってスーパーヴィジョンや事例検討できる ことで発展に向けた取り組みを行った。その内容を踏ま研究会活動を発展させる。さらに、実習先の えて、毎月開催している各実習担当者会議において、実確保・拡大に向けては、実習先に実習指導者 習と連動した授業のあり方を検討し、この結果を授業にが必置であることから、実習指導者の養成に 反映させた。
努力するとともに、県の社会福祉の行政機関 実習指導員の養成に向けて、県社会福祉協議会が主催
並びに社会福祉施設・事業所に実習指導者の し、本学の協力の下に、平成29年10月に実習指導者養成講習会を開催した。
恒常的配置への働きかけを行う。
青森県の地域課題を考慮し、基幹科目および専門科目③地域課題の理解と課題解決を目指した科において、地域課題に対応可能なソーシャルワークの方
目や教授の実施
基幹科目や学科の特別講義等の中で、地域 法について教授し、社会福祉士等の指定科目では、担当
課題に特化した内容を盛り込む。また、実習 教員が地域課題について知識習得の向上を図った。また（ソーシャルワーク実習やヘルスケアマネジ 地域課題に即した特別講義を前期に実施した。
メント実習等）の場で、学生の地域課題につ 地域課題に即した実習の再編については、「ヘルスケいての理解を深め、課題解決へのマネジメン アマネジメント実習」等の場で、ヘルスリテラシー関連
科目の編成とともに検討を行った。
ト能力を発展させる。

学科内新カリキュラム検討委員会を中心に、ディプロ④カリキュラムの点検及び策定
新ディプロマ・ポリシー及びカリキュラ マ・ポリシーおよびカリキュラム・ポリシーを作成し、ム・ポリシーをもとに、指定規則との整合性 次期カリキュラムにおいては、ＣＡＰ制を導入し、学生をみながら、第５次カリキュラムを構築、決 の多様なニーズに応えながら、専門職養成のためのカリキュラムを編成した。
定する。
加えて、社会福祉分野の大学教育の分野別質保証のための教育課程編成上の参照基準に合致していることを確認し、第６次カリキュラム（精神保健福祉士施行規則の改正に伴うカリキュラム改正が一度あったため、社会福祉学科のみ第６次、他学科は第５次カリキュラムとなる。）の妥当性を担保し、No.4-①-イに記載の手順でカ
リキュラム変更に関わる学則の変更が承認された。

－ 22 －

Ａ

左記のとおり、計画通りの進捗と判断し、自己評価をＡとした。

Ａ

左記のとおり、計画通りの進捗と判断し、自己評価をＡとした。

Ａ

左記のとおり、計画通りの進捗と判断し、自己評価をＡとした。

中期計画
平成２９年度計画
実施事項及び内容
内容
9 専門教育の推進 ④栄養学科
社会的ニーズに適切かつ柔軟に対応し、科学 ①教育の系統的・段階的な展開と実践の結びつきを踏まえた教育を系統的・段 ア 管理栄養士教育の総まとめとして行っ階的に展開するほか、地域課題の理解と課題解ている科目「総合演習」（基礎力と実践決を目指した科目や教授を実施することによ力をリンクさせた科目）の学習効果を検り、管理栄養士として地域課題を考慮した実践
討するために、学生の理解度や満足度等
能力の向上を図る。
を継続的に調査し、分析する。
イ 講義と実習・実験のつながりを密にするために、授業改善アンケートを用いて学生の理解度や満足度等を継続的に調査し、分析する。
ウ 大学院進学へつながる教育の展開の一環として、教員による学生への進学の働
きかけを継続的に行い、効果を分析する。

業務の実績（計画の進捗状況）
ア「総合演習」では「日本人の食事摂取基準（2015年版）」に関連する、基礎から実践に繋げるグループ
学習を行い、その内容を発表して質疑応答を行った。具体的には、「22才男性のエネルギー必要量が2650kcalとなる根拠は何か？」など、食事摂取基準やその他の教科書には答えが記載されていない、しかし管理栄養士として実際の栄養指導を行う際に理解していなければならないテーマを幾つか取り上げ、国内外の論文を検索して情報を収集し、これを基にして考察をして解決する演習を行っている。卒後、栄養と健康の高度専門職業人として社会ニーズに適切かつ柔軟に対応できる能力や姿勢を体得することに加えて、最新の情報についても知識を補充することを目指している。

自己評価

自己評価の理由Ａ

左記のとおり、計画通りの進捗と判断し、自己評価をＡとした。

Ａ

左記のとおり、計画通りの進捗と判断し、自己評価をＡとした。

イ 講義と実習・実験の授業改善アンケートでは、「理解が深まったと強く思う」を最高の５ポイント
として評価段階を１～５に区分したとき、学生評価は平均値で4.5ポイントと高値であった。今後も、継続的に調査する。
ウ 大学院進学に関して、各教員が卒業研究ゼミで学生に進学を勧めるとともに、在学する大学院生は３・４年生向けの就職活動支援ガイダンスで、また担
当教員は保護者等懇談会で大学院への進学について、それぞれ説明した。その結果、卒業生１人が大学院博士前期課程に入学した。

学生とともに糖尿病に関する研修会や小児糖尿病サ②地域課題の理解と課題解決を目指した科
マーキャンプに参加したり、保育所における食育活動、目や教授の実施
地域の課題解決へ向けての専門職としての 青森県内企業社員の食生活改善指導などを行い、地域の役割を学生に理解させるために、｢短命県返 健康課題への理解を促した。
更に、学生が臨地実習を行っている医療福祉施設等を上｣の取組みに関わる学内外のイベント等に担当教員が訪問し、臨地実習のあり方について意見交換
学生の参加を継続的に促す。
実践能力を向上するために、臨地実習を依 を行った。
頼する医療・福祉施設、保健所、学校等との意見交換会や複数回の訪問・出席を実施し、現状を把握する連携・協力の強化を継続する。

－ 23 －

中期計画
実施事項及び内容

自己平成２９年度計画
自己評価の理由
業務の実績（計画の進捗状況）
評価
内容
管理栄養士受験資格、及び栄養教諭資格を得るために③カリキュラムの点検及び策定
新カリキュラム検討委員会を中心に現行の 必要なカリキュラムを整えることに加え、管理栄養士養カリキュラムを見直し、新ディプロマ・ポリ 成課程におけるモデルコアカリキュラム2015と現行カリ
シー及びカリキュラム・ポリシーをもとに、 キュラムを見直し、今後管理栄養士に求められる栄養管指定規則との整合性をみながら、管理栄養士 理プロセス(Nutrition Care Process: NCP)を踏まえたとして地域課題の理解と解決を考慮した実践 教育を考慮した新カリキュラムの編成を行った。
能力のさらなる向上にウエイトをおいた新カ 更に、全国的に保健所等に勤務する行政栄養士の業務
内容は変化してきており、行政栄養士の採用に当たってリキュラムを構築、決定する。
学生の教育の質向上のみならず、将は、管理栄養士の資格に加えて、「食品衛生管理者・食来のキャリアアップの可能性を広げる
品衛生監視員」の任用資格も求められることが最近増加 Ｓ ことができたことから、計画以上の進している。そして今後、青森県における採用において捗であると判断し、自己評価をＳとしも、同様の流れになって行くものと予想された。このこた。
とから、「食品衛生管理者・食品衛生監視員養成施設」として登録するための教育プログラムを整備した。県環境保健センターと連携することにより、大型備品の整備なしに教育の提供が可能とした。このことから、第５次カリキュラムは当該養成施設として適当であると認可された。

－ 24 －

中期計画
自己
平成２９年度計画
自己評価の理由
業務の実績（計画の進捗状況）
評価
実施事項及び内容
内容
イ 大学院課程
10 大学院生の研究推進（博士前期課程）
地域の健康課題の解決に関連した科目（例：「健康情地域の健康課題の解決に資する科目の開設な ①地域の健康課題の解決に資する教育の充報論」「健康行動科学特論」｢保健医療福祉人材育成論｣
どにより、地域特性を踏まえた保健、医療及び実
福祉における専門的課題の解決に資する研究能
新カリキュラムにおいて、｢ヘルスリテラ （ヘルスリテラシー科目群）「保健・医療・福祉サービ
力、実践能力の向上を目指した教育を行う。
シー科目群｣及び｢保健・福祉政策マネジメン スマネジメント」「健康政策学特論」（保健・福祉政策
また、在学中及び修了１年以内での学術雑誌 トモジュール｣を設け、地域の健康課題の解 マネジメントモジュール）等）を平成29年５月より開講した。これらの新科目の受講機会を、旧カリキュラム学
への投稿件数１件/人以上、研究科全体で関係 決に関連した教育をさらに充実させる。
計画に基づき業務が遂行できている
生及び博士後期課程学生にも付与した。正規の履修者以 Ａ ことから、自己評価をＡとした。
機関での業務改善につながるデータ、知的財産
外に、科目を受講した学生は延べ21人であり、新カリの取得等、地域社会への具体的成果の還元２件
キュラムでの特徴ある教育機会を広く提供することがで/年以上となるよう、課題研究の成果を発表きた。
し、地域社会へ還元する。

ディプロマ・ポリシーおよび論文審査のプロセスや要②研究発表の促進
新たなディプロマ・ポリシーに基づき、主 件（特に学会発表及び論文投稿）について、「大学院便査・副査によるきめ細かな特別研究の指導を 覧」に明記し、４月のガイダンスで説明した。さらに、行い、在学中及び修了１年以内での査読のあ 特別研究発表会時等で適時、大学院生への意識付けをる学術雑誌への投稿件数を１件/人以上とす 行った。新コースでは、研究のとりまとめや論文投稿が目標期間内に出来るように、中間発表会を10月開催からる。
４月開催に前倒しにして実施し、質疑応答時間をこれまでの10分から15分に延長した。
学会発表は29件あったものの、論文発表については、
刊行１件、論文投稿４件にとどまった。学会発表した研究内容を論文としてまとめ、投稿するまでの指導をさらに進めることが必要と考えられた。
＜在学中及び修了１年以内での査読のある学術雑誌への投稿件数＞（29年度実績）
0.21件/人（５件/24人）（目標値）
１件/人以上（目標値との差）△0.79件/人[学 術 雑 誌 へ の 投 稿 件 数 （ 博 士 前 期 ） ](件 /人 )
年 度
H26
H27
H28
H29
投稿件数
0.6
0.24
0.5
0.21

－ 25 －

Ｂ

計画に基づき業務の遂行に努めた結果、学会発表までには至っているが、目標に到達していないことから、自己評価をＢとした。

中期計画
実施事項及び内容

自己平成２９年度計画
自己評価の理由
業務の実績（計画の進捗状況）
評価
内容
４月のガイダンスや研究発表会の場で意識付けを行っ③研究成果の地域社会への還元
社会に役立つ研究の意義をオリエンテー た。院生の研究テーマとして、地域のヘルスリテラシー
ションや研究発表会の場で強調し、研究科全 向上を目指したものが出てきている。８月及び12月の進体で関連施設等での業務改善につながるデー 学相談会において、大学院生の研究成果の社会貢献事例
タ、知的財産の取得等による地域社会への成 についてポスターで紹介を行った。
今年度の具体的な事例としては、
果還元を、２件/年以上とする。
(1) 「地域包括支援センターにおける若年性認知症支援に向けた教育プログラムの開発」についての研究を行い、その成果を活用した研修を企画・実施
し、地域における認知症サポーター養成推進に貢献した。
(2) 「高校生へのヘルスリテラシー向上の取組 -家族計画に基づき業務が遂行できているＡや市民への波及効果と今後の課題- 」についてのことから、自己評価をＡとした。
発表が、第26回日本健康教育学会学術大会における実践報告の優秀賞に選ばれた。
＜地域社会への成果還元＞（29年度実績） ２件/年
（目標値）
２件/年以上（目標値との差）０件/年[地 域 へ の 具 体 的 成 果 の 還 元 件 数 ]
年 度
H26
H27
件 数
3
3

－ 26 －

H28

（件）
H29
2
2

中期計画
自己
平成２９年度計画
自己評価の理由
業務の実績（計画の進捗状況）
評価
実施事項及び内容
内容
11 大学院生の研究推進（博士後期課程）
博士後期課程の科目単位として、大学院特別講義を年
地域の健康課題の解決に資する科目の開設な ①地域の健康課題の解決に資する教育の充
７回開催した。その一環として、青森県保健医療福祉研
どにより、地域特性を踏まえた保健、医療及び実
福祉における高度な研究及び人材育成能力の向新カリキュラムにおいて、外部講師を迎え 究発表会（テーマ：暮らしに根づくヘルスリテラシー：
上を目指した教育を行う。
た大学院特別講義等を充実させ、地域の健康 健康情報から健康行動まで）と連携して、学修機会を提計画に基づき業務が遂行できているこ
また、在学中及び修了１年以内での学術雑誌 課題の解決に資する教育や研究を通じて、人 供した。後期課程学生においても、新カリキュラムの科 Ａ とから、自己評価をＡとした。
目（前期課程）の受講機会を付与した。
への掲載件数１件/人以上、在学生の学会発表 材育成を推進する。
件数１件/年・人以上、研究科全体で関係機関
での業務改善につながるデータ、知的財産の取得等、地域社会への具体的成果の還元２件/年
ディプロマ・ポリシーおよび論文審査のプロセスや要②研究発表の促進以上となるよう、学術的・社会的に有用な科学
規定年限を超えた者への指導や支援を引き 件（特に学会発表及び論文投稿）について、「大学院便的根拠を構築し、還元する。
続き行い、在学中及び修了１年以内での査読 覧」に明記し、４月のガイダンスで説明した。さらに、特別研究発表会時等で適時、大学院生への意識付けをのある学術雑誌への掲載件数を１件/人以上、在学生の学会発表件数１件/年・人以上 行った。新コースでは、研究のとりまとめや論文投稿がとする。新たなディプロマ・ポリシーに基づ 目標期間内に出来るように、中間発表会を10月開催から４月開催に前倒しに実施し、質疑応答時間をこれまでのき、新規入学者への論文指導を行う。
10分から15分に延長した。規定年限を超えた者に対して、在籍期間を２年後の平成30年度末を期限とする旨の規定を作成し、その年限内での修了に向けた指導を強化している。
学会発表の件数（21件）は目標を超えているが、論文発表は９件に留まり、投稿中の論文（８件）を加えると計画に基づき業務の遂行に努めた結おおよそ１件/人となった。論文として受理・刊行されＢ 果として、学会発表までには至っているまでの期間を短縮できるよう、さらなる指導が必要とるが、目標に到達していないことか考えられた。
ら、自己評価をＢとした。
＜在学中及び修了１年以内での査読のある学術雑誌への掲載件数＞（29年度実績）
0.47件/人（９件/19人）（目標値）
１件/人以上（目標値との差） △0.53件/人
＜在学生の学会発表件数＞（29年度実績）
1.3件/人（21件/16人）（目標値）
１件/人以上（目標値との差） ＋0.3件/人[学 術 雑 誌 へ の 掲 載 件 数 （ 博 士 後 期 ） ](件 /人 )
年 度
H26
H27
H28
H29
投稿件数
0.9
2.11
1.7
0.47
[学 会 発 表 件 数 （ 博 士 後 期 ） ]
年 度
H26
H27
投稿件数
2.7
2.29

－ 27 －

H28
1.7(件 /人 )
H29
1.3

中期計画
実施事項及び内容

自己平成２９年度計画
自己評価の理由
業務の実績（計画の進捗状況）
評価
内容
４月のガイダンスや研究発表会の場で意識付けを行っ③研究成果の地域社会への還元
社会に役立つ研究の意義をオリエンテー た。院生の研究テーマとして、地域のヘルスリテラシー
ションや研究発表会の場で強調し、研究科全 向上を目指したものが出てきている。８月及び12月の進体で関連施設等での業務改善につながるデー 学相談会において、大学院生の研究成果の社会貢献事例
タ、知的財産の取得等による地域社会への成 についてポスターで紹介を行った。
今年度の具体的な事例としては、
果還元を、２件/年以上とする。
(1) 「地域包括支援センターにおける若年性認知症支援に向けた教育プログラムの開発」についての研究を行い、その成果を活用した研修を企画・実施
し、地域における認知症サポーター養成推進に貢献した。
(2) 「高校生へのヘルスリテラシー向上の取組 -家族や市民への波及効果と今後の課題- 」についての計画に基づき業務が遂行できている
発表が、第26回日本健康教育学会学術大会におけＡことから、自己評価をＡとした。
る実践報告の優秀賞に選ばれた。
＜地域社会への成果還元＞（29年度実績） ２件/年
（目標値）
２件/年以上（目標値との差）０件/年[地 域 へ の 具 体 的 成 果 の 還 元 件 数 ]
年 度
H26
H27
件 数
3
3

－ 28 －

H28

（件）
H29
2
2

中期計画
平成２９年度計画
実施事項及び内容内容
３） 教育内容等に関する目標を達成するための計画
ア 教育課程の改善
12 新カリキュラムの構築
幅広い教養と専門的知識の習得能力の向上を ①ヘルスリテラシーの大学カリキュラムへ図るために、現行カリキュラムの点検・検証をの反映行い、新たなカリキュラムを構築・編成する。 ア ヘルスリテラシー科目、及び各学科の専門科目において、人々のヘルスリテラ
シー向上のための教育を実践する。

業務の実績（計画の進捗状況）

イ 第５次カリキュラム構築に向け、適性運用できるかシミュレーションを実施する。
ウ ディプロマ・ポリシーの達成、及び各授業科目における教育方法の適正性を評
価し得る評価方法について検討を行う。

自己評価の理由ア No.6-③、7-③、8-③、9-②に詳述
イ No.5-①に詳述

Ａ

イ 第５次カリキュラムにおいてヘルスリ
テラシー向上教育を強化し、統合的実践
力とともにヘルスリテラシーを向上させる能力を育成するための科目編成を行う。
②カリキュラムの点検・検証及び策定
ア 第５次カリキュラムマップを作成し、ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・
ポリシーとの照合を行い適切なカリキュラムとなっているか検証する。各学科においては、専門分野の国家試験取得に関わる指定規則及びコアカリキュラムとの照合を行う。

自己評価

ア ディプロマ・ポリシーに掲げた４つの能力について、それぞれの能力における構成要素となる「力」
を学習キーワードとし、各学科での協議結果をもとにカリキュラム検討委員会においてこれを定義した。定義をもとに、カリキュラムマップを作成し、学生便覧に掲載し、学生に周知できる体制とした。
看護学科と理学療法学科は指定規則との整合性があることを確認し、７月21日に文部科学省に変更承認申請を行い、10月31日付で変更承認された。承認
申請先が厚生労働省（地方厚生局）である栄養学科
は１月に変更承認された。社会福祉学科は４月に申請できるように書類を整えている。コアカリキュラ
ム等との照合を看護・社会福祉・栄養学科で行い、適合性を確認できた。理学療法学科はコアカリキュ
ラムに準ずる基準が見当たらなかった。
イ 適正運用のために以下のことを行った。
①ＣＡＰ制導入のための学則と履修規定の変更②ディプロマ・ポリシーとの関連を強化するためのカリキュラムマップの作成③ディプロマ・ポリシーと科目との関連強化、科目
運営体制の強化と周知を目的としたシラバス様式の変更④時間割案の作成⑤事業時間変更の周知－ 29 －

Ａ

取り組みが進んでおり、計画通りの進捗と判断し、自己評価をＡとした。

左記のとおり、計画通りの進捗であると判断し、自己評価をＡとした。

中期計画
実施事項及び内容

平成２９年度計画
内容

業務の実績（計画の進捗状況）

自己評価

自己評価の理由Ａ

左記のとおり、計画通りの進捗であると判断し、自己評価をＡとした。

ウ 新カリキュラムの評価体制として、①個々の科目における授業改善アンケートでのディプロマ・ポリ
シー達成度合いの学生評価、②卒業時学生満足度調
査におけるディプロマ・ポリシー習得度合の学生評
価、③学生が獲得した能力の客観評価の３本柱での評価を行うこととした。
学生委員会及び教育改善委員会と連携し、①及び②は来年度から実施できるように体制を整えた。③については、評価指標や方法の検討が必要であるため、「自らを高める力」については人間総合科学科
目運営部会が、「専門的知識に根差した実践力」と「創造力」については教務委員を中心とした各学科
が、「統合的実践力」については、学部共通科目運営部会が教育成果の測定方法について検討することとした。
イ 教育方法の改善
13 教育情報システムによる教育方法の改善
知識や臨床技術の確実な習得に向けた授業を ①教育情報システムの活用(1) システムの使用方法について、各学期開始時に開充実させるため、情報ネットワークのさらなる連絡、通知、レポート提出等において、催される各学科・学年ガイダンスにおいて説明して活用を図る。さらに情報ネットワークの内容を Campusmate-Jシステムを有効に用い、学生と いる。
検証・更新することにより教育方法を継続的に の情報共有が円滑に進むように学生、及び教改善する。
員や職員を支援する。
(2) システムを使用・活用する教員は（平成28年度：160件22人、平成29年度：355件64人）となり、遠隔地の実習においても記録用紙を入手できるなど、円滑な教育の助けとなっている。
(3) 事務局教務学生課においては、教務事務への新規活用を行った。履修登録、再試験について掲示板発表と同時にCampusmate-Jを利用して受講者全員へ情報提供を行ったところ、履修登録未確認者の減少（平成27年度73人、平成28年度33人、平成29年度26人）をみた。帰省や実習により来学して成績確認ができないことに対応でき、学生の利便性が向上した。さらに、就職セミナーや安否情報確認訓練等の開催通知などをアップして学生全員へ周知している。
(4) 新カリキュラム移行に伴う科目の変更、ＣＡＰ制への対処、シラバス様式の変更に対応した。

－ 30 －

中期計画
自己
平成２９年度計画
自己評価の理由
業務の実績（計画の進捗状況）
評価
実施事項及び内容
内容
14 授業評価等による教育方法の改善
学生による授業改善アンケート、ピア評価及 ①授業改善アンケート、ピア評価及びＦＤ
授業改善アンケート、ピア評価及びＦＤ研修会、これび教育方法に関するＦＤ研修などを継続的に実ら３項目の所掌は教育改善委員会であり、平成29年度の研修会の継続実施
施し、改善点をシラバスに反映させる。
教育方法の改善に向けて、学生による授業 実施状況は以下の通りである。
改善アンケート及び教員相互のピア評価を継
１ 授業改善アンケートの実施について続して実施する。
授業改善アンケートは、教員と学生がともに科目
全学、研究科、各学科のＦＤ研修会は、ヘルスリテラシー事業や専門教育の推進に貢献 の目的と趣旨を理解し、両者が一体となって授業改
善に取り組み、本学の教育の質の向上を図ることをする内容をテーマに継続して実施する。また、平成28年４月に「障害を理由とする差別 目的として実施している。
アンケート用紙には、科目名と科目責任者名を記の解消の推進に関する法律（障害者差別解消法）」が施行されたことに伴い「障害者」に 載し、履修生の学年・学科、設問８項目（科目責任者の判断で追加設問２項目まで可）、及び自由記述
関わるテーマも継続して実施する。
概ね計画通りに実施できていると判欄からなり、学期開始の１ヶ月以内に全科目についＡ
断し、自己評価をＡとした。
※ピア評価：専門的・技術的な共通の知識を て科目責任者に履修者人数分の用紙が配付される。
学生は設問８項目について５段階で評価する（５：有する教員によって行われる授業評価。
非常に良い・強くそう思う ～ １：良くない・全くそう思わない）。教員は当該科目の終講時にアンケートを実施し、事務局担当者へ提出し、全科目回
収後（学期終了後）に業者へ依頼して集計する。
各科目について、回答学生数と設問８項目それぞれの５段階の回答分布一覧（回答実数、平均値及び全科目平均値）と帯グラフ（比率）、さらに全体平均値との差異を瞬時に理解・判断できるレーダー
チャート図、そして自由記述欄の記述内容を、結果集計表として科目責任者に返送する。
（1） 平成28年度後期科目及び通年科目について（終了）
ア 実施・回収率：99.2％（257／259科目）(昨年度実績 95.5%)
イ 履修者数に対する回答率：90.0％（8,936／
9,926名） (昨年度実績 91.1%)
ウ 授業に対する総合評価の平均値：4.4／5点(昨年度と同じ)
エ 平成29年６月に結果集計表を各科目責任者へ返送
オ 結果概要を７月に学内専用ＨＰに掲載して公表（2） 平成29年度前期科目について（終了）ア 実施・回収率：100％（207／207科目）(昨年度実績 99.0%)
イ 履修者数に対する回答率：90.0％（9,373／
10,418人）(昨年度と同じ)
ウ 授業に対する総合評価の平均値：4.4／5点(昨年度実績 4.3点)
エ 平成29年10月に結果集計表を各科目責任者へ返送
オ 結果概要を10月に学内専用ＨＰに掲載して公表－ 31 －

中期計画
実施事項及び内容

平成２９年度計画
内容

業務の実績（計画の進捗状況）※28年度後期及び通年科目、29年度前期科目の結果概要のまとめ：
実施率と学生の回答率は高い水準を維持している。授業の前後に自主的な学習をよくする学生の割合が77.5％、74.4％であり、多くの学生が授業に対して興味と関心を持つことができ、授業内容への理解がより深まっていることが予想される。教員の授業への熱意と意欲ならびに授業方法の改善や教材の工夫については、全体的に良好な評価を得ている。さらに授業を受けたことを契機として、学習者の知的好奇心、学習意欲を高める
ことが示唆される。これらの評価結果に満足せずに学生からの指摘を真摯に受け止め、さらなる教育の質の向上に取り組む姿勢が求められる。
（3）29年度後期科目について（実施は終了し集計中）
ア 実施・回収率：98.4％（253／257科目）
イ～オ 集計中 及び 今後実施
（4）30年度前期科目より、これまでの紙媒体によるア
ンケート調査から、Campusmate-J のさらなる活用のために、これを用いた電子媒体によるアンケー
ト調査を実施する。
２ 大学院科目の授業改善に係わる「リアクション
ペーパー」の実施について
学部の授業改善アンケートに相当し、設問に対する段階的な評価方法ではなく、大学院生が授業や演習の内容、進め方について印象、意見を自由に記載
し、次年度の授業内容や運営方法の検討に活用する
ためのアンケート様式（シート様式）である。平成28年度は試行的に５科目において実施したが、平成
29年度は全科目において実施した。
（1）平成29年度前期科目について（終了）ア 実施・回収率：81.8％（27／33科目）
イ 回答シート回収率：69.5％（246／354シート）（2）平成29年度後期科目について（終了）ア 実施・回収率：89.7％（26／29科目）
イ 回答シート回収率：42.4％（114／269シート）
対象者は聴講生を含む延べ209人である。学期終了後に教員ごとにまとめて返送するが、現様式では回答シー
トに科目名、回答者の氏名・学籍番号を記入する。大学
院生として責任のある回答をするためには、これらの記載も必要と考える。

