事 業 報 告 書

第９期（平成３０年度）
自 平成３０年４月 １日
至 平成３１年３月３１日

公立大学法人岐阜県立看護大学

法人の概要１ 法人の現況（９）役員の状況（平成３０年５月１日現在）（１）法人名役職

公立大学法人岐阜県立看護大学（２）所在地岐阜県羽島市江吉良町３０４７番地１（３）設立に係る根拠法
地方独立行政法人法

氏名

任期

現職

理事長

黒江 ゆり子H30.4.1 ～ R2.3.31

理事長兼学長理事

北山 三津子H30.4.1 ～ R2.3.31

学部長

理事

奥村 美奈子H30.4.1 ～ R2.3.31

研究科長

理事

佐藤 昭 三H30.4.1 ～ R2.3.31

参与兼事務局長

理事（非常勤）

國枝 敏 郎H30.4.1 ～ R2.3.31（４）設立団体の長

監事（非常勤）

芝英 則

H30.4.1 ～ R4.9.30

弁護士

岐阜県知事

監事（非常勤）

滝

文 謙

H30.4.1 ～ R4.9.30

公認会計士（５）設立年月日（１０）職員数（平成３０年５月１日現在の教員・事務職員数）

平成２２年４月１日
（６）目的

区分

職員数（増減）地方独立行政法人法に基づき、大学を設置し、及び管理することにより、看護専門職としての責任
教員を持ち創造的に看護を実践する人材を育成し、もって地域社会における人々の健康な生活の確保、福左のうち県からの平均

派遣職員（増減）

年齢

５９名（５名）１名 （０名） ４５歳

備考
学長、学部長、研究科長含む派遣者は准教授（県教育委員会）

祉の向上及び看護学の発展に寄与すること。
事務職員（７）業務内容
１．看護学の高等教育機関として大学を設置し、これを運営すること。

２７名（０名）

３名（△２名） ４６歳（１１）組織図

２．学生に対し、修学、進路選択及び心身の健康等に関する相談その他の援助を行うこと。

別紙のとおり３．県内の看護の実践又は教育にかかわる人材の育成を行うこと。

（１２）沿革

４．看護学の生涯学習の中核的機関として、多様な学習の機会を提供すること。

平成１２年４月 岐阜県立看護大学開学

５．法人以外の者から委託を受け、又はこれと共同して行う研究の実施その他の法人以外の者との平成１６年４月 看護学研究科看護学専攻（修士課程）開設

連携による教育研究活動を行うこと。

平成１８年４月 看護学研究科看護学専攻（博士課程）開設

６．大学における教育研究の成果を普及し、及びその活用を促進すること。

平成２２年４月 地方独立行政法人法に基づき公立大学法人へ移行

７．前各号に掲げる業務に附帯する業務を行うこと。
（８）資本金の額及び出資者ごとの出資額
区分

出資者

資本金の額

出資金

岐阜県

4,717,680,000 円

前事業年度末からの増減
0円-1-

事務局長含む２ 法人の基本的な目標のようにしたら人々に質の高い看護サービスが提供できるかを追求する。そのために看護学の立場か（１）中期目標の前文

ら責任を持って問題解決に取り組める人材を育成することを目指している。

岐阜県立看護大学は、岐阜県民の保健・医療・福祉のニーズに対応するためには看護サービスの質

学士課程では、看護学領域の専門の基礎を教授する。これからの看護専門職には、人々のヘルスケの向上が急務であるとして、平成１２年に開設され、看護の基礎を修得した人材の供給、大学院教育

アニーズに対応できる能力や、多様な課題の問題解決に取り組むために自らの専門機能を拡大していによる看護実践指導者の育成、現職看護職者の生涯学習支援のための路を拓いてきた。

く能力、さらには保健・医療・福祉領域の専門職や関係者とケアチームを組んで協働し、各メンバーの役割機能を調整し指導性を発揮できる能力が求められる。学士課程の段階では、その基盤となる総公立大学法人岐阜県立看護大学は、これまでの実績をさらに発展させ、県民に提供される看護サー

合的な学力と人間性の涵養を重視する。

ビスの質の向上に広く貢献できる看護学の研究と有為な人材の育成を図るため、学問の自由を基礎に

また、本学は、県内の保健・医療・福祉の諸問題に対しては、県立の高等教育機関として研究活動

据えた看護学の高等教育機関として大学を設置し、管理することを目的とする。
前記の目的を達成するため、看護職としての責任を遂行できる人材を育成するとともに、県内の現に基づく理論的な裏付けを持って創造的な解決策を提言し、改革の原動力となる人材の育成と供給を職看護職者に対しては、大学院教育を中核とした看護学にかかる生涯学習を一層推進するほか、専門行う。そのために、地域の生活文化や人々のライフスタイルに即応したヘルスケアのあり方を追求し、性を高めるための学習の機会を積極的に提供し、その資質の向上に努める。

看護実践にかかる研究活動を活発に行う。したがって、看護学科の教育では、これらの研究活動を反映し、実践性・応用性に富んだ教育素材を用いた学修が組まれている。看護学は、生涯を通してその（２）その他法人の特徴として記載すべき事項

専門性を深めるべき学問領域であるので、看護学科では、これらの特色ある教育を通して、その入り本学では、人々の健康と福祉の充実のために貢献できる看護専門職者を育成することを追求している。看護学は、保健師・助産師・看護師等の看護職者が行う業務や諸活動に科学的根拠と理論的体系

口を確実に導く。

を与える学問であるが、特に、これらの看護職者が日常行う看護サービスの質の向上と現状の改革を

イ 教育目標導く実践性の高い研究活動に力点をおき、人材育成を主眼としている。

本学で育成しようとする看護職の姿は、看護実践の中で必要となるヒューマンケアの基本と技術を

近年、ケアに関する人々の要望は多様化・複雑化している。これらに対応するためには、単に技術身につけ、患者など看護の対象が遭遇した困難や諸問題の解決について、深い責任を感じ、常に創造や知識を身につけるだけではなく、豊かな人間性と確実な技術力と倫理的判断力が求められている。

的に問題解決行動をとって活躍できる人である。

これらができる人づくりが、看護学部看護学科と大学院看護学研究科の目指すところである。

そのため、次の能力の育成を目指す。

本学の研究活動では、県立大学の特色を踏まえて、岐阜県下の看護職とともに、現地に出向いて共・看護実践に必要な基本的技術と知識を持つジェネラリストとしての能力

同研究を推進し、看護実践の改善・充実に努めている。看護実践の質を高める活動の輪を広げながら、・生活者としての人間に対する深い理解と総合的判断力

本学卒業者を含め、看護の実務に就いている職業人の生涯学習の拠点としての役割を担う。岐阜県下・看護の対象となる人とその家族、地域住民等の本来持っている問題解決能力を支え、健康問題のの看護サービスの向上から出発した研究・教育活動を通して、国内はもとより、世界のどの地でも通解決に貢献する能力

用する看護学の普遍的知見を創出し、実践性・応用性に富む学術の発展を図ろうとしている。

・保健・医療・福祉等の関係者並びに地域を構成する人など、ケアにかかわる人々と協働活動ができる能力

３ 設置する大学の概要

・看護実践を重ねることを通して看護学研究への関心を高め、看護実践の改革に貢献できる基礎的（１）名称
岐阜県立看護大学

能力（３）看護学研究科の教育理念・目標（２）看護学部看護学科の教育理念・目標

ア 教育理念ア 教育理念看護の諸活動は、人々の生活の営みを健康生活の面から支えるものであり、その中心的課題は人権

看護学は、保健師、助産師、看護師等、看護職の仕事の専門性を支える学問である。本学は、ど尊重に基づく自立的問題解決への支援である。この支援では、常に看護サービス利用者中心のあり方が基本となる。

-2-

本研究科では、個人の尊厳と人権の尊重を基盤に据えた利用者中心のケアのあり方を追究し、広い（４）学生の状況（平成３０年５月１日現在の学部学生・大学院学生数）

視野から看護実践の改革を積極的に推進できる創造的・先駆的指導者層の育成を目指している。この

看護学部

321 名

教育・研究活動を通して、国民が受け取る看護サービスの質の向上を図り、同時に、実践性・応用性

看護学研究科

４４名の高い看護学の確立と発展を図ることを目的としている。

（５）その他
平成２０年４月に看護学研究科専門看護師コース（慢性看護、小児看護、がん看護）を開講した。

イ 教育目標本学専門看護師コース修了者の専門看護師は１５名（慢性看護６名、小児看護３名、がん看護６名）（ァ）博士前期課程
看護実践の現場で活躍する専門性の高い人材の育成を目指している。そのため、看護実践の現場において利用者の多種多彩なニーズを的確に捉え、利用者中心のケアを確実に導くことができることを重視している。
これらの看護職者は、同時に看護実践の特質を踏まえた看護学教育にも関与でき、現職者の看護生
涯学習支援に貢献できる人材であり、下記の能力を有する看護の実践的指導者である。
・専門性の高い看護実践を遂行する能力
・看護の質の充実に向けた改革を実行する能力
・多様な関係者の中で、ケア充実に向けた調整・管理をする能力
・総合的視野と高い倫理観に基づく看護サービスを改革する能力
・各種の専門領域で、後輩の指導を担う能力（ィ）博士後期課程
看護実践の研究能力を付与する教育を担うことのできる看護職者を育成する。
具体的には、まず大学・大学院における教員として、看護実践の特質を踏まえた教育研究活動を実施できる人の育成である。次に、看護実践現場において必要な人材として、複雑な要因が絡む看護実
践の改革を組織的に指導できる実践研究指導者の育成である。
そのために、下記の能力を培う。
・保健・医療・福祉施設など、看護サービスが提供される場に関与する多様な要因について理解ができ、実践の改善・改革の研究を指導できる能力
・県域の看護行政・看護政策にかかわる看護実践研究の課題が明確化でき、看護行政施策の進展に向けた研究的取組みができる能力
・利用者中心の看護として、倫理的課題を把握し、看護実践の改善に向けた研究的取組みができる能力
・看護実践の改善・改革を目指す看護学の学士課程教育(基礎教育)や大学院教育を実施できる能力-3-に至っている。

全体的な状況
１ 大学の教育研究等の質の向上の状況

教員の教育研究能力の育成について、看護学教育研究のあり方を深く探究する機会となるよう教員の平成３０年度は本学開学１９年目及び第２期中期目標期間の３年目であることから、第１期において看護系大学院博士前期課程及び博士後期課程への進学を推奨し、本学を含め看護系大学院博士前期課程

積み重ねてきた教育研究等に関する実績を踏まえ、第２期中期目標のもとで教育研究等の一層の質の向に４名の教員、博士後期課程に５名の教員が就学している。また、本学紀要への掲載論文数は原著４編、上に向けた実施を行った。看護学の学位（学士、修士、博士）を取得した看護職者を堅実に輩出し、看研究報告６編、資料８編で総数１８編、このほかに著書、学会誌等への論文掲載、学会学術集会での発

護学部看護学科の卒業者は３０年度８０名、累積総数1,291名（県内就職671名）、大学院看護学研究科博

表、報告書編纂（文部科学省科学研究費助成事業研究成果報告書）等を含め質・量ともに充実した。さ

士前期課程の修了者は３０年度１１名、累積総数141名（県内看護職141名）、博士後期課程の修了者はらに、海外看護系大学との学術交流として、WBL（Work Based Learning）及び WBR（Work Based３０年度３名、累積総数１５名（県内看護職１５名）に至った。

Research）に先進的に取り組んでいる英国 Middlesex 大学の Tina Moore 博士と Sheila Conningham

看護学部看護学科の教育では、質の高い看護基礎教育の学びを求めている本学学生の教育における学博士を招聘し、看護実践を基盤とした教育・研究の実際について３日間にわたる研修プログラムに基づ

位授与方針（ディプロマ・ポリシー）、教育課程編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）、及び入学

き、学術交流を行った。さらに海外研修支援事業を活用して１名、科学研究費助成事業等を活用して者受入方針（アドミッション・ポリシー）を、大学案内・学生便覧・ホームページ等に明示し、主体的４名が国際看護系学術集会において研究発表（発表件数７件）した。

創造的に課題解決のできる人材育成を継続した。また、本学で培うことのできる専門職者としての知識・本学は岐阜県内看護職者の生涯学習支援拠点としての役割を重視し、本学教員と現場看護職者が共に技術、及び学士力を身につけるために学び続ける能力と創造的思考力の育成を目指し、ファカルティ・

看護実践の改善改革を目指す共同研究事業及び看護実践研究指導事業等を推進している。平成３０年度

ディベロップメント（ＦＤ）（※１）活動として「成績評価のあり方を考える研修会」を行い、看護学科

は共同研究事業１５課題に取り組み（累積総数 439 課題）、「共同研究報告と討論の会」を開催し、参加

教育における評価の在り方を検討した。さらに、学生が看護職者として将来働くことへのイメージを高者 112 名による討論を行った。看護実践研究指導事業は８課題（累積総数８９課題）について各種研修

めることができるように本学卒業者と学生との交流会を開催し、７名の卒業者をシンポジストとして招会を含め実施した。各種研修会における岐阜県看護職者のニーズは高く、岐阜県内の保健・医療・福祉

聘し、一年次から三年次の学生190名との交流を行った。

機関で就業している看護師・保健師・助産師、養護教諭等の看護実践研修プログラムとなり、全体で大学院看護学研究科においては、博士前期課程修了者１１名に修士（看護学）の学位、博士後期課程

388 名の参加に至り、看護の質向上に寄与した。これらは、報告書とホームページに公開するとともに、修了者３名に博士（看護学）の学位を授与し（修了者全員が県内看護職者）、修了後は岐阜県の看護の質

岐阜県立看護大学リポジトリ（※２）において広く社会に公表を行った。また岐阜県看護実践研究交流向上を目指して自施設にて看護実践研究を発展的に継続するよう支援した。学位授与方針（ディプロマ・ 会会員への研究支援を行うとともに、本学大学院修了者が中核となる看護実践研究学会への移行を支援
ポリシー）、教育課程編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）、及び入学者受入方針（アドミッショ

し、本学が開学より推進してきた看護実践研究の一層の発展を可能にする基盤づくりを行った。

ン・ポリシー）を大学院案内・大学院学生便覧・ホームページ等に明示し、看護実践の改善・改革を推本学卒業者への生涯学習支援としては、卒後１年目交流会・卒後２年目交流会をそれぞれ開催すると進する人材育成を継続した。また、ＦＤ活動として、研究倫理審査体制の充実及び看護実践研究の指導

ともに、卒業者交流会（学部同窓会との共催）とキャリアアップ研修会を同時開催し、「ベッドサイドの方法の充実を目指し、「博士後期課程の看護実践研究指導の充実に向けた検討」に関する研修会を開催

退院支援」に関する話題提供の後、教員を含めた小グループで意見交換し、看護実践活動の継続と進展し、看護実践研究における学生の能力向上に向けた指導のあり方について検討を行った。また、専門看を支援した。

