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巻頭言

2

財政再建の議論視 点

3

No.205 2006年5月1日

労働時間短縮に効果的な法制議論を
寄 稿

5

新しい経済・社会システムの構築に向けて連合
総研
レポート
発 行：（財）連合総合生活開発研究所〒102-0072 東京都千代田区飯田橋
1-3-2 曙杉館ビル3Ｆ
TEL 03-5210-0851 FAX 03-5210-0852
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発行人：中名生 å

全国労働組合生産性会議事務局長 毛頭 和則
7

報告

報

告

「現代福祉国家への新しい道−
日本における総合戦略」研究委員会講演「第15回
労働組合費に関する調査」
結果概要

ミニマム生活保障と福祉国家
立命館大学大学院先端総合学術研究科教授
後藤 玲子
17

今月のデータ28

景気回復のすそ野は拡大傾向：好調な設備投資（−日本銀行全国企業短期経済観測調査−）

参考諸表

29

事務局だより30

ホームページもご覧ください「第１回経済社会研究委員会」

http://www.rengo-soken.or.jp/

巻頭言

財政再建の議論（財）
連合総研所長中名生

幃

政府の財政再建に向けた検討が急ピッチで進んでいる。小泉内閣では、2003年1月に閣議決定された「構造改革と経済財政の中期展望――2002年度改定」（「改革と展望02年度版」）で、2010
年代初頭に国、地方を合わせた基礎的財政収支の黒字化を目指すという方針が打ち出され、その後毎年の「改革と展望」改訂版でこの方針が確認されている。
さらに昨年1月の「改革と展望04年度版」では、2007年度以降の財政収支改善努力に係る歳入・歳出を一体とした改革の検討に着手し、2006年度末までにその結論を得ることとされ、本年1月の05年度改訂版では、2006年央を目途に、「歳出・歳入一体改革」の選択肢及び改革工程を明らかにすると踏み込んでいる。これを受けて、本年に入ってからの経済財政諮問会議では、「歳出・歳入一体改革」の議論が本格化している。「歳出・歳入一体改革」という表現には、財政赤字を削減していくためには、歳出の合理化や景気回復に伴う税収の増加だけでは足りず、増税のための税制改正が避けられないというニュアンスが込められている。
財政赤字が拡散的に累増していくことは不健全であり、これを避けるべきであるということについては、多くの国民の合意があるものと思われる。しかし、財政再建を至上命題とすべきではない。経済あっての財政である。財政赤字の削減は、経済の状況をみながら、適切なタイミング
で進められなければならない。
こうした観点からは、現在は、財政収支の中期展望を行い、これに基づいて増税の規模を決定するには時期尚早であると考えられる。今回の景気回復は既に5年目に入ってはいるが、それが税収に反映されるまでにはタイムラグがあり、国の税収が増加するようになったのは04年度からである。増収に転じた後のピッチは早く、04年度決算では、当初予算に比べて約4兆円の自然増収が生じている。また、05年度も補正後予算の段階で、当初予算と比べて約3兆円の税収見積増となっている。こうした状況から考えれば、景気回復が続く限り、06年度も当初予算で想定された以上の税収があると考えるのが自然である。中期的な試算では税収の弾性値を1．1程度に想定することが多いが、現在、税収はまだ大きな落込みからの回復過程にあり、こうした想定にはなじまない。スタート時点での乖離は、先にいって大きな差をもたらすのである。また、経済財政諮問会議で議論されている名目成長率と長期金利との関係も、日銀の量的緩和政策が解除されたばかりの現時点では、議論の手がかりがない。
足元の状況が不確かであっても、財政赤字が経済に大きな弊害をもたらしているならば、早急に対策が採られなければならない。しかし、現在の日本経済はそうした状況にはない。即ち、民間資金との競合による長期金利の上昇やインフレが懸念される状態ではない。こうした点を考えると、秋の自民党総裁選をにらんだ政治的な思惑が絡んでいるとはいえ、現在の議論はあまりにも前のめりになっていることが懸念される。

−2−

労 働 時 間 短 縮に効 果 的な法 制 議 論をヨーロッパがストライキの季節を迎えているイノベーションと従業員の体系的な教育訓る。フランスでは若者雇用政策「初回雇用契練による雇用と事業所立地持続の保障をもと約」（ＣＰＥ）が労働組合と学生団体のゼネめる要求とならんで、バーデン・ビュルテン

ストと大規模なデモにより撤回され、イギリ

ベルク地域で1974年に、１時間に５分の休憩

スでは地方公務員年金制度改定をめぐってス

時間という「労働の人間化」要求を実現した

トが実施されたことが新聞で報道されてい労働協約が使用者団体によって昨年末に破棄る。ドイツでも246万人の組合員を擁する統されたことに対して、その存続を要求してい一サービス労組（ver.di）が労働時間延長提るのが今年の特徴だ。３月末の平和義務終了案をめぐり、２月からストを各地で実施して後、４月10日時点で60万人が警告ストに参加いる。また、今年の金属労組（ＩＧメタル）したという。

の賃上闘争も、５％の賃上げを要求している

ドイツでは金属産業で週35時間労働制へ向が、労働時間延長と休憩時間の廃止という使けて動き出した1980年代半ばから、そこで導用者団体側からの逆要求を抱えて、スト実施

入された労働時間制度の弾力化を、事業所のに至っている。

状況に合わせて多様に設計する試みが行われドイツで焦点となっている労働時間問題でてきた。交替制の編成を固定した長さの労働は、統一サービス労組はニーダーザクセンで

時間の組で組むのではなく、生産変動に合わ

５週間に及ぶストライキの後に、週38.5時間

せて多様な労働時間の長さを組み合わせて設から40時間への延長を求める使用者団体との計することなどが試みられてきた。

間で、３月15日に38.9時間で妥協した。４月

その労働時間編成の中で重要な役割を果た

５日にはバーデン・ビュルテンベルクで９週

す部品となっているのが労働時間口座という間に及ぶストの後に週39時間で合意した。こ制度である。各個人に時間口座を設定し契約の妥協の背景には、ドイツの公務員に適用さ時間を超えて働いた場合には、その時間数をれている複雑な労働時間がある。連邦では39

貯めておき、契約時間数を下回るときに引き時間、西ドイツの自治体では38.5時間、東ド出す。この時間口座の条件は、各企業が採用

イツの自治体では40時間であり、州の官吏する労働時間モデルによる（面地豊『労働時（Beamte）では40時間から42時間まである。

間をめぐる歴史と現在』千倉書房はアリアン

こうした事情の中で、２つの協約地域で妥協

ツ生命保険、ダイムラーベンツなど５つの会したわけだが、他の自治体協約地域や州、大社の事例を紹介している）。ドイツ商工会議学病院などでは対立が続いている。

所が2001年に行った調査によれば、不熟練現金属労組では、５％賃上げ、事業所におけ

業労働者に労働時間口座を導入している企業−3−

が69.3%、熟練現業労働者に導入している企や、自律的労働時間制度の創設により労働基業が69.4%であった。

準法の労働時間規制を受けない労働者についこうした労働時間の弾力化を可能にしたのての言及がなされている。前者の代償休日がが、大幅な変形労働時間制を導入した1994年

長時間労働者の割合の高止まりという現状にの労働時間法改正であった。しかし、金属産対して恒常的な時間外労働を削減するという業で35時間へ労働時間を短縮するために、す

目的を掲げながら、後者の自律的労働時間制

でに一定の弾力化が労使で合意され導入され度では労働時間規制をはずそうと提案していていたのであり、弾力化は労働時間短縮といるのである。

う目的を達成する手段だったのである。

問題は、90年代はじめから進んでいない日

現在、日本の労働政策審議会労働条件分科

本の年間総実労働時間を短縮することであろ会で労働契約法と労働時間法制について議論う。そのことがまず第一であり、その前提のされているが、そこに示された検討項目のな上で、異常に長時間働く層と短時間しか働くかに、「一定時間数を超えて時間外労働させことのできない層との二極化傾向の是正をはた場合・・・時間外労働をした時間数に対すかれる労働時間法制の議論でなければならな

