学生の確保の見通し等を記載した書類（本文）

目 次・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1

経営学部経営学科

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（１）学生の確保の見通し及び申請者としての取組状況①

・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2
2

学生確保の見通し・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2
ア

定員充足の見込み・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2

イ

定員充足の根拠となる客観的なデータの概要②

学生の確保に向けた具体的な取組状況（２）

人材需要の動向等社会の要請

・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

6①

人材の養成に関する目的その他の教育研究上の目的（概要）・・・・・・・・・・・・・

6②

上記①が社会的、地域的な人材需要の動向等を踏まえたものであることの客観的な根拠・ 6

人文学部人間科学科 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

8（１）学生の確保の見通し及び申請者としての取組状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・

8①

学生の確保の見通し ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

8ア

定員充足の見込み ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

8イ

定員充足の根拠となる客観的なデータの概要

・・・・・・・・・・・・・・・・・

8

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

10

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

11①

人材の養成に関する目的その他の教育研究上の目的（概要）・・・・・・・・・・・・

11②

上記①が社会的、地域的な人材需要の動向等を踏まえたものであることの客観的な根拠・ 12②

学生確保に向けた具体的な取組状況（２）

人材需要の動向等社会の要請

地域創生学部地域創生学科

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（１）学生の確保の見通し及び申請者としての取組状況①

学生の確保の見通し

14・・・・・・・・・・・・・・・・・

14

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

14

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

14ア

定員充足の見込みイ

定員充足の根拠となる客観的なデータの概要

・・・・・・・・・・・・・・・・・

14

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

16

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

17①

人材の養成に関する目的その他の教育研究上の目的（概要）・・・・・・・・・・・・

17②

上記①が社会的、地域的な人材需要の動向等を踏まえたものであることの客観的な根拠・ 17②

学生確保に向けた具体的な取組状況（２）人材需要の動向等社会の要請

学生の確保の見通し等を記載した書類（本文）- 1 -経営学部経営学科（１）学生の確保の見通し及び申請者としての取組状況①

学生確保の見通しア

定員充足の見込み１

入学定員設定の考え方
入学定員設定の考え方は、収容定員変更を計画している経営学部経営学科の開設以降における志願状況を踏まえるとともに、設置圏域（埼玉県、東京都、千葉県）の年齢別人口の動向、高等学校及び中学校の在籍者数、高等学校を卒業した者の大学進学状況、さらには、設置圏周辺地域を中心とする高等学校に在籍している高校生に対する進学需要調査、設置圏周辺地域を中心とする企業等に対する採用意向調査の結果などを総合的に勘案したうえで、入学者選抜の機能が低下しない範囲での入学定員を設定した。
具体的には、経営学部経営学科の入学定員を現在の 110 人から 150 人に変更する。

２

定員未充足の原因分析と定員設定の合理性
既設の淑徳大学短期大学部の健康福祉学科の介護福祉専攻における定員未充足の原因としては、近年の１８歳人口の減少や高学歴志向による４年制大学への進学率の高まりなどが主な要因として考えられるが、他方、介護人材不足が叫ばれる中で、介護現場における賃金問題をはじめ労働条件や労働環境の問題が大きく影響しているものと考えられる。（資料 1-1）
淑徳大学短期大学部の健康福祉学科の介護福祉専攻の定員充足の在り方については、これまで将来計画の中で重要案件として位置づけ、継続的な検討と対策を重ねてきたところであるが、今般、定員未充足への対応として、令和５年４月より介護福祉専攻の学生募集を停止し、在学生の卒業を以て廃止することとした。
併せて、淑徳大学短期大学部の健康福祉学科の社会福祉専攻及びこども学科における最近の志願者数や入学者数及び定員充足率の状況とともに、高等教育を取り巻く社会環境の変化などを勘案したうえで、淑徳大学短期大学部について、令和５年４月の入学生からの学生募集を停止
し、在学生の卒業を以て廃止することとした。
なお、淑徳大学短期大学部は、「地域における大学の振興及び若者の雇用機会の創出による若者の修学及び就業の促進に関する法律（平成 30 年法律第 37 号）」に定める特定地域内に位置することから、同法第 13 条第 1 項第 1 号の規定を適用し、淑徳大学短期大学部の入学定員について、淑徳大学が設置する経営学部経営学科と人文学部に新たに設置する人間科学科の入学定員として、特定地域内学部収容定員の増加に係る届出（令和４年２月届出済）を行うこととしているイ

定員充足の根拠となる客観的なデータの概要
１

最近５年間の志願者数等の状況（資料 1-2）
経営学部経営学科の最近５年間の志願者数は、入学定員 110 人に対して、令和３年度 276 人、
令和２年度 425 人、令和元年度 444 人、平成 30 年度 254 人、平成 29 年度 228 人と安定した志願者数の確保を維持しており、平均志願者数は 325 人、入学定員に対する志願者数の平均倍率
は 2.96 倍、実質的な競争倍率である合格者数に対する受験者数の平均倍率は 2.83 倍となっている。
この最近５年間の平均志願者数から収容定員変更後の定員に対する志願倍率を算定すると志
願倍率は 2.17 倍となり、また、最近５年間で最も少ない年度の志願者数で算定しても 1.52 倍

学生の確保の見通し等を記載した書類（本文）- 2 -の志願倍率が見込まれることから、収容定員変更をした場合でも入学者選抜の機能が低下しな
い志願倍率を維持することができると見込まれる。
なお、経営学部経営学科の最近５年間の定員充足の状況は平均で約 109％となっており、今後とも適切な定員管理に努めることとする。
２