護師教育課程については、本年度より小児看護が３８単位教育課程を開始したことで、開講している３コース（慢性看護、小児看護、がん看護）全てが３８単位教育課程で教育を行っている。本学大学院※１ ファカルティ･ディベロップメント（ＦＤ）：教員が授業内容方法を改善し向上させるための組織的取組み。

修了者の専門看護師は１５名（慢性６名、小児３名、がん６名）に至り、県内医療機関において高度実※２ 機関リポジトリ：大学及び研究機関等において生産された電子的な知的生産物を保存し、原践活動を行っている。修了後の支援として、大学院修了者が修士論文を指導教員と共著で紀要に投稿で則的に無償で発信するためのインターネット上の保存書庫。
（文部科学省 用語解説より）きる制度を設けており、これを活用して６編が原著及び研究報告にて掲載された。

-4-

２ 業務運営の改善及び効率化の状況

予算編成については、これまで毎年前年度の予算執行を検証しており、その経緯を踏まえ平成３１年

平成３０年度は法人の第２期中期計画の３年目であり、計画で示した内容の実現に向け、各業務の改度予算の適正な編成を行うことができた。

善に取り組んだ。
業務運営においては、理事会、各審議会における審議を通じて大学の現行の取組みや今後取り組むべ

４ 自己点検・評価及び情報提供の状況

き内容について明示し、組織が一体となって取り組んでいく体制ができている。また、理事会には監事にも同席してもらい、監査業務を通じて得た業務改善、大学改革への所見をもらいながら進めることが本学では、毎年度組織的に自己点検・評価を実施している。平成３０年度は平成２９年度の内容について報告書としてとりまとめた。

できた。

大学の情報公開については、毎週開催する管理運営会議においてホームページの掲載内容を確認し、教員については、看護系教員の確保に引き続き努力を重ねているものの全国的に看護系教員の不足が適宜更新を行った。

続いており、平成３０年度は年度末の退職の申し出を１月以降にした教員があったため、欠員の補充が困難であった。また、育児休業を取得する教員が増加する状況の中、任期付教員を継続雇用するなど教５ その他業務運営に関する重要事項の状況

育体制の確保に努めた。

施設設備管理においては、ここ数年、開学からの経年劣化による修繕や機器の交換箇所が多くなって事務職員については、次年度の新規採用に向けて事務職員２名の採用試験を実施した。うち１名につきているが、ほぼ予定どおり行うことができた。

いては、文部科学省から学校施設の維持管理の徹底が求められる中、学校施設が健全な状況を維持する
ため、建築系技術職員を新たに採用した。

危機管理については、消防訓練を実施するとともに、災害発生時における迅速な対応が進められるよ
う、全学年を対象とした安否確認訓練を実施した。

さらには、事務職員が育児休業を取得したため、育児休業等代替契約職員（特任契約職員）の制度を創設し、能力のある契約職員の無期雇用への転換を図ることにより、適切な事務執行体制を確保した。

ハラスメント研修や情報セキュリティ研修についても予定どおり実施し、大学での倫理意識の高揚に努めた。

少人数体制の事務局においては事務の継続性とともに職員の基礎的能力の一定水準の確保は欠かせな
い要件であり、継続して研修を推進した。平成３０年度はスタートアップ研修、復命研修、ネットワー
ク大学コンソーシアム岐阜が提供する研修プログラムのほか、新たに他大学視察研修を実施した。また、スタッフ・ディベロップメント（ＳＤ）研修を、教員のファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）研修と合同で開催し、教員と事務職員が意見交換を行う機会を設けて、教職協働を推進した。
３ 財務内容の改善の状況
本学は一学部一学科の小規模大学であり、他の総合大学と比べ財政規模も小さく、また自己財源比率も低い。法人移行時に設定された効率化係数により１％の普通運営費交付金が毎年度削減される中で健全な財務運営を行っていくためには、限りある財源の中で効率的な執行が求められる。このため、執行状況を把握して年４回の予算補正を行うとともに、複数年契約の実施や、競争入札による抑制などのほか、電力使用量のデマンドコントロールや夏の一斉休業などきめ細かい対策を行った。
また、電話料金の削減のため、３月に光電話への切替工事を行い、次年度以降の基本料金や通話料金の削減につなげた。
一方で、科研費獲得に向けた研修会など外部資金の確保のための取組みも行った。

-5-

事業の実施状況
第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 教育に関する目標を達成するための措置（１）人材の育成
ア 看護学部看護学科の教育
人間の尊厳と生命を尊重し、ヒューマンケアの基本と技術を身につけ、看護の対象が遭遇する諸問題の解決に看護職として責任をもって取り組み、看護サービスの充実に貢献できる基礎的能力を有する人材を育成する。
イ 大学院看護学研究科の教育
保健･医療機関、福祉施設等の看護の現場における看護実践活動の改善・改革を指導する者として、人々が受ける看護サービスの現状を的確に把握し、その質の向上を図ることができる専門性の高い看護職者を育成する。
特に、博士後期課程では、看護実践研究能力を付与する教育を担うことのできる人材を育成する。
（２）学生の確保

中期
目
標

大学のアドミッションポリシー（入学者受入方針）に基づいた学生を確保するため、適切な入学者選抜方法を追究し、導入する。
（３）学生の支援
ア 学修支援学生の学修に関する相談・指導をきめ細やかに行うための体制の充実を図るとともに、学修環境の整備を行う。
大学院看護学研究科の学生に対しては、学修と就業が両立できるように支援する。
イ 学生生活支援
学生の健康面、経済面、安全面など学生生活に関する相談・指導を行うための体制の充実を図るとともに、学生生活が快適で豊かなものとなるよう大学施設・設備等の整備を図る。
ウ 就職支援学生の進路や就職に関する相談・指導を行うための体制の充実を図るとともに、看護師など各種資格取得に向けた適切な支援を行う。
（４）卒業後・修了後の支援
卒業者・修了者が専門職としての質の向上を図ることができるよう、卒業後・修了後の支援を行う。

-6-

中期計画

年度計画

中期計画及び年度計画の実施状況（ア）ディプロマ・ポリシーに示す能力を学生が確実に修（ア）年間の段階別到達目標の明確化に向けて、二年次終了までの到達目標を検討する得できるように、４年間の段階的な到達目標の明確化ために、１～４セメスターに配当されている看護学の各科目の目的・目標及び学習内（１）人材の育成
ア 看護学部看護学科の教育（ア）付与すべき能力を以下のとおりとし、確実に培う教
育方法を継続的に開発し、実施する。
ａ 生活者としての人間に対する深い理解と総合的な判断力をもち、人々のヘルスケアニーズに対応できる能力に取り組む。

容と卒業時到達目標（２６項目）との照合を行った。

（イ）平成３０年度入学者の学修ニーズ及び資質を確認（イ）入学直後に、小グループ編成による学修ガイダンスを実施し、本学入学の理由やし、一年次の授業展開における課題を明確にする。

４年間に学びたいことなどを聞き、学ぶことに対する考えや姿勢を把握し、教員間で（ウ）看護専門職として主体的な自己を高めるための教養（ウ）教養教育の目的・意義及び現状を確認し、教養教育のあり方を検討するために、科目の充実を目指し、教養選択科目の履修セメスターや教養教育に関するワーキンググループを組織し検討した。その結果、全教員が教養教

履修方法の見直しを開始する。

育の成り立ちを理解する必要性があることを確認するとともに、自己の位置付けを知ｂ 保健・医療・福祉領域の専門職や関係者とケアチーム
を組んで協働活動ができる能力
ｃ 多様な課題の問題解決に取り組むために自らの専門機能を拡大していく能力

共有した。

ｄ 看護実践を重ねることを通して看護学研究への関心を深め看護実践の改革に貢献できる基礎的能力
ｅ 主体的な自己を確立する能力と幅広い視野、複眼的ることを主眼とした科目（人間の理解に関する科目）の一年次開講の可能性について（エ）卒業研究における学生の思考過程に即した指導を各教員が行い、生涯学習の基礎としての教育を継続する。

な思考・判断力（エ）学生は、卒業研究Ⅰで実践した看護を振り返り、看護実践課題を明確にして、課題解決の取組みを計画し、卒業研究Ⅱで実践し評価した。この一連のプロセスにおいて、看護職としての責任感の醸成と創造的な課題解決力の育成を目指して指導を継続（イ）教育課程編成・実施の方針に基づき、体系的に教育を展開する。

検討することとなった。

（オ）卒業時到達目標の達成状況を分析し、最終学年次の指導を改善する。

した。
（オ）卒業時到達目標（２６項目）は、四年次の前期（７月）及び後期（１２月）に達成状況を確認している。後期には全項目で、「一人でできる」又は「指導を受けてできる」と評価された。殆どの項目において、「一人でできる」と評価されたが、２項目（家族単位に援助する意義と方法を多様に考え工夫する、住民と協働する意義と方法を理解する）については、「指導を受けてできる」との評価が約１割みられた。こ（カ）学生及び教員による授業評価に基づく科目単位及び学科単位の改善措置の実施体制を継続する。

れらを踏まえ教員間で指導について検討した。
（カ）学生及び教員による授業評価に基づき、科目単位では科目担当教員がシラバスの改訂を行い、改善措置や学生へのメッセージを学内に掲示し、学科単位では、教務委
員会及び教養・専門関連科目運営委員会において改善措置を検討する体制を継続した。

（ウ）これまでの教育方法を検証し、改善・充実を図る。

（キ）本学看護学科の教育成果を確認し改善策を検討す（キ）将来構想特別委員会において、平成２７～２９年度に実施した卒後１０年以上とるために、平成２７～２９年度に実施した卒後１０年なる卒業者を対象とした調査結果を踏まえて、学部教育の成果と課題について意見交以上となる卒業者を対象とした調査の結果を分析・検換した。その結果、「倫理的視点を踏まえて看護を計画し、実践する」「看護実践を討する。

振り返り、自らの言葉で説明する」「人・生活・地域に焦点を当てた看護」等は、身-7-についたと評価する者が多く、本学で身につけてもらいたい能力は充分に身についていると考えられた。また、教養教育については、科学技術の進展を踏まえた科目の新設や「英語」・「世界の文化と言葉」の内容に関する検討の必要性が話し合われ、検討を継続することとなった。
イ 大学院看護学研究科の教育（ア）博士前期課程では、付与すべき能力を以下のとおり（ア）博士前期課程の看護学特別研究指導方法の充実・向（ア）博士前期課程の看護学特別研究指導の充実を図ることを目的に、１１月にファカとし、確実に培う教育方法を継続的に開発し、実施する。

上を目指し、４領域での看護実践研究指導の実績を共有

ルティ・ディベロップメントとして看護倫理審査体制充実に関する研修会を開催し

ａ 看護の質の充実に向けた改革を実行する能力

し、指導方法の多様性とその意義を確認するファカルテた。また、学生が高い倫理観に基づいて研究に取り組めるよう、研究倫理教育プログ

ｂ 専門性の高い看護実践を遂行する能力ィ・ディベロップメントを行う。

ラム（APRIN プログラム e-ラーニング、研究倫理映像教材「The Lab」の視聴、「科学ｃ 多様な関係者の中で、ケアの充実に向けた調整・管の健全な発展のために―誠実な科学者の心得」の通読）を実施した。

理をする能力ｄ 総合的視野と高い倫理観に基づく看護サービスを改革する能力
ｅ 各種の専門領域で人材育成を担う教育的能力（イ）博士後期課程では、付与すべき能力を以下のとおり（イ）博士後期課程においては、看護学教育、看護行政・（イ）博士後期課程の一年次においては、看護学教育論、看護行政・政策論、二年次でとし、確実に培う教育方法を継続的に開発し、実施する。

政策、看護倫理に関する能力を高めることに配慮し、研は看護学倫理論に関する課題レポート作成に向けた指導の充実を図った。また、二年

ａ 看護サービスが提供される場に関与する多様な要因

究指導の方法を継続して検討する。

次では研究計画に沿った研究の実施やデータ分析についての指導、三年次では学位授について理解ができ、実践の改善・改革の研究を指導

与方針に基づいて博士論文が作成されるよう研究指導の方法を検討した。さらに、博できる能力

士後期課程の研究指導の充実を目的に、1・２号委員によるファカルティ・ディベロッ

ｂ 県域の看護行政・看護政策にかかわる看護実践研究

プメントを実施した。

の課題が明確化でき、看護行政施策の進展に向けた学生が高い倫理観に基づいて研究に取り組めるよう、研究倫理教育プログラム受講

研究的取組みができる能力を実施した。

ｃ 利用者中心の看護として、倫理的課題を把握し、看護実践の改善に向けた研究的取組みができる能力ｄ 看護実践の改善・改革を目指す看護学の学士課程教育や大学院教育を実施できる能力（ウ）看護実践の改革者育成という社会ニーズを考慮し、就業･学業の両立できる教育課程を充実させる。

（ウ）看護実践改善・改革者としての能力を高めるために、 （ウ）大学院教育においては、看護実践を基盤とした研究が職場での仕事と両立できる
学生の教育背景・実務経験・職位などを考慮し、個別のよう、研究指導を通して学生の状況を把握し、効果的な支援となるよう教育方法を継状況に応じた教育方法の充実についての検討を継続す続検討した。検討の結果、遠方から通学する学生の時間的、経済的負担を軽減するたる。

め、県外から通学する学生１名を対象に、インターネットを利用して試行的に遠隔授業（特別研究指導）を４回実施した。

-8-

（エ）専門看護師育成コースの充実を図る。

（オ）これまでの教育方法を検証し、改善・充実を図る。

（エ）専門看護師教育課程基準の改正に伴い、新教育課程（エ）本年度から３コース（慢性看護、小児看護、がん看護）全てを３８単位教育課程

での教育を実施する。学生の履修状況を確認しコースワで実施した。旧課程２６単位から新課程３８単位に移行し単位数が増加したことかークとリサーチワークのバランスを配慮して指導を行ら、学生の履修状況を確認しコースワークとリサーチワークのバランスを配慮して指う。

導を行った。

（オ）修了者、職場同僚、職場上司の三者による評価を（オ）平成２９年度修了者を対象として行った三者評価において、本研究科で意図して実施し、その結果に基づく研究科内の意見交換を行いる方向性に合致した肯定的な意見が確認できたことから、現行の教育課程・指導体

い、改善策を講ずることを継続する。

制を継続することとした。

（２）学生の確保
ア 適切な入学者選抜の実施
本学が求める人材を確保するために、アドミッションポ
リシーに基づいた入学者選抜方法の開発を継続し、実施す（ア）看護学科では、平成２９年度入試において新設した推薦入試制度の評価・分析を継続する。

（ア）看護学科では、平成２９年度入試から開始した大学入試センター試験を活用した推薦入試Ｂ（定員１０名、志願者数６２名、受験者数６２名、受験倍率６.２倍）を実る。

施した。平成３０年度入試と同様に高い受験倍率を維持しており、制度運用に課題はみられなかった。
（イ）看護学研究科では、多様な志願者を受け入れることの（イ）看護学研究科では、多様な志願者を受け入れることのできる入学者選抜方法（学できる入学者選抜方法を実施し、研究科が求める人材を確

