西電グループ

サステナビリティレポートSUSTAINABILITY REPORT

2022“つなぐ” テクノロジーで未来をひらく
フジクラグループ

CONTENTS
02

ステークホルダーの皆様へ

環境【Environment】

05

2021 ハイライト

13

07

沿革

社会【Social】

08

ミッション・ビジョンにもとづく価値創造

17

ＣＳＶ（共通価値の創造）

09

CSR からサステナビリティへ

21

ＣＳＲ（企業の社会的責任）

10

グループ方針 及び 組織

企業統治【Governance】

11

グループ経営理念 ＭＶＣＶ25

コンプライアンス26

リスクマネジメント

27

内部統制

29

会社概要

環境

サステナビリティレポートについて
本レポートは、ステークホルダー・エンゲージメント（ステークホルダーの皆様と西電グループとの絆）を強化することを目的として、当社グループが持続可能な社会の実現に向けて行っている取り組みをご紹介するためのコミュニケーションツールです。
※サステナビリティ： 持続可能性（⇒環境変化への対応力）
ステークホルダー： お客様、株主、地域社会、パートナー、グループ従業員と家族などの利害関係者● 報告対象組織： 西日本電線株式会社

および 株式会社西電デンソー● 報告対象期間： 2021 年度（2021 年 4 月〜 2022 年 3 月）

※一部、2020 年度以前および 2022 年度の内容を含みます。

サステナビリティ推進室〒 870-0011 大分県大分市春日浦
e-mail : info@nnd.co.jp● ご意見、ご質問等の送付先：西日本電線株式会社

フジクラグループ統合報告書について当社が属するフジクラグループのＥＳＧに関する報告（統合報告書）は、
株式会社フジクラのホームページ https://www.fujikura.co.jp/ に掲載されています。
本誌と合わせてご覧ください。
1

ステークホルダーの皆様へ

100 年企業を目指して

当社は 1950 年（昭和 25 年）、大分県大分市に熔銅、圧延、伸線からの一貫工場として操業を開始して以来、電力用ケーブル及び端末・無停電工事用等配電機材・通信メタルケーブル・
住宅用プレハブ製品・各種分岐付ケーブル・収縮チューブ・光ケーブル・コネクタ付光局内ケー
ブル・各種ワイヤーハーネス等の製造を行って参りました。
2020 年（令和 2 年）
、創立 70 周年を迎えることができましたのは、ひとえにお客様や地域の方々をはじめとするステークホルダーの皆様のご支援の賜物と厚く御礼申し上げます。当社は、昭和・平成の時代に成長し続けてきましたが、令和の時代に、さらなる飛躍をして 100 年企業を目指し、さらにその先を見据えてまいります。そのためにサステナビリティ推進室を設置し、持続的な企業価値向上に向けて一層の取り組みを行っております。
サステナビリティ（Sustainability：持続可能性）とはさまざまな物事を長期的な視野でとらえ、持続可能な状態に導くことです。従来は環境に対する用語として使用されていましたが、近年では環境だけでなく、社会や経済に対する価値提供と企業利益を両立しながら、長期にわたって持続可能な企業を目指す取り組みを指す用語として使われています。サステナビリティへの取り組
みは社会に広く浸透し、いまや企業にとって欠かせないものとなっています。
この西電グループサステナビリティレポートでは、西電グループとステークホルダーの皆様との関わり合いや、西電グループの CSR（企業の社会的責任）と CSV（共通価値の創造）に係る基本方針とその取り組みをご紹介しております。
西電グループは、今後とも、経営理念である MVCV（Mission（ミッション）
・Vision（ビジョン）
・Core Value（基本的価値））のもと、社会にとって “ 無くてはならない存在 ” として時代の変化に沿った新たな製品を提供し、責任ある事業活動を通して、持続可能な社会の実現に強い意志をもって取り組んでいく所存です。
ステークホルダーの皆様の引き続きのご支援とご指導をお願い申し上げます。
代表取締役社長 CEO

2

ステークホルダーの皆様へ
取締役ＣＯＯ 久米田

To all our stakeholders

俊昭

お客様や社会が抱えている課題を解決する「新たな価値」を提供し、当社の存在
価値向上を実現していきます
当社は 1950 年に銅電線／ケーブルの製造会社として事業を開始して以来、アルミニウム電線／ケーブル、配電地中化や無停電工事用機材、熱収縮チューブ、さらには住宅やビル、トン
ネル用ハーネスケーブル、光ファイバケーブルへと事業を拡大し、総合ケーブルメーカーとして多種多様なお客様に製品を提供させて頂くまでに成長することができました。これもひとえに皆様の暖かいご支援によるものと大変有難く心からお礼申し上げます。そして現在、刻一刻と目まぐるしく変わる政治や
経済、社会環境に対応するために、当社のみならず、私たちの多くのお客様もまた深刻な課題に直面しておられます。
かかる状況下、お客様目線でのものづくりや新たな価値、サービスの提供が私たちにとって欠くことのできないミッションであると認識しており、その取り組みの結果として、当社の存在価値向上を実現していきたいと考えております。まさに当社の経営理念に掲げられている MVCV にありますように「お客様の価値創造と安全で豊かな社会づくりに貢献」
を実現して参ります。

取締役ＣＴＯ 川口

憲一“ つなぐ人財 ” の育成により持続可能な社会の実現に貢献します
持続可能な社会を実現する為に、経営理念の実現に向け発展し続ける “ つなぐ人財 ” を育成す
ることを一番に掲げます。それにより「ものづくり力」を洗練して競争優位性を確立することで高収益企業を目指し、ステークホルダーの皆様から信頼され、働く私たちも誇りが持てる魅力ある西電グループへと進化させていきます。そして、その信頼関係から得られるシナジー効果が、永続的に未来に向けてつながり、更に良い西電ブランドを創造していこうとする「つなぐ力」となっていきます。
変化する社会を読み解き、徹底したお客様思考から「次の欲しい」を先取りし、見つけ出すため、お客様の心をつかんで半歩先をリードします。タイムリーで、スピーディ―な対応を可能とすることこそが重要で、お客様自身も気づいておられない「夢」を具体化し、最高のホスピタリティを感じて頂くと共に、安全で豊かな社会インフラを支える商品を提供し続けることが、私たちの使命です。
私たちは日々専門的な知識・技術・技能の研鑽に励み、更にそれぞれが知識・技術を共有することで高い成果を生み出します。また多様な観点から生まれた新たな発想によりイノベーションを起こし、新規事業への挑戦と、持続可能な開発目標 (SDGｓ) に貢献する魅力ある西電グループへと進化していきます。

取締役ＣＭＯ 芦川稔

お客様に愛される「必要不可欠」な会社に！
我社の経営理念手帳の最初のページに「全員参画の経営を実現する」とあります。
西電グループがリーディングカンパニーになるためには「自分たち全員が役割と責任を自覚して高い目標に向かって自ら考働※することが必要」です。そのためには社員の皆様が障害なく志事※ができる環境が必要です。その環境作りの一助が CMO としての役割の一つと考えております。
今年度の営業方針は「笑顔で営業しよう！」です。楽しい営業を意識してもらいたいからです。
コロナによる行動制限、材料費高騰、品不足等による先行き不透明感の継続。いつの時代でも先行きは不透明ですが、ニューノーマルと謳われる今回ほどそれまでの常識が通じないことはなかったことでしょう。だからこそ、そんな不安を払拭すべく「笑顔でお客様と向き合い、安心も提供しましょう」という思いです。
弊社には今や情報通信に欠かせない光ケーブル、エネルギー産業用電力ケーブルといった汎用ケーブルからアルミ
電線、トンネル、マンション、住宅で使用される情報と電力が一緒になったプレハブケーブル、絶縁保護用収縮ゴム
チューブ等の特長製品を揃えています。これら特長製品は銅価高騰、人手不足対応から徐々にお声がかかって来ております。それまでの「電線材料は銅、接続作業は現場でする」 の常識が少しずつ変わってきていると感じます。
これら常識が変わろうとしている市場に期待をもって臨みます。その期待が「笑顔で営業」へ通じ、窓口の営業が活気づくことで会社全体が活気づきます。それは株主様、お客様など社外の皆様にも必ず伝わります。それがリーディ
ングカンパニーへの第一歩です。「西日本電線って楽しそうだなぁ」 皆様から親しみある会社を目指します。
※「考働」とは「考えて働く」こと。 「志事」とは「自ら志を高く掲げて、目的と目標の達成に向けて取り組む」こと。

