日本安全保障貿易学会第31回研究大会（令和3年3月13日午前セッション）

核セキュリティ関連国際法とその国内実施
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構
核不拡散・核セキュリティ総合支援センター
福井康人

政策調査室

博士（法学）Docteur en Droit.

報告の構成

１．核セキュリティ分野の国際法

（１）国際約束（２）その他のもの

２．対応する我が国の場合の国内法令

（１）基礎となる法令

（２）その他諸規則等



３. 輸送セキュリティ

４．国際協力

５．今後の課題2

１．核セキュリティ分野の国際法（１）国際約束
●核物質防護条約（核物質の防護に関する条約）及び同改正：当初は核物質の輸送時の防護の強化すること等を基本的義務として規定した条約を作成。その後、核物質防護、秘密の保持義務等の追加により改正され、強化された。

〇核テロリズム防止条約（核によるテロリズムの行為の防止に関する国際条
約）：核テロを未然に防ぐための条約であり、厳密には核物質防護の条約ではないが、犯罪人引渡条項等が入っているテロ防止条約であり、抑止効果が期待される。

〇二国間原子力協定：主要な原子力協定には核物質防護関連条項が設けられている。
日米原子力協定第7条：この協定に基づいて移転された核物質及びこの協定に基づいて移転された資材、 核物質若しくは設備において使用され又はその使用を通じて生産された特殊核分 裂性物質に関し、適切な防護の措置が、最小限この協定の附属書Ｂに定めるとこ ろと同様の水準において、維持される。
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１．核セキュリティ分野の国際法（２）その他のもの
●IAEA勧告等：厳密には法的拘束力を持たないが、IAEA加盟国の国内法に編入されるなどして、実質的には拘束力を持つ文書として、受け入れている事例がある。いわゆる「ソフト・ロー」に該当。

文書の階層構造：IAEA核セキュリティ基本文書⇒勧告文書⇒実施指針又は技術手引と階層的に作成されている。

●NSGガイドライン(INFCIRC/254) ： 原子力関連資機材・技術の輸出国（Suppliers）が守るべき指針（法的拘束力のないいわゆる「紳士協定」：IAEA公開文書）に基づいて輸出管理が実施される。２つの指針が存在。

〇「NSGガイドライン・パート1」：原子力専用品・技術の移転に係るもの。
〇「NSGガイドライン・パート2」：原子力関連汎用品・技術の移転に係るもの。⇒法的拘束力はないが、NSG本会議ではコンセンサス方式で意思決定され、国内法に編入する国もあり、事実上の拘束力を有する。
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１．核セキュリティ分野の国際法（２）その他のもの
●核テロリズムに対抗するためのグローバル・イニシアティブ（GICNT）



2006年10月に、モロッコでGICNTの第1回会合（次官級）が開催され、G8、豪州、中国、カザフスタン及びトルコが当初参加国として参加し（IAEAもオブザーバーとして参加）、「原則に関する声明」及び「付託事項」が採択。その結果、「原則に関する声明」を受け入れる国が、GICNTの参加国となる。

2011年の全体会合で（テロ発生時の）対応・緩和も加えられ、現在では、1）
核検知、2）核鑑識、及び3）対応・緩和の3つの作業部会が活動。



2021年２月現在、88か国及び5機関（オブザーバー：欧州連合（EU），国際原子力機関（IAEA）、国際刑事警察機構（INTERPOL）、国連薬物犯罪事務所（UNODC）、国連地域間犯罪司法研究所（UNICRI））が参加。

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１．核セキュリティ分野の国際法（２）その他のもの
●核セキュリティ・サミット・プロセス

