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製品名：MT-80

安全データシート発行

2016/05/01

1. 製品及び会社情報
製品名：MT-80
用 途：主として潤滑用
会社名
住所
担当部門
電話番号
緊急連絡先

モリブデンビーピー株式会社〒596-0826 大阪府岸和田市流木町 128-1
技術部担当者
072-428-2403
FAX 番号
同上
改訂

植村彰
072-428-2450
2016/05/01

2. 危険有害性の要約
GHS分類
発がん性
水生環境有害性（急性）
水生環境有害性（慢性）GHS ラベル要素

注意喚起語
危険有害性情報：区分1：区分3：区分3

危険発がんの恐れ
水生生物に有害長期継続的影響によって水生生物に有害注意書き【安全対策】

使用前に取扱説明書を入手すること。
全ての安全注意を読み理解するまで取り扱わないこと。
環境への放出を避けること。
保護手袋/保護衣/保護眼鏡/保護面を着用すること。
【応急措置】
ばく露又はばく露の懸念がある場合: 医師の診断/手当てを受けること。
【保管】
施錠して保管すること。
【廃棄】内容物/容器を国際/国/都道府県/市町村の規則に従って廃棄すること。具体的には、都道府県知事等の許可を受けた専門の廃棄物処理業者に業務委託すること。
※GHS 分類から導かれる上記注意書きに記載がない場合でも、本 SDS4～8 章を参考にし安全対策/応急措置/保管/廃棄に関し充分な配慮を行うこと。
国・地域情報国内外の情報に関しては「14. 輸送上の注意」「15. 適用法令」を参照すること。

3. 組成、成分情報
単一製品、混合物の区分
化学名又は一般名
成分及び含有量
成分名
基油
増ちょう剤（ベントン）
各種添加剤
労働安全衛生法
表示対象物質混合物
潤滑グリースCAS No.
－－－含有量60-70%
20-30%
10%未満

備考

モリブデン及びその化合物 1-10％ジフェニルアミン 1-10％

モリブデンビーピー株式会社

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PRTR 法第 1 種指定化学物質
ジフェニルアミン 1.0％
モリブデン及びその化合物 (Mo 量として)3.0％

4. 応急措置
吸入した場合皮膚に付着した場合目に入った場合飲み込んだ場合最も重要な徴候及び症状に関する簡潔な情報

新鮮な空気の場所に移動させ、身体を毛布などで被い、保温して保つ。必要に応じて医師の診断を受ける。
汚染された衣服・靴などを速やかに脱ぎ、多量の水または微温湯と石鹸で付着した部分を洗い流す。加熱状態の製品が触れた場合は、洗浄した後に火傷に対する措置を行なわなければならない。また、水疱、痛みなどの症状がでた場合には、必要に応じて医師の診断を受ける。
清浄な水で十分に目を洗浄した後、直ちに眼科医の診断を受ける。
洗眼の際、まぶたを指でよく開いて、眼球、まぶたのすみずみまで水がよく行きわたるように洗浄する。コンタクトレンズ着用の場合は、固着していないかぎり、取り除いて洗浄を続ける。
無理に吐かせないで、直ちに医師の診断を受ける。無理に吐かせるとかえって肺への吸引などの危険性が増す。口の中が汚染されている場合には、水で十分に洗浄する。
飲み込むと下痢、嘔吐する可能性がある。
目に入ると炎症を起こす可能性がある。
皮膚に触れると炎症を起こす可能性がある。

5. 火災時の措置
消火剤
使用不可消火剤
特定の消化方法

消火を行なう者の保護

粉末消火薬剤、泡消火薬剤、二酸化炭素、霧状の強化液などが有効。
消化に棒状水を用いてはならない。
消化作業は可能な限り風上から行なう。火災発生場所の周辺に関係者以外の立ち入りを禁止する。火元への燃焼源を断ち、適切な消火剤を使用して消火する。
初期火災の際には、粉末消火薬剤、二酸化炭素消火器を用いる。
大規模火災の際には、泡消火薬剤を用いて空気を遮断することが有効である。
消火の際には、風上から行い必ず保護具を着用する。燃焼又は高温により有毒なガス（一酸化炭素等）が生成する可能性があるので、呼吸用保護具を着用する。

