地 球 環 境 の
た め に

特集 横浜ゴムの重要課題

青い地球と人を守るために、環境との調和を通じた

持続可能な社会づくりに挑戦します。

運輸業界向けリトレッドタイヤの普及で環境負荷削減に貢献
横浜ゴムでは、使用済みタイヤの地面と接触するトレッド部分を（Reduce：省資源、Reuse：資源循環、Recycle：資源再生）の新しいトレッドに張り替えて再利用する「リトレッドタイヤ」の製造・観点から、高い環境保全効果が見込まれています。従来から、新販売に力を入れています。
2015年10月には、
小型トラック・バス用

品タイヤはリトレッドとして再利用する場合の耐久性も考えて設のリトレッドタイヤとして、耐摩耗性重視型リブタイヤ「LT151R」

計されているので、十分な安全性や品質を確保しながら、タイヤと氷雪上性能重視型スタッドレスタイヤ「iceGUARD iG91」の１本あたりのコストを削減できることにもなるのです。

2製品を発売しました。

特に運輸業界においては、地球温暖化防止をはじめとする環

リトレッドタイヤは、新品タイヤ製造の場合と比較して約30％

境経営のレベルアップとともに、コスト削減の観点からも、
リトレッ

（重量比）
の原材料で製造でき、製造中のCO 2 排出量も約60％

ドタイヤへのニーズが急速に高まっています。
しかしこれまで、ト

削減できます。また、廃タイヤ量の削減にもつながるなど、3Rラック・バス用リトレッドタイヤの普及率は約2割と、リトレッドタイヤへの認知度が高い欧米に比べて低い水準にとどまってきました。
今後も、新品タイヤとリトレッドタイヤの組み合わせによるコスト削減提案、
リトレッドタイヤのメリットについてのPRなどを通じて、運輸業界におけるリトレッドタイヤの普及に取り組みます。
同時に、1回だけでなく2回以上のリトレッドを加えられる製品の開
発、新品タイヤのさらなる耐久性向上、使用済みタイヤの回収率向上など、さまざまな角度からリトレッドタイヤの品質・経済性の向上にも注力していきます。

17

リトレッドタイヤ

資源の再利用により、タイヤを生産する段階でのCO2の排出量を減らし、廃タイヤの削減に貢献。
費用の節約にもつながり経済的です。

資源の68％を節約

CO2の60％を削減

新品タイヤ製造時に比べ、わずか32%の石油資源での製造が可能。

タイヤ製造・廃棄時におけるCO2排出量が新品タイヤ比、約60%削減可能。

68%の節約

新品タイヤ

100%

新品タイヤ

CO2

リトレッドタイヤ

資料：更生タイヤ全国協議会

32%

価格のイメージ

リトレッドタイヤ

CO2

約60%
の削減

資料：日本ゴム工業会編「 タイヤのインベントリー分析試行」に準拠し試算。

新品タイヤ
費用②

リトレッド費用

新品タイヤ
費用①

新品タイヤ
費用

新品タイヤ

リトレッドタイヤ

掲載図案（http://yokohamatire.jp/yrc/japan/tbsite/power/index.html#retread より）

トラック・バス用タイヤ情報サイト http://yokohamatire.jp/yrc/japan/tbsite/index.html

環境負荷を低減する次世代冷媒対応のカーエアコン用ホースを開発
当社では、環境負荷を大きく低減するカーエアコンの次世代以降の新型車からの規制が見込まれています（一部で先行採用

冷媒、
HFO-1234yfに対応するカーエアコン用高圧ホース「AC6Bの動きもあり）。今後、海外メーカーの厳しい耐熱要求などに対11」を開発、販売を開始しました。

応できる製品、各システムメーカーで異なる冷媒・冷凍機油 の※組み合わせに耐えうる製品など、さまざまなニーズに応えるため

1300に比べて４ときわめて低く、
地球温暖化防止の観点から切りの開発をさらに進展させ、環境負荷の低い新冷媒の普及に貢献

替えを促進する動きが進んでいます。
しかし、
このHFO-1234yfは

していきます。

高温時、ホース内に存在する水分と反応して酸を発生させる性※冷凍機油：冷凍空調機器において冷媒を圧縮するためのコンプレッサーの潤滑油。

質があり、それが従来型のカーエアコン用ホースの内面樹脂材〈新冷媒用ホースの構造〉

を著しく劣化させて、
クラック
（ひび）
を発生させるなどの問題が補強層（PET）
内面樹脂（ナイロン）＝

ありました。

特集 横浜ゴムの重要課題

HFO-1234yfは、GWP（地球温暖化係数）が従来の冷媒の今回当社が開発したホースは、樹脂材に酸を捕獲して分解する『受酸剤』
を配合することで、樹脂の劣化を防ぐことに成功しました。
すでに、日本のほか北米、欧州、中国で特許を取得。主に欧外面ゴム（EPDM）

