2020/06/01 15:18:58 / 19598151_山一電機株式会社_招集通知（Ｃ）

第65期

定 時 株 主 総 会

招集ご通知

日

時

2020年６月25日（木曜日）
午後１時

場

所

千葉県佐倉市大作一丁目４番１号
山一電機株式会社 佐倉事業所（末尾の会場ご案内図をご参照ください。）＜株主の皆様へのお知らせ＞◎第65期株主総会は、新型コロナウイルスの影
響により、開催場所は当社佐倉事業所、開催
時刻は午後１時に変更しています。
◎株主総会終了後、例年開催の経営報告会は、取りやめさせていただきます。

決議事項
第１号議案
第２号議案
第３号議案
第４号議案

剰余金処分の件
取締役８名選任の件
監査役１名選任の件
補欠監査役１名選任の件

証券コード：6941

表紙2020/06/01 15:18:58 / 19598151_山一電機株式会社_招集通知（Ｃ）

株主各位

証券コード：6941
2020年６月10日
東京都大田区南蒲田二丁目16番２号
代表取締役社長

太田佳孝

第65期定時株主総会招集ご通知

拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申しあげます。
さて、当社第65期定時株主総会を下記により開催いたしますので、ご通知申しあげます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面またはインターネット等によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討いただき、後述のご案内に従って2020年６月24日（水曜日）午後５時15分までに議決権をご行使くださいますようお願い申しあげます。
敬 具

記

1日

時

2020年６月25日（木曜日）午後１時

2場

所

千葉県佐倉市大作一丁目４番１号
山一電機株式会社 佐倉事業所（末尾の会場ご案内図をご参照ください。）

3 目的事項

4 議決権行使についてのご案内
5 インターネット開示に
関する事項

報告事項

1．第65期（2019年４月１日から2020年３月31日まで）
事業報告、連結計算書類ならびに会計監査人および監査役会の連結計算書類監査結果
報告の件
2．第65期（2019年４月１日から2020年３月31日まで）
計算書類報告の件

決議事項

第１号議案
第２号議案
第３号議案
第４号議案

剰余金処分の件
取締役８名選任の件
監査役１名選任の件
補欠監査役１名選任の件

３頁に記載の【議決権行使のご案内】をご参照ください。
本招集ご通知に際して提供すべき書類のうち、次の事項につきましては、法令および当社定款第15条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト（アドレス http://www.yamaichi.co.jp）に掲載しておりますので、
本招集ご通知の提供書面には記載しておりません。したがって、本招集ご通知の提供書面は、監査報告を作成するに際し、監査役または会計監査人が監査をした書類の一部であります。
1．連結計算書類の連結注記表
2．計算書類の個別注記表

以上＜株主の皆様へのお願い＞◎新型コロナウイルスの影響により、例年開催している施設が利用できないため、本年は当社佐倉事業所での開催となります。
開催場所（末尾の「会場ご案内図参照」）および開催時刻が午後１時と例年と異なりますので、ご注意願います。
◎株主総会終了後、例年開催の経営報告会は、取りやめさせていただきますが、新型コロナウイルス収束後に別途、株主様向けの説明会を検討しています。
◎新型コロナウイルスへの感染の可能性が残っておりますので、本年は極力、株主総会のご来場は控えてください。
◎本総会は、６頁記載のとおり、インターネットにより同時中継を行います。
◎本総会は、新型コロナウイルスの影響により、開催時間を短縮して行うため、報告事項（監査報告を含みます）および議案の内容につきましては、あらかじめ招集通知を確認願います。
◎株主総会までに新型コロナウイルス等により、今後、総会内容等に変更のある場合は、当社ウェブサイトに最新情報を掲載します。（アドレスhttp://www.yamaichi.co.jp）
1

招集ご通知

2020/06/01 15:18:58 / 19598151_山一電機株式会社_招集通知（Ｃ）

https://j6941.kabusou.com/②ID

同封の議決権行使書用紙に記載されている株主番号
2020年３月31日時点でのご登録住所の郵便番号(数字のみハイフン除く）

計算書類◎事前登録は、６月22日（月曜日）までにお願いします。
◎申込みの人数によっては、事前登録の受付を終了させていただく場合がございます。
◎総会当日ご来場される株主様席には限りがあるため、事前登録されずにご来場されると、ご入場いただけない可能性がございますので、ご来場の株主様は、上記の事前登録を行ったうえで、ご来場いただきますよう、お願いします。

連結計算書類③パスワード事業報告①事前登録URL

株主総会参考書類◎本総会においては、例年の開催場所と異なります。
◎総会会場は座席の間隔を広く取るため、座席数は例年と比べ大きく減少します。
◎本総会へのご出席については、事前登録制を採用し、登録いただいた株主様を優先的に入場させていただきます。
◎総会当日、ご出席を予定される株主様は、下記①の事前登録URLへアクセスいただきますと、株主様を認証するページへ移行します。
移行後に下記②ＩＤ､③パスワードを入力のうえ、株主様であることを認証させていただいた
後、事前登録ページにて必要事項を入力のうえ、事前登録をお願いします。

招集ご通知＜当日ご出席を希望される場合＞

監査報告
2

当日ご出席を希望される場合

2020/06/01 15:18:58 / 19598151_山一電機株式会社_招集通知（Ｃ）

議決権行使のご案内

株主総会における議決権は、株主の皆様の大切な権利です。
後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、議決権を行使してくださいますようお願い申しあげます。
議決権を行使する方法は、以下の3つの方法がございます。

株主総会にご出席する方法

書面（郵送）で議決権を行使する方法インターネットで議決権を行使する方法

当日ご出席の際は、お手数ながら、同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。

同封の議決権行使書用紙に各議案の賛否をご表示のうえ、ご返送ください。

次頁の案内に従って、各議案の賛否をご入力ください。

株主総会開催日時

行使期限

行使期限

2020年６月25日（木曜日）
午後１時

2020年６月24日（水曜日）
午後５時15分到着分まで

2020年６月24日（水曜日）
午後５時15分入力完了分まで

議決権行使書用紙のご記入方法のご案内
議決権行使書○○○○○○○

御中

株 主 総 会 日

議 決 権 の 数
XX 個

××××年××月××日

基準日現在のご所有株式数

XX 株

議

XX 個

決

権

の

数

こちらに議案の賛否をご記入ください。
第２号議案◦ 全員賛成の場合

1.
2.

◦ 全員反対する場合◦
ログイン用QRコード

見本

ログインID

XXXX-XXXX-XXXX-XXX

仮パスワードXXXXX○○○○○○○※議決権行使書はイメージです。

一部の候補者に反対する場合第１・３・４号議案◦ 賛成の場合◦ 反対する場合「賛」の欄に〇印「否」の欄に〇印「賛」の欄に〇印をし、反対する候補者の番号をご記入ください。

「賛」の欄に〇印「否」の欄に〇印

書面（郵送）およびインターネットの両方で議決権行使をされた場合は、インターネットによる議決権行使を有効な議決権行使としてお取り扱いいた
します。また、インターネットにより複数回、議決権行使をされた場合は、最後に行われた内容を有効な議決権行使としてお取り扱いいたします。

3

議決権行使のご案内2020/06/01 15:18:58 / 19598151_山一電機株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

インターネット等による議決権行使のご案内
2020年６月24日（水曜日）
午後５時15分入力完了分まで

株主総会参考書類

行使期限

QRコードを読み取る方法

事業報告

議決権行使書副票に記載のログインID、仮パスワードを入力することなく、議決権行使サイトにログインすることができます。

1 議決権行使書副票（右側）に記載のQRコー
ドを読み取ってください。

議決権行使書○○○○○○○

御中

株 主 総 会 日

議 決 権 の 数

基準日現在のご所有株式数

XX 株

議

XX 個

決

権

の

数

XX 個
1.
2.

