一般社団法人

北海道介護支援専門員協会

令和５年度
Ⅰ

事業計画

基本方針
北海道における介護支援専門員の職能組織として、介護支援専門員の倫理を遵守し、専門的知識及び技能の研鑽に資するため、各種の研修事業等を積極的に企画・実践し、会員の資質と社会的地位の向上に努めます。
また、利用者の尊厳が保持され自立支援に基づいた公平・中立なケアマネジメントの実現を目指し、日本介護支援専門員協会をはじめ、地域関係者との連携を積極的に進めながら、広く北海道民の保健、医療及び福祉の増進に寄与するため、次の重点推進項目に取り組みます。

Ⅱ

重点推進項目
１ 会員加入を促進する。
２ 介護支援専門員の資質向上を図る。
３ 会員への情報伝達形態を充実させる。
４

北海道ケアマネジャーネットワークを通じて市区町村ケアマネジャー組織との連携を強化するとともに、各ブロックへの財政支援等により地域活動の活性化を図る。
５ 介護支援専門員の社会的地位の向上に努める。
６ 北海道との連携を引き続き進めるとともに、道内の職能団体、医療・福祉関係機関との連携・協力関係を発展させる。
７ 災害発生時における適切な支援活動に資するため、関係団体と連携し研修会や訓練等を行う。
８ 北海道をはじめ道内市町村からの委託・補助事業を誠実かつ的確に推進し、社会的信用を維持するとともに、法人運営に必要な財源確保策として、新たな事務事業についても積極的に受託・申請を行い健全な財政運営に資する。
Ⅲ．重点事業
１. 介護支援専門員の資質向上に向けた取り組み（１）各種研修事業の実施

道協会独自の研修を階層別・テーマ別体系のもとに、ニーズに応じた研修を実施する。

階層別研修
初任者

中堅者

主任・管理者

•居宅研修
•施設研修

•居宅研修
•施設研修

•主任研修
•管理者研修1

テーマ別研修・講座

法令・制度

試験対策

フリーテーマ

ブロック研修災害支援大会

上記５つのテーマをベースに、バラエティに富んだ学びの場を提供する。
【協会独自研修一覧】
区分

実施日

居宅研修

7月

初

施設研修

9月

研

居宅研修

10 月

中者

修

オンライン

（Zoom施設研修

11 月

会

7月

オンライン

テーマ
別試験
対策

フ
リー
テーマ

師：未定内容：施設におけるケアマネジ
メントの流れ
師：未定

100 名

内

容：家族支援のポイント

員：＠2,000

講師：未定（外部講師を想定）

内

容：施設ケアマネジメントと員：＠2,000

チームケア講師：未定（外部講師を想定）

オンライン

100 名

内

容：BCP 策定について

員：＠2,000

講師：未定

100 名

内容：2024 年の法改正について

員：＠2,000

講師：未定会Live） 非会員：＠8,000

オンライン（Zoom会Live） 非会員：＠8,000

介護支援専門員 5 月～9 月 オンライン形式
受験対策セミナ

講

非会員：＠8,000

形式

50 名

（道職員ほか２名）

内容：試験合格へ向けた学習方法（e ラーニング、Zoom @21,000 （ テ キ ス を配信、模試も実施

ー
介護支援専門員

研修3月

ケアマネジメントの流れ（Zoom Live）（Zoom法改正セミナー

容：居宅介護支援における講

50 名
会形式

法令・制度容Live） 非会員：＠8,000

形式

主任・管理者

内員：＠2,000

Live） 非会員：＠8,000

形式

堅40 名会

内員：＠2,000

Live） 非会員：＠8,000

オンライン（Zoom員・参加費
40 名会

形式

層定

オンライン

（Zoom階別態形式

任者形Live）
8月

ト、模試費用含む） 講

オンライン形式

100 名のための虐待防会

員：＠2,000

止研修

非会員：＠8,000

師：未定

内容：①養護者の虐待防止に対する介護支援専門員の役割②事業所における虐待対応指針等の策定について
講師：未定

2

居宅介護支援事 7 月～9 月 オンライン形式

テフ
リー
テー
マ

35 名

業所運営・管理（e ラーニング、Zoom 会員： 16,000 円（非研修（全 4 回）Live）

会員の半額）

内

容：制度、法令、経営理論、戦略等事業所運営者向け研修

講師：未定

非会員：＠8000 円×
4 回＝32,000 円

ーマ
別研修

ブロック研修北海道ブロック 10 月下旬 オンライン形式＋

内容：地域における先進的な介護支員：＠2,000

援業務について研究・事例発表を行研修大会（日本集合会

協会北海道ブロ(根室ブロック)

非会員：＠8,000う。

ック会議含む）災害支援ケアマ 11 月予定 ワークショップ形

災
害
支
援80 名

ネジャー養成研式

50 名
会員：＠2,000

修【別掲】内容：災害支援ケアマネジャー養成を目的とした会員限定の研修。
講師：日本介護支援専門員協会
災害対策特別委員他（２）研修講師等指導者養成に向けた取り組み
日本協会等が主催する講師養成研修等への積極的な参加を促進する。
２

