令和５年度税制改正に関する要望書

令和４年９月

横浜商工会議所

【目次】

はじめに ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３

要望項目
Ⅰ．コロナ禍における事業復興・継続、雇用維持、国内需要・消費喚起策の推進・・・ ４【基本的な視点】・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４
１．事業復興・継続、雇用維持を図るための支援・・・・・・ ４
２．国内需要・消費喚起策の推進・・・・・・・・・・・・・ ６

Ⅱ．デジタル化・生産性向上と働き方改革の推進・・・・・・・・・・ ７【基本的な視点】・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ７
１．中小・中堅企業のデジタル化・生産性向上への支援・・・ ７
２．働き方改革に取り組む企業への支援・・・・・・・・・・ ８

Ⅲ．中小・中堅企業の経営基盤の強化・・・・・・・・・・・・・・・ ８【基本的な視点】・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ８
１．中小・中堅企業の経営基盤の強化・・・・・・・・・・・ ８
２．中小企業者の円滑な事業承継の推進・・・・・・・・・・１０

1Ⅳ．新たなビジネス変革への支援・・・・・・・・・・・・・・・・・１０【基本的な視点】・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０
１．イノベーション推進のための支援・・・・・・・・・・・１１
２．ベンチャーへの支援強化と創業促進・・・・・・・・・・１１

Ⅴ．地域経済の活性化・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２【基本的な視点】・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２
１．国家戦略特区への大胆な減税措置と外資系企業の立地促進 ・・１２
２．企業版ふるさと納税の見直し・・・・・・・・・・・・・１３
３．登録免許税・印紙税の負担軽減・・・・・・・・・・・・１３４．国際コンテナ戦略港湾の推進・・・・・・・・・・・・・１３
５．地方税制の見直し・・・・・・・・・・・・・・・・・・１４
６．地域における投資の促進・・・・・・・・・・・・・・・１４

Ⅵ．消費税への対応・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１５【基本的な視点】・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１５

Ⅶ．その他・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１６【基本的な視点】・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１６
１．税と社会保障制度の一体改革と財政健全化・・・・・・・１７
２．所得税改革の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・１７
３．納税事務負担の軽減・・・・・・・・・・・・・・・・・１７

2

は じ め に

我が国経済は、コロナ禍の影響による交流人口の減少や海外での生産の停止、サプライチェーンの停滞等により経営環境は厳しさが続いております。
さらに、原油や原材料価格、輸送費等が大幅に高騰する中、円安やロシアのウクライナ侵攻が物価高に拍車をかけ、企業経営を圧迫しております。
こうした中、感染対策と経済社会活動の両立を図ることはもとより、地域経済の再生に向けて、事業復興・継続、雇用維持、さらには新たなビジネス変革への挑戦を後押しする支援が必要であります。
また、成長と分配の好循環とコロナ後の新しい社会の開拓をコンセプトとした「新しい資本主義」を実現していくためには、企業数の９９．７％、雇用の約７割を占める中小企業・小規模事業者の潜在成長力を引き上げることが不可欠であり、経営基盤の強化やデジタル化等による生産性向上のための税制面からの支援が求められております。
本要望書は横浜商工会議所において、こうした認識から「税制改正の基本的な視点」と「要望項目」から成る税制改正に関する要望を取りまとめたものであります。本要望内容を十分に斟酌いただき、令和５年度税制改正において特段のご配慮を賜りますよう強く要望いたします。

令和４年９月横 浜 商 工 会 議 所会 頭

3上 野孝

要 望 項 目
Ⅰ．コロナ禍における事業復興・継続、雇用維持、国内需要・消費喚起策の推進【基本的な視点】
新型コロナウイルス感染症の影響により、幅広い産業で業績が悪化し、依然として厳しい経営環境にあり、事業復興・継続、雇用維持を図るための税制上の支援が不可欠です。
地域経済の再生に向けて、引き続き感染防止の取組の徹底とともに強力な需要・消費喚起策が求められております。

