第 ４次 西原町男女共同参 画計 画

さ わ ふじ プ ラン （案）

令和６年２
２月

西 原 町

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目次
第１章 計画の概要 ......................................................................... 1
１．策定の趣旨 ........................................................................... 3（１）策定の背景と趣旨 ................................................................... 3（２）計画の目的 ......................................................................... 4２．計画の期間及び位置付け ............................................................... 5（１）計画の期間 ......................................................................... 5（２）計画の法的根拠 ..................................................................... 5（３）計画の包合について ................................................................. 6

第２章 西原町をめぐる男女共同参画の姿 .................................................... 7
１．近年の男女共同参画に関連する動向 .................................................... 9
２．国の動向 ............................................................................ 10
３．沖縄県の動向及び県内他市町村との比較 ............................................... 12（１）県内の動向 ........................................................................ 12（２）他市町村との比較 .................................................................. 12

第３章 計画の基本理念と計画体系.......................................................... 13
１．計画の基本理念と基本目標 ............................................................ 15

（１）計画の基本理念 .................................................................... 15（２）計画の将来像 ...................................................................... 16（３）計画の基本目標 .................................................................... 16
２．計画体系 ............................................................................ 17

第４章 具体的な取組 ...................................................................... 19
基本目標１．男女共同参画社会の実現に向けた意識づくり ................................... 21（１）男女共同参画に関する情報の発信・効果的な広報活動等の推進 ......................... 21（２）人権と多様性を尊重するための教育・学習機会の充実 ................................. 23
基本目標２．すべての人が共に安心して暮らすための支援充実 ............................... 25（１）すべての人が安心して暮らせる社会づくり ........................................... 25（２）生涯にわたる健康づくり支援........................................................ 27（３）男女共同参画の視点に⽴った地域防災 ............................................... 29
基本目標３．仕事と生活における男女共同参画の推進 ....................................... 31（１）仕事と生活の調和の推進 ............................................................ 31（２）職場における男女平等の実現........................................................ 33
基本目標４．女性活躍のための⽅策の推進 ................................................. 35（１）政策・意思決定過程への女性の参画拡⼤ ............................................. 35（２）男女共同参画の視点に⽴った地域活動の促進 ......................................... 37
基本目標５．積極的平和の希求 ............................................................ 39

（１）平和の継承と発信 .................................................................. 39（２）ジェンダーを理由とするあらゆる暴⼒の根絶 ......................................... 41（３）多⽂化理解の推進 .................................................................. 43

第５章 計画の推進 ........................................................................ 45
１．町⺠・事業者などとの連携・協働の推進 ............................................... 47
２．計画の推進体制の充実 ................................................................ 47
３．国、県、他市町村との連携および協⼒ ................................................. 47

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第１章 計画の概要

1

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2

１．策定の趣旨（１）策定の背景と趣旨策定の背景と趣旨
男女共同参画計画は、すべての個人が、意欲に応じてあらゆる分野で活躍できる社会の実現を目指
男女共同参画計画は、すべての個人が、意欲に応じてあらゆる分野で活躍できる社会の実現を目指すものです。
現代は一昔前に比べれば現代は一昔前に比べれば男女の格差
男女の格差も少なくなり、女性の地位も向上し、就労、子育て、権利などでも少なくなり、女性の地位も向上し、就労、子育て、権利などで改善されてきています。しかし、21改善されてきています。しかし、 世紀を迎えた社会においても、「男性だから」「女性だから」という意識が残るほか、社会では就労・収入・登用・セクハラ、家庭では家事・子育て・ＤＶ等で女性への負担・軽視も問題となっており、最近は「ワンオペ育児(母親が仕事の他に家事育児を一人でこなすことも問題となっており、最近は「ワンオペ育児 母親が仕事の他に家事育児を一人でこなすこと
母親が仕事の他に家事育児を一人でこなすこと)」という言葉」という言葉も聞かれます。
計画では、こうした課題の解消・緩和を図るために、町の政策として取り組むことのほか、町民、職場、
計画では、こうした課題の解消・緩和を図るために、町の政策として取り組むことのほか、町民、職場、教育者、地域との協働により、男女共同参画の地域社会づくりを進めていくことを掲げます。目指すところは、
ろは、下記の４項目です。
下記の４項目です。

① すべての人
すべての人が個性と能⼒を発揮できる活⼒ある持続可能な社会が個性と能⼒を発揮できる活⼒ある持続可能な社会② すべての人
すべての人の人権が尊重されの人権が尊重される社会の人権が尊重され③ すべての人がすべての人がともに充実した職業生活・家庭生活を送ることができる社会
ともに充実した職業生活・家庭生活を送ることができる社会④ ＳＤＧｓで掲げられている包摂的かつ持続可能な世界の実現

女性の人権

社会的慣行

・男女差別
・男女差別（ジェンダー平等）（ジェンダー平等）・社会的地位・暴力・固定的性別役割分担
・男性は仕事、女性は家事・年中行事での女性の負担

家庭生活

雇用就労

・子育て
・家事
・介護
・男性の参加・役職の差・給与差・育児・介護休業
・出産後の再雇用

男女共同参画社会の実現★男女とも、意欲に応じてあらゆ★男女とも、意欲に応じてあらゆる分野でる分野で活躍できる社会の実現★

など

町⺠

協働による行動教育
・こどもへの男女共同参画意識の醸成どもへの男女共同参画意識の醸成

職場・女性の活躍・男性の家事・育児参加

・仕事と家庭が両立できる職場環境

行政

地域活動

・自治会への女性参加
・男女がともに参加する活動を行う

・実現に向けた様々な取組
・町役場の中での男女共同や女性の登用を進める

3

（２）計画の目的
西原町男女共同参画推進条例の第 2 条において、「男女共同参画」の用語の意義を次のように定めています。
「すべての人が性別にかかわりなく個人として尊重され、社会の対等な構成員として、互いにその人権を尊重し、責任を分かち合い、自らの意思によって社会のあらゆる分野における活動に参画する機会が確保され、その個性と能力を発揮することにより、均等に政治的、経済的、社会的及び文化的な利益を享受することができ、かつ、共に責任を担うこと」

この計画は、上記の男女共同参画の実現に向けて、町・町民・事業者・教育関係者・各種団体等が一体となって総合的、計画的に行動することを目的として策定します。

西原町男女共同参画推進条例より一部抜粋（前文）
わたしたちのまち西原町は、間切時代、首里王府の直轄領として栄えましたが、沖縄戦では住民の約半数が犠牲となりました。そのため平和を願い、自然と歴史文化を大切にし、近隣都市への交流地域として、さらに「文教のまち」として発展しています。
西原町では、日本国憲法にうたわれる個人の尊重と男女平等の理念に基づき、県内の町村に先駆け平成４年に西原町女性行動計画「さわふじプラン」を策定、また平成１６年には町内の幼稚園及び小中学校に男女混合名簿を導入し、子どものころから性別にかかわりなくすべての人が尊重されるまちを目指してきました。
しかしながら、地域や家庭に残る性別による固定的な役割分担などの古くからの慣習、また職場においても未だに残る不平等、さらに男女間におけるさまざまな暴力の存在など、まだ多くの克服すべき課題が残されており、わたしたちが目指す男女共同参画社会の実現に向けては、なお一層の努力が求められています。
ここに、わたしたち町民一人ひとりが互いの生き方を尊重し、その責務を担い、次世代につなげていくため、町及び町民等（町民、事業者、教育関係者及び各種団体をいう。
以下同じ。） が一体となって、真の男女共同参画社会の実現を総合的かつ計画的に推進することを決意し、この条例を制定します。
（目的）
第１条 この条例は、男女共同参画の推進に関し、基本理念を定め、町、町民、事業者、教育関係者及び各種団体の責務を明らかにするとともに、町が実施する施策の基本的事項を定めることにより、心豊かにいきいきとすべての人が支えあう、活力に満ちた西原町の男女共同参画社会の実現を目指すことを目的とする。

4

２．計画の期間及び位置付け（１）計画の期間
本計画は、令和５年度を初年度とし、令和 14 年度を目標年度とする 10 年計画として策定します。
なお、実施状況の把握と評価を毎年度行うとともに、社会状況の変化等により、必要に応じて中間年
度(令和８～10 年度)での見直しを行います。
平成
令和
25 年 26 年 27 年 28 年 29 年 30 年 １年 ２年 ３年 ４年 ５年 ６年 ７年 ８年 ９年 10 年 11 年 12 年 13 年 14 年

第三次西原町男女共同参画推進計画
（前期）
（後期）

第四次西原町男女共同参画推進計画

10 年

10 年

（２）計画の法的根拠「第四次西原町男女共同参画推進計画」は、男女共同参画社会基本法第 14 条及び西原町男女共同参画推進条例第 13 条に基づいた計画です。

【男女共同参画社会基本法（抜粋）】（都道府県男女共同参画計画等）
第 14 条 市町村は、男女共同参画基本計画及び都道府県男女共同参画計画を勘案して、当該市町村の区域における男女共同参画社会の形成の促進に関する施策についての基本的な計画（以下「市町村男女共同参画計画」という。
）を定めるように努めなければならない。

【西原町男女共同参画推進条例（抜粋）】（男女共同参画計画）
第 13 条 町長は、男女共同参画の推進に関する施策を総合的かつ計画的に実施するための男
女共同参画計画を策定しなければならない。

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（３）計画の包合について
本計画を策定するにあたり、次の３つの計画を包合します。
１ 「男女共同参画社会基本法」に基づく市町村男女共同参画計画
２ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（以下、「女性活躍推進法」という。
）に基づく市町村推進計画
３ 「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律」（以下、「ＤＶ防止法］という。
）に基づく市町村基本計画【女性活躍推進法律について】
女性活躍推進法は、男女共同参画社会基本法の基本理念にのっとり、働きたい女性の個性と能力を発揮できる環境づくりのため制定されました。

【女性活躍推進法（抜粋）】（都道府県推進計画等）
第６条 市町村は、基本方針（都道府県推進計画が定められているときは、基本方針及び都道
府県推進計画）を勘案して、当該市町村の区域内における女性の職業生活における活躍の推進に関する施策についての計画（次項において「市町村推進計画」という。
）を定めるよう努めるものとする。

【配偶者からの暴⼒の防⽌及び被害者の保護等に関する法律について】
令和２(2020)年の新型コロナウイルス感染症の拡大により顕在化した配偶者等からの暴力や性暴力の増加により、女性に対する暴力の根深さが浮き彫りになった。国が定めた、「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律」(平成 13 年法律３号)第２条において、地方公共団体は、「配偶者からの暴力を防止するとともに、被害者の自立を支援することを含め、その適切な保護を図る責務を有する。」
としています。

【配偶者からの暴⼒の防⽌及び破害者の保護等に関する法律（抜粋）】（国及び地方公共団体の責務）
第２条 国及び地方公共団体は、配偶者からの暴力を防止するとともに、被害者の自立を支援することを含め、その適切な保護を図る責務を有する。
（都道府県基本計画等）
第２条の３
３ 市町村（特別区を含む。以下同じ。
）は、基本方針に即し、かつ、都道府県基本計画を勘案して、当該市町村における配鴎者からの暴力の防止及び被害者の保護のための施策の実施に関する基本的な計画（以下この条において「市町村基本計画」という。
）を定めるよう努めなけ
ればならない。

6

第２章 西原町をめぐる男女共同参画の姿

7

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8

１．近年の男女共同参画に関連する動向
近年は、ＳＤＧｓの達成に向けた動きが活発化しており、「５．ジェンダー平等の実現(性別による平等)」を踏まえる必要があるほか、性の多様性(ＬＧＢＴ、性的少数者)への理解なども、第４次計画に盛り込んでいく必要があります。

