戸田市の契約に係る入札参加停止等の措置要綱
戸田市の契約に係る入札参加停止等の措置要綱（平成２７年３月１９日市長決裁）の全部を改正する。
（趣旨）
第１条

この要綱は、市が発注する契約（以下「市契約」という。）の適正な履行を確保するため、戸田市建設工事等入札参加資格に関する規則（平成２５年規則第６号）及び戸田市物品購入等入札参加資格に関する規則（平成２５年規則第１９号）に基づき市の競争入札に参加する資格を有する者（以下「有資格業者」という。）若しくはその使用人又は下請負人が虚偽記載、事故、粗雑工事、贈賄（法人を処罰する旨の法律の規定がない場合にあっては、法人の役員等がした贈賄をいう。）、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和２２年法律第５４号。以下「独占禁止法」という。）に違反する行為、談合等を起こした場合の一般競争入札及び指名競争入札への参加の停止（以下「入札参加停止」という。）等の措置について、必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条

この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1)

代表役員等

有資格業者である個人又は有資格業者である法人の代表権を有する役員、代表権を有すると認めるべき肩書きを付した役員（専務取締役以上）、実質的経営者としてその業務全般を統括していると認められる者をいう。
(2)

一般役員等

有資格業者の役員（執行役員を含む）又はその支店若しくは営業所を代表する者で、代表役員等以外の者をいう。
(3)

使用人

有資格業者の一般従業員で、代表役員等及び一般役員等以外の者をいう。
(4)

共同企業体

複数企業が共同で工事を受注し、施工するための組織をいう。
２

前項第１号から第３号までの地位は、措置要件に該当する行為を行った時点の肩書とする。
（入札参加停止）第３条

市長は、有資格業者、その使用人、下請負人又は有資格業者を構成員

1

に含む共同企業体の行為が別表第１又は別表第２（以下「別表」という。）の措置要件の欄の各号（以下「別表各号」という。）に掲げる措置要件のいずれかに該当した場合は、別表各号に定めるところにより期間を定め、当該有資格業者について、入札参加停止の措置を行うものとする。
２

市長は、市契約において、別表第２第３号又は第４号の措置要件に該当する有資格業者である個人若しくはその使用人又は有資格業者である法人の役員若しくはその使用人（以下「有資格業者の使用人等」という。）が逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起された場合、必要に応じて、有資格業者の使用人等が代表役員等又は一般役員等となっている他の有資格業者についても同様に入札参加停止の措置を行うことができる。

３

市契約に関し、別表第２第５号の措置要件に該当し、入札参加停止の措置を受けた有資格業者の使用人等が、当該入札参加停止期間中又は入札参加停止期間満了後、競売入札妨害（刑法（明治４０年法律第４５号）第９６条の６第１項に規定する競売入札妨害をいう。以下同じ。）又は談合（同条第２項に規定する談合をいう。以下同じ。）の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起された場合は、この要綱の適用について当初から同表第４号の措置要件に該当し、入札参加停止を措置されたものとみなす。
（下請負人及び共同企業体の構成員に関する入札参加停止）

第４条

市長は、有資格業者（元請負人）に対し、入札参加停止の措置を行う

場合において、当該措置の原因である事案について責めを負うべき下請負人（有資格業者）が明らかになった場合は、当該下請負人に対し、当該元請負人に対して行う入札参加停止の期間の範囲内で期間を定め、入札参加停止の措置を行うものとする。
２

市長は、共同企業体が別表各号に該当する行為を行った場合は、当該共同企業体の構成員（明らかに当該入札参加停止について責めを負わないと認められる者を除く。）に対し、当該共同企業体の行為に該当する別表各号の措置期間の範囲内で期間を定め、入札参加停止の措置を行うものとする。

３

市長は、前条又は前２項の規定による入札参加停止に係る有資格業者を構成員に含む共同企業体について、当該構成員に対して行う入札参加停止の期間の範囲内で期間を定め、入札参加停止の措置を行うものとする。
（入札参加停止期間の特例）

第５条

有資格業者が一つの事案により別表各号の措置要件に複数該当するこ2ととなった場合における入札参加停止の期間は、当該措置要件ごとに別表に規定する期間の最も長いものとする。
２

有資格業者が次の各号のいずれかに該当することとなった場合における入札参加停止の期間は、当初の２倍（当該２倍の期間が３６月を超える場合は３６月）の期間とする。ただし、当初の入札参加停止の期間が１月に満たないときは、１．５倍の期間とする。

(1)