１．事業復興・継続、雇用維持を図るための支援●役員給与等の損金算入制度の見直し
コロナ禍はもとより複雑かつ変化の速い現代の経済社会情勢において、役員給与の定期同額規定によって柔軟な経営対応が困難となっており、企業の健全な維持・発展を阻害する可能性がある。役員報酬の増減による節税効果は限定的であり、あくまでも企業の経営判断として役員報酬の増減が検討されている。
役員給与の定期同額規定は廃止し、実体のない役員に支給されるものを除き原則どおり損金算入すべきであり、役員賞与についても、株主総会の決議に従って支給されたものは、原則どおり損金算入すべきである。

●青色申告欠損金の繰越無期限化・控除金額限度撤廃・
繰戻し還付対象期間拡充(資本金基準の見直し)
青色申告欠損金の繰越控除について、繰越期間は１０年となっているが、事業年度は、会計報告や課税のために人為的に区切られたものであり、ある事業年度から生じた欠損金の繰越期間に制限を設けると、健全な企業資本の維持を阻害する。控除限度額についても、資本金１億円超の企業に対しては所得金額の５０％に引き下げられているが、地域経済の中核を担う中堅企業の再建を支援するために、資本金１億円超１０億円以下の法人に対する繰越控除限度額の引き上げが必要である。
4

担税力の見地からは、過去の欠損金と当期の利益を相殺することは当然であり、諸外国を見ても繰越欠損金の繰越額や繰越期間の制限を設けない国が多いことから、繰越期限及び控除限度額は撤廃されたい。
青色申告欠損金の繰戻し還付について、現状１事業年度しか遡ることができず、コロナ禍で前事業年度に利益が出ていない企業は制度を利用することができないため、繰戻し還付の対象期間を複数年度（コロナ前を含む）に拡充すべきである。また、資本金１億円超１０億円以下の中堅企業を繰戻し還付制度の適用対象に含めるよう、資本金基準を見直していただきたい。

●少額減価償却資産の特例の見直し
減価償却資産の管理及び申告手続等の事務負担の軽減や、デジタル化に資する設備投資を促進させるためにも、一括償却資産と中小企業者等の特例の取扱を廃止し、全額損金算入される取得価額を１０万円未満から３０万円未満へ引き上げるように見直していただきたい。

●納税猶予にかかる延滞税の免除
新型コロナウイルス感染症の影響により納税が困難な場合、国税・地方税について納税猶予が講じられているが、長引くコロナ禍に昨今の物価高も加わり、当面、企業の資金繰りは厳しい状況が続くことから、延滞税は免除すべきである。

●経営状態が悪化した企業の雇用維持に資する税制上の支援
新型コロナウイルス感染症の影響により業績が悪化した企業への「雇用調整助成金」について、非課税対象にしていただきたい。
事業収入が減少したにもかかわらず雇用維持に努めている中小企業者等の法人税及び社会保険料の事業主負担につきましても、減免の対象にしていただ
きたい。

●新型コロナウイルス感染対策に資する税制上の支援
新型コロナウイルスの検査・予防体制を強化する一環として、企業自らが検査を実施したり、個別の感染予防策を実施する場合には、税制上の支援措置を講じていただきたい。
例えば、企業の従業員に対する検査費用（抗体・ＰＣＲ検査）や感染予防対策の費用を法人税から税額控除できる制度を創設していただきたい。
5

２．国内需要・消費喚起策の推進●コロナ禍における需要喚起に資する税制上の支援
新型コロナウイルス感染症に対する行動制限が解除され、コロナ禍で大きな打撃を受けた外食産業や観光産業などの業績回復が期待されるものの、コロナマインドの広がりにより急激な回復は見込めない状況にある。
宿泊・観光需要の回復に向けて、従業員旅行や研修旅行が非課税になる要件について、現状、参加人数が全体の人数の５０％以上であることが必要であるが、人数要件を２０％程度にするなど要件緩和を図られたい。

●自動車関連税制の廃止・縮減
自動車関連産業は裾野が広い産業として地域経済をリードする主要産業となっており、国内での生産や販売を促進することは、地域経済の活性化の観点からも重要となっている。
令和４年度末で期限切れとなる「自動車重量税エコカー減税」「自動車税・軽自動車税グリーン化特例」について、経済活性化と環境保全の両面から重要であることから、現行措置の延長は最低限必要である。また、消費喚起により地域経済の活性化を図るため、複雑で過重な自動車関連税制の廃止や更なる軽減を図られたい。