士課程卒以外の看護職者の出願資格の認定）を実施し、研究科が求める人材が確保で

保する。

きた。

（ウ）入学者選抜方法改善に向けた基礎資料の収集と選抜方法の適切性の分析・評価を継続する。

（ウ）入学者選抜方法改善に向けて、平成２９年度卒業者の選抜方法別卒業状況、免許
取得状況及び退学・休学状況を集計・分析した。

（エ）入学試験実施体制・成績管理方法について点検・評（エ）確実に作問及び入学試験が実施できるように、試験問題の内容及び形式を点検す

価を行い、改善・充実のための取組みを継続する。

るためのチェックリストを活用し、問題点検の度に確認した。また、面接試験のための誘導補助者を増員したことにより、受験生を一層円滑に誘導することができた。
看護学研究科では、問題・解答用紙作成までの過程について、適正に執行していることを確認した。

イ 広報活動の充実
本学の理念・人材育成目標に適合した志願者確保のため、 （ア）オープンキャンパス、大学ホームページ、教員出張（ア）本学で看護を学ぶことの魅力を伝えるとともに、入試制度の周知を目指して、年長期的な見通しをもって広報活動の充実を図り、計画的に推方式による大学説明会及び模擬授業、大学案内冊子の刊

間計画に基づき、オープンキャンパスの開催、大学ホームページの運用、大学案内冊子進する。

行等を計画的に実施するとともに、実績等から今後の方の刊行及び出張式大学説明会・模擬授業等を実施した。オープンキャンパスは、前年度向性を検討する。また、２８年度改訂後の大学ホームペに比し参加者数が 332 名増加したため、次年度は大学説明会の回数を増やす等プログラージの閲覧状況確認等による点検を継続する。

ムの充実を図ることとした。

-9-

内容

開催日

オープンキャンパス

H30.8.5～8.6

出張式大学説明会・

H30.4～H31.3
46 件（高校 18 校・岐阜県看護協会等）（H28:54 件）

模擬授業

参加者数等
1,303 名(H29：971 名)
971 名(H29:864 名）（イ）毎年度入学者に実施してきた「本学選択に影響を与（イ）本学選択に影響を与えた情報媒体調査の結果、大学案内冊子、大学ホームページ

えた情報媒体」調査及びオープンキャンパス参加者アンの影響が大きいことを確認したため、高校生の関心や分かりやすさを考慮して、大学

ケート等を継続し、効果的な方法を採用する。

案内冊子の内容の充実を図った。また、タイムリーに情報を公表できるように毎週大学ホームページの掲載内容を確認することを継続した。

（ウ）将来の受験者世代やその親世代等住民・市民を想定（ウ）新入生への調査において、看護系大学への進学を決定した最終的な時期は、小中して、看護や本学への関心を高めてもらうための方策の学生期が約３割であったことから、この世代やその親世代に看護や本学への関心を高検討を継続する。

めてもらうために、「岐阜羽島駅前フェス 2018」に参加することやオープンキャンパ
スでの働きかけについて検討した。

（エ）看護学研究科については、専門職の生涯学習として（エ）「岐阜県看護実践研究交流集会」及び本学主催の「共同研究報告と討論の会」、オ

大学院での学修が認識されるように、県内看護職者、卒ープンキャンパスにおいて、本学の生涯学習支援事業を説明し活用を促した。また、業者及び学部生への大学院進学の働きかけを継続する。

卒業者・修了者の就業が多い病院の看護部との「人材育成に関する情報交換会」、「看
護の人材育成と活用等に関する連絡協議会」、県主催の各種研修会にて、大学院での学修を勧めた。さらに、同窓会と協働し「卒業者交流会」「同窓会総会」において、本学卒業者の大学院進学に向けた働きかけを行った。また、学部学生に対しては、本学修了者の活動を掲示物で紹介し、大学院進学が促進されるよう働きかけを行った。これらの働きかけによって、１１名が大学院の科目履修生の登録を行った。

（３）学生支援ア 学修支援（ア）学生の支援ニーズを個別的・集団的に把握し、支援（ア）
支援の必要性が高いと推測される入学後数か月及び領（ア）学生相談教員部会は、学生生活委員会と協力して、一・二年次生に対する定期個

ニーズにきめ細やかに対応する体制の充実を図る。

域別実習開始前の時期において、個別面談により支援ニー

別面談（１人約１５分）を実施し、支援が必要な者については個別相談を実施するとズを把握し、相談・支援を行う。

ともに、面談結果を集約して教員会議で共有した。また、一年次の１月に質問紙調査を行い、学生生活での困りごとを把握し、相談希望者には個別に面談した。

（イ）看護学統合演習において、卒業時到達目標を基盤と（イ）四年次の看護学統合演習では、学生自身が自らの能力向上に取り組む力を高めるた

した学生自身の振り返りを支援し、主体的な学修の促進

めに、卒業時到達目標について学生の自己評価に基づき教員が評価を行い、到達度の低を継続する。

い目標については、学生が自己学習計画を立てて取り組むことを支援した。その結果、- 10 -

全学生が卒業までに自身が強化すべき課題に取り組み、再評価することができた。
（ウ）教務委員会と学生生活委員会が協働して行う個別指導による支援体制を継続する。

（ウ）休学・復学・退学希望者だけでなく、心身の問題による学修困難等学生生活上の課題を持つ学生については、学生生活委員会及び教務委員会が面接し、学修面及び生活面について協働して支援する体制を継続した。休学者１名及び学生生活上の課題を持つ学生１名について、協働して支援した。

（イ）学生の自主学修に適した図書館及び実習室等の学内環境の整備を行う。

（エ）図書・雑誌・視聴覚資料の整備の基本方針を踏まえ、 （エ）学生の自主学修を支援するために、教員による選書とともに、学生の購入希望を学生の自主学修支援に向けた整備を進める。

尊重して図書を整備した。また、学年進行に合わせた文献検索ガイダンスを継続するとともに、学生の興味・関心に沿ったテーマを設定した図書展示や教員推薦図書コー
ナーの設置を行い学生が本に親しむ工夫をした。

（オ）看護学実習室の設備および備品更新計画に沿って購入を進める。
（ウ）看護学研究科では、社会人学生の就学との有効な両立に向けて学修環境を整備する。

（オ）備品更新計画は、年度ごとに更新予定の備品がリストアップされており、備品ごとの更新計画がわかり難いため、新たに備品ごとに確認できるよう見直した。

（カ）看護学研究科博士前期課程の学生の学修上の課題を把握し、修学支援を継続する。

（カ）看護学研究科博士前期課程では、社会人学生の就学との有効な両立に向けて、学生との懇談会を定期的に行い、社会人学生のニーズを細かに把握し、対策を実施した。

（キ）看護学研究科博士後期課程の学生の学修上の課題を把（キ）博士後期課程では各指導担当が学修上の課題を個別に把握するとともに、３月に握し、研究活動と就労との両立への支援を継続する。

一年次生を対象とした懇談会を実施し、研究活動と就労との両立に向けて支援した。
また、遠隔地から通学する学生の学習環境整備のため、インターネットを利用して試行的に遠隔授業（特別研究指導）を４回実施した。

イ 学生生活支援（ア）学生生活が豊かなものとなるように、自主的な課外活動等を支援する。

（ア）学生自治会・サークルの諸活動および大学祭等の課（ア）学生生活委員会及び学生相談教員部会が中心となり、学務課と連携して、学生自外活動に関わる相談・支援を行い、学生生活を豊かにす

治会活動、サークル活動、岐看祭、クリスマスコンサート及びボランティア活動を支る自主活動の活性化を図る。

援した。学生自治会と計４回の話し合いの機会を持ち、教員に相談しやすい関係づくりに努めた。また、サークル顧問会議を行い、学生が主体的に取り組んでいることを共有した。

（イ）各種奨学金等の制度に関する学生の経済面の支援体制を充実させる。

（イ）大学独自の授業料減免制度を継続するとともに平成
２８年度に創設した奨学金制度を学生に周知し活用を図る。また、学生生活実態調査の結果を踏まえ、生活支援を行う。

（イ）大学独自の授業料減免制度に基づき、授業料減免判定会議を開催し、経済面の支援を行った。
セメスター

人数

平成 30 年度前期

全額 5 名,半額 1 名

平成 30 年度後期

全額 6 名,半額 1 名

また、大学独自の給付型奨学金制度の周知に努め、申請者について審査を行い２名に給付した。
平成１７年度から平成２８年度までに６回実施した学生生活実態調査の経済面の- 11 -

結果を比較したところ、アルバイトをしている者が増えかつ長時間従事者が増加していることが分かった。奨学金の給付を受けている者は横ばいであり、大学独自の奨学金制度について、学生とともに保護者への周知について検討した。
（ウ）学内外での生活における安全管理指導を実施し、学生各自の防犯対策を確実に導く。

（ウ）学生の自己管理能力を高め、安全な学生生活ができ（ウ）安全な学生生活を送るための学生の自己管理能力を高めるために、学生生活委員

るよう、学生生活委員会及び学年相談教員による支援を会及び学年相談教員部会では、一年次生を対象として防犯講習会、交通安全セミナー継続する。

及び若年消費者被害未然防止セミナー等の各種セミナーを開催するとともに、「学生
生活安全対策ガイド」を用いて各学年ガイダンスで意識付けを行った。また、また、入学時に貸与した防犯ブザーは、卒業時に返還しなくてよいことを説明し、活用を促した。

（エ）学生の健康増進・予防に向けて健康に関する自己管
理意識を向上させ、健康管理体制を整える。

（エ）定期健康診断とその結果について、学校医等の意見（エ）学校医の助言指導のもとに、４月に定期健康診断を実施し、個別の相談に対応すに基づき保健師による健康管理と保健指導を行う。まるとともに、健康管理室保健師との関係づくりを意図して、全員に個別に結果を返した、健康管理室報告の作成を継続し、今後の対策資料とた。要精検・要医療者には受診勧奨し、その後の結果を把握した。低体重や月経不順する。

等若年女性特有の健康問題を持つ学生に対しては、主体的な健康管理を促すために健康相談や生活指導を実施した。また、「健康管理年報（Ｈ３０）」を作成した。

（オ）保健師、校医による学生への助言・指導体制、臨床
心理士によるカウンセリングの実施、精神科顧問医によ（オ）平常時及び非常時の健康管理に向けて、学校医及び精神科顧問医の助言相談・協力体制を継続する。

る学生支援の助言体制を継続し充実を図る。

（オ）学校医及び精神科顧問医の助言・相談体制を継続した。学校医には、定期健康診
断の内科診察及び事後指導に関わる相談等を行い、精神科顧問医には、年間７回の相談会を開催し学生の心の問題への対応について助言を得た。また、緊急時の電話相談を２回行い、学生と親に対応した。

（カ）心の健康問題については、非常勤カウンセラーの定（カ）カウンセラーによる毎週１回の定期カウンセリングを開設し、合計１３名・４９

期相談の実施を継続する。また、学生指導に関しては、件の利用があった。また、精神科顧問医の助言に基づき、個別に支援を継続した。

精神科顧問医との相談に基づく支援を継続する。
ウ 就職支援（ア）学生が主体的に進路を選択できるような環境を整える。

（ア）在学者と卒業者との交流会を開催し、卒業者から進（ア）学生が看護職としての自身の将来像を主体的に描き、就職について具体的に考え路選択や看護実践活動の実際を聴くことによって、学生ることができるように、看護師、保健師、助産師、養護教諭として働いている卒業者

が自身の将来を描き、進路を考える機会とする。

（７名）を迎えてシンポジウム・交流会を開催し（１１月、一～三年次生 190 名参加）、

（イ）県内施設及び卒業者の協力を得て、就職ガイダン（イ）県内医療機関等（１７施設）の参加を得て、看護部長や卒業者等による全体説明

９０％以上の学生が有意義だったと回答した。
スを継続実施し、学生が看護の仕事の本質や魅力を確認できるよう支援する。

会と個別相談会を開催した（１月、二・三年次生 123 名参加）。
また、三年次生と四年次生との交流会を３月に開催し、就職が内定している四年次生（８名）から三年次生が、就職や国家試験受験対策について直接助言を受ける機会を設けた（三年次生２０名参加）。
二年次生の希望者を対象として、８月に県内の４病院を２日間かけて訪ねる「病院- 12 -

を知るプログラム」を実施し、延べ４１名が参加した。
＜平成３０年度就職状況及び国家試験合格率＞
卒業者数

８０名

就職者数

７９名

県内就職者数 ４４名
県内就職率

55.7％
看護師等

保健師

助産師

養護教諭

計

県内

35

2

4

3

44

県外

28

3

2

2

35

計

63

5

6

5

79

＜国家試験合格率（平成３１年３月卒）＞
合格率

全国合格率

看護師

98.8 ％

94.7 ％

保健師

87.5 ％

88.1 ％

助産師

100.0 ％

99.9 ％（イ）専門分野（保健師・助産師・看護師・養護教諭など） （ウ）就職進路対策委員会において、４年間を通じた就職・ （ウ）就職進路対策委員会が中心となって、セメスター開始時のガイダンス、卒業者とに応じた進路・就職相談の支援を行う。

進路ガイダンスを体系的に計画・実施する。

在学生との交流会及び岐阜県医療機関等による就職ガイダンス等を体系的に計画・実施した。また、四年次生については、卒業研究の指導教員が個別に相談にのり、きめ
細やかに支援することを継続した。

（エ）大学院への就学を視野に入れ、実務を通して成長していく方法を指導する。

（エ）四年次の看護学統合演習の個別面接時に、学生から将来どのような看護職になりたいのかを聞き、学生の将来像を共に描くことを通じて、専門職として生涯学び続けることの意義を理解できるように指導した。

（４）卒業者・修了者の支援
卒業者・修了者それぞれに適した本学との相互交流を通して専門職として発展するための支援を行う。

卒業者支援として、卒後１年目・２年目交流会及び同窓卒業者支援として、新卒者交流会（参加者２５名）及び卒後２年目交流会（参加者

会との共催による卒業者交流会を開催するとともに、大学

１４名）を開催した（６月１６日）。また、学部同窓会との共催による卒業者のキャリア院就学を含め、実践経験に応じた支援方法を開発し、看護アップのための研修会及び卒業者交流会（参加者２３名）を開催（１１月１０日）し、実践能力の向上を支援する。また、修了者支援として、本同窓会と協力して、卒業者の交流を図るとともに大学院での学修について情報提供を行学教育への参画等を通し専門職としての発展を支援するった。修了者支援として、本学教育への参画を通し専門職としての発展を支援した。まとともに、県内で活動する専門看護師の交流を目的とした

た、県内で活動する専門看護師のキャリア開発を支援するために、看護実践研究指導事- 13 -

研修会を実施する。

業として「専門看護師の看護実践の質向上を目指す研修会」に取り組み、１０月１４日に専門看護師としての実績を有する講師を招聘し「CNS の６つの役割発揮と看護の質改
善のコツ～組織との win-win を目指して～」をテーマに研修会を開催した。研修会には専門看護師１０名を含む１５名が参加した。

