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日本体育
日本体育・・スポーツ経営学会
スポーツ経営学会 会報 7 5 号
Japanese SSociety
ociety of Management for Physicalhysical E
Education
ducation and Sport

Newsletter No.75
No.7 5Jul
ul.. 10,
10, 2019
201 9
http://jsmpes.jp/

目次
1. 会長挨拶……
会長挨拶………
挨拶……………
……会長
会長 木村和彦（
木村和彦（早稲田
早稲田
早稲田大学）
大学）
2. 理事長
理事長挨拶
挨拶 今年度の学会運営について……………
……………………
………………
………………
………金山千広
金山千広
金山千広（
（立命館
立命館大学）
立命館大学）
7. 研究プロジェクト進捗報告…………………
…………………理事長
理事長 作野誠一（
作野誠一（早稲田
早稲田
早稲田大学）
大学）「体育・スポーツ経営人材育成「体育・スポーツ経営人材育成
体育・スポーツ経営人材育成」」研究
研究プロジェクト
プロジェクト3. 第 62 回研究集会案内
回研究集会案内…
……
……
…高岡敦史
高岡敦史（
高岡敦史（岡山高岡敦史 岡山岡山大学）
大学）………………………小山さなえ………………………
……………………小山さなえ（小山さなえ（山梨学院大学
山梨学院大学
山梨学院大学））4. 第 61 回研究集会報告……………………
……………………西原康行………………西原康行
西原康行（（新潟医療福祉新潟医療福祉
新潟医療福祉大学）大学）
5. 第 42 回学会大会報告……
回学会大会報告………
………村田真一
村田真一（
村田真一（静岡村田真一 静岡静岡大学）
大学）
6.【寄稿】【寄稿】【寄稿】体育・スポーツ事業の検証と今後の課題
体育・スポーツ事業の検証と今後の課題……………阿保雅行……………阿保雅行（東京外国語大学名誉教授
東京外国語大学名誉教授
東京外国語大学名誉教授）【寄稿】【寄稿】障害者スポーツ指導員の活用を考える：
障害者スポーツ指導員の活用を考える：
パラリンピックムーブメントの観点から
パラリンピックムーブメントの観点から「大学スポーツのマネジメント」研究プロジェクト………………………川崎登志喜………………………川崎登志喜
川崎登志喜（
（玉川
玉川大学）
大学）
「学校部活動」研究プロジェクト………………………嶋崎雅規………………………
嶋崎雅規
嶋崎雅規（
（国際武道
国際武道大学）
国際武道大学）8. 各委員会より（2019
各委員会より（2019 年度の事業計画）
9. 会議報告10.
1 . 事務局からのお知らせ

．会長
１
会長
会長挨拶
挨拶
１．
会長 木村

）
和彦
和彦（早稲田
早稲田大学
早稲田大学
大学）

2019 年 4 月より、会長に選任されました。会長就が 500 人だとすると、50人だとすると、50 人の会員増は 25,000 人（含任にあたり、任にあたり、3
3 月の全国理事会でお話しさせていただ

重複）のネット拡大をもたらします。皆さんと一緒に

いた「
いた「K
K P II」を、会員の皆様と共有することで、ごあ」を、会員の皆様と共有することで、ごあ仲間を増やして行きたいと思います。そのためにも本

いさつにいさつに代え代えたいと思います。以下、便宜的に 5 項目
代えたいと思います。以下、便宜的に会が魅力的でなければなりません。理事の方には、
1会が魅力的でなければなりません。理事の方には、1に分けてみましたが、相互に関連した課題です。

人 2 名の新会員の勧誘をお願いしています。

その 1．会員
1．会員 300 名

その 2．日本体育学会の体育経営管理専門領域との．日本体育学会の体育経営管理専門領域との本学会の会員数は、正会員 219 名、学生会員 28 名、連携強化（あるいは事業の一本化）

名誉会員 4 名、計 251 名（2019
名（2019 年 3 月時点）です。

多くの会員が重複所属している日本体育学会体育経

この数は永らく変わっていないように思います。学会

営管理専門領域との関係についてです。これまでも研
営管理専門領域との関係についてです。これまでも研の評価は、会員数だけで決まるものではありませんが、究集会の共催など、さまざまな形で連携してきました。

ICT の時代、の時代、1
1 名の会員が有し名の会員が有しているネットワークはているネットワークは

ただ、多くの会員が重複している 2 つの組織を、数少拡大していますから、会員数を増やすことの重要性はない会員で運営していることが効率的ではないように増して来ていると思います。ある人の SNS での友達感じているのは私だけでしょうか。体育学会の組織改

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JSMPES Newsletter No.75
革の動きを見極めながら、例えば専門領域の事業を本

会費納入率のアップ（現在、過年度を含めて 7 割弱）

学会が担うような形で、2 組織の実質的な統合も視野や財源の多元化など、先立つ課題も大切になります。

に入れた改革を模索したいと考えています。これは本その 5．国際学術交流の活性化（海外学会への参加

会だけで実現することはできませんから、他の学会を2 倍、国内滞在海外研究者との交流）

参考に専門領域とよく相談しながら進めていきます。

会則第 3 条（5）研究の学際的及び国際的交流、とその 3．機関誌「体育・スポーツ経営学研究」の年 2 回発行ありますが、残念ながら活発に行われてきたとは言えません。とりわけ研究の国際的な交流については、財重要性からすれば、これが一番の課題かもしれませ

政的な事情もあり、なかなか実現が困難な課題です。

ん。これまでも歴代会長や理事会が検討してこられま

すでに書きましたが、海外学会への参加を増加させる

したが、残念ながら実現していません。どうしたら年ために、若手研究者が学会発表する際の参加費等の一2 回発行できるでしょうか。研究の活性化が基本です

部補助などが実現できればと思います。国際学術交流が、会員増や専門領域との連携強化（論集の発行努力

は、海外とは限りません。近年では、多くの大学でグを体育・スポーツ経営学研究に一本化するなど）、論文

ローバル化の一貫として、海外から研究者を招聘する

募集メールなどでのプロモーション活動の一層の強化、ことが多くなっています。このような国内滞在中の海

原著論文以外のカテゴリーの拡大など、チャレンジし外研究者との学術交流を活発にすることも考えられまていきたいと思います。

す。まずは、来年 9 月開催が予定されている「2020その 4．若手研究者の育成（研究助成、研修機会など）

横浜スポーツ学術会議」において本会企画の講演やシ

現在、若手研究者に対する支援は、学会奨励賞（若ンポジウム開催を具体的な目標として国際的交流を促

手研究者）と学会優秀発表賞（学生会員）の 2 つの表

進していきたいと考えています。

彰制度があります。これらは若手研究者や学生会員の以上、第 1 回理事会でのメモをたたき台にして、か励みとなっていますが、残念ながら研究活動の間接的ってな思いを述べさせていただきました。少々前のめな支援にとどまります。もう少し研究活動を直接的にりになっているような気もしますが、会員の皆様にお促進するような施策ができないものかと考えています。

かれては、新人会長ということでご寛容いただき、ご例えば、研究費の一部助成や国内外での学会発表経費

協力いただけると幸いです。

の一部補助などです。
もちろん財源あっての話なので、２．理事長挨拶
今年度の学会運営について
理事長

作野誠一（早稲田大学）

茹だるような暑さが続いておりますが、会員のみなさて、ラグビーワールドカップの開幕を直前に控え、さまにおかれましては、ますますご健勝のこととお喜

また東京オリンピック・パラリンピックの開催まで一び申し上げます。このたび 3 月に開催された学会大会

年を切るなど、国内のスポーツに対する関心はこれま

時の理事会において理事長に選任され、2019～2020 年

でにないほどの高まりをみせております。最近でも、度の学会運営を担うこととなりました。もとより寡聞

観戦チケットの抽選結果についてニュースでも大きく浅学の身ではございますが、学会のさらなる発展に向取り上げられたほか、各競技の代表選考もますます熱けて尽力してまいりますので、みなさま方のご支援なを帯びてまいりました。
われわれ体育･スポーツ経営に

らびにご協力を賜りますようよろしくお願い申し上げ

関心をもつ者にとって、この一連の盛り上がりは率直ます。

にうれしいことですが、そのことを手放しで喜んでい日本体育・スポーツ経営学会

会報 75 号

3

るわけにはいかないとも思っております。祭りが盛り

報収集など）を積極的に進めるという会長のご意向を上がるほどに祭りのあとはさびしくなるもの。われわ

反映する形で「研究・国際委員会」といたしました。

れは、いままさに「祭りのあと」にも思いを致す必要

また、主に研究集会の企画・開催を担ってきた「実践があるのではないでしょうか。また一方で、こうした（現場）対応委員会」は、さまざまな形で人や組織に盛り上がりとはほとんど関係なく淡々とおこなわれて必要なサービスや情報を提供する際に広く定着しつついる日常的な体育･スポーツ経営事象があるというこある名辞を採用し、新たなステージで学会の社会貢献とも忘れてはいけません。いまこそ、一歩下がってさ活動を展開することも視野に入れて「アウトリーチ委

まざまな状況を視野に入れつつ、すべての人びとの豊員会」に改称いたしました。

かなスポーツ生活の実現に向けて、本学会から情報やつぎに本学会の事業ですが、学会大会については、ナレッジを発信していくときだと思っているところで次回大会（岡山大学）の実行委員会が発足し、2020 年

す。

3 月 14 日（土）～15 日（日）の開催が予定されておりすでに木村会長より、この学会がめざすべきことやます。
今後、大会テーマやスケジュールが決まり次第、具体的な課題が示されておりますが、個人的にはその会員のみなさまにお知らせいたします。また、研究関

基本方針に則って粛々と学会運営の舵取りをさせてい連事業としては、既存の 3 つの研究プロジェクトの活

ただきたいと考えております。会長がお示しになって動を計画的･積極的に進めてまいります。
こちらに関心いる目標のひとつに会員数の増加がありますが、会員がおありの方は、ぜひともご参加ください（詳細は HPを増やすということは、決して簡単ではありません。

をご確認ください）。学会誌『体育・スポーツ経営学研

それでも、前理事会もめざしてきた「魅力ある学会」

究』の第 33 巻発刊については、現在、鋭意編集作業

づくりの方向性を継承しながら、会員増につながる方

を進めております。多くの会員のみなさまからの投稿策を示すことができればと考えております。

を期待しております。さらに、本学会のアウトリーチ

今年度の学会運営については、第 1 回常務理事会

活動の核となる研究集会についても、今年度は 3 回の（2019 年 5 月 24 日）において承認されました。詳細開催を予定しています。みなさまの積極的な参加をおについては各委員会の報告をご覧いただきたいと思い

待ち申し上げております。

ますが、ここでは要点のみご案内いたします。

最後になりますが、学会運営について会員のみなさ

まず、
理事会の委員会名称を一部変更いたしました。

まからのご意見やご助言をお寄せくださいますようお

研究プロジェクトや学会シンポジウムなど研究活動の願いを申し上げ、ごあいさつに代えさせていただきま促進を担当してきた「研究推進委員会」は、研究面です。

国際化への対応（例えば海外の関連学会との交流・情３．第 62 回研究集会案内
実行委員長
2020 年東京オリンピック・パラリンピックの開催
を 1 年後に控え、慌ただしい空気がメディアを通し高岡敦史（岡山大学）