－ 32 －

自己評価

自己評価の理由

中期計画
実施事項及び内容

平成２９年度計画
内容

業務の実績（計画の進捗状況）
３ ピア評価の実施について
ピア評価（＝ピアレビュー）の目的・趣旨に則り、より積極的に授業改善につなげるため、年間の授業スケジュールを見据えて各学科において前期・後期に「授業公開ウイーク」を設けて平成29年度も継続して実施した。
ピアレビュー記入票は、レビュー実施者が15項目について５段階評価し（５：大変そう思う ～ １：まったくそう思わない）、さらにコメント記入欄に授業全体を通じて気がついた点などを自由に記述
して、授業担当者へ直接提出する。
集計結果は、全体実施率、授業担当者別実施率及びレビュー実施者別実施率として、全体・学科別及び職位別に一覧表とし、過年度（平成23〜28年度）の全体・学科別実施率の推移表・グラフも合わせて委員会へ報告し、各学科委員より学科教員へフィードバックしている。学生による授業改善アンケートと異なり、項目別の平均、全体平均等は集計・算出
せず、レビュー結果は各教員の授業改善への判断材料となっている。
・平成29年度の実施率：84.0％（79／94人、語学講師
及び休職者を除く）（昨年の実施率：82.6％（76／92人））
４ ＦＤ研修会の実施について
教育の質を保証・向上させるために、教育内容の評価・改善・改革、ならびに教員の資質向上、大学教員としての成長を支援するためにＦＤ研修会を実施している。全学、研究科、各学科のＦＤ研修会
は、平成29年度も引き続いてヘルスリテラシー事業
や専門教育の推進に貢献する内容をテーマに実施した。
（1）全学ＦＤ（ＦＤ・ＳＤとして12月21日開催）
テーマ：「障害学生支援研修」
講師：社会福祉学科杉山教授、教務学生課伊藤主査
参加者数：87人（教員53人、事務局34人）（2）研究科ＦＤ（12月22日開催）
テーマ：「研究倫理」
講師：東北大学 浅井 篤教授
参加者数：30人（教員21人、院生６人、他３人）－ 33 －

自己評価

自己評価の理由

中期計画
実施事項及び内容

平成２９年度計画
内容

業務の実績（計画の進捗状況）（3）学科ＦＤ
ア 看護学科
第１回（７月25日開催）
テーマ：「ヘルスコミュニケーション：ヘルス
リテラシーを高める戦略」
講師：（株）ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙﾍﾙｽｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝｽﾞ
蛯名 玲子氏
参加者数：21人
第２回（８月７日開催）
テーマ：「看護学科若手教員研究推進について」
講師：看護学科ＦＤ委員
参加者数：12人
第３回（２月７日開催）
テーマ：「新たな科目についての情報提供」
講師：看護学科ＦＤ委員
参加者数：38人
イ 理学療法学科（11月16日開催）
テーマ：「脳と人工知能－ディープラーニングとは－」
講師：弘前大学 蔵田 潔 教授
参加者数：13人

ウ 社会福祉学科（11月１日開催）
テーマ：「ｿｰｼｬﾙﾜｰｸ機能を発揮するための養成
教育 －今後のカリキュラム改正に向けて－」
講師：桜美林大学大学院 白澤 政和 教授
参加者数：14人
エ 栄養学科（10月11日開催）
テーマ：「特別支援教育の動向と栄養教諭の役
割・養成」
講師：元国立特別支援教育総合研究所室長、
元弘前大学教育学部教授他 佐藤 紘昭 氏
参加者数：19人（学科教員16人、他３人）（4）マネジメントセミナー（９月１日開催）
テーマ：「平成29年度第１回青森県立保健大学と県健康福祉部との連絡会議」
マネジメントセミナーは、部局長及び事務局各室・課長を対象に実施している。今年度は、県健康福祉部との間で、情報提供及び意見交換を活発に行い、今後の大学運営に向けて県との連携の強化を図ることが出来た（No.25-②-1参照）。
参加者数：34人（大学16人、健康福祉部18人）－ 34 －

自己評価

自己評価の理由

中期計画
実施事項及び内容

平成２９年度計画
業務の実績（計画の進捗状況）
内容
１ 授業の改善点のシラバス（学習計画）への反映に②改善点のシラバスへの反映
授業改善アンケート、ピア評価及び教員評 ついて各教員が、平成29年度に作成する平成30年度シラ
価による自己評価結果等を基に、改善点をシ
ラバス「６．授業の工夫している点（授業改 バス（新カリキュラム用、平成29年12月に作成依善アンケート結果やピアレビュー結果から検 頼）の「授業の工夫している点（授業改善アンケー
討した内容等）」欄に記載すると同時に授業 トやピアレビュー結果から検討した内容）」欄に、
・平成28年度後期及び29年度前期科目の学生によ
計画・内容に反映させる。
る授業改善アンケート結果
また、各教員の改善点の記載並びに内容を
・平成29年度ピア評価結果確認し、教育方法の改善状況を把握する。
・平成28年度の教員評価表の教育分野の自己評価
結果
・平成28年度後期及び29年度前・後期の担当科目の具体的実施状況などの点を踏まえて、恒常的に教育の質の向上を図り、担当する全科目の内容の充実に努めるために改善点を平成30年度シラバスに記載する。
２ 教育方法の改善状況について（1） 平成29年度シラバスにおいて、平成29年６月に各教員の教育・授業方法の改善状況を把握・確認した結果、100％の記載である。
（2） 平成30年度の改善状況については、平成30年度
シラバスにおいて平成30年６月に各教員の改善点の記載並びに内容を確認し、教育方法の改善状況を把握する予定である。
（3） 教員は、シラバスをWeb上から教務委員会へ提出し、内容の確認・審査の後にWeb上で認証される。記載内容に不備・不足・不具合がある場合は認証不可として教員へ返送され再提出を求められる。

－ 35 －

自己評価

自己評価の理由

Ａ

概ね計画通りに実施できていると判断し、自己評価をＡとした。

中期計画
平成２９年度計画
実施事項及び内容
内容
４）教育の実施体制に関する目標を達成するための計画
ア 教員の教育能力の向上
15 ＦＤプログラムの充実
教員個々の教育能力向上を目指し、ＦＤ研修 ①ＦＤ研修会、授業改善アンケート及びピ １
会、学生による授業改善アンケート及びピア評
ア評価の継続実施
価を継続実施するとともに、社会情勢にあった教員の教育能力の向上を目指し、全学、研研修プログラム内容の設定、優れた授業のノウ 究科、各学科のＦＤ研修会は、ヘルスリテラ ２
ハウの共有化など、プログラムの充実と円滑な シー事業（「障害者」関連も含む）や専門教実施を図る。
育の推進に貢献する内容をテーマに継続して実施する。
また、授業改善アンケート及びピア評価を継続実施する。
※項目14①を参照ください。

業務の実績（計画の進捗状況）

自己評価

自己評価の理由

Ａ

概ね計画通りに実施できていると判断し、自己評価をＡとした。

Ａ

概ね計画通りに実施できていると判断し、自己評価をＡとした。

ＦＤ研修会の実施について
No.14-①-4参照。
授業改善アンケート及びピア評価の継続実施について
No.14-①-1,2,3参照。

②社会情勢にあった研修プログラム内容の １ ヘルスリテラシー向上に向けたＦＤの取組について(社会情勢にあった研修プログラムの設定と充実)
設定と充実、優れた授業科目の選定
平成28年４月に「障害を理由とする差別の解消の社会情勢にあったＦＤ研修会として、本学が展開しているヘルスリテラシー事業及び障 推進に関する法律（障害者差別解消法）」が施行されたことに伴い、平成29年度のＦＤ研修会のテーマ
害者に関わるテーマを継続して実施する。
また、本学教員間で優れた授業のノウハウ はヘルスリテラシー事業に関わる内容はもとより、の共有を目指し、参考とすべき優れた授業科 対象者としての「障害者」に関わるテーマも実施し目を選定し、ピア評価を積極的に実施する。 た。
(1) 全学ＦＤ（ＦＤ・ＳＤとして12月21日開催）
テーマ：「障害学生支援研修」
講師：社会福祉学科杉山克教授、教務学生課伊藤主査
参加者数：87人（教員53人、事務局34人）(2) 学科ＦＤ
ア 看護学科（第１回、７月25日開催）
テーマ：「ﾍﾙｽｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ:ﾍﾙｽﾘﾃﾗｼｰを高める戦略」
講師：（株）ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙﾍﾙｽｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝｽﾞ
蛯名 玲子 氏
参加者数：21人
イ 社会福祉学科（11月１日開催）
テーマ：「ｿｰｼｬﾙﾜｰｸ機能を発揮するための養成
教育 －今後のカリキュラム改正に向けて－」
講師：桜美林大学大学院 白澤 政和 教授
参加者数：14人－ 36 －

中期計画
実施事項及び内容

平成２９年度計画
内容

業務の実績（計画の進捗状況）
ウ 栄養学科（10月11日開催）
テーマ：「特別支援教育の動向と栄養教諭の役
割・養成」
講師：元国立特別支援教育総合研究所室長、
元弘前大学教育学部教授他 佐藤 紘昭 氏
参加者数：19人（学科教員16人、他３人）(3) マネジメントセミナー（９月１日開催）
テーマ：「平成29年度第１回青森県立保健大学と県健康福祉部との連絡会議」
参加者数：34人（大学16人、健康福祉部18人）
２ ピア評価に参考とすべき優れた授業科目の選定について(1) 平成29年度前期科目について(平成28年度実績)
平成29年２月に、学生による授業改善アンケー
ト及び教員相互のピア評価結果より、ピア評価を積極的に実施するために、平成29年度前期科目の中から優れた授業科目として講義科目６科目、演習・実習・実験科目７科目を選定した。これらの科目で実際にピア評価を受けた科目は１科目である。
(2) 平成29年度後期科目及び通年科目について
平成29年７月に、平成29年度後期科目の優れた授業科目として、人間総合科学科目・健康科学部
共通科目及び各学科専門科目より講義科目、演習
・実習・実験科目として14科目を選定した。これ
ら全科目について実際にピア評価が行われた。
なおこの期は、講義科目、演習・実習・実験科目としての形態別の選定が難しく、全体の科目として選定した。
(3) 平成30年度前期科目について
平成30年２月に、平成29年度前期科目の中から優れた授業科目として講義科目、演習・実習・実
験科目を合わせて13科目を選定した。これらの科
目で実際にピア評価を受けた科目は平成30年度前
期終了後に判明する。

－ 37 －

自己評価

自己評価の理由中期計画
平成２９年度計画
業務の実績（計画の進捗状況）
実施事項及び内容
内容
16 教員評価システムを用いた目標管理の充実
教員評価システムにおける目標設定にＦＤ①教員評価システムにおける目標設定への (1) 各教員が平成29年度の目標設定の際に（平成29年
マップを活用し、適正な目標設定と動機付けを３、４月に実施）、全学の継続的質向上委員会及ＦＤマップの活用図る。
び各学科の評価委員会の指導により、１次評価者
各教員が毎年４月に当該年度の目標・達成
また、実施結果の分析に基づき、教員評価制 度評価表を作成する際に、各目標項目の末尾による個別面接の際にＦＤマップの活用を十二分
度、ＦＤマップの改善を行う。
に喚起し、適正な目標設定を指導した。
にＦＤマップのフェーズレベルⅠ〜Ⅳを記入し、適正な目標設定と動機付けを図る。
(2) 教員は各目標項目毎にＦＤマップのフェーズⅠ〜
Ⅳを記載する。
※ＦＤマップ：大学の教育研究等の携わる大学教員の能力開発に資するＦＤ指針及びプロ
このことにより大学教員としての成長を支援し、グラムを体系化したもの。
より適正な目標設定と動機付けを図っている。

自己評価

自己評価の理由

Ａ

概ね計画通りに実施できていると判断し、自己評価をＡとした。

Ａ

概ね計画通りに実施できていると判断し、自己評価をＡとした。

(3) 目標設定は、当該年度の大学の年度計画に合わ
せ、前年度の自己評価及び１次評価者評価を踏まえて設定される。
②教員評価結果の分析及びフィードバック (1) 平成29年６月末までに平成28年度の教員評価（下教員評価結果を適切にフィードバックする
記にその概要を記す）が終了し、７月に各教員へと同時に、適切な集計内容や集計方法をさら
評価結果を送付し、９月に全教員の評価結果の集に検討する。
計が完了した。
(2) 集計結果一覧は、業績評価（500点）及び評価者
評価（自己評価を加味、500点）の1,000点を満点としている。結果一覧は学科及び職位毎に、４領域其々の総得点の平均値、得点分布、教育活動総時間
数、研究論文・学会発表数、社会貢献回数などについて、表・プロットグラフなどから構成されている。この内容について、10月開催の継続的質向上委
員会へ報告するとともに、直ちにサイボウズ（学内グループウェア）にアップし全教員へ周知した。
(3) これらを自己分析することにより、自己啓発、教員としての資質の成長に資するとともに、次年度の目標設定の際に活用する。
(4) 平成30年２月までに、平成30年度に実施する平成
29年度教員評価に係わる評価制度のあり方、集計内
容や集計方法の改善・見直しなどを検討し、その改善・見直しについて役員会で決定する予定であったが、システム作成業者の都合により平成29年度中には改変が不可となった（平成30年２月に判明）。

－ 38 －

中期計画
実施事項及び内容

平成２９年度計画
内容

業務の実績（計画の進捗状況）

自己評価

自己評価の理由

Ａ

アンケート調査の実施、新評価表の策定、教員への周知を行ったことからシステムの検証作業については計画どおり完遂しており、業者によるシステ
ム移行作業を残すのみとなっていることから、概ね計画通りに実施できていると判断し、自己評価をＡとした。

※教員評価の概要：
評価は教育・研究・社会貢献・組織運営の４つの活動領域について、４：３：１：２のウエイトで各活動領域に個別評価項目のポイントを定めて客観的な基準で評価を実施する業績評価（500 点満点）と、各教員が年度当初に４つの活動領域に独自に設定した目標、達成基準、寄与率（ウエイト）に対する自己評価、さらに所属の学科評価委員会の面談による評価者評価（500点満点）を経て、学長が最終評価を実施している。評価結果は、教員の個人研究費の追加配分に係る学長賞授与の客観的なデータとして活用している。
③教員評価制度の検証と検証結果のＦＤマ (1) ５年目の実施となる平成28年度までの教員評価表
及び評価制度を検証するために、平成28年度の達成
ップへの活用
平成28年度の達成度評価及び29年度の目標 度評価及び平成29年度の目標設定の教員評価スケ
設定に合わせて、５年目の実施となる現行の ジュールに合わせ､目標・達成度評価表の活動項目､
教員評価表・制度・システムを検証する。具 評価基準、評価者面接、結果の集計等についてアン
体的には、目標・達成度評価表の活動項目、 ケート調査を実施した。
これは平成30年度に実施する平成29年度の教員の評価基準、評価者面接、結果の集計等について全教員を対象にアンケート調査を実施し、 業績評価・評価者評価から新しい評価の視点・観点から実施するためである。
是正・改善点を集約して新たな教員評価制
度・システムを策定する。策定と同時に、是(2) 平成29年９月開催の継続的質向上委員会におい正・改善点をＦＤマップへ反映させる。
て、教員の意見･提案などを集約した新たな評価表･評価制度を提示するとともに、委員会委員及び全教員に対して、再びこれらに対する意見を照会した。
11月開催の同委員会において、最終の新評価表を提示し、委員会委員による最終意見などを踏まえて新評価表を策定した。
(3) 平成29年度末に、平成30年度に実施する平成29年
度教員評価に係わる評価制度のあり方（評価システム）、集計内容や集計方法の改善・見直しについて
役員会で決定する予定であったが、システム作成業
者の都合により平成29年度中には改変が不可となった（２月に判明）。
(4) 評価システムの変更に伴うＦＤマップへの活用な
どについは、現行のマップで不都合は無く、またマップそのものが教員へ浸透していないという判断から、今年度の是正・改善は見送ることとした。

－ 39 －

中期計画
自己
平成２９年度計画
自己評価の理由
業務の実績（計画の進捗状況）
評価
実施事項及び内容
内容
イ 教育・学習環境の整備
17 教員の適正配置と教育分担の公平性
専任教員、非常勤講師を適正に配置するとと ①教員人事等の検証に基づく教員の適正配平成29年度までの退職教員の後任は、看護学科２人ともに、教員の担当科目、学習に関わる学生指なり、これ以外の補充ができた。
置
導、学部・学科における組織的役割などの教育
退職教員の後任人事、教授定数の確保等に分担の公平性を図り、教育環境を整備する。
ついて、大学設置基準、学科の構想を踏ま
専任教員数増減え、専任教員の確保につとめ、適正に配置す
専任教員の確保という点では看護学
退 職 者 数 （ ～ H28、 後 任 未 定 ）△3る。
科において２人の不足を解消できな
かったが、非常勤講師の活用や担当者
退 職 者 数 （ H29）
△7
Ａの変更等を行い、教育の質を落とすこ
採 用 者 数 （ H29中 途 含 む ）8となく補完することができたため、自計△2２人不足のあった看護学科についても、非常勤講師の己評価をＡとした。
活用や担当者の変更などを行った結果、授業評価アン
ケート結果や国試の合格率にも影響はなく、教育の質を担保することができた。
教育時間の検討から、社会福祉学科で実習ができる教②教育関連時間の調査に基づく教育分担の員２人（助教及び助手）を補充した。栄養学科の実験・公平化
年度毎に実施している専任教員評価表の 実習助手を２人配した。ヘルスリテラシー科目群の強化
データを参考に、継続的に教員間の教育時間 にのために、専門性を持つ教授を看護学科に配した。後任人事が決まっていない講義・演習・実習には、非常勤の公平化を図る。
講師の依頼を行い、教育時間の公平化を図った。

Ａ

予定通りの進捗であると判断し、自己評価をＡとした。

Ａ

左記のとおり、計画通りの進捗であると判断し、自己評価をＡとした。

18 情報システムによる教育・学習環境の充実
情報システムの教育・学習への導入について ①新たな教育情報システムの活用(1) システムの使用方法について、各学期開始時に開検討し、情報ネットワークのさらなる活用等に催される各学科・学年ガイダンスにおいて説明してCampusmate-J を用いた科目別掲示板・
より教育・学習環境の充実を図る。
ファイル共有システムの利用拡大とさらなる いる。
有効活用を検討する。
(2) システムを使用・活用する教員は（平成28年度：160件22人、平成29年度：355件64人）となり、遠隔地の実習においても記録用紙を入手できるなど、円滑な教育の助けとなっている。
(3) 事務局教務学生課においては、教務事務への新規活用を行った。履修登録、再試験について掲示板発表と同時にCampusmate-Jを利用して受講者全員へ情報提供を行ったところ、履修登録未確認者の減少（平成27年度73人、平成28年度33人、平成29年度26人）をみた。帰省や実習により来学して成績確認ができないことに対応でき、学生の利便性が向上した。さらに、就職セミナーや安否情報確認訓練等の開催通知などをアップして学生全員へ周知している。
(4) 新カリキュラム移行に伴う科目の変更、ＣＡＰ制への対処、シラバス様式の変更に対応した。

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中期計画
実施事項及び内容

平成２９年度計画
業務の実績（計画の進捗状況）
内容(1) 平成26年度までに講義・実習室のAV機器の計画②教育・学習環境の充実
教育・学習環境の充実ために更新・整備さ 的更新は完了し、平成27年度からは定期点検を実施している。
れた教室AV機器や拡張された無線LANを引き続き定期的に点検・管理する。
(2) 無線LANの拡張は平成26年９月に工事が終了し10月より稼動を開始した。平成27年度からは定期点検を実施している。

自己評価

Ａ

自己評価の理由

概ね計画通りに実施できていると判断し、自己評価をＡとした。

(3) 不具合が生じた際には直ちに対応し、講義・実習等に支障は生じていない。
19 図書館機能の改善による教育・学習環境の充実
図書館の利便性や快適性等の検討、アンケー ①アンケート調査結果に基づく教育・学習 １ 通常開館時間及び無人開館時間について
ト調査等により、図書館機能を改善し、教育・図書館委員会により、平成27年度中(12月〜２月)
環境の充実
学習環境の充実を図る。
学生・院生・教職員を対象に、平成27年度 に学生（回収率：73％）、院生（48％）、教職員に実施した「開館時間に関するアンケート」 （72％）を対象に実施したアンケート調査結果を基及び28年度に実施した「図書館設備アンケー に、平成29年度以降の開館時間を以下の様に決定
ト」の調査結果を基に、学生・院生の学習ス し、図書館利用規程の改正を行い、平成29年４月よタイルや要望結果に基づき図書館設備、機能 り運用を開始した。
の改善・充実を図る。
(1) 通常開館：
平 日
8：45〜20：00
長期休業期間 8：45〜17：00
土曜日
10：00〜16：00(2) 無人開館：
平 日
6：00〜 8：45、20：00〜24：00
長期休業期間 6：00〜 8：45、17：00〜24：00
土曜日
6：00〜10：00、16：00〜24：00
日曜・祝日
9：00〜24：00－ 41 －

Ａ

概ね計画通りに実施できていると判断し、自己評価をＡとした。

中期計画
実施事項及び内容

平成２９年度計画
内容

業務の実績（計画の進捗状況）
２ 図書館設備について
上記１の「開館時間に関するアンケート」に続いて、平成28年度は図書館内の設備を検討する際の参考とするため、学生の学習スタイルや要望についてのアンケート調査を後期ガイダンスに合わせて実施した（回収率：83.8％）。具体的な設問項目として、「図書館を利用する時期」、「一人で勉強する
ときの場所」、「グループワークの場所」、「図書館内パソコンの利用頻度」など全14項目と自由記述欄から構成されている。
＜回答結果の概要＞
・学生の多くは自分用のパソコンを所持しており、レポートのプリントアウトは自宅か情報処理教室
で行っている学生が多い。しかしながら、看護学科を中心に、図書館にレポート作成用パソコンが必要との声も多い。
・話しながら勉強できる部屋と静かに勉強する部屋のどちらにも要望があったが、静かに勉強する部
屋を望む学生がやや多い。
・一人用の席・部屋を希望する意見が多い。
３ 図書館機能の改善・充実について
上記１は決定事項であり規定等の変更も終了した。上記２のアンケート結果より、平成29年度はパソコンの利用及び一人用の席の観点より、予算との兼ね合いを含め、メディアスペースのパソコンの９台の新規購入、iPadを10台購入し図書館内限定の貸出を実施した。

－ 42 －

自己評価

自己評価の理由

中期計画
実施事項及び内容

平成２９年度計画
内容

業務の実績（計画の進捗状況）

自己評価

自己評価の理由

Ａ

これらから、予定通りの進捗であると判断し、自己評価をＡとした。

４ 学習環境に関する教員アンケートについて
近年、講義・演習の授業形態の一つとして「アクティブ・ラーニング」を取り入れ、図書館内に「ラーニング・コモンズ」スペースの設置が全国の大学図書館で進んでいる。そのため本学教員におけるラーニング・コモンズに対するニーズを把握するためにアンケート調査を実施した。回答者数は65人（約71％）であり、(1) アンケート結果の概要として、・現状として図書館において授業でアクティブ・
ラーニングを実施している教員：３％
・図書館でアクティブ・ラーニングを行う際に不足しているものは、「グループ学習ができる部屋」：45％「特になし」：26％
・ラーニング・コモンズの設置については、「図書館ではない学内に必要」：66％「図書館に必要」：14％(2) 今後のサービス案として、・図書館内にラーニング・コモンズを設置する要
望が少なかったことから、大規模な改修ではな
く、小規模なサービス改善を目指す。
・旧メディアスペースのノートパソコンを、グル
ープ学習室内のLAN接続用として再利用する。
・高額な機材については、別途予算要求を行う。
等の意見が出された。
※アクティブ・ラーニング：学修者主体の学習手法の一つであり、学修者が能動的（アクティブ）に学修（ラーニング）に参加する学習法の総称※ラーニング・コモンズ：学生の学習支援を意図して大学図書館に設けられた場所や施設。具体的には、情報通信環境が整い、自習やグループ学習用の家具や設備が用意され、相談係がいる開放的な学習空間
20 学生の自習環境の充実
パソコンを備えた教室や空き教室を開放し、 ①パソコンを備えた教室や空き教室の開放
学生の自己学習を推進するため、情報処理教室と実習
学生の自習や国家試験対策のための学習環境のパソコンを備えた情報処理教室と自習室は 室を常時開放している。後期には国家試験に備え、教充実を図る。
常時開放し、学生が主体的に学習できる環境 室・演習室を開放し、暖房の便宜をはかった。学生生活
調査や卒後時学生満足度調査で意見が多かった国家試験を整える。
国家試験の時期には、教室、演習室等を開 前期間の図書館休館日の暖房の特別稼働を行い、学生か放し学習に集中できる環境を整備する。論文 ら感謝の声が聞かれた。
作成中の大学院生についても教室開放や暖房等への便宜を図る。

－ 43 －

中期計画
自己
平成２９年度計画
業務の実績（計画の進捗状況）
評価
実施事項及び内容
内容
５）学生への支援に関する目標を達成するための計画
ア 学生への学生生活支援
21 導入時教育プログラムの充実
教員・学生の交流活動を通して学生生活支援 ①導入時教育プログラムの体系的実施とそ (1) 新入生宿泊研修を図るとともに、学生のコミュニケーション能
新入生宿泊研修は学生自治会や参加上級生と連携し、の評価力や社会人基礎力を培うための寮生活体験、新導入時教育プログラムについては、学生自 概ね適切に実施できた。参加者は上級生32人、教職員17
入生宿泊研修及び導入時科目を通して導入時教 治会や上級生との連携を強化し継続実施す 人、新入生226人であった。
育プログラムの充実を図る。
る。具体的には、上級生への負担増に配慮し新入生宿泊研修ながら、より多数の参画を促すことにより、
年度
H26 H27 H28 H29
新入生への訴求力の向上、及び上級生の主体
新入生
219 230 230 226
的学習態度の涵養等を図る。
上級生
30
30
30
32
教職員

22

19

19

17

アンケート結果は全般的に昨年度と比して高評価であり、新入生の満足度は高かったことが伺えた。中でも、新入生の評価は、「自由討論」のプログラムで最も高かった(97.8%が「良い」と回答)。
一方で、上記プログラムは例年時間が足りない傾向にあったため、今年度は安否情報訓練をプログラムに加えたこともあり、昨年度より15分時間を多くとっていたが、それでも時間が不足していた点、また上級生の負担を軽減するため、今年度は上級生の参加者を２人増としたが、上級生の休憩時間を十分に確保できなかった点等の課題もあった。
研修プログラムの進行と参加上級生の主体性のバランスを考慮して、平成30年度の開催に改善点を反映させていく。
(2) 大学生活支援プログラム
大学生活支援プログラム全体についても適切に運営できた。アンケート結果によれば、項目によって多少の差はあるが、概ね高評価を得ることができた。

