第２章
研究活動

自己点検・評価報告書 2017

第２章 研究活動
７８．
Ⅰ

教育学部・教育学研究科

教育学部・教育学研究科の研究目的と特徴[教育学部・教育学研究科の研究目的]
本学は、第３期中期目標において、「わが国の学校教員の質の向上を目指し、「高度化」を主軸として、「実践力の育成」「現職教員の再教育」を行う。また、学校が直面する現代的課題への対応力を有し、これからの社会を担う子どもたちの未来を拓くことができる教員の養成と学校教育を支援す
る人材の養成」を目標に掲げた。この目標を達成するために、研究では、以下の目標を掲げ、研究活
動に取り組んでいる。
(1)研究水準及び研究の成果等に関する目標
個々の教員がそれぞれの専門性を生かし、多様な分野で独創的な学術研究を行い、策定した本学独自の研究評価基準に照らし、優れた研究成果を創出するとともに、教育委員会
や他大学と連携・共同し、教員養成の高度化に資するプロジェクト研究にも取り組み、研究成果の発信等を通して学術や文化の創造及び教育の発展に貢献する。
(2)研究実施体制等に関する目標
個別研究及びプロジェクト共同研究を推進するための研究支援の事務サポート体制を充実させるとともに、研究環境の向上のため学内の研究設備等を効率的に活用する。また、研究の質的強化のため外部評価を含めた研究成果の評価システムを整備する。
[教育学部・教育学研究科の研究の特徴]
１. 教員養成課程では、幼稚園教諭、小学校教諭、中学校教諭、高等学校教諭、特別支援学
校教諭、養護教諭のほとんどすべての学校種並びに教科に係る教員養成教育プログラムの基盤となる教職専門、教科教育、教科内容の各分野において、教育に関わる多様な課
題を研究対象に、多角的、実践的な研究活動を展開している。
２. 教育支援専門職養成課程では、心理、福祉、教育ガバナンスの各分野において、教育を支える専門職として求められる資質・能力と実践力を育成するための基盤となる学術研
究並びに教育支援に係る現代的課題の解決に資する実践的研究に取り組んでいる。
３. 現代学芸課程では、専門基礎教育を重視するリベラル・アーツ型教育の基盤となる幅広い学術分野において、学術並びに文化の発展に貢献するための基礎・応用研究に取り組んでいる。
４. 教育学研究科（修士課程）では、学校教育における教科専門並びに様々な教育問題について原理的・理論的な研究を進めるとともに、教育現場を踏まえて、教育実践に生かす研究を行っている。
５. 教育学研究科（後期３年博士課程）では、教職専門を発展させた「教育環境学」と、教科専門と教科教育を融合させた「教科学」とをさらに融合・発展させ、教科専門・教科
教育・教職専門を融合する体系的な学問として「教科開発学」を位置づけ、教科との関わりの中で学校教育が抱える複雑化・多様化した諸課題に対応した研究を遂行している。
６. 名古屋・岡崎・刈谷の３地区にある７つの附属学校と連携し、今日的教育課題の解決に向けた先導的研究を進めている。
７. 第３期中期目標・中期計画に基づき、教育研究を推進するために、アクティブ・ラーニ
ングを導入した新たな学習指導方法等の開発やグローバル人材育成を主軸とした教員養成プログラムの開発等の教育研究課題に重点的に取り組んでいる。
[想定する関係者とその期待]本学では、学部及び研究科において、教育科学をはじめ、人文、社会、自然、芸術、保健体育、家政、技術分野等、多岐にわたる学問分野で研究活動が展開されている。それら
161自己点検・評価報告書 2017の研究成果については、学術雑誌や学会誌等で、あるいは、作品や演奏等として広く公表・公開することで、関係する学界等における学会活動の活性化並びに学術的・文化的な貢献が期待されている。とりわけ、教育委員会や地域の教育現場等では、研究成果を活かした
優れた教育力を有した教育者の育成や現職教員の学び直しへの期待がある。また、地域、
自治体、一般企業等からも、連携した共同研究や研究成果の還元及び有為な人材育成への期待がある。さらに、学校現場が抱える諸課題の解決や教員養成の高度化に向けた連携協働事業においては、地域の大学や教育関係者から中核的存在としての本学への期待は大きい。教育学研究科（後期博士３年課程）にあっては、教科専門・教科教育・教職専門を融合する体系的な学問として提言する新たな学問分野「教科開発学」の創造・発展が教育界において期待されている。

162

自己点検・評価報告書 2017
Ⅱ

「研究の水準」の分析・判定

分析項目Ⅰ 研究活動の状況
観点 研究活動の状況(観点に係る状況)
学術論文、学術書、翻訳書、翻訳論文、その他の執筆物における過去２年間の教員一人当たりの年間業績数は、第２期中期目標・中期計画期間の末では 1.88 件であったが、平成
28 年度では減少したものの、平成 29 年度においては、２件を超えた。また、教員一人当たりの実技・作品発表、口頭・ポスター発表件数も、1.74 件であった第２期中期目標・中期
計画期間の末よりも、過去２年間ともに増加しており、着実に成果を挙げてきている。特に、学術書の件数が大きく伸びた【資料 78－１】【資料 78－２】。
科学研究費助成事業では、過去２年間における申請率、採択率は、ともに第２期中期目
標・中期計画期間中と同様に、それぞれ 60 数パーセント、50 数パーセントであり、継続的な取り組み状況が窺える。しかし、平成 29 年度では、採択金額が大きく減少した【資料 78－３】。
特別運営費交付金（特別経費）等による共同プロジェクト研究は、平成 24 年度からの継続課題の３件に加え、第３期中期目標・中期計画期間から新たに設定された機能強化経費
により、「アクティブ・ラーニングを導入した新たな学習指導法の開発」、「学部と大学院を
シームレスに接続した高度教員養成プロジェクトの開発」、「グローバル人材育成を主軸とした教員養成等プログラムの開発」に取り組んできている【資料 78－４】。
科学研究費助成事業を含む外部資金の受入は、過去２年間においても、第２期中期目標・中期計画期間と同様に安定した実績を挙げているものの、受託研究及び受託事業による受入金額は減少してきている【資料 78－５】。
本学では、研究活動を支えるために、学内の競争的資金である学長裁量経費及び大学教育研究重点配分経費を設けている【資料 78－６】。過去２年間においても、第２期中期目標・中期計画期間と同程度の支援が行われた。また、平成 29 年度には、大学の目標に沿った研究活動を重点的に支援するように応募基準が見直された【資料 78－７】。
研究の成果を広く社会に還元するために構築された「学術情報リポジトリ」は、第２期中期目標・中期計画期間から、本学教員並びに大学院生が執筆に関係した論文等が年間約500 件のペースで継続して登録されている【資料 78－８】。一方、ダウンロード件数は、システムを移行した影響により、平成 29 年度には大幅に減少したものの、60 万件以上がダウンロードされている。
【資料 78－１】研究業績件数
研究業績

区分

H28

H29

228

217

１ 学術論文255

276

Ａ 国際的学会誌・学術誌掲載論文

44

58

発行する学術誌所載論文

37

35

Ｃ Ｂに準ずる学術誌所載論文

23

15

107

117

44

51

教員数（５月１日現在）

Ｂ 日本学術会議協力学術研究団体が

Ｄ 大学(学部)・大学附属施設・センター等の紀要論文、地方学会誌、大学以外の紀要所載論文
Ｅ 講座等発行機関誌、個人的研究誌、その他の論文163

自己点検・評価報告書 2017
２ 学術書等

78

90

Ａ ISBN 付き

5141

Ｂ 入門書・啓蒙書

27

49

３ 翻訳書、翻訳論文

5

11

Ａ 学術書

3

10

Ｂ 啓蒙書

0

0

Ｃ 論文

2

1

４ 上記１～３以外の執筆物

64

69

５ 実技・作品発表

52

60

Ａ 国際的規模（最高賞受賞・優勝）

00

Ｂ 国際的規模（上記以外）

0

5

Ｃ 全国的規模（最高賞受賞・優勝）

0

1

Ｄ 全国的規模（上記以外）

11

21

Ｅ 地方的規模（最高賞受賞・優勝）

5

2

Ｆ 地方的規模（上記以外）

36

31

６ 口頭・ポスター発表

347

337

Ａ 国際的規模の学会・研究会（招待講演）

17

22

Ｂ 国際的規模の学会・研究会（上記以外）

36

28

Ｃ 全国的規模の学会・研究会（招待講演）

25

21

Ｄ 全国的規模の学会・研究会（上記以外）

187

197

Ｅ 地方的規模の学会・研究会

82

69

７ 学会賞

6

0

Ａ 国際的規模の学会

1

0

Ｂ 全国的規模の学会

50Ｃ 地方的規模の学会

00* 本表は、各年度に在籍していた教員が、当該年度に発表・受賞した業績を集計したもの。
* 研究業績区分は、本学で定めた「大学教育職員の個人評価に関する実施基準」の「研究領域」を活用。

【資料 78－２】教員一人あたりの研究業績
研究業績

区分

H28

H29

228

217

合計件数

402

446

一人あたり平均件数

1.76

2.06

合計件数

405

397

一人あたり平均件数

1.78

1.83

教員数（５月１日現在）
学術論文、学術書、翻訳書、翻訳論文、その他執筆物

実技、作品発表、口頭、ポスター発表

164自己点検・評価報告書 2017
【資料 78－３】科学研究費助成事業申請・採択状況
申請年度
H28

申請可能人
数（人）
232

申請件数
(件)
161

申請率
（％）
69.4

採択件数
(件)
90

採択率
（％）
55.9

採択金額
(千円)
110,760

H29
218
139
63.8
79
56.8
79,820* 申請可能人数は、各年度 11/１現在。大学教員・学長・副学長等の合計人数から休職者等を減じた人数。
* 申請率は、申請件数÷申請可能人数（×100）で算出。
* 申請件数、内定件数、内定金額は本学から申請したものに対する内定件数及び金額。
* 採択件数、採択金額は申請年度の翌年に配当された件数及び金額。
* 採択率は、採択件数÷申請件数（×100）で算出。

【資料 78－４】運営費交付金（機能強化経費）事業等実施一覧 （単位：千円）
No.

1

2

3

4

区分

事業名

概

要

事業
実施
期間

運営費交付金交付総額等

戦 略 的 機 能 「主体的・協働 主体的に考え表現する「学習者中強化経費的な学び」を実 心の双方向的な学習」の授業形態
践 で き る 教 員 （アクティブ・ラーニング）を導の養成入した授業の実施が重要であり、－ ア ク テ ィ 初等・中等・大学教育において「知「確かな学力」をもった教
ブ・ラーニング の活用」
H28～
17,102を 導 入 し た 新 員養成のため、アクティブ・ラー
へニングを導入した新たな学習指
たな学習指導「主体的・協働的方法の開発－ 導方法を開発し、な学び」を学校現場で実践できる教員を養成する。更に、現職教員に向けた研修を実施する。
戦 略 的 機 能 学 部 と 大 学 院 高い教科専門性と高い実績的指導
強化経費
を シ ー ム レ ス 力を身につけた教員の養成を行うに 接 続 し た 高 ことを目的とした、学部と大学院
度 教 員 養 成 プ の６年間を接続した６年一貫教員
ロ グ ラ ム の 開 養成高度化コース（仮称）の設置
7,834
発に向けた教育カリキュラムの開発 H28～とともに、その組織的運営体制の－６年一貫教員 養 成 高 度 化 在り方について検討を行う。
コース（仮称）の設置－
戦 略 的 機 能 グ ロ ー バ ル 人 海外教育実習、海外長期・短期派
強化経費
材 育 成 を 主 軸 遣、海外から招いた学生・教員とと し た 教 員 養 の異文化交流、TOEIC・TOEFL 等を
成 等 プ ロ グ ラ 活用した英語力育成、聴覚障がいH28～
13,439ムの開発
や英語力不振な学生の学習支援等を実施して、グローバル社会で活躍できる教員養成等プログラム開発・実施を行う。
大 学 改 革 推 大 学 間 連 携 協 本連携事業は、現職教員並びに新進等補助金 働 教 育 推 進 事 任教員の「教員養成の修士レベル化」を一層推進するため、愛知県(H28 の み 機 業
能強化経費） － 愛 知 県 内 教 内の国公私立大学 33 大学が構成
員 養 成 高 度 化 する「愛知教員養成コンソーシア
支 援 シ ス テ ム ム」に参加する国公私立の 5 大学
が、県内における教員養成の高度の構築－化を既存の大学院修士課程との連携を図りながら、学士課程および修士課程における教員養成プログ
ラムを構想する取組である。この H24～
128,793
プログラムでは、各大学の特徴を活かし各大学の独自性を保ちなが H28 (H24～H28)
ら、一部を共同授業として展開し、教員養成としての質の保証を目指し、愛知県総合教育センターや名
古屋市教育センターと連携し、現職教員の研修プログラム（修士レベル）の確立を通して、県内の小、中、高等学校教員の資質能力の向上改善を目指す。また、教員としての諸資格（社会教育主事、学校
図書館司書教諭、学芸員等）の取

165

備

考

学内負担額
400

学内負担額
200

学内負担額
3,600

連携校名
(配分額)：
愛知教育大
学(97,051)、
愛知県立大
学( 7,632)、
桜花学園大学( 7,940)、
名古屋学芸
大学( 8,509)、
名城大学( 7,661)
連携機関：
愛知県教育
委員会、名古屋市教育委
員会、愛知県
博物館協会、

自己点検・評価報告書 2017
得を図り、多様で個性的な教員の養成を目指す。

5

6

愛知県学校
図書館研究
会

国 立 大 学 改 大 学 間 連 携 に 本連携事業は、教員養成教育が共
革 強 化 推 進 よ る 教 員 養 成 通して抱える諸課題を共同で解決
補助金の 高 度 化 支 援 できる体制を整備するとともに、シ ス テ ム の 構 全国の教員養成系大学・学部との築
ネットワーク化を図り、日本にお― 教 員 養 成 ル ける教員養成の高度化支援システ
ネ ッ サ ン ス ・ ムを構築し、HATO 四大学が連携す H24～
355,676
HATO プ ロジ ェ ることにより、各大学の強みを生 H29(H24～H29)
かしつつ教員養成機能の強化・充クト―
実を図ること、更には、全国の教員養成系大学・学部と連携・協力を促進し、日本の教員養成の諸課
題に積極的に対応することを目的とする。
国 立 大 学 改 ア ジ ア を 中 心 本連携事業は、アジアを中心とす
革 強 化 推 進 と す る 国 際 人 る世界を舞台に、困難な課題に立補助金
材 育 成 と 大 学 ち向かう指導者層の育成を目指
連 携 に よ る 国 し、近隣大学と協働して、海外教 H24～
64,160
際 化 の 加 速 度 育研究拠点を活用し、体験教育を H29(H24～H29)
的推進
核とした教育プログラムを開発・実施することを目的とする。

【出典：国立大学法人愛知教育大学

学内負担額
89,500

連携校名：
愛知教育大
学、東京学芸大学、北海道
教育大学、大阪教育大学

学内負担額
17,000
連携校名：
愛知教育大
学、名古屋大学、三重大学大学概要】【資料 78－５】外部資金獲得状況（受託研究、受託事業、共同研究、奨学寄附金、教育研究基金、科学研究費助成事業）
各年度年間実績 件数（件） 金額（千円）
H28

H29

合計（千円）

209、520

215,131

前年度比（％）

▲5.8

2.7

件数

6

5

金額

1,462

877

件数

1

2

金額

3,240

1,500

受託研究費
共同研究費
受託事業費
奨学寄附金
教育研究基金
科学研究費助成事業

件数

20

21

金額

25,03618,165

件数

44

37

金額

66,877

69,731

件数

218

215

金額

3,834

6,298

件数

88

94

金額

109,070

118,560【資料 78－６】学長裁量経費・大学教育研究重点配分経費の状況
年度

学長裁量経費採択件数(件)

H28

大学教育研究重点配分経費

採択金額(千円)
7

各年度年間実績

採択件数(件)採択金額(千円)

7,237

16

7,907

H29
9
10,425* 学長裁量経費は、教育基盤設備充実経費に相当する。
* 大学教育研究重点配分経費は以下の公募分野による。
1. 教育改善分野、2. 連携推進分野、3. 研究発展分野

17

11,224166

自己点検・評価報告書 2017
【資料 78－７】学長裁量経費・大学教育研究重点配分経費○学長裁量経費（教育基盤設備充実経費）
教育研究上必要となる基本的設備で、既存設備の更新や新規導入など学生のための教育改善に資するための経費を公募する。

○大学教育研究重点配分経費
本学の教育改革や機能強化に貢献する教育研究であり、本学の目指す方向性に沿った研究費の重点配分を行うこととし、下記の３分野について公募する。
公募分野
１．教育改善分野
教育内容・教育方法・カリキュラムを改善・充実させる研究あるいは取組で、①学力の向上②現代的諸課題への対応力の育成③実践力の育成④アクティブラーニング
等、第３期中期目標・中期計画の達成に資することが期待できるもの。

２．連携推進分野
附属学校をはじめとする学校や教育委員会等と連携した研究あるいは取組で、①両者の教育研究の活性化②現職教員等の学び直し③地域への貢献
等、第３期中期目標・中期計画の達成に資することが期待できるもの。

３．研究発展分野①教育学部の設置目的を踏まえて、教員養成あるいは教育支援の質の向上につながる優れた研究成果
で、（SS、S）が期待できるもの。
②今年度の科学研究費がＡ評価で不採択となったもので、優れた研究成果（SS、S）が期待できるもの。

【資料 78－８】学術情報リポジトリの実績

各年度末累計（件）

H28

H29

登録件数
ダウンロード件数

6,028

6,488

1,005,895

627,923* ダウンロード件数は、検索サイト（Google、Yahoo 等）による巡回アクセス数は含んでいない。
* 平成 29 年 4 月から JAIPOCloud へ移行した。

【出典：国立大学法人愛知教育大学

大学概要】

167

自己点検・評価報告書 2017(水準)
期待される水準にある。
(判断理由)
学術論文、学術書、翻訳書、翻訳論文、その他の執筆物における教員一人当たりの年間
業績数は、平成 29 年度においては、２件以上になったことから、研究活動が活発に展開されていることが分かる。また、機能強化経費に位置付けられたプロジェクト研究も新たな研究課題への取組が見られる。しかしながら、科学研究費助成事業や受託研究等、外部資金の獲得状況は、第２期中期目標・中期計画期間と同程度であり、さらに取組の強化が必要である。
以上により、本学の研究活動は、期待される水準にあると判断される。

168

自己点検・評価報告書 2017
分析項目Ⅱ 研究成果の状況
観点 研究成果の状況(観点に係る状況)
第２期中期目標・中期計画期間に、大学評価・学位授与機構における評価実施要項における研究業績評価に対応し、さらに本学における学術研究の活性化に資するために、教育
科学系、人文社会科学系、自然科学系、創造科学系の研究領域群の多彩な専門分野に対して、最小限の共通項を含みつつ研究の多様性をも考慮した本学独自の研究評価基準を策定した【資料 78－９】。この基準に基づき、過去２年間の研究業績から「SS」と「S」に該当する業績を選び出した。
教育科学系では、学術的意義において「SS」に該当する２件の研究業績（業績番号：１、２）は、国内の定評ある出版社から単著で出版された学術書を含む研究業績である。「S」に該当する 12 件の研究業績（業績番号：３、４、５、６、７、８、９、10、11、12、13、14）は、当該分野の全国的に定評あるレフェリー制の学会誌・専門学会誌等に掲載された
論文あるいは招待講演を依頼されることになった書籍に掲載された論文を含む研究業績である。また、社会、経済、文化的意義において「S」に該当する１件の研究業績（業績番号：52）は、金融庁、文部科学省及び日本銀行が後援する小論文コンクールにおいて奨励賞を受賞している。
人文社会学系では、学術的意義において「SS」に該当する２件の研究業績（業績番号：
15、16）は、国内の定評ある出版社から単著で出版された学術書、海外で翻訳された学術書を含む研究業績である。
「S」に該当する３件の研究業績（業績番号：17、18、19）は、当該分野の全国的な定評あるレフェリー制の学会誌・専門学会誌等に掲載された論文ある
いは国内外の出版社から出版された単著の学術書を含む研究業績であり、各種の書評に取り上げられる等、高い評価を受けているものである。
自然科学系では、学術的意義において「SS」に該当する 12 件の研究業績（業績番号：20、21、22、23、24、25、26、27、28、29、30、31）は、いずれも当該分野の国際的に定評のあるレフェリー制の学会誌・専門学会誌等に掲載された論文を含む研究業績である。また、「S」に該当する 12 件の研究業績（業績番号：32、33、34、35、36、37、38、39、40、41、
42、43）は、当該分野の国際的なレフェリー制の学会誌・専門学会誌等に掲載された論文等を含む研究業績である。
創造科学系では、学術的意義において「SS」に該当する２件の研究業績（業績番号：44、45）は、当該分野の国際的に定評のあるレフェリー制の学会誌・専門学会誌等に掲載された論文と国際会議における招待講演による研究業績である。「S」に該当する６件の研究業
績（業績番号：46、47、48、49、50、51）は、当該分野の国際的なレフェリー制の学会誌・専門学会誌等に掲載された論文あるいは全国的に定評のあるレフェリー制の学会誌・専門
学会誌等に掲載された論文を含む研究業績である。また、社会、経済、文化的意義において「SS」に該当する１件の研究業績（業績番号：53）は、日本美術展覧会において特選を受賞した研究業績である。
「S」に該当する２件の研究業績（業績番号：54、55）は、次期学習指導要領及び特許取得に関わる研究業績であり、社会的な貢献度を評価した。

169

自己点検・評価報告書 2017
【資料 78－９】愛知教育大学における研究評価基準
内容
教員及び研究員から提示された本学における研究業績に対して、学術的意義での判断基準ならびに社会、経済、文化的意義での判断基準にあげる各項の内いずれかに該当することを要件として、これを適用する。
学術的意義での判断基準

ＳＳ

当該分野において、卓越した水準にある
当該分野の国際的に定評あるレフェリー制の学会誌・専門学術誌等に掲載された業績である場合。
国内外の定評ある出版社から学術書（単著）として出版された業績である場合。
論文の被引用件数が過去３年間で３０件を越える業績である場合。
国際会議等において招待講演された業績である場合。
国際的あるいは全国規模の定評ある国際賞、学術賞、学会賞、論文賞等の賞を受賞した業績である
場合。

Ｓ

当該分野において、優秀な水準にある
当該分野の国際的なレフェリー制の学会誌・専門学術誌等に掲載された業績である場合。
当該分野の全国的に定評あるレフェリー制の学会誌・専門学術誌等に掲載された業績である場合。
国内外の出版社から学術書（単著）として出版された業績である場合。
論文の被引用件数が過去３年間で２０件を越える業績である場合。
全国規模の学会等において招待講演された業績である場合。
国際的あるいは全国規模の定評ある学会誌等で書評として取り上げられた業績である場合。
国際的あるいは全国規模の国際賞、学術賞、学会賞、論文賞等の賞を受賞した業績である場合。

Ａ

当該分野において、良好な水準にある
当該分野の全国規模のレフェリー制の学会誌・専門学術誌等に掲載された業績である場合。
学術書（共著を含む）、入門書、啓発書、翻訳書等（単著）として出版された業績である場合。
国際的あるいは全国規模の学会誌等で書評として取り上げられた業績である場合。
地方の学術賞、学会賞、論文賞等の賞を受賞した業績である場合。

Ｂ

当該分野において、相応の水準（標準的な水準）にある
当該分野の学会誌・専門学術誌等に掲載された業績である場合。
当該分野の学会誌等で書評として取り上げられた業績である場合。
入門書、啓発書、翻訳書等（共著）として出版された業績である場合。

Ｃ

上記の段階に達していない

社会、経済、文化的意義での判断基準

ＳＳ

社会、経済、文化への貢献が卓越している
国際的あるいは全国規模の定評あるコンクール、作品発表会、競技会等において、入賞以上の高い評価を受けた業績である場合。
国内外の定評ある出版社から出版された作品等（単著）で卓越した業績である場合。
国際的あるいは全国規模の定評ある団体等から表彰を受けた場合。
取得した特許等の社会的な貢献が著しい場合。

Ｓ

社会、経済、文化への貢献が優秀である
国際的あるいは全国規模のコンクール、作品発表会、競技会等において、入賞以上の高い評価を受けた業績である場合。
国内外の出版社から出版された作品等（単著）で優秀な業績である場合。
国際的あるいは全国規模の団体等から表彰を受けた場合。
特許等を取得した場合。

Ａ

社会、経済、文化への貢献が良好である
地方のコンクール、作品発表会、競技会等において、入賞等の高い評価を受けた業績である場合。
作品等（共著を含む）で良好な業績である場合。
地方の団体等から表彰を受けた場合。

Ｂ

社会、経済、文化への貢献が相応である
国内外のコンクール、作品発表会、競技会等に出場もしくは出展された業績である場合。
国あるいは地方公共団体等における社会的な活動である場合。

Ｃ

上記の段階に達していない【出典：自己点検・評価報告書 2013】170

自己点検・評価報告書 2017(水準)
期待される水準を上回る。
(判断理由)
学術的意義において「SS」と「S」に該当する研究業績は、「SS」が合計 18 件、「S」が合計 33 件であった。また、社会的、経済的、文化的意義において「SS」と「S」に該当する
研究業績は、「SS」が１件、「S」が合計３件であった。これは、「SS」と「S」の合計で本学教員の約２割５分に相当し、第２期中期目標・中期計画期間に引き続き、質的にも高い研究活動が展開されている。
以上により、期待される水準を上回ると判断される。

171

自己点検・評価報告書 2017
Ⅲ

「質の向上度」の分析（１） 分析項目Ⅰ 研究活動の状況『「主体的・協働的な学び」を実践できる教員の養成 ―アクティブ・ラーニングを導入した新たな学習指導方法の開発―』（質の向上があったと判断する取組）
本学では、第３期中期目標・中期計画期間の初年度である平成 28 年度より、機能強化経費により、アクティブ・ラーニング（AL）等を取り入れた授業を導入することで、学校現場で求められている「課題を発見する力」等の主体的な問題発見能力や能動的な学修活動能力を養成することを目的とする『「主体的・協働的な学び」を実践できる教員の養成 ―アクティブ・ラーニングを導入した新たな学習指導方法の開発―』プロジェクトを立ち上げた。
これまでに、AL授業を実践できる教員の養成プログラム、現職教員の研修プログラム、
大学教員の育成プログラムの開発に取り組んできている。教員養成プログラムでは、ICT活用指導力の基礎を身に付けるとともに、「いかに学ぶか」を目的とした教員養成ICT活用ワークブックを開発し、共通科目において全学生を対象に実施し、その有効性を検証しつつ、改善に取り組んでいる。また、ICT機器を導入した授業を支援する体制や教員養成の学生のICT活用指導力を育成するための導入支援員制度を構築するとともに、全学対象のFDを年に複数回開催してきている。
これらの取組により、ALを取り入れた実施授業開講率、ALを取り入れた授業の実施教員率、ALに関するFD研修会に参加、発表する教員率、学生による能動的学びの自己評価度数
は、年度の進行に伴って、いずれも着実に向上しており、質の向上が認められると判断される。
（２）分析項目Ⅱ 研究成果の状況
プロジェクトの成果は、年度ごとに活動報告書にまとめられ、公表されている。また、
日本教育工学協会第 43 回全日本教育工学研究協議会において、「教員養成大学における ICT
活用授業の推進に向けた学生 ICT 支援員による支援体制の検討および実践」と題して、また、日本教育メディア学会研究会において、「教員養成の初年次学生を対象とした ICT 活用
指導力向上を目指す AL 型授業の検討」と題して、それぞれ学会発表が行われており、着実に成果を挙げてきている。

