平成 27 年度

事業報告書
学校法人

Ⅰ．法人の概要
１．設置者、設置学校及び所在地
２．沿革
３．組織
４．各設置学校の入学定員・収容定員・学生数
５．役員等
６．教職員数
７．関連する会社等
Ⅱ．事業の概要
学校法人 熊本学園
１．中期経営計画の策定
２．財政健全化三ヶ年計画の実行と検証
３．施設整備熊本学園大学１．学校教育法一部改正への対応促進
２．大学評価の受審
３．学生確保４．教育力の充実
５．安全、安心なキャンパス創り
６．学生支援の充実（事業項目）
１．学生支援２．国際交流－国際交流関連事業の展開－
３．大学教育・研究の多様化
４．入試広報対策
５．地域社会との連携
６．施設設備の充実
熊本学園大学付属高等学校
１．生徒募集２．施設設備の拡充など
３．教学・進学関係
４．部活動関係
５．国際交流の推進
熊本学園大学付属中学校
１．生徒募集２．教学・進学関係
３．部活動・課外活動関係
４．国際交流の推進
５．中大連携について
熊本学園大学付属敬愛幼稚園
１．幼稚園運営
２．保育内容・環境整備
３．特別保育事業
４．保護者対応・園内研修
５．次年度園児募集対策
Ⅲ．財務（決算の概要）
１．平成 27 年度決算の概要
２．経年比較
1

熊本学園

学校法人熊本学園は、平成 27 年度事業並びに財務の概要を、Ⅰ．法人の概要、Ⅱ．事業の概要、
Ⅲ．財務（決算の概要）の 3 部に分けて事業報告書としてまとめました。事業の概要につきまして
は、設置校ごとにご報告いたします。また、その報告書は一般にも公開しております。
Ⅰ．法人の概要
１．設置者、設置学校及び所在地
〔設

置

者〕

〔本部の位置〕

学校法人 熊本学園
熊本市中央区大江２丁目５番１号〔設 置 学 校〕
熊本学園大学（〒862-8680

熊本市中央区大江２丁目５番１号）

熊本学園大学付属高等学校（〒862-0971

熊本市中央区大江２丁目５番１号）

熊本学園大学付属中学校（〒862-0971

熊本市中央区大江２丁目１番２１号）

熊本学園大学付属敬愛幼稚園（〒862-0971

熊本市中央区大江２丁目１番６１号）

２．沿革
昭和 17 年（1942 年）－ 東洋語学専門学校創立
昭和 20 年（1945 年）－ 熊本語学専門学校創立
昭和 25 年（1950 年）－ 熊本短期大学設立
昭和 29 年（1954 年）－ 熊本商科大学設立
昭和 31 年（1956 年）－ 熊本短期大学付属敬愛幼稚園設立
昭和 34 年（1959 年）－ 熊本商科大学付属高等学校設立
昭和 63 年（1988 年）－ 熊本商科大学大学院設置
平成 6 年 （1994 年）－ 熊本商科大学から熊本学園大学に名称変更
平成 23 年（2011 年）－ 熊本学園大学付属中学校設立

2

３．組織
熊本学園大学〔大学院・学部の組織〕
修士課程

商学専攻

博士後期課程

商学研究科
修士課程

経営学専攻

大
学
院

博士後期課程
修士課程

経済学研究科

経済学専攻

国際文化研究科

国際文化専攻博士後期課程社会福祉学専攻

修士課程
博士後期課程
修士課程
博士後期課程社会福祉学研究科

熊 本 学 園 大 学

会計専門職研究科

福祉環境学専攻

修士課程

アカウンティング専攻

専門職学位課程

商学科
商学部

経営学科
ホスピタリティ・マネジメント学科
経済学科

経済学部

国際経済学科（平成 26 年度より学生募集停止）

学部

リーガルエコノミクス学科
英米学科

外国語学部

東アジア学科
社会福祉学科

社会福祉学部第一部

福祉環境学科
子ども家庭福祉学科
ライフ･ウェルネス学科

社会福祉学部第二部〔付属機関〕
図 書 館
研 究 所
センター

社会福祉学科

熊本学園大学付属図書館
熊本学園大学付属産業経営研究所、熊本学園大学付属海外事情研究所、
熊本学園大学付属社会福祉研究所
熊本学園大学 e-キャンパスセンター、 熊本学園大学体育施設センター、
水俣学研究センター、水俣学現地研究センター、教育センター、
高大連携センター

熊本学園大学付属高等学校
熊本学園大学付属中学校
熊本学園大学付属敬愛幼稚園

普通課

全日制課程

3

４．各設置学校の入学定員・収容定員・学生数〔設置する学校の名称及び入学定員と学生数〕（平成 27 年 5 月 1 日現在）
(人)

熊本学園大学
名

入学定員

収容定員

学生数

商学研究科商学専攻博士後期課程
商学研究科経営学専攻博士後期課程
経済学研究科経済学専攻博士後期課程
国際文化研究科国際文化専攻博士後期課程
社会福祉学研究科社会福祉学専攻博士後期課程
大学院博士後期課程 計

3
3
3
3
3
15

9
9
9
9
9
45

10
1
6
2
18
37

商学研究科商学専攻修士課程
商学研究科経営学専攻修士課程
経済学研究科経済学専攻修士課程
国際文化研究科国際文化専攻修士課程
社会福祉学専攻修士課程
社会福祉学研究科
福祉環境学専攻修士課程
大学院修士課程 計
会計専門職研究科アカウンティング専攻専門職学位課程
大学院専門職学位課程 計

10
5
10
10
10
10
55
30
30

20
10
20
20
20
20
110
60
60

9
3
16
5
17
10
60
65
65

220
150
80
450
260
110
370
115
50
165
80
80
80
80
320
60
60

880
600
320
1,800
920
200
380
1,500
460
200
660
320
320
320
320
1,280
300
300

713
514
328
1,555
945
112
390
1,447
475
203
678
343
239
341
396
1,319
138
138

1,365

5,540

5,137

1,465

5,755

5,299

商

学

部

経 済 学 部

外国語学部

社会福祉学部
第 一 部

社会福祉学部
第 二 部

称

商学科
経営学科
ホスピタリティ・マネジメント学科
計
経済学科
国際経済学科
リーガルエコノミクス学科
計
英米学科
東 アジア 学科
計
社会福祉学科
福祉環境学科
子ども家庭福祉学科
ライフ・ウェルネス学科
計
社会福祉学科
計
学

部
総

計
計

4

熊本学園大学付属高等学校
名

称

(人)

入学定員

１年次

２年次

３年次

収容定員

生徒数

360

424

391

387

1,080

1,202

熊 本 学 園 大 学
付 属 高 等 学 校
普通科 全日制課程（人）

熊本学園大学付属中学校
名称

熊 本 学 園 大 学
付 属 中 学 校

入学定員

１年次

２年次

３年次

収容定員

生徒数

80

58

44

57

240

159

熊本学園大学付属敬愛幼稚園
名称

熊 本 学 園 大 学
付属敬愛幼稚園

５．役員等
〔役 員〕
理事長
理 事
監 事
評議員

(人)

定 員

年少組

年中組

年長組

園 児 数

140

43

38

46

127

（平成 28 年 3 月末現在）
目黒 純一（定員 10～17 名）（定員 3 名）
（定員 35～38 名）

現員
現員
現員

６．教職員数熊本学園大学〈学長 幸田亮一〉
教 員
専 任
177 人
助 手
2
特定事業教員1
非常勤
296
熊本学園大学付属高等学校〈校長
教 員
専 任
52 人
常 勤
5
非常勤
40

16 名
3名
36 名
（平成 27 年 5 月 1 日現在）
職

員

専 任
再雇用
嘱 託
臨 時

84 人
6
52
28

木下隆雄〉
職 員 専 任
再雇用
嘱 託
臨 時

8 人
1
4
3

熊本学園大学付属中学校〈校長 木下隆雄〉
教 員
専 任
10 人
職 員
常 勤
1
非常勤
27

熊本学園大学付属敬愛幼稚園〈園長
教 員
専 任
4 人
特 任
4
非常勤
6

専 任
再雇用
嘱 託
臨 時

長友敬一〉
職 員 臨

5

時

0 人
0
1
2

1 人

７．関連する会社等（有）グリーンキャンパスの概要
資 本 金－500 万円
住所－熊本市中央区大江 2 丁目 5 番 1 号（熊本学園大学内）
事業内容－福利厚生事業（飲食店・理髪店・旅行業・写真店・書店経営・印刷製本等の委託、
コンビニエンスストアー経営等販売業、損保保険業、不動産業他）

6

Ⅱ．事業の概要《学校法人 熊本学園》
学校法人熊本学園は、熊本学園大学、熊本学園大学付属高等学校、熊本学園大学付属中学校、熊本学園大学付属敬愛幼稚園、それぞれに教育目標を掲げ、建学の精神に基づき個性的な教育に当たっています。平成 27 度事業計画を策定する際に、健全な財政基盤構築と教育力の充実に向けて、現状と課題を明らかにして改善に取り組みました。特に少子化が進行する中、安定的に収入を確保するために、定員確保に向けて対策を講じました。しかし、一定の成果は見られましたが、更なる努力が求められています。
学校法人熊本学園として取り組んだ主要な事業は次の通りです。
１．中期経営計画の策定
本学園及び各設置学校が抱える課題に対応していくには、中長期的展望に立ち財政基盤の安定化を進めながら、将来像や明確なミッション、そして基本方針を掲げ、それを事業計画、予算編
成、教育計画、業務計画に具現化する計画が必須となるため、理事長諮問による経営戦略本部を立ち上げ、平成 28 年度からの 5 年間を見通した学校法人熊本学園中期経営計画の策定に取り組みました。
この策定過程を通じて計画が学園全体に浸透し、教職員の行動に結び付いてこそ効果が期待できることから、目指すべき方向性の決定と共有、そして構成員である教職員の当事者意識の醸成に努め、平成 28 年 3 月 30 日の理事会において承認を受けました。
２．財政健全化三ヶ年計画の実行と検証
大きな柱である「健全な財政基盤構築」と「教育力の充実」の下、人件費比率の正常化を重点課題として、2 年目に入る財政健全化三ヶ年計画を取組みました。
健全な財政基盤構築は法人全体の目標であり、収入を確保するために学生・生徒・園児の募集に力を入れましたが、付属高校を除き定員確保ができず課題を残しました。また、重点である人
件費比率の正常化のために段階的に削減に取り組みましたが、年度計画の部分的実施に留まりました。最終年度である平成 28 年度には、これまで以上に、社会の変化に柔軟に対応しながら財政健全化三ヶ年計画を検証し、財政を改善していかなければなりません。
３．施設整備各設置校では、喫緊の課題である耐震化促進のために、施設設備関係の中でも耐震補強工事を優先しており、今年度は大学総合体育館の耐震補強改修工事、高校旧校舎の解体等を行い、計画通りに終えました。

