休眠預金等活用制度における2019 年度実行団体・資金分配団体の事業実施に関する調査研究実施事業（安全・安心な地域社会づくり支援事業）
調査研究報告書

2023 年 10 月

一般財団法人 日本民間公益活動連携機構
調査研究チーム
報告書 23-003

要約
本報告書は、更生保護法人日本更生保護協会を資金分配団体とする「安全・安心な地域社会づくり支援事業」の成果の可視化を第三者の立場から行うための調査研究（以下、調査研究）の結果をとりまとめたものである。更生保護とは、「犯罪をした人や非行のある少年を社会の中で適切に処遇することにより、その再犯を防ぎ、非行をなくし、これらの人たちが自立し改善更生することを助けることで社会を保護し、個人と公共の福祉を増進しようとする活動」（法務省 2023a）のことである。
本事業における実行団体は、更生保護における最前線であるが、休眠預金活用事業はこれらの実行団体が資金分配団体の支援を受け、それぞれの活動地域において、３年間の支援提供期間を経て、どのような変化を遂げたのか、また、その変化の要因は何かを明らかにすることを目的とした。なお、本調査研究では、資金分配団体である日本更生保護協会に加えて、10 団体ある実行団体のうちの３団体（ジャパンマック福岡、TFG（田川ふれあい義塾）、滋賀県更生保護事業協会）を調査対象とした。
本調査研究は、以下の３つの問いに答え、さらに、考察と提言を行うこととした。
問１．実行団体の動きに起因して、被支援者（利用者） にどのような変化が生じているか。
休眠預金活用開始前－中間時点－休眠預金活用終了後で、ミクロレベルの支援（力）の質・量の進展を見る。
問２．実行団体の動きに起因して、地域の支援資源の関係性はどのように形成されているか。
地域における実行団体を中心とした支援の繋がりの変化（地域レベルのエコマップの進展）を見る。
問３．資金分配団体の動きに起因して、実行団体の展開にはどのような変化が起きているか。
休眠預金活用開始前－中間時点－休眠預金活用終了後で、資金分配団体による中間支援機能の変化と進展を見る「問１」はミクロ（個人）レベル、「問２」はメゾ（地域＝実行団体）レベル、「問３」はマクロ（事業全体＝資金分配団体）レベルの問いである。
調査研究の結果、問１については、実行団体における支援（力）の質・量の向上が見られた。すなわち、より多くの対象者に対して、より質の高い支援を行うことが可能となった。なお、本事業における特徴は質と量のトレードオフが起きず、いずれも向上したことであり、非資金的支援の成果であると考えられる。問２については、エコマップ（生態系を図示したもの）を用いた継時的な検討を行った結果、実行団体において地域資源との関係性が量的にも質的にも進展したこと（その要因として、支援活動の構造化と見える化があったこと）が明らかとなった。問３については、本1

事業が、更生保護分野における、日本更生保護協会のネットワーク中枢（伴走支援者）としての機能を強化したことを明らかにした。
考察においては、問 1，2，3 に対する知見を俯瞰しつつ、休眠預金制度の特徴に着目して、①公益性を持って民間資金を提供する休眠預金制度であるからこそ、更生保護という、国による法執行を骨格とし、その延長上に、保護司や更生保護法人、自立援助ホームといった形で、「民間」を国の事業に取り込み制度化してきた分野において、そうした制度に取り込まれてこなかった民間の団体に対して支援を行い得たこと、②本事業の成否を決めた要因として、資金分配団体による試行錯
誤が許容されたこと、資金分配団体と実行団体のコミュニケーションの量と質が担保されたこと（後者については、「理想の生態系」という目標と、ロジックモデルと評価という手段の共有）を挙げた。
提言においては、JANPIA に向けた提言（本事業終了後への展望に向けた支援・提言を行うこと（そのための、プログラム・オフィサーがコレクティブな振り返りを行ったり検討を深めていく機会の創出と、「全国広域的な「資金分配団体の生態系」の構築））と、日本更生保護協会に向けた提言（分野専門性を持つプログラム・オフィサーとプロパーのプログラム・オフィサーの雇用と、日本更生保護協会のミッションの見直し）を行った。

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目次
I.

はじめに ..........................................................................................................................................................................................................4II.

「安全・安心な地域社会づくり支援事業」の概要 ..................................................................................................................5

III.

調査計画の概要............................................................................................................................................................................................6１．

調査研究の目的................................................................................................................................................................................6２．

調査研究の制約................................................................................................................................................................................6３．

調査研究方法.....................................................................................................................................................................................6IV.

問 1. 実行団体の動きに起因して、被支援者にどのような変化が生じているか.....................................................11１．

ジャパンマック福岡 ....................................................................................................................................................................11

２．

TFG ...................................................................................................................................................................................................... 15３．

滋賀県更生保護事業協会 ......................................................................................................................................................... 18

４．

結論 ..................................................................................................................................................................................................... 20

V.

問 2. 実行団体の動きに起因して、地域の支援資源の関係性はどのように形成されているか ...................... 22

VI.

問 3. 資金分配団体の動きに起因して、実行団体の展開にはどのような変化が起きているか ...................... 34

１．

資金分配団体による非資金的支援の内容とその効果 .............................................................................................. 34

２．

本事業から見る資金分配団体に求められた非資金的支援の構成要素............................................................ 40

３．

結論 ..................................................................................................................................................................................................... 40VII.

シンポジウム開催報告.......................................................................................................................................................................... 42

VIII.

考察と提言 .................................................................................................................................................................................................. 44

１．

考察 ..................................................................................................................................................................................................... 44

２．

提言 ..................................................................................................................................................................................................... 49

引用文献・参考文献 ................................................................................................................................................................................................. 56
用語解説 ......................................................................................................................................................................................................................... 58
巻末資料

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I.

はじめに

本報告書は、更生保護法人日本更生保護協会を資金分配団体とする「安全・安心な地域社会づくり支援事業」（以下「本事業」）の成果の可視化を第三者の立場から行うための調査研究（以下、調査研究）の結果をとりまとめたものである。更生保護とは、「犯罪をした人や非行のある少年を社会の中で適切に処遇することにより、その再犯を防ぎ、非行をなくし、これらの人たちが自立し改善更生することを助けることで社会を保護し、個人と公共の福祉を増進しようとする活動」（法務省 2023a）である。罪を犯した人が自身の罪をつぐない、社会の一員として立ち直っていくには、
本人の意志や努力に加えて、行政機関の働きかけ、地域社会からの理解と協力が必要不可欠である。
そのため更生保護は、刑務所や少年院といった行政機関だけでなく、保護司、更生保護施設などの
民間のボランティアや団体も含んだ、幅広い連携によって行われている。更生保護には、保護観察や応急の救護等及び更生緊急保護、仮釈放・少年院からの仮退院等、生活環境の調整、恩赦、犯罪予防活動など、多岐にわたる活動がある。
日本の更生保護事業の仕組みは、地域社会による支援を国が制度化した形になっているが、全国的な人口減少、超高齢社会などの社会変化により地域において更生保護の担い手が減少し、支援基盤が弱まっており、国の制度だけでは十分ではないという課題が顕在化してきている。こうした現状を踏まえ、本事業においても、各実行団体が個々人の変化を目指すだけでなく、公共善を目的とした様々なアクターが重層的に関与する仕組みを作り、地域の基盤を強化していくことを目指す必要がある。資金提供を受ける各実行団体は、更生保護における最前線であり、目の前の人を放っておけないというところから始まっている。そのため個人レベル＝ミクロレベルの個人変容のセオリーは多くの団体が持っているように見受けられる。しかし、地域の資源とどう組み合わせるかという地域レベルのセオリーに関しては十分ではない印象がある。本事業において日本更生保護協会が資金分配団体として関わることで、地域全体の資源のネットワーク化といった地域レベル＝メゾレ
ベルのセオリーを獲得していくことが本事業の重要な成果であると考えた。そうしたプロセスを評価するには、各実行団体に対して深く掘り下げた調査をまず行い、その上で事業の成果の可視化を試みることが必要である。このため、本事業は第三者評価対象事業に選定されたものの、更生保護分野の特徴を踏まえた調査の必要性から、「調査研究」の形で成果の可視化を試みることとした。
なお、調査研究チームは、津富宏（静岡県立大学）、竹中祐二（摂南大学（前北陸学院大学））、
松川杏寧（兵庫県立大学（前国立研究開発法人防災科学技術研究所））、中村秀郷（西南学院大学）、
大澤望（一般社団法人インパクト・マネジメント・ラボ）の５名である。

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II.

「安全・安心な地域社会づくり支援事業」の概要

本事業の資金分配団体である更生保護法人日本更生保護協会は、全国を事業区域として、更生保護事業法による連絡助成事業を営む公益法人として次のような活動を行っている。
①更生保護関係の全国団体に対する運営経費の助成②更生保護施設が施設改善を行う場合の資金助成③保護司をはじめとした民間更生保護ボランティアの研修や顕彰の実施④更生保護に関わる先駆的活動に対する事業費の助成や活動に対する助言などの非資金的支援⑤イベントや各種広報媒体による更生保護の広報啓発活動
以上のとおり、日本更生保護協会は、犯罪をした人、非行のある少年の立ち直りを支援する更生保護事業の民間全国センター組織として関係団体の事業への助成、関係者の研修や更生保護の広報啓発などに取り組むことにより、誰一人取り残さない社会の実現を目指している。
地域社会の絆の弱体化や社会の複雑化等により、日本の「安全神話」が崩れつつある今、犯罪や非行をした人の立ち直りを支援する民間ボランティアによる地域密着型の草の根活動の重要性が高まっている。しかしながら、従来型の更生保護関係団体は、新たな担い手確保、財政基盤や組織基盤の強化といった課題を抱え、より効果の高い活動をするための工夫が求められている。そこで、地域社会の様々なステークホルダーによる地域における立ち直り支援に関する取り組みを持続可能とするための組織的な基盤強化や、支援の裾野を広げ活動を活性化することにより、安心安全な地
域社会の実現を目指すため、休眠預金活用事業に申請し採択された。
本事業は、休眠預金等交付金に係る資金の活用に係る制度（以下、本制度）において草の根支援
事業1 として採択され、資金支援として、①罪を犯した人が再び社会の一員として包摂されることで更生し、再び犯罪に至らないようにすることにより、安全・安心の地域・社会になること、 ②更生保護を担う団体の運営体制の強化のみならず、更生保護を担う新たな団体等の裾野が広がることで、地域社会における更生を支える基盤の充実が図られることを目指し、非資金的支援としては、
各実行団体の組織基盤強化や活動支援を行うとともに、更生保護を担う団体の裾野を広げ、地域社会における更生を支える基盤の充実が図られることを目指した。

1 草の根支援事業は、全国各地で地域に根差して従来から事業を展開している NPOや各種団体を念頭に、休眠預金制

度を活用し、さらなる活動の拡大及び成果の向上を図り、活動の持続可能性の向上につなげていくことを特徴として
いる。

5

III.

調査計画の概要

１． 調査研究の目的
以下の３つの問いに答えることを目的とする。
問１．実行団体の動きに起因して、被支援者（利用者） にどのような変化が生じているか。
休眠預金活用開始前－中間時点－休眠預金活用終了後で、ミクロレベルの支援（力）の質・量の進展を見る。
問２．実行団体の動きに起因して、地域の支援資源の関係性はどのように形成されているか。
休眠預金活用開始前－中間時点－休眠預金活用終了後で地域レベルのエコマップの進展を見る。
問３．資金分配団体の動きに起因して、実行団体の展開にはどのような変化が起きているか。
休眠預金活用開始前－中間時点－休眠預金活用終了後で、資金分配団体による中間支援機能の変化と進展を見る。

２． 調査研究の制約
本調査研究の制約は、事後的なデータ収集が中心となったことである。スタート時点では、本調査研究は構想されておらず、調査研究のデザイン、そして、それに伴うデータ収集のデザインも本事業実施中に作成された。その結果、本調査研究では、回顧的データを収集することとなった。また、実行団体10団体のうち3団体のみを対象としていることも、本調査研究の制約である。また、実行団体ＴＦＧの事業のうち、ブルークロス運動についてカバーできなかったことも、本調査研究の制約である。

３． 調査研究方法
１） 調査対象
本調査研究では、資金分配団体の包括的支援プログラムを調査研究の対象としているため、資金分配団体である日本更生保護協会と、資金提供を受けて事業を実施している実行団体の両方を見る必要がある。事業に参加している実行団体は全部で計 10 団体 あるが、本調査研究においては、以下の３つの団体から協力をいただいた。
①ジャパンマック福岡
ジャパンマック福岡は、グループホーム、就労移行支援、カウンセリングルームなど多岐にわたる事業を展開している。依存症からの回復を支援することを目的とした施設であり、「全国マック協議会」（アルコール依存からの回復を手助けする「アルコール依存リハビリテーション施設」）の会員施設である。2013年に開設され、アルコール依存症やギャンブル依存症だけではなく、薬物依
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存症、摂食障害、買い物依存症、ゲーム依存症（ネットゲーム依存症）、携帯依存症、性依存症、AC（アダルトチャイルド）など、多様化した様々な依存症に対して、当事者スタッフが中心となり回復支援を行っている。
ジャパンマック福岡は、本事業の実行団体に採択され、「依存症者回復支援センターエール（YELL）」を立ち上げ、活動を始めた。事業開始時には、福岡市およびその近郊において、罪を犯した依存症者やその家族・関係者に対して、長期的な回復支援を行うことで、支援対象者の再犯防止および依存症回復支援を目指し、同時に、顕在化用漫画冊子の作成や専門性を高めるための研修などを通じて、警察、検察、司法関係者、医療関係者、福祉関係者への周知をはじめとし、関係機関とのスムーズな連携体制の土台作りを行い、事業終了後にも、触法依存症者が孤立せず適切な支援を受けられる仕組みが機能するよう、依存症支援機関に繋がる体制の構築を目指した。
②TFG
理事長である､工藤良氏が暴走族｢極連會（ごくれんかい）｣を解散した後に結成したボランティ
ア団体｢GOKURENKAI｣がその起源である。各関係機関の連携の下､家庭や学校で居場所を失い､非行に走った遊び･非行型不登校児童生徒などの『立ち直り支援･保護者への相談事業･フリースクー
ル事業』などを行っている団体である。また、保護観察中の少年を対象とした「田川ふれ愛義塾」という更生保護施設も運営しており、保護観察所から委託を受け、少年を受け入れている。非行少年の立ち直り支援の充実・強化を図って、少年犯罪の未然防止と再犯防止に努める社会運動である「ブルークロス運動」を行っている。
本事業では、TFG は非行少年の立ち直り支援の充実・強化を図って、少年犯罪の未然防止と再犯防止に努める啓発活動である「ブルークロス運動」を行っている。 本事業では、一般社団法人ソーシャルワーク・オフィス福岡が実施する、10～20代前半の生きづらさを抱えて寄る辺ない女性を対象とした、福岡県内の繁華街におけるアウトリーチである「パープルエイド活動」と、ブルークロス運動を連動させて実施することで、活動の充実・拡張に取り組んできた。
③滋賀県更生保護事業協会
滋賀県更生保護事業協会は、滋賀県市町村会を中心に設立された滋賀県保護観察協会を前身としており、昭和 34 年から現在の名称で活動を行っている。保護を必要とする人に宿泊場所の提供を助け、医療や就職、生活相談、就労支援の一環として身元保証制度を利用する際の費用支援等の一時保護事業や、地域で様々な形で更生保護に関わる関係機関との連絡助成事業を行っている。滋賀
県は先駆的に刑事司法手続段階で高齢者や障害者を支援する「入口支援」に取り組み、法務省の地
域再犯防止推進モデル事業 を平成 30 年度から受託しており、当協会は滋賀県内の更生保護団体の取りまとめ役として、この事業に関わっている。滋賀県内の民間の地域再犯防止ネットワークの拠
7

点として、県保護司会連合会、県更生保護女性連盟、県就労支援事業者機構が合同で事務所運営する「滋賀県更生保護ネットワークセンター」の開設を先導するなど、更生保護関係者のネットワー
ク化を積極的に行っている。
本事業では、滋賀県全域において「生きづらさ」を抱える犯罪や非行をした人やその状態に陥る可能性が高い人たちを対象に、「息の長い支援」を実施できる基盤が構築されることを目指し、滋賀県下の保護司会地区において保護司会を中心に、支援対象者の支援を行うとともに、県内の関係者や県民の理解を深め、地域社会全体において更生保護や再犯防止の取組みが推進されることを目指す。

