浜銀総合研究所 調査部
2020年10月13日

調 査 速 報主任研究員
佐橋 官
０４５－２２５－２３７５
sahashi@yokohama-ri.co.jp

外食需要動向（2020年８月）
４～５月の落ち込んだ水準からの急速な戻りは一服した
要 約

2020年８月の１世帯あたり実質外食支出金額は全国で前月比1.9％減（前年同月比36.5％減）、関東地方は前月比5.3％増（前年同月比36.5％減）となり、４～５月の底からの急な戻りは一服した。
８月の外食産業の売上高（名目値）は前年同月比16.0％減、客数は同18.4％減となった。６月以降の減少率が急速に縮小する動きが止まった。
特に、８月は居酒屋業態で客数の再度の落ち込みが鮮明となった。東京都などの営業時間短縮の再要請や、急速な業績悪化に伴う不採算店舗の閉鎖や統合などが影響したと考えられる。
１． 家計の実質外食支出の急な戻りが一服
総務省「家計調査」に基づく2020年８月の１世帯あたり実質外食支出（用途別分類、２人以上の世帯、学校給食を除く、実質化および季節調整は浜銀総合研究所が実施）は、全国が前月比1.9％減（前年同月比36.5％減）、関東地方が前月比5.3％増（前年同月比36.5％減）となった（図表１）。全国、関東地方とも、外食支出金額の水準は７月とあまり変わらずに前年同月の65％程度に留まっており、４～５月の底からの急な戻りは一服した形である。この背景には、帰省の自粛要請や小中学校の夏休み期間の短縮などにより、例年であれば外食機会となるようなイベントが中止となったことがあげられる。生鮮品や油脂・調味料など、家庭内で用いられる食材の実質支出金額が堅調であることを踏まえると、コロナ禍によって生じた「外食」を回避し「内食（家庭内調理）」を選好する動きが定着しつつあると考えられる。
２． 外食チェーンの減収率の改善にブレーキがかかった
一般社団法人日本フードサービス協会が発表した「外食産業市場動向調査」によると、外食チェーン売上高の動向を示す外食産業売上高（名目値）は８月に前年同月比16.0％減と、７月（同15.0％減）並みの減収率となり、減少率が急速に縮小する動きが止まった（図表２）。売上高を客数と客単価に分解すると、客数は同18.4％減となった。客数の減少率は４～５月を底に、６月以降、縮小に向かったが、８月は改善しなかった。他方、客単価は同2.9％増となり、６月以降、増勢は鈍化しているものの、８月も前年同月の水準を上回った。
図表１ 家計の実質外食支出の急な戻りが一服

図表２ 外食チェーンの減収率の改善が止まる（全国、２人以上の世帯、季調済）（全国、全店）
客単価

10

関 東地方 ：季節 調整値（緑線）

季調済、千円

14131211109876543

前年同月比増減 率、％5

関東地方 ：３か 月後方 移動平 均（黄 線）0

全国：季 節調整 値（青 線）（関東地方）前月比+5.3％

全国：３ か月後 方移動 平均（ 赤線）

1718-10-15-20-25（全 国）
前月比-1.9％
2016年

客数-519-30

売上高
（折れ線）

-35-40-45
2016年

20（８月売上高）
前年同月比-16.0％

17181920

注１：全店とは、既存店と新規店の合計。
注２：売上高と客単価は名目ベースの税抜き価格による比較。
注３：売上高、客数、客単価は、店内飲食だけでなく店外飲食を含む値。
出所：一般社団法人日本フードサービス協会「外食産業市場動向調査」

注１：総務省「家計調査」の用途別分類「一般外食」。
注２：実質化と季節調整は浜銀総合研究所が実施。
出所：総務省「家計調査」より浜銀総合研究所作成

1

浜 銀 総 研

調 査 速 報

３． 主要業態の全てで客数の改善が足踏み
８月の外食チェーンの客数の水準は前年同月を100とした指数で81.6に留まり、７月から変化しなかった（図表３）。主要業態の客数の水準をみると、ファストフードは同89.0、ファミリーレストランは同71.9、ディナーレストランは同60.8となった。これら３業態では前年同月を100とした客数の水準に差があるものの、いずれの業態も８月の値は７月とほぼ同程度であった。
「緊急事態宣言」解除後の６～７月は店舗の営業再開や顧客の外出自粛の緩和などで客数の戻りが強かったが、総じて、８月は急な戻りが一服し、改善が止まったようにみえる。
一般社団法人日本フードサービス協会によると、ファストフード業態のうち、ハンバーガーチェーンなどの洋風ファストフード業態に関しては、「キャンペーンなどの好調に加え、コロナ感染の再拡大による巣ごもり需要が続き、ドライブスルー等でのテイクアウト・デリバリーが好調」とのことであり、２か月連続で増収を確保したとされる（図表４）。しかし、業績が堅調な同業態においても、８月の客数の水準は同94.3と前年割れの状況が続いており、コロナ禍以前の水準には届かない。
コロナ禍により、外出の自粛や他人との接触機会の削減など、顧客の行動様式は大きく変容した。With
コロナの外食産業では、客数がコロナ禍以前の水準に戻ることは難しいとも考えられる。８月の各指標における戻りのスピードの鈍化は、Withコロナにおける定常状態を探る動きと考えられよう。
図表３ 客数の水準の推移（前年同月の客数を100とした指数、全国、全店）

