ご挨拶

「挑戦と実行」
就任してから研究所の「改革」に努めてまいりましたが、その目標はほぼ達成できたと考えています。そして、昨年度のご挨拶で「自覚と責任」について各スタッフが意識をもって実行することを求めました。
当研究所のモットーは、「人ファーストの研究開発と実用化」と「テクノロジーは人の役に立ってはじめて真のテクノロジーといえる」です。
所 長

このことは私が所長に就任して以来、一貫して変わりありません。

陳隆明

今、研究所は着実に業績を重ねつつあります。そして、色々なところからも注目されるようになってきています。メディアに取り上げられることも少なくありません。このような状況にあるときこそ、スタッフ一同は初心に立ち返り「挑戦」するという基本的姿勢を忘れないようにしなければなりません。そして、「挑戦」するべき事柄を見出すことが必要です。そのためには、常に変化していく世の中の情勢を見極め、研究所は県民の皆様から何を求められているのかについてスタッフは常に敏感でなければなりません。重要なことは「挑戦」だけに終わらせず、研究開発を「実行」することです。新たな「挑戦」と「実行」がかみ合った
とき、研究所はさらにステップアップできると考えています。「世界と戦える研究所を目指す」という気概を常にもって邁進して参ります。
今後とも皆様の忌憚ない意見と叱咤、激励をいただけますと幸いです。

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－1－

職員

紹介

ロボットリハビリテーションセンター課
普及推進・庶務
私たちは、福祉用具や介護ロボットの普及推進活動に取り組んでおり、これらに関する相談支援やさまざまなイベントを企画・実施しています。
また、研究所の取り組みや研究成果の情報を発信するため、機関誌の発行やホームページの管理、報道機関による取材の受け入れ調整、国内の主要な展示会への出展手続きなどを行っています。
こうした活動に加え、研究開発等が円滑に推進されるよう、研究費などの執行管理、関係機関等との連絡調整や契約に関する手続き、関係事業に係る各種委員会の開催など、研究所の事業に関する各種事務手続きなどを主に担っています。

宇都宮、福元、水口、石井、川中
谷口、
片岡、
田中

福祉用具展示ホール
福祉用具展示ホールでは、福祉用具や介護ロボットの常設展示のほか、「福祉用具フェスティバル」などの特別展示会の開催や企画展示を実施し、高齢者や障害者の自立支援や介護従事者の負担軽減に活用していただける機器の情報の発信をしております。
開館時間内はどなたでも自由に見て触れて体験していただくことができ、毎年、県内外の医療、介護、福祉、建築関係の方々をはじめ年間15，000人の方にご来館いただいております。
事前にお問い合わせいただければ団体での見学、スタッフによる案内、ご相談にも対応しております。是非一度お越しください。
研究
ロボットリハビリテーションセンターで研究開発にかか

中川、福元、伊藤（有）、西岡
美馬、吉田、伊藤（美）

わるロボットテクノロジーミッションでは、多職種連携により現場ニーズを掘り起こし、技術面から問題解決を行うための研究開発を進めています。
現在、装飾性に優れた筋電義手や簡易に利用できる身体能力計測装置（Body-KIN）などの開発のほか、障害者などの雇用促進に寄与するための骨盤モデルなどの開発を進めています。これまでの研究成果においては、自己導尿訓練などに利用する支援装置（特許番号：第6208707号「排尿支援装置」）と股関節部の手術前にシミュレーションが行える実物大の骨盤モデル（特許査定済：特願2015－114133）について知財の確保が進みました。

高見、中村（豪）、中村（秀）、本田、赤澤－2－

ASSISTECH vol.77

職員

紹介

研究課
今年度も居住支援ならびに移動支援の両研究ミッションを中心に取り組んでいます。
居住支援ミッションでは「認知症者の暮らしの継続を支えるアイディアの普及ツール開発」をテーマに、認知症の方がご自宅で暮らし続けるための促しシステムを開発したり、暮らしやすい生活の工夫（環境改善）をまとめたヒント集を制作しています。また、研修課と連携して研究で得られた知見を活かした研修も試行的に行っています。
移動支援ミッションでは「車椅子使用者の坂道環境及び活動量の評価と、バリアに対応した車椅子機構に関する研究」
をテーマとして、下り坂でも安心して介助できる車椅子の研究開発に取り組んできましたが、このほどある企業と共同で開発を進めることとなりました。近い将来、製品がみなさまの手に届くように精力的に取り組んでまいります。

