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現代世界７つの疑惑に迫る
２、人口編（人口減少は人類衰滅のサインか？）
２０１６年７月 7 日
中 西香

Q１：世界の人口は現在７０億人を超えたようですが、なぜこんなに増えたのですか？
A ：人口は経済との関係が深いので両者を比較してみてみましょう。下図の青棒が人口で、青線が人口増加率です。世界の人口、経済規模（ＧＤＰ）とも有史以来 1,800 年ごろまではちっとも増えませんでしたが、その後は経済規模が膨らみ、続いて 1,900 年ごろから人口増加も顕著になりました。人口増加の要因は数々ありますが、18 世紀後半の産業革命により工業生産が拡大し、食糧生産や医療技術なども発達したことが、人口増加の基盤とな

億人、千億ドル

500
450
400
350
300
250
200
150
100
500654321

紀50 10 12 15 17 18 18 1919 20 20
13 50 60 70 80
元
0 00 50 00 00 00 20 0090 00 10年 年 年 年 年
1年 年 年 年 年 年 年 年年 年 年
年

人口億人

2.5 2.3 2.7

実質GDP千億ドル

11 1.1 1.2 2.5 3.7 6.4 6.9 20 27 53 84 138201271365469

人口増加率

00 0.1 0.1 0.3 0.4 0.5 0.5 0.5 0.7 1.7 1.8 1.9 1.8 1.7 1.4 1.2

経済成長率

0

0 0.2 0.2 0.3 0.3 0.5 1 2.1 2.5 1.9 4.6 5 3.8 3.1 3 2.6

0

増加率・成長率％り、それが 1900 年以降の人口爆発を促し、支えたことが見て取れるわけです。

4.3 6.4 8.9 10 16 18 25 30 37 44 53 61 69

図15 世界の人口・経済規模推移出典：アンガス・マデイソン「世界経済2000年史」ほか

Ｑ2：このままいくと人口は一体どこまで増えるのですか？
A ：先ほどのグラフの成長率に着目してみましょう。成長率は 1970 年ごろがピークでした。
（経済成長率が年率 5％、人口増加率は年率 2％弱）。45 年たって現在は各々2.6％、1.2％へとピーク時の半分の速度に落ちています。人口爆発は続いているもののペースは半減しているわけです。こうした傾向が今後も続くと、あと数十年で人口は増加しなくなる、すなわち横ばいか減少に転ずることでしょう。国連の中位予測では 2,100 年まで人口は増え続け 2,100 年で 100 億人を少し超えるとみています。一方、高位予測では 100 億人を大きく超え、さらに、低位予測では 100 億人を大きく下回るという予測になっています。要す2

るに国連は世界の多くの見方を披露するだけで、問題の焦点である「100 億人を超えるかどうか」の結論は出していないわけです。私は国連の中位予測は今後 85 年間も人口が増えるとみている点からみて将来を楽観視しすぎているとみます。はたしてあと 30 億人も人口が増えるかどうかも疑問と観ています。人口増加の源である世界の生産力、エネルギー、資源、自然環境など様々な条件が限界を懸念されているからです。人口増加率も年々鈍っている昨今、「成長を取り戻そう」という類の短絡した挽回論では人類全体が幸せになれるとは限らないのです。いずれにせよ、21 世紀が人口爆発の終息期に向かっていることを我々は十分認識したうえ、その原因を探り英知のある対処の仕方をとる必要があるのです。
Q3 ：ところで、豊かな国である日本の人口が近年減り始めています。どうしてですか？
Ａ：豊かになったから人口増加したにもかかかわらず、不可思議ですね。なぜだか検討してみましょう。ちなみに人口減少は日本だけでなくドイツ、東欧、ロシアでも起こっており汰の国も追従しそうな勢いです。
日本の人口は次のようなプロセスで減っていき、最近ついに人口減少時代に入ったといわれています。
① 1950 年前後は戦後のベビーブームで人口は 1900 年ごろの約 2 倍の１億人に増加しました。
② 1980 年代は人口が 1．
2 億人近くに増えたものの、出産率は徐々に低下していきました。
③ 1990 年以降は生産年齢人口（働く世代の 15 歳か 6４歳までの人口）が減少し、高齢化、社会保障支出の増大、さらには成長の鈍化をもたらしました④ そして 2009 年以降は人口減少に入りました。
ちなみに、中国、イタリア、フランスなど今のところ人口が減っていない国も第 3 段階の生産年令人口の減少が進行中で、いずれは人口減少を迎えることでしょう。出産率の 2以下への低下が多くの先進国で進んでいることが決定的要因になっています。
Q4 ：じゃあ、先進国の出産率 2 以下への低下はなぜ起こるのでしょうか？
A ：日本の歴史を振り返ってみますと、昔は農漁業中心の社会で、子供が多いほど働き手が増え、生産できるお米の量も増え、家族の生活が楽になると考えられていました。だから「産めよ、増やせよ」で人口は増えました。現在のアフリカなどの途上国はそうした事情に加え、内戦も徐々に終結し、安心して子供を産める環境も整ってきたことも人口増加の要因でしょう。しかし、時代が進み経済、社会が発展するに連れ、避妊薬の普及や人口増加による社会的負担削減のための一人っ子政策などによって人口増加は抑制されます。
そして、社会の変化につれ労働、教育、福祉などの出産、子育てをめぐる状況も変化します。
現代の先進国は工場や会社勤めの人々が増え、競争の激しい世の中に変化しています。
子供の教育費（保育費などを含む）も、大学まで行くとして日本では一人平均概算 1 千万

