日本マニュファクチャリングサービス㈱（2162）平成29年３月期 第２四半期決算短信○添付資料の目次１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

3（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

3

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項 ……………………………………………………………………………

4（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 …………………………………………………………

4（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 …………………………………………………………

4（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 ………………………………………………………

4（４）追加情報 ……………………………………………………………………………………………………………

4３．四半期連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………

5（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

5（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

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四半期連結損益計算書第２四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

7

四半期連結包括利益計算書第２四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

8（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………

9（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

11（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

11（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

11（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………

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日本マニュファクチャリングサービス㈱（2162）平成29年３月期 第２四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明当第２四半期連結累計期間における世界経済は、先進国を中心に緩やかな回復傾向で推移いたしましたが、イギリスのＥＵ離脱問題、中国をはじめとする新興国における経済の減速により先行きの不透明感が増大しました。
わが国経済においても、新興国経済の減速の影響などから輸出・生産面に鈍さがみられるものの、基調としては緩やかな回復を続けておりましたが、為替や株価の不安定な動きや海外経済の動向に関する不確実性から、先行きの不透明感が増大した状況となっております。
わが国のメーカー各社においては、日本国内の量産拠点は海外への移転が進み、海外生産ラインの立上げ、海外生産ラインでの品質不安定により国内量産ラインが生産を肩代わりする等の需要はあるものの、従前の事業規模を維持、拡大することが難しい状況となっております。また国内生産においては、製造業での雇用確保が難しい状況となり、当業界各社の採用活動にも多大な影響を及ぼしております。
このような環境の下、当社グループは、日本のモノづくりを支える企業として日本、中国、アセアン諸国においてヒューマンソリューション事業（以下、ＨＳ事業）とエレクトロニクスマニュファクチャリングサービス事業（以下、ＥＭＳ事業）の融合によるトータルソリューションサービスの事業コンセプトをより時代に即したビジネスモデルとすべく、パワーサプライ事業（以下、ＰＳ事業）により開発、設計といった製造業の上流プロセスの機能を強化し、単なる製造アウトソーサーからキーテクノロジーを有する技術的競争力も備えた企業グループへの変革を進めてまいりました。
なお、当第２四半期連結累計期間において、主に海外子会社への貸付金に対する評価替え及び海外子会社間の取引により、為替差損603百万円が発生しております。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高28,937百万円（前年同四半期比9.7％減）、営業利益688百万円（前年同四半期比22.6％減）、経常利益61百万円（前年同四半期比93.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純損失92百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益510百万円）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①

ＨＳ事業当第２四半期連結累計期間におきましては、引き続き当業界での採用活動は厳しい状況に変化はなく、要求人員数の適正確保が難しい状況となりました。
こうした状況下、国内ＨＳ事業の製造派遣・製造請負事業においては、正社員化や福利厚生の充実等採用力の強化と共に定着率の向上を図ることにより採用費の抑制を図ることができました。製造請負事業においては管理体制の強化を図ったことにより生産効率が改善することで収益向上に貢献すると共に、顧客への単価交渉にも一部成功したこともあり、収益性の改善を図ることができました。
海外ＨＳ事業は、中国における事業拡大の手段として、製造請負（承欖）の展開を増やすと共に、長年の課題であった人材供給ルートとして、中国最貧困地区からの労働力提供ルートを開発しています。
この結果、売上高6,774百万円（前年同四半期比4.1％増）、セグメント利益114百万円（前年同四半期比868.1％増）となりました。
②ＥＭＳ事業ＥＭＳ事業は、志摩グループ、ＴＫＲグループを事業母体として事業展開しております。

当第２四半期連結累計期間におきましては、前述のとおり中国をはじめとする新興国経済の減速や為替の不安定な動きもあり厳しい事業環境となりました。
こうした状況下、国内ＥＭＳ事業は、中国経済の減速等により工作機械関連の受注減少の影響はありましたが、ＴＫＲ国内各社で実施した国内製造拠点の統合等の構造改革及び他セグメントへの人員移行もあり、想定を上回る利益を確保する事ができました。
海外ＥＭＳ事業は、マレーシアにおいては、引き続き白物家電事業を中心に好調な業績を維持いたしましたが、中国においては、引き続き受注環境の悪化等の要因もありましたが、ＰＳ事業からの一部製造プロセスの発注もあり、想定を上回る利益を確保する事が出来ました。
この結果、売上高15,742百万円（前年同四半期比6.2％減）、セグメント利益215百万円（前年同四半期比4.8％減）となりました。
③

