事業主の皆様へ

厚生年金保険・健康保険の加入は、従業員のみなさまの生活を支えます。
もしものときの生活を助けます

みなさまの 厚生年金保険
福祉の向上
健康保険

老後の生活を保障

社会全体で支える
世代間の助け合い

加入の手続き、ご相談はお近くの年金事務所へ※ 日本年金機構では、将来的な無年金者・低年金者の発生の防止や事業主の負担の公平性を確保するために、適用すべき被保険者がいる事業所への計画的な適用促進を実施しています。

日本年金機構ホームページ

https://www.nenkin.go.jp/

日本年金機構は、公的年金の運営業務を担います。

加入義務について次の事業所は、厚生年金保険・健康保険の加入が法律で義務づけられています。
（強制適用事業所）

個人事業所

すべての法人事業所（常時従業員５人以上雇用している）（被保険者１人以上）※ 法人事業所であっても学校法人の事業所は私立学校教職員共済制度に加入することになります。
※ 5人以上の個人事業所であってもサービス業の一部、農林業、水産業、畜産業などの事業所は強制適用事業所から除かれます。
強制適用事業所以外の事業所でも、一定の条件を満たせば厚生年金保険と健康保険に加入することができます。
（任意適用事業所）

被保険者とは厚生年金保険・健康保険では、会社（事業所）単位で適用事業所となり、その事業所に使用される人はすべて被保険者になります。
※ 厚生年金保険は、原則70歳に達するまでの加入となります。

加入要件を満たす方＝被保険者
役員

アルバイト

法人の代表者

正社員
試用期間中の人
外国人

パート

適用事業所

労働･労務

使用関係
報酬・賃金

国籍、年齢、身分などは問いません
所定労働時間
所定労働日数

厚生年金保険・健康保険の加入要件
正社員

正社員や法人の代表者、役員等は被保険者になります。（被保険者）
パートタイマー・アルバイト等でも、1週間の所定労働時間および1ヶ月の所定労働日数が同じ事業所で同様の業務 パートタイマー（被保険者）に従事している正社員の4分の3以上である方は、被保険パートタイマー者になります。
（一定の要件をまた、正社員の4分の3未満であっても、100人を超える満たす方は、被保険者になる）
企業※に勤務し、週の所定労働時間が20時間以上など一定の要件を満たす方は、被保険者になります。

→4分の3以上は被保険者になる※ 令和6年10月からは50人を超える企業に勤務し、一定の要件を満たす方は被保険者になります。

年金受給者を雇用した場合
70歳未満で老齢厚生年金（特別支給を含む）を受給している人を雇用した場合でも、加入要件を満たす方は、被保険者になります。
なお、在職中の老齢厚生年金は給料・賞与・年金から算出される1ヶ月当たりの合計収入に応じて、年金の一部または全部が支給停止になる場合があります。

外国人を雇用した場合
加入要件を満たす方は、国籍を問わず被保険者になります。

試用期間中の社会保険の取扱い
法律上の雇用契約や本人の同意にかかわりなく、加入要件を満たす方は、試用期間の当初から被保険者になります。

加入の手続き
厚生年金保険・健康保険に加入するときは、事業主からの届出が必要です。
事業所が加入するとき

新規適用届

被保険者として加入するとき被保険者に被扶養者がいるとき被保険者資格取得届

被扶養者（異動）届※詳しい届出の方法や必要な書類などは、年金事務所へお問い合わせください。
なお、日本年金機構ホームページから届出用紙をダウンロードできます。https://www.nenkin.go.jp/

厚生年金保険の給付
厚生年金保険は、被保険者が高齢になったとき、障害の状態になったとき、亡くなったときに、請求していただくことにより、年金や一時金の支給を行う制度です。
高齢になったとき ＜老齢厚生年金＞厚生年金保険に加入していた方が次の条件を満たしたときに、老齢基礎年金に上乗せして老齢厚生年金が支給されます。
① 65歳以上（60歳からの繰上げ受給や、66歳以降の繰下げ 60歳65歳受給も可能）
特別支給の② 厚生年金保険の被保険者期間が1月以上ある
老齢厚生年金③ 老齢基礎年金を受けるために必要な資格期間がある
老齢厚生年金また、次の条件を満たしている方は60歳から65歳までの間に、特別支給の老齢厚生年金が支給されます。
（生年月日・性別によって支給開始年齢が異なります。）① 60歳以上② 厚生年金保険の被保険者期間が1年以上ある③ 老齢基礎年金を受けるために必要な資格期間がある

