令和３年度 事 業 報 告
本会では、依然として収束の兆しをみせない新型コロナウイルス感染症拡大防止のためまん延防止等重点措置が出されるなどの影響により、計画した事業活動の一部を中止、あるいは延期・縮小
せざるを得ない状況等もあったが、令和２年度に策定した令和３年から令和７年までの５か年間を推進期間とする「福島市地域福祉活動計画 2021」の基本理念である「一人のチカラをみんなのチ
カラに～共に支え合い共に暮らす～」の実現に向け、地域住民をはじめ関係機関や団体との協働のもと事業実施に努めた。
地域福祉活動に係る取り組みとしては、２６地区協議会に対する支援として、コロナ禍においてもサロン活動等の住民参加による地域福祉活動が展開できるよう活動への助成や事業実施に係る相談等の支援に努めるとともに、社会福祉法人の公益的な取り組みが求められている中で、市内において公益的取組に積極的に展開している社会福祉法人の実践例を紹介し、地区協議会が地域の中にある社会福祉法人との今後の連携づくりに向けたきっかけとすることを目的として研修会を開催した。
また、福島市では、厚生労働省のモデル事業である「重層的支援体制整備事業への移行準備事業」
を活用し、引きこもりや貧困などの複雑化・複合化した支援ニーズに対応するための「包括的支援
体制整備事業」に取り組むこととなったが、本会では６月よりその事業の一部（「参加支援」及び「地域づくり」）について受託を受け、地域共生社会の実現に向けて町内会をはじめ市役所各支所、地域包括支援センターや NPO 法人等との更なる連携づくりに取り組んだ。
生活困窮に係る取り組みとしては、低所得世帯の経済的自立と安定した生活を送れるようにすることを目的とする生活福祉資金貸付に関する相談対応は延べ８千件を超えた。併せて、新型コロナ
ウイルス感染症の影響により収入が減少した世帯に対する生活福祉資金（緊急小口資金、総合支援
資金）の特例貸付についても 1,800 件を超える相談にあたった。
また、フードバンク事業として、生活の安定や生活再建に向けた一助とすることを目的に、コープふくしまをはじめとする企業等から寄せられた食品を生活困窮世帯へ配布する緊急食糧支援事業等も実施した。
地域における権利擁護の推進については、令和３年度から権利擁護センター事業を福島市長寿福祉課、障がい福祉課との機能分散型の中核機関として委託を受け、権利擁護・成年後見制度に関する普及啓発や広報の実施、成年後見制度の利用だけにとどまらない権利擁護全般の相談支援や、市民後見人の養成、市民後見人バンクの運営、市民後見人受任後の適切な後見事務の支援等を行った。
介護保険事業の経営では、新型コロナウイルス感染症による利用自粛等の影響もあり、昨年度に引き続き、全体として利用実績が減少した。
令和元年度から５年度までの指定管理者として福島市より指定を受け、身体障がい者福祉センタ
ー腰の浜会館、飯野地域福祉センター、中央デイサービスセンター及び飯野デイサービスセンターの適正な施設管理運営を行い利用者の福祉増進に供した。

令和３年度

総務課事業報告■総務係【事業実施の概要】
１ 理事会、評議員会について、理事会は書面決議を含め５回開催、評議員会は書面決議を含め３回開催した。また、評議員の任期満了に伴う評議員選任・解任委員会を開催し、２０名の評議員を選任した。
２ 会費の状況について、一般会員会費が４万円の増。特別会員会費が会費納入のための訪問
活動を再開した地区があったため、約50万円の増。法人会員会費は納入法人数が前年度より減少したが納入口数増の法人があり、前年度より２万円の増となった。
３ 寄付金について、地区協議会への指定寄付は24件減少したことに伴い約60万円の減。また、一般寄付は100万円の大口寄付が１件減少したことに伴い約30万円の減となった。
１．役員会運営事業
本会運営にかかる重要事項等審議のため、理事会、評議員会を開催するとともに、本会の業務執行状況や経理執行状況、財産状況等に係る監査会を実施した。
また、任期満了に伴う評議員の選任のため評議員選任・解任委員会を開催した。
（１）理事会・令和３年５月28日（金） 第１回理事会
令和２年度事業報告及び決算報告、令和３年度第１次補正予算、役員候補者の選
出、評議員候補者の推薦、定款施行細則の一部改正、経理規程の一部改正、第１回評議員会の開催、第１回評議員選任・解任委員会の開催
・令和３年６月18日（金） 第２回理事会
会長・副会長・常務理事の選定
・令和３年10月25日（月） 第３回理事会（書面決議）
役員等賠償責任保険の契約
・令和４年１月24日（月） 第４回理事会
第２次補正予算、組織規程の一部改正、職員・専門職員・臨時職員・非常勤職員就業規則の一部改正、職員服務規程の一部改正、経理規程の一部改正、ボランティア
基金の取崩し、第２回評議員会の開催
・令和４年３月16日（水） 第５回理事会
定款の一部変更、評議員及び役員の報酬等に関する規程の一部改正、令和４年度契約締結、令和４年度事業計画(案)及び予算(案)、第３回評議員会の開催（２）評議員会
・令和３年６月18日（金） 第１回評議員会
令和２年度事業報告及び決算報告、令和３年度補正予算、理事及び監事の選任
・令和４年２月２日（水） 第２回評議員会（書面決議）
第２次補正予算、ボランティア基金の取崩し

・令和４年３月23日（金） 第３回評議員会
定款の一部変更、評議員及び役員の報酬等に関する規程の一部改正、令和４年度事
業計画(案)及び予算(案)（３）監査会・令和３年５月17日（月）・令和３年11月26日（金）

令和２年度事業及び決算に関する監査令和３年度４月～９月の事業及び会計の中間監査（４）評議員選任・解任委員会
・令和３年６月18日（金）評議員の選任２．事務局運営事業（１）会費及び寄付金の状況
項

