新潟県農業信用基金協会規約
第1章 総 則(規約の性格)第 1 条 この協会の運営は、法令、法令に基づく処分、定款、業務方法書、その他別段の定めあるもののほかは、この規約によって行う。
(規約の変更、廃止)
第 2 条 この規約の変更又は廃止は、総会の議決を経てこれを行う。

第2章 会 員
(会員たる資格の審査決定)
第 3 条 会員となろうとする者が、会員たる資格を有するかどうか明らかでないときは、理事会でこれを定める。
(出資者の区分)第 4 条 会員又は会員となろうとする者が出資をしようとするときは、その出資が次に掲げる資金並びに旧農業改良資金及び旧就農支援資金のうち、どの資金の保証債務の弁済に充てるための出資金であるかの区別を明らかにしてこれをするものとする。
（1）農業近代化資金（2）農業改良資金（旧農業改良資金を除く。
）及び青年等就農資金（旧就農支援資金を除く。
）（3）前各号の資金以外の特定資金（4）前号の資金以外の一般資金(出資証券の交付)
第 5 条 この協会は、出資者に対し、その出資金の額を記載した出資証券を交付するものとする。

第3章 総 会
(総会の開会)第 6 条 総会の招集者は、出席した会員の数、その出資の合計額及びその議決権数を報告して開会を宣し、議長の選任を総会にはかるものとする。
(議事録署名人の指名)
第 7 条 削除
(議事の進行)第 8 条 議長は、議事の進行をはかるほか、議場の整理に必要な措置をとることができる。ただし、会員の- 1 -発言を不当に制限してはならない。
(議案の説明)第 9 条 議案は、提案者が説明する。ただし、必要があるときは、議長は、この協会の職員その他の提案者以外の者にこれを説明させることができる。
(動議の提出)第 10 条 出席した会員は、緊急を要する事項につき、動議を提出することができる。
2 動議が提出されたときは、議長は、これを会議に付議すべきかどうかをはかるものとする。
(議案、動議の再提出禁止)
第 11 条 否決された議案及び否決され又は徹回された動議は、その総会中で再び提出することができない。
(採決の方法)第 12 条 採決は、発声、挙手、起立、投票のいずれかの方法によるものとする。
2 議長は、書面議決があるときは、これを加えて採決の結果を宣言する。
(修正案の採決)
第 13 条 修正案が提出されたときには、議長は、先ず修正案について採決を行う。
2 修正案が 2 以上あるときは、その趣旨が原案と最も異なるものから順次採決する。
3 修正案かすべて否決されたときは、原案について採決を行うものとする。
(委員付託)
第 14 条 議案の審護について必要があるときは、総会の議決を経てこれを会員中より選任された委員に付託して審議することができる。
2 委員は、付託された議案について、その審議の結果を総会に報告するものとする。
(総会の議事録記載事項)
第 15 条 総会の議事録には、次の事項を記載し、又は記録した議事録を作成する。
(1) 総会の名称(2) 総会招集通知の期日(3) 総会が開催された日時及び場所(4) 会日における会員の数、出資総額及び議決権数(5) 総会に出席した会員の数、その出資の合計額及びその議決権数(6) 総会に出席した理事及び監事の氏名(7) 総会の議長の氏名及び選任の方法(8) 会議の目的事項(9) 総会の議事の経過の要領及びその結果(10) 議事録を作成した理事の氏名(11) その他議長の必要と認めた事項(その他の事項)- 2 -第 16 条 この章に定めていない議事に関する事項は、議長がこれを定める。

