令和２年度 全国地域包括・在宅介護支援センター協議会
事業報告「長期目標」（令和 2 年度〜令和 6 年度）① 会員組織率の向上（地域包括支援センター会員）40％② 全都道府県における協議会組織化⇒

50％（★…重点課題）
１．会員センターのニーズを反映したさらなる事業展開★
（１）実態調査 2019 を踏まえたセンター運営の課題分析○ 第１回調査研究委員会／制度・政策委員会合同会議において、実態調査 2019 の回答からみえる地域包括・在宅介護支援センターが直面している課題について分析、精査を行った。
（２）在宅介護支援センターの活用促進○ 会報誌「ネットワーク」160 号（令和３年２月発行）において、「地域包括ケアシステムにおける在宅介護支援センターの役割」と題した特集を企画、掲載し、本会役員による対談や、現場センター長による座談会において、地域包括ケアシステムの深化・構築、さらには地域共生社会の実現に向けた在宅介護支援センターの活用促進策について、討議を行った。
（３）地域包括支援センター業務チェックシートの作成、普及○ 国の評価項目に基づき、現状を確認しながらステップアップをめざすことのできるチェックシート vol.３「地域ケア会議を活かして、安心で住みやすい地域を実現するために」を、令和２年 10 月に発行した。
○ また、「総合相談支援業務」をテーマとした vol.４の作成に向けて検討を行った。
（４）政策提言等の実施○ 「（１）実態調査 2019 を踏まえたセンター運営の課題分析」において精査した
地域包括・在宅介護支援センターが直面している課題の改善につなげるため、国への要望・提言事項を整理し、要望書をとりまとめた。
○ 全社協・政策委員会に浜野修制度・政策委員長が参画し、本会の意見を踏まえた提言活動を行った。
（５）研究大会、研修会の開催○ 新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、以下研修会の開催を中止した。
・ 令和２年度地域包括・在宅介護支援センターリーダー職員研修会
日 程：令和２年 7 月 13 日（月）・14 日（火）会 場：全社協・第 3〜5 会議室1

・

第 30 回（令和２年度）全国地域包括・在宅介護支援センター研究大会
日 程：令和２年 10 月５日（月）・６日（火）会 場：兵庫県・神戸メリケンパークオリエンタルホテル○ 「全国地域包括・在宅介護支援センター研修会」を、本会として初めて、オンラインにて開催した。
日 程：令和３年２月８日（月）※一部、事前視聴プログラムあり
参加者：80 名（定員 80 名）プログラム：
行政説明「地域包括ケアの推進に係る国の施策動向とコロナ禍での対応」
事 前
動 画
視 聴

厚生労働省老健局 認知症施策・地域介護推進課 地域づくり推進室
室長補佐 佐々木 忠信 氏
基調報告「『新型コロナの影響調査』結果報告（速報値）」
全国地域包括・在介協 副会長 辻 敏子

ラ イ ブ 実践事例発表「新型コロナ感染防止を踏まえた取り組み」
研 修(Zoom) 演習（グループ討議）「センターにおける新型コロナ感染防止対策」（６）新型コロナウイルス感染症に関する対策○ 本会ホームページにおいて、青木会長から会員センターへメッセージを発信したほか、新型コロナウイルス感染予防の取り組み事例を掲載した（令和２年５月）。
○ 厚生労働省が発行する「介護保険最新情報」をはじめ、随時、会員センターに新型コロナウイルス感染症に関する情報提供を行った。
○ 一般社団法人人とまちづくり研究所が実施した「新型コロナの介護・高齢者支援への影響と現場での取組み・工夫に関する緊急調査」（令和２年５月実施）において、地域包括・在宅介護支援センター調査を本会会員センターに対して実施し、調査協力を行った。
○ 会報誌「ネットワーク」157 号（令和２年９月発行）において、「新型コロナに立ち向かえ！地域包括・在宅介護支援センター」と題した特集を掲載し、座談会において３つのセンターにおける感染防止の取り組みを紹介することで、新型コロナウイルス感染防止を踏まえたセンター運営に役立つ情報提供を行った。
○ 新型コロナウイルスの感染拡大により、地域包括・在宅介護支援センターの業務、事業所の運営に影響が生じているなか、これらの実態を明らかにし、現場センターの課題を把握することを目的とした「新型コロナウイルス影響調査」を実施、結果をとりまとめた調査報告書を会員センターに送付した。
・ 実施期間：令和２年 10 月６日〜26 日
・ 回答数：641 件（回収率 23.4％）
地域包括支援センター520 件（同 26.0％）
在宅介護支援センター121 件（同 16.4％）