・第1回ワシントン核セキュリティ・サミット（2010年4月12日・13日）：鳩山総理が出席
・第2回ソウル核セキュリティ・サミット（2012年3月26日・27日）：野田総理が出席
・第3回ハーグ核セキュリティ・サミット（2014年3月24日・25日）：安倍総理が出席。
・第4回米国核セキュリティ・サミット（2016年3月31日・4月1日）：安倍総理が出席。
＃バイデン米国新政権下で、このプロセスが再開するかは現時点で不明。
・日米間で日米核セキュリティ作業グループ（NSWG）が始動し、今日も活動。
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１．核セキュリティ分野の国際法（２）その他のもの
【参考】NSGガイドラインの実例（注：数あるIAEA勧告等の中で多くの原子力利用国の国内法に取り込まれているのは核物質防護に係るINFCIRC/225。NSGガイドラインを受けて、主要各国が締結する原子力協定には同勧告が反映されており、NSGガイドラインは間接的に核セキュリティ強化に資するソフト・ローの一例）。

パートI：•（a）IAEA包括的保障措置の適用（ガイドライン・パラ4）•（b）移転資機材等の核爆発装置への不使用（同パラ2）•（c）移転資機材等への実効的な防護措置の実施（同パラ3）•（d）第三国に再移転する場合には受領国は原供給国に与えたのと同様の保証を当該第三国からとりつけること（同パラ9）

パートII:



附属書に列挙された品目及びその関連技術の移転に関しては、輸出許可手続を作成し、輸出を許可する際には、（a）移転の用途及び最終需要場所を記した最終需要者の宣言及び（b）当該移転又はその複製物がいかなる核爆発活動又は保障措置の適用のない核燃料サイク7ル活動にも使用されないことを明示的に述べた保証を取得する必要がある。

１．核セキュリティ分野の国際法（２）その他のもの【参考】IAEA核セキュリティ・シリーズの実例（主要なもののみ）：⇒核セキュリティ基本文書
・核セキュリティ基本文書（目的及び不可欠な要素）‐No.20

⇒勧告文書


・核物質及び原子力施設の物理的防護に関する核セキュリティ勧告-No.13



・放射性物質及び関連施設に関する核セキュリティ-No.14

・規制上の管理を外れた他の放射性物質に関するセキュリティ勧告-No.15⇒実施指針又は技術手引（一般）・核セキュリティ文化-No.７

・核セキュリティの教育プログラム‐No.12

・原子力施設のコンピューター・セキュリティ‐No.178

１．核セキュリティ分野の国際法（２）その他のもの【参考】核セキュリティシリーズ文書（続き）⇒実施指針又は技術手引（施設と活動に限定）

・妨害破壊行為に対する原子力発電所の防護の工学的安全面‐No.4

・内部脅威者に対する予防及び防護‐No.8



・放射性物質の輸送中のセキュリティ-No.9

・設計基準脅威の策定及び管理‐No.10



・放射線源のセキュリティ‐No.11

・原子力施設の枢要区域の同定-No.16

・原子力計画のための核セキュリティの構造基盤の確立-No.19⇒実施指針又は技術手引（規制上の管理を外れた核物質及びその他の放射性物質に限定）
・国境モニタリング機器のための技術的及び機能的使用-No.1

・核鑑識支援-No.2

・国際郵便における放射性物質のモニタリング-No.３



・核物質及びその他の放射性物質の不正取引との闘い‐No.６

・主要な公的行事の核セキュリティシステム及び措置-No.18

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１．核セキュリティ分野の国際法（２）その他のもの
【参考】GICNTの原則に関する声明

・GICNTの参加国は、核テロ関連の以下の8点に関し、国内法及び国際法に従って自発的な措置をとることとされている。

（1）核物質その他の放射性物質に対する計量管理及び防護システムを開発し及びこれらを必要に応じて改善すること。
（2）民生原子力施設のセキュリティを向上させること。

（3）核物質その他の放射性物質の不法移転を防止するためこれらの物質の探知能力を改善すること並びに国の探知能力の研究及び開発における協力を実施すること。
（4）不法に所持された核物質その他の放射性物質又はそれら物質を使用する装置に関し、捜索、差押え及び安全な管理を確立する能力を向上させること。
（5）核物質その他の放射性物質の取得及び使用を追求するテロリストに対し、安住の地、財政的及び経済的資源を与えることを防止すること。
（6）テロリスト及び核テロ活動を助長する者に対する適切な刑事責任（必要に応じ民事責任）を追求するため，国内における十分な法的及び規制的枠組みを確保すること。
（7）核物質その他の放射性物質の使用を含むテロ攻撃発生時の対応、事態緩和及び調査に関する能力を向上させること（核物質その他の放射性物質であってそのような事態に関係しているもの又は関係した可能性があるものを特定するための技術的手段の開発を含む）。
（8）秘密情報を保護するために国内法及び国際法上の義務に適合する適当な措置をとりつつ、核10
テロ行為の防止及びその助長に関連する情報共有を促進すること。

