指定通院医療機関運営ガイドライン

目次

１．はじめに（１）医療観察法の趣旨・概要（２）本ガイドラインの目的
２．指定通院医療機関、管理者等の役割（１）指定通院医療機関の概要（２）指定通院医療機関の管理者（３）指定通院医療機関の精神保健指定医（４）医療の質や地域連携を確保する組織体制
３．主な事務の流れ（１）通院医療の開始（指定入院医療機関から退院する場合）（２）通院医療の開始（入院による医療を経ない場合）（３）処遇の終了、期間の延長 、（再）入院（４）その他の主な事務
４．通院中の対象者に関する留意事項等（１）精神保健福祉法による入院の選択（２）必要な診療録の保管（３）通院処遇の改善に向けた取組みへの参画（４）個人情報の取扱い
５．地域連携体制（１）通常時における関係機関等との連携（２）緊急時における対応体制の確保
６．その他（１）監査等の実務（２）診療報酬請求事務手続

１．はじめに（１）医療観察法の趣旨・概要○ 心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律（以下「本法」という 。）は、心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者に対し、その適切な処遇を決定するための手続等を定めることにより、継続的かつ適切な医療並びにその確保のために必要な観察及び指導を行うことによって、その病状の改善及びこれに伴う同様の行為の再発の防止を図り、もってその社会復帰を促進することを目的としている。
○本法が適切に運用されるためには、国レベル（法務省、厚生労働省等）の連携、地域レベルの関係機関（地方厚生局、指定医療機関、保護観察所、都道府県・市町村等、精神障害者社会復帰施設、精神障害者居宅生活支援事業者等）相互の連携をそれぞれ確保するとともに、各関係機関等の役割の明確化を図ることが必要である。

（２）本ガイドラインの目的○ 本ガイドラインは、指定通院医療機関が通院処遇ガイドラインを基本に通院処遇を行うことにより、本法第２条第３項の対象者の社会復帰に向けた取組みの一翼を担う上で、指定通院医療機関の管理運営が本法の目的に沿って適切かつ円滑に行われるために、指定通院医療機関（病院・診療所）の管理職員、事務職員等が事務手続などを行う際に留意すべき事項を定めるものである。

２．指定通院医療機関、管理者等の役割（１）指定通院医療機関の概要○ 指定通院医療機関は、本法上、病院、診療所又は薬局等から指定するものとされている（なお、本ガイドラインでは病院・診療所の指定通院医療機関をその対象としている ）。
○指定通院医療機関における通院処遇の目標、理念は、次のとおりであり、その具体的処遇については、通院処遇ガイドラインに沿って行われる。
① ノーマライゼーションの観点も踏まえた対象者の社会復帰の早期実現② 標準化された臨床データの蓄積に基づく多職種のチームによる医療提供③ プライバシー等の人権に配慮しつつ透明性の高い医療を提供○ このような目標、理念を実現するため、医療提供、情報管理、地域連携体制（ 危機管理体制を含む ）の各面について 、運営・管理体制 、人員配置において 、必要な内容を確保する（資料１を参照）ものである。

（資料1）指定通院医療機関（薬局等を除く）が満たすべき事項

事項

運営・管理等○医療の質の確保
・多職種チーム会議の設置・研修等による医療従事者の質の向上○適正な医療の提供

人員の配置○常勤の精神保健指定医○臨床心理技術者、作業療法士、精神保健福祉士等（非常勤職員可）の配置○病状悪化時の入院医療体制において看護職員３：１程度を確保

・訪問看護の提供（訪問看護センター等との連携含む）
・精神科デイケアの提供（他の医療機関との連携含む）（連携体制で確保する場合を除く）※ 個別の地域事情により、この基準外のものを指定することも適正な医療の提供※ 個別の地域事情により、これらの基準外のものを指定すること可能とすることで検討
・医療安全管理体制の確保
・病状悪化時における適切な入院医療体制の確保（連携含む）○通院処遇の改善に向けた取組みへの参画○診療等記録の適切な記録と保存管理○医療情報の共有体制
情報管理等

・通院医療機関相互の連携体制の確保（複数の医療機関で行う場合）○保護観察所等との連携
・ケア会議への参画（処遇の実施計画の協議等）
地域連携体制（危機管理体制）・関係機関との連携体制
・緊急時の対応方針の整備可能とすることで検討

