四半期報告書（第22期第１四半期）
自至2020年10月１日
2020年12月31日

株式会社ＴＶＥ(旧会社名東亜バルブエンジニアリング株式会社)
E01716

目

次頁

表紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………

2

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

3

第３

提出会社の状況
１株式等の状況
4(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

4(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

4(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

4(5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

4(6）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

5

２(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

5経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

6

第４役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期連結財務諸表
7(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

9

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

9

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

10

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

13

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

14

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

2021年２月12日【四半期会計期間】

第22期第１四半期（自【会社名】

株式会社ＴＶＥ（旧会社名2020年10月１日

至

2020年12月31日）

東亜バルブエンジニアリング株式会社）【英訳名】

TVE Co., Ltd.
（旧英訳名 Toa Valve Engineering Inc.）【代表者の役職氏名】

代表取締役【本店の所在の場所】

兵庫県尼崎市西立花町五丁目12番１号【電話番号】

０６（６４１６）１１８４（代表）【事務連絡者氏名】

取締役【最寄りの連絡場所】

兵庫県尼崎市西立花町五丁目12番１号【電話番号】

０６（６４１６）１１８４（代表）【事務連絡者氏名】

取締役【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

笹野

幸明

管理本部長

管理本部長

飯田

飯田明彦

明彦

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）（注）2019年12月24日開催の第20回定時株主総会の決議により、2020年10月１日から会社名及び英訳名を上記のとおり変更いたしました。

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第21期
第１四半期連結累計期間

第22期
第１四半期連結累計期間

第21期

会計期間

自2019年
10月１日
至2019年
12月31日自2020年
10月１日
至2020年
12月31日自2019年
10月１日
至2020年
９月30日

売上高

（千円）

2,270,696

1,864,863

8,824,693

経常利益

（千円）

277,228

101,470

962,408

親会社株主に帰属する四半期（当（千円）期）純利益

200,974

42,304

678,443

四半期包括利益又は包括利益（千円）

256,90974,450

605,098

純資産額

（千円）

8,493,117

8,821,480

8,804,351

総資産額

（千円）

11,820,122

11,645,461

12,084,099

１株当たり四半期（当期）純利益

（円）

88.00

18.47

296.56（円）－－－（％）

71.9

75.7

72.9

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益
自己資本比率（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

- 1 -第２【事業の状況】１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
新型コロナウイルス感染症による事業への影響については、引き続き今後の状況を注視してまいります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）におけるわが国の経済は、前連結会計年度末に一旦落ち着きを見せた新型コロナウイルスの感染拡大が、11月から再び拡大傾向に転じ、依然として厳しい状況が続いております。感染拡大防止策やポストコロナに向けた経済政策に加え、米国や中国などの海外経済の改善も見られますが、当面、新型コロナウイルスの感染拡大による、内外経済の下振れリスクに十分な注意が必要な状況となっております。
当社グループは、原子力・火力発電所用バルブの製造・メンテナンスを主としたバルブ事業を中核に、鋳鋼製品の製造事業と福島地区での復興・除染事業などを展開しております。
東日本大震災の津波による東京電力福島第一原子力発電所事故以降、バルブ事業の主要顧客である原子力発電所（以下、「原発」）向けビジネスが極めて厳しい状況にありますが、さらに、地球温暖化問題から、脱炭素社会へ向けた取り組みが進むなか、石炭火力発電所の不確実性が高まりつつあります。そのような事業環境下で、2020年８月に改訂した中期経営計画に基づき、様々な取り組みを進めているところです。
このような中、当第１四半期連結累計期間におきましては、九州電力川内原発１号機で定期検査工事が完了し売上計上し、その他原子力発電所向けの工事案件などに注力してまいりましたが、納期の関係から売上計上に至った案件は少なく、全体の売上高は18億64百万円（前年同期比17.9％減）となりました。
採算面では、工事案件の仕掛品等のたな卸資産の増加や、受注損失引当金の戻入益が発生したものの、売上高減少の影響から、営業利益は85百万円（前年同期比66.3％減）、経常利益は１億１百万円（同63.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は42百万円（同79.0％減）となりました。
報告セグメント別では、バルブ事業の売上高は前述の結果、14億47百万円（前年同期比19.5％減）、セグメント利益は３億10百万円（同34.8％減）に留まり、前年同期に比して減収減益となりました。
製鋼事業は、主要顧客からの受注、売上が減少した影響を受け、売上高は２億24百万円（前年同期比22.5％減）、セグメント利益は48百万円の赤字（前年同期は29百万円の赤字）となりました。
除染事業は、地域除染事業の規模縮小などにより、売上高は１億52百万円（前年同期比16.9％減）、セグメント利益は２百万円（同77.9％減）となりました。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大による業績影響については、主にメンテナンス工事において、影響が出てくるものと想定されます。事業の性質上、工事そのものが無くなるということはほぼありませんが、工期が変更されることで売上が時期ずれする、或いは、一部の顧客において、感染拡大阻止のため工事現場への入場に規制・制約が設けられており、これにより工事効率が低下し採算性が悪化するなどで業績にマイナス影響が出る可能性があります。