設置圏域の人口動向等（１）設置圏域の 18 歳人口の動向による中長期的な見通し
全国的に 18 歳人口の減少が予測されている中で、経営学部経営学科の設置圏域である東京都、埼玉県、千葉県における 18 歳人口の減少は比較的緩やかな傾向が示されており、1 都 2 県の年
齢（各歳）別人口によると、０歳から 14 歳までの各歳人口は、14 歳の 219,972 人から０歳の184,456 人まで、なだらかな減少傾向で推移していくことから、経営学部経営学科の在学者の80.9％が当該圏域を占めることから、令和３年１月の 1 都 2 県の年齢（各歳）別人口の推移を中長期的にみても入学定員を確保できるものと見込まれる。（資料 1-3）
（２）設置圏域の高等学校及び中学校の在籍者数
令和３年度の東京都、埼玉県、千葉県の１都２県の学校基本調査によると、経営学部経営学科の収容定員増加初年度に受験対象者となる東京都、埼玉県、千葉県の高等学校（全日制）に在籍している２年生の生徒数は 197,152 人、経営学部経営学科の収容定員増加２年目に受験対象者となる１都２県の高等学校（全日制）に在籍している１年生の生徒数は 195,505 人となっている。（資料 1-4）
また、経営学部経営学科の収容定員増加３年目に受験対象者となる東京都、埼玉県、千葉県の中学校に在籍している３年生の生徒数は 217,970 人、経営学部経営学科の収容定員増加４年目に受験対象者となる１都２県の中学校に在籍している２年生の生徒数は 219,607 人で、１都２県の中学校を卒業した者の高等学校等への進学率を勘案した場合でも、今後、東京都、埼玉県、千葉県の大学受験対象者が大きく減少することはなく、中長期的な確保の見通しがあるものと見込まれる。
（３）設置圏域の高等学校を卒業した者の大学進学状況
１）東京都の高等学校を卒業した者の大学進学状況
令和３年度の学校基本調査によると、東京都内の高等学校を卒業した者の過去３年間の大学等進学状況は、令和３年３月の卒業者数 98,943 人のうち大学等進学者は 68,292 人で大学等進
学率は 69.0％、令和２年３月の卒業者数 100,178 人のうち大学等進学者は 66,737 人で大学等進
学率は 66.6％、平成 31 年３月の卒業者数 101,723 人のうち大学等進学者は 66,248 人で大学等進学率は 65.1％となっており、東京都内の高等学校を卒業した者の過去３年間の大学等進学率
は、平成 31 年３月の 65.1％から令和３年３月は 69.0％と 3.9 ポイント上昇していることから、東京都内の高等学校を卒業した者の大学受験対象者が大きく減少することはなく、中長期的な確保の見通しがあるものと見込まれる。（資料 1-5）
２）埼玉県の高等学校を卒業した者の大学進学状況
令和３年度の学校基本調査によると、埼玉県内の高等学校を卒業した者の過去３年間の大学等進学状況は、令和３年３月の卒業者数 55,098 人のうち大学等進学者は 33,440 人で大学等進
学率は 60.7％、令和２年３月の卒業者数 56,643 人のうち大学等進学者は 33,130 人で大学等進
学率は 58.5％、平成 31 年３月の卒業者数 56,992 人のうち大学等進学者は 32,731 人で大学等進
学率は 57.4％となっており、埼玉県内の高等学校を卒業した者の過去３年間の大学等進学率は、学生の確保の見通し等を記載した書類（本文）- 3 -平成 31 年３月の 57.4％から令和３年３月は 60.7％と 3.3 ポイント上昇していることから、埼玉県内の高等学校を卒業した者の大学受験対象者が大きく減少することはなく、中長期的な確保の見通しがあるものと見込まれる。

（資料 1-5）３）千葉県の高等学校を卒業した者の大学進学状況
令和３年度の学校基本調査によると、千葉県内の高等学校を卒業した者の過去３年間の大学等進学状況は、令和３年３月の卒業者数 48,202 人のうち大学等進学者は 28,068 人で大学等進
学率は 58.2％、令和２年３月の卒業者数 48,289 人のうち大学等進学者は 27,030 人で大学等進
学率は 56.0％、平成 31 年３月の卒業者数 48,998 人のうち大学等進学者は 26,975 人で大学等進
学率は 55.1％となっており、千葉県内の高等学校を卒業した者の過去３年間の大学等進学率は、
平成 31 年３月の 55.1％から令和３年３月は 58.2％と 3.1 ポイント増加していることから、千葉県内の高等学校を卒業した者の大学受験対象者が大きく減少することはなく、中長期的な確保の見通しがあるものと見込まれる。（資料 1-5）
３

設置圏域の高等学校を卒業した者の本学への入学状況
経営学部経営学科における最近４年間の都道府県別の入学状況をみると、経営学部経営学科への入学者数は 462 人で、内、東京都内の高等学校を卒業した者は 14.9％にあたる 69 人、埼玉
県内の高等学校を卒業した者は 54.1％にあたる 250 人、千葉県内の高等学校を卒業した者は6.1％にあたる 28 人となっており、経営学部経営学科における東京都、埼玉県及び千葉県内の高等学校を卒業した者の割合は、入学者総数 462 人の 75.1％にあたる 347 人と高いものとなっている。
最近４年間における都道府県別の進学状況からみると、東京都、埼玉県及び千葉県内の高等学校を卒業した者の経営学部経営学科への入学者の傾向は今後も続くものと見込まれ、先に記した設置圏域の年齢別人口の動向による中長期的な見通し、中長期的にも安定した志願者と入学者の確保を見込むことができる。（資料 1-6）

４

高等学校の在籍者に対する進学意向調査結果
今般の収容定員の変更計画は、経営学部経営学科の志願状況や東京都内の年齢別人口の動向、設置圏域の高等学校及び中学校の在籍者数、高等学校を卒業した者の大学進学状況などを踏まえたうえで計画していることから、十分な学生確保が見込めるものであるが、収容定員変更の計
画を策定するにあたり、学生確保の見通しを計量的な数値から確認することを目的として、設置
圏域を中心に所在する収容定員変更の初年度に受験対象者となる高校２年生及び２年目の受験対象者となる高校１年生に対する進学意向に関するアンケート調査を実施した。
その結果、高等学校の２年生においては、経営学部経営学科への興味・関心について、回答者
数 8,242 人の約 14.04％にあたる 1,157 人が「興味・関心がある」と回答しているとともに、経営学部経営学科の受験希望については、回答者数 8,242 人の約 4.59％にあたる 378 人が「受験を希望する」と回答しており、経営学部経営学科への受験意向の高さをうかがうことができる。
また、経営学部経営学科への進学意向については、経営学部経営学科が設置された場合、「受験を希望する」と回答した者のうち、経営学部経営学科に合格した場合、「進学を希望する」と回答した者は、173 人となっており、経営学部経営学科への進学意向の高さをうかがうことができる。
一方、高等学校の１年生においては、経営学部経営学科への興味・関心について、回答者数
7,683 人の約 15.83％にあたる 1,216 人が「興味・関心がある」と回答しているとともに、経営学生の確保の見通し等を記載した書類（本文）- 4 -学部経営学科の受験希望については、回答者数 7,683 人の約 4.53％にあたる 348 人が「受験を希望する」と回答しており、経営学部経営学科への受験意向の高さをうかがうことができる。
また、経営学部経営学科への進学意向については、経営学部経営学科が設置された場合、「受験を希望する」と回答した者のうち、経営学部経営学科に合格した場合、「進学を希望する」と回答した者は、165 人となっており、経営学部経営学科への進学意向の高さをうかがうことができる。
このように、設置圏域に所在する一部の高等学校の２年生及び１年生に限定した調査結果においても、経営学部経営学科への進学意向の高さがうかがえることから、十分な志願者数及び入学者数を確保することができるものと考えられる。（資料 1-7）②

学生確保に向けた具体的な取組状況
学生確保に向けた具体的な取組状況としては、大学案内や学生募集用パンフレットの配布をはじめ、高校生向けの一般広報紙媒体による広報活動の他、ホームページ等の電子媒体など、多数のメディアを使用したＰＲ活動を行うとともに、過去において入学者の受入れ実績のある高
等学校を中心とする訪問活動などによる積極的な情報の提供を行うこととしている。
また、オープンキャンパスや大学見学会をはじめ各地域における進学相談会などの開催を通じて、経営学部経営学科における卒業認定・学位授与の方針、教育課程編成・実施の方針、入学者受入れの方針をはじめとする様々な教育情報について、東京都、埼玉県及び千葉県などの設置
圏周辺地域を中心とする高校生や保護者、高等学校教諭に対して広く周知を図ることとしている。
１ 高等学校訪問
高校訪問を中心とする個別募集活動に向けた募集戦略の強化を図ることとしており、具体的には、入試業務全般を所管し、募集広報に係る高校訪問を専門とするアドミッションセンターの職員が中心となって、高等学校を中心とした重点募集対象地域の選定から最重点訪問校や重点訪問校のセグメントによる高等学校募集訪問計画の策定により、高等学校からの確実な入学者の確保を目指すこととする。
高等学校訪問は、募集対象者が多数在籍している高等学校の教員に対して、本学の様々な教育
情報を直接的に周知することができるとともに、継続的な訪問活動を行うことで、高等学校の教員との信頼関係を築くことができるものであり、高等学校の教員との信頼関係が構築できた場
合には、高校内での生徒に対する進学説明会の実施をはじめ、当該専門分野に進学を希望している生徒の紹介をしてもらえるなどの効果が期待される。
２

