平成 30 年告示高等学校学習指導要領に対応した
令和７年度大学入学共通テストからの出題教科・科目について

令 和 ３ 年 ３ 月

24 日

独立行政法人大学入試センター

平成 30 年３月に新しい高等学校学習指導要領（以下，「新学習指導要領」という。
）が告示され，高等学校等においては，令和４年度から新学習指導要領が年次進行で実施される。
大学入学共通テストは，大学への入学志願者を対象に，高等学校等の段階における基礎的な学習の達成の程度を判定し，大学教育を受けるために必要な能力について把握することを目的として実施するものであることから，令和７年度大学入学共通テストから新学習指導要領に対応したものとする必要がある。
このため，大学入試センターにおいては，高等学校教育，大学教育，大学入学者選抜の一体的改革である高大接続改革の趣旨を踏まえるとともに，少子化による受験者人口の減少や受験上の配慮を要する受験者の増加，受験者の学力の多様化などの課題などを踏まえつ
つ，新学習指導要領に対応した大学入学共通テストの出題教科・科目について，(1) 新学習指導要領においても，従前と同様，高校生に最低限必要な知識・技能と教養の幅を確保するという必履修教科・科目の趣旨（共通性）と，学校の創意工夫を生かすための裁量や生徒の選択の幅（多様性）とのバランスが配慮されていることを踏まえ，必履修教科・科目を尊重しつつ，大学教育を受けるために必要な学力の測定に資するものとすること(2) 各大学が個別学力検査を実施する教科・科目については，「大学入学者選抜実施要項」
において，高等学校教育に及ぼす影響にも配慮することとされていることから，大学入学共通テストにおいても，新学習指導要領の各教科・科目の趣旨を踏まえたものとなるよう配慮すること(3) 質の高い試験問題を継続的・安定的に出題できるよう，現在 30 科目にまで増えている出題科目の数や組合せ等について，問題作成及び試験実施におけるフィージビリティ（実現可能性）や，問題作成委員の派遣や試験の実施など大学入学共通テストに係る大学・高等学校関係者の負担に十分に配慮するとともに，受験者数の減少に対応して問題作成経費等の業務経費を削減することも念頭に，必要なスリム化を行うこと(4) 受験者への過度な負担とならないよう，必履修科目の出題や科目選択の組合せなどにおいて，現行の大学入学共通テストからの大きな変更を避けるよう配慮することの観点を考慮して，検討を行ってきた。
また，検討途中においては，検討中の案に対する意見を関係団体等に求めた。これらの意見を踏まえ，今般，大学入試センターとしての一定の結論を得たところである。今後，文部科学省において，本結論を踏まえ，高校及び大学関係者等の協議を経て，令和７年度大学入学共通テストの出題教科・科目が決定されることになる。
1

一方，現在，文部科学省の「大学入試のあり方に関する検討会議」において，大学入学共通テストと各大学の個別入試との関係，記述式問題の導入，英語４技能の評価等について議論されているところであり，今後，当該会議の検討結果を踏まえ，必要な対応を行うものである。
なお，大学入学共通テストに参加する各大学は，今後，新学習指導要領に対応した大学入学共通テストの出題教科・科目の利用方法を定めるに当たって，当該大学・学部等の教育理念や教育内容等に応じたアドミッション・ポリシーに基づくとともに，高等学校等の多様な教育課程にも十分配慮することが望まれる。
さらに，新学習指導要領により学ぶ高校生が安心して進路を決定できるよう，大学入学共通テストの出題教科・科目の利用方法や，大学が実施する個別学力検査についての情報提供について，例年に比して前倒しして行うよう，大学入試センターとして協力を求める。