目

内

容

一

般

会

費

26,659,740円

88,866世帯

特

別

会

費

11,292,300円

11,292口

法

人

会

費

3,570,000円

共

同

募

金

23,479,645円

一般配分金
歳末助け合い配分金

16,290,780円
7,188,865円

金7,473,055円

一般寄付 38件
指定寄付122件

4,014,012円
3,459,043円

寄

付

310法人

357口

（２）福祉サービス苦情解決体制整備
本会が提供する福祉サービスや利用者からの苦情に適切に対応することにより、個人の権利を擁護し、安心して質の高いサービスが利用できるよう支援するとともに、苦情の社会性や客観性に鑑み、円滑・円満な解決を促進し、本会の信頼性や適正性の確保を図るため、苦情解決を行った。
・苦情内容
職員間の情報共有に関する事項
３件
・解決方法
苦情申出人に謝罪し解決
３件
３．広報啓発事業
市政だより折込の福祉たよりの発行やホームページの活用などにより、本会実施事業や地区協議会活動状況等の情報発信に努めた。
・福祉たより発行 ５月号(第179号)、８月号(第180号)、10月号(第181号)、１月号(第182号)
４．地域福祉推進事業（１）地区協議会活動支援及びサロン活動支援のための助成を行った。
（２）福祉人材センターの活用方法や福祉人材の確保を図るため、広報紙やホームページ掲載
により広報啓発を行った。
【福島県社会福祉協議会受託事業】

５．福祉バス運行事業 【福島市補助事業】
福祉向上を目的とした施設利用や研修等に福祉バスの運行を行った。
・運行実績
利用団体 17団体（延べ）利用人数 189名
６．ボランティア基金の造成
寄 付 額
220,000円
利息
17,513円
積立総額
237,513円（基金総額 212,119,319円）

７．歳末たすけあい配分金事業
福島県共同募金会より歳末たすけあい募金の配分金を受け各種事業を行った。
（１）歳末たすけあい助成事業
各地区社会福祉協議会、各方部民生児童委員協議会で行う年末年始の地域福祉活動へ助成
22 地区協議会、２方部民生児童委員協議会 2,022,470 円（２）母子生活支援施設入居者（敬香ハイム）への義援金贈呈
16 世帯 240,000 円（３）養護施設入所児童・生徒（福島愛育園・青葉学園・アイリス学園）へのお年玉贈呈
125 名（高校生 33 人 中学生 40 人 小学生 42 人 未就学児 10 人） 860,835 円（４）地域活動支援センターⅢ型への義援金贈呈
７団体 354,180 円（５）地域保育所、民間の認可保育所への遊具整備費贈呈
86 保育所 2,153,810 円（６）成人式（福島市手をつなぐ親の会）
38 名 62,370 円（７）福祉たより1月号発行
107,000部 1,495,200円

新成人へのお祝い品（記念写真）贈呈

■地域福祉係
【事業実施の概要】
１ 「地域福祉活動計画2021」に基づき、コロナ禍においても住民参加による地域福祉活動が展開できるよう、昨年度に作成したサロン開催時のリーフレットを活用し活動支援に努めた。
２ 高齢者や子育て中の親子が集えるサロンに助成金を交付し、活動支援を行った（20地区協議会、助成サロン数 91サロン）。また、ふれあいサロン活動支援として、各サロンに対しレクリ
エーションやボランティアのコーディネート等を行った（支援サロン数 35サロン、支援回数47回）。
３ 新型コロナウイルス感染症の影響による休業や失業等により一時的または継続的に収入が減少した世帯を対象に、生活福祉資金（特例貸付）の借入れ相談及び受付業務を行った（特例
借入れ申込み件数 1,834件、借入れ申込み額 768,620,000円）。
４ 東日本大震災に伴い、他市町村住民が福島市内に避難している現状が続いている。新たな生活環境やコロナ禍における新しい生活様式は精神的ストレスとなっていることから、福島市内で避難生活を送る方へ電話や訪問等による状況確認のほか、憩いの場の提供と生活相談支援を目的として「ホッとサロン『てとて』」等を開催した。
（延べ開催回数９回、延べ参加人数168名）
５ 「福島市地域福祉活動計画2021」の進行管理を進めるため、地区協議会ごとに定めた「重点的取組」の取組優先順位等について、計画策定時に地区懇談会へ参加した地域住民に対し書面にて意見聴取を行なった（意見書送付件数 1,011件、回収数 410件、回収率41％）。
また、推進評価についても地区ごとに書面で行ない、併せて本会で内部評価委員会を設置し、市域版の推進評価を行なった。
１．共同募金配分金事業（１）地区協議会活動の支援・地域福祉基盤強化事業①地域活動支援センター及び親の会等の支援(助成金の交付)
障がい者支援団体等への運営費補助
540,000円（18団体）
福島市民生児童委員協議会
500,000円
福島市ボランティア連絡協議会
300,000円②共同募金等募金活動協力に対する助成金の交付
26地区協議会
3,436,437円③地区協議会活動支援
地区協議会数
11地区協議会
支援件数
24件
支援内容
事業実施に関する相談 他④ふれあいサロン運営助成事業
ふれあいサロンを開催するグループ（20地区協議会、91サロン）に対し、1,133,000円の助成金を交付して支援を行った。
⑤ふれあいサロン活動支援
各サロンにおけるレクリエーション等支援の他、立ち上げ・継続に係る相談業務を行った。
支援サロン数 35サロン
支援回数 47回⑥ふれあいサロン・社協行事傷害補償（傷害保険）加入手続き
ふれあいサロン活動を安心して行えるよう傷害保険への加入を勧め、加入手続きの支援を行った。
加入手続き件数 105件
加入人数 2,167名

