2018年（平成30年）
1159

運転者不足など課題克服へ
関東トラック協会（会長・浅井隆東京都トラッ
ク協会長）は９月７日、埼玉県さいたま市の浦和安全部長がクラウドシステムで一「次 世 代 自 元管理する配車システム

トラックフェスタ

９月 日（午後

１～４時）にプレ

９月 ・ 日、代々木公園 オ ー プ ン。 翌

渋谷区・代々木公園で「ト にグランドオープンし、

東ト協は９月 ・ 日、 日
（午前９時～午後４時）

動車への取 の活用など、日本より情題して講演。 や、州間輸送における運り 組 み 」と 報化が進展していること23

体験！ 安全と環境）を開 各種イベントやアトラク（親子で に続き、親子で楽しめる
ＹＯ ２０１８」

国土交通省 行時間規制の実施など、 ラ ッ ク フ ェ ス タ Ｔ Ｏ Ｋ オープニングセレモニー
米国運輸業界をめぐる動

自動運転技 向を説明した。

などによる回事業者大会を開催し、関東１都７県のトラッションを実施する。

術の開発状

催する。

況をはじめ、 Ｉの活用など急速なイノあわせて米国では、Ａク協会から約４３０人が参加した。あいさつにその技術を ベーションにより、産業 野球部監督やサッカー・ の代表が来賓出席し、祝ラック隊列 これに伴い輸送事業を取 し、その実体験に基づき、 は大会に続き、懇親会が◇◇日、山梨県で開催する。

次回大会は来年９月６走行の実証 り巻く環境が大きく変化 自分で考え問題解決に取 催された。

実 験 や、実 し、こうした変革への対 り組む人材の育成法を紹

この後、埼玉県ト協青現に向けた 応を迫られていることな 介した。

清司知事があいさつ（飯 進 め、物是正、過重労働による健康障害の防止が喫緊の課

題 」と指摘し、取り組み強化を呼びかけた。

埼玉県警察本部の遊馬宏志交通部長は、同県内

安藤明氏（東ト協前専務理事）に感謝状が贈られた。

て事故防止へ ど労働条件が、全産業平

何とかしなければならなの取り組みを 均より低いため「これを要請した。

この後、全日本トラッ い」と改善の必要性を指め、その公共的な役割を 今の時代にそぐわない。

〜

日

日 秋 の全 国 交 通 安 全 運 動

東ト協 統 一 街 頭 活 動 ９ 月

月

にとって「長時間労働の 全ト協では今年を「道路 方針を示した。

法の制定を踏まえ、業界 ければならない」と述べ、 べ、事業法改正を目指す

局長は、働き方改革関連 路がしっかり整備されな をする必要がある」と述

埼玉労働局の木塚欽也 果たすためには「まず道 次の時代に向けて手直しの緊急輸送協力に感謝の 対応を求めた。

つし、相次ぐ自然災害で 料金変更届出など適切な ク輸送が災害時対応を含 め る 上 で、「物 流 ２ 法 が掛江浩一郎局長があいさ 送約款改正に伴う運賃・ あいさつに立ち、トラッ 資確保など取り組みを進

続いて、関東運輸局の せて、標準貨物自動車運 ク協会の坂本克己会長が 摘。その改善に必要な原化が必要 」と述べ、あわ働き方改革推進をして、まず埼玉県の上田 便利で安全な道路整備を 賄うには取引環境の適正 安全性 」と強調し、改め 者 の 賃 金 や 労 働 時 間 な

さらに、トラック運転の向上と働き方 の 抑 制 や 労 働 環 境 の 改 において「何より優先さ 強調した。

め に は「生 産 性 題 に 言 及。
「長 時 間 労 働 明した後、輸送サービス 整備推進に当たる考えを要に対応するた 意を示した上で、業界課 の事故発生状況などを説 改革元年 」として、そのう」「標準貨物自動車運送 り越えていく上で、相互 て、１ 都 ７ 県 ト 協 で「災 委員長が、今年６月に実 の上に立って見ましょう 割を果たしていく旨の大 東ト協関係では関ト協前（ ２面掲載）を読み 会長の千原武美氏（東ト
約款の改正を踏まえた適 の連携強化など結束した 害時等の相互応援に関す 施した「米国運輸産業並 ～自立を促すコーチング 会宣言
協 前 会 長 ）を は じ め、江る協定」を締結したこと びに第４次産業革命等視 による人材育成」と題し 上げ、採択した。
大会には関係行政など 森東・鈴木一末・星信久・て講演。同氏は東京ガス
県ト協の鳥居伸雄会長を 割引に関する要望結果などについて説明した。

東ト協前副会長）のほか、さらに記念講演が行わ 年部会の田口智一部会長
大会では、今年度の関 竹 ノ内實・藤倉泰徳・佐また、埼玉県ト協の瀬等『働き方改革 』の実現 の抑制、駐車規制問題な ついて報告。
と長時間労働の抑制に向 ど課題が山積していると昨年の大会で、広域的 山豪副会長と同協会・未 れ、東京ガス埼玉支社の が、引 き 続 き「生 活 と 経 ト協退任役員 氏に対す 久 間恒好・鈴木健之・田けた諸対策の推進を図ろ 指摘。こうした難局を乗 な防災体制の構築に向け 来想造委員会の清水英次 阿久根謙司支社長が、「木 済のライフライン」の役 る功労者表彰が行われ、 中敏之の各氏（いずれも

向 上 や 取 引 環 境 の 改 善 労働力不足や長時間労働 大会の結果と要望活動に 課題について説明した。 どについて報告した。

ガ ン と し て、
「生 産 性 の かれつつあるが、深刻な

今 回 の 大 会 は ス ロ ー 金収受に向けた土台が築く発信していくことが必要」と強調した。

立った浅井会長は、山積する業界課題の克服に

年度の第

23

向けて「相互の連携を密にし、互いに知恵を出し

ロイヤルパインズホテルで、平成

22

事業者大会では来賓と 改 革 が 重 要 」と 指 摘 し、 善、そのためのコストを れなければならないのは

来賓あいさつ大会は、幹事県の埼玉 や、税制改正や高速料金 察研修」に関して報告。

正運賃・料金を収受しよ 対応を呼びかけた。
う 」な ど、 項 目 を 掲 げて開催した。

浅 井 会 長 は あ い さ つ 議長に行われ、まず山﨑
で、標準運送約款の改正 正専務理事（東ト協専務

引き続き、関東運輸局

加えて、社会的規制もとなっています。

により、適正な運賃・料 理 事 ）が、昨 年 の 第 回 の 是 則 武 志 自 動 車 技 術
協 会 か ら ます。
トラック運送業界で

島寛副知事が代読 ）。労 流活動をは、今年６

働力不足の中で、物流需 支援して賃・料金の収受に向 両に対する取り締まりがけた土台が築かれつ 強化される一方、貨物集配車の駐車規制緩和につしかし、トラック いては、まだ十分とは言つあります。

この難局を乗り切るた

運転者をはじめ、新 えない状況にあります。
たな働き手の確保が困難な中で、従業員 めには、関東１都７県のいくとした。

今 回 の 事 業 者 大 会 で 月に実施したアメリカの は、昨 年 の 運 送 約 款（ 標 年 々 厳 し さ を 増 し て お

す「ＡＩ」や「ＩｏＴ」を 告が行われます。
また記念講演会で担当官から、国土交通省 は、東京ガス埼玉支社
における先進的な取り組 長の阿久根謙司様を講みについてご紹介いただ 師 と し て、
「自 立 を 促人材育成」との高齢化が急速に進 トラック協会が相互の連
むなど、極めて深刻 携を密にし、互いに知恵な人手不足に直面し を出し合い、トラック運ています。また、運 送事業者の声を業界内外
転者の高齢化による に向けて、広く発信して遊馬 氏からも注目を集めていま 命に関する現地視察の報 の改正により、適正な運 重量品を輸送する特殊車

は、「働き方改革」の観点 運輸産業と第４次産業革 準貨物自動車運送約款） り、長時間労働の抑制や浅井会長あいさつ

62

健康起因事故の未然 いくことが必要だと考え

坂本 氏

くほか、埼玉県トラック す コ ー チ ン グ に よ る
題して講演し連携強め、知恵を結集

防止も、喫緊の課題 ています。

掛江 氏

飯島 氏
木塚 氏

取り上げ、関東運輸局の22
23

活用したト 革命が進行しつつあり、 ＦＣ東京社長などを歴任 辞を述べた。なお、同日

63

合い、トラック運送事業者の声を業界内外に広

30

22

13

30

ていただくな

展に資する内未来の業界発現 在、そ し てど、い ず れ も浅井会長

容となってい

21

10

（要約）

第 63 回 事 業 者 大 会

関ト協

2
国交省、来年度予算概算要求
3
国交省、運行管理支援サービス
４・５
今年度第１回運管試験問題
6
東ト協、都総合防災訓練に参加
7
東ト協、総務委員会を開催

26

9「運送事業者の声」広く発信トラック運送の働き方改革へ

どに取り組む方針。

個々の輸送品目ごとに運 き続き支援（同 憶６３ 関係手続きのワンストッ。ＡＳＶをは プサービス（ＯＳＳ）の充送取引の実態や課題など ００万円 ）を把握し、生産性の向上 じめ、デジタル式運行記 実・拡充を図る（同１億
方策を検証する。

ーの導入に補助し、普及

検査証の電子化など、申たり、昼夜連続の車線規

前６時までの３週間にわ

集中工事に伴い車線規制などを行う。

東 名 ・圏 央 道

日から３週間

一部区間で車線規制
９月

中日本高速道路（ＮＥ 制を行うもので、実施区

さらに、長時間労働の 促進を図る。また過労運 請 手 続 き の 完 全 電 子 化 Ｘ Ｃ Ｏ 中 日 本 ）は、東 名 間は東名・東京ＩＣ（イは、持 続 可 普及・啓発活動を行う。 めの検証を行う。具体的

能な自動車 あわせて同運動の推進に には、予約受付システム

運送事業の 当 た り、キ ャ ン ペ ー ン・ の相互利用の促進（情報テムとの連携による効果実現に向け ポ ー タ ル サ イ ト を 開 設 の 標 準 化 ）や、配 車 シ ス