２） 調査方法
本調査研究は、休眠預金活用事業が各事業にもたらした効果について定性的（数値ではなく記述的な方法）に評価するために、以下の調査でデータを収集した。また、このほか文献資料として、資金分配団体および実行団体の報告書2を参照した。
・実行団体職員及び被支援者を対象としたインタビュー調査
本調査研究では、実行団体職員を対象に個別インタビュー及びグループインタビューによる半構造化面接を実施した。なお、ジャパンマック福岡の調査では、インタビューの一部に被支援者の参加を得て実施した。インタビュー内容は前述の３つの問に関する質問で、「支援の実際」「支援のプ
ロセス」「被支援者の変化」「支援を受けて感じている効果」「支援を行って感じている効果」「社会資源の変化」「資金分配団体の影響」など、幅広く聴き取りを行った。
なお、問１においては、質的記述的分析法を参考に調査データの分析を行った。具体的には、調査対象者の「語り」を読み込み、文脈ごとに意味内容を解釈し、意味内容が似ている「語り」を集め、意味単位に整理し、さらに、文脈単位にまとめた。
・エコマップを用いた団体の持つ資源の見える化ワークショップ
各実行団体事業に関わる実行団体関係者複数名に集まっていただき、模造紙と付箋を使ってエコマップを作成するワークショップを実施した。実行団体である滋賀県更生保護事業協会は、県内の事業者や団体を調整する中間組織にあたるため、本事業の支援を受けて実施している取り組みに参加しているモデル地区の保護司会の方々に対してもワークショップを実施した。

JANPIAの休眠預金活用事業サイトにて公開している事業計画書、評価計画書、事前評価報告書、中間評価報告書、
事後評価報告書、進捗報告書、年度末報告書を指す。
28３） 調査の実施①インタビュー調査概要(1)ジャパンマック福岡
調査対象者は、スタッフ 3 名及び利用者 2 名である。スタッフのうち、１名は本事業を含む施設
業務の総括責任者（岡田氏）、他の２名（末永氏、疋田氏）は本事業により新たに配置された職員3である。また、利用者 2 名は実行団体に選任を依頼し、調査協力に同意した 2 名（A 氏、B 氏）である。A氏は 10代後半、性嗜好障害で、X少年院入院時にスタッフとの面接を経て実行団体の施設に入居して 1 年弱である。B 氏は、20 代前半、クレプトマニア（盗癖）及びゲーム依存で、実行団
体に 2 年関わっている。 以下の日程で調査を実施した。
2021 年 12 月 2 日（木）：岡田氏（総括責任者）、末永氏、疋田氏（本事業スタッフ）：71分
岡田氏（総括責任者）、末永氏、疋田氏（本事業スタッフ）及び A 氏、B氏（利用者）：66 分
岡田氏（総括責任者）、末永氏、疋田氏（本事業スタッフ）：21分
2023 年 7月 12 日（水）： 末永氏、疋田氏（本事業スタッフ）：125 分(2) TFG
調査対象者は、スタッフ 4 名である。スタッフのうち 1 名は事業全体の事務的な担当者（松永氏）
で、他の 3 名はパープルエイド運動・ブルークロス運動の担当者で、そのうち 1 名は総括的な担当者（大西氏）、残り２名はアウトリーチ活動の現場における中心的な担当者（中山氏、柴田氏）である。以下の日程で調査を実施した。
2021 年 12 月 16日： 松永氏（TFG スタッフ）：108 分
2021 年 12 月 22日： 大西氏、柴田氏（パープルエイドスタッフ）：103 分
2023 年 7月 8 日： 大西氏、中山氏（パープルエイドスタッフ）：103分(3)滋賀県更生保護事業協会
調査対象者は 2 名で、1名は実行団体の事務局長（新庄氏）、もう 1名は、協力者である更生保護関係者 1 名（北村氏）である。以下の日程で調査を実施した。
2021 年 12 月 9 日： 新庄氏（滋賀県更生保護事業協会事務局長）：140分
2023 年 7月 25 日： 北村氏（滋賀保護観察所保護観察官（当時））：107 分(4)日本更生保護協会
調査対象者は、日本更生保護協会のスタッフのうち、本事業の担当者であった 3 名である。2 名
ジャパンマック福岡では、本事業を開始するにあたりスタッフ 4名（うち 3名常勤、1名兼任・非常勤）を新たに雇
用した。
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は更生保護協会事務局長（幸島氏、蛯原氏）、1 名は本事業の伴走支援を主に担当したプログラ
ム・オフィサー（藤井氏）4である。以下の日程で、調査を実施した。
2022 年 3月 25 日： 藤井氏（本事業プログラム・オフィサー5）：144 分
2023 年 6月 9 日： 幸島氏（現事務局長）：82 分
2023 年 6月 19 日： 蛯原氏（前事務局長）：77分
2023 年 6月 19 日： 藤井氏（本事業プログラム・オフィサー）：174 分

② エコマップ作成ワークショップ
各実行団体のワークショップの実施日時、参加者は次の通りである。なお、滋賀県更生保護事業
協会については、実行団体が直接支援を行った各保護区6の保護司会を対象にワークショップを実施している。なお、ワークショップで作成したエコマップは本報告書において後述している。
(1)ジャパンマック福岡
2022 年 7月 8 日：岡田氏（総括責任者）、末永氏、疋田氏（本事業スタッフ）：180 分(2)TFG
2022 年 8月 20 日：大西氏、中山氏（パープルエイドスタッフ）：180 分(3)滋賀県更生保護事業協会
2022 年 6月 24 日：滋賀県更生保護事業協会・・新庄氏
2022 年 8月 23 日：大津保護区保護司会・・保護司会会員、更生保護女性会会員等 6 名
2022 年 8 月 24 日：彦根保護区保護司会・・保護司会会員、彦根保護区更生保護ネットワーク協
議会会員等 9 名
2022 年 9月 13 日：高島保護区保護司会・・保護司会会員、社会福祉協議会等 8 名
2022 年 9月 13 日：守山保護区保護司会・・保護司会会員、社会福祉協議会等 5 名
2022 年 9月 14 日：近江八幡保護司会・・保護司会会員等 6名

4 日本更生保護協会では、事業開始当初、プログラム・オフィサーを 2名配置し、最終年度秋より 3名体制とした。

5 プログラム・オフィサーとは、資金分配団体において実行団体の事業運営や活動をサポートし、実行団体の組織基

盤強化や環境整備（非資金的支援）を伴走型で進める中心的な役割を担う職員である。本制度では、JANPIA主催研
修プログラムや勉強会などを実施し、プログラム・オフィサーの担い手を増やすことを重視している。
6 保護司の活動区域として保護区が設けられており、保護区ごとに保護司会が組織されている。

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IV.

問 1. 実行団体の動きに起因して、被支援者にどのような変化が生じているか

本章では、「問 1. 実行団体の動きに起因して、被支援者にどのような変化が生じているか」について検討していく。本章では、まず、実行団体職員及び被支援者を対象に実施したインタビュー調
査で収集した逐語データに対して、質的記述的分析法を参考に分析を行う。この分析結果は、調査対象者から見た実行団体の動き及び被支援者（以下、利用者（一部を除く））に生じた変化を表している。これを踏まえ、実行団体の支援の質・量の変遷及び被支援者に生じた変化について考察し、最後に事業終了後に見えてきた課題について述べたい。

１． ジャパンマック福岡
１） 質的記述的分析の結果
表 1 結果（ジャパンマック福岡）
カテゴリー
１．実行団体の動きに起因して、被支援者にどのような変化が生じているか

文脈単位

安心できる場の繋がり

活動による回復効果

活動範囲・内容の広がり

被支援者のリカバリー感覚

漫画雑誌による活動周知・学習効果

意味単位
居場所の発見受け入れの実感
孤立の解消
仲間の実感
回復のイメージ化
家族等への効果
コミュニティによる影響
支援の質の向上
周囲への影響
アウトリーチの広がり
再発防止
支援者側の好影響
支援範囲の拡大
再発しない喜び
思考の広がり変化の実感
依存症の体験共有
家族等への効果
動機付けの推進

インタビュー調査により収集した語りの分析を通して、本カテゴリーは、19 個の意味単位が生成し、5 つの文脈単位に収斂された（表 1）。以下、具体的な語りから生成プロセスを一部取り上げたい。

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「（中略）周りの大人ってやっぱり自分のですね、意見を聞いてくれようとするんですよね。だから、しっかり聞いてくれようとする。そこに応えようとしなきゃいけないっていうのがですね、ずっとあったなってのがあって、そこの部分も大きかったのかなっていう
風には思います。
」「（中略）エールだったりマックだったりっていうスタッフさんだった
り、支援してくれる方、否定から入らないんですね。まず自分の話を聞いてくれようとしたんですよね。
（中略）その部分がやっぱり自分の中で大きかったのかなっていう風に思ってます。
」などの語りからは〔受け入れの実感〕という意味単位が生成された。
「（中略）クレプトの方、若い人なんですけど、ずっと 1 人で家でゲーム、（中略）仲間と友達とかの繋がりとかも全然ない方で、マックに来るのもすごく抵抗された方なんですけ
ど、その方がマックに繋がって、すごくこうなんだろうな、仲間といることって、なんか
すごいいいですね、なんかすごいこう、何か仲間大事、仲間を宝物と思ってるみたいなことを言ったことがあって、なんかそれを聞いた時に、この方、繋がって本当に良かったなってったことがあります。
（中略）」「（中略）自分は仲間ですかね。仲間なんか利用者の仲間から色んなその分かち合いっていうその自助グループ、自助グループをするんですけど、（中略）なんかそれでこう、落ち着ける場所であるし、考えさせられる場所であるかな。
その自助グループで分かち合いしてたらそうなるかな。ミーティングの分かち合いですかね。
」などの語りからは〔仲間の実感〕という意味単位が生成された。
このように1つ1つの語りの分析を通して〔居場所の発見〕〔受け入れの実感〕〔孤立の解消〕〔仲間の実感〕の各意味単位が生成され、文脈単位〔安心できる場の繋がり〕としてまとめられた。このような流れで、本カテゴリーでは 19個の意味単位が生成され、5個の文脈単位に収斂された。これらが実行団体の支援及び利用者の変化を表している。

２） 実行団体の支援の質・量の変遷についての考察
ここでは利用者の発掘、プログラムの質・量、広報・啓発アプローチなど実行団体の支援の質・量の変遷について考察を行う。
本事業開始前は、罪を犯した依存症者の支援をあまり行えていなかったが、本事業により予算が確保できたことで本格的に開始している。新たにスタッフ 4 名を雇用し、うち 2 名は本事業の専属スタッフとして配置し、これにより刑事施設、少年院入所中の触法依存症者、特に遠方施設への面会も可能になった。また、地域生活開始に必要な医療・保健・福祉機関などへの同行支援の回数を12増やし、矯正施設出所後スムーズに必要な支援機関に繋ぐことが可能になった。すなわち、触法段
階（刑事司法の入口支援）から矯正施設出所後（刑事司法の出口支援）までの一貫した支援を行えるようになった7。なお、事業開始後の実行団体による支援内容の広がりは次表 2の通りである。

表 2 年度ごとの支援内容の広がり
1 年目

2 年目

3 年目

・依存症者回復支援センターエールの立ち上げ
・窃盗症者向けプログラム及び性依存症者向けプログラム導入
・ビギナーズミーティング（高齢者、知的障害者などを対象）導入
・コミュニケーションプログラム（少人数制）導入
・薬物依存症向けプログラム導入 ・関係機関からの相談増加に伴い、支援ケースの増加
・プログラム実施頻度の拡大
・プログラムの一部に精神科医師、臨床心理士が参加
・支援者向け研修会の定期的な開催・本事業のプログラムを経験したピアスタッフが本格的に参加
・プログラム内容の随時改訂

事業 1 年目は、様々なプログラム導入の時期である。週 1 回のプログラムを導入したことで、従前の実行団体等の支援（入所及び通所）では繋がらなかった利用者も参加できるようになり、利用者のアクセシビリティが向上している。また、利用者の回復に影響を与えるプログラム開発及び実施に外部の専門家が加わっている。事業 2 年目は、特に支援の量の充実が図られた時期である。窃
盗症及び性依存症向けプログラムは、参加者の大幅増加に伴い、週 1 回、2 グループに拡張して実施を始め、依存症の個別プログラム開発の協力を得ている精神科医師、公認心理師、大学教員等との繋がりが増えている。また、発達障害や知的障害など重複課題を抱えた利用者により向き合えるようになり、法人内で別部署のカウンセリングも実施している。また、ネットワークが広がる中で相談機関からの紹介が増え、特に司法・更生施設と繋がったことで初入者から累犯者まで相談件数が増加し、カンファレンスを一緒に行う機会も増えている。事業 3 年目は、ピアスタッフの参加、プログラム改訂等により、特に支援の質の充実が図られた時期である。
次に広報・啓発活動については、これまで予算上の問題で実施できなかった顕在化用漫画冊子「まんがでわかる『依存症と犯罪』～やめられない心の病から立ち直った人達の話～」 8を制作し、本事業で活用するだけでなく、全国の保護観察所や他県の保護司会、更生保護施設、弁護士会、行政機関等に対しても幅広く配布を行っている。利用者がスタッフと一緒に冊子内容を振り返ることで自身が依存症であることに気付き、治療への動機付けに繋がる効果が生じている。本冊子は、実7 事業期間をとおして司法関係機関からは 91名の紹介者を受け入れ支援を継続している。

8 実話に基づいたギャンブル依存症体験談、性依存症体験談、薬物依存症体験談、窃盗症体験談を漫画で紹介し、依存症は病気であり適切な治療や対策が必要であること、依存症から回復するための治療や社会資源の紹介、依存症が原因となる犯罪についての解説や依存症のチェックリストで構成されている。2021年 3月に完成し、4,000部発行。好評のため 2023年 1月に増刷、要望が多く法人経費でも増刷を行っている。

13

際の依存症治療においてスタッフ、利用者双方の学習効果を深めているのが特徴といえる。また、本冊子を通して、これまで比較的結び付きが薄かった地域の関係機関とも広く連携が可能になるな
ど、地域連携の拡充効果が生じている。活動が周知されることにより、関係機関から研修講師を依頼される機会も増え、地域への啓発活動の活発化に繋がっている。
このような実行団体の動きによる支援の質・量の充実は、利用者の回復に向けた変化に繋がっていると考えられる。

３） 被支援者に生じた変化に関する考察
触法依存症者である利用者が依存症の病識を高め、治療と向き合うようになる効果が生じている。
窃盗症及び性依存症向けのグループプログラムの作成・実施により、利用者は仲間と話せる居場所ができ、治療に前向きになる変化が生じている。社会の中に居場所ができることで、これまで断続的だった支援を長期的に継続して受けることに繋がり、これによりスリップ（＝再犯）の抑制という効果に繋がっている。
実行団体が実施したアンケートでは、支援を受けたことで自身のポジティブな変化を実感したとの回答が多かった。孤立していた人が実行団体に繋がることで一人ではないと感じ、様々な知識を得て回復に向けて前向きに取り組める変化が生じていることがうかがわれた。また、利用者が増加する中で、支援に繋がり続けている人の割合が 52.2％と高い数値になっており、さらに支援に繋がり続けている人の再犯率は 4.7％と低い結果になっている。集団プログラムに適応できず、脱落した利用者に対しても 2 年目から個別プログラムを開始し、スタッフが個別面接で代替するなど利用者のレベルに合わせて実施する支援体制が確立している。また、毎週のプログラムの前後に専門スタッフに相談する利用者は多く、相談しやすい土壌ができていたといえる。
なお、事業終了後に直面している課題として、顕在化用漫画冊子を再度発行する目途が立っていない等、広報啓発活動に支障が生じていることが挙げられる。ただし、利用者へは新たな予算でプ
ログラムを継続し、当事者スタッフの増加等により、本事業期間の取組みの成果は継続していることが確認できた。
これまでの考察を踏まえ、利用者に生じた変化としては、主に質的記述的分析で示した「安心できる場の繋がり」「活動による回復効果」「被支援者のリカバリー感覚」等が挙げられる。利用者は、実行団体の動きによって、自身の居場所・仲間を得た安心感などの心情変化、依存症からの回復の動機付け、回復の効果の実感などの意識変化が生じ、その効果として再犯（再発）防止の効果に繋がっている点を指摘することができる。

14

２． TFG
１） 質的記述的分析の結果
表 3 結果（TFG）
カテゴリー

文脈単位

意味単位

１．実行団体の動きに起因して、被支援者にどのよう 被支援者の実態を知り、適切な機関に繋ぐな変化が生じているか

支援機関の調整
次へ繋げる場所
繋がりの実態把握
潜在的ニーズの掘り起こし
啓発・代弁

生活必需品の提供、生活支援による生活力の獲得

生活アイテムの提供
生活基礎の習得

相談しやすい居場所による安心感の提供
潜在的な被支援者の掘り起こしによるアウト
リーチ手段の充実

相談先・居場所の役割
被支援者のアウトリーチ

インタビュー調査により収集した語りの分析を通して、本カテゴリーは、9 個の意味単位が生成
し、4 つの文脈単位に収斂された（表 3）。以下、具体的な語りから生成プロセスを一部取り上げたい。
「（中略）私達の支援としては、あくまでこの相談者が自立するための、一通過点というか、伴走型の支援っていうところを意識してしてるので、次の繋ぎ先に、繋ぐところとかっていうのを大切にはしてるんですけども、（中略）」「（中略）やっぱり泊まって、そこで繋げる支援に移れるようにする、場所はやっぱり必要だし、それが無いとやっぱりこの事
業自体、厳しいなあと。そういった泊まって次に繋げる場所っていうのが必要かなと。
」などの語りからは〔次へ繋ぐ場所〕という意味単位が生成された。
「（中略）アウトリーチで相談カードを配るんですけども、（中略）アウトリーチ活動することによっての繋がりやすさ、は SNS とかも通じてこう伝えていくことで繋がりやすさはすごく感じたんですけども、簡単にこうやって切られていく現実もあるんだってい
うのが、想定してなかったというかこんな現実なんだなっていうのは、知ったところはありますね。
」「（中略）インスタの更新頻度はちょっと上げるように意識して、ハッシュタグの付け方も毎回投稿違うハッシュタグをつけて色んな女の子が引っかかるように、どんなキーワードでも引っかかるようにっていうのは、もうその子、集団に出会って、意識して変えるようにしました。
」などの語りからは〔繋がりの実態把握〕という意味単位が生成された。
15