－ 44 －

自己評価の理由

Ａ

概ね計画通りに実施できていると判断し、自己評価をＡとした。

中期計画
実施事項及び内容

自己平成２９年度計画
自己評価の理由
業務の実績（計画の進捗状況）
評価
内容
学生寮運営委員会を４回開催した（７月18日、10月５②学生寮の適正運営
適宜学生寮運営委員会を開催し、新たに導 日、12月15日、１月22日）。主な内容は学生寮募集要
入する３年生レジデントアシスタント、門限 項、新レジデントアシスタント選考、寮生の自転車置き
延長の効果等分析、平成28年度に寮内各階に 場及び寮母に関する事項であった。
確保した静養室の活用実績評価等を実施す(1) ３年生レジデントアシスタントについてる。
現行ではレジデントアシスタントは２年生が担当
し、１年生の寮生活に対しての相談・助言など、同じ学生寮に居住しながら、円滑な寮運営のサポートを行っている。
複数年業務を経験する学生がいないため、実際にレジデントアシスタントの業務を行いながら、覚えていくことができないことが１つの課題となっていた。
概ね計画通りに実施できていると判Ａ
今回、希望者もあったことから、３年生レジデン
断し、自己評価をＡとした。
トアシスタント（２年目経験学生）の導入を行い、上記課題をある程度克服することができた。一方で、これまで以上に上下関係による弊害が生じやす
い環境となる等の課題があることも分かった。今後は、寮生アドバイザーや担当職員の役割と現場での実際の対応等を見ながら調整していきたいと考えている。
なお、レジデントアシスタントについては学生の自主性を重んじており、次年度に向けて男子学生のレジデントアシスタントを確保できなかった。運営
面と学生の自主性の尊重のバランスの中で新たな課
題も見つかっている。
(2) 門限延長の効果等分析について門限については、前年度寮生からの要望により、附属図書館の無人開館終了時刻に合わせ、平成29年度に学生寮の門限を23時から24時に延長した。
これにより、学生の附属図書館利用可能時間を伸ばすとともに、寮生全員が門限内に帰寮することも期待していたが、門限を守らない学生は今年度も散見された。門限の問題に関しては、平成30年度の学生寮自治会に検討してもらう予定である。
(3) 静養室の活用実績評価について新たに導入した静養室については、４～５月各１回、10月３回、11月１回、1月５回の計11回の利用となっている。主にインフルエンザ、染性胃腸炎（疑いを含む）の感染者が利用しており、寮の運営において役に立っている。
(4) 学生寮アドバイザーについて
寮母に関して、その役割を明確化するとともに、名称を「学生寮アドバイザー」に変更した。

－ 45 －

中期計画
平成２９年度計画
業務の実績（計画の進捗状況）
実施事項及び内容
内容
22 学生支援方策の充実
修学、生活等の相談に対応できる窓口体制を ①学生窓口体制の充実(1) 学生相談窓口体制改善しながら維持するほか、授業料免除制度の各学科の特性に合わせた制度（ゼミ制、チュータ
これまでの各学科におけるチューター、担適切な運用により、経済的に困窮している学生 任等による相談、専任教員によるオフィスア ー制、学年担任制）で学生からの相談に対応していの生活支援を継続するとともに、学生生活実態 ワーを継続実施するとともに、平成28年度に る。これに加え、教員一人当たり１回１時間、週２調査に基づき、課題の解消を図ることで学生支 制定した「障害を理由とする差別の解消の推 回のオフィスアワーを設定している。今年度は全教
援方策を充実させる。
進に関する教職員対応要領」に基づき、障害 員のメールアドレスを学生に公開し、学生のアクセ
ス面での利便性を向上させた。
学生への合理的配慮を提供する。
このうちオフィスアワーについては、利用する学生の利便性向上のため、教員のメール (2) カウンセラー・保健室利用状況
臨床心理士による学生相談は、昨年度までは毎週
アドレスの学生への周知を実施する。
木曜日に実施していたが、固定曜日だと利用できな
い学生がいるという声に応じ、今年度は週１回を原則として、曜日をずらして実施した。今年度の学生相談は22人65件で、昨年度並みの件数であった。
カウンセラー利用状況年度
H26 H27 H28 H29
人数
18
16
21
22
件数
66
35
75
65

養護教諭による心の健康相談（保健室）は、27人
160件の利用があった。
心 の 健 康 相 談 (保 健 室 )利 用 状 況年度
H26 H27 H28 H29
人数
18
17
27
27
件数
135 135 137 160

今年度は、これまで新入生の入学時にのみ実施していた「健康調査」を定期健康診断の機会を利用して、在学生にも継続実施することとした。この結果、学生の健康状況を毎年度把握できるようになり、アプローチの必要な学生に積極的に声掛けすることができるようになった。こうしたことも、保健室利用件数増加の一因と考えられる。
(3) 障害学生への合理的配慮の提供
障害学生の相談等への対応については、相談の受け付け簿や記録用紙等の整備を進めた。
(4) アルバイトに関する相談事業
初の試みとして、青森労働局からの要望もあり、アルバイトに関する出張相談会を７月20日に実施した。
今回は前期定期試験直前に開催したため、相談学
生は２人のみであったが、学生生活の一面を把握し蓄積していく上で意義のあるものであるため、開催時期を検討し、今後も引き続き実施することを検討している。

－ 46 －

自己評価

自己評価の理由Ｓ

計画した項目は全て順調に実施した
上、在学生向けの健康調査の実施やアルバイトに関する相談事業など新しい試みも実施した。特に、健康調査を全学年を対象に実施したことで、学生の状況を把握し、対応を早期実施できる体制を作り上げることができた。以上
から、計画以上の進捗状況であると判断し、自己評価をＳとした。

中期計画
実施事項及び内容

自己平成２９年度計画
業務の実績（計画の進捗状況）
評価内容
授業料免除制度を、授業料収入見込額の５％を減免枠②授業料免除制度等の継続実施
授業料免除制度を適切に運用するととも として継続実施した。
に、国による新たな奨学金制度等に関する情 その結果、平成29年度前期は、全額免除27人（基準該
報を収集し、本学における今後の経済的支援 当者45人、うち18人は半額免除を適用）、半額免除43人
及び情報提供のあり方について検討する。 （基準該当者25人）となった。後期は11月29日の第６回学生委員会にて審議を行い、家計基準による調整を行い、全額免除15人(基準該当者50人、うち35人は半額免除を適用)、半額免除67人（基準該当者32人）となった。申請者ベースでは、昨年度より前期で13人、後期で21人増加した。
授業料減免（前期）年度
H26 H27 H28 H29
申請者数
51 65 69 82
全額免除
13
0 35 27
半額免除
31 56 19 43

自己評価の理由

Ａ

計画に基づき、業務を遂行できたことから自己評価をＡとした。

Ａ

概ね計画通りに実施できていると判断し、自己評価をＡとした。

授業料減免（後期）年度
H26 H27 H28 H29
申請者数
52 69 70 91
全額免除
9 35 38 15
半額免除
40 24 27 67

また、本学における今後の経済的支援及び情報提供のあり方の検討のために、国による制度検討の情報も適宜収集した。
平成28年度末に実施した卒業時学生満足度調査結果に③学生生活実態調査に基づくサポートの実
ついて、各学科等に報告を行った。また、平成30年度カ
施
卒業時学生満足度調査（従来の「卒業生 リキュラム改定を受けて、新カリキュラム対象学生にも学生満足度調査」）を継続的に実施するとと 適用可能な調査票への改変を行い、今年度末に各学科にもに、調査内容全般について、新カリキュラ おいて調査を実施した。
ムとの連動を視野に入れた見直しについて検 在学生生活調査についても、今年度以降、継続した調査ができるように、新カリキュラム対象学生にも適用で討する。
また、在学生生活調査（従来の「学生生活 きる調査票に改変した。今年度の調査は、後期ガイダン調査」）の内容に対する検討・実施・分析を ス時（９月下旬）に実施し、本調査結果に基づく改善
進め、平成30年度以降への学生支援に活かし は、平成30年度以降に行う計画である。
ていく。

－ 47 －

中期計画
自己
平成２９年度計画
自己評価の理由
業務の実績（計画の進捗状況）
評価
実施事項及び内容
内容
イ 学生へのキャリア支援23 学生へのキャリア支援の充実
国家試験対策については、各学科において国試対策委
受験者全員の合格を目指し、希望学生に対し ①国家試験対策
完全個別指導を実施するとともに、模擬試験等
各学科の国家試験対策委員等が中心となっ 員が中心となって模擬試験結果、対策講座への出席状況
国家試験対策を実施する。
て模擬試験を実施するとともに、必要に応じ 等を個別に把握し、模試の結果が思わしくない、対策講
また、就職希望者全員の就職を目指し、学生 た重点的対策講座及び個別指導等を実施す 座に積極的でないなどの学生には教員からの個別指導等を実施している。
の就職を支援するため、就職セミナー、就職ガ る。
上記の取組の結果、各学科とも今年度も順調な結果をイダンス、就職合同説明会及び県内病院・施設
出すことができ、全ての国家試験で全国平均を超えた合等の訪問を実施するとともに、キャリアサポー
格率を達成した。
ト体制についてアンケート調査をもとに工夫する等、更なる充実を図る。
全ての国家試験において全国平均を※平成29年度国家試験合格率
このほか、学生の進学を支援するため、希望
上回り、特に社会福祉士及び精神保健学生に対し完全個別指導を実施する。
国家試験
本学合格率
全国平均
Ｓ 福祉士においては大幅に全国平均を上
看護師
98.0％
91.0％
回ったことから、自己評価をＳとし
保健師
93.3％
81.4％
た。
助産師
理学療法士
社会福祉士
精神保健福祉士
管理栄養士

100.0％
93.5％
79.2％
100.0％
97.1％

98.7％
81.4％
30.2％
62.9％
95.8％

（社会福祉士合格率は、受験者50人以上の学校54校中、２位であった。）(1) 就職セミナー②就職対策
就職活動セミナーは前期６回、後期９回、合計15
就職セミナー、就職ガイダンス、就職合同
説明会、ハローワークによる相談会、教職員 回実施した。
今回、後期ガイダンス時に前期開催分のセミナーによる病院・施設等の訪問の支援を継続実施
する。就職対策委員、チューターやゼミ担当 に関するアンケート調査（３、４年生対象）を実施
教員等による適宜必要な個別指導を各学科を したところ、テーマにより多少の差はあるものの参加学生からは一定の評価を得ることができた。一方
通じて実施する。
で、未受講理由についても調査を行い、テーマ自体への興味の無さもあるが、「（開催自体を）知らなかった」、「日程が悪い」等の回答も多く、学生への周知と日程調整面に課題があることが判明した。
このため、後期実施分については、Campusmate-Jシ
ステム（No.13-①参照）を活用するなどして周知を強化した。
日程調整及び周知方法等については、次年度に向けて検討していくこととした。
(2) 就職ガイダンス
就職ガイダンスは、各学科ごとに計画通りに実施した。

－ 48 －

Ａ

計画通り実施できていると判断し、自己評価をＡとした。

中期計画
実施事項及び内容

平成２９年度計画
内容

業務の実績（計画の進捗状況）

自己評価

自己評価の理由Ａ

計画通り実施できていると判断し、自己評価をＡとした。

(3) 就職合同説明会
就職合同説明会も計画通り実施されている。ただし春季就職説明会(看護・社福・栄養)への参加学生数は全体としては維持されているものの(H28年107人→H29年135人)、特に看護学科４年生は本年度10人にとどまるなどを受けて、来年度は県内外合同にし、従来よりも早めに実施する(4/14)ことを既に決めている。
また秋季就職合同説明会(社福・栄養)は11/8に実施している(参加学生計71人)。また事業所の参加数
は春季・秋季とも増え、特に秋季では、平成28年度の28事業所から29年度は44事業所と大幅に増え、やむなく４教室に分散しての実施となった。合同就職説明会については抜本的な見直しについての意見が出ており、今後検討していく。
(4) ハローワークによる相談会
年度後半で就職先の決定していない学生を対象に、相談会を年２回実施した（12月；栄養学科対象、２月；社会福祉学科対象）。この結果、栄養学
科６名、社会福祉学科２名の就職先を決定することができた。
(5) 教職員による病院・施設等の訪問の支援
採用事業所等への訪問活動は県内事業所へ積極的に訪問し、意見交換・情報交換等を行なった。その他、学生への個別支援等は各学科の担当教員等によって、適宜実施している。
(6) その他
就職に関するアンケート調査について、COC+で実施する調査との重複内容の整理を行った上で、３月に実施した。調査結果については、平成30年度に集計する。
これらの取組により、今年度も高い就職率を維持することができている。（県内就職率については、No.34に詳述する。）③進学希望者への対策
進学希望者には各学科で個別に対応しており、今年度
進学希望の学生に対し、各学科で完全個別 は、栄養学科から１名が本学大学院博士前期課程に進学指導を実施する。
している（No.9-①-ウ参照）。
また、研究科と連携し、大学院等進学に関 また、研究科との連携において、オープンキャンパスする情報を積極的に提供する。
時及び青森県保健医療福祉研究発表会に合わせて、進学希望者を対象に大学院進学相談会を開催した。

－ 49 －

中期計画
自己
平成２９年度計画
業務の実績（計画の進捗状況）
評価
実施事項及び内容
内容
24 同窓会を核とした連携の強化
今年度に「卒業生研修会助成事業実施要綱」を定め、新たな学科別同窓会の組織化を支援し、ネッ ①同窓会を核とした連携の強化
トワークの構築、継続的情報発信を推進するこ
学科別同窓会が継続的に活動し、同窓生向 助成の要件や手続を明確化した。
とにより、同窓会を核とした本学関係者との連 けの情報発信を行えるよう、就職対策委員会 各学科同窓会で企画した同窓会研修の開催状況は、以携を強化し、交流促進及び情報共有化を通しが必要な支援を行う。また、卒業生（同窓 下のとおりである。
て、キャリア支援を行う。
会）と在学生が交流機会を持つことを就職対 ・看護学科：10月７日開催（在学生約20人、卒業生２人）
策委員会として促していき、キャリア支援の・理学療法学科：９月23日開催
一環とする。
（在学生14人、卒業生９人）
各学科同窓会が企画する卒業生対象研修・・社会福祉学科：５月20日開催
県外での地区別研修に対する助成を行う。
（在学生13人、卒業生６人）
・栄養学科：10月８日開催（在学生０人、卒業生11人）
この他、県外での地区別研修の積極的な開催を呼びかけ、栄養学科同窓会では、12月17日に都内で７人が参加し、今後の同窓会運営についての意見交換を行った。
また社会福祉学科同窓会では、青森市内になるが、５月20日に１期生５人が今後の同窓会運営についての意見交換を行ったほか、11月18日には精神保健福祉研修会を実施し、同窓生23人が参加した。
各学科同窓会の運営主体は、これまでは大学院同窓生が中心であったが、今年度は学部１期生が運営に加わる状況が見られ、キャリア支援等における同窓会とのさらなる連携が期待できる。
引き続き、今後共同窓会への情報提供や相談機能を強化していく。

Ⅱ １ 教育に関する目標を達成するための計画構成する小項目別評価の結果
Ｓ：年度計画を上回って実施している。
Ａ：年度計画を十分に実施している。
Ｂ：年度計画を十分には実施していない。
Ｃ：年度計画を実施していない。

特記事項

Ａ

自己
評価
7
52
2
0

自己評価の理由

計画通り実施できていると判断し、自己評価をＡとした。

Ｓ又はＡの構成割合
96.7%(59/61)

備考－ 50 －

中期計画
実施事項及び内容

平成２９年度計画
内容

業務の実績（計画の進捗状況）

自己評価

大項目評価（大項目の進捗状況）【学部教育、入学者選抜】
学部教育では、平成30年度から始まる新しいカリキュラムについて、専門職取得資格を満たすことはもちろん、大学としてのコアカリキュラムを満たし、将来の保健医療及び福祉に対応できるように構築できた。特に、従来から本学の強みであった連携教育について、ヘルスリテラシー科目群を質・量ともに強化した。また、栄養学科では新しい資格取得ができるように整えた。新カリキュラムを運用するにあたり、専門職育成大学としては困難とされているCAP制の導入を行った。また、カリキュラム評価ができる準備を整えた。各学科の教育については実習・演習教育の充実が図られ、例年どおり、専門職志向、国家試験合格、専門職としての就職率がいずれも高く維持できた。
入学者選抜では、出願倍率は維持され、事故なく本年の入学者選抜を終えることができた。平成33年度入試で大幅な入試制度の変更を予定し、方針、タイムス
ケジュールを決定し、これまでの入学生のデータと重点高校訪問から問題点を抽出し、協議した。平成30年度の公表に向け、順調な進捗であった。
【大学院教育】
平成29年度より新しいカリキュラム及びコースを開始した。初年度は新しい講義・演習科目によるコースワークを効果的に行うことができた。論文発表に向けての指導も随所で強化してきているが、旧カリキュラムの学生（平成29年度修了生等）においては学会発表は積極的に行われているものの、論文投稿・刊行にまで至った件数は、目標に届かなかった。また、定員に対して適正な学生を確保することができた。
【学生募集対策】
学生募集対策については、重点校訪問等においては計画以上、全般的にも計画通り進んでいると考えている。ただし、動画コンテンツのホームページへの掲載については、その管理方法について課題が残っており、掲載が遅れている。今後入試制度改革等もあり、これらの動向を注視しながら入試委員会等との連携強化
をより一層図っていく必要があると判断している。
【学生支援】
学生相談等の支援体制の整備は計画以上に進展できたと考えている。しかし、それが個々の学生が抱える課題等の軽減に結びつかなければ意味がないわけなので、今後もしっかりとした支援活動を継続したい。特に、メンタルおよび経済面での課題において深刻度が増しているように感じるため、支援に当たる教職員への支援も検討したい。
【教育の実施体制】
学生による授業改善アンケート、教員間のピア評価、ＦＤ研修会、何れも実施率、回収率、参加率が高い。ＦＤ研修会は、「健やか力（ヘルスリテラシー）」をテーマ（障害者関係も含む）として学部、学科で４回実施し、また、本学教員間で優れた授業のノウハウの共有を目指し、参考とすべき優れた授業科目を選定することができた。さらに、教員の自己評価、目標設定にＦＤマップを活用することにより、より適正な目標設定と動機付けを図った。総合的にみて、教育の実
施体制の基盤となる各教員の資質向上のための意識、取り組みは定着している。 退職教員の補充は、学部全体を網羅しながら戦略的に行えた。社会福祉学科の教授数の不足は、専任教員の昇格を目指すことと、引き続き人材確保に努めることとする。
【図書館】
より良い図書館の利用・活用（特に開館時間）、施設・設備の充実を把握するために学生、院生、教職員に対してアンケート調査を実施し、さらに教員にはアクティブ・ラーニングの実施に伴うラーニングコモンズの図書館内への設置に関する調査を実施した。概ね、現状の対応、施設・設備に満足しているとの回答であった。今後も継続的に新入生に対する図書館ツアーや利用法、上級生に対する文献検索ガイダンスを実施して利便性を図っていく。また、平成29年度は約2,500冊の書籍、視聴覚資料を購入した。
【国家試験及び就職支援】
各学科国試対策委員等を中心に必要な支援を行い、引き続き良い結果を得ている。また就職支援についても高い就職率を維持しており、この点も引き続き努力していく。なお、いずれの場合も、必要な学生に対する個別支援の強化を図っていく事としている。

－ 51 －

自己評価の理由備考Ⅱ
２

大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するための計画研究に関する目標を達成するための計画

中期計画
平成２９年度計画
内容
実施事項及び内容
１） 研究内容に関する目標を達成するための計画
25 地域課題の解決に向けた研究の推進
地域課題の解決に向けて、プロジェクトによ ①プロジェクトによる研究活動の継続
既存プロジェクトである「自殺対策プロる研究活動を継続するとともに、青森県の各種計画における地域課題の把握や青森県との定期 ジェクト」、「保健指導プログラム構築プ
的な連絡会議における意見交換、調整等により ロジェクト」については、活動を継続す
連携を図りながら、今日的な地域課題の解決に る。
研究成果の地域還元をさらに促進するた資する研究活動を推進し、地域における知の拠めに、学内研究費助成制度においてプロ点としての機能を果たす。
ジェクトを新たに位置づけし、当該研究の推進を積極的に支援する。

業務の実績（計画の進捗状況）

自己評価

自己評価の理由Ａ

平成29年度から新たな制度として重点課題研究（プロジェクト研究）を設定した。プロジェクトを支援する体制を構築し、地域課題の解決に向けた研究の推進を着実に実行したので、評価をＡとした。なお、各研
究課題は今後、実績報告書によって評価される予定である。

「自殺対策プロジェクト」、「保健指導プロジェク
ト」については、受託研究費、研究推進・知的財産センターが公募する学内研究費助成制度を活用し、研究を推進した。さらに、研究推進・知的財産センター
は、学内研究費助成制度（指定型研究）で採択された研究課題の中から重点課題研究（プロジェクト研究）として５課題を選出し、研究を推進した。
１「自殺対策プロジェクト」について
当該プロジェクトは、地域の自殺予防活動に貢献することを目的としており、青森県内の複数の市町村と連携し、各市町村が実施する高齢者自殺予防活動について、その効果評価を行うとともに、特定健診の生活機能評価を改良した項目を用いて、郵送法
うつ病スクリーニングを広域的に実施している市町
村の自殺死亡率の変化を評価している。平成28年度に、当該プロジェクトは、学内研究費助成制度（指定型研究）に採択され、研究が進められており、当該制度における事後評価では、評価点が30点満点中25.3点であり、概ね順調に進展している。平成29年
度も指定型研究に採択されたことに加え、研究推進
・知的財産センターは、当該プロジェクトを重点課
題研究（プロジェクト研究）として選出した（研究課題名は「介護予防生活機能評価を活用したうつ病
スクリーニングによる高齢者自殺予防活動の効果評価」）。研究推進・知的財産センターは、研究成果
を県民や学生にわかりやすく還元されるように積極的に支援した。

52

中期計画
実施事項及び内容

平成２９年度計画
内容

業務の実績（計画の進捗状況）
また、当該プロジェクトの一環として、青森県自殺対策検証研究会と受託研究契約を締結している。
この研究では、青森県の自殺の状況を集計・分析した結果と、勤労者を対象としたメンタルヘルスに関わる自己式質問紙を用いた横断調査の結果について、先行研究と比較検討しつつ、継続的に実施した（研究課題名は「平成29年度自殺防止対策取り組み
検証事業」）。本受託研究から得られる成果は、青森県内の複数の市町村と連携して実施され、地域の自殺予防活動に貢献することが期待できる。研究推
進・知的財産センターは、本受託研究が遅滞しない
ように両者との連絡を密にしつつ、支援を強化した。
２「保健指導プロジェクト」について
平成28年度の保健指導プロジェクトでは、「Ａ保健所管内における保健協力員活動の活性化に関する研究」が学内研究費助成制度（指定型研究）に採択され、研究を推進した。当該研究課題は、指定型研究における事後評価で、評価総合点が30点満点中23.7点であり、順調に進展した。

平成29年度の保健指導プロジェクトでは、次の２件の研究課題が学内研究助成制度に採択され、研究を進めている。
(1) 研究課題名「職域における健康に関する組織風土への影響要因の検討」
本研究は、健康に関する組織風土について、健康宣言をした企業と、していない企業の違いの有無や健康に関する組織風土に影響を及ぼす要因を明らかにすることを目的として、協力企業を募りアンケー
ト調査を行った。なお、平成29年度の本研究は、学
内研究費助成制度（特別研究）に採択された。

53

自己
評価

自己評価の理由

中期計画
実施事項及び内容

平成２９年度計画
内容

業務の実績（計画の進捗状況）(2) 研究課題名「小・中学生の健康調査」
本研究は、成長期の子どもの生活習慣と健康状態の関連を総合的に明らかにし、地域特性を踏まえた
子どもの頃からの生活習慣病の一次予防対策に資す
る保健活動に示唆を得ることを目的としている。現
在、子どものヘルスリテラシー向上を意図した生活習慣調査等と健康診断からなる健康調査を平内町、
鰺ヶ沢町、南部町で小学５年生から中学３年生を対象として実施し、得られた結果を比較、要因を抽出した上で、地域性を考慮した健康教育・保健指導プ
ログラムを検討、実施し、翌年度にプログラムの評価を行う。なお、本研究は、学内研究費助成制度（
指定型研究）に採択されたことに加え、研究推進・
知的財産センターは、当該研究課題を重点課題研究（プロジェクト研究）として選出した。
今後、両課題は、企業の「健康経営」の促進や子どもの頃からの生活習慣病への一次予防対策をとおしてヘルスリテラシーの向上に資することが期待される。
３重点課題研究（プロジェクト研究）の推進
次の５課題を選出し、研究を推進している。

(1) 研究課題名「高齢者の機能低下を最低限にするための看護連携システムの構築」
高齢者においては、疾病への罹患や治療によって日常生活機能の低下が生じる。そこで、本研究では、高齢者の日常生活における機能低下を最小限にするために、日常生活を支える細やかな看護ケアの実践を柱とした看護連携システムの構築を目的とする。そのために、八戸地域における複数の病院で患者を中心とした循環型看護の提供システムを統一し、さらに、一貫性のある看護提供を試みて、その内容を評価した。
(2) 研究課題名「介護予防生活機能評価を活用したうつ病スクリーニングによる高齢者自殺予防活動の効果評価」
研究概要については、№25-①-1を参照。
(3) 研究課題名「小・中学生の健康調査」
研究概要については、№25-①-2を参照。

54

自己
評価

自己評価の理由

中期計画
実施事項及び内容

平成２９年度計画
内容

業務の実績（計画の進捗状況）

自己評価

自己評価の理由Ａ

左記のとおり、１の連絡会議では、本学の地域の課題に結びつく研究を直接、県健康福祉部へ紹介し、意見交換をすることができた。また、研究を推進するために、各研究者に学内研究費助成制度への応募を促す等、競争的外部資金等の情報を積極的に提供した。２の「ヘルスリテラシー促進研究」では、新たな成果還元の方法を制度に反映することができたことから、自己評価をＡとした。

(4) 研究課題名「総合的な身体活動の介入と栄養指導
が成長期の身体組成・身体能力・身体活動量に及ぼす影響（呼吸機能／身体活動量／保護者の意識に関する検討）」
本研究では、不足している子供の健康増進に必要な基礎的資料を充実させるために、南部町の２つの小学校と南部町の運動施設「バーデパーク」と連携し、小学校高学年の男女を対象に総合的な身体活動の組み合わせとその保護者への栄養指導を行い、身体組成・身体能力（機能）・身体活動量・保護者の健康意識の変化について調査した。
(5) 研究課題名「総合的な身体活動の介入と栄養指導
が子供の身体組成・身体能力・身体活動量に及ぼす
影響 －平衡機能に関する検討－」
本研究では、小学生の健康維持や向上に必要な基礎的資料を得るために、総合的な身体活動および小学生の保護者を対象とした栄養指導が、小学生の平衡機能へ及ぼす効果について検証することを目的としている。現在、南部町の２つの小学校と南部町の運動施設「バーデパーク」と連携し、小学校高学年の児童を対象とした運動指導と、その保護者を対象とした栄養指導を実施した。
②青森県との連携による地域課題に関する研究活動の推進
地域課題の解決に向けて、青森県との定期的な連絡会議における意見交換等による連携を図る。これとともに、地域課題解決に寄与する研究課題実施のために平成27年度から開始した「ヘルスリテラシー促進研
究」（学内研究費助成制度）を引き続き推進し、その研究成果をホームページへの掲載や展示会への出展等により積極的に情報発信することにより、地域社会への還元を
促進する。

１

「平成29年度第１回青森県立保健大学と県健康福祉部との連絡会議」（９月１日開催）では、県の施策と密接に関連する本学の研究活動等を４件紹介
し、意見交換を行った。テーマは、次のとおりである。

(1)「看護学科における地域定着枠の創設」（事務局 藤本事務局長）(2)「がん対策としてのがん看護専門看護師の育成」（看護学科 鳴井教授）(3)「包括ｹｱｼｽﾃﾑにおける管理栄養士について」（栄養学科 齋藤准教授）(4)「訪問看護における感染予防」（看護学科 福井准教授）