た取り組み し、運営する。
自動車運送事業におけ

また、荷待ち時間の発 などを検証する。
る安全対策の推進では、

このほか、自動車保有に、ＯＳＳの利便性向上 の一部区間で、９月 日 圏央道・海老名ＪＣＴ（ジ

効率化計画にこれにより、実車率はこのため、新東名高速

愛川ＩＣ間
（内回り）
。

午前零時から 月６日午 ャンクション）～相模原認定した。

に向けた施策を講じる。

異業種の共同シフト

関東・四国・ 排出量は ・０％削減さ 中央自動車道などへの迂・５％まで高まり、ＣＯ ２ 道路や、料金調整を行う

物効法計画に認定

トラック運転時間

九州間におけるライオン

ライバーの運転時間はれる。さらにトラックド 回を呼びかけている。

詳細は、同社ホームペの日用品やキユーピーの政処分までに要する期間などにより、監査から行信 技 術（ Ｉ Ｃ Ｔ ）の 活 用

７０００万円 ）。情 報 通監査体制を強化する（同ーダルシフト事業についよる、幹線輸送の共同モ

サービスの４社連携にレンタル、ライオン流通

システム、日本パレット

船およびキユーソー流通

国土交通省は、関光汽

化や出荷日の調整などにするもの。出荷量の平準

ーダルシフト（無人航送）

れを共同で海上輸送へモに陸送されていたが、こは従来、トラックで個別

レンタルのパレット輸送

者は、国民生活を支える 下、関東八都県のトラッ

第 回 事業者大会

関ト協

した輸送サービスを提供

心」を第一義として安定

加工食品、日本パレット ・９ ％ 削 減 さ れ、約 ４ 分 ージ「東名集中工事 」なを短縮し、事後チェック

より、共同シフトが可能

公共的物流サービスの担 ク運送事業者の総意によすることが、社会の負託に応え、社会との共生を
我々トラック運送事業 図る道であるとの認識の

大 会 宣 言どを参照。

体制を強化する。

て、８月１日付で物流総となった。

の１に短縮される。

一方、先進安全自動車

合効率化法に基づく総合

約４分の１に削減75の一環として、まずトラック事業における働き方 生が多い加工食品など、改革を推進する（概算要
具 体 的 に は、
「ホ ワ イ

求額３億円）。
ト物流」
実現国民運動（仮より、関係省庁をはじめ、称）を展開する。これに合が連携して、労働生産

荷 主・物 流 団 体・労 働 組性の向上や、多様な人材

62（ Ａ Ｓ Ｖ ）導 入 な ど を 引

63日

全国交通安全運動
９月 ～安全運動が、９月 日か の交通事故防止を地域重９月26日

統一街頭活動使命を果たすべく、日夜 滅に向け、ロードリーダ

全日本トラック協会は 活 用 セ ミ ナ ー の 全 国 展部ができるだけ歩調を合

懸命に努力しており、輸 ーとしての自覚を持ち、交差点、幹線道路などで 全国交通安全運動の実施 徐行または一時停止の励にも積極的に取り組んで にしたところである。

送の安全確保や環境保護 事故防止への決意を新た
我々関東八都県のトラ「飲 酒 運 転 防 止 対絶＝全ト協制作による運賃水準の下落や る諸課題の解決のために

以降、新規事業者の増加 下で力を合わせ、山積す

ク運送業界は、規制緩和 とも関東トラック協会の指導監督と、アル

運転者への適切な積し、厳しい経営環境に し）と経済のライフライの問題など、諸課題が山 「ト ラ ッ ク は 生 活（ く らしているドライバー不足 境に優しい輸送に努め、制、そ し て、昨 今 深 刻 化 もに、「安全・安心」で環ン」としての役割を果た「 安 全 ・ 安 心 」第 一 義 にライフラインの役割遂行の原点である「安全・安ック運送事業者は、輸送 言する。

こうした中、我々トラ していくことをここに宣直面している。

コール検知器を使の実施用した厳正な点呼

どの活用による、 長 時 間 労 働 に 対 す る 規 その英知を集結するとと策マニュアル」な

しかしながら、トラッ ック運送事業者は、今後いるところである。

街頭活動を行い、交通安 計画を策定した。特に、 行、左右をバランスよく①追突事故のて取り組む。

防止＝国交省やこれらに加え、重点推における事故やトレーラ
事故、健康起因事故の防
差点事故防止マニュアル」 などの防止に努める。

全ト協制作「トラック交 止に取り組み、過労運転②交差点事故の防止＝ル」の活用など

追 突 事 故 防 止 マ ニ ュ ア 進項目として、高速道路

全ト協制作の「トラック③飲酒運転の根

事業用トラック事故の過 安全確認することなど

楽町の屋外大型ビジョン が占め、死亡事

東京都トラック協会で （ビックカメラ有楽町店） 故の約４割が交の周知や事故防止を呼び の３項目を最重

全運動を効果的に展開す 名により、交通安全運動 ることから、次秋の交通安全運動にお るため、期間中の９月

確保と高齢運転者の交通事故防止、②夕暮れ時と夜間の歩行中・自転車乗用中の交通事故防止、③全ての座席のシートベル

トとチャイルドシートの正しい着用の徹底、④飲

東ト協と高齢者の安全な通行の 一実施日」に設定。各支 る予定。

ける全国重点は、①子供 日を街頭指導活動の「統 かける啓発映像を放映す 点推進項目とし

26

は９月 日。

事故死ゼロを目指す日」 は引き続き、秋の交通安 で、警視庁交通部との連 差点で起きてい施される。期間中、「交通

10

あわせて、千代田区有 半数を追突事故

平成 年秋の全国交通 これらに加え、⑤二輪車 全を呼びかける。

30

ら 日までの 日間、実 点として取り組む。

21

30

30

酒運転の根絶。都内では追突や交差点事故防止など最重点に

秋の
30

30

全ト協・実施計画

21

わせて、地域の主要駅や このほど、平成 年秋の 開、横断歩道手前での最••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••• い手として、その重要な り、悲惨な交通事故の撲

国交省

18

99

10

車局関係で り組むべき事項について 導入効果を増幅させるた 育の実施に補助する。

る と、自 動 けるとともに、荷主が取 システムについて、その 取り組みや、社内安全教 け た 検 討 を 行 う と と も 央連絡自動車道（圏央道） ＩＣ間（上下線）、および算要求によ 同運動への参加を呼びか 是正などに資する機器・ 転防止のための先進的な （ ゼ ロ ス ト ッ プ 化 ）に 向 高速道路および首都圏中 ンターチェンジ）～豊川

このため、荷主などに

18

11。自 動 車国土交通 できる労働環境の実現な や長時間労働などの改善 録計・ドライブレコーダ ５ ４ ０ ０ 万 円 ）

31

年度予算概

省の平成

「ホワイト物流」
運動を展開

が現場労働者として活躍

来年度予算概算要求
自動車局関係

国交省

（２）
総 合

２０１８年（平成30年）９月10日
第1159号

るため、新会社を設立した。

もの。
ビスの仕組みＪＰＲ

代から、レンタルパレ

ＪＰＲは１９９０年（ 出 入 荷 枚 数 ）を 管 理

Ｂ上でパレットの移動）年 に Ｗ Ｅ

ットの共同回収を実施する「ｅｐａｌ」（イー

２（ 平 成している。その仕組みパル）を構築した。
だ が「ｅ ｐ ａ ｌ 」のは、ユーザーがパレッ
トの出荷枚数や出荷先者に発生した。

荷側およびＪＰＲの３う費用が、出荷側・入発行・管理・保管に伴伝票が運用され、そのという膨大な数の紙のて「ｅ ｐ ａ ｌ 」へ の 登時、データ連携によっど を 登 録 す る。 こ の種類・枚数・出荷先なの画面で、パレットのた。出荷時に携帯端末

り、照合作業などの負紙の伝票が不要にな起こりにくい。膨大な

入力漏れなどのミスが入力が行われるため、

場 で「ｅ ｐ ａ ｌ 」へ のこのアプリを無料で提ＪＰＲは４月から、荷が軽減される。
登録が完了すると電力作業を省ける。

録が行われるため、入しかも、紙の伝票による受け払いでは、しばしば枚数に不一致が供している。

子伝票が作成され、モ

ＷｅｂＫＩＴいることに伴い、トラッ

貨物列車が運休となってより、引き続き山陽線で「西 日 本 豪 雨 」被 害 に

2

求荷求車情報ネットワ クなどによる代替輸送需

運賃指数

問30

生 じ る た め、出 荷 側、

問29
ア：2
イ：1
ウ：1

利用は、メーカーの工

問28を、複写式の紙のパレ

問27

適 1,2 適 2,3,4 適 2,3,4
不適 3,4 不適 1 不適 1

さらに同社は９月に、

問26

3,4

このサービスの技術を

問25

バイルプリンターから

適 2,3
不適 1,4

伝票の内容が書き込ま

2

入荷側とともに調査をウ実施し確認作業を行

2

場～物流センター間な

A:5,B:8
C:1,D:4

どグループ内が中心

3

ット伝票に記入して製

問24

品と一緒に共同回収店

問23

活用し、パレット伝票

問 22

れたＱＲコード付きの問21う。調査の対象となる

問 20で、共同回収店との相

2,4

問19

へ送る。入荷側の店は

A:1,B:2
C:1

だけでなく流通業界全

1, 2

レシートが発行され2

伝票件数は年間で６万

1, 3

互利用は進まず、入荷

2受け払い時に、パレッ

平成 年度第１回運行 （ 試 験 問 題 は ４・５ 面 掲

問18

体で商品伝票などの電問17る。ドライバーは紙の日 午 前 ９ 時（ 予 定 ）か

問16件に上り、大きな業務れ、東京会場では２か所

なお、合格発表は９月。
管 理 者（ 貨 物 ）試 験 が ８ 載、正答は左表）

月 日、全国一斉に行わ

問15

側では依然として、紙（つなぐて）を設立した。

合計で３０５９人（受験 ら、運行管理者試験セン

問14

トの入荷枚数を確認し物流データの高度活用

問13

率 ・２％）が受験した ターのホームページで。

1, 3

子化を推進するため、
新入荷側は受け払い時に取り組む企業・団体

A:1,B:1
C:2

伝票の代わりに、このにレシートのＱＲコーと連携して、活動を進

1, 4

負荷となっている。

ドをスマートフォンでめる考えだ。

2の伝票による受け払い

ＪＰＲはこれを解消

読み取り、枚数が合っ（ ジャーナリスト

2,3て伝票に受領印を押するため、紙の伝票のていれば、スマホの操

4」
TSUNAGUTE

代わりに、モバイル端作 で 入 荷 登 録 を 行 う。

問12

会社「

このため、メーカー

年々拡大し、２０１７末用のアプリケーショ

4

問 11

レシートを持っていく。

１枚をＪＰＲに郵送なは出荷時に「ｅｐａｌ」

年度には３５（平成 ）ンを利用して受け払い

1, 2

問 10

照合作業の負荷軽減

どで届け、ＪＰＲがこへの登録を行うと同時００万枚が「共同回収受付終了 ）。申 し 込 み は▽ 月４日午後２～５

階会議室／

時／東京海上日動火災
保険本店

時／東ト総合会館７階会

議室／１００人▽ 月２日午後

２～５時／東京海1, 3

問9

協 運 行 管 理 部（ ☎ 始以来、最も高い指数と響で、８月の荷物情報（求車）登録件数は 万１１７９件で、同 ・５％の大幅な増加となった。成約率は ・８％で、同２・貨物列車運休が影響 ８㌽低 下 した。

８月１３０と最高値

・３３５９・３６１８、 なった。

Ｆ Ａ Ｘ ・３ ３ ５ ９・４
９８３）

こうした代替輸送の影

運賃指数によると、８月 ものとみられる。

い合わせ先＝東ト 月比 ㌽上昇し、調査開▽ 申 し 込 み・問 の指数は１３０で前年同室／１００人

東京支店２階会議 ークＷｅｂＫＩＴの成約 要の増加が影響している

上日動火災保険西2,3

問8

管理が主流だ。

の情報をもとにパレッに、紙の伝票も作成す店」へ出荷された。こ

作業完了と同時に現

分 ・４９８３）

全ト協・東ト協▽ 月 日午後２～５

全 日 本 ト ラ ッ ク 協 会 １５０人

月 ２ 日 講対象は、原則とし

4

問7

し、
控えの１枚を保存、トの回収を行うというるという、二重運用にを行う仕組みを構築し～ （☎ ・３３５９・３４０

れに伴い、３２５万部

後１時

～３時 分

▽ 月 日＝ ③午前などは、次の通り。

時 ／ ②午 １、ＦＡＸ ・３３５９ １社２人まで。開催日時

①午 前

巴 未希）

なっている。

同社はその運用を効

一 方、共 同 回 収 は家電リサイクル法
引越事業者向け説明会
経済産業省・環境省は、

月と平成 年１月に全 ～ 時／ ④午後１時 分④の 説 明 会 が

問6

問5

ものだ。
率化するため、２００

適な運行計画の策定に活サービス事業者はこの 分析することにより、最データを利用し、契約し一方、登録車両の急減た物流事業者など運行管 用できる。
理を行う事業者にサービス提供する。また、トラ 速箇所や走行速度などにック運送事業者など運行 関するデータにより、運