（２）指定通院医療機関の管理者
指定通院医療機関の管理者は、本法、心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律施行令（平成１６年政令第３１０号。以下「令」という 。）、心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律施行規則（ 平成１７年法務省令・厚生労働省令第２号 。以下「 規則」という 。）その他の関係省令及び心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律による審判の手続等に関する規則（平成１６年最高裁判所規則第１３号。以下「最規」という 。）上、次の職務を行うこととされており、これを適正に執行しなければならない。
①

適切な医療の実施に関するもの
・医療担当の義務（本法第８２条第１項）
・本法による医療の実施につき厚生労働大臣の行う指導に従うこと（本法第８２条第２項）
・精神保健指定医の必置（本法第８６条）
・本法による入院によらない医療を受けさせる旨の決定（以下「通院決定」という 。）を受けた者に対して入院によらない医療（以下「通院医療」という 。）を提供する義務（本法第８９条第２項）
・適切な医療を行うため必要があると認めるときは、必要な限度において裁判所及び他の医療施設に対して必要な資料の提供を求めることができること（本法第９０条第１項、第２項）
・本法による医療を行う必要があると認めることができなくなった場合の保護観察所の長に対する通知義務（本法第１１０条第１項）
・入院をさせて本法による医療を行う必要があると認められる場合の保護観察所の長に対する通知義務（本法第１１０条第１項）
・通院医療を行う期間を延長して本法による医療を行う必要があると認められる場合の保護観察所の長に対する通知義務（本法第１１０条第２項）
・通院決定を受け通院している者（以下「通院対象者」という 。）が通院医療を受けない場合の保護観察所の長に対する通報義務（本法第１１１条）②

地域社会における通院対象者の処遇に関するもの
・保護観察所の長と連携を図り、対象者の相談に応じ、対象者への援助等を行う義務（本法第９１条）
・保護観察所の長が処遇に関する実施計画を定める際及びそれを見直す際に保護観察所の長からの協議に応じなければならないこと（通院医療及び本法第９１条に基づく援助は、処遇の実施計画に基づいて行われなければならない 。）（本法第１０４条第１項、第３項、第１０５条、令第１１条）
・保護観察所の長から、処遇の実施計画に基づく適正かつ円滑な処遇を確保するために必要な協力を求められたときに、これに応ずること。
（本法第１０８条第２項）③ 精神保健観察に関するもの
・保護観察所の長からの求めに応じ、通院対象者が必要な医療を受けているか否か等についての報告をすること。
（本法第１０６条第２項）
・一定の住居への居住、住居移転及び長期の旅行の届出に関して違反の事実が認められる場合の保護観察所の長に対する通報義務（本法第１１１条）④

審判関係手続に関するもの
・裁判所による審判期日の出席の求めに応ずること（本法第３１条第５項）・対象者の処遇の決定等の審判において、必要がある場合には事実の取調べが行われるが、その際、裁判所から、必要な事項の報告、資料の提出その他の協力を求められた場合に、これに応ずること。
（本法第２４条第３項）
・保護観察所の長が、本法による医療の終了の申立て又は通院医療を行う期間の延長の申立てをする場合における保護観察所の長への意見提出義務（本法第５４条第１項、第２項）
・保護観察所の長が、通院対象者について、入院させて本法による医療を受けさせる必要があると認めるに至り、又は指定通院医療機関による通院医療を受けない若しくは本法第１０７条各号に掲げる事項を守らず、そのため継続的な医療を行うことが確保できないと認め、入院の申立てをしようとする場合における保護観察所の長への意見提出義務（本法第５９条第１項、第２項）
・裁判所が、本法による医療の終了の申立て若しくは通院医療を行う期間の延長の申立て又は通院対象者についての入院の申立てに対する決定を行う際に、裁判所から意見の提出を求められたらこれに応ずる義務。
（本法第５６条第１項、第６１条第１項）
・保護観察所の長が、本法による医療の終了の申立て、通院医療を行う期間の延長の申立て又は入院の申立てをした場合は、当該申立てに対する決定があるまでの間、本法による通院医療を行うことができること（本法第５４条第３項、第５９条第３項）
・裁判所による審判期日への出席の求めに応ずる際（本法第３１条第５項 ）、出席すべき医師を指定したときや、その指定を変更したときは、書面をもって、その旨を裁判所に通知すること。
（最規第２２条１項）⑤

