地 基 補 第 1 3 2 号
令和６年３月22日
地方公務員災害補償基金
各 支 部 長殿
地方公務員災害補償基金
理事長 佐藤 啓太郎「精神疾患等の公務災害の認定について」 の一部改正について（通知）「精神疾患等の公務災害の認定について」（平成24年３月16日地基補第61号）の一部を別添の新旧対照表のとおり改正しましたので、令和６年３月22日以降
はこれによってください。なお、主な改正内容としては、下記のとおりです。
記１

精神疾患の悪化の公務起因性が認められる要件の見直し（第４の１関係）
精神疾患の悪化前おおむね６か月以内に「極めて強い業務負荷」がない場
合でも、「強度の業務負荷」により悪化したと医学的に判断されるときには、悪化した部分について公務起因性を認めることとしました。

２

精神疾患事案に係る医学的知見の収集の合理化（第７関係）
極めて長時間にわたる時間外勤務（発症直前の１か月におけるおおむね16
0時間を超える時間外勤務等）があったと認められる精神疾患事案（自殺事案を除く。）に関する当職への協議については、一定の条件を満たしたもの
は、本部専門医師の医学的知見を聴取せず、主治医の意見のみをもって公務起因性を認める旨回答し得ることとしました。

別添 新旧対照表（下線部は改正部分）
改 正 後
改 正 前
第１ 対象疾病等第１ 対象疾病等
１ 対象疾病１ 対象疾病本通知で対象とする疾病（以下「対本通知で対象とする疾病（以下「対象疾病」という。
）は、疾病及び関連
象疾病」という。
）は、国際疾病分類
保健問題国際統計分類第10回改訂版
第10回修正版（以下「ＩＣＤ－10」と（以下「ＩＣＤ－10」という。
）第Ⅴいう。
）第Ⅴ章「精神および行動の障章「精神及び行動の障害」に分類され害」に分類される精神疾患であって、る精神疾患であって、器質性のもの及器質性のもの及び有害物質に起因する
び有害物質に起因するものを除くもの
ものを除くものとする。
とする。
２ 業務との関連で発症する可能性のあ ２ 業務との関連で発症する可能性のあ
る精神疾患
る精神疾患
対象疾病のうち、業務に関連して発対象疾病のうち、業務に関連して発症する可能性のある精神疾患は、主と症する可能性のある精神疾患は、主としてＩＣＤ－10のＦ２からＦ４までにしてＩＣＤ－10のＦ２からＦ４までに分類される精神疾患とする。
分類される精神疾患とする。
なお、器質性の精神疾患及び有害物
なお、器質性の精神疾患及び有害物
質に起因する精神疾患（Ｆ０及びＦ１
質に起因する精神疾患（Ｆ０及びＦ１に分類される精神疾患）については、に分類される精神疾患）については、
頭部外傷、脳血管疾患、中枢神経変性
頭部外傷、脳血管疾患、中枢神経変性
疾患等の器質性脳疾患に付随する疾疾患等の器質性脳疾患に付随する疾病、化学物質による疾病等として認め病、化学物質による疾病等として認められるか否かを個別に判断する。
られるか否かを個別に判断する。
また、心身症は、本通知における精また、いわゆる心身症は、本通知に神疾患には含まれない。
おける精神疾患には含まれない。
３ 疾患名等の判断
３ 疾患名等の判断
疾患名等については、公務災害認定
疾患名等については、公務災害認定
請求時における疾患名等にこだわら請求時における疾患名等にこだわらず、被災職員に係る具体的な病態等にず、被災職員に係る具体的な病態等に関する事実関係により、医学的に判断関する事実関係により、客観的に判断する。
する。
第２ 認定要件
第２ 認定要件
公務（地方独立行政法人法（平成15公務（地方独立行政法人法（平成15年法律第118号）第８条第１項第５号
年法律第118号）第８条第１項第５号に規定する一般地方独立行政法人の業に規定する一般地方独立行政法人の業務を含む。以下同じ。
）が原因で精神務を含む。以下同じ。
）が原因で精神疾患を発症したとして公務災害認定請疾患を発症したとして公務災害認定請求のあった事案（以下「精神疾患事案」
求のあった事案（以下「精神疾患事案」という。
）においては、当該精神疾患という。
）においては、当該精神疾患
が対象疾病に該当し、かつ、次の１及が対象疾病に該当し、かつ、次の１及び２の要件をいずれも満たして発症しび２の要件をいずれも満たして発症したときに、地方公務員災害補償法施行たときに、地方公務員災害補償法施行規則（昭和42年自治省令第27号）別表
規則別表第１第９号に該当する疾病と第１第９号に該当する疾病として取りして取り扱う。
扱う。
１・２ （略）
１・２ （略）
第３ 認定要件の検討
第３ 認定要件の検討
精神疾患事案に係る対象疾病が、第精神疾患事案に係る対象疾病が、第２の１及び２の認定要件に該当するも２の１及び２の認定要件に該当するものか否かを判断するため、次の１からのか否かを判断するため、次の１から３までのとおり検討を行うものとす
３までのとおり検討を行うものとする。
る。
１ 業務による負荷の検討
１ 業務による負荷の検討(1) 具体的な検討方法(1) 具体的な検討方法
ア 業務による精神的又は肉体的負ア 業務による精神的又は肉体的負荷（以下「業務負荷」という。
）
荷（以下単に「業務による負荷」
について、第２の１(1)又は(2)のという。
）について、第２の１(1)
事象の有無を判断するため、対象
又は(2)の事象の有無を判断する
疾病発症前のおおむね６か月の間ため、対象疾病発症前のおおむねに、対象疾病の発症に関与したと６か月の間に、対象疾病の発症に考えられる業務による出来事（対関与したと考えられる業務による人関係のトラブルを含む。
）とし出来事（対人関係のトラブルを含て、具体的にどのようなものがあむ。
）として、具体的にどのようったのかを把握し、その出来事になものがあったのかを把握し、そ対応した適当な着眼事項に基づいの出来事に対応した適当な着眼事て分析した上で、その負荷の強さ
項に基づいて分析した上で、そのを検討する。
負荷の強さを検討する。
そして、上記の検討の結果、そそして、上記の検討の結果、その出来事が次の(ｱ)又は(ｲ)に掲げの出来事が次の(ｱ)又は(ｲ)に掲げる場合に該当するときは、第２のる場合に該当するときは、第２の１(1)又は(2)に該当する事象があ
１(1)又は(2)に該当する事象があったものと判断できることとすったものと判断できることとする。
る。
(ｱ) 人の生命にかかわる事故への(ｱ) 人の生命にかかわる事故への遭遇（業務負荷の類型及び程度
遭遇（業務による負荷の類型及がこれと同種、同程度のものをび程度がこれと同種、同程度の含む。
）
ものを含む。
）①・② （略）①・② （略）(ｲ) その他強度の精神的又は肉体(ｲ) その他強度の精神的又は肉体的負荷を与える事象
的負荷を与える事象① 第三者による暴行、重大な① 第三者による暴行、重大な交通事故等の発生により、長交通事故等の発生により、お期間の入院を要する、又は地
おむね２か月以上の入院を要方公務員災害補償制度の障害する、又は地方公務員災害補補償年金に該当する、原職へ償制度の障害補償年金に該当の復帰ができなくなる若しく
する若しくは原職への復帰がは外形的に明らかで日常生活
できなくなる後遺障害を残すにも支障を来す後遺障害を残ような業務上の病気やけがをすような業務上の病気やけがしたと認められる場合をしたと認められる場合②～⑪ （略）②～⑪ （略）⑫ ①から⑪までに準ずるよう⑫ ①から⑪までに準ずるような業務負荷があったと認めらな業務による負荷があったとれる場合認められる場合イ （略）イ （略）(2) 業務負荷の判断基準とする職員(2) 業務による負荷の判断基準とする
業務負荷を受けたことが認められ
職員
るか否かは、被災職員が、その出来業務による負荷を受けたことが認事及び出来事後の状況を主観的にどめられるか否かは、被災職員ではなう受け止めたかによって判断するのく、被災職員と職種、職、業務経験ではなく、同じ事態に遭遇した場合、等が同等程度の職員を基準にして客同種の職員が一般的にその出来事及観的に判断する。
び出来事後の状況をどう受け止めるかという観点から判断する。
この「同種の職員」は、被災職員と職種、職、業務経験等が同等程度の職員をいう。
２ 業務以外の負荷及び個体側要因の検 ２ 業務以外の負荷及び個体側要因の検討
討第２の２の「業務以外の負荷及び個第２の２の「業務以外の負荷及び個
体側要因」の検討は、次の(1)及び(2)
体側要因」の検討は、次の(1)及び(2)のとおり行う。
のとおり行う。
(1) 業務以外の負荷の検討(1) 業務以外の負荷の検討
対象疾病発症前のおおむね６か月
対象疾病発症前のおおむね６か月