会場は、いずれも全日 は、東京都トラック協会

管理を行う事業者が、自 転者ごとの運転特性を把 国で計 回、引 越事業者 ～３時 分
を 対 象 に し た「家電 リ サ

育に活用できる。また、 イクル法等に関する説明 本トラック総合会館３階 との共催により、平成

らデータ配信を受けて利 握・分析し、安全運転教

用することも可能。

ホール。定員は各回とも 年度事故防止セミナーとして「ドライブ
東京都トラック協会の レ コ ー ダ（ Ｄ Ｒ ）実

引越事業者が、同法上 １００人。

配信料金は１台当たり 危険箇所を抽出してヒヤ 会」を開催する。
月額１５０円。配信対象 リ ハ ッ ト マ ッ プ を 作 成「参加申込書」を 践セミナー」を開催
てることも可能になる。 受ける事案が発生したこ 会員は、車両の登録料金は１台当 し、危険回避などに役立 の義務違反により勧告をたり５００円。

関東地域ではの 担 当 責 任 者。 の説明会が９月 日、③ ィングの担当者。受業者の経営者・管理者。

月 に 計 ４ 回 開 （ 定 員 に な り 次 第、受 付 てＤＲ導入済みの会員事催。 日 程 な ど は 終了）
。

30

貨物

8月26日実施

パレット伝票の電子化推 進ＴＣ２・０車両運行管理
は、ま ず 国 交

同支援サー

支援サービス」を本格導

講師は東京海上日▽問い合わせ先＝道路 とを踏まえ、開催するも 東ト協事業振興部へＦＡ する。受講費は無料。
新産業開発機構ＩＴＳ・ の。参 加 対 象 は、引 越 事 Ｘ送信する。

同支援サービスによーブデータを抽出して配 り、トラック運送事業者

新道路創生本部「ＥＴＣ

省が登録車両の特定プロ構を配信事業者として８２・０特定プローブデー

申し込み期限は、①② 動リスクコンサルテ

信事業者に提供。これを などでは、リアルタイム

タ配信サービス」事務局

業 者 本 社・ 支 店

月 日 か ら、デ ー タ 配 信

受けて配信事業者はデー な 車 両 位 置 情 報 に 基 づ

０７／フリーダイヤル）

管理支援サービスを行う が予測可能になり、荷待 （☎０１２０・５５２・９

ＥＴＣ２・０を搭載しを開始した。

事業者に対して、インタ ち時間の短縮・解消など受講申し込みは９月

2688

運 管 試 験 正答

14

タの仕分けを行い、運行 き、より正確な到着時刻

入し、道路新産業開発機

ェクトの一環として、「Ｅ同省の生産性革命プロジ

国土交通省道路局は、 本格導入した

ビ ス と し て、する支援サー

効率化を推進の運行管理の運行管理支援サービス

ＥＴＣ２・０車両

界における商品伝票などの電子化と、た特定車両の走行位置や▽申し込み・問い合わ

問3

17

軽減が狙いだ。さらに９月に、流通業

急ブレーキなど のデータ

次の通り 。

25

問2

問4

票による保管・管理・照合作業の負荷※詳細は同機構ホーム

30
事故防止へ
ＤＲ 実践セミナー（定員になり次第、▽ 月 ２ 日 ＝ せ先＝東ト協事業振興部 日まで

15

19

11

03

ケーションの提供を行っている。紙伝に活用できる。また、走

10

10

12

を電子化する、モバイル端末用アプリ（ 特 定 プ ロ ー ブ デ ー タ ） ーネットにより有料でデ全ト総合会館で

A:3,B:4
C:7,D:1

39

03

•
•
•
•
•
•
•
•
•
•
•
21

03

10
30

16

30

年４月から、パレット伝票の受け払い

行経路情報などを蓄積し ページを参照。

10

03

10

12

日本パレットレンタル（ＪＰＲ）は今を活用し、トラックなど ータを配信する。

10月２日・16日

問1

11

10

30 30
18

10

国交省
30

今年度 第１回

ＱＲコードで照合し受け払い
31

10

12

モバイル端末用アプリを提供
29

11

企業間での電子データの活用を推進す

本格的に導入データ配信開始

経産省
環境省

10

第1159号

２０１８年（平成30年）９月10日
経 営（３）

第1159号

運行管理者
第1回
試験問題

平成30年度

8月26日実施

貨物・問題は、1ページから30ページまでの30問です。
・答えを記入する際は、各問題の設問の指示に従い解答して下さい。
・なお、解答にあたっては、各問及び各選択肢に記載された事項以外は、考慮しないものとして下さい。
・また、設問で求める数と異なる数の解答をしたもの、及び複数の解答を求める問題で一部不正解のものは、正解としません。
※問題文は原文のまま掲載しています。

正答は3面に掲載

1． 貨物自動車運送事業法関係
問 1 一般貨物自動車運 送事業者（以下「事業者」という。
）の事業計画の変更に関する次の記述のうち、誤っているものを 1 つ選び、解答用紙の該当する欄にマークしなさい。なお、解答にあたっては、各選択肢に記載されている事項以外は考慮しないものとする。
１．事業者は、「自動車車庫の位置及び収容能力」の事業計画の変更をしようとするときは、国土交通大臣の認可を受けなければならない。
２．事業者は、「各営業所に配置する事業用自動車の種別ごとの数」の事業計画の変更をするときは、あらかじめその旨を、国土交通大臣に届け出なければならない。
「主たる事務所の名称及び位置」の事業計画の変更をし３．事業者は、たときは、遅滞なくその旨を、国土交通大臣に届け出なければならない。
４．事業者は、「事業用自動車の運転者及び運転の補助に従事する
従業員の休憩又は睡眠のための施設の位置及び収容能力」の事業計画の変更をするときは、あらかじめその旨を、国土交通大臣に届け出なけ
ればならない。
問 2 貨物自動車運送事業法に定める運行管理者等の義務についての
次の文中、A、B、C、D に入るべき字句を下の枠内の選択肢（1 ～ 8）から選び、解答用紙の該当する欄にマークしなさい。
１．運行管理者は、 A にその業務を行わなければならない。
２．一般貨物自動車運 送事業者は、運行管理者に対し、法令で定める業務を行うため必要な B を与えなければならない。
３．一般貨物自動車運送事業者は、運行管理者がその業務として行う助言を C しなければならず、事業用自動車の運転者その他の従業員は、運行管理者がその業務として行う D に従わなければなら
ない。
１．指導
５．適切

２．考慮
６．地位

３．誠実
７．尊重

総 合

２０１８年（平成30年）9 月10日

４．権限
８．勧告

問 3 次の記述のうち、貨物自動車運送事業の運行管理者の行わなければならない業務として、正しいものを 2 つ選び、解答用紙の該当する欄にマークしなさい。なお、解答にあたっては、各選択肢に記載されている事項以外は考慮しないものとする。
１．事業計画に従い業務を行うに必要な員数の事業用自動車の運転者を常時選任しておくこと。
２．異常気象その他の理由により輸送の安全の確保に支障を生ずる
おそれがあるときは、乗務員に対する適切な指示その他輸送の安全を確保するために必要な措置を講ずること。
３．法令の規定により、死者又は負傷者（法令に掲げる傷害を受けた者）が生じた事故を引き起こした者等特定の運転者に対し、国土交通大臣が告示で定める適性診断であって国土交通大臣の認定を受けた
ものを受けさせること。
４．乗務員が有効に利用することができるように、休憩に必要な施設を整備し、及び乗務員に睡眠を与える必要がある場合にあっては睡眠に必要な施設を整備し、並びにこれらの施設を適切に管理し、及び保守すること。
問 4 貨物自動車運送事業の事業用自動車の運転者に対する点呼に関する次の記述のうち、正しいものをすべて選び、解答用紙の該当する欄にマークしなさい。なお、解答にあたっては、各選択肢に記載されている事項以外は考慮しないものとする。
１．乗務前の点呼は、対面（運行上やむを得ない場合は電話その他の方法）により行われなければならない。ただし、輸送の安全の確保に関する取組が優良であると認められる営業所において、貨物自動車
運送事業者が点呼を行う場合にあっては、当該事業者は、国土交通大臣が定めた機器による点呼を行うことができる。
２．乗務終了後の点呼においては、「道路運送車両法第 47 条の 2 第1 項及び第 2 項の規定による点検（日常点検）の実施又はその確認」について報告を求め、及び確認を行う。
３．運行管理者の業務を補助させるために選任された補助者に対し、点呼の一部を行わせる場合にあっても、当該営業所において選任されている運行管理者が行う点呼は、点呼を行うべき総回数の 3 分の 1 以
上でなければならない。
４．運転者が所属する営業所において、アルコール検知器により酒気帯びの有無について確認を行う場合には、当該営業所に備えられたアルコール検知器を用いて行わなければならないが、当該アルコール検知器が故障等により使用できない場合は、当該アルコール検知器と同等の性能を有したものであれば、当該営業所に備えられたものでなくてもこれを使用して確認することができる。
問 5 次の自動車事故に関する記述のうち、一般貨物自動車運送事業
者が自動車事故報告規則に基づく国土交通大臣への報告を要するもの
を 2 つ選び、解答用紙の該当する欄にマークしなさい。なお、解答にあたっては、各選択肢に記載されている事項以外は考慮しないものとする。
１．事業用自動車の運転者が運転操作を誤り、当該事業用自動車
が道路の側壁に衝突した後、運転席側を下にして横転した状態で道路上に停車した。この事故で、当該運転者が 10 日間の医師の治療を要する傷害を負った。
２．事業用自動車が雨天時に緩い下り坂の道路を走行中、前を走行していた自動車が速度超過によりカーブを曲がりきれずにガードレールに衝突する事故を起こした。そこに当該事業用自動車が追突し、さらに後続の自動車も次々と衝突する事故となり、9 台の自動車が衝突し10 名の負傷者が生じた。
３．事業用自動車が右折の際、原動機付自転車と接触し、当該原動機付自転車が 転倒した。この事故で、原動機付自転車の運転者に通院による 30 日間の医師の治療を要する傷害を生じさせた。
４．事業用自動車が、高速自動車国道法に定める高速自動車国道を走行中、前方に事故で停車していた乗用車の発見が遅れたため、当該乗用車に追突した。そこに当該事業用自動車の後続車 5 台が次々と衝突する多重事故となった。この事故で、当該高速自動車国道が 2 時間
にわたり自動車の通行が禁止となった。
問 6 一般貨物自動車運 送事業者（以下「事業者」という。
）の過労運
転の防止等に関する貨物自動車運 送事業輸送安全規則等の規定についての次の記述のうち、正しいものを 1 つ選び、解答用紙の該当する欄にマークしなさい。
１．事業者は、事業計画に従い業務を行うに必要な員数の事業用自動車の運転者（以下「運転者」という。
）を常時選任しておかなければならず、この場合、選任する運転者は、日々雇い入れられる者、3 ヵ月
以内の期間を定めて使用される者又は試みの使用期間中の者（14 日を超えて引き続き使用されるに至った者を除く。
）であってはならない。
２．運転者が一の運行における最初の勤務を開始してから最後の勤務を終了するまでの時間（ただし、「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準」（労働省告示）の規定において厚生労働省労働基準局長が定めることとされている自動車運転者がフェリーに乗船する場合における休息期間を除く。
）は、168 時間を超えてはならない。
３．事業者は、乗務員の身体に保有するアルコールの程度が、道路交通法施行令第 44 条の 3（アルコールの程度）に規定する呼気中のアルコール濃度 1 リットルにつき 0.15 ミリグラム以下であれば事業用自動車に乗務させてもよい。