- 14 -

２ 研究に関する目標を達成するための措置（１）研究の方向性
教員は、自己の専門性を深める研究及び専門領域に応じた教育方法の開発に関する研究等を個人の責任において主体的･計画的に行う。

中
期
目
標

さらに、県内の看護サービスの質を向上するための研究に組織として積極的に取り組む。
（２）研究の水準の向上と成果の公表
研究の水準の向上を図るために、研究成果を適切な方法で公表する。
（３）研究倫理の遵守
看護学研究の実施に際しては、ヒューマンケアの根幹を成す倫理の尊重が不可欠であることから、研究における倫理基準の遵守を徹底する。

中期計画

年度計画

中期計画及び年度計画の実施状況

ア 看護学教育に関する研究は、全教員が各自の専門分野に

ア 看護学教育に関する研究については、専門分野に応じ

ア 看護学教育に関する研究として、看護学科においては学位授与方針（ディプロマ・

応じて実施し、これに基づき看護学科及び看護学研究科のて実施し、学科及び研究科の教育内容・方法の改善及び発ポリシー）と授業科目との関連を検討し、教務委員会が中核となり、４年間の段階別

教育の質の向上を図る。

展に継続的に取り組む。

到達目標の明確化に向けた取組みを継続した。地域基礎看護学領域においては、各年（１）研究の方向性

次の具体的な到達内容について検討を深めた。また、看護実践能力を担保する看護学
統合演習において学生到達状況を把握し、高い到達状況であることが確認された。看
護学研究科においては、博士後期課程の指導方法について検討した。
イ 共同研究など、大学が組織的に取り組む研究を推進し、 イ 県内保健医療福祉施設の看護職との共同研究事業及県内の看護サービスの質を向上させる研究に取り組む。

び看護実践研究指導事業等を継続的に実施し、実践の場
における看護サービスの質の向上を目指す。

- 15 -

イ 平成３０年度の共同研究及び看護実践研究指導事業の課題等は下記のとおりである。
＜共同研究事業＞ 計 15 題
看護職の人材育成

4題

在宅療養支援に関する看護4題

育成期にある人々を対象とした看護

2題

精神障がい者を支える看護

2題

がん患者を支える看護

1題

組織の機能を高める方法の開発

2題

＜看護実践研究指導事業＞ 計８事業
岐阜県看護実践研究交流会への研究支援
利用者ニーズを基盤とした退院支援の質向上に向けた看護職者への教育支援
地域における母子保健活動の充実に向けた研修会
看護の専門性を高めるマネジメント能力向上に向けた支援
専門看護師の看護実践の質向上を目指す研修会
養護教諭のスキルアップと養護教諭像の醸成を目指した学びの会
医療的ケアを必要とする子どもの放課後等児童ディサービスにおける実践活動の充実を目指した研修会
岐阜県におけるEnd-of-Life Care 充実に向けた研修会
共同研究の発表の場である「共同研究報告と討論の会」では発表後に現場の看護職者112名と教員による討議を行い、看護実践改善への積極的な意見交流を行った。在宅療養支援のあり方及び看護職の人材育成等に関するニーズが引き続き高いことが確認された。
看護実践研究指導事業には各種研修会が含まれ、これらの各種研修会の参加者は、全体で388名（看護師、保健師、助産師、養護教諭等）に至った。
（２）研究の水準の向上と成果の公表
ア 教員は、所属学会への研究報告及び当該学会誌への投稿

ア 国内外の学会発表や学術誌等への投稿実績及び内容

ア 研究活性化対策として、看護教育・看護実践に関する研究を学会や学会誌等に報告の活発化を図り、看護実践研究をはじめとした、本学の研を各領域で自己点検評価し、研究の活性化及び内容の充することを教員会議等で呼びかけた。その結果、紀要第１９巻１号への掲載は、原著究成果の公表に取り組む。

実を図る。

４編、研究報告６編、資料８編で総数１８編となった。また全体としては著書１０、学会誌等への論文掲載２８編（うち欧文掲載２編）、学術集会発表５０編（うち欧文発
表７編）、報告２５（うち文部科学省科学研究費助成事業研究成果報告書４編）となっており、各領域による専門的な発表がなされた。また、これらの実績を各領域で自己点検評価し、自己点検評価委員会において領域を超えて共有した。
海外研修支援事業等を活用して、５名が国際看護系学術集会において研究発表（７件）を行った。
・ The 6th Asia Pacific Congress of Pediatric Nursing（平成３０年８月、インドネシア）（１件）
・ The 5th CJK Nursing Conference（平成３０年９月、東京）（５件）
・ 22nd East Asian Forum of Nursing Scholars（平成３１年１月、シンガポール）（１件）- 16 -

イ 文部科学省科学研究費補助金等への申請内容の充実に向けた対策を行う。

イ 教員各自の専門分野の研究を推進・発展させるため

イ 外部研究資金への応募の支援として、ＦＤ委員会が科研等申請計画書２事例を基にに、文部科学省科学研究費補助金等への応募及び採択をグループ討議を２０名程度の人数限定にて企画し、９月に開催した。事前申請の２３支援するための研修会等を継続する。

名が討議に参加した。
科学研究費助成事業については、平成３０年度は基盤研究Ｃ２件、若手研究２件の４件が研究代表者として新規内定を獲得し、基盤研究Ｃ６件、若手研究３件の９件が研究代表者として継続した。
各種研究助成に関する公募情報をメール等で３１件提供した。

ウ 共同研究事業の報告における同業者評価体制の充実な

ウ 共同研究事業及び看護実践研究指導事業の報告書を

ウ 共同研究事業及び看護実践研究指導事業の報告書をホームページで公開するととど看護実践現場の改革を独自の手法で系統的に追究する

ホームページ及び岐阜県立看護大学リポジトリ等を通もに、共有の一層の充実を目指し、岐阜県立看護大学リポジトリにより、社会に広く方法を確立する。

して広く社会に公表し、看護実践研究の活性化を図る。

公表した。また、看護実践研究者の継続的育成の一貫として、大学院修了者に本学紀要への投稿を呼びかけた結果、修士論文の紀要への投稿が６編、掲載が６編（原著４編、研究報告２編）、博士論文の投稿が２編、掲載が１編となり、看護実践研究内容の共有化が促進された。さらに、本学大学院修了者が中核となる「看護実践研究学会」の活動支援を行い、看護実践研究法の活性化に努めた。
さらに、看護実践研究法に関する講演会の依頼が他大学（福井県立医科大学）からあり、看護研究センター教員を派遣し、対応した（８月）。

（３）研究倫理の遵守
ア 学外者(看護管理者及び弁護士)を含む研究倫理委員

ア 本学教員等が行う研究についての研究倫理審査を行会の活動を継承し、教員が行う研究等については、研究

うため、学外者を含む委員会を計画的に開催する。

倫理審査を恒常的体制で行う。
イ 研究倫理について、教員の研修体制を整備し、研究倫
理教育の充実を図る。

ア ４月の教員会議において、平成３０年度の研究倫理審査の開催日程について説明が行われ、６回の倫理審査委員会が予定どおり（６月、７月２回、９月、１１月、２月）開催された（申請数２０件、承認２０件）。

イ 研究倫理について、体系的な教員の研究倫理教育プ

イ 研究倫理の体系的研修体制の一環として、研究倫理教育プログラムに関して人権倫

ログラムを企画し、研究倫理教育を継続実施する。

理対策会議にて企画を行い、実施を継続した。平成３０年度倫理教育プログラムは、①外部講師による研修、②「Ｔhe Lab」の視聴、③APRIN プログラム e-ラーニング、④「科学の健全な発展のために：誠実な科学者の心得」（日本学術振興会）の通読、⑤科研費研修等、にて構成した。教員は研究倫理教育プログラムの実施状況報告書を提出し、プログラム修了者には修了書が授与された。

- 17 -

３ 地域貢献に関する目標を達成するための措置（１）県内の看護サービスの質の向上に寄与する人材の供給
大学の使命である県内で提供される看護サービスの質の向上が確実に図られるよう、卒業者や修了者の県内での就業と定着の促進を図る。なお、卒業者の県内就職率６０％を目指す。
（２）看護生涯学習支援の推進

中
期
目
標

県内の看護職者が抱えている課題等を解決し、看護実践の改善に関する研究等を支援するため、看護職者と大学との共同研究事業及び看護実践研究指導事業等を推進し、その成果を積極的かつ分かりやすく発信する。
（３）看護サービスに関する県内ニーズへの対応
看護実践・看護職者に係る県内ニーズの把握に努め、ニーズに対応するための研究に組織的に取り組む。
（４）県の看護政策への寄与
県の高等教育機関としての使命を果たすため、大学の有する知的資源や人材を活用して、県の看護政策に寄与する。

中期計画

年度計画

中期計画及び年度計画の実施状況

ア 看護学研究科への実務看護職者の修学の促進を図る

ア 県内看護職者を対象にした看護実践に関する事業等

ア 大学院看護学研究科への就学促進のため、オープンキャンパス（８月）、「岐阜県と同時に、修了者等が取り組む職場での実践改革を支援の開催時に看護学研究科に関する情報を提供すると共看護実践研究交流集会」（９月）及び「共同研究報告と討論の会」（２月）においてする。

に、修了者が職場で取り組む実践改革を支援する。

個別相談に応じた。さらに、本学卒業者を対象に「卒業者交流会」や「大学院説明会（１）県内の看護サービスの質の向上に寄与する人材の供
給（２月に２回実施）」で個別相談を実施した。また、「看護の人材育成と活用等に関する連絡協議会」（７月）、「人材育成に関する意見交換会」（２月：岐阜県立多治
見病院、久美愛厚生病院）において、本学大学院看護学研究科の特徴・入試に関する情報提供を行った。
さらに、本学大学院修了の専門看護師は１５名（慢性看護６名、小児看護３名、がん看護６名）となったことから、修了者が職場で取り組む実践改革を支援する目的で、
平成２９年度に引き続き、看護実践研究指導事業として「専門看護師の看護実践の質向上を目指す研修会」を実施した。
イ 県内施設での若年看護職の職場定着を促し、看護実践
能力の向上に向けた研修等を推進する。

イ 卒業者支援として、卒後１年目交流会、卒後２年目交

イ 卒業者支援として６月に卒後１年目交流会及び卒後２年目交流会を開催し、それぞ

流会及び同窓会との共催による卒業者交流会・研修会をれ２５名、１４名の参加があり、現在の課題を共有するとともに自由な意見交換を行開催し、実践経験に応じた手法を開発し、看護実践力とった。また、卒業年度を限定しない卒業者交流会・キャリアアップ研修会を学部同窓

職場定着の充実を継続する。

会と協働で１１月に開催し、卒業者２３名の参加があり、ベッドサイドの退院支援に関する認識を深めるとともに卒業年度を越えた卒業者相互の交流を行った。開催状況- 18 -

をホームページ等に掲載した。
ウ 就職選択の基本である学生の主体的意思決定を支援すると共に、以下のとおり県内就業支援を促進する。

ウ 就職選択の基本である学生の主体的意思決定を支援すると共に、多彩に県内就業支援を促進する。

ウ（ア）４月の年度当初に就職ガイダンスの日程を含め就職支援スケジュールを全学生に周知した。学部の二・三年次生を対象にした県内医療機関就職ガイダンスを１月に（ア）県内医療機関による就職ガイダンスの開催等、学生（ア）県と協働で県内医療機関による就職ガイダンスを開開催し、県内１７施設の看護部長・卒業者等による各施設紹介、県保健医療課によるが看護職や本学卒業者と直接ふれあう機会を県と協働で催すると共に、二年次学生の県内病院訪問を企画・運営

保健師活動紹介、岐阜県看護協会による看護職の職能団体についての紹介が行われ設け、県内医療機関で働くイメージを高める。

する。

た。学生の参加者は、説明会全体で123名（二年次生７４名、三年次生４９名）あり、また卒業者２１名が自施設の担当者として説明を行った。さらには、８月の夏季休業
期間中に二年次生を対象に「病院を知るプログラム」として、県内の病院を知るための現地研修会を実施した。２日間で県内４病院を巡るプログラムで４１名が参加した。

（イ）県及び諸機関と協働で特別講義等を企画・実施する（イ）県及び諸機関と協働で保健医療福祉職の幅広い教養（イ）専門職者としての幅広い教養と専門職としての今後の可能性に関する特別講義と体制を整え、学生が岐阜県の将来及び看護職の今後の可と専門職者としての今後の可能性等に関する特別講義

して、富樫幸一氏（岐阜大学地域政策学科地域政策講座教授）を講師として招聘し、能性等について豊かなビジョンを描く機会とする。

等を企画・運営し、学生が自ら抱く県内保健医療福祉施

６月５日に開催した。一年次生全員が受講し、岐阜県の歴史と街並み等について学び、設等で働くイメージを高める機会を拡げる。

ローカルで生まれたものが世界に拡がるグローカルについて認識を深めた。

（ウ）学生と県内に就職した卒業者（看護師・保健師・助（ウ）
学生と県内に就職した卒業者が交流できる機会を「卒（ウ）学生が看護職者として働くことのイメージを深めて、就職進路を選択する際の一産師・養護教諭）との交流会を開催し、卒業者の活躍を業者と在学生との交流会」として企画・運営するととも助とするために、「卒業者と在学生との交流会」を１１月に開催した。第１部のシンポ知ることにより、県内就職の魅力を知る機会とする。

に、県内看護職者の実践改善への取組みについての情報

ジウムと第２部の卒業者との交流会で構成し、第１部のシンポジストには、７名の卒提供を行う。

業者を招聘した（看護師２名、保健師２名、助産師１名、養護教諭２名）。一年次から
三年次の学生190名が参加し、卒業者との交流を行った。

（エ）一年次生の学外演習、三年次生の領域別実習及び四（エ）学外演習、領域実習及び卒業研究を県内医療機関等（エ）臨地実習は、県内保健医療福祉機関で行うことにより、学生が現場看護職の実践活

年次生の卒業研究を県内医療機関等において継続するこにおいて継続的に実施することを通して、学生が岐阜県

動を見るとともに実際に体験することを通して、看護実践における基本的な考え方・とにより、
県内医療機関等への就職の動機付けを高める。

の保健医療福祉の課題について考え、自身の看護生涯学

姿勢を学び、看護に関わる理論的知識・技術を実際の実践活動と繋げ、さらに看護職習の方向性と意義を考える機会とする。

としての将来の自己イメージを描くことができるようにしている。一年次は学外演習（県内３３施設３９部署）、三年次は領域実習（県内103施設138部署）、四年次では卒業研究（県内２４施設６３部署）において学生は県内保健医療福祉機関で臨地実習を行った。

（２）看護生涯学習支援の推進
ア 大学院研究科を看護職者の生涯学習支援の中核機関と

ア 看護学研究科修了者の看護の専門性を高めるために、

ア 本学大学院修了者の各専門性を踏まえ、看護学研究科の非常勤講師として１４名して位置付け、現状改革のための看護実践研究能力と専門非常勤講師としての招聘等を通して教育研究方法の能（地域基礎看護学領域８名、機能看護学領域１名、育成期看護学領域２名、成熟期看

