■ 巻頭言 ■今No . 54

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プライバシー
インターナショナル
ジャパン（PIJ）
国民背番号問題検討
市民ネットワーク
Citizens Network Against
National ID Numbers（CNN）

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PIJ

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CNN

ニューズ

2008/7/15 発行

TMPr
iv acy N G O

季刊発行
年４回刊

度は〝社会保障・住基一体カード〟
案が 出てきたぞ ！！

．
役人独走、本当に〝窮極の国民葬 背番号制〟

でいいの？？

社

保庁の年金記録騒動のどさくさに紛れ

民団体やマスコミに理解されていないということて、０７年６月、安倍前首相が「社会保だ。また、国民・議員の〝問題意識の低さ〟に原

障番号カード」導入プランを提案した。

因があるのではないか。

このプランは、国民１人ひとりにつけた背番号で厚労省は、「社会保障番号」という言葉は極力

社会保障関係データを分散集約管理することをね

避け、「社会保障カード」という体裁をとってい

らいに、番号の入ったカードを国が全員に強制交る。反発を食いそうな〝番号〟という言葉を意識付する仕組みだ。現在、住基ネットから漏れてい的に避け、国民に〝目潰し〟を食らわせている。

る海外在住日本人や居住外国人も集約管理できる

また、健康保険証など国民が持たざるを得ない証仕組み。住基ネットを広げた〝社保ネット〟は、．
まさに、ハイパーな窮極の「国民葬 背番号制

書のカード化の論議を先行させている。うまく国度」、「国民登録番号カード携行制度」だ。

使い途などを広げ〝窮極の国民総背番号カード制

厚労省は、０８年1月２５日に、『社会保障カ会を懐柔できれば、後は役所が番号の利用範囲や度〟に仕上げる。こんな魂胆だろう。

ード（仮称）の基本的な構想に関する報告書』

このままでは、健康保険証として使うことにな（『報告書』）を公表した。そして、今や、厚労ることなどから、番号カードのオープンな民間利省は総務省とタイアップし、国民全員に「社会保用も放任になる。民間利用への抵抗感を薄め、い障・住基一体カード」の強制配布の検討にエスカ

ずれは個人の納税者番号などにもつなげようとい

レートしてきた。社保ネットは、住基ネットを〝肥う魂胆。だが、これは危険だ。〝成りすまし〟がやし〟に 〝ビッグ・ブラザー〟にスクスク成長し多発し、わが国がプライバシー犯罪者天国になるてきている。

のは目に見えている。

国民、マスコミなどから、〝待った！〟の声が住基ネット訴訟は、３月６日に、最高裁で市民かからない。役人はやりたい放題、このまま突っ側敗訴が確定した。この反動的な判決が、役人に走って、２０１１年導入に向けてイケイケドンド

追い風となっているようにも見える。だが、良識ンだ。これは、裏返せば、コード番号とカードである国民、マスコミ、住基ネットに抵抗する団体

国民の徹底監視をめざす社保ネットの怖さが、市は、負の遺産〝住基〟に固執することなく、民主が野党のうちに、 住基ネットと合体した〝社保ネ・巻頭言〜社会保障・住基一体カード案

ット阻止〟に向け大声をあげ、行動しなければな

・総背番号制「社保・住基一体カード」プラン

らない。

・ＮＨＫ番組改編訴訟に対する最高裁の判断
・社保番号カードに見る役人の悪巧み
・河村相談役、ＴＫＣ中部政経研究会への回答
・PIJ定時総会のご報告
http://www.pij-web.net/

9

２００８年７月１５日

PIJ代表 石 村 耕 治
1

CNNニューズ No.54

総背番号制「社保・住基一体カード」プラン

窮 極 の総 背 番 号 【社 保 ・住 基 一 体 カー ド】プラ ンとどう対 峙 するの か

遂に出てきた！！ 厚労・総務両省の〝住基カードと社会保障番号カード合体プラン〟︽ 対論 ︾

反住基団体諸氏、〝そんなの関係ねえ〜〟でいいの？？
河村たかし （PIJ 相談役・衆議院議員）
石 村 耕 治 （PIJ社会保障番号カード問題検討会座長）

厚

労省が２０１１年導入に向けて検討しめてきた。だが、反住基 ネット 運動を行ってきている社会保障番号カードと、総務省た団体の動きは鈍い。しかし、〝そんなの関係が牛耳っている住基カードとの一体化

ねえ〜〟で、本当にいいのであろうか？厚労・に向け、両省が検討に入った。日経新聞 ０８年

総務両省がドッキングした「窮極の総背番号プ

５月３１日朝刊 の報道によると 、新たなカード

ラン」に正面から対峙し、潰さないと、取り返の仮称は「社保・住基一体カード（仮称）」。

しのつかない大変な監視社会になってしまう。

カード の発行窓口は、住基カードと同様に市区〝社保・住基一体カード〟プランの問題点に町村。健康保険 にも使うことになることから、

ついて 、今後の運動論のあり方を含め、河村た

持っ て な い と 医者 に も か か れ な く な る 。つまか し（ PIJ 相 談 役 ・ 衆 議 院 議 員 ）と 石 村 耕 治

り、事実上、国民全員 が社保・住基カードを持（PIJ代表・PIJ社会保障番号カード 問題検討委

たされることになる。国民皆登録証携行制度、員会座長）に対論をお願いした 。司会は、中村いわゆる〝国内版パスポート〟を持ち歩かさら

克己ＣＮＮニューズ編集局長が務めた。

れるデータ監視国家の到来を意味する。
PIJは、社会保障番号 カードの危険性について、幅広い広報活動、国会内議員啓蒙活動に務司会（CNNニューズ編集局）〝スイカカード〟か、あるいは、〝健康保険証やついに〝社保・住基一体カード〟が芽を出し

年金証書のカード化〟くらいの認識しか持てなてきましたが。反住基ネット団体は、ほとん
ど〝仮死状態〟です。警戒感を露にしている

くしようということでしょう 。そういう 意味でのは日弁連くらいではないか、と思います。
この状況をどのように考えますか。

わな。

は、厚労省の役人に一枚食わされているわけだ
石村）

確かに指摘されたとおりだと思います。

巧妙に仕組まれています。それから、住基ネット
河村）

住基ネットは、「コード」と「カード」

を使って、私たち国民１人ひとりの財産である個
人情報を、国家（国・地方自治体）が分散集約管理しようという、自由主義者には受け容れられない仕組みです。ところが、今度は厚労省が〝社会保障カード〟導入案を出してきました。はじめは〝社会保障番号〟といっていましたでしょう。それが、いつのまにか〝社会保障カード〟とかの問でさんざん闘ってきましたから、反住基ネット運動の闘士は〝疲弊〟していることもあるのでしょう。静かになってしまいました。
河村）

役人は、それこそ血税を使って国民監視システムづくりをやっている。夜遅くなれば、〝居
酒屋タクシー券〟も使い放題。ところが、市民団
体は、自前の資金もないし、それこそ手弁当ですからね。疲れるでしょう。

題にすりかえられてしまいましたけど 。〝番号ア

まあ、だけども、ついに〝社保・住基一体カー

レルギー〟を持った人たちも、これで、それこそド〟が芽を出してきましたからね。このまま、座2© 2008 PIJ

CNNニューズ No.54

総背番号制「社保・住基一体カード」プラン
して死を待つわけにはいかんでしょう。

省が共同で〝国民データ監視システム〟の公共仕

石村）

事をしようということでしょう。

昨年、河村相談役にお願いして、議員会

館で議員の勉強会をやりましたが。その後、まっ石村）

たく議員連中の動きがありません。対応する課題に、国民の氏名・住所・生年月日・氏名・性別とが多すぎるということもあるでしょう。

いった基本情報から病歴などまであらゆる個人情

それから、今の若い議員の人たちは、社会活動双方に見返りがあるからでしょう。それ

報を役人が芋づる式につかまえられるシステムのや市民運動の体験がない方々が多いことが大きな誕生につながるんですから。

原因ではないかと思いますが。世襲、パフォーマ河村）ンスで当選できるとなると、反社保カード運動と監視システム〟、〝ナショナル・データベース・

か、やっかいな課題に取り組まない方がいい、とシステム〟を誕生させるというんだからね。このいうことになるのかも 知れませんね。

際、縦割り意識は捨ててかからないといけないと

もちろん、それこそ、サラリーマン議員を選んでいる選挙民の方にも問題がありますが。
河村）

ともかく、この問題は、パフォーマンス

そりゃ、〝役人が主役〟の〝国民データ

なるわな。
ともかく、年金も、健康保険も、役人がたてた
構想なくたってちゃんとやれるんだから。まさとか、アリバイづくりとかでは、すまないわけだに、要らない公共事業。年金クライシスに便乗しから。やはり、議員も巻き込むような運動を展開て、この際、国民のプライバシーをがんじがらめ

していかないとダメだわね。

にしてしまえ、ということだからね。ほんまに〝悪乗り〟だわね。

司会

石村）

それこそ、こんなシステムづくりにかけ

厚労省の社会保障カードの在り方に関する検るカネがあるんだったら、高齢者医療や介護にま

討委員会は、２００８年１月２５日に、裏方で役人が仕上げた報告書（「社保カード検討

わせばいいわけです。

委員会報告書」）を公表しました。そこで
は、Ａ案、Ｂ案といったチョイスを載せて、国民に目潰しを喰わしたかたちで社会保障番号カード構想を提示してきていますが？

司会

社保ネット検討委員会報告書は〝仮面〟とす
ると、厚労省の本音はどうなのでしょうか？
河村）

石村）

ねらいは一つ。それは、ハイパーな国民総背番号とカードによるデータ監視社会の構築でしょう。社保カード検討委員会報告書では、国民のチョイスで最終案を決めるといったかたちをとっています。しかし、役人の本音は、住基ネットと連動した、在日外国人を含むハイパーな国民総
背番号制、国民登録証カード携行制の実施でしょう。で、最近は、社会保障カードと住基カードとの合体化案まで出してきたのでしょう。
河村）