「（中略）パープルエイドっていうのはアウトリーチなので、いわゆるまず接点作るっ
ていうところが大きな目的になっているものだと思うので、（中略）今まで潜在的にあったものを掘り起こしていく。そういうポジションから、そこから色んなところにまた繋げていくっていうポジションかなと思っているんですけど。（中略）サポートしていただくことでその掘り起こしになって、色んなニーズがまた見えてくるし、（中略）色んな広がりが出てくるのかなという風には思います。
」「（中略）何か根本的なところはそういう子たちに手を差し伸べられる。何かこう、ここに連絡すれば、相談のってくれる人がいるんだよっていうことをやっぱり、知らせていきたいっていう。うちの更生保護施設で預かってる女の子ってすごい家庭の環境とかがやっぱり厳しい子が多くて、やっぱりその実の父親からその性的虐待を受けてるけど、その子はそれが悪いことってい
うこと、分かってなかったんですよ。
」などの語りからは〔潜在的ニーズの掘り起こし〕という意味単位が生成された。
このように 1 つ 1 つの語りの分析を通して〔支援機関の調整〕〔次へ繋げる場所〕〔繋がりの実態把握〕〔潜在的ニーズの掘り起こし〕〔啓発・代弁〕の各意味単位が生成され、文脈単位〔被支援者の実態を知り、適切な機関に繋ぐ〕としてまとめられている。
このような流れで、本カテゴリーでは 9 個の意味単位が生成され、4 個の文脈単位に収斂された。
これらが実行団体の支援及び利用者の変化を表している。

２） 実行団体の支援の質・量の変遷についての考察
ここでは実行団体の支援の質・量の変遷について考察を行う。実行団体は事業開始前から若年女
性支援を行っている。活動の特徴としては、アウトリーチ活動を中心に夜間の繁華街で若年女性への声掛けを積極的に行い、利用者の発見に努めていた点が挙げられる。
実行団体は本事業の予算で初めて恒常的に宿泊場所（家賃月 48,000 円、緊急や遠方の場合はホテル利用）を確保でき、支援期間を通して、危険な状態にあった 12 名の保護に繋げている。以下、時期ごとに実行団体の動きを見ていきたい。
事業 1 年目は、コアメンバーでアウトリーチ活動を模索していた時期である9。一回の活動で 5、6人参加し、30人から 40人位に声掛けを行っていた。当初は家出中で居場所がない雰囲気の若年女性に絞ってカード配布していたが、コロナ禍のため、深い話を聴くことはできていなかった。結果として相談者は増加せず、対象を絞った声掛けでは利用者の発見効果が薄いとの判断に至り、多く
本事業 1年目は、コロナ禍における緊急事態宣言等の期間を数度挟んでおり、その間アウトリーチ活動は休止状態
であった。
9

16

の若年女性に支援内容を知ってもらえるよう、若年女性全員に配布するスタイルに変更している。
事業 2 年目は、コロナ禍による休止期間を挟みながら月に 1 回から 4 回のアウトリーチ活動を関係機関と一緒に始めた時期である。子どもや若年女性の支援団体などが加わった結果、コアメンバ
ーは以前より個別相談に時間を充てられるようになった。また、相談件数が 2 年目以降増加しており10、これはメディアに取り上げられたことやSNS11、大学における授業での発信等の影響が大きいと認識されている。
事業 3 年目は、学生ボランティアが関わり、コアメンバーが利用者に深く関われるようになった時期である12。多い時は 10 人位でアウトリーチ活動を実施していた。学生ボランティアは利用者と年齢が近く、若年女性に話しやすい雰囲気であったと考えられる。この役割分担により、貧困、虐
待歴、オーバードーズなど様々なケアが必要な若年女性に対してコアメンバーがしっかり向き合って心理的ケアに力を入れるようになった。この時期には相談内容によっては、その場でシェルターに避難させるなど、相談対応から積極的かつ迅速な支援に動くようになったのが特徴といえる。実際にアウトリーチから継続的な相談支援を受けている若年女性は、2020年度は 5名、2021年度は 17
名、2022年度は 30 名に増加し、支援の量の増加がうかがわれる。

３） 被支援者に生じた変化に関する考察
質的記述的分析では主に実行団体の動きが提示されたが、ここではこの動き（支援）の受け手である利用者にどのような変化が生じたかを検討していきたい。まず、実行団体の動き（支援）のア
ウトリーチ活動により、利用者自身が相談先を得たこと，シェルター入所して居場所を得たことによる安心感などの心情変化が効果として挙げられる。また、シェルター入所者は、生活支援により日常生活スキルを身に付けたという変化も効果として指摘することができる。これらは継続支援に
よって最終的に適切な支援機関に繋がったケースも同様と考えられる。一方、次へ繋ぐ支援に至らなくても、カード配布、SNS などにより活動が周知されることで若年女性の相談が大幅に増加している。実行団体が相談しやすい居場所となり、利用者は安心感を得ていることがうかがわれる。同様に、適切な支援機関やシェルター入所に至っていない利用者への効果としても、コアメンバーに何度も相談し、長時間話を聴いてもらうことで、安心感など心理的安定、今後の生活に向けての動機付け向上の変化が生じていると考えられる。

10 TFG中間評価報告書、事後評価報告書の報告による。

11 Instagramの活用により接触できたアカウント数が 342％増加している他、SNSでのやり取りは 200件以上となっている。
12
実行団体は学生が被支援者に入り込みすぎないように助言を行い、学生ボランティアの心理的ケアにも力をいれている。

17一方、支援によって自立した生活を送っている利用者は、2020 年度 4 名、2021 年度 3名、2022 年
度 5 名と低調のまま推移している。身を寄せるシェルターとしての機能は確保できたが、自立した生活を送れる状態になるまでの支援を行えていないこと、支援機関に繋いだ後の状況まで追えていない点等が課題と考えられる。
事業終了後に見えてきた課題としては、自立生活を始められた利用者が出ているものの、より適切な支援のためには保護者の協力が不可欠であるが、現段階ではそこまで対応できていないことが挙げられる。また、若年女性支援の社会的関心が高まっている中、似たような活動を行う支援団体との関わりが増えてネットワークが構築された点は大きいものの、どのように協働して活動を実施
すべきか、適切な連携方法を模索している段階である。さらにメディアとの関わりにおいて、社会的な課題としてメディアの関心をいかに支援に繋げていくかについても課題と考えられる。
利用者には主に質的記述的分析で示した実行団体の動き（支援）による受け手としての変化が生じている。支援が必要な利用者が実行団体に発見されることで、彼女等にとっての相談先となり、精神的・身体的な安全性を確保できたことによる心理的安定を挙げることができる。加えて、支援によってシェルター、適切な支援機関に繋がることで、生活力を獲得し、生活面が安定するなどの変化が生じている。

３． 滋賀県更生保護事業協会
１） 質的記述的分析の結果
滋賀県更生保護事業協会は県内の民間地域再犯防止ネットワーク拠点として地区保護司会に支援を行っているため、その取り組みの中で直接的に利用者と関わる機会を有していない。そのため、本調査においては、直接的な利用者の変化についての発言は確認されなかった13。

２） 実行団体の支援の質・量の変遷についての考察
ここでは実行団体より直接支援を受けた保護区の基盤整備による変化等を踏まえ、支援の質・量についてまとめていきたい。
まず、事業開始前は、実行団体が新規事業を受託し、各保護司会に事業実施を促していく活動はほとんど行われていなかった。事業開始によって各保護司会への支援を主体的に行うことで、実行団体の活動の可能性を高め、その存在意義のイメージが更生保護関係者や地方自治体にとって大きく変わった点が、支援の質・量の変化の特徴として挙げられる。
13

滋賀県更生保護事業協会の事後評価報告書においては、各保護区で行われた活動による利用者の変化について、エピソードとして複数の事例が報告されている。

18

事業 1 年目はコロナ禍のためほとんど活動できず、各保護司会は事業の学びの期間であった。事業 2 年目は、一部の保護司会が動き出し、具体的な活動が見え始め、徐々に基盤整備が進んで関係機関のネットワークが形成された時期であった。そして、事業 3 年目において事業終了後も続いている地域ネットワークが形成されている。支援の質・量としては、後述の実行団体のエコマップが表している通り、これらから関係機関の繋がりの変遷状況をみることができる。結果として、事業終了段階において、各保護司会との距離感の接近状態を確保し、滋賀県の地域全体の一体感が醸成された状態になっていると考えられる。
実行団体の支援により滋賀県内の保護司会は様々な活動を行い、利用者の支援に繋がっている。
各保護司会に対する支援の効果としては、①協力雇用主会の組織化、②協力雇用主会と保護司会との連携強化、③保護司活動の充実感の醸成、④地域のボランティアの繋がりの構築が挙げられる。
また、利用者に対する間接的な効果として、⑤利用者の自己有用感・自己肯定感の醸成、⑥利用者の居場所の確保、などを指摘することができる。以下、①から⑥について考察していきたい。
協力雇用主の体制整備の効果に関して、①であるが、保護司会が積極的に動くことで、地域内の協力雇用主の登録増加に繋がっている。これにより利用者の就労先の候補が増え、マッチングの可能性が広がっている。また、②であるが、個々の協力雇用主に対して担当の保護司を配置すること
で、実際に対象者を雇用した際に雇用主が一人で抱えることなく相談できる支援体制ができたといえる。
次に、実行団体が支援を行った保護司会の会員の充実感に関して、③は、保護司が教室、イベン
ト等を組織化して運営を担うことで保護司活動に意義を見出していることがうかがわれる14。
この点、令和 3 年度に実施された滋賀県内の保護司を対象としたアンケート調査（回答者 386 人）
では、「息の長い支援」について「必要」「やや必要」の回答が 89％（343 人）、参画したいかについて「そう思う」「ややそう思う」の回答が 70％（271人）であった。また、令和 4年度に実施された調査（回答者 330 人）では、「息の長い支援」についての考えや「支援の支障」等について、96％（318 人）が「息の長い支援」を「社会あるいは保護司自身について有意義である」との回答であった15。
各保護司会が活動を通して得た繋がりに関して、④は、更生保護関係団体である保護司会が地域のボランティア団体と一緒に活動を行うことで、地域ボランティアの活動を知り、横の連携が大き14 各保護司会は基本的に例年同じ行事・活動を継続しているため、本事業により新たな活動に積極的に関わるようになった影響は大きいと考えられる。
15 令和 3年と 4年で肯定的に捉えている回答数が 330人から 318人に減少しているが、これは例年滋賀県内の保護司は20～30人程度退任し、ほぼ同数が新任として委嘱されているため、新任保護司が活動を理解できていない状況で回答された可能性が考えられる。

19

くなっている点が挙げられる。この点、前述の調査において、休眠預金等活用事業に限定しないが、好事例としていくつもの回答は得られていた。要約すると、自治会や行政とのネットワーク形成・
ネットワーク会議の定期実施等が成果として多く述べられていた。
そして、利用者である保護観察対象者等に関して、⑤は、元利用者が教室等のボランティア運営を担うことによる自己有用感・肯定感による効果、そして、教室に参加する利用者に対する居場所、
心理的安定等による効果が考えられる。同様に、⑥は、利用者が自身の居場所として認識できる活動場所があることで、更生保護関係者だけでなく、地域の人と繋がることによる再犯防止の効果が期待できる。
利用者に対する支援の量の変化の前提として、本事業による基盤整備の結果、直接的に「生きづらさ」を抱えた人たちを支援する活動を始めたモデル地区（保護区）の数は、全 9 地区のうち 5 地
区であり、うち 4 地区が直接支援に携わっている。時期の変遷をみると、開始 1 年目は 3 地区、2
年目は 1 地区が直接支援に取り組み始めている。モデル地区の利用者の数をみると、モデル地区の活動に参加した「生きづらさを抱えた人」のうち、継続的に支援を受けた人の割合は、彦根地区は支援対象者 2,686 名、うち継続参加者 1,345 名(46.4%)、高島地区は支援対象者 338 名、うち継続参加
者 179 名（53.0％）、守山地区は支援対象者１名、うち継続参加者１名（100％）、大津地区は支援対
象者 26名、うち継続参加者 21名（81％）
、となっている。これらは本事業による間接支援を保護司会が受けた結果、各地区の基盤整備に繋がり、ネットワークが形成され、これによる支援メニューの活動に利用者が参加して、支援効果を享受したものである。このように実行団体の支援は間接的に利用者の支援効果に繋がっているといえる。
事業終了後、見えてきた課題としては、2 年目以降、一部の保護司会は積極的に活動してネットワークを生成していったが、一部の保護司会では消極的であるなど県内の保護司会によって活動への温度差が生じている。その結果、実行団体と各保護司会との結び付きにも差が出ている。ただし、実行団体がハブ機能の役割を担い、具体的な活動支援を行うようになった点が、これまでの連絡助成団体としての活動内容から支援の質・量の側面から見て、大きく変化していると考えられた。

４． 結論
本章では、
「問 1. 実行団体の動きに起因して、被支援者にどのような変化が生じているか」について、ジャパンマック福岡、TFG、滋賀県更生保護事業協会の 3 団体それぞれについて分析・考察してきた。実行団体職員（及び一部の利用者）が感じている利用者への支援効果に対する認識を形式知として提示し、支援の質・量の変遷について、休眠預金開始前－中間時点－休眠預金活用終了
後の時期ごとに考察してきた。
20

本事業の効果としては、前述の通り、支援の量的拡大が挙げられる。ジャパンマック福岡及びTFG は直接支援を行っているが、活動が周知されること、広報に力を入れること、ネットワークを形成すること等を通して、利用者が増加している。本事業による地域全体への影響をみると、次章のエコマップの通り、各実行団体は活動期間を通して、地域の社会資源との繋がりを醸成し、支援
ネットワークを構築している。これは実行団体から社会資源に繋げる一方通行の関係ではなく、実行団体自体が地域の社会資源であることから他の社会資源から実行団体に多くの利用者が繋がるな
ど双方向的な関係となっている。これまで地域の社会資源に繋がっていなかった利用者を、適切な支援の土俵、入り口に繋げることができた点を利用者に対する効果として指摘することができる。
次に、支援の質的充実が挙げられる。本事業による実行団体の支援内容の変遷を見ると、例えば、スタッフの拡充、シェルター設置、プログラム開発、ネットワーク充実など、期間経過とともに支援内容が充実していることが分かる。これは休眠預金という資金的裏付けにより充実が可能となったものであり、この利益を利用者は享受しているということができる。これまでの実行団体では実施できなかった支援内容を利用者に提供することができている点を利用者に対する効果として指摘することができる。
最後に、本事業終了後の利用者が享受できる支援の質・量についてみていくと、本事業を通して地域の支援ネットワークが充実し、支援の質が向上していることが分かる。特に、本事業により生成された地域ネットワークは、本事業終了後も継続・維持できている点を指摘することができる。
すなわち、一定期間の資金提供により、その後の支援の質・量をある程度維持することができ、本事業終了後も利用者に対する効果は持続している点が特徴といえる。
この点、持続性・継続性の観点からみると、本事業を活用して開発したプログラム及び導入したイベント、教室等の組織化された活動も同様に利用者に対する効果は継続している。
しかし、予算的裏付けが必要な職員配置、シェルター、広報啓発冊子作成の費用などは、本事業と同等の予算または本来事業による予算の補填がない限り、継続することは難しいといえ、この点が課題と考えられる。

21

V.

