平成２４年度包括外部監査に係る監査結果に基づき、又は結果を参考として措置を講じた
旨の通知があったので、地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 252 条の 38 第 6 項の規定
により次のとおり公表する。
平成２５年 ９月３０日
佐賀県監査委員
〃
〃
〃

池田
田中
三竿
石丸

巧
俊雄
博史
博

平成２４年度包括外部監査結果及び意見に基づく措置の内容
監査結果及び意見
第３

措置の内容

全体に共通する監査意見

1．佐賀県公立学校教職員評価・育成システムの運営について【監査意見】（報告書 10 ページ）
学校教育法は第42 条において学校評価の実施について定め

評価・育成システムの自己目標申告書の記載に当たってている。文科省はホームページで学校評価の目的を「学校評価は、評価・育成システム実施上の留意点で、次のようには、子どもたちがより良い教育を享受できるよう、その教育活指導をしているところである。

動等の成果を検証し、学校運営の改善と発展を目指すための取組」と説明しており、文科省が作成した「学校評価ガイドライ①

自己目標の設定ン」には「児童生徒がより良い教育活動等を享受できるよう学

各教職員は、学校目標や学校経営方針等を踏まえ、今校運営の改善と発展を目指し、教育の水準の向上と保証を図る

年度の「自己の取組目標」を設定する。この目標を達成ことが重要」であるとしている。

するため、重点的に取り組む「具体的目標」と達成に向

つまり、学校評価とは、教育の現場である学校の環境をよりけた「具体的方策」を目標設定項目ごとに設定し、「自己良くしていくための継続的な取組みを組織として行っていく

目標申告書」により校長に申告する。自己目標の設定にというものであると理解できるが、そのためには教職員一人ひ当たっては、校長等との面談を行い、指導助言を受けなとりの意識や資質の向上が大変重要になる。そこで佐賀県教育がら設定する。

委員会は佐賀県公立学校教職員評価・育成システム実施要領を

ア

個々の目標内容については、教職員一人一人の特性、用意し、教職員の資質向上を図っている。この要領の設置目的

教職経験年数、これまでの取組状況、年齢、あるいはは以下のとおりである。

学校の状況等を踏まえ、適切な目標を設定し、努力を第２条 評価・育成システムにより、教職員一人一人の意欲、能力、実績を的確に把握・評価し、職務遂行を通して人材育成

すれば実現できる内容とする。
イ「具体的目標」の設定に当たっては、学年・教科・や能力開発を効果的に図るとともに、個々の教職員が、学校目

校務分掌等の集団の目標との関連も十分踏まえて設定

標や学校経営方針と自己の目標を自己申告などにより有機的する。

に結びつけながら、マネジメントサイクルに基づき職務遂行に努め、自己目標の達成と学校ビジョンの具現化を図る。

ウ

年度をまたがるような中・長期的な目標の場合でも、当該年度における一定期間ごとの段階的な目標を設定

1

監査結果及び意見

措置の内容

評価・育成システムでは、学校教育目標や学校経営方針に対する取組や学習指導、学級経営等に対して自己の目標を設定しする。
エ「具体的方策」の設定に当たっては、目標達成のたて校長または副校長に提出し（平成23 年5 月15 日までに）、

めの具体的手だてや進捗状況を明らかにできるよう

この目標の達成状況等を自ら評価し、次年度へ向けた課題などに、「いつまでに」「どの程度」「どのように」実施してを整理して校長または副校長に申告する（平成23 年12 月24

いくかを明確にする。

日までに）というものである。教職員はこの申告を自己目標申②

告書をもって行うこととなっている。

目標の変更・修正等
各教職員は、年度中途で「具体的目標」の達成の進捗

この自己目標申告書は担当職務の目標と方策を記載する様状況を点検し、必要に応じて「具体的目標」の変更・修式になっているが、校長や副校長からの聞き取りによると、あ正・追加等を行い、「自己目標申告書」を修正し、校長にまり具体的ではなく抽象的な表現のものもあるとのことであ申告する。自己目標の修正に当たっては、校長等との面った。

談を行い、指導助言を受けながら行う。

一定のキャリアを経験しないと組織としての視点を持ちに

自己目標の変更・修正等に当たっては、安易に変える

くいのは学校に限らずどの組織体でもあることであり、組織目

ことは避け、それまでの達成状況や取組状況等を十分に標が直接自己目標と結びつかない、あるいは関係ないと思って検討し、その原因を明らかにした上で行う。また、「具体

しまう教員がいてもなんら不思議はなく、自己が担当する教科的目標」だけでなく達成のための「具体的方策」についには熱意と興味をもって取り組むが、学校評価が自己の目標にても十分に検討し、必要に応じて変更・修正等を行う。

はなりにくいということもあり得るであろう。しかし、このよ

③

自己評価

うな意識は学校評価にとっては改善の対象であり、評価・育成

各教職員は、評価基準日（１２月２４日）において、システムはその改善に有用な仕組みとして使うことができる

自己目標の達成状況や具体的方策の取組状況、成果等をと考えられる。

踏まえ自己評価を行い、「自己目標申告書」に記載し、校自己目標申告書への記載に当たっては、学校目標や学校経営
方針と有機的に結び付けてより具体的に内容や方策を記載さ長に申告する。
④

総合評価

せるように指導し、その具体的な目標をどのように達成したの校長等は、各教職員から申告された自己評価や本人のか、または達成できなかったのかについて、自らで考えること

職務遂行上の実績等に基づき、教職員の意欲や資質能力が出来るような制度に改善していくことが望まれる。教員個人の向上に繋がるよう適正に総合評価を行い、評価結果をの資質向上が図れれば必ず教育の水準は向上し、学校はよりよもとに指導助言を行い、それぞれの教職員の資質向上にい環境を生徒に提供することが出来るようになるはずである。 努める。
自己目標申告書への記載方法の工夫や佐賀県教育センター

ア

総合評価を行うに当たっては、各教職員の自己評価

で教員の年代別研修を行うなどして評価・育成システムのさらに加え、面談をとおして得られた具体的事実、それまなる充実を図ることを検討すべきである。

での授業観察や職務観察により得られた事実等を基また、評価・育成システムでは、自己評価の結果を校長や副に、客観的に評価するものとし、文章により総合評価

校長に申告する基準日を平成23年12 月24 日としているが、基準日が早すぎるのではないか。

を行う。
イ

総合評価を行うに当たっては、その結果が教職員自このスケジュールでは、各教職員は12 月には自己評価をしらの今後の職務遂行意欲や資質能力の向上等のためのなければならないことになるが、当年度の目標を5 月に申告し指導助言に生かされることから、自己目標の達成状況てから半年程度しか経っていないし、学年終了までにはまだ4によってのみ、その実績を評価するのではなく、目標ヶ月程度もある。これでは、当年度の目標をどの程度達成した

達成のための過程における意欲や、行動力、努力等を

2

監査結果及び意見措置の内容のかについて十分な判断が出来にくい。基準日を1 ヶ月ほど遅らせて共通一次試験が終了する1 月後半ごろにすれば、現状よ十分に勘案して評価を行う。
ウ

校長等は、総合評価の結果を各教職員にフィードバ

りも適切な自己評価が可能になると思われる。

ックし、評価結果について十分な意見交換に努める。

自己評価の結果を提出する基準日としていつ頃がより適当でまた、職務遂行上の課題等について一層認識を深め、あるかについて検討を行うべきである。

自己育成の意欲を高めるよう指導助言を行う。
⑤

次年度の目標への反映
各教職員は、自己目標に対する自己評価の結果等を踏

まえ、成果や課題等について整理し、次年度の自己目標の設定に生かしていく。
各評価項目ごとの自己評価の結果、校長等の総合評価の結果や指導助言の内容等を踏まえ成果や課題について整理し、次年度の主な課題等についてまとめる。

４月に実施する評価・育成システムの評価者研修会において、教育委員会が校長に、上記の実施上の留意点を徹底するよう指導し、校長等は、教職員との面談を行いながら、学校目標や学校経営方針と有機的に結びつけた
より具体的な内容や方策を記載させるとともに、適切な自己評価、総合評価のフィードバックによって、学校教育の充実及び教職員一人一人の資質の向上に繋げていく。
特に、具体的目標の達成状況や取組状況の自己評価に対しては、教職員の意欲や資質の向上に繋がるよう適正に総合評価を行い、校長等の面談を通じて教職員一人一人にフィードバックし、評価結果について十分な意見交換や自己育成意識を高めて、今後の研修に繋がるよう指導助言をする。
自己評価の結果を校長や副校長に申告する基準日については、学校及び教職員にとって、2 月、3 月は高校入試、大学入試、卒業式などの行事が多く、また、次年度に向けた準備の期間であるために 12 月 24 日としているところであり、変更は困難である。
2．備品の管理について【監査意見】（報告書 11 ページ）
佐賀県財務規則では、備品の管理につき以下のように規定し長期間使用していない備品や今後の使用見込みがないている。第百四十七条 委任出納員又は物品出納員は、前条の備品が放置されている場合には物品管理員が、使用者に規定により受け入れた物品については、いつでも使用し、及び対し、委任出納員等へ返還するよう指導及び監督を適切処分することができるように良好な状態で保管しなければなに行うこととなる。

3

監査結果及び意見措置の内容らない。行政目的を遂行するために購入された備品は、常に最そこで、物品管理員が、適切に指導できるように、備も効果的な活用が出来るように、適切な管理を行うことが求め品の現品照合の際に備品の管理が適切でない備品が発見られる。

された場合は、現品照合の担当者から物品管理員へ連絡

今回の監査では、サンプルベースで実施した備品出納・管理簿（以下、この意見では管理簿という。）と現物の照合は全てし、管理状況の改善及び管理換や処分の検討をする等、適切な管理に努めるよう通知した。

一致しており、管理簿に計上された備品が実在することは確認

また、併せて備品の現品照合を効率的・効果的に行うできたが、備品の管理そのものについては十分とは言えないとために業務分担して現品照合を行うことや繁忙期を避けころが多かった。

実施するなど実施方法・実施時期等についても再度通知

現物照合時には、今後の使用見込みや廃棄処分の検討がなされした。

ないまま長期間が経過していると思われる備品が見受けられ

なお、私費会計で購入した備品であっても、県が借入た。備品出納・管理簿に記載の場所と実際にある場所が違ってを行っている備品については、佐賀県財務規則の適用をいたり、管理簿に記載された品名ではどの備品か特定できなか受けるものであり、県有物品の管理同様、適切な管理をったために照合に時間を要したものや管理シールが剥げかか行うよう必要がありますので、引き続き指導していくこっていたり消えかかっていたりしているものも散見された。

ととする。

また、学校には私費会計により購入した備品があるが、県有の備品か私費会計で購入したのか区別がつきにくいものが多数存在した。
備品の管理においては、それぞれの目的や用途に対して最大の効果をあげられるように不断の配慮が必要である。管理簿と現物の一致だけではなく、それぞれの現状の確認や今後の有効利用を出来るだけ早めに検討し、どうしても使用見込みがたたない場合には廃棄処理の判断を行わなければならない。備品管理に対する意識を改善し、現物照合の実施方法を見直す必要がある。
まず備品の管理担当者を定め、管理担当者は保管場所ごとに出力された備品リストと現物を責任を持って照合し、使用見込
みのないものがある場合はリストに明確に記載するという方法で現物照合を実施すべきである。そして、照合の結果判明した使用見込みのない備品については、速やかに有効利用か廃棄処分の手続きを実施することが必要である。早めの判断を行う
ことができれば他の部署での利用機会を確保する可能性が増える。
また、使用見込みがない備品については、１ヵ所にまとめて保存したりシールを貼るなどして使用見込みがないことを見ればすぐに分かるようにしておくことが望ましい。このようにして区分された備品は管理の対象からはずされて処分の手続
きを待つことになり、余計な手間をかけなくても済むようにな

4監査結果及び意見

措置の内容

る。
学校にある私費会計で購入した備品は保護者等の負担により購入しているため、これらも県有の備品と同様の管理が必要である。保管場所を決めたり目印をつけたりして県有備品ではないことがはっきり分かるようにし、いつでも保護者に私費会計で購入した備品がどれであるかを説明できるようにしておくことが望ましい。
備品の管理では、管理簿と現物の照合だけではなく、個々の備品の状態を確認して有効利用や廃棄処分の手続きを具体的に実施することまでが重要であることを意識すべきである。
3．薬品や農薬の管理について（1）学校薬剤師による指導と安全点検の利用について【監査意見】（報告書 12 ページ）
県立学校では、理科や農業の授業に使用するために薬品や農薬（以下、この意見では薬品等という。）を保管しているが、これらの薬品等は毒物及び劇物取締法や農薬取締法により適切な使用と管理が求められている。今回の監査では12 の県立学校を対象としたが、薬品等の管理は概ね適切に実施されており、一部の検討事項を除き大きな問題は無いと判断している。
この管理状況を維持していくにあたり、以下の2 点を検討すべきであると考える。
① 学校薬剤師による管理状況の確認について
学校には、学校保健安全法第23 条第2 項の定めにより学校

学校保健安全法施行規則第 24 条第 6 項において、学校薬剤師を置かなければならないこととされており、これを受け薬剤師の職務内容として、学校で使用する薬品等の管理て学校保健安全法施行規則第24 条第１項第6 号には学校薬剤に関し必要な指導及び助言を行うことが規定されている師の職務執行の準則が以下のように定められている。「学校にことから、各学校や市町教育委員会に対しては、定期的おいて使用する医薬品、毒物、劇物並びに保健管理に必要な用に学校薬剤師から指導助言を受けるなど、学校薬剤師の具及び材料の管理に関し必要な指導及び助言を行い、及びこれ活用を図るよう指導をするとともに、学校薬剤師に対しらのものについて必要に応じ試験、検査又は鑑定を行うこと。」 ては、研修会等において同項の職務内容を改めて確認し
今回監査の対象とした12 の学校のうち、学校薬剤師から毒物ていく。

劇物の管理に対して必要な指導及び助言を受けている学校は
佐賀工業高校の１校のみであった。学校薬剤師の職務を周知し、活用を検討すべきである。
② 安全点検の利用について
佐賀県教育委員会は「教育現場における安全管理の手引き」
を策定、公表している。この手引きでは、「学校は、総合的な学校安全計画の策定、危険等発生時対処要領の作成、保護者・関係機関等との連携など、法改正の趣旨を踏まえ、安全管理体

5

学校薬剤師が、薬品管理簿を定期的に点検し、薬品管理簿への適切な記入を確認する。

監査結果及び意見

措置の内容

制の充実強化により一層取り組む」こととされ、「（2）安全点検」には以下の手続きの実施を求めている。
・ 教育環境の維持・整備のためには、安全管理簿（安全点検表を集約し一括管理するもの）を作成し、定期的に点検・改善を行うことが重要である。
・ 各学校においては、それぞれの学校が置かれた状況に応じた安全点検表を設定し、効率的に実施する必要がある。
また、安全点検表の例示として以下の項目を挙げている。
ア 理科実験室や技術工作室など、危険物を保管している部屋は施錠されているか。
イ 理科実験室や技術工作室など、危険物を保管しているロッカー等は施錠されているか。
ウ 薬品棚等の転倒防止策や収容物の落下防止策を講じているか。
どの学校も安全点検を定期的に実施しているため、この安全点検表に、「薬品や農薬は使用の都度検量しているか。」「検量結果は正しく薬品（農薬）管理簿に記入しているか。」などの薬品等管理に関する項目を作れば、担当者の意識もより高くなることが期待できる。安全点検の利用を検討することが望まれる。
（2）使用見込みのない薬品等や廃液の処理について【監査意見】（報告書 13 ページ）
ほとんどの学校で、使用見込みのない薬品等や廃液の処理は数年置きにしか行われていない。なるべく廃液が出ないような実験をするなどの工夫が行われているが、使用見込みの無い薬品等や廃液は管理上のリスクを抑えるために早めに処理をしたいというのが理科担当教員や助手の本音である。しかし、量が少ないと業者に依頼しにくい、依頼できても処分費用が割高になるということやそもそも予算が捻出できないという理由から、これらの処理が数年置きとなっている。
この点、伊万里高校では、重金属の廃液を分別管理して処理費用の削減を行っており、また、処理業者に一度に数校を巡回してもらって短いサイクルで廃液等の処理が出来るような取り組みを実施している。処理費用についても、使用見込みのない薬品等をリストアップし業者から処理費用の見積もりを取って事務方に予算確保を依頼している。
予め不用な薬品等を把握し、早めに処分することで薬品等を保管するリスクを下げ、グループで処分することで割高になる

6

各学校へ他校の例を情報提供するとともに、必要な予算を確保するよう指導していきたい。
また、共同処理の実施等について、事務職員協会とも連携して検討していきたい。

監査結果及び意見措置の内容ことを抑えるなどコストの面でも望ましい方法ということができ、他校も参考にすべきと考える。また、使用見込みのない
薬品等や廃液は長期間学校で管理することは望ましいことではなく、県は各学校におけるこれらの処分費用のあり方を定期的に予算化することを検討すべきである。
4．図書の管理について【監査意見】（報告書 14 ページ）
私立学校が図書を購入した場合、『「図書の会計処理について（報告）」について（通知）雑管 115 号』では以下のように規佐賀県財務規則に則り、適切に管理されているので、特段の問題はない。

定されている。
「長期間にわたって保存、使用することが予定される図書は、取得価額の多寡にかかわらず固定資産に属する図書として取り扱う。
」これは図書が学校法人の基本的諸活動である教育研究活動に必要な資産と考えられるからであるが、県立学校においても図書が教育研究活動に不可欠な資産であることは同様である。良い本は何十年経っても価値が下がることはなく、将来の生徒にも読んでもらうために県費で購入する
教育用の有用な財産であることを念頭において選定、購入し、購入後の管理は佐賀県財務規則による備品の管理に準じて適切に行うべきであると考える。
今回の監査では 12 の県立学校を対象としたが、図書の管理等については以下のような状況であった。
県立高校の図書の貸出し・返却管理は、どこも探検隊というデータベースソフトを使って行われている。このソフトと図書及び利用者カード（生徒と教職員が持っている。）に貼られているバーコードによって図書と借りた生徒の個別管理ができており、問題のない管理状況であると言える。
しかし、件数は極めて少ないが図書の紛失等により返却でき

例えば、各学校の「学校の管理規程」に学校図書館になくなった場合の処理については、紛失等をしてしまった生徒

関する規定を作成するなど、図書の紛失等の取扱いにつに弁償を求める学校と求めない学校とがあった。どのような理いて、県内で統一的な処理を行うよう検討する。

由にせよ借りたものはきちんと返さなけばならず、このことを生徒に指導することも教育であり、また図書が県費で購入されていることを考えると、図書の紛失等が生じた場合には原則として紛失等をしてしまった生徒に弁償を求めるようにすべきではないか。高校ごとに異なる取扱いをすることも望ましいとは言えず、県内で統一的な処理を行うことについて検討が必要である。
蔵書の点検は各校で様々であり、以前は必ずしも確実に実施されている状況ではなかったようである。平成 23 年度以降に7

監査結果及び意見措置の内容

司書が配属されたため、ようやく蔵書点検を定期的に実施できるようになったところも多かった。司書による蔵書点検により除籍予定の図書がダンボール箱に山積みになっている高校や監査時に実際に点検を実施している高校もあり、徐々に整理され始めている状況である。今後は、どの高校も毎年定期的な蔵書点検を実施することにしている。
図書の選書・購入に当たっては、高校生という年代の生徒に図書の選書・購入については、これまでも、学校の教

読ませたい本と生徒が読みたい本をどのようなバランスで購

育課程の展開に寄与するとともに、生徒の健全な教養を入するか、その結果学校図書館の蔵書がどのようなバランスに育成する図書を中心に購入をすすめるよう指導してきたなるのかを念頭において選定し購入することが重要である。どが、さらに、公共図書館と学校図書館の設置目的の相違のような本をどのような意図で購入するかという事はどのよ等にも配慮した選書となるように配慮する。

うな図書館を目指すかという事であり、図書館として極めて重要な業務の一つである。
多くの高校で図書係りの教員と司書が相談して図書を選定しているとの説明を受けたが、進路や進学関係の図書、教科に関係する図書以外は、小説やベストセラーが多くなっている。
選書委員会等で協議を行っているところもあるが、図書係りの教員は授業や校務等で忙しいため、実際は司書が図書の選定を行い、教員が司書から報告を受けて承認するという手順が多いのではないかとの印象である。小説やベストセラーが学校図書館にふさわしくないという訳ではないが、高校生の年代で読ませたい本としてどのような本を選定するかにつき、工夫が欲しい。
新刊書を生徒に紹介する方法は、図書館便りの配布や図書館

新刊書を生徒に紹介する方法については、御指摘のよの掲示板への掲載、新刊書を図書館の目立つ場所にレイアウト

うに、校内ＬＡＮなどＩＣＴを活用して情報を共有し、するなどの方法が多い。佐賀県は学校での ICT 利活用に積極

図書館便りや掲示板などの紙媒体と併用しながら、効果的に取り組んでいるので、新刊書を含む図書の紹介を ICT ををあげている学校がある。今後、こうした先進的な事例使って行うなども今後は有効な紹介方法になると思われる。

を各学校に紹介する。

特別支援学校での図書の管理は中々難しい。蔵書については図書主任及び司書教諭を中心に蔵書点検や除籍処理をエクセル等のリストがあり、購入と除籍の都度このリストを更長期休業中等を利用して実施し、図書の適正管理に努め新する方法で蔵書を管理することになっているが、教職員は生るよう指導する。

徒を常に見ておかなければならないため定期的な蔵書点検などについて十分に手が回らないのが実情であった。従って、蔵書のリストと実際の蔵書には破れ等が生じた図書の除籍漏れによる乖離が生じていると思われる。蔵書点検によりリストと
実在蔵書との乖離を解消することが望まれる。
貸出し・返却管理についても、貸出しノートに自分で記入で8

監査結果及び意見

措置の内容

きる生徒ばかりではないが生徒が図書を持ち帰る頻度は少な
いため、蔵書点検が実施できればある程度確実な管理が可能ではないかと思われる。可能な限り蔵書の点検を定期的に実施することが望ましい。
図書の購入、蔵書点検、除籍等を行う際に作成する書類につ学校図書館の管理運営については、御指摘のように誰いて確認したところ、探検隊から出力されるリスト等をファイでも戸惑うことなく管理運営ができるよう、各学校で必ルしている学校が多かったが、データベースソフトから出力さ要な記録書類を作成し、まとめて保管して活用するようれるモノとしての図書の資料ではなく、各処理の局面での判断指導する。

や気付きなどに関する書類を残しておくべきであると考える。
以下のような書類を作成して保存すれば、新任の図書係りの教員や司書であっても最初から戸惑うことなく、一定の水準で図書、学校図書館の管理運営が可能になるはずであり、これを積み重ねることで学校図書館の運営も向上することが期待できる。
購入

年間購入予定はどうか。
（金額、購入目的、時期等の全体計画等）
教科用の図書等以外に、今年度はどんな読ませたい
本を購入するか
いつ、誰の承認・協議により図書を購入したか

蔵書点検

蔵書点検の全体計画（実施時期、期間、所要人数見込み等）
蔵書点検時の工程表
・いつ、どの棚からだれが点検を開始したか・不一致が生じた場合の顛末と行った処理
・除籍すべき図書のリストアップ資料や気付いたこと

除籍

除籍予定の図書と除籍理由が記載されたﾘｽﾄ
いつ、誰の承認・協議により除籍を実施したか
また、除籍図書はどのように処理したか

紛失等の図書紛失等に関する事実と顛末

今回の監査では、牛津高校と唐津東高校の取り組みに大変感心した。牛津高校では、図書の主任教員が校内 LAN を使って、それぞれの教員が生徒に読ませたいと考える本のリストを収集しており、以下の点で優れている。まず、様々な教科、年代の教職員が、読ませたい本や面白かった本を紹介でき、学校全9監査結果及び意見

措置の内容

員の教職員が図書係りになれる。教職員はその気になりさえす
れば簡単に紹介できるため、手間がかからず、コストはゼロである。教職員から入手したリストにより以下のような効果を生みだす可能性がある。このデータ（リスト）を図書館に設置のパソコンに入れて（出力して紙ベースでも OK）閲覧可能としておけば、興味をもって図書館に足を運ぶ生徒が増える可能性がある。このデータを生徒が見ることが出来れば学校図書館の蔵書にはなくても読みたいと思う生徒が出てくる可能性がある。教職員に簡単な書評を付けて貰うことが出来れば生徒にとってはより興味を持つであろうし、読んだ生徒が書評を書き込むことが出来ればより身近になると思われる。教育現場でのICT 利活用に取り組んでいる佐賀県なので、生徒用の端末で「先生が紹介する本」のリストを見ることも可能になるのではないか。以前から実施している方法とのことであるが大きな可能性があると考える。今後はこの方法を積極的に推進し、学校全体が学校図書館の運営に参加するように取組むように考えているとのことであった。
唐津東高校では、ライトノベル等の「軽い」本の貸し出し状
況を確認し、このような本が生徒の成長にはあまり寄与しないと判断してこれらの本を約 3,000 冊処分した。処分時の貸出
し状況は 2 割から 3 割がライトノベルだったため、この処分により貸出件数が減ることを避けるために以下のような取り組みを行った。
・ 平成 23 年度に司書が採用され、書籍の整理が可能となった。そこで、新刊・新着の展示及び話題図書コーナー設置スペ
ースを確保できるようになり，生徒の読書欲を高めることになった。
・ 書架を 6 台入れて、閲覧スペースと学習スペースを区切り、生徒が利用しやすいようにした。
・ 高校生向けには大学受験対策のため小論文対策コーナーを設置。
「岩波ブックレット」「岩波科学ライブラリー」を並べたことにより、岩波新書等の貸出冊数が大幅に増加した。
・ 中学 3 年生の 11 月の総合的学習の時間に英語の本の多読の取り組みをした結果、英語の本を借りる生徒が増えた。
・ 貸出予約簿を作り、人気の図書は待ってでも借りて読むという雰囲気を作った。
このような取り組みの結果、貸出件数が多かったライトノベ