《熊本学園大学》
平成 27 年度事業計画に基づき、学校教育法の一部改正への対応促進と法律によって義務化されている大学評価の受審に注力しつつ、財政健全化三ヶ年計画を念頭に置き、教育重視と財政の健全性を図るため教育の質的充実、施設設備の充実、学生支援の充実を図りました。平成 27 年度に実施した主な取組みは以下のとおりです。
１．学校教育法一部改正への対応促進
平成 27 年 4 月 1 日から学校教育法の一部改正に対応した規程等の施行によって学長のリーダー
シップの下での新しい大学運営体制が始まりましたが、更に副学長制の導入や学内役職者の選考に関する規程の整備を進め、平成 28 年 1 月 1 日付けで副学長を選任し、また、平成 28 年 4 月 1日より学長室長を置くことも決め、これまで以上に学長が責任を持って改革を推進する環境を整えました。
２．大学評価の受審
平成 16 年 4 月から大学の第三者評価が法的に義務化されました。本学においては大学基準協7会から受けた認定期間が平成 28 年 3 月末日までのため、今年度、再度同協会の評価を受審し、その結果、平成 28 年 3 月 23 日付で同協会より「大学基準に適合している」ことが認定されました。
認定期間は、2023（平成 35）年 3 月 31 日までとなります。
３．学生確保
健全な財政基盤の構築のためには収入の大部分を占める学生納付金の確保が不可欠です。そのため入学者の確保が最重要課題となります。学長の下に教学、入試、広報の関係者で構成した入試戦略会議を設け、理事会と一体となって学生確保を推進しました。
学生確保のために大学をあげて多面的な取り組みを行っています。この中で、大学の魅力・特色を「クマガク元気プロジェクト」として打ち出し、また、地域との連携を密にしつつ、学生たちが学部の枠を超えて切磋琢磨する仕組みを持つ「地域中核人材育成プログラム」を発表し、これらを中心に広報活動を強化しました。また、熊本県、南九州を中心とした九州各県の高校訪問など入試活動を強化しました。
しかしながら 18 歳人口の趨勢的逓減の中で、昨年比 30 名減となり、引き続き入学定員未充足という厳しい結果となりました。
４．教育力の充実
教育の質を保証し高等教育機関としての信頼を確保することが、学生確保の根本的な課題になります。通常の授業・ゼミの充実に加え、図書館でのラーニングコモンズや新聞カフェの活発化を継続し、学部のラウンジを設け、学習相談をはじめ学生の交流・情報交換の場の供を開始しました。
また、休退学者防止のために、学生の学修行動を把握し、意欲が低下した学生を早期発見するための IC 学生証を用いた教務システムを導入して学生指導に活用しました。学内のさまざまな施設を活用することで蓄積される学生マイレージ制度も、日々の学生生活で地道に着実に努力を重ねる学生たちを支援しました。
５．安全、安心なキャンパス創り
教育研究に必要な環境を整える上で、安全で快適なキャンパスの提供は欠かせません。厳しい
財務状況のなかでも耐震対策は至上命題であり、総合体育館の耐震補強改修工事を行いました。
また、これと合わせて体育館へのエレベータ設置や老朽化対策を行いました。
６．学生支援の充実
平成 28 年 4 月 1 日施行の「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」は国公立大学と異なり私立大学においては努力義務となりましたが、本学では「インクルーシブ学生支援センター」を設けるため、規程を整備し、法律の施行後に対応するための体制を整えました。
さまざまな学生の学生生活への適切な支援が求められるなか、これまでも、キャンパス・ソー
シャルワーカーを配置し、なんでも相談室、しょうがい学生支援室を設け、学習相談・指導、生活相談・支援を行って参りましたが、平成 28 年度からはインクルーシブ学生支援センターが教育センターとも連携しながら、これらを有機的に機能させていくことになります。
また、初年次からのキャリア教育や海外留学への支援なども継続して行い、さらに、サークル
活動やボランティア活動、職員の指導による学生主体の入学式での新入生歓迎企画など意欲的な学生の活動を支援しました。

8

（事業項目）
平成 27 年度に熊本学園大学として取り組んだ主な事業は次の通りです。
１．学生支援（１）学習支援①推薦入試合格者入学前準備講座開催（約 650 名参加）
②キャリアアップ教育奨励事業「高 橋 賞 」 各学部１名ずつ人物・学力優秀者「学部長賞」 各学部学科から成績優秀者「丸 山 賞」 課外活動での優秀者「丸山賞特別賞」 課外活動での優秀者「日本介護福祉士養成施設協会会長表彰」「日本社会福祉士養成校協会表彰」「日本精神保健福祉士養成校協会表彰」「全国保育士養成協議会会長表彰」③学生懸賞論文

4名
15 名
団体 1、個人 11 名
2名
1名
1名
1名
1名

入選 2 編、佳作 8 編、奨励賞 7 編表彰④東アジア共生ブックカフェ事業（フェアトレードの普及を目的に東アジア学科の学生が企
画・運営）（２）学生生活支援
学生支援制度として、日本学生支援機構などの公的奨学金はもとより、同窓会志文会奨学金など本学独自の奨学金制度があり、経済困窮者への援助、国際交流や外国人留学生への援助など、対象者は在学生全体の 4 割に及んでいます。
①特待生制度学業に専念できる環境を提供するために特待生制度を設け、学生の学習意欲と経済的負担軽減に対応しながら学生の可能性を育てています。
②留学支援
私費外国人留学生授業料減免、留学や派遣聴講生への支援を行っています。
③同窓会志文会との連携
・課外活動奨励援助
・海外留学援助・奨学金援助（３）スポーツ奨励
スポーツにおいて優秀な成績を修めた 4 団体、18 個人にスポーツ奨励金を交付しました。種目は、ボウリング、新体操、硬式庭球、ソフトテニス、テコンドー、卓球、水泳、バドミント
ンと多彩になっています。
（４）キャリア育成・就職支援
学生の就業力を育成するためのトータルプランとして、平成 25 年度に『就業力育成 MAP』を作成し、低学年からのキャリア育成プログラムの推進を始めて 3 年目となりました。その効果
は学生たちの就業意識の変化として表れ始めており、次年度以降の就職状況に期待を抱かせるものとなっています。今後も本学では、この『就業力育成 MAP』を中心とした「キャリア育成の支援」と、本学が従来から力を注いできた企業情報の提供や面接指導といった「就職支援」
を積極的に推し進めて、地域社会が求める人材を輩出すべく努力します。なお、就職率は昨年より若干アップし 91％でした。
①『熊学求人システム』によるパソコンや携帯メールでの求人等就職情報の提供②『学生就職アドバイザー活動塾』開催（延べ約 500 人参加）
9

③就職支援講座『しごと塾』熊本県経営者協会と共同開講（延べ約 300 人参加）④『学内合同会社説明会』開催（参加企業 150 社、延べ約 1,000 人参加）⑤『就職個別相談』実施（アドバイザー4 人常駐）⑥『各種資格・検定試験対策講座』開催（27 講座）（５）保護者対応
九州沖縄各県 8 会場で保護者を対象に大学懇談会開催
２．国際交流－国際交流関連事業の展開－（１）交換留学生の派遣と受入れ
大学間交換留学生に加え、平成 27 年度から本学の社会福祉学部とドイツのハインリッヒ・ハ
イネ大学人文学部間で学部間交換留学生の交流（4 月から 1 名派遣、9 月から 1 名受入れ）開始（２）交換教員の受入れ
韓国・大田大学校より 1 年間 1 名、中国・深大学より半年間 2 名（３）第 25 回外国人留学生弁論大会開催（４）学生の海外派遣（研修団等）①国際交流委員会 英国・セントラル･ランカシャー大学でサマープログラムを実施②経済学部 アメリカ・ニューヨーク市、ワシントン DC で「国際研修」実施③経済学部 ミャンマー・ヤンゴン経済大学とカンボジア・アンコール大学で「インターナ
ショナル･インターンシップⅠ」実施④外国語学部 アメリカ･ベセル大学で「英米海外研修」、台湾・國立台灣師範大學で「中国海外研修」実施⑤外国語学部英米学科 カナダ・ビクトリア大学で「長期海外研修」、「海外インターンシップ」実施⑥海外協定校等で日本語教育実習実施⑦官民協働海外留学支援制度～トビタテ！留学 JAPAN 日本代表プログラム「地域人材コース」に本学学生が 2 名採用され、台湾とシンガポールへ留学（５）海外からの研修団・訪問者等の受入れ①韓国・順天郷大学校、大田大学校、全南大学校、台湾・崑山科技大學等より学生研修団受入
れ②JENESYS2015 韓国青年訪問団受入れ（６）海外への訪問者等派遣
台湾・崑山科技大學創立 50 周年記念式典参加（７）韓国の大田大学校との姉妹大学提携 30 周年記念式典開催（８）UNGL 事業参加（学生派遣）
リーダーシップ・チャレンジ in サイパン
（９）新規交流協定校との協定締結①韓国・全南大学校②中国・広西大学行健文理学院（10）協定校との学術交流
ミャンマー・ヤンゴン経済大学にて、第 6 回国際学会開催
３．大学教育・研究の多様化（１）中国深圳大学中国特区研究センターとの国際学術交流研究報告会開催（２）韓国・全南大学校と国際学術交流研究報告会開催（３）平成 27 年度科学研究助成事業