今後，大学入試センターでは，新学習指導要領に対応した出題教科・科目についての問題作成や実施方法等の具体的事項を検討し，令和７年度からの大学入学共通テストの実施に万全を期すものであり，関係各位のより一層の御支援を願いたい。
具体的な出題教科及び科目は，以下に示すとおりである。
１．出題教科
新学習指導要領に対応し，令和４年４月から高等学校等において実施される教科に関し，令和７年度大学入学共通テストからは，普通科，専門学科及び総合学科に共通する各教科のうち，国語，地理歴史，公民，数学，理科，外国語及び情報の７教科を出題の対象とし，それぞれの教科の必履修科目及び選択科目の中から出題する。
２．出題科目等
１．の出題教科に関する令和７年度大学入学共通テストの出題科目等については，次のとおりとする。
（以下，『』は大学入学共通テストの出題科目の名称を，「」は学習指導要領の科目の名称を，それぞれ表すものとする。
）
なお，各出題教科・科目の試験時間や配点，全体の試験時間割等については，今後，現行の大学入学共通テストとの継続性も勘案しつつ，試験実施上の負担も考慮して定める。
国 語
出題科目は『国語』の１科目とする。
『国語』は「現代の国語」及び「言語文化」の内容を出題範囲とし，近代以降の文章（論理的な文章，実用的な文章，文学的な文章）及び古典（古文，漢文）を扱う。
また，国語で一つの試験時間帯とする。
（検討の考え方）
新学習指導要領では，６科目（「現代の国語」，「言語文化」，「論理国語」，「文学国語」，「国語表現」，「古典探究」）が設定され，これらのうち「現代の国語」及び「言語文化」が必履修科目とされている。
2

また，現行の大学入学共通テストでは，現行学習指導要領の必履修科目である「国語総合」の内容を『国語』として出題している。
このため，必履修科目「現代の国語」及び「言語文化」の内容を『国語』として出題する。
地理歴史出題科目は『地理総合，地理探究』，『歴史総合，日本史探究』及び『歴史総合，世界史探究』の３科目とする。
『地理総合，地理探究』は「地理総合」及び「地理探究」の内容を，『歴史総合，日本史探究』は「歴史総合」及び「日本史探究」の内容を，『歴史総合，世界史探究』は「歴史総合」及び「世界史探究」の内容を，それぞれ出題範囲とする。
また，公民と組み合わせた科目として，『地理総合，歴史総合，公共』を出題する。
『地理総合，歴史総合，公共』は「地理総合」，「歴史総合」及び「公共」の内容を出題範囲とする。
（注１）『地理総合，歴史総合，公共』の出題範囲（地理歴史及び公民の必履修３科目）のうち，いずれか２科目（「地理総合」及び「歴史総合」，「地理総合」及び「公共」，「歴史総合」及び「公共」）の内容の問題を選択解答させる。
＊出題科目の選択方法
出題科目の選択方法は以下のとおりとし，地理歴史及び公民で一つの試験時間帯とする。
・『地理総合，地理探究』，『歴史総合，日本史探究』，『歴史総合，世界史探究』，『公共，倫理』，『公共，政治・経済』及び『地理総合，歴史総合，公共』の６科目から最大２科目を選択させる。
・ただし，『公共，倫理』と『公共，政治・経済』の組合せを選択することはできない。
・また，『地理総合，歴史総合，公共』で選択解答した問題の出題範囲の科目と同一名称を含む科目の組合せを選択することはできない。
（同一名称を含む科目の組合せとは，『地理総合，歴史総合，公共』の地理総合と『地理総合，地理探究』，『地理総合，歴史総合，公共』の歴史総合と『歴史総合，日本史探究』及び『歴史総合，世界史探究』，『地理総合，歴史総合，公共』の公共と『公共，倫理』及び『公共，政治・経済』の組合せをいう。）（例）『地理総合，歴史総合，公共』で「地理総合」及び「公共」を出題範囲とする問
