資料２－１

優先的（継続的）に取り組む連携課題のアクションプラン確認事項

優先的（継続的）に取り組む連携課題のアクションプラン確認事項
優先的（継続的）に取り組

目的

H30 年度の計画

H30 年度の成果

H31.4.1 以降の予定

大規模災害発生時における企業の事業 ・地域連携 BCP の各地域における事業継続の強化に向けた取り組みの横展開及び継続的継続力のさらなる向上を目指し、地域全体な取り組みへのフォローアップ。
での「共助」による産業の防災・減災力を高めることが求められており、産業防災・ ・グローバルサプライチェーン強靭化に係る取組の継続。
減災に対する中部地域の多様な活動を支援するとともに当地域の産業防災・減災の今後のあり方などを検討する。

・内閣官房国土強靭化推進室と共同で、「官民連携ワークショップ」を実施（平成 31 年 2 月 27 日、可児工業団地[岐阜県可児市]）

・地域連携 BCP の各地域における事業継続の強化に向けた取り組
みの横展開及び継続的な取り組
みへのフォローアップ。

広域激甚災害時において被災者への支 ・多様な輸送モードを活用した支援物資輸送に援物資や復旧・復興に要する物資等の迅
ついて、プッシュ型支援における幹線輸送を速・的確な供給を可能とする、災害に強い想定した海上輸送と陸上輸送の連携方策等物流体系を構築する。
について、引き続き検討を行う。
そのために、関係機関、事業者との連携の下、物資輸送における多様な輸送機関の ・災害時支援協定が実効性の伴うものとなるよ
活用、輸送ルートの多重化等を図り、物資う、関係機関との連携方策の高度化による支拠点については、官民の物資施設の活用、援物資物流の効率化等に向けた検討を進め物流専門家のノウハウの導入を進める。
る。

・協定に基づく、関係機関との連携方策の高度化について
県と物流事業者団体との災害時支援協定が実効性の伴うものとすべく、関係機関との連携方策の高度化による支援物資物流の効率化等に向けた検討を進め、県等が行う防災訓練に物流事業者団体等が参加し、広域物資輸送拠点と地域内輸送拠点、避難所が連携する訓練を行った。

・多様な輸送モードを活用した支援物資輸送について、プッシュ型支援における幹線輸送を想定した海上輸送と陸上輸送の連携方策等について、引き続き検討を行う。

む連携課題（幹事機関）
1． 災害に強いものづくり
中部の構築＜中部経済産業局＞

2． 災害に強い物流システ
ムの構築＜中部運輸局＞

・民間物資拠点の選定について、物流総合効率化法にて認定された「特定流通業務施設」を中心に引き続き、追加選定を行うとともに、その他物流施設の選定方法等について検討を進める。
・民間物資拠点や船舶データベース等について、継続的な更新を行い、関係機関と情報共有を図る。

＜愛知県地域部会＞「愛知県災害物流円滑化検討会」にて、「あいち災害物流「南海トラフマニュアル」の策定に着手、運営マニュアルを検証等するため、地震における具体計画」において、広域物資輸送拠点とされた愛知県トラック協会「中部トラック総合研修センター」＝西尾市の地域内輸送拠点が連携した「災害物流訓練」が行われた。
名古屋市内の広域物資輸送拠点＝半田市、大府市の地域内輸送拠点が連携した「災害物流訓練」が行われた。
＜岐阜県地域部会＞「岐阜県広域物資輸送拠点 物資集積・輸送マニュアル」を策定、運営マニュアルを検証等するため、広域物資輸送拠点において国のプッシュ型支援に対応すべく運営、物資の搬入出、在庫管理等の作業の訓練を行った。
・民間物資拠点の選定「物流総合効率化法」により認定された、荷崩れ防止対策が施されている大型物流施設である「特定流通業務施設」を中心に追加選定を行った。
これまで主な選定対象としていた営業倉庫等に加えて、市場・集荷場配送センター、メーカー等の自家用倉庫について、自治体の担当部署に対して選定の可能性がある施設についての選定依頼や、使用実態等の情報入手を行った。
・本省総合政策局において、大規模災害時における避難所（被災者）への円滑な支援物資輸送の実現に向け、ラストマイルにおける支援物資輸送の課題や対応策を検討するため、「ラストマイルにおける円滑な支援物資輸送の実現に向けた調査検討会」を開催、地方自治体に対するアンケート調査をおこなった。その結果を踏まえた「ラストマイルにおける支援物資輸送・拠点開設・運営ハンドブック」について議論を行い、策定・公表した。