せん。地方都市はそれどころではないのです（東京もそれどころではないはずですが）。

て漂ってきます。しかし、地方にいると、まるでそ

地方都市は、大都市圏への人口流出と貨幣流出にれは大きな海峡の対岸に煌めくまちの灯りのようで、晒されています。そんな中でも地方創生政策は都市

いまいち実感が湧きません。それはきっと、間競争の枠組みで展開されていて、もはや目をつぶ

2020TOKYO のお祭り騒ぎが地方都市の自分ゴトになって全力疾走する他ない地域経営環境に置かれていらない、文字通り対岸の火事だからなのかもしれまます。ここにきて 2020TOKYO です。これまでのオリ4

JSMPES Newsletter No.75
ンピックがそうであったように、日本の経済はオリには直接の関連はありませんが、地方都市にとってンピック後により一層厳しい局面へ移行することでは、わがまちの持続可能性とそのための開発目標

しょう。疲弊している地方都市は対岸の火事に巻き（SDGs）の設定は 2020TOKYO よりも自分ゴトです。

込まれ、焼失してしまうかもしれません。

2020TOKYO が地方都市の持続可能性にとって阻害要

しかし、このような未来が来ると分かっていて手因にならぬよう、今こそ、地方都市の持続可能性ををこまねいていることはできません。地方都市が 10導く「SDGs 志向のスポーツ経営」が必要です。

年後の 2030 年にも活力あるまちになっているため

そのために、第 62 回研究集会では、都市の SDGsに、今すぐに取り組むべきことは何か、スピード感

経営に関して、参加者の皆さんと共通認識を持つたをもって熟慮しなければならないでしょう。

めに、「SDGs 経営の最前線」と題した基調講演を行

そこで、第 62 回研究集会では、「地方都市の持続います。講演者は、都市の SDGs 経営がご専門の青尾

可能性を高めるスポーツ経営」と題し、2030 年を目

謙先生（岡山大学副理事）です。そして、本題であ指した持続可能な都市の未来像と、そこへ到達する

る「SDGs 志向のスポーツ経営のあり方」に関するパ

ためのスポーツ経営上の道のりを議論したいと思い

ネルディスカッションは、岡山県内で都市・地域のます。

持続可能性を考えてスポーツ経営を実践している関奇しくもオリンピック 10 年後の 2030 年は、（2020
年五輪の東京開催が決定したちょうど 2 年後の）係者にご登壇頂き、フロアを交えて議論します。
晴れの国・おかやまでの開催ですので、猛暑が予2015 年 9 月の国連サミットで採択された持続可能な想されますが、会場は岡山駅から徒歩 5 分の場所に開発目標（SDGs）の達成年です。2020TOKYO と SDGs

ございます。ふるってご参加くださいませ。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

第 62 回研究集会日時2019 年 8 月 31 日（土）13:20～17:00

会場

岡山国際交流センター 地下 1 階レセプションホール
岡山市北区奉還町 2 丁目 2 番 1 号

内容＜講演＞13:20～15:00「SDGs 経営の最前線」
青尾 謙 先生（岡山大学副理事）＜パネルディスカッション＞15:10～17:00「SDGs 志向のスポーツ経営のあり方」
登壇者調整中＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

４．第 61 回研究集会報告実行委員長
2019 年 1 月 26 日（土）、早稲田大学早稲田キャンパ
ス 3 号館 301 教室にて、「体育・スポーツ経営人材に求められるコアコンピテンシー；学校・地域スポーツ・西原康行（新潟医療福祉大学）

プロスポーツに関わる人々の専門力量とは」というテーマで、研究集会が開催されました。
この研究集会の趣旨は次の通りです。スポーツ庁は

日本体育・スポーツ経営学会

会報 75 号

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平成 28 年度に「スポーツ経営人材プラットフォーム協

キャリア形成において、多様な経験による学習が必要

議会」を設立し、「統括団体、チーム、リーグ等におけであるとのご示唆をいただきました。

る経営人材の育成・活用について」「人材育成講座にお続いて立命館大学の中西純司氏から「体育・スポー

けるカリキュラム構築の方向性」などの議論を始めまツ 経 営 人 材 養 成 の た め の Competency-based

した。それは、ガバナンス、資金不足、不健全な収益

Approach とは？」というテーマで問題提起をしてい体質など、一般的な経営力不足に起因すると考えられ、ただきました。中西氏からは、Zeigler and Bowie のつまり体育・スポーツ経営人材は、統括団体やプロチ

Competency-based Approach を援用しながら、体育・ーム・リーグ、行政、地域クラブ、まちづくり、公共

スポーツ経営に必要なスキルを提起していただきまし

施設管理会社、
民間スポーツクラブ、
学校といった様々た。

な組織において、職業的専門性が求められているとい

最後に基調講演と問題提起を受けたシンポジウムとうことです。一方、スポーツは「遊び」
「公共性」
「コ

して「体育・スポーツ経営人材のコアコンピテンシー

ミュニティ」といった要素を多分に含んでいるため、を探る」というテーマで、大阪教育大学付属高校平野

テキストで知識を学ぶだけではない自由度の高い経験

校舎の松田雅彦氏から学校の立場、新町スポーツクラを必要とします。このように、多様かつ暗黙の力量がブの小出利一氏から総合型地域スポーツクラブの立場、

体育・スポーツ経営人材に求められるため、本研究集

川崎フロンターレ：東京五輪・パラリンピック大会組

会では、体育・スポーツ経営人材がどのようにスポー

織委員会の天野春果氏からプロスポーツの立場でそれツ現象を取り扱うことができるのかといった観点から

ぞれどのような人材が必要であり、どんなコンピテン

共通理解を図ることを目的として開催されました。

シーが求められるのかをお話していただきました。当

基調講演は「自分のキャリアは自分で創る」という日はフロアからも活発な質問や意見が出され、体育・テーマで、産業能率大学の荒井明氏からお話をいただ

スポーツ経営人材に必要な力量の共通理解が図られたきました。荒井氏からは、これからの社会に対応することと思います。

中西氏による問題提起

シンポジウム演者の三氏

５．第 42 回学会大会報告
実行委員長

村田

真一（静岡大学）

日本体育・スポーツ経営学会第 42 回大会は、静岡

海地区での開催は 14 年ぶりのことで、静岡県開催は大学静岡キャンパスにて、2019（平成 31）年 3 月 18・

初の試みでした。体育・スポーツ経営学“知”が「や19 日（月・火）の 2 日間の会期で開催されました。東って来る」ことに大きな喜びを感じながら、できる限6

JSMPES Newsletter No.75
りのおもてなしをさせていただきました。ここに改めした。それは、Industrial Economy から Culturalて感謝の意を申し上げますと共に、以下、本大会の報

Economy（文化的特別性による経済）の変遷の中で、告をさせていただきます。

スポーツの文化的発展は市民社会の活性化に資する経

今大会では大会テーマを、「スポーツの成長産業化と済に他ならず、「ビジネスとは社会貢献である（堀義人、

体育・スポーツ経営学の果たす役割－体育・スポーツ

2009）」ことをご指摘されました。さらに、スポーツ

経営学の不易流行を問う－」と設定しました。これは、「経済論理優先」のスポーツ推進が主流になりつつあの成長産業化を支えるためには、現代スポーツの「メ．．
ディア徳性」（佐伯聰夫、1995）を自覚することの重る社会の中で、改めて、体育・スポーツ経営学の基本

要性を説かれながら、教育（供給）言説から文化（需的視座を問い直しつつ、産業化への認識とその研究対要）言説としてスポーツを価値づけることの主体性た象としての位置づけを明確にすることを意味するもの

る意義を主張されました。それが延いては、これからでした。これまで本学会が、産業化への接近と緊張関の体育・スポーツ経営学（学会）の在り方と同期する係にあった経緯をみたとき、本課題は看過することのことを踏まえながら、本学会が、教育（体育）から文できないチャレンジングな問いであったように思いま化（スポーツ）の経営学へとその連続性と断絶性を十す。そこで、このような問いを紐解こうと本大会では分に意識しながら展開していく未来を展望されました。

2 つの企画（基調講演・シンポジウム）を行いました。

特に、スポーツ価値の持続可能性と経済的価値との弁まず基調講演では、筑波大学大学院教授の菊幸一氏

証法的解決を模索し続けることを参加者に問いかけらをお招きして、「豊かな生活とスポーツの成長産業化をれました。

読み解く」というテーマでご講演をいただきました。

次にシンポジウムは、菊氏のご提言を発展的に引き菊氏は、1980 年代に「近代プロ・スポーツの歴史社会継ぎながら、大会テーマと同じ題目で行われました。

学：日本プロ野球の成立を中心に」という大著を纏めシンポジストとして、スポーツ庁民間スポーツ担当参

上げ、いち早く、スポーツのプロ化や産業化に問題提事官である川合現氏、スポーツ産業論を専門とする仲起を行ったことでも知られています。そうした先生の澤眞氏（筑波大学）、本学会理事長（当時）でありスポご経験や近年の動向をも踏まえての提言がなされましーツマーケティングを専門とする中西純司氏（立命館た。その内容は、私たちにとって“豊かな”生活とは大学）の 3 名にご登壇いただき、意義深い提案を繰り何かについて歴史社会学的に説かれた上で、それは、広げていただきました。川合氏には、「我が国が見据え近代社会が求めた社会的性格としてのスポーツ（アスる、スポーツの成長産業化」という演題で、現職のおレティシズム）に親和性があることを指摘されました。

立場から、現在取り組まれている政策や今後の方向性

そして、近代スポーツで説かれるアマチュア思想と商について貴重な資料提示を基にご解説いただきました。

業主義の関係性に触れながら、今日の産業化には、ア

特に、スポーツ団体のガバナンス問題について触れな

マチュア思想に代わる思想の探求について言及されまがら、UNIVAS（大学スポーツ協会）の運営上の課題やスポーツ産業統計値の試算に関する展開についても紹介がありました。仲澤氏には、「成長産業としてのス
ポーツの課題」という演題からご提言いただきました。
特に、スポーツ産業化の功罪の文脈において、スポー
ツを効用からの自由（文化的自立）として自覚する必要があることを展開され、消費者を受け身の消費者として留めておくのではなく、「学習支援」を通じながら文化の担い手として育てる理念の重要性を指摘されました。また、産業化の論理と文化の論理とを両立する

菊氏による基調講演

意味において、社会性の発揮に焦点化し、共有価値創日本体育・スポーツ経営学会

会報 75 号

ャップを実証的に示す研究の待望が学会に求められることについても議論されました。
そして、企画の盛況もさることながら、学会大会で最も大事にしなければならない「研究発表」についても充実した内容が並びました。演題数は、22 演題と例
年に比較すると若干少ないものではありましたが、1会場制での発表形式を採られたことが、一つの発表に対して参加者全員で“じっくり”と議論することを可能としました。発表内容領域は、学校体育、地域スポ
シンポジウムでの議論の様子