老齢基礎年金障害の状態になったとき ＜障害厚生年金＞
厚生年金保険に加入している間に、初診日（初めて病院に受診した日）がある病気やけがにより障害の状態にあるとき、その状態に応じて給付を受けることができます。

障害厚生年金障害基礎年金

障害等級 1～2 級
障害厚生年金と障害基礎年金の両方が支給されます。

※ 一定の割合以上保険料を納付していた期間等があることが必要です。

障害厚生年金

障害等級 3 級
障害厚生年金のみが支給されます。

障害手当金

障害等級 3 級より軽い障害一時金として障害手当金が支給されます。

亡くなったとき ＜遺族厚生年金＞
厚生年金保険に加入中の方が亡くなったとき（加入中の傷病がもとで、初診日から5年以内に亡くなったときを含む）、その方によって生計を維持されていた遺族に遺族厚生年金が支給されます。
※ 一定の割合以上保険料を納付していた期間等があることが必要です。
● 遺族厚生年金が支給される遺族
遺族優先順位の高い方(年齢等の条件があります。)① 配偶者又は子● 子のある配偶者または子には、遺族基礎年金もあわせて支給されます。
(年齢等の条件があります。)

② 父母

③ 孫

子のある配偶者または子その他の遺族

遺族厚生年金

遺族厚生年金遺族基礎年金④ 祖父母

健康保険の給付
健康保険は、被保険者やその家族（被扶養者）が病気やけが（業務上・通勤災害を除く）をしたときに、申請していただくことにより、医療の給付や手当てなどの支給を行う制度です。

被保険者

被扶養者

被保険者証で治療を受けたとき健康保険を扱っている医療機関の窓口で、一部負担金を支払うことで必要な治療が受けられます。

治療費が高額になったとき医療機関で治療を受けたときの一部負担金が一定の額を超えたとき、払い戻しを受けることができます。また、証明を受けることで窓口負担を軽減することもできます。

海外で治療を受けたとき

海外旅行中や赴任中に、やむを得ず現地の医療機関で診療を受けたとき、日本の医療費を基準に換算した額の一部の払い戻しを受けることができます。

病気
けが病気やけがで仕事を休んだとき出産したとき給料を受けられないときに、傷病手当金が受けられます。

妊娠４か月（85日）以上で出産したとき、出産育児一時金が受けられます。

出産
出産のため、仕事を休んだとき死亡亡くなったとき給料を受けられないときに、出産手当金が受けられます。
業務上・通勤災害以外の理由で死亡したときは、埋葬料（費）が支給されます。

※ 健康保険の給付を受けるためには、一定の要件が必要です。
健康保険の給付の申請やご相談は、全国健康保険協会の各都道府県支部までお問い合わせください。
詳しい給付内容や申請書・手続き方法等は全国健康保険協会のホームページ（https://www.kyoukaikenpo.or.jp/）に掲載されていますので、是非ご覧ください。

保険料の計算方法
厚生年金保険及び健康保険の保険料は、被保険者が受ける報酬をもとに決められる標準報酬月額に、下記の保険料率を乗じて計算されます。
また、賞与等については標準賞与額に毎月の保険料と同じ保険料率を乗じて計算されます。
■ 標準報酬月額

■ 保険料率（保険料率については、今後、変更されることがあります。）○ 厚生年金保険
1級（88,000円）～32級（650,000円）○ 厚生年金保険
1000分の183.00○ 全国健康保険協会管掌健康保険
1級（58,000円）～50級（1,390,000円）○ 全国健康保険協会管掌健康保険
各都道府県別に定められています。詳しくは、全国健康保険協会の各都道府県支部へお問い合わせください。

■ 標準賞与額
賞与等の支給額から1,000円未満の端数を切り捨てた額○ 子ども・子育て拠出金
年度ごとに定められます。詳しくは日本年金機構ホームページの「厚生年金保険料額表」に記載されていますので、ご覧ください。

保険料は事業主と被保険者がそれぞれ半分ずつ負担し、事業主がまとめて年金事務所に納付します。
なお、子ども・子育て拠出金は児童手当の支給に要する費用等の一部として、事業主が全額負担いただくことになります。（被保険者の負担はありません。）
詳しくは、年金事務所へご相談ください。