令和６年度

社会福祉法人事

総社市社会福祉協議会

業 計 画

～ 基本方針（使命）～
すべての住民が自分の住み慣れた地域で自分らしく生き生きと豊かに暮らせる
ふれあい、助けあい、支えあいのある住民主体の福祉コミュニティの実現～ 経営理念 ～① 住民主体の地域福祉活動の推進② 地域住民及び関係機関・団体との協働による包括的な支援体制の構築③ 地域の福祉ニーズに即応した先駆的・開拓的な取り組みの創出④ 地域の中でその人らしい幸せな生活を送ることができる福祉サービスの実現⑤ 持続可能で健全な経営体制の確立～ 経営方針 ～【信頼される組織運営】
地域に開かれた組織として、経営の透明性と中立性、公正さの確保を図るとともに、情報公開や説明責任を果たします。
【住民参画と連携・協働】
事業の展開にあたって、地域福祉を推進する中核的な団体として、住民参画と関係機関・団体等との連携・協働を徹底します。
【自律した経営】
事業の効果測定やコスト把握等の事業評価を適切に行い、効率的かつ安定的な経営を行います。
【法令遵守】
すべての役職員は、高潔な倫理を保持し、法令を遵守します。

-1-令和６年度

社会福祉法人総社市社会福祉協議会 事業計画

～ 年度方針 ～約４年にわたるコロナ禍は、私たちの生活を一変させ、地域のつながりを希薄化し、孤独や孤立を深刻化させました。一方、世帯を見ると８０５０問題やダブルケア、ヤングケアラーなどの課題が顕在化する中、失業や休業などで困窮する方も増加し、地域と個（世帯）の課題が複雑化したケースが増加しています。
また、年始に発生した「令和６年能登半島地震」は各地に甚大な被害を与え、ボランティアをはじめ全国から多くの支援が行われています。
そうした中、被災地域からは、日ごろからの地域のつながり作りが、多くの命を救った取組みも報告され、改めて地域のつながりの重要性を認識させられました。
このような現況下、国では制度・分野ごとの「縦割り」や「支え手」「受け手」という関係を超えて、地域住民や地域の多様な主体が参画し、地域をともに創っていく「地域共生社会の実現」を目ざしています。
本会では、これまでも「地域共生社会の実現」に向けて地域住民に寄り添った見守り・声かけ活動やサロンづくり、相談支援など地域福祉・相談支援活動を、地域住民をはじめ行政、関係団体、市内社会福祉法人等と協働して推進してきました。
本年度は、さらに「地域共生社会の実現」を加速させるため、一昨年度策定した第２次総社市地域福祉活動計画に基づき事業を推進すると共に、総社市から受託した重層的支援体制整備事業（一部事業）を通じて「包括的な相談支援体制」を総社市と協働して構築する取り組みを進めてまいります。
また、こうした取組みを推進するうえで、本会の組織体制や財務など経営面を含めた基盤強化を図ることも重要であることから、第１次中期経営計画を昨年度策定し、本年度から実施してまいります。

-2-

～ 重点事業 ～１．総務企画課① 持続可能な組織基盤（財政・人材・事業）体制の強化② 社会福祉協議会会員加入の推進③ 「社会福祉協議会活動」における広報啓発活動の充実

２．地域共生推進課① 地区社会福祉協議会（地区社協）活動の推進② 福祉委員活動及び子ども福祉委員活動の推進③ ボランティアセンター事業の強化（ボランティアの育成と福祉教育）④ 新型コロナ特例貸付借受世帯に寄り添った相談支援の推進

３．相談支援課① 障がい者地域活動支援センター事業の推進② 障がい者千五百人雇用センター事業の推進③ ひきこもり支援事業の推進④ 多機関の連携・協働による複合的な課題への対応