収益事業の実施について（１）受託事業の実施
１）令和５年度 介護支援専門員等資質向上研修事業（北海道）
・初任介護支援専門員ＯＪＴ事業
受講定員―50 名（初任ケアマネ 25 名、アドバイザー25 名）
時 期 受託契約締結後～１月
形 態 同行実習以外は、オンライン研修
・主任介護支援専門員フォローアップ研修事業
時 期 ８～９月頃の実施予定
形 態 オンライン研修
内 容 スーパービジョン
定 員 １００名
講 師 未定・主任介護支援専門員資質向上研修
月 日 R5.8 月～R6.1 月頃を予定
形 態 オンライン研修内

容 講 義・演習で構成する

２）令和５年度 在宅医療・介護連携コーディネータ育成事業（北海道）
市町村が設置する在宅医療・介護連携コーディネータ並びに窓口において在宅医療・介護連
携に関する相談支援に従事する者を対象に研修を実施し、資質の向上を図ることを目的に開3

催する。
・形 態

オンライン研修・開催時期

8～12 月・研修内容

講義・実践発表・演習・グループワークで構成する

３）ケアプラン点検受託事業（道内市町村）
・1 市町村に対し、3 名の評価員で点検実施―２０市町村
・業務評価専門員に対しての研修を実施
月日 ８～９月予定

参加者 業務評価専門員 ４０名程度
内容 オンライン形式による資質向上を図る研修

講師 未定

・介護予防支援ケアプラン点検マニュアルの作成
４）認定調査員等研修委託業務（道委託）【拡充】
・認定調査員研修
市町村の介護認定調査に従事する方に対し、要介護認定等における認定調査を実施するために必要な知識・技能の取得・向上を図る。
① 新規研修

年 2 回実施（各回定員 350 人）② 現任研修

年 1 回実施（各期定員 1,000 人にて 2 期開催する）

研修対象予定数：認定調査員 2,700 人＊いずれも WEB を活用した研修とする。
・介護認定審査会委員研修【新規】
介護認定審査会委員が要介護認定等における審査判定を実施するために必要な知識・技能の取得・向上を図る。
① 新規研修

年 1 回実施（定員 200 名）② 現任研修

年 1 回実施（定員 700 名）

研修対象予定数：介護認定審査会委員 900 人＊いずれも WEB を活用した研修とする。
（２）北海道指定事業の実施
１）北海道介護支援専門員実務研修受講試験
・試験日

令和５年１０月８日（日） 受験予定者数３，０００名

・受験会場 札幌２・函館１・旭川１・北見１・帯広１・釧路１２）北海道介護支援専門員法定研修
ア 実務研修・令和５年１２月～令和６年６月の予定

受講予定者５１０名

・研修会場 オンライン研修６回、集合研修１回での開催予定
イ 更新研修（実務未経験者）
・再研修4

・令和５年６月～９月で実施予定

受講予定者５４０名

・研修会場 オンライン研修５回、集合研修１回での開催予定
３

災害支援対策（１）災害支援ケアマネジャー養成研修の開催【再掲】月 日 １１月予定

会 場 未定

参加者 定員５０名（会員限定）
内 容 ワークショップ形式
講 師 日本介護支援専門員協会 災害対策特別委員

他（２）指定市町村事務受託法人（要介護認定調査事務）としての機能維持・災害時における市町村支援の体制を維持するため、登録認定調査員に係る損害賠償責任保険へ。の加入を継続する。
（３）関係機関との連携
・北海道災害派遣福祉チーム（DWAT）への参画 （登録者：13 名（うち研修修了者 10 人））
・北海道災害福祉支援ネットワーク会議への参画
Ⅳ その他の事業
１ 関係機関との連携（１）北海道ケアマネット(ケアマネジャーネットワーク)会議の開催（２）日本協会との連携及び事業の推進（３）北海道医療ソーシャルワーカー協会及び北海道作業療法士会との合同研修会の開催（３団体合同研修）
・月 日 １２月未定
・会 場 未 定（札幌）・参加者 定員 未 定（会員限定）
・内 容 未 定（介護と医療の連携に関する課題がテーマ）（４）他職種団体及び関係団体等との連携及び協力（委員参画・講師派遣・後援など）
・北海道地域包括・在宅介護支援センター協議会
・主任介護支援専門員フォローアップ研修実行委員会
・北海道看護協会 など（５）北海道との連携
・地域における介護支援専門員の状況等について把握するとともに、課題等について北海道と意見交換の場を設定する。
・その他、必要に応じ意見交換や連携をすすめる
5

