政策立案検討会議
検討結果報告書

令和 3 年 6 月

１

検討事項
平和の推進に関する条例について

２

政策立案検討会議委員（令和元年 6 月 18 日～）
若林新三（代表）、碓氷芳雄（副代表）、椋木太一※、山路英男、桑田恭子、三宅正明、大野耕平、中森辰一、碓井法明(※椋木委員は令和 2 年 7 月 1 日～)

３

検討の経過

№日 時

１

令和元年
7 月 18 日

・２

8 月 30 日・３

9 月 30 日・議

題 等会議等の概要

政策立案検討会議 ・ 正副代表（若林代表・碓氷副代表）を互選により選任の運営について

平和の推進に関す ・ 市の執行部から本市の平和の推進に関する取組につる取組についていての説明を受け、質疑を実施
・ 今後の進め方につ・ ワーキンググループとして、総務グループ〔碓氷副いて（意見交換）
代表（座長）・桑田委員・中森委員〕と調査グループ〔三宅委員（座長）・山路委員・大野委員〕を設置＜総務グループ＞①作業日程の検討・管理、②市の執行部等との調整、③会派間の意見調整の方法の検討など＜調査グループ＞①他都市等の調査、②市の執行部等からの意見聴取の内容の検討、③条例案の作成など
今後の進め方につ ・ 総務グループ作成の検討スケジュール案を基本に検いて（意見交換）討を進めていくことを決定【検討スケジュールの主な内容】① 条例制定議案を令和 3 年 2 月定例会に提出することを目標② 平和関係団体、平和関係の有識者及び市民を対象にしたアンケートの実施(アンケートの方法・項目・対象者等協議)③ 各派幹事長会議への定期的な報告④ 他都市への視察の実施
・ 広島市の平和行政（平和の推進に関する取組）を将
来にわたり確実に継続、推進するための指針となるものを定めることを、これから検討していく条例の制定目的とすることを決定

-1-

№

日 時

議

題 等

10 月 30 日（平和の推進に関する～（令和 2 年 アンケート）
3 月 31 日）

会議等の概要・ 平和関係団体、平和関係の有識者及び市民を対象にした平和の推進に関するアンケートを行い、以下のとおり回答を受領①②③

平和関係団体
回答団体数 30 団体（うち 3 団体は辞退の旨の回答）
回答率20％（30 団体／150 団体）
平和関係の有識者
回答人数
31 人
回答率
約 36％（31 人／85 人）
市民
回答人数16 人＜募集期間＞①・②：令和元年 10 月 30 日～11 月 29 日③：令和元年 10 月 30 日～翌 3 月 31 日

４

12 月 9 日

・５

令和 2 年
1月 8日

・・

行政視察について・行政視察の視察先及び調査事項について意見交換（視察先：横浜市、鎌倉市、藤沢市）

行政視察について・ 行政視察の行程及び調査事項を決定
平和の推進に関するアンケートについ ・ 平和の推進に関するアンケートの結果（令和元年 12月 27 日現在）について意見交換てまた、各派幹事長への報告、全議員への周知及びホームページでの公開を決定

1 月 14 日（アンケート結果に係 ・ アンケート結果（令和元年 12 月 27 日現在）を報告る各派幹事長への報告）
し、各議員への情報提供を依頼

1 月 16 日～17 日（行政視察【横浜市、 【横浜市】鎌倉市、藤沢市】）
・ 政策立案された議員との懇談
・ 国際平和の推進に関する条例について【鎌倉市】
・ 政策立案された議員との懇談【藤沢市】
・ 核兵器廃絶平和推進の基本に関する条例について

６

2 月 14 日・ 骨格（たたき台）に ・ アンケートの結果や行政視察などを踏まえ、条例のついて（意見交換）骨格（たたき台）の作成に向けての基本的な方向性などについて意見交換

７4 月 21 日・ 骨格（たたき台）に ・ 条例の型としては、理念・宣言型を基本としながら、ついて（意見交換）広島市への予算措置の義務付け、市民の役割なども盛り込むことを決定
・ 条例の構成としては、①前文、②目的、③定義、④
基本理念・基本原則、⑤責務・役割、⑥目的に応じた必要事項の規定を基本とすることを決定
-2-