赤澤、福井、相良、濱本、北川
大森、中村
（俊）
、奥田

研修課
研修課では、福祉や介護の実践の場で働かれている皆様を対象とした、研修を実施しています。
兵庫県から委託を受けて実施する法定研修や自主研修を通じて、主として介護予防、認知症介護、障害福祉に関する適切な支援を行うことができる人材の育成を目的としています。
いずれの研修も、経験豊富な講師陣や関係機関との連携強化を図り、実践に活かすことができる有意義な内容になっています。
事業所の質の向上のため、これらの研修を活用していただきますよう、皆様からのお申込みをお待ちしております。

谷垣、竹田、田中、安岡
関本、吉田（平成30年度の研修一覧は12～13ページに記載しています）

研究実践発表会を開催しました！

2018年６月11日（月）

福祉のまちづくり研究所では、県民の方々および各関係機関へ研究の理解を深めていただくことを目的とした「研究実践発表会」を毎年開催しております。
本年度は、研究員や作業療法士からの研究実践発表と、相良参与による講演「ロボット技術で障害のある人の暮らしは変わる！？」が行われました。
また、量産型筋電義手やBody-KIN（身体能力計測システム）などを展示したブースでは、実際に研究成果を体験して頂くことができ、多くの方々にご参加いただきました。

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平成29年度研究実践から認知症くらしのヒント集の制作～認知症の方々のご自宅での暮らしの継続支援～
居住支援ミッションでは、「認知症の方々の、ご自宅での暮らしの継続を支援する」テーマ研究を行っています。
・「軽度・中度の認知症の方々にフォーカス」
７年後の2025年には、認知症の有病者は730万人となり現在の1.5倍近くに増加するといわれます。今後、ご家庭や街中に認知症に起因する困りごとが今より顕在化してくるはずです。一方、特別養護老人ホームの定員に限居住支援ミッションリーダーりがあり、介護度の高い方の受け入れとなっています。認知症で「身体の動福井

克也

きは問題ないが生活動作に困難を抱える」など、軽度から中度の認知症を持つ方々が、地域に潜在し公的支援を受け辛い現状があります。これらの方々が、いかに長く住み慣れたご自宅での暮らしを継続していただけるか、が大切なテーマとなります。
内閣府の高齢者調査では「介護を受けたい場所」、「最後を迎えたい場所」、ともに第一位は「自宅」との結果が出ています。軽度、中度の認知症では介護予防、医療、ケアの視点など様々なアプロー
チが実践されていますが、私どもは住環境改善にフォーカスしてゆきます。
・「認知症の人とご家族介助者のための暮らしのヒント集」
チームでは、認知症の方の生活動作の失敗を検知して、正しく促してくれるＩＣＴ機器や、認知症向け建物改修手法などを研究しています。
しかし、より原始的な手法として、「認知症を持つ当事者やご家族が自ら行っている身近な工夫の収集」が役に立つと考え、当事者が執筆した書籍、海外の文献や認知症マニュアルから得られた工夫を収集し、生活シーン別に整理しています。
ＩＣＴ促し機器の研究開発や建築的介入との、「合わせワザ」で実践的な取り組みを行い、住環境改善に取り組んでまいります。
認知症は、症状も程度も人により千差万別です。このヒント集から、当事者や家族介助者のストレスを減らし日々の暮らしがラクになるアイデアを、ひとつでも見つけていただければと思います。
認知症くらしのヒント集－4－

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平成29年度研究実践から

多職種連携によるロボットリハビリテーションセンターでの開発～排泄支援装置～
ロボットテクノロジーミッションでは、ロボット技術を介護リハビリテーションの領域に応用した研究開発を進めています。７年前に開設されたロボットリハビリテーションセンターにおける多職種連携を特徴のひとつとする開発ス
キームによる開発成果もいよいよ特許権の取得に至るようになってきました。
ここでは、平成29年に特許となった排泄支援装置（特許第6208707号「排尿支援装置」）について紹介します。

