国立教育政策研究所 平成２８-２９年度プロジェクト研究「学生の成長を支える教育学習環境に関する調査研究」の概要について
１．調査研究の目的・概要（１）調査研究の目的
大学教育の質は，適切な教育学習環境を整備することができているかとともに，学生に期待される学習成果を身に付けさせることができているかという観点からも問われるようになっている。そうした中で，一方では学生の主体的学習を促すと想定される活動（アクティブ・ラーニング等），他方では学習成果の可視化を目指す取組が積極的に推進されているが，両者の関係性は必ずしも明確に示されていない。
そこで本プロジェクト研究は，教育学習環境と学習成果の関係性を，実証研究に基づいて明らかにしようするものである。
本研究では，学習成果を「学生の成長」と幅広く捉え，次の(A)～(D)に係るいかなる教育学習環境が，学生による知識や能力の習得，成績，学習時間の増加などの指標と正の相関を持つのかを，全国的な調査データ及び事例研究から明らかにすることを目指す。
(A) 大学のグローバル化戦略が学生の成長に与える影響について(B) 大学の教育内容・方法の改革が学生の成長に与える影響について(C) 学生集団の構成の多様性（ダイバーシティ）が学生の成長に与える影響について(D) 学生集団の規模が学生の成長に与える影響について（２）調査研究の概要
上記(A)～(D)のテーマごとに，それぞれ次の課題に取り組んだ。
(A) 大学のグローバル化戦略が学生の成長に与える影響について大学のグローバル化戦略の一環として導入されてきた改革（例えば，外国大学との共同学
位，外国語による授業科目，柔軟な学事暦の導入等）が，学生の学習行動や学習成果に対していかなる影響を及ぼしているのかを，実践事例報告書のレビュー及びインタビュー調査に基づいて明らかにすることで，グローバル化に係る政策立案に資するファクトを提供する。
(B) 大学の教育内容・方法の改革が学生の成長に与える影響について学生の学習行動や学習に対する態度・構え等について，収集した大規模標本によるデータによって，個々の学生レベルでの学習行動の構造やその規定要因を分析するとともに，学習の環境的要因として，大学レベルでの教育内容・教育方法の改革の実践が，学生の学習行動，学習成果に対していかなる効果をもたらしているかについて分析する。

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(C) 学生集団の構成の多様性（ダイバーシティ）が学生の成長に与える影響について
学生の在学中の成長に対して，学生集団の構成が，性別や出身地の面ではどの程度多様であることが望ましいのか，専門分野や，大学所在地域の違いに即して考察する。特に，学生集団の男女比，地方所在大学における域外出身者の割合に着目し，大学教育上の意義を明らかにする。後者への着目は，地方創生の観点からも重要と言える。
(D) 学生集団の規模が学生の成長に与える影響について
学生の在学中の成長に対して，クラスサイズやキャンパスサイズといった，学生の量的規模がどれだけ影響を与えうるのか，教育手法等も含む学習環境面も考慮して考察する。アクティブ・ラーニング等の新たな方法論が着目されていることに鑑み，教育手法と学生のサイズの関連についても視野に入れ，今後の議論の基礎となる知見・データを整理する。
研究の実施に当たっては，テーマごとに研究を進め，各年度末には，メンバーが一堂に会して報告と議論を行う全体会議を開催した。特に，現代における大学の教育内容・方法の改革について適切な見通しを得る上では，新制大学発足時における大学教育論が多くの示唆を与えることから，平成28年度の全体会議に合わせて研究会を開催することにした。戦後教育改革とその見直し論議の中で，大学の教育課程や内容・方法に関しては，いかなる理解や評価が見られたかについて，報告と質疑を行った。
【研究期間：平成２８～２９年度，研究代表者：深堀聰子（総括客員研究員）】

