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株式会社アスカネット(E05483)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

中国財務局長【提出日】

平成25年９月13日【四半期会計期間】

第19期第１四半期(自 平成25年５月１日 至 平成25年７月31日)【会社名】

株式会社アスカネット【英訳名】

Asukanet Company,Limited【代表者の役職氏名】

代表取締役社長兼ＣＥＯ 福田 幸雄【本店の所在の場所】

広島県広島市安佐南区祇園３丁目28番14号【電話番号】

082‑850‑1200（代表）【事務連絡者氏名】

常務取締役ＣＦＯ 功野 顕也【最寄りの連絡場所】

広島県広島市安佐南区祇園３丁目28番14号【電話番号】

082‑850‑1200（代表）【事務連絡者氏名】

常務取締役ＣＦＯ 功野 顕也【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

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四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
提出会社の経営指標等

回次

会計期間

第18期
第１四半期
累計期間
自 平成24年
５月１日
至 平成24年
７月31日

第19期
第１四半期
累計期間
自 平成25年
５月１日
至 平成25年
７月31日

自 平成24年
５月１日
至 平成25年
４月30日

第18期

売上高

(千円)

1,063,781

1,116,264

4,533,609

経常利益

(千円)

150,982

162,494

664,329四半期(当期)純利益(千円)

91,73399,540406,937

持分法を適用した場合の投資利益

(千円)

――

―

資本金

(千円)

490,300

490,300

490,300

発行済株式総数(株)

4,366,000

4,366,000

4,366,000

純資産額

(千円)

3,032,080

3,335,635

3,363,613

総資産額

(千円)

3,562,816

3,848,010

3,967,763

(円)

21.91

23.78

97.20(円)

―

23.72

―

１株当たり配当額

(円)

―

―

29.00

自己資本比率

(％)

85.1

86.7

84.8

１株当たり四半期(当期)純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 当社には関連会社がありませんので、持分法を適用した場合の投資利益は記載しておりません。
４ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、第18期第１四半期累計期間および第18期は潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２ 【事業の内容】当第１四半期累計期間において、当社が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。

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四半期報告書

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第１四半期累計期間におけるわが国の経済は、政府の経済対策や、それに伴う円高是正・株価上昇などにより、景気回復の兆しを見せております。
当社が属しております葬祭市場、業務向けの写真市場におきましては、一部においてその兆しは窺えま
すものの、全般的には厳しい環境が継続しております。
景気動向に左右されにくい葬祭市場に対し遺影写真等画像映像のデジタル加工、通信出力サービスを主に提供するメモリアルデザインサービス事業、１冊から本格的写真集という新しい写真のアウトプット手法を提案するチャレンジングなビジネスであるパーソナルパブリッシングサービス事業、空中結像という今までにないユニークな技術で、新しい市場を創造し、夢の実現を目指すエアリアルイメージング事業、それぞれに位置づけや特色が異なる三つの事業を展開してまいりました。
このような状況の中、既存事業では新しいサービスや製品のリリースを積極的に行い、エアリアルイメージング事業を含む新規事業ではマーケティングや研究を進めてまいりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。
（メモリアルデザインサービス事業）
当事業におきましては、新規顧客の着実な獲得に加え、展示会への出展や新サービスの開発を進めてまいりました。遺影写真等の加工や、ビデオなどの演出ツールの作成が順調に推移したほか、ハード機器や額の売上も好調でした。
また、秋のびわこオペレーションセンターの開設に向け、オペレーターの教育など準備を進めてまいりました。
以上の結果、売上高は508,796千円（前年同四半期比105.2％）、セグメント利益は157,410千円（前年同四半期比108.2％）となりました。

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四半期報告書（パーソナルパブリッシングサービス事業）
当事業におきましては、一般消費者向けに、新しい判型の写真集の投入、スマホ向けアプリのリリースや、簡単に発注できる「おまかせマイブック」サービスの開始など積極的に動いてまいりました。プ
ロフェッショナル写真市場におきましても、セミナーの実施や、前期に販売開始しましたZENレイフ
ラットの拡販に注力してまいりました。
北米向け売上は契約の見直しにより卸売方式へ変更したため売上が減少したものの、国内プロフェッショナル写真家向け売上、一般消費者向け売上とも順調に推移いたしました。ZENレイフラットは受注が好調でしたが、まだ生産上の歩留りがあまり良くなく、その結果粗利率が若干落ちたものの、広告宣伝費など海外向け経費は減少いたしました。
以上の結果、売上高は603,901千円（前年同四半期比104.3％）、セグメント利益は118,027千円（前年同四半期比104.0％）となりました。

