研究倫理規約（目的）
第１条 この規程は、東洋文庫（以下「文庫」という。
）の学術研究の信頼性と公正性を確保することを目的とし、文庫にて研究に従事するすべての研究員が遵守すべき事項を定める。
（対象）
第２条 研究員とは、文庫の専任の研究員のみならず、兼任、客員、嘱託、奨励の各研究員、研究協力者、研究支援者等、文庫において研究活動に従事する者をいう。
（研究員の基本的責任）
第３条 研究員は、国際的に認められた規範、規約及び条約等、国内の関連する法令及び告示等並びに文庫が定める関係規程等を遵守しなければならない。
（研究員の姿勢）
第４条 研究員は、生命の尊厳及び個人の尊厳を重んじ、基本的人権を尊重しなければならない。
２ 研究員は、他の国、地域及び組織等の研究活動における文化、習慣及び規律の理解に努めなければならない。
３ 研究員は、共同研究者が対等なパートナーであることを理解し、お互いの学問的立場を尊重しなければならない。
４ 研究員は、研究に協力、又は研究を支援する者に対して、謝意をもって接しなければならない。
５ 研究員は、研究活動のあらゆる局面において、不正な行為を行わず、また加担してはならない。
（資料、情報、データ等の収集）
第５条 研究員は、科学的かつ一般的に妥当な方法及び手段により、研究のための資料、情報、データ等を収集する。
２ 研究員が、研究のために資料、情報、データ等を収集する場合は、その目的に適う必要な範囲において収集しなければならない。
（インフォームド・コンセント）
第６条 研究員が、人の行動、環境並びに心身等に関する個人情報及びデータ等の提供を受けて研究を行う場合は、提供者に対してその目的及び収集方法等について分かりやすく説明し、提供者の明確な同意を得なければならない。
２ 組織又は団体等から、当該組織又は団体等に関する資料、情報及びデータ等の提供を受ける場合も前項に準ずるものとする。
（個人情報の保護）
第７条 研究員は、研究に関わる個人情報については、「特定個人情報等取扱基準」を遵守し、適正に取り扱わなければならない。
２ 研究員は、研究のために収集した資料、情報、データ等で、個人を特定できるものを、本人の同意なしに他に洩らしてはならない。
３ 研究員は、個人情報の取り扱いに関する苦情等に対して、誠実に対応しなければならない。
（資料、情報、データ等の管理、保存、及び開示）
第８条 研究員は、研究のために収集又は生成した資料、情報、データ等の滅失、漏洩及び改ざん等を防ぐために適切な措置を講じなければならない。
２ 研究員は、研究のために収集又は生成した資料、情報、データ等を適切な期間保存しなければならない。ただし、関連する法令又は文庫の関係規程等に保存期間の定めのある場合は、それらに従うものとする。
３ 文庫は、研究員が研究のために収集又は生成した資料、情報、データ等を適切に管理、保存するためのデータベースシステムを構築して、第 9 条に掲げる諸事項を勘案のうえ開示することとする。
４ これら資料、情報、データ等の管理、保存、及び開示についての実質的な責任者は、研究部長とする。
（研究成果の発表）
第９条 研究員は、研究の成果を広く社会に還元するため、原則としてこれを公表しなければならない。ただし、産業財産権等の取得及びその他合理的理由のため公表に制約のある場合は、その合理的期間内において公表しないものとすることができる。
２ 研究員は、他者の成果を自己の成果として発表してはならない。
３ 研究成果の発表に当たっては、私的利益への配慮や不当な圧力により研究成果の客観性を歪めることがあってはならない。
４ 研究成果発表における不正な行為は、故意又は研究者としてわきまえるべき基本的な注意義務を著しく怠ったことによるものであり、文庫及び研究員に対する社会の信頼性を喪失する行為であることを研究員は自覚し、次に掲げる不正な行為を絶対にしてはならない。
(１) 捏造（存在しないデータを作成すること）(２) 改ざん（データを変造又は偽造すること）(３) 盗用（他人のデータ又は研究成果等を適切な引用なしで使用すること）
５ 前項に定めた特定不正行為の他、「二重投稿」を不適切行為として認定する。二重投稿とは、印刷物、電子出版物を問わず、既発表の論文または他の学術雑誌に投稿中の論文と本質的に同じ論文を投稿することを指す。
（オーサーシップ）
第 10 条 研究員は、研究活動に実質的な関与をし、研究内容に責任を有し、研究成果の創意性に十分な貢献をしたと認められる場合に、適切なオーサーシップを認められる。