172

自己点検・評価報告書 2017７９．
Ⅰ

教育実践研究科

教育実践研究科の研究目的と特徴[教育実践研究科の研究目的]
本研究科は、「学校教育に関わる理論と実践の融合を基本とし、理論の応用並びに実践の理論化に関わる諸能力の修得によって実践的指導力を備えた教員を養成するとともに、一定の教職経験を有する現職教員に対しては、確かな指導理論と実践力・応用力を備え、指導的役割を果たし得る教員を養成することを目的とする。また、教職大学院の課程を実践
的なキャリアアップの場として位置づけ、学校・地域及び教育関係諸機関との連携を活かしつつ、教師教育の更なる質的向上を図る。
（国立大学法人愛知教育大学学則第 74 条２項）」
ことを目的としている。この目的を踏まえ、教職実践応用領域及び教職実践基礎領域において、以下の３つを柱にして、研究に取り組んでいる。
１. 授業づくり（カリキュラム開発・教科指導）のための理論的・実践的研究
２. 学級づくり（学級経営、生徒指導、進路指導、教育相談、道徳教育）のための理論的・実践的研究
３. 学校づくり（学校経営）のための理論的・実践的研究[教育実践研究科の研究の特徴]
１. 学校教育に関わる「理論と実践の融合」を基本とした理論的考察と提案、その実践的活用並びに実践の理論化などに関わる研究を基本とし、その研究成果を院生への授業・実習指導などに反映させている。
２. ミドル・リーダーとなる教員の育成に関わり、授業づくり・学級づくり・学校づくりの３つの履修モデルについて、確かな指導理論と実践力・応用力を修得するための基盤となる研究と開発を進めている。
３. 愛知県及び名古屋市教育委員会、愛知県総合教育センター、愛知県及び名古屋市内の連携協力校と常時連携し、現代的教育課題に対応できる新人の実践的力量・指導力の開発
並びにミドル・リーダーの資質となる確かな指導理論と実践力・応用力の開発について研究を進めている。
[想定する関係者とその期待]
学校現場や教育委員会等から、多様化、複雑化、深刻化する学校が抱える諸課題に対応するのに十分な専門的知識と、それを実践につなげることのできる高度な実践力を獲得した教員の養成が求められている。本研究科の理論と実践の融合を基本とする理論的・実践的研究活動は、実践的指導力を備えた教員の養成並びに確かな指導理論と優れた実践力・応用力を備えた、地域や学校において指導的役割を果たし得るスクールリーダーの養成のみならず、教育界の今日的課題である教員養成の高度化への学術的な貢献が期待されている。

173

自己点検・評価報告書 2017
Ⅱ

「研究の水準」の分析・判定

分析項目Ⅰ 研究活動の状況
観点 研究活動の状況(観点に係る状況)
学術論文、学術書、翻訳書、翻訳論文、その他の執筆物における過去２年間の教員一人当たりの年間業績数は、第２期中期目標・中期計画期間の末では 3.60 件であったが、平成
28 年度では減少したものの、平成 29 年度においては、同程度であり、継続して高い水準が維持されている。しかし、教員一人当たりの実技・作品発表、口頭・ポスター発表件数は、1.80 件であった第２期中期目標・中期計画期間の末よりも、過去２年間ともに半分以下に減少しており、課題が見られる【資料 79－１】【資料 79－２】。
過去２年間における科学研究費助成事業の申請率は、第２期中期目標・中期計画期間中と同様な傾向にあり、継続して取り組みがなされている。また、採択率は、第２期中期目
標・中期計画期間の末では 60%であったが、平成 29 年度ではほぼ同程度であったものの、
平成 28 年度では申請者が全員採択されており、採択率が 100％となった【資料 79－３】。
共同研究プロジェクトでは、第３期中期目標・中期計画期間から新たに設定された機能強化経費により、教職キャリアセンターと教育実践研究科が核となって、「学び続ける教員像」の確立に向けた研修体制・研修プログラムの開発－教育委員会・大学の連携強化による現職教員の再教育拠点づくり－」に取り組んでいる【資料 79－４】。
学内の競争的資金である学長裁量経費及び大学教育研究重点配分経費による研究支援は、
平成 28 年度に１件の申請があり、採択されている【資料 79－５】。
【資料 79－１】研究業績件数
研究業績（各年５月１日現在の教員の状況）

区分

H28

H29

10

11

１ 学術論文18

16

Ａ 国際的学会誌・学術誌掲載論文

20

Ｂ 日本学術会議協力学術研究団体が発行する学術誌所載論文

03

Ｃ Ｂに準ずる学術誌所載論文

8

7

Ｄ 大学(学部)・大学附属施設・センター等の紀要論文、
地方学会誌、大学以外の紀要所載論文

4

3

Ｅ 講座等発行機関誌、個人的研究誌、その他の論文43

２ 学術書等

3

8

Ａ ISBN 付き

27

Ｂ 入門書・啓蒙書

11

３ 翻訳書、翻訳論文

0

0

Ａ 学術書

0

0

Ｂ 啓蒙書

0

0

Ｃ 論文

0

0

４ 上記１～３以外の執筆物

016

５ 実技・作品発表

1

0

Ａ 国際的規模（最高賞受賞・優勝）

00

Ｂ 国際的規模（上記以外）

00

Ｃ 全国的規模（最高賞受賞・優勝）

00

教員数（５月１日現在）

174自己点検・評価報告書 2017
Ｄ 全国的規模（上記以外）

1

0

Ｅ 地方的規模（最高賞受賞・優勝）

00

Ｆ 地方的規模（上記以外）

00

６ 口頭・ポスター発表

5

8

Ａ 国際的規模の学会・研究会（招待講演）

00

Ｂ 国際的規模の学会・研究会（上記以外）

1

1

Ｃ 全国的規模の学会・研究会（招待講演）

2

0

Ｄ 全国的規模の学会・研究会（上記以外）

2

4

Ｅ 地方的規模の学会・研究会

0

3

７ 学会賞

0

0

Ａ 国際的規模の学会

00Ｂ 全国的規模の学会

00Ｃ 地方的規模の学会

00* 本表は、各年度に在籍していた教員が、当該年度に発表・受賞した業績を集計したもの。
* 研究業績区分は、本学で定めた「大学教育職員の個人評価に関する実施基準」の「研究領域」を活用。

【資料 79－２】教員一人当たりの研究業績
研究業績

区分

H28

H29

10

11

合計件数

21

40

一人あたり平均件数

2.10

3.64

6

8

0.60

0.73

講座別人員（５月１日現在）
学術論文、学術書、翻訳書、翻訳論文、その他の執筆物

実技・作品発表、口頭・ポスター発表
合計件数
一人あたり平均件数【資料 79－３】科学研究費助成事業申請・採択状況
申請年度

申請可能人
数（人）

申請件数
(件)

申請率
（％）

採択件数
(件)

採択率
（％）

採択金額
(千円)

H28

10

3

30.0

3

100.0

5,980

H29

11

6

54.5

4

66.7

4,420

* 申請可能人数は、各年度 11/１現在。大学教員等の合計人数から休職者等を減じた人数。
* 申請率は、申請件数÷申請可能人数（×100）で算出。
* 申請件数、内定件数、内定金額は本学から申請したものに対する内定件数及び金額。
* 採択件数、採択金額は申請年度の翌年に配当された件数及び金額。
* 採択率は、採択件数÷申請件数（×100）で算出。

175

自己点検・評価報告書 2017
【資料 79－４】運営費交付金（機能強化経費） （単位：千円）
No.

4

区分

事業名

概

要

事業
実施
期間

運営費交付金交付総額等

国 立 大 学 改 「 学 び 続 け る 愛知県総合教育センターと本学と革 強 化 推 進 教員像」の確立 連携して「学び続ける教員像」の補助金に 向 け た 研 修 確立に向け、新たな研修体制の構
機 能 強 化 経 体制・研修プロ 築と「中堅教員研修」プログラム
グラムの開発 の創発・実施を行う。また、広域費－ 教 育 委 員 拠点型教育大学として「管理職・ H28～
会・大学の連携 教育委員会等研修」プログラムの強 化 に よ る 現 開発・実施を行う。
職教員の再教
育拠点づくり－」【出典：国立大学法人愛知教育大学

学長裁量経費採択件数(件)

考

学内負担額
1,300

11,290大学概要】【資料 79－５】学長裁量経費・大学教育研究重点配分経費の状況
年度

備

各年度年間実績

大学教育研究重点配分経費

採択金額(千円)

採択件数(件)採択金額(千円)

H28

1

700

1

700

H29

0

0

0

0

* 学長裁量経費は、教育基盤設備充実経費に相当する。
* 大学教育研究重点配分経費は以下の公募分野による。
1. 教育改善分野、2. 連携推進分野、3. 研究発展分野（水準）期待される水準にある。
（判断理由）
教員一人当たりの実技・作品発表、口頭・ポスター発表件数は、第２期中期目標・中期
計画期間中よりも減少傾向にあるが、学術論文、学術書、翻訳書、翻訳論文、その他の執筆物における教員一人当たりの年間業績数は、第２期中期目標・中期計画期間中と同程度の水準が維持されている。また、科学研究費助成事業の採択率は、第２期中期目標・中期
計画期間中よりも増加傾向にあること、さらに、共同でプロジェクト研究活動にも取り組んでいることから、継続して研究活動が活発に展開されていることが分かる。
以上により、本研究科の研究活動は、期待される水準にあると判断される。

176

自己点検・評価報告書 2017
分析項目Ⅱ 研究成果の状況
観点 研究成果の状況(観点に係る状況)
第２期中期目標・中期計画期間に、大学評価・学位授与機構における評価実施要項における研究業績評価に対応し、さらに本学における学術研究の活性化に資するために、教育
科学系、人文社会科学系、自然科学系、創造科学系の研究領域群の多彩な専門分野に対して、最小限の共通項を含みつつ研究の多様性をも考慮した本学独自の研究評価基準を策定した【資料 79－１】。この基準に基づき、過去２年間の研究業績から、学術的意義において「S」に該当する研究業績を１件選定した。
「S」に該当する１件の研究業績（業績番号：１）は、当該分野の国際的な研究大会において発表された研究業績であり、国内のみならず国際的にも高い評価を得ている。
(水準)期待される水準にある。
(判断理由)「S」に選定された研究業績は、我が国の教育実践を海外に発信するとともに、国内の教育学・教育実践研究の活性化を促すものであり、関係者の教育実践分野における期待に十分に応えている。
以上により、期待される水準にあると判断される。

177自己点検・評価報告書 2017
【資料 79－１】愛知教育大学における研究評価基準
内容
教員及び研究員から提示された本学における研究業績に対して、学術的意義での判断基準ならびに社会、経済、文化的意義での判断基準にあげる各項の内いずれかに該当することを要件として、これを適用する。
学術的意義での判断基準

ＳＳ

当該分野において、卓越した水準にある
当該分野の国際的に定評あるレフェリー制の学会誌・専門学術誌等に掲載された業績である場合。
国内外の定評ある出版社から学術書（単著）として出版された業績である場合。
論文の被引用件数が過去３年間で３０件を越える業績である場合。
国際会議等において招待講演された業績である場合。
国際的あるいは全国規模の定評ある国際賞、学術賞、学会賞、論文賞等の賞を受賞した業績である
場合。

Ｓ

当該分野において、優秀な水準にある
当該分野の国際的なレフェリー制の学会誌・専門学術誌等に掲載された業績である場合。
当該分野の全国的に定評あるレフェリー制の学会誌・専門学術誌等に掲載された業績である場合。
国内外の出版社から学術書（単著）として出版された業績である場合。
論文の被引用件数が過去３年間で２０件を越える業績である場合。
全国規模の学会等において招待講演された業績である場合。
国際的あるいは全国規模の定評ある学会誌等で書評として取り上げられた業績である場合。
国際的あるいは全国規模の国際賞、学術賞、学会賞、論文賞等の賞を受賞した業績である場合。

Ａ

当該分野において、良好な水準にある
当該分野の全国規模のレフェリー制の学会誌・専門学術誌等に掲載された業績である場合。
学術書（共著を含む）、入門書、啓発書、翻訳書等（単著）として出版された業績である場合。
国際的あるいは全国規模の学会誌等で書評として取り上げられた業績である場合。
地方の学術賞、学会賞、論文賞等の賞を受賞した業績である場合。

Ｂ

当該分野において、相応の水準（標準的な水準）にある
当該分野の学会誌・専門学術誌等に掲載された業績である場合。
当該分野の学会誌等で書評として取り上げられた業績である場合。
入門書、啓発書、翻訳書等（共著）として出版された業績である場合。

Ｃ

上記の段階に達していない

社会、経済、文化的意義での判断基準

ＳＳ

社会、経済、文化への貢献が卓越している
国際的あるいは全国規模の定評あるコンクール、作品発表会、競技会等において、入賞以上の高い評価を受けた業績である場合。
国内外の定評ある出版社から出版された作品等（単著）で卓越した業績である場合。
国際的あるいは全国規模の定評ある団体等から表彰を受けた場合。
取得した特許等の社会的な貢献が著しい場合。

Ｓ

社会、経済、文化への貢献が優秀である
国際的あるいは全国規模のコンクール、作品発表会、競技会等において、入賞以上の高い評価を受けた業績である場合。
国内外の出版社から出版された作品等（単著）で優秀な業績である場合。
国際的あるいは全国規模の団体等から表彰を受けた場合。
特許等を取得した場合。

Ａ

社会、経済、文化への貢献が良好である
地方のコンクール、作品発表会、競技会等において、入賞等の高い評価を受けた業績である場合。
作品等（共著を含む）で良好な業績である場合。
地方の団体等から表彰を受けた場合。

Ｂ

社会、経済、文化への貢献が相応である
国内外のコンクール、作品発表会、競技会等に出場もしくは出展された業績である場合。
国あるいは地方公共団体等における社会的な活動である場合。

Ｃ

上記の段階に達していない【出典：自己点検・評価報告書 2013】178自己点検・評価報告書 2017
Ⅲ

「質の向上度」の分析（１）分析項目Ⅰ 研究活動の状況「学び続ける教員像の確立に向けた研修体制・研修プログラムの開発－教育委員会・大学の連携強化による現職教員の再教育拠点づくり－」（質の向上があったと判断する取組）
本学では、国立大学改革強化推進補助金により、平成 27 年度から、教職キャリアセンターと教育実践学研究科が核となって、「学び続ける教員像の確立に向けた研修体制・研修プログ
ラムの開発－教育委員会・大学の連携強化による現職教員の再教育拠点づくり」プロジェク
トを立ち上げた。第３期中期目標・中期計画期間以降は、機能強化経費により、プロジェク
トに継続して取り組んでいる。プロジェクトでは、「教員の育成指標」に基づき、中堅教員を対象とした「中堅教員研修」プログラムをはじめとし、「管理職研修」や「教育委員研修」
等のプログラムの開発等を目的としている。
これまでに、愛知県及び名古屋市教育委員会と協働して、キャリアステージに応じた「教員の育成指標」の開発と改善を行った。また、名古屋市教育委員会と連携して、中堅教員のための研修プログラムを開発し、教育実践研究科の教員が研修の一部を担当した「ミドルリーダー研修」を実施してきている。さらに、東三河５市協定により、教員委員会と連携して、教育実践研究科の教員が管理職研修を実施してきている。
これらの取組により、「学び続ける教員像」を実現するための現職教員の高度化は、着実に進行しており、質の向上が認められると判断される。
（２）分析項目Ⅱ 研究成果の状況「教員の育成指標」は、教員等が高度専門職として職責、経験及び適性に応じて身につけるべき資質・能力を明確化したもので、教育公務員特例法が一部改正され、大学との協議を経て策定することが求められた。この取組により、愛知県並びに名古屋市ともに、平成29年度に策定され、公表に至っている。また、「ミドルリーダー研修」では、受講生にアンケート調査を実施することで、研修プログラムを検証し、改善を図っている。平成28
年度と平成29年度ともに、４件法で受講生全員の平均値は3.0を超えており、着実に成果を挙げてきている。

179自己点検・評価報告書 2017

180

第３章
地域連携・社会貢献自己点検・評価報告書 2017

第３章 地域連携・社会貢献○ 観点ごとの分析
８０． 大学の地域貢献活動の目的に照らして、目的を達成するためにふさわしい計画や具体的方針が定められているか。また、これらの目的と計画が適切に公表・周知されているか。
【観点に係る状況】
本学の地域貢献活動に関する目的は、大学憲章の「教育研究のあり方」の「５．大学の社会に対する責任と貢献」で、「愛知教育大学は、学外への情報公開及び広報活動を通して、社会に対する説明責任を果たし、学外からの声に恒常的に応え、社会に開かれた大学を実現する。また、教育界をはじめ広く社会と連携し、社会からの要請に応えて、教育研究を還元し、社会の発展に貢献する。
」と掲げており、地域に根ざした大学を目指している。社会との連携や社会貢献に関する目標を達成するための目標としては、中期計画・年度
計画に具体的な計画を定めており、主に地域連携センターにおいて、自治体や地域からの要望を踏まえ、時代に即した課題等に積極的に取り組んでいる【資料 80－１】。
地域連携センターにおいて開催する事業等の計画については、本学 Web サイトやパンフレットの配布等、関係機関や新聞等のメディアを通じて、参加者や対象者に応じた方法により適切に周知している。なお、本学が実施している地域貢献活動や教育サービス等の取組状況については、本学 Web サイトや地域連携センタ
ー広報誌「ちいきの大学」等により、地域社会に広く公表している。

国立大学法人愛知教育大学年度計画（平成 29 年度）
https://www.aichi-edu.ac.jp/intro/files/H29_keikaku_170331.pdf
地域連携センター http://www.aichi-edu.ac.jp/renkei/area/support.html
地域連携センターリーフレット http://www.aichi-edu.ac.jp/renkei/files/riifu_161118.pdf
ちいきの大学 http://www.aichi-edu.ac.jp/renkei/area/chiikinodaigaku.html【資料 80－１】国立大学法人愛知教育大学年度計画（平成 29 年度）（抜粋）
３ 社会との連携や社会貢献及び地域を志向した教育・研究に関する目標を達成するための措置・【40-1】現職教員を対象とした公開講座を15講座以上開設するとともに，愛知県教育委員会あるいは名古屋市教育委員会と共同して開発した中堅教員研修を本格実施し，アンケートにより研修プログラムを検証する。
・【41-1】平成28年度の調査結果をもとに「AUE日本語指導員講習修了認定証（仮称）」を交付するためのプログラ
ムを開発する。また，近隣に在住する外国人児童生徒及びその保護者に対する日本語教育支援事業（研修会・講習会）を充実させるために，参加希望学生数250名以上，研修会・講習会の開催数９回以上及び参加者数260名以上を目標とし，参加学生や研修会等への参加者への外国人児童生徒への理解度を測るアンケート調査を行う。
・【42-1】一般市民向けの大学公開講座を28講座以上開設し，短期プログラムを開発する。
・【43-1】心理教育相談や発達支援相談活動の充実策及び相談室スタッフの適正な人数や勤務体制を検討する。
・【43-2】学内施設を開放し，子育て支援を行う計画を試行する。
・【44-1】企業連携を推進するために「企業と大学との連絡会議」（仮称）を開催する。
・【45-1】締結率55％以上を目標に，愛知県内市町村との包括協定あるいは教育委員会との相互連携に関する協定
及び覚書の締結を拡充する。また，現職教員の資質・能力の向上に貢献するために，協定あるいは覚書に基づき，教育委員会との連携による研修講座を年２回開催する。
・【46-1】ユネスコスク－ルの成果発表及び情報交換会を開催し，本学の活動支援が適正であったかを評価する。
・【47-1】データベースの更新作業を継続し，配布先を対象に，利用しやすい形式や媒体について調査する。また，中部地区の教育委員会等への配布を行う。
・【48-1】連携事業の成果を踏まえ，ｅラーニング事業等を連携大学間で実施する。

183

自己点検・評価報告書 2017

・【49-1】各種イベントを開催し，地域の方々の憩いの場としてキャンパスを開放する。また，各種イベント時のアンケートや地域の役員との懇談会等を活用して，キャンパスの開放等のあり方についての意見聴取を行う。理科離れ克服の科学・ものづくり教育推進事業（訪問科学実験）の参加学生の達成度・満足度及び参加児童・生徒の理解度・満足度率65％以上を目標にする。

【分析結果とその根拠理由】
大学憲章に掲げた大学の地域貢献活動の目標に照らし、目的を達成するためにふさわしい年度計画や具体的な方針を定めており、Web サイトや広報誌等により適切に公表・周知されていると判断する。

８１． 計画に基づいた活動が適切に実施されているか。
【観点に係る状況】
本学では中期目標・中期計画、年度計画に基づき、様々な社会貢献や各種教育サービスを実施している。
その活動を実施する組織として、地域連携センター、科学・ものづくり教育推進センター及び教育臨床総合センターを設置し、それぞれ事業を行っている。各センターには、具体的な活動や計画を審議する委員会が置かれ、関係する教員及びそれをサポートする事務職員が配置されている。
地域連携センターは、地域連携及び地域貢献に関する事業、学校教育の支援に関する事業及び外国人児童生徒の学習等のための支援事業に関する事業等を遂行するため、学校教育支援部門、外国人児童生徒支援部
門、企業連携・地域活性化部門の３つの部門で構成され、センター長、副センター長及び部門毎に担当教員が置かれている。
（学校教育支援部門３名、外国人児童生徒支援部門２名、企業連携・地域活性化部門２名）
科学・ものづくり教育推進センターは、センター長、担当教員４人を置き、科学的探求力をはじめとする
科学・ものづくりについての高い知識と指導力を持った教員の養成や、児童・生徒に対する科学・ものづく
り教育、初等中等教育諸学校の教員に対する科学・ものづくり教育の実施・推進支援事業等を行っている。
また、教育臨床総合センターには、センター長を含めた兼担教員６人により、教育臨床研究部門では、教育現場における教育臨床的諸問題に係る研究活動や教育事業及び相談事業、発達支援研究部門では発達障害をはじめとする障害のある幼児、児童、生徒に対する教育に係る研究活動、教育事業及び相談事業を行っている【別添資料 81－１】。
現職教員に対しては、愛知県内の教育の一層の充実を図ることを目的として、愛知県総合教育センターとの連携による 10 年経験者研修等、名古屋市教育センターとの連携によるミドルリーダー研修等を実施している。これらの研修の実施に関しては、本学、愛知県総合教育センター及び名古屋市教育センターの 3 者で教員研修連携協議会を設置し、本学との連携による教員研修をもとに、連携機能強化のための新たな体制の在り方及び学び続ける教員増の確立に向けた研修体制と研修内容の在り方について研究し、教員研修プログ
ラムについて共同開発を行っている。平成 21 年４月より始まった教員免許状更新講習については、教職キャリアセンターキャリア高度化領域教員免許更新支援部門において実施している。また、教員の研修事業や研究指導のための教員派遣を組織的に実施している【資料 81－１】【資料 81－２】【別添資料 81－２】。
県内 54 市町村のうち、半数以上の 31 市町村とは「包括協定」あるいは「相互連携に関する協定」及び「覚書」を締結しており、連携に基づく各種事業及び県・市を中心とする地方公共団体各種委員会委員等への参画なども行っている【別添資料 81－３】。
外国人児童生徒学習支援については、教育委員会との連携に関する覚書に基づき、近隣４市の刈谷市、豊田市、豊明市、知立市の小・中学校に学部生・大学院生の学生ボランティアを派遣し、外国人児童・生徒へ
184

自己点検・評価報告書 2017の日本語学習支援等を行っている。平成 29 年度は、29 校に 92 人の学生ボランティアを派遣し、99 人の児童・生徒の学習支援を行った【別添資料 81－４】。
公開講座については、本学の特色を活かした地域住民向けの講座や現職教員向けの免許法認定公開講座、また、名古屋市生涯学習推進センター及び各市との連携による連携講座を多数開設しており、平成 29 年度
は、53 の講座を開設（うち 51 講座実施）し、1,625 人の受講者があった【資料 81－３】【別添資料 81－５】。
また、近隣の小・中・高等学校の児童・生徒や地域住民を対象とした、科学・ものづくり教育の推進を図る
ため、「訪問科学実験」、「ものづくり教室」、「天文台の一般公開」や、本学教員が高等学校で講義を行う高校訪問授業なども数多く開催している【別添資料 81－６】【別添資料 81－７】。特に平成 19 年から毎年 11月に学内で開催している「科学・ものづくりフェスタ」においては、平成 29 年は第 11 回目を迎え、1,250
人の来場者があり、好評を得ている【別添資料 81－８】。さらに、近隣の子ども達を対象とした「子どもまつり」を、学生が主体となって毎年２回開催している。
教員養成高度化に向けた大学間連携共同教育推進事業の取組については、愛知県内で教員養成を行っている国公私を超えた大学・学部間の連携を図ることを目的とした、愛知教員養成コンソーシアム連絡協議会の場を活用し、教員養成政策の動向、愛知県・名古屋市の教員採用の動向、教員養成高度化に向けた大学間連
携共同教育推進事業の取組についての講演会を開催した。
また、平成 24 年１月にユネスコスクール支援大学間ネットワーク（ASPUniv Net）に加盟し、県内の幼稚園、小・中学校、高等学校及び特別支援学校へ加盟申請手続きの支援を行うとともに、愛知県内のＥＳＤ活動の一層の推進を図るため、毎年県内の教員を対象とした指導者研修会を開催し、ユネスコスクール間のネットワーク作りを支援するとともに、未加盟校に対してはＥＳＤ活動の取組へのきっかけづくりの場を提供
している【別添資料 81－９】【資料 81－４】。

愛知教育大学地域連携センター規程 https://www.aue-kitei.jp/doc/auekitei/rule/351.html
地域連携センター http://www.aichi-edu.ac.jp/renkei/area/support.html
愛知教育大学科学・ものづくり教育推進センター規程 https://www.aue-kitei.jp/doc/auekitei/rule/363.html
科学・ものづくり教育推進センター http://www.step.aichi-edu.ac.jp/
愛知教育大学教育臨床総合センター規程 https://www.aue-kitei.jp/doc/auekitei/rule/361.html
教育臨床総合センター http://www.rinsho-center.aichi-edu.ac.jp/index.html
連携・協定について http://www.aichi-edu.ac.jp/renkei/area/kyotei.html
外国人児童生徒支援（リソースルーム） http://www.resource-room.aichi-edu.ac.jp/
公開講座 http://www.aichi-edu.ac.jp/renkei/area/lecture.html

別添資料 81－１
別添資料 81－２
別添資料 81－３
別添資料 81－４
別添資料 81－５
別添資料 81－６
別添資料 81－７
別添資料 81－８
別添資料 81－９

平成 29 年度心理教育相談及び発達支援相談 相談件数
平成 29 年度教員免許状更新講習開設・受講状況
平成 29 年度地域との連携事業一覧
平成 26～29 年度年度外国人児童・生徒の個別支援実施状況
平成 29 年度公開講座開設一覧
平成 29 年度訪問科学実験活動実績一覧
平成 29 年度高校訪問授業実施状況
第 11 回科学・ものづくりフェスタ＠愛教大パンフレット
平成 29 年度愛知県内ユネスコスクール加盟校一覧

