社会保障・税番号制度の導入に向けて（社会保障分野）～事業主の皆様へ～

平成27年12月
厚生労働省

社会保障・税番号制度導入の全体スケジュール
平成25年５月

番号関連法の成立・公布

平成26年度～

国や自治体等のシステム改修等

平成27年10月～

国民への個人番号の通知の開始

平成28年１月～

順次、個人番号の利用の開始

個人番号カードの交付の開始（個人の申請により市町村が交付）

平成29年７月目途～

地方公共団体・医療保険者等との情報連携も開始
１

社会保障分野の個人番号利用事務について●個人番号（マイナンバー）を利用する事務
基本的に行政事務のみ。
●個人番号（マイナンバー）を利用して事務を行う機関（個人番号利用事務実施者）
行政機関（独立行政法人等、健康保険組合を含む）のみ。
【個人番号を利用する行政事務等の例】
個人番号を利用した事務を行う機関（個人番号利用事務実施者）

市町村

個人番号を利用する行政事務（利用事務）
生活保護法による保護の決定、実施事務（例）生活保護の申請の受理、審査事務

市町村

児童手当法による児童手当の支給事務（例）児童手当の支給申請の受理、審査事務

ハローワーク

雇用保険法による雇用保険事務（例）被保険者資格取得届の受理・審査、離職票の交付事務、受給資格の決定・失業の認定事務

労働基準監督署

労働者災害補償保険法による年金給付の支給事務(例) 労災年金の請求の受理、審査事務

厚生労働大臣（日本年金機構）

健康保険法による健康保険に関する事務（例）被保険者資格取得届の受理・審査

厚生年金保険法による厚生年金保険に関する事務（例）被保険者資格取得届の受理・審査、年金支給事務

全国健康保険協会

健康保険法による保険給付の支給等の事務（例）傷病手当金・出産育児一時金等の支給、限度額適用・標準負担額減額
認定証等の交付の事務

健康保険組合健康保険法による保険給付の支給等の事務（例）被保険者資格取得届受理・審査、傷病手当金・出産育児一時金等の支給、限度額適用・標準負担額減額認定証等の交付の事務※詳細は、「社会保障・税番号法別表第１」、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第一の主務省令で定める事務を定める命令（平成26年内閣府・総務省令第５号）」に定められている。

２

社会保障分野の個人番号関係事務について
行政機関等の行う個人番号利用事務に関して、他人の個人番号を記載した書面の提出等の事務を行う者（民間企業等）は、「個人番号関係事務実施者」として、その事務の範囲内で個人番
号を使うことになる。（独自利用は禁止）【個人番号利用事務とその関係事務実施者の例】
個人番号を利用した事務を行う機関（個人番号利用事務実施者）

個人番号を利用する行政事務（利用事務）

個人番号関係事務実施者と対象事務

厚生労働大臣（ハローワーク）

雇用保険法による雇用保険事務

適用事業所の事業主（例）被保険者資格取得届の受理、審査等（例）従業員の個人番号を記載した雇用保険被保険者資格取得届を作成し、ハローワークに提出

厚生労働大臣（日本年金機構）

健康保険法による健康保険の事務適用事業所の事業主（例）全国健康保険協会所管の健康保険の被保険者資格取得届の受理・審査（例）従業員の個人番号を記載した健康保険被保険者資格取得届を作成し、年金機構に提出

厚生年金保険法による厚生年金保険の事務適用事業所の事業主（例）被保険者資格取得届の受理・審査、年金支給事務

健康保険組合健康保険法による保険給付の支給等の事務（例）健康保険組合所管の健康保険の被保険者資格取得届の受理・審査事務等（例）従業員の個人番号を記載した厚生年金保険被保険者資格取得届を作成し、年金機構に提出

適用事業所の事業主（例）従業員の個人番号を記載した健康保険
被保険者資格取得届を作成し、健康保険組合に提出３

情報連携により国民の負担軽減が実現します。
「個人番号関係事務実施者」
従業員

①

（B市町村
の住民）

被扶養者届

「個人番号利用事務実施者」②

事業主

A健康保険組合

資格取得届
被扶養者届

個人番号
（本人）

個人番号
（本人）

個人番号
（被扶養者）

個人番号（被扶養者）※課税証明書等を省略

被保険者資格取得届③
被扶養者の課税
情報等を照会（イメージ）
資格取得
年月日

個人番号

被保険者氏名5678･･･

番号 一郎

25.4.11234･･･

×× 花子

25.4.1

名称

株式会社××

番号法別表第一に個人番号を利用することができる行
政機関等と事務が規定「情報提供ネットワークシステム」
を利用した情報連携

健康保険の被保険者資格取得届のイメージ

番号法別表第二に情報提供ネット
ワークシステムを利用して情報照会・提供を行う事
務や特定個人情報の内容等が規定④
被扶養者の課税情報等を回答B市町村「個人番号利用事務実施者」

個人番号をその内容に含む個人情報を「特定個人情報」という※漏洩等については個人情報保護法による措置よりも厳しい措置が番号法に規定されている

４

社会保障関係書類（事業主提出）への番号の記載時期①
分野

雇用保険（※1）

主な届出書等の内容

以下の様式に「個人番号」を追加
・ 雇用保険被保険者資格取得届 等
以下の様式に「法人番号」を追加
・ 雇用保険適用事業所設置届施行日

平成28年１月１日提出分～

等

以下の様式に「個人番号」を追加
・ 障害(補償)給付支給請求書
・ 遺族(補償)年金支給請求書
・ 傷病の状態に関する届 等

平成28年１月１日提出分～

労働保険

以下の様式に「法人番号」を追加
・ 労働保険関係成立届
・ 労働保険料等申告書

平成28年１月１日提出分～

健康保険・厚生年金保険以下の様式に「個人番号」を追加
・ 健康保険・厚生年金保険被保険者資格取得届
・ 健康保険被扶養者（異動）届 等
以下の様式に「法人番号」を追加
・ 新規適用届 等