その他
・厚生労働大臣の診療報酬の額の決定に従う義務（本法第８４条第２項）
・厚生労働大臣による診療内容・診療報酬請求の審査に関する報告の請求又は検査に応じる義務（本法第８５条第１項、第２項）
・指定通院医療機関の管理者及びその職にあった者について、職務の執行に関して知り得た人の秘密を正当な理由がなく漏らしてはならない義務（本法第１１７条第１項）
・指定通院医療機関の職員又はその職にあった者について、指定通院医療機関の管理者の職務を補助するに際して知り得た人の秘密を正当な理由がなく漏らしてはならない義務（本法第１１７条第３項）（３）指定通院医療機関の精神保健指定医
指定通院医療機関の精神保健指定医には、本法上、次の職務を行うこととされており、これを適正に執行しなければならない。
・通院対象者について本法による医療を行う必要があるかどうかの判定（本法第８７条第１項）
・通院対象者について本法による入院医療を行う必要があるかどうかの判定（本法第８７条第１項）
・通院対象者について通院医療の期間延長を行う必要があるかどうかの判定（本法第８７条第１項）
・上記の判定を行った際に、遅滞なく診療録に記載する義務 （本法第８８条）
・職務の執行に関して知り得た人の秘密を正当な理由がなく漏らしてはならない義務（本法第１１７条第２項）（４）医療の質や地域連携を確保する組織体制①ケア会議（指定通院医療機関外）○ 保護観察所の長は、指定通院医療機関の管理者や都道府県知事、市町村長との間において、必要な情報交換を行うなどして協力体制を整備するとともに、処遇の実施状況を常に把握し、当該実施計画に関する関係機関相互間の緊密な連携の確保に努める。
○

指定通院医療機関は、保護観察所が開催するケア会議に参加し、処遇の実施計画の作成や見直しの協議に応ずるとともに、関係機関と通院対象者に関する必要な情報を共有し、処遇方針の統一を図るほか、処遇の実施計画の見直しや各種申立ての必要性等を検討する。
○②（令第１２条）

ケア会議の参加機関、開催頻度等は 、「地域社会における処遇のガイドライン 」（平成１７年７月１４日法務省保護局総務課長・厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部精神保健福祉課長通知。同ガイドラインに沿った処遇を実施するために必要となる事項を定めた都道府県ごとの運営要領等を含む。以下「地域処遇ガイドライン」という 。）及び当該通院対象者の処遇の実施計画に基づく。

多職種チーム会議（指定通院医療機関内）○ 指定通院医療機関内の多職種チームにより、通院対象者に個別の治療計画を策定し、定期的に対象者の評価を行うなど各職種が連携を図りながら、医療を提供する。なお、必要に応じて、当該医療機関以外の地域の医療・保健・福祉関係者及び社会復帰調整官の参加を求める。
○

通院対象者に対して複数の指定通院医療機関から医療が提供される場合（訪問看護等を他の医療機関との連携で行う場合）には、医療機関相互の連携を十分に保つため、定期的な評価会議等を行う。

３．主な事務の流れ（１）通院医療の開始（指定入院医療機関から退院する場合）①

指定通院医療機関選定の事前調整○ 保護観察所は、地域社会における処遇への円滑な移行を図るため、対象者の入院後速やかに、対象者の退院後の生活環境の調整に着手する。この生活環境の調整は、原則として、対象者の居住地（入院前において生活の本拠としていた住居等）を退院予定地として開始される。
○

保護観察所は、都道府県・市町村等及び退院後の通院医療を担当する候補となる指定通院医療機関と連携し、退院予定地における生活環境について調査の上、退院後に必要となる医療、精神保健福祉サービス等の援助が円滑に受けられるようあっせんするなどして生活環境の調整を行う。
なお、候補となる指定通院医療機関は、できるだけ対象者の退院予定地に近い指定通院医療機関の中から最も適切なものとすることが原則となる。

○

保護観察所は、このような調整結果に基づき、当該対象者の社会復帰を促進する上で適当と認める退院予定地を退院地として内定する。

○

地方厚生局は、生活環境の調整結果、行われているのであれば入院中の外出・外泊（必要に応じて、対象者と候補となる指定通院医療機関の関係者との面談等も実施される 。）の結果やその他の事情を踏まえ、退院地の保護観察所と協議して、あらかじめ当該対象者の退院後の通院医療を担当する指定通院医療機関を内定する。