10

牛津高校と唐津東高校の図書館運営は、大変工夫され監査結果及び意見措置の内容

ルを処分したにもかかわらず図書の貸出件数が大きく増加しており、他校にも参考にするように紹介するとともに、ている。貸出件数の増加だけではなく、学習スペースを確保し図書館担当者だけではなく、学校全体で学校図書館の利て生徒にとっての図書館の利用価値を向上させたり、英語の授活用について検討し、生徒に読書の楽しさを伝えていく

業と連動させたりしたことは、まさしく学校の教育課程の展開

ような姿勢を持つよう、学校訪問等の機会を利用して助に寄与する設備としての学校図書館として望ましい姿である

言する。

と考える。
Ｈ22 年度

H23 年度

H24 年度(10 月まで)

ライトノベル

約 2,300 件

なし

なし

ライトノベル以外

約 6,300 件

約 8,200 件

約 6,100 件

貸出件数計

約 8,500 件

約 8,200 件

約 6,100 件

この 2 校の事例は、図書館のスペースをどう考えるか（レイアウトの改善による生徒利用率の向上）、図書の見せ方や置く場所の工夫（生徒の興味）、授業との連携（各教科と連携した図書の紹介）、全教職員の参加（校内 LAN の活用）など、どの高校でも実施することが可能な方法であり、参考になると思われる。どちらにも共通していることは図書係りの教員の熱意である。図書係りの教員は購入図書の選定や図書館運営を司書に任せることなく、学校としても校務分掌における図書係りと司書だけにこれらを任せることなく、学校全体で読書の楽しさを生徒に伝えることや学校図書館の利活用について検討し、開発していくということを試みて欲しい。
5．情報の管理等について（1）個人所有のパソコン・ＵＳＢメモリの使用の禁止【監査意見】（報告書 17 ページ）
佐賀県は、「学校が児童生徒や保護者など多くの個人情報を

県立学校において、校務用パソコン及び校内 LAN の整預かる組織であること」を踏まえつつ、一方では「情報化社会

備状況から、個人所有のパソコン及び記録媒体使用の必の進展により業務の利便性が高まる中、電子情報やシステムの要性は認められない。また、その実態もないことから、「セ取り扱いについてコンピュータウィルス感染や記録媒体の紛

キュリティガイドライン」について、例外規定を削除（個失による情報漏えいなどの危険を防止」しなければならないこ

人所有のパソコン及び記録媒体の使用を禁止する）するとから、「学校における個人情報保護・情報セキュリティガイ

方向で、「佐賀県セキュリティ基本方針」及び「佐賀県情ドライン」（以下、セキュリティガイドラインという。）を設

報セキュリティ対策基準」の所管課である統括本部情報定し、学校に遵守を求めている。

課と協議する。

このセキュリティガイドラインでは、個人所有のパソコンと記
録媒体の執務室内での使用を原則として禁止しているが、やむを得ず個人の所有するパソコン及び記録媒体を校内で使用する必要が生じた場合には、「個人所有のパソコン・記録媒体の執務室での使用等管理簿」により許可を得なければならないこととしているが、情報管理の観点から十分とは言えない。

11監査結果及び意見

措置の内容

例えば、個人のパソコン・USB メモリを紛失した場合、当該パソコン・USB メモリに個人情報が保存されているかどうかの確認手続に制限があり、個人所有のパソコン・USB メモリを学校が捜索することもできず、警察への紛失届出も当該教職員に委ねるしかない。また、個人のパソコンの使用を許可する場合には当該パソコンにインストールしているソフトウェアやデータに一定の制限を加えないとウィルス感染や誤作動等の原因となるが、個人所有のパソコンにこのような制限を加えることはできない。
県はこのような点を考慮して、やむを得ない場合にのみ申請
による使用許可を認めていると思われるが、今回監査対象とした12 の県立学校では個人所有のパソコンはほとんど使用されてない状況であったことを考慮すると、個人所有のパソコン・
USB メモリの使用を禁止し、USBメモリは学校で購入・保管しているものを教職員に貸与するという方法へ変更することを検討をしても良いのではないか。
学校所有のUSB メモリを使う場合の管理は、「パソコン・記
録媒体その他の情報資産の執務室外への持ち出し管理簿」に加えて、USB メモリのナンバリングを行い貸出簿を作成し、「いつ、誰が、どのUSB メモリを使い、いつ返却した」という方法を検討すべきであろう。定期的な現物照合の実施や、貸与USB
メモリを紛失した場合には、所定の書式（どんなデータを保存していたか等を明記）で直ちに学校に届け出るルールの作成も検討する必要がある。
（2）佐賀県教職員以外の者に対する生徒の個人情報の管理について【監査意見】（報告書 18 ページ）
セキュリティガイドラインでは、個人情報の管理に関する安全対策の中で「個人情報保護のための基礎チェックリスト」で、以下のチェック項目を設けている。
管理者用

個人情報を取り扱う事務を外部委託する場合、担当者に受託者の個人情報の取扱状況についてきちんと把握するよう指導していますか？

一般職員用

児童生徒や保護者等の個人情報を取り扱う業
務を委託する場合、契約書や仕様書等に個人情報の取扱いを明記しなければならないことを知っていますか？

どちらも個人情報を取り扱う業務を学校が直接委託する際のチェック項目であるが、後援会等に雇用される進路指導助手

12監査結果及び意見

措置の内容

やICT 支援員についても同様のリスク管理を行う必要がある。
① 後援会等に雇用される進路指導助手について後援会等に雇用される進路指導助手は、学校のハードロッキ

今後は、雇用主である後援会等とも協議のうえ学校とーとパソコンを使用して業務を行っている場合が多く、生徒の進路指導助手との間でも「個人情報取扱特記事項」に準個人情報を一部閲覧可能な校内LAN にアクセスできる環境下

じた個人情報保護対策のための文書を作成し取り交わで、生徒の進学や進路に関する資料の作成や整理を日々行ってす。

いる。デジタルの情報だけではなく紙ベースの生徒に関する諸また、進路指導助手にハードロッキーやパソコンを使資料の作成や整理も行うことになるため、生徒の個人情報に触用させる必要があると判断した場合は、学校への使用承れて業務を行わざるを得ない。

認の手続きを行うよう指導していきたい。

佐賀県が事業者に業務委託等をする場合は「個人情報取扱特記事項」を取り交わして個人情報の対策を取っているので、学校と後援会等及び進路指導助手との間でも「個人情報取扱特記事項」に準じた文書を取り交わして個人情報対策を行うべきと考えるが、このような文書は取り交わされていない。
実際は後援会等は日々活動する団体ではないので、学校と後援会等だけではなく、学校と進路指導助手本人との間でも「個人情報取扱特記事項」を参考にした個人情報保護対策のための文書を作成し取り交わすことが望ましいと考える。
また、ハードロッキーやパソコンの使用については、下記の②
ICT 支援員について記載のとおり、情報担当者への文書による申請に基づく承認を受けて実施するという管理が情報管理という点では望ましいと考える。
② ICT 支援員について
ICT 支援員は、佐賀県と契約した企業が各校にICT 支援のため

ICT 支援員からの申請があり、業務上校内 LAN にアクに派遣する支援員であり、県とICT 支援員の派遣元である企業

セスする必要があると、教育ネットワーク管理者が判断との間では業務委託の契約時に個人情報保護のための「個人情する場合は、ハードロッキーとパソコンの使用許可につ報取扱特記事項」が取り交わされている。

いて、学校長がその可否について判断するという手続き

ICT 支援員は、学校のハードロッキーとパソコンを使用し常時が徹底されるよう、県立学校に対し指導していく。

校内LAN にアクセスできる環境の中でICT 支援業務を実施しているケースが多いが、「個人情報取扱特記事項」に基づいて学校の情報やシステムの管理を行うためには、ハードロッキーとパソコンの使用について、ICT 支援員が情報担当教員に申請し情報担当教員がこれを承認するという手続きを行うことが望ましい。情報の管理は、現実に個人情報が存在する学校の現場での管理こそが重要であり、必要であると考える。
（3）情報担当教員への研修について【監査意見】（報告書 19 ページ）13

監査結果及び意見

措置の内容

学校での情報システムの管理や個人情報保護（以下、この意

ICT を利活用した教育の推進には、まずはそれを担う

見では情報管理等という。）は、校務分掌による情報担当教員

教職員が、しっかりと機器を使いこなす技術と能力を身により全体的な管理が行われるが、必ずしも情報管理等に詳しにつけることが必要であることから、現在、県内全校のい教員が担当するということではない。全ての学校情報管理等

全教職員を対象に研修を行っている。

の品質を一定水準に保持するために、核となる情報担当教員にまた、今年度からは、各学校で ICT 利活用教育の推進

対して、佐賀県教育センターで全体的な研修を実施することを役となるリーダー（殆どの学校で情報担当教員を兼ねて検討すべきである。

いる）の育成に力を入れており、情報管理や校内研修の情報管理等は学校全体として行うべきものであるため各学校での定期的な校内研修が必要であり、また情報担当教員の1実施方法についても、その研修の中で実施しているところである。

年間の管理の状況や注意事項は必ず次の担当教員に申し送りをしなければならない。従って、佐賀県教育センターで行う研修には、校内研修の実施方法や適切な申し送りの徹底などに関する具体的な手法を取り上げることが望ましい。
6．私費会計について(1) 佐賀県教育委員会の積極的な関与について【監査意見】（報告書 19 ページ）
私費会計は、県立学校が私費会計運営団体から委任に基づき保護者納付金（私費会計）の事務処理の適正化を図る

事務処理を受託しているため、公金に準じた取扱いを行わなけために、平成１７年度に「学校徴収金等取扱マニュアル」

ればならない。また、私費会計の事務処理について問題があっを策定し、各学校を指導してきた。

た場合は県立学校が責任を負う可能性があることから、佐賀県

また、平成２２年度からの高校授業料無償化に合わせ、教育委員会として県立学校が行う事務処理について実務の具保護者納付金の保護者への説明責任の明確化の観点から体的なレベルでのルールを定め、私費会計の適正性を確保する

学校徴収金等取扱マニュアルの見直しを行い、平成２３

必要がある。そこで佐賀県教育委員会は、私費に対する考え方

年３月に「保護者納付金等取扱マニュアル」に改正した。

や処理の手続き等について保護者納付金等取扱マニュアル（以学校を活性化させるためには、社会の変化に合わせ、常下、取扱マニュアルという。）を整備している。

に新たな取り組みを行っていく必要がある。

今回の監査では、私費会計について一部検討が必要な課題がそのため、私費会計の取扱マニュアルについても、学あるものの、全体としては取扱マニュアルに沿った適正な運用

校の新たな取り組みに合わせて、常に見直していく必要がなされているという印象を得た。

がある。

しかし、最近、世間では私費会計で徴収した資金の使途が問そこで、引き続き、学校現場の実情を把握するととも題となっている。具体的には、教育施設設備に係る支出や教育に、取扱マニュアルに基づいた事務処理が適正に行われ課程の範囲内の職務に係る支出について本来は学校が負担しるよう必要な指導を行っていきたい。

なければならないところ、生徒から徴収した私費会計にて負担されていることなどが挙げられている。
長引く不況で保護者の経済的な環境は厳しさを増す中で高等学校の生徒数は年々減少しており、今後の私費会計の規模は縮小すると考えられる。一方、学校も厳しい予算での運営を余儀なくされており、県費と私費がともに縮小していくことにな
ることになると思われる。学校運営においては県費と私費によ14監査結果及び意見措置の内容

りまかなわれる諸活動が渾然一体となっている部分が存在しているという現実があり、学校運営に必要な県費と私費が減少する中で、受益者負担の原則と保護者負担の軽減をどのように考え実現していくかということについて、今まで以上に検討していかなければならなくなるはずである。学校の現場を担う教職員は今後ますます難しい判断を迫られることになると思われる。
このように、私費・県費の区分の問題は今後さらに顕在化することが予想されることから、佐賀県教育委員会は私費会計の運用について積極的に関与することで、全ての県立学校の現場が、本来あるべき姿と現状とのギャップに悩むことのないように検討を開始することが必要であると考える。
具体的には、私費会計についての決算書及びその主な明細について佐賀県教育委員会が入手し、定期的に（会計監事とは別に）内容の検討を実施する。そして、その検討を通じて、私費会計の実態や問題点を把握し、問題点に対する改善策は取扱マニュアルに反映させたり、Q&A・通達などの形式で別途通知する等により県立学校を指導する。また、私費会計の実態把握のために、私費・県費の区分において問題と思われる支出についてアンケートをして情報収集することを検討するなど、県費と私費会計の状況把握を開始することが望ましい。
(2) 検討を行う際の注意点について【監査意見】（報告書 20 ページ）
私費会計の状況を把握・検討するに当たっては、県費負担と高等学校においては、授業だけでなく、修学旅行や部すべき経費が私費として支出されているかもしれないという活動など様々な教育活動が行われている。そのため、様々ことを念頭に置き、これらを県費化していくことを検討する必な費用が必要になるが、例えば教科書や修学旅行費用が要があると考える。

自己負担になっているように、教育活動にかかわる費用

昭和49 年に都道府県教育長協議会が発表した「学校教育にであってもかかる公費負担の適正化について」では、教育に要する経費を・生徒に還元されるもの

直接教育活動費と間接教育活動費に区分し、公費か私費かの判・

公費措置の標準を超えるもの

断基準を示している。私費負担の範囲は30 年以上前から問題については、生徒が自己負担することになっている。

提起がされていたようであるが、この考え方は今でも分かりやすく、私費会計の内容を検討する際の考え方として参考になる。

また、教育関係団体からの要請に基づき、授業と別に補習等が行われる場合もある。
そこで、これらに要する費用については、授業料（現在は、授業料無償化法に基づき無償となっている。
）と別に、利用者である生徒に負担を求めている。
これらの教育活動は、授業料以外の個人負担で行われるものであるため、その実施に当たっては、保護者に十15監査結果及び意見

措置の内容〇直接教育活動費分説明し、理解を得て行うよう、各学校を指導していき

公費負担とすべき経費
経費
私費負担とすべき経費たい。

① 学級、学年、学校単位で共用または備え付けとするものの経費② その他管理、指導のために要する経費① 児童・生徒個人の所有物にかかる経費② 教育活動の結果として、その教材、教具そのもの、またはそれから生ずる直接的利益が児童・生徒個人に還元されるものにかかる経費〇間接教育活動費
間接教育活動費は原則として公費負担すべきである。ただし、教育研究団体等の負担金や分担金の扱いについては、特別な配慮が必要であると思われるので、次のような基準を設ける。
① 学校が構成単位となっている研究団体については、その負担金・分担金（学校割となる分）は公費負担を原則とする。
② 特定の個人で構成される研究団体については、その負担金・分担金（個人割となる分）は個人負担を原則とする。
③ その他の研究団体等については、その性格を検討の上、①②の原則に照らして負担区分を判断するものとする。

また、学校教育法第５条は、学校の設置者は法令に定めのある場合を除いてその学校の経費を負担すると規定しており、その経費とは、ｱ）学校の施設設備の管理に必要な経費、ｲ）教職員の人件費、ｳ）学校指導要領に基づく教育を行うための基本的な教材設備に必要な経費であると考えられている。
これらの考え方によれば、例えば以下は私費の県費化を具体的に考えても良いのではないかと思われる。
佐賀県高等学校長協会及び佐賀県高等学校教育研究会の会費は、取扱マニュアルでは私費負担を原則とする各種教育団体負担金とされており、全ての県立学校で取扱マニュアルに基づき私費によってまかなわれているが、どちらも特定の個人ではなく学校が単位となった研究団体であるため、県費負担が検討される必要がある。
生徒会活動、学校行事（入学式や卒業式、体育祭や文化祭など）や部活動については、取扱マニュアルでは生徒会費等を私費負担を原則とするものと区分し、取扱マニュアルの事例として生徒会主催の諸行事の経費や文化祭、体育祭における経費等を挙げており、各校は取扱マニュアルに沿った処理を実施している。
しかし、高等学校学習指導要領によれば、生徒会活動や学校行事については高等学校学習指導要領の「生徒会活動及び学校行事については、学校の実態に応じて、それぞれ適切な授業時数を充てるものとする。」として第5 章特別活動にそれぞれ記載があり、 部活動についても、「第5 款 教育課程の編成・実施に当たって配慮すべき事項 5 教育課程の実施等に当たって配慮すべき事項」に「生徒の自主的、自発的な参加により行われる部活動については、スポーツや文化及び科学等に親しま

16監査結果及び意見

措置の内容

せ、学習意欲の向上や責任感，連帯感の涵養等に資するものであり、学校教育の一環として、教育課程との関連が図られるよう留意すること。」と記載されている。従って、これらに係る経費は上記ｳ）を考えると県費として処理することが検討される必要がある。
このように実際の処理においては、県費と私費のどちらが負担するかについて検討することが望ましい事例が存在している。
受益者負担の原則は尊重されなければならないが、教育に要する経費を保護者の負担にすることも安易に認められることではなく、佐賀県教育委員会の積極的な関与により確認された私費の実態を検討して、受益者負担と保護者の負担軽減の双方を考慮しながら、どこまでを県費とすべきかについて、十分留意
しながら、現実的に検討し整理を行うことが必要な時期に来ていると考える。
また、徴収する会費の合理性についても注意が必要な場合がある。部活動などでの遠征に備えたり、エアコンの設置や取替更新に備えるためなどのように、将来に備えて資金を準備する
場合にこの注意が必要である。会費を払った生徒が恩恵を受けるという受益者負担の直接的な関係がはっきりしている場合
は問題は無いが、そうではない場合は、現在の生徒と将来の生徒との間の公平性を検討することが必要であると考える。具体的には、将来の必要な経費がどのくらいか、そのうちどのくらいを現在の生徒が負担するのかを見積もって現在の生徒（保護者）に説明を行い、納得してもらって将来に備えた会費を徴収するなどを検討することが望ましい。
(3) 個別具体的な支出事例における私費か県費かの判断基準【監査意見】（報告書 22 ページ）
上記(2)に関連してより具体的な運用面での意見を以下に記載する。

高等学校においては、授業だけでなく、修学旅行や部活動など様々な教育活動が行われている。そのため、様々取扱マニュアルにおいて、私費・県費の区分について具体的な費用が必要になるが、例えば教科書や修学旅行費用がな事例が示されているが、生徒等から徴収する際の名目（例え自己負担になっているように、教育活動にかかわる費用

ば、PTA 会費、部活動振興会費、生徒会費、空調整備費など） であってもにとどまっている。言い換えれば、私費会計からみた場合の収・生徒に還元されるもの

入の項目は示されているが、その使途つまり支出項目は具体的・公費措置の標準を超えるものに示されていない。その理由として、「各学校の活動が同一でについては、生徒が自己負担することになっている。まはないため、各校に判断を委ねているため」ではないかと思わた、教委関係団体からの要請に基づき、授業と別に補習れるが、各学校の活動が同一ではないにしても、支出内容は共等が行われる場合もある。

通するものが多く、個別具体的な支出事例を示して、①私費会

17

そこで、これらに要する費用については、授業料（現監査結果及び意見措置の内容計とすべきか否か、②その理由、③これと同様に扱うべき類似

在は、授業料無償化法に基づき無償となっている。
）と別事例や考え方を明確にした判断に関する指針の作成を検討すに、利用者である生徒に負担を求めている。

べきである。

これらの教育活動は、授業料以外の個人負担で行われるものであるため、その実施に当たっては、保護者に十分説明し、理解を得て行うよう、各学校を指導していきたい。

(4) 県立学校共通の会計処理マニュアル【監査意見】（報告書 22 ページ）
上記(2)は特定の支出が私費会計で負担すべきか否かを判断するための考え方に関するものであるが、それとは別に私費会

事務長会とも連携の上、決算書の様式統一ができないか検討したい。

計の決算書の開示項目の名称と当該項目に含まれる収入・支出の内容を具体的に記載した会計処理マニュアル（注）を制定し、私費会計の決算書の様式を統一することを検討すべきである。
（注）

民間企業では、科目取扱マニュアル・勘定科目取扱要領などの名称で上場企業中心に広く整備・運用されているほか、これらの実務書籍も多数発行されている。
私費会計の決算書が一定の様式で作成されておけば、佐賀県教育委員会が私費会計の検討を行う場合にも分かりやすく、時間も少なくて済む。学校間の比較・分析も可能となり、徴収される金額の検討も行いやすくなる。
また、決算においては重要な財産と債務について簡単な財産目録を作成することをマニュアルに取り入れることも検討すべきである。
(5) 私費会計への情報処理システムの導入（省力化）【監査意見】（報告書 23 ページ）
私費会計においては、上記のとおり、取引毎の入出金を記録する現金出納簿と各取引を収入支出項目ごと記録する収入伺・支出伺という 2 種類の会計帳簿を作成している。つまり、１つの取引（収入または支出）につき２つの帳簿に記録しなけ
ればならない二度手間作業となっている。いずれも手書きで作成されているため、事務が煩雑であり、手間がかかる。
民間企業では、現預金出納帳に相当するものとして仕訳帳（または会計伝票）が作成され、収入伺・支出伺に相当するものとして総勘定元帳が作成されているが、Excel などの表計算ソフトや会計ソフトを導入しているため、１つの取引（収入または支出）については１回の入力で済む。
私費会計は、発生主義会計を採用している民間企業と異なり、必要な会計情報や会計帳簿の体系は単純である。このため、私18

事務長会とも連携の上、会計システムを導入できないか検討したい。

監査結果及び意見

措置の内容

費会計の会計システムを安価に制作することは可能であるし、Excel などの表計算ソフトを利用するだけでもかなりの事務の効率化を図れる。Excel などの表計算ソフトを利用する事例
として、上記の現預金出納帳と内訳書（仮称）という 2 種類の帳簿の機能を備えた多桁式（多欄式）出納帳を使用することが考えられる。この帳簿を Excel などの表計算ソフトを利用して導入すれば、１つの取引（収入または支出）については１回の入力で済むほか、現預金出納帳の残高や内訳書（仮称）の残高も自動計算されるし、同じ取引内容は既に入力したデータをコピーすることで入力作業も効率的に行うことができる。
複雑なシステムが必要という訳でもないので、省力化のためのシステムの導入を検討することが望ましい。
なお、システムを利用する場合は日付を遡って処理することが可能となるため、毎月 1 回定期的に処理結果を出力し、預金残高と照合して、適正に作成されていることを上司に報告するなどの内部牽制が不可欠である。
第４佐賀県教育委員会各課及び佐賀県教育センターの監査結果及び意見Ⅰ 教育政策課
2.-(1)-2)-① 見積もり合わせに参加する業者の選定手続きについて【監査意見】（報告書 26 ページ）
平成 23 年度に実施された見積り合わせによる随意契約取参加業者の選定に当たっては、その選定理由を明らか

引において、見積り合わせに参加する業者の決定は、一定の参にするなど、契約の公平性、透明性、経済性が確保でき加基準を満たした県の取引業者一覧表のなかから担当者が数るよう、適切に対応する。

社を選定し、それらの業者から見積書の提出を受けて取引業者を決定するが、一覧表のなかから抽出された業者の選定理由が明示されていないものがあった。
実際には、県の登録業者名簿から過去の実績等を確認するな
どして決定しているとのことであるが、業者選定の公正性を確保し選定過程の透明性を確保するために、見積り合わせ参加業者を選定した理由を文書にて残すべきであると考える。
4.-2)-① 他の部署にて保有する管理対象物品の管理について【監査意見】（報告書 27 ページ）
当課では学校で教員が使うパソコン全体を管理しているが、数量

大量のデータ処理を行う場合のシステムへの入力方法

が 2,000 台ほどもあり非常に多い。実際にパソコンを使用する学について、改めて確認したところ、ＣＳＶ形式で対応で校ではなく当課で全体を管理している理由は、教職員の異動によるきるとの回答を得たため、今後は、ＣＳＶ方式での処理

パソコンの管理換えを合理的に行うためである。

を行い、事務の効率化に努めたい。

今年度から運用が開始された備品管理システムに校務用のパソ
コンの登録作業を行うにあたり、最初の登録でもあるため今回は全て当課の担当者が入力処理を実施予定とのことだが、今後教員用の19

監査結果及び意見措置の内容

パソコンの大規模な取り替えが生じた場合も事務量が膨大になることが予測される。備品管理システムには、パソコンの個別管理のためにシリアルナンバーを入力する予定である。従って、実際にパソコンを持っている学校においてパソコンを確認しながら備品管理システムに入力し、全体の管理は当課で行う方法が一番合理的であると考えるが、備品管理システムは備品の所管課しか処理ができない設定になっている。
そうであれば、学校で CSV 形式でリストを作成し、当課でそのリストを入手して備品管理システムに読み込ませる方法が、効率的であり入力ミスの恐れも少なくなるはずであるため望ましいと考えるが、この方法も出来ないとのことであった。
このような大量のデータ処理を一人の担当者だけで行うことが想定されていないと思われるが、現場にはこのような想定外の事情もあるので、システムの所管課はセキュリティーと事務の効率化を勘案してシステム運用を行うことが望ましい。当事例のように入力の量が膨大になる場合については、事務の効率化を考えると上記のどちらかの方法が行えるように検討すべきである。
4.-2)-② 教育政策課が使用する備品の現物照合について【監査意見】（報告書 28 ページ）
備品出納・管理簿から任意に抽出した物品と現物を照合した
結果、全て照合できた。