ーツはもちろんのこと、プロスポーツやスポーツツー
リズム、e スポーツ、政策経営論、障害者スポーツ論、出（CSV）のプラットフォームとしてスポーツを認識理論研究、諸外国との比較事例研究など、今日のスポすることの重要性についても説かれました。中西氏にーツ需要の進展に対応した多彩なものでした。なお、は、「スポーツ価値の普及と体育・スポーツ経営現象の学会大会最優秀発表賞には、小川裕生氏（早稲田大学

多様化」という演題からご提言いただきました。
特に、大学院）による「プロスポーツにおける経営理念の機

スポーツ価値の理解について、「不便益システム」（川

能に関する研究」が選出され、優秀発表賞には片山健

上浩司、2011）という考え方を参照されながら、これ人氏（岡山大学大学院）による「スポーツによるまちからの体育・スポーツ経営学の進化についてご提起いづくりの非公式集団への参加動機の構造に関する研究」

ただきました。その内容は、一般的に経営的思考は便が選出されました。

利益システムを推進するものであるにも関わらず、ス

終わってみれば、総勢 119 名の参加者と 12 団体にポーツ（経営）は不便益システム（不便から得られるよるご支援とご助言をいただきました。運営には至ら

効用をユーザーに与えることのできるシステムをつくぬ点も多々あったかと思われますが、会員の皆様によること）を志向する性格にあることが、問題解決志向

るあたたかい激励をはじめ、経験豊富な本部役員の先によるスポーツ（経営）独自の豊かさを導くものとし

生方、心強い実行委員会スタッフのご尽力のお陰で成てキーになるのではという見解を述べられました。さ功裏に終えることができました。重ねて厚く御礼申し

らに、スポーツ経営学を、「スポーツの文化的享受を実上げます。本当にありがとうございました。

現するスポーツ価値の普及学」と定義しながら、スポ最後になりますが、次なる 43 回大会は、令和最初

ーツの本質的な価値を大事にしつつも、経済的価値をの大会として岡山が檜舞台となります。実行委員長のも資源調達として認めながら展開することのできる学

高岡敦史先生を中心に、革新的な大会になるとお伺い的役割を展望されました。その後、フロアとの質疑応しています。岡山での開催も初になるわけですが、こ答が活発に展開されましたが、総じて、スポーツの成のように、体育・スポーツ経営学の“風”が全国各地

長産業化は誰のために、何のために営まれるかについに広く行き渡ることを心より嬉しく思います。伝統あて自覚的に問い直すことの了解が確認されました。さる本学会大会が、自由と創造性溢れるものになります

らには、生活者の豊かさが質的に問われる中で、それよう、岡山大会の成功とともに心より祈念申し上げまと成長産業化との乖離が生じているとすれば、そのギす。

～＊～＊～＊～＊～＊～＊～＊～＊～＊～＊～＊～＊～＊～＊～＊～＊～＊～＊～＊～＊～

7

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JSMPES Newsletter No.75

６．
【寄稿】
体育・スポーツ事業の検証と今後の課題
名誉会員

阿保

雅行（東京外国語大学名誉教授）「名誉会員」の称号は、昨年度の総会で報告された

カタール））に参加して審判長を務めました（補足：1997

旨の連絡が事務局からありました。とても栄誉なこと

年ATO 取得～2019 年 ITO 定年／終了。
この間 22 年）。

ですので、この紙面をお借りして皆様にお礼を申し上②日本学生陸上競技連合の参与・指導者会議運営委

げます。

員長として下記の資料 4）、5）に関する任務に従事

広報委員会から名誉会員に関する原稿を依頼されましました。3）健康体力の回復・維持のために民間スした。その目的と内容については、学会運営の活性化

ポーツクラブに入会（2014.6）し、トレーニングを行のために、近況報告、昨今の体育・スポーツ現象や体っています。測定データが沢山集まりましたので、高育・スポーツ経営学に対する感じや意見、学会への要

齢者（筆者）の統計分析が可能になりました。

望など、自由な内容でよい、という記述でした。
この宿題を考えるにあたっては、会報に掲載されている佐藤良男先生（2016；66 号）、八代勉先生（2016；<2> 体育・スポーツ事業の検証と今後の課題
次に 5 例を示します。詳細については HP をご参

71 号）、中村平先生（2018；72 号）の寄稿文を参考に照ください。

して筆者の原稿の方向性と内容を考えました。とりわ

1）大学の体育実技：受講生の満足度アンケート調査

け中村先生（前掲、3 頁）の「・・ことを切に願って

阿保雅行（2012）本学におけるスポーツ身体文化科

います」に目が止まりました。中村先生が述べている

目の満足度調査―2012 年度１学期を中心に―東京外ことを次に引用します。
「私たちの『体育・スポーツ経

国語大学論集第 85 号、pp.431-449.

営』の目指すところが『スポーツ行動の成立・維持・

http://repository.tufs.ac.jp/bitstream/10108/72389/2/acs

発展』にあるとするなら、そこに向けての研究はもっと強調されて良いと思います。学会全体がその方向に向く必要はありませんが、一部の人でも様々な状況・困難を乗り越えて、運動者や運動現象に関する研究に向き合い、そうした研究が前進していくことを切に願っています（太字は筆者）」。
いろいろ考えた末に昨今の体育・スポーツ現象につ085019_ful.pdf

2）大学の体育会運動部：部員の満足度アンケート調査
阿保雅行（2011）「本学体育会運動部の運営に関する満足度調査―2010 年を中心に」、東京外国語大学論集
第 83 号、pp.329-343.
http://repository.tufs.ac.jp/bitstream/10108/69474/2/acs
083015_ful.pdf

3）陸上競技会のアナウンス：観客の満足度アンケート

いて取り上げることにしました。より具体的には「体調査

育・スポーツ事業の検証と今後の課題」というテーマ

公益財団法人日本陸上競技連盟競技運営委員会にしました。中村先生が「切に願っていること」に関（2011）「競技会アナウンスに関する観客の満足度調査係していると思われる調査研究などに焦点を置き、且―スーパー陸上競技大会 2010 川崎を中心に―、日本

つホームページ・アドレス（URL）で探せる資料に限定

陸上競技研究紀要 7：9-15

しました。

https://www.jaaf.or.jp/pdf/about/publish/2011.pdf

4）国際大学スポーツ連盟(FISU 主催大会：ユニバーシ<1> 近況報告

アード競技大会（2017）の検証

東京外国語大学を定年退職（2013 年 3 月末）して７

公益社団法人日本学生陸上競技連合（2018）第 63

年目に入りました。1）無職です。2）競技スポーツ団

回指導者会議報告書：ユニバーシアード競技大会台北

体との関わり：①国際陸上競技連盟の ITO（アジア地2017 の検証と今後の課題

区）としてアジア選手権（2019 年 4 月下旬（ドーハ、

http://www.iuau.jp/iinkai/sidousya/houkokusyo(45).pdf（詳細版：45 頁）

日本体育・スポーツ経営学会
5）日本学連主催大会：個人選手権大会（2018）の検証

会報 75 号

9営等の条件整備をしていくべきです。

公益社団法人日本学生陸上競技連合（2019）第 64

以上に挙げた 5 例が、もし学生や若い研究者の方

回指導者会議報告書（2019）個人選手権大会のあり方に或いは研究プロジェクトの活動に少しでも参考にを考える―検証と課題―

なれば、学会運営の活性化のために少し寄与できた

http://www.iuau.jp/iinkai/sidousya/houkokusyo(2019).pdfと思います。

（詳細版：40 頁）

付記Ａ：1）、2）、3）のアンケートは簡便性調査票です。

<3> 学会への要望など

付記Ｂ：4）と 5）のアプローチ方法は経営過程（計画・「ガバナンス」などの指針に関わってくる「ハード実施・評価）の視点も入れて演者らが検討をロー」と「ソフトロー」、または「・・する」と「・・行いましたが、まだ第１歩の検証に過ぎない

すべきである」の違いなどについて是非検討したいでので、競技者（学生アスリート）が良き成績す。

を得られるよう今後も更なる検証を行って運障害者スポーツ指導員の活用を考える：パラリンピックムーブメントの観点から
金山
1.地域における障害者のスポーツ振興と障害者
スポーツ指導員

千広（立命館大学）

長い期間、出場は生涯に 1 度というシステムに則りつつ、多くの障害者の参加を誘ってきました。したがっ2020 年パラリンピック東京大会の開催まで500 日をて、開催地への移動や練習パートナーを含め、選手の切りました。今回の東京オリンピック・パラリンピッ

日常的な介助等を担うボランティアが重要な役割を担

クの大会ボランティアは、約 8 万人の募集に対して、っています。加えて、各地域で障害者スポーツの普及

20 万人以上の申し込みがありました。周知のように障を担うボランティアとしては、障害者スポーツ指導員

害のある人のスポーツは多くのボランティアによっての存在があります。

支えられています。日本の障害者スポーツは、行政主

障害者スポーツ指導員は、身体障害者スポーツ協会

導による政策とスポーツイベントの開催により普及振（現(公財)日本障がい者スポーツ協会）
が 1966 年に厚興が図られてきました。例えば、1964 年に開催された

生省（現厚生労働省）の委託を受けてスタートさせた

東京パラリンピックは一部の医療関係者のみに支えら

身体障害者スポーツ指導員資格に源流をもちます。資

れた大会でしたが、1998 年に開催された冬季パラリン

格制度は、半世紀余りの歴史の中で改善を繰り返しな

ピック長野大会には「2,000」人以上のボランティアががら、支援の対象を身体障害にとどめず、知的障害、関わりました。

精神障害の 3 障害へと拡げてきた経緯があります。特東京、長野の 2 つのパラリンピック大会もさることに、2020 年パラリンピック東京大会開催が決定した

ながら、2001 年から開催されている全国障害者スポー

2013 年には、現行「25,000 人余りの障害者スポーツ指ツ大会は、障害者の社会参加や、国民の障害者理解を

導員数を 2020 年に「30,000」人、2030 年に「50,000」

深める役割を担うイベントです。この全国障害者スポ人まで養成するという数値目標を掲げた「障害者スポーツ大会は、1965 年から行われてきた「全国身体障害

ーツビジョン」が策定されました。このビジョンは、者スポーツ大会」と、1992 年から行われてきた「全国スポーツ庁の第 2 期スポーツ基本計画に組み込まれ、知的障害者スポーツ大会」
を統合して 2001 年より国民目標達成に向けては、（公財）日本スポーツ協会（旧日体育大会終了後に、同じ開催地で行われています。ボ

本体育協会）スポーツ指導者、理学療法士、教員・ス

ランティアとして関わった経験のある会員の方々もおポーツ推進委員等を対象にした養成講習会の機会が設られることと思います。全国障害者スポーツ大会は、けられるようになりました。