の間に、被災職員自身の出来事（離の間に、被災職員自身の出来事（離婚等の家庭問題、事故・事件、けが婚等の家庭問題、事故・事件、けが・病気等）、被災職員の家族の出来・病気等）、被災職員の家族の出来事（配偶者や子どもの死亡・けが・事（配偶者や子どもの死亡・けが・
病気等）、金銭関係（財産の損失、病気等）、金銭関係（財産の損失、収入の減少等）などの業務以外の出収入の減少等）などの業務以外の出来事が認められる場合には、それら来事が認められる場合には、それらの出来事が対象疾病を発症させるおの出来事が客観的に対象疾病を発症それのある程度のものと医学的に認させるおそれのある程度のものと認められるか否かについて検討する。
められるか否かについて検討する。
(2) 個体側要因の検討(2) 個体側要因の検討
精神疾患の既往歴、社会適応状況
精神疾患の既往歴、社会適応状況における問題（すなわち、過去の学における問題（すなわち、過去の学校生活、職業生活等における適応に
校生活、職業生活等における適応に困難が認められる場合）、アルコー
困難が認められる場合）、アルコー
ル等依存症、性格傾向における偏り
ル等依存症、性格傾向における偏り（ただし、社会適応状況に問題がな（ただし、社会適応状況に問題がない場合を除く。
）が認められる場合
い場合を除く。
）が認められる場合には、それらの個体側要因が対象疾には、それらの個体側要因が客観的病を発症させるおそれのある程度のに対象疾病を発症させるおそれのあものと医学的に認められるか否かにる程度のものと認められるか否かについて検討する。
ついて検討する。
３ 公務起因性についての考え方
３ 公務起因性についての考え方
被災職員が対象疾病を発症し、かつ、被災職員が対象疾病を発症し、かつ、１及び２の検討の結果、次の(1)又は
１及び２の検討の結果、次の(1)又は(2)に該当する場合は、第２の要件を(2)に該当する場合は、第２の要件を満たすものとする。
満たすものとする。
(1) 業務による強度の精神的又は肉体(1) 業務による強度の精神的又は肉体的負荷（以下「強度の業務負荷」と的負荷が認められ、かつ、業務以外いう。
）が認められ、かつ、業務以の負荷及び個体側要因が特段認めら外の負荷及び個体側要因が特段認めれない場合られない場合(2) 強度の業務負荷が認められ、
かつ、(2) 業務による強度の精神的又は肉体業務以外の負荷及び個体側要因の両的負荷が認められ、かつ、業務以外
方又はそのいずれかが認められるもの負荷及び個体側要因の両方又はそのの、それらが明らかに対象疾病ののいずれかが認められるものの、そ発症の有力な原因となったとは認め
れらが明らかに対象疾病の発症の有られない場合力な原因となったとは認められない
なお、個体側要因が明らかに対象場合

疾病の発症の有力な原因となった場
合とは、例えば、重度のアルコール
依存状況がある場合等、個体側要因
によって発症したことが医学的にみて明らかであると判断できる場合をいう。

なお、「個体側要因が明らかに対象疾病の発症の有力な原因となった」場合とは、例えば、就業年齢前の若年期から精神疾患の発症と寛解を繰り返しており、公務災害認定請
求に係る精神疾患がその一連の病態である場合、重度のアルコール依存状況がある場合等、個体側要因によって発症したことが医学的にみて明らかであると判断できる場合をいう。

第４ 精神疾患の悪化と症状安定後の新た 第４ 精神疾患の悪化の公務起因性な発症
１ 精神疾患の悪化の公務起因性
既に公務外で精神疾患を発症して治
既に公務外で精神疾患を発症して治療が必要な状態にある者については、療が必要な状態にある者については、極めて強い業務負荷を生じさせる出来
極めて強い業務による負荷を生じさせ事（例えば、第３の１(1)ア(ｲ)④に該る出来事（例えば、第３の１(1)ア(ｲ)当するような極めて過重な時間外勤務④に該当するような極めて過重な時間への従事等）が認められる場合であっ外勤務への従事等）が認められる場合て、その出来事の後おおむね６か月以であって、その出来事の後おおむね６内に対象疾病が自然経過を超えて著し
か月以内に対象疾病が自然経過を超えく悪化したと医学的に認められる場合て著しく悪化したと医学的に認められは、その出来事が悪化の原因であるとるときに限り、その出来事が悪化の原推認して、悪化した部分について公務因であると推認して、悪化した部分に起因性を認めるものとする。
ついて公務起因性を認めることもあり
また、極めて強い業務負荷を生じさ得る。
せる出来事がなくとも、悪化の前に強度の業務負荷が認められる場合には、
当該業務負荷、被災職員の個体側要因（悪化前の精神疾患の状況）と業務以外の負荷、悪化の態様やこれに至る経
緯（悪化後の症状やその程度、出来事と悪化との近接性、発症から悪化までの期間など）等を十分に検討し、強度の業務負荷によって対象疾病が自然経
過を超えて著しく悪化したものと医学的に判断されるときには、悪化した部

