平成 26 年度

事業報告書
学校法人

Ⅰ．法人の概要
１．設置者、設置学校及び所在地
２．沿革
３．組織
４．各設置学校の入学定員・収容定員・学生数
５．役員等
６．教職員数
７．関連する会社等
Ⅱ．事業の概要
学校法人 熊本学園
１．財政健全化三ヶ年計画の実行と検証
２．耐震補強工事
３．名称変更熊本学園大学１．人件費比率の正常化
２．志願者確保への取組み
３．教育力の充実
４．安全、安心なキャンパス創り
５．学生支援の充実（事業項目）
１．学生支援２．国際交流－国際交流関連事業の展開－
３．大学教育・研究の多様化
４．入試広報対策
５．地域社会との連携
６．その他の事業
７．施設設備の充実
熊本学園大学付属高等学校
１．生徒募集２．施設設備の拡充など
３．教学・進学関係
４．部活動関係
５．国際交流の推進
熊本学園大学付属中学校
１．生徒募集２．教学・進学関係
３．部活動・課外活動関係
４．国際交流の推進
熊本学園大学付属敬愛幼稚園
１．幼稚園運営
２．保育内容・環境整備
３．特別保育事業
４．保護者対応・園内研修
５．次年度園児募集対策
Ⅲ．財務（決算の概要）
１．平成 26 年度決算の概要
２．経年比較

熊本学園

学校法人熊本学園は、平成 26 年度事業並びに財務の概要を、Ⅰ．法人の概要、Ⅱ．事業の概要、
Ⅲ．財務（決算の概要）の 3 部に分けて事業報告書としてまとめました。事業の概要につきまして
は、設置校ごとにご報告いたします。また、その報告書は一般にも公開しております。
Ⅰ．法人の概要
１．設置者、設置学校及び所在地
〔設

置

者〕

〔本部の位置〕

学校法人 熊本学園
熊本市中央区大江２丁目５番１号〔設 置 学 校〕
熊本学園大学（〒862-8680

熊本市中央区大江２丁目５番１号）

熊本学園大学付属高等学校（〒862-0971

熊本市中央区大江２丁目５番１号）

熊本学園大学付属中学校（〒862-0971

熊本市中央区大江２丁目１番２１号）

熊本学園大学付属敬愛幼稚園（〒862-0971

熊本市中央区大江２丁目１番６１号）

２．沿革
昭和 17 年（1942 年）－ 東洋語学専門学校創立
昭和 20 年（1945 年）－ 熊本語学専門学校創立
昭和 25 年（1950 年）－ 熊本短期大学設立
昭和 29 年（1954 年）－ 熊本商科大学設立
昭和 31 年（1956 年）－ 熊本短期大学付属敬愛幼稚園設立
昭和 34 年（1959 年）－ 熊本商科大学付属高等学校設立
昭和 63 年（1988 年）－ 熊本商科大学大学院設置
平成 6 年 （1994 年）－ 熊本商科大学から熊本学園大学に名称変更
平成 23 年（2011 年）－ 熊本学園大学付属中学校設立

３．組織
熊本学園大学〔大学院・学部の組織〕
商学専攻

修士課程
博士後期課程

商学研究科
経営学専攻

大
学
院

経済学研究科

経済学専攻

国際文化研究科

国際文化専攻社会福祉学専攻

熊会計専門職研究科

学

博士後期課程
修士課程
博士後期課程
修士課程
博士後期課程
修士課程
博士後期課程社会福祉学研究科

本修士課程

福祉環境学専攻

修士課程

アカウンティング専攻

専門職学位課程

園

商学科

大

商学部第一部

経営学科

学

ホスピタリティ・マネジメント学科
経済学科
経済学部

国際経済学科（平成 26 年度より学生募集停止）

学部

リーガルエコノミクス学科
英米学科

外国語学部

東アジア学科
社会福祉学科

社会福祉学部第一部

福祉環境学科
子ども家庭福祉学科
ライフ･ウェルネス学科

社会福祉学部第二部〔付属機関〕
図 書 館
研 究 所
センター

社会福祉学科

熊本学園大学付属図書館
熊本学園大学付属産業経営研究所、熊本学園大学付属海外事情研究所、
熊本学園大学付属社会福祉研究所
熊本学園大学 e-キャンパスセンター、 熊本学園大学体育施設センター、
水俣学研究センター、水俣学現地研究センター、教育センター、
高大連携センター

熊本学園大学付属高等学校
熊本学園大学付属中学校
熊本学園大学付属敬愛幼稚園

普通課

全日制課程

４．各設置学校の入学定員・収容定員・学生数〔設置する学校の名称及び入学定員と学生数〕（平成 26 年 5 月 1 日現在）

熊本学園大学

(人)
名

入学定員

収容定員

学生数

商学研究科商学専攻博士後期課程
商学研究科経営学専攻博士後期課程
経済学研究科経済学専攻博士後期課程
国際文化研究科国際文化専攻博士後期課程
社会福祉学研究科社会福祉学専攻博士後期課程
大学院博士後期課程 計

3
3
3
3
3
15

9
9
9
9
9
45

10
1
8
3
23
45

商学研究科商学専攻修士課程
商学研究科経営学専攻修士課程
経済学研究科経済学専攻修士課程
国際文化研究科国際文化専攻修士課程
社会福祉学専攻修士課程
社会福祉学研究科
福祉環境学専攻修士課程
大学院修士課程 計
会計専門職研究科アカウンティング専攻専門職学位課程
大学院専門職学位課程 計

10
5
10
10
10
10
55
30
30

20
10
20
20
20
20
110
60
60

16
4
14
5
17
9
65
61
61

220
150
80
450
260
110
370
115
50
165
80
80
80
80
320
80
80

880
600
320
1,800
860
300
350
1,510
460
200
660
320
320
320
320
1,280
320
320

773
544
335
1,652
915
214
363
1,492
484
223
707
352
257
339
393
1,341
164
164

1,385

5,570

5,356

1,485

5,785

5,527

商

学
部
第 一 部

経 済 学 部

外国語学部

社会福祉学部
第 一 部

社会福祉学部
第 二 部

称

商学科
経営学科
ホスピタリティ・マネジメント学科
計
経済学科
国際経済学科
リーガルエコノミクス学科
計
英米学科
東 アジア学科
計
社会福祉学科
福祉環境学科
子ども家庭福祉学科
ライフ・ウェルネス学科
計
社会福祉学科
計
学

部
総

計
計

熊本学園大学付属高等学校
名

称

(人)

入学定員

１年次

２年次

３年次

収容定員

生徒数

360

403

392

372

1,080

1,167

熊本学園 大学
付属高等 学校
普通科 全日制課程

熊本学園大学付属中学校
名称

熊本学園 大学
付 属 中 学 校

（人）

入学定員

１年次

２年次

３年次

収容定員

生徒数

80

44

57

56

240

157

熊本学園大学付属敬愛幼稚園
名称熊本学園 大学
付属敬愛幼稚園

５．役員等
〔役 員〕
理事長
理 事
監 事
評議員

(人)

定 員

年少組

年中組

年長組

園 児 数

140

42

48

46

136

（平成 27 年 3 月末現在）
岩野 茂道（定員 10～17 名）（定員 3 名）
（定員 35～38 名）

現員
現員
現員

６．教職員数熊本学園大学〈学長 岡本悳也〉
教 員
専 任
177 人
助 手
2
特定事業教員1
非常勤305
熊本学園大学付属高等学校〈校長
教 員
専 任
52 人
常 勤
6
非常勤
33

17 名
3名
37 名
（平成 26 年 5 月 1 日現在）
職

員

専 任
再雇用
嘱 託
臨 時

85 人
9
47
34

木下隆雄〉
職 員 専 任
再雇用
嘱 託
臨 時

8 人
1
4
2

熊本学園大学付属中学校〈校長 木下隆雄〉
教 員
専 任
10 人
職 員
常 勤
0
非常勤
28

熊本学園大学付属敬愛幼稚園〈園長
教 員
専 任
4 人
特 任
3
非常勤
7

専 任
再雇用
嘱 託
臨 時

宮里六郎〉
職 員 臨

時

0 人
0
1
2

1 人

７．関連する会社等（有）グリーンキャンパスの概要
資 本 金－500 万円
住所－熊本市中央区大江 2 丁目 5 番 1 号（熊本学園大学内）
事業内容－福利厚生事業（飲食店・理髪店・旅行業・写真店・書店経営・印刷製本等の委託、
コンビニエンスストアー経営等販売業、損保保険業、不動産業他）

