17．情報連携投資等の促進に係る税制（コネクテッド・インダストリーズ税制）の創設
1．改正のポイント（1）趣旨・背景
IoT（インターネットを通じてソフトウエア、センサー、ロボット等を連携させること）の進展によりデータ量が爆発的に増大する中で、「コネクテッド・インダストリーズ （データを介して連携し、新たな付加価値を生み出す産業のあり方） 」を推進し、データを最大限活用する事による企業の競争力強化を目的として創設される。
（2）内容
青色申告書を提出する法人が、企業内外のデータを連携・高度利活用し生産性の向上を図る等、一定の設備の取得等を行った場合に、特別償却又は税額控除ができる。
（3）適用時期「生産性向上特別措置法」の施行の日から平成33年3月31日までの間に一定の設備の取得等をし、事業の用に供した場合に適用となる。
（4）影響
データ連携・高度利活用の弊害となっている自社内の企業独自のシステム（レガシ－システム）からの脱却・更新による産業競争力の強化及び民間企業によるセキュリティ対策強化の促進効果が見込まれる。

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（法人税）2．改正の趣旨・背景• IoT やビッグデータ、人工知能などの新技術が実用段階に入っている中で、「データ」の高度利活用による付加価値創出の取組が必要となる。現状は、IT投資のリスクやセキュリティ面での懸念などから、自社内のサーバ上の企業独自のシステム（レガシーシステム）から脱却できず、データの連携・高度利活用が進んでいない。
• また、データ同士がつながることによって増大するサイバー攻撃の脅威に対応するため、質の高いセキュリティシステムの構築に必要な設備投資等、更なるセキュリティ対策の必要があるが、コスト等が原因で進んでいない。
• データの高度利活用による新たな事業領域や付加価値の創出を狙う事業及び一定レベル以上の質の高いセキュリティシステム構築を支援するための税制措置を創設する。

・参考① 世界のデータ量の推移と産業データの活用状況（出典）経済産業省「平成30年度税制改正に関する経済産業省要望」

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（法人税）3．改正の内容
青色申告書を提出する法人が、企業内外のデータを連携・高度利活用し生産性の向上を図る等、「生産性向上特別措置法」の認定革新的データ産業活用計画に基づき、一定の設備の取得等を行った場合に、特別償却又は税額控除ができる制度が創設される。
適用要件①青色申告書を提出する法人②「生産性向上特別措置法」における革新的データ産業活用計画の認定を受けること③認定革新的データ産業活用計画に従ってソフトウエアを新設し、又は増設した場合で5,000万円以上（※1）の設備等（※2）の取得等をし、事業の用に供すること

取得価額（※1）

税制措置(選択適用)

対象資産（※2）
特別償却（※3）①適用年度の継続雇用者の給与総額≧前期の継続雇用者の給与総額×103％である場合・・・取得価額×5％

ソフトウエア5,000万円以上（注）ソフトウエアとともに取得又は製作をした場合に限り、機械装置又は器具備品も対象資産となる。

税額控除（※4）(注)当期の法人税額の20％を上限

取得価額×30％②適用年度の継続雇用者の給与総額＜前期の継続雇用者の給与総額×103％である場合・・・取得価額×3％( 注) 当期の法人税額の15％を上限（※1） そのソフトウエアとともに取得又は製作をした機械装置又は器具備品がある場合には、これらの取得価額の合計額を含む。
（※2） 対象となる設備等(革新的情報産業活用設備)とは、認定革新的データ産業活用計画に記載されたソフトウェアで、産業試験研究の用に供されるものを除く。機械装置及び器具備品は、当該ソフトウェアによる情報の分析のためにその情報を収集し自動で送信する等の機能を有するもので、認定革新的データ産業活用計画に記載されたものに限る。なお、対象資産からはその製作の後事業の用に供されたことのあるもの及び貸付の用に供するものを除く。
（※3)所有権移転外リース取引により取得した革新的情報産業活用設備については特別償却は適用しない。
（※4）下記イ～ハのいずれにも該当しない大企業については税額控除の適用は行わないこととする。
イ．当期所得≦前期所得
ロ．当期の継続雇用者の給与総額＞前期の継続雇用者の給与総額
ハ．当期設備投資額＞減価償却費の10％

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・革新的データ産業活用計画には次の事項を記載しなければならない。
①革新的データ産業活用の目標②革新的データ産業活用の内容及びその実施時期③革新的データ産業活用に必要な資金の額及びその調達方法④その他革新的データ産業活用の実施に関し必要な事項
・データ連携・利活用とは、次の要件を満たすものをいう。
内容① 右記のいずれかに該当すること

イ．他の法人若しくは個人が収集若しくは保有をするデータ又は自らがセンサーを利用して新たに取得するデータを、既存の内部データとあわせて連携し、利活用すること。
ロ．同一の企業グループに属する異なる法人間又は同一の法人の異なる事業所間において、漏えい又は毀損をした場合に競争上不利益が生ずるおそれのあるデータを、外部ネットワークを通じて連携し、利活用すること。

② 右記の全てが行われること

イ．上記①イ又は①ロの各データの継続的かつ自動的な収集及び一体的な管理
ロ．上記①イ又は①ロの各データ同士の継続的な連携及び分析
ハ．上記②ロの分析を踏まえた生産活動に対する継続的な指示③

上記②イからハまでを行うシステムのセキュリティの確保等につきセキュリティの専門家が確認をするものであることその他の要件を満たすこと。

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（1）適用対象設備の例
データ収集機器（センサー等）、データ分析により自動化するロボット・工作機械、データ連携・分析に必要なシステム（サーバ、AI、ソフトウエア等）、サイバーセキュリティ対策製品 等

・参考② データ利活用等による生産性向上の事例（ドイツの大手自動車部品メーカー）（出典）経済産業省「平成30年度経済産業省関係 税制改正について」

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（2）認定革新的データ産業活用計画の要件・認定手続き
情報連携投資等の促進に係る税制の適用を受ける場合、革新的データ産業活用計画について主務大臣の認定が必要となる。
認定手続きについては、今後詳細が発表される見込みである。

・参考③ 革新的データ産業活用計画の認定要件
要件

内容

データ連携・利活用の内容

・社外データやこれまで取得したことのないデータを社内データと連携
・企業の競争力における重要データをグループ企業間や事業所間で連携セキュリティ面の確保・必要なセキュリティ対策が講じられていることをセキュリティの専門家が担保すること

生産性向上目標

・投資年度から一定期間において、以下のいずれも達成見込みがあること①労働生産性：年平均伸率 2％以上
②投資利益率：年平均 15％以上（出典）経済産業省「平成30年度経済産業省関係 税制改正について」より作成

４．適用時期「生産性向上特別措置法」の施行の日から平成33年3月31日までの間に一定の設備の取得等をし、事業供用した資産について適用される。

５．改正の影響
本措置により、「コネクテッド・インダストリーズ」による更なる産業競争力の強化に有効である。また、セキュリティ製品等について、「コストの高さ」が導入を拒む大きな理由となっているが、本措置で企業のセキュリティ対策コストを低減することで、民間企業によるセキュリティ対策強化の促進効果が見込まれる。
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