3円を家計で負担せねばなりません（平成 23 年厚生労働白書）。
このため家計に占める教育費の割合は数 10％に跳ね上がっています。貧しい家庭では50％以上になり、とても生計が成りたちません。大学進学をあきらめ、そもそも子供を作ることをあきらめざるをえません。また、夫の給与だけでは家族の生活が成り立たないた
め、妻もパートなどで生計を立てようとしても、賃金は安く労働は過酷で保育所は不足し、やっと民間保育所に入所できても保育費は月数万円と負担は重い例は珍しくありません。
したがってこんな目にあってまで子供を産もうとする家庭は傾向的に少なくなってきて当然と言えます。日本の子供の出産人数は 1949 年の 260 万人から 2013 年 120 万人と数十年で半分に減っています。1 家庭の出産人数も 1.4 人にまで減っているため、日本は人口減少に歯止めがかからないのです。前滋賀県知事の嘉田由紀子氏はこの事態を「女の反乱」だと評しています。すなわち、昔は幸せになるために子供を増やし、今は幸せになるためにやむをえず子供を作らない時代に入っているのです。子供を作らないということは将来社会の維持を放棄して、現在の生活を維持、防衛するために養う人口（子供と老人、即ち従属人口）を減らそうとする後退期社会の一つの悲しい特徴といえるでしょう。
日本の人口推移（出典：総務省統計局、2060 年は国立社会保障人口問題研究所）
総人口

出生数

女性が生0-14歳人口

65 歳以上

生産年齢人口む子の数百万人

人口15―64 歳

百万人

百万人

百万人百万人（人）1949 年

82

2.60

4.3230（35％） ４（5％）

1990 年

124

1.22

1.5422（18％） 15（12％） 86（70％）

2013 年

127

1.03

1.4316（13％） 32（25％） 79（62％）

2060 年

87

0.5

1.358（9％）

49（60％）

34（40％） 44（51％）

Q5：それでは、日本は 1990 年以降長期停滞経済時代に入ったと言われていますが、これも人口減少と関連するのですか？
A :その通りです。1990 年以降の不況に伴う庶民の所得低下も人口減少に拍車をかける要因です。1990 年の巨大なバブル崩壊以来、20 数年の経済成長率は年間 0~1%程度で、民需が停滞し、政府の 1000 兆円を超える借金によって辛うじて成長を確保しているように表向きは見えますが、実態はマイナス成長です。新車販売台数（1990 年の 778 万台に対し、2014年 556 万台と約 30%の減少）などに見られるように内需不振が続いています。非正規雇用者数は 2013 年 2000 万人を超えました（1990 年の 2.3 倍）。生活保護受給者も 1990 年の101 万人から近年 2 倍の 205 万人に急増し貧困は蔓延しています。こうした日本の経済状
況では結婚そのものさえ躊躇せざるを得ず、非正規労働者の未婚率は 80％にも達しています。