55

中期計画
実施事項及び内容

平成２９年度計画
内容

業務の実績（計画の進捗状況）
２「ヘルスリテラシー促進研究」について、学内公募を実施した。当該学内研究費助成制度では、研究期間を最大２か年とするものである。平成28年度までに研究が終了した２課題については、学内の４人の評価者に依頼し、事後評価を行った。その結果、評価総合点（30点満点）が、それぞれ18.7点、23.0点と概ね良好な成果と評価された。
平成29年度では、平成28年度からの継続研究課題
２件及び新規研究課題１件、合わせて３件の研究課
題を採択し、研究遂行を支援した。また、３件の採択課題のうち２件が、平成29年度から開始した重点課題研究（プロジェクト研究）に選出された。これ
らの研究成果の一部は、地域への「知」の還元を目的として、12月16日（土）に開催した「2017年度青森県保健医療福祉研究発表会日本ヒューマンケア科
学学会第10回学術集会合同集会」において、「ようこそ！保健大研究室へ」と題したセッションで、県民及び学生に向けて情報発信を行うことができた。
本セッションでは45人の出席者があり、活発な質疑応答がなされた。またアンケート調査の結果、例えば「興味深い内容ばかりだった。広く伝えたい内容であった」「研究の進行や経過、考えがわかり、興味深かった」のようなコメントをいただいた。

56

自己
評価

自己評価の理由中期計画
平成２９年度計画
実施事項及び内容内容
２） 研究水準及び研究成果に関する目標を達成するための計画
ア 研究水準の向上
26 研究成果の量的及び質的向上
研究水準及び研究成果について、第三者評価 ①第三者評価等を用いた検証、改善等を用いて研究の量的及び質的な側面から検証
第三者評価者（青森県地方独立行政法人
し、改善に取り組む。
評価委員会からの業務実績評価等）による評価内容に基づき研究水準向上のための方策について検討する。
また、研究の量的及び質的向上を図るた
め、学内研究費助成制度を引き続き実施する。併せて、研究談話会の実施等により、研究者間の相互理解を深めることで、研究の発展を促す。これらの取組による効果について分析し、更なる改善について検討する。

業務の実績（計画の進捗状況）

自己評価

自己評価の理由

Ａ

研究談話会においては、研究者間の相互理解をより促すために、28年度より開催数を増やし、内容についてもより実践的に工夫して取り組む
ことができた。学内研究費助成制度
では、制度全体での課題数及び配分
総額（課題数27件、配分総額15,833
千円）が、28年度（課題数22件、配分総額14,704千円）と比べて増加した。また、新たに重点課題研究（プロジェクト研究）を設定し、支援の強化を図った。これらは、研究成果の量的及び質的向上に貢献したと考え、自己評価をＡとした。

１

研究談話会は、学科や領域を超えて、研究者同士が談話する機会を設けることにより、研究者間の相互理解を促進し、青森県立保健大学の研究成果の量的及び質的向上に資することを目的として実施した。なお、研究談話会の対象は、若手教員や新任教員等、こうした機会の少ない教員を想定している。

(1)

(2)

第１回研究談話会（８月21日開催）
参加者数：14人
概要：次のテーマについて、資料動画を見た
後、意見交換を行った。
「軍事的安全保障研究について」
第２回研究談話会（９月４日開催）
参加者数：12人
概要：次のとおり研究発表及びグループワークを実施した。
研究発表：「地方の歴史」
社会福祉学科 小山内 豊彦 特任教授
グループワーク：｢『地方』と『地域』の違い｣

57

中期計画
実施事項及び内容

平成２９年度計画
内容

業務の実績（計画の進捗状況）(3)

第３回研究談話会（９月11日開催）
参加者数：17人
概要：次のとおり研究発表及びグループワークを実施した。
研究発表：「日本の中高年及び自立高齢者における日本人の食事摂取基準を用いた
所持の質の栄養疫学的検討」
栄養学科 小山 達也 助手
グループワーク：「統計学の論理と限界」(4)

第４回研究談話会（２月16日開催）
参加者数：10人
概要：次のとおり研究発表及びグループワークを実施した。
研究発表：「間欠的な末梢循環への圧迫刺激は腰部血流の血管拡張作用を引き起
こすか－間欠的空気圧迫法の新たな活用可能性－」
理学療法学科 漆畑 俊哉 講師
グループワーク：「研究を推進するための全学的な情報共有について」

58

自己
評価

自己評価の理由

中期計画
実施事項及び内容

平成２９年度計画
内容

業務の実績（計画の進捗状況）(5)

第５回研究談話会（２月27日開催）
参加者数：12人
概要：次のとおり研究発表及び知財に関するフ
リーディスカッションを実施した。
研究発表：「知的財産について」
産学連携知的財産アドバイザー 市山 俊治氏
フリーディスカッション(6)

第６回研究談話会（３月16日開催）
参加者数：９人
概要：次のとおり研究発表及びグループワークを実施した。
研究発表：「今までの研究の取り組みと課題」
看護学科 石田 徹 助教
グループワーク：「若手研究者ができる研究の発信と臨床・地域の連携」

平成28年度の研究談話会の回数は３回であったが、平成29年度は、６回実施して開催の定着を図った。いずれの研究談話会においても、グループワー
クの際などで闊達な意見交換がなされており、自身以外の研究者の課題や知見への関心の高さがうかがえた。今後も継続した取組とし、研究者間での相互理解の高まりや新しい研究アイデアの創出などを目指し、研究水準向上に繋げていきたい。

59

自己
評価

自己評価の理由

中期計画
実施事項及び内容

平成２９年度計画
内容

業務の実績（計画の進捗状況）
２

平成29年度の学内研究費助成制度の概要及び採択
課題数は、次のとおりである。

(1) 特別研究
本学内研究費助成制度は、科学研究費助成事業（
科研費）に採択されなかった研究課題を採択に向け、さらに、ブラッシュアップするための研究費である。研究期間は１年間であり、科研費の評価通知に応じて研究費の配分を行っている。平成29年度
は、科研費の挑戦的研究（萌芽）の評価通知が他の区分より遅くずれ込んだため、これに応じ、特別研究において２次募集を実施した（採択数２件）。採択課題総数は８件で、配分総額は4,750千円である(平成28年度採択課題数９件､配分総額6,321千円)。
(2) 指定型研究（産学連携研究、官学連携研究、ヘルスリテラシー促進研究）
産学連携研究は、保健・医療・福祉・栄養・食品分野における実用的、開発的な技術及びアイデア、
将来産業化への展開が見込まれる研究、民間企業等との共同研究や受託研究への発展が見込まれる研究等、本学の産学連携推進に資する研究を実施するための研究費である。官学連携研究は、青森県内の行政または健康福祉関連団体（民間を含む）と連携することによって、地域への貢献を図ることを目的とした研究を実施するための研究費である。ヘルスリ
テラシー促進研究は、広く青森県民の健康に関わる
課題解決のために、ヘルスリテラシーを向上させるに資することを目的とした研究を実施するための研究費である。研究期間は最長２年間である。
平成28年度に終了した研究課題については、年度末に事後評価され、その評価総合点（30点満点）は、18.7点～25.3点と概ね良好な成果であった平成
29年度の採択課題数は、産学連携研究３件、官学連
携研究３件、ヘルスリテラシー促進研究３件で、配分総額は7,688千円であった。(平成28年度採択課題
件数は、産学連携研究３件、官学連携研究３件、ヘルスリテラシー促進研究４件､配分総額7,502千円）

60

自己
評価

自己評価の理由

中期計画
実施事項及び内容

平成２９年度計画
内容

業務の実績（計画の進捗状況）(3) 若手奨励研究
本学内研究費助成制度は、若手研究者が１人で行う研究で、将来的な発展が期待できる優れた着想をもつ研究であり、分野に関わらず、本学の教育・研究の質的向上、地域との連携や課題解決など社会に広く貢献・還元しうる研究を実施するための研究費である。研究期間は１年間である。28年度に終了した研究課題については、年度末に事後評価され、その評価総合点（30点満点）は、20.0点～22.3点と概ね良好な成果であった。平成29年度の採択課題数
は、助教枠３件、助手及び実験実習助手枠２件で、配分総額は1,395千円である(平成28年度の採択課題
総数３件（助教枠１件、助手及び実験実習助手枠２件）、配分総額881千円）。
(4) 重点課題研究（プロジェクト研究）
本学内研究費助成制度は、中期目標・計画に定める「地域課題の解決に向けた研究の推進」を着実に実行し、地域への「知」の還元をさらに促進するための研究費であり､前述の(2)指定型研究に採択された課題の中から選出される。平成29年度選出された
課題数は､５件であり、配分総額は2,000千円である（前掲、No.25-①）。

61

自己
評価

自己評価の理由中期計画
平成２９年度計画
実施事項及び内容
内容
イ 研究成果の活用
27 研究成果の社会への還元
研究成果を大学の教育研究活動に生かすとと ①知的財産の創出・活用
青森県知的財産支援センター等支援機関
もに、分野に合った展示会への出展や青森県知的財産支援センター等と連携した企業マッチン と連携し、知的財産の創出を推進する。
独立行政法人工業所有権情報・研修館かグを実施し、知的財産の創出・活用に係る活動
ら事業採択された「北東北ものづくりプロを推進する。
また、研究発表会や講演会等による研究成果 ジェクト形成ネットワーク」を活用し、創の公表や県内自治体との連携により、研究成果 出された知的財産、研究成果をライフサイの有効活用を図るほか、知的財産権セミナーを エンス及びバイオ分野に関連した展示会へ開催する等、多様な機会を捉えて、積極的に研 出展する。県内企業を中心にマッチングを図ることによって、事業化を積極的に推進
究成果を県民に公開する。
する。

業務の実績（計画の進捗状況）

知的財産の創出について
平成28年度に登録した特許（特許第6014815号)である「医療廃棄物容器」(以下､「医療廃棄物容器」という。）については、商品プロトタイプの開発を進め、事業化を目指している(№27-①-2知的財産の活用についての項を参照）。開発の状況に応じて、意匠権による権利の補強を検討している。また、現在、出願中の特許である「介達牽引用装着具、介達牽引用システム、介達牽引システム、介達牽引用装着具使用方法、および介達牽引方法」（以下、「介達牽引用装着具」という。）については、パートナ
ー企業が確保でき次第、出願審査請求を検討する。
さらに、知的財産をより深く理解するために、主に教員を対象として、第５回研究談話会において、産学連携知的財産アドバイザー派遣事業（INPIT）
により本学に派遣されているアドバイザーを講師として、知的財産に係る講習や知的財産創出のためのフリーディスカッションを実施し、知的財産について理解を深めることができた。

自己評価

自己評価の理由１

２

知的財産の活用について前項で記載した医療廃棄物容器については、本学の発明者と知的財産担当者が、過年度に作製した商品プロトタイプ２号を「看護未来展2017（４月20～22日、大阪）」に出展した。その結果、当該展示会で販売担当パートナー企業候補を見出すことができた。既に連携している製造担当パートナー企業関係者、販売担当パートナー企業候補担当者、本学発明者及び知的財産担当者、産学連携知的財産アドバイ
ザーによるプロジェクト会議を開催し(７月18日)、
実用化を目指した方針を定めた。一方、介達牽引用装着具については、本学の発明者と知的財産担当者
が、試作品２号を「産学官金連携Day」(10月24日、青森）や「産学官金連携フェア2018みやぎ」（１月18日､宮城）に出展し､連携先企業の探索を進めた。
その結果、青森市内の企業とのマッチング先候補となる企業と協力について調整している。

62

左記の内容から、計画に基づき業務を遂行できたと判断し、自己評価をＡとした。

Ａ

中期計画
実施事項及び内容

平成２９年度計画
内容

業務の実績（計画の進捗状況）
３

青森県内の知的財産活用等に関する連携について県が主催する県内の産学官金のネットワークである「イノベーションネットワークあおもり第３回タスクフォース」（８月25日、弘前大学）において、本学の知的財産担当者が本学の知的財産に係る取り組みや活動等を当該ネットワークに参画している産学官金関係機関に紹介し、連携を深めた。さらに、知的財産担当者は、県と県発明協会が主催する平成
29年度第１回知的財産連携会議（８月28日、青森国
際ホテル）に出席し、青森県内支援機関等からの情報提供を受け、より強い連携への道筋をつけること
ができた。

４

産学連携知的財産アドバイザー派遣事業について
平成28年度から、独立行政法人工業所有権情報・研修館が実施する産学連携知的財産アドバイザー派
遣事業（プロジェクト形成支援型）の採択を受け、本学が幹事校となり、「北東北ものづくりプロジェ
クト形成ネットワーク」として、ネットワークを形成している（参画校：岩手県立大学、青森中央学院
大学、三重県立看護大学、札幌市立大学）。当該事
業によって、本学に専門アドバイザーが派遣され（月１回程度来学）、本学教員の研究シーズの掘り起し、知的財産等に関する教員からの相談対応及び知的財産に関する契約交渉への助言等の支援を受けた。この取り組みの成果は、例えば、前述した医療廃棄物容器に係る展示会への出展やプロジェクト会
議の開催などの支援を通して、事業化へのステップアップに現れている。
当該ネットワークに係る第１回事業化推進会議（
６月９日、青森中央学院大学）、第２回事業化推進会議（11月29日～30日、札幌市立大学）、第３回事業化推進会議（２月、岩手県立大学）を開催し知的財産の創出や活用に向けた情情報交換を行った。また、当該ネットワークは、ネット等を介した定期的な情報発信を実施している（５月１日第４回、９月28日第５回、11月８日第６回発信済み。なお、第３回までは、平成28年度発信済み。）ほか、「看護、介護、保健新技術説明会」(８月８日、JST東京本部
別館１階ホール）において、合同出展を実施した。

63

自己
評価

自己評価の理由

中期計画
実施事項及び内容

平成２９年度計画
内容

業務の実績（計画の進捗状況）
５

企業とのマッチングについて
平成29年度の展示会出展は、次のとおりである。

(1)「看護未来展2017」（４月20日～22日開催）
開催場所：インテックス大阪
来場者数：91,356人
前述した医療廃棄物容器については、平成28年度
作製した商品プロトタイプ２号を出展し、販売担当
パートナー企業との連携の構築及び来場した現職看護師へのアンケート評価の実施を目的として、製造担当パートナー企業の協力を得て出展した。当該展
示会をきっかけに販売担当パートナー企業候補を見出すことができた。また、実施したアンケート結果を参考とし、改善をした商品プロトタイプ３号を作製した。
(2)「第10回新宿髙島屋｢大学は美味しい!!｣フェア」（５月18日～23日開催）
開催場所：髙島屋新宿店11階催会場
来場者数：約200,000人
アピオス関連商品、ガマズミ関連商品について、本学と研究協力関係にある企業が共同で出展した。
本学担当者らは、ブースにおける試食販売等の活動をとおして、それぞれの食素材や素材が持つ機能性などについての情報を発信することができた。しかし、現時点（平成30年３月）では、販路拡大等でマッチングするような企業は現れてはいない。
(3)「看護､介護､保健 新技術説明会」(８月８日開催)
開催場所：JST東京本部別館１階
来場者数：103人
連携先企業の探索と確保を目的として、本学保有
特許「抗腫瘍剤、カスパーゼ阻害剤、イボタケ属担子菌抽出物およびその製造方法」について、本学の発明者（教員）が出展し、公開発表を行った。発明者は、発表後に参加機関７社と名刺交換を行うことができたが、現時点では、マッチングするような企業は現れてはいない。なお、当該説明会は､№27-①-４で前述した「北東北ものづくりプロジェクト形
成ネットワーク」参画機関との合同出展である。

64

自己
評価

自己評価の理由

中期計画
実施事項及び内容

平成２９年度計画
内容

業務の実績（計画の進捗状況）(4)「産学官金連携Day2017」（10月24日開催）
開催場所：ホテル青森孔雀の間
来場者数：約100人
県内の連携先企業を確保するために、発明者と本学の知的財産担当者が、前述した介達牽引用装着具を出展した。当日の出展者及び来場者は、食品、工業に関する方が多く、出展内容に興味のある企業を見出すことはできなかったが、本学の事業化活動について、企業に周知することができた。
(5)「2017年度SCU産学官研究交流会」(11月29日開催)
開催場所：ACU-A アスティ（札幌市）
来場者数：約120人
前述した医療廃棄物容器の開発を連携して行う企業等をさらに見出すために、出展し、札幌市立大学との共同研究の可能性を見出すことができた。また、「北東北ものづくりプロジェクト形成ネットワーク」の活動をさらに周知することができた。
(6)「産学官金連携フェア2018みやぎ」（１月18日
開催）
開催場所：仙台国際センター展示棟
来場者数：約900人
前述した介達牽引用装着具の開発を連携して行う企業等をさらに見出すために出展した。興味を持った企業等数社を見出したが、具体的な連携には繋がっていない。
このようなことから、平成29年度では、本学看護学科から初めてとなった特許である医療廃棄物容器は、事業化に向けて大きく進展することとなった。同様に、看護学科から特許出願中である介達牽引用装着具についても、その発明内容を周知することができ、次のステップへ向けて進めている。また、新技術説明会
への合同出展等、産学連携知的財産アドバイザー派遣
事業と各参画大学の事業化活動を連携することができ
た。

65

自己
評価

自己評価の理由

中期計画
実施事項及び内容

平成２９年度計画
内容②研究成果の有効活用及び県民への公開
研究成果を地域に還元するに当たり研究発表会、知的財産権セミナー、講演会等について、必要に応じ、県内自治体等と連携して実施する。
また、研究推進・知的財産センターリー
フレットを展示会等で配布することで、本学の保有特許又は研究成果等の情報を発信する。並行して、リーフレットの更新に向け、内容を検討する。
全教員の研究活動の概要をとりまとめた「研究者カード」について、内容を更新
し、引き続き研究推進・知的財産センター
ホームページに掲載する。

業務の実績（計画の進捗状況）
平成29年度から学内研究費助成制度の重点課題研
究（プロジェクト研究）に選出された課題については、当該教員が、「2017年度青森県保健医療福祉研
究発表会 日本ヒューマンケア科学学会第10回学術集会 合同集会」において、その研究内容を県民及び学生に向けて分かりやすく発表した。
（前掲、No.25-②）。

自己評価

自己評価の理由Ａ

左記の内容から、計画に基づき業務を遂行できたと判断し、自己評価をＡとした。

１

２

平成29年度中に研究推進・知的財産センターリー
フレットの内容を更新した。当該リーフレットは、展示会出展時や学内でのイベント開催時などに配布
し、地域の人々や関連企業等に本学教員の研究内容を周知させる役割を持っている。

３

全教員の研究活動概要をとりまとめた「研究者カード」の平成29年度版を作成し、研究推進・知的財
産センターホームページへ掲載して本学の教員の研究情報をわかりやすく提供した。

４

平成28年度に引き続き、産学連携知的財産アドバ
イザー派遣事業により派遣されているアドバイザーと地域連携推進課員が、本学の教員を対象に教員インタビュー「保健大の研究最前線（研究室を訪ねて）」を実施している。このねらいは、地域住民や本学を志願する受験生等に教員の研究活動をよりわ
かりやすく知っていただくとともに、知的財産となり得る「隠れたシーズ」を見つけ出すことにある。
これまでに、２回のインタビューの内容が研究推進
・知的財産センターホームページに掲載され、研究情報が発信された。

66

中期計画
平成２９年度計画
実施事項及び内容
内容
３） 研究実施体制に関する目標を達成するための計画
28 研究活動の活性化
研究活動の一層の強化に向け、文部科学省を ①外部資金獲得のためのインセンティブ制
度の実施及び検証
はじめとする外部資金獲得のためのインセン科研費については、平成27年度から応募
ティブを設けるほか、外部資金に係る公募情報について、本学教員の研究分野を踏まえて整理 者によりインセンティブを与える制度に改正した「特別研究（学内研究費助成制
し、提供する。
また、定期的に研究環境の点検・改善を行う 度）」の実施及び科研費への応募、採択件
とともに、研究費の適正な執行体制を維持する 数との関連性の分析を継続して実施し、必ために不正防止説明会、内部監査を定期的に実 要に応じ制度の見直しについて検討する。
科研費以外の外部研究資金については、施する。
収集した公募情報を適時研究推進・知的財
産センターホームページに掲載するとともに、本学教員の研究内容に該当する場合には個別に情報提供を行う。

業務の実績（計画の進捗状況）

１

自己
評価

自己評価の理由

科学研究費助成事業（科研費）(1) 学内研究費助成制度（特別研究）（№26-①-2(1)）の継続実施
平成29年度の特別研究で採択された研究課題８
件のうち７件が平成30年度（平成29年度募集）科
研費へ応募した。なお、平成28年度では、採択された研究課題９件のうち８件が平成29年度（平成28年度募集）科研費へ応募した。
(2) 科研費応募への意識啓発
全学の教員の科研費への応募を促進するために、平成28年度に引き続き、座談会「『科研費獲得までの道のりとこれからの可能性』～科研費を採択された先生方をお招きして～」を実施した。
座談会では平成29年度科研費に採択された教員のうち４人と学長及び研究推進・知的財産センター長が、応募した動機、科研費をとおした研究への思いなどについて意見交換した。さらに、この内容を研究推進・知的財産センターホームページにて公開し、全学の教員が共有できるようにし、応募への意識の啓発に努めた。
これらの取組の結果、平成30年度（平成29年度募集）科研費への応募件数は39件となり、平成29年度（平成28年度募集）の応募件数34件を上回った。特に、准教授の応募数が13件となり、昨年度の６件を上回ったことが特徴的であった。平成28年度と同様に、平成29年度も一定の影響があったと考えられたため、今後もこの取組は継続する。また、平成28年度の特別研究の支援を受けた８件のうち、２件が平成29年度の科研費で交付決定となった。このことから、特別研究が科研費応募者に対して、よりインセンティブを与える制度となっていると推察された。

２

科研費以外の外部資金
本学に送付される研究費関連の公募情報を､適時､研究推進・知的財産センターホームページに掲載した。また、「研究者カード」を参考に、研究内容と公募情報とのマッチングを検討し、該当する研究者がいれば、個々の教員へメール等で情報提供した（４件、３月末時点）。

67

Ａ

左記の内容から、計画に基づき業務を遂行できたと判断し、自己評価をＡとした。

中期計画
実施事項及び内容

平成２９年度計画
内容②研究環境の点検・改善
研究備品に係る調査を継続実施し、定期的に研究備品を点検し、計画的に修繕や更新を行う。

③研究活動上の不正行為防止
研究活動上の不正防止計画に基づき、研究活動に係る不正行為の防止を図るため、
研究倫理教育を実施し、研究費の不正防止に関しては、コンプライアンス教育を実施する。また、研究費の運営及び管理、研究
活動上の不正行為の防止に関する内部監査を実施し、不正行為を早期に発見・是正す
る体制を整える。
また、人を対象とした研究については、
研究倫理委員会において、原則月１回審査を実施し、倫理的配慮をした適正な研究実施に努める。

業務の実績（計画の進捗状況）
研究推進・知的財産センター予算に研究備品の修繕、更新に係る費用を計上した。９月29日から10月31日にかけて実施した「研究備品メンテナンス等希望調
査（平成29年度事前調査分）」に基づき、高速液体ク
ロマトグラフ（微量試料に含まれる物質を短時間に分離・単離する機器）及び食品等の物性試験に使用する
小型卓上試験機をメンテナンスし、分析天びんを更新
して研究活動が停滞しない環境づくりに努めた。また、古い型の電子顕微鏡のメンテナンスを実施し、使用可能となった。なお、高速液体クロマトグラフについては、平成28年度とは別な箇所のメンテナンスを行った。その結果、メンテナンスした機器を使用している研究者からは、その後問題無く研究での使用が出来ている旨確認しており、更新した機器を使用している教員からは、分析天びんを冬季に使用した際の静電気に関する問題が解消されたと聞いている。
また、平成30年度に向け、11月８日から12月８日まで、「研究備品メンテナンス等希望調査（平成30年度
事前調査分）」を実施している。

自己評価

自己評価の理由Ａ

左記の内容から、計画に基づき業務を遂行できたと判断し、自己評価をＡとした。

Ａ

左記の内容から、計画に基づき業務を遂行できたと判断し、自己評価をＡとした。

研究活動上の不正防止計画に基づき、以下の取組を実施した。
１

研究倫理教育研究活動における不正行為を事前に防止し、公正な研究活動を推進するため、研究者等に求められる倫理規範を習得等させるための教育(研究倫理教育)を実施し、研究者倫理の向上を図っている。平成29年度から、研究倫理教育を､CITI Japanによるeラー
ニングからeL CoREによるeラーニングに移行し、
CITI Japanのeラーニングを受講済みの教員等は､平成29及び30年度は受講を「推奨(なお､科研費、学内研究費助成制度に採択された教員は受講を必須)」とし、平成31年度以降、再教育と位置付け、全ての教員等の受講を必須とすることとした。研究倫理教
育は、全教員及び大学院生に受講を義務付けし、一部希望する学生に対しても受講をさせている。３月末時点での研究倫理教育受講率は98.1％である。

68

中期計画
実施事項及び内容

平成２９年度計画
内容

業務の実績（計画の進捗状況）
２

コンプライアンス教育
本学の教員、職員及びその他関連する者(対象者)に、自身が取り扱う研究費の使用ルールやそれに伴う責任、自らのどのような行為が不正に当たるかな
どを理解させるための教育(コンプライアンス教育)を実施し、年に一度受講することを義務付けている。第１回教員会議（４月19日）、第１回職員会議(４月20日)、新任教員ガイダンス(10月２日)において実施した。コンプライアンス教育実施時には、理解度調査を併せて実施し、受講者の理解度について確認しており､理解度が８割に満たない者には､再度コンプライアンス教育の受講を義務付けているが、採点の結果、平成29年度において８割に満たなかった者はいなかった。なお、欠席した者には、資料を送付し、自ら学習をしてもらい、理解度調査票の提出を義務付けている。受講対象者全員が受講し、理解度調査票を提出済みである。

３

平成29年度研究活動上の内部監査
研究活動上の不正行為を防止するために、次の監査を実施した。
(1) リスクアプローチ監査
平成28年度に科研費を交付されている研究課題において、備品及び消耗品（10万円未満、換金の高い物品に限る。）の納品後の現物確認を９月４日から９月12日にかけて実施し、対象物品10件全てを確認できた。
(2) 業務監査・会計監査
平成29年度に交付された科研費の研究課題、平成
28年度に採択された学内研究費助成制度の研究課
題、平成28年度に受け入れた共同・受託研究事業等の研究課題について、研究活動上の不正行為の防止に関する事項、予算執行及び関係する手続き等について業務監査及び会計監査を平成30年３月に実施した。７件を抽出し実施した結果、業務監査は適正であったが、会計監査で謝金に関係する経理事務上の手続きについて指摘事項が２件あった。全て改善し
た。

69

自己
評価

自己評価の理由

中期計画
実施事項及び内容

平成２９年度計画
内容

業務の実績（計画の進捗状況）

自己評価

自己評価の理由４

研究倫理委員会による審査
本学における研究で､人を対象とするものに関し､倫理的及び科学的観点から原則毎月１回審査を行っている。平成29年度は、全12回を実施し、62件の研究課題について審査した。審査結果は、承認51件、再審査９件､不承認１件､非該当１件となっている。
なお、再審査の課題中の８件が、訂正・追記後に承認されている。

これら研究活動に係る不正行為の防止のため教育及び監査を実施し、教員に不正行為防止周知を徹底した
結果、平成29年度は不正に関する事案は発生していな
い。

Ⅱ

２

研究に関する目標を達成するための計画構成する小項目別評価の結果
Ｓ：年度計画を上回って実施している。
Ａ：年度計画を十分に実施している。
Ｂ：年度計画を十分には実施していない。
Ｃ：年度計画を実施していない。

