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三協立山株式会社(E26831)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成28年４月７日【四半期会計期間】

第71期第３四半期(自【会社名】

三協立山株式会社【英訳名】

Sankyo Tateyama,Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

富山県高岡市早川70番地【電話番号】(0766)20-2122【事務連絡者氏名】

経理部長【最寄りの連絡場所】

富山県高岡市早川70番地【電話番号】(0766)20-2122【事務連絡者氏名】

経理部長【縦覧に供する場所】

三協立山株式会社

吉吉山

平成27年12月１日

田

田

下

安

清

至

平成28年２月29日)

胤

安

徳

徳

東京総務部

（東京都中野区中央一丁目38番１号）
三協立山株式会社

横浜支店（神奈川県横浜市西区みなとみらい二丁目３番３号
クイーンズタワーＢ）
三協立山株式会社

名古屋総務経理課（愛知県名古屋市中区栄二丁目３番６号）
三協立山株式会社

大阪総務経理課（大阪府大阪市西区靱本町一丁目９番15号）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

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四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】

回次
自
至

会計期間

第70期
第３四半期
連結累計期間平成26年６月１日 自平成27年２月28日 至

第71期
第３四半期
連結累計期間平成27年６月１日 自平成28年２月29日 至

第70期
平成26年６月１日
平成27年５月31日

売上高

(百万円)

212,412

246,826

292,391

経常利益

(百万円)

6,921

3,181

7,928

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益

(百万円)

5,942

1,328

5,949

四半期包括利益又は包括利益

(百万円)

8,442

△1,43813,517

純資産額

(百万円)

79,554

82,59385,148

総資産額

(百万円)

262,800

267,290

270,557(円)

189.1842.33

189.43

(円)

―

35.62

―

(％)

29.8

30.1

30.8

１株当たり四半期(当期)
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額
自己資本比率

回次
自
至

会計期間
１株当たり四半期純利益金額

(円)

第70期
第３四半期
連結会計期間平成26年12月１日 自平成27年２月28日 至
35.06

第71期
第３四半期
連結会計期間平成27年12月１日
平成28年２月29日
39.27(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。
４．第70期第３四半期連結累計期間及び第70期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

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２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についての異動は、次のとおりであります。
＜建材事業＞
筑豊アルミ株式会社を新たに設立し、第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
＜マテリアル事業＞
該当事項はありません。
＜商業施設事業＞
該当事項はありません。
＜国際事業＞ST Extruded Products Austria GmbHを新たに設立し、第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
連結子会社であるAluminium Capital Pte.Ltd.は、第２四半期連結会計期間よりSANKYO TATEYAMA(SINGAPORE) PTE.LTD.へ社名変更しております。
SANKYO TATEYAMA (THAILAND) CO.,LTD.は、第２四半期連結会計期間よりSANKYO TATEYAMA ALLOY (THAILAND)
CO.,LTD.へ社名変更しております。
また、新たにSANKYO TATEYAMA (THAILAND) CO.,LTD.及びST Extruded Products Belgium BVBAを設立し、第２四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
Aleris Aluminum (Tianjin) Co.,Ltd.は、第２四半期連結会計期間より三協立山押出製品（天津）有限公司へ
社名変更しております。

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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号