（エアリアルイメージング事業）
当事業は、空中結像技術を用いた新しい画像・映像表現により市場を創造することを目指し、一昨年３月に開始した事業であります。
当事業におきましては、空中結像を可能にする特殊なプレート（AIプレート）の試作品を販売するとともに、展示会出展の準備を進めてまいりました。
また、AIプレートの生産につきましては、従来に比べ、低価格での増産が可能になりましたものの、さらなる低価格化と大量生産を可能にする本格量産技術の確立に向けて活動しております。
以上の結果、売上高は3,566千円（前年同四半期比283.0％）、セグメント損失は14,455千円（前年同四半期は19,086千円の損失）となりました。

以上の結果、売上高は1,116,264千円（前年同四半期比104.9％）となり、利益面につきましては、新サービスの研究等への先行費用が発生したものの、各事業で着実に損益が改善したため、経常利益は162,494千円（前年同四半期比107.6％）、四半期純利益は99,540千円（前年同四半期比108.5％）となりました。

(2) 財政状態の分析
当第１四半期会計期間末における資産は、前事業年度末に比べ119,752千円減少し、3,848,010千円となりました。これは主に、法人税等や配当の支払いにより現金および預金が156,298千円減少したことによるものであります。当第１四半期会計期間末における負債は、前事業年度末に比べ91,774千円減少し、512,375千円となりました。これは主に、未払法人税等が49,911千円、賞与引当金が53,000千円減少したことによるものであります。当第１四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末に比べ27,977千円減少し、3,335,635千円となりました。これは主に、四半期純利益を99,540千円計上した一方で、剰余金の配当として121,407千円計上したことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題に重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期累計期間の研究開発費の総額は18,228千円であります。
なお、当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

16,800,000

計

16,800,000② 【発行済株式】

種類
普通株式

第１四半期会計期間
提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融内容(平成25年７月31日) (平成25年９月13日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
4,366,000
4,366,000
マザーズ
す。

計

4,366,000

4,366,000――(2) 【新株予約権等の状況】
当第１四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
決議年月日

平成25年６月10日

新株予約権の数(個)

560(注)１

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）―

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数(株）56,000(注)１

新株予約権の行使時の払込金額(円)840(注)２

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

平成27年６月26日〜平成30年６月25日
発行価格
840
資本組入額
420
① 新株予約権者は、権利行使時において当社の取締役、監査役または従業員の地位にあることを要する。ただし、当社の取締役または監査役を任期満了で退任した場合、定年で退職した場合、その他取締役会が特別に認める場合はこの限りではない。
② 新株予約権者は、割当てられた新株予約権の全部または一部につき行使することができる。ただし、１個の新株予約権の一部につき行使することはできないものとする。
③ 新株予約権者が死亡した場合、新株引受権の相続は認めないものとする。
④ この他、新株予約権の行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注)３5/16

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四半期報告書(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
分割・併合の比率
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算式
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
新株発行(処分)株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋新規発行前の株価調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数＋新株発行(処分)株式数
３．当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る）、株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236 条第 1 項第 8 号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割契約、株式交換契約または株式移転契約において定めることを条件とする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、決定する。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成25年５月１日〜平成25年７月31日

発行済株式総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高(千円)(千円)―

4,366,000―

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490,300

資本準備金増減額(千円)

資本準備金残高(千円)―

606,585

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四半期報告書(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日である平成25年４月30日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
平成25年４月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

41,856―900――発行済株式総数

4,366,000――

総株主の議決権―

41,856―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)(自己保有株式)
普通株式
179,500
普通株式
4,185,600

単元未満株式② 【自己株式等】
自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

広島県広島市安佐南区祇園３丁目28番14号

179,500―

179,500

4.11―

179,500―

179,500

4.11

所有者の氏名又は名称（自己保有株式）株式会社アスカネット

平成25年４月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対するの合計
所有株式数(株)の割合(％)

所有者の住所計２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

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第４ 【経理の状況】

１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣
府令第63号)に基づいて作成しております。

２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(平成25年５月１日から平成25年７月31日まで)及び第１四半期累計期間(平成25年５月１日から平成25年７月31日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。

３ 四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

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１【四半期財務諸表】(1)【四半期貸借対照表】（単位：千円）
前事業年度(平成25年４月30日)

当第１四半期会計期間(平成25年７月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品原材料
仕掛品
その他
貸倒引当金

1,549,258
503,435
82,05739,32018,59280,575△3,251

1,392,960
523,470
79,56338,947
21,12690,244△4,460流動資産合計

2,269,988

2,141,851

固定資産
有形固定資産建物（純額）
土地
その他（純額）508,790432,702347,541

502,756
432,702364,834

1,289,035

1,300,293

210,946
197,793

212,938
192,927

1,697,775

1,706,159

3,967,763

3,848,010

負債の部
流動負債
買掛金
未払法人税等賞与引当金
その他

85,567
115,400
108,200
277,583

95,01865,48855,200280,614有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産
固定資産合計
資産合計

