社債等に関する業務規程施行規則
制定 平成 15 年 1 月 10 日
改正 平成 15 年 1 月 17 日
改正 平成 15 年 6 月 20 日
改正 平成 16 年 3 月 17 日
改正 平成 16 年 9 月 17 日
改正 平成 17 年 3 月 2 日
改正 平成 17 年 7 月 13 日
改正 平成 18 年 4 月 19 日
改正 平成 18 年 5 月 11 日
改正 平成 19 年 9 月 28 日
改正 平成 19 年 11 月 1 日
改正 平成 19 年 12 月 3 日
改正 平成 20 年 7 月 4 日
改正 平成 20 年 9 月 26 日
改正 平成 20 年 11 月 26 日
改正 平成 20 年 12 月 8 日
改正 平成 21 年 5 月 25 日
改正 平成 22 年 5 月 12 日
改正 平成 22 年 6 月 24 日
改正 平成 22 年 10 月 19 日
改正 平成 23 年 6 月 30 日
改正 平成 24 年 3 月 23 日
改正 平成 24 年 3 月 30 日
改正 平成 24 年 12 月 14 日
改正 平成 25 年 1 月 8 日
改正 平成 25 年 10 月 31 日
改正 平成 26 年 11 月 26 日
改正 平成 27 年 1 月 26 日
改正 平成 27 年 9 月 9 日
改正 平成 30 年 4 月 2 日
改正 平成 30 年 12 月 3 日
改正 令和 3 年 2 月 16 日
改正 令和 4 年 7 月 13 日
改正 令和 5 年 6 月 30 日
改正 令和 6 年 7 月 31 日
目次

第 1 章 総則（第 1 条−第 3 条）
第 2 章 社債等の範囲等（第 4 条）
第 2 章の 2 発行者、発行代理人、支払代理人、資金決済会社、日銀ネット資金決済会社及び受託会社（第 4 条の 2−第 4 条の 6）
第 3 章 機構加入者（第 5 条−第 6 条）
第 4 章 口座管理機関（第 7 条−第 9 条）
第 5 章 短期社債等の振替等に関する取扱い
第 1 節 新規記録手続（第 10 条−第 14 条）
第 2 節 振替手続（第 15 条−第 15 条の 3）
第 3 節 機構における振替手続の特例（第 16 条−第 18 条）
第 4 節 抹消手続（第 19 条・第 20 条）
第 5 節 機構における抹消手続（第 21 条−第 27 条の 3）
第 6 節 口座処理の順位（第 27 条の 4）
第 5 章の 2 一般債の振替等に関する取扱い
第 1 節 新規記録手続（第 27 条の 5−第 27 条の 12）
第 2 節 振替手続（第 27 条の 13−第 27 条の 16）
第 3 節 機構における振替手続の特例（第 27 条の 17−第 27 条の 23）
第 4 節 抹消手続（第 27 条の 24・第 27 条の 25）
第 5 節 機構における抹消手続（第 27 条の 26−第 27 条の 34）
第 6 節 口座処理の順位（第 27 条の 35）
第 7 節 償還金及び利金の取扱い（第 27 条の 36−第 27 条の 41）
第 5 章の 3 投資信託受益権の振替等に関する取扱い
第 1 節 新規記録手続（第 27 条の 42−第 27 条の 47）
第 2 節 振替手続（第 27 条の 48−第 27 条の 50）
第 3 節 抹消手続（第 27 条の 51・第 27 条の 52）
第 4 節 機構における解約時抹消手続（第 27 条の 53−第 27 条の 57）
第 5 節 機構における償還時抹消手続（第 27 条の 58・第 27 条の 59）
第 6 節 信託の併合に関する記録手続（第 27 条の 59 の 2〜第 27 条の 59 の 5）
第 7 節 投資信託受益権の分割及び併合に関する記録手続（第 27 条の 60-第 27 条の 63）
第 8 節 口座処理の順位（第 27 条の 64）
第 6 章 発行者の通知事項（第 28 条）
第 7 章 雑則（第 29 条−第 32 条）
附則

第1章
（用語）

総則

第 1 条 この規則において、社債等に関する業務規程（以下「規程」という。）の用語と同一の用語は、同一の意味を持つものとする。
２ この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1) 指定金融機関等 租税特別措置法（昭和 32 年法律第 26 号）第 8 条第 1 項に規定する金融機関又は同条第 2 項に規定する金融商品取引業者等をいう。
(2) 指定内国法人 租税特別措置法第 8 条第 3 項に規定する内国法人をいう。
(3) 公共法人等 所得税法（昭和 40 年法律第 33 号）第 11 条第 1 項に規定する内国法人、同条第 2 項に規定する公益信託若しくは加入者保護信託の受託者又は租税特別措置法第 4
条の 5 第１項に規定する特定寄附信託の受託者をいう。
(4) 外国政府等 外国の政府（地方公共団体を含む。）、外国の中央銀行、これらのいずれか
若しくは双方によって所有されている機関又は国際機関等であって、利子所得に係る所得税が免除され、又は免税の承認を受けているものをいう。
(5) 特定投資法人等 租税特別措置法第 9 条の 4 第 1 項各号に掲げる法人であって、その資産として運用している一般債について同項に規定する帳簿への登載を受けているものをいう。
(6) 利付債 国際機関債以外の利払がある一般債をいう。
(7) 割引債等 利払がない一般債をいう。
(8) 国際機関債 条約又は国際間の協定等によりその利子につき源泉徴収を免除されている国際機関等が発行する一般債をいう。
(9) 利付債等 利付債及び国際機関債をいう。
(10) 利付債（源泉徴収不適用分等） 次に掲げる利付債をいう。
イ 指定金融機関等、国、公共法人等、外国政府等又は特定投資法人等が所有する利付債（租税特別措置法第 9 条の 3 の 2 第 1 項の規定の適用を受ける利子に係るものを除く。）
ロ 指定内国法人が所有する利付債（今回の利払日に係る利金の計算期間が確認日（指定内国法人が租税特別措置法施行令（昭和 32 年政令第 43 号）第 3 条の 3 第 8 項の確認を受けた日をいう。以下同じ。）の翌日から同日以後一年を経過する日までの期間内に支払いを受けるものに限り、租税特別措置法第 9 条の 3 の 2 第 1 項の規定の適用を受ける利子に係るものを除く。）（機構からの通知等に係る電磁的方法）
第 2 条 規程第 6 条第 1 項に規定する規則で定めるものは、次の各号に掲げる区分に従い、当該各号に定める方法をいう。
(1) 規程第 6 条第 1 項第 1 号の通知等 次に掲げる方法
イ 機構が提供する統合Ｗｅｂ機能を利用するための端末装置（以下「統合Ｗｅｂ端末」という。）からの入出力
ロ 発行者、発行代理人、支払代理人、機構加入者、資金決済会社又は受託会社のコンピュータ・システムによるデータ授受の方法のうち、そのデータをファイルとして伝送する方式
であって機構が適当と認めるもの（以下「ファイル伝送」という。）
ハ ファイル伝送以外の発行者、発行代理人、支払代理人、機構加入者、資金決済会社又は受託会社若しくは日銀ネット資金決済会社のコンピュータ・システムによるデータ授受の方法であって機構が適当と認めるもの（以下「オンライン・リアルタイム接続」という。）
ニ 株式会社東京証券取引所が運用する Target システムのうち発行者、発行代理人、支払代理人、機構加入者、間接口座管理機関、資金決済会社、日銀ネット資金決済会社又は受託会社が電磁的方法によりアクセスすることによって通知等の受領、通知等の発出その他の機構が提供する機能を利用するための保振サイトと称するもの（以下「Target 保振サイト」という。）を通じて通知等をする方法（以下「Target 保振サイト接続」という。）(2) 規程第 6 条第 1 項第 2 号の通知等 Target 保振サイト接続(3) 規程第 6 条第 1 項第 3 号の通知等 次に掲げる方法
イ 統合Ｗｅｂ端末からの入出力
ロ ファイル伝送
ハ オンライン・リアルタイム接続
ニ Target 保振サイト接続(4) 規程第 6 条第 1 項第 4 号の通知等 Target 保振サイト接続
２ 前項第 1 号イからハまで及び同項第 3 号イからハまでに掲げる方法によるデータ授受の時間、その制限及び通知等の日は、別表 1 のデータの種別の区分に応じ、同表の時間及び備考欄に定めるところによる。
（障害発生時の取扱い）
第 3 条 機構は、前条第 1 項第 1 号イからハまで及び同項第 3 号イからハまでに規定する方法
による情報の授受ができない状況にあり、又は困難な状況にあると認める場合には、発行者（発行代理人及び支払代理人が選任されている場合には発行代理人及び支払代理人）、機構
加入者、資金決済会社、日銀ネット資金決済会社及び受託会社に対し、速やかに次の各号に掲げる事項を通知する。
(1) 障害の発生時刻(2) 障害の影響範囲(3) 対応方法(4) 復旧見込時間
２ 前項の通知は、Target 保振サイト接続その他の手段により行うものとする。
第 2 章 社債等の範囲等（同意書）
第 4 条 規程第 9 条第 1 項に規定する書面（機構が認める場合には、電磁的記録（電子的方式、
磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られた記録をいう。
以下この章から第 4 章まで及び第 10 条の 2 において同じ。）を含む。以下この章（第 4 条の 2を除く。）から第 4 章（第 7 条及び第 8 条第 4 項を除く。）まで及び第 10 条の 2 において同じ。）
は、次の各号に掲げる事項を記載した所定の書面（以下「同意書」という。）とする。
(1) 発行者は、その発行する社債等を、法に基づき社債等振替業において機構の定める日か

ら取り扱うことについて同意すること。
(2) 発行者は、規程及びこの規則並びに機構が講ずる必要な措置に従うこと。
(3) 発行者は、機構が定める社債等振替業の業務処理の方法に従うこと。
(4) 自ら又はその役員若しくはこれに準ずる者が反社会的勢力に該当しないこと。
２ 前項の同意書には、次に掲げる書類（機構が認める場合には、電磁的記録を含む。以下この章から第 4 章まで及び第 10 条の 2 において同じ。）を添付するものとする。ただし、機構がその添付を省略することができると認める場合には、その添付を省略することができる。
(1) 登記事項証明書(2) 代表者の印鑑証明書(3) 機構に届出を要する事項を機構の定める様式により記載した書面
３ 前項第 3 号に規定する機構に届出を要する事項は、次に掲げる事項とする。
(1) 登記上の商号又は名称（当該発行者が投資信託受益権の発行者であって適格投資家向け投資運用業を行うことにつき金融商品取引法第 29 条の登録を受けた金融商品取引業者
であるときは、その旨を含む。）(2) 登記上の本店所在地(3) 登記上の代表者の役職名及び氏名並びに代表者届出印（Target 保振サイトを利用する発行者にあっては、登記上の代表者の役職名及び氏名に限る。）(4) 代表者に代わって機構との間の手続を行う代表者代理人の役職名及び氏名並びに代表者代理人届出印(発行者が外国又は外国法人の場合に限る。)(5) 機構との間の社債等振替業に係る業務の処理を担当する業務担当者及び当該業務担当者の統括に当たる業務責任者の役職名及び氏名(短期社債等の発行者(第2条第１項第1号
イからハまで及び第3号イからハまでに規定する方法により情報の授受を行うための手続を行っていない者に限る。)及び一般債の発行者にあっては、業務担当者の役職名及び氏名に限る。)(6) Target保振サイトを利用する場合には、Target保振サイトの利用申込に必要な事項（既にTarget保振サイトを利用している場合を除く。）(7) その他機構が社債等振替業を実施するため届出の必要があると認めて書類に定めた事
項
４ 発行者は、第 2 項に規定する書類により機構に届け出た事項に変更がある場合には、直ちに、機構に対し、その旨を届け出なければならない。ただし、前項第 2 号及び第 3 号に規定する届
出事項について、機構が認める場合には、本届出を省略することができる。
第 2 章の 2 発行者、発行代理人、支払代理人、資金決済会社、日銀ネット資金決済会社及び受託会社（投資運用業の継続が困難となる事由が発生した場合の機構への届出の方法）
第 4 条の 2 規程第 12 条第 6 項に規定する規則で定める方法は、書面又は Target 保振サイト
接続とする。

（発行代理人の申請手続）
第 4 条の 2 の 2 規程第 13 条第１項に規定する規則で定める方法は、次に掲げる事項を記載した所定の申請書を機構に提出する方法とする。
(1) 規程及びこの規則並びに機構が講ずる必要な措置に従うこと。
(2) 機構が定める社債等振替業の業務処理方法に従うこと。
(3) 自ら又はその役員若しくはこれに準ずる者が反社会的勢力に該当しないこと。
２ 前項の申請書には、次に掲げる書類を添付するものとする。ただし、機構がその添付を省略することができると認める場合には、その添付を省略することができる。
(1) 登記事項証明書(2) 代表者の印鑑証明書(3) 機構に届出を要する事項を機構の定める様式により記載した書面
３ 前項第 3 号に規定する機構に届出を要する事項は、次に掲げる事項とする。
(1) 登記上の商号又は名称(2) 登記上の本店所在地(3) 登記上の代表者の役職名及び氏名(4) 機構との間の社債等振替業に係る業務の処理を担当する業務担当者及び当該業務担当者の統括に当たる業務責任者の役職名及び氏名(5) Target 保振サイトの利用申込に必要な事項（既に Target 保振サイトを利用している場合を除く。）(6) その他機構が社債等振替業を実施するため届出の必要があると認めて書類に定めた事
項
４ 規程第 13 条第 7 項に規定する規則で定める方法は、所定の申請書を機構に提出する方法とする。
（支払代理人の申請手続）
第 4 条の 3 規程第 14 条第１項に規定する規則で定める方法は、次に掲げる事項を記載した所定の申請書を機構に提出する方法とする。
(1) 規程及びこの規則並びに機構が講ずる必要な措置に従うこと。
(2) 機構が定める社債等振替業の業務処理方法に従うこと。
(3) 自ら又はその役員若しくはこれに準ずる者が反社会的勢力に該当しないこと。
２ 前項の申請書には、次に掲げる書類を添付するものとする。ただし、機構がその添付を省略することができると認める場合には、その添付を省略することができる。
(1) 登記事項証明書(2) 代表者の印鑑証明書(3) 機構に届出を要する事項を機構の定める様式により記載した書面
３ 前項第 3 号に規定する機構に届出を要する事項は、次に掲げる事項とする。
(1) 登記上の商号又は名称(2) 登記上の本店所在地(3) 登記上の代表者の役職名及び氏名

(4) 機構との間の社債等振替業に係る業務の処理を担当する業務担当者及び当該業務担当者の統括に当たる業務責任者の役職名及び氏名(5) Target 保振サイトの利用申込に必要な事項（既に Target 保振サイトを利用している場合を除く。）(6) その他機構が社債等振替業を実施するため届出の必要があると認めて書類に定めた事
項
４ 規程第 14 条第 7 項に規定する規則で定める方法は、所定の申請書を機構に提出する方法とする。
（資金決済会社の登録申請の手続）
第 4 条の 4 規程第 15 条第 1 項に規定する規則で定める方法は、次に掲げる事項を記載した所定の申請書を機構に提出する方法とする。
(1) 規程及びこの規則並びに機構が講ずる必要な措置に従うこと。
(2) 機構が定める社債等振替業の業務処理方法に従うこと。
(3) 自ら又はその役員若しくはこれに準ずる者が反社会的勢力に該当しないこと。
２ 前項の申請書には、次に掲げる書類を添付するものとする。ただし、機構がその添付を省略することができると認める場合には、その添付を省略することができる。
(1) 登記事項証明書(2) 代表者の印鑑証明書(3) 機構に届出を要する事項を機構の定める様式により記載した書面
３ 前項第 3 号に規定する機構に届出を要する事項は、次に掲げる事項とする。
(1) 登記上の商号又は名称(2) 登記上の本店所在地(3) 登記上の代表者の役職名及び氏名(4) 機構との間の社債等振替業に係る業務の処理を担当する業務担当者及び当該業務担当者の統括に当たる業務責任者の役職名及び氏名(5) Target 保振サイトの利用申込に必要な事項（既に Target 保振サイトを利用している場合を除く。）(6) その他機構が社債等振替業を実施するため届出の必要があると認めて書類に定めた事
項
４ 規程第 15 条第 9 項に規定する規則で定める方法は、所定の申請書を機構に提出する方法とする。
（日銀ネット資金決済会社の登録申請の手続）
第 4 条の 5 規程第 15 条の 2 第 1 項に規定する規則で定める方法は、次に掲げる事項を記載した所定の申請書を機構に提出する方法とする。
(1) 規程及びこの規則並びに機構が講ずる必要な措置に従うこと。
(2) 機構が定める社債等振替業の業務処理方法に従うこと。
(3) 自ら又はその役員若しくはこれに準ずる者が反社会的勢力に該当しないこと。

２ 前項の申請書には、次に掲げる書類を添付するものとする。ただし、機構がその添付を省略することができると認める場合には、その添付を省略することができる。
(1) 登記事項証明書(2) 代表者の印鑑証明書(3) 機構に届出を要する事項を機構の定める様式により記載した書面
３ 前項第 3 号に規定する機構に届出を要する事項は、次に掲げる事項とする。
(1) 登記上の商号又は名称(2) 登記上の本店所在地(3) 登記上の代表者の役職名及び氏名(4) 機構との間の社債等振替業に係る業務の処理を担当する業務担当者及び当該業務担当者の統括に当たる業務責任者の役職名及び氏名(5) Target 保振サイトの利用申込に必要な事項（既に Target 保振サイトを利用している場合を除く。）(6) その他機構が社債等振替業を実施するため届出の必要があると認めて書類に定めた事
項
４ 規程第 15 条の 2 第 9 項に規定する規則で定める方法は、所定の申請書を機構に提出する方法とする。
（受託会社の登録申請の手続）
第 4 条の 6 規程第 15 条の 3 第 1 項に規定する規則で定める方法は、次に掲げる事項を記載した所定の申請書を機構に提出する方法とする。
(1) 規程及びこの規則並びに機構が講ずる必要な措置に従うこと。
(2) 機構が定める社債等振替業の業務処理方法に従うこと。
(3) 自ら又はその役員若しくはこれに準ずる者が反社会的勢力に該当しないこと。
２ 前項の申請書には、次に掲げる書類を添付するものとする。ただし、機構がその添付を省略することができると認める場合には、その添付を省略することができる。
(1) 登記事項証明書(2) 代表者の印鑑証明書(3) 機構に届出を要する事項を機構の定める様式により記載した書面
３ 前項第 3 号に規定する機構に届出を要する事項は、次に掲げる事項とする。
(1) 登記上の商号又は名称(2) 登記上の本店所在地(3) 登記上の代表者の役職名及び氏名(4) 機構との間の社債等振替業に係る業務の処理を担当する業務担当者及び当該業務担当者の統括に当たる業務責任者の役職名及び氏名(5) Target 保振サイトの利用申込に必要な事項（既に Target 保振サイトを利用している場合を除く。）(6) その他機構が社債等振替業を実施するため届出の必要があると認めて書類に定めた事項

４ 規程第 15 条の 3 第 7 項に規定する規則で定める方法は、所定の申請書を機構に提出する方法とする。
第 3 章 機構加入者（機構加入者口座の開設申請の手続）
第 5 条 規程第 16 条第 1 項の規定により口座の開設を申請しようとする者は、所定の口座開設
申請書を機構に提出しなければならない。
２ 規程第 16 条第 2 項第 3 号に規定する事項は、開設を申請する口座区分とする。
３ 規程第 16 条第 3 項に規定する書類は、次に掲げる書類をいう。ただし、機構がその提出を省略することができると認める場合には、その提出を省略することができる。
(1) 登記事項証明書(2) 代表者の印鑑証明書(3) 法第 44 条第１項各号に掲げる者であることを証する書類（その他の法令により口座管理機
関となるために必要な免許又は登録等を受けている場合には、当該免許又は登録等を受けていることを証する書類を含む。）(4) 次に掲げる事項を記載した約諾書
イ 規程及びこの規則並びに機構が講ずる必要な措置に従うこと。
ロ 機構が定める社債等振替業の業務処理方法に従うこと。
ハ 自ら又はその役員若しくはこれに準ずる者が反社会的勢力に該当しないこと。
(5) 機構に届出を要する事項を機構の定める様式により記載した書面
４ 前項第 5 号に規定する機構に届出を要する事項は、次に掲げる事項とする。
(1) 登記上の商号又は名称(2) 登記上の本店所在地(3) 登記上の代表者の役職名及び氏名(4) 機構との間の社債等振替業に係る業務の処理を担当する業務担当者及び当該業務担当者の統括に当たる業務責任者の役職名及び氏名(5) Target 保振サイトの利用申込に必要な事項（既に Target 保振サイトを利用している場合を除く。）(6) その他機構が社債等振替業を実施するため届出の必要があると認めて書類に定めた事
項
５ 規程第 16 条第 1 項の規定により投資信託受益権に係る口座の開設を受けようとする者が投資信託受益権の指定販売会社としての業務を行う場合には、第 3 項第 5 号に規定する書面において、その旨を届け出なければならない。
６ 機構は、前項に規定する場合において、機構加入者口座の開設を申請する者から、指定販売会社として利用する日銀ネット資金決済会社の登録の申請があったときは、登録を行う。
（区分口座の取扱い）
第 5 条の 2 規程第 18 条第 2 項に規定する区分口座は、別表 2 で定めるところによる。