重度障害を含めた障害者のツーリズムに裏打ちされて、

10

JSMPES Newsletter No.75
2.障害者スポーツ指導員の活動の実態

グラムでは、参加チームの「事前合宿」を前提とする(公財)日本障がい者スポーツ協会は、2017 年に障害交流に加えて、東京大会の競技終了後に、選手がホス者スポーツ指導員「24,445」名を対象とした悉皆調査

トタウンを訪問する「事後交流型」ホストタウンを推を行っています。私は障害者スポーツ指導者協議会の奨しています。2019 年 7 月 2 日現在、全国 414 の地方委員として、その調査に関わってきました。日本体育・公共団体から 346 件（複数の地方公共団体による共同

スポーツ経営学会では、障害者スポーツ指導員につい申請があるため）がホストタウンとして登録されていて報告されたことがありませんので、今回は調査結果

ます②。この広がりは、日本が経験したことのない規の概要に触れたいと思います。

模の地域を対象としたパラリンピックムーブメントで調査では、回答者「7,260」名（回答率 29.7％）のす。ホストタウンの取り組みには、大学や総合型クラ

うち、2020 年パラリンピック東京大会開催決定以降にブも参画している様子です。この事業の展開にあたっ

資格を取得した人が「49.1％を占めていました。このては、都道府県の障害者スポーツ指導者協議会や福祉ことは、パラリンピック開催を契機とした障害者スポ行政を巻き込む良い機会であると期待しています。

ーツへの関心の高まりを示しています。その一方で、現在、地域で活動ができている障害者スポーツ指導

せっかく資格を取得しても過去 1 年間に「全く活動し員の多くは 60 歳以上であり、第 2 の人生を歩んでいるなかった」と答えた指導者は 31.2％、「年数回程度」

方々が多い様子です。また、障害者スポーツの団体のが 30.1％となっていました。活動ができていない指導

多くは、当事者や家族中心に展開してきた経緯から、員が多く存在しています。
年数回との回答の背景には、メンバーの自助性や既得権の高さと循環性の乏しさに都道府県における障害者スポーツ大会などの単発のス特徴があります。このような組織と連携していくのはポーツイベントにかかる活動がありました。さらに、

難しいかとも思います。会員のみなさまにおかれまし

月 1 回の活動に満たない指導員の問題点は、「仕事や学ては、科学的なエビデンスをもって、実践現場でのア業との調整」46.0％、「身近な地域で活動の機会が得らシストをお願いできればと考えている次第です。体れない」24.4％が高くなっていました。調査結果にお育・スポーツ経営を専門とする私たちは、どのようないて不定期活動層は2012年の調査結果よりも4.7ポイ

マネジメントを提案できるのか。パラリンピックムー

ント下回りましたが、活動に際する問題等は 5 年前のブメントは、スポーツを通してインクルーシブ社会を調査と同様の傾向にありました。

目指す取り組みの一助になります。ぜひ障害者スポー

しかしながら、「身近な地域でスポーツや運動などにおける依頼が個人や団体からあれば、協力することはツ指導員の活用にも興味を持っていただければ幸いです。

①

可能」との回答が 96.0％あります 。指導員が、身近な地域での活動の機会に関する情報を得て、参加して行けるような仕組み作りが重要になります。またこのことは、昭和の時代からの課題になっています。

※固有名詞などを除き ｢しょうがい｣ の表記は法令に合わせて ｢障害｣としています。
①2017 年指導員実態調査委員会:文責 金山千広（2018）2017 年公認障がい者スポーツ指導員実態調査の結果について. No Limit, Vol75, PP.25-26. 日本障3.パラリンピック東京大会開催を見据えた視点

がい者スポーツ協会.

パラリンピック東京大会は、
2020 年 8 月 25 日から 9②内閣官房東京オリンピック・パラリンピック推進本

月 6 日までの期間に開催されます。パラリンピックム

部事務局（2019）ホストタウンの推進について.

ーブメントの展開に障害者スポーツ指導員が関わる可

https://www.kantei.go.jp/jp/singi/tokyo2020_suis
hin_honbu/hosttown_suisin/pdf/about_hosttown_suishin.pdf (2019.07.02 最終閲覧)

能性を期待しています。オリンピック・パラリンピッ
クに向けては、ホストタウンの推進を含んだ
beyond2020 プログラムが推進されています。このプロ

阿保先生、金山先生にはご多用中にもかかわらず、快く今号へのご寄稿をいただきました。
改めまして感謝申し上げます。

（広報委員会一同）日本体育・スポーツ経営学会

会報 75 号

11

７．研究プロジェクト進捗報告「体育・スポーツ経営人材育成」研究プロジェクト
小山

さなえ（山梨学院大学）

スポーツ庁では、平成 28 年度に「スポーツ経営人材会社、民間スポーツクラブ、学校といった様々な組織

プラットフォーム協議会」が設立されました。
その後、において、職業的専門性が求められています。一方、

平成 30 年の「スポーツ経営人材要件に関する調査報告

スポーツは「遊び」「公共性」「コミュニティ」といっ

書」では、「スポーツ組織が持続可能な成長を達成してた要素を多分に含んでいるため、テキストで知識を学いくためには、ビジネスとして社会と共に成長していぶ形式知に拠らない自由度の高い経験や暗黙知を必要

くことが必要であり、それを担う経営人材が非常に重と考えます。そこで本プロジェクトの研究の目的は、要なカギを握ると考える。
」、「我が国では、スポーツ界

体育・スポーツ経営人材の育成に焦点を当てた研究を

内外の人材の育成や流動の仕組みが十分に整っていな

実践し、具体的には、形式知に拠らない【課題 1】専

いことにより、マーケティングやガバナンス、施設運

門的力量が何であるのか、【課題２】専門的力量を育む

営、興行などを総合的にマネジメントする経営人材が教育手法の確立を目指すものとします。

スポーツ団体・チームに不足している状況にあるとの本プロジェクトには、
現在 12 名の方に賛同していた問題提起がされた。
」、「中期的には、スポーツ産業の成

だき、2019 年 3 月の日本体育・スポーツ経営学会で第長に貢献する人材輩出の仕組みを確立させ、永続的に4 回ミーティングを行いました。今後は、課題の共通機能させていくことが目指すべき方向性である。
」との理解と各部会ミーティングを行い、研究報告や実践研

調査結果が報告されています。

究を蓄積していきます。本研究プロジェクトは、随時

本プロジェクトは、昨年度からの継続研究です。体育・スポーツ経営人材は、統括団体やプロチーム・リ

参加者を受け付けていますので、ご興味のあるかたは
お声かけ下さい。

ーグ、行政、地域クラブ、まちづくり、公共施設管理「大学スポーツのマネジメント」研究プロジェクト
川崎

登志喜（玉川大学）

2019 年 3 月 1 日、「一般社団法人 大学 スポーツ協

明らかにすることを目的とし、本年度は先行研究を会（Japan Association for University Athletics and

基に調査票を作成、大学生がどのようなスポーツラSport）」通称「UNIVAS」が設立され、加盟大学が 220イフを送っているのか、現状を把握し、アスリート

大学、34 加盟競技団体(2019.7.5 現在)で発足した。新ではない一般学生の実態を明らかにする。

しい大学スポーツの発展を期待しつつ、本プロジェク②学生競技団体の活動実態に関する担当グループでは

トとしては昨年度に引き続き 3 つのテーマ(3 グルー

種目別の学連を目的・事業・組織構造等に基づいてプ)で研究を進めていくこととなった。

分類することで、大学スポーツの種目別統轄組織の実態を類型的に明らかにすることを目的とし、昨年①大学生のスポーツライフの担当グループでは、学生度から各学連のホームページにアクセスし、グルーの現状を把握することで、アスリートではない一般

プメンバーが収集した情報を共通のフォーマット

学生の実態に応じたスポーツサービスとは何かをにまとめてきた。本年度は、当該データベースへの12

JSMPES Newsletter No.7
No.75
情報の追加ならびに精査を行うと共に、理論的情報の追加ならびに精査を行うと共に、理論的観点観点調査を行う予定である。

に基づく類型化を試みる。
③大学管理体制の担当グループでは③大学管理体制の担当グループでは、、大学（組織）が大学（組織）が現在、大学生のスポーツライフ担当グループでは、スポーツを事業として組織的に管理するなかでの全国50大学に調査依頼を開始し、全国50大学に調査依頼を開始し、7月末日には回収、月末日には回収、分

構造的な課題を明らかにすることを目的とし、大学析をはじめる予定である。協力依頼のあった会員の皆スポーツが抱える現状の把握、研究者間の研究課題

様、ご協力のほどよろしくお願いします。研究集会のの制定と調整に昨年度から取り組んでおり、本年度報告に向けて準備を進めていきたいと思います。

は大学組織のスポーツに対する認識について先行「学校部活動学校部活動」
学校部活動」研究
研究
研究プロジェクト
プロジェクト嶋崎）
雅規（国際武道大学
雅規（
国際武道大学
国際武道大学）「ブラック部活動」という言葉をきっかけに、「働き動の一環であるということを忘れてはいけません。最方改革」の流れと相まって、「部活動」をめぐる議論が後に、部活動の認識枠組みについて考えました。そのあちらこちらで盛り上がっています。しかし、そうし際、上杉正幸氏のスポーツ価値意識の軸：世俗性（手た世間の議論に流されることなく、本プロジェクトと段的）・遊戯性（自己目的的）―即時性・禁欲性からな・遊戯性（自己目的的）―即時性・禁欲性からなしてしては、これからの「多様な部活動のカタチ」に対応は、これからの「多様な部活動のカタチ」に対応

る 4 類型を参考にしました。それに、教育志向の軸（クするべく「部活動」を捉える大きな枠組み、いわば「部

ラブ性の発揮）を加えた 3 次元を考えています。

活動原論」のようなものをつくることを目標に研究を進めていくことを確認しています。

今後は、中学生・高校生年代のガバナンス（中体連・高体連、競技団体など）について研究していくことを

3 月に静岡大学で開催された学会大会の期間中には、 確認し、協議を終えました。2020 年度の年度の研究集会開催
研究集会開催2 度にわたってミーティングを行い、議論の末に前述を目指して、今後も研究活動を続けていきます。

の方向性が確認されました。その後、それぞれの職場に帰ってからは、身の回りにある「新しいカタチの部活動」の事例をレポートし、共有していきました。
6月8日
日(土
土)、
、9
9 日(日
(日)には、南山大学研修センターには、南山大学研修センターをお借りして、合宿ミーティングを行いました。当日をお借りして、合宿ミーティングを行いました。当日
は、プロジェクトメンバー
は、プロジェクトメンバー77 名に加えて木村会長にもご参加いただきました。まずは、多くの事例を一つ一つ検証して、部活動の現状認識を行いました。次に、部活動を規定する要因を抽出しました。そこで上がったことは、①自主性・主体性・自律性：子どもたちが考えて運営する、②メンバーシップ：組織性、③教育的意図の 3 つです。あくまでも部活動は学校の教育活