オープンキャンパス
本学への入学を希望・検討している高校生やその保護者を対象として、施設内を積極的に公開し、本学への関心を深めてもらうための入学促進イベントとして、オープンキャンパスの実施を予定しており、大学紹介や学部・学科紹介、在学生や教職員による施設見学会、教員による模擬授業、大学で学べる学問内容、入学者選抜制度、大学生活についての個別相談や質問を受け付けるなど、受験生や保護者との対面による丁寧な説明を行うことにより、本学への関心を深めてもらうとともに、よりミスマッチの少ない学生を入学させることの効果が期待される。

３

高校教員向け説明会
高等学校の教員を対象とする説明会を開催する予定としており、学長による大学紹介、学部・学生の確保の見通し等を記載した書類（本文）- 5 -学科別の個別説明、開設初年度の入試概要、奨学金制度、大学施設の紹介など、高等学校の教員と本学の教職員との対面による丁寧な説明を行うこととしており、本学の教育・研究活動等に関する理解を深めてもらうための情報提供の機会を設けることにより、高等学校の教員が本学への進学を希望する生徒に対する進路指導の際に役立ててもらうことの効果が期待される。
４

進学相談会
全国の主要な都市で開催される民間業者が主催する進学相談会への参加を予定しており、大学・学部資料の配付や個別相談で、卒業認定・学位授与の方針、教育課程編成・実施の方針、入学者受入れの方針、授業科目や講義等の内容、想定される卒業後の進路などに関する情報を広く提供することにより、広域から学生を確保することの効果が期待される。

（２）人材需要の動向等社会の要請①

人材の養成に関する目的その他の教育研究上の目的（概要）ア

教育上の目的
経営学部経営学科では、「経営学の基礎知識を幅広く学習し、実際に地域や企業の現場に出掛
けて、生きた知識を養う、実践学習を通じて主体的に課題を発見し、解決できる能力、リーダー
シップを発揮できる人材の養成」を目的としている。

イ

養成する人材
経営学部経営学科では、使命感や責任感を持って主体的に行動し、グローバルな視点から地域資源を活用することで、企業や観光産業が直面している諸問題を解決し、ひいては地域社会の発展に貢献できる人材を養成する。
経営学部経営学科における養成する人材の目的を実現するために、学位を授与するに当たり学生が修得しておくべき能力等について、次の通り定めている。
【社会の構成員としての基本的知識・技能・態度】
・日本語及び外国語によるコミュニケーション能力を身に付けている。
・情報通信機器の活用に関する知識・技能を持ち、利用における法令順守の態度を身に付けている。
・人間・文化・社会・国際事情あるいは自然等について幅広い知識と理解を有している。
・キャリア形成に向け、自己分析並びに企業等に関する総合的分析能力と手法を身に付けている。
【経営学分野における知識・技能・態度】
・経営学の基礎及び各論に関する知識を体系的に修得し、マーケティングや簿記・会計等の知識・手法を身に付けている。
・企業が直面している諸課題を、経営管理・マーケティングあるいは会計等の観点から総合的に分析して、課題の解決を実践する意欲や能力を身に付けている。

②

上記①が社会的、地域的な人材需要の動向等を踏まえたものであることの客観的な根拠
ア

求人状況及び就職状況（資料 1-8）
経営学部経営学科に対する過去４年間の求人件数は、令和２年度は就職希望者 86 人に対して、求人件数 13,707 件で求人倍率は約 159.4 倍となっており、令和元年度は就職希望者 75 人に対して、求人件数 14,429 件で求人倍率は約 192.4 倍、平成 30 年度は就職希望者 83 人に対して、学生の確保の見通し等を記載した書類（本文）- 6 -求人件数 14,796 件で求人倍率は約 178.3 倍、平成 29 年度は就職希望者 69 人に対して、求人件
数 14,487 件で求人倍率は約 210.0 倍で、昨今の就職難の状況下においても大きな影響を受けることなく、多数の求人件数を得ていることは、経営学部経営学科における人材の養成に関する目
的その他の教育研究上の目的が、人材需要の動向等社会の要請を踏まえたものであることを示しているものであり、収容定員を増加した場合においても、就職先の確保については十分に見込めるものと考える。
また、経営学部経営学科の過去４年間の就職実績は、令和２年度は就職希望者 86 人に対して就職者数 84 人で就職率は約 97.7％、令和元年度は就職希望者 75 人に対して就職者数 75 人で就
職率は 100.0％、平成 30 年度は就職希望者 83 人に対して就職者数 81 人で就職率は約 97.7％、
平成 29 年度は就職希望者 69 人に対して就職者数 69 人で就職率は 100.0％となっており、昨今の就職難の状況下においても大きな影響を受けることなく、高い就職率で推移しており、このことは、経営学部経営学科における人材の養成に関する目的その他の教育研究上の目的が、人材需要の動向等社会の要請を踏まえたものであることの裏付けとなるものであり、収容定員を増加した場合でも、卒業後の進路については十分に見込めるものと考える。
イ

卒業生の採用意識調査
今般の収容定員変更の計画を策定するうえで、本学の人材の養成に関する目的その他の教育
研究上の目的が、人材需要の動向等社会の要請を踏まえたものであることを客観的根拠となるデータから検証することを目的として、１都２県（東京都、埼玉県、千葉県）を中心に所在するサービス業、製造業、小売業、情報通信業、流通業、卸売業等への求人実績や卒業生の採用実績がある企業を対象として、経営学部経営学科の卒業生に対する人材需要に関するアンケート調査を実施した。
その結果、人材の充足状況については、有効回答数 171 件の約 2.34％にあたる 4 件が「非常に不足している」と回答しており、有効回答数 171 件の約 32.16％にあたる 55 件が「不足している」と回答しているとともに、有効回答数 171 件の約 50.29％にあたる 86 件が「若干不足している」と回答していることから、人材不足の状況をうかがうことができる。
また、経営学部経営学科で養成する人材像については、有効回答数 171 件の約 96.49％にあた
る 165 件が「必要性を感じる」と回答しており、経営学部経営学科で学んだ卒業生に対する採用意向については、有効回答数 171 件の約 97.66％にあたる 167 件が「採用したいと思う」と回答している。
経営学部経営学科で学んだ学生を「採用したい」と回答した企業等の採用人数については、「
採用人数１人」と回答したのが 27 件、「採用人数２人」と回答したのが 8 件、「採用人数３人以上」と回答したのが 16 件、「採用人数未定」と回答したのが 115 件となっている。
なお、「採用人数３人以上」と回答した企業等の採用人数を３人、「採用人数未定」と回答した
企業等の採用人数を１人として、これらの採用人数を合計すると 206 人となり、この採用人数からも経営学部経営学科で学んだ卒業生に対する採用意向の高さをうかがうことができる結果となっている。
このような１都２県（東京都、埼玉県、千葉県）を中心に所在する企業等及び本学への求人実績や卒業生の採用実績がある企業等に限定した調査結果においても、経営学部経営学科で学んだ卒業生への採用意向の高さがうかがえる結果となっていることから、卒業後の進路については十分な見通しがあると考えられる。（資料 1-7）
学生の確保の見通し等を記載した書類（本文）- 7 -人文学部人間科学科（１）学生の確保の見通し及び申請者としての取組状況①

