NIER
NEWS

ISSN 1346-7735

National Institute for Educational Policy Research NEWS

No. 2

0 3

国立教育政策研究所 広報
第 203 号 令和 2 年（2020 年）４月発行

シンポジウム報告

国立教育政策研究所「高度情報技術の進展に応じた教育革新に関する研究プロジェクト」フェイズ１シンポジウム開催
国立教育政策研究所は、令和２年２月３日（月）一橋大学一橋講堂で、「高度情報技術の進展に応じた教育革新に関する研究プロジェクト」フェイズ１シンポジウムを開催した。
学校関係者や教育関連事業者などを中心に、320名の参加があった。
これは、「高度情報技術の進展に応じた教
挨拶する中川健朗所長

育革新に関する研究プロジェクト」（研究代
表者：猿田祐嗣初等中等教育研究部長、令和

元年度～令和３年度）の一部として、令和元年７月９日（火）のキッ
クオフシンポジウムに引き続き開催したものである。同プロジェクト
は、猿田祐嗣初等中等教育研究部長を研究代表者とし、ＡＩやビッグデータ等の高度情報技術の進展に応じた教育革新の展望と実現に向けた検討課題を整理し、課題克服の道筋を探ることを目的とし、研究プ
ロセスに民間企業を始め多様な立場の人たちの参加を得て、令和元年
度～令和３年度にかけて進められているものである。
今回のフェイズ１シンポジウムは、デジタルトランスフォーメーシ

1 シンポジウム報告
国立教育政策研究所「高度情報技術の進展に応じた教育革新に関する研究プロジェクト」フェイズ１シンポジウム開催
令和元年度 教育改革国際シンポジウム
開催
幼児教育・保育の国際比較：OECD国際幼児教育・保育従事者調査2018の結果から

5 講演会報告
令和元年度 国立教育政策研究所 文教施
設研究講演会「教育革新に貢献する学校空間（教育者と建築家の対話の促進）－海外と日本の事例から－」

7 調査研究報告「『指導と評価の一体化』のための学習評
価に関する参考資料」（小学校・中学校）
を公表
OECD国際教員指導環境調査（TALIS）
2018 報告書vol.2について

11 事業報告
業務日誌、人事異動

ョン（ＤＸ）時代の学校像を展望し、高度情報技術を活用した全ての子供の学びの質の向上に向けた教育施策や、教育関係者及び情報技術
開発者等が共通理解すべき高度情報技術の有効な活用の前提、具体的な活用方法や留意点など「ガイドライン」について検討し、更なる研究の推進を図るとともに学びの質の向上に向けた当事者のアクショ
ンにつなげようとしたものである。
当日は、まず、中川健朗所長が開会挨拶において、本シンポジウム
がSociety5.0における未来の学校像を考える契機となるよう提案した。
これを受け、午前のパネル・ディスカッション１では文部科学省の木村会計課長をモデレーターとして、初等中等教育局の桐生崇初等中
等教育局企画官・学びの先端技術活用推進室長、髙谷浩樹情報教育・
外国語教育課長、板倉寛教育課程課教育課程企画室長、中野理美教科

国立教育政策研究所広報 第 203 号

1書課長、俵幸嗣特別支援教育課長

次に、教室における高度情報技

ライン」に盛り込むべき内容につの５名の課長・室長からなるパネ術の活用事例が２件紹介された。

いて、田村恭久上智大学理工学

リストが高度情報技術を活用した

１件目は、千代田区立麹町中学校部教授、益川弘如聖心女子大学

全ての子供の学びの質の向上に向の戸栗大貴麹町中学校主任教諭と現代教養学部教授、神野元基株けた文部科学省の取組について、同中学校にＡＩ型のタブレット教式会社COMPASSファウンダー、それぞれの立場から発表するとと材「Qubena（キュビナ）」を提供

Kenn R o s s氏の４名の登壇者でもに、ＤＸ時代の学校像についてするコンパス社の神野元基株式会

議論が進められた。そこでは、学議論を行った。

社 C O M P A S S ファウンダーによびのデザインや教師による判断

続いて、パネル・ディスカッシ

る「日本の教室に高度情報技術をへの支援、ラーニング・アナリ

ョン２では、東京大学の白水始高もちこんで」と題して、教室に高ティクスなどの重要性が指摘さ

大接続研究開発センター教授が聞度情報技術を導入する前後の生徒れた。

き手となり、教室に高度情報技術と教師の変化についての発表であ最後に、佐藤安紀次長の閉会挨を持ち込む前に考慮すべき点につった。本事例では、ＡＩによる教拶によりシンポジウムを閉会した。

