令和４年度地域型住宅グリーン化事業
補助金交付申請等手続きマニュアル

第２章＜長寿命型＞（第１版）

令和４年６月地域型住宅グリーン化事業（長寿命型等実施支援室）

）令和４年度地域型住宅グリーン化事業 補助金交付申請等手続きマニュアル
第２章＜長寿命型＞

目次
第２章＜長寿命型＞ ·················································· 1

１

この手続きマニュアルについて··········································· 1２

交付申請等の問い合わせ先 ·············································· 1３補助金交付申請の手続き ················································ 2

３．１

補助金交付申請方法 ················································ 2

３．２

補助金交付申請の提出書類··········································· 2

３．３

ＷＥＢ上で入力する内容についての注意事項 ··························· 6４完了実績報告の手続き ·················································· 8４．１

完了実績報告の方法 ················································ 8４．２

完了実績報告の提出書類············································· 8

別添１································································· 15※手続きマニュアルの内容、本事業の交付申請等に関するＱ＆Ａ等の追加説明を、「２ 交付申請書等の問い合わせ先」に示す実施支援室ホームページに順次掲載しますのでご確認ください。

令和４年度地域型住宅グリーン化事業 補助金交付申請等手続きマニュアル
第２章 ＜長寿命型＞ （第１版）

第
１

２

章

＜長寿命型＞

この手続きマニュアルについて
この「令和４年度地域型住宅グリーン化事業補助金交付申請等手続きマニュアル（以下「マニュアル」という。
）第２章＜長寿命型＞」（以下「マニュアル第２章」という。）は、３種類の木造住宅を整備する事業のうち、マニュアル第 1 章に掲載していない「長寿命型（長期優良住宅：木造、新築）」に関する事項を定めたもので、本事業を実施するにあたっては、必ずマニュアル第１章（共通事項）も併わせて確認してください。
第1章

共通事項

第 2 章 長寿命型（認定長期優良住宅）

２

第3章

ゼロ・エネルギー住宅型（ゼロ・エネルギー住宅、ZEH Oriented）

第4章

高度省エネ型（認定低炭素住宅）交付申請等の問い合わせ先【長寿命型事業に関する一般的な問い合わせ】
地域型住宅グリーン化事業 長寿命型等実施支援室〒１６２－０８２５
東京都新宿区神楽坂１丁目１５番地
神楽坂１丁目ビル６階
ＴＥＬ ０３－５２２９－７５６１
受 付 月～金曜日（祝日、年末年始を除く）
１１：００～１２：００
１３：００～１６：００
長寿命型等実施支援室ホームページ
http://www.chiiki-grn-chojyu.jp/choujumyou02/index.html※ いかなる理由があっても、事業完了後は交付申請を行うことはできません。
ただし、令和４年９月３０日までの交付申請に限り、事業完了後の交付申請を可能とします。
※ 交付申請は、工事請負契約の締結後（売買の場合は事業内容（建設計画及び事業費等）の確定後）、原則１ヶ月以内、かつ交付申請提出期限までに行ってください。
※＜法人情報登録＞、補助金の振込＜口座登録＞が完了しないと交付申請できません。
・口座登録は「１事業者１口座」の登録となりますので、ご注意ください。

２－ 1

令和４年度地域型住宅グリーン化事業 補助金交付申請等手続きマニュアル
第２章 ＜長寿命型＞ （第１版）

３

補助金交付申請の手続き

３．１

補助金交付申請方法

交付申請の際は、グループが、本事業の要件やグループで定めた共通ルール等、必要事項に適合していることを確認のうえ、申請受付期間「マニュアル第 1 章３．４補助金交付
申請及び完了実績の提出期限」内において、随時 Web 申請を行ってください。郵送等は受け付けておりません。Web 上での申請のみとなります。
入力もれや必要書類のアップロードに不足が有る場合は申請できませんのでご注意ください。
※交付申請内容が手続きマニュアル等に従っていない場合や、重大な不備がある場合、記述内容に虚偽や改ざんがあった場合など要件に適合していないと認められた場合は、実施支
援室は審査を中止し、その旨をグループ事務局に連絡します。
※申請後、審査における修正指示への対応が著しく遅い場合は交付申請を取り下げていただ
くことがありますので、ご注意ください。

３．２

補助金交付申請の提出書類（1）交付申請者（施工事業者）は、「交付申請ツール」を使用して当該住宅の契約形態（請負契約または売買契約）の区分に応じ、情報の入力や提出書類一覧①～⑩を申請住宅毎にアップロードし、グループ事務局に補助金交付申請手続きを委任してください。
（2）グループ事務局は、交付申請者が入力した情報や提出された①～⑩に不足・入力もれが無いか、本事業の要件及びグループの要件に適合しているか等を確認し、交付申請を
WEB 上で行ってください。入力やアップロードはグループ事務局もサポートできます。
（3）①～⑩以外に実施支援室が確認に必要と判断した書類については審査時に提出していただくことがあります（4）提出書類は実施支援室が求めたもの以外の差し替えはできません。アップロード時は間違いの無いよう再度ご確認ください。

