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NEW S

ISSN 1346-7735

National Institute for Educational Policy Research NEWS

Vol.

1 5 4

国立教育政策研究所 広報
第 154 号 平成 20 年（2008 年）1 月発行

Contents

巻頭コラム

1 巻頭コラム
国立教育政策研究所長

新たな地で ──

近藤 信司

2 シンポジウム報告
第 26 回教育研究公開シンポジウム「キャリア教育への招待」の開催

国立教育政策研究所長

近藤 信司
私ども国立教育政策研究所は、この 1 月に、昭和 40 年以来長年住み慣れた目黒の地を離れ、文部科学省とともに虎ノ門の新庁舎へ移転いたしました。
私自身は、この研究所に参りましたのが昨年 5 月ですので、長い期間ではありませんが、それでも、慣れ親しんだ地を離れるというのは、寂しさが伴うものです。昨年 12 月には、「目黒庁舎お別れ会」を開催し、現役の研究官に加え、今まで研究に携われた多くの方々にお集まりいただき、そのときどきの研究環境や研究体制についてお話を伺いましたが、あの目黒の庁舎で、様々な研究成果が生みだされ、そして多くの研究者がそこで育てられてきたということを改めて認識いたしました。
しかし、一方で「新しい地に移る」ことは、志を新たにしてのスタートの契機となります。特に、文部科学省と同じ建物に入ったことは、文部科学省との全国教育研究所連盟
研究協議会と共同研究集会を開催

4 調査研究報告PISA2006 年調査国際結果報告
平成 19 年度全国学力・学習状況調査の結果とその活用について
平成 17 年度高等学校教育課程
実施状況調査結果の概要
特定の課題に関する調査 （英語：「話すこと」）調査結果
特定の課題に関する調査（理科）調査結果
平成 18 年度職場体験・インターンシップ
実施状況等調査結果について

連携をより一層密にし、「教育に関する政策の企画立案及び推進に資する研究を行う」という私ども研究所の使命を果たしていく上で、非常に望ましいことであると思います。
「お別れ会」でも、そうした期待の声も数多く聞かれました。
また、この霞が関界隈は、文部科学省以外にも、数多くの省庁や国会図書館などの機関が集中しており、最新かつ広範な情報や資料などへのアクセスが容易になるという研究環境面でのメリットもあるかと思います。
昨年は、教育改革 3 法案が成立し、新しい教育基本法の理念を踏まえた諸13 事業報告
業務日誌
今後の主な主催事業
人事異動
庁舎移転のお知らせ

改革がスタートした年でした。今年も、教育基本法に基づく教育振興基本計
画の策定、学習指導要領の改訂などが予定され、引き続き教育改革の着実な推進が求められております。
そうした中で、私どもの研究所も、新たな地での「地の利」を最大限に生かし、より国民の皆様方の期待に応えうる政策研究機関となるよう、全力で取り組
むとともに、この「広報」などを通じ、皆様方への情報発信に努めていきたいと考えております。

国立教育政策研究所広報 第 154 号

1

National Institute for Educational Policy Research NEWS

シンポジウム報告

第 26 回教育研究公開シンポジウム「キャリア教育への招待」の開催
本研究所では、研究成果を広く教育現意識」について調査結果を基に発表した。

のである。次に上杉賢士氏（千葉大学大場をはじめ社会に普及するため、毎年「教職業決定に際し、生徒と保護者ともに学院教授）は「学びから始めるキャリア

育研究公開シンポジウム」を開催してい「適性」｢ 自己決定 ｣｢ 自己実現 ｣ を重要教育」と題し、プロジェクト・ベース学

るが、第 26 回となる今年度は、「キャリと考え、学校や家庭での自己効力感の形

習の実践例を発表した。自律学習者の育ア教育」をテーマとして、平成 19 年 10成が重要となる点、また、従来の職業教成を基盤に有能な社会人の育成をねらい

月 5 日に本研究所社会教育実践研究セン

育での知識・技能の育成だけではなく、とし、自己評価法や評価規準の事前提示

ターにておいて開催した。本研究所では、人間理解や学習習慣の形成がキャリア教という方法により、自らの興味・関心に

平成 15 年度から 3 年間「生涯にわたる

育では必要であり、学校教育は基礎的な基づく課題追究を行うことがキャリア教

キャリア発達の形成過程に関する総合的

コンピテンシ−（道具活用力、自己形成

育では重要とミネソタや日本の事例を基研究」を実施したが、今回のシンポジウ

力、人間関係力）を育成し、学ぶ力や考に論じた。小杉礼子氏（独立行政法人労ムは、その成果を踏まえ、今後のキャリえる力の定着がキャリア発達の鍵だと述働政策研究・研修機構統括研究員）から

ア教育を展望しようというものである。

べた。笹井宏益氏（本研究所総括研究官）

は「産業社会からの要請の変化と対応」

当日は、大学関係者や中学・高等学校教は、「家庭におけるキャリア教育の可能と題し、企業や労働行政の視点からキャ員、民間企業など幅広い機関等から、会性」として、まず幼少期から多様な職業

リア教育の課題が説明された。終身雇用

場一杯の約 100 名の参加者があり、質問の存在を知らせ、その内容を理解させる慣行から自己啓発重視の傾向に職業教育も数多く出されるなど、この問題への関こと、働くことの意味、人と関わることが変わりつつあり、年功から能力重視、心の高さが伺われた。

の大切さを理解させることの重要性を強さらに成果を基準として、｢ 就業基礎能

シンポジウムは三部からなり、第一部調された。特に、「コミュニケーション

力 ｣（厚生労働省）や ｢ 社会人基礎力 ｣（経「キャリア教育の現状と課題」では、こ能力」を家庭ではぐくみ、人間関係力を済産業省）というコンピテンシーが重視

れまでの研究成果や施策についての発表

どう作るかが重要と述べた。

されつつあると論じられた。

がなされた。最初に宮下和己氏（本研究第二部「新たなキャリア教育の実践に

第三部は、本研究所名誉所員の山田兼所総括研究官）から、「初等中等教育に向けて」では、キャリア教育についての尚氏の司会により、発表した各氏がパネおけるキャリア教育の現状と課題」と題様々な取り組みが紹介された。まず、関ラーとなり、フロアからの質問を踏まえして、キャリア教育の状況と行政施策が隆晴氏（大阪教育大学准教授）から「地てのディスカッションが行われた。ここ説明された。氏は教育基本法の精神「個域連携学校教育による子どもの起業家教

では多くの質問が寄せられ、密度の高い人の価値を尊重して、その能力を伸ばし、育」と題するキッズ・アドベンチャーの議論が展開され、児童・生徒のキャリア

創造性を培い、自主及び自律の精神を養取り組みが発表された。子供たちが学校教育へのニーズ・関心の高さが確認されうとともに、職業及び生活との関連を重で企画し、商店街の人たちと交流し、大た。

視し、勤労を重んずる態度を養うこと」

学がそこにいかに関わるかが、DVD も生涯を通じて学ぶ力の育成がキャリアをふり返り、キャリア教育の重要性を強使いながら生き生きと紹介された。地域

教育でも基本となるが、学校や家庭、地調された。また、各学校段階での体系的・連携学校教育とは、地域組織と学校が連域で今後どのようなキャリア教育を展開

組織的取組みの重要性を述べ、「学ぶこ携協力を通じて学校で行う教育であり、するか、シンポジウムの成果を踏まえたと、働くこと、生きること」「社会的自立・子供たちが集団活動を通して体験的に経さらなる調査研究の発展が本研究所の課