２

２．全国地域包括・在介協組織の強化★
（１）「会員拡大に向けた強化方策」に基づいた取り組みを推進する。
○ 長期目標①「会員組織率の向上（地域包括支援センター会員）40％⇒50％」の達成を図るため、令和２年度「会員拡大に向けた強化方策」に基づき、全国協議会、ブロック協議会、都道府県・指定都市協議会の各段階において重層的に取り組んだ。
○ 都道府県・指定都市協議会は、年度当初に作成した計画に基づいて取り組みを進め、会員数は地域包括支援センター1,993（前年度比９センター増）、在宅介護支援センター732（前年度比 47 センター減）、地域包括支援センターの加入率は39.2％（前年度比 0.1％増）となった。
○ 各県協議会の拡大目標数（地域包括支援センター会員、単年度）を達成できたのは４県協議会にとどまり、10 府県協議会では会員が減少した。
（２）組織活動助成の実施○ 各協議会の申請に基づき審査を行い、38 都道府県・指定都市協議会に総額13,362,880 円、１ブロックに総額 300 千円の助成を決定した。
○ 今年度は、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、都道府県・指定都市協議会が本助成の対象事業として申請した研修会等を中止（延期）する場合、実施要綱に定める事業の範囲内で他の事業に充当することを可能とする特例により、本助成事業を運用した。
（３）未組織県の組織化に向けた働きかけ○ 新型コロナウイルスの感染拡大防止の観点から、未組織県への訪問活動等については当面の間実施を見合わせることとし、オンライン等を活用した方法について検討することとした。
（４）ブロック協議会、都道府県協議会との連携強化○ WEB 会議にて実施した東北ブロック会長会議（２月４日）、関東ブロック会長会議（１月 14 日）に全国協議会事務局が出席し、各協議会との連携強化を図った。
（５）協議会ビジョンの策定とセンター運営のあるべき姿の検討○ 「令和２年度 全国地域包括・在宅介護支援センター協議会 便覧」において倫理綱領を掲載し、本会会員センターに対し周知した。
○ 本会が設立 30 周年を迎える令和３年度に向け、協議会組織としての基本方針や理念を明確化し、組織内外への求心力を高めることを目的とした「協議会ビジョン」を策定するため、協議会ビジョン策定ワーキングチームを設置し、検討を進めた。

３３．広報活動の充実と発信力強化★
（１）会報誌「ネットワーク」の発行（年６回）○ 令和２年度編集方針のもと、会報誌「ネットワーク」を発行した。
・156 号（令和２年６月発行）
特集：包括的・継続的ケアマネジメント支援を考える〜住み慣れた地域で安心して暮らし続けていくために〜
・157 号（令和２年９月発行）
特集：新型コロナに立ち向かえ！地域包括・在宅介護支援センター
・158 号（令和２年 11 月発行）
特集：介護保険制度はどう変わる〜2020 年法改正とこれまでの歩み
・159 号（令和３年１月発行）
特集：災害に備える〜支援を継続するために、必要なこと〜
・160 号（令和３年２月発行）
特集：地域包括ケアシステムにおける在宅介護支援センターの役割
・161 号（令和３年３月発行）
特集：新型コロナの感染拡大を防ぐ取り組みとは（２）会員センターへの情報提供の強化○ 会員センターへの新たな情報提供ツールとして、地域包括・在宅介護支援セン
ターに関わる制度動向等、会員センター運営に資する情報を掲載したメールニュース「全国地域包括・在介協からのごあんない」を月１回程度、会員センターに配信した。
・配信回数：12 回○ 会員センターのニーズを反映した事業の展開のあり方について検討を行った。
WEB サイト（会員専用ページ）をとおして会員センターが直接、本会に意見を寄せることができる仕組みを、来年度以降構築することとなった。
（３）国民および幅広い関係者に向けた情報発信○ 本会 WEB サイトにおいて、地域包括・在宅介護支援センターに関わる制度動向の情報提供や、本会において発行した会報誌、調査報告書等成果物の情報発信を行った。