3

出典：『経営理念手帳』より

ステークホルダーの皆様へ
取締役ＣＳＯ 志水

To all our stakeholders

文彦

持続的な発展が出来る企業を目指して！
当社は大分の地において 1950 年、戦後の復興に欠かせない電力および通信の電線ケーブル
を、九州ばかりでなく陸海路で四国や中国にも提供する、兵庫以西で唯一の総合電線メーカーとして誕生し、以来 70 年以上、この間に登場した光ファイバケーブルを含めて、産業基盤を支えるインフラとしての各種電線ケーブルを製造販売して参りました。更に、電線ケーブルに付随するコネクタや周辺機材、ゴム電線技術をベースとした収縮チューブ等の開発および、お客様の付
加価値を創造する色々なご要望にお応えした各種製品のプレハブ化やユニット化なども追及してきました。
当社は様々なお客様にとって無くてはならない企業となるパーパスの実現に向けて、安全性と信頼性を基本としたリーズナブルな価格で更なる新しい機能やサービスを継続してご提供するため、飽くなき改善や開発の努力を進めています。更にそれらを支える人財の確保と育成に注力しながら、様々な働きがい改革やカーボンニュートラルを始めとする各種施策に対しても、柔軟で前向きな対処をしていくため、各種戦略を検討・推進していきます。

取締役ＣＡＯ 木下

正文

社員が活き活きと仕事をしている企業グループを目指します【新型コロナウイルス対策】
2020 年から続く新型コロナウイルス感染症の蔓延と対応が現在も続いています。
西電グループでは、現場で働く従業員の感染防止と安全衛生の確保を最優先に事業を続けています。万が一感染者が発生しても影響を最小限にする対策や、感染予防対策の啓発など、事業所内での集団感染を回避するための様々な施策をハード面とソフト面の両面で続けていきます。
【人財育成】
西電グループは、先進的かつ有用な商品とサービスを継続的に提供するために、自ら変革を求め、挑戦を続ける人
財集団になることが重要と考えています。そのための人財育成の活動は、西電グループの未来へとつながる経営の重要な柱のひとつです。西電グループ人財育成方針のもと、各職場で行われる「OJT（On the Job Training）」を中心に育成とフィードバックを継続的に行い、強みを伸ばし課題を改善し、成長につなげる取り組みを継続します。
【健康経営・保健衛生】
西電グループは、「企業の競争力はそこで働く社員の良好な健康状態が基盤となる」という考えのもと、社会に必要とされる企業でありつづけるためには、社員の「健康」が重要な経営資源であると認識しています。従業員が健康で安心して働ける職場づくりと、多様な働き方をサポートすべく、各種規定の整備、過重労働対策、従業員が悩んだ
時に相談でき、環境整備、職場復帰支援、治療と仕事の両立支援、セルフケア、ラインケアを含むサポートを実施しております。個人の自発的な健康活動への支援と、組織的な健康活動の推進を継続します。

ＣＥＯ（Chief Executive Oﬃcer）：
最高経営責任者
ＣＯＯ（Chief Operating Oﬃcer）：
最高執行責任者
ＣＴＯ（Chief Technology Oﬃcer）：
最高技術責任者
ＣＭＯ（Chief Marketing Oﬃcer）：
最高営業責任者
ＣＳＯ（Chief Strategy Oﬃcer）：
最高戦略責任者
ＣＡＯ（Chief Administrative Oﬃcer）： 最高管理責任者

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２０２１ ハイライト◆Ｉ
Ｉ
Ｆ

Highlights（Incident and Injury-Free) プログラム

TM

IIF プログラムは、JMJ 社 が提供する変革プログラムの一つです。
「この職場で働く全ての人が、この職場で働けて幸せだと思える職場を作る」というビジョンの下、組織一丸となってリーダーの育成、持続可能な独自の文化の醸成、制度の改革等に取り組んでいます。
2021 年 7 月 9 日に「西電グループ IIF 第二期キックオフ」を実施し、コロナ禍で中断していた研修を新たなポリシーのもとに再開しました。
・変革に必要なのは組織における『リーダーシップキャパシティ（真のリーダーの数）』
・潜在脳力を引き出すのは「言霊の力」と「笑顔の力」
・関係構築力が共創（シナジー効果）に繋がる
そのために、
トレーナー・推進リーダー研修のメンバーを増やして実施するとともに、変革に必要な要素である「コミュニケーションスキル」研修の対象を従業員全員に拡大しました。
また、推進リーダーが仮想企業内事業部活動（ＩＩ
Ｆラジオの活動など）を行うことで成功体験を積み上げ、自走集団に変革する取り組みも行っています。
「全ての人がこの職場で働けて幸せだと思える職場」づくりを目指して、これからも取り組んでいきます。

社内報「にしでん」より◆ 新しい経費精算システムを導入
出張及び経費精算に関して、ガバナンス強化と精算工数削減及び旅費低減のため、2021 年 8 月より新しい経費精算システムを導入しました。
・旅費削減のため予約を徹底、会社指定旅行代理店に予約を集約。
・ガバナンス強化のため、出張及び交際費使用を事前申請とし、同席者情報や経費負担会社等を入力。
・旅費及び精算工数削減のため、コーポレートカードでの支払いを採用。
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２０２１ Highlights◆ 2022 年 1 月 22 日未明

日向灘を震源とする震度 5 強の地震発生（操業に支障なし）
1 月 22 日 01 時 08 分、日向灘（深さ 約 45km）を震源とするマグニチュード 6.6、最大震度５強の地震が発生しました。大分県（大分市・佐伯市・竹田市）、宮崎県（延岡市・高千穂町）で最大震度５強を観測したほか、九州地方から中部地方にかけて震度５弱〜１を観測しました。本社・事業所では床面のひびや天井ボードの破損など軽微な被害がありましたが、津波の発生は無く、工場内の建屋、設備類にも大きな損傷はありませんでした。
今回の地震を踏まえて、災害への事前の準備、避難の在り方やＢＣＰ（事業継続計画）の改善などを進めていきます。

◆ 新型コロナウイルスへの対応
新型コロナウイルス感染症流行の長期化で、日常生活のみならず事業活動にも様々な制約が生じています。企業にとって最も重要な財産である従業員の生活を守り、事業活動を維持するため、クラスター発生防止に注力しています。
当社では、新型コロナウイルス対策本部を設置し、状況に応じて対策会議を毎週又は隔週で開催、全従業員の安全確保と支援のための各種施策を決定し実施しています。
【感染対策】
マスク着用、CO ２濃度測定器・非接触型体温計・消毒液の設置、在宅勤務、時差出勤、Web 会議、執務エリアの分散、事務所内の机の離隔・パーテーション設置、
社員食堂の利用時間分散・座席数減、ワクチン接種の際の特別休暇付与など
社員食堂に設置したパーテーション◆「おおいたキャラクター図鑑 2022」

人気投票で “ にしぴー ” が 1 位を獲得
大分合同新聞社の新春紙面企画「おおいたキャラクター図鑑 2022 人気投票」で、大分県内 26 のキャラクター

の中より、当社の “ にしぴー ” が、1 位を獲得しました。
これからも “ にしぴー ” をどうぞよろしくお願いいたします。
名前
性別
生年月日
出身地
職業（役職）
身長
体重
好きな食べ物
嫌いな食べ物
好きな言葉
好きな場所
趣味
特技
チャームポイント
口癖
長所
短所

にしぴー
秘密
2015 年 4 月 24 日
大分市春日浦西日本電線 広報部長
L13-5 ドラムと同じくらい
VVF 3束分
関アジ、関サバ
とり天
ご安全に！
電線の上
温泉めぐり
電線音頭
長いしっぽ
しらしんけん
すぐに誰とでも親しくなれる
からあげ屋を見ると気を失う
スマホが操作できない6

沿 革1950 会社創立、裸電線、綿被覆電線の製造を開始
1951 ゴム被覆電線の製造を開始
1950 〜
創業期

1952 ビニル電線の製造を開始
1953 三井金属鉱業と提携
1957 隣接する北側海面 82,500m2 の埋立が完了

設立当時のメンバー (14 人）

1958 伸線工場が稼働開始
1961 ビニル線工場が稼働開始
1958 〜
総合電線メーカーへ

1963 撚線及び軟化工場、撚合工場の稼働開始
1966 通信ケーブル工場の稼働開始
1967 アルミニウム電線の製造を開始

1963 年当時の本社工場全景

1970 熱収縮チューブの製造を開始
1970 垂直幹線用分岐付きケーブルの製造を開始
1974 トンネル用分岐付きケーブルの製造を開始
1974 屋内配線用ユニットケーブル（RC）の製造を開始
1982 藤倉電線（現フジクラ）と提携
1970 〜
新規事業の展開

1966 竪型連続架橋設備 (VCV) 導入

1983 光ファイバケーブルの製造を開始
1984 地中配電用機材を開発
1989 無停電工事用機材を開発
1989 西電デンソーを設立
1991 コネクタ付き光ケーブルの製造を開始
1993 台風 13 号により本社工場が高潮被害を受ける

