論説

地域研究と外交実務の連携をめざして日本マレーシア学会の東方政策研究を軸とした試み
川端 隆史

東京外国語大学アジア・アフリカ言語文化研究所共同研究員

１．日本マレーシア学会による社会連携と東方政策への関わり

東方政策30周年を背景にマレーシアからも多くの青年が日本に招聘され、2012年3月に高校生、4月に大学生、5月には東方政策留学経験者・留学経験者の子弟

日本マレーシア学会（JAMS）は、2012年度におけ等が来日し、東日本大震災の被災地視察やボランティる社会連携の中心的な活動として、地域研究と外交実ア体験、被害が少なかった地域の家庭へのホームステ務との連携強化を図ってきた。これまでもJAMSは独イなどを体験した。このプログラムに関し、JAMSは自に、あるいは他の研究プロジェクトとの共催により、外務省と実施団体の日本国際協力センターからの依社会連携活動の一環として、外交をテーマとして外務頼を受けて、来日プログラムの総括的な位置付けとな省、内閣府、海上保安庁の関係者を研究会に話題提供

る意見交換会に講師・司会役として吉村真子会員（法者として招聘し、日本とマレーシアに関連する外交イ

政大学、3月以外）と筆者を派遣した。各回ともマレーシューを題材に地域研究と政策実務担当者との間でシア人青年からの日本へ寄せる期待が語られ、吉村会議論する場を設けてきた 。2012年度は、東方政策30員や筆者から日本留学に関する情報提供や日本文化周年を機に、日本とマレーシア両国において新たな方を理解する視点が示唆されたほか、日本にとってのマ向性を模索する試みが行われたことを背景に、JAMSレーシアの存在意義などが活発に議論された。一方、は外務省との間で組織的な政策連携を開始した。会元東方政策留学生自身から日マ関係における元留学長、運営委員長、社会連携担当者と外務省南東アジア生をより活用するシステムやネットワークの形成が第二課長および担当官との間で議論が重ねられ、公必要との指摘が出た。JAMS会員だけではなく、在京的かつ組織的な関係構築が図られた。過去のように、のマレーシア大使館員や外務省当局者が出席する前個々の研究会での1回限りのスピーカーや参加者としで提起されたこの課題は、研究と実務の双方にとって招聘するのではなく、より長期的かつ戦略的視野かて、実務上の元留学生の活用の余地が残っていることら組織間の関係構築を意識的に図った点が特徴的でや研究上まだ研究されていない部分があることが明ある。具体的な研究活動は、JAMS会員を中心に組織さらかになり、今後の重要な課題が課せられたといえるれた地域研究コンソーシアム社会連携プロジェクトだろう。

１「地域研究と外交実務の連携」（幹事：川端隆史）および同年6月には、同じくJENESYSプログラムで、日本京都大学東南アジア研究所（代表：金子芳樹）などの共からマレーシアへの派遣事業として、外務省とJICEの同研究プロジェクトが担った。具体的には、次のよう要請に基づき、マレーシアのプトラジャヤで行われたな活動成果を挙げることができた。

東方政策30周年記念シンポジウムを軸に東方政策に第一に、「21世紀東アジア青年大交流計画」（通称対する理解を深めるための事業に参加する若手研究

JENESYS Programme）で実施された人的交流への者を推薦した。日程や予算上の制約などの様々な都合貢献である。2012年度のJENESYSプログラムでは、により候補者全員を派遣するまでいかなかったもの