⑦地区協議会研修会（地域ささえ合いネットワーク研修会）の開催
福島市内で公益的取組を積極的に展開している社会福祉法人の実践例から、自分の地域をよりよくしていくために社会福祉法人とどのような連携を取ることができるか等を考えるきっかけになることを目的に開催した。
期日
令和３年12月８日
会場
とうほう・みんなの文化センター 小ホール
内容（１）福島市地域福祉活動計画2021について（２）福島市内における「社会福祉法人による公益的な取組」について①公益的取組の実践とそこから見えてきたもの
発表者：社会福祉法人すこやか福祉会
常務理事 佐藤 進也 氏
②福島市小規模法人ネットワーク化協働推進事業について
発表者：社会福祉法人しのぶ福祉会
業務執行理事 兼 あづま授産所施設長
松崎 哲也 氏
参加者数
67名
⑧地区協議会連絡会
各地区協議会との情報共有、連絡調整及び意見交換を行い、地域福祉活動の効果的な推進を図ることを目的に実施した。
期
日
令和３年11月８日
会場
福島市市民会館 ２階第二ホール
参 加 数
26地区協議会⑨「社会福祉法人の地域における公益的な取組」推進モデル事業「災害図上訓練ＤＩＧ」を通し災害を具体的にイメージトレーニングすることで、自分たちの法人等が立地する地域を見つめ直すきっかけとなり、同じ福島市内にある社会福祉
法人が分野（児童・高齢・障がい等）を超えて災害時においてどのような対応や地域住民等との連携ができるか考える機会とし、社会福祉法人の公益的な取組のさらなる推進を目的に学習会を開催した。
期日
令和３年11月20日
会場
キョウワグループ・テルサホール ３階あぶくま
参加者数11名（２）地域福祉活動の啓発
各種事業や地区協議会活動、福祉に関する情報提供を広報紙やホームページ等を通じて発信した。
（３）福祉教育推進事業①児童・生徒のボランティア活動普及事業の実施
福島市内の小学校、中学校、高等学校へ通う児童・生徒に対し、社会福祉への理解と関心を高め、社会奉仕、社会連帯への精神を養うとともに、児童・生徒を通じて家庭や地域社会での福祉に対する意識の啓発を図ることを目的に「ボランティア協力校」５校を指定した(助成金を交付した)。
【ボランティア協力校（指定校）】
福島市立福島第一小学校 ・ 福島市立福島第二小学校 ・ 福島市立大笹生小学校
福島市立佐倉小学校
・ 福島市立金谷川小学校

②福祉教育等学習支援
将来の地域を担う子どもたちの成長の一助となるよう、学校でのボランティア学習や地域活動、総合学習の時間への支援（体験や講話など）を行った。
学校・企業数

回数

人数

８件

12回

523人

（４）ボランティアセンター運営事業①ボランティア等相談業務
ア．ボランティアに関する活動相談、派遣依頼相談、それに伴うコーディネート業務、及びボランティア活動保険等の加入手続きを行った。
相談対応件数
1,232件ボランティア活動保険等加入手続き件数（延べ件数）
454件（内訳） ボランティア活動保険
370件（個人 167件、団体 203件（6,053名））
ボランティア行事用保険
65件
福祉サービス総合補償
15件
送迎サービス補償４件
イ．福島県沖地震（令和4年3月16日発生）におけるボランティアに関する活動相談や派遣依
頼相談、それに伴うコーディネート業務を行った。
相談等受付期間
令和４年３月17日～31日
派遣に係る相談件数
４件
対応件数
２件
ボランティア活動申出者数
団体 ２団体、個人 10名
ボランティア活動者数
延べ９名②ボランティア活動保険助成事業
ボランティア活動保険に加入した福島市居住者に対し、１人100円の助成を行った。
助成合計金額
325,000円③ボランティア養成講座の開催
誰もが住み慣れた地域で安心して暮らしていけるよう、地域の福祉的なニーズに対し住民同士で助け合いお互いに支え合える地域づくりを推進するため、その担い手となるボラン
ティアを養成することを目的に開催した。
ア．救命講座
開 催 日
令和３年６月16日・22日
参加者数30名
イ．サマーショートボランティアスクール
開 催 日
令和３年７月17日～８月21日
会場
キョウワグループ・テルサホール ３階あぶくま 他
体験受入先 市内福祉団体・ボランティアグループ ８団体
参加者数54名④ボランティアのつどいの開催
新型コロナウイルス感染症の影響により、ボランティア活動の中止や自粛等ボランティア
活動の機会が失われている状況が続いており、コロナ渦における活動や課題について情報共有を図り、解決の糸口と活力を得ることを目的に開催を予定。

開 催 日

令和４年３月５日※ 新型コロナウイルス感染症拡大防止により中止

会場
キョウワグループ・テルサホール ３階あぶくま⑤第34回「ふれあい広場」の開催
地域に根ざした福祉活動の推進に向け、市民の福祉に対する理解と協力をいただくことを目的に開催を予定。
開 催 日
令和３年９月23日※ 新型コロナウイルス感染症拡大防止により中止

会場

福島市アクティブシニアセンター・アオウゼ 大活動室他

２．民生児童委員活動の支援（１）福島市民生児童委員協議会運営
福島市民生児童委員協議会の事務局として、各種事業および各部会活動など民生委員・児童委員活動の支援を行った。
（２）民生委員・児童委員研修会の開催【福島市受託事業】
民生委員・児童委員（主任児童委員を含む）の資質を高めることを目的に開催した。
ア．中堅民生委員・児童委員研修会期
日
令和３年11月17日
会場
キョウワグループ・テルサホール ＦＴホール
内容
講 演
8050世帯の現状と支援
講 師
特定非営利活動法人 ビーンズふくしま
理事長
若月 ちよ 氏
参加人数
104名
イ．福島市民生委員・児童委員研修会期
日
令和４年３月22日※ 新型コロナウイルス感染拡大防止のため資料配布による代替研修とした。