1993 台風による高潮被害

1994 挾間工場（現挾間事業所）の稼働開始
1996 ISO9001 認証取得
1996 〜
マネジメントシステムの構築

1999 ISO14001 認証取得
2003 NISHIDEN(MALAYSIA)SDN.BHD. 設立（2022 年 株式譲渡）
2004 住宅用情報複合ケーブルの製造を開始
2005 アメーバ経営を導入
2006 MVCV 制定

2006 〜
MVCV の制定・浸透1996 カテナリー型連続架橋設備（CCV7 号）導入

2007 新 JIS 認証取得
2015 千葉事業所の稼働開始
2017 本社新社屋が完成
2018 品質管理に関わる不適切事案を公表し、是正を実施

2019 〜
サステナビリティの推進2019 IIFTM（Incident Injury Free) プログラム開始
2020 創立 70 周年
2021 サステナビリティレポートの発行を開始

7

本社新社屋

創立 70 周年ロゴマーク

ミッション・ビジョンにもとづく価値創造
使命・存在意義（ミッション）“ つなぐ ” テクノロジーを通して、顧客の価値創造と安全で豊かな社会づくりに貢献

事業活動の源泉財務資本

健全な財務体質
国内 3 事業所
多品種に対応可能な製造設備
70 年以上にわたるノウハウの蓄積
社会や人々と共創し、未来へとつなぐ “ つなぐ人財 ” の育成
お客様やお取引先の皆様との深い信頼関係
フジクラグループ全体での地球環境保全の取り組み

製造資本
知的資本
人的資本
社会関係資本自然資本

価値創造の源泉
変

革

共

創

ユニット化
カスタマイズ
顧客満足

短納期
社会的責任と貢献

社会に届けているもの
ケーブル
配線システム
光機器システムモジュール機器

高品質・高信頼性を備えた電線・ケーブル
住宅施工を高品質かつ効率化するプレハブシステム
環境に配慮した光通信システムソリューション
電力安定供給を実現する無停電バイパス機材
建設現場の省力化を促進する分岐ケーブル
多様な用途にお応えする収縮チューブ

ブランド価値の向上

・社会にとって “ なくてはならない存在 ”

・100 年、さらにその先へ（2050 年を超えて）続く企業

達成すべき状態・あるべき姿（ビジョン）

・安全・安心・快適な暮らしを支える先進的かつ有用な商品とサービスを提供
・顧客に最も信頼されるパートナー

・自ら変革を求め、挑戦を続ける人財集団

8

サステナビリティ
サステナビリティ

Sustainability◆ＣＳＲからサステナビリティへ◆ ＣＳ
Ｒからサステナビリティへ
当社はこれまで「ＣＳＲ推進室」を置いて、お客様や地域社会との関わりの中で、コンプライ
アンス（法令遵守）や環境マネジメント、社会貢献などの活動を行ってまいりました。
当社では 2006 年にＣＳＲ推進室を設置し、お客様や地域社会との関わりの中で、コンプライアンス（法令遵守）
しかしながら近年は、気候変動や海洋汚染の問題が地球規模の喫緊の課題として国連ＳＤＧｓ
や環境マネジメン
ト、社会貢献活動を実施してまいりましたが、サステナブルな社会の実現に貢献すべく、気候（持続可能な開発目標）に掲げられるなど、社会課題の解決のためにすべての企業や人が行動す
変動や海洋汚染問題など喫緊のグローバルな課題に取り組むため、2020 年に「サステナビリティ推進室」と改ることが必要な状況となっています。これらの課題への自発的な取り組みを推進し、サステナブ称しました。
ル（持続可能）な社会の実現に貢献するため、2020年4月に組織を「サステナビリティ推進室」
ＳＤＧｓの達成期限（2030 年）、
カーボンニュートラルの達成期限（2050 年：当社創立 100 周年）からバックキャに改め、ＣＳＲに加えてＣＳＶおよびＳＤＧｓの活動をスタートしました。
ストし、環境配慮型製品上市に向けたＣＳＶ活動を開始するなど、グローバルサステナビリティとコーポレートサス
ＳＤＧｓの達成期限である2030年、さらにカーボンニュートラルの達成目標である2050年（こテナビリティの両立を目指しながらＳＤＧｓ活動を推進してまいります。
の年は当社の創立100周年にあたります）に向けて、グローバルサステナビリティとコーポレー
トサステナビリティの両立を目指してまいります。

ＣＳＶ

ＣＳＲ

（企業の社会的責任）（共通価値の創造＝事業による
社会課題解決）グローバル
サステナビリティ（地球全体の持続可能性）

コーポレートサステナビリティ（企業の持続的成長と社会的価値向上）SDGs への取り組みと重なります◆Ｓ◆ＳＤＧｓへの取り組み
ＤＧｓへの取り組み

当社グループは、2020年度にマテリアリティ・マトリックス分析（ステークホルダーの関心度
当社グループは、2020 年度にマテリアリティ・マトリックス分析（ステークホルダーの関心度と自社事業へのと自社事業への影響度の2軸で重要課題抽出）を行い、７つのＳＤＧｓ優先課題を選定しました。
影響度の 2 軸で重要課題抽出）を行い、７つのＳＤＧｓ優先課題を選定しました。さらに、管理職全員に対してＳＤ
さらに、管理職全員に対してＳＤＧｓ研修を実施し、取り組むべき課題を明確化しました。
Ｇｓ研修を実施し、取り組むべき課題を明確化しました。
地球温暖化対策を含むＳＤＧｓの推進は、今や企業の存続、発展に欠かすことが出来ないこと
地球温暖化対策を含むＳＤＧｓの推進は、今や企業の存続、発展に欠かすことが出来ないことから、ＳＤＧｓに対から、ＳＤＧｓを知り、具体的な取り組みにつなぐための行動を開始しています。
する理解を深め、具体的な取り組みを開始しています。
優先課題

取組方策

優先課題

・健康経営の推進・製造物質の管理（健康影響、環境汚染の防止）

・省エネルギーの推進

・事業によるクリーンエネルギー化への貢献
・雇用の維持・確保（障がい者雇用を含む）

・ワーク・ライフバランスの適正化（働き方改革）
・製造現場の自働化、労働負荷低減

・事業によるインフラの安定と維持への貢献
・新たなビジネスモデル及び技術革新の創出

ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）は、2015年9ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）は、2015 年 9 月の国連
月の国連サミットで加盟国の全会一致で採択されサミットで加盟国の全会一致で採択された「持続可能な開た「持続可能な開発のための2030アジェンダ」に発のための 2030 アジェンダ」に記載された、2030 年ま記載された、2030年までに持続可能でよりよい世でに持続可能でよりよい世界を実現するための国際目標で界を実現するための国際目標です。17のゴール、す。17 のゴール、169 のターゲットから構成され、地球169のターゲットから構成され、地球上の「誰一
上の「誰一人取り残さない」ことを誓っています。
人取り残さない」ことを誓っています。

03
9

取組方策

・事業による災害復旧、インフラ整備への貢献

・安全な製品の提供による災害ゼロへの貢献
・排出物規制への適合

・廃棄物削減、リサイクル推進
・気候変動抑制への貢献（省エネ商品）
・気候変動・環境変化に強い製品の提供

サステナビリティ

Sustainability

未来を見据えた攻めの生産性改善、品質向上、コスト削減、そして人財育成方針によるきめ細やかな人財育成を進めることで、従業員エンゲージメント・従業員満足を高め、明るく活きいきと働き続けることが出来る西電グ
ループを目指します。

◆ 2022 年度

西電グループ方針

選ばれる西電ブランドを高め、明るく輝かしい未来へ向かって、徹底した構造改革と新陳代謝の継続により、高収益企業を目指す！
１．本質安全リスクアセスメントの継続と、ＫＹ、ヒヤリハット報告の定着
２．品質コンプライアンスは企業価値そのものであることを肝に銘じ、お客様に約束した品質を確保する
３．筋肉質でフレキシブルな経営基盤の強化
４．想定リスクの先行管理
５．環境変化へ柔軟な対応とそのための人財育成
６．ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）の推進
内

◆ 組織図

社長直轄部門部

監

査室

サステナビリティ推進室
品

質

保

証

部

グループ生産センター

コーポレート部門

経

営

管

社

取

総

締

営

役

営業部門

理

務
業

料

技

術

室

製

造

技

術

部

安

全

環

境

室

グループものづくり
イ ノ ベ ー シ ョ ン 室

部

企

営

部

材

画

業

部
部

経 営 執 行 会 議

長

会

東

京

支

店

大

阪

支

店
ケ ー ブ ル 技 術 部

ケ ー ブ ル 事 業 部
ケ ー ブ ル 製 造 部
配線システム技術部
事業部門

配線システム事業部

挾

間

事

業

所

千

葉

事

業

所

光機器システム事業部

光機器エンジニアリング部

モジュール機器事業部

モ ジ ュ ー ル 機 器
エ ン ジ ニ ア リ ン グ 部

みらい創成プロジェクト室
グループ会社

西

電

デ

ン

ソ

ー

10

経営理念
◆ グループ経営理念

Management Philosophy

ＭＶＣＶ

当社グループは、２００５年１０月、「西電グループ MVCV 策定委員会（従業員代表１６名）」を発足させ、“ 西電らしさ、理解しやすさ、将来ビジョンの明確化 ” などを軸に検討を行い、２００６年４月に経営理念（ＭＶＣＶ ) を策定しました。
「安全・安心・快適な暮らしを支える（ビジョン）」は、当社の特長商品（分岐ケーブル、住宅用プレハブケーブル、
収縮チューブ）やインフラを支える製品群を強く意識したものです。
「社会的責任と貢献（基本的価値）」は、ＣＳＲ活動の精神を採り入れたものです。
「行動基準」は、どのような活動をするに当たっても、目標を定め計画を立て考動する習慣を身に付けることを主眼に定めたものです。
私たち西電グループは、ステークホルダーとの絆を深め、１００年企業の仲間入りができるよう「経営理念
MVCV」を一人ひとりが正しく理解し、一丸となって正道を歩んでまいります。