分について公務起因性を認めるものとする。
２ 症状安定後の新たな発症（新設）
既存の精神疾患について、一定期間、通院・服薬を継続しているものの、症状がなく、又は安定していた状態で、通常の勤務を行っている状況にあって、その後、症状の変化が生じたものについては、精神疾患の発症後の悪化としてではなく、症状が改善し安定した状態が一定期間継続した後の新たな発症として、第２の認定要件に照らして判断すべき場合がある。
第５ 治ゆ等の取扱い
第５ 治ゆ等の取扱い
１ 治ゆ
１ 治ゆ
(1) 適切な治ゆの判断(1) 適切な治ゆの判断
業務負荷を原因とする精神疾患に業務による負荷を原因とする精神
あっては、その原因を取り除き、適疾患にあっては、その原因を取り除
切な療養を行えば治ゆする場合が多き、適切な療養を行えば治ゆする場い。そのため、治ゆについては、主合が多い。そのため、治ゆについて
治医の治療内容、経過等を参考にしは、主治医の治療内容、経過等を参て、また必要に応じ他の専門医等の考にして、また必要に応じ他の専門意見も聴きつつ、適切に判断する。
医等の意見も聴きつつ、適切に判断する。
(2) 精神疾患に係る治ゆの取扱い(2) 精神疾患に係る治ゆの取扱い
災害補償制度においては、完全治災害補償制度においては、完全治
ゆのほか、症状が固定し、もはや医ゆのほか、症状が固定し、もはや医療効果が期待し得ない状態となった療効果が期待し得ない状態となったと判断された場合は、通常の勤務がと判断された場合も治ゆとして取り可能な状態でない場合も含めて、治扱われる（症状固定）。特に精神疾ゆとして取り扱われる（症状固定）。
患に係る治ゆ（症状固定を含む。以
特に精神疾患に係る治ゆ（症状固定下同じ。
）については、その症状がを含む。以下同じ。
）については、治療により消失し、その状態が医学
その症状が治療により消失し、その経験則に照らし安定したと認められ状態が医学経験則に照らし安定したる場合のほか、急性期を経て回復はと認められる場合のほか、急性期をしたが軽度の残存症状を残したまま経て回復はしたが軽度の残存症状を安定期に移行した場合についても、残したまま安定期に移行し、その状
通常の勤務が可能と判断される状態
態が医学経験則に照らし将来においとなり、その状態が医学経験則に照ても継続することが見込まれる場合
は、投薬等を継続していたとしても、治ゆしたものと取り扱うものとする。
（注）なお、精神疾患に係る療養期間を一概に示すことは困難であるが、例えばうつ病について、薬物が奏効する場合には、①急性期から症状が安定するまでの期間としては91％が治療開始から３か月以内、②医学的なリハ
ビリテーション療法としてのリ
ハビリ勤務を含めた職場復帰が可能となるまでの期間としては88％が治療開始から６か月以
内、③完全な回復や復職を含む
症状固定までの期間としては治療開始から１年以内が79％、２
年以内が95％とされている例もあり、また、適応障害の症状の持続は遷延性抑うつ反応（F43.
21）の場合を除いて通常６か月を超えず、遷延性抑うつ反応については持続は２年を超えないとされているので、治ゆの取扱いに当たっては、参考にする。

らし将来においても継続することが見込まれるときは、治ゆしたものと取り扱うものとする。

２ 治ゆ後再び対象疾病を発症した場合
業務負荷が原因で発症した対象疾病が治ゆした後再び対象疾病を発症した
場合については、発症のたびにその時点を基準として、業務負荷、業務以外の負荷及び個体側要因を第３により検討し、公務起因性を判断する。

２ 治ゆ後再び対象疾病を発症した場合業務による負荷が原因で発症した対象疾病が治ゆした後再び対象疾病を発症した場合については、発症のたびにその時点を基準として、業務による負荷、業務以外の負荷及び個体側要因を第３により検討し、公務起因性を判断する。

（注）なお、精神疾患に係る療養期間を一概に示すことは困難であるが、例えばうつ病について、薬物が奏効する場合には、①急性期から症状が安定するまでの期間としては91％が治療開始から３か月以内、②医学的なリハ
ビリテーション療法としてのリ
ハビリ勤務を含めた職場復帰が可能となるまでの期間としては88％が治療開始から６か月以
内、③完全な回復や復職を含む
症状固定までの期間としては治療開始から１年以内が79％、２
年以内が95％とされている例もあるので、治ゆの取扱いに当たっては、参考にする。

第６ 自殺の取扱い
第６ 自殺の取扱い
１ （略）
１ （略）
２ 自殺前に医師の診断等を受けていな ２ 自殺前に医師の診断等を受けていない場合の取扱い
い場合の取扱い
自殺前に医師の診断、診療を受けて自殺前に医師の診断、診療を受けていない場合にあっては、精神疾患発症いない場合にあっては、精神疾患発症の可能性の有無、疾病の性質等についの可能性の有無、疾病の性質等について、医学経験則に照らして合理的に推て、医学経験則に照らして合理的に推定して判断する。その際、精神疾患を定して判断する。
発症していたと考えられるものの、発症時期の特定が困難な場合には、遅く
とも自殺日までには発症していたものと判断する。
第７ 認定の手続
第７ 認定の手続第３の３及び第６の１の公務起因性
第３の３及び第６の１の公務起因性の判断については、理事長に協議する。
の判断については、理事長に協議する。
この場合において、理事長は、医学
この場合において、理事長は、医学専門家から精神疾患の疾患名、発症時専門家から精神疾患の疾患名、発症時期、発症機序、鑑別診断等に関する医期、発症機序、鑑別診断等に関する医学的知見を徴するものとする。
ただし、学的知見を徴するものとする。
第３の３の公務起因性の判断について、次の(1)から(4)までのいずれにも該当する場合については、この限りでない。
(1) 対象疾病の発症に関与したと考えられる業務による出来事が第３の１(1)ア(ｲ)④又は⑤のいずれかに該当すること。
(2) 業務以外の負荷及び個体側要因に顕著なものが認められないこと。
(3) 対象疾病を発症したと主治医が診断していること。
(4) 主治医の診断の前提となっている事実が対象疾病の発症時期やその原因に関して(1)と合致すること。
第８ （略）
第８ （略）

地 基 補 第 1 3 3 号
令和６年３月22日
地方公務員災害補償基金
各 支 部 事 務 長殿
地方公務員災害補償基金補償課長「「精神疾患等の公務災害の認定について」の実施について」の一部改正について（通知）「「精神疾患等の公務災害の認定について」の実施について」（平成24年３月
16日地基補第62号）の一部を別添の新旧対照表のとおり改正しましたので、令和６年３月22日以降はこれによってください。なお、主な改正内容としては、
下記のとおりです。
記
１