××××年××月××日

ログイン用QRコード

見本

ログインID

XXXX-XXXX-XXXX-XXX

仮パスワード

XXXXX

見本○○○○○○○

ださい。

計算書類

2 以降は、画面の案内に従って賛否をご入力く

連結計算書類※‌「QRコード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

QRコードを用いたログインは1回に限り可能
です。

監査報告

再行使する場合、もしくはQRコードを用いずに議決権を行使する場合は、右の「ログインID・仮パスワードを入力する方法」をご確認ください。

書面（郵送）およびインターネットの両方で議決権行使をされた場合は、インターネットによる議決権行使を有効な議決権行使としてお取り扱いいた
します。また、インターネットにより複数回、議決権行使をされた場合は、最後に行われた内容を有効な議決権行使としてお取り扱いいたします。

4

議決権行使のご案内2020/06/01 15:18:58 / 19598151_山一電機株式会社_招集通知（Ｃ）

ログインID・仮パスワードを入力する方法
議決権行使ウェブサイト

https://evote.tr.mufg.jp/

1 議決権行使ウェブサイトにアクセスしてください。

2 議決権行使書副票（右側）に記載された「ログインID・仮パス
ワード」を入力「ログインID・仮パスワード」を入力しクリック「ログイン」をクリック

3 新しいパスワードを登録する「新しいパスワード」
を入力
「送信」を
クリック

4 以降は、画面の案内に従って賛否をご入力ください。

インターネットによる議決権行使に関するお問い合せ
三菱UFJ信託銀行株式会社

証券代行部

0120－173－027

ヘルプデスク（通話料無料／受付時間 午前９時〜午後９時）

機関投資家の皆様へ
機関投資家の皆様に関しましては、本総会につき、株式会
社ICJの運営する「議決権電子行使プラットフォーム」から電磁的方法による議決権行使を行っていただくことも可能です。

・パソコンやスマートフォン、携帯電話のインターネットのご利用環境等によっては、議決権行使ウェブサイトがご利用できない場合があります。
・議決権行使ウェブサイトのアクセスに際して発生する費用（インターネット接続料金等）は、株主の皆様のご負担となります。また、携帯電話等をご利用の場合は、パケット通信料その他携帯電話等利用による料金が必要になりますが、これらの料金も株主の皆様のご負担となります。
・議決権行使ウェブサイトは毎日午前２時から午前５時までは取り扱いを休止します。

5

議決権行使のご案内2020/06/01 15:18:58 / 19598151_山一電機株式会社_招集通知（Ｃ）

https://j6941.kabusou.com/②ID

同封の議決権行使書用紙に記載されている株主番号③パスワード2020年３月31日時点でのご登録住所の郵便番号(数字のみハイフン除く）

計算書類
監査報告

【同時中継ご視聴にあたってのご注意事項】◎ご使用のパソコン等およびインターネット環境回線状況等により、ご視聴いただけない場合があります。
◎同時中継をご視聴される株主様は、総会当日の決議にご参加いただくことができません。
本招集ご通知３〜５頁に記載のいずれかの方法により事前に議決権を行使願います。
◎同時中継をご視聴される株主様は、会社法上でのご質問や動議を行うことはできませんので、あらかじめご了承ください。
◎撮影、録画、録音等はご遠慮ください。
◎IDおよびパスワードの第三者への提供は固くお断りいたします。
◎ご出席される株主様のプライバシーに配慮いたしまして、中継の映像は議長席および役員席付
近のみとさせていただきます。

連結計算書類◎事前登録は、６月22日（月曜日）までにお願いします。
◎事前登録いただいた株主様へは、総会前日までに総会視聴用のURLを登録されたメールアドレ
スへ送付します。
◎総会視聴用のURLへアクセスいただきますと、株主様認証ページへ移行しますので必要項目を入力のうえ、総会視聴ページへ移行願います。

事業報告①事前登録URL

株主総会参考書類◎本総会は、インターネットによる同時中継を実施します。
◎事前登録いただけますと、ご自宅からも本総会をご視聴いただけますので、是非、ご利用ください。
◎総会当日、インターネットにより同時中継をご視聴の株主様は、下記①の事前登録URLへアクセスいただきますと、株主様を認証するページへ移行します。
移行後に下記②ＩＤ､③パスワードを入力のうえ、株主様であることを認証させていただいた
後、事前登録ページにて必要事項を入力のうえ、事前登録をお願いします。

招集ご通知

インターネットによる同時中継のご案内

6

インターネットによる同時中継のご案内2020/06/01 15:18:58 / 19598151_山一電機株式会社_招集通知（Ｃ）

株主総会参考書類
第１号議案

剰余金処分の件

当社では、中長期的に企業価値を高め、株主の皆様に対する安定的な配当の維持と適正な利益還元を行うとともに、財務体質と経営基盤の強化を図ることを利益配分の基本方針としております。
当期の期末配当につきましては、当期の業績、今後の事業動向、財務基盤等を総合的に勘案し、以下のとおり１株につき28円とさせていただきたいと存じます。
なお、年間の配当金は中間配当金10円と合わせて、１株につき38円となります。

7

剰余金処分の件

配当財産の種類金銭

配当財産の割当てに関する事項

当社普通株式1株につき金 28円

およびその総額

配当総額 599,489,128円

剰余金の配当が効力を生じる日

2020年６月26日

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取締役８名選任の件

取締役全員（８名）は、本総会の終結の時をもって任期満了となりますので、改めて社外取締役３名を含む取締役

招集ご通知

第２号議案

８名の選任をお願いするものであります。

候補者番号

太

当社における地位

た

よ し

孝

や

じゅん

い ち

田 佳

た か

亀

谷

つ ち

土

や

屋

ま つ

松

だ

か ず

田 一

弘

き し

岸

む ら

村

の ぶ

伸

ひ ろ

洋

む ら

田 朋

た

と も

博

ま

よ う い ち ろ う

だ

と

新任

新任取締役候補者

村
さ

く

淳 一
たけし

武
ひ ろ

ひ ろ

佐久間 陽一郎
よ

し

依 田 稔

再任取締役候補者

ひ

さ

久

再任

取締役

兼

常務執行役員

再任

取締役

兼常務執行役員

再任

取締役

兼上席執行役員

再任

取締役

兼上席執行役員

再任

取締役

再任

社外

独立

取締役

再任

社外

独立

－

新任

社外

独立

社外

社外取締役候補者

独立

計算書類

か め

代表取締役社長

連結計算書類

再任

お お

名

事業報告

1
2
3
4
5
6
7
8

氏

株主総会参考書類

取締役候補者は次のとおりであります。

証券取引所の定めに基づく独立役員

再任が承認された場合には、当社は引き続き両氏を独立役員とする予定であります。また、依田稔久氏の選任が承認された場合、同氏につきましても独立役員として指定し、同取引所に届け出る予定であります。
４．村田朋博および佐久間陽一郎の両氏との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。両氏の再任が承認された場合には、当該契約を継続する予定であります。また、依田稔久氏の選任が承認された場合、同氏とも当該契約を締結する予定であります。

監査報告(注) １．各候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
２．村田朋博、佐久間陽一郎、依田稔久の３氏は、社外取締役候補者であります。
３．村田朋博および佐久間陽一郎の両氏は、東京証券取引所の有価証券上場規程第436条の２に定める独立役員として届け出ております。両氏の8

取締役選任議案

2020/06/01 15:18:58 / 19598151_山一電機株式会社_招集通知（Ｃ）

候補者番号

1

お お

た

太田

よ し

た か

佳 孝（1948年10月10日生）

再任［略歴、当社における地位および担当］
2002年 5月 当社入社
2004年 4月 当社上席執行役員
生産統括本部長
2005年10月 当社佐倉事業所長
2007年 4月 当社経営企画部長
2008年 6月 当社取締役
所有する当社の株式数

124,100株

在任年数７年

2009年 6月 プライコンマイクロエレク
トロニクスINC.
取締役副社長2010年 6月 当社監査役（常勤）2013年 6月 当社代表取締役社長（現任）2017年 5月 当社光関連事業担当

取締役候補者とした理由

各部門における経験を通じて当社業務全般に関する幅広い知識・経験を有しており、これまでの代表取締役社長としての実績を踏まえ、引き続き取締役候補者としております。

取締役会出席状況

１２/１２回
候補者番号

2

か め

や

亀谷

じゅん

い ち

淳 一（1964年６月29日生）

再任［略歴、当社における地位および担当］
1987年 4月 当社入社
2007年10月 山一電子（深圳）有限公司董事総経理
2012年 4月 当社執行役員
生産本部長、生産管理部長
所有する当社の株式数

57,200株

在任年数

７年

取締役会出席状況

１２/１２回

9

取締役選任議案

取締役候補者とした理由

2013年 4月 当社コネクタソリューション事業部長（現任)2013年 6月 当社取締役（現任） 兼 上
席執行役員
2019年 6月 当社常務執行役員（現任）

営業部門、生産部門を中心に当社業務に関する豊富な知識・経験を有し、子会社等においても会社経営に携わってきました。これまでの取締役としての実績を踏まえ、引き続き取締役候補者としております。

2020/06/01 15:18:58 / 19598151_山一電機株式会社_招集通知（Ｃ）

3

つ ち

や

たけし

土屋

武（1961年６月１日生）

再任

招集ご通知

候補者番号

［略歴、当社における地位および担当］

所有する当社の株式数
在任年数

７年

取締役会出席状況

取締役候補者とした理由

営業部門、生産部門を中心に当社業務に関する豊富な知識・経験を有し、子会社等においても会社経営に携わってきました。これまでの取締役としての実績を踏まえ、引き続き取締役候補者としております。

事業報告41,500株

2013年 6月 当社取締役（現任） 兼 上
席執行役員
2016年 6月 当社光関連事業担当
2018年 6月 当社常務執行役員（現任）
技術管理部担当
2019年 6月 生産本部担当
2020年 4月 生産本部長（現任）