ＭＶＣＶ

ミッション（Mission）

西電グループは “ つなぐ ” テクノロジーを通して顧客の価値創造と安全で豊かな社会づくりに貢献します

ビジョン（Vision）

安全・安心・快適な暮らしを支える
先進的かつ有用な商品とサービスを提供し顧客に最も信頼されるパートナーになる● 自ら変革を求め、挑戦を続ける人財集団になる●

基本的価値（Core Value） ● 顧客満足
“ それでお客様は満足ですか？”● 変
革“ 進歩への意欲を持って取り組んでいますか？”● 共創“ それぞれが十分に能力を発揮するために協力し合っていますか？”● 社会的責任と貢献“ それで社会から信頼されますか？”行動基準（Standards for behavior）
̶ 顧客の視点に立って PDCA をまわせ ̶Plan ・ゴールを明確にせよ

Action ・熱意を持ってやり遂げよ

Do

Check ・基本に立ち戻れ

・挑戦せよ
・正確な情報に基づいて分析せよ
・スピーディーに行動せよ
・自ら進んで行動せよ「 “つなぐ ” テクノロジー」は、人・情報・エネ
ルギー・機会をつなぐ技術やノウハウのことを表したものです。

グループ経営理念 MVCV の唱和

11・さらに一歩踏み込め

・現状を掘り下げて分析せよ経営理念

Management Philosophy◆ 経営理念手帳
この手帳は、２０１０年８月に当社の創業６０周年を記念して作成しました。
経営理念浸透プロジェクトメンバー（従業員代表２２名）が「経営理念（MVCV）を実現するための念（おも）い」を、“ 経営に対する考え方、
仕事への取り組み姿勢、判断の基準、お客様に対する姿勢、製品・サービスへのこだわり ” の全５章からなる解説文として取りまとめています。
業務の様々な局面において、経営理念 (MVCV) に基づきどのように判断すべきかが示されていますので、機会があるごとに、この手帳を参照することで、経営理念についての理解が深まり、会社全体として方向性の合った判断をすることができるようになります。
この手帳を研修や職場コミュニケーションの場で活用して、経営理念の定着とインナーブランディングを推進しています。

◆ 西電グループ人財育成方針
経営理念 (MVCV) の実現のために求められる人財像を明確にするため、2021 年 4 月、新たに人財育成方針を定めました。
当社が目指す人財像 “ つなぐ人財 ” とは、社会や人々と共創する「つなぐ力」、永続的に西電ブランドを高め、未来へと「つなぐ力」を持つ人財です。
今後、この方針のもとにキャリアアップ、研修などを進め、人財育成を図ってまいります。

西電グループが発展し続けるため、経営理念の実現に向け、“ つなぐ人財 ” を育成する
社会環境の変化に対応し、志を持って考働する人財（社会につなぐ力）
・法令遵守の下、社会貢献の意識・使命感・倫理観を持ち、考働する・変化する社会を読み解く観点を持ち、常に進化し続ける

ステークホルダーと信頼関係を築き、シナジー効果を発揮する人財（人につなぐ力）
・それぞれが十分に能力を発揮できるように、互いに支援・協力・感謝する・それぞれの得た知識・技術を共有し合い、高い成果を生み出す

自ら能力向上に努め、果敢に挑戦し続ける人財（未来につなぐ力）
・多様な観点から新たな発想を生み出し、失敗を恐れないチャレンジ精神を持つ
・多様なニーズ・ウォンツに応えるための、専門的な知識・技術・技能の研鑽に努めるー求められる力ー
風土醸成：挑戦力、責任感、倫理観、支援、思いやり、感謝
組織運営：リーダシップ力、コミュニケーション力、チームワーク力、危機管理力
事業創造：企画・立案力、情報分析力、先見力、発想力、創造力
業務遂行：課題設定力、計画力、実行力、交渉力
12

環

境 Environment

環境マネジメントシステム (ISO14001) に基いて環境への取り組みを推進し、環境負荷の低減に努めています。環境管理状況は適切に維持されています。

◆ 西電グループ環境方針
1. 地球環境負荷低減に努め、持続可能な社会の実現を目指す
2. 環境に関する法規制及び決められたルールを遵守する
3. 環境側面を評価し、目的・目標を定め、継続的に改善を行う
No.

環境目的

2021 年度

環境目標

１

継続的な環境改善に取り組む

本来業務に関連し､ 有効に環境改善に寄与するテーマに取り組む

２

地球環境にやさしい企業をめざす

有益な環境側面を推進する

３

完全ゼロエミッション（埋立ゼロ）を達成する

完全ゼロエミッションの達成のため分別化を推進する
1) 解体機の早期実用化
2) 分別を徹底しリサイクルの難しいゴミを最小化する

４

産業廃棄物（排出量）を増加させない

分別を徹底し、削減に取り組む

５

一般廃棄物（排出量）を増加させない

分別を徹底し、削減に取り組む

６

電力使用量を増加させない

電力使用量（原単位）を生産性原単位：前年度比 1.3% 以上改善する

７

CO2 排出量の抑制

CO2 排出量を 2018 年度比：4.0％削減する

８

環境に配慮した製品を提供する

グリーン関連製品登録：目標 8 件

９CSR（企業の社会的責任）活動を推進する

危険物、指定化学物質、PCB は、消防法、PRTR 法、
水銀汚染防止法、PCB 特別措置法に従い、適正に管理する

10

揮発性有機化合物（VOC）使用量の削減を図る

消防法、PRTR 法に従い、適正に管理し、削減に努める◆ 環境改善活動（環境負荷低減への取り組み）
カーボンニュートラルに向けた活動
当社グループのお客様において、カーボンニュートラルに向け積極的な活動が行われており、サプライチェーンを含めた取り組みが推進されています。当社グループにおいてもスコープ３の温室効果ガス排出量を算定し、削減目標を設定するなど、カーボンニュートラルに向けた取り組みを推進してまいります。

埋立処理廃棄物の削減に向けた活動
バーゼル条約附属書の改正に伴って、プラスチック廃棄物を有価物として海外へ輸出することが困難になったことにより、2018 年度より、産業廃棄物排出量（埋立ゴミを含む）が増えています。2021 年度は廃プラスチック類排出量の 8％（32.5t) が埋立処理されました。
埋立ゴミ等の削減のために、材料・分別方法・処理業者選定等の見直しを進めています。
（１）チューブ製造工程より発生していた難燃チューブ屑を廃棄物発電の燃料としてサーマルリ
サイクルしました。従来は埋立ゴミとして処理していましたが、発電効率が高い設備にて処理し、エネルギーとして再利用されています。（2021 年度は 0.7ｔの埋立ゴミを削減）（２）構内工事などで発生したガラス屑は埋立ゴミとして処理されていましたが、消煙剤やコンクリート材料に転換し、再利用しました。（2021 年度は 0.4ｔの埋立ゴミを削減）

海上貨物輸送の活用によるモーダルシフトの推進
当社製品の出荷に際しては、運送会社とのパートナーシップにより、長距離フェリーによる海上輸送を積極的に利用しています。トラックによる陸上輸送から海上輸送へのモーダルシフトにより、輸送トンキロ当たりの CO2 排出量を 1/3 〜 1/5 に削減することが可能となります。この活動により、当社は 2010 年 9 月から継続して、エコシップ・
モーダルシフト優良事業者に認定されています。
13

環

境

Environment◆ 環境データ
産業廃棄物排出量

■大分

■挾間

■千葉

（t） 400

埋立ゴミ排出量
年度

350

2017

埋立量

300
250
150
100
50
0
2018

2019

電力使用量

2020

■大分

2021

■挾間

■千葉

（MWh）20000

42.0

2020

28.9

37.5

2021
32.5

CO2 排出量

■大分

■挾間

■千葉

（t-CO2）14,000
12,00015000

10,000
8,000

10000

6,000
4,000

5000
0

0.0

2019

埋立ゴミについては、2017 年度まで全事業所でゼロエミッ
ションを達成していました。 産業廃棄物についても、2017年度まではリサイクル用途の輸出により、排出量を抑制していましたが、その後の廃プラスチック輸出規制強化に伴い、2018 年度以降は目標未達となっています。