役人の「小出し、小出しで、エスカレー

トさせて行く」戦法だわな。
たしかに、厚労省が想定している社会保障番号
ＩＣカードには、現在の健康保険証番号を登載す
るとか、いや新しい番号制度を創設してその番号を登載するとか、まあ、やたらと〝配慮〟が見られるわけですわ。しかし、連中の頭の中は、とも住基カードと社保カードが合体したあらたな「社保・住基カード」（仮称）を発行する方向ですから。この場合、発行主体は厚労省、発行
窓口は市町村となるんでしょう？まさに、厚労省と総務省の合作そのものだわね。
石村）

まあ、社保カード検討委員会報告書では、発行主体は、各種保険組合だとか、市町村とかも一案だっていっています。しかし、市町村に発行させれば、住基カードの二の舞になりかねない。ここは、いっそのこと、国・厚労省が発行して、市町村を通じて居住外国人を含め、国民全員は強制配布をすることにするでしょう。
河村）

無料で、おぎゃ〜と生まれたら配布するつもりだから。健康保険証とかも兼ねていますか
ら、持たないと医者にもかかれないかたちにする
わな。まあ、住基カードの敵討ちを、社保カードでやろうということでしょう 。

かく「箱」をつくるということでしょう。で、住基カードで不振の総務省と、年金問題や後期高齢者医療制度などですこぶる国民の評判の悪い厚労2008.7.15

司会

あらたな「社保・住基カード」（仮称）には、住民票コード、基礎年金番号、健康保険
3

CNNニューズ No.54

総背番号制「社保・住基一体カード」プラン

証番号などをすべて登載させるから、当面、を優先する。で、いずれは、住民票コード、基礎

これらの番号を束ねる統一番号（社会保障番号）の創設は見送る見通しと、報道されてい年金番号、健康保険証番号などと連動するかたち

ますが？

保障番号）の創設へと動くのでしょう。もちろの民間も納番として自由に使える統一番号（社会ん、〝カード発行番号〟は、不気味な存在ですよ石村）

最初は３％の消費税の導入などの例と同ね。

じで、「入れてしまえば後はエスカレートさせて行けばいい・・・」と考えているんでしょう。こ

司会

うしたやり方は役人の常とう手段です。ともか

現在、住基ネットにも参加せず、住基カード

く、最初はいろんな既存の番号を容れる「箱」（社保・住基カード）つくりを優先させよう、とも発行していない自治体があります。こうした自治体は、「社保・住基カード」の発行ということでしょう。いずれは、統一番号（社会保

なると、どうなるのでしょうか？

障番号）の創設に入りますよ。
河村）

まあ、統一番号（社会保障番号）という

河村）

不参加自治体とは、東京都の杉並区と国のでなくても、社保・住基カードの〝発行番号〟と立市、それに福島県矢祭町の３つですよね。２０

いう手もあるわね。多分、これだわな（笑い）。

１１年から「社保・住基カード」を導入するとな

石村）

ると、住民は一体カードを手に入れることができ

さすが〝牛の個体識別番号は１０ケタ、ヒトは１１ケタ〟のキャッチでならした河村代議

なくなるか？

士の洞察力はすごい。役人のやり方を熟知してい石村）ますね（笑い）。

から問題はないでしょう。ただ、厚労省、総務省

当分の間は、紙の健康保険証とかがあるが、紙の保険証を発行しないように健保組合や共司会済組合などに圧力をかけたりするでしょうから、

将来的には個人納税者用の納税者番号としても使えることも想定していると思います。と将来的には、問題が大きくなりそうですよね。

なると、オープン利用できる番号でないとい
けなくなるのではないでしょうか？

の大きい紙の保険証の方が安心だけどね。今回の河村）

う〜ん、お年寄りには、ある程度サイズ

後期高齢者の隔離政策が問題になったように、お年寄りは黙ってないんじゃないかね？まあ、闘い

石村）「納税者番号」としても使うとなると、方次第だわな。

土地や家屋、貴金属など高価品の購入の際に事業者に自分の番号を呈示することになります。主婦司会がパートをやるなど、仕事に就く際も雇い主に自「社保・住基カード」の利用範囲が広がれば分の番号を呈示することになります。金融機関に口座開設する際も同じです。

広がるほど、〝なりすまし問題〟とか、プラ
イバシー侵害問題が深刻になるのではないか

河村）と思いますが？

つまり、各人の個体識別番号は、民間でもオープン利用することになるわけだ。
石村）

そうです。ですから、住民票コードの納石村）当然です。厚労省の社会保障番号カード番への転用はできません。法律改正をしない限構想は、「社保・住基カード」を使った分散管理

り、不向きです。

型にナショナル・データベース・システムの実現

河村）

住民票コードはそれこそ〝生ま れ が悪です。国家が、国民の氏名・住所・生年月日・氏

い〟ですから、法律を改正しても個人納税者用の名・性別といった基本情報から病歴・治療歴など

納番への転用はムリかもね。となると、遅かれ、まであらゆる個人情報をつかまえられるシステム

早かれ、どうしてもオープン利用できる統一番号の誕生につながります。当然、このカード、ある（社会保障番号）が必要になるわけだ。役人連中

いはカードに内臓された番号コードや個人情報も、悩ましいところだわな。

が、濫用される危険は非常に高くなります。

石村）

河村）

ですから、いまは既存の番号コードを収納する「社保・住基カード」という「箱」つくり
4

そもそも、住民票コード、基礎年金番号、健康保険証番号とか、いろいろなマスターキ© 2008 PIJ

総背番号制「社保・住基一体カード」プラン

CNNニューズ No.54

ーを入れたカードを国民全員に強制的に持たせる

なりすまし犯罪に悩まされることになります。

ことの危険性が、過小に評価されてますわ。こん河村）

なカードを発行すること自体が問題だ。こうしたいるのがいまの経済社会の特徴だからね。ネット

仕組みは、個人の人格権を役所が管理することにで闇取引される住民票コード、それを使ったなり

つながり、はっきりいって、憲法違反だわ。

すまし犯罪退治は難しいでしょう。こんなこと、

石村）

役人だって承知してますよ。

仰せのとおりです。それに、医療とか、

とくに、ネット商取引が大きく拡大して介護などのサービスを受けるには、民間機関にも

石村）〝責任を取らない〟のが役人が役人たるゆ

このカードを呈示することになります。厚労省のえんです。それに、御用審議会のメンバー、ＩＴ社保カード検討委員会報告書を読んで見ても、カ企業なども同類でしょう。国民を守るために、議ードに内臓された番号コードや個人情報が民間機

員は声を大にして、厚労省の社会保障番号カード

関へ出回ることの危険性に対する認識は希薄で構想の危険性を糾してください。

す。
河村）

危ないとか、そんなこと、報告書に書く人はおらんわがな。最高裁は今年３月の住基ネッ

司会

ト裁判で、「住民サービス向上や事務効率化とい総理をめざす河村代議士としては、社会主
義・全体主義から、プライバシーを尊重する

う正当な目的に使われ、情報漏えいなどシステム

自由社会への転換が「売り」ですよね？

上の欠陥もない」とかいってますが。そんな柔な見方でいいのかね。まあ、疑問だわな。

河村）

石村）

す。「プライバシー保護法制」のところでは、人最高裁の判断は、あくまでも〝いまの住総理をめざし、河村ビジョンを作成中で

基ネット〟について、判断を下しているわけで間の人格権を犠牲にした２１世紀の公共事業をやす。「社保・住基カード」へとエスカレートしためます。すなわち国民総合管理システムの骨格と場合、同じ判断では通用しないでしょう。

なしている「住基ネット・住基コードの廃止」、

あたらしいカード・システムでは、ＩＣカード「社会保障番号カード構想検討の禁止」、「納税の書き込みスペースを、医療とか、年金とか、介者番号構想検討の禁止」を断行します。これによ護とかといったかたちで、一応、分野別の分室にりプライバシーを尊重する自由社会の構築へ大きするために、壁（ファイアーウオール）を設ける

く政策転換をはかります。

ことになると思います。病院の職員や看護婦など

石村）が、自由に覗き見できない設計にはなると思いますが。
河村）

バイオマトリクス（生体認証技術）とか、ヒトを個体識別する技術のルールがはっきりしないまま、国中に広がっています。この国のか

もっとも、この壁が丈夫すぎると、使いたちをどうつくりあげるのか 、まさに「プライバ

勝手が悪くなり、機能不全になるおそれも出てき

シー保護法制」のビジョンを示した総理候補は、ますからね。

河村代議士がおそらく初めてでしょう。

石村）

頭を冷やして考える必要があります。そ秋葉原にもそも、「社保・住基カード」は民間でも使うこ行って、若とが想定されていますが、そのカードに、民間が者のオタク

自由に使えないことになっている住民票コードに文化、マン入れるのが、本当に許されていいのでしょうか？

ガ文化に理

セキュリティ感覚が疑われます。

解があるよ

河村）

まあ、役人は、いまは門外不出となってうなパフォ

いる住民票コードを、個人納税者の納番に転用しーマンスをようという魂胆なんだろうけど。ただ、こんな感やるような覚で利用をエスカレートさせていくと、この国程度の人とは、アメリカと同じように、「なりすまし犯罪者