４．特別積合 せ貨物運送を行う事業者は、当該特別積合 せ貨物運
送に係る運行系統であって起点から終点までの距離が 100キロメートルを超えるものごとに、所定の事項について事業用自動車の乗務に関する基準を定め、かつ、当該基準の遵守について乗務員に対する適切な指導及び監督を行わなければならない。
問 7 次の記述のうち、一般貨物自動車運送事業者の運転者（以下「運転者」という。
）が遵守しなければならない事項として誤っているものを 1
つ選び、解答用紙の該当する欄にマークしなさい。なお、解答にあたっては、各選択肢に記載されている事項以外は考慮しないものとする。
１．運転者は、乗務を開始しようとするとき、乗務前及び乗務後の点呼のいずれも対面で行うことができない乗務の途中及び乗務を終了したときは、法令に規定する点呼を受け、事業者に所定の事項について報告をすること。
２．
法令の定めにより運行指示書の作成を要する運行の途中において、運行の経路並びに主な経過地における発車及び到着の日時に変更が生じた場合に、運転者は携行している運行指示書に当該変更の内容を記載すること。
３．運転者は、事業用自動車に乗務したときは、①乗務した事業用自動車の自動車登録番号その他の当該事業用自動車を識別できる表示、②乗務の開始及び終了の地点及び日時並びに主な経過地点及び乗務した距離等所定の事項を「乗務等の記録」（法令に規定する運行記録計に記録する場合は除く。
）に記録すること。
４．運転者は、乗務を終了して他の運転者と交替するときは、交替する運転者に対し、当該乗務に係る事業用自動車、道路及び運行の状
況について通告すること。この場合において、交替して乗務する運転者
は、当該通告を受け、当該事業用自動車の制動装置、走行装置その他の重要な装置の機能について点検の必要性があると認められる場合には、これを点検すること。
問 8 一般貨物自動車運 送事業者（以下「事業者」という。
）の事業用
自動車の運行に係る記録等に関する次の記述のうち、正しいものを 2つ選び、解答用紙の該当する欄にマークしなさい。なお、解答にあたっては、各選択肢に記載されている事項以外は考慮しないものとする。
１．事業者は、運転者が転任、退職その他の理由により運転者でなくなった場合には、直ちに、当該運転者に係る法令に基づき作成した運転者台帳に運転者でなくなった年月日及び理由を記載し、これを 2年間保存しなければならない。
２．事業者は、法令の規定により点呼を行い、報告を求め、確認を行い、及び指示をしたときは、運転者ごとに点呼を行った旨、報告、確認及び指示の内容並びに法令で定める所定の事項を記録し、かつ、その記録を 1 年間保存しなければならない。
３．事業者は、法令の規定により運行指示書を作成した場合には、当該運行指示書及びその写しを、運行の終了の日から 1 年間保存しなければならない。
４．事業者は、事業用自動車に係る事故が発生した場合には、事故の発生日時等所定の事項を記録し、その記録を当該事業用自動車の運行を管理する営業所において 2 年間保存しなければならない。

2 ． 道路運送車両法関係
問 9 道路運送車両法の自動車の登録等についての次の記述のうち、誤っているものを 1 つ選び、解答用紙の該当する欄にマークしなさい。
なお、解答にあたっては、各選択肢に記載されている事項以外は考慮
しないものとする。
１．登録自動車の所有者は、当該自動車の使用者が道路運送車両法の規定により自動車の使用の停止を命ぜられ、自動車検査証を返納したときは、遅滞なく、当該自動車登録番号標及び封印を取りはずし、自動車登録番号標について国土交通大臣の領置を受けなければならない。
２．
自動車登録番号標及びこれに記載された自動車登録番号の表示は、
国土交通省令で定めるところにより、自動車登録番号標を自動車の前面及び後面の任意の位置に確実に取り付けることによって行うものとする。
３．自動車の所有者は、当該自動車の使用の本拠の位置に変更があったときは、道路運送車両法で定める場合を除き、その事由があった日から 15日以内に、国土交通大臣の行う変更登録の申請をしなければならない。
４．道路運送車両法に規定する自動車の種別は、自動車の大きさ及び構造並びに原動機の種類及び総排気量又は定格出力を基準として定められ、その別は、普通自動車、小型自動車、軽自動車、大型特殊自動車、小型特殊自動車である。
問 10 自動車の検査等についての次の記述のうち、正しいものを 2 つ選び、解答用紙の該当する欄にマークしなさい。なお、解答にあたって
は、各選択肢に記載されている事項以外は考慮しないものとする。
１．国土交通大臣の行う自動車（検査対象外軽自動車及び小型特殊自動車を除く。以下同じ。
）の検査は、新規検査、継続検査、臨時検査、構造等変更検査及び予備検査の 5 種類である。
２．自動車検査証の有効期間の起算日については、自動車検査証の有効期間が満了する日の 2 ヵ月前（離島に使用の本拠の位置を有する自動車を除く。
）から当該期間が満了する日までの間に継続検査を行い、当該自動車 検査証に有効期間を記入する場合は、当該自動車 検査証の有効期間が満了する日の翌日とする。
３．自動車運送事業の用に供する自動車は、自動車検査証を当該自動車又は当該自動車の所属する営業所に備え付けなければ、運行の用に供してはならない。
４．初めて自動車検査証の交付を受ける車両総重量 7,990 キログラ
ムの貨物の運送の用に供する自動車については、当該自動車検査証の有効期間は 2 年である。
問 11 道 路 運 送車両法に定める自動車の整備命令等についての次の文中、A、B、C に入るべき字句としていずれか正しいものを 1 つ選び、解答用紙の該当する欄にマークしなさい。
地方運輸局長は、自動車が保安基準に適合しなくなるおそれがある状態又は適合しない状態にあるとき（同法第 54 条の 2 第 1 項に規定するときを除く。
）は、当該自動車の A に対し、保安基準に適合しなくなるおそれをなくするため、又は保安基準に適合させるために必要な整備を行うべきことを B ことができる。この場合において、地方運輸局長は、保安基準に適合しない状態にある当該自動車の A に対し、当該自動車が保安基準に適合するに至るまでの間の運行に関し、
当該自動車の使用の方法又は C その他の保安上又は公害防止その他の環境保全上必要な指示をすることができる。
１．使用者
２．所有者
A
１．命ずる
２．勧告するB
１．使用の制限２．経路の制限C
問 12 道路運送車両の保安基準及びその細目を定める告示についての次の記述のうち、正しいものを 2 つ選び、解答用紙の該当する欄にマークしなさい。なお、解答にあたっては、各選択肢に記載されている事項以外は考慮しないものとする。

１．
火薬類（省令に掲げる数量以下のものを除く。
）
を運送する自動車、
指定数量以上の高圧ガス（可燃性ガス及び酸素に限る。
）を運送する自動車及び危険物の規制に関する政令に掲げる指定数量以上の危険物を運送する自動車には、消火器を備えなければならない。
（被牽引自動車の場合を除く。
）
２．自動車に備えなければならない後写鏡は、取付部付近の自動車の最外側より突出している部分の最下部が地上 2 . 0 メートル以下のものは、当該部分が歩行者等に接触した場合に衝撃を緩衝できる構造でなければならない。
３．自動車の後面には、夜間にその後方 150 メートルの距離から走行用前照灯で照射した場合にその反射光を照射位置から確認できる赤色の後部反射器を備えなければならない。
４．自動車は、告示で定める方法により測定した場合において、長さ（セミトレーラにあっては、連結装置中心から当該セミトレーラの後端までの水平距離）12 メ－トル、幅 2 . 5 メートル、高さ 4 .1 メートルを超えてはならない。

3 ． 道路交通法関係

令で定めるところにより、その速度に応じ、その最も右側の車両通行帯
以外の車両通行帯を通行することができる。
２．一般乗合旅客自動車運送事業者による路線定期運行の用に供する自動 車（以下「路 線バス等」という。
）の優先通行帯であることが道路標識等により表示されている車両通行帯が設けられている道路においては、自動車（路線バス等を除く。
）は、路線バス等が後方から接近してきた場合に当該道路における交通の混雑のため当該車両通行帯から出ることができないこととなるときであっても、路線バス等が実際に接近してくるまでの間は、当該車両通行帯を通行することができる。
３．車両（トロリーバスを除く。
）は、車両通行帯の設けられた道路を通行する場合を除き、自動車は道路の左側に寄って、当該道路を通行しなければならない。ただし、追越しをするとき、法令の規定により道路の中央若しくは右側端に寄るとき、又は道路の状況その他の事情によりやむを得ないときは、この限りでない。
4．車両は、道路の中央から左の部分の幅員が 6 メートルに満たない
道路において、他の車両を追い越そうとするとき（道路の中央から右の部分を見とおすことができ、かつ、反対の方向からの交通を妨げるおそれがない場合に限るものとし、道路標識等により追越しのため右側部分にはみ出して通行することが禁止されている場合を除く。
）は、法令の規定にかかわらず、道路の中央から右の部分にその全部又は一部をはみ出して通行することができる。
問 14 道路交通法に定める追越し等についての次の記述のうち、正しいものを 2 つ選び、解 答用紙の該当する欄にマークしなさい。なお、
解答にあたっては、各選択肢に記載されている事項以外は考慮しないものとする。
１．車両は、トンネル内の車両通行帯が設けられている道路の部分（道路標識等により追越しが禁止されているものを除く。
）においては、他の車両を追い越すことができる。
２．車両は、他の車両を追い越そうとするときは、その追い越されようとする車両（以下「前車」という。
）の右側を通行しなければならない。
ただし、前車が法令の規定により右折をするため道路の中央又は右側端に寄って通行しているときは、前車を追越してはならない。
３．車両は、法令の規定若しくは警察官の命令により、又は危険を防止するため、停止し、若しくは停止しようとして徐行している車両等に追いついたときは、その前方にある車両等の側方を通過して当該車両等の前方に割り込み、又はその前方を横切ってはならない。
４．車両は、進路を変更した場合にその変更した後の進路と同一の進路を後方から進行してくる車両等の速度又は方向を急に変更させることとなるおそれがあるときは、速やかに進路を変更しなければならない。
問15 道路交通法に定める停車及び駐車等についての次の記述のうち、誤っているものを 1 つ選び、解答用紙の該当する欄にマークしなさい。
なお、解答にあたっては、各選択肢に記載されている事項以外は考慮
しないものとする。