○

退院地を管轄する保護観察所は、生活環境の調整の進捗に応じ、内定した指定通院医療機関を含む退院後の地域社会における処遇に携わる関係機関と、ケア会議等を開催するなどして協議の上 、退院後の処遇の実施計画案を作成する 。

○

内定した指定通院医療機関は、あらかじめ必要な診療情報を対象者が入院している指定入院医療機関より入手するとともに、入院中に外出・外泊した対象者と面談した状況等も踏まえて、指定入院医療機関と連携し、退院後に必要となる医療の内容について検討する。

○

内定した指定通院医療機関においては、退院許可決定後に地方厚生局から連絡があるので、必要に応じ保護観察所等と連携して通院医療の内容確定のための準備を進める。

②③

指定通院医療機関の選定及び処遇の実施○ 裁判所による退院許可決定がなされた場合には、保護観察所は、退院許可決定を受けた対象者から居住地の届出を受けるとともに、地方厚生局にその内容を通知する。その通知を受けて、地方厚生局が、その対象者の通院医療を担当する指定通院医療機関を正式に選定し、当該指定通院医療機関、保護観察所並びに対象者及びその保護者にその旨を通知する。
○

生活環境の調整の過程で作成された処遇の実施計画案を踏まえ、保護観察所は、ケア会議を開催するなどして、指定通院医療機関、都道府県・市町村等の関係機関と協議した上で、速やかに処遇の実施計画を作成する。

○

指定通院医療機関は、作成された処遇の実施計画を踏まえつつ、事前に検討していた内容に応じて、個別の治療計画を作成し、それに基づき必要な医療の提供を行う。

○

その他、処遇開始後の保護観察所等との連携については、地域処遇ガイドラ
インに定めるところにより行われる。

指定入院医療機関との情報の共有○ 地方厚生局が指定通院医療機関を内定又は選定した場合には、地方厚生局から指定入院医療機関に対しその旨の連絡があり、この連絡を受けた指定入院医療機関から、当該指定通院医療機関に通院する予定の対象者に関する情報が提供される。
○

その他、指定入院医療機関から、本法に基づく入院決定を受け入院している者の社会復帰期の外泊に際し、想定される指定通院医療機関に必要な情報が提供される。また、退院後においても、選定された指定通院医療機関に必要な情報が提供される。

通院医療の開始（指定入院医療機関から退院する場合の標準例）
検察官の申立てに基づく当初審判の開始
当初の生活環境の調査（保護観察所）
入院決定に基づく指定入院医療機関への入院
退院後の生活環境の調整（保護観察所）
入院後速やかに着手、対象者の居住地が基本

指定通院医療機関の内定（地方厚生局）
できるだけ対象者の居住地に近いものとすることが原則処遇の実施計画案の作成（保護観察所）
ケア会議の開催等により作成

退院後必要となる医療内容の検討（指定通院医療機関）
指定入院医療機関の診療情報や対象者との面会結果に基づく検討

決定予定日の事前通知（地方裁判所）
地方厚生局から指定入院医療機関へ通知

退院時における対象者の円滑な移動のための調整（保護観察所）
家族等による出迎え、緊急時における医療の対応等の調整

退院の許可の申立て（指定入院医療機関）

退院許可決定（地方裁判所）
対象者は社会復帰調整官から決定書の謄本を交付され退院対象者から居住地の届出受理（保護観察所）
地方厚生局に通知

指定通院医療機関の選定（地方厚生局）
地方厚生局より対象者等に通知

処遇の実施計画の作成（保護観察所）
ケア会議の開催等により作成

通院医療の開始

（２）通院医療の開始（入院による医療を経ない場合）①②

指定通院医療機関の選定の事前調整○ 当初審判における保護観察所が行う生活環境の調査については、当初審判における入院によらない医療を受けさせる旨の決定（以下「当初通院決定」という 。）も想定し、当該調査を行う過程において、必要に応じ、地方厚生局、当初通院決定があった場合に通院医療を担当する候補となる指定通院医療機関、都道府県・市町村等と協議が行われる。
○

地方厚生局は、保護観察所が候補となる指定通院医療機関と行った協議の結果を踏まえ、当該指定通院医療機関に確認の上、当初通院決定があった場合に速やかに選定できるよう、あらかじめ内定する。