新規 8 件採択（４）平成 27 年度熊本学園大学学術研究助成

5 個人採択10

（５）差別と人権に関する講演会開催（６）六大学職員交流研修会開催（７）学会開催〈商学部〉日本経営学会、「日本簿記学会簿記教育研究部会」研究会、「日本ホスピタリティ･
マネジメント学会九州支部」ホスピタリティセミナー
〈経済学部〉経済地理学会西南支部熊本例会〈外国語学部〉全国英語教育学会〈社会福祉学部〉全国部落史研究大会〈会計専門職研究科〉日本会計研究学会九州部会、国際会計研究学会西日本部会
４．入試広報対策
近年の厳しい入試状況に鑑み、受験者・入学者の安定的確保のため、以下の通り実施しました。
（１）オープンキャンパス開催
受験生の進路希望に対応できるように、大学や学生生活について個別相談に応じ、学部学科
紹介、小論文講座等、受験生や保護者のニーズにあう「オープンキャンパス」を 3 回開催しました。県外からのアスセスに配慮してバスツアーを 6 コース実施。
（２）進学懇談会開催
本学独自の進学懇談会を、福岡県から沖縄県までの 9 都市、県内の 8 ブロックで開催しました。
（３）高大連携事業開催①商学部と熊本商業高校「大学訪問・体験学習プログラム」実施②大津高校との大学体験学習実施③都城西高校フロンティア科「夏季宿泊セミナー」実施（４）合同進学説明会
各新聞社や各県教育委員会が主催・後援し、九州地区の各県主要都市や地方都市で開催される教員・保護者・生徒対象の合同進学説明会へ参加しました。
（５）出張講義（出前講義）
熊本県内を中心に高校の要望に応じて高校の教室内で模擬授業を実施しました。
（６）高校内進学ガイダンス
九州県内の実績高校中心に高校内で開催される進学ガイダンスへ積極的に参加しました。
（７）大学訪問受入
熊本県内を中心に、高等学校から本学を訪問。大学紹介・施設見学・模擬授業・学食体験などを実施し積極的に対応しています。また、県外の高等学校やＰＴＡなどの訪問もあり、充分な情報やサービスの提供を行っています。
（８）合格者への対応
合格者に対して個別に入学へのメッセージを郵送し、入学への誘導に努めました。
（９）熊本県内高校の校長、進路指導主任を対象に高大連携推進のための講演会及び懇談会を開催しました。
（10）高校訪問

九州地区の高等学校約 330 校訪問（延べ 900 校訪問）

（11）大学主催進学相談会

12 月に（県内５都市、県外３都市）、3 月に（熊本）開催

５．地域社会との連携
公開講座、研究会は従来どおり開催し、地域社会との連携に努めました。自治体との連携では
11

新たに美里町（熊本県下益城郡）と包括的連携協定を締結しました。また従来の熊本市、人吉市、菊池市、大津町等との事業を継続し、新たに山都町の事業にも教員、学生を派遣し連携を図りました。
（１）熊本学園大学公開講座開催①春期公開講座②秋期公開講座（２）公開講座第 23 期「DO がくもん」－熊本日日新聞社との共催－（３）特別公開講座「囲碁の世界－日本の伝統文化を楽しむ－」開催（４）水俣学研究センター市民向け公開講座および公開セミナー開催①第 12 期公開講座開催

水俣市公民館②第 23 回公開セミナー開催③第 4 回若手研究セミナー開催（５）熊本市ひとり親家庭児童訪問援助事業実施（６）熊本市との共催事業「肥後創成塾」開催（７）人吉市との包括的連携事業・公開講座「ひとよし 花まる学園大学」3 講座開催
（８）包括的連携協定締結 （目的：地域活性化に向けた調査研究、人材育成など）
平成 27 年 8 月 31 日 美里町（９）教員免許更新講習開催（10）産業経営研究所①シンポジウム開催②研究会開催(11) 海外事情研究所①研究会開催(12) 社会福祉研究所①定例研究会開催（13）「しんぶんカフェ」開催

学外への広報６．施設設備の充実（１）総合体育館耐震補強改修工事（２）４・11・12 号館無線 LAN 更新（アクティブラーニング事業）（３）弓道場改修工事（４）艇庫改修工事（５）教室プロジェクター等更新

12

《熊本学園大学付属高等学校》
本校は、熊本学園の建学の精神である「師弟同行」、「自由闊達」、「全学一家」のもと、「英知」、「気品」、「剛気」の生徒の誓いを教育指針として掲げ、56 年の歴史を歩んでまいりました。現在も生徒達
は伸び伸びとした雰囲気の中で教育を受け、日々の学校生活を充実させています。この校風は、広く熊本県民にも知られており、本校の大きな魅力の一つとなっています。
また、「学業と部活の両立を重視する学校」、「知・徳・体のバランスのとれた生徒を育む学校」、そして、「明るく健康的な学校」のイメージが多くの受験生・保護者に支持されています。国公立大学への進学率も年々上昇しており、部活動においても県大会だけではなく全国大会でも数多く入賞しています。
平成 27 年度に熊本学園大学付属高等学校として取り組んだ主な事業は次の通りです。
１．生徒募集平成 27 年度は、入学定員 360 名に対して本学園付属中学校からの中高一貫生(第二期生)を含
む 423 名が入学しました。
本校の広報活動における最大のイベントである「オープンキャンパス」は、20 年前に県内の高校で初めて実施されて以来、毎年夏に行われているイベントです。模擬授業や生徒体験談など、参加者が満足できるよう様々なプログラムを、教職員・生徒が共に企画し、実施しています。平成 27 年度も 2,400 名を超える中学生・保護者の参加があり、盛況のうちに終えることができました。
また、塾の先生方を対象とした「指導者対象説明会」を例年通り開催したほか、中学生と保護者を対象とした入試説明会では、受験生向けには、入試問題をアレンジした模擬問題を実際に解いたあと、教科担当者による解説などを行い、保護者向けには、過去の入試データや卒業生の進学データの説明、質疑応答などを行いました。
２．施設設備の拡充など（１）耐震化と生徒の多様な学習活動のために必要な空間、健康的で充分な安全性を確保した学校づくりをテーマとして平成 24 年度から進めてまいりました新校舎建設関連事業の中心となる
高校新本館(校舎)の完成後、教育環境と施設の充実を図るため、第三棟校舎の屋内改修工事を行いました。
（２）新校舎建設関連事業の耐震化対策の一環として、高校第一棟校舎(旧本館)と第二棟校舎(旧理科棟)を解体しました。また、解体前の 4 月中旬には卒業生の会である「紫紺会」主催の旧校舎
お別れ会が行われ、卒業生を中心とした多くの来校者により賑わい、別れを惜しまれました。
（３）解体した旧校舎跡地を整地、周辺地域への配慮の一環として、全天候型のグラウンドとして人工芝を敷設し、防球ネットの設置工事を行いました。
３．教学・進学関係（１）1 年生は入学式前の 4 月 5～7 日、大分県日田市中津江村の鯛生スポーツセンターでスプリン
グキャンプを実施しました。このキャンプは、「付属高校生」になることを自覚できるよう、高校生活の心構えの確立、集団生活の基本的ルールの習得、生徒間・生徒教師間の親睦及び信頼関係を深めることを目的に毎年実施しています。
（２）数学では習熟度別の授業編成を行い、基礎部分は全クラス共通、問題演習は難易度の異なる問題を取り扱い、学力向上を目指したきめ細かな学習指導を行っています。
（３）放課後は 19 時 30 分まで自習室を開放していますが、多くの生徒たちが活用し勉強に励んでいます。また、日頃から各教科教諭が個別に添削指導を行っているほか、年 2 回 6 月と 8 月に自学自習会を実施し、学習習慣の定着を図っています。
（４）平常授業以外にも早朝及び放課後、夏休み・冬休み・春休みに特別演習を実施しました。3
年生では 90 分の放課後特演、センター試験直前対策や国公立 2 次対策など様々な特別授業を実13

施し、多くの生徒が受講しました。
（５）1・2 年生対象に進学指導の一環として、本校卒業生を招き、進学した大学の志望理由、在学時の学習方法、大学での勉強内容等の話を聞き、志望校合格に向け、アドバイスを受けることができました。
（６）本校教育の成果は本年度も進学実績に顕著に現れています。国公立大学においては九州大学、熊本大学などに計 156 名（内現役生 111 名）が合格しました。また、私立大学においても熊本学園大学に 96 名が合格し、48 名が入学したのをはじめ、全国の私立大学等にのべ 582 名が合格しました。その他、各種専門学校・高看へ 37 名が合格しました。
４．部活動関係
熊本県総合体育大会及び全九州総合体育大会ボート競技「男子舵手付きクオドルプル」、「女子舵手付きクオドルプル」において優勝し、全国高等学校総合体育大会に出場したボート部のほか、
熊本県総合体育大会においては、テニス部が、男シングルスで優勝、そのほか各種大会においてもテニス部、体操部、バドミントン部、水球部、弓道部などが上位の成績を収めました。
５．国際交流の推進（１）6 月に日本に興味のあるアメリカオレゴン州からの中学生・高校生を中心とした訪問団を受け入れ、授業に一緒に取り組むなど、学校生活の中で身近な異文化体験交流を行いました。
（２）夏休み期間を利用し、本校生 28 名がイ ギ リ スでの語学研修機関による質の高い語学学習及びホームステイによる異文化体験研修(11 日間)を行いました。
（３）夏休み期間を利用し、本校生 14 名がニュージーランドでの姉妹校(KingsWay School)訪問及び農業体験を中心とした異文化体験研修(11 日間)を行いました。
（４）10 月 16 日と 11 月 9 日の 2 回にわたり、関東・関西から国際社会の現状に精通した有識者を招聘し、事例を通したより現実味のある国際社会に関するグローバル講演会を実施しました。
（５）10 月 22 日にはデンマークで活躍されているオレロップ体育アカデミー一行が本校卒業生の協力により本学に来校、本校体育館にて「躍動！デンマーク体操の美技 in 熊本」と題し、本校
生徒を中心とした観客に演技を披露、発表終了後も本校生徒との交流深めました。