第 4 章 役員の選任(役員選任の期間)
第 17 条 役員の任期満了による選任及び委嘱(以下「選任」という。)は、役員の任期が終る日の 60 日前から任期が終る日までの間にこれを行う。
(選任に関する議案)
第 18 条 役員選任に関する議案は、総会の招集者がこれを総会に提出するものとする。
2 総会の招集者は、役員選任に関する議案を総会に提出するには、あらかじめ会長が会員の中から委嘱した推薦委員をもって構成する役員推薦会議が推薦した者につき、議案を作成してこれをしなければならない。
(選任の通知及び公告)
第 19 条 役員選任に関する議案が総会で可決されたときは、総会の招集者は、直ちに役員に選任された者(以下「被選任者」という。)にその旨を通知し、その承諾を得て、被選任者の氏名及び理事又は監事の別を公告しなければならない。
(役員の就任)第 20 条 被選任者は、前条の規定による公告があったとき役員に就任する。ただし、当該公告のときが現任役員の任期満了前であるときは、その任期満了のときに就任するものとする。
(補欠の選任)第 21 条 役員の全部又は一部が欠けたときは、その欠員数につき補欠選任を行わなければならない。
2 前項の規定による補欠選任は、これを行うべき事由が生じた日から 30 日以内にこれを行うものとする。
ただし、欠員により理事の数が 5 人未満、監事の数が 2 人未満となる場合及び定款第 19 条第 2 項の規定により委嘱された理事の数が理事の定数の 5 分の 2 を超えることとなる場合を除き、欠員数がそれぞれ理事の定数の 3 分の 1 以下、監事の定数の 2 分の 1 以下であるとき、又は役員に欠員を生じたときが役員の任期満了
前 90 日以内であるときは、次の総会まで補欠選任を行わないことができる。

第 5 章 役員及び職員
第1節 理 事
(理事会の招集)第 22 条 理事会の招集は、その会日の 5 日前までに、その会議の目的たる事項、日時及び場所、その他の事項を通知して、これを行うものとする。ただし、緊急を要する場合には、この限りではない。
(理事会の議事)第 23 条 理事会は、理事の過半数が出席しなければ、これを開くことができない。
2 理事は、代理人によって議決を行うことができない。

- 3 -3 会長は、理事会の議長となる。
(理事会の議事録記載事項)
第 24 条 理事会の議事録には、次の事項を記載し、議長及び出席した議長以外の理事 2 名以上がこれに署名又は記名押印する。
(1) 理事会招集通知の期日(2) 理事会が開催された日時及び場所(3) 会日における理事の数(4) 理事会に出席した理事の数(5) 理事会に出席した理事の氏名(6) 会議の目的事項(7) 理事会の議事の経過の要領及びその結果(8) その他議長の必要と認めた事項
第2節 監 事(代表監事)
第 25 条 監事は、その互選により代表監事 1 名を定めることができる。
第3節 職 員(職員)
第 26 条 この協会の事務を処理するため、職員を置く。
(職員の任免)第 27 条 職員の任免は、会長がこれを行う。
(給与規程)
第 28 条 職員に対する給与は、職員給与規程の定めるところによる。
2 職員給与規程は、理事会の議決を経てこれを定める。
(職員退職給付規程)
第 29 条 この協会は、職員が退職したときは、職員退職給付規程の定めるところにより、これらの者に対し、退職手当を支給する。
2 この協会は、職員退職給付規程の定めるところにより、毎年度退職給付引当金を積み立てるものとする。
3 職員退職給付規程は、理事会の議決を経てこれを定める。

第 6 章 委員会
(委員会の設置)
第 30 条 協会に、この協会の業務の健全な運営に関する重要事項を審議するための委員会（以下「委員会」という。
）を置く。
2 会長は、必要に応じ、2 以上の委員会を置き、次条に規定する委員会の職務を分掌させることができる。

- 4 -3 委員会の委員は、会員（法人たる会員にあっては当該法人の役員又は職員、地方公共団体にあってはその長又は補助機関たる職員）及び農業又は金融に関し学識経験を有する者のうちから、会長が委嘱する。
4 前項の委員が転職、転勤、配置換え等の事由により、その職務を行うことが適当でないと認められる場
合には、会長は、前項の委嘱を解くことができる。
(委員会の職務)
第 31 条 委員会は、協会の業務の健全な運営を確保するため、会長の諮問を受けて、次に掲げる事項につき答申を行う。
（1）