185

自己点検・評価報告書 2017

【資料 81－１】愛知県総合教育センターとの連携事業（平成 29 年度教員派遣実績） （単位：人）研修・講座名中学校初任者研修
新規採用養護教諭研修5年経験者研修10年経験者研修

基本研修

課題研修

専門研修

コース等

学級づくりに生かす教育相談講座
小学校外国語活動講座

派遣人数
1
1
1
3
14
5
9
2
1
1

多職種連携を意識した組織で行う
教育相談講座1

栄養教諭5年経験者研修
小学校10年経験者研修
小中学校10年経験者研修
中学校10年経験者研修
高等学校10年経験者研修
特別支援学校10年経験者研修

算数・数学科講座

Ａ：小学校コース
Ｂ：中学校コース

生活科講座
音楽科講座

1
1
1
1
1
1
3
2
2
1
1
1
1
1
1
58

Ａ：小学校コース
Ｂ：中学校・高等学校コース

図画工作・美術科講座
保健体育科講座

Ａ：小・中学校コース
Ｂ：高等学校特別支援学校コース

技術科講座
家庭科講座

Ａ：小・中学校コース
Ｂ：高等学校特別支援学校コース

福祉科講座
特別支援教育講座

Ｂ：自立支援活動セミナー
Ｃ：重複障害児教育セミナー
Ｄ：アセスメントセミナー1
合計【資料 81－２】教員免許状更新講習の実施状況（H26～H29）
愛知教育大学 実施分（単位：人）

教員免許状更新講習推進機構（KAGAC）実施分
e ラーニング講習

必修

選択

必修

選択

年度

講座開設数

講座実施数

受講者

講座開設数

講座実施数

受講者

講座開設数

講座実施数

ＫＡＧＡＣ

全受講者

講座開設数

講座実施数

ＫＡＧＡＣ

全受講者

必 修

選 択

実人数

愛教大会場
受講申込人数

H26

5

5

785

79

69

2,009

1

1

1,972

36

36

6,101

700

744

773

H27

5

5

758

73

70

2,012

1

1

1,927

39

39

5,885

614

645

687

186

自己点検・評価報告書 2017

愛知教育大学 実施分
対面講習
必修

選択必修

選択

年度

講座開設数

講座実施数

受講者

講座開設数

講座実施数

受講者

講座開設数

講座実施数

受講者

H28

4

4

777

16

16

786

77

74

2,176

H29

4

4

701

17

17

719

72

69

1,938

教員免許状更新講習推進機構（KAGAC）実施分
e ラーニング講習
必修

選択必修

選択

年度

講座開設数

講座実施数

ＫＡＧＡＣ

全受講者

講座開設数

講座実施数

ＫＡＧＡＣ

全受講者

講座開設数

講座実施数

ＫＡＧＡＣ

全受講者

必 修

選択必修

選 択

実人数

愛教大会場
受講申込人数

H28

1

1

1,795

4

4

1,806

27

27

5,367

638

642

668

702

H29

1

1

2,003

9

9

2,009

40

40

6,097

688

693

724

746

【資料 81－３】公開講座開設一覧（H26～H29）
合計
年度

開設

実施

講座

講座

H26

44

40

H27

41

H28

52

H29

53

本学主催の講座
受講者数

開設

実施

講座

講座

一般

1,254

28

24

39

786

25

44

950

35

51

1,625

34

受講者数

各市との連携公開講座
開設

実施

教員

講座

講座

83

788

16

16

383

25

85

362

16

16

339

27

77

591

17

17

282

32

144

979

19

19

502

受講者数

【資料 81－４】平成 29 年度愛知県ユネスコスクール指導者研修会要項（平成 29 年度日本／ユネスコパートナーシップ事業）
愛知県ユネスコスクール指導者研修会開催要項
１．趣 旨
愛知県内のＥＳＤ活動の一層の推進を図るため、愛知県内の教員を対象とした研修会を開催する。県外のユネ
スコスクール先進校による実践活動の報告や、情報交換等を通じ、活動のプロセスや結果を学べる機会とする。
また、県内外のユネスコスクール間のネットワーク作りを支援するとともに、ユネスコスクール未加盟の学校に対しては、ＥＳＤ活動の取組へのきっかけとなることを目的とする。
２．主 催
愛知教育大学
３．共催
中部大学、ＥＳＤコンソーシアム愛知
４．後 援
愛知県教育委員会、名古屋市教育委員会、公益財団法人ﾕﾈｽｺ･ｱｼﾞｱ文化ｾﾝﾀｰ(ACCU)、
ユネスコスクール支援大学間ネットワーク(ASPUnivNet)

187

自己点検・評価報告書 2017

５．対象者
県内国公私立幼稚園、小学校、中学校、高等学校及び特別支援学校等の関係者
６．日 時
平成 29 年 12 月 15 日（金） 13:00～16:30
７．会 場
ウィンクあいち（愛知県産業労働センター）11 階 1101 会議室
名古屋市中村区名駅４－４－38
８．日 程
12:30 ～
受付開始
13:00 ～ 13:15
開会行事
主催者あいさつ愛知教育大学学長 後藤ひとみ
13:15 ～ 14:00
講 演「今日よりいいアースへの学び ユネスコスクールと持続可能な開発のための教育（ＥＳＤ）
講 師 文部科学省国際統括官付 ユネスコ振興推進係長 田村 謙治 氏
14:00 ～ 14:15
休憩
14:15 ～ 15:30
ユネスコスクール実践発表
司会 愛知教育大学地域連携センター長
早瀬 和利
発表 「人とのつながりから生まれる活動」
神奈川県横浜市立永田台小学校 教 諭 三上 望 氏「大森第六中学校ＳＤＧｓの達成に向けた学校教育の取組」
東京都大田区立大森第六中学校 指導教諭 柴﨑 裕子 氏「『人と緑に囲まれて ひとみ輝く藤江っ子』の取組」
知多郡東浦町立藤江小学校
教 諭 壁谷 美紀 氏
「地域への思いを深め､未来を生き抜く力をそなえた生徒の育成」
豊橋市立章南中学校
教 諭 朝倉 啓全 氏
「豊田東高校におけるＥＳＤ～環境教育・国際理解教育・地域連携教育～」
愛知県立豊田東高等学校
教 諭 山本 徳子 氏
15:30 ～ 15:45
休憩
15:45 ～ 16:15
まとめの全体会
司会
愛知教育大学教授
大鹿 聖公
16:15～16:30
閉会行事
総括
愛知教育大学
理事（連携担当） 西淵茂男

【分析結果とその根拠理由】
地域貢献に対する教育サービスでは、本学の中期目標・中期計画に基づき、地域連携センター、科学・ものづくり教育推進センター、教育臨床総合センターの各センターにおいて多様なプログラムを提供している。
地域連携センターが愛知県総合教育センターと連携している現職教員への研修会、地域連携センターが実施している免許法認定公開講座や地域住民を対象とした公開講座、科学・ものづくり教育推進センターが実施している、科学・ものづくりフェスタ＠愛教大、訪問科学実験、ものづくり教室、天文台の一般公開、さらには、教育臨床総合センターによる地域住民への相談事業など、幅広く実施し、多くの参加者・希望者があることから、計画に基づいた活動が、適切に開設または実施されていると判断する。

188

自己点検・評価報告書 2017８２． 活動の実績及び活動への参加者等の満足度等から判断して、活動の成果が上がっているか。
【観点に係る状況】
本学で実施している、公開講座及び免許状更新講習の参加者数、高校訪問授業や訪問科学実験等の参加者
数等をそれぞれ示した【資料 81－２】【資料 81－３】【別添資料 81－１、81－２、81－５、81－６、81－７】。
免許状更新講習では、講習終了後に免許状更新講習受講者評価書を実施しており、アンケートの結果を見ると、満足度が高いことがわかる【別添資料 82－１】。また、公開講座のアンケート調査においても、「内容がとても有意義だった」、「また次回も参加したい」などの意見が記載されており、満足度の高さを示している。
現職教員の研修会においても、理解度・満足度は、ほぼ 100％となっている。
「訪問科学実験」や「ものづくり教室」については、現場の要望に基づき随時実施しており、毎年秋には１年の集大成として「科学・ものづくりフェスタ」を開催し、1,000 人以上の参加者を集めているが、これについても満足度が高い。科学・
ものづくりフェスタについては、当日のアンケートの結果及から満足している様子が窺える。また、年２回開催している「子どもまつり」についても例年多くの子どもたちが参加しており、平成 29 年度は近隣から600 名を超える来場があったことから、満足度が高いといえる。
別添資料 82－１ 平成 29 年度免許状更新講習受講者評価結果【分析結果とその根拠理由】
各種事業の参加者は、例えば公開講座については、定員を下回る講座もあるが、現職教員を対象とした講座のうち、免許法認定公開講座においては、定員を上回る講座も多数存在する。
また、教員免許状更新講習について、本学で実施している対面講習はここ数年 2,000 人規模が受講しており、アンケート調査の内容も含め、「満足である」との回答を得ている。ｅラーニング受講者のうち、本学を試験会場として受講申込みをした受講者もここ数年増加している。
秋に開催する「科学・ものづくりフェスタ」は、平成 19 年から継続して実施しており、毎年参加者が約1,000 人以上のイベントである。アンケートの結果を見ても高い満足度を示しており、また毎年これだけの人数の参加実績があることから、満足度が高いと判断される。
以上の結果から、各種連携事業については、十分成果が上がっていると判断する。

８３． 改善のための取組が行われているか。
【観点に係る状況】
公開講座、現職教員の研修会を担当する地域連携センターにおいては、センター委員会を年間 6 回程度開
催し、活動状況を報告しており、具体的な企画・立案については、センターに所属する担当教員を中心に検証し、アンケートの実施やアンケート結果の分析を通して、改善のための取組が行われている。特に現職教員を対象とした研修会においては、本学、愛知県総合教育センター及び名古屋市教育センターの 3 者で教員研修連携協議会を設置し、年 3 回協議の場を設け、意見交換・検証を行っている【別添資料 83－１】。
教員免許状更新講習の対面講習については、教員免許状更新講習等運営委員会で、その年の実施状況を報告し、次年度の改善のための検討を行っている。具体的な検討事例としては、受講希望の特に多い講習を複数回開設する、実技や演習を中心とした知識だけではなく、技能向上のニーズに対応するための講習を小規
189

自己点検・評価報告書 2017

模で開催する、全国的に開設の少ない 12 月に冬期講習を継続して実施するなど改善を図ってきた。また、eラーニング講習については、本学と２大学（東京学芸大学、千歳科学技術大学）で構成する KAGAC 運営委員
会及び実務委員会において、定期的に会議を開催し、受講者増加に向けて、広報活動、講習コンテンツの検討をはじめとする改善取組を行っている。
「訪問科学実験」や「ものづくり教室」については、担当教員のサポートを受けながら、本学の学生が主体となって運営・企画を行っており、実施後には、担当教員や参加学生を交えた反省会等を実施し、改善を行っている。
さらに、「地域連携フォーラム」を毎年開催することにより、学外との連携や情報の共有を行うと共に、参加者に対しアンケートを行うことで、次回へのフォーラム開催に向けての参考としている【別添資料 83－２】
別添資料 83－１ 愛知教育大学教員研修連携協議会要項、連携協議会内規
別添資料 83－２ 愛知教育大学地域連携フォーラム 2017 参加者アンケート結果【分析結果とその根拠理由】
公開講座、研修会及び講習会を実施する地域連携センター及びそれを担当する支援部局等においては、事業を実施及びそれを改善するための組織を設け、アンケートの実施や学外会議・連絡会議の調整など、関係する教育関係者及び各自治体関係者からの要望・意見を取り込み、教育サービスの改善を行っている。
また、年１回「地域連携フォーラム」を実施し、その時々の地域連携に関わる話題に関し、学外出席者からの事例発表等も参考にし、本学関係者（教職員及び学生）がどのように地域と関わり取り組んでいるかを確認する良い機会となっている。
以上のことから、改善のための取組が行われていると判断する。

○ 目的の達成状況の判断
本学は、中期目標の中で、「社会との連携や社会貢献に関する目標」において、本学の特性を活かした社会貢献を実施し、地域社会の要請に応えるとしている。これを受け、地域連携センター、科学・ものづくり教育
推進センター及び教育総合臨床センターにおいては、積極的に社会貢献としての各事業を展開し、公開講座、講習会、研修会など、多様で豊富な教育サービスを提供している。また、地域住民を対象とした心理教育相談
や発達支援相談を行うなど、大学の知的財産を広く地域住民にも還元しており、これらの各事業・教育サービ
スを通してのアンケート結果やマスコミ等が実施する社会貢献度などから判断して、本学の目的の達成状況は良好であると判断する。

○ 優れた点及び改善を要する点【優れた点】
・外国人児童生徒の日本語習得や現場の教員への支援のため、平成 28 年度に引き続き、近隣の４市と連携し、本学学生ボランティアによる支援活動や教材を開発した。また、平成 27、28 年度の公開講座実施状
況及び受講者からのアンケート結果を基に、日本語教育のボランティアとして関わっている人などが指導
190

自己点検・評価報告書 2017

技術を身につけるためのプログラム案を作成するとともに、希望する学校や教育委員会に指導テキストを配布した。
・本学として初めての試みで、子育て世代をターゲットとした託児付きの子育て支援関係の公開講座を開講した。
・「訪問科学実験」「ものづくり教室」については、子どもたちに科学の面白さや、ものづくりの楽しさを伝える「科学・ものづくり教育」を通して、本学学生に高い知識と実践的指導力の養成を目指しており、毎年秋に開催する「科学・ものづくりフェスタ」には、地元小学生を始め、多くの児童・生徒が参加している。
・子どもまつりは、他大学にはないユニークな取組として、子どもと学生がふれあう機会を提供しており、地域から多くの子どもたちが参加している。
【改善を要する点】
教員養成系の単科大学であり、地域教育・地域行政及び地域住民に対して豊富で多様な教育サービスを展開しているが、十分な教員組織・事務組織体制、本学参加学生の人数にも限りがあるため、事業によっては、十分な関わりが出来ない部分もある。予算が縮小していく中で、社会のニーズと合わせ、大学としてどんな
教育サービスの提供が相応しいのか検証する必要がある。

191

自己点検・評価報告書 2017

192

第４章
国際交流

自己点検・評価報告書 2017

第４章 国際交流○

グローバル化に関する目標に関連する中期計画の分析

８４． 「本学教員及び学生が多文化理解を深めるため、国際学術交流協定締結校から研究者及び教員志望の学生を一定期間受け入れ、授業を含めた本学学生との交流プログラム（インターナショナル・カフェ、ランチタイムの交流会等）を実施する。また、より多くの留学生を受け入れるため、学生寮全体の７％以上を留学生に開放して混住型学生寮とするなどの住環境を整備するとともに、学生寮内に共有スペースを設け、その場をラーニング・コモンズとしても活用することで、学生と留学生が交流できる機会を提供する。（戦略性が高く、意欲的な計画）」に係る状況

協定校からの研究者（招へい教職員）及び留学生を受け入れ【資料 84－１】
・【資料 84－２】、本学学生との交流機会の充実を図る目的で、学生が多く集まるオープ
ンスペースを利用して、国際交流ボランティア学生と教職員の協働により、インターナショナル・カフェ（授業後にお互いの国の文化を紹介しあうプログラム）、ラン
チオンミーティング（昼食を共にして交流を図るプログラム）をそれぞれ開催した。
また、AUE サマースクールに合わせ、インターナショナルナイト（留学生・教職員が参加し、日本の文化を紹介する等、交流を深めるプログラム）を複数開催した。
学生・教職員が多数参加し、留学生との交流を深めた。
【資料 84－３】
学生寮への留学生入居者数は平成 29 年 2 月末現在で定員 192 人のうち 11 人
（5.7％）であるが、開放率（7.29％）で達成できた【資料 84－４】。
寮内の共有スペースへのラーニング・コモンズ設置については、平成 29 年度に寮生総会においてアンケートを実施し、多くの意見を求めた上で、設置場所や設備の案をつくり、設置に向けて具体的な準備を進めた。

【資料 84－１】協定校からの国別招へい教職員受入状況（単位：人）
国名合計
平成 28 年度 平成 29 年度
計 6(24)
3(14)
3(10)
中国
1(3)
1(2)
(1)
韓国
(2)
(1)
(1)
台湾
(1)
(1)
インドネシア
1(4)
(2)
1(2)
タイ
1(6)
(3)
1(3)
ブラジル
(1)
(1)
ベトナム
1(1)
1(1)
モンゴル
1(2)
1(1)
(1)
アメリカ
1(1)
1(1)
イギリス
(1)
(1)
ドイツ
(1)
(1)
カンボジア
(1)
(1)
*()は応募人数を示す

195自己点検・評価報告書 2017
【資料 84－２】協定校交換留学生受入（単位：人）
平成 28 年度 平成 29 年度
協定校交換留学生受入人数26
21【資料 84－３】インターナショナルカフェ等の開催回数
合計
平成 28 年度
インターナショナルカフェ
10
6
ランチオン
8
4
インターナショナルナイト
2
1

平成 29 年度
44
1

【資料 84－４】学生寮の留学生居室開放率（単位：％）
平成 28 年度
平成 29 年度
留学生用居室の開放率
7.29
7.29

（実施状況の判定）実施状況が良好である。
（判断理由）交流協定締結校から多数の研究者（教職員）及び留学生を受け入れ、多くの交流プログラムを開催することにより、将来教員や教育支援専門職に就く学生の多文化理解を深めることができた。また、学生寮については留学生向
けに居室を確保するとともに、平成 30 年度中の共有スペースであるラーニング
コモンズの設置に向け、計画が順調に進捗している。以上のことから実施状況が良好であると判断した。

８５． 「グローバルな視野を持った教員を養成するために、TOEIC・TOEFL 等を活用することで、英語学習を全学的に支援し、その成果を定量的に評価する。また、アジア地域をはじめ国外の高等教育機関と連携して、第２期で実施したオーストラ
リアの海外教育実習プログラムに類するプログラムを他の国際学術交流協定締結
校でも実施する。さらに、学事暦を柔軟化させ、海外留学プログラム、海外短期交流、海外教育実習、多文化体験等の活動を実施しやすい環境を整備し、「グロー
バル教員養成プログラム（仮称）」の開発に取り組む。
」に係る状況

英語学習の全学支援の一環として、新しい e ラーニングシステムを導入し、その利用状況や効果についてのアンケートを補習課題を行った学生を中心に実施した。
また TOEIC の実施、補習の実施及びスコア分析等に取り組んだ。これまでのスコアの傾向から、２学年後期の大幅なスコア低下が課題であったため、TOEIC セミナーの開催や TOEIC スコアによる教員採用試験の優遇措置の紹介などを実施した。
その結果、若干ではあるが、２年生は１年次より平均スコアが上昇した【資料 85－１】。
英語学習の定量的評価については、認定単位の見直しなど、積極的な評価を行う方針が望ましいとの見解に至った。また、学年進行に応じた評価基準の差も必要であり、次年度から１年次の単位要件は 350、２年次は 400 と差をつけることとし、TOEIC 等による英語学習の成果を評価する方法の方針を決定した。
196

自己点検・評価報告書 2017
海外教育実習プログラムについては、第２期に実施したオーストラリアの海外教育実習プログラムを平成 29 年度まで継続して実施し、加えてタイ・インドネシ
アの協定校において日本語教育実習プログラムを実施した。
また、国際交流センターが主催する留学に関するイベント等を多数開催し、協定校への派遣留学プログラム、海外短期交流プログラム等の留学を推進する環境を整備した。

【資料 85－１】愛知教育大学学生の TOEIC 平均スコア
前 期
後 期
年 度
点 数
受験人数
点 数
受験人数
平成 28 年度
451
943
440
896
平成 29 年度
470
919
449
930
※前期はそれぞれの年度における学部１学年、後期は２学年の平均点である。
（実施状況の判定）実施状況が良好である。
（判断理由）TOEIC のスコアにより英語学習成果の定量的な評価方法の方針を決定した。海外教育実習プログラムはオーストラリア、タイ、インドネシアの協定校等で実施した。また、留学に関するイベントを開催し、留学の機運を高めた。
以上のことから、実施状況が良好であると判断した。

８６． 「アジア地域における教員養成の高度化に貢献するため、第２期で実施した韓国晋州大学校との単位互換制度を他の国際学術交流協定締結校へも適用し、アジ
ア地域をはじめとする国際学術交流協定締結校から教育学研究科修士課程に学生を積極的に受け入れる環境を整備する。また、アジア地域の教育人材養成リーダーを育成するため、博士学位の取得を目指す留学生を教育学研究科後期３年博士課程で受け入れる環境も合わせて整備し、アジア地域における教育研究者養成を支援する。
」に係る状況

本学の国際学術協定校との新たな単位互換制度の協定締結に向け、学内で検討を行った。平成 29 年度には、モンゴル国立教育大学（モンゴル）、京仁教育大学校（韓国）、ハノイ教育大学（ベトナム）及び湖南師範大学（中国）へ単位互換制度の適用について打診を行った。
また、本学教育学研究科修士課程及び大学院共同博士課程への受け入れについて
は、協定校にニーズ調査のためのアンケートを送付したところ、どの大学からも強い関心があるとの回答を得た。これを受けて、学内で留学生を受入可能な教員のリスト作成のための調査を実施した。
（実施状況の判定）実施状況が良好である。
（判断理由）新たな国際学術交流協定校との単位互換制度の適用に向け、複数の大学と話し合いをしている。また、博士・修士課程への学生受入環境の整備のため、各協定校にニーズ調査をしたことや学内で留学生受入に向けた調査を行ったこと等から実施状況が良好であると判断した。

197

自己点検・評価報告書 2017
８７． 「グローバル化を推進するため、教職員に対して TOEIC 等の語学試験の受験、国際理解研修及び海外研修への参加の推奨等、本学教職員の積極的な国際交流活動を促すための仕組みを整備し、学部においては 30 コマ以上、大学院においては
10 コマ以上で英語による授業を導入する。
」に係る状況

職員のグローバル化を推進するため、事務職員に対し、平成 28、29 年度に e ラーニングによる TOEIC 講座を受講させ、TOEIC 等の語学試験の受験の推奨を行った。
【資料 86－１】
大学連携により、名古屋大学が主催した「職員の海外研修」に平成 28、29 年度にそれぞれ１名が参加した。
【資料 86－２】
また、本学主催の海外研修として、学術協定校に国際交流担当職員を始め、複数の職員を派遣し、平成 29 年度には国際理解研修として海外研修に参加した職員が学内において、研修で得られた成果を発表した。
英語による授業の導入については、平成 28 年度前半に、英語授業に対する意識を全学的に調査・分析し、その結果を踏まえ「英語による授業に関わる提案」を
大学改革推進委員会で審議し、平成 29 年度から実施する方向で教務企画委員会に付託した。教員に対して積極的に導入を促し、該当する授業にはシラバスに印（ＥＮ）をつけることとした。平成 29 年度には、学部において 12 コマ、大学院において 4 コマの英語による授業を開講した。
【資料 86－１】事務職員の英語学習 e ラーニング受講者数
受講者数

平成 28 年度

平成 29 年度

23 名

21 名

【資料 86－２】大学連携による職員の海外研修参加者数（括弧内は派遣先）
参加者数

平成 28 年度

平成 29 年度

１名（カンボジア）

１名（タイ）（実施状況の判定） 実施状況が良好である。
（判断理由）国際理解を推進するための仕組みを整備し、多くの職員を海外に派遣している。また、英語による授業の導入は、全学的な調査を行い、コマ数の増加に向け、順調に進んでいるため実施状況が良好であると判断した。

198

自己点検・評価報告書 2017
８８． 「地域における国際理解を推進するため、刈谷市国際交流協会等の地域の各機関や組織等と連携し、地域の外国人児童・家族支援、発達支援、ライフコース支援等を行う。」に係る状況

地域における国際理解を推進するため、刈谷市国際交流協会と協議し、本学へのニーズや具体的な国際理解や多文化共生のための連携行事について打ち合わせを行った。
地域の外国人児童・家族支援のため、本学の外国人児童生徒支援リソースルームが近隣の４市と連携し、学生による「小中学校個別ボランティア派遣」や「土曜親子日本語教室」を開催し、地域に居住する外国人に日本語を教え、将来のキャリア支援を行っている。
また、刈谷市を始めとした近隣の公立学校へ本学の留学生を派遣し、授業に参加することや、町内の運動会等に留学生が多数参加し交流することで、地域の国際化に貢献している。
（実施状況の判定）実施状況が良好である。
（判断理由）複数の自治体や国際交流協会、学校等と協力し、多くの行事に本学の留学生が参加し、地域の国際化に貢献している。また、教育委員会とも連携し、外国人児童の多い学校に本学の学生を派遣し、外国にルーツを持つ児童生
徒に日本語を指導することや、大学で土曜日に外国人の親子に日本語教室を開講するなど、地域の外国人を支援をしていることから実施状況が良好であると判断した。

８９． 「アジアを中心とする国際人材育成と大学連携による国際化の加速度的推進のため、名古屋大学、三重大学との連携（３大学連携）を軸に、JICA、JICE、CIESF
等の国際協力機関や組織とも連携し、学校教育指導者の養成や健康教育の普及によりアジアの教育人材育成を支援する。（戦略性が高く、意欲的な計画）」に係る状況

アジアの教育人材育成を支援するため、平成28、29年度に名古屋大学、三重大学及び岐阜大学との連携事業「アジアを中心とする国際人材養成と大学連携による国際化の加速度的推進（国立大学改革推進補助金）」により、本学の学術交流協定機関であるカンボジア国立教育研究所（NIE）と協働し、連携大学教職員、本学教職員、附属学校教員、愛知県公立学校教員及び本学学生で構成された調査団を同国に派遣した。
現地では子どもたちの身体的発育データの収集や、本学の登録商標である食育推進キャラクター「しょくまるファイブ」を利用した教材を利用してカンボジアの健康教育や食育普及に貢献した。
また、NIEに募集を行い、継続して毎年２名の研修員を受け入れ、６ヶ月の研修期間を経て本学修士課程に進学させた。８月には同所長に対して、平成28年度末の大学院修士課程修了生に対する評価アンケートを依頼したところ、「非常に満足である」との回答を得た。
国際協力機関との連携については、平成28年度に特定非営利活動法人オアシスと連携し、カンボジア王国シェムリアップ州教員研修使節団との懇談会を実施した。また、平成29年度にCIESFをはじめとした愛知県内のカンボジア支援団体（８団体）と連携し、本学の附属図書館において、カンボジア支援に関するさまざま
199

自己点検・評価報告書 2017
な活動についてのプレゼンテーションやポスターセッションを行い、相互理解や交流を深めることができた。
【資料 89－１】カンボジア研修員の本学への受入状況
平成 28 年度
受入者数２名

平成 29 年度
２名

（実施状況の判定）実施状況が良好である。
（判断理由）アジアの教育人材育成を支援するため、毎年調査団をカンボジアに派遣し、同国の子どもたちの健康教育や食育普及に貢献している。また、高度教育人材育成のため、協定機関であるカンボジア国立教育研究所（NIE)から継続して、研修員２名を受け入れていることや、国際協力機関と連携しながら教育人材支援を行っていること等から実施状況が良好であると判断した。