別表第２第１号から第４号までの措置要件に係る入札参加停止の期間

中又は当該期間の満了後３年を経過するまでの間に、同表第１号から第４号までに定める措置要件のいずれかに該当することとなった場合(2)

前号に掲げる場合のほか、別表各号（別表第２第５号を除く。）の措置要件に係る入札参加停止期間中又は当該期間の満了後２年を経過するまでの間に、別表各号（別表第２第５号を除く。）のいずれかに該当することとなった場合(3)

戸田市の締結する契約からの暴力団排除措置に関する要綱（平成８年９月１８日市長決裁）別表の措置要件に係る入札参加除外期間中又は当該期間の満了後５年を経過するまでの間に、別表第２各号（同表第５号を除く。）のいずれかに該当することとなった場合
３

市長は、入札参加停止の措置に関して、情状酌量すべき特別の理由又は極めて悪質な事由が明らかとなった場合は、別表各号に規定する期間を２分の１又は２倍にすることで入札参加停止の期間を変更することができる。

４

市長は、入札参加停止の期間を満了した有資格業者について、極めて悪質な事由が明らかとなった場合は、前項の規定を準用した入札参加停止の期間から、当初の入札参加停止の期間を差し引いた期間を入札参加停止の期間とすることができる。

５

市長は、入札参加停止の期間中の有資格業者が、当該事案について責めを負わないことが明らかとなった場合は、当該有資格業者について入札参加停止の措置を解除するものとする。
（期間の加算）第６条

市長は、第３条から前条までのいずれかに該当し、かつ、別表第３の区分に応じた加算事由に該当する場合は、第３条から前条までのいずれかに規定する入札参加停止の期間に、同表の加算期間を加算するものとする。
（入札参加停止の通知）

3第７条

市長は、入札参加停止の措置を行った場合は入札参加停止決定通知書（第１号様式）、入札参加停止期間の変更を行った場合は入札参加停止期間変更通知書（第２号様式）、入札参加停止の解除を行った場合は入札参加停止解除通知書（第３号様式）により、当該有資格業者に対し、遅滞なく通知するものとする。ただし、市長が通知する必要がないと認める場合は、通知を省略することができる。
２

市長は、市契約に関する入札参加停止の通知をする場合で、必要があると認めるときは、当該有資格業者に対し、改善措置の報告を徴することができる。
（指名の取消）第８条

市長は、入札参加停止の措置を受けた有資格業者を指名競争入札において、現に指名している場合は、当該指名を取り消すものとする。
（随意契約の制限）
第９条

市長は、入札参加停止の期間中の有資格業者を随意契約の相手方としてはならない。ただし、やむを得ない理由がある場合は、この限りでない。
（下請負等の禁止）
第１０条

市長は、市契約について、入札参加停止の期間中の有資格業者への下請負又は再委託を承認してはならない。
（警告）
第１１条

市長は、有資格業者が別表第４各号のいずれかに該当することにより警告の措置を行う場合は、警告書（第４号様式）により当該有資格業者に対し、警告するものとする。
（報告）
第１２条

市長は、第３条第２項に規定する措置を行おうとする場合で必要があると認めるときは、当該有資格業者から、役員等の兼職について役員等兼職報告書（第５号様式）により報告させることができる。
２

建設工事、物品購入等の発注所管課長は、別表第１から別表第４までに定める措置要件等に該当する事由が発生したことを知った場合は、速やかに、入札参加停止措置要件確認報告書（第６号様式）により管財入札課長に報告するものとする。
（入札参加停止の公表）

第１３条

市長は、第３条第１項若しくは第２項又は第４条各項の規定により

4

入札参加停止を行った場合は、有資格業者名等について公表するものとし、第５条第５項の規定により入札参加停止の措置を解除した場合は、速やかに公表を取りやめるものとする。
（諮問）
第１４条

市長は、第３条第１項若しくは第２項又は第４条各項の規定により入札参加停止を行おうとする場合は、戸田市公共調達審査委員会規則（平成２０年規則第１５号）第１条に規定する戸田市公共調達審査委員会に諮るものとする。
（その他）
第１５条
附

この要綱の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。
則

この要綱は、平成３０年１１月１５日から施行する。
附

則

この要綱は、令和６年３月８日から施行する。
（経過措置）
この要綱の施行の日の前日までに旧戸田市の契約に係る入札参加停止等の要綱の規定により入札参加停止等の措置を行った有資格業者については、なお従前の例による。