平成29年１月１日提出分～

労災保険（請求人の代理人となる場合※２）（※３）

平成28年１月１日提出分～※1 雇用保険の手続のうち、高年齢雇用継続給付、育児休業給付、介護休業給付の申請について、事業主が労使協定を締結した上で届け出る場合には、本人の代理人としての届出となります（11、13、14ページ参照）。
※2 労災保険の手続については、法令上、請求人が所轄の労働基準監督署に直接提出することとなっているため、原則、事業主のみなさまに手続をしていただくことはございませんが、請求人が自ら手続を行うことが困難である場合については、事業主は助力しなければならないとされていることから、
そのような場合においては、請求人の委任により、本人の代理人として提出いただくことができます。
※３ 日本年金機構に提出する健康保険・厚生年金関係の書類については、「平成29年５月31日までの間において政令で定める日」以降、個人番号を記載。
※４ 国民健康保険組合については、平成28年１月１日～各種届出書等にマイナンバーを記載することとなります。
５

社会保障関係書類（事業主提出）への番号の記載時期②○ 社会保障関係の書類で事業主のみなさまに、新規加入者、既存従業員等の個人番号、法人番号を取得、提出いただく時期は以下の通りです。
2016年 ▼番号利用開始(H28年)1月

7月頃

2017年
(H29年)1月▼自治体等の情報連携開始
7月頃▼ 資格取得届・資格喪失届（P.11､12参照）に個人番号を記載し、個人番号関係事務実施者として提出※ 旧様式を使用する場合等には、「個人番号登録・変更届出書」（P.11､14参照）により提出▼ 労使協定を締結した場合、以下の書類（P.11､13､14参照）に個人番号を記載し、代理人として提出

雇用保険

・高年齢雇用継続給付受給資格確認票・（初回）高年齢雇用継続給付支給申請書・育児休業給付受給資格確認票・（初回）育児休業給付金支給申請書
・介護休業給付金支給申請書※ 旧様式を使用する場合等には、「個人番号登録・変更届出書」（P.11､14参照）により提出

在職者の個人番号の取扱いについては、※１▼ 以下の書類（P.15～17参照）に法人番号を記載し、提出
・雇用保険適用事業所設置届
・雇用保険適用事業所廃止届
・雇用保険事業主事業所各種変更届

労災保険▼ 請求人（労働者又はその遺族）が手続を行うことが困難な場合などに、請求人の委任により、以下の書類に個人番号を記載し、本人の代理人として提出・障害（補償）給付支給請求書、遺族（補償）年金支給請求書、傷病の状態に関する届 等

労働保険
健康保険
厚生年金

既受給者の個人
番号の取扱いについては※２▼ 以下の書類（P.19､20参照）に法人番号を記載し、提出
・労働保険関係成立届 ・労働保険料等申告書▼ 新規適用届等（P.26参照）に法人番号を記載し、提出▼ 健康保険・厚生年金の適用・給付関係の書類（P.21～25参照）に
個人番号を記載し、提出（※３）

既存の従業員等の個人番号の取扱いについては※４※１ 在職者の個人番号は、雇用継続給付の届出があった場合に限り、事業主から提出いただきます。
※２ 平成２７年１２月以前に支給決定を受けた労災年金の既受給者の個人番号は、受給者に毎年１回提出を求めている定期報告の際などに取得するため、事業主からは取得しません。
※３ 日本年金機構に提出する健康保険・厚生年金関係書類については、「平成29年５月31日までの間において政令で定める日」以降、個人番号を記載。
※４ 健康保険組合を有する企業の事業主は、既存の従業員及び被扶養者の個人番号を、健康保険組合からの依頼に応じて、例えば、算定基礎届のタイミング（７～８月）で取得し、健康保険組合に提出いただきます。
６

マイナンバーを従業員などから取得するときは、
利用目的の明示と厳格な本人確認が必要です。
利用目的はきちんと明示！
・マイナンバーを取得する際は、利用目的を特定して明示（※）する必要があります。
（例）「源泉徴収票作成事務」「健康保険・厚生年金保険届出事務」

・源泉徴収や年金・医療保険・雇用保険など、複数の目的で利用する場合は、まとめて目的を示しても構いません。

※ 個人番号を取得するときは、個人情報保護法第18条に基づき、利用目的を本人に通知又は公表する。
また、本人から直接書面に記載された個人番号を取得する場合は、あらかじめ、本人に対し、その利用目的を明示する。

本人確認は成りすまし防止のためにも厳格に！
・マイナンバーを取得する際は、他人の成りすまし等を防止するため、厳格な本人確認を行います。

・本人確認では、①正しい番号であることの確認（番号確認）と②手続を行っている者が番号の正しい持ち主である
ことの確認（身元確認）を行います。

７

マイナンバー取得の際の本人確認では、
番号確認と身元確認を行います。
個人番号の確認

氏名

番号

住所

○○県□□市△△町◇丁目○番地▽▽号

花子
性別

1234 5678 9012

個人番号カード

氏名 番号 花子（裏面）

身元（実在）の確認

平成元年 3月31日生

平成元年 3月31日生□□市長

0123456789ABCDEF

通知 or 住民票（番号付き）
カード女

2025年 3月31日まで有効

1234

運転
パス
or
免許証
ポート
等

等
※ 上記が困難な場合は、健康保険の被保険者証と年金手帳などの２以上の書類の提示※ 上記が困難な場合は、過去に本人確認の上で作成したファイルの確認

等※ 雇用関係にあるなど、人違いでない
ことが明らかと個人番号利用事務実施者が認めるときは、身元 （実存） 確認
書類は要しない等

８

事業主が行う本人確認の概要（１／２）○ 事業主は、従業員から個人番号の提供を受ける場合には、本人確認（従業員の個人番号の確認と身元（実在）確認）を行うことが必要です。
○ 税務署への届出にあたって必要となる本人確認の方法は、健康保険組合、日本年金機構、ハローワー
クへの届出でも当該方法による確認が可能です。ハローワークへの届出にあたって必要となる本人確認は次の通りです。
個人番号の提供方法