・災害時支援協定が実効性の伴うものとなるよう、関係機関との連携方策の高度化による支援物資物流の効率化等に向けた検討を進める。
・民間物資拠点の選定について、物流総合効率化法にて認定された「特定流通業務施設」を中心に引き続き、追加選定を行うとともに、その他物流施設に対して、選定の可能性があるところから、順次働きかけを行う。
・民間物資拠点や船舶データベース等について、継続的な更新を行い、関係機関と情報共有を図る。
・策定・公表された「ラストマイルにおける支援物資輸送・拠点開設・運営ハンドブック」について、
３１年度開催の災害ロジスティ
クス中部広域連絡会議で説明するとともに、支援物資輸送・拠点開設・運営訓練の働きかけや、物流事業者等からの意見を徴収しながら、地域にあった支援物資輸送体制の確立を図る。

1

優先的（継続的）に取り組

目的

H30 年度の計画

H30 年度の成果

H31.4.1 以降の予定

市町村が地震・津波災害に強いまちづくりを目指した計画立案や整備実施を行う
際の着目点・留意点について、整備メニュ
ーやコスト、スケジュール等を踏まえた「地震・津波災害に強いまちづくりガイドライン（仮称）」を策定し、中部圏の各市町村の地震・津波災害に強いまちづくりへの取組の促進を図る。
災害時に国、県、政令市等の関係機関が連携して的確かつ速やかに被災者住宅支援等を行えるよう、平時から各機関の取組について情報共有を図り、災害時の連携確認等を行う。

【中部圏における国土強靱化の取組】
・引き続き、「市町村による計画策定」に対する支援を継続するとともに、国土強靱化についてイベント等を利用して普及・啓発活動を行う。

【中部圏における国土強靱化の取組】
・重要インフラの緊急点検の結果等を踏まえた「防災･減災･国土強靱化のための 3 か年緊急対策」に着手。
・国土強靱化基本計画の見直しに伴い、自治体へ計画策定・改定支援の働きかけを実施（※2019.5.1 時点：長野県飯田市、愛知県設楽町策定中）
・イベント等において普及･啓発活動を実施。

【中部圏における国土強靱化の取む連携課題（幹事機関）
3． 災害に強い地域づくり＜中部地方整備局＞【災害に強いまちづくり】
・自治体の災害に強いまちづくりの取り組みについて、関係機関との意見交換会等を開催、地域の現状・ニーズを把握し、自治体の進めるまちづくりと防災事業への取り組みを促進する。
・引き続き避難施設・防災拠点の整備や構造物の耐震化等に向けた支援を実施。

【災害時住宅支援】・内閣府検討会の論点整理も踏まえ、中部ブロックにおける課題・方向性についての事前検討・整理を実施。及び、引き続き情報共有並びに「広域巨大災害に備えた仮設期の住まいづく（以下「住りガイドライン（平成 25 年 2 月策定）まいづくりガイドライン」という）」改訂作業を継続する。

