海事産業説明会2021
海事産業に於けるDX推進の最新状況
一般財団法人 日本海事協会
執行役員
開発本部長（兼）ﾃﾞｼﾞﾀﾙﾄﾗﾝｽﾌｫｰﾒｰｼｮﾝ（DX）ｾﾝﾀｰ長
有馬 俊朗
Blockchain
Robotics
Artificial Intelligence
Autonomation IoTDigital Twin
4D Printing
AR
MR
Drone
Quantum Computer LPWA
Brain Computing Interface

5G

Sambeet D, Pixabay

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デジタルトランスフォーメション（ＤＸ）とは
ＳＤＧｓとＥＳＧ投資
国際海運からのGHG排出削減
DXの2025年の崖
デジタル技術
海事分野のDX関連トピックス
i.
ii.

自律船プロジェクト
Internet of Ships - Open Platform （IoS-OP）iii. スマートナビゲーション研究会
iv. 船体構造構造デジタルツインv.

SPEEDS

7. ClassNKが取り組むDXi.
ii.

Digital Grand Design 2030とInnovation Endorsement
Data-driven Regulations2

2

1

１． ＤＸ（デジタルトランスフォーメション）とはデジタイゼーション （Digitization）：
アナログをデジタルに変換。アナログ作業の一部をデジタルに置き換えること
デジタライゼーション（Digitalization）：
プロセス全体の完全デジタル化。既存サービスの付加価値向上、業務の効率化
デジタルトランスフォーメーション（Digital Transformation)：
デジタル技術による変革。経営の仕組みやビジネスプロセスを作り変えること。

33

１． ＤＸ（デジタルトランスフォーメション）とは・ 技術の進歩： 通信、ハードウェア性能の向上、チャンネルの増加
・ 人手不足：業務の多様化、労働人口の減少

・ デジタルディスラプター（破壊者）の脅威：業界の垣根を超えた進出
・ Society 5.0 / Sustainable Development Goals : 国家/世界的な取組み

 やろうと思ったことができるように すぐに事業を開始・見直すことのできる時代
 変化に強い経営ができるか
 手段であり目的でない
 新しい価値・社会の創出
経済産業省 新産業構造ビジョン2016年パンフレットより

4

4

2

日経新聞（2020/6/4付）きょうのことば

１．ＤＸ（デジタルトランスフォーメション）とは▼DX（デジタルトランスフォーメーション）• 高速インターネットやクラウドサービス、
人工知能（AI）などのIT（情報技術）によってビジネスや生活の質を高めていくこと。
• スウェーデンのウメオ大学のエリック・ストルターマン氏らが2004年に提唱したとされる。
• 企業においてはITを活用したビジネスモデルの変革や、それに伴う業務、組織、企業文化などの変革も指す。
•

例えば実店舗を持つ小売業がネット上で物を購入できるようにしたり、オフィス業務が中心の会社がテレワークに対応するためプロセスを見直したりすることが挙げられる。

•

ネット通販の販売動向を分析してマーケティングに生かすなど、業務のデジタル化で得たデータをAIが解析することによってDXに生かす事例も増えている。
55

１． ＤＸ（デジタルトランスフォーメション）とは“アフターデジタル２ ＵＸと自由”• DXをツール（手段）と理解すると、使う目的の明確化が必須。
• UXは、User eXperienceの略称。
• UXに近い概念でCXがあるが両者は別物と解説されている。
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デジタルトランスフォーメション（ＤＸ）とは
ＳＤＧｓとＥＳＧ投資
国際海運からのGHG排出削減
DXの2025年の崖
デジタル技術
海事分野のDX関連トピックス
i.
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自律船プロジェクト
Internet of Ships - Open Platform （IoS-OP）iii. スマートナビゲーション研究会
iv. 船体構造構造デジタルツインv.

SPEEDS

7. ClassNKが取り組むDXi.
ii.

Digital Grand Design 2030とInnovation Endorsement
Data-driven Regulations
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２．SDGｓとESG投資ゴール（目標）： Sustainable Development Goals

https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/sdgs/pdf/2001sdgs_gaiyou.pdf• 企業が目標達成に向けた主要な実施主体と明示的に位置付け• 関連するビジネスの市場規模は目標ごとに約70～800兆円• 無視すれば資金調達すらままならなくなる可能性が高いため積極的に取り組む
必要がある
8
8