特記事項

自己
評価
0
8
0
0

Ｓ又はＡの構成割合
100.0%(8/8)

備考

70

中期計画
実施事項及び内容

平成２９年度計画
内容

業務の実績（計画の進捗状況）

自己評価

大項目評価（大項目の進捗状況）

自己評価の理由

備考【研究内容に関する目標を達成するための計画】
プロジェクトによる研究活動については、平成29年度に新設した重点課題研究を選出する制度を活用し、５課題を採択し、研究経費を加算するなどして積極的に推進した。その研究成果については地域への「知」の還元のために、青森県保健医療福祉研究発表会にて地域や学生向けに報告することを課した。また、青森県健康福祉部との連絡会議においては県の施策に密接に関連する４件の研究活動について紹介し、情報交換を行った。ヘルスリテラシー促進研究では、継続ならびに新規課題を合わせて３件を採択し、研究遂行を継続的に支援した。
【研究水準及び研究成果に関する目標を達成するための計画】
研究水準の向上を目的として、学科や領域を超えた研究者同士が談話できる「研究談話会」の実施回数を増やし定着を図った。また、学内研究費助成制
度を継続して学内の研究を積極的に支援した。研究成果の活用のための知的財産活動では、本学看護学科から特許登録があった「医療廃棄物容器」において、販売担当パートナー企業候補を見出すことができ、事業化へと加速した。また、産学連携知的財産アドバイザーの助言を仰ぎ、合同展示会への出展や合同研究会への出席、あるいは定期的な情報発信等の取組を継続的に実施することができた。
【研究実施体制に関する目標を達成するための計画】
研究活動の活性化については、科研費応募への意識啓発のために、新しくなった審査システムに関する情報周知の徹底、科研費に関する座談会、申請講習会を企画・実施した。科研費以外の公募型外部資金の獲得のために、積極的に個々の教員への応募情報を提供した。また、研究活動上の不正行為の防止のための取り組みでは、昨年度と同様に研究倫理教育、コンプライアンス教育、研究活動上の内部監査をそれぞれ着実に実行した。

71

Ⅱ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するための計画
３ 地域貢献に関する目標を達成するための計画
中期計画
自己
平成２９年度計画
自己評価の理由
業務の実績（計画の進捗状況）
評価
実施事項及び内容内容
１） 地域との連携や地域貢献に関する目標を達成するための計画
29 教育・研究資源の地域社会への提供
県民のヘルスリテラシーの向上を目指し、自 ①学生参画型の地域活動の推進
青森市の「あおもり健康づくりサポーター」の育成事
治体や団体等と連携を図りながら、学生参画型
自治体等と連携を図りながら、健康づくり 業については、この事業の人材育成部会の部会長を本学の地域活動を推進する。
に関する取組を支援し、学生の参画について 看護学科の教授が務めるとともに、12月には看護学科の
また、地域の課題に対し、保健、医療及び福 可能性を探る。
教員３人が「あおもり健康づくりサポーター育成研修
祉の専門知識を生かして研究成果等の情報発信会」の講師を務め、協力した。
や出展活動を行うほか、青森県との定期的な連
絡会議の開催、青森商工会議所との連携・協力
９月３日「世界アルツハイマーデー記念講演会inつがに関する協定に基づく公開講座の開催等、企る市」において、認知症サポーター資格を取得した学生計画に基づき業務を遂行できている
業、大学、地方公共団体等との連携や取組を充が参画した。（No.29-②-２-(1)参照）また、「認知症Ａ
ことから、自己評価をＡとした。
実・強化し、地域課題の解決に取り組む。
サポーター養成講座」を10月28日に開催した。（No.31①-２参照）
平成29年度青森県立中央病院災害医療総合訓練」において、23人の学生が模擬患者役として参加し、地域の災
害時の医療提供体制の強化に協力した。また、訓練後はドクターヘリ及びER見学を見学し、保健医療福祉を学ぶ
学生にとって、貴重な体験になった。
１ 月１～２回、地域連携・国際センターのホームペ②研究成果等の情報発信及び出展活動
ージを更新し、イベント予定やその実績報告、公募
地域の課題に対しての研究成果等について、ホームページ更新等による情報発信を行 型地域連携事業（No.30-①-３参照）の報告などのうほか、健康イベント等で専門知識を活かし 情報を発信している。また、県広報（ラジオ、メルマガ）の活用と随時記者発表の投げ込みを行った。
た出展活動を行う。
２ 認知症サポーター養成・活性化活動に係る出展(1) ９月３日「世界アルツハイマーデー記念講演会inつがる市」（公益財団法人認知症の人と家族の会青森県支部主催）認知症に対する正しい知識の啓発活動として、本学は学生サークル「ソーシャルワーク研究会」が認知症の理解を深めるデジタル紙芝居を上演した。また、会場ロビーにブースを設置し、認知症サポーター養成に関する本学の取り組みやソーシャルワーク
研究会の活動を紹介した。約100人が参加し、認知症に対する理解を深めた。

－ 72 －

Ａ

計画に基づき業務を遂行していることから、自己評価をＡとした。

中期計画
実施事項及び内容

平成２９年度計画
内容

業務の実績（計画の進捗状況）

自己評価

自己評価の理由Ａ

まちなかキャンパスの会場を定員100人の会場から300人の会場に変更
し、参加希望者全員を収容できるようにしたこと等、適宜改善を行いながら、計画に基づき業務を遂行できていることから、自己評価をＡとした。

(2) ９月14日「みちのく銀行行員に対する認知症サポーター養成講座」（地域包括支援センターみちのくと本学の共催）みちのく銀行行員を対象に、本学教員と地域包括支援センターみちのくが認知症サポーター養成講座を実施し、行員37人（内、管理職５人)が参加した。
また、実務に活かせるよう、銀行窓口での対応を主として講義・演習も行った。
１ 公開講座（No.31-①-１参照）の一環として、６月③県及び関係団体と連携した取組
青森商工会議所と連携したまちなかキャン 10日にアウガAV多機能ホールを会場としてまちなか
パスの開催、青森地域大学間連携協議会の事 キャンパスを開催し（青森商工会議所共催）、272人
業、青森市との包括的な連携協定に基づく協 が参加した。会場を今年からアウガに変更したこと
力事業及び南部町との包括的な連携協定に基 で、「多くの方が参加できる規模の会場であり、駅からも近いのでよい」との声があり、好評であっづく共同事業を推進する。
た。
２ 青森地域大学間連携協議会については、青森市内の７大学・短大等が連携協定に基づき、教育関連事
業（単位互換）、共催事業（各大学開催セミナー等後援）、後援事業（実践キャリア形成講座の実施、
ポムジュール吹奏楽団の活動）等において継続的に相互に連携・協力している。平成30年度は新たに私立大学を中心とした青森市内の大学と青森市と経済界を一体にした活性化を図るための取り組みである「青森市産学官連携プラットフォーム」（人材育成、健康福祉の増進など）においても個々の企画に対し協議を重ねながら進めていくことになった。

－ 73 －

中期計画
実施事項及び内容

平成２９年度計画
内容

業務の実績（計画の進捗状況）
３ 青森市との包括的な連携協定に基づく協力事業の推進について、「あおもり杖なし会」、「思春期への大学生によるピアサポート」、「地域食材の特産化活動を介したコミュニケーションの発展」の３事
業を実施した。各事業の状況は、次のとおり。
また、青森市・保健大学連携推進会議について、４月24日に第１回会議を開催し、事業の実施状況を情報共有し、地域の課題等についての意見交換を行った。
(1) あおもり杖なし会
高齢者（平均年齢75.9歳）78人を対象に１回２時
間、年間合計86回の筋力向上トレーニングを行い調査分析した結果、下肢及び体幹の柔軟性は低下した
ものの下肢筋力及び動的バランス筋力は優位に向上
し、その他は現状維持できていたという良好な結果が出た。これは対象者が運動によって筋力の向上を図った成果であると考えられる。事業を通じ、高齢者の介護予防及びサルコペニア予防に有効且つ高齢者の自立した生活を支える重要な活動を実施することができた。
(2) 思春期への大学生によるピアサポート事業
ア 思春期ピアカウンセラーを養成講座を年間２回開催し､計17人のピアカウンセラーを養成した。
イ 大学祭にてピアルームを開催し、中高生15人のピアカウンセリングを実施した。また、ワラッセ
にて一般市民に対する性暴力に関する情報発信を行った。
ウ 「せんだい妊娠ほっとライン」関係者を招聘し、ワラッセにて一般市民を対象に公開講座を開講した。大学生､医療関係者等参加者25人に対し､県内ではまだ認知度が低い妊娠ＳＯＳについて、先進的な取組事例を紹介することができた。
エ あおもり思春期研究会と連携し、ピアカウンセ
ラーと大人の初の交流会を開催し、ピアルーム継続のための助言を得ることができた。

－ 74 －

自己評価

自己評価の理由

中期計画
実施事項及び内容

平成２９年度計画
内容

業務の実績（計画の進捗状況）(3) 地域食材の特産化活動を介したコミュニケーショ
ンの発展
消費者や地域住民とも連携することで、地産地消
や魚食の普及とそれを介した健康増進・食育を狙っている。
これまでに､ホヤ由来ヘム鉄様物質の研究を行い､マボヤには可食部のみならず廃棄部である被嚢にもヘム鉄様物質が含まれていることを明らかにした。
マボヤ殻（被嚢）を摂取することで鉄の栄養状態を改善させることができれば、鉄欠乏性貧血等に対してマボヤの有効性を実証することができることから、未実施であったマボヤ殻（被嚢）接種ラットと普通食ラットの比較を行うこととし、鉄欠乏性ラットにマボヤ可食部を摂取させ、血液や各臓器における鉄量の変化を調べたところ、マボヤ殻（被嚢）を食べさせたラットの肝臓において、普通食を接種させたラットの肝臓より鉄濃度が有意に高値を示した
ことがわかった。このことは、マボヤ殻（被嚢）に鉄の栄養源としての価値が潜在していることを示しており、マボヤ殻（被嚢）の新たな有効利用が期待できる結果を示すことができた。
４ 南部町との包括的な連携協定に基づく協力事業の推進については、事業として平成28年度に引き続き「小学生における健康支援プロジェクト」を、継続事業として「若年生活習慣病予防健康診査」、「心の健康診断」の計３事業を実施している。
各事業の内容は、次のとおり(1) 小学生における健康プロジェクト
南部町健康センター、バーデハウスふくちと共同で、運動指導・栄養指導が小学生の体組織及び身体能力に与える影響を調査し、健康の維持や向上に必要な基礎的資料を獲得する目的で、平成28年度に引き続き、福地小学校、福田小学校の高学年を対象に実施した結果、平成29年介入群の児童は、特に呼吸機能の改善が顕著であった。平成28年介入した児童も介入終了後も成長にポジティブな結果をもたらし、早期介入（教育）の重要性が示唆された。

－ 75 －

自己評価

自己評価の理由

中期計画
実施事項及び内容

平成２９年度計画
内容

業務の実績（計画の進捗状況）

自己評価

自己評価の理由(2) 若年生活習慣病予防健康診査
子どもの社会化を促進するプログラムが子どもの生活習慣及び健康状態によい影響を与え、かつ、子どもの自己効力感、向社会性の向上につながるか、親への波及効果があるかを明らかにする目的で、平成28年度に引き続き、各中学校において実施した。
有意な結果は、認められなかったが、血糖リスクを持っている者が多いことから、子どもの頃から良好な生活習慣を維持するための保健指導等など予防的な対策を講じる必要があると認められた。
(3) 心の健康診断
うつ病の可能性を早期に発見し、また、早期に治療することで、自殺者の減少を目指す目的で、65歳、70歳、75歳の町民を対象にうつ病スクリーニン
グプログラムを28年度に引き続き、実施した。７項目増補版により把握効率が向上した可能性があった。この研究は、５年間の継続が予定されており、今回は、副次的評価項目であるスクリーニングであるが、今後は、統計学的な手法を用いて自殺死亡率の変動を検討する。
30 大学を拠点とした地域の活動支援の推進
地域住民、地域団体の活動や大学の地域貢献 ①大学を拠点とした地域の活動支援
１ 本学とNPO法人等団体との協働事業について活動を充実し、大学を拠点として地域の活動を本学とNPO法人等団体との平成29年度協働 (1) NPO法人ココネットあおもり「ココかれっじ事業」支援する。
平成29年度の事業の実施について、協働契約を４事業を実施するとともに、30年度事業につい月に締結し､NPO法人による週１回の子育て支援を中て、公募する。
公募型地域連携事業について、年２回学内 心とした交流広場を開設した結果、交流広場の利用者はのべ1,524人あった。事業目的として､子どもの公募を行い、教員の地域貢献活動を支援す
健全な育ちの支え、多世代交流を通じての地域の活る。
このほか、ボランティア活動に関する学内 性化と子育ての環境づくりの構築、団体の人材育成
体制を整備促進する。また、ケア付き青森ね と子育て支援者ロールモデルの提示を掲げており、
ぶた実行委員会との共催でケア付き青森ねぶ このことについて12月に実施した本学と団体との事
業評価の結果では、総合評価Ａとなったことから、
た”じょっぱり隊”に参加する。
本学と団体との合意により、平成30年度も事業を継続することとした。

－ 76 －

Ａ

計画に基づき業務を遂行していることから、自己評価をＡとした。

中期計画
実施事項及び内容

平成２９年度計画
内容

業務の実績（計画の進捗状況）(2) 平成30年度新規事業採択「あおもり「杖なし会」
介護予防事業」
これまで青森市との協働事業として実施してきた「あおもり「杖なし会」事業」について、平成30年度から、本学とあおもり杖なし会（任意団体）との協働事業として実施することとし、新たな協働契約書締結の準備をした。
２ 青森県立青森第二高等養護学校の「流通・サービス」体験学習に対する協力
青森第二高等養護学校の要請により、５月18日及び11月９日に、授業科目「流通・サービス」体験学
習の開催に協力した。協力内容は、実習実施場所の提供と本学教職員及び学生が実習の相手役を務めることであった。本学の協力により、養護学校生徒計13人が実習を体験し、授業の狙いである知的障害者の社会的自立のための能力を身につける一助となったとの報告があった。本学学生にとっても、知的障害者と交流することにより、ヒューマンケア実践能
力の向上へとつながった。
３ 公募型地域連携事業について
年２回公募を実施し、前期１件、後期１件を採択
し、教員による地域貢献活動を支援した。
(1) 「青森県小児糖尿病サマーキャンプにおけるサポート事業」では、小児糖尿病患者19人とその家族、医療関係者、メーカー、任意団体等合計約100人が参加した。本学からは、教員２人及び学生ボランテ
ィア３人が参加した。参加した患児たちは、自然の中で集団生活を通じたインスリン自己注射や血糖自己測定、食事のとり方など、糖尿病の自己管理に必要な知識を技術を身につけることができた。また、親と医療関係者等との相談の機会の提供にもつながった。本学学生にとっても、病に関する理解を深め、患児への寄り添い、サポートについて学ぶよい機会となった。

－ 77 －

自己評価

自己評価の理由

中期計画
実施事項及び内容

平成２９年度計画
内容

業務の実績（計画の進捗状況）(2) 「一人ぐらし高齢者のための大学１日体験「大学はおもしろい」」では、60代後半から80代前半までの高齢者22人が参加し、大学の施設を見学、杖なし
会活動への参加、健康に関する講義の受講、学食での昼食の摂取等を通して大学を体験することができ、満足度について聞き取りを行ったところ、満足度が非常に高く、地域住民の生涯学習機会を提供することができた。
４ 例年８月に行っている「ケア付きねぶた」について、８月３日当日に学生103人､教職員31人の合計134人が参加し､活動報告書を10月に作成した。参加した学生からは、「障がい者だけでなくやその家族の思いを知ることができた」等の感想が寄せられ、学生にとっても貴重な体験となった。
参加にあたり、事前に計２回のボランティア養成講座を実施し、延べ154人の学生が参加した。また、
今年はケア付きねぶた終了後、参加学生にアンケー
トを実施し、103人中89人が回答し､88人の学生がケ
ア付きねぶたでの活動でのボランティア活動が、今後の目指す職業において役立つと回答した。
５ 復興支援として被災地の野田村で活動した。
10月14日の「野田村ボランティアまつり」で吹奏
楽サークルがボランティア演奏行い、まつり終了後は会場片付けを行った。学生34人（他大学生含む）と教職員２人が参加した。また、最後に野田村役場
職員から、東日本大震災時の状況及び現在の復興状
況を説明していただき、ボランティア活動への理解を深めた。

－ 78 －

自己評価

自己評価の理由中期計画
平成２９年度計画
業務の実績（計画の進捗状況）
実施事項及び内容
内容
２） 県民への学習機会等の提供に関する目標を達成するための計画
31 県民への学習機会等の提供と専門職スキルの向上
１ 公開講座を本学、青森市中心街（アウガ）。むつ
県民にとって身近な学びの地域拠点として、 ①県民への学習機会等の提供
本学の専門知識を生かした公開講座等を開催
本学の専門知識を活かした内容の公開講座 つ市の３か所で全５回開催（テーマ：健康生活の実
践－ヘルスリテラシー（健やか力）を暮らしに根づし、県民のヘルスリテラシーの向上を促す。
を開催する。
また、専門職の講習会等を開催し、保健、医また、より専門的な内容の少人数制講座を かせよう－）し、延べ1,373人が参加した。また、大学会場では平成28年度ヘルスリテラシー活動につ療及び福祉の専門職のスキルアップに貢献す開催する。
いても講座内で報告した。各回の詳細は次のとおる。
ヘルスリテラシー特別公開講座を開催すり。
る。
(1) 第１回（５月27日 本学講堂 一般123人、
高校生96人、学部生142人）
ア 地域で守る子どもたちの未来－知っておきたい子どもの救急リテラシー－
イ 地域を支える救急医療－とっさの時、あわてないために－(2) 第２回（６月10日 アウガ５階AV多機能ホール
一般144人、高校生103人、学部生25人）
ア 健康生活に役立つ運動のヒント
イ ｢１日１個のリンゴで医者いらず｣を科学する(3) 第３回（６月24日 下北文化会館 一般19人、高校生48人、学部生１人）
ア 障がいを抱えても自分らしく生きるために
イ 変化する社会保障制度の背景を理解しよう！
(4) 第４回（７月８日 本学講堂 一般119人、
高校生93人、学部生173人）
ア 県民課題としてのヘルスリテラシーの向上
イ 自分のヘルスリテラシーアップに挑戦しよう(5) 第５回（７月22日 本学講堂 一般129人、高校生110人、学部生48人）
ア 皮膚のｱﾝﾁｴｲｼﾞﾝｸﾞで健康で長生きしようイ がんの予防－さまざまながんをどこまで予防できるか、具体的に考える－－ 79 －

自己評価

自己評価の理由

Ａ

計画に基づき業務を遂行していることから、自己評価をＡとした。

中期計画
実施事項及び内容

平成２９年度計画
内容

業務の実績（計画の進捗状況）
アンケート記入者の83.4％が期待どおりの講演であったと回答し、87.5％が講演が生活に役立つと回答した。自由記載では「健康について考える良い機会にななった」、「青森県が短命県返上するには何をするべきなのか知りたい」等の記載があり、参加者の健康に対する関心の高さがうかがえた。そのため、公開講座開催が本学の目指す県民のヘルスリテ
ラシーの向上に貢献していると考える。
また、大学会場で講座開始前に学生サークルの児童福祉研究会とコーラスサークルが発表した。
２ 平成29年度ヘルスリテラシー特別公開講座「認知症サポーター養成講座」を10月28日に開催し、午前のサポーター養成講座に29人(学生19人､一般10人)､
午後のステップアップ講座に26人（学生17人、一般９人）が参加した。青森県は、若者のサポーター数が足りないため、保健大学学生及び地域住民をサポーターとして養成することにより、青森県のヘルスリテラシーの向上に貢献している。
３ より専門的な内容の少人数制講座として、「健康と介護予防について考える」をテーマに、３月17日に「保健大学すこやかゼミ」を本学にて開催した。
高校生20人及び一般５人の合計24人が参加した。
本学が短命県と呼ばれる現状と図表等データを用いて学ぶとともに、食事と運動のバランス、２人ペアになっての姿勢チェック、ストレッチの仕方等について講義を行ったところ、講座の内容を理解できた及びまあできたと回答した者が合計96％あり、少人数方式でのゼミでの効果を示すことができた。

－ 80 －

自己評価

自己評価の理由

中期計画
実施事項及び内容

平成２９年度計画
業務の実績（計画の進捗状況）
内容
１ 社会福祉研修における社会福祉主事資格認定講②専門職スキルの向上
研修科主催の「地域包括ケア・フォーラム 習会は、５月22日～11月24日（休止期間を含む）
in青森」を例年どおり開催するとともに、社 の54日間開催し、受講者36人に対し、11月24日の会福祉研修及び認定看護管理者教育課程を開 閉講式において修了証書が交付された。
講する。また、認定看護師を対象としたフォ
一般研修は22研修全てが２月までに終了し、延ローアップ研修を開催する。
べ1,745人が受講した。
研修科の事業として、専門職の資質向上に資する研修企画・実施及び教育研究成果の県 ２ 認定看護管理者教育課程（セカンドレベル）を民への還元を目的とした小冊子の発行等に対 ６月22日～９月１日（休止期間を含む）の期間内し、助成を行う。
に開催し、受講者34人に修了証を交付した。また
平成30年２月17日にはセカンドレベル修了者の看護管理実践能力の向上を目的としたフォローアッ
プ研修が行われ、修了者、演習支援者など関係者
48人が参加した。
３ 第17回地域包括ケア・フォーラムin青森を11月30日に「がんと共に生きる。育てよう、私たちのサバイバーシップ（PartⅡ）」をテーマとして開催し、県内保健医療福祉専門職と本学教員・学生併せて80人が受講した。
４ 研修科の助成事業は申請のあった研修企画・実施助成対象の５件全てが採択となった。採択となった研修企画・実施助成の研修テーマは以下の５件である。助成金額は５件合わせて1,285,730円であった。
「ｶｳﾝｾﾘﾝｸﾞの新展開としてのﾌｫｰｶｼﾝｸﾞと対人援助ｽｷﾙの向上」
開催日：11月１日、２日
参加者数：12人「訪問看護師の実践力・実習指導力アップ研修」
開催日：５月27日（青森）、７月22日（八戸）、９月16日（むつ）、12月９日（三沢）参加者数：合計59人「産業看護ｱｾｽﾒﾝﾄﾂｰﾙの活用に関する研修会」
開催日：７月22日
参加者数：17人－ 81 －

自己評価

Ａ

自己評価の理由

計画に基づき業務を遂行していることから、自己評価をＡとした。

中期計画
実施事項及び内容

平成２９年度計画
内容

業務の実績（計画の進捗状況）

自己評価

自己評価の理由

Ａ

計画に基づき業務を遂行していることから、自己評価をＡとした。

「平成29年度青森県糖尿病看護・心理研究会研修会」
開催日：８月20日、９月３日、10月１日
参加者数：３人「平成29年度医療通訳養成研修」
開催日：10月28日、29日
参加者数：22人
５ がん化学療法看護認定看護師教育課程フォロー
アップセミナーが１月27日に「未来のがん化学療法看護を担う人材育成」というテーマで開催され本学課程修了者11人が参加した。
３） 国際交流に関する目標を達成するための計画
32 海外教育機関との国際交流の推進
１ 仁濟大学校から、６月28日～７月28日の日程に交流協定を締結している海外の大学との国際 ①海外教育機関との国際交流の推進
交流を推進するとともに、新たにアジア地域の協定校である韓国の仁濟（インジェ）大学 より､学生４人､教員１人が来日し、病院やリハビ大学との交流拡大を図る。
校との相互交流を通じて、本学学生との交流 リテーションセンターにおける実習等の研修が行われた。最終日には研修成果発表会が開催され、また、協定を締結している大学との連携によ の機会を設ける。
り、公開講座、講演会等を通じて県民の健康とさらに、ベトナムの国立フエ医科薬科大学 来日した学生から充実した研修であったことが報
生活の向上のための情報提供を行う。
との交流のため、包括的協定を結ぶ可能性に 告された。
本学からは８月30日～９月15日の日程により学ついて検討を進める。
また、青森県の健康福祉分野に関わる課題 生４人と教員１人が韓国の仁濟大学校へ短期研修
解決の参考となるテーマを設定し、仁濟大学 のため訪韓し、仁濟大学校とその付属施設で研修校の教員を講師として、講演会を開催する。 が行われた。訪韓した学生からは、研修を通じて
日本と韓国の理学療法や環境の違いを見ることができて有意義であったとの報告があった。
２ ベトナムの国立フエ医科薬科大学との交流については、青森社会福祉振興団と本学の三者が連携協力をすることを前提に検討を進めたが実現には至らなかった。今後は引き続き青森社会福祉振興
団を通じてフエにある大学との交流のため、包括的協定を結ぶ可能性について検討していく。
３ ６月29日には研修の引率教員である安德賢教授による「新しい温熱療法装置モデル：改良型パラフィン浴のユニバーサルデザイン」というテーマ
で国際科特別講演会が開催され、本学教員・学生合わせて42人が参加した。参加した学生の多くから、とてもわかりやすい内容の講演であったとの報告があった。

－ 82 －

中期計画
平成２９年度計画
業務の実績（計画の進捗状況）
実施事項及び内容
内容
33 国際的学術交流の推進
海外の教育機関等から幅広い見識や教育研究 ①国際的学術交流の推進
１ 本学が主催し、JICAの共催により、国際交流講
成果を得るとともに、その成果を地域社会に還JICAとの連携により、国際的な活動や海外 座が大学祭の日程である10月７日～８日に開催さ元するため、共同研究・研究発表・講演会の開 事情等を写真展や講座を通して、一般市民に れた。テーマは、「世界を変える力－海外でのボ催等の学術交流を推進する。
ランティアの活動紹介－」で映画上映と写真展示情報を提供する。
平成28年度に引き続き、多文化共生という が行われ、一般市民136人が参加した。参加者のアンケート結果では、開発途上国の現状や国際協観点からテーマを設定し、講演会を開催す力について、理解がとても深まったとやや深まっる。
たと答えた割合は全体の86％であった。
２ 国際科講演会は、青森県出身で外国で活躍された２人の講師により11月11日に開催された。テーマは「国際的に活躍している青森のひと－日本を出て見えてきたこと－」で一般市民、本学教員・学生合わせて43人が参加した。参加者のアンケー
ト結果では、約80％がとても満足したと答えており、とてもわかりやすい内容で良かったという感
想が多かった。
３ 外国の文化と触れ合うことを目的とした企画として、小学生を対象に国際交流の第一歩として、ゲームを取り入れた本学外国人教員との交流会が７月28日に本学体育館で行われ、本学外国人教員
５人と近隣の小学生24人が参加した。外国の子どもたちがよく遊んでいるゲームを英語で体験するもので、参加した生徒全員がとても楽しかった、
また参加したいと答えていた。