200

2017

（単位：t）

2018

2,000
2013（参考）

2017

2018

2019

2020

0

2021

2021 年度電力使用量は、前年度から 687MWｈ（4.0％）
減少しています。

2013（参考）

2017

2018

2019

2020

2021

2021 年度 CO2 排出量は、前年度から 1,926t 増え 8,651ｔ
でした。CO2 排出量増には、CO2 排出係数（電力会社の公表値）増大が影響しています。

揮発性有機化合物（VOC）使用量・排出量
項目
使用量
大気への排出量
廃棄物等への移動量
回収量

単位
kg
kg
kg
kg

2017 年度 2018 年度 2019 年度 2020 年度 2021 年度

8,326
8,077
249
̶

5,198
5,012
186
̶

7,417
7,228
189
̶

4,531
4,381
150
̶

5,094
4,929
165
̶

※ VOC(Volatile Organic Compounds)

環境法規制の順守状況
事業所

法律名

水質汚濁防止法
瀬戸内法※※瀬戸内海環境保全特別措置法

大分事業所
騒音規制法
大気汚染防止法

挾間事業所

公害防止協定測定項目
COD（自動測定）
COD
SS（浮遊物質）
pH
銅
鉛
カドミウム
敷地境界での騒音
煤塵濃度
窒素酸化物
硫黄酸化物
BOD
SS（浮遊物質）pH
大腸菌群
敷地境界での騒音

千葉事業所

成田市条例

敷地境界での騒音

規制値
15 ｍｇ／ L 以下
15 ｍｇ／ L 以下
30 ｍｇ／ L 以下
5.0 〜 9.0
3 ｍｇ／ L 以下
0.1 ｍｇ／ L 以下
0.1 ｍｇ／ L 以下
昼間 70㏈以下
夜間 55㏈以下
0.3ｇ／ｍ３Ｎ以下
180ｐｐｍ以下
2.34 以下（Ｋ値）
25 ｍｇ／ L 以下
30 ｍｇ／ L 以下
5.8 〜 8.6
3000 個／ｍＬ以下
昼間 65㏈以下
夜間 50㏈以下
昼間 60㏈以下
夜間 50㏈以下2017 年度 2018 年度 2019 年度 2020 年度 2021 年度
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＊各事業所とも、環境法規制の順守状況は良好です。
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環

境

Environment◆ 省エネ事例
ＬＥＤ照明への取り替え（大分事業所）
事業所内の蛍光灯 18 台、水銀灯 4 台を LED 照明に更新しました。
これにより、6,200kWh/ 年の節電効果が見込まれます。

構内変電設備

老朽化機器の更新（大分事業所）

電気室の変圧器３台を更新しました。既設の変圧器は 1960 年代のものであり、同容量で比較すると、現行品は約 60% の省エネとなります。更新後の変圧器損失は約 15,000kWh/ 年となり、既設品と比較すると、約10,000kWh/ 年の節電効果が見込まれます。

熱交換式換気扇の導入（大分事業所・挾間事業所）
窓を開けて換気することが難しい部屋において、室温を保ったま
ま換気を行うため、熱交換式換気扇を導入しました。11.8kW のエアコンに対して、冷房時 2.5kW、暖房時 2.9kW の節電効果が見込まれます。
【熱交換式換気扇】
熱交換素子という特殊な板を、少しずつ隙間を開けて何層にも重ねた熱交換器。この隙間に温度差を持つ空気 ( 排気流と給気流 )を通すことで熱交換するものです。

屋根散水システムの導入（千葉事業所）

熱交換式換気扇

2021 年 6 月、千葉事業所に屋根散水システムを導入しました。
このシステムは、一定の時間をおいてスプリンクラーで散水し、打ち水のように気化熱を利用して屋根表面を冷却するものです。
これにより、工場内の温度上昇抑制を実現しました。
従業員の熱中症予防対策としてだけでなく、エアコンの効率化による省エネ効果も期待されます。
スプリンクラー４基設置（1 分間散水、3 分間休止）

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環

境

Environment◆ 省エネ事例
カバー工法による工場壁の改修（大分事業所）
工場建屋壁の劣化に対応するため、壁改修をカバー工法で実施しました。
壁厚が増すことにより断熱効果が向上し、空調エネルギーの削減が見込まれます。

施工後施工壁（左側）と既存壁（右側）◆ 環境配慮型製品（グリーン製品、グリーンマインド製品）
当社は、環境に配慮した製品の開発・商品化を推進し、環境への負荷を低減するため、2020 年度より環境配慮型製品（グリーン製品、グリーンマインド製品）の認証を開始しています。
2021 年度は「グリーンマインド製品」の新規登録件数 8 件、総売上に対する売上高比率は 11.5％でした。

【グリーンマインド製品の例】

グリーン関連製品
グリーン製品
著しく省資源、省エネ等の環境性能を向上させた製品・サービス

携帯電話基地局用常温収縮チューブ
本製品使用により防水処理の施工時間を短縮し、さらに他社製品と比較して材料使用量を削減しました。

グリーンマインド製品
製品環境アセスメントにより、従来
より環境性能を向上させた製品・
サービス

16

社

会

Social【CSV】Creating Shared Value（共通価値の創造）

社会的課題を解決することにより、社会的価値の向上と経済的利益の両立を目指しています。

◆ ケーブル事業蓄積された電線製造技術でお客様のニーズに応じた製品を提供します

部分放電診断・位置標定装置の開発
様々な電力設備と同様、電力ケーブルも高経年化が進行しています。
ケーブル（接続部）の劣化により絶縁破壊し、火災を伴った大規模な停電
事故が発生するおそれがあり、事故を未然に防ぐために効率的な改修の必要性が高まっています。
それらの課題を解決するため、当社を主体として、宮崎大学、（株）フジクラ、
フジクラソリューションズ（株）の４社で、劣化箇所（部分放電源）を標定できる装置を共同開発しました。

（部分放電

常時監視装置）

部分放電法× IoT
部分放電信号をクラウドにアップロードすることでビックデータを形成し、必要な情報を抽出できます。

ノイズ弁別
高感度の電流センサ、アナログ・デジタルフィルタ、
当社独自の手法により、微小な信号も検出できます。
プログラム上で行うノイズ弁別を主としているため、特異なノイズ環境にも容易に対応できます。

PDOM 実物（屋外設置）（部分放電源標定装置）
GPS の 1PPS 信号を利用し、両端に設置したセンサー、PC の時刻を同期。
両端のセンサーの信号検出時間差を用いて、部分放電の発生位置を標定します。
独自の手法により、診断対象ケーブルの高周波伝搬特性も調査可能なため、精度の高い部分放電電荷量の算出ができます。

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社

会

Social◆ ケーブル事業
製造記録のデジタル化による環境負荷低減
これまで電線・ケーブル類の製造記録は、必要項目を紙に印刷した記録用紙（チェックシート）を使用し、作業者が手書きで記入していました。現在、デジタル化を推進しており、一部工程よりＰＣへの直接記録を始めています。手書きの時と同じ内容をＰＣへ記録するのみでなく、製造設備の条件設定、状況、製造中の電線・ケーブル類の寸法等を自動的に読み取り、保存することで作業者の負担を軽減しました。
記録用紙のみでなく、作業条件書や日程計画も電子データ化しＰＣ上へ表示することで、紙の使用量を大幅に削減し、環境負荷の低減にも貢献しています。

未来工場イメージ◆ 配線システム事業

お客様の要求にマッチした各種配線システムを提供します

新型注型装置導入による環境負荷の低減
屋内配線用ユニットケーブルは、モールド部の防水・絶縁機能を確保するため、収容ケー
スに樹脂（透明）を注入して硬化させます。その製造工程で使用する注型装置を更新し、作業効率向上に加え樹脂廃棄物を大幅に削減しました。さらに定量注入機能を付加すること
で、品質向上（樹脂量の最適化）とスキルレス作業を実現しました。

屋内配線用ユニットケーブル

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社

会

Social◆ モジュール機器事業“ つなぐ ” テクノロジーと電線分野で培った技術を応用し安定した品質、省人化へ貢献できる製品を提供します

無停電用機材の普及によるエネルギー供給安定化への貢献
社会の高度化に伴い、電力・通信インフラへの安定した電力供給が重要になってきています。
モジュール機器事業部が設計・製造する無停電用機材は、災害により電力設備が故障した
場合に、故障箇所を避けて電力を融通（バイパス）させることで、様々なインフラ設備の停電を短時間に復旧させる役割を担っています。
また、電力設備の取換えなど、これまでは停電作業が必要だった工事において、同機材を使用することで、停電させることなく作業が可能となります。
これまで培ってきた技術を活かし、作業の簡略化や省人化、ス
キルレス化を推進することで、今後の労働人口減少対策に寄与するとともに、安定したエネルギー供給に貢献しています。