（機構加入者口座の廃止申請の手続）
第 6 条 規程第 20 条第 1 項の規定により機構加入者口座の廃止を申請しようとする機構加入者
は、所定の口座廃止申請書を機構に提出しなければならない。
第 4 章 口座管理機関（口座管理機関における口座の開設申請の手続）
第 7 条 規程第 24 条第 2 項に規定する書類は、次に掲げる事項につき約諾する書面をいう。
(1) 規程及びこの規則並びに機構が講ずる必要な措置に従うこと。
(2) 機構が定める社債等振替業の業務処理方法に従うこと。
（間接口座管理機関の承認申請の手続）
第 8 条 規程第 27 条第 1 項の規定による機構の承認を申請しようとする者は、所定の間接口座
管理機関承認申請書を機構に提出しなければならない。
２ 規程第 27 条第 2 項に規定する書類は次に掲げる書類とする。ただし、第 4 号及び第 5 号の書面にあっては、法第 44 条第 1 項第 13 号に掲げる者であって、かつ、直近上位機関から開設を受けようとする口座が短期社債等又は一般債に係るものであることを明らかにした者に限り、提出することとし、第 2 号から第 6 号までに掲げる書類にあっては、機構がその提出を省略することができると認める場合には、その提出を省略することができる。
(1) 次に掲げる事項を記載した約諾書
イ 規程及びこの規則並びに機構が講ずる必要な措置に従うこと。
ロ 機構が定める社債等振替業の業務処理方法に従うこと。
ハ 自ら又はその役員若しくはこれに準ずる者が反社会的勢力に該当しないこと。
(2) 登記事項証明書(3) 代表者の印鑑証明書(4) 財務状況を記載した所定の書面(5) 法第 44 条第 1 項各号に掲げる者であることを証する書類（その他の法令により口座管理機関となるために必要な免許又は登録等を受けている場合には、当該免許又は登録等を受けていることを証する書類を含む。）(6) 機構に届出を要する事項を機構の定める様式により記載した書面
３ 前項第 6 号に規定する機構に届出を要する事項は、次に掲げる事項とする。ただし、第 4 号に規定する事項にあっては、法第 44 条第 1 項第 13 号に掲げる者であって、かつ、直近上位機
関から開設を受けようとする口座が短期社債等又は一般債に係るものであることを明らかにした者に限り、届け出るものとする。
(1) 登記上の商号又は名称(2) 登記上の本店所在地(3) 登記上の代表者の役職名及び氏名並びに代表者届出印（Target 保振サイトを利用する間接口座管理機関にあっては、登記上の代表者の役職名及び氏名に限る。）

(4) 代表者に代わって機構との間の手続を行う代表者代理人の役職名及び氏名(5) 機構との間の社債等振替業に係る業務の処理を担当する業務担当者及び当該業務担当者の統括に当たる業務責任者の役職名及び氏名(6) Target 保振サイトを利用する場合には、Target 保振サイトの利用申込に必要な事項（既にTarget 保振サイトを利用している場合を除く。）(7) その他機構が社債等振替業を実施するため届出の必要があると認めて書類に定めた事
項
４ 規程第 27 条第 4 項に規定する規則で定める方法は書面又は Target 保振サイト接続とする。
５ 規程第 27 条第１項の規定により機構の承認を申請する者(直近上位機関から開設を受けようとする口座が投資信託受益権に係るものであることを明らかにした者に限る。)が投資信託受益権の指定販売会社としての業務を行う場合には、第 2 項第 6 号に規定する書面において、その旨を届け出なければならない。
６ 機構は、前項に規定する場合において、機構の承認を申請する者から、指定販売会社として利用する日銀ネット資金決済会社の登録の申請があったときは、登録を行う。
（間接口座管理機関の承認の取消申請の手続）
第 9 条 規程第 30 条第 1 項の規定により間接口座管理機関の承認の取消しを申請しようとする
間接口座管理機関は、所定の間接口座管理機関承認取消申請書を機構に提出しなければならない。
第 5 章 短期社債等の振替等に関する取扱い
第 1 節 新規記録手続（新規記録手続における通知事項）
第 10 条 規程第 37 条第 1 項第 1 号ヘに規定する発行者の通知事項は、次に掲げる事項とする。
(1) 会社が合同して短期社債等を発行するときは、その旨及び各発行者の負担部分(2) 保証（次条第 1 項の保証を除く。）の有無又は劣後若しくは責任財産限定の特約等の短期社債等の銘柄の属性(3) 新規記録手続時に発行者が利用する資金決済会社(4) 支払代理人を利用するときは当該支払代理人(5) 抹消手続時に発行者が利用する資金決済会社(6) 保証コード（保証人の名称及び保証種別を示すものとして機構が付したコードをいう。以下同じ。）（次条第 1 項に規定する場合に限る。）
２ 短期外債に関する前項第 1 号の規定の適用については、同号中「会社」とあるのは「発行者」とする。
３ 規程第 37 条第 1 項第 2 号イ及びロに規定する事項は、買方機構加入者の名称及び区分口座とする。

（保証に係る手続）
第 10 条の 2 発行者は、規程第 37 条第 1 項の通知に係る銘柄の短期社債等に本邦の法令による保証が付される場合には、次に掲げる書類をあらかじめ機構に提出しなければならない。ただし、機構がその提出を省略することができると認める場合には、その提出を省略することができる。
(1) 保証人の名称、保証の種別及び保証期間を記載した所定の書面(2) 保証人の登記事項証明書(3) 保証人の代表者の印鑑証明書
２ 機構は、前項の書類の提出を受けた場合には、発行者に対し保証コードを通知する。
３ 発行者は、第 1 項の規定により機構に届け出た事項に変更がある場合には、直ちに機構に対し、その旨を届け出なければならない。
（発行口への記録に伴う通知事項）
第 11 条 規程第 39 条第 1 項第 1 号に規定する通知事項は、新規記録に係る銘柄の短期社債
等の ISIN コード（国際標準化機構が定めた規格 ISO6166 に基づく証券系コードであり、証券コード協議会がその権限に基づき体系的に付番しているものをいう。）とする。
２ 規程第 39 条第 1 項第 2 号に規定する通知事項は、次の各号に掲げる通知対象の区分に従い、当該各号に定める事項とする。
(1) 発行者
新規記録に係る銘柄の短期社債等の ISIN コード(2) 買方機構加入者
新規記録に係る銘柄の短期社債等の ISIN コード、引受情報及び新規記録ＤＶＰ決済情報
３ 規程第 39 条第 3 項第 1 号ロに規定する通知事項は、次に掲げる事項とする。
(1) 決済番号(2) 払込加入者が利用する資金決済会社(3) 発行者が利用する資金決済会社(4) 資金決済金額(5) 払込日（ＤＶＰ決済に係る資金決済指図）第 12 条 規程第 40 条第 1 号に規定する措置として、買方機構加入者は日銀ネットによる資金の支払いを行うときに、決済番号の指定により指図を行わなければならない。
２ 規程第 40 条第 1 号に規定する情報は、新規記録に係る銘柄の短期社債等の払込日、発行者が利用する資金決済会社及び新規記録ＤＶＰ決済情報をいう。
３ 規程第 40 条第 2 号に規定する措置として、買方機構加入者は、払込加入者又はその利用する資金決済会社が日銀ネットによる資金の支払いを行うために、下位機関に対して発行資金決済情報の連絡を行わなければならない。
（払込みに伴う通知の方法）

第 13 条 規程第 41 条第 2 号に規定する機構が行う確認は、社債等振替制度に係るシステムを通じて電磁的方法により日本銀行から通知を受け、次に掲げる事項を照合することにより行う。
(1) 決済番号(2) 払込加入者が利用する資金決済会社(3) 発行者が利用する資金決済会社(4) 資金決済金額(5) 払込日（新規記録済通知に係る事項）
第 14 条 規程第 42 条第 4 項に規定する事項は、新規記録を行った銘柄の短期社債等に係る銘柄情報、引受情報及び新規記録ＤＶＰ決済情報（ＤＶＰ決済が行われた場合に限る。）をいう。
第 2 節 振替手続
（振替手続における通知事項）
第 15 条 規程第 43 条第 3 項第 3 号に規定する事項（同条第 4 項第 2 号、第 5 項第 2 号及び第6 項の規定により該当する場合における当該事項を含む。）は、受方加入者の直近上位機関の名称とする。ただし、渡方加入者が機構加入者である場合（同条第 4 項第 2 号、第 5 項第 2号及び第 6 項においては振替機関等が機構加入者である場合）においては、当該事項は受方機構加入者の名称及び区分口座とする。
２ 規程第 43 条第 3 項第 6 号に規定する事項は、振替に係る銘柄の短期社債等の ISIN コードとする。
（振替の一時停止又は解除の申告）
第 15 条の 2 渡方機構加入者は、振替の申請（規程第 46 条の規定によるＤＶＰ決済に係る振替申請を除く。以下この章において同じ。）について、振替の申請による機構における振替の処理（以下この章において「振替処理」という。）を一時停止する措置（以下この章において「振替の一時停止」という。）の申告又は振替の一時停止を解除する措置の申告（以下この章において「振替の一時停止又は解除の申告」という。）をしようとする場合には、次に定めるところによらなければならない。
(1) 渡方機構加入者は、振替の申請と同時に振替の一時停止の申告をしようとする場合には、その旨を明らかにして、振替の申請を機構にしなければならない。
(2) 渡方機構加入者は、振替の申請後に振替の一時停止又は解除の申告をしようとする場合には、その旨を明らかにして、振替の一時停止又は解除の申告を機構にしなければならない。この場合において、振替の一時停止又は解除の申告は、振替処理が未了の分（以下この章において「振替未了分」という。）に限り、することができる。
２ 前項第 2 号の規定にかかわらず、規程第 43 条の 2 の規定により日本銀行が日銀担保差入機構加入者に代わって行う振替手続に係る振替の申請について、振替の一時停止の申告をしようとする場合には、日銀担保差入機構加入者は、その旨をあらかじめ機構に通知しなければならない。
（口座残高が不足する場合又は振替の一時停止の申告を受けている場合の取扱い）
第 15 条の 3 機構は、振替の申請を受けた場合であって、振替の申請により減額するべき口座残高が不足するとき又は振替の一時停止の申告を受けているときには、当該口座残高が発生したとき又は当該振替の一時停止が解除されたときに、振替処理を行う。
第 3 節 機構における振替手続の特例（ＤＶＰ振替の一時停止又は解除の申告）
第 16 条 渡方機構加入者は、規程第 46 条の規定による振替申請（以下この章において「ＤＶＰ振替申請」という。）について、ＤＶＰ振替申請により機構が振替口に記録する処理（以下この章において「ＤＶＰ振替処理」という。）を一時停止する措置（以下この章において「ＤＶＰ振替の一時停止」という。）の申告又はＤＶＰ振替の一時停止を解除する措置の申告（以下この章において「ＤＶＰ振替の一時停止又は解除の申告」という。）をしようとする場合には、次に定めるところによらなければならない。
(1) 渡方機構加入者は、ＤＶＰ振替申請と同時にＤＶＰ振替の一時停止の申告をしようとする場
合には、その旨を明らかにして、ＤＶＰ振替申請を機構にしなければならない。
(2) 渡方機構加入者は、ＤＶＰ振替申請後にＤＶＰ振替の一時停止又は解除の申告をしようとする場合には、その旨を明らかにして、ＤＶＰ振替の一時停止又は解除の申告を機構にしなければならない。この場合において、ＤＶＰ振替の一時停止又は解除の申告は、ＤＶＰ振替処理が未了の分（以下この章において「ＤＶＰ振替未了分」という。）に限り、することができる。
（口座残高が不足する場合又はＤＶＰ振替の一時停止の申告を受けている場合の取扱い）
第 16 条の 2 機構は、ＤＶＰ振替申請を受けた場合であって、ＤＶＰ振替申請により減額するべき口座残高が不足するとき又はＤＶＰ振替の一時停止の申告を受けているときには、当該口座残高が発生したとき又は当該ＤＶＰ振替の一時停止が解除されたときに、ＤＶＰ振替処理を行う。
（振替口への記録に伴う通知事項）
第 16 条の 3 規程第 47 条第 1 項第 2 号に規定する通知事項は、次に掲げる事項とする。
(1) 決済番号(2) 渡方機構加入者が利用する資金決済会社(3) 受方機構加入者が利用する資金決済会社(4) 資金決済金額(5) 振替を行う日

（ＤＶＰ決済に係る資金決済指図）
第 16 条の 4 規程第 48 条第 1 号に規定する措置として、受方機構加入者は日銀ネットによる資金の支払いを行うときに、決済番号の指定により指図を行わなければならない。
２ 規程第 48 条第 1 号に規定する情報は、振替を行う日及び振替ＤＶＰ決済情報をいう。
３ 規程第 48 条第 2 号に規定する措置として、受方機構加入者は、受方加入者又はその利用する資金決済会社が日銀ネットによる資金の支払いを行うために、下位機関に対して振替資金決済情報の連絡を行わなければならない。
（ＤＶＰ決済に係る振替手続の完了の確認方法）
第 17 条 規程第 49 条第 1 項に規定する機構が行う確認は、社債等振替制度に係るシステムを通じて電磁的方法により日本銀行から通知を受け、次に掲げる事項を照合することにより行う。
(1) 決済番号(2) 渡方加入者が利用する資金決済会社(3) 受方加入者が利用する資金決済会社(4) 資金決済金額(5) 振替を行う日（振替済通知に係る事項）
第 18 条 規程第 50 条に規定する事項は、振替を行った銘柄の短期社債等に係る振替申請情報
及び振替ＤＶＰ決済情報（ＤＶＰ決済が行われた場合に限る。）をいう。
第 4 節 抹消手続
（抹消手続における通知事項）
第 19 条 規程第 51 条第 3 項第 3 号に規定する事項は、抹消に係る銘柄の短期社債等の ISIN
コードとする。
第 20 条 削除
第 5 節 機構における抹消手続
第 21 条 削除（機構における抹消手続に係る開始時限）
第 22 条 規程第 54 条第 3 項に規定する時限は、各銘柄の短期社債等（差押えを受けたものその他の法令の規定により抹消又はその申請を禁止されたものを除く。）における償還日（当該日が抹消に係る銘柄の短期社債等の新規記録後に休業日となった場合にはその前営業日。
以下この節及び別表 1 において同じ。）の午後 3 時とする。

（抹消の一時停止又は解除の申告）
第 22 条の 2 抹消申請機構加入者は、抹消の申請について、抹消の申請により機構が償還口に記録する処理（以下この章において「抹消処理」という。）を一時停止する措置（以下この章において「抹消の一時停止」という。）の申告又は抹消の一時停止を解除する措置の申告（以下
この章において「抹消の一時停止又は解除の申告」という。）をしようとする場合には、次に定めるところによらなければならない。
(1) 抹消申請機構加入者は、抹消の申請と同時に抹消の一時停止の申告をしようとする場合には、その旨を明らかにして、抹消の申請を機構にしなければならない。
(2) 抹消申請機構加入者は、抹消の申請後に抹消の一時停止又は解除の申告をしようとする
場合には、その旨を明らかにして、抹消の一時停止又は解除の申告を機構にしなければならない。この場合において、抹消の一時停止又は解除の申告は、抹消処理が未了の分（以下この章において「抹消未了分」という。）に限り、することができる。
（口座残高が不足する場合又は抹消の一時停止の申告を受けている場合の取扱い）
第 22 条の 3 機構は、抹消の申請を受けた場合であって、抹消の申請に基づき減額するべき口
座残高が不足するとき又は抹消の一時停止の申告を受けているときには、当該口座残高が発生したとき又は当該抹消の一時停止が解除されたときに、抹消処理を行う。
（償還口への記録に伴う通知事項）
第 22 条の 4 規程第 55 条第 2 号ロに規定する通知事項は、次に掲げる事項とする。
(1) 決済番号(2) 抹消申請機構加入者が利用する資金決済会社(3) 発行者が利用する資金決済会社(4) 資金決済金額(5) 償還日（ＤＶＰ決済に係る資金決済指図）
第 23 条 規程第 56 条に規定する措置として、発行者は日銀ネットによる資金の支払いを行うときに、決済番号の指定により指図を行わなければならない。
２ 規程第 56 条に規定する情報は、償還日及び抹消ＤＶＰ決済情報をいう。
（抹消手続に伴う通知の方法）
第 24 条 規程第 57 条第 2 号に規定する機構が行う確認は、社債等振替制度に係るシステムを通じて電磁的方法により日本銀行から通知を受け、次に掲げる事項を照合することにより行う。
(1) 決済番号(2) 抹消申請機構加入者が利用する資金決済会社(3) 発行者が利用する資金決済会社

(4) 資金決済金額(5) 償還日（抹消済通知に係る事項）
第 25 条 規程第 58 条第 2 項に規定する事項は、抹消を行った銘柄の短期社債等に係る抹消申請情報及び抹消ＤＶＰ決済情報（ＤＶＰ決済が行われた場合に限る。）をいう。
（買入消却）
第 26 条 特定の銘柄の短期社債等について、買入消却の申請があった場合には、口座管理機
関は、第 4 項から第 6 項までの規定により、当該申請において第 3 項の規定により示されたところに従い、その備える振替口座簿における減額の記録若しくは記載又は通知を行う。
２ 前項の申請は、買入消却によりその口座（顧客口を除く。）において減額の記録又は記載がされる加入者（以下この章において「買入消却申請加入者」という。）が、その直近上位機関に対して行う。
３ 買入消却申請加入者は、買入消却に係る申請において、次に掲げる事項（以下この章において「買入消却申請情報」という。）を示さなければならない。
(1) 当該買入消却において減額の記録又は記載がされるべき短期社債等の銘柄及び金額(2) 買入消却申請加入者の口座において減額の記録又は記載がされるのが、保有口か質権
口かの別(3) 買入消却に係る短期社債等の銘柄の ISIN コード
４ 第 1 項の申請があった場合には、当該申請を受けた口座管理機関は、遅滞なく次に掲げる措置を行う。
(1) 買入消却申請加入者の口座の前項第 2 号の規定により示された保有口又は質権口における同項第 1 号の金額についての減額の記録又は記載(2) 当該申請を受けた口座管理機関が間接口座管理機関である場合には、直近上位機関に対する前項第 1 号の規定により示された事項の通知
５ 前項第 2 号の通知があった場合には、当該通知を受けた口座管理機関は、直ちに次に掲げる措置を行う。
(1) 当該通知をした口座管理機関の口座の顧客口における第 3 項第 1 号の金額についての減額の記録又は記載(2) 当該通知を受けた口座管理機関が間接口座管理機関である場合には、直近上位機関に対する前項第 2 号の規定により通知を受けた事項の通知
６ 前項の規定は、同項第 2 号（この項において準用する場合を含む。）の通知があった場合における当該通知を受けた口座管理機関について準用する。
（機構の振替口座簿における買入消却）
第 27 条 前条第 4 項の規定により申請を受けた口座管理機関並びに同条第 5 項及び第 6 項の規定により通知を受けた口座管理機関が、機構加入者である場合には、当該機構加入者（自己分の短期社債等に係る買入消却を行う機構加入者を含む。以下この章において「買入消却申請機構加入者」という。）は、機構に対し、買入消却申請情報を通知しなければならない。
２ 機構は、前項の通知を受けた場合には、買入消却申請情報に係る金額につき、買入消却申
請機構加入者の口座の減額の記録を行う。
３ 機構は、前項の記録を行った場合には、発行者（支払代理人が選任されている場合には支払代理人）及び買入消却申請機構加入者に対し、買入消却申請情報及び当該買入消却を行った旨を通知する。この場合において、当該通知を受けた者は、その内容を確認する。
（買入消却の一時停止又は解除の申告）
第 27 条の 2 買入消却申請機構加入者は、前条に規定する買入消却申請情報の通知（以下この章において「買入消却の申請」という。）について、当該買入消却の申請による機構における買入消却の処理（以下この章において「買入消却処理」という。）を一時停止する措置（以下この章において「買入消却の一時停止」という。）の申告又は買入消却の一時停止を解除する措置の申告（以下この章において「買入消却の一時停止又は解除の申告」という。）をしようとする場合には、次に定めるところによらなければならない。
(1) 買入消却申請機構加入者は、買入消却の申請と同時に買入消却の一時停止の申告をしようとする場合には、その旨を明らかにして、買入消却の申請を機構にしなければならない。
(2) 買入消却申請機構加入者は、買入消却の申請後に機構における買入消却の一時停止又は解除の申告をしようとする場合には、その旨を明らかにして、買入消却の一時停止又は解除の申告を機構にしなければならない。この場合において、買入消却の一時停止又は解除の申告は、買入消却処理が未了の分（以下この章において「買入消却未了分」という。）に限
り、することができる。
（口座残高が不足する場合又は買入消却の一時停止の申告を受けている場合の取扱い）
第 27 条の 3 機構は、買入消却の申請を受けた場合であって、買入消却の申請に基づき減額す
るべき口座残高が不足するとき又は買入消却の一時停止の申告を受けているときには、当該口座残高が発生したとき又は当該買入消却の一時停止が解除されたときに、買入消却処理を行う。
第 6 節 口座処理の順位（口座振替等の処理順位）
第 27 条の 4 機構は、同一銘柄の短期社債等について振替の申請、ＤＶＰ振替申請、抹消の申
請及び買入消却の申請を受けた場合には、次に定めるところにより、振替処理、ＤＶＰ振替処
理、抹消処理及び買入消却処理を行う。
(1) 業務開始時における一の営業日（以下この条において「当該営業日」という。）を振替を行う日とする振替の申請（振替を行う日の前営業日までに行われたものに限る。）及び業務開始後におけるその振替未了分、当該営業日を振替を行う日とするＤＶＰ振替申請（振替を行う日の前営業日までに行われたものに限る。）及び業務開始後におけるそのＤＶＰ振替未了
分、当該営業日を償還日とする抹消の申請（償還日の前営業日までに行われたものに限る。）及び業務開始後におけるその抹消未了分並びに当該営業日を買入消却を行う日とする買入消却申請（買入消却を行う日の前営業日までに行われたものに限る。）及び業務開始後におけるその買入消却未了分については別表 3 に定める処理順位で、同一の処理種
別内で複数の申請が競合する場合は機構が受け付けた順位でそれぞれ処理を行う。
(2) 当該営業日を振替を行う日とする振替の申請及びＤＶＰ振替申請、当該営業日を償還日とする抹消の申請並びに当該営業日を買入消却を行う日とする買入消却の申請（当該営業日に行われたものに限る。）については、前号に規定する振替未了分、ＤＶＰ振替未了分、抹消未了分及び買入消却未了分の処理を終了した後、別表 3 に定める処理種別にかかわらず、機構が受け付けた順位で処理を行う。
２ 前項の場合において、機構は、振替の一時停止の申告を受けている振替未了分、ＤＶＰ振替の一時停止の申告を受けているＤＶＰ振替未了分、抹消の一時停止の申告を受けている抹消
未了分及び買入消却の一時停止の申告を受けている買入消却未了分については、これらの一時停止が解除された後、前項第 1 号及び第 2 号の処理順位で処理する。
第 5 章の 2 一般債の振替等に関する取扱い
第 1 節 新規記録手続（銘柄情報に係る発行代理人の通知事項等）
第 27 条の 5 規程第 58 条の 6 第 1 項第 13 号に規定する通知事項（社債的受益権を除く。）は、次に掲げる事項とする。
(1) 会社が合同して一般債を発行するときは、その旨及び各発行者の負担部分(2) 担保権（次号に規定する物上担保権を除く。）を設定する一般債を発行するときは、その旨(3) 担保付社債信託法（明治 38 年法律第 52 号）の規定により物上担保権を設定する一般債を発行するときは、同法第 26 条各号に掲げる事項(4) 会社法第 676 条第 11 号に掲げる事項の定めの有無(5) 保証が付されている一般債を発行するときは、その旨及びその内容(6) 劣後又は責任財産限定の特約が付されている一般債を発行するときは、その旨(7) 発行者の略称(8) 一般債の銘柄の回号(9) 発行代理人(10) 支払代理人(11) 発行者が利用する資金決済会社(12) 初回の利払日（利払がある一般債に限る。次号において同じ。）(13) 償還日直前の利払日における利払の有無(14) 利率が変動するときは、その内容(15) 規程第 58 条の 6 第 1 項第 4 号及び第 12 号に規定する通貨が異なる場合であって、かつ、同号に規定する通貨が円以外であるときは、換算に用いる為替相場(16) 償還日、繰上償還日、定時償還日又は利払日が規程第 4 条に規定する休業日又は当該一般債の銘柄の発行条件に定める海外休日に該当するときの処理方法(17) 定時償還銘柄を発行するときは、その旨、初回の定時償還の日及び各社債の金額に対する定時償還の額(18) コールオプションが付されている銘柄の一般債を発行するときは、その旨及びその内容(19) プットオプションが付されている銘柄の一般債を発行するときは、その旨及びその内容(20) 機構関与銘柄か機構非関与銘柄かの別(21) 支払代理人が当該一般債の償還金（繰上償還金及び定時償還金を含む。）又は利金を機構加入者に配分する際に当該支払代理人が同日に当該機構加入者に配分すべき他の一般債の償還金又は利金と合算せず配分する方法の採用の有無（機構関与銘柄の場合に限る。次号において同じ。）(22) 利払がある一般債であるときは、一通貨あたりの利子額（一般債の銘柄の発行条件に従って、1 通貨単位に係る利金計算により得られた値（小数点以下 13 位未満の端数が生じた
場合は切り捨てる。）をいう。以下同じ。）(23) 会社法施行規則（平成 18 年法務省令第 12 号）第 2 条第 3 項第 17 号に規定する信託社
債を発行するときは、当該信託社債についての信託を特定するために必要な事項
２ 地方債に関する前項第 1 号の規定の適用については、同号中「会社が合同して」とあるのは「地方財政法第 5 条の 7 の規定により」とする。
３ 外債に関する第 1 項第 1 号、第 3 号及び第 23 号の規定の適用については、同項第 1 号中「会社」とあるのは「発行者」と、同項第 3 号中「担保付社債信託法（明治 38 年法律第 52 号）の規定により物上担保」とあるのは「担保」と、「同法第 26 条各号に掲げる事項」とあるのは「当該担保に係る信託契約の受託会社の商号及び当該担保に係る信託証書の表示」と、同項第 23 号
中「会社法施行規則（平成 18 年法務省令第 12 号）第 2 条第 3 項第 17 号に規定する信託社債」とあるのは「信託の受託者が発行する外債であって、信託財産のために発行するもの」とする。
４ 第 1 項第 1 号に規定する各発行者の負担部分及び同項第 3 号に規定する事項のうち分割発行の方法並びに第 6 項第 1 号に規定する各原委託者の負担部分については、次条に規定する発行要項（一般債の銘柄に関する発行条件を記載するものをいう。以下同じ。）の提出により、機構に対して通知を行う。
５ 規程第 58 条の 6 第 8 項に規定する通知事項は、発行予定の一般債の銘柄の ISIN コードとする。
６ 一般債が社債的受益権である場合における規程第 58 条の 6 第 1 項第 13 号に規定する通知
事項は、次に掲げる事項とする。
(1) 複数の原委託者が共同して社債的受益権の裏づけ資産を受託者に信託するときは、その旨及び各原委託者の負担部分(2) 担保権を設定する社債的受益権を発行するときは、その旨(3) 保証が付されている社債的受益権を発行するときは、その旨及びその内容(4) 責任財産限定の特約が付されている社債的受益権を発行するときは、その旨(5) 発行者の略称(6) 社債的受益権の銘柄の回号