協会が自主的に定める協会の業務の健全性を判断するための基準の設定及び変更（2）

協会の経営の健全性を確保するための中長期の経営計画（農業信用保証保険法第 56 条の 2 の規定に基づく改善計画を含む。
）の設定及び変更（3）

前号の経営計画その他協会の経営の健全性を確保するための重要な措置（4）

保証業務に関し、会長が必要と認めた事項

2

委員会は、前項の事項のほか、会長が必要と認めた事項について協議することが出来るものとする。
(委任規定)

第 32 条 委員会の設置及び運営については、前 2 条の規定によるほか、理事会の議決を経てこれを定める。

第 7 章 業務の執行及び会計
第1節 総 則(業務執行の原則)
第 33 条 この協会は、定款第 1 条の目的を達成するため、関係機関と密接に連絡協調を保ち迅速かつ適正に業務を執行するものとする。
（個人情報の保護措置）
第 34 条 この協会は、その取り扱う個人である利用者に関する情報の安全管理、従業者の監督及び当該情報の取扱いを委託する場合にはその委託先の監督について、当該情報の漏えい、滅失又はき損の防止を図るために、必要かつ適切な措置を講じなければならない。
2 この協会は、信用情報に関する機関（資金需要者の借入金返済能力に関する情報の収集及びこの協会に対する当該情報の提供を行うものをいう。
）から提供を受けた情報であって個人である資金需要者の借入金返済能力に関するものを、資金需要者の返済能力の調査以外の目的のために利用しないことを確保するための措置を講じなければならない。
3 この協会は、その取り扱う個人である利用者に関する人種、信条、門地、本籍地、保健医療又は犯罪経歴についての情報その他の特別の非公開情報（その業務上知り得た公表されていない情報をいう。
）を、適切な業務の運営の確保その他必要と認められる目的以外の目的のために利用しないことを確保するための措置を講じなければならない。
(業務執行に関する細則)- 5 -第 35 条 理事会は、必要があると認めるときは、別に業務執行に関する細則を定めることができる。
第 2 節 保証業務
(1 会員についての保証の金額の最高限度)
第 36 条 この協会の 1 会員についての保証の金額(会員が農業協同組合(以下本条中「組合」という。)である場合は、その組合員であってこの協会の会員である者以外の者に対して保証する金額の合計額を含む。)の最高限度は、保証(極度貸付(業務方法書第 3 条の極度貸付をいう。)の保証を含む。)に係る元本の残高に係る保証の額につきその会員が特定資金又は一般資金に係る債務の保証のための基金として出資したそれぞれの出資金の額及び交付した交付金の額の合計額の特定資金にあっては 180 倍、一般資金にあっては 180 倍に相当する額とする。ただし、特別の事情がある場合で理事会が認めたときはこの限度を超えて保証することができる。
2 前項において、会員が組合であるときは、市町村の出資金は当該市町村がその指定する場合は、その組合に係る特定資金又は一般資金の債務の保証のための基金とすることを指定して割り当てたそれぞれの額を、その組合のそれぞれの出資金の額に加算して計算するものとする。
(農業近代化資金に係る保証料)
第 37 条 削除(実費の徴収)第 38 条 この協会は、債務の保証に関し信用調査等につき特別な費用を要したときは、その実質額を限度として被保証者から実費を徴収することができる。
(保証料等の納入)
第 39 条 この協会は、融資機関がこの協会に代って徴収した保証料及び遅延損害金を取りまとめ、徴収した月の翌月 15 日までに協会に納入させるものとする。ただし、この協会が別に定める時期、方法により納入させることができる。
2 この協会は、融資機関が前項の納入を怠ったときは、その未納額に対し年 10.75 パーセント以内で理事会で定めた割合により算出した金額を遅延損害金として徴収するものとする。
第 3 節 業務の委託(業務委託契約)
第 40 条 この協会は、融資機関に業務の委託をしようとするときは、当該融資機関と業務委託契約を締結するものとする。
(委託業務取扱手数料)
第 41 条 この協会は、受託者に対し委託業務取扱手数料を支払うことができる。
2 前項の手数料の料率及び支払方法については、理事会で定める。
第4節 会 計(予定損益計算書の作成)
第 42 条 理事は、毎事業年度の始めに、事業計画に基づいて予定損益計算書を作成し、事業計画とともに総- 6 -会の承認を得るものとする。
(帳簿)
第 43 条 この協会が使用する帳簿は、会長がこれを定める。
（会計規程）
第 44 条 この協会の会計に関しては、農業信用保証保険法（昭和 36 年法律第 204 号）、農業信用基金協会の業務報告書、貸借対照表及び損益計算書並びに計算に関する命令（平成 17 年内閣府・農林水産省令第 6号）その他の法令、定款及び業務方法書によるほか、会計規定に定めるところにより、及び公正なる会計慣行を斟酌して処理するものとする。
2 前項の会計規程は、理事会の議決を経てこれを定める。

