特集﹁

特集知識の創造を目指したICT活用教育モデルの研究

市民性の酒養を目指した

法政策フォーラム型授業の提案

名古屋大学名誉教授

本協会法律学教育FD/ICT活用研究委員会委員長加賀山茂
1 °はじめにベルの向上ではなく、個々の学生の知的レベルを現在、大学における授業のあり方が根本的に変わろうとしています。その契機となったのは、向上させることに設定されなければなりません。

2012年中教審答申（質的転換答申）です。そこ達を通じた、学生一般の知的レベルの向上に設定

では、されていました。つまり、「新たな未来を築くための大学教育の質的この点、従来の大学教育目標は、専門知識の伝
この目標の対象は、平転換に向けて〜生涯学び続け、主体的に考える力均的な学生の知識レベルの向上に向けられておを育成する大学へ〜」というタイトルの下に、以り、個々のすべての学生の知的レベルの向上は、下のような趣旨の革新的な提言がなされています。

相手に大教室での一方的な知識伝達型の講義が行「大学がわが国にとって必要な人材を養成するたわれてきたのも、個々の学生を無視してきたこと

めには、従来のような知識の伝達・注入を中心とした授業から、教員と学生が意思疎通を図りつつ、一緒になって切蹉琢磨し、相互に刺激を与えながら知とかく無視されがちでした。

100人以上の学生をの現れです。
しかし、これからは、個々の学生の知的レベルの向上を実現するために、ゼミばかりでなく、講的に成長する場を創り、学生が主体的に問題を発見

義においても、少人数教育（やむを得ず大人数教し解を見いだしていく能動的学修（アクティブ・ラ育をする場合にも、グループ学修などの工夫）をーニング）への転換が必要であります｡」

実現する必要があります。

この考え方こそが、従来の知識伝達型の教育か

第2に、教育目標の内容を、従来の専門知識のら、学生と教員とが共に学び合うという教育方法伝達から、事例に専門知識を適用できる能力を養への転換をもたらしつつあるのです。

成するという方法に変更する必要があります。すこの考え方の背景には、第1に、少子化が進む

なわち、従来の教育方法は、ルールの意味から始中で、個々の大学が生き残るためには、従来の教めて、ルールが適用される典型例を学修するとい員本位の教育から、学生本位の教育へと転換してうようにトップダウンの推論を行ってきました。

いく必要があることが自覚されるようになったこ

しかし、と、第2に、知識伝達型の日本の大学教育は、教ルを適用するという能力は身につきません。今後

育先進国から大きく差をつけられており、は、ルールの意味から具体例を学ぶというトップ

このまこのような方法では、現実の問題にルーまでは、世界で活躍できる人材を養成するというダウンの学修は、社会の要請に応えることができないという危機意てあらかじめ予習させておき、授業では、生の事識が社会全体に広がっていることがあげられま例を提示し、その事例にどのルールを適用すべきす。

かを考えさせ、選ばれたルールを適用した結果をこのような社会的要請に応えるには、どのような教育改革が必要なのでしょうか。
この目的を達成するためには、まず、教育の目標と目的とを明確にすることが大切です。
第1に、今後の教育目標は、学生全体の知的し吟味し、ビデオ教材等の予習教材によっもっと適切なルールを探索したり、新たなルールを創造するというボトムアップ式の学修方法（最近注目を集めているフォレンジックな方法論）を採用する必要があるのです。

（図1参照）IUCEJoumaﾉ2017年度NO. ノ3

特集一一一行い、アシスタント・コーチをつけることが重要です。

3．教員は、コーチングに先立って、ルールの意
味、ルールが適用される具体的な典型例を解説した予習教材を作成し、 1週間以上前に学生に提示することが必要です。
4．学生の成績評価は、生の事例にどのルールを適用すべきかについてどの程度の能力が養成さ

ルール1

／ ｜
事実の発見

↓
事実1

↑弓

ﾙｰﾙの鱸｜／・〆

他のルールの発見、、率の事実の発見滝

事実2

事実3

、0れているかを基準に判断されるべきです。

口一一｡‐●●●●｡①●｡●●句の｡●●b一●｡‐争一一｡‐■ d■4■ロ

図1

トップダウン式推論とボトムアップ式の推論

2．方法論
次に、学修目標が明確となれば、それを実現する方法論を開発しなければなりません。
しかし、ボトムアップ式の推論能力、すなわち、生の事例に適合するルールを探索し、適用する能力を養成するという目標を達成する方法は容易ではありません。なぜなら、生の事例は、一つの専門知識で解決できることはまれであり、分野横断的な専門知識が要求されます。したがって、それを教えようとすれば、一人の教員が、いくつもの専門分野の生きた知識を身につけていることが要求されることになり、実現は不可能と考えられてきました。

