NTT北京事務所
池上 大介

NTT北京事務所は中国北京市にオフィスを構え，日本を除くアジア唯一の拠点として，海外からの視点でNTTグループのグローバル事業展開を支援する役割を担っています．ここでは，NTT北京事務所の活動の中から，R&D成果のグローバル展開に関するサポートを紹介するとともに，中国における事業会社の最新動向について紹介します．

NTT北京事務所
NTTグループと中国との関係はすで

準化活動 と研 究 所 技 術 の海 外 展 開（Telecommunication Technologyの支援の２つの取り組みがあります．

Committee）とARIB（Association中 国 標 準 化 活 動 では， 日 本 のT T Cof Radio Industries and Businesses）に30年以上にわたり，古くは電電公社の時代である1980年からさまざまな
監 査 役 会

取 締 役 会かたちで関係を築いてきました．1980
年には電電公社と中国郵電部との間で「技術交流に関する覚書」を締結し，会長社

長財総監

査役

監 査 役 室1983年から1992年にわたって日本のクロスバ交換機を移転するプロジェク
トを行っています．
この移転プロジェクトを契機として，

経技研

1985年にはいち早くNTT北京事務所

営術

究企

企

企

画画を開設しており，以来28年間NTTグ

画

広ループの海外拠点としての役目を果た部

報しています．

門室部

部

門

門務門

ビ

務Ｉ部

新Ｒ室

部
門

内部
統制室

秘ジ

書

ネ室

ス
推

北京事務所は，NTTグローバルビ

進ジネス推進室配下の組織であり（図室

グロー
バル
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推進室

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ビス
イノ
ベー
シ
ョ
ン
総合研
究所

情報
ネッ
ト
ワー
ク
総合研
究所

1 ），ワシントンDC事務所，サンノゼ分室と並ぶ海外事務所として位置付けられます．NTT北京事務所における活・北京事務所

動の中から，研究所のR&D支援につ・ワシントンDC事務所

いて詳しく紹介します．

・サンノゼ分室

N T T 北 京 事 務 所 の行 っている
R & D 支援には，大きく分けて中国標28

NTT技術ジャーナル 2013.8

図１NTT北京事務所

先端知的技術総合財産セ研究所ン
タ

を合わせた団体に相当する中国通信標準

ロダクト展開などを支援しています．

般的に使われ，最近は日本でも家電量化協会（CCSA: China Communications

例えば，中国の政府系研究機関であ販店や大手スーパー等で銀聯という表Standards Association） に お い て ，る中 国 工 業 情 報 化 部 電 信 研 究 院

示を見かけることが多くなりました．こ

オブザーバ資格で標準化活動に参加し（China Academy ofの銀聯システムと日本の銀行のCAFISています．情報収集がメインとなりま

Telecommunication Research of（Credit And Finance Information

すが，標準化の起草段階から情報収集MIIT）とNTTは覚書を締結しており，System）システムをつないでいるのはを行うことで，中国におけるICT分野互いに関心の高いテーマを持ち寄ったNTTデータです．NTTグループの活動の方向性をいち早く察知し，研究所に意見交換などを通じて，互いの技術のが外貨持ち出し制限のある中国人観光対してフィードバックを行っています．

紹介にとどまらない国際標準化活動へ客にとって，日本での利便性向上と消なお，NTT北京事務所では，CCSAの協力などが実現しています．

費拡大に一役買っているといっても過CATR：のユビキタス分野の委員会であるTC

図２にこれまでのNTTグループの中（Technical Committee）10に参加

国における代表的な取り組み事例を示し， 近 年 中 国 で注 目 を集 めているします．1990年代を迎えると，中国「物聯網 ＊」に関する情報収集活動を郵便貯金システムや中国人民銀行シス近年の中国における情報通信技術進行っています．