４．介護保険制度の見直しへの対応（１）実態調査 2019 を踏まえた地域包括支援センター運営の課題分析（再掲）○ 第１回調査研究委員会／制度・政策委員会合同会議において、実態調査 2019 の回答からみえる地域包括・在宅介護支援センターが直面している課題について分析、精査を行った。

４

（２）次期実態調査の実施に向けた調査項目等の検討○ 調査研究委員会において、実態調査 2021 の実施にあたり、調査方法や方向性について検討を行った。各質問項目等については、継続して検討することとした。

５．災害見舞金制度の運用（１）「災害見舞金制度」に基づき、必要に応じて迅速な見舞金送金を行う。
○ 令和３年２月 13 日に発生し、災害救助法が適用となった福島県沖を震源とする地震において、当該県協議会を通じて会員センターの被災状況を調査したところ、福島県内の会員センターにおいて建物や器具備品等に被害が生じた報告があった。
○ 災害見舞金制度運営要綱に基づき、９センターに対し災害見舞金を送金することとした。

６．国および関係機関・団体との連携、協働の推進（１）厚生労働省との定期的な意見交換の実施および地域包括支援センターに関わる老健事業（国庫補助事業）への委員参画や事業協力○ 令和２年度老人保健事業推進費等補助金（老人保健健康増進等事業）「地域包括支援センターの効果的な運営に関する調査研究事業」検討委員会に、川北雄一郎副会長が委員として参画した。
（２）四団体による懇談会の開催○ 新型コロナウイルスの感染拡大をふまえ、開催を見送ることとした。
（３）全国社会福祉協議会各種委員会等への参画○ 全社協評議員会に、本会より坂本美洋副会長が参画した。また、高齢者保健福祉団体連絡協議会会長として、青木佳之会長が参画した。
○ 全社協・政策委員会に、本会より浜野修制度・政策委員長が参画した。
○ 全社協・福祉施設長専門講座運営委員会に、本会より辻敏子副会長が参画した。
○ 全社協・国際社会福祉基金委員会に、本会より川北雄一郎副会長が参画した。
（４）消費者庁「高齢消費者・障害消費者見守りネットワーク連絡協議会」への参画○ 令和２年 10 月 20 日（火）に開催された第 16 回「高齢消費者・障がい消費者見守りネットワーク連絡協議会」に参画した。（事務局対応）○ 当該ネットワーク参画団体向けの高齢消費者への注意喚起等の情報について、各都道府県協議会を通じて会員センターに周知した。
（５）その他、関係団体への事業協力や委員派遣○ 消防庁「高齢者の生活実態に対応した住宅防火対策のあり方に関する検討部会」に、本会より小林美穂常任協議員が参画した。

５

７．諸会議の開催（１）本会常設委員会の専門委員として現場センター職員の参画を促し、各センターが直面する課題に即した本会の事業展開を図る。
○ 正副会長会議の開催（WEB 会議）
第１回 令和２年４月 30 日（木）第２回 令和２年８月５日（水）第３回 令和２年 11 月 26 日（木）第４回 令和３年１月 20 日（水）第５回 令和３年２月 25 日（木）○常任協議員会の開催
第１回 令和２年４月 15 日（水）〜23 日（木）※文書審議
第２回 令和２年７月 13 日（月）〜20 日（月）※文書審議
第３回 令和２年８月 24 日（月）WEB 会議
第４回 令和２年 12 月４日（金）WEB 会議
第５回 令和３年２月 25 日（木）WEB 会議○協議員総会の開催
第１回 令和２年７月 21 日（火）〜31 日（金）※文書審議＜議案＞ 第１号議案 令和元年度事業報告（案）について
第２号議案 令和元年度決算について
第３号議案 第 30 回（令和 2 年度）全国地域包括・在宅介護支援センター研究大会 開催中止について＜報告事項＞
・新任協議員のご紹介
・会員拡大に向けた強化方策・取り組み計画一覧
・新型コロナウイルス感染症への対応にかかる要望書（全社協）・2021（令和 3 年度）社会福祉制度・予算等に関する要望書（全社協）
・令和元年度会議・研修会等日程
・実態調査 2019 報告書
第２回 令和２年８月 31 日（月）〜９月 10 日（木）※文書審議＜議案＞ 第１号議案 副会長の選任について
第２号議案 常設委員会委員長の選任について＜報告事項＞
・新任協議員のご紹介
・会員拡大に向けた強化方策（達成状況、取組計画一覧）
・全国地域包括・在宅介護支援センター協議会 令和２年度事業方針