(7) 発行代理人(8) 支払代理人(9) 発行者が利用する資金決済会社(10) 初回の配当支払日(11) 償還日直前の配当支払日における配当の有無(12) 配当率が変動するときは、その内容(13) 規程第 58 条の 6 第 1 項第 4 号及び第 12 号に規定する通貨が異なる場合であって、かつ、同号に規定する通貨が円以外であるときは、換算に用いる為替相場(14) 償還日、繰上償還日、定時償還日又は配当支払日が規程第 4 条に規定する休業日又は当該社債的受益権の銘柄の発行条件に定める海外休日に該当するときの処理方法(15) 定時償還銘柄を発行するときは、その旨、初回の定時償還の日及び各社債的受益権の金額に対する定時償還の額(16) コールオプションが付されている銘柄の社債的受益権を発行するときは、その旨及びその内容(17) プットオプションが付されている銘柄の社債的受益権を発行するときは、その旨及びその内容(18) 機構関与銘柄か機構非関与銘柄かの別(19) 支払代理人が当該社債的受益権の償還金（繰上償還金及び定時償還金を含む。）又は配当を機構加入者に配分する際に当該支払代理人が同日に当該機構加入者に配分すべき
他の社債的受益権の償還金又は配当と合算せず配分する方法の採用の有無（機構関与銘柄の場合に限る。次号において同じ。）(20) 一通貨あたりの配当額（社債的受益権の銘柄の発行条件に従って、1 通貨単位に係る配当計算により得られた値（小数点以下 13 位未満の端数が生じた場合は切り捨てる。）をいう。
以下同じ。）(21) 原委託者及び受託信託会社等（資産の流動化に関する法律第 2 条第 16 項に規定する受託信託会社等をいう。以下同じ。）の氏名又は名称及び住所(22) 社債的受益権の元本持分若しくは利益持分又は元本持分若しくは利益持分の計算に係る特定目的信託契約の定めの内容(23) 前号に掲げるもの以外の社債的受益権の内容(24) 特定目的信託契約の期間(25) 受託信託会社等に対する費用の償還及び損害の補償に関する特定目的信託契約の定めの内容(26) 信託報酬の計算方法並びにその支払の方法及び時期(27) 権利の行使に関する特定目的信託契約の定め（資産の流動化に関する法律第 2 条第 17項に規定する代表権利者及び同条第 18 項に規定する特定信託管理者に係る事項を含む。）の内容(28) 社債的受益権の元本の額(29) 社債的受益権に係る特定資産（資産の流動化に関する法律第 4 条第 3 項第 3 号に規定する従たる特定資産を除く。）の内容

(30) 社債的受益権が資産の流動化に関する法律第 230 条第 1 項第 3 号に規定する特別社債的受益権であるときは、その旨（発行要項の提出）
第 27 条の 6 規程第 58 条の 6 第 1 項の規定により銘柄情報の通知を行う発行代理人は、機構に対し、次の各号に掲げる区分に従い、当該各号に定める期日までに、発行要項を提出しなければならない。
(1) 機構関与銘柄である場合
当該一般債の銘柄情報を通知した翌営業日(2) 機構非関与銘柄である場合
当該一般債の払込日の前営業日
２ 前項第 2 号の規定にかかわらず、機構非関与銘柄が次に掲げる要件のいずれにも該当しない場合には、発行要項の提出を要しない。
(1) 利率が変動であること。
(2) コールオプションが付されていること。
(3) プットオプションが付されていること。
(4) 会社が合同して発行すること。
(5) 担保付社債信託法の規定により物上担保権を設定する一般債を分割発行により発行すること。
３ 地方債に関する前項第 4 号の規定の適用については、同号中「会社が合同して」とあるのは「地方財政法第 5 条の 7 の規定により」とする。
４ 外債に関する第 2 項第 4 号の規定の適用については、同号中「会社」とあるのは「発行者」とする。
（銘柄情報の決定等に係る支払代理人の通知事項等）
第 27 条の 7 規程第 58 条の 7 に規定する規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。
(1) 規程第 58 条の 6 第 1 項第 8 号に規定する利率(2) 利払期日（第 27 条の 5 第 1 項第 16 号に規定する海外休日がロンドン又はニューヨークにおけるもの以外のときに限る。）(3) 第 27 条の 5 第 1 項第 17 号に規定する定時償還の額(4) 第 27 条の 5 第 1 項第 18 号に規定するコールオプションの内容(5) 第 27 条の 5 第 1 項第 19 号に規定するプットオプションの内容(6) 第 27 条の 5 第 1 項第 20 号に規定する機構関与銘柄か機構非関与銘柄かの別（機構非関与銘柄を機構関与銘柄に変更する場合に限る。）(7) 第 27 条の 5 第 1 項第 21 号に規定する方法の採用の有無(8) 第 27 条の 5 第 1 項第 22 号に規定する一通貨あたりの利子額（新規記録情報に係る発行代理人の通知事項）
第 27 条の 8 規程第 58 条の 8 第 1 項第 1 号及び第 2 号に規定する事項は、買方機構加入者

の名称及び区分口座とする。
２ 規程第 58 条の 8 第 1 項第 4 号に規定する事項は、新規記録に係る銘柄の一般債の ISIN コ
ードとする。
（発行口への記録に伴う通知事項）
第 27 条の 9 規程第 58 条の 10 第 1 号及び第 2 号イに規定する事項は、払込日及び発行代理人とする。
２ 規程第 58 条の 10 第 2 号ロに規定する通知事項は、次に掲げる事項とする。
(1) 決済番号(2) 払込加入者が利用する資金決済会社(3) 発行者が利用する資金決済会社(4) 資金決済金額(5) 払込日（ＤＶＰ決済に係る資金決済指図）
第 27 条の 10 規程第 58 条の 11 第 1 号に規定する措置として、買方機構加入者は日銀ネットによる資金の支払いを行うときに、決済番号の指定により指図を行わなければならない。
２ 規程第 58 条の 11 第 1 号に規定する情報は、新規記録に係る銘柄の一般債の払込日及び新規記録ＤＶＰ決済情報をいう。
３ 規程第 58 条の 11 第 2 号に規定する措置として、買方機構加入者は、払込加入者又はその利用する資金決済会社が日銀ネットによる資金の支払いを行うために、下位機関に対して発行資金決済情報の連絡を行わなければならない。
（払込みに伴う通知の方法）
第 27 条の 11 規程第 58 条の 12 第 2 号に規定する機構が行う確認は、社債等振替制度に係るシステムを通じて電磁的方法により日本銀行から通知を受け、次に掲げる事項を照合することにより行う。
(1) 決済番号(2) 払込加入者が利用する資金決済会社(3) 発行者が利用する資金決済会社(4) 資金決済金額(5) 払込日（新規記録済通知に係る事項）
第 27 条の 12 規程第 58 条の 13 第 4 項に規定する事項は、新規記録を行った銘柄の一般債に係る払込日、発行代理人、新規記録情報及び新規記録ＤＶＰ決済情報（ＤＶＰ決済が行われた場合に限る。）をいう。
第 2 節 振替手続

（振替手続における通知事項）
第 27 条の 13 規程第 58 条の 14 第 3 項第 3 号に規定する事項（同条第 4 項第 2 号、第 5 項第2 号及び第 6 項の規定により該当する場合における当該事項を含む。）は、受方加入者の直近
上位機関の名称とする。ただし、渡方加入者が機構加入者である場合（同条第 4 項第 2 号、第5 項第 2 号及び第 6 項においては振替機関等が機構加入者である場合）においては、当該事
項は受方機構加入者の名称及び区分口座とする。
２ 規程第 58 条の 14 第 3 項第 6 号に規定する事項は、振替に係る銘柄の一般債の ISIN コードとする。
第 27 条の 14 削除（振替の一時停止又は解除の申告）
第 27 条の 15 渡方機構加入者は、振替の申請（規程第 58 条の 18 の規定によるＤＶＰ決済に係る振替申請を除く。以下この章において同じ。）について、振替の申請による機構における振替の処理（以下この章において「振替処理」という。）を一時停止する措置（以下この章において「振替の一時停止」という。）の申告又は振替の一時停止を解除する措置の申告（以下この章において「振替の一時停止又は解除の申告」という。）をしようとする場合には、次に定めるところによらなければならない。
(1) 渡方機構加入者は、振替の申請と同時に振替の一時停止の申告をしようとする場合には、その旨を明らかにして、振替の申請を機構にしなければならない。
(2) 渡方機構加入者は、振替の申請後に振替の一時停止又は解除の申告をしようとする場合には、その旨を明らかにして、振替の一時停止又は解除の申告を機構にしなければならない。この場合において、振替の一時停止又は解除の申告は、振替処理が未了の分（以下この章において「振替未了分」という。）に限り、することができる。
２ 前項第 2 号の規定にかかわらず、規程第 58 条の 15 の規定により日本銀行が日銀担保差入機構加入者に代わって行う振替手続に係る振替の申請について、振替の一時停止の申告をしようとする場合には、日銀担保差入機構加入者は、その旨をあらかじめ機構に通知しなければならない。
（口座残高が不足する場合又は振替の一時停止の申告を受けている場合の取扱い）
第 27 条の 16 機構は、振替の申請を受けた場合であって、振替の申請により減額するべき口座残高が不足するとき又は振替の一時停止の申告を受けているときには、当該口座残高が発生したとき又は当該振替の一時停止が解除されたときに、振替処理を行う。
第 3 節 機構における振替手続の特例（ＤＶＰ振替の一時停止又は解除の申告）
第 27 条の 17 渡方機構加入者は、規程第 58 条の 18 の規定による振替申請（以下この章において「ＤＶＰ振替申請」という。）について、ＤＶＰ振替申請により機構が振替口に記録する処理（以下この章において「ＤＶＰ振替処理」という。）を一時停止する措置（以下この章において「ＤＶＰ振替の一時停止」という。）の申告又はＤＶＰ振替の一時停止を解除する措置の申告（以下
この章において「ＤＶＰ振替の一時停止又は解除の申告」という。）をしようとする場合には、次に定めるところによらなければならない。
(1) 渡方機構加入者は、ＤＶＰ振替申請と同時にＤＶＰ振替の一時停止の申告をしようとする場
合には、その旨を明らかにして、ＤＶＰ振替申請を機構にしなければならない。
(2) 渡方機構加入者は、ＤＶＰ振替申請後にＤＶＰ振替の一時停止又は解除の申告をしようとする場合には、その旨を明らかにして、ＤＶＰ振替の一時停止又は解除の申告を機構にしなければならない。この場合において、ＤＶＰ振替の一時停止又は解除の申告は、ＤＶＰ振替処理が未了の分（以下この章において「ＤＶＰ振替未了分」という。）に限り、することができる。
（口座残高が不足する場合又はＤＶＰ振替の一時停止の申告を受けている場合の取扱い）
第 27 条の 18 機構は、ＤＶＰ振替申請を受けた場合であって、ＤＶＰ振替申請により減額するべき口座残高が不足するとき又はＤＶＰ振替の一時停止の申告を受けているときには、当該口座残高が発生したとき又は当該ＤＶＰ振替の一時停止が解除されたときに、ＤＶＰ振替処理を行う。
（振替口への記録に伴う通知事項）
第 27 条の 19 規程第 58 条の 19 第 1 項第 2 号に規定する通知事項は、次に掲げる事項とする。
(1) 決済番号(2) 渡方機構加入者が利用する資金決済会社(3) 受方機構加入者が利用する資金決済会社(4) 資金決済金額(5) 振替を行う日（ＤＶＰ決済に係る資金決済指図）
第 27 条の 20 規程第 58 条の 20 第 1 号に規定する措置として、受方機構加入者は日銀ネットによる資金の支払いを行うときに、決済番号の指定により指図を行わなければならない。
２ 規程第 58 条の 20 第 1 号に規定する情報は、振替を行う日及び振替ＤＶＰ決済情報をいう。
３ 規程第 58 条の 20 第 2 号に規定する措置として、受方機構加入者は、受方加入者又はその利用する資金決済会社が日銀ネットによる資金の支払いを行うために、下位機関に対して振替資金決済情報の連絡を行わなければならない。
（ＤＶＰ決済に係る振替手続の完了の確認方法）
第 27 条の 21 規程第 58 条の 21 第 1 項に規定する機構が行う確認は、社債等振替制度に係るシステムを通じて電磁的方法により日本銀行から通知を受け、次に掲げる事項を照合することにより行う。

(1) 決済番号(2) 渡方加入者が利用する資金決済会社(3) 受方加入者が利用する資金決済会社(4) 資金決済金額(5) 振替を行う日（振替済通知に係る事項）
第 27 条の 22 規程第 58 条の 22 に規定する事項は、振替を行った銘柄の一般債に係る振替申請情報及び振替ＤＶＰ決済情報（ＤＶＰ決済が行われた場合に限る。）をいう。
（その他の振替の制限）
第 27 条の 23 規程第 58 条の 23 第 2 項に規定する事項は、機構非関与銘柄について、他の機構加入者口座への振替を行うための振替の申請ができないこととする。
２ 前項の場合において、機構非関与銘柄の支払代理人は、渡方加入者から当該機構非関与
銘柄について振替を行う旨の申出を受けたときは、規程第 58 条の 7 に規定する方法により当該機構非関与銘柄を機構関与銘柄に変更しなければならない。
第 4 節 抹消手続
（抹消手続における通知事項）
第 27 条の 24 規程第 58 条の 24 第 3 項第 3 号に規定する事項は、抹消に係る銘柄の一般債のISIN コードとする。
第 27 条の 25 削除
第 5 節 機構における抹消手続
第 27 条の 26 削除（プットオプション行使に関する手続）
第 27 条の 27 プットオプションが付されている銘柄の一般債を有する加入者（機構加入者を除く。）は、プットオプションを行使する場合には、直近上位機関である口座管理機関に対し、次に掲げる事項（以下「プットオプション行使情報」という。）を通知する。
(1) プットオプション行使に係る銘柄の一般債の ISIN コード(2) プットオプションを行使する金額
２ 前項の通知を受けた口座管理機関が間接口座管理機関である場合には、当該間接口座管理機関は、その直近上位機関である口座管理機関に同様の通知を行わなければならない。当該直近上位機関が間接口座管理機関の場合も同様とする。
３ 機構加入者は、前 2 項の通知を受けた場合及び当該機構加入者が自己の有するプットオプ

ションが付されている銘柄の一般債についてプットオプションを行使する場合には、機構に対し、
プットオプション行使情報を通知しなければならない。
４ 機構は、機構加入者から前項の通知を受けた場合には、当該機構加入者から抹消の申請があったものとして取り扱うとともに、プットオプション行使情報を償還口に記録する。この場合において、機構は、当該一般債の支払代理人及び当該機構加入者に対し、当該記録内容を通知する。
５ 機構加入者は、前項の通知後、第 3 項の通知を取り消すことができない。
（抹消手続に伴う通知の方法）
第 27 条の 28 規程第 58 条の 28 第 1 項第 2 号に規定する機構が行う確認は、社債等振替制度に係るシステムを通じて電磁的方法により日本銀行から通知を受け、次に掲げる事項を照合することにより行う。
(1) 決済番号(2) 抹消申請機構加入者が利用する資金決済会社(3) 発行者が利用する資金決済会社(4) 資金決済金額(5) 償還期日（抹消済通知に係る事項）
第 27 条の 29 規程第 58 条の 29 第 2 項に規定する事項は、抹消を行った銘柄の一般債に係る抹消申請情報及び次に掲げる事項(ＤＶＰ決済が行われた場合に限る。)をいう。
(1) 抹消申請機構加入者が利用する資金決済会社(2) 発行者が利用する資金決済会社（買入消却）
第 27 条の 30 特定の銘柄の一般債について、買入消却の申請があった場合には、口座管理機
関は、第 4 項から第 6 項までの規定により、当該申請において第 3 項の規定により示されたところに従い、その備える振替口座簿における減額の記録若しくは記載又は通知を行う。
２ 前項の申請は、買入消却によりその口座（顧客口を除く。）において減額の記録又は記載がされる加入者（以下この章において「買入消却申請加入者」という。）が、その直近上位機関に対して行う。
３ 買入消却申請加入者は、買入消却に係る申請において、次に掲げる事項（以下この章において「買入消却申請情報」という。）を示さなければならない。
(1) 当該買入消却において減額の記録又は記載がされるべき一般債の銘柄及び金額(2) 買入消却申請加入者の口座において減額の記録又は記載がされるのが、保有口か質権
口かの別(3) 買入消却に係る一般債の銘柄の ISIN コード
４ 第 1 項の申請があった場合には、当該申請を受けた口座管理機関は、遅滞なく次に掲げる措置を行う。