6. 漏出時の措置
人体に対する注意事項

環境に対する注意事項
除去方法

二次災害の防止法

除去作業の際には必ず適切な保護具を着用する。大量の場合、漏出した場所の周辺にロープを張るなどして、関係者以外の立ち入りを禁止する。
流出して製品が河川・下水道等に排出され、環境へ影響を起こさないように注意する。
漏出源を遮断し、漏れを止める。少量の場合には土砂、ウエス等で吸着させて空容器に回収し、その後を完全にウエス等で拭き取る。
大量の場合には、漏洩した液を土砂などでその流れを止め、安全な場所に導いた後、出来るだけ空容器に回収し、河川・下水道等に排出されないように注意する。海上の場合には、オイルフェンスを展開し拡散を防止し、吸着マット等で吸い取る。薬剤を用いる場合には国土交通省令で定める技術上の基準に適合したものでなければならない。
速やかに関係機関に通報する。周囲の着火源を取り除き、着火したモリブデンビーピー株式会社

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場合に備え、消火機材を用意する。こぼれた場所は滑りやすい為、注意する。

7. 取扱い及び保管上の注意
取扱い
技術的対策
取扱者の暴露防止
火災・爆発の防止

その他の注意

注意事項

安全取扱い注意事項

保管
適切な保管条件

安全な容器包装材料

取扱には適切な保護具を必ず着用し直接の接触を避ける。また、口の中に入れたり飲んだりしてはならない。
火気注意。炎、火花又は高温体との接触を避ける。静電気対策を行い、作業着、靴等も導電性のものを使用する。製品が残存している機械設備を修理又は加工する場合は、安全な場所において製品を完全に除去してから行なう。電気機械類は防爆型（安全構造）のものを用いる。
常温で取扱うものとし、その際、水分、きょう雑者の混入に注意する。また、取扱の都度容器を必ず密栓する。油の抜き取り部位が冷めてから油を抜き取ること。
指定数量以上の量を取扱う場合には、消防法で定められた基準に満足する製造所、貯蔵所、取扱所で行なう。密閉された装置、機械又は局所排気装置を使用する。製品より発生する蒸気は空気より重く滞留しやすいので、みだりに蒸気を発生させないとともに作業場所の換気を十分に行なう。
炎、火花又は高温体との接触を避ける。静電気対策を行い、作業着、靴等も導電性のものを使用する。電気機械類は防爆型（安全構造）のものを用いる。空容器に圧力をかけてはならない。圧力をかけると破裂することがある。容器は溶接、加熱、穴あけ、切断してはならない。爆発を伴って残留物が発火することがある。
直射日光を避け、換気の良い場所に保管する。保管の際には危険物の表示を行なう。熱、スパーク、火災及び静電気蓄積を避けるとともに、みだりに蒸気を発生させない。保管場所で使用する電気器具は防爆構造とし、器具類は接地する。ハロゲン類、強酸類、アルカリ類、酸化性物質との接触並びに同一場所での保管を避ける。
「危険物の規制に関する規則別表第３の２」に該当する容器を使用する。容器は、「危険物の規制に関する技術上の基準の細目を定める告示第６８条の５」に定める容器試験基準に適合していることを自主的に確認すること。

8. 暴露防止及び保護措置
設備対策

許容濃度
管理濃度
許容濃度

保護具
呼吸器の保護具
手の保護具

ミスト・蒸気が発生する場合は発生源の密閉化、又は局所排気装置を設ける。取扱い場所の近辺に、洗眼及び身体洗浄の為の設備を設ける。
現在情報なし日本産業衛生学会（2012 年度版）
3mg/m3(鉱油ミストとして)
ACGIH（2012 年度版）時間荷重平均(TWA)値
5mg/m3 (鉱油ミストとして)
ミスト・蒸気が発生する場合、必要に応じて防毒マスク（有機ガス用）を着用する。密閉された場所では、送気マスクを着用する。
長時間、また繰り返し使用時には、耐油性（不浸透性）保護手袋を着用する。