○

優れた点及び改善を要する点等(優れた点)
本学学生と留学生が交流できる機会（インターナショナルカフェ・ランチオンなど）を計画的に提供できている点、並びに学術交流協定校から研究者や職員を一定期間受け入れている点の他、カンボジアで本学の登録商標である「しょくまるファイブ」を活用した健康教育の普及に取り組んでいる点が優れた取組である。
(改善を要する点)
新たな学術交流協定校との単位互換制度適用の実現、及び「グローバル教員養成プ
ログラム（仮称）」の開発に向けた取組の進捗を一層加速させる必要がある。
(特色ある点)大学連携を軸に、アジアの健康教育の普及に本学の登録商標である「しょくまるファイブ」を活用している点やカンボジアの国立教育研究所（NIE）から研修員を複数名受け入れ、本学の修士課程に進学させるなど、アジアの教育人材育成を支援していることが本学の国際交流の特色ある点である。

200

自己点検･評価報告書 20172019年3月 発行

編集･発行
国立大学法人愛知教育大学評価委員会〒448-8542 愛知県刈谷市井ヶ谷町広沢１
企画課評価係 Tel 0566-26-2128
http://www.aichi-edu.ac.jp

自己点検・評価報告書 2017 別紙様式一覧
評価項目

別紙様式番号

別紙様式名

４

別紙様式４

内部質保証に係る責任体制等一覧

５

別紙様式５

教育研究上の基本組織一覧

６

別紙様式６

８

別紙様式８

９

別紙様式９

１０

別紙様式 10

意見聴取の実施時期、内容等一覧

１１

別紙様式 11

検討、立案、提案の責任主体一覧

１２

別紙様式 12

実施の責任主体一覧

１４

別紙様式 14

計画等の進捗状況一覧

１８

別紙様式 18

教員の採用・昇任の状況（過去５年分）

１９

別紙様式 19

教員業績評価の実施状況

２０

別紙様式 20

評価結果に基づく取組

２１

別紙様式 21

ＦＤの内容・方法及び実施状況一覧

２２

別紙様式 22

教育支援者、教育補助者一覧

２３

別紙様式 23２４

別紙様式 24

相談・助言体制等一覧

２５

別紙様式 25

課外活動に係る支援状況一覧

２８

別紙様式 28

経済的支援の整備状況、利用実績一覧

３０

別紙様式 30

入学者選抜の方法一覧

質保証について責任をもつ体制への構成員
等の一覧
教育課程における評価の内容を規定する規定類一覧
自己点検・評価の実施時期、評価方法を規定する規定類一覧

教育支援者等に対する研修等内容・方法及び実施状況一覧

認証評価共通基礎デ３２ータ様式【大学用】
様式２

４３
４３
４３

別紙様式 43（教育学部）
別紙様式 43（教育学研究科）
別紙様式 43

教育上主要と認める授業科目
教育上主要と認める授業科目
教育上主要と認める授業科目

備考（教育実践研究科）
４８
４８
４８
４９
４９
４９
５０
５０
５０
５１
５１
５１

別紙様式 48（教育学部）
別紙様式 48（教育学研究科）
別紙様式 48（教育実践研究科）
別紙様式 49（教育学部）
別紙様式 49（教育学研究科）
別紙様式 49（教育実践研究科）

履修指導の実施状況
履修指導の実施状況
履修指導の実施状況
学習相談の実施状況
学習相談の実施状況
学習相談の実施状況

別紙様式 50

社会的・職業的自立を図るために必要な能（教育学部）

力を培う取組別紙様式 50

社会的・職業的自立を図るために必要な能（教育学研究科）
別紙様式 50（教育実践研究科）

力を培う取組
社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組別紙様式 51

履修上特別な支援を要する学生等に対する（教育学部）

学習支援の状況

別紙様式 51

履修上特別な支援を要する学生等に対する（教育学研究科）
別紙様式 51（教育実践研究科）

学習支援の状況
履修上特別な支援を要する学生等に対する学習支援の状況
標準修業年限内の卒業（修了）率（過去５６０

別紙様式 60

年分）（教育学部）「標準修業年限×1.5」年内卒業（修了）率（過去５年分）標準修業年限内の卒業（修了）率（過去５６０

別紙様式 60（教育学研究科）

年分）「標準修業年限×1.5」年内卒業（修了）率）（過去５年分）６０

別紙様式 60（教育実践研究科）

標準修業年限内の卒業（修了）率（過去５年分）「標準修業年限×1.5」年内卒業（修了）率）

（過去５年分）
６１
６１
６１

別紙様式 61

就職率(就職希望者に対する就職者の割合)及（教育学部）

び進学率の状況

別紙様式 61

就職率(就職希望者に対する就職者の割合)及（教育学研究科）
別紙様式 61（教育実践研究科）

び進学率の状況
就職率(就職希望者に対する就職者の割合)及
び進学率の状況別紙様式４（別紙様式２－１－１）
愛知教育大学基準２－１【重点評価項目】内部質保証に係る体制が明確に規定されていること

分析項目４（分析項目２－１－１）

大学等の教育研究活動等の質及び学生の学習成果の水準について、継続的に維持、向上を図ることを目的とした全学的な体制（以下、「機関別内部質保証体制」という。
）を整備していること【分析の手順】
・該当する体制に責任を持つ役職名（学長が最終的な責任者であるとして、とりわけ質保証に関して責任をもつ者）が定められていることを確認する。
・該当する体制において、教育研究活動等及び各教育課程について責任をもつ者（学部長や研究科長等。分析項目２－１－２との関連に留意）と上記責任者との情報共有の形態（委員会やセンターのような組織の名称と体制。複数の組織が共同して行う場合はすべてを記載）を確認する。
※内部質保証：「大学等が、自らの責任で自学の諸活動について点検・評価を行い、その結果をもとに改革・改善に努め、それによってその質を自ら保証すること」（大学改革支援・学位授与機構『高等教育に関する質保証関係用語集第四版』）。
・内部質保証に係る責任体制等一覧（別紙様式４（別紙様式２－１－１））
確認すべき要素（１）中核となる委員会等の名称

大学における状況
評価委員会

根拠規定
根拠資料４－１

国立大学法人愛知教育大学評価に関する規程
根拠資料４－２

国立大学法人愛知教育大学評価委員会規程（２）統括責任者

学長

根拠資料４－２

国立大学法人愛知教育大学評価委員会規

程第６条（３）自己点検・評価の責任者

自己点検評価専門委員会委員長

根拠資料４－３

国立大学法人愛知教育大学自己点検評価専門委員会内規第６条（４）改善・向上活動の責任者

学長

根拠資料４－１

国立大学法人愛知教育大学評価に関する規程第８、10、11 条

別紙様式４（別紙様式２－１－１）
愛知教育大学根拠資料４－２

国立大学法人愛知教育大学評価委員会規

程第６条（５）委員会等の構成員【評価委員会】【評価委員会】(1) 学長根拠資料４－２(2) 理事（４名）

程第４条

国立大学法人愛知教育大学評価委員会規(3) 副学長（６名）(4) 事務局長（理事を兼ねる）(5) 学系長（４名）(6) 附属学校部長（現任無し）(7) 部長（３名）(8) 学長が指名した者（該当無し）【自己点検評価専門委員会】【自己点検評価専門委員会】

学長が指名した委員（６名）

根拠資料４－３

国立大学法人愛知教育大学自己点検評価専門委員会内規第６条

別紙様式５（別紙様式２－１－２）
愛知教育大学基準２－１【重点評価項目】内部質保証に係る体制が明確に規定されていること

分析項目５（分析項目２－１－２） それぞれの教育研究上の基本組織が、教育課程について責任をもつように質保証の体制が整備されていること【分析の手順】
・教育研究上の基本組織と教育課程との関係を確認する。
・教育研究上の基本組織一覧（別紙様式５（別紙様式２－１－２））
教育研究上の基本組織
教育学部

大学院教育学研究科

組織等の長

教育課程ごとの教育課程
質保証の責任者
教育学部長（学長）

初等教育教員養成課程

教育学部長(学長)〃

中等教育教員養成課程〃〃

特別支援学校教員養成課程〃〃

養護教諭養成課程〃〃

教育支援専門職養成課程〃

教育学研究科長(学長)

発達教育科学専攻

教育学研究科長(学長)〃

特別支援教育科学専攻〃〃

養護教育専攻〃〃学校教育臨床専攻〃〃

国語教育専攻〃〃英語教育専攻〃〃社会科教育専攻〃〃

数学教育専攻〃〃理科教育専攻〃備考

別紙様式５（別紙様式２－１－２）
愛知教育大学

大学院教育実践研究科〃

芸術教育専攻〃〃保健体育教育専攻〃〃

家政教育専攻〃〃技術教育専攻〃〃共同教科開発学専攻（後期３年博士課程）〃

教育実践研究科長(学長)

教職実践専攻教育実践研究科長(学長)※ 教養教育を実施する組織が、学部や研究科と同様、その質保証に責任をもっている場合は、この表に記載することができる。
※ 複数分野にまたがる教育課程を有し、その課程を教育研究上の基本組織とみなしている場合は、この表に記載することができる。

別紙様式６（別紙様式２－１－３）
愛知教育大学基準２－１【重点評価項目】内部質保証に係る体制が明確に規定されていること

分析項目６（分析項目２－１－３） 施設及び設備、学生支援並びに学生の受入に関して質保証について責任をもつ体制を整備していること【分析の手順】
・施設及び設備の質保証に責任を持つ役職名（学長が最終的な責任者であるとして、とりわけ質保証に関して責任をもつ者）と該当する体制（組織）を確認する。
・学生支援の質保証に責任を持つ役職名（学長が最終的な責任者であるとして、とりわけ質保証に関して責任をもつ者）と該当する体制（組織）を確認する。
・学生の受入に責任を持つ役職名（学長が最終的な責任者であるとして、とりわけ質保証に関して責任をもつ者）と該当する体制（組織）を確認する。
・機関別内部質保証体制と上記責任者との情報共有の形態（委員会やセンターのような組織の名称と体制。複数の組織が共同して行う場合はすべてを記載）を確認する。
・該当する体制（組織）の構成員を確認する。
※「管理運営等の質保証」については、基準３－５で確認
・質保証について責任をもつ体制への構成員等の一覧（分析項目６（別紙様式２－１－３））
施設設備
組織

責任者

活動の内容
中期目標・中期計画に基づき、財務、施設及び環境整

財務委員会

学長が指名した理事

備における取り組みを不断に点検するとともに、これらに関する事項を検討し、財務上円滑な運営及び教育
研究環境の整備充実を図る

構成員
学長が指名した理事、事務局長、学系長、附属学校部
長、委員会を所掌する課を統括する部長、各学系の教育研究評議会議員各 1 人

別紙様式６（別紙様式２－１－３）
愛知教育大学
学生支援
組織

責任者

活動の内容

構成員
(1) 学長が指名した副学長(2) 学長が指名した学系長

・本学の中期目標・中期計画に基づき、学部及び大学
学生支援委員会

学長が指名した副学長

院等の学生生活に関わる支援について不断に点検し、その充実を図る(3) 委員会を所掌する課を統括する部長(4) 健康支援センター長(5) 各学系の教育研究評議会評議員各１人(6) 各学系選出の学系会議委員（前号に掲げる者を除く。
）各１人(7) 大学院教育実践研究科代表１人(1) センター長(2) 副センター長(3) 学長が指名した理事(4) 各学系長

キャリア支援センター会議

キャリア支援センター長

・キャリア支援センター業務(5) 教務企画委員会委員

２人(6) 就職支援委員会委員

３人(7) 学長が指名した教員

若干人(8) 所管課を統括する部長(9) 教務課長(10) キャリア支援課長(11) その他学長が必要と認めた者(1) 学長が指名した理事
就職支援委員会

キャリア支援センター長

・学生の就職に関わる支援(2) センター長(3) 副センター長

別紙様式６（別紙様式２－１－３）
愛知教育大学(4) 初等教育教員養成課程幼児教育選修(5) 初等教育教員養成課程生活科選修

１人
１人(6) 初等教育教員養成課程日本語教育選修

１人(7) 初等教育教員養成課程・中等教育教員養成課程各
選修・専攻

各１人

ただし、教育科学選修・専攻にあっては３人、社会選修・専攻にあっては４人、数学選修・専攻にあっては２人、及び理科選修・専攻にあっては５人とする。
(8) 特別支援学校教員養成課程(9) 養護教諭養成課程

１人１人(10) 現代学芸課程国際文化コース

３人(11) 現代学芸課程日本語教育コース

１人(12) 現代学芸課程臨床福祉心理コース

1人(13) 現代学芸課程造形文化コース

１人(14) 現代学芸課程情報科学コース

１人

(15)
攻

現代学芸課程自然科学コース宇宙・物質科学専

１人

(16)
学専攻

現代学芸課程自然科学コース分子機能・生命科
1人(17) 教育支援専門職養成課程心理コース

１人(18) 教育支援専門職養成課程福祉コース

１人

(19)

教育支援専門職養成課程教育ガバナンスコース

１人(20) 教育学研究科学校教育臨床専攻

1人

別紙様式６（別紙様式２－１－３）
愛知教育大学(21) 教育実践研究科教職実践専攻

1人(22) その他学長が指名した者

学生受入
組織

責任者

活動の内容

構成員
(1) 学長が指名した理事(2) 学長が指名した副学長(3) 学長が指名した学系長

入学試験委員会

学長が指名した副学長

・入試試験に関する事項を審議(4) 委員会を所掌する課を統括する部長（入試改革担当副学長）

・入学試験業務の円滑な運営(5) 医師の資格を有する健康支援センター教員(6) 学長が指名した各学系教員

各１人(7) 第７条に規定する各部会の代表(8) その他学長が必要と認めた者

各１人
若干人

１人

別紙様式８（別紙様式２－２－２）
愛知教育大学基準２－２【重点評価項目】内部質保証のための手順が明確に規定されていること

分析項目８（分析項目２－２－２） 教育課程ごとの点検・評価において、領域６の各基準に照らした判断を行うことが定められていること【分析の手順】
・教育課程ごとの点検・評価において、領域６の各基準で分析する内容の点検・評価を行うことが規定で定められていることを確認する。
・教育課程における評価の内容を規定する規定類一覧（別紙様式８（別紙様式２－２－２））
教育課程
該当なし

評価の内容を規定する規定類
該当なし

内部質保証の統括責任者による決定日
該当なし別紙様式９（別紙様式２－２－３）
愛知教育大学基準２－２【重点評価項目】内部質保証のための手順が明確に規定されていること

分析項目９（分析項目２－２－３） 施設及び設備、学生支援、学生の受入に関して行う自己点検・評価の方法が明確に定められていること【分析の手順】
・施設設備、学生支援、学生受入に関して自己点検・評価の実施時期、評価方法を規定する規定類を確認する。
※評価対象事項、実施時期、実施主体、評価基準について具体的に定められていることが必要。
・自己点検・評価の実施時期、評価方法を規定する規定類一覧（別紙様式９（別紙様式２－２－３）
）
評価の対象

施設設備

実施時期

（設備毎による）

評価方法を規定する規定類
根拠資料９－１

国立大学法人愛知教育大学事務組織規程第 11 条

根拠資料９－２

国立大学法人愛知教育大学事務分掌要項第 17 条第４項第４号、第５項第４号、第６項第４号
根拠資料９－３

国立大学法人愛知教育大学におけるエネルギーの使用の合理化に関する規程第６条

根拠資料９－４

国立大学法人愛知教育大学自家用電気工作物保安規程第 15 条

根拠資料９－５

愛知教育大学防災・防火管理規程第 24 条第１項
愛知教育大学学生支援委員会規程第３条第１項第１号

学生支援（学内の評価日程による）根拠資料６－２

学生受入

該当なし

該当なし

別紙様式 10（別紙様式２－２－４）
愛知教育大学基準２－２【重点評価項目】内部質保証のための手順が明確に規定されていること

分析項目１０（分析項目２－２－４） 機関別内部質保証体制において、関係者（学生、卒業生（修了生）、卒業生（修了生）の主な雇用者等）から意見を聴取する仕組みを設けていること【分析の手順】
・教育課程、施設及び設備、学生支援並びに学生の受入のそれぞれに関して、関係者(学生、卒業生（修了生）、卒業生（修了生）の主な雇用者等)から意見を聴取することが定められており、その結果を機関別内部質保証体制が確認する仕組みを設けていることを確認する。
※聴取対象事項のそれぞれについて、実施時期（頻度）、実施主体、意見聴取内容が具体的に定められていることが必要。
※学生からの意見聴取については、授業評価アンケートも含む。
・意見聴取の実施時期、内容等一覧（別紙様式 10（別紙様式２－２－４）
）
評価の対象
教育課程

聴取対象者
学外（卒業生、教育委員会）〃

教育委員会・学校関係者

〃

学生

実施時期

実施内容

評価方法を規定する規定類
根拠資料 10－１

年２回程度

カリキュラムに関する意見交換

年１回

教育実習実施連絡会における意見聴取

カリキュラム変更による教養科目改編に伴う教師教養科目「特別授業実施後の学期末

支援教育基礎」授業アンケート

関する会議規程第２条第１項第２号
根拠資料 10－２

学生

前期１回、後期１回

10－４

2017 年度の授業改善アンケー

規定類なし（年度計画２－１に基づき実施）

規定類なし

ト）
〃

卒業・修了生

年１回卒業・修了生に対する追跡調査（教育の成果を評価）（根拠資料 10－５

卒業・

愛知教育大学教育実習実施連絡会

要項

授業改善のためのアンケート（根拠資料〃愛知教育大学教員養成の質向上に規定類なし

別紙様式 10（別紙様式２－２－４）
愛知教育大学修了生に対する追跡調査）
根拠資料９－１ 国立大学法人愛知教育大学事務組織規程第 11 条第１項第６号
施設設備

学生

工事完成後

フォローアップ調査

根拠資料９－２ 国立大学法人愛知教育大学事務分掌
要項第 17 条第４項第４号、第５項第４号、第６項第４号

愛知教育大学・愛知県内教育委員会地域
学生支援

学外（教育委員会）

年１回

教育連携推進協議会（根拠資料 10－６

根拠資料 10－３

第 16 回愛知教育大学・愛知県内教育委員

地域教育連携推進協議会規程第２条

会地域教育連携推進協議会議事要録）
企業研究セミナー情報交換会（根拠資料〃

学外（企業）

年１回

10－７

平成 29 年度

業研究セミナー

愛知教育大学企参加企業等人事担当者

規定類なしと教職員の情報交換会）〃

学外（企業）

年１回

刈谷ロータリークラブ例会（根拠資料 10－８刈谷ロータリークラブ例会）

保護者懇談会（根拠資料 10－９〃

学生の保護者

年１回

年度

愛知教育大学 保護者懇談会

規定類なし
2017
実

規定類なし

施概要）
〃

学生

４年毎

学生生活実態調査（根拠資料 10－10 平
成 27 年度

学生生活実態調査報告書）

平成 29 年度実施
学生受入

学外（卒業生）平成 30 年２月

入試改革

ンケート調査（根拠資料 10－11
年度実施

規定類なし
卒業生ア
平成 29

入試改革 卒業生アンケート

規定類なし

愛知教育大学・愛知県内教育委員会

別紙様式 10（別紙様式２－２－４）
愛知教育大学調査の実施について）

別紙様式 11（別紙様式２－２－５）
愛知教育大学基準２－２【重点評価項目】内部質保証のための手順が明確に規定されていること

分析項目１１（分析項目２－２－５）

機関別内部質保証体制において共有、確認された自己点検・評価結果（設置計画履行状況等調査において付される

意見等、監事、会計監査人からの意見、外部者による意見及び当該自己点検・評価をもとに受審した第三者評価の結果を含む。）を踏まえた対応措置について検討、立案、提案する手順が定められていること【分析の手順】
・確認された自己点検・評価の結果（設置計画履行状況等調査において付される意見等、監事、会計監査人からの意見、外部者による意見及び当該自己点検・評価をもとに受審した第三者評価の結果を含む。）を踏まえた対応措置について、検討、立案、提案するための手順を、それを定めた規定類によって確認する。
・自己点検・評価の結果（当該自己点検・評価をもとに受審した第三者評価の結果を含む。
）において確認された事項について、特に教育課程ごとにその質保証に責任をもつ教育研究上の基本的組織がその対応の方針及び対応の計画を策定していることを確認する。
※外部者の意見とは、経営協議会、経営審議会等外部者の参画が中心となるものを想定。
・検討、立案、提案の責任主体一覧（別紙様式 11（別紙様式２－２－５）
）
評価の対象
教育課程

施設設備

検討、立案、提案の責任主体
教務企画委員会

財務委員会

検討、立案、提案の方法を規定する規定類
根拠資料 11－１

愛知教育大学教務企画委員会規程第２条、第３条

根拠資料９－１

国立大学法人愛知教育大学事務組織規程第 11 条第１項第６号

根拠資料９－２

国立大学法人愛知教育大学事務分掌要項第 17 条第４項第４号、第５項

第４号、第６項第４号
学生支援

学生支援委員会

根拠資料６－２

学生受入

該当なし

該当なし

愛知教育大学学生支援委員会規程第３条第１項第１号

別紙様式 12（別紙様式２－２－６）
愛知教育大学基準２－２【重点評価項目】内部質保証のための手順が明確に規定されていること

分析項目１２（分析項目２－２－６） 機関別内部質保証体制において承認された計画を実施する手順が定められていること【分析の手順】
・分析項目２−２−５の手順を経た上で機関別内部質保証体制において承認された対応措置の実施計画について、当該計画を実施するための手順が規程上定められていることを確認する。
・実施の責任主体一覧（別紙様式 12（別紙様式２－２－６）
）
評価の対象
教育課程

施設設備

実施の責任主体
教務企画委員会

財務委員会

実施の方法を規定する規定類
根拠資料１１－１

愛知教育大学教務企画委員会規程第２条、第３条

根拠資料９－１

国立大学法人愛知教育大学事務組織規程第 11 条第１項第６号

根拠資料９－２

国立大学法人愛知教育大学事務分掌要項第 17 条第４項第４号、第５項

第４号、第６項第４号
学生支援

学生支援委員会

根拠資料６－２

愛知教育大学学生支援委員会規程第３条第１項第１号

学生受入

入学試験委員会

根拠資料６－５

愛知教育大学入学試験委員会規程第２条

別紙様式 14（別紙様式２－３－１）
愛知教育大学基準２－３【重点評価項目】内部質保証が有効に機能していること

分析項目１４（分析項目２－３－１）

自己点検・評価の結果（設置計画履行状況等調査において付される意見等、監事、会計監査人からの意見、外部者による意見及び当該自己点検・評価をもとに受審した第三者評価の結果を含む）を踏まえて決定された対応措置の実施計画に対して、計画された取組が成果をあげていること、又は計画された取組の進捗が確認されていること、あるいは、取組の計画に着手していることが確認されていること【分析の手順】
・機関別内部質保証体制において決定された対応措置（設置計画履行状況等調査において付される意見等、監事、会計監査人からの意見、外部者による意見及び当該自己点検・評価をもとに受審した第三者評価の結果を含む）の実施計画のすべてについて、成果、進捗、検討状況を確認する。
※確認された事項及び計画された取組については、領域４、５、６の各基準と関連付ける。
・計画等の進捗状況一覧（別紙様式 14（別紙様式２－３－１））
改善・向上が必要と確認された事項
対応計画
年月
平

成

内容
平成 20 年度から平成 21 年度までの計画の実施主体

進捗状況

根拠資料等
国立大学法人評価① 第３次入試を実施する。その教育実践研究科会議

□

検討中

23 年

評価結果において評価委員会が課題際は、入学希望者が見込まれる関

□

対応中

10 月

として指摘した、大学院専門職学位課係団体等に対して積極的に広報■対応済程（教職大学院）について、学生収容活動を行うこと。

□

その他

定員の充足率が平成 20 年度から平成② 教職大学院との接続を想定し（22 年度においては 90％を満たさなかて設置した６年一貫教員養成コったことから、今後、速やかに、定員

ースからの進学者増の取組推進。

の充足に向けた取組、特に入学定員の③ 小学校教員免許取得コースの適正化に努めることが求められる。

受入を、教職大学院に限定するこ）

関連する基準別紙様式 14（別紙様式２－３－１）
愛知教育大学との検討。
④ 休職して在学している現職教員学生に対する経済的支援の検討。
平成「情報セキュリティポリシー関連

国立大学法人評価

平成２２年度に制定できなか

情報システム委員会

□

検討中

23 年

の手順、ガイドライン等の策定・整備った「学外情報セキュリティ水準

□

対応中

10 月

を行う。」
（実績報告書 19 頁・年度計

低下防止ガイドライン」の制定を■対応済

画【25-2】）については、運用方法・行い、平成２２年度未実施分につ□その他手順を示した規程等の策定・整備が十いて対応した。

（）

分には行われていないことから、規程等の策定・整備が求められる。
平成

平成 20 年度から平成 22 年度評価結

国立大学法人評価

2013 年度入学生の定員充足に

教育実践研究科会議

□

検討中

24 年

果において評価委員会が課題として向けた積極的な取組を教育実践

□

対応中

11 月

指摘した、大学院専門職学位課程につ研究科長をはじめ教育実践研究■

対応済

いて、学生収容定員の充足率が平成 20

科一丸となって以下の各項目の□その他

年度から平成 23 年度においては 90％

改善策に取り組んでいただきた（を満たさなかったことから、今後、速い。

やかに、学長のリーダーシップの下、○従前から行っている志願予定

定員の充足に向け、入学定員の適正化

者及び教職課程を有する近隣大に努めることや、入学者の学力水準に

学、教育委員会・学校現場の各方留意しつつ充足に努めることが求め面に対する学生募集・教育内容等られる。

の広報活動（体験授業・入試説明会、訪問による説明等）は、引き続き実施する。

）

別紙様式 14（別紙様式２－３－１）
愛知教育大学○これまで講じてきた方策のう
ち、新しいもの（学部新卒・既卒者に係る入試区分である「推薦」
や、各地の教員採用試験において措置されつつある「大学院進学・在学者特例」）の実態状況を検証し、実効度を高めるよう取り組
む。
○内部進学者の増加を図るため、
キャリアガイダンスと一体化した説明・広報の場を設定する等、新たな展開を図る。
○入学辞退者を減らす方策として、在学生の参加する教職大学院の事例研究会を、合格者に対する入学前指導の場としても位置付
け、2011 年度に実施したが（対象者の入学年度は 2012 年度）、効果を検証しつつ、これを継続実施
する。
○現行の現職教員派遣推薦とは別に、本学と各種連携協定を締結している近隣市に対して、当該市の独自事業による現職教員派遣

別紙様式 14（別紙様式２－３－１）
愛知教育大学推薦の実施について、要望を行っていく。
○学生への経済的支援の充実によって入学者の拡大を図るための制度整備として、教職大学院入学に当たり、休業又は離職し、無収入となった者（すなわち現職教員その他の社会人が対象）に対す
る授業料半額免除措置について、その効果を分析し報告する。
平成