２．論文著作者が適正に公表されない「不適切なオーサーシップ」は、不正行為として認定する。
（他の研究者の業績評価）
第 11 条 研究員が、レフェリー、論文査読及び審査委員等の委嘱を受けて、他の研究者の研究業績の評価に関わるときは、被評価者に対して予断を持つことなく、評価基準及び審査要綱等に従い、自己の信念に基づき評価しなければならない。
２ 研究員は、他の研究者の業績評価に関わって知り得た情報を、不正に利用又は漏洩してはならない。
（ハラスメント）
第 12 条 研究員は、研究に関わる全ての人が対等な個人として尊重され、ハラスメントのない状態を確保しなければならない。
（機器、薬品・材料の安全管理、有害廃棄物処理）
第 13 条 研究員は、研究実施上、環境・安全に対して有害となる可能性があるもの（毒劇物又は環境汚染物質等）を取り扱う場合には、関連する法令、関連省庁や学会等の指針（ガイドライン）及び文庫の関係規程等を遵守し、その安全管理に努めなければならない。
２ 研究員は、研究実施上発生する有害廃棄物について、文庫の関係規程等を遵守し、適切に処理しなければならない。
（研究費の取扱い）第 14 条 研究員は、研究費の適正な使用に努めなければならない。
２ 研究員は、交付された研究費を当該研究に必要な経費のみに使用しなければならない。
３ 研究員は、研究費の使用に当たっては、関連する法令、当該研究費の使用ルール及び文庫の関係規程等を遵守しなければならない。
（利益相反）
第 15 条 研究員は、自らの研究行動に当たり、利益相反が発生しないように、文庫の関係規程等を遵守し、文庫の研究員及び職員の社会的信用及び名誉を保持しなければならない。
（不正行為の防止）
第 16 条 文庫は、研究活動に関わる不正行為を防止するため必要な措置を講じる。
２ 文庫は、研究活動に不適切な行為が認められた場合は、速やかに原因の究明と適切な措置を講じ、研究機関としての説明責任を果たす。
（研究倫理教育と啓発活動）
第 17 条 文庫は、研究員の研究倫理意識の高揚を図るために、必要な研究倫理教育と啓発活動の実施計画を策定する。
２ 文庫は、第２条に掲げる者のうち文庫を本務機関とする者に対して、定期的に研究倫理教育を実施する。

３ 文庫は、第２条に掲げる全ての者に対して、研究倫理教育の受講等を義務づけ、受講状況を確認するため、新規委嘱時に研究倫理受講状況調査を実施する。
４ 文庫より研究倫理教育の受講状況調査に対する回答を求められた者は、当該年度内に回答しなければならない。当該年度の 3 月 31 日までに回答を行わない場合は、翌年度の研究員の委嘱を停止する。回答が行われ次第、委嘱を再開する。
５ 健康上の理由等やむを得ない事情により研究倫理教育の受講が難しい者は、これを免除する。免除の可否は研究倫理委員会委員長（第２０条第２項）が判断する。
６ 文庫は、第２条に掲げる全ての者に対して、年１回の頻度で不正防止計画・研究倫理教育に関する説明会を開催し、かつ四半期に１回の頻度で啓発活動を実施する。さらに、構成員同士の討論やフィードバックを通して、研究倫理に対する理解をより一層深めると同時に、研究倫理教育・啓発活動の見直しに役立てる。
（誓約書の提出）
第 18 条 文庫は、競争的研究費等の運営・管理に関わるすべての構成員に対して誓約書の提出を義務づける。誓約書の内容については、別紙のとおり定める。ただし、文庫は必要に応じて、上記以外の項目を誓約書に盛り込むことができる。
２ 文庫は、新たに採用された構成員の着任時に、誓約書の提出を義務づける。また、文庫
は、誓約書の内容が大幅に改訂された際に、全構成員に対して誓約書の提出を義務づける。
３ 文庫より誓約書の提出を求められた者は、当該年度内に提出しなければならない。当
該年度の 3 月 31 日までに提出しない場合は、翌年度の研究員の委嘱を停止する。提出がなされ次第、委嘱を再開する。
４ 健康上の理由等、やむを得ない事情により誓約書の提出が難しい者は、これを免除する。免除の可否は研究倫理委員会委員長（第２０条第２項）が判断する。
（相談等への対応）
第 19 条 文庫は、研究倫理に関して、苦情、相談及び告発等がある場合、適切な措置を講ずる。
（委員会の設置）
第 20 条 文庫は、この規約の目的を達成し、かつ適切な運用を図るため、東洋文庫研究倫理委員会（以下「委員会」という。
）を設置する。
２ 委員会は、研究倫理教育についての実質的な責任を負う者として委員長を置き、研究部長をもってこれに充てる。
３ 委員会は、委員長以下、次の各号に掲げる者をもって組織する。
ａ．専務理事ｂ．常務理事ｃ．研究部運営委員
４ 委員会は、年 2～3 回、研究部運営委員会とともに開催し、研究倫理教育の実施等について審議する。
（規程の改廃）第 21 条 この規約の改廃は、理事長が行う。
（2018 年 3 月 19 日施行）
（2019 年 2 月 18 日第一次改訂）（2021 年 5 月 24 日第二次改訂、6 月 21 日補訂）（2024 年 7 月 16 日第三次改訂）

別紙
公益財団法人東洋文庫理事長殿

公益財団法人東洋文庫での研究活動に関する誓約書
私は、自身が関与する公的研究費等による研究課題の推進にあたり、文部科学省の推奨する研究倫理教育等を受講し、内容を理解した上で、下記の事項について誓約します。

（１）東洋文庫の定める諸規程・執行内規等を遵守すること。
（２）研究倫理教育を受講し、そのことを東洋文庫に報告すること。
（３）公的研究費等の不正使用や研究上の不正行為、およびハラスメント行為を行わないこと。
（４）東洋文庫の諸規程・執行内規等に違反して、不正使用や不正行為、およびハラスメント行為を行った場合は、東洋文庫や配分機関による処分及び法的な責任を負担すること。
私は、国の研究費配分機関による公的研究費にかかわる応募資格の制限を受けておりません。万が一、応募資格の制限を受けた場合には、制限期間終了まで研究員の委嘱が一時停止されることを了解いたします。

記

入 日：年月日所

属：研究部 ・ 図書部 ・ 普及展示部

職

名：研究員（ 専任 ・ 兼任 ・客員 ・
嘱託 ・ 奨励 ・学振 PD ）、職員 ・ 臨時職員
その他（）

※所属・職名は該当するものに〇をしてください。

氏名（自署）：※ご捺印は不要です。