２．対応する我が国の場合の国内法令（１）基礎となる法令

原子力等関連法律（核セキュリティに関連する主なもの）
・外国為替及び外国貿易法
・核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（炉規法）

核セキュリティ関連条約の主な国内担保法
・放射線を発散させて人の生命等に危険を生じさせる行為等の処罰に関する法律⇒核物質防護条約改正や核テロ防止条約の国内担保法

・放射性同位元素等の規制に関する法律⇒同法も関係する他、海洋法条約の廃棄物規制にも関連

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２．対応する我が国の場合の国内法令（２）その他諸規則等


炉規法等の法律レベルの国内法の下に規則・告示・内規・ガイドが以下の分野で制定されている。

〇実用発電用原子炉、試験研究等原子炉、研究開発段階炉、運搬、使用、貯蔵、廃棄、貯蔵、再処理、加工、精錬、船舶、検査、国際規制物質、その他の事項について、それぞれ規則・告示・内規・ガイドのレベルで細かく制定されている。

各規則には根拠となる条文が引用されており、その根拠に基づき法的拘束力を有する。また、炉規法や規制委員会設置法に基づき、下部規範の告示・内規・ガイド及び通達等にも合致していないと認可が下りないので、行政指導の形でも確実に行われる。

⇒こうした規則以外のものからも逸脱が許容されないという法的拘束力とは異なった事実上の拘束力を有する。

【参考】国家行政組織法第13条1項：「１ 各委員会及び各庁の長官は、別に法律の定めるところにより、政令及び省令以外の規則その他の特別の命令を自ら発することができる。2 前条第三項の規定は、前項の命令に、これを準用する。」

注）但し、前条第三項には「省令には、法律の委任がなければ、罰則を設け、又は義務を課し、若しくは国民の権利を制限する規定を設けることができない。」と規定され、罰則規定は規制委員会だけで制定出来ないという制約がある。

２．対応する我が国の場合の国内法令（２）その他諸規則等
【国際規制物質の例】

（規則）：国際規制物資の使用等に関する規則⇒炉規法及び同法施行令に基づき制定。

（告示）：核 原 料 物 質 、 核 燃 料 物 質 及 び 原 子 炉 の 規 制 に 関 す る 法 律の 規 定 に 基 づ き 国 際 規 制 物 資 を 定 め る 告示⇒炉規法に基づき制定。

：国際規制物資の使用等に関する規則に基づき原子力規制委員会が定める研修を定める告示⇒炉規法に基づき制定。
（内規）：核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律に基づく保障措置検査 の実施要領⇒炉規法に基づき制定。

：核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律に基づく指定
情 報処理機関及び指定保障措置検査等実施機関に対する立入検査実施要領⇒炉規法に基づき制定。
注）本規則等は日IAEA保障措置協定を踏まえて保障措置の実施のためのものが中心で13あり、規則等の制定に係る代表的事例として例示したもの。

３. 輸送セキュリティ


輸送は核物質防護条約（PP条約）の原点：☆核物質の国際輸送の防護等を対象としており、それが改正により大幅にスコープの対象が拡大された。
第1条：締約国に対し、平和利用核物質として「国際輸送」される核物質について、条約の附属書に規定される防護措置をとることを義務づけ、不法な核物質の取得や使用を防止する。

第2条：この条約は、平和的目的のために使用されている核物質であって、国際核物質輸送中のものについて適用する。ここで「国際核物質輸送」とは、最初の積み込みが行われる国の領域外への核物質の運送であって、当該国内の荷送人の施設からの出発をもって開始し、最終仕向国内の荷受け人の施設への到着をもって終了するものをいう。