組】
・引き続き、国土強靱化地域計画の策定・取組の推進に向け支援を行う。

【災害に強いまちづくり】【災害に強いまちづくり】
・自治体の災害に強いまちづくりの・自治体の災害に強いまちづくりを推進するため、「災害に強いまちづくり意見取り組みについて、関係機関との意交換会」を実施し、地域の現状・ニーズを把握、学識者から助言をいただいた。
見交換会等を開催、地域の現状・ニ
H31.2.8 意見交換会（テーマ:「製造業のまち」、出席者:湖西市長・碧南市長・ーズを把握し、自治体の進めるまち幸田町長・鈴鹿市長、３学識者、３県、中経連、整備局幹部等）
づくりと防災事業への取り組みを・災害に強いまちづくりの取り組みなどを学び、南海トラフ巨大地震等に備え促進する。
た、地域における災害に強いまちづくりを考える機会として「災害に強いまち・引き続き避難施設・防災拠点の整づくりシンポジウム」を開催した。
備や構造物の耐震化等に向けた支H31.2.27 シンポジウム（テーマ:「津波防災地域づくり～効果的な防災の取援を実施。
組と魅力溢れる地域づくりを目指して～」①基調講演【伊豆市長・加藤孝明
東大准教授・福島県いわき市】ほか、②パネルディスカッション【コーディネーター:福和名大教授、パネラー:基調講演者】
・災害に強いまちづくりの取り組み状況を把握するため、中部地域の立地適正化計画を作成済み・作成中で、かつ沿岸地域の自治体を対象にアンケート調査を実施。
・都市防災推進事業等により、引き続き避難施設・防災拠点の整備や構造物の耐震化等に向けた支援を実施。
【災害時住宅支援】
・近年の大規模災害時における住宅支援を踏まえ、既存ストックを活用した住宅支援に関する事前検討状況や課題等について、管内 4 県の応急仮設住宅担当部局と個別に意見交換を実施。
・平成 31 年 3 月 26 日に「中部ブロック災害時住宅支援に係る連絡調整会議勉強会」を開催し、熊本地震以降の災害時における借上型応急仮設住宅の実情と課題について、関係機関と情報共有を実施。
・管内地方公共団体主催の担当者会議等にて、災害対応に係る情報共有及び住まいづくりガイドラインの説明等を実施。
（平成 30 年度：計 2 回、住まいづくりガイドライン策定以降：計 20 回実施）
・関係機関が開催する会議、講演会等に参加し、連携強化や事前検討の推進に関する情報収集等を実施。

【災害時住宅支援】・引き続き「中部ブロック災害時住宅支援に係る連絡調整会議」の開催等により関係機関との連携・情報共有を継続すると共に、住まいづくりガイドラインについて、既存ストックの有効活用に関する事項の充実などの改訂を行う。

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優先的（継続的）に取り組目的

H30 年度の計画＜東海総合通信局＞
情報通信基盤の耐災害性の強化、情報伝達の多層化・充実、情報の共有化などを行う。
・情報通信基盤の耐災害性の強化
・緊急速報メールのエリア拡充の推進
・防災行政無線の充実・強化の推進・臨時災害放送局開局に向けた環境整備
・情報伝達手段の充実に向けた取組サポート
・情報共有の強化＜東海総合通信局＞【情報通信基盤の耐災害性の強化】
・防災関係機関における情報通信基盤の耐災害性の強化、また、住民への情報伝達手段の強靱化に対する支援を行う。
・災害時における移動電源車や通信機器の貸与に係る支援策を各地方公共団体の主催する防災訓練等において周知を図る。

H30 年度の成果

H31.4.1 以降の予定

む連携課題（幹事機関）
4． 情報伝達の多層化・充実と情報共有の強化＜東海総合通信局＞＜中部地方測量部＞【情報発信手段の多層化と充実】
住民に対する情報伝達が途絶しないよう、Wi-Fi 及び FM 補完放送局の整備導入の支援
並びに防災行政無線のデジタル化、臨時災害ＦＭ放送局の周知及びＬアラートの運用強化に向けた働きかけを行い、情報発信手段の多層化と充実を目指す。