いて討論を行った。米国カリフォ

学指導の目的は自立した生徒の育

なお、本シンポジウムではオールニア州から遠隔参加したジェレ成にあり、個別最適化された教材

ディエンスレスポンスシステムのミー・ロッシェルDigitalPromise

を生徒に提示するためにタブレッ

活用や、ＡＩによる同時通訳の試社 Executive Director（元SRI：

トを活用していると説明された。

験的な導入など、高度情報技術のスタンフォード研究所）は、高校

２件目は、米国ミネルバ大学の進展に応じた教育革新に関する研生の物理の学習を共通の理解を創

Kenn Ross氏によって、「Educa

究プロジェクトにふさわしい工夫る過程として分析したのに対して、 tion ﬁrst，technology second」を行った。終了後のアンケートで白水教授は一人一人が自分の理解と題して、時代の変化に対応したは、「ＡＩによる議事同時通訳や、を深める過程として分析した。東高等教育へと変革するために、学

リアルタイムでの質問の受付など、京大学の齊藤萌木高大接続研究開

習科学とテクノロジーを組み合わ参加することで新たな技術の効果

発センター特任助教は、両者を包せることの必要性が述べられた。

を感じていただけたこともよかっ含した視点で「協調的概念変化」

たと思います。」、「オープンサが生ずる授業デザインについて紹

イエンスという形態には共感しま介した。その上でこうした分析視した。他の研究取り組みもそのよ

点の違いを超え、学びの原理に基うなスタンスが認められるとよい

づいてシステムを開発し社会実装です」といつた感想が寄せられ、する道筋の重要性について合意

９割を超える参加者が「大変良かした。

▲パネル・ディスカッション２

った」又は「良かった」と回答す「教室に高度情報技術をもちこむ前に～るなど有意義なシンポジウムとな

協調学習の原理と高度情報技術の効果」
の様子

った。

最後のパネル・ディスカッショ
ン３では、白水東京大学教授の司会により、昨年６月に文部科学省▲パネル・ディスカッション１が策定した「新時代の学びを支え「高度情報技術を活用した全ての子供のる先端技術推進方策」（最終まと学びの質の向上に向けた文部科学省の取
組」の様子

2

め）において提言された「学校現場における先端技術利活用ガイド▲パネル・ディスカッション３「ガイドライン策定に向けて」の様子

シンポジウム報告

令和元年度教育改革国際シンポジウム開催

幼児教育・保育の国際比較：OECD 国際幼児教育・保育従事者調査2018 の結果から

国際幼児教育・保育従事者調査

初の国際調査で、保育の質に関連するデータを収集「環境を通して行う教育」と調査結果の関連

2018」の結果をもとに、幼児教育・

まず、「世界の幼児教育・保育

続いて登壇した秋田教授は、我保育の国際比較について議論する

政策の潮流と本調査の視点」と題が国の幼児教育の特徴を①育てた「令和元年度教育改革国際シンポ

して講演を行ったベルファリ課長

い資質・能力、②カリキュラム、ジウム」を令和２年２月20日（木）、

は、先進各国で３歳から就学前ま③環境を通して行う教育、④育ち

文部科学省３階講堂で開催した。

での幼児教育・保育が普及する中を捉える観察・記録と研修――と同調査は、日本を含む９か国を対で、国によって、子供たちの社会

いった4 つの側面から報告した。

象に、保育者の勤務環境や実践の経済的状況や、幼児教育・保育分

特に、環境を通して行う教育につ

内容、研修の状況等についてデー

野への支出に差があるといった背いて、今回の調査結果では、保育タを収集した、幼児教育・保育分景を報告。それを踏まえて「今、者が文字や数よりも、運動や社会野で初めての国際調査である。当議論しなければならないのは、各

情緒的なスキルを大事にしている研究所は、文部科学省、厚生労働

国でどういう質が確保できていることが判明したことを指摘すると省、内閣府と連携、協力しながら、 のか。そして、どのような質をよ

ともに、園での活動場面では遊び

同調査の国内における実施・分析

り改善しなくてはいけないのかとの中で文字や数を学んでいく子供を担うとともに、研究官をアドバいうことです」と、全ての子供たたちの姿を見ることができること

イザリー・メンバーとして参画さちのStrong Start（力強い始まり） を提示。さらに、「日本の保育者せることにより同調査の国際的なを保障するための保育の質に関すは環境に自分の意図を埋め込み、発展に貢献している。このたび、るデータ収集という、国際調査のそこに子供が主体的に関わりなが国立教育政策研究所は、「OECD