図 1．部活動認識枠組み図．部活動認識枠組み図～＊～＊～＊～＊～＊～＊～＊～＊～＊～＊～＊～＊～＊～＊～＊～＊～＊～＊～＊～＊～～＊～＊～＊～＊～＊～＊～＊～＊～＊～＊～＊～＊～＊～＊～＊～＊～＊～＊～＊～＊～

日本体育・スポーツ経営学会

会報 75 号

13

８．各委員会より（2019 年度の事業計画）
企画委員会

研究・国際委員会

本年度から、旧「研究推進委員会」は「研究・国際朝倉雅史（早稲田大学）

次第お知らせいたします。多くの会員の参加をお待ち委員会」と改称し活動を行っていくことになりました。 しております。また、2020 年 9 月 8 日～12 日にはパシ
当委員会では、研究プロジェクトの設置、共同研究のフィコ横浜にて「2020 横浜スポーツ国際会議―多様な企画推進、科研等への申請、研究集会の企画、実行委

人々が共に生きる世界をめざして：体育・健康・スポ

員会の設置、学会シンポジウムの企画、海外の研究者

ーツ科学の貢献」が開催されます。ただいま、日本体及び関連学会との交流や情報収集を中心とした活動を育・スポーツ経営学会を含む国内の関連学術団体が企行って参ります。
すでに研究プロジェクトについては、 画を練っております。本学会のミッションと深いかか
体育・スポーツ経営人材育成」、「大学スポーツのマわりを持つ企画も取り扱われる予定です。こちらにつネジメント」、「学校部活動」の３つのテーマについいても随時お知らせいたします。研究活動を通じて、て精力的に研究活動が進められているところです。そ

学術団体としてのプレゼンスを高めていくことが、本

こで本年度は、研究成果を広く会員に周知できるよう学会の直面している課題でもあります。会員の皆様のな仕組みを整えていく予定です。なお「大学スポーツ

活発な研究活動を促進できるよう委員会として尽力しのマネジメント」研究プロジェクトについては、11 月ていく所存です。どうぞよろしくお願いいたします。

～12 月に研究集会を開催いたしますので、企画が整い

企画委員会

アウトリーチ委員会

高岡敦史（岡山大学）

本年度から、企画委員会内の実践対応委員会がアウ

文著者や研究集会企画者）による現在のスポーツ経営

トリーチ委員会に再構築されました。これまで同様、

実践界の問題・課題に関する研究者的な認識を基盤に研究集会の全体企画・運営や研究プロジェクトの推進したものでした。これまでの論文や研究集会のテーマについて注力して参りますが、これらに加え、これまの多様性に表出する本学会の内的多様性は、研究者にでのスポーツ経営実践界との交流や本学会の研究成果

よる問題認識の多様性にあったと言っても過言ではなの発信を評価した上で次代の実践界との双方向コミュ

いでしょう。

ニケーションのあり方を検討するというミッションがしかし、もうひとつ上のレベルのアウトリーチがあ課せられたと認識しています。
アウトリーチの定義（文

るのではないでしょうか。それは、スポーツ経営実践部科学省 科学技術・学術審議会 学術分科会 学術研究

界との対話を通した研究テーマの共同構想（知識創造）推進部会（平成 17 年）による）に基づけば、当委員会です。研究者および学会と実践界との双方向コミュニのミッションは、ケーションを活発化することで、解決すべき問題を協①本学会の研究成果への興味・関心を高めること同的に（再）発見し、双方にとって価値ある知を生み②市民およびスポーツ経営実践者との双方向対出す研究デザインに落とし込み、産出する知見を共話の場を用意すること③社会のスポーツ経営に関わるニーズを学会として共有すること

有・拡散させていくという研究実践のリノベーションに着手してみたいと思います。
なお、2019 年度は、すでに第 62 回研究集会＠岡山、という３つのサブ・ミッションを含むことになります。 第 63 回研究集会＠東京都内、第 64 回研究集会＠東京
本学会は、論文公開や研究集会の開催を通して研究

都内の開催が決定しております。各回の実行委員長と成果の発信を行ってきました。
これらは研究者個人（論

密に連携し、
実り豊かな研究集会にして参る所存です。

14

JSMPES Newsletter No.75

企画委員会

出版事業検討委員会

作野誠一（早稲田大学）

出版事業検討委員会は、機関誌以外の出版物の企トに関する理論や知識の体系化を図り、研究成果を学

画・編集を任務としております。
ここから数年の間に、術書として出版することを企画しております。向こうわが国ではラグビーワールドカップやオリンピック・

3 年間の予算化がなされておりますが、初年度は出版

パラリンピックなどのメガスポーツイベントが立て続物のコンセプトづくりと必要とされる調査の方向性のけに開催されますが、こうしたイベントのマネジメン検討などに注力したいと考えております。

広報委員会
広報委員会では、年 2 回の会報の発行に加えて、前藤井

和彦（白鴎大学）はもとより、助成研究報告書や雑誌に掲載された論稿

年度から継続した以下の 2 つの事業を予定しています。 などを会員皆さまの届け出によって集積・共有し，学第一には、学会 HP や Facebook ページを活用した会としての研究成果公開と会員による研究活動の促進

情報発信力の強化です。昨年度に学会の Facebook ペを目指すものです。このフォームをご活用いただき、ージが立ち上がりましたが、現在フォロワーは 70 数

有益な情報をご提供いただければ幸いです。

名程度で、情報発信という観点からは、十分にその機ご参考までに、学会の Facebook ページ及び「文献能を発揮しているとはいえない状況です。研究集会や届け出フォーム」へのリンクを以下に貼り付けておき学会大会の情報の他、会員の皆さまにとって有益な情ます。この機会に一度ご覧くださいますようお願いい

報提供と発信の頻度を高めて参りたいと思います。是たします。

非会員の皆さまのフォローをお願いいたします。この＜Facebook ページへのリンク＞

他、HP については、研究集会や学会大会の参加申込

https://www.facebook.com/jsmpes/

フォームを作成し、より簡易に申込みをしていただけ＜「文献届け出フォーム」へのリンク＞
https://www.jsmpes.jp/

るような体制を整えていく予定です。
第二には、体育・スポーツ経営関連研究文献目録の作成と公開です。現在学会のホームページには、「体※学会 HP のトップページ右側の「文献情報届出フォーム」バナーからお進みください。

育・スポーツ経営関連研究業績文献届け出フォーム」

この他、広報活動に関するご意見・ご要望がございのページが公開されております。本事業は Web サイ

ましたらお気軽にご連絡ください。よろしくお願いいトや論文データベース等で公開されている論文・著書

たします。

学会大会運営委員会

作野誠一（早稲田大学）

学会大会運営委員会は、学会大会の開催地決定、大現在、高岡委員長（岡山大学）をリーダーとする実行会実行委員会の組織化と各種モニタリングを主な任務

委員会も発足し、大会テーマ、スケジュール、発表要としております。すでに学会ホームページ等でもご案領などの詳細を検討していただいております。これら

内のとおり、次回第 43 回大会につきましては、2020については、決定次第、会員のみなさまにお知らせい（令和 2）年 3 月 14 日（土）～15 日（日）の日程で、たします。

岡山後楽園を会場として開催の予定となっております。

～＊～＊～＊～＊～＊～＊～＊～＊～＊～＊～＊～＊～＊～＊～＊～＊～＊～＊～＊～＊～

日本体育・スポーツ経営学会

会報 75 号

総務委員会

15

本年度より総務委員会を担当します東海大学の川邊

川邊保孝（東海大学）＜年度会費振込先＞です。総務委員会では、事務局との協力の下、学会の郵便振替：口座番号 00150-3-71496

円滑かつ適正な運営に向けて、会員拡充策の実施、財加入者名 日本体育・スポーツ経営学会

務管理等の業務に取り組んでまいります。会員の皆様

銀行振込：常陽銀行 竹園出張所 普通 1146488にもご協力くださいますようお願い申し上げます。

日本体育 スポーツ経営学会 代表清水紀宏◇ 年度が替わり、ご所属等会員情報に変更がございま
したら、事務局までご連絡下さい。

※ 銀行振込の際は、振込人の氏名が分かるようご留意ください。

◇ 年度会費、ならびに前年度までの未納会費のお振り※ 領収証が必要な方は事務局までご連絡ください。

込みをお願いいたします。なお、自動引き落としの※ 会費の自動引き落としをご希望される方は、学会事

手続きをされている方については、8 月 27 日（火）務局までご一報ください。なお、新たに自動引き落が今年度の口座引き落とし日となりますので、ご確としのお申し込みをいただいた場合、次年度から引認ください。

き落とし開始となります。予めご了承ください。

編集委員会
本年度より編集委員長を仰せつかっています日本体齊藤隆志（日本体育大学）

す。さらに、体育・スポーツ経営学研究の質的充実に

育大学の齊藤です。
どうぞよろしくお願いいたします。 向けて、関連規定の見直しや研究倫理に関する諸事項
編集委員会では、体育・スポーツ経営学研究第 32 巻のを検討します。不正の防止に努めながらも、投稿数を発刊に向けて編集諸作業を行っています。引き続き会

増やし、結果的に掲載論文が増えるような環境整備を員の皆様からの各種投稿を受け付けておりますので、行ってまいります。会員の皆様からもご意見を頂ける

奮って御投稿下さい。また、本学会が取り組むべき課と幸甚です。どうかよろしくお願いいたします。

題やテーマについて特集を組むことも検討しておりま

９．会議報告平成 30 年度 総会報告
期日：2019 年 3 月 18 日（月）17:35～18:15
会場：静岡大学静岡キャンパス 共通教育 A 棟 301 教室
1．議長選出議長に山本会員（びわこ成蹊スポーツ大学）を選出した。
2．報告事項（１）平成 30 年度活動報告
中西理事長から、総会資料に基づいて平成 30 年度活動
報告がなされた。
（２）平成 30 年度収支決算報告
総務委員会委員長の清水理事から収支決算報告が行われた（別表 1※1）
。併せて、嶋崎監事から決算が適正であったことが報告されるとともに、柳沢会長から特別会計の趣旨等が説明された。
（３）名誉会員の推薦について
総務委員会委員長の清水理事から、名誉会員規定とそれにかかわる慣例（会長・副会長・理事長を 2 期以上務めた者）に従い、副会長を 3 期務めた阿保会員を名誉会員とすることが報告された。
3．審議事項（１）会則の改正（会長、副会長、理事長の任期）について中西理事長から、会則の改正案が提案された。まず、第 4 章第 10 条において、役員として新たに「理事長」を記載することに加え、第 4 章第 13 条における役員の任期