＊Ｒ３からの変更
・地域型住宅グリーン化事業補助金交付申請書：申請ツール入力のみ
・地域型住宅グリーン化事業による誓約書：申請ツール入力のみ

・個人事業主の印鑑登録証明書：申請ツール＜法人情報登録＞でアップロード
するため、交付申請時は不要。

・耐震要件に関する同意書

：新規

２－ 2

令和４年度地域型住宅グリーン化事業 補助金交付申請等手続きマニュアル
第２章 ＜長寿命型＞ （第１版）

アップロードする書類等一覧（提出書類等一覧）
ＷＥＢ上からダウンロードしたものをアップロードする書類等
番号 ◆次の①～③は以下の手順で作成したものを提出していただきます。
ＷＥＢ上で必要事項を入力→ダウンロード→内容確認のうえ押印等→アップロード① 令和４年度地域型住宅グリーン化事業共同事業実施規約② 耐震要件に関する同意書③ 建築士による「住宅立地区域」に関する確認書
申請事業者が準備するもの④ 「住宅立地区域」を証明した建築士の建築士免許証
採択日より前に着工していないことが確認できる書類（次の何れかの書類を提出）⑤ ・対象住宅の着工前の現地写真（異なる２ヶ所から撮影したもの２面以上）・採択日以降に交付された確認済証
・採択日以降に認定申請した認定通知書⑥ 平面図、（配置図）⑦ 工事請負契約書
工事請負契約の内訳書及び交付申請者以外の２社以上による見積書⑧
建築主と交付申請者が関係会社等である場合必要。
設計原価により申請する場合は不要
建築主が準備するもの
建築主の印鑑登録証明書（発行後３ヶ月以内のもの）⑨
共同事業実施規約に実印を使用した場合住民票等の写し⑩・若 者：住民票、運転免許証、パスポート、保険証等の写し・子育て：住民票の写し

摘要欄
請負 売買
●
〇
●

－
－
●

●

●

●

●

★
●

★
－

〇

－

〇

－

■

■

（摘要欄の凡例）●：必須書類〇：該当する場合に必要な書類■：若者・子育て世帯加算を受ける場合★三世代同居対応住宅の加算を受ける場合－：該当なし

２－ 3

令和４年度地域型住宅グリーン化事業 補助金交付申請等手続きマニュアル
第２章 ＜長寿命型＞ （第１版）＜ＷＥＢ上からダウンロードしたものに押印しアップロードする書類等①～③＞① 令和４年度地域型住宅グリーン化事業共同事業実施規約（請負契約の場合）
・（イ）（ロ）（ハ）のそれぞれにチェックを入力してください。
・工事請負契約の締結が紙媒体ではない場合（電子契約）は、申告欄にチェックを入力してください。
・建築主名、申請事業者名等は申請書の内容が連動します。建築主が４名以上の場合は、余白に記名押印して頂きご対応ください。
必要事項を入力したものを２者（建築主、交付申請者）の押印により２通作成し、各々で保有してください。実施支援室には交付申請者が保有しているものをアップロードしてください。入力間違いや押印もれがある場合は再度提出していただ
きます。
・それぞれの押印について、建築主の印は、住宅の工事請負契約書と同一の印鑑による押印、又は印鑑の証明ができる実印とし、実印による場合は、印鑑登録証明書（3 ヶ月以内に発行されたもの）も一緒に提出してください。交付申請者の印は、申請ツール＜法人情報登録＞で登録した印鑑と同じものを使用してください。
・電子契約の場合の建築主の印は印鑑の証明ができる実印とし、印鑑登録証明書（3 ヶ月以内に発行されたもの）も一緒に提出してください。
・建築主名は、工事請負契約書と同一の方としてください。工事請負契約書の建築主が連名の場合は、連名となります。
・第２条（イ）で「有り」にチェックした場合、返還補助金の概要について別紙を作成のうえ、
アップロードしてください。
＊別紙に記載する事項
補助金の返還を求められた補助事業の名称、当該補助事業の補助事業者、返還命令日、返還日、返還額（円）、返還事由
・（ハ）は、以下の(1)〜(3)のいずれかの関係にある場合（以下「関係会社等」という。）は、「該当する」にチェックします。この場合、三者見積りを提出するか、利益相当分を補助対
象工事費から除いていただきます。「該当する（三者見積を提出）」「該当する（原価による申請）」の何れかにチェックしてください。
(1)１００％同一の資本に属するグループ企業(2)補助事業者の関係会社（財務諸表等規則第８条第８項で定めるもの。上記(1)を除く。）(3)補助事業者の役員である者（親族を含む）、又はこれらの者が役員に就任している法人② 耐震要件に関する同意書
・申請住宅が壁量計算で耐震等級２の場合に提出が必要です。

③ 建築士による「住宅立地区域」に関する確認書
・建築士により対象物件の建設場所が「土砂災害特別警戒区域」に該当しないことを行政等に確認のうえ証明していただく必要があります。該当する場合は補助対象となりません。
・確認した建築士情報は WEB 入力したものが連動します。
必要事項を入力したものをダウンロードしていただき、証明した建築士が押印の上、アップロードしてください。

２－ 4令和４年度地域型住宅グリーン化事業 補助金交付申請等手続きマニュアル
第２章 ＜長寿命型＞ （第１版）＜アップロードするもの（申請事業者が準備するもの）④～⑧＞④ 「住宅立地区域」を証明した建築士の建築士免許証
・③で「土砂災害特別警戒区域」に該当しないことを証明した建築士の建築士免許証の写しを提出してください。

