平成21年3月期 第3四半期決算短信
平成21年2月2日
上場会社名株式会社 中国銀行
コード番号8382
URL
http://www.chugin.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役頭取
問合せ先責任者（役職名） 総合企画部長
四半期報告書提出予定日
平成21年2月10日

上場取引所（氏名） 永島 旭（氏名） 安東 寛倫
特定取引勘定設置の有無

東大TEL 086-223-3111
無（百万円未満切捨て）

1. 平成21年3月期第3四半期の連結業績（平成20年4月1日～平成20年12月31日）(1) 連結経営成績（累計）
経常収益
百万円

21年3月期第3四半期
20年3月期第3四半期（％表示は対前年同四半期増減率）

経常利益

124,184
120,030

％

百万円

2.1

13,46427,517―

四半期純利益％

百万円

△3.0

8,439
15,218―％―0.5

潜在株式調整後1株当たり四半期純利益

1株当たり四半期純利益円銭

21年3月期第3四半期
20年3月期第3四半期円銭

36.46
65.51

――

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

1株当たり純資産

百万円％円銭21年3月期第3四半期
5,887,020
349,730
5.7
1,475.64
20年3月期5,791,039
377,558
6.3
1,594.37（参考） 自己資本
21年3月期第3四半期 341,248百万円
20年3月期 369,311百万円（注)「自己資本比率」は、（期末純資産の部合計－期末少数株主持分）を期末資産の部の合計で除した比率であり、「銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（平成18年金融庁告示第19号）」に基づいて算出する連結自己資本比率ではありません。

2. 配当の状況（基準日）

第1四半期末円銭

20年3月期21年3月期21年3月期（予想）

1株当たり配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―
―――

5.00
7.00
―――

期末円銭

―
―
―――

年間円銭円銭

9.00

14.00

―――

―――
7.00

14.00

（注）配当予想の当四半期における修正の有無 無3. 平成21年3月期の連結業績予想（平成20年4月1日～平成21年3月31日）（％表示は対前期増減率）

経常収益

経常利益

百万円

1株当たり当期純利益

当期純利益％

百万円％

百万円％円銭通期
160,000
0.7（注）連結業績予想数値の当四半期における修正の有無 無16,500

△51.6

7,700

△58.5

33.29

4. その他(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） 無
新規― 社 （社名）除外― 社 （社名）(2) 簡便な会計処理及び四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 有（注）詳細は2ページ【定性的情報・財務諸表等】 4．その他をご覧ください。
(3) 四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更に記載されるもの）① 会計基準等の改正に伴う変更
有② ①以外の変更
無（注）詳細は2ページ【定性的情報・財務諸表等】 4．その他をご覧ください。
(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期連結累計期間）

21年3月期第3四半期 233,272,106株
21年3月期第3四半期 2,018,441株
21年3月期第3四半期 231,446,060株

20年3月期233,272,106株
20年3月期1,638,018株
20年3月期第3四半期 232,302,734株※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
１．本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、現時点で入手可能な情報に基づき判断したものであり、実際の業績は、これらの予想値と異なる可能性があります。業績予想の前提となる仮定および業績予想のご利用にあたっての注意事項等につきましては、2ページを参照してください。
２．当連結会計年度より「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号）及び「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第14号）を適用しております。また、「四半期連結財務諸表規則」に従い四半期連結財務諸表を作成しております。