○

内定した指定通院医療機関は、保護観察所から、生活環境の調査結果の報告に当たり、意見を求められることがあるので、その場合には、保護観察所に対し必要な情報提供を求めた上で、意見を述べる。
なお、必要であれば、内定した指定通院医療機関は、保護観察所に対し、生活環境の調査結果の報告について内容を確認してもよい。

○

内定した指定通院医療機関は、当初通院決定後に必要となる医療の内容について検討を進める。

○

なお、この生活環境の調査は、対象者の居住地において実施され、調整される指定通院医療機関は、できるだけ対象者の居住地に近い指定通院医療機関の中から、最も適切なものとすることが原則となる。

指定通院医療機関の選定○ 当初通院決定がなされた場合には、保護観察所は、通院決定を受けた対象者からの居住地の届出を受けるとともに、地方厚生局にその内容を通知する。通知を受けた地方厚生局は、当該対象者の通院医療を担当する指定通院医療機関を正式に選定し、当該指定通院医療機関、保護観察所並びに対象者及びその保護者にその旨を通知する。
○

保護観察所は、ケア会議を開催するなどして、指定通院医療機関、都道府県・市町村等の関係機関等と協議した上で 、速やかに処遇の実施計画を作成する 。
なお、この場合、入院による医療を経ないため、調整等にかける時間的余裕がなく、迅速な対応が必要となる。

○

指定通院医療機関は、作成された処遇の実施計画を踏まえつつ、事前に検討していた内容に応じて、個別の治療計画を作成し、それに基づき必要な医療の提供を行う。

○

その他、通院期間中の保護観察所等との連携については、地域処遇ガイドラ
インに定めるところにより、行われる。

通院医療の開始（入院による医療を経ない場合の標準例）
検察官の申立てに基づく当初審判の開始
生活環境の調査（保護観察所）
・通院決定も想定し、医療機関や都道府県・市町村等と協議・協議結果を地方厚生局に連絡

指定通院医療機関の内定（地方厚生局）
指定通院医療機関と保護観察所との協議結果を受けて地方厚生局から確認して内定必要となる医療内容の検討（指定通院医療機関）
保護観察所からの必要な情報に基づく検討

通院決定（地方裁判所）
地方裁判所より地方厚生局に通知

対象者から居住地の届出受理（保護観察所）
地方厚生局に通知

指定通院医療機関の選定（地方厚生局）
地方厚生局より対象者等に通知

処遇の実施計画の作成（保護観察所）
ケア会議の開催等により作成

通院医療の開始

（３）処遇の終了、通院期間の延長 、（再）入院①

意見書提出○ 保護観察所の長は 、処遇の終了 、通院期間の延長又は（ 再 ）入院の申立てを 、必要に応じ、裁判所に行うが、それぞれの場合に、指定通院医療機関の管理者
は、通院処遇ガイドラインに従い必要な評価を行った上で意見書を作成し、保護観察所に提出することが必要である。
○

特に、通院対象者の改善状況等により、通院処遇ガイドラインに定める標準的な通院期間より早期に本法による医療を行う必要があると認めることができなくなった場
合には、直ちに、その旨を保護観察所の長に通知するとともに、適切な意見書の提出を行う必要があ ることに留意しなければならない。

②「処遇の終了又は通院期間の延長」に係る審判における裁判所の決定
通院期間は、通院決定（法４２条１項２号）又は退院許可決定（法５１条１項２号）があった日から３年間であり、裁判所は、通じて２年を超えない範囲で、この期間を延長することができる。
保護観察所の長による処遇の終了の申立て又は通院期間の延長の申立てに対する裁判所の決定には、申立ての不適法を理由とする却下決定（法第５６条第２項）のほか、
Ⅰ 入院によらない医療を行う期間を延長する旨の決定（以下「通院期間延長決定」という 。）（同条第１項第１号）
Ⅱ この法律による医療を終了する旨の決定（ 以下「 処遇終了決定 」という 。）（同項第２号）
Ⅲ この法律による医療の終了の申立てを棄却する決定（同項第１号）の３つがある。
Ⅰの通院期間延長決定は、保護観察所の長による通院期間の延長の申立てに対してなされるものであり、この決定があれば、通院決定又は退院許可決定から３年間経過後も通院対象者は引き続き厚生労働大臣が選定した指定通院医療機関による通院医療を受けるべき義務を負い、厚生労働大臣及びその委託を受けた指定通院医療機関は、当該決定を受けた通院対象者に対して引き続き本法による通院医療を行う責務を負うこととなる。なお、通院期間延長決定に当たっては、延長期間が定められる（法第５６条第３項 ）。
Ⅱの処遇終了決定は、保護観察所の長による通院期間の延長の申立て又は保護観察所の長若しくは通院対象者等による処遇の終了の申立てに対してなされるものであり、この決定があれば、本法による医療は終了することとなり、指定通院医療機