層間ゴム
中間ゴム
冷媒透過抑制（IR/EPDM） （IR/EPDM）〈環境に対する取り組み〉

車としては世界初となる新冷媒対応車（富士重工業（株）
・インプ
現在、欧米の自動車産業界ではGWP150以上の冷媒使用規

A温暖化防止従来品
AC6B11100

州向け車両搭載のカーエアコンを中心に採用されており、量産
レッサ）にも採用されています。

150

50

D安全・快適性

B資源再生・循環

0

環境良化
C省資源

制を段階的に進めており、北米でも2020年、
日本では2023年

寿命・
耐久性UP

車載用エアコンメーカーのご担当者の声
新冷媒の使用に耐えるホースの開発のため、横浜ゴムさんと、ひび割れの原因追究を繰り返し、
アイデ
アを出し合いながら、「AC6B11」を開発していただきました。
開発中から、横浜ゴムさんには化学的な知見を分かりやすく提供いただき、完成後の顧客（カーメーカー）への商品の説明に役立っています。
また、
このプロジェクトで得られたデータを元に作った試験標準※
は、Valeoスタンダードとなり、他の部品の化学的な信頼性の評価にも活用しています。
ホースにはエアコンのノイズの減少機能の追加や耐熱化など課題はありますが、今後も顧客の声に応え続けていただきたいです。
※試験標準：性能や機能についての試験方法に関する標準。

株式会社ヴァレオジャパン
アジアリージョン サーマルシステム開発部
担当部長

清水 健夫 氏（左）株式会社ヴァレオジャパン
アジアリージョン サーマルシステム開発部
ホース設計リーダー

梶塚 弘高 氏（右）18

地 域 社 会 と共 に

地域社会の繁栄・発展に貢献し、特集 横浜ゴムの重要課題

社会からゆるぎない
信頼を得ている地球貢献企業になります。

世界自然遺産、三江併流の自然を守り人々の暮らしを支える「河源コミュニティでの持続可能な発展と生態保護プロジェクト」
を支援
中国雲南省北部の3つの川が平行して流れる三江併流地域。
動植物層が豊かなことからユネスコの世界自然遺産に登録され院が提唱した「河源コミュニティでの持続可能な発展と生態保
護プロジェクト」に賛同し、支援を行ってきました。

ています。河源村はその主要観光地の一つ、雲南麗江老君山自このプロジェクトは、村の経済を変えることで、経済発展と生然保護区内にある少数民族の村です。約108平方キロメートル

態系の保全を両立させ、河源村の持続的な発展を目指すもの。

の地域に2,000名余りが暮らしていますが、収入源となる作物が2011年には村の経済形態を森林伐採から農畜産物生産に転なく、森林の伐採や野生生物の狩猟が数少ない収入源になって換するための資金援助を行う「村バンク」
を設立し、同時に農畜いました。長い間秩序無く伐採が繰り返された結果、地形や貴重産物生産の研修を行いました。2012年には経済形態の変更にな自然資源が破壊され、生物多様性も脅かされていました。

より、一次的に収入が減少して、子どもの教育費が負担となった

横浜ゴムの中国での事業統括会社、優科豪馬橡膠有限公司

家庭を支援する「生態助学（教育支援）」を実施。2013年には養（Y-CH）
は、2011年に中国の環境NGO北京三生環境発展研究

蜂、天麻など農畜産物の加工に必要な設備と資金を援助し、2014年には「老君山生態農林製品販売プラットホーム」
を創設
しました。
また村民が企業と協力して、包装、加工など付加価値を高めるための援助を受け、販売ルートを確保しながら、生産技能の育成訓練を行うなどの支援を行いました。
河源村では2015年3月までに、9カ所の「村バンク」がスタートし、村の世帯数の42％にあたる203戸がプロジェクトに参加しています。その結果2010年に650元だった平均現金収入は、
2013年には3,000元に増加しました。公益支援部分の村バンク