は、違いが天国」になるのは時間の問題だわな。

よ〜くわか

石村）

ります。

仰せのとおりです。民間に流出した住民票コードは、〝公認のマスターキー〟としてのス河村）

テイタスがありますから、国民は身に覚えがない

葉原といえ2008.7.15

秋

5

CNNニューズ No.54

総背番号制「社保・住基一体カード」プラン
ば、連続通り魔殺人事件が起きました。監視カメ

いません。ですから、石村代表の意見に大賛成でラで犯人の動きをとらえ、それを犯人が有罪に持す。若者のハケン・派遣労働は、この国を犯罪社ち込むために使う。こんなシナリオの繰り返しで会にしない、あるいは安全な社会に転換するためはダメですわ。監視カメラがなくとも犯罪のないに、原則禁止しないといけないでしょう。

社会へ向けた努力が足りないですわ。

石村）

石村）

住基ネット、「社保・住基カード」導入

そうですね。河村ビジョンでは、監視カ

や監視カメラの増設、さらには刑務所の増設、警メラのルールつくりをすすめるとしていますね。

察官の増員などで〝データ監視国家化〟をすすめ

河村）

仰せのとおりです。なんぼ監視カメラをる政策をとっても、犯罪社会化の動きはとまらな

増やしても、それから警察官を増やしても、まさ

いと思います。やはり、安全な社会をつくるためにいたちごっこでしょう。やはり、ああした若者のキーワードは、若者はもちろんのこと、中高年が出てくる〝背景〟にメスをいれなきゃならんわ

や女性にも、〝安定した雇用を保障する政策〟がな。

求められています。

石村）

小泉・竹中路線は、〝小さな政府〟つく司会りという点では、一つの流れをつくったといえます。ただ、かれらの路線は、雇用の自由化をすす

今後、「社保・住基カード」導入はどうすす

め過ぎた結果、若者の派遣・ハケン労働者化、日んでいくのでしょうか？

雇い労働者化に拍車をかけ、秋葉原の通り魔殺人鬼などを生んでいるのではないか、という指摘が

河村）

あります。

ド」導入を目論んでいるわけでしょ。となると、役人は、２０１１年の「社保・住基カー〝企業には安価な奴隷労働を提供したけども、

今後は、厚労省と総務省が、社保カード検討委員

今、社会がそのツケを払わされている〟といえま会とかで議論をつめて、与党、政府のＩＴ戦略本す。

部や社会保障国民会議に具体的構想を出してくる

給料は安くてもいいから、やはり、若者を社会でしょう。明年（２００９年）の通常国会に「社保障負担もできる正規雇用のセーフティ・ネット

保・住基カード」導入法案などを提出するというワークの中に囲い込むべきだと思います。ですか

シナリオを描いているだろうな。

ら、若者を絶望工場の奴隷として雇うのは禁止す石村）べきです。ちゃんと若者の人格権を認めることしたシナリオになるんでしょうけど。厚労省と総は、企業の社会的責任（ＣＳＲ）の柱であるべき務省がすすめる〝データ監視国家構想〟が、そんです。

なにスンナリすすんでいいのでしょうか。PIJ

このまま国民的な議論がなければ、そうは、一所懸命にケイモウ活動をやっているんです
司会

が・・・。

思うに、犯罪を防ぐために、住基ネット、

河村）「社保・住基カード」導入や監視カメラの増設などで〝データ監視国家化〟をすすめる政体も、動きが鈍いようですね。

策は、実は〝無策〟そのものでは？

の団体に衣替えした（事実上住基から手を引い石村）

反住基ネットではあれだけ燃えた市民団
横浜の某団体のように〝ふつう〟（？）

た？）ところもあるようです。辻村PIJ副代表も河村）

河村たかしの政治理念の一つは〝トリプルカ

ット〟、つまり「歳出削減（Cutting Spending）、政関係している団体です。
清貧なＮＰＯは疲弊が激しいということでしょ府規制の撤廃（Cutting Government Regulations）、う。血税をふんだんにつぎ込んで構想を練り上減税（Cutting Taxes）」による、効率的な政府のげ、その構想を強引に実現できる役所とは対照的

確立です。

です。

ですが、労働規制を企業に一方的に有利になる

河村）

反「社保・住基カード」に向けて河村た

ように緩めて、若者にとって、この国が〝絶望工

かしも頑張りますが、マスメディアや一般国民、場〟に見えるような政策はとりません。

市民団体を巻き込まないと、役人の思うつぼにな

それから、この国を、国民の人格権を否定する
ような〝データ監視国家〟にすることもめざして
6

りますから。石村代表も同志として闘ってください。
© 2008 PIJ

CNNニューズ No.54

ＮＨＫ番組改編訴訟に対する最高裁の判断

石 村 P I J 代 表 に聞 く

ＮＨＫ番 組 改 編 訴 訟 、最 高 裁「編 集 の自 由 」を重 視 する判 断 の功 罪
〝編集の自由〟と 〝取材される人の期待権〟と の バランス を考 え る

マスメディア に取材されたことのある人

Ｋ番組改編訴訟 」だ。この訴訟の最高裁判決がも少なくないと思う。誠実な取材記者

２００８ 年６月１２日に下された。最高裁判決

もいれば、その一方で、自分でレール

では、「編集の自由」を重視する判断を示し、取を敷いておいて取材する人にその上を走っても材される人（側）の期待権は認めなかった。最高らおうとする取材記者もいる。

裁判決は、マスメディア側に有利な判断であり、取材される側からすれば、自分の意見を誠実取材される人（側）には不利な判断ととれる。

に記事に反映させて欲しい。当然、そうした〝期

この最高裁判決の功罪について 、PIJ活動の待・信頼〟を持って取材に応じている。一方、取一環で、取材する側に立つことも、また逆に、

材記者 からすれば、取材内容は〝素材・資料〟

取材される側に立つこともある石村耕治PIJ代であり、どう〝料理・編集〟しようと自由であ

表に、中村克己 ＣＮＮ ニューズ 編集局長 が聞いりたいと思う。このため、〝期待・信頼〟と〝編た。

集の自由〟がぶつかり 合うケースが出てくる。
まさに 、こうした点が問題になったのが「ＮＨ
Ｑ

石村代表は、PIJ活動の一環で、記事を書くた（CNN ニューズ編集局）
２０００年１２月７日から１２日にわために取材をしたり、あるいは他のマスメディアからり、わが国のＮＧＯ・「戦争と女性への暴力」日取材されることも多いと思います。
「ＮＨＫ番組改

本ネットワーク（ＶＡＷＷ−ＮＥＴジャパン）国編訴訟」での最高裁２００８年６月１３日判決で際実行委員会が、アジア９カ国のＮＧＯ（非政府

バ

ウ

ネット

は、〝編集の自由〟ないしは〝編集の自主性〟を組織）といっしょになって、東京・九段会館で重んじる判断を下しましたが、どう思いますか。

「女性国際戦犯法廷」を開催しました（参加者、そうですね。私は今いわれたような立場に

延４,６００人強、アジア諸国からの参加者３９あります。ですから、取材された以上しっかり自分の意見なり、主張なりを紹介して欲しいと思い

０人〔内被害者６４人〕、詳しくは、http://www
1.jca.apc.org/vaww-net-japan/womens_tribunal

ます。その一方で、取材する側に立つと、取材し_2000/index.html）。

たことを網羅的には紹介できません 。ですから、この法廷に関し、ＶＡＷＷ−ＮＥＴジャパンは 、

それこそ〝編集の自由〟が尊重されないとなるＮＨＫからの取材協力要請に応じました。ＮＨＫと、ＣＮＮニューズに掲載する記事を書いたり

教育テレビは、２００１年１月に、「ＥＴＶ２０

するのが容易でなくなりますね。取材される側

０１・戦争をどう裁くか」というシリーズ番組をの〝期待権〟も認めなければならないとなると、放映。その２回目「問われる戦時性暴力」（２０〝編集権〟との間で、どうバランスをとるかが問

０１年１月３０日放映）で、この「女性国際戦犯

題になります。この場合、とくに速報性を求められ法廷」を取り上げました。

る新聞などの場合は、即座の判断は難しいと思います。

ＶＡＷＷ−ＮＥＴジャパンは 、取材協力にあた
りＮＨＫから事前に説明を受けました。そのときの説明では、女性国際戦犯法廷をありのまま取り上Ｑ

そもそも「ＮＨＫ番組改編訴訟」とは、どういった裁判なのですか？
2008.7.15

げ放映するとのことだったとのことです。ところが、実際に放映されたものは異なっていたようです。
7

CNNニューズ No.54

ＮＨＫ番組改編訴訟に対する最高裁の判断
そこで、損害賠償を求めてＮＨＫと制作会社２

審・高裁判決では、「国会議員等の発言を必要以社を訴えたケースです。取材をうける人（側）上に重く受け止め、その意図をそんたくして修正の〝ありのまま取り上げ放映して欲しい〟というしたもの」と見て、「政治介入で改編された」と「期待権」の侵害を理由とした訴えです（このの判断を下しました。編集権の放棄に等しいと厳「ＮＨＫ番組改編訴訟」経緯の詳細については、しく断罪しました。

ＶＡＷＷ−ＮＥＴジャパンのＨＰ http://www1.jca.

