特集  3

韓国人研究者から見た春闘

春闘〜過去・現在・未来集

寄稿

特－春闘は韓国型賃金決定制度になるのか李旼珍（立教大学社会学部教授）

私は1990年代半ばまでの韓国と日本の賃金難しい。そこで、労働側はどのように調整を決定制度を比較・分析して、日本の賃金決定図り、また労働側の調整はどのように働いた制度を高度に調整された分権的賃金決定制度かについて見ていきたい。まず、連合の調整と名付けた（拙著『賃金決定制度の韓日比較』）。

についてみてみよう。連合は、従来の、春闘韓国と日本の主な交渉制度は企業別交渉制度における連合と産別の役割、すなわち「連合であるが、日本における賃金決定は、韓国との調整、産別の自立・自決」の方針を維持しは違って、企業別賃金交渉を越えて産業間、ながらも、賃金相場の波及力の低下を食い止企業間で調整されることを明らかにした。

めるために、2000年代半ばより連合の調整をそれからしばらく春闘から離れていたが、高める取り組みを行い始めた。

2011年、知人の韓国人研究者から韓国と日本の比較書（ジョンイファン『経済危機と雇用連合の中小共闘強化体制：韓国と日本の比較』）が送られてきた。

その取り組みの一つは、2004年からの中小

この本には日本の春闘についても分析されて共闘の強化である（表１）。2005年には全地方おり、1990年代後半以降春闘の企業別交渉の連合会で中小共闘センターを立ち上げた。中調整機能が大いに弱化したことは明らかであ小・地方共闘組合対象に賃金改定の要求の目ると言及されている。その根拠として、春闘安額の指標を提示すること、また妥結基準や相場の重要性が低下したこと（厚生労働省の妥結ミニマム基準を公表すること、さらに産「賃金引上げ等の実態に関する調査結果報告」

業・企業を超えたポイント賃金を設定するこによれば、賃金の改定の決定にあたり最も重とを通じて、中小企業における賃金の相場形視した要素として、世間相場を挙げる企業の成を図った。

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割合は減る一方で、企業の業績を挙げる企業

こうした、中小共闘における連合の調整はが増加していること）、企業規模別に春闘賃中小組合の回答引き出しの集中化、妥結内容上げ額の差が拡大していること、などを示しの一定水準の確保に働いたのか。表2は中小ている。しかし、この本は春闘の調整体制が共闘における回答・妥結状況をまとめたもの完全に崩れてはいないと付け加えている。

である。2004年～ 2008年まで連合の調整強化

春闘の企業別交渉の調整体制が崩れていな

は中小組合の回答引き出しの集中化や妥結額いか確認してみよう。2002年以降賃金の改定の引き上げに一定程度寄与したようである。の決定にあたり最も重視した要素として世間

2008年9月のリーマンショックの影響を受けて相場を挙げる企業が一桁台になっている状況

企業の収益が悪化した2009年以降、東日本大の中で、労働側の調整が機能するのは非常に震災により日本経済がさらに悪化した2011年―  12  ―

表1 中小共闘における連合の調整内容

連合の調整は規模別賃金格差の拡大を食い止めたか？
一方、連合の中小共闘強化の背景には、規模別賃金格差の拡大がある。連合は、規模別賃金格差の拡大を食い止めるためには、ミクロの企業業績に特に影響される中小企業の賃金決定において賃金相場の波及が重要であり、そのためには中小企業の賃金決定における調整が必要であると認識した。表3をみると、所定内賃金であれ、年間賃金であれ、2004年まで拡大した、1,000人以上規模企業と10−99人規模企業との間の格差は2005年に大きく減少し、2009年までに拡大はするものの2004年の格差水準までは拡大しなかった。こうした推移が上で見た中小共闘における連合

出所：連合「中小共闘方針・確認事項等」、各年度の調整と関係があるかどうか、検証するのは難しい。企業規模別賃金格差に影響を及ぼす要因が多いからである。さらに、2011年以降、

