第6節◆□

第6節

日本における自殺対策◆
日本における自殺対策 □2006年の自殺対策基本法の制定によって、わが国の自殺対策は大きく発展したが、そこに至るまでには多くのひとや組織の努力があった。それを明らかにするため、第二次世界大戦以後の主要な取り組み、出来事、研究を年表にまとめた。登場する組織等の名称及び個人の所属はすべて当時とした。
なお、戦前においては、明治37年に国勢調査の生みの親として知られる呉文聡が「統計実話」の中に「自殺統計」という論文を発表したこと、1920年代後半から1930年代前半の昭和金融恐慌の頃に大阪市社会部調査課や大阪府警察部が自殺の実証的検討を行ったとの記録がある（椿広計ほか2014）。将来、戦前の歴史も年表に組み込んでいく必要がある。
1957• 加藤正明（国立精神衛生研究所）は「精神衛生資料」に、わが国の自殺率が1954年から世界第1位になっていることを報告した（この頃、若年者の自殺率が高かった）。

1965• 大原健士郎（慈恵会医科大学）による「日本の自殺―孤独と不安の解明」（誠信書房）が出版された。

1968• 黒澤尚（日本医科大学）は「治療」に「自殺に関する常識テスト（１）〜（５）」を執筆した。

1970• 増田陸郎（東京都杉並保健所）、吉村三郎（東京都監察医務院）、佐々木雄司（東京都立精神衛生センター）の3人が発起人となって「自殺予防行政懇話会」が発足した。この会はすぐに「自殺予防行政研究会」となり、1983年には「日本自殺予防学会」となった。

1971• ドイツ人宣教師ルツ・ヘットカンプ女史を中心に準備された「いのちの電話」が東京で発足した。

1973• 自殺予防研究会といのちの電話の主催による「第1回日本自殺予防シンポジウム」が開催された（1978年からは毎年開催、2001年からは厚生労働省の助成）。

1974• 大原健士郎（慈恵会医科大学）編集による「自殺学」（至文堂）が出版された。自殺学を多彩な訓練的専門分野と捉え、今日の自殺総合対策の先駆をなすものであった。

1977• いのちの電話を全国に展開する中心的役割を担う組織として「日本いのちの電話連盟」が結成された。加盟センターは、東京・東京英語・沖縄・関西・北九州であった

1979• 総理府青少年対策本部は、青少年の自殺予防について「関係省庁連絡会議」を開催し、自殺防止対策の要点を取りまとめた。また、「青少年の自殺問題に関する懇話会」を発足させ、提言を取りまとめた。

1983• 国際ビフレンダーズ大阪自殺防止センターの活動が始まった（1998年に東京自殺防止センターの活動始まる）。

1985• 新潟県松之山町で、高齢者のうつ病の疫学調査を踏まえ、新潟大学医学部精神科と松之山町立診療所の五十嵐医師の連携による医療の提供と保健師の個別訪問という保健医療福祉介入が行われた（松之山方式）。
• 稲村博と齋藤友紀雄が中心となり、いのちの電話面接室を発展させ、「青少年健康センター」を設置した（2014年に公益社団法人）
。

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第7章

平成期の精神保健運動の広がり

1987• 黒澤尚（日本医科大学）による「捨てるな！命」（弘文堂）が出版された。

1991• 国立精神衛生研究所「精神保健研究」は「わが国の自殺」を特集した。

1992• 高橋祥友（防衛医科大学校・防衛医学研究センター）による「自殺の危険」（金剛出版）が出版された。

1993• カナダのカルガリで国連/世界保健機関主催による自殺予防のための包括的戦略ガイドラインの策定のための専門家会議が開催され、自殺予防のためのガイドラインをまとめた。日本からは高橋祥友（東京都精神医学総合研究所）が参加した。

