（ 83 ）

知的財産関連の動向

最近の WIPO の動き（15）

世界知的所有権機関（WIPO）日本事務所 *１．中小企業（SME）シンポジウム「グローバルな時代におけるイノベーション」

基本法の制定から，2022 年に 20 年という節目を昨年 12 月 2 日及び 3 日の 2 日間に渡り，WIPO

このような中，WIPO 日本事務所は知的財産

日本事務所が WIPO ジュネーブ本部の知財ビジの意義や役割を伝える『伝道師』として，知財のネス部門との共催により，中小企業・スタート果たす役割を世界に向けて発信し，次代のイノアップ企業に向けたオンライン・シンポジウム

ベーション創出の一助とすべく，本シンポジウム「グローバルな時代におけるイノベーション」を「グローバルな時代におけるイノベーション」を開催した。本シンポジウム開催にあたっては，日開催した。日本，そして，途上国を含む世界各国

本国特許庁による後援ならびに FIT/日本産業財の SME に知財を活用した国際競争力強化を促す

産グローバルファンド（Funds-In-Trust Japanべく，（1）グローバルな知財取得・活用によりIndustrial Property Global ）による支援を受けイノベーションを創出している世界各国の事例，ている。

（2）優れた技術を生み出す日本企業の取組，（3）

1）

迎え，国，企業それぞれのレベルで知財の持つ可能性や知財戦略について考えるべき局面にある。

本誌の 2021 年 5 月号でも紹介したように，昨中小企業とイノベーションパートナーとの架け橋

年の世界知的財産の日（World IP Day）は，「知となる WIPO のツールやプラットフォーム，な的財産（IP）と中小企業：あなたのアイデアでどの紹介を行うとともに，SME の抱える知財を新しい事業を（IP & SMEs: Taking your ideas toめぐる諸課題について議論・検討を行う場を提供market）」とのテーマの下，弊所主催の記念オンすることで，環境技術をはじめとした優れた技術ラインイベントを開催した。この背景には，コを有する SME やスタートアップのイノベーショ

ロナ禍によって変わりゆく世界情勢と社会ニーン創出の一助となったことを期待したい。

ズが変化する中，イノベーション創出に向けて，

以下，イベントについて報告する。

経済の中核を担う SME が無形資産を最大限に活用する必要性が増しているとの考えがある。一方，WIPO Global Innovation Index（GII） の 国別イノベーションランキング（2021 年）において，日本は総合 13 位にとどまっている他，特に，*	WIPO の外部事務所の 1 つ。東京・霞が関に位置す

起業の容易さを示す指標では 82 位，新規ビジネる。詳しくは，WIPO 日本事務所のウェブページをご覧ください：https://www.wipo.int/about-wipo/ja/offices/japan/	また，WIPO や WIPO 日本事務所の主要な活動については，ニュースレター（四季報）（日本語版・英語版）
にて定期配信中：
https://www3.wipo.int/newsletters/ja/#wipo_japan

ス密度を示す指標で 103 位と低迷しており，日本では産業競争力やイノベーションの源泉として中小・スタートアップが十分に機能しているとは言い難い状況にある。更に，日本においては 2002
年の知的財産戦略大綱の策定，および，知的財産AIPPI（2022）Vol.67 No.1

（ 83 ）

（ 84 ）

─ 最近の WIPO の動き（15）─

２．参加者

している今，新たな時代に向け，知的財産制度の在り方やその活用について，国内外の経営者，有2 日間に渡り，30 以上の国から計 536 名の方識者の皆様と議論が必要である。に御参加いただき，これらの参加国の約半分が途上国であった。SME のみならず，大企業や政府②基調講演
荒井 寿光（日本商工会議所 知的財産専門委員機関からの参加もあった。

会 委員長，元内閣官房知的財産戦略推進事務局

３．講演概要事務局長，元通商産業審議官，元特許庁長官）
知財を使い日本人の持つ創造的能力が発揮さ以下，各プログラムの講演者（敬称略）と，講れ，保護され，活用される知財立国を作るべく，演概要（講演者の発言等）を紹介させていただ