- 2 -表：報告セグメント内の種類別売上高
前第１四半期

当第１四半期

連結累計期間（百万円）

連結累計期間（百万円）

バルブ（新製弁）

525

508

△3.2

バルブ用取替補修部品

260

202

△22.1

原子力発電所定期検査工事

551

146

△73.4

その他メンテナンス等の役務提供

461589

27.6

小計

1,798

1,447

△19.5

製鋼事業

鋳鋼製品

289

224

△22.5

除染事業

地域除染等

183

152

△16.9

その他

リファインメタル事業

－49－－

△7－

2,270

1,864

△17.9

報告セグメント

種類別の売上高

前年同四半期比（％）

バルブ事業

消去又は全社合計(2）財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末の資産残高は116億45百万円となり、前連結会計年度末に比して４億38百万円減少しました。これは主に仕掛品では４億51百万円増加しましたが、有価証券８億円、現金及び預金が２億32百万円減少したことによるものであります。
負債残高は28億23百万円となり、前連結会計年度末に比して４億55百万円減少しました。これは主に賞与引当金が２億26百万円、未払法人税等が１億40百万円減少したことによるものであります。
純資産の残高は88億21百万円となり、その他有価証券評価差額金の増加などにより前連結会計年度末に比して17百万円増加しました。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動は、14百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

- 3 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

10,040,000
計

10,040,000②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
現在発行数（株）（2020年12月31日）

種類

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

提出日現在発行数（株）（2021年２月12日）

普通株式

2,678,600

2,678,600

東京証券取引所
市場第二部

単元株式数は100株。
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

計2,678,600

2,678,600－－（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2020年10月１日～
2020年12月31日

発行済株式総数
増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額（千円）

資本金残高（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）－

2,678,600－

1,739,559－

772,059（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 4 -（６）【議決権の状況】①【発行済株式】
2020年12月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）－－－

議決権制限株式（その他）－－－－

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式

389,200

完全議決権株式（その他）

普通株式 2,284,300

22,843

同上

単元未満株式

普通株式

5,100

－－

発行済株式総数

2,678,600－－

総株主の議決権－22,843－②【自己株式等】
2020年12月31日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有株式数（株）（自己保有株式）株式会社ＴＶＥ

兵庫県尼崎市西立花町
五丁目12－１

389,200－

389,200

14.53

計

－

389,200－

389,200

14.53

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 5 -他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

- 6 -１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
受注損失引当金
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
ＰＣＢ処理引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計

1,804,386
3,125,129
1,200,000
237,445
2,238,862
485,718
209,757
9,301,300- 7 -当第１四半期連結会計期間(2020年12月31日)

1,572,103※ 3,318,849

400,000
327,667
2,690,295
483,069
118,608
8,910,594

493,390
450,457
261,363
138,674
1,343,886
251,628

500,398
425,548
261,363
154,332
1,341,643
237,970

794,114250,635
152,336△9,803
1,187,283
2,782,798
12,084,099

828,676
185,776
148,301△7,4991,155,254
2,734,867
11,645,461

718,233
60,000151,679
369,474
335,631
708,544
2,343,563

672,354
60,00011,667
143,422
308,454
728,068
1,923,967

150,0001,751
674,600
109,831
936,184
3,279,747

135,000
1,751
650,911112,350
900,013
2,823,980

（単位：千円）
前連結会計年度(2020年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 8 -

当第１四半期連結会計期間(2020年12月31日)

