「経済外交のあり方に関するアンケート」結果概要
2015 年 1 月 29 日
経団連 国際経済本部
経済外交委員会では今後、資源・エネルギーや食料の安定供給確保など経済安全保障上の諸課題を踏まえ、わが国経済外交のあり方につき検討を深めるとともに、とりわけテロや紛争に際しての在外邦人の保護や企業の危機管理に関して実態を把握し、提言をとりまとめていく。
そこで今般、検討の一環として、経済外交委員会ほか関係委員会委員を対象にアンケートを実施したところ、以下の結果が得られた。
 調査対象：経済外交委員会ほか関係委員会委員会社
 回答総数：124 社・団体／425 社・団体（回答率約 29%）
 調査期間：2014 年 11 月 11 日～28 日

エグゼクティブ・サマリー
回答企業の 95%（118 社）が海外に拠点を有し、そのうち 31%（39 社）
が、過去 5 年間で進出先国の政治情勢や対日関係などに起因する紛争、暴動、テロなどに巻き込まれ、事業活動に被害を経験。
今後の事業に影響を与えると考えられる海外でのリスクは、主に政情不安･暴動と反日感情の高まりと捉える企業が多く、リスクが最も高まると懸念される国は中国とする回答が約 6 割あった。
日本政府の危機管理体制については、評価する企業が 3 割近くに止まったのに対し、「普通」とする企業が 55%。
1990 年代以降、国際社会における日本国のプレゼンスやブランド力が低下しているとする企業が約半数。そのうち約 6 割の企業が、中国・韓国をはじめ新興国の台頭による相対的地位低下を指摘。
わが国のプレゼンス向上に必要なアクションとして、トップ外交、EPA/FTA の推進、国際標準への官民一体の取組み、イノベーションやグローバル化による国際競争力強化などが挙げられたところ。
安倍政権は、国家安全保障会議や経協インフラ戦略会議など様々な取組みを展開しているところ、半数以上の回答企業が評価（「高く評価する」14%、「評価する」41%）。
回答企業の約半数が、総理や経済閣僚によるミッションに同行。総理・閣僚同行ミッションに対する評価は「非常に満足」、「満足」が約 9 割。
参加企業の約半数がトップセールスによる成果があった旨回答。今後の官民合同ミッションの希望先として、アジア・中東地域やインド、ミャンマーを挙げる企業多数。
安倍政権に取組みを期待する課題として、近隣諸国との外交関係の安定化、TPP ほか経済連携の推進、インフラ海外展開の推進等を挙げる回答が多数。

1

１．海外事業展開等に関する現状（1）海外に何らかの事業拠点（現地法人、事業所、出張所、研究所等）を有する企業は、95%（118 社）。
（2）海外拠点数は、1～50 カ所が 71 社、51～100 が 18 社、101 以上が 29 社。地域は、アジア（115）、アフリカ（114）、北米（81）、欧州（67）、中南米（43）、大洋州（40）、中東（40）。海外拠点に在勤する日本国籍を有する役職員数は、100 人以下が 56 社、101～500 人が 44 社、501 人以上が 11 社。
（3）海外に拠点を有する企業で、過去 5 年間、進出先国における政治情勢や対日関係等に起因する何らかの紛争、暴動、テロ等に巻き込まれ、事業活動に被害（天災や一般犯罪に起因する被害は除く）を経験した企業は 31% （39 社）。
（4）上記の被害を受けた地域はアジア（16 社）、中東（8 社）、アフリカ（7 社）、欧州（1 社）。被害の具体的内容は、以下の通り。
海外に拠点を有する企業が受けた被害の具体的内容
戒厳令、治安悪化等に伴う生産・営業活動停止

19

工場や事業所への直接的な破壊行為

8

テロ集団等による威嚇・脅迫行為・ハラスメント等
現地政府当局による事業活動自粛要請

41

その他（日系製品不買運動、反政府大規模集会、など）

12

また、人的損害があったと回答した企業が 4 社（最大 10 名）、経済的損害があったと回答した企業は 15 社（最大 25 億円（機会損失））。

2

２．リスク管理に関する実態（1）今後、自社の事業に影響を与えると考えられるリスクは、以下の通り。近年のイスラム国をはじめとするリスクの高まりなど反映し、「政治・宗教上の理由や民主化要求運動等に派生する政情不安・暴動」が最も多く、続いて、中国や韓国など近隣諸国において見られる「対日関係の悪化に伴う反日感情の高まり」を挙げる回答企業が多数。