このように、「ＮＨＫ番組改編訴訟」の１審、

apc.org/vaww-net-japan/nhk /index.html参照）。

２審とも、ＶＡＷＷ−ＮＥＴジャパン（原告・被控訴人）側が勝訴しました。

Ｑ

この「ＮＨＫ番組改編訴訟」では、同番組の放映をめぐり、朝日新聞が「政治の介入があった」

Ｑ「ＮＨＫ番組改編訴訟」最高裁判決とは？

と報道したことも問題になったと思いますが。

高裁判決を不服として、ＮＨＫ側は最高裁

仰せのとおりです。ＮＨＫの番組で放映しへ上告しました。２００８年６月１２日、最高裁問題となった部分は、いわゆる従軍慰安婦についは、判決を下しました。最高裁判決では、「編集てで、ＶＡＷＷ−ＮＥＴジャパン主催の市民法廷の自由」を重視し、下級審とは逆に、取材されるの紹介部分です。

人の「期待・信頼」は法的に保護される〝期待

当時は小泉政権時代、安倍晋三氏が官房副長官

権〟ではないと判断しました。つまり、取材されで、右旋回の最中でキナ臭さがただよっていた時

る人の〝期待権〟を認知しなかったわけです。

期でした。２００５年１月１３日に、朝日新聞が、また、番組内容の変更についても、事前の合意「ＥＴＶ２００１で、中川昭一経産相、安倍晋三

や約束がない限り、取材対象者に説明する義務は自民党幹事長代理が放送前日にＮＨＫ幹部を呼んないとしました。

で『偏った内容だ』などと指摘していた」、とのＮＨＫ内部からの告発をもとに報道しました 。とさらに、最高裁は、「政治介入で改編された」
かどうかについては、判断を回避しました。

ころが、ＮＨＫはこれを否定したため 、激しい応酬がありました。

このように、最高裁段階では、ＶＡＷＷ−ＮＥ
Ｔジャパン（原告・被控訴人・被上告人）が、逆転敗訴しました。

Ｑ

この「ＮＨＫ番組改編訴訟」の原審（１審、２審）判決は、どのような内容だったのですか？
２００１年７月２４日に、ＶＡＷＷ−ＮＥ
Ｔジャパンは、ＮＨＫと、制作会社であるＮＨＫ

Ｑ「ＮＨＫ番組改編訴訟」をどう理解したらい

いのでしょうか？
１審、２審は「編集の自由」を重視しながエンタープライズ２１、ドキュメンタリージャパ

らも「特段の事情」があれば、取材される人のンを相手取り、「信頼（期待）利益の侵害」「説明「期待・信頼」への侵害が不法行為になるとの判義務違反」を問う訴訟を東京地裁に起こしました。

断を示しました。この判断は、マスメディア全体

２００４年３月２４日に１審・東京地裁判決が出にとり、きわめて由々しい問題をはらんでいるとました。

いえます。取材が難しくなると同時に、これまで

１審では、（２審・東京高裁も同じですが、）かなり取材される人の「期待・信頼」を重視する判のような〝マスメディアは将軍さま〟といったような態度は許されなくなるからです。

断を示したように思います。「編集の自由」を重たしかに、私も、取材される側にたった経験か視しながらも、取材される人の「期待・信頼」はらしますと、ＮＨＫ記者の説明責任のなさ、取材

法的に保護されるべき権益であり、「特段の事情」

態度の横柄さには、全員がそうなのではないでしがあれば、その権益（期待権）への侵害は不法行

ょうけども、かなり気になりました。取材される為になると判断しました。

人たちが、ＮＨＫはもちろんのこと、朝日新聞なまた、１審・地裁は「編集の自由」を理由にＮ

どを含め、マスメディアにかかわる記者のモラル

ＨＫとＮＨＫエンタープライズ２１への損害賠償の低さ、報道倫理教育の粗雑さには、かなり閉口

請求は退けました。しかし、取材された人の期待しているという事実があるわけです。こうしたモ権を認め、制作会社ドキュメンタリージャパンにラルの低い・横柄な態度の記者たちは、今回の最は損害賠償を命じました。

高裁判決に救われたとはいえ、今回の訴訟がなぜ

とくに、２００７年１月２９日に下された２8起こされたのかをしっかりと理解し、十分に反省© 2008 PIJ

CNNニューズ No.54

ＮＨＫ番組改編訴訟に対する最高裁の判断する必要があると思います。
誤解をおそれずにいえば、新聞界では、毎日新した体質が、今回の「ＮＨＫ番組改編訴訟」につながったのかも知れません。

聞の記者が全般にモラルは高いと認識しています。
Ｑ
Ｑ

差し支えなければ、報道記者のモラルの低さ、

最高裁判決は、これまでの〝マスメディアの横柄な態度〟が赦される、あるいは現在よりもさ

マスメディア倫理教育の粗雑さの具体例をあげてらに悪化させることにつながるのではないでしょ

ください。

うか？
たしかにそうした指摘もできると思いま

そうですね。ＶＡＷＷ−ＮＥＴジャパンが裁判で争ったような体験は、ＮＨＫについては日

す。心配されるのは、取材される側が期待権を持て

常茶飯事です。大量の情報をやたらとＦａｘさせない常態を追認した今回の最高裁判決が、ＮＨＫて、それを番組に利用していながら、まったくなのみならず、マスメディア全体の悪い体質をこれましのつぶての記者魂。わがままし放題の連中のよで以上に助長するおそれがないかということです。

うに感じるのが現実です。もちろん、しっかりしもちろん、報道の自由、編集の自由を確保してた記者もいますが。

おかないと、自由に記事が書けないという環境に

他に、新聞記者では、自分の著書をまとめるた

つながることも織り込んで考える必要がありまめに記者の肩書を利用し取材したケース。記者時す。例えばＣＮＮニューズを編集する場合を考え代に取材の際に集めた名刺を基に自治体の首長にて見てください。取材される人の「期待・信頼」

立候補し、政治献金のＤＭに取材された人の個人を裏切る結果となると即、権利侵害で不法行為に情報を流用したケース 。取材を装って情報を収集なるとすると、自由に編集ができなくなるでしょしながら、自分の名前だけで記事を発表したケー

うから。

ス。判決前日にコメントを求め、キャッチボール

たしかに、今回、最高裁は、軽々しく編集の自をし、完成文を仕上げておきながら 、上司（？）

由に縛りをかけてはならないと、マスメディア側から言われて無断でそのコメントの掲載をキャンに〝助け舟〟を出しました。だからといって、記セルしたケース。コメント料の振込先を尋ねてい者のモラルや報道倫理が今のような体らくな常態ながら、〝振り込まない詐欺〟のケース等々。までいいとは一言もいっていません。マスメディア

あ、〝何でもあり〟の常態です。

は、報道の自由、編集の自由を自滅させるような取材される側は、慣れてくると、「この記者は、行為を自戒しなければならないのは当然です。

明らかに自分を利用しているだけ」と思っても、〝赦す〟という大人の気持ちで抱擁してやっていＱる。あるいは、「ああ〜、また裏切られるかもし

くすると、今後、取材に来ないのではないか？とれないけども・・・」といったスタンスで取材をいう意味での、ある種の〝期待権〟があって、そ受けているのが偽りのないところです。

ういう〝もちつもたれつの関係〟が、マスメディ

まさに、取材される側が期待権を持てない常態を追認したのが、最高裁判決だと思います。

取材される側にも、マスメディアと関係を悪

アの環境を悪化させているということはありませんか？
指摘されるように、〝期待権〟というか、

Ｑ

PIJも、かつてＮＨＫの番組編集・作成について意見書を送っていますが。

言葉は悪いんですが〝スケベ根性〟というか、そんなものが取材される側にもあります。〝マスメ

仰せのとおりです。PIJも、ＮＨＫＢＳデ

ディアを使って有名になりたい〟という〝病人〟

ィベート「テロ社会と監視社会」（２００６年９も少なくないですからね。しかし、それが逆に、

月１８日）放映の編集・作成のあり方について、

マスメディアの横柄さ、あるいは取材される側のディレターあてに意見書を提出しています （ＣＮ

環境の悪化の大きな原因になっているとする見方

Ｎニューズ４４号１６頁以下参照）。ただ、まっは、たしかに正鵠をえています。

たく応答がありませんでした。うるさいクレーマ

まあ、政府の審議委員でいたいため、役所・役

ーの申立てくらいの認識よりなのかも知れません。

人の〝典拠〟、〝知恵袋〟役となって、御用学者

ＮＨＫは、ＶＡＷＷ−ＮＥＴジャパンに対してに徹するというのも同じでしょう。「新聞社御用も、裁判をしないとまともな応答をしようとしな達」の存在も、たしかに問題ですよね。ただ、そかったのではないかと想像します。まさに、こうの背景には、エスタブリッシュした新聞やＴＶの

