資 料 ８日 証 協 （ 企 ） 2022 第 ２ 号
2022 年 ４ 月 １ 日会 員 代 表者 殿
日 本 証 券 業 協 会会 長

森 田 敏 夫

海外における国民 ID の利活用に関する調査の結果について

本協会では、証券業界全体で顧客のマイナンバーの取得が進んでいる中で、今後、マイナンバーの利活用の検討に資するため、2021 年 10 月、株式会社野村総合研究所に、海外における国民 ID の利活用をテーマとした調査研究の委託を行ったところでございます。今般、当該調査の結果が、別紙のとおり取りまとめられましたので、御通知申し上げます。
本協会では、今後、本報告書を踏まえ、引き続きマイナンバーの利活用に向け、具体的な検討や関係機関との連携を進めて参ります。

以〇

本通知に関するお問合せ先：企画部（℡：03-6665-6760）

上諸外国における国民ID制度に関する調査株式会社野村総合研究所

2022年3月31日（木）本日のご報告内容

1

調査の全体像2

各国の国民ID制度概要

3

日本への示唆

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1

1 調査の全体像

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2

本調査の全体像
 日本におけるマイナンバーと同様の制度について、その全体像・証券業における利用・民間での利用について調査。
 海外事例として整理するとともに、これら事例を踏まえた示唆を抽出。
調査の全体像マイナンバーに類する制度(=国民ID制度）の全体像• 法律・制度名、施行年、所轄官庁等• 制度の目的（行政効率化、情報の一元管理、国民の利便向上等）• 主な利用範囲、利用に関する規制 等

証券業における国民IDの利用• 金融分野の法規制、各業態における業務範囲等、リテール証券業務の特徴• 証券業における国民IDの利用状況• 証券業における国民IDの利用目的、利用方法 等

文献調査（公開情報）および関係者へのインタビュー調査により、• 海外における国民IDの利用状況を整理• 調査結果を踏まえた日本への示唆を抽出

民間分野における国民IDの利用• 民間部門における国民IDの利用状況 等

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3本調査の調査対象国
 欧州・北米・アジアの主要国の中から、国民IDの利用範囲の広さと、金融環境・法制度※の日本との類似性について簡易評価を行い、本調査の対象6カ国を抽出。
調査候補国の全体像

本調査における対象国(6カ国)
国民IDの利用範囲が広い

スウェーデン

① 英国

デンマーク

中国

欧
州

米国
法制度・社会環境に関して日本と差異が大きい

シンガポール韓国③ デンマーク

英国

金融環境・法制度の類似性※が低い

金融環境・法制度の類似性※が高い

カナダ
国民ID利用は年金、税、雇用保険等に法律で規定② スウェーデン

フランス

ドイツ

国民ID利用は社会保障・医療のみに限定のみに限定
国民ID利用は税務のみに限定

国民IDの利用範囲が狭い

北米ア
ジア

④ 米国

⑤ シンガポール⑥ 韓国※証券会社の位置付けの他、金融サービスの先進性や法・経済体制の差異等を総合的に判断。
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4

2

各国の国民ID制度概要

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5

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① 英国

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【英国】国民ID制度の概要
 統一的なIDで個人情報を管理されることへの国民の懸念から、各政策領域で異なったIDを使用。
 なかでも、国民保険番号が最も広く一般に利用されるIDであり、本調査の対象とした。
英国で利用される主なID
本調査の対象国民保険番号

目的付番
対象者

番号
構成

国民医療制度番号

税務参照番号（National Insurance Number, NINO）（National Health Service Number, NHS）

源泉徴収による国民保険料の納付、給付金の請求等の正確な記録

医療分野における、個人の正確な識別及び診療・処方に関する記録の管理

納税者に関する情報の管理• NHSサービス対象者全員（英国居住者、6ヵ月以上英国に滞在する外国人）• 所得税が源泉徴収されず、納税申告（Self-AssessmentReturn）が必要な納税者（法人、個人）

9桁の英数字

10桁の数字

10桁の数字AB 12 34 56 A

123 456 7890

123 456 7890

• 英国に生まれ居住する人、英国で就労する外国人に対して付番※16 歳の誕生日前に児童参照番号（CRN）を国民保険番号へ割り当て（Unique Taxpayer Reference Number, UTR）

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【英国】国民保険番号の利用分野
 社会保険分野での利用から始まり、所得税の源泉徴収（保険料との一括徴収）など税務分野へ拡大。
 社会保険で管理している情報を活用した選挙人登録、さらには政府系組織が提供する学生ローン返済においても利用。
利用分野