⑤

採択通知日※1 より前に着工していないことが確認できる書類
・(1)から(3)の何れかを必ず提出してください。
その他の書類は対応不可となりますのでご注意ください。
（1）着工前の現地写真 （異なる２ヶ所から撮影した２面以上）
所定の内容（採択通知番号「国住木５９」※2・撮影日・物件名）が記入されている看板の入った写真を提出してください。
（「マニュアル第１章４．３現地の写真撮影」及び「マニュアル第１章別添 1」をご参照ください。）
確認申請前、認定申請前に交付申請する物件については現地写真を提出していただくことになりますので、撮り忘れに注意してください。
（2）確認済証
採択通知日以降に交付されたものの写しを提出してください。ただし、確認済証交付後であっても長期認定申請前に着工した場合は事前着工となりますのでご注意ください。
（3）長期認定通知書
採択通知日以降に認定申請したものの写しを提出してください。なお、採択通知日以降に認定申請した行政庁の受付印のある認定申請書（第一面～第四面）の写しでも結構です。
◇計画変更にて追加登録された施工事業者の場合※1「採択通知日以降」は「着工可能日以降」と読み替えて下さい。（マニュアル１章 ３．
５着手・着工・完了について参照）※2 計画変更にて追加登録された施工事業者の場合は、採択通知番号｢国住木５５｣に代えて計画変更の手続きごとに指定する専用の記号となります。専用の記号は計画変更追加日にグ
ループ事務局ツールでお知らせします。

⑥ 平面図、（配置図）
・三世代同居加算を受ける場合は提出してください。
・加算の要件で玄関を複数とした場合は、併せて配置図を添付してください。

⑦ 工事請負契約書
・令和４年度内に工事請負契約を締結（令和４年４月１日から交付申請日までの間）したものに限ります。令和４年３月３１日以前の日付を訂正したものは補助の対象となりません。
・次の内容を満たす請負契約書（一対の工事注文書と注文請書を含む）を交付申請時に提出してください。工事注文書は注文請書が併せて提出されない限り、工事請負契約書としては取り扱いません。
→発注者（建築主）・請負者の記名・押印、契約日、工事期間（始期及び終期）、契約額（税額を記入していること）、対象住宅の情報（建設地等）、支払時期・額が明記され、収入印紙の貼付消印や印紙税納付計器による納付印等があるものに限ります。
ただし、工事請負契約の締結が紙媒体ではない場合（電子契約）は、共同事業実施規約において申告してください。

２－ 5令和４年度地域型住宅グリーン化事業 補助金交付申請等手続きマニュアル
第２章 ＜長寿命型＞ （第１版）

・建設場所の記載については契約前に必ず地名地番を確認していただき、誤記入等が無いようにしてください。
・工事請負契約の契約内容の変更や契約額の変更（工事の追加、削減、仕様変更等による経費の変更）が生じる場合は、変更の工事請負契約を締結してください。追加等の工事分の見積書、請求書などは、工事請負契約に代わるものと判断いたしません。
・交付申請提出後に契約をやり直す場合は、事業廃止（交付決定前は取下げ）の手続きを行ってください。

⑧ 工事請負契約の内訳書及び交付申請者以外の２社以上による見積書
・規約２条（ハ）で、「該当する（三者見積を提出）」を選択した場合、価格の妥当性を確認するため、関係会社等に該当しない交付申請者以外の２者以上から当該住宅建設費の見積りを取得し、工事請負契約の内訳書（見積書）と併せて提出しなければなりません。提出する見積書は中項目(工事内容が確認出来る程度)までとします。

＜アップロードするもの（建築主が準備するもの）＞⑨ 建築主の印鑑登録証明書
・共同事業実施規約に実印を使用した場合や電子契約による場合は３ヶ月以内に発行された印
鑑登録証明書も一緒に提出してください。

⑩ 住民票等の写し＊若者・子育て世帯加算を受ける場合に提出が必要です。
・若者とは令和４年４月１日時点で建築主（買主）が４０歳未満であること。
住民票（建築主、買主、生年月日の記載があり、マイナンバーの記載が無いもの）、運転免
許証、パスポートなど公的機関発行のもので生年月日が確認できるものの写しを提出してください。
・子育て世帯とは令和４年４月１日時点または交付申請日時点で建築主（買主）の世帯に１８歳未満の子供と同居していること。
※建築主（買主）と１８歳未満の子供との同居を確認します。
※住民票（世帯全体、生年月日の記載があり、マイナンバーの記載が無いもの）を提出
してください。

３．３

ＷＥＢ上で入力する内容についての注意事項＜交付申請情報＞
・＜交付申請情報＞の内容は申請物件登録時に入力した内容が連動します。登録を修正する
場合は正しい内容を入力してください。
・建築主名は工事請負契約書と同一の方としてください。工事請負契約書の建築主が連名で物件登録時に単名入力した場合などは修正が必要です。
・建設場所は長期優良住宅認定申請書や確認申請書に記載する地名地番となります。物件登録の地名地番が長期優良住宅認定申請書や確認申請書と異なる場合は修正していただき、理由を入力してください。物件登録時から敷地の変更はできません。

２－ 6令和４年度地域型住宅グリーン化事業 補助金交付申請等手続きマニュアル
第２章 ＜長寿命型＞ （第１版）＜令和４年度地域型住宅グリーン化事業による誓約＞（売買契約の場合）・共同事業実施規約のタブから入力していただき、ツール上の誓約内容を十分確認してください。
・内容確認後、（イ）（ロ）のそれぞれにチェックを入力したうえで、「本誓約を確認し本誓約の内容に従って補助事業を実施します」ボタンを押下してください。

