資料４「稼ぐ力」の強化に向けた「『Society 5.0』社会実装モデルのあり方検討会」
事務局資料
2019/07/04

第1回検討会の振り返り

東京都におけるSociety5.0社会実装への方向性
第1回検討会では、東京都におけるSociety5.0社会実装に向けて、哲学、大義、目標、方法論・方策をそれぞれ議論した。

哲学
 オープン志向：しかるべきルールに従えば、誰でも､何時でも､何処でも､何にでも使える ターゲット型からの脱却：将来における具体的応用を特定しすぎない。また、民間の活力を最大限活用する
 徹底的なデジタル化：業務をデジタルファーストで、徹底的にデジタル化を行う
 アジャイル：早期の実装に向けて、トライアンドエラーで推進を図る
 分野横断型のデータ利活用 ：個別分野で閉じずに、分野横断でデータが連携することで、より価値の増大を図る
 大義と共感はセット：都民に対して、大義を共感とセットで発信する

大義

目標

方法論・方策 先行的なサービス実装

 稼ぐ力の向上- 生産者年齢人口の減少が見込まれる中、1人当たりの稼ぐ力を、現在より高める必要がある ダイバーシティ実現- 社会を高齢者や障がい者、ロボット・AIなどが皆で支える 生産性向上
 ダイバーシティ実現（デバイドの解消）（※数値目標は今後、検討予定）-

交通（MaaS）
金融（デジタル通貨）
公共（オープン/デジタルガバメント）
ウェルネス
環境・エネルギー
教育 官民連携データプラットフォームの構築・運用
1

第1回検討会の振り返り

東京都版Society5.0のイメージ（案）
様々なデータソースが集約される官民連携プラットフォームを構築し、それらを都民・民間企業が自由に活用することで、MaaS、キャッシュレス化、オープン/デジタルガバメント等を通じた、Society5.0実現を目指す。
都民・都内企業等
利用者

サービス領域（as a service）

都市の魅力向上

経済活動の効率化

都民のQoL向上

健康の増進

環境負荷の低減

教育
サービスの質向上

交通金融

公共

ウェルネス

環境・エネルギー

教育

データ利用者
都民参加

人材

MaaS等

ﾃﾞｼﾞﾀﾙ通貨等

ｵｰﾌﾟﾝ/ﾃﾞｼﾞﾀﾙｶﾞﾊﾞﾒﾝﾄ 等

リテラシー向上…

IT人材育成API※マネジメント
官民連携
プラットフォーム

決済（キャッシュレス化）

都民・民間企業等とが協働して構想・実装を推進

トップレベル
人材の登用

個人認証
…

官民連携データプラットフォーム
データ提供者

データ

行政データ

民間データ

• 埋設物・工事図面データ• 移動・交通データ
× • 健康データ• 中小企業データ• 観光データ• 決済データ• 教育データ…等• 電力消費データ※API（アプリケーションプログラミングインターフェース）:あるコンピュータプログラム（ソフトウェア）の機能や管理するデータなどを、外部の他のプログラムから呼び出して利用するためのインターフェース• 店舗・フロアデータ• 教育データ• センサーデータ…等
2

議事１ サービス領域について先行的なサービス実証/モデル事業実施にあたり、具体的にどのようなサービスを都として推進すべきか、どのように進めるべきか、ご意見を頂きたい。
都民・都内企業等
利用者