看護師を含めた高い技術能力の付与にかかわる多様な支

力向上を支援する。

護学領域３名）を招聘し、教育研究方法について支援した。

援方法を実施する。

また、修士論文の紀要への投稿を促進するために、指導教員は共著者として助言・指導を行い、その過程において看護実践研究の能力育成を継続支援した。

- 19 -

イ 看護学研究科による県内の専門看護師支援のための研修会を継続実施する

イ 平成２９年度から実施している県内の専門看護師支援のための研修会を継続して企画・実施した。研修会は「CNSの６つの役割発揮と看護の質改善のコツ～組織とのwin-winを目指して～」をテーマに１０月１４日に開催した（専門看護師１０名を含む
看護職 １５名が参加）。

イ 共同研究事業と看護実践研究指導事業を通して、看護職

ウ 岐阜県看護職者に共同研究事業と看護実践研究指導

ウ 共同研究事業１５題（累積総数 439 題）及び看護実践研究指導事業８題（累積総数者に対して改善・改革に自ら取り組むことの意義を伝え、事業等への参画を呼びかけ、継続すると同時に、成果に８９題）を実施するとともに、「岐阜県看護実践研究交流集会」及び「共同研究報告と自律的な姿勢と能力を高める活動を充実させる。また、そついて大学ホームページ及び岐阜県立看護大学リポジ

討論の会」において各事業への参画を呼びかけた。また、平成３０年度共同研究報告の成果の公表を推進する。

トリ等で公表する。

書、平成３０年度看護実践研究指導事業報告書等を作成し、大学ホームページ及び岐阜県立看護大学リポジトリにて成果の公表を行った。

ウ 県内看護職者が取り組む｢岐阜県看護実践研究交流会｣の企画・運営等を支援する。

エ 岐阜県看護実践研究交流会員への研究支援活動を実エ 「第１６回岐阜県看護実践研究交流集会」を９月に開催し、126名の参加があった。

施する。看護実践研究交流会の更なる充実に向けて交流交流会会員の発表演題４題のうち３題は本学教員が研究支援を行っている研究課題

会役員と共にあり方を検討する。

であった。開催にあたっては交流会員が行う運営を支援し、平成２９年度修了者等の修士論文報告８題の座長を教員が行い、意見交換の推進を支援した。
平成３０年度の岐阜県看護実践研究交流会の会員への研究支援事業は８課題（平成１５年からの累積総数135課題）について行い、また年７回（４、６、７、８、１１、２、３月）開催される役員会全てに教員が出席し、企画・運営を継続的に支援した。
また、看護実践研究交流会の更なる充実に向けて交流会役員と共にあり方を検討し、大学院修了者が中核となる新組織（看護実践研究学会）への移行を支援した。

（３）看護サービスに関する県内ニーズへの対応
ア 看護実践・看護職者に係る県内ニーズを県内保健医療福

ア 本学、
岐阜県健康福祉部及び岐阜県看護協会との｢看護ア 看護実践研究指導事業の各取組みにおいて、岐阜県における看護ニーズと看護サー

祉機関等と連携を図りながら把握し、看護サービスの充実

人材に関する三者連絡協議会｣並びに本学と各看護分野

ビスのあり方について検討し、必要な研修会等の企画・運営を行った。また、「看護のを図る方法を追求する。

の代表者等で構成する「看護の人材育成と活用等に関す人材育成と活用等に関する連絡協議会（７月）」において、専門性の高い看護職の育成る連絡協議会」等を開催し、県内の看護サービスニーズと大学院修了者の活用について県内看護職者と意見交換を行った。

及び高度実践看護師等の育成ニーズを継続的に検討する。
イ 県内における専門性の高い看護へのニーズに対応する
ため、専門看護師教育等を企画し実施する。
上記の取組みについては、県の関係機関、岐阜県看護イ 専門看護師コースに関して、新制度の専門看護師３８

イ 県内看護職者・看護管理者と多様な機会（人材育成に関する意見交換会、就職ガイ単位認定に伴う教育（慢性看護、がん看護、小児看護）

ダンス時の懇談会等）において、専門看護師コース（慢性・小児・がん）及び大学院を継続実施する。

修了者の需要について、意見交換を行った。

協会、県内看護系大学等と協働しながら取り組む。

専門看護師の育成については、県内唯一であり、ニーズが高いと考えられる。平成２８年度に慢性看護、がん看護、平成２９年度には小児看護が３８単位教育課程の認定を得ており、平成３０年度からは、慢性看護・小児看護・がん看護の３コース全て
が新教育課程に基づく教育の実施となった。また、旧課程２６単位から新課程３８単- 20 -

位と単位数が大幅に増加したため、学生の履修状況及び教員の教育活動における負担等の課題の明確化について次年度検討することを確認した。
（４）県の看護政策への寄与
ア 県との連携を図り、県が実施する看護政策の展開について大学固有の方法で協力を行う。

ア 県が行う各種の看護職者への研修等の企画・運営・実施・評価に関する支援を継続的に行う。

ア 岐阜県がん診療連携拠点病院支援協議会や岐阜県福祉サービス第三者評価推進審
議会等の各種委員に引き続き就任するとともに（下記表１）、各種研修について企画・運営等の支援（下記表２）、及び各研修会の講師派遣を行った（下記表３、４）。
表１：各種委員会委員状況（岐阜県）
委員担当
開始年度

委員会委員名岐阜県公衆衛生研修会評議員

平成12年度～ヘルスプランぎふ21推進会議委員

平成13年度～岐阜県がん診療連携拠点病院支援協議会委員

平成19年度～岐阜県准看護師試験委員

平成22年度～岐阜県福祉サービス第三者評価推進審議会委員

平成24年度～岐阜県障害児通所給付費等不服審査会委員

平成24年度～岐阜県障害者介護給付費等不服審査会委員

平成25年度～岐阜県医療審議会委員

平成28年度～岐阜県国民健康保険運営協議会委員

平成29年度岐阜県介護保険施設等の事故防止強化に向けた検討会構成員

平成30年度～学校におけるがん教育推進協議会委員

平成30年度～

表２：各種研修会企画・実施状況（岐阜県）
研修名等
医療的ケア専門研修（8月）

対象者等
特別支援学校の教職員

子どもの心と体の理解と対応（7月～8月）
障がい児のからだと医療的ケアの理解

教員免許更新対象者（7月）
高齢者権利擁護推進に係る看護実務者研修（3月）- 21 -

高齢者福祉施設看護職員

保健師現任研修
新任者研修

新規採用の保健師（8月前期研修・2月後期研修）＜県・市町村保健師＞

ステップアップ研修

採用後5年目の保健師（9月前期研修・2月後期研修）＜県・市町村保健師＞

中堅後期保健師研修（6月、9月、3月）

実務経験年数11～20年程度＜県・市町村保健師＞

保健師指導者研修（12月）

採用後5年目保健師の指導保健師
及び上席保健師＜県・市町村保健師＞

保健師管理者研修（3月）

管理的立場の保健師＜県・市町村保健師＞

表３：各種研修会の講師派遣状況（岐阜県）
研修名等（派遣人数）
平成30年度医療的ケア専門研修（7名）
高齢者権利擁護推進に係る看護実務者研修（8名）

研修担当機関等
岐阜県教育委員会教育研修課
岐阜県介護研修センター

新任保健師研修（8名）

岐阜県保健医療課

保健師ステップアップ研修（8名）

岐阜県保健医療課

保健師指導者研修（9名）

岐阜県保健医療課

保健師管理者研修（8名）

岐阜県保健医療課

小中学校学校保健講習会（1名）

岐阜県教育委員会

表４：各種研修会の講師派遣状況（岐阜県市町村）
研修名等（派遣人数）
保健活動実践報告会（1名）

市町村名等
海津市（岐阜県市町村保健活動推進協議会保健師部会長）

アサーショントレーニング研修会（3名）- 22 -

岐阜市民病院

イ 大学の有する知的資源や人材を活用し、看護実践の改善に係る課題解決に向けた取組みを推進するなど、岐阜県のイ 保健師、看護師、助産師及び養護教諭等の人材育成、看護実践力の改善への取組みを支援する。

イ 看護実践研究指導事業のうち「利用者ニーズを基盤にした退院支援の質向上に向けた看護職者への教育支援」は、入退院支援を視野に入れて、県医療福祉連携推進課と看護に関するシンクタンク的役割を果たし、岐阜県の看護

連携して行った。入退院支援における看護職者への教育支援のニーズは高く、県内医の魅力の一層の向上に貢献する。

療機関から、ベーシック研修に７０名（累積総数633名）、フォローアップ研修に４０名（累積総数248名）、及びアドバンス研修に１７名（累積総数４２名）の参加があり、修了証は各研修参加者全員に付与した（今年度の研修全体で127名の参加があり、累積総数923名に達した）。
また、岐阜県の各種研修会において講師を派遣するとともに、岐阜県看護協会・県内外の市町村における各種協議会等の委員及び講師の派遣を行った。

- 23 -

４ 教育研究組織と実施体制に関する目標を達成するための措置（１）適正な教育研究組織及び教員配置
教育、研究、地域貢献の目標をより効率的・効果的に達成するため、必要な教育研究組織を構成し、教員を適正に配置する。
（２）教員の能力向上

中
期
目
標

より質の高い教育研究を実施するため、研修の充実など教員の能力開発を推進する。
（３）国際的な学術交流の推進
学生及び教員にとって魅力ある教育研究環境づくりのため、海外看護系大学との学術交流を推進する。
（４）外部諸機関との連携
大学の教育研究活動の充実を図るため、県内の地方自治体、保健・医療機関、福祉施設など外部機関との効果的な連携体制を構築する。

中期計画

年度計画

中期計画及び年度計画の実施状況

ア 本学が掲げる教育、研究及び地域貢献に関する目標を

ア 教員体制は、看護学科及び看護学研究科の教育を効率

ア 看護学部看護学科及び大学院看護学研究科の教員体制は、地域基礎看護学・機能看達成するための教員体制をつくり、これらを効果的に実的に展開するため、地域基礎看護学・機能看護学・育成

護学・育成期看護学・成熟期看護学の４専門領域の領域責任者及び看護研究センター

行するための運営を行う。

期看護学・成熟期看護学の４専門領域の領域責任者を中

責任者を中核にした体制とし、それぞれの領域等が協働しながら看護学部及び大学院

核にした教育研究実施体制を継続する。

看護学研究科の教育研究活動及び地域貢献活動を着実に行った。

（１）適正な教育研究組織及び教員配置

イ 看護学科の専門関連科目･教養科目、看護学研究科の基イ 看護学科及び看護学研究科の非常勤講師については、

イ 教養科目５１科目（教養基礎１４科目、教養選択 ３７科目：人間の理解６科目、本科目においては、広い分野の非常勤講師を効率的に採大学等の諸機関と連携して、情報収集を図り、専門性に地域社会の理解１１科目、世界の理解１７科目、体験型３科目）、専門関連科目１６

用し、人材育成基盤の充実を図る。

基づく配置により、教育内容の充実化を継続する。

科目（福祉学、保健学、人体・治療学、生活学の各４科目）に伴う非常勤講師の採用においては、教育効果を検討し、本学の教育目標に適合する教員の確保に努めた。平
成３０年度は看護学科における「食生活論」「生活と経済」「日本語表現」「住まい・地域・都市」「都市と生活」において非常勤講師の交替があり、平成３１年度より新たに採用することとした。
大学院においては特に看護専門性を審議し、大学院修了者、看護管理者等を非常勤講師として採用した。専門看護師コース科目については、慢性看護（２０名）
、小児看
護（９名）
、がん看護（１８名）の非常勤講師を採用し、教育の充実を継続した。

ウ 専門科目については、臨地実習を含め看護学科の授業科目を担当できる教員体制の充実に努める。

ウ 専門科目については臨地実習を担当できる教員の充足を図るため、産休、育休、欠員等で教員が欠けた場合
は、任期付助教の活用も含めて教育の質を維持する。

- 24 -

ウ 専門科目において臨地実習の質を確保するために、産休・育休で教員が欠けた状況に応じて任期付講師・助教（５名）を採用した。

（２）教員の能力向上
ア 本学の理念と目標に沿った教員育成をするために、計画

ア ファカルティ・ディベロップメント活動として、年度

的にファカルティ・ディベロップメント等を実施する。

当初に教員個々のニーズを把握するとともに、学生の主

部会のニーズを把握し、次の企画を行い、ほぼ全教員が参加した。

体的学修能力等の育成、研究倫理に関する研修、及び看・ 「成績評価のあり方を考える研修会」(平成３０年 ９月６日（木）、参加率98.1％)

護実践研究の指導方法等の研修を組織的に企画し、実施

・ 「外部研究資金応募に向けた研修会」（平成３０年 ９月６日（木）、参加率115％：する。

ア ファカルティ・ディベロップメント活動について年度当初に教員個々及び各委員会・

定員設定）
・ 「大学の内部質保証に関する研修会」（職員全体）（平成３０年１２月４日（火）、参加率84.0％）
・ 「学生生活支援の方針の検討と共有に向けた研修会」（平成３１年３月６日（水）、参加率96.4％）
・ 「看護実践研究指導事業のこれからを考える研修会その２」（平成３１年３月６日（水）、参加率92.7％）
また、新任教員は、自己の実践経験（３年以上）を踏まえ、学生の実習指導における教員資質を高めるため、実習指導開始前に臨地実習施設において４～５日の研修を行うとともに、実習指導初期は講師以上の教員のもとで実習指導を担当し、看護職としての感性及び看護学教員としての感性を一層豊かにし、学生指導ができるように自己研鑽を行った。

イ 看護系大学の将来を見通した教員育成をするために、国内諸大学との学術交流を含むファカルティ・ディベロップ

イ 国内看護系大学との学術交流を含むファカルティ・ディベロップメントを企画・実施する。

メント等を実施する。

イ 本学と同様に、看護学部看護学科、大学院看護学研究科博士前期課程及び博士後期課程を有する公立大学の中から看護実践を基盤として教育研究活動を行っており、かつ大学固有の学会を組織化している大学に関する情報収集を行い、平成３１年度に訪問する大学について検討した。

（３）国際的な学術交流の推進
ア 先進的な看護実践研究の取組みをしている海外大学

ア WBL（Work Based Learning）及び WBR （Workア 国際的な学術交流として、WBL（Work Based Learning）及びWBR（Work Based

及び海外保健医療施設から看護職者を招聘するとともBased Research) に関して先進的な取組みをしている

Research）に先進的に取り組んでいる英国Middlesex大学から講師２名：Tina Mooreに、本学教員を派遣する等により、組織的な学術交流を

諸外国の看護実践研究者を招聘し、組織的な学術交流を

博士 及び Sheila Conningham博士を招聘し、３日間にわたるプログラムに基づき、推進する。

企画・運営する。

看護実践を基盤とした教育・研究の在り方についての学術交流を行った（平成３０年
９月１８日～２０日）。

イ 国際学会等への参加及び研究発表を通して、専門家相イ 国際学会への参加及び発表を推進する。

イ 国際学会へは、５名が国際看護系学術集会にて発表（７件）を行った。
・ The 6th Asia Pacific Congress of Pediatric Nursing