２．研究成果の概要（１）第１部「研究会報告」
報告書第１部には，「新制大学の教育課程編成問題」と題する研究会報告と，質疑応答を収録している。大要次のとおりの報告が行われた。
新制大学の教育課程は，戦後，アメリカをモデルに極めて短期間に決定されたが，日本側にはアメリカのカレッジ教育に関する十分な知識はなかった。アメリカモデルの最大の特長
は教育課程編成が多様なことだが，日本の場合，自由な教育課程編成の経験がなく，画一化・硬直化を招くこととなり，その弾力化には，平成３（1991）年の大学設置基準大綱化を待たねばならなかった。
画一化・硬直化した理由は，当初，チャータリングとアクレディテーションの二元制度導入が企図され，「大学設置基準」と「大学基準」（資格判定基準）とを別個に運用するはずだ
ったが，大学基準が，そのまま大学設置基準として採用された結果，設置認可が施設設備等の外形的基準だけでなく，教育課程編成をも対象とすることになったためである。アクレデ
ィテーション制度が機能せず，チャータリングが事実上全てになった。
画一化に対する批判と反省が生じ，ようやく，日本の大学関係者がアメリカのカレッジ教育・高等教育制度の学習を開始する中で，重要性が認識されるようになったのが，専門教育・
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職業教育をどこで行うかという問題だった。ヨーロッパや旧制の日本では，学部段階で完結的な専門教育・職業教育を行うのに対して，高度の専門教育・職業教育は大学院に委ねるのがアメリカの方式だった。よって，一般教育課程とともに，大学院制度が学部の教育課程編成を左右することになる。同じ時期，大学関係者の間で教育課程編成の見直し論議が行われ，教育内容・方法の改善に関しても多くの議論が交わされた。
その後，教育課程編成の多様化・柔軟化に向けては二つの選択肢がありえた。設置基準の弾力化・柔軟化，言わば「選択的な多様化」と，高等教育機関の種別化，言わば「管理された多様化」の二つである。後者の種別化構想は，種別化と結びついた教育課程編成の多様化論でもあったが，大学側から多くの批判にさらされた。結局，伝統的な専門教育・職業教育が温存され，大学の教育課程に対する低い関心・一般教育への批判・縮減要求もあって，教育課程改革は遅れることになった。
平成３（1991）年の大学審議会答申「大学教育の改善について」を受けて，大学設置基準の大綱化，教育課程編成の自由化が行われ，一般教育が縮小し，専門・職業教育の比重が増すことになったが，同時に生じた新名称学部の急増は，一種のカリキュラム改革でもあった。
その後，現在から見て自由化は期待された多様化をもたらしたのか，学部教育はカレッジ化したか，職業大学院は育ち始めたかという問題については，改めて検証してみる必要がある。

（２）第２部「研究報告」
第２部には，上記の(A)～(D)のテーマに関する研究論文14本を掲載した。第１章から第４章がテーマ(A)，第５章から第９章がテーマ(B)，第10章から第12章がテーマ(C)，第13章と第14章がテーマ(D)におおむね対応している。第５章から第11章までは，平成26年度に日本学生支援機構「学生生活調査」と共同で行われた「大学生等の学習状況に関する調査」のデータを用いている。
第１章「グローバル化補助金事業によって大学の教育学習環境はどのように変容したのか」では，「大学の世界展開力強化事業」の概要を整理し，採択事業の評価書のレビューを行っている。その結果，学生の交流プログラムの基盤となる枠組み・組織体制の確立に補助金を結び付けることや，交流プログラムのアウトカムについて合意形成し，アウトカムに基づくプログラムの設計・実施・測定・改善を進めることなどの重要性が明らかになった。さらに，第２章から第４章で採り上げる事例の概要を説明している。
第２章「事例研究１：九州大学エネルギー環境理工学グローバル人材育成のための大学院協働教育プログラム」では，ヒアリング調査等を基に「大学の世界展開力強化事業」の効果を分析している。同事業によって，完成度の高い修士ダブルディグリープログラムのモデルが構築されたこと，総合理工学府のルーチンワーク（日常業務）化していく上では，研究に焦点化した博士ダブルディグリープログラムの開発，大学本部からの支援を得るなどの工夫，ランニング・コストの確保といった課題に直面していることが明らかにされた。さらに，大学，部局，政府それぞれに対する示唆が導かれている。
第３章「事例研究２：早稲田大学グローバル・リーダーシップ・プログラム」では，ヒアリング調査等を基に，「大学の世界展開力強化事業」が「ブースター」となって，早稲田大3