4

（参考） SDGsの17の目標とテクノロジーの活用例（1/2）

無断転記禁止日経コンピュータ2020/01/23号：特集１ ＳＤＧｓテック
9（参考） SDGsの17の目標とテクノロジーの活用例（2/2）

無断転記禁止日経コンピュータ2020/01/23号：特集１ ＳＤＧｓテック
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２．SDGｓとESG投資
ESG投資（環境、社会、ガバナンス）
 ESG投資は、従来の財務情報だけでなく、環境（Environment）・社会（Social）・ガバナンス（Governance）要素も考慮した投資のことを指します。
 日本においても、投資にESGの視点を組み入れることなどを原則として掲げる
国連責任投資原則（PRI）に、日本の年金積立金管
理運用独立行政法人（GPIF）が2015年に署名したことを受け、ESG投資が広がっています。
https://www.meti.go.jp/policy/energy_environment/global_warming/esg_investment.html
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デジタルトランスフォーメション（ＤＸ）とは
ＳＤＧｓとＥＳＧ
国際海運からのGHG排出削減
DXの2025年の崖
デジタル技術
海事分野のDX関連トピックス
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自律船プロジェクト
Internet of Ships - Open Platform （IoS-OP）iii. 新スマートナビゲーション研究会
iv. 船体構造構造デジタルツインv.

SPEEDS

7. ClassNKが取り組むDXi.
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Digital Grand Design 2030とInnovation Endorsement
Data-driven Regulations
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3. 国際海運からのGHG排出削減
IMOのGHG排出削減戦略
IMO GHG削減戦略におけるGHG排出削減目標
1. ビジョン（最終的な努力目標）
 最終的な目標 ： GHGゼロ排出（到達時期：今世紀中出来る限り早期）
2. 目標レベル
 輸送効率（単位輸送ごとのCO2排出量）の改善目標（2008年比）：
2030年までに最低40%改善，更に2050年までに最低70%改善
 GHG総排出量目標（2008年比）：
2050年までに最低50%削減，今世紀中の排出ゼロへ努力
2021/11/13
01

13（参考）国際海運業界の自主的なGHG排出削減
カーボンオフセット（CO2排出量の相殺） Anglo American社の鉄鉱石輸送に関するカーボンオフセット（2019年5月23日，海事プレス）

 南アフリカ－欧州間の鉄鉱石輸送（往復１航海）時に排出したCO2量について，CO2排出削減に寄与するインドネシアの地
熱発電プロジェクトに投資し，同航海のCO2排出量をオフセット。
 日本郵船殿の自動車輸送に関するカーボンオフセット（2019年9月18日，日本郵船殿プレスリリース） 日本－中東間の１航海で排出するCO2量に相当する5,000ト
01
ンについて，西インドの風力発電プロジェクトを通じて創出されたクレジットを調達することで，CO2排出量をオフセット。

2021/11/13

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（参考）国際海運業界の自主的なGHG排出削減
 Poseidon Principlesの設立（2019年6月）
 欧米に拠点を置く11の主要な金融機関が，気候変動に関する取組みを船舶融資の意
思決定に組み込むための原則 "Poseidon
Principles"の設立を発表。
 11の署名金融機関の船舶融資の残高総額：約1,000億USD• 世界全体の船舶融資残高の約20％に相当 金融機関による融資対象船舶のCO2排出削減努力の達成度
合いを定量的に評価する共通ルールを策定。
• 国際海運からのGHG排出量を2050年までに半減（2008年比）
するというIMOのGHG排出削減目標を基に開発
2021/11/13

01

 同ルールに基づき，金融機関の船舶融資ポートフォリオのCO2排出削減寄与度を評価・公表。
15（参考）国際海運業界の自主的なGHG排出削減
 Getting to Zero Coalitionの設立 （2019年9月）
 Getting to Zero Coalition：• 国際海運からのGHG排出量を2050年までに半減 (2008年比)するというIMOのGHG排出削減目標を達成するために，
ゼロエミッション燃料で運航する船舶を2030年までに商業ベースで導入することを目標とする企業連合。
Getting to Zero CoalitionへのClassNKの参画（2019年10月）
 ClassNKは，本企業連合による国際的イニシアチブへの参加を通じて，従来のGHG排出削減に向けた本会の活動をさらに充実させ，GHG排出削2021/11/13
01
減に一層寄与していく。
（出典：Getting to Zero Coalition）

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デジタルトランスフォーメション（ＤＸ）とは
ＳＤＧｓとＥＳＧ
国際海運からのGHG排出削減
DXの2025年の崖
デジタル技術
海事分野のDX関連トピックス
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自律船プロジェクト
Internet of Ships - Open Platform （IoS-OP）iii. 新スマートナビゲーション研究会
iv. 船体構造構造デジタルツインv.

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7. ClassNKが取り組むDXi.
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Digital Grand Design 2030とInnovation Endorsement
Data-driven Regulations
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経済産業省： DXレポート ～ITシステム「2025年の崖」
克服とDXの本格的な展開
経済産業省：DXレポート ～ITシステム「2025年の崖」克服とDXの本格的な展開～ より

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9経済産業省： DXレポート ～ITシステム「2025年の崖」
克服とDXの本格的な展開

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デジタルトランスフォーメション（ＤＸ）とは
ＳＤＧｓとＥＳＧ
国際海運からのGHG排出削減
DXの2025年の崖
デジタル技術
海事分野のDX関連トピックス
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自律船プロジェクト
Internet of Ships - Open Platform （IoS-OP）iii. 新スマートナビゲーション研究会
iv. 船体構造構造デジタルツインv.

