第４章 ABIT活用調査
第１節

無料低額宿泊所利用者の個別支援計画の現状と課題
中京大学心理学部明翫光宜

2020 年 10 月に日常生活支援住居施設（以下日住とする）制度が創設された。これにより施設側は、日住の入所者に個別支援計画に基づいて支援サービスを提供することが求められている。個別支援計画を策定するにあたって入所者の適切なアセスメントが必要である。本節では生活困窮者支援の個別支援計画における現状と課題についてまとめていくこととする。
個別支援計画は、障害者福祉領域を中心に活用されている。その意味としては、一人の障害のある人を生涯のライフスパンで考えるものであり、教育と福祉を含む社会保障をつなぐ役割がある（西牧・笹本，2005）。個別支援計画の作成にはアセスメントが欠かせないわけであるが、ここでのアセスメントとは、「「個別支援計画」「施設支援計画」の作成に際して、利用者の生活
とおかれている環境との関係において状況を把握し、当事者の希望や意向を尊重しながら、ともに生活課題を明らかにしていく作業（植田，2006，P3）」を指す。つまり、その人が現在の状況に至るまでどのような経緯があったのだろうか、そしてその人が抱えている家庭背景や能力的な背景に何があるかについて支援者は把握しておく必要がある。さらに無料低額宿泊所等に入所する人たちの多くに精神医学的援助の対象である軽度の知的障害や精神障害さらには身体障害等の障害があることが実態把握の中で明らかになっている（辻井，2019；的場・斉藤，
2019）。生活困窮者の場合は、無料低額宿泊所や日常生活支援住居施設に入所するにあたって自治体の福祉事務所のケースワーカーがアセスメントを実施している。
明翫ら（2022）は、生活困窮者に対する相談業務を中心的に担っている福祉事務所を対象に生活困窮者のアセスメントに関する実態調査を行った。その結果、生活困窮者のアセスメントに認知症、精神障害、発達障害（知的障害も含む）といった精神医学的観点が必要であること、次にケースワーカーの直観や経験則だけに頼るのではなく数値化可能で客観的なアセスメント
ツールに基づいて各種の障害特性を判断することが求められるという課題が明らかとなった。
この課題に対して短時間でかつ簡易に各種障害の可能性を示唆する包括的なテストバッテリーの開発が必要であることを示唆している。日常生活支援住居施設の支援者の視点で言えば、ケースワーカーのアセスメント記録だけに頼るのではなく、入所施設の支援者によるアセスメン
トが重要といえる。第 3 分科会では、この課題に対して個別支援計画に客観的で包括的な簡易
アセスメントツールの活用した事例を述べていくことにする。

厚生労働省（2020）日常生活支援住居施設に関する厚生労働省令で定める要件等を定める省令
的場由木・斉藤恵美子（2019）都市部の生活支援付きの民間宿泊施設に入所した生活困窮者の健康状態と生活支援ニーズの特徴: 新規入所者の年代別検討. 日本公衆衛生雑誌, 66(12), 767-

201

777
西牧謙吾, & 笹本健. (2006). 個別の教育支援計画の背景にある思想的系譜について. 国立特殊教育総合研究所研究紀要, 33, 61-74.
辻井正次（2019）無料低額宿泊所等において日常生活上の支援を受ける必要がある利用者の支援 ニ ー ズ 評 定 に 関 す る 調 査 研 究 事 業 . 平 成 30 年 度 厚 生 労 働 省 社 会 福 祉 推 進 事 業（https://www.mhlw.go.jp/content/12200000/000525955.pdf）
植田章. (2006). アルツハイマーや他の認知症を伴う高齢知的障害者のアセスメントの指針. 社
会福祉学部論集, (2), 1-14.