る休日の付与を義務付ける」という代償休日

い。（友）

−4−

寄

稿

新しい経済・社会システムの構築に向けて
全国労働組合生産性会議事務局長

毛頭 和則に取り組んだことは理解できるが、経済・社

06 年春闘が提起した課題

会構造の改革に踏み込んだとまでは言えな

06年春闘は諸制度の改善要求であった。賃い。労働組合は新しい経済・社会構造のビジ

金交渉において「賃金改善」と言う言葉が使ョンを描く途上にあると言うことであろうか

われたように、必ずしもかつてのベース・アら、今後の継続した取り組みが重要である。

ップという取り組みではなかった。制度改善

その場合ある程度の時間が必要であろうがでを前提にして必要な財源要求をする、あるい

きるだけ早く道筋をつける必要がある。

は要求した財源の範囲で制度の改善を迫ると他方、経営者はバブル経済崩壊後に厳しい言う内容である。しかも改善する制度の内容

経営状況に直面しゆとりが無かったせいもあが個々の労使によって異なっており、外部者って、労働者にとっては生活基盤に関わる困には解りづらい取り組みであった。

難な施策を強引に推進してきたが、そのこととは言え、今次春闘は労働組合にとって意によって社会的に大きな混乱が生じなかった

義のある取り組みであったのではないか。90

理由に思いを寄せて欲しい。労働組合の理解、

年代初頭のバブル経済崩壊後、リストラクチ協力があって乗り越えてこられたのである。

ャリングに名を借り雇用削減を柱にした総額

経営者は期待する施策の実現のためにも、今人件費の圧縮と言う経営施策に、労働組合は後の労使交渉・協議においてこの経緯を念頭

長い間呻吟してきた。この期間は失われた10に入れて、労働組合の主張に真摯に耳を傾け年とも言われたが、価値観を含めた経済・社る対応が必要ではなかろうか。

会構造の変革期であり、戦後の10数年を例に挙げるまでもなく、過去の成功体験と決別して新しい経済・社会構造を構築するために、

新しい経済・社会システム構築の必要性

多少の混乱は伴うこともあるが必要な期間でわが国は1990年代初頭のバブル経済崩壊後あったと言える。今次春闘はこの様な変革期

長期の経済低迷に直面してきたが、その節目特有の期間を乗り越え、新しい経済・社会構は開放経済政策と大幅な円高政策が決められ造の創造に一歩踏み出すと言う意義ある取りたプラザ合意のあった1985年である。1960

組みであったと受け止めている。

年代に始まったわが国の経済成長と発展は、この様な視点に立って今次春闘の取り組み

そのことを可能にした経済・社会システムが内容を観ると、賃金配分を含む諸制度の改善

世界において賞賛されてきたが、1980年代の−5−

頃は成熟期にさしかかっていた。次代の経済ること。この視点から、ミクロの生産性か政策が模索されていたこともあってプラザ合らマクロの国民経済生産性・国民福祉の観意が引き銃となり、築いてきた経済・社会シ点に立った生産性を追及すべきである。そステムの見直しを迫る諸課題が浮上してきた。

のためには労働組合は「社会改革の主体者」

国際関係が変化することは、貿易立国と言われるわが国の経済・社会構造に大きな影響

として総力を結集しなくてはならない。
（2）知的生産性の展開を与え変革を迫ることになった。また、物不創造性を最大限に発揮させる社会的な環

足の課題を克服し国民の所得水準が向上した境作り。一人ひとりの能力を引き出す新

結果、真に豊かな社会の創造に向け国民の価

しい人事・処遇制度への転換。高度なモ値観が変化・多様化してきていることも、経ノづくりの伝承とさらなる発展。

済・社会構造の変革を促す大きな要因であ（3）共生的生産性の追及る。加えて、少子・高齢社会の進展や高度情

環境・自然保護を前提にした生産性向上

報化、環境問題への対応という課題を突きつを目指し、社会と環境を統合する仕組み

けられている。この様な状況下において、わづくりに向けた国民運動の展開。

が国は国際的な発展に寄与する観点を担いながら、わが国自体も持続的に進歩・発展を目
指しうる新たな経済・社会システムの構築が生産性三原則の再確認による
具体的な政策化

避けられない命題となっている。

生産性運動は生産性の向上を目指すことであるが、国民の豊かさ・福祉向上に結びついて社会の発展につながらなくてはならない。

生産性の高い社会を目指して

単なる合理化や効率化という人間性あるいは
真に豊かな社会の実現には生産性の向上

人間的条件を無視した生産性向上の取り組み（付加価値の創造）が不可欠である。したがは、いたずらに社会不安や社会の混乱を招くって新しい経済・社会システムの構築は、生だけである。この様な観点から生産性運動は産性の高い社会の創造を前提とすることにな

人間性を尊重する立場に立って「雇用の安る。わが国はこれまでも生産性運動を展開し定・拡大」「公正な分配」「労使の協力・協議」てきたが、その過程で築かれてきた経済・社と言う「生産性三原則」を基本理念としてい会システムが機能している。しかしこの変革る。このことを労使は再確認して具体的な政を求められているのである。生産性運動は改策作りと実現をはかることが必要である。ま革運動とも言え、その性格を一層発揮しあらた、社会・経済構造の改革は途上を含めて雇ためて国民運動として展開していく必要があ

用問題が鋭く現出する。雇用確保は全てに優る。その場合、新しい経済・社会システムの先する労使の社会的責任として取り扱い、失構築にあたっては、次のような視点に留意し業の防止から雇用の創出、企業の帰属から就て取り組むことが必要であろう。

業機会の確保と言う考え方にたって、新たな（1）社会的生産性の重視

雇用システム理念の構築が必要である。

産業セクター間の生産性格差の縮小をはかり、国の経済力を真の国民生活へと移転す−6−

「現代福祉国家への新しい道−日本における総合戦略」研究委員会講演

ミニマム生活保障と福祉国家
立命館大学大学院先端総合学術研究科教授

後藤 玲子

本報告は、2006年3月16日に連合総研「現代福祉国家への新しい道−日本における総合戦
略」研究委員会における講演の要旨を編集部の責任でまとめたものである。
■はじめに戦争だけではありません。国家の作為、不第2回研究委員会において、岡澤先生から作為の正義を問う経済的保障の理由は他にもスウェーデンはこの190年間、国際的にも国あります。具体的には、予測可能な自然災害

内的にも戦争をしていないというお話をうかや犯罪・事故に対する事前対策への不備、あがいました。つまり、スウェーデンで現在生

るいは障害を持つとか特定の疾患に罹ったときている人々の中で戦争体験を持つ人、個人

か、それらが原因で社会的・経済的不平等に的に謝罪をする必要のある人々、謝罪される

発展する可能性のある事態への対応です。こ人々は存在しないということです。

れを理由とした経済的保障については、国家皆さまもご存じの通り、戦後日本の生活保の責任を問う、つまり租税システムなどを通護は、戦争によって生活基盤を失った人々

じて、私たち自身が共通に担っていくという（戦争未亡人、戦災孤児、傷痍軍人など）のことが大切になります。福祉もまた、正義の生活保障を主たる対象としていました。その視点と切り離すことはできません。

後、戦争被害それ自体の補償、あるいは責任岡澤先生のお話では、スウェーデンでは人が明らかな場合には賠償していくという制度権の問題に早くから積極的に取り組まれていが作られていったものの、被害に起因する生るとのことでした。ただ、それでもジェンダ

活困窮の保障は残ったのです。さらに、国家ーや年齢などの属性を要因とした就労の格による強制移住者、在外被爆者、戦争孤児な差・賃金格差は依然として残るということでど、戦争被害に苦しんだ人への補償、賠償はす。スウェーデンもまた市場メカニズムを基いまだ十分とは言い難く、生活困窮の要因に盤とする限り、「合法的な」賃金格差の発生なっています。多くの西洋諸国、アメリカもは、完全には避けられないのです。

また同様、他国との戦争や先住民に対する侵たとえば、一方で、スウェーデンにおける

略の爪あとを深く抱え込み、正義に適った経外国人就労率は、男女とも一般に比べて低い

済的保障が求められてきたのです。

割合になっていますが、他方で、18歳以上で−7−公的扶助を受けている外国人の割合は、一般することなく、最低生活保障を考えることもに比べて高い割合となっています。この数字できます。例えば、個人の就労時間の選択が、は、かのスウェーデンにおいても正義の視点

就労によって失う余暇と本人の選好に依存しに基づく福祉――資源再分配政策――が必要て定められているとすれば、個人の選択に対であることを示唆しているのではないでしょ

して課税のもたらす影響を考慮しながら、社うか。

会的に保障する最低水準を最大化することも

今日は、この正義の視点に基づく福祉のあできます。あるいは、「最低限必要な」生活り方を考察していきたいと思います。ちなみ

水準を、私たちが生活していく上で必要なもに、正義の視点に基づく福祉とは、人々が困のは何だろうということを互いに考え、承認窮に至るプロセス、あるいは困窮という事実しあった上でつくられる指標と配分方法に基に関する不当性の判断を基礎とした「公共的づいて決めるのであれば、非常に合理的な水なミニマム生活保障」−その中には教育や就準になる可能性を秘めています。さらに、き労についての機会の保障や生活困窮を緩和す

わめて同質的な社会であれば、個人の需要はる所得保障などを含んでいます−を指しま市場で満たしうるということで、最低生活保す。続いてミニマム生活保障の概念について、障を目的とした公共政策は、過剰と判断され

それから最後に「福祉国家の概念」についてるかもしれません。
このように、「最低限必要な」の意味を確考えたいと思います。

認してみると、あらためてその概念の重要性■最低所得保障への再考に気付かされます。それはまさに、多様な価

最低生活保障の意味は、すべての個人に公値を生きている人々の共通部分を表す概念な的な責任で、不足する場合には広範囲の人々のです。自分の人生にとってどんなものが必からの資源拠出を原資として、最低限あるい

要なのか、それらのものを使って本当は何をは最小限必要な生活水準を保障することにあしたいのかという個人の価値の多元性を前提ります。そして、それを超える生活は、個人とするならば、人々の価値はまずお互いに一の責任に委ねるというものです。

致することは難しいでしょう。座標軸も異な最低限必要なという言葉は、しばしば、ベれば、各軸の達成度も異なり、座標軸の代替

ーシックニーズ論などと同様、きわめて限定

率も異なります。共通部分というのはそうい的なものとして解釈される傾向があって、こう個人間の相違を超えて、どの個人も自分自の言葉を使うと福祉国家の議論の射程が初め身の内側に内包している価値の集合を指しまから狭められてしまうという恐れもあります。実際、共通部分にぴったり一致する価値