平成25年９月13日）

等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。
（１）業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、企業収益や雇用情勢が改善するなど緩やかな回復基調で推移しましたが、個人消費や設備投資の持ち直しが緩慢なことから本格回復には至りませんでした。また、海外においては、中国の景気減速、原油価格の下落などから世界規模での景気下振れ懸念が増す状況となっています。
このような状況下、当社グループは、2020年（平成32年）５月期までの経営計画『VISION2020』に基づき、昨年７月に策定した『国内事業の収益体制強化と成長戦略の実現』を基本方針とする新中期経営計画の目標達成に向けて「改装・リフォーム事業の強化」「非建材事業の強化」「海外展開」に引き続き取り組むとともに、コストダウ
ンなど効率化に注力してまいりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における連結業績は、売上高2,468億26百万円（前年同期比16.2％増）、
営業利益38億88百万円（前年同期比48.7％減）、経常利益31億81百万円（前年同期比54.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益13億28百万円（前年同期比77.6％減）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
建材事業
建材事業においては、木造新設住宅着工戸数の持ち直しが見られたものの、非木造建築市場が低調に推移したことから、売上高は前年同期並みの1,543億99百万円（前年同期比0.1％増）となりましたが、基幹商品切替に伴う生産投資額の増加などにより、セグメント利益は31億35百万円（前年同期比18.3％減）となりました。
マテリアル事業マテリアル事業においては、電気機器分野の需要減少などにより、売上高323億99百万円（前年同期比1.2％減）となりましたが、輸送分野の需要取り込みなどにより、セグメント利益は24億95百万円（前年同期比2.9％増）とな
りました。
商業施設事業
商業施設事業においては、小売業の新規出店・改装需要に対する提案営業を推し進めましたが、大型量販店の投資抑制による需要の減少などにより、売上高251億２百万円（前年同期比0.5％減）、セグメント利益11億32百万円（前年同期比16.1％減）となりました。
国際事業
国際事業においては、輸送分野や形材分野の需要取り込みを推し進めましたが、欧州での鉄道分野の競争激化、タイでの建材分野の需要減少などにより、売上高348億18百万円、セグメント損失28億21百万円（前年同期は53百万円のセグメント損失）となりました。

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四半期報告書（２）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、2,672億90百万円となり、前連結会計年度末に比べて32億66百万円減少
いたしました。これは、現金及び預金が８億16百万円増加したものの、保有する投資有価証券の時価が下落したことにより、投資有価証券が36億47百万円減少したことなどによるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べて７億11百万円減少し、1,846億96百万円となりました。これは、転換社債型新株予約権付社債が150億60百万円、長期借入金が47億40百万円増加したものの、短期借入金が181億６百万円、支払手形及び買掛金が20億１百万円減少したことなどによるものです。また純資産は825億93百万円、自己資本比率は30.1％となりました。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題につき、重要な変更はありません。また、新たに生じた事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
（４）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、24億14百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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四半期報告書

第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

150,000,000

Ａ種優先株式

1,000,000

Ｂ種優先株式

1,000,000

Ｃ種優先株式

1,000,000

Ｄ種優先株式

1,000,000

計

150,000,000（注）計の欄には、定款に規定されている発行可能株式総数を記載しております。
② 【発行済株式】

種類
普通株式

第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)現在発行数(株)名又は登録認可金融内容(平成28年４月７日)(平成28年２月29日)
商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であり
31,554,629
31,554,629
ます。
市場第一部

計

31,554,629

31,554,629――(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成28年２月29日

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

―

31,554―15,000―

11,581(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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四半期報告書(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日である平成27年11月30日の株主名簿より記載しております。
① 【発行済株式】
平成27年11月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

（自己保有株式）
普通株式
完全議決権株式(自己株式等)

51,600（相互保有株式）
普通株式
335,900

完全議決権株式(その他)

普通株式

30,793,800

単元未満株式

普通株式

373,329――

31,554,629――

発行済株式総数
総株主の議決権

307,938――

307,938―(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が4,700株(議決権47個)含
まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式及び相互保有株式が次のとおり含まれております。
自己株式22株
相互保有株式協和紙工業株式会社

49株② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

平成27年11月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)(自己保有株式)
三協立山株式会社

富山県高岡市早川70番
地51,600―51,6000.16(相互保有株式)
協和紙工業株式会社

富山県射水市布目沢336−２229,300―

229,300

0.73

100,000―

100,000

0.32

6,600

―

6,600

0.02

387,500―

387,500

1.23

ビニフレーム工業株式会社
株式会社アイシン
計(注)富山県魚津市北鬼江616
番地
大阪府高槻市梶原中村町５−１―

株主名簿上は、三協アルミニウム工業株式会社（現、当社）名義となっておりますが、同社が実質的に所有していない株式が200株（議決権２個）あります。なお、当該株式数（200株）は上記「①発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式に含めております。

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成27年12月１日から平成28年２月29日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成27年６月１日から平成28年２月29日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(平成27年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
退職給付に係る資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

