制定

２０１４０２０４財資第４号
平成２６年２月６日

改正

２０１４０２１８財資第１１号
平成２６年２月２０日

改正

２０１５０２０４財資第２号
平成２７年２月１６日

改正

２０１６０２０３財資第１６号
平成２８年２月８日

改正

２０１６０９２７財資第１号
平成２８年１０月１１日

廃炉・汚染水対策事業実施要領を次のとおり制定する。

経済産業大臣茂木敏充

廃炉・汚染水対策事業実施要領
第１趣旨
廃炉・汚染水対策事業費補助金（以下、「補助金」という。）を交付して廃炉・汚染水対策基金（以下、「基金」という。
）を造成し、当該基金を活用して、廃炉・汚染水対策に資する技術の開発を支援する事業を行うことにより、我が国の科学技術の水準の向上及び廃炉・汚染水対策を円滑に進めることを目的とする。
第２業務内容基金の設置・管理を行う法人（以下、「基金設置法人」という。）は、補助金により造成された基金を活用して、経済産業大臣が定める事業者（以下、「受託事業者」という。）に対する委託により本実施要領第４に定める廃炉・汚染水対策事業（以下、「補助事業」という。）を実施するものとする。なお、経済産業大臣は、受託事業者による補助事業の遂行が困難となった場合又は委託契約に定める期限が終了した場合等であって、当該補助事業を継続する必要があるときは、基金設置法人に当該補助事業を継続させることができる。
１．基金の造成
基金は、廃炉・汚染水対策事業費補助金交付要綱（以下、「交付要綱」という。）に基づき、国からの補助金を受けて造成するものとする。

２．基金の基本的事項の公表
基金設置法人は、基金の名称、基金の額、基金のうち国費相当額、基金事業（基金を活用して行う本実施要領に定める事業をいう。以下同じ。）の概要、基金事業を終了する時期、定期的な見直しの時期、基金事業の目標について、基金造成後速やかに公表しなければならない。
３．基金の管理・運用方法(1)

基金設置法人は、次の方法により基金に属する資金を運用するものとする。
①基金の管理については、資金の安全性と資金管理の透明性が確保される方法により行うものとする。基金の管理方法に関する具体的な内容については、事前に経済産業大臣の了解を得るものとする。
②基金の運用について保有することができる資産は、以下のとおりとし、これ以外による場合は事前に経済産業大臣の了解を得るものとする。
・国債、地方債その他確実かつ有利な有価証券の取得・金融機関への預金（普通預金又は定期預金）
・元本に損失が生じた場合にこれを補てんする旨を定める契約を締結した金銭信託の受益権(2)

補助事業の支払いは、第４に規定する補助事業者へ交付すべき補助金の額の確定に係る受託者からの報告に基づき、基金からの支払いを行うものとする。

(3)

第４に規定する補助事業者が、取得財産等の処分（交付目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供することをいう。）等に伴い受託事業者から返納を命じられた金額が基金設置法人に納付された場合の基金の管理は(1)によるものとする。

(4)

基金の運用収入及び基金の取り崩しによる収入は、第４の事業の実施及びその実施に必要な事務に要する経費並びに補助事業の管理及び基金の管理運営に要する経費に充てるものとし、他の費用に流用してはならない。

(5)

基金からの支払いに当たっては、事前に、支払額、その明細及びその根拠を示す書類並びに基金の残高に関する資料を整え、経済産業大臣に報告し、その了解を得た上で実施するものとする。

４．基金管理の遂行が困難となった場合基金設置法人は、基金管理の遂行が困難となった場合においては、速やかに経済産業大臣に報告し、その指示を受けなければならない。
５．基金管理を行う期間等(1)

基金管理を行う期間は、原則として第３の１(2)に定める報告に係る業務が終了するまでとする。

(2)経済産業大臣は、(1)に定める場合のほか、次に掲げる場合には、基金管理について終了又は変更を命ずることができる。
①

基金設置法人が、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和 30 年

法律第 179 号。以下「適正化法」という。）、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和 30 年政令第 255 号。以下「適正化法施行令」という。）その他の法令、交付要綱若しくはこの実施要領又はこれらに基づく経済産業大臣の処分若しくは指示に違反した場合②

