○特定非営利活動法人まちづくり機構ユマニテさが定款
第１章 総則（名称）
第１条 本法人は、特定非営利活動法人まちづくり機構ユマニテさがという。
（事務所）
第２条 本法人は、事務所を佐賀県佐賀市白山二丁目７番１号に置く。
第２章 目的及び事業（目的）
第３条 本法人は、佐賀市の中心市街地において、さまざまな世代の人々が、快適に住まう場、いきいきと働く場及び楽しく集う場を創造するために、啓発的かつ発展的な事業を継続的に行い、失われかけた都市機能の回復及び効率的に凝縮された市街地の形成を図ることを目的とする。
（特定非営利活動の種類）
第４条 本法人は、前条の目的を達成するために、次に掲げる種類の特定非営利活動を行う。
(1) 社会教育の推進を図る活動(2) まちづくりの推進を図る活動(3) 学術、文化、芸術又はスポーツの振興を図る活動(4) 環境の保全を図る活動(5) 経済活動の活性化を図る活動（事業の種類）第５条 本法人は、第３条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1) 特定非営利活動に係る事業① 中心市街地の活性化に関する普及・啓発事業② 中心市街地の整備改善に資する建築物等の施設の整備及び管理事業③ 良好な市街地を形成するためのまちづくりに関する事業④ 中心市街地の整備改善に関する調査研究事業⑤ 中心市街地の歴史、伝統、文化、芸能、芸術及び名物の保存・育成を図るための事業⑥ 中心市街地の環境整備及び環境保全に関する事業⑦ 中心市街地公共空地等の管理事業⑧ 中心市街地住民の生活の安全と利便性を確保する事業⑨ 中心市街地の整備改善を図るために有効な土地の取得、管理及び譲渡事業⑩ 中心市街地の商業の充実を図るための事業⑪ 中心市街地の整備改善に関する事業を行う者に対する情報の提供、相談又は援助

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事業⑫ その他第３条の目的を達成するために必要な事業(2) その他の事業① 駐車場業② 不動産仲介事業
２ 前項第２号に掲げる事業は、同項第１号に掲げる事業に支障がない限り行うものとし、収益を生じた場合は、同項第１号に掲げる事業に充てるものとする。
第３章 会員（種別）第６条 本法人の会員は、次の２種とし、正会員をもって特定非営利活動促進法（以下「法」という。
）上の社員とする。
(1) 正会員 本法人の目的に賛同して入会した個人及び団体(2) 賛助会員 本法人の事業を賛助するために入会した個人及び団体（入会）
第７条 本法人が目的とする第３条の目的に賛同する正会員及び賛助会員の入会について、特に条件は定めない。
２ 正会員及び賛助会員として入会しようとする者は、理事長が別に定める入会申込書により、理事長に申し込むものとする。
３ 理事長は、前項の申込みがあったときは、正当な理由がない限り、入会を認めなければならない。
４ 理事長は、第２項の者の入会を認めないときは、速やかに、理由を付した書面をもって本人にその旨を通知しなければならない。
（入会金及び会費）第８条 正会員及び賛助会員は、理事会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。
（会員資格の喪失）
第９条 正会員及び賛助会員が、次のいずれかに該当する場合には、その資格を喪失する。
(1) 退会届の提出をしたとき。
(2) 本人が死亡し、若しくは失踪宣告を受け、又は会員である団体が解散したとき。
(3) 継続して２年以上会費を滞納したとき。
(4) 除名されたとき。
（退会）
第１０条 正会員は、理事長が別に定める退会届を理事長に提出して、任意に退会することができる。
２ 賛助会員は、退会の意思を理事に伝えることにより、任意に退会することができる。