更に，これが世界への貢献となる知財基本法が制く。

定された。同法は特許や著作権などを包括的に所管する総合的な法律として世界初の法律であり，①開会挨拶

知財の推進を行うためのグローバルモデルとなっ澤井ている。人類の歴史を振り返ると，発明家，弁理智毅（WIPO 日本事務所長）

明日を発展させる原動力が，中小企業やベン士，弁護士，投資家などが協働することで生まれ

チャー企業，スタートアップにあり，知財基本法

る知財エコシステムは人類の産業と文明の発展をの制定から 20 年という節目を日本が迎えようと可能としてきた。このエコシステムが維持される（ 84 ）

AIPPI（2022）Vol.67 No.1

─ 最近の WIPO の動き（15）─

（ 85 ）

ことが重要であるが，日本にはまだ課題が残っている。WIPO が世界各地の発明を促進することを期待したい。
③ SME を取り巻く市場動向解説
Guy Pessach（WIPO IP for Business Division,
IP and Innovation Ecosystems Sector, Director）

WIPO IPDiagnostics

Donna Hill（WIPO WIPO for Creators, Manager）

WIPO FOR OFFICIAL USE ONLY

Tamara Nanayakkara（WIPO IP for Business
Division, IP and Innovation Ecosystems Sector,④日本 SME の知財活動の活性化に向けてCounsellor）

山内

SME の役割は年々経済全体にとっての重要性

部長）

清行（日本商工会議所 産業政策第一部を増してきている。同時に，知財ランドスケープ

日本商工会議所は地域性，総合性，公共性，国もより複雑化しており，SME が良質なスキルを際性の 4 つの特徴を持つ。政府の目指す「成長と身に着けることは不可欠である。万能な解決策は分配の好循環」を実現するため，知財の創造，活なく，個々の SME がそれぞれのニーズに合わせ用，保護サイクルが重要である。日本における SMEて知財をご活用いただきたい。WIPO は SME のによる知財利用状況から，課題は「人材，情報・ためのツールを提供している。

知識資金」等の不足が窺えるが，これらの課題に新たなプロジェクトとして立ち上げられたたデ対応するために，日本商工会議所は政策提言やセジタルストーリープロジェクト 2）は，ビジネスにミナー等の開催，経営支援活動を行っている。

おける知財システムの啓発と活用方法の紹介により，知財が起業家や企業にとってのビジネス戦略

菅谷俊二（オプティム株式会社 代表取締役の中心となることを推進する。なお，プロジェク社長）トの第一弾は 1994 年に発売されたプレイステー

オプティム社は知財から始まっており，設立ションを取り上げており，本シンポジウムにおい当初から知財活動を大変活発に取り組んでいる。てその動画が紹介された。

AI や IoT はあらゆる業界を変える力を持っており，また，知財は無限な力を持っていると考えている。知財は顧客に対して新しく魅力的なサービスを提供し，自社を守り，他者との協業を可能とする。具体的には，着想，現実的な課題解決，市場に出た後の改善を可能とする。知財を重要視しない理由はなく，出願によって保護されるため，使わない手はなく，知財は必然として使うもの。
また，知財を使ってより豊かな社会に，世界にしていきたい。

また，本シンポジウムに先立って日本語による公開もなされた WIPO 知財診断ツール 3），スター⑤イ ノベーションのエコシステムに向けて，ストアップ企業のための知財ガイドブック「アイデタートアップ成功国カナダより学ぶアを事業にする」 についても紹介が行われた。

Neil Henderson（Amarok IP Inc., President/4）

Founder）
イノベーションのエコシステムの中心には社会
AIPPI（2022）Vol.67 No.1

（ 85 ）

（ 86 ）

─ 最近の WIPO の動き（15）─と考え方がある。起業家精神や起業家としての森 良平（GS アライアンス株式会社 代表取締役）

キャリアを若年層から育てることは重要であり，石油や化石燃料を使わない標品開発を行って様々なレベルでこの教育が必要となる。これを可おり，プラスチック汚染など，環境課題に対し能とするには，社会全体，また企業からのサポーて技術を用いた解決に取り組んでいる。UNOPS

トと理解が必要である。大学において，企業や地（United Nations Office for Project Services）の域との協力的教育プログラムを実施するなど，イ採択するスタートアップ企業として採択され，支ノベーションや起業家としての考え方に学生が馴援を受けている。本プロジェクトでは，ホンダ染むことができる取り組みが重要である。社会とワラの廃材を使い，100% バイオマス原料からスしては自前主義（NIH シンドローム）から脱却プーンなどを製造している。この他，技術的に難する必要がある。