＜申請概要 添付書類＞
・工事請負契約の締結日、工事着工（または着工予定日）が適切であることを確認してください。工事着工は採択通知日以降で認定申請後であることが必要です。
・建設地の地名地番が工事請負契約書に記載のものと相違する場合は理由を入力してください。
・階数は住宅以外の部分を含めた建物全体の階数としてください。
・住宅部分の面積は、ポーチ、バルコニー等の屋外部分や、インナーガレージ、非住宅部分を除いた、住宅部分の面積を入力してください。
・三世代同居加算を受ける場合、三世代同居対応住宅の要件に適合する調理室等の数を入力してしてください。
・若者・子育て世帯加算を受ける場合は該当するものを選択のうえ、生年月日を入力してください。
※計画変更で追加された補助事業者の着工可能日については注意してください。
※日付入力は適切な日付が入力されないとエラーとなりますので注意してください。
※加算を受ける場合、要件を満たさない入力をしてしまいますとエラーとなりますので、注意してください。

＜経費及び申請額＞
・交付申請者と建築主が交わした契約額（税抜き）を入力してください。
（ａ）
契約額は、仕様変更や追加工事等、補助対象工事を含む変更契約等も含めて、合計（税抜き)を入力してください。
・補助対象工事費を含む分離発注がある場合は交付申請者以外の契約書の枚数と合計金額（税抜き）を入力のうえ（ｂ）、契約書を提出していただきますが、その中で補助対象工事費に計上しない契約書は提出不要です。
※（ａ）＞（ｂ）であること。詳細は実施支援室にお問い合わせください。
・売買契約の場合は土地代と建物の代金（税抜き）を分けて入力してください。
・補助対象工事費に計上する契約額に補助対象外の経費が含まれている場合は項目を選択してください。工事内容、項目に該当するものを選択してください。
・共同事業実施規約第２条（ハ）で「原価による申請」に該当する場合は、補助対象工事費に営業利益が含まれないことを確認してください。
・交付申請決定額は登録申請額が連動します。

２－ 7令和４年度地域型住宅グリーン化事業 補助金交付申請等手続きマニュアル
第２章 ＜長寿命型＞ （第１版）

４

完了実績報告の手続き

４．１

完了実績報告の方法

完了実績報告の際は、グループが、本事業の要件やグループで定めた共通ルール等、本事
業の必要事項に適合していることを確認のうえ、受付期間「マニュアル第 1 章３．４補助金交付申請及び完了実績の提出期限」内において随時 Web 上で報告を行ってください。
郵送等は受け付けておりません。Web 上での報告のみとなります※入力もれや必要書類のアップロードに不足が有る場合は報告ができませんのでご注意ください。
※完了実績報告内容が手続きマニュアル等に従っていない場合や、重大な不備がある場
合、記述内容に虚偽や改ざんがあった場合など要件に適合していないと認められた場
合は、実施支援室は審査を中止し、その旨をグループ事務局に連絡します。
※報告後の審査における修正指示への対応が著しく遅い場合、実施支援室は当該報告を無効とすることや交付決定を取り消すことがあります。

４．２

完了実績報告の提出書類（1）補助事業者（施工事業者）は、「実績報告ツール」を使用して当該住宅の契約形態（請負契約または売買契約）の区分に応じ、情報の入力や提出書類一覧①～㉒を完了
実績報告住宅毎にアップロードしてください。
（2）グループ事務局は、補助事業者が入力した情報や提出された①～㉒に不足・入力もれが無いか、本事業の要件及びグループの要件に適合しているか等を確認し、完了実績
報告を WEB 上で行ってください。入力やアップロードはグループ事務局もサポートできます。
（3）①～㉒以外に実施支援室が確認に必要と判断した書類については審査時に提出していただくことがあります。
（4）提出書類は実施支援室が求めたもの以外の差し替えはできません。アップロード時は間違いの無いよう再度ご確認ください。

※完了実績報告は、事業完了後 原則１ヶ月以内、かつ完了実績報告提出期限までに「実績報告ツール」にて報告してください。
(事業完了：工事が完成（検査済証交付日）し、契約に基づく工事費全額が精算された時
点)

Ｒ３からの変更
・地域型住宅グリーン化事業補助金完了実績報告書 ： 申請ツール入力のみ
・三世代同居加算 ： 工事完成写真は廃止。
・地域材加算：事業者認定書、木材証明書、納品書等は廃止。
補助事業者による｢地域材に関する確認書｣提出（新規）２－ 8令和４年度地域型住宅グリーン化事業 補助金交付申請等手続きマニュアル
第２章 ＜長寿命型＞ （第１版）