会
内

場
容

とうほう・みんなの文化センター 大ホール
講 演
ヤングケアラーへの支援 ～気づき、つなぐ、支えるには～講 師
埼玉県立大学保健医療福祉学部 教授 上原 美子 氏

３．おもちゃ広場運営事業
令和３年２月の『福島県沖地震』及び同年３月の『宮城県沖地震』、令和４年３月の『福島県沖地震』により、会場の大規模修繕が必要となり休館。
会場
福島市保健福祉センター６階展望ロビー
内
容
室内に遊具を設置し、子ども達に遊び場を提供

４.生活困窮者支援事業（１）フードバンク事業①ふくしまフードバンク事業『コープフードバンク』他、企業より寄贈された食品等を生活困窮者世帯へ配布することにより、生活の安定や生活再建に向けた支援の一助とすることを目的に行った。

問い合わせ・相談件数
141件
支援件数
38件（困窮世帯 31件、団体・施設等 ７件）②新型コロナウイルス感染症の影響による生活困窮者への緊急食糧支援
長期化する新型コロナウイルス感染症の影響により、生活が困窮する世帯などに対し食料支援を行った。
ア．期
日
令和３年４月24日
会場
福島市保健福祉センター １階福島市社協ボランティアセンター前
配 布 数
19世帯（57セット）
イ．期
日
令和３年11月27日
会場
福島市保健福祉センター １階福島市社協ボランティアセンター前
配 布 数
15世帯（15セット）
ウ．期
日
令和４年１月22日
会場
福島市保健福祉センター １階福島市社協ボランティアセンター前
配 布 数
10世帯（10セット）
エ．期
日
令和４年２月26日
会場
福島市保健福祉センター １階福島市社協ボランティアセンター前
配 布 数
25世帯（25セット）（２）生理用品配布事業
コロナ禍が続く中、経済的な理由などさまざまな事情により生理用品を用意することが困
難な方に対し、無償で生理用品を配布した。
事業開始
令和３年９月28日
配 布 数
53セット

５．地域ささえ合いネットワーク事業 【福島市受託事業】
町内会等（サロン）の活動を高齢者見守りネットワークの柱と位置づけ、見守りあい・支え
あいのまちづくりを目指し、地域住民同士での見守り訪問を基盤として町内会や民生委員、地域包括支援センター及び社会福祉協議会等の情報の共有及び連携・協力体制の構築に努めた。
さらに、子ども食堂及び子どもの居場所づくりの活動支援を行った。
（１）住民支え合い活動
・支え合いマップ作成（五老内町会）・先駆的活動実施地域から学ぶ（第五地区協議会）
・他機関との連携体制づくり（御山越町内会）
・ひきこもりの現状と支え合い講話 （マイタウンおやまごし）（２）団体等支援
継続相談及び支援
レクリエーション支援

延べ 電話 25団体、訪問 ３団体、来所 ６団体
延べ ７件（３）子どもの居場所づくり支援
立ち上げにかかる相談及び支援
継続相談及び支援福島市子ども食堂ＮＥＴ活動
蓬萊子ども食堂学習会

延べ電話 14団体、訪問 ５団体、来所 ６団体
延べ電話 １団体、訪問 １団体、来所 １団体
出席回数 ２回
出席回数 １回

（４）広報紙の発行
サロン活動を継続していけるよう、活動に協力いただける企業や社会福祉法人との連携について掲載した広報紙を発行。
併せて、レクリエーション一覧を作成し全サロンに配布した。
（５）地区協議会研修会（地域ささえ合いネットワーク研修会）の開催 （再掲）
福島市内で公益的取組を積極的に展開している社会福祉法人の実践例から、自分の地域をよりよくしていくために社会福祉法人とどのような連携を取ることができるか等を考えるきっかけになることを目的に開催した。
期日
令和３年12月８日（水）会場
とうほう・みんなの文化センター 小ホール
内容（１）福島市地域福祉活動計画2021について（２）福島市内における「社会福祉法人による公益的な取組」について①公益的取組の実践とそこから見えてきたもの
発表者：社会福祉法人すこやか福祉会
常務理事
佐藤 進也 氏②福島市小規模法人ネットワーク化協働推進事業について
発表者：社会福祉法人しのぶ福祉会
業務執行理事 兼 あづま授産所施設長
松崎 哲也 氏
参加者数
67名
（６）ご近所サポーター養成講座期日
令和４年２月 13 日
※ 新型コロナウイルス感染拡大に伴う「まん延防止等重点措置」の適用に
より中止

会
内

場
容

申込者数

福島市市民会館 ２階第二ホール
講 演
災害時に備えて自分ができること～地域でのつながりを活かした被災者支援を考える～
講 師
特定非営利活動法人にいがた災害ボランティアネットワーク
理事長
李
仁鉄 氏
60名（サロン40名、ボランティア11名、地区協議会9名）

６．心のバリアフリー出前講座コーディネート事業 【福島市受託事業】
バリアフリー推進パッケージのコーディネート業務、及びその他パッケージ化できる団体や事業所の発掘、出前講座実施機関との調整などを行った。
①コーディネート事業
問合せ件数（実件数）
28件
調整件数
159件
調整時間
32時間40分②発掘事業
協力団体・事業所数
８団体
調整件数
86件