202

第２節

ABIT について
中京大学現代社会学部

辻井正次

中京大学工学部

曽我部哲也

中京大学心理学部明翫光宜

我々は 2017 年度から 2019 年度にかけて厚労省推進事業において生活困窮者の実態調査を行った。それは生活困窮者の抱える問題についてアセスメントするために、知的能力、適応行
動、メンタルヘルス、発達障害傾向、身体的機能といった多角的視点で信頼性・妥当性が担保されたアセスメントツールを利用した大がかりな調査研究であった。多くの調査協力者をへて2 年間で 500 名程度の生活困窮者のデータを収集することができた（例えば辻井，2019）。
この実態調査でわかったことは、無料低額宿泊所等に入所する人たちの多くに精神医学的援助の対象である軽度の知的障害や精神障害さらには身体障害等の困難があることである（辻井，2019；的場・斉藤，2019）。これらの困難さは福祉事務所においてある程度把握されるものであるが、実際に福祉事務所 315 機関の回答を分析した調査研究（明翫ら，2021）では（1）生活困窮者の相談件数が非常に多い地域と少ない地域の二極化していること、（2）生活困窮者のアセスメントに認知症,精神障害,発達障害（知的障害も含む）といった精神医学的観点が必要であること,（3）ケースワーカーの直観や経験則だけに頼るのではなく、標準化実験により作成された数値化可能で客観的なアセスメントツールに基づいて各種の障害特性を判断することが求められることの課題が明らかとなった。この課題に対して短時間でかつ簡易に各種障害の可能性を示唆する包括的なテストバッテリーの開発が必要であることを明翫ら（2021）は示唆した。
そこで我々は 2017 年からの実態調査の成果を踏まえて、厚労省推進事業（「生活困窮者等における支援ニーズの調査・分析・判定及び評価」、「知的障害・発達障害・精神疾患又は身体疾患を有する生活困窮者等における支援ニーズの調査」）を経て、簡易アセスメントシステムを開発した。それが ABIT（Scales for Adaptive Behavior and InTelligence）である。ABIT は、当初住居のない生活困窮者のなかで、特別な支援ニーズのある利用者とそうでない利用者を判定するツールとして開発された。福祉事務所のワーカーが実施可能なモデルとして設計しているが、公認心理師が実施することでもよいとしている。ABIT の大きな特徴は、実施時間の大幅な短縮である。実態調査で生活困窮者の特徴をとらえた心理検査のテストバッテリーを組むと実施時間は以下のようになる。知能検査は 2 時間程度、適応行動（VinelandⅡ適応行動尺度）で1 時間弱、発達障害傾向やメンタルヘルスの質問紙で 40 分程度を要する。いわば、半日がかりのテストバッテリーのメニューである。この一連のアセスメントをおよそ 40 分程度で全体像が把握でき、かつ十分な妥当性を保持できるようになった。
ABIT 活用のメリットとして以下のことが考えられる。（1）福祉事務所のケースワーカーが日常生活住居施設の利用者としての適性を判定することを目的に開発されているため、簡易なトレーニングで実施可能である。（2）障害福祉サービスを利用できる可能性のある状態像に関して一定の情報を得ることもできる。（3）結果が、標準得点による位置づけとその判定表示で示される。そのため非常に簡易な形で、支援ニーズの把握が可能である。（4）活用範囲の広さ203である。生活困窮者支援と同様に、軽度知的障害や発達障害等の支援ニーズのある利用者がいる、触法者の保護観察や DV 被害等の領域においての活用なども期待される。
ABIT を個別の支援計画に活用する視点について考えてみる。前節にて取り上げたが、基本的に日常生活住居施設では、個別の支援計画を立案し、支援の状況を定期的にチェックしていくことが求められる。しかし、個別の支援計画を立案することは以下に挙げられるような難しさがある。（1）実際のアセスメントにあたっては、その人に発達障害特性があるのかという理
解は職員の利用者との関わりの中での直観に頼られる部分が多い。かつ、実際には、利用者の障害特性への理解が十分ではないということが多いと言える。
（2）個別の支援計画においては、
利用者の同意を得ながら作成していくことになるので、利用者が納得できない内容を個別の支援計画に入れ込むことはできないという制約もある。利用者との共有された課題を考えていくことになる。そのためには以下の視点および手続きが必要になる。
まず基本的に、障害特性は利用者が日常生活の中で何が得意で何が苦手かということを示す特性であり、苦手なことに関しては「合理的配慮」が求められる。つまり、障害特性を把握す
ることは合理的配慮が必要な点がないか施設側が確認し、実施することにつながる。このゴールに至るステップは以下になる。一般的には、職員と利用者の面談の中で、（1）アセスメント
や個別の支援計画の作成を含めた丁寧な説明を行うこと、（2）アセスメントの結果やそこで共有されたことを利用者が把握しやすいようにグラフや必要なことをリストアップし、それを図示などの視覚化すること、（3）今できている適応行動の現状の具体的な行動を基準にスモールステップの計画を立案すること、（4）利用者の状態像にあった社会的な諸制度、特に生活困窮者支援の制度や障害者福祉制度で可能なものを利用していく、（5）利用者が地域の中で支援を受けながら生活を組み立てていくモデルを採用する可能性を考える、等が、基本的な考え方である。
ABIT を活用することで、利用者の生きづらさと支援ニーズの程度を客観的な視点で示すことが可能である。このアセスメントシステムを活用した個別の支援計画について実例（実際にアセスメントを実施したが個人情報に関わる部分は個々の典型的なケースを組み合わせた架空事例となる）を示しながら解説を行いたい。
的場由木・斉藤恵美子（2019）都市部の生活支援付きの民間宿泊施設に入所した生活困窮者の健康状態と生活支援ニーズの特徴: 新規入所者の年代別検討. 日本公衆衛生雑誌, 66(12), 767777
辻井正次（2019）無料低額宿泊所等において日常生活上の支援を受ける必要がある利用者の支援 ニ ー ズ 評 定 に 関 す る 調 査 研 究 事 業 . 平 成 30 年 度 厚 生 労 働 省 社 会 福 祉 推 進 事 業（https://www.mhlw.go.jp/content/12200000/000525955.pdf）

204

第３節

ABIT を活用した個別の支援計画
宮城学院女子大学

白石雅一

宮城県子ども総合センター

鈴木勝昭

公認心理師

下満由貴

筆者らは、日常生活支援住居施設の利用者に調査の説明と協力への依頼を行い、同意を得られた方々に対し、2021 年 10 月から 12 月にかけて ABIT（Ver.2）を実施した。その結果、29名から個別支援への有益な情報を得ることが出来たが、今回は紙数の関係でそのうちの 5 名分を取り上げて報告する。
１．事例Ａさん(1)事例概要
①氏

名：Ａさん

②性

別：男性

③年

齢：60 代④基礎疾患：糖尿病、高血圧、脊柱管狭窄症⑤手帳種別：公的介護保険。要支援１：週 1 回のデイサービス利用、月に 1 回 2 泊 3 日のショートステイ利用。
⑥入所経緯：
・◯◯県◯◯市内の中学校を卒業後、とある地方等で建設会社や塗装会社でアルバイトをしていたが、現場監督とのケンカや仕事中のケガなどで解雇となる。仕事を探すために◯◯市に戻ってきたが仕事が見つからずにホームレスとなる。その後、スーパーで万引き。保護観察所より自立準備ホーム入所の依頼があり支援が始まった。
・平成 28 年 10 月に〇〇市にある自立準備ホームへ入所。
・平成 29 年 2 月に〇〇市にある支援付きアパートに入所。
・平成 30 年 9 月に□□病院内の清掃の仕事を始める。
・令和 2 年 2 月、いじめに近いことをされ仕事が嫌になり退職。退職後は部屋に引きこもり、
外に出ることも減る。被害妄想などもあり、刃物を持ち歩いていた時もある。部屋に引きこもる事も多くなり、ADL と認知機能の低下がみられ、ふらつき、尿失禁や便失禁などもあったため、福祉事務所ケースワーカーと今後について話合いをする。
・令和 3 年 3 月、日常生活支援住居施設に入所した。入所後、筋力の回復と手や足のリハビリ、お風呂のサポート、お話をする楽しみのためにデイサービスの利用を検討。通院先の医師に相談し、介護保険申請を進める。現在、デイサービスやショートステイなど嫌がらずに利用中。時々、気分が落ち込み口数が少なくなるが、週に一度のスタッフや仲間との買い物、毎日の施設掃除等、出来ることが増えてきている。しかし、カーテンを閉め部屋の中を暗くして生活すること、は続いており、本人の生活スタイルだと理解をして見守っている。