題を選択解答した場合，『地理総合，地理探究』，『公共，倫理』及び『公共，政治・経済』を選択できない。
（検討の考え方）
新学習指導要領では，５科目（「地理総合」，「歴史総合」，「地理探究」，「日本史探究」，「世界史探究」）が設定されており，これらのうち「地理総合」及び「歴史総合」が必履修科目とされ，必履修科目の学習を基に選択科目を学習することとなっている。
大学・学部によっては地理歴史に関するより広範な素養が求められることから，必履修科目「地理総合」と選択科目「地理探究」を，必履修科目「歴史総合」と選択科目「日本3史探究」及び「世界史探究」を，それぞれ組み合わせて出題する。また，歴史系科目から２科目を選択できるようにする。
また，高等学校において多様な履修の実態があることを踏まえ，地理歴史及び公民の必履修３科目で構成する『地理総合，歴史総合，公共』を出題する。
公 民
出題科目は『公共，倫理』及び『公共，政治・経済』の２科目とする。
『公共，倫理』は「公共」及び「倫理」の内容を，『公共，政治・経済』は「公共」及び「政治・経済」の内容を，それぞれ出題範囲とする。
また，地理歴史と組み合わせた科目として，『地理総合，歴史総合，公共』を出題する。
『地理総合，歴史総合，公共』は「地理総合」，「歴史総合」及び「公共」の内容を出題範囲とする。
（注１）※地理歴史の「注１」と同じ（３頁を参照）。
＊出題科目の選択方法※地理歴史の「＊出題科目の選択方法」と同じ（３頁を参照）。
（検討の考え方）
新学習指導要領では，３科目（「公共」，「倫理」，「政治・経済」）が設定されており，これらのうち「公共」が必履修科目とされ，必履修科目の学習を基に選択科目を学習することとなっている。
大学・学部によっては公民に関するより広範な素養が求められることから，必履修科目「公共」と選択科目「倫理」及び「政治・経済」を，それぞれ組み合わせて出題する。
また，高等学校において多様な履修の実態があることを踏まえ，地理歴史及び公民の必履修３科目で構成する『地理総合，歴史総合，公共』を出題する。
なお，『公共，倫理，政治・経済』については，大学及び高等学校等の関係者の意見を踏まえ，出題しない。
数 学出題科目は『数学Ⅰ，数学Ａ』，『数学Ⅰ』及び『数学Ⅱ，数学Ｂ，数学Ｃ』の３科目とする。
『数学Ⅰ，数学Ａ』は「数学Ⅰ」及び「数学Ａ」の内容，『数学Ⅰ』は「数学Ⅰ」の内容をそれぞれ出題範囲とする。
『数学Ⅱ，数学Ｂ，数学Ｃ』は「数学Ⅱ」，「数学Ｂ」及び「数学Ｃ」の内容を出題範囲とする。
（注２）『数学Ⅰ，数学Ａ』の出題範囲のうち，「数学Ａ」については，２項目の内容（図形の性質，場合の数と確率）に対応した出題とし，全てを解答させる。
（注３）『数学Ⅱ，数学Ｂ，数学Ｃ』の出題範囲のうち，「数学Ｂ」及び「数学Ｃ」については，「数学Ｂ」の２項目の内容（数列，統計的な推測）及び「数学Ｃ」の２項目の内容（ベクトル，平面上の曲線と複素数平面）に対応した出題とし，このうち３項目の内容の問題を選択解答させる。
4

＊出題科目の選択方法
出題科目を次の２つのグループに分け，それぞれ別の試験時間帯とし，グループ①においては以下のうちの１科目を選択させる。
グループ①：『数学Ⅰ，数学Ａ』『数学Ⅰ』
グループ②：『数学Ⅱ，数学Ｂ，数学Ｃ』（検討の考え方）
新学習指導要領では，６科目（「数学Ⅰ」，「数学Ⅱ」，「数学Ⅲ」，「数学Ａ」，「数学Ｂ」，「数学Ｃ」）が設定されており，これらのうち「数学Ⅰ」が必履修科目とされている。