自殺事案に係る医学的知見の収集の合理化（５(1)関係）
公務起因性の判断に関する理事長協議に対する回答に当たっての本部専門
医師からの医学的知見の聴取について、極めて長時間にわたる時間外勤務（発症直前の１か月におけるおおむね160時間を超える時間外勤務等）があったと認められる場合で一定の条件を満たしたとき等は、複数人でなく、単独の本部専門医師への聴取で足りることとしました。

２

業務負荷の分析表の記載内容の具体化（別表関係）
着眼する要素としてのパワーハラスメントについて、これまでの「身体的攻撃」、「精神的攻撃」に加え、「人間関係からの切り離し」、「過大な要求」、「過小な要求」及び「個の侵害」も明記したほか、パワーハラスメントやセクシュアルハラスメント等に係る出来事例について、性的指向・性自認に関するものを含む旨を明記しました。

別添 新旧対照表（下線部は改正部分）
改 正 後
改 正 前
１ 対象疾病等（理事長通知第１関係） １ 対象疾病等（理事長通知第１関係）(1) 対象疾病(1) 対象疾病
理事長通知第１の１において、対象
理事長通知第１の１において、対象疾病については疾病及び関連保健問題
疾病については国際疾病分類第10回修国際統計分類第10回改訂版（以下「Ｉ
正版（ＩＣＤ－10）第Ⅴ章「精神およＣＤ－10」という。）第Ⅴ章「精神及び行動の障害」に分類される精神疾患
び行動の障害」に分類される精神疾患としているが、我が国の伝統的診断方としているが、我が国の伝統的診断方式による疾病（心因性うつ病、反応性式による疾病（心因性うつ病、反応性
うつ病、抑うつ状態、神経症性うつ病、うつ病、抑うつ状態、神経症性うつ病、疲弊状態、心因反応、驚愕(きょうが疲弊状態、心因反応、驚愕(きょうがく)反応、心因性錯乱状態等）は、対く)反応、心因性錯乱状態等）は、対象疾病に含まれる。また、対象疾病を象疾病に含まれる。また、対象疾病を
ＩＣＤ－10としたことは、アメリカ精ＩＣＤ－10としたことは、アメリカ精神医学会による診断基準を否定してい神医学会による診断基準を否定しているものではない。
るものではない。
(2) 疾患名等の判断(2) 疾患名等の判断
理事長通知第１の３において、被災理事長通知第１の３において、被災職員に係る具体的な病態等に関する事
職員に係る具体的な病態等に関する事
実関係により医学的に判断すべき事柄
実関係により客観的に判断すべき事柄には、対象疾病の発症時期も含まれる。
には、対象疾病の発症時期も含まれる。
２ 認定要件の検討（理事長通知第３関係）２ 認定要件の検討（理事長通知第３関係）(1) 評価期間(1) 評価期間
理事長通知第３の１(1)アにおいて、理事長通知第３の１(1)アにおいて、対象疾病発症前のおおむね６か月の間
対象疾病発症前のおおむね６か月の間の出来事を把握する等としているが、の出来事を把握する等としているが、その際、次のアからエまでに留意する。 その際、次のアからエまでに留意する。
ア 出来事の起点が発症の６か月より
ア 業務上の傷病により６か月を超え前であっても、その出来事（出来事て療養中の者が、その傷病によって後の状況）が継続している場合にあ生じた強い苦痛や社会復帰が困難なっては、発症前おおむね６か月の間
状況を原因として対象疾病を発症しにおける状況や対応について評価のたと判断される場合には、当該苦痛対象とする。例えば、業務上の傷病等の原因となった傷病が生じた時期
により長期療養中の場合、その傷病は発症の６か月より前であったとしの発生は発症の６か月より前であっても、発症前のおおむね６か月の間

ても、当該傷病により発症前のおおむね６か月の間に生じている強い苦痛や社会復帰が困難な状況等を出来事として評価する。
イ 対人関係のトラブル（いじめや嫌がらせ等）のように出来事が繰り返されるものについては、繰り返される出来事を一体のものとして評価できるものとする。したがって、これが発症の６か月前から開始されている場合であっても、発症前おおむね６か月の期間にも継続していれば、開始時からの出来事も対象とすることもあり得る。
ウ 生死にかかわるけが等の特に強い負荷となる出来事を体験した場合、出来事の直後に解離等の心理的反応が生じ、受診時期が遅れることがある。このような場合には、当該心理的反応が生じた時期（特に強い精神的負荷となる出来事の直後）を発症時期と判断して当該出来事を評価する。

エ 被災職員又は遺族が主張する出来事の発生時期が発症の６か月より前である場合等であっても、発症前のおおむね６か月の間における業務の状況等について調査し、当該期間中に業務内容の変化や新たな業務指示等があれば、これを出来事として負荷を評価する。

(2) 業務負荷の検討
ア 業務負荷の分析表
業務負荷について理事長通知第３の１(1)アの趣旨を踏まえて検討すに生じた苦痛等が、ときに強い負荷となることに鑑み、特に当該苦痛等を「病気やけがをした」に類する出来事として取り扱う。
イ 対人関係のトラブル（いじめや嫌がらせ等）のように出来事が繰り返されるものについては、繰り返される出来事を一体のものとして評価できるものとする。したがって、これが発症の６か月前から開始されている場合であっても、発症前６か月以内の期間にも継続していれば、開始時からの出来事も対象とすることもあり得る。
ウ 生死にかかわる業務上のけがをした等の特に強い負荷となる出来事を体験した者は、その直後に無感覚等の心的まひや解離等の心理的反応が生じる場合があり、このため、医療機関への受診時期が当該出来事から６か月より後になることもある。その場合には、当該解離性の反応が生じた時期が発症時期となるため、当該発症時期前のおおむね６か月の間の出来事を評価する。
エ 被災職員又は遺族が主張する出来事の発生時期は発症の６か月より前である場合であっても、発症前のおおむね６か月の間における出来事の有無等についても調査し、例えば当該期間における業務内容の変化や新
たな業務指示等が認められるときは、これを出来事として発症前のおおむね６か月の間の負荷を評価する。
(2) 業務による負荷の検討
ア 業務負荷の分析表
業務による負荷について理事長通知第３の１(1)アの趣旨を踏まえてるため、別表「業務負荷の分析表」
を積極的に活用する。
イ 強度の業務負荷を与える事象の例(ｱ) 理事長通知第３の１(1)ア(ｱ)及び(ｲ)に掲げた例は、認定基準の明確化及び具体化の観点から強度の業務負荷を与える事象に該当する場合を示したものである。
また、対象疾病発症前のおおむ
ね６か月の間において、強度の業
務負荷を与える事象には該当しな
いが相当程度の負荷があると認められる出来事が複数存在する場合には、それらの出来事の関連性、時間的な近接の程度、数及び各出来事の内容（負荷の強弱）等を総合的に判断することにより、全体として強度の業務負荷を与える事象となる可能性があるので、留意する。

