浦安市認知症とともに生きる基本条例

認知症は、他人事ではなく、誰もが当事者及び関係者になり得るものである。
これまでのように、認知症を医療・介護分野を中心とした個人の課題として捉えていては、認知症の人の意思やその家族の思いが尊重され、希望や生きがいを持てる暮らしを実現することはできない。認知症を、生活全般に関わる地域の課題として捉え、多様な主体が連携し、誰もが安心して暮らすことのできる社会の実現を目指し、この条例を制定する。
（目的）
第１条

この条例は、認知症とともに生きることができる地域社会の実現に関し、基本理念を定め、市の責務、市民、事業者及び関係機関の役割並びに家族等の取組を明らかにするとともに、認知症とともに生きることができる地域社会の実現に必要な基本となる事項を定めることにより、認知症の人及びその家族等を含む誰もが、住み慣れた地域の中で、地域の主体的な一員として希望する暮らしを実現し、継続することができる地域社会の実現に寄与することを目的とする。
（定義）
第２条

この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1)

認知症

介護保険法（平成９年法律第 123号）第５条の２第１項に規定する認知症をいう。
(2)

家族等

認知症の人の親族その他日常生活において密接な関係を有する者をいう。
(3)

市民

市内に住所を有する者及び市内において働き、学び、又は活動する個人又は団体をいう。
(4)

医療・介護・福祉に関する事業者

市内において医療、介護又は福祉に関するサービスを提供する事業者をいう。
(5)

関係機関

市内において、医療、福祉、保健、治安、雇用等、認知症の人の支援に関連する機関をいう。
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（基本理念）第３条

認知症とともに生きることができる地域社会の実現は、次に掲げる基本理念により行うものとする。
(1)

認知症の人が、その尊厳が保持され、自らの意思により、力を発揮しながら希望する暮らしを実現し、継続ができること。

(2)認知症の人、家族等、市民、事業者及び関係機関（以下「多様な主体」という。）が認知症を地域の課題として捉え、認知症とともに生きることへの理解を深め、連携することで、認知症の人及びその家族等を含む誰もが、自分らしく社会とつながり、支え合い、安心して暮らせること。

(市の責務)第４条

市は、多様な主体との連携の下、認知症施策を総合的に推進するものとする。
２

市は、認知症施策の策定及び評価に当たっては、認知症の人本人及びその家族等を含め、広く意見を聴くよう努めるものとする。
（市民の役割）第５条

市民は、認知症の人及びその家族等の希望する暮らしの実現及び継続のため、認知症に関する正しい知識を持ち、認知症とともに生きることについて理解を深めるよう努めるものとする。
２

市民は、認知症の人及びその家族等が、安心して地域での暮らしが継続できるよう、声かけや見守りを行い、社会参加などの社会との関わりに配慮するよう努めるとともに、必要に応じて医療・介護・福祉に関する事業者や関係機関に相談するよう努めるものとする。

３

市民は、あらかじめ個々の楽しみや大切にしたいことを通じた社会との関わりを持つことが、認知症になった後に希望する暮らしを継続するために役立つものであることを認識するよう努めるものとする。
（事業者の役割）

第６条

事業者は、移動、金融、小売等の様々な生活の場面で提供されるサービスが、認知症の人及びその家族等にとって利用しやすくなるような環境を2

整備するために、その従業者が認知症に関する正しい知識を習得し、理解が深められるよう、必要な教育の機会を設けるよう努めるものとする。
２

事業者は、認知症の人及びその家族等が個々の状態に応じて、働きやすい環境を整備し、その雇用の継続に配慮するよう努めるものとする。
（医療・介護・福祉に関する事業者の役割）

第７条

医療・介護・福祉に関する事業者は、相互に連携して、認知症に関する専門知識及び技能の向上を図り、認知症の人及びその家族等の気持ちを受け止め、良質で適切なサービスを提供するものとする。
（関係機関の役割）
第８条

関係機関は、認知症の人及びその家族等の希望する暮らしの実現及び継続のために、相互に連携して支援を行うとともに、認知症の人及びその家族等が必要なサービスを選択することができるよう適切な情報を提供するよう努めるものとする。
２

関係機関は、多様な主体を構成する人々が認知症とともに生きることについて理解を深め、また、認知症の人及びその家族等への支援体制を構築するため、市が実施する認知症施策に協力するものとする。
（家族等の取組）第９条

家族等は、認知症とともに生きることについて理解を持って、認知症の人本人の意思を尊重するよう努めるものとする。
２

家族等は、認知症の人及びその家族等の希望する暮らしの実現及び継続ができるよう、並びに多様な主体を構成する人々が認知症とともに生きることについて理解を深めることができるよう、自らの体験やその思い、意見等を発信し、又は伝達するとともに、地域社会とつながり、周囲に気軽に相談することができる。
（認知症とともに生きることについての理解の推進）