関は、当該決定を受けた者に医療を行う責務を負わなくなる。なお、その者が引き続き精神科の医療を受ける必要があれば、精神保健及び精神障害者福祉に関する法
律（昭和２５年法律第１２３号。以下「精神保健福祉法」という 。）等による一般医療の中で、必要な医療が行われることとなる。
Ⅲのこの法律による医療の終了の申立てを棄却する決定は、保護観察所の長又は通院対象者等による処遇の終了の申立てに対してなされるものであり、この決定があれば、通院対象者の通院医療を受けるべき義務、厚生労働大臣及び指定通院医療機関の本法による通院医療を行う責務等に変更は生じないこととなる。なお、保護観察所の長による通院期間の延長の申立てについて、裁判所がその必要がないと認める場合には、この決定ではなく、Ⅱの処遇終了決定がなされることとなる。
③「再入院等」に係る審判における裁判所の決定
保護観察所の長による（再）入院の申立てに対する裁判所の決定には、申立ての不適法を理由とする却下決定及び申立てを棄却するとともに行う通院期間延長決定のほか、Ⅰ 医療を受けさせるために入院をさせる旨の決定（以下「（ 再）入院決定」という 。）（法第６１条第１項第１号）
Ⅱ 申立てを棄却する決定（同項第２号）
Ⅲ この法律による医療を終了する旨の決定（ 以下「 処遇終了決定 」という 。）（同項第３号）の３つがある。
Ⅰの（再）入院決定があれば、通院対象者は指定入院医療機関に入院することとなる。
Ⅱの決定がなされた場合、通院対象者は、引き続き通院医療を受け続けることとなり、通院対象者の通院医療を受けるべき義務、厚生労働大臣及び指定通院医療機関の本法による医療を行う責務等に変更は生じないこととなる。
Ⅲの処遇終了決定があれば、本法による医療は終了することとなり、指定通院医療機関は、当該決定を受けた者に医療を行う責務を負わなくなる。なお、その者が引き続き精神科の医療を受ける必要があれば、精神保健福祉法等による一般医療の中で、必要な医療が行われることとなる。

処遇の終了又は通院期間の延長のフロー図

通知

保 護 観 察 所
（処遇の終了又は通院期間の延長の申立て）

指定通院医療機関
意見書の提出申
立て申立てた旨を通知
決定があった旨を通知

地 方 裁 判 所
[決定内容]①処遇の終了の決定②入院によらない医療を行う期間の延長の決定

保 護 観 察 所

（４）その他の主な事務①

転居等による指定通院医療機関の変更○ 指定通院医療機関は、本法第８９条第２項の規定に基づき、本法による通院決定を受けた者に対する入院によらない医療を提供する義務を有しており、指定通院医療機関の変更については、次のような場合に行われるものであり、病院運営上の理由による変更は認められない。
・

対象者の転居その他の事情により、その社会復帰の促進を図るために特に必要があること。
・ 変更により医療の実施に支障を生じないこと。
○

通院対象者が転居の届出を保護観察所に提出した場合において、指定通院医療機関の変更の必要がある場合には、転居先を管轄する保護観察所は、生活環境等の調査を行い、当初審判の際に準じて、地方厚生局、転居後における通院医療を担当する候補となる指定通院医療機関、都道府県・市町村等と協議を行う。
※

転居等が通院対象者の医療の継続や社会復帰の促進を図る観点から適当でないと思われる場合には、保護観察所を中心に関係者が協力して、その者に対して懇切・丁寧に説明を行う。

○

候補となる指定通院医療機関は、円滑な受入れのため必要がある場合には、保護観察所や現在の指定通院医療機関等に対し、通院対象者の病状等の情報提供を求めることができる。