調整時間
③出前講座実施件数
実施件数
参加者数

15時間30分
26件（学校、団体）
1,501名７．包括的支援体制整備事業【福島市受託事業】
福島市では、厚生労働省のモデル事業「重層的支援体制整備事業への移行準備事業」を活用
し、ひきこもりや貧困といった複雑化・複合化した支援ニーズに対応するための「包括的支援
体制整備事業」を令和３年６月より開始し、その事業の一部を受託した。
（１）参加支援事業
既存の社会参加に向けた事業では対応できない狭間の個別ニーズに対応するため、本人のニーズ・希望と地域の資源との間の調整を行うことで、多様な社会参加の実現を目的として行う「参加支援事業」の構築に向けて、試験的な取り組みと実情把握のための調査業務を実施。
受託締結 令和３年６月 24 日
業務内容 ①地域資源の把握・拡充・情報の共有②支援の実施③福島市が設置する「他機関協働事業」への報告
ア．各関係機関との打合せ
２回
イ．研修会及び関係会議への参加
３回
ウ．研修会の実施
１回
期
日
令和４年２月 13 日
会場
福島市市民会館 ３階 301 号室内容（１）講 義重層的支援体制整備事業における事業理解と今後の取組みについて講 師
福島市社会福祉協議会地域福祉アドバイザー
東北福祉大学総合マネジメント学部
准教授
森
明人 氏
（２）各機関における現状と課題について（２）共助の基盤づくり事業
地域の生活困窮者をはじめとした地域の課題の解決にむけ、町内会をはじめ市役所各支所、民生委員・児童委員、主任児童委員、地域包括支援センター、ＮＰＯ法人などと連携体制を構築し、地域の共助の基盤づくりに向けた取り組みを実施。
受託締結 令和３年６月 24 日
業務内容 ①世代や属性を越えて交流できる場や居場所の整備②個別の活動や人のコーディネート③多分野がつながるプラットフォームの展開④福島市役所各支所との連携による地区協議会活動の充実化
・福島市地域福祉活動計画 2021 に基づく今後の取組への意見聴取
送付件数： 1,011 件
回収件数：
410 件（回収率：41％）
・福島市地域福祉活動計画 2021 各地区における推進評価の実施

実施方法： 書面または懇談会
送 付 先： 地区協議会を中心とした福祉関係機関・団体
内
容： 「推進評価シート」に基づき今年度の推進状況を評価
・福島市役所各支所との情報交換懇談会
令和３年８月24日 … 蓬萊支所
令和３年10月21日 … 飯野支所
令和４年１月20日・27日、２月２日、３月８日… 蓬萊地区まちづくりﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ参画⑤各地区における福祉・保健分野の地域づくり事業のコーディネート（３）多機関協働事業【受託外事業】
複雑化・複合化した課題を抱える人に対する適切な支援を図るため、各関係機関が一堂に会し、情報共有及び支援方針を検討した。
①支援会議への出席
開 催 日
令和３年７月 28 日
②支援プラン検討会議への出席
開 催 日
令和３年７月 28 日・８月 25 日・９月 29 日・
令和４年１月 29 日・２月 24 日・３月 28 日

８．生活福祉資金貸付事業【福島県社会福祉協議会受託事業】
低所得世帯等の経済的自立と安定した生活が送れるようにすることを目的に福島県社会福祉協議会が実施し、必要な相談や支援などの窓口業務等の一部事務を行った。
（１）貸付等相談業務（『９．生活援助資金貸付事業』相談業務含む）
相談対応件数（延べ件数）
8,202 件
相談時間
1,807 時間（１件当たり平均相談時間 約13分）（２）借入れ申込みの状況
生活福祉資金貸付
借入れ申込み件数 26件
借入れ申込み額 9,038,000円（内訳）総合支援資金
４件
福 祉
費
２件
緊急小口資金14件
教育支援資金４件
臨時特例つなぎ資金２件
新型コロナウイルス感染症に伴う生活福祉資金特例貸付
借入れ申込み件数 1,834件
借入れ申込み額 768,620,000円（内訳）緊急小口資金（特例貸付）635件
総合支援資金（特例貸付）504件
総合支援資金（特例延長）160件
総合支援資金（特例再貸付） 535件

９．生活援助資金貸付事業
緊急的かつ一時的に生計の維持が困難となった世帯に対し民生委員の協力のもと生活資金の貸付を行い、その世帯の自立更生を援助し生活の向上安定を図った。
貸付件数 20件
貸付金 300,000円

10．東日本大震災に伴う避難者支援【福島県社会福祉協議会受託事業】（１）個別支援生活支援相談員５名を配置し、本市内への避難者に対し生活支援並びに避難元社会福祉協
議会の支援を行った。
①相談対応数
相談・対応件数
352件
相談・対応時間
113時間40分（１件当たり相談・対応時間 約20分）②応急仮設住宅等入居者支援
訪問件数
275件
（内訳） 様子伺い
228件
留
守
47件
（２）ホッとサロン「てとて」の開催
福島市内のみなし仮設住宅（民間借り上げ住宅）等で避難生活を送る方へ憩いの場を提供
し、住民同士の交流や情報交換等、避難者への生活相談支援を目的に開催した。
開催回数 ９回
延べ参加人数 168名
（３）要支援者へのアンケートの実施
ホッとサロン「てとて」参加者及び支援を要する避難者に対してアンケートを実施し、コ
ロナ禍での生活状況等の把握に努めた。
対象者数
228件
回 収 数
64件（回収率 28％）
結果
効果：連絡先等の再確認と個別支援のあり方の再検討
課題：他機関との更なる連携