基金設置法人が、基金をこの実施要領に規定する以外の用途に使用した場合③

基金設置法人が、基金の運営に関して不正、怠慢その他の不適切な行為をした

場合
④
(3)

その他基金の全部又は一部を継続する必要がなくなった場合

経済産業大臣は、(2)の終了又は変更を命じた場合について、期限を付して、基金から支出した金額に相当する金額について、基金に充当することを命ずることができるものとする。

(4)(3)の期限内に基金に充当がなされない場合には、経済産業大臣は、未納に係る額に対して、その未納に係る期間に応じて年利 5.0％の割合で計算した延滞金の基金への充当を併せて命ずるものとする。

(5)

基金の解散後において、補助事業の実施者から基金への返還があった場合には、これを国庫に返還しなければならない。

６．基金の残額の扱い
基金設置法人は、補助事業の終了時において、基金に残額がある場合は、別に定める手続に従い、これを国庫に返還するものとする。
７．基金の経理等(1) 基金設置法人は、基金経理について、他の経理と明確に区分して収入額及び支出額を記載し、基金の使途を明らかにしておかなければならない。
(2) 基金設置法人は、(1)の経理を行う場合、その支出の内容を証する書類を整備して、会計帳簿とともに、基金管理の完了した日の属する会計年度の終了後 5 年間、経済産業大臣の要求があったときは、いつでも閲覧に供することができるよう保存しておかなければならない。
８．基金の検査等(1) 経済産業大臣は、基金及び補助事業の適正を期するため必要があると認めるときは、基金設置法人に対し報告を求め、又はこれらの職員に事業場に立ち入り、帳簿書類その他の物件を検査させ、若しくは関係者に質問させることができるものとする。
(2) 経済産業大臣は、(1)の調査により、適正化法、適正化法施行令その他の法令、交付要綱又はこの実施要領の内容に適合しない事実が明らかになった場合には、基金設置法人に対し、適合させるための措置をとるべきことを命ずることができるものとする。
９．基金事業及び基金設置法人に係る報告
基金設置法人は、基金管理を行う期間において、毎年度、基金の額（残高及び国庫(1)相当額）、基金事業に係る収入・支出及びその内訳（今後の見込みを含む。）、基金事業の実施決定件数・実施決定額、保有割合（「補助金等の交付により造成した基金等に関する基準」（平成１８年８月１５日閣議決定。以下、「基金基準」という。）中「３（３）基金の保有に関する基準」に示されている保有割合をいう。）、保有割合の算出根拠、基金事業の目標及び目標に対する達成度について、翌年度の４月３０日までに経済産業大臣に報告しなければならない。
基金設置法人において、代表者の変更、事務所の移転、基金管理又は第３に定める(2)

指導監督に係る担当役員の変更や大幅な事務実施体制の変更等、基金管理又は補助事業の指導監督に影響を及ぼしうる変更があった場合は、速やかに、経済産業大臣に報告しなければならない。
１０．余剰金の返還
経済産業大臣は、８．に基づく検査又は、９．に基づく実施体制の変更等の結果、(1)

基金に余剰があると認める時は、基金設置法人に対し、余剰金の返還を求めることができる。
基金設置法人は、(1)に基づく余剰金の返還請求を受けた時は、速やかに余剰金を国(2)庫に返納しなければならない。なお、余剰金の計算に疑義がある場合は、別途経済産業大臣と協議を行うこととする。
１１．基金基準の遵守等(1)

大臣は、基金基準に適合するよう基金設置法人を指導監督するとともに、基金基準に従い必要な措置を講ずるものとする。
(2)

基金設置法人は、基金基準の３及び４に規定する各基準に適合するよう、基金基準に従い必要な措置を講ずるものとする。
第３基金設置法人による補助事業の指導監督
基金設置法人は、補助事業の適正かつ円滑な実施を確保するため、以下に定める指導監督を行うものとする。
１．報告徴収による事業の実施状況の把握と国への報告(1)

