日本板硝子株式会社株式取扱規則
第１章

総則

（目 的）
第１条 当会社の株式に関する取扱いについては、定款の規定に基づく本規則によるほか、法令並びに株式会社証券保管振替機構（以下「機構」という。）がその振替業に関し定めた規則及び振替業の業務処理の方法及び口座管理機関の定め（以下「機構等の規則等」という。）による。
（株主名簿管理人及びその事務取扱場所）
第２条 当会社の株主名簿管理人及びその事務取扱場所を次の通り定める。
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社
同事務取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社証券代行部
第２章

株主の権利の行使方法等（書面交付請求及び異議申述）第３条 会社法第 325 条の 5 第 1 項の規定により電子提供措置事項を記載した書面の交付を請求するとき及び同条第 5 項の規定により異議を述べるときは、株主名簿管理人を通じて行うものとする。ただし、口座管理機関及び機構を通じて行うものについてはこの限りではない。
前項の請求又は異議を株主名簿管理人を通じて行う場合、株主名簿管理人の定めるところによるものとする。
（少数株主権等の行使方法）
第４条 法令の定めによる少数株主権等の行使は、第４章及び第５章に規定する場合を除き、当会社の定める書式により、当会社に対して、署名又は記名押印した書面をもって行わなければならない。この場合、当会社は、株主に対して、個別株主通知の申出を受付けた口座管理機関の発行する受付票及び本人確認書類の提出を求めることができる。

1（株主提案権の株主総会参考書類）
第５条 株主総会の議案が株主の提出によるものである場合、会社法施行規則第 93 条第１項により当会社が定める分量は以下のとおりとする。
(1) 提案の理由
各議案ごとに 400 字(2) 提案する議案が役員選任議案の場合における株主総会参考書類に記載すべき事
項
各候補者ごとに 400 字（10 を超える数に相当することとなる数の議案の決定方法）
第６条 株主が 10 を超える数の議案の要領を株主に通知することを請求する場合、会社法
第 305 条第 4 項前段の 10 を超える数に相当することとなる数の議案は、次の各号の定めに従い定める。ただし、当該請求をした株主が当該請求とあわせて提出しようとする 2 以上の議案の全部又は一部について議案相互間の優先順位を定めている場合には、その定めに従いこれを定める。
(1) 株主の請求内容が横書きで記載されている場合は、上から数えて定める。
(2) 株主の請求内容が縦書きで記載されている場合は、右から数えて定める。
(3) 株主の請求において議案が秩序だって記載されていない場合その他前 2 号のいずれかに当たるとは認められない場合は、取締役会が定める。
（代理人）
第７条 この規則に関する請求、通知又は届出について、代理人によって行うときは代理権を証明する書面を、保佐人又は補助人の同意を要するときには同意を証明する書面を提出しなければならない。
（保証人及び証明書類）
第８条 この規則に関する請求、通知又は届出をするときは、当会社において必要と認める保証人の保証又は証明書類の提出を求めることができる。保証人は当会社が適格と認める者に限る。
第３章届出事項（株主名簿記載事項に係る届出）
第９条

株主又はその代表者は、その氏名又は名称及び住所を口座管理機関を通じて届け出るものとする。
同事項に変更があった場合も同様とする。

2（常任代理人又は仮住所）
第１０条 常任代理人又は株主に対する通知を受けるべき仮住所を定めるときは、株主は、当会社に対し、口座管理機関を通じてその旨を届け出なければならない。
住所が日本国外にある株主は、前項による届出を行わなければならない。
第 1 項による常任代理人又は株主に対する通知を受けるべき仮住所に変更があったときは速やかにその旨を届け出なければならない。
（共有株式の代表者）
第１１条 株式を共有する株主は、その代表者１名を定め、共有代表者の氏名又は名称及び住所を口座管理機関を通じて届け出るものとする。
同事項につき、変更があった場合も同様とする。
（法人の代表者）
第１２条 株主、法定代理人若しくは常任代理人が法人であるときは、口座管理機関を通じてその代表者を届け出るものとする。
同事項につき、変更があった場合も同様とする。
（口座管理機関経由の確認方法）
第１３条

当会社に対する株主からの届出が口座管理機関及び機構を通じて提出された場合は、株主本人からの届出とみなす。
第４章

単元未満株式の買取請求（買取請求の方法）
第１４条 単元未満株式の買取を請求するときは、機構等の規則等に定められた方法により口座管理機関を経由して行う。
前項の請求の効力は、請求書（請求事項を記録した電磁的記録を含む。）が第２条に定める株主名簿管理人事務取扱場所に提出された時に生ずる。
（１株あたりの買取価格）
第１５条 単元未満株式の買取価格は、前条による買取請求の効力発生の日の株式会社東京証券取引所の開設する市場（以下「東京市場」という。）における最終価格（以下「終値」という。）をもって、１株あたりの買取価格とする。ただし、その日に売買取引がないとき又はその日が同取引所の休業日に当たるときは、その後最初になされた売買取引の成立価格（以下「始値」という。）とする。

