CSRリスクマネジメントに関する国際会議

CSRリスクマネジメントに関する国際会議
日時：2013年9月5日（木）午前9時30分～午後6時30分※エクスクルーシブセッション ：午前9時30分～午後2時30分
オープンセッション：午後3時～午後6時30分

開催概要
●協●後

●定賛：オリンパス株式会社
KDDI株式会社
サントリーホールディングス株式会社
三井物産株式会社
三菱重工業株式会社

会場：東京国際フォーラム ガラス棟 G409会議室（東京都千代田区丸の内3丁目5-1）
主催：経済人コー円卓会議日本委員会
国連「人権と多国籍企業及びその他の企業の問題」に関するワーキンググループ

援：国連人権高等弁務官事務所
国際連合大学
一般財団法人CSOネットワーク
株式会社イースクエア
株式会社サステナビリティ・コミュニケーション・ハブ
株式会社シータス＆ゼネラルプレス
株式会社ブレーンセンター
企業と社会フォーラム
凸版印刷株式会社
関西学院大学 東京丸の内キャンパス
SBI大学院大学

サステナビリティに対する社会の理解が高まるとともに、事業継続性（B C P）に影響を及ぼすC S Rリスクの存在が明確になってきました。これからの企業は、他のB C Pリスクと同じようにC S Rリスクについてもリスクマネジメントを行っていく必要があります。

今回のセミナーでは、C S Rリスクマネジメントを実施する際に有効なツールの一つとして各種C S R規範

員：エクスクルーシブセッション 20名、オープンセッション100名にも用いられている「ビジネスと人権に関する指導原則：国際連合『保護、尊重及び救済』枠組み実施のため●使用言語：日本語、英語（同時通訳あり）に」“Guiding Principles on Business and Human●参加費用：エクスクルーシブセッション
オープンセッション

128,000円（オープンセッション参加費含む）

企業
10,000円
NGO/NPO 5,000円
			（いずれも1名あたり）

Rights”について、その実践促進を司るチーム（TheUnited Nations Working Group on the issue of

Human Rights and Transnational Corporations

and Other Business Enterprises）より講師を迎え、直接その内容について説明して頂くと共に、企業が踏参加お申込参加申込フォーム（https://business.form-mailer.jp/fms/4de88afd24184）
より必要事項を記入の上お申し込み下さい。
参加費用については後日郵送致します請求書記載の銀行口座までお振り込み下さい。
（当日現金でのお支払いは会場利用規約により承り致しかねます）●申込締切：8月23日（金）

まえておくべきC S Rリスクとは何か具体的な形でのアドバイスを頂きます。

また、C S R課題の抽出過程において注目を集めている「ビジネスと人権」というテーマについても、リスクマネジメントにおける必要性という視点から議論を行っていく予定です。

世界における最新動向を知る又とない機会ですので、是非、多くの方々のご参加を心よりお待ち申し上げます。

CSRリスクマネジメントに関する国際会議

プログラム

プロフィール

エクスクルーシブセッション（午前9時30分～午後2時30分）

9:30 - 9:45

開会の挨拶
プヴァン・セルヴァナサン氏（Puvan Selvanathan）

2 0 1 2年7月、人権デューディリジェンスとリスクマ

プヴァン・セルヴァナサン氏 （Puvan Selvanathan）
国連「人権と多国籍企業及びその他の企業の問題」に関するワーキンググループメンバー

9:45 - 14:30

ワークショップ「人権を企業のリスクマネジメントに統合する」
ロジャー・D・ブラニギン氏（Roger D. Branigin）

国連「人権と多国籍企業及びその他の企業の問題」に関するワーキンググループのメンバーであり、国連グローバルコンパクトオフィスにおいて「持続可能な農業」の責任者を務める。グローバルコンパクトネットワークマレーシアの立ち上げや、持続可能な開発のための経済人会議（WBCSD）のマレーシア部会を率いる経験を持つ。持続可能なパーム油の生産量世界一であるSime Darby社の前チーフサステナビリティオフィサー。