アップロードする書類等一覧（提出書類等一覧）
ＷＥＢからダウンロードしたものをアップロードする書類等◆次の①～⑤は以下の手順で作成したものを提出していただきます。
番号
ＷＥＢ上で必要事項を入力→ダウンロード→内容確認のうえ押印等→アップロード① 令和４年度地域型住宅グリーン化事業共同事業実施規約② 耐震要件に関する同意書
建築士による工事内容確認書（耐震・ＺＥＨ・認定）
・耐震性能③
・ＺＥＨ水準・認定長期優良住宅
建築士による工事内容確認書（加算要件）
・三世代同居加算④
・バリアフリー加算
・地域住文化加算⑤ 地域材に関する確認書
申請事業者が準備するもの⑥ 売買契約書⑦ 対象住宅の着工直後の現地写真⑧ 要件に係る工事の変更に関する工事請負契約書等
工事請負契約や売買契約に基づく「支払い記録」⑨ （⑧の変更分を含む）（支払い記録：領収書及び送金伝票等の写し）⑩ 対象住宅の工事完了後の現地写真⑪ 検査済証（確認申請の手続きを必要とする住宅の場合）工事の完了が確認できる書類・・・次の何れかを提出（確認申請の手続きが不要な住宅の場合）⑫ (1)住宅瑕疵担保責任保険の保険証券又は保険付保証明書(2)建設住宅性能評価書(3)建物の不動産登記の現在事項証明書⑬ 長期優良住宅 認定通知書の写し⑭ 長期優良住宅 適合証、確認書等の写し【耐震関係】別添 1 参照
⑮ 長期優良住宅 設計内容説明書の写し 【耐震関係】別添 1 参照
変更に係る長期優良住宅建築等計画の認定通知書⑯（変更に係る認定申請を行った場合）
長期優良住宅建築等計画の認定に基づく工事完了報告書の副本⑰（行政庁への提出義務がある場合）⑱ ③、④工事内容確認を行った建築士の建築士免許証
別添 1 参照⑲ ＺＥＨ水準性能確認資料
別添 1 参照⑳ バリアフリー性能確認資料
別添 1 参照㉑ 地域住文化要件確認資料
建築主、買主が準備するもの
買主の印鑑登録証明（発行後３ヶ月以内のもの）㉒
共同事業実施規約に実印を使用した場合や電子契約の場合

摘要欄
請負

売買

△
―

●
●

〇

〇

〇

〇

〇

〇

―
―
△

●
●
―

●

●

●
○

●
○

○

○

●
○
○

●
○
○

○

○

○

○

○
○
○
○

○
○
○
○

―

○

（摘要欄の凡例）●：必須書類〇該当する場合に必要な書類―：該当なし２－ 9△：交付申請時から変更がある場合

令和４年度地域型住宅グリーン化事業 補助金交付申請等手続きマニュアル
第２章 ＜長寿命型＞ （第１版）＜ＷＥＢからダウンロードしたものに押印しアップロードする書類等①～⑤＞①

令和３年度地域型住宅グリーン化事業共同事業実施規約（売買契約の場合）

・（イ）（ロ）（ハ）のそれぞれにチェックを入力してください。
・売買契約の締結が紙媒体ではない場合（電子契約）は、申告欄にチェックを入力してください。その場合、買主の押印については印鑑の証明ができる実印とし、印鑑登録証明書 (3 ヶ月以内に発行されたもの)も一緒に提出してください。
・買主名、補助事業者名等は申請書の内容が連動します。買主が４名以上の場合は、余白に記名押印して頂きご対応ください。
必要事項を入力したものを２者（買主、交付申請者）の押印により２通作成し、各々で保有してください。実施支援室には補助事業者者が保有しているものをアップロードしてください。入力もれや押印もれがある場合は再度提出していただ
きます。
・それぞれの押印について、買主の印は、住宅の売買契約書と同一の印鑑による押印、又は印鑑の証明ができる実印とし、実印による場合は、印鑑登録証明書（3 ヶ月以内に発行されたもの）も一緒に提出してください。補助事業者の印は、申請ツール＜法人情報登録＞で登録した印鑑と同じものを使用してください。
・買主名は、工事請負契約書と同一の方としてください。工事請負契約書の建築主が連名の場
合は、連名となります。
・第２条（イ）で「有り」にチェックした場合、返還補助金の概要について別紙を作成のうえ
アップロードしてください。
＊別紙に記載する事項
補助金の返還を求められた補助事業の名称、当該補助事業の補助事業者、返還命令日、返還日、返還額（円）、返還事由・（ハ）は、以下の(1)〜(3)のいずれかの関係にある場合（以下「関係会社等」という。
）は、「該当する」にチェックします。この場合、三者見積りを提出するか、利益相当分を補助対
象工事費から除いていただきます。「該当する（三者見積を提出）」「該当する（原価による申請）」の何れかにチェックしてください。
(1)１００％同一の資本に属するグループ企業(2)補助事業者の関係会社（財務諸表等規則第８条第８項で定めるもの。上記(1)を除く。）(3)補助事業者の役員である者（親族を含む）、又はこれらの者が役員に就任している法人② 耐震要件に関する同意書（売買契約の場合）・申請住宅が壁量計算で耐震等級２の場合に提出が必要です。

③ 建築士による工事内容確認書（耐震・ＺＥＨ・認定）
・耐震性能、ＺＥＨ水準について建築士により、性能確認書類どおりに工事が完了していることを現地確認していただく必要があります。
・認定長期優良住宅について⑰で所管行政庁に完了報告の提出が必要ない住宅や、完了報告時に所管行政庁の受付印が押された副本がない住宅の場合は、建築士により、長期優良住宅の認定どおりに工事が完了していることを現地確認していただく必要があります。
・確認した建築士情報は WEB 入力したものが連動します。

２－ 10令和４年度地域型住宅グリーン化事業 補助金交付申請等手続きマニュアル
第２章 ＜長寿命型＞ （第１版）

必要事項を入力したものをダウンロードしていただき、証明した建築士が押印の上、アップロードしてください。

④ 建築士による工事内容確認書（加算要件）
・三世代同居加算、バリアフリー加算、地域住文化加算について、建築士により対象住宅が各加算要件に適合していることを現地確認していただく必要があります。
・必要事項を入力したものをダウンロードしていただき、証明した建築士が押印の上、アップロードしてください。