同調査の日本版報告書『幼児教育・ 目的が説明された。

ら、一緒になって遊びを作ってい

保育の国際比較：OECD国際幼児

く専門性を豊かに持っている」と

教育・保育従事者調査2018報告書

続け、日本の保育実践の特徴を解－質の高い幼児教育・保育に向け説した。

て』（国立教育政策研究所編）の公表と合わせて、同シンポジウ
ムを開催した。
シンポジウムの前半では、
OECD
から教育・スキル局幼児期・学校課のベルファリ・ゆり課長と、東京大学大学院教育学研究科長・教▲基調講演をする秋田教授

育学部長の秋田喜代美教授が基調講演を行い、後半では、ノルウェ▲基調講演をするベルファリ課長

ー、韓国、日本からの話題提供を「保育の質をどのように改善していく

もとにパネルディスカッションをかを議論していくことが、全ての子供

調査結果から見られる日本の保育者の信念については、後半のパたちのStrong Start（力強い始まり）

ネルディスカッションにおいて杉展開した。当日は、約300人が参加を保障する上で重要なトピックになり浦健太郎・幼児教育研究センターした。

つつある」と述べた

総括研究官が報告し、「子供たち国立教育政策研究所広報 第 203 号

3

が将来の人生を生き抜くために必サバティカル休暇をとれる制度をある。調査から明らかになったそ

要だと思うスキルや能力」として、 設けるなど、近年、積極的に専門

れらの気づきについて国際的な場

日本で最も重視されていたのはで協議を重ねることが、幼児教育・性向上のための取組が展開されて「他者とうまく協力しあえる能力」 いることが報告された。

保育全体の質向上につながる」とであり、読み書きや数的スキルに指摘。ベルファリ氏も、結果をラついて重視する割合は、ノルウェ
ーや韓国、デンマークと同様に低いことが述べられた。逆に、読み
書き・数的スキルを重視する特徴

調査結果の生かし方
各国の独自性と共通点から学ぶ

ンキング付けするのではなく、重要なのは、政策で意図されていることが実現できているかを確認す

また、調査結果では、日本の実ることや、各国のそれぞれ違うやは、チリ、トルコ、アイスランド、 践の特徴として、「話をしたり聞り方の中から共通の課題に取り組イスラエル等の国々に見られるこいたりするときは子供の目線に合む材料をくみ上げることであるととも報告された。

わせる」ことが日常的に行われて提言して、幼児教育・保育の分野いることが、他国と比較して顕著

で初めて実施された国際調査の意

保育者の専門性向上の取組な結果として明らかになっている。 義と生かし方が示された。

ノルウェー「研修のため５パネルディスカッションでは、こなお、当日の発表資料及びパネの結果を踏まえ、スリンデ氏が、ルディスカッションの記録は、当「私たちも当たり前にやっている研究所のウェブサイト

と思っていたことが、調査をして（https://www.nier.go.jp/youji_

パネルディスカッションではさ

みると、圧倒的に日本の方が実践

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らに、こうした実践を支える保育されていたことに、大きな気づき

osium/sympo_r01/）にて閲覧で者の研修の在り方が議論された。

があった」と話し、「幼児教育・きる。

保育者の研修参加率が調査参加国

保育には各国の独自性と共通点が日間休園」韓国「マスター
教員」「サバティカル」

中で最も高い（94％）ノルウェーの取組について、ノルウェー教育
研究省 学校・幼稚園部門 上級顧問のトーヴェ・スリンデ氏より、１年間に５日間、保育者が研修に参加するために休園する慣習が語られた。こうした休園を、国や地方自治体、そして保護者も伝統として受け入れていると言う。
ウェブ会議方式で登壇した韓国
乳幼児保育・教育機関のムン・ム▲渡邊恵子 幼児教育研究センター長の司会で進行したパネルディスカッションの様子

ギョン副所長からは、2012年に新設されたマスター教員制度が紹介された。これは、マスター教員に認定された幼稚園教員が月額400米ドルの補助金を受けてアクションリサーチを行う制度。この他、韓国では幼稚園の教員が１年間の▲日本の調査結果について講演する
杉浦総括研究官

4▲講演するノルウェー教育研究省
トーヴェ・スリンデ上級顧問

講演会報告令和元年度 国立教育政策研究所 文教施設研究講演会「教育革新に貢献する学校空間（教育者と建築家の対話の促進）－海外と日本の事例から－」
令和元年度文教施設研究講演会【基調講演】

オーストラリアでは、どのようを、令和２年１月30日（木）に文◇講演１

な学習スペースが教育の実践を助部科学省第二講堂で開催した。

「革新的な学習スペースによる教

けるかを考えた上でラーニングス

本講演会は、平成22年度から毎

育イノベーション：新しい実践を

ペースを設けるということが、進年テーマを定めて実施してきてい促進するための教育者と建築家のみつつあると紹介があった。自主るものであり、今年度は「教育革コラボレーション」

