⼀般社団法⼈⽇本物理教育学会定款(案)（令和６年４⽉１⽇）

第１章

総則

（名称）
第１条 当法⼈は、⼀般社団法⼈⽇本物理教育学会と称する。当法⼈の英⽂名は The Physics Education Societyof Japan と表記する。
（事務所）
第２条 当法⼈は、主たる事務所を東京都⽂京区に置く。
２ 本会は、理事会の決議により、従たる事務所を必要な場所に置くことができる。
（⽬的）
第３条 当法⼈は、物理教育の振興に資するため、次のものを⾏うことを⽬的とする。
(1) 会員の物理教育に関する意⾒および研究を発表すること(2) 会員の物理教育に関する研究および教育実施上の便宜をはかること（事業）
第４条 当法⼈は、前条の⽬的を達成するため、次の事業を⾏う。
(1) 研究発表会、講演会、研究会などの開催(2) 機関誌および図書の刊⾏(3) 調査および研究(4) 前各号に掲げるもののほか、当法⼈の⽬的を達成するために必要な事業（事業年度）
第５条 当法⼈の事業年度は、毎年４⽉１⽇に始まり、翌年３⽉３０⽇に終わる。

第２章

会員

（会員の種類）第６条 当法⼈の会員は、次の 4 種とする。
(1) 正会員

物理教育研究に関⼼をもち、本会の趣旨に賛同する者(2) 学⽣会員

物理教育研究に関⼼をもち、本会の趣旨に賛同する学校教育法第⼀条、第 124 条、第 134条に定める学校ならびにこれらに準ずる学校に在籍する者(3) 名誉会員

本会に対し特に功労のあった正会員で、理事会が推薦し代議員会で承認された者(4) 賛助会員

当法⼈の⽬的および事業を賛助する個⼈⼜は団体（⼊会）
第７条 当法⼈に⼊会しようとする者は、⼊会申込書に会員の種類に応じた 1 年分の会費を添えて提出し、理事会の承認を経なければならない。
（会員種類の変更）
第８条 会員種類の変更は、以下の⼿続を経て⾏う。
(1) 学⽣会員から正会員へ所定の⼿続を経る(2) 正会員から名誉会員へ

代議員総会の承認を経る（会費）
第９条 会員は、会員の種類に応じ、それぞれ別に定める会費を納⼊しなければならない。ただし、名誉会員は会費を免除する。
２ 会費は前納するものとし、既納の会費は、いかなる理由があっても返還しない。
（会員の権利）第１０条 正会員、学⽣会員、および名誉会員は、以下の権利を有する。
(1) 論⽂投稿

機関誌に論⽂を投稿することができる

(2) 研究発表

当法⼈の主催する学術講演会、研究発表会で発表することができる(3) 機関誌配布等機関誌の配布を受けるほか、他に優先して、当法⼈発⾏の出版物の頒布を受けることができる(4) ⾏事参加

当法⼈の主催する各種⾏事に参加することができる(5) 情報開⽰請求

⼀般社団法⼈および⼀般財団法⼈に関する法律（以下「⼀般法⼈法」という。）に規定された社員の情報開⽰請求権を、代議員と同様に当法⼈に対して⾏使することができる

２ 正会員および名誉会員は、代議員・役員候補の選挙権および被選挙権を有する
３ 学⽣会員は、代議員・役員候補の選挙権を有する（会員の資格の喪失）
第１１条 会員が次の各号の⼀に該当する場合には、その資格を喪失する。
(1) 退会したとき(2) 本⼈が死亡し、若しくは失そう宣告を受け、⼜は会員である団体が消滅したとき(3) 第９条第１項の⽀払義務を会費等に関する規程に定めた期間履⾏しなかったとき(4) 除名されたとき（退会）
第１２条 会員が退会しようとする場合には、未納の会費はこれを納⼊の上、理事会において別に定める退会届により、その旨を当法⼈に通知しなければならない。
（除籍）第１３条 会費を滞納した会員は、理事会の決議を経てこれを除籍することができる。
２ 前項によって除籍された者で、滞納会費に相当する⾦額を納めるときは、第７条の⼿続を経て、再び⼊会を許可することができる。
（除名）
第１４条 会員が次に掲げる各号の⼀に該当するときは、代議員総会の決議を経て、これを除名することができる。
(1) 定款その他の規則に違反したとき(2) 当法⼈の名誉⼜は信⽤をそこなう⾏為のあったとき