ＰＳ事業ＰＳ事業は、パワーサプライテクノロジー株式会社（以下、ＰＳＴ）を事業母体として事業展開しております。
当第２四半期連結累計期間におきましては、競争激化による減収と共に、顧客の動向による影響及びＴＫＲからの固定費移動の影響もあり、事業全体では、前年同四半期比減収減益となりました。
しかしＰＳ事業においては一部製造プロセスをグループ内ＥＭＳ企業へ発注する等、グループシナジーへの貢献を図ると共に、経費の見直し等により想定を上回る利益を確保しております。
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また、前期にＴＫＲに所属していた技術者（開発者）をＰＳＴへ統合し、開発リソースを充実したことにより、今後更に新たなクライアントの開拓と共にＥＭＳ事業との共同営業や開発・技術機能の横断的体制の構築を推進してまいります。
この結果、売上高6,421百万円（前年同四半期比26.7％減）、セグメント利益352百万円（前年同四半期比45.4％減）となりました。
（２）財政状態に関する説明①資産及び負債、純資産の状況（資産）当第２四半期連結会計期間末における流動資産合計は、19,035百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,097百万円減少いたしました。これは主に受取手形及び売掛金が338百万円、製品が703百万円それぞれ減少したことによるものです。
固定資産合計は、5,940百万円となり、前連結会計年度末に比べ160百万円減少いたしました。これは主に有形固定資産が、178百万円減少したことによるものです。
この結果、総資産は、24,976百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,258百万円減少いたしました。
（負債）当第２四半期連結会計期間末における流動負債合計は、17,166百万円となり、前連結会計年度末に比べ66百万円減少いたしました。これは主に、短期借入金が1,069百万円増加する一方で、支払手形及び買掛金が1,081百万円減少したことによるものです。
固定負債合計は、2,895百万円となり、前連結会計年度末に比べ685百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が627百万円減少したことによるものです。
この結果、負債合計は、20,062百万円となり、前連結会計年度末に比べ752百万円減少いたしました。
（純資産）当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は、4,913百万円となり、前連結会計年度末に比べ506百万円減少いたしました。これは主に、為替換算調整勘定が305百万円、利益剰余金が161百万円が減少したことによるものです。
この結果、自己資本比率は18.5%（前連結会計年度末は19.5%)となりました。
②キャッシュ・フローの状況当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、3,010百万円（前年同四半期は3,238百万円）となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果獲得した資金は427百万円（前年同四半期は274百万円の使用）となりました。これは主に減価償却費316百万円、賞与引当金の増加額101百万円、為替差損283百万円、たな卸資産の減少額645百万円、法人税等の還付額187百万円等による資金の獲得となった一方で、売上債権の増加額432百万円、未収入金の増加額103百万円、仕入債務の減少額322百万円、未払金の減少額105百万円、法人税等の支払額140百万円等による資金の使用となったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は518百万円（前年同四半期は528百万円の使用）となりました。これは主に保険積立金の解約による収入91百万円等による資金の獲得となった一方で、有形固定資産の取得による支出282百万円、貸付による支出351百万円等による資金の使用によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動により獲得した資金は567百万円（前年同四半期は209百万円の獲得）となりました。これは主に短期借入金の純増加額1,492百万円等による資金の獲得となった一方で、長期借入金の返済による支出892百万円等の資金の使用となったことによるものです。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明平成29年３月期の通期の連結業績予想につきましては、平成28年５月13日において公表いたしました「平成28年３月期 決算短信[日本基準]（連結）」の通りであります。
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また、平成28年７月14日に開示いたしました「固定資産の譲渡及び特別利益の発生に関するお知らせ」に係る特別利益550百万円は、当第２四半期連結累計期間には含まれておらず、第３四半期連結累計期間に計上する見込みであります。
なお、当該業績予想は現時点での情報をもとにしておりますので、今後、業績動向に変化を与える事象が生じた場合等には業績予想を変更する場合があります。

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動該当事項はありません。
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示（会計方針の変更）(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この変更による当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
（４）追加情報（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号１四半期連結会計期間から適用しております。

