一般社団法人リサーチ・アドミニストレータースキル認定機構

第１章

定款

総則

（名称）
第１条 当法人は，一般社団法人リサーチ・アドミニストレータースキル認定機構と称し，略称を「URAスキル認定機構」とする。英語名は「JapanCertification Board for Research Administration and ManagementSkills」とし，英語名の略称を「J-CRAMS」と表示する。
（主たる事務所）
第２条 当法人は，主たる事務所を石川県金沢市角間町ヌ７番地に置く。
（定義）
第３条 本定款において用いられる用語の定義は次のとおりとする。
（1）リサーチ・アドミニストレーター（以下「URA」という。）とは，大学，高等専門学校，大学共同利用機関，独立行政法人，地方独立行政法人及び特殊法人その他公的な研究機関等（以下「大学等」という。）の組織全体を俯瞰しながら，学術的専門性を理解しつつ，自身の業務に関する専門性とセクターに偏らない能力を駆使して，多様な研究活動とそれを中心に派生する様々な業務に積極的かつ創造性をもって関わり，研究者あるいは研究グループの研究活動を活性化させ，組織全体の機能強化を支える業務に従事する研究マネジメント人材をいう。
（2）URAの質保証に資する認定制度（以下「URAスキル認定制度」という。）とは，必要な研修の受講と業務経験あるいは実績に関する審査に基づき，レベルごとにURAに必要とされるスキルの質保証を行う制度をいう。
（目的及び事業）
第４条 当法人は，大学等に属するURA等の研究マネジメント人材に係る質保証の取組みを通じて，我が国の大学等の研究戦略の立案，研究推進の支援から経営全般に至る研究環境の充実とイノベーションの創出に寄与することを目的とする。
２ 当法人は，上記の目的を達成するために，次の事業を行う。
（1）認定の申請要件となる研修の実施とそれに関連する業務（2）認定に必要な審査の実施とそれに関連する業務
1

（3）認定及び認定証の発行とそれに関連する業務（4）URAスキル認定制度の普及・定着に関連する業務（5）URAスキル認定制度の評価とそれに関連する業務（6）その他，当法人の目的を達成するために必要な業務（公告の方法）第５条 当法人の公告は，電子公告により行う。
第２章会員及び社員（構成員）
第６条 当法人の構成員は次のとおりとし，会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法人法」という。）上の社員とする。
ア．団体正会員 当法人の目的に賛同して入会した団体
イ．個人正会員 当法人の目的に賛同して入会した個人（入会）
第７条 前条に定める団体正会員，個人正会員の入会は，理事が決定する。
（会員名簿）
第８条 当法人は，会員の名称又は氏名及び住所を記載した社員名簿を作成し，当法人の主たる事務所に備え置くものとする。
（会費の負担）第９条 当法人の事業活動に経常的に生じる費用は，事業収益をもってこれに充てるため，会員は，原則，会費負担の義務を負わない。
（退会）
第10条 会員は，退会届を提出することにより，任意に退会することができる。
ただし，退会の申し出は，退会の1か月前までにするものとするが，やむを得ない事由があるときは，いつでも退会することができる。
（資格喪失）
第11条 会員が次の各号の一に該当した場合には，その資格を喪失する。
（1）団体正会員である団体が解散又は破産したとき（2）個人正会員である個人が死亡又は失踪宣告を受けたとき

2

（除名）
第12条 会員が次の各号の一に該当する場合には，社員総会において，会員の半数以上であって，会員の議決権の3分の2以上の決議に基づき，当該会員を除名することができる。
（1）この定款その他の規則に違反したとき（2）当法人の名誉を毀損し，又は当法人の目的に反する行為をしたとき（3）その他除名すべき正当な事由があるとき
２ 前項の規定により会員を除名する場合には，当該会員に対し，社員総会の１週間前までに，理由を付して除名する旨を通知し，かつ，社員総会において，決議の前に弁明の機会を与えなければならない。
（会員資格喪失に伴う権利及び義務）
第13条 会員が前３条の規定により退会し，資格を喪失し，又は除名されときは，当法人に対する会員としての権利を失い，義務を免れる。ただし，未履行の義務は，これを免れることができない。
第３章

社員総会

（種類）
第14条 当法人の社員総会は，定時社員総会及び臨時社員総会の2種とする。
（構成）
第15条 社員総会は，すべての会員をもって構成する。
２ 社員総会における議決権は，1会員につき1個とする。
（権限）第16条 社員総会は，次の事項について決議する。
（1）理事の選任及び解任（2）会員の除名（3）定款の変更（4）各事業年度の計算書類の承認（5）理事の報酬等の額（6）解散及び残余財産の処分並びに事業の全部譲渡（7）前各号に定めるもののほか，法人法に規定する事項及びこの定款に定める事項

3

（開催）
第17条 定時社員総会は，毎事業年度終了後3ヶ月以内に開催する。
２ 臨時社員総会は，次の各号の一に該当する場合に開催する。
（1）理事が必要と認めたとき（2）総議決権の5分の1以上を有する会員から会議の目的である事項及び招集の理由を示して招集の請求が機構長にあったとき（招集）第18条 社員総会は，機構長が招集する。
２ 社員総会を招集するときは，各会員に対し，会議の日時，場所並びに会議の目的たる事項及びその内容を記載した書面をもって，開催日の2週間前までに通知するものとする。
（議長）
第19条 社員総会の議長は，機構長がこれに当たる。
２ 第17条第2項第2号の規定に基づく請求により開催された臨時社員総会においては，当該臨時社員総会において議長を選出する。
（決議）
第20条 社員総会の決議は，議決権を有する会員の過半数が出席し，出席した当該会員の議決権の過半数をもって行う。
２ 法人法第49条第2項の規定による決議は，この定款に別段の定めがある場合を除き，会員の半数以上であって，会員の議決権の3分の2以上の多数をもって行う。
（議事録）
第21条 社員総会の議事については，法令の定めるところにより議事録を作成する。
２ 議長は，前項の議事録に署名又は記名押印する。