205

⑦当初問題：・ADL の低下がみられ、ふらつきや失禁、便失禁があった。
・衛生面（お風呂や洗顔、ひげそり、散髪等）に関して配慮が必要。
・手のしびれがあり、箸やスプーンが持てない等の理由で、パンしか食べない。
⑧気になっていたこと：・仕事をやめ引きこもりがちになったり、被害妄想があったりした時に、精神科の受診や手帳の申請等を進めて欲しかった。
・また、物忘れや記憶の低下等もあったようなので、認知検査も行って欲しかった。
(2)事前の個別支援計画
この施設では「日常生活支援住居施設 個別支援計画書」を用いて、利用者個々人の個別支援計画を作成している。下記の表（Ａさんの個別支援計画）がそれである。
表

Ａさんの個別支援計画書

Ａさんの個別支援計画の要点としては、本人の意向である「困らないで過ごしたい」を尊重することを柱として、①基礎疾患である糖尿病への加療の維持、服薬確認の個別支援を行いつ
つ、②不安感への相談対応、③地域生活における買い物等への同行支援や金銭管理、デイサー
ビス利用の調整であった。

206

(3)ABIT の結果
Ａさんへの ABIT（Ver.2．以後 ABIT と略す）では、下記図のように、総合適応度が 35 でとても「低い」結果となった。適応行動、知能、統合失調症、精神的健康度の各領域において「支援ニーズ高」と判定され、「療育手帳」と「精神保健福祉手帳」の「交付の可能性」も「高」となった。また、Ａさんは、ASD 特性と ADHD 特性において支援ニーズが「境界水準」にあり、対人関係やこだわり行動、不注意や衝動性に関しての配慮が必要であることも確認出来た。
さらには、身体的健康も「境界水準」にあることから、医療面と介護面の配慮とケアが必要である。
以上、ABIT の結果から、日常的にＡさんを支援する職員の「気がかり」であった、①精神科の受診や手帳の申請等を進めて欲しかった、②物忘れや記憶の低下等もあったようなので、認知検査も行って欲しかった、という諸点に対応する具体策も見えてきた。

207

図

Ａさんの ABIT 結果(4)事後の個別支援計画
この施設では、Ａさんに実施した ABIT の結果を考慮し、糖尿病対応に偏った感のあるこれまでの支援計画を再考して改めた。
具体的には、ABIT で「支援ニーズ高」と判定された、知能と統合失調症、精神的健康や「境界水準」にある ASD と ADHD 特性、身体的健康にも配慮して、具体的な支援を提供すること
である。

208

従って、「総合的な支援の方針」を「理解力の低さや物忘れ、統合失調症や発達障害の影響が示唆される病識の弱さや対人関係の希薄さ、行動障害、不安傾向の強さを理解して、繰り返し丁寧に説明し、見通しを持たせ、糖尿病も含め心身の健康を徐々に高めていく」に改訂した。
また、備考（留意事項）に「丁寧に、ゆっくり、具体的に説明する」「サービス内容を分かりやすく説明し、不安に耳を傾ける」を追加記載した。
なお、ABIT で指摘されたＡさんの「統合失調症」や「ASD」「ADHD」の状態並びに特性については、周知のように「確定診断」ではない。今後、専門医の受診も計画されている。
表

Ａさんの ABIT 結果を反映させた個別支援計画書

２．事例Ｂさん(1)事例概要
①氏

名：Ｂさん

②年

齢：50 代③性別：男性④基礎疾患：腰痛、精神科、高血圧⑤手帳種別：療育Ｂ(軽度知的障害)。障害基礎年金受給中。就労移行支援事業所通所。
⑥入所経緯：
・10 年以上前に支援付き住宅の支援を経て、民間アパートへ転居し単身生活を送っていた。その後、平成 30 年にボヤを起こし（部屋がゴミ屋敷だったため）再度支援を行い、生活を見直すことになった。

209

・平成 30 年 5 月に〇〇グループホームに入所。就労継続支援 B 型事業所に通所。入所の次の日に部屋の鍵を無くす。その後も、何度も部屋の鍵を無くしたり、財布を落としたりを繰り返し、そのたびにスタッフと話し合いをするも、めんどくさいような態度と返事でスタッフの提案に難色を見せ、その後も鍵を落とすことが続いた。また、耳が聞こえないとのことで耳鼻科に同行すると、両耳に耳垢がぎっしりたまっているとのことで掃除をしてもらったり、台所が汚れで真っ黒になりコバエが飛んでいたり、洗濯の生乾きや体臭の問題があった。さらには、事業所に持って行くおにぎりを新聞紙に包んだだけでラップもせず持って行くなどがあり、生活面や衛生面の改善をスタッフと行った。
・令和 3 年 3 月、台所の水道を出しっぱなしで外出。雑巾もシンク内に置きっぱなしにしていたため、排水口に雑巾が詰まり、シンクから水が溢れて下の階の部屋を水浸しにした。
・令和 3 年 4 月、これまでのグループホームとは別のグループホームへ転居。転居してからも、玄関先でパンツ一枚でタバコを吸って他の住人に注意をされたり、ゴミが溜まった部屋で蚊取線香（渦巻タイプ）を焚いたりと、スタッフにそのたびに注意を受けるが、めんどくさそ
うな顔や不満そうな顔をして無言になることが多かった。
・令和 3 年 8 月、お風呂の蛇口を開けっ放しで寝てしまい、下の階の部屋を水浸しにして警察を呼ばれる。本人は「移行支援事業所から帰りお酒を 1 杯飲んだ。お風呂に入るつもりはな
かったが、蛇口を開けてしまった」とのこと。スタッフと一緒に下の階へ謝罪に行くが、サンダル履きで、なおかつ帽子をかぶったままで行くなど注意をしてもこだわりを変えることが出来なかった。
・令和 3 年 10 月、日常生活支援住居施設に転居。単身生活での失敗（水漏れ、ボヤ騒ぎ）がまったく理解が出来ていなく、共同生活に拒否感を示したが、単身生活ができる状況でないことを本人に話し、渋々ながらも入居を受け入れてもらった。
⑦当初問題：
・注意力がない（鍵を落とす、財布を落とす）。
・ルールを守れない。具体的には、共同生活の中で、周りのことを考えられない。夜中でも洗濯機を使ったり、洗面所で話をしながらひげをそったり、勝手に玄関のカギを開けて出て行ったりすること。
・時間の調整ができない（約束の時間前に集合場所に行く）⑧気になっていたこと：・注意力がないこと。
・こだわりが強いこと。
・それらのことから、精神科での診断を受けて欲しかった。
(2)事前の個別支援計画
下記表は、Ｂさんに対して最初に立案した「個別支援計画書」である。本人の「不安がなく生活していきたい。特にこれからの生活がどのようになるのか不安」という意向を受け止めて、