19

の金利は村民組合に寄付されて生態系保護と持続可能な発展2015年春からは、同保護区内の黎光村を新たな対象として、支のために使われ、村による生態系の保全面積はすでに約3,055

援をスタートしました。今後も地域を主体としながら持続可能なヘクタールに達しています。

地域社会の発展を目指して取り組んでいきます。

河源村でのプロジェクトは、企業参加型で経済発展を伴った
中国初の環境保護活動として、中国国内で高い評価を受けました。2013年3月には国務院生態戦略研究所のプロジェクト観察
ポイントに選ばれ、9月には第1回「美しい中国・グリーン盛典」の最優秀公益プロジェクトの称号を獲得。
さらに、2015年1月には、｢中国社会イノベーション賞｣を受賞しました。
また、Y-CHとしても、「最良企業イメージ賞」を授与されました。
3年にわたる河源村での経験をいかし、さらに広げていくため、

老君山

地域の方の声
プロジェクト開始当初、自分たちの生活が苦しいのに、支援のお金を村の皆で使うという「村バンク」の発想を誰も理解できませんでしたが、会議に会議を重ねて取り組みへの理解を深めてきました。過去に破変わってきたと感じています。
村民が団結して行動することで、着実に生態系を改善することができました。
これからも環境保全と発展の矛盾を解決し続けられるよう追求していきます。
河源生態産業共同組合 副理事長

李 玉坤 氏

企業活動が環境に与える影響をモニタリングし、保全する
タイの生物多様性保全活動

特集 横浜ゴムの重要課題壊者だと見なされた村民たちが環境保全の主体に変わり、保全を通じて利益を受けることで皆の意識が2015年10月には「生物多様性学習センター」
を開設し、近隣の地域の方々をお招きして、生物多様性保全活動の結果や、当社の環境への取り組みについて紹介。地域住民からは情報公開の継続と、子どもたちの環境教育の場として一緒に活動していきたいとのご意見をいただきました。
そのため、2016年2月に完成したビオトープや「生物多様性学習センター」
は誰でも立ち寄れる場として開放することになりました。
現地見学会

当社のタイでのタイヤ生産販売子会社ヨハマタイヤ・マニュ

生物多様性を守り、さらに豊かにする取り組みを今後も継続していくことはもちろん、これらの場を学校や行政、地域の皆さまと共に学べる場として活用していけるよう取り組んでいきます。

ファクチャリング・タイランド（YTMT）
では､2004年の操業開始
以来､生産活動の環境影響を下げるために、よりよい環境づくりに努めてきました。2008年からは「千年の杜」
プロジェクトの一環として、タイでも60,000本以上の植樹を行い、さまざまな生物が生息する多様な環境を創り出しています。

工場周辺の生き物2013年9月からは生物多様性保全活動を開始。環境の状態を測る指標ともなる鳥類や蝶、トンボを捕獲、
撮影して、
種類、
餌、
生息場所、
ライフサイクルなどを調べ、データベース化してきま

ビオトープづくりした。
そのデータから、工場周辺の環境が良好に保たれていることを確認するとともに、情報を公開しています。
20

お 客 さ ま と
共 に

特集 横浜ゴムの重要課題

心と技術を込めた

モノづくりにより、安全・安心な商品を提供します。

雪道での安心・安全レベルを向上「iceGUARD5 PLUS」
を発売
横浜ゴムは2015年8月、高い氷上性能をもつスタッドレスタ

しかし、
このスーパー吸水ゴムを用いた「iceGUARD5 PLUS」

にあたってはスタッドレスタイヤの性能への期待や、使用条件なでは、タイヤ表面の吸水率が従来品より20%向上しています。氷ど、お客さまの声を聞き、緻密なマーケティング調査を重ねて商表面の水膜を瞬時に吸収し、タイヤと路面の氷表面とをしっかり品コンセプトを固めました。
日常的にスタッドレスタイヤを利用さと接地させます。
さらに、
スーパー吸水ゴムは低温でも柔らかく、れている方への調査で、求める性能の第一は「氷上性能」という氷表面の細かい凹凸を埋めてタイヤとの密着度を高めてくれる

結果が出ています。実は、日本の降雪地帯の路面状況は、世界でため、タイヤが本来のグリップ力を発揮することができるのです。

も指折りの過酷なもの。降雪量の多さにもかかわらず気温がそ

また 、時 間 が 経ってもこうした 性 能 が 低 下しないのも、れほど低くないため、昼間の温度上昇で溶けた雪が夜に再び凍「iceGUARD5 PLUS」の特長の一つです。
使用年数シミュレーショ