(ｲ)～(ｳ) （略）(ｴ) 理事長通知第３の１(1)ア(ｲ)④及び⑤は、時間外勤務の過重性のみで強度の業務負荷が認められる場合である。したがって、これらに示された時間外勤務の時間数に検討するため、別表「業務負荷の分析表」を積極的に活用する。
イ 業務による強い負荷を与える事象の例(ｱ) 理事長通知第３の１(1)ア(ｱ)及び(ｲ)に掲げた例は、認定基準の明確化及び具体化の観点から業務による強度の精神的又は肉体的負荷（以下「業務による強い負荷」という。
）を与える事象に該当する場合を示したものである。なお、理事長通知の発出に伴い廃止された「精神疾患に起因する自殺及び精神疾患の公務災害の認定について」（平成11年９月14日地基補第173号。以下「旧理事長通知」という。
）Ⅰの第３の５に掲げられた事象の例から変更又は追加された例があるが、当該変更等が公務起因性の判断の基準に影響を与える
ものではない。
また、対象疾病発症前のおおむ
ね６か月の間において、業務による強い負荷を与える事象には該当
しないが相当程度の負荷があると認められる出来事が複数存在する
場合には、それらの出来事の関連
性、時間的な近接の程度、数及び各出来事の内容（負荷の強弱）等を総合的に判断することにより、全体として業務による強い負荷を与える事象となる可能性があるので、留意する。
(ｲ)～(ｳ) （略）(ｴ) 理事長通知第３の１(1)ア(ｲ)④及び⑤は、時間外勤務の過重性のみで業務による強い負荷が認められる場合である。したがって、こ
れらに示された時間外勤務の時間満たない場合であっても、同⑥等により強度の業務負荷が認められるときがあるので、留意する（下記ウ(ｲ)参照）。
(ｵ)～(ｶ) （略）ウ 時間外勤務等(ｱ) 理事長通知第３の１(1)イの趣
旨は、時間外勤務を評価する場合には、命令を受けて行った勤務のほか、それ以外の業務に関する活動についても、その必要性、内容、時間等を在庁記録や同僚証言等の客観的な根拠によって判断できるものは、
個別事案ごとに精査の上、業務負荷の評価の対象にすることができるというものである。ただし、同アの例のうち時間外勤務の時間数を指標にしているもの（同ア(ｲ)④から⑥まで）等について
は、勤務を行った時間及び当該活動を行った時間のうち、１週当た
り40時間（１日当たり８時間）を超える時間（以下、当該時間に係る勤務及び活動を「時間外勤務等」という。
）を対象とする。
(ｲ) 時間外勤務等の過重性は、次のとおり検討する。
① 時間外勤務等の過重性の検討に当たっては、時間外勤務等の時間数だけでなく、その必要性、
勤務密度及び内容を考慮する。
また、時間外勤務等の時間帯、
不規則性、勤務間インターバルの状況、実質的な睡眠時間の確保等の状況も、必要に応じて考慮する。
② 時間外勤務等の過重性は、原則的にその原因となった出来事

数に満たない場合であっても、同⑥等により業務による強い負荷が認められるときがあるので、留意する（下記ウ(ｲ)参照）。
(ｵ)～(ｶ) （略）ウ 時間外勤務等(ｱ) 理事長通知第３の１(1)イの趣
旨は、時間外勤務を評価する場合には、命令を受けて行った勤務のほか、それ以外の業務に関する活動についても、その必要性、内容、時間等を在庁記録や同僚証言等の客観的な根拠によって判断できるものは、
個別事案ごとに精査の上、業務による負荷の評価の対象にすることができるというものである。ただし、同アの例のうち時間
外勤務の時間数を指標にしているもの（同ア(ｲ)④から⑥まで）等については、勤務を行った時間及び当該活動を行った時間のうち、
１週当たり40時間（１日当たり８時間）を超える時間（以下、当該時間に係る勤務及び活動を「時間外勤務等」という。
）を対象とする。
(ｲ) 時間外勤務等の過重性は、次のとおり検討する。
① 時間外勤務等の過重性の検討に当たっては、時間外勤務等の時間数だけでなく、その必要性、
勤務密度及び内容を考慮する。
また、時間外勤務等の時間帯、
不規則性、実質的な睡眠時間の確保等の状況も、必要に応じて考慮する。
② 時間外勤務等の過重性は、原則的にその原因となった出来事

等の過重性と関連させて検討する（特に、１月当たりおおむね80時間以上の時間外勤務等を行っていた場合や、２週間以上にわたって連続勤務を行っていたことがある場合には、留意する）。
当該出来事等の過重性については、その内容に応じ、「業務負荷の分析表」の「着眼する要素」
を参考にする（したがって、例
えば、制度の創設等に携わった
場合には、業務の難易度、業務の処理期限の有無、責任の軽重等の状況を考慮する）。ただし、
時間外勤務等の過重性のみで強度の業務負荷が認められることもあるので（理事長通知第３の１(1)ア(ｲ)④及び⑤）
、
留意する。
③ （略）
(ｳ) 自宅等での作業（いわゆるテレ
ワークにより行うよう命令を受けたものを除く。以下同じ。
）については、当該作業の内容、時間数
及び根拠のほか、自宅等で作業せざるを得ない事情（緊急性、必要性等）及び具体的な成果物について確認する必要がある。
なお、自宅等での作業の過重性の判断に当たっては、自宅等での作業は任命権者の支配管理下になく、しかも、任意の時間、方法及びペースで行うことが可能である
ため、原則として勤務公署における時間外勤務等と同等に評価されるものではない。ただし、自宅等で作業せざるを得ない諸事情が客観的に証明された場合については、例外的に発症前に作成された
具体的成果物の合理的評価に基づ等の過重性と関連させて検討する（特に、１月当たりおおむね80時間以上の時間外勤務等を行っていた場合には、留意する）。当
該出来事等の過重性については、その内容に応じ、「業務負荷の分
析表」の「着眼する要素」を参考にする（したがって、例えば、制度の創設等に携わった場合には、業務の難易度、業務の処理
期限の有無、責任の軽重等の状況を考慮する）。ただし、時間外勤務等の過重性のみで業務による強い負荷が認められることもあるので（理事長通知第３の１(1)ア(ｲ)④及び⑤）、留意する。

③ （略）(ｳ) 自宅等での作業については、当該作業の内容、時間数及び根拠のほか、自宅等で作業せざるを得ない事情（緊急性、必要性等）及び具体的な成果物について確認する必要がある。
なお、自宅等での作業の過重性の判断に当たっては、自宅等での作業は任命権者の支配管理下になく、しかも、任意の時間、方法及びペースで行うことが可能である
ため、原則として勤務公署における時間外勤務等と同等に評価されるものではない。ただし、自宅等で作業せざるを得ない諸事情が客観的に証明された場合については、例外的に発症前に作成された
具体的成果物の合理的評価に基づ
き、付加要因として評価する。