210

これから本人が遭遇する集団生活や移行支援事業所での仕事等々での「不安」を想定して、それらへの対処に重きを置いていた。

表

Ｂさんの個別支援計画書(3)ABIT の結果
Ｂさんへの ABIT では、下記図のように、総合適応度が 45 で「低い」結果となった。そして、注目すべきことは、「知能」に加えて、「ASD 特性」や「ADHD 特性」においても「支援ニーズ高」であったことである。
これは、Ｂさんの自立生活や地域・社会生活の維持を阻害して、関わる支援者を長年にわたり悩ませてきたところの「ルールが守れない」「注意する相手に合わせられない」「こだわりが強い」「集中力が無い」「不注意が繰り返される」「時間の調整（管理）が出来ない」等々
が「ASD 特性」と「ADHD 特性」に合致していることを意味している。
ABIT の結果を受け、Ｂさんの理解と支援の方針を「発達障害」という基軸で改訂する必要が生じたと言える。

211

図

Ｂさんの ABIT 結果(4)事後の個別支援計画
Ｂさんに実施した ABIT の結果を考慮して、本施設では、「Ｂさんの不安感や諸問題には、発達障害の特性が影響している可能性が高い」と判断した。また、ABIT の結果から、「統合失調症」や「精神的健康」の面での「支援ニーズ低」という状態であることも分かったので、妄想や幻覚、幻聴を心配することなく、丁寧に説明をして納得に導き、行動変容を期待するというような支援を目指すことにした。
具体的には、「理解力の低さと不注意の ADHD 特性、ASD 特性、不安の強さを理解し、本人が受け止め実行に移せるような方法(交通機関の利用や金銭管理の援助等)を提示し支援して信頼関係を築き、柔軟性のある生活に導く」に改訂した。
また、備考(留意事項)に「理解力と ADHD 特性の影響を考慮する」「理解力に配慮し具体的212

に教える」「ASD の特性とこだわり行動に留意し諭して導く」を追加記載した。
特に三番目の「ASD の特性とこだわり行動」については、物事、状態、やり方、考え、生活の仕方等々を①変えない、②やめない、で新しいことを受けつけずに③始めない、という三つの特性があることを研修会で学んだ。そして、それぞれの対応として、①ルーチンに対して徐々に変化を加えていき、変えられるように導くこと、②すぐにやめなくても良いから、◯◯になったらやめましょうね、という交換条件を提示してやめてもらうこと、③数日後、数週間後、数ヶ月後と長いスパンで計画を示し、見通しを持たせ安心させて、心の構えを作り、参加してもらうこと、が大切であると支援者に伝えた。
これにより、支援者のＢさん理解が一層深まり、新しい「個別支援計画書」も「納得」という感想が聞かれた。
なお、ABIT で指摘されたＢさんの「ASD」や「ADHD」の状態並びに特性については、「確定診断」ではないので、専門医の受診も計画されている。
表

Ｂさんの ABIT 結果を反映させた個別支援計画書

213

３．事例Ｃさん(1)事例概要
①氏

名：Ｃさん

②年

齢：50 代③性別：男性④基礎疾患など：軽度知的障害、アルコール依存症、腰痛⑤手帳種別：療育手帳 B1⑥入所経緯：
きょうだいから虐待を受け心理的な傷つきを抱えながら生活してきた方である。
・中学校卒業後、地元にて生コンクリート製造業に従事。一年後に腰を痛め退職。叔父の斡旋
で大手自動車メーカーの下請け会社に勤務。給料もよく、毎日仕事、パチンコ、飲酒の繰り返しという生活となり、アルコールへの依存が顕著となる。30 代は日雇い労働に従事、生活保護を受給する。数年後に地元に戻り女性と同居していた。
・数年前に実弟と喧嘩となり、身の危険を感じて彼女の実家に逃げ込んだが、彼女とも破局。
行き場をなくし野宿生活を経て緊急シェルタ－へ入所。療育手帳を取得、一般就労を開始してシェルターを退所、民間アパートでの単身生活を開始した。
・その後、就労継続支援 B 型作業所に通所開始（現在も通所中）。以降、度々飲酒して警察沙汰になる、行きつけの飲み屋に多額のつけをするなどして生活が破綻した。アルコール依存症の入院治療も行うがこれ以上の単身生活の継続が難しくグループホーム入所が検討された。
しかし、グループホームの決まりにて、自炊ができなくなること、グループホームの「新入り」の立場になることへの抵抗が大きく、自傷行為に至るなど極めて不安定な状態となった
ため入所は断念し、日常生活支援住居施設へ入居となった。
・日住入所の少し前から日住職員による服薬管理を実施、支援員との関係構築もできている。
生活のスタイルの変化が少なかったからか、日住入所以降の生活は概ね落ち着いており、断酒も継続できている。ときおり体調を崩したり不安定になったりすることはあるが、B 型作業所と連携することで生活の見守りが行えている。
⑦当初の問題・当初から気になっていること・読み書きや言葉で説明することの苦手さがあり、環境の変化に対応しにくい。
・ご自身の努力を認めてもらう機会なく来たこともあり、承認の機会を求めて頑張り過ぎてしまう傾向がある。
・アルコール依存症・ギャンブルへの依存傾向もあり。時折極度の落ち込み、不安や苛立ちの行動化が見られる。

