公正・公平で強靭かつ持続可能な貿易投資環境を求める－自由で開かれた国際経済秩序の再構築に関する提言－

2024 年 6 月 18 日

目次
Ⅰ

貿易投資をめぐる環境変化 .................................................................................... 1
１．経済ブロック化の危機.................................................................................. 1
２．経済安全保障の重要性の高まり ................................................................. 1
３．サステナビリティの重要性の高まり ......................................................... 2Ⅱ

自由で開かれた国際経済秩序の再構築の基本的方向性 .................................. 4

Ⅲ

自由で公正な貿易投資の維持・強化 ................................................................. 5
１．EPA/FTA .......................................................................................................... 5（１）CPTPP .......................................................................................................... 5（２）RCEP 協定／日中韓 FTA .......................................................................... 8（３）グローバルサウスとの EPA/FTA ............................................................. 9２．投資協定 ........................................................................................................ 10Ⅳ

経済安全保障の要素を取り込んだ強靭な貿易投資環境の実現 ....................11
１．内外無差別の重視 .........................................................................................11
２．経済的威圧等への対応.................................................................................11
３．安全保障例外の見直し................................................................................ 13
４．サプライチェーンの強靭化に向けた同志国等との連携 ....................... 13

Ⅴ

サステナビリティの確保を通じた自由で公正な貿易投資の拡大 ................ 14
１．規制の透明性の確保、規制協力の推進 ................................................... 14
２．環境物品の貿易促進等................................................................................ 14
３．炭素国境調整等に関する国際合意の形成 ............................................... 14

Ⅵ

WTO 改革の推進.................................................................................................. 15
１．紛争解決機能の回復 .................................................................................... 15
２．ルール策定機能の強化................................................................................ 16（１）デジタル分野における取組みの推進 ................................................... 16（２）公平な競争条件の確保 ........................................................................... 17
３．協定履行監視機能の強化 ........................................................................... 18

Ⅰ

貿易投資をめぐる環境変化

１．経済ブロック化の危機
貿易の拡大を通じた経済の「統合」は、世界に恩恵をもたらしてきた。即ち、
過去 20 年余において、世界貿易額が 6.1 兆ドル（2001 年）から 24.0 兆ドル（2023 年）と約 4 倍に拡大1する中で、極度の貧困状態にある人口の割合は 1990
年比で 75％減少した2。
しかしながら、近年、各国間の経済格差はむしろ拡大しており、世界経済は「統合」から「分散」に転じている3。また、グローバル化への反発や後述する
経済安全保障の重要性の高まりなどを背景に、貿易投資の一層の自由化に向けた足取りは鈍くなっている4。さらには、米中の競争・対立、ロシアによるウクライナ侵略、中東情勢の緊迫化等を受け、世界は「分断」の色を濃くしている。
加えて、基本的価値を共有する西側先進国間にあっても、戦略的分野の振興策など産業政策をめぐって競争が生じている。
世界がブロック化し、国際分業や技術移転が停滞すれば、世界の GDP の約
2.5‐7％が失われるとの試算もある5。経済のブロック化は、世界の平和と安定を揺るがし、ひいては戦争さえも引き起こしかねないことは 1930 年代から学ばなければならない教訓である。これ以上の「分断」を回避するための行動が求められている所以である。

２．経済安全保障の重要性の高まり
同時に、安全保障の裾野が経済分野にまで広がっている現状にあって、国民生活および経済活動を維持・発展させるためには、経済安全保障6を確保することが不可欠となっている。特定国・地域への過度の依存を避け、戦略的自律性
WTO “Global Trade Outlook and Statistics” 4 頁
Ngozi Okonjo-Iweala, “Why the World Still Needs Trade: The Case for Reimagining—Not
Abandoning—Globalization” Foreign Affairs Vol.102, No.4（July/August 2023）
3 “Briefing: Globalisation in reverse” The Economist（May 11th, 2024）
4 世界貿易機関（WTO）を中心とするガバナンス機構は、その機能を十分に果たしているとは言えず、また、新たな自由貿易協定（FTA）の発効件数も、2000 年代後半から減少傾向にある（JETRO FTA データベース）
5 国際通貨基金（IMF）のゴピナート筆頭副専務理事が国際経済学連合で発言（2023 年 12
月 11 日）6 「国家安全保障戦略」（2022 年 12 月 16 日国家安全保障会議決定、閣議決定）によれ
ば、わが国の平和と安全や経済的な繁栄等の国益を経済上の措置を講じ確保すること
12

1

を確保するためには、代替技術の開発、備蓄等と並んで、特定国・地域の代替
市場、代替供給源が必要であり、それらを確保する上で自由で公正な貿易投資環境が維持されていることが不可欠である。そのような意味において、自由で公正な貿易投資と経済安全保障は、本来、相反するものではなく、相互に補強し合うものである。
しかしながら、経済安全保障を確保するための施策が各国・地域および同志
国間において矢継ぎ早に講じられているのに対し、自由で公正な貿易投資を推進するための施策は、多くの努力にもかかわらず、世界貿易機関（WTO）においても、また各地域においても低調と言わざるを得ない現状にある。その上、経済的な依存関係を逆手にとった経済的威圧さえ行われるようになっており、企業にとって事業環境は明らかに厳しさを増している。
こうした中にあって、同志国・地域さらにはグローバルサウスの国々との連携を強化し、サプライチェーンを強靭化するとともに、自由で公正な貿易投資
環境を維持すべく、経済的威圧の抑止等を目的としたルールの整備など経済安全保障を踏まえた国際経済秩序の再構築が求められる。