備品の現物照合に合わせ、備品札の状況も確認するな
ど、備品の適正な管理に努める。

しかし、物品の管理シールの記載内容が消えかかっていて、照合が難しいものも存在した。年度末の現品照合の際には、現品を確認するのみでなく、物品の管理シールの状況も確認し、記載内容が消えてしまっているものや剥がれているものについては、新しいものを貼り付け、適正な管理が行えるようにすべきである。
6．先進的ＩＣＴ利活用教育推進事業について【監査意見】（報告書 29 ページ）
この事業は、実証校（致遠館中高、中原特別支援、玄海町立採用された支援員の資格等については、履歴書等で確中学、太良町立中学）を中心に、ICT 利活用教育に関する実認できたが、雇用条件を優先して採用したのかの確認は

証研究を行うとともに、県内全ての教職員を対象に ICT 活用

できていなかった。

能力向上のために研修を実施するものである。

今後は、契約上の要件の確認を確実に行うことができ

この事業の資料を通査したところ、雇用条件には教員免許のある（取得見込み）もの、新卒から 3 年以内を中心に雇用との記載があるが、この条件を充たした支援員が採用されていることを確認するための資料は綴じられていなかった。
県は採用された支援員が契約上の要件を充たしているかど
うかを確認すべきであり、確認のために入手した資料はファイ20るような報告を求めることとし、その旨仕様書に明示するなど、適切な事務処理に努める。

監査結果及び意見措置の内容ルしておくべきである。
Ⅱ 教職員課2.-(1)-2)-① 支出負担行為の協議の遅延について【監査結果】（報告書 31 ページ）
平成 23 年度における情報管理システム維持管理業務委託の

平成 24 年度より財務システムが稼働し、協議の必要な委託料の支払いに関し、本来は会計課への事前協議が必要であ

支出負担行為については、会計管理者の決裁を受けるよったがそれが行われず、後日事後的になされているものがあっうシステム上設定されている。

た。
会計管理者の事前協議とは、支出命令があってからすべての確認をすることは大変であるため、当該支出負担行為が法令又は予算に違反していないことを支出命令の前に確認するという趣旨の制度であり、佐賀県財務規則でも第 57 条で支出負担行為の会計管理者等への事前協議について定められている。規則に基づく手続きを実施すべきである。
4.-2)-① 備品の現品照合について【監査意見】（報告書 32 ページ）
備品出納・管理簿から任意に抽出した備品と現物を照合した

備品札の貼り替えを行った。
H24.11.14 使用見込みのない備品（ファクシミリを棄

結果、全て照合できたが、備品の管理シールが見えにくい場所に貼られているものや記載内容が消えかかっているもの、剥が却処分した。

れかかっているものがあり、照合が難しいと思われるものがあった。これらについては現物照合時に記録しておき、忘れない
うちに管理シートの貼り替えを行っておくべきである。
また、現品照合の際に、相当期間使用されず今後も使用見込がないと思われるものが存在した。備品の現物照合時には備品の実在性を確かめるとともに今後の使用見込みを検討し、廃棄処分や有効利用の手続きの検討を行うことが望ましい。
5.-3)-① 事務の簡素化について【監査意見】（報告書 33 ページ）
新規に採用した教員の給与計算のために必要な資料が当課と学校間で以下のようにやり取りされている。

初任給を含む職員の基本情報に関し、給与システムへの入力の元となるデータは、事務処理上、「給与基本資料
報告書 B」として整理しており、また、当該資料につい

教職員課↓「初任給査定に関する調書」を作成しコピーしてては各所属において確認の上作成する取扱いとしている

学校へ郵送ため、作成に必要な情報（「初任給査定に関する調書」のコピー）を提供した上で所属から徴している。

学 校↓

コピーの内容を「給与基本資料報告書Ｂ」に転記

ただし、監査意見にもあるように、この方法だと処理し、社会保険の標準報酬月額を書き込んでこれをの過程で転記ミスが生じる可能性も存するところであ教職員課へ郵送

り、また、事務の効率性の面でも課題のあるところであると考えるため、改善に向け検討することとする。

教職員課「給与基本資料報告書Ｂ」に基づき給与システム
へ入力

21

監査結果及び意見

措置の内容「給与基本資料報告書 B」は給与システムへ入力するためだけに作成されているものではないが、このやり方は時間もかかり、転記ミスが生じる恐れもあるためそのチェックも必要となり、事務として煩雑になってしまう。社会保険の標準報酬は社会保険の標準報酬の決定通知書等を学校が当課へ郵送するなどにより対応し、「給与基本資料報告書 B」のやり取りは行わない方が効率的である。事務処理の簡素化を検討しても良いのではないかと考える。
Ⅲ 学校教育課
4.-2)-① 備品の現物照合について【監査意見】（報告書 38 ページ）
備品出納・管理簿から任意に抽出した物品と現物を照合した使用していない備品については、今後の使用見込等を結果、全て照合できたが、使用されていない備品が見受けられ

検討し、有効利用や廃棄処分の手続きを行うこととする。

た。備品の現物照合時には備品の実在性を確かめるとともに今

また、備品シールについては、記載内容が消えかかっ

後の使用見込みを検討し、廃棄処分や有効利用の手続きの検討ているものや見えにくいところに貼ってあるものについを行うことが望ましい。

ては、貼り替えを行うこととする。

また、備品の管理シールが見えにくい場所に貼られているものや記載内容が消えかかっていたり剥がれかかっていたりす
るものがあり、照合が難しいものも存在した。現物照合時には、
このような状態になっているものについても確認し記録しておき、忘れないうちにラベルシートの貼り替えを行っておくべきである。
Ⅳ 文化財課4.-2)-①備品の現物照合について【監査意見】（報告書 42 ページ）
備品出納・管理簿から任意に抽出した物品と現物を照合した
結果、全て照合できたが、使用されていない備品が見受けられた。備品の現物照合時には備品の実在性を確かめるとともに今後の使用見込みを検討し、廃棄処分や有効利用の手続きの検討

備品の確認を定期的に実施し、使用見込のない備品については廃棄や有効利用の手続きを行うものとする。
備品照合ができるよう管理シールの点検を行い、必要な物はラベルシートの貼り替えを行った。

を行うことが望ましい。
また、備品の管理シールが見えにくい場所に貼られているものや記載内容が消えかかっていたり剥がれかかっていたりす
るものがあり、照合が難しいものも存在した。現物照合時には、
このような状態になっているものについても確認し記録しておき、忘れないうちにラベルシートの貼り替えを行っておくべきである。
6.-1)-① 県職員による所管法人の事務について【監査結果】（報告書 43 ページ）
財団法人佐賀県芸術文化育成基金（以下、育成基金という。
）

財団法人佐賀県芸術文化育成基金については、公益財

は、県民が自らの創意と工夫により積極的に郷土文化の形成に

団法人化を進めており、財団の主体性をより高めるため、

22

監査結果及び意見措置の内容参加できるように援助奨励し、もって活力あふれ豊かで多彩な

平成２３年度末をもって特別会計を廃止し、平成２４年

佐賀県芸術文化の振興及び向上に資することを目的として設度からは県の事業として実施している。

立された法人であり、芸術文化事業、文化公演等の実施や芸術
文化団体及び個人に対する助成、顕彰等の事業を行っている。
この育成基金が吉野ヶ里遺跡保存整備特別会計及び芸術文化事業普及特別会計として実施している２つの事業については全ての事務を県職員が行っていた。事業内容は整備の支援、普及啓発開発活動、各博物館の普及啓発活動であり、県が実施することも可能であったが、会計処理を円滑に行うなどを考慮して基金の業務として実施することとなっていた。しかし、事務については県職員が行うという状況が継続しており、毎年これらの事業に従事した県職員分の給与が育成基金に補助金として交付されたことと同様な結果となっていた。
県が所管する公益法人等においては、このようなことが生じないような管理を行うべきである。なお、平成 24 年度からはこれらの事業は全て県が実施するように改善されている。
Ⅴ 教育支援課
3.-(1)-2)-① 発注機会の拡大について 【監査意見】（報告書 46 ページ）
県立高等学校 4 校に１式ずつ合計 4 式の情報処理機器（予定価格合計 45,868 千円）が導入されているが、これが、2 式

引き続き財務規則に基づいた事務処理に努めていきたい。

ずつ 2 契約（予定価格 24,177 千円と 21,690 千円）に分けられている。これについて、起案には入札機会を増やすために 2式×2 本に分けたと記載されているが、それぞれ応募した業者
は 3 社であり、結局は１社がいずれの契約とも落札している。
入札にかかる手続きは財務規則に基づき適切に実施されているが、佐賀県ホームページにもっと長期間に渡って公告した
り、出納局と連携してより多くの業者に発注の事実を周知する等により、より多くの業者が応募できるように機会拡大に努めることが望ましい。
5.-3)-① 借用証書の作成【監査結果】（報告書 48 ページ）
奨学金の貸与を受ける場合には、申込時に誓約書を作成提借用証書については、高校を通じて、卒業までの在学

出、貸与終了前（通常は高校等卒業前）に借用証書を作成提出

期間中に提出するよう、また卒業までに提出がなかった

することになっている。申込時の誓約書はすべて作成提出され場合は、卒業後に本人及び連帯保証人に連絡をとって、ているが、卒業時の借用証書について提出されていない先が平速やかに提出するよう求めている。

成 23 年度で 3 件存在する。借用証書は、借用金額と保証関係

平成 23 年度卒業までに未提出であった 3 件について及び今後の返還方法を確認する基本となる証書であり、将来のは、卒業後すべて借用証書が提出されて、返還が開始さ償還に関する事項も記載されているため全ての奨学金貸与先

れている。

23

監査結果及び意見

措置の内容について作成提出されることが必要である。

ご指摘のとおり、借用証書は借用金額と保証関係及び今後の返還方法を確認する基本となる証書であることから、今後も高校と連携して卒業までに提出させるように徹底したい。

5.-3)-② 延滞利息の取扱【監査結果】（報告書 48 ページ）
「佐賀県育英資金貸与条例」第九条は、正当な理由がなく育英資金を返還すべき日までにこれを返還しなかったときは、延延滞利息の未徴収に当たっては、その理由を明記した書類を作成し、適切に事務処理を行っていきたい。

滞している期間が六月を超えるごとに、延滞金額につき六月について五パーセントの割合で計算した額の延滞利息を徴収することとなっている。また、正当な理由については「佐賀県育英資金延滞利子徴収取扱要領」で定められており、具体的には生活困窮や死亡、心身障害等が列挙されている。
この延滞利子の徴収手続きにつき確認したところ、正当な理由に該当するかどうかの確認がないまま、延滞利子を徴収しない処理となっていた。延滞の原因は生活困窮が多いため正当な理由に該当する場合が多いと考えられるが、債務者ごとの状況を確認して正当な理由に該当するかどうかに関する文書を作成し、これに基づいた事務処理を行うことが必要である。
5.-3)-③ 時効消滅について【監査意見】（報告書 48 ページ）
奨学金は長期間の分割弁済となっていて、その消滅時効期間

各分割支払金の支払日から 10 年で消滅時効になるとは 10 年と解されている。消滅時効の起算点については、各分解されているが、奨学金は最長 20 年という長期間の分割割支払金の支払日ごとに個別に進行するのか、あるいは支払い弁済となっていることもあり、今後も弁済期間中は原則を怠った時に奨学金全額について進行するのかという法律上として請求を行っていきたい。

の問題点は含んでいるが、各支払金については遅くとも各支払
日から 10 年で消滅時効になると解されている。従って、平成

なお、債権が消滅時効にかからないよう適正な債権管理に努めていきたい。

13 年度以前に発生している収入未済 6,781 千円については、本人から時効発生前に債務承諾書の入手あるいは一部弁済がなされていなければ既に時効が発生していることになる。
佐賀県財務規則第五十二条第二項では債権の消滅時効が完成した場合には不納欠損処分を行うことになっているため、原則としては不納付欠損処分すべきであると考えられるが、今後も回収するという場合は、どのようにこの債権を取り扱うのかを検討する必要がある。具体的には、今後請求するのか、しな
いのか等の判断を行い、また、請求する場合には相手方から消滅時効を援用される恐れがあることを考慮する必要がある。
5.-3)-④ 調定後の不納欠損処分【監査意見】（報告書 49 ページ）
平成 23 年度末の収入未済額は 131,315 千円となっている。

24

債権の内容を個別に検討し、条例に基づく免除ができ監査結果及び意見

措置の内容

主な理由は生活困窮が多く、何年も不納欠損処理が行われているものは免除を行うとともに、免除の対象とならず回収ない。債権の内容を個別に検討した結果、明らかに回収不能とが不能と認められる債権については、債権放棄取扱要領

認めざるを得ない場合は不納欠損処分を行うべきである。

に基づく不納欠損処分について、全庁的な動きも見なが

なお、平成 24 年 11 月に未収債権に係る債権放棄取扱要領

ら検討していきたい。

が全庁的なルールとして策定されているため、今後はこの取扱要領に基づき適切な処理を継続することが望まれる。
5.-3)-⑤ 退学等による貸与金支給停止手続遅れによる収入未済【監査結果】（報告書 49 ページ）
奨学金を貸与されている生徒が高校を退学をした場合など

育英学生の退学時には速やかに連絡するよう、あらゆは支給対象に該当しなくなるため、奨学金の支給を停止し、仮る機会を捉え学校に要請しているが、どのような方法がに退学等後に支給された奨学金がある場合には教育の用に使効果的か、改めて学校と協議したい。

用していないのは明らかであるため返還してもらうことになる。
退学等に関する情報は、学校がその都度連絡しない限り教育支援課では把握できないが、この連絡がすぐになかったため、退学等の後に奨学金を支給し続けていて、その後返済がなく延滞している収入未済額が 1,807 千円存在する。これについて
は、退学等の情報が学校より速やかに教育支援課に入っていれば、支給が停止されてその後の延滞が発生しなかったと思われる。
例えば、退学等の書類に奨学金を貸与している生徒かどうかに関する項目を入れ、該当する場合には速やかに教育支援課に連絡する等、学校と教育支援課間における連絡が確実かつ速やかに実施される体制を構築することを検討すべきである。
なお、この場合の延滞者が退学等の後に得た奨学金相当額
は、もともと得る権利のなかった不当利得ということになることを考えると、通常の延滞者のよりも強固な回収対応を図るべ
きでないだろうか。
5.-3)-⑥ 内部体制の構築【監査結果】（報告書 50 ページ）
平成 23 年度は、督促状の一部が滞納先に発送されていない

今年度から、督促状の発送処理を複数で担当するなど、可能性がある。督促状発送についての承認手続きは実施されて担当者の役割分担を見直し、内部で牽制確認できる体制いたものの、その後の発送処理等が一部なされていない状況でで債権管理業務に取り組んでいる。

あったが、これは内部での複数人による相互の牽制や確認などを行っていれば防止できたものと思われる。一つの業務を二人以上で実施したり、内部での役割分担等の見直し等を行うこと
で、適切に業務が実施できるような体制を構築することが望ましい。
5.-3)-⑦ 債権回収事務の処理の体制【監査意見】（報告書 50 ページ）25

監査結果及び意見

措置の内容

現状、貸与奨学金等が延滞した場合の回収手続きに関する取債権回収に関する取扱規定を整備し、統一的・組織的扱規定が存在しない。現在は、本人に対する督促連絡や個別訪に債権回収に取り組んでいきたい。

問が担当者の判断によって行われており、属人的な回収手続きとなっている。また、適時適切なあるいは効率的な回収手続きがなされているかどうかを確認するための内部統制も確立されていない。
回収手続きに関する取扱規定等を整備し、担当者のみの判断によらない統一的な手続きの実施が可能な体制を構築する必要がある。
5.-3)-⑧状況確認の強化及び管理【監査意見】（報告書 50 ページ）⑦のとおり、債権の回収に当たっては担当者が異動しても一債権回収に当たって、「返済ができない」と申し出た者

定の処理が可能な体制作りが必要であるが、業務を合理的に実に対しては、それを証明する書類などによりその状況を施するための状況確認も必要である。きちんと返済をしている

把握し、返還猶予や免除の手続きを行っている。

人は主に入金確認を行えば問題ないが、長期の延滞者について「返済できない」と申し出を行わない者は「返済しなは、大きくは「経済的に困窮していないが返済しない人」と「経い人」とみなし、今後とも適切に債権回収に取り組んで済的に困窮していて返済できない人」の二つに区分し、それぞいきたい。

れに応じた管理を行うことで管理事務の合理化を図ることが可能である。
「返済しない人」については、自宅等への電話や訪問のみな
らず、連帯保証人や保証人への請求、支払督促申立予告、裁判所に対する支払督促の申立から強制執行に至るまでの法的手続きを検討することも必要と考える。奨学金の源資は税金であり、県は毅然とした態度で対応すべきである。
「返済できない人」については、本人の就職の状況や今後の返済予定等を確認、協議し、必要な場合は佐賀県育英資金貸与
条例に基づく返済猶予の手続等を実施すること考えられる。
いずれの場合でも、まずは延滞者本人の状況を確認して「返済しない人」なのか「返済できない人」なのかを把握し、どのような管理が必要かを検討して、合理的に債権管理を行いうる
ような手法を検討する必要がある。
Ⅵ 佐賀県教育センター
3.-(1)-2)-① 期末近くの購入について【監査意見】（報告書 53 ページ）
平成 23 年度の単価契約物品の購入実績を月次で見ると、期消耗品等については、計画的な購入に努める。

末の平成 24 年 3 月に多く購入されている。
（通常月の約 1.8 倍）
消耗品等は計画的に購入することが望まれる。
4.-2)-① 備品の現物照合について【監査意見】（報告書 53 ページ）
備品出納・管理簿から任意に抽出した物品と現物を照合した

26

備品については、その使用状況等を再度確認し、今後

監査結果及び意見

措置の内容

結果、全て照合できたが、管理状況は十分ではなかった。

使用見込みのないものについては、他の所属での有効活使用されていない備品が散見された。備品の現物照合時には備品の実在性を確かめるとともに今後の使用見込みを検討し、廃棄処分や有効利用の手続きの検討を行うことが望ましい。随用若しくは廃棄処分を行う。
また、備品シールをわかり易い箇所に貼りかえる等、
適切な管理に努める。

分古かったが使用可能な天体望遠鏡等もあった。小学校や中学校を含む他の教育機関等であれば有効に利用できる備品があるのではないかと思われる。
また、備品の管理シールが見えにくい場所に貼られているものや記載内容が消えかかっていたり剥がれかかっていたりす
るものがあり、照合が難しいものも存在した。現物照合時には、
このような状態になっているものについても確認しメモしておき、忘れないうちにラベルシートの貼り替えを行っておくべきである。
4.-2)-② 総合気象観測装置等の稼働状況について【監査結果】（報告書 54 ページ）
総合気象観測装置等は毎日２４時間データ収集のために稼

総合気象観測装置等で取得していた気象データは、現動しており、収集した温度や湿度などのデータを解析して紙に在、インターネット等により入手可能となり、教育セン

出力している。しかし、この出力されたデータはあまり利用はターで継続してデータを取得する必要性が低いことかなされていないとのことであり、さらにこのデータはインター

ら、機器の稼働を停止した。今後は、他の所属での有効

ネット等により入手することも可能であるとのことでもあっ

活用若しくは廃棄処分を行う。

た。

また、今後は備品の管理を適切に行う。

センサーの電源を入れておいて収集したデータを出力するだけなので常時稼動によるコストはそんなにかかっていないと思われるが、利用度が極めて低いのであれば装置を稼動させる理由は無いはずである。この装置を稼動させる意義を再検討し、必要がなければ停止させるべきである。
教育センター内の備品の状態を適切に管理できていれば、このように必要性の低い装置を稼動させることの是非について
もっと早く検討できていたはずであり、備品の適切な管理が望まれる。
5.-3)-① 実施する事業の利用等について【監査意見】（報告書 55 ページ）
事業全般について教育の内容が大きく変わらない場合は、研修内容や研究のテ

今後、教育事務所を通じて市町教育委員会の意見等をーマも毎年同様のものになることが多い。研修時のアンケート

拾い上げ、研修講座を設定する。また、各教科部会等となどで研修内容の検討のための情報を収集する等は行っていの連絡を密にし、現場の要望を研修講座の内容に生かしるが、市町の教育委員会との連携を密にして現場の声を拾い上ていく。

げるような工夫をすることが望まれる。
調査・研究結果の現場へのフィードバックは主にインターネ27

平成 25 年度以降に実施する調査・研究（主に教科研究）監査結果及び意見措置の内容

ットで行われているが、もっと積極的な情報の提供や公開を検については、研究に関わる検証授業などを各教育事務所

討すべきである。研究調査事業の検証のための授業を研修員の管内で広く公開するなど、積極的な情報提供に努める。

学校で実施するにあたり、次年度からはその授業を公開する予

また、調査・研究の内容に関する教科等部会との連携を定とのことだが、このような機会を増やすような工夫を検討す図り、部会研修会等における結果の報告や資料提供を積ることが望ましい。

極的に行う。

学習状況調査事業
この事業による調査結果として、各校の教育現場にとって極教育センター研修講座において、学習状況調査の分めて有用な情報やノウハウが蓄積されていると思われる。

析・活用講座を開設し、各学校における結果の分析と分

教育センターはこの事業につき、「調査結果（今後の指導改善

析結果を生かした指導改善の進め方についての研修を実に生かすことができる情報）は各校に個別に返却するととも施する。

に、調査結果から見られる県全体の傾向、各教科における成果

学習状況調査実施教科に関する教科等部会との連携をと課題、これからの指導に向けての提言などをまとめた調査報

図り、部会研修会等における結果の報告・提言等を積極

告書を、教育センターホームページから配信している」として的に行う。

いるが、もっと積極的な活用を検討すべきである。

教育事務所や市町の教育委員会が主催する学力向上対調査結果は客観的であり、各校の学習（教育）に対する取組み

策コーディネーター研修会等を積極的に支援していく。

の結果そのものであると言える。成績の良い学校はその取組みを公開し、良くない学校は大いに反省して良い学校で実施されている取組みを取り入れて、佐賀県全体の水準を上昇させる努
力を継続させなければならず、教育センターは指導的かつ批判的な立場でこの佐賀県全体の取組みの中核を担うべきであると考える。
また、生徒（の昨年まで）の情報を継続的に見ることで、どこが強くてどこに弱点があるのか、どこが伸びていてどこが伸び悩んでいるのかなどを客観的に確認できるはずであり、教師はこの情報を活用することによりそれぞれの生徒の状況を考慮して、より合理的な学習指導等を行うことができるのではないかと考える。
このようにこの事業の調査結果は有用性が高く、より有効な活用を実行するためには教育センターが市町の教育委員会と密接に連携し、調査結果の各校での活用状況を高めるような工夫を実施することが望ましい。
学校適応指導教室事業
しいの木は、不登校対策のため平成５年に県が開設した施設「しいの木」は、市町の適応指導教室では対応するこである。当時は市町にはこのような施設がなかったため県が開とができない小・中学校の児童生徒及び高校生を受け入設したということあるが、今後は県だけではなく市町と協力しれたり、市町と連携し市町適応指導教室指導員の資質向て事業を実施することを検討すべきではないか。しいの木の維

上の研修を行っている。

持管理費や人件費などについて合理的な計算を行い、県と市町

28「しいの木」については、県の教育基本方針で不登校

監査結果及び意見

措置の内容

がしいの木の維持費を負担しあう方法などを協議、検討すべき対策に取り組むことを掲げており、県が主体的に運営しではないかと考える。

ていくべきと考える。

6.-2)-① 教育センター施設の使用状況について【監査意見】（報告書 57 ページ）
「研修室等使用状況」を見ると、各研修室や演習室の稼働状使用予定が入っていない研修室等については、教育庁

況は決して良いとは言えない。教育センターは様々な研修を実各課及び教職員で構成する団体の研修会場等として使用施しているが研究室や研修室を使用して実施される研修は少許可を行い、施設の有効利用を図っているところである

なく、年度初めや夏休みなどの長期休暇時期はある程度の施設が十分ではない。今後は、教育センターのホームページ

利用があるが、それ以外の利用頻度は低くなっている。

の研修室の利用案内を充実したり、教育センターが学校

教育センターは新しい施設ではないが、研修室及び演習室が向けに発行している情報誌で施設の有効利用を呼び掛け

14 室、物理、化学、生物、地学研修室が 4 室ある。研究や研るなど、これまで以上に施設の有効利用促進に努める。

修、協議のための施設としては十分であり、このような施設の稼働率が低い状態のままとなっていることは県有財産の有効利用と言う点で望ましくなく、利用の向上のための取組みが必要ではないかと考える。
県有財産の有効な利用を目指すために、研修室等の空き状況
を県庁イントラに掲載することでより多くの県庁職員の利用を促したり、場合によっては市町の教職員の利用推進や民間への貸出し等の幅広い活用機会の検討が望まれる。
6.-2)-② 教育センターの運営について【監査意見】（報告書 58 ページ）
教育センターは、「５.