６第３回 令和３年３月８日（月）（WEB 会議）＜議案＞ 第１号議案 令和２年度事業進捗状況および令和２年度補正予算（案）について
第２号議案 令和３年度事業計画（案）について
第３号議案 令和３年度予算（案）について
第４号議案 地域包括支援センター・在宅介護支援センターの運営改善に係る要望（案）について＜報告事項＞
・新任協議員のご紹介
・新型コロナウイルス影響調査報告（概要）・令和３年度「会員拡大に向けた強化方策」
・全国地域包括・在宅介護支援センター協議会 設立 30 周年記念研究大会
常設委員会等の開催（すべて WEB 会議）
・総務広報委員会
第１回 令和２年８月 19 日（水）第２回 令和２年 12 月 17 日（木）第３回 令和３年２月 18 日（木）・制度・政策委員会
第１回 令和２年９月 18 日（金）※調査研究委員会と合同開催
第２回 令和２年 12 月 22 日（火）第３回 令和３年２月９日（火）・調査研究委員会
第１回 令和２年９月 18 日（金）※制度・政策委員会と合同開催
第２回 令和３年１月 29 日（金）・研修委員会
第１回 令和２年 10 月 22 日（木）第２回 令和３年２月４日（木）・会報誌「ネットワーク」編集委員会
第１回 令和２年 10 月７日（水）第２回 令和３年３月５日（金）・チェックシート作業委員会
第１回 令和２年 12 月８日（火）第２回 令和３年３月 18 日（木）第３回 令和３年３月 25 日（木）・協議会ビジョン策定ワーキングチーム
第１回 令和３年３月 10 日（水）○７

令和２年度 都道府県・指定都市別 会費納入額一覧
ブロック名
北海道
東北

県・市名
( )は未組織県

北海道
青森県
岩手県
宮城県
仙台市
秋田県
山形県
福島県
関東
茨城県
栃木県
群馬県
埼玉県
さいたま市
千葉県
東京都
（神奈川県）
横浜市
新潟県
山梨県
長野県
静岡県
東海・北陸 （富山県）
石川県
福井県
岐阜県
愛知県
三重県
近畿（滋賀県）
京都府
京都市
大阪府
兵庫県
奈良県
（和歌山県）
中国
（鳥取県）
岡山県
（広島県）
山口県
四国
徳島県
香川県
（愛媛県）
九州
（福岡県）
佐賀県
長崎県
熊本県
大分県
宮崎県
鹿児島県
沖縄県
合計

会員数
149
128
51
22
52
83
17101
49
49
63
58
18
108
245
14
142
14
18
17
88
0
36
35
28
115
55
13776
138
201
42
1
4
48
0
43
29
33
75
61
21
35
34
39
75
28
2,736

地域包括支援センター 在宅介護支援センター(@20,000円)(@10,000円)
138
2,760,000
11110,000
55
1,100,000
73730,000
23460,000
28
280,000
19380,000330,000
52
1,040,0000049980,000
34
340,000
16
320,000
1
10,000100
2,000,000
1
10,00019
380,000
30
300,000
44
880,000
5
50,00050
1,000,000
13
130,000
38
760,000
20
200,000
7
140,000
11
110,000
83
1,660,000
25
250,000223
4,460,000
22
220,000
13
260,000
1
10,000141
2,820,000
0015300,000
6
60,00018
360,000
4
40,00018
360,000
4
40,00087
1,740,000
9
90,000000
22440,000
14
140,000
18
360,000
17
170,000
27
540,000
1
10,000109
2,180,000
6
60,00019
380,000
36
360,000
1
20,00000
33
660,000
4
40,000611,220,000
15
150,00067
1,340,000
71710,000
151
3,020,000
50
500,000
16
320,000
26
260,000
00
1
10,000480,0000038760,000
10
100,000000028
560,000
15
150,000
5
100,00024
240,000
1
20,00032
320,000
3
60,0004
40,0001
20,0004
40,00029
580,000
32
320,000
18
360,000
3
30,00022
440,000
13
130,000
32
640,000
2
20,00034
680,000
5
50,00027
540,000
48
480,000
24
480,000
4
40,0001,998
39,960,000
738
7,380,000８

