公立大学法人熊本県立大学 第 4 期中期計画

令和 6 年 2 月
公立大学法人熊本県立大学

公立大学法人熊本県立大学 第 4 期中期計画
本学は、「総合性への志向」、「地域性の重視」、「国際性の推進」を理念とし、「地域に生き、世界に伸びる」をモットーに掲げている。第 4 期中期計画においては、第 3 期に引き続き、社会と時代の要請に合わせ教育の質の向上を図るとともに、地域との幅広い協働の確立や地域の国際化に対応し、国際社会にも寄与する教育研究をさらに発展させる。

◇ 中期計画の期間
令和 6 年 4 月 1 日～令和 12 年 3 月 31 日
◇ 重点的に取り組む事項（1） 社会と時代の要請に合わせた教育の質の向上
社会や時代の要請に合わせ、教育内容・教育方法及び教育研究組織等の検証を行い、効果的な改善・見直しにつなげるほか、内部質保証の観点からの自己点検・評価及び改善等についても積極的に取り組む。
（2） 地域との幅広い協働を確立する教育研究の着実な推進
令和 2 年 7 月豪雨からの復興・再生等の支援を含め、地域貢献を視野として地域に学ぶことを重視し、地域課題の解決に資する研究活動を行い、また、社会人･職業人に対する教育を推進する。
（3） 地域の国際化に対応し、国際社会にも寄与する教育研究の推進
英語能力の向上を目指した TOEIC®IP テスト全員受験など、グローバルビジネスに対応できる英語能力の育成を目指すとともに、グローバルな視点を持ち、地域課題に柔軟に対応できる能力を養う「もやいすとグローバル育成プログラム」を着実に実施する。また、学生の海外留学や留学生の受入れを促進し、相互交流や異文化理解を図り、地域の国際化に対応し、国際社会にも寄与する教育研究を推進する。

Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するための取組
1 教育に関する目標を達成するための取組（1） 入学者受入れに関する目標を達成するための取組（1）入学者受入れ方針（アドミッション・ポリシー）に基づき、多様な入学者選抜を行うとともに、選抜方法等に改善すべき点がないか検証を行う。また、多様な学生の確保に向け、大学ホームページ等を活用しながら、各選抜に適した入試広報に取り組み、特に一般選抜においては、前期・後期日程ともに各学科・専攻の志願倍率 2.0 倍以上を確保する。
【評価指標】① 学部志願者数：2,000 名以上（第 4 期中期目標期間平均）② 入学定員充足率：100%（毎年度）- 1 -（2）大学の国際化を推進するため、外国人留学生や帰国生徒選抜の周知に取り組み、外国人留学生等の増加を図る。
【評価指標】
外国人留学生等の受入れ数：50 名以上（第 4 期中期目標期間平均）（3）大学院への内部進学者や社会人等の多様な人材の受入れを推進するための取組を行うとともに、在籍学生数を収容定員に基づき適正に管理する。
【評価指標】
各研究科の収容定員充足率の評価基準（注）：達成（毎年度）（注）大学基準協会（認証評価機関）の評価基準

博士前期課程：50%以上 200%未満、博士後期課程：33%以上 200%未満（但し、超過については長期履修者数を考慮）（2） 教育内容・方法等に関する目標を達成するための取組（4）学生の学修意欲や教育効果の向上につながるよう、アセスメントプランを基に学修成果を可視化し、適切な評価に取り組むとともに、学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）を踏まえた教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）の検証・改善を行う。
【評価指標】
アセスメントプランの指標となっている数値の検証・改善（毎年度）（5）ICT リテラシーを持ち、最新のテクノロジーの活用が求められる情報化社会において、DX・半導体関連産業などの分野でも活躍する人材を育成するため、データサイエン
スに関する知識やデータを取り扱う技能を高める教育を実施する。
（6）「環境」を土台とし、実践力を有する管理栄養士を養成するために、専門科目を広く横断的に理解させる管理栄養士教育を行い、その質的向上を図る。
【評価指標】
管理栄養士国家試験の合格率：90%以上（第 4 期中期目標期間平均）（7）LMS（Learning Management System:学習管理システム）利用により得られる学修状況データ等を活用し、教育の質の向上に資する教育 DX を推進する。