モリブデンビーピー株式会社

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目の保護具
皮膚、身体の保護具
適正な衛生対策

飛沫が飛ぶ場合には、ゴーグル型眼鏡を着用する。
耐油性の長袖作業衣、安全靴を着用する。濡れた衣服は脱ぎ、完全に洗浄してから再使用する。
作業中は飲食、喫煙をしない。休憩場所には、手洗い、洗眼等の設備を設け、取扱い後に手、顔等をよく洗う。また休憩場所には、手袋等の汚染された保護具を持ち込んではならない。

9. 物理的及び化学的性質
物理的状態
形状
色
臭いpH
物理的状態が変化する温度
沸点
融点
引火点
爆発特性
爆発限界
密度
溶解性

半固体
黄色
僅かな臭気あり
非該当240℃(SETA)
下限：1% 上限：7%（推定値）
1.0g/c ㎥（15℃）
水に対する溶解度：不溶

10. 安定性及び反応性
安定性
反応性
避けるべき条件
危険有害な分解生成物

常温・常圧で安定。
強酸化剤と接触すると反応する可能性がある。
強酸化剤との接触を避ける。
燃焼等により一酸化炭素等が発生する可能性がある。

11. 有害性情報
混合物としての有害性情報はないため、ここでは主たる成分である基油について記載する。
急性毒性
経口有用なデータ無し。
経皮有用なデータ無し。
吸入：気体
有用なデータ無し。
吸入：蒸気
有用なデータ無し。
吸入：粉塵・ミスト
ラット(4h) LC50 5mg/L以上
皮膚腐食性・刺激性
皮膚刺激性に区分する情報はない。ウサギによる複数の皮膚刺激試
験において、皮膚刺激性に区分する結果は得られていない。ただし長期間又は繰り返し接触した場合には、皮膚脱脂による皮膚炎を起こす可能性があるので注意すること。
眼に対する重篤な損
眼刺激性に区分する情報はない。ウサギによる複数の眼刺激試験に傷・刺激性
おいて、眼刺激性に区分する結果は得られていない。
呼吸器感作性又は皮有用なデータ無し。
膚感作性
呼吸器感作性有用なデータ無し。
皮膚感作性
ビューラーテスト(モルモット)により皮膚感作性なしとの結果である。
生殖細胞変異原性広範囲な変異原性試験(in vivo及び in vitro)が実施されているが、大部分の結果から変異原性を示す結果は得られておらず、生殖細胞変異原性なしと判断する。
発がん性
各種動物への皮膚暴露試験から得られた知見により発がん性はなし

モリブデンビーピー株式会社

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生殖毒性と判断されている。
IARCでは高度精製油はグループ3(ヒトに対して発がん性について分類できない)に分類されており、ACGIHでもほぼ同様の分類がなされている。EUによる評価では、発がん性物質としての分類は適用される必要はない。
ラットによる発育毒性及び生殖毒性試験から得られた知見により、これら毒性を示す結果は得られておらず、生殖毒性なしと判断する。

特定標的臓器全身毒性（単回暴露） 急性試験による各種特定臓器への単回暴露毒性は認められていない。
全身暴露（反復暴露）
経皮及び吸入投与による4週間から2年間の反復毒性試験を行ったが、全身に対する影響は確認されなかった。
吸引性呼吸器有害性
有用なデータ無し。

12. 環境影響情報
移動性
水生環境毒性
生体蓄積性
オゾン層への有害性
残留性・分解性
その他

混合物としての環境影響情報はなく、ここでは主たる成分である基油について類似成分に関する情報を記載する。
情報なし。
情報なし。水にはほとんど溶解しないため、水生生物への汚損を生じる。
情報なし。
情報なし。
情報なし。
上記情報は部分的な情報及び類似物質によるものである。すべての基油に対して完全な情報が取得されているわけではない。