き、付加要因として評価する。
エ 個体側要因
エ 個体側要因
理事長通知第３の３(2)のなお書
理事長通知第３の３(2)のなお書
きには個体側要因が明らかに対象疾きには個体側要因が明らかに対象疾病の発症の有力な原因となった場合
病の発症の有力な原因となった場合を例示しているが、強度の業務負荷を例示しているが、業務による強いが認められる場合には、例示の場合負荷が認められる場合には、例示の等に該当することが医学的に明らか場合等に該当することが客観的に明でなければ一般的に公務起因性を肯
らかでなければ一般的に公務起因性定できることに留意する。
を肯定できることに留意する。
３ 精神疾患の悪化の公務起因性（理事長 ３ 精神疾患の悪化の公務起因性（理事長通知第４関係）通知第４関係）
理事長通知第４の１の「治療が必要な理事長通知第４の趣旨は、公務によら状態」とは、実際に治療が行われている ずに発症して治療が必要な状態にある精ものに限らず、医学的にその状態にある 神疾患が悪化した場合、極めて強い業務と判断されるものを含む。また、「極めによる負荷を生じさせる出来事が認めらて強い業務負荷を生じさせる出来事」の れるときに限り、悪化した部分について、例としては、理事長通知第３の１(1)ア
地方公務員災害補償法施行規則別表第１(ｲ)④に該当するような極めて過重な時第９号に該当する公務上の疾病として取間外勤務への従事のほか、同(ｱ)①の「生 り扱うというものである。したがって、死にかかわる、極度の苦痛を伴う、又は 悪化の前に負荷となる出来事が認められ永久労働不能となる後遺障害を残すよう たとしても、直ちにそれが当該悪化の原な業務上の病気やけがをしたと認められ 因であるとまで判断することはできず、る場合」及び②の「①に準ずるような出 原則としてその悪化について公務起因性
来事に遭遇したと認められる場合」が挙 は認められないことに留意する。
げられる。
なお、
「治療が必要な状態」とは、実際に治療が行われているものに限らず、医学的にその状態にあると判断されるものを含む。また、「極めて強い業務による負荷を生じさせる出来事」の例としては、理事長通知第３の１(1)ア(ｲ)④に該当するような極めて過重な時間外勤務への従事のほか、同(ｱ)①の「生死にかかわる、極度の苦痛を伴う、又は永久労働不能となる後遺障害を残すような業務上の病気やけがをしたと認められる場合」
及び②の「①に準ずるような出来事に遭遇したと認められる場合」
が挙げられる。
４ 治ゆ等の取扱い（理事長通知第５関係）４ 治ゆ等の取扱い（理事長通知第５関係）

(1) 治ゆ治ゆについては理事長通知第５の１のとおり適切に判断するが、治ゆ後についても、増悪の予防のための診察や投薬等が必要とされる場合のアフターケア制度等を適切に実施する。

(1) 治ゆ治ゆについては理事長通知第５の１のとおり適切に判断するが、治ゆ後についても、症状の動揺防止のため長期間にわたり投薬が必要とされる場合のアフターケア制度等を適切に実施する。
(2) （略）(2) （略）
５ 認定の手続（理事長通知第７関係） ５ 認定の手続（理事長通知第７関係）
理事長通知第７のとおり、理事長は、理事長通知第７のとおり、理事長は、
公務起因性の判断について協議があった 公務起因性の判断について協議があった
場合には医学専門家から知見を徴する
場合には医学専門家から知見を徴するが、その際、次の(1)又は(2)に該当する が、その際、次の(1)から(4)までに該当事案については、複数の医学専門家から する事案については、複数の医学専門家
知見を徴するものとする。
から知見を徴するものとする。
(1) 自殺事案（自殺前に医師の診断、診 (1) 自殺事案
療を受けており、当該診断等に係る医学的資料が十分に収集されている事案であって、次に掲げるものを除く。
）
ア 対象疾病の発症に関与したと考えられる出来事が理事長通知第３の１(1)ア(ｲ)④又は⑤に該当し、かつ、業務以外の負荷及び個体側要因に顕著なものが認められないもの
イ 理事長通知第３の１(1)ア(ｱ)又は(ｲ)のいずれかに該当し得る出来事の存在が確認できないもの（削る）(2) 業務による負荷の程度の判断が困難な事案（削る）(3) 業務による強い負荷を受けたことが認められる事案のうち、顕著な業務以外の負荷又は個体側要因が認められる事案(2) 理事長又は知見を徴した医学専門家 (4) 理事長又は知見を徴した医学専門家
において、複数の医学専門家から知見において、複数の医学専門家から知見を徴することが適当と判断した事案を徴することが適当と判断した事案
６ （略）
６ （略）
７ （略）
７ （略）

別表

業務負荷の分析表

業務負荷の
類型
（略）
２ 仕事の
質・量
⑴ 仕事
の内容
⑵ 仕事
の量（
勤務時
間の長
さ）

⑶

勤務
形態
（略）
４ 業務の
執行体制

出来事例

別表

（略）

過重な負荷となる可能性の
ある業務例
（略）

着眼する要素
（略）

（略）

（略）

（略）

・緊急的な業
務のため、
休日勤務や
深夜勤務を
含む長時間
勤務を行っ
た

○事故、災害への対応等行
政上の必要から、集中的な対応を求められる業務のため、長時間勤務が続き、生理的に必要な最小限度の睡眠時間が確保できなかった場合○条例案等の作成、対外折衝等の対応が長丁場となり、密度の濃い時間外勤
務、深夜勤務、休日出勤が続き、長期にわたり、蓄積した疲労の回復ができなかった場合○補正予算の成立に伴う事
業執行計画の急な変更に伴い、作業工程の変更、必要なデータ収集その他の膨大な作業が一時期に集中した場合（略）（略）○勤務時間数・災害発生前６か月間の時間
外勤務、休日勤務、深夜勤務の時間数○業務量の相対的比較
・職場で同様の業務を行っている職員の処理量との比較
○睡眠・休息時間の確保
・心身の疲労の蓄積をさせな
い程度の睡眠・休息がとれているか否か・勤務間インタ
ーバルの状況
（略）（略）
・組織の合理
化等により
部下が減り
、業務が繁
忙になった
・業務を一任（略）○上司等の繁忙又は特定の専門知識を要する事情のため、業務の悩みを相談できず、困難な事態を打開できない状態が続いた
場合（略）○仕事の要求水準が一般的に求められる処理能力を超えた過大なものかどうか