5別表第１（第３条関係）
市内において起こした事故等に対する措置基準
区分

措

置

要件

期

１ 市契約に係る一般競争入札及び指名虚競争入札において、入札参加資格等確

偽認申請書、入札参加資格審査申請書そ記の他の契約前の調査資料又は契約書に載虚偽の記載をし、契約の相手方として間特記

当該認定をした日から２月不適当であると認められる場合
２ 市契約の履行に当たり、過失により建設工事等を粗雑（軽微は除く）にしたと認められる場合
粗から２月

３ 県内における建設工事等で市契約以外のものの履行に当たり、過失により雑当該認定をした日

建設工事等を粗雑にしたと認められ、当該認定をした日

瑕疵が重大な場合とからは、有資格業者の使用

１月

かつ、瑕疵が重大である場合

人等が逮捕若しくは逮捕を経ないで公訴を提工起された場合、又は建設業法に基づく監督処事分がなされた場合（市長が軽微なものと判断した場合を除く。）をいう。

契４ 第２号に掲げる場合のほか、市契約約の履行に当たり、契約に違反し、契約違の相手方として不適当であると認めら反れる場合
５ 市契約の履行に当たり、安全管理の公衆損
害事
故当該認定をした日から２月当該認定をした日措置が不適当であったため、公衆に死から亡者若しくは負傷者を生じさせ、又は・死亡事故３月損害を与えたと認められる場合

・それ以外２月

６ 県内における契約で市契約以外のも当該認定をした日事故が重大な場合とは、の（以下「一般契約」という。）の履から有資格業者の使用人等行に当たり、安全管理の措置が不適当

・死亡事故２月が逮捕又は逮捕を経なであったため、公衆に死亡者若しくは・それ以外１月

いで公訴を提起された負傷者を生じさせ、又は損害を与えた場合において、当該事故が重大であると認められる場合

6場合をいう。

区分

措置

要件

期

７ 市契約の履行に当たり、安全管理の間から関死亡者又は負傷者を生じさせたと認め

・死亡事故２月

係られる場合・それ以外１月

８ 一般契約の履行に当たり、安全管理事
故記

当該認定をした日措置が不適当であったため、関係者に者

特当該認定をした日事故が重大な場合とは、の措置が不適当であったため、関係者から有資格業者の使用人等に死亡者又は負傷者を生じさせた場合

・死亡事故１月が逮捕又は逮捕を経なにおいて、当該事故が重大であると認・それ以外２週間いで公訴を提起されためられる場合場合をいう。

7別表第２（第３条関係）
贈賄及び不正行為等に対する措置基準
区分

措

置要件

期間特記

１ 次のイ、ロ又はハに掲げる者が市の 当該認定をした日
職員に対する贈賄の容疑により逮捕さ かられ、又は逮捕を経ないで公訴を提起された場合

贈イ 代表役員等

１２月

ロ 一般役員等

１０月

ハ 使用人

８月

２ 次のイ、ロ又はハに掲げる者が市の職員以外の他の公共機関の職員に対す当該認定をした日「他の公共機関の職員」

からとは次に掲げるものをる贈賄の容疑により逮捕され、又は逮いう。

捕を経ないで公訴を提起された場合(1) 刑法第７条第１項

イ 代表役員等６月に定める国又は地方

ロ 一般役員等５月

公共団体の職員そのハ 使用人

４月

他法令により公務に従事する議員、委員そ

賄の他の職員(2) 特別法で、公務員とみなされる者(3) 特別法で収賄罪の処罰を規定している場合の当該私人
３ 次の場合において、独占禁止法第３ 当該認定をした日・ 排除措置命令、課徴条又は第８条第１号に違反し、契約の から金納付命令、刑事告相手方として不適当であると認められ発、有資格業者の使用独る場合人等の逮捕又は逮捕

占イ 市契約又は市内におけるもの

禁ロ 上記以外での業務

１２月４月を経ないで公訴を提起された場合

止・ 公正取引委員会か

法

ら課徴金減免制度の違適用事業者として公反表された場合（排除措行置されていない場合

為及び刑事告訴されていない場合に限る。）
は、措置の期間を２分の１とする。

8区分措置要件

期間特記

４ 次の場合において、代表役員等、一 当該認定をした日
競般役員等又は使用人が競売入札妨害又 から売は談合の容疑により逮捕され、又は逮入捕を経ないで公訴を提起された場合