SPEEDS

7. ClassNKが取り組むDXi.
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Digital Grand Design 2030とInnovation Endorsement
Data-driven Regulations
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4. デジタル技術 － ハイプサイクル －ガートナーのハイプサイクル

21

4. デジタル技術の例（１／２）– 近年、技術の発展や普及が進み、注目すべき技術の例
モノ・コト

ビジネス展開ブロックチェーン
サイバーセキュリティ

出力

入力

XR（AR・VR・MR）

インタフェース

センサ・入力デバイス

出力デバイス

IoT

無線

通信技術

情報処理

5G・LPWA

ロボット・ドローン

有線

学習

量子コンピューティング

認識

判断

生成

AI（人工知能）

シミュレーション
デジタルツイン22

11

4. デジタル技術の例（２／２）
注目技術

概要

AI（人工知能）

人間の脳を模した処理を行える技術の総称。認識・判断・生成、および、それらを高度化していく学習が主な機能である。近年、急速に進歩している技術であり、故障予知、配船計画などで実用に向けた研究が進んでいる。

デジタルツイン仮想空間上に機器や設備を構築し、現実世界で起こり得る詳細な物理現象を高い精度でシミュレーショ
ンする技術。近年 IoTの登場により、情報を詳細かつリアルタイムで取得することが可能になったことに加え、計算機のさらなる性能向上により、実用化が進んできた。

3

量子コンピュータ

従来のコンピュータに用いられるビットと違い、０と１の値を同時に取ることが可能な量子ビットを用いたコンピュータ。この重ね合わせの特徴を利用することで、これまでは計算不可能であった大規模な並列計算が可能となる。

4

IoT

ネットワークに接続可能なセンサ・入出力デバイスと、それらにより取得したデータを転送する通信技術から構成される。センサは、DXの対象に合わせて必要十分なセンサ製品を調査し、調達することが一般的である。

55G・LPWA

無線通信の中でも、超高速な通信が可能な5Gや、低消費電力・長距離通信が可能なLPWAが注目されている。5Gは特に自動運転車や映像メディアなど大容量かつ低遅延が求められる用途で、LPWAは電源供給が限定的なIoTで活用されている。

6

XR（VR・AR・MR）

情報処理によって生成されたアウトプット、具体的には、シミュレーション技術を用いて生成された仮想空間
や、AI技術を用いて仮想空間と現実世界を重畳した結果等を出力する技術である。デバイスとして通常のモニターの他、ヘッドマウントディスプレイ（HMD）、ホログラフィックディスプレイ、没入型ディスプレイ等が利用されることがある。

7

ロボット・ドローン

リモート操縦、ないし、自律式の機械・航空機。外界の情報の取得にはIoTが、コントロールにはAIが活用される。

ブロックチェーン

分散台帳型技術を活用した一種のデータベースである。初期は仮想通貨にて実用化されたものの、改ざんされにくい設計を活かし、サプライチェーンや契約管理等への応用も活発に取り組まれている。

サイバーセキュリティ

IoTの発展とともにネットワークに接続され、また、AIによって自動化されるタスクが増加する中、悪質なクラッキングによる影響が大きくなることから、サイバーセキュリティ対策の重要性がこれまで以上に高まっている。
DX推進時にも当然対策を検討するものの、直接的な障壁とはならない。

1

2

情報処理

インタフェース

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基盤
9

23

4. デジタル技術の例 － AI：人工知能– 人間の脳が行っている知的な作業をコンピュータで模倣したソフトウェアやシステム。具体的には、人間の使う自然言語を理解したり、論理的な推論を行ったり、経験から学習したりするコンピュータプログラム– 現在、第三次人工知能ブーム（第一次：1960年前後、第二次：1980年代）– 人工知能サービスとして、画像認識、音声認識、音声合成、テキスト処理、翻訳などが展開済み
分類

概要

•
汎用人工知能強化型人工知能•••

様々な思考・検討を行うことができ、 初めて直面する状況に対応できる人工知能将棋、炊事、掃除、洗濯といった様々な分野およ び初めての状況に対する思考・検討ができる。
特定の内容に関する思考・検討にだけに優 れている人工知能
将棋に関する思考・検討のみできる人工知能

総務省 ICTスキル総合習得教材 3-5 人工知能と機械学習 より作成
24

12

4. デジタル技術の例 ー ブロックチェーン– 暗号技術を用いて、取引記録をネットワーク上に分散的に管理・記録するデータベースの一種– 「高い完全性・高い可用性・低コストな取引」という設計を活かし、応用が活発に取り組まれている– 一方で、取引が増大した際のスケーラビリティに関しては課題があり、アルゴリズムの改良が研究されて
いる
特長