№日 時

議

題 等会議等の概要

８5 月 21 日

・ 骨格（たたき台）に ・ 調査グループ作成の前文検討メモを基に、前文の内ついて（意見交換）容について意見交換

９7 月 20 日

・ 骨格（たたき台）に ・ 調査グループ作成の前文素案（たたき台）を基に、ついて（意見交換）
条例の前文の内容について意見交換
・ 椋木委員が加入し、調査グループへの所属を決定

10

8 月 26 日

・ 条例素案について（意見交換）

・ 総務グループでの調整後の前文素案を基に、条例の前文の内容について意見交換
・ 調査グループ作成の条文素案（たたき台）を基に、条例の条文の内容について意見交換

11

10 月 20 日

・ 条例素案について（意見交換）

・ 総務・調査両グループ間の調整後の条例素案に対する事務局修正案を基に、条例の内容について意見交換
・ 条例素案第 6 条第 2 項に対する山路委員提案の修正案を基に、同項の内容について意見交換

1210 月 27 日

・ 条例素案について（意見交換）

・ 条例素案第 6 条第 2 項に対する山路委員提案の修正案を基に、同項の内容について意見交換
・ 条例素案を確定し、これを基に、市の執行部に対し、文書で意見照会を行うことを決定

1311 月 9 日～30 日（市の執行部への意見 ・ 市の執行部に条例素案を提示した上で、意見照会を照会）行い、その回答を受領

12 月 1 日

・ 条例素案について（意見交換）・ 条例素案に対する市の執行部からの意見への対応について協議・ 市の執行部からの意見に基づき、次のとおり修正することを決定① 第 5 条（市議会の役割）の「行うよう努めるものとする」を「行うものとする」に修正し、同条と第4 条（市民の役割）の順番の入替え② 第 7 条（平和の推進に関する施策）第 2 号の「原子爆弾による被爆の実相への理解を深めるとともに」の右に「、平和について考え」を加入③ 附則第 2 項として、広島市役所事務休停日条例を廃止するための規定を設定
・ 条例素案を基に、各派幹事長会議を通して、各会派に意見照会を行うことを決定
・ 各会派への意見照会後に、その結果を反映させた条
例素案に対する市民意見募集を行うことを決定-3-№日 時議

題 等会議等の概要

12 月 3 日～15 日（各会派への意見照会） ・ 各会派に条例素案を提示した上で、意見照会を行い、その回答を受領

14

12 月 21 日

・

条例素案について・ 条例素案に対する各会派からの意見への対応について協議

15

12 月 23 日

・

条例素案について・ 各会派からの意見に基づき、条例素案を次のとおり修正することとし、その旨を議長に報告することを決定① 第 6 条（平和記念日）第 1 項の「死没者の霊を慰める」を「死没者を追悼する」に修正② 第 9 条（財政上の措置）の「講ずるよう努めるものとする」を「講ずるものとする」に修正

12 月 28 日（各会派からの意見に ・ 各会派からの意見に対する回答を議長に報告
対する回答に係る議長への報告）

令和 3 年1 月 15 日～2 月 15 日（条例素案に対する市民意見募集）

・ 条例素案に対する市民意見募集を行い、以下のとおり市民意見を受領
意見提出者数：598 人・団体
意見数：994 件※上記のほか、期間終了後に提出された意見
意見提出者数：9 人・団体
意見数：49 件

16

3 月 18 日

・

市民意見に対する ・ 市民意見に対する今後の検討の進め方等について協
今後の検討の進め方
議等について・ 市民意見の提出状況を踏まえ、これまでの目標であった令和 3 年 2 月定例会での提出を見越した条例素案の完成及び議長への報告を見送ることを決定
・ 条項等ごとに区分した市民意見について、正副代表が区分ごとに論点を整理したものを検討項目として提示し、それを基に検討を進めていくことを決定

17

4月 1日

・条例素案（制定経 ・ 条例の制定経緯・プロセス等に関する市民意見への緯・プロセス等）に関対応について協議する市民意見への対・ 市民意見の中で要請のあった平和関係団体、有識者応について又は市民との対話・議論の場は設けないこと、再度の市民意見募集は行わないことなどを決定

-4-

№日 時

議

題 等会議等の概要

18

4 月 15 日・ 条例素案（前文）に ・ 条例素案前文に関する市民意見への対応について協関する市民意見への議対応について・ 前文第 6 段落の「被爆 75 年を迎え」を「被爆から75 年が過ぎ」に修正することとし、それ以外を素案どおりとすることなどを決定