学生の確保の見通し
ア

定員充足の見込み１

入学定員設定の考え方
入学定員設定の考え方は、新設する人文学部人間科学科の開設以降における志願状況を踏まえるとともに、設置圏域（東京都、埼玉県、千葉県）の年齢別人口の動向、高等学校及び中学校の在籍者数、高等学校を卒業した者の大学進学状況、さらには、設置圏周辺地域を中心とする高等学校に在籍している高校生に対する進学需要調査、設置圏周辺地域を中心とする企業等に対する採用意向調査の結果などを総合的に勘案したうえで、入学定員を 100 人としていることから、十分な定員充足を見込むことができるものと考えている。

２

定員未充足の原因分析と定員設定の合理性
既設の淑徳大学短期大学部の健康福祉学科の介護福祉専攻における定員未充足の原因としては、近年の１８歳人口の減少や高学歴志向による４年制大学への進学率の高まりなどが主な要因として考えられるが、他方、介護人材不足が叫ばれる中で、介護現場における賃金問題をはじめ労働条件や労働環境の問題が大きく影響しているものと考えられる。（資料 2-1）
淑徳大学短期大学部の健康福祉学科の介護福祉専攻の定員充足の在り方については、これまで将来計画の中で重要案件として位置づけ、継続的な検討と対策を重ねてきたところであるが、今般、定員未充足への対応として、令和５年４月より介護福祉専攻の学生募集を停止し、在学生の卒業を以て廃止することとした。
併せて、淑徳大学短期大学部の健康福祉学科の社会福祉専攻及びこども学科における最近の志願者数や入学者数及び定員充足率の状況とともに、高等教育を取り巻く社会環境の変化などを勘案したうえで、淑徳大学短期大学部について、令和５年４月の入学生からの学生募集を停止
し、在学生の卒業を以て廃止することとした。
なお、淑徳大学短期大学部は、「地域における大学の振興及び若者の雇用機会の創出による若者の修学及び就業の促進に関する法律（平成 30 年法律第 37 号）」に定める特定地域内に位置することから、同法第 13 条第 1 項第 1 号の規定を適用し、淑徳大学短期大学部の入学定員について、淑徳大学が設置する経営学部経営学科と人文学部に新たに設置する人間科学科の入学定員として、特定地域内学部収容定員の増加に係る届出（令和４年２月届出済）を行うこととしているイ

定員充足の根拠となる客観的なデータの概要
１

設置圏域の人口動向等（１）設置圏域の 18 歳人口の動向による中長期的な見通し
全国的に 18 歳人口の減少が予測されている中で、人文学部人間科学科の設置圏域である、東京都、埼玉県、千葉県における 18 歳人口の減少は比較的緩やかな傾向が示されており、1 都 2
県の年齢（各歳）別人口によると、０歳から 14 歳までの各歳人口は、14 歳の 219,972 人から０歳の 184,456 人まで、なだらかな減少傾向で推移していくことから、中長期的にみても入学定員を確保できるものと見込まれる。
（資料 2-2）（２）設置圏域の高等学校及び中学校の在籍者数
令和３年度の東京都、埼玉県、千葉県の１都２県の学校基本調査によると、人文学部人間科学

学生の確保の見通し等を記載した書類（本文）- 8 -科の開設初年度に受験対象者となる東京都、埼玉県、千葉県の高等学校（全日制）に在籍している２年生の生徒数は 197,152 人、人文学部人間科学科の設置２年目に受験対象者となる１都２
県の高等学校（全日制）に在籍している１年生の生徒数は 195,505 人となっている。
（資料 2-3）
また、人文学部人間科学科の設置３年目に受験対象者となる東京都、埼玉県、千葉県の中学校に在籍している３年生の生徒数は 217,970 人、人文学部人間科学科の設置４年目に受験対象者となる１都２県の中学校に在籍している２年生の生徒数は 219,607 人で、１都２県の中学校を卒業した者の高等学校等への進学率を勘案した場合でも、今後、東京都、埼玉県、千葉県の大学受験対象者が大きく減少することはなく、中長期的な確保の見通しがあるものと見込まれる。
（３）設置圏域の高等学校を卒業した者の大学進学状況
１）東京都の高等学校を卒業した者の大学進学状況
令和３年度の学校基本調査によると、東京都内の高等学校を卒業した者の過去３年間の大学等進学状況は、令和３年３月の卒業者数 98,943 人のうち大学等進学者は 68,292 人で大学等進
学率は 69.0％、令和２年３月の卒業者数 100,178 人のうち大学等進学者は 66,737 人で大学等進
学率は 66.6％、平成 31 年３月の卒業者数 101,723 人のうち大学等進学者は 66,248 人で大学等進学率は 65.1％となっており、東京都内の高等学校を卒業した者の過去３年間の大学等進学率
は、平成 31 年３月の 65.1％から令和３年３月は 69.0％と 3.9 ポイント上昇していることから、東京都内の高等学校を卒業した者の大学受験対象者が大きく減少することはなく、中長期的な確保の見通しがあるものと見込まれる。（資料 2-4）
２）埼玉県の高等学校を卒業した者の大学進学状況
令和３年度の学校基本調査によると、埼玉県内の高等学校を卒業した者の過去３年間の大学等進学状況は、令和３年３月の卒業者数 55,098 人のうち大学等進学者は 33,440 人で大学等進
学率は 60.7％、令和２年３月の卒業者数 56,643 人のうち大学等進学者は 33,130 人で大学等進
学率は 58.5％、平成 31 年３月の卒業者数 56,992 人のうち大学等進学者は 32,731 人で大学等進
学率は 57.4％となっており、埼玉県内の高等学校を卒業した者の過去３年間の大学等進学率は、
平成 31 年３月の 57.4％から令和３年３月は 60.7％と 3.3 ポイント上昇していることから、埼玉県内の高等学校を卒業した者の大学受験対象者が大きく減少することはなく、中長期的な確保の見通しがあるものと見込まれる。（資料 2-4）３）千葉県の高等学校を卒業した者の大学進学状況
令和３年度の学校基本調査によると、千葉県内の高等学校を卒業した者の過去３年間の大学等進学状況は、令和３年３月の卒業者数 48,202 人のうち大学等進学者は 28,068 人で大学等進
学率は 58.2％、令和２年３月の卒業者数 48,289 人のうち大学等進学者は 27,030 人で大学等進
学率は 56.0％、平成 31 年３月の卒業者数 48,998 人のうち大学等進学者は 26,975 人で大学等進
学率は 55.1％となっており、千葉県内の高等学校を卒業した者の過去３年間の大学等進学率は、
平成 31 年３月の 55.1％から令和３年３月は 58.2％と 3.1 ポイント増加していることから、千葉県内の高等学校を卒業した者の大学受験対象者が大きく減少することはなく、中長期的な確保の見通しがあるものと見込まれる。（資料 2-4）２