３．サステナビリティの重要性の高まり
経済安全保障の確保と同様、カーボンニュートラルの達成も極めて重要な課題である。気候変動問題が地球規模の課題である以上、あらゆる国・地域が一丸となって取り組むことが欠かせない。各国・地域をめぐるエネルギー事情が大きく異なることなどを踏まえれば、画一的な取組みは実効性を欠く。それぞれの事情に応じた現実的かつ多様な道筋の下、世界共通の目標たるカーボンニュートラルを目指し、各国が社会の変革、グリーントランスフォーメーション（GX）に取り組んでいく必要がある。
他方、強化の進む気候変動対策が自由で公正な貿易投資との緊張関係を生じる面もある。例えば、いわゆるカーボンリーケージを防止するために炭素国境調整措置（CBAM）を導入する国・地域があるが、制度設計・運用によっては、
内外無差別等の観点から、WTO 協定等の国際ルールとの整合性に疑義が生じ、また、他の国・地域に差別的措置や偽装された保護主義的措置が広がることが懸念される。さらに、GX に不可欠な一部物資の供給やそのサプライチェーン

2

が特定国・地域に大きく依存する現状は、経済安全保障上の懸念をも生じさせている。
こうした中にあって、自由で公正な貿易投資を維持するためには、財・サービスが国境を越えて円滑に取引されるためのルール作りが必要である。また、同志国・地域やグローバルサウスの国々との連携を強化し、サプライチェーンを強靭化するための取組みが求められる。
なお、サステナビリティの確保という観点からは、貿易投資を行うにあたって、外国における人権抑圧への対応も重要な課題となっている。
「ビジネスと人権に関する国連指導原則」（2011 年）の下で各国・地域において取組みが行われており、企業の自主的取組みを超えて、人権デュー・ディリジェンスを義務化している国・地域もある。また、欧米等においては、貿易管理において外国の人権抑圧を考慮している例7がある。この点、日本政府として、どうするかも
今後の課題である。例えば、日本企業が人権デュー・ディリジェンスを実施した結果、人権抑圧の懸念から特定の取引を停止した場合において、当該取引の相手国による報復的措置を受ける恐れが現にある。こうした「板挟みにあっている状態」8から、日本企業を解放する必要があるが、本提言は国際経済秩序の再構築に関するものであることから、日本政府による人権抑圧への対応については、問題を指摘するに止めておく9。

以上を踏まえれば、営々と築かれてきた自由で開かれた国際経済秩序を再構築すべき時が来ている。これまで、経団連として「再構築」を主張する際、自由な貿易投資の維持・強化の必要性を強調してきたが、厳しい国際情勢の下、自由化の一層の推進を唱えるだけでは今や不十分であると言わざるを得ない。
そこで、本提言では、既存秩序が大きく揺らいでいる現実を踏まえた再構築の基本的な方向性と現時点で考え得る具体的な方策を提示することによって、「再7

詳しくは産業構造審議会通商・貿易分科会安全保障貿易管理小委員会中間報告（2021
年 6 月 10 日）を参照
8
同上 13 頁
9
経団連「成長と分配の好循環を実現する－2023 年度事業方針－」（2023 年 5 月 31 日）
では、人権デュー・ディリジェンスへの取組みをはじめ、人権を尊重した経営を推進す
る結果、特定の取引を停止した場合においても企業に不利益が及ばないよう、政府の対応を求めていくとした

3

構築」をめぐる議論を国内外で喚起しようとするものである。それら議論を通じて得られた知見を、2040 年を目途とした日本の経済社会のビジョン「Future
Design 2040」（仮称）の策定10にも活かすこととしたい。

Ⅱ

自由で開かれた国際経済秩序の再構築の基本的方向性
以上の貿易投資をめぐる環境変化に鑑みれば、国際経済秩序の再構築の基本的な方向性は、①自由で公正な貿易投資を維持・強化し、これ以上の「分断」に歯止めをかけるとともに、公平な競争条件を確保すること（公正性・公平性）、②重要性が増している経済安全保障の要素を秩序の中に取り込み、自由で公正な貿易投資環境を強靭なものとすること（強靭性）、③サステナビリティの確保と自由で公正な貿易投資の拡大を一体的に実現すること（持続可能性）、である。
即ち、公正・公平で強靭かつ持続可能な貿易投資環境を実現することによって、自由で公正な貿易投資、経済安全保障、サステナビリティの三つを一体的かつ相互に補強し合う形で推進する必要がある。
具体的には、以下の対応が求められる。
第一に、多国間（マルチ）のコンセンサス形成が極めて困難であり、また、
経済安全保障を確保する必要性が高まっている中にあって、適切な連携相手を選んで複数国間（プルリ）、それが難しい場合には、二国間（バイ）で自由で公正な貿易投資を実現するよう、最大限努力すること。
第二に、プルリ、バイのいずれにおいても、市場アクセスおよびルールの両面で出来る限りハイレベルな内容を確保すること。一方、包括的な合意が難しい場合であっても、分野（貿易、投資、デジタル等）を限定し合意を得ること
によって、将来における包括的な合意の足掛かりとすること。
第三に、WTO 体制の根幹を成す無差別原則のうち、特に内国民待遇の確保に留意するよう、各国･地域に働きかけること。
第四に、WTO の紛争解決手続が十分に機能しない中にあって、経済的威圧等の「経済関係の武器化」を抑止し、国際経済秩序を安定化させるための方策に関し検討すること。
10