Ⅱ．事業の概要《学校法人 熊本学園》
熊本学園は、熊本学園大学、熊本学園大学付属高等学校、熊本学園大学付属中学校、熊本学園大学
付属敬愛幼稚園、それぞれに教育目標を掲げ、個性的な私学の教育に当たっています。平成 26 年度事
業計画を策定する際に、健全な財政基盤構築と教育力の充実に向けて、現状と課題を明らかにして改善に取り組みました。特に少子化が進行する中、安定的に収入を確保するために、定員確保に向けて対策を講じました。しかし、一定の成果は見られましたが、更なる努力が求められています。
学校法人熊本学園として取り組んだ主要な事業は次の通りです。
１．財政健全化三ヶ年計画の実行と検証「財政健全化三ヶ年計画」を平成 25 年度に策定し、実施元年にあたり計画に基づき、将来に亘り消費収支の均衡を図り、学園の持続的発展のため、特に「健全な財政基盤構築」と「教育力の充実」を重点目標と定め取組みました。
健全な財政基盤構築は法人全体の共通した目標であり、収入を確保するために学生・生徒・園児の募集に力を入れましたが、定員確保ができず課題を残しました。また、経費削減の一番の取組みは、人件費比率を正常化することにあります。段階的に削減に取り組みましたが、年度計画の完全実施には至りませんでした。
しかし、法人の消費収支決算の状況は、諸要因から消費収入の増加と消費支出の減少により、予算における支出超過が決算において解消されました。
「教育力の充実」の取組みについては、設置校ごとに報告しています。
これまで以上に、社会の変化に柔軟に対応しながら財政健全化三ヶ年計画を検証し、改善をしていかなければなりません。
２．耐震補強工事
喫緊の課題である耐震化促進のために、施設設備関係の中でも耐震補強工事を優先して行いました。大学校舎 7 号館耐震補強改修工事および高校新校舎建設に取り組み、計画通りに終えました。
３．名称変更平成 6 年 4 月に、大学に外国語学部と社会福祉学部を設置し、熊本商科大学から熊本学園大学に名称を変更したことに併せて、付属高校、幼稚園も熊本学園大学付属高等学校、熊本学園大学
付属敬愛幼稚園に名称変更し、20 周年を迎えました。
《熊本学園大学》
平成 26 年度事業計画策定にあたって、財政健全化三ヶ年計画を念頭に置き、教育重視と財政の健全性を図るため教育の質的充実、施設設備の充実、学生支援の充実を図りました。
財政においては将来に亘り消費収支の均衡を図り、持続的発展のために、数値目標を掲げ、財務比率を全国レベルまで改善することに努めました。数値目標には及びませんが、補助金の獲得により、
当初予算より大きく帰属収支差額を抑えることができました。
また、財政を安定させるには収入の大部分を占める学生納付金の確保、つまり入学者を確保しなけ
ればなりません。昨年とほぼ同数の入学者数を確保しましたが、第一部で 89 名、第二部で 48 名入学
定員を下回り、収容定員の未充足という厳しい状況が続いています。
平成 26 年度事業報告にあたり、重要課題への取組みは以下のとおりです。
１．人件費比率の正常化
財政健全化三ヶ年計画の具体的計画に基づき段階的に人件費の削減に努めました。
２．志願者確保への取組み
依然として 18 歳人口の趨勢的逓減など大学を取り巻く環境は厳しく、学生確保は厳しい局面にあります。志願者の確保に向けて九州各県の高校訪問を強化し、大学の特色を伝えるなど広報活動に力を注ぎました。中でも県下の高校、そして、南九州 3 県を中心に高校訪問を積極的に行い、高校との信頼関係を強化しました。しかし、定員割れという状況の中、志願者増を目指し入試戦略を強化しなければなりません。
３．教育力の充実
全入の時代に入り、大学教育を受けるに必要な学力と心構えが不十分なまま入学してくる学生への対応が必要になっています。そこで大学教育について本格的な議論と積極的な対策が求められ、「熊本学園大学における教育活性化のための取り組みについて」を策定しました。教育に対する姿勢・意識の改革、教育の質保証、学生の顔が見える指導などを実現するための取組みが進みました。今後はその進捗状況や成果を点検し、改善点を把握する体制を整えていきます。
また、入学時の学生数を維持するため、教務システムを整備し、授業への意識付け、出席不良の学生の早期発見など環境の整備に努めました。今後はその対応に取り組みます。
一方、人を育てることは授業に限定されるものではなく、サークル活動、インターンシップ、
海外体験等を通して成果が期待できます。学生の自立性、コミュニケーション力の向上を図るた
めに機会の提供ができました。
４．安全、安心なキャンパス創り
教育研究に必要な環境を整える上で、安全で快適なキャンパスの提供は欠かせません。厳しい
財務状況のなか耐震対策は至上命題ですので、校舎 7 号館の耐震補強改修工事、そして総合体育
館や第二体育館の耐震診断を行いました。
５．学生支援の充実
全入の時代に入り、さまざまな学生が入学し、学生生活への適切な対応が求められています。
キャンパス・ソーシャルワーカーを配置した「なんでも相談室」、教育センターの存在はますま
す重要になり、学習相談・指導、生活相談・支援を行っています。
社会環境の変化に伴い多様な学生が入学している状況にあり、経済的負担の軽減や学生生活全般に及ぶ対応、しょうがいを持つ学生、潜在的にしょうがいを持つ学生、そして留学生への対応にも対応しています。
また、卒業後の進路を明確にするにはキャリア支援への対応も必要であり充実を図っています。
平成 25 年にオープンしたラーニングコモンズは、学生がコミュニケーションを取りながら学
びあう学習の場として幅広く活用され、利用者は増加傾向にあります。
平成 26 年度に熊本学園大学として取り組んだ主な事業は次の通りです。
１．学生支援（１）学習支援①推薦入試合格者入学前準備講座開催（約 600 名参加）
②平成 26 年公認会計士試験（論文式）合格

大学院会計専門職研究科修了生 4 名
商学部経営学科卒業生 1 名③キャリアアップ教育奨励事業「高 橋 賞」 各学部１名ずつ人物・学力優秀者 4 名「学部長賞」 各学部学科から成績優秀者 15 名
「丸 山 賞」 課外活動での優秀者 団体 3 サークル、個人 13 名
「丸山賞特別賞」 課外活動での優秀者 2 名「日本介護福祉士養成施設協会会長表彰」 1 名「日本社会福祉士養成校協会表彰」 1 名「日本精神保健福祉士養成校協会表彰」 1 名「全国保育士養成協議会会長表彰」 1 名④学生懸賞論文入選 4 編、佳作 7 編、奨励賞 16 編表彰

⑤東アジア共生ブックカフェ事業（フェアトレードの普及を目的に東アジア学科の学生が企
画・運営）（２）学生生活支援
学生支援制度として、日本学生支援機構などの公的奨学金はもとより、同窓会志文会奨学金など本学独自の奨学金制度があり、経済困窮者への援助、国際交流や外国人留学生への援助など、対象者は在学生全体の 4 割に及んでいます。
①特待生制度学業に専念できる環境を提供するために特待生制度を設け、学生の学習意欲と経済的負担軽減に対応しながら学生の可能性を育てています。
②留学支援
私費外国人留学生授業料減免、留学や派遣聴講生への支援を行っています。
③同窓会志文会との連携
・課外活動奨励援助
・海外留学援助・奨学金援助（３）スポーツ奨励
スポーツ奨励金を 7 団体、23 個人及び日本代表選出等 3 個人に交付しました。卓球部をはじめ、ソフトテニス部、準硬式野球部、男子・女子ソフトボール部、テコンドー部、ボクシング部などスポーツにおいて優秀な成績を修めました。
（４）キャリア育成・就職支援
学生の就業力を育成するためのトータルプランとして、平成 25 年度に『就業力育成 MAP』を作成し、低学年からのキャリア育成プログラムの推進を始めて 2 年目となりました。その効果
は学生たちの就業意識の変化として表れ始めており、次年度以降の就職状況に期待を抱かせるものとなっています。今後も本学では、この『就業力育成 MAP』を中心とした「キャリア育成の支援」と、本学が従来から力を注いできた企業情報の提供や面接指導といった「就職支援」
を積極的に推し進めて、地域社会が求める人材を輩出すべく努力します。なお、就職率は昨年同様の 89％でした。
①『熊学求人システム』によるパソコンや携帯メールでの求人等就職情報の提供②『学生就職アドバイザー活動塾』開催（延べ約 570 人参加）
③就職支援講座『しごと塾』熊本県経営者協会と共同開講（延べ約 300 人参加）④『学内合同会社説明会』開催（参加企業 128 社、延べ約 1000 人参加）⑤『就職個別相談』実施（アドバイザー4 人常駐）⑥『各種資格・検定試験対策講座』開催（27 講座）
２．国際交流－国際交流関連事業の展開－①交換留学生の派遣と受入れ②交換教員の派遣と受入れ③第 24 回外国人留学生弁論大会開催④学生の海外派遣
・国際交流委員会 英国・セントラル・ランカシャー大学でサマープログラム実施
・経済学部 ニュージーランド・ユニテック工科大学で「国際事情演習」実施
・経済学部 カンボジア・アンコール 大学で「インターナショナル・インターンシップⅠ」実施
・外国語学部 アメリカ・ベセル大学で「英米海外研修」実施
韓国・梨花女子大学校で「韓国海外研修」実施
台湾・国立台湾師範大学で「中国海外研修」実施

カナダ･ビクトリア大学で「長期海外研修」、「海外インターンシップ」実施
・社会福祉学部 韓国・順天郷大学校で「海外フィールドワーク」実施
・台湾・国立政治大学及び韓国・大田大学校で「日本語教育実習」実施⑤海外からの研修団・訪問者等受入れ・台湾・崑山科技大学学生訪問団来学・学生自治会との学生間交流 韓国・大田大学校から学生代表団来学・社会福祉学部との学生間交流 韓国・順天郷大学校から学生研修団来学・韓国・全南大学校学生研修団来学・韓国・全南大学校学術交流団来学・ドイツ国際ﾌｫｰﾗﾑ訪問団来学・中国・深圳大学学術交流団来学・その他⑥海外への訪問団等派遣⑦UNGL 事業参加
⑧交流協定締結
・中国・広西民族大学相思湖学院
・カンボジア・アンコール大学
・ミャンマー・ヤンゴン経済大学
３．大学教育・研究の多様化（１）中国深圳大学中国特区研究ｾﾝﾀｰとの国際学術交流研究報告会開催（２）韓国・全南大学校と国際学術交流研究報告会開催（３）平成 26 年度科学研究助成事業