※３

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30,901
58,389

当第３四半期連結会計期間(平成28年２月29日)※３

31,71855,11813,26918,0469,860
7,489△2,65013,84019,473
9,231
7,529△1,979135,306

134,933

27,72554,51021,84027,56955,112
23,339104,075

106,021

9,214
1,750

7,553
2,384

10,965

9,937

17,51924
3,916△1,251

13,87127
3,798△1,29920,209135,250
270,557

16,397
132,356
267,290

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四半期報告書(単位：百万円)
前連結会計年度(平成27年５月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
引当金
その他
流動負債合計
固定負債
転換社債型新株予約権付社債
長期借入金
役員退職慰労引当金
製品改修引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

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当第３四半期連結会計期間(平成28年２月29日)※３58,368※３

38,628120
11,896675
389
1425,81020,521
12,107
1,058
2,275
50
25,124

135,902

117,505

18,442
8
1,995
18,410445
10,202

15,06023,183
9
1,669
17,183440
9,644

49,505
185,408

67,190184,696

15,00033,00730,804△188

15,00033,00730,968△198

78,62378,776

3,976
△0
3,406
724
△3,359

1,455
△151
3,469
△21
△3,0094,747
1,777
85,148
270,557

1,741
2,074
82,593
267,290※３

56,367

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四半期報告書(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
スクラップ売却益
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
売上割引
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
補助金収入
確定拠出年金制度への移行に伴う利益
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
減損損失
投資有価証券評価損
確定拠出年金制度への移行に伴う損失
固定資産圧縮損
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第３四半期連結累計期間(自 平成26年６月１日
至 平成27年２月28日)
212,412
161,964(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間(自 平成27年６月１日
至 平成28年２月29日)
246,826
194,997

50,44742,865
7,581

51,82947,940
3,888

23
197
251
226
614

35
222
428
187
754

1,313

1,628

660
512
186
614

565
722
570
476

1,973
6,921

2,335
3,181

19
203
254
0

16
13
56
6

476

92

37
117
67
0
15
176
0

14
169
16
176
22

416
6,982
935
6,046
104
5,942

399
2,874
1,351
1,523
194
1,328

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第３四半期連結累計期間(自 平成26年６月１日
至 平成27年２月28日)
6,046(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間(自 平成27年６月１日
至 平成28年２月29日)
1,523

1,141
△22
579
689
8

△2,523
△151
△638
347
4

2,395
8,442

△2,961△1,4388,337
105△1,739301

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四半期報告書【注記事項】(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)(自当第３四半期連結累計期間
平成27年６月１日 至 平成28年２月29日)

連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、新たに設立した筑豊アルミ株式会社及びST Extruded Products Austria GmbH
を、連結の範囲に含めております。
第 ２ 四 半 期 連 結 会 計 期 間 よ り 、 新 た に 設 立 し た SANKYO TATEYAMA (THAILAND) CO.,LTD. 及 び ST Extruded
Products Belgium BVBAを、連結の範囲に含めております。

(会計方針の変更等)
当第３四半期連結累計期間(自 平成27年６月１日 至 平成28年２月29日)「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合について
は、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計
期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58−２項（４）、連結会計基準第44−５項（４）及び事業分離等会計基準第57−４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

税金費用の計算

当第３四半期連結累計期間(自 平成27年６月１日 至 平成28年２月29日)
一部の連結子会社において、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

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四半期報告書(四半期連結貸借対照表関係)１

偶発債務(債務保証)
従業員の金融機関からの借入金等に対して次のとおり債務保証を行っております。

従業員
２

前連結会計年度(平成27年５月31日)
2百万円

当第３四半期連結会計期間(平成28年２月29日)
1百万円

前連結会計年度(平成27年５月31日)
64百万円

当第３四半期連結会計期間(平成28年２月29日)
149百万円

受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

受取手形割引高
受取手形裏書譲渡高※３472百万円

218百万円

四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、決算日が連結決算日と異なる一部の連結子会社の当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末残高に含まれております。また、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。
前連結会計年度
当第３四半期連結会計期間(平成27年５月31日)(平成28年２月29日)
受取手形717百万円
292百万円
支払手形
設備支払手形（流動負債「その他」）

160百万円

508百万円

0百万円―百万円(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 平成26年６月１日
至 平成27年２月28日)
減価償却費
のれんの償却額