1,739,559
2,012,570
5,595,552△646,596
8,701,086

1,739,559
2,012,570
5,580,621△646,682
8,686,069

95,1882,687
5,061
102,937327
8,804,351
12,084,099

119,804
7,628
7,643
135,076334
8,821,480
11,645,461

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 2019年10月１日
至 2019年12月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
雑損失
営業外費用合計
経常利益
特別損失
固定資産処分損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益- 9 -当第１四半期連結累計期間(自 2020年10月１日
至 2020年12月31日)

2,270,696
1,597,669
673,027
420,534
252,493

1,864,863
1,381,410
483,452
398,338
85,11476
18,7659,207
28,04957
11,492
5,418
16,969

595
2,717
3,313
277,228586
26
613
101,470－－
277,228
28,38547,834
76,219201,00935
200,974

515
515
100,955
3,733
54,91058,64342,311
742,304【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 2019年10月１日
至 2019年12月31日)
四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 10 -

当第１四半期連結累計期間(自 2020年10月１日
至 2020年12月31日)

201,00942,31144,875
8,9052,11855,899
256,909

24,615
4,940
2,582
32,13874,450256,874
3574,442
7

【注記事項】（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（追加情報）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について、重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）※四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、当第１四半期連結会計期間の末日は金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度（2020年９月30日）
受取手形

当第１四半期連結会計期間（2020年12月31日）－千円

76,686千円（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2019年10月１日
至 2019年12月31日）

当第１四半期連結累計期間（自 2020年10月１日
至 2020年12月31日）

71,566千円

76,984千円

減価償却費（株主資本等関係）
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間（自配当金支払額（決議）
2019年12月24日
定時株主総会Ⅱ

2019年10月１日

至

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式57,09825

当第１四半期連結累計期間（自2020年10月１日

至2019年12月31日）

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年９月30日

2019年12月25日

利益剰余金

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年９月30日

2020年12月25日

利益剰余金

2020年12月31日）

配当金支払額（決議）
2020年12月24日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式57,23425- 11 -

（セグメント情報等）
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間（自2019年10月１日 至2019年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
その他（注）１

バルブ事業 製鋼事業

除染事業

計

1,798,464

289,072

183,159 2,270,696－－

1,798,464

289,072

183,159 2,270,696

476,674△29,868

13,182

四半期連結調整額 損益計算書
（注）２
計上額
（注）３

合計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）－－

459,988－ 2,270,696－ 2,270,696－－－－ 2,270,696△9,734－－ 2,270,696

450,253 △197,760252,493（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リファインメタル事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△197,760千円には、セグメント間取引消去1,261千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△199,022千円が含まれております。全社費用は、主にセグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自2020年10月１日 至2020年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
バルブ事業 製鋼事業

除染事業

計

1,445,581

219,296

152,133 1,817,011

1,7544,854

計

1,447,335

224,150

セグメント利益又は損失（△）

310,602△48,730

その他
（注）１

合計

四半期連結調整額 損益計算書
（注）２
計上額
（注）３

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高－

47,851 1,864,863

6,608

1,191

152,133 1,823,620
2,916

264,788

7,799

49,042 1,872,662△3,278－ 1,864,863△7,799－△7,799 1,864,863

261,510 △176,395

85,114（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リファインメタル事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△176,395千円には、セグメント間取引消去758千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△177,154千円が含まれております。全社費用は、主にセグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

- 12 -

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2019年10月１日
至 2019年12月31日）

当第１四半期連結累計期間（自 2020年10月１日
至 2020年12月31日）

88円00銭18円47銭200,974

42,304－－200,974

42,3042,283,923

2,289,360

１株当たり四半期純利益（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）（注）

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

- 13 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 14 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月10日

株式会社ＴＶＥ
取締役会

御中

有限責任監査法人トーマツ
神戸事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

西方実

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

安場達哉

印

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＴＶＥの2020年10月１日から2021年９月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＴＶＥ及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

2021年２月12日【会社名】

株式会社ＴＶＥ
（旧会社名

【英訳名】

東亜バルブエンジニアリング株式会社）

TVE Co., Ltd.
（旧英訳名

Toa Valve Engineering Inc.）【代表者の役職氏名】

代表取締役

笹野幸明

【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

兵庫県尼崎市西立花町五丁目12番１号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）（注）2019年12月24日開催の第20回定時株主総会の決議により、2020年10月１日から会社名及び英訳名を上記のとおり変更いたしました。

１【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役

笹野幸明は、当社の第22期第１四半期（自2020年10月１日

至2020年12月31日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。