- 2 -（8）もやいすと育成プログラムや地域連携型学生研究、ゼミ活動等において、大規模自然災害からの復興・再生や起業・事業承継課題等を含む地域の諸問題を題材とした実践的な教育に取り組む。
【評価指標】
地域の諸問題を題材とした教育（もやいすと育成プログラムや地域連携型学生研究、ゼミ活動等）の件数：第 3 期中期目標期間の水準を確保（第 4 期中期目標期間平均値）（9）英語能力の向上を図るため、TOEIC®IP テストの全員受験を通して学生の学修成果を把握し、必要に応じて教育課程や教育方法の改善を図る。また、異文化理解及び多文化共生の促進に向けた教育を実施する。
【評価指標】① TOEIC® IP テスト受験者数：700 名以上（毎年度）② 英語教育の改善（第 4 期中期目標期間最終年度）（10）文学部英語英米文学科では、高度な英語運用能力を身に付けさせるため、教員によるきめ細かな学修支援を行い、卒業年次における TOEIC®730 点以上到達者の割合を 50％以上とする。
【評価指標】

卒業年次における TOEIC®730 点以上到達者の割合：50％以上（第 4 期中期目標期間最終年度）（11）グローバルな視点を持ち、地域課題に柔軟に対応できる能力を養う「もやいすとグローバル育成プログラム」を着実に実施する。
（12）教員の教育力の向上と授業内容・方法の改善を図るため、全学的及び学部学科・研究科の特性に応じた組織的な FD に取り組む。
【評価指標】
FD の実施回数：20 回以上（第 4 期中期目標期間平均）（13）カリキュラムや教育の実施体制を検討し、社会と時代に合わせて適宜見直す。
【評価指標】
カリキュラムや教育の実施体制の見直し（第 4 期中期目標期間最終年度）- 3 -2 研究に関する目標を達成するための取組（1） 研究の方向に関する目標を達成するための取組（14）地域資料研究、地域環境研究、食健康研究、地域づくり研究等、地域に生きる大学として独自性を持ち、地域の課題解決に貢献する高い水準の研究を推進する。並びに、県内における大規模自然災害からの復興・再生及び防災・減災に係る研究に取り組む。
【評価指標】
地域の課題解決に貢献する研究件数：100 件以上（第 4 期中期目標期間平均）（15）研究活動の活性化に向け、科学研究費補助金への応募の義務化を継続する。
【評価指標】① 科学研究費補助金の応募率：100%（毎年度）② 科学研究費補助金の新規採択件数：10 件以上（第 4 期中期目標期間平均）（2） 研究の支援に関する目標を達成するための取組（16）研究水準の維持向上に向け、知財管理の体制整備等の研究活動支援に積極的に取り組む。
【評価指標】
地域・研究連携センターHP「地域ラブラトリー」での研究活動等の情報発信件数：50 件以上（第4 期中期目標期間平均）（17）研究の進展や発信に向け、学術情報基盤の充実を図る。
【評価指標】
学術情報リポジトリへの論文登録件数：240 件以上（第 4 期中期目標期間最終年度）

3 地域貢献に関する目標を達成するための取組（18）県や市町村、企業その他の団体の様々な課題の解決を支援するため、DX 推進に寄与する取組等、教員の研究シーズ等を活かし、シンクタンク機能を果たす。
【評価指標】① マッチング相談件数：50 件以上（第 4 期中期目標期間平均）② 県や市町村、企業その他団体への教員派遣数：委員派遣 120 件以上、講師派遣 60 件以上（第 4 期中期目標期間平均）③ 県や市町村、企業との連携による研究の数：50 件以上（第 4 期中期目標期間平均）- 4 -（19）他大学・研究機関等と連携しながら、地域産業の振興に資する研究活動等を行い、その成果を発信するとともに、地域社会に還元する。
【評価指標】
他大学・研究機関等と連携した共同研究・受託研究の件数：32 件以上（第 4 期中期目標期間平均）（20）地域の多様な生涯学習ニーズに応じた、広く県民の参加を得られるような各種公開講座を実施する。また、職業人として地域社会で活躍している人材の更なる能力開発を支援するプログラムを推進する。
【評価指標】
授業公開講座、各種公開講座、CPD プログラムの件数：50 件以上（第 4 期中期目標期間平均）