214

(2)事前の個別支援計画
表C さんの個別支援計画書(3)ABIT 結果◆支援ニーズ：高◆総合適応度 54 適応行動 65 知能 52◆ASD 特性 73 ADHD 特性 78 統合失調症特性 84◆精神的健康 110 身体的健康 84◆療育手帳：高精神保健福祉手帳：境界身体障害者手帳：低知能は「支援ニーズ高」、ASD 特性と ADHD 特性が「境界水準」と判定された。検査の様子
からは、説明が苦手であり具体的なものからの理解が中心となるようであった。修正前の計画書では、苛立ちや不眠といったストレス反応、お金を使いすぎる傾向がうかがわれ、ASD 特性と ADHD 特性の判定は、不安や苛立ちによる行動化が影響していると考えられた。そこで、

215

「総合的な支援の方針」「金銭管理」と「心理的支援」においてご本人の理解力に配慮した記述を加えた。
●総合的な支援の方針「知的障害の特性を踏まえ、理解を確認しながら取り組んでもらう。成功体験を積み重ねて生活スキルを獲得していけるよう支援していく」と修正した。
●金銭管理の項目「理解できるベースを確認の上、自己管理意識を獲得していく」。使いすぎを防ぐ上で、用途に応じて予め分けて保管、金額の範囲内に収めることからはじめてみることとした。
また、経過よりストレス発散で使いすぎてしまうことも考えられるため、「相談員と収支計画を見直し、適切な形で余暇に利用できるようにする」と追記した。ご本人の趣味やストレス対処法を伺い、望まない出費がないかを確認してみてもよいと思われる。余暇に充てるお金を相談員と見直し、その範囲内に収めることからはじめてみるといった工夫が考えられる。
●不安と苛立ちといった心理的支援「毎日の安否確認」の際、週１度の健康チェックシートを利用し、心理状態を伝えやすくする
工夫が考えられる。
(4)事後の個別支援計画
表C さんの ABIT 結果を反映させた個別支援計画書

216

４．事例Ｄさん(1)事例概要
①氏

名：Ｄさん

②年

齢：20 代③性別：女性④基礎疾患など：軽度知的障害⑤手帳種別：療育手帳 B2⑥入所経緯：
・小学生低学年から支援級に通い、高学年で転校。支援級がなく通常級に通うが、友達はできなかった。中学校時は行ったり行かなかったり。友だちはできず、いじめにもあっていた。
・高校に入学するも留年。経済的事情から交通費がなく、母に相談するとやめればよいと言われ、言い争いとなった。
・この頃は母、兄、本人の 3 人暮らしで、ゴミが山積した中で生活、ネグレクト状態であった。
その後、児童養護施設へ入所となる。学校と母との間で退学か休学かの方向で話が進んでいたが、施設入所のために通学を続け卒業へ至った。
・高校卒業後に工場に就職するも、スマートフォンを使ってのチャット詐欺にあい、貯金や給与を使い果たしひきこもり状態となり退職を余儀なくされた。
・数ヶ月後に見守り支援付住宅に入居し、生活保護の申請、療育手帳を取得。しかし、スマホ依存が悪化し、昼夜逆転の生活、部屋の片付けもできずにいたことから日常生活支援住居施設入居となった。
・現在はヘルパーを利用しながら B 型作業所へ通所中。朝が苦手なため作業所の送迎時間に訪室して起床・体調確認を実施。時々休むことはあるが通所継続できている。
・居室の清掃、ゴミ出しについては課題があり、ヘルパーの利用についても本人が拒否的な態度のため、一度事業所が変わるということがあった。現在はヘルパー利用日に日住相談員が一緒に入るなどの工夫を行い、すこしずつ清潔維持ができるようになってきている。

217

⑦当初からの問題・気になっていること
・部屋の片付けができずにいる
・趣味のライブ配信で通信料金がかさんでいる。
・相談員やヘルパーと関わりたくない時期は居留守で応じがちだが、相談員との関係も徐々に深まっている。

218

(2)事前の個別支援計画
表D さんの個別支援計画書

219

(3)ABIT 結果◆支援ニーズ：境界◆総合適応度 74 適応行動 83 知能 95◆ASD 特性 77 ADHD 特性 74 統合失調症特性 64◆精神的健康 70 身体的健康 98◆療育手帳：低精神保健福祉手帳：高身体障害者手帳：低知能は「支援ニーズ低」と判定され、統合失調症特性と精神的健康は「支援ニーズ高」と判定された。入所経緯を踏まえると、知的障害よりも寧ろ現実検討の乏しさが生活の質を低下させていると考えられる。
居室はゴミと漫画が山積し趣味のライブ配信は外で行っている。片付けの必要性は内心理解しているようであるが、元々の生育環境上、ゴミを捨てるという行動を学習する機会を得られず不衛生という感覚を持ちにくいようである。そこで、現実生活を豊かにする工夫の一つとして、片付けに特化して修正案を考えた。
●総合的な支援の方針「一人暮らしを継続したいという目標に向かい、整った生活空間で規則正しい生活を送れるようにする。」と修正した。
●片付けの項目
片付けるという一連の行動を、信頼できる相談員と学んでいく。ゴミを捨てる行動に関しては、例えば「小型ゴミ袋にゴミを入れる」「毎週木曜に相談員と一緒にゴミ出しをする」といった目標行動を定め、達成できたことを外発・内発的に支持していく工夫が考えられる。また、将来的に交際相手との生活を希望していることから、パートナーとの生活という将来展望から片付けの意義を事共有してもよいと思われる。
私物の管理については、例えばコミックボックスに漫画をしまうなど、ご本人が好きなもの
を所定の位置に直すことからはじめる工夫が考えられる。