表2 中小共闘における回答・妥結状況

連合の調整にもかかわらず、1,000人以上規模企業と10−99人規模企業との格差は再び拡大しているので、中小組合の賃金決定における連合の調整と企業規模別賃金格差との関係は一概には言えない関係にあるであろう。言えるのは、経済不況期に労働側の調整は働きにくいことである。しかし、このことは、労働側の調整を行う意味がないことと同意ではない。

空欄は不明
出所：連合 「中小共闘集計」、「中小共闘方針・確認事項等」、各年度

表3 規模別所定内賃金・年間賃金指数の推移（製造業）（産業・規模計指数=100）を挟んだ景気悪化の時期に、中小組合の回答集中化の程度は低下し、妥結額も下がっているが、中小共闘における連合調整が全く効かなかったとは言えなさそうである。2010年以降賃金カーブ維持分以上の回答・妥結組合の割合は、2012年を除き、前年比より増加している。これは、連合の中小組合の妥結基準（あ出所：連合「厚生労働省の『賃金構造基本統計調査』による賃金分析」、各年度、パーシェ式による算出。

るいは妥結ミニマム基準）が中小企業の賃金上で言及した拙著にて、私は、韓国の調整決定において相場として少しずつ広がっていされない分権的賃金決定制度の下で、1980年ることを示すものではないであろうか。

代半ばに日本より小さかった企業規模別賃金格差が1990年代前半にほぼ日本の格差水準まで拡大したことを明らかにした。前述した韓国と日本の比較書は、1990年代と2000年代に―  13  ―DIO 2014, 9

おける日本と韓国の規模別賃金格差の程度を回答内容と自動車総連のメーカー組合の要比較している。製造業生産職男子の所定内賃求・回答内容は、それぞれ表4と表5に記して金と年間賃金について、両国における1,000人いる。単産の企業別交渉の調整は要求水準の以上企業（=100）に対する10−99人企業の比調整・設定、妥結水準の調整・設定など多方率を調べたうえで、以下のようにまとめてい面で行われる。電機連合の中闘組合と自動車る。①日本と比べて、韓国における規模別賃総連のメーカー組合は、中には要求をしない金格差が大きい。②両国とも所定内賃金の規組合が1，2組合出てはいたものの、大体同一

模別格差より年間賃金の規模別格差のほうがの月例賃金要求をしている。私が1990年代半大きい。しかし、その格差の程度は日本よりばに確認した要求の統一化は2010年以降も維韓国のほうが大きい。③両国とも1990年代半持されていることがわかる。電機連合と自動ば以降、企業規模別賃金格差が拡大した。し車総連は妥結水準の設定を依然として行ってかし、1990年代半ばの企業規模別賃金格差といる。電機連合の引き出し基準と自動車総連2000年代半ばのそれとを比較すると、その拡の確認事項は最低妥結基準であり、電機連合大の程度は日本より韓国のほうがより大きい。の中闘組合の一時金回答を見る限り一時金に

なぜ韓国では日本より企業規模別賃金格差が関する引き出し基準は一時金の一定水準以下大きく、かつ1990年代半ば以降その拡大の程への低下を止めている働きをしているといえ度が大きくなったのか。前述の比較書の著者

る。

は、その理由として日本と韓国における企業別交渉の調整の程度の差を示唆する。

電機連合

ところが、2000年代に韓国の賃金交渉構造春闘の調整体制の弱体化を言及する論者を大きく変化させうる変数が登場した。それは、その証拠として企業間において回答の格は、1990年代後半より多くの労働組合が組織差が拡大していることを挙げる。まず電機連形態を企業別から産業別に転換したことであ合の中闘組合の回答から見てみよう。私が調る。韓国労働部によれば、2009年現在労働組べた時期（1991年～ 1996年）に電機連合の中合員のうち52.9％が超企業別労組に加入して闘組合は同一回答で妥結していた。ところが、いる。しかし、前述の比較書によれば、産業2010年以降中闘組合の回答は月例賃金と一時別労働組合への転換後も賃金は大体企業別に金において全く違う様相を見せている。月例決定され、かつ産業別労働組合や産業別労働組合の地域支部の企業別賃金交渉に対する調整がかなり弱いという。