性を持って自由に学べる空間の必新に貢献する学校空間（教育者とイルドフランスデジタル大学

建築家の対話の促進）－海外と日ログラムディレクター

プ

要性、先生と生徒又は生徒同士による対話の重要性についてお話が本の事例から－」をテーマとしてJohn Augeri 氏あった。カトリック系の38の学校開催され、全国から教育関係者や多様な学習に対応するラーニン

について、学習環境で５つのタイ

学校建築の関係者など140名の参グスペースの重要性が増しており、 プに分類し、教員や生徒による学加があった。

世界中でもホットトピックとなっ習環境の評価を行った結果、教え冒頭、中川健朗所長より、講演ているとの紹介があった。テクノ方・学び方の選択肢が多々ある学会開催の趣旨や講演者の紹介等を

ロジーの活用やゾーニングの観点

習環境タイプが最も人気であった

交えた挨拶があり、引き続き、国から、ラーニングスペースについとお話があった。学習環境と教育

内外の研究者等からの基調講演がて体系的な事例紹介があった。設学が対話をするに当たっては、児行われ、その後、長澤悟客員研究計に当たっては、教育者のインプ

童生徒に何を教えたいかの前に、員を交えてパネルディスカッショットが必要であり、教育者が何を教育理念やビジョンを先に考えるンを実施した。

するか（実践）から逆算する必要必要があるとお話があった。

があること、また、空間の使われ方について継続的な対話が必要であることについてお話があった。

主催者挨拶をする中川所長
Ben Cleveland 氏
John Augeri 氏

会場の様子

◇講演３

◇講演２

「福井市・二つの学校づくり物語「建築家と教育者のコラボを通じた―至民（しみん）中・安居（あご）

新たな学習空間の創造事例の紹介」

中の事例から―」メルボルン大学

設計工房顕塾

建築学部上級講師
Ben Cleveland 氏

代表取締役
柳川 奈奈 氏

国立教育政策研究所広報 第 203 号

5

校長

21世紀の学校の在り方など哲学的・ 【パネルディスカッション】

牧田 秀昭 氏

本質的な問いに答えることが苦手「設計過程における教育者と建築であるが、設計者、教員、地域、家の対話についてのディスカッシ

松木 健一 氏大学（教職大学院など）などの対

ョン」

教員、生徒、設計者、教育委員

話により、課題解決への歩みを進

パネリスト：上記各講演者、めている旨の紹介があった。

長澤 悟 氏（教育環境研究所 所長）

福井市安居中学校

福井大学 理事・副学長

会、教育学の専門家、地域の方々の対話による学校づくりについて、モデレーター：早田 清宏 文教施

福井市至民（しみん）中学校、安設研究センター総括研究官

居（あご）中学校の事例（いずれ対話による学校づくりがうまくとも教科センター方式を採用）を回り始めたきっかけ、ワークショ

通じて紹介があった。設計者の柳ップ参加者の本音を引き出すため川氏から、ワークショップは、設の設計者側のコツ、対話による学

計者にとっては打合せという感覚

校づくりを通じて教員や生徒にどであり、設計者がファシリテータのような変化が生じたかについて、ーとなる必要性を感じたとお話が

柳川

奈奈 氏

より深い議論を行った。

あった。また、ワークショップの時がたてば人が入れ替わってい運営で工夫した点は、教員や生徒

く学校現場において、学校づくり

等がイメージを持ち意見を発言し当初の思いを引き継ぐためには、やすくなるよう関連する写真を提形骸化させず、常に今いる人たち

供したこと、「どんな空間にしたで問いかけ直すこと、対話を続けいか」ではなく「各教科の特性はる必要があるとの議論があった。

何か」と質問したことが挙げられ

また、長寿命化が推奨される既存の学校施設においても、インテリ

るとお話があった。教員の牧田氏からは、ワークショップへの参加

牧田

秀明 氏

アを見直し、教員が学校づくりにを通じて、教員の当たり前（教員関わることで、いつからでも多様

目線で教えていたこと）を一度疑な学習に対応する環境づくりが可うことにより、「学校」は誰が何能であるとのお話があった。

をする場所なのかを問い直すことができたとのお話があった。教育
学の専門家である松木氏からは、対話において、教員は現在抱える問題解決については話せる一方で、

松木

健一 氏

パネルディスカッションの様子

6（文教施設研究センター）

調査研究報告「『指導と評価の一体化』のための学習評価に関する参考資料」（小学校・中学校）を公表
教育課程研究センターは、令和
２年４月より小学校において全面における評価規準の作成について࣮࣮࢟࣡ࢻ ࠕ୺యⓗ࡟Ꮫ⩦࡟ྲྀࡾ⤌ࡴែᗘࠖࡢホ౯㸦༢ඖࢆ㉺࠼ࡓ㛗ᮇⓗ࡞どⅬ࡛ࡢホ౯㸧մⰼ࡟ࡣ࠾ࡋ࡭ࡸࡵࡋ࡭࡞࡝
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第３編
事例４