り、路面が非常に滑りやすくなってしまいます。

ンでは、
氷上摩擦指数の低下割合は従来品の約1／3に抑えられ、そうした危険な路面状況でも、当社のスタッドレスタイヤで、おより長期間にわたって、
安全・安心を提供できるようになりました。

客さまの安全を守りたい。安心して運転していただきたい。私た

さらに、もう一つユーザーから要望の声が高かった「燃費の向ちがそんな思いからたどりついたのが、従来比で最大30倍の大上」にも応えるため、
これまで当社が低燃費タイヤの開発で培っきさとなる「エボ吸水ホワイトゲル」
を配合した「スーパー吸水ゴてきた技術を結集。
部材や構造の見直しによって、「ころがり抵抗」

ム」の開発でした。

を７％削減しました。

そもそも、凍った路面でタイヤが滑るのは、路面を覆う氷の表

21

のです。

イヤの新作「iceGUARD5 PLUS」の発売を開始しました。開発

開発にあたっては、圧雪アイスバーン（路面上の雪が圧縮され面が摩擦熱で溶け、「水膜」を発生するためです。
それによって、た状態）、
ブラックバーン（路面に薄い氷の膜が張った状態）など、タイヤが路面の氷表面に接地できず、グリップ力が働かなくなる

さまざまな凍結路面を想定して、あらゆる条件下での試験走行

を重ねました。今後も、「凍結路面で確実に止まる」性能をさらにど、トータルでより高度な性能の製品を提供していきたいと考え

追求しながら、雪上・氷上での発進や制動の滑らかさ、静かさな

ています。

進化した
「スーパー吸水ゴム」の採用で、※氷上制動が7%向上※テストに関する詳細なデータはタイヤ公正取引協議会に届け出てあります。

〈氷上制動テストデータ（指数）〉7% 短く止まる
従来品（アイスガード ファイブ）

さらなる高性能訴求のために──
国内外で試乗体験会を実施
当社では、商品に対するお客さまの反応、ニーズなどをより的確に今後の商品開発に生かしていくため、取引先企業やメディア
関係者向けの
「試乗体験会」
を国内外で開催しています。
2 0 1 5 年 度 は 、北 海 道 上 川 郡 にある自 社 テストコ ー スて 、スタッドレスタイヤ「iceGUARD5 PLUS」の試乗会を開催。
取引先企業、
メディア関係者あわせて延べ100名以上にご参加
いただき、「iceGUARD5 PLUS」を装着した車両で、氷上制動、試乗会の様子

雪上スラローム、雪上登坂、雪上ハンドリングなどを体験してい「iceGUARD5 PLUS」、欧州大陸向けウインタータイヤ、北欧・

ただきました。
終了後は、参加者のみなさまから直接ご感想をお聞きするほか、ロシア向けスパイクタイヤを使用し、従来品と比較しながら、雪アンケートも実施。
「非常にバランスの取れたタイヤ。
自信を持っ上でのハンドリングや氷上でのブレーキテストなどを体験していて販売できる」「コーナーに安心して入れるし、脱出時に踏み込ん

ただきました。
当日の気温が高く、ベストコンディションでの試乗でもしっかり操れる」などの好評をいただいた一方、商品開発にとはならなかったものの、当社製品の性能の高さや従来品との性向けた課題もいただくことができました。