ロボットテクノロジー研究ミッション
主査（研究員）本田雄一郎

排泄支援装置の開発概要

作業療法士より「脊髄損傷患者などが排尿訓練で使える自己導尿の補助道具が欲しい」とのニーズから本装置の開発が始まりました。脊髄損傷を患う方たちは脳からの指令を身体に伝える神経が損傷され、任意に筋を収縮させることや、逆に指先などの感覚を脳に伝えることが困難なケースがあります。それゆえ、膀胱の筋肉の収縮が十分に行えず排尿や排便行為に支障のある方もいます。排尿行為がうまくできないと膀胱感染症や腎不全を引き起こす可能性があり、生命に関わる非常に深刻な問題に繋がりかねません。
開発当初に想定された本装置の利用者は女性で、安定に座った状態で体勢を変えることなく尿道口に自らの力でカテーテルを誘導する訓練ができるように装置の開発を進めました。機能モデルにて排泄訓練に利用できることを確認後、企業と共同で製品化に向けた開発を進めました。最終的に開発した装置は図1a)に示すカメラ部とタブレットPCを組み合わせた構成となっています。この装置は
図1b), c)のように便器に引っかけて利用します。カメラ部からの映像は手すりなどにアームで固定したタブレットPCに映されます。この映像を見ながら自己導尿訓練などを行います。

a）

b）

c）

図１． 排泄支援装置. a)カメラ部, b) 特許図面, c) 便器に取り付けた様子

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福祉用具・介護ロボット普及に向けた取り組みから自立支援に向けた移動支援ロボットの活用について～平成29年度介護ロボットを活用した介護技術開発支援モデル事業より～（厚生労働省委託事業）

厚生労働省より「介護ロボットを活用した介護技術開発支援モデル事業（移動支援）」を受託し、移動支援ロボットの適合となる利用者像の整理と、効果的に活用するための導入マニュアルの作成を目的に事業を行いました。対象とした移動支援ロボットは、従来の歩行車にはなかった電動アシストによる加速や抑速等の機能を有した介護ロボットです。電動で制御しているため、バッテリーの充電やアシスト・ブレーキ

作業療法士の強さの設定など、介助者が利用者に合わせ福元正伸た調整を行う必要があります。今回の事業で行った利用者の活動・参加への支援と、移動支援ロボットの効果について報告します。
移動支援ロボットとは？
今回の対象である介護ロボットは、厚生労働省の重点分野において「移動支援機器（屋外）」に分類されます。従来の歩行車の構造に加え、６軸のモーションセンサーが、人の動きだけでなく路面状況なども検知しています。また、後輪に回転センサーを搭載しており、検知した情報をもとに、アシストやブレーキの制御を行うことで、下り坂では自動的に速度を落としてくれる機能や、手を離したときも自動的に歩行車が停止するなど、歩行の安定性の確保を基本とした制御を行ってくれる機能が付加されています。
移動支援ロボットの効果は？
移動支援ロボットを使用していただいた利用者の調査結果より、様々な効果を感じる結果を得ることが出来ました。その中でも、導入前の生活範囲が「住居内から住居のごく近く」に限定されていた利用者が、導入後は「自宅近隣・町外」まで広がる等の効果（表１）を認めました。また、利用者からは「歩ける距離が増える」や「介護者に気を遣わずに使用できる」との声を聞くことが出来ました。
表１

生活空間の変化の比較について（被験者数 n=21）

寝室

住居内

居住空間のごく近く

自宅近隣

町内

町外

導入前

１名

３名

５名

２名

６名

４名

導入後

０名

１名

２名

４名

４名

１０名

－6－

ASSISTECH vol.77

福祉用具・介護ロボット普及に向けた取り組みから移動支援ロボットを効果的に使うためには？
今回の取組の中で、移動支援ロボットを特に効果的に活用しておられた方が5名おられ、その方々を詳しく調査すると、ある共通点を認めました。１．歩くことに意欲的であること、２．
「自分で買い物に行きたい」などの移動支援ロボットを使用する目的が明確であること、３．家の周辺に坂道や不整地があり、従来の歩行車では歩行が難しい方、４．使用する環境の中に階段や大きな段差がないことの4点が共通項目でした。