14

《熊本学園大学付属中学校》
本校では、平日 7 時限・土曜 4 時限の週 6 日制で十分な授業時間を確保し、「ゆっくり・じっくり・確実に」基礎学力の定着を図っています。また、総合的な人間力を高めるための「深学科プログラム」
を導入し、多くの体験を踏まえた問題解決学習を通して「生きる力」を高めています。思いやりの心を持った豊かな「人間力」と、高い知性を身につけるための確かな「学力」、この 2 つの「力」を 6年間という時間の中でじっくりとしっかりと育み、魅力ある中高一貫校を目指しています。
平成 27 年度に熊本学園大学付属中学校として取り組んだ主な事業は次の通りです。
１．生徒募集平成 27 年度は、入学定員 80 名に対して 172 名が志願し、58 名が入学しました。
広報活動の一環として 7 月に開催の中学校オープンキャンパスには、約 200 名の参加がありました。全体説明の後、中学校校舎において校舎見学や体験授業など様々なイベントを行いました。
生徒たちが中心となって中学校生活を紹介し、吹奏楽部が日頃の活動を発表したほか、在校生の保護者による、参加した保護者の為の説明会も同時に行われました。
また、10 月には、塾の先生方を対象にした中高合同の「指導者対象説明会」、保護者、児童等を対象とした各教科の取り組み等を紹介する「学校説明会」を開催、11 月には、過去の入試問
題を利用して、入試問題の出題のねらいとアドバイスを行う「入試説明会」を開催しました。
２．教学・進学関係（１）平常授業以外にも長期休業中には「自学自習会」を実施し、学習習慣の定着を図りました。
また、夏期休業中には、国語･数学･英語の各教科においては、生徒各自の習熟度に合わせて選択することが可能な特別演習を実施し、多くの生徒が受講しました。
（２）学びの意欲や問題に立ち向かっていく力を養い、仲間との協働作業や、学び得たものの共有化といったプロセスを通して、コミュニケーション能力やプレゼンテーション能力を培うため、問題解決学習である深学科プログラムに取り組みました。1･2･3 年生ともに学内･学外から講師を招き、それぞれの課題に沿った講演会を開催し、自ら学ぶ力の育成に努めました。
1 年生：学習テーマ「自然」と「環境」○自然学習 阿蘇郡高森町での稲作学習(年間 3 回)と野外生活体験学習。
○環境学習 環境を守るための取り組み学習。
2 年生：学習テーマ「福祉」と「平和」○福祉学習 論文の作成と発表。優秀作の紫想祭(文化発表会)でのプレゼンテーション。
○平和学習 広島宿泊研修。学習を通じて、平和の尊さへの思いをより一層深める。
3 年生：学習テーマ「文化」と「歴史」○文化と歴史学習 京都宿泊研修。友禅染､和菓子作り､能楽体験と市内班別自主研修。
○インターンシップ(職場体験)の実施。自らの将来を見つめるきっかけとなる。
また、3 年生は、3 年間の「深学科プログラム」の集大成として、卒業研究に取り組みました。生徒一人ひとりがそれぞれの興味、関心に基づいたテーマを設定し、実験や調査研究を中心とした探求活動に取り組みました。
（３）夏休みの自習会期間には、3 年生を対象に、大学の教室を使用して、朝から夕方まで、合計990 分の自習をするという 3 日間の勉強会を行いました。普段と違う環境の中、仲間とともに集中して学習に打ち込むことで、自ら学習に取り組む自発的態度や集中力・持続力を養う機会となりました。この間、二期生の生徒も参加し、高校での生活や学習について話をしてもらいました。あと半年と迫った高校生活に向けての意識づけを行なうことができました。
（４）平成 27 年度卒業生(第三期生)56 名の進学先につきましては、本学園付属高校への進学者が54 名、他 2 名が、県外公立高校、陸上自衛隊高等工科学校へそれぞれ進学をしました。
３．部活動・課外活動関係
体育系には 8 つの部活動があり、日々熱心に活動しています。2015 江津湖レガッタ中学生シン15

グルスカルで 1～3 位を独占したボート部を始め、熊本市中体連、熊本県中体連等の各種大会において、バドミントン部、体操部、陸上部、バスケットボール部などが上位の成績を収めました。
有志の生徒で出場した熊本市中体連相撲競技においては、団体優勝を果たすとともに同競技個
人の部でも優勝するなど複数の生徒が上位入賞を果たしました。
文化系では高校生部員と一緒に努力を重ねてきた吹奏楽部が、7 月に開催の第 59 回熊本県吹奏楽コンクールにおいて、中学校Ｂパートで金賞を受賞。また、合唱部が、8 月に開催の熊本県合唱コンクールにおいて銅賞を受賞しました。
また、部活動以外でも第 8 回「わたしのまちの○と×・熊本」環境フォトコンテストでは、団体優秀賞を 4 年連続で受賞、2015 年度全国あんざんコンクールの個人総合競技中学校 2 年生の部
で、金賞 1 位になるなど、多方面で活躍をしました。
４．国際交流の推進（１）6 月には日本に興味のあるアメリカオレゴン州からの中学生・高校生を中心とした訪問団、7月には修学旅行学習の一環として来校した中国上海市私立文綺中学校からの訪問団を受け入れ、授業に一緒に取り組むなど、学校生活の中で身近な異文化体験交流を行いました。
（２）10 月にはデンマークで活躍されているオレロップ体育アカデミー一行が本学に来校、高校・中学校体育館にて「躍動！デンマーク体操の美技 in 熊本」と題し、本学中高生徒を中心とした観客に演技を披露、発表終了後も本校国際クラブの生徒を中心に交流深めました。
５．中大連携について（１）授業での支援
中大連携の一環として、1 年生は「異文化理解」、2 年生は「英語学習法」をテーマとした本
学園大学教授による出張授業を、3 年生は「海外で学ぶ楽しさを知ろう」をテーマとした本学園大学留学生による授業を受けました。それぞれ各学年のテーマに添った工夫を凝らした体験
型学習により学ぶ楽しさを実感することができました。
（２）授業外活動での支援①放課後の英語学習会
定期試験前の放課後を利用し、計 30 回に及ぶ本学園英米学科教職課程の学生ボランティ
アによる英語学習会を催しました。回を重ねる度に生徒たちの積極的に学ぶ姿勢が身につきました。
②図書館利用学習
放課後を利用した本校国際クラブを中心とした英語学習に大学図書館を利用しました。
多くの蔵書の中から中学生でも受け入れやすい洋書を活用し、興味深く学習に取り組みました。

16

《熊本学園大学付属敬愛幼稚園》
熊本学園大学付属敬愛幼稚園は、昭和 31 年に開園し平成 24 年 4 月には園舎を新築移転いたしました。平成 27 年度に取り組んだ事業は次の通りです。
１．幼稚園運営
本園は今年度で 60 周年を迎え、総計 5,219 名の卒園生を送り出しています。定員は 3 歳児（年少）40 名、4 歳児（年中）50 名、5 歳児（年長）50 名、合計 6 クラス 140 名、教職員数 16 名（常勤 8 名、うち専任 4 名）で運営しています。定員充足率は H24: 102%、H25: 103%、H26: 97%、H27:
91%と推移し、27 年度の事業計画の成果もあってか、新年度入園予定児と在園児の総計は充足率が 97%で、V 字回復の兆しが見えて参りました。28 年度からは「中期経営計画案（2016～2020）」
がスタートしますので、27 年度はその準備も行って参りました。
２．保育内容・環境整備「愛する子ども愛される子ども」の教育理念のもと、「遊びを中心とした主体性を育てる教育」
を基本方針に、はぐくみの会（保護者会）の協力も得ながら、遠足、運動会、敬愛祭り、「子どもの会（発表会）」など多様な行事を実施しました。また、例年通り子ども家庭福祉学科学生の 3
歳児応援隊や運動会での放送部への依頼など大学の協力も得ながら保育内容の充実を図りました。
３．特別保育事業
5 人の発達障がいの子どもを受け入れ特別支援教育に対応しました。27 年度はさらに、補助金事業である「特別支援教育に係る個別の教育支援計画」を実行し、補助金を獲得いたしました。
子育て支援事業として、定員外の２歳児ひよこルーム（定員 15 名、月水金の隔日の半日保育）の充足率を増やし、3 歳児入園にもつなげました。
４．保護者対応・園内研修
保護者対応として、「園だより」の充実、写真業者からのスピーディーなデータ連係によるホームページやフェイスブックでの情報発信など、子どもの様子や保育活動の意味を伝えることに尽力致しました。また、保護者評価、自己評価、関係者評価の三種類の評価を行い、満足度が、高い評価である第四段階が 70.2%、概ね肯定できるという評価である第三段階まで入れますと98.7%という高い評価を得ました。同時に、本園の取り組むべき課題も精査されました。園内研修
も職員主体の専門集団としてのまとまりを持つものとして定着しました。
５．次年度園児募集対策
平成 28 年度園児募集に向けて、「体験入園」、「入園説明会」、未就園児の子育て支援事業「親子で遊ぼう会」を行いました。ネット環境や地域情報紙なども活用して、積極的な情報発信を行いました。マンションの新築による周囲の住環境の変化も、追い風になったためか、定員外の 2 歳
児保育 140%、年少組の 3 歳児 115% の受け入れを確定し、持ち上がる形での定員確保に向けた取り組みを行うことができました。