－ 83 －

自己評価

自己評価の理由

Ａ

計画に基づき業務が遂行していることから、自己評価をＡとした。

中期計画
平成２９年度計画
業務の実績（計画の進捗状況）
実施事項及び内容
内容
４） 人材の輩出に関する目標を達成するための計画
34 県内就職率の向上
ア 県内就職説明会については、以下のとおり、年３第一期中期目標期間における各年度の県内就 ①就職先との連携及び求人情報の提供
第一期中期目標期間における各年度の県内回計画どおりに実施した。
職率の平均を上回るよう、学外実習先や卒業生
就職先との情報・意見交換を通して就職先との 就職率の平均を上回るよう、学生に対する県連携を図るとともに、県内就職先の求人情報を 内施設のアピールなど次の取り組みを継続的 (a) 県内就職合同説明会
対象：看護学科・社会福祉学科・栄養学科
学生に提供する等により、県内就職率の向上を に実施する。
５月13日実施図る。
また、同窓会ネットワークを活用し、県内へ ア 県内就職説明会の実施（４学科でのべ県内就職合同説明会（理学以外）
年度
H26 H27 H28 H29
３回）のＵターン就職希望者に対して、県内での再就
４年生
57
67
60
53
イ 県内就職先の求人情報の即時提供
職のための適切な支援を行う。
３年生
58
76
47
82
ウ 学科別就職ガイダンスの充実
参加者
２年生
29
9
0
0
エ 県内の実習先や卒業生就職先、就職説
合計
144 152 107 135
明会参加施設への就職担当者や教員の訪参加施設・企業
48
63
63
74
問、求人情報の収集と卒業生への支援
オ 就職先決定要因調査の分析(b) 理学療法学科就職合同説明会
対象：理学療法学科
これらの継続事業について、県内就職説明
７月22日実施
会への参加施設の増加、学生参加者人数の維※県外施設も参加
持または増加、同窓会や各学科教員等との連就職合同説明会（理学）年度
H26 H27 H28 H29
携による県内就職卒業生の学科別ガイダンス
４年生
29
32
33
29
への参加促進、COC+による事業や調査との連
参加者
３年生
31
24
24
17
携強化を通じ、質的向上を図る（COC+につい
合計
60
56
57
46
ては、項目34-②を参照下さい）。
参加施設・企業4645
5242
また、県内施設への就職状況調査を実施
し、調査結果を分析し、今後の県内就職対策に活用する。
(c) 秋季就職合同説明会
対象：社会福祉学科・栄養学科
11月９日実施※県外施設も参加
秋季就職合同説明会（社福・栄養）
年度
H26 H27 H28 H29
４年生
15
7
12
7
参加者
３年生
28
47
57
64
合計
43
54
69
71
参加施設・企業
16
21
28
44

参加者数については、(a)と(c)において、３年生
参加者の増加が顕著であった。参加施設・企業数も年々増加の傾向にあり、今後は開催時期、開催場
所、対象学年、対象学科などについて、抜本的な見直しが必要だと考えている。

－ 84 －

自己評価

Ａ

自己評価の理由

年度計画については、各項目とも滞りなく実施できたので、Ａ評価としたが、県内就職率の向上に向けては、社会情勢も含めて新たな課題も見えてきたので、次年度以降も有効な対策を検討して、実施していくこととする。

中期計画
実施事項及び内容

平成２９年度計画
内容

自己評価

業務の実績（計画の進捗状況）
イ 県内事業所の求人情報は、例年どおり即時掲示等
による情報提供を実施した。
ウ 学科別就職ガイダンスは計画どおり、看護学科７
月20日、理学療法学科７月22日、社会福祉学科７月
20日、栄養学科10月20日に実施した。
エ 採用事業所等への訪問活動は県内事業所を積極的に訪問し、意見交換・情報交換を行い、医療機関（
病院）を中心に８事業所を訪問した。
オ 就職先決定要因調査の県内外比較では顕著な差は見られず、県内上位５位を上位から順にみると、「職場の雰囲気、人間関係が良い」(県外２位)、「自分がやりたい仕事ができる」(県外１位)、「安定性がある」(県外４位)、「新人への教育計画が充実している」(県外３位)、「新人に限らず継続的な教育プログラムがある」(県外５位)の順となっていた。
今後より深い分析を進めるとともに、COC+で実施
する調査との調査項目の調整を行う。
カ 県内施設への就職状況調査（卒業生の在職調査）を以下のとおり実施した。
調査期間 10月６日～12月29日
発送件数 176件（回収126件、71.6％）
平成30年度に調査結果を分析し、今後の県内就職対策に活用する。
以上の取組については、計画どおりに実施することができたが、県内就職率の向上に関しては、学科毎に事情が異なることから、全学的な取組以外に学科別の対策も必要であると感じた。次年度に向けてさらに有効な方策を検討する。
[県 内 出 身 者 の 県 内 就 職 率 ]
年 度
H26
学部全体
53.1
看
護
43.3
理学療法
52.9
社会福祉
70.0
栄
養
64.3

－ 85 －

H27
59.8
57.3
38.9
84.6
53.8

H28
61.2
51.6
62.5
78.1
63.2

（％）
H29
53.7
44.8
64.7
59.5
63.6

自己評価の理由

中期計画
実施事項及び内容

平成２９年度計画
業務の実績（計画の進捗状況）
内容②女子学生の県内就職・定着に向けた教育 ア 学生が生活や仕事についての正しい認識と自己判断のもとにキャリア形成できることを目的に開催しプログラムの開発
COC+事業による「女子学生の県内就職・定 ている「くらすはたらく」セミナーSession2～お金
着に向けたキャリア支援教育プログラム」の ？時間～を開催した。希望者多数により、６月17日
主査校として、学生の県内就職・専門職の県 （土）、８月５日（土）の２回開催し、計42人が参加した。学生の満足度はどちらも非常に高かった。
内定着を目標に、主に以下の事業を行う。
ゲストのお金割・時間割ポスターがわかりやすく、効果的だった。お金や時間に関する価値観を確立す
ア 学生向けキャリア開発セミナー「くらるとともに、社会への還元を考えさせる内容となっすはたらく」の開催た。
イ 病院向け採用力向上セミナーの開催
また、12月９日（土）にはSession3～都会？田舎
ウ 就職地決定に関わる要因調査の実施と（ふるさと）～を開催し、63人が参加した。学生評
分析
価は前回と同様非常に高く、ゲストのライフデザイ
エ 就職地決定要因調査結果の本学就職対ングラフと自分の将来を重ね合わせ、自分の生き方
策委員会への情報提供と就職対策への反と暮らす土地を具体的にイメージさせる内容となっ映た。
学生が就職先を選択する際の価値観の多様性を広※COC+とは、文部科学省の「地（知）の拠点
大学による地方創生推進事業（COC+）」のこ げることができ、県内就職支援の一助となる企画とと。大学が中心となって自治体や企業と協働 することができた。
して雇用創出や地域のリーダーとなる人材を育成すること等を目的としている。
本県では、弘前大学が平成27年度、県内の イ 採用者側の採用力を向上させるためのセミナーを
大学や自治体、企業等と連携して大学生の県 開催した。
昨年度実施した「採用力向上セミナー(入門編)」
内就職・定着推進を目指す「オール青森で取り組む『地方創生人材』育成・定着事業」を について再開催の要望があったことから、参集範囲を当初予定していた病院のみから社会福祉法人にも申請し、採択されている。
広げ、10施設34人が参加した。参加者の満足度が非
本学は、連携校として青森ブロックのグ
ループ員・医工連携事業メンバーとなってい 常に高く、実践的な内容であることが評価された。
さらに、11月５日には対象を入門編に参加した事
るほか、「女子学生の県内就職・定着に向けたキャリア支援教育プログラム」の開発主査 業所限定とした「実践編」を開催し、７事業所（26人）が参加した。第１部では学生の就職活動情報収校となっている。
集の目線について学び、第２部では、学生４人をアドバイザーとして生の意見を取り入れながら、自施設の魅力をアピールするスマートフォン用採用ホームページの作成を行った。完成品を掲示して全員が投票し、魅力を感じる点についてのフィードバックを行った。入門編同様、参加者の満足度は非常に高く、即時活用できる企画となった。
本事業は、県内就職率の向上のためには、大学側の働きかけ以外に、県内事業者等の採用側の取組も不可欠であるとの見地から、平成28年度から実施しているものである。参加者の反応も非常によく、次年度も継続して実施する予定である。

－ 86 －

自己評価

自己評価の理由

Ｓ

学生対象のセミナーは参加希望者多数により、計画以上の回数を開催し、好評を得たこと、COC+事業で予定していた学生だけでなく採用者側対象のセ
ミナーも対象を拡大して実施できたこと、就職決定要因調査については、結果の分析を通して、大幅な事業範囲の拡大に繋げることができた。COC+事業の予定を大幅に超えたものを計画し、実施できたことから、自己評価をＳと
した。

中期計画
実施事項及び内容

平成２９年度計画
内容

業務の実績（計画の進捗状況）

自己評価

自己評価の理由Ａ

概ね計画どおり進捗していると判断し、自己評価をＡとした。

ウ 平成28年度に５大学（本学、青森中央短期大学、
東北女子大学、弘前医療福祉大学、弘前学院大学）で実施した、「キャリア・生活指向と就業先選択に関する調査」について、結果の分析を行い、相当数のＵターン希望があること（57.0％、65人/114人）、地元就職を決める時期が大学入学以前である割合が高いこと、地元就職者とそうでない者には、仕事や生活に対する価値観が違うことなどが明らかになった。
結果について分かりやすく伝えるリーフレットを作成し、結果の普及と活用に努めた。本学定例記者発表や「あおもりを愛する人づくり戦略」検討会議の会合での公表要請、依頼原稿の執筆等、大きな反響があった。
多方面からの要請があり、調査範囲を拡大して県内全17大学で調査することとなった。
県内就職率への対策については、本学学生の動向
以外にも、県全体の特性も把握しておく必要があると考えており、そうした意味で県の大学生の実態を知るための活動を行い、より大きな動きにつなげることができた。
大学ホームページのリニューアルに合わせて、卒業生③同窓会ネットワークを活用したＵターン
向けのＵターン情報等を見やすく配置し直し、内容も充の促進
卒業生のＵターン等県内就職が円滑に行わ 実させた。
その他、栄養学科同窓会（12月17日、都内、参加者７れるよう、本学ホームページ内「Come Back
to Aomori!!」等コンテンツを通じた情報発 人）、社会福祉学科同窓会（５月20日、青森市内、参加者５人）、精神保健福祉研修会（11月18日、本学、参加
信を引き続き行っていく。
また同窓会との連携を図り、首都圏等県外 者23人）の機会に、今後の同窓会運営についての意見交
での「卒業生研修」や「地域同窓会」開催の 換を行う等、県内外において同窓会との連携を図った。
機会を捉え、積極的に情報提供を行うとともに、より有効に実施する方法等について検討する。

－ 87 －

中期計画
実施事項及び内容

平成２９年度計画
内容

業務の実績（計画の進捗状況）

Ⅱ ３ 地域貢献に関する目標を達成するための計画構成する小項目別評価の結果
Ｓ：年度計画を上回って実施している。
Ａ：年度計画を十分に実施している。
Ｂ：年度計画を十分には実施していない。
Ｃ：年度計画を実施していない。

自己
評価
自己
評価
1
10
0
0

自己評価の理由
Ｓ又はＡの構成割合
100.0%(11/11)

特記事項

備考

大項目評価（大項目の進捗状況）

備考【地域貢献・国際交流】
大学資源の地域社会への還元については、ヘルスリテラシーをテーマとした「公開講座」を開催するとともに、「認知症サポーターの養成」や少人数制講座の「すこやかゼミ」を実施し、県民の健康増進と健やか力向上に努力した。地域の活動支援については、これまで最大の103人の学生がボランティア参加
して「ケア付きねぶた」を実施したほか、地域組織との連携については、青森市や南部町、NPO団体との連携事業を進め、地域課題の解決に向け研究や拠点づくりの面から貢献した。また、県内の保健福祉専門職への支援については、「認定看護管理者教育課程」や「社会福祉研修」、「地域包括ケア・フォーラム」などを実施し、専門職の資質の向上を図った。国際交流については、協定を締結している「仁濟大学校」との学生交流を実施したほか、国際科講演会や小学生を対象にした外国のゲームを取り入れた交流会などを実施し、外国の文化と身近に触れ合う機会を提供した。以上のことから、地域貢献に関する平成
29年度計画は、十分に実施したと考える。
【県内就職率の向上】
合同就職説明会のあり方の検討・変更（実施は平成30年度）、県内自治体病院等本学卒業生の主な採用先への訪問、就職決定要因調査の見直しと実施等を行なったものの、県内就職率はむしろ低下してしまった。一大学を超えた県内の他大学や採用事業所、行政等との一層の協力が必要になると判断している。

－ 88 －

Ⅲ

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための計画

自己
中期計画
平成２９年度計画
自己評価の理由
業務の実績（計画の進捗状況）
評価
実施事項及び内容
内容
１ 組織運営の改善に関する目標を達成するための計画
35 効率的かつ効果的な組織運営の確保
平成28年度の将来構想検討委員会においてとりまとめ
経営改善も含めた将来構想の検討委員会を立 ①将来構想の策定及びマネジメント体制のた将来構想（案）を基本に本学の目指す姿を実現するた
ち上げて将来構想を明確にするとともに、大学充実強化の組織としての一体的行動を牽引できるよう理
将来構想検討委員会において、社会情勢の めに取り組む重点施策を整理し、関係部局長等からの意
事長を中心としたマネジメント体制を強化す
変化や大学改革等の動向に対応した本学の役 見や常勤理事連絡会における意見交換を経て、平成29年
る。
割と機能を踏まえ、本学が目指す目標の設定 度内に将来構想の策定を終え、平成30年４月に公表しまた、教員組織と事務組織の連携により、適 と目標達成のための重点施策を内容とする将 た。
計画に基づき業務が遂行できている
切な予算編成と執行や、優れた教育・研究等の 来構想を策定し、構想の実現に向けて取り組 また、部局長連絡会を年８回開催して、部局の状況把 Ａ
ことから、自己評価をＡとした。
握や課題の協議を行うとともに、理事長指示の徹底や部推進を図る。
む。
また、理事長を中心としたマネジメント体 局間の連携を図った。
制を強化するため、部局長会議を開催し、大学運営に係る状況把握と課題解決に向けた取組を行う。
学部長、各学科長及び事務局各室・課長で構成する学②教員組織と事務組織の連携
各学科長及び各室・課長等で構成する学部 部運営連絡会議を概ね月１回開催し、卒業式、入学式及運営連絡会議等において、各学科や事務局に び入学者選抜試験の役割分担等、各学科及び各室・課の係る事項の情報提供や意見交換を通して総合 所管で連携や協力が必要な事項等について、報告・協的な連絡調整を行うことにより、教員組織と 議・意見交換を行い、総合的な連絡調整を行った。
事務組織の連携を図る。

36 監査業務の実施
会計処理のほか法人の業務運営等幅広い分野 ①内部監査の実施
内部監査規程及び要綱に基づき、「会計監査（財務関において、点検が必要とみられる事項を対象に会計処理及び業務運営で点検が必要な事項 係事務、発注・契約事務）」、「業務監査（購入物品管
内部監査を実施し、問題点を改善する。
を対象に、適法性及び妥当性等に係る内部監 理業務）」、「業務監査（危機管理対策）」及び「フォローアップ監査」の４項目に関する監査計画を立て、４査を実施する。
また、内部監査の結果、是正すべき事項が 項目全ての監査を実施した。
監査結果は、いずれも「概ね適正」で一部是正改善を
判明した場合には速やかに改善する。
要する事項があったが、その多くは年度内に是正を完了
し、マニュアルの見直し等所要の期間を要するものなどの一部については平成30年度に是正することとした。

－

89

－

Ａ

計画に基づき業務が遂行できていることから、自己評価をＡとした。

Ａ

計画に基づき業務が遂行できていることから、自己評価をＡとした。

中期計画
自己
平成２９年度計画
自己評価の理由
業務の実績（計画の進捗状況）
評価
実施事項及び内容
内容
２ 教育研究組織の見直しに関する目標を達成するための計画
37 教育研究組織の見直し及び柔軟な組織運営
地方独立行政法人法等の一部改正を踏まえ、平成30年
教育研究活動の進展や地域ニーズの変化を踏 ①学内の会議、委員会等の見直し及び柔軟度から次のとおり委員会等の新設、廃止及び整理統合等
まえ、より効率的かつ効果的な教育研究活動がな運営行われるよう、業務内容の多様化、業務量の変学内の会議や委員会等について、必要に応 を行うこととした。
動に応じ、随時、学内の会議、委員会等教育研 じて整理統合等の見直しを図るほか、開催回 (1)新設
究組織の見直しを行うとともに、環境変化に対 数や方法等を柔軟に行うことにより効率的か ・内部統制委員会(2)廃止
応した柔軟な組織運営を行う。
つ効果的な運営を行う。
・新カリキュラム検討委員会(3)整理統合・人間総合科学科目運営委員会を廃止し、教務委員会の内部組織として人間総合科学科目運営部会及計画に基づき業務が遂行できている
Ａ
び学部共通科目運営部会を新設
ことから、自己評価をＡとした。
(4)その他
・危機管理委員会にリスク管理業務を追加し、名称をリスクマネジメント委員会に変更
また、各委員会等に対しては、適宜、会議の計画的な開催、資料の事前配付の徹底等により、効率的かつ効果的な運営に努めた。

３ 人事の適正化に関する目標を達成するための計画
38 人事評価システムの実施・検証
目標・達成度評価表に基づき、評価者面接等を経て７
職員の資質の向上を図るため、人事評価制度 ①教員評価の実施を実施し、その評価結果を事務職員においては教員評価を実施し、その評価結果を教員の 月に教員評価結果を取りまとめた。その結果に基づき、配置換え、配分業務の見直し、研修内容及び給 再任人事へ活用するとともに、個人研究費の 再任人事（10人）への活用を行い、また、学長賞として個人研究費の追加配分（23人、総額480万円）を行っ与への反映等に、教員においては再任決定に活 配分に反映させる。
用する。
また、評価結果の活用及び反映について検 た。また、アンケート結果を踏まえて、教員評価表の見直しを行った。
また、必要に応じて評価制度の見直しを行証を行い、必要に応じて見直しを図る。
評価の給与への反映等については、教員評価の見直しう。
さらに、他大学の動向等を参考にしながら、給与への反映等評価結果のさらなる活用 結果を踏まえて検討していくこととしている。
を検討する。
事務職員の人事評価制度については、県の制度に準じ②事務職員の人事評価の実施
事務職員の人事評価を実施し、その評価結 て実施しており、業績評価を前期（9/1基準）・後期
果を事務職員の配置換え、配分業務の見直 （2/1基準）の２回実施してその評価結果を勤勉手当へし、研修内容及び給与への反映等に活用す 反映したほか、能力評価（2/1基準）を1回実施した。
また、事務職員から、業務への適性、能力活用、希望る。
また、評価の方法、評価結果の活用及び反 業務等に関する自己申告書を徴収して、人事異動に活用
映について検証を行い、必要に応じて見直し し、組織体制の適正化に努めた。
を図る。

－

90

－

Ａ

計画に基づき業務が遂行できていることから、自己評価をＡとした。

Ａ

計画に基づき業務が遂行できていることから、自己評価をＡとした。

中期計画
自己
平成２９年度計画
業務の実績（計画の進捗状況）
評価
実施事項及び内容
内容
39 事務職員に対する研修制度の実施
初任者から管理職まで各職位に応じた研修並 ①人材育成プログラムに基づく研修の実施 （職場研修）
びに専門知職及びスキルなどの能力向上研修を人材育成プログラムに基づき、各職位に応 事務局職員会議に併せて研修を開催し、次のとおり５実施する。
じた研修や専門知識の研修等に事務職員を派 回研修を開催した。
遣する。
また、学内において、伝達研修を含め、４ 「研究活動上の不正行為の防止等に関するコンプラ
イアンス教育について」回以上研修を実施するほか、大学の業務運営（４月月開催、参加者数：21人/21人）に係る職員の資質の向上を目指したＳＤ研修※研究費の執行及び管理に係る業務関係者対象を実施する。

自己評価の理由「公立大学法人制度の概要」（６月開催、参加者数：46人/58人）「パワーハラスメントを考える①パワハラを正しく理解するために」（９月開催、参加者数：41人/59人）「青森県立保健大学の設立経緯等について」（11月開催、参加者数：44人/58人）「法令遵守に関する研修（地方独立行政法人法の改正について、公益通報者保護制度のポイント）」（３月開催、参加者数：45人/57人）（自己研修）
昨年度に引き続き、産業能率大学の通信講座を自己研
修助成対象として設定した。
（職場外研修）
国、県又は民間研修機関が主催する研修・セミナー等に延べ54人派遣した。（延べ人数：職位別基本研修７
人、国主催２人、県主催２人、公立大学協会主催６人、民間主催37人）※ 青森県内協同ＳＤ研修会、全国障害学生支援セミ
ナー、保全業務マネジメントセミナー、日本学生支援機構学生支援研修、著作権セミナー、インターン
シップ研修会ほか（ＳＤ研修）
12月に「障害学生支援」をテーマにＳＤ・ＦＤ研修を実施し、教職員87人が参加した。

－

91

－

Ａ

計画に基づき業務が遂行できていることから、自己評価をＡとした。

中期計画
実施事項及び内容

自己平成２９年度計画
自己評価の理由
業務の実績（計画の進捗状況）
評価
内容
大学設置基準の改正（ＳＤの義務化）を踏まえ、事務②専門的職員の育成
大学運営に必要な専門的知見を有する職員 局職員会議にＳＤ部会を設置し、６回の会議を行った。
を育成するため、国の審議・検討状況や他大 この会議においては、職員に必要な知識及び技術の習学の動向等を参考にしながら本学の考え方を 得、並びにその能力及び資質を向上させるための研修（ＳＤ）の研究や企画・立案等の検討を行った。具体的検討・整理し、育成プランを作成する。
には、一般社団法人大学行政管理学会主催20周年記念シンポジウムに出席し、先進大学の取組事例を学習し、その内容をＳＤ部会メンバーで共有したほか、アンケート
計画に基づき業務が遂行できている調査を実施し、今後のＳＤ研修の在り方について検討を Ａ ことから、自己評価をＡとした。
行った。
また、これらを通じて職員育成プラン作成に向けた検討を行った。
このほか、職員のＩＴスキルの向上や大学情報システ
ムの管理・運用に係る専門性を高めるため、民間主催の情報システム関係研修に個々のレベルに合わせて５人派遣した。

４ 事務等の効率化・合理化に関する目標を達成するための計画
40 事務の整理及び組織・業務の検証
戦略的広報の推進と広報事務の適正化を図るため、マ
効率的かつ合理的な事務の確保に向け、随①業務プロセスの点検及び見直し、適切なスコミ取材対応フローチャートを定めた。加えて、学生時、業務プロセスの点検及び見直しを行い、重人員配置
要な課題解決に対応した人員の重点配置を行う
事務局業務の内容や専決等のプロセスの点 ボランティア対応窓口を一本化するため、学外団体からボランティア募集依頼を受ける際の対応ルールを定め
ほか、事務の多様化に応じて情報化の推進や有 検及び見直しを行う。
効な事務の民間委託を検討する等により、組織
また、業務の重要度や業務量等を検討し、 た。
これまで、事務局長が総務課長及び図書課長を兼務
機能の継続的な検証・見直しを行う。
適切な人員配置を行う。
し、総務課に総括担当を設置していたが、決裁権の明確化とより一層の内部牽制を図るため、平成30年度から経営企画室副参事が総務課長及び図書課長を兼務することとした。
適切な人員配置については、将来構想の具体化を見据
えつつ、平成30年度人事異動の手続きと併行して適切な人事組織体制に関する検討を進めた。
②組織機能の検証・見直し
大学で導入している教職員ポータルサイト「サイボウ
効率的かつ効果的な事務を行うため、情報 ズ」の掲示板、文書管理等の機能を積極的に活用して、化を推進するとともに、民間委託を含めた、 各種情報伝達、法人規程の制定・改廃情報等の共有を行
組織機能の検証・見直しを行う。
うなど、情報化を推進した。
民間委託を含めた組織機能の検証・見直しについて
は、将来構想の具体化に必要な専門職等の確保・育成を見据えて検討を進めることとした。

Ⅲ

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための計画構成する小項目別評価の結果
Ｓ：年度計画を上回って実施している。
Ａ：年度計画を十分に実施している。
Ｂ：年度計画を十分には実施していない。
Ｃ：年度計画を実施していない。
－

92

－

Ａ

計画に基づき業務が遂行できていることから、自己評価をＡとした。

Ａ

計画に基づき業務が遂行できていることから、自己評価をＡとした。

自己
評価
0
10
0
0

Ｓ又はＡの構成割合
100.0%(10/10)

中期計画
実施事項及び内容

平成２９年度計画
内容

業務の実績（計画の進捗状況）

自己
評価

特記事項

自己評価の理由

備考

大項目評価（大項目の進捗状況）【組織運営の改善】
将来構想については、前年度に作成した案を基本に、関係部局長等からの意見とりまとめや常勤理事連絡会における意見交換を経て、平成29年度内に将来構想の策定を終え、平成30年４月に公表した。
マネジメント体制の強化については、部局長連絡会を年８回開催して部局の状況把握や課題の協議を行う等理事長指示の徹底や部局間の連携を図った。
教員組織と事務組織の連携については、学部運営連絡会議を概ね月1回開催し、各学科及び各室・課による報告・協議・意見交換を行い、総合的な連絡調整を行った。
内部監査については、業務監査２回、会計監査１回、フォローアップ監査1回、計４回行った。監査結果は、いずれも「概ね適正」で一部是正改善を要す
る事項があったが、その多くは年度内に是正を完了し、一部は平成30年度に是正することとした。
【教育研究組織の見直し】
学内会議や委員会等の見直しについては、平成30年度から新たに「内部統制委員会」を設置する一方、新カリキュラム作成完了に伴って「新カリキュラム
検討委員会」を廃止したほか、「人間総合科学科目運営委員会」を廃止の上、教務委員会の部会として人間総合科学科目運営部会及び学部共通科目運営部会を設置する整理統合を行うこととした。加えて､危機管理委員会にリスク管理業務を追加し､名称をリスクマネジメント委員会に変更することとした。
また、各委員会等については、適宜、開催回数の減や開催時間の短縮等効率的かつ効果的な運営に努めた。
【人事の適正化】
教員評価については、各教員の目標・達成度評価表等により７月に教員評価結果を取りまとめ、その結果に基づき、再任人事（10人）及び学長賞としての個人研究費追加配分（23人）に反映した。この他、教員へのアンケート結果を踏まえて教員評価表の見直しを行った。
評価の給与への反映等については、教員評価表の見直し効果を踏まえて検討していくこととしている。
事務職員の人事評価については、業績評価を前期・後期の２回実施してその評価結果を勤勉手当へ反映したほか、能力評価を1回実施した。また、事務職員から自己申告書を徴収して人事異動に活用し、組織体制の適正化に努めた。
研修については、事務局職員会議に併せて５回の研修を行ったほか、県等自治体又は民間研修機関が主催する研修・セミナーに延べ54人派遣する等した。
専門的職員の育成については、事務局職員会議にＳＤ部会を設置し、育成プラン作成に向けた検討を行った。また、職員のＩＴスキルの向上や大学情報シ
ステムの管理・運用に係る専門性を高めるため、民間主催の情報システム関係研修に個々のレベルに合わせて６人派遣した。
【事務等の効率化・合理化】
業務プロセスの点検及び見直しについては、戦略的広報の推進と広報事務の適正化を図るため、マスコミ取材対応フローチャートを定めた。加えて、学生ボランティア対応窓口を一本化するため、学外団体からボランティア募集依頼を受ける際の対応ルールを定めた。また、これまで事務局長が総務課長及び図書課長を兼務し、総務課に総括担当を設置していたが、決裁権の明確化とより一層の内部牽制を図るため、平成30年度から経営企画室副参事が総務課長及び図書課長を兼務することとした。
適切な人員配置については、将来構想の具体化を見据えつつ、平成30年度人事異動の手続きと併行して適切な人事組織体制に関する検討を進めた。
民間委託を含めた組織機能の検証・見直しについては、将来構想の具体化に必要な専門職等の確保・育成を見据えて検討を進めたほか、大学で導入している教職員ポータルサイト「サイボウズ」の掲示板、文書管理等の機能を積極的に活用して、各種情報伝達、法人規程の制定・改廃情報等の共有を行うなど、情報化を推進した。