個人番号確認（原則）① 個人番号カード② 通知カード③ 個人番号が記載された住民票の写し（住民票記載事項証明書）

対面・郵送

（例外）
① 上記が困難な場合、過去に本人確認の上で作成した特定個人情報ファ
イル（その他）
国税庁の告示で定められている書類については、公共職業安定所長が適当と認める書類として番号確認が可能
例：官公署等から発行された番号付き書類

身元（実在）確認
Ⅰ 個人番号の提供を行う者と雇用関係にあること等の事情を勘案し、人違いでないことが明らかと公共職業安定所長が認めるとき（国税庁の告示と同様）→ 雇入れ時などに運転免許証等により本人であることの確認をしている場合であって本人から直接対面で個人番号の提出を受ける場合は身元（実在）確認は不要
Ⅱ Ⅰ以外の場合は、次のいずれかによる確認（原則）① 個人番号カード② 運転免許証やパスポート等の写真付き身分証明書（例外）① 公的医療保険の被保険者証、年金手帳、児童扶養手当証書など写真付きでない身分証明書を２つ以上（その他）
国税庁の告示で定められている書類については、公共職業安定所長が適当と認める書類として身元（実在）確認が可能
例：氏名、生年月日又は住所の記載のある写真付き身分証明書等（法人、官公署が発行する身分証明書や資格証明書など）や公共料金の領収書など

９

事業主が行う本人確認の概要（２／２）
個人番号の
提供方法

個人番号確認身元（実在）確認
個人番号カード（ICチップの読み取り）

オンライン

（原則）
① 過去に本人確認の上で作成した特定個人情報
ファイルの確認（原則）① 公的個人認証による電子署名（その他）
国税庁の告示で定められている書類については、
公共職業安定所長が適当と認める書類とする（その他）
国税庁の告示で定められている書類については、公共職
業安定所長が適当と認める書類とする

例：個人番号カードや通知カードなどの画像デー
タの電子的送信例：個人番号カードや運転免許証などの画像データの電子的送信事業者が本人であることを確認した上で発行するＩＤ
及びパス ワード「国税庁告示の告示で定められている書類」は以下の国税庁ホームページを参照してください。
https://www.nta.go.jp/mynumberinfo/pdf/kakunin.pdf

10個人番号の記載が必要な雇用保険届出様式一覧（事業主提出関係）
平成２８年１月１日以降、以下の様式について、従業員の個人番号を記載し、ハローワークに提出することが必要です。
○ 事業主において本人確認を行うもの（事業主が個人番号関係事務実施者として提出する場合）変更される様式等

様式番号等

施行日

雇用保険被保険者資格取得届

雇用保険法施行規則様式第2号

平成28年１月１日

雇用保険被保険者資格喪失届

雇用保険法施行規則様式第4号

平成28年１月１日

個人番号登録・変更届出書（注１）

通達様式

平成28年１月１日○ ハローワークにおいて本人確認を行うもの（事業主が従業員の代理人として提出する場合）変更される様式等

様式番号等

施行日

高年齢雇用継続給付受給資格確認票
・（初回）高年齢雇用継続給付支給申請書（注２）

雇用保険法施行規則様式第33号の3

平成28年１月１日

育児休業給付受給資格確認票
・（初回）育児休業給付金支給申請書（注２）

雇用保険法施行規則様式第33号の5

平成28年１月１日

介護休業給付金支給申請書（注２）

雇用保険法施行規則様式第33号の6

平成28年１月１日

個人番号登録・変更届出書（注１）

通達様式

平成28年１月１日（注１）個人番号登録・変更届出書は、個人番号欄のない旧様式にて届け出る場合や個人番号の登録を後日行う場合などに、使用する様式です。
（注２）事業主が代理人として申請を行うには、本人に代わり事業主が申請を行うことについて労使間で協定を締結したうえ、申請の際にハローワーク
において、①代理権、②代理人の身元、③本人の個人番号を確認します。①代理権の確認は、労使協定の写し等、 ②代理人の身元確認は、提出者の社員証又その写し等、③本人の番号確認は、本人の個人番号又は通知カードの写しを確認させていただくことになりますが、詳細は厚生労働省ホームページ「雇用保険業務等における社会保障・税番号制度への対応に係るＱ＆Ａ」を御確認ください。

11

個人番号の記載が必要な雇用保険届出様式①（事業主提出関係）
雇用保険被保険者資格取得届

雇用保険被保険者資格喪失届

被保険者の「個人番号」
欄が追加されます。

被保険者の「個人番号」
欄が追加されます。

○ 資格取得届及び資格喪失届に被保険者の個人番号を記載します。
○ この他、外国人のローマ字氏名をアルファベットで届出していただくための様式改正を予定しており、今後、様式は変更となる可能性があります。

12

個人番号の記載が必要な雇用保険届出様式②（事業主提出関係）
高年齢雇用継続給付受給資格確認票・（初回）高年齢雇用継続給付支給申請書

育児休業給付受給資格確認票・（初回）育児休業給付金支給申請書

被保険者の「個人番号」
欄が追加されます。

被保険者の「個人番号」
欄が追加されます。

○ 高年齢雇用継続給付及び育児休業給付の受給資格確認（初回の申請手続きを同時に行う場合を含む）時に被保険者の個人番号を記載（２回目以降の申請書には個人番号の記載は不要）。
○ 申請主体は本人ですが、労使協定を締結するなどによりできるだけ事業主の方が提出していただくようお願いします。なお、事業主が提出する場合は、本人の代理人として届出を行うこととなります（ハローワークにおいて代理権や本人の個人番号確認等を行います。詳細は厚生労働省ホームページ「雇用保険業務等における社会保障・税番号制度への対応に係るＱ＆Ａ」を御確認ください）。