自社の事業に影響を与えると考えられるリスク（複数回答可：最大５つまで）
政治・宗教上の理由や民主化要求運動等に派生する政情不安・暴動

92

対日関係の悪化に伴う反日感情の高まり

74

汚職や詐欺、コンプライ
アンス違反・不祥事等

58
55

世界的なテロ行為の拡大
気温上昇や洪水、ハリケーン等の自然災害

52

エボラ出血熱等の疫病の悪化・拡大

47

民族・宗教・領土等をめぐる地域紛争

43

企業活動を破壊する
サイバー攻撃32

知的財産の侵害、技術情報等の毀損等

28
21

労働争議
シーレーンの毀損によるエネルギー需給逼迫10

世界的な需給不均衡に伴う食料の安定供給確保困難
貧困や飢餓に起因する経済難民・不法移民の増加
その他※

3
1
5

※ その他：環境汚染／資源ナショナリズムの拡大／国家の財政破綻やデフォルト／国家の制度変更や裁量行政／世界的な経済の停滞

3

（2）今後、海外で事業を展開する中、自社にとってリスクが最も高まると懸念される地域に関する設問については、以下の通り、アジア、中東、アフリカを挙げる回答企業が多数。
リスクが最も高まると懸念される地域（複数回答可：最大３つまで）
87

アジア
44

中東
37

アフリカ
28

中南米18

欧州
3

北米
大洋州

0

国別に見ると、中国（67）、インドネシア（15）、タイ（14）、イラク（13）、メキシコ（12）、ロシア（9）、ブラジル（9）等が挙げられたところ。
（3）海外における有事や危機に際するリスク管理体制の有無については、「有」と回答した企業が全体の 83%（103 社）であったのに対し、「無」と回答した企業は 15%（19 社）。
社内のリスク管理体制の有無
無回答
2%

無15%

有
83%

4

（4）前項（3）で「有」と回答した企業の具体的なリスク管理体制は以下の通り。
リスク管理体制 （複数回答可）
リスク管理マニュアル、ガイドラインを整備

85

リスク管理コンサルと提携し、安全情報(リスク評価書等)を収集

67

リスク管理部に類する部署を確立 ※1

57

サイバー攻撃への対応の一環として社内の情報セキュリティを強化

52

海外拠点に"Risk ManagementOfficer"等を配備

19

政情不安な国・地域等への赴任前に合宿研修を実施
駐在員がテロ・誘拐等に遭った際の護身術など、実践的な訓練を実施
その他 ※2※1
※2

15
6
13

部署の人数：1～10 人が 32 社、11～100 人が 4 社、101 人以上が 2 社。
その他：リスクの種類に応じて複数の部署で管理／危機管理・BCP に関する会議体の設置／海外関連部署に危機対応の社員を配置等（5）海外に拠点がある企業にとって、安全に関する最大の情報源は、現地日本国大使館。
安全情報の情報源 （複数回答可）
109

現地日本国大使館
大使館以外の日本の公的機関（外務省、JETROなど）

61

56

民間シンクタンク
外国の公的機関（欧米、国連、現地の公共機関など）

20

その他（危機管理コンサルタント会社など）

36

5

（6）現在の日本政府の危機管理体制についての回答は、以下の通り。
 非常に良い：2%（アルジェリア事件以降、政府と民間の連携が強化された） 良い：26%（外務省・在外公館の情報開示の充実／官邸主導で各省庁が機能的に対応／官民集中セミナー開催／日本版 NSC の発足、など）
 普通：57%（方針明確化および他国・省庁との連携の面で課題は残るが、標準レベル／強烈なリーダーシップはないものの、客観情報が豊富／有事の際の危機管理情報の選別、伝達の管理体制が課題／緊急国外退避時における国の対応が不安／諸外国に比べ後手に回っている印象／地域によってバラつきがある／有事の経験がないので判断ができない、など） 悪い：13%（情報入手、提供の迅速性の欠如、情報量の不足／米国の FEMAのような包括的な災害対応の一元管理システムがない／対中・対韓外交政策が過度に保守的／最悪の事態を常に想定していない、など）
 非常に悪い：2%（現在の法律では自衛隊による救出活動ができない／他国と比較して情報発信量が乏しい）
日本政府の危機管理体制
無回答
4%
非常に悪い
2%

非常に良い
1%
悪い
13%

良い
25%

普通55%

（7）中国各地における反日暴動（2012 年）やアルジェリアにおけるテロ事件（2013年）等を契機として、日本政府は在外公館の危機管理機能の強化に取り組んでいるところ。現地拠点における変化に関する設問に対して、「取組みが強化された」と回答した企業は 33%（主な理由：在外公館からの発信が強化された／情報連絡体制の強化など）。続いて、「特に変化はない」65%、「取組みが後退した」0%、「わからない」2%。
（注：設問の解釈により、在外公館の取組み強化の影響について、ならびに、自社の取組みについての回答に分化）