⑤ 地域材に関する確認書（地域材加算を受ける場合のみ提出）
・地域材加算を受ける場合は、施工事業者が納品書や木材証明書をもとに当該住宅に使用した地域材について証明する必要があります。証明するための確認資料は必要に応じて提出を求めることがあります。証明した内容と異なる場合は、地域材加算が受けられない場合がありますのでご了承ください。
・必要事項を入力したものをダウンロードしていただき、施工事業者が押印のうえ
アップロードしてください。

＜アップロードするもの（申請事業者が準備するもの）⑥～㉑＞⑥ 売買契約書
・次の内容を満たす売買契約書を完了実績報告時に提出してください。
→買主・売主の記名・押印、契約日、契約額（土地と建物のそれぞれの価格および税額がわかるもの）、対象住宅の情報（建設地等）、支払時期・額が明記され、収入印紙の貼付消印
や印紙税納付計器による納付印等があるものに限ります。
ただし、売買契約の締結が紙媒体ではない場合（電子契約）は、共同事業実施規約において申告してください。

⑦ 対象住宅の着工直後の現地写真
・年度（令和５年３月３１日）内に着工していることが確認できる着工後原則 3 日以内の写真としてください。
・所定の内容（撮影日・物件名）が記入されている看板の入った写真を提出してください。
「マニュアル第 1 章４．３現地の写真撮影」及びマニュアル第 1 章別添１をご参照ください。

⑧ 要件に係る工事の変更に関する工事請負契約書等・交付申請後に契約をやり直した場合は、事業廃止扱いとなりますのでご注意ください。
・要件に係る工事の変更に関する工事請負契約書等は必ず提出してください。
・「支払い記録の確認」で、工事請負契約金額とは別に、補助対象外経費のみの変更契約の費用と一括で入金されている場合は、補助対象工事が含まれていなくても補助対象外経費のみの変更・追加工事契約書等も提出してください。

⑨ 工事請負契約や売買契約に基づく「支払い記録」
・契約に基づく工事費等の支払いを証明する書類として「領収書」と「送金伝票等」の両方の写しを提出してください。契約に基づく工事費等の全額分（消費税を含む）が対象です。
・「領収書」と「送金伝票等」の両方が揃わない場合は、補助金が支払われないことや減額と

２－ 11令和４年度地域型住宅グリーン化事業 補助金交付申請等手続きマニュアル
第２章 ＜長寿命型＞ （第１版）

なる場合があります。
・当初の工事請負契約から要件に係る工事の追加等により工事費が変更となる場合は、これらの「領収書」と「送金伝票等」の両方の写しを提出してください。
・「領収書」とは、領収額、発行者(受注者)、発行先(発注者)、支払日が明記され、収入印紙に貼付け消印があり、補助事業者又は施工事業者(分離発注先)が建築主（売買契約による住宅は買主）に交付したものです。
この「領収書」の写しを提出してください。
・領収書が紙媒体でない場合（ファクシミリや電子メールに添付して発行される領収書）は、その旨が確認できる領収書を提出してください。
・「送金伝票等」とは、金融機関等の第三者を通じた支払いが確認できるものとし、通帳、振込受付書（金融機関の受付印があるもの）、振込明細書、インターネットバンキングの入出金明細照会等の記録です。補助事業者又は施工事業者(分離発注先)が金融機関を通じて建築主（買主）から支払いを受けた記録、又は、建築主（買主）が金融機関を通じて補助事業者
又は施工事業者(分離発注先)に支払った記録の何れの写しでも結構です。
・「領収書」及び「送金伝票等」の写しに、「支払い記録の確認チェックシート」の「支払い記録の区分」に入力した額の区分番号（①、②、③・・・）を鉛筆で記載してください。
・通帳の写しを提出する場合は、支払い・入金記録の該当ページの他、その通帳の口座名義が記載されている部分の写しも提出してください。
また、支払い記録部分のみを切り出したものは不可とし、ページ全体の写しとしてください。
なお、本件の支払い記録以外の部分を隠して頂いても結構ですが、通帳であることが確認できるものとしてください。
・領収書発行者の控えや、独自の出入金管理システムの写しでは不可です。

⑩ 対象住宅・建築物の工事完了後の現地写真
・「マニュアル第 1 章４．３現地の写真撮影」及びマニュアル第 1 章別紙１をご参照ください。
・工事完了後の外観写真を提出してください。
・内観写真は不要です。※※地域住文化加算を受ける場合は要件に応じて必要です。

⑪ 検査済証し（確認申請の手続きを必要とする住宅の場合）・確認申請の手続きを必要とする住宅の場合は必ず提出してください。

⑫ 工事の完了が確認できる書類（確認申請の手続きが不要な住宅の場合）・確認申請の手続きを必要としない住宅の場合は、次の何れかを必ず提出してください。
(1)住宅瑕疵担保責任保険の保険証券又は保険付保証明書の写し(2)建設住宅性能評価書の写し(3)建物の不動産登記の現在事項証明書の写し⑬ 長期優良住宅 認定通知書の写し
・令和４年４月１日現在の認定基準で取得した認定書の場合は令和４年９月３０日までに物件登録及び交付申請していただく必要がありますのでご留意ください。
なお、令和４年４月１日現在の認定基準で取得した認定書であってもＢＥＬＳ評価書等(別添1 参照)でＺＥＨ水準であることが確認できる住宅については令和４年１０月１日以降でも物件登録及び交付申請は可能です。