220

(4)事後の個別支援計画
表D さんの ABIT 結果を反映させた個別支援計画書

221

５．事例Ｅさん(1)事例概要
①氏

名：Ｅさん

②年

齢：60 代③性別：男性④基礎疾患など：双極性障害・頸椎ヘルニア・本態性振戦・難聴、介護保険：要介護 1⑤手帳種別：聴覚障害（2 種 6 級）
⑥入所経緯：
・中学校を卒業後、電装品取りつけ業務に従事する。20 代で結婚、数年後に第一子をもうける。
40 代で離婚し体調を崩し退職。貯金もなく父親や親族の元を訪ねるも断られ、野宿生活となる。
・後緊急シェルターに入所して以降、心身の不調へのとらわれや急な怒りの表出が続いた。精神科クリニックを受診、双極性障害の診断に至る。
・シェルター退所後は単身居宅し、年金と生活保護で生活。数年後に知人女性からの恐喝に遭う。何とか断ることができたが、その後報復される恐れや健康面でも単身生活に不安を抱くようになり日常生活支援住居施設入所へ至った。
・入所後は知人女性に居所を知られていないという安心感もあり、ヘルパー、ディサービス、訪問看護を継続利用しつつ落ち着いて生活できている。入所時には男性相談員への抵抗感を訴えるも男性相談員を極度に忌避する様子は見られない。
⑦当初の問題・当初から気になっていること
・緊急シェルター入所時は、相談員に構ってほしい、心配してほしいという態度がうかがわれ、
詐病や自傷行為がみられたとのこと。
・手の震えや歩行の覚束なさにより家事代行や買い物同行といった生活支援を要する。
・交際相手から搾取された経験から対人不安が強い。
⑧その他
・週 3 回デイケア通所

222

(2)事前の個別支援計画
表

E さんの個別支援計画書(3)ABIT 結果◆支援ニーズ：高◆総合適応度 54 適応行動 69 知能 58◆ASD 特性 85 ADHD 特性 70 統合失調症特性 76◆精神的健康 95 身体的健康 56223

◆療育手帳：高精神保健福祉手帳：境界身体障害者手帳：高知能と身体的健康は「支援ニーズ高」、ADHD 特性と統合失調症特性は「支援ニーズ境界」と判定された。精神的健康は「支援ニーズ低」であったことに反し、検査後のお話からは身体面と対人上の不安が強くうかがわれ、不調時に現実検討力の低下や衝動性が高まることが予想された。そのため、まずは心身の状態を整えたうえで、生活上の適応行動を支援していくよう
修正案を考えた。
●総合的な支援の方針「知的・身体的側面から生活上の負担感を減らしていく。心身の状態を整えた後、生活の適応に向けた工夫を一緒に考えていく」と修正した●心身の不安への対応
心身共に不安定さがあるため、身体を整えるといったボトムアップ型のセルフケアを習得し不安を低減していく。
●日常生活の目標
買い物の際、購入頻度を決め、所持金を意識して購入したり、好きなものを買うために貯金したりとご自身で工夫されているとのこと。理解力や認知機能をより詳しく精査した上で日常生活の目標や工夫を位置づけていくことが考えられる。

224

(4)事後の個別支援計画
表

E さんの ABIT 結果を反映させた個別支援計画書

225

第４節

まとめ：個別支援計画に ABIT を導入することの意味（１）精神医学的視点から
宮城県子ども総合センター

鈴木勝昭

本調査において日住の入所者に対し ABIT によるアセスメントを実施した結果をもとに、ABITを導入することの意義について述べる。
日住入所者には知的能力が境界域から軽度知的障害までの水準にある者が多い。彼らは家族などの支援者がいなかったために障害福祉サービスにつながることができず、就労しても失敗体験を繰り返すなどして自己効力感が低下し、うつ状態が遷延していた。このようないわゆる二次障害により適応状況はさらに悪化するのだが、彼らには病識はないし、あったとしても自力では精神科医療サービスにつながることができない。見方によっては人生の大半を慢性の適
応障害を未治療のままかかえ過ごしてきたのである。ABIT の導入により障害特性に配慮した支援を受けられることで、適応行動が増え、自己効力感とメンタルヘルスの向上につながり、二次的な精神疾患の悪化を防ぐことができる。また、医療介入が必要な精神疾患の兆候をとらえ、見える形にできることで本人に受診を勧めやすいなど精神科医療サービスにつながりやすくなる。
もちろん、日住入所者には既に精神科医療サービスを受けている者もいる。アルコール依存、双極性障害、認知症など主診断は様々である。いずれの治療・介護においても主診断以外の特性に医療側が気づいていなければ適切な治療は困難となる。本人が有する障害特性のために医療側の指導を理解し従うことができない場合も多々あるのだが、医療側がそれと把握していな
ければ本人の治療意欲の問題として片付けられかねない。ABIT によるアセスメント結果がある
ことで、主診断以外の特性の把握につながり、より詳しい検査の必要性について検討すること
や、特性を踏まえた合理的な療養指導をすることが可能になり、限られた診療時間を効率的に使うことに役立つことが期待される。

（２）心理アセスメントの視点から
中京大学現代社会学部

辻井正次

ABIT は、住居のない生活困窮者において、これまでの無料低額宿泊所に入所するとして支援が必要とするかどうかについて、判定することを前提に開発された、知的能力や適応行動、発達障害特性やメンタルヘルス等の支援ニーズを簡易に把握するものである。現在、複数の自治体の福祉事務所で、ケースワーカーによる試行が行われている。すでに、これまで社会福祉推進事業で明らかにしてきたように、心理アセスメントの観点では、日住の利用者の状態像には
軽度知的障害や発達障害の傾向や適応行動の課題、あるいはメンタルヘルスの課題があるが、その状態像を把握することなく個別支援計画を作成しなければならない業務上の課題がある。
心理アセスメントの観点では、これまで客観的に把握されてこなかった上記の特性を把握できることで、具体的な課題をより明確にし、利用者にとっての合理的な配慮や適切な支援を提供することができることが今回の検討で示すことができた。今後、さらに検討を進めたい。