大学・学部によっては，数学に関するより広範な素養が求められること，新学習指導要領において数学的な素養を広げる科目として「数学Ｂ」及び「数学Ｃ」が設定されたことから，『数学Ⅰ，数学Ａ』及び『数学Ⅱ，数学Ｂ，数学Ｃ』を出題する。その際，『数学Ⅱ，数学Ｂ，数学Ｃ』については，受験者の学習負担を考慮し，数学Ｂ及び数学Ｃの内容のうち，３項目を選択解答させることとする。
また，高等学校において多様な履修の実態があることを踏まえ，必履修科目である「数学Ⅰ」の内容を『数学Ⅰ』として出題する。
理 科
出題科目は『物理基礎，化学基礎，生物基礎，地学基礎』，『物理』，『化学』，『生物』，『地学』の５科目とする。
『物理基礎，化学基礎，生物基礎，地学基礎』は「物理基礎」，「化学基礎」，「生物基礎」及び「地学基礎」の内容を出題範囲とする。
『物理』は「物理」の内容を，『化学』は「化学」の内容を，『生物』は「生物」の内容を，『地学』は「地学」の内容を，それぞれ出題範囲とする。
（注４）『物理基礎，化学基礎，生物基礎，地学基礎』の出題範囲（「物理基礎」，「化学基礎」，「生物基礎」，「地学基礎」）のうち，いずれか２科目の内容の問題を選択解答させる。
＊出題科目の選択方法
出題科目の選択方法については以下のとおりとし，理科で一つの試験時間帯とする。
Ａ：『物理基礎，化学基礎，生物基礎，地学基礎』において２科目の内容の問題を選択
Ｂ：
『物理』
，『化学』
，『生物』及び『地学』の４科目から１科目を選択
Ｃ：『物理基礎，化学基礎，生物基礎，地学基礎』において２科目の内容の問題を選択並びに『物理』，『化学』，『生物』及び『地学』の４科目から１科目を選択
Ｄ：『物理』，『化学』，『生物』及び『地学』の４科目から２科目を選択（検討の考え方）
新学習指導要領では，９科目（「科学と人間生活」，「物理基礎」，「物理」，「化学基礎」，「化学」，「生物基礎」，「生物」，「地学基礎」，「地学」）が設定されており，「科学と人間生活」，「物理基礎」，「化学基礎」，「生物基礎」及び「地学基礎」のうちから２科目（うち１科目は「科学と人間生活」を含む。
）又は「物理基礎」，「化学基礎」，「生物基礎」及び「地5学基礎」から３科目が選択必履修科目とされている。
しかしながら，「科学と人間生活」については，現行の大学入学共通テストと同様に，引き続き，出題しない。また，全体の試験時間割を考慮し，合理的・効率的な試験運営の観点から，「物理基礎」，「化学基礎」，「生物基礎」及び「地学基礎」の４科目を組み合わせて『物理基礎，化学基礎，生物基礎，地学基礎』として出題する。
また，大学・学部によっては理科に関するより広範な素養が求められることから，『物理』，『化学』，『生物』及び『地学』の４科目を出題する。
出題科目の選択方法については，各科目の内容等を踏まえて，広く選択の幅を用意することとしているが，『物理基礎，化学基礎，生物基礎，地学基礎』は２科目の内容の問題を選択解答させるため，『物理基礎，化学基礎，生物基礎，地学基礎』を利用する大学においては，１科目の内容の問題のみを選択解答させることを指定することはできないものとする。なお，『物理基礎，化学基礎，生物基礎，地学基礎』を指定する大学においては，『物理』，『化学』，『生物』及び『地学』を受験した者に対しても受験資格を付与することが可能となるよう，各大学に協力を求める。
外国語
出題科目は『英語』，『ドイツ語』，『フランス語』，『中国語』及び『韓国語』の５科目とする。
『英語』は「英語コミュニケーションⅠ」，「英語コミュニケーションⅡ」及び「論理・表現Ⅰ」の内容を出題範囲とする。
『ドイツ語』，『フランス語』，『中国語』及び『韓国語』
は，『英語』に準ずる。
『英語』の試験形態は，引き続き，問題冊子，マークシート式解答用紙及びＩＣプレーヤーを使用して実施する方式とする。なお，ＩＣプレーヤーを使用して実施する試験は『英語』のみとし，別の試験時間帯で実施する。