経団連「今こそデフレから完全脱却し、成長と分配の好循環を実現する－2024 年度事
業方針－」（2024 年 5 月 31 日）参照

4

第五に、特定国・地域への過度な依存関係を是正すべく、同志国等と共同でサプライチェーンの強靭化を図ること。
第六に、環境に優しい財・サービスが国境を越えて円滑に取引されるよう、
公正な炭素国境調整のあり方等に関する国際合意に向けて真摯に努力すること。
同時に、GX の実現に必要な物資の特定国・地域への過度な依存を回避すべくサプライチェーンの多様化を進めること。
第七に、WTO が果たすべき機能の重要性を訴え続けるとともに、その改革を推進すること。

なお、グローバルサウスとの連携強化は、自由で公正な貿易投資の維持・強化、経済安全保障の確保、サステナビリティの確保のいずれにとっても不可欠である。別途取りまとめ公表済みの「グローバルサウスとの連携強化に関する提言」（2024 年 4 月）を参照されたい。

Ⅲ

自由で公正な貿易投資の維持・強化
日本としては、以下のとおり、経済連携協定（EPA）/自由貿易協定（FTA）

等の拡大・深化等に取り組むことによって、自由で公正な貿易投資の維持・強化に貢献すべきである。

１．EPA/FTA（１）CPTPP
プルリの高水準かつ包括的な経済協定としては、日本が主導した貴重な外交資産とも言える「環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定」（CPTPP）がまず挙げられる。CPTPP を自由で開かれたインド太平洋（FOIP）の実現、そして将来的には米国を含めた形での自由で開かれた国際経済秩序の柱と位置付け、加入エコノミーの拡大とルールの一層の整備に取り組むことが不可欠である。

① 加入エコノミーの拡大
日本が締結している EPA/FTA のうち、最も高い水準にある CPTPP の加入エ5

コノミーの拡大は自由で公正な貿易投資にとって重要である。ただし、まず拡大ありきではなく、「高水準のルールの履行」、「貿易投資に関する国際的約束の遵守」、「参加国のコンセンサス」の「CPTPP 加入 3 原則」11を満たすか否かを見極める必要がある。

（ア）韓国
第一に加入申請が期待されるのは韓国である12。韓国は既に米国、EU と FTAを締結しており、高水準のルールを満たし、それらを履行し得る意思と能力を実証している。また、国内市場の縮小や資源・エネルギーの安全保障の確保等、
わが国と共通の課題を抱えており、重要物資・エネルギーの共同調達・融通な
ど CPTPP の下での協力を模索すべき国である。大幅に改善した日韓関係が後戻りしないための環境整備の一環としても、韓国の CPTPP 加入が期待される。

（イ）中国
加入を申請している中国については、WTO 協定や RCEP 協定の履行状況をよく見極めるべきである。とりわけ、RCEP 協定で定められている、輸出規制の禁止、投資分野におけるパフォーマンス要求の禁止、データの自由な流通、
データローカライゼーション要求の禁止等の履行状況は、「CPTPP 加入 3 原則」の一つである「貿易投資に関する国際約束の遵守」を判断する上でのベースラインとなる。また、中国による日本産水産物輸入停止措置について、日本がRCEP 協定に基づき行った討議要請 13への同国の対応如何にも留意すべきである。さらに、後述する日中韓 FTA 交渉の動向も見極める必要がある。

（ウ）台湾
台湾については、緊密な経済関係や戦略的な重要性に鑑み、また、台湾経済界からの CPTPP 加入支援の要請も踏まえ、「経済関係の一層の深化・発展に資「第 7 回 TPP 委員会の機会における閣僚共同声明」（2023 年 7 月 16 日）参照
経団連：第 30 回 経団連・韓経協首脳懇談会 共同声明（2024-01-11）（keidanren.or.jp）（2024 年 1 月 11 日）の中で、CPTPP への韓国の加入に向け、働きかけを行うことに言及
13 2023 年 9 月 4 日
11
12