＜中部地方測量部＞
・引き続き情報共有の強化に向け地理院地図活用促進の取組を実施する。
・情報共有の強化のために課題を整理し、活動計画検討会において情報共有の手法・ルールの検討を進める。
・情報共有手法の検証を進めながら情報共有強化を目指す。
大規模災害から被害を最小限にするた ・引き続き各機関（中部 5 県防災部局・教育部局）において「中部圏取組方針」の具体的なめ、自らの身の安全は自ら守る「自助」、取組の推進を図る。
自らの地域は皆で守る「共助」を基本に、地域性を踏まえ防災意識改革と防災教育 ・定期的に情報共有及び意見交換のための「担当者会議」を開催予定の推進に関する検討などを行う。
＜中部地方測量部＞
地理院地図を活用した防災拠点等の情報や災害時の情報における情報共有手法の検討

5．防災意識改革と防災教育の推進及び人材育成の推進＜三重県＞（H30 担当＜長野県＞）

6．確実な避難を達成するための各種施策の推進＜静岡県＞

津波避難路・階段、津波避難ビル等の整備、津波浸水想定区域、避難所等の標識設置、高速道路等の避難場所としての活用などの施策を推進する。
住民や旅行者等が確実に避難するための施策を検討する。

・引き続き各県市で情報共有を図りながら施策の推進を実施していく。
・津波避難計画、津波避難訓練の実効性の向上について検討を進める。

＜東海総合通信局＞＜東海総合通信局＞【情報通信基盤の耐災害性の強化】【情報通信基盤の耐災害性の強化】
・災害時の通信手段の強化については、東海地方非常通信協議会において非常 ・引き続き、防災関係機関における情報通信基盤の耐災害性の強化、災害時における通信と放送を確保するため、無線局の管理・運用体制、設備また、住民への情報伝達手段の強等について総点検を実施した。また、放送ネットワークの強靱化として、放靱化に対する支援を行う。
送局の予備送信設備、予備電源設備等整備に関して 2 件、ケーブルテレビの・圏内地方公共団体等が主催する防光化等整備に関して 1 件に対して支援を実施した。
災訓練等において、災害対策用移・災害時における移動電源車の貸与については、風水害等による被災 4 市にお動電源車や移動通信機器等の貸いて実施するとともに、通信機器についても被災 2 市に対して貸与した。ま与に係る支援策の周知を図る。
た、圏内 7 か所で開催された防災訓練等において移動電源車、通信機器等の展示を行い、防災施策の周知を行った。
【情報発信手段の多層化と充実】【情報発信手段の多層化と充実】
・防災拠点（学校等の避難所・避難場所、官公署）及び災害発生時の情報伝達 ・引き続き住民に対する情報伝達が途絶しないよう、防災拠点等にお手段の強化が望まれる公的な拠点（自然公園等）における Wi-Fi 環境の整備
おける Wi-Fi 及び FM 補完放送局を行う地方公共団体 6 団体に対して支援を実施した。の整備導入支援並びに防災行政・臨時災害 FM 放送局の周知やＬアラートの運用強化に向けた取組については、地方公共団体が主催したＩＣＴセミナー等の機会を捉え、働きかけを行った。
無線のデジタル化、臨時災害 FM・災害の発生により情報通信ネットワークに支障が生じた場合等において、被放送局の周知及び L アラートの運災地へ搬入可能で、外部との通信ネットワークを応急復旧できる通信設備（Ｉ用強化に向けた働きかけを行い、ＣＴユニット）を配備し、風水害被災自治体 1 市へ貸与した。
情報発信手段の多層化と充実を目指す。
＜中部地方測量部＞
・各種会合において、地理院地図に追加された各種機能や地形図や写真をはじ ＜中部地方測量部＞
め地形や災害リスクなどの土地の特徴を示した地図による防災情報共有の強 ・地理院地図を活用した平常時・災化に関する説明を実施。
害時の情報共有手法の検討を実・平常時・災害時に地図上で共有する情報の種類と項目の検討。
施する。
・情報共有強化のため、各機関の情報の内容と課題を整理し、地理院地図を活 ・地理院地図を活用した情報共有手用した共有手法を継続して検討。
法の円滑化及び機能向上に取組む。
・担当者会議を開催し、各県の取組状況及び今後の取組内容について情報共有 ・引き続き各機関（中部 5 県防災部局・教育部局）において「中部圏を行い、主に「若い世代の参加促進」について意見交換を行った。
取組方針」の具体的な取組の推進（平成 30 年 7 月）を図る。
・昨年度までに行政職員を対象として防災教育に必要な「防災教育カリキュラム」を策定し、カリキュラムに対して講義内容が機関毎でバラツキが生じな ・定期的に情報共有及び意見交換のための「担当者会議」を開催予定。
いよう標準的な講義項目（案）を整理した。今年度は、一般的な行政職員を・H30 年度に作成した一般的な行政対象に防災教育教材として活用可能なテキストの素案を作成した。
職員を対象とした防災教育テキ
・紀伊半島、伊勢湾沿岸に甚大な被害を与えた伊勢湾台風から来年で 60 年を「防迎えるにあたり、防災意識の向上と防災教育の促進を図ることを目的に、ストの素案について、関係者への災教育シンポジウム～地域と学校が協力して進める「防災教育」を考える～」
意見照会等を実施し活用可能なを開催した。
防災教育テキスト（案）を作成する。
・本県における各種津波対策の進捗状況の概観を示すため、ハード・ソフト一 ・伊豆市の「津波災害特別計画区域体となった防災対策の整備効果の検証を行い、「静岡県地震・津波対策アクショ（オレンジゾーン）」について、ンプログラム 2013」の 2017 年度末時点の減災効果を試算した。
先進事例として引き続き各県市
・平成 29 年度末に、本県伊豆市土肥地域沿岸部において、津波防災地域づくりに情報発信していく。
法に基づき全国初となる「津波災害特別警戒区域（オレンジゾーン）」を指定し ・津波避難計画、津波避難訓練の実たため、伊豆市の取組が成功事例となるよう支援を行った。
効性の向上について検討を進める。