２

１ 2011 年度以前にJAMS会員を中心に進められてきた社会連携の共同研究として、京都大学地域研究統合情報センター全国共同利用研究「ヒューマン・パワー時代の外交・安全保障の現場と地域研究」（代表：川端隆史）がある。JAMSとの共催により、2011年 6月30 日に「日本外交と平和構築：マレーシアPKO訓練センターへの講師派遣」（内閣府職員 2 名、外務省員 1 名が講師）、「マラッカ海峡の安全：日本の貢献から考える」（海上保安庁職員 1 名）を開催した。同プロジェクトの詳細はhttp://www.cias.kyoto-u.ac.jp/
project/kyodo2010-72を参照。
２ JENESYS=Japan-East Asia Network of Exchange for Students and Youths。このプログラムは、2007年 1月にフィリピンのセブ島にて開催された第 2回東アジア首脳会議（EAS）において、安倍総理（当時）より、EAS参加国（ASEAN、中国、韓国、インド、豪州、ニュージーランド）を中心として向こう 5 年間、毎年 6000 人程度の青少年を日本に招くというもの。事業総額 350 億円規模。
政策の目的は、日本政府の「外交目標の 1 つである『アジアの強固な連帯』にしっかりとした土台を与え、かつ、アジアにおける良好な対日感情の形成を促進する」こと。

72

JAMS Discussion Paper No.2

の、筆者を団長として小野真由美会員（早稲田大学）、日マ外交に関わっていなくとも、日本人研究者として光成歩会員（東京大学大学院生）、鈴木真弓会員（当時

マレーシア研究に携わる者の責務としていかに日本京都大学大学院、現シンガポール国立大学大学院生）とマレーシアの二国間関係の強化に貢献できるか、両の計4名がマレーシアを訪問した。また、シンポジウ

国の社会に還元できるかという課題の重要性につい

ムでは、JAMS事務局の呼びかけに応じてシニア研究ての気付きを得たことも本プログラムの成果であっ者である穴沢真会員（小樽商科大学）と吉村真子会員たと言えるだろう。こうして新たに日マ関係の研究をおよび若手研究者の東條哲郎会員（在マレーシア日本手がける研究者が増えることによって、政策に対する国大使館／東京大学大学院生）が東方政策について研新たなインプットの可能性も広がり、両国間の関係強究発表を行ったほか、聴衆として山本博之会員（京都化のために寄与してくこととなろう。

大学）や西芳実会員（京都大学）らのJAMS会員が参加

第二に、学会での分科会やシンポの企画を通じた研した 。また、この派遣プログラムにおいては、シンポ究成果の発表である。2012年10月のアジア政経学会

ジウム以外にも、外務省南東アジア第二課、在マレー全国大会にて筆者が分科会「マレーシア東方政策の30

シア日本国大使館、JICEによる関係機関との調整のも年―政策に対するレビューと提言」を企画し、筆者がと、中村滋駐マレーシア日本国大使への表敬や、東方司会を努め、スピーカーには穴沢会員、篠崎香織会員

政策留学生協会、マレーシア日本国際工科院（MJIIT）、（北九州市立大学）、鈴木絢女会員（福岡女子大学）が登マレーシア政府人事院、日本マレーシア経済協議会の壇し、山本博之会員がコメンテーターとなり、計5名のマレーシア側事務局MAJECAなど東方政策と関わりJAMS会員が参加した 。
今年度の外務省との政策連携の深い各機関への訪問も行われた。

を担ってきた中心的な会員に加えて、在マレーシア日

３４

派遣された4名の若手会員は、筆者を除けば、現代政本国大使館の勤務中に元東方政策留学生に対するイ治・外交を直接の研究テーマとする者はいなかった。

ンタビューや華人社会からの東方政策についての論

しかし、参加者のシンポジウムでは、各人の研究分野調を調査した篠崎会員、マレーシア現代政治外交を専における知見を応用して「ルック・マレーシア」プログ門とする鈴木会員が参加することで、東方政策研究にラムの意義に対する分析やマレーシアの文化や宗教おける新たな視点を見出すことできた。の多様性から日本が学ぶことなどが説得的に論じら