株主総会参考書類

1984年 4月 当社入社
2004年 2月 当社執行役員
2006年 4月 山一電子（深圳）有限公司董事総経理
2008年 4月 当社執行役員、
テストソリューション事業部長

１２/１２回

4

ま つ

だ

松田

か ず

ひ ろ

一 弘（1964年４月11日生）

再任

連結計算書類

候補者番号［略歴、当社における地位および担当］

所有する当社の株式数
在任年数

３年

取締役候補者とした理由

管理部門、海外営業部門を中心に当社業務に関する豊富な知識・経験を有し、子会社においても会社経営に携わってきました。これまでの取締役としての実績を踏まえ、引き続き取締役候補者としております。

監査報告

22,100株

2015年 4月 当社執行役員
2017年 6月 当社取締役 兼 上席執行役員（現任）
管理本部長（現任）2020年 5月 情報システム部長（現任）

計算書類

1988年12月 当社入社
2009年 4月 事業統括本部営業本部海外営業部長
2014年 4月 ヤマイチエレクトロニクス
U.S.A.,INC.
取締役社長

取締役会出席状況

１２/１２回
10

取締役選任議案

2020/06/01 15:18:58 / 19598151_山一電機株式会社_招集通知（Ｃ）

候補者番号

5

き し

む ら

岸村

の ぶ

ひ ろ

伸 洋（1964年９月24日生）［略歴、当社における地位および担当］

所有する当社の株式数

20,400株

在任年数２年

取締役会出席状況

１２/１２回

1988年11月 当社入社
2004 年 2月 当社第二営業部長
2008 年 4月 当社西日本営業部長、テスト
ソリューション企画・特品部
長
2011 年 4月 当社テストソリューション
事業推進部長2013 年 4月 当社テストソリューション
事業推進グループ長

2013年 4月 当社テストソリューション
営業部長
2013年 6月 当社テストソリューション
事業部長代理2014 年 4月 当社執行役員
2018 年 6月 当社取締役 兼 上席執行役員（現任）
生産本部担当 光関連事業担当（現任）
2019年 6月 テストソリューション事業部長（現任）
技術管理部担当（現任）取締役候補者とした理由

営業部門、生産部門を中心に当社業務に関する豊富な知識・経験を有し、執行役員として事業運営に携わってきました。これまでの取締役としての実績を踏まえ、引き続き取締役候補
者としております。

候補者番号

6

む ら

た

村田

と も

ひ ろ

朋 博（1968年６月17日生）［略歴、当社における地位および担当］
1991年 4月 大和証券株式会社入社
1994年 7月 株式会社大和総研入社
1996 年 9月 モルガン・スタンレー証券会
社入社
2009 年 2月 フロンティア・マネジメント
株式会社入社
マネージング・ディレクター

所有する当社の株式数
在任年数

－株
５年

取締役会出席状況

１２/１２回

11

取締役選任議案

再任［重要な兼職の状況］

フロンティア・マネジメント株式会社

社外取締役候補者とした理由

再任
社外
独立

2015 年 6月 当社社外取締役（現任）2018 年 6月 フロンティア・マネジメント
株式会社 執行役員（現任）

執行役員

経営コンサルティングとしての豊富な経験と幅広い見識を有しており、客観的、中立的な立場から経営に対する助言をいただくため、引き続き社外取締役候補者としております。なお、同氏は直接会社経営に関与された経験はありませんが、上記の理由により社外取締役としての職務を適切に遂行いただけると判断しております。

2020/06/01 15:18:58 / 19598151_山一電機株式会社_招集通知（Ｃ）

7

さ

く

ま

よ う

佐久間

い ち

ろ う

陽一郎（1955年９月４日生）

再任
社外
独立

招集ご通知

候補者番号

［略歴、当社における地位および担当］

２年

取締役会出席状況

１２/１２回［重要な兼職の状況］

事業報告

在任年数

400株

株主総会参考書類

所有する当社の株式数

2018年 6月 当社 社外取締役（現任）
新田ゼラチン株式会社
社外取締役（現任）2018 年 10月 Nitta Gelatin India Ltd.
社外取締役（現任）2019 年 2月 Refine Americas, Inc.
社外取締役（現任）1980年 4月 日東電気工業株式会社（現
日東電工株式会社）入社
2006年 6月 同社執行役員
2010年 6月 同社取締役 執行役員
2013年 6月 同社取締役 常務執行役員
2018年 1月 リファインホールディング
ス株式会社
アドバイザー（現任）新田ゼラチン株式会社 社外取締役
Nitta Gelatin India Ltd. 社外取締役
リファインホールディングス株式会社 アドバイザー
Refine Americas, Inc. 社外取締役

社外取締役候補者とした理由

企業の経営者として長年の豊富な経験と幅広い見識を有しており、客観的、中立的な立場か
ら経営に対する助言をいただくため、引き続き社外取締役候補者としております。

8

よ

だ

依田

と

し

ひ

さ

稔 久（1958年１月３日生）

新任
社外
独立

2014年 6月 同社取締役 専務執行役員
2018年 6月 同社 顧問（現任）計算書類［略歴、当社における地位および担当］
1982年 4月 新光電気工業株式会社入社
2007年 4月 同社執行役員
2011年 6月 同社取締役 上席執行役員

連結計算書類

候補者番号

取締役候補者とした理由

所有する当社の株式数
在任年数－年

企業の経営者として長年の豊富な経験と当社事業に精通する半導体関連事業等の幅広い見識を有しており、今後、客観的、中立的な立場から経営に対する助言をいただけると判断されるため、社外取締役候補者としております。

監査報告

－株

取締役会出席状況－回

12

取締役選任議案

2020/06/01 15:18:58 / 19598151_山一電機株式会社_招集通知（Ｃ）

第３号議案

監査役１名選任の件

本総会終結の時をもって、監査役多田郁夫氏が任期満了となりますので、監査役１名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案につきましては監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は次のとおりであります。
新
む

ら

せ

た

村瀨

か

こ

孝 子（1955年１月４日生）

新任
社外
独立

［略歴、当社における地位］

所有する当社の株式数－株

1997年 4月 弁護士登録
鳥飼・多田・森山経営法律事務所（現鳥飼総合法律事務所）入所
2005年 1月 鳥飼総合法律事務所パート
ナー弁護士（現任）2015年 6月 株式会社モスフードサービ
ス 社外監査役（現任）
ニッコー株式会社 社外監
査役（現任）［重要な兼職の状況］

鳥飼総合法律事務所パートナー弁護士
株式会社モスフードサービス 社外監査役
ニッコー株式会社 社外監査役

社外監査役候補者とした理由

弁護士としての豊富な経験および企業法務に関する専門的知識を当社の監査に反映していただくための十分な見識を有しており、客観的かつ公正な立場での取締役の職務の執行の監査を期待し、当社の社外監査役として適任と判断したものであります。
なお、同氏は直接会社経営に関与された経験はありませんが、上記の理由により社外監査役としての職務を適切に遂行いただけると認識しています。
(注) １．候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
２．村瀨孝子氏は社外監査役候補者であります。
３．当社は、村瀨孝子氏の選任が承認された場合には、東京証券取引所の有価証券上場規程第436条の２に定める独立役員として届け出る予定であります。
４．当社は、村瀨孝子氏の選任が承認された場合には、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結する予定であります。

新任

13

監査役選任議案

新任監査役候補者

社外

社外監査役候補者

独立

証券取引所の定めに基づく独立役員

2020/06/01 15:18:58 / 19598151_山一電機株式会社_招集通知（Ｃ）

補欠監査役１名選任の件

法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項の規定に基づき、あらかじめ補欠

招集ご通知

第４号議案

監査役１名の選任をお願いするものであります。
株主総会参考書類

なお、本議案につきましては監査役会の同意を得ております。
補欠監査役候補者は次のとおりであります。

こ

ぐ

れ

小暮

そ

う

じ

惣 二（1942年8月10日生）

事業報告［略歴、当社における地位］

700株

1997年10月
1997年11月
2001年 6月
2004年 6月

当社入社 管理本部長付
当社総務部長当社監査役（常勤）
当社監査役（常勤）退任

連結計算書類

所有する当社の株式数

1967年 4月 湯浅貿易株式会社（現 ユアサ商事株式会社）入社
1984年 4月 ユアサ産業株式会社（現 ユアサ商事株式会社）木材本部
開発課長
1990年 4月 ユアサ産業株式会社（現 ユアサ商事株式会社）総務部
部長代理
1991年 4月 ツカサ リアルティー株式会社 常務取締役
1992年 4月 株式会社ディーケー建設
取締役

当社総務部門での経験および常勤監査役としても経験（2001年から2004年）があり、監査役に就任した場合には、その豊富な経験と実績を当社の監査体制の強化に活かすことを期待し、当社の社外監査役として適任と判断したものであります。

け出る予定であります。
５．小暮惣二氏が監査役に就任した場合には、当社は同氏との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第425条第１項に定める最低責
任限度額を限度として同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結する予定であります。