サービス領域（as a service）

都市の魅力向上

経済活動の効率化

都民のQoL向上

健康の増進

環境負荷の低減

教育
サービスの質向上

リテラシー向上

交通金融

公共ウェルネス

環境・エネルギー

教育IT人材育成

データ利用者
都民参加

人材

MaaS

等

ﾃﾞｼﾞﾀﾙ通貨等

ｵｰﾌﾟﾝ/ﾃﾞｼﾞﾀﾙ
ｶﾞﾊﾞﾒﾝﾄ 等

API※マネジメント
官民連携
プラットフォーム

決済（キャッシュレス化）

都民・民間企業等とが協働して構想・実装を推進

トップレベル
人材の登用

個人認証
…

官民連携データプラットフォーム
データ提供者

データ

行政データ

民間データ

• 埋設物・工事図面データ• 移動・交通データ
× • 健康データ• 中小企業データ• 観光データ• 決済データ• 教育データ…等• 電力消費データ※API（アプリケーションプログラミングインターフェース）:あるコンピュータプログラム（ソフトウェア）の機能や管理するデータなどを、外部の他のプログラムから呼び出して利用するためのインターフェース• 店舗・フロアデータ• 教育データ• センサーデータ…等
3

議事１ サービス領域について先行着手する領域とタイムライン（案）凡例）:予算措置済み・
実施予定:来年度以降要求候補

MaaS、デジタル通貨に加えて、前回検討会において意見が集まった、オープン/デジタルガバメント、ウェルネス、環境・エネルギー等の各分野についても、取組に順次着手する。
領域

サービス

普及に向けたタイムライン※

概要

2019年度

2020年度交通

MaaS 国と連携し、公共性、広域性、事業性を兼ね備えた「東京版MaaS」の実証実験を実施

実証

金融

デジタル通貨 デジタル通貨の活用方法、メリット等について調査・検討を行った上で、モデル事業を実施

実証

公共オープン/
デジタルガバメント

 地域別・世代別等あらゆるセグメントの都民の発信データを収集・分析し、「都民の声なき声」を都の計画や予算へ反映

ウェルネス

-

 （検討の方向性）
バイタルデータ等を活用してサービス開発等を促進

実証-

 （検討の方向性）
電力利用データ等を活用した新ビジネスの創出に向け、プラットフォームの構築等を支援

実証-

 （検討の方向性）
各教育機関のデータを分析可能なデータとして、オープン化を推進

実証

環境・エネルギー
教育

2021年度~

実証※実証実験と社会実装を繰り返すイノベーションスパイラルのサイクルを重ね普及へ

4

議事１ サービス領域について個別領域の取組（１）MaaS
目指すべき将来の姿○スマートフォン一つで複数の交通手段を一括手配できるサービスが普及し、過密な地域では無駄な待ち時間なく移動でき、交通不便地域では車を持たない高齢者等でも、自由に外出・生活できる社会を実現。
○モビリティの「所有」から「利用」へのシフト、膨大な移動ビッグデータをめぐるプラットフォーム競争など、世界的なゲームチェンジの流れを捉え、東京発の次世代モビリティサービスや周辺サービスが創出。
基本的視点○公共性：地域のニーズや課題を解決（必要に応じて、デマンドバスやシェアサイクルなどラストワンマイルモビリティ等の活用も検討）
都心部等

・ 交通網が複雑で、外国人観光客等に分かりにくい・ 人口の増加に比べて交通サービスが脆弱な地域がある

多摩・島しょ等

・ 住民の高齢化により、移動制約者が増加
・ 魅力的な観光資源があるが、二次交通が不足○広域性：複数の交通サービスの連携○事業性：観光など周辺サービスとの連携※データ連携基盤を検討中の国交省と緊密に連携