問 2. 実行団体の動きに起因して、地域の支援資源の関係性はどのように形成されているか

本章では、「問 2. 実行団体の動きに起因して、地域の支援資源の関係性はどのように形成されているか」について検討していく。本調査研究にあたり、多くの関係者からお話をうかがう機会を得たが、その中でも地域の支援資源を構築していくことの重要性は語られていた。そこで、本章での検討に際してまずは、資金分配団体である日本更生保護協会の職員による「言葉」を紡いで、その重要性を確認していきたい。
現常務理事・事務局長である幸島氏は、聞き取り調査の中で、更生保護は民間が主導してきたという歴史を踏まえつつ、官民協働を達成する中で自らの役割について、行政機関とはやはり役割が全く異なっており、公的な制度ができることの逆機能として必ず生じる「隙間」にアプローチし、それを放っておかないようにすることだと語っていた。また事業実施時に事務局長であった蛯原氏も同様に、「制度の狭間」にあってなかなか具体的な支援を受けられない人々に何らかの光を当てることができるような取り組みを実行団体にしてもらいたい、という考えの下に本事業に着手したと語っていた。
資金分配団体プログラム・オフィサーである藤井氏によれば、自身も組織の一員としてこの考え方を共有して業務を開始したものの、1 年程経って、単に各団体に活動資金を提供して終わりといったことではないということが分かってきたとのことであった。確かに、各地域・各団体で抱える課題やニーズが異なるのは当然であろう。その反面、「事業が 10 個もあって、総花的で、何にもまとまりもなくて」、「じゃあこれが終わったら、次何かあるのって何も浮かばないし、何も先がな
いな」という思いを抱えていたとのことである。そうした中で、藤井氏曰く「光が見えた」のは、それぞれの地域でそれぞれの「理想の生態系」を作り上げていくことこそが本事業の目標として定まったからだということであった。
「制度の狭間／隙間」を埋めることは確かに大切ではある。しかしそれは、対症療法のいたちご
っこに過ぎない。だからこそ、藤井氏も先の見えなさを感じていたのであろう。大切なのは、いかなる生活課題・社会課題をも受け止めるセーフティネットが備わっていることではないだろうか。
地域社会を構成する各要素が結び付く、これによって内発的なエネルギーを持った、持続可能なセーフティネットが形成される。つまり、こうした「理想の生態系」が形成されていくことこそが、「制度の狭間／隙間」に何とかアプローチしたいという、日本更生保護協会の当初から抱えていた問題意識への「答え」であったと言えよう。
それでは、「理想の生態系」を目指して、どういった地域の支援資源ネットワークが形成されていったのかを確認していこう。別の章でも述べられている通り、本調査研究では、各事業団体に対22

して基本的に、最初の聞き取り調査、それを踏まえたエコマップ作成のワークショップ、まとめの聞き取り調査という、3 段階の調査を実施している。全ての調査で本章の問いについて確認作業がなされている。最初の聞き取り調査でも実行団体を取り巻く地域の支援資源について確認されているが、その内容はより補強する形でエコマップに落とし込まれているからである。このことから、本章ではエコマップ作成のワークショップによる成果を主なデータとして用いる。なお、まとめの聞き取り調査の内容は、既に作成している（本章で掲載している）エコマップには反映されていな
いが、本章の中で必要な範囲で補いながら言語化して説明していく。

「エコマップ；eco-map」とは、その名の通り、「生態系；ecology」を図解化するための道具である。ハートマン（Hartman,A.）によって開発されたもので、もともとは「…家族が持つさまざまな関係を視覚的に描くことを意図して考案されたものであるが」、今では「…ソーシャルサポート・
ネットワークとフォーマルな専門職やサービス機関との諸関係の描写」にも使われるようになっている（松岡 2005:195-6）。つまり、生態系、すなわち、各組織・団体がどういった他の組織・団体・機関と、どういった社会資源と、どのようなつながりを持っているのか、図に表したものである。
具体的には、図に描かれた組織・団体・機関・個人を「線」で繋ぐという作業を通して、どういった「関係」が、自組織・機関を中心に構成されているのかを表していく。同時に、線を描き分けることで、どういった「関係性」があるのかについても表すことができる。このとき、一般的には、
普通の関係を表す基準となる線に対して、強い関係を表す場合にはより太く描き、希薄な関係を表す場合には点線を描くほか、矢印を用いて働きかけの方向を示す。そして、本調査研究では、（一時点での状況ではなく）「関係・関係性の変化」を捉えることを狙いとしていたため、これら線の使い分けにはあまりこだわらなかった代わりに、「活動開始前」・「活動1年目」
・「活動2年目」
・「活
動 3年目」の、各時点において「色」を使い分けるという作業は丁寧に行った。
より具体的な作業工程を説明する。最初に、模造紙の中央に各実行団体の名前を丸や四角で囲むなどして記入をした。それから、「活動開始前」に既につながりのあった団体・機関・個人・社会
資源を付箋に書き出すという作業を行った。このとき、必ず「同じ色」を使いながら、付箋 1 枚に
1 団体とし、複数の名前は書かないようにすることを徹底した。書き終わったら、あるいは書けたものから順に付箋を貼り付けていき、全て貼り終わった段階で、付箋＝つながりのある団体・機関・個人・社会資源を、形態（e.g.行政と民間 etc.）や活動内容、自団体への支援・関わり方を基準に、「似たもの」でグループを作るようにまとめていった。全て貼り終わり、グループにまとめ直す作業が終わった段階で、各実行団体とそれぞれの付箋＝つながりのある団体・機関・個人・社会
資源を、やはり必ず同じ色の線で繋ぐという作業を行い、可能な範囲で関係性も考慮して線を使い23

分けていった。ワークショップは、用いる付箋とペンの色を決めて固定し、「活動開始前」
・
「活動
1年目」
・
「活動 2年目」
・「活動 3年目」の各段階で、4回のサイクルを実施した。これらの作業は原則として実行団体が主体的に行っており、調査研究メンバーは作業工程の説明といった飽くまでサポーティブな関わりに留めていた。
以上の作業を電子化したものが図 1～4 である。(1)～(4)のそれぞれは 4 回のサイクルに対応しており、変化の過程が見られるようにしている。なお、滋賀県更生保護事業協会については、各保護区を取りまとめる中間的な役割を担っていたことから、対象者と直接関わる取り組みを実際に行っている保護区の 1 つとして、守山保護区で行ったワークショップの成果を合わせて掲載している。
本章では実行団体ごとの特徴を細かに説明するというよりも、むしろ全体としてどういった傾向・特徴が見られるかといった点を検討することに重きを置いている。そのため、各図は小さくて見づ
らいかもしれないが、飽くまでエコマップとはどういうものか、どういった作業を経て作成されるのかをイメージしやすくするために掲載していることについて、ご了承いただきたい。
（各エコマップの拡大版は巻末資料に掲載）(1)事業実施前(2)事業 1 年目

(3)事業 2 年目

(4)事業 3 年目

図 1(1)〜(4) 作成されたエコマップ（ジャパンマック福岡）

24

(1)事業実施前(2)事業 1 年目

(3)事業 2 年目

(4)事業 3 年目

図 2(1)〜(4) 作成されたエコマップ（TFG）(1)事業実施前(2)事業 1 年目

(3)事業 2 年目

(4)事業 3 年目

図 3(1)〜(4) 作成されたエコマップ（滋賀県更生保護事業協会）

25

(1)事業実施前(2)事業 1 年目

(3)事業 2 年目

(4)事業 3 年目

図 4(1)〜(4) 作成されたエコマップ（守山保護区保護司会）

それでは、エコマップを用いて、実行団体を取り巻く地域の支援資源を確認していこう。まず、共通して見られる特徴として、事業実施前の段階ではどの実行団体も、それぞれの活動で頼っている専門機関および行政機関ばかりが示されており、かつ資源間でのつながりはほとんど見られていない。そして 1 年後には、各実行団体の中心的な活動に関わる社会資源の数が増えている。このことから、1 年目はそれぞれの活動基盤をよりしっかりとしたものにする段階であったことが分かる。
例えば、ジャパンマック福岡の場合には更生保護施設などが、TFGの場合には無料定額宿泊施設な
どが、守山保護区の場合には協力雇用主会などが、それぞれ象徴的であろう。それに加えて 1 年目
は、実行団体とその取り組みが広く知られていく段階であったことも見て取れる。例えば滋賀県更生保護事業協会や守山保護区では、県内の各保護司会・更生保護女性会とのつながりが描かれるよ
うになっているし、TFGの場合には報道機関とのつながりが作られていることが分かる。
2 年目に入ると、視覚的にも青色が増えている印象があるのではないだろうか。つまり、いずれの実行団体でも、この時期に多くの支援資源とのつながりを築いていたと言える。例えばジャパン
マック福岡では、「司法」領域でも、「保健医療」領域でも、それぞれ専門機関との関係が築かれている。TFG では、母子生活支援施設をはじめとする女性支援の諸機関諸団体との関係が築かれているほか、「福岡県女性議員の会」等の県・市議会議員との関係が築かれている。滋賀県更生保護事
26

業協会の場合には、この時期に各市町の担当者との関係が築かれており、守山保護区では協力雇用主会への登録が一気に増えた（エコマップには物理的に描き切れず、ワークショップの際には特に重要なものだけがピックアップされた）。
2 年目までの流れに加えて、3 年目にはこれまでに関係のなかった領域との関係が築かれ始め、それまでとは異なるフェーズに入りつつあると言えるだろう。例えばジャパンマック福岡の場合には、相談支援事業所、訪問看護ステーション、スクールカウンセラー等からの紹介があったが、これらはいずれも元々関わり・つながりがなかったところである。TFG の場合には、児童養護施設や親の会、チャイルドケアセンターやフリースペースといった、「児童・子ども」領域とのつながりが築かれている。滋賀県更生保護事業協会の場合にも、これまでにつながりのなかった県内企業から協力が得られたほか、矢印の種類（の違い）で示される通りに、協会へ対しての、あるいは協会
からの、新たな関係が生み出され始めていた。守山保護区の場合には、他の実行団体とやや趣が異なるかもしれないが、本事業に対する理解・意識の変化があったことが描かれている。
このように、各実行団体で、着実に段階を踏んで支援資源との関係が築かれていることがよく分かる。(1)と(4)とを見比べると、事業実施前から 3 年間の事業を経て、地域の支援資源が物量的に充実していることは一目瞭然だろう。ここでいう「段階を踏む」とは、物量的な充実ぶりをグラフに表すとして、分かりやすい比例の直線が出来上がる、といった意味ではない。物量的な増加自体は
2 年目が最も充実しているが、適切なプロセスを踏んでいるからこそ 2 年目の増加につながった、という意味で段階的だと表現している。

ところで、本章で検討すべき問いは、「地域の支援資源の関係性はどのように形成されているか」であり、「関係」ではなく「関係性」なのである。そのため、次に検討する必要があるのは、物量的な関係の変化を踏まえた、関係の「性質」だということになる。エコマップでは、関係の「性質」
を、線の種類で描き分けることができる。しかし、本調査研究におけるワークショップでは、この描き分けを求めなかった。ご協力いただいた方々のほとんどにとって、今回のワークショップがエ
コマップを作成する初めての機会であったため、作業負担が非常に大きくなってしまうことを避けたのである。したがって、関係「性」の変化・形成について十分な検討ができていないかもしれないことを、ここでお詫びしておく。なお、繰り返し、また定期的に行うことによって、エコマップ
作成作業に慣れていく中で、線の描き分けを通した関係性への着目に、苦もなく取り組めることが期待される。ただし、一貫して支援資源が増加していることから、ほとんどの場合、元々あった各支援資源との関係性自体は変化していないと見て良いだろう。それは、各実行団体が有している支援資源との間に見られる関係性が信頼の実績となったために、3 年間で新たにつながりを得ること27

ができたと考えられるためである。
実行団体と支援資源との間に引かれた 1 つひとつの線から関係性の形成・変化を見ることが難し
いのは先に述べた通りだが、どういった支援資源とどういったつながりを持つようになったのか、
全体的な傾向は先の整理で明らかになっているのではないだろうか。繰り返しになるが、物量的な拡大は 2 年目の特徴であったが、つまりその段階までは基本的に、「既にある中心的な活動軸をしっかりさせる」段階であったとまとめることができるだろう。そして、軸がしっかりと定まったからこそ、3 年目の「新たな領域への広がり」というフェーズを迎えることができたと考えて良いだ
ろう。

ここまで、
「地域の支援資源の関係性はどのように形成されているか」という問いについて検討してきた。その結果、「1 年目まではそれぞれの中心的な活動軸をしっかりさせるための関係性が築かれた」、「こうした地固めの甲斐があって、2 年目にはつながりの数が一気に増えた」、「2 年目
までに築かれたしっかりとした基盤・柱に支えられて、3 年目にはこれまでにはなかった新たな領域へのつながりが見られ、支援資源との関係性について質的な拡大が見られた」ということが明らかになった。
このような変化は、当然ながら偶然の産物などではない。例えばジャパンマック福岡の末永氏は、最初はプログラムもなかったところを丁寧に 1 から作り上げていく中で、「…普段お仕事とかをしながらプログラムだけを受けに来るっていうような方の相談だったりとか、受け入れっていうのができるようになっていきました。
」、「…以前はもううちでそのもう入所か、通所か。とかしか選択肢がなかったんですけれど…週 1回、あのプログラムを受けに来るっていうような…方の受け入
れ、ちょっと敷居を低く…して受け入れがしやすくなったっていうのはあるかなと思います。
」と語っている。そして、こうした形が整っていく中で依頼・紹介を受ける機会が増えていった、つまりはつながりが増えていったということである。このように、まずは自分たちの柱となる活動を着
実に積み上げることが大前提なのであろう。

しかし、この理解だけではまだ結果論に留まっている。1 人ひとりの対象者に向き合っていくことが支援の本質であるものの、その支援を充実させるためには、「生態系」としての支援ネットワークを形成する・充実させることも同じく大切である。この点で、具体的にどういった「実行団体の動きに起因して」支援の生態系を作り上げていったのか、というポイントを明らかにしなければならない。
本調査研究では、この問いに対する答えとして、以下の 2 点のことを導き出した。1 つ目は、既28

に確認した「支援活動の構造化」である。例えばジャパンマックでは、休眠預金の資金を投入することで依存症者の回復支援を事業として立ち上げることができ、また依存症についての啓発冊子を作成・配布することができた。また TFG では、相談カードの作成・配布とそのための夜回り活動の充実が、相談受付件数の増加につながっている。滋賀県更生保護事業協会の場合、守山保護区がそうであるように、「モデル地区」を県内に設定し、それまで独自に行っていた、例えば子ども食堂等の活動に対して予算をつけていった。滋賀県更生保護事業協会の事務局長である新庄氏は、以下のように語っている。
「…活動のないところには支援がない。やっぱりそういう活動の現場を、見てもらって、これは社会に必要だよね、これは地域にいるよね。いうことを、…関係者に見てもらう、…そういう活動があると知ってもらうことで、それやったら予算立てしようか、一緒に手伝おうかということが生まれてくるじゃないですか。でも何もない状況の中で会議を開いてネットワークですっていうのはね、それはなかなか難しいというか、具体性の無い話をしたところ
ですよ、体感実感がない。見えない。それはなかなかコンセンサス難しい。
」
つまり、まずは支援活動それ自体がしっかりと行われていることが大前提だということである。
しかし、新庄氏の語りからも分かる通り、それは知られなければ意味がない。そのための方策が、
2 つ目のポイントである「支援活動の見える化」である。例えばジャパンマックの場合には、先に述べた啓発冊子の作成・配布がそのまま 2 つ目のポイントとしても当てはまるだろう。TFG の場合には、相談カードもさることながら、ハッシュタグや更新頻度を工夫した SNS による小まめな発
信作業が効果を発揮した。また、エコマップにある通り、2 年目には NHK 福岡放送局・朝日新聞
社・西日本新聞社とのつながりが築かれている。こうしたメディアとのつながりは、自分たちの取り組みを広く知ってもらう、「見える化」に貢献したと考えられる。滋賀県更生保護事業協会の場
合、まず「モデル地区」の設定が「構造化」と「見える化」を兼ねていると言える。それから、TFGと同様に、守山保護区のエコマップにも描かれている通り、BBCびわ湖放送のつながりが形成されたことが、県内での周知につながったと言える。さらに、ドキュメンタリー映画『プリズン・サークル』の上映会実施が「こういう取り組みがあるんだ」ということを分かりやすく「見える化」
した結果、エコマップにも描かれている通り、県内保護司会の横のつながりの形成、県内企業や一般市民による協力の掘り起こしにつながっていると言える。

以上見てきた通り、本章では、「実行団体の動きに起因して、地域の支援資源の関係性はどのように形成されているか」について検討してきた。言い換えれば、各実行団体が「どういった」地域の生態系を、「どうやって」形成してきたのか、という 2つの“how”について検討してきた、ということである。特に後者の“how”は大切である。
「地域全体の資源のネットワーク化といった地
29

域レベル、メゾレベルのセオリーを獲得していくこと」が、本事業の、そしてそれに対する本調査研究の、重要な成果だからである。このことから本章は、2 つの“how”に基づいて、それぞれの地域で、それぞれの立場で実践するための“know-how”＝ノウハウを提示することに努めてきたし、ある程度は貢献できたのではないだろうか。