以

監査報告

(注) １．候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
２．小暮惣二氏は補欠の社外監査役候補者であります。
３．小暮惣二氏は2001年６月から2004年６月まで当社の監査役（常勤）でありました。
４．小暮惣二氏が監査役に就任した場合には、当社は同氏との間で、東京証券取引所の有価証券上場規程第436条の２に定める独立役員として届

計算書類

補欠の社外監査役候補者とした理由

上14

補欠監査役選任議案

2020/06/01 15:18:58 / 19598151_山一電機株式会社_招集通知（Ｃ）(提供書面)

事業報告（2019年４月１日から2020年３月31日まで）
1 企業集団の現況(1) 当事業年度の事業の状況① 事業の経過および成果
当連結会計年度における世界経済は、米中貿易摩擦の長期化や英国のＥＵ離脱、中東における地政学リスクの高
まり等により全世界的に景気の先行きに不透明感が続いている中で、年明けから拡大した新型コロナウイルス感染症に伴い景気は急速に悪化しました。今後の情勢につきましても、感染症が収束し、経済活動が正常化する見通しは不透明であり、不確実性の高い状況が続くと予想されます。
このような状況の下、当社グループは３ヵ年中期経営計画（2018年３月期〜2020年３月期）に基づき、「お客様が満足いただける製品・サービスを提供できる会社」に成長することを引き続き目指し、「グローバルに連携し、未来につながる製品の創造」という観点から、「成長戦略」と「構造改革」を戦略の核に取り組み、経営基盤の強化と収益の拡大を図ってまいりましたが、第４四半期における新型コロナウイルス感染症の拡大は、中国
でのサプライチェーンや、フィリピンの生産拠点での操業に影響を及ぼし、売上高に影響が出ました。
その結果、当連結会計年度の業績は、売上高 27,008百万円（前年同期比 2.3％増）、営業利益3,064百万円（前年同期比 5.4％増）、経常利益 3,080百万円（前年同期比 8.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益
2,653百万円（前年同期比 13.2％増）となりました。
第64期

第65期

前年同期比

（2019年３月期）（2020年３月期）

金額（百万円）

金額（百万円）

金額（百万円）

増減率

売上高

26,39127,008

616増

2.3％増

営業利益

2,908

3,064

156増

5.4％増

経常利益

2,830

3,080

249増

8.8％増

親会社株主に帰属する当期純利益

2,344

2,653

309増

13.2％増15

当事業年度の事業の状況

2020/06/01 15:18:58 / 19598151_山一電機株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

売上高

マートフォン向け製品の販売が順調に推移しましたが、自動車需要の回復の遅れによる影響を受けました。

11,137（単位：百万円）

11,875

その結果、売上高 11,875百万円（前年同期比 6.6％増）、営
業利益 1,514百万円（前年同期比 34.3％増）となりました。

（前年同期比6.6%増）

第64期
第65期
（2019年３月期）（2020年３月期）

通信機器向けコネクタ製品の売上は順調に推移しましたが、車載機器向けおよび産業機器向けコネクタ製品の売上は海外主
要顧客の在庫調整および生産調整などが続いたことにより影響

売上高

14,133（単位：百万円）

13,908を受けました。第４四半期に入ってからの新型コロナウイルス
感染拡大によるサプライチェーンへの影響により、業績に影響

売上高13,908百万円

その結果、売上高 13,908百万円（前年同期比 1.6％減）、営
業利益1,527百万円（前年同期比 12.4％減）となりました。

医療機器向け、産業機器向けおよびスマートフォン向けフィ売上高

1,224百万円

ルタ製品などの売上は堅調に推移しましたが、一部製品で売価ダウンの影響を受けました。

売上高

1,120

（単位：百万円）

1,224

その結果、売上高 1,224百万円（前年同期比 9.3％増）、営
業利益 24百万円（前年同期比0.3％増）となりました。

監査報告

光関連事業

第64期
第65期
（2019年３月期）（2020年３月期）

計算書類（前年同期比1.6%減）

が出ました。

連結計算書類

コネクタ
ソリューション
事業

売上高

事業報告

11,875百万円

第２四半期以降のメモリ半導体用ソケットの需要回復と、ス

株主総会参考書類

テスト
ソリューション
事業（前年同期比9.3%増）
第64期
第65期
（2019年３月期）（2020年３月期）

16

当事業年度の事業の状況

2020/06/01 15:18:58 / 19598151_山一電機株式会社_招集通知（Ｃ）② 設備投資の状況
当連結会計年度中に実施いたしました設備投資の総額は、2,034百万円であります。事業別の内訳は次のとおり
であります。
なお、生産能力に重要な影響をおよぼす固定資産の売却、撤去等はありません。
事業区分

設備投資額（百万円）

テストソリューション事業

828

コネクタソリューション事業

703

光関連事業

14

全社（共通）

487
合

計

2,034

③ 資金調達の状況
記載すべき重要な事項はありません。

④ 事業の譲渡、吸収分割または新設分割の状況記載すべき重要な事項はありません。

⑤ 他の会社の事業の譲受けの状況記載すべき重要な事項はありません。

⑥ 吸収合併または吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状況記載すべき重要な事項はありません。

⑦ 他の会社の株式その他の持分または新株予約権等の取得または処分の状況記載すべき重要な事項はありません。

17

当事業年度の事業の状況

2020/06/01 15:18:58 / 19598151_山一電機株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知(2) 直前3事業年度の財産および損益の状況
売上高30,34026,391

経常利益（単位：百万円）

18,48230,431

29,30822,185

1株当たり当期純利益（単位：円）

第62期
第63期
第64期
第65期
（2017年３月期） （2018年３月期） （2019年３月期） （2020年３月期）

1株当たり純資産

31,89322,288151.22
23,354123.06

第62期
第63期
第64期
第65期
（2017年３月期） （2018年３月期） （2019年３月期） （2020年３月期）

848.05973.55 1,004.26

1,076.86

第62期
第63期
第64期
第65期
（2017年３月期） （2018年３月期） （2019年３月期） （2020年３月期）

第62期

第63期

第64期

第65期

売上高

26,494百万円

30,340百万円

26,391百万円

27,008百万円

経常利益

2,561百万円

4,292百万円

2,830百万円

3,080百万円

親会社株主に帰属する当期純利益

2,089百万円

3,367百万円

2,344百万円

2,653百万円

95円53銭151円22銭

105円37銭

123円06銭

総資産27,892百万円

30,431百万円

29,308百万円

31,893百万円

純資産

18,482百万円

22,185百万円

22,288百万円

23,354百万円

848円05銭973円55銭

1,004円26銭

1,076円86銭

計算書類

第62期
第63期
第64期
第65期
（2017年３月期） （2018年３月期） （2019年３月期） （2020年３月期）

95.53

105.37（単位：円）

連結計算書類

27,892

第62期
第63期
第64期
第65期
（2017年３月期） （2018年３月期） （2019年３月期） （2020年３月期）

2,653

2,344

2,089

事業報告

（単位：百万円）■総資産 ■純資産

3,080

2,830

2,561

総資産/純資産

3,367

4,292

27,008

第62期
第63期
第64期
第65期
（2017年３月期） （2018年３月期） （2019年３月期） （2020年３月期）

親会社株主に帰属する当期純利益（単位：百万円）
株主総会参考書類

26,494（単位：百万円）（自 2016年４月１日 至 2017年３月31日） （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）

1株当たり純資産

監査報告

1株当たり当期純利益(注)「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年2月16日）等を第64期の期首から適用しており、第63期の総資産の金額については、当該会計基準等を遡って適用した後の金額となっております。

18

直前3事業年度の財産および損益の状況

2020/06/01 15:18:58 / 19598151_山一電機株式会社_招集通知（Ｃ）(3) 重要な親会社および子会社の状況① 親会社の状況
該当事項はありません。

② 重要な子会社の状況
資本金

議決権比率
（％）

145,500千円

100.0

光学関連製品の製造販売

米ドル
500,000

100.0

電子部品の販売

ヤマイチエレクトロニクスシンガポールPTE LTD

シンガポールドル
100,000

100.0

電子部品の販売

ヤマイチエレクトロニクスドイッチェランドGmbHユーロ
153,388100.0

電子部品の販売

ヤマイチエレクトロニクス
ドイッチェランドマニュファクチャリングGmbH

ユーロ
250,000

100.0

電子部品の製造販売

亜洲山一電機工業株式会社

ウォン
500,000,000

100.0

電子部品の製造販売

プライコンマイクロエレクトロニクスINC.

米ドル
21,683,378

100.0

電子部品の製造販売

山一電機（香港）有限公司

米ドル
23,438,282

100.0

資材調達および電子部品の販売

山一電子（上海）有限公司

米ドル
500,000

100.0

電子部品の販売

テストソリューションサービセスINC.

フィリピンペソ
87,500,000

100.0

半導体テストサービス
電子部品の販売

ピーエムアイホールディングINC.