新規 10 件採択

（４）平成 26 年度熊本学園大学学術研究助成

1 グループ、2 個人採択

（５）差別と人権に関する講演会開催（６）六大学職員交流研修会開催（７）全国学会開催〈商学部〉日本証券経済学会九州部会、日本ホスピタリティー･マネジメント学会九州支部研究発表会、日本図書館文化史研究会〈経済学部〉日本近代文学会九州支部秋季大会、日本産業科学学会、国際交流学術研究会〈外国語学部〉日本中国語学会九州支部例会、英語コーパス学会、全国英語教育学会・小学校
英語教育学会共同教育セミナー、熊本学園大学英語教育研究会〈社会福祉学部〉共同連全国大会、日本介護福祉学会九州地区公開講座、日本保育ソーシャルワーク学会、日本とドイツ認知症ケアフォーラム〈会計専門職研究科〉税務会計研究学会

４．入試広報対策
近年の厳しい入試状況に鑑み、受験者・入学者の安定的確保のため、以下の通り実施しました。
（１）オープンキャンパス開催
受験生の進路希望に対応できるように、大学や学生生活について個別相談に応じ、学部学科
紹介、小論文講座等、受験生や保護者のニーズにあう「オープンキャンパス」を 3 回開催しました。県外からのアスセスに配慮してバスツアーを 6 コース実施。
（２）進学懇談会開催
本学独自の進学懇談会を、福岡県から沖縄県までの 10 都市、県内の 9 ブロックで開催しました。
（３）高大連携事業開催①商学部と熊本商業高校「大学訪問・体験学習プログラム」実施②大津高校との大学体験学習実施③都城西高校フロンティア科「夏季宿泊セミナー」実施（４）合同進学説明会
各新聞社や各県教育委員会が主催・後援し、九州地区の各県主要都市や地方都市で開催される教員・保護者・生徒対象の合同進学説明会へ参加しました。
（５）出張講義（出前講義）
熊本県内を中心に高校の要望に応じて高校の教室内で模擬授業を実施しました。
（６）高校内進学ガイダンス
九州県内の実績高校中心に高校内で開催される進学ガイダンスへ積極的に参加しました。
（７）大学訪問受入
熊本県内を中心に、高等学校から本学を訪問。大学紹介・施設見学・模擬授業・学食体験などを実施し積極的に対応しています。また、県外の高等学校やＰＴＡなどの訪問もあり、充分な情報やサービスの提供を行っています。
（８）合格者への対応
合格者に対して個別に入学へのメッセージを郵送し、入学への誘導に努めました。
（９）熊本県内高校の校長、進路指導主任を対象に高大連携推進のための講演会及び懇談会を開催しました。
（10）高校訪問

九州地区の高等学校約 330 校訪問（延べ 900 校訪問）

（11）大学主催進学相談会

12 月に 4 回（熊本、大分、宮崎、鹿児島）、3 月に１回（熊本）開催

５．地域社会との連携
従来の事業に加え、新たに自治体との包括協定関連事業として、菊池市の「きくち情報案内人
講座」に教員と学生アシスタントを、そして大津町の「大津まちおこし大学実践研究科」に教員を派遣し連携を図りました。また、本学図書館ラーニングコモンズにおいて「しんぶんカフェ in学園大」を開催し、学生と社会人が立場を超えて切磋琢磨する新しい学びの場を提供しました。
（１）熊本学園大学公開講座開催①春期公開講座②秋期公開講座（２）公開講座第 22 期「DO がくもん」－熊本日日新聞社との共催－（３）水俣学研究センター市民向け公開講座および公開セミナー開催①第 11 期公開講座開催

水俣市公民館②第 22 回公開セミナー開催③「水俣学の 10 年

戦略的研究基盤形成支援事業成果報告」ｼﾝﾎﾟｼﾞｳﾑ開催④第 3 回若手研究セミナー開催（４）熊本市ひとり親家庭児童訪問援助事業実施（５）熊本市との共催事業「肥後創成塾」開催（６）人吉市との包括的連携事業・公開講座「ひとよし 花まる学園大学」3 講座開催
（７）包括的連携協定締結 （目的：地域活性化に向けた調査研究、人材育成など）

平成 26 年 6 月 9 日 菊池市
平成 27 年 3 月 5 日 熊本県工業連合会
平成 27 年 3 月 25 日 山都町（８）教員免許更新講習開催（９）産業経営研究所①シンポジウム開催②研究報告会開催(10) 海外事情研究所①研究会開催(11) 社会福祉研究所①定例研究会開催（12）「しんぶんカフェ」開催

学外への広報６．その他の事業（１）九州沖縄各県 8 会場で保護者を対象に大学懇談会開催（２）熊々論々№4 発行
７．施設設備の充実（１）７号館耐震補強改修工事（２）総合体育館、第二体育館耐震診断（３）4 号館壁面補修工事（４）構内一斉放送設備更新（５）出席システム等教務システム整備（６）図書館入退館システム更新（７）会計・給与システム更新

《熊本学園大学付属高等学校》
本校は、熊本学園の建学の精神である「師弟同行」、「自由闊達」、「全学一家」のもと、「英知」、「気品」、「剛気」の生徒の誓いを教育指針として掲げ、55 年の歴史を歩んでまいりました。現在も生徒達
は伸び伸びとした雰囲気の中で教育を受け、日々の学校生活を充実させています。この校風は、広く熊本県民にも知られており、本校の大きな魅力の一つとなっています。
また、「学業と部活の両立を重視する学校」、「知・徳・体のバランスのとれた生徒を育む学校」、そして、「明るく健康的な学校」のイメージが多くの受験生・保護者に支持されています。国公立大学への進学率も年々上昇しており、部活動においても県大会だけではなく全国大会でも数多く入賞しています。
平成 26 年度に熊本学園大学付属高等学校として取り組んだ主な事業は次の通りです。
１．生徒募集平成 26 年度は、定員 360 名に対して本学園付属中学校からの中高一貫生(第一期生)を含む 402
名が入学しました。
本校の広報活動における最大のイベントである「オープンキャンパス」は、19 年前に県内の高校で初めて実施されて以来、毎年夏に行われているイベントです。模擬授業や生徒体験談など、参加者が満足できるよう様々なプログラムを、教職員・生徒が共に企画し、実施しています。平成 26 年度も 2,400 名を超える中学生・保護者の参加があり、盛況のうちに終えることができました。
また、塾の先生方を対象とした「指導者対象説明会」を例年通り開催したほか、中学生と保護者を対象とした入試説明会では、受験生向けには、入試問題をアレンジした模擬問題を実際に解いたあと、教科担当者による解説などを行い、保護者向けには、過去の入試データや卒業生の進学データの説明、質疑応答などを行いました。
２．施設設備の拡充など（１）耐震化と生徒の多様な学習活動のために必要な空間、健康的で充分な安全性を確保した学校づくりをテーマとして平成 24 年度から進めてまいりました新校舎建設関連事業の中心となる
高校新本館(校舎)が完成しました。
（２）新校舎建設関連事業の一環として、高校新本館(北側)と本学園付属中学校、新本館(南側)と既存高校校舎(第 3 棟)をそれぞれ 2 階で繋ぐ渡り廊下(上空通路)の設置工事を行いました。
（３）グラウンド周辺地域への配慮の一環として、託麻グラウンド南側に防球ネットの設置工事を行いました。
（４）安心安全な学校づくりの一環として、高校体育館の耐震診断を実施し、耐震強度については
現況では問題のないことを確認しました。
３．教学・進学関係（１）1 年生は入学式前の 4 月 6～8 日、大分県日田市中津江村の鯛生スポーツセンターでスプリン
グキャンプを実施しました。このキャンプは、「付属高校生」になることを自覚できるよう、高校生活の心構えの確立、集団生活の基本的ルールの習得、生徒間・生徒教師間の親睦及び信頼関係を深めることを目的に毎年実施しています。
（２）数学では習熟度別の授業編成を行い、基礎部分は全クラス共通、問題演習は難易度の異なる問題を取り扱い、学力向上を目指したきめ細かな学習指導を行っています。
（３）放課後は 19 時 30 分まで自習室を開放していますが、多くの生徒たちが活用し勉強に励んでいます。また、日頃から各教科教諭が個別に添削指導を行っているほか、年 2 回 6 月と 8 月に自学自習会を実施し、学習習慣の定着を図っています。
（４）平常授業以外にも早朝及び放課後、夏休み・冬休み・春休みに特別演習を実施しました。3
年生では 90 分の放課後特演、センター試験直前対策や国公立 2 次対策など様々な特別授業を実施し、多くの生徒が受講しました。
（５）1・2 年生対象に進学指導の一環として、本校卒業生を招き、進学した大学の志望理由、在学時の学習方法、大学での勉強内容等の話を聞き、志望校合格に向け、アドバイスを受けることができました。
（６）本校教育の成果は本年度も進学実績に顕著に現れています。国公立大学においては九州大学、熊本大学などに計 140 名（内現役生 106 名）が合格しました。また、私立大学においても熊本学園大学に 102 名が合格し、37 名が入学したのをはじめ、全国の私立大学等にのべ 520 名が合格しました。その他、各種専門学校・高看へ 25 名が合格しました。
４．部活動関係
全国高等学校総合体育大会ボート競技「男子舵手付きクオドルプル」6 位入賞のほか、熊本県
総合体育大会においては、テニス部が、男女団体、女子ダブルス、男女シングルスで優勝、陸上部においても同大会及び九州総合体育大会で｢女子 200ｍ1 位｣という偉業を成し遂げるなどの成績を収めました。
５．国際交流の推進（１）6 月に日本に興味のあるアメリカオレゴン州からの中学生・高校生を中心とした訪問団を受け入れ、授業に一緒に取り組むなど、学校生活の中で身近な異文化体験交流を行いました。
（２）9 月 30 日～10 月 5 日に本校の姉妹校であるニュージーランドの KingsWay School からの訪問団(教職員･生徒他)を受け入れ、学校生活の中で様々な異文化体験交流を行いました。
（３）夏休み期間を利用し、本校生 44 名がイ ギ リ スでの語学研修機関による質の高い語学学習及びホームステイによる異文化体験研修(11 日間)を行いました。
（４）夏休み期間を利用し、本校生 10 名がニュージーランドでの姉妹校(KingsWay School)訪問及び農業体験を中心とした異文化体験研修(11 日間)を行いました。