第３章

代議員および役員等（代議員および定数）
第１５条 当法⼈に、概ね２５名に 1 名の割合の代議員を置く。当法⼈は、代議員をもって、⼀般法⼈法上の社員とする。
（代議員の選出）
第１６条 代議員を選出するため、正会員、学⽣会員、名誉会員による代議員選挙を⾏う。代議員選挙を⾏うために必要な代議員選挙管理規程は理事会において定める。
２ 代議員選挙は２年に１度、４⽉から６⽉の間に実施する。
３ 代議員は、正会員、名誉会員の中から選ばれることを要する。正会員、名誉会員は、前項の代議員選挙に⽴候補できる。
４ 代議員の⽋員が⽣じた場合は、理事会が定める代議員選挙管理規程により、速やかに⽋員を補充する。
（代議員の職務権限）
第１７条 代議員は会員を代表して代議員総会に出席し、審議事項を審議し決議する。
（代議員の任期）第１８条 代議員の任期は４年とし、重任を妨げない。
２ ⽋員の補充または増員により選出された代議員の任期は、前任者または現任者の残任期間とする。

３ 代議員が⼀般法⼈法に基づく、社員総会決議取り消しの訴え、解散の訴え、責任追及の訴えおよび役員の解任の訴えを提起している場合には、当該訴訟が終結するまでの間、当該代議員は代議員としての地位を失わない。ただし当該代議員は、役員の選任および解任並びに定款変更についての議決権を有しないこととする。
４ 代議員は、任期満了後においても、新たな代議員が選出されるまでは、その職務を⾏わなければならない。
（代議員の解任）第１９条 代議員が、次の各号の⼀に該当するときは、総代議員の半数以上が出席し、かつ総代議員の３分の２以上の賛成による代議員総会の決議を経て、解任することができる。
(1) ⼼⾝の故障のために職務の執⾏に堪えないと認められるとき(2) 職務上の義務に違反し、またはその職務を怠ったとき（代議員の資格の喪失）
第２０条 代議員が第１１条の規定により会員の資格を喪失したときは、代議員の資格を喪失するものとする。
（役員の種類および定数）
第２１条 当法⼈に次の役員を置く。
(1) 理事

１５名以上２２名以内(2) 監事

２名以内

２ 理事のうち、1 名を会⻑、２名を副会⻑とし、会⻑をもって⼀般法⼈法上の代表理事とする。
３ 理事のうち、会⻑、副会⻑をもって法⼈法第 91 条第 1 項第 2 項の業務執⾏理事とする。
（役員の選任等）
第２２条 理事および監事は、代議員総会の決議によって正会員の中から選任する。
２ 会⻑は理事会の決議により、理事の中から選任する。ただし、重任を妨げない。
３ 理事会は、その決議により理事の中から副会⻑２名を定めることができる。
４ 監事は理事または当法⼈の職員を兼ねてはならない。
５ 理事のうち、理事のいずれか１名とその配偶者または３親等内の親族その他特別の関係にある者の合計数は、理事の総数の３分の１を超えてはならない。監事についても同様とする。
６ 他の同⼀の団体（公益法⼈を除く）の理事または使⽤⼈である者その他これに準ずる相互に密接な関係にある者である理事の合計数は、理事の総数の３分の１を超えてはならない。監事についても同様とする。
（理事の職務・権限）
第２３条 理事は、理事会を構成し、この定款の定めるところにより、当法⼈の業務の執⾏を決定する。
２ 会⻑は、当法⼈を代表し、その業務を総理する。
３ 副会⻑は、会⻑を補佐し、会⻑に事故があるときまたは会⻑が⽋けたときは、その職務を代⾏する。
（監事の職務・権限）
第２４条 監事は、この法⼈の業務および財産に関し、次の各号に規定する職務を⾏う。
(1) 法⼈の財産および会計の状況を監査すること(2) 理事の業務執⾏の状況を監査すること(3) 財産および会計の状況または業務の執⾏について不正の事実を発⾒したときは、これを理事会および代議員総会に報告すること(4) 前号の報告をするために必要があるときは、理事会または代議員総会の招集を請求すること（役員の任期等）
第２５条 役員の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時代議員総会の終結の時までとし、２期を限度として重任を妨げない。ただし、会⻑の職にある者の理事の任期の重任は４期まで妨げないものとする。