金支払期における賃金の総額の 10 分の 1 を超えてはならない。
３．使用者は、就業規則の作成又は変更について、当該事業場に、労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組
合、労働者の過半数で組織する労働組合がない場合においては労働者の過半数を代表する者と協議し、その内容について同意を得なければならない。
４．就業規則は、法令又は当該事業場について適用される労働 協約に反してはならない。また、行政官庁は、法令又は労働協約に抵触する
就業規則の変更を命ずることができる。
問 20 「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準」等に定める貨物自動車運 送事業に従事する自動車運転者の拘束時間及び休息期間についての次の文中、A、B、C、D に入るべき字句を下の枠内の選択肢（1 ～ 8 ）から選び、解答用紙の該当する欄にマークしなさい。ただし、1 人乗務で、フェリーには乗船しないものとし、また、隔日勤務に就く場合には該当しないものとする。
）につい（1）1 日（始業時刻から起算して 24 時間をいう。以下同じ。
ての拘束時間は、 A を超えないものとし、当該拘束時間を延長する場合であっても、1 日についての拘束時間の限度（最大拘束時間）は、B とすること。この場合において、1 日についての拘束時間が 15
時間を超える回数は、1 週間について 2 回以内とすること。
（2）業務の必要上、勤務の終了後継続 8 時間以上の休息期間を与えることが困難な場合には、当分の間、一定期間における全勤務回数の 2 分の 1 を限度に、休息期間を拘束時間の途中及び拘束時間の経
過直後に分割して与えることができるものとする。この場 合において、分割された休息期間は、1 日において 1 回当たり継続 C 以上、合計 D 以上でなければならないものとする。
１． ４時間５．13 時間

２． ５時間６．14 時間

３． ８時間７．15 時間

４．10 時間
８．16 時間

問 23 下表は、貨物自動車運送事業に従事する自動車
運転者の 1 ヵ月の勤務状況の例を示したものであるが、「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準」に定める拘束時間及び運 転時間等に照らし、次の 1 ～ 4の中から違反している事項を 1 つ選び、解答用紙の該当する欄にマークしなさい。なお、1 人乗務とし、「1 ヵ月についての拘束時間の延長に関する労使協定」があり、下表の 1 ヵ月は、当該協定により 1 ヵ月についての拘束
時間を延長することができる月に該当するものとする。また、「時間外労働及び休日労働に関する労使協定」があるものとする。

問 16 道路交通法に定める運転者及び使用者の義務等についての次の記述のうち、正しいものを 2 つ選び、解答用紙の該当する欄にマークしなさい。なお、解答にあたっては、各選択肢に記載されている事項以外は考慮しないものとする。

２．当該 5 週間のすべての日を特定日とした 2 日を平均した 1 日当たりの運転時間

問 17 車両等の運転者が道路交通法に定める規定に違反した場合等の措置についての次の文中、A、B、C に入るべき字句としていずれか正しいものを 1 つ選び、解答用紙の該当する欄にマークしなさい。
車両等の運転者が道路交通法若しくは同法に基づく命令の規定又は同法の規定に基づく A した場合において、当該違反が当該違反に係る車両等の B の業務に関してなされたものであると認めるときは、
都道府県公安委員会は、内閣府令で定めるところにより、当該車両等の使用者が道路運送法の規定による自動車運送事業者、貨物利用運送事業法の規定による第二種貨物利用運送事業を経営する者であるときは当該事業者及び当該事業を監督する行政庁に対し、当該車両等の使用者がこれらの事業者以外の者であるときは当該車両等の使用者に対し、当該 C を通知するものとする。
AB
C

１．処分に違反
１．運行管理者
１．違反の内容

２．指示に違反
２．使用者
２．指示の内容

4 ． 労働基準法関係問 18 労働基準法（以下「法」という。
）の定めに関する次の記述のうち、正しいものを 2 つ選び、解答用紙の該当する欄にマークしなさい。なお、
解答にあたっては、各選択肢に記載されている事項以外は考慮しないものとする。
１．法で定める労働条件の基準は最低のものであるから、労働関係の当事者は、当事者間の合意がある場合を除き、この基準を理由として労働条件を低下させてはならないことはもとより、その向上を図るよ
うに努めなければならない。
２．労働契約は、期間の定めのないものを除き、一定の事業の完了に必要な期間を定めるもののほかは、3 年（法第 14 条（契約期間等）
第 1 項各号のいずれかに該当する労働契約にあっては、5 年）を超える
期間について締結してはならない。
３．労働者は、労働契約の締結に際し使用者から明示された賃金、労働時間その他の労働条件が事実と相違する場合においては、少なく
とも 30 日前に使用者に予告したうえで、当該労働契約を解除することができる。
４．法第 106 条に基づき使用者は、この法律及びこれに基づく命令の要旨、就業規則、時間外労働・休日労働に関する協定等を、常時各作業場の見やすい場所へ掲示し、又は備え付けること、書面を交付す
ることその他の厚生労働省令で定める方法によって、労働者に周知させなければならない。

問 13 道路交通法に定める車両通行帯等についての次の記述のうち、誤っているものを 1 つ選び、解答用紙の該当する欄にマークしなさい。
なお、解答にあたっては、各選択肢に記載されている事項以外は考慮
しないものとする。

問 19 労働基準法に定める就業規則についての次の記述のうち、誤っているものを１つ選び、解答用紙の該当する欄にマークしなさい。なお、
解答にあたっては、各選択肢に記載されている事項以外は考慮しないものとする。

１．車両は、車両通行帯の設けられた道路においては、道路の左側
端から数えて 1 番目の車両通行帯を通行しなければならない。ただし、自動車（小型特殊自動車及び道路標識等によって指定された自動車を除く。
）は、当該道路の左側部分（当該道路が一方通行となっているときは、当該道 路）に 3 以上の車両通行帯が設けられているときは、政１．常時 10 人以上の労働者を使用する使用者は、始業及び終業の時刻、休憩時間、休日、休暇等法令に定める事項について就業規則を作成し、行政官庁に届け出なければならない。
２．
就業規則で、労働者に対して減給の制裁を定める場合においては、
その減給は、1 回の額が平均賃金の 1 日分の半額を超え、総額が一賃

１．休息期間とは、勤務と次の勤務との間にあって、休息期間の直前の拘束時間における疲労の回復を図るとともに、睡眠時間を含む労働者の生活時間として、その処分は労働者の全く自由な判断にゆだねられる時間をいう。
２．労使当事者は、時間外労働協定において貨物自動車運送事業に従事する自動車の運転者（以下「トラック運転者」という。
）に係る一定期間についての延長時間について協定するに当たっては、当該一定期間
は、2 週間及び 1 ヵ月以上 6 ヵ月以内の一定の期間とするものとする。
３．トラック運転者が勤務の中途においてフェリーに乗船する場合における拘束時間及び休息期間は、フェリー乗船時間（乗船時刻から下船時刻まで）については、原則として、休息期間として取り扱うものとし、
この休息期間とされた時間を改善基準第 4 条の規定及び特例通達により与えるべき休息期間の時間から減ずることができるものとする。
ただし、その場合においても、減算後の休息期間は、2 人乗務の場合を除き、フェリー下船時刻から勤務終了時刻までの間の時間の 2 分の 1 を下回ってはならない。
４．使用者は、トラック運転者の休息期間については、当該トラック運
転者の住所地における休息期間がそれ以外の場所における休息期間より長くなるように努めるものとする。

問 22 下表の 1 ～ 3 は、貨物自動車運送事業に従事す
る自動車運転者（隔日勤務に就く運転者以外のもの。
）の1 年間における各月の拘束時間の例を示したものである。
下表の空欄 A、B、C について、次の選択肢ア～ウの拘
束時間の組み合わせをあてはめた場合、「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準」に適合するものを1 つ選び、解答用紙の該当する欄 にマークしなさい。
なお、「1 ヵ月についての拘束時間の延長に関する労使協定」があるものとする。

１．車両は、交差点の側端又は道 路のまがりかどから 5 メートル以内の道路の部分においては、法令の規定若しくは警察官の命令により、又は危険を防止するため一時停止する場合のほか、停車し、又は駐車してはならない。
２．車両は、法 令の規定により駐車しようとする場合には、当該車両の右側の道 路上に 3 メートル（道 路標識等により距離が指定されているときは、その距離）以上の余地があれば駐車してもよい。
３．車両は、踏切の前後の側端からそれぞれ前後に 10 メートル以内の道 路の部分においては、法 令の規定若しくは警察官の命令により、又は危険を防止するため一時停止する場合のほか、停車し、又は駐車してはならない。
４．交通整理の行われている交差点に入ろうとする車両等は、その進行しようとする進路の前方の車両等の状況により、交差点に入った場
合においては当該交差点内で停止することとなり、よって交差道路における車両等の通行の妨害となるおそれがあるときは、当該交差点に入ってはならない。

１．自動車の使用者等が法令の規定に違反し、当該違反により自動車の運転者が道路交通法第 66 条（過労運転等の禁止）に掲げる行為をした場合において、自動車の使用者がその者の業務に関し自動車を使用することが著しく道路における交通の危険を生じさせるおそれがあると認めるときは、当該違反に係る自動車の使用の本拠の位置を管轄する都道府県公安委員会は、当該自動車の使用者に対し、6 ヵ月を超えない範囲内で期間を定めて、当該違反に係る自動車を運転してはならない旨を命ずることができる。
２．自動車を運転する場合においては、当該自動車が停止しているときを除き、携帯電話用装置、自動車電話用装置その他の無線通話装置（その全部又は一部を手で保持しなければ送信及び受信のいずれをも行うことができないものに限る。
）を通話（傷病者の救護等のため当該自動車の走行中に緊急やむを得ずに行うものを除く。
）のために使用してはならない。
３．車両等に積載している物が道路に転落し、又は飛散したときは、
必ず道路管理者に通報するものとし、当該道路管理者からの指示があるまでは、転落し、又は飛散した物を除去してはならない。
４．自動車の運転者は、故障その他の理由により高速自動車国道等の本線車道若しくはこれに接する加速車線、減速車線若しくは登坂車線（以下「本線車道等」という。
）において当該自動車を運転することができなくなったときは、政令で定めるところにより、当該自動車が故障その他の理由により停止しているものであることを表示しなければならないが、本線車道等に接する路肩若しくは路側帯においては、この限りではない。

問 21 貨物自動車運送事業の「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準」（以下「改善基準」という。
）及び厚生労働省労働基準局長の定める「一般乗用旅客自動車運送事業以外の事業に従事する自動車運
転者の拘束時間及び休息期間の特例について」（以下「特例通達」という。
）等に関する次の記述のうち、誤っているものを 1 つ選び、解答用紙の該当する欄にマークしなさい。なお、解答にあたっては、各選択肢に記載されている事項以外は考慮しないものとする。