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（売買代金の支払）第１６条 単元未満株式の買取請求による売買代金は、前条により決定した１株あたりの買取価格にその請求にかかる株式数を乗じた額とする。
前項の売買代金は第２４条に定める手数料を控除して、前条による買取価格決定の日以後遅滞なく買取請求者に支払うものとする。
買取請求者は、売買代金について、送金方法を指定し、又は代理受領者を指定することができる。
（買取株式の移転）第１７条 買取請求にかかる単元未満株式は、当会社が前条による売買代金を支払った日に当会社の口座への振替をする。ただし、前条第３項により、売買代金について送金方法が指定された買取請求にかかる単元未満株式については送金手続完了の日をもって当会社の口座への振替をする。
第５章

単元未満株式の買増請求（買増請求の方法）
第１８条 単元未満株式を有する株主が、その単元未満株式の数と併せて１単元の株式の数となるべき数の株式を売り渡すべき旨の請求（以下「買増請求」という。）
を行うときは、機構等の規則等に定められた方法により口座管理機関を経由して行い、第２１条に定める買増価格を支払う。
前項の請求の効力は、請求書（請求事項を記録した電磁的記録を含む。）が第２条に定める株主名簿管理人事務取扱場所に提出されたときに生ずる。
（自己株式の残高を超える買増請求）第１９条 同一日になされた買増請求の合計株式数が、当会社の保有する譲渡すべき自己株式数を超えているときは、その日における全ての買増請求は、その効力を生じない。
（買増請求の受付停止期間）
第２０条 当会社は、毎年３月３１日から起算して１０営業日前から３月３１日までの間、及び９月３０日から起算して１０営業日前から９月３０日までの間、買増請求の受付を停止する。前項にかかわらず、当会社が必要と認めるときは、別に買増請求の受付停止期間を設けることができるものとする。
（買増価格の決定）
第２１条 買増単価は、買増請求の効力発生日の東京市場における終値とする。ただし、4その日に売買取引がないとき又はその日が東京市場の休業日に当たるときは、その後最初になされた売買取引の始値とする。
前項による買増単価に買増請求株式数を乗じた額をもって買増価格とする。
（買増株式の移転）
第２２条 買増請求を受けた自己株式は、当会社が前条による買増価格に第２４条及び別紙に定める手数料を加算した買増代金の受領を完了した日に買増請求者の株主の口座への振替を申請する。
第６章

特別口座の特例（特別口座の特例）
第２３条 特別口座の開設を受けた株主の本人確認その他特別口座に係る取扱いについては、機構の定めるところによるほか、特別口座の口座管理機関が定めるところによるものとする。
第７章

手数料

（手数料）
第２４条

第１４条の買取請求に基づき当会社が単元未満株式を買取る場合並びに第１８条の買増請求に基づき買増に応ずる場合には、別紙に定める手数料をそれぞれ徴収する。
以上5

１９５１年１１月２４日

制定

１９６０年５月２６日

改正

１９６２年５月２８日

改正

１９６５年１２月２３日
１９６７年３月２３日

改正
改正

１９６８年１２月１９日

改正

１９８２年９月２４日

改正

１９８９年１月３１日

改正（１９８９年２月１３日

１９９１年９月３０日

改正

１９９９年１０月１日

改正

１９９９年１１月１日

改正

１９９９年１２月１日

改正

２０００年４月２７日

改正

２００１年１０月１日

改正

２００２年７月２３日

改正

２００３年４月１日

実施）

改正

２００３年６月２７日

改正

２００４年７月２９日

改正（２００４年６月２９日

２００６年４月２７日

改正（２００６年５月１日

２００８年９月２６日

改正（２００８年１０月 1 日

２００８年１２月１６日

改正（２００９年１月５日

２０１０年１月６日

改正

２０１２年４月１日

改正

２０２２年３月３１日

改正

２０２２年 9 月２９日

改正6実施）
実施）
実施）
実施）

別紙
単元未満株式買取手数料及び買増手数料
第２４条の単元未満株式の買取及び買増にかかる手数料は、以下の算式により１単元あたりの金額を算定し、これを買取又は買増をした単元未満株式の数で按分した金額とする。
（算式）【第１５条に定める 1 株あたりの買取価格
又は第２１条に定める買増単価に１単元の 【１単元あたりの算定金額】
株式数を乗じた合計金額】
100 万円以下の場合

合計金額×1.150％×95％

100 万円を超え 500 万円以下の場合(合計金額×0.830％＋3,200 円)×95％

500 万円を超え 1,000 万円以下の場合(合計金額×0.675％＋10,950 円)×95％

1,000 万円を超え 3,000 万円以下の場合(合計金額×0.540％＋24,450 円)×95％（注）① １単元あたりの算定金額に円位未満の端数が生じた場合は、円位未満の端数を切り捨てる。
② １単元あたりの算定金額が 2,500 円に満たない場合は 2,500 円とする。
以上

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