行政準公共
民間

利用用途

社会保障• 源泉徴収による国民保険料の納付状況、給付金の請求等に関する記録管理におけるIDとして利用。

税務• 上記、国民保険料と併せて所得税を源泉徴収により一括徴収する場合、税務分野における管理IDとして利用。

選挙• 選挙人登録時において、歳入関税庁および労働年金省が保有する国民データとの照合による対象者の居住地確認のために利用。

教育（ローン）• 非営利の政府系組織であるStudent Loans Company（SLC）が提供する学生ローン申請時に、国民保険番号を取得。
• 学生ローン返済を国民保険料と一括で源泉徴収（返済額は、所得により変動）。
その際の紐付けに国民保険番号を利用。
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【英国】証券業における国民保険番号の利用
 証券業においては、 MiFID2に対応した当局への取引報告で国民保険番号を利用。
 また、国民保険番号を利用した名寄せにより、金融機関を跨ったISA口座の限度額管理等の監査を実施。
証券業における利用事例① 規制対応（FCAへの取引報告）② ISA口座における利用【ご参考】

2018年1月施行の第2次金融商品市場指令(MiFID2)により、金融機関はすべての金融商品取引の金融行為監視機構(FCA)への報告が義務化。



金融機関は、ISA口座の開設手続き時に、顧客から国民保険番号を取得、歳入関税庁(HMRC)への報告書類に記載。

FCAは、複数金融機関での取引を国民保険番号で紐づけ、個人単位で取引を管理。

HRMCは、国民保険番号を利用して、ISA運営者(金融機関)がルールに則った運営をしているかを監査。
※年間上限額の確認など

利用イメージ

利用イメージ

証券会社等

国民保険番号により個人単位で取引を管理

銀行等取引に関する情報

投資家

提出

取引情報
国民保険番号

国民保険番号

FCA

投資家

提出

国民保険番号口座に関する情報
ISAに関する法定調書

国民保険番号証券会社等

複数口座間での拠出限度額を確認

歳入関税庁

国民保険番号

証券会社等
取引情報
国民保険番号

国民保険番号

ISAに関する法定調書

国民保険番号

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② スウェーデン

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【スウェーデン】国民ID制度の概要
 スウェーデンでは、住民登録・管理を目的に1947年に導入された個人識別番号（PIN）が、国民IDとして利用されている。
 個人識別番号は、住民情報のDBである「住民登録簿」において、氏名・住所の他、家族関係の情報等と紐付けて管理されている。
スウェーデンで利用される主なID
本調査の対象

個人識別番号と紐付けられた主な情報
国税庁が保有する“住民登録簿”で管理

個人識別番号（Personal Identity Number, PIN）

目的

住民の居住関係の確定、住民の本人確認や家族関係等の状況に関する情報の記録

個人識別番号
氏名
住所
教区
婚姻状況／婚姻時期

付番
対象者

番号構成

• 全国民とスウェーデンに12ヵ月以上居住する外国人対して付番10桁の数字123456 - 7890

両親子供
配偶者
出生地・・・
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【スウェーデン】個人識別番号の利用分野
 税務・社会保険分野で、個人識別番号により所得・給付等の情報を連携、「記入済申告書」を作成。
 住所変更手続きの情報は、一括して行政機関にも連携。さらに、「SPAR」と呼ばれる個人情報の連携システムにより、民間企業にも住所情報等を提供。
利用分野

利用用途

税務
行政

【参考】住所変更手続きと行政／民間連携• 国民の所得情報（給与、金融所得等）、社会保険関連情報等を紐付けるIDとして利用。
• 税額や還付額などを国税庁側で計算（記入済み申告書方式）。
登録

社会保障

• 社会保険給付に関する源泉徴収情報等を、個人識別番号を用いて国税庁へ連携。

住所変更サイト“Adressändring”
連携• 個人識別番号により、患者の医療記録を管理。
医療準公共
民間

本人情報
取得

個人識別番号
新住所• 個人識別番号によって医療記録を名寄せ・集約、疾病ごとのデータベースを整備し研究目的で活用。

• 民間企業からの申請に応じ、住民登録簿の情報（住所等の必要な情報）を電子的に提供。

個人識別番号
新住所

国税庁
更新

住民登録簿

行政機関に連携

連携

SPAR※

民間企業に連携※Swedish Personal Address Resister
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【スウェーデン】証券業における個人識別番号の利用
 証券会社等が国税庁に提出する法定調書に、個人識別番号を記載して提出。
 個人識別番号を利用して国税庁の「SPAR」に照会することで、顧客の最新の住所情報取得が可能。
証券業における利用事例① 税務申告② 最新の住所情報の取得