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学校それぞれ各教科等別に作成し、
令和２年３月に公表した。

教師の指導改善までの一連の流学習評価に関する参考資料
小学校
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国語】

国立教育政策研究所教育課程研究センター

国立教育政策研究所教育課程研究センター

文部科学 省「指導と評価の一体化」のための学習評価に関する参考資料【中学校 音楽】「指導と評価の一体化」のための学習評価に関する参考資料【小学校れを示している。
「指導と評価の一体化」のための・観点別の学習状況について評価「指導と評価の一体化」のためのする時期や場面の精選について

学習評価に関する参考資料
中学校
音示している。

楽・評価方法の工夫を示している。
（２）第２編「内容のまとまりごと（４）巻末資料の評価規準」を作成する際の手順

巻末では、学習指導要領や同解教師が評価規準を作成し評価す

説、学習評価の在り方ハンドブッ

る際は、三つの資質・能力を基にク等、関係資料の本文が閲覧でき

学習指導要領改訂の趣旨を実現

再整理された学習指導要領の規定るように、当該ウェブサイトのUするためには、学習評価の在り方から作成される「内容のまとまり

RLを二次元コードで掲載している。

が極めて重要であり、すなわち、ごとの評価規準」を手掛かりに行３

学習評価を真（しん）に意味のあう。第２編では「内容のまとまり

本参考資料は、全国の各教育委るものとし、指導と評価の一体化

ごとの評価規準」を作成する際の員会等に周知したほか、国立教育を実現することがますます求めら

手順について各教科等別に解説し政策研究所のウェブページに掲載

れている。

ている。

しており、ダウンロードが可能と

本参考資料では、学習評価の基（３）第３編「単元（題材）ごとなっている。また、市販化も予定

本的な考え方や、各教科等におけの学習評価について（事例）」している。

国立教育政策研究所
National Institute for Educational Policy Research

１

教育課程研究センター

文部科学省

国立教育政策研究所
National Institute for Educational Policy Research

教育課程研究センター

作成の趣旨

効果的な活用についてる評価規準の作成及び評価の実施

第３編では、単元（題材）ごと

今後、各教育委員会等における等について解説しているほか、教の学習評価について、各教科等別

各種研修会や各学校における校内

科等別に単元や題材に基づく学習に事例をもとに解説している。

研修等において有効に活用される

評価について事例を紹介している。

本参考資料における事例は、原ことで、「指導と評価の一体化」

則として以下のような方針を踏まが実現し、子供たちに未来の創りえたものとしている。

手となるために必要な資質・能力

学習評価の意義や評価の観点、・単元（題材）に応じた評価規準が育まれることを期待している。

評価の基本構造等、基本的な考えの設定から評価の総括までとと（教育課程研究センター研究開発方を示している。また、各教科等

もに、児童生徒の学習改善及び部研究開発課）

２

特徴・内容

（１
１）第１編「総説」

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国立教育政策研究所広報 第 203 号

7

調査研究報告OECD 国際教員指導環境調査（TALIS）2018
報告書vol.2 について
国立教育政策研究所はこのたび、 ２月から３月にかけて、全国の中加国全体で、「授業での指導のOECD 国際教員指導環境調査（T学校、小学校等の校長・教員およ

欠点を改善する方策について教ALIS）2018 報告書vol.2 の調査結

そ7,300人に対し調査を行った。

員と話合いを持つ」（中学校

今回の調査結果から、次ページ（日本）98.8％、中学校（参加

TALIS（Teaching and Learnin以降に示すとおり、日本の教員が国平均）98.1％、小学校（日本）g International Survey）は、教員

日頃から共に学び合い、指導改善

97.8％）
割合が高い。一方、「給与及び校長への質問紙調査を通じて、 につなげていることや、日本の教や賞与の額を増やす」ことや「教教員及び校長の勤務環境、学校で員は事務的な業務や保護者の懸念