札

イ 市契約又は市内におけるもの

妨

ロ 上記以外での業務

１２月
４月

害
又５ 市契約に関し、代表役員等、一般役 当該認定をした日は員等又は使用人が競売入札妨害又は談 から談合の容疑により、市が刑事告発を行っ合た場合

１２月

６ 次の場合において、主任技術者の不 当該認定をした日

建設
業法
違・ 監督処分がなされ設置、一括下請負、経営事項審査の虚 からた場合（市長が軽微偽申請、その他建設業法の規定に違反なものと判断した場し、契約の相手方として不適当である合を除く。）
・ 代表役員等、一般と認められる場合
イ 市契約

３月

役員等又は使用人がロ 上記以外での場合

１月

建設業法違反の容疑により逮捕され、又反は逮捕を経ないで公訴を提起された場合
７ 別表第１各号及び前各号に掲げる場 当該認定をした日合のほか、業務に関し、過積載、不正軽 から油の製造・使用、産業廃棄物の不法投

不棄、外国人の不法就労その他不正又は正

不誠実な行為をし、契約の相手方とし又て不適当であると認められる場合

は不誠

１月

８ 別表第１各号及び前各号に掲げる場 当該認定をした日合のほか、代表役員等又は一般役員等 からが傷害罪、詐欺罪、公職選挙法違反等

実の禁錮以上の刑に当たる犯罪の容疑に行より公訴を提起され、又は禁錮以上の為刑若しくは刑法の規定による罰金刑を宣告され、契約の相手方として不適当であると認められる場合

9１月

区分
情報
提供措

置

要件

期間

９ 市契約において、受注者が暴力団等 当該認定をした日の不当介入を受けた場合の発注者への から情報の提供に努めず、契約の相手方と２週間なる
警
告・ 情報の提供とは、戸田市暴力団排除条例(平成２４年条例第２定する提供をいう。

反重記号)第５条第３項に規して不適当であると認められる場合

違度

特

１０ ３年間に２回、別表第４各号に該当し、契約の相手方として不適当であ

当該認定をした日からると認められる場合
イ 別表第４第２号に該当する行為が２月含まれる場合
１月

ロ 上記以外の場合

10

別表第３（第６条関係）措置期間の加算
区 分

加算

事

由

粗雑工事

市契約に関し、次に掲げるものに該当する場合

加算期間
１月

① 低入札価格調査を行った工事のとき。
② 故意に粗雑な工事を行ったとき。
契約違反

市契約に関し、次に掲げるものに該当する場合

１月① 正当な理由なく契約を履行しなかったとき。
② 一般競争入札に参加できないこととされている者を契約の締結又は契約の履行に当たり代理人、支配人その他の使用人として使用したとき。
③ 故意に虚偽の事実に基づき過大な額で請求したとき。
公衆損害事故① 市契約に関し、死亡者が複数の場合、又は有資格業者の使用人

３月等が逮捕若しくは逮捕を経ないで公訴を提起された場合② 市契約に関し、負傷者(軽傷者は除く)が複数の場合、又は有資２月

格業者の使用人等が逮捕若しくは逮捕を経ないで公訴を提起された場合
贈賄① 贈賄の相手 市の市長、副市 代表役員等であるとき。
方の地位長、議員である一般役員等であるとき。
場合使用人であるとき。

１０月

上記以外での県 代表役員等であるとき。
内の首長、副知一般役員等であるとき。
事、副市町村長、議員である場合 使用人であるとき。

４月

市契約又は県内における契約に関し、次に掲げるものに該当する場

８月
６月

３月
２月
２月

合
② 組織的・継続的に行っていたとき。
③ 市契約に解除等が生じるとき。
④ 違反行為者が市内に所在する営業所を代表する者であるとき。
独占禁止法① 違反行為者 代表役員等であ 市契約又は市内におけるものの地位る場合
上記以外での業務

４月

一般役員等であ 市契約又は市内におけるもの
る場合
上記以外での業務

２月

２月１月② 中心的役割・受注調整を行っていた場合

２月③ 組織的・継続的に行っていた場合

２月④ 独占禁止法違反により公正取引委員会が刑事告発を行った場合

２月

11区 分
競売入札妨害又は談合

建設業法違反

加算

事

由加算期間

① 違反行為者 代表役員等であ 市契約又は市内におけるものの地位る場合
上記以外での業務

４月

一般役員等であ 市契約又は市内におけるもの
る場合
上記以外での業務

２月

２月

１月

② 中心的役割・受注調整を行っていた場合

２月③ 組織的・継続的に行っていた場合

２月① 逮捕（逮捕を経ないで公 代表役員等である場合

２月

訴を提起された場合を含む。
）者の地

一般役員等である場合

１月

位

不正又は不誠実行② 営業停止処分が行われた場合

１月① 違反行為者 代表役員等が業務に関する法令違反で逮捕され、２月の地位

為又は逮捕を経ないで公訴を提起された場合
一般役員等が業務に関する法令違反で逮捕され、１月又は逮捕を経ないで公訴を提起された場合② 国、県又は市町村が、県内における契約に関し、法令違反によ５月り刑事告発し、有資格業者を入札参加停止した場合
市契約に関し、次に掲げるものに該当する場合③ 落札決定後辞退したとき。
④ 落札者が契約を締結すること又は契約者が契約を履行することを妨げたとき。
⑤ 監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げたとき。