今年度の実証スケジュール○9～10月にプロジェクトを公募・選定（２件程度）、12月から実証実験を開始予定。
5

議事１ サービス領域について個別領域の取組（２）キャッシュレス（東京発デジタル通貨）モデル事業
事業の視点

将来像（数年後の事業モデルの基本イメージ）東京都

東京の「稼ぐ力」を高め、東京の成長を促すための一つの手段として、キャッシュレス化を促進

委託Ｓ様Ｄ々Ｇ
なｓ
ポのイ視
ン点
トに等立
（っ民た間、国）

ビッグデータの取得 ⇒ 利活用
委託事業者「東京発の新たな価値（バリュー）」発行

東京発デジタル通貨

東京の「稼ぐ力」の向上

都への社会・経済的な貢献を行った都民等に東京発のデジタル通貨（ポイント等）を発行
都民等（都内往訪者を含む）

キャッシュレス化促進●●

キャッシュレス（東京発デジタル通貨）モデル事業

都のその他の様々な取組

都民が便利に安心して使用できるための、多様な決済事業者が参加可能なオープンプラットフォーム

多様なキャッシュレス決済サービス
商 店 等※ 令和元年度は、将来像に向けた第一歩として、適切な範囲で実施

6

議事１ サービス領域について個別領域の取組（３）オープンガバメント
従来収集できていなかった、地域別・世代別等あらゆるセグメントの「都民の声なき声」を、ＳＮＳなどの民間データやアウトカムデータから収集・分析し、都の計画や予算へ反映。
これまで情報取得の高質化・多量化

情報の”質”

今後加えて、今後収集すべき情報【民間データ】 移動情報、消費情報 等【施策アウトカムデータ】SNS投稿による都民の感情・満足度、 等

現状取得出来ている情報【行政データ】 人口、所得、家族構成 等【施策アウトプットデータ】 実証実験回数、ホームドア設置数 等“アウトプット”ベース
政策評価の進化※アウトプット:事業に直接関連する結果

情報の”量”“アウトカム”ベース

都の政策評価は利用できるデータを活用して「何をしたか」に留まりがち都民・都内企業のリアルな反応を取得、政策が「どう影響したか」評価ができる

 例）都の主催する自動運転試乗会に、●●人が参加

 例）自動運転試乗会開催後に、自動運転に好印象を持つSNS投稿の割合が●●%増加（感情分析を実施）

アウトカム:事業の成果、外部に与える影響

7

議事１ サービス領域について個別領域の取組（３）オープンガバメント“アウトプット”ベース可視化イメージ：政策評価データ
スペインのバルセロナ市では市の状況を示す指標をダッシュボードで可視化し、市民が確認できるようにしている。
分野ごとに各施策の達成状況を表示
教育生徒／教師 人数比

経済
女性生徒数 割合

平均世帯収入初等教育の修了率

年間インフレ率（過去5年平均）

中等学校の修了率

所得配分（ジニ係数）

1人当たり生産額©Bismart8

議事１ サービス領域について個別領域の取組（３）オープンガバメント“アウトカム”ベース可視化イメージ：ＳＮＳ分析①
SNSなどの民間データから都民の声を細かく分析し、施策の効果分析・評価に活かす。
“Tokyo”に関連する
SNSの投稿内容をサンプル表示

9

議事１ サービス領域について個別領域の取組（３）オープンガバメント“アウトカム”ベース可視化イメージ：ＳＮＳ分析②
SNSなどの民間データから都民の声を細かく分析し、施策の効果分析・評価に活かす。
“自動運転”に関連するSNSの投稿内容を表示

ワードクラウド（興味関心が高いキーワード）

興味関心の規模（時系列）

自動運転とAIの話題

高齢者ドライバーに関する話題キーワードの関連性

日本のメーカに対する話題

バス・タクシーの話題「見える化エンジン」調べ.

10

議事１ サービス領域について

個別領域の取組（４）ウェルネス≪概況≫
・東京の高齢化は世界に例を見ない規模とスピードで進んでいき、2035年には約350万（25.3％）へ
・平均寿命と健康寿命の差は、平成22年で、男性9.13年、女性12.68年（国内）。
都民の健康で充実した生活を支えるため、健康寿命を延ばす取組が不可欠。
≪先進取組事例≫
神戸市：市民PHRシステム「MY CONDITION KOBE」■ 対象：国民健康保険被保険者、介護保険被保険者等■ スマートフォン向けアプリを活用し、利用登録した市民が受けた健康診断の結果、お薬手帳や身体測定といった健康情報、 歩数や食事などの生活情報をデータベース化し、管理したり、アドバイスを受けることができる。
≪取組の方向性≫・都民のバイタルデータや特定健診データなど、健康に関わるデータをオプトインにより一元的に管理し、予防医療情報などをフィードバックすることはできないか。
・大学のコホートデータ等を活用し、大企業、スタートアップ等と連携し、認知症・フレイル・介護予防に関するサービス開発等を促進することはできないか。
※オプトイン:個人が企業などに対し、個人情報の収集や利用などを承諾する手続き
コホートデータ:現時点（または過去のある時点）で、研究対象とする人を大勢集め、将来にわたって長期間観察し追跡を続けたデータ