能差をしっかりと感じていただけたと考えています。

また、スウェーデン北部にある自社テストコース、Yokohama

特集 横浜ゴムの重要課題「 T ＊ M A R Y（ ティー マリー ）」（ 現 在 は T T C H に 移 行 ）に

これらの試乗会でいただいたご意見やご感想は、今後の商品

Test Centre of Swedenでも試乗会を開催しました。参加いた

企画作成の際に、開発商品の位置づけや方向性、目標性能にしっだいたのは、
ドイツ、
イタリア、
フランス、
ノルウェーなど、ヨーロッパ

かりと反映させ、より社会に必要とされる製品の開発につなげて各地の取引先企業から約250名。新製品のスタッドレスタイヤ

いきます。

試乗会参加者からの感想
試乗会にて横浜ゴムの冬用タイヤを体すばらしい試乗会に参加させていただ

上手く構成された素敵な試乗会で、
チー

験し、北欧向けの高性能なタイヤとして十いたことを感謝します。私を含む参加者はムメンバー全員にとっては、信じられない

分機能を発揮してくれると私たちディー

皆、
このイベントを楽しみにしていました。

程すばらしい体験をさせていただくことがラーは認識しました。私たちの販売店で取冬のテストに参加する機会がなかったた

できました。今後も継続して開催していた

り扱いたい商品として位置付けています。

め、今回が初めての貴重な体験でした。参だくことを希望します。

加者のほとんどが「これまで体験した中で、ALCAR HUNGARIA KFT社

Auto Grip社

Egli Stenshagen 氏

もっとも明解な体験ができたイベントだった」と感じていたようです。

Peto Richard 氏

ITR CEE社

Michal Kamieniarz 氏
22

株 主 ・

投 資 家 の

皆 さ ま へ事業を成長させ、企業価値を高めていきます。

特集 横浜ゴムの重要課題

各事業の透明性を確保し、多様なリスクに備えます
コーポレートガバナンスの充実

なお、
本コードに沿った情報開示は、
コーポレートガバナンス報

横浜ゴムグループは、「企業理念」の下に健全で透明性と公平性の有る経営を実現するコーポレート・ガバナンス体制を築き、（http://www.y-yokohama.com/proﬁle/governance/）

さらにこの体制の充実と強化に努めています。
これにより、企業価値の継続的な向上が図れる経営体質とし、すべてのステーク
ホルダーから「ゆるぎない信頼」を得られる経営を目指します。

会計監査人

会計監査

会計監査

選任・解任・監督

監査役会

監査5名（内3名社外）

一方、投資家、アナリストの皆さまを対象に、経営陣幹部が出席

選任・解任・監督

取締役会

提案

12名（内3名社外）

監査

経営・監督

役員人事・
報酬委員会

4名（内1名社外）

CSR会議

経営会議

コンプライアンス委員会

経営管理本部長

監査室

中央防災会議
環境推進会議リスクマネジメント委員会等内部監査する決算説明会を年4回実施しているほか、
当社ホームページに、有価証券報告書、
決算短信、
中間・期末報告書を掲載するなど、
積極的な情報発信とコミュニケーションの促進に努めています。
株主・投資家以外のステークホルダーについては、有識者などと

代表取締役

会計監査

当社では、経営方針、経営戦略や経営計画に対する理解を深訪問し、面談を継続しています。

株主総会
選任・解任・監督

ステークホルダーの皆さまとのエンゲージメント促進めていただくため、2013年より毎年、主要な株主さまを個別に〈コーポレート・ガバナンス体制図〉

執行役員/各業務執行部門

企業理念・行動指針

当社の取締役会体制は、株主総会の承認を経て、社外取締役

対話を行い、得られた意見を企業活動に生かすよう工夫をしています。
各地の生産事業所の地域住民の方とは生産事業所の幹部と定期的に対話の機会を設け、工場運営に関する要望等をお聞きし、地域との共存共栄が円滑に行われるように心がけています。

リスクマネジメントへの対応

当社は、グループ全体に影響を与えるリスクに適切に対応する体制を築くため、CSR担当役員を議長とするリスクマネジメン
ト委員会を定期的に開催し、常にその改善に努めています。
2015年には次のようなテーマで委員会を開催しました。

を1名増員し、全取締役12名のうち3名を社外取締役としていま●

リスクマネジメント体制の点検す。
また、役員人事・報酬については、役員人事・報酬委員会を設●

緊急事態時の対応要領の見直し

置し、審議の上、取締役会にて決定しておりますが、今回、役員人●

海外のテロ発生に伴う海外勤務者・出張者に対する注意喚起点検

事・報酬委員会メンバーに社外独立取締役1名を加え、審議にお●個人情報保護と情報共有体制点検

いて、さらなる透明性・公平性を確保しています。
23

告書で行っています。

コンプライアンス内部通報制度の活用〈内部通報体制図〉

当社はコンプライアンス推進室および外部弁護士事務所に内設け、当社グループ（国内）の取締役、従業員、パートアルバイトの他、施設内で働く派遣社員、請負会社従業員を対象に通報の受付・相談を行っています。対象者には窓口の電話番号、メール
アドレスを記載したコンプライアンスカード15,000枚を配布、通報したことによる不利益な取り扱いを受けないことが確約されています。2015年は記名・匿名あわせて95件の通報・相談があり
ました。