16

JSMPES Newsletter No.75

平成 30 年度収支決算報告
一般会計

【別表１】

2019年3月31日 現在

【収 入】
項 目
前年度繰越金
会費

平成30年度予算
正会員

3,701,532
200,000

会計年度以前
会計年度

賛助会員
入会金
事業収入
特別会計繰入金収入合計（A）

平成30年度決算
3,701,532

増減（▲減）
0

1,100,000
350,000

266,000
1,184,000 *1
350,000

66,00084,0000

10,000150,000

10,000279,136 *2

0
129,136

50,0000▲ 50,000

5,561,532

5,790,668

229,136*1 \24,000増（正会員3名分） ※ 年度会費納入率61.1%

単位：円*2 \201,194増（学会大会残金￥215,194増／機関誌売り上げ\18,000減）

【支 出】
項 目
体育･ｽﾎﾟｰﾂ経営学
研究の発行

学会大会運営研究集会の開催
学会賞の授与
ホームページの運営
研究プロジェクトの推進
総務費

平成30年度予算
2,000

通信費
編集会議費
編集諸費
印刷費
発送費
人件費
運営補助費
優秀発表賞経費
運営費
運営費
記念品代
運営費
運営費
理事会会議費
事務費
日本スポーツ体育健康科
学学術連合年会費

人件費

2019年3月31日 現在
平成30年度決算
増減（▲減）
11,124 *1
9,124

20,00050,000350,000
40,00020,00020,00060,00030,00050,000100,000
200,000
300,000
300,000

0
16,809315,252
40,81360,000200,000
19,08160,00022,6800100,736
20,000356,076
265,764

10,00010,000200,000*2▲ 20,000▲ 33,191▲ 34,748
813
40,0000▲ 919
0▲ 7,320▲ 50,000
736▲ 180,000
56,076▲ 34,236

*3

*4
*5
*6

0

100,000

100,0000

予備費3,709,532

120,660▲ 3,588,872

支出合計（B）

5,561,532

1,718,995▲ 3,842,537*1 \9,124増（抜き刷り郵送費のため）

単位：円*2 \5,000減（編集会議費支出なしのため）*3 \919減（見込み計上確定のため）*4 \100,000減（人材育成PJ会議費\20,000／大学スポーツ PJ及び学校部活動PJ会議費支出なしのため）*5 \1,240減（見込み計上確定のため）*6 \2,654増（見込み計上確定のため）収入合計（A）
5,790,668 円
今期収入合計
2,089,136 円

支出合計（B）
1,718,995
今期支出
1,718,995

－
－

＝
＝

収支（A）－（B）4,071,673 円
今期収支370,141 円

特別会計
2019年3月31日 現在

【収 入】
項

目

平成30年度予算

平30年度決算

増減（▲減）

普通預金元本

842,961

842,9610

普通預金利息8

8

0842,969

842,969

0

合計
【支 出】
項

(円）

目

平成30年度予算

平成30年度決算

増減（▲減）

本部会計繰入50,0000▲ 50,000

合計

50,0000▲ 50,000
単位：円

842,969 円－

0＝842,969 円

日本体育・スポーツ経営学会

会報 75 号

172019 年度 収支予算（平成 31 年 3 月 31 日現在）
一般会計

【別表２】
【収 入】
項 目
前年度繰越金
会費

平成30年度予算

会員

平成30年度決算########

3,701,532
200,000
1,100,000

会計年度以前
会計年度

賛助会員

10,00077,942150,000
50,000特別会計繰入金

10,000 *4

05,561,53200▲ 250,000
0▲ 50,000

100,000
50,00020,000

その他
収入合計（A）

増減（▲減）
370,141

4,071,673
200,000 *1
1,100,000 *2
100,000 *3

266,000########
350,000

350,000
10,000

入会金
事業収入

2019年度予算

5,565,474

0
20,00090,141

5,651,673*1 25人＠\8,000-

単位：円*2 正会員130人＠\8,000- 学生会員20名＠\3,000*3 5社＠\20,000*4 10人＠\1,000-

【支 出】
項

目

平成30年度予算

体育･ｽﾎﾟｰﾂ経営学
研究の発行

増減（▲減）

2,000
5,000

2,000
50,000 *1

030,000

編集諸費
印刷費
発送費

50,000350,000
40,00016,809315,252
40,81330,000 *2
350,000
40,000▲ 20,000
0020,00060,000200,000

70,000 *3

50,00050,000200,000
20,000

優秀発表賞経費
研究集会の開催
学会賞の授与2019年度予算

2,000
20,000

人件費
運営補助費

学会大会運営

平成30年度決算

通信費
編集会議費

運営費
運営費

250,000
20,00020,00060,00022,68060,0000

150,000 *4

記念品代

30,00050,000

ホームページの運営

運営費

研究プロジェクトの推進

運営費

出版事業

運営費

総務費

理事会会議費300,000

357,316300,000

事務費

300,000

263,110250,000 *7

90,0000030,00050,000100,000

100,736

150,000

50,000200,000

120,000

300,000 *5

100,000

500,000 *6

500,000

00▲ 50,000

日本スポーツ体育健康科
学学術連合年会費

10,00010,00010,000

人件費

100,000

100,000

100,0000

予備費3,709,532

120,660

2,999,673▲ 709,859

支出合計（B）

5,561,532########

5,651,673

090,141*1 質的充実に向けた検討WGの設置のため支出増*2 英文校正発注費用（投稿3件＠￥10,000-）

単位：円*3 編集事務局人件費（￥50,000-）及びテープ起こし人件費（￥20,000-）*4 研究集会運営補助費（各研究集会￥50,000-）のため支出増*5 研究プロジェクト補助費（各プロジェクト\100,000-）のため支出増*6 メガスポーツイベントマネジメント関連図書出版に向けた研究のため*7 役員改選年度ではないため支出減

収入
5,651,673 円
当期のみ（

1,580,000－）

支出
5,651,673

円

2,652,000

）

（

収支

特別会計

【収 入】
項 目
普通預金

2019年度予算
842,969

利息合計

8

合計

0 円
（

-1,072,000 ）< 参考> 平成3 0 年度特別会計決算【収 入】
普通預金元本＝平成30年度決算
842,961

普通預金利息842,9778

合計

842,969

単位：円

単位：円

【支 出】

【支 出】
2019年度予算

項目

本部会計繰入50,000 *1

本部会計繰入合計

50,000合計*1 普通預金より（学会賞記念品代として）

単位：円

収入
842,977 円－

平成30年度決算
0
0
単位：円

支出
50,000円＝

792,977 円

18

JSMPES Newsletter No.75
について、理事・監事の任期は 2 か年（ただし、重任は妨げない）とするが、会長、副会長及び理事長については 3 期までとすることが説明され、承認された。
（２）2019 年度事業計画
中西理事長から、2019 年度事業計画案が説明され、承認された。
（３）2019 年度収支予算計画
総務委員会委員長の清水理事から2019 年度収支予算案
について説明が行われ、承認された（別表 2※2）。
（４）役員の改選
中西理事長から、2019－2020 年度役員選挙の結果が報告され、承認された。
※1 別表 1 は、2019 年 3 月 31 日時点における平成 30 年度の最終的な収支決算報告です。
※2 別表 2 は、別表 1 の前年度繰越金を踏まえた予算です。

よび次点・推薦理事候補者への理事就任依頼をすることが確認された。なお、本年度の選挙から、理事就任依頼
を理事候補者に打診する際に、理事候補者一覧を添付しなかった理由について質問がなされ、理事就任の諾否が未定の状況下では公式な文書を作成できないこと、さらには当選者の情報は選挙管理委員会が管理する性格のものであり、外部に公開することができないことが確認された。
（５）Facebook の運用開始について
広報委員会委員長の朝倉委員長から、「SNS の運用に関する申し合わせ」を作成したことが報告された。また、Facebook の運用を 2018 年 10 月から開始したことが確認された。
（６）第 60 回研究集会の開催状況について
実行委員会委員長の天野理事から資料をもとに第60 回研究集会における参加者数、収支結果の報告がなされた。
なお、第 60 回研究集会の詳細な報告は会報 74 号に掲載したことが確認された。
＜理事会報告＞2．審議事項
平成 30 年度 第 1 回理事会
（１）第 44 回学会大会の会場校の選定について
期日：2019 年 1 月 26 日（土）10：00～11：35
中西理事長から、第 44 回学会大会を日本体育大学横
会場：早稲田大学早稲田キャンパス 3 号館 703 教室
浜・健志台キャンパス（関東ブロック）で開催すること
出席：柳沢、中路、木村、中西、朝倉、天野、川邊、齊 が提案され、承認された。また、学会大会実行委員会委
藤、清水、高岡、出口、西原、作野、松岡、横山、 員長は齊藤理事が就任することを確認した。
嶋﨑（監事）、林田（幹事）、（２）学会賞・奨励賞選考委員会の組織化について
欠席：小山、武隈、谷藤、永田、長積、藤田、藤井、松中西理事長から、学会賞・奨励賞の推薦が 3 件あった
永、行實、川崎（監事）ことが報告された。それに伴い、学会賞・奨励賞選考委
1．報告事項員会の組織化（3 名）を理事長に一任して行うことが提案（１）第 42 回学会大会における広告協賛と研究倫理セミ され、承認された。学会賞・奨励賞選考委員会の組織化
ナーの開催について
後は、候補論文・著書が選考対象になるかどうかも含め
中西理事長から、第 42 回学会大会における広告協賛に て審議することとなった。
関わる文書を12 月初旬に各理事に送付したことが報告さ また、現在のところ学会賞・奨励賞の対象となる論文・れた。また、広告協賛の締切日は 2 月 15 日であることが 著書の明確な基準が定められていないことから、それら確認された。
を整備していくことが今後の検討事項となった。
編集委員会委員長の西原理事から、研究倫理セミナー （３）名誉会員の推薦についてを 3 月 17 日（14:00～16:00 予定）に外部講師を招いて開総務委員会委員長の清水理事から、名誉会員規定とそ催することが報告された。
れにかかわる慣例（会長・副会長・理事長を 2 期以上務（２）体育・スポーツ経営学研究第 32 巻の発刊遅延につ めた者）に従って、副会長を 3 期務めた阿保氏を名誉会いて員に推薦することが提案され、承認された。これらの審編集委員会委員長の西原理事から、第 32 巻の発刊が当 議の結果については、総会にて報告することが確認され初の予定より遅延していることが報告された。なお、第 た。
32 巻の発刊については、3 月中旬までに行う予定である （４）「会則」および「会長・副会長・理事長の選出方法
ことが確認された。
に関する内規」の改正について（３）国際体育・健康・スポーツ科学会議 2020 横浜（仮総務委員会委員長の清水理事から、会則の改正案が提称）の学術企画の状況について案された。まず、第 4 章第 10 条において、役員として新中西理事長から、2020 年開催予定の ICSEMIS 国際会議 たに「理事長」を記載することが提案され、承認された。
から広告協賛依頼があったため、過去 3 年間における本 次に、第 4 章第 13 条における役員の任期について、理事・会学会大会の協賛企業を伝えたことが確認された。
監事の任期は 2 か年（ただし、重任は妨げない）とする（４）2019‐2020 年度役員選挙の状況等についてが、会長、副会長及び理事長については 3 期までとする
選挙管理委員会委員長の川邊理事から、11 月 19 日に開 ことが提案され、承認された。なお、改正された会則は、始した理事選挙を終え、現在は会長選挙を実施している 役員改選が終わった後の総会にて承認を得た後に適用さ最中であることが報告された。
会長選挙については 2 月 1 れるため、もし次期の役員改選において今期で 3 期目を日を締め切りとしており、その後副会長・監事の選任お 終了する現会長および現副会長がそのままの役職で選出