省力化を実現する「保護管挿入機」◆ 光機器システム事業

情報通信の未来に新しいフィールドを提供します

印刷のレーザーマーカ化による環境負荷の低減
光機器システム事業部では、レーザーマーカを使用したケーブル表面印刷への変更を進めています。従来のケーブル表面印刷は、溶剤とインクを使用した方法が主流でした。これは実績面で優れた方法ですが、有機溶剤を使用するための管理や揮発によるＶＯＣ放出などの課題もありました。
新たに採用したレーザーマーカを用いた印刷では、溶剤やインクを使用することがないた
め、環境負荷の低減が図られます。また、溶剤を使用しないため、作業員への負担も軽減されます。
現在、数種類のケーブルの表面印刷をレーザーマーカに変更し、市場に投入しています。
今後も、製品ごとに材料開発を進め、対象品種を増やして環境負荷低減を進めていきます。

光ファイバケーブル19

光ファイバコード社

会Social◆ ものづくりイノベーション
デジタル技術を活用した “ ものづくりイノベーション ”
最先端技術の動向調査や新技術の導入推進を行い、ものづくり強化とデジタル人財の育成を進めています。ＩｏＴや AI を活用したデータ分析による品質信頼性向上、自動制御・遠隔運転を活用した完全無災害工場、新技術の活用による “ 誰もが心にゆとりを持てる ”
職場環境つくりを目指しています。
ITツールやデータ活用により、生産性を飛躍的に向上させていくことで、消費エネルギーや廃棄物を減らし、CO2 排出量を削減します。

ものづくり 強化！
オペレーショナル・
エクセレンスの実現へ

環境の変化「顧客要求の複雑化・高度化」
「Ｓｏｃ
ｉ
ｅｔ
ｙ５．
０」
「働きがい改革」
変化へ迅速に対応できる能力（企業変革力）

西電グループ「立地の変化へ迅速に対応するものづくり力」「西電グループの基礎技術力底上げ」「ものづくり力を極めてＥＳ向上」
多種多様な顧客のニーズ／
変種変量に迅速に対応できるものづくり・サービス「ＤＸ推進ＷＧ」「スマートファクトリー」
ＡＩ・Ｉ
ｏＴを駆使した、安全・安心で人・環境にやさしいものづくり「人にかかる負担を軽減」「徹底した工数削減と品質信頼性向上」「生産性向上・屑削減」◆ 創意工夫功労者賞を受賞
当社ケーブル製造部が、令和 3 年度科学技術分野の文部科学大臣表彰「創意工夫功労者賞」を受賞しました。
受賞の対象となった「金属テープ巻きケーブルの生産性改善」は、主に鉄道会社向けのＳＵＳテープ巻き信号ケーブ
ルの製造において製造装置の見直し改良を行ったことにより、大幅な生産性向上を達成したことが評価されています。

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社

会

Social【CSR】Corporate Social Responsibility

CSR を「企業が社会や自然環境へ与える影響に対する責任」と捉え、企業活動によりプラスの影響を与えることを目指しています。

◆ 社会福祉法人
「藤倉学園」の支援

社会貢献活動の一環として『藤倉学園』※１ への支援を行っています。
昨年度に引き続き、従業員へ向けた「フジカフェ」※２ 製品（クッキーやパウンドケーキなど）の販売会を開催しました。
塩や青とうがらし、椿など伊豆大島の名産品を使用したお菓子は大好評で、すぐに完売しました。これからも西日本電線は「おいしく社会貢献」の輪を広げ、藤倉学園と共創してまいります。
また、社内食堂に藤倉学園支援の寄付金箱を常設し、小さいながらも日常的に支援を続けています。
※１『藤倉学園』とは…
1919 年 ( 大正 8 年 ) にフジクラ創業者の実弟で元監査役の中内春吉によって、知的障がい者のための教育・厚生施設として伊豆大島に創設されました。現在、伊豆大島（大島藤倉学園）と八王子市（多摩藤倉学園）に施設があり、約 130 人の利用者が生活をされています。創設以来、藤倉学園の事業活動を支援するため、役員・従業員・取引先・グループ会社が寄付を行っています。
※２「フジカフェ」とは…
大島藤倉学園入所者が自立のために職業訓練などを受ける、生活介護事業所です。

◆ 子ども食堂支援自動販売機を設置

子どもの貧困が社会問題になっているなか、コカ・コーラ様と連携し「おおいた子ども食堂支援自動販売機」を事業所内に設置しました。
この自動販売機の売上の１％が大分社会福祉協議会に寄付され、おおいた子ども食堂の運営資金として活用されます。
昨年度設置したピンクリボン自動販売機（日本対がん協会へ寄付）とともに、おいしく社会貢献を実践しています。
※子ども食堂は、子供やその親、および地域の人々に対し、無料または安価で栄養のある食事や温かな団欒を提供するための社会活動です。

◆ “ きれいにしようえ おおいた ”

2021 年度も大分市の「きれいにしようえ おおいた推進事業」にエントリーし、工場周辺の清掃活動（２回／年）を計画しました。残念ながらコロナ感染拡大の影響を受け、2021 年 11 月 5 日の 1 回のみ、参加者 50 名での実施となりました。1 回の参加者数としては過去最高となり、ボランティア意識の高まりを感じ
ています。

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社

会

Social◆ 健康経営
社会に必要とされる企業でありつづけるためには従業員の「健康」が何よりも重要な経営資源です。
当社では従業員の心と体の健康を第一に考え、積極的に様々な衛生面の取り組みを進めています。
【定期健康診断】受診率は１００％！また健診結果アプリを導入し検査結果の速報や経年比較も可能となっています。さらに２次健診のフォローも積極的に行っています。

【ストレスチェック】健診時の他にも連休明けに気分障害調査を行い、希望者には保健師が面談を実施しています。また、在宅勤務が多い従業員には、少しの質問とパソコンのカメラによる自画像を元に、AI によるストレス判定ができる「ヘルスチェッ
カー」を導入し、ストレスや疲労度、コンディションの変化を把握しています。

【スタンディングワーク】デスクワークによる運動不足を解消するため、電動昇降机を完備し、ひとりひとりが自分のタイミングで立ち作業を併用することにより、作業効率化や健康増進を図っています。

【保健室の移設】事業所の中央に保健室を移設しました。急な体調不良時の対応や健康相談などに役立っています。
【セルフケアデイ】毎週水曜日を「セルフケアデイ」とし、いつもよりちょっと健康を意識して過ごしていただくよう、声掛けをしています。

【その他】「禁煙マラソン」や「いい歯の日」などのイベントで、従業員の健康意識を高める活動をしています。

◆ ワークライフバランス／労働時間管理適正化
在宅勤務制度、時間単位有給制度の導入により、状勢に応じた柔軟な働き方ができる体制を強化しました。

◆ 男性の育休取得を推進「パパは育児即戦力♪」
男性の育児休業取得促進のために法改正も充実してきている中、村口さんが、当社では過去最長となる 1 ヶ月の育児休業を取得されました。
3 度目の出産であり、今回は里帰り出産をしないということから「長めに取得しよう」という決断に至ったそうです。
上の 2 人のお子さんの育児では、保育園に毎日オムツを 5 枚持参するなど、引き継いだ内容をこなして奮闘し、退院されてからは奥様が睡眠をとれる様に、前半後半と担当を決めて夜泣きに対応されたそうです。
得意な育児は「寝かしつけ」で、ミルク後のゲップ出しもとても速いそうです。「上のこども達との時間もとても大切にしてくれていたので、赤ちゃん返りする事もなく、楽しい時間を過ごせました」と奥様からも高評価でした。また、職場の上司には生産体制を組み直して頂き、不安なく育休に臨めたそうです。
コロナ禍で里帰り出産ができない、家事育児の応援を頼めないなど状況は様々ですが、子育て世帯にとって、父親の育児参加は欠かせません。
育休を「とるだけ」でなく、育児経験を楽しんで頂くことを目指しています。

◆ ダイバーシティ
当社では多様な人財が活躍できる場の提供を推進しています。
障がい者雇用においては、法定雇用率を上回る雇用を行っており、本社ビルはバリアフリー、
障がい者用トイレ、エレベーターを備えています。
また、「女性活躍推進宣言」を公表し、すべての従業員がそれぞれのライフサイクルに応じて、子育てをはじめとして家庭生活および自身の生活を充実させ、男女ともに活躍できるよう制度の充実を進めています。
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社

会

Social◆ こども美術展
仕事と生活の調和の実現に向けた取組みの一つとして、従業員の家族が参加できるイベントを開催しています。
こども美術展（2021 年 8 月開催）では、子ども向けに “ にしぴー ” の塗り絵やペーパークラフトを配布し、コン
テストを行いました。
応募作品は約 1 ヶ月間、本社社員食堂にて展示し、入賞者には賞状と副賞を、参加者全員に “ にしぴー ” ノベ
ルティセットをプレゼントしました。

◆ にしでんインフォメーション
従業員満足度向上を目指す活動の１つとして「にしでんインフォメーション」というコ
ンテンツ配信を始めました。これまでも社内イントラの掲示板に「重要なお知らせ」を掲載し、情報提供を行っていましたが、製造現場では「イントラ掲示板をタイムリーに見られない」などの課題がありました。
そこで社員食堂、現場センターなどにデジタルサイネージ（大型モニター）を設置し「にしでんインフォメーション」として、繰り返し情報提供するように改善しました。さらに “ にしぴー ” からのお知らせや、ＩＩ
Ｆ活動、市町村の有益な情報、育児休業取得者の紹介、従業員の趣味の紹介など、楽しいテーマを通じて、エンゲージメントの向上を図っています。