通報
相談窓口

コンプライアンス
推進室

社外弁護士
事務所

結果報告

報告

報告

コンプライアンス推進室
調査・改善・指示コンプライアンス委員会

部通報制度（コンプライアンス・ホットライン）の受付相談窓口を通報者

改善結果報告当該部門横浜ゴムに社外役員が期待すること

OPINI N 社外取締役からのご意見
世界で通用するグローバル企業になるために、自身の国際経験を踏まえ、業界外の人間として積極的に発言しています。

世界各国で政府やビジネスマンと交渉してきた国際経験を踏まえての視点。
これらを意識して企業経営について積極的に意見を述べたり質問をすることを心がけています。
そして、私の意見を尊重して経営していただいていると感じています。
横浜ゴムは会長、社長の強力なリーダーシップの下、経営陣がまとまって同じ方向を向いているという印象を持っています。果敢に世界戦略を展開し、着実に良い方向に向かってマネ

特集 横浜ゴムの重要課題

社外取締役の私に求められていることは3つあると考えています。
まず、会社が外からどう見えているのか、関係者ではない立場からの視点。
次に専門家ではない立場からの視点。
そして、ジメントしていると感じています。
さらに、
グローバルに事業を進めていくためには、
コーポ
社外取締役

岡田 秀一

レートガバナンスやコンプライアンスをより一層重要視して取り組んでいかなければなりません。世界に冠たる素晴らしい技術を持つ横浜ゴムが世界のマーケットでもっと広く受け入れられるようになるために、海外から見てもも分かりやすい経営をしていくことが大切だと思います。
そのために、少しでも役立つアドバイスができるよう努めたいと考えています。

OPINI N 社外監査役からのご意見
グローバルな事業拡大に伴う新たなリスクへの対応､コンプライアンスの強化を通じた着実なる成長に期待しております。
横浜ゴムはさらなる事業のグローバル化、拡大を目指しておりますので、さまざまなステー
クホルダ―の立場を踏まえたグローバル・スタンダードへの配慮が求められております。
この中で、関係国、地域の法律やルールを順守すること（コンプライアンス）
が最も基本的なことであると考えます。
今回のATG（Alliance Tire Group B.V.）社とのM＆Aは、
これまでと違うステークホルダーとの付き合いが必要であり、
当然､今までにないリスクへの対応も求められます。
このためにも、内部統制やコーポレートガバナンスの一層の強化が重要となります。
監査役会の役割も重要となります。
これまで取締役会などの会議の前には執行サイドから
社外監査役

山田 昭雄

事前に詳細な説明と情報提供を受けており、
また、
社内監査役、
監査法人とのコミュニケーショ
ンも密であります。
また、会長､社長との意見交換の場もあります。社外監査役として、それぞれの場で率直な意見を申し上げ､監査役の役割を果たしていきたいと考えております。
24

取 引 先 と共 に

特集 横浜ゴムの重要課題

バリューチェーンを通じたCSR活動を推進します。

タイで「CSR認定農園」育成プロジェクト──持続的な天然ゴムの生産のために横浜ゴムがタイに所有する天然ゴム加工会社Y. T. Rubber

天然ゴムは、当社の主要製品であるタイヤ、ホースなどに欠Co.,Ltd.（YTRC）
では、
タイ・ソンクラ大学のSara教授が提唱かせない原材料。その持続的な調達のため、当社では2014年

する「アグロフォレストリー農法」を通じ、健全な労働環境のもから、主要生産地である東南アジアの天然ゴム農園における生とで持続的な天然ゴムの生産を行う「CSR認定農園」の育成

物多様性などの調査を行ってきました。それを通じて出合った

プロジェクトをスタートさせています。

のがこの「アグロフォレストリー農法」。天然ゴムを単体で植えるのではなく、竹や果樹など他の10種類以上の樹木と混植して育てるという農法です。
Sara教授のテスト農園における調査では、従来のゴムの木
単体の農園に比べて自然林に近い状態が保たれ、土地の生物多様性を保つことができる、混植した他の樹木からも果実や木材を収穫でき、
ゴム農家の収入が向上するなどのメリットがあります。
加えて、化学肥料の使用量削減につながり、
ゴムの木の成長促進と収量拡大、ゴムの寿命の延長といった効果も確認されています。
YTRCでは現在、従業員の家族や近隣の農家を対象にこのア
グロフォレストリー農法を紹介し、効果の検証を積み重ねる取り組みを進めています。
また、「千年の杜」活動で培ってきた苗木