移動支援ロボットは、従来の歩行車では買い物に行けなかった、長い距離を歩くことが出来なかった方にとって、外出頻度や生活範囲を広げることが出来る可能性をもった自立支援機器であると感じています。しかし、グリップを握らないとセンサーが作動しないことや、充電を忘れてしまうと家にたどり着くまでにバッテリーが切れてしまうなど、保守・管理を含めた、使う上での注意点もたくさんあります。
また、まだ認知度が低いため、「使いたいと思ってもどこで取り扱っているか分からない」という相談を受けることもあります。これまでの歩行支援用具と並び、移動支援ロボットが「移動手段」の一つとして活用されるためには、単に機器だけが流通するのではなく、使いやすいマニュアルの作成や利用者と機器との適合判定が出来る人材育成など、介護職種やリハビリ関連職種、担当のケアマネジャーにも知識・技術が必要であると考えています。
「こんな生活を送りたい」、「こんなことがしたい」という利用者の思いに寄り添いながらも、一方でロボットは万能ではなく、特性や使い方を理解したアプローチが重要であり、利用者・支援者ともにロボットに馴染んでいく時間も必要です。
≪移動支援ロボットを用いて、好きな買い物に行くAさん≫※「平成29年度介護ロボットを活用した介護技術開発支援モデル事業報告書」、「移動支援ロボットの活用ポイント（導入マニュアル）」については、厚生労働省のホームページで公開予定です。

ASSISTECH vol.77－7－福祉用具・介護ロボット普及に向けた取り組みからアラームが鳴ったら「行く」から「見る」への安心感
見守り支援ロボットの効果的な活用を考えるワークショップ開催
平成27年度の国の介護ロボット等導入支援特別事業（補助事業）では、兵庫県内の２51法人に交付決定がありました。中でも半数以上が見守り支援ロボットであり、導入から活用につながっている介護施設や今後の導入計画を掲げている施設も徐々に広がってきています。そんな中、昨年度は先行的に導入している介護施設や導入を考えている15施設30名の参加者を集め、ワークショップを開催しました。先行的な導入施設の活用事例報告やメーカーとの意見交換をもとにグループワークを行い、導入後の「効果的な活用方法」

次長（介護ロボット普及推進担当）兼ロボットリハビリテーションセンター課長について参加者全体で意見を交わしました。

水口信宏

参加者のアンケートからは、「他施設の様々な考え方や意見が参考になった」、「アラームが鳴ったら『行く』から『見る』ことの安心感、また訪室回数の減少や訪室前の心構えができることはメリットと感じた」、「なぜ転倒されたかの原因分析ができることで、その後の対応策につなげられる」、「活用には職場内のルールづくりと浸透が求められることがわかった」などの意見が寄せられました。
今後も介護現場が機種選定や導入の目安となり、また導入後の効果的な活用方法を見出せる場となるよう、このような機会を提供していきたいと考えています。

プログラム
１．見守り支援ロボットの導入と活用における留意点

兵庫県立福祉のまちづくり研究所

活用事例報告２．見守り支援ロボット活用事例① Neos Care 活用施設
社会福祉法人 兵庫県社会福祉事業団
特別養護老人ホーム 万寿の家
② シルエット見守りセンサ 活用施設
医療法人社団 緑心会
介護老人保健施設 グリーンアルス伊丹
３．導入におけるネットワーク環境について
ノーリツプレシジョン株式会社

参加者とメーカーとの意見交換

４．見守り支援ロボットメーカー４社によるプレゼンテーション－参加者とメーカーとの意見交換－
５．グループワーク／グループワーク発表
６．オブザーバーからのコメント
認知症の人と家族の会

兵庫支部
グループワーク発表－8－

ASSISTECH vol.77

福祉用具・介護ロボット普及に向けた取り組みから

福祉用具フェスティバル2018～移動支援機器～開催（3月9日、10日）
去る３月９日（金）～10日（土）42社のメーカーにご協力をいただき、車いすや歩行車、福祉車両などの移動支援機器の特別展示会を開催しました。説明を受けたり、実際に試したり、直接話をすることで、利用者やそのご家族、福祉・医療職の方、またメーカーの方にも有意義な時間を過ごして頂きました。

電動カートの試乗体験講習

熱心な意見交換が行われました。

専門職による相談コーナー

企画展示の実施
福祉用具は高齢社会の時代にあって特別なものではありません。使う人にとっての日常生活や社会参加、介護する人の負担軽減につながる用具について、特定のテーマを設定し、期間限定で企画展示を実施しています。