ネジメントに関するベストプラクティスを開発・共有するため、ネスレ、コカコーラ、P & Gなどの多国籍企業1 4社によって、多国籍企業間プラットフォーム

9:45 - 10:00

イントロダクション◦リスクマネジメントの観点から人権デューディリジェンスを実行することが、
なぜ有益かつ適切なのか

10:00 - 10:45

人権デューディリジェンスとリスクマネジメント◦人権デューディリジェンスとリスクマネジメントの関係性◦人権デューディリジェンスを実行する際の留意点

10:45 - 11:00

コーヒーブレイク

11:00 - 11:45

仮説に基づくケーススタディ①～KPIを設定し、測定し、分析する～◦リスクを定義し、KPIを設定する◦KPIの妥当性および適切性を確認する◦マトリクスとリスク登録簿を作成する◦企業と権利保持者の視点の違いを理解する（The Global Corporate Community of Practice,
GCOP）が発足しました。GCOPは2012年9月に活動を開始し、多くのベストプラクティスを収集するとと析を行っています。その一環として世界各国でワークショップを開催しており、今回その一つとして東京にて開催することとなりました。
エクスクルーシブセッションでは、人権デューディリジェンスとリスクマネジメントの関係性について触れたのち、人権デューディリジェンス実施の上での問題

エクスクルーシブセッション

もに、多くの企業にとって共有可能であるか調査･分点を考察します。その上で「KPI」「Impacts」「中小企11:45 - 12:30

仮説に基づくケーススタディ②～外部ステークホルダーに与える影響を測定する～◦権利保持者の視点から、人権への影響の重要度（Standard of Materiality）
を把握する◦エンゲージメントレベルを測る◦実務上の課題、情報開示における課題を理解する

12:30 - 13:15

昼食（お弁当をご用意します）

13:15 - 14:00

仮説に基づくケーススタディ③～中小企業への対応～◦中小企業特有の問題を理解する◦指導原則を実施する中小企業へのアドバイス◦限られた経営資源の中で人権デューディリジェンスを実行する業」をテーマに、問題点への対処方法について、仮説に基づく3つのケーススタディを通じて理解を深めていきます。
このセッションでの結果は、後日他都市でのワークショップ結果とともにG C O Pが取りまとめ、今年1 2月開催予定の「Forum on Business and HumanRights」において報告される予定です。
14:00 - 14:30

オープンセッション（午後3時～午後6時30分）
UN Guiding Principles on Business and Human
Rightsの内容について、国連よりお招きしたセルヴァナ

14:30 - 15:00

コーヒーブレイク

15:00 - 15:10

開会の挨拶
経済人コー円卓会議日本委員会

15:10 - 15:40

ビジネスと人権に関する指導原則：国際連合「保護、尊重及び救済」枠組実施のために」とは何か？ なぜ、ビジネスはこの指導原則を考慮すべきなのか？
プヴァン・セルヴァナサン氏（Puvan Selvanathan）

15:40 - 16:10

企業の戦略およびリスクマネジメントシステムの中に人権を組み込む～社会的弱者、特に子どもの人権について。ステークホルダーとエンゲージメントを図る～
サンドラ・アトラー氏（Sandra Atler）

16:10 - 16:40

集合的影響（Collective Impacts）について考える～企業の指針となるフレームワークの構築に向けて～アシュリー・オーエンズ氏（Ashleigh Owens）

16:40 - 17:00「業界毎に重要な人権課題」策定の取り組み
経済人コー円卓会議日本委員会 岡田美穂

17:00 - 17:20

コーヒーブレイク

17:20 - 18:20

パネルディスカッション「アジアに進出する日本企業にとっての人権リスクを考える」
パネリスト：プヴァン・セルヴァナサン氏（Puvan Selvanathan）
サンドラ・アトラー氏（Sandra Atler）
若林秀樹氏
モデレーター：経済人コー円卓会議日本委員会 石田寛

サン氏よりビジネスにおける留意点などとともにご説明します。その上で、企業と人権との関わり方の方向性などについて、複数の有識者の方々よりご紹介します。
後半では、日本国内における取り組みについて、「ニッスワークショップ」の取り組み内容などについてご紹介した上で、アジアに進出する日本企業にとっての人権リスクがどこに存在するのか、国内外の有識者を迎えパネルディスカッションを行います。
CRTと3つの原則（共生、人間の尊厳（人権）、ステークホルダー）
経済人コー円卓会議（CRT）は、1986年に当時の多国籍企業のリーダー達がスイス・コーにおいて一堂に会し、普遍的な価値観の確立を目指して活動を開始しました。そして、その取り組みは1994年に発表した民間初の多国間行動規範である「CR T：企業の行動指針」として結実しました。この行動指針では、共生、人間の尊厳（人権）、ステークホルダーという3つの原則が提起され、発表後20年の月日を経た現在の社会においても、その意義は失われていません。