概要

高い完全性

高い可用性
低コストな取引••

取引に暗号技術を用いており、なりすましが困難。
チェーン上に取引が保存されていくため、一部の取引を改ざんするためには
過去全ての取引も改ざんする必要がある。

•

分散管理により、ネットワーク上の一部に不具合が生じてもシステムを維持すること（ゼロ・ダウンタイム）が可能。

•

ネットワーク上の参加者により取引を承認するため、第三者機関による仲介手数料が不必要となり、低コストの取引が可能。

•

1回の処理で書き込める取引に限りがあるため、取引が増大すると未処理の取引が溜まり、処理時間が長期化・遅延する。
処理に時間のかかる低スペックなマシンがボトルネックとなり、ネットワーク全体の処理性能が低下する。

課題

概要

処理時間の
遅延

•

25

4. デジタル技術の例

ーIoT– Internet of Thingsの略。従来インターネットに接続されていなかった様々なモノ（センサー機器、車、電子機器など）がネットワークに接続され、相互に情報交換をする仕組み– これまで埋もれていたデータの処理、変換、分析、連携することが可能になり、これまでに無かったより高い価値やサービス生み出すことが可能に– 主なユースケースとして、データ収集・分析（モニタリング、予防/予知保全、作業効率化）及び、遠
隔制御など
構成要素

概要

モノ
（デバイス）

舶用機器等、物理的にセンサーを取り付けることのできる物体センサー

モノまた周辺環境の状態を感知し、データとして読み取ることのできる装置
位置、重さ、圧力、速度、音声、振動、温度、湿度等の状態を感知

ネットワークセンサーが感知したデータを送信する手段

アプリケーション

データの抽出・整理・解析・最適化といった処理を加え、理解しやすい形にまとめる
https://aws.amazon.com/jp/iot/what-is-the-internet-of-things /https://www.techfirm.co.jp/blog/iot-definition

より作成

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デジタルトランスフォーメション（ＤＸ）とは
ＳＤＧｓとＥＳＧ
国際海運からのGHG排出削減
DXの2025年の崖
デジタル技術
海事分野のDX関連トピックス
i.
ii.

自律船プロジェクト
Internet of Ships - Open Platform （IoS-OP）iii. 新スマートナビゲーション研究会
iv. 船体構造構造デジタルツインv.

SPEEDS

7. ClassNKが取り組むDXi.
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Digital Grand Design 2030とInnovation Endorsement
Data-driven Regulations
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6. 海事分野のDX － 海事業界の将来トレンド
トレンド

海事業界（海洋利用含む）への影響
貨物需要・主要航路の変化

政治





多極化する世界（中国はじめ新興国の台頭）
国家資本主義国の広がり（自国優先主義の流れ）
地政学リスクの複雑化（サイバー化等）

突発的な輸出規制、需給・海運市況の急激な変化
Maritime Domain Awareness強化の流れ北極海航路の活用拡大

経済






環境規制の強化（GHG・SOX・NOX、プラスチック等）

アジアへの経済重心のシフト
米中・日印の逆転
若いイスラム経済圏の台頭
先進国と新興国との所得格差縮小

海洋資源開発・海洋エネルギー利活用への動き拡大
燃料費の高騰・燃料転換に向けた動き拡大
新たな海洋利用の拡大（海上都市・海水淡水化等）

社会






サイバーセキュリティ担保の必要性

人口増加・人口バランスの変化・超高齢化社会
資源の枯渇、食料・水の不足
シェアリング加速による循環型社会の実現
地球温暖化・気候変動、災害の激甚化

サプライチェーン透明性拡大・追加サービスの多様化
新素材の増加・シップリサイクルの複雑化
船舶版Industry 4.0（設計・製造→運航・管理）

技術







現実とサイバーの融合の加速（Industry 4.0等）
AI、IoT、ビッグデータ活用活発化
自動走行の実現／ドローンの普及
国・世界レベルでのデータ統合の加速
通信インフラ拡大（5G通信実用化、準天頂衛星）

産業のプレーヤーの多様化（国・業界）
オープンデータプラットフォームの出現、データフローの増大産業を担う人材（特にIT・ソフトウェア人材）の不足
自動運航船（MASS）の普及

28

14

6. 海事分野のDX - 貨物需要・主要航路の変化
貨物需要・主要航路は基本的には今後も増加すると想定されているものの、貨物によってその伸びは異なる。また、主にアジアへの経済重心のシフトに伴い、主要航路は大きく変化する。
化石燃料量推移（～2050年）

海上輸送量推移（～2050年）

天然ガス輸送航路（上：2016年、下：2050年）

原料・製造量推移（～2050年）

船腹量推移（～2050年）

原油輸入量推移（～2050年）

出所）DNV GL Energy Transition Outlook 2018 (Maritime forecast to 2050)