２ 派遣事業（１）北海道が主宰する委員会等への委員の派遣
・北海道地域医療介護総合事業確保基金（介護分）検討委員会
・医療と介護の連携の推進に向けた意見交換会
・北海道地域医療専門委員会
・北海道災害福祉支援ネットワーク会議（災害支援対策再掲）（２）日本介護支援専門員協会委員への参画
・理事会
・全国支部長会議【常置委員会】
・総務・組織・会員委員会
・生涯学習委員会
・選挙管理委員会
・議事運営委員会【特別委員会】
・災害対策委員会特別委員会
・国家資格化特別委員会【職域部会】
・地域包括支援センター部会【その他】
・試験を活用した研修修了評価システムワーキンググループ
・介護支援専門員の実践知の言語化に関するワーキンググループ（３）他職種関係団体への委員の派遣
・北海道地域包括・在宅介護支援センター協議会
・北海道高齢者虐待防止推進委員会
・北海道介護実習普及センター運営委員会
・北海道国民健康保険団体連合会介護保険苦情相談連絡会議
・北海道医療・福祉関係職能団体等懇談会
３

その他（１）関係団体の調査研究に関する事業への協力（２）求人広告の掲載

6

Ⅴ 協会運営
１．会議等の開催（１）総 会

年１回（WEB 開催：６月 10 日（土）13：30～）（２）理事会

年４回（６・８・１２・３月）（３）正副会長会議

随 時（４）監事監査

年１回（５）各委員会

年数回

２．組織の機能強化（１）会員数の増強
会員増強を計画的に推進するため、令和 6 年度末（3 年間）における会員数 1,000 名の達成を具体的な目標値として設定する。
なお、令和５年度において次のとおり取り組みを進めることとする。
○ 年度内の目標
・新規入会員数

１５０名

・年度内会員数

９００名○ 新規入会キャンペーンの実施（昨年度と同様に実施）
内容・入会金の免除―1,000 円→0 円
・対 象 期 間―令和 5 年 4 月 1 日～令和 5 年 7 月 31 日に入会申込みのあった者＊

日本協会が実施する「令和 5 年度新規入会キャンペーン」（4 月 1 日～5 月 31 日の入会者に対する入会金 1,000 円の免除）について、日本協会と北海道協会の同時入会となっている会員資格との整合性の観点から、当会においても同様の措置を講ずることとする。
ただし、当会における入会金免除の適用期間については、令和 4 年度における介護支援専門員実務研修の修了時期を勘案し、7 月末日まで期間を延長して実施する。

（２）サポート体制の強化
・ 登録されている＊ケアサポーターに対し、ケアプラン点検や法定研修事業等での実践の場を提供することにより、協会運営の体制強化を図る。
＊ケアサポーターとは、会員が応募し、日頃体験する事がない北海道介護支援専門員協会の業務を体験するなど道協会の運営を学び、スキルアップしていただき、各地域のケアマネ職能団体運営に活用してもらう協力制度。

（３）ブロック組織の拡充強化
・ 概ね総合振興局・振興局及び札幌市の単位で組織された現１３ブロックの組織充実のため、会員加入を促進するとともに、ブロック内の地域協議会との連携や地域活動のさらなる活性化を図り、ブロック活動を強化するため、次のとおり対象経費及び交付基準を設ける。
① 対象経費：会員拡大を目的とした事業費（ブロック推進費）
ブロック活動の推進に要する事務費（ブロック会議費）
7

② 交付基準：上記の区分ごとにブロック内の会員規模（7 段階）に応じた基準額を上限に交付する。
（４）調査研究の実施（小規模多機能型居宅介護等に従事する介護支援専門員の実態調査）
・ 道内の小規模多機能型居宅介護等に従事する介護支援専門員の実態調査を行い、今後の研修事業の展開においてニーズの把握を行うほか、ケアプラン点検に対するニーズに対応していくための参考とする。
＊対象 小規模多機能型居宅介護事業所及び看護小規模居宅介護事業所 455 か所（R4.11 現在）
３．広報広聴活動（１）ホームページ等の運営・充実
・ 研修案内や求人案内等のタイムリーな情報を随時提供する。
・ 掲載内容の整理と充実をめざし、ホームページの企画・再構築を図る。
（２）広報誌の定期発行
４．委員会活動（１）総務企画委員会
・ 新規会員獲得や組織強化の方策について検討を行う。
・ 地域組織との連携強化や協会事業の拡充等について検討を行う。
（２）研修事業委員会
・ 介護支援専門員の資質向上につながる効果的な研修のあり方について検討を行う。
（３）広報広聴委員会
・ 効果的・効率的な情報提供のあり方について検討を行う。
・ 魅力あるホームページのあり方の検討を行う。
・ 広報誌の定期発行を安定的に行うための方策の検討を行う。
（４）特別委員会
・ 北海道委託事業特別委員会
・ 試験・法定研修特別委員会（５）その他委員会
・ 合否判定委員会
・ 北海道介護支援専門員研修企画委員会
・ 各種委託業務に係る企画委員会

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