11

議事１ サービス領域について

個別領域の取組（５）環境・エネルギー
電力データの利用ニーズ○ スマートメーターの導入拡大により、各需要家における電力利用データの蓄積が加速化○ 電力利用データは、電力量に時間と場所とを組み合せた二次データの創出可能性あり○ 更に、その他データとの組合せにより、様々な産業での新たなサービスや付加価値の創出が期待【参考】米国におけるGreen Buttonの仕組み

・ 電力事業者が提供するウェブサイト等から自分の電力データをダウンロード
・ ダウンロードデータについて、サービス事業者により、省エネの助言等様々な分析が可能（個人同意があれば、電力事業者から直接サービス事業者へ提供が可能）【参考】電力データ活用によるサービス例
高齢者見守り（利用データ）各世帯の電力使用状況⇒ 各世帯の住人の生活反応の見守り

再配達削減（利用データ）各世帯の電力使用状況⇒ 特定地域の在宅率

温暖化対策（利用データ）地域での電力使用状況⇒ 地域ごとの電力消費量の特徴把握

資源エネルギー庁資料を基に都が作成

スマートメーターデータなどの利用・第三者提供等活用の在り方に関する国の議論の動向も踏
まえ、電力利用データ等を活用した新ビジネスの創出に向け、多様な事業者や個人が利用できる電力データのプラットフォームの構築等を支援できないか。

12

議事１ サービス領域について

個別領域の取組（６）教育｢教育｣は短期的効果はなくても長期的にみて社会にとって最も重要な｢成長要因｣

教育関連の様々なデータ⃝ 学校で履修したカリキュラムなどの公式授業記録──担任した教師から小テストの成績記録まで⃝ 初心者向けピアノクラスやカルチャーセンターなどの非公式授業記録⃝ 卒業証書、学業表彰状、成績証明書、SATスコア、社会人教育での成果証明書、漢検、数検、英検など各種検定の評価結果⃝ 医師・弁護士等の資格証明書、博士号や論文賞⃝ プログラミングやスペリングコンテストの受賞記録
現状ではほとんどが紙ベースの証明書や記録電子化されていても個々の機関にクローズ⃝ 奨学金や学生ローンといった教育関係の入出金記録
データは散逸し失われ､正当性の保証もできず､母集団データも不明で正規化不能、機械可読でもない

つまりは…再利用不能

これらのデータがセマンティック記述され､各機関から本人の許可で読み出し可能になれば…

大きな可能性

個人にとってのメリット

社会にとってのメリット

米国のRed Buttonの機能をクラウド化したイメージ

 人材の流動性が増し､働きと学びを混在して個人がスキルアップする時代への対応基盤
 成果のポータブル化(個人が携帯しいつでも提示できる)による就学･就職の簡単化
 スキマ時間にターンキーで受けられるマイクロ教育、マイクロ学位
 人生100年時代の生涯学習を持続継続的に続けるときの継続を容易に
 データ分析により受ける教育を最適化し教育の負担の最小化と成果の最大化
 人材が流動化しても再教育のセーフティネットが在り不安に押し潰れない社会に 社会としての教育資源の最適配置
 AI導入、ビッグデータに基づく教育関連産業の近代化、新たな教育ノウハウの発見
 生涯教育アドバイザーなど新しいビジネス分野の展開※セマンティック記述:コンピュータによる自動的な情報の分析や解釈が可能なようにデータの意味を記述したタグがつけられた形式の記述
Red Button:学生（または両親）に自身の教育データや学資援助データ等へのアクセスを提供するための官民連携で行う取り組み13