しい挑戦にも取り組んでおり，研究開発が活動の中心である。

⑥ WIPO グローバル・イノベーション・インデックス 諮問委員会委員インタビュー

藤田香（日之出産業株式会社 取締役）

竹中 平蔵（WIPO Global Innovation Index（GII）

知財の取り組みに関する考え方として，多方面諮問委員会委員，慶應義塾大学名誉教授，世界からの発明技術の確認によって新たな技術に繋げ経済フォーラム（ダボス会議）理事など）

ること，独自性の確保と基本特許の抱え込みにイノベーションというのは結び付きである。キー

よって出願料の有効利用，独自開発視点を育てる

ワードは“スマート”“サステイナブル”“インクこと，を掲げている。
世界各地で水リスクが高まっルーシブ”の 3 つ。社会的な要請が世界で広がっている中，農業用水や排水処理に係る解決策を提て，それに適応するために，スマートテクノロジー供している。例えば，海外からのインターン生ををしっかりと活用しながら，サステイナビリティ受け入れ，まず海外のニーズを理解することを重やインクルーシブネスの概念を入れて社会を変え要視しており，また，海外では，フィリピン及びていく。そういった社会全体のイノベーションがモロッコでの活動も行っている。特に知財に関し非常に急速に進んでいる。て同じ視点を持ったパートナーシップの構築は知財戦略として大変重要である。

⑦環境と知財Trod Lehong（Afriqlnnov8（Pty）Ltd, Director）⑧グローバルな知財活用に向けてAnja von der Ropp（WIPO Global Challenges andAlessandro Ferretti（TRE ALTAMIRA Srl,

Partnership Sector, Senior Program Coordinator）

CEO and Legal Representative）

今日において，グリーンな技術は多く存在する。

特にハイテク企業にとって，21 世紀は知財のイノベーションや技術は SGDs や課題への解決重要性が増しており，ノウハウや知財権に関してとなるが，その活用は十分になされていない現状理解することは不可欠である。TRE 社の出発点である。この背景には，情報や資金の不足が指摘

は特許であり，様々な特許を基礎に事業を拡大しされている中，WIPO として WIPO GREEN とてきたが，知財権管理の戦略は変わり得るといういうプラットフォームを立ち上げた。その中で，点は重要である。ノウハウは人・特許・営業秘密・2021 年 6 月には IP Management Clinic としてグ適用に関するアイデアから成り立っているが，開リーン技術を有する企業と共にグリーン技術に発時に全ての要素が明確ではない場合もあるが，とって好ましい環境や知財戦略について議論をこのノウハウの要素を常に認識し，管理すること行った。知財チェックリストを作成したため，参は重要である。また，特許の出願は，技術説明と考として欲しい。

は異なるものであり，訴訟リスクを無くすためにも専門家への相談は推奨される。

（ 86 ）

AIPPI（2022）Vol.67 No.1

─ 最近の WIPO の動き（15）─

（ 87 ）

千田 拓也（DuPont de Nemours グループ会社，

コメント，また，渋谷氏より，大企業はオープン

Senior Intellectual Property Counsel）

イノベーションに期待する流れがある一方で，中DuPont 社は，イノベーションを重要視してお小にとっては，大企業と組むと技術を吸い取られり創業以来培ってきた。研究開発に力を入れておるのではないかという警戒感があるとのコメント

り，研究開発センターは世界に 10 か所あり，こがなされた。また，WIPO GII の特に「起業のしれとは別に 9 か所のイノベーションセンターとしやすさ」では日本は世界 82 位となっており，日て，パートナー会社や顧客と共に新たなイノベー

本の課題と思われる点について，久貝氏より，金ションを生み出すための拠点として置いている。

融，大学，弁理士・弁護士の専門家が 1 つの場で現在のイノベーション考え方として，世界の人々協力ができるような，エコシステムの環境整備がの生活を豊かにし，国連の全ての SDGs を満た重要との言及がなされた。

すことを目標としている。知財戦略は，知財を戦略的に創り出し活用すること，攻めと守りの戦略・企業経営層の知財意識と知財戦略を作ること，スピードを重視すること，持続的成渋谷氏より，日本企業の経営層と知財部門は，長のため知財の法的障壁を作り，変えていくこと