実施事業について」に掲げた「2）現在、教育センターでは教職員の質の向上を図るため

研修の概況」のとおり様々な事業を実施しており、これらは全の研修講座事業、地域の核となる教員を育てるための長て佐賀県の教育行政の向上のために行われている。教育におけ期研修事業、学習状況調査事業、県を挙げて推進している様々な検討事項は年度により大きく変わることはないため、 るインターネットを活用した教育の拡大と充実を図るイ
各年度の事業内容は継続して実施されるものが多くなっていンターネット教育活用事業、不登校児童・生徒への対応

る。

などの取り組みを行っている。

一方、「１. 佐賀県教育センターの概要」に掲げた「（6）収これらの取り組みの効果をより上げるため、学識経験

支の状況」のとおり、平成 22 年度は 306 百万円、平成 23 年

者、市町教育長、教職員及び教育庁職員等で構成される度は 299 百万円の支出超過となっている（義務教育の教員の給「佐賀県教育センター運営協議会」を設置し、センター

与は原則として国が 1/3 を負担するため、この支出超過額はもの運営方針、事業計画等について審議いただき、センタ

う少し減少すると思われる。
）。教育センターが実施する事業がー事業に反映している。

教育行政や個々の学校にとって必要なものであるにしても、こ

今後も教育センター設置の目的である本県の教育の充れだけの規模の支出超過（コスト）が継続することの妥当性を

実及び振興を図るために課せられた責務を人員、予算等

考えざるを得ない。

についてコスト意識を持ちながら果たしていきたい。

「佐賀県行財政改革緊急プログラム」は佐賀県の財政健全化に一定の効果をもたらしたが県の財政はまだまだ厳しい状態が続いており、県立学校などの教育の現場も同様に厳しい裁量予算の中での学校運営を余儀なくされていることを考えると、

29

監査結果及び意見

措置の内容

このコストに見合う成果を教育センターが上げているのか、あ
るいはどの程度のコストであれば認めても差し支えないかについての検討が必要ではないか。
佐賀県の学校にとって有用な教育センターであるためには、規則や行政上必要な研修事業の実施だけではなく、教員がどれだけ利用しているのか、教員が望む研修がどれだけ教育センタ
ーの事業に反映されているのか、教員が必要な情報を収集し現場にフィードバックできているかなど、教育の現場と教育セン
ターがより密接にかかわり、現場のための教育センターとしての運営を行うような検討や工夫が必要であると考える。
例えば、県立学校と教育センターをスカイプ等でつなぎ、簡単で手間を掛けずに参加できるようにすれば、もっと多くの教員が研修に参加し、教育センターを利用することが期待できる。
教育センターの有用性を確保しながら、一方では現状のコストをどれだけ圧縮できるかについても真剣に検討しなければならない。財産としての教育センターの有効活用や職員・研修員の必要人数や有効な人員配置等に関する再検討も必要である。
第５佐賀県立学校の監査結果及び意見Ⅰ 佐賀県立佐賀北高等学校
3.-(1)-2)-① 見積り合わせに参加する業者の選定手続きについて【監査意見】（報告書 64 ページ）
平成 23 年度に実施された見積り合わせによる随意契約取見積り合せによる随意契約の手続きは佐賀県財務規則

引において、見積り合わせに参加する業者の決定は、一定の参で定める手続きを行っているため、特段問題ないものと加基準を満たした県の取引業者一覧表のなかから担当者が数考える。

社を選定し、それらの業者から見積書の提出を受けて取引業者を決定するが、一覧表のなかから抽出された業者の選定理由が示されていない。業者選定の公正性を確保し、選定過程の透明性を確保するために、複数の業者のなかから見積り合わせ参加業者を選定した理由を文書にて残すべきであると考える。
5.-2)-① 備品の現物照合について【監査意見】（報告書 65 ページ）
備品出納・管理簿から任意に抽出した備品と現物を照合した
結果、全て照合できた。学校では平成 23 年度から厳格な備品管理を行っていて、詳細な備品の状況の把握やその使用状況を把握して処分すべきものの整理等を行うという良好な管理状態であった。
ただ、この状況確認において把握された廃棄処理すべき備品

30

廃棄処理すべき備品については、年度内に確実に廃棄手続を完了させることとしたい。

監査結果及び意見

措置の内容につき、昨年度末時点では整理途中であるため処分手続きが間に合わなかったものが監査時にも存在していた。この良好な管理体制の継続のための努力を今後も維持するとともに、平成
24 年度には確実に廃棄手続が実施されるようにすべきである。
5.2)-② 借用備品の管理について【監査結果】（報告書 65 ページ）
佐賀北高校は書道部・美術部が盛んであり、他校に比べ数多くの「書」や「絵画」が室内や廊下等に展示されている。これ

今後は、このようなことがないよう適正な事務処理に努めていきたい。

らは生徒の作品や学校に関係する著名な作家の作品等であるが、学校が所有しているものもあれば借りているものもある。
佐賀北高校では多くの作品が存在することを踏まえ、備品台
帳や借用備品台帳の整備には十分な注意を払い厳格な管理を行っているところであるが、監査の際に展示作品と台帳との照合を行ったところ、借用品で借用品台帳に登載されていないものが一点存在した。監査時に即座に登載の手続きが採られたが、注意が必要である。
6.-3)-① 学校薬剤師による指導と安全点検の利用について【監査意見】（報告書 66 ページ）全体に共通する監査結果及び意見にて記載しているとおり、薬品等の安全管理については、理科教諭の専門性を補薬品等の管理を行うにあたり、学校薬剤師による指導と安全点完するためにも、薬品が体に及ぼす影響を熟知している検の利用を検討すべきである。

学校薬剤師による包括的な指導助言をお願いしていきたい。

10-(1)-3)-① 領収書が添付されていない支出伺書【監査意見】（報告書 70 ページ）
平成 23 年度に運営費/役員退任記念品料にて計上されている

今後は、確実に領収書を添付するなど、適正な事務処

160 千円は記念品作成のための材料代相当額の支給であるが、 理に努めていきたい。
当該支出について受取人である教員の領収書が添付されていなかった。
実費相当額の支給であることからその経緯を確認したところ、単なる手続漏れであると判断したが、支出事実を裏付ける書類として、受取人である教員から領収書を入手するか受領した旨の押印を所定の帳票にもらう必要がある。
なお、平成 24 年度においては、支出伺書に受取人である教員 2 名の署名・押印がなされていたが、2 名連名となっており、支出伺書には各々への支給額が記載されていなかった。支
出伺書には相手先別の支出額を明記しておく必要がある。
10-(1)-3)-② 進路指導助手の給料及び通勤交通費【監査意見】（報告書 70 ページ）
佐賀北高校では進路助手の業務は私費会計の処理と後援会

進路指導助手の雇用については、県の嘱託職員に準じの行う事業の運営が多く、学校の教職員の補助業務としては、 業務内容を明確にしていきたい。

31

監査結果及び意見

措置の内容

教職員の手の回らない部分の書類の整理等という状況である。
教職員の職務分担等を検討し改善して進路助手の公務への従事が無くなれば、進路助手員の給与手当等は私費会計負担で問題ないと考える。
その場合は、進路助手は公務を行わないということを、進路助手と後援会との雇用契約や学校と後援会との念書において明確にしておくことが望ましい。
10-(1)-3)-③ 佐賀県高等学校長協会及び佐賀県高等学校教育研究会の会費【監査意見】（報告書 71 ページ）
佐賀県高等学校長協会（校長会）の会費及び佐賀県高等学校校長協会は、公私立高校、特別支援学校及び県立中学教育研究会（教育研究会）の会費が後援会会計から支出されての校長を会員とし、学校教育の改善進歩を図ることを目いる。

的としている。

校長会は、県内の高等学校の校長を中心に組織され、高等学校長協会の主な事業は、学校教育に関する調査研究で、校教育に関する研究調査などを行っている団体である。県内の各校長は、大学入試、教育課程、就職対策、生徒指導な高等学校長は校長会に必ず入会しなければならず、校長会へ支どの全国の各種研究協議会に参加し、その成果を学校現払う会費は高等学校の運営上不可欠な支出と考えられる。ま場や生徒自身にフィードバックしている。

た、校長会への出席は休暇扱いにしておらず出勤扱いになってまた、校長協会は部会を設置し、各種の調査研究を行いることからも校長会への出席が公務として行われているもっており、例えば進路指導部会においては、県内の高校のと考えられる。

生を対象に実施する県下一斉就職模擬試験の問題作成を教育研究会は、教科や分掌ごとの部会として生徒のための様々な研修大会の開催や全国大会へ出場などの活動を行って行い、生徒が就職活動をする上での判断材料の一つに役立っている。

おり、学校が単位となっている研究団体である。担当教員の部

このように、校長協会の事業の成果は生徒に還元され会への出席は上記と同様出勤扱いとなっており、公務として研るものであるが、校長会の決算書には、会費収入と総会

究団体の活動が行われていると考えられる。

など一部の事業に係る支出額しか記載されていない。しこれらを考えると、校長会や教育研究会の会費は私費ではな
く県費で負担することが望ましい。

かし、校長協会は、上記のような事業を行っており、その大半の費用は公費で負担しているのが実態であることから、今後は全ての収入・支出がわかる予算・決算書を作成するよう校長協会に依頼し、保護者に丁寧に説明することとしたい。

10-(1)-3)-④ 後援会会計の預金通帳名義【監査意見】（報告書 71 ページ）
佐賀北高校は、後援会から後援会会計の会計処理（会費徴収、後援会は県とは別の団体であり、県が後援会に「通帳支払、出納簿記帳、会計報告等）の事務委託を受けている。後名義を校長にするように」と指示することはできないと援会は学校の保護者等をもって組織された団体であり、高校教考えている。このため、マニュアルでは「…通帳の名義育の推進を目的とする教育後援団体である。

は、校長ではなく、各団体の規程に基づく名義人とする

教育後援団体の活動を円滑に運営するために、佐賀北高校がこと。
」と記載している。

後援会の会計処理の代行（事務受託）を行っているが、佐賀県

なお、後援会の判断で、校長に通帳名義人となること

教育委員会が作成した保護者納付金等取扱マニュアル（平成を依頼することは可能であることから、校長の名義にし23 年 3 月）によると、「会計処理の委託を受ける際には、学

ている。

32

監査結果及び意見

措置の内容

校が団体から委任を受けたことを明確にするため、書面によりその記録を残さなければならない。この場合において、通帳の名義は校長ではなく、各団体の規定に基づく名義人とすること」と規定されている。しかしながら、佐賀北高校後援会会計の通帳は校長名義となっており、今回往査を行った他の高校の教育後援団体費の通帳も校長名義となっている。
保護者納付金等取扱マニュアルでは各団体長の名義とすることとされているが、教育支援団体の支払は頻繁に行われているため、支払の都度、各団体長に出金のための捺印を依頼することは非常に煩雑となってしまう。教育後援団体の活動を円滑に運営するためには通帳名義は校長の方が現実的と考えられるため、保護者納付金等取扱マニュアルの規定見直しを検討することが望ましい。
校長名義とした場合は印鑑の管理に注意し、支払い時は必ず校長自身が押印するなどを確実に行うことは当然である。
なお、通帳印の管理者は校長、通帳管理者は事務長、出納業
務は事務担当者となっており、後援会役員による監査及び総会における決算報告も行われているため、出納業務に係る相互牽制体制はきちんと整備されている。
10-(3)-3)-① 後援会総会における決算報告【監査意見】（報告書 73 ページ）
決算の報告は校長にされているが、後援会総会において保護後援会と協議し、後援会総会で報告することとしたい。

者へは報告されていない。進路指導費会計の会費も保護者が負担しているため、後援会総会において報告されることが望ましい。
10-(5)-3)-① 部活動の日当について【監査結果】（報告書 75 ページ）
平日の部活動に対する指導業務を行った教員に対して日当

平成２４年度から教職員課に対し兼業承認申請書は提が支払われている。教育公務員が兼業を行う場合には兼業承認出していたが、源泉徴収は行なっていなかったため、直申請書を提出する必要があるが、この指導手当に関しては承認

ちに源泉徴収の事務処理を行った。

申請書が提出されていない。速やかに兼業承認申請書を提出し今後は、適正な事務処理に努めていきたい。

承認を得る必要がある。また、源泉所得税の徴収も行われていなお、所得税の確定申告は行われている。

ないため、源泉所得税も徴収する必要がある。
10-(7)-3)-① 生徒総会における決算報告【監査意見】（報告書 77 ページ）
生徒会特別会計の決算の報告は校長にされているが、生徒総会において報告されていないため、生徒総会において報告され今後は、生徒会特別会計についても生徒総会において決算報告を行うこととしたい。

ることが望ましい。
10-(9)-3)-① 佐賀県高等学校長協会及び佐賀県高等学校教育研究会の会費について【監査意見】（報告書 78 ページ）
全日制の後援会会計に記載のとおり、校長会と研究会の各部

33

校長協会は、公私立高校、特別支援学校及び県立中学

監査結果及び意見措置の内容

会の会費は私費ではなく県費で負担することが望ましい。

の校長を会員とし、学校教育の改善進歩を図ることを目的としている。
校長協会の主な事業は、学校教育に関する調査研究で、各校長は、大学入試、教育課程、就職対策、生徒指導などの全国の各種研究協議会に参加し、その成果を学校現場や生徒自身にフィードバックしている。
また、校長協会は部会を設置し、各種の調査研究を行っており、例えば進路指導部会においては、県内の高校生を対象に実施する県下一斉就職模擬試験の問題作成を行い、生徒が就職活動をする上での判断材料の一つに役立っている。
このように、校長協会の事業の成果は生徒に還元されるものであるが、校長会の決算書には、会費収入と総会など一部の事業に係る支出額しか記載されていない。しかし、校長協会は、上記のような事業を行っており、その大半の費用は公費で負担しているのが実態であることから、今後は全ての収入・支出がわかる予算・決算書を作成するよう校長協会に依頼し、保護者に丁寧に説明することとしたい。

11.-3)-① 個人所有のパソコン・USB メモリの使用禁止について【監査意見】（報告書 81 ページ）
第３ 全体に共通する監査結果及び意見にて記載していると校務用パソコン及び校内ＬＡＮの整備が進んできたこ

おり、個人所有パソコン及び USB メモリの使用を禁止すべきとから、個人所有のパソコン及び記憶媒体の使用の必要と考える。

性は薄れてきた。今後は、個人所有のパソコン及び記録媒体の使用を廃止することとしたい。

11.-3)-② 佐賀県教職員以外の者に対する生徒の個人情報の管理について【監査意見】（報告書 82 ページ）
第３ 全体に共通する監査結果及び意見にて記載していると

進路助手の雇用については、後援会長と被雇用者とがおり、後援会等に雇用される進路指導助手については、ハード

雇用契約書を交わし雇用しているが、その契約書には「職ロッキーとパソコンの使用に関する承認手続きと個人情報の務上知り得た秘密を外部に漏らさないこと」及び「個人取扱に関する文書を取り交わすべきである。

情報保護の規定」が盛り込まれていないため、後援会とICT 支援員については、ハードロッキーとパソコンの使用協議し平成２５年度の契約から整備することとしたい。

に関する承認手続きを実施すべきであるが、佐賀北高校ではまた、ハードロッキーとパソコンを使用する場合は、

ICT 支援員が必要な都度、情報担当教員に機器の使用を依頼

学校からの使用承認の手続きを行っていきたい。

する方法で行われており、ICT 支援員の業務終了後はハード
ロッキーは返還されている。今回往査した 12 校の中では唯一、適切な管理が実施されていた。
Ⅱ 佐賀県立唐津東高等学校
4.-(1)-2)-① 期末近くの購入について【監査意見】（報告書 88 ページ）34

監査結果及び意見措置の内容

平成 23 年度の需用費の購入実績を月次で見ると、期末の平成 24 年 3 月に多く購入されている。
（通常月の約 1.8 倍）

今後は、光熱水費・消耗品等の年間計画をより精査し、適正な予算執行に努めていきたい。

消耗品等は計画的に購入することが望まれる。
5.-2)-① 備品の現品照合について【監査意見】（報告書 88 ページ）
備品出納・管理簿から任意に抽出した物品と現物を照合した

直ちに備品シールの貼り替えを行った。

結果全て照合できたが、使用されていない備品が見受けられた

今後は、備品の現物照合時に使用状況や備品シールのり管理シールが見えにくい場所に貼られているものや記載内状態についても確認し、適正な備品管理に努めていきた

容が消えかかっていたり剥がれかかっているものがあり、照合い。

が難しいものが見受けられた。備品の現物照合時には備品の実在性を確かめるとともに今後の使用見込みを検討し、廃棄処分や有効利用の手続きの検討を行うことが望ましい。
管理シールの状態についても確認してメンテナンスが必要なものは記録しておき、忘れないうちにラベルシートの貼り替えを行っておくべきである
5.-2)-② 芝生管理料について【監査意見】（報告書 88 ページ）
唐津東高校のグラウンドの一部に芝生が張られている。これ

芝刈や除草など日常的な管理は学校が行っているが、は他校にない特徴のある施設であるが、この芝生の管理のため施肥や消毒などは天候、発育状況等を考慮して施工するに毎年 250 万円を超える委託料が発生している。

必要があり、学校では行うことが困難である。今後も、他校にないよりよい環境を提供すること自体に問題はない
が、どの学校も厳しい予算で学校運営を行わざるを得ない中

専門的知識を要する作業などについては、専門業者への維持管理委託を行っていきたい。

で、これだけの額の予算を今後も芝生の維持に使い続けても良いのかという疑問が生じる。芝生の管理委託を今後も継続するのかどうかにつき、検討が必要であると考える。
6.-3)-① 学校薬剤師による指導と安全点検の利用について【監査意見】（報告書 89 ページ）
第３ 全体に共通する監査結果及び意見にて記載していると薬品等の安全管理については、理科教諭の専門性を補おり、薬品等の管理を行うにあたり、学校薬剤師による指導と完するためにも、薬品が体に及ぼす影響を熟知している

安全点検の利用を検討すべきである。

学校薬剤師による包括的な指導助言をお願いしていきたい。

7.-3)-① 蔵書点検及び除籍処理について【監査意見】（報告書 90 ページ）
2) 図書管理の状況に記載のとおり、前年度以前の図書の管図書主任及び司書を中心に蔵書点検や除籍処理を毎年理は十分とはいえない状況であった。当年度に実施中の蔵書点

度定期的に実施し、図書の適正管理に努めていきたい。

検や除籍処理は、今後は継続的に実施すべきである。
10.-(1)-3)-① 校舎内巡回費として支払う手当について【監査結果】（報告書 93 ページ）
本校の教職員が放課後の校舎内巡回を実施しており、それに対して年に 3 回、巡回回数に応じた手当が支払われている。

今回の校舎内巡回費は、開錠・施錠業務であるが、保護者会からの依頼業務と位置づけられるものである。

教育公務員が兼業を行う場合には兼業承認申請書を提出する学校には、生徒の利用に供する教室と、職員の事務室必要があるが、この指導手当に関しては承認申請書が提出されである職員室・事務室があるが、学校の基本業務である

35

監査結果及び意見措置の内容ていない。速やかに兼業承認申請書を提出し承認を得る必要が授業時間前後に補習が実施されるため、職員の勤務時間ある。

中に教室を開錠・施錠することができない。

また、源泉所得税の徴収も行われていないため、源泉所得税も徴収する必要がある。

例えば、補習終了後、補習会場（教室の入り口及び各
教室の窓）を施錠する必要があるが、教員の勤務時間はすでに終了しており、教員の時間外命令は制限されているため、補習用に保護者会に貸し出した教室の施錠をすることを教員に時間外勤務として命令することはできない。このため、保護者会が補習会場として借りた教室の施錠を保護者会自身が行う必要がある。保護者会がガードマンを雇って施錠することもできるが、その経費増加
分を保護者会に負担してもらう必要がある。
実際は、保護者会から依頼された教員が施錠を行っていることから、そのガードマン費用相当分を保護者会に負担してもらっている。
平成２４年度から教職員課に対し兼業承認申請書は提出していたが、源泉徴収は行っていなかったため、直ちに源泉徴収の事務処理を行った。
今後は、適正に事務処理に努めていきたい。
なお、所得税の確定申告は行われている。

10.-(1)-3)-② 佐賀県高等学校長協会及び佐賀県高等学校教育研究会の会費【監査意見】（報告書 93 ページ）
佐賀県高等学校長協会及び佐賀県高等学校教育研究会の会
費が振興会費会計の「負担金」から支出されている。

校長協会は、公私立高校、特別支援学校及び県立中学の校長を会員とし、学校教育の改善進歩を図ることを目佐賀北高校の報告書に記載のとおり、校長会や教育研究会の会費は私費ではなく県費で負担することが望ましい。

的としている。
校長協会の主な事業は、学校教育に関する調査研究で、各校長は、大学入試、教育課程、就職対策、生徒指導などの全国の各種研究協議会に参加し、その成果を学校現場や生徒自身にフィードバックしている。
また、校長協会は部会を設置し、各種の調査研究を行っており、例えば進路指導部会においては、県内の高校生を対象に実施する県下一斉就職模擬試験の問題作成を行い、生徒が就職活動をする上での判断材料の一つに役立っている。
このように、校長協会の事業の成果は生徒に還元されるものであるが、校長会の決算書には、会費収入と総会など一部の事業に係る支出額しか記載されていない。しかし、校長協会は、上記のような事業を行っており、その大半の費用は公費で負担しているのが実態であること

36監査結果及び意見措置の内容から、今後は全ての収入・支出がわかる予算・決算書を作成するよう校長協会に依頼し、保護者に丁寧に説明することとしたい。

10.-(1)-3)-③ 後援会会計の預金通帳名義【監査意見】（報告書 93 ページ）
教育後援団体の活動を円滑に運営するために、唐津東高校が後援会は県とは別の団体であり、県が後援会に「通帳後援会の会計処理の代行（事務受託）を行っており、通帳は校名義を校長にするように」と指示することはできないと

長名義となっている。

考えている。このため、マニュアルでは「…通帳の名義

佐賀北高校の報告部分に記載のとおり、教育後援団体の通帳
名義は校長の方が現実的と考えられるため、保護者納付金等取扱マニュアルの規定を変更することが望ましい。

は、校長ではなく、各団体の規程に基づく名義人とすること。
」と記載している。
なお、後援会の判断で、校長に通帳名義人となることを依頼することは可能であることから、校長の名義にしている。

10.-(1)-3)-④ 現金の管理について【監査意見】（報告書 94 ページ）
校納金の徴収にあたり、保護者の口座が残高不足の場合には収納した現金は即日金融機関に払い込むのが原則であ

後日現金を保護者が持参することになる。その日のうちに金融

り、生徒、保護者に対しては午前中の納入をお願いして機関に預け入れができない場合に現金を学校で保管しているいる。

が、管理資料がない。現金の受入れ時と金融機関への預け入れ

また、当日に金融機関への預け入れができない場合は、時には 2 人以上で金額を確認して間違いが生じないような管収入伺の決裁を受け、現金出納簿で管理することとした。

理を行い、記録を残すことが望ましい。
10.-(8)-3)-① 模試会計の年度末残高【監査意見】（報告書 98 ページ）
この会計は模擬試験の代金を徴収するための会計である。模模擬試験は保護者会が主催して実施しているが、学校擬試験代は、保護者・生徒の選択により利用するための費用でを会場として実施した場合、模擬試験代は、監督料、傷あり実績に応じて精算・返還を行う会計なので、卒業時には残害保険料などの事務手数料相当分を除いた額が業者から金について精算し保護者等に返還することになるが、精算がさ請求があり、支払っている。

れておらず平成 23 年度末の残高は 2,012 千円となっている。
速やかに生徒個人ごとの精算額を算出できるような管理を開始し、3 年生が卒業する際には確実に精算することが必要である。

今回の残金は、生徒との精算を終えた後の事務手数料相当分が残っていたものである。
今後は、毎年度、保護者会が管理する進路指導会計へ繰り入れ、生徒に直接還元される、例えば進路対策や学力向上等につながる事業に充てるよう保護者会と協議していきたい。

10.-(9)-3)-① 進路事務人件費【監査意見】（報告書 98 ページ）
進路指導助手の給与手当等が進路指導費会計から支出されている。

進路指導助手の雇用については、県の嘱託職員に準じ業務内容を明確にしていきたい。

唐津東高校の進路指導助手の行う業務は佐賀北高校と同様である。業務内容を明確にするなどの検討を行うことが望ましい。
11.-3)-① 個人所有の USB メモリの使用禁止について【監査意見】（報告書 100 ページ）37

監査結果及び意見措置の内容

第３ 全体に共通する監査結果及び意見にて記載していると校務用パソコン及び校内ＬＡＮの整備が進んできたこ

おり、個人所有の USB メモリの使用を禁止すべきと考える。

とから、個人所有のパソコン及び記憶媒体の使用の必要性は薄れてきた。今後は、個人所有のパソコン及び記録媒体の使用を廃止することとしたい。

11-3)-② 佐賀県教職員以外の者に対する生徒の個人情報の管理について【監査意見】（報告書 100 ページ）
第３ 全体に共通する監査結果及び意見にて記載していると

進路助手の雇用については、後援会長と被雇用者とがおり、後援会等に雇用される進路指導助手については、ハード

雇用契約書を交わし雇用しているが、その契約書には「職ロッキーとパソコンの使用に関する承認手続きと個人情報の務上知り得た秘密を外部に漏らさないこと」及び「個人取扱に関する文書を取り交わすべきであり、ICT 支援員につ

情報保護の規定」が盛り込まれていないため、後援会といては、ハードロッキーとパソコンの使用に関する承認手続き

協議し平成２５年度の契約から整備することとしたい。

を実施すべきである。

また、ハードロッキーとパソコンを使用する場合は、学校からの使用承認の手続きを行っていきたい。

11-3)-③ 学習指導要録の保存メディア【監査意見】（報告書 101 ページ）
唐津東高校では、電子化したデータを USB メモリに保管し

平成 23 年度の 1 年生から指導要録をパソコンで作成し紙の指導要録とともに、金庫で保管している。しかし、USB メている。作成に当たっては、複数の教員が関係すること