フィリピンペソ
36,140,000

40.0

製造子会社への土地貸与

会社名
光伸光学工業株式会社
ヤマイチエレクトロニクスU. S. A., INC.

主要な事業内容(注) １．ヤマイチエレクトロニクスドイッチェランドマニュファクチャリングＧｍｂＨは､ヤマイチエレクトロニクスドイッチェランドＧｍｂＨの100％出資子会社であります｡
２．山一電子（上海）有限公司は、山一電機（香港）有限公司の100％出資子会社であります。

19

重要な親会社および子会社の状況

2020/06/01 15:18:58 / 19598151_山一電機株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知(4)対処すべき課題

株主の皆様におかれましては、今後ともより一層のご支援、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。

連結計算書類

また、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、全世界的に経済活動の更なる減速が懸念され、厳しい状況が続くことが見込まれます。このような状況のもと、当社グループは各国政府の指針に沿って事業活動地域での感染拡大防止に努めるとともに、従業員の安全確保を第一優先したうえで事業活動を進めてまいります。

事業報告

１．品質面でのさらなる強化２．ユニークな製品の創出を進め、新市場・新たなお客様の開拓
３．グローバル体制をさらに強化するため情報システムや生産システムの強化
４．サプライチェーンの再構築を継続実施し、在庫削減、リードタイム短縮を推進
５．ＥＳＧ経営の強化を図り、地球にやさしい企業を目指す
６．働き方改革を推進し、働きやすい環境の構築

株主総会参考書類

当連結会計年度における世界経済は、米中貿易摩擦の長期化や英国のＥＵ離脱、中東における地政学リスクの高
まり等により、全世界的に景気の先行きに不透明感が続いている中で、2020年の年明けから拡大した新型コロナ
ウイルス感染症に伴い景気は急速に悪化しました。
このような状況の下、当社グループは３ヵ年中期経営計画（2018年３月期〜2020年３月期）に基づき､「お客様が満足いただける製品・サービスを提供できる会社」に成長することを目指し、「グローバルに連携し、未来につながる製品の創造」という観点から、｢成長戦略｣と｢構造改革｣を戦略の核に取り組み、経営基盤の強化と収益の拡大を図った結果、財務体質については改善が進みました。今後は以下の取り組みを強化し、更なる業務の質の改善を進めてまいります。

(5) 主要な事業内容（2020年３月31日現在）

事業区分

主要製品・サービス
バーンインソケット、テストソケット、プローブピン、
プローブカード、半導体テスト関連サービス

コネクタソリューション事業

カードコネクタ、実装用ＩＣソケット、
高速伝送用コネクタ、その他各種コネクタ、
ＹＦＬＥＸ（高速伝送用ケーブル、実装基板）

光関連事業

ＲＧＢフィルタ、ＵＶ／ＩＲカットフィルタ、
ダイクロイックフィルタ・ミラー、
蛍光ダイクロイックフィルタ、
ショート／ロングパスフィルタ、
バンドパスフィルタ、半導体レーザ光源

監査報告

テストソリューション事業

計算書類

当社グループは、半導体検査工程に使用されるＩＣソケット製品や電子・電気機器向けコネクタ製品等の機構部品の製造販売を主な事業としております。事業別の主要な製品およびサービスは以下のとおりであります。

20

対処すべき課題、主要な事業内容

2020/06/01 15:18:58 / 19598151_山一電機株式会社_招集通知（Ｃ）(6) 主要な営業所および工場 （2020年３月31日現在）
名称

所在地
本

社

東京都大田区事業所

千葉県佐倉市営業所

大阪市淀川区
熊本県熊本市光伸光学工業株式会社

本社

神奈川県秦野市

ヤマイチエレクトロニクスＵ．Ｓ．Ａ．，ＩＮＣ．

本社

アメリカ合衆国
カリフォルニア州サンノゼ市

本社

シンガポール共和国

支

店

台湾新竹市

ヤマイチエレクトロニクスドイッチェランドＧｍｂＨ

本社

ドイツ連邦共和国
アシュハイムドルナハ地区

ヤマイチエレクトロニクス
ドイッチェランドマニュファクチャリングＧｍｂＨ

本社

ドイツ連邦共和国
フランクフルト・オーダー市

本社

大韓民国チュンブクウムソン郡

山一電機株式会社

ヤマイチエレクトロニクスシンガポールＰＴＥ

ＬＴＤ

亜洲山一電機工業株式会社

事務所

大韓民国ソウル市

プライコンマイクロエレクトロニクスＩＮＣ．

本社

フィリピン共和国ラグナ州

山一電機（香港）有限公司

本社

中華人民共和国香港

山一電子（上海）有限公司

本社

中華人民共和国上海市

テストソリューションサービセスＩＮＣ.

本社

フィリピン共和国ラグナ州(7) 従業員の状況（2020年３月31日現在）① 企業集団の従業員の状況
事業区分

従業員数（名）前連結会計年度末比増減

テストソリューション事業

993（ 510）

2名増（ 114名増）

コネクタソリューション事業

641（ 309）

57名増（

9名増）

光関連事業

59（

9）

2名減（

1名増）

全社（共通）

74（

3）

1名減（

1名増）

合

計

(注) 従業員数は就業員数であり、パートおよび派遣社員は（21

主要な営業所および工場、従業員の状況

1,767（ 831）

56名増（ 125名増））内に年間の平均人員を外数で記載しております。

2020/06/01 15:18:58 / 19598151_山一電機株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知② 当社の従業員の状況
前事業年度末比増減

平均年齢

平均勤続年数

364（14）名

4名増（3名増）

44.9歳

18.8年

(注) 従業員数は就業員数であり、パートおよび派遣社員は（）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

(8) 主要な借入先の状況（2020年３月31日現在）
借入先

借入額（千円）
1,245,130

株式会社三菱ＵＦＪ銀行

861,810(9) その他企業集団の現況に関する重要な事項

事業報告

株式会社三井住友銀行

株主総会参考書類

従業員数

該当事項はありません。

連結計算書類
計算書類
監査報告
22

従業員の状況、主要な借入先の状況、その他企業集団の現況に関する重要な事項

2020/06/01 15:18:58 / 19598151_山一電機株式会社_招集通知（Ｃ）

2 会社の現況(1) 株式の状況（2020年３月31日現在）① 発行可能株式総数② 発行済株式の総数

60,000,000株
23,329,775株③ 株主数④ 大株主（上位10名）

5,338名
株主名

持株数（株）

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

4,914,900

22.95

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

2,355,100

10.99

823,300

3.84

680,000

3.17

RE FUND 116-CLIENT AC

577,300

2.69

資産管理サービス信託銀行株式会社（証券投資信託口）

552,400

2.58

BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG （FE-AC）

447,057

2.08

日本生命保険相互会社

421,075

1.96

STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505019

420,700

1.96

山一電機従業員持株会

378,688

1.76

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９）
BNP PARIBAS SECURITIES SERVICES LUXEMBOURG/JASDEC/
FIM/LUXEMBOURG FUNDS/UCITS ASSETS(注) １．当社は、自己株式を1,919,449株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
２．持株比率は自己株式1,919,449株を控除して計算しております。

23

株式の状況

持株比率（%）

2020/06/01 15:18:58 / 19598151_山一電機株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知(2) 新株予約権等の状況① 当事業年度の末日において当社役員が保有している職務執行の対価として交付された新株予約権の状況
株主総会参考書類

該当事項はありません。

② 当事業年度中に職務執行対価として従業員等に対し交付した新株予約権の状況
該当事項はありません。

③ その他新株予約権等に関する重要な事項
2017年６月28日開催の取締役会決議による新株予約権

第３回新株予約権

発行決議日

2017年６月28日

新株予約権の数

1,882個
188,200株
100株)

新株予約権の払込金額

新株予約権と引換えに払込みは要しない

新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

新株予約権1個当たり(1株当たり216,300円
2,163円)

2020年７月29日から
2023年７月28日まで

権利行使期間行使の条件

連結計算書類

新株予約権の目的となる株式の種類と数

普通株式(新株予約権1個につき

（注）
当社従業員

新株予約権の数
目的となる株式数
割当者数

1,882個
188,200株
326人

計算書類

従業員等への交付状況

事業報告

当社は、2017年６月28日開催の取締役会において、従業員の中長期的な業績向上および企業価値向上に対する貢献意欲や士気をより一層高めることを目的として、新株予約権を発行することを決議いたしました。

(注) 本新株予約権の行使の条件
１．新株予約権の割当てを受けた者（以下、「新株予約権者」という。）は、権利行使時において、当社または当社の関係会社の取締役、監

監査報告

査役または従業員、嘱託社員のいずれかの地位にあることを要する。ただし、取締役または監査役が任期満了により退任した場合、従業員が定年で退職した場合、嘱託社員が契約期間満了により退職した場合、会社都合による退職をした場合、その他正当な理由があると取締役会で承認がある場合は、この限りではない。
２．新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。
３．その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。