さらに、2012年12月のJAMS研究大会における東れ、マレーシア人と日本人を中心とした聴衆が熱心に方政策特別シンポジウムを開催した 。基調講演には聞き入った。各訪問先における意見交換においても、外務省から山本敏生南東アジア第二課長を招聘し、外今後の東方政策の方向性について積極的にアイディ務省の東方政策に対する取り組みを紹介していただ

アが出され、東方政策関係者へのインプットに一定のいたほか、個人的意見と断りつつも、近年の中国の台意義があったといえる。例えば、理工学系教育におい頭などによる日本とマレーシアをめぐる国際環境のてマレーシア人の文化背景や思考の傾向など地域研変化などの大局的な視点を背景に、先進国入りの一歩究が培った学術知を応用することでより効果的な教手前に到達したマレーシアが「ルックイースト・セカ育成果をあげられる可能性、工学系を卒業したマレーンドウェーブ」へと向かうなかで、日本の優位性をよシア人が起業している事例が多いことから経営学等く理解して二国間関係の新局面を迎え得ることが説の教育も取り入れること、日本語がハードルだと感じ得的に論じられた。質疑応答も当初の予定を超過するるけれど日本で学びたいという学生には英語で教育ほど多数の質問が寄せられ、現役の政策当局者というできる大学が増えていることなどのアイディアは、特立場を考慮すると踏み込んだ意見交換が行われたとに先方の注意を引いた内容である。また、一部の内容いえる。引き続き行われたパネルディスカッションでは、2012年10月に行われた日本マレーシア経済協議

は、山本課長に加えて、東方政策元留学生でマレーシ（MAJECA-JAMECA）における討論内容にも通じるア・ハラル・コーポレーションのアクマル・アブ・ハッサ部分があった。JENESYS派遣プログラムを通じて参ン代表取締役社長とゲストスピーカーとして招いた。

加した若手研究者たちは、自らの研究分野が直接的にアクマル氏は、日本で学生と社会人として生活した経

５

３ シンポジウムの様子は［山本 2012a］［小野 2012］［光成 2012］［東條 2012］［鈴木 2012］を参照。
４ この分科会の概要は［山本 2012b］を参照。
５ シンポジウムの概要は［川端 2013］を参照。

論説 川端隆史

73験を生かして日本におけるハラルビジネスを扱う会

種の学会活動に関わり、外交実務と学術研究の連携強社の設立にいたったエピソードを披露し、日本へのイ化の必要性を訴えてきた。外務省を離職した後も、民スラム圏からのインバウンド観光客を誘致するため間企業での経験も積むうちに、学会では定着しているの可能な限りのハラル環境の創出といった「ローカル研究成果が企業活動に生かされていないことが多いハラル」概念の提唱など興味深い考えを披露した。そことも体感した。もちろん、外務省をはじめ各省庁にれ以外の発表者として吉村会員、穴沢会員、筆者の3は優秀な行政官が多く存在するし、民間企業にも専門名、コメンテーターとして鳥居高会員（明治大学）と山家は存在し、それぞれの情報や人脈を蓄積している。

本博之会員が登壇し、東方政策の更なる有効活用の方

しかし、近年、行政事務は肥大化かつ複雑化する一方策などについてフロアを交えて白熱した議論が交わであり、加えて人員の大幅増加に期待できる状況ではされた。

ない。

第三の成果は外交当局者に対する政策提言である。

他の先進国であれば、日々の調査や中長期的な見通

本報告書は、JAMSの今年度の東方政策関連の研究活しに関する調査はシンクタンクが担う部分が多い。例

動を総括する位置づけにあり、日本の外務省へ提出さえば、米国の場合には、ランド研究所や戦略国際研究れ、外務省を通じてマレーシア当局にも伝達される予所（CSIS）などの大規模な政策型シンクタンクがある定である。今後もJAMSは社会連携活動を中心として、ほか、個別の政策と関わりの深い大学や民間の研究機