1994• 飛鳥井望（東京都精神医学総合研究所）による「自殺の危険因子としての精神障害―生命的危険性の高い企図手段をもちいた自殺失敗者の診断学的検討―」が日本精神神経学雑誌に掲載された。

1995• 阪神淡路大震災

1996• 張賢徳（帝京大学医学部）による「自殺既遂者中の精神障害と受診行動」が日本醫事新報に掲載された。

1998• 自殺死亡者数が 24,391 人から 32,863 人に急増した（警察庁「自殺の概要資料」による）。

2000• 「21世紀における国民健康づくり運動（健康日本21）」の「休養・こころの健康づくり」に「自殺者の減少」が取り上げられた。
• 厚生労働省は「事業場における労働者の心の健康づくりのための指針」を公表した。
• あしなが育英会は自死遺児の声を「自殺って言えない」にまとめた。

2001• 厚生省は自殺防止対策事業を開始した。
• 厚生省は「職場における自殺の予防と対応（労働者の自殺予防マニュアル）」を公表した。
• 平山正実（東洋英和女学院大学）は自死遺族を対象にしたグリーフケアに取り組むためにNPO法人グリーフケア・サポートプラザを設立した。

2002• 厚生労働省は「自殺防止対策有識者懇談会」（座長 木村尚三郎）を設置し、報告書「自殺予防に向けての提言」を取りまとめた。

2003• 藤田利治（国立公衆衛生院）らによる「1998年以降の自殺死亡急増の地理的特徴」、「自殺と社会的背景としての失業」が「厚生の指標」に掲載された。
• インターネットの自殺関連サイトを通じて知り合った若者同士の自殺の報道が続いた。

2004• 厚生労働省の「地域におけるうつ対策検討会」（座長 今田寛睦）は、都道府県・市町村職員を対象とした「うつ対策推進方策マニュアル」と、保健医療従事者を対象とした「うつ対応マニュアル」を取りまとめた。
• 日本医師会は「自殺予防マニュアル～一般医療機関におけるうつ状態・うつ病の早期発見とその対応」を刊行した。
• ＮＰＯ法人「自殺対策支援センター ライフリンク」（代表 清水康之）が発足した。

2005• ライフリンク、日本いのちの電話連盟等の民間12団体は「自殺総合対策の実現に向けて－自殺対策の現場から「国への5つの提言」－」を行った。
• 参議院厚生労働委員会は「自殺に関する総合対策の緊急かつ効果的な推進を求める決議」
を行った。
• 政府は自殺対策関係省庁連絡会議を設置し、「自殺予防に向けての政府の総合的な対策について」を取りまとめた。
• 「自殺対策のための戦略研究」（研究代表者 高橋清久）が、地域自殺対策のための介入方略開発と、自殺未遂者の自殺再企図防止方略開発を目的として開始された。
• 「自殺の実態に基づく予防対策の推進に関する研究」（主任研究者 北井曉子）において、
「心142

第6節

日本における自殺対策理学的剖検に関するフィージビリティスタディ」が行われた。
2006• 民間団体が中心になって「自殺対策の法制化を求める3万人署名」と称する署名運動を行い、10万余の署名を扇千景参議院議長に提出した。
• 超党派の「自殺防止を考える議員有志の会」が結成された（2013年に「自殺対策を推進する議員の会」となる）。
• 自殺対策基本法公布• 内閣府に自殺対策推進室が設置された。
• 「自殺総合対策の在り方検討会」（座長 中村桂子）が設置され、2007年に「総合的な自殺対策の推進に関する提言」をまとめた。
• 国立精神・神経センター精神保健研究所に自殺予防総合対策センター（センター長 竹島 正）が設置された。
• 厚生労働省に「自殺未遂者・自殺者親族等のケアに関する検討会」（座長 上田茂）が発足し、2008年に報告書をまとめた。
• がん対策基本法公布（自殺対策基本法制定に尽力した山本孝史参議院議員は、本会議でがんに罹患していることを公表し、早期成立を訴えた）• 貸金業法改正（1998年の自殺死亡の急増は、都市部中高年男性の経済・生活問題を原因・動機とする自殺が強く関係していた）