歴史的に距離が遠く，連携ができてこなかった。

を重要視している。

この状況を打破するには，IP ランドスケープを導入することが重要である，第 5 時産業革命時代，⑨パネルディスカッション

脱二酸化炭素時代という新たな時代に，知財は必「日本がイノベーションを生み出すために」須のものであり，コーポレートガバナンスコード

パネリスト：

は経営に必須のものなので，そこに知財を盛り込卓（日本商工会議所 常務理事）

むことを訴えた，とのプレゼンテーションがなさ渋谷 高弘（日本経済新聞社 編集局 編集委員室れた。これに対し，西垣氏より，知財と経営が離編集委員）れている実態に同感する，中小企業は，問題意識

西垣 淳子（独立行政法人経済産業研究所 上席としては，モノを作ってはじめてお金をもらうと研究員）いうやり方を行ってきており，モノを作る過程でモデレーター：も対価をもらう，という意識が全くなかった，中久貝

澤井

小企業庁及び特許庁で共同発行した「知的財産取智毅（WIPO 日本事務所長）

引に関するガイドライン・契約書のひな形」など，・日本産業界の知財をめぐる現状と課題

知財意識を高めることの必要性を感じるとのコメ

デジタル技術のさらなる活用や，環境問題など

ント，久貝氏より，20 年前の知的財産基本法に関の地球規模の課題解決にはグローバルなオープンする議論でも，知財と開発と経営が三位一体で取イノベーションが重要であり，世界的に知財権をり組む必要性は指摘されてきたが，これは現時点取得・活用していく必要性が高まっている。こうでも課題である点が言及されるとともに，コーポいった背景の下，知的財産の役割や重要性についレートガバナンスコードがこの課題を打破するきってモデレーターより問題提起。久貝氏より，日本かけとなることへの期待が示された。モデレーター

企業の IP 活動の現況としては，リーマンショッより，米国での特許制度改革の議論に経営者や業ク後減少し，日本への出願は 30 万件程度，また，界幹部などが積極的に関与するなど，経営と知財，中小企業については減免制度もあり，徐々に増えそして知財法は一体である点などが紹介された。てはきているが，日本では研究活動費が米国に比して少ない，とのプレゼンテーションがなされた。

・デザイン経営の重要性と知財の役割

その後，西垣氏より，問題意識としては，中小企

西垣氏より，デザイン経営に関し，従来のよう業にとってまだ IP は縁遠いものであることとのに技術の延長上に新商品サービスを展開するので

AIPPI（2022）Vol.67 No.1

（ 87 ）

（ 88 ）

─ 最近の WIPO の動き（15）─

はなく，ユーザーニーズに応えるために，技術をどう組み合わせて，顧客の価値を形成するのか，といったように，ユーザー視点からバリューチェーンに着目したアプローチが重要であるとのプレゼンテーションがなされた。これに対し，渋谷氏より，オープンイノベーションを促す上で知財は大事だが，使い方によってはオープンイノベーションを阻害する場合もあるため，大企業と中小企業が組む時に，尊重すべき夫々の知財や確保を検討しなければならないとのコメント，久貝氏より，デザイン経営を実践している例として，単に受注するだけではなく，技術力を広めていく方法を考え，BtoB で様々な会社の悩みを聞いてそれを解決するというやり方で対応している中小企業の事例が紹介された。
⑩閉会挨拶
Guy Pessach（WIPO IP for Business Division,
IP and Innovation Ecosystems Sector, Director）
知財の活用，法的またビジネスの視点がどの様に交差しているのかについて本シンポジウムで取り上げることができ幸い。WIPO は今後も SMEの課題や知財戦略を促進するツールを発信させていただきたく，日本のユーザーからもフィードバックもいただきたい。
（注）1）	開発途上国及び後発開発途上国（LDC）がマドリッド制度やハーグ制度などの知的財産制度に関する知識を深め，イノベーションや世界各国への技術移転を促進する国内環境を整えられるよう支援している：
https://www.wipo.int/cooperation/ja/funds_in_trust/japan_fitip_global/index.html
2）	オンラインでアクセス可能（英語のみ）：https://www.
wipo.int/sme/en/shaping_your_business/3）	オンラインでアクセス可能（ページ右上の言語選択より日本語に切り替え可能）：https://www.wipo.int/
ipdiagnostics-assessment/4）	オンラインで日本語版にもアクセス可能：https://www.wipo.int/publications/en/details.jsp?id=4545&
plang=EN（原稿受領日（ 88 ）2021 年 12 月 27 日）

AIPPI（2022）Vol.67 No.1