226

第５章 まとめ第１節

今回の調査を通じて明らかになったこと

今回の調査に回答いただいた日常生活支援住居施設（４２施設）を人員配置基準別に見てみると、１５対１が２０施設、１０対１の施設は２施設であるのに対して、７．５対１の施設は８施設、５対１の施設は１２施設となっている。施設数でみると半分は１５対１で、７．５対
１と５対１の施設を合わせると２０施設なっており半分を占めている。中間が少なく、両極が多くなっている形となっている。
利用者数で見ても４２施設に入所されている利用者は、合計 809 人である。このうち１５対１の施設に入所されている方は 416 人（51％）
、７.５対１の施設への入所者は 162 人（20％）
、５対１の施設への入所者は 190 人（23％）となっており、入所者数から見ても、１５対１と７.
５対１及び５対１がおおよそ半分ずつを占めている。
このため、日常生活支援住居施設が果たしている役割を二つの観点から考えてみたい。第１の観点は、１５対１施設への入所者をイメージしたものであり、第２の観点は、７．５対１及
び５対１施設への入所者とをイメージしたものである。

（１）１５対１施設の入所者イメージから考える日常生活支援施設の役割
個別支援計画の分析の中で触れているが、この施設への入所者は、「ADL は自立しており、自分のことは自ら動けると見立てられた」利用者のイメージである。
しかしながら、個別支援計画で取り上げられている生活上の課題や支援方針などからは、次のような特徴が伺える。
①

アルコール依存であったり、不安感が強いなどメンタル面で何らかの問題を抱えていることが多い②

健康面でも、糖尿病などの疾患を抱えていることが多い③

次のような生活課題を抱えていることが多い・

お金を使い過ぎてしまうことがあり、計画的な金銭管理に困難を抱えている

・

入浴や洗濯などや、居室の掃除や整理整頓などといった衛生管理の意識が乏しい

・

行政手続きが自力ではできなかったり、コミュニケーションに苦手意識がある・

自力で服薬管理ができなかったり、バランスの良い食事を摂ることができないな
ど健康管理に困難を抱えている

このうち、最後に示した生活課題が重要だと考えている。こうした生活課題を抱えていることが、それまでの人生において、対人関係で様々な問題を生じさせてきた可能性が高い。そうした問題の経験が積み重ねられることにより、入所者の方々の自己有用感を低くしていると思
われ、メンタル面の問題の背景にあると考えられる。
例えば、今回ご協力いただいた日常生活支援住居施設の個別支援計画の中に次の事例があった。
（なお、本事例は、１５対１施設のものではないが、日常生活支援住居施設の入居者の一つの典型例と考えられる。
）

227

生活上の支援の課題として、家賃滞納の返済（前居住地及び前々居住地）、残置物の処理（前
居住地及び前々居住地）をあげている事例がある。住居の安定を第一の課題としており、病状の安定や就労を目指すなどを生活上の課題としている。この例は、何らかの金銭管理上の問題を抱えて、大家や賃貸管理事業者からみれば「失踪」を繰り返し、行き場を無くして、日常生
活支援住居施設に入所した事例と想像される。こうした方にとっては、金銭管理などの生活課
題を自力で解決できるようになるか、他者の力を借りて解決できなければ、安定した居住生活を送ることができない。
この事例のように、外形からみれば、介護保険の対象となる要介護状態ではないし、障害者手帳の対象となる障害者ではないので、「ADL は自立しており、自分のことは自ら動けると見立て」られ、支援の対象となりづらい方々が、日常生活支援住居施設の利用者のイメージではな
いかと考えられる。
生活課題を解決する力は、一般的に考えれば、家族や親族、学校や地域での愛着・信頼関係の中で学んで来るものだと考えられる。しかし、生育の過程のなかで、ネグレクト、虐待などの経験を有していたり、そこまでの経験はなくとも、家族関係がギクシャクする中で成長した経験を有する等していれば、本来、愛着関係の中で学習すべきことが十分学習できないことも十分考えられる。このように、施設入所者が抱える生活課題解決能力が十分でないことの背景を考えると、施設の中では、課題解決能力をどう高めていくべきか、能力の不足をどう補っていくかの取り組みが必要になっていると思われる。
例えば、第４章 ABIT 活用調査の第３節 ABIT を活用した個別の支援計画で取り上げられている事例 D では、「片付けの必要性は内心理解しているようであるが、元々の生育環境上、ゴミを捨てるという行動を学習する機会がなく、また不衛生という感覚を持ちにくいようである。」こ
の事例の支援計画として、「片付けるという一連の行動を、信頼できる相談員と学んでいくことが考えられる。」とし、「例えば『小型ゴミ袋にゴミを入れる』『毎週木曜に相談員と一緒にゴミ出しをする』といった目標行動を定め、達成できたことを外発・内発的に支持していく工夫が考えられる。
」と提案されている。
個別支援計画の分析の中で触れられているとおり、１５対１施設で利用者に対して行われている支援は、情報提供、面談、声がけ、見守り、助言が中心となっている。こうした支援がどのような効果があり、他に有効な手法がないのかについては、これから経験を積み重ね、優良事例を共有する中で、支援スキルの向上を図っていく必要があると考えられる。

（２）７.５対１施設及び５対１施設の入所者イメージから考える日常生活住居施設の役割
個別支援計画の分析の中で触れられているとおり、７.５対１施設及び５対１施設の入所者に対しては、様々な医療、介護、障害者支援の訪問サービス（訪問診療、訪問看護、訪問介護、居宅療養管理指導、訪問リハビリ）や、通所サービス（デイサービス、デイケア、就労継続支援等）を活用して、日常生活を支えている状況がみて取れる。サービス提供時間外には、施設職員が排泄、入浴などの介助を提供しているケースも少なからずあることが確認できる。
提供を受けた個別支援計画の中には、刻み食やとろみ食の提供から摂取時の見守り、経管栄養での栄養摂取や、インシュリン注射（自己注射の見守り）、在宅酸素療法を行っているなど医228