6

する方策」を検討すべきである14。

（エ）アジア諸国
FOIP を実現すべく、インドネシア15、タイ、フィリピン等のアジア主要国の加入を期待する。中長期的観点からは、インド太平洋経済枠組み（IPEF）に参加し、日米豪印（QUAD）のメンバーであるインドの加入は、市場アクセスが含まれない IPEF を補完し、また、QUAD が掲げる質の高いインフラの整備等を具体化する上で有効である。インドは既に日本および豪州と EPA を締結しており、これらはインドの CPTPP 加入への足掛かりとなる。また、米印両国は「米印貿易政策フォーラム（TPF）」を通じて協力しており、仮にインドの CPTPP
加入への道筋が開かれれば、米国の TPP 復帰の布石にもなり得るものと期待さ
れる。

（オ）米国
インド太平洋の安定と繁栄に米国の関与は不可欠である。米国の TPP への復帰を促すべく、引き続き CPTPP の拡大・深化に努めるべきである。

②

ルールの整備
本年から本格化する CPTPP の一般見直しプロセスの機会を捉え、一層のルール整備を進める必要がある。具体的には、IPEF の規定を取り込みつつ、貿易円
滑化、サプライチェーンに関するルールを整備するほか、データの自由流通に関するルールの拡充（アルゴリズムの開示要求禁止の追加、ガバメントアクセ
スに関する規定の検討等）、産業補助金の規定を新設するとともに、国有企業・
強制技術移転の規定も活用しつつ市場歪曲的慣行への対応に取り組むことが重要である。
また、各エコノミーにおいてカーボンニュートラルに向けたトランジションを加速させる観点から、必要に応じて環境章の規定を見直し、協力を促進すべ
経団連：第 51 回東亜経済人会議 共同声明（2024-03-14）（keidanren.or.jp）参照
同国のアイルランガ・ハルタルト経済担当調整相は、2024 年 5 月 24 日、インタビュ
ーに答え、CPTPP への加入を「年内にも申請する」と発言（日本経済新聞 2024 年 5 月
25 日）
14
15

7

きである。

③

その他
輸出管理の国際協調にあたって、ワッセナー・アレンジメントの下で管理すべき技術に係るコンセンサスを形成すべきである。
また、対ロシア制裁の実効性担保等の観点から、CPTPP の下で迂回輸出の防止に向けた規制協力を加入国間で推進することも考えられる。

（２）RCEP 協定／日中韓 FTA「地域的な包括的経済連携（RCEP）協定」は、GDP、貿易総額、人口が世界全体の約 3 割を占める大型 FTA であり、また、資源国が多数参加していることから、経済安全保障およびサステナビリティの確保のためのサプライチェーンの強靭化の観点からも重要である。
このような RCEP 協定は発効から 2 年余りとまだ日が浅いことから、まずは参加国による透明性のある履行の確保を徹底すべきである。また、関税については、自動車、自動車部品、鉄鋼等、一部の参加国間で関税削減の対象外となっている品目を削減の対象とすること、併せて、段階的関税撤廃が定められている品目については、スケジュールを前倒しすることが重要である 16。ルール
については、投資家対国家の紛争解決（ISDS）の導入など積み残しの課題に対応することが求められる。協定発効から 5 年の 2027 年を待たずに見直し議論を開始すべきである。
また、RCEP 協定の透明性ある円滑かつ効果的な履行を前提に、包括的で質の高い互恵的な日中韓 FTA の実現を目指して交渉を加速し、物品・サービス貿

自動車、自動車部品、鉄鋼のほか、テレビ、モニター、OLED パネル、液晶デバイス、
プロジェクター、交換レンズ、リチウムイオン電池、車載カメラ、変圧器、アモルファス
変圧器、圧縮機、ポンプ、鉄道車両用部品、産業用インバーター、カメラ用レンズ、化学品（その他の芳香族炭化水素混合物、ベンゼン、メタクリル酸のエステル、アジピン酸並
びにその塩及びエステル、ポリ（メタクリル酸メチル） 、エポキシ樹脂、ポリカーボネー
ト、ポリアミド 66 等、その他のポリアミド、合成繊維の長繊維の糸（強力糸のうちその他のもの）、ガラス繊維、液体のろ過機及び清浄機、光ファイバー及び光ファイバーケーブル、
アクリロニトリル（AN）等）等は、特に、対中国・韓国に対して関税撤廃対象となっていない、または長期間を要する段階的関税撤廃となっており、関税撤廃・撤廃の前倒しが必要
168易および投資の自由化ならびにルールの面で RCEP 協定よりレベルの高い内容
17とする必要がある。

（３）グローバルサウスとの EPA/FTA
CPTPP、RCEP 協定を含め、日本は既に貿易総額の 8 割を上回る貿易相手国と EPA/FTA を締結しているが、中東、アフリカ地域とは未締結であり、南米についても一部の国に限られている。これら地域を高いレベルの EPA/FTA で埋めていくことも残された課題である。

①

メルコスールグローバルサウスの代表格であるブラジルをはじめとするメルコスールは、資源・食料の供給国であり、また、バイオ燃料など気候変動対策の観点からもパートナーとして重要である。メルコスールとの EPA 締結は、日本とグローバ
ルサウスとの連携の試金石と言える。既に EU メルコスール EPA が大筋合意に至り18、韓国もメルコスールとの EPA 交渉に着手19していることから、これらに劣後しないことが不可欠であり、ブラジルが G20 議長を務める本年中に交渉を立ち上げることが求められる。