設置圏域の高等学校を卒業した者の本学への入学状況
人文学部における最近４年間の都道府県別の入学状況をみると、東京キャンパスの既設学部における入学者数は、625 人で、うち、東京都内の高等学校を卒業した者は 23.7％にあたる 148
人、埼玉県内の高等学校を卒業した者は 21.0％にあたる 131 人、千葉県内の高等学校を卒業し学生の確保の見通し等を記載した書類（本文）- 9 -た者は 21.4％にあたる 134 人となっており、人文学部における東京都、埼玉県及び千葉県内の高等学校を卒業した者の割合は、入学者総数 625 人の 66.2％にあたる 414 人と高いものとなっている。
最近４年間における都道府県別の進学状況からみると、東京都、埼玉県及び千葉県内の高等学校を卒業した者の人文学部への入学者の傾向は今後も続くものと見込まれ、先に記した設置圏
域の年齢別人口の動向による中長期的な見通し、中長期的にも安定した志願者と入学者の確保を見込むことができる。
（資料 2-5）
３

高等学校の在籍者に対する進学意向調査結果
今般の人文学部人間科学科の設置は、設置圏域内の年齢別人口の動向、高等学校及び中学校の在籍者数、高等学校を卒業した者の大学進学状況などを踏まえたうえで計画していることから、十分な学生確保が見込めるものであるが、人文学部人間科学科の設置計画を策定するにあたり、学生確保の見通しを計量的な数値から確認することを目的として、設置圏域を中心に所在する高等学校の２年生及び１年生に対する進学意向に関するアンケート調査を実施した。
その結果、高等学校の２年生においては、人文学部人間科学科への興味・関心について、回答
者数 6,200 人の約 20.02％にあたる 1,241 人が「興味・関心がある」と回答しているとともに、人文学部人間科学科の受験希望については、回答者数 6,200 人の約 4.18％にあたる 259 人が「受験を希望する」と回答しており、人文学部人間科学科への受験意向の高さをうかがうことができる。
また、人文学部人間科学科への進学意向については、人文学部人間科学科が設置された場合、「受験を希望する」と回答した者のうち、人文学部人間科学科に合格した場合、「進学を希望する」と回答した者は、121 人となっており、人文学部人間科学科への進学意向の高さをうかがうことができる。
一方、高等学校の１年生においては、人文学部人間科学科への興味・関心について、回答者数
6,945 人の約 24.15％にあたる 1,677 人が「興味・関心がある」と回答しているとともに、人文学部人間科学科の受験希望については、回答者数 6,945 人の約 4.61％にあたる 320 人が「受験を希望する」と回答しており、人文学部人間科学科への受験意向の高さをうかがうことができる。
また、人文学部人間科学科への進学意向については、人文学部人間科学科が設置された場合、「受験を希望する」と回答した者のうち、人文学部人間科学科に合格した場合、「進学を希望する」と回答した者は、122 人となっており、人文学部人間科学科への進学意向の高さをうかがうことができる。
このように、設置圏域に所在する一部の高等学校の２年生及び１年生に限定した調査結果においても、人文学部人間科学科への進学意向の高さがうかがえることから、十分な志願者数及び入学者数を確保することができるものと考えられる。（資料 2-6）②

学生確保に向けた具体的な取組状況
学生確保に向けた具体的な取組状況としては、大学案内や学生募集用パンフレットの配布をはじめ、高校生向けの一般広報紙媒体による広報活動の他、ホームページ等の電子媒体など、多数のメディアを使用したＰＲ活動を行うとともに、過去において入学者の受入れ実績のある高
等学校を中心とする訪問活動などによる積極的な情報の提供を行うこととしている。

学生の確保の見通し等を記載した書類（本文）- 10 -

また、オープンキャンパスや大学見学会をはじめ各地域における進学相談会などの開催を通じて、人文学部人間科学科における学位授与方針・教育課程編成の方針・入学者の受入方針をはじめとする様々な教育情報について、東京都、埼玉県及び千葉県などの設置圏周辺地域を中心とする高校生や保護者、高等学校教諭に対して広く周知を図ることとしている。
１

高等学校訪問高校訪問を中心とする個別募集活動に向けた募集戦略の強化を図ることとしており、具体的には、入試業務全般を所管し、募集広報に係る高校訪問を専門とするアドミッションセンターの職員が中心となって、高等学校を中心とした重点募集対象地域の選定から最重点訪問校や重点訪問校のセグメントによる高等学校募集訪問計画の策定により、高等学校からの確実な入学者の確保を目指すこととする。
高等学校訪問は、募集対象者が多数在籍している高等学校の教員に対して、本学の様々な教育
情報を直接的に周知することができるとともに、継続的な訪問活動を行うことで、高等学校の教員との信頼関係を築くことができるものであり、高等学校の教員との信頼関係が構築できた場
合には、高校内での生徒に対する進学説明会の実施をはじめ、当該専門分野に進学を希望している生徒の紹介をしてもらえるなどの効果が期待される。

２

オープンキャンパス
本学への入学を希望・検討している高校生やその保護者を対象として、施設内を積極的に公開し、本学への関心を深めてもらうための入学促進イベントとして、オープンキャンパスの実施を予定しており、大学紹介や学部・学科紹介、在学生や教職員による施設見学会、教員予定者による模擬授業、大学で学べる学問内容、入学者選抜制度、大学生活についての個別相談や質問を受け付けるなど、受験生や保護者との対面による丁寧な説明を行うことにより、本学への関心を深めてもらうとともに、よりミスマッチの少ない学生を入学させることの効果が期待される。

３

高校教員向け説明会
高等学校の教員を対象とする説明会を開催する予定としており、学長による大学紹介、学部・学科別の個別説明、開設初年度の入試概要、奨学金制度、大学施設の紹介など、高等学校の教員と本学の教職員との対面による丁寧な説明を行うこととしており、本学の教育・研究活動等に関する理解を深めてもらうための情報提供の機会を設けることにより、高等学校の教員が本学への進学を希望する生徒に対する進路指導の際に役立ててもらうことの効果が期待される。

４

進学相談会
全国の主要な都市で開催される民間業者が主催する進学相談会への参加を予定しており、大学・学部資料の配付や個別相談で、卒業認定・学位授与の方針、教育課程編成・実施の方針、入学者受入れの方針、授業科目や講義等の内容、想定される卒業後の進路などに関する情報を広く提供することにより、広域から学生を確保することの効果が期待される。

（２）人材需要の動向等社会の要請①

人材の養成に関する目的その他の教育研究上の目的（概要）ア

教育上の目的人文学部人間科学科では、人類が創出した言語による表現、人類が積み重ねてきた歴史及び社会における人間の行動分析を柱とする人間の所産に関する教育研究を通じて、幅広い基礎的な研究を展開することにより、新しい知識を創造するとともに、幅広い視野から物事をとらえ、的学生の確保の見通し等を記載した書類（本文）- 11 -