●交際費課税の見直し
交際費は、取引先の維持・開拓に必要不可欠な経費であるとともに、社会通念上必要な費用である。特にコロナ禍により疲弊した飲食・宿泊業、対面型サービス業の業績を回復し、地域経済を再生するための需要・消費喚起策として不可欠であることから、特例措置の恒久化ひいては社会通念上、必要と認められる費用の全額損金算入を図るべきである。

6

Ⅱ．デジタル化・生産性向上と働き方改革の推進【基本的な視点】
コロナ禍を契機に、デジタル化による生産性向上や働き方改革の推進が一層求められていますが、特に中小企業ではデジタル化への対応が進んでおらず、税制上の支援が求められています。
中小・中堅企業が果たしている役割や実態を踏まえ、デジタル化・生産性の向上に寄与する設備投資、テレワークの導入や多様な人材の確保・育成を後押しする税制上の支援が不可欠です。

１．中小・中堅企業のデジタル化・生産性向上への支援●デジタル化に資する税制上の支援強化
生産性の向上と経営基盤の強化を一層図るためには、中小・中堅企業のデジタル化の促進が不可欠である。
中小・中堅企業のデジタル化に資する設備投資については、即時償却または税額控除を認めるなどの措置を講じていただきたい。
小規模事業者の電子帳簿・電子申告を促進するため、電子帳簿・電子申告による青色申告特別控除の上乗せ措置（１０万円）を拡充すべきである。

●デジタル人材活用・育成の促進に資する税制上の支援
デジタル化を推進するためには、デジタルに精通した人材の採用や育成が必要である。デジタル人材の採用にかかる経費を税額控除または所得控除するとともに、所得拡大促進税制において、デジタル人材の教育訓練費に対する税額控除制度を創設していただきたい。

●デジタルトランスフォーメーション(ＤＸ)の推進に資する税制上の支援
令和４年度末で期限切れとなる「デジタルトランスフォーメーション投資促進税制」について、デジタルトランスフォーメーションを推進するため、現行措置の延長はもとより、対象設備の要件緩和や即時償却も認めるなど税制面からの更なる支援強化を図られたい。
7

２．働き方改革に取り組む企業への支援●テレワーク・オンライン会議設備の損金算入別枠の創設
少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例について、テレワーク・オン
ライン会議設備の導入に関する設備は、年間３００万円の上限とは別枠で損金に算入できる特例制度を創設すべきである。

●シニア・若者人材採用企業に対する税制上の支援
シニア人材の就労をスムーズにするため、補助ロボットの導入等による職場環境の改善を図る設備投資については、即時償却または税額控除を認めるなどの措置を講じていただきたい。
コロナ禍においても、中小・中堅企業の多くは人手不足を感じており、若者の採用に積極的な中小・中堅企業には採用広告費に対する税制優遇措置を講じていただきたい。

Ⅲ．中小・中堅企業の経営基盤の強化【基本的な視点】
企業数の９９．７％、雇用の約７割を占める中小企業は、我が国の産業と生活を支える生命線であり、中小・中堅企業が果たしている役割や実態を踏まえた幅広い税制上の支援が不可欠です。
大企業に比べて資金面でも人材面でも厳しい環境にある中小企業をはじめ、地域経済の中核を担う中堅企業が安定して事業を継続するとともに、円滑な事業承継を推進していく必要があります。

１．中小・中堅企業の経営基盤の強化●法人実効税率の２５％程度への早期引き下げ
法人税率について、主要国間で国際的な最低税率が設定されたが、我が国の法人実効税率は、諸外国よりも高い水準にあることから、国内経済の活性化や企業誘致・国際競争力の強化のためにも、アジア諸国並みとなる２５％程度の税率へ早期に引き下げるべきである。
8