ＳＤＧｓの目標の５番目、「ジェンダー平等を実現しよう」が掲げるターゲット

１．すべての女性と女の子に対するあらゆる差別をなくす。
２．すべての女性や女の子へのあらゆる暴力をなくす。
３．女性や女の子を傷つけるならわしをなくす。
４．家事や子育てはお金が支払われないが大切な「仕事」である
ことを認める(家庭内の役割分担などを通じて認め合う)。
５．女性も男性と同じように政治や経済や社会の中でリーダーになれる、できるようにする。
６．誰もが性に関することやこどもを産むことに関する健康と権利が守られるようにする。

9

２．国の動向
国では女性の活躍を推進する取組を行ってきましたが、「指導的地位に女性が占める割合」は 10％にとどまっており、また、2020 年の世界経済フォーラムではＳＤＧｓの「５．ジェンダー平等の実現」において世界 153 か国のうち 121 位と低い状況にあります。このような状況を受けて、令和２年 12 月決定の「第５次男女共同参画基本計画」では、「政策・方針決定過程への女性の参画拡大」を重視した目標設定等を行っています。
新型コロナウイルス感染症の拡大によって顕在化した配偶者からの暴力や性暴力の増加、深刻化の懸念や女性の雇用、所得への影響が男女共同参画の重要性を改めて確認されることになりました。ポス
トコロナの「新しい日常」の基盤になることを目指しています。

男女共同参画に関する国の状況
男女共同参画基本計画
女性活躍推進法

積極的改善措置（ポジティブ・アクション）
一億総活躍社会の実現
働き方改革
待機児童の解消

配偶者暴力防止法（ＤＶ防止法）

実現には課題が多い
・2020 年に指導的地位に女性が占める割合 30％が目標だったが、実際は 10％程度に過ぎない。
・女性に対する暴力や性暴力、ハラスメント(セクハラ・マタハラ)なども問題が根深い。
・ＳＤＧｓの「５ ジェンダー平等を実現しよう」では 153 か国のうち 121 位で低くなっている。
（2020 年 12 月 世界経済フォーラム）男女共同参画社会の実現に向けた取組をより一層加速させる
第５次男女共同参画基本計画の策定

10

国の計画と西原町の計画の比較(基本目標)

第４次男女共同参画基本計画（平成 27 年 12 月決定）

第５次男女共同参画基本計画（令和２年 12 月決定）

１ 男性中心型労働慣行等の変革と女性の活躍

１ 政策・方針決定過程への女性の参画の拡大

２ 政策・方針決定過程への女性の参画の拡大

２ 雇用分野、仕事と生活の調和

３ 雇用等における男女共同参画の推進と仕事と生活の調和３ 地域

４ 地域・農山漁村、環境分野における男女共同参画の推進５ 女性に対するあらゆる暴力の根絶

４ 科学技術・学術
６ 貧困等生活上の困難に対する支援と多様性の尊重

５ 科学技術・学術における男女共同参画の推進

７ 生涯を通じた健康支援

６ 生涯を通じた女性の健康支援

８ 防災・復興等

７ 女性に対するあらゆる暴力の根絶

９ 各種制度等の整備

８ 貧困、高齢、障害等により困難を抱えた女
性等が安心して暮らせる環境の整備

10 教育・メディア等を通じた意識改革、理解の促進

９ 男女共同参画の視点に立った各種制度等の整備

11 男女共同参画に関する国際的な協調及び貢献

10 教育・メディア等を通じた意識改革、理解の促進
11 男女共同参画の視点に立った防災・復興体
制の確立
12 男女共同参画に関する国際的な協調及び貢献踏まえて設定踏まえて設定第三次西原町男女共同参画計画

第四次西原町男女共同参画計画

１．すべての人の人権の尊重◎ 女性の職業における活躍の推進を目的とした「女性活躍祉進法」に関する計画を盛り込む。

２．互いの性を理解し、性と生殖に関する健康と権利の尊重３．あらゆる分野の教育の場における男女共同参画の実現◎ 人権の擁護と男女平等の実現を図るため、「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律」に関する計画を盛り込む。

４．社会における制度または慣行についての配慮
５．政策や方針等の立案及び決定への共同参画◎ 戦争やテロなどがもたらす、疾病、障がい、貧困の問題は女性や、こどもがその影
響を大きく受けることから、「平和」であることが男女共同参画を目指す上での原点であるため、引き続き計画に盛り込む。

６．家庭生活における活動と他の活動の両立
７．国際社会における取り組みとの協調◎ その他、評価や町民意識を見極めながら再
編する。

11

３．沖縄県の動向及び県内他市町村との比較（１）県内の動向
県では令和３年度に「第６次沖縄県男女共同参画計画」を策定しています。県から発信される情報の把握に努め、整合性を図りながら策定を行います。また、関連する調査※が令和元年度と令和２年度に実施されており、この調査結果と町の状況を比較しながら、計画を策定していきます。
※令和元年度「女性の環境や能力向上に関する調査」、令和２年度「男女共同参画社会づくりに関する県民意識調査」（２）他市町村との比較
内閣府が取りまとめている「市区町村女性参画状況見える化マップ」や沖縄県で取りまとめている「市町村における男女共同参画行政の推進状況調査得点一覧」(令和４年４月)を活用し、西原町の男女共同参画の推進状況、女性の活躍の状況把握を行います。

西原町の女性の活躍の状況（市区町村女性参画状況⾒える化マップより／内閣府ＨＰ)
全国の平均値

沖縄県
全体

西原町

市区別

町村別

管理職に占める女性の割合

17.3％

15.6％

15.7％

9.1％

27 位

係長相当職に占める女性の割合

35.2％

38.4％

35.4％

38.2％

13 位

議員に占める女性の割合

18.1％

12.2％

13.3％

10.5％

23 位

審議会の委員に占める女性の割合

29.5％

23.6％

30.6％

37.6％

7位

女性委員がゼロの審議会の割合

10.1％

18.5％

13.5％

7.4％

31 位

自治会長に占める女性の割合

7.4％

4.2％

13.4％

15.6％

15 位

防災会議の委員に占める女性の割合

12.6％

7.0％

8.4％

－

－

令和 4(2022)年度

12

割合

県内順位

第３章 計画の基本理念と計画体系

13

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14

１．計画の基本理念と基本目標（１）計画の基本理念「西原町男女共同参画推進条例」の第３条に規定されている７つの基本理念をもって、本計画の基本
理念とします。

１．すべての人の人権の尊重
すべての人が性別にかかわらず個人としての尊厳が重んじられ、性別による差別的取扱いを受けることがなく個人としての能力を発揮する機会が確保され、その人権が尊重されること。

２．互いの性を理解し、性と生殖に関する健康と権利の尊重
すべての人が性別にかかわらず互いの性を理解し合い、妊娠、出産、その他の性と生殖に関する
健康と権利が尊重されること。

３．あらゆる分野の教育の場における男女共同参画の実現
学校教育をはじめとするあらゆる分野の教育の場において、男女共同参画が実現されるよう配慮されること。

４．社会における制度または慣行についての配慮
性別による固定的な役割分担意識に基づく社会における制度又は慣行が、男女の社会における活動の自由な選択に対して影響を及ぼすことのないよう配慮されること。

５．政策や方針等の立案及び決定への共同参画
すべての人が性別にかかわらず社会の対等な構成員として、地域、防災、環境その他町における政策又は民間を含むあらゆる団体における方針の立案及び決定に共同して参画する機会が確保されること。

６．家庭生活における活動と他の活動の両立
家族を構成するすべての人が性別にかかわらず互いの個性を尊重し、相互の協力と社会の支援の下、子育て、家族の介護その他の家庭生活における活動について家族の一員としての役割を円滑に果たし、かつ、職場、地域等における活動と両立できるよう配慮されること。

７．国際社会における取り組みとの協調
男女共同参画の推進は、国際社会における取組みと協調の下に行われること。

15

（２）計画の将来像
西原町に住まう住民一人ひとりが高い人権意識を持ち、日々の交流を通じてお互いを尊重し、また認
め合い、性別にかかわりなくその個性と能力を十分に発揮できる社会を目指します。

⼀⼈ひとりが⾼い⼈権意識を持ち、お互いを認め合うまちづくりをめざす（３）計画の基本目標
計画の基本理念を実現するために、以下に挙げる５つの基本目標を設定します。また、５つの基本目
標のそれぞれについて、本町の現状と課題を踏まえた今後の取組を本計画に明記します。

基本目標１．男女共同参画社会の実現に向けた意識づくり
基本目標２．すべての人が共に安心して暮らすための支援充実
基本目標３．仕事と生活における男女共同参画の推進
基本目標４．女性活躍のための⽅策の推進
基本目標５．積極的平和の希求

16

２．計画体系

17

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第４章 具体的な取組

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20

基本目標１．男女共同参画社会の実現に向けた意識づくり（１）男女共同参画に関する情報の発信・効果的な広報活動等の推進
目指す将来像
西原町に住まうすべての男女がお互いを尊重し合い、職場、学校、家庭、地域などの社会のあらゆる分野で性別にかかわらずる分野で性別にかかわらず個性と能力を十分に発揮し、喜びや責任を分かち合うことができるような個性と能力を十分に発揮し、喜びや責任を分かち合うことができるような社会となるために、社会となるために、すべてのすべての町民に男女共同参画の情報が広く共有され、家庭をはじめ様々な分
男女共同参画の情報が広く共有され、家庭をはじめ様々な分
野での理解が深ま野での理解が深まるまち

現状と課題
男女共同参画社会の実現を図るためには、町民一人ひとりが自分の中にある固定的な性別役
割分担意識やアンコンシャス・バイアス（無意識の思い込み、偏見）に気づき、見直すことが重要です。多様性を尊重する男女共同参画社会の理念や固定的な性別役割分担意識を形作る「社会的性別（ジェンダー）の視点」について、町民に対して性別（ジェンダー）の視点」について、町民に対して広く
広く理解を深
理解を深める機会を提供し、男女双方の意
める機会を提供し、男女双方の意
識改革を促進する必要があります。
計画策定に先立ち町民に対して実施した「西原町第４次男女共同参画計画の策定に係る町民
計画策定に先立ち町民に対して実施した「西原町第４次男女共同参画計画の策定に係る町民意識調査（
意識調査（以下、
以下、「町民意識調査
町民意識調査」というという）」において、家庭での男女の役割分担に関する意識を」において、家庭での男女の役割分担に関する意識を」において、家庭での男女の役割分担に関する意識を調査した
査した結果、「必要に応じて男性も家事を行った方がよい」
結果、「必要に応じて男性も家事を行った方がよい」
結果、「必要に応じて男性も家事を行った方がよい」又は「男女は家庭でも平等に役割分担「男女は家庭でも平等に役割分担をする方がよい」と回答した町民の割合はほぼ９割（をする方がよい」と回答した町民の割合はほぼ９割（89.4％）に達しており、％）に達しており、家事に関して性別役割
家事に関して性別役割分担に肯定的な町民の割合は 4.1％に過ぎません。
％に過ぎません。この点のみを見れば、本町において性別役割％に過ぎません。この点のみを見れば、本町において性別役割
分担意
分担意識は改善されているようにも思えます。
識は改善されているようにも思えます。
図表 1 家事に関する性別役割分担意識と実際の行動との乖離0
家事に関して性別役割分担に肯定的な町⺠の割合