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優先的（継続的）に取り組

目的

H30 年度の計画

H30 年度の成果

H31.4.1 以降の予定

む連携課題（幹事機関）
7．災害廃棄物処理のための広域的連携体制の整備＜中部地方環境事務所＞

大規模災害時の廃棄物処理のあり方について、以下の各事項に係る情報共有を行うとともに、必要な対応について検討する。
・行政間の連携に関すること
・行政と事業者等の連携に関すること
・各自治体において準備しておくことが適当な事項に関すること 等（平成 26 年 10 月 31 日発足） ・協議会の開催（年 2 回程度）
・
「大規模災害時廃棄物対策中部ブロック協議会」
・協議会の開催（年 2 回程度）
・災害廃棄物中部ブロック広域連携計画の継続を、平成 30 年度においては 2 回開催し、災害廃棄物対策関連の国、地方公 ・災害廃棄物中部ブロック広域連携（平的な見直し共団体等の情報共有及び「災害廃棄物中部ブロック広域連携計画第二版」計画の継続的な見直し
成 29 年 2 月 14 日策定。以下「広域連携計画」という。
）の実効性の確保に ・セミナーの開催（年 2 回程度）・セミナーの開催（年 2 回程度）向け議論した。
・広域連携計画の実効性向上のための取組
・広域連携計画の実効性向上のため
・広域連携計画の実効性向上のため、以下の取組を行った。の取組①中部ブロック内の自治体及び中部地方環境事務所を主な対象とする机上訓練を実施し、広域連携計画の手順を確認・理解するとともに、広域連携計画の課題や自治体で事前に検討しておくべき課題の抽出を行った。
（平成 30 年 12月 17 日）②平成 27 年度から行っている情報伝達訓練を本年度も実施し、中部ブロック内の自治体、関係団体（一部事務組合、産廃協会等）及び中部地方環境事務所の間の広域連携計画における情報伝達フローの確認、中部ブロック内における連携体制の強化及び災害対応能力の向上を目指した。
（平成 30 年 11 月12 日、13 日）
・上記の取組①②により抽出された課題について、平成 31 年 2 月 4 日に開催
した今年度第 2 回目の同協議会において、広域連携計画を一部修正した。
・自治体職員の能力向上に資するため、以下の取組を行った。
①津市及び福井市の 2 か所において、中部ブロック内の自治体職員、民間関係団体等職員などを対象として、大規模災害時の災害廃棄物処理対策について必要な情報を共有すること等を目的に「中部ブロック災害廃棄物対策セミナー」を開催した。
（平成 30 年 11 月 20 日、21 日）②今年度第 1 回目の同協議会において、平成 30 年 7 月豪雨の被害状況、環境省現地支援チーム（当事務所からも参加）の活動状況等を報告し、情報共有を行った。
（平成 30 年 8 月 29 日）