●法人税の中小軽減税率の延長・恒久化
中小企業は赤字経営が続いている企業が多く、納税をせずにフリーライドしているとの指摘もあるが、厳しい経営環境の中で地域の雇用を維持し、地方税や社会保険料の事業主負担分等について応分の負担を行っている。
法人税の中小軽減税率について、当所が今年５月に実施した会員企業に対するアンケート調査（以下、「当所アンケート調査」）では、約６割の企業がコロ
ナ禍における事業復興・継続、雇用維持のために必要な税制であると回答しており、現状の経営危機を乗り越えるために不可欠である。
地域経済を支える重要な役割を担う中小企業のデジタル化や設備投資を推進し、活力を導き出すため、また、外国からの投資を呼び込むためにも、軽減税率（年所得８００万円以下の部分に適用される法人税の軽減税率１５％）の適用期間の延長は最低限必要であり、ひいては拡充と恒久化を図るべきである。

●中小企業の防災・減災対策の強化に資する税制上の支援
令和４年度末で期限切れとなる「中小企業防災・減災投資促進税制」「災害ハザードエリアからの移転促進のための特例措置」について、昨今、激甚化・多発化する自然災害に対して積極的に対策を促し、防災・減災対策を強化するため、適用期間を延長するとともに更なる利用促進策を講じるべきである。
災害による損失は、盗難または横領による損失と同様に雑損控除として扱われているが、災害損失控除として雑損控除から独立させていただきたい。

●留保金課税の廃止
留保金は、企業経営の安定を図るとともに、経済社会環境の急激な変化に備えるために、企業において必要とされているものである。法人税との二重課税の問題も指摘されることから、留保金課税は廃止すべきである。

●個人事業主の青色申告特別控除並びに個人事業税の事業主控除の拡充
個人事業主は、家族の生活を支える「生業」を営む者が多く、商店街の主要構成員にもなっているが、経営不振や経営者の高齢化、後継者の不在などの多くの課題を抱えている。こうした厳しい経営環境の改善を図り、安心して家族の生活を支えられる経営基盤を築くとともに、地域コミュニティを維持するために、個人事業主の青色申告特別控除（５５万円）並びに個人事業税における事業主控除（２９０万円）を拡充すべきである。
9

●中小企業経営強化税制・中小企業投資促進税制の延長
令和４年度末で期限切れとなる「中小企業経営強化税制」「中小企業投資促進税制」について、新たなビジネス変革へ挑戦する中小企業の積極的な設備投資を後押しするため、適用期間を延長すべきである。

●償却資産に係る固定資産税の特例の延長
令和４年度末で期限切れとなる「償却資産に係る固定資産税の特例」について、コロナ禍においても生産性向上に向けた設備投資を積極的に行う企業を支援するため、本特例の適用期間を延長すべきである。

２．中小企業者の円滑な事業承継の推進
平成３０年度税制改正で抜本的に拡充された事業承継税制（特例措置）について、適用期限は２０２７年１２月末となっているが、生産年齢人口の減少に対応した雇用維持要件や申請手続の簡素化等について不断の見直しを進めるとともに、コロナ禍の影響により事業承継予定時期が後ろ倒しになっている現状を考慮し、１０年間の時限立法となっている特例制度の延長・恒久化を図られたい。
円滑な事業承継推進の観点から後継者となる若年世代への早期の資産移転を図るため、贈与税の暦年課税制度については基礎控除年間１１０万円を堅持し、更なる控除額の引き上げを検討していただきたい。また、相続紛争を未然に防止し、円滑な事業承継が為されるように設けられている「遺留分に関する民法の特例」制度の利用が少ない現状から、早期の財産承継に利する相続時精算課税制度の特別控除額の２，５００万円についても、限度額の引き上げを検討していただきたい。
なお、万が一、事業承継税制の適用が取り消しとなった場合には、猶予されている贈与税・相続税と合わせて利子税を納付しなければならないが、大きな負担となることから利子税について更なる軽減措置を講じていただきたい。

Ⅳ．新たなビジネス変革への支援【基本的な視点】
コロナ禍の影響により厳しい状況にある地域経済を再生するためには、ＳＤＧｓや脱炭素など時代の変化に対応し、新規事業や事業転換等のビジネス変革（イノベーション）に挑戦する企業を後押しするとともに、ベンチャー支援・創業促進策を強化することが重要であります。
10

１．イノベーション推進のための支援●ＳＤＧｓ等への取組を推進するための税制上の支援
事業継続のために、ＳＤＧｓへの貢献やＢＣＰの策定等も重要となってくるが、中小企業においては、これらの取組にかかる経費が負担となっている。
ＳＤＧｓやＢＣＰ等の取組を推進するためにも、調査・研究、コンサルタント費用など、これらの取組にかかる経費を税額控除または所得控除していただ
きたい。