第3条：国際核物質輸送中の核物質が、当該国の領域内にある間または当該国の管轄下にある船舶もしくは航空機上にある間（当該国の出入に携わる場合のみ）適切な防護措置を講じる。

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３. 輸送セキュリティ
【参考】各国との原子力協定の核セキュリティ条項は輸送時にも適用。

日米原子力協定第7条：この協定に基づいて移転された核物質及びこの協定に基づいて移転された資材、 核物質若しくは設備において使用され又はその使用を通じて生産された特殊核分 裂性物質に関し、適切な防護の措置が、最小限この協定の附属書Ｂに定めるとこ ろと同様の水準において、維持される。

日英原子力協定第5条：この協定に基づいて移転された核物質及び回収され又は副産物として生産された核物質に関し、適切な防護の措置が維持されるものとし、当該防 護の措置は、最小限この協定の付属書Ｂに定める水準のものとする。

日豪協定第4条： １ 両締約国政府は、この協定により規律される核物質につき、最小限、こ の協定の附属書Ａに定める指針を適用して得られる防護の状態と同様の防護の状態をもたらすこととなる各締約国政府の採用する基準に沿つて、防護の措置をとる。 ２ この協定により規律される資材、設備及び機微な技術は、必要な場合に は、それぞれの国において効力を有する関係法令に従つて防護しなければ ならない。
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４. 国際協力


日米間の協力の例：日米核セキュリティ作業グループ（NSWG）の活動⇒第4回米国核セキュリティ・サミット（2016年3月）の核セキュリティ協力に関する日米共同声明においても日米核セキュリティ作業グループの活動継続が明記。
(設立経緯) 2010年4月にワシントンDCで開催された核セキュリティ・サミットの後、第2回ソウル核セキュリティ・サミット（2012年）に向け、日米間で核セキュリティ分野での協力を推進するための作業グループを設置することについて検討がなされ、2010年11月の日米首脳会談でその設立が公表された。
日本側：外務省、内閣官房（事態対処・危機管理担当室）、内閣府、原子力規制委員会、警察庁、文科省、資源エネルギー庁、国交省、海保庁及び防衛省が参加。

米国側：国家安全保障会議（NSC）、エネルギー省、国務省、国防省、国土安全保障省、連邦捜査局（FBI）及び原子力規制委員会（NRC）が参加。
⇒日米間のみならず、全世界的な核不拡散及び核セキュリティの体制強化に資する研究テーマが選択されている。
（参考）日米間の協力の例：核セキュリティの研究開発の分野における秘密情報の交換に関する日米間の書簡の交換

令和元年6月25日の本件書簡で、核セキュリティの研究開発の分野における秘密情報の交換に際しての具体的な手続等を定めることにより、それら秘密情報の円滑な交換が可能となり、当該分野における日米協力の更なる深化が期待。
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４. 国際協力
【実例】具体的な協力分野は11に亘る。

・ゴール1：核不拡散・核セキュリティ総合支援センター（ISCN）での協力。

・ゴール2：核鑑識、測定及び核検知に係る技術の研究開発。

・ゴール3：保障措置の実施に係る協力・ゴール4：新規施設の設計における核セキュリティに関する良好事例の国際的共有（終了）・ゴール5：輸送中の核物質

・ゴール6：高濃縮ウランの利用を低減するための原子炉の転換及び希釈作業の完了

・ゴール7：INFCIRC／225／Rev.5の実施

・ゴール8：施設における盗取及び妨害破壊行為に対処する対抗部隊統合（終了）・ゴール9：高濃縮ウラン及びプルトニウムの管理に係る共同研究：核物質の魅力度低減・ゴール10：核物質の魅力度低減に向けた取組のインパクト分析（終了）

・ゴール11：規制管理外の核物質及びその他の放射性物質に係る事案への総合的国家対応の可能な枠組みに関する情報交換

注）核物質の魅力度低減とは潜在的なテロリストにとり詐取のようなことを企てた
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くなる魅力度が低減して、抑止となることを想定している。