■生活支援係【事業実施の概要】
１ 権利擁護センターでは、市民が生涯にわたり自分らしく安心して生活できるよう、権利擁護支援の地域連携ネットワークの普及や成年後見制度の利用促進を図るため、市民や支援関係者を対象にした普及啓発や広報の実施、成年後見制度の利用だけにとどまらない権利擁護全般の相談支援に取り組んだ。また、今後の制度利用の需要に対応していくための担い手の確保を図るべく、市民後見人の養成及び市民後見人バンクの運営、市民後見人受任後の適切な後見事務の支援を行った。
２ 日常生活自立支援事業は相談援助件数が増加傾向にあり、権利擁護センター等の福祉関係機
関・団体との連携強化を図り、サービス利用者の支援を行った。
３ 法人後見事業は平成29年度より実施しており、判断能力が不十分な人の保護・支援を行った。
（受任件数 後見６件、保佐４件、補助２件）※内終了５件
１．福島市権利擁護センター運営事業 【福島市受託事業】
令和３年度より福島市長寿福祉課や障がい福祉課と共に中核機関として以下３つの機能を担っている。
・ 司 令 塔 機 能：地域の権利擁護支援、成年後見制度の利用促進強化に向けた進捗管理を行う。
・ 事 務 局 機 能：地域課題の検討、調整、解決を行う為に関係機関と協力連携を図る協議会の運営管理を行う。
・進行管理機能：個別の支援チームに対し支援方針や後見人候補者推薦、専門職による支援を担保するための検討や専門的判断を行う。
（１）成年後見制度や権利擁護全般に関する相談業務
高齢者・障がい者を主な対象に、年齢を問わず本人や家族・関係者等から、成年後見制
度の利用及び権利擁護を目的にした生活の困りごとに関する相談を受け付け、制度利用や専門相談等が必要な場合には、それらを適切に利用できるよう情報提供や、関係機関・専門職と連携して必要な助言及び調整を図った。
対応件数 延べ1,733件（うち新規相談受付件数182件）
対応時間 650時間10分（２）権利擁護及び成年後見制度の普及・啓発
成年後見制度や権利擁護関連制度・サービス及び権利擁護センターを広く市民に広報し、成年後見制度の利用促進と権利擁護支援の充実を図るため、研修の実施、チラシの作成や配布、その他各種広報媒体を通して啓発に努めた。
・出前講座
開催回数
２回
参加者数
延べ49名
・出張学習会
開催回数
３回
参加者数
30名
（３）市民後見人の人材育成及び市民後見人バンクの設置・運営
身近な市民の立場を生かした社会貢献型の成年後見活動で判断能力が十分でない方の生活を支えていく「市民後見人」を養成するとともに、後見受任後の活動を支援した。

①市民後見人養成講座（実践研修）の開催
開催回数
７回
会
場
福島市市民会館、福島家庭裁判所、被後見人居所
受講者数
４名（延べ22名）②市民後見人バンク登録者研修会
開催回数
５回
参加人数
延べ29名
③市民後見人の活動支援
・受任直後（受任前、受任～概ね３ヵ月）の支援 121回
・受任後の継続支援
181回
・市民後見人損害賠償保険、傷害保険の加入
５名
・市民後見人受任者定期面談
10回
・市民後見人受任者懇談会
１回④

市民後見人バンク登録名簿の情報管理
市民後見人バンク登録者 16名（新規登録３名、登録抹消０名）
うち市民後見人受任者 ５名（新規受任３名、受任終了０名）

２．日常生活自立支援事業（愛称「あんしんサポート」）【福島県社会福祉協議会受託事業】
認知症高齢者や知的障がい者等、判断能力の不十分な方に対し、福祉サービスの利用援助
や日常的金銭管理サービス、書類等預かりサービス等を提供し支援を行った。
【契約者数（令和４年３月31日現在）】
類

型

契約者数

（単位:人）

認知症高齢者等

知的障がい者等

精神障がい者等

その他

合 計

38

13

15

３

69

新規契約者数 14人（累計 230人）
相談援助件数 延べ3,018件

解約者数 10人（累計 160人）
相談時間 2,889時間

３．法人後見事業
成年後見制度を比較的長期間にわたり利用することが想定される事案や、本人からの頻回な電話や訪問等の支援が求められる事案、日常生活自立支援事業から成年後見制度に移行する事
案等について、本会が成年後見人、保佐人もしくは補助人を受任し、判断能力が不十分な人の保護・支援を行った。
【受任件数（令和４年３月31日現在）】
類（単位:件）

型

後見

保佐

補助

受任件数

３

３

１

３年度受任件数
３年度終了件数

合７

２件（後見 １件 保佐 １件） 累計 12件
１件（後見 １件）
累計 ５件

計

■指定相談支援事業所【実施事業の概要】
障がいのある人の自立支援に向けた相談等に対し、相談支援専門員が各種サービス提供事業所及び関係機関等との連携を図りながら支援を行った。
１．福島市受託事業（１）身体障がい者相談支援事業
・ 障がいのある人の福祉に関する様々な問題について、障害のある人等からの相談に応じ、必要な情報の提供、障害福祉サービスの利用支援、権利擁護のため必要な援助を行った。
相談実利用者数
89 人（身体 55 人、知的 ７人、精神 15 人、その他 12 人）
相談延利用者数
311 人（身体 262 人、知的 14 人、精神 15 人、その他 20 人）
・ 障がいを理由とする差別の相談窓口を設置し、相談に対応するとともに実態把握に努めた。
相談実利用者数
６人 （身体４人、知的１人、その他１人）
相談延利用者数
11 人 （身体９人、知的１人、その他１人）（２）障害支援区分認定調査
・ 障害福祉サービスを利用するために必要な障害支援区分の認定調査の業務を行った。
件数
105 件（新規 13 件、更新 91 件、区分変更１件）（３）地域生活支援拠点等整備事業
・ 障がい者及び障がい児の、重度化・高齢化や「親亡き後」に備え、地域の生活で生じる障がい者等やその家族の緊急事態に対応するため、相談（緊急時の事前登録）等の業務を行った。
登録件数
34 件

２．指定特定相談支援事業
・ 身体障がい者の自立した生活を支え、身体障がい者の抱える課題の解決や、適切なサービス利用に向けて、ケアマネジメントによりきめ細かく支援するため、サービス等利用計画を作成した。
プラン作成件数
11 件
モニタリング件数
38 件

令和３年度 在宅福祉課事業報告■事業係
１．介護保険請求等による業務（１）介護報酬請求事務（２）利用料請求事務（３）非常勤職員賃金支払業務（４）介護保険事業実績管理（５）職員の研修に関する業務