他の研究プロジェクトや組織との連携も視野に入れ関も多く存在している。新興アジア先進国をみても、ながら東方政策研究を進めていき、外務省に対して更例えばシンガポールでも、南洋工科大学ラジャナラトに踏み込んだ政策提言を行う予定である。

ナム戦略国際研究所やシンガポール国立大学東南アジア研究所などの存在が大きい。
また、ASEAN諸国で２．学術団体による政策への貢献の意義、両者をつなぐ「翻訳」の重要性もシンクタンクのネットワークは年々強化される傾向にあり、各国政策当局とのつながりは深い。日本にも日本国際問題研究所やアジア経済研究所など省庁

ここで、そもそも学術団体が政策に関わる意義をどが所管する研究所や、省庁から独立して独自に活動しう考えるべきかという根本的な課題に立ち戻りたい。ている各種法人・団体も優れた研究活動を行っている

例えば、日本学術会議は、社会還元や実社会への実践が、海外でいうシンクタンクとはニュアンスも規模もへの応用を重要事項の一つと認識しており、その中で異なっている。こうした国際的な状況をもふまえ、日外交や国際開発協力などを具体的な分野として言及

本の一部の有識者はしばしばシンクタンクの強化やしている 。近年の日本の学会では、学術的な研究成果新設を主張するが、そのための資金的リソースを政府を社会に還元するという活動に対して、「社会還元」、や企業から十分に調達するめどについては議論され「社会貢献」、「社会連携」などの担当者を任命して積極ていない。

６的な連携を行う方向へと向かっている。学会の活動に以上のような日本の外交実務と政策型シンクタンおいて蓄積せれた学術知を社会へ還元するため、市民クをとりまく現実を踏まえて、筆者は特定地域に関し講座や高校などへの講師派遣、マスメディアや企業かてさまざまな分野の専門的な研究者を擁する地域研らの照会への対応などが行われている。そうしたなか

究学会の潜在性に注目してきた。政策当局はこれまでで、JAMSのように学会が組織的に官庁と継続的な協も委員会等の形で研究者からの政策提言を求めてき力関係を形成することは珍しい事例と言えるだろう。

たが、一般論としていくつかの問題を指摘せざるを得

こうした活動を開始した背景には、JAMSの社会連ない。まず、構成する委員の顔ぶれをみると、必ずしも携ウィングが創設された2008年度から同ウィング長

当該事項の専門家ではない場合や、人物が固定化してなどの立場から社会連携に深く関わってきた筆者のいる場合も散見される。官庁では有識者リストの作成問題意識もある。筆者は外務省在職当時から、日本にと更新などに努めているが、マスメディアなど一般において政策提言を行えるシンクタンクの数が必ずしアクセス可能な情報源や公の場への露出がそう多くも十分ではない状況に危機感を抱いてきた。そうしたない中堅や若手まで含めることは難しい。学会との関なかで、筆者はJAMS会員の誘いをきっかけとして各係を組織間の関係として形成していれば、学会に所属

６ ［日本学術会議地域研究委員会地域研究基盤整備分科会 2008］、［日本学術会議地域研究委員会地域研究展望分科会 2010］。

74

JAMS Discussion Paper No.2

する会員から適切な人物の存在を知ることができる。

マレーシアという国を対象としていても、行政には行また、官庁における人事異動という点も重要であ政のルールが有り、研究には研究のルールが存在してる。通常、研究者は勤務先が変わっても専門分野までいる。外交実務者が学術論文を読んでも、かならずし変えることはない。しかし、官庁では3年前後で人事もその意図が読み取れない場合がある。なぜならば、異動が行われ、所属部署が変われば職務内容が変わ論文は学術的に確立したルールに則って執筆されてり、特定地域に専門性を持つ職員も一旦はそこから離おり、学術論文を読み慣れていない者が読んでも必ずれざるを得ないことも発生する。行政官には専門性もしも意図を正確に捉えきれないためである。これは同必要である一方、幅広い行政事務の経験と知識も必要