にぎる（５月）杖を持って出かけよう。～安心の杖選び～（６月） 持ち上げない介護のために～スライディングボードとシート～（７月）

コミュニケーション支援機器の体験～『伝の心』を使ってコミュニケーションを広げよう～（9月）ASSISTECH vol.77－9－

ヒヤリハットから学ぼう！
～いろいろな事例から要因の分析を行い、事故を未然に防ごう～（10月）研 修 の ご 案 内

持ち上げない介護プロジェクトの推進
平成26年度から実施している「腰痛予防推進研修」では、ケア提供者の離職原因の一つである「腰痛」を軽減させ、身体に負担のかからない介護姿勢を学び、介護者の身体を守ると共に、質の高いケアを提供できる介護職人材の育成を目指しています。本研修では、現場職員と施設長等の管理者がともに腰痛の発生原因やリスクマネジメントの重要性を理解し、福祉用具を活用した腰痛予防対策に取り組むことで労働環境改善や経営に対しても有益であることを学ぶカリキュラムとしています。

スタンディングリフトの研修

腰痛予防推進研修

さらに、平成29年度は（一社）ナチュラルハートフルケアネットワーク

代表理事の下元佳子氏を高知県から招き、「ノーリフティングケア導入研修～これからの介護のスタンダードを学ぶ～」を実施しました。現在の日本は介護人材の不足に直面し、介護人材の確保、かつ質の高いケアが提供できることが求められています。高知県ではノーリフティングケアのモデル施設を指定し、研修で学んだ内容を施設全体で腰痛の軽減やケアの質の向上に活かしています。モデル施設になることで職員の労働環境やケアの質の向上などノーリフティングケアをスタンダードにすることを定着化させており、本研修では、高知県での取り組みや介護技術を学ぶとともに、介護ロボット３機種（リショーネ：パナソニックエイジフリーライフテック株式会社、SASUKE:マッスル株式会社、Hug:株式会社FUJI）の体験会も行いました。従来の移乗用リフトと介護ロボットの違いを体験することで、新しい機器の情報提供と移乗用リフトとの比較検討ができたのではないかと考えます。

－10－

ASSISTECH vol.77

研 修 の ご 案 内

今後の取り組み我が国は、少子高齢化が進み、65歳以上の高齢者の人口は3459万人となり、高齢化率も27.3％（平成28年10月時点）－ノーリフティングケア導入研修から－移乗用リフトの使い方と報告されています。高齢人口の増加は要介護者数の増加をもたらし介護者の負担も増加させています。介護職の腰痛問題は深刻であり、あらゆる介護作業で腰痛を発生させています。厚生労働省は、1994年に「職場における腰痛予防対策指針」を公布し、2013年に改訂しました。改訂した指針には、「福祉・医療等における介護・看護作業」と適用を拡大したことが明記されています。しかし依然として介護・看護現場では周知徹底されていないのが実情です。移乗用の介護機器の導入が進んでおらず人の手による介護・看護が続けられているため腰痛も減っていません。
当研究所では平成30年度から『持ち上げない介護プロジェクト』を推進していきます。これは、『ノーリフティングケア』の普及に向け、体系的な研修の実施により腰痛予防対策を取り入れた介護の概念や介護技術を学び、積極的にノーリフティングケアに取り組む施設をモデル施設として認定し兵庫県内の普及拠点として支援する取り組みです。研修カリキュラムとして様々な福祉用具を使用し、操作に慣れることで施設等での導入普及につなげるための「移乗介助用具体験講座」、寝返りや起き上がり等の基本動作介助や移乗介助の介護技術を学ぶ「利用者と介護者の体を守る介護技術研修」、講義や演習を通じて腰痛の原因を把握し、質の高いケアを提供できる人材育成や、腰痛予防に関する法令を学び、労働環境改善に組織的に取り組む「腰痛予防推進研修」、リフトや介護ロボット導入、活用の効果検証や施設内職員育成など、福祉用具の使用の定着に向けた計画・実行ができる人材育成を目的とした「ノーリフティングケアマネジメント研修」を行います。さらに、テクノエイド協会共催の「リフトリーダー養成研修」ではリフト等の福祉用具の導入を推進するための知識や技術を学び、安全に活用でき指導的役割を担える人材の育成を行います（日程等研修詳細については次ページ参照）。
また、一般県民、介護支援専門員、相談支援専門員など、高齢者や障害者の相談支援を行っている専門職等を対象とした講演会や体験会などのイベントを通じて、広く「持ち上げない介護」の普及をすすめていきたいと考えています。