モリに保存されたデータは、長期間適切に保管していたとしてから、事務の効率化を図るためにＵＳＢメモリを利用しも電気的に消失する可能性があるため、重要なデータを長期にている。

保存するための媒体としては危険性があると言われている。
紙の資料も一緒に保存しているので情報が無くなる危険性

なお、２年間の履修が終了し、完成した指導要録については、紙で保存しているところである。

は低いと考えられる。USB メモリにデータ保存しておくのは、
将来データを検索し出力することに備えるためであるが、上記の危険性を考えると、一般的に USB メモリより保存期間が長いとされている DVD などの利用が望ましい。
Ⅲ 佐賀県立伊万里高等学校
5.-2)-① 備品の現物照合について【監査意見】（報告書 105 ページ）
備品出納・管理簿から任意に抽出した物品と現物を照合した結「不良」と判定された備品については、事務担当で現品

果、全て照合できた。伊万里高校では、現品照合を実施する際にを再度調査し、使用可能かどうか、修理可能かどうかを一

いつ誰が照合を実施したのか、備品が今後も使用可能か等に関す品ごとに確認することとしており、真に「修理不能、使用る実施者の判断を記載した書類を作成するという望ましい現物照不能」と考えられるものについては平成２３年度末には、合が行われている。しかし、この書類に不良との記載があるにも予算の範囲内でほぼ全てを処分した。

かかわらず廃棄処分等の手続きが行われていない備品が見受けられた。

平成２４年度現物照合の結果を基に当時「不良」と判断された備品についても、改めて事務担当者による現物確認

せっかく備品に関する情報が現物照合により明確になるという
望ましい現物照合が実施されているので、備品の管理に必要な情を実施し、真に「使用不能・修理不能」の備品については、
今年度中に確実に廃棄手続きを完了していく。

報を当該書類に正確に書き込むことを実施者全員に徹底すべきでまた、備品の管理シールについては、備品の現物確認のあり、不良と記載のある備品についてはその現状を確認し、廃棄際に全備品について改めて調査を行い、改善していきたい。

や有効利用のための手続きを速やかに取ることが望ましい。

38

監査結果及び意見措置の内容

また、備品の管理シールが見えにくい場所に貼られているもの
や記載内容が消えかかっていたり、剥がれかかっているものがあり、照合が難しいものも存在した。現物照合時には、このような状態になっているものについても確認しメモしておき、忘れない
うちにラベルシートの貼り替えを行っておくべきである。
6.-3)-① 薬品庫の換気について【監査意見】（報告書 106 ページ）
伊万里高校の薬品庫の換気設備は足元あたりのみしか換気しか出来ない構造になっている。薬品の中には気化して危険な学校薬剤師などの専門家の指導を仰ぎながら早急に換
気設備を増設することとしたい。

ものもあるため、速やかに十分な換気設備を設置すべきである。
6.-3)-② 学校薬剤師による指導と安全点検の利用について【監査意見】（報告書 107 ページ）
第３ 全体に共通する監査結果及び意見似て記載していると薬品等の安全管理については、理科教諭の専門性を補おり、薬品等の管理を行うにあたり、学校薬剤師による指導と完するためにも、薬品が体に及ぼす影響を熟知している

安全点検の利用を検討すべきである。

学校薬剤師による包括的な指導助言をお願いしていきたい。

10.-(1)-3)-① 進路指導助手の給与手当等【監査意見】（報告書 110 ページ）
進路指導助手の給与手当等が進路指導費会計から支出されている。

進路指導助手の雇用については、県の嘱託職員に準じ業務内容を明確にしていきたい。

伊万里高校の進路指導助手の行う業務は佐賀北高校と同様である。業務内容を明確にするなどの検討を行うことが望ましい。
10.-(1)-3)-② 進路指導助手に対する退職金積立【監査意見】（報告書 111 ページ）
進路指導助手の退職金に充てるため毎年 40 千円が積立てら

今後は、退職金積立について、後援会の特別会計としれており、運営費の「諸費支出」に計上されている。この諸費ての位置づけを行い、監査の受検はもとより、後援会の支出は後援会の外部に支出されるものではなく、将来の退職金総会においても報告を行うよう、また、毎年 40 千円の積支払いのために内部積立されているものであるが、退職積立金

立金は、後援会会計から特別会計への繰出金として処理

残高が後援会 費会計の決算報告に計上されていない。

するよう後援会と協議していきたい。

毎年 40 千円の積立金は、運営費の「諸費支出」として処理すべきではなく、「特別会計への繰出金」として処理し、退職積立金残高（824 千円）も特別会計として後援会費会計の決算報告資料に計上すべきである。
10.-(1)-3)-③ 佐賀県高等学校長協会及び佐賀県高等学校教育研究会の会費【監査意見】（報告書 111 ページ）
佐賀県高等学校長協会及び佐賀県高等学校教育研究会の会
費が後援会費会計から支出されている。

校長協会は、公私立高校、特別支援学校及び県立中学の校長を会員とし、学校教育の改善進歩を図ることを目佐賀北高校の報告書に記載のとおり、校長会や教育研究会の会費は私費ではなく県費で負担する事が望ましい。

的としている。
校長協会の主な事業は、学校教育に関する調査研究で、各校長は、大学入試、教育課程、就職対策、生徒指導な39

監査結果及び意見措置の内容
どの全国の各種研究協議会に参加し、その成果を学校現場や生徒自身にフィードバックしている。
また、校長協会は部会を設置し、各種の調査研究を行っており、例えば進路指導部会においては、県内の高校生を対象に実施する県下一斉就職模擬試験の問題作成を行い、生徒が就職活動をする上での判断材料の一つに役立っている。
このように、校長協会の事業の成果は生徒に還元されるものであるが、校長会の決算書には、会費収入と総会など一部の事業に係る支出額しか記載されていない。しかし、校長協会は、上記のような事業を行っており、その大半の費用は公費で負担しているのが実態であることから、今後は全ての収入・支出がわかる予算・決算書を作成するよう校長協会に依頼し、保護者に丁寧に説明することとしたい。

10.-(1)-3)-④ 後援会費会計の預金通帳名義【監査意見】（報告書 111 ページ）
教育後援団体の活動を円滑に運営するために、伊万里高校が後援会は県とは別の団体であり、県が後援会に「通帳後援会の会計処理の代行（事務受託）を行っており、通帳は校名義を校長にするように」と指示することはできないと

長名義となっている。

考えている。このため、マニュアルでは「…通帳の名義

佐賀北高校の報告書に記載のとおり、教育後援団体の通帳名
義は校長の方が現実的と考えられるため、保護者納付金等取扱マニュアルの規定を変更することが望ましい。

は、校長ではなく、各団体の規程に基づく名義人とすること。
」と記載している。
なお、後援会の判断で、校長に通帳名義人となることを依頼することは可能であることから、校長の名義にしている。

11.-3)-① 個人所有のパソコン及び USB メモリの使用禁止について【監査意見】（報告書 115 ページ）
第３ 全体に共通する監査結果及び意見にて記載していると校務用パソコン及び校内ＬＡＮの整備が進んできたこ

おり、個人所有のパソコン及び USB メモリの使用を禁止すべとから、個人所有のパソコン及び記憶媒体の使用の必要きであると考える。

性は薄れてきた。今後は、個人所有のパソコン及び記録媒体の使用を廃止することとしたい。

11.3)-② 佐賀県教職員以外の者に対する生徒の個人情報の管理について【監査意見】（報告書 115 ページ）
第３ 全体に共通する監査結果及び意見にて記載しているとお進路助手の雇用については、後援会長と被雇用者とが雇り、後援会等に雇用される進路指導助手については、ハードロッ

用契約書を交わし雇用しているが、その契約書には「職務キーとパソコンの使用に関する承認手続きと個人情報の取り扱い上知り得た秘密を外部に漏らさないこと」及び「個人情報に関する文書を取り交わすべきであり、ICT 支援員については、保護の規定」が盛り込まれていないため、後援会と協議しハードロッキーとパソコンの使用に関する承認手続きを実施すべ

平成２５年度の契約から整備することとしたい。

きである。

また、ハードロッキーとパソコンを使用する場合は、学校からの使用承認の手続きを行っていきたい。

40

監査結果及び意見

措置の内容

Ⅳ 佐賀県立三養基高等学校
4.-(1)-2)-① 期末近くの購入について【監査意見】（報告書 120 ページ）
平成 23 年度の需用費支出実績を月次で見ると、期末の平成
24 年 2 月、3 月に多く支出されている。
（通常月の約 2 倍）

今後は、光熱水費・消耗品等の年間計画をより精査し、適正な予算執行に努めていきたい。

消耗品等は計画的に購入することが望まれる。
5.-2)-① 備品の現物照合について【監査意見】（報告書 120 ページ）
備品出納・管理簿から任意に抽出した物品と現物を照合した

直ちに備品シールの貼り替えを行った。

結果、全て照合できた。管理状況も良好であったが、使用され今後は、備品の現物照合時に使用状況や備品シールのていない備品が見受けられた。備品の現物照合時には備品の実状態についても確認し、適正な備品管理に努めていきた

在性を確かめるとともに今後の使用見込みを検討し、廃棄処分

い。

や有効利用の手続きの検討を行うことが望ましい。
また、備品の管理シールが見えにくい場所に貼られているものや記載内容が消えかかっていたり剥がれかかっているものがあり、照合が難しいものも存在した。現物照合時には、このような状態になっているものについても確認しメモしておき、忘れないうちにラベルシートの貼り替えを行っておくべきである。
6.-3)-① 定期的な数量と管理簿等の照合について【監査意見】（報告書 121 ページ）
三養基高校の薬品管理は大変適切に実施されているが、定期

佐賀県教育センターによる「安全な理科実験・観察ハ的な数量と管理簿の照合は年に１回（年度末に実施）であった。 ンドブック」に基づき、毒物及び劇薬の現物照合を年２
佐賀県教育センターによる「安全な理科実験・観察ハンドブッ

回実施していきたい。

ク」によれば、毒物及び劇薬の現物照合は年に 2 回実施することが推奨されている。毒物及び劇薬については、年に 2 回の現物照合の実施が望ましい。
6.-3)-② 学校薬剤師による指導と安全点検の利用について【監査意見】（報告書 121 ページ）
第３ 全体に共通する監査結果及び意見にて記載していると薬品等の安全管理については、理科教諭の専門性を補おり、薬品等の管理を行うにあたり、学校薬剤師による指導と完するためにも、薬品が体に及ぼす影響を熟知している

安全点検の利用を検討すべきである。

学校薬剤師による包括的な指導助言をお願いしていきたい。

7.-3)-① 蔵書点検の実施について【監査意見】（報告書 122 ページ）
上記のとおり、蔵書点検は平成 22 年度に実施されたが平成
23 年度は実施されていない。蔵書点検に必要な時間と人手が担当の司書を中心に蔵書点検や除籍処理を毎年度定期的に実施し、図書の適正管理に努めていきたい。

確保できなかったためとのことであったが、学校図書館に蔵書される図書は、学校図書館に有用と判断されて県費で購入された教育用の財産であるため、年に 1 回は蔵書点検を実施すべきである。
10.-(1)-3)-① 佐賀県高等学校長協会及び佐賀県高等学校教育研究会の会費【監査意見】（報告書 125 ページ）41

監査結果及び意見

措置の内容

佐賀県高等学校長協会及び佐賀県高等学校教育研究会の会

校長協会は、公私立高校、特別支援学校及び県立中学

費が PTA 費会計から支出されている。

の校長を会員とし、学校教育の改善進歩を図ることを目佐賀北高校の報告書に記載のとおり、校長会や教育研究会の会費は私費ではなく県費で負担する事が望ましい。

的としている。
校長協会の主な事業は、学校教育に関する調査研究で、各校長は、大学入試、教育課程、就職対策、生徒指導などの全国の各種研究協議会に参加し、その成果を学校現場や生徒自身にフィードバックしている。
また、校長協会は部会を設置し、各種の調査研究を行っており、例えば進路指導部会においては、県内の高校生を対象に実施する県下一斉就職模擬試験の問題作成を行い、生徒が就職活動をする上での判断材料の一つに役立っている。
このように、校長協会の事業の成果は生徒に還元されるものであるが、校長会の決算書には、会費収入と総会など一部の事業に係る支出額しか記載されていない。しかし、校長協会は、上記のような事業を行っており、その大半の費用は公費で負担しているのが実態であることから、今後は全ての収入・支出がわかる予算・決算書を作成するよう校長協会に依頼し、保護者に丁寧に説明することとしたい。

10.-(1)-3)-② 後援会会計の預金通帳名義【監査意見】（報告書 126 ページ）
教育後援団体の活動を円滑に運営するために、三養基高校が後援会は県とは別の団体であり、県が後援会に「通帳後援会の会計処理の代行（事務受託）を行っており、通帳は校名義を校長にするように」と指示することはできないと

長名義となっている。

考えている。このため、マニュアルでは「…通帳の名義

佐賀北高校の報告書に記載のとおり、教育後援団体の通帳名
義は校長の方が現実的と考えられるため、保護者納付金等取扱マニュアルの規定を変更することが望ましい。

は、校長ではなく、各団体の規程に基づく名義人とすること。
」と記載している。
なお、後援会の判断で、校長に通帳名義人となることを依頼することは可能であることから、校長の名義にしている。

10.-(2)-3)-① 部活動・合宿指導費として支払う日当について【監査結果】（報告書 126 ページ）
部活動及び合宿については、本校の担当教員が生徒に対して

平成２４年度から教職員課に対し承認申請書は提出し指導を行っており、それに対して年に 2 回、指導時間に応じていたが、源泉徴収は行なっていなかったため、直ちにた手当が支払われている。教育公務員が兼業を行う場合には兼源泉徴収の事務処理を行った。

業承認申請書を提出する必要があるが、当該指導手当に関して

今後は、適正に事務処理を行っていく。

は承認申請書が提出されていない。速やかに兼業承認申請書をなお、所得税の確定申告は行われている。

提出し承認を得る必要がある。
また、当該指導手当については源泉徴収がなされていない。

42

監査結果及び意見

措置の内容

源泉徴収を実施する必要がある。
10.-(3)-3)-① 県外派遣費特別会計の余剰資金【監査意見】（報告書 127 ページ）
県外派遣費特別会計の平成 23 年度末の資金残高は 7,697
千円となっている。

どの程度の額を準備金として確保しておく必要があるか検証し、ＰＴＡに提案し検討を行いたい。

全国大会に出場してトーナメントを上位に勝ち進んだ場合に要する遠征費など、臨時的に多額に係る支出に充てるために

また、余剰金の活用についてもＰＴＡと協議していきたい。

設けられた会計であるが、どの程度の金額が今後の予定のために必要かにつき確認したところ、特に金額的な基準を設定してはいないとのことであった。
今後のために一定額を準備することは保護者の同意の下に認められうると考えるが、そうであればどの程度までが合理的であるかについて保護者に説明できるようにしておくべきである。
例えば、過去の実績や「1 回当たりの遠征費×年間遠征予定
回数×見込み年数」により見積って合理的で説明可能な残高を設定し、余剰資金はクラブ振興費会計に戻すか、同会計から部活に必要な物品の購入に充てるなどを検討することが望ましい。
10.-(6)-3)-① 徴収する会費の検討について【監査意見】（報告書 129 ページ）
空調設備会計と空調設備特別会計の平成 23 年度末の資金残高は、合計で 20,111 千円となっている。

現在、普通教室等の改築中であり、竣工に併せてエアコン設備の更新を予定しており、積立金から 20,000 千円

次回のエアコン設備更新の準備のために積立てた結果であを支出予定と聞いている。

りもう十分に貯まっているようであるが、毎月 700 円は徴収

今後の徴収金額については、エアコンのランニングコ

されている。エアコン設備の更新時期や必要金額等について保

ストや次回の設備更新時期等を考慮し、ＰＴＡと協議し護者に説明し、徴収している金額の根拠についても検討すべきていきたい。

ではないかと考える。
10.-(7)-3)-① PTA 総会での決算報告について【監査意見】（報告書 130 ページ）
進路指導部会計は PTA 総会にて報告されていないので、PTA 総会にて報告することが望ましい。

毎年５月のＰＴＡ総会で会計報告を行うか、又は年度末に全保護者に対し会計報告書を配布することとしたい。

10.-(7)-3)-② 進路指導部会計の年度末残高について【監査意見】（報告書 130 ページ）
この会計は模擬試験の代金を徴収するための会計である。模模擬試験は保護者会が主催して実施しているが、学校擬試験代は、保護者・生徒の選択により利用するための費用でを会場として実施した場合、模擬試験代は、監督料、傷あり、実績に応じて精算・返還を行う会計なので、卒業時には害保険料などの事務手数料相当分を除いた額が業者から残金について精算し保護者等に返還することになるが、精算が請求があり、支払っている。

されておらず、平成 23 年度末の残高は 840 千円となっている。速やかに生徒個人ごとの精算額を算出できるような管理を

43

今回の残金は、生徒との精算を終えた後の事務手数料相当分が残っていたものである。

監査結果及び意見措置の内容行い、3 年生が卒業する際には確実に精算する事が必要であ

今後は、毎年度、保護者会が管理する進路指導会計へる。

繰り入れ、生徒に直接還元される、例えば進路対策や学力向上等につながる事業に充てるよう保護者会と協議していきたい。

10.-(8)-3)-① PTA 総会での決算報告について【監査意見】（報告書 130 ページ）
進路指導充実費会計は PTA 総会にて報告されていないので、PTA 総会にて報告することが望ましい。

毎年５月のＰＴＡ総会で会計報告を行うか、又は年度末に全保護者に対し会計報告書を配布することとしたい。

10.-(8)-3)-② 進路指導助手の人件費について【監査意見】（報告書 131 ページ）
進路指導助手の給与手当等が進路指導充実費会計から支出されている。

進路指導助手の雇用については、県の嘱託職員に準じ業務内容を明確にしていきたい。

三養基高校の進路指導助手の行う業務は佐賀北高校と同様である。業務内容を明確にするなどの検討を行うことが望ましい。
11.-3)-① エアコンについて【監査意見】（報告書 132 ページ）
サーバ室にはエアコンが設置されているが、9 月中旬に往査

今後は、エアコンによる温度管理を徹底していきたい。

した際にはスイッチが入っていなかった。サーバは熱に弱いと言われ、サーバ室内の温度調節を行わないと、故障によりデータ消失のリスクが高くなる。
特に夏場はエアコンを稼働させて、サーバのデータ消失のリスクを低減させる必要がある。
11.-3)-② 個人所有パソコンの使用について【監査結果】（報告書 133 ページ）
個人所有のパソコン使用は原則として禁止されているが、校務用パソコン及び校内ＬＡＮの整備が進んできたこ「個人所有のパソコン・記録媒体の執務室での使用管理簿」でとから、個人所有のパソコン及び記憶媒体の使用の必要

申請し許可を得た場合は使用することができる。この「個人所性は薄れてきた。今後は、個人所有のパソコン及び記録

有のパソコン・記録媒体の執務室での使用管理簿」を通査した媒体の使用を廃止することとしたい。

ところ、使用期間を 4 月 1 日から 3 月 31 日と記載されているものがあった。
個人所有のパソコンに今まで作成した教材等が入っている
ためとのことであるが、このような申請は個人所有のパソコンを学校内で自由に使用することを認めているのと同じである。
個人所有パソコンの使用は原則として禁止すべきであり、例
外的に認めざるを得ない場合は、その都度、「個人所有のパソ
コン・記録媒体の執務室での使用管理簿」による申請と承認という方法を厳守すべきである。
なお、下記③のとおり、個人所有のパソコンの使用は禁止すべきである。

44

監査結果及び意見措置の内容

11.-3)-④ 佐賀県教職員以外の者に対する生徒の個人情報の管理について【監査意見】（報告書 133 ページ）
第３ 全体に共通する監査結果及び意見にて記載していると

進路助手の雇用については、後援会長と被雇用者とがおり、後援会等に雇用される進路指導助手については、ハード

雇用契約書を交わし雇用しているが、その契約書には「職ロッキーとパソコンの使用に関する承認手続きと個人情報の務上知り得た秘密を外部に漏らさないこと」及び「個人取扱に関する文書を取り交わすべきであり、ICT 支援員につ

情報保護の規定」が盛り込まれていないため、後援会といては、ハードロッキーとパソコンの使用に関する承認手続き

協議し平成２５年度の契約から整備することとしたい。

を実施すべきである。

また、ハードロッキーとパソコンを使用する場合は、学校からの使用承認の手続きを行っていきたい。

Ⅴ 佐賀県立佐賀農業高等学校
5.-2)-① 備品の現物照合について【監査意見】（報告書 138 ページ）
備品出納・管理簿から任意に抽出した物品と現物を照合した
結果、全て照合できた。学校では、備品一覧表を担当者毎（場所単位）に区分したリストを担当者に配布して現物照合を行っているため、正確な現物照合が出来ていると思われる。

事務担当者で状況を確認し、廃棄すべき備品については、廃棄手続きをする。
また、備品の現物照合時には現状確認と併せて備品シールの状況も確認のうえ、貼り替えるなど適正な事務処

しかし、この書類に使用不可との記載があるにもかかわら理に努めていきたい。

ず、廃棄処分等の手続きが行われていない備品が見受けられた。現物照合は適切に実施されているので、照合結果については必ず検討し廃棄処分や有効利用の手続き等の適切な処理を速やかに実施することが望ましい。
また、備品の管理シールが見えにくい場所に貼られているものや記載内容が消えかかっていたり剥がれかかっていたりす
るものがあり、照合が難しいものも存在した。現物照合時には、
このような状態になっているものについても確認しメモしておき、忘れないうちにラベルシートの貼り替えを行っておくべきである。
5.-2)-② 備品の名称について【監査意見】（報告書 139 ページ）
管理簿には「土木工学ハンドブック」と記載されていた図書は、実際の書名は「第四版土木工学ハンドブックⅠ、Ⅱ」の２冊で一式となっていた。また、品名「タンク・容器」、摘要には「たて型円筒型」と記載されていた備品は、実際は、高さ１～１.５メートル、かめ風の直径１メートル弱の容器であり、現物と照合する際に品名と摘要だけでは判明しにくいものがあった。
備品を管理するに当たっては、現物と照合しやすい名称をつけるように気を付ける事や、品名から現物を連想しにくい備品等の場合は写真を撮っておいたり摘要欄に分かりやすい規格等を記載したりする等の工夫をすることが望ましい。

45

現物を連想しやすい品名をつけるなどの工夫を行い、効率的な備品管理に努めていきたい。

監査結果及び意見措置の内容

6.-3)-① 農薬の管理について【監査結果】（報告書 139 ページ）
佐賀農業高校の農薬は倉庫に設置された保管庫に保管されており、農薬の使用の都度生産実習管理システム（以下、管理システムという。）に残量を入力することにより、残量を管理している。農薬管理記録簿（以下、管理簿という。）は管理シ

保管庫に管理簿の補助簿を整備するとともに、全農薬について管理簿と農薬保管量の突合を実施した。
今後は、年度更新時に照合した記録について、結果を残すなど適正な農薬管理に努めていきたい。

ステムから出力される帳票であり、管理簿と現品の数量は一致
していなければならない。
農薬の数量を数点確認したところ、以下の不一致が生じていた。
品 目

管理簿日付及び数量

ダニサラバ

H24.4.1440g

確認日及び数量
H24.11.8250g

佐賀農業高校では、農薬の保管リスクを少なくするために必要な農薬を１個ずつしか購入しないなどの取り組みを行っているが、上記は単純な管理システムへの入力漏れではないかとのことであった。今後はこのような不一致が生じないような管理を行うことが望まれる。
農薬を使用するのは朝が多く、管理システムの入力は農業実習等の終了後になることが多いため、農薬の検量から管理シス
テムへの入力までに時間が空いてしまうことや、検量を行う場
所と管理システムの端末コンピュータがある事務室が離れているということから、担当者が検量したその時に、その場所で、管理システムへの入力が出来にくい状況になっている。担当者
は使用の都度メモ等を作り、これで管理システムに入力しているとのことだが、この方法では十分ではない。
保管庫に使用簿を置いておき、使用者、使用日、使用農薬名
及び残量をその都度記録し、管理システムにはこの使用簿に基づいて入力するような方法を検討すべきである。
また、管理システムの年度更新時には管理簿数量と現品の照合を実施しているとのことであったが、実施していることを確認できる書類は残っていない。いつ、誰が実施したのか、その結果過不足があったのか、なかったのか等に関する資料を残し、過不足が生じていたなら管理簿データを実際在高へ修正する等についても、後日確認できる資料を残すことが望ましい。
6.-3)-② 学校薬剤師による指導と安全点検の利用について【監査意見】（報告書 140 ページ）
第３ 全体に共通する監査結果及び意見にて記載していると薬品等の安全管理については、理科教諭の専門性を補おり、薬品等の管理を行うにあたり、学校薬剤師による指導と完するためにも、薬品が体に及ぼす影響を熟知している

安全点検の利用を検討すべきである。

学校薬剤師による包括的な指導助言をお願いしていきた46

監査結果及び意見

措置の内容
い。

7.-3)-① 購入する図書の選定について【監査意見】（報告書 141 ページ）
購入する図書は、主に学校図書館に備え付けのリクエスト受

生徒の図書館利用を促進するため、生徒が希望する図付簿を参考にして図書係りの教員と司書が相談して決定する書を多く購入しているが、今後は図書館部と国語科などとのことであるが、結果としてリクエスト受付簿に記載の図書で協議し、もっと広い視点で購入図書を選定していきたが多く購入される傾向にある。