6

在外公館の危機管理機能わからない
2%

後退した
0%

強化された
33%
特に変化はない65%（8）海外の危機管理体制に関して、日本政府に要望する事項は以下の通り（①～③は、最大 2 つまで複数回答可）。
① 既存の取組み強化
既存の取組み強化 （最大2つまで複数回答可）
非常時・緊急時における在外邦人の保護・避難手段の拡充

109

情報収集・分析のためのさらなる体制強化

67

海外安全対策連絡協議会等の定期的な開催

18

在外公館警備対策の拡充、機能の強化

15

国際テロに関する国別報告書(『国際テロリズム要覧』等)の拡充

5

その他 ※

5

※ その他： 情報開示のスピードアップ／在外公館の HP の最新情報提供／在外公館が無い国・地域での大使館または領事館の設置による政府との連携強化／医薬品支給など疫病発生時の医療体制支援／米国等軍隊に従わざるを得ないときがある

7

② 抜本的対策
抜本的対策 （最大２つまで複数回答可）
50

外交実施体制の強化
各国情報機関間の人事交流や資源の重点的配分

4235

独自の対外情報機関の設立
29

官邸の司令塔機能の強化
国民の意識改革、啓発活動の推進
その他 ※

27
4

※ その他：憲法改正／真の外交、独自の情報活動／専門の教育を受けた危機管理担
当官の在外公館への派遣／政情不安時や反日感情が高まった際、当該地邦人の生命を守り、迅速に帰国させる決意の表明および、その裏づけとなる実行手段の確保③ 官民連携強化
官民連携強化 （最大2つまで複数回答可）
危険地域等で事業展開する企業と政府の定期的な情報交換

69

安全対策を通じた、企業が進出しやすい環境の整備

65

被害者および被害企業に対する救済措置

42

官民合同海外安全セミナー・演習等の実施
その他 ※

35
3

※ その他：継続的な官民の情報交換の場の提供／在外公館による進出企業向け安全セミナーの実施／プッシュ式等を通じたタイムリーを情報共有

8

３．経済外交の推進に関する意識調査（1）1990 年代以降の国際社会における日本国のプレゼンスやブランド力に関する回答は、以下の通り。
 「著しく向上した」1%（主な理由）特に昨今の安倍首相によるトップ外交は意義深く、“ビック・チャンス”
 「向上した」17%（主な理由）高いサービス品質及び日本人固有の行動特性に対する認知の拡大／コンテンツ産業の日本ブランドの認知度が高まった／世界無形遺産等で成果が出ている等
 「変化はない」25%
 「低下した」47%（主な理由）中国・韓国はじめ新興国の台頭による相対的地位低下／経済力、ODA 予算の相対的低下
 「著しく低下した」3%（主な理由）GDP や株価時価総額国際順位の低下／グローバルマーケッ
トにおける経済プレゼンスや競争力強化といった視点での国の経済外交と企業のビジネスモデル再構築が永きに亘り遅れていた、など
 「地域によって異なる」4%（主な理由）中国をはじめ海外市場開拓が進んだ国は向上したが、それ以外は特に向上していない、などわが国のプレゼンス・ブランド力
地域によって異なる
4%

無回答
3%

著しく低下した
3%

低下した
47%

著しく向上した
1%
向上した
17%

変化はない
25%

9（2）自社のビジネスへの国際社会におけるわが国のプレゼンスの変化による影響については、以下の通り。
 「変化はない」59%
 「良い影響」17%（主な理由）海外事業機会拡大、来日外国人の増加、2020 年東京五輪決定による経済効果等
 「悪い影響」17%（主な理由）新興国のプレゼンス向上に伴う競争激化等
 「地域によって異なる」7%（主な理由）他のヨーロッパ諸国に比べドイツの日本への関心は低い等
わが国のプレゼンスの変化による影響
地域によって異なる
7%

無回答
3%

悪い影響
17%

良い影響
16%

変化はない
57%

（3）わが国のプレゼンス向上に必要な取組みとして挙げられた主な回答例は、以下の通り（自由記入）。
（（1）において、「低下した」「著しく低下した」と回答した企業回答）
 政府トップレベルの政治外交や現地支援策の拡充
 総理のリーダーシップによる構造改革の断行と成長戦略の実施
 EPA/FTA 推進、国際標準への官民一体の取組み
 企業のグローバル化による国際競争力強化
 経済力の向上、経済発展
 ジャパンブランド戦略の一層の推進等
 技術高度化、イノベーションによる差別化
 周辺諸国へのリーダーシップ
 国際社会に向けた毅然とした国家メッセージの発信（例：英、独）