す。

は現実には存在しないとしても、それをでき

ただ、特定の「必要」をはじめから前提とる限り豊かにすることは、人々が共通に享受−8−

する価値の集合を豊かにすることを意味しま

転することはできませんが、社会的に移転すす。そのような社会こそ豊かな社会だと思いることのできるもの、社会的に操作することます。

のできる仕組み、そういうものの中身をどう特定するかが重要になってきます。例えば、■ケイパビリティ・アプローチ

ディーセントな生活という価値を実現する上

ただし、その概念に留意すべき点がありま

では、消費活動を可能とする所得や資産、時す。共通価値が社会的な保障と結び付いてい間あるいは市場の成熟度、フリーにアクセスる場合、広範囲の人々から資源拠出してもらできる自然資源、さらには公共施設やサービって、自分の力だけでは充足できない人々にスなどの社会的な資源が有効になると思いま給付する、移転するということが必ず必要にす。あるいは、将来設計を行う、社会生活をなってきます。そうであるなら共通部分を特営むという価値を実現する上では、単に自然定化する方法は、その目的に沿って必要十分資源だけではなく、教育や仕事、趣味やボラなものでなければなりません。人生の目的やンティアなどを通じた人と人との関係の深さ

価値に関して多様であるとするなら、この社などが資源として効いてくるかもしれません。

会で共通に保障すべき最低の生活とは何なの第三に、諸価値の達成に関連する個々人のか、それはどういう価値から構成されるのか、

パーソナルな条件というものをどのように特これらを抽出しどのように測るかなどについ定化していくかが問題になってきます。たとて、十分な根拠をもって定める必要があります。

え、資源をどれだけ持っているかということ

これらに関する判断は、社会を構成するが同一であったとしても、資源を実際に価値人々の評価に応じて変化します。権力者か何あるものに変換する＜すじ道＞が個々人で異かがやってきて決めるのではなく、基本的になるとしたら、ディーセントな生活を送るとは私たちが決めていくのです。ただし、そのか、社会生活を楽しむといった価値の特定の一方で注意しなくてはならないのは、人々が仕方はとても難しいと思います。

現に持っているスタンダード、いわゆる標準

本稿では、このように価値そのものと価値と言われるものや常識に引きずられるべきでを実現する手段としての資源、それから資源はないと思います。むしろ、他の社会や将来を価値に変換する個々人の極めてパーソナル世代の評価をも視野に入れた個々人の熟慮的な条件というものを区別しながらこれら3つな判断を、いかにして人々から引き出すかがの関係をもとに、共通部分を捉える基準とし重要になってきます。

てケイパビリティ（潜在能力）を考えていき第二に、いろいろな価値を実現する上で有たいと思います。ケイパビリティとは、個々効であって、かつ社会的に操作可能な資源、人が達成する機能ベクトルや資源、資源を機

例えば個人の持っている労働スキル自体は移能に変換する関数などによってどんなディー−9−セントな生活が可能になって、どんな将来設っていると思います。もし、この二つの機能計が実現可能かの変化の軌跡を表します。

のうち、一つが著しく低下したとしたら、許例えば、図1は、生活保護受給母子世帯と低所得母子世帯の潜在能力の比較をしていまし難い状況だというふうにみんなが納得するのではないかと思われます。

す。縦軸がディーセントな生活機能で、どう一番外側にある半円部分は、平均所得世帯

いう住環境にいるか、食べるところと寝るとが享受することのできる潜在能力、ケイパビ

ころは分かれているか、共同ではないトイレ

リティ（capability）です。それに対して、があるかなどの質問項目を一つにまとめたも縦じまの重なるところは、生活保護を需給しのです。それに対して、横軸は、社会活動やている母子世帯の潜在能力を推定していま

将来設計機能で、例えば子どもを通じたお母

す。一方、横のほうにちょっと寝そべった形

さん同士の付き合いがどれぐらいあるか、自になっているシャドーの丸い部分、これは低分自身の将来、あるいは自分の子どもたちの所得者層母子世帯のケイパビリティを推定し将来に対して、どんなふうに貯蓄し、管理しています。こう考えると共通部分は、縦じまているのかということに関する項目を集めたの入っている部分とシャドーの部分との共通ものです。この二つの機能について、おそら箇所になります。

く現代の日本に生きる人々は共通の価値を持

なぜ縦じまが削れたような形になっている

図1のかというと、生活保護を受給している人た
ちは、生活保護費を毎月毎月、必要だと認められているものに使い切ることに、関心が集中していかざるを得ない状況になっているからです。例えば泊りがけ旅行に家族で出掛けるとか、子どもの塾や習い事に使うとか、社会生活や将来設計に関連する消費項目については、社会的な抑制が働いて大きく削られてしまうのです。
一般に、これら個人の消費活動を実現する
ためには、物的資源（所得）と余暇時間という2つの資源が必要となります。そして両者の間には一定の代替性があると考えられます。はたして、両者はどのような比率で代替可能であると考えられるのでしょうか。経済（作成：後藤玲子）「思想」３月号抜粋

学では、通常、所得と余暇の代替率は賃金率−10−（消費財との価格比）や所得水準によって変も、単価の高い食材を必要とするかもしれま

化すると考えられ、変化の仕方は、所得と余

せんし、それから遠隔地に住む縁者を迎える

暇に対する個々人の好みに応じて異なると想ためのコストを必要とするかもしれません。

定されています。

現在、生活保護を受けてない高齢者たちの消ミニマム保障の設計に当たっては、とりわ

費水準が低いのは、彼らが自分たちの生活をけ財政収支に配慮する際には、この所得と余豊かにするような、そういう手だてを絶たれ暇の代替率の変化の仕方、具体的には、それている、あるいは、それを求めることを抑制にもとづく就労意欲の変化の問題が重要になせざるを得ないという可能性があります。そってきます。ケイパビリティの枠組みをとる

うであれば、受給者以外の高齢者の消費水準

場合でも、この問題は重要になってきます。

と比べて、老齢加算のある生活保護受給者の

ただし、ケイパビリティの視点は、個々人の消費水準が高いからといって、それを根拠に就労意欲に関しても、本人の客観的な身体カットするということにはならないのではな

的・精神的性質や条件とのかかわりで理解す

いかと思います。現実に、高齢者がどんな社ることを要求します。非常に簡単に言えば、

会生活を享受しているのかというところに目

彼は余暇に対する好みが非常に強いから怠けを向ける必要があります。生活保護受給者の者だと決めつけるのではなく、努力というも

ケイパビリティに目を向けるということは、のもやはり小さいころからの本人たちのいろ

裏返せば、一般の高齢者がどんな社会生活をいろな状況、習慣そういったものに深くかか享受しているのかに目を向けることにもなるわっているのではないか、そういう見方が必のです。

要だと考えます。

続いて、イタリアの例です。家族単位の社会保障が中心であるイタリアでは、伝統的に、■ケイパビリティ・アプローチの適用方法

公的保障は相対的に小さいものでした。そのケイパビリティ・アプローチの適用に触れイタリアが、近年、少子高齢化が日本と同じたいと思います。先ほど生活保護受給母子世

ようなスピードで進んだために、移民を家庭帯と低所得者層の比較の話を紹介しました

内労働者として積極的に受け入れはじめていが、高齢者への老齢加算削減が政府審議会でます。従来の社会保障の仕組みを大きく変えも提案されました。提案理由は、彼らの消費ることなく、依然として家族介護中心でやっ

水準は、生活保護を受給していない低所得高ていこうとするならば、移民たちの労働力を齢者よりも高く、彼らの受給水準は、彼らに使って、高齢者のケイパビリティの水準を維「必要な」消費水準を超えているからという持するしかないと判断されたのかもしれませものでした。確かに高齢者は少ないカロリーん。けれども、ここで問題は、介護を行う移で栄養状態を保てるかもしれません。けれど

民たち自身の雇用条件、賃金率、福祉です。

−11−

移民たちの多くは単身であり、しかも、相互的包摂（ソーシャル・インクルージョン）の扶助を行うコミュニティの形成条件も整って概念とも違います。

ないとすると、高齢化した移民たちのケイパ
ビリティが切実になってくるでしょう。

依然としてミニマムな生活保障概念に対する批判は厳しいです。まずは、それに対する

以上のように、ミニマムな生活保障の概念

二つの批判について考えてみたいと思いまが重要であるということを述べてきました。

す。第一の批判は、ミニマムな生活保障といケイパビリティの概念は、それぞれの社会にったところで、どういう水準が、どういう内

おいて、注目されるべき特殊性を抱えた人た

容がミニマム生活保障であるのか、それがはちの問題を抽出するとともに、彼らを特殊なたして適切なのかという判断が極めて困難だ

らしめている社会の一般状況がどのようなという点です。私は先ほど、低所得者層の人特徴を持っているのかということも気付かせたちは一生懸命、社会活動や子どもたちや自てくれるのです。