20

40

60

（％）

4.1（n=398）
意識と行動の乖離

実際の女性の家事負担
食事の準備・片づけ

66.7

日常の買い物

60.9

部屋の掃除

60.1

洗濯・物干し

55.1

家計の管理

53.1

（
（n=243）（出典）西原町第４次男女共同参画計画の策定に係る町民意識調査（令和５年）

21しかしながら、別の設問において、実際に夫婦
しかしながら、別の設問において、実際に夫婦で家事ので家事の役割分担がどのようになされているかを役割分担がどのようになされているかを尋ねた
尋ねたところ、「食事の準備・片づけ」をはじめ、「食料品等日常の買い物」「部屋の掃除」「洗濯・物ところ、「食事の準備・片づけ」をはじめ、「食料品等日常の買い物」「部屋の掃除」「洗濯・物干し」「家計の管理」など多くの項目で過半数の女性が家事負担をしている状況が明らかになって干し」「家計の管理」など多くの項目で過半数の女性が家事負担をしている状況が明らかになっています。つまり、意識います。つまり、意識の上では理解が進んでいても、それがの上では理解が進んでいても、それがの上では理解が進んでいても、それが現実の行動
現実の行動として実行するまでには至として実行するまでには至っておらず、町民の意識と行動の間に大きな乖離が生じていっておらず、町民の意識と行動の間に大きな乖離が生じている状態である
大きな乖離が生じてい 状態であることが分かります
ことが分かります。
。
以上より、男女共同参画に関連する用語をはじめとする概念の周知を進める
以上より、男女共同参画に関連する用語をはじめとする概念の周知を進めることは当然のこととしことは当然のこととしてて、改善された改善された町民の意識を
町民の意識を実際の行動に移す取組も行動に移す取組も併せて必要であることが分かります。
行動に移す取組も必要であることが分かります。

具体施策
具体的な施策

施策の内容

担当課

ホームページやＳＮＳ等の様々な媒体を通じて、男女共同参
多様な媒体を通じた広 画の重要性及び必要性について、広報・啓発を行います。ま
画の重要性及び必要性について、広報・啓発を行いま す。ま
報・啓発活動た、世代に合わせた効果的なツールを活用し、世代に合わせた効果的なツールを活用し、分かりやすい
世代に合わせた効果的なツールを活用し、 分かりやすい情報の発信を行います。

企画財政課

男女共同参画週間（毎年 6 月 23 日から 29 日までの 1 週間）
男女共同参画週間等のを通じて、男女共同参画社会基本法の目的や基本理念につ機会を通じた啓発
いて理解を深めます。
いて理解を深めます。

企画財政課

第４次西原町男女共同 第４次西原町男女共同参画計画（さわふじプラン）の周知を図
第４次西原町男女共同参画計画（さわふじプラン）の周知を図参画計画（さわふじプラ るため、町民に対して分かりやすく伝わりやすい
るため、町民に対して分かりやすく伝わりやすい計画概要
町民に対して分かりやすく伝わりやすい
概要版
ン）の周知
の周知
を作成し、周知・広報を作成し、周知・広報・啓発を行います。
啓発を行います。

企画財政課

ＳＤＧｓを踏まＳＤＧｓを踏まえたジェン
えたジェン ＳＤＧｓが目指す 17 の目標のうち、「ジェンダー平等の実現」
ダー平等の啓発・理解について周知・広報を行について周知・広報を行います。
。

企画財政課

町が発行する刊行物などにおいては、女性が発行する刊行物などにおいては、女性に対する性差別が発行する刊行物などにおいては、女性
性差別の助長につながるような表現がないか留意するとともに、性別
男女共同参画の視点にに基づく固定観念にとらわれない、男女の多様なイメージが立った行政広報の推進
社会に浸透していく表現に努め、多様な男女の生き方や働き方に関する町民の意識改革を促します。
方に関する 民の意識改革を促します。

総務課
企画財政課

男女共同参画の視点でメディアに描かれている性差別の情報を読み解く能力を高め
メディアに描かれている性差別の情報を読み解く能力を高めのメディア・リテラシーのるため、メディア・リテラシーの向上について啓発します。
向上

企画財政課

22

（２）人権と多様性を尊重するための教育・学習機会の充実
目指す将来像
西原町に住まうすべての男女がお互いを尊重し合い、職場、学校、家庭、地域などの社会のあらゆる分野で性別にかかわらず個性と能力を十分に発揮し、喜びや責任を分かち合うことができるような社会となるために、社会となるために、こどもの頃から人権や多様性を尊重する心を育み、誰もが互いを認め合って支どもの頃から人権や多様性を尊重する心を育み、誰もが互いを認め合って支え合いながら暮らしていけるまち

現状と課題
本町では、これまでもこどもの発達段階に応じ、人権尊重・男女共同参画の視点に立った多様な本町では、これまでもどもの発達段階に応じ、人権尊重・男女共同参画の視点に立った多様な選択を可能にする教育・学習を推進してきました。
選択を可能にする教育・学習を推進してきました。町民意識調査
町民意識調査結果を見ても、男女の地位の平等感について、学校教育の場が平等になっているとした感について、学校教育の場 平等になっているとした町民の割合平等になっているとした
割合は 47.7％と％と他の分野と比較して他の分野と比較して高く、男女平等が進んでいると感じている人が多い
高く、男女平等が進んでいると感じている人が多いものの、ものの、政治、社会通念、しきたりや慣習などで政治、社会通念、しきたりや慣習などでは男性が優遇されていると感じている人の割合が高い
は男性が優遇されていると感じている人の割合が高いことが分かります。
ことが分かります。
乳幼児期における保護者の言動や考え方
乳幼児期における保護者の言動や考え方、地域社会にあるしきたりなどが地域社会にあるしきたりなどがこ
地域社会にあるしきたりなどがこどもに与える影響はどもに与える影響は
大き
大きく、親からく、親からこどもへ無意識のうちに受け継がれていく場合もあります。そのため、学校における教どもへ無意識のうちに受け継がれていく場合もあります。そのため、学校における教育だけでなく、乳幼児期からの発達段階に応じた人権尊重・男女共同参画の視点に立った教育・学習の推進が重要です。
図表 2 男女の地位の平等感
平等（n=398n=398）
0%

20%

地域活動・

80%

4.5

28.4
6.1

50.3
49.5
42.5

13.1

67.0

13.1

69.1

9.8

75.7

（出典）西原町第４次男女共同参画計画の策定に係る町民意識調査（令和５年）

23

100%

31.6

5.8

34.4

29.9

法律や制度の上

政治の場

16.1

29.9

職場

わからない・無回答
60%

30.2

家庭生活

社会全体

40%

31.4

社会活動の場

しきたりなど

女性が優遇

47.7

学校教育の場

社会通念・慣習

男性が優遇

13.6

4.3

16.3

3.3
2.8

24.4

2.3
1.1

17.1
15.6
13.6

子育てに関しては、男女の区別なく、共に経済的自立や生活子育てに関男女の区別なく、共に経済的自立や生活的自立を目指す考え方が男女の区別なく、共に経済的自立や生活 自立を目指す考え方が本町に自立を目指す考え方がおいてもおいても主流となってい主流となっていることが町民意識調査結果からもうかがえることから、ることが町民意識調査結果からもうかがえることから、ることが町民意識調査結果からもうかがえることから、教育現場においても、現場においても、
児童・生徒一人ひとりが自らの個性に応じた生き方の選択ができるよう、主体的に進路を選択する能力を身につけ、幅広い分野に進むことができるような指導のあり方が求められて能力を身につけ、幅広い分野に進むことができるような指導のあり方が求められています。それ故、います。それ故、
教え、指導する側の教職員自身が男女共同参画についての認識を高めることも重要です。

具体施策
具体的な施策

施策の内容

担当課

こどもの成長・価値観の形成に大きな影響を与える幼児期にどもの成長・価値観の形成に大きな影響を与える幼児期に幼児期におけるジェンダ おいて、家庭との連携のもと、保育所
おいて、家庭との連携のもと、保育所・こども園との連携のもと、保育所・こども園や幼稚園等で稚園等でー教育の推進
固定的性別役割分担意識を植え付けない教育を推進しま
固定的性別役割分担意識を植え付けない教育 を推進しま
す。

こども課
教育総務課

道徳の時間や総合的な学習の時間等、あらゆる場面を通し、児童生徒へのジェンダ 固定的性別役割分担意識を植え付けないジェンダー平等のー平等の学習機会・学 学習機会や学校生活を推進します。
校生活の推進また、ＬＧＢＴ等、性の多様性について理解するための人権教育について、こどもの発達段階に応じた取組を推進します。
育について、 どもの発達段階に応じた取組を推進します。

教育総務課
生涯学習課

次世代を担う若者や次世代を担う若者やこどもたちが性別に捉われることなく、そどもたちが性別に捉われることなく、そ主体的な進路選択を支れぞれが望む進路を主体的に選択でき、幅広い分野に進めれぞれが望む進路を主体的に選択でき、幅広 い分野に進めえるキャリア教育の推進
るよう、適切な進路指導やキャリア教育の推進を図ります。

教育総務課
生涯学習課

保育、教育関係者に対保育士や教職員等の関係者に対して保育士や教職員等の関係者に対して啓発を実施し、啓発を実施し、男女共
男女共する男女共同参画
する男女共同参画意識
意識
同参画意識の更なる高揚を図ります。
の啓発

こども課
教育総務課

人権ガイドブックの活用をはじめ、道徳の時間や平和学習、
学校教育での人権教育 総合的な学習の時間等、あらゆる場面を通し、学校教育にお等の推進
いて多様性を認め合える人権教育やＤＶ等の教育を推進しま
す。

教育総務課

情報化社会の中で、人権を尊重した情報モラルを身につけら人権の尊重を踏まえたメ れるよう、ＳＮＳやインターネットの活用に係るメディア・リテラシ
ディア・リテラシーの推進 ーについて、人権尊重の観点を踏まえた情報モラルの周知と指導を行います。

企画財政課
教育総務課

すべての人がともに性に関する正しい知識を持ち、命の大切さや親になることの意義、人権尊重について理解と認識を深性教育・思春期教育のめるため、発達段階に応じた性教育・思春期教育を推進しま
推進と環境整備と環境整備
す。また、学校現場への生理用品の配置
また、学校現場への生理用品の配置
また、学校現場への生理用品の配置などなどに取り組むに取り組む等、
性教育・思春期教育のためのインフラ整備を進めます。
性教育・思春期教育のためのインフラ整備を進め

関係各課

性的指向・性自認に関性的指向や性自認に関して悩みを抱える児童・生徒に対するして悩みを抱える児童・相談体制を充実させるとともに、多様な性のあり方を正しく理生徒に対するきめ細か
解し、互いを認め合う
解し、互いを認め合うための取組をための取組を推進します。
推進します。
な対応

こども課
教育総務課

24

基本目標
基本目標２．すべての人が共に安心して暮らすための支援充実．すべての人が共に安心して暮らすための支援充実（１）すべての人が安心して暮らせる）すべての人が安心して暮らせる）すべての人が安心して暮らせる社会づくり
社会づくり
目指す将来像
すべての人が共に安心して暮らせるために、町民同士が多様性（ダイバーシティ）を尊重し、地域の中で互いを認め合うと同中で互いを認め合うと同時に、生活上の困難に直面している町民が、法制度や地域の見守り・寄り
時に、生活上の困難に直面している町民が、法制度や地域の見守り・寄り
添い・支え合いなどを受け、自立した生活を送れるまち