《熊本学園大学付属中学校》
本校では、平日 7 時限・土曜 4 時限の週 6 日制で十分な授業時間を確保し、「ゆっくり・じっくり・確実に」基礎学力の定着を図っています。また、総合的な人間力を高めるための「深学科プログラム」
を導入し、多くの体験を踏まえた問題解決学習を通して「生きる力」を高めています。思いやりの心を持った豊かな「人間力」と、高い知性を身につけるための確かな「学力」、この 2 つの「力」を 6年間という時間の中でじっくりとしっかりと育み、魅力ある中高一貫校を目指しています。
平成 26 年度に熊本学園大学付属中学校として取り組んだ主な事業は次の通りです。
１．生徒募集平成 26 年度は、定員 80 名に対して 志願者数 168 名、44 名が入学しました。
平成 27 年度入試に向けての広報活動は、4 月 20 日に、グランメッセ熊本において、熊本ゼミ
ナール主催の「9 校合同私立中学校説明会」に参加することから始まりました。
次に、6 月 15 日には同じく熊本ゼミナール主催の「私立中学校入試説明会」に参加しました。
この説明会は、参加中学校がブースを設け説明するものですが、本校は特に、7 月に実施されるオープンキャンパスの案内に重点を置いて説明しました。
広報活動最大のイベントとして「中学校オープンキャンパス」を実施しました。7 月 21 日に行われた中学校オープンキャンパスには、約 200 名の参加がありました。本学園の 14 号館高橋守雄記念ホールで行われた説明会では、放送部や生徒会を中心とした多くの本校生の協力のもと、直接学校の雰囲気を伝えることができました。14 号館での全体説明の後、中学校校舎において、校舎見学や体験授業などさまざまなイベントを実施しました。中学校生徒会や放送部の生徒たちが中心となって、中学校生活を紹介したり、吹奏楽部が日頃の活動を発表したりしました。また在校生保護者による、保護者のための説明会も同時に実施され、在校生とその保護者の生の声を伝えるよい機会となりました。
10 月 14 日には、塾の先生方を対象にした「指導者対象説明会」を開催しました。そこでは、それぞれの塾生に今後実施される「学校説明会」や「入学説明会」への参加をお願いしました。
10 月 19 日には、本校のめざすところや各教科の取り組みを紹介する「学校説明会」を開催し、さらに 11 月 16 日の「入学説明会」では、過去の入試問題を利用した試験問題の出題のねらいとアドバイスを行うプログラムを実施しました。その他、入試結果の分析や本校生徒による合格体
験談、さらに入学後の中学校生活についても伝えることができ、小学生・保護者ともに満足していただける内容となりました。
さらに本年度は新たに副校長と校長参与が、直接小学校を訪問し、校長先生や教頭先生に本校の教育内容を直接説明する試みをはじめました。他校と異なる本校の特徴を知っていただくことで、本校への関心を持っていただくのがねらいです。また説明会のポスターの掲示をお願いし、本校への来校のきっかけを作っていただきました。
２．教学・進学関係（１）平常授業以外にも、長期休業中には自学自習会を実施し、学習習慣の定着を図っています。
また、夏期休業中には、国語・数学・英語の各教科においては、生徒各自の習熟度に合わせて選択することが可能な特別演習を実施し、多くの生徒が受講しました。
（２）学びの意欲や問題に立ち向かっていく力を養い、仲間との協働作業や、学び得たものの共有化といったプロセスを通して、コミュニケーション能力やプレゼンテーション能力を培うため、問題解決学習である深学科プログラムに取り組んでいます。1・2・3 年生ともに学内・学外から講師を招き、それぞれの課題に沿った講演会を開催し、自ら学ぶ力の育成に努めています。
1 年生：「自然・環境」をテーマに深学科プログラムの学習を進めました。前期は身近な自然、環境についての調査を実施し、夏期休業期間には天草市御所浦町で宿泊研修を行いました。後期に入ってからは、御所浦に関する事後学習をさらに進め、御所浦に関する調べ学習を進める中で、身近な環境に対しての考えを深め、最も身近な中学校の環境をどう変えるかを話し合いました。
2 年生：「福祉」と「平和」をテーマに学習を進めました。「福祉」では、誰もがゆたかに幸せ

に暮らせる社会について考え、一人ひとりが福祉論文を作成しました。その後、生徒の相互評価で福祉論文の優秀作を決定し、代表者は高橋守雄記念ホールで開催された
紫想祭において、プレゼンテーションを行いました。
「平和」学習では、なぜ日本が戦争に向かったのかを多角的に考えることからはじめました。そのうえで、戦争や原子爆弾の悲惨さを学習しました。宿泊研修では実際に広島を訪ね、広島平和記念資料館や第一術科学校などを訪問し、ここでも多角的な学習を行いました。また、インターネット上では知り得ないことを、広島ピースボラ
ンティアの方々や被爆者の方のお話からも多くの事を学びました。これらの学習を通じて、戦争の悲惨さを肌で感じ、平和の尊さへの思いをより一層深めることができました。
3 年生：日本の「文化」と「歴史」をテーマに、奈良・京都の研修旅行を実施し、友禅染や和菓子づくり、能楽体験や京都市内自主研修などを行いました。その中で、外国人旅行者インタビューを行い、普段学習している英語を実際に活用しながら、外国人の目から見た日本を知ることで、改めて自国の文化を見つめ直しました。さらに、たくさんの歴史的事件の舞台となった京都市内で、班ごとに様々な歴史的事件をテーマとしてその現場を訪ね、歴史上の人物になりきって写真を撮る「歴史絵巻づくり」を行いました。歴史上の人物の思いに迫りながら、教科書では学べない歴史のおもしろさについて学びました。
また、キャリア教育では、インターンシップ(職場体験)を実施しました。事前指導
では、学園大学の就職課にお願いし、大学生にも実際に指導されている「マナー講座」を行い、実社会でのきまりやマナーを学習しました。さらに同窓会である紫紺会から月田様に来校していただき、「働く」ということについてのお話をいただき、意識を新たにしました。また、事前打ち合わせのために電話の掛け方や打ち合わせの仕方など
体験的な学習を行いました。実際の実習では、付属敬愛幼稚園やグリーンキャンパス、
また紫紺会からの多数のご協力の申し出をいただいた県内各地様々な事業所に生徒を4 日間受け入れていただきました。生徒たちは普段から指導されているあいさつや返事の大切さなどを体験を通して学ぶとともに、仕事の大変さとやりがいを肌で感じ、社会を知り、自分の将来を見つめるきっかけとなりました。
3 年間の「深学科プログラム」の集大成として、卒業研究に取り組みました。生徒
一人ひとりがそれぞれの興味・関心に基づいたテーマを設定し、実験や調査研究を中心とした探究活動に取り組みました。生徒一人ひとりには、中・高の教員が指導教官として付き、研究の指導に当たりました。2 月に行われた授業参観で生徒全員が発表を行い、その成果を発信することができました。
深学科プログラムにおける活動のまとめとして、3 月に紫想祭（文化発表会）を実施しました。各学年、プレゼンテーションソフトを使った発表に加えロールプレイを行うなどの工夫を凝らし、見る側を飽きさせない発表ができました。展示部門や合唱コンクール等、これまでの学習の成果を十分に発揮することができました。
（３）夏休みの自習会期間には、3 年生を対象に、大学の教室を使用して、朝から夕方まで、合計990 分の自習をするという 3 日間の勉強会を行いました。普段と違う環境の中、仲間とともに集中して学習に打ち込むことで、自ら学習に取り組む自発的態度や集中力・持続力を養う機会となりました。この間には、一期生の生徒にきてもらい、高校での生活や学習について話をしてもらいました。あと半年と迫った高校生活に向けての意識づけを行なうことができました。
（４）平成 26 年度卒業生(第 2 期生)56 名の進学先につきましては、本学園付属高校への進学者が54 名、他 2 名が、県外私立高校へそれぞれ進学をしました。
３．部活動・課外活動関係（１）体育系：8 つの部活動があり、日々熱心に活動しています。熊本市中体連陸上大会では 3 年生の男子生徒が、代表 100ｍで決勝に残ったほか、2 年男子 1500ｍでも 7 位に入りました。また、有志の生徒で臨時的に出場した市中体連大会の相撲競技では、団体準優勝、個人の部 2・3 位入賞という成績を収め、県大会に進出しました。
バドミントンでは、2 年生の男子生徒が、第 31 回ロータリークラブ記念寿崎杯熊本市中学生バドミントン大会において、準優勝。さらに同生徒は、平成 26 年度熊本市中学生新人バドミントン南東部地区大会においても 3 位に入賞しました。
（２）文化系：吹奏楽部が、4 月 26 日の定期演奏会において、高校生部員と一緒に演奏を行いました。また、8 月 1 日に行われた第 58 回熊本県吹奏楽コンクールにおいて、中学校Ｂパートで銀賞を受賞しました。
箏曲部と合唱部が、12 月 20 日、高校生部員と合同で、江南病院で演奏会を行い、患者の皆様に喜んでいただきました。
（３）部活動以外の活動：1 年生の男子生徒が 2014 年度全国あんざんコンクールの個人総合競技中
学校 1 年生の部で、金賞 1 位になりました。また同生徒は、第 66 回全九州珠算選手権大会のスクール部門においても 2 位に入賞しました。
朝日新聞「天声人語」書き写し甲子園の中学生の部において、銀賞に 1 名、銅賞に 4 名入賞しました。
第 8 回「わたしのまちの○と×・熊本」環境フォトコンテストでは、団体優秀賞
を 3 年連続で受賞しました。さらに本年度は、個人においても 2 年女子生徒が、銅賞に入賞しました。
４．国際交流の推進（１）6 月 27 日、昨年同様、アメリカのオレゴン州からの中・高生を受け入れ、本校生徒と一緒に授業に参加したり、異文化体験の交流会を行いました。
（２）7 月 7 日、中国の上海にある文綺中学校の訪問団受け入れの準備を行いました。しかし、当日は、大雨洪水警報発令のため、本校が休校となり、交流の計画は残念ながら実施できません
でした。
（３）10 月 1 日、付属高校と姉妹校提携を結んでいる KingsWay School の生徒たちが本校を訪問しました。午後の授業を使い交流を行いました。