学における大学教育のグローバル化を推し進めることに寄与したことを明らかにしている。
同事業が有効に機能した背景には，同事業が大学の全学的な教育ビジョン・戦略と整合的だったこと，同プログラムは留学前後の科目履修とつながりのある教育課程として設計され，学士課程教育の一部に位置付けられたことが挙げられる。
第４章「事例研究３：千葉大学大陸間デザイン教育プログラム」では，「大学の世界展開力強化事業」に採択された同プログラムの成果と課題を，ヒアリング調査等を基に分析している。同事業で高い評価を得られた背景として，採択以前の研究科の取組（若手教員の海外派遣など），全学的な改革（学事暦改革など）も重要だったことや，同事業によって教員の海外経験が促進され，学生の視野の拡大などの面で教育効果が大きかったこと，さらに学生の就職にもプラスに働き始めたことが明らかにされている。
第５章「奨学金受給と学生の生活時間との関連についての実証分析」では，私立大学（昼間部）に自宅通学する人文・社会系及び教育系の男子学生を対象に，奨学金受給の効果を分析している。平均値差の検定，重回帰分析（通常の最小二乗法），傾向スコアマッチングの三つの統計手法を用いて，奨学金受給者の方が，そうでない学生よりも，大学の授業の予習・復習などに関わる時間，アルバイト・定職に関わる時間の両方とも多いことなどを明らかにしている。
第６章「アルバイト及び部活動・サークル活動が大学成績に及ぼす影響」では，広範な分析結果を基に，アルバイト時間が長い学生ほど，授業への取組意欲が低く，成績も低いこと，この傾向は部活動・サークル活動時間についてもおおむね当てはまること，娯楽・交友活動時間は成績と関連が見られないことを明らかにした。また，授業の予習・復習や，授業以外の学習の時間が長い学生ほど成績も良いこと（ただし週10時間程度までの傾向），グループワークなど最近の授業形態を多く経験している学生ほど，学生の授業への出席や授業外学習の時間が長いことなども明らかになった。
第７章「学業成績と単位修得状況からみた大学生の学習」では，学業成績と，卒業要件に占める修得単位数の比率の関係を検討した。学業成績は修得単位数が多い学生ほど良いが，１年生の場合，修得単位数が「多すぎる」と，むしろ成績が低くなる傾向があること（国立を除く）が明らかになった。なお，「成績は低いが，多くの単位数を修得済み」の１年生でも，専門知識に関する能力の自己評価は必ずしも低くなく，一定数の科目履修をこなすこと自体にも一定の意義は認められる可能性も示唆された。
第８章「大学４年生の学生生活」では，大学４年生の秋季後半（11月）時点における生活時間を検討している。性別や専攻分野，卒業後の希望進路による生活時間の違いを明らかにした上で，民間企業に就職希望で，就職活動を継続している学生の特質を分析した。就職活動継続者は福祉系や芸術系，自宅通学者で多いことや，就職活動継続者よりも就職活動を終了した学生の方が，グループワークやディスカッションに積極的に参加しており，人にわかりやすく話す力の自己評価も高いことなどが明らかになった。
第９章「卒業研究への投下時間」では，３年生と４年生の卒業論文・卒業研究への投下時間を検討し，その規定要因と，学習成果認識に対する効果を分析している。３年生の段階から，一定数の学生は卒業研究に取り組み始めていること，投下時間を規定する要因は，３年4生は属性以外の変数が，４年生では属性関係の変数が目立つことが明らかになった。また，学習成果認識に対する卒業研究への投下時間の効果は，余り明瞭ではないが，分野によっては存在しうることが示唆された。
第10章「学習環境の男女比による授業・学習の状況」では，学生の専攻分野を，女子割合の高低によって５類型に分類した上で，授業への取り組み状況などの男女差を分析している。
全体として女子学生の方が男子学生よりも，予習復習をきちんと行い，授業に積極的に取り組む傾向があること，女子学生の場合，同性の多い大学類型で授業への取組が熱心であることなどが明らかになった。
第11章「出身地域の多様性と学生の能力形成」では，「学生集団の多様性」を出身地域（都道府県）によって指標化し，授業を通した学生の能力形成との連関について，地方所在国立大学を対象に検討した。人文・社会分野では，入学者の出身地域が多様な学部に所属する学生ほど，物事を批判的に考える力，問題発見・解決能力，幅広い視野といった汎用的技能の形成に対する授業の有効性を，より認識する傾向が見られた。
第12章「高等教育の地方分散化政策と地域間教育機会格差の検証」では，地域別大学進学率の水準と散布度の変化を踏まえつつ，昭和49（1974）年から平成28（2016）年まで，大学すうせい進学者の地域ブロック間移動の推移（国公私立全体，国立大学）を検討している。趨勢として，各地域で大学進学時の流出入は減少しており，特に地方においては収容率の上昇もあり，地元の高等教育機会が増加したが，国立大学の場合は流出入状況の変化が小さいこと（ただし南関東では流入が減少）が明らかになった。
第13章「学生の規模に関する我が国における研究の動向」では，教員１人当たり学生数（ST比）に関する研究，授業評価におけるクラスサイズと満足度との関係，クラスサイズと学習成果（汎用的能力や成績）の関係の３領域の研究動向を整理している。学生数・規模が学習にどう影響するかについては，満足度など主観的評価に対するクラスサイズの負の効果を除いては，研究者間で見解が分かれる状況にあることが明らかになった。
第14章「学習活動に与える規模の効果」では，大学院生の学習活動に与える大学の規模の効果を検討している。規模のうち，ミクロレベルの研究室規模（研究室所属院生数）と，機関レベルの大学規模（学生総数）に着目し，大学院生に対する調査データを分析した。「意味があったと思う授業」の割合に対して，研究室規模は関連がないこと，大学規模は，ある水準に達するまでは負の効果，ある水準より大きくなると正の効果（U字型の相関）を持つことなどが明らかになった。

（３）第３部「平成28年度大学生等の学習状況に関する調査研究」

第３部では，平成28年度に実施した第２回目の「大学生等の学習状況に関する調査」の結果の概要（大学昼間部）を報告している。学習時間など，多くの質問項目において，平成26年度に行った前回調査と同様の結果であった。全国レベルの大規模サンプリング調査として信頼性が高く，時系列的な比較が可能なデータが得られたことから，今後，様々な分析への活用が期待される。

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