い。

生徒の活字離れを少しでも解消するためには生徒が読みたい
本を購入することも工夫の一つだと思うが、読ませたい本や学校図書館に置く図書という視点がもっと必要ではないかと考える。
10.-(1)-3)-① 佐賀県高等学校長協会及び佐賀県高等学校教育研究会の会費【監査意見】（報告書 144 ページ）
佐賀県高等学校長協会及び佐賀県高等学校教育研究会の会
費が PTA 費会計から支出されている。

校長協会は、公私立高校、特別支援学校及び県立中学の校長を会員とし、学校教育の改善進歩を図ることを目佐賀北高校の報告書に記載のとおり、校長会や教育研究会の会費は私費ではなく県費で負担する事が望ましい。

的としている。
校長協会の主な事業は、学校教育に関する調査研究で、各校長は、大学入試、教育課程、就職対策、生徒指導などの全国の各種研究協議会に参加し、その成果を学校現場や生徒自身にフィードバックしている。
また、校長協会は部会を設置し、各種の調査研究を行っており、例えば進路指導部会においては、県内の高校生を対象に実施する県下一斉就職模擬試験の問題作成を行い、生徒が就職活動をする上での判断材料の一つに役立っている。
このように、校長協会の事業の成果は生徒に還元されるものであるが、校長会の決算書には、会費収入と総会など一部の事業に係る支出額しか記載されていない。しかし、校長協会は、上記のような事業を行っており、その大半の費用は公費で負担しているのが実態であることから、今後は全ての収入・支出がわかる予算・決算書を作成するよう校長協会に依頼し、保護者に丁寧に説明することとしたい。

10.-(1)-3)-② 後援会会計の預金通帳名義【監査意見】（報告書 144 ページ）
教育後援団体の活動を円滑に運営するために、佐賀農業高校

後援会は県とは別の団体であり、県が後援会に「通帳が PTA の会計処理の代行（事務受託）を行っており、通帳は名義を校長にするように」と指示することはできないと校長名義となっている。

考えている。このため、マニュアルでは「…通帳の名義

佐賀北高校の報告書に記載のとおり、教育後援団体の通帳名
義は校長の方が現実的と考えられるため、保護者納付金等取扱

47

は、校長ではなく、各団体の規程に基づく名義人とすること。
」と記載している。

監査結果及び意見措置の内容

マニュアルの規定を変更することが望ましい。

なお、後援会の判断で、校長に通帳名義人となることを依頼することは可能であることから、校長の名義にしている。

10.-(3)-3)-① 進路指導助手の給与手当等【監査意見】（報告書 146 ページ）
進路指導助手の給与手当等が進路指導費会計から支出されている。

進路指導助手の雇用については、県の嘱託職員に準じ業務内容を明確にしていきたい。

佐賀農業高校では就職する生徒が多いことから、進路助手の業務内容は、PTA が行う事業運営や私費会計の管理だけではなく、求人票の整理及び掲示、願書の整理及び発送などの進路指導業務の補助も実施している。
この補助業務は進路指導員の教員の事務負担を軽減するための業務であり、本来は学校の教職員が行うべき業務であるため、教職員の職務分担等を改善して進路助手の公務への従事を無くすような検討を行うことが必要である。
また、進路助手は公務を行わないということを、進路助手と後援会との雇用契約や学校と後援会との念書において明確にしておくことが望ましい。
11.-3)-① 個人所有のパソコン及びＵＳＢメモリの使用禁止について【監査意見】（報告書 147 ページ）
第３ 全体に共通する監査結果及び意見にて記載していると校務用パソコン及び校内ＬＡＮの整備が進んできたこ

おり、個人所有パソコン及び USB メモリの使用を禁止すべきとから、個人所有のパソコン及び記憶媒体の使用の必要と考える。

性は薄れてきた。今後は、個人所有のパソコン及び記録媒体の使用を廃止することとしたい。

11.-3)-② 佐賀県教職員以外の者に対する生徒の個人情報の管理について【監査意見】（報告書 147 ページ）
第３ 全体に共通する監査結果及び意見にて記載していると

進路助手の雇用については、後援会長と被雇用者とがおり、後援会等に雇用される進路指導助手については、ハード

雇用契約書を交わし雇用しているが、その契約書には「職ロッキーとパソコンの使用に関する承認手続きと個人情報の務上知り得た秘密を外部に漏らさないこと」及び「個人取扱に関する文書を取り交わすべきであり、ICT 支援員につ

情報保護の規定」が盛り込まれていないため、後援会といては、ハードロッキーとパソコンの使用に関する承認手続き

協議し平成２５年度の契約から整備することとしたい。

を実施すべきである。

また、ハードロッキーとパソコンを使用する場合は、学校からの使用承認の手続きを行っていきたい。

Ⅵ 佐賀県立佐賀工業高等学校
5.-2)-① 備品の現物照合について【監査意見】（報告書 154 ページ）
備品出納・管理簿から任意に抽出した物品と現物を照合した備品の状況、使用の見込み、修理必要の有無、保管場

結果全て照合できたが、照合の実施方法は十分ではなく検討す所、ラベルの状況等の欄を設けた「備品確認リスト」をる必要がある。

作成するとともに、各科の主任を責任者とし、実際に照佐賀工業高校では、平成 23 年度から物品担当の事務職員が備品の所在場所を担当する教員に聞きながら現物と管理簿の48合にあたった教員、実習助手の名前も記入することとしたい。

監査結果及び意見措置の内容照合を行っているが、監査時に行った現物照合では、実際に備

また、調査後に使用見込みのない部品、廃棄処分が必品がある場所と管理簿に記載の場所に不一致のあるケースが要な備品については、再度、事務担当者が調査・確認をあり、照合に時間を要した備品もあった。備品の管理をしてい行うこととしたい。

る教員が誤って現物照合を行い、事務職員はその教員を信じて照合していたということであるが、このようなやり方では十分

さらに、不備のある備品札についても確認を行い、適切な事務処理に努めていきたい。

な確認ができているとは言えない。
今後は現場の備品管理責任者を明確にするとともに、その責任者に、担当する備品確認リストを配布して、責任者による確
実な現物確認を行う等の方法を検討する必要があると考える。
また、使用されていない備品や管理シールが見えにくい場所に貼られているものや記載内容が消えかかっていたり剥がれかかっていたりするものがあり、照合が難しいものが見受けられた。備品の現物照合時には備品の実在性を確かめるとともに今後の使用見込みを検討し、廃棄処分や有効利用の手続きの検討を行うことが望ましい。管理シールの状態についても確認してメンテナンスが必要なものは記録しておき、忘れないうちにラベルシートの貼り替えを行っておくべきである。
10.-(1)-3)-① 佐賀県高等学校長協会及び佐賀県高等学校教育研究会の会費【監査意見】（報告書 159 ページ）
佐賀県高等学校長協会及び佐賀県高等学校教育研究会の会
費が教育後援会会計から支出されている。

校長協会は、公私立高校、特別支援学校及び県立中学の校長を会員とし、学校教育の改善進歩を図ることを目佐賀北高校の報告書に記載のとおり、校長会や教育研究会の会費は私費ではなく県費で負担することが望ましい。

的としている。
校長協会の主な事業は、学校教育に関する調査研究で、各校長は、大学入試、教育課程、就職対策、生徒指導などの全国の各種研究協議会に参加し、その成果を学校現場や生徒自身にフィードバックしている。
また、校長協会は部会を設置し、各種の調査研究を行っており、例えば進路指導部会においては、県内の高校生を対象に実施する県下一斉就職模擬試験の問題作成を行い、生徒が就職活動をする上での判断材料の一つに役立っている。
このように、校長協会の事業の成果は生徒に還元されるものであるが、校長会の決算書には、会費収入と総会など一部の事業に係る支出額しか記載されていない。しかし、校長協会は、上記のような事業を行っており、その大半の費用は公費で負担しているのが実態であることから、今後は全ての収入・支出がわかる予算・決算書を作成するよう校長協会に依頼し、保護者に丁寧に説明す49監査結果及び意見措置の内容ることとしたい。

10.-(1)-3)-② 後援会会計の預金通帳名義【監査意見】（報告書 159 ページ）
教育後援団体の活動を円滑に運営するために、佐賀工業高校

後援会は県とは別の団体であり、県が後援会に「通帳が後援会の会計処理の代行（事務受託）を行っており、通帳は名義を校長にするように」と指示することはできないと校長名義となっている。

考えている。このため、マニュアルでは「…通帳の名義

佐賀北高校の報告書に記載のとおり、教育後援団体の通帳名
義は校長の方が現実的と考えられるため、保護者納付金等取扱マニュアルの規定を変更することが望ましい。

は、校長ではなく、各団体の規程に基づく名義人とすること。
」と記載している。
なお、後援会の判断で、校長に通帳名義人となることを依頼することは可能であることから、校長の名義にしている。

10.-(5)-3)-① 支出項目の事前報告の説明について【監査意見】（報告書 162 ページ）
卒業積立金として卒業アルバム購入代金と同窓会入会金及今後は、合格者登校日に実施している説明会の中で、び同窓会会費を徴収しているが、同窓会入会金と同窓会会費が同窓会入会金及び同窓会会費についても説明を行うこと

含まれていることは保護者に事前に報告されていない。決算でとしたい。

これらを徴収していることが説明されるが、内容の説明等は事前に行うようにすることが望ましい。
10.-(5)-3)-② PTA 総会での決算報告について【監査意見】（報告書 162 ページ）
卒業積立金会計は、生徒の卒業後に決算がなされており保護者に報告されていない。

今後は、卒業前までに保護者に決算報告を行うこととしたい。

なるべく早く決算を行い、保護者に報告する必要がある。
10.-(6)-3)-① 進路指導助手の人件費について【監査意見】（報告書 162 ページ）
進路指導助手の給与手当等が進路指導費会計から支出されている。

進路指導助手の雇用については、県の嘱託職員に準じ業務内容を明確にしていきたい。

佐賀工業高校の進路指導助手の業務内容は佐賀農業高校の記載と概ね同様であり、業務内容を明確にするなどの検討を行うことが望ましい。
11.-3)-① 個人所有のパソコン及び USB メモリの使用禁止について【監査意見】（報告書 165 ページ）
第３ 全体に共通する監査結果及び意見にて記載していると校務用パソコン及び校内ＬＡＮの整備が進んできたこ

おり、個人所有パソコン及び USB メモリの使用を禁止すべきとから、個人所有のパソコン及び記憶媒体の使用の必要と考える。

性は薄れてきた。今後は、個人所有のパソコン及び記録

なお、現在学校では、個人所有の USB メモリ使用につき口媒体の使用を廃止することとしたい。

頭で申請、許可されている場合がある。原則として個人所有のＵＳＢメモリの使用は禁止すべきと考えるが、現状では「個人所有のパソコン・記録媒体の執務室での使用等管理簿」に申請し、許可を得る必要がある。
11.-3)-② 佐賀県教職員以外の者に対する生徒の個人情報の管理について【監査意見】（報告書 166 ページ）
第３ 全体に共通する監査結果及び意見にて記載していると

50

進路助手の雇用については、後援会長と被雇用者とが監査結果及び意見

措置の内容

おり、後援会等に雇用される進路指導助手については、ハード

雇用契約書を交わし雇用しているが、その契約書には「職ロッキーとパソコンの使用に関する承認手続きと個人情報の務上知り得た秘密を外部に漏らさないこと」及び「個人取扱に関する文書を取り交わすべきであり、ICT 支援員につ

情報保護の規定」が盛り込まれていないため、後援会といては、ハードロッキーとパソコンの使用に関する承認手続き

協議し平成２５年度の契約から整備することとしたい。

を実施すべきである。

また、ハードロッキーとパソコンを使用する場合は、学校からの使用承認の手続きを行っていきたい。

Ⅶ 佐賀県立佐賀商業高等学校5.2)-① 備品の現物照合について【監査意見】（報告書 172 ページ）
備品出納・管理簿から任意に抽出した物品と現物を照合した備品管理については、備品管理者、備品･品札の状況、結果、全て照合できたが、現物照合の実施方法は検討する必要

使用見込み、使用状況、有効利用や廃棄等の情報を確認がある。

できる様式を定め、毎年定期的に現物照合を行い、適正

佐賀商業高校では、実施した現物照合に関する記録（いつ誰

な備品管理にあたることとしたい。

がどのようにして行い、実施した結果はどのようであったか

なお、理科室保管のデジタルビデオカメラ（ソニー製等）が残っていなかった。現物照合時の資料は備品の有無を確

DCR-PC5）については、校内で供用の希望をとり、有効認するだけではなく、その時点での備品の状況を把握し、今後活用を行うこととしたい。

の使用見込みを検討して、有効利用や廃棄等の必要な手続きを行う判断の基礎が記載されるべき資料であり、備品管理において重要な資料である。現物照合時の資料を作成し、今後の備品管理のために保存、活用すべきである。
また、備品の管理責任者を決めて、現物照合時には責任者ごとに備品リストを出力し、その責任者に責任を持って現物照合を実施させて、備品リストに必要な情報を記入させるというやり方を実施することを検討すべきである。
監査時の現物照合では、既に使用されていないと思われる備品が見受けられたが、一方で理科室保管のデジタルビデオカメラ（ソニー製 DCR-PC5）については、まだ使えるものの既に購入している新しいビデオカメラを使用しているため現在では使用していないというものもあった。このビデオカメラについては、その状況を確認し、速やかに有効利用の手続きを検討すべきである。
また、このような状況を回避するためにも、現物照合時にはそれぞれの備品の状態を確認し、検討できるような資料を作成すべきである。
また、備品の管理シールが見えにくい場所に貼られているもの
や記載内容が消えかかっていたり剥がれかかっていたりするものもあり、照合が難しいものも存在した。現物照合時には、
このような状態になっているものについても確認し記録して51

監査結果及び意見

措置の内容

おき、忘れないうちにラベルシートの貼り替えを行っておくべきである。
6.-3)-① 学校薬剤師による指導と安全点検の利用について【監査意見】（報告書 173 ページ）
第３ 全体に共通する監査結果及び意見にて記載していると薬品等の安全管理については、理科教諭の専門性を補おり、薬品等の管理を行うにあたり、学校薬剤師による指導と完するためにも、薬品が体に及ぼす影響を熟知している

安全点検の利用を検討すべきである。

学校薬剤師による包括的な指導助言をお願いしていきたい。

7.-3)-① 蔵書点検の実施について【監査意見】（報告書 173 ページ）
蔵書点検は、１～2 年に 1 回の実施となっている。5 万円

今後は、蔵書点検や除籍処理について、担当の司書を以上の備品は、管理すべき県有の財産として毎年現品照合をし中心に毎年度定期的に実施し、図書の適正管理に努めてなければならないことになっている。図書の管理についてはこ

いきたい。

のような規則はないが、教育用財産である図書については金額基準にとらわれることなく、毎年蔵書点検を行うべきである。
10.-(1)-3)-① 進路指導助手の給与手当等について【監査意見】（報告書 177 ページ）
進路指導助手の給与手当等が後援会費会計から支出されている。

進路指導助手の雇用については、県の嘱託職員に準じ業務内容を明確にしていきたい。

佐賀商業高校の進路指導助手の業務内容は佐賀農業高校の記載と概ね同様であり、業務内容を明確にするなどの検討を行うことが望ましい。
10.-(1)-3)-② 進路指導助手の給与等に係る処理について【監査意見】（報告書 177 ページ）
後援会では進路指導助手として 1 名雇用している。また、進ご指摘のとおり、関係口座が３口座となり、事務処理

路指導費に係る会計は後援会費会計とは別に特別会計を設定

上分かりにくいため、口座の統廃合について、委託元のしている（後述の進路指導費会計）。進路指導助手に対する給後援会と協議していきたい。

与手当は、後援会費会計と進路指導費会計からそれぞれ 1,000
千円ずつ給与支給口通帳（簿外処理になっている通帳）に支出され、給与支給口通帳から進路指導助手に対する給与や社会保
険料を支払っている。給与支給口通帳の平成 24 年 3 月末残高
は 428 千円である。
進路指導助手の主な業務内容は進路関係の資料整理であり、後援会の本会計に関する業務は行っていない。それぞれの会計で進路指導助手に対する給与支払金として予算・決算の承認は受けているものの、進路指導費会計として特別会計を設けているため、後援会費会計と進路指導費会計のそれぞれから人件費が支出されているが、好ましくない。進路指導費会計から全額を支出して会計処理の透明性を図るべきである。
その結果、進路指導費会計の収入が不足する場合は、後援会費会計からの支出を人件費支出ではなく進路指導費会計への52

監査結果及び意見

措置の内容

繰出金支出として処理する方法、又は後援会費と進路指導費の会費負担割合を見直す方法により進路指導費会計の収入不足を解消することが考えられる。また、進路指導助手に対する給与支払用として簿外の給与支給口通帳を利用しているが、進路指導助手に対する支払いを進路指導費会計に一本化することで給与支給口通帳が不要となるため、給与支給口通帳の残高を進路指導費会計に戻入れて、簿外の通帳を廃止することが望ましい。
10.-(1)-3)-③ 佐賀県高等学校長協会及び佐賀県高等学校教育研究会の会費【監査意見】（報告書 178 ページ）
佐賀県高等学校長協会の会費及び佐賀県高等学校教育研究会の会費が後援会費会計から支出されている。

校長協会は、公私立高校、特別支援学校及び県立中学の校長を会員とし、学校教育の改善進歩を図ることを目佐賀北高校の報告書に記載のとおり、校長会や教育研究会の会費は私費ではなく県費で負担することが望ましい。

的としている。
校長協会の主な事業は、学校教育に関する調査研究で、各校長は、大学入試、教育課程、就職対策、生徒指導などの全国の各種研究協議会に参加し、その成果を学校現場や生徒自身にフィードバックしている。
また、校長協会は部会を設置し、各種の調査研究を行っており、例えば進路指導部会においては、県内の高校生を対象に実施する県下一斉就職模擬試験の問題作成を行い、生徒が就職活動をする上での判断材料の一つに役立っている。
このように、校長協会の事業の成果は生徒に還元されるものであるが、校長会の決算書には、会費収入と総会など一部の事業に係る支出額しか記載されていない。しかし、校長協会は、上記のような事業を行っており、その大半の費用は公費で負担しているのが実態であることから、今後は全ての収入・支出がわかる予算・決算書を作成するよう校長協会に依頼し、保護者に丁寧に説明することとしたい。

10.-(1)-3)-④ 後援会費会計の預金通帳名義について【監査意見】（報告書 178 ページ）
教育後援団体の活動を円滑に運営するために、佐賀商業高校

後援会は県とは別の団体であり、県が後援会に「通帳が後援会の会計処理の代行（事務受託）を行っており、通帳は名義を校長にするように」と指示することはできないと校長名義となっている。

考えている。このため、マニュアルでは「…通帳の名義

佐賀北高校の報告書に記載のとおり、教育後援団体の通帳名
義は校長の方が現実的と考えられるため、保護者納付金等取扱マニュアルの規定を変更することが望ましい。

は、校長ではなく、各団体の規程に基づく名義人とすること。
」と記載している。
なお、後援会の判断で、校長に通帳名義人となることを依頼することは可能であることから、校長の名義にし53

監査結果及び意見

措置の内容
ている。

10.-(3)-3)-① 進路指導助手の給与手当等【監査意見】（報告書 179 ページ）
（1）後援会費会計 3）②に記載のとおり、明瞭な会計処理を行うために通帳の一本化を検討することが望ましい。

ご指摘のとおり、関係口座が３口座となり、事務処理
上分かりにくいため、口座の統廃合について、委託元の後援会と協議していきたい。

10.-(4)-3)-① 後援会総会での決算報告【監査意見】（報告書 180 ページ）
定時制給食費会計の平成 23 年度決算は後援会総会において給食費は、受益者負担として１年間での収支均衡を前報告されていない。定時制給食費会計では、決算報告書の基礎提として徴収しているが、納入状況の変動が大きく、まとなる月別の収支明細は作成されているが、決算報告書そのもた、過年度分の給食費納入もあるため剰余金が発生してのが作成されておらず、監査の対象にもなっていない。決算日

いる。過去の剰余金及び今後発生が想定される剰余金にごとに決算報告書を作成し、監査を受けた後で後援会総会にてついて､後援会総会において決算報告を行い、保護者の了報告することが望ましい。

解が得られれば、生徒に直接還元できるよう後援会会計

給食費は受益者負担が適当と考えられる経費として徴収さに繰り入れ精算することとしたい。

れるものであるため、基本的に 1 年間での収支均衡を前提としていると考えられるが、剰余金が生じている。受益者負担が適当と考えられる経費として徴収されるため、年度末に剰余金が発生している場合は受益者に返還することが原則となるが、佐賀商業高校定時制では過去数年にわたって剰余金の精算が行われていなかったため、剰余金を返還する生徒が確定できていない。保護者の了解を得て、過去の剰余金を他会計に寄付する又は給食費特別会計に繰入れるなど過年度の剰余金を精算し、今後発生する剰余金を明確化して生徒への返還等が可能な状態にしておく必要がある。
10.-(5)-3)-① 後援会総会での決算報告等について【監査意見】（報告書 180 ページ）
特課補習費会計の決算が後援会総会において報告されていない。

特課受講者は、年度により増減しているが、指導教諭の手当については、受講者数に関わらず一定額を支出し特課補習費は一括納付金で徴収している高校（主に普通科のている。これは、年度によって予算額に不足が生じるこ高校）と必要な都度徴収している学校（主に実業科の学校）がとがあるため、後援会役員の了承を得て剰余金で調整しあるが、特課補習費は受益者負担が適当と考えられる経費としていた。

て徴収されるものであるため、年度末に剰余金がある場合は受益者に返還することが原則となる。佐賀商業高校では特課補習
費会計につき、後援会の監査時に書類や通帳等を後援会の役員に確認してもらっているが決算書の作成と保護者への決算報
告が行われていない。また、剰余金の返金が行われていなかった。
特課補習費の主な支出は教材費及び指導教諭の人件費であるため、特課補習の受講者数に関わらず一定額の固定費支出が54

今後は、後援会総会において決算報告を行うとともに、剰余金の繰越処理についても同意を得ることとしたい。

監査結果及び意見

措置の内容

発生する。
特課補習は希望者のみを対象としている。普通科の生徒はほぼ全員が特課補習を受講しているが、実業科の生徒は部活動との関係もあり年度によって受講者が増減する傾向にある。普通科高校のように、ほぼ全員が受講する場合は生徒一人当たりの特課補習費の金額を予想することができるが、実業科の場合は受講者数を予想することが困難である。また、年度によって特課補習の受講者数が大幅に増減する場合は、生徒一人当たりの特課補習費の金額が年度によって増減する結果となってしまう。佐賀商業高校では生徒一人当たりの特課補習費の金額を一定額としているため、年度によって受講者数が大幅に増減すれば、特課補習費会計の単年度収支に過不足が発生する結果となっている。
受益者負担が原則であるはずだが、年度によって一人当たりの特課補習費の金額が大幅に増減することも不合理であるため、毎年決算を行い、保護者の理解を得て次年度繰越しを行うなどの工夫も必要になってくると考えられる。上記のとおり当会計に対する後援会役員による確認はあるものの、保護者の同意なく（決算報告なく）次年度繰越を行っている状態であるため、決算報告を行い、剰余金の繰越処理について保護者の合意を得る必要がある。
11.-3)-① 校内 LAN への接続設定について（全日制）【監査結果】（報告書 183 ページ）
現場視察の際、理科準備室のデスクトップパソコンが校内

異動等がある場合には、その都度管理簿に確実に記載

LAN に接続されていたが、このパソコンは管理台帳に記載ささせるなど、情報管理体制が良好に機能する体制作りにれていなかった。

努めていきたい。

平成 22 年度に入れ替えた理科担当者のパソコンに不具合がまた、ハードロッキー１本の所在不明については、引生じたため、このデスクトップパソコンを校内 LAN に接続でき続き調査を続けるとともに、職員全員に厳重注意し管きるような設定が行われている。当時の情報管理の担当教員は

理意識を高めていきたい。

承認済みだったはずとのことだが、設定は ICT 支援員が行ったのかパソコンの納入業者に依頼したのかについては確認できなかった。また、このことは管理台帳に記載されないままとなっており、平成 24 年度から情報担当になった教員はこのことを知らないままになっていた。
デスクトップパソコンを校内 LAN に接続することにつき、現場責任者である教頭が承認した書類を残し、管理台帳に記入し、不具合が生じていたパソコンを修理した後はデスクトップ
パソコンの接続を解除するという手続きを行うべきであった

55

監査結果及び意見措置の内容

し、このことについてきちんと申し送りをしていなければならなかった。
また、ハードロッキーの現品照合の結果、1 本だけ照合ができていない。申し送り及び情報管理に対する意識が不十分であったと言わざるを得ない。情報管理への意識を徹底すべきである。
11.-3)-② 個人所有のパソコン及び USB メモリの使用禁止について【監査意見】（報告書 184 ページ）
第３ 全体に共通する監査結果及び意見にて記載していると校務用パソコン及び校内ＬＡＮの整備が進んできたこ

おり、個人所有パソコン及び USB メモリの使用を禁止すべきとから、個人所有のパソコン及び記憶媒体の使用の必要と考える。

性は薄れてきた。今後は、個人所有のパソコン及び記録媒体の使用を廃止することとしたい。

11.-3)-③ 佐賀県教職員以外の者に対する生徒の個人情報の管理について【監査意見】（報告書 184 ページ）
第３ 全体に共通する監査結果及び意見にて記載していると