《熊本学園大学付属敬愛幼稚園》
熊本学園大学付属敬愛幼稚園は、昭和 31 年に開園し平成 24 年 4 月には園舎を新築移転いたしました。平成 26 年度に取り組んだ事業は次の通りです。
１．幼稚園運営
本園は、園児定員総数 140 名（3 歳児 40 名、4 歳児 50 名、5 歳児 50 名）、教職員数 16 名（常勤 8 名）で運営しています。近年少子化で熊本市内の私立幼稚園の 86％が定員割れの状況です。
本園は 4 月当初ほぼ定員を満たしていましたが、転勤による途中転園が例年より多く、年度末には定員割れの状況となりました。転勤による転園が課題となりました。
平成 27 年 4 月から導入される子ども・子育て支援新制度への対応は、保護者の実態やニーズを勘案して、当面認定こども園には移行せず「私学助成対象の幼稚園」として存続することとしました。
２．保育内容・環境整備
本園は、「愛する子ども愛される子ども」を保育理念に「あそび中心の主体性を育てる保育」「保護者とともに子育てする幼稚園」を特徴として日常の保育を展開してきました。また、はぐくみの会（保護者会）の協力も得ながら運動会（10 月）や親子共に楽しむ敬愛祭り（11 月）そして子ども主体の「子どもの会」（発表会、12 月）など多様な行事を実施しました。本年は特に運動会や合宿保育の曜日や場所の見直しを行いました。
例年通り子ども家庭福祉学科学生の 3 歳児「1・2 組応援隊」や運動会での放送部への依頼など
大学の協力も得ながら保育内容の充実を図りました。また教育環境整備として園庭の築山を整備しました。安全で緑豊かな子どもたちの絶好の遊び場となりました。
３．特別保育事業
第一に 7 人の発達障がいの子どもを受け入れ特別支援教育に対応しました。クラス担任と補助教員（4 人）の綿密な打ち合わせ、関係機関との連携も図りました。第二に預かり保育を実施しました。今年度から預かり保育時間を 16 時 30 分から 17 時 30 分に変更し、パート勤務の家庭も預けやすい時間帯としました。第三に子育て支援事業として２歳児ひよこルーム（定員 15 名、月
水金の隔日の半日保育）を実施し、3 歳児入園にもつなげました。
４．保護者対応・園内研修
保護者対応としては、まずクラスだよりを改善充実し、子どもの様子や保育活動の意味を保護者にわかりやすく伝えました。また全園児保護者に「保育に関するアンケート」を 1 月に実施しました。概ね高い満足度となっていましたが、子どもへのより細かな指導や保護者への丁寧な対応など課題も提示されました。保護者に信頼される幼稚園となるためのきっかけとなりました。
園内研修も、あそびやケガなど職員がテーマを決めて職員が運営する、職員主体の研修の場へ改善しました。職員個人の主体的な学びの姿勢と同時に職員集団としてのまとまりも生まれました。
５．次年度園児募集対策
平成 27 年度園児募集に向けて、9 月に「体験入園」と「入園説明会」を行いました。今年度は在園児保護者の協力を得て保護者コーナーを設け身近な情報を提供しました。またホームページ
を毎月更新するようにしました。園行事等の「敬愛ギャラリー」や園便りから抜粋した「敬愛トピックス」を新設したことで閲覧数も増えました。さらに夏休みを利用して未就園児の子育て支援事業「親子で遊ぼう会」を 2 回行いました。延べ 80 名の参加があり、身近な施設と感じていた
だき園児募集にもつながりました。
転勤による園児減が予想されたので、急遽 10 月上旬に、地域情報紙に園案内（入園説明会）のチラシの折り込み配布を行いました。また転勤が多くなる 3 月に、ホームページに「転勤で引っ越しされる方へ」の呼びかけを掲載しました。劇的な効果は表れませんでしたが、地道な取り組
みが徐々に入園児の増加につながりました。

Ⅲ．財務（決算の概要）
消費収支決算書は企業会計の損益計算書に類似するもので、学校法人会計では当該年度の消費収入と消費支出の均衡の状態を示すものです。資金収支決算書は当該年度の教育研究活動に対するすべての資金の収入、支出の内容を明らかにし、あわせて支払資金の顛末を明らかにするものです。貸借対照表は当該年度末の資産、負債、基本金、消費収支差額の状況を表すものです。
１．平成 26 年度決算の概要（１）消費収支決算書
消費収入の部は、学生生徒納付金等で帰属収入合計額は 73 億 97 万円になりました。これから 7 号館耐震補強・改修、託麻グラウンド防球ネット設置等、第１号基本金の基本金組入額 4 億 3,529 万円を差し引いた消費収入の部合計額は 68 億 6,568 万円になりました。 消費
支出の部は、人件費、教育研究経費等で 67 億 8,066 万円になりました。消費収入の部合計額
から消費支出の部合計額を差し引いた当年度消費収支差額は 8,501 万円の収入超過となり、これに前年度消費支出超過額を合計した次年度繰越消費支出超過額は 83 億 571 万円になりました。
主な財務比率は人件費率が 59.6％で前年度より 3.7％減少、消費支出比率が 92.9％で前年度より 4.5％減少しました。
（２）資金収支決算書
収入の部は、学生生徒等納付金収入 51 億 6,997 万円や前年度繰越支払資金 45 億 2,695 万円等で収入の部合計額は 150 億 2,066 万円になりました。支出の部は、人件費 42 億 4,209万円と教育研究経費 13 億 4,981 万円を含め、支出小計額は 101 億 2,907 万円になりました。
収入の部合計額から支出小計額を差し引いた次年度繰越支払資金は 48 億 9,158 万円になりました。
（３）貸借対照表
資産の部の有形固定資産は、高校新校舎建設に伴う建設仮勘定の増加により、12 億 4,780
万円増加、その他の固定資産は、施設設備引当特定預金等の増加により、1 億 5,433 万円増
加、流動資産は、現金預金と未収入金等の増加により 5 億 4,095 万円増加、資産の部合計額
は、19 億 4,310 万円増加し、347 億 4,345 万円になりました。
負債の部は、高校新校舎建設に伴う長期借入金の増加により、14 億 2,279 万円増加し、57
億 8,220 万円になりました。
基本金の部は､第 1 号基本金への組入額が 4 億 3,529 万円増加し､372 億 6,697 万円になりました。
資産の部合計額 347 億 4,345 万円から負債の部合計額 57 億 8,220 万円を差し引いた｢正味財産｣は、289 億 6,125 万円となり、前年度より 5 億 2,030 万円増額しました。