基金設置法人は、この第４の５による受託事業者からの報告を受けるほか、補助事業の実施状況を把握し、その適正かつ円滑な実施を確保するために必要な報告を求めるとともに、それにより得た情報を適時適切に経済産業大臣に報告するものとする。
基金設置法人は、補助事業者から補助事業が完了した後の補助事業に係る収益状況(2)等について報告を受けるほか、経済産業大臣の求めに応じて報告しなければならない。
２．受託事業者の指導基金設置法人は、補助事業の適正かつ円滑な実施に重大な支障が生じ、又は生ずるおそれがあると認められる場合には、経済産業大臣に速やかに報告するとともに、その指示を仰ぎ、受託事業者に対し必要な改善を指導するものとする。
３．暴力団排除の取組(1)

基金設置法人又は第４の５による受託事業者は、補助事業において、別紙暴力団排除の誓約事項に記載されている事項（以下「誓約事項」という。）に該当する者が行う事業に対しては、本補助金の交付対象とはせず、補助事業者が誓約事項に違反した場合は、交付決定の全部もしくは一部を取り消しするものとする。

(2)

基金設置法人及び第４の５による受託事業者は、補助事業者が内部通報、公益通報及び新聞報道等により別紙暴力団排除の誓約事項に該当すると疑われる場合には、速やかに経済産業省に報告するとともに、警視庁又は都道府県警察本部の暴力団対策主管課（以下、「都道府県警察暴力団対策主管課」という。）への照会を行うものとする。
また、都道府県警察暴力団対策主管課から補助事業者が誓約事項に記載する者に該当する旨の回答を受けたときは、速やかに経済産業省に報告し、申請者には補助金を交付しないものとし、補助事業者には、交付決定の取消し等必要な措置を講ずるものとする。

(3)

基金設置法人及び第４の５による受託事業者は、経済産業省から、申請者又は補助事業者が誓約事項に記載する者に該当をするとの通知を受けたときは、申請者には補助金を交付しないものとし、補助事業者には、交付決定の取消し等必要な措置を講ずるものとする。

第４廃炉・汚染水対策事業（基金の活用による委託事業）
基金設置法人は、基金を用いて、第１に規定する目的を達成するために行う補助事業者に対する補助金（以下、第４において「補助金」という。）の交付等の業務について、受託事業者に対する委託により実施するものとする。また、基金設置法人は、委託契約の内容について、事前に経済産業大臣の了解を得るものとする。
１．事業に要する費用の金額(1)

基金設置法人は、事業に要する費用のうち、基金を超えない範囲で基金設置法人が相当と認める金額（以下、「委託費用」という。）について基金の範囲内で受託事業者と委託契約を締結する。
(2)

委託費用の区分は別表１のとおりとする。

２．補助の対象及び補助率
補助対象経費の区分、内容、補助率、補助金の上限額及び補助事業期間は別表２に定めとおりとする。
３．交付規程の承認(1)

受託事業者は、本事業の実施に際し、補助金の交付の手続き等について別途交付規程を定め、経済産業大臣及び基金設置法人の承認を受けなければならない。これを変更しようとするときも同様とする。
(2)

交付規程は以下の事項を記載する。
①

交付対象要件の定義及び補助率②

交付申請及び実績報告③

交付の決定及び補助金の額の確定等④

申請の取下げ⑤

計画変更の承認等⑥

補助金の支払⑦

交付決定の取消し等⑧

財産の管理等⑨

その他必要な事項

４．事業の内容及び実施体制の整備
受託事業者は以下の事業を行うものとし、本事業の円滑な実施のため、以下の対応を適切に行うための体制を整えなければならない。
(1)

当該事業の公募(2)

当該事業の審査及び採択（第三者委員会の設置・運営を含む。）(3)

当該事業の交付決定に係る業務（交付申請書の受理・交付決定通知書の発出等）(4)

当該事業の進捗状況管理、確定検査、支払手続及び事業に関する問い合わせ(5)

当該事業の周知徹底(6)