証券会社等は、口座開設時に顧客から個人識別番号を取得、国税庁へ提出する法定調書に記載。



国税庁は、上記を含めた個人の所得・給付等の情報を個人識別番号で名寄せし納税額等を算出、記入済申告書として国民に提示。

利用イメージ

証券会社等は、顧客から取得した個人識別番号を使い、国税庁の「SPAR」を通じ、顧客の最新の住所情報を取得可能（口座開設時に本人に通知）。



上記により、顧客の情報を最新化。

利用イメージ
証券会社等

個人識別番号を使い最新情報を検索

個人識別番号で名寄せ取引に関する情報

投資家

提出

法定調書
個人識別番号

個人識別番号

国税庁

投資家

証券会社等
提出
個人識別番号

証券会社等

SPAR

国税庁

照会
個人識別番号

情報提供(最新の住所等)

個人識別番号

法定調書
個人識別番号

記入済申告書※上記以外に、英国と同様、MiFID2に対応した当局への取引報告で個人識別番号を利用。

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③ デンマークCopyright（C） Nomura Research Institute, Ltd. All rights reserved.

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【デンマーク】国民ID制度の概要
 デンマークでは、国民の情報管理・徴税効率化を目的に1968年に導入された市民登録番号（CPR番号）が、国民IDとして利用されている。
 市民登録番号は、住民情報のDBである「住民登録簿」において、氏名・住所の他、家族関係の情報等と紐付けて管理されている。
デンマークで利用される主なID

本調査の対象市民登録番号と紐付けられた主な情報
内務省・個人番号中央管理局が保有する“住民登録簿”で管理

市民登録番号（CPR※番号）

目的

国民の居住地を含む
個人情報の管理の効率化、徴税の効率化

市民登録番号
氏名
住所

生年月日
出生地
付番
対象者

番号
構成

• 全国民(グリーンランドを含む)及びデンマークに３ヵ月以上居住する外国人に対してして付番
10桁の数字

性別
家族構成
・・・

123456 - 7890
※Central Persons Registration

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【デンマーク】市民登録番号の利用分野
 税務・社会保険分野で、市民登録番号により所得・給付等の情報を連携、「記入済申告書」を作成。
 住所変更手続きの情報は、一括して行政機関にも連携。さらに、「Borger.dk」と呼ばれる個人情報の連携システムにより、民間企業にも住所情報等を提供。
利用分野

利用用途

税務
行政社会保障【参考】住所変更手続きと行政／民間連携• 納税額計算に必要な情報（給与・年金・寄付金等）を紐付けるIDとして利用。
• 税額や還付額などを国税庁側で計算（記入済み申告書方式）。
登録• 健康保険の被保険者番号として利用。
（健康保険カードに市民登録番号を記載）

住所変更サイト“Borger.dk”• 市民登録番号により、患者の医療記録を管理。

医療準公共
民間

教育

本人情報取得市民登録番号
新住所• 国民は、医療機関受診時に市民登録番号を提示、それをもとに医師が患者の医療記録を確認。
• 入学状況、修了した教育レベル、試験に関する情報等、個人の教育関連情報を市民登録番号と紐付けて管理。
• 民間企業からの申請に応じ、住民登録簿の情報（住所等の必要な情報）を電子的に提供。

連
携市民登録番号
新住所

個人番号中央管理局
更新

住民登録簿

行政機関に連携

民間企業に連携※民間には氏名・住所のみ

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【デンマーク】証券業における市民登録番号の利用
 証券会社等が国税庁に提出する法定調書に、市民登録番号を記載して提出。
 市民登録番号を利用して内務省・個人番号中央管理局に照会することで、顧客の最新の住所情報取得が可能。
証券業における利用事例① 税務申告② 最新の住所情報の取得



証券会社等は、口座開設時に顧客から市民登録番号を取得、国税庁へ提出する法定調書に記載。



国税庁は、上記を含めた個人の所得・給付等の情報を市民登録番号で名寄せし納税額等を算出、記入済申告書として国民に提示。

利用イメージ

証券会社等は、顧客から取得した市民登録番号を使い、内務省・個人番号中央管理局の住民登録簿を通じ、顧客の最新の住所情報を取得可能（口座開設時に本人に通知）。



上記により、顧客の情報を最新化。

利用イメージ
証券会社等

市民登録番号を使い最新情報を検索

市民登録番号で名寄せ取引に関する情報

投資家

提出

法定調書
市民登録番号

市民登録番号

国税庁

投資家

証券会社等
提出
市民登録番号

証券会社等

個人番号中央管理局
照会

住民登録簿

市民登録番号

情報提供(最新の住所等)

