■平成１３年度税制改正に関する要望

森内閣総理、宮沢大蔵大臣、石政府税制調査会会長らに対して要望書を提出した。
（10 月 6 日付)

はじめに

21 世紀を目前にする今こそ、長期的な展望に立って、すべての企業・国民が未来に希望を持ち、真の豊さを実現できる社会を創造するために、経済・社会の根本的な変革に向けた長期ビジョンを描き、その実現に向けて行動を起こすべき時期にきている。特に、国家運営の要である財政の中核をなす税制の抜本的な改革は、財政運営のみならず経済・社会の構造改革を推進するうえで必要不可欠なことである。
バブル崩壊後の景気低迷による税収の大幅な減少に加え、累次の景気対策が講じられてきたこともあり、平成 12 年度末の国と地方の長期債務残高の合計額はおよそ 645 兆円に達しており、国と地方の財政はまさに危機的状況にある。
こうした状況を改善し、国・地方の財政基盤を健全なものとするためには、まずもって、国・地方を通じた徹底した歳出削減、規制緩和等による国・地方の行政事務総量の削減等を通じて、効率的で小さな政府を実現することが重要である。

特に、国と地方との歳出の比率は４対６であるのに対し、税収は６対４であり、国から地方へ、地方交付税交付金等として財政配分が行われており、これが地方自治体における受益と負担の対応関係を不明確にし、歳出の構造的な膨張を招いている。
また、地方自治体が細分化しているため、歳入面も不安定であり、また、効率化・合理化もなかなか進んでいない。われわれは、地域住民の理解のもとに、地方自治体どおしの積極的な再編や道州制的な広域行政を推進することを期待するものである。
本年 4 月からは、地方分権推進計画に基づき、いわゆる地方分権一括法が施行され、個性豊かで活力に満ちた地域社会の実現を図っていくことが求められている。そのためには、国税と地方税との関係、特に、地方交付税制度や地方消費税を含めた地方税財政制度の仕組み全体を見直すことが必要である。
さらに、今日のわが国経済・社会構造の変革の要請に適合するような、公平、公正、簡素で、かつ、中小企業の活力の維持・拡大のために必要な税制改革を進めていくことが重要であると考える。
以上のような基本的な考え方に基づいて、本商工会議所は、平成 13 年度税制改正に向けて、次の事項を要望する。

１ 事業承継を支援するための関連税制を整備すること

企業の継続が中心市街地の活性化や治安の維持、文化の伝承には必要不可欠であること、さらには、雇用機会の確保という観点からも、中小企業の事業承継を支援するために、以下の関連税制を整備していくべきである。

① 相続税、贈与税の基礎控除額を引上げること② 相続税、贈与税の税率を引下げること③ 非上場株式については、農地の納税猶予の特例措置に準じた措置を講じること④ 事業用小規模宅地の適用面積を５００㎡まで拡大し、非課税とすること

２ 法人事業税の外形標準]課税導入に絶対反対である

政府税調が中期答申の中で示した事業活動価値を課税対象とした法人事業税の外形標準課税導入には、以下の理由により絶対反対である。

イ 企業は既に固定資産税、都市計画税、事業所税等の外形的な地方税を負担しているため
ロ 法人事業税への外形標準課税の導入は、固定的な税負担をさらに増加させ、企業競争力や対内投資環境の悪化を通じて、経済の活性化を妨げるため
ハ 給与総額を課税標準とすることは、労務費負担圧力となって雇用に悪影響を及ぼすため
ニ 担税力の乏しい中小企業への課税強化となるほか、ベンチャー企業等新規開業支援にも逆行するため
ホ 同様の税を課してきたドイツ、フランスでは縮小・廃止が行われており、国際的にも一般的な税制とはいえず、国境税調整ができないため、国内生産品の国際競争力にマイナスの影響を与えるため

３ 法人税の中小企業に対する軽減税率を維持するとともに、適用所得金額を引上げること

政府税調の中期答申によると、中小企業に対する軽減税率の引上げを示唆する考え方が見受けられるが、中小企業の体質強化と活力増進を図るためには、中小企業への軽減税率を維持することが必要であり、さらに、昭和 56 年以降据え置かれたままになっている中小企業軽減税率の適用所得金額 （現行：800 万円）の引上げを図るべきである。

４ 法人税の繰戻しと欠損金繰越控除の期間を延長すること

法人税における欠損金の繰越控除期間は、アメリカでは 20 年間、法人税の繰戻しは 2 年間となっている。また、イギリスやドイツでは法人税における欠損金の繰越控除期間は無期限であり、法人税の繰戻しは 3 年間である。
わが国でも、企業体質を強化する意味から、過去３年間の法人税の繰戻し還付を認めるとともに、欧米並みの欠損金の繰越控除期間に延長すべきである。