② GCC、アラブ首長国連邦（UAE）
中東諸国はエネルギーの供給国であることはもとより、脱石油依存に向けて再生可能エネルギーなど他分野への投資を誘致している。昨年合意済みの日
GCC･FTA 交渉再開20を早期に実現するとともに、並行して、UAE との FTA を追求すべきである。既に韓国 GCC・FTA21ならびに韓国 UAE 包括的経済連携協定（CEPA）22交渉が妥結していることに鑑み、日本としてもこれらに劣後しな

例えば、ルールに関しては、貿易歪曲的補助金の規律、デジタルに関する規定（越境データフロー、データローカライゼーション要求の禁止、ソースコード開示要求禁止、無差
別原則、アルゴリズム開示禁止等）を盛り込むことが求められる
18 2019 年 6 月 28 日 暫定合意
19 2018 年 5 月 25 日 交渉開始
20 2023 年 7 月 16 日、岸田首相のサウジアラビア訪問時、ジャーセム・アル・ブダイウィ
GCC 事務総長との間で、日・GCC FTA 交渉を 2024 年中に再開することについて合意
21 2023 年 12 月 28 日 妥結
22 2023 年 10 月 14 日 妥結
179

い対応が不可欠である。

③ アフリカ諸国
アフリカ諸国は資源の賦存量が多く、また、人口増加に伴い、消費市場としても重要性が増すと想定される。将来的に、アフリカ大陸自由貿易圏（AfCFTA）
として市場・経済統合が進むことも念頭に、まずは投資協定を通じて日本企業進出の基盤を整備し、これを土台に EPA/FTA 締結の可能性を模索すべきである。

④ トルコ、コロンビア
いずれも交渉開始からかなりの時間が経過しており、モメンタムを失わない
よう、早期妥結が必要である。特にトルコについては、従来、韓国や EU に対し競争条件で劣後しているのに加え、EPA/FTA 非締約国に対し追加関税や規制措置等の差別的措置が行われており、それらへの対応を可能にするためにも、外交関係樹立 100 周年にあたる本年中に包括的で質の高い協定に合意すべきである。

⑤ バングラデシュ
バングラデシュについては、2026 年 11 月の後発開発途上国（LDC）卒業を視野に入れ、本年 3 月、EPA 交渉の開始が決定された。人口増加に伴う成長可能性、地域的・地政学的重要性等に鑑み、産官学共同研究報告書23の内容も踏まえ、包括的かつ高いレベルの EPA を締結すべきである。

２．投資協定以上の EPA/FTA と並行して、わが国企業による海外直接投資の一層の推進に向けて、投資協定を質量両面で充実させる必要がある。特に世界経済の先行き不透明感が増す中にあっては、海外直接投資の自由化を推進するとともに、投資資産の保護を制度面から担保することは重要であり、足下で特段の問題が顕「日本とバングラデシュ人民共和国との間の経済連携協定（EPA）に関する共同研究
報告書」2023 年 12 月 27 日発表
2310在化していない場合であっても、可能な限り高いレベルの協定内容を確保すべきである24。
具体的には、「投資関連協定の締結促進等投資環境整備に向けたアクションプラン（成果の検証と今後の方針）」25 が示すとおり、中南米やアフリカを中心に投資協定締結を進めるべきである。また、ウクライナ復興を推進する観点から、本年 2 月に発表された同国との投資協定の見直し交渉を着実に進めることが求められる。

Ⅳ

経済安全保障の要素を取り込んだ強靭な貿易投資環境の実現

１．内外無差別の重視
最恵国待遇（MFN）は、WTO 体制の根幹を成す原則として依然として重要であるが、マルチでのコンセンサスが困難であることに加えて、経済安全保障の重みが増している現状に鑑みれば、既述のとおり、適切な相手国・地域を選ん
で EPA・FTA を推進することが現実的である。
その上で、鉱工業製品の関税撤廃、資源・エネルギー・食料の輸出制限の回避、直接投資に関するパフォーマンス要求の制限、信頼性のある自由なデータ
流通（DFFT）など一定の基準にコミットする国・地域に対して、内国民待遇を付与する、すなわち内外無差別の下で貿易投資を推進する必要がある26。

２．経済的威圧等への対応
自由で公正な貿易投資体制が健全に機能していれば、第三国から輸入制限を受けた場合においても代替市場を確保する、また、輸出制限を受けた場合は調達先を変更するなど、経済的威圧27等の「経済関係の武器化」に対処することが投資協定に関する経団連の基本的な考え方については、
経団連：投資関連協定に関する提言（2019-10-15）（keidanren.or.jp）参照
25 日本政府が 2016 年に発表した「投資関連協定の締結促進等投資環境整備に向けたアクションプラン」の成果を検証するとともに、今後の方針を示すもの。2021 年 3 月策定
26 経団連：B7 東京サミット 共同提言（2023-04-20）（keidanren.or.jp）では、G7 各国なら
びに EU を中核とするハイレベルな貿易投資枠組みとして「自由で公正な貿易投資のためのクラブ」の立上げを提案。同クラブにおいては、所定の期間内に一定の基準を満たすことを約束する国・地域に対して、参加の見返りとして、内国民待遇が付与されることが望まれるとしたところ
27 経済的威圧について、G7 広島サミット（2023 年 5 月）の「経済的強靭性及び経済安全保障に関する G7 首脳声明」においては、「経済的脆弱性及び経済的依存関係を悪用し、G7メンバーや世界中のパートナーの外交政策及び国内政策並びにその立場を損なうことを
24