4 国際交流に関する目標を達成するための取組（21）グローバルに活躍できる人材に求められる語学力、コミュニケーション能力、自国文化・異文化に対する理解力を高めるため、学生の留学や国際交流を推進する。
【評価指標】
海外留学･研修等への派遣学生数：100 名以上（第 4 期中期目標期間平均）（22）大学の国際化や多文化共生を推進するため、受入れ外国人留学生等に対し、きめ細かな支援を行うとともに、その取組について積極的かつ効果的な情報発信を行う。
【評価指標】
外国人留学生等に対する支援策の数：10 件以上（第 4 期中期目標期間平均）（23）協定校をはじめとする海外大学等との間で、研究者交流や共同研究等を行うことにより、教育研究のグローバル化を図る。
【評価指標】
海外大学等との学術交流･研究活動等の件数：35 件以上（第 4 期中期目標期間平均）

5 学生支援に関する目標を達成するための取組（24）地域におけるボランティアや課外活動、その他学生の自主性を育む諸活動の活性化に向けて支援するとともに、その活動を積極的に情報発信する。
【評価指標】
4 年生（卒業予定者）アンケート調査の「サークルやボランティア活動に対する支援」における「満足･やや満足」の割合：第 3 期中期目標期間の水準を確保（第 4 期中期目標期間平均値）- 5 -（25）社会との接続を念頭に置いたキャリアデザイン教育について着実に実施するとともに、必要に応じて見直す。
【評価指標】
キャリアデザイン教育の改善（令和 7 年度まで）（26）インターンシップ等を通じて就業力の育成を図るとともに、個々の学生の希望に沿った就職支援を行う。また、県内への就職促進に向け、積極的に情報提供を行う。
【評価指標】① 就職率：第 3 期中期目標期間の水準を確保（第 4 期中期目標期間平均値）② 県内就職率：第 3 期中期目標期間の水準を確保（第 4 期中期目標期間平均値）（27）修学支援法に基づく授業料減免・奨学金制度や大学独自の奨学金制度等について周知を図り、財源に応じた制度の検証を行い、必要に応じ見直しながら、きめ細かな経済支援につなげる。
【評価指標】
4 年生（卒業予定者）アンケート調査の「各種奨学金等に関する情報提供･支援」における「満足・やや満足」の割合：第 3 期中期目標期間の水準を確保（第 4 期中期目標期間平均値）（28）学生の健康保持増進を図るため、健康診断の受診を促進するとともに、心身の健康支援に関する相談等に適切に対応する。また、心身に障がいのある学生が修学するうえで必要なサポートを行うとともに、修学支援のあり方について検証し、改善を図る。
【評価指標】① 定期健康診断受診率：第 3 期中期目標期間の水準を確保（第 4 期中期目標期間平均値）② 4 年生（卒業予定者）アンケート調査の「学生相談体制（保健センター、オフィスアワー等 ）」における「満足･やや満足」の割合：第 3 期中期目標期間の水準を確保（第 4 期中期目標期間平均値）（29）学生の食環境改善を図るため、「熊本県立大学食育ビジョン」に基づき、学生の食と健康に関する理解を深める取組を推進する。

Ⅱ 業務運営の改善・効率化に関する目標を達成するための取組
1 大学運営の改善に関する目標を達成するための取組（30）経営を司る理事長と学務を司る学長のもと、政策的かつ効果的な大学運営に努めるとともに、社会状況の変化に適切に対応する。