５．今後の課題

今後の核セキュリティ関連会議日程：

●核物質防護条約改正締約国会議（2022年3月に延期）●核物質及び放射性物質の輸送に係る安全・確実な輸送についての国際会議（2021年12月13日～17日）

上記の2つの会議がVICにおいて予定されているので、こうした会議へのインプットを想定した提案が期待される。



例：「ICONS2020 の閣僚宣言を考慮し2022～2025 年のIAEA 核セキュリティ計画を策定するよう各加盟国に呼びかける決議（GC (64)/RES/10）が採択されており、この核セキュリティ計画策定に資する項目の洗出し等が必要。

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４．今後の課題
報告者の考える核セキュリティ分野の今後の課題


１．内部脅威対策
柏崎刈羽原子力発電所事件の教訓（信頼性確認。なぜ起きてしまったか。）



２．核セキュリティ関連国際会議への対応
特に核物質防護条約関連国際会議（大規模なIAEA主催会議は今後2回予定。）

３．関連条約の更なる普遍化
特に、核物質防護条約改正及び核テロ防止条約の更なる普遍化（特にアジア地域を念頭に置いた普遍化及び国内関連法整備支援が必要）

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５．今後の課題


１．内部脅威対策
柏崎刈羽原子力発電所におけるIDカード不正使用が発覚。

報告があったため、規制庁による原子力規制検査により全貌が明らかになった。
⇒その後の検査等で発覚すると行政罰が重くなるだけでなく、当該企業の社員の処罰のみならず、企業の信用失墜につながりかねない。
●物理的対策：入退室記録装置のデータは改ざんが困難なように警備指揮所だけでなく、管理部門等別の部署でもモニターにする等警備体制の強化を検討するのも一案。
また、管理区域入域時には生体認証等で本人確認を確実に行う。

●最後は要員の自覚の問題でもあり、核セキュリティ文化の教育の更なる強化が望まれる。
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５．今後の課題


２．核セキュリティ関連国際会議への対応●核物質防護条約改正締約国会議（2022年3月に延期）及び核物質及び放射性物質の輸送に係る安全・確実な輸送についての国際会議（12月13日～17日）の2つの国際会議がIAEA主催により開催予定。
●特に2020年IAEA総会にてコンセンサスで採択された核セキュリティ決議には、「ICONS2020の閣僚宣言を考慮し2022～2025年のIAEA核セキュリティ計画を策定するよう各加盟国に呼びかけ」の文言があり、対応責任は行政府にあるものの、良いアイデアがあれば適当な機会に提案すると歓迎される可能性あり。
〇核物質及び放射性物質の輸送に係る安全・確実な輸送についての国際会議（12月13日～17日）では、これまで日本が同分野では積極的に貢献してきた経緯もあり、何らかの貢献ができるかさらに進めた上で検討を進める。

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５．今後の課題
３．関連条約の更なる普遍化

核セキュリティ関連分野の国際約束は核セキュリティ強化の基礎であり、３Ｓ（Nuclear Safety, Security and Safeguards）等の形で普遍化に努めてきた実績がある。普遍化推進のために旗振り役を核物質護条約改正及び核テロ防止条約の普遍化を推進する必要があり、我が国の貢献も期待されている。
●具体的施策：①これまでISCNが実施してきたような核セキュリティ分野の特にアジア地域の訓練コースを更に充実させて、核セキュリティ分野の啓蒙を図る。

②適当な同士国と共催して、核物質防護条約改正及び核テロ防止条約をアジア諸国のターゲットとする未批准国で普遍化セミナー等を開催するのも一案。特に既に発効している条約の普遍化なので、締結を念頭に置いて必要な国内法整備について、両条約を締結することによって得られる利益を明確にした上で開催する。
核物質防護条約改正の締結状況：同条約改正の締約国数（125か国）。主なアジアの未締結国はマレーシア、ラオス等がある。
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ご清聴ありがとうございました。


日本原子力研究開発機構



核不拡散・核セキュリティ総合支援センター政策調査室



任期付研究員：福井康人



本報告は、外務省、規制庁、IAEA、JAEA等のサイトにある公開情報を基に作成したもの。

博士（法学）/fukui.yasuhito@jaea.go.jp

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