授業アンケート等、教員の教育力を国立大学法人愛知教育大学外部評価

従来の授業アンケートは、授業

教職キャリアセンター

□

検討中

25 年

伸ばす努力はきちんとやっておくべの最低水準を維持するための項

□

対応中

３月

きではないか。

目を中心に行っていましたが、現■対応済在、より充実した授業を構想する□

その他

ための支援となるような項目に（）

刷新すべく検討中です。
２０１３年度の前期授業から、改善されたアンケートを実施することになっています。
平成

６年一貫教員養成コースという特25 年徴があるプログラムを積極的に活用３月していく必要がある。

国立大学法人愛知教育大学外部評価

６年一貫教員養成コース会

□

検討中

議

□

対応中

し、50 人を超える学生が本コー■対応済スに学び、その一部はすでに修了□

その他

し、その多くが教員として活躍を（改善策（1、2 回目）
2006 年度より本コースを設置）

別紙様式 14（別紙様式２－３－１）
愛知教育大学
しております。
本コースでは、実践的指導力を持った教員としての力量向上につながる授業を充実し、海外研修
や企業研修を単位化するなど、特色ある授業により構成されています。
この間、教職大学院との接続も行ったことにより、コースのカリ
キュラムもそれに応じて適宜改善を図ってきました。ただ本コースはあくまでも、通常の一般学生用の履修基準にプラスするカリ
キュラムとして成立しており、本コースのカリキュラムを全学的に適用することはできません。本コースを修了生がどのような力量を身につけ教育現場でどうそれが生かされているのかを検証していくことが、今後の課題でもあると考えており、特別経費プロ
ジェクト「教員養成キャリアと教員の資質能力との関係に関する調査研究」（2012～ 2014 年度）

別紙様式 14（別紙様式２－３－１）
愛知教育大学において、６一コース修了者に対する聞き取り調査等を実施する予定です。

改善策（3 回目）
【目的】
本コースを特徴あるプログラ
ムとして、積極的に継続、活用す
る【具体的な手段】
現在構想している６年一貫教員養成高度化コースとの違いを明確にするための検討を行っていく。
また、本プログラムの特徴となる他専攻コース学生や他学年との共同の学びができる体制を維持するためには、極めて進学者が少ない学年については３年次の追加募集を実施するなどして弾力的に本コースへ所属できる仕組みを検討し実施する。
平

成

25 年

全学の教育現場から、教育課題を学長にあげるシステムをきちんと構築

国立大学法人愛知教育大学外部評価

全学の教育現場で教員・事務職
員が日々感じたり実感したりす

理事（教育・学生担当）

□

検討中

□

対応中

別紙様式 14（別紙様式２－３－１）
愛知教育大学３月

していただきたい。大学がさらに成長ることから、教育課題の克服に向■対応済していくためには、学生と直に接してけて取り組むことは極めて重要□

その他いる教員が教育課題を敏感に感じ取であり、その為の汲み上げの制度（って、学長にあげて積極的に改革を進の構築についての指摘である。

めていくべきである。

）

まずは、教員からは、講座での会議結果を時間割編成委員を通して教務企画担当理事に挙げてもらう。事務職員からの意見については、特にフロントで学生の世話を行う教務課、学生支援課、キャリア支援課、学系運営課、情報図書課を中心に、担当課長から教育研究支援部長及び学生支援部長に挙げてもらい、役員会にきちんと反映できる制度を構築し、学生の教育環境を改善する。

平成

科学研究費助成事業の申請率や留国立大学法人愛知教育大学外部評価

科学研究費補助金助成事業に理事（研究・附属学校担当）

□

検討中

25 年

学生の数、ＴＡ予算など、全体的に思ついては、申請対象者の 72.3%が

□

対応中

３月

い切った数値目標を入れたらどうか。

直近の現状であるので、これを向■対応済十分に達成できるのではないか。

上させるため、2013 年度申請率□

その他

を 100%とし、年度計画のアクシ（ョンプランに挙げる。
また、当該年度 5/1 現在の留学生の数は、2013 年度が前年度）

別紙様式 14（別紙様式２－３－１）
愛知教育大学比で 16 人減少し 55 人が現状であり、中期計画にある 100 人の実現に向けて、多数の留学生が在籍する大学を参考に、国外試験の実施など抜本的な対策を講じる。
教育充実のための TA の充実については、教員アンケートを取るなど需要見込みを調査したうえ
で、財務環境に照らし、2014 年
度に向けて予算を確保する措置
を取る。
平

成

25 年
３月

科学研究費助成事業の申請率は、100%を目標とすべきである。

国立大学法人愛知教育大学外部評価□

検討中2011、2012 年度申請時の申請率□

対応中（新・継の合計申請件数÷申請可■

対応済能人数）は、順に、70.2％、72.3％□

その他

であることから、全学で努力すれ（100％申 請の目標 に対し て、ば申請率は向上する可能性はある。
そこで、2013 年度の申請時から、現行の中期目標・計画に基づ
く 100 件以上の申請を維持しつ
つも、実際の応募対象者の全員が申請をすることをアクションの目標として新たに設けて、各学系

理事（研究・附属学校担当））

別紙様式 14（別紙様式２－３－１）
愛知教育大学の協力を得て進める。その際、科研費申請を契機とする研究計画
立案の意義と取組の重要性など積極的な申請の意味を呼びかける。
それとともに、非応募の場合には実験系で 10 万円、非実験系で５万円を次年度配分の基盤的教育研究費から法人にバックする
方式は継続する。
この方法による申請結果を学系ごとに集計して、教育研究評議会等で公開する。
平成

愛知学など、国際化に備えたいろい

国立大学法人愛知教育大学外部評価

国際交流センターは、2010 年

国際交流センター

□

検討中

25 年

ろな試みを実施しているわけなので、10 月に設置され、留学生支援部

□

対応中

３月

もっと的を絞った国際化対応を前面

門、国際協力部門、協定校交流推■対応済に出す必要があるのではないか。

進部門の３部門が置かれました。

□

その他

その後、国際交流に関しては学（長のリーダーシップにより、各部門の活動が活発化されました。各
部門の特記する内容は、以下の通りです。
○留学生支援部門では、本学学生の派遣と外国からの留学生の）別紙様式 14（別紙様式２－３－１）
愛知教育大学受入がありますが、特に 2011 年度ならびに 2012 年には日本学生支援機構(JASSO)の SSSV（協定校から本学への留学生受入(SS)、
本学学生の協定校派遣(SV)）プロ
グラムに応募して、教育系大学では最も多くのプログラムが採択されました。また、2012 年度からサマースクールを開始し、協定校からの学生を受け入れて日本語教育の短期研修を実施いたしました。
○国際協力部門では、国際協力機構(JICA)「産業技術教育」の集
団研修（第 14 回）と国別研修（パキスタン）を前年度に引き続いて実施いたしました。また、東南アジア地域の理数教員の短期研修を臨時的に実施いたしました。さらに、2014 年度に愛知・名古屋で開催されるユネスコ世界会議を前に、愛知県下学校のユネスコスクール加盟に向けた支援を開始して、幼稚園、小学校、中学校、

別紙様式 14（別紙様式２－３－１）
愛知教育大学
特別支援学校、大学の申請を行い、加盟が認められました。
○協定校交流推進部門では、国際交流センターの設置後、鋭意諸外国の大学と協定締結を行いました。韓国の国立光州教育大学
校、台湾の国立台湾師範大学、国立台北教育大学、中国の湖南師範大学、ブラジルのサンパウロ大学
で、今後の積極的な交流が期待されます。また、これらの大学を含めて、23 の協定締結校の教員・職員を招聘する。国際学術交流協定締結校から研究者や職員を招聘するプログラムを引き続き実施し、本学の経費により７人の研究者及び２人の事務職員を受け入れた。また、私費による外国人
共同研究者を上半期に２人受け入れた。
プログラムを学長裁量経費により行い、毎年多くの方を招聘いたしました。
平成

平成 23 年度評価において評価委員

国立大学法人評価

従前から行っている学内外へ

教育実践研究科会議□

検討中別紙様式 14（別紙様式２－３－１）
愛知教育大学25 年

会が課題として指摘した、大学院専門の募集広報活動や合格者に対す

□

対応中

11 月

職学位課程について、学生収容定員のる入学前指導の取組を、引き続き■対応済

充足率が平成 20 年度から平成 24 年度

実施する。

□

その他

においては 90%を満たさなかったが、経済的支援の充実により入学

近隣大学や教育委員会等に対する広者拡大を図るための制度整備と報活動の実施や入学辞退者を減らす

して、教職大学院入学に当たり休方策として、入試合格者に対し、教職業又は離職し無収入となった大学院の各種研修会等の案内をする者、及び現職教員として入学したなどの取組により、平成 25 年度にお者に対する授業料減免措置が、平いては 90％を満たしている。今後も引成２５年度在学生から講じられき続き、定員の充足に向けた取組に努た。

めることが望まれる。

当制度の効果が真に入学者拡大に繋がるよう、特に現職教員以外の適用実態を検分することとしたい。
平成２６年度募集の愛知県公立学校教員採用試験から、「教職大学院修了見込者特別選考（書類選考に基づく１次試験免除）」が行われることとなった。
このことは、当教職大学院への志願動向に好影響となる件と考えられるが、一方で、在学生（採用試験受験者）の指導や、その受（）

別紙様式 14（別紙様式２－３－１）
愛知教育大学験状況の検証も適切に行っていくこととしたい。
平成

教員のウェブサーバーの設定ミス

国立大学法人評価

１．教員のウェブサーバーの設定

個人情報保護委員会

□

検討中

25 年

により学生の個人情報が流出した事ミスにより学生の個人情報が流

□

対応中

11 月

例、学生が学外で附属学校の生徒の個

出した事例

■

対応済

人情報が記録されていたパソコン等（再発防止策）□その他を紛失する事例があったことから、再(1) 同一サーバ内でのアクセス（発防止とともに、個人情報保護に関す制御の在り方が物理的にも分かるリスクマネジメントに対する積極

りやすいようなサーバ内コンテ的な取組が望まれる。

ンツの配置の工夫を行う。
(2) 学生向けの情報共有のための情報であっても、掲載期間を限定するとともに、共有内容を精査する。
(3) Web サーバの運用上、アクセス制御が機能しているかどうかを定期的に確認する。
(4) Web サーバの設定・変更時の確認を作業チェックリストにより行う。
(教育研修)(1) 情報システム委員会と情報処理センターのタイアップで、サーバ管理者向けの講習を実施す）別紙様式 14（別紙様式２－３－１）
愛知教育大学る。
(2) サーバ管理者向けサーバ管理状況の点検を継続して実施する。
(3) 毎年行っている個人情報保護・情報セキュリティセミナーを継続して実施し、各学系を通じて参加を一層働きかける。
２．学生が学外で附属学校の生徒の個人情報が記録されていたパソコン等を紛失する事例（再発防止策）(1) 学生所属講座から学生への研究上の個人情報管理の徹底について指導する。
(2) 教育実習事前指導時に個人情報の取り扱いについて指導する。
(教育研修)(1) 学生向け個人情報保護点検のチェック表を情報処理センタ
ーHP に掲載する。
(2) 個人情報保護・情報セキュリ
ティセミナーへの参加を、学生ガ別紙様式 14（別紙様式２－３－１）
愛知教育大学
イダンスの機会を含めて幅広く呼びかける。
平成

自己点検・評価報告書は、図表も判

国立大学法人愛知教育大学外部評価

本学の教育研究及び組織運営

自己点検評価専門委員会

□

検討中

26 年

り易く、全体的によくできているが、等の各事業年度の活動状況につ

□

対応中

３月

今日的課題に効果的に対応している

いて、自己点検評価等の方法を見■対応済かなどの検討は課題としてあろう。網

直し、効果的に社会へ情報発信で□

その他

羅的によくできているが、細かくする

きるよう改善する。

（と情報発信性が弱くなる。貢献度の高１．効果的な情報発信の方法につい活動をしているのだから、皆に理解いてしてもらえるような、効果的な情報発

本学の中期計画・年度計画等の信の仕方を工夫していただきたい。

当該年度の活動状況などの実績
をわかりやすくまとめた実績報
告書の概要版を作成し、ＨＰで公開する。
２．「自己点検・評価報告書」について（１）自己評価書「自己点検・評価報告書」の項
目の中から計画的に評価項目を選定し、毎年度自己評価書を作成する。
（２）基礎資料集「自己点検・評価報告書」の内
容をより精査し、基礎資料集とし）

別紙様式 14（別紙様式２－３－１）
愛知教育大学て作成する。
平

成

学生の多様なニーズに一層適切に

国立大学法人愛知教育大学外部評価

附属図書館におけるラーニン

附属図書館委員会

□

検討中

26 年

対応するため、附属図書館におけるラグ・コモンズの整備促進のため、

□

対応中

３月

ーニング・コモンズの整備を促進して

平成 25 年 7 月に附属図書館の■対応済いただきたい。

機能改善・高度化等を検討するワ□

その他

ーキングを設置し、合計 7 回の（検討ワーキングを開催した。新しい図書館整備のコンセプトやラーニング・コモンズ等の整備を含めた附属図書館全体のゾーニン
グ計画をまとめ、平成 26 年 3 月
25 日の役員部局長会議に報告
し、概算要求を進めていくことについて了承を得られた。
今後の対応として、積極的に概算要求等の予算要求により、附属図書館新棟の新営及び既設建物の改修と併せ、最新の ICT 機器、什器等の設備要求を行っていく。
（当面の要求）１．平成 26 年度国立大学改革基盤経費促進費の申請
２．平成 27 年度概算要求の申請（予算措置がされなかった場合））

別紙様式 14（別紙様式２－３－１）
愛知教育大学１．平成 28 年度以降も概算要求の申請
２．自己財源によるラーニング・
コモンズ等の整備の検討
平成

教員養成の修士化は世界の趨勢で

国立大学法人愛知教育大学外部評価（1、2 回目）

６年一貫教員養成コース会

□

検討中

議

□

対応中

26 年

あり、６年一貫教員養成コースへの進

１）募集方法の改善を検討する

３月

学者を増やす方策を検討していただ

大学入学時からの募集や、各選■

対応済

修・専攻からの推薦によるなどの□その他

新たな募集方法を検討する。ま

（

きたい。

た、各学年時で追加募集するなど弾力的な募集方法も検討する。
２）魅力ある学部・大学院授業モデルとして広報する
学生にとっていっそう魅力あるモデルコースとして、大学が積極的に広報する。その際、本学の多くの教員がコースの授業に関わる新しい授業方法の開発や FDを兼ねたシンポジウムの開催など、全学的取り組みを検討する。
３）インセンティブの付与
愛知県や名古屋市の教育委員会と協議をし、６年一貫コース学生に対する教員採用試験の一次）

別紙様式 14（別紙様式２－３－１）
愛知教育大学免除や大学推薦枠の確保などのインセンティブの付与を検討する。
４）他大学との連携による６年制
教員養成の意義の明確化
東京学芸大学や京都教育大学など、６年一貫教育を進めている
他大学と連携し、共同での調査研究を推進することにより、６年制
教員養成の意義や役割を明確にし、共同授業の開設等６年一貫コースの付加価値を高めることを検討する。

（3 回目）【目的】
６年一貫教員養成コースの進学者を増やす方策を検討、実施する【具体的な手段】
これまで改善策で示してきた
広報活動等を積極的に行っていくとともに、本学の大学改革や大学院改革と併せて本プログラム

別紙様式 14（別紙様式２－３－１）
愛知教育大学のカリキュラムの見直しや現在構想している新たな６年一貫教員養成高度化コースとの違いを明確にしていくための検討を行っていく。
また、２年次でのコース進学者
が極めて少ない場合には、現行で実施している２次募集ではなく、３年次の追加募集を実施するな
どして弾力的に本コースへ所属できる仕組みを検討し実施する。
平成グローバル化への対応を取り入れ

国立大学法人愛知教育大学外部評価

１．本学ホームページの複数言語

入学試験委員会

□

検討中

26 年

た留学生数の拡大と、講座ごとの受入による大学紹介の更なる刷新に

□

対応中

３月

れ数のばらつきを改善するための工より、留学希望者に対する大学情■対応済夫をしていただきたい。

報の発信強化に努める。

□

その他

２．中国語版等の大学紹介ＤＶＤ（を作成し、日本語学校及び本学の学術交流締結校（２０ 校）へ送付する。
３．晋州教育大学校との単位互換制度の促進、及び留学生の出身大学等との単位読み替え制度の活用により、留学生数の拡大に繋げる。

）

別紙様式 14（別紙様式２－３－１）
愛知教育大学４．修学上の問題を踏まえて定めている出願資格（Ｎ２）について
は、導入後２年目であることを鑑
み、導入後の影響を把握するよう努める。
５．講座ごとのばらつきの実態を分析し、受入講座に大きな偏りがないような配置の方法を検討する。
平成

大学における勉強だけでなく、学校

国立大学法人愛知教育大学外部評価

学内のボランティア関係者に

学生支援委員会

□

検討中

26 年

文化、企業文化、異文化などを実際による検討会議を設置し、ボランテ

□

対応中

３月

体験するボランティア活動は、非常にィア活動を希望する学生とボラ■

対応済

重要で、なるべく多くの学生や留学生

ンティア支援を受けたい団体の□その他

がボランティアやインターンシップ

マッチング及び情報提供のシス（を行えるように、システムをさらに充

テム化を行う。そのための方策と実させ、在学中に広い社会性を身に付して考えられるのは次のとおり。

けさせていただきたい。

１）外部からの問い合わせ窓口の一本化。
２）学生への周知方法の検討。
３）本学学生のボランティア活動の実態把握。（各部署への照会、学生生活実態調査を通じての把握など）
４）学生のボランティア活動歴）

別紙様式 14（別紙様式２－３－１）
愛知教育大学（ボランティアカルテ）及び活動状況を把握するシステムの検討。

□

検討中るための支援策として、企業・官□

対応中庁などで行うインターンシップ■

対応済の参加を促すとともに、以下の取

□

その他

組を行う。

（

学生が広い社会性を身につけ

就職支援委員会）

１．企業就職ガイダンスにおいて
インターンシップ参加事前講座の実施
２．企業訪問を行うなどして、インターンシップ受け入れ企業の
開拓・充実
平

成

学部及び修士課程の教育課程の編

27 年

成・実施方針の内容が、十分な内容を３月備えたものになっていない。

大学機関別認証評価□

検討中

現在急ピッチで大学改革を進□対応中めており、新たな教育課程を再編■対応済成する予定である。

□

その他

（学部）

その新しいアドミッション・ポ
リシー、カリキュラム・ポリシー、
ディプロマ・ポリシーを早急に検討する。しかしながら、来年度も現教育課程のもとに学生は入学するため、４年間の教育責任が生じる。したがって、現在の教育課

教務企画委員会（）

別紙様式 14（別紙様式２－３－１）
愛知教育大学
程のあり方を検討しつつ、新たな教育課程の編成・実施方針の内容を作成する。
（大学院）
学部の改革に合わせて、系統性のある教育課程の編成・実施方針を検討する。
平成① 教育・研究課題及びその成果の検自己点検評価① 本学の附属は、研究校として、 附属学校運営委員会

□

検討中

27 年

証を行う等、愛知県内のみならず、全地域において指導的また、モデル

□

対応中

６月

国のさらに多くの教育関係者に研究校としての役割を果たしている。

■

対応済

成果の公表を拡大していくための検これらの成果をより広く全国に□その他討が求められる。

発信するために、教育研究協議会（② 教員養成大学に付置された附属学の広報の充実を図るとともに全校としての役割を果たすために、大学

国レベルの学会発表等を推進す

教員が附属学校で一定期間授業を担る。

当するシステムを構築する等、教育・② 学校は、学習指導要領により研究における大学と附属学校のより授業内容が定められており、また一層の緊密な連携が求められる。

教員免許制度の問題や授業実施③ さらに申請件数を伸ばすと同時においては、生徒たちとこれまでに、研究内容のより一層の充実によの学びの経緯を理解していなけ

り、採択件数及び受託事業を増加させればならないことから、大学教員る必要がある。

が一定期間授業を行うことには
難しい課題がある。そこで、授業
研究や卒業研究等で大学教員と）別紙様式 14（別紙様式２－３－１）
愛知教育大学
附属学校教員の連携強化を図る。
③ 科学研究費助成事業や国が公募するプロジェクト等の附属学校への情報提供や申請支援を一層強化する。
平

成

28 年
３月

□

検討中

入学定員と比較して、実入学者数□対応中を適正にする■

対応済の高まりの影響も有り、定員を満たし【具体的な手段】□

その他ていない。引き続き、定員充足に向け

１．従前から行っている学内外へ（て、愛知県、名古屋市教育委員会とのの募集広報活動や合格者に対す連携を深めるなど、改善のための努力

る入学前指導の取組を引き続きが強く求められる。

実施する。

② 教職大学院の制度並びに各教職大

２．授業料減免措置の効果が真に学院の目的に照らして、理論的教育と入学者拡大に繋がるよう、経済状

実践的教育の融合に留意した体系的況等の調査及びヒアリングによな教育課程が編成されていること。

り検証し、経済支援策を策定す① 実入学者数が、入学定員と比較して適正であること。
平成 27 年度は愛知県内の教員需要

教職実践応用領域の現職教員学生

教職大学院認証評価① 【目的】る。

の授業が火曜日と金曜日の２日間に３．大学院への進学又は在学を理集中されていることにより、働きなが由として採用を辞退した者に対ら通学できるメリットもあるが、心身する特別選考（愛知県）・特別措の負担も大きく、大学院としての十分

置（名古屋市）について、「書類な学修を行うための配慮が強く求め選考に基づき１次試験を免除すられる。

る制度」から「採用試験を免除す

教職大学院運営協議会）

別紙様式 14（別紙様式２－３－１）
愛知教育大学③ 教職大学院の運営に必要な教員がる制度（採用候補者名簿に登録す

適切に配置されていること。

る制度）」に変更することを愛知

女性教員の割合が少ないため積極

県及び名古屋市教育委員会に要的な配置を今後検討いただきたい。

望する。

④ 教職大学院の目的に照らし、教育② 【目的】

委員会及び学校等と連携する体制が教職実践応用領域の現職教員学

整備されていること。

生が十分な学修を行えるように

現職教員学生の学修形態について配慮するは、十分な学修時間の確保や負担軽減【具体的な手段】の観点から、少なくとも１年間はフル

現職教員の勤務実態に配慮して、タイムで大学院の履修ができるよう学修形態が現行の週２日から週な仕組みを、また、学部新卒学生に対５日のフルタイムになるよう、愛しては、入学辞退者・中退者を抑制す

知県及び名古屋市教育委員会にることが可能であることから、採用候

対して改めて学生の派遣を要望

補者名簿の登載期間延長・採用延期のする。

措置等を、関係教育委員会と協議を重③ 【目的】

ねる必要があると思われる。

教職大学院の運営に必要な教員

また、学校現場との更なる連携強化を適切に配置するに向け、学校現場に対する教職大学院【具体的な手段】

制度理解のための継続的な取組が期

交流人事を采配している教育委待される。

員会に、女性教員の積極的な配置を要望する。
④ 【目的】
教育委員会及び学校等と連携す別紙様式 14（別紙様式２－３－１）
愛知教育大学る体制を整備する【具体的な手段】
現在行っている教職大学院改革を推し進め、「現職教員学生が十分な学修時間を確保できように
少なくとも１年間はフルタイムで履修するような学修形態とすること」や「学部新卒学生に対しては、採用候補者名簿の登載期間延長・採用延期の措置等により入学辞退者・中退者を抑制すること」等について、関係教育委員会と協議を重ねる。
平

成

29

年

初年次学校体験活動の科目名、活動先決定方法等の変更

２月

平

成

29

年

教室のプロジェクターが暗いので□検討中

ート活動へ科目名変更□

対応中校サポート活動入門」実施要領につ学生が直接自分で探す方法から、

■

対応済

いて

学生の希望を聞き、教育委員会で□その他決めて貰うように変更（

・配当先からのアンケート

初年次学校体験活動→学校サポ

・根拠資料 14－１ 愛知教育大学「学意見箱への要望

改善して欲しい

３月

教務課

）

□

検討中

新（済）

□

対応中

・大学共通等のプロジェクター更■対応済

新計画の作成□その他

・当該教室のプロジェクターの更

教務課

（
平

成

実技教科であるスポーツと体育科

授業アンケート

・時間割配当の変更

時間割編成専門委員会

□

）
検討中

別紙様式 14（別紙様式２－３－１）
愛知教育大学29

年

９月

研究 A1 の講義が連続しているために、□対応中

学生の安全と授業効果を高めるため■対応済

時間割を変更して欲しい

□

その他

（
平

成

「中期計画に記載した第２期の率

国立大学法人評価

女性研究者率および女性管理

男女共同参画委員会

）

□

検討中

29 年

（女性研究者 19.1％（附属学校教員は職率の向上のため、女性登用計画

■

対応中

11 月

含 ま な い ）、 役 員 に お け る 女 性 率を作成するとともに、以下の平成□

対応済

14.3%、女性管理職の 13.8%）を維持す

31 年度までの年度計画に取り組

□

その他

る。
」
（年度計画【63-1】）については、

むにあたり、「教職員採用計画の（女性研究者率が 18.0％、女性管理職率基本方針」の作成動向に注視しつが 10.0％となっており維持できていつ、女性研究者率ならびに女性管ないことから、年度計画を十分には実理職率を把握・管理し、到達する

施していないものと認められる。

よう努める。
■平成 29 年度年度計画【63-1】
女性研究者率および女性管理職率の向上のため、女性登用計画を作成する。
■ 平 成 30 年 度 想 定 年 度 計 画【63-1】女性研究者率および女性
管理職率の向上のため、女性登用計画に基づいて準備をする。
■ 平 成 31 年 度 想 定 年 度 計 画【63-1】女性研究者率および女性
管理職率の向上のため、女性登用）

別紙様式 14（別紙様式２－３－１）
愛知教育大学計画を実行する。

※指摘事項、意見など、自己点検・評価において、改善・向上が必要と確認された事項すべてについて記載してください。
※年月の欄は、機関別内部質保証体制において、確認された年月を記載してください。
※関連する基準に関する分析及び判断との整合性に留意してください。

別紙様式 18（別紙様式２－５－１）
愛知教育大学基準２－５

組織的に、教員及び教育研究活動を支援又は補助する者の質を確保し、さらにその維持、向上を図っていること

分析項目１８（分析項目２－５－１）

教員の採用及び昇格等に当たって、教育上、研究上又は実務上の知識、能力及び実績に関する判断の方法等を明確に定め、実際にその方法によって採用、昇格させていること【分析の手順】
・教員の採用や昇格等に際し、職階ごとに求める教育上、研究上又は実務上の知識、能力又は実績の水準を定めていることを確認する。
・その水準の判断を行う方法を明確に定めていることを確認する。
・特に教育研究上の指導能力については、その水準の判断を面接、模擬授業等で行っていることを確認する。
・教員の採用・昇任の状況（過去５年分）（別紙様式 18（別紙様式２－５－１））
平成 25 年度
教育研究上の基本組織

教育学部

等

採用人数

10

判断の方法

昇任人数

①関連分野の教員等複数人で組織す①教員人事委員会において定めた昇る教員選考委員会において、「愛知教進選考基準に該当する者から研究・

育大学教員選考基準に関する運用申教育・管理運営及び社会的活動に係合せ」に基づき、採用候補者から提る業績一覧等を提出してもらい、昇出された研究・教育・管理運営及び

15

1

進候補者を選考する。

社会的活動に係る業績一覧等を得点②関連分野の教員等複数人で組織す化する等して総合的に採用資格の適る教員選考委員会において、「愛知教否を審査判定し、合格者には順位を