1

（株）中国銀行（8382）平成 21 年 3 月期第 3 四半期決算短信【定性的情報・財務諸表等】
１．連結経営成績に関する定性的情報
当第３四半期（平成 20 年 4 月 1 日～平成 20 年 12 月 31 日）は、サブプライムローン問
題を背景とする米国発の金融危機に端を発した世界経済の減速や金融市場の混乱が広がるなか、我が国経済についても、株価の下落や円高進行などを要因として企業の業績が悪化、雇用・所得環境も厳しさを増し、景気が悪化する状況となりました。このような状況のもと、当行では平成 20 年 4 月より新中期経営計画『誠実と変革Ⅱ』を立ち上げ、諸施策の実施に取り組みました。
当第３四半期の経営成績は、経常収益は、貸出金利息の増加や国債等債券売却益並びに株式売却益の増益等により前年同期比４１億５４百万円（３．４％）増収の１，２４１億８４百万円となりました。一方、経常利益については、株式関係損益の悪化並びに与信費用の増加などを主因として、前年同期比１４０億５３百万円（５１．０％）減益の１３４億６４百万円となりました。また、四半期純利益は、前年同期比６７億７９百万円（４４．５％）
減益の８４億３９百万円となりました。
２．連結財政状態に関する定性的情報
当第３四半期における財政状態につきまして、貸出金は、積極的な営業の展開による事
業性資金並びに住宅ローンの積み上げなどを主因として、平成２０年３月末比１，３７３億円増加の３兆３，８９８億円となりました。預金は、個人預金の増加を主因に平成２０年３月末比１，０６７億円増加し、４兆９，９７６億円となりました。また、預金に譲渡性預金、投資信託、公共債保護預り分を含めた預り資産残高も平成２０年３月末比６９６億円増加の５兆８，４０１億円となりました。
有価証券につきましては、米国金融市場の混乱や国内株式相場の低迷による時価の下落等から、平成２０年３月末比５５４億円減少し、２兆７２億円となりました。なお、当行はサブプライムローンに関連する有価証券及びファンドへの投資は致しておりません。
３．連結業績予想に関する定性的情報
平成 21 年 3 月期の連結業績予想については、平成 20 年 11 月 14 日公表の数値から変更ありません。

４．その他（１）期中における重要な子会社の異動該当ありません。
（２）簡便な会計処理及び四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用○簡便な会計処理・減価償却費の算定方法
定率法を採用している有形固定資産については、年度に係る減価償却費の額を期間按分する方法により算定しております。
・貸倒引当金の計上方法「破綻先」、「実質破綻先」に係る債権等及び「破綻懸念先」で個別の予想損失額

2

（株）中国銀行（8382）平成 21 年 3 月期第 3 四半期決算短信を引き当てている債権等以外の債権に対する貸倒引当金につきましては、中間連結会計期間末の予想損失率を適用して計上しております。
・繰延税金資産の回収可能性の判断
繰延税金資産の回収可能性の判断につきましては、一時差異の発生状況について中間連結会計期間末から大幅な変動がないと認められるため、当該中間連結会計期間末の検討において使用した将来の業績予測及びタックス・プランニングの結果を適用しております。
○四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理・税金費用の処理
当行及び連結子会社の税金費用については、当第３四半期会計期間を含む年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じることにより算定しております。
（３）四半期連結財務諸表作成にかかる会計処理の原則・手続、表示方法等の変更
１．当連結会計年度より「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第 12 号）及び「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 14号）を適用しております。また、「四半期連結財務諸表規則」に従い四半期連結財務諸表を作成しております。
２．リース取引に関する会計基準
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第 13 号平成 19 年 3 月 30 日）及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 16 号同前）が平成 20 年 4 月 1 日以後開始する連結会計年度から適用されることになったことに伴い、第１四半期連結会計期間から同会計基準及び適用指針を適用しております。
[借主側]
当該取引に係るリース資産の減価償却の方法については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
これによる税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。
なお、リース取引開始日が平成 20 年 4 月 1 日前に開始する連結会計年度に属する所
有権移転外ファイナンス・リース取引につきましては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っております。
[貸主側]
リース取引開始日が平成 20 年 4 月 1 日前に開始する連結会計年度に属する所有権移転外ファイナンス・リース取引につきましては、前連結会計年度末日における固定資産の帳簿価額をリース投資資産の期首の価額として計上する方法によっております。
セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。