17

Ⅲ．財務（決算の概要）
学校法人会計基準は、制定以来 40 年が経過し、社会・経済状況の大きな変化、会計のグローバル化等を踏まえた様々な会計基準の改正、私学を取り巻く経営環境の変化等を受けて、公教育を担う学校法人の経営状態について、社会にわかりやすく説明する仕組みが求められることから平成 27 年度より改正となりました。
事業活動収支計算書は、企業会計の損益計算書に類似するもので、当該会計年度の教育活動、教育
活動以外の経常的な活動、その他の活動に対応する事業活動収入及び事業活動支出の内容を明らかにするとともに、当該会計年度において基本金に組み入れる額を控除した当該会計年度の諸活動に対応するすべての事業活動収入及び事業活動支出の均衡の状態を明らかにするものです。
資金収支計算書は、当該会計年度の諸活動に対応するすべての収入及び支出の内容並びに当該会計年度における支払資金の収入及び支出のてん末を明らかにするものです。
貸借対照表は当該会計年度末の資産、負債、純資産の状況を表すものです。
１．平成 27 年度決算の概要（１）事業活動収支計算書
教育活動収支の事業活動収入の部は、学生生徒等納付金等で 67 億 3,014 万円、事業活動支出の部は、人件費や教育研究経費等で 67 億 3,372 万円、教育活動収支差額は 357 万円の支出超過になりました。
教育活動外収支の事業活動収入の部は、受取利息・配当金等で 836 万円、事業活動支出の部は、借入金等利息で 677 万円、教育活動外収支差額は、159 万円の収入超過になりました。
また、経常収支差額は、198 万円の支出超過になりました。
特別収支の事業活動収入の部は、施設設備補助金等で 2 億 1,098 万円、事業活動支出の部
は、資産処分差額等で 3 億 3,252 万円、特別収支差額は、1 億 2,154 万円の支出超過になりました。
基本金組入前当年度収支差額は 1 億 2,352 万円の支出超過、基本金組入額は 6 億 8,989 万円、当年度収支差額は 8 億 1,341 万円の支出超過になり、これに前年度繰越収支差額及び基本金取崩額を合計した翌年度繰越収支差額は、88 億 8,648 万円の支出超過になりました。
学校法人会計基準の改正に伴い財務比率も変更になり、主な新財務比率は、人件費比率が64.3％で前年度より 2.5％増加、教育研究経費比率が 27.4％で前年度より 0.4％増加しました。
（２）資金収支計算書
収入の部は、学生生徒等納付金収入や前年度繰越支払資金等で収入の部合計額は 135 億 446万円になりました。支出の部は、人件費支出や教育研究経費支出等を含め、翌年度繰越支払資金を除く支出小計額は、90 億 3,734 万円になりました。収入の部合計額から支出小計額を差し引いた翌年度繰越支払資金は 44 億 6,712 万円になりました。
（３）貸借対照表
資産の部の有形固定資産は、高等学校新校舎建設等に伴い 3 億 4,684 万円増加、特定資産は、退職給与引当特定資産等の増加により 8,756 万円増加、その他の固定資産は、有価証券の流動資産への振替等により 1 億 664 万円減少、流動資産は、現金預金等の減少により 1 億
7,647 万円減少、資産の部合計額は、1 億 5,128 万円増加し、348 億 9,474 万円になりました。
負債の部は、預り金等の増加により、2 億 7,481 万円増加し、60 億 5,701 万円になりました。
純資産の部の基本金は､第 1 号基本金への組入額が 4 億 5,724 万円増加､繰越収支差額は 5
億 8,077 万円支出超過が増加、純資産の部合計は、1 億 2,352 万円減少し、288 億 3,772 万円になりました。

18

２．経年比較（１）事業活動収支計算書

教
育
活
動
収
支

教
育
活
動
外
収
支

科目
事
学生生徒等納付金
業
活 手数料
動 寄付金
収 経常費等補助金
入 付随事業収入の 雑収入
部 教育活動収入計
事
科目
業
人件費
活
動 教育研究経費
支 管理経費出の 徴収不能額等
部 教育活動支出計
教育活動収支差額
事
科目
業
活
受取利息・配当金
動
収
入
の
部
事
業
活
動
支
出
の
部

その他の教育活動外収入

教育活動外収入計科目
借入金等利息その他の教育活動外支出

教育活動外支出計
教育活動外収支差額

経常収支差額事科目
業
活
資産売却差額動
収その他の特別収入入
特 の部 特別収入計
別 事
科目
収 業活
資産処分差額動支 支
その他の特別支出
出
の
特別支出計
部
特別収支差額
基本金組入前当年度収支差額
基本金組入額合計
当年度収支差額
前年度繰越収支差額
基本金取崩額翌年度繰越収支差額（単位：千円）
本年度

23年度

24年度

25年度

26年度

6,082,052
100,679
50,684
919,526
106,119
277,658
7,536,718

5,843,997
90,855
116,132
938,371
95,227440,473
7,525,055

5,504,516
95,62851,796965,637
94,665353,982
7,066,224

5,169,975
88,121
105,683
1,085,531
95,049267,367
6,811,726

5,027,838
87,20335,982995,605
105,835
477,682
6,730,145

23年度

24年度

25年度

26年度

本年度

4,587,143
2,086,988
659,475465
7,334,071
202,647

4,681,219
1,889,497
628,877963
7,200,556
324,499

4,479,341
1,863,380
586,380916
6,930,017
136,207

4,218,394
1,841,251
572,166
1,559
6,633,370
178,356

4,332,829
1,846,928
553,87687
6,733,720△ 3,575

23年度

24年度

25年度

26年度

本年度

22,8420
22,842

23年度
15,3040
15,304
7,538
210,185

23年度

15,4480
15,448

24年度
11,6050
11,605
3,843
328,34224年度

0
11,178
11,178

23年度

0
7,288
7,288

24年度

15,7610
15,761

25年度
10,1580
10,158
5,603
141,81025年度
0203,300
203,300

25年度

12,0430
12,043

26年度
8,705
0
8,705
3,338
181,694

26年度
900
476,307477,207

26年度

8,366
0
8,366

本年度
6,774
0
6,774
1,592
△ 1,983

本年度
0210,982
210,982

本年度

1,877
9,068
24,651
5,394
199,324
133,291
133,200
133,200
133,200
133,200
135,168
142,268
157,851
138,594332,524△ 123,990△ 134,980
45,449338,613△ 121,542
86,195
193,362
187,259
520,307△ 123,525△ 479,896△ 329,966△ 560,849△ 435,296△ 689,893△ 393,701△ 136,604△ 373,590
85,011△ 813,418△ 7,532,425 △ 7,926,126 △ 8,062,730 △ 8,390,729 △ 8,305,718
0045,5920232,647△ 7,926,126 △ 8,062,730 △ 8,390,729 △ 8,305,718 △ 8,886,489

19

（２）資金収支計算書（単位：千円）
収入の部
科目
学生生徒等納付金収入
手数料収入
寄付金収入
補助金収入
資産売却収入付随事業・収益事業収入

受取利息・配当金収入
雑収入
借入金等収入前受金収入
その他の収入資金収入調整勘定
前年度繰越支払資金
収入の部合計

23年度

24年度

25年度

26年度

本年度

6,082,052
5,843,998
5,504,516
5,169,975
5,027,838
100,679
90,855
95,627
88,121
87,20350,684
116,132
51,796105,683
87,119926,464
944,269
1,162,826
1,559,377
1,152,862
0
7,500
0
0
119
106,120
95,227
94,665
95,049105,835
22,842
15,44815,761
12,043
8,366
251,588439,637
353,025
266,950
477,601
670,000
50,000450,000
2,150,000
700,000
944,847
912,481920,527
925,028
891,751
611,428905,099
911,192
1,657,807
1,531,265△ 1,219,340 △ 1,296,689 △ 1,350,013 △ 1,536,327 △ 1,457,078
4,213,136
4,320,136
4,471,595
4,526,954
4,891,588
12,760,500
12,444,093
12,681,517
15,020,660
13,504,469

支出の部
科目
人件費支出
教育研究経費支出
管理経費支出借入金等利息支出
借入金等返済支出
施設関係支出設備関係支出資産運用支出その他の支出資産支出調整勘定
翌年度繰越収支差額
支出の部合計

23年度

24年度

25年度

26年度

本年度

4,578,405
1,566,107
554,290
15,304
699,990
333,742
174,533
676,107
127,770△ 285,884
4,320,136
12,760,500

4,753,866
1,390,511
526,879
11,605260,000
32,274143,402601,279
359,605△ 106,923
4,471,595
12,444,093

4,538,130
1,363,118
489,581
10,158610,000
326,542
260,969
535,763
126,672△ 106,370
4,526,954
12,681,517

4,242,090
1,349,814
481,4108,705
810,000
1,684,084
167,130
1,352,044
133,802△ 100,007
4,891,588
15,020,660

4,335,312
1,318,864
455,791
6,774
810,000
940,916
221,827
931,231
115,093△ 98,468
4,467,129
13,504,469（３）貸借対照表（単位：千円）
資産の部
科目
固定資産
有形固定資産特定資産
その他の固定資産
流動資産
資産の部合計