当第３四半期連結累計期間(自 平成27年６月１日
至 平成28年２月29日)

4,443百万円

5,936百万円

103百万円

723百万円

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四半期報告書(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自平成26年６月１日

至

平成27年２月28日)

１．配当金支払額
決議
平成26年８月27日
定時株主総会
平成27年１月９日
取締役会

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

普通株式

788

25.00 平成26年５月31日 平成26年８月28日 利益剰余金

普通株式

473

15.00 平成26年11月30日 平成27年２月13日 利益剰余金

基準日

効力発生日

配当の原資

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自平成27年６月１日

至

平成28年２月29日)

１．配当金支払額
決議
平成27年８月27日
定時株主総会
平成28年１月８日
取締役会

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

普通株式

630

20.00 平成27年５月31日 平成27年８月28日 利益剰余金

普通株式

472

15.00 平成27年11月30日 平成28年２月15日 利益剰余金

基準日

効力発生日

配当の原資

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。

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四半期報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自平成26年６月１日

至

平成27年２月28日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

報告セグメント

売上高
外部顧客に対する
売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高
計

その他
(注)１

合計

（単位：百万円）
四半期
連結損益
調整額
計算書
(注)２
計上額
(注)３

建材
事業

マテリ
アル
事業

商業
施設
事業

国際
事業

154,282

32,787

25,233―

212,303

108

212,412―

212,412

4,219

24,749106―

29,075―29,075 △29,075―

158,501

57,53625,340―241,378108

241,487 △29,075

212,412計セグメント利益又は
3,836
2,425
1,349
△53
7,558
76
7,634
△53
7,581
損失（△）
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、賃貸事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△53百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。全社費用は、主として親会社の総務部、人事部、財務部など、管理部門に係る費用であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当第３四半期連結累計期間(自平成27年６月１日

至

平成28年２月29日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

報告セグメント

売上高
外部顧客に対する
売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高
計

その他
(注)１

合計

（単位：百万円）
四半期
連結損益
調整額
計算書
(注)２
計上額
(注)３

建材
事業

マテリ
アル
事業

商業
施設
事業

国際
事業

計

154,399

32,39925,10234,818

246,719

107

246,826―

246,826

4,213

21,696112

21

26,043―

26,043 △26,043―

158,61254,09625,21534,840272,763107

272,870 △26,043

246,826

セグメント利益又は
3,135
2,495
1,132 △2,821
3,941
74
4,015
△126
3,888
損失（△）
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、賃貸事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△126百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。全社費用は、主として親会社の総務部、人事部、財務部など、管理部門に係る費用であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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四半期報告書

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報(のれんの金額の重要な変動)「国際事業」セグメントにおいて、前連結会計年度に当社の子会社であるSankyo Tateyama Europe BVBAを通じて取得した、ST Extruded Products Germany GmbH等の取得原価の配分について、暫定的な会計処理によりのれんを計上しておりましたが、第１四半期連結会計期間の追加支払額に基づく取得原価の価格調整及び取得原価の配分が完了したことにより、のれんが減少しております。これに伴うのれんの減少額は、当第３四半期連結累計期間において、3.3百万ユーロ（438百万円）であります。
また、前連結会計年度に取得したThai Metal Aluminium Co.,Ltd.等について、当第３四半期連結累計期間においても取得原価の配分が完了していないため、引き続き暫定的な会計処理を行っておりますが、当第３四半期連結会
計期間に入手可能な合理的な情報に基づく取得原価の配分の見直しに伴い、のれんが711百万円減少しております。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
前連結会計年度より、「建材事業」「マテリアル事業」「商業施設事業」に加えて、「国際事業」の区分を新設し、これら４つを報告セグメントとしております。
また、SANKYO TATEYAMA ALLOY (THAILAND) CO.,LTD.（旧社名：SANKYO TATEYAMA (THAILAND) CO.,LTD.）は、これまで「マテリアル事業」に区分しておりましたが、「国際事業」の新設により、前連結会計年度より「国際事業」に区分の変更をしております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分及び測定方法に基づき作成したものを開示しております。
（企業結合等関係）
１．重要な事業の譲り受け及び株式取得による会社の買収(1)取得原価の当初配分額に重要な修正がなされた場合の修正内容及び金額
前連結会計年度に当社の子会社であるSankyo Tateyama Europe BVBA（旧社名：Sankyo Tateyama Euro BVBA）
を通じて取得した、ST Extruded Products Germany GmbH（旧社名：Aleris Extruded Products Germany GmbH）
等の取得原価の配分について、連結財務諸表作成時点における入手可能な合理的な情報に基づき暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第３四半期連結累計期間において、取得原価の価格調整及び取得原価の配分が完了
しております。
当第３四半期連結累計期間における取得原価の価格調整及び取得原価の配分の見直しによるのれんの修正額
は、次のとおりであります。