育大学教員選考基準に関する運用申つけて教員人事委員会に提案する。

合せ」に基づき、業績一覧等を得点

なお、選考中には面接を行う。
教育実践研究科

判断の方法②教員人事委員会において、審査結化する等して総合的に昇進資格の適1

否を審査判定し、教員人事委員会に

別紙様式 18（別紙様式２－５－１）
愛知教育大学果を検討し、合格者の上位２名まで提案する。

を学長に提案する。

③教員人事委員会において、審査結③学長は、教員人事委員会から提案

果を検討し、学長に提案する。

された採用候補者の教育研究業績に④学長は、教員人事委員会から提案

ついて教授会から意見を聴き、役員された昇進候補者の教育研究業績に会の議を経て採用者を決定する。

ついて教授会から意見を聴き、役員会の議を経て昇進者を決定する。

平成 26 年度
教育研究上の基本組織
教育学部

等

採用人数

判断の方法

12

昇任人数
15

平成 25 年度に同じ
教育実践研究科

判断の方法

1

平成 25 年度に同じ
0

平成 27 年度
教育研究上の基本組織
教育学部

等

採用人数

判断の方法

15

昇任人数
15

平成 25 年度に同じ
教育実践研究科

判断の方法

0

平成 25 年度に同じ
0

平成 28 年度
教育研究上の基本組織
教育学部

等

採用人数

判断の方法

1

昇任人数
12

平成 25 年度に同じ
教育実践研究科

判断の方法

2

平成 25 年度に同じ
0

平成 29 年度
教育研究上の基本組織
教育学部

等

採用人数

判断の方法

2

昇任人数
18

平成 25 年度に同じ
教育実践研究科

3

判断の方法
平成 25 年度に同じ

0別紙様式 19（別紙様式２－５－２）
愛知教育大学基準２－５

組織的に、教員及び教育研究活動を支援又は補助する者の質を確保し、さらにその維持、向上を図っていること

分析項目１９（分析項目２－５－２） 教員の教育活動、研究活動及びその他の活動に関する評価を継続的に実施していること【分析の手順】
・教員の教育及び研究活動に関する評価を継続的（定期的）に実施すること、及び、教員評価の目的を定めていることについて、規則等で規定していることを確認する。
・その他の活動について教員評価を実施している場合は、それを含めて確認する。
※その他の活動とは、例えば、管理運営、社会貢献、診療を含む。
・規定に基づいて実施されていることについて、評価実施年度、評価対象者、評価結果を確認する。
・教員業績評価の実施状況（別紙様式 19（別紙様式２－５－２））
評価実施年度

評価対象者数

平成 29 年度
（評価対象：平成 28 年度
評価実施：平成 29 年度）

221 人

評価結果

備考

46 点以上（特に優れている）

60 人

40 点以上 46 点未満（優れている）

46 人

30 点以上 40 点未満（水準に達している）

76 人

20 点以上 30 点未満（改善の余地がある）

24 人

20 点未満（改善を要する）

4人

未提出

11 人

別紙様式 20（別紙様式２－５－３）
愛知教育大学基準２－５

組織的に、教員及び教育研究活動を支援又は補助する者の質を確保し、さらにその維持、向上を図っていること

分析項目２０（分析項目２－５－３） 評価の結果、把握された事項に対して評価の目的に則した取組を行っていること【分析の手順】
・評価結果を、個々の教員の処遇や教育研究費の配分、改善への指導等に反映させる規定がある場合は、その規定を確認する。
・分析項目２－５－２において確認した評価結果ごとの反映実績を確認する。
・評価結果に基づく取組（別紙様式 20（別紙様式２－５－３））
評価実施年度

評価対象者数評価結果に基づく取組

平成 29 年度
（評価対象：平成 28 年度
評価実施：平成 29 年度）

221 人

個人評価インセンティブ経費の配分（30 点以上

182 人）

備考別紙様式 21（別紙様式２－５－４）
愛知教育大学基準２－５

組織的に、教員及び教育研究活動を支援又は補助する者の質を確保し、さらにその維持、向上を図っていること

分析項目２１（分析項目２－５－４） 授業の内容及び方法の改善を図るためのファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）を組織的に実施していること【分析の手順】
・ＦＤの実施内容・方法（教育方法等の研究・研修、教員相互の授業見学等）及び実施状況（教員参加状況を含む。）を確認する。
・ＦＤの内容・方法及び実施状況一覧（別紙様式 21（別紙様式２－５－４））
取組

全学 FD 集会「教科教育におけるICT 教育の現状および実践事例の紹介」

主催

実施内容・方法

教職キャリアセンター、ICT 教育基

教科教育における ICT 教育の必要性、意義、実践例、ICT 機器につ

盤センター

いての報告

参加者数

79 人

ゲスト・スピーカーによる講演、教員の視線分布から「良い授業」
全学 FD 講演会「教師の視線の動きと FD」

教職キャリアセンターFD 部門

を科学的に分析
熟練教員と初任教員の視線の比較と授業スキルの比較の研究成果の

34 人

発表
全学 FD 講演会「新書を読んで書評を書くアクティブラーニング授業～三重大学『教養ワークショップ』

教職キャリアセンターFD 部門

ゲスト・スピーカーによる講演、三重大学で実践している全学必修
科目「教養ワークショップ」についての報告、質疑応答

42 人

実践報告」
全学 FD 講演会「『わかった』を引き出す授業デザイン」
全学 FD 集会「文系教員による AL
授業の試み」

教職キャリアセンターFD 部門

ゲスト・スピーカーによる講演、質疑応答

35 人

教職キャリアセンターFD 部門

国語教育・生活科教育の教員による AL 授業の実践例の報告

41 人

別紙様式 21（別紙様式２－５－４）
愛知教育大学
平成 29 年 6 月 30 日に実施した学校づくり関連科目「協働する学校
大学院教育実践研究科 FD

大学院教育実践研究科づくり」の授業参観・授業アンケートを基に開催、授業者・授業参13 人

加者による議論
大学院教育学研究科 FD「大学院課程における自己評価システムの試行実施に向けて」
新採用教員 FD 研修

新採用教員 FD 研修

授業公開

大学院教育学研究科運営専門委員

各専攻・領域において 12 月までに実施した FD についての検討内容

会の報告、教職大学院における現行の教育課程についての報告

教職キャリアセンターFD 部門

一般校・附属学校訪問研修（授業参観・意見交換会）

教職キャリアセンターFD 部門

教職キャリアセンターFD 部門

FD 研修会「チーム学校と教育支援」を視聴後、意見交換。
「今までに研究または実践してきたこと」でプレゼンし、意見交換
前期 9 件、後期 10 件、合計 19 件公開授業を実施。
その後ディスカッションを行った。

25 人

4 名（教職未経験）
7名（教職経験者 3 名、未経験者 4 名）88 名

別紙様式 22（別紙様式２－５－５）
愛知教育大学基準２－５

組織的に、教員及び教育研究活動を支援又は補助する者の質を確保し、さらにその維持、向上を図っていること

分析項目２２（分析項目２－５－５） 教育活動を展開するために必要な教育支援者や教育補助者が配置され、それらの者が適切に活用されていること【分析の手順】
・教育課程を展開する上で（大学の目的等に照らして）必要な教務や厚生補導等を担う職員、教育活動の支援や補助等を行う職員、図書館の業務に従事する職員等の配置状況を確認する。
・演習、実験、実習又は実技を伴う授業を補助する職員の配置、ＴＡ等の教育補助者の配置状況、活用状況を確認する。
・教育支援者、教育補助者一覧（別紙様式 22（別紙様式２－５－５）
）
教育支援者
職種
教務関係や厚生補導等を担う職員

所属

常勤

非常勤

教務課

18

3

※１

学生支援課(なんでも相談室を除く)

8

6

※２

キャリア支援課

522※３

なんでも相談室

2

※４

教育学部

6

※５

教育実践研究科

1

※６

計

64

教育活動の支援や補助等を行う職員

図書館の業務に従事する職員

高度教員養成支援課

6

16

※７

情報図書課(情報化推進室を除く)

10

6

※８

29

16

平成 29 年５月１日現在※1 事務補佐員 3 名※2 嘱託職員 1 名、事務補佐員 2 名、技術補佐員(看護師)1 名、カウンセラー2 名※3 キャリア支援センター長 1 名、教員就職特別指導員 19 名、嘱託職員 1 名、事務補佐員 1 名

別紙様式 22（別紙様式２－５－５）
愛知教育大学※4 嘱託職員 1 名、事務補佐員 1 名※5 研究補佐員(外国人児童生徒支援リソースルーム)5 名、研究補佐員(グローバル人材養成)1 名※6 研究補佐員(教職大学院 実習コーディネーター)1 名※7 研究補佐員(カンボジア教育実地研修)1 名、技術補佐員(心理教育相談室)6 名、技術補佐員(英語サポートセンター)2 名、事務補佐員 7 名※8 事務補佐員 6 名
ＴＡ等教育補助者
教育研究上の基本組織等
教育学部

総科目数
3,554

配置科目数
35

延べ人数

備考
35

別紙様式 23（別紙様式２－５－６）
愛知教育大学基準２－５

組織的に、教員及び教育研究活動を支援又は補助する者の質を確保し、さらにその維持、向上を図っていること

分析項目２３（分析項目２－５－６）

教育支援者、教育補助者が教育活動を展開するために必要な職員の担当する業務に応じて、研修の実施など必要な質の維持、向上を図る取組を組織的に実施していること【分析の手順】
・研修等の方針、内容・方法及び実施状況等を確認する。
・教育支援者等に対する研修等内容・方法及び実施状況一覧（別紙様式 23（別紙様式２－５－６）
）
職種

研修名

研修内容

教務関係や厚生補導等を担う職員

教職員ＰＤ（ＦＤ・ＳＤ）学部･教員養成ならではの教職員ＰＤ（プロフェッショナル・デ

大学院の公開授業（ＨＡＴＯプロ

ィベロップメント：ＦＤとＳＤをつなぐ新たな教職協働）

ジェクト）プログラムの開発に取り組んでいる。その取組みの一つと

主催者

回数

参加
延べ人数
本学

６

18

本学

１

15

日本学生支援機構

11

して、「学内資源を活用したＰＤ研修」と位置付けて行う
公開授業を実施
教職員ＰＤ（ＦＤ・ＳＤ）ＰＤ講

教員養成ならではの教職員ＰＤ（プロフェッショナル・デ

座（ＨＡＴＯプロジェクト）ィベロップメント：ＦＤとＳＤをつなぐ新たな教職協働）プログラムの開発に取り組んでいる。その取組みの一つとして、２人の講師によるＰＤ講座・研修会を実施

障害学生支援専門テーマ別セミ

障害学生支援の充実に資するために専門的なテーマに焦ナー点をあて、支援体制の向上に関する情報や意見交換等を実施。全体講演、分科会で事例検討、全体会でのまとめ。

別紙様式 23（別紙様式２－５－６）
愛知教育大学
東海・北陸・近畿地区学生指導研

学生指導（学生支援を含む）に関する当面の諸問題につい

東海・北陸・近畿地区

1

1

究会第 40 回東海地区部課長研究て研究協議し、学生指導関係業務の改善向上に資する。基

学生指導研究会

会

調講演およびテーマ毎の分科会を実施。

東海・北陸地区学生指導研修会

学生指導業務を適正かつ円滑に処理するために必要な基

東海・北陸・近畿地区

1

3

本的知識等を拾得することにより、学生指導職員としての学生指導研究会

本学

１

17

本学

１

20

本学

１

8

１

1

１

1

1

1

1

1

資質の向上を図る。基調講演および分野毎の分科会を実施。
教育活動の支援や補助等を行う職員

語学学習研修（英会話体験等）（招

英会話を体験することやグローバルな視野、国際理解を深へい職員との懇談会）

めることを目的とし、海外協定校から招へいした外国人職員との懇談会を開催

語学学習研修（英会話体験等）（招

海外協定校から招へいした外国人職員の研修成果発表とへい職員による講演会）

本学事務職員の国際理解育成を兼ねたＳＤ研修会として講演会を実施職員の国際理解研修会（海外研修

職員の国際理解育成等を目的とし、海外研修に参加した職

報告会）

員による研修会（報告会）を実施

職員の海外研修（タイ）（４大学

国際化に対応する人材を育成する観点から実施される職

行政機関・独法機関

連携事業）

員の海外研修（４大学連携事業）に参加（他大学）

平成 29 年度キャリア教育・就職

キャリア教育から就職まで一貫した支援をより充実させ独立行政法人支援ワークショップ

るため、産業界からの参加を得て、より実践的な産学連携

日本学生支援機構

教育の推進をはかる。
平成 29 年度インターンシップ等

大学等におけるインターンシップ等キャリア教育を推進

独立行政法人

専門人材ワークショップ

するため、専門人材として必要になる実践的なスキルの向日本学生支援機構

上をはかる。
第3回

国立大学キャリア支援担

キャリア支援担当者からの事例紹介を通じて、日頃より取日本経済新聞社

別紙様式 23（別紙様式２－５－６）
愛知教育大学
当者情報交換会

り組んでいる支援の振り返りとブラッシュアップを行う。

第 49 回（平成 29 年度）愛知県学

就職採用活動時期の変更への対応について、班別討議や懇

愛知県学生就職連絡協

生就職連絡協議会研修会

親会を通じて就職支援における課題と対策を検討する。

議会

平成 29 年度全国キャリア・就職

大学卒業予定者の就職・採用に関し、国・地方公共団体・ 文部科学省就職問題懇

ガイダンス

大学・企業等の関係者が一堂に会して情報交換・意見交換

談会

を行う

独立行政法人

1

1

1

2

4

5

1

1

1

2

1

1

日本学生支援機構
就職担当者情報交換会

東海地区国公立大学の就職担当者が各大学の就職支援状

東海地区国公立大学

況について情報交換を行うとともに、地域企業を訪問・見就職担当課

学することで企業開拓を行う。
中部学生就職連絡協議会連合会

中部地区の就職担当者と企業が一堂に会し、今後の採用動

中部学生就職連絡協議

企業と大学との新春交歓の集い

向について情報交換を行う会連合会

キャリアコンサルタントの技能窓口で行うキャリアコンサルティングについて、その現状

愛知労働局

向上セミナーと理論を学ぶことで、職員のスキルアップを目指す

平成 29 年度大学と企業との就職

最近の売り手市場におけるミスマッチの解消をテーマに、 中部学生就職連絡協議研究会

参加企業と情報交換を行う。

会連合会

愛知中小企業家同友会との「就職愛知県内の中小企業における取組を通じて、学生の未来の

愛知中小企業家同友会

11

に関する懇談会」

ために学校と企業ができることを考える。

公務員受験学生指導用セミナー

公務員試験担当者に対して、最近の公務員試験の動向や必大原法律公務員専門学

1

1

要な資格等について説明を行う

校

愛知県における若年者雇用対策と各種サービスについて

愛知県

1

1

１

1

大学等就職担当者連絡会議

説明を行い、現在の相談状況等について情報交換を行う。
図書館の業務に従事する職員

2017 年度機関リポジトリ新任担

オープンアクセスの推進と機関リポジトリの構築・運用に

オープンアクセスリポ

当者研修

必要な基礎的な知識と技術を修得

ジトリ推進協会

別紙様式 23（別紙様式２－５－６）
愛知教育大学
平成２９年度著作権セミナー

著作権に関する基礎的な理解を深め、著作権制度の知識や文化庁、岐阜県

１

2

国立情報学研究所

１

1

意識の向上を図る
NetCommons ユーザカンファレン

情報セキュリティ、サイバーセキュリティ、コモンズネッ

ス 2017

ト新規事業等の説明及び NetCommons3 操作研修

平成 29 年度図書館等職員著作権

図書館等の実務に必要な著作権に関する知識の修得

文化庁

１

1

図書館における問題行動への対処法

東海北陸地区国立大学

１

1

1

45

実務講習会
平成 29 年度東海北陸地区国立大学図書館協会研修会
ＴＡ等の教育補助者

支援技術研修会

図書館協会
愛知教育大学パートナーシップ団体「てくてく」（聴覚障害学生に対しパソコンテイク等で情報保障を行う学生団体）のスキルアップのため、テイク練習、ＯＢの講話、グループディスカッション等を実施。

本学学生

別紙様式 24（別紙様式４－２－１）
愛知教育大学基準４－２

学生に対して、生活や進路、課外活動、経済面での援助等に関する相談・助言、支援が行われていること

分析項目２４（分析項目４－２－１） 学生の生活、健康、就職等進路に関する相談・助言体制及び各種ハラスメント等に関する相談・助言体制を整備していること【分析の手順】
・生活支援等に関する総合的相談・助言体制の整備及び支援の実績を確認する。
・健康に関する相談・助言体制の整備及び支援の実績を確認する。
・就職等進路に関する相談・助言体制の整備及び支援の実績を確認する。
・各種ハラスメントに関する防止のための措置（規定及び実施内容）
・相談の体制の整備及び相談実績を確認する。
・各種相談・助言体制については、組織の役割、実施組織の人的規模やバランス、組織間の連携や意思決定プロセス、責任の所在等が確認できる資料・データを用いて整備状況を確認する。
※留学生に対しての支援の実施については、分析項目４－２－３で確認。
※障害のある学生等に対しての支援の実施については、分析項目４－２－４で確認。
・相談・助言体制等一覧（別紙様式 24（別紙様式４－２－１）
）
機能

組織の名称

根拠規定

配置された
人員

支援の内容

相談の
実績
本学学生の修学や大学生活の充実にむけた総合的な相談窓口として全学的な総合的相談

なんでも相談室

愛知教育大学なんでも相談室規程

４人支援に寄与することを目的として、学生からの相談および障がいに対する社会的障壁の除去等に関する相談の受付と関係部署への連絡調整、その他学生

34 件に係る相談に関することを行う。
（人員 4 の内訳：兼任教員 2、非常勤職員 2）

身体的健康に係

健康支援セ ンタ

愛知教育大学健康支援センター規程

る支援・相談ー愛知教育大学健康支援センター委員会

６人

本学の保健に関する専門的業務を行い、学生及び職員の健康支援を図ること

13,131を目的として、関係部門、職員等と協力し、保健計画の立案、定期及び臨時件

別紙様式 24（別紙様式４－２－１）
愛知教育大学
精神的健康に係

規程の健康診断、健康診断の事後措置等健康の保持増進、心身の健康相談、救急る支援・相談処置、感染症の予防、保健管理の充実向上のための調査研究、保健衛生にかかる広報、労働災害等にかかる労働安全衛生、その他保健管理について必要な専門的業務を行う。
（人員 6 の内訳：専任教員(医師)2、保健師 1、非常勤看
護師 1、非常勤カウンセラー2）

就職・進路に係
キャリア支援課

愛知教育大学事務組織規程

各種ハラスメン

ハラスメン ト防

愛知教育大学におけるハラスメント防トに係る防止止委員会

止等に関する規程

各種ハラスメン

ハラスメン ト相愛知教育大学におけるハラスメント防トに係る相談談員

止等に関する規程

る支援・相談11 人

教員特任指導員、キャリアカウンセラー及び学卒ジョブサポーターによる就職支援・相談15,668件

ハラスメント防止体制整備

９人

ハラスメントに関する相談１件

別紙様式 25（別紙様式４－２－２）
愛知教育大学基準４－２

学生に対して、生活や進路、課外活動、経済面での援助等に関する相談・助言、支援が行われていること

分析項目２５（分析項目４－２－２） 学生の部活動や自治会活動等の課外活動が円滑に行われるよう、必要な支援を行っていること【分析の手順】
・課外活動の支援について、課外活動団体数、課外活動施設設備の整備、及び運営資金や備品貸与等の支援の状況を確認する。
※大学が組織として支援すべき部活動等の範囲については、大学の判断による。ただし、あくまでも大学の組織的活動として分析することが必要。
※課外活動団体等への支援実績を示す資料は、あくまでも大学の支援の実績であり、部等の活動実績そのものを評価するものではない。
・課外活動に係る支援状況一覧（別紙様式 25（別紙様式４－２－２））

課外活動団体数

90 団体

支援の分類

課外活動施設設備の整備

内容

備考

課外活動団体数および加入者数

根拠資料２５－１ 学生支援委員会報告資料

学生合宿所をセミナーハウスへ建て替え（後援会補助あり）

平成 30 年５月竣工予定

クラブハウス設置根拠資料２５－２

クラブハウス設置図

根拠資料２５－３

課外活動経費実績

根拠資料２５－４

平成 29 年度

根拠資料２５－５

課外活動用貸与物品一覧

運営資金

課外活動経費、後援会(学生生活指導費)

備品貸与

課外活動用貸与物品一覧

後援会会計

別紙様式 28（別紙様式４－２－５）
愛知教育大学基準４－２

学生に対して、生活や進路、課外活動、経済面での援助等に関する相談・助言、支援が行われていること

分析項目２８（分析項目４－２－５） 学生に対する経済面での援助を行っていること【分析の手順】
・奨学金制度の整備状況と当該窓口の周知及び利用実績について確認する。
・入学料・授業料免除、奨学金（給付、貸与）、学生寄宿舎等、各大学固有の事情等に応じて、学生の経済面の援助が行われているかについて確認する。
・経済的支援の整備状況、利用実績一覧（別紙様式 28（別紙様式４－２－５））
奨学金制度窓口の周知方法

支援の内容

・学生生活ガイド・ホームページ

担当する組織名称

根拠規定

配置された人員

支援の実績

財源(海外派遣留学生
・根拠資料 28－２

支援事業）
ＡＵＥ修学支援1,250 千円
基金規則
大学独自の奨学金制度

愛知教育大学未来基金委員会

・根拠資料 28－３

学生支援委員会

来基金規程
・根拠資料 28－４
奨学金

愛知教育大学未（・根拠資料 28
3人－11 海外派遣

寄附金

留学生支援事業「愛知教育大学（未来基金））
ひらく」に関する細則（「ひらく」）300
千円
入学料の免除

学生支援委員会・根拠資料 28－５

愛知教育大学授業料等免除及び徴収猶予に関する規2人

3,170 千円

運営費交付金（一部，収入の減）別紙様式 28（別紙様式４－２－５）
愛知教育大学程・根拠資料 28－６

愛知教育大学授業料等免除及び徴収猶予に関する細則
・根拠資料 28－５

愛知教育大学授業料等免除及び徴収猶予に関する規
授業料の免除

学生支援委員会

程・根拠資料 28－６

愛知教育大学授2人

196,559 千円

2人－

運営費交付金（一部，収入の減）業料等免除及び徴収猶予に関する細則
寄宿舎の整備学生支援委員会・根拠資料 28－８
生寮管理運営規程

愛知教育大学学
授業料，自己収入

別紙様式 30（別紙様式５－２－１）
愛知教育大学基準５－２

学生の受入が適切に実施されていること

分析項目３０（分析項目５－２－１） 学生受入方針に沿って、受入方法を採用しており、実施体制により公正に実施していること【分析の手順】
・学士課程、大学院課程ともに入試の種類ごとに、入学者選抜の方法（学力検査、面接等）が入学者選抜の基本方針に適合していることを確認する。
・面接が含まれている場合は、面接要領等があることを確認する。
・実施体制の整備状況（組織の役割、構成、人的規模・バランス、組織間の連携・意思決定プロセス・責任の所在等）を確認する。
・入学者選抜の方法一覧（別紙様式 30（別紙様式５－２－１））
学部・研究科

入試の種類

選抜方法

募集要項の記載ページ
根拠資料 30－５

学生募集要項

一般入試 〔前期日程・後期日程〕 Ｐ

学生募集要項

一般入試 〔前期日程・後期日程〕 Ｐ

教育学部

一般入試（前期）

個別学力検査、小論文、実技、面接

教育学部

一般入試（後期）

面接

教育学部

推薦入試（推薦Ａ）

小論文、実技、面接、調査書

根拠資料 30－６

推薦入試

学生募集要項

Ｐ５～６

教育学部

推薦入試（推薦Ｂ）

面接、調査書

根拠資料 30－６

推薦入試

学生募集要項

Ｐ16～20

教育学部

帰国子女入試

個別学力検査、小論文、面接、実技

根拠資料 30－７

帰国子女入試

教育学部

外国人留学生入試

個別学力検査、小論文、面接、実技

根拠資料 30－８

外国人留学生入試

教育学研究科

大学院教育学研究科(修士課程)

11～18
根拠資料 30－５24～30

個別学力検査、小論文、口述、実技、 根拠資料 30－９
教育研究業績等

教育学研究科
教育学研究科

個別学力検査、小論文、口述、実技、 根拠資料 30－10（第２次）

教育研究業績等

大学院教育学研究科(修士課程)

個別学力検査、小論文、口述、実技、 根拠資料 30－11

及び

Ｐ５～７

学生募集要項

大学院教育学研究科(修士課程)

外国人学生特別選抜学生募集要項

大学院教育学研究科(修士課程)

学生募集要項

Ｐ９～13
学生募集要項及び

Ｐ16～26

大学院教育学研究科(修士課程)

第２次外国人学生特別選抜学生募集要項

第２次学生募集要項

Ｐ16～26

大学院教育学研究科(修士課程)第３次学生募集要項

別紙様式 30（別紙様式５－２－１）
愛知教育大学

教育学研究科（第３次）

教育研究業績等

教育学研究科共同教科開発学専攻

外国語筆記、小論文、口述及び第３次外国人学生特別選抜学生募集要項

Ｐ16～25

根拠資料 30－12 愛知教育大学大学院・静岡大学大学院
同教科開発学専攻（後期３年のみの博士課程）学生募集要項

根拠資料 30－13 愛知教育大学大学院・静岡大学大学院
教育学研究科

教育学研究科共同教科開発学専攻

外国語筆記、小論文、口述

同教科開発学専攻

教育学研究科共Ｐ６～７

教育学研究科共（後期３年のみの博士課程）第２次学生募集要項

５～６
教育実践研究科

個別学力検査、小論文、研究計画、

根拠資料 30－14 大学院教育実践研究科(教職大学院) 学生募集要項

プレセンテーション

Ｐ９～11

大学院教育実践研究科(教職大学院)Ｐ認証評価共通基礎データ様式【大学用】様式２（平成３０年５月１日現在）
学
部
名

学
科
名

初等教育教
員養成課程

中等教育教
員養成課程

教

特別支援学
校教員養成
課程

育
学
部

養護教諭養
成課程

現代学芸課
程

教育支援専
門職養成課
程

学 部 合 計

学
部
名

学
科
名

修士課程

大学院

教職実践研
究科

後期3年のみの博士課程

大 学 院 合 計

項目

志願者数
合格者数
入学者数
入学定員
入学定員充足率
在籍学生数
収容定員
収容定員充足率
志願者数
合格者数
入学者数
入学定員
入学定員充足率
在籍学生数
収容定員
収容定員充足率
志願者数
合格者数
入学者数
入学定員
入学定員充足率
在籍学生数
収容定員
収容定員充足率
志願者数
合格者数
入学者数
入学定員
入学定員充足率
在籍学生数
収容定員
収容定員充足率
志願者数
合格者数
入学者数
入学定員
入学定員充足率
在籍学生数
収容定員
収容定員充足率
志願者数
合格者数
入学者数
入学定員
入学定員充足率
在籍学生数
収容定員
収容定員充足率
志願者数
合格者数
入学者数
入学定員
入学定員充足率
在籍学生数
収容定員
収容定員充足率

項目

27年度

1,244
427
417
392
106%
1,743
1,568
111%
590
213
207
186
111%
866
744
116%
129
28
28
25
112%
113
100
113%
139
44
43
40
108%
177
160
111%
1,182
268
248
232
107%
1,059
928
114%

28年度

1,215
432
423
392
108%
1,721
1,568
110%
650
212
203
186
109%
855
744
115%
84
28
27
25
108%
111
100
111%
129
46
45
40
113%
176
160
110%
1,057
262
244
232
105%
1,038
928
112%

1171
433
426
392
109%
1,713
1,568
109%
636
219
210
186
113%
849
744
114%
188
29
27
25
108%
111
100
111%
131
44
44
40
110%
178
160
111%
1118
269
240
232
103%
1,023
928
110%

#DIV/0!