12２月

別表第４（第１１条関係）
警告要件

１ 市発注工事の完成検査において、工事成績点が７５点未満の場合
２ 代表役員等、一般役員等、使用人又は代理人が暴行、威圧、虚偽による言動その他の不当な手段を用いて、市の職員に対して入札参加、元請業者に対する指導・あっせん、許認可、営業補償等金銭の交付、機関誌の購読その他の要求を行った場合３ 市契約の履行に当たり、監督員等から何度も手直し又は是正指導を受け、又は指示に従わない等契約の相手方として不適当であると認められる場合
４ 別表各号（別表第２第１０号を除く。）の措置要件に該当するが、入札参加停止の措置を行わない場合において、必要があると認められるとき。

13

第１号様式（第７条関係）
第号

年月日

様
戸田市長

氏名

印

入札参加停止決定通知書
戸田市が発注する契約に係る入札参加停止について、次のとおり決定したので通知します。再度このような事態が生ずることのないよう十分注意してください。
なお、下記のとおり改善措置の報告期限が指定されているときは、指定の期限までに本件に関する今後の改善措置の詳細について報告してください。
記
１

入札参加停止期間
年月

２

入札参加停止の理由

３

改善措置の報告期限
年４

備

月日から年月日まで

日

考
この通知書に不服があるときは、通知書を受け取った日の翌日から起算して１４日以内（休日を含まない。）に、市長に対して苦情の申立てをすることができます。

14

第２号様式（第７条関係）
第号

年月日

様
戸田市長

氏名印

入札参加停止期間変更通知書
年月日付け第号で通知した入札参加停止の期間を次のとおり変更したので通知します。

１

従前の入札参加停止期間
年２月日から年月日まで

年月日まで

変更後の入札参加停止期間
年

３

変更の理由

４

備

月日から

考
この通知書に不服があるときは、通知書を受け取った日の翌日から起算して１４日以内（休日を含まない。）に、市長に対して苦情の申立てをすることができます。

15

第３号様式（第７条関係）
第号

年月日

様
戸田市長

氏

名

印

入札参加停止解除通知書
年月日付け第号で通知した入札参加停止を次のとおり解除したので通知します。

１

入札参加停止の解除日

２

解除の理由

年

16月日

第４号様式（第１１条関係）
第号

年月日

様
戸田市長

氏

名印

警告書
戸田市が発注する契約に係る下記事案について、戸田市の契約に係る入札参加停止等の措置要綱第１１条の規定により警告します。再度このような事態が生ずることのないよう下記改善指示を踏まえ、十分注意してください。
記
１事案

２

改善指示

３

そ の 他

４

備考
この警告書に不服があるときは、警告書を受け取った日の翌日から起算して１４日以内（休日を含まない。）に、市長に対して苦情の申立てをすることができます。

17

第５号様式（第１２条関係）
年月日

（宛先）
戸田市長
本店所在地
商号又は名称
代表者役職名
代表者氏名

印

役員等兼職報告書
この度、下記事案につき発生した不詳事件に関連し、当社社員が役員等（使用人は除く。）として所属している会社関係を調査しましたので、その結果を関係書類を添えて、下記のとおり報告します。
記
１

不詳事件名

２

調査対象社員（逮捕又は起訴された社員）
役職名

３（フリガナ）
氏
名

生年月日

性別

所

在住所

上記２の社員の所属会社情報（フリガナ）
商号又は名称※地

役職名

該当する所属会社が複数ある場合は、全て記入すること。

（添付書類）●

登記事項証明書（報告会社自身と上記３記載の会社の謄本及び閉鎖謄本）18

第６号様式（第１２条関係）

入札参加停止措置要件確認報告書
年月日

（宛先）
管財入札課長課（室）長
この度、戸田市の契約に係る入札参加停止等の措置要綱における措置要件に該当すると思われる事案が発生したため、下記のとおり報告します。
記
１

契約件名

２

該当条項

３

事案の経緯

19