２．経年比較（１）消費収支決算書（単位：千円）

消費収入の部
学生生徒等納付金
手数料

22年度6,210,070
120,691

23年度
6,082,052
100,679

24年度
5,843,998
90,85525年度
5,504,516
95,627

本年度
5,169,975
88,121

寄付金
補助金
資産運用収入46,410902,526
135,91254,924926,464
123,742

117,520944,269
112,179

57,907
1,162,826
108,893108,145
1,559,377
110,908

資産売却差額
事業収入
雑収入

0108,209354,532

0
106,120
176,757

095,227343,742

0
94,665
260,849900
95,049168,501

帰属収入合計
基本金組入額合計
消費収入の部合計

7,878,350△ 878,264
7,000,086

7,570,738△ 479,896
7,090,842

7,547,790△ 329,966
7,217,824

7,285,284△ 560,849
6,724,435

7,300,976△ 435,296
6,865,680

消費支出の部
人件費
教育研究経費22年度
4,651,018
2,056,603

23年度
4,720,434
2,086,988

24年度
4,814,419
1,889,497

25年度
4,612,541
1,863,380

本年度
4,351,595
1,841,252

665,564
21,434
2,403

659,475
15,304
1,877

628,877
11,605
9,068

586,380
10,15824,651

572,166
8,705
5,394

管理経費
借入金等利息資産処分差額
徴収不能額
消費支出の部合計
当年度消費収支差額

0
465
963
916
1,559
7,397,023
7,484,543
7,354,428
7,098,025
6,780,670△ 396,937 △ 393,701 △ 136,605 △ 373,590
85,010
前年度繰越消費収支差額 △ 7,135,488 △ 7,532,425 △ 7,926,126 △ 8,062,730 △ 8,390,728
基本金取崩額00045,5920
次年度繰越消費収支差額 △ 7,532,425 △ 7,926,126 △ 8,062,730 △ 8,390,728 △ 8,305,718

（２）資金収支決算書（単位：千円）

収入の部
学生生徒等納付金収入
手数料収入
寄付金収入

22年度
6,210,070
120,691
42,41723年度
6,082,052
100,679
50,68424年度
5,843,998
90,855
116,132

25年度
5,504,516
95,62751,796

本年度
5,169,975
88,121
105,683

補助金収入
資産運用収入資産売却収入事業収入
雑収入
借入金等収入前受金収入

902,526
135,9120
108,209
224,6211,350,000
1,039,557

926,464
123,7420
106,120
150,688670,000
944,847

944,269
112,179
7,500
95,227
342,906
50,000912,481

1,162,826
108,8930
94,665259,893450,000
920,527

1,559,377
110,908
0
95,049168,085
2,150,000
925,028

その他の収入資金収入調整勘定
前年度繰越支払資金
収入の部合計938,402611,428905,099
911,192
1,657,807△ 1,450,910 △ 1,219,340 △ 1,296,689 △ 1,350,013 △ 1,536,327
4,624,703
4,213,136
4,320,136
4,471,595
4,526,954
14,246,200 12,760,500 12,444,092 12,681,516 15,020,660

支出の部
人件費支出

22年度
4,677,635

23年度
4,578,405

24年度
4,753,866

25年度
4,538,130

本年度
4,242,090

教育研究経費支出
管理経費支出借入金等利息支出
借入金等返済支出
施設関係支出設備関係支出資産運用支出1,537,173
559,431
21,434
1,249,990
684,179
279,367
991,438

1,566,107
554,290
15,304
699,990
333,742
174,533
676,107

1,390,511
526,879
11,605260,000
32,274143,402601,279

1,363,118
489,581
10,158610,000
326,542
260,970
535,763

1,349,814
481,4108,705
810,000
1,684,084
167,130
1,352,044

その他の支出資金支出調整勘定
次年度繰越支払資金
支出部の合計133,803△ 101,388
4,213,136
14,246,200

127,770△ 285,884
4,320,136
12,760,500

359,605△ 106,923
4,471,595
12,444,092

126,672△ 106,370
4,526,954
12,681,516

133,802△ 100,007
4,891,588
15,020,660（３）貸借対照表（単位：千円）
22年度

23年度

24年度

25年度

本年度

固定資産
流動資産

28,193,203
4,476,285

28,402,093
4,545,006

27,845,365
4,864,642

27,794,829
5,005,530

29,196,977
5,546,483

資産の部合計32,669,488

32,947,098

32,710,007

32,800,359

34,743,460

固定負債

2,703,547

3,244,471

2,733,396

2,436,818

3,888,609

流動負債

1,991,811

1,642,302

1,722,925

1,922,595

1,893,599

負債の部合計

4,695,358

4,886,774

4,456,321

4,359,413

5,782,208

35,506,554

35,986,450

36,316,417

36,831,674

37,266,970

基本金の部合計
消費収支差額の部合計
負債の部、基本金の部及び消費収支差額の部合計△ 7,532,425 △ 7,926,126 △ 8,062,730 △ 8,390,728 △ 8,305,718

32,669,488

32,947,098

32,710,007

32,800,359

34,743,460

以上、平成 26 年度における事業の報告をいたしましたが、継続して各設置校の教育方針の下計画の実効性を検証しながら、地域に根差した私学の特性を活かした教育の実現に向けて尽力してまいります。学園関係者の皆様方のご協力、ご支援をよろしくお願いいたします。

消 費 収 支 決 算 書 要 約
平成26年 4月 1日から
平成27年 3月 31日まで［学校法人熊本学園］
消 費 収 入 の 部

平成26年度 比率

学生生徒等納付金

5,169,975 70.8

前 年 度

比率

増

減

消 費 支 出 の 部

5,504,516 75.6 △ 334,541 人

件（比率は帰属収入を100）
比率
平成26年度
前 年 度（単位：千円）
比率

増

減

費

4,351,595

59.6

4,612,541 63.3 △ 260,946

手

数

料

88,121 1.2

95,627

1.3 △

7,506

(うち退職給与引当金
繰 入 額 ）

( 177,045)

2.4( 259,464)

3.6 (△ 82,419)

寄

付

金

108,145 1.5

57,9070.8

50,238(うち退職給与引当金
特 別 繰 入 額 ）( 133,200)

1.8( 133,200)

1.8 (

補

助

金

1,559,377 21.4

1,162,826 16.0

396,551 教 育 研 究 経 費

1,841,252

25.2

1,863,380 25.6 △ 22,128

資 産 運 用 収 入

110,908 1.5

108,893

1.5(うち減価償却額）( 491,438)

6.7( 500,262)

6.9 (△ 8,824)

資 産 処 分 差 額

900

0

0

0

900 管

572,166

7.8

586,380

8.0 △ 14,214

入95,049 1.3

94,6651.3

384

90,755)

1.2( 95,717)

1.3 (△ 4,962)

入168,501 2.3

260,849

3.6 △

92,348 借 入 金 等 利 息

8,705

0.1

10,1580.1 △資 産 処 分 差 額

5,394

0.1

24,651

0.3 △ 19,257

徴 収 不 能 額

1,559

0.0

916

92.9

事
雑

業

収
収

帰属収入合計Ａ
基本金組入額合計

消費収入合計Ｂ

帰 属 収 支 差 額
自 己 資 金 (A-C)

7,300,976 100

2,015

理

経

費

(うち減価償却額）(

7,285,285

100

15,691 消 費 支 出 合 計 Ｃ

6,780,670△ 435,296 6.0 △ 560,849

7.7

125,553 当期収支差額(B-C)

85,010前期繰越収支差額△ 8,390,728△ 8,062,730

141,244 基 本 金 取 崩 額

045,592

次期繰越収支差額△ 8,305,718△ 8,390,728

6,865,680 94.0

520,306 7.1

6,724,436 92.3

187,259

2.6

0.0

0)

1,453

643

7,098,026 97.4 △ 317,356

1.2 △

373,5905.1

資 金 収 支 決 算 書 要 約
平成26年 4月 1日から
平成27年 3月 31日まで〔学校法人熊本学園〕
科
目学生生徒等納付金収入（単位：千円）平成26年度

前 年 度

増5,169,975

5,504,516

科

減目

平成26年度

前 年 度

増

減

出

4,242,090

4,538,130△ 296,040

7,506 教 育 研 究 経 費 支 出

1,349,814

1,363,118△ 13,304△ 334,541 人

件

費

支

手

数

料

収

入

88,121

95,627

寄

付

金

収

入

105,683

51,79653,887 管 理 経 費 支 出

481,410489,581

△

8,171

補

助

金

収

入

1,559,377

1,162,826

396,551 借 入 金 等 利 息 支 出

8,705

10,158△1,453

資 産 運 用 収 入

110,908

108,8932,015 借 入 金 等 返 済 支 出

810,000

610,000

200,000

資 産 売 却 収 入000施 設 関 係 支 出

1,684,084

326,542

1,357,542

入95,04994,665384 設 備 関 係 支 出

167,130

260,970△ 93,840

入168,085

259,893

91,808 資 産 運 用 支 出

1,352,044

535,763816,281

133,802126,672

7,130

106,370

6,363

事

業

雑

収
収

△

△

借

入

金

収

入

2,150,000

450,000

1,700,000 そ の 他 の 支 出

前

受

金

収

入

925,028

920,527

4,501 資 金 支 出 調 整 勘 定

そ の 他 の 収 入

1,657,807

911,192

746,615 （ 支 出 の 部 小 計 ）

資金収入調整勘定△ 1,536,327△ 1,350,013

前年度繰越支払資金

4,526,954

4,471,595

収 入 の 部 合 計

15,020,660

12,681,517△

100,007△(

1,974,510)( 10,129,072)( 8,154,562)