13個人番号の記載が必要な雇用保険届出様式③（事業主提出関係）
介護休業給付金支給申請書

個人番号登録・変更届出書

被保険者の「個人番号」
欄が追加されます。

○ 介護休業給付金支給申請書に被保険者の個人番号を記載します。また、申請主体は本人ですが、労使協定を締結するなどによりできるだけ事業主の方が提出していただくようお願いします。なお、事業主が提出する場合は、本人の代理人として届出を行うこととなります（ハローワークにおいて代理権や本人の個人番号確認等を行います。詳細は厚生労働省ホームページ「雇用保険業務等における社会保障・税番号制度への対応に係るＱ＆Ａ」を御確認ください）。
○ 個人番号登録・変更届出書は、個人番号欄のない旧様式にて届け出る場合や個人番号の登録を後日行う場合などに使用する様式です。

14

法人番号の記載が必要な雇用保険届出様式一覧（事業主提出関係）

平成２８年１月１日以降、以下の様式について、企業の法人番号を記載し、ハローワークに提出することが必要です。
変更される様式等

様式番号等

施行日

雇用保険適用事業所設置届

通達様式

平成28年１月１日

雇用保険適用事業所廃止届

通達様式

平成28年１月１日

雇用保険事業主事業所各種変更届（注１）

通達様式

平成28年１月１日（注１）雇用保険事業主事業所各種変更届は、登録済みの法人番号を変更する際などに使用する様式です。
(注２)既に適用事業所となっている事業所（個人事業主を除く）の法人番号については、現在、検討中であり、詳細は追ってご案内することとしています。

15

法人番号の記載が必要な雇用保険届出様式①（事業主提出関係）
雇用保険適用事業所設置届

雇用保険適用事業所廃止届

企業の「法人番号」欄が追加されます。
企業の「法人番号」欄が追加されます。

○ 事業所設置届及び事業所廃止届に企業の法人番号を記載します。
○ 個人事業主の場合は、法人番号が付与されないため、法人番号欄は空欄で提出をお願いします。

16

法人番号の記載が必要な雇用保険届出様式②（事業主提出関係）
雇用保険事業主事業所各種変更届

企業の「法人番号」欄が追加されます。

○ 雇用保険事業主事業所各種変更届は、登録済みの法人番号を変更する際などに使用する様式です。

17

（参考）在職者・離職者が個人番号を記入する手続変更される様式等

様式番号等

施行日

雇用保険被保険者離職票－１

雇用保険法施行規則様式第6号

平成28年１月１日

高年齢雇用継続給付受給資格確認票・（初回）高年齢雇用
継続給付支給申請書（注）

雇用保険法施行規則様式第33号の3

平成28年１月１日

育児休業給付受給資格確認票・（初回）育児休業給付金支給申請書（注）

雇用保険法施行規則様式第33号の5

平成28年１月１日

介護休業給付金支給申請書（注）

雇用保険法施行規則様式第33号の6

平成28年１月１日

教育訓練給付金支給申請書

雇用保険法施行規則様式第33号の2

平成28年１月１日

教育訓練給付金（第101条の2の7第2号関係）及び教育訓練
支援給付金受給資格確認票

雇用保険法施行規則様式第33号の2の2

平成28年１月１日

雇用保険日雇労働被保険者資格取得届

雇用保険法施行規則様式第25号

平成28年１月１日

未支給失業等給付請求書

雇用保険法施行規則様式第10号の4

平成28年１月１日（注）事業主の方が提出することについて労使間で協定を締結している場合には、事業主に提出していただくこととしています。

18

法人番号の記載が必要な労働保険の適用徴収関係届出様式一覧（事業主提出関係）

平成２８年１月１日以降、以下の様式について、企業の法人番号を記載し、労働基準監督署等に提出することが必要です。

変更される様式等

様式番号等

施行日

労働保険関係成立届

省令様式（様式第１号）

平成28年１月１日

労働保険料等申告書（注）省令様式（様式第６号）

平成28年１月１日(注)既に適用事業場となっている事業場の法人番号については、平成２８年度の年度更新の申告書の提出の際に記入していただくこととしています。

19

法人番号の記載が必要な労働保険の適用徴収関係届出様式（事業主提出関係）
労働保険関係成立届

労働保険料等申告書

企業の「法人番号」欄が追加されます○ 労働保険関係成立届及び労働保険料等申告書に企業の法人番号を記載します。
○ 個人事業主の場合は法人番号が付与されませんが、法人番号未指定の事業場と区別するため、法人番
号欄は便宜的にゼロを１３桁記入して下さい。

20

個人番号の記載が必要な健康保険・厚生年金関係（適用関係）の届出様式一覧
平成２９年１月１日以降、以下の様式について、従業員の個人番号を記載して提出することが必要です。
※日本年金機構に提出する時期については、検討中。
届出書等の様式変更

変更概要

提出者

提出先

省略できる
添付資料

健康保険・厚生年金保険被保険者資格取得届／厚生年金保険70歳以上被用者該当届

個人番号欄
の追加

適用事業所
の事業主

健康保険組合・日本年金機構―

事業主において実施

健康保険・厚生年金保険被保険者資格喪失届／厚生年金保険70歳以上被用者不該当届

個人番号欄
の追加

適用事業所
の事業主

健康保険組合・日本年金機構―

事業主において実施

厚生年金保険被保険者資格喪失届／70歳以
上被用者該当届

個人番号欄
の追加

適用事業所
の事業主

日本年金機構―

事業主において実施

健康保険・厚生年金保険被保険者氏名変更
（訂正）届

個人番号欄
の追加

適用事業所
の事業主

日本年金機構―

事業主において実施

健康保険・厚生年金保険被保険者報酬月額算定基礎届／厚生年金保険70歳以上被用者算
定基礎届

個人番号欄
の追加（70
歳以上被用
者の場合に
限る）

適用事業所
の事業主

健康保険組合・日本年金機構―

事業主において実施

健康保険・厚生年金保険被保険者報酬月額変更届／厚生年金保険70歳以上被用者月額変
更届

個人番号欄
の追加
（70歳以上
被用者の場
合に限る）

適用事業所
の事業主

健康保険組合・日本年金機構―

事業主において実施

個人番号を取得する際の本人確認措置※ 原則として届出を省略

21

届出書等の様式変更

変更概要

提出者

提出先

省略できる
添付資料

健康保険・厚生年金保険被保険者賞与支払届／厚生年金保険70歳以上被用者賞与支払届

個人番号欄
の追加
(70歳以上被
用者の場合
に限る)