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移乗介助ロボット試用体験

研 修 の ご 案 内

平成30年度

研修予定

福祉のまちづくり研究所では、今年度下記の予定で研修を実施します。
認知症介護や障害福祉にかかわる法定研修、法定研修修了者対象のフォローアップやブラッシュアップの研修、高齢障害者の支援を考える研修など多彩なカリキュラムでサービス事業所の要となる人材の育成を図ります。
また今年度から持ち上げない介護の普及にむけたノーリフティングケア研修や、介護専門職の実践能力を高めることを目的とした介護職員のためのスキルアップ研修、介護職員実践基礎研修を新たに実施します。
平成30年度
研修

ノーリフティングケア研修名内容日時

定員①移乗介助用具体験講座

様々な福祉用具に慣れ、また使用体験を行う事で施設での活用を考える力を身につける。

2018年6月～ 2019年2月（①ベッド上起居②移乗を各月１回開催）

各回
10名
(先着)

②利用者と介護者の体を守る介護技術研修

人が日常的に行っている動きを理解し、基本的動作介助や姿勢保持、移乗介助ができるとともに、「持ち上げない介護」の実践に向け、福祉用具の活用も含めた適切な介護ができる技術を習得する。

2 0 1 8 年 6 月 ･8 月
･10月･12月・2019
年2月（①基本動作介助／移動介助②移乗介助を各月1回開催）

各回
24名
(先着)

③腰痛予防推進研修～介護職に向けたノー
リフティングケア～

腰痛発生原因を理解し、リスクマネジメントが行える視点、福祉用具や機器を活用した腰痛予防対策を学ぶ。

2018年7月6日（金） 30名
7月7日（土）④安全なケアの業務改善
研修～管理職編～

腰痛予防に関する法令を理解し職場での腰痛予防対策に必要なリスクマネジメントができるようになる。
腰痛予防対策と施設経営の関係性を学ぶ。

2018年7月6日（金） 30名⑤ノーリフティングケア
マネジメント研修

ノーリフティングケアの概念を理解し、福祉用具や機器を活用したケアの提供ができるよう施設全体のマネジメント技術を習得する。

2018年9月～ 2月( ５日間研修)５施設※受講要件は下記のとおり⑥リフトリーダー養成研修

ケアスタッフがリフト等を適切に使用できるよ 2 0 1 8 年 7 月 2 7 日 30名
う、テクノエイド協会の定める「リフトリーダー （金）7月28日（土）養成カリキュラム」に沿って実施。希望者はJASPA介護リフト普及協会認定試験の受験が可能。
※リフトリーダー養成研修は、リフト操作のための知識と技術を学ぶ自己研鑽のための研修と位置付けています。

今年度のノーリフティング
ケアマネジメント研修の受講要件②・③・④の研修が受講済
または③・④の研修が受講済であり且つ年度内に②の研修受講が終了する見込みであること。

②利用者と介護者の体を守る介護技術研修③腰痛予防推進研修④安全なケアの業務改善
研修（管理職編）

ノーリフティングケアマネジメント研修※福祉のまちづくり研究所では、積極的に「ノーリフティングケア」に取り組む施設を「モデル施設」として認定し、連携・協力して「ノーリフティングケア」を推進していきます。