議事２ 官民連携データプラットフォームについてプラットフォームの整備に向けて、どのような機能について、どのように整備・運営を図るべきか、ご意見を頂きたい。また、今年度取り組んでいるモデルケースについて進捗をご報告させて頂きたい。
都民・都内企業等
利用者

サービス領域（as a service）

都市の魅力向上

経済活動の効率化

都民のQoL向上

健康の増進

環境負荷の低減

教育
サービスの質向上

交通金融公共ウェルネス

環境・エネルギー

教育

データ利用者
都民参加

人材

MaaS等

ﾃﾞｼﾞﾀﾙ通貨等

ｵｰﾌﾟﾝ/ﾃﾞｼﾞﾀﾙ
ｶﾞﾊﾞﾒﾝﾄ 等

リテラシー向上…

IT人材育成API※マネジメント
官民連携
プラットフォーム

決済（キャッシュレス化）

都民・民間企業等とが協働して構想・実装を推進

トップレベル
人材の登用

個人認証
…

官民連携データプラットフォーム
データ提供者

データ

行政データ

民間データ

• 埋設物・工事図面データ• 移動・交通データ
× • 健康データ• 中小企業データ• 観光データ• 決済データ• 教育データ…等• 電力消費データ※API（アプリケーションプログラミングインターフェース）:あるコンピュータプログラム（ソフトウェア）の機能や管理するデータなどを、外部の他のプログラムから呼び出して利用するためのインターフェース• 店舗・フロアデータ• 教育データ• センサーデータ…等
14

議事２ 官民連携データプラットフォームについて

官民連携データプラットフォーム運営組織形態 検討に際しての前提条件
前提条件① 2020年、社会の盛り上がりやデータ関連ビジネス市場の活性化を見通し、インパクトを与えることのできる運営組織であること② Society5.0が目指す姿である「ビッグデータやAIの活用による「稼ぐ力」（更なる経済発展）と社会的課題の解決の両立」を早期に実現できる運営組織であること③ 官民連携を強力にリードでき、レガシーとなり得る運営組織であること④ 資本、人財、技術等において、都の強み（リソース）を有効活用すると共に、弱いところを柔軟に補える運営組織（共存共栄）であること⑤ 一定のルールのもと、オープンなデータ環境を整備する運営組織であること⑥ 政府の考えるDFFT（データ・フリー・フロー・ウィズ・トラスト）の概念とも通ずること
上記の具体的実現度を考慮すると共に、スピード感を意識して、運営組織のあり方を判断する。

15

議事２ 官民連携データプラットフォームについて運営スキームの整理（検討にあたってのモデル案）[運営スキームのパターン][概要]

官民出資事業会社
1
官民連携

官民連携

官民連携

民間出資事業会社(民設民営)

2

民間企業

民間企業

民間企業

公設公営
3
東京都

東京都

東京都

公設民営
4
東京都

東京都

民間企業

官民が一体となり、計画から財源確保、基盤構築、運営まで一貫して東京都と民間企業で設立した事業体が運営主体を担う。

プラットフォームの企画から財源確保、基盤構築、運営まで一貫して民間企業（連合）が主体で行う。

早期
立
上型

プラットフォームの企画から財源確保、基盤構築、運営まで一貫して東京都が主体で行う。
（立ち上げ時、運営時は民間に委託が発生する）
官民で役割分担の元、基盤構築・保全は東京都が、運営は民間企業（連合）が主体で行う。
※ 民間への運営委託時期は業務開始後数年経過し、一定の事業性が認められてからを想定

従来型(凡例) 各BOXは以下の役割の実施主体を表現
構築・
資産所有

運営（立上時）運営（将来）

16

議事２ 官民連携データプラットフォームについて運営スキームの評価（検討にあたってのモデル案毎）事務局による評価（凡例）○：大きな優位性あり、△：一定の優位性あり、×：優位性なし

No.