#DIV/0!

#DIV/0!

#DIV/0!

#DIV/0!

#DIV/0!

3,284
980
943
875
108%
3,958
3,500
113%

26年度

3,135
980
942
875
108%
3,901
3,500
111%

27年度

29年度

3,244
994
947
875
108%
3,874
3,500
111%

28年度

入学定員に対する平均比率

30年度

1,514
497
488
455
107%
1,793
1,631
110%
851
235
223
210
106%
856
768
111%
97
33
32
30
107%
115
105
110%
135
44
44
40
110%
176
160
110%

1,264
481
475
455
104%
1,847
1,694
109%
710
234
230
210
110%
885
792
112%
109
33
33
30
110%
119
110
108%
119
44
44
40
110%
176
160
110%

521
464
112%
584
146
132
130
102%
270
260
104%

3,122
923
925
865
107%
3,844
3,490
110%

2,786
938
914
865
106%
3,818
3,480
110%

29年度

150
111
96
100
96%
209
200
105%
57
54
48
50
96%
98
100
98%
11
4
4
4
100%
18
12
150%

168
123
106
100
106%
223
200
112%
66
61
50
50
100%
100
100
100%
6
5
5
4
125%
20
12
167%

142
100
79
100
79%
209
200
105%
64
54
51
50
102%
112
100
112%
6
5
5
4
125%
23
12
192%

志願者数
合格者数
入学者数
入学定員
入学定員充足率
在籍学生数
収容定員
収容定員充足率

223
156
141
154
92%
317
312
102%

#VALUE!
152
131
154
85%
303
312
97%

218
169
148
154
96%
325
312
104%

240
189
161
154
105%
343
312
110%

212
159
135
154
88%
344
312
110%

専攻科

特別支援教
育特別専攻
科

志願者数
合格者数
入学者数
入学定員
入学定員充足率
在籍学生数
収容定員
収容定員充足率
志願者数
合格者数
入学者数
入学定員
入学定員充足率
在籍学生数
収容定員
収容定員充足率

26年度

27年度

36
32
26
30
87%
27
30
90%
36
32
26
30
87%
27
30
90%

28年度

51
48
34
30
113%
34
30
113%
51
48
34
30
113%
34
30
113%

29年度

44
35
30
30
100%
30
30
100%
44
35
30
30
100%
30
30
100%

110%

109%

110%

［注］
１ 学生を募集している学部・学科（課程）、研究科・専攻、専攻科・別科等ごとに行を追加して作成してください。
ただし、学科等を追加する場合は、直下に追加しないと集計値がずれてしまうので、注意して下さい。
２ 昼夜開講制をとっている学部については、昼間主コースと夜間主コースにそれぞれ分けて記入してください。
３ 学部、学科の改組等により、新旧の学部、学科が併存している場合には、新旧両方を併記し、「備考」に記載してください。
４ 学部・学科、研究科・専攻等が完成年度に達していない場合、その旨を備考に記載してください。
５ 募集定員が若干名の場合は、「0」と記載し、入学者数については実入学者数を記載してください。
６ 入学定員充足率は、入学定員に対する入学者の割合、収容定員充足率は、収容定員に対する在籍学生数の割合としてください。
７ 入学定員に対する平均比率は、過去５年分の入学定員に対する入学者の比率を平均したものが自動計算されます。
８ 最新年度の秋入学については別途確認します。

#DIV/0!

107%

37
33
33
30
110%
33
30
110%
37
33
33
30
110%
33
30
110%

備 考

90%

98%

110%

93%

入学定員に対する平均比率

30年度

40
36
32
30
107%
32
30
107%
40
36
32
30
107%
32
30
107%

平成29年度入試より、現代学芸課程から改組

入学定員に対する平均比率

30年度

150
100
84
100
84%
188
200
94%
55
48
43
50
86%
99
100
99%
7
4
4
4
100%
16
12
133%

項目

107%

#DIV/0!
766
696
110%
525
114
138
130
106%
138
130
106%

151
94
85
100
85%
200
200
100%
66
58
52
50
104%
105
100
105%
6
4
4
4
100%
12
12
100%

学
科
名

備 考

#DIV/0!
#DIV/0!

志願者数
合格者数
入学者数
入学定員
入学定員充足率
在籍学生数
収容定員
収容定員充足率
志願者数
合格者数
入学者数
入学定員
入学定員充足率
在籍学生数
収容定員
収容定員充足率
志願者数
合格者数
入学者数
入学定員
入学定員充足率
在籍学生数
収容定員
収容定員充足率学部
名専 攻 科 合 計

26年度

103%

103%

備 考

別紙様式 43（別紙様式６－４－４）
愛知教育大学（教育学部）
基準６－４

学位授与方針及び教育課程方針に則して、適切な授業形態、学習指導法が採用されていること

分析項目４３（分析項目６－４－４） 教育上主要と認める授業科目は、原則として専任の教授・准教授が担当していること【分析の手順】
・教育上主要と認める授業科目の定義を確認する。
・教育上主要と認める授業科目への専任の教授又は准教授の配置状況（該当する授業科目数、そのうち専任の教授又は准教授が担当する科目数、専任の講師が担当する科目数）を確認する。
※実際に授業を担当しない場合でも、専任の教授又は准教授が授業の内容、実施、成績に関して責任を持っている場合は、その授業科目を分析項目の状況に準ずるものとして分析することが可能
・教育上主要と認める授業科目（別紙様式 43（別紙様式６－４－４））
教育研究上の基本組織
又は

教育課程

教育学部

教育上主要と認める授業科目の定義
なし

授業科目数
507 科目専任の教授又は准教授が担当する科目数

備考
417 科目

※基本組織の中で複数の課程に分かれている場合は、適宜行を追加し作成してください。ただし、教育課程方針の策定単位との整合性に留意してください。

別紙様式 43（別紙様式６－４－４）
愛知教育大学（教育学研究科）
基準６－４

学位授与方針及び教育課程方針に則して、適切な授業形態、学習指導法が採用されていること

分析項目４３（分析項目６－４－４） 教育上主要と認める授業科目は、原則として専任の教授・准教授が担当していること【分析の手順】
・教育上主要と認める授業科目の定義を確認する。
・教育上主要と認める授業科目への専任の教授又は准教授の配置状況（該当する授業科目数、そのうち専任の教授又は准教授が担当する科目数、専任の講師が担当する科目数）を確認する。
※実際に授業を担当しない場合でも、専任の教授又は准教授が授業の内容、実施、成績に関して責任を持っている場合は、その授業科目を分析項目の状況に準ずるものとして分析することが可能
・教育上主要と認める授業科目（別紙様式 43（別紙様式６－４－４））
教育研究上の基本組織
又は

教育課程

教育学研究科

教育上主要と認める授業科目の定義
なし

授業科目数
113 科目専任の教授又は准教授が担当する科目数

備考
80 科目※基本組織の中で複数の課程に分かれている場合は、適宜行を追加し作成してください。ただし、教育課程方針の策定単位との整合性に留意してください。

別紙様式 43（別紙様式６－４－４）
愛知教育大学（教育実践研究科）
基準６－４

学位授与方針及び教育課程方針に則して、適切な授業形態、学習指導法が採用されていること

分析項目４３（分析項目６－４－４） 教育上主要と認める授業科目は、原則として専任の教授・准教授が担当していること【分析の手順】
・教育上主要と認める授業科目の定義を確認する。
・教育上主要と認める授業科目への専任の教授又は准教授の配置状況（該当する授業科目数、そのうち専任の教授又は准教授が担当する科目数、専任の講師が担当する科目数）を確認する。
※実際に授業を担当しない場合でも、専任の教授又は准教授が授業の内容、実施、成績に関して責任を持っている場合は、その授業科目を分析項目の状況に準ずるものとして分析することが可能
・教育上主要と認める授業科目（別紙様式 43（別紙様式６－４－４））
教育研究上の基本組織
又は

教育課程

教育実践研究科

教育上主要と認める授業科目の定義なし

専任の教授又は准教授が授業科目数担当する科目数
20 科目

備考
20 科目

※基本組織の中で複数の課程に分かれている場合は、適宜行を追加し作成してください。ただし、教育課程方針の策定単位との整合性に留意してください。

別紙様式 48（別紙様式６－５－１）
愛知教育大学（教育学部）
基準６－５

学位授与方針に則して、適切な履修指導、支援が行われていること

分析項目４８（分析項目６－５－１） 学生のニーズに応え得る履修指導の体制を組織として整備し、指導、助言が行われていること【分析の手順】
・ガイダンス、担任制、学習成果の状況の組織的把握と対応、学習計画の指導、能力別クラス分け、基礎学力不足の学生に対する指導、助言が行われていることを確認する。
・通信教育を行う課程を置いている場合は、そのための履修指導の体制を組織として整備し、指導、助言が行われていることを確認する。
・授業科目への学術の発展動向（担当教員の研究成果を含む。
）の反映、他学部の授業科目の履修、編入学や秋期入学への配慮、修士（博士前期）課程教育との連携、国内外の他大学との単位互換・交換留学制度の実施、ダブル・ディグリー制度の導入等の取組を積極的に行っている場合は、その状況についても確認する。
・履修指導の実施状況（別紙様式 48（別紙様式６－５－１）
）
取組

実施組織

実施状況

ガイダンス

教育学部

年度当初

指導教員制

教育学部

全学年

成績不振者への学習支援・指導

教育学部

教育学部

各１回、教育単位（専攻等）別

各１回

教育単位（専攻等）別ＧＰＡが 2.0 以下の学生について、指導教員による修学支援・指導を実施（根拠資料 48－１ （教育学部）学生への学修支援・指導について）

別紙様式 48（別紙様式６－５－１）
愛知教育大学（教育学研究科）
基準６－５

学位授与方針に則して、適切な履修指導、支援が行われていること

分析項目４８（分析項目６－５－１） 学生のニーズに応え得る履修指導の体制を組織として整備し、指導、助言が行われていること【分析の手順】
・ガイダンス、担任制、学習成果の状況の組織的把握と対応、学習計画の指導、能力別クラス分け、基礎学力不足の学生に対する指導、助言が行われていることを確認する。
・通信教育を行う課程を置いている場合は、そのための履修指導の体制を組織として整備し、指導、助言が行われていることを確認する。
・授業科目への学術の発展動向（担当教員の研究成果を含む。
）の反映、他学部の授業科目の履修、編入学や秋期入学への配慮、修士（博士前期）課程教育との連携、国内外の他大学との単位互換・交換留学制度の実施、ダブル・ディグリー制度の導入等の取組を積極的に行っている場合は、その状況についても確認する。
・履修指導の実施状況（別紙様式 48（別紙様式６－５－１）
）
取組

実施組織

実施状況

ガイダンス

教育学研究科

年度当初

指導教員制

教育学研究科

全学年

教育学研究科

各１回、教育単位（専攻等）別

教育単位（専攻等）別

各１回

別紙様式 48（別紙様式６－５－１）
愛知教育大学（教育実践研究科）
基準６－５

学位授与方針に則して、適切な履修指導、支援が行われていること

分析項目４８（分析項目６－５－１） 学生のニーズに応え得る履修指導の体制を組織として整備し、指導、助言が行われていること【分析の手順】
・ガイダンス、担任制、学習成果の状況の組織的把握と対応、学習計画の指導、能力別クラス分け、基礎学力不足の学生に対する指導、助言が行われていることを確認する。
・通信教育を行う課程を置いている場合は、そのための履修指導の体制を組織として整備し、指導、助言が行われていることを確認する。
・授業科目への学術の発展動向（担当教員の研究成果を含む。
）の反映、他学部の授業科目の履修、編入学や秋期入学への配慮、修士（博士前期）課程教育との連携、国内外の他大学との単位互換・交換留学制度の実施、ダブル・ディグリー制度の導入等の取組を積極的に行っている場合は、その状況についても確認する。
・履修指導の実施状況（別紙様式 48（別紙様式６－５－１）
）
取組

実施組織

実施状況

ガイダンス

教育実践研究科

年度当初

教育実践研究科

各１回、教育単位（専攻等）別

指導教員制

教育実践研究科

全学年

教育単位（専攻等）別

各１回

別紙様式 49（別紙様式６－５－２）
愛知教育大学（教育学部）
基準６－５

学位授与方針に則して、適切な履修指導、支援が行われていること

分析項目４９（分析項目６－５－２） 学生のニーズに応え得る学習相談の体制を整備し、助言、支援が行われていること【分析の手順】
・オフィスアワーの設定、ネットワークを活用した学習相談等、各大学固有の事情等に応じて、学習相談、助言等の学習支援が行われているかについて確認する。
・通信教育を行う課程を置いている場合は、学習相談の体制を整備し、学習相談、助言等の学習支援が行われていることを確認する。
・学習相談の実施状況（別紙様式 49（別紙様式６－５－２）
）
取組

実施組織

実施状況
主に学部３・４年生のスタディ・サポーターが、学習上の課題や疑問について、一緒に考えたりアド

学部３・４年生のスタディ・サポーターによる学習相談

バイスをする。履修登録、レポート課題、定期試験、教育実習、その他なんでもよい（根拠資料 49－
学生・国際課１ （教育学部）学内ワークスタディ学生スタッフ募集要領、根拠資料 49－２ （教育学部）学内ワークスタディ募集ポスター、根拠資料 49－３

（教育学部）学習サポート案内表示）。

平成 29 年度開設日数 157 日（379 時間）、相談件数 47 件
オフィス・アワーの設定

学生支援委員会

各教員が毎週２時間程度のオフィスアワーを設定し、学生の相談に応じている（根拠資料４９－４（教育学部）愛知教育大学オフィス・アワー実施要領）。
本学学生の修学や大学生活の充実にむけた総合的な相談窓口として全学的な支援に寄与することを目的として、学生からの相談および障がいに対する社会的障壁の除去等に関する相談の受付と関係部署
なんでも相談室設置

なんでも相談室への連絡調整、その他学生に係る相談に関することを行う。
（人員４の内訳：兼任教員２、非常勤職員
２）（根拠資料 24－７

愛知教育大学なんでも相談室規程、根拠資料 24－８

開室状況について）。
平成 29 年度相談実績：34 件「なんでも相談室」の

別紙様式 49（別紙様式６－５－２）
愛知教育大学（教育学部）
指導教員が「修学アドバイザー」として、指導学生からの修学相談に応じている（根拠資料 49－５ （教修学アドバイザーの配置

教育学部育学部）担当指導学生からの修学相談について）。対応状況、修学指導の内容については、30 年度にアンケート調査を行うこととしている。

別紙様式 49（別紙様式６－５－２）
愛知教育大学（教育学研究科）
基準６－５

学位授与方針に則して、適切な履修指導、支援が行われていること

分析項目４９（分析項目６－５－２） 学生のニーズに応え得る学習相談の体制を整備し、助言、支援が行われていること【分析の手順】
・オフィスアワーの設定、ネットワークを活用した学習相談等、各大学固有の事情等に応じて、学習相談、助言等の学習支援が行われているかについて確認する。
・通信教育を行う課程を置いている場合は、学習相談の体制を整備し、学習相談、助言等の学習支援が行われていることを確認する。
・学習相談の実施状況（別紙様式 49（別紙様式６－５－２））
取組
オフィス・アワーの設定

実施組織
学生支援委員会

実施状況
各教員が毎週２時間程度のオフィスアワーを設定し、学生の相談に応じている。
本学学生の修学や大学生活の充実にむけた総合的な相談窓口として全学的な支援に寄与することを目的として、学生からの相談および障がいに対する社会的障壁の除去等に関する相談の受付と関係部署

なんでも相談室設置

なんでも相談室への連絡調整、その他学生に係る相談に関することを行う。
（人員４の内訳：兼任教員２、非常勤職員
２）（根拠資料 24－７

愛知教育大学なんでも相談室規程、根拠資料 24－８

開室状況について）。
平成 29 年度相談実績：34 件「なんでも相談室」の

別紙様式 49（別紙様式６－５－２）
愛知教育大学（教育実践研究科）
基準６－５

学位授与方針に則して、適切な履修指導、支援が行われていること

分析項目４９（分析項目６－５－２） 学生のニーズに応え得る学習相談の体制を整備し、助言、支援が行われていること【分析の手順】
・オフィスアワーの設定、ネットワークを活用した学習相談等、各大学固有の事情等に応じて、学習相談、助言等の学習支援が行われているかについて確認する。
・通信教育を行う課程を置いている場合は、学習相談の体制を整備し、学習相談、助言等の学習支援が行われていることを確認する。
・学習相談の実施状況（別紙様式 49（別紙様式６－５－２））
取組
オフィス・アワーの設定

実施組織
学生支援委員会

実施状況
各教員が毎週２時間程度のオフィスアワーを設定し、学生の相談に応じている。
本学学生の修学や大学生活の充実にむけた総合的な相談窓口として全学的な支援に寄与することを目的として、学生からの相談および障がいに対する社会的障壁の除去等に関する相談の受付と関係部署

なんでも相談室設置

なんでも相談室への連絡調整、その他学生に係る相談に関することを行う。
（人員４の内訳：兼任教員２、非常勤職員
２）（根拠資料 24－７

愛知教育大学なんでも相談室規程、根拠資料 24－８

開室状況について）。
平成 29 年度相談実績：34 件「なんでも相談室」の

別紙様式 50（別紙様式６－５－３）
愛知教育大学（教育学部）
基準６－５

学位授与方針に則して、適切な履修指導、支援が行われていること

分析項目５０（分析項目６－５－３） 社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組を実施していること【分析の手順】
・インターンシップ等の実施状況を確認する。
・その他教育課程の目的に応じた取組を確認する。
・社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組（別紙様式 50（別紙様式６－５－３））
取組

実施組織

インターンシップ

キャリア支援センター

キャリア関連科目の開設

教育学部

実施状況
国内 22 施設72 人

キャリアデザインⅠ（受講者 924 名）、キャリアデザインⅡ（受講者 61 名）キャリアデザインⅢ（受講者 26 名）、キャリアデザインⅣ（受講者 8 名）
将来、本学の学生が社会のリーダーとして活躍することを願って企画・運営・実施能力等を高め、様々なスキルの向上を図るためのプログラム（根拠資料 50－２ （教育学部、教育学研究科、教育実践研
AUE 学生チャレンジ・プログラム

学生・国際課究科）AUE 学生チャレンジ・プログラム募集要項 2017、 根拠資料 50－３
科、教育実践研究科）AUE 学生チャレンジ・プログラム 2017 採択企画）。
平成 29 年度採択数：７件（教育学部、教育学研究

別紙様式 50（別紙様式６－５－３）
愛知教育大学（教育学研究科）
基準６－５

学位授与方針に則して、適切な履修指導、支援が行われていること

分析項目５０（分析項目６－５－３） 社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組を実施していること【分析の手順】
・インターンシップ等の実施状況を確認する。
・その他教育課程の目的に応じた取組を確認する。
・社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組（別紙様式 50（別紙様式６－５－３））
取組
インターンシップ

実施組織
キャリア支援センター

実施状況
国内 22 施設

72 人

将来、本学の学生が社会のリーダーとして活躍することを願って企画・運営・実施能力等を高め、様々なスキルの向上を図るためのプログラム（根拠資料 50－２ （教育学部、教育学研究科、教育実践研
AUE 学生チャレンジ・プログラム

学生・国際課究科）AUE 学生チャレンジ・プログラム募集要項 2017、 根拠資料 50－３
科、教育実践研究科）AUE 学生チャレンジ・プログラム 2017 採択企画）。
平成 29 年度採択数：７件（教育学部、教育学研究

別紙様式 50（別紙様式６－５－３）
愛知教育大学（教育実践研究科）
基準６－５

学位授与方針に則して、適切な履修指導、支援が行われていること

分析項目５０（分析項目６－５－３） 社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組を実施していること【分析の手順】
・インターンシップ等の実施状況を確認する。
・その他教育課程の目的に応じた取組を確認する。
・社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組（別紙様式 50（別紙様式６－５－３））
取組

実施組織

実施状況
将来、本学の学生が社会のリーダーとして活躍することを願って企画・運営・実施能力等を高め、様々なスキルの向上を図るためのプログラム（根拠資料 50－２ （教育学部、教育学研究科、教育実践研

AUE 学生チャレンジ・プログラム

学生・国際課究科）AUE 学生チャレンジ・プログラム募集要項 2017、 根拠資料 50－３

（教育学部、教育学研究

科、教育実践研究科）AUE 学生チャレンジ・プログラム 2017 採択企画）。
平成 29 年度採択数：７件
学校サポーター活動

教育実践研究科（教職実践基

教育実習の準備と教師としての力・意識を高めることを目的として実施（単位化していない）。平成

礎領域）

29 年度参加者 59 名。

別紙様式 51（別紙様式６－５－４）
愛知教育大学（教育学部）
基準６－５

学位授与方針に則して、適切な履修指導、支援が行われていること

分析項目５１（分析項目６－５－４） 障害のある学生、留学生、その他履修上特別な支援を要する学生に対する学習支援を行う体制を整えていること【分析の手順】
・履修上特別な支援を要する学生への学習支援については、あらかじめこれらの学生の人数等に関するデータを把握した上で、各大学固有の事情等に応じて行われている学習支援の実施状況について確認する。
・特に障害のある学生については、関係法令の趣旨を考慮して確認する。
・その他履修上特別な支援を行うことが必要と考えられる学生が現在在籍していない場合でも、各大学固有の事情等に応じて学習支援を行うことのできる状況にあるかについて確認する。
※施設・設備のバリアフリー化への対応については、基準４－１において確認
・履修上特別な支援を要する学生等に対する学習支援の状況（別紙様式 51（別紙様式６－５－４）
）
対象

実施組織

実施状況

障害のある学生

教育学部

ノートテイカー、手話通訳の配置

留学生

国際交流センター

日本語補講の開講、日本語及び専門チューターの配置

その他履修上特別な支援を要する学生

該当なし

該当なし

別紙様式 51（別紙様式６－５－４）
愛知教育大学（教育学研究科）
基準６－５

学位授与方針に則して、適切な履修指導、支援が行われていること

分析項目５１（分析項目６－５－４） 障害のある学生、留学生、その他履修上特別な支援を要する学生に対する学習支援を行う体制を整えていること【分析の手順】
・履修上特別な支援を要する学生への学習支援については、あらかじめこれらの学生の人数等に関するデータを把握した上で、各大学固有の事情等に応じて行われている学習支援の実施状況について確認する。
・特に障害のある学生については、関係法令の趣旨を考慮して確認する。
・その他履修上特別な支援を行うことが必要と考えられる学生が現在在籍していない場合でも、各大学固有の事情等に応じて学習支援を行うことのできる状況にあるかについて確認する。
※施設・設備のバリアフリー化への対応については、基準４－１において確認
・履修上特別な支援を要する学生等に対する学習支援の状況（別紙様式 51（別紙様式６－５－４）
）
対象

実施組織

実施状況

障害のある学生

教育学研究科ノートテイカー、手話通訳の配置

留学生

国際交流センター

日本語補講の開講、日本語及び専門チューターの配置

その他履修上特別な支援を要する学生

教育学研究科・高等学校において物理を履修した者を対象とするクラス（既履修クラス）
・高等学校において物理を履修していない者を対象とするクラス（未履修クラス）

別紙様式 51（別紙様式６－５－４）
愛知教育大学（教育実践研究科）
基準６－５

学位授与方針に則して、適切な履修指導、支援が行われていること

分析項目５１（分析項目６－５－４） 障害のある学生、留学生、その他履修上特別な支援を要する学生に対する学習支援を行う体制を整えていること【分析の手順】
・履修上特別な支援を要する学生への学習支援については、あらかじめこれらの学生の人数等に関するデータを把握した上で、各大学固有の事情等に応じて行われている学習支援の実施状況について確認する。
・特に障害のある学生については、関係法令の趣旨を考慮して確認する。
・その他履修上特別な支援を行うことが必要と考えられる学生が現在在籍していない場合でも、各大学固有の事情等に応じて学習支援を行うことのできる状況にあるかについて確認する。
※施設・設備のバリアフリー化への対応については、基準４－１において確認
・履修上特別な支援を要する学生等に対する学習支援の状況（別紙様式 51（別紙様式６－５－４）
）
対象

実施組織

実施状況

障害のある学生

教育実践研究科

ノートテイカー、手話通訳の配置

留学生

該当なし

該当なし

その他履修上特別な支援を要する学生

該当なし

該当なし

別紙様式 60（別紙様式６－８－１）
愛知教育大学（教育学部）
基準６－８

大学等の目的及び学位授与方針に則して、適切な学習成果が得られていること

分析項目６０（分析項目６－８－１） 標準修業年限内の卒業（修了）率及び「標準修業年限×1.5」年内卒業（修了）率、資格取得等の状況が、大学等の目的及び学位授与方針に則した状況にあること【分析の手順】
・学部、研究科等ごとの標準修業年限内の卒業（修了）率及び「標準修業年限×1.5」年内卒業（修了）率（過去５年分）を算出し確認する。
・大学等の目的及び学位授与方針に則した資格の取得者数を確認する（卒業が受験資格となるものは必須）。
・大学院課程においては、研究活動の実績の状況が、大学等の目的及び学位授与方針に則して妥当なものであることを確認する。
・標準修業年限内の卒業（修了）率（※１）（過去５年分）（別紙様式 60（別紙様式６－８－１））
入学年度

２２年度

２３年度

２４年度

２５年度

２６年度

教育学部

88.9

89.8

92.1

90.8

91.3

入学年度

２５年度

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

特別専攻科

96.6

100

100

100

93.8

・
「標準修業年限×1.5」年内卒業（修了）率（※２）（過去５年分）（別紙様式 60（別紙様式６－８－１）
）

教育学部

２２年度

２３年度

２４年度

２５年度

２６年度

96.7

96.5

96.7

96.1

91.3

別紙様式 60（別紙様式６－８－１）
愛知教育大学（教育学部）
入学年度

２５年度

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

特別専攻科

100

100

100

100

93.8

別紙様式 60（別紙様式６－８－１）
愛知教育大学（教育学研究科）
基準６－８

大学等の目的及び学位授与方針に則して、適切な学習成果が得られていること

分析項目６０（分析項目６－８－１） 標準修業年限内の卒業（修了）率及び「標準修業年限×1.5」年内卒業（修了）率、資格取得等の状況が、大学等の目的及び学位授与方針に則した状況にあること【分析の手順】
・学部、研究科等ごとの標準修業年限内の卒業（修了）率及び「標準修業年限×1.5」年内卒業（修了）率（過去５年分）を算出し確認する。
・大学等の目的及び学位授与方針に則した資格の取得者数を確認する（卒業が受験資格となるものは必須）。
・大学院課程においては、研究活動の実績の状況が、大学等の目的及び学位授与方針に則して妥当なものであることを確認する。
・標準修業年限内の卒業（修了）率（※１）（過去５年分）（別紙様式 60（別紙様式６－８－１））
入学年度