現状と課題
非正規雇用や単身世帯・ひとり親世帯の増加、グローバル化の進展など、社会や経済の状況が急激に変化していくなかで、貧困や社会的孤立などの困難を抱える人が増加しています。支援を必要とする世帯には複合的な問題がある場合も多必要とする世帯には複合的な問題がある場合も多いことからいことから、多面的に支援する必要があります。
、多面的に支援する必要があります。
男女共同参画の視点に立ち、さまざまな困難を抱える人々が安心して暮らせるよう、各世帯の実情に応じた、切れ目のないきめ細かな支援が求められています。
に応じた、切れ目のないきめ細かな支援が求められています。
女性は結婚や出産、育児などのライフイベントにより生活スタイルが女性は結婚や出産、育児など ライフイベントにより生活スタイルが激変することで特に就労面でライフイベントにより生活スタイルが激変することで特に就労面で大きな大きな影響を受けやすく、家計補助的な非正規雇用を特徴とする働き方影響を受けやすく、家計補助的な非正規雇用を特徴とする働き方を選択せざるを得ない場
影響を受けやすく、家計補助的な非正規雇用を特徴とする働き方を選択せざるを得ない場
合が多くあります。
合が多くあります。離婚など
離婚などをきっかけにをきっかけに生活上の困難に陥ることも少なく生活上の困難に陥ることも少なくないことから、生活上の困難に陥ることも少なくないことから、長期的な展
長期的な展
望に立って安心して暮らせるよう支援する必要
望に立って安心して暮らせるよう支援する必要があります
があります。
高齢単身女性世帯や母子世帯などのひとり親世帯は生活上の困難、特に貧困
高齢単身女性世帯や母子世帯などのひとり親世帯は生活上の困難、特に貧困に直面することがに直面することが多いため、多いため、その対策を講じる
その対策を講じる必要があります
その対策を講じるがあります。次世代への貧困の連鎖を断ち切るため。次世代への貧困の連鎖を断ち切るため。次世代への貧困の連鎖を断ち切るため、個人のさま、個人のさまざまな生き方に沿った支援が必要です。
ざまな生き方に沿った支援が必要です。また、困難に直面してもコミュニティ内で相談できる人が少また、困難に直面してもコミュニティ内で相談できる人が少なくなっていることからなくなっていることから、当事者の、当事者の孤立防止も急務です
防止も急務です。必要に応じて、防止も急務です 必要に応じて、関係機関での情報共有や関係機関での情報共有や意見交換が的確に行われるよう、連携協力体制の強化も必要です。
女性は男性よりも平均的に長寿であるため、高齢者施策の影響は女性の方が強く受けます。また、障がいがあること、外国人であることなどに加え、女性であることで複合的に困難な状況に置かれないよう、生活や就業面の支援や人権擁護の取組が必要です。
最近では性的少数者の人権問題が顕在化しつつあり、性的指向や性自認などを理由に困難な
最近では性的少数者の人権問題が顕在化しつつあり、性的指向や性自認などを理由に困難な状況に置かれないよう、その理解の促進など新たな取組が求められています。

25

具体施策
具体的な施策

施策の内容

担当課

生活困窮世帯への自立 生活困窮世帯の自立支援を図るため、生活困窮世帯への自立支援
相談支援や就労準備支援
相談支援や就労準備支援に努めますに努めます。

福祉課
こども課

ひとり親家庭などの生活の安定と自立の促進を図るため、相ひとり親家庭に対する生談体制の充実を図り、ひとり親家庭への支援制度の情報提供
活の支援
や就労支援等を行います。

こども課

西原町教育委員会を含む各関係機関等と連携し、西原町こども
西原町教育委員会を含む各関係機関等と連携し、西原町こどもの居場所運営支援事業の居場所運営支援事業を通じて、
を通じて、孤立している
孤立しているこども達やその世ども達やその世帯の支援を行います。

こども課

保健師や助産師と連携しながら、若年妊産婦への専門的な助言・指導による産前からの切れ目のない支援を行うとともに、生活若年妊産婦に対する支困窮世帯の若年妊産婦に対して、安全
困窮世帯の若年妊産婦に対して、安全・安心な居場所を提供
安心な居場所を提供
援の充実
し、人とつながり、社会とつながる機会を作りながら寄り添い支援を行います。

こども課

すべての人が、高齢になっても介護を必要とせず、生きがいを持すべての人が、高齢になっても介護を必要とせず、生きがいを持って暮らせるよう、生きがい活動の機会の確保や参加促進、就労
高齢者が安心して暮らせ
支援、介護予防事業の充実を推進します。また、高齢者の性別る環境の充実や生活実態・ニーズを踏まえた包括的なケア体制充実を図りま
す。

福祉課
健康保険課
産業観光課

障がいを理由とする差別の解消の観点から、すべての人が、障がいの有無によって分け隔てられることなく、相互に尊重
障がい者が安心して暮らし合い、共に生きる地域づくりを推進します。また、障がい者の性せる環境の充実
別、年齢、障がいの特性及び生活実態等に応じ、個別的な支援
別、年齢、障がいの特性及び生活実態等に応じ、個別的な支援の必要性を踏まえたきめ細かい支援を図ります。

福祉課

性的指向や性自認などに 性的指向や性自認に対する偏見や差別の解消をめざし、その理関する理解の促進
解促進に向けた啓発活動に取り組みます。

企画財政課

こどもの孤立どもの孤立(貧困)の防の防止に向けた支援の充実

26

（２）生涯にわたる健康づくり支援
目指す将来像
町民の町民の健康的な生活を確保するとともに、妊娠、出産から子育て期に至る切れ目のない支援を受
健康的な生活を確保するとともに、妊娠、出産から子育て期に至る切れ目のない支援を受け、すべての人がけ、すべての人が健やかに安心して暮ら
安心して暮らせるまち
せるまち

現状と課題
男女が互いの身体的性差を十分に理解し、互いに尊重し合い生涯にわたって健康で自分らしい生活を送生活を送ることは、男女共同参画社会の実現に向けて基本となるものです。
ることは、男女共同参画社会の実現に向けて基本となるものです。
女性は、妊娠・出産を通じて心身ともに大きな変化があり、女性の健康支援にとっても大きな節目となります。近年では、婚姻・出産年齢が上昇するとともに、女性のライフスタイルも多様化しており、出産に伴うリスクが大きくなることが懸念されることから、安心して出産に伴うリスクが大きくなることが懸念されることから、安心してこ
こどもを産むことができるよう環境をどもを産むことができるよう環境を整備することが大切です。
また、身体の発達とともにこどもの性の早熟化が進んでいる中で、また、身体の発達とともに どもの性の早熟化が進んでいる中で、こどもたちが「性と人権」についどもの性の早熟化が進んでいる中で、 どもたちが「性と人権」について正しい知識・情報を得ることができるような教育・啓発が重要です。望まない妊娠や性感染症に関する適切な予防について的確な判断ができるよう、早い時期からの思春期保健対策を進めていくと
ともに、「性と生殖に関する健康と権利（リプロダクティブ・ヘルス／ライツ）」について、男女双方の理解を促す必要があります。
性の理解と尊重については、現在、学校教育の中で、命を大切にする教育や性の理解と尊重については、現在、学校教育の中で、命を大切にする教育やこどもの発達段階
どもの発達段階に応じた性教育などを行っています。こに応じた性教育などを行っています。こどものこころやからだの健やかな成長と、生涯を通じての健どものこころやからだの健やかな成長と、生涯を通じての健
康づくりの康づくりの基盤を形成するためにも、家庭、学校、地域などが連携して性教育や健康教育をさらに基盤を形成するためにも、家庭、学校、地域などが連携して性教育や健康教育をさらに充実させる必要があります。
また、本町
町では「にしはら健康では「にしはら健康 21（第（第２次）」に基づき、次）」に基づき、
ライフステージに応じた健康づくりを推進していますが、今後も、今後も、町民の生活習慣の改善や健康づくりを支援す
民の生活習慣の改善や健康づくりを支援するための健康教育・相談体制、健康診査実施体制の充実はもとより、生涯を通じた女性の健康支援として、安全・安心に出産できる環境整備や、女性特有のこころやからだの悩み、更年期・不妊の悩みについても気軽に相談できる体制を充実させることが重要です。

にしはら健康 21（第２次
（第２次）

27

具体施策
体施策
具体的な施策施策の内容

担当課

健康づくり活動に主体的に取り組む
健康づくり活動に主体的に取り組む団体や事業者、団体や事業者、関係機関
関係機関
男女の健康づくりの普が連携し、健康診査の受診や生活習慣の改善等について啓及・啓発発を行います。

健康保険課
関係各課

妊娠初期から子育て期において、それぞれの段階に応じた相談支援を行う「こども家庭センター
支援を行う「こども家庭センター」を中心に、妊娠期からの切れ目」を中心に、妊娠期からの切れ目
妊娠期からの切れ目のなのない支援を行い、親子健康手帳発行時の保健指導、栄養指い支援の推進導をはじめ、妊娠出産に関する健康相談、産後ケア、保健指導、栄養指導等、母子保健サービス
栄養指導等、母子保健サービスを推進します。
を推進します。

こども課

リプロダクティブ・ヘルス／ライツの意識啓発

リプロダクティブ・ヘルス
リプロダクティブ・ヘルス/ライツの理念について普及を図るため、ライツの理念について普及を図るため、情報提供を行います。

こども課
企画財政課

性教育などの充実

生命の大切さ・尊さを理解する教育を実践するとともに、望まない妊娠や性感染症を防ぐための正しい知識の習得など、ない妊娠や性感染症を防ぐための正しい知識の習得など、ライフステージに応じた性教育
イフステージに応じた性教育について広く啓発を行いますについて広く啓発を行いますについて広く啓発を行います。

企画財政課
生涯学習課

乳がん、子宮頸がんなど女性特有の各種がん検診の受診勧奨
生涯を通じた女性の健康 を図るとともに、妊娠・出産など女性特有のを図るとともに、妊娠・出産など女性特有のこころやからだの悩み
こころやからだの悩み支援について安心して相談できる健康教室や健康相談、訪問指導を実施します。

健康保険課
こども課

すべての人が生涯にわたって心身共に健康に過ごせるよう、住民健診やがん検診などの保健事業を充実します。特に、女性に住民健診・がん検診の充
ついては、妊娠、出産期の健康管理をはじめ、婦人がん検診の実実施及び特定の年齢に達した女性に対する子宮頸がん・乳がん
検診の受診啓発を継続するなど性差に応じた支援を図ります。

健康保険課

28

（３）男女共同参画の視点に⽴った地域防災
男女共同参画の視点に⽴った地域防災
目指す将来像平常
平常時から地域の域の意志決定に
意志決定に男女が共に参画
共に参画することで防災対策を講じておき、また、いざ災害がすることで防災対策を講じておき、また、いざ災害が生じたとしても、男女が生じたとしても、男女がともに安心して避難ともに安心して避難ともに安心して避難できることで、災害の有無にかかわらず、できることで、災害の有無にかかわらず、できることで、災害の有無にかかわらず、すべての人がすべての人が普段から段から安心して暮らせる
安心して暮らせるまち
まち