2007• 政府の自殺対策の指針である自殺総合対策大綱が定められた。
• 内閣府からはじめての「自殺対策白書」が刊行された。
• 認定病院患者安全推進協議会は入院患者の自殺事故に関する全国調査を実施した。
• 自殺予防総合対策センターはブックレットシリーズの刊行を開始した（2011年のNo9まで刊行）。
• 自死遺族支援全国キャラバン（実行委員長 清水康之）が2008年にかけて行われた。
• 自殺予防総合対策センターは心理学的剖検調査「自殺予防と遺族支援のための基礎調査」を開始した。
• ＷＨＯ自殺予防メディア関係者のための手引きの日本語訳が紹介された（監訳 河西千秋、平安良雄）。

2008• 報道とインターネット情報による硫化水素自殺の群発があった。
• 自殺総合対策大綱が一部改正された（自殺対策加速化プラン）。
• 自殺実態解析プロジェクトチーム（NPO法人ライフリンク）は「自殺実態白書2008」を公表した。
• 日本司法書士会連合会は「多重債務者対策と自殺対策とは密接な関係にあるとの認識に立ち、多重債務者救済を積極的に推進する決議」を行った。
• 自殺対策に取り組む僧侶の会は、手紙による相談「自死の問い・お坊さんとの往復書簡」を開始した（2012年に「自死・自殺に向き合う僧侶の会」となる）。
• 自死遺族の自助グループである全国自死遺族連絡会（代表 田中幸子）が発足した（2009年に内閣府と共催による「自死遺族支援のためのスタッフ養成講習会」を開催）。
• 全国自死遺族総合支援センター（代表 杉本脩子）が発足した。
• 自殺予防総合対策センターは「都道府県・政令指定都市における自殺対策および自死遺族支援の取組状況に関する調査」を行った（2015年度まで）。
• 自殺予防総合対策センターと全国精神保健福祉センター長会による自殺対策研究協議会が行わ

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平成期の精神保健運動の広がりれた（2012年度まで）。
• 全国精神保健福祉センター長会は「自殺予防・全国66精神保健福祉センター共同キャンペーン」を開始した。
2009• 政府は地域における自殺対策力の強化のため地域自殺対策緊急強化基金を造成した。
• 文部科学省は「児童生徒の自殺予防に関する調査研究協力者会議」をもとに「教師が知っておきたい子どもの自殺予防」を公表した。
• 「自殺未遂者および自殺者遺族等へのケアに関する研究」をもとに「自殺に傾いた人を支えるために－相談担当者のための指針－」、「自死遺族を支えるために－相談担当者のための指針－」がまとめられた。
• 日本臨床救急医学会による「自殺未遂患者への対応：救急外来（ER）・救急科・救命救急セン
ターの スタッフのための手引き」がまとめられた。
• 自殺予防総合対策センターは、藤田利治ら（情報・システム研究機構統計数理研究所）の協力のもと、「自殺対策のための自殺死亡の地域統計」を公表した。
• 松本俊彦による「自傷行為の理解と援助―「故意に自分の健康を害する」若者たち」（日本評論社）」が出版された。
• 中高年男性を中心に自殺死亡率が減少

2010• 文部科学省は「児童生徒の自殺予防に関する調査研究協力者会議」をもとに「子どもの自殺が起きたときの緊急対応の手引き」を公表した。
• 日本公衆衛生学会（理事長 實成文彦）は「経済変動期の自殺対策のあり方に関する提言」を公表した。
• 赤澤正人らによる「アルコール関連問題を抱えた人の自殺関連事象の実態と精神的健康の関連」
が日本精神神経学雑誌に掲載された。