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（除名）
第１１条 正会員又は賛助会員が次のいずれかに該当する場合には、総会の議決により、これを除名することができる。
(1) この定款等に違反したとき。
(2) 本法人の名誉を傷つけ、又は本法人の目的に反する行為をしたとき。
２ 前項の規定により正会員又は賛助会員を除名しようとするときは、議決の前に当該会員に弁明の機会を与えなければならない。
（拠出金等の不返還）第１２条 既に納入した入会金、会費その他の金品等は、会員資格喪失の理由の如何を問わず、返還しない。
第４章 役員（役員の種別及び定数）第１３条 本法人に次の役員を置く。
(1) 理事３人以上１０人以内(2) 監事１人以上
２ 理事のうち理事長、副理事長、専務理事及び常務理事を一人ずつ置く。ただし、常務理事は置かないことができる。
（選任等）
第１４条 理事は理事会において選任する。
２ 理事長及び副理事長は、理事の互選とし、専務理事及び常務理事は理事のうちから理事長が指名する。
３ 監事は、総会において選任する。
４ 役員のうちには、それぞれの役員について、その配偶者若しくは三親等以内の親族が1人を超えて含まれ、又は当該役員並びにその配偶者及び三親等以内の親族が役員の総数の３分の１を超えて含まれることになってはならない。
５ 法第２０条各号のいずれかに該当する者及び法第２１条の規定に違反する者は、この法人の役員になることができない。
６ 監事は、理事又は本法人の職員を兼ねることができない。
（職務）第１５条 理事長は、本法人を代表し、その業務を総理する。
２ 理事長以外の理事は法人の業務についてこの法人を代表しない。
３ 副理事長は、理事長を補佐し、理事長に事故があるとき又は理事長が欠けたときは、その職務を代行する。
４ 専務理事及び常務理事は、理事長の命を受けその職務を執行する。
５ 理事は、理事会を構成し、この定款の定め及び総会又は理事会の議決に基づき、本法人の業務を執行する。

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６ 監事は、次に掲げる職務を行う。
(1) 理事の業務執行の状況を監査すること。
(2) 本法人の財産の状況を監査すること。
(3) 前２号の規定による監査の結果、本法人の業務又は財産に関し、不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実があることを発見した場合には、これを総会又は所轄庁に報告すること。
(4) 前号の報告をするために必要がある場合には、総会を招集すること。
(5) 理事の業務執行の状況又は本法人の財産の状況について、理事に意見を述べ又は理事会の招集を請求すること。
（任期等）
第１６条 役員の任期は、２年とする。ただし再任を妨げない。
２ 前項に関わらず、監事に関しては、任期の末日までに後任の役員が選任されていない場合には、任期の末日後最初の総会が終結するまでその任期を伸長する。
３ 補欠のため、又は増員により就任した役員の任期は、それぞれの前任者又は現任者の任期の残任期間とする。
４ 役員は、辞任又は任期満了後においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。
５ 理事又は監事のうち、その定数の３分の１を超える者が欠けたときは、遅滞なくこれを補充しなければならない。
（解任）第１７条 役員が次のいずれかに該当する場合には、理事は理事会の議決により、監事は総会の議決により解任することができる。
(1) 職務の遂行に堪えないと認められるとき。
(2) 職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があると認められるとき。
２ 前項の規定により役員を解任しようとする場合は、議決の前に当該役員に弁明の機会を与えなければならない。
（報酬等）
第１８条 役員は、その総数の３分の１以下の範囲内で報酬を受けることができる。
２ 役員には、その職務を遂行するために要した費用を弁償することができる。
３ 前２項に関し必要な事項は、総会の議決を経て、理事長が別に定める。
第５章 会議（種別）
第１９条 本法人の会議は、総会及び理事会の２種とする。
２ 総会は、通常総会及び臨時総会とする。
（総会の構成）
第２０条 総会は、正会員をもって構成する。

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（総会の権能）
第２１条 総会は、次の事項について議決する。
(1) 定款の変更(2) 解散及び合併(3) 事業報告及び活動決算(4) 監事の選任及び解任(5) 借入金その他新たな義務の負担及び権利の放棄(6) 理事会が総会決議事項とした事項（総会の開催）第２２条 通常総会は、毎年１回、毎事業年度終了後２ヶ月以内に開催する。
２ 臨時総会は、次に掲げる場合に開催する。
(1) 理事会が必要と認め、招集の請求をしたとき。
(2) 正会員総数の４分の１以上から会議の目的事項を記載した書面により招集の請求があったとき。
(3) 監事が第１５条第６項第４号の規定に基づいて招集するとき。
（総会の招集）第２３条 総会は、前条第２項第３号の場合を除いて、理事長が招集する。
２ 理事長は、前条第２項第１号及び第２号の規定による請求があったときは、１０日以内に臨時総会を招集しなければならない。
３ 総会を招集する場合には、会議の日時、場所及び目的たる事項を記載した書面をもって、開催の日の少なくとも５日前までに通知しなければならない。
（総会の議長）
第２４条 総会の議長は、理事の中から選出する。
（総会の定足数）
第２５条 総会は、正会員総数の２分の１以上の出席がなければ開会することはできない。
（総会の議決）第２６条 総会における議決事項は、第２３条第３項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。
２ 総会の議事は、この定款に規定するもののほか、出席した正会員の過半数をもって決し、可否同数のときは議長の決するところによる。
３ 理事又は正会員が総会の目的である事項について提案した場合において、正会員の全員が書面により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の総会の決議があったものとみなす。
（書面表決等）第２７条 各正会員の表決権は平等なるものとする。