２－ 12

令和４年度地域型住宅グリーン化事業 補助金交付申請等手続きマニュアル
第２章 ＜長寿命型＞ （第１版）

・交付申請時に、“採択日より前に着工していないことが確認できる書類”として、認定通知書の写しを提出している場合でも提出してください。

⑭ 長期優良住宅 適合証、確認書等の写し⑮ 長期優良住宅 設計内容説明書の写し
・ＺＥＨ水準の場合のみ提出してください。
・指定確認審査機関の受付印のあるものを提出してください。
・申請物件の長期優良住宅認定申請時に添付したものをご提出ください。
・耐震等級と設計内容(構造計算、壁量計算等)が確認できるものを提出してください。
⑯ 変更に係る長期優良住宅建築等計画の認定通知書の写し
・工事内容が変更となった場合は、所管行政庁に変更に関する手続きについて確認し、その指示に従ってください。
・変更に係る認定通知書が交付された場合は、その写しを添付してください。

⑰ 長期優良住宅建築等計画の認定に基づく工事完了報告書の写し・長期優良住宅の認定手続きに基づく完了報告です。所管行政庁に確認の上必ず提出し、所管
行政庁の受付印がある工事完了報告書の写しを提出してください。
・所管行政庁の受付印がない場合でも提出した工事完了報告書の写しを提出してください。この場合は、「③建築士による工事内容確認書」も併せて提出してください。

⑱ 工事内容確認を行った建築士の建築士免許証
・③及び④で工事内容確認を行った建築士の建築士免許証の写しを添付してください。

⑲ ＺＥＨ水準性能確認資料
・別添 1 を参照してください。

⑳ バリアフリー性能確認資料
・バリアフリー加算を受ける場合は添付してください。詳細は別添 1 を参照してください。

㉑ 地域住文化要件確認資料
・地域住文化加算を受ける場合は添付してください。詳細は別添 1 を参照してください。

＜アップロードするもの（買主が準備するもの）㉒＞㉒ 買主の印鑑登録証明（売買の場合）・共同事業実施規約に実印を使用した場合や電子契約による場合は３ヶ月以内に発行された印
鑑登録証明書も一緒に提出してください。

４．３

ＷＥＢ上で入力する内容についての注意事項～基本情報～
・交付決定時から建築主や建設地の地名地番に変更が有る場合は修正してください。

２－ 13

令和４年度地域型住宅グリーン化事業 補助金交付申請等手続きマニュアル
第２章 ＜長寿命型＞ （第１版）～申請概要～
・交付決定時から入力事項の相違の有無についてチェックし、相違事項がある場合は、相違している項目のみ入力してください。
・建設地の変更は認められません。
・講習会修了者については、氏名、受講番号を正確に入力してください。
・「本事業で定めた過去に実施された講習会」及び「本事業で定る令和４年度に実施する講習会」において「受講番号」が発行されない場合、「受講番号」欄は入力不要です。詳しくは該当の講習会の公表時にお知らせします。

～経費及び申請額～
・交付決定時から、契約額、補助対象となる経費、補助対象とならない経費、補助額の何れかに変更がある場合に入力して下さい。この場合、変更工事請負契約書も併せて提出してください。
・交付申請時の注意事項を参照のうえ、入力してください。

～支払い記録～・「工事請負契約等の契約額」の表は、契約毎に契約額（消費税含む）を入力してください。
・補助対象外工事のみの変更契約の費用であっても、補助対象工事費が含まれる工事請負契約
金額と一括で入金されている場合は、当該契約の額を入力してください。
・「工事請負契約等の契約額」の表に入力した工事費等の金額は、補助対象工事費を含まないものであっても当該契約書等の写しを入力してください。
・「工事費の支払い額」の表は、「工事請負契約等の契約額」の「契約額の合計(Ａ)」分の全てを支払い記録ごとに入力してください。
・建築主の支払いが振り込みによる場合で、振込手数料分を補助事業者、又は施工事業者(分離発注先)が負担する場合は、振込手数料分の合計を｢補助事業者負担の振込手数料の合計」に入力してください。
・「契約額等の合計(Ａ)」と「支払い記録の額の合計(Ｂ)」に差がないことを確認してください。
・「領収書」及び「送金伝票等」が添付されていることを確認のうえ、✔を入力してください。

～地域材加算～・地域材加算を受ける場合のみ入力が必要です。
適用申請書の共通ルールで定めた主要構造材（柱・梁・桁・土台）に使用する地域材について使用割合、流通経路、最終出荷者を入力してください。

２－ 14

令和４年度地域型住宅グリーン化事業 補助金交付申請等手続きマニュアル
第２章 ＜長寿命型＞ （第１版）

別添１
耐震関係、ＺＥＨ、各加算に関する確認資料と｢建築士による工事内容確認書｣について｢関係確認資料｣と｢工事内容確認資料」の提出が必要です。
【耐震関係】（ＺＥＨ水準の場合のみ必要）
耐震関係確認資料 (Ａ)～(Ｃ)すべて必須(Ａ) ⑬長期優良住宅 認定通知書(Ｂ) ⑭長期優良住宅 適合証、確認書等(Ｃ) ⑮設計内容説明書（要審査済印）