- 4 -平成28年３月28日）を第日本マニュファクチャリングサービス㈱（2162）平成29年３月期 第２四半期決算短信

３．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度(平成28年３月31日)資産の部流動資産現金及び預金受取手形及び売掛金製品仕掛品原材料及び貯蔵品その他貸倒引当金流動資産合計固定資産有形固定資産土地その他（純額）有形固定資産合計無形固定資産その他無形固定資産合計投資その他の資産その他貸倒引当金投資その他の資産合計固定資産合計資産合計負債の部流動負債支払手形及び買掛金短期借入金未払金未払法人税等未払消費税等賞与引当金その他流動負債合計固定負債長期借入金繰延税金負債役員退職慰労引当金退職給付に係る負債その他固定負債合計負債合計- 5 -

当第２四半期連結会計期間(平成28年９月30日)

2,869,94810,487,5491,736,612446,4993,550,0791,050,937△8,01920,133,608

3,094,16410,149,5181,033,417454,6433,044,9321,265,572△6,54219,035,707

1,600,9892,875,0454,476,035

1,581,1332,716,1074,297,241

560,007560,007

546,022546,022

1,077,719△12,9691,064,7496,100,79226,234,401

1,103,342△6,1191,097,2225,940,48524,976,192

5,299,7778,823,6731,532,814166,599209,052349,939851,28517,233,142

4,218,5999,892,9991,360,660143,402208,112434,047909,08917,166,911

2,639,52888,17795,616442,352315,8253,581,49920,814,641

2,012,00578,709100,440419,868284,5842,895,60820,062,520

日本マニュファクチャリングサービス㈱（2162）平成29年３月期 第２四半期決算短信（単位：千円）前連結会計年度(平成28年３月31日)純資産の部株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他の包括利益累計額その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計新株予約権非支配株主持分純資産合計負債純資産合計- 6 -当第２四半期連結会計期間(平成28年９月30日)

500,690401,2624,451,247△289,6535,063,546

500,690415,6794,289,461△289,6534,916,178

99,040△59,51939,5202,809313,8835,419,76026,234,401

69,662△365,115△295,4532,598290,3494,913,67224,976,192

日本マニュファクチャリングサービス㈱（2162）平成29年３月期 第２四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第２四半期連結累計期間）（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年９月30日)売上高売上原価売上総利益販売費及び一般管理費給料及び賞与賞与引当金繰入額その他販売費及び一般管理費合計営業利益営業外収益受取利息受取配当金為替差益不動産賃貸料その他営業外収益合計営業外費用支払利息為替差損不動産賃貸原価外国源泉税その他営業外費用合計経常利益特別利益固定資産売却益雇用調整助成金その他特別利益合計特別損失固定資産売却損固定資産除却損海外子会社税務関連損失休業手当事業構造改革費用組織再編費用本社移転費用その他特別損失合計税金等調整前四半期純利益法人税等四半期純利益又は四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純利益親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）- 7 -

当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日至 平成28年９月30日)

32,043,45627,819,5214,223,934

28,937,95925,140,8973,797,062

1,087,697225,6742,020,4063,333,777890,156

1,081,556114,3761,912,3603,108,293688,768

5,0732,146113,73611,55419,853152,365

12,4332,673－7,13040,12662,363

42,343－11,1249,59534,98598,048944,473

40,022603,9783,8049,89531,884689,58561,546

1,72623,750－25,476

37,7977,86021045,867

344
031,3353739,073－－－70,792899,158313,307585,85175,106－6,453－6,52818,4465,85147,8871,48386,65120,762104,736△83,9738,661

510,745△92,635

日本マニュファクチャリングサービス㈱（2162）平成29年３月期 第２四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第２四半期連結累計期間）（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年９月30日)四半期純利益又は四半期純損失（△）
その他の包括利益その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益合計四半期包括利益（内訳）親会社株主に係る四半期包括利益非支配株主に係る四半期包括利益- 8 -当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日至 平成28年９月30日)

585,851△83,973

65,407△150,212△84,804501,046△31,032△317,010△348,043△432,016

430,75370,292△427,609△4,406

日本マニュファクチャリングサービス㈱（2162）平成29年３月期 第２四半期決算短信（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年９月30日)営業活動によるキャッシュ・フロー税金等調整前四半期純利益減価償却費貸倒引当金の増減額（△は減少）賞与引当金の増減額（△は減少）役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）退職給付に係る負債の増減額（△は減少）受取利息及び受取配当金支払利息為替差損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）雇用調整助成金休業手当新株予約権戻入益海外子会社税務関連損失事業構造改革費用本社移転費用組織再編費用売上債権の増減額（△は増加）未収入金の増減額（△は増加）たな卸資産の増減額（△は増加）仕入債務の増減額（△は減少）未払金の増減額（△は減少）未払費用の増減額（△は減少）未払消費税等の増減額（△は減少）預り金の増減額（△は減少）その他小計利息及び配当金の受取額利息の支払額法人税等の支払額法人税等の還付額雇用調整助成金の受取額本社移転費用の支払額組織再編費用の支払額事業構造改革費用の支払額休業手当の支払額支払補償費の支払額海外子会社税務関連損失の支払額営業活動によるキャッシュ・フロー