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２ 総会に出席できない正会員は、予め通知された事項について、書面をもって表決し、又は他の正会員を代理人として表決を委任することができる。
３ 前項の規定により表決した正会員は、第２５条、第２６条第２項、第２８条第２項第２号及び第４７条の規定の適用については、出席したものとみなす。
４ 総会の議決について、特別の利害関係を有する正会員は、その議事の議決に加わることができない。
（総会の議事録）
第２８条 総会の議事については、議事録を作成しなければならない。
２ 議事録には次の事項を記載する。
(1) 日時及び場所(2) 正会員総数及び出席者数（書面表決者又は表決委任者がある場合にあっては、その数も付記する。
）(3) 審議事項(4) 議事の経過の概要及び議決の結果(5) 議事録署名人の選任に関する事項
３ 議事録には、議長及び総会において選任された議事録署名人１人が署名押印しなければならない。
４ 前３項の規定に関わらず、正会員全員が書面により同意の意思を表示したことにより、総会の決議があったとみなされた場合においては、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
(1) 総会の決議があったものとみなされた事項の内容(2) 前号の事項の提案をした者の氏名または名称(3) 総会の決議があったものとみなされた日(4) 議事録の作成に係る職務を行った者の氏名（理事会の構成）第２９条 理事会は、理事をもって構成する。
（理事会の権能）
第３０条 理事会は、この定款に別に定める事項のほか、次の事項を議決する。
(1) 事業計画及び活動予算並びにその変更(2) 理事の選任又は解任(3) 役員の職務及び報酬(4) 入会金及び会費の額(5) 事務局の組織及び運営(6) 総会に付議すべき事項(7) 総会の議決した事項の執行に関する事項(8) その他総会の議決を要しない会務の執行に関する事項

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（理事会の開催）
第３１条 理事会は、次のいずれかに該当する場合に開催する。
(1) 理事長が必要と認めたとき。
(2) 理事総数の３分の１以上から理事会の目的事項を記載した書面により招集の請求があったとき。
(3) 第１５条第６項第５号の規定により監事から招集の請求があったとき。
（理事会の招集）第３２条 理事会は、理事長が招集する。
２ 理事長は、前条第２号及び第３号の規定による請求があったときは、１０日以内に理事会を招集しなければならない。
３ 理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を通知しなければならない。
（理事会の議長）
第３３条 理事会の議長は、理事長がこれにあたる。
（理事会の定足数）
第３４条 理事会は現存理事の３分の２以上の出席がなければ開会することはできない。
（理事会の議決）
第３５条 理事会における議決事項は、第３２条第３項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。
２ 理事会の議事は、出席した理事の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
（書面表決等）第３６条 各理事の表決権は平等なるものとする。
２ 理事会に出席できない理事は、予め通知された事項について、書面をもって表決することができる。
３ 前項の規定により表決した理事は、第３４条、第３５条第２項及び第３７条第２項第２号の規定の適用については、出席したものとみなす。
４ 理事会の議決について、特別の利害関係を有する理事は、その議事の議決に加わることができない。
（理事会の議事録）
第３７条 理事会の議事については、議事録を作成しなければならない。
２ 議事録には次の事項を記載する。
(1) 日時及び場所(2) 理事総数、出席者数及び出席者氏名（書面表決者がある場合には、その数も付記する。
）(3) 審議事項

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(4) 議事の経過の概要及び議決の結果(5) 議事録署名人の選任に関する事項
３ 議事録には、議長及び理事会において選任された議事録署名人１人が署名押印しなければならない。
第６章 資産（構成）
第３８条 本法人の資産は、次の各号に掲げるものをもって構成する。
(1) 設立当初の財産目録に記載された資産(2) 入会金及び会費(3) 寄附金品(4) 財産から生じる収益(5) 事業に伴う収益(6) その他の収益
２ 本法人の資産は、特定非営利活動に係る事業に関する資産及びその他の事業に関する資産の２種とする。
（管理）第３９条 本法人の資産は、理事長が管理し、その方法は、理事会の議決を経て、理事長が別に定める。
第７章 会計（事業年度）
第４０条 本法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。
（会計の原則）第４１条 本法人の会計は、法第２７条各号に掲げる原則に従って行うものとする。
（会計の区分）第４２条 本法人の会計は、これを分けて特定非営利活動に係る事業に関する会計及びその他の事業に関する会計の２種とする。
（事業計画及び予算）第４３条 本法人の事業計画及びこれに伴う活動予算は、毎事業年度ごとに理事長が作成し、理事会の議決を経なければならない。
２ 前項の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、理事長は、予算成立の日まで前事業年度の予算に準じて収益費用を講じることができる。
３ 前項の収益費用は、新たに成立した予算の収益費用とみなす。
４ 予算超過及び予算外の費用に充てるため、予算中に予備費を設けることができる。
５ 予算成立後にやむを得ない事由が生じたときは、理事会の議決を経て、既定予算の追加又は更正をすることができる。
（事業報告及び決算）