25

育成のノウハウを生かして、ゴムと混植する樹木の苗木を提供したり、新たにこの農法を取り入れたいと考える農園への対応も担っています。
また、
こうした取り組みを通じて、天然ゴム農家や近隣住民との関係性を深めながら、労働環境などの課題に対する相談・支援も実施しています。
それによって、児童労働や強制労働、劣悪な労働環境などの防止・改善にもつなげていきたいと考えています。
今後、地元行政との情報交換なども重ねながら、
アグロフォ
レストリー農法を契約農家にも展開し、環境、人権などあらゆる面に配慮した、当社の「CSR認定農家」となるモデル農家の育成を進めていきます。

プロジェクト提唱者からの声
アグロフォレストリー農法は、ゴムだけでなく野菜、果物、薬用植物からも利益を得ることができ、さらに農家の皆さんの多くは農法を変えることに対してまだ消極的ですが、実際の現場を見て、研究者とアイデアを共有し、取り組みの内容を理解すれば、実践の輪が広がっていくでしょう。
アグロフォレストリー農法を理解してもらうためには、
この農法を実践している他の農園を見学してもらい、苗木と知識の両方の支援を受けることが一番良い方法だと思っています。
ソンクラ大学

Sara Bumrungsri 教授

特集 横浜ゴムの重要課題

はゴムの収量自体も増えるケースもあります。

CSR調達に関するアンケート調査を実施
当社では2015年8月から9月にかけて、主要製品の原材料となる天然ゴムを扱う取引先を対象に、CSR調達に関するアンケー

今後、当社として同様の支援活動を行うことも検討したいと考えています。

ト調査とヒアリングを実施しました。CSR調達における課題を抽CSR調達については、2016年4月には、天然ゴムの取引先を出し、その解決のための対策づくりにつなげるのが目的です。

対象とした交流会（サプライヤーズデー）
を初めて開催。5カ国かアンケートを実施したのは、当社の天然ゴム調達額の93％をら24社41名の方にご出席いただき、当社のCSR調達方針につ占めるタイやインドネシアをはじめとした取引先各社。
自社農園

いて改めて説明するとともに、さまざまなCSR課題について活発

および取引のあるゴム農園の状況（農薬や化学薬品の使用状況、な意見交換を行いました。

森林保全や生態系保護に対する取り組みなど）をどの程度把握このほか年に1回、取引先にお集まりいただいて勉強会を開催しているか、
自社従業員の労働環境や人権保護についてなど、全しています。
2015年度は「コンプライアンス（企業不祥事の事例と24項目の質問に回答していただきました。

対応）「」CDPウォーター
（適切な水利用）」をテーマに意見交換を結果として、従業員の労働環境、環境などのコンプライアンスの面についてはほぼ全社が順守していることが分かりました。一

行いました。安定的・継続的な原料の調達には、天然ゴム農園を含めた取引先の方々との関係性を強化することが重要です。

方で、取引先の自社農園以外の天然ゴム生産現場の農園での肥今後は、取引先や関連省庁とも協働し、当社独自の活動も含め料使用状況や、農園がある地域の法的ルールなどについては把た農園への訪問・調査の継続、地域の勉強会や交流会等を実施

握しきれていないという回答もありました。

していきたいと考えています。
それら天然ゴムに関する活動をは

また、各社が取引のあるゴム農園に対して、生産性や技術向上のための支援をさまざまな形で行っていることも確認できました。

じめ、現地とのより良い関係性を構築しながら、地域の発展と自然環境の保全に寄与できるCSR調達を目指していきます。
26

従 業 員 と共 に

特集 横浜ゴムの重要課題

人を大切にし、人を磨き、人が活躍する場をつくります。

世界各国の現場で技能向上と継承を目指す「社内技能オリンピック」
を開催
横浜ゴムグループのモノづくりを支える製造・設備の最前線

26カ所のタイヤ生産拠点の若手従業員が参加しました。代表選

で、全社レベルでの主要技能を高めるとともに着実に次世代へと手に選ばれたメンバーには上司や先輩がコーチとなって現場ご伝えていく取り組みの一つとして、2012年から毎年「社内技能とに工夫を重ね、参加当日までに代表にふさわしい技能のレベル