現状と課題
沖縄県は年平均８回程度の台風が接近し、県内の様々な箇所で土砂崩れなどの被害が出てい沖縄県は年平均回程度の台風が接近し、県内の様々な箇所で土砂崩れなどの被害が出ていますます。西原町においても土砂災害危険箇所等が西原町においても土砂災害危険箇所等が西原町においても土砂災害危険箇所等が各地に各地に存在します。また、県の地震・津波想定で存在します。また、県の地震・津波想定で
は西原町内で多くの浸水エリアが存在しは西原町内で多くの浸水エリアが存在しており、近年、全国各地で近年、全国各地で多発する
近年、全国各地で多発する地震や豪雨による冠
地震や豪雨による冠水、土砂災害などの被害
水、土砂災害などの被害の報道を目の当たりにの報道を目の当たりにの報道を目の当たりにする機会が増えることで町する機会が増えることで町民の防災意識も年々高する機会が増えることで町民の防災意識も年々高まっています。
このような状況の中で、平常時から防災対策や災害時の対応を定めておく必要がありますが、女
このような状況の中で、平 時から防災対策や災害時の対応を定めておく必要がありますが、女性と男性が災害から受ける影響の違いなどに十分配慮する必要があります。
国においては、東日本大震災など、過去の災害の教訓をもとに、防災対策や災害対応について
男女共同参画の視点を取り入れることの重要性が認識されています。令和２年５月には、内閣府で「災害対応力を強化する女性の視点～男女共同参画の視点からの防災・復興ガイドライン」が策定され、「女性は防災・復興の「主体的な担され、「女性は防災・復興の「主体的な担い手」である」、「男女共同参画担当部局・男女共同参画い手」である」、「男女共同参画担当部局・男女共同参画センターの役割を位置づける」などの方針が示されセンターの役割を位置づける」などの方針が示されてております。また、ます。また、男女共同参画の視点から、事
男女共同参画の視点から、事前の備え、避難所運営、被災者支援などを実施し、地域の防災力を向上させるため、これまで男性を中心として考えられていた防災や復旧・復興などの全ての局面における意思決定過程に女性の参画を促進し、女性や要支援者に配慮した防災体制を確立する必要があります。
町民意識調査結果
意識調査結果からも、からも、性別に配慮した防災・災害対応のために性別に配慮した防災・災害対応のために必要なこととして、性別に配慮した防災・災害対応のために必要なこととして、「更衣室「更衣室やプライバシーの確保など、性別に配慮やプライバシーの確保など、性別に配慮した避難所運営を行う」
した避難所運営を行う」（（56.5％）、「避難所の設置・運営に「避難所の設置・運営について、物事を決める際には男女を交えた話し合いをする」（
ついて、物事を決める際には男女を交えた話し合いをする」（55.8
55.8％）が半数を超えており、災害対が半数を超えており、災害対応に男女共同参画の視点を取り入れる余地が大きく残されていることが分かります。
地域の安全・安心という見地からは、東日本大震災や熊本地震の教訓を活かし、平常時から男女共同参画の視点を取り入れた防災・減災･災害復興対策を行うとともに、性別に配慮した対応にと
どまらず、さまざまな立場の人に配慮した防災意識の向上を図る必要があります。
性別や年齢にかかわらずあらゆる町民が防災・減災・災害復興に参画できるよう防災意識の向上
性別や年齢にかかわらずあらゆる町民が防災・減災・災害復興に参画できるよう防災意識の向上
民が防災・減災・災害復興に参画できるよう防災意識の向上を図るとともに、男女のニーズの違いや、障がい者、高齢者など災害時に困難に直面する人々に配慮するなど、男女共同参画の視点を組み入れた防災・減災・災害復興対策に取り組慮するなど、男女共同参画の視点を組み入れた防災・減災・災害復興対策に取り組む必要がありむ必要がありまます。

29

図表 3 性別の違いに配慮した防災・災害対応のために
性別の違いに配慮した防災・災害対応のためにどのようなことが必要
うなことが必要か（上位６位）
か（上位６位）

0%

20%

40%

更衣室やプライバシーの確保など、性別に配慮した

60%
56.5

避難所運営を行う
避難所の設置・運営について、物事を決める際には

55.8

男女を交えた話し合いをする
避難所でのリーダーや炊き出しなどの役割を、

33.2

性別で固定せずに分担する
災害時に対応できるよう、平常時から自治会や

32.4

町内会の役員に女性を入れる、増やす
防災や復興の政策・方針を決める過程に

28.4

女性も参画する

26.1

平常時から性別に配慮した防災訓練を行う

n=398（出典）西原町第４次男女共同参画計画の策定に係る町民意識調査（令和５年）

具体施策
具体的な施策

施策の内容

担当課

防災の分野
防災の分野に関する意見に関する意見 町の地域防災計画や災害時の避難、避難所や被災後の生活での反映や女性委員の登 の様々な問題を解決するために、女性やその他多様な方々の視用点を取り入れるとともに点を取り入れるとともに、防災会議の委員などに登用を図ります。
、防災会議の委員などに登用を図ります。

環境安全課

防災・減災・災害復興の 各種対応マニュアルの策定等の企画・立案において、女性の企画・立案における女性 参画を促進することで、さまざまな立場の人のニーズに配慮の参画促進するよう努めます。

環境安全課

自主防災組織等への女 自主防災組織、地域での防災活動への女性の参画を働きか性の参画促進
けます。
けます

環境安全課

30

基本目標
基本目標３．仕事と生活における男女共同参画の推進．仕事と生活における男女共同参画の推進（１）仕事と生活の調和の推進
目指す将来像
ワーク・ライフ・バランスが浸透し、誰もが仕事と私生活を両立しながらゆとりある暮らしができるまち

現状と課題
仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）とは、「仕事」と、子育てや家庭生活、地域活動などの「仕事以外の生活」との調和がとれている状態を指します。ワーク・ライフ・バランスが保たれた社会の実現は、女性だけでなく男性にとっても暮らしやすい社会につながるものであり、女性の活躍推進に加え、人々が多様な働き方・生き方を選択できるようにしていく上でも重要です。
しかし、労働現場では未だに男性正社員
しかし、労働現場では未だに男性正社員の働き方の働き方を前提としたを前提とした組織や制度
組織や制度の在り方が根強く残の在り方が根強く残っています。特に、長時間労働は男女ともに家事、育児、介護などへの参画を困難にするものであり、女性の活躍の大きな障壁となるだけではなく、男性の生活の豊かさを奪うものでもあります。働きたい女性が仕事と子育て・介護などの二者択一を迫られることなく働き続け、その能力を十分に発揮することができるよう、ライフイベントに対応した多様で柔軟な働き方などを通じた揮することができるよう、ライフイベントに対応した多様で柔軟な働き方などを通じたワーク・ライフ・バ
ワーク・ライフ・バ
ランスの実現が喫緊の課題となっています。
「第 2 期西原町人口ビジョン 西原町デジタル田園都市構想総合戦略」（令和 5 年 3 月）によると、
月）
本町の総人口は増加しているものの、生産年齢人口はすでにピークを過ぎ、減少期に突入しています。事業者調査結果からも、ワーク・ライフ・バランスを進める上で、「業務量に対する人手が不足ます。事業者調査結果からも、ワーク・ライフ・バランスを進める上で、「業務量に対する人手が不足している」
している」（60.90.9％）が最も大きな％）が最も大きな課題として挙げられています。
として挙げられています。今後、として挙げられています。今後、少子高齢化
少子高齢化が進行することすることにより労働人口が減少する
より労働人口が減少することでことで、事業所にとっては優秀な人材の確保が事業所にとっては優秀な人材の確保がますます事業所にとっては優秀な人材の確保がますます重要な課題となっ重要な課題となっていていくものと考えられくものと考えられることから、さらなる事業所への啓発が必要です。
ることから、さらなる事業所への啓発が必要です。
男女がともにワーク・ライフ・バランスを実現していくためには、依然として女性に偏りがちな子育てや介護の負担を軽減していく必要があります。子育て支援については「ゆいまーるにしはらわらびてや介護の負担を軽減していく必要があります。子育て支援については「ゆいまーるにしはらわらび
プラン
プラン（西原町子ども・子育て支援事業計画
西原町子ども・子育て支援事業計画
西原町子ども・子育て支援事業計画）」、介護サービスについては「」、介護サービスについては「こ」、介護サービスについては「ことぶきプラン（（西原町
高齢者保健福祉計画
高齢者保健福祉計画）」に基づき、それぞれ整備・充実を図っていますが、ワーク・ライフ・バランス」に基づき、それぞれ整備・充実を図っていますが、ワーク・ライフ・バランス実現のためにも、さらなる子育て・介護環境の整備・充実が必要です。

31

図表 4 事業所でワーク・ライフ・バランス
事業所でワーク・ライフ・バランス(仕事と生活の調和
仕事と生活の調和)を進める上で課題となを進める上で課題となを進める上で課題となること
ること
0%

20%

40%

ワーク・ライフ・バランスを進めるうえでの取39.1

り組み方法、ノウハウが不足している

21.7

事業所内において方針が十分浸透していない
従業員が休暇制度などの利用をためらってしま21.7

う雰囲気がある

17.4

会社内の整備や制度導入にコストがかかる

がかかる
その他

80%

60.9

業務量に対する人手が不足している

就業規則や労使協定の変更などの手続きに負荷

60%

8.7
4.3

n=23

（出典）西原町第４次男女共同参画計画の策定に係る（出典）西原町第４次男女共同参画計画の策定に係る事業者意識調査（令和５年）
意識調査（令和５年）

具体施策
具体的な施策

施策の内容

担当課

長時間労働の削減や仕事中心のライフスタイルの見直しに向け
長時間労働の削減や仕事中心のライフスタイルの見直しに向けて、仕事と家庭の両立を支える環境整備と職場風土づくりのため
仕事と家庭の両立を支える環境整備と職場風土づくりのため
ワーク・ライフ・バランスの啓発と情報提供に努めます。
の啓発と情報提供に努めます。また、
また、事業所の主体的な取組を事業所の主体的な取組をについての意識の醸成
促すとともに、事業すとともに、事業所にとってのワーク・所にとってのワーク・ライフ・バランスに取り組所にとってのワーク・ライフ・バランスに取り組と啓発
むメリットやワーク・ライフ・バランス推進のための国、県の制度等について周知を図ります。

企画財政課
産業観光課

家事・育児を分担するきっかけづくりとして、男性を対象とした各
男性に向けた各種研修
種研修会や講座等を実施し、男性が家事・育児を分担する意識会、講座等の開催を促します。

生涯学習課
総務課
企画財政課

子育て支援の充実

仕事と子育ての両立や、子育てが安心してできる環境を整備す
るため、病児・病後児保育等の多様な保育サービス、幼稚園での預かり保育、学童クラブの充実、認可外保育
預かり保育、学童クラブの充実、認可外保育施設への支援等を施設への支援等を図ります。また、「地域図ります。また、「地域子育て支援センター」の周知に努め、地域
子育て支援センター」の周知に努め、地域への子育て支援を図るとともに、男性の参加促進を働きかけま
す。

こども課

介護サービス等の充実

仕事と介護の両立や、介護負担を軽減できる環境を整備するため、介護サービスの充実を図るとともに、地域で高齢者や障がい者を支援するボランティア等の育成・支援を図ります。また、男性の介護参加を促進し、男女が共に介護を担っていくように働きか
けます。

福祉課

32

（２）職場における男女平等の実現
目指す将来像
職場での男女平等が実現し、すべての人が不安なく、意欲をもって就労できるまち
職場での男女平等が実現し、すべての人が不安なく、意欲をもって就労できるまち

現状と課題
現在の就労の実態としては現在の就労の実態としては、特に女性の力が十分に発揮できているとはいえない状況があ
特に女性の力が十分に発揮できているとはいえない状況があ
特に女性の力が十分に発揮できているとはいえない状況があります。
そのため、そのため、働くことを希望する女性がその希望に応じた働き方を実現できるよう社会全体で取り組ん
働くことを希望する女性がその希望に応じた働き方を実現できるよう社会全体で取り組んでいく必要があります。
働く男女が就労を続けていくためには、職場での固定的な性別役割分担意識を払拭し、働く意
欲を高めていかなければなりません。また、男女ともに育児休業の取得を推進するとともに、欲を高めていかなければなりません。また、男女ともに育児休業の取得を推進するとともに、仕事とを推進するとともに、家庭・地域活動などを両立させ、生涯を通じて安心して働き、生活できるよう、町
家庭・地域活動などを両立させ、生涯を通じて安心して働き、生活できる
町民や事業者への啓民や事業者への啓発を行うとともに、社会環境の整備を進める必要があります。
パートタイム労働などの非正規雇用は、多様な就業ニーズにパートタイム労働などの非正規雇用は、多様な就業ニーズに応えると応えるという意義もある反面、女性いう意義もある反面、女性の非正規雇用の割合が高い現状から女性の貧困や男女の賃金格差の一因ともなっているため、の非正規雇用の割合が高い現状
女性の貧困や男女の賃金格差の一因ともなっているため、非正規雇用労働者の処遇改善や正社員への転換に向けた一層の取組が必要です。働く女性がその能力を十分に発揮できるように、男性とともに長時間労働の削減、休暇の取得などによる働き方の能力を十分に発揮できるよう 、男性とともに長時間労働の削減、休暇の取得などによる働き方
改革を推進するとともに、ワーク・ライフ・バランスの実現や、多様で柔軟な働き方ができる働く改革を推進するとともに、ワーク・ライフ・バランスの実現や、多様で柔軟な働き方ができる働く人の立場に立った環境整備と、男女間格差の是正に向けた事業所の自主的かつ積極的な取組（ポジティブ・アクション）を促進する必要があります。
妊娠・出産・育児休業などを理由とする、解雇・雇い止め・降格などの不利益な取扱い（マタニティ・ハラスメント）を受けることなく就業を継続していくためには、多様な働き方に対応した就業支援や環境整備が重要です。
また、男女雇用機会均等法の改正などの法整備により、職場における男女の均等な機会と待遇の確保などの条件整備は進みつつありますの確保などの条件整備は進みつつあります。しかしながら。しかしながら、町民意識調査結果を見ると、職場では民意識調査結果を見ると、職場では多くの場面で多くの場面で男性の方が優遇されていると感じている人が男性の方が優遇されていると感じている人が男性の方が優遇されていると感じている人が多くいることが分かります。特に多くいることが分かります。特に多くいることが分かります。特に、、「賃金・昇進・昇格」では 30.9％が％が男性の方が優遇されていると回答しており、女性の方が優遇されていると男性の方が優遇されていると回答しており、女性の方が優遇されていると回答した人の割合（
回答した人の割合（2.1％）と比べると明らかな差異があることが分かります％）と比べると明らかな差異があることが分かります。
％）と比べると明らかな差異があることが分かります
図表 5 職場で性別によって差が職場で性別によって差があると思うかあると思うか
男性が優遇