- 6 -2 教育研究組織のあり方に関する目標を達成するための取組（31）社会と時代の要請に合わせて、学部学科、研究科及びセンター等のあり方について検討し、体制及び組織を必要に応じ見直す。
【評価指標】
設置基準上必要な専任教員数の充足（毎年度）3 人事に関する目標を達成するための取組（32）多様な人材が活躍できる環境を整備するとともに、教職員に必要な知識・技能の習得及びその能力・資質の向上のため、SD を計画的に実施する。また、プロパー職員の人材育成を図るとともに、適正な人事・評価を行う。
【評価指標】① 女性教員（常勤）比率：25%以上（第 4 期中期計目標期間平均）② 外国人教員比率：5%以上（第 4 期中期目標期間平均）③ 教職員を対象とした SD の実施回数：4 回以上（第 4 期中期目標期間平均）（33）教員の教育研究活動について、個人評価制度等により点検・評価を行い、改善に努める。

4 事務等の効率化・合理化に関する目標を達成するための取組（34）事務の簡素化･合理化するもの並びに重点化するものを見定め、DX 推進等による大学運営の効率化を図る。
【評価指標】
時間外勤務時間：効率的かつ効果的な組織体制の構築を目指した上で、職員１名あたり平均 5％減（第 4 期中期目標期間最終年度、第 3 期中期目標期間平均比）

Ⅲ 財務内容の改善に関する目標を達成するための取組
1 自己収入の増加に関する目標を達成するための取組（35） 授業料の確実な徴収に努め、学生納付金の収入確保を図る。
【評価指標】
学生納付金の収納率：99.9%以上（第 4 期中期目標期間平均）- 7 -（36）教育や研究、地域貢献の維持・充実を図るための財政的基盤の強化として、外部資金の獲得に努める。
（37）熊本県立大学未来基金について、本学独自の教育研究活動を充実させるため、積極的に広報活動を行うとともに、効果的に活用する。
【評価指標】
外部資金（受託研究等、寄付金、補助金等、科研費等受入額）の総額：第 3 期中期目標期間の水準を確保（第 4 期中期目標期間平均値）

2 経費の抑制に関する目標を達成するための取組（38）将来にわたり健全な財政運営を継続するため、経費節減の取組を点検･改善するとともに、教職員への不断の意識づけにより、経費節減を促す等、効率的な運営及び経費の抑制を行う。
【評価指標】① 電力使用量：年間 400 万 kwh 以下（第 4 期中期目標期間平均）② ガス使用量：年間 160 千ｍ3 以下（第 4 期中期目標期間平均）

Ⅳ 自己点検・評価及び情報提供に関する目標を達成するための取組
1 評価の充実に関する目標を達成するための取組（39）内部質保証の観点から、自己点検・評価を行い、外部評価である法人評価及び認証評価を受け、それらの結果を爾後の改善･向上につなげるとともに、適切に公表する。また、自己点検・評価に係る方針・体制を検証し、必要に応じ見直す。並びに、令和 10 年度に認証評価を受審し、次期（第 5 期）中期計画への反映を検討する。
【評価指標】
認証評価の受審（令和 10 年度まで）

2 情報公開、情報発信等の推進に関する目標を達成するための取組（40）大学ホームページや SNS の活用等の戦略的な広報により、特色ある教育研究の活動の取組とその成果を、積極的に発信する。また、大学及び法人運営に関する重要な情報をわかりやすく公開･発信し、社会に対する説明責任を果たす。
【評価指標】
ホームページや SNS での広報及び報道機関への発信件数：300 件以上（毎年度）- 8 -Ⅴ その他業務運営に関する重要目標を達成するための取組
1 施設設備の整備・活用等に関する目標を達成するための取組（41）施設設備保全計画や中期的な機器更新計画等に基づき、施設設備の適正な維持管理と計画的な整備改修により、長寿命化に努め、良好な教育研究環境を保持する。また、維持改修等にあたっては、安全性の確保と可能な限りバリアフリー・ユニバーサルデザイ
ン、環境保全等に配慮する。
【評価指標】
施設設備保全計画を踏まえた年度計画上の施設設備の整備率：100％（※金額ベース（入札残を除く））（毎年度）