○

地方厚生局は、転居先を管轄する保護観察所が、候補となる指定通院医療機関と協議を行った結果を踏まえ当該指定通院医療機関に確認の上、転居後の指定通院医療機関としてあらかじめ内定する 。内定を受けた指定通院医療機関は 、現在の指定通院医療機関の意見を聴きながら、通院医療の内容確定のための事前準備を進める。

○

転居がなされた場合には 、保護観察所から地方厚生局にその内容が通知され 、その通知を受けて、地方厚生局が、当該対象者の通院医療を担当する指定通院医療機関を正式に選定し、当該指定通院医療機関、保護観察所並びに対象者及びその保護者にその旨を通知する。
また、保護観察所は、ケア会議を開催するなどして、指定通院医療機関、都道府県・市町村等の関係機関と協議した上で、速やかに処遇の実施計画を作成する。

○

なお、候補となる指定通院医療機関は、できるだけ転居先に近い指定通院医療機関の中から、最も適切なものとすることが原則となる。

転居の妥当性に関する吟味（保護観察所）
適当でない場合は、保護観察所を中心に対象者へ懇切・丁寧に説明

生活環境の調整（保護観察所（転居先））
指定通院医療機関や都道府県・市町村等と協議

転居先の指定通院医療機関の内定（地方厚生局）
指定通院医療機関と保護観察所との協議結果を受けて地方厚生局より確認して内定退院後必要となる医療内容の検討（内定した指定通院医療機関）
保護観察所や現在の通院医療機関の情報に基づく検討

対象者による転居の実行
指定通院医療機関の選定（地方厚生局（転居先））
地方厚生局より対象者等に通知

処遇の実施計画の作成（保護観察所（転居先））
ケア会議の開催等により作成

転居先における通院医療の開始

②

長期旅行への対応○ 指定通院医療機関は、通院対象者が長期の旅行の届出を保護観察所に行った
場合には、保護観察所から医療の継続性の面で支障がないか意見を聴かれるので、通院処遇ガイドラインに基づく評価結果に従い、必要な情報提供を保護観察所に行う。
※

長期旅行が通院対象者の医療の継続や社会復帰の促進を図る観点から適当でないと思われる場合には、保護観察所を中心に関係者が協力して、対象者に対して懇切・丁寧に説明を行う。

○③

また、長期の旅行において、旅行先にある指定通院医療機関は、適正かつ円滑な処遇を確保するため必要があると認められるとき保護観察所から協力を求められることがある。ただし、医療費については選定された指定通院医療機関
ではないことから医療保険等による対応となる。

対象者等による処遇の終了の申立て○ 本法第５５条の規定に基づき 、通院対象者 、その保護者又は付添人（ 以下「 対象者等」という 。）は、地方裁判所に対し、本法による医療の終了の申立てをすることができる。
○

この申立てがあった場合には、裁判所からの連絡を受けた保護観察所から、指定通院医療機関の管理者にその旨が通知される。また、対象者等から、医療の終了の申立てを棄却する決定に対し抗告がなされた場合も同様である。

○

この申立てに基づき、本法による医療を終了する旨の決定（以下「処遇終了決定」という 。）があった場合には、保護観察所の長の申立てによって開始された審判における処遇終了決定と同様の取扱いとなる。

○

通院対象者の申立てに資するため、この申立てのための様式と裁判所作成の記載例について、備え付けること。

４．通院中の対象者に関する留意事項等（１）精神保健福祉法による入院の選択○ 通院対象者については、精神保健福祉法による任意入院・医療保護入院・措置入院などを行うことが可能であり、指定通院医療機関その他の関係機関は通院対象者の病状に応じて適切な医療を行う必要がある 。実際の運用においては 、通院対象者の病状の悪化が認められた場合には、通院対象者に適切な精神科救急医療を提供するとともに、必要な医療を確保し、医療観察法による入院による医療の必要性が認められるかどうかの判断を行うためにも、必要かつ適切と判断される場合は精神保健福祉法による入院等を活用するべきである。
その際、ケア会議等であらかじめ定めた方針に従い、既存の精神科救急医療システム等を積極的に活用する。
○

精神保健福祉法に基づく入院の期間中、精神保健観察は停止することなく続けられる（通院期間は進行する 。）。入院先が指定通院医療機関と異なる場合には、指定通院医療機関においては、保護観察所とともに、通院対象者が入院している医療機関と連携を図り、必要とされる医療の確保はもとより、当該医療の一貫性の確保に留意する。