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6. 海事分野のDX － コロナ後の海事業界トレンド － 主な短期的課題
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港湾の閉鎖
貨物需要の減少（→変動大）オーナーvsチャータラー間の調整
業界内企業の破産
様々な契約の調整・再考
a. 柔軟な契約形態の移行・仲介

6. 船員交代の停滞
a. 「船員交代」評価
b. 遠隔操船、自動操船認証の推進

7. 訪船業務の停滞
a. 遠隔検査・CBM認証の更なる推進

https://www.stalawfirm.com/en/blogs/view/covid-19-on-shipping-and-maritimeindustry?utm_source=Mondaq&utm_medium=syndication&utm_campaign=LinkedIn-integration
https://unctad.org/news/covid-19-cuts-global-maritime-trade-transforms-industry

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6.i 自動運航船、Autonomous Ships（自律船）

https://www.mlit.go.jp/common/001215815.pdf
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6.i 自動運航船、Autonomous Ships（自律船）

https://www.mlit.go.jp/common/001215815.pdf
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6.i 自動運航船、Autonomous Ships（自律船）

https://www.mlit.go.jp/common/001215815.pdf
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6.i 自動運航船、Autonomous Ships（自律船）

https://www.mlit.go.jp/common/001215815.pdf
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6.i 自動運航船、Autonomous Ships（自律船）

5つのコンソーシアムとして、合計40以上の企業、団体が参画します。今回の実証実験で
は、船舶交通が非常に多い海域の航行、長距離航行、大型船を用いた実証が世界初の試
みとなります。

https://www.nippon-foundation.or.jp/who/news/pr/2020/20200612-45056.html
35

6.ii IoS-OP : Internet of Ship–Open Platform
船上データをメール或いはAPIを介して陸上データセンターに格納される仕組みを提供。
保管されたデータは、PUの管理の元、利用権限に基づいたデータアクセスインタフェースを提供。
プラットフォーム
ユーザー(PU)API

IoS-OP利用規約に基づいた
データ流通システム基盤の運用管理を実施データ利用権の管理

電子アブログ
ECDIS

プラットフォーム
プロバイダ(PP)

船上サーバー

船上アプリ(トリム最適化)

ソリューションプロバイダ(SP)

船上アプリ(性能監視)

データ利用権購入者(DB)

船上アプリ(航路最適化)

VDR

船上アプリ(機関監視)

データロガー

船上アプリ(遠隔保守)

ソリューションユーザー(SU)Shipboard
船主、オペ、船管、船員等

船主,
オペレータ,
造船所,
舶用メーカ,
大学、研究機関,等々

IoS-OP利用規約
36

36

18

6.ii IoS-OP : Internet of Ship–Open Platform
IoS-OPコンソーシアムについて
IoS-OP規約などのルール整備・維持や、システム基盤の運営(IoS-OPの健全かつ恒久的な運営を確保するため)には、高い公平性、信頼性、及び独立性が不可欠であることから、ShipDC会
員企業による組織“IoSオープンプラットフォームコンソーシアム”を設置。
IoS-OPコンソーシアムの運営方針、サブコミッティのうえン営に関する事項、ワーキンググループの設置・運営、リーダーの選任、 IoS-OP利用規約の改廃等

ステアリングコミッティ

サブコミッティ

総会

運営方針に関する検討と提言、各WG間の調整等

ルール策定・
データガバナンス策定WG

IoS-OPにおけるデータ利活用に関するルールの検討、策定、
データ取引に関する国内外の法整備又は他業界の動向に関する情報共有等

ソリューションWG

IoS-OPを活用したソリューション・サービスに関する条件整備、
新スマートナビゲーション研究会との連携(標準データカタログの維持・追加)、PPの認証及びSPの登録に関する要件等の協議、検討、テストベッド運営等

ビジネス開発WG

データ利活用によるイノベーション創出のヒントとなる講演等の企画、実施、市場ニーズと技術シーズのマッチングの機会の提供、他産業や海外への情報発信、宣伝、広報活動等

総投票による最重要事項の決議

37

37

6.ii IoS-OP : Internet of Ship–Open Platform
WG1 データガバナンス・ルール

WG2 ソリューション

WG3 ビジネス開発

ルールとガバナンスの維持

標準カタログの維持

ニーズ/シーズマッチング

現時点では、ディーゼル主機の一般商船を対象とした辞書があるが、タービン船や電気推進船、更には貨物系の標準辞書を増やしてくと共に、標準カタログのラインナップも順次追加していく。

ソリューションニーズ対応
データ利用希望者とデータ提供者が合意するルールの策定を目的に活動。
通信やICT技術の発展等により新たなイノベー
ション創出が期待されるが、技術の進展を支える
ルールやデータガバナンスの継続的な協議の場として機能。
・新たな利用目的に対応したデータカタログの整備
・データ提供者と利用希望者間の法的論点整理・規約の改廃・法的相談窓口
・法務教育 等