4

格差の程度を測る指標に相対的貧困率があります。国民所得の平均値の半分以下の所得しかない人口の割合です。この指標で先進国の貧困の割合を比較するといつも最悪のトップを争うのがアメリカと日本です。両国に共通なのは新自由主義を推進する格差大国であるということです。こうした国が人口増加することは困難です。確かにアメリカは移民増加によって人口増加していますが、それを除けばおそらく人口増加はできていないでしょう。
Q6：人口減少は働き手の減少だから、働き手の減少は GDP 減少の原因にもなるのでしょう？
A：その通りです。日本は 2013 年には 65 歳以上の高齢化率が 25％（4 人に一人）に達する少子高齢化の世界のトップランナーを走っています。また働き手の人口は 15 歳から 64歳までで「生産年齢人口」と呼ばれます。この動向が GDP を左右します。なぜなら GDP=一人当たり GDP

x 人口（そのなかでも生産年齢人口が重要）だからです。下図は日本において生産年齢人口が 2000 年以降減少に転じたことによって GDP も減少圧力がかかっていることを如実に示しています。生産年齢人口は 2013 年現在ピークから 8％減り 62％と低下の一途をたどっています。2060 年には 51％に減る見込みです。
（人口全体は 87 百万人の見込み）。このようにして、一人当たり GDP がたとえ減らなくても GDP 総額の減少は必至と言わざるをえません。一般にはこれを国力の減少としてとらえられています。
過去の事例では人口減少が文明崩壊につながった例もあります。南海の孤島イースター島のモアイ文明は 1600 年人口 7000 人超に対し 1872 年 111 人に減ったといわれています。
人口の膨張に対し部族間の食糧の争奪戦が頻発し、エネルギー源の木材も枯渇したことが原因と考えられています。
人口減少を食い止め社会を防衛する施策としては、①保育費、教育費無償化などによる出生率向上、②65―70 歳が元気に働き社会の担い手の一角を占めることによって生産年齢人口の負担を軽減、③若い外国人の参入で活性化を図る、等が考えられます。しかし人口減少の大きな流れを食い止める抜本的な対策があるわけではなさそうです。
さて、一方では、人口や GDP の縮小は必ずしも悪いことばかりではない側面もあります。
資源消費を減らし自給自足を目指すように人々の志向を転換する契機にできるかもしれません。満員電車通勤を減らし余裕ある生活を実現する契機にすることも可能かもしれません。また、政策の在り方を変えていけば公平な配分によって食糧や資源をめぐる各国の奪い合いの確執を減らし、強欲な経済活動を規制し、格差や差別をなくし、人々が仲良く暮らせる時代も夢ではないでしょう。縮小社会では文明の崩壊を食い止め、このような縮小による幸せの実現を目指したいとい考えているのです。

5

日本の人口と名目GDP推移
出典：国立社会保障･人口問題研究所｢人口統計資料集２０１１」｢日本の将来推定人口)、内閣府｢経済財政白書H23年版」
1000800
10

名目GDP兆円

人口千万人

15600400

520000日本人口

生産年齢人口

名目GDP

Q７：先進国と途上国の人口動向はどうなるのですか
A ：日本に限らずドイツやロシア、東欧などの国もそろって 21 世紀に人口減少に入っています。一方、フランスは子供の教育費の家庭負担はほぼゼロ（すべて公費負担）であることなどの事情もあり今のところ人口は減っていません。ただし、福祉が充実している国が多いヨーロッパ全体としては人口減少に入ろうとしています。
ところで、途上国全体の人口増加率もずっと高いわけではなく下図のごとく徐々に低下しています。アジアの国々も発展は著しいといわれていますが、2013 年現在韓国、台湾、シンガポール、タイなどの国の出生率は日本と同じく 1.4 を切っており、人口減少は必至です。2100 年ごろにはおそらくアフリカ以外の途上国は人口減少に入るでしょう。
人口増加率 先進国VS途上国