工事内容確認資料 (下記のいずれか)
・⑰「長期工事完了報告書」（要行政受付印）
・上記のものが無い場合は③｢建築士による工事内容確認書」⑱証明した建築士の建築士免許証※ 交付申請は｢構造計算｣で申請、完了実績報告で「壁量計算による耐震等級２」に変更した
場合等、下方変更は廃止となりますのでご注意ください。
【ＺＥＨ水準】（ＺＥＨ水準の場合のみ必要）⑲ 性能確認資料(Ｄ)、(Ｅ)のいずれか(Ｄ) 新基準を適用して長期認定を取得した場合

工事内容確認資料 (下記のいずれか)
・⑰「長期工事完了報告書」（要行政受付印）
・上記のものが無い場合③｢建築士による工事内容確認書」及び⑱証明した建築士の建築士免許証(Ｅ) 令和 4 年 4 月 1 日基準のもので長期認定を取得した場合は以下のイ）～ハ）のいず
れかイ）次の書類｢BELS 評価書｣ ≪注１≫
｢一次ネルギー計算結果｣≪注１≫｢ＢＥＬＳのＺＥＨ等の基準および品確法５-２の等級判定に関する計算書｣ ※ ≪注 2≫※は太陽光発電、コージェネレーション設備が有る場合のみ添付ロ） ｢設計住宅性能評価書｣≪注 3≫ハ） ｢建設住宅性能評価書｣≪注 4≫

・③｢建築士による工事内容確認書」及び⑱証明した建築士の建築士免許証【バリアフリー加算】⑳ 性能確認資料 (Ｆ)、(Ｇ)のいずれか(Ｆ)｢設計住宅性能評価書｣≪注 5≫・ハ）の場合は不要
工事内容確認資料 (下記のいずれか)
・｢建設住宅性能評価書｣
・④｢建築士による工事内容確認書」及び⑱証明した建築士の建築士免許証(Ｇ) ｢建設住宅性能評価書｣≪注 6≫【地域住文化加算】㉑ 要件確認資料(Ｈ)及び (Ｉ)(Ｈ) ｢完成写真｣≪注 7≫(Ｉ) ｢平面図、立面図等｣≪注 8≫(Ｇ)の場合は不要
工事内容確認資料④｢建築士による工事内容確認書」及び⑱証明した建築士の建築士免許証【三世代同居加算】④ ｢建築士による工事内容確認書｣及び交付申請時から変更がある場合は平面図、（配置図）【地域材加算】⑤ ｢地域材に関する確認書｣の提出。

２－ 15

令和４年度地域型住宅グリーン化事業 補助金交付申請等手続きマニュアル
第２章 ＜長寿命型＞ （第１版）≪注１≫◇ ｢ＢＥＬＳ 評価書｣ （２ページ目の「評価結果（詳細）」を含む）
・２枚つづりです。「評価の結果」のページも忘れずに提出してください。

◇ ｢一次ネルギー計算結果｣
・審査機関の受付印があるものを提出してください。
・４枚つづりです。４ページ全て提出してください。
※ＺＥＨ水準の断熱等性能等級５、及び 一次エネルギー消費量等級６であることを確認してください。
※ＢＥＩの値は、「設計一次エネルギー消費量（その他の一次エネルギー消費量を除く）」
を「基準一次エネルギー消費量（その他の一次エネルギー消費量を除く）」で除して得た値とし、再生可能エネルギー等（太陽光発電システム、コージェネレーションシステムの逆潮流によるエネルギーのこと。以下同じ）を除いたものです。
※店舗等の非住宅と併用する場合、BELS 評価書は、住宅部分のみを対象として取得してください。
≪注２≫◇ ｢BELS の ZEH 等の基準および品確法５-２の等級判定に関する計算書｣
・太陽光発電、コージェネレーション設備が有る場合のみ添付してください。
・（一社）住宅性能評価・表示協会のＨＰからダウンロードすることができます。

https://www.hyoukakyoukai.or.jp/bels/siryo.html
上記アドレスにアクセスしていただくと Excel 版｢BELS の ZEH 等の基準および品確法５-２の等級判定に関する計算書｣（以下「計算書」という。）のダウンロードができます。「はじめに（お読みください）」を必ず読んでいただいた上で使用してください。
また、今後予定される省エネ法関連の改正により、本計算書は予告なく変更する場合が有りますので、あらかじめご承知おき頂きたく宜しくお願い致します。
≪注３≫及び≪注４≫共通事項◇ 設計住宅性能評価書、建設住宅性能評価書（表紙および等級記載部）
・【ＺＥＨ水準】の性能確認資料とする場合
断熱等性能等級５、及び 一次エネルギー消費量等級６である必要があります。
≪注 5≫、≪注 6≫◇ 設計住宅性能評価書、建設住宅性能評価書（表紙および等級記載部）
・【バリアフリー加算】の性能確認資料とする場合
高齢者等配慮対策等級(専用部分)等級３以上である必要があります。
≪注 3≫及び≪注 5≫共通事項
・設計住宅性能評価で変更が生じた場合は変更の住宅性能評価書を取得してください。取得できない場合は当該評価書を活用することはできません。
・設計住宅性能評価書を性能確認資料とする場合は｢建築士による工事内容確認書｣及び⑱証明した建築士の建築士免許証も提出してください。
≪注 7≫及び≪注 8≫◇ 完成写真はグループの共通ルールで定める３つ以上の要素の設置状況が確認できる現地写真としてください。

◇ ｢平面図、立面図等｣はグループの共通ルールで定める３つ以上の要素が確認できるもの
としてください。

２－ 16