確な判断を身に付けることを教育の目的としている。
イ

養成する人材
人文学部人間科学科では、「人の守るべき秩序（倫理）、幅広い知識と教養（教育）、健やかな身体（健康）、人々の幸福で安定した生活（福祉）などを、心理学を基に人間の行動を検証し、一人ひとりの自立を支えるような理想社会の建設と、それを担う人と社会を支える事ができる、幅広い職業人の育成し、地域社会への貢献を目指すことのできる人材の養成を行う。」ことを目的としている。
この人文学部人間科学科における養成する人材の目的を実現するために、学位を授与するに当たり学生が修得しておくべき能力等について、次の通り定めている。
【社会の構成員としての基本的知識・技能・態度】
・日本語及び外国語によるコミュニケーション能力を身に付けている。
・情報通信機器の活用に関する知識・技能を持ち、利用における法令順守の態度を身に付けている。
・人間・文化・社会・国際事情あるいは自然等について幅広い知識と理解を有している。
・キャリア形成に向け、自己分析並びに企業等に関する総合的分析能力と手法を身に付けている。
【人文学部人間科学分野における知識・技能・態度】
・人文学部人間科学に関する知識を体系的に修得し、社会の多種多様な実践の場で活用する技能・能力を身に付けている。
・人間が生活するうえで求める持続可能な幸福を実現するために、心理学、社会福祉学、教育学および健康科学などに関する応用的な知識をもって、地域社会へ貢献する意欲を身に付
けている。

②

上記①が社会的、地域的な人材需要の動向等を踏まえたものであることの客観的な根拠
ア

卒業後の進路人文学部人間科学科では、人間科学の学問体系の理解のもと、人間の心理・福祉・健康・教育
に関する理論・方法・内容・制度などの基礎的な知識を修得したうえで、それらの知識を現場で活用することができる実践的な能力を修得するとともに、現代社会における人間を取り巻くこ
ころと身体の健康に関わる諸課題の理解のもとに、人間発達・人間援助・人間支援の観点から保健・福祉・健康・教育活動に貢献する態度を養うこととしている。
このことから、卒業後の進路としては、例えば、医療機関や福祉施設などにおいて、こころの悩みや問題を抱えている人やその家族からの相談を受け、問題の解決にむけた助言や支援を行う業務に携わることが想定され、また、老人ホームをはじめとする高齢者福祉施設などにおいて、サービスを利用する人やその家族の心と身体の健康管理に関する支援や指導などを行う業
務に携わることが想定されるとともに、児童厚生施設や児童養護施設などにおいて、他の専門職者と協力して、児童の自立や健康の増進のための生活援助や学習支援・運動指導などを行う業務に携わることが想定される。

イ

卒業生の採用意識調査
人文学部人間科学科の設置計画を策定するうえで、卒業後の具体的な進路や地域社会の人材需要の見通しなどについて把握するために、本学への求人実績や卒業生の採用実績がある社会学生の確保の見通し等を記載した書類（本文）- 12 -

福祉施設や医療関連機関等を中心として、人材の充足状況及び人文学部人間科学科の設置の必要性や人文学部人間科学科で学んだ卒業生に対する採用意向に関するアンケート調査を実施した。
その結果、人材の充足状況については、有効回答数 135 件の約 4.44％にあたる 6 件が「非常に不足している」と回答しており、有効回答数 135 件の約 28.15％にあたる 38 件が「不足している」と回答しているとともに、有効回答数 135 件の約 52.59％にあたる 71 件が「若干不足している」と回答していることから、人材不足の状況をうかがうことができる。
また、人文学部人間科学科で養成する人材像については、有効回答数 135 件の約 90.37％にあたる 122 件が「必要性を感じる」と回答しており、人文学部人間科学科で学んだ卒業生の採用については、回答件数 135 件の約 87.41％にあたる 118 件が「採用したいと思う」と回答しており、卒業生の採用に積極的な意向を示している。
人文学部人間科学科で学んだ学生を「採用したい」と回答した施設、企業等の採用人数については、「採用人数１人」と回答したのが 10 件、「採用人数２人」と回答したのが 11 件、「採用人
数３人以上」と回答したのが 15 件、「採用人数未定」と回答したのが 81 件となっている。
なお、「採用人数３人以上」と回答した施設、企業等の採用人数を３人、「採用人数未定」と回答した施設、企業等の採用人数を１人として、これらの採用人数を合計すると 158 人となり、この採用人数からも人文学部人間科学科で学んだ学生に対する採用意向の高さをうかがうことができる結果となっている。
このような１都２県（東京都、埼玉県、千葉県）を中心に所在する福祉施設、医療機関、生活関連サービス業、スポーツ施設、一般企業等及び本学への求人実績や卒業生の採用実績がある施設、企業等に限定した調査結果においても、人文学部人間科学科で学んだ学生への採用意向の高さがうかがえる結果となっていることから、卒業後の進路については十分な見通しがあると考えられる。（資料 2-6）

学生の確保の見通し等を記載した書類（本文）- 13 -

地域創生学部地域創生学科（１）学生確保の見通し及び申請者としての取組状況①

学生の確保の見通し
ア

定員充足の見込み
令和５年４月より設置を計画している地域創生学部地域創生学科における入学定員設定の考え方は、設置圏域（埼玉県、東京都、千葉県）の年齢別人口の動向、高等学校及び中学校の在籍者数、高等学校を卒業した者の大学進学状況、さらには、設置圏周辺地域を中心とする高等学校に在籍している高校生に対する進学需要調査、設置圏周辺地域を中心とする企業等に対する採用意向調査の結果などを総合的に勘案したうえで、入学定員を 95 人としていることから、十分な定員充足を見込むことができるものと考えている。

イ

定員充足の根拠となる客観的なデータの概要
１

設置圏域の人口動向等（１）埼玉県の年齢別人口の動向による中長期的な見通し
全国的に 18 歳人口の減少が予測されている中で、地域創生学部地域創生学科の設置を予定している埼玉県における 18 歳人口の減少は比較的緩やかな傾向が示されており、埼玉県の年齢（各歳）別人口によると、０歳から 14 歳までの各歳人口は、14 歳の 64,568 人から０歳の 48,464 人
まで、なだらかな減少傾向で推移していくことから、中長期的にみても入学定員を確保できるものと見込まれる。（資料 3-1）（２）設置圏域の高等学校及び中学校の在籍者数
令和３年度の埼玉県、東京都、千葉県の１都２県の学校基本調査によると、地域創生学部地域創生学科の設置初年度に受験対象者となる埼玉県、東京都、千葉県の高等学校（全日制）に在籍している２年生の生徒数は 197,152 人、地域創生学部地域創生学科の設置２年目に受験対象者となる１都２県の高等学校（全日制）に在籍している１年生の生徒数は 195,505 人となっている。（資料 3-2）
また、地域創生学部地域創生学科の設置３年目に受験対象者となる埼玉県、東京都、千葉県の中学校に在籍している３年生の生徒数は 217,970 人、地域創生学部地域創生学科の設置４年目に受験対象者となる１都２県の中学校に在籍している２年生の生徒数は 219,607 人で、１都２県の中学校を卒業した者の高等学校等への進学率を勘案した場合でも、今後、埼玉県、東京都、千葉県の大学受験対象者が大きく減少することはなく、中長期的な確保の見通しがあるものと見込まれる。
（３）設置圏域の高等学校を卒業した者の大学進学状況
１）埼玉県の高等学校を卒業した者の大学進学状況
令和３年度の埼玉県の学校基本調査によると、埼玉県内の高等学校を卒業した者の過去３年間の大学等進学状況は、令和３年は卒業者数 55,098 人のうち大学等進学者は 33,440 人で大学等進学率は 60.7％、令和２年は卒業者数 56,643 人のうち大学等進学者は 33,130 人で大学等進
学率は 58.5％、令和元年は卒業者数 56,992 人のうち大学等進学者は 32,731 人で大学等進学率
は 57.4％となっており、埼玉県内の高等学校を卒業した者の過去３年間の大学等進学率は、令和元年の 57.4％から令和３年は 60.7％と 3.3 ポイント上昇していることから、埼玉県内の高等学校を卒業した者の大学受験対象者が大きく減少することはなく、中長期的な確保の見通しがあるものと見込まれる。
（資料 3-3）