第１０条

市は、多様な主体が、認知症とともに生きることについて理解を深めることができるよう必要な施策を推進するものとする。
２

前項の推進に当たっては、認知症の人及びその家族等が不当な差別を受けることがなく、合理的な配慮が受けられるような地域社会の実現に特に留意
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するものとする。
３

市は、学校教育の場において、児童、生徒等が認知症を身近なものとして捉えることができるよう、教育機関と連携し、認知症に関する理解の促進に取り組むものとする。
（発信・伝達の支援及び機会の確保）

第１１条

前条第１項の推進に当たっては、市は、希望や生きがいを持って暮らしている認知症の人本人及びその家族等が体験したことやその思い、意見等について、認知症の人本人及びその家族等から広く声を聴くことを含め、発信又は伝達を支援し、及びその機会の確保を図るものとする。
（社会参加の推進）
第１２条

市は、多様な主体が地域において共に過ごし支え合う意識の醸成等、認知症の人が社会参加しやすい体制を整備するよう努めるものとする。
２

市は、認知症になった後に就労の継続を希望する認知症の人の就労の継続が確保されるよう、必要な施策を実施するものとする。
（家族等への支援）

第１３条

市は、認知症の人の身近な存在である家族等が、医療・介護・福祉に関する事業者及び関係機関に気軽に相談することができ、かつ、必要な支援が受けられる体制の整備に努めるものとする。
（医療・介護・福祉に関する事業者及び関係機関の連携の推進）
第１４条

市は、医療・介護・福祉に関する事業者及び関係機関が連携したネットワークを形成し、個々の状態に応じて認知症の人及びその家族等が希望する暮らしの実現及び継続ができるよう、環境整備を推進するものとする。
（意思決定支援）第１５条

認知症の人の意思決定の支援に関わる多様な主体は、その認知症の状態にかかわらず、様々な場面で、配慮を持って意思決定を支援するよう努めるものとする。
（権利擁護）
第１６条
２

何人も、認知症の人に対し、虐待をしてはならない。

高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律（平成174

年法律第124号）及び障害者虐待の防止、障 害者の養護者に対する支援等に関する法律（平成23年法律第79号）に定めるもののほか、虐待を受けたと思われる認知症の人を発見した者は、速やかに、これを市に通報するよう努めなければならない。
３

市は、認知症の人の尊厳を保持するため、認知症の人に対する虐待を早期に発見することができる体制を整備し、並びに虐待を受けた認知症の人の安全の確保及び養護者に対する養護者による虐待の防止に資する支援を適切に行うものとする。

４

市は、認知症の人が、基本的人権を有する個人としてその尊厳が守られ、その尊厳にふさわしい日常生活が保障されるよう、幅広く市民に成年後見制度等の普及啓発を行い、医療・介護・福祉に関する事業者及び関係機関との連携により必要な施策を実施するものとする。
（認知症予防に関連する施策の推進）

第１７条

市は、認知症になることを遅らせ、又は認知症の進行を緩やかにするための予防に関連する情報を踏まえ、市民の健康の増進や社会参加の促進等、必要な施策を実施するものとする。
（広域連携の推進）
第１８条

市は、認知症の人及びその家族等の効果的な支援のために、千葉県その他近隣の自治体及び関係機関との連携体制の構築に努めるものとする。
２

市長は、認知症の人の安全が脅かされていると認められるときは、必要に応じて千葉県その他近隣の自治体及び関係機関に対し、認知症の人の安全の確保のための協力を要請することができる。
（認知症施策推進基本計画）

第１９条

市長は、認知症施策の総合的かつ計画的な推進を図るための計画（以下「認知症施策推進基本計画」という。）を策定し、公表するものとする。
２認知症施策推進 基本計画は、社会福祉法 （昭和26年法律第45号）第107条
第１項に規定する市町村地域福祉計画、老人福祉法 （昭和38年法律第133号）
第20条 の８第 １項に規定する市町村老人福祉計画、介護保険法第 117条第 １5項に規定する市町村介護保険事業計画その他の法令の規定による計画であって認知症施策に関連する事項を定めるものと調和が保たれたものでなければならない。
３

市長は、認知症施策推進基本計画の策定及び進捗状況の評価に当たっては、次条に規定する浦安市認知症総合施策検討委員会に意見を聴かなければならない。
（浦安市認知症総合施策検討委員会）

第２０条

市長は、地域の実情に応じて、認知症施策を総合的に推進するため、別に条例で定めるところにより、浦安市認知症総合施策検討委員会を置く。

附則

この条例は、令和４年７月１日から施行する。

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