オープンセッション

ポンC S Rコンソーシアム・人権デューディリジェン

まとめ、Q&A

18:20 - 18:30

石田寛

閉会の挨拶
国連大学サステイナビリティと平和研究所 平和と安全保障部門
所長 ヴェセリン・ポポフスキー氏（Vesselin Popovski）※プログラムは変更になる場合があります。あらかじめご了承願います。

ロジャー・D・ブラニギン氏 （Roger D. Branigin）
The Global Corporate Community of Practice（GCOP）
エグゼクティブディレクター、
Acuity Human Rights Advisors代表
人権デューディリジェンスおよびリスクマネジメントにおけるベストプラクティスの開発・普及をめざす多国籍企業で構成される、G l o b a l C o r p o r a t e C o m m u n i t y o f P r a c t i c e（GCOP）においてエグゼクティブディレクターを務める。GCOPは、国連人権理事会および国連「人権と多国籍企業及びその他の企業の問題」に関するワーキンググループの公認サポートプログラムであり、国連グローバルコンパクトから支援を受けている。
サンドラ・アトラー氏 （Sandra Atler）
弁護士、企業と人権に関する専門家
ISO26000 NGOステークホルダーグループ元議長
ジョン・ラギー教授（元「人権と多国籍企業及びその他の企業の問題」に関する事務総長特別代表）のもとでリサーチに従事。NGOの専門家としてISO26000の策定に携わり、NGOステークホルダーグループ議長、人権作業部会議長として活動。
産金世界第三位のアングロゴールド・アシャンティにおいて、人権を組み込んだリスクマネジメント・内部統制システムの構築に携わる経験を持つ。ジョン・ラギー教授が運営する非営利組織Shiftに所属。
アシュリー・オーエンズ氏 （Ashleigh Owens）
国際連合大学修士課程学生
国連大学修士課程において、国連「人権と多国籍企業及びその他の企業の問題」に関するワー
キンググループの任務をサポートすべく、特に、人権を尊重する企業の責任に関し、複数の企業の影響が集合することによって生じる集合的影響（Collective Impacts）について研究している。今夏、国連グローバルコンパクトオフィスにおいてインターンシップに従事。オーストラリアおよびイングランド・ウェールズ弁護士。
若林秀樹氏
公益社団法人アムネスティ・インターナショナル日本事務局長
早稲田大学商学部卒業。ミシガン州立大学大学院農学部（林学科）修士課程修了。ヤマハ（株）・労組、電機連合・総研、在米日本大使館経済班一等書記官、比例区選出の民主党参議院議員として「次の内閣」経済産業大臣等を歴任。米戦略国際問題研究所（CSIS）客員研究員などを経て現職。2013年グローバル・コンパクト・ジャパン・ネットワーク理事就任。

石田寛
経済人コー円卓会議日本委員会専務理事･事務局長
関西学院大学専門職大学院経営戦略研究科教授、SBI大学院大学客員講師
日本興業銀行勤務の後2000年より経済人コー円卓会議日本委員会に入会。事務局長、理事を経て2012年より専務理事･事務局長。CSR、企業倫理及び次世代経営幹部育成の分野で活動するとともに、日本企業のC S R活動の付加価値向上を目指し、国連グローバルコンパクト、GRI等国内外のCSR推進団体とのネットワーク化に取り組んでいる。
岡田美穂
経済人コー円卓会議日本委員会ディレクター
日産自動車勤務を経て2 0 0 9年、C R T日本委員会に入会。昨年よりジャパンモデルとして活動を開始した、人権デューディリジェンスワークショップの企画・運営を手がける。このワー
クショップでは、企業、N G O / N P Oおよび有識者の協力を得ながら業界毎のC S R課題の抽出に取り組んでおり、その成果は複数企業のC S R報告書に掲載されている。この人権デューディリジェンスワークショップは、世界でもより実践的に企業のビジネスフレームワークにブレイクダウンできる取り組みの一つとして注目を集めている。