表4 電機連合の中闘組合の要求・回答内容（2010年～2014年）

要するに、春闘における労働側の調整は、働きにくいときもあったものの、企業規模別賃金格差が拡大しすぎないように歯止めになっていたといえる。
単産の調整より個別企業論理が優先？
春闘の調整体制が弱まっていると言われる中で、企業別交渉を調整する役割を担う単産の調整は近年どのように変化しているか、電機連合と自動車総連の調整について見てみよう。
2010年以降、電機連合の中闘組合の要求・DIO 2014, 9―  14  ―

注：賃金体系維持は、開発・設計職基幹労働者（30歳相当）の賃金体系維持（現行個別賃金水準の確保）をいう。
出所：電機連合 各年度春闘に関する記事；連合「共闘連絡会議」、各年度

賃金の回答は揃っているが、一時金の回答は船重機労連、電機連合、自動車総連）の中で全くばらばらである。2010年から2013年まで

は例外的に同一回答ではなく、僅差ではあっ月例賃金の要求が賃金体系維持を基本としたたものの、差の有る回答であった。

時期のみならず、2014年に賃金体系維持と賃こうした差の有る回答は2010年～ 2014年に金改善分を要求した時期にも回答がほぼ揃っさらに回答の差を広げた形で見られる。賃金たことから、電機連合は月例賃金に関して統カーブ維持分確保の要求の時期にトヨタを含一回答という方向で調整をやっているといえめて10組合が同じ回答であったが、日産労組る。しかし、一時金に関しては、ミニマム基が月例賃金に関して独自回答で妥結を続けて準だけ設定して、各企業の独自回答を認めており、2014年賃金改善分を要求した時に、同いる。一時金における企業間回答の格差は大額の回答の組合が2組合、3組合あるものの、きい。2011年に最も高い回答水準と最も低い各メーカー組合の回答はかなり分散してい回答水準との差は1.74か月（5.74か月－4.0か月）る。一時金においてもメーカー組合の回答はであり、2014年に小さくなったものの、そのばらついている。自動車総連の場合、一時金差は1.14か月（5.74か月－4.6か月）である。

について電機連合のようなミニマム基準を設定していないので、企業間収益の差が広がっ

自動車総連
次、自動車総連のメーカー組合の回答を見てみる。1991年～ 1996年に自動車総連のメーカー組合の回答は金属4単産（鉄鋼労連、造た時に、一時金の回答格差はかなり大きくなる。2010年に最も高い一時金回答と最も低い一時金回答との差は2.0か月であった。
電機連合と自動車総連の調整のありようは月例賃金に関しては異なるが、一時金に関し

表5 自動車総連のメーカー組合の要求・回答内（2010年～2014年）
容ては電機連合の最低基準の設定による調整があるものの両方とも企業業績の反映による一時金回答の格差を容認している。ただ、一時金に関する調整がより緩やかな自動車総連において、企業間回答の格差がより大きくなりうるであろう。
日本の労働組合の選択
前述した比較書は、「春闘の調整機能の弱化が続けば、日本の賃金交渉は韓国のような『調整されない企業別交渉』に変わるだろう。
そうなると企業規模間賃金格差が拡大し、格差社会の問題はより深刻になるだろう」と付け加えている。調整の努力を続けるのか、それとも調整をやめるのか、どっちを選択するのかは、日本の労働組合が決めることであるが、調整の弱化が何をもたらすのかは上で検討してきた。日本の労働組合には調整の努力を続けてほしいと願うばかりである。

出所；自動車総連「総合生活改善中央生活闘争委員会＜確認事項＞」、各年度：「総合生活改善拡大戦術
会議登録組合 要求・回答内容（賃金・一時金）＜速報＞」、各年度―  15  ―DIO 2014, 9