２ 役員に⽋員が⽣じた場合は、役員選任規程に定めるところにより代議員総会を開催して⽋員を補充できる。⽋員により選任された役員の任期は、前任者の残任期間とする。
３ 役員は、辞任または任期満了後においても、後任者が就任するまでは、その職務を⾏わなければならない。
（役員の解任）第２６条 役員が、次の各号の⼀に該当するときは、総代議員の半数以上が出席し、かつ総代議員の３分の２以上の賛成による代議員総会の決議を経て、解任することができる。この場合、代議員総会で決議する際に、その役員に弁明の機会を与えなければならない。
(1) ⼼⾝の故障のため、職務の執⾏に堪えないと認められるとき(2) 職務上の義務違反その他役員たるにふさわしくない⾏為があると認められるとき（役員の資格の喪失）
第２７条 役員が第１１条の規定により会員の資格を喪失したときは、役員の資格を喪失するものとする。
（役員の報酬）第２８条 役員は無報酬とする。
（事務局⻑および事務幹事）
第２９条 会⻑、副会⻑を補佐して、⽇常の会務の執⾏を統括するため、事務局⻑を置く。また、事務局⻑を補佐するため、必要に応じて事務幹事を置くことができる。
２ 事務局⻑および事務幹事は会⻑が正会員（理事を含む）のうちから委嘱し、その任期は委嘱後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時代議員総会の終結の時までとする。ただし、重任を妨げない。事務局⻑および事務幹事が職務を執⾏できなくなった場合、会⻑は委嘱を解いて⽋員を補充できる。その場合の任期は、前任者の残任期間とする。
３ 事務局⻑は、理事会に出席する。

第４章

代議員総会

（代議員総会の種別）
第３０条 当法⼈の代議員総会は、定時代議員総会および臨時代議員総会とする。
２ 前項の代議員総会をもって⼀般法⼈法に定める社員総会とする。
（代議員総会の構成）
第３１条 代議員総会は、代議員をもって構成する。
２ 代議員総会における議決権は、代議員１名につき１個とする。
３ 理事、監事および事務局⻑は、やむを得ない事由がある場合を除き、代議員総会に出席しなければならない。
４ 会員は、代議員総会に出席して意⾒を述べることができる。
（代議員総会の決議事項）
第３２条 代議員総会は、次の事項を決議する。
(1) 事業計画および収⽀予算の決議に関する事項(2) 前年度事業報告および収⽀決算の承認に関する事項(3) 基本財産の処分に関する事項(4) 定款の変更および定款において代議員総会の権限に属せしめられた事項(5) 役員の選任および解任に関する事項(6) 次条第２項２号により提出された議案に関する事項(7) 前各号に掲げるもののほか、会⻑が必要と認めて付議した事項(8) その他⼀般法⼈法に規定する事項（代議員総会の開催）

第３３条 定時代議員総会は、毎事業年度の終了後３か⽉以内に開催する。
２ 臨時代議員総会は，次に掲げる各号の⼀に該当する場合に開催する。
(1) 理事会が必要と認め、招集を決議したとき(2) 総代議員の５分の１以上から、理事に対し、代議員総会の⽬的である事項および招集の理由を⽰して、代議員総会の招集の請求があったとき（代議員総会の招集）
第３４条 代議員総会は、理事会の決議に基づき、会⻑が招集する。
２ 会⻑は、前条第２項の規定による請求があったときは、請求があった⽇から６週間以内の⽇を代議員総会の⽇とする臨時代議員総会を招集しなければならない。
３ 前項の規定にかかわらず、代議員が書⾯または電磁的⽅法によって議決権を⾏使することができることとするときは、開催⽇の２週間前までに通知しなければならない。
４ 理事会による招集の決議の後、遅滞なく招集の⼿続きが⾏われない場合は、理事が代議員総会を招集することができる。
５ 前条第２項第２号の招集を請求した代議員は、⼀般法⼈法第３７条第２項に定める場合は、裁判所の許可を得て、代議員総会を招集することができる。
（代議員総会の議⻑）
第３５条 代議員総会の議⻑は、会⻑をもってこれにあてる。
２ 会⻑が特に必要と認めた場合には、前項の規定にかかわらず議⻑および副議⻑を指名することができる。
（代議員総会の定⾜数）
第３６条 代議員総会は、代議員の過半数の出席がなければ開催することができない。
（代議員総会の決議⽅法）
第３７条 代議員総会の議事は、⼀般法⼈法第４９条第２項に規定する事項およびこの定款に規定するものを除き、代議員の過半数が出席し、出席した代議員の過半数をもって決する。
２ 前項の場合において、議⻑は票決に加わらないが、票決が可否同数かつ議⻑が代議員であるときは、議⻑がこれを決する。
３ 代議員は⼀般法⼈法に規定された⽅法に基づき、代理⼈、書⾯、または電磁的⽅法によってその議決権を⾏使することができる。
（代議員総会の議事録）
第３８条 代議員総会の議事については、法務省令で定められた事項を記載した議事録を作成しなければならない。
２ 議事録には、議⻑および代議員総会において選任された議事録署名⼈２名が、記名押印または署名しなければならない。署名は電磁的⽅法による場合も含める。