５ 同族会社の留保金課税制度を廃止すること

平成 12 年度税制改正により、同族会社の留保金課税の特例制度が創設され、一部の企業に限って留保金課税を適用しない措置がとられたが、繰越欠損金の控除により課税所得額がなくても、当期留保金の計算では、繰越欠損金控除の適用がないため留保金に課税される場合があるので、同族会社の留保金課税制度自体を廃止していくべきである。

６ 法人税の延納制度を復活させること

法人税の延納制度が廃止されたことにより、企業の納税期の資金繰りを圧迫し、一時に納税することが困難な場合があることから、法人税の延納制度を復活させるべきである。

７ 起業家支援のための税制を拡充すること

平成 12 年度税制改正で、エンジェル税制の対象となる企業の株式を譲渡した場合に、その譲渡所得の金額を 2 分の１として課税する特例（創業者利益の特例も認められ、その場合、4 分の１が課税対象となる）が創設されるなど、経済活性化の観点から起業家支援の施策が導入されたところであるが、さらに、その支援を強化していくために以下の措置を講じるべきである。

①

欠損金の繰越期間を延長すること②

ベンチャー企業に対する株式投資から損失が生じた投資家に対してはその損金の繰越期間の延長及び他の所得との損益通算を認めること③

ベンチャー企業の資本調達を円滑化する観点から、ベンチャーキャピタルが起業時や創業後間もない企業に対して行う出資の額の一定割合について所得控除を認めること

８

中小企業の情報化・研究開発・設備投資を支援するために必要な税制上の措置を講じること

中小企業の情報化・研究開発・設備投資の支援を行い、新たな事業分野への進出を容易ならしめるために、以下の税制上の措置を講じるべきである。

①

情報通信機器の進歩のスピードは年々加速化してきており、現行税法上の償却期間（購入 6 年、リース 4 年）は実態にそぐわないものになっていることから、取得価格 20 万円以上の情報通信機器の償却期間を短縮すること②

少額資産に関する損金算入の特例（現行限度額 10 万円）として、ＩＴ関連のハード・ソフトについては 30 万円程度に引き上げること③

青色申告者に適用される特定情報通信機器の即時償却制度（100 万円未満のパソコンの取得時全額損金算入）の適用期限を延長すること④

青色申告者に適用される中小企業投資促進税制（機械装置、一定の器具備品等を取得した場合の30％の特別償却又は 7％の税額控除の選択）の適用期限を延長すること
中小企業技術基盤強化税制の特例措置（試験研究費の税額控除率通常 6％の税額控除を 10％に引⑤上げ）の適用期限を延長すること

９

連結納税制度を導入すること

企業戦略としての企業グループ経営が一般化していくなかで、企業組織の選択（例えば、単一企業における事業部形態か、グループ企業における子会社形態か）に対して、税制も中立であることが必要である。
欧米先進各国においては、企業組織の選択・変更に対して税制の中立性を確保するための措置（連結納税制度）が既に講じられている。
わが国では、既に、平成 9 年 12 月に分社化を徹底した企業組織形態である純粋持株会社が解禁されたこともあり、事業環境の国際調和を図るためにも、ただちに連結納税制度を導入すべきである。

１０

会社分割税制を整備すること

会社分割に関する商法改正に基づいて、会社分割を行う場合には、資産の移転・株式の移転に関して、取得原価を引き継ぎ、企業レベル、株主レベルともに損益を認識しないとの原則に立って、商法が施行される平成 13 年 4 月までに 100 を超える関連税制において、以下の措置を講じるべきである。

①

分割時の資産の譲渡益課税、株式譲渡益課税の繰り延べを認めること②

株主段階での非課税を認めること・承継する会社の株式の譲渡益を認識しないこと
・（みなし）配当課税や贈与所得課税を行わないこと③

分割する会社における引当金、準備金等は、分割される資産・負債に応じて承継する会社に無税で承継すること④

承継する減価償却資産については、分割する取得価格での引継ぎを認めること⑤

各種税制措置に関する所有期間の引継ぎを認めること１１

納税者番号制度を導入すること税制改革を進めるうえでは、公平感、納得感の得られる課税体系を確立することが必要である。
課税の公平化・適正化を図るためには、情報を管理する職員の守秘義務や罰則の強化、さらには、情報の暗号化等により、プライバシーの保護に十分配慮したうえで、納税者番号制度をただちに導入すべきである。

１２

固定資産税等の見直しを行うこと

地価の下落や収益低迷にもかかわらず、土地や家屋に対する税負担は増大してきているので、以下の見直しを行うべきである。

①

固定資産税の税率を引下げること② 土地評価の透明性を高めるとともに、家屋に係る固定資産税については、法定耐用年数の短縮にあわせた見直しを行うこと③ 土地の流動化を促進する観点から、不動産取得税の廃止及び登録免許税の負担を手数料標準まで引下げること

１３

事業所税は廃止すること

事業所税は、事業用家屋床面積や従業者の給与総額をベースに課税されるため、設備投資や雇用の促進を妨げるおそれがある。また、固定資産税との二重課税の色合いが強いことから廃止すべきである。