令和元年度
会費額（円）
2,870,000
1,830,000
740,000
410,000
1,040,000
1,320,000
330,000
2,010,000
680,000
930,000
1,130,000
960,000
250,000
1,910,000
4,680,000
270,000
2,820,000
360,000
400,000
400,000
1,830,000
0580,000
530,000
550,000
2,240,000
740,000
20,000700,000
1,370,000
2,050,000
3,520,000
580,000
10,00080,000860,0000710,000
340,000
340,000
100,000
60,000900,000
390,000
570,000
660,000
730,000
1,020,000
520,000
47,340,000令和２年度 組織活動助成一覧（県組織）
都道府県
指定都市
北海道
北海道
東北
青森県
岩手県
宮城県
仙台市
秋田県
山形県
福島県
関東
茨城県
栃木県
群馬県
埼玉県
さいたま市
千葉県
東京都
横浜市
新潟県
山梨県
長野県
静岡県
東海・北陸
石川県
福井県
岐阜県
愛知県
三重県
近畿
京都府
京都市大阪府
兵庫県
奈良県
中国
岡山県
山口県
四国
徳島県
香川県
九州
佐賀県
長崎県
熊本県
大分県
宮崎県
鹿児島県
沖縄県
合計
ブロック名

令和元年度 助成上限額(R1会費×30%）
会費額
2,840,000
852,000
1,840,000
552,000
900,000
270,000
410,000
123,000
1,040,000
312,000
1,320,000
396,000
330,000
99,0002,040,000
612,000
720,000
216,000
950,000
285,000
1,130,000
339,000
990,000
297,000
230,000
69,0001,920,000
576,000
4,540,000
1,362,000
2,820,000
846,000
360,000
108,000
400,000
120,000
400,000
120,000
1,840,000
552,000
540,000
162,000
530,000
159,000
550,000
165,000
2,240,000
672,000
760,000
228,000
720,000
216,000
1,370,000
411,000
2,080,000
624,000
3,450,000
1,035,000
590,000
177,000
890,000
267,000
710,000
213,000
350,000
105,000
340,000
102,000
900,000
270,000
400,000
120,000
570,000
171,000
670,000
201,000
810,000
243,000
1,010,000
303,000
530,000
159,000
47,030,000
14,109,000

９

助成決定額
852,000
552,000
270,000
123,000
312,000
396,000
99,000612,000
216,000
285,000
339,000
297,000
576,000
1,362,000
846,000
120,000
120,000
544,000
162,000
159,000
165,000
672,000
228,000
216,000
411,000
624,000
1,035,000
177,000
274,000
213,000
105,000
270,000120,000
171,000
198,000
243,000
303,000
159,000
13,826,000

返金額
077,730012,890
0
00
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
127,514
162,000
049,748
000
0
0
00
0
0
0
0
0
0
0
0
33,23800463,120

最終助成額852,000
474,270
270,000
110,110312,000
396,000
99,000612,000
216,000
285,000
339,000
297,000
0
576,000
1,362,000
846,0000
120,000
120,000
416,4860
159,000
115,252
672,000
228,000
216,000
411,000
624,000
1,035,000
177,000
274,000
213,000
105,0000
270,000
120,000
171,000
198,000
209,762
303,000
159,00013,362,880

令和２年度 組織活動助成一覧（ブロック組織）
ブロック名

積算内訳

助成上限額

助成決定額

北海道200センター
以下

300,000000

東北（474-200）×500
円上乗せ

437,000000

関東(893-200）×500
円上乗せ

646,500

000

東海・北陸

(268-200）×500
円上乗せ

334,000000

近畿（497-200）×500
円上乗せ

448,500

000

中国

200センター以下

300,000

300,0000

300,000

四国

200センター以下

300,000000

九州（300-200）×500
円上乗せ

350,000000

計3,116,000

300,0000

300,000

14,126,000

463,120

13,662,880

県組織・ブロック組織
合計

1０

返金額

最終助成額