テムのプロジェクトに参画するなど，展はめざましく，中国工業情報化部にまた，研究所技術の海外展開支援

NTTグループと中国とのかかわりは一

では，主に中華圏を対象として，研層深くなっています．例えば「銀聯」

究所技術の紹介や研究者との技術交は中国のデビットカードのシステムで,流を通じて，研究所技術を用いたプ

中国国内ではスーパーや飲食店等で一1980

1985

1990

交流と協力を中心とした時代

1995

言ではありません．

中国の最新技術動向＊ 物聯網：モノがつながるネットワークという意
味で，IoT（Internet of Things）に近い概念ですが，中国の物聯網はIoTにとどまらない，より広い範囲を指すキーワードです．

2000

各種プロジェクトに参画し，ビジネスを探索

国際通信サービスを中心としたビジネスを展開●1980：電電公社と中国郵電部で「技術交流に関する覚書」の締結

NTTグループの総合力を発揮したビジネスを展開◎：組織の設立●：交流，協力ベースのプロジェクト▼：ビジネスベースのプロジェクト●1983〜1992：クロスバ交換機移転プロジェクト◎1985：NTT北京事務所の設立●1985〜1990：日本政府の円借款電気通信プロジェクトに関する協力●1985〜1989：鉄道部光通信システム導入に関するコンサルティングの実施●1986〜1993：SEIS（国家情報システム）のコンサルティングの実施▼1994〜1999：NTTデータの中国郵便貯金システムプロジェクトへの参画▼1995〜2000：NTTインターナショナルによる聯合通信GSM「中中外」プロジェクトへの参画（海南省，河北省）▼1996〜2001：中国人民銀行システムプロジェクトへの参画◎1996：NTTリースと郵電部による合弁会社「環宇郵電国際租賃公司」の設立◎1997：上海電信との合弁会社「上海NTT通信エンジニアリング有限公司」の設立◎1998：北京電信（現 北京聯通）との合弁会社「北京電信NTTエンジニアリング有限公司」の設立◎1998：NTT DATA China設立◎2003：ドコモの研究所「都科摩（北京）通信技術研究中心有限公司」の設立◎2004：NTT Com China設立
クロスバ交換機移転プロジェクト NTTグループ統合オフィス受付
（瀋陽）
（北京）

図２

◎2008：NTT DOCOMO China設立◎2010：NTT Facilities China設立

NTTグループの中国における歩み

NTT技術ジャーナル 2013.8

29

よれば，2012年末の携帯電話加入者産業発展の重点分野が決められます．

前述したように中央政府は５カ年計数は約11.1億に上り，ブロードバンド2011〜2015年までの「第12次５カ年画で重点産業分野を定めていますが，加入者数は約1.75億になりました．携計 画 」 期 間 では， ７ つの産 業 分 野

それを実現するためのマクロな発展計

帯電話加入者数のうち約80％が2Gの（省エネ・環境保護，次世代情報技画も順次発表されています．また，そ契約で3Gの普及は遅れているものの，術，バイオ技術，先端設備の製造，の発展計画に呼応するかたちで，各省TD-LTE（Time Division-Long Term

新エネルギー，新素材，新エネルギー

庁 や地 方 政 府 等 が十 二 五 期 間 末Evolution）を核とした3.9G携帯電話自動車）を重点とすることが定められ（2015年末）に達成すべき数値目標やの商用サービスが今年中に始まるといました．中でも情報通信技術の柱とな概念的な到達レベルなどの指針や計画われています．ブロードバンド加入者

るブロードバンドの普及についてはさまを多数制定しています．図３に代表的については2012年に約2500万加入者ざまな施策が打ち出されています．特な政策および各種発展計画についてま数が増加し，FTTH（Fiber To Theに注目すべきは，2013年４月１日かとめました．

Home）ポート数も１年間で約3600ら施行された国家強制標準GB 50846-万ポート増加して合計約2.6億ポート

2012「住宅区と住宅建築内のFTTHを備えるまでになるなど，FTTHを中設備工程設計規範」です．これは，中国における標準化は，「中華人民心としたブロードバンド化も急速な勢FTTHを提供している県以上の都市共和国標準化法」（1989年施行）のいで進んでいます．