しかし、当然ながら限界や課題は残る。最後に、それらを踏まえた注意点について触れておきたい。特に強調しておきたいのは、地域の生態系を作り上げることは、飽くまで「手段」であって「目的」ではない、ということである。表現を変えながらここまで何度も述べてきたが、実際に各実行団体は、支援資源とのつながりを求めてはいたものの、まずは自分たちの活動を確立することを第一に、大切にしてきたのである。
実際のところ、地域づくりは当然重要であるし、時期によって波があるものの、良い地域社会を作り上げていこう、という人々の意識は継続して見られる。日本の大きな転換点は、1970年代初頭にかけて見られた、行政主導のトップダウン型「都市計画」に対抗する、住民主導のボトムアップ
による「コミュニティ」運動である。この運動に翳りが見えた 1980 年代には、「どの地域でもコミュニティ形成が大切だとがんばっているから、自分たちも後れをとってはならない」といった誤った問題意識から、行政が「コミュニティ」形成のためのワークショップを住民に促すといった、本末転倒な事例が各地で見られるようになっていた（清水 2006:47-8）。コミュニティ運動自体はその後下火になったが、1995年に発生した阪神・淡路大震災をきっかけに、再びコミュニティの重要性が言われるようになった。このとき救援物資の配達等がスムーズに行われたのは、1970年代頃から「主体的に」活動を地道に続けていたコミュニティだったのである（清水 2006:50）。
他方、続いて強調しておきたいのは、だからと言って遮二無二がんばりすぎない方が良いだろう、ということである。根拠はいくつかあるが、その 1 つは、上述のコミュニティ運動の延長線上にある。周知の通り、1995 年は「ボランティア元年」と言われており、ボランティア・N プログラム・
オフィサーといった中間組織の活動がこの年を境に充実していった。自然災害が起こることを決して喜ぶことはできないが、組織・団体を支える基盤としての法制度も、組織マネジメントや個別の支援スキルも、その度ごとにクオリティを高めていっている。それに呼応するように、コミュニテ
ィの重要性もますます声高に主張されるようになっているのだが、吉原はそれに対して、「コミュ
ニティにたいする過剰な期待や願望がコミュニティの実態から乖離したところで一方的にふくらむといった『コミュニティ・インフレーション』の状態が続いている」ことを指摘している（吉原2013:92）。
このように、「地域」や「コミュニティ」に関する物事は、得てして「がんばりすぎ」
・
「抱え込
30

みすぎ」になりがちだ、ということであるが、いったいどういった弊害があるのだろうか。本事業は、「罪を犯した人の立ち直りを地域で支える実践」に対する支援を行うものである。すなわち、本事業・本調査研究は、生きづらさを抱えた人々を支えるボランタリーな取り組みを念頭に置いている。そして、ボランタリーな活動については既に、「自発性パラドックス」という概念によって「がんばりすぎ」・「抱え込みすぎ」がいかに問題であるかが説明されている。これは、ボランタリ
ーな取り組みとは「ここまでやれば良い」といった「基準」があるものではなく、そのためどこまでやっても限りがないために際限なく自分を追い込み、また最初の水準を落とす訳にもいかないど
ころか、より一層水準を高めていかねばならず、しかも「ボランタリー」であるが故にその辛さを外に出すことができないため、自分で自分をどんどんと追い込んでしまうという、負のスパイラルを説明する概念である（金子 1992:103-11）。この状況が地域活動で生じると、負のスパイラルは一層激化してしまう。活動の水準に対する外部からの期待が過剰に高まる、「コミュニティ・インフ
レーション」が生じているからである。
したがって、地域の支援資源を、一生懸命に開拓し、関係を構築し、良好な関係性を維持することはもちろん大切であるが、決してがんばりすぎてはならない、と言えるだろう。そして、また別の観点から、もしくは別の表現で、「がんばりすぎ」の弊害を指摘することが可能である。より正確には、「地域」という単位にばかりフォーカスしすぎて、地域の「中で」支援資源とのつながりを作ることばかりに執着しない方が良いだろう、ということである。地域をはじめとする社会的なつながりを説明する概念に、「ソーシャル・キャピタル（社会関係資本）」がある。ソーシャル・キ
ャピタルの定義は数多く存在するが、多くの場合、代表的な論者であるパットナム（Putnam,R.D.）による、「個人間のつながり、すなわち社会的ネットワーク、およびそこから生じる互酬性と信頼性の規範」と説明される（Putnam2000=2006:14）。また、ソーシャル・キャピタルは、内向きのつながりを説明する「結束型（bonding）ソーシャル・キャピタル」と、外向きのつながりを説明する「橋渡し型（bridging）ソーシャル・キャピタル」とに区別されることも少なくない。そして、ソー
シャル・キャピタルと地域社会を結び付けて論じられることも多いが、このとき「結束型」ばかりを強調して、もっと言えば限定して論じられがちであるが、これは危険である。確かに、そのベクトルを考えると、地域社会を説明するのに結束型が親和的であるのは間違いない。しかし、この説
明図式がまさに「コミュニティ・インフレーション」をもたらす危険性を孕んでいる点を忘れては
ならない。
すなわち、
「結束型」と「橋渡し型」のバランスを大切にすることにより、「がんばりすぎ」による「抱え込みすぎ」を中和する必要がある、ということである。そして、瀧川は、「同類原理」・「異類原理」や「正の効果」
・「負の効果」という区別を補助線に、結束型による内向きのローカル31なつながり「ばかり」が形成されることの落とし穴を指摘している（瀧川 2018:7-11）。特に、本調査研究で取り上げている各実行団体は、「罪を犯した人の立ち直り」というテーマをベースとしている上に、依存症者支援や若年女性へのアウトリーチといった、専門性の高い取り組みを行っている。細かな違いはあっても、社会集団論では基本的に、例えばコミュニティのような自然発生的な社会集団と、目的を達成するために人為的に形成される、例えばアソシエーションのような社会集
団に二分するという構造をとっているが、結束型は前者に、橋渡し型は後者に、それぞれ対応していると理解して差し支えないだろう。つまり、専門性の高い支援を実践するにあたっては、当然ながら「橋渡し型」ソーシャル・キャピタルは欠かせないし、このことは社会的ネットワーク論においてもよく言われていることである16。

まとめると、まず、「地域の生態系」を形成することは大切であるが、断じて「形として備わっていること」が大切なのではない。内発的な問題意識や主体性に基づいて、支援資源のネットワー
クが築かれていくことこそが大切なのであるが、それは一朝一夕で築かれるものではない。そのため、地域の各アクターは汗をかいた日々の実践を通じて、それぞれネットワークとして繋がっていかなければならない。他方、大変であるからこそ、逆に「がんばりすぎ」てはならない。なぜならば、「コミュニティ・インフレーション」や「自発性パラドックス」によって説明されるように、がんばればがんばるほど自分たちを追い込むだけという不幸な結果をもたらすからである。何より、ニーズを充足する専門的な支援資源ともつながるためには、内向きのつながりばかりを多く、あるいは強くすることはむしろ逆効果だからである。
そもそも本事業・本調査研究は、各実行団体の取り組みが総花的に終わっては意味がないという問題意識を抱いていた。したがって、それぞれの取り組みが内閉的なものに終わってはならないことは当然である。地域の中で、実行団体が全てを丸抱えして疲弊するようなことがあってはならな
いし、本事業に関して言えば、地域の文脈から離れて実行団体同士がつながることも大切であろう。
作業をそのまま真似することはできない、意味がないとしても、それぞれの取り組みをセオリーとして一般化することを通して、ノウハウやエッセンスを共有することは大いに意味があるからだ。
そして、だからこそ、形成されるべきを「地域社会」ではなく、「地域の生態系」として位置付けているのだ。
「生態系」という概念を持ち出していることの含意は、地域社会が「1 つのまとまり」として機能することを目指していると同時に、そのまとまりは有機的なものであって、アクター間の相互作用によって形を変えると共に、ネットワーク同士が新たに結び付くインターネットワーク
先の瀧川 2018でも説明されているように、グラノヴェッター（Granovetter,M.）やバート（Burt,R.）による理論が有名
である。
16

32

を構成するといった、動態的な捉え方を大切にしている点にある。
そう考えると、常に「完璧」な状況などは存在しないのだから、「がんばりすぎ」る必要はやはりないだろう。かつ、地域社会を変化する「生態系」として理解する必要があるからこそ、定期的に「エコマップ」を作成することで、時間的変化と共に地域を可視化していく作業が有益であることを確認して、本章の検討を締め括りたい。

33

VI.

問 3. 資金分配団体の動きに起因して、実行団体の展開にはどのような変化が起きているか

１． 資金分配団体による非資金的支援の内容とその効果
本事業における資金分配団体の動き、特に非資金的支援について評価するには、本事業の背景として、１）本事業を行うきっかけと更生保護分野の特質を理解した上で、２）事業の実施を通した
非資金的支援の内容とその変遷を追うことで捉えていく必要がある。その上で、各実行団体がその支援をどう受け止め、実行団体としての展開にどう反映させたかを見ることで、３）本事業が更生保護分野にもたらした効果を俯瞰的に捉え評価する。

１） 本事業を行うきっかけと更生保護分野の特質
日本更生保護協が本事業の資金分配団体として事業を行うきっかけは、端的に「法務省から話があった。紹介があった。断る選択肢はなかった」ことによるものであると語られている。
「断る
選択肢はなかった」という語りについては、ネガティブな「断れなかった」という意味ではなく、当然のごとく受け入れたというものであった。それは、更生保護分野に「民主導で誕生してきて、それをこんにちまで受け継いでいるという歴史」があり、日本更生保護協会が日本全国の更生保護団体に対する中間支援団体として設立・活動してきた経緯による受け止めであった。I や II で示した通り、更生保護は民間の主導で発展を遂げてきた分野である。日本更生保護協会は大正時代に
民間の篤志家の寄付によって設立され、当時日本全国に設立されていた更生保護関係（法制度の違いから更生保護という名称自体が存在せず、免囚保護事業や司法保護協会といった名称が用いられていたが、便宜上本報告書では「更生保護」と記述する）の民間団体の中心組織としての役割を担ってきた団体である。協会の活動資金は、設立の由来の財源はもちろん、寄付や助成金が主な収入であり、法務省からの助成金も含まれている。そういった中で、法務省からの紹介で本事業に手を挙げること、また自分たちを介して日本全国の更生保護分野の最前線で活動している各団体に支援を行うことは、日本更生保護協会にとって至極自然なこととして受け止められたことが伺える。
一方で、その「支援する」ということがどういうことなのかについては、本事業を通して大きく変化することを求められた。事業開始前まで、支援とは「お金を（実行団体に）助成する」ことであると認識されていた。これまで休眠預金活用事業ほどの規模の民間助成を活用した経験はなく、分野全体が閉鎖的なこともあり、分野全体が民間の外部資金を獲得して活用することに慣れていな
い状況であった。これには、「罪を犯した人を対象としている」活動分野であることも影響している。この分野の事業について、多くの一般市民に抵抗なく理解してもらうのは、容易ではない。こういった背景からも、外部資金を継続的に獲得し、積極的に活動を活発にするような動きは、分野
34

全体として本事業が初めての経験であった。そのため、本事業を通して、資金分配団体として事業全体を統括する立場に立たされたことで、日本更生保護協会およびプログラム・オフィサーの藤井氏は非常に大きな意識改革と行動変容が促されることとなった。

２） 日本更生保護協会による非資金的支援の内容とその変遷
本事業における非資金的支援は、前述の通り、資金支援が主な支援であり、それ以外の支援はこれまでの日本更生保護協会としての業務のように、各団体が困ったときに相談に乗る程度であるとの認識で始まった。そのため、事業 1 年目は、助成金に関する手続きや各種書類作成などの事務手続き支援や、申請書および報告書などでの事業についての文章作成補助などが主な非資金的支援の内容であった。藤井氏によれば、事業開始当初から「資金分配団体の事業目標は何なんですか」という JANPIA からの問いに対して、協会側は誰も理解できていなかったと語られている。その中で各実行団体から評価が高かった非資金的支援の内容として、「事業についての言語化」がある。前述の通り、更生保護分野全体が閉塞的で助成金獲得に消極的であった。同じ更生保護分野で活動している団体同士でも、本事業を通して繋がった団体が多くあり、多くの団体が孤軍奮闘している分野であることが伺える。その場合、他者に対して自分たちの活動を説明する機会が少なくなることは想像に難くない。つまり自分たち自身の活動やその重要性を、他者にわかりやすく言語化することに不慣れな団体が多い分野なのである。そのため、申請書や報告書において、活動内容やその意
義を論理立てて言語化することに非常に苦労したと、本調査研究の対象となっている３団体の担当者からは語られている。その言語化の部分においては、藤井氏は事業開始当初より意識的に支援を行っていた。
もう一つ、事業目標を立てるというつまずきが発生した理由として、「事業の成果をどう評価して良いかがわからない」更生保護分野の特有の事情があげられる。更生保護とは、罪を犯した人が再び社会で自立して生活していくことを支えるものである。そのため、最終目標は「その個人が死ぬまで再び罪を犯さないこと」であり、更生保護の評価における真のエンドポイントはそこになる。しかしこの真のエンドポイントの評価には、長期間の観察とコストを必要とし、到底本事業の実施期間内に得られるものではない。新薬の治験などでは、生命予後や QOL の改善という評価の
難しい真のエンドポイントの代わりに、薬効や副作用などの身体的反応を各種検査によって得られる数値という代替エンドポイントを用いて評価を行っているが、更生保護においてはそもそもそのような評価方法の検討自体行われていない。

これらの課題を乗り越え、日本更生保護協会として実施すべき非資金的支援のあり方について意35

識改革が行われたターニングポイントは、事業 1年目の末頃、2020年12月から翌年 1月にかけて行
われたワークショップであった。そのワークショップでは、本調査研究のチームリーダーである津富が、本事業の助成を受けている各実行団体のバラバラな活動をどうまとめるかについて「地域を生態系として捉える」という概念を持ち出した。それを受けて、藤井氏は「それはすごい目から鱗というか、「あぁ！」っていう、もう本当、霧が晴れるような感じがあった」と語っている。この「地域の生態系で捉える」という考え方、実行団体を中心として地域で更生保護事業を実施する
中でつながった資源とのネットワークを、自然の中の生態系のようにとらえるという視点を得たことで、各実行団体の活動によって地域の中に更生保護を支える生態系が醸成され、資金分配団体としての日本更生保護協会の事業目標はその生態系の拡大を促すことであり、その生態系の拡大を代
替エンドポイントとすることで、更生保護分野の事業評価の実行可能性が見えてきたのである。
以降、藤井氏のプログラム・オフィサーとしての非資金的支援のための行動は変化していった。
「ただの伴走」ではなく、「伴走支援をすることで実行団体がより効果を上げることで、日本更生保護協会が目指している事業目標に届きやすくなる」という非資金的支援の役割についての理解が深まった藤井氏の伴走支援は、新たに設定された日本更生保護協会としての事業目標を意識したものへと変化していった。毎月行うことが定められている各実行団体との面談は、コロナ禍の影響もあって ZOOM を用いたオンライン方式で大半の団体と行っていたが、この月々のヒアリングによって、各実行団体は事業の進捗の「お尻を叩かれた」ように感じていた。つまり事業全体の目標
が日本更生保護協会の中に明確に掲げられたことで、事業に関わる各実行団体の進むべき方向性とタイムスケジュールをイメージすることができていたため、適宜必要なタイミングで事業の進捗を促す介入が行われたとわかる。
毎月の定例面談における活動ヒアリングの他にも、近隣の実行団体複数に集まってもらっての合同面談や、全団体が参加する意見交換の機会を設けるなど、様々な形で情報収集は行われた。そのため、プログラム・オフィサーとして各団体の考え、活動内容、やりたいことなどについて、藤井氏は網羅的に情報を得ていた。そして、保護観察官としての経験から、各団体の事業について的確なアドバイスやコメントを提供し、時には鼓舞し、事業参加者に寄り添った態度を終始示していた。
例えば、事業の内容や進捗状況について、客観的な視点で的確な分析を行った上で事業の課題を整理した上でのアドバイスである。
「相談件数が少なかった時も藤井さんなりの分析を加えてくださったり」したとの語りから、それぞれの事業内容を深く理解し、その上でアドバイスやコメントを行っていたことが伺える。藤井氏のこういった態度や対応は、各実行団体から大きな信頼を得ることに繋がった。インタビュー調査では、すべての回答者が「藤井さんがいなければこの事業は成り立たなかった」と述べている。本事業が目指す持続性という点においては、こういった属36

人的な評価は本意ではないが、そもそもこういった事業による活動そのものの経験が少ない更生保
護分野においては、藤井氏の尽力によってある一定の達成感や効力感を各実行団体が得たことは、今後の活動の拡大に向けて大きな一歩であると評価できる。
また、藤井氏の介入の効果として、各実行団体のモチベーションが上昇したことがあげられる。
藤井氏とのやりとりによって、「方向性間違ってない。私達がやってることは本来やりたかったことからずれてない、このままでいいんだっていう安心感は常にあった」と語られている。藤井氏
は保護観察官として、更生保護の現場に関する経験値は十分に持っており、その経験値や肌感覚から、各団体の目指しているものを的確に把握し、そのために進むべき方向性を理解し、その上で各団体の活動を肯定的に捉えて事業者のモチベーションを向上させていた。その中で、「同じ働く母ちゃん仲間としてですね一言「遅い時間まで大変ですね」とか、日程調整する時も・・・「遅い時
間やめた方がいいですよね」とかですね、配慮の一言を」付け加えるなど、実施者に対する個人的な共感を示す態度があった。こういったやりとりによって、藤井氏の良い意味での人たらし的な側面が効力を発揮し、多くの実行団体の関係者はモチベーションが上がり、事業の取り組みに対してより意欲的に活動できたと評価できる。

