平成２６年度事業計画書■

基 本 方 針＜公益財団法人にふさわしい事業運営の追求＞
公益財団法人日本公衆電話会（以下「日公会」という）は、平成２６年度も引き続き公益財団法人として、社会や会員、寄附者等に真に必要とされる組織となることを目指し、新制度に即した定款・規程に則り法令遵守のガバナンスを徹底するとともに、公益財団法人にふさわしい事業運営の追求と更なる公益の増進を図っていきます。

＜公益目的事業の効率的・効果的推進＞
委託公衆電話の削減に伴う日公会の会員の減少が続いておりますが、平成２６年度においても会費収入の減少を前提として、いままで以上に選択と集中を重ねて、効率的・効果的に事業の推進を図っていかねばなりません。これまでと同様、「地域の安全・安心」への貢献事業を主体に取り組むこととしますが、取り組みにあたっては、災害等非常時に有効な通信手段である公衆電話の利用に関する情報提供や、未来を担う子どもたちの安全と安心を守る啓発活動を中心に取り組みます。
具体的には、「目に見える公益事業」として、平成２３年度から全国統一施策として実施してきた「こども手帳（ぼくもわたしも社会の一員）」による小学児童の安全・安心への意識づけを継続して取り組みますが、会費収入の減少に伴う諸活動の原資減少に鑑み、より一層、効率的・効果的展開を図ることとします。
災害等緊急時における有効な通信手段としての公衆電話及び特設公衆電話の設置場所情報や、「１７１」サービス等安否確認手段の認知啓発活動については、継続して実施し、防災週間等での街頭周知や地域の防災演習への参加、自治体、医療機関と連携した地域イベント等多様な機会を捉えて積極的な啓発活動を推進します。
学校等での「公衆電話教室」では、「こども手帳」を教材とした安全・安心への意識づけや、緊急通報・「１７１」サービスの利用体験を通じて内容の充実を図ります。また、通学路に公衆電話の設置場所を表示した小学生向けの「安全マップ」や、大規模災害時等の「公衆電話マップ」、首都圏での災害時に役立つ「帰宅困難者支援公衆電話マップ」の作成を検討します。
また、これまで継続してきた地域の特色を生かした環境保全活動や交通安全キャンペーンなど、地域オリジナルの社会貢献活動は、財務状況を勘案すると事業活動を縮小せざるを得ない状況にありますので、更に選択と集中を図り効率的・効果的に取り組みます。

＜積極的情報発信＞
日公会の目指す方向性や活動内容を、広く世の中や寄附者にアピールすることは、理解者を増やし、より一層の賛同者を募るために重要なことであります。そのためにも、ホームページの更改や共通パンフレット等の更新、各種メディア・ＮＴＴ東西の地域支店への情報提供など、内外を問わない接点において、日公会の事業理解促進のためのパブリシティ活動の強化を図ります。

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＜内部統制力の向上＞
公益財団法人として実務は２年目の年を迎え、更なる内部統制力の向上を目指すため、各種取り組みを進めます。
具体的には、経理的基礎・技術的能力のブラッシュアップを図るため、経理専門家等による検証をはじめ、規程類の見直し等を検討します。

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具体的な事業活動

Ⅰ．公益事業
１．地域の安全・安心への取り組み（１）「こども手帳（ぼくも、わたしも社会の一員）」の発行
小学児童への安全・安心の意識づけの取り組みとして、「こども手帳（ぼくも、わたしも社会の一員）」をリニューアルし、全国統一施策として実施します。
具体的には、自治体の首長、教育長、学校長等へ「こども手帳」の発行の趣旨や日公会の活動を説明し、「こども手帳」の活用についての提案活動を通じて、一括贈呈や小学校等への「公衆電話教室」等での個別配付を実施します。
〔発行数:１６８，０００冊、対象学校数：約１，３００校〕（２）災害等緊急時における有効な通信手段としての公衆電話や、「１７１」サービ
ス等安否確認のための手段の周知活動〔直接周知人数：５２．７万人〕
社会的に大規模災害への危機意識が高くなってきている中、防災週間や地域の防災演習などの機会を捉え、災害時に力を発揮する公衆電話のメリット及び存在感のアピールと、「１７１」サービス等の周知促進に加え、イベント等ではできるだけ「録音・再生」を体験できる場を提供する他、毎月１日、１５日、正月三が日等における利用体験の推進を図ります。
また、災害用伝言板（Web１７１）や携帯電話による「災害用伝言板」等の電気通信事業者全般の災害用伝言サービスについても周知していくこととします。実施にあたっては、地域の状況に合わせて以下の施策等について取り組みます。

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街頭キャンペーンの展開
全国統一実施時期として、９月の防災週間等を中心に、各地域の名所旧跡、主要都市等での街頭キャンペーンを実施します。
〔活動回数：２２８回、周知人数：１６３，４００人〕-2-