職業的自立」、「人間力」、「キー・コンピ

済産業活動の基本を学びつつ、起業家精

題である。

テンシー」、「職業観・勤労観を育む学習

神を身につけることを最終目標としたも（生涯学習政策研究部総括研究官／立田慶裕）

プログラム」などのキーワードを紹介した。
続いて桐村晋次氏（法政大学教授）は、「大学のキャリア教育の現状と課題」と題して、産業構造の大きな変化の中で大学の教育改革の重要性を説明し、法政大学をはじめとする各大学のキャリア教育の実践と意義、エンプロイヤビリティの形成と初年次教育が大学の課題となりつつあると論じられた。さらに、立田（筆者）が「児童・生徒・大学生のキャリア

2シンポジウム報告

全国教育研究所連盟
研究協議会と共同研究集会を開催
全国教育研究所連盟は、昨年 9 月にカ続いて、学力調査の結果を生かして教

ソフトについて報告した。これらの事

リキュラム研究協議会を、11 月に教育育センターがどう活動すべきかを議論す

例をもとに、コンピュータを活用した

課題研究協議会を、10 月に共同研究集

るシンポジウムを行った。京都市、滋賀

研修や学校への情報提供の在り方につ会を、それぞれ開催した。

県、和歌山県における学力調査の実施状

いて議論することができた。

況とそれに基づいて教育センターが行っカリキュラム研究協議会ている学校支援の施策を紹介していただ
き、議論した。

共同研究集会

カリキュラム研究協議会は、教師の資

教員研修に関する分科会では、川崎市、

全国教育研究所連盟は、平成 19 年度

質向上を図るための研究事業、目標に準広島県、福岡県、岐阜県の発表をもとに、から、「実践的な指導力の向上を図るこ

拠した評価における取組について研究協協議した。川崎市は研修を支援する退職れからの教員研修の在り方」をテーマ

議を行うことを目的として、9 月 27，28

校長の NPO を組織している。福岡県はとして 3 年間の共同研究に取り組んで

日に、福岡市教育センターで開催した。

コーチングという新しい研修方法を、民いる。その最初の研究集会を、10 月 18，

初日は、文部科学省初等中等教育局教間の研修講師の力を活用しながら実施し19 日に秋田ビューホテルを会場として育課程企画室長合田哲雄氏が、学習指導ている。岐阜県は指導力不足教員の研修開催した。

要領の改訂を踏まえた学校教育の在り方の在り方について調査を基に新たな提言

この共同研究は、校内研修、研修へのについて講演を行った。

を行った。広島県は研修の成果を評価す

支援、ICT 活用、大学等との連携を主講演に続いて、教師の授業力向上のたる方法について 1 年間の研究の成果を発な柱として進めることとしている。初日

めに教育センターの支援機能に関するシ表した。教員研修の実施と評価の方法がは、校内研修の主たる手法である授業研

ンポジウムを行った。東京都は若手教師

多様化している現状を踏まえてこれから究について、信濃教育会教育研究所長・の授業力向上を意図して「2・3 年次授の教員研修の在り方を議論することがで

東京大学名誉教授の稲垣忠彦氏が授業研業研究」と「東京教師道場」を実施してきた。

究の歩みと現職教育の課題について講演いる。横浜市は「授業改善支援センター」

教育情報の活用方法を議論する分科を行ったを設置し、図書資料や学習指導案等のリ

会では、兵庫県、佐賀県、国立情報学分科会では、研究推進委員会である東ソースを提供することで市内の教師の授研究所の事例をもとに、協議した。兵

北地区の各機関の研究成果に加え、この業力向上を図っている。福岡市は指導主

庫県は e ラーニングを活用した研修に研究テーマに関連した研究を実施してい事を学校に派遣する校内研修派遣事業を早くから取り組んでおり、その最新状る機関（兵庫県、横浜市、群馬県、滋賀行っている。いずれの取組も、学校現場況を報告した。佐賀県は、各教育セン

県、三重県、岐阜県）の研究発表に関すにおけるカリキュラム開発や校内研修を

ターのホームページのコンテンツにリる質疑と、分科会ごとに協議の柱を設定

教育センターが支援するという文脈で実ンクを張り、データベース化している

したディスカッションを行った。

施されていることが確認された。

取組を報告した。国立情報学研究所は、協議においては、付箋を活用して参加

教育センターにおける研究の進め方に同研究所が開発して希望する自治体に者全体の意見を集約し、以後の共同研究

関する分科会では、岩手県と岡山県、福無償で配布している e ラーニングやグの推進に役立てるようにした。

岡市の事例をもとに協議した。また、目

ループウエアを構築できるサーバー用（研究企画開発部総括研究官／千々布敏弥）

標準拠評価に関する分科会では、京都府、福岡県、栃木県の事例をもとに協議した。

教育課題研究協議会
教育課題研究協議会は、教員研修と教育情報の活用に関する協議を行うことを目的に、11 月 29、30 日に和歌山県教育センター学びの丘で開催した。
初日は文部科学省初等中等教育局教育水準 PT 学力調査室長の高口努氏が全
国学力・学習状況調査の概要と教育センターに期待する役割について講演した。

国立教育政策研究所広報 第 154 号

3

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調査研究報告PISA2006 年調査国際結果報告

OECD 生徒の学習到達度調査（PISA）の第 3 回目の調査結果が公表される
平成 19 年 12 月 4 日、OECD（経済協て、概念の理解度、思考プロセスの習熟度、文・図表等について解答を求めた。この力開発機構：Organisation for Economic

様々な状況に臨機応変に対処する能力を

ほか生徒自身に関する情報を収集するた

Cooperation and Development） が 進評価する。つまり、知識や技能を実生活

めの生徒質問紙、及び学校に関する情報

める「生徒の学習到達度調査」（PISAの様々な場面で直面する課題にどの程度を収集するための学校質問紙を実施した。

〈 ピ ザ 〉： Programme for International

活用できるかという「生きるために必要

Student Assessment）の 2006 年調査のな知識や技能」を調査するものである。

結果が、世界的に公表された。
PISA 調査は OECD を中心に加盟国はも（3）調査実施年（1）科学的リテラシーとより非加盟国の参加も得て、OECD の2006 年調査では、科学的リテラシー

まず、科学的リテラシー全体の平均

教育分野の中でも最優先課題として取りを中心的に調査した。2000 年調査では得点を順位でみると、日本は 531 点で組まれている事業の一つである。わが国読解力が、2003 年調査では数学的リテ