進路助手の雇用については、後援会長と被雇用者とがおり、後援会等に雇用される進路指導助手については、ハード

雇用契約書を交わし雇用しているが、その契約書には「職ロッキーとパソコンの使用に関する承認手続きと個人情報の務上知り得た秘密を外部に漏らさないこと」及び「個人取扱に関する文書を取り交わすべきであり、ICT 支援員につい

情報保護の規定」が盛り込まれていないため、後援会とては、ハードロッキーとパソコンの使用に関する承認手続きを協議し平成２５年度の契約から整備することとしたい。

実施すべきである。

また、ハードロッキーとパソコンを使用する場合は、学校からの使用承認の手続きを行っていきたい。

Ⅷ 佐賀県立牛津高等学校
3.-(1)-2)-① 見積り合わせに参加する業者の選定手続きについて【監査意見】（報告書 188 ページ）
平成 23 年 2 月に実施された見積り合わせによる随意契約

見積り合せによる随意契約の手続きは、佐賀県財務規取引において、見積り合わせに参加する業者の決定は、一定の則で定める手続きで行っているため、特段問題ないと考参加基準を満たした県の取引業者一覧表のなかから担当者がえる。

数社を選定し、それらの業者から見積り書の提出を受けて取引業者を決定されているが、選定された業者の選定理由が示されていないものがあった。
実際には、県の取引業者名簿から過去の実績や他課への問い
合わせの回答等を参考にしながら決定しているが、業者選定の公正性を確保し、選定過程の透明性を確保するために、業者を選定した理由を文書にて残すべきであると考える。
5.-2)-① 備品の現品照合について【監査意見】（報告書 189 ページ）
備品出納・管理簿から任意に抽出した備品と現物を照合した対象の備品シールの貼り替えを完了した。

結果、全て照合できた。備品の管理状況は良好であったが、備今後、このような備品シールを発見した場合は、その品の管理シールが見えにくい場所に貼られているものや記載

都度張り替えるとともに、事務担当者へ知らせるよう職内容が消えかかっているもの、剥がれかかっているものがあ

員に周知していきたい。

り、照合が難しいと思われるものがあった。これらについては

56

監査結果及び意見措置の内容現物照合時に記録しておき、忘れないうちに管理シートの貼り替えを行っておくべきである。
6.-3)-① 学校薬剤師による指導と安全点検の利用について【監査意見】（報告書 190 ページ）
第 3 全体に共通する監査結果及び意見にて記載していると薬品等の安全管理については、理科教諭の専門性を補おり、薬品等の管理を行うにあたり、学校薬剤師による指導と完するためにも、薬品が体に及ぼす影響を熟知している

安全点検の利用を検討すべきである。

学校薬剤師による包括的な指導助言をお願いしていきたい。

7.-3)-① 蔵書点検及び除籍処理について【監査意見】（報告書 191 ページ）
2）図書管理の状況に記載のとおり、前年度以前の図書の管今後は、蔵書点検や除籍処理について、担当の司書を理は十分とはいえない状況であった。当年度に実施中の蔵書点中心に毎年度定期的に実施し、図書の適正管理に努めて検や除籍処理は順調に実施中とのことであるが、今後は継続的いきたい。

に実施すべきである。
7.-3)-② 紛失等した図書の処理について【監査意見】（報告書 191 ページ）
2）図書管理の状況に記載のとおり、紛失等により未返却と

本校図書館の利用規定では、「資料の紛失、汚損等の場なった図書については生徒への請求を行っていない。図書を紛合は、現物または時価に相当する代金の弁償を求めるこ

失等した場合の責任が生徒あることは当然のことであり、そのともある」と明記されていることから、この規定に基づ図書が県費により購入されたものであることを考えると、当該き適正に対応したい。また、保護者に対しては、ＰＴＡ図書につき本人に請求を行うことは当然であると考える。同様

総会等で生徒の図書館利用の啓発を行う際に、注意点との場合に生徒への請求を行っている高校も多く、今後は図書をして利用規定についても説明し保護者の理解も求めてい紛失等した生徒へ請求することを検討すべきである。

きたい。

10.-(1)-3)-① 領収書が添付されていない支出伺書【監査意見】（報告書 194 ページ）
PTA 運営費/会議費に計上されている平成 24 年 1 月 10 日の PTA 本部役員会補助 24,700 円に関する支出について領収

今後は、確実に領収書を添付するなど、適正な事務処理に努めていきたい。

書が添付されていなかった。
支出内容は事前に支出伺書により承認されているが、保護者への説明責任を考えると領収書は必ず添付しておく必要がある。
10.-(1)-3)-② 体育館通路マット購入代の PTA 負担について【監査意見】（報告書 195 ページ）
平成 23 年度の決算報告書で、PTA 事業費/環境整備費に計

今回の体育館周辺通路マットについては、５月の生徒

上されている 142 千円は体育館通路マットの購入代である。

会総会で要望があり、校内で確認・検討の結果、マット

体育館という教育上必要な施設に要する費用は PTA が負担すは適正な状態で整備されており、学校としては整備の必べきものではなく、県費で負担すべきである。

要はないと判断した。
しかし、PTA としては生徒会の要望に応えてやりたいとの思いから PTA の判断で、PTA 事業費/環境整備費の予算で購入されたものである。
今回の体育館通路マットの購入は、公費措置の標準を超えるものであり、また、PTA の判断で購入されたもの

57

監査結果及び意見措置の内容であり、特段問題ないと考える。

10.-(1)-3)-③ 佐賀県高等学校長協会及び佐賀県高等学校教育研究会の会費【監査意見】（報告書 195 ページ）
佐賀県高等学校長協会及び佐賀県高等学校教育研究会の会
費が PTA 費会計から支出されている。

校長協会は、公私立高校、特別支援学校及び県立中学の校長を会員とし、学校教育の改善進歩を図ることを目佐賀北高校の報告書に記載のとおり、校長会や教育研究会の会費は私費ではなく県費で負担することが望ましい。

的としている。
校長協会の主な事業は、学校教育に関する調査研究で、各校長は、大学入試、教育課程、就職対策、生徒指導などの全国の各種研究協議会に参加し、その成果を学校現場や生徒自身にフィードバックしている。
また、校長協会は部会を設置し、各種の調査研究を行っており、例えば進路指導部会においては、県内の高校生を対象に実施する県下一斉就職模擬試験の問題作成を行い、生徒が就職活動をする上での判断材料の一つに役立っている。
このように、校長協会の事業の成果は生徒に還元されるものであるが、校長会の決算書には、会費収入と総会など一部の事業に係る支出額しか記載されていない。しかし、校長協会は、上記のような事業を行っており、その大半の費用は公費で負担しているのが実態であることから、今後は全ての収入・支出がわかる予算・決算書を作成するよう校長協会に依頼し、保護者に丁寧に説明することとしたい。

10.-(1)-3)-④ 後援会会計の預金通帳名義【監査意見】（報告書 195 ページ）
教育後援団体の活動を円滑に運営するために、牛津高校が後援会は県とは別の団体であり、県が後援会に「通帳PTA の会計処理の代行（事務受託）を行っており、通帳は校名義を校長にするように」と指示することはできないと

長名義となっている。

考えている。このため、マニュアルでは「…通帳の名義

佐賀北高校の報告書に記載のとおり、教育後援団体の通帳名
義は校長の方が現実的と考えられるため、保護者納付金等取扱マニュアルの規定を変更することが望ましい。

は、校長ではなく、各団体の規程に基づく名義人とすること。
」と記載している。
なお、後援会の判断で、校長に通帳名義人となることを依頼することは可能であることから、校長の名義にしている。

10.-(3)-3)-① 部活動振興費基金会計の余剰資金について【監査意見】（報告書 196 ページ）
部活動振興費基金会計には資金残高が平成 23 年度末時点
で 5,241 千円ある。同会計は全国大会に出場してトーナメン
トを上位に勝ち進んだ場合に要する遠征費など、臨時的に多額に生じる支出に充てるためのものであり、どの程度の準備残高が望ましいかについて確認したところ、特に設定していないと

58

ＰＴＡの役員会に提案のうえ検討をお願いする。
なお、学校としても監査意見を参考に必要と考えられ
る準備残高を検討していきたい。

監査結果及び意見措置の内容のことであった。
保護者に対する説明責任を果たすためには、例えば、過去の実績や「1 回当たりの遠征費×年間遠征予定回数×見込み年数」により見積って必要な残高を設定するなどの検討を行うことが必要であると考える。
10.-(5)-3)-① PTA 総会での決算報告について【監査意見】（報告書 198 ページ）
決算の報告は校長に報告されているが、PTA 総会において保護者へは報告されていない。進路指導費会計の会費も保護者

今後は、ＰＴＡ総会において決算報告を行っていきたい。

が負担しているため、PTA 総会において報告されることが望ましい。
10.-(5)-3)-② 進路指導助手の人件費について【監査意見】（報告書 198 ページ）
進路指導助手の給与手当等が進路指導費会計から支出されている。

進路指導助手の雇用については、県の嘱託職員に準じ業務内容を明確にしていきたい。

牛津高校の進路指導助手の業務内容は佐賀農業高校の記載と概ね同様であり、業務内容を明確にするなどの検討を行うことが望ましい。
10.-(6)-3)-① 授業に招いた外部講師に対する講師料・謝礼等及び調理器具の購入代金の PTA 負担について【監査意見】（報告書 199 ページ）
同窓会運営基金会計の平成 23 年度決算報告書で学校活性同窓会において、学力向上及び技術力向上を目的とし化費用 349 千円に計上されているものの中には、外部講師にて学校活性化予算が組まれており、その目的に沿って予対する講師料・謝礼及び交通費、調理器具の購入代金が含まれ算を活用し、より質の高い授業を行っていたものである。

ている。教育課程の実施に必要な費用は同窓会が負担すべきも学校においては、授業で使用する最低限の教材を準備のではなく、県費で負担すべきである。

しており、また、当校教員による授業を計画していたものであるが、調理器具の購入や外部講師の起用は、同窓会が要望したものであり、公費措置の標準を超えるものであることから、特段問題ないと考える。

10.-(6)-3)-② ＨＰの保守管理料について【監査意見】（報告書 199 ページ）
学校ホームページの保守管理料である 63 千円を同窓会会

学校のホームページについては、これまで学校の職員

計から支出している。学校のホームページの中に同窓会のホーにより更新等を実施していたが、平成２２年度に同窓会

ムページを掲載していることから同窓会会計で負担しているから同窓会のページを新たに作成したい旨の話があり、とのことであるが、ホームページに掲載される諸情報は学校に併せてホームページのリニューアルを同窓会会計の予算関することが多い。使用容量等の合理的な基準で県費と同窓会で実施されたものである。

会計の負担割合を計算することを検討すべきである。

平成２３年度については、新たにホームページを作成された同窓会で保守管理の予算を組まれ執行されている。
これは同窓会が任意に協力してくれているものであり、現役の生徒たちの活躍を世間に広め、母校の名が有59

監査結果及び意見措置の内容
名になるように、学校のＨＰを支援するというのは同窓会の本来の目的に合致するものであるため、特段問題ないと考える。

10.-(6)-3)-③ PTA 総会での決算報告について【監査意見】（報告書 199 ページ）
決算の報告は校長に報告されているが、PTA 総会において保護者へは報告されていない。進路指導費会計の会費も保護者

今後は、ＰＴＡ総会において決算報告を行っていきたい。

が負担しているため、PTA 総会において報告されることが望ましい。
10.-(6)-3)-④ 同窓会運営基金会計の予算書作成について【監査意見】（報告書 199 ページ）
平成 24 年度の同窓会運営基金会計の予算書が作成されていない。収入は預金利息しかなく、支出が予定されていなくて今後は、予算書を作成するとともにＰＴＡ総会において報告を行っていきたい。

も、予算書を作成して保護者に報告をすることが必要である。
10.-(6)-3)-⑤ 同窓会運営基金会計の余剰資金の使途【監査意見】（報告書 200 ページ）
同窓会運営基金会計の平成 23 年度末の資金残高は 30,431

同窓会の役員会で必要な残高の設定を検討し、総会に千円となっており、29,966 千円は定期預金で運用している。

提案するとともに、ＰＴＡ総会で保護者へ報告していき

この残高は香菱会会計で生じた余剰資金を繰入れたことにたい。

よるもので、今後は臨時の多額な支出に使用する予定であるとのことであるが、今後の資金の使途について確認したところ明確に決まっているということではなかった。
今後のために一定額を準備することは保護者の同意の下に認められうると考えるが、そうであればどの程度までが合理的であるか保護者に説明できるようにしておくべきである。中長期的な方針を明確にし、保護者に報告することが望ましい。
11.-3)-① 個人所有のパソコン及び USB メモリの使用禁止について【監査意見】（報告書 202 ページ）
第３ 全体に共通する監査結果及び意見にて記載していると校務用パソコン及び校内ＬＡＮの整備が進んできたこ

おり、個人所有パソコン及び USB メモリの使用を禁止すべきとから、個人所有のパソコン及び記憶媒体の使用の必要と考える性は薄れてきた。今後は、個人所有のパソコン及び記録媒体の使用を廃止することとしたい。

11.-3)-② 佐賀県教職員以外の者に対する生徒の個人情報の管理について【監査意見】（報告書 203 ページ）
第３ 全体に共通する監査結果及び意見にて記載していると

進路助手の雇用については、後援会長と被雇用者とがおり、後援会等に雇用される進路指導助手については、ハード

雇用契約書を交わし雇用しているが、その契約書には「職ロッキーとパソコンの使用に関する承認手続きと個人情報の務上知り得た秘密を外部に漏らさないこと」及び「個人取扱に関する文書を取り交わすべきであり、ICT 支援員につ

情報保護の規定」が盛り込まれていないため、後援会といては、ハードロッキーとパソコンの使用に関する承認手続き

協議し平成２５年度の契約から整備することとしたい。

を実施すべきである。

また、ハードロッキーとパソコンを使用する場合は、学校からの使用承認の手続きを行っていきたい。

Ⅸ 佐賀県立神埼清明高等学校

60

監査結果及び意見措置の内容

3.-(1)-2)-① 見積り合わせに参加する業者の選定手続きについて【監査意見】（報告書 208 ページ）
平成 23 年度に実施された見積り合わせによる随意契約取引

見積り合せによる随意契約に係る業者の選定理由の明において、見積り合わせに参加する業者の決定は、一定の参加示については、財務規則等に特段の定めがないことから基準を満たした県の取引業者一覧表のなかから担当者が数社

記載は行なっていないため、特段問題ないと考える。

を選定し、それらの業者から見積り書の提出を受けて取引業者を決定するが、一覧表のなかから抽出された業者の選定理由が示されていないものがあった。実際には県の取引業者名簿から
過去の実績や他課への問い合わせの回答等を参考にしながら決定しているが、業者選定の公正性を確保し選定過程の透明性を確保するために、見積り合わせ参加業者を選定した理由を文書にて残すべきであると考える。なお、平成 24 年度からは改善されている。
また、起案書には参加業者名や見積り金額等が一覧できるように作成されてはいなかった。見積り合わせの手続の牽制や承認時の判断材料の提供などを考慮すると、見積り合わせに係る起案書の作成にあたっては、参加業者や見積金額等の一覧表を作成し添付することが望ましい。
3.-(1)-2)-② 随意契約による場合の根拠の明確な記載について【監査意見】（報告書 208 ページ）
契約締結の起案の際に、契約方法決定の理由として地方自治法施行令 167 条の 2 の根拠となる号数を記入するようになっ

今後は、根拠規程の条数・項数・号数について、誤りがないよう、適切な事務処理に努めていきたい。

ているが、この記載が誤っているものが存在した。地方自治法
では契約を締結する場合には、基本的には一般競争入札によることを原則としながら、一定の場合に随意契約等の手段によることができる旨定めている。すなわち、随意契約による契約の締結を行う場合には、それが認められるケースに該当していなければならず、その根拠を明確にしておくことは非常に重要な事項である。
随意契約に該当することについては問題はなく、単純な号数の数字の記入誤りであったが、重要な手続きの根拠となる部分の記載であることを強く意識すべきである。
5.-2)-① 備品の現品照合について【監査意見】（報告書 209 ページ）
備品出納・管理簿から任意に抽出した物品と現物を照合した備品の現物照合時には、その存在の有無のみならず、

結果、全て照合できた。しかし、使用されていない備品が見受使用状況や劣化度合い、今後の使用見込みを把握するよけられた。備品の現物照合時には備品の実在性を確かめるととうに努め、処分や有効活用など適正な備品管理を行ってもに今後の使用見込みを検討し、廃棄処分や有効利用の手続き

いきたい。

の検討を行うことが望ましい。

また、備品シールについても現物照合時にチェックし、また、備品の管理シールが見えにくい場所に貼られているも61

判読の難しいものについては貼り替えていきたい。

監査結果及び意見措置の内容のや記載内容が消えかかっていたり剥がれかかっていたりす
るものがあり、照合が難しいものも存在した。現物照合時には、
このような状態になっているものについても確認しメモしておき、忘れないうちにラベルシートの貼り替えを行っておくべきである。
6.-3)-① 農薬保管庫の施錠について【監査結果】（報告書 209 ページ）
学校では、理科実験等で使用する薬品等のほかに、農業実習などにおいて農薬も使用している。農薬は倉庫内の保管庫に収修理不能だったため、新規に鍵を購入し、施錠管理することとした。

納されてはいるが、保管庫の鍵が壊れていて本来の施錠がなされず簡易な鍵による施錠がなされていた。倉庫のなかの比較的人が自由に出入りできるところにあり、早急に修理すべきである。
6.-3)-② 農薬の諸管理について【監査結果】（報告書 210 ページ）
学校では、農薬の使用の都度生産実習管理システム（以下、使用の都度、農薬残量と管理簿数量の突合していなか

管理システムという。）に残量を入力することにより、残量をったのが原因であるが、今後は、保管庫に管理簿の補助管理している。農薬管理記録簿（以下、管理簿という。）は管簿を別途整備し、全農薬について、農薬残量と管理簿数

理システムから出力される帳票であり、管理簿と現品の数量は量を突合し、適正な農薬管理に努めていきたい。

一致していなければならない。
農薬の数量を数点確認したところ、以下の不一致が生じていた。
品 目

管理簿日付及び数量

確認日及び数量

ダニカット

H24.4.1

H24.11.15 250g

トレボン

H24.10.9 1220ml

440g

H24.11.15 1,080ml

この不一致は単純な管理システムへの入力間違いや入力漏れではないかとのことであり、ダニカットは、監査日現在で使用期限を過ぎていた。今後はこのような不一致等が生じないよ
うな管理を行うことが望まれる。
農薬を使用するのは朝が多く、管理システムへの入力は農業実習等の終了後になることが多いため、農薬の検量から管理システムへの入力までに時間が空いてしまうことや、検量を行う
場所と管理システムの端末コンピュータがある事務室が離れているということから、担当者が検量したその時に、その場所で、管理システムへの入力ができない状況になっている。担当者は農薬の使用の都度メモ等を作り、このメモ等によって管理システムに入力しているとのことだが、記録は残っていない。
従って、現状では管理システムによる現物管理が十分に行われていると言える状態ではない。

62

監査結果及び意見

措置の内容

保管庫に使用簿を置いておき、使用者、使用日、使用農薬名
及び残量をその都度記録し、管理システムにはこの使用簿に基づいて入力するような方法を検討すべきである。
また、管理システムの年度更新時には管理簿数量と現品の照合を実施しているとのことであったが、実施したことを確認できる書類は残っていない。いつ、だれが実施したのか、その結果過不足があったのか、なかったのか等に関する資料を残し、過不足が生じていたなら管理簿データを実際在高へ修正する等についても後日確認できる資料を残すことが望ましい。
6.-3)-③ 農薬の保管状態について【監査意見】（報告書 210 ページ）
農薬の一部につき、保管庫に入りきらず通常のロッカーに収新規に保管庫を購入し、施錠管理することとした。

納されているものがあった。施錠はなされていたが厳重な管理を行うべきである。
6.-3)-④ 学校薬剤師による指導と安全点検の利用について【監査意見】（報告書 210 ページ）
第３ 全体に共通する監査結果及び意見にて記載していると薬品等の安全管理については、理科教諭の専門性を補おり、薬品等の管理を行うにあたり、学校薬剤師による指導と完するためにも、薬品が体に及ぼす影響を熟知している

安全点検の利用を検討すべきである。

学校薬剤師による包括的な指導助言をお願いしていきたい。

7.-3)-① 蔵書点検及び除籍処理について【監査意見】（報告書 211 ページ）
2）図書管理の状況に記載のとおり、前年度以前の図書の管理は十分とはいえない状況であった。当年度は適切に蔵書点検

平成２４年度同様に、今後は年一回の蔵書点検を行い、併せて除籍処理も実施していきたい。

や除籍処理が実施されており、今後も継続的に実施すべきである。
7.-3)-② 購入する図書の選定について【監査結果】（報告書 212 ページ）
平成 24 年度にマンガ本が購入されているが、マンガ本は学校図書館が購入する図書としては適切ではない。

図書館で購入する図書については、原則として、公共図書館と学校図書館の設置目的の相違等にも配慮し、学生徒を何とか活字へ誘導したかったため、マンガ本を 10 冊
読めばマンガではない本を 1 冊読むという条件をつけて貸し校の教育課程の展開に寄与するとともに、生徒の健全な教養を育成する図書を中心に購入を進めている。

出しているとのことである。今年度の貸出件数は 10 月時点で漫画本の購入については、生徒の活字離れ対策や、図前年度 1 年間の 2 倍となっているが、学校図書館が県費でマン書館を利用する生徒数を増加させる目的で購入しておガ本を購入するということを安易に認めるべきではない。このり、他の公立高校と同じく一定の成果が上がっている。

ような購入が継続すると、学校図書館全体の蔵書のバランスも漫画本については、その内容を一般の図書と同様に内崩れてしまう。

容をよく吟味し、蔵書のバランスも慎重に検討して購入

マンガ本の購入は、司書が作成した購入リストにもリストアップされ図書係りの教員はこれを承認しているが、学校が県費を使って購入するにふさわしい図書かどうかにつき、もっと慎重な協議を行うべきである。

63

していきたい。

監査結果及び意見措置の内容

7.-3)-③ 紛失等した図書の処理について【監査意見】（報告書 212 ページ）
2）図書管理の状況に記載のとおり、紛失等により未返却と

本校図書館の利用規定では、「資料の紛失、汚損等の場なった図書については生徒への請求を行っていない。図書を紛合は、現物または時価に相当する代金の弁償を求めるこ

失等した場合の責任が生徒あることは当然のことであり、そのともある」と明記されていることから、この規定に基づ図書が県費により購入されたものであることを考えると、当該き適正に対応したい。また、保護者に対しては、ＰＴＡ図書につき本人に請求を行うことは当然であると考える。

総会等で生徒の図書館利用の啓発を行う際に、注意点と同様の場合に生徒への請求を行っている高校も多く、今後は図書を紛失等した生徒へ請求することを検討すべきである。

して利用規定についても説明し保護者の理解も求めていきたい。

10.-(1)-3)-① 佐賀県高等学校長協会及び佐賀県高等学校教育研究会の会費【監査意見】（報告書 216 ページ）
佐賀県高等学校長協会及び佐賀県高等学校教育研究会の会
費が PTA 会計から支出されている。

校長協会は、公私立高校、特別支援学校及び県立中学の校長を会員とし、学校教育の改善進歩を図ることを目佐賀北高校の報告書に記載のとおり、校長会や教育研究会の会費は私費ではなく県費で負担すべきである。

的としている。
校長協会の主な事業は、学校教育に関する調査研究で、各校長は、大学入試、教育課程、就職対策、生徒指導などの全国の各種研究協議会に参加し、その成果を学校現場や生徒自身にフィードバックしている。
また、校長協会は部会を設置し、各種の調査研究を行っており、例えば進路指導部会においては、県内の高校生を対象に実施する県下一斉就職模擬試験の問題作成を行い、生徒が就職活動をする上での判断材料の一つに役立っている。
このように、校長協会の事業の成果は生徒に還元されるものであるが、校長会の決算書には、会費収入と総会など一部の事業に係る支出額しか記載されていない。しかし、校長協会は、上記のような事業を行っており、その大半の費用は公費で負担しているのが実態であることから、今後は全ての収入・支出がわかる予算・決算書を作成するよう校長協会に依頼し、保護者に丁寧に説明することとしたい。

10.-(1)-3)-② 後援会会計の預金通帳名義【監査意見】（報告書 216 ページ）
教育後援団体の活動を円滑に運営するために、神埼清明高校

後援会は県とは別の団体であり、県が後援会に「通帳が後援会の会計処理の代行（事務受託）を行っており、通帳は名義を校長にするように」と指示することはできないと校長名義となっている。

考えている。したがって、マニュアルでは「…通帳の名

佐賀北高校の報告書に記載のとおり、教育後援団体の通帳名
義は校長の方が現実的と考えられるため、保護者納付金等取扱マニュアルの規定を変更することが望ましい。

義は、校長ではなく、各団体の規程に基づく名義人とすること。
」と記載している。
なお、後援会の判断で、校長に通帳名義人となることを依頼することは可能であることから、校長の名義にし64

監査結果及び意見

措置の内容
ている。

10.-(3)-3)-① 進路指導助手の給料等【監査意見】（報告書 218 ページ）
進路指導助手の給与手当等が進路指導費会計から支出されている。

進路指導助手の雇用については、県の嘱託職員に準じ業務内容を明確にしていきたい。

神埼清明高校の進路指導助手の業務内容は佐賀農業高校の記載と概ね同様であり、業務内容を明確にするなどの検討を行うことが望ましい。
11.-3)-① PIN コード（パスワード）の管理【監査意見】（報告書 222 ページ）
「ハードロッキー」専用 USB キーの PIN コード（パスワー