2011• 東日本大震災• 自殺予防総合対策センターは「自殺対策推進のための関連学会等の意見交換会」を開催し、自殺総合対策大綱改正の提言に向けての知見を収集した。
• 社会的包摂サポートセンターによる「よりそいホットライン」が始まった。
• 「いのちの電話」開局40周年記念式典「いのちの電話」開局40周年記念式典に皇后さまが出席され、「いのちの電話」創設者のドイツ人宣教師ルツ・ヘットカンプらと懇談し、長年の活動に対する敬意とねぎらいの言葉をかけられた。

2012• WHOは国立精神・神経医療研究センターの要請を受け、専門家チームを派遣し、自殺予防に関する全国的なプログラムの進捗状況の視察を行った。
• 国立精神・神経医療研究センター（理事長 樋口輝彦）は、自殺予防総合対策センターの研究成果と29学会から出された提案をもとに「自殺総合対策大綱見直しに向けての提言」をまとめ、中川内閣府特命担当大臣（自殺対策）に手交した。

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日本における自殺対策• 自殺総合対策大綱の見直し• 自殺死亡者数が15年ぶりに3万人を下回る。
2013• 自殺対策のための戦略研究「複合的自殺対策プログラムの自殺企図予防効果に関する地域介入研究」（研究班リーダー大野裕）は地域自殺対策方略を公表した。
• 国立精神・神経医療研究センター（NCNP）、WHO、WHO 西太平洋事務局の主催による世界自殺レポート会議が開催された。
• アルコール健康障害対策基本法公布• 生活困窮者自立支援法公布

2014• WHOは初めての世界自殺レポートとして「Preventing suicide：
A global imperative」を発行した。これと同時に、自殺予防総合対策センターはその日本語訳「自殺を予防する：世界の優先課題」を公表した。
• 過労死等防止対策推進法公布• 自殺対策のための戦略研究「自殺企図の再発防止に対する複合的ケース・マネージメントの効果：多施設共同による無作為化比較試験」（研究リーダー平安良雄）は、自殺未遂者の自殺再企図防止方略を公表した（2016年に診療報酬化）。
• 松本俊彦らによる総説論文「心理学的剖検と今後の方向」が精神保健研究に掲載された。

2015

WHO世界自殺レポート 日本語訳

• WHO、WPRO、国立精神・神経医療研究センター（NCNP）主催によるWHO西太平洋地域自殺対策会議が開催された。
• 自殺予防総合対策センターは「科学的根拠に基づく自殺予防総合対策推進コンソーシアム準備会」とそのワーキンググループの検討結果をもとに「若年者の自殺対策のあり方に関する報告書」を公表した。
• 自殺予防総合対策センターは、日本で初めて、自殺予防の研究および研修を行うWHO協力センターの指定を受けた。
• 自殺予防総合対策センターと東京都監察医務院による自殺の心理学的剖検の連携体制が構築された。
• 厚生労働省「自殺予防総合対策センターの業務の在り方等に関する検討チーム」（主査 社会・援護局障害保健福祉部長）が設置され、7月に報告書をまとめた。
• 「過労死等の防止のための対策に関する大綱」が定められた。

2016• 自殺対策基本法改正• 自殺対策が内閣府から厚生労働省に移管された。
• 自殺予防総合対策センターが自殺総合対策推進センター（センター長 本橋豊）に改組された。
これに伴い、自殺予防総合対策センターにおいて取り組まれてきた自殺の心理学的剖検研究は中止となった。
• 日本自殺予防学会（会長 齋藤友紀雄）は、国際自殺予防学会（IASP）と協働で、日本で初めてIASPアジア太平洋地域大会（会長 齋藤友紀雄）を開催した。

2017• 自殺総合対策大綱改正• 座間市連続殺人事件（加害者はSNSを使い、死にたい気持ちを抱えた者を呼び出して9名を殺害）

2018• 第3次がん対策推進基本計画に自殺対策の必要性が明記された。
• ギャンブル等依存症対策基本法公布（竹島 正）

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