業務負荷の分析表

業務負荷の
類型
（略）
２ 仕事の
質・量
⑴ 仕事
の内容
⑵ 仕事
の量（
勤務時
間の長
さ）

⑶

勤務
形態
（略）
４ 業務の
執行体制

出来事例
（略）

過重な負荷となる可能性の
ある業務例
（略）

着眼する要素
（略）

（略）

（略）

（略）

・緊急的な業
務のため、
休日勤務や
深夜勤務を
含む長時間
勤務を行っ
た

○事故、災害への対応等行
政上の必要から、集中的な対応を求められる業務のため、長時間勤務が続き、生理的に必要な最小限度の睡眠時間が確保できなかった場合○条例案等の作成、対外折衝等の対応が長丁場となり、密度の濃い時間外勤
務、深夜勤務、休日出勤が続き、長期にわたり、蓄積した疲労の回復ができなかった場合○補正予算の成立に伴う事
業執行計画の急な変更に伴い、作業工程の変更、必要なデータ収集その他の膨大な作業が一時期に集中した場合○勤務時間数・災害発生前６か月間の時間
外勤務、休日勤務、深夜勤務の時間数○業務量の相対的比較
・職場で同様の業務を行っている職員の処理量との比較
○睡眠時間の確
保・心身の疲労の蓄積をさせな
い程度の睡眠がとれている
か否か
（新設）

（略）

（略）

（略）

（略）
・組織の合理
化等により
部下が減り
、業務が繁
忙になった
・業務を一任（略）○上司等の繁忙又は特定の専門知識を要する事情のため、業務の悩みを相談できず、困難な事態を打開できない状態が続いた
場合（略）○仕事の要求水準が一般的に求められる処理能力を超えた過大なもの
かどうか

（略）
６ 対人関
係等の職
場環境
⑴ パワ
ーハラ
スメン

されて一定
の成果を要
求された
・業務の過重
を訴えたが
、配慮され
なかった

○仕事の要求水準に処理能力が達せず、適応性、能力等に無理のある状況で、当局が配慮や軽減措置を講じなかった場合○新任者でありながら業務経験を有している者と同様の対応を求められ、厳しい指導や注意を受ける
反面、フォローが十分でなかった場合（略）（略）○本人に特に負担のかかる事
情の有無
・スタッフの大幅な異動
・組織の合理化に伴う定員の削減
・併任体制による本人の業務負担○業務上の課題等の相談・サポート体制
・業務上の悩みを周囲の業務繁忙、専門分野の違い等で一人で抱え込むなどの事情の有無○過重な業務負担を抱えた職員の状況に対する当局の認
識の有無○本人の訴えに対する当局の対応
・仕事のやり方の見直し
・応援体制の確立等の措置や
配慮の有無（略）

・上司等から
身体的攻撃、精神的攻○上司等から治療を要する程度の暴行等の身体的攻撃を受けた場合○パワーハラス
メントの状況
・被災職員と行

（略）
６ 対人関
係等の職
場環境
⑴ パワ
ーハラ
スメン

されて一定
の成果を要
求された
・業務の過重
を訴えたが
、配慮され
なかった

○仕事の要求水準に処理能力が達せず、適応性、能力等に無理のある状況で、当局が配慮や軽減措置を講じなかった場合○繁忙部署で、新卒者でありながらベテランと同様の対応を求められ、厳しい指導や注意を受ける反面、フォローが十分でな
かった場合

（略）

（略）

○本人に特に負担のかかる事
情の有無
・スタッフの大幅な異動
・組織の合理化に伴う定員の削減
・併任体制による本人の業務負担○業務上の課題等の相談・サポート体制
・業務上の悩みを周囲の業務繁忙、専門分野の違い等で一人で抱え込むなどの事情の有無○過重な業務負担を抱えた職員の状況に対する当局の認
識の有無○本人の訴えに対する当局の対応
・仕事のやり方の見直し
・応援体制の確立等の措置や
配慮の有無（略）

・上司等から
身体的攻撃、精神的攻○上司等から治療を要する程度の暴行等の身体的攻撃を受けた場合○パワーハラス
メントの状況
・被災職員と行

ト

⑵

職場
でのト
ラブル

撃等のパワ
ーハラスメ
ントを受け
た
※性的指向
・性自認に
関するもの
を含む。

・同僚等から
ひどい嫌が
らせ、いじ
め又は暴行
を受けた
※性的指向
・性自認に
関するもの
を含む。

・上司、同僚又は部下との間でトラ○上司等から暴行等の身体的攻撃を執拗に受けた場合○上司等による次のような精神的攻撃が執拗に行われた場合
・人格や人間性を否定する
ような、業務上明らかに必要性がない又は業務の目的を大きく逸脱した精
神的攻撃
・必要以上に長時間にわたる厳しい叱責、他の職員の面前における大声での威圧的な叱責など、態様や手段が社会通念に照らして許容される範囲を超える精神的攻撃○上司等から身体的攻撃、精神的攻撃等を受けた場合であって、当局に相談したものの適切な対応がなく、改善されなかった
場合○同僚等から人格や人間性を否定するような言動を執拗に受けた場合○同僚等から治療を要する程度の暴行等を受けた場
合○同僚等から暴行等を執拗に受けた場合○同僚等から嫌がらせ、いじめ又は暴行を受けた場合であって、当局に相談したものの適切な対応がなく、改善されなかった
場合○業務をめぐる方針等において、周囲からも客観的に認識されるような激し為者との職務上の関係
・指導・叱責等の言動に至る
経緯や状況
・身体的攻撃、精神的攻撃、
人間関係からの切り離し、
過大な要求、
過小な要求、
個の侵害等の有無、内容・
程度等、反復・継続など執拗性の状況
・勤務環境を害する程度
・当局の対応の有無・内容、
その後の改善状況○職場での嫌がらせ等の状況
・被災職員と行為者との職務上の関係・嫌がらせ等の有無、内容・
程度等、反復・継続など執拗性の状況
・当局の対応の有無・内容、
その後の改善状況○職場でのトラ
ブルの状況
・被災職員と行

ト

⑵

職場
でのト
ラブル

撃等のパワ
ーハラスメ
ントを受け
た

・同僚等から
ひどい嫌が
らせ、いじ
め又は暴行
を受けた

・上司、同僚又は部下との間でトラ○上司等から暴行等の身体的攻撃を執拗に受けた場合○上司等による次のような精神的攻撃が執拗に行われた場合
・人格や人間性を否定する
ような、業務上明らかに必要性がない又は業務の目的を大きく逸脱した精
神的攻撃
・必要以上に長時間にわたる厳しい叱責、他の職員の面前における大声での威圧的な叱責など、態様や手段が社会通念に照らして許容される範囲を超える精神的攻撃○上司等から身体的攻撃、精神的攻撃等を受けた場合であって、当局に相談したものの適切な対応がなく、改善されなかった
場合○同僚等から人格や人間性を否定するような言動を執拗に受けた場合○同僚等から治療を要する程度の暴行等を受けた場
合○同僚等から暴行等を執拗に受けた場合○同僚等から嫌がらせ、いじめ又は暴行を受けた場合であって、当局に相談したものの適切な対応がなく、改善されなかった
場合○業務をめぐる方針等において、周囲からも客観的に認識されるような激し為者との職務上の関係
・指導・叱責等の言動に至る
経緯や状況
・身体的攻撃、精神的攻撃等の有無、内容・程度等、反復・継続など執拗性の状況