図表４ 洋風ファストフード業態の売上高推移（全国、全店）

前年同月の客数＝100
前年同月比増減率、％1004589.080

客単価

4081.63573.430

71.9（８月売上高）前年同月比+8.2％

2560

60.8

59.9

売上高
（折れ線）

20
15
10

43.6

40.7

50

40-5-10

客数-15

17.1

20-20

10.5-250

2016年

全業態

ファストフード

2020年４月

ファミリーレストラン
５月

６月

パブ・居酒屋
７月

ディナー
レストラン

17181920

注１：全店とは、既存店と新規店の合計。
注２：売上高と客単価は名目ベースの税抜き価格による比較。
注３：売上高、客数、客単価は、店内飲食だけでなく店外飲食を含む値。
出所：一般社団法人日本フードサービス協会「外食産業市場動向調査」

８月

注１：全店とは、既存店と新規店の合計。
注２：店内飲食だけでなく店外飲食も含む値。
出所：一般社団法人日本フードサービス協会「外食産業市場動向調査」

2

浜 銀 総 研

調 査 速 報

４． パブ・居酒屋の客数は再び落ち込む
パブ・居酒屋の８月の客数の水準は、前年同月を100とした指数で43.6となった（前頁、図表３）。７月に比べて5.7ポイント悪化し、再度の客数の落ち込みが鮮明となった。その背景として、８月に東京都などの自治体が酒類を提供する飲食店に対して夜間の営業自粛を再要請したことがある。また、同業態の８月の店舗数は前年同月比9.3％減となり、店舗数の純減が進んだことも一因と考えられる（図表５）。同業態
では、４～５月の「緊急事態宣言」発出中に臨時休業や営業時間の短縮などを強いられたことから急速に業績が悪化しており、既に一部のチェーンは不採算店舗の閉鎖や統合などを始めている。
中長期的にも、同業態では2009年以降、年間売上高の前年割れが続いており1、この先、店舗数の減少と客数の減少の連鎖が進めば、既存チェーンの業績悪化が加速すると考えられる。
図表５ 業態別の外食産業売上高（2020年８月、全国、全店）（前年同月比増減率）

業

態

店舗数

売上高

店舗数

客 数

客単価

3 8,1 0 6

-16.0%-2.2%-18.4%

2.9%

ファストフード

2 2,0 7 0

-3.4%

-1.3%

-11.0%

8.6%

洋 風

6,343

8.2%

-0.2%

-5.7%

14.7%

和 風

5,161

-8.0%

0.8%

-11.0%

3.5%

麺 類

3,609

-19.2%

0.0%-21.6%

3.1%

持ち帰り米飯/回転寿司

4,303

-8.2%

-6.3%

-10.2%

2.3%

その他

2,654

-9.7%

-1.0%

-15.3%

6.5%

1 0,1 6 1

-24.9%-2.0%-28.1%

4.4%

洋 風

4,989

-29.1%-2.4%-31.1%

2.9%

和 風

2,431

-29.2%-4.3%-29.6%

0.6%

中 華

1,343

-10.3%

2.7%-17.3%

8.5%

焼き肉

1,398

-14.4%-0.7%-15.2%

0.9%

2,4 0 4-59.0%-9.3%-56.4%-5.9%

全 体

ファミリーレ ストラン

パブ・居酒屋336-63.6%-2.6%-61.1%

-6.4%

居酒屋

2,068

-57.7%-10.3%-54.7%-6.8%

ディナーレストラン

1,2 2 9-34.9%-6.8%-39.2%

7.2%

喫茶

2,0 5 3-32.2%-1.5%-34.5%

3.5%

その他

189

-18.6%

2.7%-22.4%

4.8%

パブ・ビアホール

注１：全店とは、既存店と新規店の合計。
注２：売上高と客単価は名目ベースの税抜き価格による比較。
注３：売上高、客数、客単価は、店内飲食だけでなく店外飲食も含む値。
出所：一般社団法人日本フードサービス協会「外食産業市場動向調査」

５． 個人経営の飲食店等の業況は外食チェーン以上に厳しいとみられる
８月の外食チェーン全体の売上高の水準は前年同月比を100とした指数で84.0（前年同月比16.0％減、図表５）であるのに対して、１頁で述べた家計の全国の実質外食支出金額の水準は同63.5（前年同月比36.5％減）に留まる。両者の乖離は、主として外食チェーン以外の飲食店の売上高に相当する。外食チェーン全体の売上高の戻りが家計の実質外食支出金額の戻りを上回っていることから、外食チェーン売上高に含まれない個人経営の飲食店等の業況は外食チェーンよりも厳しい状況にあると推察される。政府は「Go To Eatキャンペーン事業」などの外食需要の喚起策を実施しているが、事業規模の大きい外食チェーンだけでなく、個人経営の飲食店などへの支援策の拡充が必要と考えられる。
本レポートの目的は情報の提供であり、売買の勧誘ではありません。本レポートに記載されている情報は、浜銀総合研究所・調査部が信頼できると考える情報源に基づいたものですが、その正確性、完全性を保証するものではありません。

1

一般社団法人日本フードサービス協会「外食産業市場動向調査 年間データ（１月-12 月合計）」3

浜 銀 総 研