学生の確保の見通し等を記載した書類（本文）- 14 -２）東京都の高等学校を卒業した者の大学進学状況
令和３年度の東京都の学校基本調査によると、東京都内の高等学校を卒業した者の過去３年間の大学等進学状況は、令和３年は卒業者数 98,943 人のうち大学等進学者は 68,292 人で大学等進学率は 69.0％、令和２年は卒業者数 100,178 人のうち大学等進学者は 66,737 人で大学等進
学率は 66.6％、令和元年は卒業者数 101,723 人のうち大学等進学者は 66,248 人で大学等進学率
は 65.1％となっており、東京都内の高等学校を卒業した者の過去３年間の大学等進学率は、令和元年の 65.1％から令和３年は 69.0％と 3.9 ポイント上昇していることから、東京都内の高等学校を卒業した者の大学受験対象者が大きく減少することはなく、中長期的な確保の見通しがあるものと見込まれる。
（資料 3-3）３）千葉県の高等学校を卒業した者の大学進学状況
令和３年度の千葉県の学校基本調査によると、千葉県内の高等学校を卒業した者の過去３年間の大学等進学状況は、令和３年は卒業者数 48,202 人のうち大学等進学者は 28,068 人で大学等進学率は 58.2％、令和２年は卒業者数 48,289 人のうち大学等進学者は 27,030 人で大学等進
学率は 56.0％、令和元年は卒業者数 48,998 人のうち大学等進学者は 26,975 人で大学等進学率
は 55.1％となっており、千葉県内の高等学校を卒業した者の過去３年間の大学等進学率は、令和元年の 55.1％から令和３年は 58.2％と 3.1 ポイント上昇していることから、千葉県内の高等学校を卒業した者の大学受験対象者が大きく減少することはなく、中長期的な確保の見通しがあるものと見込まれる。
（資料 3-3）２

設置圏域の高等学校を卒業した者の本学への入学状況
地域創生学部地域創生学科の設置を計画している埼玉キャンパスの既設学部における最近４年間の都道府県別の入学状況をみると、埼玉県内の高等学校を卒業した者の既設学部への入学者数は、入学者総数 1,313 人の約 48.6％にあたる 638 人、東京都内の高等学校を卒業した者の既設学部への入学者数は、入学者総数 1,313 人の約 20.8％にあたる 273 人となっている。
また、千葉県内の高等学校を卒業した者の既設学部への入学者数は、入学者総数 1,313 人の約 6.1％にあたる 80 人となっており、埼玉キャンパスの既設学部における埼玉県及び東京都、千葉県内の高等学校を卒業した者の割合は、入学者総数 1,313 人の約 75.5％にあたる 991 人と高いものとなっている。
埼玉キャンパスの既設学部における都道府県別の進学状況からみると、埼玉県、東京都、千葉
県内の高等学校を卒業した者の埼玉キャンパスの既設学部への入学者の傾向は今後も続くものと見込まれ、先に記した埼玉県の人口動向、埼玉県、東京都、千葉県内の高等学校及び中学校の在籍者数、高等学校を卒業した者の大学進学状況等と併せてみた場合、中長期的にも安定した志願者と入学者の確保を見込むことができる。（資料 3-4）

３

高等学校の在籍者に対する進学意向調査結果
今般の地域創生学部地域創生学科の設置は、埼玉県内の年齢別人口の動向、設置圏域の高等学校及び中学校の在籍者数、高等学校を卒業した者の大学進学状況などを踏まえたうえで計画していることから、十分な学生確保が見込めるものであるが、地域創生学部地域創生学科の設置計
画を策定するにあたり、学生確保の見通しを計量的な数値から確認することを目的として、設置
圏域を中心に所在する高等学校の２年生及び１年生に対する進学意向に関するアンケート調査を実施した。
その結果、高等学校の２年生においては、地域創生学部地域創生学科への興味・関心について、学生の確保の見通し等を記載した書類（本文）- 15 -

回答者数 9,224 人の約 12.83％にあたる 1,183 人が「興味・関心がある」と回答しているとともに、地域創生学部地域創生学科の受験希望については、回答者数 9,224 人の約 3.52％にあたる
325 人が「受験を希望する」と回答しており、地域創生学部地域創生学科への受験意向の高さをうかがうことができる。
また、地域創生学部地域創生学科への進学意向については、地域創生学部地域創生学科が設置された場合、「受験を希望する」と回答した者のうち、地域創生学部地域創生学科に合格した場
合、「進学を希望する」と回答した者は、145 人、「併願大学の結果によって入学する」と回答した者は、126 人となっており、地域創生学部地域創生学科への進学意向の高さをうかがうことができる。
一方、高等学校の１年生においては、地域創生学部地域創生学科への興味・関心について、回
答者数 8,976 人の約 18.94％にあたる 1,700 人が「興味・関心がある」と回答しているとともに、地域創生学部地域創生学科の受験希望については、回答者数 8,976 人の約 5.19％にあたる
466 人が「受験を希望する」と回答しており、地域創生学部地域創生学科への受験意向の高さをうかがうことができる。
また、地域創生学部地域創生学科への進学意向については、地域創生学部地域創生学科が設置された場合、「受験を希望する」と回答した者のうち、地域創生学部地域創生学科に合格した場
合、「進学を希望する」と回答した者は、123 人、「併願大学の結果によって入学する」と回答した者は、295 人、となっており、地域創生学部地域創生学科への進学意向の高さをうかがうことができる。（資料 3-5）
このように、設置圏域に所在する一部の高等学校の２年生及び１年生に限定した調査結果においても、地域創生学部地域創生学科への進学意向の高さがうかがえることから、十分な志願者数及び入学者数を確保することができるものと考えられる。
②

学生確保に向けた具体的な取組状況
学生確保に向けた具体的な取組状況は、大学案内やキャンパスガイド、パンフレット等の印
刷物の配布をはじめ、ホームページや高校生向けのSNS等の電子媒体による情報の提供、新聞、雑誌、車内広告等の各種メディアを活用したＰＲ活動を行うとともに、資料等請求者に対するダイレクトメールによる各種情報の提供を行うこととしている。
また、高等学校訪問、オープンキャンパス、高校教員向け説明会、保護者向け説明会をはじめ各地域における進学相談会などの開催を通じて、学部・学科の理念、養成する人材像、学位授与方針・教育課程編成の方針・入学者の受入方針、学生生活を通した活動や想定される進路など、様々な教育情報について、高校生や保護者に対して広く周知を図ることとしている。
１

高等学校訪問高校訪問を中心とする個別募集活動に向けた募集戦略の強化を図ることとしており、具体的には、入試業務全般を所管し、募集広報に係る高校訪問を専門とするアドミッションセンターの職員が中心となって、高等学校を中心とした重点募集対象地域の選定から最重点訪問校や重点訪問校のセグメントによる高等学校募集訪問計画の策定により、高等学校からの確実な入学者の確保を目指すこととする。
高等学校訪問は、募集対象者が多数在籍している高等学校の教員に対して、本学の様々な教育
情報を直接的に周知することができるとともに、継続的な訪問活動を行うことで、高等学校の教学生の確保の見通し等を記載した書類（本文）- 16 -