2 安全管理に関する目標を達成するための取組（42）個人情報の保護や学内の情報資産の保全のため、啓発事業や運用管理等の情報セキュリティ対策を強化する。
【評価指標】
情報セキュリティ研修会の受講率：100％（毎年度）（43）大学施設・設備の耐震・防災的観点からの維持管理を推進し、防災資材の備蓄充実や事業継続計画（BCP）の適切な運用・見直し、防災訓練や安全管理の啓発等、防災対策を強化する。
【評価指標】
防災訓練の実施（毎年度）（44）教職員の心身の健康相談の実施や健康管理に関する意識啓発活動により、快適な職場環境づくりを進める。
【評価指標】
ストレスチェックの提出率：85％以上（第 4 期中期目標期間平均）

3 人権に関する目標を達成するための取組（45）学生及び教職員に対して、様々なハラスメント等の人権侵害に関する啓発を行うとともに、相談体制の周知・充実に取り組む。
【評価指標】
人権研修会の受講率：100%（毎年度）- 9 -Ⅵ 予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画
１ 予算
令和 6 年度～令和 11 年度 予算
区（単位：百万円）
金額

分

収入

計

５，７９７
７３８２３８６４７
７２
１６４
８，９５２
２１７
３９９
１７，２２４計

１１，６１２４，９６５
６４７
１７，２２４

授業料収入
入学金収入
検定料収入
受託研究等収入
寄附金収入
補助金等
運営費交付金
雑収入
目的積立金取崩支出
教育研究経費
一般管理費
受託研究費等［人件費の見積り］
中期目標期間中総額９，９８０百万円を支出する。（退職手当は除く。）
注１）人件費の見積り額は、役員報酬並びに教職員給料、諸手当及び法定福利費に相当する費用を試算している。
注２）退職手当については、公立大学法人熊本県立大学が定める規程に基づいて支給することとし、各年度の定年退職者及び自己都合退職者について試算している。
注３）運営費交付金の算定方法
運営費交付金＝標準的支出―標準的収入＋退職金＋大規模修繕費＋夢教育等特別交付金
注４）運営費交付金は、上記の算定方法に基づき一定の仮定の下に試算したものであり、各事業年度の運営費交付金については予算編成過程において決定される。
注５）受託研究等収入及び補助金等については、各事業年度の採択状況に応じ大きく変動するため過去の実績等を踏まえ試算している。

- 10 -

２ 収支計画
令和 6 年度～令和 11 年度 収支計画

費用の部
経常費用
業務費
教育研究経費
受託研究費等
役員人件費
教員人件費
職員人件費
一般管理費
財務費用
雑損
減価償却費
臨時損失

（単位：百万円）
金額
１６，８７２
１６，８７２
１４，３０９３，２７８６４７４２３
６，３２５
３，６３６
９０６
１６２
０
１，４９５０

収入の部
経常収益
授業料収益
入学金収益
検定料収益
受託研究等収益
寄附金収益
補助金等収益運営費交付金収益

１６，８７２
１６，８７２
５，７９７
７３８２３８６４７
７２
２１１
８，９５２

区

分

雑益
臨時利益

２１７０

純利益
総利益

００

注１）受託研究費等は、受託事業費及び、共同研究費及び共同事業費を含む。
注２）受託研究等収益は、受託事業収益、共同研究収益及び共同事業収益を含む。

- 11 -

３ 資金計画
令和 6 年度～令和 11 年度 資金計画

資金支出
業務活動による支出
投資活動による支出
財務活動による支出
次期中期目標期間への繰越金（単位：百万円）
金額
１７，６２３
１５，０９３
１，０１９９３８５７３

資金収入
業務活動による収入
授業料収入
入学金収入
検定料収入受託研究等収入
寄附金収入
補助金等収入運営費交付金収入
雑収入
投資活動による収入
財務活動による収入
前期中期目標期間よりの繰越金

１７，６２３
１６，８２５
５，７９７
７３８２３８６４７７２
１６４８，９５２
２１７００
７９８区

分

Ⅶ 短期借入金の限度額
１ 短期借入金の限度額
３億円
２ 想定される理由
運営費交付金の受入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることが想定される。