(1) 買入消却申請加入者の口座の前項第 2 号の規定により示された保有口又は質権口における同項第 1 号の金額についての減額の記録又は記載(2) 当該申請を受けた口座管理機関が間接口座管理機関である場合には、直近上位機関に対する前項第 1 号の規定により示された事項の通知
５ 前項第 2 号の通知があった場合には、当該通知を受けた口座管理機関は、直ちに次に掲げる措置を行う。
(1) 当該通知をした口座管理機関の口座の顧客口における第 3 項第 1 号の金額についての減額の記録又は記載(2) 当該通知を受けた口座管理機関が間接口座管理機関である場合には、直近上位機関に対する前項第 2 号の規定により通知を受けた事項の通知
６ 前項の規定は、同項第 2 号（この項において準用する場合を含む。）の通知があった場合における当該通知を受けた口座管理機関について準用する。
（機構の振替口座簿における買入消却）
第 27 条の 31 前条第 4 項の規定により申請を受けた口座管理機関並びに同条第 5 項及び第 6項の規定により通知を受けた口座管理機関が、機構加入者である場合には、当該機構加入者（自己分の一般債に係る買入消却を行う機構加入者を含む。以下この章において「買入消却申請機構加入者」という。）は、機構に対し、買入消却申請情報を通知しなければならない。
２ 機構は、前項の通知を受けた場合には、買入消却申請情報に係る金額につき、買入消却申
請機構加入者の口座の減額の記録を行う。
３ 機構は、前項の記録を行った場合には、発行者の支払代理人及び買入消却申請機構加入者に対し、買入消却申請情報及び当該買入消却を行った旨を通知する。この場合において、当該通知を受けた者は、その内容を確認する。
（買入消却の一時停止又は解除の申告）
第 27 条の 32 買入消却申請機構加入者は、前条に定める買入消却申請情報の通知（以下この章において「買入消却の申請」という。）について、当該買入消却の申請による機構における買入消却の処理（以下この章において「買入消却処理」という。）を一時停止する措置（以下この章において「買入消却の一時停止」という。）の申告又は買入消却の一時停止を解除する措置の申告（以下この章において「買入消却の一時停止又は解除の申告」という。）をしようとする
場合には、次に定めるところによらなければならない。
(1) 買入消却申請機構加入者は、買入消却の申請と同時に買入消却の一時停止の申告をしようとする場合には、その旨を明らかにして、買入消却の申請を機構にしなければならない。
(2) 買入消却申請機構加入者は、買入消却の申請後に機構における買入消却の一時停止又は解除の申告をしようとする場合には、その旨を明らかにして、買入消却の一時停止又は解除の申告を機構にしなければならない。この場合において、買入消却の一時停止又は解除の申告は、買入消却処理が未了の分（以下この章において「買入消却未了分」という。）に限
り、することができる。

（口座残高が不足する場合又は買入消却の一時停止の申告を受けている場合の取扱い）
第 27 条の 33 機構は、買入消却の申請を受けた場合であって、買入消却の申請に基づき減額するべき口座残高が不足するとき又は買入消却の一時停止の申告を受けているときには、当該口座残高が発生したとき又は当該買入消却の一時停止が解除されたときに、買入消却処
理を行う。
（買入消却の制限）
第 27 条の 34 一般債の振替停止日に当該一般債に係る買入消却を行うための買入消却の申請は、することができない。ただし、規程第 8 条の 2 第 2 項第 4 号ニに規定するプットオプショ
ン行使に伴う繰上償還の繰上償還期日に当該一般債に係る買入消却（加入者からプットオプ
ション行使の申請がない分に係るものに限る。）を行うための買入消却の申請については、この限りでない。
第 6 節 口座処理の順位（口座振替等の処理順位）
第 27 条の 35 機構は、同一銘柄の一般債について振替の申請、ＤＶＰ振替申請及び買入消却の申請を受けた場合には、次に定めるところにより、振替処理、ＤＶＰ振替処理及び買入消却処理を行う。
(1) 業務開始時における一の営業日（以下この条において「当該営業日」という。）を振替を行う日とする振替の申請（振替を行う日の前営業日までに行われたものに限る。）及び業務開始後におけるその振替未了分、当該営業日を振替を行う日とするＤＶＰ振替申請（振替を行う日の前営業日までに行われたものに限る。）及び業務開始後におけるそのＤＶＰ振替未了分並びに当該営業日を買入消却を行う日とする買入消却申請（買入消却を行う日の前営業
日までに行われたものに限る。）及び業務開始後におけるその買入消却未了分については
別表 3 に定める処理順位で、同一の処理種別内で複数の申請が競合する場合は機構が受け付けた順位でそれぞれ処理を行う。
(2) 当該営業日を振替を行う日とする振替の申請及びＤＶＰ振替申請並びに当該営業日を買入消却を行う日とする買入消却の申請（当該営業日に行われたものに限る。）については、前号に規定する振替未了分、ＤＶＰ振替未了分、及び買入消却未了分の処理を終了した後、別表 3 に定める処理種別にかかわらず、機構が受け付けた順位で処理を行う。
２ 前項の場合において、機構は、振替の一時停止の申告を受けている振替未了分、ＤＶＰ振替の一時停止の申告を受けているＤＶＰ振替未了分及び買入消却の一時停止の申告を受けている買入消却未了分については、これらの一時停止が解除された後、前項第 1 号及び第 2 号の処理順位で処理する。
第 7 節 償還金及び利金の取扱い（課税情報の通知）

第 27 条の 36 機構加入者は、機構に対し、規程第 58 条の 30 第 1 項に規定する課税情報として、利払期日が 2 営業日後に到来する機構関与銘柄のうち当該機構加入者の源泉徴収不適用分等口座（別表 2 に掲げる課税種別が源泉徴収不適用分等である区分口座をいう。以下同じ。）以外の区分口座に記録されている銘柄の一般債及び次条第 3 項に規定する銘柄の一般債（同項の区分口座が源泉徴収不適用分等口座（信託口（1）を除く。）以外のものである場合に限る。）に係る次の事項を通知しなければならない。
(1) 当該銘柄の一般債の ISIN コード(2) 機構加入者の名称及び区分口座(3) 別表 4 の税区分
(4) 前号の税区分ごとの当該銘柄の一般債の金額(5) 第 3 号の税区分が分かち分（租税特別措置法第 9 条の 3 の 2 第 1 項の規定の適用を受ける利子に係るものを除く。）であるときは、前号の金額に係る利金に対する国税額及び国税額控除後の利金の額
２ 前項の通知は、当該利払期日の前営業日に行わなければならない。
（担保受入機構加入者からの通知等）
第 27 条の 37 担保受入機構加入者は、機構に対し、担保差入機構加入者から担保として受け入れた銘柄の一般債のうち、利払期日が 2 営業日後に到来する銘柄の一般債に係る次の事
項を通知しなければならない。
(1) 当該銘柄の一般債の ISIN コード(2) 担保受入機構加入者の名称及び区分口座(3) 担保差入機構加入者の名称及び区分口座(4) 前号の区分口座ごとの当該銘柄の一般債の金額
２ 機構は、前項に規定する通知があった場合には、同項第 3 号に掲げる担保差入機構加入者に対し、同項各号に掲げる事項を通知する。
３ 前項の通知を受けた担保差入機構加入者は、第 1 項第 1 号に規定する銘柄の一般債が同項
第 3 号に規定する区分口座に記録されているものとして課税情報の通知を行う。
４ 第 1 項の通知は、当該利払期日の前々営業日に行わなければならない。
（償還金及び利金の請求方法）
第 27 条の 38 機構は、規程第 58 条の 30 第 2 項の規定により償還金及び利金を請求する場合には、支払代理人に対し、当該償還期日、繰上償還期日、定時償還期日又は利払期日の前
営業日に、次の事項を通知する。
(1) 償還金及び利金の請求内容に関する情報として、次に掲げるもの（以下「元利金請求内容情報」という。）
イ 償還金及び利金の請求に係る銘柄の一般債の ISIN コード
ロ 支払代理人の名称
ハ 機構加入者の名称及び区分口座
ニ 別表 4 の税区分

ホ 前号の税区分ごとの当該一般債の金額
へ ホの金額に係る償還金の額
ト ホの金額に係る利金に対する国税額（租税特別措置法第 9 条の 3 の 2 第 1 項の規定の適用を受ける利子に係る国税額を除く。以下同じ。）及び国税額控除後の利金の額
チ 発行者が利用する資金決済会社
リ 機構加入者が利用する資金決済会社
ヌ 機構が付した決済番号
ル 当該一般債の銘柄に係る第 27 条の 5 第１項第 21 号に規定する方法の採用の有無
ヲ 当該一般債の銘柄が定時償還銘柄であるときは、ファクター及び実質金額(2) 償還金及び利金（その通貨が円である場合に限る。）の配分に関する情報として、次に掲げるもの（以下「決済予定額情報」という。）
イ 発行者が利用する資金決済会社
ロ 機構加入者が利用する資金決済会社
ハ 機構が付した決済番号
ニ 決済番号ごとに集約した配分額
２ 前項の場合において、機構は、機構加入者に対し、当該機構加入者に係る元利金請求内容
情報及び決済予定額情報を通知する。
３ 第 1 項の通知を受けた支払代理人は、当該通知事項の内容を確認する。この場合において、当該支払代理人は、第 27 条の 5 第１項第 21 号に規定する方法を採用していない一般債について、当該方法の採用を申請することができる。
（償還金及び利金の配分）
第 27 条の 39 機構は、前条第 1 項第 2 号に規定する決済予定額情報における発行者及び機構
加入者のそれぞれの資金決済会社が異なる場合には、日本銀行に対し、当該決済予定額情報に係る資金決済が日銀ネットにより行われるために必要な情報として次に掲げる事項を、社債等振替制度に係るシステムを通じて電磁的方法により通知する。
(1) 決済番号(2) 発行者が利用する資金決済会社(3) 機構加入者が利用する資金決済会社(4) 資金決済金額(5) 償還金又は利金の配分日
２ 支払代理人は、前項の通知に係る資金の支払いを行うときは、日銀ネットにより資金の支払いを行うために必要な措置を行う。この場合において、資金決済会社を利用して資金決済を行
うときは、支払代理人は資金決済会社に対し、日銀ネットにより資金の支払いを行うこと及び決済予定額情報を連絡しなければならない。
３ 前項に規定する措置として、支払代理人は日銀ネットによる資金の支払いを行うときに、決済番号を指定して指図を行わなければならない。
（利金の額の算出方法）

第 27 条の 40 特定の銘柄の機構関与銘柄の利金として授受する額は、次の各号に掲げる支払いの区分に従い当該各号に定める額（1 円（外国通貨については、当該通貨の単位の百分の一）に満たない端数が生じた場合は切り捨てる。）とする。
(1) 発行者から支払代理人への支払い
当該機構関与銘柄の発行総額（償還済みの額を除く。）に当該機構関与銘柄の一通貨あたりの利子額を乗じて得た額(2) 支払代理人から各機構加入者への支払い
各機構加入者の区分口座（当該区分口座が源泉徴収不適用分等口座以外のものである
場合は当該区分口座における別表 4 の税区分）ごとの当該機構関与銘柄の金額（定時償還
銘柄については、実質金額）に当該機構関与銘柄の一通貨あたりの利子額を乗じて得た額(3) 口座管理機関からその各加入者への支払い
口座管理機関の備える振替口座簿における各加入者の口座ごとの当該機構関与銘柄の金額（定時償還銘柄については、実質金額）に当該機構関与銘柄の一通貨あたりの利子額を乗じて得た額（権利の放棄）第 27 条の 41 発行者は、前条第 2 号及び第 3 号の規定により加入者にその自己分の利金として支払われた額の総額又は発行要項の定めに従い算出した利金の総額が同条第 1 号に規定する額（以下「発行者支払利金総額」という。）に満たない場合であって、その差額について支
払代理人又は加入者に対して返還を請求する権利を取得したときには、当該権利を放棄する。
２ 口座管理機関は、規程第 26 条第 1 項に規定する契約（以下「口座開設契約」という。）に付随して、前項の規定による権利放棄の意思表示をその加入者のために受領する権限及び当該権限を上位機関に再委任する権限を当該加入者から取得する。
３ 前項の規定により授権を受けた口座管理機関が間接口座管理機関である場合には、当該間接口座管理機関は、口座開設契約に付随して、授権を受けた権限並びに第 1 項の規定による権利放棄の意思表示を自己のために受領する権限及び当該権限を上位機関に再委任する権
限を直近上位機関に授権する。当該直近上位機関が間接口座管理機関である場合も同様とする。
４ 前 2 項の規定により授権を受けた口座管理機関が機構加入者である場合には、当該機構加入者は、機構加入者口座を開設する際に機構との間で締結する契約（以下「機構加入者口座開設契約」という。）に付随して、授権を受けた権限及び第１項の規定による権利放棄の意思表示を自己のために受領する権限を機構に授権する。
５ 支払代理人は、第 1 項の規定による権利放棄の意思表示を自己のために受領する権限を機構に授権する。
６ 加入者は、前条第 2 号に規定する額の総額が発行者支払利金総額又は発行要項の定めに従い算出した利金の総額に満たない場合であって、その差額について発行者又は支払代理人に対して返還を請求する権利を取得したときには、当該権利を放棄する。
７ 発行者及び支払代理人は、前項の規定による権利放棄の意思表示を自己のために受領す

る権限及び当該権限を下位機関に対して再委任する権限を機構に授権する。この場合において、機構は、機構加入者口座開設契約に付随して、授権を受けた権限を機構加入者に授権する。
８ 前項の規定により授権を受けた口座管理機関は、その加入者が口座管理機関である場合には、口座開設契約に付随して、授権を受けた権限を当該口座管理機関に授権する。当該口座管理機関において、その加入者が口座管理機関である場合も同様とする。
９ 口座管理機関の加入者は、当該口座管理機関が前条第 3 号の規定により支払った額の総額が前条第 2 号又は第 3 号の規定により当該口座管理機関にその加入者の利金として支払われた額に満たない場合であって、その差額について当該口座管理機関に対して返還を請求す
る権利を取得したときには、当該権利を放棄する。
10 直接口座管理機関は、その加入者が口座管理機関である場合には、口座開設契約に付随して、前項の規定による権利放棄の意思表示を自己のために受領する権限及び当該権限を下位機関に対して再委任する権限を当該口座管理機関に授権する。
11 前項の規定により授権を受けた口座管理機関は、その加入者が口座管理機関である場合には、口座開設契約に付随して、授権を受けた権限並びに第 9 項の規定による権利放棄の意
思表示を自己のために受領する権限及び当該権限を下位機関に再委任する権限を当該口座管理機関に授権する。当該口座管理機関において、その加入者が口座管理機関である場合も同様とする。
第 5 章の 3 投資信託受益権の振替等に関する取扱い
第 1 節 新規記録手続（銘柄情報に係る発行者の通知事項）
第 27 条の 42 規程第 58 条の 36 第 1 項第 15 号に規定する通知事項は、次に掲げる事項とする。
(1) 投資信託受益権の銘柄の略称(2) 当初 1 口当たり元本(3) 募集開始日（公募投資信託に限る。）(4) 当初設定日(5) 償還金支払日区分（信託契約期間の終了する日が規程第 4 条に規定する休業日に該当する場合における償還金の処理についての区分をいう。）(6) 振替停止期間(7) 収益分配金の処理のために振替停止とする営業日(8) ファンドコード（投資信託受益権の銘柄を示すものとして発行者が付したコードをいう。以下同じ。）
２ 規程第 58 条の 36 第 3 項に規定する通知事項は、発行予定の投資信託受益権の銘柄の ISIN
コードとする。

（新規記録情報に係る発行者の通知事項）
第 27 条の 43 規程第 58 条の 37 第 1 項第 1 号及び第 2 号に規定する事項は、買方機構加入者の名称及び区分口座とする。
２ 規程第 58 条の 37 第 1 項第 6 号に規定する事項は、次に掲げる事項とする。
(1) 新規記録に係る投資信託受益権の銘柄の ISIN コード(2) ファンドコード(3) 発行者(4) 基準価額適用日（発行口への記録に伴う通知事項）
第 27 条の 44 規程第 58 条の 39 第 1 項第 1 号及び第 2 号並びに第 3 項第 1 号に規定する事
項は、受託会社とする。
２ 規程第 58 条の 39 第 3 項第 2 号に規定する事項は、次に掲げる事項とする。
(1) 決済番号(2) 資金決済における渡方又は受方の別(3) 指定販売会社が利用する日銀ネット資金決済会社（発行者による直接募集等の場合にあっては、直接募集等に係る日銀ネット資金決済会社とする。以下この章において同じ。）(4) 発行者が利用する日銀ネット資金決済会社(5) 資金決済金額(6) 決済日(7) 指定販売会社（発行者による直接募集等の場合にあっては、直接募集等を行う当該発行者とする。）(8) 発行者(9) 機構加入者口座(10) 口数
３ 規程第 58 条の 39 第 3 項第 3 号に規定する通知事項は、次に掲げる事項とする。
(1) 決済番号(2) 指定販売会社が利用する日銀ネット資金決済会社(3) 発行者が利用する日銀ネット資金決済会社(4) 資金決済金額(5) 決済日（ＤＶＰ決済に係る資金決済指図）
第 27 条の 45 規程第 58 条の 40 第 1 号に規定する措置として、買方機構加入者は日銀ネットによる資金の支払いを行うときに、決済番号の指定により指図を行わなければならない。
２ 規程第 58 条の 40 第 1 号及び第 3 号に規定する情報は、新規記録に係る銘柄の投資信託受益権の決済日及び新規記録ＤＶＰ決済情報をいう。
３ 規程第 58 条の 40 第 2 号に規定する措置として、買方機構加入者は、指定販売会社又はその利用する日銀ネット資金決済会社が日銀ネットによる資金の支払いを行うために、指定販売

会社に対して発行資金決済情報の連絡を行わなければならない。
（信託設定に伴う通知の方法）
第 27 条の 46 規程第 58 条の 41 第 2 号に規定する機構が行う確認は、社債等振替制度に係るシステムを通じて電磁的方法により日本銀行から通知を受け、次に掲げる事項を照合することにより行う。
(1) 決済番号(2) 指定販売会社が利用する日銀ネット資金決済会社(3) 発行者が利用する日銀ネット資金決済会社(4) 資金決済金額(5) 決済日（新規記録済通知に係る事項）
第 27 条の 47 規程第 58 条の 42 第 4 項に規定する事項は、新規記録を行った投資信託受益権に係る受託会社、新規記録情報及び新規記録ＤＶＰ決済情報（ＤＶＰ決済が行われた場合に限る。）をいう。
第 2 節 振替手続
（振替手続における通知事項）
第 27 条の 48 規程第 58 条の 43 第 3 項第 3 号に規定する事項（同条第 4 項第 2 号、第 5 項第2 号及び第 6 項の規定により該当する場合における当該事項を含む。）は、振替によりその口
座（顧客口を除く。）において増額の記録がされる加入者の直近上位機関の名称とする。ただし、渡方加入者が機構加入者である場合（同条第 4 項第 2 号、第 5 項第 2 号及び第 6 項においては振替機関等が機構加入者である場合）においては、当該事項は受方機構加入者の名称及び区分口座とする。
２ 規程第 58 条の 43 第 3 項第 6 号に規定する事項は、振替に係る投資信託受益権の銘柄のISIN コードとする。
（販社外振替情報に係る事項）
第 27 条の 49 規程第 58 条の 44 第 2 項に規定する事項は、次に掲げる事項とする。
(1) 個別元本参照コード(2) 販社外振替に係る投資信託受益権の銘柄の ISIN コード(3) 口数(4) 販社外機構加入者(5) 規程第 58 条の 44 第 5 項の通知を受ける渡方機構加入者
２ 規程第 58 条の 44 第 3 項及び第 4 項に規定する事項は、次の各号に掲げる区分に従い当該各号に定める事項とする。
（1） 収益分配金の処理のために発行者が指定する振替停止の営業日に基づく通知の場合

収益分配金の処理のために発行者が指定する振替停止の営業日（2） 償還日又は振替停止期間に基づく通知の場合
償還日
３ 規程第 58 条の 44 第 4 項に規定する投資信託受益権の課税情報は、次に掲げる事項とする。
(1) 課税か非課税かの別(2) 当該投資信託受益権の受益者が個人（所得税法第 2 条第 3 号の居住者をいう。）か法人（同条第 6 号の内国法人をいう。）か非居住者（同条第 5 号の非居住者又は第 7 号の外国法人をいう。）かの別（振替済通知に係る事項）
第 27 条の 50 規程第 58 条の 45 に規定する事項は、振替を行った投資信託受益権の銘柄に係る振替申請情報をいう。
第 3 節 抹消手続
（抹消手続における通知事項）
第 27 条の 51 規程第 58 条の 47 第 3 項第 3 号に規定する事項は、抹消に係る投資信託受益権の銘柄の ISIN コードとする。
第 27 条の 52 削除
第 4 節 機構における解約時抹消手続（解約時抹消予定情報に係る発行者の通知事項）
第 27 条の 53 規程第 58 条の 49 第 1 項第 5 号に規定する通知事項は、次に掲げる事項とする。
(1) 解約時抹消に係る投資信託受益権の銘柄の ISIN コード(2) ファンドコード(3) 発行者(4) 基準価額適用日（解約口への記録に伴う通知事項）
第 27 条の 54 規程第 58 条の 51 第 1 項第 2 号に規定する事項は、受託会社とする。
２ 規程第 58 条の 51 第 3 項第 2 号に規定する事項は、次に掲げる事項とする。
(1) 決済番号(2) 資金決済における渡方又は受方の別(3) 指定販売会社が利用する日銀ネット資金決済会社(4) 発行者が利用する日銀ネット資金決済会社(5) 資金決済金額(6) 決済日(7) 指定販売会社（発行者による直接募集等の場合にあっては、直接募集等を行う当該発行者をいう。）(8) 発行者(9) 機構加入者口座(10) 口数
３ 規程第 58 条の 51 第 3 項第 3 号に規定する通知事項は、次に掲げる事項とする。
(1) 決済番号(2) 指定販売会社が利用する日銀ネット資金決済会社(3) 発行者が利用する日銀ネット資金決済会社(4) 資金決済金額(5) 決済日（ＤＶＰ決済に係る資金決済指図）
第 27 条の 55 規程第 58 条の 52 に規定する措置として、発行者が利用する日銀ネット資金決済
会社は、日銀ネットによる資金の支払いを行うときに、決済番号の指定により指図を行わなければならない。
（解約時抹消手続に伴う通知の方法）
第 27 条の 56 規程第 58 条の 53 第 2 号に規定する機構が行う確認は、社債等振替制度に係るシステムを通じて電磁的方法により日本銀行から通知を受け、次に掲げる事項を照合することにより行う。
(1) 決済番号(2) 指定販売会社が利用する日銀ネット資金決済会社(3) 発行者が利用する日銀ネット資金決済会社(4) 資金決済金額(5) 決済日（抹消済通知に係る事項）
第 27 条の 57 規程第 58 条の 54 第 2 項に規定する事項は、抹消を行った投資信託受益権に係る受託会社、解約時抹消予定情報及び解約時ＤＶＰ決済情報(ＤＶＰ決済が行われた場合に限る。)をいう。
第 5 節 機構における償還時抹消手続（償還口への記録に伴う通知事項）
第 27 条の 58 規程第 58 条の 55 第 2 項に規定する通知事項は、次に掲げる事項とする。
(1) 抹消に係る投資信託受益権の銘柄の ISIN コード(2) 発行者(3) 受託会社