適用事業所
の事業主

健康保険組合・日本年金機構―健康保険被扶養者（異動）届／国民年金第３号
被保険者関係届

個人番号欄
の追加

適用事業所
の事業主

健康保険組合・日本年金機構住民票
所得証明書

事業主において実施（被保険者（従業員）と配偶者の本人確認）
被保険者（従業員）において実施（被扶養者の本人確認）

国民年金第３号被保険者関係届

個人番号欄
の追加

適用事業所
の事業主

日本年金機構住民票
所得証明書

事業主において実施

健康保険・厚生年金保険育児休業等取得者申出書（新規・延長）／終了届

個人番号欄
の追加

適用事業所
の事業主

健康保険組合・日本年金機構―

事業主において実施

健康保険・厚生年金保険育児休業等終了時報
酬月額変更届／厚生年金保険70歳以上被用者育児休業等終了時報酬月額相当額変更届

個人番号欄
の追加

適用事業所
の事業主

健康保険組合・日本年金機構―

事業主において実施

健康保険・厚生年金保険産前産後休業取得者
申出書／変更（終了）届

個人番号欄
の追加

適用事業所
の事業主

健康保険組合・日本年金機構―

事業主において実施

健康保険・厚生年金保険産前産後休業終了時
報酬月額変更届／厚生年金保険70歳以上被用者産前産後休業終了時報酬月額相当額変
更届

個人番号欄
の追加

適用事業所
の事業主

健康保険組合・日本年金機構―

事業主において実施

厚生年金保険養育期間標準報酬月額特例申出書・終了届

個人番号欄
の追加

適用事業所
の事業主

日本年金機構住民票

事業主において実施

個人番号を取得する際の本人確認措置事業主において実施22

届出書等の様式変更

変更概要

提出者

提出先

省略できる
添付資料

厚生年金保険被保険者種別変更届

個人番号欄
の追加

適用事業所
の事業主

日本年金機構―

事業主において実施

厚生年金保険特例加入被保険者資格取得申
出書

個人番号欄
の追加

適用事業所
の事業主

日本年金機構―

事業主において実施

厚生年金保険特例加入被保険者資格喪失申
出書

個人番号欄
の追加

適用事業所
の事業主

日本年金機構―

事業主において実施

厚生年金保険適用証明期間継続・延長申請書

個人番号欄
の追加

適用事業所
の事業主

日本年金機構―

事業主において実施

厚生年金保険適用証明書交付申請書

個人番号欄
の追加

適用事業所
の事業主

日本年金機構―

事業主において実施

年金手帳再交付申請書

個人番号欄
の追加

適用事業者
の事業主

日本年金機構―

事業主において実施

個人番号を取得する際の本人確認措置※組合によっては、被保険者証の検認又は更新等において、個人番号を記入した書類の提出を求められることがあります。
※この他、以下の申請書にも「個人番号」欄が追加される等の変更がある予定。
・２以上事業所の選択の届出（健保則第２条・厚年則第１条）
・２以上事業所勤務の届出（健保則第37条・厚年則第２条）
・日雇特例被保険者の適用除外の承認申請の受理（健保則第113条）
・日雇特例被保険者手帳の交付申請（健保則第114条）
・任意継続被保険者の資格取得申請の届出（健保則第42条）、喪失申出（健保則第43条）
・任意継続被保険者の被扶養者届（健保則第38条）※日本年金機構への氏名変更届、住所変更届の提出は原則として不要とする予定。

23

個人番号の記載が必要な健康保険関係（給付関係）の届出様式一覧
平成２９年１月１日以降、以下の様式について、従業員の個人番号を記載して提出することが必要です。
申請書等の記載事項の変更