じ国の同様の事象を対象としていたとしても起こりであり、こうした人事ローテーションは組織的な要請うることであり、研究者と実務者が所属する組織の違として必要なものである。外交当局の担当官レベルでいがあることに起因する。また、研究者が公文書を読は、米国、中国、ロシアのように部局の名前を冠するほんでも、その真意は相応のトレーニングや当局者へのどの大国を別として、通常は人員面の制約から一人あインタビューを重ねて始めて理解できる部分も少なるいは少人数で一つの国を担当せざるを得ない実態くない。実者と学術知を連携させるため重要となるのもある。そのため、外交当局者が当該国に関する事象が研究と実務において用いられる言葉の「翻訳」作業、を包括的に捉えることは非常に困難である。他方、当つまり表面上の言葉だけではなく、その真意を読み取該国に対する知識の深さと政策立案や政策実行能力るための作業である。

は必ずしもイコールで結ばれる訳ではなく、初めて当該国を担当した担当官が斬新な政策を立案し、大きな成果を収める事例もある。むろん、大局的にみれば、外務大臣や外務省幹部といったハイレベルの方針による部分も大きいが、ボトムアップ式の色彩の強い日本の官庁では担当官レベルの職責も大きい。こうした外交当局の置かれた状況を踏まえると、学会が蓄積してきた学術知には、外交当局の人事異動によって起こるひずみを補う側面と、当該国に対する経験の浅い担当者を情報や分析枠組みなどを支援する側面があると言える。専門分野の第一線にいる研究者は、日本全体のリソースから見れば、定点観測者として重要な人的資源である。

この点に関して、JCAS社会連携部会は次のように述べている。
「それぞれの専門家が独自のノウハウを蓄積して活動していますが、グローバル化に伴って活動する地域や分野が飛躍的に拡大しており、異文化社会での実務を効果的に行う上で、地域社会を内在的に理解する地域研究の考え方を取り入れることが不可欠です。実務者と地域研究者の言葉をどのように「翻訳」すれば両者の連携や知見の共有が可能になるかを考えます。
」（下線は筆者。
）
７

ここでは、対象とする地域社会を理解するうえで、地域研究の成果を身に着けていることが様々な業種担当官が研究者と個人的に形成してきた関係を背の実務に極めて有用であることが指摘されている。そ景として、学術知を政策立案と実施に活用している場して、実務者と研究者がそれぞれのテリトリーで使合も少なくない。ただし、担当官の上司にあたる課長用する用語に含まれる意味を正確に理解するには「翻や局長といった政策の決定権者も巻き込む形で組織訳」が必要であり、「翻訳」を通じることで両者の連携的な関係を構築していない場合には、担当官が異動しや情報・知見を真に共有することができると主張された場合に学術知が外交当局に流れるルートが途絶えている。研究者にとっては論文誌、学会誌、専門書などてしまう可能性がある。ここに、組織的に公的な関係純粋に学問的な成果として執筆することが基本的な構築を図っていく重要性がある。学会側にとっても、責務の一つであるが、そうした成果を読む側には専門

政策当局者との継続的な関係の維持は、最新の政策動的な論文を読みこなす作法を身につけた者ばかりで向について最新の情報が入手しやすくなり、文書などはない。実務者が理解できる形に「翻訳」する作業が行だけでは読み取り切れない政策的な意図などを分析われなければ、実務者と研究者の間での理解が十分にする上でも有用だろう。

促されず、効果的な協働関係が築かれにくい。JAMSもう一つ重要な視点として、外交実務と学術研究をでは、運営委員会や活動のコアとなる会員が外務省のつなぐ「翻訳」の役割を強調しておく必要がある。同じ管理職や担当者との間で、直接のミーティングや電子

７ 地域研究コンソーシアム（JCAS）ホームページ http://www.jcas.jp/about/renkei.html（2013年 2月 15日アクセス）。