(4) 決済日（抹消済通知に係る事項）
第 27 条の 59 規程第 58 条の 57 第 2 項に規定する事項は、抹消を行った投資信託受益権の銘
柄に係る抹消申請情報、発行者、受託会社、決済日をいう。
第 6 節 信託の併合に関する記録手続（信託の併合に係る発行者からの通知の方法）
第 27 条の 59 の 2 規程第 58 条の 58 第 1 項に規定する規則で定める方法は、次の各号に掲げる区分に従い、当該各号に定めるものとする。
(1) 同項第 1 号から第 4 号までに掲げる事項
書面又は Target 保振サイト接続(2) 同項第 5 号に掲げる事項
統合Ｗｅｂ端末からの入出力
２ 規程第 58 条の 58 第 3 項に規定する通知事項は、併合後銘柄の ISIN コードとする。
（信託の併合に係る発行者の通知事項）
第 27 条の 59 の 3 規程第 58 条の 60 の 2 第 4 号に規定する通知事項は、次に掲げる事項とする。
(1) 消滅銘柄及び併合後銘柄の ISIN コード(2) 消滅銘柄及び併合後銘柄のファンドコード(3) 発行者(4) 基準価額適用日（信託の併合に係る発行口及び解約口への記録に伴う通知事項）
第 27 条の 59 の 4 規程第 58 条の 60 の 4 第 3 項及び第 6 項に規定する事項は、受託会社とする。
（信託の併合前の口数に係る通知方法）
第 27 条の 59 の 5 規程第 58 条の 60 の 5 各項に規定する規則で定める方法は、電磁的記録媒体の交付又はその他機構が別に定める方法とする。
第 7 節 投資信託受益権の分割及び併合に関する記録手続（投資信託受益権の分割又は併合に係る発行者の通知事項等）
第 27 条の 60 規程第 58 条の 61 第 1 項第 4 号又は規程第 58 条の 66 第 1 項第 4 号に規定する通知事項は、分割銘柄又は受益権併合銘柄の分割又は併合後の 1 口当たり元本とする。
２ 規程第 58 条の 61 第 2 項又は規程第 58 条の 66 第 2 項に規定する規則で定める方法は、

書面又は Target 保振サイト接続とする。
（分割手続又は併合手続における通知事項）
第 27 条の 61 規程第 58 条の 63 第 1 項第 5 号又は規程第 58 条の 69 第 4 号に規定する通知
事項は、分割銘柄又は受益権併合銘柄のＩＳＩＮコードとする。
（分割又は併合における記録済通知に係る事項）
第 27 条の 62 規程第 58 条の 64 第 2 項に規定する通知事項は、分割の日及び規程第 58 条の
63 各号に掲げる事項とする。
２ 規程第 58 条の 71 第 3 項に規定する通知事項は、併合の日及び規程第 58 条の 69 各号に掲げる事項とする。
（分割前又は併合前の口数に係る通知の方法）
第 27 条の 63 規程第 58 条の 65 各項又は規程第 58 条の 72 各項に規定する方法は、電磁的記録媒体の交付又はその他機構が別に定める方法とする。
第 8 節 口座処理の順位（口座振替等の処理順位）
第 27 条の 64 機構は、同一銘柄の投資信託受益権について振替の申請及び解約時抹消予定
情報の通知を受けた場合には、次に定めるところにより、振替処理及び解約口への記録を行う。
(1) 業務開始時における一の営業日（以下この条において「当該営業日」という。）を振替を行う日とする振替の申請（振替を行う日の前営業日までに行われたものに限る。）及び当該営業日を決済日とする解約時抹消情報（抹消を行う日の前営業日までに行われたものに限る。）に基づく解約口への記録については、別表 3 に定める処理順位（償還口への記録を除く。）で、同一の処理種別内で複数の申請が競合する場合は機構が受け付けた順位でそれぞれ処理を行う。
(2) 当該営業日を振替を行う日とする振替の申請及び当該営業日を抹消を行う日とする解約時抹消申請（当該営業日に行われたものに限る。）については、別表 3 に定める処理種別にかかわらず、機構が受け付けた順位で処理を行う。
２ 前項第 1 号の場合において、当該営業日が規程第 58 条の 55 に規定する償還口への記録を行う日である場合には、別表 3 に定める処理順位で、同一の処理種別内で複数の申請が競合する場合は機構が受け付けた順位でそれぞれ処理を行う。
第 6 章 発行者の通知事項（社債等に関する重要な通知事項）
第 28 条 発行者は次の第 1 号から第 7 号までに掲げる事項若しくは第 9 号に掲げる事項につい

て決定を行った場合又は次の第 8 号若しくは第 10 号に掲げる事実が発生した場合には、規程
第 67 条第 1 項の規定により、機構に対し書面又は Target 保振サイト接続により通知するものとする。
(1) 株式交換(2) 株式移転(3) 合併(4) 会社分割(5) 商号又は名称の変更(6) 社債等に係る銘柄の内容の変更(7) 社債等に係る償還日の変更(8) 社債等に係る期限の利益の喪失(9) 投資信託受益権の発行者にあっては、投資運用業に係る業務の廃止又は投資信託契約に係る営業譲渡(10) 投資信託受益権の発行者にあっては、発行者が金融商品取引法その他発行者を規制する法律及び法律に基づく命令による処分（投資信託受益権に関して行われたものに限る。）の通知を受けたこと２ 投資信託受益権の発行者にあっては、前項第 7 号に掲げる事項については、前項の規定にかかわらず、第 2 条第 1 項第 3 号イに規定する方法で、機構に対し通知するものとする。
３ 機構が、規程第 67 条第 4 項の規定により通知する事項は、第 1 項第 5 号に掲げるものをいう。
第 7 章 雑則
（残高確認の結果通知）
第 29 条 口座管理機関が、規程第 68 条第 3 項（同条第 4 項において準用する場合を含む。）の規定によりその振替口座簿の金額又は口数の照合を行う場合において、金額又は口数に相違のあるときは、当該口座管理機関は直ちに、その旨を機構に通知しなければならない。
（証明書に係る取扱い）
第 29 条の 2 規程第 68 条の 2 第 5 項、第 7 項及び第 9 項に規定する規則で定める場合は、規程第 68 条の 2 第 5 項、第 7 項及び第 9 項の証明書の対象となった短期社債等又は一般債の銘柄及び金額に係る元利払いについて、機構において支払いを停止するための処理を要する別に定める場合とする（規程第 68 条の 2 第 8 項において読み替えて準用する同条第 5 項及び第 7 項の規則で定める場合は、規程第 68 条の 2 第 5 項及び第 7 項の証明書の対象となった短期社債等又は一般債の銘柄及び金額に係る元利払いについて、機構において支払いの停止を解除するための処理を要する別に定める場合とする。）。
２ 規程第 68 条の 2 第 7 項、第 9 項及び第 10 項に規定する規則で定める方法は、書面又はTarget 保振サイト接続とする。

（社債等の内容の提供方法等）
第 30 条 機構が、規程第 69 条の規定により行う社債等の内容の提供は、政令第 14 条（政令第16 条、第 17 条、第 19 条、第 21 条、第 23 条、第 24 条、第 26 条及び第 27 条において準用する場合を含む。）に定める方法により行う。
２ 機構が、規程第 69 条の規定により、短期社債等について提供する事項は、次に掲げるものをいう。
(1) 短期社債等の銘柄(2) ISIN コード(3) 発行総額(4) 各社債の金額(5) 発行残高（短期社債等の取得の申込みの勧誘が私募により行われるものを除く。）(6) 会社が合同して短期社債等を発行するときは、その旨及び各発行者の負担部分(7) 第 28 条第 1 項第 8 号に定める事項について機構が通知を受けたときは、期限の利益の喪失が生じている旨(8) 機構が、規程第 67 条第 2 項に定める通知を受けたときは、償還金の支払遅延が生じている旨
３ 短期外債に関する前項第 6 号の規定の適用については、同号中「会社」とあるのは「発行者」とする。
４ 機構が、規程第 69 条の規定により、一般債（社債的受益権を除く。）について提供する事項は、次に掲げるものをいう。
(1) 一般債の銘柄及びその略称(2) ISIN コード(3) 発行総額(4) 社債管理者の名称又は社債管理補助者の氏名若しくは名称及び会社法第 714 条の 2 の規定による委託に係る契約の内容(5) 各社債の金額及びその通貨(6) 払込日(7) 利払の有無(8) 利払日（利払がある一般債に限る。）(9) 利率（利払がある一般債に限る。）(10) 利金（利払がある一般債に限る。）の通貨(11) 利率が変動するときは、その内容(12) 償還日(13) 償還金の通貨(14) 会社が合同して一般債を発行するときは、その旨及び各発行者の負担部分(15) 担保付社債信託法の規定により物上担保権を設定する一般債を発行するときは、同法
第 26 条各号に掲げる事項(16) 発行代理人(17) 支払代理人

(18) 今回の定時償還期日、各社債の金額に対する今回の定時償還の額及び現在のファクタ
ー(19) 次回予定の定時償還期日、各社債の金額に対する次回予定の定時償還の額及び予定のファクター(20) コールオプションが付されている銘柄の一般債を発行するときは、その旨及びその内容(21) プットオプションが付されている銘柄の一般債を発行するときは、その旨及びその内容(22) 機構関与銘柄か機構非関与銘柄かの別(23) 今回の利払期日及び今回の利払の一通貨あたりの利子額（機構関与銘柄のうち利払がある一般債に限る。）(24) 次回の利払期日及び次回の利払の一通貨あたりの利子額（機構関与銘柄のうち利払がある一般債に限る。）(25) 最終回の利払期日及び最終回の利払の一通貨あたりの利子額（機構関与銘柄のうち利払がある一般債に限る。）(26) 会社法施行規則第 2 条第 3 項第 17 号に規定する信託社債を発行するときは、当該信託社債についての信託を特定するために必要な事項(27) 第 28 条第 1 項第 8 号に定める事項について機構が通知を受けたときは、期限の利益の喪失が生じている旨(28) 機構が、規程第 67 条第 2 項に定める通知を受けたときは、償還金（繰上償還金及び定時償還金を含む。）及び利金の支払遅延が生じている旨
５ 地方債に関する前項第 4 号及び第 14 号の規定の適用については、同項第 4 号中「社債管理者の名称又は社債管理補助者の氏名若しくは名称及び会社法第 714 条の 2 の規定による委託に係る契約の内容」とあるのは「地方財政法第 5 条の 6 において読み替えて準用する会社
法第 705 条第 1 項に規定する地方債の募集又は管理の委託を受けた者の名称」と、同項第14 号中「会社が合同して」とあるのは「地方財政法第 5 条の 7 の規定により」とする。
６ 投資法人債に関する第 4 項第 4 号の規定の適用については、同号中「社債管理者」とあるのは「投資法人債管理者」と、「社債管理補助者」とあるのは「投資法人債管理補助者」と、「会社法第 714 条の 2」とあるのは「投資信託及び投資法人に関する法律第 139 条の 9 の 2 第 1 項」とする。
７ 特定社債に関する第 4 項第 4 号の規定の適用については、同号中「社債管理者」とあるのは「特定社債管理者」と、「社債管理補助者」とあるのは「特定社債管理補助者」と、「会社法第714 条の 2」とあるのは「資産の流動化に関する法律第 127 条の 2 第 1 項」とする。
８ 特別法人債に関する第 4 項第 4 号の規定の適用については、同号中「社債管理者の名称又は社債管理補助者の氏名若しくは名称及び会社法第 714 条の 2 の規定による委託に係る契約の内容」とあるのは「特別の法律により法人の発行する債券に表示されるべき権利の管理の委託を受けた者の名称」とする。
９ 外債に関する第 4 項第 4 号、第 14 号、第 15 号及び第 26 号の規定の適用については、同項
第 4 号中「社債管理者の名称又は社債管理補助者の氏名若しくは名称及び会社法第 714 条の 2 の規定による委託に係る契約の内容」とあるのは「外国又は外国法人の発行する債券に表示されるべき権利の管理の委託を受けた者の名称」と、同項第 14 号中「会社」とあるのは

「発行者」と、同項第 15 号中「担保付社債信託法の規定により物上担保」とあるのは「担保」と、「同法第 26 条各号に掲げる事項」とあるのは「当該担保に係る信託契約の受託会社の商号及び当該担保に係る信託証書の表示」と、同項第 26 号中「会社法施行規則第 2 条第 3 項第 17号に規定する信託社債」とあるのは「信託の受託者が発行する外債であって、信託財産のために発行するもの」とする。
10 機構が、規程第 69 条の規定により、投資信託受益権の内容について提供する事項は、次に掲げるものをいう。
(1) 投資信託の銘柄及びその略称(2) ＩＳＩＮコード及びファンドコード(3) 当初一口当たり元本(4) 投資信託契約締結当初の信託の元本の額及び投資信託受益権の総口数(5) 受託者の商号(6) 委託者指図型投資信託にあっては委託者の商号（当該委託者が適格投資家向け投資運用業を行うことにつき金融商品取引法第 29 条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）(7) 最低発行単位口数(8) 委託者非指図型投資信託にあっては、合同して運用する元本の総額及びこれに相当する
口数(9) 信託契約期間(10) 信託の元本の償還及び収益の分配の時期及び場所(11) 受託者及び委託者の受ける信託報酬その他の手数料の計算方法並びにその支払いの方法及び時期(12) 公募、適格機関投資家私募、特定投資家私募又は一般投資家私募の別(13) 元本の追加信託をすることができる委託者指図型投資信託の投資信託受益権について
は、追加信託をすることができる元本の限度額(14) 委託者が運用の指図に係る権限を委託する場合においては、当該委託者がその運用の指図に係る権限を委託する者の商号又は名称（当該者が適格投資家向け投資運用業を行うことにつき金融商品取引法第 29 条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）及び所在の場所(15) 受託者が運用に係る権限を委託する場合においては、当該受託者がその運用に係る権限を委託する者の商号又は名称（当該者が適格投資家向け投資運用業を行うことにつき金融商品取引法第 29 条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）及び所在の場所(16) 前 2 号の場合における委託に係る費用(17) 委託者が運用の指図に係る権限を委託する場合又は受託者が運用に係る権限を委託する場合におけるその委託の内容(18) 証券投資信託のうち、次に掲げるもの以外については、投資信託約款に定める買取又は償還の価額が当該信託の元本を下回る場合においても当該価額を超える価額によっては買取又は償還を行うことはない旨の表示

イ 投資信託及び投資法人に関する法律施行規則第 13 条第 2 号イに規定する公社債投資信託
ロ 投資信託及び投資法人に関する法律施行規則第 13 条第 2 号ロに規定する親投資信託
ハ 前イ及びロに掲げるもののほか、その設定当初の投資信託約款に別段の定めのあるもの(19) 投資信託受益権の総発行口数
１１ 機構が、規程第 69 条の規定により、一般債が社債的受益権である場合において、提供する事項は、次に掲げるものをいう。
(1) 社債的受益権の銘柄及びその略称(2) ＩＳＩＮコード(3) 発行総額(4) 各社債的受益権の金額及びその通貨(5) 信託設定日(6) 配当の有無(7) 配当支払日(8) 配当率(9) 配当の通貨(10) 配当率が変動するときは、その内容(11) 償還日(12) 償還金の通貨(13) 複数の原委託者が共同して社債的受益権の裏づけ資産を受託者に委託するときは、その旨及び各原委託者の負担部分(14) 発行代理人(15) 支払代理人(16) 今回の定時償還期日、各社債的受益権の金額に対する今回の定時償還の額及び現在のファクター(17) 次回予定の定時償還期日、各社債的受益権の金額に対する次回予定の定時償還の額
及び予定のファクター(18) コールオプションが付されている銘柄の社債的受益権を発行するときは、その旨及びその内容(19) プットオプションが付されている銘柄の社債的受益権を発行するときは、その旨及びその内容(20) 機構関与銘柄か機構非関与銘柄かの別(21) 今回の配当支払期日及び今回の配当の一通貨あたりの配当額（機構関与銘柄に限る。）(22) 次回の配当支払期日及び次回の配当の一通貨あたりの配当額（機構関与銘柄に限る。）(23) 最終回の配当支払期日及び最終回の配当の一通貨あたりの配当額（機構関与銘柄に限る。）(24) 規程第 67 条第 2 項又は第 28 条第 1 項第 8 号に定める事項について機構が通知を受けたときは、資産の流動化に関する法律施行令第 52 条第 2 項第 5 号に規定する事由が生じている旨(25) 原委託者及び受託信託会社等の氏名又は名称及び住所(26) 社債的受益権の元本持分若しくは利益持分又は元本持分若しくは利益持分の計算に係る特定目的信託契約の定めの内容(27) 前号に掲げるもの以外の社債的受益権の内容(28) 特定目的信託契約の期間(29) 受託信託会社等に対する費用の償還及び損害の補償に関する特定目的信託契約の定めの内容(30) 信託報酬の計算方法並びにその支払の方法及び時期(31) 権利の行使に関する特定目的信託契約の定め（資産の流動化に関する法律第 2 条第 17項に規定する代表権利者及び同条第 18 項に規定する特定信託管理者に係る事項を含む。）の内容(32) 社債的受益権の元本の額(33) 社債的受益権に係る特定資産（資産の流動化に関する法律第 4 条第 3 項第 3 号に規定する従たる特定資産を除く。）の内容(34) 社債的受益権が資産の流動化に関する法律第 230 条第 1 項第 3 号に規定する特別社債的受益権であるときは、その旨（振替口座簿の記録証明書等の申請手続）
第 31 条 規程第 70 条第 1 項に規定する規則で定める方法は、原則として、第 2 条第 1 項第 3号ニに規定する方法により行うものとする。
２ 規程第 70 条第 1 項に規定する利害関係人が機構に対して同項に定める請求を行うときは、機構に対して所定の請求書を提出しなければならない。
（差押等に係る通知の方法）
第 31 条の 2 規程第 70 条の 2 第 3 項、第 5 項及び第 6 項に規定する規則で定める方法は、書面又は Target 保振サイト接続とする。
（信託の併合における差押等に係る通知の方法）
第 31 条の 2 の 2 規程第 70 条の 2 の 2 第 3 項、第 7 項及び第 8 項に規定する規則で定める方
法は、書面又は Target 保振サイト接続とする。
（社債的受益権の場合の読替え等）
第 32 条 第 1 条第 2 項第 6 号から第 9 号まで、第 27 条の 6 第 2 項第 5 号及び第 27 条の 15
第 2 項の規定は、社債的受益権については、適用しない。
２ 一般債が社債的受益権である場合には、次の表の左欄に掲げる規定中の字句で同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
読み替える規定

読み替えられる字句

読み替える字句

第 1 条第 2 項第 3 、同条第 2 項に規定す 又は同条第 2 項に規定する公益信託若しくは加号
る公益信託若しくは加 入者保護信託の受託者をいう。
入者保護信託の受託者又は租税特別措置法第 4 条の 5 第 1 項に規定する特定寄附信託の受託者をいう。
第 1 条第 2 項第 4 利子所得号

配当所得

第 1 条第 2 項第 10 利付債（ 源泉 徴収不 社債的受益権（源泉徴収不適用分等） 次に掲げ号適用分等） 次に掲げ る社債的受益権をいう。
る利付債をいう。
第 1 条第 2 項第 10 利付債
社債的受益権号イ
租税特別措置法第 9 租税特別措置法第 9 条の 3 の 2 第 1 項の規定の条の 3 の 2 第 1 項の 適用を受ける配当規定の適用を受ける
利子
第 1 条第 2 項第 10 利付債
号ロ
利払日
利金

社債的受益権
配当支払日
配当

租税特別措置法第 9 租税特別措置法第 9 条の 3 の 2 第 1 項の規定の条の 3 の 2 第 1 項の 適用を受ける配当規定の適用を受ける
利子
第 27 条の 6 第 1 項 払込日
第2号

信託設定日

第 27 条の 6 第 2 項 利率
第1号

配当率

第 27 条の 6 第 2 項 会社が合同して発行 複数の原委託者が共同して裏づけ資産を受託者
第4号
すること。
に信託すること。
第 27 条の 7 第 1 号 利率