3

（株）中国銀行（8382）平成 21 年 3 月期第 3 四半期決算短信（４）追加情報
１．変動利付国債に係る時価の算定方法の一部変更
変動利付国債の時価については、従来、市場価格をもって貸借対照表計上額としておりましたが、「金融資産の時価の算定に関する実務上の取扱い」（企業会計基準委員会実務対応報告 第 25 号 平成 20 年 10 月 28 日）の公表を契機に、昨今の市場環境を踏まえた検討の結果、市場価格を時価にみなせない状態にあると判断し、中間連結会計期間から合理的に算出された価額をもって貸借対照表計上額としております。
これにより、平成 20 年 12 月末では、市場価格をもって貸借対照表価額とした場合に比べ、「有価証券」は５，８８４百万円増加、「繰延税金資産」は２，３７７百万円減少、「その他有価証券評価差額」は３，４９０百万円増加、「少数株主持分」は１５百万円増加しております。
なお、変動利付国債の合理的に算定された価額は、国債の利回り及びブラックショールズ型オプションモデルによるゼロフロアーオプション価格等から見積もった将来キャッシュ・フローを、同利回りに基づく割引率を用いて割り引くことにより算定しており、国債の利回り及びスワップションのボラティリティが主な価格決定変数であります。
２．３０％以上５０％未満下落した銘柄の回復可能性判定基準の一部変更
その他有価証券で時価のあるもののうち、当該有価証券の時価が取得価額に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表価額とするとともに、評価差額を当該連結対象期間の損失として処理（以下「減損処理」という）しております。
従来は、減損処理は連結会計期間末時点において５０％以上時価が下落した銘柄については全て実施し、３０％以上５０％未満に下落した銘柄については、過去半年間の価格動向等により回復可能性が乏しいと判定した銘柄において実施しておりましたが、昨今の金融環境などを踏まえて検討した結果、３０％以上５０％未満に下落した銘柄については、当第 3 四半期連結会計期間から、価格動向を検討する対象期間を過去半年間から過去 1 年間に変更する等の見直しを行っております。
これにより、従来の基準に比べて、減損処理額は１７，８６１百万円減少しております。

4

(株)中国銀行（8382）平成21年3月期第3四半期決算短信

５【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
当第３四半期連結会計期間末(平成20年12月31日)

資産の部
現金預け金
コールローン
買入金銭債権
商品有価証券
金銭の信託有価証券
貸出金
外国為替
リース債権及びリース投資資産
その他資産
有形固定資産無形固定資産繰延税金資産支払承諾見返貸倒引当金
資産の部合計
負債の部
預金
譲渡性預金
コールマネー
債券貸借取引受入担保金
借用金
外国為替
信託勘定借
その他負債
賞与引当金
役員賞与引当金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
睡眠預金払戻損失引当金
ポイント引当金
負ののれん
支払承諾
負債の部合計5

前連結会計年度の要約連結貸借対照表(平成20年３月31日)

173,138
27,40264,1902,667
20,303
2,007,214
3,389,801
7,752
23,206
120,001
45,558190
44,192
31,202△69,800

183,848
71,861
54,1782,191
33,8852,062,699
3,252,582
2,482－
84,19845,767233
22,38335,649△60,924

5,887,020

5,791,039

4,997,617
153,406
26,771
151,066
57,687422
5,849
96,599－－14,379
413
417
156
1,299
31,202
5,537,289

4,890,939
120,31545,764
202,618
22,37552
37
77,071
1,917
80
14,215
415
422
116
1,488
35,6495,413,480

(株)中国銀行（8382）平成21年3月期第3四半期決算短信(単位：百万円)
当第３四半期連結会計期間末(平成20年12月31日)
純資産の部
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

前連結会計年度の要約連結貸借対照表(平成20年３月31日)

15,1496,343
335,180△3,011
353,661

15,1496,316
330,442△2,438349,469△8,822△3,590△12,413

21,968△2,126
19,841

純資産の部合計

8,482
349,730

8,247
377,558

負債及び純資産の部合計

5,887,020

5,791,039

株主資本合計その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計
少数株主持分6

(株)中国銀行（8382）平成21年3月期第3四半期決算短信(2)【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日)
経常収益
資金運用収益（うち貸出金利息）（うち有価証券利息配当金）
信託報酬
役務取引等収益その他業務収益その他経常収益
経常費用
資金調達費用（うち預金利息）役務取引等費用その他業務費用
営業経費
その他経常費用

124,184
76,836
48,90823,57940
13,60820,575
13,124
110,720
16,020
10,3142,890
19,60844,797
27,402
13,464

経常利益
特別利益
固定資産処分益
償却債権取立益特別損失
固定資産処分損
減損損失

17
15
1575
201
374
12,905

税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主利益

4,044
△76
3,967
498
8,439

四半期純利益7

㈱中国銀行（8382）平成21年3月期 第3四半期決算短信

当連結会計年度より「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号）及び「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第14号）を適用しております。また、「四半期連結財務諸表規則」に従い四半期連結財務諸表を作成しております。