（４）5 ． 実務上の知識及び能力
問 24 運行管理者の日常業務の記録等に関する次の記述のうち、適切なものには解答用紙の「適」の欄に、適切でないものには解答用紙の「不適」の欄にマークしなさい。なお、解答にあたっては、各選択肢に記載されている事項以外は考慮しないものとする。
１．運行管理者は、選任された運転者ごとに採用時に提出させた履歴書が、法令で定める運転者台帳の記載事項の内容を概ね網羅していることから、これを当該台帳として使用し、索引簿なども作成のうえ、
営業所に備え管理している。
２．運行管理者は、事業者が定めた勤務時間及び乗務時間の範囲内
で、運転者が過労とならないよう十分考慮しながら、天候や道路状況などを勘案しつつ、乗務割を作成している。なお、乗務については、早めに運転者に知らせるため、事前に予定を示すことにしている。
３．
運行管理者は、事業用自動車の運行中に暴風雪等に遭遇した場合、運転者から迅速に状況を報告させるとともに、その状況に応じて、運行
休止を含めた具体的な指示を行うこととしている。また、報告を受けた事項や指示した内容については、異常気象時等の措置として、詳細に記録している。
４．運行管理者は、運転者に法令に基づく運行指示書を携行させ、運行させている途中において、自然災害により運行経路の変更を余儀なくされた。このため、当該運行管理者は、営業所に保管する当該運行
指示書の写しにその変更した内容を記載するとともに、当該運転者に対して電話等により変更の指示を行ったが、携行させている運行指示書については帰庫後提出させ、運行管理者自ら当該変更内容を記載のうえ
保管し、運行の安全確保を図った。
問 25 一般貨物自動車運送事業者が事業用自動車の運転者に対して行う指導・監 督に関する次の記 述のうち、適 切なものをすべて選び、解答用紙の該当する欄にマークしなさい。なお、解答にあたっては、各選択肢に記載されている事項以外は考慮しないものとする。
１．飲酒は、速度感覚の麻痺、視力の低下、反応時間の遅れ、眠気が生じるなど自動車の運転に極めて深刻な影響を及ぼす。個人差はある
ものの、体内に入ったビール 500ミリリットル（アルコール 5％）が分解処理されるのに概ね 2 時間が目安とされていることから、乗務前日の飲酒・酒量については、運転に影響のないよう十分気をつけることを運転者に指導している。
２．他の自動車に追従して走行するときは、常に「秒」の意識をもって自車の速度と制動距離（ブレーキが効きはじめてから止まるまでに走った距
離）に留意し、前車への追突の危険が発生した場合でも安全に停止できるよう、制動距離と同程度の車間距離を保って運転するよう指導している。
３．平成28年中の事業用貨物自動車が第 1 当事者となった人身事故の類型別発生状況をみると、「追突」が全体の約半分を占めており、最多となっている。この事実を踏まえ、運転者に対しては日頃より、適正な車間距離の確保や前方への注意を怠らないことを指導している。
４．平成28年における交通事故 統計によれば、人口 10 万人当たり死者数については、65 歳以上の高齢者層は全年齢層の約 2 倍となっており、高齢者が事故により死亡するリスクが特に高いので、運行する際に、歩道や路肩に高齢歩行者を発見したときは、その動静に注意をはらって、運転を行うよう運転者に指導している。
問 26 事 業用自動車の運 転者の健 康管理に関する次の記 述のうち、適切なものには解答用紙の「適」の欄に、適切でないものには解答用紙の「不適」の欄にマークしなさい。なお、解答にあたっては、各選択肢に記載されている事項以外は考慮しないものとする。
１．事業者は、業務に従事する運転者に対し法令で定める健康診断を受診させ、その結果に基づいて健康診断個人票を作成して 5 年間保存している。また、運転者が自ら受けた健康診断の結果を提出したものについても同様に保存している。
２．事業者や運行管理者は、点呼等の際に、運転者が意識や言葉に異常な症状があり普段と様子が違うときには、すぐに専門医療機関で受診させている。また、運転者に対し、脳血管疾患の症状について理
解させ、そうした症状があった際にすぐに申告させるように努めている。
３．事業者は、深夜（夜 11 時出庫）を中心とした業務に常時従事する運転者に対し、法令に定める定期健康診断を 1 年に 1 回、必ず、定期的に受診させるようにしている。
４．事業者は、脳血管疾患の予防のため、運転者の健康状態や疾患につながる生活習慣の適切な把握・管理に努めるとともに、これらの疾患は定期健康診断において容易に発見することができることから、運転者に確実に受診させている。

１． 1 日の最大拘束時間

３． 2 週間を平均した 1 週間当たりの運転時間
４． 2 週間における法定休日に労働させる回数※ 問 22、23 の下表は、右側に掲載のもの

問 27 自動車の運転に関する次の記述のうち、適切なものには解答用紙の「適」の欄に、適切でないものには解答用紙の「不適」の欄にマー
クしなさい。なお、解答にあたっては、各選択肢に記載されている事
項以外は考慮しないものとする。
１．四輪車を運転する場合、二輪車との衝突事故を防止するための注意点として、①二輪車は死角に入りやすいため、その存在に気づきにくく、また、②二輪車は速度が実際より速く感じたり、距離が近くに見えたりする特性がある。したがって、運転者に対してこのような点に注意するよう指導する必要がある。
２．前方の自動車を大型車と乗用車から同じ距離で見た場合、それぞれの視界や見え方が異なり、大型車の場合には運転席が高いため、
車間距離をつめてもあまり危険に感じない傾向となるので、この点に注意して常に適正な車間距離をとるよう運転者を指導する必要がある。
３．夜間等の運転において、①見えにくい時間帯に自車の存在を知らせるため早めの前照灯の点灯、②より広範囲を照射する走行用前照灯（ハイビーム）の積極的な活用、③他の道路利用者をげん惑させないよう適切なすれ違い用前照灯（ロービーム）への切替えの励行、を運転者に対し指導する必要がある。
４．衝突被害軽減ブレーキについては、同装置が正常に作動していても、走行時の周囲の環境によっては障害物を正しく認識できないこと
や、衝突を回避できないことがあるため、当該装置が備えられている自動車の運転者に対し、当該装置を過信せず、細心の注意をはらって運転するよう指導する必要がある。
問 28 交通事故防止対策に関する次の記述のうち、適切なものには解答用紙の「適」の欄に、適切でないものには解答用紙の「不適」の欄にマークしなさい。なお、解答にあたっては、各選択肢に記載されている事項以外は考慮しないものとする。
１．適性診断は、運転者の運転能力、運転態度及び性格等を客観的に把握し、運転の適性を判定することにより、運転に適さない者を運転者として選任しないようにするためのものであり、ヒューマンエラーによる交通事故の発生を未然に防止するための有効な手段となっている。
２．ドライブレコーダーは、事故時の映 像だけでなく、運転者のブレーキ操作やハンドル操作などの運転状況を記録し、解析することにより運転のクセ等を読み取ることができるものがあり、運行管理者が行う
運転者の安全運転の指導に活用されている。
３．平成28年中の自動車乗車中死者の状況をみると、シートベルト
非着用時の致死率は、着用時の致死率の 10 倍以上となっている。他方、自動車乗車中死者のシートベルト非着用者の割合は、全体の約 40％を占めていることから、シートベルトの確実な着用は死亡事故防止の有効な手段となっている。
４．交通事故の多くは、見かけ上運転者の運転操作ミスや交通違反等の人的要因によって発生しているが、その背景には、運転操作を誤ったり、交通違反せざるを得なかったりすることに繋がる背景要因が潜んでいることが少なくない。したがって、事業用自動車による事故防止を着実に推進するためには、事故の背景にある運行管理その他の要因を総合的に調査・分析することが重要である。
問 29 荷主から貨物自動車運送事業者に対し、往路と復路において、それぞれ荷積みと荷下ろしを行うよう運 送の依 頼があった。これを受けて、運行管理者として運転者に対し当該運送の指示をするため、次に示す「当日の運行計画」を立てた。
この運行に関する次のア～ウについて解答しなさい。なお、解答にあたっては、「当日の運行計画」及び各選択肢に記載されている事項以外は考慮しないものとする。
「当日の運行計画」
往路〇 A 営業所を 7 時 30 分に出庫し、20 キロメートル離れた B 地点まで
平均時速 30キロメートルで走行する。
〇 B 地点において 30 分間の荷積みを行う。
〇 B 地点から 150 キロメートル離れた C 地点までの間、一部高速自動車国道を利用し、平均時 速 45 キロメートルで 走行して、C 地点に
12 時 00 分に到着する。
〇 C 地点において 20 分間の荷下ろし後、1 時間の休憩をとる。
（右上に続く）

↓

総 合

↓

（５）

（ 左下から続く）

復路○休 憩 後、C 地 点を 13 時 20 分に出発し、荷 積みのため
30 キロメートル離れた D 地点まで平均時速 30 キロメー
トルで走行する。
〇 D 地点において 30 分間の荷積みを行う。
〇荷 下ろしのため 90 キロメートル離れた E 地点まで平均
時 速 30 キロメートルで 走行し、E 地 点にて 20 分 間の荷下ろしを行う。
〇荷 下ろし後、帰庫のため E 地点から 40 キロメートル離れた A 営 業所まで平均時速 30 キロメートルで走行し、A 営業所には 19 時 30 分に帰庫する。

ウ 当日の全運行において、連続運転時間は「改善基準」に照らし、違反しているか否かについて、次の 1 ～ 2 の中から正しいものを 1 つ選び、解答用紙にマークしなさい。
１．違反している
２．違反していない

ア B 地点と C 地点の間の運転時間について、次の 1 ～ 3の中から正しいものを 1 つ選び、解答用紙にマークしなさい。
１．2 時間 40 分 ２．3 時間 20 分 ３．4 時間
イ 当該運転者の前日の運転時間は 9 時間であり、また、
当該運転者の翌日の運転時間は 8 時間 50 分と予定した。
当日を特定日とした場合の 2 日を平均した 1 日当たりの運
転時間は、「自動車運転者の労働時間等の改善のための基
準」（以下「改善基準」という。
）に照らし、違反しているか否かについて、次の 1 ～ 2 の中から正しいものを 1 つ選び、解答用紙にマークしなさい。
１．違反している
２．違反していない
問 30 運行管理者が次の事業用普通トラックの事故報告に基づき、この事故の要因分析を行ったうえで、同種事故の再発を防止するための対策として、最も直接的に有効と考えられる組合せを、下の枠内の選択
肢（1 ～ 8）から 1 つ選び、解 答用紙の該当する欄にマークしなさい。
なお、解答にあたっては、＜事故の概要＞及び＜事故関連情報＞に記載されている事項以外は考慮しないものとする。
＜事故の概要＞当該トラックは、17 時頃、霧で見通しの悪い高速道路を走行中、居眠り運転により渋滞車列の最後尾にいた乗用車に追突した。当該トラッ
クは当該乗用車を中央分離帯に押し出したのち、前方の乗用車 3 台に次々と追突し、通行帯上に停止した。
この事故により、最初に追突された乗用車に乗車していた 3 人が死亡し、当該トラックの運転者を含む 7 人が重軽傷を負った。当時霧のため当該道路の最高速度は時速 50 キロメートルに制限されていたが、当該トラックは追突直前には時速 80 キロメートルで走行していた。

＜事故関連情報＞○当該運転者は、事故日前日運行先に積雪があり、帰庫時間が 5 時間
程度遅くなって業務を早朝 5 時に終了した。その後、事故当日の正午に乗務前点呼を受け出庫した。
○当該運転者は、事故日前 1 ヵ月間の勤務において、拘束時間及び休
息期間について複数回の「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準」違反があった。
○当該運転者に対する乗務前点呼はアルコール検知器を使用し対面で行われていた。また、この営業所においては、営業所長が運行管理者として選任されていたが補助者の選任がされておらず、運行管理者が不在のときは点呼が実施されていなかった。
○当該営業所では、年度ごとの教育計画に基づき、所長自ら月 1 回ミーティングを実施していたが、交通事故を惹起した場合の社会的影響の大きさや、疲労などの生理的要因による交通事故の危険性などについて理解させる指導・教育が不足していた。
○当該運転者は、採用後 2 年が経過していたが、初任運転者に対する適性診断を受診していなかった。
○当該事業者は、年 2 回の定期健康診断の実施計画に基づき実施しており、当該運転者は、これらの定期健康診断を受診していた。
○当該トラックは、法令で定められた日常点検及び定期点検を実施していた。また、速度抑制装置（スピードリミッター）が取り付けられていた。
＜事故の再発防止対策＞
ア 運行管理者は、運転者に対して、交通事故を惹起した場合の社会的影響の大きさや過労が運転に及ぼす危険性を認識させ、疲労や眠気を感じた場合は直ちに運転を中止し、休憩するよう指導を徹底する。
イ 運行管理者は、関係法令及び自動車運転者の労働時間等の改善のための基準に違反しないよう、日頃から運転者の運行状況を確実に把握し、適切な乗務割を作成する。また、運転者に対しては、点呼の際適切な運行指示を行う。
ウ 事業者は、点呼の際に点呼実施者が不在にならないよう、適正な数の運行管理者又は補助者を配置するなど、運行管理を適切に実施するための体制を整備する。
エ 運行管理者は、法に定められた適性診断を、運転者に確実に受診させるとともに、その結果を活用し、個々の運転者の特性に応じた指導を行う。
オ 事業者は、運転者に対して、疾病が交通事故の要因となるおそれがあることを正しく理解させ、定期的な健康診断結果に基づき、自ら生活習慣の改善を図るなど、適切な心身の健康管理を行うことの重要性を理解させる。
カ 事業者は、自社の事業用自動車に衝突被害軽減ブレーキ装置の導入を促進する。その際、運転者に対し、当該装置の性能限界を正しく理解させ、装置に頼り過ぎた運転とならないように指導を行う。
キ 運行管理者は、点呼を実施する際、運転者の体調や疲労の蓄積などをきちんと確認し、疲労等により安全な運転を継続することができない
おそれがあるときは、当該運転者を交替させる措置をとる。
ク 法令で定められた日常点検及び定期点検整備を確実に実施する。その際、速度抑制装置の正常な作動についても、警告灯により確認する。
１．ア・イ・エ・オ
３．ア・ウ・キ・ク
５．イ・エ・オ・カ
７．ウ・エ・キ・ク