修正項目

のれんの修正金額

のれん(修正前)19.1百万ユーロ

追加支払額

4.4百万ユーロ

有形固定資産△5.2百万ユーロ

無形固定資産△3.3百万ユーロ

その他（2,525百万円）

0.8百万ユーロ

修正金額合計△3.3百万ユーロ（△438百万円）

のれん(修正後)15.8百万ユーロ（2,086百万円）(注)円貨額は、子会社の四半期決算日の為替相場による換算額です。

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四半期報告書(2)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間①発生したのれんの金額
15.8百万ユーロ（2,086百万円）(注)円貨額は、子会社の四半期決算日の為替相場による換算額です。
②発生原因
取得原価が受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その超過額をのれんとして計上しております。
③償却方法及び償却期間10年間にわたる均等償却
２．株式取得による会社の買収(1)取得原価の当初配分額に重要な修正がなされた場合の修正内容及び金額
前連結会計年度に取得したThai Metal Aluminium Co.,Ltd.等の取得原価の配分について、連結財務諸表作成時点における入手可能な合理的な情報に基づき暫定的な会計処理を行っておりました。
当第３四半期連結累計期間においても、引き続き暫定的な会計処理を行っておりますが、当第３四半期連結会
計期間に入手可能な合理的な情報に基づく取得原価の配分の見直しを以下のとおり行っております。
修正項目

のれんの修正金額

のれん(修正前)

5,384百万円

有形固定資産△821百万円

繰延税金負債

122百万円その他△11百万円

修正金額合計△711百万円

のれん(修正後)4,673百万円(注)円貨額は、子会社の四半期決算日の為替相場による換算額です。
(2)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間①発生したのれんの金額
4,673百万円
なお、のれんの金額は取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
(注)円貨額は、子会社の四半期決算日の為替相場による換算額です。
②発生原因
取得原価が受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その超過額をのれんとして計上しております。
③償却方法及び償却期間10年間にわたる均等償却

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三協立山株式会社(E26831)
四半期報告書(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間(自 平成26年６月１日(自 平成27年６月１日
至 平成27年２月28日)
至 平成28年２月29日)(1) １株当たり四半期純利益金額

189円18銭

42円33銭

5,942

1,328

―

―

普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益金額(百万円)

5,942

1,328

普通株式の期中平均株式数(千株)31,411

31,398―35円62銭

―

△10

―

(△10)

―

5,628

(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)（うち、社債発行差金の償却額（税額相当額控除後）(百万円)）（注）２
普通株式増加数(千株)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前――連結会計年度末から重要な変動があったものの概要(注) １．前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．社債額面金額よりも高い価額で発行したことによる当該差額に係る第３四半期連結累計期間償却額（税額相当額控除後）であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。

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三協立山株式会社(E26831)
四半期報告書

２ 【その他】
第71期（平成27年６月１日から平成28年５月31日まで）中間配当について、平成28年１月８日開催の取締役会において、平成27年11月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
①

配当金の総額

472百万円②

１株当たりの金額

15円00銭③

支払請求権の効力発生日及び支払開始日

平成28年２月15日

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四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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三協立山株式会社(E26831)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年４月７日
三協立山株式会社
取締役会

御中有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

土

肥

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

篠

﨑

和

博

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

小

出

健

治

印

真

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三協立山株式会
社の平成27年６月１日から平成28年５月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成27年12月１日から平成28年２月29日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年６月１日から平成28年２月29日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、三協立山株式会社及び連結子会社の平成28年２月29日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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