市民登録番号法定調書
市民登録番号記入済申告書※上記以外に、英国と同様、MiFID2に対応した当局への取引報告で市民登録番号を利用。

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④ 米国

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【米国】国民ID制度の概要
 米国では、社会保障番号（SSN）が、事実上の国民IDとして使用されている。
 個人納税者番号は、社会保障番号を取得できない人が納税する際の番号として利用されている。
米国で利用される主なID
本調査の対象社会保障番号（Social Security Number, SSN）

目的付番
対象者番号
構成

労働者個人の生涯所得の把握、年金等社会保障の給付管理• 発行の申請者

申請可能なのは、米国国民、永住権所有者および国土安全省から就労許可を得た一時的な居住者

個人納税者番号（Individual Tax identification Number ,ITIN）

所得税の徴収などの税務管理• 納税義務はあるが、社会保障番号を取得できない人

9桁の数字

9桁の数字

123-45-6789

123-45-6789
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20

【米国】社会保障番号の利用分野
 社会保障分野での利用から始まり、税務分野での管理（社会保障関連の税と一括徴収）へ拡大。
 生命保険のリスク評価や、ローン・公共サービス利用時の信用調査など、民間分野において幅広く利用。
利用分野

利用用途
社会保障行政• 社会保障庁が、社会保障制度の納付・給付の記録におけるIDとして利用。
• 内国歳入庁が、税務分野の管理のIDとして利用。

税務• 社会保障の財源となる社会保険税・医療保険税を、所得税と一括して源泉徴収し、内国歳入庁に納付。社会保障庁との間で、社会保障番号を利用して照合・確認。
• 医療情報局が保管する、保険申請書の記録の名寄せに利用。

保険• 保険会社は、社会保障番号を利用して医療情報局のDBにアクセスし、生命保険や医療保険等の引き受け時に、申込者のリスクや適格性を評価。
• 提出情報が申込者本人の正しい情報であることの確認のために利用。

準公共民間提供情報の真正性確認• 住宅ローン・クレジットカードの申込み、口座開設、採用時等に、氏名・住所・社会保障番号・生年月日を取得、社会保険庁が運用するサービス「CSBV」に照会し、社会保険庁が保有するDBの情報と一致するかを確認。
• クレジットビューロー（信用調査会社）における、個人の信用情報DBにおけるIDとして利用。

信用調査• 住宅ローン、不動産の賃貸、電気・ガス・水道等の契約時に社会保障番号を取得、クレジットビューローに照会しクレジットスコア等を確認。
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【米国】証券業における社会保障番号の利用
 証券会社等が内国歳入庁に提出する法定調書に、社会保障番号を記載して提出。
 また、社会保障番号を含む顧客情報を活用し、専門ベンダーが提供する制裁者リスト等のDBへの照合を実施。
証券業における利用事例① 税務申告② AML／CFT

証券会社等は、口座開設時に顧客から社会保障番号を取得、内国歳入庁へ提出する法定調書に記載。



証券会社等は、口座開設時に社会保障番号を含む顧客情報を取得。



内国歳入庁は、上記を含めた個人の所得・給付等の情報を社会保障番号で名寄せ。



上記情報を、専門ベンダーが提供する制裁者リスト等のDBで照合。

利用イメージ※社会保障番号だけでなく氏名・住所等の情報も活用。
利用イメージ

証券会社等

社会保障番号で名寄せ取引に関する情報

投資家

提出

法定調書
社会保障番号

社会保障番号

投資家

照合

社会保障番号
氏名、住所生年月日等

社会保障番号
氏名、住所生年月日等

専門ベンダー

証券会社等

照会結果

証券会社等
社会保障番号

内国歳入庁

提出

法定調書
社会保障番号

制裁者リスト等

社会保障番号等を使い情報を検索・照合

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22

⑤ シンガポール

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23

【シンガポール】国民ID制度の概要
 シンガポールでは、NRIC番号が国民IDとして利用されている。
 入国管理局（ICA）が管理する中央ID登録情報管理システム（Central Identification and Registration
Information System, CIRIS）において維持管理される。
シンガポールで利用される主なID
本調査の対象NRIC番号