配当率

第 27 条の 7 第 2 号 利払期日

配当支払期日

第 27 条の 5 第 1 項第 第 27 条の 5 第 6 項第 14 号
16 号
第 27 条の 7 第 3 号 第 27 条の 5 第 1 項第 第 27 条の 5 第 6 項第 15 号
17 号
第 27 条の 7 第 4 号 第 27 条の 5 第 1 項第 第 27 条の 5 第 6 項第 16 号
18 号

第 27 条の 7 第 5 号 第 27 条の 5 第 1 項第 第 27 条の 5 第 6 項第 17 号
19 号
第 27 条の 7 第 6 号 第 27 条の 5 第 1 項第 第 27 条の 5 第 6 項第 18 号
20 号
第 27 条の 7 第 7 号 第 27 条の 5 第 1 項第 第 27 条の 5 第 6 項第 19 号
21 号
第 27 条の 7 第 8 号 第 27 条の 5 第 1 項第 第 27 条の 5 第 6 項第 20 号
22 号
一通貨あたりの利子 一通貨あたりの配当額
額
第 27 条の 9 第 1 項 払込日

信託設定日

第 27 条の 12

信託設定日

払込日

第 27 条の 36 第 1 利払期日項

配当支払期日

第 27 条の 36 第 1 利金
配当
項第 5 号
租税特別措置法第 9 租税特別措置法第 9 条の 3 の 2 第 1 項の規定の条の 3 の 2 第 1 項の 適用を受ける配当規定の適用を受ける
利子
第 27 条の 36 第 2 利払期日項

配当支払期日

第 27 条の 37 第 1 利払期日項

配当支払期日

第 27 条の 37 第 4 利払期日項

配当支払期日

第 27 条の 38 第 1 利金
項
利払期日

配当

第 27 条の 38 第 1 利金
項第 1 号元利金請求内容情報

配当支払期日配当
償還金及び配当請求内容情報

第 27 条の 38 第 1 利金
項第 1 号イ

配当

第 27 条の 38 第 1 利金
項第 1 号ト

配当

租税特別措置法第 9 租税特別措置法第 9 条の 3 の 2 第 1 項の規定の条の 3 の 2 第 1 項の 適用を受ける配当規定の適用を受ける
利子

第 27 条の 38 第 1 第 27 条の 5 第１項第 第 27 条の 5 第 6 項第 19 号
項第１号ル
21 号
第 27 条の 38 第 1 利金
項第 2 号

配当

第 27 条の 38 第 2 元利金請求内容情報
項

償還金及び配当請求内容情報

第 27 条の 38 第 3 第 27 条の 5 第１項第 第 27 条の 5 第 6 項第 19 号
項
21 号
一般債

社債的受益権第 27 条の 39 第 1 利金
項第 5 号

配当

第 27 条の 40

配当利金

第 27 条の 40 第 1 一通貨あたりの利子 一通貨あたりの配当額
号
額
第 27 条の 40 第 2 一通貨あたりの利子 一通貨あたりの配当額
号
額
第 27 条の 40 第 3 一通貨あたりの利子 一通貨あたりの配当額
号
額
第 27 条の 41 第 1 利金
項

配当

第 27 条の 41 第 6 利金項

配当

第 27 条の 41 第 9 利金
項

配当

第 28 条第 1 項第 8 社債等に係る期限の 資産の流動化に関する法律施行令第 52 条第 2
号
利益の喪失
項第 5 号に規定する事由の発生
附 則
この規則は、平成 15 年 1 月 10 日から施行する。
附 則（平成 15 年 1 月 17 日通知）
この改正規定は、平成 15 年 1 月 17 日から施行する。
附 則（平成 15 年 6 月 20 日通知）
この改正規定は、平成 15 年 6 月 20 日から施行する。
附 則（平成 16 年 3 月 17 日通知）
この改正規定は、平成 16 年 4 月 1 日から施行する。

附 則（平成 16 年 9 月 17 日通知）
この改正規定は、平成 16 年 10 月 1 日から施行する。
附 則（平成 17 年 3 月 2 日通知）
この改正規定は、平成 17 年 3 月 7 日から施行する。
附 則（平成 17 年 7 月 13 日通知）
（施行期日）
第 1 条 この改正規定は、平成 18 年 1 月 10 日から施行する。
（一般債の特例）
第 2 条 特例一般債のうち機構が法第 13 条第 1 項の規定に基づき特例一般債の発行者の同意を得たものであって、振替受入簿に記録又は記載がされたものについては、一般債とみなして、
この改正規定による改正後の規則（以下「規則」という。）の規定（第 4 条の 5、第 4 条の 6、第 5
条第 6 項及び第 7 項、第 8 条第 4 項及び第 5 項、第 5 章、第 27 条の 5、第 27 条の 6、第 27条の 8 から第 27 条の 12 まで、第 5 章の 3、第 28 条第 1 項第 9 号及び第 10 号並びに第 2項並びに第 30 条を除く。）を適用する。この場合において、次の表の左欄に掲げる規定中の字句で同表の中欄に掲げるものは、それぞれ同表の右欄の字句とするものとする。
読み替える規定

読み替えられる字句

読み替える字句

第 27 条の 7 第 6 号 機構関与銘柄か機構 機構関与銘柄、機構非関与銘柄又は実質記番
非関与銘柄かの別号管理銘柄の別
第 27 条の 40 第 1 の発行総額 （償還済 に係る機構加入者口座の合計金額
号
みの額を除く。）（特例一般債の銘柄情報に係る発行代理人からの通知事項）
第 3 条 規則第 27 条の 5 の規定は、規程平成 18 年 1 月 10 日改正附則（以下「規程附則」という。）第 3 条において準用する規程第 58 条の 6 第 1 項第 13 号に規定する通知事項について準用する。この場合において、規則第 27 条の 5（第 5 項を除く。）中「一般債」とあるのは「特例一般債」と読み替えるものとする。
２ 前項に規定するもののほか、同項の規定により準用する場合の必要な技術的読替えは、次の表のとおりとする。
読み替える規定

読み替えられる字句

第 27 条の 5 第 1 項 初回の利払日
第 12 号

読み替える字句規程附則第 3 条において準用する規程第 58 条の 6 の通知後最初に到来する利払日

第 27 条の 5 第 1 項 規程第 58 条の 6 第 1 規程附則第 3 条において準用する規程第 58 条
第 15 号
項第 4 号及び第 12 号 の 6 第 1 項第 4 号及び第 12 号
第 27 条の 5 第 1 項 初回の定時償還の日 規程附則第 3 条において準用する規程第 58 条

第 17 号及び各社債の金額に の 6 の通知後最初に到来する定時償還の日及対する定時償還の額
び各社債の金額に対する定時償還の額並びに現在のファクター

第 27 条の 5 第 1 項 機構関与銘柄か機構 機構関与銘柄、機構非関与銘柄又は実質記番
第 20 号
非関与銘柄かの別号管理銘柄の別
第 27 条の 5 第 2 項 地方債

特例地方債

第 27 条の 5 第 3 項 外債

特例外債

第 27 条の 5 第 4 項 次条に

附則第 4 条に第 27 条の 5 第 5 項 規程第 58 条の 6 第 8 規程附則第 3 条において準用する規程第 58 条
項の6第8項
発行予定の一般債

特例一般債

３ 特例一般債の発行代理人は、規程附則第 3 条において準用する規程第 58 条の 6 の通知を行う場合には、次に掲げる事項も併せて通知しなければならない。
(1) 特例一般債である旨(2) 一括移行方式（規程附則第 5 条第 1 項の申請をすることについて特例加入者から授権を受けた登録機関たる金融機関が行った当該授権に基づく当該申請により、特例一般債の銘柄に係る特定の利払期日において規程附則第 8 条に規定する振替口座簿への記録又は記載を行う方式をいう。以下同じ。）の採用の有無(3) 実質記番号管理銘柄として取り扱うときは、特定口座管理機関（実質記番号管理銘柄として取り扱う特例一般債について、その記番号に基づき償還金及び利金を支払うために当該記番号を管理する口座管理機関をいう。）の名称（特例一般債に係る発行要項の提出）
第 4 条 規程附則第 3 条において準用する規程第 58 条の 6 の通知を行う発行代理人は、機構に対し、遅滞なく当該通知に係る特例一般債の発行要項を提出しなければならない。
２ 前項の規定にかかわらず、当該特例一般債が機構非関与銘柄又は実質記番号管理銘柄であって、かつ、次に掲げる要件のいずれにも該当しない場合には、発行要項の提出を要しない。
(1) 利率が変動であること。
(2) コールオプションが付されていること。
(3) プットオプションが付されていること。
(4) 会社が合同して発行すること。
(5) 担保付社債信託法の規定により物上担保権を設定する一般債を分割発行により発行すること。
３ 特例地方債に関する前項第 4 号の規定の適用については、同号中「会社が合同して」とあるのは「地方財政法第 5 条の 7 の規定により」とする。
４ 特例外債に関する第 2 項第 4 号の規定の適用については、同号中「会社」とあるのは「発行者」とする。
（特例一般債に係る振替受入簿の記録又は記載の申請方法）
第 5 条 規程附則第 5 条第 1 項の申請は、特例加入者（機構加入者及び間接口座管理機関を除く。以下この項において同じ。）の直近上位機関が口座管理機関である場合には、当該口座管理機関が、当該特例加入者から当該申請をすることについて授権を受け、当該特例加入者に代わってこれを行うこととする。
２ 規程附則第 5 条第 1 項の申請に係る特例一般債の銘柄が一括移行方式を採用する登録債である場合には、特例加入者は、当該銘柄の登録機関たる金融機関に対し、当該申請をする
ことについて授権することができる。この場合においては、前項の規定は適用しない。
３ 規程附則第 5 条第 1 項第 6 号に規定する事項は、次に掲げる事項とする。
(1) 特例加入者が機構加入者である場合には、当該特例加入者の名称及び区分口座(2) 特例加入者が機構加入者でない場合には、その上位機関である機構加入者の区分口座(3) 特例一般債の銘柄の ISIN コード（特例一般債に係る振替口座簿の記録又は記載及び通知事項）
第 6 条 規程附則第 8 条第 2 項第 2 号に規定する事項は、特例加入者の上位機関である機構
加入者の名称及び区分口座とする。
（特例一般債の内容の提供方法等）
第 7 条 規則第 30 条（第 2 項、第 3 項及び第 10 項を除く。）の規定は、規程附則第 10 条に規定する規則で定める方法及び規則で定める事項について準用する。この場合において、規則第30 条中「一般債」とあるのは「特例一般債」と読み替えるものとする。
２ 前項に規定するもののほか、同項の規定により準用する場合の必要な技術的読替えは、次の表のとおりとする。
読み替える規定

読み替えられる字句

読み替える字句

第 30 条第 1 項

社債等

特例一般債

第 30 条第 4 項第 5 各社債の金額
号

各社債の金額（各社債の金額が複数ある場合はその最低額。以下この項において同じ。）

第 30 条第 4 項第 18 今 回 の 定 時 償 還 期 現在のファクター
号
日、各社債の金額に対する今回の定時償還の額及び現在のファクター
第 30 条第 4 項第 22 機構関与銘柄か機構 機構関与銘柄、機構非関与銘柄又は実質記番号
非関与銘柄かの別号管理銘柄の別
第 30 条第 5 項

地方債

特例地方債

第 30 条第 6 項

投資法人債

特例投資法人債

第 30 条第 7 項

特定社債

特例特定社債第 30 条第 8 項

特別法人債

特例特別法人債

第 30 条第 9 項

外債

特例外債

３ 機構は、規程附則第 10 条の提供を行う場合には、特例一般債である旨も併せて提供する。
附 則（平成 18 年 4 月 19 日通知）
この改正規定は、会社法（平成 17 年法律第 86 号）の施行の日から施行する。
附 則（平成 18 年 5 月 11 日通知）
（施行期日）
第 1 条 この改正規定は、平成 19 年 1 月 4 日から施行する。
（投資信託受益権の特例）
第 2 条 特例投資信託受益権のうち機構が法第 13 条第 1 項の規定に基づき特例投資信託受益権の発行者の同意を得たものであって、振替受入簿に記録又は記載がされたものについては、
投資信託受益権とみなして、この改正規定による改正後の規則（以下「規則」という。）の規定（第 4 条の 2 の 2 から第 4 条の 4 まで、第 5 章、第 5 章の 2、第 27 条の 42 及び第 30 条を除く。）を適用する。
（特例投資信託受益権の銘柄情報に係る発行者からの通知事項）
第 3 条 規則第 27 条の 42 第 1 項（第 3 号を除く。）の規定は、規程平成 19 年 1 月 4 日改正附則（以下「規程附則」という。）第 3 条において準用する規程第 58 条の 36 第 1 項第 13 号に規定する通知事項について準用する。この場合において、規則第 27 条の 42 第 1 項第 1 号中「投資信託受益権」とあるのは「特例投資信託受益権」、第 2 号中「当初」とあるのは「当該通知時の」と読み替えるものとする。
２ 特例投資信託受益権の発行者は、規程附則第 3 条において準用する規程第 58 条の 36 第 1項の通知を行う場合には、次に掲げる事項も併せて通知しなければならない。
(1) 特例投資信託受益権の銘柄である旨(2) 投資信託契約締結当初の信託の元本の額(3) 投資信託契約締結当初の投資信託受益権の総口数
３ 規則第 27 条の 42 第 2 項の規定は、規程附則第 3 条において準用する規程第 58 条の 36
第 3 項に規定する通知事項について準用する。この場合において、規則第 27 条の 42 第 2 項
中「発行予定の投資信託受益権」とあるのは「特例投資信託受益権」と読み替えるものとする。
（特例投資信託受益権に係る振替受入簿の記録又は記載の申請方法）
第 4 条 規程附則第 5 条第 1 項の申請は、特例加入者（機構加入者及び間接口座管理機関を除く。以下この項において同じ。）の受益証券を保護預りしている販売会社（投資信託の受益権の募集及び売出し等の取扱い並びに収益分配金、解約代金及び償還金の支払等の業務を行う法人をいう。ただし、発行者による直接募集等の場合にあっては、当該発行者とする。）が、当該特例加入者から当該申請をすることについて授権を受け、当該特例加入者に代わってこれを行うこととする。
２ 規程附則第 5 条第 1 項の申請について、法附則第 33 条に基づき、特例投資信託受益権の発行者が、特例加入者から当該申請をすることについて授権を受け、当該特例加入者に代わってこれを行う場合には、前項の規定は適用しない。
３ 規程附則第 5 条第 1 項第 5 号に規定する事項は、次に掲げる事項とする。
(1) 特例加入者が機構加入者である場合には、当該特例加入者の名称及び区分口座(2) 特例加入者が機構加入者でない場合には、その上位機関である機構加入者の区分口座(3) 特例投資信託受益権の銘柄の ISIN コード（特例投資信託受益権に係る振替口座簿の記録又は記載及び通知事項）
第 5 条 規程附則第 8 条第 2 項第 2 号に規定する事項は、特例加入者の上位機関である機構
加入者の名称及び区分口座とする。
（特例投資信託受益権の内容の提供方法等）
第 6 条 規則第 30 条第 1 項及び第 10 項の規定は、規程附則第 10 条に規定する規則で定める
方法及び規則で定める事項について準用する。この場合において、規則第 30 条中「投資信託受益権」とあるのは「特例投資信託受益権」と読み替えるものとする。
（特例投資信託受益権に係る発行者の同意に関する公告方法）
第 7 条 機構が、規程附則第 11 条の規定により行う公告は、社債、株式等の振替に関する命令（平成 14 年内閣府・法務省令第 5 号）附則第 5 条第 3 項で準用する同条第 1 項に定める方法により行う。
附 則（平成 19 年 9 月 28 日通知）
この改正規定は、信託法（平成 18 年法律 108 号）の施行の日（平成 19 年 9 月 30 日）から施行する。
附 則（平成 19 年 9 月 28 日通知）
この改正規定は、証券取引法等の一部を改正する法律（平成 18 年法律第 65 号）の施行の日（平成 19 年 9 月 30 日）から施行する。
附 則（平成 19 年 11 月 1 日通知）
この改正規定は、平成 19 年 11 月 1 日から施行し、平成 20 年 1 月 4 日以降に支払を受けるべき地方債の利子について適用する。
附 則（平成 19 年 12 月 3 日通知）

この改正規定は、平成 19 年 12 月 4 日から施行する。
附 則（平成 20 年 7 月 4 日通知）
この改正規定は、平成 20 年 7 月 7 日から施行する。
附 則（平成 20 年 9 月 26 日通知）
この改正規定は、株式会社商工組合中央金庫法（平成 19 年法律第 74 号）附則第 1 条本文に規定する同法の施行の日（平成 20 年 10 月 1 日）から施行する。
附 則（平成 20 年 11 月 26 日通知）
この改正規定は、所得税法等の一部を改正する法律附則第 1 条第 5 号に規定する同法の施行の日（平成 20 年 12 月 1 日）から施行する。
附 則（平成 20 年 12 月 8 日通知）
この改正規定は、株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法
律等の一部を改正する法律（平成 16 年法律第 88 号）附則第１条本文に規定する同法の施行の日（平成 21 年 1 月 5 日）から施行する。
附 則（平成 21 年 5 月 25 日通知）
この改正規定は、平成 21 年 5 月 25 日から施行する。
附 則（平成 22 年 5 月 12 日通知）
この改正規定は、平成 22 年 6 月 1 日から施行する。
附 則（平成 22 年 6 月 24 日通知）
この改正規定は、平成 22 年 7 月 1 日から施行する。
附 則（平成 22 年 6 月 24 日通知）
この改正規定は、社債、株式等の振替に関する命令の一部を改正する命令（平成 22 年 1 月 22日内閣府・法務省令第 1 号）附則本文に規定する同令の施行の日（平成 22 年 7 月 1 日）から施行する。
附 則（平成 22 年 10 月 19 日通知）
この改正規定は、平成 22 年 11 月 22 日から施行する。ただし、社債等に関する業務規程施行
規則の第 1 条及び別表２に係る改正規定は、平成 22 年 10 月 19 日から施行する。
附 則（平成 23 年 6 月 30 日通知）
この改正規定は、平成 23 年 6 月 30 日から施行する。

附 則（平成 24 年 3 月 23 日通知）
この改正規定は、平成 24 年 4 月 1 日から施行する。
附 則（平成 24 年 3 月 30 日通知）
この改正規定は、平成 24 年 4 月 1 日から施行する。
附 則（平成 24 年 12 月 14 日通知）
この改正規定は、平成 25 年 1 月 1 日から施行する。
附 則（平成 25 年 1 月 8 日通知）
この改正規定は、平成 25 年 2 月 25 日から施行する。
附 則（平成 25 年 10 月 31 日通知）
この改正規定は、平成 25 年 11 月 1 日から施行する。
附 則（平成 25 年 10 月 31 日通知）
この改正規定は、平成 25 年 12 月 1 日から施行する。
附 則（平成 25 年 10 月 31 日通知）
この改正規定は、平成 26 年 1 月 6 日から施行する。ただし、機構が運営するシステムの稼働に支障が生じたことにより、改正後の規定により社債等振替業を実施することができない又はそのおそれがあると機構が認める場合には、平成 26 年 1 月 7 日以後の機構が定める日から施行する。
附 則（平成 26 年 11 月 26 日通知）
この改正規定は、平成 26 年 12 月 1 日から施行する。
附 則（平成 27 年 1 月 26 日通知）
この改正規定は、平成 27 年 2 月 2 日から施行する。
附 則（平成 27 年 9 月 9 日通知）
この改正規定は、平成 28 年 1 月 1 日から施行する。
附 則（平成 30 年 4 月 2 日通知）
１ この改正規定は、平成 30 年 5 月 1 日（以下「施行日」という。）から施行する。
２ 機構における一般債の抹消手続（償還期日、繰上償還期日、定時償還期日又は利払期日が施行日であるものに限る。）については、なお従前の例による。
附 則（平成 30 年 12 月 3 日通知）

この改正規定は、平成 31 年 1 月 4 日から施行する。
附 則（令和 3 年 2 月 16 日通知）
この改正規定は、令和 3 年 3 月 1 日から施行する。
附 則（令和 4 年 7 月 13 日通知）
この改正規定は、令和 4 年 8 月 1 日から施行する。
附 則（令和 5 年 6 月 30 日通知）
この改正規定は、令和 5 年 8 月 7 日から施行する。
附 則（令和 6 年 7 月 31 日通知）
この改正規定は、令和 6 年 9 月 24 日から施行する。

別表１
統合Ｗｅｂ端末等によるデータの授受
Ⅰ．短期社債等
１．統合Ｗｅｂ端末からの入出力によるデータの授受（1）社債等振替業の機能を利用した入出力によるデータの授受
業務

区分

入
力

新
規
記
録

データの種別発行予定・引受情報・ＤＶ
Ｐ決済情報通知

利用時間帯
払込日の１ヶ月前から払込日の前営業日
9：00〜17：00
払込日
9：00〜15：30
発行予定・引受情報通知
払込日の１ヶ月前から払込日の前営業日
9：00〜17：00
払込日
9：00〜15：30
引受照合
発行予定・引受情報・ＤＶＰ決済情報通知の入力日から払込日
9：00〜17：00
資金振替済通知（新規記録） 払込日
9：00〜17：00
引 受 情 報 ・ Ｄ Ｖ Ｐ 決 済 情 発行予定・引受情報・ＤＶＰ決済情報通知
報・ＩＳＩＮコード通知の入力日
9：00〜17：00