員の昇進の見込みを変える」ことの指導状況などについて国際比較への対処についてのストレスが高などへ活用される割合は参加国

可能なデータを収集する国際調査

いことなどが明らかになった。

全体で低い中、日本では特に低い。

果の概要を公表した。

である。2008年に第１回調査、20

この他にも、以下の点が明らか・「特別な支援を要する児童生徒

13年に第２回調査、2018年に第３になった。

の環境を整えること」を非常に回調査が実施された。TALIS2018

・所属する学校で行われている教

良く又はかなりストレスに感じ

年調査には、日本を含む48か国・員の協働について、日本の中学

る日本の中学校校長は45.2％、小地域が参加し、2019年6月のvol.１

校では月に１回以上「学級内で学校校長は51.2％であり、中学と2020年3月のvol.２の２回に分けチーム・ティーチングを行う」

校校長は参加国平均（26.8％）てOECDより結果が公表された。

割合が58.3％であり、参加国平を約18ポイント上回っている。

今回のvol.２では、教員の満足度

均（23.2％）と比べて高く、前・日本の中学校においては終身雇とストレス、教員の協働、教員評

回調査と比べて約15ポイント増用の教員の割合が減少し、有期価、スクールリーダーシップ等にえている。

雇用の教員の割合が24.7％に増・一方で、「専門性を高めるため加した。特に「１年以下の有期

2018年調査において、の勉強会に参加する」ことが学

雇用契約」の中学校教員の割合

48か国・地域の全てが参加するコ

校で月１回以上行われているとは18.2%であり、前回調査の13.6

ア調査は前期中等教育段階（ISC

回答した日本の中学校教員は5.9％より有意に増加した。

ED2）を対象としており、オプシ％で、参加国平均（23.0％）よ・「この学校は、生徒が学校の意ョン調査として、15か国・地域がりも低く、前回調査（6.1％）と思決定に積極的に参加する機会

参加する初等教育段階（ISCED１）、同様に低い。

を提供している」ことが非常に焦点を当てられている。
TALIS

11か国が参加する後期中等教育段

・日本を含め、調査参加国全体と良く当てはまる又は当てはまる階（ISCED3）を対象とした調査

して、所属する学校についてと回答した日本の中学校教員のが実施された。今回、日本はコア「お互いに助け合う協力的な学

割合は61.5％で、前回調査と比調査と初等教育段階のオプション

校文化がある」ことが非常に良べて約12ポイント増えている。

調査に参加した。

く当てはまる又は当てはまるとこのような調査結果は、教育政

日本では、2013年の第２回調査

回答した割合が高い。（中学校策・教員政策関係者、教員及び校より、国立教育政策研究所がTAL（日本）83.2％、中学校（参加国長などの学校関係者、研究者、教ISの実施責任機関として、文部科

平均）82.1％、小学校（日本）員養成関係者をはじめとする多く

学省本省と連携、協力しながら、

90.0％）の方々に様々な形で活用され、質調査の実施・分析を担っている。

・教員への公的な評価の結果の活TALIS 2018年調査では、2018年

用方法について、日本を含む参8の高い教育環境の実現に貢献できることが期待されている。

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国立教育政策研究所広報 第 203 号

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事業報告

業務日誌、人事異動【業務日誌】（令和２年１月～令和２年３月）
日

名

時

称

場

所

1/20～2/27

令和元年度社会教育主事講習[B]