2008.7.15

9CNNニューズ No.54

ＮＨＫ番組改編訴訟に対する最高裁の判断
寡占化の問題があります。

と人権等権利に関する委員会 」や「放送と青少年に関する委員会（青少年委員会）」、「放送倫理委Ｑ

エスタブリッシュした新聞やＴＶの寡占化の員会」の３つの委員会を擁して活動しています問題とは、具体的にはどういうことでしょうか ？

（http://www.bpo.gr.jp/）。「ＮＨＫ番組改編訴訟」

全国紙の寡占化がすすむに従い、発行部数がすすむなか、同時並行的に、ＮＨＫが２００２の多いエスタブリッシュ（既成化）した大新聞の

年８月２日に放映した番組の出演者であった米山

社会的影響力がますます大きくなっているわけでリサ氏がＢＲＯの「放送と人権等権利に関する委す。「マスメディアは政府に次ぐ権力」だという

員会」に申立てを行っています。同委員会は、原人もいますから。一方で、新聞は、ＴＶのような告勝訴の高裁判決を報じたＮＨＫニューズで原告

映像と違い、活字で多くの場所でデータとしてス側のコメントを報じなかったことについて 、〝公

トックされています。ですから大新聞の「御用達」

正・公平を欠き、放送倫理違反があった〟との決となると、自分の意見が各所でストックされ、社定を出しています。

会的な影響力も増すと〝期待〟して、記者の〝呼

実は、ＢＲＯのような放送界の自律機関が〝真び水〟に応じて発言するという人も出てくるといに第三者的な自律機関〟であるためには、こうしうことでしょう。しかも、新聞の場合は、寡占化た報道する側に不利なコメントをどう取り扱うかを解消するのは難しいでしょうから。

も重い課題です。こうしたことも含めて、取材さ新聞とは対照的に、ＴＶの場合、政府が多チャれる人（側）の「期待権」をどう取り扱うつもり

ンネル化を強力に推進すれば、寡占の解消は可能なのかが問われてきます。「期待権」を軽視し、でしょう。仮に１００チャンネルとなった場合 、〝まるで他人事〟の態度をとる。つまり、ＢＲＯ

ＴＶの番組に出て主張・発言することの〝存在〟が〝かたち〟だけの〝業界〟機関であるならば、意義は〝希薄化〟してしまいます。現在のように、マスメディアのモラルの悪さをただす、あるいはＴＶに出ているだけで役所の審議委員になると暴走をコントロールすることはムリです。ですから、

か、政治家として出馬するとか、〝広告塔〟とし

まさに〝絵に描いたもち〟ではダメなわけです。

て大学教授になるとか、〝悪弊〟はかなり解消さ

このＢＲＯの存在を考える場合に、公認会計れると思います。要は、ＴＶの場合は、多チャン

士・監査法人の〝自立性・独立性〟について注目

ネル化によって、自分のブログを立ち上げて〝自する必要があります。また、〝第三者性・独立

己主張〟する程度の社会的影響力＋アルファ程度

性〟が確保できないで、破綻した監査法人があっにまで、影響力を下げることが可能なのではない

た事実経過をもっと真摯に検証する必要があるとかと思います。

いえます。
それから、新聞社や放送局での新人や記者など

Ｑ

最後に、「ＮＨＫ番組改編訴訟」を通して、を対象としたマスメディア倫理やＣＳＲ（企業のマスメディアの「編集の自由」と、取材される人

社会的責任）についての研修制度の徹底した充実の「期待権」のバランス確保の課題についてお話が望まれます。大新聞の地方支局勤めの若い記者ください。

が、大学へ電話してきて、横柄な態度で取材して「編集の自由」は大事だとしても、一方でくる。掲載紙を送ってくれると約束しても 、そのマスメディアの暴走を誰が監視するのか、といっ約束を破るのは平気。どういった新人教育をやった問題も考えなければなりません。一方的に「編ているのか疑問を感じることしばしです。取材さ集の自由」を重視すると、マスメディアのモラル

れる側が〝赦す〟だけで、マスメディアが健全なの悪さをただす、暴走をコントロールすることは発展を遂げられるのか、皆で考えていかなければ不可能になります。また、〝マスメディア御用ならないと思います。

達〟のような存在を野放しにすることにもつながります。

〝取材される側はしっかりと取材したことを伝えて欲しいという期待権を持ってはいけないの

わが国には、ＮＨＫや民放各社が参加してつくだ〟という〝マスメディア界の常識〟を追認したられたＢＲＯ（放送倫理・番組向上機構）がありのが今回の最高裁判決です。この判決を、マスメます。ＢＲＯは、放送への意見や苦情、放送倫理

ディア界はどう活かすつもりなのでしょうか？取上の問題に対して、 自主的に、独立した第三者の材される側は何も期待しないで見守るしかないの立場から対応する放送界の自律機関です。
「放送が実情です。

10© 2008 PIJ

CNNニューズ No.54

社保番号カードに見る役人の悪巧み

石 村 代 表 に 、我 妻 事 務 局 長 が 聞 く

だ ま さ れ な い ぞ ！！
社保番号カードに見る〝役人の悪巧み〟
本音は、官民が使える「番号」導入だが、とりあえずは「カード」（箱）つくり厚

労省 と総 務 省が スクラム を 組ん で、えている。明らかに国民を〝煙幕〟で欺いてい「社保・住基カード」（仮称）なるもる。だまされてはいけない。

のを発行すると言いだした。役人の本社保番号カードに見る〝役人の悪巧み〟につ

音は、官民がオープン で自由に使える「共通番

いて、石村耕治PIJ 代表（社会保障番号カード号」の導入のはずだ。住基コード、基礎年金番問題検討会座長）に、我妻憲利PIJ事務局長が号、健康保険証番号とかさまざまな番号コード

聞いた。

（CNNニューズ編集局）を収納する「カード」の発行に、議論をすりか
我妻

厚労省と総務省がスクラムを組んで、ではないでしょうか？いまだ、住基ネット、住民「社保・住基カード」（仮称）なるものを発行す

票コード問題でアレルギーの強い国民をここで刺激ると言いだしました。〝カード論議〟が先行してするのは得策ではない。〝寝た子を起こすようなもいます。しかし、役人の本音は、官民がオープンの〟とでも考えているのではないでしょうか？

で自由に使える「共通番号」の導入のはずだと思ですから、今は、社保カード、いや社保と住基いますが。

との一体型カードに立ち上げ、住基コード、基礎

石村）

たしかに〝カード論議〟が先行し、〝番

年金番号、健康保険証番号とかいろいろな番号コ

号論議〟が隠されています。我妻事務局長が指摘

ードを容れられる「箱」つくりを先行させようとのとおり、役人の〝本音〟は、官民がオープンでいうことでしょう。

自由に使える〝番号〟の導入でしょう。国民の病

それで、まずは、ＩＣカードを、民間の医療機

歴や健康情報は、将来の〝皆兵〟〝徴用〟には極関とかに〝提示〟する〝癖〟をつけさせる。読取

めて重要です。一方、資産情報やカネの流れの情報機で、ＩＣカードに入った個人情報を〝ピッ〟とは、〝課税〟や〝資金洗浄防止〟などに重要です。

読み取ることに抵抗感をなくさせる・・・。いまこうした国民情報は、官民のさまざまな機関のは、そうした〝学習段階期間〟と見ているのでは

データベースに分散管理されています。国の機関

ないでしょうか？

や自治体、金融機関や医療機関、会社や事業所など各所にわたります。こうした分散管理された国

我妻

民データを集約的に役人が手にできる仕組み（ナとう手段だとしても、連中が考えている〝着地

ショナル・データベース）を仕上げるには、官民

点〟はどうなのでしょうか？

双方で幅広く使える〝マスターキー〟が必要不可

石村）

欠です。

ても使える共通番号、社保番号でしょう。納税者

まあ、〝煙幕〟を張るのは、役人の常着地点は、個人用の〝納税者番号〟とし番号に使うとなると、番号の民間でのオープンで
我妻

役人は、〝マスターキー〟、つまり自由な利用ができることが前提となります。今あ「共通番号」が喉から手が出るほど欲しい。にもる民間利用を想定していない住民票コードは使えかかわらず、〝カード〟、つまり「箱」論議を先ません。

行させているのはなぜなのでしょうか？
石村）

もちろん、評判のよろしくない住民票コードの役人は、あらたな〝社会保障番号〟の創利用を民間にも開放するというのも一つの選択で設について、今は〝旬〟ではないと読んでいるのす。しかし、住基ネットが産声を上げるまでの過2008.7.15

11

CNNニューズ No.54

社保番号カードに見る役人の悪巧み程を考えると、住民票コードの民間開放は難しい

保障番号 （ＳＳＮ＝Social Security Number）が、のではないかと思います。

個人用の納番や身分証明書番号などに幅広く使われ、〝諸悪の根源〟になっていることは明らかで我妻となると、あらたな番号をつくって、す。この〝マスターキー〟化したＳＳＮが、〝成

それを個人用の納税者番号（納番）として使うこりすまし犯罪〟を誘発する原因になっていることとになるのでしょうね。

はハッキリしています。

石村）

現在、各税務署が所轄内にある各納税者に「納税者整理番号」をつけています。これを、ＳＳＮを使った成りすまし犯罪に対しては、ア
メリカでは、次のような対策をとっています。

所轄が変っても不変として、納番として使う手もあります。ただ、その番号を、課税目的だけに使アメリカでのＳＳＮを使った成りすまし犯罪対策の例

うのならまだしも、マネーローンダリングやテロ

ＳＳＮの開示制限

資金供与防止など「犯罪収益移転防止法」目的な多くの州で、安全対策を講じないで、会社、行政機関、どにも使うとなると、話は違ってきます。この場

個人が 、ＳＳＮを、クレジットカードや運転免許証面へ合、納税者整理番号の転用では、「納税者を〝犯記載したり、公共の場に掲示したり、暗号処理もせずに罪者〟と見るのか」、との反発が出てくるのは必インターネットを通じて流通させたり、そのまま郵送したりすることを禁じています。また、ＳＳＮを身分証明至でしょう。
課税目的に加え、〝経済犯罪の防止〟一般にも書番号として使うことや、社員証や社員の履歴管理、学生証や学生の履歴管理に使うことなどを禁止する州も多使うとなると、やはりあらたな共通番号として使くなってきています 。一方、連邦レベルでも、多くの行