23年度

24年度

25年度

26年度

本年度

28,402,093
25,106,511
3,075,802
219,780
4,545,005
32,947,098

27,845,365
24,667,310
2,969,489
208,566
4,864,642
32,710,007

27,794,828
24,647,881
2,955,450
191,497
5,005,530
32,800,358

29,196,977
25,895,690
3,101,583
199,704
5,546,483
34,743,460

29,524,740
26,242,535
3,189,144
93,061
5,370,005
34,894,745

23年度

24年度

25年度

26年度

本年度

3,244,471
1,642,303
4,886,774

2,733,396
1,722,924
4,456,320

2,436,818
1,922,595
4,359,413

3,888,609
1,893,599
5,782,208

4,263,275
1,793,743
6,057,018

23年度

24年度

25年度

26年度

本年度

負債の部
科目
固定負債
流動負債
負債の部合計純資産の部
科目
基本金
繰越収支差額純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

35,986,450
36,316,417
36,831,674
37,266,970
37,724,216△ 7,926,126 △ 8,062,730 △ 8,390,729 △ 8,305,718 △ 8,886,489
28,060,324
28,253,687
28,440,945
28,961,252
28,837,727
32,947,098
32,710,007
32,800,358
34,743,460
34,894,745

学校法人会計基準の一部を改正する省令（平成 25 年 4 月 22 日文部科学省令第 15 号）に基づき、計算書類の様式を変更。23 年度から 26 年度の金額は改正後の様式に基づき、区分及び科目を組み替えて表示。

20

以上、平成 27 年度における事業の報告をいたしましたが、継続して各設置校の教育方針の下計画の実効性を検証しながら、地域に根差した私学の特性を活かした教育の実現に向けて尽力してまいります。学園関係者の皆様方のご協力、ご支援をよろしくお願いいたします。

21

事業活動収支計算書要約
平成27年 4月 1日
平成28年 3月31日

からまで
学校法人熊本学園

科
目事
学生生徒等納付金
業
活 手数料
動 寄付金
収 経常費等補助金
入 付随事業収入
教 の 雑収入
育 部
教育活動収入計活
動 事 人件費（うち退職給与引当金繰入額）
収 業
支 活 教育研究経費
動（うち減価償却額）
支 管理経費出（うち減価償却額）の徴収不能額等部
教育活動支出計
教育活動収支差額
事
科
目
業
教 活
動 受取利息・配当金
育 収
入 その他の教育活動外収入
活 の部 教育活動外収入計
動借入金等利息外その他の教育活動外支出
収
教育活動外支出計
支
教育活動外収支差額
経常収支差額事科目業
活動 資産売却差額
収
入 その他の特別収入
特 の部 特別収入計
別 事
資産処分差額収 業
活その他の特別支出
支 動
支（うち退職給与引当金特別繰入額）
出の部 特別支出計
特別収支差額
基本金組入前当年度収支差額
基本金組入額合計
当年度収支差額
前年度繰越収支差額
基本金取崩額翌年度繰越収支差額（参考）
事業活動収入計事業活動支出計

(
(
(

△

事
業
活
動
支
出
の
部

△

(
△
△
△
△
△
△

平成27年度5,027,838,075
87,203,190
35,981,673
995,605,514
105,834,996
477,681,816
6,730,145,264
4,332,828,790
468,288,067 )
1,846,928,480
527,996,580 )
553,875,772
98,084,250 )
87,6206,733,720,662
3,575,398
平成27年度8,366,034
0
8,366,034
6,773,586
0
6,773,586
1,592,448
1,982,950
平成27年度
0210,982,380
210,982,380
199,324,734
133,200,000
133,200,000 )
332,524,734
121,542,354
123,525,304
689,892,635
813,417,939
8,305,718,041
232,647,209
8,886,488,771
6,949,493,678
7,073,018,982

前年度
5,169,974,950
88,120,620
105,683,323
1,085,531,490
95,048,670
267,366,849
6,811,725,902
4,218,394,506(
177,045,458 )
1,841,251,599(
491,437,958 )
572,165,609(
90,755,429 )
1,558,625
6,633,370,339
178,355,563
前年度
12,042,864
0
12,042,864
8,704,917
0
8,704,917
3,337,947
181,693,510
前年度
900,000
476,307,306
477,207,306
5,394,158
133,200,000(
133,200,000 )
138,594,158
338,613,148
520,306,658△
435,295,966
85,010,692△ 8,390,728,733
0△ 8,305,718,041
7,300,976,072
6,780,669,414

△
△
△
△

△
(
(
△
(
△
△
△
△
△
△
△
△
△
△
△

(
△
△
△
△

△
△

(単位 円)
差 異
142,136,875
917,430
69,701,650
89,925,976
10,786,326
210,314,967
81,580,638
114,434,284
291,242,609 )
5,676,881
36,558,622 )
18,289,837
7,328,821 )
1,471,005
100,350,323
181,930,961
差 異3,676,830
03,676,830
1,931,331
0
1,931,331
1,745,499
183,676,460
差 異900,000
265,324,926
266,224,926
193,930,576
00)
193,930,576
460,155,502
643,831,962
254,596,669
898,428,631
85,010,692
232,647,209
580,770,730
351,482,394
292,349,568

資金収支計算書要約
平成27年 4月 1日
平成28年 3月31日

からまで
学校法人 熊本学園
(単位

収

入

の

円)

部

科
学生生徒等納付金収入
手数料収入
寄付金収入
補助金収入
資産売却収入付随事業・収益事業収入
受取利息・配当金収入
雑収入
借入金等収入前受金収入
その他の収入資金収入調整勘定
前年度繰越支払資金
収入の部合計
支
出
の
部
科
人件費支出
教育研究経費支出
管理経費支出借入金等利息支出
借入金等返済支出
施設関係支出設備関係支出資産運用支出その他の支出資金支出調整勘定
翌年度繰越支払資金
支出の部合計目

目

平成27年度5,027,838,075
87,203,190
87,119,403
1,152,861,514
119,000
105,834,996
8,366,034
477,601,454
700,000,000
891,750,940
1,531,265,449△ 1,457,078,813
4,891,588,230
13,504,469,472

前年度
5,169,974,950
88,120,620
105,683,323
1,559,377,490
095,048,670
12,042,864
266,950,277
2,150,000,000
925,027,940
1,657,807,016△ 1,536,327,237
4,526,954,304
15,020,660,217

平成27年度4,335,312,467
1,318,863,957
455,791,522
6,773,586
810,000,000
940,915,793
221,827,072
931,230,991
115,093,215△
98,468,283
4,467,129,152
13,504,469,472

前年度
4,242,090,413
1,349,813,641
481,410,180
8,704,917
810,000,000
1,684,084,200
167,130,000
1,352,043,697
133,802,348△
100,007,409
4,891,588,230
15,020,660,217

△
△
△
△

△
△
△
△

△

△
△
△
△
△
△
△
△

差 異
142,136,875
917,430
18,563,920
406,515,976
119,000
10,786,326
3,676,830
210,651,177
1,450,000,000
33,277,000
126,541,567
79,248,424
364,633,926
1,516,190,745
差 異93,222,054
30,949,684
25,618,658
1,931,331
0743,168,407
54,697,072
420,812,706
18,709,133
1,539,126
424,459,078
1,516,190,745

事業活動収支計算書要約
平成27年 4月 1日
平成28年 3月31日

からまで
法人本部及び熊本学園大学

科
目事
学生生徒等納付金
業
活 手数料
動 寄付金
収 経常費等補助金
入 付随事業収入
教 の 雑収入
育 部
教育活動収入計活
動 事 人件費（うち退職給与引当金繰入額）
収 業
支 活 教育研究経費
動（うち減価償却額）
支 管理経費出（うち減価償却額）の徴収不能額等部
教育活動支出計
教育活動収支差額
事
科
目
業
教 活
動 受取利息・配当金
育 収
入 その他の教育活動外収入
活 の部 教育活動外収入計
動借入金等利息外その他の教育活動外支出
収
教育活動外支出計
支
教育活動外収支差額
経常収支差額事科目業
活動 資産売却差額
収
入 その他の特別収入
特 の部 特別収入計
別 事
資産処分差額収 業
活その他の特別支出
支 動
支（うち退職給与引当金特別繰入額）
出の部 特別支出計
特別収支差額
基本金組入前当年度収支差額
基本金組入額合計
当年度収支差額
前年度繰越収支差額
他部門との調整額
翌年度繰越収支差額（参考）
事業活動収入計事業活動支出計

(
(
(

事
業
活
動
支
出
の
部

(

△
△
△
△

平成27年度
4,228,344,000
68,900,690
14,740,926
581,760,714
64,535,540
414,239,167
5,372,521,037
3,483,251,049
366,936,060 )1,393,694,065
367,484,797 )
481,380,892
87,718,651 )
87,6205,358,413,626
14,107,411
平成27年度
8,026,119
0
8,026,119
6,285,536
0
6,285,536
1,740,583
15,847,994
平成27年度
0
164,587,650
164,587,650
12,369,092
133,200,000
133,200,000 )
145,569,092
19,018,558
34,866,552
679,265,739
644,399,187
7,436,822,994
726,9488,080,495,233
5,545,134,806
5,510,268,254〔収支の概要〕① 学生生徒等納付金減少：学生数減少による授業料の減少② 経常費等補助金減少：改革総合支援補助金に不採択のため等③ 雑収入増加：退職者増加による交付金の増加④ 人件費増加：退職者増加による繰入額の増加

(
(
(

(
△
△
△
△
△
△

前年度
4,401,335,000
71,403,020
18,210,188
683,928,000
59,425,778
227,757,931
5,462,059,917
3,422,691,115
142,206,142 )
1,531,978,440
383,862,502 )
499,222,729
79,797,521 )
1,558,625
5,455,450,909
6,609,008
前年度
11,648,582
0
11,648,582
8,182,728
08,182,728
3,465,854
10,074,862
前年度
900,000
103,008,306
103,908,306
258,359
133,200,000
133,200,000 )
133,458,359
29,550,053
19,475,191
420,765,352
440,240,543
6,996,687,903
105,452
7,436,822,994
5,577,616,805
5,597,091,996△(単位 円)差 異
172,991,000
2,502,330
3,469,262
102,167,286
5,109,762
186,481,236
89,538,880
60,559,934
224,729,918 )
138,284,375
16,377,705 )
17,841,837
7,921,130 )
1,471,005
97,037,283
7,498,403
差 異3,622,463
03,622,463
1,897,192
0
1,897,192
1,725,271
5,773,132
差 異900,000
61,579,344
60,679,344
12,110,733
0
0)
12,110,733
48,568,611
54,341,743
258,500,387
204,158,644
440,135,091
621,496643,672,239△△