さらに藤井氏による非資金的支援は、各実行団体の事業マネジメントに資するものでもあった。
更生保護分野で活動する団体は、多くの場合、活動の対象となる困りごとを抱えた人、罪を犯した
人やそういった領域に近づこうとしている青少年、依存症などによって罪を犯してしまいさらに生きづらさを抱えることになった人といった、具体的な対象がすでに目の前にあることで活動を始めたという団体が多い。そのため、「俯瞰的に自分たちの活動のことを見るっていう機会がないままに、日々、過ごしてしまう」ように、とにかく目の前にある困りごとを抱えた対象への対応に追われていることが多い。事業を行っても、その効果について客観的に評価したり、自分たちの事業そのものを振り返るといったことも、本事業を通して初めて体験したという実行団体も多かった。
藤井氏は毎月のヒアリングの中で、俯瞰的な視点で各団体の事業を捉え、それについて肯定的に言語化することで、各団体が自分たちの活動を振り返り評価する機会を定期的に提供していた。事業
マネジメントという観点では、各実行団体の弱い部分について把握し、例えば事務機能が弱い団体には、代わって日本更生保護協会が事務手続きの負担を負うなど、目標達成のための内部リソースの調整や有効活用を行っていた。
この事業マネジメント的な非資金的支援は、本事業が目指している休眠預金を活用した持続可能な事業の発展に寄与するものであった。藤井氏による能動的かつ伴走型な事業マネジメントは、各実行団体の本事業における目標や活動を超えて、本来更生保護活動として各実行団体が目指すより37大きな目標を達成するために何が必要なのかを的確に捉え、各実行団体に必要な支援を提供していた。例えばそれは、更生保護分野内の常日頃の活動ではなかなか得られない遠方の別の団体との繋がりであったり、今後も継続的に事業を推進するためのファンドレイジングへの導きであったり、本事業がなければ起こり得なかったものである。

３） 更生保護分野にもたらした効果
本事業を通した藤井氏による非資金的支援は、更生保護分野全体に直接的、間接的に波及効果をもたらした。最大の効果は、更生保護という分野を、休眠預金活用事業のような規模が大きく多くの人の目に晒され評価される助成を受けるに値する分野であることを知らしめた点であろう。これまで更生保護という分野自体を知らなかった一般市民に対する効果であると同時に、更生保護分野の中で閉じて孤独に活動を続けてきた多くの実行団体に対しての効果でもあった。だからこそ、本事業で得た効果や知見を繋いでいくために、ファンドレイジングへ取り組もうという実行団体が出てきたのだと言える。
こういった日本更生保護協会および本事業に参加した実行団体の変化について、Kreps 他による
DTRAモデル を用いて分析し、その結果から本事業による更生保護分野への影響について考察する。
DTRA モデルとは、組織やグループがどのように成り立っているか、それらの持つ役割とその発達について理解するためのモデルである。組織の構造とプロセスの相互作用を理解するための道具であり、Domain, Task, Resource, Activity の 4つの要素の頭文字から名づけられたものである。4つの要素とは、以下のものである。

1.

ドメイン (D) : 組織の領域や範囲を指す。ドメインは、組織の存在と活動の目的を定義するものである。これには組織のミッション、目標、および担当範囲が含まれる。

2.

タスク (T) : 組織内の具体的な仕事や任務である。タスクは組織が達成しようとする目標を実現するために実行される活動である。

3.

リソース (R) : 組織が利用できる資源や能力を示す。これには人材、財政、物理的な資産などが含まれる。リソースは組織の機能と目標をサポートするために活用される。

4.

アクティビティ (A) : 組織内での行動や活動を指す。アクティビティはタスクを遂行するための手段であり、ドメインとリソースを結びつける要素である。

一般的に、公的機関は D→T→R→A、N プログラム・オフィサーや NGO などの民間組織は A→R→T→D の順で組織が拡大発展していくとされている。
38

またこのモデルは、個別の組織だけでなく、組織同士が連携するネットワーク組織にも適用可能な分析枠組みである。１）ネットワーク組織が活動を、時系列的に・空間的に共同でおこなっているか（Activity）、２）ネットワーク組織が活動のために、人的・物的資源を調達しているか（Resource）、３）ネットワーク組織が、活動について分業化を図っているか（Task）、４）ネット
ワーク組織が、外部からその存在が正式に認められ、公認された活動領域を持つか（Domain）という見方を用いれば、事業実施前と実施後の日本更生保護協会および実行団体のネットワーク組織としての発展が分析でき、更生保護分野における生態系の発展について考察することができる。
日本更生保護協会は、前述の通り、民間で始まったものの、公的に認められた組織であり、そのミッションも設立当時から明確に存在していた。一方で、分野全体において、どう分業して更生保
護全体を発展させるのか、またそのための資源を独自に調達することはできていなかった。寄付金などを配分したり、困りごとの相談を受けることが主な活動であり、ネットワーク活動を行っていたとは言えない。以上から、事業前の日本更生保護協会の状態は、Domain のみが確立していたと言える。事業を実施する中で、更生保護分野における日本更生保護協会自身の役割と実行団体の役割を自認し、その上で休眠預金の助成金に留まらず、各団体の事業継続のための資金調達に向けた取り組みを支援し、閉鎖的だった全国の団体同士のネットワーキングを加速させた。そして、より直接的に実行団体とつながり、共通の目標に向かって活動を行う連帯が生まれた。つまり事業実施のプロセスによって、Task, Resource を確立させ、Activityに結び付いたと言える。
事業実施前の各実行団体は、そもそも自分たちの活動対象が存在するところから活動が始まっていた。しかし、どの実行団体も活動のための様々な資源が足りず、資源の獲得に不慣れであったり、
そもそも活用したい資源が地域に存在しないといった状況であった。また地域ごとや活動内容ごとに閉じており、近くの同様の活動団体との狭いネットワークのみが形成されるに留まっていた。そのため分野全体の分業化や、公に広く存在を認められたうえでの活動領域を得ている団体は非常に少なかった。つまり、Activity は存在するが、Resource, Tack, Domainは確立していなかった。本事業を通して日本更生保護協会からの資金的・非資金的支援を受け、彼らのネットワークは確実に拡大・拡張されたことが確認された。また、事業に紐づいたネットワークが生まれたことで、更生保護分
野全体における各団体の強味や特徴が自認できるようになった。事業を通して、各実行団体にはActivity に加えて Resource を確保しと Taskを意識して活動できるようになったと言える。
以上から、本事業を通して、日本更生保護協会を中心とした民間の更生保護分野のネットワーク
組織としての状態は、大きく発展したと評価できる。

39

２． 本事業から見る資金分配団体に求められた非資金的支援の構成要素
次に、日本更生保護協会が実施した非資金的支援の内容について、記述から抽出を試みた。その結果を整理したものが図 5 である。
事業開始当初から、これまでの日本更生保護協会の通常業務として実施していた支援内容に近い
事務手続き支援と、本事業を通した気づきのもと実施されるようになった事業マネジメント支援に分類できる。事務的手続きは、ごく一般的な事業に関する書類作成の補助や締切等の進捗管理、一部実行団体の実施すべき手続きの代行補助等であった。
事業マネジメント支援が、本事業で資金分配団体の非資金的支援として求められているものであり、藤井氏が事業を通してたどり着いた内容である。これまであまりその機会がなく実行団体単位では難しい事業内容の言語化、保護観察官としての専門的知見に基づいた現場への的確なアドバイ
ス、プログラム・オフィサーとしての団体のネットワーキングとコネクション、事業実施者のモチベーション維持のためのメンタリング、そして各団体が事業を実施できるようにリソースを調整したり新たに提供するといった内容で、本事業の非資金的支援は実行されていた。

図 5 藤井氏による非資金的支援の内容の分析
３． 結論
日本更生保護協会という民間の助成金による分野の発展の経験が浅い団体が資金分配団体を務めた本事業は、本事業に参加した様々な関係者の前向きな努力と熱意によって、日本更生保護協会の真に分野を支えるネットワーク組織の中枢としての機能を強化し、更生保護分野全体が今後も発展していく可能性を大きく広げた。個々の活動内容でみれば、持続可能性の低さや、プログラム・オ
フィサーとしての藤井氏の属人的な影響の大きさから、3 年間の助成によって更生保護分野全体の変革が確実に行えたとは言い難い側面がある。しかし、本事業を通しての日本更生保護協会および各実行団体が得た学びや生態系は、今後も継続的に活用可能なものであり、日本更生保護協会およ40

び実行団体はそのために不断の努力を惜しまない熱意のある人々であることが良く分かった事業で
あった。

41

VII.

シンポジウム開催報告

本調査研究の成果報告およびエコマップを用いた地域の生態系の可視化について、更生保護の現場での活用方法に関する検討を行うべく、シンポジウムを開催した。前述の目的を達成するため、成果を報告する一方通行的なシンポジウムではなく、参加者とともに検討を行うためにワークショ
ップを取り入れた、双方向的なシンポジウムを、下記の要領で実行した。

表 4 シンポジウム概要
日時
場所
主な参加者
形式
参加者数
プログラム第 1 部

第2部

アンケート結果

2023 年 3 月 23 日（木）13 時から 16 時
日比谷国際ビルカンファレンススクエア
更生保護事業に関係している行政職員、事業実施者である民間団体、更生保護に関係している省庁、機関の職員等
対面とオンラインのハイブリッド型
対面 25 名、オンライン 148 名 合計 173 名・「滋賀県更生保護事業協会」、「ジャパンマック福岡」、「TFG」について
概要説明
・これまでの本調査研究の成果報告
・パネル・ディスカッション（滋賀県更生保護事業協会事務局長の新庄博志氏、特定非営利活動法人ジャパンマック総括施設長の岡田昌之氏、同エール施設長の末永直美氏、筑紫女学園大学准教授で一般社団法人ソーシャルワーク・オフィス福岡代表理事の大西良氏、日本更生保護協会
事業担当プログラム・オフィサーの藤井郁子氏）
・エコマップの作成とその現場での活用についてのディスカッション
回答率 約 16％（対面 9 名、オンライン参加 18 名）
・パネル・ディスカッション、フロア・ディスカッション、シンポジウ
ム全体については、いずれも 7 割超が満足（どちらかといえば満足したを含む）
・自由記述は、「消化しきれないほどのたくさんの学びを得た」、「初めて聞いたために理解が追い付かなかったが興味深かった」など。

図 6 パネル・ディスカッションの様子42

図 7 グループ・ディスカッションの様子

アンケート項目「シンポジウム全体を通した学び」について見ると、地域の生態系づくりの重要性、そのための周囲の理解と協力の重要性、それを得るための、同時に現状を俯瞰的に把握するためのエコマップ作成という手段の有用性という、調査研究の成果を通したコア・メッセージが多くの参加者に伝わっていることが感じられる記述内容が並んでいた。一方で、エコマップの有用性が確実に伝わっているからこそ、自分たちの力で取り組むことに対するハードルの高さが不安であるという回答も目立った。他方、エコマップの作成をスタートにするというよりは、作成自体をゴールにしてしまっている記述も散見された。
本シンポジウムの目的は、「生態系」の成長を支援するツールとしてのエコマップの有用性について、どのように伝えたらよいのかを学ぶために、エコマップについて初見の人々からフィードバ
ックを得ることであったが、シンポジウムの実施を通じて、エコマップの作成が自己目的化してしまうリスクなど、エコマップの普及に当たっての注意点を把握することができた。
法務省による地域再犯防止計画が推進され、官民を含む再犯防止のためのネットワーク形成が全国各地で進んでいるいま、本調査研究の果実、すなわち、エコマップの利活用に関する知識は、再犯防止ネットワークの形成にかかわる各種アクターに適切に伝達・普及していくことが重要である。

43

VIII.

考察と提言

休眠預金活用による「安全・安心な地域社会づくり支援事業」は、2016 年に公布・施行された「再犯の防止等の推進に関する法律」に基づく、地域再犯防止計画が全国各地で展開される中、これと並行する形で展開された。この文脈は、官と民（とりわけ地域）の連携を強調するものであり、本事業は、まさにこの文脈に沿ったものであると考えられる。下記の考察と提言はこの文脈を背景として読み解くことが適切である。

１． 考察
１-１. 更生保護と休眠預金活用制度のマリアージュ
休眠預金活用による「安全・安心な地域社会づくり支援事業」は、休眠預金活用制度によって可能となった事業であり、次の二面においてユニークである。一つは、これまで、純粋に「国」の事業、つまり、税金によってまかなわれてきた更生保護の分野における事業に、休眠預金を媒介に、多くの民間団体が参加することであり、官の事業を民に開くという意味でのユニークさである。もう一つは、休眠預金という民間が貯えてきたお金を、更生保護というこれまでは「国」が独占するとされてきた分野の発展に用いるという意味でのユニークさであり、民の資源を官に開くという意
味でのユニークさである。前者は法務省にとってのユニークさ、後者は JANPIA にとってのユニー
クさといってもよい。
このユニークな事業を可能としたのは、日本更生保護協会という、法務省と密接な関係を持つ「民間団体」の存在と、休眠預金制度のもつ「公益性」である。
前者について、現事務局長の幸島聡氏は次のように述べている。
「日更協（＝日本更生保護協会）
は今 109年目。大正期に民間の篤志家の方からご寄付をいただいてスタートをしたという歴史があり、こんにちにおいてもその財産がベースでいろいろ動いている。更生保護の分野でいうと官民協働、文字通りそれを、官が無い時代からと言うとおかしいが、やはり民主導で誕生してきて、それをこんにちまで受け継いでいるという歴史がある中で、歴史をもう 1回振り返ってみたときにどうなんだということは・・・それは考えながら進んでいる。民間資金をいかに、導入というとおかしいが、活用できるような、中間支援組織としての協会のあり方みたいなものを考えざるを得なかった。
・・・経団連の会長を経験されている方が歴代の日更協の理事長を務め、理事、評議員の中にも経済界の方に入っていただき、関連団体にもそういうふうなことがあるということの意味と意義がよりはっきりしてくる。
」と述べている。すなわち、本事業は、日本更生保護協会にとっては、その本旨を再発見するきっかけとなったのである。
一方、「一般的な」助成スキームと異なる休眠預金活用制度はその公益性の高さゆえに、「一般的
44

な」助成団体では対象としないであろう、更生保護の分野を対象とすることを可能とした。本事業のプログラム・オフィサーの藤井氏は次のように述べている。
「まずは、一つは JANPIA に、更生保護っていう分野を知ってもらったってことが最も大きくて、「こんなとこあるんだね」っていうところを知ってもらえた。
・・・休眠預金は、誰 1 人取り残さないとか、 制度の狭間っていうとこ
ろで、更生保護は一応法務省が施策としてやってはいるけれども、十分な対応が全ての人にできているわけじゃない中で、最も支援のしづらい、支援に対する理解が得られづらい分野だと思っていて。子供、高齢、障害、外国人、LGBT、どれについても相反する意見がいろいろある中で、更生保護、罪を犯した人に対する支援というのは非常に、相反する意見の、相反するバランスが、反対の方が大きいのかなと私は思っていて。理解する人より、嫌だなって思う人の方が多い。
・・・そういう分野でやっぱり、企業の理解、支援、つまり寄付とか集めづらい分野ではあるんですね。なので、そういう意味では相性は悪くないのかなって。つまり、社会的な支援、資金的支援の確保が難しい分野ではあるので、相性は悪くないのかなとは思います。こっちから相性がいいとか悪いとか言えるのかっていうのはちょっとわかんないですけど」。いわゆる「社会的インパクト」として魅力が低く、民間資金は投入されにくかった、更生保護分野（広くは、犯罪・非行分野）に、休眠預金は投入されたのである。藤井氏は「誰一人取り残さない」という休眠預金活用制度の目的に着目しているが、この目的が、受益者レベル（誰であろうと取り残さない）だけではなく、分野レベル（どの分野であろうと取り残さない）について「取りこぼさない」ことを可能とした。JANPIA の側からみても、「安全・安心な地域社会づくり支援事業」ほど、「官」に近い分野を支援する事業はなかったと思われる。これまで、官民協働と言っても、公共施設の利活用であったり、社会的インパクト評価を用いた民間資金導入など、public に private な物差しを当てはめるものが主流化されてきたが、「安全・安心な地域社会づくり支援事業」は、更生保護と休眠預金活用制度のマリアージュとして、いわゆる民間活力の活用による官民協働ではなく、より「公的」とされてきた分野における官民協働を可能とした。

１-２. 「安全・安心な地域社会づくり支援事業」の成否を決めたもの
成否を決めたのは、二つある。一つは、休眠預金制度が可能とする JANPIA の懐の深さであり、もう一つは、休眠預金制度が求めるコミュニケーションのあり方である。
１-２-１. 休眠預金制度が可能とする JANPIA の懐の深さ
前者について、興味深いのは、プログラム・オフィサーの藤井氏による次のような述懐である。
「「プログラム・オフィサーだよ」って言われて「はい？」っていうところから始まっているので、そこのとこから理解がなくて・・・みんな、お金を助成するって思ってた。で、非資金的支援っ45