Ⅷ 重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画なし。

Ⅸ 剰余金の使途決算において剰余金が発生した場合は、教育研究の質の向上、組織運営及び施設設備の改善に充てる。

- 12 -

Ⅹ その他
１ 施設・設備に関する計画
施設・設備の内容
予定額（百万円）
財源
施設大規模改修、研究機器等更新
７５７
運営費交付金、自己収入
注１）金額については見込みであり、中期目標を達成するために必要な業務の実施状況等を勘案した施設・設備の整備や老朽度合等を勘案した施設・設備の改修等が追加されることもある。
なお、各事業年度の運営費交付金については、事業の進展等により所要額の変動が予想されるため、具体的な額については、各事業年度の予算編成過程等において決定される。
２

人事に関する計画
Ⅱ「業務運営の改善・効率化に関する目標を達成するための取組」の３「人事に関する目標を達成するための取組」に記載のとおり。

３

積立金の使途前中期目標期間繰越積立金については、教育研究の質の向上、組織運営及び施設設備の改善に充てる。

４

その他法人の業務運営に関し必要な事項なし。

- 13 -

公立大学法人熊本県立大学 第 4 期中期計画 用語解説
計画番号

用 語

解 説
大学、学部･学科等の教育理念、学位授与方針（ディプロマ・ポ（1）

入学者受入れ方針（ア リシー）、教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）にドミッション・ポリシー）基づく教育内容等を踏まえ、どのように入学者を受け入れるかを定める基本的な方針。
学生の学修成果の評価（アセスメント）について、その目的、達（4）アセスメントプラン

成すべき質的水準及び具体的実施方法などについて定めた学内の方針のこと。

（4）

（4）

学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）

各大学、学部･学科等の教育理念に基づき、どのような力を身につけたものに卒業を認定し、学位を授与するのかを定める基本的な方針であり、学生の学修成果の目標ともなるもの。

教育課程編成・実施の学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）の達成のために、どのような方針（カリキュラム・ポリ教育課程を編成し、どのような教育内容･方法を実施し、学修成果シー）をどのように評価するのかを定める基本的な方針。
統計学や IT、数学、経営学などさまざまな研究分野から成り立（5）

データサイエンス

つ学問で、 複数の研究分野の知識をもとに、企業の業務システムやインターネット、アンケートなどで集約したさまざまなデータに潜む知見や価値を明らかにし、社会課題や経営課題の解決に役立てる。
"Learning Management System：学習管理システム"の略。インターネットやパソコン等により学習を行う e ラーニング等を実（7）LMS施する際のベースとなるシステムで、遠隔授業の受講、レポート提出や授業内容に関する質問、学修状況の進捗管理等を一元的に行うことができる。
地域に根ざしながら世界を見据える人材を養成するための本学独自の教育システム。その人材養成の目的を表す概念として「もやいすと」を用いており、地域づくりのキーパーソンとして人々と協働して行動

（8）
（11）

もやいすと育成システムできる能力を養う「もやいすと育成プログラム」、さらに、グローバルな視点を持ち、地域課題に柔軟に対応できる能力を養う「もやいすとグローバル育成プログラム」から成る。
※「もやいすと」の「もやい（舫い）」とは、もともと船を相互に繋ぐことを意味し、人と自然と地域社会とを再構築する「もやい直し」という言葉に由来している。

地域企業・地域社会から研究テーマを募集し、それを学生が地域連携型学生研究として取り組むもの。 学生は、地域が抱える問題（8）

地域連携型学生研究に卒業研究などとして取り組むことで、社会人としての演習の場になり、実社会における知識活用のあり方、コミュニケーション力、問題分析・解決力などを会得していく。
- 14 -計画番号用 語解 説
“Test of English for International Communication”の略。英語を母語としない者を対象とした、英語コミュニケーション能力（9）（10）を検定するためのテスト。TOEIC®スコア 730 点以上は「どんな状TOEIC®

況でも適切なコミュニケーションができる素地を備えている」レベル。なお、TOEIC® IP は IP とは”Institutional Program”の略で、大学や企業側が主催者になって TOEIC®の団体受験を手軽に受けられる試験のこと。
“Faculty Development”の略。学生に対する教育の充実を図（12）FDるため、大学の授業の内容及び方法を改善するための組織的な研修及び研究を行うもの。
人文学、社会科学から自然科学まで全ての分野にわたり、基礎から応用までのあらゆる「学術研究」（研究者の自由な発想に基づく（15）