流動負債合計586,750

496,321

固定負債
退職給付引当金
その他

9,996
7,403

9,908
6,144

固定負債合計17,39916,053

負債合計604,150

512,375

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

490,300
606,585
2,380,251△122,635

490,300
606,585
2,358,384△122,635

株主資本合計

3,354,501

3,332,634

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

9,112

2,326

評価・換算差額等合計

9,112

2,326

新株予約権

−

674

純資産合計

3,363,613

3,335,635

負債純資産合計

3,967,763

3,848,010

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四半期報告書(2)【四半期損益計算書】【第１四半期累計期間】（単位：千円）前第１四半期累計期間(自 平成24年５月１日
至 平成24年７月31日)

当第１四半期累計期間(自 平成25年５月１日
至 平成25年７月31日)

売上高
売上原価1,063,781
514,501

1,116,264
543,583

売上総利益549,279

572,680

販売費及び一般管理費

397,296

411,062

営業利益

151,982

161,618

586
284
159
36

400
339
152
110

1,067

1,003

281
1,783
214
111
−

営業外収益
受取利息
受取配当金
受取手数料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計

2,067

126

150,982

162,494

特別損失
固定資産除却損

1,11720

特別損失合計1,117

20

税引前四半期純利益

149,865

162,474

法人税等

58,13162,933

四半期純利益91,73399,540

経常利益

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四半期報告書【注記事項】(四半期財務諸表の作成に特有の会計処理)
当第１四半期累計期間(自 平成25年５月１日
至 平成25年７月31日)（税金費用の計算）
当第１四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積もり、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間(自 平成24年５月１日
至 平成24年７月31日)
減価償却費

当第１四半期累計期間(自 平成25年５月１日
至 平成25年７月31日)
63,958千円

65,730千円(株主資本等関係)
前第１四半期累計期間(自 平成24年５月１日 至 平成24年７月31日)
１ 配当金支払額
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額(千円)

平成24年７月27日
定時株主総会

普通株式利益剰余金

83,732

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2,000 平成24年４月30日 平成24年７月30日

２ 基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期累計期間(自 平成25年５月１日 至 平成25年７月31日)
１ 配当金支払額
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額(千円)

平成25年７月26日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

121,407

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

29.00 平成25年４月30日 平成25年７月29日

２ 基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

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四半期報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
前第１四半期累計期間(自 平成24年５月１日 至 平成24年７月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント
パーソナル
メモリアル
エアリアルイパブリッシン
デザイン
メージング事グサービス事
サービス事業
業
業

調整額
（注）１

計

四半期
損益計算書
計上額
（注）２

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計

483,666

578,854

1,260

1,063,781―

1,063,781

―――――

―

483,666

578,854

1,260

1,063,781―

1,063,781

セグメント利益又は損失
145,520
113,459△19,086
239,893△87,910
151,982（△）(注) １ セグメント利益の調整額△87,910千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用（報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費）であります。
２ セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。

当第１四半期累計期間(自 平成25年５月１日 至 平成25年７月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント
パーソナル
メモリアル
エアリアルイパブリッシン
デザイン
メージング事グサービス事
サービス事業
業
業

調整額
（注）１

計

四半期
損益計算書
計上額
（注）２

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高
計

508,796

603,901

3,566

1,116,264―

1,116,264

―

――

―

―

―

508,796

603,901

3,566

1,116,264―

1,116,264

セグメント利益又は損失
157,410118,027△14,455
260,982△99,364
161,618（△）(注) １ セグメント利益の調整額△99,364千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用（報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費）であります。
２ セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。

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株式会社アスカネット(E05483)
四半期報告書(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間(自 平成24年５月１日
至 平成24年７月31日)

当第１四半期累計期間(自 平成25年５月１日
至 平成25年７月31日)

21.91

23.78

四半期純利益金額(千円)91,73399,540

普通株式に係る四半期純利益金額(千円)91,73399,5404,186,600

4,186,473

―

23.72

―

10,082――

項目(1)１株当たり四半期純利益金額（円）（算定上の基礎）普通株式の期中平均株式数(株)(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額（円）（算定上の基礎）
普通株式増加数(株)希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、前第１四半期累計期間は潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

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株式会社アスカネット(E05483)
四半期報告書２【その他】
該当事項はありません。

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株式会社アスカネット(E05483)
四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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株式会社アスカネット(E05483)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書

平成25年９月６日
株式会社アスカネット
取締役会 御中有限責任監査法人 トーマツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

柴田良智㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

宮本芳樹㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アスカネットの平成25年５月１日から平成26年４月30日までの第19期事業年度の第１四半期会計期間(平成25年５月１日から平成25年７月31日まで)及び第１四半期累計期間(平成25年５月１日から平成25年７月31日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アスカネットの平成25年７月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上(注) １ 上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ 四半期財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

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