データ提供者が安心してデー
タを流通させることができるよう、データを扱う利用者、活用者(SP/DB)のニーズに即した利用ルールを継続的に検討する。
残課題の検討も実施。

テストベット提供
舶用工・新スマートナビゲー
ション研究会試設計チームの活動終了に伴い、事業活動に資する技術サービスを提供するための環境として、テスト
ベッドをサービスとして展開。

38

更なるイノベーションを創出のため、海外や他業界からの参加希望者との協業に基づく価値創造などを実現すべく、市場ニーズと技術シーズのマッチ
ング(出会い)の場を提供。

情報共有
政府の方針等(国土交通省
や経済産業省等の活動)紹介、海事業界における取組事
例、ICT企業等の海事業界以外における取組事例などを主体にデータ利活用によるイノ
ベーション創出のヒントとなる講演等を企画し、共に学ぶ環境
を継続的に提供。

広報・普及活動
IoSオープンプラットフォームが国内ルールのみとしてガラパゴ
ス化しないよう、海外や他業
界からの参加希望者との協業を想定した広報・普及を行っ
ていく。

38

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6.iii スマートナビゲーション研究会 － 標準化
JSMEA スマートナビゲーションシステム研究会（Smart Ship Application Platform (SSAP) Project）

http://www.jsmea.or.jp/ssap/jp/

39

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6.iii スマートナビゲーション研究会 － 標準化

活動項目
1. オープンプラットフォームコンセプトのマーケティング
2. オープンプラットフォームの試設計とプロトタイピング
3. ISO標準化活動
4. データカタログの構築
5. PR活動

40

40

20

（参考） ISO19847,19848対応船上サーバーのイメージ
ISO対応船上データサー
バー採用の場合

従来
船上機器

船

データ収集+アプリ

船陸通信

船陸通信/ShipDC

今後
船

船上機器

性能解析

性能解析

VDR

VDR
データ
収集

状態診断

ECDIS

Other
Systems

状態診断

船上
サーバー

ECDIS

航海支援

EngineData Logger

アプリ

航海支援

EngineData Logger

機関
モニタリング

予防保全

ISO19847

機関
モニタリング

予防保全

Other
Systems

多数の配線、機器・アプリの接続発生

基本、データ収集は船上サーバーに一元化

41

41

6.iii スマートナビゲーション研究会 － 標準化
ISO 19847
Shipboard data servers to share field data on the sea
船上データサーバーに求められる機能要件に関する規格
船上データサーバー
Input Data
IEC61162-1/2
Sentence data
ISO FDIS
19848
Format data
File based on
ISO FDIS
19848

Input
Function
Data
Streaming

Data Streaming

Data Stored

StoredData

42

OutputFunction

Output Data

Streaming
Transport
service

IEC61162450

Request-Response
Transport
service

ISO FDIS
19848
Format data

File
Transport
service

File based on
ISO FDIS
19848

42

21

ISO19848
Standard data formachinery andequipment part of ship•

ID of sensors

船舶IoTデータ名称、データフォーマットに関する規格

http://data.shipdatacenter.jp/imo1234567/
MainEngine/Cylinder2/FuelOil/Inlet/Temp//Inst
http://data.shipdatacenter.jp/imo1234567/
MainEngine/Cylinder1/ExhaustGas/Outlet/Temp//Inst• URL compliant naming
scheme• Dictionaries (informative)• JSMEA （日本舶用工業会）• DNV-GL••

Unit:℃
Range:0-700
・・・

Data model

Unit:℃
Range:0-150
・・・• Data channel list (metadata)• Time series data (data)

Data format• XML with schema definition• JSON (informative)• CSV (informative)•

XML/JSONCSVXMLTimeSeries
Data

DataChannel
List

43

43

6.iv 船体構造デジタルツイン
船体構造デジタルツイン プロモーション動画（日本船舶技術研究協会）
https://www.youtube.com/watch?v=Z7Jhtkxl0AY

44

44

22

（参考）まずはここから (データを集める)
VPMS : Vessel Performance Management System

VPMS搭載船の拡大

VSAT satellite<Voyage Data>

VSAT

GPS

OnboardLAN

Anemometer 船上で収集可能なあらゆるデータを集め陸上サーバへ定期的に自動で送り格納するシステム
 データ送信間隔や点数はシステムにより異なる 陸上サーバ上では海気象データや積み付けデー
タと紐づくことが多い 商用サービス例：FOP, SIMS, FOCUS,
SoPass, NAPA Green
 搭載隻数：NYK200隻超、MOL120隻超、その他船主(含海外)も高付加価値船を中心に搭載を進めている状況
 新造船では標準スペックになりつつある。