４．在宅福祉課
① 介護保険関連事業の推進② 障がい福祉サービス事業の推進-3-

～ 事業実施計画 ～１．法人運営事業
内

容

実施回数・目標など①組織運営
・理事会の開催

３回（６月・10月・３月）

・評議員会の開催

３回（６月・11月・３月）

・評議員選任・解任委員会の開催

随時

・監査会の開催

１回（５月）

・中期経営計画の進捗管理

随時（課長・係長会議）

・事業継続計画（BCP）の見直し

随時

・ＡＩを活用した業務効率化

業務課題の抽出及び調査研究②人材育成
・職員採用計画の策定

１回（４月）
６回（４月・６月・８月・10月・12月・２月）

・職員研修の開催

コンプライアンスに関すること、経営状況及び予算内容等

・職位別研修の受講

県社協が主催する「福祉職員キャリアパス対応生涯研修課程」を受講
目標：主事級：２名、主任級：２名、係長級：２名、課長級以上：２名

・専門研修の受講

随時

・役職員研修の開催

１回（11月）・学会等での研究発表

１回③福祉関係機関、団体との連携
・福祉団体助成の実施

12団体
各団体へのヒアリングを随時行う④社会福祉協議会会員加入促進と強化・賛助会員、特別会員の拡充

法人、団体の加入促進
目標：前年度比増・未加入地域へのアプローチ

地区社協等と連携しながら随時実施-4-

⑤社協活動の周知・啓発への強化
・社協だよりの発行、充実

３回（７月・11月・３月）
目標：バナー広告の掲載を検討

・社協パンフの配付

７月～３月（社協会費の募集に併せて配布）
目標：リニューアルを検討

・ホームページの更新、充実

新着情報（事業の報告や紹介等）の充実
バナー広告の掲載や寄付金申込の仕組み検討

・SNSによる情報発信

Facebook、X等を活用し迅速な情報発信を行う⑥民生委員互助共励事業の実施
・会員の死亡や疾病、災害にかかる弔慰金、見舞金の手続き

民生委員互助共励事業運営要綱に基づき実施⑦視察研修事業・視察受入

各課月１回程度⑧第２次総社市地域福祉活動計画の進捗管理
・地域福祉活動計画の年次評価

１回（３月）

２．共同募金・歳末たすけあい運動・赤十字事業
内

容実施回数・目標など①共同募金・歳末たすけあい運動の実施
・共同募金運動の推進（周知・啓発強化）

10月～１月目標：達成率85％

・共同募金ポスター作品コンクールの実施

１回：市内小中学校へ依頼

・寝たきり者への友愛訪問事業（歳末たす 12月
けあい運動）の実施
事業分析から新規事業も検討する②赤十字事業の実施
・赤十字会員増強運動の実施

５月～12月
目標額：9,008,700円

・災害救護事業の実施

随時（火災等の被災者へ見舞金や救援物資を支給）

・赤十字奉仕団活動の充実

赤十字奉仕団活動への支援（地域での防災訓練や研修会企画）・講習会等の広報活動

ふれあいサロンや各種団体への周知-5-３．災害救援活動、災害救援募金の実施
内容

実施回数・目標など①災害救援活動、災害救援募金等の実施
・災害救援活動

他市町村等の大規模災害時での災害救援活動（職員派遣）・災害救援募金及び義援金の実施

発災状況等に応じた迅速な受付窓口の開設

４．福祉センター管理運営事業
内

容

実施回数・目標など①総社市総合福祉センターの管理運営
・ボランティア団体の活動拠点

随時

５．その他福祉諸問題に関する対策の企画と実施
内容

実施回数・目標など①関係機関の委員等への就任
総社市主催の主要会議（総社市総合計画審議・関連機関の委員等就任（役職員等）

会、総社市全国屈指福祉会議等の委員就任）
岡山県社協、岡山県共同募金会等に参画-6-６．地域福祉事業
内

容

実施回数・目標など①住民主体の地区社協活動・小地区社協活動の推進
・地区社協会長会議の開催

４回（４月・７月・10月・３月）

・地区社協活動（地域生活課題の解決に向けた事業展開）の検討

14地区・小地域ケア会議・圏域ケア会議との連携

21地区・５圏域

・地区社協活動の推進

14地区（敬老事業、多世代交流事業、見守り訪問等） 地区担当職員の配置
・地区社協だよりの発行

１～２回（14地区）②民生委員･児童委員活動との連携
・市民生委員児童委員協議会への参加

随時

・地区民生委員児童委員協議会定例会への参加 １回/月・16地区
・民生委員･児童委員の地域福祉活動を支援

16地区（地区担当５人）③福祉委員活動の推進
・福祉委員の委嘱

委嘱数595人

・市福祉委員協議会の活動支援