女性が優遇

募集や採用の条件

21.5

5.1

賃金・昇進・昇格

30.9

2.1

人事配置

24.5

4.8

教育や研修制度

10.2

1.8

仕事の内容

18.9

8.9

全体的に

22.6

4.0

（出典）西原町第４次男女共同参画計画の策定に係る（出典）西原町第４次男女共同参画計画の策定に係る町民
町民意識調査（令和５年）
意識調査（令和５年）

33

具体施策
具体的な施策施策の内容

担当課

職場において、採用・昇進・配置・研修等で、性別によって不利な扱いを受けることがないよう、事業所等への男女雇用機会均等
男女の均等な雇用機会 法の普及・啓発を行います。また、パートタイム労働者、契約社
や労働水準等
や労働水準等の確保
確保
員、派遣社員等の適切な処遇・労働条件の改善に向けた周知・員、派遣社員等の適切な処遇・労働条件の改善に向け た周知・啓発を図るとともに、最低賃金等をはじめとした適正な労働水準啓発を図るとともに、最低賃金等をはじめとした適正な労働水準の確保を図ります。

総務課
産業観光課

誰もが働きやすい職場環境としていくため、事業主に対し、職場の各種ハラスメント対策として雇用管理上講ずべき措置の周知を各種ハラスメント対策の周行い、認識の向上や適切な対処体行い、認識の向上や適切な対処体制の構築等を促進します。
制の構築等を促進します。
制の構築等を促進します。ま知た、企業や団体の各種
た、企業や団体の各種ハラスメントの防止対策への働きかけに努
ハラスメントの防止対策への働きかけに努
めます。

総務課
産業観光課
産業

女性労働者が妊娠中・出産後において健康で働きやすい職場
職場における
職場における妊娠中・出
妊娠中・出 づくりを目指すとともに、妊娠、出産を理由とする不利益な扱いを産後の配慮
産後の配慮及び男女の及び男女の 受けないよう、啓発を行います。
受けないよう、啓発を行います。また、
また、長時間労働の抑制によるメ
長時間労働の抑制によるメ
健康管理対策の実施
ンタルヘルスの確保や職場における健康管理を進めるとともに、事業所等への啓発を図ります。

総務課
産業観光課

仕事と家庭生活の両立に向けて、事業所に対し育児休業制度や仕事と家庭生活の両立に向けて、事業所に対し育児休業制度や育児・介護を支える職場
介護休業制度の導入を働きかけるとともに、男女ともに育児休
環境の整備
業・介護休業等が取得しやすい環境づくりを促進します。

総務課
産業観光課
産業

国や県の施策の周知を図るなど、職場における県の施策の周知を図るなど、職場における父親の働き方の県の施策の周知を図るなど、職場における 父親の働き方の見直し、育児参加に関する啓発を行い見直し、育児参加に関する啓発を行い、夫婦で働きながら育児、夫婦で働きながら育児に取り組める環境を目指します。また、仕事と生活の調和について事業所への啓発を行います。

産業観光課
企画財政課

女性の再就職支援に向 出産後の女性の雇用について、関係機関
出産後の女性の雇用について、関係機関等との連携のもと、就等との連携のもと、就けた情報提供職情報や講座に関する情報提供等を図ります。

企画財政課
産業観光課
産業

就労環境の改善を通した
男性の働き方の見直し

家族従業者への支援

農業などにおいて女性が対等なパートナーとして経営等に参画できるよう家族経営協定の確立の普及を、関係機関等と連携して普及・促進します。

34

産業観光
観光課

基本目標
基本目標４．女性活躍のための⽅策の推進．女性活躍のための⽅策の推進（１）政策・意思決定過程への女性の参画拡⼤
目指す将来像管理職など、指導的立場で活躍する女性が増え、すべての人が自らの力を発揮するとともに、多様な町民の視点や考え方をまちづくり、民間事業所・団体の活動
な町民の視点や考え方をまちづくり、民間事業所・団体の活動に反映させていく活力あるまちに反映させていく活力あるまち

現状と課題
男女共同参画社会を形成していくためには、男女がともに広く地域や社会の活動に参加していく
こと
こと、政策をはじめ社会のあらゆる意思決定の場に男女が対等な立場で参画し、多様な考え方を、政策をはじめ社会のあらゆる意思決定の場に男女が対等な立場で参画し、多様な考え方を尊重し生かしていくことが大切です。しかし、現実にさまざまな分野で女性の社会進出が進んでいるにもかかわらず、地域や社会の意思決定に関わる場面においては、男性に比べ、女性の参画が十分とは分とはいえない状況が見られます。
えない状況が見られます。
このような状況を見直し、地域や社会における意思決定過程への女性の参画をさらに進め
このような状況を見直し、地域や社会における意思決定過程への女性の参画をさらに進めるた
めには、女性が活躍できるよう環境の整備を進める必要があります。また、女性自身がさらに力量を高めていくこと（エンパワーメント）も重要です。
本町では、男女共同参画推進条例において、審議会等の本町では、男女共同参画推進条例において、審議会等の男女共同参画推進条例において、審議会等の委員の委員の男女比はどちらか一方が男女比はどちらか一方が 10分の分の４未満にならないように定めてい未満にならないように定めています。しかしながら未満にならないように定めています。しかしながら各審議会等によって委員の男女比に偏りがます。しかしながら各審議会等によって委員の男女比に偏りがありあり、今後も引き続き
今後も引き続き積極的改善措置を講じ、各種審議会等へ女性の参画を促進する
積極的改善措置を講じ、各種審議会等へ女性の参画を促進する
積極的改善措置を講じ、各種審議会等へ女性の参画を促進する努力が必要
努力が必要
です。
令和４年２月に月に策定した「した「西原町における特定事業主行動計画
西原町における特定事業主行動計画」では、令和７年度までに管理的
西原町における特定事業主行動計画
令和７年度までに管理的地位にある職員に占地位にある職員に占める女性割合を、令和
める女性割合を、令和
める女性割合を、令和２年度の各部局全体を合計した実績（
年度の各部局全体を合計した実績（
年度の各部局全体を合計した実績（9.0％）より引き上％）より引き上げ、げ、22.0％以上に％以上にすること、すること、係長相当職の女性職員の割合を令和
係長相当職の女性職員の割合を令和２年度の実績（
係長相当職の女性職員の割合を令和 年度の実績（33.8％）より引き上％）より引き上げ、げ、40.0％以上を目指％以上を目指すことをすことを目標に掲げており、さらなる職員の意識改革と人材育成の推進を図目標に掲げており、さらなる職員の意識改革と人材育成の推進を図る必要があります。
一方、事業所や地域活動団体などについても、その意思決定過程に対する女性の参画が十分とはとはいえない状況がうかがえます。事業所調査の結果を見ると、えない状況がうかがえます。事業所調査の結果を見ると、えない状況がうかがえます。事業所調査の結果を見ると、女性の活躍を促進する
女性の活躍を促進する
女性の活躍を促進する上で課題とで課題となっていることとして、「女性自身が管理職に就くことを希望しなっていることとして、「女性自身が管理職に就くことを希望しない」
ない」(26.1％)、「女性の自覚・意識が、「女性の自覚・意識が低い」「女性が目指すべきロールモデル
低い」「女性が目指すべきロールモデル(手本になる人
手本になる人)が少ない」
が少ない」(ともに 21.7％％)という回答も見られ、いう回答も見られ、女性自身の意識改革やスキルアップに課題があると認識されている考えも一定数存在しますが、男
女性自身の意識改革やスキルアップに課題があると認識されている考えも一定数存在しますが、男性中心の働き方を見直したり、女性が活躍しやすい環境を整えたりすることで状況を変えていく必要があるといえます。

35

図表 6 女性の活躍を促進するうえで課題となっていること

20%

0%

40%

結婚・出産・育児など、ライフイベントの56.5

変化による影響が男性より大きい

26.1

女性自身が管理職に就くことを希望しない
男性の認識・理解が不十分である

21.7

女性の自覚・意識が低い

21.7

女性が目指すべきロールモデル

21.7(手本になる人
手本になる人)が少ない
が少ない

13.0

時間外労働や深夜勤務をさせにくい
その他

60%

0.0

（
（n=23）（出典）西原町第４次男女共同参画計画の策定に係る（出典）西原町第４次男女共同参画計画の策定に係る事業所調査（
調査（令和５年）
令和５年）

具体施策
具体的な施策

施策の内容

担当課

審議会・委員会委員の選任について、男女を問わず幅広い
審議会・委員会など意人材の登用を図ります。また、審議会・委員会等における女性
思決定の場での女性登委員のいない審議会等の解消や、女性委員比率の向上に向用率の向上
けて積極的に取り組みます。

企画財政課

女性職員について、研修などへの積極的な参加を促すととも
役場女性職員の管理職 に、能力のある女性の昇任・管理職への登用、職域の拡大を等への登用促進図るなど、積極的改善措置（ポジティブ・アクション)の働きかけ
アクション 働きかけを行います。

総務課
企画財政課

民間事業所・団体等に
民間事業所や商工会等関係団体、自治会等に対し、女性の対する女性の管理職登登用・女性管理職登用の啓発を図ります。
用の啓発実施

産業観光課
産業
総務課

女性リーダーの人材育 指導的立場を担う女性リーダー育成のため、研修や講座等の成機会の提供と情報提供の充実を図ります。

企画財政課
産業観光課
産業
生涯学習課

女性のための講座等の 関係機関等が実施する、女性の人材育成講座等に関する情周知・広報報の周知・広報を行います。

企画財政課
生涯学習課

36

（２）男女共同参画の視点に⽴った地域活動の促進）男女共同参画の視点に⽴った地域活動の促進
目指す将来像地域に残るこれまでの慣行を見直しながら、すべての人が、参加したい行事や伝統芸能、防犯、防災、見守り活動などに自由に参加し、つながりを持って地域活動することで女性が活躍する
災、見守り活動などに自由に参加し、つながりを持って地域活動することで女性が活躍するまち
まち