分の将来設計プランを高めようと努力しているけれども、彼女たちの生活の中を見ると、■ミニマム生活保障の適切性について十分でない住環境や食生活に頑張って耐えてミニマムな生活保障という概念は、受けのいるのだという話をしました。しかし、どう良い概念ではないということは私もよくわかいう水準ならいい生活であると一元的には言っています。しかし、ILOなどの国際機関でえないことが問題なのです。

も、「連帯に基づく社会的保護」を目的とす

例えば、日本の生活保護水準は平均所得のる最低生活スキームという概念を2003年に示6割程度の水準にだいたい収まっています。

しており、キイ概念として、注目したいと思

これは、まさに相対的指標に他なりません。

います。それは、1980年代後半からOECDな

ただし、日本の生活保護の歴史を見ていくと、どが強調しはじめたアクティベーションの流決して相対的な指標で良いというふうに考えれ、あるいはアメリカで盛んなワークフェア

られていたわけでなく、「どうしても必要なの流れとは、補完性はあるとしても、異なる

財」は何だろうかと詰めていくと、結果的に、ものです。また、あらかじめ選抜された特定生活保護の水準が低くなりがちな（「これはのカテゴリー、母子世帯や高齢者、障害者ななくても暮らせそうだ」という抑制が働いてど、特定のカテゴリーだけに支給を制限する

しまいがち）ので、次善策として相対的指標「目標別給付」とも、不平等や格差に注目すが採用されたのではないかと思います。本当る議論とも異なるものです。さらに、エイリのところ、生活保護政策を進めてきた人たち

アン（異邦人）を包含することによって社会の関心は、生活保護を受けている人々の実際の安定やセキュリティーを保ちたいという観の社会生活がどうであるのか、はたしてディ

点と表裏一体である、近年流行している社会

ーセントなものであるのかどうか、という絶−12−

対的な水準に関心があったように思います。

大化することをめざすものです。
その特徴は、個々人が自己の労働を自由にけれども、そういう具体的な水準をうまく測選択することを優先的に保証する点にありまれないという問題があるのです。

す。このことは人々の自由な労働時間のもと■ミニマム生活保障の水準の決め方に作成されるミニマムな保障水準は、結局はミニマムな生活保障に対する第二の批判

人々の就労意思に依存する可能性を逃れられは、すべての人に対して保障を行うとしたら、ないことを意味します。たとえば、ミニマム

一体誰が働くのかという就労インセンティブ

生活保障の水準を高くしたいという理由で、の観点からの批判です。たとえば、ワークフ

すべての人びとに8時間労働を一律に強制すェアを掲げるアメリカでは、就労インセンテることはできないことになります。

ィブへの配慮からミニマム生活保障の支給条

しかも、政治的自由の保障がありますか

件は極めて厳しくなっています。就労時間がら、−独裁的な首相が現われて、ロールズのゼロのときに受給可能な連邦所得保障は、日格差原理を実行しようといって実行されるわ

本の生活保護にあたるTANF、高齢者や障害けではなく−、人々がみなその内容をきちん者が受けることのできるSSI、フードスタンと理解して賛同する手続きを踏まない限り、

プ（食糧切符）ですが、この中で、障害を持どんな仕組みも実行できないことになりま

たず、高齢でもなく、子どもを持たない世帯す。しかし、はたして、ミニマム生活保障をが受給できるものはフードスタンプのみで豊かにしようという仕組みが人々によって承す。しかも、近年、フードスタンプにも厳し認されるのでしょうか、また、人々は自発的い就労要件が課せられるようになりました。

に参加しようとするのでしょうか。

やはり、就労というのは見逃すことのでき

ここで私が主張したいのは、「公共的相互ない重要な問題です。これについては、ミニ

性」のうえに立つ判断や選択です。今の日本

マム生活保障と就労、さらにはアクティビテの社会にはいろいろな特徴をもつ人たち、

ィー問題を総合的に捉える必要があります。

様々な境遇をもつ人たちがいます。その人た

たとえば、ジョン・ロールズは、平等な自由ちの存在に思いを馳せたうえで、就労できるの保証と政治的自由の実質的保障のもとで人、資源を提供できる人は、就労し、提供す「格差原理」を打ち出しました。それは、市べきだという規範を形成していくのは私たち

民的な自由、評論の自由、精神の自由、身体なのです。また、その人たちの存在に思いをの自由、政治的な自由といったものを人々に馳せたうえで、どれだけ働き、どれだけ提供

保障し、個々人が実際にどれだけ生産するかしようかを選択するのも私たちなのです。

を環境や資源と同様に、社会的な制約条件と「公共的相互性」とは、簡単に言ってしましたうえで、もっとも不遇な人々の境遇を最うと「お互いさま」ということですが、1対1−13−

の「お互いさま」である必要は全くありませ

物的資源だけではなく、時間資源を考慮するん。他人に提供したものが回りまわって自分ならば、就労時間の増加とともに所得を上乗に戻ってくる必要もありません。ある社会のせする施策はリーズナブルであるといえます。

中で余った資源が提供されて、必要な人のと少し説明しましょう。就労時間がゼロのところに行き渡る、それだけの仕組みなのです。

きに保障される最低所得水準を出発点とし資源を受給する権利と就労する義務が個人ごて、課税・補助前の所得（事前所得）と課とに対応している必要はなく、たまたま今は

税・補助後の所得（事後所得）を比較しまし

資源をもらうだけの人たちがいて、たまたまょう。両者の関係が45度線上で描ければ、税

今はうまく働けて資源を提供する余裕のある金も引かれないし、給付も補助もされないこ

人たちがいる、両者が1つの社会の中で共存とになります。現在の日本の生活保護制度でしていること、それゆえに、資源を受給するは、受給者が就労した場合、稼得所得が収入

権利と就労する義務とが、社会の中でゆるや認定され、その分、保護費が減額されますが、かに対応していることがポイントになります。

稼得所得の100％が収入認定されるわけでは

この「公共的相互性」の考えを導入するとなく、一定の割合で勤労控除がなされる点にき、私は、就労インセンティブ問題を、まっ注意が必要です。それは、就労すれば、余暇たく違った視点から見ることができるように時間が減ることにもなりますし、働くためになるというふうに考えています。働くかどうは特有なコスト、たとえば子どものケアのコかを最終的に選択するのは本人であるとしてストなどが必要になるからです。それが補填も、その決め手は本人の自己利益にあるとみされないとしたら、ミニマムな生活保障を食なす必然性がなくなるからです。もしかした

い込んでしまうおそれがあるからです。

ら、その決め手は、「働けるときは働き、困問題は、この勤労控除の割合と最低所得水っているときは受給する」という広やかな相準の高さが、課税最低限を一定としたとき、互性の中に、自分も位置するという確信であトレードオフ関係におかれることです。たとるかもしれません。そして、どのような境遇

えば、アメリカでは、最低所得水準が低く、に位置しようとも、自分の就労意思も含む制

そもそも就労時間ゼロでも受給できる期間は約条件のもとで、ミニマムな生活が可能な限生涯で最長5年間です。さらに受給後2年以内

り豊かに保障されるという安心であるかもしに就労しなければ受給が打ち切られてしまうれません。

のです。その一方で就労者にはEITCという

ただ、1点注意しておくと、この考えは、所得課税があります。それは、最低所得水準

従来の就労インセンティブ政策とただちに対をゼロとしたうえで、事前所得をはるかに上立するものではない点です。個人のケイパビ

回るかたちで事後所得が増加する仕組みがとリティを豊かにする資源として、所得などのられています。

−14−

やはり、就労に応じた事後所得の増加の割

個人を含むことを特徴としますが、かならず合を高くするほうが、就労インセンティブをしも歴史的国家と一致する必要はありませ考慮しているという考え方になるわけです。

ん。たとえば、日本をロールズのいう「社会」

それについて、私が今恐れを感じるのは、アとして考えると、一定の政治的観念が共有さ

メリカの仕組みがモデルとされて、日本の生れ、尊重される限り、歴史的国家の枠を越え活保護は最低所得水準が高すぎるのではないて、異質な個人を包含することができるはず

か、就労に応じた事後所得の増加率が低すぎです。この意味での福祉国家の本質は「公共るのではないかという議論がおこることです。

性」にあり、その中心的課題は、異質な価値、異質な条件を備えた個々人をどのように受け入れていくかにおかれるでしょう。

■「福祉国家」概念再考
最後に、福祉国家という概念について触れ異質な個人の存在を前提とする限り、「ミたいと思います。ジョン・ロールズは、最もニマム生活保障」の水準は一本のラインでは

不遇な人々の境遇が最大限に改善される社会、なく、いくつものラインが集まり厚みを持っ最低生活を可能な限り豊かにする社会を構想た「幅」になるとも考えられます。いずれにしました。彼のいう「社会」は、歴史的・地

しても福祉国家という概念は、どの個人もと

理的共通性を特徴とするコミュニティや特定

りこぼすことのない広く大きな受け皿としての目的を共有する組織とは異なり、一定の政大切な概念であり続けるでしょう。きわめて治的観念のもとで結合される人為的制度――

公共性の高いこの概念を、具体的な制度とし付言すれば、互いに責任を持ち合い、合意をてどう実現するかが、重要な問題になってく形成していくことができそうな単位――を指ると思います。