10

（4）自社が海外で事業を展開する上で、日本の在外公館の支援に対する評価は以下の通り。
 「大いに評価する」7%（主な理由）迅速な情報提供や危機管理に関するアドバイス等
 「評価する」43%（主な理由）安倍政権以降の積極的な支援姿勢、大使館の民間への開放／安全情報提供等による企業活動の充実した支援等
 「意見なし」38%
 「評価しない」7%（主な理由）他国に比して、経済界と距離があるのでは／緊急時の民間人保護の体制ができていない等 「全く評価しない」0%
わが国の在外公館の支援
評価しない
7%

無回答
5%

大いに評価する7%

評価する43%

意見なし
38%（5）安倍政権は、国家安全保障会議や経協インフラ戦略会議など様々な取組みを展開しているところ、企業の視点からの評価は以下の通り。
安倍政権の取組み
評価しない
2%

無回答
高く評価する
3%
14%

特に意見はない41%

評価する
40%

11

 「高く評価する」14%（主な理由）政府全体としてインフラシステム輸出を推進する仕組みを作り、ODA 等についても見直しを進め日本企業支援の姿勢が顕著である等 「評価する」41%（主な理由）日本国のプレゼンスやブランド力の宣伝効果／明らかに、関係省庁のより具体的な推進力となっている／わが国産業の海外進出における安全確保等の環境整備と国家としての戦略的側面支援を企図しているため等 「特に意見はない」42%
 「評価しない」2%（主な理由）中国と韓国との関係悪化
 「全く評価しない」0%（6）総理または経済閣僚によるミッションへの同行経験の有無：
有 50%、無 50

官民合同ミッションへの同行

有50%

無50%

12

（7）①（6）で「有」と回答した企業の同行先の地域（複数回答可）
ミッション同行先（複数回答可）
アジア

39

中東

28

中南米

27

欧州

19

アフリカ

17

大洋州

17

北米

2

訪問国は、ミャンマー23 社、ブラジル 22 社、サウジアラビア 15 社、カタール 15 社、UAE14 社、ロシア 14 社、豪州 14 社、メキシコ 14 社、インド 13 社、モザンビーク 12 社、コロンビア 12 社等。
② ミッションに同行した役職員のレベルは、以下の通り（複数回答可）。
代表取締役レベル 49 社、役員レベル 31 社、部長レベル 14 社、課長レベ
ル 6 社、その他 3 社。
③ ミッションに同行した理由は、以下の通り（複数回答可）。
ミッションに同行した理由（複数回答可）
経済界として一体的な活動を行うことが重要であると判断したため

44

ミッション派遣先における現在のビジネスが重要であるため

43

ミッション派遣先において、国家元首や閣僚等に面会できるため

25

総理官邸との関係を緊密化することが重要であると判断したため

16

将来、市場を開拓していく上でチャンスであると判断したため

15総理、閣僚と同行することは、自社のビジネスに有利なため資源外交の観点から官民連携によるトップ外交が重要であるため

13
1113

④ 同行ミッションに関する評価は、以下の通り。
 「非常に満足」33%（主な理由）現地要人との関係を深め、事業基盤の強化に繋がった等 「満足」57%（主な理由）技術交流、人材交流の活性化において今後に繋がる等 普通「10%」（主な理由）現時点では満足度を量れるほどのビジネス状況にない等
総理・閣僚同行ミッションへの評価

普通10%
非常に満足33%
満足57%⑤ 同行したミッションにおけるトップセールスによる成果：
・有 50%（ミッションを契機として、新たな業務協働契約を締結等）
・無 50%（8）総理や閣僚による官民合同ミッションについて、訪問を希望する地域（複数回答可）とその理由は、以下の通り。
 「アジア」47（主な理由）ビジネスチャンスがある等「中東」21（主な理由）資源国であり、市場規模が大きいため／経済制裁解除（イラン）を見据え、解除後のビジネス展開で欧米諸国に出遅れることがないよう、遅滞なく経済外交を再開する必要がある
ため等「アフリカ」18（主な理由）最後のフロンティアであるアフリカにおけるビジネスの開発に関心があるため等「欧州」18（主な理由）官民一体で取り組むべき大型案件が期待されるため等「中南米」1514