現状と課題
地域社会は、家庭とともに最も身近な暮らしの場として非常に重要な役割を担っており、住民の日々の生活に密接し、意識や考え方に大きな影響を与えています。都市化の進展や個人、世代間の価値観の多様化を背景に、地域での人のつながりが希薄化する中で地域力を高めるための価値観の多様化を背景に、地域での人のつながりが希薄化する中で地域力を高めるためには、さまざまな分野において一人ひとりが持っている知識や経験、能力を十分に発揮でき、固定的な性別役割分担意識やアンコンシャス・バイアスに捉われることなく、男女がともに協力して参画することが必要となります。
沖縄には古（いにしえ）から続く、数多くの古（いにしえ）から続く、数多くの古（いにしえ）から続く、数多くの優れた文化が優れた文化が各地で継承されています。
各地で継承されています。
各地で継承されています。本町において本町においても綱引きも綱引き（ウマチー綱、ニンセー綱、ウファチ綱
ウマチー綱、ニンセー綱、ウファチ綱
ウマチー綱、ニンセー綱、ウファチ綱）、村遊び
村遊び、獅子舞
獅子舞、エイサー
エイサーや、棚原のミルク
棚原のミルク、翁長のヨンシー
長のヨンシーなど、伝統と文化に恵まれたまちです。
伝統と文化に恵まれたまちです。
伝統と文化に恵まれたまちです。一方で、伝統的な祭礼行事や地域のお祭りな
伝統的な祭礼行事や地域のお祭りな
ど
どには、女性の参加が認められない習慣があるもの、女性の参加が認められない習慣があるもの、女性の参加が認められない習慣があるものもも存在しています。
存在しています。
地域で受け継がれてきた伝統や文化に関して、かつての慣習が機能し、社会に浸透していた時代があったことは事実です。それを踏まえたうえで、男女によって関わり方や役割などで不本意に不利益をもたらす部分があった点は見直す必要があると考えます。決して否定するのではなく、これまでのものを理解しつつも現代社会やこれからの時代に合わせて改善しながら、地域の伝統や文化をアップロードすることが重要です。
このような地域の取り組みや、トートーメー問題などの慣習的な部分についてそのトレンドが変遷する中、新しい考えする中、新しい考えや人権意識と衝突するのではなく、変容が必要な点は理解しあって、文化を大や人権意識と衝突するのではなく、変容が必要な点は理解しあって、文化を大切にしつつ地域伝統を時代に合わせていくことが必要です。

37

図表 7 トートーメー継承について、個人的意見
トートーメー継承について、個人的意見と実際の継承実態と実際の継承実態

実際の継承

0%
（凡例）
令和２年度（n=1,721）
令和２年度（n=1,721

個人的意見

令和２年度（n=1,721）
令和２年度（n=1,721

20%

40%

60%

80%

誰が継いでもよい

100%

⻑男に限る

9.4

62.6

24.9

意識と現実の乖離

7.0

20.2

12.5

平成22
22年度（n=2,029
n=2,029）

15.7

12.6

平成12
12年度（n=1,434
n=1,434）

16.9

12.4

平成27
27年度（n=2,878
n=2,878）（出典）「男女共同参画社会づくりに関する県民意識調査」報告書「男女共同参画社会づくりに関する県民意識調査」報告書（令和（令和３年１月））

具体施策
具体的な施策

施策の内容

担当課

家庭、職場、地域社会などにおける社会制度や慣行について、地域社会での男女平等
すべての人が社会の一員として対等な立場で意思決定をし、すべての人が社会の一員として対等な立場で意思決定をし、自意識の啓発らの責任を果たせるようにしていくなど、意識の啓発を図ります。

企画財政課

伝統的な性別意識・慣行のある伝統文化・芸能・工芸について、伝統文化・芸能・工芸に性別に偏らず、希望する人が参加できるように促すなど、時代における男女共同参画への合った伝統文化・芸能・工芸の保存と継承について理解促進を
理解促進
図ります。

文化課
文化

地域の伝統、継承されている慣習や文化と新しい考えや人権
地域の社会制度や慣習 意識などの共存を図ります。また、多様性のある考え方が地などの社会問題に関す 域の伝統や文化に活かされる域の伝統や文化に活かされるよう、各種啓発活動や情報提供
よう、各種啓発活動や情報提供
る各種啓発
各種啓発
を行うとともに、トートーメー継承問題を行うとともに、トートーメー継承問題などの個別課題も含めてートーメー継承問題などの個別課題も含めて時代にあった理解が進むよう、町民の参画を図ります。

企画財政課

すべての人がともに自治会や各種団体の活動に参加し、互いにすべての人がともに自治会や各種団体の活動に参加し、 互いに支えあい協力し合うことで支えあい協力し合うことで、多様な考え方が地域づくりや各種活多様な考え方が地域づくりや各種活
町民の自治会や各種団動に活かされるよう、広報や様々な講座等を行い、自治会や各体の活動への参加促進
種団体の活動など様々な地域活動への町民の参画を促進しま
す。

企画財政課

38

基本目標５．
基本目標５．積極的
積極的平和
平和の希求
の希求
（１）平和の継承と発信）平和の継承と発信
目指す将目指す将来像
町民が戦争の記憶を風化させることなく、平和を継承・発信していくとともに、誰もが安心して様々な活動に参加できる平和なまち

現状と課題
戦争は究極の暴力であると言えます。
戦争は究極の暴力であると言えます。
沖縄県は太平洋戦争で国内唯一の地上戦を経験し、沖縄県は太平洋戦争で国内唯一の地上戦を経験し、筆舌に尽くしがたい
筆舌に尽くしがたい人的・社会的・文化的
人的・社会的・文化的な被害を受けました。本町も例外ではなく、な被害を受けました。本町も例外ではなく、建設途中
建設途中の東飛行場周辺が狙われた
東飛行場周辺が狙われた
東飛行場周辺が狙われた大規模な空襲に大規模な空襲に伴い、隣接する伴い、隣接する小那覇集落の民家が銃爆撃を受け
小那覇集落の民家が銃爆撃を受け
小那覇集落の民家が銃爆撃を受けた他、米軍上陸後は本町を含む
た他、米軍上陸後は本町を含む
た他、米軍上陸後は本町を含む丘陵地帯に陣丘陵地帯に陣
地壕を構え地壕を構えたた第 32 軍との激戦地となったことでとの激戦地となったことでとの激戦地となったことで多くの住民がその戦いに巻き込まれ多くの住民がその戦いに巻き込まれ多くの住民がその戦いに巻き込まれました。
ました。
現代においても
現代においても世界の各地で戦争や紛争は無くなっておらず、各地で戦争や紛争は無くなっておらず、むしろ複雑化、不安定化する状
各地で戦争や紛争は無くなっておらず、むしろ複雑化、不安定化する状
況下において、新たな戦争の火種がここかしこに燻っているとも
況下において、新たな戦争の火種がここかしこに燻っているともいいえます。
2022 年（令和（令和 4 年）２月
月 24 日にロシア
日にロシアがウクライナに侵攻しがウクライナに侵攻しましたが、ましたが、プーチン政権は
プーチン政権はこの
この侵略を「戦争」ではなく「特別軍事作戦」と呼称してを「戦争」ではなく「特別軍事作戦」と呼称しています
います。どのような呼び方をしたとしても、私たちがこ。どのような呼び方をしたとしても、私たちがこの世界から無くしたい暴力であることは間違いがなく、従って、私たちが「平和の世界から無くしたい暴力であることは間違いがなく、従って、私たちが「 平和」と言った時、それは」と言った時、それは単に戦争がない状態
単に戦争がない状態を表すのではなく、あらゆる暴力が無い状態を指しているを表すのではなく、あらゆる暴力が無い状態を指しているを表すのではなく、あらゆる暴力が無い状態を指しているということを明確にしということを明確にしておかなくてはなりません。
ノルウェーの社会学者・数学者である
ノルウェーの社会学者・数学者であるヨハン・ガルトゥングは、暴力を「直接的暴力」と「構造的暴ヨハン・ガルトゥングは、暴力を「直接的暴力」と「構造的暴力」の２つに分け力」の２つに分け、戦争のない状態を平和と捉える「消極的平和」に対し、戦争のない状態を平和と捉える「消極的平和」に対し、貧困・抑圧・差別
戦争のない状態を平和と捉える「消極的平和」に対し、貧困・抑圧・差別など構造など構造的暴力のない状態を「積極的平和」とする概念を提起し的暴力のない状態を「積極的平和」とする概念を提起しました。私たちは、戦争はもちろんのこと
私たちは、戦争はもちろんのこと
私たちは、戦争はもちろんのこと、
構造的暴力も含めてこの世から無くす努力を重ねていく必要があり、その視点において、本項で述
構造的暴力も含めてこの世から無くす努力を重ねていく必要があり、その視点において、本項で述
べる
べる平和の継承と発信
平和の継承と発信は男女共同参画社会の実現を目指す私たちの目的と一致すると考えていは男女共同参画社会の実現を目指す私たちの目的と一致すると考えてい
ます
ます。

⻄原の塔
西原村（現・西原町）は沖縄戦当時、日本軍の飛行場があったうえ、司令部が置かれた首里攻防をかけた激戦の地であったため、住民の約 47％％が死亡するなど多くの被害を出しましたるなど多くの被害を出しました。「西原の塔」「西原の塔」は、旧西原村役場敷地内に 2 万 5000B 円（米軍占領下で流通した貨幣）を投じて建立され、戦争で亡くなった村民、村内で戦死した軍人、軍属ら 7,000 柱余り（現在は 7,068 柱）が合祀されが合祀されています。
。

39

小波津弾痕の残る石塀
昭和 20 年４月
月 28～29 日に小波津集落内で激しい戦闘がおこなわれ、５月４日未明には、小波津川沿
戦闘がおこなわれ
日未明には、小波津川沿
いで旧日本軍の総攻撃がおこなわれいで旧日本軍 の総攻撃がおこなわれました。約
の総攻撃がおこなわれ2,000 人の兵士が、小波津川北側に突撃人の兵士が、小波津川北側に突撃したものの、米軍の砲撃を受け、そのほとんどが戦死し米軍の砲撃を受け、そのほとんどが戦死し米軍の砲撃を受け、そのほとんどが戦死しました。小波津川の家屋は跡形もなく弾丸が撃ち込ま
小波津川の家屋は跡形もなく弾丸が撃ち込まれ、石塀だけが残りましたが、れ、石塀だけが残りましたが、弾痕が現在でも生々
現在でも生々
しく残っており、沖縄戦の激しさを物語っていしく残っており、沖縄戦の激しさを物語っています。

具体施策
具体的な施策

施策の内容

担当課

平和特別授業の開催等 戦争･平和に関する講話や展示会、学校に出向いての特別授業の取組や平和学習の推 を実施し、平和の大事さや女性の視点での戦争被害や平和への進思いを伝えるなど、平和学習の機会を充実し思いを伝えるなど、平和学習の機会を充実します。
ます。

生涯学習課

家庭･地域における平和
平和教育及び女性の視点での平和教育の機会確保を図ります。
教育等の推進生涯学習課「平和月間」（６月）に「平和月間」）に平和事業の一環として音楽文化を通して平和事業の一環として音楽文化を通して
西原町平和事業
西原町平和事業を通じを通じ平和の尊さを考え、平和の心を醸成するとともに幅広い世代
た平和意識の高揚
平和意識の高揚に向けて平和意識の高揚に努めに向けて平和意識の高揚に努めます。

企画財政課※過去に地上戦を唯一直接体験した県民として、直接的暴力の記憶を次代に継承し平和を希求する取組は永遠に継続していくべきであることから、本項の具体的施策は対象を限定して取組を列挙し、よりひろい概念をカバーする取していくべきであることから、本項の具体的施策は対象を限定して取組を列挙し、よりひろい概念をカバーする取組については他の項に盛り込むこととします。

40

（２）ジェンダーを理由とするあらゆる暴⼒の根絶
ジェンダーを理由とするあらゆる暴⼒の根絶
目指す将来像ジェンダーを理由とする
ジェンダーを理由とするあらゆる暴力が根絶され、すべての人が共に安心して暮らすことができるよう
あらゆる暴力が根絶され、すべての人が共に安心して暮らすことができるように、ＤＶや虐待を見逃さず、予防や早期発見が迅速に行われるとともに、相談から支援までの体制が構築されているまち