します。それは、目的も条件も異なる多様な

以上「現代福祉国家への新しい道−日本における総合戦略」研究委員会
主査

岡沢

憲芙

早稲田大学教授

委員

後藤

玲子

立命館大学大学院教授

駒村

斉藤

弥生

大阪大学大学院助教授

白波瀬佐和子

東京大学助教授

神野直彦

東京大学大学院教授

武川正吾

東京大学大学院教授

坪郷實

早稲田大学教授

濱口桂一郎

政策研究大学院教授

久塚純一

早稲田大学教授

広井良典

千葉大学教授宮本太郎

北海道大学大学院教授

逢見直人

連合副事務局長

小島茂

連合生活福祉局長

−15−康平

東洋大学教授

栃本一三郎・連合総合生活開発研究所共編「積極的な最低生活保障の確立」国際比較と展望
日本の最低生活保障は格差の底から抜け出すための支えとなっているか
2006年4月発刊／定価2,835円（税込） 第一法規
日本は、いま、社会基盤そのものが揺らいでいます。生活保護世帯
は100万世帯を超え、貧困率も15.3％と若年層や高齢層における貧困層の固定化が懸念されます。 本書は諸外国における失業や障害を含めた直近の最低生活保障を明示することで、福祉・社会保障の「小さな政府」論とは異なる未来への選択を示してくれます。
日本労働組合総連合会

事務局長

古賀

伸明

〈本書の構成〉
提言

積極的な最低生活保障の確立をめざして

第Ⅰ部

積極的最低生活保障システムの構築をめざして

第Ⅱ部

先進各国における最低生活保障
第１章

イギリスの最低生活保障制度

武川

正吾

第２章

ドイツにおける最低生活保障制度とその改革動向

布川

日佐史

第３章

オランダの最低生活保障制度

大森

正博

第４章

スウェーデンにおける最低生活保障制度

宮寺

由佳

第５章

アメリカの最低所得保障

後藤

玲子

第Ⅲ部
補論

栃本 一三郎EUにおける貧困と社会的排除に対する政策

濱口 桂一郎最低所得保障制度の給付基準に関する国際比較

岩名 礼介

〈執筆者〉
栃本一三郎（上智大学総合人間科学部教授） 宮寺 由佳（浦和大学総合福祉学部講師）
武川 正吾（東京大学大学院人文社会系研究科教授） 後藤 玲子（立命館大学大学院先端総合学術研究科教授）
布川日佐史（静岡大学人文学部教授）

濱口桂一郎（政策研究大学院大学教授）

大森 正博（お茶の水女子大学生活科学部助教授） 岩名 礼介（三菱UFJリサーチ＆コンサルティング研究員）※霞ヶ関政府刊行物センター・八重洲ブックセンターにて直接ご購入いただくか、全国の書店にてご注文ください。
※連合加盟労組・連合総研会員には特別割引がございます。連合総研までお問い合わせく
ださい。（TEL：03−5210−0851）−16−

「第15回労働組合費に関する調査」結果概要
1975年以降、（社）アジア社会問題研究所がほぼ２年おきに実施してきた「労働組合費に関する調査」は日本では他にない貴重な調査である。そのため、同研究所の解散に伴い、第14回から連合と連合総研が引き継いで実施した。以下はその調査結果の概要である。

【調査結果概要のポイント】
単組調査○単組が徴収する組合員一人当たりの平均月額組合費（加重平均）は5,107円。組合費のベースとなる賃金の平均月額に占める組合費の割合（加重平均）は1.69％。
○パート・タイマーおよび臨時雇用労働者を組合員化して「いる」単組は16.3％。そうした労働者の組合費の徴収基準として最も多いのは「減額している」（64.9％）で、正規従業員組合員に対するその平均減額率は45.1％である○新規加入組合員に対する加入金制度は半数にあり、その算出基準が「金額（定額）」というのが8割強を占め、この平均徴収額は一人当たり1,116円である。
○企業連に加入している単組が企業連に納入する一人当たり平均月額会費（加重平均）は466円で、単組が産業別組織へ納入する平均月額会費（加重平均）は489円である。
○罷業資金は8割強の組合で積立てられているが、当期は積み立てていない組合が2割程度みられる。組合員一人当たりの平均積立月額（加重平均）は［組織積立］198円、［個人積立］350円。
この結果、［組織積立］と［個人積立］を合わせた月平均の積立合計額（加重平均）は542円である。罷業資金の積立総額は、一単組平均で7億6,079万円である。
○一般会計の収入決算額は一単組平均で3億0,238万円。罷業資金以外の積立金繰越額は一単組平均で3億1,886万円。
○一単組当たりの専従役員は7.6人、半専従役員は2.6人、正規職員は4.4人、パートなどは2.1人である。
産別調査○産別が加盟組合から徴収する会費は、組合員一人当たり月平均510円であり、この月額納入会費が組合員の平均賃金に占める比率は0.17％である。
○大産業別組織に加入する産業別組織は33組織中21組織で、納入会費は年平均3,987万円である。
国際産業別組織へは22組織が加入し、その納入会費は年平均2,218万円である。
○地方連合会への会費納入方法は、約4分の3が産業別本部自身が会費を納入する方法を採用している。その年間納入額は平均2億4,083万円で、組合員一人当たりの月額会費は平均108円である。
○罷業資金積立制度がない組織が33組織中16組織と半数近い。罷業資金を積み立てている産別の積立総額（総残高）は平均26億5,747万円である。
○一般会計収入決算額は平均11億2,653万円で、最大は73億4,605万円、最小は2,114万円である。
○専従役員数は平均10.5人で、圧倒的多数を男性が占めており、女性は平均0.6人で総数で21人にすぎない。正規職員は平均18.5人である。

−17−

1．調査の趣旨と経緯「労働組合費調査」は、組合活動を支える組合財政の実態の解明を目的に実施するものである。
1975年に第1回調査を実施して以降、ほぼ2年間隔で定期的に実施され、今回調査で第15回目となる。調査は、第1回以降アジア社会問題研究所で行われていたが、同研究所の解散に伴い前回の第14回調査から連合（日本労働組合総連合会）及び（財）連合総研（連合総合生活開発研究所）が行うこととなった。このため連合及び連合総研実施の調査としては、第2回目となる。

2．調査票の配布と回収時期
企画設計：2005年6月

実施時期

：

回収時期

：2005年12月〜2006年1月

集：2006年2月

計

10月

3．調査対象組織及び単組
調査票は、［産業別組織調査］では連合加盟の全構成組織（産業別組織）を対象に配布した。
［単組調査］では、連合の労働条件調査等において調査対象組合となる主要組合を対象に配布し、さらに前回調査に参加して頂いた主要組合以外の組合にも調査への参加をお願いした。

4．調査票の回収状況［産業別組織調査］［産業別組織調査］

39組織
42組織

組織人数5,838,779人
組織人数6,202,139人［単組調査］［単組調査］

590組合
571組合

組合員数2,314,285人
組合員数2,423,394人

5．人的側面の重要性
調査項目の各設問に対する記入は、各構成組織の直近会計年度について回答して頂いた。

−18−

［単組調査］
1．加入金制度−半数は「ある」、その算出基準は「金額(定額)」が中心−
新規加入組合員に対する組合加入金制度の有無は、「ある」（50.0％）と「ない」(48.2％)に回答は二分されている。
制度がある組合における加入金の算出基準は、「金額（定額）」が85.2％と際立ち、それ以外の「給与に対する率で算出した額」（10.3％）は１割、「定額プラス率により算出した額」（4.8％）はわずかである。
なお、加入金の算出基準で、大半の組合が採用している金額(定額)

方式の場合、その平均

徴収額は一人当たり1,116円（2003年調査：1,012円）である。
２．組合費の徴収基準−「定率」と「定率と定額の併用」に二分−
単組における組合費の徴収基準は、「定率」が50.3％と最も多いが、「定率と定額の併用」も44.3％を占める。
また、月額組合費の徴収上限額の設定の有無をみると、「設定している」（28.0％）は３割弱にとどまり、「設定していない」（70.6％）が７割を占める。なお、上限額を 設定している 場合、その平均額は6,838円（2003年調査：6,958円）である。
３．一時金からの組合費の徴収−半数強は「制度がある」、一人当たりの平均年間徴収額は8,085円−
一時金からの組合費の徴収については、「制度があり徴収している」が47.3％を占め、これに「制度はあるが徴収しなかった」（5.5％）を合わせると、半数強の組合で一時金から組合費を徴収する制度のあることがわかる。一方、「徴収していない」は46.1％である。
また、一時金から組合費を徴収している

場合、一人当たりの年間平均徴収額は8,085円（2003年調査：8,966円）となっている。
４．組合費の納入方法−「チェック・オフ方式」が95％−
組合費の納入方法では、「チェック・オフ方式をとっている」が94.5％と大多数を占める。