変更概要

提出者

提出先

省略できる添付資料

個人番号を取得する際の本人確認措置

食事療養標準負担額の減額に関する申請・限度額適用・標準負担額減額
認定申請書（※1）

個人番号の追加（※2）

被保険者（※3）

全国健康保険協会・健康保険組合－

全国健康保険協会・健康保険組合

生活療養標準負担額の減額に関する申請・限度額適用・標準負担額減額
認定申請書（※1）

個人番号の追加（※2）

被保険者（※3）

全国健康保険協会・健康保険組合－

全国健康保険協会・健康保険組合

療養費の支給の申請
・（家族）療養費支給申請書（※1）

個人番号の追加（※2）

被保険者（※3）

全国健康保険協会・健康保険組合－

全国健康保険協会・健康保険組合

移送費の支給の申請
・（家族）移送費請求書（※1）

個人番号の追加（※2）

被保険者（※3）

全国健康保険協会・健康保険組合－

全国健康保険協会・健康保険組合

傷病手当金の支給の申請
・傷病手当支給申請書（※1）

個人番号の追加（※2）

被保険者（※3，4）

全国健康保険協会・健康保険組合

年金給付額を証明する書類 等

全国健康保険協会・健康保険組合

埋葬料（費）の支給の申請・埋葬料（費）請求書（※1）

個人番号の追加（※2）

被保険者（※3，4）

全国健康保険協会・健康保険組合

生計維持を確認できる書類（住民票）等

全国健康保険協会・健康保険組合

出産育児一時金の支給の申請・（家族）出産育児一時金支給申請書（※1）

個人番号の追加（※2）

被保険者（※3，4）

全国健康保険協会・健康保険組合

出生を確認できる書類（住民票）等

全国健康保険協会・健康保険組合

出産手当金の支給の申請
・出産手当金支給請求書（※1）

個人番号の追加（※2）

被保険者（※3，4）

全国健康保険協会・健康保険組合－

全国健康保険協会・健康保険組合

家族埋葬料の支給の申請
・家族埋葬料支給請求書（※1）

個人番号の追加（※2）

被保険者（※3）

全国健康保険協会・健康保険組合－

全国健康保険協会・健
康保険組合

24

変更概要

提出者

提出先

省略できる
添付資料

個人番号を取得する際の本人確認措置

特定疾病の認定の申請等
・特定疾病療養受療証交付申請書（※1）

個人番号
の追加
（※2）

被保険者
（※3、5）

全国健康保険協会・健康保険組合－

全国健康保険協会・健康保険
組合限度額適用認定の申請・限度額適用・標準負担額減額
認定申請書（※1）

個人番号
の追加
（※2）

被保険者
（※3，5）

全国健康保険協会・健康保険組合－

全国健康保険協会・健康保険
組合限度額適用・標準負担額減額の認定の申請等・ 限度額適用・標準負担額減額認定申請書
（※1）

個人番号
の追加
（※2）

被保険者
（※3，5）

全国健康保険協会・健康保険組合－

全国健康保険協会・健康保険
組合

高額療養費の支給の申請・高額療養費支給申請書（※1）

個人番号
の追加
（※2）

被保険者
（※3）

全国健康保険協会・健康保険組合－

全国健康保険協会・健康保険
組合

高額介護合算療養費の支給の申請等
・高額介護合算療養費支給申請書兼自己負担額証明書交付申請書（※1）

個人番号
の追加
（※2）

被保険者
（※3）

全国健康保険協会・健康保険組合－

全国健康保険協会・健康保険
組合

高額介護合算療養費の支給及び証明書の交付の申請等
・高額介護合算療養費支給申請書兼自己負担額証明書交付申請書（※1）

個人番号
の追加
（※2）

被保険者
（※3）

全国健康保険協会・健康保険組合－

全国健康保険協会・健康保険
組合

申請書等の記載事項の変更※１ 申請書の名称については、全国健康保険協会の様式名を記載しているが、保険者によっては使用している申請書の名称が異なる場合がある。
※２ 個人番号または被保険者番号その他の番号のいずれかを提出すればよい旨を法令上、規定している。一方、これらの様式については、保険者の判断により、様式に個人番号欄を設けるか否かを選択できることとするが、被保険者等が個人番号による申請を希望した際にはこれに対応できるようにする方向で検討中。
※３ 被保険者が直接保険者に提出するのではなく事業主を経由して提出している場合もあるが、その場合における個人番号の提供や本人確認措
置の実施方法については、追ってＱＡ等でお示しすることとしている。
※４ 申請時において事業主からの証明書が必要。
※５ 健保法施行規則において、事業主経由で行うことが可能（意思表明が必要）とされており、これにより事業主を経由して提出する場合について
は、※３と同様に追ってＱＡ等でお示しすることとしている。
※６ 被保険者が提出する申請書に、被扶養者の個人番号を記載しなければならない場合には、基本的に被扶養者の本人確認措置は被保険者本人が実施することを想定している。
25

法人番号の記載が必要な健康保険・厚生年金届出様式一覧（事業主提出関係）

平成２８年１月１日以降、以下の様式について、企業の法人番号を記載して提出することが必要です。
変更される様式等

提出先

様式番号等

施行日

健康保険・厚生年金保険新規適用届

健康保険組合・日本年金機構

通知様式

平成28年１月１日

健康保険・厚生年金保険事業
所関係変更（訂正）届

健康保険組合・日本年金機構

通知様式

平成28年1月1日

船員保険・厚生年金保険新規適用船舶所有者届

日本年金機構

通知様式

平成28年1月1日

船員保険・川迫員遠近保険船
舶所有者法人番号等変更（訂正）届

日本年金機構

通知様式

平成28年1月1日（※） 厚生年金保険・健康保険の新規適用届と事業所関係変更（訂正）届については、厚生年金保険制度等の改革の一環として、平成27年6月から新たに「会社法人等番号」の記載をしていただくこととしています。この「会社法人等番号」の記載欄は、平成28年１月からはマイナンバー制度により国税庁長官が指定する「法人番号」の記載欄となります。
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事業主のみなさまからご質問の多い以下の社会保障関係の様式については番号制度施行に伴う様式変更は行いません。
健康保険関係・介護保険適用除外等該当・非該当届
・健康保険 育児休業等取得者確認通知書
・健康保険 育児休業等取得者終了確認通知書
・健康保険 育児休業等終了時報酬月額改定通知書
・健康保険 限度額適用・標準負担額減額認定証
・健康保険 被保険者標準賞与額決定通知書
・健康保険被保険者証
・健康保険被保険者報酬月額改訂通知書
・被保険者氏名変更 確認通知書
・被保険者資格取得確認および標準報酬決定通知書
・被保険者資格喪失確認通知書

労災保険関係・労働者災害補償保険 業務災害用 療養補償給付たる療養の費用請求書（同一傷病分）
・労働者災害補償保険 業務災害用 療養補償給付たる療養の費用請求書（同一傷病分）（はり・
きゅう）・労働者災害補償保険 業務災害用 療養補償給付たる療養の費用請求書（同一傷病分）（柔整）
・労働者災害補償保険 業務災害用 療養補償給付たる療養の費用請求書（同一傷病分）（薬局）・労働者災害補償保険 通勤災害用 療養給付たる療養の費用請求書（同一傷病分）
・労働者災害補償保険 通勤災害用 療養給付たる療養の費用請求書（同一傷病分）（はり・きゅう）・労働者災害補償保険 通勤災害用 療養給付たる療養の費用請求書（同一傷病分）（柔整）
・労働者災害補償保険 通勤災害用 療養給付たる療養の費用請求書（同一傷病分）（薬局）・労働者災害補償保険 業務災害用 休業補償給付支給請求書
・労働者災害補償保険 通勤災害用 休業給付支給請求書

雇用保険関係・育児休業給付金支給決定通知書（被保険者通知用）
・育児休業給付次回支給申請日指定通知書 (事業主通知用)
・介護休業給付金支給・不支給決定通知書
・雇用保険被保険者 休業開始時賃金月額証明書・所定労働時間
短縮開始時賃金証明書（安定所提出用／事業主控／本人手続用）
・雇用保険被保険者 氏名変更届受理通知書（被保険者通知用／
事業主通知用）・雇用保険被保険者 資格取得確認通知書（被保険者通知用／事
業主通知用）
・雇用保険被保険者 資格喪失確認通知書（事業主通知用）
・雇用保険被保険者証
・雇用保険被保険者転勤届
・雇用保険被保険者転勤届受理通知書(事業主通知用／被保険者
通知用）
・雇用保険被保険者離職証明書（安定所提出用／事業主控用）
・雇用保険被保険者離職票－２
・雇用保険被保険者六十歳到達時等賃金証明書（安定所提出用／
事業主控用）
・高年齢雇用継続給付支給決定通知書（被保険者通知用）
・高年齢雇用継続給付次回支給申請日指定通知書（事業主通知用）