える〝社保番号〟の方がすんなり行きそうだ、と政機関が公共の場にＳＳＮを掲示したり 、ＳＳＮを記載

なるのではないでしょうか？

したまま文書を公にすることを禁止しています。また、連邦社会保障省（ＳＳＡ）が、受給者に社会保障給付に

我妻

ちなみに、〝納税者番号とは何か〟って、本当のところは、一般の国民によく理解され関する通知をする際には、ＳＳＮの番号の一部を削除した上で記載 、郵送しています。

ＳＳＮの売買規制ていないのではないかと思いますが？

犯罪者の多くは、インターネット・オークションを通じ

石村）

そうですね。源泉＋年末調整で課税が終て売買されている「ＳＳＮ＋氏名＋生年月日＋性別＋住了するサラリーマンの場合は、とくによくわから所などの情報」リストを活用しています。そこで、民間

ないかも知れません。申告書に付番したり、税務機関や私人が、こうしたリストを売買することを規制し署の内部で税務資料の整理に使われる番号程度にしか理解されていないかもしれません 。
納番は、税務署内部で使うのはもちろんのこようとする動きが強まっています。ただし、公正信用報告法（ＦＣＲＡ＝Fair Credit Reporting Act）の下での信用情報の取引を例外とすることなどの適用除外があり 、
信用情報報告機関による適用除外の濫用が指摘され、抜と、仕事に就くときに雇用主に提示したり、マンけ穴となっているのではないかとの批判もあります。

ションを購入するときに業者に提示することにな

取引の条件としてのＳＳＮ提示要求制限

ります。配当を受け取るとき、利子を受け取るとＳＳＮの濫用や不正使用の大きな原因は、あまりにも多きなどにも提示を求められることになるかも知れ

くの取引に対してＳＳＮの提示を求める慣行にあるとのません。預金口座を開くときとか、パートで働いて給料を受けとるときとか、実際は、かなり日常生活にまとわりついてくることになります。

指摘も少なくありません。したがって、物品の売買やサービスの提供に際して、事業者が買い手の本人確認目的
で、ＳＳＮの提示を求めるのを制限すべきであると提案しています。しかし、ほかに代替できる信頼できる番号

他にも、講演をしたり、ちょっとした書き物をがないこと、多くの場合事業者のデータベースが顧客のして原稿料を受けとるときにも、支払者側に納番ＳＳＮをアクセスキーに構築されていることなどから、取引の条件としてＳＳＮの提示の要求を制限することにを提示しなければなりません。

は業界サイドが消極的な空気にあります。こうしたデー
タベースのアクセスキーをＳＳＮから他の番号に換える

我妻

いわゆる〝成りすまし犯罪〟の根源

は、納番、あるいは社保番号といって、官民共通
利用の番号にあるといわれますが？

アメリカののには巨額の費用を要することが、消極的な態度をとる背景となっています。

ＳＳＮの違法開示への罰則強化

ように、こうした番号を導入している国では、対とくに州レベルにおいて 、ＳＳＮおよびＳＳＮを含んだ個策はとられていないのですか？

人情報の漏えいや不正使用に対する民事・刑事双方の罰則

石村）
12

アメリカを見ても、官民共通利用の社会を強化する対応がとられてきています。

© 2008 PIJ

CNNニューズ No.54

社保番号カードに見る役人の悪巧み
ＳＳＮの違法収集への安全対策強化

ュリティ上、最悪のアイディアだと思います。そ

違法に使用されたＳＳＮによって収集された情報を含む

れに、犬の鑑札じゃあるまいし、何で、こんな番

データベースが個人情報の保護を難しくし、かつ、違法

号札をぶらさげて歩かなきゃならないんだ、と思な情報開示につながっているとの指摘があります。したいますよね。ＩＣ仕様の「社保・住基カード」ながって、インターネットを通じてＳＳＮをやり取りする

ど、ないほうがマシ。カード化するというなら、場合には 、暗号処理技術の利用や内部者のアクセス権限の特定、情報の部外秘化などを含む 、機関内の安全対策を推進することが必要不可欠です。

磁気仕様の健康保険証カードで十分です。それに、お年寄り向けには、従来どおりの紙仕様のものの方が安全です。

こうした一連の対策がとられてきているのにも要するに、住民管理をめざした住基カードはほかかわらず、成りすまし犯罪は減らず、功を奏し

とんど誰も持とうとしないから何とかして持たせていません。連邦社会保障省（ＳＳＡ）や連邦取よう。そのためには、健康保険を〝人質〟にしよ引委員会（ＦＴＣ）をはじめとした行政機関や、うというわけでしょう。動機が不純です。

連邦議会の社会保障委員会などで、社会保障番号

とりわけ、この〝オール・イン・ワン・カード〟（ＳＳＮ） を使った成りすまし犯罪をどうするを〝国内版パスポート〟として持ち歩かせようとか、対策に頭を痛めています。抜本策が見つからいう発想でしょうから。「社保・住基カード」をず、成りすまし犯罪は年々ひどくなる一方です。

持ち歩かない人は〝犯罪者〟呼ばわりする時代に入る可能性が高いですね。警察官が、「社保・住我妻どうして、ＳＳＮを使った成りすまし犯罪を徹底的に防止できないのでしょうか ？
石村）

アメリカではじめて社会保障番号（ＳＳ基カード」読取機を持って闊歩する時代に入ることが危惧されます。

Ｎ）が導入された時代は、インターネットのない

我妻時代でした。ＳＳＮの多目的利用、汎用は、芋づ視するこの国のかたちを憂いてしまうのですが？

る式に情報を収集することができることから、む石村）

しろ便利だといった感覚でした。しかし、いまやった時代は、番号コードとカードを使って国民をインターネット全盛の時代です。取引する人たち

監視しようとする考えは通用したかも知れませの顔の見えない取引の本人確認にＳＳＮが頻繁にん。しかし、今日ではまったく状況が異なりま使われています。ネット空間で提示したＳＳＮ情す。こうした監視の仕組みをつくると、逆にあら報が、業者から再販される、あるいは闇の世界にたな犯罪を産む原因にもなるわけです。役人は、流れても、とめることは至難の業です。

こうした〝負の効果〟を過小に評価しています。

我妻

わが国の場合、現時点では、共通番号

役人は、〝役所社会主義〟の考えの下、国民の人．
格権とか、プライバシー権とかを侵す国民葬背番というよりも、共通番号カードといったかたちで号（コード）制度や国民皆登録証（カード）携行議論がすすんでいるように感じますが？

制度のような、血税をジャブジャブ使う仕組みを

石村）

次々と出してくるわけです。

仰せのとおりです。わが国の場合は、役番号コードとカードで国民をデータ監
ネット空間取引や成りすまし犯罪がなか人が、住基コード、基礎年金番号、健康保険証番

国会議員の中には、「憲法改正してプライバシ

号とかさまざまな番号コードを収納する〝オーー権」を謳えという主張をする人も少なくないわ

ル・イン・ワン・カード（all in one card）〟導入

けです。ところが、目の前で役人がコードとカーを考えています。紛失したときには、どんな問題ドを使った人権侵害の仕組みをつくろうと画策しがでてくるか、アメリカは、こうしたカードを導ているのに、このことについては深くかかわろう

入していません。ですから、アメリカの例からはとしない。

想定できない問題や犯罪が発生するおそれがあり〝憲法にプライバシー権を謳え〟というのであれます。国民全員にいろんな番号コードが詰まったば、まず第一に、コードとカードを使った人権侵カードを配って、持たせようということですから。

害の仕組みをどうするかを考える必要があるはず

それに、「社保・住基ＩＣカード」に病歴とかです。「憲法にプライバシー権を謳え」もパフォを収納するとかおバカさんなアイディアも出てますからね。普通の人なら誰でも、落としたり、盗ーマンス？

そういうことだというのであれば、この国の未来は暗いと思います。

まれたりすることを考えますからね。データセキ
2008.7.15

13

CNNニューズ No.54︻資 料 ︼

ＴＫＣ中部政経研究会への回答

河 村 PIJ 相 談 役 が、ＴＫＣ中 部 政 経 研 究 会 の「税 制 等 アンケート」に回 答 しました
平成２０年５月２日

衆議院議員

河村 たかし 様
ＴＫＣ中部政経研究会
会長

小野内

宣行

税 制 等 に 関 す る ご意 見 の お 伺 い
平素はＴＫＣ中部政経研究会の活動にご理解とご支援賜り誠にありがとうございます。さて「ＴＫＣ
中部会だより」というＴＫＣ会員向けの情報誌において、推薦議員であります先生のお名前やご意見を周知させたいと思います。つきましては、お忙しい中大変恐縮ではございますが、下記の課題事項のそれぞれに対するお考えについて、ご解答いただきたく存じます。
ご不明な点などございましたら、ＴＫＣ中部政経研究会事務局長

田中までご連絡下さいますようお願い申し上げます。
◎各質問について・ご意見いただける課題のみで結構ですのでお答え下さい。

・

原稿の締切を５月１５日（木）とさせていただきたいと思います。顔写真（４．５ｃｍ×３．５ｃｍ程度）を添えてご返信下さいますようお願い申し上げます。

ＴＫＣ中部政経研究会の税制等に関する方針
国債等の国の債務が２００７年３月末で８３４兆円、国民１人当たり６５３万円にも上る現在、財政再建と経済活力の強化とを目的とした政策を立案すべきだと考えます。
まず、緊急に実施するべき施策として、税を広く薄く公平に負担する税制を提案し、また、景気回
復・雇用促進をさらに本格化させる税制並びに起業の奨励、経営革新等による新産業の育成、中小企業再生及び企業再編を支援し、社会経済の活力を喚起する税制を提案します。
次いで、２１世紀のあるべき税制として、わが国の持続可能な租税制度等を確立するため、中・長期的な視点から現行税制を抜本的に見直し、かつ、努力が報われる税制を提言します。
このような観点から、以下の議題事項についてご意見を伺えれば幸いです。