−19−

5．組合費の変更−引き上げもしくは引き下げを行った組合は２割ほどだが、その平均額は600円程度−
過去２年間における組合費の引き上げ、もしくは引き下げといった変更の有無では、「変更なし」が80.7％とその大半を占める。組合費の変更がある場合、「引き上げを行った」(4.4％）組合に比べて、「引き下げを行った」(15.3％）が２割弱と多い。
さらに、組合費の組合費の引き上げを行った引き下げを行った組合の月平均額（加重平均）は613円である。一方、組合の月平均額（加重平均）は623円と、引き上げ額とほとんど変わらない。
今後２年間における組合費の引き上げ、もしくは引き下げといった変更の見通しについては、「特に具体的な検討はしていない」が82.7％を占め、「引き上げを検討している」(6.4％）や「引き下げを検討している」(9.1％）は、いずれも１割程度にとどまる。
６．フルタイム正規従業員の一人当たりの平均組合費−組合費の平均月額は5,107円、対賃金収入の1.69％−
フルタイム正規従業員組合員の一人当たりの平均月額組合費（加重平均）は5,107円で、2003
年調査（5,177円）に比べて70円ほど減少している。組織規模別にみても、いずれの組織規模に
おいて5,000円台の組合費となっており、際立った違いはみられない。
また、組合費のベースとなる基準内賃金もしくは所定内賃金の平均月額（加重平均）は
302,405円であり、2003年調査（306,375円）と比べると、4,000円ほど減少している。
ただし、平均月額賃金に占める組合費の割合（加重平均）をみると、平均1.69％となっており、
2003年調査と同水準で推移している。

正規従業員
平均月額組合費

平均月額賃金

組合費の割合２００５年調査

２００３年調査

２００５年調査

２００３年調査

２００５年調査

２００３年調査

パート・タイマーおよび臨時雇用労働者の組合費

一人当たり平均月額組合費（金額：円、割合：％）

5,107

5,177

302,405

306,375

1.69

1.69

1,584

299 人以下

5,027

5,345

270,296

276,052

1.86

1.94

2,119

300 人以上

5,188

5,321

284,374

282,112

1.82

1.89

1,793

1000 人以上

5,163

5,166

302,345296,328

1.71

1.74

1,843

5000 人以上

5,229

5,409

308,766

313,355

1.69

1.73

2,097

10000 人以上

5,037

5,091

302,412

310,815

1.67

1.64

1,406

総

計

−20−

７．パート・タイマーおよび臨時雇用労働者の組合費−対正規従業員組合員の組合費の45％、平均月額は1,584円−
パート・タイマーおよび臨時雇用労働者を組合員化して「いる」組合は16.3％で、2003年調査（13.4％）に比べてやや増加している。なお、 組合員化している

場合、組合費の徴収基準で多数を占めるのは「減額している」(64.9％）で、「正規従業員の組合費と同一基準」(34.0％）を大きく上回る。ちなみに、 減額している組合の平均減額率は、対正規従業員組合員の組合費の45.1％である。
さらに、パートおよび臨時雇用組合員の一人当たり平均月額組合費（加重平均）は1,584円で、正規従業員の組合費と同一基準の組合で1,720円、 減額している組合で1,514円とそれぞれなっている。
８．組合費の軽減措置−［出向または長期派遣者］や［海外長期勤務者］に対しては「同一基準で徴収」、［長期療養者］や［育児休業者］、［介護休業者］からは「徴収していない」−
組合において「正規従業員組合費と同一基準で徴収している」という基準が設定されているのは、［出向または長期派遣者］（72.1％）で７割強、［海外長期勤務者］（53.5％）で半数強に及んでいる。これらに対して、［長期療養者］や［育児休業者］、［介護休業者］の場合は１割前後にとどまり、「徴収していない」組合が多数を占める。
９．上部団体会費−半数は、企業連に「正式加入している」−
企業連(同一企業あるいは企業グループごとの単位労働組合による連合会)への加入状況は、「正式加入している」（50.3％）が半数を占め、「オブ(友誼)加入している」（0.8％）はわずかである。
一方、「未加入または企業連組織はない」は47.8％である。
なお、企業連に加入している

場合の一人当たりの平均月額会費（加重平均）は466円で、産業別組織への平均月額会費(加重平均)は489円となっている。
10．罷業資金−６割弱は罷業資金を＜積立てている＞、一人当たりの平均月額は542円、ストライキの場合の賃金補償日数は平均20.0日(回答組合：42組合)−罷業資金の積立ての有無についてみると、「制度はなく積立てていない」（17.8％）は２割弱にとどまり、残りの８割の組合では何らかの形で罷業資金を積立てていることがわかる。ただし、その中には「制度はあるが当期は積立てていない」（21.1％）という組合も２割程度みられる。
実際に積立てている場合、「組合費とは別途に徴収し積立てている」組合が35.7％と最も多く、次いで「組合費の一部を積立てている」が15.4％となっている。
なお、組合員一人当たりの平均積立月額（加重平均）は、［組織積立］で198円、［個人積立］
で350円となっており、［組織積立］と［個人積立］を合わせた月平均の積立合計額（加重平均）は542円である。
−21−

また、罷業資金の積立総額は平均７億6,079万円で、2003年調査（７億5,618万円）の水準が維持されている。ちなみに、積立総額をストライキの場合の賃金補償日数に換算すると、その平均日数は20.0日である。
罷業資金の積立限度額の設定の有無では、「ない」（77.3％）が４分の３強を占め、その設定の目安は「賃金補償何日分と定めた相当額」が53.1％と最も多く、「金額」が37.0％となっている。
財政規模（金額：万円）

一般会計

罷業資金以外の各種積立金の期末繰越総額11．財政規模

総 計
299 人以下
300 人以上
1,000 人以上
5,000 人以上
10,000 人以上

30,23831,886

1,978

3,242

−一般会計、および罷業資金を除く各種積立金の期末繰越総額ともに平均３億円強−
直近会計年度における一般会計の収入決算額は平均３億238万円、罷業資金以外の各種積立金の期末
繰越総額は平均３億1,886万円となっており、後者が1,600万円ほど上回る。

12．一般会計における支出概要

5,048

7,207

19,20525,07452,547

69,815

189,849

153,936

一般会計における支出概要
上部団体費
その他 （産業別組織） 上部団体費（企業連）1.0％
13.2％
9.1％

−トップは「人件費」の35％−
各支出費目のうち、最も大きな割合を占めるのはその他の関係
団体費 1.0％「人件費」（34.7％）であり、組合財政の３分の１強

交付金
14.5％

を占める。それ以外では、「活動費」（24.6％）や「 交 付 金 」 ( 1 4 . 5 ％ ) 、「 上 部 団 体 費 ( 産 業 別 組 織 ) 」(9.1％)などが続いている。

活動費
24.6％

人件費
34.7％

13．役職員体制−専従あるいは半専従役員、正規職員は減少傾向、それに伴い専従役職員の組合員密度も上昇−
一組合当たりの役職員数は、専従役員が7.6人（2003年調査：8.5人）、半専従役員が2.6人（同：3.5人）、正規職員が4.4人

役職員体制（単位：人）

職員※

専従役員

ト・派遣職員が2.1人（同：2.2人）

一人当たりの
組合員数

専従役員

半専従役員

正規職員

パート・アルバイト
派遣職員

専従役員

正規職員

役職員計

（同：5.2人）、パート・アルバイ

2005 年調査

7.6

2.6

4.4

2.1

16.6

570.9

957.2

2003 年調査

8.5

3.5

5.2

2.2

19.2

534.4

829.6

とそれぞれなっている。
また、役職員一人当たりの組合
員数をみると、専従役員で570.9
人、正規職員で957.2人である。

※2003 年調査の場合、「職員」と「その他」である。

−22−

［産別調査］
１．加盟組合から徴収する会費（1）加盟単組の組合員一人当たりの月額会費−月額平均510円、前回調査（512円）と変化のない会費水準−
加盟単組の組合員から徴収する会費は一人当たり月額平均510円である。これを分布でみると、「500円以上600円未満」（10組織）と「400円以上500円未満」（6組織）に集中している。
会費水準は前回調査（512円）と比べほとんど変化はみられない。産業別組織では、加盟単組の組合員の減少に伴い財政状況は厳しいが、安易に引き上げができない組織事情がうかがえる。
一人当たり月額会費

1
3.0

2
6.1

1
3.0

3
9.0

２００３年調査2
6.1

平均会費・円
２００５年調査

１０００円以上

1030.3

９００円以上6
18.2

８００円以上

５００円以上3
9.1

７００ 円以上

４００円以上5
15.1

６００円以上

３００円以上

組織数
構成比率

３００円以下

総計

会費の分布

510

512

（2）平均賃金に対する月額会費の比率−賃金に占める会費の割合は0.17％−
一人当たり月額納入会費の組合員の平均賃金（［単組調査］302,405円）に占める比率は0.17％である。この月額会費比率は2003年調査（512円／306,375円＝0.17％）より変化なく、ほぼ一定の水準を推移している。
２．会費の変更と今後の方針（1）会費の引き上げや引き下げなど、変更の有無−会費変更を余儀なくされた組織は、組織規模10万人未満を中心に４組織−
会費の引き上げや引き下げなど、過去２年間における会費変更の有無について、前回調査に引き続いて質問した。

過去2年における会費の変更の有無

前回調査と同様に、「変更は何もなかった」が29
組織（87.9％）と９割近くを占めている。しかしながら「引き上げ」（２組織、6.1％）、「引き下げ」（２

引き下げを
行った

引き上げを
行った
6.1％ 6.1％

組織、6.1％）にかかわらず、この2年の間に会費を変更した組合が4組合（12.2％）みられた。このように２年前に引き続いて会費変更を余儀なくされる組織がみられ、その背景には、組合員の賃金水準の低下や、組合員数の減少、組合費水準の低いパート、
派遣労働者など非典型労働組合員の増加といった組