24

新株予約権等の状況

2020/06/01 15:18:58 / 19598151_山一電機株式会社_招集通知（Ｃ）(3) 会社役員の状況① 取締役および監査役の状況 （2020年３月31日現在）
会社における地位

氏名担当および重要な兼職の状況

代表取締役社長

太田佳孝

業務監査部、品質保証部担当

取締役

亀谷

淳一

常務執行役員コネクタソリューション事業部

取締役

土屋

武

取締役

松田

一弘

上席執行役員、管理本部長

取締役

岸村

伸洋

上席執行役員、テストソリューション事業部長
技術管理部担当、光関連事業担当

取締役

楠美

憲章

兼任状況は27頁をご覧ください。

取締役

村田

朋博

兼任状況は27頁をご覧ください。

取締役

佐久間

陽一郎

兼任状況は27頁をご覧ください。

監査役(常勤)

加藤

勝市

監査役

多田

郁夫

兼任状況は27頁をご覧ください。

監査役

岡本

忍

兼任状況は27頁をご覧ください。

(注)

常務執行役員、生産本部担当１．当社と重要な兼職先との間に特別な関係はありません。
２．取締役楠美憲章氏、取締役村田朋博氏、取締役佐久間陽一郎氏の３氏は、社外取締役であります。
３．監査役多田郁夫氏および監査役岡本忍氏は、社外監査役であります。
４．監査役加藤勝市氏は当社の取締役経理部長として長年の経験を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。
５．監査役多田郁夫氏は、弁護士の資格を有しており、法律に関する相当程度の知見を有しております。
６．監査役岡本忍氏は、税理士の資格を有しており、税務および会計に関する相当程度の知見を有しております。
７．当社は、取締役楠美憲章氏、取締役村田朋博氏および取締役佐久間陽一郎氏ならびに監査役多田郁夫氏および監査役岡本忍氏を東京証券取引所の有価証券上場規程第436条の２に定める独立役員に指定し、届け出ております。
８．決算期後における取締役の担当の変更①2020年4月1日付で、取締役の担当の変更がありました。

氏名
土屋武

新

旧

常務執行役員

常務執行役員

生産本部長

生産本部担当②2020年5月13日付で、取締役の担当の変更がありました。

氏名

松田一弘

新
上席執行役員

上席執行役員

管理本部長

管理本部長

情報システム部長

25

会社役員の状況旧2020/06/01 15:18:58 / 19598151_山一電機株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知② 責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役楠美憲章氏、社外取締役村田朋博氏および社外取締役佐久間陽一郎氏ならびに社外監査役多田
任限度額を限度として同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。

③ 取締役および監査役に支払った報酬等の総額
区分

人数(名)

報酬等の総額（千円）

8(3)

201,572(21,000)

監査役(うち社外監査役)

4(3)25,800(11,400)

合12227,372

計

事業報告

取締役
(うち社外取締役)

株主総会参考書類

郁夫氏および社外監査役岡本忍氏は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第425条第１項に定める最低責(注) １．取締役の報酬等の総額には､使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
２．取締役の報酬限度額は、1986年３月17日開催の第30期定時株主総会において年額５億円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。なお、2007年６月27日開催の第52期定時株主総会において上記報酬限度額に賞与を含めると決議いただいての付与のための報酬額として年額90百万円以内（社外取締役を除く。）と決議いただいております。
３．監査役の報酬限度額は、1986年３月17日開催の第30期定時株主総会において年額１億円以内と決議いただいております。
４．上記取締役の報酬等の総額には、譲渡制限付株式の付与のための報酬（社外取締役を除く取締役４名に対し24,672千円）が含まれております。

連結計算書類

おります。また、上記の報酬限度額とは別枠で、2017年６月28日開催の第62期定時株主総会において、取締役に対する譲渡制限付株式

５．当社は、2007年６月27日開催の第52期定時株主総会終結の時をもって取締役および監査役の役員退職慰労金制度を廃止し、同株主総会
終結後引き続いて在任する取締役および監査役に対しては、役員退職慰労金廃止までの在任期間に対応する役員退職慰労金を各氏の退任
これに基づき、上記の報酬等の総額のほか、以下のとおり、役員退職慰労金を支給しております。
退任監査役１名

500千円

計算書類

時に支給することを決議いたしております。

（上記金額には、過年度の事業報告において役員の報酬等の総額に含めた役員退職慰労引当金の繰入額200千円が含まれております。）

監査報告
26

会社役員の状況2020/06/01 15:18:58 / 19598151_山一電機株式会社_招集通知（Ｃ）④ 社外役員に関する事項
イ．他の法人等の重要な兼職の状況（2020年３月31日現在）
会社における地位

氏名

兼任状況等

取締役

楠美

憲章

なし

取締役

村田

朋博

取締役

佐久間

陽一郎

監査役

多田

郁夫

フロンティア・マネジメント株式会社
新田ゼラチン株式会社
Nitta Gelatin India Ltd.
リファインホールディングス株式会社
Refine Americas, Inc.
鳥飼総合法律事務所

執 行 役 員社 外 取 締 役
社 外 取 締 役
アドバイザー
社 外 取 締 役
パ ー ト ナ ー

監査役

岡本

忍

ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス株式会社
日本道路興運株式会社

社 外 監 査 役
社 外 監 査 役

ロ．当事業年度における主な活動状況
出席状況および発言状況27

会社役員の状況

取締役

楠美

憲章

当事業年度に開催された取締役会全12回のうち11回に出席いたしました。企業の経営者として長年の豊富な経験と幅広い見識を有しており、客観的、中立的な立場から経営に対する発言を行っております。

取締役

村田

朋博

当事業年度に開催された取締役会全12回のうち12回に出席いたしました。経営コンサルティン
グとしての豊富な経験と幅広い見識を有しており、客観的、中立的な立場から経営に対する発言を行っております。

取締役

佐久間

監査役

多田

郁夫

当事業年度に開催された取締役会全12回のうち12回、監査役会全12回のうち12回に出席いたしました。弁護士としての豊富な経験と法律等の専門的見地から発言を行っております。

監査役

岡本

忍

就任後、当事業年度に開催された取締役会全10回のうち10回、監査役会全10回のうち10回に出席いたしました。税理士としての豊富な経験と税務、会計等の専門的見地から発言を行ってお
ります。

陽一郎

当事業年度に開催された取締役会全12回のうち12回に出席いたしました。企業の経営者として長年の豊富な経験と幅広い見識を有しており、客観的、中立的な立場から経営に対する発言を行っております。

2020/06/01 15:18:58 / 19598151_山一電機株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知(4) 会計監査人の状況① 名称

有限責任監査法人トーマツ
報酬等の額（千円）

当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

42,500

当社および子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

42,500

らず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
２．会計監査人の報酬等について監査役会が同意した理由
第65期（2019年４月１日から2020年３月31日）の事業年度における会計監査人に関する監査報酬について、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査計画の内容、監査の実施状況、および報酬額見積りの算出根拠などを確認し、検討した結果、監査役会として全員異議なく同意することを決議いたしました。
３．当社の重要な子会社のうち、ヤマイチエレクトロニクスドイッチェランドＧｍｂＨ、プライコンマイクロエレクトロニクスＩＮＣ．ほか
６社は、デロイト トウシュ トーマツのメンバーファームの監査を受けております。

当社は、有限責任監査法人トーマツに対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務である「収益認識に関する会計基準の適用に関する指導・助言業務」についての対価を支払っております。

④ 会計監査人の解任または不再任の決定の方針

連結計算書類③ 非監査業務の内容

事業報告(注) １．当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分してお株主総会参考書類② 報酬等の額

監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出
また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主計算書類する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。

総会において、会計監査人を解任した旨およびその理由を報告いたします。

⑤ 責任限定契約の内容の概要
監査報告

該当事項はありません。

28

会計監査人の状況

2020/06/01 15:18:58 / 19598151_山一電機株式会社_招集通知（Ｃ）(5) 業務の適正を確保するための体制および当該体制の運用状況の概要
取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要は以下のとおりであります。

① 当社および当社子会社から成る企業集団（以下「当社グループ」という。）の取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

イ．取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するため、「山一電機グループ行動基準」を制定し、その運用と徹底を行う。
ロ．当社は、「コンプライアンス委員会」を設置し、当社グループのコンプライアンス体制の整備および維持・向上を推進する。
ハ．当社グループは、法令遵守上疑義のある行為について、取締役および使用人が通報を行うシステムとして、「内部通報制度」（コンプライアンス・ヘルプライン）を設置・運用する。
ニ．当社の代表取締役社長は、業務監査部を直轄する。業務監査部は、代表取締役社長の指示に基づき当社グループの業務執行状況の内部監査を行う。
ホ．当社グループは、反社会的勢力との関係を一切遮断することを目的とし、反社会的勢力への対応を所轄する部署を総務人事グループと定めるとともに、事案発生時の報告および対応に係る規程等の整備を行い、反社会的勢力には警察等関連機関とも連携し毅然と対応していく。