運営スキームのパターン

1

官民出資
事業会社

2

民間出資
事業会社
(民設民営)

3

4

定着力
公益性

成長力

実現性

総合評価

ブランド

安定性

サービス品質

運営効率

拡張性

立上難易度

○

○

○

○

○

△

○

×

×

△△

△

△

△

×

公設公営○

△

△

△

△

×

△

△

公設民営

△

△

△

△

△

×

×

×

○
(出資形態による)

17

議事２ 官民連携データプラットフォームについて

官民連携データプラットフォームの実現イメージ
官民連携データプラットフォームは、データハブ機能を持ち、利活用促進サービスを提供し、Society5.0の社会実装に貢献する。
都民

中小企業

スタートアップ

行政官民協力で住みやすい都市へ

民間企業の競争力の強化将来の稼ぐ力を創造

データ主導による効率経営

既存事業のデジタル化や新たなサービス市場創出

スタートアップのデータ活用
ユニコーン企業の育成強化

事業立案・推進の最適化、デジタルガバメントの推進

安心・安全・便利な
都民サービス・アプリの充実

官民連携データプラットフォーム運営事業者
データ利活用事業
企業

共同研究開発事業

連携

学術
機
関連携

行
政

連携

事業企画部門テクノロジー部門

業務提携部門

官民連携データプラットフォーム
外部プラットフォーム(交通・金融等)

民間企業保有データ(人流・購買・SNS等)

行政保有データ(都・区市町村、他自治体、国)18

議事２ 官民連携データプラットフォームについて

官民連携によるデータプラットフォーム構築に関する調査・検討
モデル例1 Co-Creation（新たな価値共創）for ダイバーシティ
3rd Placeをコアとした行動分析結果「銀座の歩行者天国」の最もホットなエリア、時間帯を、人流データから把握できる

モデル例2 Urban Designfor 「働き方改革」

人流の状況分析結果①

朝の通勤・通学時間帯に、近郊から都心に人が集中することが、データから把握できる
人流の状況分析結果②
新宿駅利用路線（中央線、京王線、小田急線）に着目した観点において、通勤・通学者が集中していることが、データから把握できる

19

議事２ 官民連携データプラットフォームについて

分析モデル例 Co-Creation（新たな価値共創）for ダイバーシティ
3rd Placeをコアとした行動分析
3rd分析結果「銀座の歩行者天国」の最もホットなエリア、時間帯を、人流データから把握できる
休日１５時（歩行者天国の開催中）

休日１1時（歩行者天国の開催前）

100mメッシュ

100mメッシュ

凡例

単位：人数

凡例

未満

●データに関する注記事項

単位：人数

未満

分析対象：2012年の休日一年間分のデータ「混雑統計® 」データは、NTTドコモが提供するアプリケーション（※）の利用者より、許諾を得た上で送信される携帯電話の位置情報を、NTTドコモが総体的かつ統計的に加工を行ったデータ。
位置情報は最短5分毎に測位されるGPSデータ（緯度経度情報）であり、個人を特定する情報は含まれない。尚、GPSデータの抽出および集計作業はNTTドコモが行った。
（※）ドコモ地図ナビサービス（地図アプリ・ご当地ガイド）等の一部のアプリ。

20

議事２ 官民連携データプラットフォームについて

分析モデル例 Co-Creation（新たな価値共創）for ダイバーシティ
3rd Placeをコアとした行動分析
3rd分析結果「銀座の歩行者天国」の最もホットなエリア、時間帯を、決済データから把握できる

前ページの人流データからの、ホットスポット時間帯（15時台）と一致

出典：三井住友カード株式会社

本分析結果は件数のみだが、業種毎の決済金額まで、データ分析対象が行える
21

議事２ 官民連携データプラットフォームについて

分析モデル例 Urban Designfor 「働き方改革」

人流の状況分析結果①
朝の通勤・通学時間帯に、近郊から都心に人が集中することが、データから把握できる【分析対象】携帯ＧＰＳデータ（2018年8月1日）を使用

６時台

７時台

８時台
（株）ブログウォッチャーから提供（※１）（株）ブログウォッチャーから提供（※１）（株）ブログウォッチャーから提供（※１）（※１）東京大学のソフトウェアを利用して（株）ブログウォッチャーが加工・視覚化を行いました。