19

4 月 30 日

・20

5 月 19 日

・ 条例素案（第 2 条～ ・ 条例素案第 2 条から第 5 条までに関する市民意見へ第 5 条）に関する市民の対応について協議
意見への対応につい・ 第 2 条から第 5 条までを素案どおりとすることなどてを決定

21

5 月 26 日

・22

5 月 28 日

・ 条例素案（第 7 条～ ・ 条例素案第 7 条から附則等までに関する市民意見へ附則等）に関する市民の対応について協議
意見への対応につい・ 第 7 条から附則までを素案どおりとすることなどをて
決定

23

6月 1日

・

24

6月 7日

・条例素案（第 2 条） ・ 条例素案第 2 条に関する市民意見への対応についてに関する市民意見へ協議の対応について

条例素案（第 6 条） ・ 条例素案第 6 条に関する市民意見への対応についてに関する市民意見へ協議の対応について・ 第 6 条第 1 項を素案どおりとすることなどを決定

条例素案（第 1 条、 ・ 条例素案第 1 条、条例全体等に関する市民意見への条例全体等）に関する対応について協議
市民意見への対応に
・ 第 1 条を素案どおりとすることなどを決定
ついて
条例素案の題名等 ・ 条例素案の題名等について協議について
・ 第 6 条第 2 項を素案どおりとすることを決定
・ 条例素案の題名を「広島市平和推進基本条例」とすることを決定

４

検討の結果３の経過を経て、最終的にまとめた条例素案は別紙のとおり。

-5-別紙

広島市平和推進基本条例（素案）昭和２０年８月６日，人類史上最初の原子爆弾が広島に投下され，広島の街は一瞬にして焦土と化し，壊滅，焼失した。当時，広島には約３５万人の人々がいたと考えられているが，同年末までに約１４万人が死亡したと推計され，生き残った人々も，急性障害だけでなく，様々な形の後障害に苦しめられている。
さらに，被爆者に対する結婚・就職等での差別により，後に，原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律の適用を受けることが困難になるなどの被害もある。また，放射性物質を含んだ黒い雨による被害の議論は，いまだに続いている。
廃墟の街となった広島は，「７５年間は草木も生えぬ」と言われたが，堪え難い悲しみと苦しみを乗り越えて復興に立ち上がり，広島平和記念都市建設法の制定を実現させ，市民の英知とたゆまぬ努力，国内外からの温かい援助などにより，めざましい復興・発展を遂げていった。
本市は，被爆者の「こんな思いを他の誰にもさせてはならない」との思いから，核兵器の廃絶と世界恒久平和の実現を願うヒロシマの心の共有を訴えてきた。さらに，国内外の多くの人々に，原子爆弾による被爆の実相に触れてもらうため，広島平和記念資料館や原爆ドームへの来訪を推進するとともに，放射線被ばく医療に対しても国際貢献をしてきた。
また，被爆者の壮絶な体験と平和への思いを後世に伝えるため，被爆体験の継承及び伝承を行ってきた。
しかしながら，被爆から７５年が過ぎ，被爆者の高齢化が一段と進み，被爆体験を直接聞き知る機会が失われつつある。また，市民による平和の推進に関する活動の担い手が高齢化し，核兵器の廃絶と世界恒久平和の実現を訴えることが難しくなってきている。今では，昭和２０年８月６日に何が起こったか，知らない子どもたちもいる。
今日，核兵器の廃絶に向けては，世界的にその機運は高まっているものの，実現までにはいまだ多くの課題がある。
私たち広島市民は，こうした現実を踏まえ，昭和２０年８月６日の惨状と復興への道のりを伝え残し，世界に対して，行政を始め各界各層の多くの人々と共に「絶対悪」である核兵器を廃絶するために積極的に声を上げ，行動し，核兵器の廃絶と世界恒久平和の実現に努めることを決意し，この条例を制定する。
（目的）
第１条

この条例は，平和の推進に関し，本市の責務並びに市議会及び市民の役割を明らかにするとともに，本市の施策の基本となる事項を定めることにより，平和の推進に関する施策を総合的かつ継続的に推進し，もってヒロシマの心である核兵器の廃絶と世界恒久平和の実現に寄与することを目的とする。
（定義）
第２条