11

ある程度可能である 28。しかし、仮に代替市場や代替供給源を見つけることができたとしても、価格に影響を及ぼす恐れがある 29ほか、経済のブロック化が懸念されるような現状においては、追加的対応が必要である。この点に関し、
G7 広島サミットでは「経済的威圧に対する調整プラットフォーム」が創設され
30、早期警戒や迅速な情報共有、威圧の対象となった国・地域・主体に対する支援に取り組む方針が決定された。また、IPEF のサプライチェーン協定は、サプ
ライチェーン途絶時の不足物資の生産増等による協力を規定している。
このような中、2023 年 11 月の CPTPP 閣僚会合で合意された一般的な見直しに係る付託事項では、経済的威圧に対応する手段も含め多角的貿易システムをさらに補完するとされており31、その具体化を図るべきである。例えば、CPTPP
加入国が輸入制限を受けた場合、CPTPP 域内に代替輸出市場を創出することは有効である。こうした影響緩和措置と併せて、「EU 反威圧手段規則」32も参考に、いずれかの CPTPP 加入国が第三国・地域による経済的威圧の対象となった
場合、連携・共同して対抗措置33を発動できる体制を検討する必要がある。
経済的威圧は、WTO の規律に反するものであったとしても、それを証明するのは難しく、時間を要する34上に、WTO の紛争解決手続きが十分に機能してい企図する」ものと定義
28 “Trade Impacts of Economic Coercion” OECD Trade Policy Paper（May 2024 No.281）は、①開かれた市場、ルールに基づく貿易システムおよび WTO は、威圧を受けた国が代替市場を見つけ、対処する上で役立つ、②プルリ、バイの協定も重要な役割を果たす、と指摘
29 同上 OECD Trade Policy Paper
30 経済的強靱性及び経済安全保障に関する G7 首脳声明（2023 年 5 月 20 日）参照
31 CPTPP の一般的な見直しに係る「付託事項」（2023 年 11 月 15 日）参照
32 第 三 国 に よ る 経 済 的 威 圧 措 置 を 抑 止 す る た め の 規 則 （ Regulation of the European
Parliament and of the Council on the protection of the Union and its Member States from economic
coercion by third countries）は、2023 年 6 月に政治合意、同年 12 月発効。同規則は、EU ま
たは EU 加盟国に対する第三国からの経済的威圧に対して、協議等によっても威圧の中止に至らない場合に、最終的な手段として、関税譲許の一時停止や、輸出入等の制限の導入、政府調達からの除外、サービス貿易に影響を与える措置の導入等、幅広い対抗措置を可能にするもの
33 西村あさひ法律事務所「EU 経済的威圧措置を抑止するための規則の採択」N&A ニュー
ズレター（2023 年 11 月 6 日号）は、経済的威圧に対抗する取組みとしては、大要、①サ
プライチェーンの強靭化（特定国への依存度の引下げ）、②経済的威圧を受けた産業に対する経済的な支援、③WTO などの国際枠組みの活用や国際的ルールに基づく対応、④経済的威圧を行った国への対抗措置、に分類できるとした上で、EU 規則は、③の取組みでは、必ずしも実効的な対応が容易でないという認識の下、④の枠組みを設けたものと言える、と
分析
34 前掲 OECD Trade Policy Paper

12ないのが現状である。そのような中、CPTPP において、上記のような経済的威圧への対応に係る規定を新設することは、日本にとって、少なくとも威圧行為を牽制・抑止する手段としての意義がある35。

３．安全保障例外の見直し
WTO の安全保障例外（GATT 第 21 条）の下で、一部の国・地域は、「安全保障目的」の範囲を独自に判断し、貿易制限措置を講じているのが現状であり、現行規定は、安全保障目的に名を借りた貿易制限措置の規律として十分に機能していない36。安全保障の裾野が経済分野にまで広がる中にあって、濫用のリ
スクはさらに高まっている。また、そうした貿易制限措置について、どのような要件が整えば対抗措置を講じることができるのかも明確ではない。
以上のような問題意識に基づいて、GATT 第 21 条を見直し、全体として経済的威圧を含めた貿易制限措置の抑制につながるようなルール（対抗措置の要件や根拠を含む）の整備を検討すべきである。

４．サプライチェーンの強靭化に向けた同志国等との連携
資源・エネルギー・食料の安定供給を確保するとともに、GX に必要な物資の特定国・地域への過度の依存を回避するために、同志国・地域およびグローバ
ルサウスの国々との連携強化を引き続き推進すべきである。
その一環として日米欧三極による実効的な取組みを推進することが重要である。米 EU 間では米 EU 貿易技術委員会（TTC）において具体的な協力が進められており、その動きを睨みながら、日 EU 間においても、日 EU・EPA の枠組みの下で協力することによって、日米欧三極の連携強化につなげていくべきである。