（日本では市相当）において，新築の規定に基づき，国家標準，部門標準

こうした中国の情報通信の進展に

団 地 や住 宅 の建 築 時 には戸 ごとに（業界標準），地方標準および企業標は，中国独特の方式である政府によるFTTH配線することを義務付けるもの

準の４種類に区別されています（図政策的な方向性の指示が大きく関与しで，この強制標準の施行によって，今４）．また，各標準規格は強制標準とています．中国では５年ごとに中央政後ますますFTTHの普及が進むことが任意標準（推奨標準）の２つに区分府の政策方針が打ち出され，その中で予想されています．

されます．強制国家標準の場合には標第11次５カ年計画（2006〜2010年）
走出去（1999）

中国における標準化活動

第12次５カ年計画（2011〜2015年）

第13次５カ年計画（2016〜2020年）「国家中長期人材成長プラン「国家知的財産権発展事業 十二五 計画」（2011.10）（2010〜2020）」（2008.12）「 十二五 国家戦略性新興産業発展計画」（2012.7）
千人計画（2008.12）

WTO加盟（2001.12）「次世代インターネット 十二五 発展建設に関する意見」（2012.3）

中国建国60周年（2010.10）「工業通信業情報化に関する 十二五 計画策定のための意見」（2010.1）「通信業 十二五 計画」（2012.5）「インターネット業種 十二五 発展計画」（2012.5）「国家ブロードバンドネットワーク科学発展 十二五 特別計画」（2012.9）「電子情報産業 十二五 計画」（2012.2）「ブロードバンド中国戦略」（策定中）

政治・経済十二五十一五科学技術分野「国家中長期科学発展計画要綱（2006-2020）」（2006.2）

図３30

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中国におけるさまざまな政策や発展計画の例

十三五

準化文書に「GB」に続いて番号が付与 され， 任 意 国 家 標 準 の場 合 にはいわれる中国ですが，それでもなお高事業会社の最新動向

い成長率を維持しており，今後もICT「GB/T」と表されます．また，通信

現在，NTTグループの各事業会社分野の需要は高まり続けると予想され業界標準（強制）は「YD」の記号が中国で事業展開しており，マイナーています．中国等アジアの人々から信で，同任意標準は「YD/T」の記号

出資を含めると，40拠点以上，１万頼され，愛される企業体を目指して，で表されるなど，制定された各標準が人以上の規模で活動しています．直近

NTTグループの最先端のICTとノウハ

どの位置付けであるのかを名前からもの事業会社における主な報道発表を表ウを活かしながら事業運営を行い，ア知ることができるようになっています．

２で紹介します．

ジアの発展と日本のICTの普及拡大に中国の技術標準に関する分類種別を表１にまとめました．

寄与していきたいと考えています．

今後の展望，課題その中で課題となることの１つとしNTT北京事務所では，CCSAにおこれまで紹介したように，N T T グて，アジアにおけるNTTのブランド力いて，物聯網に関する標準化活動に参ループと中国との関係は過去30年を通向上が挙げられます．日本では抜群の加しています．物聯網は，第12次５カじてさまざまなかたちでかかわりがあり認知度を誇るNTTですが，アジアでは年計画でも国家プロジェクトとして取ます．当初は技術協力や支援でスター技術者を除くと必ずしも認知されていり上げられるなど，中国で非常に関心トした関係でしたが，徐々に海外事務るとはいえない状況です．グループ各の高い研究分野で，「物聯網」の名前所や現地法人の立ち上げを経てビジネ社がビジネスを円滑に進めるためにも，を冠する大学の学科が出てくるなど大スの段階へと関係が変化しています．

NTTというブランド力の向上にも今後変な盛り上がりをみせています．日本

昨今，各種報道で成長が鈍化したと取り組んでいきます．

で も IoTや M2M（ Machine toMachine）に関する研究開発は進んでおり，パワーグリッドや交通などの分野での活用が模索されていますが，国家標準