２.実習生、介護の職場体験者の受入れ
実 習 内 容

人 数

学 校 名

教員免許取得のための介護等体験1

宮城教育大学 1 人

福祉・介護の職場体験

6

社会人 6 人計

7

■ホームヘルプサービスセンター【事業実施の概要】
利用者の自宅を訪問し、入浴、排せつ、食事等の介助などを行う「身体介護」や調理、洗濯、掃除等を行う「生活援助」のサービスを提供し、要支援・要介護状態の高齢者が自立した在宅生活を送れるよう支援した。
１．訪問介護事業（１）延べ利用人数

20,998 人（前年度25,412 人

前年度比 17.4％減）（２）月平均契約者数

176 人（前年度

194 人

前年度比

（３）一日平均利用者数58 人（前年度

70 人

前年度比 17.2％減）

9.3％減）■福島市中央デイサービスセンター【事業実施の概要】
要支援・要介護者の方に対し、健康チェック、入浴や食事、機能訓練、レクリエーションなどのサービスを行った。
１．通所介護事業（１）延べ利用人数

5,907 人（前年度 6,395 人（２）月平均契約者数

前年度比

8％減）

77 人（前年度

87 人（３）一日平均利用者数 19.2 人（前年度20.8 人前年度比（４）稼働率(定員 30 人)

78.9％

前年度比 15％減）

63.9%（前年度前年度比 12％減）
8％減）

２．認知症対応型通所介護事業（１）延べ利用人数（２）月平均契約者数

1,364 人（前年度 1,498 人
9 人（前年度

10 人

前年度比
前年度比

9％減）
5％減）

（３）一日平均利用者数

4.5 人（前年度 4.9 人（４）稼働率(定員 12 人) 37.9％（前年度 40.7％

前年度比

7％減）

前年度比 2.8％減）

３．障がい者通所介護事業（１）延べ利用人数

87 人（前年度 135 人

前年度比 36％減）（２）月平均契約者数

1 人（前年度

前年度比

3人

33％減）

４．指定管理事業
福島市指定管理者制度により協定を締結し、福島市中央デイサービスセンターの指定管理者として、施設の維持管理に関する業務を行った。

■飯野デイサービスセンター【事業実施の概要】
要支援・要介護者の方に対し、健康チェック、入浴や食事、機能訓練、レクリエーションなどのサービスを行った。
１．通所介護事業（１）延べ利用人数

5,771 人（前年度 5,721 人

前年度比0.9％増）（２）月平均契約者数73 人（前年度

73 人

前年度比 増減なし）（３）一日平均利用者数

18.8 人（前年度18.5 人

前年度比1.6％増）（４）稼働率(定員 25 人)

75.2％（前年度

74.8％

前年度比

0.5％増）

２．指定管理事業
福島市指定管理者制度により協定を締結し、福島市飯野デイサービスセンターの指定管理者として、施設の維持管理に関する業務を行った。

■居宅介護支援事業所【事業実施の概要】
利用者の心身状況、その他置かれている環境に応じて利用者の選択に基づき、適切な保健医
療サービス、福祉サービスが多様な事業者から総合的かつ効率的に提供されるようケアプランの作成を行った。福島市を中心とした市町村からの受託事業として要介護認定調査を行った。

１．居宅介護支援事業 （介護予防支援事業を含む）（１）月平均契約者数

前年度比 ６％減）

3,235 件（前年度 3,297 件

前年度比 ２％減）（２）ケアプラン作成件数

320 人（前年度 342.6 人

２．市受託事業（１）要介護認定調査

148 人（前年度 161 人 前年度比 8％減）

■中央地域包括支援センター（担当圏域内：第 1・第２・第４・第５方部）【事業実施の概要】
保健師・社会福祉士(２名)・主任介護支援専門員・認知症地域支援推進員・社会福祉主事の６人体制で、総合相談、権利擁護、介護予防ケアマネジメント、介護予防教室、包括的・継続的ケアマジメント支援、地域づくり介護予防体操（ももりん体操）への支援、認知症に関する相談・支援、生活支援推進事業に取り組んだ。
１．要支援認定者の状況把握数（１）状況把握数250 人（前年度 227 人

前年度比 10％増）

２．介護予防サービス計画の作成件数（１）作成件数（２）委託件数

2,161 件（前年度 2,048 件
670 件（前年度

623 件

前年度比

５％増）

前年度比

７％増）

３．その他事業（１）介護予防教室開催回数

23 回（前年度 43 回 前年度比 47％減）（２）相談対応①来所者数

63 人（前年度

57 人

前年度比

10％増）

②電話相談

830 人（前年度

909 人

前年度比

９％減）

1,542 人（前年度 1,595 人

前年度比

４％減）

③訪

問

■立子山・飯野地域包括支援センター（担当圏域内 ： 立子山・飯野方部）【事業実施の概要】
保健師・社会福祉士・主任介護支援専門員・認知症地域支援推進員の４人体制で、総合相談、権利擁護、介護予防ケアマネジメント、介護予防教室、包括的・継続的ケアマジメント支援、
地域ケア会議、地域づくり介護予防体操（ももりん体操）への支援、認知症に関する相談・支援、生活支援推進事業に取り組んだ。

１．要支援認定者の状況把握数（１）状況把握数98 人（前年度

79 人

前年度比 24％増）

２．介護予防サービス計画の作成件数（１）作成件数

911 件（前年度

989 件

前年度比

８％減）

（２）委託件数

0 件（前年度

0件

前年度比

増減なし）

３．その他事業（１）介護予防教室開催回数

35 回（前年度 45 回

前年度比 23％減）（２）相談対応
①来所者数

142 人

前年度比

７％減）

②電話相談

1,920 人（前年度 1,846 人

前年度比

４％増）

③訪

1,078 人（前年度 1,051 人

前年度比

２％増）

問

133 人（前年度令和３年度福島市身体障がい者福祉センター腰の浜会館
事 業 報 告１．受託事業
福島市身体障がい者福祉センター腰の浜会館では、在宅障がい者の自立及び社会参加促進のため、次の事業を実施した。
（１）デイサービス支援事業（健やか体操クラブ）
在宅身体障がい者を対象に、簡単な動きや道具を取り入れた集団での運動を行い、日頃の運動不足やストレス解消を行うとともに、専門職である作業療法士が日常生活で困っていることや自宅で出来る運動などの相談に応じた。
・実施回数 12回
延利用人数 71名
（２）デイサービス事業
在宅障がい者を対象に、創作的活動教室等および市民を対象としたボランティア入門講座を実施した。
実施
参加
No
事業名
内
容
回数
人数
新型コロナウイルス感染拡大防止
１ 史跡めぐり研修会のため事業中止
２ 将棋・オセロ大会