OECD 加盟国中 3 位、全参加国中 6 位で、も文部科学省、東京工業大学教育工学開

ラシーが中心分野であり、今回は、科学

フィンランド、香港に次いで、カナダ

発センター等と密接に連携、協力しながら、的リテラシーが中心分野となる初めてのから韓国までと統計的な有意差がないた

国立教育政策研究所が国際調査コンソー

成果となった。

め、上位グループに位置している。なお、

シアムの一員として貢献してきている。
以下に、今回公表された PISA2006 年
調査の国際結果をもとに、わが国の調査結果の概要を紹介する。

調査の枠組み（1）調査の目的

平均得点には誤差が含まれるため、統計的に考えられる上位及び下位の順位の範（4）調査参加国・規模
2006 年調査には OECD 加盟 30 か国、

囲も公表されており、日本は OECD 加

非加盟 27 か国・地域の計 57 か国・地域

盟国中 2 〜 5 位、全参加国中 3 〜 9 位とから、約 40 万人の生徒が参加した。わがなっている（表 1 参照）。

国からは、全国の高等学校本科の全日制

また、科学的リテラシーを、「科学的な学科、定時制学科、中等教育学校後期課

疑問を認識すること」「現象を科学的に説程、高等専門学校から無作為に抽出され明すること」「科学的証拠を用いること」

PISA 調査は、学校で学習した教科内

た 185 学科の 1 年生約 6,000 人が参加した。

の 3 つの科学的能力の領域別にみた場合、容の理解度や定着度をみるというよりも、

なお、2000 年調査には 32 か国（OECD

日本の平均得点はそれぞれ 522 点、527 点、子どもたちが将来社会に参加したり、生加盟 28 か国、非加盟国 4 か国）が、2003

544 点で、OECD 加盟国中では 6 位、4 位、活していく力を、多くの国で義務教育修

年調査には 41 か国・地域（OECD 加盟 30

2 位であり、全参加国中では 8 位、7 位、了段階にあたる 15 歳においてどの程度身か国、非加盟11か国・地域）が参加している。

2 位となり、得点の統計的な有意差をみに付けているかを評価するものである。

（5）調査の方法

ると、いずれも日本は上位グループに位（2）調査内容

時間のテスト問題に取り組んだ。多肢選

さらに、2006 年調査で科学的リテラ

PISA 調査では、読解力、数学的リテラ

択式問題及び記述問題から構成され、実シーが中心分野となり、習熟度レベル

シー、科学的リテラシーの 3 分野につい生活で経験するような状況に関する課題

別の分析を行うために必要な十分な問調査はペーパーテストで、各生徒は 2

表1

置している（表 1 参照）。

科学的リテラシー平均得点の国際比較
科学的リテラシー全体

4

調査結果の概要「科学的な疑問を認識すること」領域

日本
OECD 加盟国中 3 位
全参加国中 6 位

得点

① フィンランド
② 香港
③ カナダ
④ 台湾
⑤ エストニア⑥ 日本⑦ ニュージーランド⑧ オーストラリア⑨ オランダ⑩ リヒテンシュタイン
⑪ 韓国

563
542
534
532
531
531
530
527
525
522
522

日本
OECD 加盟国中 6 位
全参加国中 8 位

フィンランドニュージーランド
オーストラリア
オランダ
カナダ
香港
リヒテンシュタイン
日本
韓国
スロベニア
アイルランド

得点

555
536
535
533
532
528
522
522
519
517
516

「現象を科学的に説明すること」領域
日本
OECD 加盟国中 4 位
全参加国中 7 位

フィンランド
香港
台湾
エストニア
カナダ
チェコ
日本
スロベニア
ニュージーランドオランダ
オーストラリア

得点

566
549
545
541
531
527
527
523
522
522
520

「科学的証拠を用いること」領域
日本
OECD 加盟国中 2 位
全参加国中 2 位

フィンランド日本
香港
カナダ
韓国
ニュージーランド
リヒテンシュタイン
台湾
オーストラリア
エストニア
オランダ

得点

567
544
542
542
538
537
535
532
531
531
526

題数を含むことができたことから、得21 位）であった（表 2 参照）。また、前・生徒の社会経済文化的背景は、国際的点によって生徒の習熟度を高い方から

回 2003 年調査の平均得点と比較すると、には、科学的リテラシー得点と強い相関低い方へ、レベル 6 〜レベル 1 未満の日本の得点に変化はなかった。6 段階の関係がある。しかし、日本はカナダ、フィ

7 段階に分ける習熟度レベルによる分析

習熟度レベル別で見た場合、日本はレンランド、韓国、香港などと共に科学的が初めて可能となった。日本は、科学

ベル 1 未満〜レベル 1 の生徒の割合がリテラシーの得点水準が高く、生徒の社

的リテラシー全体及び 3 つの科学的能OECD 平均よりも少なく、レベル 3 〜

会経済文化的背景の得点への影響が弱い

力の領域いずれについても、レベル 5

5 の生徒の割合は OECD 平均よりも多国に位置している。

以上、レベル 2 以上の割合が多い方でい。

今回、調査結果の公表にあわせ、当研

あるが、特に「科学的証拠を用いること」
領域で多かった。

究所が中心となってわが国の視点からまとめた国際結果の報告書（国立教育政策（3）数学的リテラシー
数学的リテラシーについては、日本の研究所編『生きるための知識と技能 3

科学的リテラシーの問題例

平均得点は 523 点で OECD 加盟国中 6OECD 生 徒 の 学 習 到 達 度 調 査（PISA）

─ 酸性雨 ─位（順位の範囲：4 〜 9 位）、10 位（順2006 年調査国際結果報告書』）を、（株）

下は 2500 年以上前に、アテネの位の範囲：6 〜 13 位）であった（表 2

ぎょうせいから刊行した。紙幅の関係でアクロポリスに建てられた女人像柱参照）。また、2003 年調査と比較すると、

ここでは 1 題しか紹介できなかった問題

2003 年調査の平均得点の方が統計的に有例についても、同報告書では公表できる意に高い。

ものはすべて掲載している。

の彫刻の写真です。彫刻は大理石といわれる種類の岩石からできています。大理石は炭酸カルシウムででき結 果 の 要 約 は、 本 研 究 所 及 び 文ています。
1980 年に本物の彫刻はアクロポ部 科 学 省 の ホ ー ム ペ ー ジ（http：（4）質問紙調査の主な結果

リス博物館に移され、代わりに複製

最後に、生徒質問紙及び学校質問紙の//www.mext.go.jp/）でも公表されている。

が置かれました。本物の彫刻は酸性結果から明らかになったことの中から、

ま た、 英 語 版 国 際 報 告 書 は OECD か

一部を紹介したい。

ら PISA 2006 Science Competencies

・理科、国語、数学の正規の授業を受け

for Tommorrow's World Vol.1 & 2 とている時間が長い（「週に 4 時間以上」の）して刊行されているほか、PISA のホー

生徒は、科学的リテラシー、読解力、数ム ペ ー ジ で も 公 開 さ れ て い る（http：学的リテラシーの得点水準が高い傾向が//www.pisa.oecd.org/）。

見られる。

（国際研究・協力部部長／渡辺

雨に浸食されつつあったのです。

表2
酸性雨に関する問 1
通常の雨は、大気中の二酸化炭
素をいくらか溶かしているために弱い酸性となっています。酸性雨
いおうは、同様にいおう硫黄酸化物やちっ
ちっそ
そ窒 素酸化物の気体を溶かしているため、通常の雨よりも酸性度が強くなっています。
大気中の硫黄酸化物や窒素酸化物はどのようにして生じたものですか。