２．ア・イ・カ・キ
４．ア・ウ・カ・ク
６．イ・エ・オ・キ
８．ウ・オ・カ・ク

東京都トラック協会は９月２日、平成 年度「東築地集積所へ緊急輸送

日に多摩広域防災倉庫

テム検討委員長の岸澤武

同日は、緊急輸送シス

訓練会場への緊急輸送をら、横浜市・相模原市各

城南大橋第二備蓄倉庫か続き、同日（９月２日）は◎交差点右折時は、前方を含めて、周囲の状況及び安全確認を徹底すること ‼

東ト協
京都・中央区・港区合同から、さいたま市・神奈の物資集積所には緊急輸行った。
練には、多摩・大田各支

16

事業用大型貨物車が、信号のある交差点を左折
概 要 する際、横断歩道を横断していた自転車と衝突したもの。

燃料給油訓練（緊急輸送車に給油するまでの手続きを確認）

４ｔトラック 台出動

築地カルバートの物資集

川県各訓練会場に救援物

送隊と通信連絡を行い、 春副会長や、中央支部の送現地本部を設置し、輸吉田浩一支部長らが視が講評を行い、「実際の震部の２㌧トラック計８台

状 況

総合防災訓練」に参加し、積所などから、各区避難資を緊急輸送したのに

築地カルバート（首都高察。訓練後、岸澤副会長
災時には訓練とは異なる

× 自動二輪車（ 男性50歳 死亡）

救援物資の緊急輸送訓練などを実施した。
訓練は、東京湾北部を震源とする強い地震が発生し、都心部で大きな被害が生じたとの想定で実施。東ト協からは中央・港各支部の４㌧トラック
計 台と協会車３台が出動し、人員 人を動員し訓練では都の要請を受
県市合同防災訓練にも都手続きを行い、多摩広域
中央・港各支部の２㌧ト

け、東ト協の輸送隊が大防災倉庫（広域輸送基地） ラック計８台が出動し、 と合同で参加。８月 ・所へ救援物資を輸送するから、同じく築地カルバートの物資集積所への緊訓練も行った。

急通行車両証の発行手続きを行い、城南大橋第二急輸送を行った。

速道路建設予定跡地の地
物資の円滑な受け入れに一方、築地カルバート

備蓄倉庫（都救助物資備

下空間）に設置された物
対応する訓練を実施。ま

蓄 倉 庫 ）か ら、中 央 区 の資集積所へ救援物資を緊た、都の協定給油所で緊状況が想定されるが、そ急輸送 。
並行して、立川警察署
での手続きを確認す

急輸送車両に給油するまと協会車２台が出動、人一連の九都県市合同訓で緊急通行車両証の発行うした事態にも対応する

状 況

援訓練を行った。

大 田 区 内（ 環 八 通 り ）場所

順番は過失の軽重を示すものではありません

あわせて同日は、九都

同日はまた、中央・ 必要がある」と訓示した。 員 人を動員して広域応（男性50歳代）

30て訓練に参加した。

33

田区の大森警察署で、緊救援物資輸送訓練（築地カルバートの物資集積所へ緊急輸送し、物資を搬入）

25

８月21日（火） ６ 時 40分 頃発生（曇り）
日時

事業用大型貨物車（男性50歳代）× 自転車（ 女性77歳 死亡）

当事者

稲 城 市 内（ 尾 根 幹 線 ）場所

８月17日（金） 10 時 25分 頃発生（晴天）日時

港各区の要請により、◎交差点右左折時は、横断歩道手前で必ず一時停止
し、周囲の状況及び安全確認を徹底すること‼

講評を行う
岸澤副会長
事業用大型貨物車が、信号のある交差点を右折
概 要 する際、対向車線を直進していた自動二輪車と衝突したもの。

14

14

順番は過失の軽重を示すものではありません

当 事 者 事業用大型貨物車

26

る訓練を行った 。

九都県市合同訓練 にも 参加

防災訓練 に参加
東京都と中央・港区合同（６）
協 会

２０１８年（平成30年）９月10日
第1159号

東ト協

総務委員会
ート機能の充実など各支どとの意見交換の内容に 災害時の物流コーディネ
ついて報告。
浅井会長は就任に際し 部が行う緊急輸送システ

品川支部

スケアード方式

交通安全教室

開催に当たり、中山支用車との衝突シーンなど

部長と品川交通安全協会 を再現。事故時の激しいの小野正彦会長があいさ 衝撃や衝突音などを実体

東ト協品川支部（中山 品川区立品川学園グラウ つ。中山支部長は「トラ 験したほか、事故を起こ

目標は、無事故・安全運 行い、事故の恐ろしさを勝彦支部長）
は９月１日、 ンドで、トラックなどを ック運送事業者の最大の した車両への乗車体験も使った交通安転。皆さんも安全で事故 学んだ。

て、「会員のための協会」 ム対策への助成として、これにより今年度の支

全教室を開催を目指す方針を掲げたが、 支部活動運営（支部活動

この方針に基づき、８月 活 性 化 対 策 ）に 対 す る、

上旬にかけて意見交換を 交付金の運営対策費助成

設の支部補助金（１支部１

部運営対策費助成とし行ったもので、今年度創 を拡充する形で交付する。

００万円）の使い方をはじめ、協会運営に関する て、従来からの 万円に、様々な意見・要望が出さ 緊急輸送システム対策に加え、計１６０ 万円を交れ た（ 主 な 意 見・ 要 望 は 係る助成の１００万円を別掲）。

このほか、各支部に対

各支部の意見として、 付する。

支部補助金について、より有効に活用できるよう しては引き続き、輸送相指摘もあった。
グリーン・エコプロジ

ほしい」と呼びかけた。

し、第 ７ 〜 ９ に遭わない生活を送ってトラックの左折時巻き込

また、交差点における保護者など約ィスワイルドのプロスタ 事故なども再現。運転者

交通安全教室は、オフ み事故や、内輪差による

学年の生徒と４００人が参車や乗用車、トラックを るなど、事故に遭わない

ントマンが、実際に自転 とのアイコンタクトを取
品川警察署

加した。

式で実施。

スケアードストレート方 説明した。

の 指 導 と、品 使って事故を再現する、 ようにする方法について
川交通安全協（配送方法・頻度など）における 更為をはじめ、自転車と乗 寄せられた。

自転車の違反・危険行 の代表からお礼の言葉が最後に、参加した生徒会の協力により 開 催 したもの。

女 性 部 「 交 通 安 全 」研 修 会

東ト協女性部（原玲子 ジメントの基本方針を説 めには荷主の協力が不可

さらに、支部長会に関 本 部 長 ）は ９ 月 ３ 日、東 明。交通需要を適切に抑 欠 な こ と か ら、現 在、国して、開催を増やし本部 ト総合会館で、平成 年 え、賢い交通行動を促進 や都が荷主業界に協力要

今夏からＴＤＭの試行と支部の意思疎通を図る 度「交通安全 」研修会を する「交通需要マネジメ 請を行っている。
ント」（ＴＤＭ）
を前提に、と し た 会 員 事 業 者 が 参 交通需給関係を高度に管 に着手したが、大規模な理する「交通システムマ 試行は来年夏以降に行わ

今回は「東京２０２０ ネジメント」（ＴＳＭ）を れる予定。また現在、大視庁交通部の松田照功交

対応、駐車規制緩和への 策について 」と題し、警ＴＳＭとしては、高速ーン導入、駐車対策など

中に全体交通量を ％抑 整や一般道路での優先レ

ＴＤＭでは、大会期間 道路・料金所での流入調て検討しているとした。

実施する方針で、これら 会時の混雑予測マップも取り組み、各支部の理事

通総務課管理官が講演。

車 両 ５ 台 未 満 事 業 者 オリンピック・パラリン部合同の説明会開催、改革」対応に関する支 加した。

れた。このほか、「働き方

ェ ク ト（ Ｇ Ｅ Ｐ ）推 進 活 よう要望する意見が出さ 開催し、女性部をはじめ動事業についても、参加

浅井会長

交通マネ が必要となるが、そのた•••••••••••••••••••••••••••••••••••••••

議する議案を事前に検討 小委員会を設置して検討

さらに、同委員会に付要望する意見があったこ 談所運営費助成を行う。

東京都トラック協会総 長代理には青柳保之副会 とから、その交付措置に会運営に当たり、７月

浅井隆会長は今後の協 らまきではないか」との新たな支部補助金は、 するための機関として、 することを承認した。

務委員会（委員長・水野 長が就任。冒頭、水野委 ついて説明した。
しの良い、スピーディー

功 副 会 長 ）は ９ 月 ３ 日、 員長があいさつし「風通東ト総合会館で平成年度第２回委員会を開催 な組織運営に努めていき
同日はまず、今後２年 日から８月 日までの１