５回（６月・８月・10月・12月・３月）

・地区福祉委員会活動の推進

14地区

・民生委員･児童委員と合同研修会の開催

14地区

・「福祉委員だより」の発行

２回（９月・２月）

・子ども福祉委員活動の実施

新規２地区（小学校区）に設置

・福祉のささえあいフォーラムの開催

１回（８月）
テーマ：地域共生社会について④ふれあいサロン事業の推進
・ふれあいサロン運営支援及び立ち上げ支援設置210か所・ふれあいサロン交流会の開催

２会場（２月）⑤ボランティアセンター事業の実施フォロワ―数120人（Facebook）
登録者数80人（公式LINE）

・周知啓発

-7-

・ボランティア（グループ、個人）活動の支援 64グループ
・ボランティア活動のコーディネート

延250件

・ボランティア養成講座の開催

目標：養成40人
内容：ボランティア活動（入門編）

・高校生ボランティアリーダー養成講座の開催 目標：養成20人
・学生ボランティアチームの登録者

目標：10人・夏のボランティア体験事業の実施

目標：受入施設45か所
目標：参加者数400人

・ジュニアボランティア養成講座の開催

目標：養成15人

・ボランティア連絡協議会の支援

委員会：６回、交流会：１回⑥ボランティアセンター運営委員会
・運営委員会の開催

２回（５月・３月）

・ボランティア推進部会の開催

２回（10月・１月）

・災害ボランティア部会の開催

２回（６月・２月）

・災害ボランティアセンター設置演習の実施

１回（10月～1月）⑦福祉教育の推進
・社会福祉学習支援事業の実施

各小中学校及び企業等

・県立高校の社会貢献活動と連携

市内２校

・福祉教育セミナーの開催

１回（２月）
内容：市内で実践している福祉教育を知る
ふくしネットそうじゃ参加法人との・福祉学習メニューの拡充

連携⑧生活福祉資金等の貸付
・生活福祉資金の貸付

随時・緊急援護資金の貸付

随時・新型コロナ特例貸付相談支援

対象世帯数：605世帯
全対象世帯へのアプローチ（電話･訪問･紙面等による相談支援）
出張相談会の実施（５圏域×３回）-8-⑨子育て支援事業の実施
・子育てサロンの支援

６か所

・地域密着型子どもまつりの開催支援

８地区

・子ども食堂開設、運営支援（助成事業）

目標：新規２か所
助成：９食堂・子ども食堂連絡会、報告会の開催

連絡会：２回（６月・12月）
報告会：１回（３月）⑩福祉団体の支援
・老人クラブ連合会（いきいきシニア総社）

55単位クラブ・ひとり暮らし高齢者の会（松寿会）

85人

・総社介護者の会

20人⑪社会福祉法人の公益的な取り組みへの参画（19法人参画）
・総社市社会福祉法人社会貢献活動推進協議会
総会１回、役員会２回（ふくしネットそうじゃ）の運営（総会・役員各部会２回（事業部会・調査研修部会）
会・部会の開催）
・各機関で把握している「要支援者」の情報（ニーズ）の把握随時

・社会貢献活動の実施

くらし応援事業、しごと応援事業、安心すまい応援事業、子育て応援事業、新たな取り組み応援事業⑫日常生活自立支援事業の実施

20件、生活支援員37人⑬法人後見事業の実施

12件、市民後見人27人⑭社会福祉士現場実習生の受入（岡山県立大学、新見公立大学、ノートルダム 受入：８人
清心女子大学他）
７．生活支援体制整備事業
内

容

実施回数・目標など①協議体の開催
・総社市生活支援サービス検討委員会（第１層協２回（８月・２月）議体）の開催
・圏域地域包括ケア会議（第２層協議体）の開催 ３回（５月・９月・１月）-9-

・生活の支え合い活動検討部会の開催

３回（７月・10月・１月）

・移動、外出支援検討部会の開催

３回（６月・９月・12月）②社会資源の現状把握･活用･開発・地域の担い手･居場所づくり情報交換会

１回（２月）

・給食･買い物事業者情報交換会

１回（９月）

・生活支援サービスの立ち上げ支援随時③総社市生活支援にこにこサポーター連絡会への支援
・総社市生活支援にこにこサポート事業の実施（住民主体による高齢者の生活支援サービス）

実利用者数：55人
目標：サポーター登録120人

・にこにこサポーター連絡会の開催（総会、役員会、研修会、地区連絡会）

総会１回、役員会随時、研修会１回、地区連絡会５圏域（１回）④介護予防・生活支援サポーターの養成
２回（１回：７月～８月）
・介護予防、生活支援サポーター養成講座の開催（２回：10月～12月）
目標：受講者20人⑤そうじゃ60歳からの人生設計所事業との連携