1

6

３ ボッチャ体験教室

2

11

４ こもの作り教室

5

５ 手打ち蕎麦教室

2

創造力を養い、
日常生活の充実と生障がい者同士の親睦を40 きがいを高め、図った。
15

６ 山野草教室

6

45

2

19

15

136

７

障がい者ボランティア入門講習会（下肢障がい者編）
計

障がい者を支援するボランティア
入門講座（３）社会参加促進事業
市民を対象に身体障がい者を支援するボランティアの養成を実施した。
実施
参加
No
事業名
内
容
回数
人数
１ 点字入門講習会

633

２ 点字講習会基礎課程

1225

３ 点字学習指導員講習会

6

視覚障がい者を支援する点訳・音23 訳ボランティアを養成した。

４ 音訳奉仕員養成講習会

667

５ 要約筆記者養成講習会

12

65

42

213

計

聴覚障がい者・中途失聴者等を支援する要約筆記者を養成した（４）手話通訳者設置事業
手話通訳者２名を福島市役所障がい福祉課へ出向させ、聴覚障がい者への手話通訳等の業務を実施した。
・通訳件数 1,191件

２．指定管理者事業
福島市身体障がい者福祉センター腰の浜会館の指定管理者として、障がい者の福祉の増進を図るため次の事業を実施した。
（１）施設および設備の維持管理に関する業務を行った。
（２）利用団体代表者と利用団体連絡会を開催し施設利用等についての意見交換を行い、管理運営に反映させた。
・開催日
令和３年１０月２１日(木)・参加者
12団体 12名（３）腰の浜会館で実施している事業内容を広く市民に周知するとともに、身体障がい者への理解を深めていただくことを目的に、実施事業等の写真・作品展を開催した。
・開催期間
令和４年１月５日（水）～１月３１日（月）
・参加者
182名
（４）災害、事故など緊急時の対応を円滑に行うため、消防訓練等を実施した。
・部分消防訓練
令和３年８月２６日（木）・総合消防訓練
令和３年１２月３日（金）・部分消防訓練
令和４年３月２５日（金）（５）会議室等、施設の貸出を行った。
■団体貸出
区分

団体数

利用件数（件）

利用人数（人）

Ｒ2

Ｒ3

増減

Ｒ2

Ｒ3

増減

Ｒ2

Ｒ3

増減

障 が い 者 団 体

31

31

0

125

125

0

936

803

△133

ボランティア団体

7

7

0

50

76

26

355

497

142

公 的 機 関 等

3

3

0

24

62

38

296

534

238

計

41

41

0

199

263

64 1,587 1,834

247■市委託事業利用
区分

事業数
Ｒ2

Ｒ3

利用件数（件）

利用人数（人）

増減

Ｒ2

Ｒ3

増減

Ｒ2

Ｒ3

増減

ﾃﾞｨｻｰﾋﾞｽ支援事業

1

1

0

22

12

△10

419

197

△222

ディサービス事業

4

6

2

12

18

6

192

207

15

社会参加促進事業

4

4

0

34

36

2

382

289

△93

計

9

11

2

68

66

△2

993

693

△300

267

329

62 2,580 2,527

△53

総計

-

-

-

令和３年度

福島市飯野地域福祉センター事業報告

1.指定管理者事業
福島市飯野地域福祉センターの指定管理者として、地域福祉推進の活動拠点として地域福祉の向上を図るため次の事業を実施した。
（１）施設および設備の維持管理に関する業務を行った。
（２）地域福祉の向上を図るための施設の提供を行った。
○集会施設（会議室・和室）の利用状況
利用団体数
区分
Ｒ２
Ｒ３
増 減 増減率（件） （件） （件） (％)
４月
14
17
3
21
５月
0
10
10
皆増
６月
20
18
△2
△10
７月
30
26
△4
△13
８月
28
11
△17
△61
９月
31
9
△22
△71
10 月
32
4
△28
△88
皆減
11 月
32
0
△32
皆減
12 月
27
0
△27
皆減
１月
7
0
△7
２月
10
8
△2
△20
4
16
３月
25
29
合計
256
132
△124
△48

Ｒ２
(人)
132
0
181
276
313
366
429
397
311
57
67
267
2,796

利用人数
Ｒ３
増 減
（人）
（人）
156
24
98
98
176
△5
311
35
102
△211
75
△291
12
△417
0
△397
0
△311
0
△57
60
△7
308
41
1,298 △1,498

増減率
(％)
18
皆増
△3
13
△67
△80
△97
皆減
皆減
皆減
△10
15
△54

（３）施設内に団体活動等紹介コーナーを設置して、地域住民の自主的な地域福祉活動の支援を行った。
（４）地域団体等との協働により施設の環境美化等を促進し、安全で安心して利用できる
施設運営を行った。
①環境美化の取り組み
・地元町内会、長寿会などによる美化活動を毎月実施
・地区の方々による敷地内除草作業実施（年３回程度）②環境整備の取り組み
・デイサービス静養室南側へのグリーンカーテン設置（６月）（５）施設の防火管理及び職員の防災教育を図るため、初期消火、通報連絡、避難誘導等を連携して行う総合的な消防訓練を実施した。
・実施日（１回目）：令和３年１２月 ７日（火）・実施日（２回目）：令和４年 ３月２５日（金）