良）

読解力及び数学的リテラシーの平均得点の国際比較
読解力
日本OECD 加盟国中 12 位
全参加国中 15 位

数学的リテラシー
日本OECD 加盟国中 6 位
全参加国中 10 位

得点

得点

① 韓国

556

台湾

549

② フィンランド547

フィンランド

548

③ 香港

536

香港

547

④ カナダ

527

韓国

547

⑤ ニュージーランド

521

オランダ

531

⑥ アイルランド

517

スイス

530

⑦ オーストラリア

513

カナダ

527

⑧ リヒテンシュタイン

510

マカオ

525

⑨ ポーランド

508

リヒテンシュタイン

525⑩ スウェーデン

507

日本

523

⑪ オランダ507

ニュージーランド

522

日本の読解力の平均得点は 498 点で⑫ ベルギー

501

ベルギー

520

OECD 平均と同程度であり、OECD 加⑬ エストニア

501

オーストラリア

520

⑭ スイス

499

エストニア

515

⑮ 日本

498

デンマーク

513

（2）読解力盟国中 12 位（順位の範囲：9 〜 16 位）、
全 参 加 国 中 15 位（ 順 位 の 範 囲：11 〜

国立教育政策研究所広報 第 154 号

5National Institute for Educational Policy Research NEWS

調査研究報告平成 19 年度全国学力・学習状況調査の結果とその活用について
1 全国学力・学習状況
調査の概要

②

地域の規模等による大きな差は見られない（図 2）③

国語、算数・数学の勉強が大切、ま（正答率：96.0%）と地図の中から必要な情報を取り出して面積を求め比較する問増加傾向がうかがえる（図（図 3）

題（正答率：18.2%）での正答率が大きく

は、平成 19 年 4 月 24 日に実施され、同④

学習態度、生活習慣等に関する質問

異なるなどの事例に見られるように、知とともに、各教育委員会・学校にそれに肯定的な回答をしている児童生徒の識や技能を実生活等の場面において活用

ぞれの結果が提供された（参考：http：

正答率が高い傾向がうかがえる（図 4）

する力に課題が見られる。

まず、第一点目である。本調査におい地域の規模別（大都市、中核市、その他の市、//www.nier.go.jp/homepage/kyoutsuu/
tyousakekka/tyousakekka.htm）。

次に、第二点目である。
本調査においては、

本調査は、原則として、小学校第 6 学ては、主として「知識」に関する問題と、町村、へき地）にも集計がなされていると年及び中学校第 3 学年の全児童生徒を対主として「活用」に関する問題とに分けころである（図 2）。平均正答率の差異は、

象に、教科に関する調査（国語、算数・て実施されたことが大きな特徴の一つでいずれの調査結果においても、5 ポイント

数学）と学習状況等に関する質問紙調査

あるが、調査結果としては、主として「活以内となっており、地域の規模別による大が実施された。

用」に関する問題に課題が多くみられきな差はほとんど見られないと考えられる。

た。「知識」と「活用」の関係については、第三点目と第四点目は、質問紙調査のバブルチャート（図 1）を用いて分析しバブルチャートを用いて分析し結果についてのものである。国語、算数・ているが、このグラフから「知識」の正

数学の勉強について、「大切と思うか」ま下の特徴が挙げられる。

答数が多い児童生徒は、必ずしも「活用」

たは「役立つと思うか」については、平成①

においても正答数が多いわけではないと

13 年度及び 15 年度の教育課程実施状況調いうことが見ることができる。また、具査における質問紙調査と同一の質問項目で

2 調査結果の概要
今回の調査の結果の概要としては、以
特に、主として「活用」に関する問
題に課題が多く見られる（図 1）

算数 B の問題例

6における平行四辺形の面積を求める問題

たは、役立つと思う児童生徒の割合に

平成 19 年度全国学力・学習状況調査
年 10 月 24 日に調査結果が公表される体的な問題としても、小学校算数の問題

ある。これらの調査結果については、調査留意して調査結果の活用に努めるととも

回答状況と教科に関する調査結果との分析の実施時期等が異なることから、単純に比に、所管の学校に対して指導・助言等をにより、授業の理解度と調査結果とのミス

較することができないことに留意する必要行うことが重要であるとしている。

マッチが生じている状況を見つけ、授業のがあるが、肯定的な回答をする児童生徒の・各教育委員会、学校等において、児童状況を振り返りながら、その改善の工夫を

生徒の学力・学習状況等について多面検討するといったことができるものと考え的な分析を実施することられる。

割合に増加傾向がうかがえる（図 3）割合に増加傾向がうかがえる。
また、第四点目は、教科に関する調査
結果と児童生徒質問紙の回答結果とのク

・学校における教育指導等の改善に向けた次に、それぞれの状況に応じた分析を

ロス集計結果についてであるが、学習に計画的な取組を実施するとともに、教育踏まえた取組を実行していくにあたって

対する関心・意欲・態度、学習時間や読委員会における教育施策の改善に向けては、どのような状態に改善していくかと

書時間、基本的な生活習慣、自尊意識・

総合的かつ計画的な取組を推進すること

いった目標を明確にして、検討・実施し規範意識等に関する質問項目において、・教育における検証改善サイクルを確立ていくことが大切であると考える。担当

これらに肯定的な回答をした児童生徒の正答率が高い傾向がうかがえる（図 4）。

3 調査結果の活用について
本調査は、教育施策及び教育指導の成果や課題を把握・検証するだけでなく、すること

学年の教員だけでなく、他教科や他学年

各教育委員会、学校においては、これらの教員等を含めた学校全体で目標をとらの留意点を踏まえて調査結果を検証するとえて、教育指導や学習に取り組む体勢をともに、児童生徒の実態等と照らし合わせ作っていくことが、具体的な改善につなて見ることで授業等の改善につなげていく

がっていくものと考える。

ための手がかりを得ることができるのではないかと考える。

評価から改善につなげる取り組みを継続して実施することは、何よりも重要である。

その改善につなげていくことを目的とし例えば、解答類型別の集計結果から主な

各教育委員会、学校においては、是非ともている。このため、文部科学省において誤答例を見出したり、特に課題の多い児童

今回の調査から得られたデータを活用して、は、調査結果の公表・提供と同時に、本生徒が該当している誤答類型を見つけたり可能なところから少しでも改善につながる調査の結果の活用を図るべく、同日付

して、授業を通じた評価・指導と併せて、ように努めていただきたいと考えている。

けで初等中等教育局長通知を発出してつまずきやすいポイントに応じた指導を検いる。この通知においては、以下の点に討する。また、授業の理解に関する質問の（教育課程研究センター研究開発部学力調査課
長／篠田 智志）

図1

図2

図3

図4

国立教育政策研究所広報 第 154 号

7

National Institute for Educational Policy Research NEWS

調査研究報告平成 17 年度高等学校
教育課程実施状況調査結果の概要
1 調査の概要
本調査は、学習指導要領における各教

元年告示）の下で調査を実施しており、各科目の問題数の内訳をみると、例え

今回は、現行の学習指導要領（平成 11

ば、英語Ⅰでは、前回を有意に上回る問年告示）の下で実施した。

題のうち、「聞くこと」に関する問題が科、科目の目標や内容に照らした学習の実現状況を把握し、今後の教育課程や指導方法等の改善に資することを目的として、国公私立高等学校（全日制課程（中等教育学校後期課程を含む））の第 3 学

2 調査結果の概要
ペーパーテスト調査結果を有意に下回る問題のうち、「古典」に関する問題が多くを占めた。（詳細は科
目別報告に記載）。
記述式問題（前回調査と同一問題）で年の 2,333 学科、約 15 万人を対象に平（1）前回調査（平成 14・15 年度）とのは、無解答率の変化はみられないが、依成 17 年 11 月に実施した。