随時

８．介護予防拠点施設等の運営
内

容

実施回数・目標など①さんあいの家、ひだまりの家、やすらぎの家、 目標：利用者数 100人/月
山手ふれあいセンターの指定管理
地域福祉活動の拠点- 10 -

９．障がい者福祉事業
内

容

実施回数・目標など①障がい者基幹相談支援センターの設置運営
・相談支援

延相談件数：5,000件②発達障がい者支援体制整備事業の実施
・相談支援

延相談件数：3,000件

・発達障がい支援者養成講座の開催

５回（11月～3月）

・世界自閉症啓発デー・発達障害啓発週間啓 障がいのある方の作品展示
発イベントの開催

４月２日～８日

・専門職派遣事業の実施

随時・子育て支援研修会の開催

１回（10月）③障がい者千五百人雇用センターの設置運営
・求職者の相談支援（生活面含む）

延相談件数：3,000件

・就職者の職場定着支援

延相談件数：3,000件
１回（11月）・就労支援セミナーの開催

内容：精神障がい、発達障がいの特性理
解と職場における支援について

・登録者の状況確認

１回（11月）：アンケートの実施

・就職準備講座の開催

１回（１月）

・工賃向上セミナーの開催

１回（９月）

・障がい者ワークわくそうじゃ就職面接会へ 千五百人雇用センターの相談ブースを設の協力
置④障がい者地域活動支援センター（Ⅰ型）「ゆうゆう」の設置運営
・日中活動支援