899,158277,571△2,010255,158△14,91311,686△7,21942,343△4,325△1,381△23,75037－31,33539,073－－△964,07770,203△28,41114,056△200,66387,013△306,779△20,491△23,466130,1487,266△41,916△239,208－23,750－－－△37△144,875△10,051△274,924- 9 -当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日至 平成28年９月30日)20,762316,682△231101,1234,824△22,483△15,10640,022283,321△37,797△7,8606,528△210－18,44647,8875,851△432,414△103,069645,399△322,090△105,71190,3748,8814,850△71,109476,87313,381△39,289△140,228187,5417,860△47,887△5,851△18,446△6,528－－427,425

日本マニュファクチャリングサービス㈱（2162）平成29年３月期 第２四半期決算短信（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年９月30日)投資活動によるキャッシュ・フロー定期預金の預入による支出定期預金の払戻による収入有形固定資産の取得による支出有形固定資産の売却による収入無形固定資産の取得による支出投資有価証券の取得による支出関係会社株式の取得による支出関係会社出資金の払込による支出敷金及び保証金の差入による支出敷金及び保証金の回収による収入貸付けによる支出貸付金の回収による収入保険積立金の解約による収入その他投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー短期借入金の純増減額（△は減少）長期借入れによる収入長期借入金の返済による支出連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出ファイナンス・リース債務の返済による支出自己株式の売却による収入自己株式の取得による支出配当金の支払額その他財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物に係る換算差額現金及び現金同等物の増減額（△は減少）現金及び現金同等物の期首残高現金及び現金同等物の四半期末残高- 10 -

当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日至 平成28年９月30日)△91,79230,168△381,1821,951△5,071－－－△22,493373△57,2801,472－△4,719△528,575△33,49870,420△282,37259,246△20,897△3,207△39,219△41,400△66,44130,559△351,69756,89591,90010,748△518,963

357,7821,120,000△1,653,279

1,492,191100,000△892,682－△2,235△14,674443,046△78△43,779391209,408△27,015△621,1053,859,1483,238,042△60,523－－△68,996－567,754△214,293261,9232,748,6343,010,557

日本マニュファクチャリングサービス㈱（2162）平成29年３月期 第２四半期決算短信（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）平成28年９月30日付にて、連結子会社パワーサプライテクノロジー株式会社の株式を追加取得いたしました。当第２四半期連結累計期間において、資本剰余金が14,416千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において資本剰余金が415,679千円となっております。
（セグメント情報等）セグメント情報Ⅰ

前第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日）１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）四半期連結

ＨＳ事業

ＥＭＳ事業

ＰＳ事業

合計

6,510,001

16,774,233

8,759,221

32,043,456－

32,043,456

内部売上高又は振替高

116,80349,627－

166,431△166,431－

計

6,626,805

16,823,860

8,759,221

32,209,887△166,431

32,043,456

11,800226,362

646,075

884,238

5,917

890,156

調整額

損益計算書計上額

売上高(1)外部顧客への売上高(2)セグメント間のセグメント利益（注）１．セグメント利益の調整額5,917千円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）該当事項はありません。

- 11 -

日本マニュファクチャリングサービス㈱（2162）平成29年３月期 第２四半期決算短信

Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自平成28年４月１日

至平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）ＥＭＳ

ＨＳ事業

事業

ＰＳ事業

合計

四半期連結損益計算書

調整額

計上額

売上高(1)外部顧客への売6,774,339

15,742,326

6,421,294

28,937,959－

28,937,959

112,622214,295

174,425

501,344△501,344－

計6,886,961

15,956,622

6,595,720

29,439,303△501,344

28,937,959

セグメント利益

114,237

215,497352,449

682,183

6,585

688,768

上高(2)セグメント間の内部売上高又は振替高（注）１．セグメント利益の調整額6,585千円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）該当事項はありません。

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