年金関係・厚生年金保険 適用証明書
・健康保険 標準賞与額決定通知書（訂正）・健康保険 標準賞与額累計申出書
・健康保険・厚生年金保険 育児休業等取得者確認通知書
・健康保険・厚生年金保険 育児休業等取得者終了確認通知書
・健康保険・厚生年金保険 産前産後休業等取得者確認通知書
・健康保険・厚生年金保険 資格喪失確認通知書
・健康保険・厚生年金保険 被保険者資格取得・資格喪失等確認通知書
・健康保険・厚生年金保険 被保険者住所変更届
・健康保険・厚生年金保険 被保険者標準賞与額決定通知書
・健康保険・厚生年金保険 被保険者標準報酬改定通知書
・健康保険・厚生年金保険資格取得確認および標準報酬決定通知書
・厚生年金保険 70歳以上被用者育児休業等終了時報酬月額相当額改定のお知らせ
・厚生年金保険 70歳以上被用者該当・不該当および標準報酬月額相当額のお知らせ
・厚生年金保険 70歳以上被用者産前産後休業終了時報酬月額相当額改定のお知らせ
・厚生年金保険 70歳以上被用者標準報酬月額相当額改定および標準賞与相当額のお
知らせ
・年金手帳

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企業年金等における個人番号の取得事務等について○

平成28年１月より、企業年金等では法定調書（公的年金等支払報告書・支払調書・源泉徴収票等）の作成等の事務で、個人番号の利用が開始されます。

○

法定調書の作成に必要な受給者等の個人番号について、個人番号の取得主体は次のとおりです。
制 度

個人番号の取得主体①厚生年金基金

厚生年金基金

②基金型確定給付企業年金

企業年金基金③規約型確定給付企業年金

事業主

事業主が個人番号の取得に関係する制度については、
ご注意ください！

④企業型確定拠出年金

事業主※ ただし、事業主が資産管理業務を委託した資産管理機関が個人番号取得
業務を委託し、その委託された者（例えば、記録関連運営管理機関又は運用関連運営管理機関）が個人番号を取得することが想定されます。

⑤個人型確定拠出年金

国民年金基金連合会⑥国民年金基金

国民年金基金※企業年金関係の事務において個人番号を取扱う場合、番号利用事務になります。

○

また、個人番号の取得主体が個人番号を取得する方法は、次の方法があります。
・本人から取得
・その方が以前に勤めていた企業から取得

・企業年金連合会に委託して取得（※）※ 個々人から個人番号を郵送等を通じて収集することについては、受給者等からの取得が特に難しく、膨大な事務手続が発生する恐れがあることから、各基金や事業主は、企業年金連合会を通じて源泉徴収事務に必要な個人番号を取得できるよう措置しています。

○

個人番号の取得をはじめ、個人番号の取扱いを委託する場合においては、個人番号の取扱い
28について適切な安全管理措置等を含む委託契約を結んでください。

①・②基金型ＤＢ・厚生年金基金における個人番号取得の事務スキーム①厚生年金基金・②基金型DBにおける個人番号の取得について○

厚生年金基金・基金型確定給付企業年金（基金型ＤＢ）では、基本的には、個人番号は、本人から取得いただくか、本人の勤めていた企業に委託して取得していただきます。
○ ただし、既に企業を退職した受給者等の個人番号を取得する場合は、受給者等からの取得が困難
で、膨大な事務負担が発生するおそれがあることから、企業年金連合会を通じて取得することも可能としています。
地方公共団体情報システム機構③ 個人番号の送付② 住民票コード等の送付＝ 委託契約

企業年金連合会① 個人番号取得業務の委託④ 個人番号の送付（C）企業年金連合会に委託（すでに年金受給している者の個人番号を取得してもらうケース）① 個人番号取得業務の委託

厚生年金基金② 個人番号の送付

本人の勤めていた企業

青字：従来の年金給付関係事務

/ ＤＢ基金

① 法定調書等作成の委託（個人番号も送付）② 裁定の請求等（個人番号の取得）（A）本人から取得（裁定の請求をするときに、申請書等に個人番号を記載してもらうケース）

信託会社等④ 法定調書等の提出（個人番号を記載）③ 給付（B）本人が勤めていた企業に委託

税務当局（退職するときに、個人番号を取得するケース）

本人

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①・②基金型ＤＢ・厚生年金基金における個人番号取得の事務スキーム③規約型DBにおける個人番号の取得について○

規約型確定給付企業年金（規約型ＤＢ）では、基本的には、個人番号は、本人からを取得していただきます。
○ ただし、既に企業を退職した受給者等の個人番号を取得する場合は、受給者等からの取得が困難
で、膨大な事務負担が発生するおそれがあることから、企業年金連合会を通じて取得することも可能としています。
地方公共団体情報システム機構③ 個人番号の送付② 住民票コード等の送付＝ 委託契約

企業年金連合会① 個人番号取得業務の委託④ 個人番号の送付（B）企業年金連合会に委託（すでに年金受給している者の個人番号を取得してもらうケース）① 法定調書等作成の委託（個人番号も送付）② 裁定の請求等（個人番号の取得）

資産管理運用機関（A）本人から取得（裁定の請求をするときに、申請書等に個人番号を記載してもらうケース）※ 代表事業所が実施事業所に委託して個人番号を取得することも可能です。

青字：従来の年金給付関係事務

事業主

③ 給付

本人

④ 法定調書等の提出（個人番号を記載）

税務当局

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①・②基金型ＤＢ・厚生年金基金における個人番号取得の事務スキーム④企業型DCにおける個人番号の取得について○