強制標準（GB）
任意標準（GB/T）

部門標準（業界標準）

強制標準（YD）
任意標準（YD/T）

中国ではこれに加えて，農業や環境対策といった分野への応用も強く期待されているという特徴があります．

地方標準

企業標準

表１

技術標準の分類

シリーズ

※

分

GB

国家標準

図４

類

YD

通信業界標準YDC

通信標準参考文献

YDB

通信協会標準

SR

研究報告

SJ

電子業界標準

GY

放送標準

DL

電力業界標準GJB

国家軍用標準OHER

その他の業界標準※2012年に通信標準関連技術報告から名称変更

中国における標準化体系

表２
発表時期

直近の主な報道発表

主な内容

対象会社

2012年４月

上海通聯金融服務有限公司との資本提携

NTTデータチャイナ

2012年５月

中国でのB to C EC事業分野における業務提携

ドコモチャイナ，
NTTデータ経営研究所

2012年９月

上海英夫泰爾克軟件開発有限公司との資本提携

NTTデータチャイナ

2013年１月

中国現地法人総経理が「2012年中国経済新リーダー賞」を受賞

NTTコミュニケーションズ
チャイナ

2013年３月

中国市場向け「dゲーム」の提供開始

NTTドコモ，D2C チャイナ

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NTT北京事務所 ショートコラム
中国のクリスマスダイヤ体制）期間の全国での旅客輸送量が34億700万

世界の例にもれず，中国でもクリスマスは一大イベン人となる見通しが伝えられるなど，人口の何倍もの移トになっていますが，街中の電飾等の彩りは控えめで動が例年生じています．また，帰省時には故郷にさます．一方で，サンタクロースの衣装は大人気です．ク

ざまなおみやげを購入していくのも慣習で，春節前後のリスマスの２週間ぐらい前からは，多くの飲食店でサンセールも活況を呈しています．日本でお年玉に相当すタ帽をかぶっての接客がる習慣も中国にあり「紅包」といわれています．紅包行われ，中華料理屋さんは，小さな子どもにあげるだけではなく，両親や義父母もその例外ではありませにも渡すのが習慣のようです．人によっては紅包だけでん．中国では一般的なス収入の１カ月分が飛んでしまうこともあるそうです．

タイルですが，個人的にちなみに日本でいう忘年会も春節に合わせて行われ，はキリスト教の行事であ

地場企業の多くが，スマートフォンやタブレット，電子るクリスマスと中華料理レンジなどの豪華景品を用意した抽選会も実施するながイマイチ 結 びつかず，ど盛大に開催し，従業員の１年の苦労をねぎらうのが妙な違和感を覚えてしま

通例のようです．

います．

サンタの飾り付けもどこか中国風NTTグループ新春交流会
中国の元旦と春節

在中国NTTグループでは，「NTTグループCSR報告

中国では「新年」といえば春節の旧正月を指し，１書2012〜中国における取り組み〜」が完成したことか

月１日の元旦のことではありません．そのため，クリスら，これに合わせて「在北京NTTグループ新春交流会」

マス後に街中に現れる「Happy New Year」の掲示を2 0 1 3 年２月１日に開催しました．北京のN T T グも，元旦ではなく春節を迎えるまではそのままというこ

ループ会社を中心として，NTTコミュニケーションズ，とも多くなっています．今年の春節は２月９日でした

Dimension Data，NTTドコモ，NTTデータ，NTTが，１月末になっても「Happy New Year」を見かけファシリティーズをはじめとした，14社94名が参加するという，一見すると不思議な光景も中国ならではかる盛況な会となりました．参加者の大半が中国人社員もしれません．ちなみにNTT北京事務所のオフィスがで，各社代表挨拶や進行もすべて中国語で行われるなあるビルの地下の靴屋さんでは，３月末になってもど，グループの一体感を再確認するイベントになりま「Happy New Year」の掲示がさした．

れたままで，これがいつ外れるのか

N T T 北京事務所

池上大介と楽しみに観察しています．一方，

N T T データチャイナ

長浦弘典

春節は中国の年中行事でもっともN T T ファシリティーズチャイナ 杉壯一郎

賑わうイベントです．人の移動も大変なもので，春節前後の40日間を対象とした「春運」（旧正月休暇の帰省ラッシュに対応する特別３月になっても飾られている「HAPPY NEW YEAR」

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