（主な理由）TPP 参加国関係、地デジ防災および宇宙衛星等領域の促進
等
 「北米」11（主な理由）政府・経済界関係者等との交流と新たな事業機会の探索 「大洋州」8（主な理由）LNG の安価・安定的供給の要請等※ 国別にはインド 20、ミャンマー20、インドネシア 15、ベトナム 15 等。

ミッション派遣を希望する地域（複数回答可）
アジア

47

中東

21

アフリカ

18

欧州

18

中南米

15

北米
大洋州

11
8（9）経済外交推進および官民連携の観点から、安倍政権が取り組むべき課題については、以下の通り。
 「近隣諸国との外交関係の安定化」55（主な理由）諸国との外交関係を安定的に保つことがエネルギー安全保
障の鍵を握るため／近隣諸国との相互信頼が企業のアジア展開のベースであるため／ビジネス上重要で、船舶の安全運航にも影響を及ぼすため等 「TPP ほか経済連携の推進」46（主な理由）新興国競合他社との競争環境改善／EPA・FTA 適用拡大による関税率引き下げが輸出に貢献／各国との各種障壁を下げることにより、ビジネスチャンスが拡大等 「インフラ海外展開の推進」45（主な理由）インフラ輸出には政府の取組みが重要／PPP 実現にはプロジェクト形成のための VGF（Viability Gap Funding）等の仕組みが重要／単なる価格比較ではなく、環境やライフサイクルコストまで含めたトータルな評価が必要等
 「エネルギー・資源の安定供給確保」3115



















（主な理由）わが国の立地競争力維持および事業活動維持に不可欠等「国際社会における日本のプレゼンスの向上」29（主な理由）中国が政治的に台頭する中、日本は他国にしっかりとした説明と連携が必要。結果的に近隣諸国との外交安定化に繋がる等「国際的なルール・メーキング（基準・規格等）」22（主な理由）日本が優位な分野でのビジネスメリットを得るためには、国際基準規格を方向付ける立場にいる必要／入り口部分で日本が事実上排除されることのないルールづくりが必要等「グローバル人材の育成」21（主な理由）中長期・海外での仕事に積極的な人材が不足／英語だけでなく第二外国語を含めた語学力向上（学校教育改善）による海外展開支援／外国人労働者の積極導入体制整備等「エネルギー・気候変動問題など地球規模の課題への対応」12（主な理由）CCS はじめ CO2 削減技術開発への取組みを世界にアピールしてほしい／民間企業として取り組むべきこともあり、事業にもなり得る等「対日直接投資の促進」10（主な理由）国内産業の活性化には対内直投の増加が不可欠／日本再興戦略に記載されている通りの推進を期待／インバウンド政策強化による雇用促進等「知的財産の保護ならびに知財戦略の推進」9（主な理由）技術系企業にとって知的財産は利益の源泉。進出先の知的財産の正当な保護は進出の判断や進出後の利益の安定確保にとって重要等「シーレーンの防衛」5（主な理由）貿易立国として海賊対策、領海・EEZ の安全確保は極めて重要等「食料の安定供給確保」4（主な理由）将来の食料争奪戦を予想等「インテリジェンス機能の強化」1（主な理由）なし「その他」4・制裁国への取組み（主な理由）過去のミャンマーや現在のイランやロシア等において、欧米の制裁措置に日本企業が必要以上に萎縮してビジネスが進展しない（金融機関の貸出し制限含め）中、欧米企業は制裁時の例外条項に則り着々と進めているケースが少なくな
16

い。政府・関係省庁が経団連等経済団体とも協調し、過度の萎縮の緩和に向け、イニシアティブを発揮願いたい。
・保護主義的な動きへの対応（主な理由）新興国では、Forced Localization と呼ばれる保護主義的な政策が実施・検討されており、外資系企業にとって不利なビジネス環境が形成されつつある。
・規制緩和（主な理由）医薬品の許認可に関わる制度の違いが障壁。

安倍政権が取り組むべき課題（複数回答可）
近隣諸国との外交関係の安定化

55

TPPほか経済連携の推進

46

インフラ海外展開の推進

45

エネルギー・資源の安定供給確保

31

国際社会における日本のプレゼンスの向上

30

国際的なルール・メーキング（基準・規格等）

22

グローバル人材の育成

20

エネルギー・気候変動問題など地球規模の課題への対応

12

対日直接投資の促進

10

知的財産の保護ならびに知財戦略の推進

9シーレーンの防衛

5

食料の安定供給確保

4

インテリジェンス機能の強化
その他

1
4

以17上