S.法政策フォーラム型授業の提案
このような新しい教育方法を実現する場として、図2のような、 「法政策フオーラム型授業」を提案します。
従来の授業では、教員が教えることができるという条件の下に、すでに裁判所によって解決された過去の事例とか、一つの専門知識で解決可能なように、単純化された事例とか、現在進行中の生の事実に接することが困難でした。
しかし、この授業形態であれば、教員も、また、学生たちも、法律相談の形で上がってくる生の事実に接することができますし、その相談を解決するには、どのようなルールを適用すると、当事者も、専門家もともに納得する解決案を作成することができるのかについて、議論を重ねることがでしかし、問題解決の糸口は、発想を逆転することによって見つけることができたのです。その方きます。

法は、教員が学生に教えることをやめることでし示します。

た。教えようと思うから、教員に無理を要求することになるのです。教育を教えることから、学生とともに学び、教員は、学生の学修過程をよく観察し、アドバイスをするにとどめる、すなわち、(1)目的一人ひとりの学生のコーチを行うことにすればよいことが明らかとなったのです。
オリンピック等の競技において、メダルを獲得した選手には、すべて優れたコーチがついています。つまり、大学教育において、一人ひとりの学生が学修目標を達成するために必要なのが、教員というコーチだったのです。

この考え方に到達できれば、以下のことが明確となります。

1．大学教員は、学生を教えるのではなく、学生の学修状況・発表を聞いて、適切なコーチングをすることに専念すべきです。教員の給料は、教えることではなく、個々の学生に対して、いかに適切なコーチングをしたかで判断されるべきです。

2． コーチングを効率的に進めるには、対象人数は、少数でなければならなりません。大人数の場合には、グループに分けて、グループ学修を4J0mﾉbulnal2017年度NO. 7

以下に、法政策フォーラム型授業のモデルを例①学生の法政策的な問題意識、発想力、論点分析力、価値判断力および論証・説得力を育成するため、サイバー空間における専門家や市民との分野横断型フォーラムを通じて意見交流を図ることで分野横断的な問題を解決する能力を培う。

②分野を横断した発想・構想の体験を通じて、学生に国民主権の担い手である市民としての法への参加意識を高めるとともに法政策案をとりまとめ、提示することで、国あるいは地方公共団体、社会に実際に貢献する。
（2）教育の体制･方法①大学の教員と学生からなる「法政策フォーラム委員会」が主体となり、フォーラムを実施する。
②複数の参加大学の教員と学生が連携してフォーラムを組織することも考えられる。
③教員の指導の下に学生は、 「法政策フォーラム」にスカイプ等を用いてネット上で参加する。

④インターネット （テレビ会議、電子会議室

特集および電子メール）を活用して複数の大学の教員と学生が参加できるようにする。

は、統一された法政策案を作成する。
・

意見が分かれた場合には投票により一本⑤フォーラムには専門家や市民の参加を歓迎に絞るか、複数案を提示する場合は支持のする。

度合いも添付する。

（3）教育スケジュール⑥発表・提出例えば、以下の7つの局面が考えられる。

法政策案をインターネットなどを通じて、①問題提起と論点整理
・以下のような各方面に提出する。

市民の多くが疑問に思っている法律上の＊大学や研究所、研究者、問題をテーマとして提起する。

・問題について、ネット上で異分野の有識＊新聞、テレビ等マスメデイアなど者による意見・討論を収録し、それを整理＊インターネットの議論サイトなどして教材とする。

＊

国、地方公共団体、政党、議員など

②議論
・

⑦実施期間

テーマについてスカイプ等のテレビ会議

上記の①から⑥を1サイクルとし、その期間システムや電子会議システムを用いて議論する。
・

例えば4ヶ月程度とすることが考えられる。
（4）

議論の過程や結果について、教室内やゼ①成人年齢を18歳に引き下げるべきか作成した意見をインターネットで発表②死刑は廃止すべきかし、異分野の有識者、他大学の学生とネッ③国民の司法参加のあり方は現状で良いか

ト上で更に議論を深める。

④戦争責任③法政策案作成・発表
・

フォーラムで議論する分野横断的なテーマ（例）

ミ等で議論・検討し意見をとりまとめる。
・

ジャーナリストなど⑤安楽死、尊厳死

教員と学生は、ネット上の議論・意見交⑥自動車運転車両の欠陥と運転ミスが競合し換を踏まえて具体的な法政策案を作成し、て交通事故が生じた場合の責任のあり方インターネットで公表する。

④法政策案について議論・

4．おわりに提出されたそれぞれの法政策案について

このような授業形態が普及するようになると、ネット上のフォーラムで議論しとりまとめ先に述べた高度な教育目標を達成するための学生る。

同士、教員同士の切蹉琢磨が可能となり、教育効⑤法政策案確定・果は飛躍的に向上すると思われます。

議論が収束して合意が得られた場合に法律相談の生の事例を題材としたフォーラム型授業の提案
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TV会言義等でテーマ{二対して討論
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教えるのではなく,教員も学生も，ともに学び,教え合う。

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回2牛の事実の下で雄きたルールを学び合うフォーラム型授業

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