て言ってるけど、まあ言ったら困りごとがあれば、それに当然応じていくっていうのは今までも、日更協でやっていたので、そういうレベルで認識してました。
・・・「資金分配団体の事業目標は
何なんですか」っていうのをちょっと JANPIAから問われていて・・・つまりそれは日更協に事業目標が・・・なかったわけですよ。
・・・当時の日更協の最初のスタート地点は、もうとにかく、
お金のない更生保護団体の、草の根団体に、活動資金を提供したい、そこだけだったんですね」、「やっぱり、資金分配団体として初めから無理でも、成長できるっていうところは強調して欲しい。
・・・日更協みたいな、素人みたいなとこでも資金分配団体はできるっていうようになってほしい。
・・・でもこんな素人みたいなところでも 3 年あれば何とかなる」。助成期間が 3 年間である
こともあるが、藤井氏がこのように述懐できるということは、休眠預金制度が、日本更生保護協会の試行錯誤や成長を促す懐の深さを JANPIA に許容してきたことを示している。

１-２-２. 休眠預金制度が求めるコミュニケーションのあり方
１-２-２-１. コミュニケーションの頻度（量）実行団体とのやりとりについては、プログラム・オフィサーの藤井氏は、「月に 1 回（実行団体と）面談をするっていうことが休眠においては定められている」と述べている。また、JANPIA とのやりとりについては、「定期的なものは 2週間に 1回は間違いなく最低やってるし、それから週 1でいろいろな形でやり取りをしている」と述べ、現事務局長の幸島氏もまた、これについて、「休
眠預金活用事業がいいところは、JANPIA に定期報告とかをするので・・・、「事務局長出てくれ」って言われて・・・いろんなミーティングをしていく。だからそれはものすごく大事」と述べている。このように、コミュニケーションの機会が、月一回程度に予め定められていることは、本事業にとって重要であったと考えられる。実際、ジャパンマックの岡田氏によれば、「毎月の定例面談がなかったらこんなに真面目にやってなかったと思います」とのことである。
１-２-２-２. コミュニケーションの枠組み（質）ここでいうコミュニケーションの枠組みとは、コミュニケーションのやり取りの質を規定するものであり、まさに、伴走支援の質を決定するものである。コミュニケーションを枠づけたものとして重要なのは、以下の２点である。
１-２-２-２-１. 目的の共有： 理想の生態系
プログラム・オフィサーの藤井氏は、「日更協の目標は、2 年目にロジックモデルを整理して結局事業計画にしてるんですけど、実行団体の活動を通して地域に、まあ、理想の生態系っていうのは、分野問わず、全体がエコシステムみたいな感じなんですけど、そこまでだと、もう残り 1年半で難しいので、実行団体、例えば就労支援であれば就労分野、依存症であれば依存症の支援の46

分野があるわけですけど、その分野に関してのネットワークが、地域でそのネットワークが広がっているかっていうところ、広がっていくことを目標にした。
・・・それを実行団体に、日更協のちゃんと事業目標として伝えたのは2年目の12月なんです」と述べているが、このタイミングで、
JANPIA から再三問いかけられていた、資金分配団体としての目標が、実行団体に共有されたわけである。
休眠預金活用制度は、資金分配団体の事業目標に沿って、実行団体を募集し、伴走するという立て付けになっている。
「安全・安心な地域社会づくり支援事業」は、資金分配団体が「理想の生態系」という事業目標を手に入れたことで、実行団体とのコミュニケーションが枠づけられた。
「理
想の生態系」は、いわば「安全・安心な地域社会」を概念化・具体化したものである。下図は、日本更生保護協会の事後評価報告書に含まれている図だが、この図が示しているように、犯罪・非行を犯した人々はさまざまな課題を抱えている。これらの本人課題は関連しあっているわけだが、社会の側が解決すべき課題、すなわち「社会課題」として捉えると、社会課題が関連しあっていると捉えることができる。さらに、社会課題を解決するという観点から対処を一つのシステムとして見ると、「理想の生態系」という概念が生まれてくる。

図 8 罪を犯した人を取り巻く課題（出典：日本更生保護協会 2023:4）

調査研究チームの「それを伝えたときに、実行団体さんの方との何て言うんだろう・・・どういう受け止めをされてたかっていうのは、印象としてどんな感じですか？」という問いに対して、藤井氏は、「多分そんなに違和感はなかったんじゃないかと思います。反応もそのときも別に「えー！」とか「そんなの無理ですよ」っていう感じじゃなくて。
・・・たぶん違和感があった方、団体はなかったと思います」と述べており、この共通目標を手に入れたことで、資金分配団体であ47

る日本更生保護協会と、実行団体はチームになったと言える。
さらにいえば、理想の生態系は、単なる概念ではなく、エコマップとして可視化された点に特徴がある。つまり、理想の生態系は、共通の目標となっただけでなく、エコマップとして、共通の言語（コミュニケーションツール）となったのである。このように、可視化ツールは、コミュニケー
ションを枠づけ、資金分配団体と実行団体のコミュニケーションを促進する機能がある。この点は、後述のロジックモデルも同様である。
また、さらに言えば、資金分配団体と実行団体、そして、関係機関の関係もまた、資金分配団体を中心とする、一つのエコマップとして描くことができる。たとえば、プログラム・オフィサーの藤井氏は、ジャパンマックが制作した漫画冊子を全国の保護観察所に送ったり、法務省の施策に協力する依存症関連の組織の一覧表にジャパンマックを掲載してもらったりといった動きをしている。
藤井氏が形成したこうした関係性は、日本更生保護協会が、法務省との密接な関係を生かして形成した、理想の生態系の一部とみなすこともできる。
１-２-２-２-２. 手段の共有： ロジックモデルと評価
もう一つのコミュニケーションの枠組みは、休眠預金活用制度がある意味要求してるといえる、
ロジックモデルと、それに連動した「評価」である。プログラム・オフィサーの藤井氏は、「ロジックモデルを整理しようっていうことを 2年目に気がついてやろうとして、実際中間評価のときにやって、その後、事業計画を変えた団体が何団体か、半分以上多分変えてるんですけど、その変える経過についての、かなり議論を一緒にやりました」、さらに、このように中間評価になって初
めてロジックモデルをつくったことについて「良かったと思います。Excel の表じゃわかってなかったことを、ちゃんと「この活動をしたらこうなって、それでこういうふうに変わる」っていうのを、図にできていく。ロジックモデルは全ての処方箋ではないと思いますけど、一つの形としてできて良かったかな」と評価している。さらに、「・・・多分もうちょっと余力があれば、ロジックモデルを活用しながら、活動のフィードバックと紐付けていけば、多分あの事後評価の部分も簡単だったし、実行団体もロジックモデルを日々日々使うっていうことに、見直すので、良かったかなというのは、振り返りとしてはあります」と、ロジックモデルを活用することで、評価が容易になったのではないかと述べている。Excel の表と対比していることからも、ロジックモデ
ルという「図」によって可視化することによって、コミュニケーションが促進されたことがうかがわれる。
さらに、藤井氏は、「全団体でやったのは評価の伴走です。事業に対する助言と同時に評価はどの団体も弱かったので、事前評価は書類のチェック、書類のやりとりになっちゃったんですけど、中間と事後に関してはかなり丁寧に伴走を全体にしたと思います」、調査研究チームから、何に苦48

労したか問われて、「私は評価です。事業計画書を作ること、評価計画、ロジックモデル、そしてそれを測定。評価は非常に大変だったんです」と答え、評価のための伴走に努力したことを語っている。その一方で、「事後評価のきちんと成果が出せる。
・・・ちゃんとグラフにできるものができたりして、そういうところはやっぱりちゃんとできたかなっていうのは思っていて。それはかなり、ウィズとかジャパンマックさんは喜んでくれた。それが自分たちが 3年間頑張ってきたことがちゃんと数字で、自分たちにとっても励みになるっていうところですね」と述べている。評
価は、ロジックモデルで表現された介入理論の検証結果の可視化であり、これについても、コミュ
ニケーションの枠組みとして機能していることがうかがえる。

２． 提言
２-１. JANPIA に対する提言
２－１－１ 本休眠預金活用事業に関する提言
日本更生保護協会による「事後評価報告書」においては、①実行団体に対する助成金についての柔軟性を持たせること、②助成終了後の資金調達についての伴走支援の充実を図ること、③実行団
体の自己資金を、助成後の事業継続経費として準備するという考え方もあるということ、④資金分
配団体を育てるということという、4つの提言が、JANPIAに向けてなされている。これらの提言に沿いつつ、さらに、以下の提言を行う。
第一は、本事業終了後への展望に向けた支援・提言を行うことである。すでに、この調査報告が明らかにしたように
問１．実行団体の動きに起因して、被支援者（利用者） にどのような変化が生じているか。
問２．実行団体の動きに起因して、地域の支援資源の関係性はどのように形成されているか。
問３．資金分配団体の動きに起因して、実行団体の展開にはどのような変化が起きているか。
という 3 つの問いについては、具体的で実質的な変化が起きていることが確認された。つまり、この知見は、これらの変化をいかに持続的かつ定着させていくかについて、（後述するように、以前は資金を配るだけの機能しかもっていなかった）日本更生保護協会に対して、JANPIA から支援・提案を行うことである。先述したように、本事業は、官と民の協働事業であり、その接着剤として、休眠預金活用事業が活用されたという特徴を持つ。多種多様な休眠活用事業を行ってきた JANPIAの目から見て、他の事業からの得られた教訓をも踏まえ、更生保護の分野における休眠預金活用の固有性に応じた整理を行い、この整理をもとに資金分配団体である日本更生保護協会に対して支援や提案をすることが望まれる。たとえば、日本更生保護協会においてすでに取り組まれつつあるが、
JANPIA によるファンドレイジング研修の提供は、そのような支援の一つである。とはいえ、ファ49

ンドレイジング自体は、一定期間が来れば終了するという休眠預金活用事業の一般的性質がもたらす要請に基づくものであり、むしろ、JANPIA に求められるのは、本事業固有の特徴に基づく支援や提案の提供である。この点に鑑みると、本事業の特徴は、地域単位、さらには、全国広域に、更生保護を支える「支援の生態系」というコモンズ（共有財）をつくるところにある。JANPIA は、
このためにどのような貢献ができるであろうか。
一つは、JANPIA のプログラム・オフィサーの質の確保である。資金分配団体のプログラム・オ
フィサーの藤井氏によれば、「・・（JANPIA の）プログラム・オフィサーの質っていうのはすごく大事。レスポンス、打ち返しが弱い、理解度が弱い、食いつきも弱いような人だと、ダメ。
（本事業を担当した JANPIAプログラム・オフィサー）Aさんは、理解の速さっていうか、勘所の良さはピカイチで、ここが肝だってところをパシッと捕まえていて、ズレててもちゃんと言ってきてくれるから、こっちが「そうじゃなくて」って言える材料を出してくれる」と述べ、JANPIA のプロ
グラム・オフィサーの質の重要性を指摘している。なぜ、このようなことが可能になったのだろうか。まず、最初に指摘すべきなのは、プログラム・オフィサーとしての基本的な資質（柔軟さ、想像力、理解力など）の重要性である。休眠預金活用事業は、上記のコメントに明らかなように、試行錯誤から事業の本質を取り出しながら進行する側面が強い。このような資質は、もともと個人的な資質であるとはいえ、JANPIA が実際に行っているように一つの事業に複数のプログラム・オフ
ィサーが関わり、相互に学び合える環境をつくることで身に付き、磨かれていく能力であるように思われる。そこで、JANPIA におけるプログラム・オフィサーの能力形成をどのように行うか、その意図的なシステムについて、プログラム・オフィサーを対象にコレクティブな振り返りを行った
りすることを通じて検討を深めていくことが望ましい。
また、JANPIA のプログラム・オフィサーにはさまざまな背景を持った人々がいると思われるが、本事業のプログラム・オフィサーについていえば、A. 官と民が相互交流するような事業、とりわけ、公的セクターとかかわった経験があること、B. 教育、福祉、保健などの何らかの広域的な連携が必要な、すなわち、「地域の生態系」といったマクロな視点が持てる分野での活動経験があることなどが、本休眠預金活用事業の特質とマッチしていたように思われる。
このことは、今後、JANPIA がプログラム・オフィサーを選定するにあたって、その休眠預金活用事業とのマッチングが重要であることを示唆している。これは、単に、教育とか福祉とか保健といった分野専門性を言っているのではなく、特定の事業に求められる視座、思考法とのマッチングである。一般的に言えば、JANPIA 事業は、JANPIA をトップとする三層構造（あるいは、受益者を入れれば四層構造）となっており、こうした構造を俯瞰的にとらえる専門性は JANPIA のプログラ
ム・オフィサーに必須であると思われる。
50

今回の事業については、上記 A、B の要素を持つプログラム・オフィサーであったからこそ、本事業の鍵概念となった「地域の生態系」を手掛かりに実行団体にかかわっていくことを、JANPIAのプログラム・オフィサーが壁打ち相手として支え切ったのだと思われる。
もう一つは、JANPIA による、資金分配団体のプログラム・オフィサー間の交流機会の提供、そして、これが可能とする、全国広域的な「資金分配団体の生態系」の構築である。調査研究チーム
から「資金分配団体のプログラム・オフィサー同士でやり取りする機会って結構あるんですか。
・・・そういうのも支え、いろいろ参考になりましたか」と問われて、藤井氏は「もうすごいなりました。それこそ全国食支援活動協力会の評価アドバイザーをやっていた B 先生を紹介してもらって繋がったり。それも（他の資金分配団体のプログラム・オフィサー）Cさんが始めた「もくもく会」や評価のテキストの輪読会っていうところからきているので。
・・・プログラム・オフ
ィサーを育成していただくための研修、あるいは他の資金分配団体との情報交流みたいなものを増やしていただきたい。それぞれの団体がそれぞれのプログラム・オフィサー業務をやっていると思うので、良いとこどりを私たちはしていきたい。他のところではどういう組織のマネジメン
トをしているのかだとか、そういうことは非常に大切な視点だと思っているので、そういう場を提供していただけるとありがたい」と述べており、交流機会の提供が重要であることが分かる。
このような交流機会は、個々の資金分配団体のプログラム・オフィサーの成長にとって重要であるばかりではなく、同時に、JANPIA が「資金分配団体の生態系」を形成していると評価できる。
２－１－２． 調査研究に関する提言
本調査研究の最大の制約である、事後的なデータ収集は、第三者評価を行わないという判断ののち、その代替として調査研究が構想されたことに起因している。第三者評価を行うのか、あるいは、調査研究を行うのか、または、その両方を行うのかといった判断は、JANPIA において行われるが、その判断はできる限り早期に行い、事後的な取り組みにならないようにすることが望ましい。そのためには、調査研究という選択肢が存在していると認識されること、そして、調査研究はどこが第三者評価と同じでどこが異なるのかという点について、JANPIA において議論が深められることが望ましい。調査研究担当者は、その分野にアカデミックな知見を有する学術研究者である。とすると、その識見を十分に生かすとは何を意味するのか、たとえば、誰に向けた、どのように役に立つ
成果物を求めるのかについて、十分な検討が必要であると思われる。学術研究者は、アカデミックな知見を提供することで、その事業を含む背景分野の進展に貢献しようとする。
今回でいえば、エコマップがそれにあたる。エコマップは、本事業にかかわらず、同様の活動において有用なツールであり、調査研究者の立場からすれば、そのようなツールを実際に活用することで、その有用性について確認し、今後のより広い実装に向けて情報提供をすることが目的となる。
51

これは、本事業の成否そのものの評価としての成果物ではなく、むしろ、本事業を超えて活用されることを目指した成果物である。学術研究者は、そのような有益なツールを（アカデミックな根拠を持ちつつ）発信することを社会への貢献と考えるので、そのベクトルは第三者評価とは異なってくるように思う。JANPIA においては、第三者評価と調査研究がどのように異なるのか、また、学術研究者を有益に活用する手法についてさらに理解を深められたい。

２-２. 資金分配団体への提言
２-２-１. プログラム・オフィサーの育成・雇用
一つ目の提言は、日本更生保護協会が、更生保護の専門性をもつプログラム・オフィサーと、正規職員であるプログラム・オフィサーの、最低二名を確保することである。本事業の資金分配団体
プログラム・オフィサーであった藤井氏は、法務省からの出向者であり、2019事業が完了するとともに、法務省に戻ることになった。後継者として、梅本、石畑という 2 名の優れたプログラム・オ
フィサーが正規職員として着任したが、更生保護に係る知識・経験レベルの高いプログラム・オフ
ィサーを失ったことは事実である。
今後、重要なのは、日本更生保護協会において、伴走支援、あるいは、休眠預金活用制度でいうところの非資金的支援を行うことができる人材を継続的に育成し、保持することである。藤井氏は、「そうじゃなくて、ちゃんとこちらも、資金分配団体の責任を持ち、実行団体に対して、それをやらないと、自分たちの責任もなくなる、かつ実行団体も責任を持ってやっていただき、その相互が相乗効果をもって効果を上げていく、成果を上げていくっていう、この体裁は非常に、日更協が新しいステージに踏み出したなっていうのと、それをするスキルをできる職員が育つと思う
ので、すごく良いことだなと」と、休眠預金活用制度を評価している。日本更生保護協会が、伴走支援を提供しつつ、このようなスキルを持つ職員（プログラム・オフィサー）を育てることは重要である。
同時に、日本更生保護協会におけるプログラム・オフィサーには、藤井氏が、「のわみさん17
は・・・ホームレス支援のノウハウを出所者に適用していたから、出所者のすごい難しい、満期でどこも引き受けないような人たちを引き受けたので、トラブルがすごい頻発していて。つまりホームレスの人ってそんな悪い人たちいないですけど、刑務所に 10 回入ってるような人たちって癖もいっぱいあるわけです。で、裏切られたり、約束守らなかったり、暴れたりといろいろあって、タクシーに無賃乗車してきたりとか、警察に毎日なにかで呼ばれたりとかあって、本当に大17 特定非営利活動法人のわみサポートセンター52