（２）必要な診療録の保管○ 診療録の開示については 、「診療情報の提供に関する指針 」（平成１５年９月１２日付け厚生労働省医政局長通知）に定めるところによる。
○

医療従事者等は、通院対象者等が通院対象者の診療録の開示を求めた場合には、原則としてこれに応じなければならない。

○

診療録の開示の際、通院対象者等が補足的な説明を求めてきたときは、医療従事者等は、できる限り速やかにこれに応じなければならない。この場合にあっては、担当の医師等が説明を行うことが望ましい。

（３）通院処遇の改善に向けた取組への参画○ 本法における評価及び処遇・治療の効果を客観的に検証し、共通評価項目を含め、定期的な通院処遇ガイドラインの見直しに反映させるため、指定通院医療機関は、定められる様式以外にも、協力して評価・診察に関する様式や評価項目・方法に関し可能な範囲で統一を図り、厚生労働省等から求めがあった場合には 、必要な情報を提供するほか 、通院処遇の改善に向けた取組へ参画する 。
（４）個人情報の取扱い

○

個人情報の取扱いについては、本法に定めるほか、地域処遇ガイドライン、「診療情報の提供等に関する指針 」（平成１５年９月１２日付け厚生労働省医政局長通知）及び「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイドライン 」（平成１６年１２月２４日付け厚生労働省医政局長・医薬食品局長・老健局長通知）等に定めるところによる。
※

本法第１１７条第３項
指定医療機関の職員又はその職にあった者が、この法律の規定に基づく指定医療機関の管理者の職務の執行を補助するに際して知り得た人の秘密を正当な理由がなく漏らしたときは、１年以下の懲役又は５０万円以下の罰金に処する。

○医療従事者等は、診療情報の提供が次に掲げる事由に該当する場合には、診療情報の全部又は一部を提供しないことができる。
・診療情報の提供が、第三者の利益を害するおそれがあるとき・診療情報の提供が、通院対象者本人の心身の状況を著しく損なうおそれがあるとき○指定通院医療機関の管理者は、裁判所又は他の医療施設から提供を受けた通院対象者に関する資料を適切に管理すること。

５．地域連携体制の確保（１）通常時における関係機関等との連携事務に応じて関係する機関の範囲が異なるが、通常より、円滑な情報交換等の体制確保や連絡網の確認等を行う。
なお、地元自治体との関係については、指定入院医療機関とは異なり、通常のケア会議の中で必要な情報交換を行う。
○ 通院対象者の処遇に関する一般的連携、処遇の決定の手続等に関する事項
・ 保護観察所その他のケア会議のメンバー○ 通院中の医療に関する事項
・ 地方厚生局
・ 指定入院医療機関○ 処遇終了又は通院期間の延長の申立て
・ 保護観察所
・ 地方厚生局
・ 地方裁判所○ 指定通院医療機関の変更
・ 保護観察所
・ 地方厚生局○ 監査等
・ 地方厚生局○ 診療報酬等
・ 支払基金等○ その他の業務
・ 都道府県主管課
・ 精神保健福祉センター
・ 保健所
・ 市町村等主管課
・ 福祉事務所
・ 指定入院医療機関
・ 精神障害者社会復帰施設（２）緊急時における対応体制の確保
緊急時における対応体制は、ケア会議の中であらかじめ定められることとなるので、これに該当する事故等が生じた場合には、速やかに関係機関等に連絡を行うこと。

６．その他（１）監査等の実務○ 本法に基づく医療等が適切に実施されているか、また、指定通院医療機関として適切な運営が行われているかについて、本法第８５条第１項の規定に基づき、５年に１回程度の定期的な検査を行い必要な指導を行うものとする。
なお、具体的な実施要領は、別途定める手続き要綱によるものとする。
※

報告の請求及び検査（本法第８５条）
厚生労働大臣は、前条第１項の規定による審査のため必要があるときは、指定医療機関の管理者に対して必要な報告を求め、又は当該職員に、指定医療機関についてその管理者の同意を得て、実地に診療録その他の帳簿書類を検査させることができる。
指定医療機関の管理者が、正当な理由がなくその規定による報告の求めに応ぜず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の同意を拒んだときは、厚生労働大臣は、当該指定医療機関に対する診療報酬の支払を一時差し止めることができる。

（２）診療報酬請求事務手続
別途手続き要綱を作成する。