日本体育・スポーツ経営学会
された場合は、次期の 1 期のみを任期とすることが確認された。
また、会長、副会長、理事長の選出方法に関する内規については、理事長の選出方法として、次期理事の書面投票による互選とすることが提案され、承認された。これらの審議結果は、中西理事長から本会を欠席した理事へと報告することが確認された。
（５）研究プロジェクトの年度研究・予算計画の作成・提出の義務化について研究推進委員会委員長の齊藤理事から、各研究プロジ
ェクトの公開性や計画性の向上を目的として、年度毎に年度研究計画および予算計画を含む研究助成申請要項の提出を義務化することが提案され、承認された。研究助成申請要項の様式については、継続審議となった。また、
研究プロジェクトの成果をHP 上で公開するなど会員への情報公開を進める必要があるとの意見が出されたことか
ら、その方法などを継続審議していくことが確認された。
（６）平成 30 年度日本体育・スポーツ経営学会「総会資料」について中西理事長から、平成 30 年度活動報告および 2019 年
度事業計画（案）が報告された。各委員会における活動
状況と事業計画の確認を行い、今後、修正を加えて、第 5回常務理事会および第 2 回理事会、そして平成 30 年度総会に諮ることが報告された。
なお、
平成30 年度決算報告、
2019 年度予算計画（案）、および 2019-2020 年度役員一覧
表（最終版）については、事務局で作成し、中西理事長に提供されることが確認された。

会報 75 号

日（土）に開催したこと報告された。収支については、
50 名程度の参加があり、17,190 円の黒字となったことが確認された。
（５）その他
中西理事長から、第 42 回学会大会の事前申し込みが 80
名程度であり、発表件数が 22 件となっていることが報告された。また、これらの事前申し込み数及び発表件数を考慮し、学会大会は 1 会場で行うこととなったことが確認された。広告協賛企業に関しては、社数と金額が確認された。なお、今後は大会プログラム（速報版）を HP 上に掲載し、会員にメール配信することが確認された。
2．審議事項（１）「国際体育･健康･スポーツ科学会議 2020 横浜（仮称）」の学術企画委員の交代について
中西理事長から、学術企画委員を齊藤理事に交代をすることが提案され、承認された。審議結果については、
中西理事長から ICSEMIS の担当者に報告することが確認された。また、清水理事から企画プログラムの状況が報告され、本学会が提案したスポーツのガバナンスに関わる企画プログラムが採択されたことが確認された。
（２）2019－2020 年度役員選挙の進捗状況について
総務委員会委員長の清水理事から、理事候補者による会長選挙を終え、次期会長候補者により副会長、会長推薦理事、監事の選出をしている最中であることが確認された。
（３）「学会賞・奨励賞」受賞候補者の推薦について
中西理事長から、学会賞の推薦があった 3 件について学会賞・奨励賞選考委員会による審議の結果、本年度は学会賞の「該当者なし」ということが報告され、承認さ平成 30 年度 第 5 回常務理事会れた。
日時：平成 31 年 3 月 1 日（金）15:00～16:00（４）2019 年度研究プロジェクト助成申請要項と研究プ
場所：早稲田キャンパス 22 号館 207 教室
ロジェクト助成申請書について
出席：中路、木村、中西、朝倉、齊藤、作野、清水、西研究推進委員会委員長の齊藤理事から研究プロジェク
原、松岡、林田（幹事）ト助成申請要項及び申請書の様式が提案された。意見交
欠席：柳沢
換の結果、様式の修正を行う必要が示されたことから、
1．報告事項
第 2 回理事会にて再度審議を行うことが確認された。
（１）学会賞・奨励賞選考委員会の組織化について（５）平成 30 年度 日本体育・スポーツ経営学会「総会中西理事長から、学会賞の推薦が3件あったことから、 資料」について学会賞・奨励賞選考委員会を組織化したことが報告され①2019 年度事業についてた。
中西理事長から、平成 30 年度の活動報告が行われ（２）学会大会優秀発表賞の選考委員についてた。各委員会における活動状況の確認を行い、修正を中西理事長から、学会大会優秀発表賞のエントリーが 5
加えて理事会および総会に報告することになった。
題あったことから、「学会大会優秀発表賞に関する細則」②平成 30 年度決算についてに従い、選考委員会を組織化したことが確認された。
総務委員会委員長の清水理事から平成 30 年度収支
（３）体育・スポーツ経営学研究第 32 巻の発刊準備状況
決算報告案について説明が行われ、当期分の収支は黒について字であることが報告された。なお、3 月 9 日（土）に西原理事から、機関誌は 2 月末日に発刊され、3 月中旬
会計監査を行うことが確認された。
には会員の手元に届くことが報告された。
③2019 年度予算について（４）第 61 回研究集会の開催状況について
総務委員会委員長の清水理事から 2019 年度予算案
西原理事から、「体育・スポーツ経営人材に求められるについて説明が行われた。平成 30 年度決算におけるコアコンピテンシー－学校・地域スポーツ・プロスポー
当期分の収支状況及び 2019 年度事業計画（案）を踏ツに関わる人々の専門力量とは－」をテーマとした研究
まえた予算計画が提案され、承認された。なお、審議集会を早稲田大学早稲田キャンパスで 2019 年 1 月 26を踏まえて予算案を確定し、第二回理事会及び総会に

19

20

JSMPES Newsletter No.75
提案することになった。

平成 30 年度 第 2 回理事会
期日：2019 年 3 月 17 日（日）11：30～12：35
会場：静岡大学 静岡キャンパス 共通教育 A 棟 303 教室
出席：柳沢、木村、中路、中西、朝倉、齊藤、作野、清水、西原、川邊、小山、高岡、出口、永田、藤田、松永、
松岡、行實、横山、林田（幹事）、欠席：天野、武隈、谷藤、長積、藤井、川崎（監事）、嶋
﨑（監事）1．報告事項（１）学会賞・奨励賞選考委員会の組織化について
中西理事長から、学会賞の推薦が 3 件あったことから、「学会賞・奨励賞選考委員会の構成に関する細則」に従い、学会賞・奨励賞選考委員会を組織化したことが確認された。
（２）学会大会優秀発表賞の選考委員について
中西理事長から、学会大会優秀発表賞のエントリーが 5
題あったことから、「学会大会優秀発表賞に関する細則」
に従い、選考委員会を組織化したことが確認された。現時点では、審査前であるため、選考委員名を公表することはできないことも報告された。
（３）体育・スポーツ経営学研究第 32 巻の発刊準備状況
について
編集委員会委員長の西原理事から、機関誌が 2 月末日に発刊され、近日中に会員の手元に届くことが報告された。
（４）「国際体育･健康･スポーツ科学会議 2020 横浜（仮称）」の学術企画委員の交代について
中西理事長から、すでに第 5 回常務理事会において承認された学術企画委員交代（中西理事長から齊藤理事への交代）について報告された。
（５）その他
清水理事から、「国際体育･健康･スポーツ科学会議 2020
横浜
（仮称）
」
の正式名称が「2020 横浜スポーツ学術会議」に決定したことが報告された。
加えて、
当学術会議は 2020
年 9 月 8 日～12 日の 5 日間で神奈川県横浜市パシフィコ
横浜ノースにて開催されることが確認された。
2．審議事項（１）2019－2020 年度役員一覧（会長及び副会長）について中西理事長から、2019－2020 年度役員選挙の結果が報告されるとともに、（旧）理事会としては木村和彦会長、
武隈晃副会長・清水紀宏副会長を推薦し、会則第 11 条に従って総会に諮ることが確認された。
（２）「学会賞・奨励賞」受賞候補者の推薦について
中西理事長から、学会賞の推薦があった 3 件について学会賞・奨励賞選考委員会による審議の結果、本年度は学会賞の「該当者なし」とすることが提案され、承認された。
（３）2019 年度研究プロジェクト助成申請要項と研究プ
ロジェクト助成申請書について研究推進委員会委員長の齊藤理事から研究プロジェク

ト助成申請要項及び申請書の様式を作成していることが報告された。申請書の様式についての意見交換を踏まえて、加筆・修正を行うことが確認された。
（４）平成 30 年度総会議案について
中西理事長から平成 30 年度総会資料（案）に基づいて以下のような報告が行われ、以下全てが承認された。
①活動報告
1) 会議の開催
理事会は第 2 回理事会を含めて 2 回、常務理事会は 5回開催したことが報告された。
2) 学会プロモーション活動の展開
学会プロモーション活動として、学会HP の運用と充実、
学会リーフレットの作成、会報（73 号、74 号）の発行をしたことが報告された。なお、体育・スポーツ経営学関連文献目録については、学会 HP 上における文献情報届出フォームの設置が完了し、文献目録の作成段階に入ったことが確認された。
3) 機関誌「体育・スポーツ経営学研究」の発行
機関紙第 32 巻については、平成 31 年 2 月 28 日に発行
し、原著論文 3 編と研究資料 1 編が掲載されたことが報告された。
4) 日本体育・スポーツ経営学会第 42 回大会の開催
第 42 回大会が平成 31 年 3 月 18・19 日に静岡大学にて開催されることが報告された。
5) 研究プロジェクトの推進
体育・スポーツ経営人材育成研究プロジェクト、大学
スポーツマネジメント研究プロジェクト、学校部活動研究プロジェクトを実施したことが報告された。
6) 研究集会の開催
59 回研究集会（久留米大学福岡サテライト：行實実行委員長）、60 回研究集会（東北学院大学土樋キャンパス：天野実行委員長）、そして 61 回研究集会（早稲田大学：
西原実行委員長）の 3 回の研究集会を実施したことが報告された。
7) 学会賞の授与
学会賞・奨励賞の授与については、学会賞の推薦が 3編あったが、選考の結果、「該当者なし」ということが確認された。
8) 役員の改選
2019－2020 年度理事選挙及び会長選挙を実施したことが報告された。
② 平成 30 年度収支決算報告
総務委員会委員長の清水理事長から、平成 30 年度収支
決算報告が行われ、収入合計 5,565,474 円（今期1,863,942 円）、支出合計 1,814,376 円、収支 3,751,098円（今期収支 49,566 円）であり、黒字であったことが報告された。
なお、会計監査の際に、監事から会費未納入者に対する対応を検討する必要性が指摘されたことを踏まえて、会
費未納入者に対するサービスの停止などを来年度以降検討することが確認された。
③ 会則の改正について
中西理事長から、会則の改正案が提案された。まず、