互の意見交流と学術交流を推進する。

（平成３０年８月、インドネシア）（１件）
・ The 5th CJK Nursing Conference（平成３０年９月、東京）（５件）
・ 22nd East Asian Forum of Nursing Scholars- 25 -

（平成３１年１月、シンガポール）（１件）（４）外部諸機関との連携
県内の地方自治体、保健・医療・福祉施設等の看護職者

ア 実習施設（保健医療福祉施設、教育機関等）の看護管

ア 本学の実習施設である県内医療機関による就職ガイダンス開催時（平成３１年と連携を図り、看護サービスの質の向上と臨地実習の充理者・臨地実習指導者との連携を深め、当該施設の看護１月）に、医療機関看護管理者との懇談会を開催し、連携体制を深めた（看護部長及実、卒業者の新任期の研鑽の場としての充実を図る。

課題の解決に向けた取組みの支援による充実した連携

び看護副部長等１７名が出席）。また、臨地実習施設等との共同研究を継続して実施し体制を継続する。

た。

イ 県内の主な実習施設及び卒業者が多く就業している

イ 岐阜県立多治見病院、及び久美愛厚生病院を訪問して「人材育成に関する意見交換

医療機関（２施設程度）の管理者と新任期の定着及び人会」を開催し、看護部長・副看護部長・教育担当師長、本学卒業者・修了者１４名、材育成に関する意見交換を行い、職場定着支援、看護実

領域責任教授・看護研究センター教員等が卒業者の看護実践の現状と支援ニーズ及び践能力の育成支援を継続的に行う。

必要な支援について意見交流を行った。

- 26 -

○ 大学の教育研究等の質の向上に関する特記事項

１ 教育に関する目標を達成するための措置

本研究科の博士前期課程の教育目標は、看護実践の具体的諸課題に焦点をあて、その問題解決能力を（１） 看護学部看護学科

育成することである。そこで平成１８年度からファカルティ・ディベロップメント研修会を継続実施し平成３０年度は第２期中期計画の３年目であり、引き続き教育の質の充実を目指して、年度計画に基づいて教育活動に取り組んだ。

ている。本年度は、研究倫理審査体制の充実を目的に、研究倫理に関する現状の共有と課題の検討を行った。また、修了時に実施している学生・同僚・上司による評価（三者評価）の結果では、概ね博士前人材育成においては、卒業時に身につけるべき基本的能力を「卒業時の到達目標」（２６項目）として期課程の教育目標に合致した人材育成ができていることが確認できた。

示し、その達成を支援し、看護専門職としての基礎能力の修得を目指すために開講している「看護学統県内で活動する専門看護師の交流促進とキャリア開発を支援するために、昨年度に引き続き看護実践合演習」では、卒業時の到達目標の全ての項目において、四年次生全員が到達していることを確認した。 研究指導事業として「専門看護師の看護実践の質向上を目指す研修会」を開催した。
また、全員が自身の看護実践体験を省察し、到達状況を評価し、その結果に基づいて自己の学習計画を立てて学習に取り組み、その結果を再評価することができており、このプロセスを通じて、看護専門職

２ 研究に関する目標を達成するための措置として生涯にわたり、自己の能力を主体的に高めていく能力の涵養につながると評価できる。

教員が自己の専門性を深めると同時に、その成果が学部・大学院における教育方法の開発に連動する

教養科目は、深い教養及び総合的な判断力を培い、豊かな人間性を涵養することを目的として、４年

ように、研究活動は個人及び領域単位に主体的・計画的に実施した。研究成果を適切な方法で公表して間の中で体系的に教授している。近年の学生の授業態度や履修状況及び社会の変化に鑑みて、教養教育

外部評価を受けることができる機会として、本学紀要、関連する学会学術集会及び学会誌への投稿等がのあり方を再検討する必要性から教養教育ワーキンググループを組織して検討を開始し、本学の教養教あり、本学紀要への掲載は、原著４編、研究報告６編、資料８編で総数１８編となった。また著書、学育の考え方を確認し教員間で共有するとともに学生の学びを促すための科目構成及び履修時期につい会誌等への論文掲載（欧文掲載を含む）、学会学術集会への発表（欧文発表を含む）、報告書編纂（文部て検討する必要性が明らかになった。

科学省科学研究費助成事業研究成果報告書）等、各領域による専門的な発表が積極的になされるととも学生の確保においては、新入試制度として導入３年目となる大学入試センター試験を利用した「推薦入試Ｂ」は、導入 1 年目から継続して高倍率を維持している。本入試制度の趣旨の理解が高まり、受験に、海外研修支援事業の活用により１名・１件（研究代表者）、科学研究費助成事業等の活用により４名・６件が国際看護系学術集会等にて研究発表を行う等、質量ともに充実した。

者のニーズに合致した結果であると考えられる。広報活動は、推薦入試Ｂの周知を図るとともに、本学本学が開学以来推進している看護実践研究の中核である共同研究事業の１５研究課題は、全て研究倫の理念・人材育成目標に適合した志願者確保のために、全教員の協力を得て、高等学校等から要望の多理審査部会の審査を経て進めており、共同研究する看護職者の職場は医療・保健・福祉機関と岐阜県内

い出張式大学説明会・模擬授業に対応する体制を継続した。本学で看護を学ぶことの魅力を伝えるととの多くの分野に及び看護職の研究能力向上の発展に繋げている。また、共同研究報告と討論の会（平成

もに、入試制度の周知を目指して、年間計画に基づき、オープンキャンパスの開催、大学ホームページ

３１年２月９日）の開催時に、看護実践研究の意義と方法論について概要説明を行い、特性を共有するとの運用、大学案内冊子の刊行及び出張式大学説明会・模擬授業等を実施した。また、オープンキャンパ

ともに、開学より推進してきた看護実践研究交流会が、本学大学院修了者を中核とする「看護実践研究学

スは、参加者数が 1,303 名（前年比＋332 名）と急増し、本学の魅力を発信する機会として、今後も充会」に移行することに伴い新組織の設立支援を行った。
さらに、実践を基盤とした教育・研究活動としてWBL（Work Based Learning）及びWBR（Work

実させる必要がある。

Based Research）に先進的に取り組んでいる英国Middlesex大学のTina Moore博士 及び Sheila（２） 大学院看護学研究科
平成３０年度は、博士前期課程１１名、博士後期課程３名が修了した。

Conningham博士を招聘し、看護実践の基盤とした教育研究に関して３日間にわたる研修プログラムの

日本看護系大学協議会の専門看護師教育課程基準の改訂に伴い、本研究科の教育目標である看護実践

もとで国際的学術交流を行った。

の場で活躍する専門性の高い人材の育成に向けて、教育課程を見直し充実を図ってきた結果、本年度から専門看護師課程３コース（慢性看護、小児看護、がん看護）全てが３８単位の新教育課程を開始した。

- 27 -

３ 地域貢献に関する目標を達成するための措置

支援の活用に関する課題とその改善策について共有し、今後協働して取り組む体制について意見交換を

本学は岐阜県内看護職者の生涯学習支援拠点としての役割を重視していることから、県内看護職者の行った。

大学院就学を支援し、平成３０年度は大学院博士前期課程に１３名、博士後期課程に２名が職場在籍のまま入学し、質の高い看護実践のための学修・研究を開始した。また、３月には１１名が大学院看護学

４ 教育研究組織と実施体制に関する目標を達成するための措置

研究科博士前期課程、３名が博士後期課程を修了し、学位（修士、博士）を取得した看護職を輩出した。

本学の三つのポリシー（学生受入方針、学位授与方針、教育課程編成・実施方針）に基づき、学位授さらに、平成２９年度の大学基準協会の認証評価で高い評価を受けた地域貢献活動において、本学教与方針（ディプロマ・ポリシー）に示されている能力を確実に修得できる教育の展開について、本学の員と現場看護職者が共に看護実践の改善改革を目指す共同研究事業及び看護実践研究指導事業等を継カリキュラム全体及びその特徴を理解し、教員個々が自己の教育活動を振り返ることでディプロマ・ポ

続的に推進し、共同研究事業は１５課題に取り組み、「共同研究報告と討論の会」の開催では 112 名のリシーとの関連の認識を高める機会となるように、教務委員会が中核となり、４年間の段階別到達目標

看護職者の参加を得て、看護実践の改善・改革に向けた意見交流を行った。看護実践研究指導事業はの明確化に向けた取組みを継続し、卒業時到達目標との照合を推進した。また、平成２９年度の認証評

８課題について各種研修会を含め実施したところ各種研修会等における岐阜県看護職者のニーズは高価において高い評価を受けたファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）活動と教育内容・方法等とのく、主な状況は下記のようであった。

改善のサイクルの効果的な運用を継続的に発展させるために、平成３０年度はＦＤ研修会「成績評価の・ 「利用者ニーズを基盤とした退院支援の質向上に向けた看護職者への教育支援」に関する研修会

あり方を考える研修会」を開催し、学生の能力の伸長とその評価のあり方について考えを深める機会とは、県医療福祉連携推進課と協働で行い、退院支援における看護職者への教育支援のニーズは高く、 した。さらに、平成２９年度に実施した長野県看護大学との学術交流を踏まえ、本学と同様に看護実践
県内医療機関から、ベーシック研修に７０名（累積総数633名）、フォローアップ研修に４０名（累を基盤にした教育研究活動及び地域貢献活動を推進している看護系大学に関する情報をさらに収集し、積総数248名）、及びアドバンス研修に１７名（累積総数４２名）の参加があり、研修後の課題レポ

地域の看護職への研究支援及び本学の「看護実践研究学会」のような学会を有する大学との学術交流をート提出を踏まえて、各研修参加者全員に修了証を付与した。

平成３１年度に実施する企画を進めた。

・ 「地域における母子保健活動の充実に向けた研修会」では、地域で取り組む育児支援を考えること

本学は、専門教育と教養教育（教養基礎１４科目、教養選択３７科目）の両者を４年にわたって学修を目的とし２回の研修会を開催した。第１回は「地域で取り組む育児支援－岐阜県の目指すところするカリキュラムとなっていることから、この特徴を踏まえ、教養教育における学生の学びを教員が理／海外での母子支援システム－」をテーマとして開催し、助産師２０名、保健師１２名、看護師

解し、教育目標を効果的に達成できるように、平成２９年度の「世界の理解」科目群（アジア文化論、

１名、教員１１名、その他３名（合計４７名）の参加があった。第２回は「周産期のメンタルヘル

現代国際関係論等１７科目）及び「体験型プログラム」科目群（ボランタリーワークセミナー、森林文

スケア」をテーマとして開催し、助産師２５名、保健師１１名、看護師１名、教員８名（合計４５

化体験セミナー等３科目）に関する共有に続いて、３０年度は、教養選択科目８科目の学修内容を共有名）の参加があった。

した。第１回科目運営会議では、教養選択科目の「世界の理解」の７科目（世界の文化と言葉Ⅰ-１・２

・ 「看護の専門性を高めるマネジメント能力向上に向けた支援」においては、「看護の専門性を高め（中国）、世界の文化と言葉Ⅱ-１・２（韓国）、世界の文化と言葉Ⅲ-１・２（スペイン）、英米文学

るマネジメントについて考える」をテーマに、新任期看護師を対象にした第１回ワークショップ（参論）、「地域社会の理解」１科目（都市と生活）について共有し、第２回の科目運営会議では、「人体加者数２２名）と中堅看護師を対象にした第２回ワークショップ（参加者数３７名）を開催した。 治療学」４科目の趣旨と内容を共有することにより教育能力を研鑚した。
人材育成の拠点として看護学科卒業者の就業定着を支援するために、卒後１年目交流会、卒後２年目交流会、卒業年次を限定しない卒業者交流会（学部同窓会との共催）
・キャリアアップ研修会を開催するとともに、看護学科卒業者及び大学院修了者が比較的多く就業している医療機関のうち、県内２機関
において看護部管理者と卒業者・修了者、看護学領域責任教授及び看護研究センター教員が、それぞれの看護実践活動の状況と今後の看護実践の改善・改革を推進する課題及び本学が実施している生涯学習- 28 -

第２ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 業務運営体制の改善に関する目標を達成するための措置（１）業務運営体制の確立
機動的かつ弾力的な運営を行うために、理事長（学長）のリーダーシップが円滑に発揮できる体制を強化し、単科大学にふさわしい業務運営体制の確立に向けた改善・改革に取り組む。

中
期
目
標

（２）外部意見の反映
外部からの視点を生かすため、役員や審議会委員に積極的に学外者の登用を図るとともに、看護の現場に勤務する看護職の意見を反映させるなど、開かれた運営を行う。
（３）業務運営の適正化
業務運営の適正化を確保するため、職員のコンプライアンスを徹底する。

中期計画

年度計画

中期計画及び年度計画の実施状況

ア 理事会・経営審議会及び教育研究審議会の意見を反映

ア 定期開催（６月、３月）のほか１１月、１２月にも理事会・審議会を開催し、大学（１）業務運営体制の確立
ア 理事会を中心とした業務運営体制のもと、経営審議会及び教育研究審議会の意見を反映し、大学管理運営の強化をし、効果的な大学運営を行う。

運営に対する意見を拝聴した。

図る。
イ 理事長（学長）のリーダーシップのもと、単科大学の特性を活かした業務実施体制を推進するため、改善･改革に取（理事会４回、経営審議会４回、教育研究審議会２回開催）
イ 開学２０周年記念事業に向けた準備を進めるため、事業別チームを立ち上げる。

イ ４月に２０周年記念事業の事業別チームを立ち上げ、チームごとに事業の具体的な計画を立てて準備を進めた。

り組む。
（２）外部意見の反映
ア 学外の有識者や専門家を理事、経営審議会委員及び教育研究審議会委員に登用する。

ア 学外の有識者や専門家である理事、経営審議会及び教育研究審議会の委員の意見を反映させ、適切な大学運営を行

ア 学生の健康管理・安全対策、目的積立金の活用、大学施設の開放など大学及び法人
運営の諸課題について意見を拝聴し、適切な運営に役立てた。

う。
イ 県内の看護職の意見や現場における課題等を把握し大学運営に活用する。

イ 「看護の人材育成と活用等に関する連絡協議会」の実績

イ ７月３０日に県関係者、県内看護職者９名による協議会を開催し、各専門分野代表を継承し、県内看護職者等の代表者からの意見を大学運営として看護職にとっての魅力ある看護活動環境・人材育成体制づくりのための今後のに十分反映させる。