≪課題事項≫①

消費税
１．国と地方の行政改革を徹底しても、最低限プライマリーバランスに必要な財源として消費税率を引き上げざるを得ないと考えますが、その場合でも、税率は１桁台にとどめ、事務処理の簡素化の観点から複数税率は採用せず、インボイスも採用しないこと、また財政の硬直化を避けるた
め、目的税化しないことの是非について、さらに消費税率の引き上げに際しては、限界控除制度を復活させることの是非について、どのようにお考えでしょうか。

14© 2008 PIJ

ＴＫＣ中部政経研究会への回答

CNNニューズ No.54【回答】
消費税の引上げには反対です。各種特定財源の廃止や各種無駄な財政支出削減を徹底してす
すめるべきです。河村たかしの政治理念の一つは〝トリプルカット〟、つまり「歳出削減（Cutting Spending）、政府規制の撤廃（Cutting Government Regulations）、減税（Cutting Taxes）」による、効率的な政府の確立です。
中小事業者の皆さま方の場合、消費税を価格に転嫁するのが困難なケースが少なくないことをよく承知しております。以前は、消費税に限界控除制度がありましたから、課税売上高が３，０００万円を少し超えても納税額がわずかなため、転嫁できなくてもそれほどの負担にはなりませんでした。しかし、限界控除制度が廃止されたため、今は違います。中小事業者の皆さま方の税負担緩和のためにも、限界控除制度復活は賛成です。
２．益税の批判に対応し、税金を公平に負担するとの観点から、簡易課税制度を廃止する事の是非について、どのようにお考えでしょうか。

【回答】
中小事業者の皆さま方の自発的納税協力（タックス・コンプライアンス）の負担軽減を考えますと、簡易課税制度の廃止には消極的です。なぜかといいますと、平成１５年度税制改正による免税点の引下げなどにより、消費税の課税事業者数がおおよそ１３０万も増えており、もはや恒久的な特例制度として機能していると思われるからです。
それから、みなし仕入率が厳格化された現在にあっても、簡易課税制度を置いている以上いまだ益税が発生しているとの意見もあります。しかし、こうした差益は、事業者の皆さま方が消費者からあずかった税金を納付する自発的納税協力（タックス・コンプライアンス）費用に対する補償と考えて見てはどうでしょうか。
３．消費税の滞納が増加している状況を鑑み、１２回予定納税制度の基準額地方税込み年６，０００万円を年６００万円まで引き下げ、さらに、基本額未満であっても、消費税の毎月納税を選択適用できる措置を講ずるべきではと思いますが、どう思われますか。

【回答】
消費税については、形式的には、事業者の皆さま方が消費者からあずかった税金を納付するという立場にあります。できるだけ速やかにあずかった税額を納付する方向性が好ましいと考えます。
それから、こうした消費者からあずかった税金を納付するという事業者の皆さま方の自発的納税協力（タックス・コンプライアンス）費用に対する補償も考える必要があろうかと思います。この点に関しましては、アメリカの州（一般に単段階の小売売上税を採用）によっては、納付税額の一定割合を徴税協力費・補償として還付するところもあると聞きます。このような事業者の皆さま方に優しい制度を検討すべきだと考えております。
②

法人税
１．特殊支配同族会社の役員給与の損金不参入に関する制度については、理論的にもまた創業を支援する側面からも逆行する制度と考え、すみやかな廃止を助言しておりますが、いかがでしょうか。

2008.7.15

15

ＴＫＣ中部政経研究会への回答

CNNニューズ No.54【回答】
特殊支配同族会社の役員給与の損金不算入制度は、平成１８年度税制改正において拙速に導入されました。実質的に個人事業主であるようなオーナー会社について、会社にしていることによる租税回避・節税を認めないというのが導入の理由のようです。しかし、実質的に個人事業主とされるオーナー会社の定義が強引で形式的すぎます。それから、そもそも給与所得控除を使った税務処理が租税回避・節税といえるのかどうかについても十分に議論がつくされたとは思いません。
また、オーナー会社であっても、取引上のメリットから会社にしている場合がほとんどだと思います。本来の目的は租税回避・節税でないことが明らかなケースでも、この規定にあてはまる会社であれば、この損金不算入制度を一律に適用し、課税するのは問題です。
それから、当初の平成１８年度税制改正では適用除外となる基準所得金額は８００万までのケースでした。（平成１８年度税制改正当時、むしろ、この程度の給与しか取れない会社の方が個人事業主といえるではないかと思いましたが。）平成１９年度税制改正では１，６００万円に引き上げられました。しかし、この損金不算入制度が適用されれば、役員給与はすでに会社から資金が流出してしまっているのにもかかわらず、その会社にさらに課税されることになります。論理的に矛盾があると思います。この制度は廃止すべきだと考えます。
最近の税制改正は、不意打ちのものが多く、企業納税者や税界はもちろんのこと、国会においても議論が煮詰められていないまま、拙速に成立するケースが増えてきております。国会議員であるのにもかかわらず法律をつくらず、法案の中身に目を通しもせず、役所におまかせのサラリーマン議員の増加が、こうした問題発生の原因の一つだと考えております。河村たかし
は、議員立法の活性化に真摯に取り組んでおります。
③

ｅ−ｊａｐａｎ構想
１．電子申告等履行者の財政的負担を軽減するため、電子申告等税額控除制度を恒久的制度するという案についてどのようにお考えでしょうか。

【回答】
電子納税申告の普及は必要です。ただ、電子申告等税額控除制度の導入は、アナウンス効果はあるとしても、これを恒久制度化したとしても、大幅な普及への呼び水にはならないのではないかと見ております。電子納税申告の大幅な普及には、電子納税申告制度のあり方自体を根本から問い直す必要があると思います。
わが国において電子納税申告制度を広めるには、まず、システムが国民・納税者に大きく開かれたものである必要があります。「課税庁とか税理士、ＩＴ企業が主役のシステム」ではな
く、「納税者が主役」で真に利便性を感じるフレンドリーなシステムにする必要があります。
このためには、次のような問題に対処するべきだと考えております。
・ 税理士関与電子申告では、専門職である税理士会発行の関与税理士の電子証明書を使えば、納税者本人の電子証明書は不要になりました。これは、一つの進歩だと考えます。
・残りの課題は、納税者本人が自宅や勤め先などのパソコンを使って行う、本人電子納税
申告の普及です。アメリカなどでは、データ・セキュリティ対策には、電子証明書ではなく、暗証番号＋前年度の申告額の数字などを使っています。個人納税者の本人電子納
税申告を普及させるためには、ややこしい住基ネット・住基カード・電子証明書の利用は思い切って廃止し、「暗証番号＋前年度の申告額の数字」を利用するなど、納税者に
16© 2008 PIJ

ＴＫＣ中部政経研究会への回答

CNNニューズ No.54

優しいデータ・セキュリティ方式に切り替えるべきでしょう。ｅ−Ｊａｐａｎ構想に乗り、住基カード・電子証明書を使うというユーザーフレンドリーでない現行のシステム
は、年１回しか納税申告しない納税者には利便性がない仕組みであることは明らかです。
ちなみに、この点の発想の転換ができれば、税理士関与納税申告もいっぺんに普及すると思います。
・実際に、電子納税申告は望んでいるけれども、年１回だけなのに自分で作成した申告フ
ァイルを、電子証明書を使って電子送達するのは厄介だと感じる個人納税者が多いわけです。このこともあって、今年からでしたか、最寄りの税務署へ行けば、住基カード・
電子証明書がなくとも納税者は本人電子納税申告 ができるようになっています。
これは、国税庁も、住基カード・電子証明書を使う現行のシステムがユーザーフレンド
リーでないことを承知しているからでしょう。これを範にして、国税庁と郵便局・郵便会社との間を専用線で結び、納税者は住基カード・電子証明書がなくとも最寄りの郵便局でも本人電子納税申告をできるようにするのも一案と考えます。
・それから、本人電子納税申告の普及のためには、郵便料金程度で、身近で利用できる電子申告仲介業者（課税庁認定電子申告プロバイダー、アメリカのＩＲＳ認定ｅ−ｆｉｌ
ｅプロバイダーのような）制度を整備する必要があると考えています。そのためには、「税務書類の作成」（税理士法２条１項２号）のような、政府規制で税理士の無償独占にしている業務に対する規制緩和をすすめる必要があろうかと思います。
２．地方税の電子申告を採用している市町村が少ない状況に鑑み、内閣府、財務省、及び総務省が連携し国税と地方税の電子申告システムを一本化し一括手続きが可能な体制の構築を要望します。特に社員毎に特定の番号を付した給与支払報告書を国税、地方税を一括して電子申告センターに送付すれば、同センターから各地方団体に電送されるような仕組みの構築を要望します。また、確定申告書にその番号を付記することにより、源泉徴収票の添付を省略できることとするという案についてどう思われますか。