32,481,999
86,823,742

△
△
△
△

△
(
△
(△
△
(
△
△

△
△
△
△
△

△

(

△
△
△

〔主な事業の概要〕① 総合体育館耐震補強改修② 無線LAN更新③ 教室ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾀｰ等更新⑤ 教育研究経費減少：7号館耐震補強改修工事終了、出席管理及び図書館入退館ｼｽﾃﾑ導入終了（48,832万円）（ 1,490万円）（

754万円）

事業活動収支計算書要約
平成27年 4月 1日
平成28年 3月31日

からまで
熊本学園大学付属高等学校

科
目事
学生生徒等納付金
業
活 手数料
動 寄付金
収 経常費等補助金
入 付随事業収入
教 の 雑収入
育 部
教育活動収入計活
動 事 人件費（うち退職給与引当金繰入額）
収 業
支 活 教育研究経費
動（うち減価償却額）
支 管理経費出（うち減価償却額）の徴収不能額等部
教育活動支出計
教育活動収支差額
事
科
目
業
教 活
動 受取利息・配当金
育 収
入 その他の教育活動外収入
活 の部 教育活動外収入計
動借入金等利息外その他の教育活動外支出
収
教育活動外支出計
支
教育活動外収支差額
経常収支差額事科目業
活動 資産売却差額
収
入 その他の特別収入
特 の部 特別収入計
別 事
資産処分差額収 業
活その他の特別支出
支 動
支（うち退職給与引当金特別繰入額）
出の部 特別支出計
特別収支差額
基本金組入前当年度収支差額
基本金組入額合計
当年度収支差額
前年度繰越収支差額
基本金取崩額
他部門との調整額
翌年度繰越収支差額（参考）
事業活動収入計事業活動支出計

(
(
(

△

事
業
活
動
支
出
の
部

△

(
△
△
△
△
△
△

平成27年度
680,781,675
16,618,800
17,443,586
317,876,100
34,406,800
40,362,469
1,107,489,430
690,507,506
75,844,645 )
370,607,045
119,855,732 )
59,564,944
8,986,815 )
01,120,679,495
13,190,065
平成27年度
311,1740311,174000311,174
12,878,891
平成27年度
045,971,325
45,971,325
186,955,642
00)186,955,642
140,984,317
153,863,208
0
153,863,208
852,007,751
232,647,209
726,948
773,950,698
1,153,771,929
1,307,635,137〔収支の概要〕① 学生生徒等納付金増加：生徒数増加による授業料の増加② 経常費等補助金増加：本館耐震改築に伴う補助金の増加③ 人件費増加：退職者増加による繰入額の増加④ 教育研究経費増加：本館改築に伴う減価償却額の増加⑤ 資産処分差額増加：旧校舎解体に伴う処分差額の増加

前年度
652,622,450
14,728,150
83,861,221
306,713,480
28,998,100
35,640,262
1,122,563,663
660,451,529(
34,436,368 )
225,597,977(
66,900,230 )
60,082,172(
9,579,118 )
0
946,131,678
176,431,985
前年度
371,0600371,060000371,060
176,803,045
前年度
0
373,299,000
373,299,000
5,135,799
0(0)
5,135,799
368,163,201
544,966,246△
4,098,501
540,867,745△ 1,392,875,49600△852,007,751
1,496,233,723
951,267,477〔主な事業の概要〕① 旧校舎の解体等② 旧校舎跡地の整備等③ 第3棟校舎改修工事等

△

△
(
(
△
(△

△
△
△

△
△

△
△

(
△
△
△

△

△

(単位 円)
差 異28,159,225
1,890,650
66,417,635
11,162,620
5,408,700
4,722,207
15,074,233
30,055,977
41,408,277 )
145,009,068
52,955,502 )
517,228
592,303 )0
174,547,817
189,622,050
差 異59,886
059,88600059,886
189,681,936
差 異0
327,327,675
327,327,675
181,819,843
00)
181,819,843
509,147,518
698,829,454
4,098,501
694,730,953
540,867,745
232,647,209
726,948
78,057,053
342,461,794
356,367,660（ 6,390万円）（ 8,180万円）（ 7,330万円）

事業活動収支計算書要約
平成27年 4月 1日
平成28年 3月31日

からまで
熊本学園大学付属中学校

科
目事
学生生徒等納付金
業
活 手数料
動 寄付金
収 経常費等補助金
入 付随事業収入
教 の 雑収入
育 部
教育活動収入計活
動 事 人件費（うち退職給与引当金繰入額）
収 業
支 活 教育研究経費
動（うち減価償却額）
支 管理経費出（うち減価償却額）の徴収不能額等部
教育活動支出計
教育活動収支差額
事
科
目
業
教 活
動 受取利息・配当金
育 収
入 その他の教育活動外収入
活 の部 教育活動外収入計
動借入金等利息外その他の教育活動外支出
収
教育活動外支出計
支
教育活動外収支差額
経常収支差額事科目業
活動 資産売却差額
収
入 その他の特別収入
特 の部 特別収入計
別 事
資産処分差額収 業
活その他の特別支出
支 動
支（うち退職給与引当金特別繰入額）
出の部 特別支出計
特別収支差額
基本金組入前当年度収支差額
基本金組入額合計
当年度収支差額
前年度繰越収支差額
翌年度繰越収支差額（参考）
事業活動収入計事業活動支出計

(
(
(

△

事
業
活
動
支
出
の
部

△

(

△
△
△
△
△

平成27年度
94,833,600
1,387,700
3,587,161
55,187,000
1,192,430
393,877
156,581,768
94,043,255
6,043,562 )
66,919,904
31,232,842 )
6,003,150
737,225 )0
166,966,309
10,384,541
平成27年度
11,665
0
11,66500011,665
10,372,876
平成27年度
0423,405
423,405000)0423,405
9,949,471
626,896
10,576,367
25,287,131
35,863,498〔収支の概要〕① 学生生徒等納付金増加：生徒数増加による授業料の増加② 経常費等補助金増加：生徒数増加による補助金の増加③ 人件費増加：退職者増加による繰入額の増加

157,016,838
166,966,309

(
(
(

△

△

(

△
△
△
△
△

前年度
91,752,700
1,725,450
3,401,914
54,523,000
1,025,890
633,500
153,062,454
88,803,847
387,329 )67,387,082
31,251,989 )
6,065,787
737,229 )0
162,256,716
9,194,262
前年度
9,307
0
9,307
0
0
0
9,307
9,184,955
前年度
0
0
0
0
0
0)
0
0
9,184,955
432,113
9,617,068
15,670,063
25,287,131(単位 円)
異3,080,900
337,750
185,247
664,000
166,540
239,623
3,519,314
5,239,408
5,656,233 )
467,178
19,147 )62,6374)
04,709,593
1,190,279
差 異
2,358
0
2,358
0
0
0
2,358
1,187,921
差 異0423,405
423,405000)0423,405
764,516
194,783
959,299
9,617,068
10,576,367
差

△

△

(
△
(△
△
(△

△

△

(

△
△
△
△
△

153,071,761
162,256,716〔主な事業の概要〕① 大型ｽｸﾘｰﾝ（150ｲﾝﾁ）

3,945,077
4,709,593

（

28万円）

事業活動収支計算書要約
平成27年 4月 1日
平成28年 3月31日

からまで
熊本学園大学付属敬愛幼稚園

科
目事
学生生徒等納付金
業
活 手数料
動 寄付金
収 経常費等補助金
入 付随事業収入
教 の 雑収入
育 部
教育活動収入計活
動 事 人件費（うち退職給与引当金繰入額）
収 業
支 活 教育研究経費
動（うち減価償却額）
支 管理経費出（うち減価償却額）の徴収不能額等部
教育活動支出計
教育活動収支差額
事
科
目
業
教 活
動 受取利息・配当金
育 収
入 その他の教育活動外収入
活 の部 教育活動外収入計
動借入金等利息外その他の教育活動外支出
収
教育活動外支出計
支
教育活動外収支差額
経常収支差額事科目業
活動 資産売却差額
収
入 その他の特別収入
特 の部 特別収入計
別 事
資産処分差額収 業
活その他の特別支出
支 動
支（うち退職給与引当金特別繰入額）
出の部 特別支出計
特別収支差額
基本金組入前当年度収支差額
基本金組入額合計
当年度収支差額
前年度繰越収支差額
他部門との調整額
翌年度繰越収支差額（参考）
事業活動収入計事業活動支出計
事
業
活
動
支
出
の
部

〔収支の概要〕① 雑収入の増加：退職者増加による交付金の増加② 人件費の増加：退職者増加による繰入額の増加

平成27年度
23,878,800
296,000
210,000
40,781,700
5,700,226
22,686,303
93,553,029
65,026,980(
19,463,800 )
15,707,466(
9,423,209 )
6,926,786(
641,559 )087,661,232
5,891,797
平成27年度
17,0760
17,076
488,0500
488,050△
470,974
5,420,823
平成27年度
0
0
0
0
0
(
0)
0
0
5,420,823△
10,000,000△
4,579,177
8,399,835
03,820,658
93,570,105
88,149,282