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第４４条 本法人の事業報告書、財産目録、貸借対照表及び活動計算書等決算に関する書
類は、毎事業年度終了後、速やかに理事長が作成し、監事の監査を受け、総会の議決を経なければならない。
２ 決算上剰余金が生じたときには、次事業年度に繰り越す。
第８章 事務局（事務局の設置）第４５条 本法人に、本法人の事務を処理するために、事務局を設置する。
２ 事務局には、事務局長及び必要な職員を置くことができる。
３ 事務局長及び職員の任免は、理事長が行う。
（組織及び運営）
第４６条 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の議決を経て、理事長が別に定める。
第９章 定款変更・解散及び合併（定款変更）
第４７条 本法人が定款を変更しようとするときは、総会に出席した正会員の４分の３以上の多数による議決を経、かつ、法第２５条第３項に規定する以下の事項を変更する場
合、所轄庁の認証を得なければならない。
(1) 目的(2) 名称(3) その行う特定非営利活動の種類及び当該特定非営利活動に係る事業の種類(4) 主たる事務所及びその他の事務所の所在地（所轄庁変更を伴うものに限る）(5) 社員の資格の得喪に関する事項(6) 役員に関する事項（役員の定数に関する事項を除く）(7) 会議に関する事項(8) その他の事業を行う場合には、その種類その他当該その他の事業に関する事項(9) 解散に関する事項（残余財産の帰属すべき者に係るものに限る）(10)定款の変更に関する事項（解散）第４８条 本法人は、次に掲げる事由により解散する。
(1) 総会の決議(2) 目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能(3) 正会員の欠亡(4) 合併(5) 破産手続開始の決定(6) 所轄庁による設立の認証の取消
２ 前項第１号の事由により本法人が解散するときは、正会員の総数の４分の３以上の承9諾を得なければならない。
３ 第１項第２号の事由により解散するときは、所轄庁の認定を得なければならない。
（残余財産の帰属）第４９条 本法人が解散（合併又は破産手続開始の決定による解散を除く。
）したときに有する残余財産は、法第１１条第３項に掲げる者のうち、佐賀市に譲渡するものとする。
（合併）
第５０条 本法人が合併しようとするときは、総会において正会員総数の４分の３以上の議決を経、かつ、所轄庁の認証を得なければならない。
第１０章 雑則（公告）
第５１条 本法人の公告は、本法人の掲示板に掲示するとともに、ホームページに掲載して行う。
２ 法第３１条の１０第１項、法第３１条の１２第１項及び法第３５条第２項に規定する公告は、前項に規定する方法に加え、官報に掲載し行う。
（細則）
第５２条 この定款の施行に関して必要な細則は、理事会の議決を経て、理事長がこれを定める。
附 則
１ この定款は、本法人の成立の日から施行する。
２ 本法人の設立当初の役員は、次に掲げる者とする。
理事長

香 月 道 生副理事長 溝 上 泰 弘専務理事 金 子 栄 一
常務理事 伊 豆 哲 也
理

事 大 西 憲 治

理事 島 内 正 彦理

事 田中丸 雅 夫

理

事 中牟田監事 田 村 浩 司

監

事 富 﨑 龍 夫

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３ 本法人の設立当初の役員の任期は、第１６条第１項の規定にかかわらず、本法人の成立の日から平成２３年５月３１日までとする。
４ 本法人の設立当初の事業年度は、第４０条の規定にかかわらず、本法人成立の日から平成２２年３月３１日までとする。

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５ 本法人の設立当初の事業計画及び収支予算は、第４３条第１項の規定にかかわらず、設立総会の定めるところによる。
６ 本法人の設立当初の入会金及び会費は、第８条の規定にかかわらず、次に掲げる額とする。
(1) 入会金 個人正会員0円

団体正会員0円(2) 年会費 個人正会員 10,000円
団体正会員 30,000 円
附 則（平成２８年５月１８日議決）
この定款は、佐賀県知事による定款変更認証の日から施行する。

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