論説 川端隆史

75メールを通じて意見交換を行ったり、東方政策関連行を実社会の課題の解決のために貢献することも問わ事への関与について密に議論したりしてきた。このよれている。したがって、地域研究系の学会が社会連携

うに、JAMSはニーズをヒヤリングした上で、学会事務を活発に行うことは自然なことであり、地域研究その局とのミーティングを設定し、東方政策関連行事へのものの存在意義でもある。例えば、マレーシア研究者協力や政策提言書の作成について合意に至り、その後、はマレーシアという社会への還元が問われている。東学会会員で東方政策に関連する専門性を持つ会員や方政策はマレーシアの近代化のために導入され、今後関心の高い会員を中心に各種行事への協力を呼びかは次なるステージへ導く役割が期待されている政策けたという経緯がある。

であり、これに関わることはマレーシア地域研究者とその過程では、JAMS会員のうち外務省や在外公館しての意義も同時に問われるのである。の任期付き職員として経験を有する会員も積極的にその上で、JCAS社会連携部会は、「研究対象の地域関わったほか、シニア研究者のサポートの存在も大社会に暮らす人々、研究活動を支え研究成果を受け取きかった。こうしたJAMSの特徴の一つである会員のる人々、研究する人々のそれぞれが抱える課題に対しバックグラウンドの多様性と階層的な雰囲気のないて地域研究がどのように寄与するのかという観点」に世代を超えたオープンな協力関係によって、多様な立って、具体的に、①災害・紛争への対応、②地域研究ニーズを持つ外交当局との円滑な協力関係が進んだの成果の社会での活用、③地域研究者のキャリアとラと言って良いだろう。

イフという分野における社会連携を挙げている。本稿で論じてきたJAMSの社会連携は主に②に該当する。
こうした活動の副産物として期待されるのは③の研

３．地域研究に内在する社会連携究者の新たなキャリアパスの形成である。

地域研究という学問分野に絞って、政策連携を行う若手研究者が専門調査員や草の根専門員、常勤・非意義について考えたい。例えば、大学・研究所、学会、市常勤の任期付き公務員の職務を経験するケースも目民団体等、日本国内の約90の地域研究関連団体が集立っている。大使館の実務自体は直接研究に反映されまるアンブレラ組織である地域研究コンソーシアムるものではないことが多いだろう。博士号を取得する（JCAS）
は、社会連携を次のように位置づけている。という観点からは「寄り道」かもしれず、実際に応募の「地域研究とは、常に現場に立脚して研究を進め、現実世界の諸課題に研究を通じて対応しようとする学問分野です。地域研究では、研究によって得られた知見が狭義の学術研究の成果として評価されるだけでなく、その知見が、研究する人々、研究対象の地域社会に暮らす人々、研究活動を支え研究成果を受け取る人々のそれぞれの課題の解決にどのように寄与するかという観点からも研究の意義が問われます。このように考える地域研究者にとって、研究を深め、その成果を発信することは、自分と社会との関係を考え、現実世界をどのように構想するかを表明することに他なりません。地域研究は、いわばその成り立ちから社会との連携が織り込まれている学問分野であるとも言えるでしょう。」（下線段階でその点について悩む者も少なくなく、筆者も専門調査員希望の若手研究者らから何度か相談を受けた経験がある。しかし、専門調査員を経験してみると、自らの専門分野から現代マレーシア社会をどうみるのかという視点から考えるきっかけとなったなど、ポジティブな感想が多い。こうした人的資源が蓄積されつつあるのが地域研究系の学会である。大学院クラスの専門性を有した人物が外交実務に一時的に身を置くことを通じて、外務省や国際協力事業団（JICA）、開発コンサルタント、国際NGOなどへと実務者へと転身する事例もあり、外交実務との連携は若手研究者にとって新たなキャリア形成のきっかけともなると言えるだろう。