ＰＩＮコード（パスワード）については、全職員からド）は教職員が任意に決定・変更しているがこの PIN コード

聴取して管理簿を作成する。この際、容易に推測される（パスワード）は情報管理担当に特に届出されていないため、 ようなＰＩＮコード（パスワード）がある場合は変更さ
ハードロッキー、パソコンを管理する管理簿に記載されていなせていきたい。

い。情報管理担当に届出するよう義務付け、全ての PIN コード（パスワード）を情報管理担当が把握しておく必要がある。
加えて、教職員が任意に決定・変更できるため、容易に推測できるような生年月日などを使用しないように指導・監督する必要がある。
11.-3)-② 個人所有のパソコン及び USB メモリの使用禁止について【監査意見】（報告書 223 ページ）
第３ 全体に共通する監査結果及び意見にて記載していると校務用パソコン及び校内ＬＡＮの整備が進んできたこ

おり、個人所有パソコン及び USB メモリの使用を禁止すべきとから、個人所有のパソコン及び記憶媒体の使用の必要と考える。

性は薄れてきた。今後は、個人所有のパソコン及び記録媒体の使用を廃止することとしたい。

11.-3)-③ 佐賀県教職員以外の者に対する生徒の個人情報の管理について【監査意見】（報告書 223 ページ）
第３ 全体に共通する監査結果及び意見にて記載しているとお進路助手の雇用については、後援会長と被雇用者とがり、後援会等に雇用される進路指導助手については、ハードロ

雇用契約書を交わし雇用しているが、その契約書には「職ッキーとパソコンの使用に関する承認手続きと個人情報の取務上知り得た秘密を外部に漏らさないこと」及び「個人扱に関する文書を取り交わすべきであり、ICT 支援員について

情報保護の規定」が盛り込まれていないため、後援会とは、ハードロッキーとパソコンの使用に関する承認手続きを実協議し平成２５年度の契約から整備することとしたい。

施すべきである。

また、ハードロッキーとパソコンを使用する場合は、学校からの使用承認の手続きを行っていきたい。

Ⅹ 佐賀県立盲学校
5.-2)-① 備品の現品照合について【監査意見】（報告書 229 ページ）
備品出納・管理簿から任意に抽出した物品と現物を照合した調査の結果人体模型については、S60.3.25 に県からの結果、全て照合できた。しかし、重要物品である人体模型は、 管理換えで受け入れ、その後更新のため、H12.3.21 に棄管理簿には 3 体と記載されていたが実際は 4 体あった。この却の手続きを行ったものの廃棄せずにそのまま残ってし管理簿に掲載されていない 1 体は実際に使用されているが、まった備品であった。

管理シールも貼り付けてなく、以前に寄贈を受けたもの、ある65

摩耗老朽化はあるものの部分的な利用は可能なため、

監査結果及び意見措置の内容

いは過去に廃棄手続きはしたものの実際には残ってしまった

そのまま授業に使用していた。現在も状態はあまり変わものかもしれないとのことであった。この人体模型についてらず、今後も活用が見込めるため、改めて備品としては、取得した経緯を調査するとともに、適切な物品管理を行う

H25.1.18 に受け入れる手続きを終えたところである。

ために、管理簿に受け入れる等の手続きが必要であると考える。

また、現物照合を再度実施し、備品票の貼り替え等も行ったところである。

また、備品の管理シールが見えにくい場所に貼られているもの

今後は、更なる適正な備品管理に努めていきたい。

や記載内容が消えかかっているもの、剥がれかかっているものがあり、照合が難しいと思われるものがあった。これらについては現物照合時に記録しておき、忘れないうちに管理シートの貼り替えを行っておくべきである。
6.-3)-① 学校薬剤師による指導と安全点検の利用について【監査意見】（報告書 229 ページ）
第３ 全体に共通する監査結果及び意見にて記載していると薬品等の安全管理については、理科教諭の専門性を補おり、薬品等の管理を行うにあたり、学校薬剤師による指導と完するためにも、薬品が体に及ぼす影響を熟知している

安全点検の利用を検討すべきである。

学校薬剤師による包括的な指導助言をお願いしていきたい。

7.-3)-① 蔵書点検の実施について【監査意見】（報告書 230 ページ）
本来は、年に１回は蔵書点検を行うべきであるが、現状では十分には行われていなかった。また、台帳は上記２）図書管理の状況のとおりであるため、これと蔵書を照合しても十分な点検が行えるとは言えない。時間と人手が不足しているため一気

今後は、蔵書点検や除籍処理について、毎年度定期的に実施し、図書の適正管理に努めていきたい。
なお、蔵書管理の必要性に鑑み管理ソフト「探検隊」を導入したところである。

に全部の蔵書の点検を行うことは無理だろうが、約 9,000 冊の蔵書があることを考えると、場所ごとに数回に分けて行った
り他の県立高校が使っている「探検隊」の導入などにより、蔵書点検を実施して図書を適切に管理できるように検討することが望ましい。
10.-(1)-3)-① 教職員の教育研修費【監査意見】（報告書 233 ページ）
教職員の研修を学校内で実施した際に招いた大学教授等の現在実施している PTA 主催の教職員研修は、公的な研外部講師の謝金及び旅費交通費が、保護者の参加もあるという修ではなく、保護者も参加できる校内での勉強会であり、ことから当会計より支払われている。この教育研修に要する費

PTA 費会計から支出することは特に問題ないと考える。

用については、私費と県費の按分等を検討すべきである。

なお、PTA 費会計については、保護者のみならず教職員も会費を負担しているところである。

10.-(1)-3)-② 佐賀県高等学校長協会及び佐賀県高等学校教育研究会の会費【監査意見】（報告書 233 ページ）
佐賀県高等学校長会及び佐賀県高等学校教育研究会の会費
がＰＴＡ費会計から支出されている。

校長協会は、公私立高校、特別支援学校及び県立中学の校長を会員とし、学校教育の改善進歩を図ることを目佐賀北高校の報告書に記載のとおり、校長会や教育研究会の会費は私費ではなく県費で負担することが望ましい。

的としている。
校長協会の主な事業は、学校教育に関する調査研究で、各校長は、大学入試、教育課程、就職対策、生徒指導な66

監査結果及び意見措置の内容
どの全国の各種研究協議会に参加し、その成果を学校現場や生徒自身にフィードバックしている。
また、校長協会は部会を設置し、各種の調査研究を行っており、例えば進路指導部会においては、県内の高校生を対象に実施する県下一斉就職模擬試験の問題作成を行い、生徒が就職活動をする上での判断材料の一つに役立っている。
このように、校長協会の事業の成果は生徒に還元されるものであるが、校長会の決算書には、会費収入と総会など一部の事業に係る支出額しか記載されていない。しかし、校長協会は、上記のような事業を行っており、その大半の費用は公費で負担しているのが実態であることから、今後は全ての収入・支出がわかる予算・決算書を作成するよう校長協会に依頼し、保護者に丁寧に説明することとしたい。

10.-(1)-3)-③ 後援会会計の預金通帳名義【監査意見】（報告書 234 ページ）
教育後援団体の活動を円滑に運営するために、盲学校がＰＴ

後援会は県とは別の団体であり、県が後援会に「通帳Ａの会計処理の代行（事務受託）を行っており、通帳は校長名

名義を校長にするように」と指示することはできないと義となっている。

考えている。このため、マニュアルでは「…通帳の名義

佐賀北高校の報告書に記載のとおり、教育後援団体の通帳名
義は校長の方が現実的と考えられるため、保護者納付金取扱マ
ニュアルの規定を変更することが望ましい。

は、校長ではなく、各団体の規程に基づく名義人とすること。
」と記載している。
なお、後援会の判断で、校長に通帳名義人となることを依頼することは可能であることから、校長の名義にしている。

10.-(2)-3)-① 派遣検討会の決定に関する書類の作成【監査意見】（報告書 235 ページ）
「各種大会への児童生徒出場に際する派遣費補助について」によると、教育振興費会計の遠征補助費の支払いに当たって、申請者は文書で申請を行い、校長・教頭・事務長・生徒指導部
主事・PTA 主任で構成される派遣検討会にてその可否を決定することになっている。
これにつき派遣費補助申請書は提出されているが、派遣が決定された旨の書類が作成・保管されていない。派遣検討会で派遣が決定された旨を文書として残す必要がある。
なお、派遣検討会が教職員で構成されていることや補助の条
件や補助額の算定方法が上記要項にて明確になっていることから、派遣検討会という会議体での決定とせず、稟議により決定する方法でも良いのではないかと思われる。

67

今後は、派遣が決定した旨の書類を残していきたい。

監査結果及び意見措置の内容

10.-(4)-3)-① ＰＴＡ総会での決算報告について【監査意見】（報告書 236 ページ）
給食・寄宿舎食会計の平成 23 年度決算は PTA 総会にて報告されておらず、決算報告書の基礎となる月別の収支項目別明

次回の PTA 総会より、給食費・寄宿舎食会計の決算報告書を作成し報告していきたい。

細は作成されているが、決算報告書そのものは作成されていな
い（なお、平成 22 年度決算は決算報告書が作成されており、PTA 総会にも報告されている。）。
報告されていない理由について確認したところ、給食・寄宿
舎食の食材費にしか支出されていないことから報告の必要がないと判断したとの回答を得た。しかし、生徒や職員から徴収した資金の使途及び金額を報告することが PTA 総会での報告の目的であることから、PTA 総会にて報告すべきである。
10.-(4)-3)-② 決算書の作成方法について【監査意見】（報告書 236 ページ）
平成 22 年度及び平成 23 年度の給食・寄宿舎食会計は、と給食・寄宿舎食会計については、実績に基づき支払わ

もに収支差額ゼロとなっており、翌年度に繰越す資金の残高もれる就学奨励費を財源の一部として充当する必要がある

記載されていないが、平成 23 年度の会計年度末の預金通帳のことから、決算にあたっては出納閉鎖期間を必要とする。

残高はゼロではなかった。

また、今後も現在の会計処理を継続していくこととし収支差額がゼロとなることの原因は、①平成 24 年度の入出ているが、年度内に購入した食材については全て年度内

金額でも平成 23 年度に帰属する収入・支出は平成 23 年度分に使用してしまうことから特に財産目録として作成するとして処理していること、②収支差額がゼロとなるように、食項目はないと考える。

材の購入額が生徒・職員からの徴収額及び佐賀県からの就学奨励費の総額となるように食材の品目・数量を決定していることにある。つまり、収支差額がゼロになるような購入等を行い、発生主義ベースで収支報告書を作成していることになる。
PTA 費会計等他の会計ではいずれも現金主義会計による決算をしていることから、給食・寄宿舎食会計も現金主義会計による決算を行うことが望ましい。仮に発生主義会計を継続して採用するのであれば、貸借対照表か少なくとも財産目録を作成
して決算報告をすることになる。
10.-(5)-3)-① PTA 総会での決算報告について【監査意見】（報告書 237 ページ）
部活振興費積立金会計は PTA 総会にて報告されておらず、
決算報告書の基礎となる出納帳は作成されているが、決算報告

今後は、決算報告書を作成し PTA 総会に報告していきたい。

書そのものは作成されていない。給食・寄宿舎食会計と同様に
決算報告書を作成し、PTA 総会にて報告すべきである。
10.-(5)-3)-② 教育振興費会計への統合について【監査意見】（報告書 237 ページ）
部活振興費積立金会計の預金口座は、数年に１回支出のある

私費の会計処理については、保護者会からの委任を受

九盲野球大会のために開設されており、教育振興費会計の下位

け行っている。統合については保護者会の判断であり、に位置づけられる会計である。資金管理上支障がないようであ

今回の監査意見の趣旨を保護者会に伝え検討を依頼して68監査結果及び意見

措置の内容

れば、教育振興費会計への統合をすることも検討すべきであいきたい。

る。具体的には、部活振興費積立金会計の預金口座を閉鎖して、残金は教育振興費会計の預金口座に入金し、九盲野球大会のための資金は教育振興費会計として管理する。この方が実務的に煩雑ではなく、決算の内容がわかりやすいように思われる。
11.-3)-① 個人所有のパソコン及び USB メモリの使用禁止について【監査意見】（報告書 239 ページ）
第３ 全体に共通する監査結果及び意見にて記載していると校務用パソコン及び校内ＬＡＮの整備が進んできたこ

おり、個人所有パソコン及び USB メモリの使用を禁止すべきとから、個人所有のパソコン及び記憶媒体の使用の必要と考える。

性は薄れてきた。今後は、個人所有のパソコン及び記録媒体の使用を廃止することとしたい。

11.-3)-② 佐賀県教職員以外の者に対する生徒の個人情報の管理についについて【監査意見】（報告書 240 ページ）
第３ 全体に共通する監査結果及び意見にて記載していると

ICT 支援員がハードロッキーとパソコンを使用する場

おり、ICT 支援員についてはハードロッキーとパソコンの使合は、学校からの使用承認の手続きを行っていきたい。

用に関する承認手続きを実施すべきである。
Ⅺ 佐賀県立大和特別支援学校
3.-(1)-2)-① スクールバス運行業務委託について【監査意見】（報告書 245 ページ）
平成21 年度～平成23 年度までのスクールバス運行業務委

今後のスクールバス運行業務委託の予定価格算定につ託について検討した結果、予定価格とその算定方法、決定価格

いては、国土交通省九州運輸局認可の「貸切バスの運賃の推移は以下のとおりであった。

計算表」を参考に作成することで客観性を持たせ、算定

予定価格

平成21年度
25,050

算定方法

前年価格(25,000円)
×1.002(物価上昇率)

決定価格

25,000平成22年度
28,000平成23年度
34,000

方法が年度ごとに異ならないようにしたい。

前年単価に運輸局認可の小型車「時間制運賃」からの算定＠を加味して計算した 参考見積価格
金額32,340円と平成21年度 34,000円の参考見積価格28,000円を比較して、低い方28,000円
28,00025,800

予定価格が年度を追うごとに高くなっているが、その算定方
法も年度ごとに異なり、高くなる合理的な理由を確認することはできなかった。基本的な予定価格の算定方法を策定して、その方法を継続すること、予定価格が前年のそれとかい離する場
合には、合理的な理由が提供されることが必要であると考える。
5.-2)-① 備品の現物照合について【監査意見】（報告書 246 ページ）
備品出納・管理簿から任意に抽出した物品と現物を照合した備品の現物照合時、使用状況も併せて調査する。その結果全て照合できた。管理状態は大変良好であったが、使用さ際、損傷が大きく今後の使用見込みがないものについてれていない備品が見受けられた。備品の現物照合時には備品のは廃棄処分を行う。

実在性を確かめるとともに今後の使用見込みを検討し、廃棄処分や有効利用の手続きの検討を行うことが望ましい。

また、備品シールについても貼付を確認するとともに、記載内容が不明なものについては貼り替えることとした

69

監査結果及び意見措置の内容

また、備品の管理シールが見えにくい場所に貼られているもい。

のや記載内容が消えかかっていたり剥がれかかっていたりす
るものがあり、照合が難しいものも存在した。現物照合時には、
このような状態になっているものについても確認しメモしておき、忘れないうちにラベルシートの貼り替えを行っておくべきである。
7.-3)-① 蔵書点検の実施について【監査意見】（報告書 247 ページ）
探検隊に登録している書籍については年 2 回の蔵書点検を

探検隊未登録の書籍については、探検隊への登録を行行っているが、探検隊導入以前の図書については管理台帳はあうか、又は新たに台帳を作成するか検討し、図書の適正るものの、どの程度が存在するのかにつき一部確認未了となっ管理に努めていきたい。

ている部分がある。一気に全部の蔵書の点検を行うことは無理だろうが、場所ごとに数回に分けて行うなどにより、現品の照合の実施を検討することが望ましい。
10.-(1)-3)-① 佐賀県高等学校長協会及び佐賀県高等学校教育研究会の会費【監査意見】（報告書 250 ページ）
佐賀県高等学校長会及び佐賀県高等学校教育研究会の会費が PTA 費会計から支出されている。

校長協会は、公私立高校、特別支援学校及び県立中学の校長を会員とし、学校教育の改善進歩を図ることを目佐賀北高校の報告書に記載のとおり、校長会や教育研究会の会費は私費ではなく県費で負担することが望ましい。

的としている。
校長協会の主な事業は、学校教育に関する調査研究で、各校長は、大学入試、教育課程、就職対策、生徒指導などの全国の各種研究協議会に参加し、その成果を学校現場や生徒自身にフィードバックしている。
また、校長協会は部会を設置し、各種の調査研究を行っており、例えば進路指導部会においては、県内の高校生を対象に実施する県下一斉就職模擬試験の問題作成を行い、生徒が就職活動をする上での判断材料の一つに役立っている。
このように、校長協会の事業の成果は生徒に還元されるものであるが、校長協会の決算書には、会費収入と総会など一部の事業に係る支出額しか記載されていない。
しかし、校長協会は、上記のような事業を行っており、その大半の費用は公費で負担しているのが実態であることから、今後は全ての収入・支出がわかる予算・決算書を作成するよう校長協会に依頼し、保護者に丁寧に説明することとしたい。

10.-(1)-3)-② 後援会会計の預金通帳名義【監査意見】（報告書 250 ページ）
教育後援団体の活動を円滑に運営するために、大和特別支援後援会は県とは別の団体であり、県が後援会に「通帳学校が PTA の会計処理の代行（事務受託）を行っており、通名義を校長にするように」と指示することはできないと70監査結果及び意見措置の内容

帳は校長名義となっている。

考えている。このため、マニュアルでは「…通帳の名義

佐賀北高校の報告書に記載のとおり、教育後援団体の通帳名
義は校長の方が現実的と考えられるため、保護者納付金等取扱マニュアルの規定を変更することが望ましい。

は、校長ではなく、各団体の規程に基づく名義人とすること。
」と記載している。
なお、後援会の判断で、校長に通帳名義人となることを依頼することは可能であることから、校長の名義にしている。

10.-(3)-3)-① 徴収する会費の検討について【監査意見】（報告書 251 ページ）
学年費・個人費会計では、年度の収支差額は卒業時まで繰越

学年費・個人費の徴収額については、毎月徴収する金

して余剰金は保護者に通知をして返金することになっている。 額を減額し、学年末及び卒業時の返金が多額にならない
手続き自体は問題ないが、平成 23 年度高等部における返金金
額が一人当たり 3 万円程度となっており、毎月の徴収金額である 2,200 円に対して比較的大きな金額となっている。

ようにする。
会費改定は、保護者に連絡した上、２５年度の徴収分から実施することとしたい。

毎月の保護者の経済的負担金や学校での資金管理を考えると不必要な金額を徴収する意義は見出せず、会費改定の要否について検討する必要があると考える。
11.-3)-① 個人所有のパソコン及び USB メモリの使用禁止について【監査意見】（報告書 254 ページ）
第３ 全体に共通する監査結果及び意見にて記載していると校務用パソコン及び校内ＬＡＮの整備が進んできたこ

おり、個人所有パソコン及び USB メモリの使用を禁止すべきとから、個人所有のパソコン及び記憶媒体の使用の必要と考える。

性は薄れてきた。今後は、個人所有のパソコン及び記録媒体の使用を廃止することとしたい。

11.-3)-② 佐賀県教職員以外の者に対する生徒の個人情報の管理について【監査意見】（報告書 254 ページ）
第３ 全体に共通する監査結果及び意見にて記載していると

ICT 支援員がハードロッキーとパソコンを使用する場

おり、ICT 支援員についてはハードロッキーとパソコンの使合は、学校からの使用承認の手続きを行っていきたい。

用に関する承認手続きを実施すべきである。
Ⅻ 佐賀県立唐津特別支援学校
5.-2)-① 備品の現物照合について【監査意見】（報告書 259 ページ）
備品出納・管理簿から任意に抽出した物品と現物を照合した備品の現物照合時には、その存在の有無のみならず、

結果全て照合できたが、使用されていない備品が見受けられ使用状況や劣化度合い、今後の使用見込みを把握するよ

た。備品の現物照合時には備品の実在性を確かめるとともに今うに努め、処分や有効活用など適正な備品管理を行って後の使用見込みを検討し、廃棄処分や有効利用の手続きの検討いきたい。

を行うことが望ましい。

また、備品シールについても現物照合時にチェックし、また、備品の管理シールが見えにくい場所に貼られているものや記載内容が消えかかっていたり剥がれかかっていたりす
るものがあり、照合が難しいものも存在した。現物照合時には、
このような状態になっているものについても確認しメモしておき、忘れないうちにラベルシートの貼り替えを行っておくべ
きである。

71

判読の難しいものについては貼り替えていきたい。

監査結果及び意見措置の内容

6.-3)-① 薬品の数量と管理簿の定期的な照合について【監査意見】（報告書 259 ページ）
理科主任によれば、薬品の数量と管理簿の照合は 2～3 年に

今年度は３月に確認作業を行うとともに、今後は、年1 回程度しか実施していないとのことであった。薬品等の種

２回の数量と管理簿照合を実施し、適正な薬品管理に努

類、数量ともに少なく、薬品等を保管するリスクも小さいと考めていきたい。

えられるが、劇薬もあるので年に 2 回は薬品の数量と管理簿の照合を実施すべきである。
6.-3)-② 農薬の処分について【監査意見】（報告書 260 ページ）
薬品等の管理状況に記載のとおり、唐津特別支援学校は農薬を所有、保管しているものの使用していない。今後も使う予定はないとのことであるので、農薬を使うであろう近隣の農業高校等へ渡すなどして、現実的な有効利用を検討することが望ま

県内の農業高校へ照会をしたが、薬品の使用期限切れがほとんどであり、不要との回答であった。
２５年度中に使用期限切れの薬品はすべて処分することとしたい。

しい。
6.-3)-③ 学校薬剤師による指導と安全点検の利用について【監査意見】（報告書 260 ページ）
第３全体に共通する監査結果及び意見にて記載している

薬品等の安全管理については、理科教諭の専門性を補とおり、薬品等の管理を行うにあたり、学校薬剤師による指導完するためにも、薬品が体に及ぼす影響を熟知していると安全点検の利用を検討すべきである。

学校薬剤師による包括的な指導助言をお願いしていきたい。

7.-3)-① 蔵書点検の実施について【監査意見】（報告書 260 ページ）
時間と人手が不足しているため平成 23 年度以降は蔵書点検が実施されていない。一気に全部の蔵書の点検を行うことは無

今後は、蔵書点検を図書の担当を中心に毎年度定期的に実施し、図書の適正管理に努めていきたい。

理だろうが、場所ごとに数回に分けて行うなどにより、現品の照合の実施を検討することが望ましい。
10.-(1)-3)-① 佐賀県高等学校長協会及び佐賀県高等学校教育研究会の会費【監査意見】（報告書 263 ページ）
佐賀県高等学校長協会及び佐賀県高等学校教育研究会の会
費が PTA 費会計から支出されている。

校長協会は、公私立高校、特別支援学校及び県立中学の校長を会員とし、学校教育の改善進歩を図ることを目佐賀北高校の報告書に記載のとおり、校長会や教育研究会の会費は私費ではなく県費で負担することが望ましい。

的としている。
校長協会の主な事業は、学校教育に関する調査研究で、各校長は、大学入試、教育課程、就職対策、生徒指導などの全国の各種研究協議会に参加し、その成果を学校現場や生徒自身にフィードバックしている。
また、校長協会は部会を設置し、各種の調査研究を行っており、例えば進路指導部会においては、県内の高校生を対象に実施する県下一斉就職模擬試験の問題作成を行い、生徒が就職活動をする上での判断材料の一つに役立っている。
このように、校長協会の事業の成果は生徒に還元されるものであるが、校長会の決算書には、会費収入と総会

72

監査結果及び意見措置の内容など一部の事業に係る支出額しか記載されていない。しかし、校長協会は、上記のような事業を行っており、その大半の費用は公費で負担しているのが実態であることから、今後は全ての収入・支出がわかる予算・決算書を作成するよう校長協会に依頼し、保護者に丁寧に説明することとしたい。

10.-(1)-3)-② PTA 費会計の預金通帳名義【監査意見】（報告書 263 ページ）
教育後援団体の活動を円滑に運営するために、唐津特別支援後援会は県とは別の団体であり、県が後援会に「通帳学校が PTA の会計処理の代行（事務受託）を行っており、通名義を校長にするように」と指示することはできないと帳は校長名義となっている。

考えている。このため、マニュアルでは「…通帳の名義

佐賀北高校の報告書に記載のとおり、教育後援団体の通帳名
義は校長の方が現実的と考えられるため、保護者納付金等取扱マニュアルの規定を変更することが望ましい。

は、校長ではなく、各団体の規程に基づく名義人とすること。
」と記載している。
なお、後援会の判断で、校長に通帳名義人となることを依頼することは可能であることから、校長の名義にしている。

11.-3)-① 個人所有のパソコン及び USB メモリの使用禁止について【監査意見】（報告書 265 ページ）全体に共通する監査結果及び意見にて記載しているとおり、

校務用パソコン及び校内ＬＡＮの整備が進んできたこ

個人所有パソコン及び USB メモリの使用を禁止すべきと考とから、個人所有のパソコン及び記憶媒体の使用の必要える。

性は薄れてきた。今後は、個人所有のパソコン及び記録媒体の使用を廃止することとしたい。

11.-3)-②佐賀県教職員以外の者に対する生徒の個人情報の管理について【監査意見】（報告書 266 ページ）全体に共通する監査結果及び意見にて記載しているとおり、

ICT 支援員がハードロッキーとパソコンを使用する場

ICT 支援員についてはハードロッキーとパソコンの使用に関合は、学校からの使用承認の手続きを行っていきたい。

する承認手続きを実施すべきである。

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