この条例において「平和」とは，世界中の核兵器が廃絶され，かつ，戦争その他の武力紛争がない状態をいう。
-6-

（本市の責務）
第３条

本市は，平和の推進に関する施策を策定し，及び実施する責務を有する。

（市議会の役割）
第４条

市議会は，本市の平和の推進に関する施策に関し，その機能を最大限に発揮するとともに，長崎市議会等と連携し，平和の推進に関する活動を行うものとする。
（市民の役割）第５条

市民は，本市の平和の推進に関する施策に協力するとともに，平和の推進に関する活動を主体的に行うよう努めるものとする。
（平和記念日）第６条

本市は，人類史上最初の原子爆弾が投下された昭和２０年８月６日を世界平和樹立への礎として永久に忘れてはならない日とし，原子爆弾による死没者を追悼するとともに世界恒久平和の実現を祈念するため，毎年８月６日を平和記念日とする。
２

本市は，平和記念日に，広島市原爆死没者慰霊式並びに平和祈念式を，市民の理解と協力の下に，厳粛の中で行うものとする。
（平和の推進に関する施策）

第７条⑴

本市は，平和の推進に関し，次に掲げる施策を策定し，及び実施するものとする。

核兵器の廃絶と世界恒久平和の実現を目指し，国内外の都市等との連携を図るための施策⑵

市民等が，原子爆弾による被爆の実相への理解を深めるとともに，平和について考え，平和の推進に関する活動を主体的に行うよう，平和意識の醸成を図るための施策⑶

原子爆弾被爆者の体験及び平和への思い（以下この号において「被爆体験」という。）を世界に広め，かつ，これらを次世代に確実に伝え続けるよう，被爆体験の継承及び伝承を図るための施策⑷