当該事業に関する問い合わせ、意見等への対応(7)

当該事業に関する英語対応等、その他の事業管理に必要となる事項についての対応

５．指導監督等
経済産業大臣及び基金設置法人は、受託事業者による本事業の実施に関し、この要(1)領に基づき指導監督を行う。
基金設置法人は、補助対象となる事務又は事業の採択にあたっての申請方法、申請(2)

期限、審査基準、審査体制について公表しなければならない。
受託事業者は、補助事業の応募者からの求めに応じ、採択前の事業の着工の承認を(3)

しようとするときは、あらかじめ、経済産業大臣及び基金設置法人に協議し、同意を得なければならい。
受託事業者は、補助事業の採択に当たっては、第三者委員会を設置し、公募申請書(4)等について意見を聴取し、同時に経済産業大臣及び基金設置法人に対して協議しなければならない。
経済産業大臣及び基金設置法人は受託事業者に対し、補助事業の採択に当たって、(5)採択前に協議を求め、必要に応じて指導及び助言を行うことができるものとする。
受託事業者は、事業の実施に疑義が生じたとき、事業の実施に支障が生じたときに(6)は遅滞なく経済産業大臣及び基金設置法人に報告を行う。
受託事業者は、補助事業者による補助事業の進捗状況管理や補助事業の完了に際し(7)て現地調査を行う場合には、経済産業大臣に対して、予め現地調査の実施の方法その他の現地調査に必要な事項について相談を行わなければならない。
経済産業大臣は、上記(7)の相談を受けた場合において、必要に応じ、担当職員を現(8)地調査に同行させることとする。
経済産業大臣及び基金設置法人は受託事業者に対し、事業の実施状況の報告を求め、(9)必要に応じ改善等の指導及び助言を行うことができるものとする。
(10)

受託事業者は、本事業の事務実施体制の大幅な変更等、本事業の実施に影響を及ぼす事情が生じたときは、速やかに経済産業大臣及び基金設置法人に報告するものとする。
(11) 受託事業者は、原子力損害賠償・廃炉等支援機構の指導・助言に基づきながら本事業を実施するものとする。
６．事業終了後の精算と残金の返還
受託事業者は、事業終了後、精算を行い、委託費用の原資として基金から受け取った資金に残余が生じた場合は、これを基金に返還するものとする。
７．その他
受託事業者は、この実施要領に疑義が生じたとき、この実施要領により難い事由が生じたとき、あるいはこの実施要領に記載のない細部については、経済産業大臣及び基金設置法人と速やかに協議し、その指示に従うものとする。
(1)

事業実施に関して受託事業者が他者に与えた損害等に係る費用の取扱い
受託事業者が本事業の実施に関して他者に損害等を与えた場合、これに要する費用については、受託事業者の故意・過失の度合いに応じて、基金から支払わないものとすることができる。

(2)

その他
受託事業者は、本実施要領に疑義が生じたとき、本実施要領により難い事由が生じたとき、あるいは本実施要領に記載のない細部については、経済産業大臣及び基金設置法人と速やかに協議し、その指示に従うものとする。

別表１
委託費用の区分区分

内

容

労務費、旅費、審査委員会費、通信費等（振込手数料、郵送業務管理費料、通信費、回線使用料、消耗品費）、資料保管費、システム運営費（システム開発費、維持補修費）、調査費、電子計算機借料等、事務所維持費・光熱費、一般管理費、外注費

別表 2
補助の対象及び補助率
補助対象経費の区分

人件費

事業費
原材料費、消耗品費、設計・製作・加工費、施設・設備費、物品購入

内容

労務費

費、調査費、外注費、旅費、謝金、借料・損料、その他事業に必要な経費

補助率

１／２以内、定額補助上限額

４０億円
平成２５年度補正予算に係るもの：原則として平成２７年度末まで
平成２６年度補正予算に係るもの：原則として平成２８年度末

補助事業期間まで
平成２７年度補正予算に係るもの：原則として平成２９年度末まで
平成２８年度補正予算に係るもの：原則として平成３０年度末まで