◆ 献血活動社会貢献の一環として、大分県赤十字血液センターからの協力依頼により、血液が不足する時期である１月と９月の年２回、献血の協力をしています。2021 年度はコロナ
禍により献血をする人が減っていたこともあり、2022 年 4 月にも追加で協力しました。
また事前に献血協力者を募り、スムーズな運営を行っています。

◆ 津波避難タワー
本社・大分事業所は、別府湾に面しているため、台風時の高潮や地震による津波のリ
スクを抱えています。
2017 年に完成した本社ビルは、津波発生時に避難タワーとして 500 名が避難できるようになっています。

◆ 大分空港海上アクセス

ホーバークラフト・ターミナル建設への協力
大分県は 2023 年度に大分空港海上アクセス・ホーバークラフトの開業を予定しています。

これに協力するため、ターミナル整備予定地内にあった当社所有の駐車場を、代替地へ移設しました。

23

社

会

Social◆ ＷＥ
Ｂインターンシップ
大学生の企業理解や業界研究を支援する活動として、インターンシップを開催しています。実地のみでなく WEB でも行うことで、より多くの学生の皆様へ、参加の機会を提供
しています。

◆ 寄付講義「情報通信と変化への対応」
2021 年 6 月 2 日、大分大学経済学部四極（しはす）会寄付講義「会社研究」の講師として、鈴木顧問（当時代表取締役社長）が講演をさせていただき、当社の事業分野、情報通信の変化や需要動向、大分の魅力など
を学生の皆さまへお伝えしました。
“ 四極会 ” とは、大分大学経済学部の同窓会で、別府と大分の境にある高崎山の古名である『四極山（しはつやま）』にちなんで名づけられています。

◆ 工場見学・体験実習の受け入れ
地域の子供や学生の皆様を対象とした工場見学を常時受け付けています。
また、体験実習として毎年２〜３校を受入れ、企業の現場を知り、新たな可能性を発見していただくためのお手伝いをしています。

◆ 開発発表会・改善発表会
お客様にご満足いただける商品とサービスの提供を目指し、新商品開発や生産性改善などの活動について、社内の発表会を開
催し、研鑽を図っています。
2021 年度は、11 月 11 日に開発発表会（9 テーマ）
、12 月
16 日に改善発表会（10 テーマ）を開催しました。

24

ガバナンス（企業統治） Governance【コンプライアンス】

不適切行為を未然に防止するため、不正のトライアングル（動機、機会、正当化）に着目して、教育や点検を行っています。

◆ 品質方針１．顧客要求事項及び法令・規制要求事項を遵守し、顧客満足に徹する
２．マネジメントシステムを継続的に改善し、お客様の期待を遥かに超える良質な製品・サービスを提供する
３．
「必ず実行すること、絶対にやってはいけないこと」を明確にし、必ず守る組織風土に変える
４．全員参加で品質向上に取り組む◆ 品質コンプライアンス

西電グループでは、品質は “ ものづくり企業の価値そのもの ” であると認識し、品質不適切事案の再発防止策の策定・実行とコンプライアンス体制のさらなる強化を図っています。

・ 品質不適切事案再発防止への取り組み
弊社は、2019 年 4 月 19 日付けで公表いたしました再発防止策に基づき企業風土の改善と品質不適切事案の再発防止について、継続的に以下の取り組みを行っています。
・ 品質保証体制の見直し
品質保証部の独立性を確保し、品質ガバナンス体制を強化する為、2019 年 4 月 1 日付けで組織改正を実施し、品質保証部を社長直轄組織に変更しました。また、社長メッセージを全従業員に向けて発信しました。
・ 品質不適切未然防止活動（品質パトロール）
製造現場での工程内容に特化した “ 品質パトロール ” を継続して行っています。
このパトロールにより企業風土の改善と品質不適切の未然防止に努めてまいります。
・ 品質自主点検
品質パトロールと同様に品質不適切の未然防止への取り組みとしてお客様との取り決め事項に関する内容について、自社での自主点検を継続的に行っています。
品質パトロール◆ 腐敗防止の取り組み

腐敗行為に対する世界的な規制強化の状況に鑑み、2020 年 6 月 15 日に「西電グループの腐敗防止に関するポリシー」を改訂し、接待・贈答の適正な運用を図ることとしました。
これを受けて、「贈収賄防止規定」を 2020 年 11 月 2 日付で制定し、接待・贈答に関するルールを厳密に定めるとともに、個人宛の接待・贈答（受ける側を含む）を原則禁止しました。お取引先様へも、接待・贈答ご辞
退の文書をお送りし、ご理解をお願いしています。お取引先様との健全な関係を構築するよう努めてまいります。

◆ コンプライアンス教育

コンプライアンスに関する知識と感度を醸成するために、
ｅラーニング等による教育を実施しています。
2021 年度は、品質コンプライアンス、インサイダー取
引防止、独占禁止法、腐敗防止法、個人情報保護法、下請法、輸出管理、情報セキュリティに加え、製品安全教育の研修を実施しました。コンプライアンスに関する考え方を定着させるために、継続的な取り組みを行っています。

25

2021 年度 コンプライアンス教育（西日本電線および西電デンソー）
内

容

品質コンプライアンス

人数

実施期間

825

7/5 〜 8/6

インサイダー取引防止86

8/23 〜 9/17

独占禁止法

158

11/1 〜 11/26

情報セキュリティ

556〜 3/22

腐敗防止法

148

12/13 〜 1/21

個人情報保護法148

12/13 〜 1/21

製品安全啓発99

2/17 〜 3/25

下請法

187

2/21 〜 3/18

輸出管理

48

2021/11/1〜 2022/3/31

ガバナンス（企業統治） Governance【リスクマネジメント】「安全は企業価値そのもの」という共通認識のもと、本質安全の実現に向けた活動を行っています。

◆ 安全衛生方針
１．安全は、企業の社会的責任であり、企業価値そのものであることを肝に銘じ、 法令及び社内規程類を遵守して、従業員の安全衛生を確保する
２．全員参加のもと、無災害で衛生的な職場を創る
３．心と体の健康増進を実現する経営に取り組む
2021 年度の実績（西電グループ合計）は、不休災害 4 件、微小災害 3 件、交通事故 19 件でした。
これまで災害の削減目標を定め、安全パトロール、リスクアセスメン
トを実施してきましたが、さらに改善の効果を上げるため、目標と取り組みの強化を図っています。
【目標の強化】
・休業災害ゼロ ⇒（休業・不休・微小）災害ゼロ
・交通事故（加害事故）ゼロ【取り組み】 ・安全パトロールの回数増 月１回 ⇒ 週１回( 社長を含む役員参加 )・リスクアセスメントの再評価◆ 調達方針安全パトロール

当社は「フジクラグループ調達基本方針」にもとづき、公平公正な調達活動を行っております。「フジクラグルー
プＣＳＲ調達ガイドライン」の趣旨をご理解いただき、サプライチェーンの皆様といっしょに社会的な責任を果たしてまいります。

フジクラグループＣＳＲ調達ガイドライン
https://www.fujikura.co.jp/esg/governance/procurement.html◆ 事業継続計画（ＢＣＰ）
南海トラフ巨大地震の発生が懸念される地域に立地していることを踏まえ、事業継続基本計画書に緊急時の考え方をまとめています。併せて、インフラの現状と課題、災害時に想定される状況を整理しており、今後できるところから改善を進めていく予定です。設備復旧の優先順位の考え方も整理して、緊急時に備えています。
2021 年 12 月 22 日に、TTX 訓練（Table Top Exercise：机上シミュレーション）を実施しました。南海トラフ地震が発生し３つの拠点が被災したという想定のもと、全６拠点を Web 会議でつないで、災害対策本部主要メンバー
および各部門責任者による意思決定訓練を行いました。

TTX 訓練・2020年1月から本格化した、新型コロナウイルスの感染拡大については、今回の経験を踏まえ、今後に備えて、パンデミック対策のマニュアルと新型コロナウイルス感染者発生時の対応フローを作成しました。
・2020年7月に大分県地方で発生した豪雨では、当社の挾間事業所の一部が浸水しましたが、幸い工場や設備に被害は出ませんでした。この豪雨を教訓に、集中豪雨対応の手順をまとめています。
・2022年1月22日に日向灘にて発生した地震では、幸いにして重大な影響はありませんでした。これを貴重な経験と捉えて、今後の災害への事前の準備、避難のあり方、ＢＣＰの改善などを進めていきます。

◆ 防犯対策強化（監視カメラの増設）
各事業所において、出入口を中心に防犯カメラを設置していますが、昨今の原材料、資材の高騰に対するリスクマネジ
メント（盗難防止）の観点から、事業所構内に防犯カメラを増設し、監視体制を強化しました。