療依存度が高いも方も見られたほか、余命宣告を受けた末期癌の患者と思われるケースもあった。また、トイレの位置が分からなくなるほど見当識障害が進んだ認知症高齢者が入所し、トイレ以外の場所で排泄を行なう等排泄の介助に苦労しているケースもあった。こうした事例を見ると、「入院治療を必要としないから居宅」あるいは「要介護度が低いから居宅」でという範囲が想像以上に広く、そうした方々の居宅生活を支えていくために介助等の負担が想像以上に大きいという印象であった。家族と生活できる場合には、こうした負担は家族が担っていると思われるが、単身者の場合には、誰がどのように分担するのかが大きな課題となっていると思われる。日常生活支援住居施設では、単身者ケースについて施設職員が家族に代わって負担を担っている状況がみてとれる。
また、事業者アンケート中では、「看取りまで行う可能性かある」施設が 34．1％となっている。事業者の半数が１５対１施設であることを考えると、７.５対１あるいは５対１施設では、６割から７割の施設で看取りを想定しているとも読み取れる。相当の覚悟を持って取り組んでいる様子が伺える。
今後、高齢化の進展に伴い、病院の入院期間の短縮、介護老人福祉施設等への入所の基準の厳格化が進む可能性が想像される。また、他方で単身高齢者等単身で生活される方々が増加していくことも推測されている。こうした状況の中で、入院するほどではなく、あるいは、介護
老人福祉施設に入所するほど要介護度が高くないが、自力では自らの日常生活を支えていくことが困難な単身高齢者等をどのように支援していくかがより深刻な課題として捉えられるべきではないかと考えられる。居宅での日常生活を支える医療、介護サービスの拡充が求められることとなると思われるが、日常生活支援住居施設は、こうした低所得の単身者の生活を支える施設として位置付けられ、施設で行われているサービスが適正に評価されることを強く期待したい。また、生活保護を受給していない単身高齢者等であっても、必要なサービスを受け生活を安定させるために日常生活支援住居施設への入所が適切と考えられるケースも少なからずあ
るのではないだろうか。また、そうしたケースが増加していくことも考えられる。日常生活支
援住居施設が提供している日常生活の安定を図るための支援サービスは、生活保護受給者だけが必要としているものではない。今後、生活保護受給者以外の方々であっても、日常生活住居
施設への入所が可能となる方策が検討される必要がある。

229

第２節

個別支援計画の策定の意義

事業者のアンケートを見ると、事業者の７１.４％は、これまで無料低額宿泊所の入居者に対する個別支援計画を策定したことがなかったと回答している。また、６５％の事業者が個別支援計画の策定に不安を感じていると回答し、その理由として、７３.１％が「利用者と合意できるかが不安」、５７.７％が「福祉事務所との協議で計画内容に同意がえらえるが不安」と回答している。
個別支援計画の策定は、これまで策定してこなかった事業者にとっては、負担増以外のなにものでもないだろう。しかし、この章の最初に触れたとおり、個別支援計画を策定することによって、日常生活支援住居施設では、どのような利用者が入居し、どのような支援が行われているかが可視化できる。これまで、例えば貧困ビジネスという批判にさらされてくる中で、自らの行っている支援がどのような意義があるのかを訴え行くための貴重な情報となろう。
それぞれの事業者にとっては、自らの施設の入所者がどのような課題を抱え、課題にどのような支援を行うことが必要かを考える重要な契機となるのではないだろうか。また、個別支援
計画を、計画期間の終了後に振り返って、支援の成果を評価することが重要である。そうした取組みを継続しいくことが、支援スキルの向上につながっていく。さらに、優良な支援スキル
を事業者間で共有していくことが、施設全体のスキルアップにつながっていくことにも期待し
たい。

230

第３節

最後に

近年、国土交通省が住宅セーフティーネット施策に積極的に取り組んだこともあり、居住支援の重要性に対する認識が高まっている。そうした中で、住宅確保要配慮者が賃貸住宅に入所するためにどのような支援を行っていく必要があるかという視点だけでなく、要配慮者の居住生活をどう支えていくかが重要な課題だとの認識が広まりつつあると感じられる。また、住宅
セーフティーネット法で指定を受けた居住支援法人がサブリースの手法などを活用しつつ、要配慮者の安定した居住の場の確保に取組みが広がりつつあると感じられる。
様々な生活課題を抱える方々の居住生活を支える上で、日常生活支援住居施設が果たせる役
割はとても大きいのではないだろうか。将来的には、単に施設の入居者支援だけでなく、施設から退所し地域でアパート生活する方々に対する支援の拠点となることができれば、更に施設の重要性は高まっていくのではないかと考えられる。
日常生活支援住居施設がある自治体は、関東以外では、札幌市、仙台市、吹田市、尼崎市、福岡市、北九州市、大分県にそれぞれ１施設があるだけで、全国的な広がりがある状況ではない。福祉事務所のアンケートの回答をみると、既に施設ある自治体では、住宅確保用配慮者の居住確保にあってこの施設の果たしている役割の重要性を認識し、活用しているケースも少なくないと思われる。しかし、施設のない自治体では、どう活用して良いのかよく分からないと考えているように感じられる。
生活困窮者自立相談、地域包括支援センター、障害者基幹相談支援センターなど自治体には各種の相談窓口が設けられている。こうした窓口には、多くの居住に係る相談が持ち込まれている。そうした相談の中には、本章第１節で述べた日常生活支援住居施設の入所者のイメージに近い方々は少なくないと思われる。こうした相談者のニーズに対応していくため、日常生活支援住居施設の活用は有効な手段の一つである、
地域共生社会に向けて各自治体が積極的な取組みを始めているが、様々な生活課題を抱える方々の居住生活を安定させるためにこの施設の果たしている役割に対して認識を高め、活用する方策を検討されることを期待したい。

231

執

第１章
第２章

第３章

第４章

第５章

筆 分 担

一般社団法人居住支援全国ネットワーク
第１節

一般社団法人居住支援全国ネットワーク

第２節

有限会社CR-ASSIST

第３節～第５節

一般社団法人居住支援全国ネットワーク

第１節

一般社団法人居住支援全国ネットワーク

第２節

有限会社CR-ASSIST

第３節～第４節

一般社団法人居住支援全国ネットワーク

第１節

明翫

光宜

第２節

辻井

正次、曽我部

第３節

白石

雅一、鈴木

勝昭、下満

第４節

辻井

正次、鈴木

勝昭

岡田

太造

232

哲也、明翫

光宜
由貴

令和３年度

生活困窮者就労準備支援事業費等補助金

社会福祉推進事業

日常生活支援住居施設における個別支援計画の策定状況に関する調査研究事業報告書
令和 4（2022）年 3 月
一般社団法人 居住支援全国ネットワーク