② 自治体、医療機関等とのタイアップによる「１７１」サービス等の周知促進
自治体、医療機関等の地域組織と連携し、防災演習やイベント等に積極的に参加するなど、多様な活動により周知促進を図ります。
〔活動回数：１０９回、周知人数：５４，１５５人〕③ 小学校等における「公衆電話教室」の開催
小学生においては、『公衆電話のかけ方を知らない』、『「１７１」サービスの認知度が低い』ことから、「公衆電話教室」を開催し、公衆電話の利用方法（緊急時の１１０、１１８、１１９の通報を含む）の説明と「１７１」サービスについては「録音・再生」を体験する機会を提供します。また、機会を捉え、「こども手帳」を教材とした安全・安心の意識づけなども実施します。
なお、小学校のほか、児童館、塾、サークル活動、子ども連合会等における課外授業
カリキュラム等への提案も併せて行います。
〔開催数：１０３回、参加人数：１２，１８５人〕④

公衆電話及び特設公衆電話の設置場所を明記した「公衆電話マップ」、「安全マップ」等の発行
大規模災害時の連絡手段として有効な公衆電話及び特設公衆電話の設置場所を明記した「公衆電話マップ」や、首都圏での災害時に役立つ「帰宅困難者支援公衆電話マップ」を作成し、当該地域での「１７１」サービス等の周知活動や防災演習、防災訓練等での配布を行います。また、小学校、教育委員会等の協力を得て、小学生等に対し『安全マップ（公衆電話、ＡＥＤの設置場所、「１７１」サービスの利用方法等）』の発行を行います。
〔発行数：８２，６５０枚〕⑤「１７１」サービスのチラシ・ポスターの発行「１７１」サービスの周知促進を効果的に実施するため、小学校等に対し、チラシ・ポスターを作成し、災害時での家族間等の安否確認方法等の周知活動を実施します。
〔発行数：約１０，０００枚〕⑥

その他、地域の状況に合わせた「１７１」サービス等の周知促進
上記の他、町内会、商業施設、宿泊施設、防災館等と連携しながら周知活動を実施します。

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（３）地域事情を踏まえたその他の活動※（２）の「１７１」サービス等以外
子どもの安全・安心の施策
・「こども１１０番の家・児童虐待防止施策」及び「犯罪被害から子どもを守る」施策の推進（関西）日公会役員が主体となり、「こども１１０番の家」の登録推進と児童虐待防止に向けた施策を連動して展開します。
具体的には、「虐待防止啓発シール」を商店街、公民館等や「こども１１０番の家」へ貼付するなど、子どもたちが安心して暮らせる環境を確保するための活動として推進します。また、「犯罪被害から子どもを守る」施策では、自治体への啓発ツールの贈呈など自治体と連携した取り組みを展開します。
〔訴求数：約２０，０００件〕

２. その他の社会貢献活動
これまで継続して実施してきた地域に根ざした名所旧跡や山・川・海・湖沼等のクリーンキャンペーン等の環境保全活動や、防犯防災・交通安全、福祉施設慰問、募金・献血等の各種支援活動などは、更に選択と集中を図り効率的・効果的に取り組みます。
〔活動回数：２４１回、参加役員数：９５３人（延べ）〕Ⅱ．共益事業
１．事業基盤の強化（１）会員とのコミュニケーション情報誌「公衆でんわ」や日公会ホームページを活用し、各地域での事業活動の紹介、各種の有用な情報提供を行います。
また、会長メールマガジンを活用して本部等での大きな動きを紹介する一方、地域で発行するＰＣＯＭニュース等で地域に密着した情報を提供します。

（２）会員の維持拡大の取り組み等
退会希望の会員に対する継続勧奨や、既設の未加入受託者等の入会勧奨を積極的に実施し会員の維持拡大に努めます。
-4-会員からの各種問合せには迅速に対応し、災害等が発生した場合の適確な対応等、会員からの信頼確保に努めます。
また、普通会員以外の賛助会員、協力会員制度を活用し、公衆電話の受託者でない方で当会の活動に賛同・協力いただける方を募り、当会の活動の幅の広がりや財政基盤の拡大にもつなげていきます。

Ⅲ．広報活動１．マスコミへのＰＲ活動
マスメディア等による日公会活動の報道は、広く世の中にアピールすることができるため、各地域の活動と連動した地元メディアへの情報提供に積極的に取り組みます。

２．公益財団法人として求められる情報公開と戦略的広報活動
広報戦略に基づく効率的・効果的広報活動を行うこととしますが、特に、本部ホームページの更改及び、統括支部からも要望の多い共通パンフレットの更改に取り組みます。
また、日公会ホームページを活用した寄附金の募集についても広く世の中にアピールしていきます。

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