VDR
Gyro Compass<Engine data>• Main Engine• FO flow meter• Torque meter• Generator• Aux. Machinery

Data Logger

Data collection PC<Cargo data>• Cargo Level• Cargo Temp
• Gas Flow
IAS
• Gas Compressor
VDR : Voyage Data Recorder
IAS : Integrated Automation SystemHMS
HMS : Hull Monitoring System

45（参考） データ活用事例 （造船所の取り組み）
船体構造モニタリングデータの活用
国土交通省の先進船舶技術研究開発支援事業
大型コンテナ船における船体構造ヘルスモニタリングに関する研究開発

実船データの取得例 (航路、運航、気象データ)

応力から
波浪逆推定

正確な遭遇
波浪の情報

静水中/波浪中の船体発生応力の推定

操船情報
積付情報
実航海におけるデータ収集

各部のLocalな
応力推定

長期予測
短期予測

応力長期予測/疲労被害度推定

船体構造
の応力応
答関数
(RAO)

応力計測
実航海におけるデータ収集

疲労強度
評価

構造変更
(最適化)

最終的には、就航後の状態監視や入渠作業支援など船舶の生涯に渡り収益を得るビ
ジネスモデルを目指す。
e.g. 機関系メーカが先行

46

23

（参考） データ活用事例 (造船所の取り組み)

FOC [MT]

実海域性能の把握事例 (実海域性能のデジタルツイン)•

船の実海域性能を、設計データとIoTデータを使ってデジタル化•

気象データ等と紐づけて従来は知り得なかった就航後の性能を把握•

デジタルツインにより様々なシナリ
オで数多くのシミュレーションが可能•

結果を統計的に評価し、現実の運航における課題を把握し、合理的に解決speed [knot]

47

6.v “ＳＰＥＥＤＳ” ー 海事産業における製品情報の高度利用のための情報共有基盤の検証と実用研究 －提案者：（公社）日本船舶海洋工学会

研究開発の概要
舶用機器メーカー・造船所・船級協会・船主・研究機関を含む海事産業全体で3次元製品情報を相互に交換し、有効利用するため海事産業内情報交換基準 SPEEDS を開発する．本申請では，SPEEDSの実現のために，以下の項目を実施する。
＜開発する技術＞○塗装工程・艤装品取付工程の中間ファイル仕様‘SPEEDS XML Schema’の汎用性確認○セキュリティ対応指針の決定○建造外注支援システムの開発

事業スケジュール
実施項目
情報共有基盤の汎用性確認
Schema妥当性確認
新ビュワープロトタイプ
造船所による効果確認
公開
建造外注支援システム
セキュリティ問題検討
中間ファイル拡張
インターフェスプログラム
プロトタイプ開発
効果確認

開発目標（生産性向上効
果）

1Q

2Q

3Q

4Q

H31-

（昨年度までの実績）
・塗装工程
・艤装品取付工程
・定期検査・修繕記録• Schemaの汎用性確認（塗装工程・艤装取付工程）• セキュリティ対応指針の明確化• 建造外注の生産性向上 10％

設定根拠• Schemaの汎用性が確認できれば実現可能．（H29事業）• 実用のためには，業務プロセスの明確化が重要．（H29事業）• 内容と削減効果は参加企業へのアンケート結果に基づく．

副次的効果（※あれば）• 全ての造船CADとの互換性を有するため，開発効率が向上• 海事クラスタにおける3D製品情報の情報共有基盤の提案• 情報漏洩を生じない情報共有の実現

48

出典：（公社）日本船舶海洋工学会

48

24

6.v “ＳＰＥＥＤＳ”
平成30年度の事業内容と評価(1) －事業の概要ー
情報共有基盤の汎用性・一般性確認

N：１から
N：Nへ

開発内容（２） 建造外注支援システム
セキュリティ問題への対応が必要で最多の属性情報が必要な建造外注に着目

49

1.
2.
3.
4.
5.
6.

出典：（公社）日本船舶海洋工学会

49

デジタルトランスフォーメション（ＤＸ）とは
ＳＤＧｓとＥＳＧ
国際海運からのGHG排出削減
DXの2025年の崖
デジタル技術
海事分野のDX関連トピックス
i.
ii.

自律船プロジェクト
Internet of Ships - Open Platform （IoS-OP）iii. 新スマートナビゲーション研究会
iv. 船体構造構造デジタルツインv.