●カーボンニュートラルに配慮した取組を推進するための税制上の支援
２０５０年カーボンニュートラルに向けた中小企業の取組を加速させるために、カーボンニュートラル投資促進税制を拡充するなど税制面からの更なる支援強化を図られたい。

●オープンイノベ―ション促進税制の拡充
ベンチャー企業との協働により、第二創業・新事業展開等の事業構造改革を促すために、オープンイノベ―ション促進税制を拡充すべきである。

●研究開発税制の延長
令和４年度末で期限切れとなる「研究開発税制」について、イノベーションの創出につながる研究開発への投資を促進し、コロナ禍に伴うニーズの変化等に対応する新製品・サービス開発や技術革新を推進するために、適用期間を延長すべきである。

２．ベンチャーへの支援強化と創業促進●創業間もない企業の税負担の軽減
国内消費の低迷や後継者不足等から企業数の減少傾向が続いており、地域経済の活性化のためには創業の増加が喫緊の課題となっている。創業の増加を目指し積極的に投資できる環境を整備するために、創業３年程度までの企業に対する法人税等の税負担を軽減する特例を設けるべきである。

11

●事業用資金の贈与税非課税枠の創設
若者や女性、高齢者などが創業する場合、信用力が不足して資金確保に苦労するケースが多いことから、円滑な事業資金確保を可能とするために、親族等からの事業用資金に係る贈与については、教育資金の一括贈与に係る非課税措置と同様に１，５００万円の非課税枠を創設すべきである。

●会社設立時の印紙税、登録免許税の廃止
創業環境の整備により開業率の向上を図るためには、様々な面からのインセンティブの付与が重要であり、会社設立時の印紙税並びに登録免許税を廃止し、創業時にかかる税負担を抑え、創業意欲を後押しすべきである。

Ⅴ．地域経済の活性化【基本的な視点】
企業の成長力・競争力の強化を図るため、地域企業の活力を阻害する地方税の見直しとともに、地域経済を活性化するための税制上の支援が必要であります。

１．国家戦略特区への大胆な減税措置と外資系企業の立地促進
国家戦略特区については、大きな経済効果と国際競争力の強化が期待されているが、現状では地域・規模が限定されており、全国的に波及効果を生むまでには至っていない。
こうした特区制度を活かし、外資系企業等の立地促進を図り、アジアにおける金融センターを構築することも成長戦略として重要である。
企業の新規立地は、新たに雇用を生み出すだけでなく、地域経済の活性化に大きく寄与するものである。
その中でも生産性の高い外資系企業の誘致促進は、高度な技術、ノウハウ、人材が集まり、地域経済への波及効果やイノベーションの推進が期待できる。
地域のポテンシャルを高めるためにも、本社機能を持つ企業やＲ＆Ｄ拠点、アジア地域の統括拠点となるような企業の立地促進につながる国家戦略特区における課税の特例措置について、大幅に拡充すべきである。

12２．企業版ふるさと納税の見直し
企業版ふるさと納税について、控除額の上限規定により、寄付額の企業負担が１割となるためには課税所得が６億円以上必要となっている。中小企業の利用を促進するため、法人税、住民税、事業税の控除額の上限規定を撤廃されたい。

３．登録免許税・印紙税の負担軽減
不動産登記における登録免許税は、例えば土地や建物の所有権の移転については不動産の価格に対して 1000 分の 20 の税率が課せられており、大きな負担となっている。更に、登記等の申請時にも納付する必要があることから、流動化を妨げる要因の一つになっている。不動産の流動化・活性化のためにも、税率の引き下げや、現在の方式を改め定額の手数料を徴収する方法に変更するなど、事業者の負担を軽減すべきである。
印紙税についても、取引金額に応じて課税されて大きな負担となっているばかりでなく、課税対象の文書でも、電子契約の場合には収入印紙を貼らなくても良い場合があり不公平である。少なくとも、印紙税額を引き下げて、事業者の負担を軽減すべきである。