取組みについて協議した。
議事録は大学ホームページで公開した。

- 29 -

（３）業務運営の適正化
ア 職員が倫理観や使命感を持って業務運営できるよう、意識啓発等の取組みによりコンプライアンスを徹

ア コンプライアンス研修を継続して実施し、職員の意識啓発を図る。

ア 新任教職員に対しコンプライアンス研修を実施（４月３日）した。
教員に対し、外部講師による研究倫理研修を実施（２月１３日）した。

底する。
イ 多角的観点からの内部監査を実施することにより、業務運営の充実を図る。

イ 監事（公認会計士）の協力のもと、内部監査を確実に行うことにより、客観的な視点を活かし、業務運営の充実を図る。

- 30 -

イ ９月２７日に、監事（公認会計士）の協力のもと、科学研究費の執行に関する内部監査を実施し、今後の執行業務における一層の適正化を図った。

２ 人事の適正化に関する目標を達成するための措置（１）人材の確保
ア 教員
大学の教育研究の質の維持向上を図るため、柔軟かつ多様な雇用形態や教員の教育研究環境の整備などにより、大学にふさわしい質の高い教員の確保に努める。
イ 事務職員中期
目
標

計画的な採用等により、大学の特性にあった専門性の高い事務職員の確保に努める。
（２）人材の育成
ア 評価制度の改善
業務の質の向上を図るため、職員の評価制度を改善する。
イ 研修の推進
職員の能力向上のため、職員の研修を推進する。

中期計画

年度計画

中期計画及び年度計画の実施状況（ア）優れた資質を有する教員の確保及び維持のため、教（ア）教員の教育研究環境の充実のため、サバティカル研（ア）平成２９年度に承認したサバティカル研修計画に基づき、教員１名について９月

員が自己の力を発揮できるように、教育研究環境を充実

修制度の試行を継続し、本格実施に向けた課題等を検証に研修を実施した。また、研修期間や研修手続の妥当性について、制度の検証を行っ

させる。

する。

た。

（１）人材の確保
ア 教員（イ）大学の教育理念が達成できるよう、教員確保のため（イ）いぶきハイツの住環境の向上に努める。

の対策を講じる。また、育児休業や欠員等に対する期間（イ）いぶきハイツの低高木の剪定、除草作業を実施したほか、台風２１号の影響で破損したベランダの隔て板を修繕し、住環境の整備に努めた。

限定の任期付雇用制度等を活用する。

また、新たな管理方針を定め、法人が積極的に関与することとした。

イ 事務職員
社会人採用枠等を含む事務職員プロパー化計画に基づき、事務職員を順次採用する。

年齢・職位等に偏りのない職員体制を考慮した採用を行う。

平成３１年度採用職員について事務局職員の採用試験を実施し、３０代２名の採用を行った。

- 31 -

（２）人材の育成
ア 評価制度の改善
職員が自ら自己の諸活動を振り返り、社会における大学（ア）評価制度を適切に運用し、適宜見直しを図る。

（ア）平成２８年度から本格実施した教員評価について適切に運用し、定着した制度を（イ）職位に応じた事務職員像を明らかにして、職務に対（イ）大学事務職員として求められる姿を明確化した「職位に応じた事務職員像」を基機能発揮に向けた意欲向上と自己改善につながる評価制
度を推進する。

継続させた。また、事務職員の評価を実施した。
する意識向上に繋げる。

に自己点検・評価を試行的に実施した。

イ 研修の推進
教員対象のファカルティ・ディベロップメント、事務職員

事務職員対象の研修として、スタートアップ研修、復命研修等を実施したほか、新たロップメントを継続的に推進し、職員の能力向上に努める。 対象のスタッフ・ディベロップメントを継続的に行い、職ファカルティ・ディベロップメント及びスタッフ・ディベに他の公立大学の状況を視察して学び、本学の事務局運営に活かす他大学視察研修を実員の育成と能力向上に繋げる。

施した。
また、教員のＦＤ（ファカルティ・ディベロップメント）研修会を年間５回（９月：２回、１２月：１回、３月：２回）実施した。ＳＤ（スタッフ・ディベロップメント）
研修としては、事務職員を対象に１２月、３月（ＦＤ研修との合同開催）に開催した。

- 32 -

３ 事務の実施体制の充実及び効率化に関する目標を達成するための措置（１）実施体制の充実

中
期
目
標

業務内容に応じた適切な事務組織を目指し、事務実施体制の改善を図る。
（２）事務の効率化
少人数体制での質の高い事務執行を行うため、継続して検討を行い、事務の効率化を図る。

中期計画

年度計画

中期計画及び年度計画の実施状況

事務分掌や職員配置等の事務実施体制を随時見直し、限事務職員のプロパー化計画と並行して、事務分掌や職員

契約職員の無期雇用転換への制度移行に伴い、職員体制の再構築に向け契約職員の事（１）実施体制の充実
られた人員でより実態に即した事務組織となるよう改善

配置等の事務実施体制の見直しを進める。

を図る。

務体系の見直しを実施しつつ、契約職員個々の能力把握に努め、能力のある契約職員を
特任契約職員としてプロパー職員の育休代替職員に任用し、配置を行った。
また、「今後の事務体制の在り方（強化）について」として強化方針を示し、組織体制の強化、組織運営の改善、事務制度の見直しの方向性について具体的なものとした。

（２）事務の効率化
事務処理マニュアルの整備及び業務フローの見直しを

少人数体制の下、業務の効率化、簡素化に努める。

進め、事務手続の合理化を図る。

職員兼業規程の見直しを行い、教員が公的機関の職を兼業する場合に限り兼業承認申請を不要とする取扱とし、兼業手続きの簡略化を図った。
また、契約職員の業務マニュアルを更新するなど業務引継の円滑化に努めた。

- 33 -

○ 業務運営の改善及び効率化に関する特記事項○ 事務の実施体制の充実及び効率化に関する目標を達成するための措置「大学事務職員ＳＤ研修の実施」◇下半期復命研修＜日 時＞(1) スタートアップ研修（新規採用職員対象）
＜日 時＞

第１回：
（５月１５日～８月８日）＜内 容＞

大学運営全般（事務局運営から教育の実施状況まで）＜内 容＞ 他大学視察研修

参加者：５名①山梨県立大学看護図書館：図書館運営の状況（図書館主査）
講話
テーマ：新年度に向けて（事務局長）(2) 他大学視察研修＜参加者＞ ２２名

＜実施時期＞ 平成３０年８月８日～平成３０年９月２８日＜視察先＞(4) ＦＤ・ＳＤ共同開催研修①山梨県立大学看護図書館 ････････ ２名◇テーマ：「大学の内部質保証とは何か」 （外部講師：大学基準協会事務局長）②三重県立看護大学･･･････････････ ３名＜日 時＞ 平成３０年１２月４日（火）③日本赤十字広島看護大学図書館･･･ ２名＜参加者＞ 事務職員全員（１４名）④京都府立医科大学･･･････････････ ２名⑤新潟県立看護大学･･･････････････ １名◇テーマ：「学生生活支援の方針の検討と共有」（グループワーク）

計１０名＜日 時＞ 平成３１年３月６日（水）＜参加者＞ 事務職員全員（１４名）(3) 職員による復命研修(5) ネットワーク大学コンソーシアム岐阜による人材育成プログラム（TV会議システム又はeラーニングによる受講）◇上半期復命研修＜日 時＞＜実施内容＞

平成３０年１０月３０日（火）１３時００分～１７時００分

第１回： ５月１７日 ＩＲ推進の為のＩＲ実践事例と教学マネジメント＜内 容＞ 公立大学協会研修第２回： ６月１４日 ＵＲＡとの連携事例から考える事務職員の役割とその実践①公立大学に関する基礎研修（学務担当主事）

第３回： ９月２７日 中小規模大学で取り組むアクティブラーニングの理論と実践②公立大学職員セミナー（学務担当主任）

第４回：１０月１８日 大学の危機管理 ～事例から考えるハラスメント～

他大学視察研修

第５回：１１月１５日 障害を持つ学生に対し職員ができる支援を考える①三重県立看護大学：事務局全般に係る運営状況（総務担当課長補佐）＜受講者＞ 毎回事務職員全員受講（１４名）②京都府立医療大学：施設・設備の維持管理の取り組み状況（総務担当主任）③三重県立看護大学：学務課関連業務の取り組み状況（学務担当課長補佐）④三重県立看護大学：入試に関する取り組み状況（学務担当主任）⑤日本赤十字広島看護大学図書館：講習会・講座の状況、図書館運営（図書館主任）＜参加者＞

平成３１年３月２６日（火）１３時００分～１４時３０分

１７名- 34 -

第３ 財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 財政基盤強化に関する目標を達成するための措置（１）長期財政計画に基づく経営

中
期
目
標

長期的な財政計画を策定し、それに基づいた経営を行う。
（２）自己収入の確保
科学研究費補助金など外部資金の獲得に努める。

中期計画

年度計画

中期計画及び年度計画の実施状況（１）長期財政計画に基づく経営
長期財政計画を策定することにより、大学運営の安定化を図る。

長期財政計画の策定に向け、今後の収入見通しを試算

運営交付金の減額、検定料等自己収入の減少等を考慮のうえ、今後１０年間の収支見する。

通しを試算した。

ア 文部科学省科学研究費補助金等の外部資金の獲得に向ア 科学研究費助成事業に係る申請等について周知するとともに、外部資金応募に向け（２）自己収入の確保
ア 文部科学省科学研究費補助金等の外部資金の獲得に向けた申請を積極的に行う。

けた申請を積極的に行う。

た研修会を実施（９月６日）し、科学研究費補助金について９件の新規申請を行った。

イ 各種助成金の情報収集に努める。

イ 各種研究助成に関する公募情報をメールで３１件提供するとともに、一覧を共有フ
ォルダーに掲示した。

イ 学外者に対し、教育研究に支障のない方法で施設等を実費など適正な料金で開放する。

ウ 学外者に対し、教育研究に支障のない範囲で施設等の開放を継続する。

ウ 講義室、演習室、体育施設など学内授業、行事等に影響のない範囲で施設貸し出しを行った。
（講堂、講義室：１９件、体育施設：327 件）- 35 -

２ 経費の抑制に関する目標を達成するための措置

中
期
目
標

職員のコスト意識の定着を図り、経費削減につながる予算執行に努める。

中期計画

年度計画

中期計画及び年度計画の実施状況（１）役員及び職員の経営感覚やコスト意識を高める。

（１）予算執行の検証を行い、実態に合った予算配分を行（１）当年度予算の有効活用のため、各予算執行担当者へのヒアリングにより執行見込う。

額の確認を行い、予算補正を４回にわたって行った。
また、１月に前年度の予算執行状況を分析するなどの予算検証を実施した。

（２）管理的経費の削減を図る。

（２）予算執行方針を教職員に周知し、全学的な共通認識のもと、経費抑制に努める。

（２）４月の教員会議等で予算執行方針を教職員に周知し、効果的・効率的な予算執行に努めるよう促した。また、３月に固定電話を光電話に切り替えることにより、次年度以降の毎月の基本料金や通話料金の削減につながった。

- 36 -

３ 資産の運用管理の改善に関する目標を達成するための措置

中
期
目
標

適正な資金管理を行い、資金の安全かつ効率的・効果的な運用に努める。

中期計画

年度計画

中期計画及び年度計画の実施状況

資金については、運用基準により、安全かつ効率的な運資金運用基準に基づき、余裕資金を適正に運用する。

余裕資金を適切に運用するため、一部を短期定期預金（金額：5,000 万円、期間：用を図る。

３ヶ月、利率：年利 0.01％）にて運用した。

- 37 -

○ 財務内容の改善に関する特記事項
特記事項なし。

- 38 -

第４ 教育及び研究並びに組織及び運営の状況についての自己点検・評価並びに当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 自己点検・評価に関する目標を達成するための措置

中
期
目
標

業務の改善・改革につながる自己点検・評価を推進する。

中期計画

年度計画

中期計画及び年度計画の実施状況（１）毎年度末に、自己点検・評価結果に基づく改善措置（１）内部質保証に繋げるため、本学の掲げる目標の達成（１）大学においては自己点検評価委員会、法人においては自己点検評価部会でそれぞを計画し、次年度の取組みとして推進する。また、当に向けた自己点検評価体制を推進する。

れ教育研究又は法人運営に係る現状、点検評価、改革に向けた方策等について自己点

該自己点検・評価を基盤に、計画立案、実施、中間評

検評価を行い、大学全体としての方針やとりまとめを法人の経営戦略会議で行った。

価、継続実施、全体評価等から構成される内部質保証

また、大学基準協会から講師を招聘し、内部質保証に関する研修会を実施（１２月

体制の充実を図る。
（２）定期的に、外部機関による認証評価を受ける。

４日）した。
（２）公益財団法人大学基準協会の大学評価（認証評価）
結果について教職員に周知するとともに、改善に向けた取組を行う。

（２）大学基準協会に提出した自己点検評価報告書と認証評価結果を記載した「大学評
価・自己点検評価報告書」を作成し、教職員に配付した。
また、大学基準協会から指摘のあった努力課題について改善した。

- 39 -

２ 情報公開と広報に関する目標を達成するための措置

中
期
目
標

県民に対する説明責任を果たすため、積極的に情報を公開し、大学の透明性を図る。
また、広報の充実に努め、大学の認知度を高める。

中期計画

年度計画

中期計画及び年度計画の実施状況（１）大学の基本情報及び研究紀要等の研究成果物をホーム（１）大学ホームページ等を活用し、財務諸表などの大学（１）毎週開催する管理運営会議においてホームページの掲載内容を確認し、大学の行

ペ－ジ等で広く公開することを通して、大学の認知を拡の基本情報のほか、行事・研究成果等幅広い情報を積げる。

極的に発信する。

（２）法人運営の透明性を進め、県民に対する説明責任を果た
すため、財務諸表等のほか、大学の運営状況について、ホ（２）各項目の担当部署と連携を図り、ホームページの速やかな情報更新に努める。

事等をタイムリーに公開することを継続した。
（２）ホームページ中の各ページについて、担当する部署、委員会、対策会議等を明確にし、毎年７月にホームページの定期更新を実施する体制を整え、更新が実施されなームページで公表する。

いページがなくなるよう対応した。
併せてホームページ更新の手順を明確化し、迅速な更新を行える体制を構築した。

（３）広報活動を積極的に展開し、本学の使命・理念及び教育・研究・地域貢献における独自の特性を多くの人々（３）本学の地域貢献の特色である共同研究事業等について、実績等を広く伝える。

（３）共同研究報告書を関係医療機関へ配布するとともに、大学リポジトリに掲載した。
また、看護実践研究指導事業等による研修・講習の開催情報及び実績を適宜ホームに伝えることを推進する。