SPEEDS

7. ClassNKが取り組むDXi.
ii.

Digital Grand Design 2030とInnovation Endorsement
Data-driven Regulations
50

50

25

7. ClassNKの取り組むDX － DXセンターの新設 －• 業界ニーズに基づきプロジェクト毎に対応• 部所横断的な検討チームの発足– デジタル戦略会議（2017年）– デジタルデザインタスクフォース（2018年）– ソリューションタスクフォース・サイバーセキュリティWG（2018年）• デジタル技術に関するニーズが明確に– 海事産業全体のデジタライゼーションに関する具体的な取組みを更に推進すると共に，組織全体で合理的且つ効果的なものに– 中長期的な展望を持って海事産業のデジタライゼーションを検討する
必要性

専任部所を設置し組織横断的にデジタライゼーションを推進
51

51

7.i ClassNK DGD2030 と IE － 海事業界の変化 －

造船

個々の
サービス
提供

船級

 データ流通範囲の拡大
 データによるリスク管理の一般化
船主
運航・管理  SDGsやESGニーズの後押し 新たなプレーヤの登場
システム
プロバイダ

保険

運輸

建造

2021/11/13

システム
インテグ
レータ01

データ流通
の世界

船級

荷主
デジタル
フォワーダ
保険
金融

52

26

7.i ClassNK DGD2030 と IE － 海事業界の変化 －データ品質の保証

機能の正確な
裏付け認証
正確で合理的な評価，格付情報

新技術導入に対応する規則検査技術，評価品
質の更なる向上• デジタル技術を積極的に活用し船級業務を革新する• 高度で合理的な技術サービスを提供する

新技術への積極的な挑戦と迅速な展開• フロントランナーに伴走し変革に向けたチャレンジを積極的に実施する• チャレンジを通して新技術の枠組みを構築し迅速な導入を支援する

2021/11/13

認証の多様化と対象領域の拡大01• 規則適合判断だけでない多様な認証を実施する• 対象領域を拡大しプレーヤー間の連携を支援する
53

54

54

27

7.i ClassNK DGD2030 と IE － 海事業界の変化 －革新技術を対象とした新たな認証サービスの総称
Goals 革新的な技術の普及・発展を促すことで，海上における環境保全，安全性の向上，
持続可能な開発をサポート
 認証業務の多様化と対象の拡大による新
しい価値の創出 世界に先駆けた評価
基準の策定
2021/11/13

01
YouTube ClassNKChannel：

Policies
https://www.youtube.com/channel/UCB7-9MYSvhj2PDtn3FXeOTw
 スピード重視 評価基準はフロントランナーと協働しつつ策定
55

7.i ClassNK DGD2030 と IE
－ Digital Smart Ship” Notation －Overview 革新的技術を用いた高度な取り組みを行っている船舶を認証
船級符号に Digital Smart Ship(XX) 略号 DSS(XX)を付記
デジタルスマートシップガイドラインの発行（2020年8月）
Objective 船舶の付加価値向上をサポート
Users

造船所，船主，管理会社

取り組み毎に記号を付記。複数記号を付記可能
例）DSS(HM, MM, CNS)
就航船，製造後登録船にも対応
図書審査，登録検査，維持検査を実施。
01（但し，船級維持のための要件としない）

2021/11/13

将来的に，取り組み毎のレベル分けを実施。
56

28

7.ii Data-Driven Regulation－ データに裏付けられた規則 －
1980
環境

1990

2000

海洋環境保護（MARPOL等)

2010

2020

？

2030

・・・

2050

地球環境保護（MARPOL等)★ IMO DCS（2019年1月～）★ GHG規制(2030, 2050目標）

海洋に於ける人命と財産の安全（SOLAS等，船級規則）
SOLAS

安全

★ FSA導入（1993年UK提案）★GBS導入（2010年5月採択）

業界
動向
ICT
技術

SDGsは経営課題？
Internet商業化 (1995)
メインフレーム？

ユーザー側のPC等？

2025年の崖

クラウドコンピューティング

IoT, AI, ブロックチェーン等の普及
更に指数関数的に増加？

Data
量
規則
関連
技術

デジタル変革（進行中）
Design by Rules （⇒ 経験則による設計用の規定的規則）
Design by Analysis（ ⇒ 解析による設計を可能とする規則）★ 船体モニタリング、CBM、遠隔検査、DT等の普及

規則
全般

IMO FSA, IACS CSR等
(Dataを部分的に活用⇒ 活用範囲拡大）

構造
規則

Rule C100
プロジェクト(1997～）

2020/01/29

57

複雑系船舶の常時監視等
データを活用する規則
鋼船規則
C編全面
改正

GBS適合新船体構造
規則開発

7.ii Data-Driven Regulation－ データに裏付けられた規則 －

承認図面

データ
データ

設計/図面承認

データ

デジタルツイン

規則開発
規則開発
研究

新造船検査

データ
フィードバック
就航船検査
58

58

29

7.ii Data-Driven Regulation－ データに裏付けられた規則 －Example of R&D for Rule Development to define Design Waves in Rules
Investigation on Actual Sea States encountered by Ships
Available DataAIS DATA!

DATA!
Hindcast wave data＋

Wave actually encountered by ships …
Wave heights

Wave directions

Ship speeds

5959

for your kind attention

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