同一問題の通過率比較

然として無解答率が高い水準であった

調査対象教科等は、国語、地理歴史、

今回の調査においては、前回と同一問

公民、数学、理科及び外国語の 6 教科の題を出題し（全問題の約 3 割）、相互の国語総合、世界史 B、日本史 B、地理 B、通過率の比較を行っている。12 科目中、倫理、政治・経済、数学Ⅰ、物理Ⅰ、化世界史 B、地理 B、政治・経済、物理Ⅰ、学習の実現状況を評価するに当たり、学Ⅰ、生物Ⅰ、地学Ⅰ及び英語Ⅰの 12

化学Ⅰ及び英語Ⅰの 6 科目において前

前回調査と同様、各科目において個々科目であり、ペーパーテスト調査と併せ回を有意に上回る問題数が有意に下回るの問題ごとに設定通過率を設け、調査て、生徒及び教師に対する質問紙調査も問題数よりも多く、国語総合及び生物Ⅰ

結果の通過率と比較したところ、12 科実施した。

の 2 科目において、前回を有意に上回る

目中、国語総合、世界史 B、日本史 B、問題数が有意に下回る問題数よりも少な

地理 B、倫理、化学Ⅰ、生物Ⅰ、地学

かった（図
（図 1）
。

Ⅰ及び英語Ⅰの 9 科目において通過率

なお、高等学校については、前回、平成 14・15 年度に旧学習指導要領（平成図18多くを占め、また、国語総合では、前回前回調査と同一問題における通過率の比較（全科目平均で約 25%）。
（2）設定通過率との比較

が設定通過率と同程度以上と考えられ徒の得点が高い傾向がみられた。

る問題数が全体の問題数の半数以上を占めた。
一方、政治・経済、数学Ⅰ及び物理Ⅰ

科教育研究会が行う各種研修会、各学校における校内研修などに幅広く活用して今回の調査結果の特色と指導改善の具体例

いただき、授業の改善に役立てていただ
きたいと考えている。

の 3 科目は、通過率が設定通過率を上回

今回の調査では、「各教科・科目別報告」

る又は同程度と考えられる問題数が全体を作成し、学習指導要領の目標、内容に

国立教育政策研究所ホームページに詳細の問題数の半数未満であった。

照らした学習の実現状況について、ペーを掲載

パーテストの各問題の通過率と設定通過

http：//www.nier.go.jp/kaihatsu/

質問紙調査結果

率との比較、前回と同一問題の通過率のkatei̲h17̲h/index.htm

比較など、質問紙調査では、生徒及び教（教育課程研究センター研究開発部）

前回調査と比べて、「勉強が好きだ」、師の回答状況や、ペーパーテストと関係「勉強は大切だ」、「生活や社会の中で役（標準化得点）などを用いて、分析を行い、に立つ」と回答した割合に増加傾向が調査結果を踏まえた指導上の改善点を紹みられた。「授業が（だいたい）分かる」

介している（図 2）。

と回答した割合は、前回調査と比べて増加しているが、小・中学校と比べて低い傾向がみられた。

授業改善への活用等

ペーパーテストとの関係（標準化得点）

今回の調査結果と指導上の改善点につをみると、「勉強は大切だ」と考える生

いては、教育委員会・教育センター・教図2

今回の調査結果の特色と指導改善の具体例

国語調査結果における主な特色

指導の改善の主な具体例●●

理由や根拠を基に自分の考えを記述する問題で無解答が多い
古典を読み味わう能力や古典の言語事項などに課題●

ヨーロッパ・アメリカの国民国家形成の理解に課題〈世界史〉
中世社会の特色などを資料に基づいて、考察し表現する力に課題〈日本史〉● 地図化やグラフ化したりする作業的な学習活動への取組は改善〈地理〉

●

●
●
地理歴史

資料から読み取ったことを、筋道立てて表現する意欲や能力の育成● 古典の現代的な価値の理解と、古典に親しむ態度や能力の育成
日常生活、我が国の歴史、現代世界の特質に関連付けた指
導〈世界史〉● 自ら追究し、理解したことを適切に表現させる指導の充実
〈日本史〉

●

地域の多様性を踏まえた、現代世界の諸課題の学習の充実

〈地理〉

公民

数学

理科

外国語

●

自己の体験や自己の生きる課題と関連付けて考察させることに課題〈倫理〉● 現代社会の諸課題を資料を活用して追究し、表現することに課題〈政経〉

●

●
●

●
●

●

実験結果を基に考察したり、グラフに表現したりすることに課題〈共通〉● 運動方程式や力学的エネルギー保存の法則などの基本的な理解に課題〈物理Ⅰ〉● 「酸・塩基、中和」や「酸化と還元」などイオン概念の定
着に課題〈化学Ⅰ〉● 遺伝の法則や、
遺伝子と染色体の位置関係の理解に課題〈生物Ⅰ〉● 台風や地球の熱収支などで、データを読み取り、考察する
ことに課題〈地学Ⅰ〉

●

●

●

三角比など基本的な概念や用語・記号の意味の理解に課題
事象を式で数学的に表現したり論理的に説明したりすることに課題

英語を聞いたり、文章を読んで概要・要点を理解することは定着● 内容を考えて書くことや、指定された状況や文脈に応じて書くことに課題

人間としての在り方へ関心を高め、生き方を探究させる指導の充実〈倫理〉● 基本的な概念を踏まえ、議論や発表などを通して追究を深める学習〈政経〉
具体例から一般的な関係や性質を導く授業を工夫
解決過程や推論の過程を筋道立てて発表させる活動などの充実

目的意識をもった実験、結果の考察など、科学的な思考を育むための指導の工夫や探究活動の充実〈共通〉● 図や表などのデータを正しく読み取り、グラフ化、文章化
するなど、科学的に解釈し、表現する力の育成〈共通〉● 日常生活や既習の学習内容に結びつけて、基礎的な事項の定着を図る指導の充実〈共通〉意味をとらえた応答や、情報を整理しながら要点を理解させる指導● 様々なトピックを設定し、書く意欲や表現力に応じた指導の工夫

国立教育政策研究所広報 第 154 号

9National Institute for Educational Policy Research NEWS

調査研究報告特定の課題に関する調査 （英語：「話すこと」）調査結果
1 調査の概要
特定の課題に関する調査は、「教育課2 調査結果の概要と指導上の改善に向けてなどについて話す問題では、正答率は32.3% であり、無解答率は 11.8% であった。まとまった英語を話す力は、構文程実施状況調査」の枠組では把握が難し（1）スピーキングテスト

や単語などを処理する速度との関係がい内容について調査研究を行い、今後の① イラストが表す名詞を正しく発話す

強いと考えられることから、文法や語教育課程や学校における指導の改善に資る能力（セクション 1）

いなどの定着を図ることや、話す内容することを目的として実施している。こ

日常生活に関わる基本的な単語の発について、日頃から様々なトピックでの英語の調査では、平成 17 年 11 月〜

話では、正答率は約 8 割である。単語のまとまった内容を話す練習を行うこ

12 月に、全国の国公私立中学校から無レベルの発話については、おおむね良作為に抽出された中学校 33 校の第 3 学

好であるが、数字や月の名前などは、年の生徒 1,090 人を対象として、学習指

リスト的な記憶に頼らず使用できる工導要領に示された「話すこと」につい夫が必要である。

となどが必要である。
（2）質問紙調査
生徒質問紙調査の結果からは、英語の授業での活動について、発音や音読の練て、スピーキングテスト及び質問紙調査② 英文を正しく再構成して、意味を正