【回答】
住民・納税者の利便性の確保という観点から、国税と地方税とを一体化した「合同電子納税
申告システム」ないし「ワン・ストップ・ファイリング・システム」を実現する必要があると思います。この場合、住民・納税者の金融プライバシーの保護をどうするのかなど、利便性・効率性とともに、住民・納税者の人格権にも十分に配慮したシステムにする必要があると考えます。
それから、一般への大幅な普及を考え、住民・納税者の使い勝手のよい、ユーザーフレンド
リーなシステムにする必要があると思います。このためには、すでに述べましたように、住基
ネット・住基カード・電子証明書の利用ではなく、例えば「暗証番号＋前年度の申告額の数
字」など、簡便なデータ・セキュリティ方式を利用すべきでしょう。また、特定の専門職の既得権益を保護する視点からシステム設計するのではなく、郵便局の活用や電子申告仲介業の新設など、住民・納税者本意でお年よりなどにも優しいワン・ストップ・ファイリング・システ
ムの設計が必要だと考えます。
④

法人税所得税の欠損金・純損失の繰越控除期間

2008.7.15

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ＴＫＣ中部政経研究会への回答

CNNニューズ No.54

１．青色申告法人の欠損金の繰越控除期間の７年は、国際的な比較をしても短すぎます。企業の新規投資意欲を促進し、かつ、不良債権処理策の一環として中小企業の体質改善にも寄与する
ためには、アメリカ２０年、イギリス・ドイツ無期限など諸外国の制度に準じて、これを延長し、前１０年以内とするとともに、青色申告事業者の純損失の繰越控除の適用期間を現行の前
３年以内を延長して前１０年以内とするなど青色申告法人・事業者の繰越控除の期間を延長し統一した方が良いのではないでしょうか。この制度の改正についてどのように思われますか。

【回答】
現行法では、青色申告の場合、所得税における純損失の繰越控除の期間３年が限度、法人税における欠損金の繰越控除の期間は７年が限度です。この点、イギリスやドイツでは期間制限
なし、アメリカでは２０年が限度、と聞いております。
企業は、個人であるか法人であるかを問わず、本来、ゴーイングコンサーンであります。一方、事業年度は、企業の損益を定期的に測定するために設けられているものです。こうした制度的な意義を精査しつつ、諸外国の例も参考にしたうえで、青色申告の場合の合理的な繰越控除期間が決められるべきはないかと考えます。
⑤

政治資金規正法
１．近時、政治とカネの問題が大きくクローズアップされてきています。このような中、先の第１６６回通常国会において、政治資金規正法が改正され、政治資金管理団体の一件５万円以上の支出に限って領収書の添付が義務づけられました。この程度の措置では、国民は納得しないと思われます。そもそも、国会議員は国民から選ばれた人であり、会計の透明性の確保においても国民の模範たる存在であることが期待されます。
まずは「隗よりはじめるよ」で、国会議員諸公が自ら襟を正し、アカウンタビィリィティを率先して図るべきと考えます。平成１８年５月に施行された会社法においては、記帳条件として、適時に、正確な会計帳簿の作成が明記されました。この条件は政治資金規正法上も変わる
ものではありません。国会議員諸公の会計に関するコンプライアンスを高める諸制度を整備す
ることは、議員諸公の身を守ることにもつながってきます。法は義務を課すると同時に、義務を果たす者を防衛することにもなります。
外部監査制度導入の必要性については、会計の特徴として、当事者本人がいくら自らの会計適正性を確保していると主張しても利害関係者からの納得を得られないという側面があります。監査の源流を歴史的に見ると、このようなことなどを背景として、独立した公正な立場で監査を行う必要性が生まれてきました。そこで、政治資金規正法上において、会計の適正性を確保するスキームを形成するため、任意の外部監査制度の導入を行い、その外部監査人には会
社法上の会計専門家と位置づけられている公認会計士、税理士とする事について、ご意見をお聞かせ下さい。

【回答】
政治資金については、透明なガラス張り、全面公開にすべきだと考えます。外部監査の導入については、任意か強制かも問題ですが、「清貧を潔し」とする国会議員も少なくない事情も加味した、よく練れた制度を考える必要があると考えます。外部監査制度を導入するとした場
合、特定の専門職の既得権益の拡大という視野からの提案でないとすれば、外部監査人に公認会計士（監査法人）、税理士（税理士法人）をあてることは妥当だと思います。

18© 2008 PIJ

PIJ 定時総会のご報告

CNNニューズ No.54

PIJ定時総会のご報告
プライバシー・インターナショナル・ジャパン事務局
PIJの定時総会が、さる２００８年５月２４日（土）、東京・池袋の豊島勤労福祉会館において、第一部
会、第二部

講演のかたちで、以下のとおり開催されました。定時総会では、すべての案件が承認されました。

PIJ 第１３回定時総会

辻村祥造（税理士）
加藤政也（司法書士）

２００８年５月２４日（土）
於

第一部

定時総

《常任運営委員》

豊島区立勤労福祉会館

我妻憲利（税理士《事務局長》）

定時総会

一、開会宣言高橋正美（税理士）

司会者

益子良一（税理士）

一、議長選任平野信吾（税理士）

一、議事

白石

孝（自治体職員）

第１号議案

２００７年度活動報告承認の件

勝又和彦（税理士）

第２号議案

２００７年度収支報告並びに財加藤

産目録承認の件

中村克己（会社役員《編集長》）

第３号議案

２００８年度活動計画承認の件

第４号議案

２００８年度収支予算案承認の件

弘（税理士）《相談役》
河村たかし（衆議院議員）

一、報告

一、閉会宣言司会者

役員に関する報告

第二部

同日行われた評議委員会で次のとおり役員が選任されたことが報告されました。（任期２年）

《代

記念講演
社会保障番号カードは必ず大化けする！

表》
石村耕治（白鴎大学教授）

講師

《副代表》

石村耕治（PIJ代表・白鴎大学教授）

・第４９号 【２００７年４月９日】
・第５０号 【２００７年６月２１日】

Ｃ Ｎ Ｎ ニ ュ ー ズ （ 季 刊）
を 次 の と お り 発 行 し た。

・第５１号【２００７年１０月２０日】
・第５２号【２００８年１月７日】

PIJ活動状況報告書（２００７年４月〜２００８年３月）
年

月

日

活

動

報

告

内

容

PIJ事務局作成

場所・掲載紙（誌）等

参加担当

０７．４．５

毎日新聞取材「ｅ−Ｊａｐａｎ構想」

ホテルニューオータニ

石村代表

０７．５．１０

税制構造改革国民フォーラム総会打ち合せ

麹町ＴＢＲビル

石村代表

０７．５．１９

PIJ 定期総会

豊島区立勤労福祉会館

PIJ 役員０７．５．１９『透明な租税立法のあり方』発行

PIJ

石村代表

０７．６．２０税制構造改革国民フォーラム総 会

衆議院第一議員会館

石村代表

０７．６．２２

PIJ 運営委員会

PIJ事務局

石村代表

2008.7.15

19

PIJ 活動状況報告書

CNNニューズ No.54

０７．６．２９

新宗連・勉強会〜公益法人制度改革と宗教法人への影響

東京・新宗連会館

石村代表

０７．８．１

毎日新聞取材「ジョッブカード、社保番号」

衆議院第一議員会館

石村代表

０７．８．６

毎日新聞朝刊記事「社会保障番号」の論評

毎日新聞記事石村代表

０７．８．２５

反住基ネット集会「住基ネット・社保ネット」での公演

東京・一橋大講堂

石村代表

０７．９．１３

公益法人税制関係レク（企業税制研究所）

白舒大

石村代表

０７．９．２０

豪ジェームス・クック大学・個人情報保護法専門家来日

東京都内ホテル石村代表

０７．１０．５

河村相談役・情報問題専門家との打合せ

衆議院第一議員会館

石村代表
河村相談役

０７．１０．２０

PIJ運営委員会

PIJ 事務局

PIJ 役員０７．１０．２６ 朝日新聞取材「公益法人制度改革」

浦和パルコ

石村代表

０７．１０．２８ 毎日新聞取材 「日の丸・国家斉唱起立問題」の論評

毎日新聞記事石村代表

０７．１０．２９ 毎日新聞朝刊記事「日の丸・国家斉唱起立問題」 毎日新聞朝刊

石村代表

０７．１１．１

民主党有志「社会保障番号問題」勉強会主催

衆院議員会館石村代表
河村相談役

０７．１１．３０「租税手続法の透明化」関連レク（企業税制研究所）

東京・八重洲ビル

石村代表

０７．１２．５

早大レク・「監視カメラ規制」（西原博史主催）

早大

石村代表

０７．１２．２０ 「国税通則法改正 」関連レク（企業税制研究所）

東京・総評会館

石村代表

０８．１．２５

新宗連「公益法人税制改革」関連レク

東京・新宗連会館

石村代表

０８．３．１１

毎日新聞取材「社会保障番号問題」

浦和パルコ

石村代表

０８．３．１７

毎日新聞朝刊記事「新背番号社会保障番号問題」の論評

毎日新聞朝刊

石村代表

０８．３．３１

PIJ運営委員会

PIJ事務局

PIJ役員

プライバシー・インターナショナル・ジャパン
編 集 及 び 発 行 人（ P I J）
東京都豊島区西池袋３−２５−１５ IBビル１０Ｆ 〒171-0021
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編集・発行人 中 村 克 己
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NetWork のつぶやき
・実に痛ましい秋葉原通り魔殺人事件。各所に監視カメラ乱設が防犯に役立っているのか？すこぶる疑問。
血税のムダ使いでは？
・社保・住基一体カード？こんなものいらない 。停まらない血税のムダ（N）使い。

© 2008 PIJ