発行口記録情報・決済番号
通知
発行照合非承認通知
出力

発行口記録情報・ＩＳＩＮ
コード通知

新規記録済通知
発行申請取消（決済未了）
通知
引受情報取消（決済未了）
通知

引受照合の入力日
9：00〜17：00
引受照合の入力日
9：00〜17：00
発行予定・引受情報通知の入力日
9：00〜17：00

払込日
9：00〜17：00
払込日
17：00
払込日
17：00

備考

発行予定・引受情報・ＤＶＰ決済情報通知の入力日が払込日である場合
は、15：30 までとする。

発行予定・引受情報通知の入力日が払込日である場合
は、15：30 までと
する。

業務

区分

データの種別
振替申請

利用時間帯
振替日まで
9：00〜17：00

入
力

振
替

出
力

一時停止・解除申告（振替） 振替申請入力日から振替日
8：30〜17：00
キューイング通知（振替） 振替日
8：30〜17：00
振替口記録情報・決済番号 振替日通知
8：30〜17：00
振替済通知
振替日
8：30〜17：00
振替申請取消（残額一括償 振替日還処理）通知
15：00
振替申請取消（決済未了） 振替日
通知
17：00

抹消申請

入
力

抹
消

出
力

償還日の前営業日
9：00〜17：00
償還日
9：00〜15：00
一時停止・解除申告（抹消） 償還日の前営業日
8：30〜17：00
償還日
8：30〜15：00
資金振替済通知（抹消）
償還日
9：00〜17：00
キューイング通知（抹消） 償還日
8：30〜15：00
償還口記録情報・決済番号 償還日通知
8：30〜15：00
償還口記録情報・非ＤＶＰ 償還日通知
8：30〜15：00
抹消済通知
償還日
9：00〜17：00
抹消申請取消（残額一括償 償還日還処理）通知
15：00
抹消申請決済未了通知
償還日
17：00

備考
振替日が特定の銘
柄の短期社債等に係る償還日である
場合は、振替日の15：00 までとする。

日本銀行適格担保に係る振替申請の場合は、16：00 と
する。

業務

区分

データの種別
買入消却申請

利用時間帯
買入消却日の前営業日から買入消却日
9：00〜17：00

一時停止・解除申告（買入消却）
キューイング通知（買入消却）
買入消却済通知

買入消却日の前営業日から買入消却日
8：30〜17：00
買入消却日
8：30〜17：00
買入消却日
8：30〜17：00
買入消却日
15：00
買入消却日
17：00
8：30〜19：00

入
力
買
入
消
却
出
力

買入消却申請取消（残額一括償還処理）通知
買入消却申請取消（決済未
了）通知

照会

備考
買入消却日が特定の銘柄の短期社債等に係る償還日である場合は、買入消却日の 15：00 までとする。

（2）決済条件の照合等に関する業務の機能を利用した入出力によるデータの授受
業務

振
替

区分

入
力

データの種別

利用時間帯

連動振替申請（ＤＶＰ）

振替日の前営業日まで
7：00〜22：00
振替日
7：00〜16：20

連動振替申請（非ＤＶＰ）

振替日の前営業日まで
7：00〜22：00
振替日
7：00〜16：50

一時停止・解除申告（振替） 振替日の前営業日まで
7：00〜19：00

備考
振替日が特定の銘
柄の短期社債等に係る償還日である
場合は、振替日の15：00 までとする。
振替日が特定の銘
柄の短期社債等に係る償還日である
場合は、振替日の15：00 までとする。

２．ファイル伝送によるデータの授受業務

区分

データの種別振替申請

入力

キューイング通知（振替）振替

振替口記録情報・決済番号
通知
出
力

振替済通知

利用時間帯
振替日の前営業日
3：00〜20：00

備考

ただし、営業日の次の休業日は、3：00〜8：00 までとし、休業日の次の営業
日は 8：00〜20：00 までとする。なお、営業日の次の休業日においては、当該休業日の翌営業日にする振替に係る申請はできない。
振替日振替日の前営業日
3：00〜20：00
までに入力された振替申請並びに振ただし、営業日の次の休業日は、3： 替 日 の 前 営 業 日
00〜8：00 までとし、休業日の次の営業 19：00 までに入力
日は 8：00〜20：00 までとする。
された連動振替申請（ＤＶＰ）及び連動振替申請（非ＤＶＰ）分に限る。
振替日の前営業日振替日までに入力された
3：00〜20：00
振替申請並びに振ただし、営業日の次の休業日は、3： 替 日 の 前 営 業 日
00〜8：00 までとし、休業日の次の営業 19：00 までに入力された連動振替申日は 8：00〜20：00 までとする。
請（ＤＶＰ）及び連動振替申請（非ＤＶＰ）分に限る。
振替日の前営業日振替日までに入力された
3：00〜20：00
振替申請並びに振ただし、営業日の次の休業日は、3： 替 日 の 前 営 業 日
00〜8：00 までとし、休業日の次の営業 19：00 までに入力された連動振替申日は 8：00〜20：00 までとする。
請（ＤＶＰ）及び連動振替申請（非ＤＶＰ）分に限る。

業務

抹
消

買
入
消
却

区分

データの種別キューイング通知（抹消）

償還日
3：00〜20：00

償還口記録情報・決済番号
通知

ただし、営業日の次の休業日は、3：00〜8：00 までとし、休業日の次の営業
日は 8：00〜20：00 までとする。
償還日
3：00〜20：00

償還口記録情報・非ＤＶＰ
通知

ただし、営業日の次の休業日は、3：00〜8：00 までとし、休業日の次の営業
日は 8：00〜20：00 までとする。
償還日
3：00〜20：00

キューイング通知（買入消却）

ただし、営業日の次の休業日は、3：00〜8：00 までとし、休業日の次の営業
日は 8：00〜20：00 までとする。
買入消却日
3：00〜20：00

出
力

出
力

利用時間帯

買入消却済通知

ただし、営業日の次の休業日は、3：00〜8：00 までとし、休業日の次の営業
日は 8：00〜20：00 までとする。
買入消却日
3：00〜20：00
ただし、営業日の次の休業日は、3：00〜8：00 までとし、休業日の次の営業
日は 8：00〜20：00 までとする。

備考
償還日の前営業日に入力された抹消
申請分に限る。

償還日の前営業日に入力された抹消
申請分に限る。

償還日の前営業日に入力された抹消
申請分に限る。

買入消却日の前営
業日に入力された買入消却申請分に限る。

買入消却日の前営
業日に入力された買入消却申請分に限る。

３．オンライン・リアルタイム接続によるデータの授受（1）社債等振替業の機能を利用した入出力によるデータの授受
業務

区分

入
力

新
規
記
録

データの種別発行予定・引受情報・ＤＶ
Ｐ決済情報通知

利用時間帯
払込日の１ヶ月前から払込日の前営業日
9：00〜17：00
払込日
9：00〜15：30
発行予定・引受情報通知
払込日の１ヶ月前から払込日の前営業日
9：00〜17：00
払込日
9：00〜15：30
引受照合
発行予定・引受情報・ＤＶＰ決済情報通知の入力日から払込日
9：00〜17：00
資金振替済通知（新規記録） 払込日
9：00〜17：00
引 受 情 報 ・ Ｄ Ｖ Ｐ 決 済 情 発行予定・引受情報・ＤＶＰ決済情報通知
報・ＩＳＩＮコード通知の入力日
9：00〜17：00

発行口記録情報・決済番号
通知
発行照合非承認通知
出力

発行口記録情報・ＩＳＩＮ
コード通知

新規記録済通知
発行申請取消（決済未了）
通知
引受情報取消（決済未了）
通知

引受照合の入力日
9：00〜17：00
引受照合の入力日
9：00〜17：00
発行予定・引受情報通知の入力日
9：00〜17：00

払込日
9：00〜17：00
払込日
17：00
払込日
17：00

備考

発行予定・引受情報・ＤＶＰ決済情報通知の入力日が払込日である場合
は、15：30 までとする。

発行予定・引受情報通知の入力日が払込日である場合
は、15：30 までと
する。

業務

区分

データの種別
振替申請

利用時間帯
振替日まで
9：00〜17：00

入
力

振
替

出
力

一時停止・解除申告（振替） 振替申請入力日から振替日
8：30〜17：00
キューイング通知（振替） 振替日
3：00〜17：00
振替口記録情報・決済番号 振替日通知
3：00〜17：00
振替済通知
振替日
3：00〜17：00
振替申請取消（残額一括償 振替日還処理）通知
15：00
振替申請取消（決済未了） 振替日
通知
17：00

備考
振替日が特定の銘
柄の短期社債等に係る償還日である
場合は、振替日の15：00 までとする。

日本銀行適格担保に係る振替申請の場合は、16：00 と
する。

抹消申請

入
力

抹
消

出
力

償還日の前営業日
9：00〜17：00
償還日
9：00〜15：00
一時停止・解除申告（抹消） 償還日の前営業日
8：30〜17：00
償還日
8：30〜15：00
資金振替済通知（抹消）
償還日
9：00〜17：00
キューイング通知（抹消） 償還日
3：00〜15：00
償還口記録情報・決済番号 償還日通知
3：00〜15：00
償還口記録情報・非ＤＶＰ 償還日通知
3：00〜15：00
抹消済通知
償還日
9：00〜17：00
抹消申請取消（残額一括償 償還日還処理）通知
15：00
抹消申請決済未了通知
買入消却申請

買
入
消
却

償還日
17：00
買入消却日の前営業日から買入消却日
9：00〜17：00

入
力

出
力

一時停止・解除申告（買入消却）
キューイング通知（買入消却）
買入消却済通知

買入消却日の前営業日から買入消却日
8：30〜17：00
買入消却日
3：00〜17：00
買入消却日
3：00〜17：00

買入消却日が特定の銘柄の短期社債等に係る償還日である場合は、買入消却日の 15：00 ま
でとする。

業務

区分

データの種別
買入消却申請取消（残額一括償還処理）通知
買入消却申請取消（決済未
了）通知

利用時間帯

備考

買入消却日
15：00
買入消却日
17：00

（2）決済条件の照合等に関する業務の機能を利用した入出力によるデータの授受
業務

振
替

区分

入
力

データの種別

利用時間帯

連動振替申請（ＤＶＰ）

振替日の前営業日まで
7：00〜22：00
振替日
7：00〜16：20

連動振替申請（非ＤＶＰ）

振替日の前営業日まで
7：00〜22：00
振替日
7：00〜16：50

一時停止・解除申告（振替） 振替日の前営業日まで
7：00〜19：00

備考
振替日が特定の銘
柄の短期社債等に係る償還日である
場合は、振替日の15：00 までとする。
振替日が特定の銘
柄の短期社債等に係る償還日である
場合は、振替日の15：00 までとする。

Ⅱ．一般債
１．統合Ｗｅｂ端末からの入出力によるデータの授受（1）社債等振替業の機能を利用した入出力によるデータの授受
業務

銘
柄
情
報

区分

データの種別銘柄情報登録入力

銘柄情報変更出力

銘柄情報登録受付通知兼Ｉ
ＳＩＮコード付番通知

利用時間帯
払込日の前営業日まで
9：00〜16：30
払込日の翌営業日から9：00〜17：00
銘柄情報登録の入力日
9：00〜16：30

新規記録申請
入
力

新
規
記
録
出
力

入
力

振
替
出
力

銘柄情報登録受付通知兼ＩＳＩＮコード
付番通知の出力日から払込日
9：00〜17：00
資金振替済通知（新規記録） 払込日
9：00〜17：00
発行口記録情報・決済番号 連動新規記録申請（ＤＶＰ）の入力日
通知
入力日が払込日の前営業日までの場合
8：30〜19：00
入力日が払込日の場合
8：30〜16：20
発行口記録情報通知
新規記録申請及び連動新規記録申請（非ＤＶＰ）の入力日

備考

入力日が払込日の前営業日までの場合
8：30〜19：00
入力日が払込日の場合
8：30〜17：00
新規記録済通知
払込日
9：00〜17：00
新規記録申請取消（決済未 払込日
了）通知
17：00
振替申請
振替日まで
9：00〜17：00
一時停止・解除申告（振替） 振替申請入力日から振替日
8：30〜17：00
キューイング通知（振替） 振替日
8：30〜17：00
振替口記録情報・決済番号 振替日通知
8：30〜17：00
振替済通知
振替日
8：30〜17：00
振替申請取消（決済未了） 振替日
通知
17：00

連動新規記録申請（ＤＶＰ）の入力
が 19：00〜22：00
であった場合は、入力日の翌営業日
8：30 とする。
連動新規記録申請（非ＤＶＰ）の入力が 19：00〜22：00 で あ っ た 場 合
は、入力日の翌営
業日 8：30 とする。

日本銀行適格担保に係る振替申請の場合は、16：00 と
する。

業務

区分

データの種別加入者別担保受入データ（予定）
加入者別担保受入データ
課税情報申告データ

入力

元利金請求内容承認可否通知
資金振替済通知（抹消）プットオプション行使
元利払対象残高データ（予定）
元利払対象残高データ

元
利
払
・
抹
消

元利金請求データ
元利金請求内容確定通知

出力

元利金請求データ（再計算結果）
元利金請求データ（当日）
償還口記録情報・決済番号
通知
償還口記録情報・非ＤＶＰ通知
抹消済通知
抹消申請決済未了通知
買入消却申請

入
力
買
入
消
却

出
力

一時停止・解除申告（買入消却）
キューイング通知（買入消却）
買入消却済通知
買入消却申請取消（決済未了）通知
元利払手数料率

元
利
払
手
数
料
率

入
力
出
力
照会

元利払手数料率通知

利用時間帯
利払期日 3 営業日前の日17：30〜19：00
利払期日の前々営業日
17：30〜19：00
利払期日の前営業日
8：30〜11：00
償還期日又は利払期日の前営業日
12：30〜15：30
償還期日
9：00〜17：00
行使受付期間9：00〜17：00
償還期日又は利払期日の前々営業日
8：30〜19：00
償還期日又は利払期日の前営業日
8：30〜19：00
償還期日又は利払期日の前営業日
12：30〜19：00
償還期日又は利払期日の前営業日
16：00〜19：00
償還期日又は利払期日の前営業日
16：30〜19：00
償還期日又は利払期日
8：30〜19：00
プットオプション行使の入力日9：00〜17：00
プットオプション行使の入力日9：00〜17：00
償還期日9：00〜17：00
償還期日
17：00
買入消却日の前営業日から買入消却日
9：00〜17：00
買入消却日の前営業日から買入消却日
8：30〜17：00
買入消却日
8：30〜17：00
買入消却日
8：30〜17：00
買入消却日
17：00
銘柄情報登録の入力日から9：00〜16：30
元利払手数料率の入力日から8：30〜19：00
8：30〜19：00

備考

（2）決済条件の照合等に関する業務の機能を利用した入出力によるデータの授受
業務

区分

新
規
記
録

入
力

振
替

入
力

データの種別

利用時間帯

連動新規記録申請（ＤＶＰ） 払込日の前営業日まで
7：00〜22：00
払込日
7：00〜16：20
連動新規記録申請（非ＤＶ 払込日の前営業日まで
Ｐ）
7：00〜22：00
払込日
7：00〜16：50
連動振替申請（ＤＶＰ）
振替日の前営業日まで
7：00〜22：00
振替日
7：00〜16：20
連動振替申請（非ＤＶＰ） 振替日の前営業日まで
7：00〜22：00
振替日
7：00〜16：50
一時停止・解除申告（振替） 振替日の前営業日まで
7：00〜19：00

備考

２．ファイル伝送によるデータの授受
業務
銘
柄
情
報

区分
入
力
出
力

データの種別銘柄情報登録

利用時間帯
払込日の前営業日まで
9：00〜16：00

銘柄情報登録受付通知兼Ｉ
ＳＩＮコード付番通知

銘柄情報登録の入力日
9：00〜20：00

振替申請

振替日の前営業日
3：00〜20：00

入力キューイング通知（振替）振替

振替口記録情報・決済番号
通知
出
力

振替済通知

備考

ただし、営業日の次の休業日は、3：00〜8：00 までとし、休業日の次の営業
日は 8：00〜20：00 までとする。なお、営業日の次の休業日においては、当該休業日の翌営業日にする振替に係る申請はできない。
振替日振替日の前営業日
3：00〜20：00
までに入力された振替申請並びに振ただし、営業日の次の休業日は、3： 替 日 の 前 営 業 日
00〜8：00 までとし、休業日の次の営業 19：00 までに入力
日は 8：00〜20：00 までとする。
された連動振替申請（ＤＶＰ）及び連動振替申請（非ＤＶＰ）分に限る。
振替日の前営業日振替日までに入力された
3：00〜20：00
振替申請並びに振ただし、営業日の次の休業日は、3： 替 日 の 前 営 業 日
00〜8：00 までとし、休業日の次の営業 19：00 までに入力された連動振替申日は 8：00〜20：00 までとする。
請（ＤＶＰ）及び連動振替申請（非ＤＶＰ）分に限る。
振替日の前営業日振替日までに入力された
3：00〜20：00
振替申請並びに振ただし、営業日の次の休業日は、3： 替 日 の 前 営 業 日
00〜8：00 までとし、休業日の次の営業 19：00 までに入力された連動振替申日は 8：00〜20：00 までとする。
請（ＤＶＰ）及び連動振替申請（非ＤＶＰ）分に限る。

業務

区分

入
力

データの種別加入者別担保受入データ（予定）
加入者別担保受入データ
課税情報申告データ
元利金請求内容承認可否通知
元利払対象残高データ（予定）
元利払対象残高データ

元
利
払
・
抹
消
出
力

元利金請求データ

元利金請求内容確定通知
元利金請求データ（再計算結果）
キューイング通知（買入消
却）

買
入
消
却

利用時間帯
利払期日 3 営業日前の日17：30〜20：00
利払期日の前々営業日
17：30〜20：00
利払期日の前営業日
3：00〜11：00
償還期日又は利払期日の前営業日
12：30〜15：30
償還期日又は利払期日の前々営業日
3：00〜20：00
償還期日又は利払期日の前営業日
3：00〜20：00
償還期日又は利払期日の前営業日
12：30〜20：00
償還期日又は利払期日の前営業日
16：00〜20：00
償還期日又は利払期日の前営業日
16：30〜20：00
買入消却日
3：00〜20：00
ただし、営業日の次の休業日は、3：00〜8：00 までとし、休業日の次の営業
日は 8：00〜20：00 までとする。

出力

買入消却済通知

買入消却日
3：00〜20：00
ただし、営業日の次の休業日は、3：00〜8：00 までとし、休業日の次の営業
日は 8：00〜20：00 までとする。

備考

ただし、再計算される場合は、12：30〜15：30 とする。

買入消却日の前営
業日に入力された買入消却申請分に限る。

買入消却日の前営
業日に入力された買入消却申請分に限る。

３．オンライン・リアルタイム接続によるデータの授受（1）社債等振替業の機能を利用した入出力によるデータの授受
業務

区分

情銘
報柄

入
力

データの種別銘柄情報変更利用時間帯
払込日の翌営業日から9：00〜17：00

新規記録申請
入
力

新
規
記
録
出
力

入
力

振
替
出
力

銘柄情報登録受付通知兼ＩＳＩＮコード
付番通知の出力日から払込日
9：00〜17：00
資金振替済通知（新規記録） 払込日
9：00〜17：00
発行口記録情報・決済番号 連動新規記録申請（ＤＶＰ）の入力日
通知
入力日が払込日の前営業日までの場合
8：30〜19：00
入力日が払込日の場合
8：30〜16：20
発行口記録情報通知
新規記録申請及び連動新規記録申請（非ＤＶＰ）の入力日

備考

入力日が払込日の前営業日までの場合
8：30〜19：00
入力日が払込日の場合
8：30〜17：00
新規記録済通知
払込日
9：00〜17：00
新規記録申請取消（決済未 払込日
了）通知
17：00
振替申請
振替日まで
9：00〜17：00
一時停止・解除申告（振替） 振替申請入力日から振替日
8：30〜17：00
キューイング通知（振替） 振替日
3：00〜17：00
振替口記録情報・決済番号 振替日通知
3：00〜17：00
振替済通知
振替日
3：00〜17：00
振替申請取消（決済未了） 振替日
通知
17：00

資金振替済通知（抹消）

償還期日9：00〜17：00

償還口記録情報・決済番号
通知
償還口記録情報・非ＤＶＰ
通知
抹消済通知

プットオプション行使の入力日9：00〜17：00
プットオプション行使の入力日9：00〜17：00
償還期日9：00〜17：00
償還期日
17：00

入
力
元
利
払
・
抹
消

出
力

抹消申請決済未了通知

連動新規記録申請（ＤＶＰ）の入力
が 19：00〜22：00
であった場合は、入力日の翌営業日
8：30 とする。
連動新規記録申請（非ＤＶＰ）の入力が 19：00〜22：00 で あ っ た 場 合
は、入力日の翌営
業日 8：30 とする。

日本銀行適格担保に係る振替申請の場合は、16：00 と
する。

業務

区分
入
力

買
入
消
却

出
力

データの種別
買入消却申請一時停止・解除申告（買入消却）
キューイング通知（買入消却）
買入消却済通知
買入消却申請取消（決済未
了）通知

利用時間帯
買入消却日の前営業日から買入消却日
9：00〜17：00
買入消却日の前営業日から買入消却日
8：30〜17：00
買入消却日
3：00〜17：00
買入消却日
3：00〜17：00
買入消却日
17：00

備考

（2）決済条件の照合等に関する業務の機能を利用した入出力によるデータの授受
業務

区分

新
規
記
録

入
力

振
替

入
力

データの種別
利用時間帯
連動新規記録申請（ＤＶＰ） 払込日の前営業日まで
7：00〜22：00
払込日
7：00〜16：20
連動新規記録申請（非ＤＶ 払込日の前営業日まで
Ｐ）
7：00〜22：00
払込日
7：00〜16：50
連動振替申請（ＤＶＰ）
振替日の前営業日まで
7：00〜22：00
振替日
7：00〜16：20
連動振替申請（非ＤＶＰ） 振替日の前営業日まで
7：00〜22：00
振替日
7：00〜16：50
一時停止・解除申告（振替） 振替日の前営業日まで
7：00〜19：00