−23−

変更なし
87.9％

織事情があるといえるだろう。
特に会費変更を余儀なくされた組織は10万人未満の産業別組織で多く、会費変更をした４組織のうち、３組織を占めている。
（2）会費の引き上げ、引き下げ額と変更理由−会費の平均引き上げ額は48円（２組織）、平均引き下げ額は11円（２組織）−
会費を引き上げた産業別組織の引き上げ額は（回答２組織）、月平均48円で、その引き上げの理由をみると（「自由記入意見」）、組合員数の減少が背景に「組合員数減少の中で、産別運動の維持、強化と安定的運営の確保」といった理由が挙げられている。
これに対し会費を引き下げた２組織では、平均の引き下げ額は月11円で、会費を引き下げるにしても、少額にとどめざるを得なかったといえる。引き下げた理由をみると（自由記入意見）、「組合員の年収の減少」「組織形態と財政のあり方の見直し」という回答がみられた。いずれにしろ引き下げ額を少額にした背景には、産業別組織自身の厳しい財政事情があるといえるだろう。
（3）会費の変更に対する今後の方針−会費変更を具体的に検討していない組織が20組織（６割）−
今後２年間という期間を設定して、会費の引き上げ（引き下げ）や、会費の算定方式の変更など、会費変更に対する意思を質問した。回答では産業別組織の約６割にあたる20組織（60.6％）
が、会費変更を今のところ「特に具体的な検討はしていない」と回答している。逆にいうと、会費変更を検討していない組織が６割にとどまったということである。
一方、２年という短い期間ながら「引き上げを検討している」組織が４組織（12.1％）、と同時に「引き下げを検討している」組織も４組織（12.1％）みられた。
検討中ということで２年後の会費変更の動向を明瞭に示すことはできないが、組織及び財政事
情に合わせて会費変更を行う産業別組織が今後も続くものと考えられる。

−24−

３．パートタイマー及び臨時雇用労働者の組合費−最も多い「減額」（11組織、33.3％）、3組織（9.1％）にとどまる「一般組合員と同額・同率」−
パートタイマーや臨時労働者の組織化の有無をみると、組織内において「組合員化したパート・臨時労働者はいない」産業別組織が依然として14組織（42.4％）みられる。組織化している
産業別組織は19組織（57.3％）で6割弱にとどまっている。
組織化している19組織における会費徴収基準をみると、「一般組合員と同額・同率」という組
織は3組織（9.1％）にとどまり、他の16組織ではパートタイマー及び臨時労働者の収入水準に配慮した徴収基準となっている。うち「減額する」が最も多く11組織（33.3％）で、「一定の還元を行う」は３組織（9.1％）である。また会費を「徴収しない」組織も少数だが２組織（6.1％）
みられる。

徴収しない

組合員化したパート・臨時は
いない

9.1

33.3

6.1

42.4

件数

減額をしている

9.1

無回答

一定の
還元を行う

2005 年

一般組合員と同様・同率

パートタイマー及び臨時雇用労働者の組合員化と会費徴収基準−

33

４．連合、大産業別組織及び国際産業別組織への納入会費−［連合］への年間会費納入額は、平均１億5,902万円、２年前と比べ約1,800万円減少−［連合］への年間会費納入額は、平均１億5,902万円である。２年前の2003年調査（１億7,721万円）と比べ1,819万円減少しており、産業別組織における組合員数の減少によるものと思われる。
大産業別組織に「正式加入している」組織は21組織、国際産業別組織では22組織である。年間
会費納入額は、前者が平均3,987万円、後者が平均2,218万円となっている。
５．地方連合会への納入会費−産別全額負担の地方連合会会費納付額は、年間平均２億4,083万円、組合員一人あたり月額108円−
地方連合会への会費の納入方法で、単組自身が納入している組織は８組織にとどまり、約４分の３の組織では産別本部自身が会費を納入する方法を採用している。その年間納入額は平均2億4,083万円で、［組合員一人当たりの月額会費］は平均108円となっている。
６．罷業資金（1）罷業資金積立制度の有無−半数の組織で積立制度がなく、直近会計年度で罷業資金の積立をしていない組織が8割以上−
産業別組織の罷業資金の積立状況では、直近会計年度において８割以上の組織で罷業資金の積立を行っていない実態がみられる。
罷業資金の積立の「制度はなく積み立てていない」組織が16組織で48.5％とほぼ半数を占め、さらに罷業資金の積立制度があっても、「直近の会計年度は積み立てていない」組織も11組織−25−

（33.3％）を占めている。このように27組織、８割以上の産業別組織では直近会計年度に罷業資金の積立を行っていない実態となっている。
この結果、直近の会計年度において罷業資金を積み立てた組織は６組織にとどまり、その内訳
では「会費の一部を積み立てている」が４組織（12.1％）、罷業資金として独立して別途徴収する「産別会費とは別に徴収し積み立てている」組織が２組織（6.1％）である。
罷業資金（連帯資金含む）の積立総額と一人当たり徴収額

17

２００５年調査︵回答４組織︶２００３年調査︵回答７組織︶総計

17

２００３年調査︵回答 組織︶２００５年調査︵回答 組織︶罷業資金の積立総額・万円 一人平均徴収額・円

265,747

160,688

895

1,415

（2）罷業資金の積立額−平均積立額は26億5,747万円（回答17組織）−
罷業資金を積み立てている産業別組織の積立総額（総残高）は平均26億5,747万円である（回答17組織）。なお今回調査では質問文の中に「連帯資金を含む」という文言をいれた。この結果、
前回調査の積立額（16億688万円）を大幅に上回る結果となっている。
７．会計収入（1）一般会計−一般会計収入決算額は平均11億2,653万円、2年前と比べ約6千万円増加（5.9％の伸び）−
産業別組織における一般会計収入決算額は平均11億2,653万円である。２年前の2003年調査（10億3,389万円）と比べ約６千万円増加しており、ここ２年間の単純増加率は5.9％となる。
こうした増加の背景のひとつが、ここ数年の産別統合である。組織人数別にみると、20万人未満の組織で一般会計決算額が縮小しているのに対し、20万人を上回る組織では拡大する傾向がみられる（20万人以上：2003年12.5億円→2005年14.4億円、30万人以上：44.5億円→47.3億円）。
なお一般会計収入決算額の最も大きい組織の決算額は73億4,605万円で、最小は2,114万円である。
財政規模（一般会計と各種積立金繰越総額）（万円）

２００５年調査

２００３年調査

直近会計年度における罷業資金以外の各種積立金の期末繰越総額

112,653

106,389

100,934

一般会計収入決算額

総計

−26−

（2）罷業資金以外の各種積立金繰越総額−罷業資金以外の積立金総額は10億934万円−
罷業資金以外の各種積立金の期末繰越総額は、産業別組織平均で10億934万円である（回答27
組織）。
繰越総額は30万人以上の組織で際立って多く、平均約29億円に達している。これに対し10万人未満の組織では約２億円にとどまっている。
８．専従役職員体制（1）専従役員−減少する専従役員人数、総数は345人で35人減少。一組織の専従役員の平均人数は10.5人−
産業別組織の［専従役員］人数は、一組織平均10.5人で、うち男性が9.8人で圧倒的多数を占めている。女性の［専従役員］の平均は0.6人で、産業別組織全体の総数は21人である。
組合員数の減少を背景とした産業別組織の財政悪化の影響は、［専従役員］の人数にまで及んでいる。2003年調査の平均11.2人から0.7人減少し、［専従役員］総数では2003年調査の380人から345人へと35人減少している。
こうした［専従役員］の減少は、特に20万人未満の組織で顕著で、同規模における一般会計収入決算規模の縮小を背景にしていると思われる。
専従役員の削減傾向を［専従役員一人当たり組合員数］でみると、2003年調査の15,397人から
15,929人へと532人増えている。組合員数の減少とほぼ対応したピッチで専従役員の削減が進んでいるといえる。
（2）正規職員−正規職員においても進む減少、平均18.5人で0.4人の減少
一組織平均の［正規職員］数は男性11.3人、女性7.2人で、合計18.5人である。［正規職員］も［専従役員］同様この２年間で減少しており、その減少幅は平均0.4人である（［正規職員］の総数は609人で、２年間で33人減少）。
［正規職員］一人当たりの組合員数は6,956人で、2003年調査（7,049人）と比べほぼ90人減少している。
なお［パート・アルバイト、派遣職員］数は、一組織平均で女性3.0人、男性0.4人で、合計3.4人である。現在のところ、［正規職員］に代わって増加する傾向はみられないが、今後の推移が注目される。
専従役員及び職員数（人）