② 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

取締役の職務の執行に係る文書（電磁的記録を含む。）その他の重要な情報を、「文書管理規程」および「情報セキュリティポリシー」に基づき、適切に保存しかつ管理する。

③ 当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制

イ．当社グループは､企業活動の持続的発展を実現することを脅かすリスクに対処するため、当社グループの事業
内容や規模等に応じてリスク管理に関する規程を定め、グループ全体のリスクを網羅的・総括的に管理する。
ロ．当社は、当社グループにおいて不測の事態が発生した場合「経営危機管理規程」に基づき、迅速・適切に対応する。

④ 当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

イ．当社は、取締役会および執行役員で構成する執行役員会を原則として毎月開催し、会社運営上の重要事項の決定の他、グループ全体の事業の状況把握と情報共有化を図る。
ロ．当社グループは、取締役会の決定に基づく職務の執行について、「組織規程」・「職務分掌規程」・「職務権限規程」において、それぞれの責任および執行手続きの詳細を定める。
ハ．当社グループは、経営の目標・方針ならびに各事業部門の目標・方針を設定し、グループ全体としてシステ
ム的に活動を展開して、計画どおり経営計画を達成するための施策を実施する。

29

業務の適正を確保するための体制

2020/06/01 15:18:58 / 19598151_山一電機株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知⑤ 当社グループにおける業務の適正を確保するための体制

イ．当社は、監査役が必要とした場合、監査役の職務を補助すべき使用人を置くこととし、その使用人は、優先して監査役の指示に従って、監査役の職務の補助を行う。
ロ．前項の使用人の任命、異動、評価、懲戒処分は監査役会の意見を尊重して行い、当該使用人の取締役からの独立を確保する。

⑧ 監査役の職務の執行について生ずる費用の前払いまたは債務の処理に係る方針に関する事項

計算書類

イ．監査役は、取締役会その他重要な会議へ出席し重要な報告を受ける。
ロ．監査役は、必要に応じて当社グループの取締役および使用人に対し報告を求めることができる。
ハ．当社グループの取締役および使用人は、業務または業績に影響を与える重要な事項について、都度監査役に報告する。
ニ．当社は、監査役へ報告をした当社グループの取締役および使用人に対し、報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止する。

連結計算書類⑦ 当社グループの取締役および使用人が監査役に報告をするための体制ならびに報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

事業報告⑥ 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項ならびに当該使用人の取締役からの独立性に関する事項および監査役の使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

株主総会参考書類

イ．当社は、「関係会社管理規程」に基づき、当社子会社に事前協議、定期的な経営情報の報告を求め、効率的な経営に必要な支援・指導を通して、グループ全体が相互に密接に連携し、総合的に事業の展開を図る。
ロ．当社の業務監査部は、当社グループにおける内部監査を実施し、当社グループの業務全般にわたる内部統制の有効性と妥当性を確保する。

当社は、監査役がその職務の執行について、費用の前払い等の請求をしたときは、速やかに当該請求に係る費用または債務を処理する。

監査役は、会計監査人、業務監査部、当社子会社の監査役との連絡を密にし、当社グループにおける経営活動の全般にわたり、合法性と合理性の観点から、監査の実効性を確保する。

監査報告⑨ その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

30

業務の適正を確保するための体制

2020/06/01 15:18:58 / 19598151_山一電機株式会社_招集通知（Ｃ）

当事業年度における業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要は以下のとおりであります。
当社は、取締役会において決議された「内部統制システム構築の基本方針」に基づき、当社グループの内部統制システムを整備し運用しております。

① コンプライアンス

イ．取締役会は、重要な事項を決定する際に、法令・定款等への適合性および業務の適正性の観点等から審議しております。
ロ．全社員を対象としたコンプライアンスに関する教育を行っております。
ハ．内部通報実績は担当取締役より、取締役会にて必要な都度報告が行われております。

② リスク管理

イ．当社グループの重大な損失の危険に関する事項は業務執行取締役より、取締役会、執行役員会にて必要な都度報告が行われております。
ロ．全社員を対象としたリスク管理に関する教育を行っております。

③ 取締役の職務執行

イ．取締役会、執行役員会にて法令等で定められた事項や経営方針、予算の策定等、当社グループの経営に関する重要な事項を決定しております。
ロ．重要な決定事項は、当社の代表取締役社長より当社グループの各経営者が全員出席する会議等を通じてグループ全社員に伝達することにより、認識の統一を図っております。
ハ．業務監査部は代表取締役社長の指示のもと、当社グループの監査を実施しております。

④ 監査体制イ．監査役は、監査役監査基準により、重要な会議への出席、重要な文書の閲覧等を行い、当社グループの監査を実施し、取締役および執行役員より取締役の職務執行、法令・定款等の遵守等について必要な情報を得ております。
ロ．監査役を内部通報窓口として設置しており、当社グループにて周知し運用しております。
ハ．監査役、会計監査人、業務監査部、当社子会社の監査役は、常に連携を密にし当社グループ監査の実効性を高めております。

(6) 会社の支配に関する基本方針
該当事項はありません。

31

業務の適正を確保するための体制、会社の支配に関する基本方針

2020/06/01 15:18:58 / 19598151_山一電機株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

連結計算書類
連結貸借対照表（2020年３月31日現在）
科目

当期

科目

18,954,261

現金及び預金9,259,338

受取手形及び売掛金

4,438,009
471,967

商品及び製品1,447,299

仕掛品

234,176

原材料及び貯蔵品

1,897,760

その他

1,223,904

貸倒引当金
固定資産

11,382,091

建物及び構築物

2,699,499

機械装置及び運搬具

1,613,276

工具、器具及び備品

1,507,243

土地

3,377,943
14,178

使用権資産

1,814,957

建設仮勘定

354,992

無形固定資産132,331

ソフトウェア

105,059

その他

27,272
1,424,905

投資有価証券219,242

繰延税金資産213,111

退職給付に係る資産683,513

その他

309,038

貸倒引当金
資産合計

△0
31,893,590

1,484,585

短期借入金

2,423,620

一年内返済予定長期借入金

299,930

リース債務

306,732

未払法人税等

393,549

賞与引当金

393,567

その他
固定負債

1,394,893
1,842,486

長期借入金

250,000

リース債務

1,161,792

役員退職慰労引当金

67,853

退職給付に係る負債

33,400

資産除去債務

20,988

その他
負債合計

308,451
8,539,365

純資産の部
株主資本

24,035,845

資本金

10,084,103

資本剰余金

1,775,084

利益剰余金

14,360,379

自己株式△2,183,721

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金△979,825
6,355

為替換算調整勘定△825,391

退職給付に係る調整累計額△160,789

新株予約権

181,487

純資産合計

23,354,225

負債純資産合計

31,893,590

非支配株主持分

監査報告

投資その他の資産支払手形及び買掛金

計算書類

リース資産

6,696,879

連結計算書類

有形固定資産△18,195
12,939,328

流動負債

事業報告

電子記録債権

負債の部

当期
株主総会参考書類

資産の部

流動資産

(単位：千円)

116,717(注) 金額は千円未満を切り捨てて表示しております。
32

連結貸借対照表

2020/06/01 15:18:58 / 19598151_山一電機株式会社_招集通知（Ｃ）

連結損益計算書（2019年４月１日から2020年３月31日まで）
科目

当期

売上高

27,008,329

売上原価

17,648,690

売上総利益
販売費及び一般管理費

9,359,639
6,295,065

営業利益

3,064,573

営業外収益

129,185

受取利息

11,681

受取配当金

17,967

スクラップ売却益

16,684

助成金収入

2,581

受取保険金

49,548

その他

30,722

営業外費用

113,743

支払利息

70,423

為替差損

3,615

持分法による投資損失

2,209

その他

37,494

経常利益

3,080,015

特別利益

127,142

固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別損失
災害による損失
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税

2,959
124,183
19,91819,9183,187,239
633,158

法人税等調整額△102,730

当期純利益

2,656,811

非支配株主に帰属する当期純利益

3,189

親会社株主に帰属する当期純利益

2,653,621(注) 金額は千円未満を切り捨てて表示しております。
33

連結損益計算書(単位：千円)

2020/06/01 15:18:58 / 19598151_山一電機株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

連結株主資本等変動計算書（2019年４月１日から2020年３月31日まで）(単位：千円)

株主資本
資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計10,084,103

1,793,091

12,403,936△1,627,435

22,653,695

当連結会計年度変動額
剰余金の配当△697,178△697,178

親会社株主に帰属する当期純利益

2,653,621

2,653,621

自己株式の処分△18,006△599,976△599,976

43,69025,683

事業報告

自己株式の取得

株主総会参考書類

当連結会計年度期首残高

資本金

株主資本以外の項目の当連
結会計年度変動額（純額）
当連結会計年度変動額合計△18,006

1,956,443△556,286

1,382,150

10,084,103

1,775,084

14,360,379△2,183,721

24,035,845

その他の包括利益累計額
そ の 他 有 価 証 為 替 換 算 退職給付に係る調 そ の 他 の 包 括
券評価差額金 調 整 勘 定 整 累 計 額 利益累計額合計
111,662△559,166△154,549△602,054