附 則
1 この規約は、この協会の成立した日から実施する。
2 この協会の成立の後、初めて委嘱された審査委員の任期は、第 30 条第 3 項の規定にかかわらず、委嘱の日から昭和 37 年 6 月 30 日までとする。
附 則
この規約の変更は、昭和 38 年 5 月 28 日から実施する。
附 則
この規約の変更は、昭和 40 年 5 月 27 日から実施する。
附 則
この規約の変更は、昭和 41 年 5 月 21 日から実施する。
附 則
この規約の変更は、昭和 42 年 5 月 31 日から実施する。
附 則
この規約の変更は、昭和 43 年 5 月 30 日から実施する。
附 則
この規約の変更は、昭和 45 年 8 月 1 日から実施する。
附 則
この規約の変更は、昭和 48 年 5 月 31 日から実施する。ただし、第 39 条第 2 項の変更実施日は、昭和 48年 8 月 1 日とする。
附 則
この規約の変更は、昭和 48 年 9 月 1 日から実施する。
附 則
この規約の変更は、昭和 51 年 5 月 29 日から実施する。
附 則- 7 -この規約の変更は、昭和 55 年 5 月 30 日から実施する。
附 則
この規約の変更は、昭和 60 年 7 月 1 日から実施する。
附 則
この規約の変更は、平成 3 年 5 月 29 日から実施する。
附 則
この規約の変更は、本会業務方法書第 3 条の変更に係る主務大臣の認可のあった日(平成 12 年 12 月 13 日)から実施する。
附 則
この規約の変更は、本会定款第 2 条の変更による農業改良資金の追加に係る主務大臣の認可のあった日(平成 14 年 9 月 5 日)から実施する。
附 則
この規約の変更は、本会業務方法書第 3 条の変更に係る主務大臣の認可のあった日(平成 15 年 9 月 29 日)から実施する。
附 則
この規約の変更は、平成 17 年 9 月 1 日から実施する。
（注）実施日は、定款の一部変更に係る主務大臣の認可日とする。
附 則
この規約の変更は、平成 19 年 7 月 1 日から実施する。
附 則
この規約の変更は、平成 23 年 6 月 29 日から実施する。
附 則
この規約の変更は、平成 25 年 3 月 28 日から実施する。
附 則
この規約の変更は、平成 26 年 4 月 1 日から実施する。
附 則
この規約の変更は、平成 27 年 3 月 27 日から実施する。
附 則
1 この規約の変更は、定款変更について主務大臣の認可のあった日（平成 27 年 9 月 28 日）から施行する。
2 ただし、この規約の変更後の第 15 条の規定は、この規約の施行の日以降、最初に開催する総会の日から適用する。
附 則
この規約の変更は、令和元年 6 月 28 日から実施する。

- 8 -- 9 -