第９１号議案
幼稚園教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
上記の議案を提出する。
令和４年１０月２７日
品川区長職務代理者
品川区副区長桑村正

敏

幼稚園教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
幼稚園教育職員の給与に関する条例（平成１２年品川区条例第３２号）の一部を次のように改正する。
第７条第６項中「当該職員」を「その者」に、「職員の属する」を「その者の属する」に改め、同条第７項を次のように改める。
７ 地方公務員法第２２条の４第１項の規定により採用された職員（以下「定年前再任用短時間勤務職員」という。
）の給料月額は、その者に適用される給料表の定年前再任用短時間勤務職員の項に掲げる基準給料月額のうち、その者の属する職務の級に応じた額に、勤務時間条例第３条第３項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第１項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とする。
第７条の３を削る。
第２２条第２号中「再任用短時間勤務職員」を「定年前再任用短時間勤務職員」に改める。
第２７条第３項、第３０条第３項、第３１条第２項および第３１条の２中「再任用職員」を「定年前再任用短時間勤務職員」に改める。

付則第７条中「前条」を「付則第６条」に改め、同条を付則第８条とし、付則第６条の次に次の１条を加える。
（職員の定年の引上げに関する経過措置）
第７条 当分の間、職員の給料月額は、その者が６０歳に達した日後における最初の４月１日（第３項において「特定日」という。
）以後、給料表の給料月額のうち、その者の属する職務の級および受ける号給に応じた額（この条例その他の条例の規定により、その者につき当該号給に応じた額と異なる給料月額が定められている場合は､当該異なる給料月額）に１００分の７０を乗じて得た額（その額に、５０円未満の端数がある場合はこれを切り捨て、５０円以上１００円未満の端数がある場合はこれを１００円に切り上げるものとする。
）とする。
２ 前項の規定は、次に掲げる職員には適用しない。
⑴ 臨時的に任用される職員その他の法律により任期を定めて任用される職員および常時勤務を要しない職員⑵ 地方公務員法第２８条の５第１項または第２項の規定により同法第２８条の２第１項に規定する異動期間（同法第２８条の５第１項または第２項の規定により延長された期間を含む。
）を延長された同法第２８条の２第１項に規定する管理監督職を占める職員⑶ 地方公務員法第２８条の７第１項または第２項の規定により勤務している職員（同法第２８条の６第１項に規定する定年退職日において前項の規定が適用されていた職員を除く。
）
３ 地方公務員法第２８条の２第４項に規定する他の職への降任等をされた職員であって、当該他の職への降任等をされた日（以下この項および第５項において「異動日」という。
）の前日から引き続き給料表の適用を受ける職員のうち、特定日に第１項の規定によりその者の受ける給料月額（以下この項において「特定日給料月額」という。
）が異動日の前日にその者が受けていた給料月額に１００分の７０を乗じて得た額（その額に、５０円未満の端数がある場合はこれを切り捨て、５０円以上１００円未満の端数がある場合はこれを１００円に切り上げるものとする。以下この項において「基礎給料月額」という。
）に達しないこととなる職員（人事委員会が定める職員を除く。
）の給料月額は、当分の間、特定日以後、第１項の規定によりその者の受ける給料月額に基礎給料月額と特定日給料月額との差額に相当する額を加算した額とする。
４ 前項の規定により算出した差額に相当する額を加算した給料月額がその者の属する職務の級における最高の号給の給料月額を超える場合における同項の規定の適用については、同項中「基礎給料月額と特定日給料月額」とあるのは、「その者の属する職務の級における最高の号給の給料月額と第１項の規定によりその者の受ける給料月額」とする。
５ 異動日の前日から引き続き給料表の適用を受ける職員（第１項の規定の適用を受ける職員に限り、第３項に規定する職員を除く。
）であって、同項の規定により算出した差額に相当する額を加算した給料月額を受けるものとの均衡上必要があると認められる職員の給料月額は、当分の間、人事委員会の定めるところにより、第１項の規定によりその者の受ける給料月額に前２項の規定に準じて算出した差額に相当する額を加算した額とする。