し、浅井隆会長と各支部 たい」と述べた。
長をはじめ、支部役員との意見交換について報告 間の委員委嘱に続き、副 か月間にわたって 支部との意見交換を行っ

この後、浅井会長によ た。

部長）各氏を選任した。

支部長）
・鈴木隆志
（港支 部長・副支部長などするとともに、支部助成 委員長に高取言彦（深川 を相次いで訪問し、各支金の交付拡充に関して審議・承認した。

役員改選に伴い、委員費の一部有料化に関し

数見直し、補助金関係窓を交通対策の二本柱とし 作成中。て、「無料化に戻してほし口の一本化など、様々なの 事 業 承 継 問 題 へ の ピック競技大会～交通対

まず、今年度創設の支部

い 」な ど と、そ の 見 直 し支部長らと意見交換

補助金について、支部運を求める意見が多く聞か～ ％程度 を検討している。

同氏はまず、東京五輪 制し、さらに部分的に

営に「使いやすいように

意見・要望が出された。

してほしい」との意見が主な意見としては事故の衝撃を実体験れた。

【

月 〜 日】

日 運行管理者試験事

日 事務局部長会

前講習会

日 フェスタ支部担当者会議▽東ト協ベスト

ドライバーコンテスト

事業検討小委員会▽出

版物関係輸送懇談会▽

食糧専門部会麦・粉委

員会

日 指導監査▽東京都・中央区・港区合同総部会正副部会長会議

日 関ト協青年部会総務委員会・研修委員会

合同会議

日 九都県市合同防災

訓練
（～ 日）

日 フェスタ実行プロ

ジェクトワーキンググ

ループ会議▽東京都・中央区・港区合同総合

月

〜 日】

防災訓練参加者説明会【

専門部会役員会（東ト

時 分＝鉄鋼合防災訓練参加者説明

平日交通量

これにより

レイスＴ１０２▽☎ ・

戸川区大杉５の６の グ

テージ江戸川営業所＝江総 合 会 館 ）▼ 時 ＝ 同

時＝紙・パル

安全環境委員会（同）日㈮ト総合会館）の ％減少

５６６１・８７０７▽一◆株式会社グリーンス

日 関東・甲信越重量日）

訓 練 参 加 者 説 明 会（ 〜会▽九都県市合同防災日㈬30

ス＝荒川区東日暮里５の◆株式会社エヌトラン◆株式会社日祥物流＝

般貨物運送（小型車６台）

江戸川区臨海町３の６の分野では交 送（ 普 通 車 ３ 台、け ん 引 ０ ７ ７ ▽ 一 般 貨 物 運 送1360

多く出された。また、「ば

24

25

30

31

通行動の変 車１台、、利用運送
被けん引車１台）（小型車８台）

時 ＝「ト ラ ップ 専 門 部 会 役 員 会（ 東日㈯クフェスタ ＴＯＫＹ

（代々木
Ｏ ２ ０ １ ８」

公園、～ 日）日㈫時 分＝ロジ

研 正 副 本 部 長 会 議（ 東ト 総 合 会 館 ）▼ 時

日 ㈬ 東ト協街頭指導

分＝同本部連絡会
（同）

30

の分散・抑

26

16

30

23

30

制 を 図 り、

9

10

16

13

15

30

16

19

25

18

21

22

25

03 21

25

21 20

支部の運営費助成を拡充
活用しやすい交付措置に青柳委員長代理

8

03

16

を目指す方

の ▽☎ ・３８０１

03

針。
その実現

13

に は、物 流 ・４００１▽一般貨物運 ２ ▽ ☎ ・６ ６ ６ ３・６

10

15

10

30
水野 委員長長には水野副会長、委員 る各支部長・副支部長なNo.84722

23

23

活動「統一実施日」

26

15

10

25

（休日並み）【江戸川支部】

東京五輪
交通対策テーマに11

第1159号

２０１８年（平成30年）９月10日
協 会（７）

で行い、 月 日午後、現地

眼塾」の夏期合宿は、沖縄

写真を勉強する会の「真だったのは、８日の（沖縄たが、台風よりも衝撃的

まさに嵐の合宿と乱れの都合にあわせて、出発もた。それぞれの仕事や家庭

ホテルに集合と決まってい空気はきっと変わるはずわからないが、〈沖縄〉のだった。政治的なことは県）翁長雄志知事の急逝

もう変わっているかもしだ、目に見えない何かが、滞在も自由とし、 日を挟む前後 日間を撮影合宿に当てる、という企画だった。
れない、と思われた。
参加者がそろったのは

ただ、台風 号が関東地方に接近していて、テレビ
るように、台風 号が沖縄日の夜だった。追いかけが続々欠航を伝えていた。
塾長を務めている筆者は、
日昼過ぎ発の便を予約していた。飛行機は飛ぶのか
飛ばないのか、欠航の情報がないことを頼りに、羽田空港へ向かった。
すでに前日、会員の一人があきらめてキャンセルしていた。塾の幹事のＯ君は、へ近づいていた。

翌 日、天候は朝から不安定で、時折り雨交じりの

青く輝く海／岩に打ち寄せしぶきを上げて光る波…
…」
今年６月 日、沖縄慰霊の日に詠まれた、平和の詩『生きる』の詩片だ。
「大切な今よ／かけがえ

東京駅の代表的な待ち合

わ せ ス ポ ッ ト と し て は、「銀 の鈴 」と「動 輪 の 広 場 」が あ る。

銀の鈴はかつて、東海道新幹線への乗り換え前に位置していたが、北陸新幹線の乗り入れで地下１階に移転した。
ワードで綴られる今日、情報伝め、巨大な銀色の神社鈴を置い住の「ウチナンチュウ」だ。

２期の会員で、今は沖縄在さんが言う。彼女は真眼塾じゃない」と、案内役のＭ「空 も 海 も 灰 色 で、沖 縄らは辺野古へ向かった。

風が強く吹きつける中、僕チュウ」の僕たちに、青くし た ア ル ト で、
「ヤ マ ト ン

繰り返した。その声は凜とくない」と、Ｍさんはまた「海 が 青 く な い。空 も 青れている。

せいで、漁船は陸に揚げら村の風景に見えた。台風のワブの周りは騒がしかったの直後の大会だった。

を表明して亡くなった、そ野古の埋め立て承認の撤回

かれていた。翁長知事が辺会議」主催の県民大会が開地を造らせないオール沖縄

競技場では、「辺野古に新基同じ頃、奥武山公園陸上

どだ。

大人でも迷子になってしまうほなれば構内は巨大迷路と化し、り紙で手作りしたものが設置さ

れた。

今年に

な っ て、著

名な方々が

相次いで亡

くなった。

漫画家の「さくらももこ」さんも、その一人である。 歳というのは、今日ではいかにも若すぎる。子供向け漫画『ち

びまる子ちゃん』の作者である◆ 現在、テレビでも人気を集めているの が、も う 一 つ『サ ザは長谷川町子さんで、エさん』である。作者

年に鋳銅製ものに代わり、現在の４代目は２００７（平成 ）年の駅ナカ商業施設の開業に合わ

せ、東京藝術大学の宮田亮平学

長のデザインで誕生した。

一方、３年前に丸の内南口に）年に丸の内移転した「動輪の広場」は、
当初、１９７２（ 昭和

北口に誕生した。東海道本線を走った、Ｃ 形 号機の直径１７５㌢㍍ある動輪がモニュメン

ト（写真）となっており、鉄道の歴史を刻む「銀の鈴」と並ぶ待ち合わせスポットとなった。

こちらは、広いスペースを確保しているため、修学旅行など

団体の集合場所として使われることが多い。駅の移り変わりで待ち合わせ場所が移転することがあるので、古いサイトで調べう克服するかにある。

えている。これらをど

昭和の時代を遙かに超化、情報の高度化など、進行、科学発達の超速化、高齢化や少子化のの問題は求人難の深刻

和の違いがある◆現在方になるが、平成と昭あり、少々極端な言いや人物の描き方に差がを比べてみると、家庭子ちゃんとサザエさん

意味がある◆ちびまる

切って特色をみるのもが、こうして時代を区はわが国独自のものだ

くなりつつある。元号

まれが占め、昭和が遠人口の８割強を戦後生している。わが国の総元号の時代に移ろうと

平成時代が終わり、新めている◆今まさにが子供たちの人気を集画であるが、それぞれな違いのある二つの漫代を象徴するかのようも、平成時代と昭和時

世 を 去 っ た。 あ た か

彼女も比較的若くして２代目は、１９６９（昭和 ）53のない今よ／私の生きる、「私の愛する島が、死の島と達はメールなどにより容易にたらどうかと提案し、銀色の折

初代は、１９６８（昭和 ）年化したあの日／……血に染なった。かつて駅には「伝言板」

デジタル化社会というキー

まった海」を描き、「この青が設置されていて、一定時間で年前のに囲まれた美しい故郷」「摩消去されるものの、伝達ツール

辺野古の街から見下ろ

輝く海と空を見せたい、そが、普天間の基地は、オスしれない。翁長さんの死のに当時の助役が混雑緩和のた

文仁の丘の風に吹かれ、私

一方、駅の待ち合わせとなるとして生かされていた。
のだ（浦添市立港川中学校と、改札というのが定番だが、す埋め立て予定の海は、灰して何かを伝えたい！と、プレイの機影もなく閑散とんの詩より）。

色にかすみ、反対派の拠点

いちずな響きに満ちていた。
の断片が反響した。

せいかもしれない。

この日、キャンプ・シュ

だったコンクリートの小屋していた。台風のせいかもとなる。とりわけ、東京駅とも多く、待ち合わせの場所が目安

大きな駅ともなれば、その数は

年生、 歳の相良倫子さの命が鳴っている」と続く

この今よ 」。詩 は

第71回

僕の中に、あるフレーズ
金網を覆っていた無数の折「 ……私の生きるこの島て迷子にならないように。

★8月10日号「詰めクロスワード」の正解は「ウチアゲハナビ」でした。

成田発の便が遅れて到着がオリンパスOM-D E-M1 Mark Ⅱ M.zuiko Digital 12-100mm F4のタテカンも、フェンスのり鶴なども跡形もなく取り

44●締め切り ９月末日（正解は10月10日号に掲載）

夜になってしまい、自宅を73

は／何と美しい島だろう／（一社）東京都トラック協会
広報部「トラック時報」係

出て 時間の旅となった。

43

23

14

払われて、むしろ静かな漁47

15●宛先 〒１６０‐０００４ 新宿区四谷３−１−８

14

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62

官製はがきに、①答え②あなたの住所・郵便番号③会社名④氏名⑤年齢⑥本紙へのご意見・ご要望を明記し、お送りください。
正解者の中から抽選で３名様に図書カード（1,000円分）
をプレゼント。
☆ インターネットでのご応募も可能です。
https://www.totokyo.or.jp/☆ インターネット応募の場合、解答フォーム
をご利用ください。東ト協ＨＰトップ「会員の皆様へ」をクリックし、「東京都トラッ
ク時報→」から「パズル＆クイズ解答フォー
ム」へ。

筆者の乗ったスカイマーク

ヒントを読んで、マス目をうめてください。
最後にA～Gの文字を順に読むと答えになります。

3

10

13

まちかど写真家 筑峯 総太

応募方法

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クロスワードパズル

11❶ジャカルタで開催された○○○大会で水泳女子の池江璃花子選手は6個の金メダルを獲得、
MVPに輝いた❷計画を ○○物語にしてはいけない❹出発前に○○○の空気圧や摩耗の点検を忘れずに❺京都と並ぶ日本の古都❼イネ科の多年草で別名が尾花、秋の野原でよく見かけます。
❾名探偵が事件の○○を解く⓫大相撲で平幕力士が横綱を倒し、獲得する星⓬鬼が出入りするので、避けたほうが良いとされる方角⓮手相や易などで○○○○を占う⓰進めの信号⓲上手な字を書くこと⓴まわり道すること㉑鳥や飛行機に必須の飛ぶのに必要なもの㉒松茸やシイタケなどの総称

12

辺野古の街の「イタリアンレストラン」
一見、美容室かと思われる外観だが、中には座敷席もある。ワンプレー
トのランチは１, ０００円～１, ６００円。メニューにはドルの表示もあり、レートは1ドル１００円だった。
❶ひざから下を温泉にひたすこと❸食欲の秋、
精力がつく○○○○料理でバ
リバリ仕事❻外科医がオペで使うナイフ❽恥ずかしくて、
たまらない時に入りたい場
所❿牛肉・野菜・豆腐・しらたきなどを煮ながら食べる料理⓭拭き掃除に使う布⓯料理用に使う牛や鳥の内臓⓱○○○を押すと機械が作動⓳来客と面会する会社内の部屋㉓馬など家畜の餌㉔代表的な鍵盤楽器です㉕出る○○は打たれる㉖道路を左に曲がること

8

3

10

タテのキー

9
機は定刻に飛んだ。

ヨコのキー

（８）

２０１8 年（平成30年）9 月10日
第1159号