第４章

理事

（理事及び代表理事）
第22条 当法人に，理事3名以上を置く。
２ 理事の内1名を代表理事とし、代表理事を当法人の機構長とする。

4（理事の就任制限）
第23条 理事のうち，理事のいずれかの１名とその配偶者又は３親等内の親族その他特別の関係にある者の合計数は，理事総数の３分の１を超えてはならない。
２ 他の同様の団体（公益社団法人及び公益財団法人を除く。）の役員又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にある者である理事の合計数は，理事の総数の３分の１を超えてはならない。
（選任等）
第24条 理事は，社員総会の決議によって選任する。
２ 代表理事は、理事の互選によって定める。
（職務）第25条 理事は，法令及びこの定款の定めるところにより，次の職務を執行する。
（1）業務執行に関する決定（2）規則の制定，変更及び廃止に関する事項（3）社員総会に附議すべき事項の決定（4）その他社員総会の議決を要しない業務の執行に関する事項
２ 機構長は，法令及びこの定款の定めるところにより，当法人を代表し，その業務を執行する。
（任期）
第26条 理事の任期は，選任後2年以内に終了する事業年度のうち，最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとし，再任を妨げない。
２ 補欠により選任された理事の任期は，前任理事の任期の残存期間と同一とする。
３ 理事は，辞任又は任期満了後においても，新たに選任された者が就任するまでは，理事としての権利義務を有する。
（解任）第27条 理事が次の各号の一に該当するときは，社員総会において，会員の半数以上であって，会員の議決権の3分の2以上に当たる多数をもって理事を解任することができる。
（1）心身の故障のため職務の執行に堪えないと認められるとき（2）職務上の義務違反その他当法人の理事としてふさわしくない行為があると認められるとき
5

（3）定められた職務を怠ったとき
２ 前項の規定に基づき解任する場合は，理事にあらかじめ通知するとともに，解任決議を行う社員総会において，理事に弁明の機会を与えなければならない。
（報酬等）
第28条 理事は無報酬とする。ただし，社員総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を，報酬等として支給することができる。
２ 理事には，その職務を行うために必要とする費用の支払いをすることができる。
（損害賠償責任の免除）
第29条 当法人は，法人法第113条第1項の規定により，理事が任務を怠ったことによる損害賠償責任を，法令に規定する額を限度として社員総会の決議により，免除することができる。
第５章

事務局

（事務局の設置等）
第30条 当法人の事務を処理するため，事務局を設置する。
２ 事務局には所要の職員を置く。
３ 重要な職員は，機構長が任免する。
４ 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は，機構長が別に定める。
５ 当法人は，事務局に関する事務を委託することができる。
第６章

基金（基金の拠出）第31条 当法人は，会員又は第三者に対し，法人法第131条に規定する基金の拠出を求めることができる。
（基金の募集）第32条 基金の募集，割当て及び手続きについては社員総会で決定する。
（基金の拠出者の権利）第33条 拠出された基金は，基金拠出者と合意した期日まで返還しない。

6

（基金の返還手続）
第34条 基金の拠出者に対する返還は，定時社員総会の決議を経た後，決定した手続きに従い行う。
第７章

計算（事業年度）
第35条 当法人の事業年度は，毎年4月1日に始まり翌年3月31日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第36条 当法人の事業計画書及び収支予算書については，機構長が作成し，社員総会に報告する。これを変更する場合も，同様とする。
（事業報告及び決算）
第37条 当法人の事業報告及び決算については，毎事業年度終了後，機構長が遅滞なく次に掲げる書類を作成し，定時社員総会に提出し，第1号の書類についてはその内容を報告し，第2号及び第3号の書類については承認を受けなければならない。
（1）事業報告書（2）貸借対照表（3）損益計算書（正味財産増減計算書）（4）財産目録（5）貸借対照表及び損益計算書の附属明細書（剰余金の処分制限）
第38条 当法人は，会員に対し剰余金の分配を行わない。
２ 当法人の収支決算に剰余金が生じたときは，定時社員総会の決議を得て，その全部又は一部を積み立て，又は翌事業年度に繰り越すものとする。
第８章

定款の変更及び解散（定款の変更）第39条 この定款は，社員総会において，会員の半数以上であって，会員の議決権の3分の2以上の議決を得なければ変更することができない。

7（解散）
第40条 当法人は，法人法第148条に掲げる事由により解散する。
（残余財産の帰属）第41条 当法人が清算をする場合において有する残余財産は，社員総会の決議を経て，公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第5条第17号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第９章

雑則

（委任）
第42条 この定款に定めるもののほか，当法人の運営に必要な事項は，機構長が別に定める。
（法令の準拠）第43条 この定款に規定のない事項は，すべて法人法その他の法令の定めるところによる。

令和４年11月11日

第22条及び第24条の変更，第23条の追加

8