科学研究費補助金研究）を格段に発展させることを目的とする「競争的研究資金」であり、ピアレビューによる審査を経て、独創的・先駆的な研究に対する助成を行うもの。（日本学術振興会 HP より）本学において作成された電子的形態の教育・研究成果を収集、（17）

学術情報リポジトリ蓄積、保存し、学内外に無償で発信・提供することにより、本学の学術研究の発展に資するとともに、社会に貢献するためのシステム。
CPD は、Continuing Professional Development の略。継（20）

CPD プログラム

続的専門職能開発プログラム。卒業生はもとより、広く県内の企業、団体等で働く社会人を対象に、学び足し、学び直しなど専門職業人としての資質能力開発の機会を提供するもの。
望ましい職業観・勤労観及び職業に関する知識や技能を身に付（25）

キャリアデザイン教育

けさせるとともに、自己の個性を理解し、主体的に進路を選択する能力・態度を育てる教育。
正式名称は「大学等における修学の支援に関する法律」。令和２年（2020 年）4 月施行。低所得者世帯の者であっても、社会（27）

修学支援法

で自立し、活躍することができる人材を育成する大学等に修学することができるよう、真に支援が必要な低所得者世帯の者に対して、①授業料及び入学金の減免と②給付型奨学金の支給を合わせて措置するもの。
“Staff Development”の略。大学の教育研究活動等の適切か

（32）

SD

つ効果的な運営を図るため、その教員及び事務職員等に必要な知識及び技能を習得させ、並びにその能力及び資質を向上させるための研修の機会を設けることその他必要な取組を行うもの。
- 15 -

計画番号用 語解 説
本学で、教員の教育研究等の活動状況を点検・評価し、その活性化に役立てるとともに、大学として教育研究等の活動水準の一層の向上を図ることを目的として実施している制度。各教員は、授業（33）

個人評価制度の状況をはじめとした教育活動等をとりまとめた「個人評価調査票」を作成するとともに、これに基づく自己点検結果である「評価基準票」を作成し、学部長に提出する。学部長は評価を行い、評価結果を被評価者に通知するなどして、教育活動の改善を進める。
本学が平成 21 年 9 月 8 日、さらなる教育研究環境の充実を図り、地域に貢献する有為な人材の育成及び優れた研究成果の（37）

熊本県立大学未来基金創出に資することを目的に創設した基金。この基金を基に、「熊本県立大学奨学金」の充実、「熊本で世界と向き合う」をコンセプトとした国際化事業、若手研究者・女性研究者育成事業等に取り組み、地域に貢献する有為な人材の輩出、研究成果の地域への還元に努めていくこととしている。
大学が自律的な組織として、その使命や目的を実現するために、

（39）

内部質保証

自らが行う教育及び研究、組織及び運営、ならびに施設及び設備の状況について継続的に点検・評価し、質の保証を行うとともに、絶えず改善・向上に取り組むことを指す。
公立大学法人は、地方独立行政法人法に基づき、①中期目標期間の最後の事業年度の前々事業年度において見込まれる中期目標期間の業務及び②中期目標期間の業務の実績中期目標期

（39）

法人評価

間の業務の実績について、設立団体（本法人の場合は熊本県）が設置する評価委員会（本法人の場合は熊本県公立大学法人評価委員会）による評価（法人評価）を受けることが義務づけられている。
認証評価制度は、学校教育法に基づいて、国公私全ての大学、短期大学、高等専門学校に対して、定期的に文部科学大臣の認証を受けた評価機関（認証評価機関）による第三者評価（認証評価）を受けることを義務付けるもの。
国による事前規制を弾力化しつつ、大学等の教育研究の質の担（39）

認証評価保を図るため、設置後の大学等の組織運営や教育研究活動等の状況を定期的に事後確認する体制を整備する観点から平成 16年に導入された。
評価結果の公表をもって大学等が社会的評価を受けること、また、評価結果を踏まえて大学等が自ら改善を図ることを目的としている。

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