習は一般的に行われており、生徒同士やを行った。

確に伝達する能力（セクション 2）

先生などと英語で話したり、自分で考えスピーキングテスト調査は、調査対聞いた英文を復唱することについてたことを英語で書く練習はある程度まで

象学級の生徒一人一人に対し、下の写真

は、語数が増えて、文の構造が複雑に行われているといえる。また、生徒質問のようにコンピュータを用いて実施。調なると、正答率が低い傾向がみられる。

紙調査の結果とスピーキングテスト調査

査問題は、ヘッドセットを通して音声に構文や文法項目の定着については、単の結果との関連についてみると、英語のより出題した。問題は下に示す 4 つのセ

純な文からより語数の多い複雑なもの

授業における、話す活動がよくあったとクションで構成され、調査時間は各セクへと学習の幅を広げていく練習が必要

答えた生徒の方がセクション 3 で特に高である。

くなる傾向がみられる。

ションの説明及び例題を含めて約 15 分
間である。

③ 話しかけ（質問）の内容を聞いて理解し、それに合った内容を聞き手に正し相手の話しかけ（質問）に対し、状3 授業改善への活用等、今後の予定

況に即して適切に英語で応答する能力

今回の調査結果と指導上の改善点には、定型表現を用いた応答については

ついては、教育委員会や教育センターへ

身に付いているが、意味を考え、正確の送付やホームページへの掲載などを通に伝えることに課題がみられる。定型

じ、各種研修会や各学校における校内研としての対話練習ばかりでなく、意味

修、授業の改善に生かすこととしている。

く伝える力（セクション 3）を考え、正確に伝える練習が大切である。

国立教育政策研究所ホームページに詳④ 自分の考えや気持ちなどが聞き手に細を掲載

伝わるように話す力（セクション 4）

http：//www.nier.go.jp/kaihatsu/「好きな季節」を一つ選んで、それtokutei̲eigo/index.htm

を選んだ理由やその季節にしたいこと（教育課程研究センター研究開発部）

各セクションのねらい
Section

10

ねらい

問題数

1

単語レベルでの発話ができるか、また正しく発音ができるか

102提示された英語（文）の音声を後について繰り返すことを通して、短時間に正しい文を組み立てて発話することができるか

63

提示された英語での「話しかけ」に対して英語で応答できるか

54与えられたテーマについて、一定の時間内にまとまりのある数文を話すことができるか

1

調査研究報告

特定の課題に関する調査（理科）調査結果
1 調査の概要
英語と同様に、「教育課程実施状況調
査」の枠組では把握が難しい内容につい

2 調査結果の概要と指導上の改善に向けて考えを受け入れ、自他の予想や仮説を検討する場を学習過程の中に位置づけることにより相手の予想や仮説を基に、自分の考えをより明確にすることができると（1）小学校て調査研究を行い、今後の教育課程や学考えられる。

校における指導の改善に資することを目

問題例

また、児童一人一人が観察、実験の的として実施した「特定の課題に関する

小学校第 5 学年
植物の発芽と成長（A2）

手続きや、操作の意味を理解し、用語や調査（理科）」では、平成 18 年 1 月〜 2
月に、全国の国公私立学校から無作為に抽出された小学校 111 校の第 5 学年の児
童 3,284 人、中学校 100 校の第 2 学年の生徒 3,196 人を対象として調査を行った。
調査は、児童生徒の観察、実験に関す＜問題の概要＞インゲンマメの発芽の条件についての話し合いと実験の映像を見て、仮説を確かめる実験方法を計画し、予技能の習得を図る指導の工夫が必要である。
（2）中学校

想と実際の結果を判断して仮説と実験の結果から結論を考察する問題

問題例
中学校第 2 学年
電流とその利用（A3）

る学習の実現状況に焦点をあて、自然の現象や実際に行っている観察や実験の様＜問題の概要＞子を、時間的経過とともに的確に伝える

シャープペンシルの芯を並列にしことができるよう、「ビデオを用いた観た回路に電流を流す映像を見て、回察・実験に関するペーパーテスト調査」

路を流れる電流の大きさについて考と、対象児童生徒の人数を小・中学校各察し、また、電流によるシャープペ

10 校に限定して、実際に実験器具の操

ンシルの芯の発熱、燃焼の実験を通作や測定、データ処理などの実技を行う、

して、シャープペンシルの芯を使っ「観察、実験の基本的な技能や、結果やた電球を長く輝かせる条件や工夫などについて考察する問題

データの処理に関する調査」、及び質問
紙調査を行った。問題は以下に示す内容の出題を行った（表 1）。

① 調査結果の特色
上記の設問 2 は、インゲンマメの発芽の条件についての話し合いと確かめの実

表1

験についての映像を見て、一人の児童の

問題の構成

調査の種類

出題内容

ビデオを用 1 物の溶け方
い た 観 察・
実験に関するペーパー 2 植物の発芽と成長

小学 テスト調査
3 流れる水の働き
校 （調査 A）
第5 観察・実験 1 物の溶け方
学 の技能，結年 果やデータの処理に関
2 植物の発芽と成長する調査（調査 B）
ビデオを用 1 植物の生活と種類
い た 観 察・
実験に関するペーパー 2 身の回りの物質
中 テスト調査
3 電流とその利用
学 （調査 A）
校
第2
学 観察・実験
年 の技能，結
果やデータ
の処理に関
する調査
（調査 B）

考えを確かめるために適切な実験計画を示した実験カードの組合せを選び出し、その児童の予想や仮説と実際の結果が正
しいかどうかの判断させ、その理由を記述する問題である。その結果として、多くの児童は調べる条件だけを変えて実験① 調査結果の特色を計画することができたが、予想や仮説問題例の設問 3 は、シャープペンシルと実験結果とを照らし合わせながら考察の芯に高い電圧を加え、明るく輝きながすることに課題が見られた。

ら焼き切れる様子の映像と実際の電球を② 分析結果から見た主な指導上の改善

関連付けて、できるだけ長く輝かせる条

調査結果から、観察や実験の結果を読件や工夫について考察する問題である。

み取る際にも、事前に立てた観察や実験

その結果は、芯が焼き切れる理由を金属の結果の予想を明確に意識させたり、実の燃焼と結びつけることができた生徒 6

験後には、実験の結果から適切な情報を割であったが、酸素の量と関連付けて、選択し、表やグラフ等に整理する活動をできるだけ長く輝かせる実験方法を企画

1 − 1 電流とその利用取り入れること、予想や仮説を見直した

できた生徒は 4 割となり、シャープペン

2 − 1，2 植物の生活と種類り、観察や実験の方法を再度検討する時

シルの芯を使用した電球という新しい場間を確保していくことが重要である。

面に、既知の知識を関連付けて思考する

4 天気とその変化

2 − 3 動物の生活と種類

その際に、自分の考えだけでなく他のことに課題が見られた。

国立教育政策研究所広報 第 154 号

11

National Institute for Educational Policy Research NEWS② 分析結果から見た主な指導上の改善
拠を明確にして表現させる指導や、提示