前３号に掲げるもののほか，平和の推進を図るために必要な施策（年次報告）
第８条

市長は，毎年，平和の推進に関する施策の実施状況を市議会に報告するとともに，これを公表するものとする。
（財政上の措置）第９条

本市は，平和の推進に関する施策を総合的かつ継続的に推進するため，必要な財政上の措置を講ずるものとする。
（委任規定）
第１０条
附

この条例の施行に関し必要な事項は，市長が定める。
則１

この条例は，令和年月日から施行する。

２

広島市役所事務休停日条例（昭和２２年７月３１日広島市条例第１４号）は，廃止する。

-7-

参考

各会派の意見を踏まえて議長に報告した条例素案と市民意見を踏まえた最終的な条例素案との対照表
各会派の意見を踏まえて議長に報告した条例素案

市民意見を踏まえた最終的な条例素案（令和 2 年 12 月 28 日）

広島市平和の推進に関する条例（仮称）素案

広島市平和推進基本条例（素案）昭和２０年８月６日，人類史上最初の原子爆弾が広島に投下さ昭和２０年８月６日，人類史上最初の原子爆弾が広島に投下され，広島の街は一瞬にして焦土と化し，壊滅，焼失した。当時， れ，広島の街は一瞬にして焦土と化し，壊滅，焼失した。当時，広島には約３５万人の人々がいたと考えられているが，同年末ま 広島には約３５万人の人々がいたと考えられているが，同年末までに約１４万人が死亡したと推計され，生き残った人々も，急性 でに約１４万人が死亡したと推計され，生き残った人々も，急性障害だけでなく，様々な形の後障害に苦しめられている。
障害だけでなく，様々な形の後障害に苦しめられている。
さらに，被爆者に対する結婚・就職等での差別により，後に，さらに，被爆者に対する結婚・就職等での差別により，後に，原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律の適用を受けることが 原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律の適用を受けることが困難になるなどの被害もある。また，放射性物質を含んだ黒い雨 困難になるなどの被害もある。また，放射性物質を含んだ黒い雨による被害の議論は，いまだに続いている。
による被害の議論は，いまだに続いている。
廃墟の街となった広島は，「７５年間は草木も生えぬ」と言われ廃墟の街となった広島は，「７５年間は草木も生えぬ」と言われたが，堪え難い悲しみと苦しみを乗り越えて復興に立ち上がり， たが，堪え難い悲しみと苦しみを乗り越えて復興に立ち上がり，広島平和記念都市建設法の制定を実現させ，市民の英知とたゆま 広島平和記念都市建設法の制定を実現させ，市民の英知とたゆまぬ努力，国内外からの温かい援助などにより，めざましい復興・ ぬ努力，国内外からの温かい援助などにより，めざましい復興・発展を遂げていった。
発展を遂げていった。
本市は，被爆者の「こんな思いを他の誰にもさせてはならない」 本市は，被爆者の「こんな思いを他の誰にもさせてはならない」との思いから，核兵器の廃絶と世界恒久平和の実現を願うヒロシ との思いから，核兵器の廃絶と世界恒久平和の実現を願うヒロシ
マの心の共有を訴えてきた。さらに，国内外の多くの人々に，原 マの心の共有を訴えてきた。さらに，国内外の多くの人々に，原子爆弾による被爆の実相に触れてもらうため，広島平和記念資料 子爆弾による被爆の実相に触れてもらうため，広島平和記念資料館や原爆ドームへの来訪を推進するとともに，放射線被ばく医療 館や原爆ドームへの来訪を推進するとともに，放射線被ばく医療に対しても国際貢献をしてきた。
に対しても国際貢献をしてきた。
また，被爆者の壮絶な体験と平和への思いを後世に伝えるため， また，被爆者の壮絶な体験と平和への思いを後世に伝えるため，被爆体験の継承及び伝承を行ってきた。
被爆体験の継承及び伝承を行ってきた。
しかしながら，被爆７５年を迎え，被爆者の高齢化が一段
しかしながら，被爆から７５年が過ぎ，被爆者の高齢化が一段と進み，被爆体験を直接聞き知る機会が失われつつある。また， と進み，被爆体験を直接聞き知る機会が失われつつある。また，市民による平和の推進に関する活動の担い手が高齢化し，核兵器 市民による平和の推進に関する活動の担い手が高齢化し，核兵器の廃絶と世界恒久平和の実現を訴えることが難しくなってきてい の廃絶と世界恒久平和の実現を訴えることが難しくなってきている。今では，昭和２０年８月６日に何が起こったか，知らない子 る。今では，昭和２０年８月６日に何が起こったか，知らない子どもたちもいる。
どもたちもいる。
今日，核兵器の廃絶に向けては，世界的にその機運は高まって今日，核兵器の廃絶に向けては，世界的にその機運は高まっているものの，実現までにはいまだ多くの課題がある。
いるものの，実現までにはいまだ多くの課題がある。
私たち広島市民は，こうした現実を踏まえ，昭和２０年８月６
私たち広島市民は，こうした現実を踏まえ，昭和２０年８月６日の惨状と復興への道のりを伝え残し，世界に対して，行政を始 日の惨状と復興への道のりを伝え残し，世界に対して，行政を始め各界各層の多くの人々と共に「絶対悪」である核兵器を廃絶す め各界各層の多くの人々と共に「絶対悪」である核兵器を廃絶するために積極的に声を上げ，行動し，核兵器の廃絶と世界恒久平 るために積極的に声を上げ，行動し，核兵器の廃絶と世界恒久平和の実現に努めることを決意し，この条例を制定する。
和の実現に努めることを決意し，この条例を制定する。

（目的）
（目的）
第１条 この条例は，平和の推進に関し，本市の責務並びに市議 第１条 この条例は，平和の推進に関し，本市の責務並びに市議会及び市民の役割を明らかにするとともに，本市の施策の基本会及び市民の役割を明らかにするとともに，本市の施策の基本となる事項を定めることにより，平和の推進に関する施策を総となる事項を定めることにより，平和の推進に関する施策を総合的かつ継続的に推進し，もってヒロシマの心である核兵器の合的かつ継続的に推進し，もってヒロシマの心である核兵器の廃絶と世界恒久平和の実現に寄与することを目的とする。
廃絶と世界恒久平和の実現に寄与することを目的とする。

（定義）
（定義）
第２条 この条例において「平和」とは，世界中の核兵器が廃絶 第２条 この条例において「平和」とは，世界中の核兵器が廃絶され，かつ，戦争その他の武力紛争がない状態をいう。
され，かつ，戦争その他の武力紛争がない状態をいう。

（本市の責務）（本市の責務）
第３条 本市は，平和の推進に関する施策を策定し，及び実施す 第３条 本市は，平和の推進に関する施策を策定し，及び実施する責務を有する。
る責務を有する。