企業型確定拠出年金（企業型ＤＣ）では、資産管理機関から委託を受けた記録関連運営管理機関等に個人番号の取得をしていただきます。

事業主＝ 委託契約青字：従来の年金給付関係事務
①資産管理契約※法定調書等作成も含まれる。

記録関連運営管理機関等に委託② 個人番号取得業務の委託

記録関連運営管理機関等

資産管理機関
④ 個人番号の送付③ 裁定の請求等（個人番号の取得）⑥ 法定調書等の提出（個人番号を記載）

⑤ 給付

税務当局
本人

※ 番号制度導入後の事務処理状況等に応じて、厚生年金基金等と同様に、企業年金連合会に委託して個人番号を取得することも考えられます。

31

さらに詳細な情報（Q&Aなど）については、
厚生労働省のHPに掲載しています。
新着情報については、
お知らせ一覧で確認

事業主のみなさま
向けの資料はこちら

雇用保険関係の情報はこちら

厚生労働省のトップページから、マイナンバー特設ページへのバナーをクリック
Q&A等については、各制度毎のページで
確認
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医療等分野の番号制度について

医療等分野における番号制度の導入
日本再興戦略 改訂2015（平成27年6月30日閣議決定）＜抜
粋＞〇 医療等分野における番号制度の導入
・ セキュリティの徹底的な確保を図りつつ、マイナンバー制度のインフラを活用し、医療等分野における番号制度を導入する。【2018年から段階的運用開始、2020年までに本格運用】
・ 地域の医療機関間の情報連携や、研究開発の促進、医療の質の向上に向け、医療等分野における番号の具体的制度設計や、固有の番号が付された個人情報の取扱いルールを検討する。【本年末までに一定の結論を得る】①

個人番号カードに健康保険証機能を付与②

医療連携や研究に利用可能な番号の導入○ 個人番号カードで、医療機関の窓口での医療保険資格の確認ができる仕組みを構築する。（オンライン資格確認）○ 病院、診療所間の患者情報の共有や、医学研究でのデータ管理などに利用可能な番号を検討、導入

【従来】

【将来】

医療機関

ピッ

保険証を
見て確認

保険証

病院

窓口

【将来】

ピッ

（イメージ図）個人番号カード（イメージ図）医療機関

医療等分野の番号

地域での医療介護連携

支払基金等

個人番号カード

患者の医療保険資格
をオンラインで確認

医療保険の
資格情報
を管理
（マイナンバー）

薬局

医療等分野の番号分析、研究開発※2017年７月から、マイナンバー制度による、医療
マイナンバー制度のインフラを活用
保険者や自治体間の情報連携が開始される予定。

かかりつけ医介護事業所

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医療等分野における番号制度の活用等に関する研究会○

医療等分野の情報連携に用いる番号の仕組みについて、具体的な利用場面やマイナンバー制度のインフラの活用の考え方等の検討を行う（平成26年５月から開催）。平成26年12月に「中間まとめ」を行い、平成27年12月に
具体的制度設計等について「報告書」をとりまとめた。
飯山幸雄

国民健康保険中央会常務理事

石井信芳

社会保険診療報酬支払基金専務理事

石川広己

日本医師会常任理事

大道道大

日本病院会副会長

大山永昭

東京工業大学像情報工学研究所教授

伊奈川

秀和

◎：座長 ○：座長代理

全国健康保険協会理事

◎ 金子

郁容

慶應義塾大学政策・メディア研究科教授【座長】

小泉政幸

日本歯科医師会常務理事

佐藤 慶浩

株式会社日本HPチーフ・プライバシー・オフィサー

霜鳥

一彦

健康保険組合連合会理事

新保史生

慶應義塾大学総合政策学部教授

田尻泰典

日本薬剤師会常務理事

馬袋秀男『民間事業者の質を高める』全国介護事業者協議会特別理事

樋口範雄

東京大学大学院法学政治学研究科教授

南砂

読売新聞東京本社調査研究本部長

森田朗

国立社会保障・人口問題研究所長

山口育子

NPO法人ささえあい医療人権センターＣＯＭＬ理事長

○ 山本

隆一

東京大学大学院医学系研究科特任准教授

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医療等分野における識別子（ＩＤ）の活用（イメージ）○

医療等分野の識別子（ＩＤ）については、マイナンバー制度のインフラと既存の医療保険のインフラをうまく活用して、効率的で安全な情報連携のインフラを整備していく。
2015年(H27年)
2016年(H28年)
2017年(H29年)
2018年(H30年)以降
2019年(H31年)
2020年(H32年)
10月
1月
7月頃
●マイナンバーの通知●番号利用開始●自治体等の情報連携開始

ステップ１ 行政機関における医療分野での利用拡充※ 27年常会でマイナンバー法改正案が成立

保険者での健診データの管理（資格異動時に特定健診データを円滑に引継ぎ）

予防接種の履歴の共有（市町村間での接種歴の連携）

ステップ２ 医療保険システムの効率化・基盤整備
医療保険のオンライン資格確認
番号制度のインフラを活用して、保険者と医療機関の間で、患者の資格を効率的に一意的に確認する
ネットワークを構築

オンライン資格確認の段階的な導入を目指す(平成29年７月の自治体等の情報連携開始以降）

ステップ３

医療連携や研究分野にＩＤを活用

医療機関・介護事業者等の連携

我が国は国民皆保険なので、医療保険の資格確認の仕組みを作れば、医療連携にも活用できる（地域レベル、複数地域間での連携）・病院での検査結果をかかりつけ医の診療に活用
・救急医療で他医療機関での過去の診療情報を確認
・医療・介護従事者が連携して地域包括ケアを実現

本人への健康医療情報の提供・活用（ポータルサービス）○システム改修やネットワーク接続などインフラの構築

健康・医療の研究分野○データの標準化・普及推進（コホート研究、大規模な分析）

医療等分野のIDに関する検討経緯や資料等についてはこちらをご覧ください。 （http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-jyouhouseisaku.html?tid=197584）

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