８は引用者。
）
つまり、地域研究は社会との関わりなしに語れるものではなく、むしろ積極的に関わりを持ち、研究成果
８ 前掲ホームページ。
９ 前掲ホームページ。

76

JAMS Discussion Paper No.2

４．むすび アカデミック・ソーシャル・レスポンシビリティの確立に向けて今年度のJAMSの活動は、以上述べてきたように、

地域研究が持つ社会連携の内在性を体現化し、活動実あれ、いずれも国庫からの支出を受けており、立地す績を着実に積み上げることにも成功し、研究と実務がる地域社会の人々の理解と支えも重要である。また、有機的かつ継続的に連携しうる可能性を示したこと多くの研究者が頼りとする科学研究費助成事業の財に意義がある。

源は国庫からも補助金が出されている。この他、企業学術研究に客観性と批判精神が必要であることはや各種民間団体による研究助成事業もある。今日の日

言うまでもなく、偏った思想信条に基づいた政策や特本の学術研究は、こうした公的あるいは企業・民間の定の個人や団体にのみ利益を与えるような政策にお資金による支えが不可欠であり、これらの資金なしに墨付きを与えるような、いわゆる御用聞き学者として維持・発展させることは困難である。そうであるなら振舞ったりする事態に陥ってはならないことは言う

ば、存立基盤を提供している社会全般に対して研究成までもない。政策連携のプロセスの中にも、適度な距果を還元する責務があるだろう。高等教育における還離と緊張感を維持してチェックアンドバランスの機元は責務の一つだが、教育機関に所属しない研究者の能も果たしていくことが重要である。こうしたバラン存在も考えれば、さらに広く社会に対する還元を考えス感覚のもと、日本の地域研究系の学会は、政策立案る必要があるだろう。その責務の担い方は様々考えらの過程において弱点となっているシンクタンクの限れるが、JAMSは人道支援への協力などに加え、外交られたリソースを補い、組織として政策立案への貢献

政策への貢献を社会還元の一つとして提案し、本稿でや政策提言を行っていくという役割を担えるのでは紹介してきたような活動を進めてきた。また、地域研

なかろうか。加えて、通常のシンクタンクのように政究は、研究対象とする地域の人たちの理解があってこ策提言ありきというわけではないところに学会の独そ成り立つものであり、研究対象地域に対する還元も自性が発揮できる。一見すると政策とは直結しないよ

地域研究が背負う重要な社会的責務である。日本の研うな研究分野から中長期的視野に立った政策提言や究者や学術団体が立脚する日本社会や研究対象地域実行・実効のための新たなアイディアや人脈形成の土に還元を行うことは、上記で引用したJCASが言うよ壌が生まれる可能性がある。2012年度にJAMSが行っうに、「その知見が、研究する人々、研究対象の地域社た社会連携活動は、学会が実務者との組織的かつ継続会に暮らす人々、研究活動を支え研究成果を受け取る的な連携関係を形成していくという地域研究系の学人々のそれぞれの課題の解決にどのように寄与する

会では新しい試みであり、今後も実際に各種のプログかという観点からも研究の意義が問われ」ることにな

ラムを進めていくなかで新しい展開もあり得るだろる。東方政策を軸とした社会連携活動は、JENESYSプう。こうした協働関係を発展させていく中で、地域研ログラムで来日した学生や社会人への講義を行った究の実践性をこれまで以上に明確に見出すことは、実り、マレーシアに派遣された若手研究者が専門分野を践に留まるだけでなく、学術研究の成果にも還流する超えた視点からマレーシア人との交流をしたりしてものとなると思われる。

いくなかで、マレーシア研究者だからこそできる研究こうしたプロセスに積極的に関わりを持つことについて、コーポレート・ソーシャル・レスポンシビリ対象地域へ還元すべきものは何か、いかにするべきかという課題を模索する良い機会ともなった。