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各会派の意見を踏まえて議長に報告した条例素案

市民意見を踏まえた最終的な条例素案（令和 2 年 12 月 28 日）（市議会の役割）（市議会の役割）
第４条 市議会は，本市の平和の推進に関する施策に関し，その 第４条 市議会は，本市の平和の推進に関する施策に関し，その機能を最大限に発揮するとともに，長崎市議会等と連携し，平機能を最大限に発揮するとともに，長崎市議会等と連携し，平和の推進に関する活動を行うものとする。
和の推進に関する活動を行うものとする。

（市民の役割）（市民の役割）第５条 市民は，本市の平和の推進に関する施策に協力するとと 第５条 市民は，本市の平和の推進に関する施策に協力するとともに，平和の推進に関する活動を主体的に行うよう努めるもの
もに，平和の推進に関する活動を主体的に行うよう努めるものとする。とする。

（平和記念日）（平和記念日）第６条 本市は，人類史上最初の原子爆弾が投下された昭和２０ 第６条 本市は，人類史上最初の原子爆弾が投下された昭和２０
年８月６日を世界平和樹立への礎として永久に忘れてはならな
年８月６日を世界平和樹立への礎として永久に忘れてはならな
い日とし，原子爆弾による死没者を追悼するとともに世界恒久い日とし，原子爆弾による死没者を追悼するとともに世界恒久平和の実現を祈念するため，毎年８月６日を平和記念日とする。 平和の実現を祈念するため，毎年８月６日を平和記念日とする。
２ 本市は，平和記念日に，広島市原爆死没者慰霊式並びに平和 ２ 本市は，平和記念日に，広島市原爆死没者慰霊式並びに平和祈念式を，市民の理解と協力の下に，厳粛の中で行うものとす
祈念式を，市民の理解と協力の下に，厳粛の中で行うものとする。
る。

（平和の推進に関する施策）（平和の推進に関する施策）
第７条 本市は，平和の推進に関し，次に掲げる施策を策定し， 第７条 本市は，平和の推進に関し，次に掲げる施策を策定し，及び実施するものとする。
及び実施するものとする。
⑴ 核兵器の廃絶と世界恒久平和の実現を目指し，国内外の都⑴ 核兵器の廃絶と世界恒久平和の実現を目指し，国内外の都市等との連携を図るための施策
市等との連携を図るための施策⑵ 市民等が，原子爆弾による被爆の実相への理解を深めると⑵ 市民等が，原子爆弾による被爆の実相への理解を深めるとともに，平和について考え，平和の推進に関する活動を主体
ともに，平和について考え，平和の推進に関する活動を主体的に行うよう，平和意識の醸成を図るための施策的に行うよう，平和意識の醸成を図るための施策⑶ 原子爆弾被爆者の体験及び平和への思い（以下この号にお⑶ 原子爆弾被爆者の体験及び平和への思い（以下この号において「被爆体験」という。）を世界に広め，かつ，これらを次いて「被爆体験」という。）を世界に広め，かつ，これらを次世代に確実に伝え続けるよう，被爆体験の継承及び伝承を図世代に確実に伝え続けるよう，被爆体験の継承及び伝承を図るための施策るための施策⑷ 前３号に掲げるもののほか，平和の推進を図るために必要⑷ 前３号に掲げるもののほか，平和の推進を図るために必要な施策な施策（年次報告）（年次報告）
第８条 市長は，毎年，平和の推進に関する施策の実施状況を市 第８条 市長は，毎年，平和の推進に関する施策の実施状況を市議会に報告するとともに，これを公表するものとする。
議会に報告するとともに，これを公表するものとする。

（財政上の措置）（財政上の措置）第９条 本市は，平和の推進に関する施策を総合的かつ継続的に 第９条 本市は，平和の推進に関する施策を総合的かつ継続的に推進するため，必要な財政上の措置を講ずるものとする。
推進するため，必要な財政上の措置を講ずるものとする。

（委任規定）
第１０条 この条例の施行に関し必要な事項は，市長が定める。

（委任規定）
第１０条 この条例の施行に関し必要な事項は，市長が定める。

附 則
附 則
１ この条例は，令和 年 月 日から施行する。
１ この条例は，令和 年 月 日から施行する。
２ 広島市役所事務休停日条例（昭和２２年７月３１日広島市条 ２ 広島市役所事務休停日条例（昭和２２年７月３１日広島市条
例第１４号）は，廃止する。
例第１４号）は，廃止する。

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