目的付番
対象者

番号
構成

住民の特定（不法移民への対処等）、行政サービスの効率化・国民の利便性向上• 15歳以上のシンガポール人および永住権者※15 歳到達時に出生証明書番号をNRIC番号へ割り当て

外国人識別番号
外国人居住者の情報管理、行政サービスの効率化・国民の利便性向上• 外国人居住者

9桁英数字

9桁英数字

A 99 12345 B

A 99 12345 B※National Registration Identification Card

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【シンガポール】NRIC番号の利用分野
 税務分野で、NRIC番号により所得情報を連携、国税庁での税額、還付額計算に利用。
 また、シンガポールの社会保障制度の一部である中央積立基金（CPF）におけるIDとして利用。
利用分野

利用用途
• 納税額計算に必要な給与所得等の情報を紐付けるIDとして利用。
税務• 雇用主は、内国歳入庁への所得情報の報告システムを用いて、情報を連携することが可能であり、報告に基づき税額や還付額などを国税庁側で計算。

行政• 医療・年金等に関する制度である中央積立基金（CPF）における管理IDとして利用。
社会保障

準公共
民間

医療

• 国民は、医療費の支払いにCPFを利用する際、NRIC番号を医療機関に提示。それをもとに医療機関は必要な事務処理を経て医療費が医療口座から引き落とされる仕組み。

• NRIC番号により、患者の医療記録を管理。
• 国民は、医療機関受診時にNRIC番号を提示、それをもとに医師が患者の医療記録を確認。

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【シンガポール】証券業におけるNRIC番号の利用
 証券会社等が国税庁に提出する調書に、NRIC番号を記載して提出。
 国税庁は、NRIC番号から口座保有者の情報（税務上のシンガポール居住者に当たるかなど）を確認する。
証券業における利用事例① 国税庁への報告調書
共通報告基準（Common Reporting Standard, CRS）の下、証券会社等は、国税庁に対してNRIC番号等の納税者番号を含む口座保有者の情報を記載した報告調書の提出が求められる。



国税庁は、納税者番号から口座保有者の情報（税務上のシンガポール居住者に当たるかなど）を確認。



シンガポールの非居住者である場合は、CRSに基づき内国歳入庁により口座保有者の納税者番号を含む情報が他国の国税庁と情報交換される。
利用イメージ
税務上のシンガポール居住者に当たるか確認

証券会社等
口座保有者に関する情報

投資家

提出

報告調書
NRIC番号

NRIC番号

国税庁

証券会社等
NRIC番号

報告調書
NRIC番号

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26

⑥ 韓国

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【韓国】国民ID制度の概要
 韓国では、住民登録番号（RRN）が国民IDとして利用されている。
 外国人登録番号は、住民登録番号の付番対象とならない人に対する番号として利用されている。
韓国で利用される主なID
本調査の対象住民登録番号（Resident Registration Number、RRN）

外国人登録番号目的

住民の利便性の向上および行政事務の適正化

住民の利便性の向上および行政事務の適正化

付番対象者

• 全国民
（韓国籍を保有する者のみ取得可能）• 住民登録番号の付番対象とならない（韓国籍を保有しない）長期滞在者や外国からの永住者

13桁の数字

13桁の数字123456-7890000

123456-7890000

番号構成

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【韓国】住民登録番号の利用分野
 税務・社会保険分野で、住民登録番号により所得・給付等の情報を管理。
 現金領収制度の下、国民の現金取引に関しても住民登録番号と紐づけて国税庁で管理。
利用分野

利用用途税務行政社会保障• 納税額計算に必要な情報（給与・年金・寄付金等）を紐付けるIDとして利用。
• 税額や還付額などを国税庁側で計算（簡易年末精算サービス）。

• 源泉徴収による保険料の納付状況、給付金の資格管理等に関する記録管理におけるIDとして利用。
• 国税庁による国民の現金取引管理におけるIDとして利用。

現金取引報告準公共民間• 現金での買い物時に住民登録番号を加盟店へ伝えることで現金領収書を発行され、税控除を受けることできる。加盟店は、住民登録番号共に現金の取引広くを国税庁へ連携する。
• 住民登録番号により、患者の医療記録や健康保険の加入状況等を管理。

医療• 国民は、医療機関受診時に住民登録番号を提示。それをもとに医師が患者の医療記録を確認する。

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【韓国】証券業における住民登録番号の利用
 証券会社等が国税庁に提出する法定調書に、住民登録番号を記載して提出。
 証券会社等が韓国金融情報機関に提出する届出書に、住民登録番号を記載して提出。
証券業における利用事例① 税務申告② 疑わしい取引の届け出