経団連「日本産業の再飛躍」（2024 年 4 月 16 日）は、
「ルールに沿わない国に対しては相互主義に基づいて対応することも重要である」としている
36 GATT 第 21 条の「国際関係の緊急時」について、直近のパネル報告書は、必ずしも軍事･防衛上の利害に関係する状況に限定されるものではないとしつつも、国家間関係に与える影響が深刻かつ重大であることを要すると解釈している。例えば、米国－香港製品に対する原産地表示（DS597）のパネルは、同条項の「国際関係の緊急時」とは「国家間又は国際関係主体間における最大限に深刻な事態で、事実上の破綻やそれに近い状況」のことと解釈したが、防衛・軍事上の利害に限る必要はなく、事案毎に検討すべきとした
35

13

Ⅴ

サステナビリティの確保を通じた自由で公正な貿易投資の拡大

１．規制の透明性の確保、規制協力の推進
環境保護等のために各国・地域が採用する規制の目的を損なうことなく、貿易投資に及ぼすマイナスの影響を最小限に止めるためには、規制の透明性の確保や国際的な規格・基準の調和・相互承認等の規制協力を進める必要がある。
例えば、日本は、日 EU・EPA の交渉過程において、産業界の声を反映する形
で規格・基準の相互承認等を推進するなど、いわゆる非関税障壁の低減に努力してきた経緯がある。最終的に日 EU・EPA には規制協力に関する章が設けられ、双方の規制当局が、貿易・投資に関する規制措置について、事前公表、意見提出の機会の提供、事前・事後の評価、グッドプラクティスに関する情報交換等を行うことが規定された。こうした経験を活かし、各国で異なる規格・基準等を含む規制の透明性および相互運用性の確保に努力する必要がある。

２．環境物品の貿易促進等
EPA/FTA による環境物品の普及に加え、WTO の下での有志国・地域間の取組みである環境物品協定（EGA）交渉を再開すべきである。その際、例えば、モビリティ部門における脱炭素化を推進する観点から、現状では環境物品リストに含まれていないハイブリッド車を対象とすることが重要である。
また、グローバルサウスのニーズを取り込み、複数国・地域で EGA 交渉を再開することは、WTO の多国間枠組みの機能を回復させる上でも重要なステップとなる。速やかに交渉を再開し、EU が新車販売を原則 EV 化する 2035 年より前に妥結すべきである。
さらには、水素・アンモニア混焼技術等を含む日本が強みをもつ分野でのプ
ロジェクトを実施すべく、RCEP 協定を通じた必要な物品の関税削減スケジュールの前倒し、外資規制をはじめとする投資障壁の撤廃が必要である。

３．炭素国境調整等に関する国際合意の形成
CBAM に代表される気候変動対策のための制度の WTO 整合性について、「貿
易と環境委員会」（CTE）における議論を本格化すべきである。
CBAM の制度設計・運用にあたっては、製品に体化された温室効果ガス排出14

量の公正かつ比較可能な算定を可能とすることが大きな課題となる。具体的には、各国における正負双方のカーボンプライシング施策（規制、エネルギー課
税、ETS 無償排出枠の割当て、電気料金減免等）の取り扱いにおいて、製品に対する内国民待遇を確保できるか否か、過剰な手続き負担が生じないかなどの懸念がある。
現在世界では、約 50 の国が 73 もの異なるカーボンプライシングを導入しているとされており37、カーボンリーケージの防止という CBAM の趣旨には同意できる。一方、他の国・地域に差別的措置や偽装された保護主義的措置が広がり、対象品目も拡大することとなれば、国・地域毎に物品の体化排出量の計算方法をはじめ異なる仕組みが存在することもあいまって、貿易歪曲効果が生じるのみならず、グローバルなサプライチェーンにおける物品の流通が滞り、ビ
ジネス上多大な支障を生じる恐れがある。対抗措置の応酬による通商摩擦も懸念され、優れた環境性能を有する製品のグローバルな普及をかえって阻害しかねない。バイ、プルリでの議論も平行しつつ、最終的にマルチの場で、炭素国境調整等の制度の公正なあり方について合意することが望ましい。
そこで、まずは、WTO・CTE の主導の下、経済協力開発機構（OECD）の炭素緩和アプローチに関する包摂的フォーラム（IFCMA）による取組みや国際通
貨基金（IMF）、世界銀行、国際連合貿易開発会議（UNCTAD）とも効果的に連携し、炭素価格の考え方や製品に体化される排出量の算出方法を含め、公正な
炭素国境調整のあり方に関する国際合意に向けて、真摯に努力すべきである。