日本体育・スポーツ経営学会
第 4 章第 10 条において、役員として新たに「理事長」を記載することが提案され、承認された。次に、第 4 章第13 条における役員の任期について、理事・監事の任期は2 か年（ただし、重任は妨げない）とするが、会長、副会長及び理事長については3期までとすることが提案され、承認された。
④ 2019 年度事業計画
2019 年度学会事業計画が説明され、体育・スポーツ経営学研究第 33 巻の発行、第 2 回研究倫理セミナーの開催、機関誌の質的充実に向けたWG の設置をすることが確認された。学会プロモーション活動については、会報（第 75・76 号）の発行、体育・スポーツ経営学関連文献目録の作
成・公開、そして学会 HP の運用と充実を図ることが確認された。また、第 43 回学会大会を岡山大学（西日本ブロ
ック、中国・四国地区）で開催することを確認した。
研究集会の開催については、第 62 回研究集会を中国・四国地区において、第 63 回研究集会を「大学スポーツ」
関連のテーマで関東地区において、第64回研究集会を「地
域スポーツ」関連のテーマで関東地区において開催予定
であることが確認された。
次に、研究プロジェクトとして「体育・スポーツ経営
人材の育成」、「大学スポーツマネジメント」、「学校部活
動」研究プロジェクトを実施することが確認された。学会賞・奨励賞の選考及び授与については実施することが確認された。また、メガスポーツイベント・マネジメン
ト関連研究図書の出版事業を 2019 年度から 3 年間で実施
することが確認された。
⑤ 2019 年度収支予算計画
清水理事長から、平成 30 年度決算における当期分の収支状況及び 2019 年度事業計画（案）を踏まえた予算計画が提案され、承認された。

2019 年度 第 1 回理事会
期日：2019 年 3 月 19 日（火）12：00～12：50
会場：静岡大学 共通教育 A 棟 会議室
出席：木村、清水、武隈、朝倉、天野、川邊、齊藤、作野、霜島、関根、高岡、谷藤、出口、村田、横山、嶋﨑（監事）、林田（幹事）欠席：石井、小山、永田、長積、浪越、野崎、馬場、藤井、藤谷、松永、松岡、川崎（監事）
1．審議事項（１）理事長・常務理事の選出について「会長、副会長、理事長の選出方法に関する内規」に従い、新理事・役員による理事長選出のための書面投票を行った。その結果、作野理事が理事長として選出された。その後、新理事・役員による書面投票を行い、常務理事として朝倉理事、川邊理事、齊藤理事、高岡理事、
藤井理事、松岡理事の 6 名が選出された。なお、各常務理事の任務分担については、作野理事長を中心に、検討することが確認された。
（２）その他
木村会長から、会員の増加、日本体育学会体育専門領

会報 75 号

域との統合、機関誌の充実、若手研究者の育成、国際学
術交流の活性化などに着手する必要性が提示され、今後の検討課題とすることが確認された。
また、第 43 回学会大会実行委員会委員長の高岡理事から、学会大会の開催場所を岡山後楽園鶴鳴館にすることが提案され、承認された。今後は、大会実行委員会において学会大会のテーマや各企画などを審議し、常務理事
会に上程することが確認された。

2019 年度 第 1 回常務理事会
日時：2019 年 5 月 24 日（金）18:00～20:50
場所：早稲田大学早稲田キャンパス高田牧舎２階 会議室（南門前）
出席者：木村、清水、作野、朝倉、川邊、齊藤、高岡、
藤井、松岡、林田（幹事）、柴田（幹事）
欠席者：武隈1．報告事項（1）「理事会運営に関する申し合わせ」の改正について
作野理事長から、「理事会運営に関する申し合わせ」の改正を行うことが報告され、意見交換が行われた。それらを踏まえ、加筆・修正を行うことが確認された。
（2）2019 年度理事会組織の役割分担の確認について
作野理事長から、配布された資料をもとに、委員会名称の変更および今期（2019-2020 年度）委員会担当が報告された。
（3）第 42 回学会大会決算報告
作野理事から、第 42 回大会収支決算について説明が行
われ、収入合計：852,500 円、支出合計：637,306 円、収支差額：215,194 円の黒字となったことが報告された。大会実行委員長の村田理事が作成した資料をもとに学会大会の振り返りを行い、特に臨時会員に対する参加促進策、学会大会企画における実行委員会と常務理事会の調整、その他広告協賛金の調達、事務作業に関する反省点を確認した。これらの内容については、第 43 回学会大会実行
委員会にて修正・改善すべき点を整理・検討していくことが確認された。
（4）平成 30 年度決算報告
清水副会長から、平成 30 年度の最終的な収支決算報告が行われ、収入合計：5,790,668 円、支出合計：1,718,995円、収支差額：4,071,673 円、今期収支差額：370,141 円であったことが報告された。
（5）日本スポーツ体育健康科学学術連合第 3 回大会の開催について
作野理事から、
日本スポーツ体育健康科学学術連合第 3回大会が 9 月 9 日（月）に慶応大学日吉キャンパスにて開催されることが報告された。
2．審議事項（1）会報 75 号の発行計画について
広報委員会委員長の藤井理事から、会報 75 号の発行計画が提案され、7 月上旬の発行に向けて作業を進めていることが確認された。名誉会員や海外の学会に参加した会
員による寄稿を打診することなどが意見として提示され

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JSMPES Newsletter No.75
たことを踏まえ、広報委員会にて継続審議することが確認された。修正された発行計画については、常務理事会
にてメール審議を諮ることが確認された。
（3）研究集会の開催計画について
アウトリーチ委員会委員長の高岡理事から、研究集会の準備状況について説明が行われた。
第62 回研究集会（岡山）は「SDGs とスポーツ経営～地域の持続可能性を高めるスポーツ経営の役割（仮題）」をテーマとして 2019 年 8月 31 日に岡山市内にて開催予定であり、第 63 回研究集会（関東地区）は「大学スポーツ（仮）」（大学スポーツ
PJ 関連）
をテーマとして 11~12 月に開催予定であること、第 64 回研究集会（関東地区）は「地域スポーツ関連（仮）」をテーマとして 2020 年 1 月に開催する予定であることが説明された。なお、第 62 回研究集会については企画趣旨の概要が高岡理事から説明され、研究集会の目的とターゲットを明確にすることが確認された。今後は、第 62 回
研究集会の開催要項をできるだけ早期に作成し、常務理事会にてメール審議することが確認された。
また、アウトリーチ委員会の役割や機能について提案された。意見交換の結果、新たな役割や機能を検討する
ことはもとより、既存の研究集会や研究プロジェクトな
どの事業活動の評価を改めて行うことが提案され、継続的に検討していくことが確認された。
（3）第 43 回学会大会の準備状況について
学会大会実行委員長の高岡理事から、第 43 回学会大会の大会概要（案）が提案された。大会については、2020
年 3 月 14 日・15 日に岡山後楽園鶴鳴館にて開催予定であることが確認された。また、テーマについては、「体育・
スポーツ経営とポスト 2020~持続可能な未来社会における体育・スポーツ経営学のミッション~」など複数の案が提示された。審議の結果、特定の問題やテーマに焦点化する必要性が確認され，大会実行委員会にて継続審議することとなった。なお、大会テーマや企画案については、
次回の常務理事会にて審議を行うことが確認された。
（4）研究プロジェクトの推進について
研究・国際委員会委員長の朝倉理事から、今年度の各研究プロジェクトの進捗状況が報告された。
各研究プロジェクトの予算（10 万円）は、プロジェクト

代表者に予算全額を年度はじめに振り込み、年度末に差額を返金するように運用することが確認された。また、本年度の研究集会の所管については、第 62・64 回はアウ
トリーチ委員会が、第 63 回はプロジェクト研究に関連することであるため研究・国際委員会が担当することが確認された。
（5）J-stage の搭載代行について
研究・国際委員会委員長の朝倉理事から、J-stage の搭載代行にかかる見積もり（初期費用及び論文一篇あたりの搭載費）をもとに業者に外注することが提案され、承認された。今後は、相見積りを依頼し、大きく金額に変動がない限りできるだけ早期に発注することが確認された。
（6）体育・スポーツ経営研究第 32 巻の発行および今年度の編集方針・作業等について
編集委員会委員長の齊藤理事から、査読中の原著論文
が 1 篇あることが報告された。10 月発刊を目指して、特集論文の企画や投稿論文の募集を検討していることが確認された。
研究倫理セミナーを学会大会の前日に開催することが提案された。審議の結果、今年度は研究倫理セミナーを開催しないことが承認された。また、編集委員会にて倫
理規定の作成と倫理委員会の設置をすることについては、
次回の常務理事会までに編集委員会にて審議し、上程することが確認された.
（7）その他
清水副会長から、会議運営の円滑化を図るために、会
議資料については事前にファイル共有サービスを用いて共有することが提案され、承認された。また、理事会会
議費用の削減などを目的として、遠隔会議システムを導入することが提案され、承認された。なお、1 回につき1,000 円以上交通費がかかる常務理事については、年度末にまとめて支払いを行うことが確認された。
また、学会大会で開催する理事会企画シンポジウムについては、第 44 回大会（2022 年）における開催の有無を研究・国際委員会内で検討し、本年度中に常務理事会に提案または報告することを確認した。

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日本体育・スポーツ経営学会

会報 75 号

10．事務局からのお知らせ◆ 新入会員の紹介(敬称略：2019 年 7 月 3 日現在)
お名前

ご所属

岩村 聡

帝京大学

君塚 豊

筑波大学大学院

早乙女 誉

阪南大学

高橋 朝香

筑波大学大学院◆ 「体育・スポーツ経営学研究」投稿論文の募集「体育・スポーツ経営学研究」に掲載する論文を随時募集中です。学会発表の内容などをおまとめいただき、投稿をお願いいたします。投稿規定に関しては学会 HP をご覧ください。

日本体育・スポーツ経営学会◆ 「体育・スポーツ経営学研究」バックナンバー販売
学会誌「体育・スポーツ経営学研究」のバックナンバーの購入（第 1 巻～第 31 巻）を希望される方は事務局 までご連絡ください。販売価格
は 1 冊 2,000 円となります。また、第 1 巻～
第 20 巻をまとめた CD（20,000 円）も ご用意
しております。
◆ ご住所・連絡先の変更について
ご異動等によるご住所・連絡先の変更は、FAX、
Mail 等にて、事務局までご一報ください。
◆ 年度会費納入のお願い
今年度会費の納入は 2020 年 3 月 31 日までにお願いいたします。なお、年度会費の自動引き落としは、2019 年 8 月 27 日（火）に行われます．

会報 75 号

発行日：令和元年（2019 年）7 月 10 日（年 2 回発行）
発行者：日本体育・スポーツ経営学会

会長 木村和彦

編集者：日本体育・スポーツ経営学会

広報委員会

事 務 局：〒 3 0 5 － 8 5 7 4 茨 城 県 つ く ば 市 天 王 台 1 - 1 - 1 筑 波 大 学 体 育 ・ ス ポ ー ツ 経 営 学 研 究 室
日本体育・スポーツ経営学会事務局（担当：林田敏裕・柴田紘希）
E - m ail : jim uk yok u@ jsm pes.jp

T el/ F ax: 0 2 9 - 8 5 3 - 6 3 6 323