ティ（企業の社会責任：CSR）を模して、学会が担うべ

本稿で紹介した外務省との組織的な連携というき「アカデミック・ソーシャル・レスポンシビティ」をJAMSの試みは、まだ一年度目であって初期的な段階主張したい。CSRとは「企業が活動の基盤とする社会であるが、JENESYSプログラムや研究大会でのシンとの関わりにおいて負う責任」 と定義される。アカデ

ポジウムを通じて両者の人的な交流と知識・経験の共

ミック・ソーシャル・レスポンシビリティは、その主語有が促され、「翻訳」に必要な要素に対する理解も深まを学術研究と読みかえて、「学術研究者ないし学術団りつつある。東方政策の30周年というイベント性の体が活動の基盤とする社会との関わりにおいて負うある年度は過ぎつつあるが、東方政策の「セカンドウ責任」と言えるだろう。企業が社会を活動の基盤としエーブ」はまだ着手されたばかりである。よくありがているのと同様に、学術研究も日本の社会全体に支えちなイベント的な活動に終始してはならず、これからられて活動している。大学は、国公立と私立の差こそ更に「セカンドウェーブ」やより広く日本・マレーシア

1010 ［萩原 2005］を参照。

論説 川端隆史

77

関係を発展させていく将来に向かうベクトルのなか

参考文献

で、JAMSが果たすべき役割は数多く考えられ、これ

小野真由美 2012「東方政策への新たな期待：東方政策30周年記念シンポジウム（基調講演・フォーラム）報告」『JAMS News』
No.52、pp.4-5。

からが具体的な成果を出していく正念場である。例えば、過去に東方政策を通じて蓄積された日本とマレーシアにおける人的・知識的なリソースの活用もまだ十分に行われておらず、JAMSが社会連携として関わる余地は大いに残されている。今後、外務省やその他の関係当局や民間団体など日本・マレーシア関係に関わる組織とJAMSとの間で政策ニーズのある課題を一つ一つ丁寧に扱っていき、日本・マレーシア関係を考えるためのオピニオンを発信させるプラットフォームとしてJAMSが存在していく必要があろう。こうしてJAMSが着実に実績を作っていくことで、地域研究と外交実務の協働関係を通じたモデルケースを提示し、日本の学術会全体へとアカデミック・ソーシャル・レスポンシビリティの概念がより普及していくことに期待したい。

川端隆史 2006「私流マレーシア研究：5年7ヶ月の現地滞在を通じて考えた研究の在り方」『JAMS News』No.35、pp.9-12。
------ 2013 「東方政策30周年記念シンポジウム：東方政策のレビューと今後の方向性」『JAMS News』No.54、pp.6-8。
鈴木真弓 2012「マレーシア社会の相互理解を深める日本
語学習：東方政策30周年記念シンポジウム（「教育と人材開発」セッション）報告」『JAMS News』
No.52、pp.9。
東條哲郎 2012「人的資源開発としての東方政策：東方政策30周年記念シンポジウム（「人的資源開発」セッション）報告」『JAMS News』
No.52、pp.7-8。
日本学術会議地域研究委員会地域研究基盤整備分科会
2008「グローバル化時代における地域研究の強化へ向けて」。
日本学術会議地域研究委員会地域研究展望分科会 2012
「地域研究分野の展望」。
萩原愛一 2005「企業の社会的責任（CSR）：背景と取り組み」
国立国会図書館刊『調査と情報Issue Brief』No.476、p.1。
光成歩 2012「『ルック・イースト』と『ルック・マレーシア』：東方政策30周年記念シンポジウム（「経済と政策」セッション）報告」『JAMS News』
No.52 、p.6。
山本博之 2012a「特集にあたって  東方政策研究プロジェ
クト」『JAMS News』
No.52、pp.2-3。
-------- 2012b「『ルックイースト』の射程：アジア政経学会全国大会分科会報告」『JAMS News』
No.52、pp.10-11。

78

JAMS Discussion Paper No.2