＊出題科目の選択方法『英語』，『ドイツ語』，『フランス語』，『中国語』及び『韓国語』の５科目から１科目を選択させる。
（検討の考え方）
新学習指導要領では，６科目（「英語コミュニケーションⅠ」，「英語コミュニケーションⅡ」，「英語コミュニケーションⅢ」，「論理・表現Ⅰ」，「論理・表現Ⅱ」，「論理・表現Ⅲ」）が設定されており，これらのうち「英語コミュニケーションⅠ」が必履修科目とされている。
また，現行の大学入学共通テストでは，現行学習指導要領の必履修科目「コミュニケーション英語Ⅰ」の内容に加え，「コミュニケーション英語Ⅱ」及び「英語表現Ⅰ」の内容を，『英語』として出題している。
このため，必履修科目「英語コミュニケーションⅠ」と選択科目「英語コミュニケーシ
ョンⅡ」及び「論理・表現Ⅰ」を組み合わせ，『英語』として出題する。
なお，『英語』以外の外国語については，『ドイツ語』，『フランス語』，『中国語』及び『韓国語』を『英語』の出題範囲に準じて出題する。ただし，『ドイツ語』，『フランス語』，『中6国語』及び『韓国語』については，受験者数が極めて少ないことなどの課題があり，将来的には，これらの科目の出題について検討する必要がある。
情 報
出題科目は『情報』の１科目とする。
『情報』は「情報Ⅰ」の内容を出題範囲とする。
また，情報で一つの試験時間帯とする。
（検討の考え方）
新学習指導要領では，２科目（「情報Ⅰ」，「情報Ⅱ」）が設定され，これらのうち「情報Ⅰ」が必履修科目とされている。
また，「未来投資戦略 2018―「Society5.0」「データ駆動型社会」への変革―（平成 30年６月 15 日閣議決定）」により，「義務教育終了段階での高い理数能力を，文系・理系を問わず，大学入学以降も伸ばしていけるよう，大学入学共通テストにおいて，国語，数学，英語のような基礎的な科目として必履修科目「情報Ⅰ」（コンピュータの仕組み，プログラミング等）を追加する」とされている。
このため，必履修科目「情報Ⅰ」の内容を『情報』として出題する。
専門学科に関する科目「簿記・会計」及び「情報関係基礎」については，出題しない。
（検討の考え方）『簿記・会計』及び『情報関係基礎』については，現行の大学入学共通テストでは，『数学Ⅱ』及び『数学Ⅱ・数学Ｂ』を含む４科目のうちから１科目を選択することとされている。今回，数学のグループ②としては，大学・学部によっては数学に関するより広範な素養が求められることから，『数学Ⅱ，数学Ｂ，数学Ｃ』を出題することとし，『数学Ⅱ』，『簿記・会計』及び『情報関係基礎』については，出題しない。
３．その他(1) ＣＢＴの検討
令和７年度大学入学共通テストではＰＢＴ（Paper-based Testing：紙で実施する試験）で行うこととする。
大学入学共通テストをＣＢＴ（Computer-based Testing:コンピュータ等で実施する試験）で行うメリットは大きいが，単なる学力試験・調査等をはるかに超える実施水準が求められる大学入学者選抜の性質を考えると，全国的に均質で質の高い受験環境（パソコン，ネットワーク等）の確保，トラブルが生じた場合の対応体制の構築，新しい試
験の在り方に対する受験者を含めた社会全体の理解などについて，細やかな検討が必要である。これらを踏まえ，引き続き，ＣＢＴに関する調査研究を進めることとする。
(2) 旧教育課程履修者に対する経過措置
旧教育課程（平成 21 年３月文部科学省告示の高等学校学習指導要領に基づく教育課
7程）を履修した高等学校等卒業者に対しては，出題する教科・科目の内容に応じて配慮を行うものとし，令和７年度大学入学共通テストにおいて必要な措置をとる。

8