22

議事２ 官民連携データプラットフォームについて

分析モデル例 Urban Designfor 「働き方改革」

人流の状況分析結果②
新宿駅利用路線（中央線、京王線、小田急線）に着目した観点において、通勤・通学者が集中していることが、データから把握できる【分析対象】携帯ＧＰＳデータ（2018年8月1日）を使用
６時台
７時台

６時台

７時台

８時台
㈱ブログウォッチャーから提供
東京大学のソフトウェアを利用して（株）ブログウォッチャーが加工・視覚化を行いました

凡例
赤色・・・移動中のデータ（※１）東京大学のソフトウェアを利用して（株）ブログウォッチャーが加工・視覚化を行いました。

23

その他

実施スケジュール（案）
4月

5月

6月

主要マイルストン

7月

8月

9月

検討会

11月

アイディアコンテスト
募集

予算要求

検討会

10月

検討会

検討会

1月

2月

3月

シンポジウム開催（仮）※アイディアコンテスト表彰式を兼ねる想定

検討会★報告書案のとりまとめ★次年度事業案の検討「Society5.0」
社会実装モデルのあり方検討会

12月

次年度事業案の検討

戦略ビジョン(仮称)への反映

個人情報保護等に関するデータガバナンスの検討

関連事業①
官民連携によるデータプラットフォーム構築に関する調査・検討委託

官民連携によるデータPFの概要検討

ビッグデータ分析のあり方検討、分析の実施・評価

官民連携データPF構築に向けた具体的検討（個別領域）

関連事業②
デジタル通貨に関する調査・検討及びモデル実施（仮称）関連事業③
MaaSの社会実装
モデルに関する実証実験の実施（仮称）公募・実施準備・モデル事業実施・効果検証
有識者の見解を調整（仕様内容等を検討）

実施準備

実証実験の実施、評価・分析
課題・解消策の検討
24

その他

アイディアコンテストの開催（案） 東京都におけるSociety5.0社会実装に向けて、

実施目的

•

データ活用に対する都民の疑問点・懸念点の払拭、利用への機運を醸成•

都民から広くオープンにデータ活用の具体的なアイディアを収集

 都がデータ活用に際してのテーマ（例：「生産性の向上」、「ダイバーシティ実現」など）を設定

実施概要

 テーマに沿ったアイディアを募集

 委員による審査により、テーマへの適合性やデータ活用意義の発信に優れたアイディアを選定し、表彰
 9月上旬：アイディア募集開始

実施スケジュール

 10月末 ：応募締め切り

 12月：審査会にて優れたアイディアを複数選定

 １月頃 ：表彰式をシンポジウムと同時開催
25

その他

データのガバナンスについて
データの利活用を巡っては、「個人情報保護法」、「東京都個人情報の保護に関する条例」等を踏まえたガバナンスの検討が必要。

個人情報保護と国内の法改正を巡る動向
 国内民間企業では、‘14年7月、㈱ベネッセコーポレーションでの個人情報流出を機に、個人情報保護の機運が高まった また、海外では、‘18年5月に施行されたGDPRなど、個人情報保護に関するルール整備が加速。データの権利を個人が持つとする動きも活発化 これらを受け、日本においても、 2020年に個人情報保護法改正が予定されており、‘19年4月には「個人情報保護法 いわゆる３年ごと見直しに係る検討の中間整理」など、個人情報保護に係る法改正の議論が活発化
 東京都においても、国の法改正など、上記の流れも踏まえつつ、今後の方針を打ち出していく必要がある。
出典: 個人情報保護委員会「個人情報保護法 いわゆる３年ごと見直しに係る検討の中間整理」、日経新聞 2019年4月26日朝刊記事、総務省「情報通信白書」等より作成26