員との信頼関係を築くことができるものであり、高等学校の教員との信頼関係が構築できた場
合には、高校内での生徒に対する進学説明会の実施をはじめ、当該専門分野に進学を希望している生徒の紹介をしてもらえるなどの効果が期待される。
２

オープンキャンパス
本学への入学を希望・検討している高校生やその保護者を対象として、施設内を積極的に公開し、本学への関心を深めてもらうための入学促進イベントとして、オープンキャンパスの実施を予定しており、大学紹介や学部・学科紹介、在学生や教職員による施設見学会、教員予定者による模擬授業、大学で学べる学問内容、入学者選抜制度、大学生活についての個別相談や質問を受け付けるなど、受験生や保護者との対面による丁寧な説明を行うことにより、本学への関心を深めてもらうとともに、よりミスマッチの少ない学生を入学させることの効果が期待される。

３

高校教員向け説明会
高等学校の教員を対象とする説明会を開催する予定としており、学長による大学紹介、学部・学科別の個別説明、開設初年度の入試概要、奨学金制度、大学施設の紹介など、高等学校の教員と本学の教職員との対面による丁寧な説明を行うこととしており、本学の教育・研究活動等に関する理解を深めてもらうための情報提供の機会を設けることにより、高等学校の教員が本学への進学を希望する生徒に対する進路指導の際に役立ててもらうことの効果が期待される。

４

進学相談会
全国の主要な都市で開催される民間業者が主催する進学相談会への参加を予定しており、大学・学部資料の配付や個別相談で、卒業認定・学位授与の方針、教育課程編成・実施の方針、入学者受入れの方針、授業科目や講義等の内容、想定される卒業後の進路などに関する情報を広く提供することにより、広域から学生を確保することの効果が期待される。

（２）人材需要の動向等社会の要請①

人材の養成に関する目的その他の教育研究上の目的（概要）ア

教育上の目的地域創生学部地域創生学科では、「地域の見方や考え方を理解させ、実践的かつ体験的な学習
活動を通して、地域資源の活用による地域文化の振興や地域産業の発展を担う職業人として必要な資質や能力を育成する」ことを教育上の目的とする。

イ

養成する人材
地域創生学部地域創生学科では、「我が国の地域社会に関する基礎的な知識と地域資源や資源活用に関する能力を地域文化や地域産業の諸活動の場面に適用することができる行動力をもって、地域創生を主体的かつ創造的に行うことのできる幅広い人材」を養成する。
具体的には、「地域創生学を学ぶに当たっての基盤・基軸となる基礎的・基本的な知識の理解のもと、地域社会と地域文化や地域産業の見方や考え方について理解し、地域調査や地域資源に関する知識と方法を身に付けて、地域振興や地域活性化の推進に主体的かつ創造的に取り組む
能力と態度を有した人材」を養成する。

②

上記①が社会的、地域的な人材需要の動向等を踏まえたものであることの客観的な根拠
ア

社会的な背景現在、国は「地方創生」を最重要政策として掲げ、各地域がそれぞれの特徴を活かした自律的学生の確保の見通し等を記載した書類（本文）- 17 -で持続的な社会を創生することを目指して、地方創生に向けた法制定のもと、基本方針、長期ビ
ジョン、総合戦略などを定め、様々な施策を打ち出しており、魅力あふれる地方を創生し、地方への人の流れをつくるための取り組みが行われている。
特に、地方部においては、少子化や生産年齢人口の減少等による影響は大きく、地域の活力が低下しつつあることが指摘されており、社会全体として大きな価値転換が起きている中で、地域の魅力を向上させ、地域をより一層成長させていく地方創生の取組の重要性が増してきており、地方創生を推進する重要な役割を担う人材の確保が求められている。
イ

地域からの要望
本学が位置する三芳町からは、「淑徳大学が、「新たな学部を設置し、地域の見方や考え方を理解し、実践的かつ体験的な学習活動を通して、特色ある地域資源を活用した地域の振興や発展を担う職業人として必要な資質や能力を育成する」ことは、三芳町をはじめとする地域の活性化に多大なる貢献をもたらすものと期待するところである」として、地域創生学部の設置に対する強い要望がなされている。
（資料 3-6）
また、隣接する富士見市からは、地域創生学部を設置することについて、「地域資源を理解し活用しながら、地域文化や地域産業などの現場において、革新的な価値を創出できる人材を輩出することは、地域創造型の文化振興や産業振興に寄与するものであり、地域の持続的な発展に貢献していくものと期待する」として、地域創生学部に対する期待が寄せられている。
（資料 3-6）

ウ

卒業後の進路と養成する人材を受け入れる側の需要
１

卒業後の進路地域創生学部地域創生学科の卒業後の進路としては、地域の伝統や文化に関する知識の理解のもとに、地域資源の活用による文化活動や文化交流の企画や運営に関する知識や能力を有して、地域振興や活性化の推進を担う人材として、文化関連施設や文化関連企業等に所属し、地域資源を活用した文化事業に関する企画や運営に携わることで、地域の文化活動や文化交流の振興や活性化に貢献することが期待される。
また、地域の産業や企業に関する知識の理解のもとに、地域資源の活用による新規事業や新商品の企画や開発に関する知識や能力を有して、地域経済の持続的な発展を担う人材として、地域企業や事業協同組合等に所属し、地域資源を活用した新規事業や新商品などの企画や開発に携わることで、地域産業や地域経済の健全で持続的な発展に貢献することが期待される。

２

卒業生の採用意向調査
地域創生学部地域創生学科の設置計画を策定するうえで、卒業後の具体的な進路や地域社会の人材需要の見通しなどについて把握するために、公益財団法人、商工会議所、農業協同組合、各種協同組合、文化関連施設等を対象として、人材の充足状況及び地域創生学部地域創生学科の設置の必要性や地域創生学部地域創生学科の卒業生に対する採用意向に関するアンケート調査を実施した。
その結果、人材の充足状況については、有効回答数 202 件の約 1.98％にあたる４件が「非常に不足している」と回答しており、有効回答数 202 件の約 11.88％にあたる 24 件が「不足している」と回答しているとともに、有効回答数 202 件の約 40.59％にあたる 82 件が「若干不足している」と回答していることから、人材不足の状況をうかがうことができる。
また、地域創生学部地域創生学科で養成する人材像については、有効回答数 202 件の約 80.20％にあたる 162 件が「必要性を感じる」と回答しており、地域創生学部地域創生学科で学んだ卒業

学生の確保の見通し等を記載した書類（本文）- 18 -生に対する採用意向については、有効回答数 202 件の約 54.95％にあたる 111 件が「採用したいと思う」と回答している。
さらに、地域創生学部地域創生学科で学んだ卒業生を「採用したいと思う」と回答した地域企業等のうち、109 件が採用人数を示しており、採用人数「３人以上」と回答した１件の採用人数を３人、「採用したいと思う」と回答した地域企業等のうち採用人数「未定」と回答した 92 件の採用人数を１人としてカウントした場合、全体で 112 人の採用が見込まれる結果となっている。
このような限定された一部の地域企業等に対する調査結果においても、地域創生学部地域創生学科で学んだ卒業生に対する採用意向は高いことが認められることから、卒業後の進路は十分に見込めるものと考えられる。（資料 3-5）

学生の確保の見通し等を記載した書類（本文）- 19 -