13. 廃棄上の注意
残余廃棄物

汚染容器・包装焼却する場合事業者は残余廃棄物を自ら処理するか又は知事等の許可を受けた産業廃棄物処理業者もしくは地方公共団体がその処理を行っている場
合には、そこに委託して処理する。残余廃棄物は産業廃棄物として「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」で規制されているので、そのまま埋め立てたり、投棄してはならない。
内容物を完全に除去した後に残余廃棄物と同様に産業廃棄物として処理する。
安全な場所で、かつ、燃焼又は爆発によって他に危害又は損害を及ぼす恐れのない方法で行なうとともに、見張り人をつける。その燃えがらについては、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令」に定められた基準以下であることを確認しなければならない。

14. 輸送上の注意
国連分類
国連番号
国内規制
陸上輸送
容器

容器表示

非該当
非該当

「危険物の規制に関する規則別表第３の２」に該当する容器を使用する。容器は、「危険物の規制に関する技術上の基準の細目を定める告示第６８条の５」に定める容器試験基準に適合していることを自主的に確認すること。
一 非危険物二 （数量）
三 火気厳禁モリブデンビーピー株式会社

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積載方法

道路法
海上輸送
航空輸送
輸送の特定の安全対策及び条件

容器が著しく摩擦または動揺を起こさないように運搬する。指定数量以上の危険物を車輛で運搬する場合は総務省令で定めるところにより、当該車輛に標識を掲げる。また、この場合、当該車輛に該当する消火設備を備える。運搬時の積み重ね高さは３m 以下とする。第一類及び第六類の危険物及び高圧ガスとを混載しない。
道路法における危険物に該当しない。
船舶安全法における危険物に該当しない。
航空危険物における危険物に該当しない。
輸送前に容器の破損、腐食、漏れのないことを確認する。転倒、落下、損傷のないように積み込み、荷崩れ防止を確実に行なう。容器が著しく摩擦又は動揺を起こさないように運搬する。該当法規に従い、包装、容器、表示、輸送を行なう。本製品は指定可燃物（可燃性液体類）なので「火気厳禁」。

15. 適用法令
消防法
化学物質管理促進法
労働安全衛生法
毒物・劇物取締法
廃棄物の処理及び清掃に関する法律
水質汚濁防止法
海洋汚染防止法
下水道法
道路法
船舶安全法、危険物船舶運送及び貯蔵規則
航空法

非危険物 指定可燃物
第 1 種指定化学物質
表示対象物質非該当
産業廃棄物
油分排出規制（ノルマルヘキサン抽出分として検出される。
）
油分排出規制（原則禁止）鉱油類排出規制（5mg/L）
危険物に該当しない。
船舶安全法における危険物に該当しない。
航空危険物における危険物に該当しない。

16. その他の情報
引用文献
1．許容濃度の勧告（2008）日本産業衛生学会
2．Thresholds limit values for chemical substances and physical agents and biological exposure
indices, ACGIH(2008)
3．中央労働災害防止協会ホームページ
4．独立行政法人製品評価技術基盤機構（NITE）
5．製品安全データシートの作成指針（改訂2版）
記載内容の取扱い
記載内容は現時点で入手できる資料、情報、データに基づいて作成しておりますが、含有量、物理化学的性質、危険・有害性に関してはいかなる保証をなすものではありません。また、法令の改正及び新しい知見に基づいて改訂されることがあります。本製品安全データシートは、本製品の通常の取扱いを対象とし、安全な取扱いの参考情報として、取扱う事業者に提供されるものです。取扱う事業者は、これを参考として、自らの責任において、個々の取扱い等の実態に応じた適切な処置を講ずることが必要であることを理解した上で、活用されるようお願いします。

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