２３年度

２４年度

２５年度

２６年度

２７年度

修士課程

89.1

83.9

87.7

82.4

88.1

0.0

25.0

0.0

0.0

博士課程

・
「標準修業年限×1.5」年内卒業（修了）率（※２）（過去５年分）（別紙様式 60（別紙様式６－８－１）
）
入学年度

２３年度

２４年度

２５年度

２６年度

２７年度

修士課程

93.8

87.3

92.6

88.2

91.7

25.0

50.0

0.0

0.0

博士課程

別紙様式 60（別紙様式６－８－１）
愛知教育大学（教育実践研究科）
基準６－８

大学等の目的及び学位授与方針に則して、適切な学習成果が得られていること

分析項目６０（分析項目６－８－１） 標準修業年限内の卒業（修了）率及び「標準修業年限×1.5」年内卒業（修了）率、資格取得等の状況が、大学等の目的及び学位授与方針に則した状況にあること【分析の手順】
・学部、研究科等ごとの標準修業年限内の卒業（修了）率及び「標準修業年限×1.5」年内卒業（修了）率（過去５年分）を算出し確認する。
・大学等の目的及び学位授与方針に則した資格の取得者数を確認する（卒業が受験資格となるものは必須）。
・大学院課程においては、研究活動の実績の状況が、大学等の目的及び学位授与方針に則して妥当なものであることを確認する。
・標準修業年限内の卒業（修了）率（※１）（過去５年分）（別紙様式 60（別紙様式６－８－１））
入学年度

２３年度

２４年度

２５年度

２６年度

２７年度

教職大学院

85.77

93.9

90.0

92.3

81.4

・
「標準修業年限×1.5」年内卒業（修了）率（※２）（過去５年分）（別紙様式 60（別紙様式６－８－１）
）
入学年度

２３年度

２４年度

２５年度

２６年度

２７年度

教職大学院

88.6

93.9

90.0

92.3

81.4

別紙様式 61（別紙様式６－８－２）
愛知教育大学（教育学部）
基準６－８

大学等の目的及び学位授与方針に則して、適切な学習成果が得られていること

分析項目６１（分析項目６－８－２）

就職（就職希望者に対する就職者の割合）及び進学の状況が、大学等の目的及び学位授与方針に則した状況にあること【分析の手順】
・就職率（就職希望者に対する就職者の割合）及び進学率の状況が、大学等の目的及び学位授与方針に則して妥当なものであること等を確認する。
・就職先、進学先の状況が、大学等の目的及び学位授与方針に則して妥当なものであること等を確認する。
・就職率(就職希望者に対する就職者の割合)及び進学率の状況（別紙様式 61（別紙様式６－８－２）
）
２５年度

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

主な進学先/就職先卒業者（A）

931

967

951

930

924

進学者（B）

71

79

93

77

72

進学率（B/A）

7.6％

8.2％

9.8％

8.3％

7.8％

就職希望者（C）

811

853

839

830

831

「根拠資料 61－１

就職者（D）

774

828

809

818

813

28・29 年度就職先（教員・公務員・企業）」

卒業者に対する就職率（D/A）

83.1％

85.6％

85.1％

88.0％

88.0％

就職希望者に対する就職率（D/C）

95.4％

97.1％

96.4％

98.6％

97.8％

愛知教育大学大学院教育学研究科
愛知教育大学大学院教育実践研究科のとおり（教育学部）平成

別紙様式 61（別紙様式６－８－２）
愛知教育大学（教育学研究科）
基準６－８

大学等の目的及び学位授与方針に則して、適切な学習成果が得られていること

分析項目６１（分析項目６－８－２）

就職（就職希望者に対する就職者の割合）及び進学の状況が、大学等の目的及び学位授与方針に則した状況にあること【分析の手順】
・就職率（就職希望者に対する就職者の割合）及び進学率の状況が、大学等の目的及び学位授与方針に則して妥当なものであること等を確認する。
・就職先、進学先の状況が、大学等の目的及び学位授与方針に則して妥当なものであること等を確認する。
・就職率(就職希望者に対する就職者の割合)及び進学率の状況（別紙様式 61（別紙様式６－８－２）
）
２５年度

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

主な進学先/就職先卒業者（A）

109

84

71

89

91

進学者（B）

０

２

１

２

１

進学率（B/A）

０％

2.4％

1.4％

2.2％

1.1％

就職希望者（C）

95

75

65

79

86

県内公立学校、県内私立学校、県外公立就職者（D）

79

66

54

63

77

学校、愛知県庁、刈谷市役所、知立市役

卒業者に対する就職率（D/A）

72.5％

78.6％

76.1％

70.8％

84.6％

所、愛知県スクールカウンセラー、国立

就職希望者に対する就職率（D/C）

83.2％

88.0％

83.1％

79.7％

89.5％

大学法人浜松医科大学

愛知教育大学大学院・静岡大学大学院教育学研究科共同教科開発学専攻

別紙様式 61（別紙様式６－８－２）
愛知教育大学（教育実践研究科）
基準６－８

大学等の目的及び学位授与方針に則して、適切な学習成果が得られていること

分析項目６１（分析項目６－８－２）

就職（就職希望者に対する就職者の割合）及び進学の状況が、大学等の目的及び学位授与方針に則した状況にあること【分析の手順】
・就職率（就職希望者に対する就職者の割合）及び進学率の状況が、大学等の目的及び学位授与方針に則して妥当なものであること等を確認する。
・就職先、進学先の状況が、大学等の目的及び学位授与方針に則して妥当なものであること等を確認する。
・就職率(就職希望者に対する就職者の割合)及び進学率の状況（別紙様式 61（別紙様式６－８－２）
）
２５年度

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

主な進学先/就職先卒業者（A）

33

45

43

42

36

進学者（B）

０

０

０

０

０

進学率（B/A）

０％

０％

０％

０％

０％

就職希望者（C）

33

45

43

42

36

県内公立学校、県外公立学校、SEA LIFE

就職者（D）

33

45

42

42

36

Nagoya

卒業者に対する就職率（D/A）

100％

100％

97.7％

100％

100％

就職希望者に対する就職率（D/C）

100％

100％

97.7％

100％

100％

自己点検・評価報告書 2017 根拠資料、別添資料一覧
評価
項目

資料番号

資料名
国立大学法人愛知教育大学評価に関する規４

根拠資料４－１

４

根拠資料４－２

４

根拠資料４－３

４

根拠資料４－４

評価結果に係る改善の流れ

６

根拠資料６－１

愛知教育大学財務委員会規程６

根拠資料６－２

愛知教育大学学生支援委員会規程６

根拠資料６－３

愛知教育大学キャリア支援センター規程

６

根拠資料６－４

愛知教育大学就職支援委員会規程６

根拠資料６－５

愛知教育大学入学試験委員会規程９

根拠資料９－１

国立大学法人愛知教育大学事務組織規程

９

根拠資料９－２

国立大学法人愛知教育大学事務分掌要項

９

根拠資料９－３９

根拠資料９－４９

根拠資料９－５９

根拠資料９－６

１０

根拠資料 10－１

１０

根拠資料 10－２

１０

根拠資料 10－３

１０

根拠資料 10－４

2017 年度の授業改善アンケート

１０

根拠資料 10－５

卒業・修了生に対する追跡調査

１０

根拠資料 10－６

１０

根拠資料 10－７

程国立大学法人愛知教育大学評価委員会規程
国立大学法人愛知教育大学自己点検評価専
門委員会内規国立大学法人愛知教育大学におけるエネル
ギーの使用の合理化に関する規程
国立大学法人愛知教育大学自家用電気工作物保安規程
愛知教育大学防災・防火管理規程
平成 29 年度入学者 入試改革アンケート調査
愛知教育大学教員養成の質向上に関する会
議規程
愛知教育大学教育実習実施連絡会要項
愛知教育大学・愛知県内教育委員会地域教育連携推進協議会規程

第 16 回愛知教育大学・愛知県内教育委員会
地域教育連携推進協議会議事要録
平成 29 年度 愛知教育大学企業研究セミナー

参加企業等人事担当者と教職員の情報

備考

交換会
１０

根拠資料 10－８

１０

根拠資料 10－９１０

根拠資料 10－10

１０

根拠資料 10－11

１１

根拠資料 11－１

愛知教育大学教務企画委員会規程

１１

根拠資料 11－２

国立大学法人愛知教育大学監事監査規程

１１

根拠資料 11－３

国立大学法人愛知教育大学内部監査規程

１４

根拠資料 14－１

１５

根拠資料 15－１

愛知教育大学 IR データベース運用基準

１６

根拠資料 16－１

平成 29 年度 保護者懇談会配付資料

１７

根拠資料 17－１

該当する第三者による検証等の報告書

１８

根拠資料 18－１

愛知教育大学教員選考基準

１８

根拠資料 18－２

１８

根拠資料 18－３

愛知教育大学教員選考委員会内規

１８

根拠資料 18－４

愛知教育大学教員選考手続要項

１８

根拠資料 18－５

１８

根拠資料 18－６

１８

根拠資料 18－７

１８

根拠資料 18－８

１８

根拠資料 18－９１９根拠資料 19－１

１９

根拠資料 19－２

２０

根拠資料 20－１

刈谷ロータリークラブ例会
2017 年度

愛知教育大学保護者懇談会

実施概要
平成 27 年度 学生生活実態調査報告書
平成 29 年度実施 入試改革 卒業生アンケ
ート調査の実施について

愛知教育大学「学校サポート活動入門」実
施要領について愛知教育大学教員選考基準に関する運用申合せ

大学院研究科担当教員の資格審査についての申合せ
愛知教育大学大学院研究科担当教員資格審査委員会要項
愛知教育大学大学院研究科担当教員選考手
続要項
愛知教育大学大学院研究科（後期３年博士課程）担当教員選考手続要項
愛知教育大学教職大学院実務家教員の採用等に関する取扱要領
愛知教育大学における大学教育職員の個人評価に関する実施基準
大学教育職員の個人評価に関する実施結果
について
H29 基盤教育研究費配分基準(個人評価イン

センティブ経費)
平成 29 年度 愛知教育大学 FD 活動報告

２１

根拠資料 21－１

２２

根拠資料 22－１

事務職員数

２２

根拠資料 22－２

TA 活用状況２３

根拠資料 23－１

２４

根拠資料 24－１

教員就職特任指導員講義案内

２４

根拠資料 24－２

企業等就職相談員概要

２４

根拠資料 24－３

学卒ジョブサポーターポスター

２４

根拠資料 24－４

愛知教育大学健康支援センター規程

２４

根拠資料 24－５

愛知教育大学健康支援センター委員会規程

２４

根拠資料 24－６

健康支援センター利用者数実績

２４

根拠資料 24－７

愛知教育大学なんでも相談室規程

２４

根拠資料 24－８「なんでも相談室」の開室状況について

２４

根拠資料 24－９

ハラスメント防止規程及び相談体制

２４

根拠資料 24－10

ハラスメント防止リーフレット

２４

根拠資料 24－11

ハラスメント相談対応件数Ｈ26～Ｈ29

２４

根拠資料 24－12

２４

根拠資料 24－13

２５

根拠資料 25－１

学生支援委員会報告資料

２５

根拠資料 25－２

クラブハウス設置図

２５

根拠資料 25－３

課外活動経費実績

２５

根拠資料 25－４

平成 29 年度 後援会会計２５

根拠資料 25－５

課外活動用貸与物品一覧

２６

根拠資料 26－１

２６

根拠資料 26－２

２６

根拠資料 26－３

２６

根拠資料 26－４

書ＡＵＥパートナーシップ団体の認定等に関する規程

学生への周知（大学ホームページ

健康支

援センター、なんでも相談室）
学生への周知（学生生活ガイド抜粋

健康支援センター、なんでも相談室）

オリエンテーション配付資料（外国人留学生用）
外国人留学生のためのチューターマニュア
ル
平成 29 年度 愛知教育大学国際交流会館日
本人チューター募集要項
外国人留学生への配付資料(平成 29 年度前期）

国立大学法人愛知教育大学における障害を
２７

根拠資料 27－１

理由とする差別の解消の推進に関する教職員対応要領
愛知教育大学障がい学生サポート委員会規２７

根拠資料 27－２

２７

根拠資料 27－３

２７

根拠資料 27－４

２７

根拠資料 27－５

２７

根拠資料 27－６

２７

根拠資料 27－７

ノートテイク及び手話通訳実施状況一覧

２７

根拠資料 27－８

車椅子の学生へのバリアフリー環境の整備

２８

根拠資料 28－１

２８

根拠資料 28－２

ＡＵＥ修学支援基金規則

２８根拠資料 28－３

愛知教育大学未来基金規程

２８

根拠資料 28－４

２８

根拠資料 28－５

２８

根拠資料 28－６

２８

根拠資料 28－７

入学料・授業料免除実績

２８

根拠資料 28－８

愛知教育大学学生寮管理運営規程

２８

根拠資料 28－９

平成 29 年度 民間奨学金公募採択状況一覧

２８

根拠資料 28－10

経済支援の窓口の周知

２８

根拠資料 28－11

海外派遣留学生支援事業（未来基金）

２９

根拠資料 29－１

アドミッション・ポリシー（教育学部）

２９

根拠資料 29－２

２９根拠資料 29－３

２９

根拠資料 29－４程障害のある学生の支援について
情報保障支援学生団体「てくてく」リーフレット
情報保障支援学生団体「てくてく」マニュアル
情報保障支援学生団体「てくてく」活動実績報告

平成 29 年度 独立行政法人日本学生支援機
構

奨学金採用者／貸与者「愛知教育大学奨学金

ひらく」に関する細則
愛知教育大学授業料等免除及び徴収猶予に関する規程
愛知教育大学授業料等免除及び徴収猶予に関する細則

アドミッション・ポリシー（教育学研究科（修士課程））
アドミッション・ポリシー（教育学研究科
共同教科開発学専攻（博士課程））
アドミッション・ポリシー（教育実践研究

科教職実践専攻（教職大学院））
アドミッション・ポリシー（特別支援教育

２９

根拠資料 29－５

２９根拠資料 29－６

高校において学習しておくべき教科科目

２９

根拠資料 29－７

入学を望む学生像（教育学部）

２９

根拠資料 29－８

求める学生像（教育学研究科（修士課程））

３０

根拠資料 30－１

面接試験の留意事項について

３０

根拠資料 30－２

愛知教育大学入学試験委員会規程

３０

根拠資料 30－３

３０

根拠資料 30－４

３０

根拠資料 30－５３０

根拠資料 30－６

推薦入試 学生募集要項

３０

根拠資料 30－７

帰国子女入試 学生募集要項

３０

根拠資料 30－８

外国人留学生入試 学生募集要項

３０

根拠資料 30－９

特別専攻科）

平成 33 年度愛知教育大学入学者選抜の見直しに係る予告について
平成 29 年度 個別学力検査等 監督要領
学生募集要項一般入試〔前期日程・後期日程〕

大学院教育学研究科(修士課程)

項及び 外国人学生特別選抜学生募集要項
大学院教育学研究科(修士課程)

３０

根拠資料 30－10

学生募集要
第２次学生

募集要項及び第２次外国人学生特別選抜学
生募集要項
大学院教育学研究科(修士課程)

３０

根拠資料 30－11

第３次学生

募集要項及び第３次外国人学生特別選抜学生募集要項
愛知教育大学大学院・静岡大学大学院

３０

根拠資料 30－12

教育学研究科共同教科開発学専攻（後期３年のみの博士課程）学生募集要項
愛知教育大学大学院・静岡大学大学院

３０

根拠資料 30－13

育学研究科共同教科開発学専攻

教

（後期３

年のみの博士課程）第２次学生募集要項
大学院教育実践研究科(教職大学院)

学生募

３０

根拠資料 30－14

３１

根拠資料 31－１

愛知教育大学大学改革推進委員会規程

３１

根拠資料 31－２

大学改革推進委員会「専門部会」構成

３１

根拠資料 31－３

平成 30 年度愛知教育大学個別学力検査（前集要項

期・後期）における教科の変更について
３３

根拠資料 33－１

３３

根拠資料 33－２

３３

根拠資料 33－３

３４

根拠資料 34－１

３４

根拠資料 34－２

３４

根拠資料 34－３

３４

根拠資料 34－４

３４

根拠資料 34－５

３４

根拠資料 34－６（教育学部）卒業の認定に関する方針【ディプロマ・ポリシー】（教育学研究科）卒業の認定に関する方針【ディプロマ・ポリシー】（教育実践研究科）卒業の認定に関する方
針【ディプロマ・ポリシー】（教育学部）教育課程の編成及び実施に関する方針【カリキュラム・ポリシー】（教育学部）愛知教育大学教育学部教育課
程に関する規程（教育学部）履修の手引 2017
（教育学研究科）教育課程の編成及び実施に関する方針【カリキュラム・ポリシー】（教育学研究科）愛知教育大学大学院教育学研究科（修士課程）履修規程（教育学研究科）教育学研究科学生便覧
2017（教育実践研究科）教育課程の編成及び実３４

根拠資料 34－７

施に関する方針【カリキュラム・ポリシ
ー】

３４

根拠資料 34－８

３４

根拠資料 34－９３６

根拠資料 36－１

３６

根拠資料 36－２（教育実践研究科）愛知教育大学教育実践
研究科履修規程（教育実践研究科）教育実践研究科（教職大学院）学生便覧 2017
（教育学部、教育学研究科、教育実践研究科）シラバス検索（教育実践研究科）教職大学院案内 2017
（教育学部、教育学研究科、教育実践研究

３７

根拠資料 37－１

科）平成 26 年度実施 大学機関別認証評価
評価報告書

３７

根拠資料 37－２

３８

根拠資料 38－１（教育学部、教育学研究科、教育実践研究科）自己点検･評価報告書 2014
（教育学部）愛知教育大学教育学部教育課
程実施要領

３８

根拠資料 38－２

３８

根拠資料 38－３

３８

根拠資料 38－４

３８

根拠資料 38－５

３８

根拠資料 38－６（教育学部）大学以外の教育施設等における学修の単位認定取扱要領（教育学部）他の大学及び短期大学における履修科目と修得単位に関する取扱要領（教育学部）既修得単位に関する取扱要領（教育学部）外国の大学における履修科目と修得単位に関する取扱要領（教育学研究科、教育実践研究科）大学院
既修得単位に関する取扱要領（教育学研究科、教育実践研究科）外国の３８

根拠資料 38－７

大学院における履修科目と修得単位に関す
る取扱要領

３９

根拠資料 39－１

３９

根拠資料 39－２（教育学研究科）愛知教育大学教育学研究
科学位論文審査要領（教育学研究科）愛知教育大学学位（修士）論文審査手続要領（教育学研究科）愛知教育大学大学院教育３９

根拠資料 39－３

学研究科共同教科開発学専攻(後期３年博士課程)における学位の授与に関する実施要項

３９

根拠資料 39－４

３９

根拠資料 39－５

３９根拠資料 39－６

３９

根拠資料 39－７

４０

根拠資料 40－１

４０

根拠資料 40－２（教育学研究科）平成 29 年度の大学院生の学会発表及び学会誌投稿調査について（教育学研究科、教育実践研究科）大学院
学生の学会発表に伴う交通費補助実績（教育学研究科、教育実践研究科）研究活
動における不正行為の防止について（教育実践研究科）愛知教育大学教育実践研究科修了報告書審査要領（教育学部）2017 年度（平成 29 年度）
学部授業予定（教育学研究科）2017（平成 29)年度 教育学研究科（修士課程）授業予定（教育実践研究科）平成 29 年度 愛知教育４０

根拠資料 40－３

大学大学院教育実践研究科（教職大学院）
授業開講カレンダー

４２

根拠資料 42－１（教育学部、教育学研究科、教育実践研究科）2017(平成 29)年度版学部･大学院等シラ

バス（授業計画書）作成要領（教育学研究科）各教科教育専攻が指定す４３

根拠資料 43－１

る教科教育専攻科目における専攻内共通科
目一覧

４３

根拠資料 43－２

４３

根拠資料 43－３

４６

根拠資料 46－１

４７

根拠資料 47－１

４８

根拠資料 48－１

４９

根拠資料 49－１

４９

根拠資料 49－２

４９

根拠資料 49－３

４９

根拠資料 49－４

４９

根拠資料 49－５５０

根拠資料 50－１（教育学研究科）開設授業科目及び担当教
員（教育実践研究科）授業開講科目及び担当
教員（教育実践研究科）愛知教育大学教職大学
連携協力校等一覧（平成 29 年度）

院（教育学研究科）大学院夜間窓口案内（教育学部）学生への学修支援・指導について（教育学部）学内ワークスタディ学生スタ
ッフ募集要領
（教育学部）学内ワークスタディ募集ポス
ター（教育学部）学習サポート案内表示（教育学部）愛知教育大学オフィス・アワ
ー実施要領（教育学部）担当指導学生からの修学相談について（教育学部、教育学研究科）2017 年度イン
ターンシップ実施状況（教育学部、教育学研究科、教育実践研究

５０

根拠資料 50－２科）AUE 学生チャレンジ・プログラム募集
要項 2017（教育学部、教育学研究科、教育実践研究

５０

根拠資料 50－３科 ） AUE 学 生 チ ャ レ ン ジ ・ プ ロ グ ラ ム
2017 採択企画

５４

根拠資料 54－１

５４

根拠資料 54－２

５４

根拠資料 54－３（教育学部）平成 29 年度

同一名称科目のGPC の統計について（教育学部）同一名称科目の GPC の統計について（教育学部）GPA 平均一覧

５４

根拠資料 54－４（教育学研究科）GPA 平均一覧

５４

根拠資料 54－５（教育実践研究科）GPA 平均一覧

５５

根拠資料 55－１（教育学部）授業履修成績取扱要領

５６

根拠資料 56－１

５６

根拠資料 56－２

５６

根拠資料 56－３

５７

根拠資料 57－１

５９

根拠資料 59－１

６０

根拠資料 60－１

６０

根拠資料 60－２

６０

根拠資料 60－３

６１

根拠資料 61－１

６１

根拠資料 61－２

６１

根拠資料 61－３

６１

根拠資料 61－４

６２

根拠資料 62－１

６２

根拠資料 62－２（教育実践研究科）学生授業アンケート

６３

根拠資料 63－１（教育実践研究科）フォローアップ研修会

６５

別添資料 65－１

入学試験委員会申し合わせ事項

６５

別添資料 65－２

６５

別添資料 65－３（教育学部、教育学研究科、教育実践研究科）国立大学法人愛知教育大学学則（教育学部、教育学研究科、教育実践研究科）愛知教育大学代議員会規程（教育学部、教育学研究科、教育実践研究科）教務企画委員会議事要録（教育学研究科）修士論文審査方法等基準（各専攻）（教育学部、教育学研究科、教育実践研究科）代議員会議事要録（教育学部）教員免許、保育士資格取得状
況（教育学研究科、教育実践研究科）教員免
許、保育士資格取得状況（教育学研究科）平成 29 年度 大学院生の学会発表及び学会誌投稿結果について（教育学部）平成 28・29 年度就職先（教員・公務員・企業）（教育学部）大学ポートレート該当 URL（教育学研究科）大学ポートレート該当
URL（教育実践研究科）大学ポートレート該当
URL（教育学部、教育学研究科、教育実践研究科）卒業時調査 2016 年

愛知教育大学学則第 79 条第１項第 10 号に掲げる入学資格の審査に関する申合せ
大学院教育実践研究科（教職大学院）の入学試験に係る要領愛知教育大学教育実践研究科履修規程（教６７

別添資料 67－１

育実践研究科（教職大学院）学生便覧
P.39）

６７

別添資料 67－２

６７

別添資料 67－３

６７

別添資料 67－４

授業開講科目及び担当教員（教育実践研究
科（教職大学院）学生便覧 P.57）
平成 29 年度教育実践研究科時間割表（教育実践研究科（教職大学院）学生便覧 P.64）
特別経費進捗状況報告書
カリキュラム改編に関する学内審議資料

６７

別添資料 67－５（教職大学院運営協議会、教育研究評議会）

６８

別添資料 68－１

授業の事例

６８

別添資料 68－２

学生履修の事例（学務ネット）

６８

別添資料 68－３

６９

別添資料 69－１

実習実施要項

６９

別添資料 69－２

連携協力校協定書の事例

６９

別添資料 69－３

連携協力校・施設機関一覧

６９

別添資料 69－４

連携協力校・現任校実習等の手引き

６９

別添資料 69－５

連携協力に係わる講師派遣について

６９

別添資料 69－６

実習先テーマ等調査票の事例

６９

別添資料 69－７

６９

別添資料 69－８

実習関係書類（基礎領域）（応用領域）

６９

別添資料 69－９

実習記録の事例

６９

別添資料 69－10

実習科目免除審査関係書類

７０

別添資料 70－１

７０

別添資料 70－２

カウンセリング個人履歴の事例

７０

別添資料 70－３

オフィスアワー掲示の事例（学務ネット）

７０

別添資料 70－４

学修の記録（様式）７１

別添資料 71－１

７１

別添資料 71－２

教職大学院のシラバスの事例（成績評価の方法と採点基準）平成 29 年度教師力向上実習Ⅰ・Ⅱの実習
校・実習期間・担当教員一覧

学生別履修形態（教育実践研究科（教職大学院）学生便覧 2017 P16、17）

学年末の試験レポート、授業成績評価の事
例
愛知教育大学教育実践研究科修了報告書審査要領（教育実践研究科（教職大学院）学生便覧 2017 P44～46）
修了報告書審査方法等基準（教育実践研究
７１

別添資料 71－３

科（教職大学院）学生便覧 2017

P.47～

50）
７１

別添資料 71－４

成績判定審議資料
修了報告書題目一覧（愛知教育大学大学院

７２

別添資料 72－１

教育実践研究科 教職大学院案内 2017 P17
～18）

７２

別添資料 72－２

７２

別添資料 72－３

７２

別添資料 72－４

７３

別添資料 73－１

７３

別添資料 73－２

７３

別添資料 73－３「修了報告書発表会」、「応用領域課題実践
研究中間報告会」開催案内
修了発表会、中間報告会の発表レジュメの事例
修了報告論集平成 29 年度フォローアップ研修会実施関連資料
平成 29 年度フォローアップ研修会での修了
生発表内容資料
修了生ほかへの校内研修への貢献や同僚教員への指導・助言の実態調査アンケート
教職大学院修了生へのインタビュー調査の７３

別添資料 73－４

事例

出典：『教師が語るⅠ』（国立大学法人愛知教育大学教員養成キャリアプロジェ
クト）

７４

別添資料 74－１

７６

別添資料 76－１

７６

別添資料 76－２

７７

別添資料 77－１

７７

別添資料 77－２

個人評価表の事例

７７

別添資料 77－３

年間ＦＤ事業計画の事例

７７

別添資料 77－４

ＦＤ活動開催申請書・報告書の事例

７７

別添資料 77－５

公開授業ちらし７７

別添資料 77－６

ＦＤ全体会資料

８１

別添資料 81－１

ガイダンスレジュメの事例
教職大学院

授業・実習に関するアンケー

ト回答の事例
学生授業アンケート集計結果
愛知教育大学における大学教育職員の個人評価に関する実施基準

平成 29 年度教員免許状更新講習開設・受講

８１

別添資料 81－２

８１

別添資料 81－３

８１

別添資料 81－４

８１

別添資料 81－５

平成 29 年度公開講座開設一覧

８１

別添資料 81－６

平成 29 年度訪問科学実験活動実績一覧

８１

別添資料 81－７

平成 29 年度高校訪問授業実施状況

８１

別添資料 81－８

８１

別添資料 81－９８２

別添資料 82－１

８３

別添資料 83－１

８３

別添資料 83－２

状況
平成 29 年度地域との連携事業一覧
平成 26～29 年度年度外国人児童・生徒の個別支援実施状況第 11 回科学・ものづくりフェスタ＠愛教大
パンフレット
平成 29 年度愛知県内ユネスコスクール加盟
校一覧
平成 29 年度免許状更新講習受講者評価結果
愛知教育大学教員研修連携協議会要項、連携協議会内規愛知教育大学地域連携フォーラム 2017 参加
者アンケート結果