４．国際コンテナ戦略港湾の推進
横浜港をはじめとする京浜港は、更なる「選択と集中」により日本の港湾の競争力強化を目指す「国際コンテナ戦略港湾」に選定されている。
横浜の国際コンテナ戦略港湾を推進するためには、貨物を取り扱う物流関連企業の集積を図ることが必要となることから、物流関連企業が臨港地区及び後背圏に進出する際の税制上の優遇措置を講じるとともに、船舶の特別償却制度を拡充すべきである。
港湾地域においては脱炭素化に配慮した「カーボンニュートラルポート」を形成し、我が国全体の脱炭素社会の実現に貢献していく必要もある。令和４年
度税制改正により陸上電力供給設備に係る特例措置が創設されたが、カーボンニュートラルポートの形成推進のため、対象設備を拡充するなど税制面からの更なる支援強化を図られたい。
13５．地方税制の見直し●事業所税の廃止
人口３０万人以上の都市において、立地企業の従業員の給与や事業所面積に応じて課せられている事業所税は、都市間競争が激化する中で不公正なものであることから廃止すべきである。

●固定資産課税の見直し
令和４年度の税制改正により、令和４年度に限り商業地等における課税額の上昇分を半減する措置がとられたが、依然として企業の経営環境は厳しいため、来年度も継続して負担を軽減していただきたい。
国際競争力の強化の観点からも問題が多いことから、以下の見直しを図られたい。
①建物等の減価償却方法については、原則、定額法となっているが、なるべく早く減価償却して、中小企業の新規設備投資を後押しするため、定率法適用の範囲拡大を図られたい。
②償却資産に係る固定資産税は、廃止するべきである。直ちに廃止できない場合には、以下の暫定措置を講じるべきである。
ア）免税点（現行：１５０万円未満）を少なくとも３００万円までに引き上げること。
イ）償却済みの資産については非課税とすること。
③土地に係る固定資産税については、評価基準の明確化・適正化を図るとともに、標準税率（現行：１．４％）を引き下げるべきである。

６．地域における投資の促進
令和４年度末で期限切れとなる「都市再生促進税制」について、都市開発事業を促進し、都市機能の高度化、居住環境の向上により都市の更なる魅力向上を図るために、適用期間を延長すべきである。
同じく令和４年度末で期限切れとなる「地域未来投資促進税制」について、地域の特性を生かして高い付加価値を創出し、地域経済を活性化するために、適用期間を延長するとともに更なる利用促進策を講じるべきである。
14Ⅵ．消費税への対応【基本的な視点】
令和元年１０月に、消費税率は１０％へ引き上げられましたが、引き続き円滑な価格転嫁と公正な取引を促進することが望まれます。
軽減税率の導入による企業の事務負担の増加については、現場の声をしっかりと受け止めるとともにインボイス制度の導入の是非について改めて検討する必要があります。
●複数税率制度の見直し
複数税率について、導入による低所得者層への税負担軽減効果は限定的であり、むしろ中・高所得者層に対する軽減額の方が大きくなっており、低所得者対策としての本来の意義を果たしていない。
当所の会員企業からも、事務負担が増加することから複数税率に反対する声が多く、消費税率を一律にするなどの見直しを図られたい。

●中小事業者に配慮したインボイス制度に替わる簡易な制度の導入
当所アンケート調査では、約４割の企業が、「区分記載請求書等保存方式で大きな問題がないのであれば、そのまま区分記載請求書等保存方式を継続し、適格請求書等保存方式(インボイス制度)を導入するべきではない」と回答し、約３割の企業が、「少なくともインボイス制度の２０２３年１０月からの導入は延期すべきである」と回答している。また、インボイス制度導入に向けた準備状況については、７５％の企業が具体的に取り掛かっていないと回答しており、準備が進んでいない状況にある。
コロナ禍の影響に加えて物価高や円安により足元の経営環境は厳しく、インボイス制度導入に向けた準備への余力が乏しいことから、まずは、導入に向けたスケジュールを一旦凍結し、企業の実情を充分に把握し、インボイス制度を導入する必要があるのか、廃止を含めてしっかりと検証し、区分記載請求書等保存方式や簡便な税額計算方法等の経過措置を恒久化すべきである。