社会教育実践研究センター

1/30

令和元年度文教施設研究講演会

文部科学省第二講堂（旧庁舎6階）

2/3「教育革新」プロジェクトフェイズ１シンポジウム

一橋大学一橋講堂

2/4～2/7

令和元年度教育課程研究指定校事業研究協議会

文部科学省講堂（3階・旧庁舎6階）

令和元年度教育改革国際シンポジウム「幼児教育・保育の国際

ビジョンセンター浜松町

比較 ―OECD国際幼児教育・保育従事者調査2018の結果から」文部科学省3階講堂

2/20【人事異動】〔1 ／ 1 〕〔1 ／ 16〕〔3 ／ 31〕

異動前の役職

異動後の役職

総務部会計課経理係長（総務部会計課経理係主任）

山

田

香

織

併解・総務部会計課経理係長（総務部会計課総務係長

佐

藤

範

一

杉

浦

健太郎

北

風

幸

新

木

国際研究・協力部総括研究官

命・国際共同研究室室員

独立行政法人国立高等専門学校機構和歌山工業
高等専門学校長

併・経理係長）（研究企画開発部総括研究官
併・幼児教育研究センター総括研究官）（大臣官房付
併・生徒指導・進路指導研究センター総括研究官

一

命・生徒指導・進路指導研究センター長）（国際研究・協力部総括研究官

独立行政法人日本学生支援機構政策企画部長

命・国際研究・協力部副部長

聡

命・国際共同研究室総括室長代理）
鳥取大学施設環境部長（文教施設研究センター総括研究官）

中

村

信

行

筑波大学大学研究センター助教（高等教育研究部主任研究官）

立

石

慎

治

定年退職

（研究企画開発部総括研究官）

吉

岡

亮

衛

東京家政大学教授（教育課程研究センター研究開発部

教育課程調査官）

岡

田

京

子

信州大学教育学部附属長野中学校副校長（教育課程研究センター研究開発部

教育課程調査官）

臼井茨城大学教育学部附属中学校副校長（教育課程研究センター研究開発部

教育課程調査官）

菊

池

英

慈

埼玉県教育委員会高校教育指導課副課長（教育課程研究センター研究開発部

教育課程調査官）

持

田

雄

一

熊谷市立熊谷東中学校長（教育課程研究センター研究開発部

学力調査官）伊藤幸男

茨城県教育委員会生涯学習課社会教育主事（社会教育実践研究センター専門調査員）

國府田

千葉大学学務部教育企画課長（総務部総務課総務係長）

坂

本

陽

子

高

橋

友

之

神

保

岳

史

岩

崎

知

美

平

山

本

澤

孝

博

堀

内

賢

司

山

西

秀

幸

水

村

義

昭

孝

博

岐阜県岐阜市立長良中学校教頭
愛知県大府市立大府小学校教諭（教育課程研究センター研究開発部
研究開発課指導係長）（教育課程研究センター研究開発部
研究開発課専門職）（教育課程研究センター研究開発部

横浜市立桂台中学校教諭

学力調査課調査係長）

さいたま市教育委員会学校教育部教職員人事課主任管理主事
千葉県立千葉高等学校教頭（教育課程研究センター研究開発部
学力調査課分析係長）（生徒指導・進路指導研究センター

国立教育政策研究所付

企画課企画係長）（徳島大学財務部長）

定年退職

学

大

昂

（研究企画開発部情報支援課長
定年退職

併・研究企画開発部情報支援課企画係長
命・教育研究情報推進室情報支援課長）（総務部研究支援課専門職

任期満了退職
埼玉県教育委員会教育局県立学校部（教育課程研究センター研究開発部

高校教育指導課主幹兼主任指導主事（実務研修生））佐賀県教育庁学校教育課指導主事
神奈川県厚木市立睦合中学校教諭（教育課程研究センター研究開発部

教育課程調査官
教育課程調査官（実務研修生））（教育課程研究センター研究開発部

教育課程調査官（実務研修生））（教育課程研究センター研究開発部

相模原市立鶴の台小学校教諭〔4 ／ 1 〕

併・総務部総務課専門職（再任用短時間勤務職員）

教育課程調査官（実務研修生））

栃木県立足利中央特別支援学校教諭（社会教育実践研究センター

文部科学省国際統括官付国際交渉分析官（国際研究・協力部長

併・国立教育政策研究所付

併・大臣官房付

免・国際共同研究室長

社会教育特別調査員）

命・国際共同研究室長）

文部科学省大臣官房人事課専門官（内閣府政策統括官（共生社会（教育課程研究センター基礎研究部総括研究官

政策担当）
付

併・研究開発部研究開発課長）

参事官（子どもの貧困対策担当）
付参事官補佐）文部科学省文教施設企画・防災部施設企画課
施設マネジメント係長

併・PFI推進係長

文教施設研究センター専門調査員）

森
笠

原

三

男

竹

内

秀

希

藤

村

隆

之

忰

田

伸

一

亀

岡

雄

髙

井

修

上

田

国立教育政策研究所広報 第 203 号

良

平

11

〔4 ／ 1 〕

文部科学省総合教育政策局調査企画課

庶務係長

文部科学省初等中等教育局視学官
併・教育課程研究センター研究開発部

教育課程調査官（社会教育実践研究センター企画課普及・調査係長

桐

原

藤

野

鈴

木

敏

之

猿

田

祐

嗣

藤

原

文

雄

佐

藤

御

厩

片

岡

靖

白

水

始

杉

浦

健太郎

（東京学芸大学附属小金井小学校教諭）

大

塚

健太郎

併・総合教育政策局政策課専門職）（教育課程研究センター研究開発部

教育課程調査官）（文部科学省大臣官房付）

命・所長特別補佐（教育課程研究センター基礎研究部長

併解・初等中等教育研究部長
初等中等教育研究部長

併・初等中等教育研究部長）

国際研究・協力部長

免・初等中等教育研究部副部長（初等中等教育研究部総括研究官
命・初等中等教育研究部副部長）（国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構