4優先的（継続的）に取り組目的

H30 年度の計画

H30 年度の成果

H31.4.1 以降の予定

む連携課題（幹事機関）
8．防災拠点を結ぶネットワーク形成と総合啓開のオペレーション計画の策定＜中部地方整備局＞

9．関係機関相互の連携による防災訓練の実施＜中部管区警察局＞【大規模な広域防災拠点等】【大規模な広域防災拠点等】
・大規模な広域防災拠点３か所について、さら ・内閣府「南海トラフ地震における具体的な応急対策活動に関する計画」、各県「大規模地震発生時の受援計画」、および中部地方整備局「道路啓開、排水、航なる災害対応力向上
・基幹的広域防災拠点整備に関するニーズ把握 路啓開計画」、広域受援計画など、関係機関の最新の計画における拠点やルート・応援機関との連携強化のため総合啓開や人命 の考え方と呼称を整理。
中部管内の道路管理者間で相互に協力・各機関の進出拠点、救助活動拠点、物資輸送拠点など目的別に整理、および救助等の関する関係機関と分科会等の推進し、被害の最小化を図る方策を検討し、国、道路啓開ルート、浸水域などを重ね合わせるなど、各活動拠点を整理し図化。
県、政令市等の関係機関が一体となって、「早期復旧支援ルート確保手順（中部版 【道路啓開】【道路啓開】
くしの歯作戦）」を策定する。
・発災直後の、消防、警察、自衛隊など実働部 ・発災直後の消防、警察、自衛隊、DMAT など、救出救助活動を行う実働部隊
航路啓開を含めた港湾の事業継続計画
隊による救出救助活動とくしの歯作戦との に対し、通行可能な道路の情報を「通れるマップ」として提供する仕組みを構（港湾 BCP）及び伊勢湾の港湾機能継続築。
連携計画（伊勢湾 BCP）の策定（伊勢湾「く ・くしの歯具体計画のフォローアップ・くしの歯具体計画の更なる実効性向上のため、フォローアップ、見直しを実まで」作戦）
施。
・受援及び応援計画の具体化
道路啓開等と連携した排水計画を検討 ・道路啓開作業の実効性向上のため、関係機関 ・道路啓開作業の実効性向上のため、関係機関と連携した道路啓開実働連携訓し、「濃尾平野排水計画」を策定する。と連携した道路啓開実動訓練及び情報伝達 練及びくしの歯防災システムを活用した道路被害情報の収集・共有に係る情報伝達訓練、通れるマップの提供訓練を実施。 等
訓練の深化【大規模な広域防災拠点等】
・重ね合わせ図化したものを関係機関相互が情報を共有し、見えてくる課題や配備事項を事前に把握し対応を実施する。発災時に迅速かつ的確な行動が可能となるよ
うに、毎年、継続的に実施していく。
【道路啓開】
・緊急物資輸送関係者、一般道路利用者への道路通行可否情報の提供に関する検討
・道路啓開作業の実効性向上
・受援及び応援計画の具体化
・災害時燃料供給ＷＧとの連携強化
・道路啓開実動訓練及び情報伝達訓練、通れるマップ提供訓練の深化【航路啓開】
・伊勢湾ＢＣＰでは引き続き、取り組みの熟度の向上を推進。
・重要港湾以上の港湾ＢＣＰは、訓練で議論して継続的に改善。