4,891,588

4,526,954

364,634

15,020,660

12,681,517

2,339,143△ 186,314
55,359 次 年 度 繰 越 支 払 資 金2,339,143

支 出 の 部 合 計

消 費 収 支 決 算 書 要 約
平成26年 4月 1日から
平成27年 3月 31日まで［法人本部及び熊本学園大学］
消 費 収 入 の 部 平成26年度 比率
学生生徒等納付金

4,401,335 78.9

前 年 度

比率

増

減

消 費 支 出 の 部（比率は帰属収入を100）
比率
平成26年度
前 年 度（単位：千円）比率 増 減費

3,555,891

63.8

3,830,340 64.0 △ 274,449(うち退職給与引当金
繰 入 額 ）
(うち退職給与引当金
特 別 繰 入 額 ）( 142,206)

2.5( 244,919)

4.1 (△ 102,713)( 133,200)

2.4( 133,200)

2.2 (

4,716,710 78.8 △ 315,375 人

件

手

数

料

71,403 1.3

77,840

1.3 △

6,437

寄

付

金

20,671 0.4

22,497

0.4 △

1,826

補

助

金

784,475 14.1

760,422 12.7

24,053 教 育 研 究 経 費

1,531,978

27.5

1,558,070 26.0 △ 26,092

資 産 運 用 収 入

108,085 1.9

106,120

1.8

1,965

(うち減価償却額）( 383,863)

6.9( 390,611)

資 産 処 分 差 額

900 0.0

0

0.0

900 管

499,2239.0

506,779

8.5 △

入59,426 1.1

58,7611.0

665

79,798)1.4

85,067)

1.4 (△ 5,269)

入131,322 2.4

244,346

4.1 △ 113,024 借 入 金 等 利 息

8,183

0.1

9,266

0.2 △

資 産 処 分 差 額

258

0.0

18,6830.3 △ 18,425

徴 収 不 能 額

1,559

0.0

916

100 △ 409,078 消 費 支 出 合 計 Ｃ

5,597,092

100

5,924,055

事
雑

業

収
収

帰属収入合計Ａ

5,577,617 100

5,986,695

基本金組入額合計△ 420,765 7.5 △ 406,325

他部門との調整額

105 0.0 △消費収入合計Ｂ
帰 属 収 支 差 額
自 己 資 金 (A-C)

5,156,957 92.5△

19,475 0.3

105

6.8 △

経

費
(

(うち減価償却額）

14,440 当期収支差額(B-C)△

440,135(

7.9 △

343,790

210 前 期 繰 越 収 支 差 額△ 6,996,688△ 6,652,898

5,580,264 93.2 △ 423,307 次 期 繰 越 収 支 差 額△ 7,436,823△ 6,996,688

62,6410.0

理

6.5 (△ 6,748)

0.0① 学生生徒等納付金減少：学生数減による授業料の減少② 雑収入減少：退職者減による交付金の減少③ 人件費減少：手当等の減少及び退職者減による減少

5.7〔主な事業の概要〕① ７号館耐震補強・改修工事② 出席管理システム導入③ 会計･給与システム更新④ 図書館入退館システム等更新

7,556
1,083
643

99 △ 326,963

1.0〔収支の概要〕0)（ 38,253万円）（ 3,655万円）（ 2,428万円）（ 1,532万円）

消 費 収 支 決 算 書 要 約
平成26年 4月 1日から
平成27年 3月 31日まで［熊本学園大学付属高等学校］
消 費 収 入 の 部 平成26年度 比率
学生生徒等納付金

前 年 度

652,622 43.6

比率

増642,273 61.8

減

消 費 支 出 の 部

10,349 人

件（比率は帰属収入を100）
比率
平成26年度
前 年 度

費(うち退職給与引当金
繰 入 額 ）(

660,452

44.1

34,436)

2.3

225,598

15.1

66,900)4.5

60,082

4.0

9,579)

0.6

手

数

料

14,728 1.0

15,844

1.5 △

1,116

寄

付

金

83,861 5.6

31,0203.0

52,841 教 育 研 究 経 費

補

助

金

680,013 45.4

307,069 29.5

資 産 運 用 収 入

2,695 0.2

2,620

0.3

75 管

事

入

28,998 1.9

28,436

2.7

562

入

33,317 2.2

12,0701.2

21,247 資 産 処 分 差 額

5,136

帰属収入合計Ａ

1,496,234 100

1,039,331

100

456,903 消 費 支 出 合 計 Ｃ

基本金組入額合計△ 4,099 0.3 △

53,7075.2

0 0.0 △ 100,000

雑

業

収
収

他部門との調整額

643,204 61.9

17,248

14,545)19,891)

1.4 (

212,683 20.5

6.6 (△ 1,856)

64,717

6.2 △

4,635

9,290)

0.9 (

289)

0.3

125

0.0

5,011

951,268

63.6

920,729 88.6

30,53949,608 当期収支差額(B-C)

540,867

36.1 △

35,1059.6

100,000 前 期 繰 越 収 支 差 額△ 1,392,875△ 1,357,770

606,511 次 期 繰 越 収 支 差 額△△ 1,392,875

1,492,135 100

885,624 85.2

帰 属 収 支 差 額
自 己 資 金 (A-C)

544,966 36.4

118,601 11.4

(うち減価償却額）

372,944〔収支の概要〕① 学生生徒等納付金増加：生徒数増による授業料の増加② 補助金増加：耐震診断・耐震改築等補助金増による増加③ 雑収入増加：退職者増による退職社団交付金の増加④ 人件費増加：退職者増による退職給与引当金繰入額の増加⑤ 教育研究経費増加：新校舎建設に伴う支払手数料等増加⑥ 管理経費減少：新校舎建設事前調査（発掘調査費等）減少

理

経

費
(

(うち減価償却額）

852,008(

12,91568,756)

消費収入合計Ｂ((（単位：千円）比率 増 減(3.4〔主な事業の概要〕① 新校舎建設に伴う建設仮勘定:設計費② 新校舎建設に伴う建設仮勘定:建設費③ ｸﾞﾗｳﾝﾄﾞ防球ﾈｯﾄ設置工事:構築物④ 耐震診断（第１棟及び体育館）( 1,800万円)(133,420万円)( 1,860万円)(
859万円)

消 費 収 支 決 算 書 要 約
平成26年 4月 1日から
平成27年 3月 31日まで［熊本学園大学付属中学校］
消 費 収 入 の 部 平成26年度 比率
91,753 59.9

学生生徒等納付金

前 年 度

比率

増

113,258 62.8 △減

消 費 支 出 の 部

21,505 人件

費(うち退職給与引当金
繰 入 額 ）

手数

料

1,725 1.1

1,688

0.9

37

寄

付

金

3,402 2.2

3,961

2.2 △

559 教 育 研 究 経 費

補

助

金

54,523 35.6

59,815 33.1 △資 産 運 用 収 入

115 0.1

140

0.1 △

25 管

入

1,026 0.7

1,187

0.7 △

161

入

528 0.3402

0.2

帰属収入合計Ａ

153,072 100

180,451

事
雑

業

収
収

基本金組入額合計△

432 0.3 △ 100,817 55.9

他部門との調整額

0 0.0

消費収入合計Ｂ

152,640 100

帰 属 収 支 差 額
自 己 資 金 (A-C)

△

100 △

9,185 6.0

(うち減価償却額）

5,292（比率は帰属収入を100）
比率
平成26年度
前 年 度
88,804

58.0

387)

0.3

67,387

44.0

(
(

4.0

737)

0.5

126 借 入 金 等 利 息

00.0

27,379 消 費 支 出 合 計 Ｃ

162,257

106
6.3

経

費

(うち減価償却額）

93,913 52.0 △
(

(

0)

( 31,252) 17.3 (
(

0)

330

0.2 △

330

1,131

173,615 96.2 △ 11,358△

15,670△21,689179,633 99.5 △△25,287△

15,6706,019

3.8〔主な事業の概要〕① 書画ｶﾒﾗ一式（ﾓﾆﾀｰ含）

0)

0.4 (

100,000 55.4 △ 100,000 前 期 繰 越 収 支 差 額① 学生生徒等納付金減少：生徒数減による授業料の減少② 補助金減少：生徒数減による減少③ 人件費減少：人件費削減に伴う減少④ 借入金等利息減少：中学校開校に伴う借入金完済による減少

4,788

737)

9,617

〔収支の概要〕( 387)

4.0 △

△

6,836

5,109

7,197

100,385 当期収支差額(B-C)
26,993 次 期 繰 越 収 支 差 額

0.0

72,175 40.0 △31,252) 20.4
6,066

理

（単位：千円）比率 増 減

(

21万円)

3.3

消 費 収 支 決 算 書 要 約
平成26年 4月 1日から
平成27年 3月 31日まで［熊本学園大学付属敬愛幼稚園］
消 費 収 入 の 部 平成26年度 比率
園

児

納

前 年 度

24,265 32.8

付 金

比率

増

32,276 41.0 △減

消 費 支 出 の 部

8,011 人手数

料

264 0.4

256

0.3

寄

付

金

210 0.3

430

0.5 △

補

助

金

40,367 54.5

資 産 運 用 収 入

14 0.013

入5,599 7.6

6,282

8.0 △

683

入

3,335 4.5

4,032

5.1 △

事
雑

業

収
収

帰属収入合計Ａ

35,520 45.1
0.0

件

費

(うち退職給与引当金
繰 入 額 ）

8

（比率は帰属収入を100）
比率
平成26年度
前 年 度(うち減価償却額）

62.7

16)