変で・・・しょうがないと私が月の定例の中で、事例を聞いて、じゃあどういうふうに今後、支援していったらいいかっていうことを、スーパーバイズまでいかないんですけど、意見交換をするようにしたんです。そしたらすごくそれは良かったみたいで、のわみさんは「終わってからもこれやってほしいです」ぐらいの感じで」とあるように更生保護の分野専門性もまた求められている。この分野専門性には、個別支援の能力だけでなく、「理想の生態系」で表現されるような、地域を俯瞰するという観点から、更生保護を眺めることができる能力も含まれる。

２-２-２. 団体のミッションの見直し
もう一つの提言は、日本更生保護協会が、更生保護という分野に閉じるのではなく、社会課題の一つとして更生保護を捉えること、同時に、そうした視点で、いわゆる更生保護分野の団体以外の団体をも育てていくことである。
現事務局長の幸島氏は「我々のミッションはお金を助成するだけではないということは何とな
くみんなわかっていた。そこで非資金的支援という言葉に出会い、我々がやらなきゃいけないことは非資金的支援なのかなと。以前からやっていたかもしれないけれど、自覚的ではなかった。
今は（休眠預金活用事業以外についても）かなり意識するようになった」と述べ、さらに、「対象者支援の支援だけではなくて、事務局だとかの支援が含まれている。持続可能性を高めるということは、今主導している方の後継者をしっかり育てていただくっていうことが大事。
・・・
「5 年後
の、例えばこれはどうするんですか」みたいな話は結構している」と述べ、さらに、「社会課題の一つだっていう位置付けができるってことはとても大事。更生保護だとは皆さん言うけれど、だ
けどそれは違う。社会課題の一つとして更生保護がある。
・・・更生保護専門のプログラム・オフ
ィサーということじゃなくて、更生保護のプログラム・オフィサーから入って、例えばそれが地域福祉であったり、あるいは児童虐待であったり、当然広がっていくと思う。社会課題っていうのは、それぞれ山脈の頂上だけ狙ってても、社会課題の解決にはならないので」と述べている。
日本更生保護協会におけるこのような視点の獲得は、休眠預金活用事業が育てたものであるが、今後の協会にとって一層重要なものになるだろう。

２-３. 提言のまとめ
JANPIA に対しては、第一に、プログラム・オフィサーの質を確保すること（とりわけ、その特定の休眠預金活用事業に求められるキャパシティとのマッチングを重視すること。今回の場合は、官民連携と分野俯瞰的な思考法）、第二に、JANPIA による、資金分配団体のプログラム・オフィサー間の交流機会の提供、さらに、全国広域的な「資金分配団体の生態系」の構築を提言した。また、
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JANPIA に対しては、調査研究に関し、「学術研究者が行う調査研究とは何か、いわゆる第三者評価とはどこが同じでどこが異なるのか」を明らかにしたうえで、調査研究を行うか否かについての判断をできる限り早期に行うことを提言した。
資金分配団体に対しては、第一に、更生保護の専門性をもつプログラム・オフィサーと正規職員であるプログラム・オフィサーの、最低二名を確保すること（プログラム・オフィサーには、個別支援の能力だけでなく、「理想の生態系」で表現されるような地域を俯瞰するという能力を期待すること）、第二に、日本更生保護協会が、更生保護という分野に閉じるのではなく、社会課題の一つとして更生保護を捉えること、同時に、そうした視点で、いわゆる更生保護分野の団体以外の団
体をも育てていくことを提言した。
以上の提言の大半は、プログラム・オフィサーに関するものであるが、これは、考察において「コミュニケーション」の重要さを強調したことと対応する。プログラム・オフィサーは、まさにこのコミュニケーションの担い手（かなめ）であり、休眠預金活用事業の「媒体」と言って差し支えない。本調査研究が明らかにしたのは、プログラム・オフィサーが従事するコミュニケーションの制度がプログラム・オフィサーを育てるということである。この制度の一つの側面は、コミュニ
ケーションの頻度、もう一つの側面は、コミュニケーションの枠組み（理想の生態系という目的の共有と、ロジックモデルと評価という手段の共有）である。本休眠預金活用事業が一定の成果を収めたのは、休眠預金活用事業がこうした「制度」を備えていたからであると思われる。今後も、休
眠預金活用事業が成功を収めていくためには、プログラム・オフィサーのコミュニケーションのあり方をどのように整えるかがカギになるだろう。更生保護は、国と「民間」との協働によって成り立ってきたと言われるが、これらの「民間」とは、法務省によって組織化された保護司、更生保護法人、協力雇用主などの「民間」であり、法務省によって組織化されていない民間団体がこの分野に参加し、国と協働しようとしても、個人情報保護の壁などによって活動することは非常に困難であった。それは、更生保護が、法執行という国家権力の直接的発動であり、よって、安易な民間活用を避けてきたからである。
しかし、本休眠預金活用事業は、「官を民に開き、民を官に開く」という意味で成功した。その理由は二つある。ひとつは、休眠預金が、純粋な「民」間資金ではなく、公共性を帯びた「民」の資金であるということであり、もうひとつは、法務省そのものではなく、日本更生保護協会という「官」と直結した「民」の組織が資金分配団体となったことである。公共性が高いがゆえに休眠預
金は、民間資金であるにもかかわらず、「官」でなければ行い得ない法執行の一分野である更生保護に投入することができ、つまり、民を官に開くことができた。更生保護の分野は、リターンを期
待することが難しいが、リターンへの期待がより高い純粋な民間資金をこの分野に投入することは、
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より困難であったと推測される。また、休眠預金活用事業は、日本更生保護協会が担ったことで、法務省によって直接組織化されていない団体にも、更生保護の分野への門戸を開くことができ、つまり、官を民に開くことができた。エコマップに見るように、これらの団体が、「官」との関係を形成できたことは、本事業の大きな成果である。
法を犯すという行為は「官」の権力行使を発動するが、犯罪や非行を犯した人々の立ち直りは、社会の中でこそ可能である。本休眠預金活用事業は、官と民のマリアージュとして、このプロセスを拡充したものと評価できる。

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引用文献・参考文献
1)

藤本哲也ほか編（2016）『やわらかアカデミズム・〈わかる〉シリーズ よくわかる更生保護』
ミネルヴァ書房．

2)

グレッグ美鈴編・麻原きよみ・横山美江編著（2016）『よくわかる質的研究の進め方・まとめ
方 ―看護研究のエキスパートをめざして 第 2版』医歯薬出版．

3)

法務省（2023a）『更生保護 地域とともに歩む』 （URL: https://www.moj.go.jp/content/001323856.pdf）（2023年 8 月 12日閲覧）．

4)

法務省（2023b）『高齢又は障害により福祉的な支援を必要とする矯正施設退所者等の地域
生活定着支援（地域生活定着促進事業）』
URL: https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/seikatsuhogo/kyouseishisetsu/index.html）（2023年 5 月 14日閲覧）．

5)

法務省保護局（2023）「更生保護パンフレット」（URL: https://www.moj.go.jp/content/001290603.pdf）（2023年 5 月 14日閲覧）.

6)

インゴルド（工藤晋訳）（2014）『ラインズ』左右社．

7)

インゴルド（柴田崇ほか訳）（2021）『生きていること 動く、知る、叙述する』左右社．

8)

ジャパンマック福岡（2022）「罪を犯した依存症者の支援拠点づくり」『更生保護』73(10)、5053.

9)

金子郁容（1992）『ボランティア もうひとつの情報社会』岩波新書.

10) 更生保護法人日本更生保護協会『2019 年度休眠預金活用事業「事業計画書」（2020）、「評価計画書」（2020）、「事前評価報告書」（2000）、「年度末報告書（1 年目）」（2021）、「進捗報告/中間
評価報告書」（2021）、「年度末報告書（2 年目）」（2022）、「進捗報告書（3 年目）」（2022）、「事
後評価報告書」（2023）』．
11) 松岡克尚（2005）「ソーシャルサポート・ネットワーク」久保紘章・副田あけみ編著『ソーシャルワークの実践モデル ―心理社会的アプローチからナラティブまで』川島書店.
12) 南方熊楠（1903）『南方曼荼羅 ―土宜法竜宛 1903.7.18 書簡』．
13) 中山日向子（2022）「生きづらさを抱えた若者たちに寄り添いたい ―パープルエイドとブルークロス運動」『更生保護』73(7)、50-53．
14) Putnam, R.D. (2000) Bowling Alone（pbk）. Simon & Schuster（＝柴内康文訳 2006『孤独なボウリン
グ－米国コミュニティの崩壊と再生』柏書房.
15) 滋賀県更生保護事業協会『2019 年度休眠預金活用事業「事業計画書」（2020）、「評価計画書」（2020）、「事前評価報告書」（2000）、「年度末報告書（1 年目）」（2021）、「進捗報告/中間評価
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報告書」
（2021）、「年度末報告書（2 年目）」（2022）、「進捗報告書（3 年目）」（2022）、「事後評価報告書」（2023）』．
16) 清水美香（2023）『レジリエンス―よみがえる力― 森・風景・地域・人の交差の中で』日本
評論社．
17) 清水亮（2006）「都市化と都市政策の展開」岩崎信彦・矢澤澄子監『地域社会学講座 3 地域社会の政策ガバナンス』東信堂.
18) 瀧川裕貴（2018）「社会学におけるソーシャル・キャピタル」佐藤嘉倫編著『叢書ソーシャ
ル・キャピタル 7 －ソーシャル・キャピタルと社会』ミネルヴァ書房.
19) 特定非営利活動法人ジャパンマック『2019 年度休眠預金活用事業「事業計画書」（2020）、「評価計画書」（2020）、「事前評価報告書」（2000）、「年度末報告書（1 年目）」（2021）、「進捗報告/
中間評価報告書」（2021）、「年度末報告書（2年目）」（2022）、「進捗報告書（3年目）」（2022）、「事後評価報告書」（2023）』．
20) 特定非営利活動法人 TFG『2019 年度休眠預金活用事業「事業計画書」（2020）、「評価計画書」（2020）、「事前評価報告書」（2000）、「年度末報告書（1 年目）」（2021）、「進捗報告/中間評価
報告書」（2021）、「年度末報告書（2 年目）」（2022）、「進捗報告書（3 年目）」（2022）、「事後評価報告書」（2023）』．
21) 鶴見和子（2001）『南方熊楠・萃点の思想―未来のパラダイム転換に向けて』藤原書店．
22) 吉原直樹（2013）「ポスト 3・11 の地層から」伊豫谷登士翁・齊藤純一・吉原直樹『コミュニティを再考する』平凡社新書.

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用語解説
・更生保護・・更生保護とは、犯罪者や非行少年に対して社会の中で適切に働きかけることにより、その再犯を防ぎ、非行をなくし、彼らが自立し立ち直ることを助けることで、社会を保護司、個人と公共の福祉を増進することを目的とするもので、罪を犯した人に対する刑事司法制度が実施する処遇の内、社会内処遇と呼ばれている取り組みのことを指す。その内容は、仮釈放、保護観察、
生活環境の調整、更生緊急保護、犯罪被害者施策、恩赦、犯罪予防など多岐に渡っている。実施機
関は法務省にある保護局と中央更生保護審査会、地方更生保護委員会、保護観察所である（藤本ほか 2016）。更生保護の対象となるのは、非行・犯罪を行った個人で、かつ実社会の中で住居、学校、
職場、家庭などそれぞれ異なる環境の下で生活している者である。更生保護の機能は、非行少年・犯罪者の構成を目的とした「リハビリテーション機能」と、社会の保護を目的とした「モニター機
能」がある。これらの機能を、各保護観察所に在籍している保護観察官と、民間の篤志家の中から法務大臣が委嘱した保護司が担っている。
・保護観察所・・地方裁判所の所在地に置かれ、更生保護及び医療観察の第一線の実施機関として、保護観察、生活環境の調整、更生緊急保護、恩赦の上申、犯罪予防活動、精神保健観察、犯罪被害者等施策等の事務を行っている。
・保護観察官と保護司・・日本の更生保護制度は、常勤の国家公務員である保護観察官と民間のボランティアである保護司の協働態勢によって実施されている。保護観察官は、この協働態勢における国側の責任主体であり、実行機関（者）である。医学や心理学、教育学、社会学など、その他更生保護に関する専門的知識に基づき、保護観察所に配置され、保護観察や解釈法事件調査などに従事している。一方保護司は、非常勤の国家公務員であり、保護観察官で十分でないところを補い、保護観察所長の指揮監督を受けて、保護観察所の担当する事務に従事するものである（更生保護法
32 条）。保護司の使命は、社会奉仕の精神をもって、保護観察対象者等の改善更生を助けるとともに、犯罪予防のための世論啓発に努めて地域社会の浄化を図り、個人及び公共の福祉に寄与することである（保護司法 1条）（藤本ほか 2016）。
・社会内処遇・・19 世紀後半から始まった、非行少年・犯罪者の改善更生を図るための取り組みのことで、刑務所や少年院などで矯正処遇を行う施設内処遇のように社会から隔離・拘禁するよりも、社会での生活をつづけながら必要な指導、援護が行われる方が効果的であるという考え方にもとづいた処遇の在り方である（藤本ほか 2016）。
・更生保護施設・・刑務所出所者等のうち頼るべき人がいないなどの理由で、帰る場所がない人たちに対して、一定期間、宿泊場所や食事を提供する民間の施設である。
・更生保護女性会・・犯罪や非行のない明るい地域社会の実現に寄与することを目的として、地58

域の犯罪予防活動と犯罪をした人や非行のある少年の更生支援活動を行う女性ボランティア団体である。
・入口支援・・再犯防止施策を推進するにあたっては、矯正施設からの満期釈放者の居住や就労を支えることが重要であるという観点から、2009年度より地域生活定着支援事業が開始された（法務省 2023b）。こうした、高齢・障害等の理由から犯罪を行った者に対する、刑事施設・矯正施設を出所後に行う一連の支援の取り組みのことを「出口支援」という。それに対して、刑事施設・矯正施設に「入らずに済むように」、すなわち「入口」段階で行われる支援のことを「入口支援」と称する。より丁寧には、高齢・障害等の理由から犯罪を行った者に対する、刑事施設・矯正施設に入れないことで支援を行う・支援に繋げる一連の取り組みを指す。例えば、検察庁に常駐している、あるいは弁護人を通して依頼を受ける社会福祉士が支援に繋げることを通して、更生保護＝社会内処遇の有効性・実現可能性を明確にし、起訴猶予や執行猶予の方向性にシフトさせる狙いがある。
その他、入口支援として更生緊急保護が活用されるケースも増えつつある。

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巻末資料 1

ジャパンマック福岡エコマップ事業前

巻末資料 2

ジャパンマック福岡エコマップ 1 年目

巻末資料 3

ジャパンマック福岡エコマップ 2 年目

巻末資料 4

ジャパンマック福岡エコマップ 3 年目

巻末資料 5

TFG エコマップ事業前

巻末資料 6

TFG エコマップ 1 年目

巻末資料 7

TFG エコマップ 2 年目

巻末資料 8

TFG エコマップ 3 年目

巻末資料 9滋賀県更生保護事業協会エコマップ事業前

巻末資料 10滋賀県更生保護事業協会エコマップ 1 年目

巻末資料 11滋賀県更生保護事業協会エコマップ 2 年目

巻末資料 12滋賀県更生保護事業協会エコマップ 3 年目

巻末資料 13

守山保護区エコマップ事業前

巻末資料 14

守山保護区エコマップ 1 年目

巻末資料 15

守山保護区エコマップ 2 年目

巻末資料 16

守山保護区エコマップ 3 年目

巻末資料 17近江八幡保護区エコマップ事業前

巻末資料 18近江八幡保護区エコマップ 1 年目

巻末資料 19近江八幡保護区エコマップ 2 年目

※ 2021 年度から事業を開始したためエコマップ 3 年目は作成していない

巻末資料 20

高島保護区エコマップ事業前

巻末資料 21

高島保護区エコマップ 1 年目

巻末資料 22

高島保護区エコマップ 2 年目

巻末資料 23

高島保護区エコマップ 3 年目

巻末資料 24

彦根保護区エコマップ事業前

巻末資料 25

彦根保護区エコマップ 1 年目

巻末資料 26

彦根保護区エコマップ 2 年目

巻末資料 27

彦根保護区エコマップ 3 年目