－

93

－

Ⅳ 財務内容の改善に関する目標を達成するための計画
自己
中期計画
平成２９年度計画
自己評価の理由
業務の実績（計画の進捗状況）
評価
実施事項及び内容
内容
１ 外部研究資金その他の自己収入の増加に関する目標を達成するための計画
１） 教育関連収入に関する目標を達成するための計画
41 教育関連収入の適正設定
平成30年度予算編成作業と合わせて、入学料等の学生
社会的事情並びに他大学の状況を踏まえて、 ①社会的事情並びに他大学の状況を踏まえ納付金に係る他の公立大学等の情報を収集し、検討を学生納付金等の見直しを行い、適正な料金を設た学生納付金等の見直し定する。
入学料、授業料等の学生の納付金につい 行った結果、見直しは行わないこととした。
計画に基づき業務が遂行できているＡて、社会情勢や他大学の状況把握に努め、必ことから、自己評価をＡとした。
要に応じて見直しを行う。
２） 研究関連収入に関する目標を達成するための計画
42 科学研究費補助金の獲得推進
平成29年度（平成28年度募集）科研費の獲得件数は、科学研究費補助金について、継続及び新規を ①科学研究費助成事業（科研費）の採択合わせた獲得件数が第一期中期目標期間の年度
第二期中期目標期間における科研費採択年 20件（継続・新規）、交付額23,530千円（間接経費・分平均を上回るよう、科学研究費と連動した学内 度平均件数が、第一期中期目標期間の平均件 担分含む）で、平成28年度実績と比べ、１件、7,913千
特別研究費（特別研究費）を活用する等、申請 数23件（継続及び新規）を上回るよう、平成 円の減少であり、平成29年度の計画目標である23件を下についてのモチベーションの向上につながる取 27年度に科研費応募者に対してよりインセン 回った。そこで、平成30年度（平成29年度募集）の応募組を実施する。
ティブを与える制度に改正した「特別研究」 件数を増やすために、次の１～６の取組を実施した。そまた、様々な展示会、イベント等への出展を （学内研究費助成制度）を引き続き実施し、 の結果、応募件数は39件となり、平成29年度（平成28年
通じ、学外機関との交流を深化させていく中
応募、採択件数との関連性を分析し、件数増 度募集）（応募数34件）に比べて増加した。
で、産学官民の連携強化を図る。
加のための方策について検討する。
[科 研 費 獲 得 件 数 ]（件）
また、科研費の申請に不慣れな研究者を支
年 度
H26
H27
H28
H29
援するために、申請に関する最新図書の図書
件 数
25
17
21
20
館への配置や、申請書の書き方に関する講習会等を実施し、応募・採択件数の増加を図 １ 座談会の実施（前掲、No.28-①-1-(2)）
る。
30年度の科研費申請（29年９月公募）から ２ 図書館への科研費関連書籍コーナーの設置と関連変更される「審査区分表」等の応募・審査に 図書の追加購入
科研費の研究計画調書への記載の参考として、図関する情報について、学内説明会等により、書館で科研費の申請に関する書籍（11タイトル、14
周知を徹底する。
冊）の特設コーナーを設け、貸出しを継続した。平
成30年度（平成29年度募集）から科研費の「審査区分表」等の応募システムが変更されるので、最新版の書籍を含め３タイトル、６冊を新規購入した（平成28年度､７タイトル､９冊の購入）。貸出回数は、
延べ10回であった（平成28年度、延べ21回）。科研費の応募システムに対応した最新版の書籍が多く設置されなかったことが、貸出延べ数の減少につながったのではないかと考えている。

－ 94 －

Ａ

左記のとおり、採択件数を増やすための取組を継続して実施したことで、科研費の応募件数が増加し、着実に成果を出すことができたと判断して、自己評価をＡとした。

中期計画
実施事項及び内容

平成２９年度計画
内容

業務の実績（計画の進捗状況）
３ 学内公募説明会の実施「30年度科学研究費助成事業公募要領等説明会」（９月６日、東京大学にて開催）に教員と担当事務員が出席し、最新情報や平成28年度との変更点に関する情報を入手した。当該説明会の内容に基づき、本学教員を対象として９月20日に学内公募説明会を実施した。「審査区分表」等の応募・審査に大幅な変更があったため、学内公募説明会では、担当教員
が研究者として注意すべき書式を中心に説明し、担当事務員が審査制度や様式等の変更点に関する情報を説明し、周知を徹底した。
４ 科研費の申請書の書き方に関する講習会の実施
科研費の採択率を高めるために、科研費の申請書の書き方に詳しい教員に協力を仰ぎ、科研費の申請書の書き方に関する講習会を実施した(10月３日)。
講習会の内容は、次のようなポイントである。
・若手研究者を対象とした非実験系の科研費申請の書き方(社会福祉学科 坂下准教授､齋藤講師)
・科研費審査員の立場からみた申請書の書き方（看護学科 古川教授）
・申請書の書き方解説本の紹介（看護学科 清水准教授）
今回の講習会では、教員24人が参加した（平成28年度の参加者数19人）。上述のように科研費の申請に当たっての的確な要点が解説され､参加者からは､役に立つ内容だったという感想を聞いている。
５ 学内研究費助成制度（特別研究）の継続的実施（前掲、No.28-①-1-(1)）
６ 研究談話会の実施（前掲、No.26-①-1-(1)～(3)）－ 95 －

自己評価

自己評価の理由

中期計画
実施事項及び内容

自己平成２９年度計画
自己評価の理由
業務の実績（計画の進捗状況）
評価
内容
今年度の展示会出展は、№27-①-5のとおりである。
②産学官民の連携強化
展示会、イベント等については、教員の研 分野の専門性や参加者数等の点から本学教員の研究成果
究成果を適した展示会へ積極的に出展するこ に適した展示会を選別し、適宜、情報発信し、産学官民とで、教員の出展実績を蓄積し、出展をとお の連携が強化されるように努めてきた。その結果、展示した産学官民の連携強化による研究体制の充 会への出展を契機として企業との連携を構築することができ、展示会への出展による研究体制の充実に貢献する
実により、科研費採択数の増加を図る。
左記の内容から、計画に基づき業務ことができた。
また、本学では、技術相談窓口を設けており、当該窓 Ａ を遂行できたと判断し、自己評価をＡとした。
口から相談内容に近しい教員へ繋げることで、青森県内を中心とした企業または個人等からの要望に対応してきた。平成29年度は、これまでに学外からの技術相談が１件あった。相談窓口担当者は、企業担当者と担当教員との共同研究等がスムーズに進展できるように断続的な支援を行った。

43 科学研究費補助金以外の外部研究資金の獲得推進
共同研究費、受託研究費及び奨学寄附金等科 ①科学研究費補助金以外の外部資金の獲得
平成29年度における科研費以外の外部資金の獲得状況
学研究費補助金以外の外部研究資金について、第二期中期目標期間における、科研費以外 については、平成30年３月末までに、受託研究４件、公継続及び新規を合わせた獲得件数が第一期中期 の外部研究資金獲得年度平均件数が、第一期 募型外部資金４件の計８件で、受け入れた研究経費の総目標期間の年度平均を上回るよう、効果ある広 中期目標期間の平均件数である７件（継続及 額は4,828千円（平成28年度は9,481千円）。平成28年度
報活動、学内研究費助成制度との連動、定期的 び新規）を上回るよう、科学研究費補助金以 に比べて、その総額は減少したが、平成27年度からの３な公募情報の収集及び学内での周知に取り組外の外部資金について、研究推進・知的財産 年間の獲得件数を平均すると10.6件であり、目標とする
む。
センターホームページへの情報掲載及び公募 ７件を上回っている。
また、様々な展示会、イベント等への出展を 内容と近しい研究を行う教員への個別案内等 効果的に公募情報を周知するために、研究推進・知的通じ、学外機関との交流を深化させていく中
財産センターホームページに適時情報を掲載するとともにより、外部資金獲得を図る。
で、産学官民の連携強化を図る。
に、特に募集の概要、目的や研究概要等が近しいと思われる研究者に対しては、綿密な情報を提供し、個別に応募を促してきた（前掲、No.28-①-2）。
[外 部 研 究 資 金 獲 得 件 数 ]
年 度
H26
件 数
9

H27

H28
9

16

以上から、目標を上回る業務を遂行できたと判断し、自己評価をＳとし
た。

（件）
H29
8

今年度の展示会出展（予定含む）は、№27-①-5のと②産学官民の連携強化
研究成果に適した展示会へ出展すること おりである。前述したように、平成29年度は、展示会等
で、産学官の連携を強化する。展示会への出 への出展に力を入れてきたこともあり、展示会を契機と展を募る際には、研究成果に適した展示会を して販売関係のパートナー企業候補を見出し、連携を構築することができた。このことにより、本学が保有する教員に対し適時情報提供する。
さらに、展示会に限らず、広く県民が参加 知的財産の事業化がより現実的になった。
するようなイベント等へ研究成果を出展する 本学では、技術相談窓口を設けており、当該窓口からことで、学と民との連携を強化する。また、 相談内容に近しい教員へ繋げることで、青森県内を中心
随時外部技術相談を受け付けることで、これ とした企業または個人等からの要望に対応している。平
らを契機とした共同研究への発展を図る。 成29年度は、学外からの技術相談が１件あり、今後の連携について、企業担当者と担当教員が打ち合わせ行うよ
うに支援し、機会をコーディネイトすることができた。
なお、当該技術相談は、外部資金への共同申請を視野に入れたものであり、相談窓口担当者は、共同研究へ進展するように支援してきた。

－ 96 －

Ｓ

Ａ

以上の内容から、計画に基づき業務を遂行できたと判断し、自己評価をＡ
とした。

中期計画
自己
平成２９年度計画
自己評価の理由
業務の実績（計画の進捗状況）
評価
実施事項及び内容
内容
３） 財産関連収入に関する目標を達成するための計画
44 大学施設の有料開放の推進
使用料又は利用料について、社会情勢等に対 ①社会情勢等に対応した使用料又は利用料
使用料又は利用料について、青森市内の類似施設の状応した見直しを行い、適正な使用料又は利用料
況に特に変更はみられなかったこと等を考慮し、改定はの見直し
負担のもと、大学施設を広く一般に開放する。
使用料又は利用料について、類似の施設の 行わなかった。
計画に基づき業務が遂行できている
状況把握に努め、見直しの必要性を検討する 施設の有料開放については、平成29年度は1,018件
Ａ
ことから、自己評価をＡとした。
とともに、大学の利用に支障が生じない範囲 （前年度1,050件）、3,329千円（前年度3,483千円）
で、件数及び金額のいずれもほぼ前年度並みとなった。
で施設の有料開放を進める。
２ 経費の抑制に関する目標を達成するための計画
45 管理運営経費の抑制
平成29度上期の光熱水費やコピー費用の実績等につい日常の業務指導のほか、教員会議や職員会議 ①職員のコスト意識の向上の場を通して、職員のコスト意識の向上を図
教員会議や職員会議等の様々な機会を捉え て、９月に開催した教員会議及び職員会議で説明のうる。
て、大学の管理運営に要する経費の状況及び え、一層の経費節減について協力要請し、教職員のコス
また、運営経費及び光熱水使用量について、 経費節減の必要性等を説明をすることによ ト意識の向上を図った。
それぞれ平成２３年度から平成２５年度までの り、職員のコスト意識の向上に努める。
過去３か年平均の実績を下回るよう、管理運営
業務委託の適切な組合せによる一括契約や長期 ②運営経費の抑制
本学の主要委託業務である警備・設備保全業務、清掃契約による運営経費の抑制及び効果的な使用量
運営に係る業務委託等の経費について、一 業務、植栽業務は３年間の複数年契約とすることで、運の節減による光熱水使用量の抑制を図る。
括契約や長期契約により、平成２３年度から 営経費の抑制を図っている。
２５年度までの３か年平均の実績を下回るよ 平成29年度は、警備及び設備等保全業務委託並びに清掃作業等業務委託の新たな３か年契約の初年度に当たう抑制する。
り、労務費増の影響による委託料の増加により、主要３
業務委託費の合計では、目標値を2.1％上回った。
＜３業務委託費＞（29年度実績）
57,345,222円（目標値）
56,155,388円（目標値との差額・率） 1,189,834円・2.1％[３ 業 務 委 託 費 （ 税 抜 ） ]金額（千円）
目 標 と の 差 (%)
年度
55,925△ 0.4
H2655,925△ 0.4
H2756,759＋ 1.1
H2856,759＋ 2.1
H29－ 97 －

Ａ

計画に基づき業務が遂行できていることから、自己評価をＡとした。

Ａ

作業員の労務費単価が平成25年時に比べ10％以上増加していることに比して2.1%の上回りにとどめたことから、自己評価をＡとした。

中期計画
実施事項及び内容

自己平成２９年度計画
業務の実績（計画の進捗状況）
評価
内容③光熱水使用量の抑制
学内の照明エレベーター運転の間引きや季節毎に冷暖光熱水使用量について、節減の取組によ 房の稼働方針を定め計画的に運用する等、これまでの取り、平成２３年度から２５年度までの３か年 組みを強化・継続して実施している。
平均の実績を下回るよう抑制する。
平成29年度の光熱水使用量は、目標値(23～25年度の平均を下回る)に対し、電気使用量は1.9％、水道使用量
は7.2％、重油使用量は1.2％それぞれ下回り、目標を達成した。
<電気使用量>(29年度実績)1,835kwh (目標値)1,871kwh(目標との差・率) △36kwh・△1.9％<水道使用量>(29年度実績)13,890㎥ (目標値)14,974㎥(目標との差・率) △1,084㎥・△7.2％<重油使用量>(29年度実績) 229kl (目標値) 232kl(目標との差・率) △3kl・△1.2％[電 気 使 用 量 ]
使 用 量 (MW)目 標 と の 差 (%)
年度
1,864
△ 0.4
H26
1,829
△ 2.3
H27
1,826
△ 2.3
H28
1,825
△ 1.9
H29
[水 道 使 用 量 ]
使 用 量 (㎥ )目 標 と の 差 (%)
年度＋ 20.318,016H26
14,467△ 3.4
H27
14,612△ 2.4
H28
13,890△ 7.2
H29[重 油 使 用 量 ]
使 用 量 (KL)目 標 と の 差 (%)
年度
222
△ 4.0
H26
210
△ 9.4
H27
225
△ 3.0
H28
229
△ 1.2
H29

－ 98 －

Ａ

自己評価の理由

計画に基づき業務が遂行できていることから、自己評価をＡとした。

中期計画
自己
平成２９年度計画
自己評価の理由
業務の実績（計画の進捗状況）
評価
実施事項及び内容
内容
３ 資産の運用管理の改善に関する目標を達成するための計画
46 資産の適切な運用管理による資産の延命専門業者による保守点検のほか、常駐の設備保全技術
大学の資産（土地、施設設備等）の適切な管 ①定期的な保全調査・点検及び計画的な修員が電気及び空調関係等の保守点検を毎日実施し、定期
理及び活用を図るため、定期的な保全調査、点繕の実施
検及び計画的な維持修繕を行い、可能な限り長大学の施設設備について定期的な保全調 的、計画的な保守管理を行っている。
計画に基づき業務が遂行できている
Ａ
期利用を図るとともに、ニーズに合った用途の 査、点検を行うことにより、計画的な修繕等ことから、自己評価をＡとした。
検討を行い、有効活用を図る。
を行う。
②資産の有効活用
地域の子育て（空き教室：週１回）や高齢者介護予防
現行の使用状況や需要を把握するととも （体育館：週２回）等に関して施設の開放を行った。
に、使用状況等が低調な資産については他の 平成29年度の職員宿舎年間入居率は67％で、平成28年
用途を検討する。
度の68％と概ね同水準となった。

Ⅳ 財務内容の改善に関する目標を達成するための計画構成する小項目別評価の結果
Ｓ：年度計画を上回って実施している。
Ａ：年度計画を十分に実施している。
Ｂ：年度計画を十分には実施していない。
Ｃ：年度計画を実施していない。

Ａ

自己
評価
1
10
0
0

特記事項

計画に基づき業務が遂行できていることから、自己評価をＡとした。

Ｓ又はＡの構成割合
100.0%(11/11)

備考【郵便切手使途不明事案の発生と対応について】（経緯）
平成27年度に大学の郵便物発送に関し、郵便切手の使途が一部不明になる事案が発生し、学内調査の結果から元臨時職員の関与が疑われたことから、事実関係の解明のため、平成28年10月に業務上横領罪で刑事告訴を行い、平成30年１月に約222万円の損害賠償請求訴訟を提起し、同年２月には本事案の発生と対応について記者発表を行ったところである。今後は訴訟対応等により事実関係の解明に引き続き努めていくこととしている。
（措置状況）
平成28年４月から、郵便物の発送は原則として後納郵便とすること、郵便物の発送を依頼する際に郵便物とともに総務課へ提出する郵便切手類払出票には発送を依頼する教職員が直筆で署名すること、郵便切手の払出を行う際は職員２人で確認すること並びに総務課長は、毎週、郵便切手払出出納簿と郵便切手類払出票の突合・確認及び毎月郵便切手払出出納簿と郵便切手残枚数との突合・確認を行うことによる再発防止策を講じている。

－ 99 －

中期計画
実施事項及び内容

平成２９年度計画
内容

業務の実績（計画の進捗状況）

自己評価

大項目評価（大項目の進捗状況）【外部研究資金その他の自己収入の増加】
科研費については、審査システムに関する情報周知の徹底、科研費に関する座談会、申請講習会を企画・実施したところ、応募件数は39件となり、前年度の応募件数34件に比べて増加した。科研費以外の公募型外部資金の獲得数では、継続的に個々の教員へ助成応募情報を提供し、第一期中期目標期間の平均件数（７件）を上回ることができた。
使用料又は利用料について、青森市内の類似施設の状況に特に変更はみられなかったこと等を考慮し、改定は行わなかった。
また、施設の有料開放については、平成29年度は1,018件（前年度1,050件）、3,329千円（前年度3,483千円）で、件数及び金額のいずれもほぼ前年度並みとなった。
【経費の抑制】職員のコスト意識の向上については、教員会議及び職員会議で説明のうえ協力要請し、教職員のコスト意識の向上を図った。
運営経費の抑制については、主要委託業務である警備・設備保全業務、清掃業務、植栽業務を３年間の複数年契約とすることで運営経費の抑制を図っているが、平成29年度は警備及び設備等保全業務委託並びに清掃作業等業務委託の新たな３か年契約の初年度に当たり、労務費増の影響による委託料の増加により、主要３業務委託費の合計では、目標値を2.1％上回った。
平成29年度の光熱水使用量は、目標値(23～25年度の平均を下回る)に対し、電気使用量は1.9％、水道使用量は7.2％、重油使用量は1.2％それぞれ下回
り、目標を達成した。
【資産の運用管理の改善】
定期的な保全調査等については、専門業者による保守点検のほか常駐の設備保全技術員が電気及び空調関係等の保守点検を毎日実施し、定期的、計画的な保守管理を行った。
資産の有効活用については、地域の子育て（空き教室：週１回）や高齢者介護予防（体育館：週２回）等に関して施設の開放を行った。
なお、平成29年度の職員宿舎年間入居率は67％で、平成27年度の68％と概ね同水準となった。

－ 100 －

自己評価の理由

備考

Ⅴ

教育及び研究並びに組織及び運営の状況について自ら行う点検及び評価並びに当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するための計画

中期計画
平成２９年度計画
実施事項及び内容
内容
１ 評価の充実に関する目標を達成するための計画
47 自己点検・評価と評価結果の公表
中期目標・中期計画達成のために定期的に自 ①継続的質向上委員会による自己点検・評
己点検及び自己評価を行うとともに、青森県地価の実施
方独立行政法人評価委員会による評価を受け、標記委員会のＩＲ（Institutional
結果を公表し、改善する。
Research）機能、自己点検・評価機能、質向上機能等の所掌・活動基盤に則り、ＰＤ
ＣＡサイクルによる自己点検・評価を実施
し、継続的な質の向上を図る。
※ＩＲ（Institutional Research）：大学
運営や教育改革の効果を検証するために大学内の様々な情報を収集して数値化・可視化し、評価指標として管理し、その分析結果を教育・研究、学生支援、大学経営等に活用する活動のこと。

業務の実績（計画の進捗状況）

自己評価の理由

Ａ

概ね計画通りに実施できていると判断し、自己評価をＡとした。

（1）委員会の位置付け
本学では、いわゆる内部質保証を継続的な質の向上と捉え、平成27年度に設置した標記委員会に各部
局・学科が所掌する各委員会の審議事項を網羅的に集約し、ＰＤＣＡサイクルに則って一元的に点検・評価、さらに是正・改善を実施するための体制を強化した。
各項目の点検・評価はその項目のみで終結するのではなく、他の項目との相互関係を視野に連携して点検・評価し、継続的に質の向上（＝内部質保証）を図っている。
（2）開催と協議事項
平成26年度に策定した委員会の活動・運営基盤に則り、平成29年度は８月を除いて11回開催し、以下の事業を実施している。
①ＩＲの進め方について
本委員会において各委員会等の審議に係る具体的な根拠資料や客観的データを収集・管理し、それらの分析に基づき適切な運営戦略・方策案を提示していく方向性を確認した。
②協議事項について
ア 年度計画の策定（NO.47-②-2を参照）
イ 教員評価の実施（NO.16-②を参照）
ウ 各部局の自己点検及び自己評価の実施（NO.47-②-1を参照）
エ 地方独立行政法人評価委員会に対する対応（NO.47-③を参照）
オ 認証評価に対する対応（NO.48を参照）

－

自己
評価

101

－

中期計画
実施事項及び内容

平成２９年度計画
内容②自己点検及び自己評価の実施
年度計画に対する業務実績について、前期終了時及び年度終了後に、担当部局長の評価（Ｓ、Ａ、Ｂ、Ｃの４段階評価）に対する監事ヒアリングを行うことにより自己点検・評価を実施する。
また、自己点検・評価結果の検証を行い、指導を受けた事項の改善策を次年度計画に反映させる。

業務の実績（計画の進捗状況）
業務実績報告書に関する監事ヒアリングについて
平成28年度分については、前期終了後（平成28年12月）及び年度終了後（平成29年６月）に各部局長
により、年度計画に対する業務実績の自己点検・評価（Ｓ､Ａ､Ｂ､Ｃの４段階評価）が行われ､継続的質向上委員会に報告し審議・検討される。さらに、これら評価に対して監事による中間ヒアリング（前期終了後）及び最終ヒアリング（年度終了後）が実施された。
平成29年度分については平成29年12月に中間ヒア
リングが行われ、平成30年６月に最終ヒアリングが行われた。
（1）平成28年度業務実績最終ヒアリング：
平成29年６月12日、16日に実施（2）平成29年度業務実績中間ヒアリング：
平成29年12月11日、15日に実施（3）平成29年度業務実績最終ヒアリング：
平成30年６月８日、15日に実施

自己評価の理由

Ａ

概ね計画通りに実施できていると判断し、自己評価をＡとした。

１

２

改善策の次年度計画への反映について
各部局長は、中期計画及びロードマップに則り平成29年度計画を平成29年２、３月に策定した。そのため、監事によって平成28年12月に実施された平成
28年度の業務実績に対する中間ヒアリングの指摘事
項は翌29年度計画に反映されるが、平成29年６月に実施された最終ヒアリングの指摘事項は平成29年度
計画には反映されない。そこで、最終ヒアリングでの指摘事項に対する改善策・内容はヒアリングの実施以後に平成29年度計画に追加して実施した。

－

自己
評価

102

－

中期計画
実施事項及び内容

平成２９年度計画
内容③青森県地方独立行政法人評価委員会による評価並びに当該評価結果の公表及び改善
青森県地方独立行政法人評価委員会による評価並びに当該評価結果を公表する。また、評価結果に基づき関係部局を中心に改善に取り組む。

業務の実績（計画の進捗状況）

自己評価の理由

Ａ

概ね計画通りに実施できていると判断し、自己評価をＡとした。

平成29年度に作成した平成28年度業務実績報告書
は、継続的質向上員会、監事ヒアリング、教育研究審
議会、経営審議会、役員会の議を経て、平成29年６月
28日に青森県知事へ提出され、青森県地方独立行政法
人評価委員会において審議された。
１

青森県地方独立行政法人評価委員会による評価について（1） 平成29年度青森県地方独立行政法人評価委員会の開催について本学に関わる第２回評価委員会（第１回評価委
員会は青森県産業技術センターに関して）は７月28日に本学において開催され、平成28年度業務実績に対する事前の委員からの質問・意見と本学からの回答に対してヒアリングが実施された。８月
31日に開催された第３回評価委員会においては、評価委員会が作成した評価書内容についての審議が実施された。
（2） 知事からの評価結果の伝達について
９月６日に評価委員会委員長から青森県知事に評価書が手渡されその内容が報告された。同日付
けで本学に対して評価結果が「平成28年度業務実績評価書」として通知、伝達された。
２

評価結果の公表
上記の通知・伝達後､直ちに本学ホームページに､「平成28年度業務実績報告書」及び「平成28年度業務実績評価書」を公開し、９月20日開催の教員会議においてその概要を報告した。

－

自己
評価

103

－

中期計画
平成２９年度計画
実施事項及び内容
内容
48 第三者評価機関による大学認証評価の受審
教育研究活動及び組織・業務運営の体制に係 ①第三者評価機関による大学認証評価結果に基づく是正・改善
る評価の客観性を確保するため、自己点検・評平成28年度に受審した大学基準協会の大価について、第三者評価機関である財団法人大学評価（認証評価）結果における提言、並学基準協会の認証評価を受審し、結果を公表
びに総評及び概評で「改善勧告」又は「努し、改善する。
力課題」とされた事項について、改善への取組方針を策定し、是正・改善を実施する。

業務の実績（計画の進捗状況）

自己評価

自己評価の理由

Ａ

概ね計画通りに実施できていると判断し、自己評価をＡとした。

平成16年度から、全ての大学、短期大学、高等専門学校は、７年以内ごとに文部科学大臣が認証する評価機関（第三者評価機関）の評価を受けることが法律で義務付けられた。これを認証評価制度といい、本学は財団法人大学基準協会の認証評価を受審している。
１

受審結果の活用について
平成28年度に受審した財団法人大学基準協会による認証評価の結果は、平成29年３月に通知され、大学基準に「適合」しているとの認定を受けた。その際に指摘された「改善勧告」１項目、及び「努力課題」４項目の改善要望、また概評における指摘事項に対して、所掌する各部局において短期的及び長期的な視点から見極め､是正・改善策を検討・策定し､対応・取組を開始している。