26

ガバナンス（企業統治） Governance【内部統制】

社内の３つの防衛線（現業・管理・監査）により、牽制を強化しています。

◆ コーポレートカバナンス体制
経営執行会議は常勤取締役、常勤監査役、エグゼクティブマネージャーで構成され、経営計画や設備投資、人事異動など会社の運営上必要な案件が審議されます。エグゼクティブマネージャーは、それぞれ、事業部などの主要な部門を所管しています。
取締役会は取締役、監査役で構成され、経営執行会議付議案件の内、重要な案件が審議されます。社外取締役、社外監査役は、それぞれ主要株主の経営幹部に就任して頂いています。
株主総会
選任

選任

連携

監査役

監督

選任
監査、監督

統轄

取締役会
代表取締役社長 CEO

経営執行会議

統轄

会計監査人

取締役
COO,CTO,CMO,CSO,CAO

内部通報制度統轄
監査

職

グループ会社氏

名

社内窓口
外部弁護士事務所

担務

常勤／非常勤・経営統括
・社長直轄部門統括

新間俊夫

取締役 COO

久米田

俊昭

・社長直轄部門統括補佐
・品質保証担当
・グループ生産センター担当

取締役 CTO川口憲一

・事業部門統括取締役 CMO芦川稔

・営業部門統括取締役 CSO志水

文彦

・みらい創成プロジェクト担当

取締役 CAO

木下

正文

・コーポレート部門統括

薬真寺

偉臣

（九電産業株式会社

監査役

通報

監査

代表取締役社長 CEO

取締役

社内窓口
総務部

各部門
内部監査室

役

通報

常勤

代表取締役社長）

納武士（三井金属鉱業株式会社

三戸雅隆（株式会社フジクラ

エネルギーシステム事業部長）

代表取締役社長）

安部

好弘

嶋中

克巳

（株式会社フジクラ

監査部長）

非常勤
常勤
非常勤
（2022 年 7 月 1 日時点）

27

ガバナンス（企業統治） Governance【内部通報制度】
社内の不正やコンプライアンス違反、就業規則違反、ハラスメント等を早期に発見して改善を図るために内部通報制度を運用しています。本制度では、内部通報制度運用規定により、通報者の保護、守秘が徹底されます。
通報を受け付ける窓口は、当社の総務部、外部弁護士事務所の他、親会社であるフジクラの総務部、外部弁
護士事務所です。
内部通報制度が正しく利用されることを目的として、2019 年度にグループ会社も含めた全従業員に対し、内部通報制度浸透のための説明会を実施しました。2022 年 4 月の規定改定では、通報の調査に際しては、総務部が協力部門と連携しながら、通報者の情報漏洩を防ぎつつ調査を進める仕組みが強化されました。

西電グループでは、コンプライアンスの社外相談、申告窓口を設置しています。
■コンプライアンス ( 相談 申告 ) 社外窓口
※件名に「西電グループ・コンプライアンス相談」と明記してください。
誹謗・中傷、その他不適切な目的によるご連絡と判断される場合は、相談・通報の対象外とさせて頂きます。
郵便 〒 870‑0047 大分市中島西 1‑4‑18 吉田法律事務所内
電子メール yoshida-law.06@tnb.bbiq.jp
F A X
097（536）3632【外部認証】◆Ｉ
ＳＯ１４００１

認証規格 ： ISO14001:2015
対
象 ： 電線・ケーブル及び付属品、コネクタ付き光ファイバケーブル、収縮チューブ、分岐ケーブル、
電力機器の販売、設計、開発、資材調達、製造、検査、較正、配送
サ イ ト ： 本社・大分事業所、挾間事業所、千葉事業所、西電デンソー
審査機関 ： ＳＧＳジャパン：◆Ｉ
ＳＯ９００１

認証規格 ： ISO9001:2015
対
象 ： 電線・ケーブル及び付属品、コネクタ付き光ファイバケーブル、収縮チューブ、分岐ケーブル、
電力機器の販売、設計、開発、資材調達、製造、検査、較正、配送
サ イ ト ： 本社・大分事業所、挾間事業所、千葉事業所、西電デンソー
審査機関 ： ＳＧＳジャパン◆Ｊ
Ｉ
Ｓ（日本産業規格）

JIS 認証品目

JIS 規格番号

認証番号

600V ビニル絶縁電線

JIS C 3307

JC 0807011

600V ビニル絶縁ビニルシースケーブル（丸形）

JIS C 3342

JC 0807013

600V ポリエチレンケーブル

JIS C 3605

JC 0807014

制御用ケーブル

JIS C 3401

JC 0807015

600V ビニル絶縁ビニルシースケーブル（平形）JIS C 3342

JC 0807017

屋外用ビニル絶縁電線

JIS C 3340

JC 0808001

引込用ビニル絶縁電線

JIS C 3341

JC 0808002

28

会社概要
商

号

Company Proﬁle

西日本電線株式会社
NISHI NIPPON ELECTRIC WIRE & CABLE CO.,LTD.

設

立1950 年 5 月 24 日

本社

大分県大分市春日浦

工場

本社・大分事業所

事業

大分県大分市春日浦

挾間事業所

大分県由布市挾間町下市 287 番地

千葉事業所

千葉県成田市成井 925[1] 電線・ケーブルの製造販売[2] 伸銅品および各種金属圧延品の製造、販売[3] 発電・送電・配電用、情報通信用、情報処理用等の機器、機材及びシステムの設計、製作、販売および保守・管理[4] 電気工事、電気通信工事、土木工事、管工事等各種工事の設計および請負[5] ゴムおよび合成樹脂製品の製造、販売[6] 前各号に付帯する一切の事業

資

本

株

金

9 億 6 千万円

式

主要株主

土 地・ 建 物

従 業 員 数本社

株式会社フジクラ

11,545,430 株（60.77％）

三井金属鉱業株式会社

3,650,060 株（19.21％）

九州電力株式会社

3,200,000 株（16.84％）

株式会社九電工

600,000 株 （3.16％）

本社・大分事業所

土地：105,800㎡ ／ 建物：61,018㎡

挾間事業所

土地： 12,077㎡ ／ 建物： 3,502㎡

西日本電線株式会社 364 人、株式会社西電デンソー 447 人〒 870-0011

大分県大分市春日浦

TEL 097-537-5552（総務部直通）／ FAX 097-537-5591
営 業 部〒 812-0036

福岡県福岡市博多区上呉服町 10-1 博多三井ビル

TEL 092-291-3731 ／ FAX 092-272-0252
東京支店〒 135-8512

東京都江東区木場 1 丁目 5 番 1 号

本社・大分事業所

TEL 03-5606-2441 ／ FAX 03-5606-2443
大阪支店〒 530-0047

大阪府大阪市北区西天満 5 丁目 1-11 フジクラビル

TEL 06-6362-7071 ／ FAX 06-6362-7072
大分事業所〒 870-0011

大分県大分市春日浦

TEL 097-537-5552（総務部直通）／ FAX 097-537-5591
挾間事業所〒 879-5504

挾間事業所

大分県由布市挾間町下市 287 番地

TEL 097-583-5140 ／ FAX 097-586-3003
千葉事業所〒 289-0114

千葉県成田市成井 925

TEL 0476-29-4079 ／ FAX 0476-29-4080
株式会社西電デンソー 〒 870-0011

大分県大分市大字勢家 843 番地の 43

千葉事業所

TEL 097-537-5572（代表）／ FAX 097-537-5596 WEB SITE http://nishidendenso.co.jp/
29

会社概要
◆ 売上高および営業利益
300
250

250.7

258.5

236.4

30

20

150

15

50
0

3.5

1.4
2017

7.6

7.2

6.5

2018

12%

2020

2021

2021 年度
270.6 億円

10
5

2019

売上高

10%

25

200

100

事業別売上高

単位：億円
270.6

255.4

Company Proﬁle

0

■ケーブル
48%

■配線システム■モジュール機器■光機器システム

30%

営業利益

◆ 主要製品
ケーブル事業

電力用ケーブル

通信メタルケーブル

アルミ屋外配電用
電線

配線システム事業

住宅用プレハブ製品

制御・計装用ケーブル

工事・劣化診断

光ファイバケーブル

コネクタ付き光ファイバケーブル

ハーネス＆
アセンブリ

ビル・マンション用
アルミ関連製品

端末・接続材

屋外配電用電線

光機器システム事業

情報複合ケーブルモジュール機器事業

収縮チューブ

収縮チューブ関連

垂直幹線用
分岐付ケーブル

トンネル用
分岐付ケーブル

無停電バイパス機材

間接活線工具新工法機材

防具・カバー

フジクラグループ◆ 西日本電線株式会社ホームページ
https://www.nnd.co.jp/

30

西電グループ

サステナビリティレポートSUSTAINABILITY REPORT

2022

Ⓡ

“つなぐ” テクノロジーで未来をひらく
2022年 11月発行

フジクラグループ