現状と課題
相手の人権を侵害し、恐怖と不安を与える性犯罪・性暴力、ＤＶを含むすべての相手の人権を侵害し、恐怖と不安を与える性犯罪・性暴力、ＤＶを含むすべての暴力は、いかな
暴力は、いかな
る場合においても許される行為ではありません。こうした暴力は、自己肯定感や自尊感情を失わせる場合においても許される行為ではありません。こうした暴力は、自己肯定感や自尊感情を失わせるなど心への影響も大きく、被害者のその後の人生に大きな支障をきたす深刻な問題です。そして、ＤＶなどの暴力の被害者の多くは女性であり、その背景には男性優位の社会構造や偏見・思い込
みが大きく影響していみが大きく影響していることも否めません
ることも否めません
ることも否めません。
性犯罪・売買春・人身取引などの暴力や交際相手などからの直接的な暴力だけでなく、インターネットやＳＮＳなどのコミュニケーションツールの発展・普及により、女性やこどもを性的あるいは暴力
ネットやＳＮＳなどのコミュニケーションツールの発展・普及により、女性や どもを性的あるいは暴力行為の対象として捉えた表現が氾濫し、それらが他人の目が届かないところで行われているという
問問題があります。また、女性への暴力行為が題があります。また、女性への暴力行為が題があります。また、女性への暴力行為がこどもへの暴力に連鎖していくなど、個人の尊厳が際どもへの暴力に連鎖していくなど、個人の尊厳が際
限なく傷つけられていくことも懸念されます。
多様な考え方や生き方が混在している中で、暴力行為は、誰もが被害者あるいは加害者になり得ます。個人の尊厳を踏みにじる暴力は許されない行為であるという意識を徹底する必要があります。
町民意識調査の回答結果から、身近にＤＶに関する当事者がいると回答した人は町民意識調査の回答結果から、身近にＤＶに関する当事者がいると回答した人は 4.0％
％となって
いますが、
いますが、ＤＶに直面しても、「何もできなかった」
ＤＶに直面しても、「何もできなかった」
ＤＶに直面しても、「何もできなかった」と回答した人の割合と回答した人の割合がと回答した人の割合 22.9％％にもなっており、また、にもなっており、また、ＤＶを経験した人ＤＶを経験した人の 40.2％は「どこにも％は「どこにも％は「どこにも(誰にも)相談しなかった
相談しなかった(できなかった
できなかった)」」と回答しています。そと回答しています。その背景に、当事者間の出来事を他の人に相談しづらいＤＶ特有の特性もさることながら、公的相談機関の存在が十分に認知されているとは機関の存在が十分に認知されているとはいえない現状
えない現状があるものと考えられます。従って、あるものと考えられます。従って、あるものと考えられます。従って、公的相談窓口の存在をさらに周知することで、暴力被害の潜在化を防ぐとともに、被害者が安心して相談できるよう、相談員の資質向上等、さらなる支援体制できるよう、相談員の資質向上等、さらなる支援体制を充実させること
させることが必要です。
が必要です。

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具体施策
具体的な施策

施策の内容

担当課

暴力は重大な人権侵害であるという意識を徹底させるととも暴力を根絶するための に、暴力を許さない意識啓発の推進に努めます。また、ＤＶ防基盤整備
止法等について学習の機会の提供や啓発・周知に努めま
す。

企画財政課
こども課
福祉課
教育総務課

男女を問わずＤＶや虐待
男女を問わずＤＶや虐待を含めたあらゆる暴力の防止と被害者含めたあらゆる暴力の防止と被害者の保護を図るため、関係機関等による相談窓口の周知を行いまＤＶ・虐待等に対する相 す。
また、女性相談員の増員を図るなど、町の相談体制を整える
女性相談員の増員を図るなど、町の相談体制を整える
談窓口の周知及び充実 また、女性相談員の増員を図るなど、とともに、プライバシーに配慮した相談窓口の充実を図りまとともに、プライバシーに配慮した相談窓口の充実を図ります。学校においても、児童虐待の相す。学校においても、児童虐待の相談先の周知を行います。
談先の周知を行います。

関係各課

男女ともに自分の性を大切にし、また、相手を尊重するように、さまざまな媒体を活用した効果的な啓発を図ります。また、学校では、発達段階に応じてデートＤＶなどについて啓発に努めます。

企画財政課
教育総務課

各種ハラスメントの防止 性暴力や各種ハラスメントなどの防止に向けた啓発活動の推
性暴力やハラスメントなどの防止に向けた啓発活動の推対策の推進進に努めます。

企画財政課

保育、教育関係者への 保育士や教職員等、乳幼児や児童生徒等の関係者に対し、ＤＶ・虐待等に関する研 ＤＶや虐待防止の研修機
ＤＶや虐待防止の研修機会等を設け、意識の向上を図りま会等を設け、意識の向上を図りま修機会等の確保
す。

こども課
教育総務課

ＤＶや各種虐待の防止、被害者への適切な対応に向け、要
要保護児童等対策地域 保護児童等対策地域協議会の強化を図るため、協議会の定
協議会の充実期的な開催、関係課や関係機関等との連携を強化し、様々な事例に迅速対応を図ります。

企画財政課
こども課
福祉課
教育総務課

関係機関等との連携・調整を行う間、保護が必要な人を一時一時保護施設
一時保護施設(シェルタシェルタ
保護施設(シェルター
保護施設 シェルター)につなぎ、利用が必要な人への対応をにつなぎ、利用が必要な人への対応をー)へのつなぎ支援へのつなぎ支援
行います。

福祉課
企画財政課
こども課
こど

ＤＶ及び虐待加害者が住民票の写し等を不当に請求したり、ＤＶ及び虐待加害者が住民票の写し等を不当に請求 したり、
住民基本台帳事務等に
各種医療保険や手当、保育の情報を求めるなど、被害者の各種医療保険や手当、保育の情報を求めるなど 、被害者のおける被害者保護支援
住所を探索することを防止するため、被害者からの申し出によ措置の実施
り支援措置を講じます。

町民課
健康保険課
こども課

デート DV などの啓発

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（３）多⽂化理解の推進）多⽂化理解の推進
目指す将来像
多文化理解が町民に広がり、西原町のよさと多文化の多文化理解が町民に広がり、さと多文化のよささが認め合えるグローバルなまちが認め合えるグローバルなまち

現状と課題
男女共同参画の取組は、昭和５０年の国際婦人年以来、女子差別撤廃条約や国連の世界女性会議会議など、国際社会におけるさまざまな取組と連動しながら進められています。
など、国際社会におけるさまざまな取組と連動しながら進められています。
「令和２年度沖縄県多文化共生推進調査事業の報告書
年度沖縄県多文化共生推進調査事業の報告書
年度沖縄県多文化共生推進調査事業の報告書」によると、」によると、沖縄県県に住む在留外国人に住む在留外国人（住民登録を行っており、日本国籍を持っていない人）は（住民登録を行っており、日本国籍を持っていない人）は２万人を超えており、人口比にして約万人を超えており、人口比にして約1.4
1.4％が外国人
が外国人となっていますとなっています。さらに、日米地位協定により在留資格を必要としない米軍関係者や、日米地位協定により在留資格を必要としない米軍関係者やその家族その家族を含めるとを含めると約７万人
万人の外国人の外国人が沖縄県内で生活していが沖縄県内で生活しています。また、外国人の国別出身者
が沖縄県内で生活してい外国人の国別出身者
を見るとを見るとベトナム
ベトナム、中国、アメリカ
アメリカ、ネパール、フィリピン
ネパール、フィリピン等、多岐にわたってい
ネパール、フィリピン等、多岐にわたっていますます。
本町は普天間基普天間基地の所在する宜野湾市と隣接しており地の所在する宜野湾市と隣接しており地の所在する宜野湾市と隣接しており、町内で生活されている外国人
内で生活されている外国人
内で生活されている外国人は比較的は比較的多くなっています。国籍にかかわらず、多くなっています。国籍にかかわらず、身近な地域で国際交流ができる環境づくりを推進し、で国際交流ができる環境づくりを推進し、で国際交流ができる環境づくりを推進し、それらのの交流活動を通じて男女共同参画の視点に立った異なる文化や価値観、生活習慣に関心を持ち、を通じて男女共同参画の視点に立った異なる文化や価値観、生活習慣に関心を持ち、相互理解を深めることが大切です。
また、近年の政治・経済分野における女性の活躍推進、リーダーシップの向上を始め、男女共同参画推進の必要性を広く理解してもらうためには、女子差別撤廃条約をはじめとする国際規範やその実現に向けた取組、さらにはジェンダー・ギャップ指数など、の実現に向けた取組、さらにはジェンダー・ギャップ指数など、男女共同参画に関する国際基準及男女共同参画に関する国際基準及びその意義に関する理解が不可欠です。グローバル化の流れの中で、さまざまなレベルでの国際理解を促進し、多様な価値観の共有を図ることが重要です。
男女共同参画を推進する上で重要な国際的な規範や基準の周知・浸透を図るための広報・啓発を進めるとともに、国際交流活動等を通じて、相互理解を深め、多文化共生社会実現に向けた意識づくりを図
意識づくりを図る必要があ
る必要があります。

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具体施策
具体的な施策

施策の内容

担当課

男女共同参画に関する国際的取組や規範の内容、ジェンダ
男女共同参画に関する国際的取組や規範の内容、ジ ェンダ
国際規範等の内容につー・ギャップ指数など男女共同参画に関する国際基準についいての広報・啓発て広報・啓発を行います。

企画財政課

多文化共生社会の実現に向け、外国人に対する偏見や差別
多文化共生のための人意識を解消し、文化の違いや多様性を尊重するための啓発
権啓発の推進活動を推進します。

総務課

国際理解と国際交流の 地域に暮らす外国人との国際交流及び相互理解の促進を図
推進
ります。

教育総務課

海外移住者子弟研修生受入事業
海外移住者子弟研修生受入事業等を行い、沖縄県や等を行い、沖縄県や西原町
西原町か
海外で活躍している県系 ら海外へ移住した人と交流することで、現地での女性の置かれてら海外へ移住した人と交流することで、現地での女性の置かれて人との交流の実施
いる現状を把握するなど、互いの理解を深め、多文化理解の向上を図ります。

生涯学習課

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第５章 計画の推進

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空白頁

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１．町⺠・事業者などとの連携・協働の推進
男女共同参画社会の実現のためには、町民一人ひとりがその意義を十分に理解し、自らのこととして取り組む必要があります。そのため、あらゆる手段と機会を活用しながら、町民や事業者等に対する広報・啓発を行うとともに、男女共同参画社会の実現に向け、町民、地域団体、事業者などと連携を取りながら、活動の展開を図ります。
本町は町民や事業者などとの連携を進め、協働による男女共同参画を推進します。また、「さわふじプ
ラン地域推進委員会」を通して広く町民の協力を求め、意見・情報交換を通して男女共同参画のネットワ
ークづくりや実践活動につなげます。
さらに地域活動団体などの地域資源を活用するとともに、男女共同参画を推進する団体や人材の育成を進めることにより、持続性のある取組を可能にする環境づくりを行います。

２．計画の推進体制の充実
男女共同参画の推進は行政のあらゆる分野に関わっています。すべての町職員が男女共同参画の視点をもって業務を遂行することが重要となるため、町職員一人ひとりに対し理解の浸透を図るとともに、町役場が一つの事業所として、男女が働きやすい職場づくりの手本となるよう取組を進めます。
また、計画に基づく施策の進捗状況の把握、点検、評価など進行管理に努めるとともに、進捗状況を公表して広く共有を図り、計画の着実な推進を図ります。

３．国、県、他市町村との連携および協⼒
本計画の効果的な推進を図るため、国、県、他市町村との連携や協力を図ることで男女共同参画に関する情報収集に努め、施策の推進に活かします。
また、国、県及びその他関係機関に対して、計画の推進上、必要な事項についての要請を行います。

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