0.0

16,28822(220 教 育 研 究 経 費
4,847

46,448(9,423) 12.7

（単位：千円）比率 増 減45,084 57.2
(
(

0)

4,163

9,642) 12.2 (△

219)

7,686

9.8 △

891

623)

0.8 (

19)

6,795

9.2

642)

0.9

697 借 入 金 等 利 息

522

0.7

562

0.7 △

40

資 産 処 分 差 額

0

0.0

5,844

7.4 △

5,844

70,053

95

79,627

101 △

9,574

6,105

8.2 △

713

△

30,374

1管

理

経

費

(うち減価償却額）

74,054 100

78,809100 △

4,755 消 費 支 出 合 計 Ｃ

(

(

△

10,000 13.5

0

0.0 △

10,000 当期収支差額(B-C)

他部門との調整額△

105 0.1

105

0.1 △

210 前 期 繰 越 収 支 差 額

14,50563,948 86.4

78,914100 △

14,966 基 本 金 取 崩 額

045,592

次期繰越収支差額

8,400

14,505

帰 属 収 支 差 額
自 己 資 金 (A-C)

4,001 5.4

〔収支の概要〕① 園児納付金減少：園児数減による減少② 補助金増加：就園奨励費増による増加

△ 819

16)

20,451 26.0 △基本金組入額合計
消費収入合計Ｂ

0.0 (

1,364

△

1.0

〔主な事業の概要〕① 築山整備工事② ノートパソコン等購入（ 36万円）（ 10万円）

0.9

貸

借

対

照

表

平成27年3月31日
(単位
資

産

の

部

科
固

定
有

形

目

資

産

固

定

資

本

産

年

度

末

前

年

度

末

増

減

29,196,977,163

27,794,828,562

1,402,148,601

25,895,690,126

24,647,881,437

1,247,808,689
0

土地

9,242,798,913

9,242,798,913

建物

9,631,666,765

9,734,552,018△

102,885,253

物

487,424,361

514,764,285△

27,339,924

教 育 研 究 用 機 器 備 品

257,402,177

296,644,534△

39,242,357

そ の 他 の 機 器 備 品

73,804,845

66,611,677

7,193,168
60,551,631

構

築

図

書

4,799,615,723

4,739,064,092

車

輌

5,772,542

8,445,918

定1,397,204,800

45,000,000

1,352,204,800

3,301,287,037

3,146,947,125

154,339,912

権

8,740,786

8,740,786

0

券

105,800,002

105,800,002

0

金52,165,610

62,654,242

退職給与引当特定資産

834,262,668

803,329,968

30,932,700

施設設備引当特定預金

2,190,000,000

2,080,000,000

110,000,000

70周年記念寄付金引当特定預金

74,820,000

69,620,000

5,200,000

第３号基本金引当資産

2,500,000

2,500,000

0

建

設

仮

勘

そ の 他 の 固 定 資 産
電

話

有
長

流

円）

加

価

入
証

期

差

入

ソ

フ

動

資

貸

付

保
ト

ウ

△

△

2,673,376

10,488,632

証

金

330,000

330,0000ェ

ア32,667,971

13,972,127

18,695,844

5,546,482,819

5,005,530,350

540,952,469

産

現

金

預

金

4,891,588,230

4,526,954,304

364,633,926

未

収

入

金

615,932,697

438,433,712

177,498,985

金

8,954,356

9,637,351

短

期

貸

付

前

払

金

17,479,234

14,895,376

立

替

金

12,528,302

15,609,607

34,743,459,982

32,800,358,912

資 産 の 部 合 計△

682,995
2,583,858△

3,081,305
1,943,101,070

負

債

の

部

科
固

流

目

本

定

負

債

長

期

借

入

長

期

未

払

退

職

給

与

動

負

債

短

期

借

引

当

入

本

度

末

前

年

度

末

1,451,790,993

金

2,730,000,000

1,390,000,000

1,340,000,000

金

2,286,900

02,286,900

金

1,156,322,072

1,046,817,979

109,504,093

1,893,598,829

1,922,595,410

金810,000,000

810,000,000

払金

82,825,133

99,835,070

前

受

金

925,027,940

920,526,540

預

り

金

75,745,756

92,233,800

5,782,207,801

4,359,413,389の減

2,436,817,979

未

金

増

3,888,608,972

負 債 の 部 合 計基

年△

28,996,581
0△

17,009,937
4,501,400△

16,488,044
1,422,794,412

部

科

目

本

年

度

末

前

年

度

末

増

減

第 １ 号 基 本 金

36,716,470,222

36,281,174,256

435,295,966

第 ３ 号 基 本 金

2,500,000

2,500,000

0

第 ４ 号 基 本 金

548,000,000

548,000,000

0

基 本 金 の 部 合 計

37,266,970,222

36,831,674,256

435,295,966

本

前

消費収支差額の部
科

目

翌年度繰越消費支出超過額
消費収支差額の部合計
科

負債の部、基本金の部及び消費収 支 差 額 の 部 合 計度

末8,305,718,041△

目

年

8,305,718,041
本

年

度

末

34,743,459,982

年

度

末

8,390,728,733△

増△85,010,692

8,390,728,733
前

年

度

末

32,800,358,912

減85,010,692
増減1,943,101,070

注記
1. 重要な会計方針(1)引当金の計上基準
徴収不能引当金････未収入金の徴収不能に備えるため、個別に見積もった徴収不能見込額を計上している。
退職給与引当金････退職金の支給に備えるため、次のとおり計上している。
（大学）
退職金の支給に備えるため期末退職金要支給額2,687,811,321円の100％を基にして、財団法人私立大学退職金財団に対する掛金の累積額と交付金の累積額との繰入調整額を加減した金額を計上している。
（高校・中学校）
期末退職金要支給額 618,089,910円から社団法人熊本県私学教育振興会
よりの交付金相当額を控除した金額を計上している。
（幼稚園）
期末退職金要支給額 39,364,012円から社団法人熊本県私立幼稚園連合会
よりの交付金相当額を控除した金額を計上している。

(2)その他の重要な会計方針
有価証券の評価基準及び評価方法････移動平均法に基づく原価法である。
預り金その他経過項目に係る収支の表示方法････預り金および立替金に係る収入と支出は相殺して表示している。
2. 重 要 な 会 計 方 針 の 変 更 等

該

3. 減価償却額の累計 額の 合計
4. 徴 収 不 能 引 当 金 の 合 計 額

当

な

し

14,269,375,339
該

当

な

円

し

5. 担保に供されている資産の種類及び額担保に供されている資産の種類及び額は次のとおりである。
土地
1,002,016,500 円
55,408.00㎡
建物
1,230,704,630 円
11,289.49㎡
施設設備引当特定預金
2,170,000,000 円
6. 翌会計年度以後の会計年度において基本金への組入れを行うこととなる金額

3,495,254,000円

7. その他財政及び経営の状況を正確に判断するために必要な事項(1)有価証券の時価情報

（単位

円）

差

額

当年度（平成27年3月31日）
種類

時価が貸借対照表計上額を
超えるもの

勘定科目

貸借対照表
計上額

時

価

有価証券

99,350,000

102,670,000

3,320,000

有価証券

99,350,000

102,670,000

3,320,000

時価が貸借対照表計上額を超えないもの合計(2)所有権移転外ファイナンス・リース取引
通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っている所有権移転外ファイナンス・リース
平成21年4月1日以降に開始したリース取引
リ ー ス 料 総 額
リース資産の種類

未経過リー ス料 期末 残高

教育研究用機器備品

51,741,504 円

27,982,644 円

その他の機器備品

3,137,400 円

1,934,730 円

(3)関連当事者との取引関連当事者との取引の内容は、次のとおりである。

属性

役員、
法人等
の名称

住所

（単位

議決
関係内容
資本金
事業内容又 権の
又は出
取引の内容
は職業
所有 役員の兼 事業上の
資金
割合
任等
関係
火災保険契
約取次
（注2）

(有)グ
飲食店経
リーン 熊本県関係法人
5百万円 営・委託及 49%
キャン 熊本市
び販売業
パス

食堂利
用、商品
兼任4名
購入及び
委託業務

各種商品
取引

出

円）

取引金額

勘定科目

期末残高

11,612,018

前払金

8,351,650

有価証券

2,450,000

19,010,888

資

光熱水費

6,181,050

立替金

6,181,050

設備利用料
（注3）

2,000,000

未収入金

2,000,000（注1）

取引条件及び取引条件の決定方針（注１） 当法人並びに当法人の役職員及び元役職員が議決権の100％を直接保有しており、かつ、
当法人の役職員及び元役職員が（有）グリーンキャンパスの取締役の過半数を占めている。
（注２）

火災保険契約取次手数料については、提携保険代理店が定める保険料に基づく所定の額を支払っている。

（注３）

設備利用料については、近隣の賃貸条件及び（有）グリーンキャンパスの経営状態を勘案した上で協議し、賃貸条件および価格を決定している。

(4)退職給与引当金の計上「退職給与引当金の計上等に係る会計方針の統一について」（平成23年2月17日付け22高私参第11号文部科学省高等教育局私学部参事官通知）に基づく変更時差異は1,332,091,316円、退職給
与引当金特別繰入額の累計額は532,891,316円、繰入年数は10年、経過処理年数は4年である。