3 授業改善への活用等、今後の予定

された事象や情報から問題を見いだし解

今回の調査結果と指導上の改善点に決するための要因を抽出すること、予想

ついては、教育委員会や教育センター

や仮説を立てて問題を解決するための観への送付やホームページへの掲載など

察、実験を企画すること、観察、実験のを通じ、各種研修会や各学校における結果を予想や観察、実験のねらいと対比

校内研修、授業の改善に生かすこととさせながら考察して結論を導くことなどしている。

中学校の調査結果から、科学的な根

国立教育政策研究所ホームページに詳細を掲載
http：//www.nier.go.jp/kaihatsu/
tokutei̲rika/index.htm（教育課程研究センター研究開発部）の、年間を通して問題解決的な学習の充実を図ることが大切である。

今回の調査結果と指導改善の具体策
指導の改善の具体策

調査結果における主な課題

小
学
校

中
学
校

●

問題を解決するための観察、実験の方法を考えることに課題●

自然の事物・現象について観察の視点や実験における条件について考える機会の確保●

観察、実験の結果やデータを基に考察を深めたり、結論を導くことに課題● 観察、実験の結果を予想や仮説と照らし合わせ、考察、結論を考えさせる指導●

観察、実験に関する用語の理解や技能の習得に課題●

児童一人一人が観察、実験の手続きや操作の意味を理解し、用語や技能の習得を図る指導の工夫●

問題を解決するための実験方法を考えることに課題●●

観察、実験の結果や提示されたデータに基づいて考察することに課題

生徒自身が実験の方法を考え、結果を予想するための機会の確保

●●実験器具の正しい使い方や測定器具の目盛りの読み取りに課題

観察、実験のねらいと結果を対比させた考察と、考察の見直しをさせる指導の工夫●●

質量の保存など、概念の理解を深めることに課題

生徒一人一人が実験操作を経験できるようにする工夫や相互評価の導入●

既習事項との関連を踏まえた計画的な指導やモデル等を利用した指導の工夫（参考）これまでの特定の課題に関する調査

実施教科・内容 （平成17年1月、2月実施）
国語

小4〜中3 複数学年に共通問題を出題■ 漢字の読み書き（読み50字、書き50字）

算数・数学■ 長文記述（小400〜800字、中600〜800字記述）■「計算に関する力」に関する調査−主な結果−−主な結果−● 漢字の読み書きともに、学年進行に伴い定着● 自分の考えが明確な段落を構成することに課題● 複数学年の共通問題は、学年進行に伴い定着● 論理的に考えることに課題● 四則計算における乗除先行の理解が不十分

小4〜中3 複数学年に共通問題を出題■「数学的に考える力」に関する調査※国語、算数・数学の調査結果概要は広報151号に掲載

12

調査研究報告平成 18 年度職場体験・インターンシップ
実施状況等調査結果について
本調査は、国立教育政策研究所生徒指導研究センターにおいて、平成 18 年度の中学校職場体験・高等学校インターン
シップの全国的な実施状況の推移を把握

さいたま市、京都市、神戸市及び福岡市の 10 府県 4 政令指定都市である。

2 公立高等学校インターンシップ

実施率が 100% であるのは、札幌市、北九州市及び福岡市の3政令指定都市である。
（6）全日制における実施率
全日制のみの実施率は全体で 66.5% であするため、各都道府県教育委員会等を通（1）インターンシップの実施状況（全日り、前年度より 2.8 ポイント上昇している。

じて、国・公・私立の中学校及び高等学

制・定時制）

特に、普通科においては、前年度から 6.3%

校（全日制・定時制・通信制）を対象に

公立高等学校の実施率は 62.9% であ

平成 19 年 3 月現在で標記の調査を行い、り、前年度（59.3%）より 3.6 ポイント

その結果を取りまとめたものである。

上回った。なお、職業に関する学科の実

以下に調査結果の概要を紹介する。

施率は 75.0% となっている。
（2）教育課程等への位置付け（全日制・1 公立中学校職場体験（1）職場体験の実施状況

定時制）「総合的な学習の時間で実施」がと大幅に増加し、56.5% となっている。
〔注〕高等学校調査において「（全日制・定時制）」と表記している場合には、併設校について全日制及び定時制の両方で学校数をカウントした。

3 その他（1）各地方自治体の支援等の状況

25.8%、「現場実習等職業に関する教科・市町村合併により市町村数が減少してい公立中学校の実施状況は 10,124 校中科目で実施」が 20.9% であるなど、多様る状況下において、職場体験・インターン

9,528 校と 94.1% であり、前年度（91.9%）な形態で実施されている。なお、42.7%

シップについてその支援等のために都道府より 2.2 ポイント上回った。

の学校では教育課程に位置付けずに実施

県、市町村が取り組む独自事業の実施割合（2）実施期間している。

及び市役所・町役場で受け入れている市町「5 日間」実施している学校が 11,637（3）学年別体験生徒数・体験日数（全日

村の割合は相対的に増加傾向にある。

校中延べ 1,918 校と 16.5% であり、前年

制・定時制）（2）国・私立学校の実施状況

度より 1.4 倍以上増加している。これは、公立高等学校全体では 2 年生で体験す

国・私立中学校における職場体験の文部科学省が平成 17 年度から推進してる生徒が 66.3% と最も多く、うち総合学

実 施 率 は、 国 立 で は 62.8%、 私 立 で はいる「キャリア教育実践プロジェクト」

科では 1 年生、その他の学科では 2 年生

17.8% である。（公立 94.1%）の成果を反映していると考えられる。

の割合が高くなっている。
体験日数については、「2 〜 3 日」が（3）教育課程等への位置付け

国・私立高等学校（全日制・定時制・通信制）におけるインターンシップの「総合的な学習の時間で実施」が56.0% と最も割合が高くなっている。

実 施 率 は、 国 立 で は 15.8%、 私 立 で は84.1%、「特別活動で実施」が 16.7% となっ（4）3 年間（定時制 4 年間）を通じて 1 回

35.8% である。（公立 62.0%）ている。また、参加形態のほとんどが「原でも体験した生徒の割合（全日制・定時制）

国・私立学校においては、職場体験・全体としては生徒の 25.5% が在学中にインターンシップ共に、公立学校に比し体験している。このうち、職業に関すて実施率が低い傾向にあり、今後更に、則全員参加」である。
（4）都道府県・政令指定都市別実施率