15

●基準期間制度の廃止
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、多くの企業の経営状況が悪化している中で、２年前の基準期間の課税売上高により納税義務の有無が決定される現制度は実態にそぐわない。
当該年度の課税売上高を基に判定するとともに、各制度の選択時期についても、当該年度の申告期限までとしていただきたい。

●簡易課税制度並びに免税点制度の恒久化
簡易課税制度（課税売上高：５，０００万円以下）並びに免税点制度（課税売上高：１，０００万円以下）は、益税が発生し、公正・公平の観点から問題があるとの指摘があるが、その対象企業は、経理業務を専門に担当する社員を持てない小規模・零細企業であり、こうした企業への更なる納税事務の負担の増加を招かないためにも、現行の簡易課税制度並びに免税点制度は恒久化すべきである。

●二重課税の廃止
消費税と二重課税となっている揮発油税、酒税については廃止するべきである。消費税率１０％への引き上げにより、二重課税の問題がさらに拡大していることから、早急に廃止すべきである。

Ⅶ．その他【基本的な視点】
我が国の財政状況は、コロナ禍における財政出動によって一層悪化しており、プライマリーバランスの黒字化に向け、財政再建を着実に進めていく必要があります。そのためには、中長期の将来像を見据え、喫緊の課題である
少子高齢化対策と女性や高齢者等の活躍促進とともに、多様化する働き方に対する公平な税制度の構築、所得税改革と共に社会保険料負担を含めた社会保障制度のあり方について抜本的な改革が必要であります。
納税事務負担の軽減は生産性の向上に不可欠となっており、電子化の推進と確実な負担の軽減が強く求められております。

16

１．税と社会保障制度の一体改革と財政健全化
人生１００年時代を見据え、将来に亘り持続可能な経済・社会環境を構築するためには、少子化対策の推進と女性や高齢者の活躍促進の両立が求められている。所得課税のあり方については、社会保険料負担が増加していることを考慮し、所得税と社会保険料負担を一体として、国民負担として捉えていくことが重要である。
社会保障負担を将来に先送りしている現状を考慮し、若年低所得者層の社会保険料負担の軽減や高所得者層の所得控除の見直し、公的年金課税の是正などの税と社会保障を一体に捉えた改革が必要である。
社会保障制度については、社会保障給付の抑制や効率化とともに、「医療費や介護保険の利用者負担割合の見直し」、高齢期の長期化や就労の拡大・多様化等に対応するための「在職老齢年金制度の廃止」など、抜本的な見直しを行うべきである。
なお、コロナ収束後の財政健全化に向けた最低限の財政規律は必要であるが、中小企業に過度な負担を課すことがないように配慮いただきたい。

２．所得税改革の推進
個人所得課税については、今後も見直しを継続していくことになっているが、経済社会の構造変化に対応した所得税改革を更に推進することが必要である。
特に、若い世代や子育て世代に焦点を当て、その上で所得控除から税額控除への転換についても検討すべきである。

３．納税事務負担の軽減
給与所得者などに対する所得税の源泉徴収と年末調整及び給与支払い報告書、給与及び報酬等の支払調書の提出など、国民が負担すべき税額の確定手続
き、加えて事業者自身の納税に係る書類の作成及び保存義務などの事務負担は、その大部分を事業者が担っており、この結果、わが国の徴税コストは他の先進国に比べて少ないと言われている。

17こうした状況の中、多くの事業者は、昨今の人手不足の中で、税制改正に対応しながら滞りなく納税に係る事務を行っているが、帳簿・帳票類の保存や、複数ある土地の公的価格への対応、マイナンバー制度の導入などにより事務負担は増加の一途をたどっている。さらに、消費税の軽減税率が導入され事務負担が一層増大していることから、早急な対応が必要である。
納税事務負担の軽減については、納税者に多くの負担を強いている現状を充分に斟酌した上で制度を構築していただきたい。電子化・オンライン化は、誰もが使いやすく、新たな負担にならないよう進めるとともに、書類の作成や提出の簡素化、納税方法の多様化を推進し、負担を軽減すべきである。
毎年の税制改正について、法的な安定性を担保するとともに、税務上の負担を軽減するために、措置の本則化を図られたい。

― 以 上 ―

18