（３）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。

（４）セグメント情報【事業の種類別セグメント情報】
当第３四半期（自 平成２０年４月１日

至 平成２０年１２月３１日）（金額単位：百万円）
銀行業

経常収益
（１）外部顧客に対する経常収益（２）セグメント間の内部経常収益
計
経常費用
経常利益

113,036167
113,204
100,550
12,654

リース業

証券投資顧問業

11,125285
11,411
10,613
797

21
53
75
56
19

計

消去又は全社

124,184506
124,691
111,219
13,471

(506)
(506)
(499)
(7)

連結
124,184
124,184
110,720
13,464（注） １．記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
２．一般企業の売上高及び営業利益に代えて、それぞれ経常収益及び経常利益を記載しております。
３．業種の区分は、内部管理上採用している区分によっております。
４．各区分の主な業種（１）銀行業……………銀行業、信用保証業、金融業、クレジットカード業、銀行事務受託業（２）リース業…………リース業（３）証券投資顧問業…金融商品取引法上の投資運用業、助言業
５．経常費用のうち消去又は全社の項目に含めた配賦不能経常費用はありません。
６．「四半期連結財務諸表作成にかかる会計処理の原則・手続、表示方法等の変更２．リース取引に関する会計基準」に記載のとおり、第1四半期連結会計期間から「リース取引に関する会計基準」及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」を適用しております。
この変更に伴い、従来と同一の方法によった場合と比べ、リース業において経常収益が221百万円、経常費用が293百万円それぞれ減少し、経常利益が72百万円増加しております。

【所在地別セグメント情報】
全セグメントの経常収益の合計額に占める本邦の割合が９０％を超えているため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。

【海外経常収益】
海外経常収益が連結経常収益の１０％未満のため、海外経常収益の記載を省略しております。

（５）株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
該当事項はありません。

8㈱中国銀行（8382）平成21年3月期 第3四半期決算短信

平成２１年３月期第３四半期決算短信 参考資料
１．四半期連結損益計算書（平成２０年３月期 第３四半期）（単位：百万円）
前第３四半期
連結累計期間自 平成19年4月 1日
至 平成19年12月31日
経常益

120,030

益

79,711（ う ち 貸 出 金 利 息 ）(47,610)（うち有価証券利息配当金）(29,439)

資

金

信

収
運用

託

収

報

酬

7

役

務

取

引等

収

益

15,872

その他

業

務

収

益

15,401

その他

経常収

益

9,037

用

92,513用

17,690（ う ち 預 金 利 息 ）(11,617)

経常資

金

費
調

達

費

役

務

取

引等費

用2,803

その他

業

務費

用

15,681

費43,138用

13,198

営

業

その他

経経常費

経常利

益

27,517

特別利

益

89

特別損

失1,531

税金等調整前四半期純利益

26,075

法人税、住民税及び事業税

10,931

法

人税

少数

株

四半

期等

調

整

額

-

主利

益

△74

純利

益

15,218

注１．記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
２．税金費用については、税引前第3四半期純利益に永久差異部分を調整したものに実効税率を乗じて算出し、法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額を一括して計上しております。

9

㈱中国銀行（8382）平成21年3月期 第3四半期決算短信

２．セグメント情報【事業の種類別セグメント情報】
前年同四半期（自 平成１９年４月１日

至 平成１９年１２月３１日）（金額単位：百万円）
銀行業

経常収益
（１）外部顧客に対する経常収益（２）セグメント間の内部経常収益
計
経常費用
経常利益

108,620
170
108,790
81,42227,368

リース業
11,376417
11,794
11,581
212

証券投資顧問業
3353875036

計120,030641
120,672
93,054
27,617（注） １．記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
２．一般企業の売上高及び営業利益に代えて、それぞれ経常収益及び経常利益を記載しております。
３．業種の区分は、内部管理上採用している区分によっております。
４．各区分の主な業種（１）銀行業……………銀行業、信用保証業、金融業、クレジットカード業、ソフトウェア業、銀行事務受託業（２）リース業…………リース業（３）証券投資顧問業…金融商品取引法上の投資運用業、助言業
５．経常費用のうち消去又は全社の項目に含めた配賦不能経常費用はありません。

【所在地別セグメント情報】
全セグメントの経常収益の合計額に占める本邦の割合が９０％を超えているため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。