る学科では 55.1%、総合学科では 43.8%、

その理解が深まることを期待したい。

富山県、石川県、福井県、長野県、岐阜

実施率が 100% であるのは、茨城県、

普通科では 13.7% となっている。

（生徒指導研究センター企画課長／太田 敏彦）

県、滋賀県、京都府、兵庫県、熊本県、（5）都道府県・政令指定都市別実施率

業務日誌（平成 19 年 5/1 〜 6/30）
5/9 〜 5/31

博物館職員講習＜上野庁舎＞

5/14 〜 5/18・6/5

平成 19 年度国立教育政策研究所教育課程研究センター関係指定事業連絡協議会：教育課程研究指定校事業＜目黒庁舎＞＜丸の内庁舎＞

5/17 〜 5/18

平成１９年度全国キャリア教育・進路指導担当者等研究協議会＜国立オリンピック記念青少年総合センター＞

5/22

平成 19 年度国立教育政策研究所教育課程研究センター関係指定事業連絡協議会：生きる力をはぐくむ読書活動推進事業＜丸の内庁舎＞

5/29

平成 19 年度国立教育政策研究所教育課程研究センター関係指定事業連絡協議会：小・中連携教育実践研究事業＜目黒庁舎＞

6/5 〜 6/6

全国生涯学習センター等研究交流会＜上野庁舎＞

6/11

平成 19 年度国立教育政策研究所教育課程研究センター関係指定事業連絡協議会：へき地教育研究指定校事業＜目黒庁舎＞

6/11 〜 6/22

図書館司書専門講座＜上野庁舎＞

6/12 〜 6/15・6/18 〜 6/19

平成 19 年度国立教育政策研究所教育課程研究センター関係指定事業連絡協議会：学力の把握に関する研究指定校事業＜目黒庁舎＞＜丸の内庁舎＞

6/18

平成 19 年度国立教育政策研究所教育課程研究センター関係指定事業連絡協議会：教育課程実施状況に関する自己点検・自己評価に係る研究指定校事業＜丸の内庁舎＞

6/19

平成 19 年度国立教育政策研究所教育課程研究センター関係指定事業連絡協議会：評価の工夫改善に関する総合的推進地域事業＜丸の内庁舎＞

6/25 〜 6/29

専門官職員専門講座＜上野庁舎＞

国立教育政策研究所広報 第 154 号

13

National Institute for Educational Policy Research NEWS

業務日誌（平成 19 年 7/1 〜 12/31）
7/23 〜 8/24

社会教育主事講習 [A] ＜上野庁舎＞

8/3

教育情報ナショナルセンター（NICER）運営会議 ( 第４回）＜目黒庁舎＞

8/8 〜 8/9

生徒指導総合推進会議＜国立オリンピック記念青少年総合センター＞

8/28 〜 8/31

新任図書館長研修＜上野庁舎＞

9/5 〜 9/7

参加体験型学習に関する研究セミナー＜上野庁舎＞

9/12 〜 9/14

地域教育力の活性化に関する研究セミナー＜上野庁舎＞

9/22 〜 9/24

日本教育工学会第 23 回全国大会（NICER 展示）＜早稲田大学人間科学部所沢キャンパス＞

10/1 〜

教育研究情報センター教育図書館庁舎移転のため閉館（〜平成 20 年 2/29）

10/5

教育研究公開シンポジウム「キャリア教育への招待」

10/9 〜 10/12

生涯学習の視点から見た EFA（万人のための教育）振興のための教育政策専門家会議

10/9 〜 11/13

平成 19 年度特定の課題に関する調査 ( 中学校技術・家庭 ) 実施

10/24 〜 10/26

ボランティア活動推進研究セミナー＜上野庁舎＞

10/25・26・29 〜 10/31

平成 19 年度国立教育政策研究所教育課程研究センター

10/25 〜 10/26

生徒指導総合連携推進事業ブロック別協議会（西部地区）＜鹿児島県（ホテルウェルビューかごしま）＞11/1 〜 11/2

生徒指導総合連携推進事業ブロック別協議会（中部地区）＜福島県（コラッセふくしま）＞

11/1 〜 11/10

生徒指導総合連携推進事業ブロック別協議会（西部地区）＜滋賀県（ピアザ淡海）＞

11/2 〜 11/6

全国生涯学習フェスティバル (NICER 展示 ) ＜岡山県総合グラウンド桃太郎アリーナ＞

11/5・11/6

関係指定事業研究協議会：教育課程研究指定校事業＜目黒庁舎＞＜丸の内庁舎＞

11/16 〜 11/17

第 33 回全日本教育工学研究協議会全国大会（NICER 展示）＜千葉県旭市立中央小学校屋内運動場＞

11/20 〜 11/22

生涯学習機関等の連携に関する実践研究交流会＜上野庁舎＞

11/27

平成 17 年度特定の課題に関する調査 ( 小中学校理科 ) 結果公表

12/1

日本とドイツのエコスクール国際シンポジウム 2007 ＜ドイツ文化センター＞

12/12 〜 12/14

社会教育主事専門講座＜上野庁舎＞

今後の主な主催事業（平成 20 年 1 月〜 3 月）
1/4

国立教育政策研究所ホームページリニューアル

1/16 〜 2/2

社会教育主事講習［B］＜上野庁舎＞

2/12 〜 2/14

平成 19 年度国立教育政策研究所教育課程研究センター関係指定事業研究協議会：教育課程研究指定校事業 , 学力の把握に関する研究指定校事業、小・中連携教育実践研究事業、へき地教育研究指定校事業 ､ 教育課程の実施状況に関する自己点検・自己評価に係る研究指定校事業 ､ 評価の工夫改善に関する総合的推進地域事業 ､ 生きる力をはぐくむ読書活動推進事業＜砂防会館、都市センターホテル、ホテルルポール麹町＞

2/21

生徒指導総合連携推進事業連絡協議会＜国立オリンピック記念青少年総合センター＞

2/25

PFI を活用した教育施設整備に関するセミナー＜霞が関ビル＞

3/3

教育研究情報センター教育図書館開館

3/8 〜 3/9

平成 19 年度 教育改革国際シンポジウム「学校教育における科学的リテラシーの現状と今後の育成方策」

人事異動 ( 平成 19 年 5/2 〜 12/31）
7/1

転出
採用

文教施設研究センター総括研究官 山本聖一郎
研究企画開発部総括研究官 藤江陽子

7/5

辞職

次長

7/6

昇任
採用等

次長 惣脇 宏教育課程研究センター長

8/31

辞職

教育課程研究センター基礎研究部研究員

9/30

辞職

総務部会計課長

10/1

採用

文教施設研究センター総括研究官

12/31 辞職

山根徹夫
大槻達也／教育課程研究センター基礎研究部総括研究官（併任）廣瀬雅哉
新野貴則

平川康弘

高等教育研究部主任研究官

磯山武司／総務部会計課長

矢野耕一

北川文美

庁舎移転のお知らせ
本研究所の目黒庁舎及び丸の内庁舎は、平成 20 年 1 月に中央合同庁舎第 7 号館（5 階・6 階）へ移転しました。

■ 中央合同庁舎第7号館（5階・6階）

合同庁舎3号館
合同庁舎2号館

前
堂
事
議
会
国
溜
池
山
王

堂前
国会議事

霞ヶ関
ランプ

総理大臣官邸

外務省
千代
田線

合同庁舎
4号館

裁判所
合同庁舎

霞ヶ
霞
関
日比谷公園
ヶ
関
丸ノ内
合同庁舎1号館線
農林水産省
合同庁舎5号館
霞ヶ
関

財務省
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霞 関
霞が関
コモンゲートコ
モンゲート
モンゲート 経済産業省
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日本郵政ビル

霞ヶ関ビル
特許庁

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国会
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●地下鉄銀座線
虎ノ門駅（11番出口・6番出口）下車徒歩1分●地下鉄丸ノ内線、千代田線、日比谷線
霞ヶ関（A13番出口）下車徒歩3分●都営三田線
内幸町駅（A4番出口）下車徒歩10分※雨天の場合には「虎ノ門駅」 11番出口が便利です。

内
幸
町

虎ノ
門

銀座
外堀
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通り

国立教育政策研究所広報第154号

発行者：国立教育政策研究所〒100-8951 東京都千代田区霞が関3-2-2
TEL：03−6733−6833（代表） URL：http://www.nier.go.jp/
発行日：2008年1月1日
ISSN 1346-7735

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