第５章

理事会

（理事会の構成）第３９条 理事会はすべての理事をもって構成する。
（理事会の権限）第４０条 理事会は、この定款に別に定める事項のほか、次の職務を⾏う。
(1) 代議員総会に付議する事項(2) 委員会、研究会、⽀部の設置および改廃並びにその運営に関する事項(3) 諸規程の制定および改廃に関する事項(4) 会⻑の選定および解職に関する事項(5) 前各号に掲げるもののほか会務の運営に関する事項（理事会の招集および開催）

第４１条 理事会は、会⻑が招集する。ただし⼀般法⼈法の規定により理事および監事が招集する場合を除く。
２ 理事会を招集するときは、会議の⽇時、場所、⽬的および審議事項を記載した書⾯により、開催の⽇の１週間前までに、理事、監事および事務局⻑に通知しなければならない。
３ 前項の規定にかかわらず、理事会は、理事および監事の全員の同意があるときは、招集の⼿続きを経ることなく開催することができる。
（理事会の議⻑）第４２条 理事会の議⻑は、会⻑がこれにあたる。
（理事会の定⾜数）
第４３条 理事会は、理事の定員の過半数以上の出席がなければ会議を開くことができない。
（理事会の決議⽅法）
第４４条 理事会の議事は、別に規定するもののほか、出席理事の過半数をもって決する。
２ 前項の決議について特別の利害関係を有する理事は、決議に加わることができない。
（理事会の決議の省略）
第４５条 理事が理事会の決議の⽬的である事項について提案した場合において、当該提案について、決議に加わることのできる理事の全員が書⾯または電磁的⽅法により同意の意思表⽰をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べた場合は、その限りではない。
（理事会の議事録）
第４６条 理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成し、出席した会⻑および監事はこれに署名・押印しなければならない。署名は電磁的⽅法による場合も含める。

第６章

資産および会計（資産の種別）第４７条 当法⼈の資産は、次のとおりとする。
(1) 基本財産 基本⾦並びに代議員総会の決議を経て基本財産に編⼊された財産(2) 運⽤財産 基本財産を除くその他の財産（基本財産の消費等）
第４８条 基本財産は、消費し、または担保に供することができない。ただし、事業遂⾏のためやむをえない理由があるときは、代議員総会の決議を経て、その⼀部に限り処分し、叉は担保に供することができる。
（経費）
第４９条 当法⼈の経費は、次のものをもって⽀弁する。
(1) 会費(2) 事業に伴う収⼊(3) 寄付⾦（基本財産に指定して寄付されたものを除く）(4) 資産から⽣ずる果実(5) その他の収⼊（寄付の受領）第５０条 寄付⾦品は、理事会の決議を経てこれを受領する。
（剰余⾦の分配の禁⽌）第５１条 当法⼈は、代議員その他の者に対し、剰余⾦を分配することができない。
（事業計画および収⽀予算）
第５２条 当法⼈の事業計画および収⽀予算については、毎事業年度の開始の⽇の前⽇までに会⻑が作成し、理事会の決議を経て代議員総会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。
２ 前項の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成⽴しないときは、会⻑は理事会の決議を経て、予算成⽴の⽇まで前年度の予算に準じた収⼊⽀出を⾏うことができる。
３ 前項の収⼊⽀出は、新たに成⽴した予算の収⼊⽀出とみなす。
（事業報告および決算）
第５３条 当法⼈の事業報告および決算については、毎事業年度終了後、会⻑が事業報告書および計算書類並びにこれらの附属明細書を作成し、監事の監査を受け、理事会の承認を経た上で、定時代議員総会において承認を受けなければならない。
（⻑期借⼊⾦）第５４条 当法⼈が借り⼊れをしようとするときは、その事業年度の収⼊をもって償還する短期借⼊⾦を除き、代議員総会において代議員の半数以上が出席し、総代議員の３分の２以上の賛成の決議を経なければならない。
（基⾦）
第５５条 当法⼈は、基⾦を引き受ける者の募集をすることができる。
２ 拠出された基⾦は、当法⼈が解散する⽇まで返還しない。
３ 基⾦の返還の⼿続については、定時代議員総会の決議に従い、理事会において定める。