延利用者数100人/月

・登録者の利用促進

登録者で利用できていない方への声かけ・状況把握・障がい者ふれあいボランティア養成講座の３回（１月）開催
・ゆうゆう通信の発行

12回⑤地域自立支援協議会の運営- 11 -

・全体会

１回（６月）

・運営会議

４回（５月、７月、11月、１月）・実務担当者会議

１回（３月）

・専門部会・ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄﾁｰﾑ、連絡会の開催
地域生活支援部会

12回（毎月）相談支援部会

12回（毎月）

就労支援事業所連絡会

２回（５月、８月）

生活介護事業所連絡会

６回（隔月）

こどもに寄り添う部会

３回（５月、12月、３月）

日中一時支援事業所連絡会

３回（７月、12月、３月）

療育支援事業所連絡会

５回（５月、７月、９月、12月、３月）

医療的ケア児等支援連絡会

３回（５月、10月、２月）

ハートフルそうじゃ実行委員会

３回（７月、９月、11月、12月）

・障がい福祉フォーラム「ハートフルそうじゃ」の開催

１回（12月）⑥障がい者（児）団体の支援
・総社市身体障がい者福祉協会

会員相互の親睦と福祉の向上を図る- 12 -

１０．権利擁護事業内

容

実施回数・目標など①権利擁護センター運営委員会及び支援検討委員会の開催
・運営委員会の開催

２回（４月・９月）

・支援検討委員会の開催

６回（奇数月、必要に応じて臨時開催）

・専門職支援チームによるケース会議

随時②ワーキンググループの開催
・中核機関体制整備ワーキンググループ

随時

・障がい者権利擁護支援推進ワーキンググル
２～3回
ープ③成年後見制度に関する事業（中核機関に関する事業）
・相談対応

延相談件数：1,000件

・成年後見制度普及啓発事業

７～８月 内容：成年後見制度の意義と基本的な仕組みについて

・市長申立て事務の補助

10件

・市民後見人養成事業

目標：養成５人

・市民後見人フォローアップ事業

６回（定例研修会）

・権利擁護推進講座の開催

１月～３月
目標：養成５人・弁護士・社会福祉士による成年後見制度に関12回する無料相談の開催
・後見人支援随時・後見等候補者リスト登録者との連携

２回

・後見等候補者リスト登録説明会

１回程度

内容：ニュースレター発信④虐待対応に関する事業
・相談対応

延相談件数：500件

・総社市要保護児童対策地域協議会との連携会議への参画

・虐待防止のための研修会の開催

１回（７月）⑤入居等の支援に関する事業- 13 -

・相談対応

延相談件数：250件⑥犯罪被害者支援に関する事業
・相談対応

延相談件数：10件

・犯罪被害者支援講演会の開催

１回（11月）⑦権利擁護推進に関する事業
・法律ミニ講座の開催

10回 内容：「相続」、「家族法に関する諸問題」、「各種ハラスメント」など

・専門職対象の法律相談

延相談件数：15件

・ネットワークの構築｢そうじゃ権利擁護ねっと｣と連携及び入居支援に関するネットワークの構築

１１．生活困窮者支援事業
内

容

実施回数・目標など① 生活困窮支援センター相談業務
・自立相談支援事業

延相談件数：10,000件

・就労準備支援事業

プラン作成件数：５件

・家計改善支援事業

プラン作成件数：24件

・家計相談会

６回

・支援調整会議

12回②生活困窮支援センター協議会及び専門部会の開催
・協議会開催２回（４月、９月）・常任委員会開催

随時

・就労支援部会開催

２回（９月、３月）

・学習支援、子ども食堂等支援部会２回（８月、２月）③学習等支援事業「ワンステップ」の実施
・学習支援（中高生版）

毎週火曜日、金曜日19:00～20:30
参加者数：10人/回・学習支援（小学生版）

毎週水曜日15:30～16:30
参加者数：10人/回
NPO法人保育サポート｢あい･あい｣と連携- 14 -

・振り返り

２回・オープンキャンパスへの参加

２回（７月～８月）

・社会体験プログラム

３回

・職業人の話を聞く会

２回

・各専門機関との連携

随時④食糧支援に関する事業の実施
・フードバンク岡山・順正学園ボランティアセンター

・関係機関との連携

・おかやまコープ・フードドライブの実施

２回

・子ども食堂への食材提供

随時

・岡山県立大学フードバンクとの連携

12回程度⑤ふくしネットそうじゃとの連携
・生活支援物資の確保

フードドライブの実施

１２．ひきこもり支援事業
内容

実施回数・目標など①ひきこもりからの社会参加の促進

目標：12人/年②ひきこもり支援センター「ワンタッチ」の設置運営
・相談対応

延相談件数：5,000件

・ケース検討会の開催

12回③ひきこもり支援等検討委員会及び専門部会の開催
・支援等検討委員会の開催

２回（４月・９月）

・支援者養成部会の開催

２回（５月・３月）④ひきこもりサポーターの養成
・ひきこもりサポーター養成講座の開催

目標：養成20人
３回講座（10月～11月）

・ひきこもりサポーター全体定例ミーティング

６回- 15 -・ひきこもりサポーター係別ミーティング

・居場所、農園係
・イベント係・ひきこもりサポーターフォローアップ研修

２回

・ピアサポーター育成

随時

・研修係

・広報係

⑤居場所の設置、運営
・ほっとタッチの設置・運営

延来所者数：700人

・ほっとタッチぽえむの設置・運営

延来所者数：100人
20回

・夜型居場所の設置・運営

延来所者数：50人

・常設居場所以外の体験型の実施

10回⑥ひきこもり家族会への支援、参加家族の拡充
・研修会の実施

１回 内容：ひきこもり状態にある人に対して、家族の立場でどのように関わればよいか

・情報交換会（定例会）

12回

・通信の発行

家族会だより等の発行⑦全国ひきこもり支援基礎自治体サミットへの協力⑧ひきこもり者現状確認と地域との連携
・民生委員児童委員協議会定例会等への出席

各地区１回以上⑨教育・福祉・保健医療の連携強化
・ひきこもりケース検討会（備中保健所、健康医療課、スクールソーシャルワーカーとのケースの 10回共有、支援の検討）
・不登校をきっかけとしてひきこもりとなることが想定される対象者についての意見交換会

１回以上
・ひきこもり支援センター紹介チラ
シの配布
・若者向けのチラシ作成、配布
・社協だより等への記事掲載
・ホームページ・Facebook等により情報発信⑩周知啓発活動- 16 -

１３． 重層的支援体制整備事業の実施（新規）内容

実施回数・目標など
対象事業
・障がい者基幹相談支援センター
・障がい者千五百人雇用センター
・生活困窮支援センター
・ひきこもり支援センター
・権利擁護センター

・包括的相談支援事業

対象事業
・生活支援体制整備事業

・地域づくり事業

・地域活動支援センターゆうゆう
対象事業・権利擁護センター

・多機関協働事業- 17 -

１４．在宅福祉サービス事業内

容

実施回数・目標など①介護保険事業・居宅介護支援事業
ケアプラン作成

目標：170人（月）

定期的な再評価

１回（月）・訪問介護事業（ホームヘルパー派遣）

目標：120人（月）・研修会の実施

10回

・家族への満足度アンケート実施

年１回②障がい福祉サービス事業
・相談支援事業（サービス等利用計画の作成）サービス等利用計画の実施状況の把握及び継続的な評価

目標：延900人
６か月に１回・障がい児相談支援事業
障がい児支援利用計画の作成

目標：延600人

計画の実施状況の把握及び継続的な評価

６か月に1回・障害支援区分認定調査

目標：延50人

・居宅介護事業（ホームヘルパー派遣）

目標：60人（月）・移動支援事業目標：延80件③車いす貸出事業

目標：延50件④虐待防止委員会開催

年１回⑤感染対策委員会開催

年２回⑥事業継続計画（BCP）の策定及び災害時机上訓練の実施

年１回- 18 -