【海外経常収益】
海外経常収益が連結経常収益の１０％未満のため、海外経常収益の記載を省略しております。

10

消去又は全社
(641)
(641)
(541)
(99)

連結
120,030
120,030
92,51327,517

㈱中国銀行（8382）平成21年3月期 第3四半期決算短信（注）記載金額は、億円未満を切り捨てて表示しております。ただし、金融再生法開示債権は単位未満を四捨五入して表示しております。
※平成20年12月末の自己資本比率については、現在算出中であり確定次第後日発表いたします。

３．平成２１年３月期第３四半期決算の概況（１）損益状況

株式会社中国銀行（億円）【単体】
平成21年3月期 平成20年3月期
第3四半期
第3四半期

対比

平成21年3月期
決算予想値
（公表分）

平成20年3月期

資金利益607616△9811

役務取引等利益107

131△24168

その他業務利益（除く債券関係損益）

11

928

コア業務粗利益

727

756△29989

人件費

227

228

△1304

物件費

186

173

13239

税金

25

25029439

426

13572

287

330

△43416△26△271△2539△241

10221

305

△84

不良債権処理額

76

67

973

株式関係損益

△25

29

△54

29

経常利益

117

269

△152

150

323

四半期（当期）純利益

77

149

△7270

178

経費（除く臨時処理分）
コア業務純益
債券関係損益一般貸倒引当金繰入業務純益（２）金融再生法開示債権 【単体】

275

（単位：億円）（参考） （単位：億円）

平成20年12月末 平成19年12月末

平成20年9月末

破産更生債権及びこれらに準ずる債権
危険債権
要管理債権
合計350

331

3505991411,091576
309
1,217568
264
1,182

総与信に占める開示額の割合

3.2%

3.7%

3.5%

（参考）部分直接償却後総与信に占める開示額の割合

2.5%

3.1%

2.9%

11380

㈱中国銀行（8382）平成21年3月期 第3四半期決算短信（３）時価のある有価証券の評価差額（単体）○評価差額（単位：億円）
平成20年12月末
時価
満期保有目的（債券）
その他有価証券242

平成19年12月末

評価差額
11（参考）

時価

平成20年9月末

評価差額

うち益

うち損

11－

122

（単位：億円）

時価
うち益

評価差額

うち損

うち益

22－

240

9

うち損
9－

19,755

△ 147

452

599

20,853

916

1,086

169

19,333

7433

425

株式

1,022

△ 105

162

267

2,029

562617551,35695269173

債券

15,6522012262414,710

108151

4314,703

8610923

その他

3,080

△ 24363306

4,113246316703,273△ 1745422819,998△ 136463599

20,975919

1,089

169

19,57317442425

合計（注）１．「評価差額」は帳簿価額（償却原価適用後、減損処理後）と時価との差額を計上しております。
なお、変動利付国債については、市場における取引が活発に行われているとはいえない状況が顕在化してきたことから、「金融資産の時価の算定に関する実務上の取扱い」（企業会計基準委員会実務対応報告 第25号 平成20年10月28日）の公表を機に、「取引所若しくは店頭において取引されているが実際の売買事例が極めて少ない金融資産」や「売手と買手の希望する価格差が著しく大きい金融資産」の市場価格を時価とみなせるかどうかについてあらためて検討し、中間会計期間から合理的に算出された価額を公正な評価額としております。
この結果、平成20年12月末では、評価益が12億円増加、評価損が51億円減少し、評価差額が63億円増加しております。
２．時価のある子会社・関連会社株式はありません。

（４）その他（単体）ア．預金、貸出金残高
預金等
個人預金
貸出金

（単位：億円）
平成20年12月末 平成19年12月末
51,52750,43937,91036,68333,994

32,100

消費者ローン
7,901(注)全店ベース。預金等＝預金＋譲渡性預金
イ．預り資産残高
合計
預金
NCD
公共債保護預り
投資信託(注)全店ベース。

7,490（単位：億円）
平成19年12月末
平成20年12月末
58,41858,47349,98949,033

1,537
4,731
2,158

1,406
4,757
3,275

12(参考) （単位：億円）
平成20年9月末
50,48336,95532,8567,855(参考) （単位：億円）
平成20年9月末
57,956
48,907
1,575
4,774
2,698