ページに掲載した。

- 40 -

○ 教育及び研究並びに組織及び運営の状況についての自己点検・評価並びに当該状況に係る情報の提供に関する特記事項

大学基準協会から指摘のあった努力課題について、次のとおり改善した。
努力課題

改善状況

看護学研究科博士前期課程において、修士論

修士論文用と課題研究レポート用に分けて文と専門看護師コースの課題研究レポートを

審査基準を定め、大学院学生便覧に掲載した。

審査する基準が同一であるため、それぞれ個別の審査基準を定めること。
看護学研究科の学生の受入方針について、博士前期課程と博士後期課程ごとに策定するこ

博士前期課程と博士後期課程ごとに学生の受入方針を定め、学生募集要項に掲載した。

と。

- 41 -

第５ その他業務運営に関する重要目標を達成するためにとるべき措置
１ 施設・設備の整備、活用等に関する目標を達成するための措置

中
期
目
標

良好な教育研究の環境を確保するため、大学の施設・設備の常時点検を推進するとともに、長期修繕計画により計画的な維持管理を行う。

中期計画

年度計画

中期計画及び年度計画の実施状況（１）本学の理念と目標に向けた蔵書計画を策定し、図書館（１）教職員及び学生の意見を踏まえたうえで、図書収蔵（１）教員選書を中心に、学生等からの購入リクエスト、司書選書などにより蔵書の充の蔵書充実を図る。

能力に見合った適切な蔵書管理を行う。

実を図った。また、旧版複本などを中心に 1,129 冊の図書を除籍した。洋雑誌については１１誌を電子ジャーナルへ移行させ、電子利用を推奨した。

（２）施設の整備については、常時点検を推進し、随時、中長期計画の見直しを図る。
（３）施設、設備等の適切な維持管理を行い、有効な活用を図る。

（２）設備の専門家と共に定期的な内部点検を推進し、適（２）定期的に施設・設備の点検を行い、要修繕箇所等について随時把握した。

切に中長期修繕計画に反映させる。
（３）施設、設備等の適切な維持管理を行い、有効な活用を図る。

（３）研究棟東側の漏水補修工事や空調制御機器更新工事、空冷チラーガス漏れ修繕のほか、蓄熱槽の給水バルブ交換など、施設、設備等の修繕・更新工事を適宜行った。

- 42 -

２ 危機管理に関する目標を達成するための措置（１）健康管理と安全対策

中
期
目
標

学生及び職員の健康の確保及び事故、犯罪、災害等の発生の未然防止に努め、安全対策に万全を期す。
また、健康を脅かす事案や事故等が発生した場合に迅速に対処できる危機管理体制の改善を図る。
（２）情報管理大学が保有する情報を、適正に管理する。

中期計画

年度計画

中期計画及び年度計画の実施状況

ア 学生及び職員等の安全・安心環境づくりのため、地方

ア 岐阜羽島警察署署員を講師に招聘し、防犯講習会（７月４日）と交通安全セミナー（１）健康管理と安全対策
ア 安全管理の課題把握を確実に行い、これに基づく予防対策の推進、課題発生時の対処体制の充実を図る。

自治体、警察署など地域関係者と連携し、課題把握と早期の対応に努める。また、安否確認訓練を継続して行う。

（１０月２２日）を開催した。
緊急時に学生の状況を速やかに把握することができるよう、全ての学生を対象とした安否確認訓練を実施（３月１１日）した。

イ 学生、職員など全学的に各種感染症の予防対策を強化する。

イ 手指消毒液の学内配置及び予防啓発により、平時における感染予防対策を全学的に実施する。

イ 管理棟、講義棟、実習棟、トイレなどに手指消毒液を配置し、インフルエンザ流行期の前に消毒液の補充を行った。また、掲示板に「健康管理室だより」を掲示し、健康管理や感染予防をテーマに注意事項を周知した。

ウ 問題発生時には、健康危機管理の組織的な取組みができる体制を推進する。

ウ 学校感染症等の発生時には、健康・安全管理特別会議により迅速かつ適切な対応を図る。

ウ インフルエンザ流行期の前に健康・安全管理特別会議（１月８日、１０日）を開き、感染防止対策を協議し実施した。
エ 消防署職員を講師に招き、事務局職員を対象としたＡＥＤ講習会を実施（９月２７エ ＡＥＤ講習会を継続的に行う。

日）した。

（２）情報管理ア 個人情報の管理や不正アクセス等の防止に努め、情報セキュリティ対策を推進する。

ア 外部記録媒体の全学統一的な取扱を定め、学生及び教職員に周知する。

ア 教職員による情報の外部持ち出しについては、強制暗号化機能付ＵＳＢメモリの使用を徹底した。また、学生に対しては、当該ＵＳＢメモリの使用義務化に代えて、ガ
イダンスでＵＳＢメモリ等外部記憶媒体の取扱や個人情報の取扱の注意喚起を行った。

イ 情報セキュリティ研修等の実施により、職員の意識啓発を推進する。

イ 情報セキュリティ研修を継続的に行い、学生及び職員の意識啓発を推進する。

イ 教職員を対象に情報セキュリティ研修を実施（３月２０日）した。
また、学生に対しても情報に関する教養基礎科目の授業の中や、年度当初の学年別
ガイダンス（４月６日）において情報セキュリティ教育を実施した。

- 43 -

３ 倫理に関する目標を達成するための措置

中
期
目
標

良好な教育研究活動や職場環境の維持を図るため、学生及び職員の倫理観を高め、人権意識の向上に積極的に取り組む。

中期計画

年度計画

中期計画及び年度計画の実施状況（１）倫理綱領を遵守し、人権意識の向上に積極的に取り（１）学生及び職員の倫理観を高めるための指導を継続し（１）倫理観を高めるため、新規採用職員を対象にコンプライアンス研修を実施（４月

組む。

て行う。

３日）した。
また、学生に対し、看護の対象者と接する実習の前にガイダンスを実施し、人権倫
理、個人情報保護に関する指導を継続して行った。

（２）本学のあらゆる場面におけるハラスメント防止につ（２）ハラスメントに関する研修会を継続して開催するといて、関係する人々への啓発に努め、防止対策･相談窓

ともに、学内及び学外の相談員による相談体制を充実さ

口の充実を図る。

せる。

（２）ハラスメントに対する認識を深めるため、教職員及び学生に対し、外部講師による研修会を実施した。
（学生向け：５月１６日、教職員向け：３月２０日）
また、カウンセラー（臨床心理士）に学生・教職員向け外部相談員として依頼し、相談体制を継続した。

（３）本学研究倫理ガイドライン等に基づき、研究費を含む経費の不正使用等を防止する。

（３）本学における研究倫理ガイドラインを教職員で共有する。文部科学省科学研究費補助金等の外部資金による研究費に関し、研究代表者を対象にした研修会を開催する。

（３）ファイル共有サーバーにアップロードした研究倫理規程を継続して教職員で共有した。
科研費研究代表者説明会を開催し、科研費の執行等を焦点に、適切な研究実施を促すための研修を実施した。
（６月７日）- 44 -

○ その他業務運営に関する特記事項○ 危機管理に関する目標を達成するための措置○ 倫理に関する目標を達成するための措置（１）消防訓練の実施（１）コンプライアンス研修及び研究倫理研修の実施＜日 時＞

平成３０年６月６日（水）１０時４０分～１２時００分＜対象者＞

一年次生８０名、教職員８８名ほか

＜日 時＞

＜参加者＞

一年次生８０名、教職員約３０名、委託業者１名（設備管理）

平成３０年４月３日（火）１１時００分～１１時３０分
平成３０年７月４日（水）１０時３０分～１１時００分＜実施内容＞ 消防署長講話、避難訓練、初期消火訓練、救急車機能説明（２）ＡＥＤ講習会の実施

＜講 師＞

事務局職員

＜内 容＞

コンプライアンス研修＜参加者＞

教職員１０名（教員６名、事務職員４名）＜日 時＞

平成３０年９月２７日（木）１１時００分～１２時００分＜日 時＞

平成３１年２月１３日（水）１５時００分～１６時００分＜参加者＞

事務職員１６名＜講 師＞

一般財団法人公正研究推進協会委員＜実施内容＞ 心肺蘇生法、ＡＥＤ使用方法＜内 容＞

研究倫理規範の歴史と現状＜参加者＞

教職員５０名（教員４８名、事務職員２名）（３）安否確認訓練の実施＜日 時＞

平成３１年３月１１日（月）（２）ハラスメント研修の実施

＜対象者＞

一年次生

８０名

二年次生

８１名

四年次生

８０名

大学院生

３６名

三年次生

７８名

ハラスメントに対する認識を深めるため、外部講師による研修会を実施①学生向け研修会＜有効回答＞ ２０５名（５８％）（４）情報セキュリティ研修の実施＜日 時＞

平成３１年３月２０日（水）１１時１５分～１１時３０分

＜講 師＞

事務局職員

＜参加者＞

教職員６１名（教員４６名、事務職員１５名）＜日 時＞

平成３０年５月１６日（水）１４時４０分～１６時１０分＜テーマ＞「大学生とハラスメント」＜講 師＞

名古屋大学ハラスメント相談センター相談員＜参加者＞

７９名（一年次生対象）②教職員向け研修会＜実施内容＞ ①看護大の迷惑メールウィルスの動向、②個人情報保護法- 45 -＜日 時＞

平成３１年３月２０日（水）１１時３０分～１２時００分＜テーマ＞「キャンパスハラスメント防止研修」＜講 師＞

名古屋大学ハラスメント相談センター相談員＜参加者＞

教職員６１名（教員４６名、事務職員１５名）＜内 容＞

講義３０分、終了後アンケートを実施

第６ 予算、収支計画及び資金計画
１ 予算

中期計画

年度計画
（単位：百万円）

区分

収入
運営費交付金
自己収入
授業料等収入雑収入
目的積立金取崩収入
計

支出
業務費
教育研究経費
人件費
一般管理費
計

金

額

実績
（単位：百万円）

区

分

３，８７５
１，３９２
１，２９７
９５
１４２
５，４０９

収入
運営費交付金
自己収入
授業料等収入雑収入
目的積立金取崩収入
計

４，７７０
１，０７５
３，６９５
６３９
５，４０９

支出
業務費
教育研究経費
人件費
一般管理費
計

金

（単位：百万円）

額
７１６
２３２
２１８
１４
２５
９７３

８７３
２３１
６４２
１００
９７３

区

分

金

額

収入
運営費交付金
自己収入
授業料等収入雑収入
補助金収入
目的積立金取崩収入
計

７１１
２３４
２１８
１５
２
１９
９６６

支出
業務費
教育研究経費
人件費
一般管理費
計

８５１
２１８
６３２
９０
９４２

※金額は百万円未満を切り捨てて表示しているため、合計額と一致しな
いことがある。

- 46 -

２ 収支計画
中期計画

年度計画（単位：百万円）

区

分

金

実績
（単位：百万円）

額

区

分

金

（単位：百万円）

額

区

分

金

額

費用の部
経常費用
業務費
教育研究経費
人件費
一般管理費
財務費用
雑損
減価償却費
臨時損失

５，５９４
５，５６７
４，６２２
９２７
３，６９５
６３９
６
０
３００
２７

費用の部
経常費用
業務費
教育研究経費
人件費
一般管理費
財務費用
雑損
減価償却費

９５２
９５２
８１７
１７５
６４２
１００
０
０
３５

費用の部
経常費用
業務費
教育研究経費
人件費
一般管理費
財務費用
雑損
減価償却費
臨時損失

９４８
９４８
８３６
２０３
６３２
９０
０
０
２０
０

収益の部
経常収益
運営費交付金収益
授業料等収益
財務収益
雑益
資産見返運営費交付金等戻入
資産見返物品受贈額戻入
臨時利益
目的積立金取崩額

５，５９４
５，４２５
３，８０５
１，２９７
０
９５
３０
１９８
２７
１４２

収益の部
経常収益
運営費交付金収益
授業料等収益
財務収益
雑益
資産見返運営費交付金等戻入
資産見返寄付金戻入
資産見返物品受贈額戻入目的積立金取崩額

９５２
９２７
７１６
１８０
０
１４
７
０
１０
２５

収益の部
経常収益
運営費交付金収益
授業料等収益補助金等収益
財務収益
雑益
資産見返運営費交付金等戻入
資産見返寄付金戻入
資産見返物品受贈額戻入
臨時利益

９４６
９４６
６９９
２１０
２
０
１５
７
０
１１
０

純利益
総利益

０
０

純利益
総利益

０
０

純利益
目的積立金取崩額
総利益

△１
１４
１３

※金額は百万円未満を切り捨てて表示しているため、合計額と一致しな
いことがある。

- 47 -

３ 資金計画
中期計画

年度計画（単位：百万円）

区

分

金

額

実績
（単位：百万円）

区

分

金（単位：百万円）

額

区

分

金

額

資金支出
業務活動による支出
投資活動による支出
財務活動による支出
次期中期計画期間への繰越金

５，４０９
５，０６１
６８
２８０
０

資金支出
業務活動による支出
投資活動による支出
財務活動による支出
次年度への繰越金

９７３
９３８
１６
１９
０

資金支出
業務活動による支出
投資活動による支出
財務活動による支出
次期への繰越金

１，０９０
９２５
４
２
１５９

資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入
授業料等による収入
その他の収入投資活動による収入
財務活動による収入
前期中期目標期間からの繰越金

５，４０９
５，２６７
３，８７５
１，２９７
９５
０
０
１４２

資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入
授業料等による収入
その他の収入投資活動による収入
財務活動による収入
前年度からの繰越金

９７３
９４８
７１６
２１８
１４
０
０
２５

資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入
授業料等による収入
補助金収入
その他の収入目的積立金取崩収入
投資活動による収入
財務活動による収入
前期からの繰越金

１，０９０
９３４
７１１
２０６
２
１５
０
０
０
１５６

※金額は百万円未満を切り捨てて表示しているため、合計額と一致しな
いことがある。

- 48 -

第７ 短期借入金の限度額
中期計画

年度計画

１億円

１億円

【想定される理由】【想定される理由】

運営費交付金の受入時期と資金需要との期間差及び事故の発生等に運営費交付金の受入時期と資金需要との期間差及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れすることが想定されより緊急に必要となる対策費として借り入れすることが想定され

る。

る。

実績
該当なし

第８ 重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画
中期計画
なし

年度計画
なし

実績
該当なし

第９ 剰余金の使途
中期計画

年度計画

実績

決算において剰余金が発生した場合は、教育研究の質の向上、組決算において剰余金が発生した場合は、教育研究の質の向上、組織目的積立金のうち、１千４百万円を取り崩して、教育研究の質の向織運営及び施設設備の改善等に充てる。

運営及び施設設備の改善等に充てる。

上、組織運営及び施設設備の改善等に充てた。

第 10 県の規則で定める業務運営に関する事項
１ 施設及び設備に関する計画
中期計画
なし

年度計画
なし

実績
該当なし

- 49 -

２ 人事に関する計画
中期計画

年度計画

実績

人事の適正化に関する目標を達成するための措置に記載のとおり人事の適正化に関する目標を達成するための措置に記載のとおり人事の適正化に関する目標を達成するための措置（通し番号５６～６０）に記載のとおり

３ 中期目標の期間を超える債務負担
中期計画
なし

年度計画
なし

実績
該当なし

４ 法第４０条第４項の規定により業務の財源に充てることができる積立金の処分に関する計画
中期計画
なし

年度計画
なし

実績
該当なし

５ その他法人の業務運営に関し必要な事項
中期計画
なし

年度計画
なし

実績
該当なし

- 50 -