２

大学評価（認証評価）結果の公表について
大学基準協会より結果が送付され、直ちにホーム
ページで社会（学外）へ公表・公開すると同時に、学内教職員へは学内Webにて､教育研究・経営両審議会、役員会には資料にて報告した。

２ 情報公開及び広報の推進に関する目標を達成するための計画
１） 情報公開の推進に関する目標を達成するための計画
49 多様な広報媒体を活用した情報の公開
ホームページや広報誌、マスメディア等の多 ①広報媒体の見直し
ホームページや広報誌等による情報公開
様な広報媒体等を通じ、教育研究及び組織運営を継続して実施する。さらに平成28年度にの状況に関する情報を積極的に公開する。
広報委員会で検討した内容に基づき、ホー
ムページのリニューアルを実施する。

－

本学の広報について、効率的・効果的に行うために、広報委員会において平成29年度広報方針を策定して計画的に実施した。
１

ホームページの更新と情報公開について
本学ホームページにおいて、ニュース＆トピック
スの記事・内容のチェックと更新、本学行事の実施
前・実施後に関連する情報の掲載と更新、さらに、教育研究及び組織運営に係わる教育及び法人情報（審議会・役員会等の議事録、業務実績報告書・評
価書、教員・職員公募情報など）を随時追加・更新している。
以下の３でも述べるが、今年度はホームページのリニューアルを行い、コンテンツを整理し画面を見やすくし、また更新履歴を随時確認できるようにすることで、これまで以上に更新状況、情報公開状況についてチェックしやすい環境に改善を行った。

104

－

Ａ

計画に基づき、業務を遂行できたことから自己評価をＡとした。

中期計画
実施事項及び内容

平成２９年度計画
内容

業務の実績（計画の進捗状況）
２

広報媒体について（1）Campus Magazine（活彩！保健大学だより）の内
容、誌面割り検討と発行① Campus Magazineは、主に保護者へ学生生活や本学の活動を伝えることで、本学への興味を喚起
し、信頼感の獲得のために発行し送付している。
Ａ４サイズ、フルカラー印刷、８ページ構成、毎年２回（春号及び秋号）発行している。
② 第37号（５月末日発行、3,500部）は主に新入生の保護者向けで、大学の年間スケジュール、大学と学生の交流の機会・場、学生生活のイメージを与えることにより、安心感と子供を支える身構えを作るきっかけとしている。
③ 第38号（11月末日発行、2,500部）は前期から11月までの活動報告をするとともに、教員の研究活
動、社会貢献活動、健康情報など、より深く本学の活動内容を知らせている。
（2）大学発行以外の広報媒体・手段の活用
地域広報誌、公共施設の掲示板、インターネット
等の活用を検討したが、平成29年度の採用は見送ら
れた。

－

105

－

自己
評価

自己評価の理由

中期計画
実施事項及び内容

平成２９年度計画
内容

業務の実績（計画の進捗状況）
３ ホームページのリニューアルについて(1)下記の３点を中心にリニューアルを行い、９月26日に一般公開を行った。
①本学サイトの利用者は､パソコン43％に対し､スマートフォン、タブレット57％となっており今後もパソコン以外からの閲覧が増加することが想定されることから、スマホ・タブレット対応のデザインとした。
②受験生を中心に、必要な情報を速やかに得ることができるよう、デザインやコンテンツの構成の見直しを行った。
③多くの利用者が障壁なく情報を取得できるよう、※
ウェブアクセシビリティ に配慮したデザインとした。
※ウェブアクセシビリティ：高齢者や障害者など心身の機能に制約のある人でも、年齢的・身体的条件に関わらず、ウェブで提供されている情報にアクセスし利用できること。
(2)一般公開に先立ち、ホームページリニューアルに伴う説明会を９月19日に開催し、事務職員21人、教員１人の計22人が参加した。
４

図書館広報の充実について
図書館の広報については、図書館委員会において決定し実施している。

（1） 図書館ホームページを活用した最新の図書館情報の提供（2） 図書館広報誌（ラポール）の発行①28号（４月）：
主として新入生向けに編集している。内容は、「教員からのメッセージ」、「在校生から新入生へのメッセージ」、「図書館活用術」等である。
②29号（11月）：
内容は、「教員からのメッセージ」、「学生によるブックハンティング」、「図書館を使いこなそう」等である。

－

106

－

自己
評価

自己評価の理由中期計画
平成２９年度計画
実施事項及び内容
内容
２） 広報の推進に関する目標を達成するための計画
50 ＵＩ戦略に基づいた広報活動の展開
教育研究活動及び地域貢献活動の成果を広く ①ＵＩ戦略に基づく広報活動の展開
ＵＩ戦略に基づき、平成29年度の広報実周知するため、本学のＵＩ戦略に基づき、広報
施方針及び広報実施計画を定め、効率的か活動を展開する。
つ効果的な広報活動を展開する。

業務の実績（計画の進捗状況）

自己評価

自己評価の理由

Ａ

計画に基づき、業務を遂行できたことから自己評価をＡとした。

自己評価

Ｓ又はＡの構成割合

0600100.0%(6/6)

ＵＩ（University Identity）戦略に基づき、学内における意識の醸成を図るとともに、学外向けでは本学のＶＩ（Visual Identity）等を積極的に発信して、本学に対する意識・イメージの形成を図ることを目的として広報活動を展開した。
１

ＵＩ戦略に基づく平成29年度広報実施方針・計画の策定（1） ＶＩの設定と広報活動の継続
本学の「理念」「使命」を視覚的メッセージとして発信するために、以下の項目について設定している。
①メッセージ：「ヒューマンケア」②シンボルマーク③大学名ロゴ④マスコットキャラクター
⑤各学科及び大学院のカラー（2） 新たな広報実施方針（継続）①学科カラーを尊重した広報誌の作成②キャラクター着ぐるみのイベント等での活用
２

効率的、効果的な広報活動の展開(1) キャラクターを配した大学バックによる広報
２つの目的に分けてそれぞれ作成、配付した。
①オープンキャンパス等で来場者へ配付②教職員、来客へ配付し携行を促す(2) ホームページのニュース＆トピックスへの掲載基準を見直して、記事・内容を大幅に拡大した。
(3) 平成26年度に作成したキャラクターを配したデザ
イン封筒の広範な利用を実施している。

Ⅴ 教育及び研究並びに組織及び運営の状況について自ら行う点検及び評価並びに当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するための計画構成する小項目別評価の結果
Ｓ：年度計画を上回って実施している。
Ａ：年度計画を十分に実施している。
Ｂ：年度計画を十分には実施していない。
Ｃ：年度計画を実施していない。

－

107

－

中期計画
実施事項及び内容

平成２９年度計画
内容

業務の実績（計画の進捗状況）

自己評価

自己評価の理由

特記事項

備考

大項目評価（大項目の進捗状況）

備考【自己点検・評価】
ＰＤＣＡサイクルを基盤とした内部質を保証するため、継続的質向上委員会において所掌業務を滞りなく実施することができた。平成28年度業務実績に対する法人評価に係わる自己点検・評価、監事ヒアリング、そして青森県評価委員会による評価は予定通りに実施された。さらに大学基準協会の認証評価結果の改善勧告、努力課題、そして各基準の評価概要に記載のある指摘事項については、是正・改善に関わる方向性・方針を作成し、各部局・学科において継続して実施することとしている。
【情報公開・広報推進】
ハード面として既存のホームページをリニューアルするとともに、広報誌等により、本学の多彩な情報を公開するとともに広報媒体と内容の見直しをさらに実施した。一方、ソフト面として、平成25年度に策定したＵＩ戦略に基づき、平成29年度の広報実施方針及び広報実施計画を定め、効率的かつ効果的な広報活動を展開した。

－

108

－

Ⅵ

その他業務運営に関する重要目標を達成するための計画

中期計画
自己
平成２９年度計画
自己評価の理由
業務の実績（計画の進捗状況）
評価
実施事項及び内容
内容
１ 施設設備の整備、活用等に関する目標を達成するための計画
51 施設設備の点検・補修による有効活用
施設設備の適正な維持管理のため、定期的な ①施設設備の点検・補修による有効活用
大規模修繕については、６年間の大規模修繕計画及び調査点検、計画的な補修を行い有効活用する。 施設設備の老朽化の状況等を調査・点検 その他緊急性を有する事案を考慮して実施しており、平し、修繕工事の内容や時期等を具体的に検討 成29年度は老朽化が著しいＣ棟Ｎ講義室-２の改修工事
計画に基づき業務が遂行できているを実施した。
し、計画的な補修を行う。
Ａことから、自己評価をＡとした。
小規模修繕については、施設の状態や緊急性を点検の上随時実施している。
本学は設置から約20年経過しているため、本学校舎及②施設設備の長期保全計画の策定
施設設備の機能や性能を長期に渡って良好 び職員宿舎の長寿命化等に係る具体的な検討を行うことに保ち適時適切に改修工事を行っていくた とし、長期保全計画書作成業務を専門業者に委託し、今め、本学が保有する全施設を対象として改修 後30年間の保全費概算額のシミュレーション結果や、今工事の時期、内容及び費用等を調査し、計画 後５年以内に見込まれる改修工事一覧等を含む同計画書
期間を30年間とする長期保全計画を策定す の作成を行った。
る。
２ 安全管理に関する目標を達成するための計画
52 危機管理に関する意識啓発
学内における事故防止・防犯及び災害発生時 ①危機管理委員会の開催
８月に第１回危機管理委員会を開催し、次の事項の審に適切に対応するため、危機管理委員会を開催
危機管理委員会を開催し、危機への対処及 議を行った。
して具体策やマニュアルの充実を検討するとと び発生の防止に関し状況確認をするととも①これまでの事業実績及び平成29年度事業計画
もに、その周知を図るため教職員及び学生に対 に、課題の解決策を検討する。
②消防訓練の実施
して研修会を行う。
③安否情報登録訓練の実施④平成29年度危機管理対策本部組織（災害時）⑤弾道ミサイル飛来によるJアラート作動時の対応⑥危機管理基本マニュアル「ポケット版」の見直し
１月に第２回危機管理委員会を開催し、安否情報登録
訓練の参加率の向上や危機管理マニュアルポケット版の見直しについて協議を行い、危機管理対策の充実を図っ
た。

－

109

－

Ａ

計画に基づき業務が遂行できていることから、自己評価をＡとした。

Ａ

計画に基づき業務が遂行できていることから、自己評価をＡとした。

中期計画
実施事項及び内容

自己平成２９年度計画
業務の実績（計画の進捗状況）
自己評価の理由
評価
内容
学生ガイダンス及び新任教員ガイダンスにおいて危機②研修会の開催及び訓練の実施
職員や学生に対して、学内における事故防 管理基本マニュアル（ポケット版）を配付し、災害発生
止・防犯及び災害発生時に適切に対応するた 時の対応等について周知した。
また、学生及び教職員の全員を参加対象として、９月めの具体策やマニュアルの周知等を図るた
め、研修会やガイダンスを開催するととも に消防訓練（通報、避難等）、10月に災害時安否情報登録訓練（携帯電話会社の災害用伝言板の活用）を行っに、災害時の訓練を行う。
た。消防訓練は、当日の不在者を除きほぼ全員が参加したものの、災害時安否情報登録訓練は、日曜日の実施で計画に基づき業務が遂行できているあったこともあり、参加率が学生33.7％（前年度Ａ
ことから、自己評価をＡとした。
31.9％）、教職員57.7％（前年度65.8％）と前年に引き続き低調であったことから、危機管理委員会で参加率を上げる方策等を検討し、年１回の訓練実施日の設定だったものを平成30年度から複数回の設定とすることとした。
なお、平成29年度から災害時安否情報登録訓練の参加率を上げるため、４月の新入生全員が参加する宿泊研修
において、その場で登録させた。

３ 人権啓発に関する目標を達成するための計画
53 人権教育の推進
８月に人権に関する委員会を開催し、下記の事項につ学内における各種ハラスメント行為等を防止 ①人権に関する委員会の開催
し安全管理を徹底するため、人権に関する委員
人権に関する委員会を開催し、学生及び職 いて審議した。
会を開催して具体策を検討するとともに、人権 員の人権に関する実態の確認や取組を検討す ①キャンパスにおけるハラスメント防止に係る研修等を実施する。
るとともに、具体的事案について適切に対応 ②これまでの事業実績及び平成29年度事業計画③人権に関する研修会の開催する。
④障害を理由とする差別に関する紛争等の対応について学生向けとして、学生便覧に「学内ハラスメントをな②人権に係る研修等の実施
学生及び職員に対して、学内における各種 くするために」の記事を掲載の上、４月の学生ガイダン
ハラスメント行為等を防止し安全管理を徹底 スで周知した。
するため、ガイダンスや研修会を開催する。 教職員向けとして、新任教員ガイダンスにおいて「学内ハラスメントをなくすために」を配付したほか、９月の教員会議及び職員会議で研修（「パワーハラスメントを考える①パワハラを正しく理解するために」のＤＶＤ視聴）を行い、どのような行為がパワハラにあたるのかについての研修を行った。

－

110

－

Ａ

計画に基づき業務が遂行できていることから、自己評価をＡとした。

Ａ

計画に基づき業務が遂行できていることから、自己評価をＡとした。

中期計画
自己
平成２９年度計画
業務の実績（計画の進捗状況）
評価
実施事項及び内容
内容
４ 法令遵守に関する目標を達成するための計画
54 法令遵守活動の推進
公益通報者の保護等に関する規程を周知・運 ①公益通報者の保護等に関する法令及び規公益通報者保護制度の概要、法令及び本学の規程の具用するとともに、法令遵守に関する研修等を実体的内容について、昨年度に引き続き１月に学内グルー
程の周知・運用
施し、不正行為や法令等違反行為を防止する。
法令遵守に取り組む体制の整備として、職 プウェアの掲示板へ掲載した上で、３月の教員会議及び員に対して、公益通報者保護制度に関する法 職員会議において説明し、周知徹底を行った。
令や規程の周知を図り、適切に運用する。
Ａ

法令遵守に関する研修会は、昨年度に引き続き３月の②法令遵守に関する研修会の開催
法令に関する理解を深めるとともに、不正 教員会議及び職員会議における研修として位置づけ、改行為や法令等違反行為の防止を徹底するた 正地方独立行政法人法のポイントとして内部統制等をめ、職員に対して、法令遵守に関する研修会 テーマに実施した。
を開催する。

Ⅵ

その他業務運営に関する重要目標を達成するための計画構成する小項目別評価の結果
Ｓ：年度計画を上回って実施している。
Ａ：年度計画を十分に実施している。
Ｂ：年度計画を十分には実施していない。
Ｃ：年度計画を実施していない。

特記事項

Ａ

自己
評価
0
8
0
0

自己評価の理由

計画に基づき業務が遂行できていることから、自己評価をＡとした。

計画に基づき業務が遂行できていることから、自己評価をＡとした。

Ｓ又はＡの構成割合

100.0%(8/8)

備考

－

111

－

中期計画
実施事項及び内容

平成２９年度計画
内容

業務の実績（計画の進捗状況）

自己評価

大項目評価（大項目の進捗状況）

備考【施設設備の整備、活用等】
大規模修繕については、６年間の大規模修繕計画及びその他緊急性を有する事案を考慮して実施しており、平成29年度は老朽化が著しいＣ棟Ｎ講義室-２の改修工事を実施した。
小規模修繕については、施設の状態や緊急性を点検の上随時実施している。
施設設備の長期保全計画については、長期保全計画書作成業務を専門業者に委託し、今後30年間の保全費概算額のシミュレーション結果や、今後５年以内に見込まれる改修工事一覧等を含む同計画書の作成を行った。
【安全管理】
危機管理委員会については、８月及び１月に会議を開催し、消防訓練の実施、安否情報登録訓練の実施等について審議した。また、学生ガイダンス及び新任教員ガイダンスにおいて危機管理基本マニュアル（ポケット版）を配付し、災害発生時の対応について周知した。
訓練等については、学生及び教職員の全員を参加対象として、９月に消防訓練（通報、避難等）、10月に災害時安否情報登録訓練（携帯電話会社の災害用伝言板の活用）を行った。消防訓練は、当日の不在者を除きほぼ全員が参加したものの、災害時安否情報登録訓練は、日曜日の実施であったこともあり、回答率が低調であったことから、危機管理委員会で回答率を上げる方策等の検討を行った。
【人権啓発】
人権に関する委員会については、８月に人権に関する委員会を開催し、ハラスメント防止や障害者差別に関する紛争対応等について確認、協議を行った。
人権に関する研修については、学生向けとしては、学生便覧に記事を掲載の上、４月の学生ガイダンスで周知した。また、教職員向けとしては、新任教員ガイダンスにおいてチラシを配付したほか、９月の教員会議及び職員会議で研修（ＤＶＤ視聴）により学習を行った。
【法令遵守】
公益通報者保護制度については、その概要、法令及び本学の規程の具体的内容について、１月に学内グループウエアの掲示板へ掲載した上で、３月の教員会議及び職員会議における研修として位置づけ、周知徹底を行った。
法令遵守に関する研修会は、昨年度に引き続き３月の教員会議及び職員会議における研修として位置づけ、改正地方独立行政法人法のポイントとして内部統制等をテーマに実施した。

－

自己評価の理由112－

８ 予算、収支計画、資金計画等

予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画その他の計画
中期計画

Ⅶ

年度計画

実績（計画の進捗状況）

備考

予算（人件費の見積もりを含む。）、収支計画及び資金計画

1 予算（平成26年度～平成31年度）

区分（単位：百万円）
金額

収入

区分

（単位：百万円）
予算額A

収入
6,239

運営費交付金

自己収入

3,588

自己収入

3,379

雑収入

209

受託研究等収入318

決算額B（単位：百万円）
差額（B-A）

収入

運営費交付金

授業料等収入

区分

1,069
624

運営費交付金
自己収入

1,024

△ 45

637

13

授業料等収入576

授業料等収入

585

9

雑収入

48

雑収入

52

4

受託研究等収入31

受託研究等収入

20

△ 11

補助金収入

0

補助金収入

3

補助金収入

4

1

助成金事業費収入0

助成金事業費収入1

助成金事業費収入

100

目的積立金取崩収入等

71

目的積立金取崩収入等目的積立金取崩収入等
計10,145

支出

計

1,799

支出

業務費

8,595

教育研究経費

2,399

人件費
一般管理費

計

81

10

1,767

△ 32

支出

業務費

1,363

1,279

△ 84

教育研究経費

450

△ 10

903

人件費

829

△ 74

401

一般管理費

404

3

教育研究経費

460

6,196

人件費

1,232

一般管理費

業務費

受託研究等経費318

受託研究等経費31

受託研究等経費18△ 13

補助金事業費0補助金事業費3

補助金事業費41

助成金事業費0

助成金事業費1

助成金事業費

1

0

1,706

△ 93

計

10,145

計1,799－ 113 －

計

８ 予算、収支計画、資金計画等
中期計画

年度計画

実績（計画の進捗状況）

備考

2 収支計画（平成26年度～平成31年度）

区分
費用の部

（単位：百万円）
金額
10,382

区分
費用の部（単位：百万円）
予算額A
1,853

区分
費用の部

決算額B

（単位：百万円）
差額（B-A）

1,709

△ 144

経常費用

10,382

経常費用

1,853

経常費用

1,709

△ 144

業務費

8,359

業務費

1,613

業務費

1,465

△ 148

教育研究経費1,846

教育研究経費454

教育研究経費390△ 64

受託研究等経費318

受託研究等経費24

受託研究等経費

12

△ 12

役員人件費

98

役員人件費

19

役員人件費

18

△ 1

教員人件費

4,865

教員人件費

903

教員人件費

829

△ 74

職員人件費

1,232

一般管理費

1,519

職員人件費
一般管理費

213
169

216

3

一般管理費

職員人件費

181

12
0

財務費用

0

財務費用

0

財務費用

0

雑損

0

雑損

0

雑損

0

0

減価償却費

71

減価償却費

63

△ 8

0

0

減価償却費
臨時損失
収益の部
経常収益

504
0
10,382
10,382

臨時損失
収益の部
経常収益

0
1,806
1,806

収益の部
経常収益

△ 67
△ 67

1,024

△ 45

6,239

運営費交付金収益

授業料等収益3,112

授業料等収益588

授業料等収益580△ 8

受託研究等収益318

受託研究等収益24

受託研究等収益9△ 15

補助金等収益0

補助金等収益3

補助金等収益

4

1

雑益

51

雑益

59

8

財務収益

0

財務収益

0

0

資産見返負債戻入

71

資産見返負債戻入

63

△ 8

財務収益
資産見返負債戻入
臨時収益

209
0
504
0

臨時収益

0
△ 47

運営費交付金収益

1,739
1,739

運営費交付金収益

雑益

1,069

臨時損失

臨時収益

0

30

77

純利益又は純損失（△）

0

純利益又は純損失（△）

前中期目標期間積立金取崩額0

前中期目標期間積立金取崩額0

前中期目標期間積立金取崩額

00

目的積立金取崩額

0

目的積立金取崩額

47

目的積立金取崩額

24

△ 23

総利益

0

総利益

0

総利益

54

54

－ 114 －

純利益又は純損失（△）

0

８ 予算、収支計画、資金計画等
中期計画

年度計画

実績（計画の進捗状況）

備考

3 資金計画（平成26年度～平成31年度）（単位：百万円）
金額

区分
資金支出

10,145

2,078

279

1,757

業務活動による支出

1,579

△ 178

投資活動による支出

267

投資活動による支出

42

投資活動による支出12078

財務活動による支出

113

財務活動による支出0

財務活動による支出000

翌年度への繰越金

0

翌年度への繰越金

379

379

2,078

279

1,736

8

1,024

△ 45

10,145Ⅸ

10,145

資金収入

Ⅺ

1,728
1,069

資金収入
業務活動による収入

運営費交付金による収入

6,239

運営費交付金による収入

授業料等による収入

3,379

授業料等による収入576

授業料等による収入585

9

受託研究等による収入

318

受託研究等による収入

32

受託研究等による収入

15

△ 17

運営費交付金による収入

補助金収入

0

補助金収入

3

補助金収入

3

0

その他の収入209

その他の収入48

その他の収入10961

投資活動による収入0

投資活動による収入0

投資活動による収入00

財務活動による収入0

財務活動による収入0

財務活動による収入00

前中期目標期間からの繰越金0

前年度からの繰越金

71

前年度からの繰越金

342

271

短期借入金の限度額
1 短期借入金の限度額
2億5千万円

1 短期借入金の限度額
2億5千万円2 想定される理由
運営費交付金の受入れ遅延及び事故等の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることを想定する。

2 想定される理由
運営費交付金の受入れ遅延及び事故等の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることを想
定する。

該当なし

出資等に係る不要財産又は出資等に係る不用財産となることが見込まれる財産の処分に関する計画

なし

Ⅹ

1,799

業務活動による収入

資金支出（単位：百万円）
差額（B-A）

業務活動による支出

業務活動による収入

1,799

決算額B

9,765

資金収入

資金支出

区分

業務活動による支出

次期中期目標期間への繰越金Ⅷ（単位：百万円）
予算額A

区分

なし

該当なし

なし

なし

該当なし

剰余金の使途決算において剰余金が発生した場合は、教育研究の質の向上並びに組織運営及び施設設備の改善等に充てる。

決算において剰余金が発生した場合は、教育研究の質の向上並びに組織運営及び施設設備の改善等に充てる。

平成２８年度決算において発生した剰余金について、教育研究の質の向上並びに組織運営及び施設設備の改善に充てるための目的積立金とし、適宜、取崩して執行した。平成２９年度決算において発生した剰余金についても同様に目的積立金に計上する。

出資等に係る不要財産以外の重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画－ 115 －

８ 予算、収支計画、資金計画等
中期計画

Ⅻ

年度計画

実績（計画の進捗状況）

青森県地方独立行政法人法施行規則（平成２０年４月青森県規則第２２号）で定める業務運営に関する事項

1 施設及び設備に関する計画
老朽度合等を勘案した施設及び設備の改修等を行う。なお、中期目標を達成するために必要な業務の実施状況を勘案した施設及び設備の整備が追加されることがある。

老朽度合等を勘案した施設及び設備の改修等を行う。なお、中期目標を達成するために必要な業務の実施状況を勘案した施設及び設備の整備が追加されることがある。

NO.51のとおり、施設の老朽化等に伴う必要性や緊急性等による優先度を考慮した大規模修繕計画に基づき施設及び設備の修繕を実施した。

2 人事に関する計画(1)人員配置に関する方針
教育研究の質の向上と地域ニーズへの的確な対応を実現する観点に立って、職員数管理計画等に基づく適正な人員配置に努め、効率的かつ効果的な大学運営を図る。
また、事務職員については、設立団体派遣職員から法人固有職員への計画的な切替えを図る。

(1)人員配置に関する方針
教育研究の質の向上と地域ニーズへの的確な対応を実現する観点に立って、職員数管理計画等に基づく適正な人員配置に努め、効率的かつ効果的な大学運営を図る。

(2)人材確保及び育成に関する方針
人事評価制度により、教員の教育研究諸活動の活性化と一層の充実及び事務職員の資質の向上を図るとともに、公募制及び任期制等の活用により、優秀な人材の確保に努める。
また、教員については、教育能力の向上を図るため、Ｆ
Ｄ研修、学生による授業改善アンケート及びピア評価を継続して実施し、事務職員については、業務運営の改善及び効率化を図るため、各職位に応じた研修並びに専門知識及びスキルなどの能力向上研修を実施する。

(2)人材確保及び育成に関する方針
人事評価制度により、教員の教育研究諸活動の活性化と一層の充実及び事務職員の資質の向上を図るとともに、公募制及び任期制等の活用により、優秀な人材の確保に努める。
また、教員については、教育能力の向上を図るため、Ｆ
Ｄ研修、学生による授業改善アンケート及びピア評価を継続して実施し、事務職員については、業務運営の改善及び効率化を図るため、各職位に応じた研修並びに専門知識及びスキルなどの能力向上研修、ＳＤ研修を実施する。

3 法第４０条第４項の規定により業務の財源に充てることができる積立金の処分に関する計画
教育研究の質の向上並びに組織運営及び施設設備の改善
教育研究の質の向上並びに組織運営及び施設設備の改善等に充てる。
等に充てる。

教員については、教育研究審議会において進捗状況を管理するなど組織的に取り組み、NO.17のとおり、退職教員の後任人事に当たって、円滑な学部及び学科運営に努め、教員定足数及び教授定足数の適正配置に配慮した。
事務職員については、NO.40のとおり、事務局業務内容、業務量及び人員等を考慮した適切な人員配置を行うとともに、決裁権の明確化とより一層の内部牽制を図るため、事務局長の総務課長及び図書課長の兼務を解き、経営企画室副参事がこれらを兼務することとした。

人事評価をNO.38のとおり適切に実施し、その結果について、教員は再任
人事及び個人研究費への反映、事務職員は配置換えや給与への反映等を行った。なお、教員の採用に当たっては全て公募制及び任期制を実施し優秀な人材の確保に努めた。
また、教員の教育能力の向上を図るため、NO.14、NO.15のとおり、ＦＤ
研修、学生による授業改善アンケート及びピア評価を実施するとともに、事務職員の能力の向上を図るため、NO.39のとおり、職場研修、職場外研修
及びＳＤ研修を行った。

教育研究の質の向上並びに組織運営及び施設設備の改善等に資するため、NO.51のとおり、大規模修繕計画に基づく施設及び設備の修繕を実施した。

4 その他法人の業務運営に関し必要な事項

なし

なし

該当なし

－ 116 －

備考