専従役員

女
性

計

0.4

3.0

3.4

２００３年調査

男

女

性18.5 18.9 6,956 7,049

男

２００３年調査

計

性

−27−

パート・アルバイト、派遣
職員一人当たりの
組合員数

女

性

7.2

２００３年調査男

女

男

２００３年調査

10.5 11.2 15,929 15,397 11.3

計

性
0.6

専従役員一人当たりの組合員数女性9.8

２００３年調査

男

女

男

総計

正規職員

3.6

今月のデータ

景気回復のすそ野は拡大傾向：好調な設備投資−日本銀行全国企業短期経済観測調査−

日本銀行は4月3日、全国企業短期経済観測調査（2006年3月）を発表した。今回は10,087社を対象に、2006年2月27日〜3月31日の回答期間で実施された。
今回の調査では、2006年度の設備投資計画が初めて調査され、景気回復の見通しを示す
ものとして注目された。
3月調査時点での翌年度設備投資計画は、まだ投資計画を策定していないケースが多く、低めの数字が出やすい。しかしながら、大企業では製造業・非製造業合計の全産業ベース
で前年度比2.7％増と、3月調査では1990年度以来の高水準となった。また、中小企業においても、マイナスではあるものの昨年3月時点よりマイナス幅が縮小した。更に、生産・営業用設備判断DI（「過剰」−「不足」）を見ると「不足」に傾きつつある。
設備投資計画は、通常、3月調査以降月を追う毎に計画を上積みしていくため、景気回復局面にある現状に鑑みると、最終的には前年度比10％前後の高い伸びが予想される。
自動車や電機等の大型設備投資が生産設備への投資にも刺激を与える等、幅広い業種に、また全国各地に波及し始めた。こうした企業の設備投資がより多くの労働者の雇用確保及び所得改善に繋がり、地方間の経済格差の改善にも繋がっていくかどうか、注目される。

3月調査における設備投資年度計画増減率（土地投資額含む、ソフトウェア投資額除く）

生産・営業用設備判断DI
（
「過剰」−
［不足」
・％ポイント）2005 年
12月調査

2006 年3月調査

最近 先行き 最近 先行き
製造業

2

3

‒1

0

非製造業

‒1

‒1

0

−1

全産業

0

1

0

−1

製造業

2

‒1

1

‒1

中堅企業 非製造業

0

‒2

‒1

‒3

全産業

1

‒2

0

‒2

製造業

0

‒1

0

‒3

中小企業 非製造業

1

‒1

0

‒1

全産業

1

0

0

‒2

製造業

1

1

0

‒1

全規模計 非製造業

0

‒2

0

‒2

全産業

0

‒1

0

‒1

大企業

＊日本銀行全国企業短期経済観測調査（日銀短観）とは日銀が民間企業を対象に景況感や収益状況等を把握するために３ヶ月毎に実施している調査。業況や雇用判断等について、「良い・悪い」、「過剰・不足」等の選択肢から企業が回答した結果を指数化している。対象企業が多く、また、調査票送付から公表までが約１ヶ月と短いため、直近の景気を映し出す統計として注目度が高い。

−28−

参考諸表
04年
日

本
前期比
（季調済）

実質ＧＤＰ

米

国

ド

イ

イ

ギ

中

ツ
リ

ス

国
（前年同期比）

韓

国

鉱工業生産

日 本（前年同期（月）比）
前期比
（季調済）
米
国
（季調値前期（月）比）
ドイツ（季調値前期
（月）
比）
イ
ギ
リ
ス
（季調値前期
（月）
比）
中
国
（前年同期
（月）
比）
韓
国
（前年同期
（月）
比）
日
本
季調済

失

米

業 率

ド

国
イ

イ
（％）

ギ

ツ
リ

ス

中

国

韓

国

消費者物価

日 本（前年同期（月）比）
前期比
（季調済）
米
国
（季調値前期
（月）
比）
ド
イ
ツ
（前年同期
（月）
比）
イ
ギ
リ
ス
（前年同期
（月）
比）
中
国
（前年同期
（月）
比）
韓
国
（前年同期
（月）
比）

円相場

￥
￥

／
／

E

＄
u

r

o

05年

05／

05／

7−9

06／

10−12

1−3

05／

06／

06／

06／

12

1

2

3

2.3

2.7

0.2

1.3

−

−

−

−

−

4.2

3.5

4.1

1.7

−

−

−

−

−

1.6

0.9

2.5

0.0

−

−

−

−

−

3.1

1.8

2.1

2.3

−

−

−

−

−

10.1

9.9

9.8

9.9

−

−

−

−

−

4.6
5.5

4.0
1.3

6.6
0.1
▲ 0.2

6.7
3.4
2.6

−
−
−

−
3.7
1.3

−
−
2.2 P
3.7
0.4 P ▲ 1.7

−
−
−

4.1

3.2

0.3

1.3

−

1.0

▲ 0.3

0.7

−

2.4

2.9

1.6

1.2

−

0.7

▲ 0.1

−

−

0.6

▲ 1.9

−

0.4

0.3

▲ 0.3

−

16.7

16.4

▲ 0.8
▲ 0.6
（1-9） （1-12）
16.4
16.3

−

16.5

9.8

20.1

−

10.2

6.3

7.1

10.3

−

11.3

6.4

20.0

−

4.7

4.4

4.3

4.5

−

4.4

4.5

4.1

−

5.5

5.1

5.0

4.9

4.7

4.9

4.7

4.8

4.7

10.5

11.7

11.7

11.4

11.3

11.2

11.3

11.3

11.4

2.7

2.8

2.8

2.9

−

2.9

2.9

2.9

−

4.2

4.2

4.2

4.2

−

4.2

−

−

−

3.7
0.0

3.7
▲ 0.3

3.8
▲ 0.3
▲ 0.1

3.6
▲ 0.5
0.1

−
−
−

3.5
▲ 0.1
0.2

3.4
0.5
0.4

3.5
0.4
▲ 0.1

−
−
−

2.7

3.4

3.8

3.7

−

3.4

4.0

3.6

−

1.6

2.0

2.2

2.2

2.0

2.1

2.1

2.1

−

1.4

2.1

−

1.9

1.9

2.0

−

3.9

1.8

2.1
2.4
（1-9） （1-12）
1.8
2.0

−

1.6

1.9

0.9

−

3.6

2.7

2.4

2.5

2.4

2.6

2.8

2.3

2.0

108.1

110.2

111.2

117.3

116.9

118.4

115.6

117.9

117.3

134.4

136.8

135.6

139.4

140.6

140.4

139.9

140.7

141.1

▲ 0.7
▲ 0.7
0.4
7.3

0.6
1.0
▲ 0.4
▲ 0.3

0.4
0.9
0.0
0.6

1.1
2.0
0.7
0.6

−
−
−
−

1.6
2.1
0.5
1.1

▲ 0.1
P 0.4
▲ 0.6
P 0.0
▲ 3.0
▲ 1.5
2.3 P▲ 0.2

−
−
−
−

（国内の賃金・労働時間の動き）
現金給与総額 （前年同期比）
実質賃金（前年同期比）実質消費支出 （前年同期比）
所定外労働時間（製造業・前期比季調済）（注）1．実質ＧＤＰの四半期の数値は、前期比年率。但し、中国は、前年同期比。
2．失業率の四半期、月次の数値は、季調値。※中国を除く。
3．円相場は各期平均値。ニューヨーク市場のインターバンク取引相場。
4. 現金給与総額、実質賃金および所定外労働時間は、事業所規模5人以上。
5. 実質消費支出は、全世帯ベース（家計調査）。
6. Pは速報値。網掛け部分は、前回から修正（速報値が同値で確定も含む）。
（ご案内）
1．我が国の経済指標の最新のものを入手する場合は、以下にアクセスしてください。
内閣府月例経済報告 関係資料
http://www5.cao.go.jp/keizai3/getsurei.html
・雇用関係指標
http://www.mhlw.go.jp （厚生労働省）
・
http://www.stat.go.jp （総務省統計局統計センター）
・生産関係指標
http://www.meti.go.jp （経済産業省）
・国民所得統計関係
http://www.cao.go.jp （内閣府）
2．経済指標に関し、ご不明な点がございましたら、連合総研（岡田）までご照会ください。
（電話 03−5210−0851、ＦＡＸ 03−5210−0852）

−29−

資料

情報

意見

事務局だより【4月の主な行事】
4月

4日

経済社会研究委員会（主査：貞廣

5日

所内会議

12 日

企画会議

18 日

日本における労働者参加の現状と展望に関する研究委員会

彰

早稲田大学教授）（主査：久本憲夫
19 日

所内会議

21日

連合総研 OB・OG 会

27 日

現代福祉国家の再構築Ⅳ

京都大学教授）「現代福祉国家への新しい道−日本における総合戦略」研究委員会
28 日

雇用における公平・公正に関する研究委員会（主査：岡澤憲芙

早稲田大学教授）（主査：島田陽一

早稲田大学教授）

企業の社会的責任と労働組合の課題に関する研究委員会（主査：稲上毅

法政大学教授）【職員の異動】＜退任＞○桑原 進 主任研究員
4月1日付で内閣府科学技術政策統括官付総括参事官付企画官に異動することになりました。
連合総研での勤務は1年半と短い期間でしたが、私自身にとっては、とても充実した日々でした。連合総研および労働組合で活躍される多くの方々、研究会の委員の先生方には大変お世話になりました。
今後ともよろしくお願い申し上げます。
＜着任＞○岡田 恵子（おかだ けいこ） 主任研究員〔プロフィール〕1990年京都大学経済学部卒業。同年経済企画庁（現内閣府）入庁。経済企画庁国民生活局、
横浜市経済局、内閣府大臣官房企画調整課等に勤務。
〔ご挨拶〕4月1日付けで内閣府から着任いたしました。勤労者・生活者の立場から景気の動向について分析してまいりたいと存じます。どうぞよろしくお願いいたします。