Ⅵ

WTO 改革の推進
自由で公正な貿易投資環境を実現するための枠組みとして、WTO が果たす役割は引き続き重要である。短期・中期・長期の時間軸の下に WTO 改革の工程表を作成し、出来る限り早期に WTO の機能回復に目処をつけなければならない。
１．紛争解決機能の回復
WTO の機能を回復するためには、「最後の砦」である紛争解決機能の回復がKristalina Georgieva, Ursula von der Leyen and Ngozi Okonjo-Iweala
usual: the case for carbon pricing（ft.com）
37

15

No more business as急務である。パネルの裁定を上級委員会に「空上訴」することで、その執行を阻止することが可能となってしまう現状を放置すれば、不公正な措置が是正されず、一方的制裁措置等の力による解決を助長する恐れがあり、本年中に一定の結論を出すことが不可欠である。
完全に機能を回復するまでの間は、多数国間暫定上訴仲裁アレンジメント（MPIA）38 を活用し、参加国・地域間の紛争解決を図るとともに、その効用を高めるため、並行して参加国の拡大に努力する必要がある。

２．ルール策定機能の強化（１）デジタル分野における取組みの推進① 信頼ある自由な越境データ流通（DFFT）の実現
世界経済の発展において重要な DFFT を推進すべく、電子的送信に対する関
税賦課の恒久的禁止 39に合意すべきである。WTO において有志国間で行われている電子商取引協定の議論については、越境データフロー、データローカライ
ゼーション要求の禁止、ソースコードの開示要求禁止などの積み残しの論点を含めて出来る限り早期に収斂させるべきである。そのためには、2023 年 10 月にこれらへの支持を撤回した米国に対し、引き続き再考を求めていく必要がある。これらに関する条文と併せて、暗号を使用した ICT 製品の保護に係る条文についても、DFFT を促進する内容であり、有志国・地域と協力して、出来る限り早期に合意することを期待する。さらに、現在、電子商取引共同声明イニシアティブで検討事項に入っていないデジタル・プロダクトの無差別待遇も、コンテンツ産業の世界的な振興のために議論の俎上に載せるべく、参加国・地域へ働きかけるべきである。
また、個人情報保護をはじめとする信頼性の確保については、OECD の下に設置された Institutional Arrangement for Partnership（IAP）における、異なる規制･

多数国間暫定上訴仲裁アレンジメント（Multi-party Interim Appeal Arbitration Arrangement（MPIA）は、上級委員会が機能停止する中での暫定的な対応として立ち上げ。パネル判断
を不服とする場合には、機能停止中の上級委員会に上訴（いわゆる「空上訴」）するのではなく、仲裁により解決することを定める枠組み。2023 年 3 月現在、EU、オーストラリア、
カナダ、中国、シンガポール、ニュージーランド、ブラジル等の 52 か国・地域が参加。日本は、2023 年 3 月に参加
39 経団連：第 12 回 WTO 閣僚会議に期待する（2021-09-14）（keidanren.or.jp）参照
38

16

制度間での相互運用性確保に向けたプロジェクトの成果を上記の WTO における議論に反映することが求められる。加えて、WTO における議論の結果得られた商業的に有意義な内容の規律を、今後締結される EPA/FTA の電子商取引章にも盛り込むべきである。

② 情報技術協定（ITA）の加盟国・地域拡大、物品リスト更新
IT 製品の自由な流通を確保し、デジタルインフラを整備すべく ITA 加盟国・地域を拡大するとともに、物品リストを更新すべきである40。ITA2 が妥結した時代とは社会の様相が大きく変わっており、環境やエネルギーをめぐる社会課
題の解決にデジタル製品の貢献が大きく期待されるようになってきたところ、交渉の再開にあたって社会環境の変化を踏まえた新たなデジタル機器の貿易促進の意義についても、検討を進めるべきである。

（２）公平な競争条件の確保
公平な競争条件を確保すべく、少なくとも国営企業に対する過度な補助金、過剰生産を助長する市場歪曲的な補助金等を規律すべく、補助金および相殺措置に関する協定（SCM 協定）の改定を視野に入れた議論を行うべきである。
「日
米 EU 三極貿易大臣会合共同声明」41に基づき、まずはクリティカルマス形成に向けた取組みを加速することが求められる。その中では、過剰生産を助長する
市場歪曲的な補助金等を規律するとともに、半導体等の重要物資の生産や GXの推進のために必要な国内補助金の支給要件に関して同志国間で協調を進める必要がある。特に、そもそも補助金の支給を決定するための仕組み・プロセス等の実態が不透明であることから、自由貿易や公正な競争条件が歪められていることなどを指摘することさえも困難な場合がある。透明性確保に向けた取組みも併せて行うべきである。

経団連：第 12 回 WTO 閣僚会議に期待する（2021-09-14）（keidanren.or.jp）
日米欧三極貿易大臣会合（2020 年 1 月 14 日 於 ワシントン D.C.）では、際限のない政府保証等を新たに禁止補助金に追加する、また、補助金交付国側が当該補助金交付に著しい悪影響がないことを挙証する責任を負う方向で WTO 補助金および相殺関税協定を改定することを提案40
41

17

３．協定履行監視機能の強化
WTO 協定の遵守を通じ保護主義的措置の抑止を図るべく、通報義務を徹底するなど、協定履行監視機能を強化すべきである。

以18

上