・勤務環境を害する程度
・当局の対応の有無・内容、
その後の改善状況○職場での嫌がらせ等の状況
・被災職員と行為者との職務上の関係・嫌がらせ等の有無、内容・
程度等、反復・継続など執拗性の状況
・当局の対応の有無・内容、
その後の改善状況○職場でのトラ
ブルの状況
・被災職員と行

⑶

セク
シュア
ルハラ
スメン
ト

ブルがあっ
た

い対立が上司等との間に生じ、その後の業務に大きな支障を来した場合・セクシュア
ルハラスメ
ントを受け
た
※性的指向
・性自認に
関するもの
を含む。

○上司等から執拗にセクシュアルハラスメントを受け、止めるように頼んでも無視される状態が一定期間続いた場合○セクシュアルハラスメン
トを受けた場合であって、当局に相談したものの適切な対応がなく、改善されなかった場合為者との職務上の関係・トラブルの原
因、内容・程度等、継続状況・トラブル後の業務への支障・当局の対応の有無・内容、
その後の改善状況○セクシュアルハラスメントの状況
・セクシュアルハラスメントの有無、内容・程度等、継続状況・セクシュアルハラスメントによる業務への支障
・職場の人間関係への影響等・当局の対応の有無・内容、
その後の改善
状況
（略）

（略）
（略）
（略）
（注）「業務負荷の分析表」は、次のとおり活用する。
１・２ （略）
３ 時間外勤務等の取扱い
時間外勤務等はその原因となった出来事（例えば、制度の創設等に携わったこと、繁忙部署に異動したこと）等と総合して評価するので、原則的に同表の「出来事例」に当てはめない。ただし、過重な時間外勤務等を行った場合には、他の出来事の有無にかかわらず、それ自体で強度の業務負荷と認められることがあるので（理事長通知第３の１(1)ア(ｲ)④及び⑤）、そのような場合には、時間外勤務等を「２仕事の質・量(2)仕事の量（勤務時間の長さ）」の「緊急的な業務のため、休日勤務や深

⑶

セク
シュア
ルハラ
スメン
ト

ブルがあっ
た

い対立が上司等との間に生じ、その後の業務に大きな支障を来した場合・セクシュア
ルハラスメ
ントを受け
た

○上司等から執拗にセクシュアルハラスメントを受け、止めるように頼んでも無視される状態が一定期間続いた場合○セクシュアルハラスメン
トを受けた場合であって、当局に相談したものの適切な対応がなく、改善されなかった場合為者との職務上の関係・トラブルの原
因、内容・程度等、継続状況・トラブル後の業務への支障・当局の対応の有無・内容、
その後の改善状況○セクシュアルハラスメントの状況
・セクシュアルハラスメントの有無、内容・程度等、継続状況・セクシュアルハラスメントによる業務への支障
・職場の人間関係への影響等・当局の対応の有無・内容、
その後の改善
状況
（略）

（略）
（略）
（略）
（注）「業務負荷の分析表」は、次のとおり活用する。
１・２ （略）
３ 時間外勤務等の取扱い
時間外勤務等はその原因となった出来事（例えば、制度の創設等に携わったこと、繁忙部署に異動したこと）等と総合して評価するので、原則的に同表の「出来事例」に当てはめない。ただし、過重な時間外勤務等を行った場合には、他の出来事の有無にかかわらず、それ自体で業務による強い負荷と認められることがあるので（理事長通知第３の１(1)ア(ｲ)④及び⑤）、そのような場合には、時間外勤務等を「２仕事の質・量(2)仕事の量（勤務時間の長さ）」の「緊急的な業務のため、休日勤務や夜勤務を含む長時間勤務を行った」に当てはめて、対応する「着眼する要素」及び勤務密度等を参考に、時間外勤務等自体の過重性を検討する。
４ 留意点(1) （略）(2) 職場の支援・協力等は、業務負荷を緩和させる上で重要な役割を果たすと考えられるので、仕事のやり方の見直し改善、応援体制の確立、責任の分散等上司、同僚等による必要な支援、協力がなされていたか等について検討する（「業務負荷の分析表」においては、対応する「着眼する要素」欄に職場の支援・協力等に関する事項が明記されている「業務負荷の類型」もあるが（例：「業務負荷の類型」の「４業務の執行体制」に対応する「着眼する要素」中「業務上の課題等の相談・サポート体制」）、それら以外の「業務負荷の類型」についても、必要に応じ、職場の支援・協力等の状況について、検討する）。
(3) （略）(4) 「６対人関係等の職場環境」の「(1)パワーハラスメント」及び「(2)職場でのトラブル」において、「着眼する要素」として挙げている「
反復・継続など執拗性の状況」については、ある行動がどの程度繰り返されているかといった状況のみならず、一度限りの言動である場合も含め、それがどの程度の長さの時間に及んでいるか、どの程度の悪質性を有するかといった状況も含む趣旨である。
(5) 「６対人関係等の職場環境(3)セクシュアルハラスメント」の「出来事例」へのあてはめに当たっては、特に次の事項に留意する。
ア セクシュアルハラスメントを受けた者（以下「被害者」という。
）は、勤務を継続したいとか、セクシュアルハラスメントを行った者（以下「行為者」という。）からのセクシュアルハラスメントの被害をできるだけ軽くしたいとの心理などから、やむを得ず行為者に迎合するようなメール等を送ることや、行為者の誘いを受け入れることがあるが、これらの事実はセクシュアルハラスメントを受けたことを単純に否定する理由にはならないこと。
イ 被害者は、被害を受けてからすぐに相談行動をとらないことがあるが、この事実は精神的負荷が弱いと単純に判断する理由にはならないこと。
ウ 被害者は、医療機関でもセクシュアルハラスメントを受けたということをすぐに話せないこともあるが、初診時にセクシュアルハラ
スメントの事実を申し立てていないことは精神的負荷が弱いと単純に判断する理由にならないこと。
エ 行為者が上司であり被害者が部下である場合等、行為者が職務上被害者に対して優越的な立場にある事実は精神的負荷を強める要素となり得ること。

深夜勤務を含む長時間勤務を行った」に当てはめて、対応する「着眼する要素」及び勤務密度等を参考に、時間外勤務等自体の過重性を検討する。
４ 留意点(1) （略）(2) 職場の支援・協力等は、業務による負荷を緩和させる上で重要な役割を果たすと考えられるので、仕事のやり方の見直し改善、応援体制の確立、責任の分散等上司、同僚等による必要な支援、協力がなされていたか等について検討する（「業務負荷の分析表」においては、対応する「着眼する要素」欄に職場の支援・協力等に関する事項が明記されている「業務負荷の類型」もあるが（例：「業務負荷の類型」の「４業務の執行体制」に対応する「着眼する要素」中「業務上の課題等の相談・サポート体制」）、それら以外の「業務負荷の類型」についても、必要に応じ、職場の支援・協力等の状況について、検討する）。
(3) （略）（新設）（新設）