先進国

途上国

2100年

90年

70年50年

40年

20年

10年

2000
年

70年

50年

００年
1500
年
1600
年
1700
年
1800
年
1900
年

2.5
21.5
10.50-0.5-1１０（％/年）

出典：アンガスマデイソン「世界経済2000年史」（2004年原書房)、国連人口中位予測、2050年以降は著者中位想定

6Ｑ8 :世界全体として人口見通しはどうなりますか？
Ａ：それでは Q2 でふれた国連の予測をもう少し詳しく見てみましょう。高位、中位、低位推定の人口予測に準じて概略は下図のごとくになります。経済規模は著者の独自予想によるものです。1900 年と 2000 年は実績です。おそらく下記要因を考慮すると低位推定または減少の可能性が高いと思われます。
① エネルギーのひっ迫が食糧生産、工業生産、世界物流など他すべての分野に波及する。
② 温暖化阻止に向けて 2030 年以降ＣＯ2 削減を本格化せねばならない③ エコロジカルフットプリントが既に 1.5 に達し世界の成長余地は極めて少ない。

世界の人口

世界の経済規模（GDP）

億人または兆ドル

250
2000.9%

150

150

0・5%

106
10050

214

21世紀の年平均増加率

6115.6

10193
61
15.6

0.1% 0%

80
61 70
15.6

617060

中位

減少

1900年

2000年

1%

8880
640.7%

6062

0%

29.5
229.5
250
29.5 30
2

GDP高位

中位

低位

減少

15.6

低位

2%

29.5
20
人口高位

21世紀の年平均成長率

2050年

2100年

Q９：21 世紀を超えてのち長期的な人口見通しはどうなるのですか？
A ：世界人口はエネルギー（化石燃料）の枯渇に影響されますのでエネルギーの予測に基づいて人口予測に迫っていきましょう。これまでの経験則によれば経済成長率（≒エネルギー消費量増加率）の半分が世界人口増加率です。したがって世界人口増加率は下図の趨勢の半分で効いてくることになります。各ケースのあらましは次の通りです。
① 経済成長率年 5％では 2050 年ごろ化石燃料は枯渇し、非枯渇性エネルギー依存の 10分の 1 規模の経済になり、人口は約 300 億人から約 40 億人に減ります。
② 年 2％の経済成長率では 2060 年ごろ化石燃料は枯渇し非枯渇性エネルギー依存の 8分の 1 規模の経済になります。
③ 経済成長率ゼロでは 2080 年ごろ化石燃料は枯渇し非枯渇エネルギー依存の 3 分の 1経済になり、人口は 70 億人から 40 億人に減ります。

7④ 経済縮小年 1％では 2140 年ごろ化石燃料は枯渇しますが、漸減してきた経済規模は従来と変わらず一定を保ち、人口は 40 億人に保つことができます。
なお、エネルギー枯渇見通しは著者独自の予測に基づくもので詳しくは本書のエネルギー編を参照いただければ、さらに深くご理解いただけると思います。

縮小

500

現状維持

年２%増

年５%増

450

石油換算億トン

40035030025020015010050019406080

2000 2013 2020 2040 2050 2060 2080 2100 2140 2200

図16 世界のエネルギー消費量推移（2013年までは実績、2020年以降は著者推定）

Q10：そもそも地球の人類収容人数は何人なのですか？
A：エコロジカル・フットプリントという指標がありますからそれをご紹介して話を進めましょう。これはブリティッシュコロンビア大学で開発された指標で、現在の地球の資源消費量や環境負荷量が地球の持っている能力の何倍かを示す環境指標です。この指標は 2013年度ですでに 1.5 に達しているそうです。これは今の生活を維持するには、地球が 1.5 個必要であることを意味しています。人類の生産活動が地球の環境許容能力を 1.5 倍超えている訳です。
現在の世界人口は約 70 億人ですから、その 1.5 分の 1 である 47 億人が地球の収容限度だというわけです。
その証拠に食料や水が不足している人々は 10 億人以上に達しています。また一方では世界中がアメリカや先進国並みの消費をすると地球は 3 個以上必要となるそうです。このように人類は 1900 年以来、世界全体としては利益や欲望の赴くまま闇雲に消費を続けてきたとわけで、このままではイースター島のモアイ族の如く人口は 70 分の 1 に減るという様な最悪の事態、即ち人類の絶滅の危機さえ招きかねないのです。そうした意味で、エコロジカル・フットポイントが 1 を超えることは人類衰滅に向かうサインでもあります。こうし8た地球環境の問題点については、改めて次編以降で詳しく検討していきます。

以上9