命・国際共同研究室長

航空技術部門事業推進部参事）

佳

代
敦

透

文部科学省大臣官房付
併・生徒指導・進路指導研究センター総括研究官（独立行政法人日本学生支援機構政策企画部長）

祐司

命・生徒指導・進路指導研究センター長
研究企画開発部総括研究官
併・研究企画開発部情報支援課長
併・研究企画開発部情報支援課企画係長
併・教育課程研究センター研究開発部学習データ活用調査官
命・教育研究情報推進室総括研究官（日本オープンオンライン教育推進協議会
事業運営アドバイザー）

命・教育研究情報推進室情報支援課長
命・教育研究情報推進室情報支援課企画係長（東京大学高大接続研究センター教授）

初等中等教育研究部総括研究官
免・国際共同研究室室員（国際研究・協力部総括研究官

命・国際研究・協力部副部長

命・国際共同研究室室員）

命・国際共同研究室総括室長代理
教育課程研究センター研究開発部

教育課程調査官

命・学力調査官
教育課程研究センター研究開発部

教育課程調査官（静岡県立清流館高等学校教諭）

河

合

紳

和

教育課程研究センター研究開発部

教育課程調査官（四街道市立栗山小学校教頭）

小

林

恭

代

教育課程研究センター研究開発部

教育課程調査官（島根県立出雲工業高等学校教諭）

内藤

教育課程研究センター研究開発部

教育課程調査官（茨城県立八千代高等学校教頭）

中

嶋

則

夫

教育課程研究センター研究開発部

学力調査官（栃木県教育委員会下都賀教育事務所学校支援課

清

水

友

晶

菅

谷

政

之

谷

口

奈津子

（研究企画開発部総括研究官）

石

川

いずみ

（文部科学省高等教育局私学部私学助成課専門官）

三

好

毅

岩

城

由紀子

菅

波

志

都

間

宮

弘

介

併・教育課程調査官

指導主事）

社会教育実践研究センター専門調査員（茨城県教育庁総務企画部生涯学習課社会教育主事）（文部科学省文教施設企画・防災部施設企画課

文教施設研究センター専門調査員

指導第一係長）

総務部付専門官
文教施設研究センター専門官
命・文教施設研究センター文教施設調査官
教育課程研究センター研究開発部

研究開発課長（独立行政法人国立特別支援教育総合研究所
総務部総務企画課長）（文部科学省初等中等教育局児童生徒課生徒指導室

総務部総務課総務係長

生徒指導調査分析係長）（岐阜県教育委員会東濃教育事務所教育支援課

教育課程研究センター研究開発部

研究開発課指導係長

教育課程研究センター研究開発部

学力調査課調査係長（教育課程研究センター研究開発部学力調査課専門職）

上

地

貴

之

教育課程研究センター研究開発部

学力調査課分析係長（教育課程研究センター研究開発部学力調査課専門職）

鈴

村

愛

子

教育課程研究センター研究開発部

学力調査課専門職（さいたま市教育委員会学校教育部指導主事）

宇

野

直

記

刀

根

正

秀

久保田

哲

也

教育課程研究センター研究開発部

学力調査課専門職

指導主事）（横浜市教育委員会西部学校教育事務所指導主事室
指導主事）

生徒指導・進路指導研究センター企画課企画係長（千葉県総合教育センター研究指導主事）

社会教育実践研究センター企画課普及・調査係長（文部科学省総合教育政策局地域学習推進課

併・総合教育政策局政策課専門職

地域学校協働活動推進室専門職）

研究企画開発部情報支援課専門職（再任用短時間勤務職員）
生徒指導・進路指導研究センター企画課専門職（再任用短時間勤務職員）

吉

谷

正

山

西

秀

幸

堀

内

賢

司

教育課程研究センター研究開発部

教育課程調査官（実務研修生） （佐賀県教育委員会東部教育事務所指導主事）

横

山

千

晴

教育課程研究センター研究開発部

教育課程調査官（実務研修生） （埼玉県立所沢中央高等学校教諭）

髙

辻

正

明

古

旗

（長野県教育委員会中信教育事務所学校教育課

明

教育課程研究センター研究開発部

教育課程調査官（実務研修生）

教育課程研究センター研究開発部

教育課程調査官（実務研修生） （茅ヶ崎市立松浪中学校総括教諭）

早

田

怜

雄

教育課程研究センター研究開発部

教育課程調査官（実務研修生） （相模原市立上鶴間中学校教諭）

冨

田

正

志

武

田

社会教育実践研究センター社会教育

特別調査員

指導主事）

（栃木県立日光明峰高等学校教諭）

国立教育政策研究所広報12

敬第 203 号

発行者：国立教育政策研究所〒
3-2-2
6833（代表） URL：http://www.nier.go.jp/
発行月：2020 年４月
ISSN 1346-7735

総