116,977

非 支 配
株 主 持 分純資産合計

119,495 22,288,113

当連結会計年度変動額△697,178

親会社株主に帰属する当期純利益

2,653,621

自己株式の取得△599,976

自己株式の処分

25,683

株主資本以外の項目の当連
結会計年度変動額（純額）△105,306△266,224△6,240△377,771

64,509△2,777△316,038

当連結会計年度変動額合計△105,306△266,224△6,240△377,771

64,509△2,777

1,066,111

6,355△825,391△160,789△979,825

181,487

116,717 23,354,225

当連結会計年度末残高

監査報告

剰余金の配当計算書類

当連結会計年度期首残高

新株予約権

連結計算書類

当連結会計年度末残高－（注）金額は千円未満を切り捨てて表示しております。
34

連結株主資本等変動計算書

2020/06/01 15:18:58 / 19598151_山一電機株式会社_招集通知（Ｃ）

計算書類
貸借対照表（2020年３月31日現在）
科目

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形
電子記録債権
売掛金
製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前払費用
未収入金
その他
貸倒引当金
固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
リース資産
建設仮勘定
無形固定資産ソフトウェア
その他
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式・出資金
出資金
前払年金費用敷金及び保証金
繰延税金資産
その他
貸倒引当金
資産合計

当期

11,633,390
4,840,661
69,654471,967
3,630,306
303,039
117,032
552,801
138,687
987,678
522,077△515
11,074,875
7,033,794
1,415,866
17,7601,024,256
0
1,128,891
3,166,952
14,178265,889
60,18654,204
5,982
3,980,893
47,7722,902,184
20
899,941
42,446
68,216
20,313△022,708,266（注）金額は千円未満を切り捨てて表示しております。
35

貸借対照表

科目

負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
短期借入金
一年内返済予定長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
預り金
賞与引当金
その他
固定負債
長期借入金
リース債務
資産除去債務
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計(単位：千円)

当期

4,702,382
47,454890,1122,123,620
279,930
10,649599,779
164,862
231,322
43,510306,607
4,534
251,507220,000
10,51920,988
4,953,890
17,566,532
10,084,103
1,775,084
1,623,633
151,450
7,891,066
294,728
7,596,337
7,596,337△2,183,721
6,355
6,355
181,487
17,754,375
22,708,266

2020/06/01 15:18:58 / 19598151_山一電機株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

損益計算書（2019年４月１日から2020年３月31日まで）
当期

10,639,317

売上総利益

3,969,760

販売費及び一般管理費

2,463,549

営業利益

1,506,211

営業外収益

784,062

受取利息

8,950

受取配当金

671,616

受取ロイヤリティー

36,464

その他

67,031

営業外費用

120,466

支払利息

40,177

為替差損

49,147

その他

31,140

経常利益

2,169,807

特別利益

124,183

投資有価証券売却益
特別損失

計算書類

売上原価

連結計算書類

14,609,078

事業報告

売上高

株主総会参考書類

科目(単位：千円)

124,183
19,91819,918

税引前当期純利益

2,274,072

法人税、住民税及び事業税

312,602

法人税等調整額△71,348

当期純利益

2,032,818

監査報告

災害による損失（注）金額は千円未満を切り捨てて表示しております。
36

損益計算書

2020/06/01 15:18:58 / 19598151_山一電機株式会社_招集通知（Ｃ）

株主資本等変動計算書（2019年４月１日から2020年３月31日まで）(単位：千円)

株主資本
資本剰余金
資本金
当期首残高

利益剰余金

そ
の
他
の
他 資 本 剰 余 金 利 益 準 備 金 利 益 剰 余 金 利 益 剰 余 金
資 本 準 備 金 そ
資 本 剰 余 金 合計合計繰越利益剰余金

10,084,103

1,623,633

169,457

1,793,091

225,0106,330,415

6,555,426

当期変動額
利益準備金の積立△69,717－

剰余金の配当69,717△697,178△697,178

当期純利益

2,032,818

2,032,818

自己株式の取得
自己株式の処分△18,006△18,006

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

△18,006△18,006

69,7171,265,922

1,335,640

10,084,103

1,623,633

151,450

1,775,084

294,728

7,596,337

7,891,066

自 己 株 式株 主 資 本合計

その他有価証券
評 価 差 額 金

評価・換算
差額等合計

新株予約権

純資産合計

△1,627,435

16,805,185

111,662

111,662

116,977

17,033,824

株主資本

当期首残高

評価・換算差額等

当期変動額
利益準備金の積立－－

剰余金の配当△697,178△697,178

当期純利益

2,032,818

2,032,818

自己株式の取得△599,976△599,976△599,976

自己株式の処分

43,69025,68325,683

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

株主資本等変動計算書△105,306

64,509△40,796△556,286

761,347△105,306△105,306

64,509720,550△2,183,721

17,566,532

6,355

6,355

181,487

17,754,375（注）金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

37△105,306

2020/06/01 15:18:58 / 19598151_山一電機株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

監査報告
連結計算書類に係る会計監査報告
2020年５月28日

山一電機株式会社
取締役会

御中有限責任監査法人

トーマツ
公認会計士

岡

本

健一郎 ㊞

公認会計士

細

野

和

寿㊞

事業報告

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

株主総会参考書類

独立監査人の監査報告書

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第4項の規定に基づき、山一電機株式会社の2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、山一電機株式会ているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人

連結計算書類社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しの責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示するこ

計算書類

意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

とにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任

監査報告

該事項を開示する責任がある。

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかど
うかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示
は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

38

連結会計監査報告

2020/06/01 15:18:58 / 19598151_山一電機株式会社_招集通知（Ｃ）

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以39

連結会計監査報告

上2020/06/01 15:18:58 / 19598151_山一電機株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

計算書類に係る会計監査報告
2020年５月28日

山一電機株式会社
取締役会

御中有限責任監査法人

トーマツ
公認会計士

岡

本

健一郎 ㊞

公認会計士

細

野

和

寿㊞

事業報告

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

株主総会参考書類

独立監査人の監査報告書

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第2項第1号の規定に基づき、山一電機株式会社の2019年4月1日から2020年3月31日までの第65期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。

監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人

連結計算書類当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎とな計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示すること

計算書類

る十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

にある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任

監査報告項を開示する責任がある。

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、
不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

40

会計監査報告2020/06/01 15:18:58 / 19598151_山一電機株式会社_招集通知（Ｃ）

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監
査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある・計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以41

会計監査報告上2020/06/01 15:18:58 / 19598151_山一電機株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

監査役会の監査報告
査

報

告

書

当監査役会は、2019年４月１日から2020年３月31日までの第65期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の結果、監査役全員の一致した意見として、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。

（1）監査役会は、監査の方針、監査計画等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役
等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。

事業報告

１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容

株主総会参考書類

監（2）各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、監査計画等に従い、取締役、内部監査部門である業務監査部その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
②事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びそ連結計算書類①取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明の子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。また、子会社の取締役及び使用人等からも必要に応じてその構築及び運用の状況について報告を受け、説明を求
め、意見を表明いたしました。

計算書類

める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取③事業報告の「会社の支配に関する基本方針」に記載されている会社法施行規則第118条第３号イの基本方針及び同号ロの各取組みについては、取締役会その他における審議の状況等を踏まえ、その内容について検討を加えました。
④会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からそのることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。

監査報告

職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われ以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等
変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等
変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

42

監査役会の監査報告2020/06/01 15:18:58 / 19598151_山一電機株式会社_招集通知（Ｃ）

２．監査の結果（1）事業報告等の監査結果①事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
②取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
④事業報告に記載されている会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針については、指摘すべき事項は認められません。事業報告に記載されている会社法施行規則第118条第３号ロの各取組みは、当該基本方針に沿ったものであり、当社の株主共同の利益を損なうものではなく、かつ、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではな
いと認めます。
（2）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人

有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。

（3）連結計算書類の監査結果
会計監査人

有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。

2020年５月29日

山一電機株式会社
常勤監査役
社外監査役
社外監査役

監査役会

加 藤 勝 市 ㊞
多 田 郁 夫 ㊞
岡 本
忍 ㊞

以

43

監査役会の監査報告上2020/06/01 15:18:58 / 19598151_山一電機株式会社_招集通知（Ｃ）

メ

メモ１

モ

2020/06/01 15:18:58 / 19598151_山一電機株式会社_招集通知（Ｃ）

メ

メモ１

モ

2020/06/01 15:18:58 / 19598151_山一電機株式会社_招集通知（Ｃ）

見やすく読みまちがえにくい

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裏表紙