備考

Ⅲ．投資信託受益権
１．統合Ｗｅｂ端末からの入出力によるデータの授受業務

区分

データの種別利用時間帯

銘柄情報登録（振替投信・

公募の場合

ＩＳＩＮコード申請）

募集開始日の前々営業日まで
9:00〜15:00
適格機関投資家私募、特定投資家私募又は一般投資家私募の場合
当初設定日の前々営業日まで

入
力
銘
柄
情
報

9:00〜15:00
銘柄情報変更（振替投信）

銘柄情報登録（振替投信・ＩＳＩＮコード
申請）の入力日
9:00〜15:00
銘柄情報登録（振替投信・ＩＳＩＮコード
申請）の入力日の翌営業日から9:00〜17:00

出力

銘柄情報登録通知（振替投銘柄情報登録（振替投信・ＩＳＩＮコード

信・ＩＳＩＮ付番通知）申請）の入力日
17:00

備考

業務

区分

データの種別

利用時間帯

新規記録申請（非ＤＶＰ決

決済日

済）

9:00〜17:00

新規記録申請（ＤＶＰ決済） 決済日
入力

9:00〜16:00
信託設定済通知

決済日
9:00〜17:00

照合通知（承認・新規記録） 決済日
9:00〜16:20
新規記録申請受付通知

決済日9:00〜16:00

新
規
記
録

発行予定情報通知

決済日
9:00〜16:00

発行口記録情報通知

決済日
9:00〜17:00

出力

発行口記録情報・決済番号

決済日

通知

9:00〜16:20

資金決済情報通知（新規記

決済日

録）

9:00〜16:20

新規記録済通知

決済日
9:00〜17:00

入力

新規記録申請取消（決済未

決済日

了）通知

17:00

振替申請

決済日まで
9:00〜17:00

振替済通知

振
替

決済日

振替申請の入力日が決済日の場合
出
力

9:00〜17:00
振替申請の入力日が決済日の前営業日ま
での場合
8:30

備考

業務

区分

入
力

データの種別

利用時間帯

解約時抹消予定申請（非Ｄ

決済日まで

ＶＰ決済）

9:00〜17:00

解約時抹消予定申請（ＤＶ

決済日まで

Ｐ決済）

9:00〜16:00

資金振替済通知（解約時抹

決済日

消申請）

9:00〜17:00

照合通知（承認・解約）

解約時抹消予定申請（ＤＶＰ決済）の入力
日9:00〜16:20

解約時抹消予定申請受付通

解約時抹消予定申請（ＤＶＰ決済）の入力

知日
9:00〜16:00

抹消予定情報通知

解約時抹消予定申請（ＤＶＰ決済）の入力
日9:00〜16:00

解約口記録情報通知

決済日

解約時抹消予定申請（非ＤＶＰ決済）の入

抹
消
协
解
約
卐

力日が決済日の場合
9:00〜17:00
解約時抹消予定申請（非ＤＶＰ決済）の入力日が決済日の前営業日までの場合
8:30
出
力

解約口記録情報・決済番号

決済日通知
解約時抹消予定申請（ＤＶＰ決済）の入力
日が決済日の場合
9:00〜16:20
解約時抹消予定申請（ＤＶＰ決済）の入力
日が決済日の前営業日までの場合
8:30
資金決済情報通知（解約）解約時抹消予定申請（ＤＶＰ決済）の入力
日9:00〜16:20

抹消済通知（解約）決済日9:00〜17:00

解約時抹消予定申請取消

決済日（決済未了）通知

17:00

備考

業務

区分

データの種別

利用時間帯

備考

解約時抹消予定申請繰越

決済日

決済日が償還口（決済未了）通知

17:00に記録する日である解約時抹消
予定申請（非ＤＶ
Ｐ決済）分に限
る。

入
力

抹
消
协
償
還
卐

資金振替済通知（償還時抹

決済日

消申請）

9:00〜17:00

償還口記録情報通知

決済日
8:30

出
力

抹消済通知（償還）

決済日9:00〜17:00

償還時抹消申請繰越（決済

決済日

未了）通知

17:00

業務

区分

入
力

データの種別

利用時間帯

内容承認通知（課税情報

振替停止日の前営業日

付・決算）

9:00〜17:00

内容承認通知（課税情報

償還口に記録する日の前々営業日

付・償還）

9:00〜17:00

販社外振替情報登録通知

決済日

備考

販社外振替に係る振替申請分に販社外振替に係る振替申請の入力日が決

限る。

済日の場合
9:00〜17:00
販社外振替に係る振替申請の入力日が決済日の前営業日までの場合
8:30
販社外振替情報登録解除通

決済日

知
販
社
外
振
替
情
報

る振替申請分に入力日が決済日の場合
9:00〜17:00
入力日が決済日の前営業日までの場合
8:30

出
力

販社外振替情報予定通知

振替停止日の５営業日前

（決算）

8:30

販社外振替情報予定通知

償還に伴う振替停止の開始日の５営業日

（償還）

前
8:30

販社外振替情報通知（決算） 振替停止日の前営業日
8:30
販社外振替情報通知（償還） 償還口に記録する日の前々営業日
8:30
販社外振替情報承認結果通

内容承認通知（課税情報付・決算）の入力

知（決算）

日
9:00〜17:00

販社外振替情報承認結果通

内容承認通知（課税情報付・償還）の入力

知（償還）

日
9:00〜17:00

入
力
受
益
権
分
割

受益権分割申請

出力

分割日
9:00〜17:00

受益権分割申請受付通知

販社外振替に係

分割日
9:00〜17:00

振替口座簿記録済通知

分割日（受益権分割）

17:00

限る。

業務

区分

データの種別

利用時間帯

備考

データの種別利用時間帯

備考

銘柄情報登録通知（振替投銘柄情報登録（振替投信・ＩＳＩＮコード

信・ＩＳＩＮ付番通知）申請）の入力日照会

8:30〜19:00

２．ファイル伝送によるデータの授受
業務
銘
柄
情
報

区分
出
力

17:30〜20:00
振替申請

決済日の前営業日
3:00〜20:00

ただし、決済日の前日が営業日かつ前々日が休業日の場合は以下のとおりとする。

入力

決済日の前々営業日の翌日
3:00〜8:00
決済日の前営業日
8:00〜20:00

振
替

振替済通知

決済日

決済日の前営業

3:00〜20:00

日までに入力された振替申請分

ただし、決済日の前日が休業日の場合は以出力

下のとおりとする。

決済日の前営業日の翌日
3:00〜8:00
決済日
8:00〜20:00

に限る。

業務

区分

データの種別
解約口記録情報通知

利用時間帯

備考

決済日

決済日の前営業

3:00〜20:00

日までに入力された解約時抹消

ただし、決済日の前日が休業日の場合は以予定申請（非ＤＶ

下のとおりとする。

Ｐ決済）分に限る。

決済日の前営業日の翌日
3:00〜8:00
抹
消
协
解
約
卐

決済日
出
力

8:00〜20:00
解約口記録情報・決済番号

決済日

決済日の前営業通知

3:00〜20:00

日までに入力された解約時抹消

ただし、決済日の前日が休業日の場合は以予定申請（ＤＶＰ

下のとおりとする。

決済）分に限る。

決済日の前営業日の翌日
3:00〜8:00
決済日
8:00〜20:00
償還口記録情報通知

決済日
3:00〜20:00

抹
消
协
償
還
卐

ただし、決済日の前日が休業日の場合は以出力

下のとおりとする。

決済日の前営業日の翌日
3:00〜8:00
決済日
8:00〜20:00

３．オンライン・リアルタイム接続によるデータの授受（オンラインリアルタイム方式）
業務

区分

データの種別

利用時間帯

新規記録申請（非ＤＶＰ決

決済日

済）

9:00〜17:00

新規記録申請（ＤＶＰ決済） 決済日
入力

9:00〜16:00
信託設定済通知

決済日
9:00〜17:00

照合通知（承認・新規記録） 決済日
9:00〜16:20
新規記録申請受付通知

決済日9:00〜16:00

新
規
記
録

発行予定情報通知

決済日
9:00〜16:00

発行口記録情報通知

決済日
9:00〜17:00

出力

発行口記録情報・決済番号

決済日

通知

9:00〜16:20

資金決済情報通知（新規記

決済日

録）

9:00〜16:20

新規記録済通知

決済日
9:00〜17:00

入力

新規記録申請取消（決済未

決済日

了）通知

17:00

振替申請

決済日まで
9:00〜17:00

振替済通知
振
替

出
力

決済日

入力日が決済日の場合
9:00〜17:00
入力日が決済日の前営業日までの場合
3:00

備考

業務

区分

入
力

データの種別

利用時間帯

解約時抹消予定申請（非Ｄ

決済日まで

ＶＰ決済）

9:00〜17:00

解約時抹消予定申請（ＤＶ

決済日まで

Ｐ決済）

9:00〜16:00

資金振替済通知（解約時抹

決済日

消申請）

9:00〜17:00

照合通知（承認・解約）

解約時抹消予定申請（ＤＶＰ決済）の入力
日9:00〜16:20

解約時抹消予定申請受付通

解約時抹消予定申請（ＤＶＰ決済）の入力

知日
9:00〜16:00

抹消予定情報通知

解約時抹消予定申請（ＤＶＰ決済）の入力
日9:00〜16:00

抹
消
协
解
約
卐

解約口記録情報通知

決済日

入力日が決済日の場合
9:00〜17:00
入力日が決済日の前営業日までの場合
3:00
出
力

解約口記録情報・決済番号

決済日

通知
入力日が決済日の場合
9:00〜16:20
入力日が決済日の前営業日までの場合
3:00
資金決済情報通知（解約）解約時抹消予定申請（ＤＶＰ決済）の入力
日9:00〜16:20

抹消済通知（解約）決済日9:00〜17:00

解約時抹消予定申請取消

決済日（決済未了）通知

17:00

備考

業務

区分

データの種別

利用時間帯

備考

解約時抹消予定申請繰越

決済日

決済日が償還口（決済未了）通知

17:00に記録する日である解約時抹消
予定申請（非ＤＶ
Ｐ決済）分に限
る。

入
力
抹
消
协
償
還
卐

資金振替済通知（償還時抹

決済日

消申請）

9:00〜17:00

償還口記録情報通知

決済日
3:00

出
力

抹消済通知（償還）

決済日9:00〜17:00

償還時抹消申請繰越（決済

決済日

未了）通知

17:00

別表２

機構における区分口座

Ⅰ．短期社債等
区分口座
口座区分
口座名称

コード
００〜１９

保有口
４０〜４９
自己口

信託口
質権口
信託口

顧客口

顧客口

２０〜３９
９８
９９
６０〜８９

Ⅱ．一般債（1）一般債（社債的受益権を除く。
）
区分口座
口座区分

口座名称

信託口（1）〜（5）及び顧客口に記録する一般債

課税種別

各課税種別に記録する一般債
利付債（源泉徴収不適用分等）、割引債等及び国際機関債

源泉徴収不適用分等
保有口

利付債（源泉徴収不適用分等）以外の利付債
課税分

信託口
（1）

自己口

信託口
（2）

信託口
（3）

信託口
（4）
信託口
（5）
質権口

①当該機構加入者を受託者とする信託のうち所得税法第 11 条
第 2 項に規定する公益信託若しくは加入者保護信託、同法
第 13 条第 1 項に規定する受益者若しくは同条第 2 項に規定する受益者とみなされる者が国、同法別表第 1 に掲げる法人若しくは外国政府等である信託又は租税特別措置法第 4
条の 5 第 1 項に規定する特定寄附信託の信託財産に属する一般債②当該機構加入者を受託者（租税特別措置法第 5 条の 2 第 19項（第 5 条の 3 第 9 項において準用する場合を含む。
）に規定する信託の受託者に限る。）とする信託のうち同法第 5 条の 2 第 4 項（第 5 条の 3 第 9 項において準用する場合を含む。）に規定する信託の信託財産に属する一般債であって、同法第 5 条の 2 第 1 項若しくは第 5 項後段又は同法第 5 条の 3 第 1 項若しくは第 3 項後段の規定の適用を受けるもの
当該機構加入者を受託者とする信託のうち所得税法第 176 条
第 3 項に規定する集団投資信託（同条第 1 項に規定する証券
投資信託及び租税特別措置法第 9 条の 4 第 2 項に規定する証
券投資信託以外の投資信託を除くものとし、受託者が指定金融機関等であるものに限る。）又は所得税法第 13 条第 1 項に規定する受益者若しくは同条第 2 項に規定する受益者とみなされる者が指定金融機関等若しくは指定内国法人である信託の信託財産に属する一般債（当該受益者又は当該受益者とみなされる者が指定内国法人である信託の信託財産に属する利付債にあっては、今回の利払日に係る利金が確認日の翌日から起算して一年を経過する日以前に支払を受けるものに限る。）
当該機構加入者を受託者とする信託のうち所得税法第 176 条
第 1 項に規定する証券投資信託、租税特別措置法第 9 条の 4
第 2 項に規定する証券投資信託以外の投資信託、同条第 3 項に規定する特定目的信託又は所得税法第 13 条第 1 項に規定する受益者若しくは同条第 2 項に規定する受益者とみなされる者が特定投資法人等である信託の信託財産に属する一般債
当該機構加入者を受託者とする信託のうち所得税法第 176 条
第 2 項に規定する信託の信託財産に属する一般債
当該機構加入者を受託者とする信託の信託財産に属する一般債（信託口（1）、信託口（2）、信託口（3）又は信託口（4）の欄に掲げるものを除く。
）

コード
００〜０４
１０〜１４
４０〜４４
０５〜０９
１５〜１９
４５〜４９

利付債、割引債等及び国際機関債

源泉徴収不適用分等

２０、２５

利付債（所得税法第 13 条第 1 項に規定する受益者若しくは同条第 2 項に規定する受益者とみなされる者が指定内国法人である信託の信託財産に属する利付債にあっては、今回の利払日に係る利金が確認日の翌日以後一年を経過する日までの期間内に支払を受けるものに限る。
）、割引債等及び国際機関債
源泉徴収不適用分等

２１、２６

利付債、割引債等及び国際機関債
源泉徴収不適用分等

２２、２７

源泉徴収不適用分等

利付債、割引債等及び国際機関債

源泉徴収不適用分等

利付債（源泉徴収不適用分等）、割引債等及び国際機関債

２４

課税分
源泉徴収不適用分等

利付債（源泉徴収不適用分等）以外の利付債

２９９８

利付債（源泉徴収不適用分等）、割引債等及び国際機関債

２３、２８

課税分
源泉徴収不適用分等
課税分

信託口
顧客口

顧客口

当該機構加入者又はその下位機関の顧客が権利を有する一般債

利付債（源泉徴収不適用分等）以外の利付債
利付債（源泉徴収不適用分等）、割引債等及び国際機関債
利付債（源泉徴収不適用分等）以外の利付債
利付債、割引債等及び国際機関債

−

９６
９９
９７
６０〜９１

（2）社債的受益権
区分口座
口座区分

口座名称

信託口（1）〜（5）及び顧客口に記録する社債的受益権

課税種別

各課税種別に記録する社債的受益権
社債的受益権（源泉徴収不適用分等）

源泉徴収不適用分等
保有口

社債的受益権（源泉徴収不適用分等）以外の社債的受益権
課税分

信託口
（1）

自己口

信託口
（2）

信託口
（3）

①当該機構加入者を受託者とする信託のうち所得税法第 11 条
第 2 項に規定する公益信託若しくは加入者保護信託、同法
第 13 条第 1 項に規定する受益者若しくは同条第 2 項に規定する受益者とみなされる者が国、同法別表第 1 に掲げる法人若しくは外国政府等である信託の信託財産に属する社債的受益権②当該機構加入者を受託者（租税特別措置法第 5 条の 3 第 9項において準用する第 5 条の 2 第 19 項に規定する信託の受託者に限る。
）とする信託のうち同法第 5 条の 3 第 9 項において準用する第 5 条の 2 第 4 項に規定する信託の信託財産に属する社債的受益権であって、同法第 5 条の 3 第 1 項又は第 3 項後段の規定の適用を受けるもの
当該機構加入者を受託者とする信託のうち所得税法第 176 条
第 3 項に規定する集団投資信託（同条第 1 項に規定する証券
投資信託及び租税特別措置法第 9 条の 4 第 2 項に規定する証
券投資信託以外の投資信託を除くものとし、受託者が指定金融機関等であるものに限る。）又は所得税法第 13 条第 1 項に規定する受益者若しくは同条第 2 項に規定する受益者とみなされる者が指定金融機関等若しくは指定内国法人である信託の信託財産に属する社債的受益権（当該受益者又は当該受益者とみなされる者が指定内国法人である信託の信託財産に属する社債的受益権にあっては、今回の配当支払日に係る配当が確認日の翌日から起算して一年を経過する日以前に支払を受けるものに限る。
）
当該機構加入者を受託者とする信託のうち所得税法第 176 条
第 1 項に規定する証券投資信託、租税特別措置法第 9 条の 4
第 2 項に規定する証券投資信託以外の投資信託、同条第 3 項に規定する特定目的信託又は所得税法第 13 条第 1 項に規定する受益者若しくは同条第 2 項に規定する受益者とみなされる者が特定投資法人等である信託の信託財産に属する社債的受
益権

コード
００〜０４
１０〜１４
４０〜４４
０５〜０９
１５〜１９
４５〜４９

社債的受益権

源泉徴収不適用分等

２０、２５

社債的受益権（所得税法第 13 条第 1 項に規定する受益者若しくは同条第 2 項に規定する受益者とみなされる者が指定内国法人である信託の信託財産に属する社債的受益権にあっては、今回の配当支払日に係る配当が確認日の翌日以後一年を経過する日までの期間内に支払を受けるものに限る。）
２１、２６

源泉徴収不適用分等

社債的受益権

源泉徴収不適用分等

２２、２７

信託口
（4）
信託口
（5）

当該機構加入者を受託者とする信託のうち所得税法第 176 条
第 2 項に規定する信託の信託財産に属する社債的受益権
当該機構加入者を受託者とする信託の信託財産に属する社債的受益権（信託口（1）、信託口（2）、信託口（3）又は信託口（4）の欄に掲げるものを除く。）

質権口
信託口
顧客口

顧客口

当該機構加入者又はその下位機関の顧客が権利を有する社債
的受益権

源泉徴収不適用分等

社債的受益権２３、２８

源泉徴収不適用分等

社債的受益権（源泉徴収不適用分等）

２４

課税分
源泉徴収不適用分等
課税分
源泉徴収不適用分等
課税分

社債的受益権（源泉徴収不適用分等）以外の社債的受益権

２９
９８
９６
９９
９７

−

社債的受益権（源泉徴収不適用分等）
社債的受益権（源泉徴収不適用分等）以外の社債的受益権
社債的受益権（源泉徴収不適用分等）
社債的受益権（源泉徴収不適用分等）以外の社債的受益権
社債的受益権

６０〜９１

Ⅲ．投資信託受益権
区分口座
口座区分
口座名称

コード
００〜１９

保有口
４０〜４９
自己口

信託口
質権口
信託口

顧客口

顧客口

２０〜３９
９８
９９
６０〜８９

別表３
振替等の処理順位
Ⅰ 短期社債等
処理種別

処理順位

イ．ＤＶＰ振替申請

１

ロ．決済条件の照合結果により直接機構に行われた振替の申請（イ．に掲げるものを除く。）

２

ハ．ファイル伝送による振替の申請

３

ニ．振替の申請（イ．からハ．までに掲げるものを除く。）、抹消の申請及び買入
消却の申請

４

Ⅱ 一般債
処理種別

処理順位

イ．ＤＶＰ振替申請

１

ロ．決済条件の照合結果により直接機構に行われた振替の申請（イ．に掲げるものを除く。）

２

ハ．ファイル伝送による振替の申請

３

ニ．振替の申請（イ．からハ．までに掲げるものを除く。）及び買入消却の申請

４

Ⅲ

投資信託受益権
処理種別
イ．ファイル伝送による振替申請

処理順位１

ロ．振替申請（イ．に掲げるものを除く。）

２

ハ．解約口への記録

３ニ．償還口への記録

４別表４
税区分一覧表
税区分
コード
00
10

税区分

税率

対象となる一般債（元金のみ）
分離課税−
15.315％−
課税分口座（別表 2 に掲げる課税種別が課税分である区分口座をいう。以下同じ。）又は顧客口に記録又は記載されている一般
債

20
30

総合課税
非課税法人及び源泉徴収不適用

15.315％
0％

31
32
40
60
70
71
72
73
74
75
80
81

非課税信託財産（投資信託）
非課税信託財産（年金信託）
少額貯蓄非課税（マル優）
財形貯蓄非課税
非居住者
非居住者
非居住者
非居住者
非居住者
非居住者

0％
0％
0％
0％※1
0％
10％
12％
12.5％
15％
25％

〃
源泉徴収不適用分等口座（信託口（3）及び信託口（4）を除く。）
又は顧客口に記録又は記載されている一般債
信託口（3）に記録又は記載されている一般債
信託口（4）に記録又は記載されている一般債
課税分口座又は顧客口に記録又は記載されている一般債
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃

85
90

口座管理機関源泉徴収分

非居住者非課税制度対象分非課税（発行者源泉徴収分）
非居住者非課税制度対象分非課税（口座管理機関源泉
徴収分）

0％
0％
−

課税分

−

信託口（1）又は顧客口に記録又は記載されている一般債
顧客口に記録又は記載されている一般債
課税分口座又は顧客口に記録又は記載されている一般債

非居住者※2
〃
91
非課税分
−
92
分離課税分
15.315％
マル優〃（分かち分）
93
非課税分
0％※1 社債的受益権の配当については、財形貯蓄非課税の対象外となるため、税区分コード 60 は使用しない。
※2 非居住者保有分について、税区分コード 70 から 75 までに該当しない税率の適用を受ける場合には、税区分コード 90、91 を使用して、
全期間、当該税率で申告を行う。