【航路啓開】
・伊勢湾ＢＣＰの実効性の向上を図るために、広域連携体制関係者による訓練及び「伊勢湾港湾機能継続計画手順書（案）」を策定。
・重要港湾以上の港湾ＢＣＰは、引き続き訓練を行い対応の確認をするとともに議論して改善。

【航路啓開】
・伊勢湾ＢＣＰでは「伊勢湾港湾機能継続計画手順書（案）」をもとに実効性のある訓練及び情報伝達訓練の実施。
・訓練を基に手順書及び伊勢湾ＢＣＰを改善。

【排水計画】
・「中部管内排水計画（案）」について関係機関との協議・調整等を進め、「中部管内排水計画」を策定する。
・現実的な被害想定に対する排水オペレーション計画を立案。

【排水計画】
・「中部管内排水計画（案）」について、資機材量の見直し、排水ポンプ車の配置計画の精査による排水スケジュールの見直し等を実施。
・濃尾平野における堤防耐震性能照査結果等を踏まえた被害想定に対する排水オペレーション計画を立案。

中部圏における基幹的広域防災拠点の整備についての検討及び首都機能のバックアップ等の大きな視点から機能についての検討などを行う。

中部圏戦略会議の構成員が相互の緊密かつ有機的な連携、協力の下、総合的な防災訓練を実施することにより、迅速かつ的確な応急活動のための連携体制の確立、防災力の向上を図る。

【排水計画】
・「中部管内排水計画（案）」について関係機関との協議・調整等を進め、「中部管内排水計画」を策定する。

【総合啓開】【総合啓開】【総合啓開】
・総合啓開（濃尾平野）について、関係機関と ・各対応計画に必要な TEC-FORCE 隊員・災害対策車両等を受け入れ、その配 ・応急対応にかかるオペレーションについて、モデル地区を設定し、調整し、実行力向上を図る
分等行う｢南海トラフ巨大地震における TEC-FORCE 活動計画（受援計画）｣
基本的事項の検討を開始。
・濃尾平野以外の地域での総合啓開の立案を策定。
・応急対応にかかるオペレーションについて、資源（要員・資材・機材）を適切に配分し、効果的な災害対応を行うための各機関との調整の場を設けるため、その事前調整を実施
広域連携防災訓練の実施
広域防災訓練の実施
広域連携防災訓練の実施
・中部ブロック南海トラフ地震防災対策推進連 ・中部圏戦略会議の構成員を含む関係機関が連携し、中部ブロック南海トラフ ・中部ブロック南海トラフ地震防災
絡会広域連携防災訓練
地震防災対策推進連絡会広域防災訓練を実施
対策推進連絡会広域連携防災訓①大規模津波防災総合訓練（平成 30 年 11 月 ① 大規模津波総合防災訓練（平成 30 年 11 月 3 日）
練（9 月 1 日予定）
3 日予定）②政府緊急災害現地対策本部運営訓練（平成 30 年 11 月 28、29 日）
・中部管区広域緊急援助隊合同訓練②政府緊急災害現地対策本部運営訓練（平成 ・中部管区広域緊急援助隊合同訓練（平成 30 年 11 月 25、26 日）（11 月下旬）
30 年度中）・中部管区広域緊急援助隊合同訓練（平成 30年度中）

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