(
(
(

△

(

△
△
△

前年度
24,264,800
264,000
210,000
40,367,010
5,598,902
3,335,156
74,039,868
46,448,015
15,619 )16,288,100
9,423,237 )
6,794,921
641,561 )0
69,531,036
4,508,832
前年度
13,9150
13,915522,1890522,189508,274
4,000,558
前年度
0
0
0
0
0
0)
0
0
4,000,558
10,000,000
5,999,442
14,504,729
105,452
8,399,835(単位 円)
異386,000
32,0000414,690
101,324
19,351,147
19,513,161
18,578,965
19,448,181 )
580,634
28 )
131,8652)
018,130,196
1,382,965
差 異
3,161
0
3,161
34,139034,13937,3001,420,265
差 異
0
0
0
0
0
0)
0
0
1,420,265
01,420,265
6,104,894
105,452
4,579,177
差

△

(
△
(△
(△

△
△

(

△
△

74,053,783
70,053,225〔主な事業の概要〕① ノートパソコン購入

19,516,322
18,096,057

（

17万円）

貸

借

対

照

表

平成28年3月31日
(単位
資

産

の

部

科
固

定
有

形

目

資

産

固

定

本

資

産

年

度

末

前

年

度

末

増

減

29,524,740,456

29,196,977,163

327,763,293

26,242,534,927

25,895,690,126

346,844,801

土地

9,242,798,913

9,242,798,913

0

建

物

11,023,794,414

9,631,666,765

1,392,127,649

物

754,899,689

487,424,361

267,475,328

教 育 研 究 用 機 器 備 品

295,425,366

257,402,177

38,023,189

管

備 品

72,665,031

73,804,845 △

1,139,814

図書4,842,605,179

4,799,615,723

42,989,456

車

両

10,346,335

5,772,542

4,573,793

定

0

構

建
特

築

理 用

機 器

設

仮

定

勘

資

産

1,397,204,800 △

1,397,204,800

3,189,144,367

3,101,582,668

87,561,699

退職給与引当特定資産

903,461,583

834,262,668

69,198,915

施設設備引当特定資産

2,200,000,000

2,190,000,000

10,000,000

70周年記念寄付金引当特定資産

83,182,784

74,820,000

8,362,784

第３号基本金引当資産

2,500,000

2,500,000

093,061,162

199,704,369 △

権

8,740,786

8,740,786

券

6,950,002

105,800,002 △

98,850,000

52,165,610 △

17,685,195

そ の 他 の 固 定 資 産
電

話

有

流

円）

加

価

入
証

106,643,207
0

長

期

貸

付

金

34,480,415

長

期

前

払

金

16,917,419

0

16,917,419

差

入

保

証

金

330,000

330,000

0

ソ

フ

ェ

ア

25,642,540

32,667,971 △

7,025,431

動資5,370,004,466

5,546,482,819 △

176,478,353

ト

ウ

産

現

金

預

金

4,467,129,152

4,891,588,230 △

424,459,078

未

収

入

金

768,078,873

615,932,697

152,146,176

金

6,284,196

券

99,350,000

短
有

期

貸

価

付
証

8,954,356 △
02,670,160
99,350,000

前

払

金

14,978,877

17,479,234 △

2,500,357

立替

金14,183,368

12,528,302

1,655,066

34,894,744,922

34,743,459,982

151,284,940

資 産 の 部 合 計

負

債

の

部

科
固

流

目

本

定

負

債

長

期

借

入

長

期

未

払

退

職 給

与 引

動

負

債

短

期

借

度

末

前

年

度

末

増

減

4,263,275,035

3,888,608,972

374,666,063

金

2,970,000,000

2,730,000,000

240,000,000

金

6,236,640

2,286,900

3,949,740

当 金

1,287,038,395

1,156,322,072

130,716,323

1,793,743,010

1,893,598,829 △

99,855,819

金

460,000,000

810,000,000 △

350,000,000

入

未

払

金

78,388,209

82,825,133 △4,436,924

前受

金

891,750,940

925,027,940 △

33,277,000

預

り

金

363,603,861

75,745,756

287,858,105

6,057,018,045

5,782,207,801

274,810,244

負 債 の 部 合 計
純

年

資

産

の

部

科
基

本

目

本

金

年

度

末

前

年

度

末

増

減

37,724,215,648

37,266,970,222

457,245,426

第

１

号

基

本

金

37,173,715,648

36,716,470,222

457,245,426

第

３

号

基

本

金

2,500,000

2,500,000

0

第

４

号

基

本

金

548,000,000

548,000,000

0繰 越 収 支 差 額△ 8,886,488,771△ 8,305,718,041 △

580,770,730△ 8,886,488,771△ 8,305,718,041 △

580,770,730

純 資 産 の 部 合 計

28,837,726,877

28,961,252,181 △

123,525,304

負債及び純資産の部合計

34,894,744,922

34,743,459,982

151,284,940

翌 年 度 繰 越 収 支 差 額

注記
1. 重要な会計方針(1)引当金の計上基準
徴収不能引当金････未収入金の徴収不能に備えるため、個別に見積もった徴収不能見込額を計上している。
退職給与引当金････退職金の支給に備えるため、次のとおり計上している。
（大学）
期末退職金要支給額 2,537,467,326円から財団法人私立大学退職金財団に対する掛金の累積額と交付金の累積額との繰入調整額を加減した金額を計上している。
（高校・中学校）
期末退職金要支給額 633,107,945円から社団法人熊本県私学教育振興会
よりの交付金相当額を控除した金額を計上している。
（幼稚園）
期末退職金要支給額 10,154,597円から社団法人熊本県私立幼稚園連合会
よりの交付金相当額を控除した金額を計上している。
(2)その他の重要な会計方針
有価証券の評価基準及び評価方法････移動平均法に基づく原価法である。
預り金その他経過項目に係る収支の表示方法････預り金および立替金に係る収入と支出は相殺して表示している。

2. 重 要 な 会 計 方 針 の 変 更 等
学校法人会計基準の一部を改正する省令（平成25年4月22日文部科学省令第15号）に基づき、計算書類の様式を変更した。なお貸借対照表（固定資産明細表を含む。）について前年度末の金額は改正後の様式に基づき、区分及び科目を組み替えて表示している。
3. 減価償却額の累計額の合計
4. 徴 収 不 能 引 当 金 の 合 計 額

14,288,157,679 円
該

当

な

し

5. 担保に供されている資産の種類及び額担保に供されている資産の種類及び額は次のとおりである。
土地
55,408.00㎡
988,586,726 円
建物
18,383.38㎡
2,654,606,652 円
施設設備引当特定預金
2,070,000,000 円
6. 翌会計年度以後の会計年度において基本金への組入れを行うこととなる金額

3,391,360,284円

7. 当該会計年度の末日において第4号基本金に相当する資金を有していない場合のその旨と対策
第4号基本金に相当する資金を有しており、該当しない。
8. その他財政及び経営の状況を正確に判断するために必要な事項(1)有価証券の時価情報
① 統括表
（単位

円）

差

額

当年 度（平成 28年3月31日）
貸借対 照表計上 額
時価が 貸借対照 表
計上額 を超えるも の時

価99,350,000

100,990,000

1,640,000

99,350,000

100,990,000

1,640,000（ うち満期 保有目的の 債券）
時価が 貸借対照 表
計上額を 超えない もの（ うち満期 保有目的の 債券）
合計（ うち満期 保有目的の 債券）
時価の ない有価証 券

6,950,002

有価 証券合計

106,300,002

② 明細表
（単位

円）

差

額

当年 度（平成 28年3月31日）
貸借対 照表計上 額
債券99,350,000

株式
投 資信託
貸 付信託
そ の他
時価の ない有価証 券

6,950,002

有価 証券合計

106,300,002

時

価100,990,000

1,640,000

(2)所有権移転外ファイナンス・リース取引
通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っている所有権移転外ファイナンス・リース
平成21年4月1日 以降に開始し たリース 取引
リ ー ス 料 総 額
リース 資産の種類

未経過リース料 期末 残高

教育 研究用機 器備品

81,448,164 円

45,362,688 円

管理 用機器備 品

27,169,128 円

23,336,334 円(3)関連当事者との取引関連当事者との取引の内容は、次のとおりである。
（単位
属性

役員、
法人等
の名称

住所

議決
関係内容
資本金
事業内容又 権の
又は出
取引の内容
は職業
所有 役員の兼 事業上の
資金
割合
任等
関係
火災保険契
約取次
（注2）

(有)グ
飲食店経
リーン 熊本県関係法人
5百万円 営・委託及 49%
キャン 熊本市
び販売業
パス

食堂利
用、商品
兼任3名
購入及び
委託業務

各種商品
取引

出

円）

取引金額

勘定科目

期末残高

23,157,679

前払金

18,027,822

17,424,189

未払金

62,250

有価証券

2,450,000

資

光熱水費

6,180,817

立替金

6,180,817

設備利用料
（注3）

2,000,000

未収入金

2,000,000（注1）

取引条件及び取引条件の決定方針（注１） 当法人並びに当法人の役職員及び元役職員が議決権の100％を直接保有しており、かつ、
当法人の役職員及び元役職員が（有）グリーンキャンパスの取締役の過半数を占めている。
（注２）

火災保険契約取次手数料については、提携保険代理店が定める保険料に基づく所定の額を支払っている。

（注３）

設備利用料については、近隣の賃貸条件及び（有）グリーンキャンパスの経営状態を勘案した上で協議し、賃貸条件および価格を決定している。

(4)退職給与引当金の計上「退職給与引当金の計上等に係る会計方針の統一について」（平成23年2月17日付け22高私参第11号文部科学省高等教育局私学部参事官通知）に基づく変更時差異は1,332,091,316円、退職給
与引当金特別繰入額の累計額は666,091,316円、繰入年数は10年、経過処理年数は5年である。
9. 後発事象
平成28年4月に発生した「平成28年熊本地震」により、本法人も建物、構築物等に被害を受けたが、平成28年5月9日より授業を再開している。現在、損害額について調査中であり、金額について合理的に算定できていない。
今後、全力を上げて完全復旧を行うとともに、学生の支援を行う方針である。