－12－

ASSISTECH vol.77

研 修 の ご 案 内

平成30年度

高齢者、障害者の支援・介護にかかわる職員向け研修
研修

平成30年７月現在

名

研修日数

開催回数

法 認知症介護実践研修（実践者研修）※自施設実習あり

6

年4回

法 認知症介護実践研修（実践リーダー研修）※自施設実習あり

10

年2回

法 認知症対応型サービス事業開設者研修

2

年1回

法 認知症対応型サービス事業管理者研修

3

年4回

法 小規模多機能型サービス等計画作成担当者研修2

年2回

認知症介護実践研修（実践者研修・実践リーダー研修）修了者フォローアップ研修

3

年1回

認知症の方のコミュニケーション手法

1

年1回

動きを引き出すポジショニング2

年1回

自立支援型ケアプラン研修

1

年1回

介護職員のための働きやすさがアップする方法

1

年1回

適切な介護記録の書き方

1

年1回

もしもの時の防災対策

1

年1回

グリーフケアにおける行動

1

年1回

虐待防止

1

年1回

コミュニケーションの大切なポイント

1

年1回

認知症の人との関わり方を考える

1

年1回

法 相談支援従事者初任者研修

5

年1回

法 相談支援従事者現任研修

3

年1回

法 サービス管理責任者研修（介護・地域生活（身体）・地域生活（知的・精神）・就労）

3

年1回

法 児童発達支援管理責任者研修

3

年1回

認知症介護研修※職場体験実習 1 日間あり

新 介護職員スキルアップ研修

新 介護職員実践基礎研修

相談支援従事者・サービス管理責任者等研修※配置には相談支援従事者初任者研修合同講義の受講が必要

サービス管理責任者等ブラッシュアップ研修

調整中

強度行動障害支援者養成研修
法 強度行動障害支援者養成研修（基礎研修）

2

年1回

法 強度行動障害支援者養成研修（実践研修）

2

年1回

高齢障害者支援の研修
相談支援をつなぐ研修・高齢障害者ケアマネジメント研修

調整中高次脳機能障害研修
高次脳機能障害研修

Ⅰ

1

年1回

高次脳機能障害研修

Ⅱ

1

年1回

法 厚生労働省が定める法定研修

新 今年度新規に実施する研修

上記予定は変更になる場合があります。
各研修の開催や申し込みについては福祉のまちづくり研究所ホームページをご覧ください。

ASSISTECH vol.77－13－

－子どもたちの夢や希望の実現のために－

小児筋電義手バンク

小児筋電義手バンクは、生まれつきや、事故や病気などによって手を失ってしまった子どもの発育に有用な筋電義手の普及のために開設されました。
筋電義手とは、筋肉が収縮するときに生じる微量の筋電位を利用して、本人の意思で指を動かせる電動の義手です。子どもの場合、筋電義手の使用は、ボディバランスの獲得、両手動作による日常生活動作の範囲の拡大が期待できます。
筋電義手一式を用意するには約150万円の費用がかかります。国の給付制度もありますが、給付を受けるには、筋電義手を使いこなせることが求められます。しかし、その訓練に必要な筋電義手については、給付制度の対象ではありません。また、筋電義手の訓練に対応できる訓練施設は少なく、子どもの訓練施設については、さらに限られています。
当研究所に隣接するリハビリテーション中央病院は、筋電義手の訓練に対応できる数少ない施設のひとつであり、小児訓練については、2002年から行っています。当研究所は、寄附の受け入れや筋電義手の製作など、小児筋電義手バンクの運営に関するさまざまな連携を行っています。
小児筋電義手バンクでは、できる限り多くの方が訓練を受けることができるよう、広く寄附を募り、いただいた寄附金や筋電義手部品で訓練用の筋電義手を確保し、訓練が必要な方に無償で貸し出しています。
2014年６月の開設以降、多くの方々からいただいた寄附や兵庫県の支援により、これまでに47名（2018年４月末日時点）のお子さんに筋電義手を貸し出すことができました。
これまでの皆様のご厚意に感謝いたしますとともに、引き続きご支援下さいますようよろしくお願い申し上げます。

ご寄附や事業の内容に関するお問い合わせ
小児筋電義手バンクへの寄附については、次の①又は②の窓口までお問い合わせください。
①兵庫県「ふるさとひょうご寄附金」への寄附
兵庫県健康福祉部障害福祉局
ユニバーサル推進課
住 所 兵庫県神戸市中央区下山手通5-10-1
ＴＥＬ 078（362）4379
ＦＡＸ 078（362）9040※租税上、より優遇を受けることができます②兵庫県社会福祉事業団への寄附
兵庫県立福祉のまちづくり研究所
ロボットリハビリテーションセンター課
住 所 兵庫県神戸市西区曙町1070
ＴＥＬ 078（927）2727
内線3810又は3811
ＦＡＸ 078（925）9284

参考資料【バンクからの筋電義手貸与人数】
47人（平成30年4月30日時点）※東大医学部付属病院を通じての貸与を含む【寄附金額】94,243,331円（平成26年6月から平成30年4月30日まで）※県マッチングファンド3,000万円を含む【寄附物品】・中古筋電義手1本※部品に分けて再利用
・新品筋電義手部品 ４本分（平成26年6月から平成30年4月30日まで）【支出金額】68,620,519円
平成26年6月から平成30年4月30日まで）※筋電義手部品の購入、義手調整・修理に係る送料など－14－

ASSISTECH vol.77