証券会社等は、口座開設時に顧客から住民登録番号を取得、国税庁へ提出する法定調書に記載。



国税庁は、上記を含めた個人の所得・給付等の情報を住民登録番号で名寄せし納税額等を算出、記入済申告書として国民に提示。

利用イメージ

証券会社等は、韓国のAML/CFT監督機関である韓国金融情報機関（KoFIU）へ疑わしい取引の届出（STR）が求められる。



届出書には、取引者、口座に関する情報、受取人等の情報に加えて住民登録番号の記載が必要。

利用イメージ
証券会社等

住民登録番号で名寄せ取引に関する情報

投資家

提出

法定調書
住民登録番号

住民登録番号

投資家

証券会社等
提出
住民登録番号

証券会社等
住民登録番号

国税庁

法定調書
住民登録番号

韓国金融情報機関
提出
住民登録番号
疑わしい取引届出記入済申告書
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30

3

日本への示唆

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31各国における国民IDの利用状況
 税・社会保障分野での利用は、各国共通である。
 準公共（医療・ヘルスケア、教育等）・民間分野での利用を積極的に行っているスウェーデン・デンマークでは、医療や金融機関等による本人情報取得での利用も見られる。
各国の国民IDの主な利用状況

国民ID名

英国

スウェーデン

デンマーク

米国

シンガポール韓国

日本

国民保険番号（NINO）

個人識別番号（PIN）

市民登録番号（CPR番号）

社会保障番号（SSN）

NRIC番号

住民登録番号（RRN）

マイナンバー

国民保険の対象者

全国民

全国民

発行申請者

全国民

全国民

全国民

付番対象者

行政手続き
における主な利用※12か月以上の滞在者含む※米国人、永住権所有者、就労許可を得た一時的居住者等※住民票のある
中長期在留者、特別永住者等を含む※永住者含む税

税

税

税

税税税

社会保障

社会保障

社会保障

社会保障

社会保障

社会保障

社会保障

選挙

選挙医療

準公共／民間における主な利用※3か月以上の滞在者含む

教育(ローン)

医療

災害
医療

医療

医療

教育
本人情報取得

本人情報取得
提供情報の真正性確認

信用調査
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32

各国の国民IDの証券業務での利用 証券業務においては、税務関連報告での利用が最も多い。
 その他、AML／CFTでの利用および住所等の個人情報変更で国民IDが利用されているケースがある。
各国の証券業務における国民IDの利用
利用国

利用業務

1

スウェーデン デンマーク

税務関連報告シンガポール利用シーン（概略）
米国

投資家

韓国

証券会社等

国税庁/税務署

提出

提出

国民ID

法定調書
国民ID
※スウェーデン・デンマーク・米国・韓国の例

2

投資家
米国

韓国

証券会社等

提出

AML／CFT

情報照会

専門ベンダー等

国民ID
氏名、住所、生年月日

国民ID

制裁者
リスト等

照合結果

※米国の例

3

投資家

住所等の個人情報変更

スウェーデン

デンマーク

証券会社等

政府機関

提出

提供依頼国民ID

国民ID

対象者の情報

住民情報（住所等）※スウェーデン・デンマークの例
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日本への示唆 税務関連報告におけるマイナンバーの利用は、本調査の対象国と同様であり共通の利用方法と言える。
 AML／CFTおよび住所等の個人情報変更に関するマイナンバーの利用については、国民の理解を前提とした法改正に加え、国民の理解や仕組み・制度設計の検討・議論が必要となる。
諸外国の証券業務における国民ID利用状況を踏まえた日本への示唆
利用業務

日本における現状／課題

1•

マイナンバー制度のもと、既に利用。
（付番対象となる法定調書については、毎年度の税制改正等により変更の可能性あり）•

現状のマイナンバーの利用範囲外となるため、法改正等が必要。

AML／CFT•

上記にあたっては、これまでのマイナンバーの議論を踏まえ、国民／投資家の理解が求められる。
（米国・韓国では、歴史的に国民IDを民間で広く活用）

住所等の•実現にあたっての仕組みの構築方法、利用範囲等の検討・議論や、法改正等が必要。

税務関連報告23
個人情報変更

※預貯金口座における、預金保険機構による最新情報の提供や、マイナンバーカード(公的個人認証)を活用した、本人同意に基づく基本４情報の提供等が、今後実現予定。

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