６ 第３項または前項の規定により算出した差額に相当する額を加算した給料月額を受ける職員以外の第１項の規定の適用を受ける職員であって、任用の事情等を考慮して当該給料月額を受ける職員との均衡上必要があると認められる職員の給料月額は、当分の間、人事委員会の定めるところにより、同項の規定によりその者の受ける給料月額に前３項の規定に準じて算出した差額に相当する額を加算した額とする。
７ 当分の間、第１項の規定の適用を受ける職員に対する職員の分限に関する条例第２条第２項、第２条の２第１項および第４項ならびに第５条の２の規定の適用については、同条例第２条第２項中「職員」とあるのは「幼稚園教育職員の給与に関する条例（平成１２年品川区条例第３２号。以下「給与条例」という。
）付則第７条第１項の規定による場合のほか、職員」と、同条例第２条の２第１項中「とする」とあるのは「とする。ただし、給与条例付則第７条第１項の規定による降給は、この限りでない」と、同条第４項中「ならない」とあるのは「ならない。ただし、給与条例付則第７条第１項の規定による降給は、この限りでない」と、同条例第５条の２中「とする」とあるのは「とする。ただし、給与条例付則第７条第１項の規定による降給は、この限りでない」とする。
８ 第１項から前項までに定めるもののほか、第１項の規定および第３項の規定による給料月額その他第１項から前項までの規定の施行に関し必要な事項は、人事委員会が定める。
別表第１中「再任用職員以外の職員」を「定年前再任用短時間勤務職員以外の職員」に改め、同表再任用職員の項を次のように改める。

定年前再任用短時
間勤務職員

基準給料月額

基準給料月額

基準給料月額基準給料月額

２２９，４００２６８，２００２９１，３００

３３０，３００付 則
１ この条例は、令和５年４月１日から施行する。
２ 改正後の幼稚園教育職員の給与に関する条例（以下「改正後の条例」という。
）付則第７条の規定は、地方公務員法の一部を改正する法律（令和３年法律第６３号。以下「令和３年改正法」という。
）附則第３条第５項および第６項の規定により勤務している職員には適用しない。
３ 令和３年改正法附則第４条第１項または第２項の規定により採用された職員（以下「暫定再任用常時勤務職員」という。
）の給料月額は、その者が令和３年改正法による改正後の地方公務員法（昭和２５年法律第２６１号）第２２条の４第１項の規定により採用された職員（以下「定年前再任用短時間勤務職員」という。
）であるものとした場合に適用される給料表の定年前再任用短時間勤務職員の項に掲げる基準給料月額のうち、その者の属する職務の級に応じた額とする。
４ 地方公務員の育児休業等に関する法律（平成３年法律第１１０号）第１０
条第３項の規定により同条第１項に規定する育児短時間勤務の承認を受けた暫定再任用常時勤務職員（同法第１７条の規定による短時間勤務をすることとなった暫定再任用常時勤務職員を含む。
）に対する前項の規定の適用については、同項中「とする」とあるのは、「に、幼稚園教育職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例（平成１２年品川区条例第３３号）第３条第２項の規定

により定められたその者の勤務時間を同条第１項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額（その額に、１円未満の端数がある場合は、これを切り捨てる。
）とする」とする。
５ 令和３年改正法附則第６条第１項または第２項の規定により採用された職員（以下「暫定再任用短時間勤務職員」という。
）の給料月額は、その者が定年前再任用短時間勤務職員であるものとした場合に適用される給料表の定年
前再任用短時間勤務職員の項に掲げる基準給料月額のうち、その者の属する職務の級に応じた額に、幼稚園教育職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例（平成１２年品川区条例第３３号）第３条第３項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第１項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額（その額に、１円未満の端数がある場合は、これを切り捨てる。
）とする。
６ 暫定再任用短時間勤務職員は、定年前再任用短時間勤務職員とみなして、改正後の条例第２２条第２号の規定を適用する。
７ 暫定再任用常時勤務職員および暫定再任用短時間勤務職員（以下「暫定再任用職員」という。
）は、定年前再任用短時間勤務職員とみなして、改正後の条例第２７条第３項および第３１条第２項の規定を適用する。
８ 改正後の条例第３０条第１項の職員に暫定再任用職員が含まれる場合における勤勉手当の額の総額の算定に係る同条第３項の規定の適用については、同項中「定年前再任用短時間勤務職員」とあるのは、「定年前再任用短時間勤務職員および地方公務員法の一部を改正する法律（令和３年法律第６３号）附則第４条第１項もしくは第２項または附則第６条第１項もしくは第２項の規定により採用された職員」とする。
９ 幼稚園教育職員の給与に関する条例第１１条、第１２条および第１４条の規定は、暫定再任用職員には適用しない。
１０ 第２項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、特別区人事委員会が定める。
（説明）定年前再任用短時間勤務職員の基準給料月額を定めるほか、６０歳に達した幼稚園教育職員に係る給与の算定方法等を改める必要がある。