第７章

定款の変更および解散（定款の変更）第５６条 この定款は、総代議員の半数以上が出席し、かつ総代議員の３分の２以上の賛成による代議員総会の決議を経なければ変更することができない。
（解散）第５７条 当法⼈の解散は、総代議員の半数以上が出席し、かつ総代議員の３分の２以上の賛成による代議員総会の決議を経なければならない。
（残余財産の帰属）第５８条 当法⼈の解散に伴う残余財産の処分は、総代議員の半数以上が出席し、かつ総代議員の３分の２以上の賛成による代議員総会の決議を経て、公益法⼈または当法⼈の⽬的と同種または類似の⽬的を有する⼀般社団法⼈若しくは⼀般財団法⼈に寄付するものとする。

第８章

事務局および委員会、研究会、⽀部（事務局）
第５９条 この法⼈の事務を処理するため、事務局を設置する。
２ 事務局には、所要の職員を置く。
３ 事務局職員は、会⻑が理事会の承認を得て任免する。
４ 事務局の組織および運営に関し重要な事項は、会⻑が理事会の決議により、別に定める。
５ 事務局職員は、有給とする。
６ 事務局業務は、会⻑が理事会の承認を得て外部に委託することができる。
（委員会）
第６０条 会務執⾏のため委員会を置く。
２ 委員会に関する規則は、別に定める。
（研究会）
第６１条 第４条に定める事業を推進するため、研究会を置くことができる。
２ 研究会に関する規則は、別に定める。
（⽀部）
第６２条 第４条に定める事業を推進するため、⽀部を置くことができる。
２ ⽀部に関する規則は、別に定める。

第９章

公告の⽅法

（公告）
第６３条 当法⼈の公告は、電⼦公告により⾏う。ただし、事故、その他やむを得ない事由により、電⼦公告ができない場合は、官報に掲載する⽅法により⾏う。

第１０章

補則

（委任）
第６４条 この定款を施⾏するために必要な規則は、理事会の決議を経て別に定める。

第１１章

雑則

（備付け帳簿および書類）
第６５条 当法⼈の事務所に、次の帳簿および書類を備えなければならない。帳簿および書類は電磁的⽅法による場合も含める。
(1) 定款
(2) 会員名簿(3) 代議員名簿(4) 理事、監事の名簿(5) 認定、許可等および登記に関する書類(6) 定款に定める機関の議事に関する書類(7) 事業計画書および収⽀予算書(8) 事業報告書および計算書類（貸借対照表および損益計算書）並びにこれらの附属明細書(9) 前項の監査報告書(10) その他法令で定める帳簿および書類
２ 前項各号の帳簿および書類等の閲覧については、法令の定めによるとともに、理事会の決議により別に定める情報公開規程によるものとする。

第１２章

附則

（定款施⾏⽇）第６６条 この定款は、当法⼈の成⽴の⽇から施⾏する。
（設⽴時代議員の⽒名、住所）第６７条 当法⼈の設⽴時の代議員の⽒名および住所は、次のとおりである。
（設⽴前の理事会で決定後に記載）（設⽴時の役員）
第６８条 当法⼈の設⽴時役員の定数は第２１条の規定にかかわらず理事３名、監事１名とする。理事、代表理事および監事は、次のとおりとする。
（設⽴前の理事会で決定後に記載）（設⽴時代議員・役員の任期）第６９条 設⽴時代議員の任期は、第１６条の規定により最初の代議員が選任されるまでとし、設⽴時役員の任期は、第２２条の規定により最初に役員を選任する代議員総会の終結の時までとする。
（設⽴時役員の重任）第７０条 設⽴時の役員は、第２２条の規定に基づき最初に選任される役員に重任されることを妨げない。
（会員の特則）第７１条 従前の⽇本物理教育学会の会員であって令和 年度分までの会費を納⼊している者は、第７条の規定にかかわらず、別に設⽴時理事による理事会が定める⽇をもって、第６条に定める会員の種類にしたがって当法⼈の会員とする。
（最初の事業年度）
第７２条 当法⼈の設⽴初年度の事業年度は、第５条の規定にかかわらず、設⽴の⽇から令和年６⽉３０⽇までとする。
（最初の代議員選挙）
第７３条 第１６条第２項の規定にかかわらず、最初の代議員選挙は、令和年４⽉から６⽉の間に実施する。

第１８条の規定にかかわらず、最初に選出される代議員の半数の任期は２年とする。
以上、⼀般社団法⼈⽇本物理教育学会の設⽴のため、この定款を作成し、設⽴時代議員がこれに記名押印をする。