オリンピック」
を開催しています。世界各国の生産拠点から、28の習得に努めます。

歳未満または入社5年未満の従業員のうち予選を勝ち抜いた代

2012年の第1回は筆記試験のほかにタイヤ製造の現場に欠表チームが日本での本選に参加し、技能と知識を競い合う機会

かせないアーク溶接や高速カッター、
ネジ切り旋盤など約3時間となっています。2015年まで4回開催し、国内延べ15カ所、海外にわたる実技試験が課題となりました。
また2014年、2015年の第3回、第4回では、筆記のほか電気制御技術全般にわたる電気
図面作成、制御盤製作、
ソフトウェア作成という実技課題に取り組みました。参加者たちは大会本番の3日前から準備を進め、
当日の1チーム15分の課題実演に臨んでいます。
毎年、各国から集まる代表チームにとって言語によるハンデがないよう、テキストや課題は各国の言語に翻訳され、公平を期しています。
代表チームとして参加した従業員からは、「決められた作業時
間を順守することの大切さが学べた」「トラブルを短時間でクリアした経験を現場で生かしたい」などの声が聞かれました。
また、第2回の課題実演

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国内外の選手が集結することにより、各国の現場レベルの従業員間の貴重な交流の機会にもなっています。
この「社内技能オリンピック」
を通じて、技能を競うことで技能向上のスピードが上がるだけでなく、生産拠点の従業員の意識が変わってきたという拠点の報告がありました。
当社グループは、今後も「社内技能オリンピック」の継続的な実施と、海外工場から他拠点への支援体制ができるよう、
モノづくりを支える技術のたしかな向上と継承に取り組んでいきます。
第4回の課題実演試験

技能オリンピック参加者の声
第4回の技能オリンピックは他工場の選手と協力する課題があり、言語が違う仲間と協力しながら、本
番3日前から電気図面の作成、制御盤製作、
ソフトウェア作成を進めていきました。
互いに意見を出し合い、励まし合いながら課題を解決したときは格別の達成感を感じることができ、仲間と喜びを分かちあいました。今回学んだ電気知識を現場で生かすとともに、次回も自分たちの工場が活躍できるように仲間をサポートしていきたいです。

Andreʼ Meyers

Matt Perry

危険を体感する「安全道場」
を通じて
さらなる安全意識の向上へ

特集 横浜ゴムの重要課題

ヨコハマタイヤ・マニュファクチャリング・バージニア セーラム工場（YTMV）

当社グループは、「安全衛生は全ての基本である」という理念に基づいて、労働安全衛生の目標の一つとして「2017年度までに危険ゼロに向けた安全文化を構築する」
を掲げています。
その目標達成を目指して、
「人」
・
「もの
（設備）」
・
「仕組み」
の3つの面
からリスクの排除に取り組んできました。安全面での意識の向上に大きな成果を出している取り組みの一つが国内外のすべての生産拠点で実施されている「安全道場」です。

YINでの安全道場

工場の作業現場では、動いている機械に近づいても危険を感

全体感訓練の受講を義務付けるとともに、新入社員は職場に配じないことも多く、また錯覚により普通は危ないと思えることでも属前に必ずこの道場に参加する仕組みとしています。2015年7

意識せず危険を冒してしまうことがあります。
そこで、実際に工場月の開講から12月末までに全従業員338名が受講しました。参などで稼働している装置を使用して危険の疑似体験や視覚的な加者は設備の危険性や災害の衝撃に気付き、「業務で起こりうる体験をすることにより、危険に対する感度を高めてもらうことを危険やリスクを実際に目にして疑似体験することで、手順を確認することの大切さが実感できた」
といった声が寄せられています。

目的としています。
インドのタイヤ生産拠点Yokohama India Pvt. Ltd.（YIN）
では、全従業員に対して毎年1回必ず10種類の装置を使用した安による災害可能性をゼロにする目的で2015年度、全3,284カ所

（名）

150
100

のリスクを洗い出し、
そのうち約98％にあたる3,218件について177

具体的な対策を講じています。

105
56

50
0

2015年10月

ます。
さらにYINでは国内外の生産拠点で導入・使用している設備〈YINにおける安全道場の参加者数〉
200

これらの結果、YINでの災害の発生は低いレベルで抑えられてい2015年11月

2015年12月

これらの取り組みを通じて、生産工程におけるリスクを徹底的になくしていくことで従業員の安全文化のさらなる浸透を図っていきます。
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