令和５年度 事 業 報 告
市民生活に大きな影響を及ぼしていた新型コロナウイルス感染症も令和５年５月に感染法上の５類に移行された中で、本会では、地域福祉を推進する中核的な組織として、市民・地域・団体・行政等との連携に努めながら、誰もが住み慣れた地域の中で、自立した生活を送ることができるよう「福島市地域福祉活動計画 2021」の基本理念である「一人のチカラをみんなのチカラに～共に支え合い共に暮らす～」の実現に向け各種事業に取り組んだ。
役員会運営、事務局運営では、本会運営の根幹となる理事会及び評議員会の開催をはじめ、業務執行状況や経理執行状況等に係る監査会等を開催した。
また、これまで実施してきた福祉たよりの発行やホームページによる広報と併せ、より多くの皆様に情報発信する手段として各種ＳＮＳを活用した広報活動も新たに開始した。
地域福祉事業においては、地区協議会からの相談等に対する助言や支援等を行うとともに、高齢者サロンや子育てサロンへの助成金の交付や運営支援を行った。
また、昨今の物価上昇等に伴う経済的な理由等様々な事情による生活困窮者等に対し、
フードドライブ活動事業やフードバンク事業により食糧配布や相談支援等を行った。
さらには、福祉教育の充実を図るため、「ボランティア協力校」の指定や学校・企業等での福祉教育活動や「心のバリアフリー出前講座」のコーディネート等を行った。
また、自然災害発生時に被災者支援活動を速やかに、かつ効果的に行うため、新たに市内の１１のライオンズクラブと「災害時における支援に関する協定」を締結した。
避難者支援事業については、電話や訪問等による状況確認や生活相談を行う他、憩いの場としてのサロン等を開催するとともに、復興公営住宅団地入居者と団地が立地する地域との関係づくりのため避難元社協や関係機関と連携・協働し、支援体制とネットワークの構築を図った。
また、復興公営住宅入居者等が抱える不安や課題等の実態を把握し、今後の的確な対策を展開していくことを目的に福島県社会福祉協議会が実施した「福島県復興公営住宅入居者実態調査研究事業」への協力を行った。
権利擁護の推進については、権利擁護支援に係る地域連携ネットワークの普及や成年後見制度の利用促進のための普及啓発、広報に努めるとともに、権利擁護に係る相談支援や市民後見人の養成、市民後見人バンクの運営、市民後見人受任後の適切な後見事務の支援を行った。
また、日常生活自立支援事業は相談援助件数が増加傾向にあり、権利擁護センター等の福祉関係機関・団体との連携強化を図りながら、利用者の支援に努めた。
法人後見としては、法人の特性を生かした対象者への後見活動を推進した。
介護保険事業の経営では、訪問介護事業は新型コロナウイルス感染症の５類移行後も厳しい状況が続いており、今後の経営方針について慎重に検討してまいりたい。通所介護については、特に飯野デイサービスセンターでは稼働率が前年比で１０％以上伸びるなど、
今後も安定した経営を目指し努力してまいりたい。
指定管理者として、令和元年度から５年度までの指定期間の最終年であったが、身体障がい者福祉センター腰の浜会館、飯野地域福祉センター、中央デイサービスセンター及び飯野デイサービスセンターの適正な施設管理運営を行い利用者の福祉増進に供した。貸館業務である腰の浜会館と飯野地域福祉センターは、いずれも前年度実績を大幅に上回る利用者増となった。

2ページ

令和５年度

総務課事業報告■総務係【事業実施の概要】
１ 理事会、評議員会について、理事会は書面決議を含め６回開催、評議員会は書面決議を含め３回開催した。また、評議員選任・解任委員会を開催し、３名の評議員を選任した。
２ 会費の状況について、一般会員会費が19万円の減。特別会員会費は47万円の減。法人会員
会費は納入法人数が前年度より9社増加したが退会法人等もあり前年度より４万円の増となった。
３ 寄付金について、地区協議会への指定寄付は大口寄付の減少に伴い約108万円の減。また、一般寄付は大口寄付の減少に伴い2,475万円の減となった。
１．役員会運営事業
本会運営にかかる重要事項等審議のため、理事会、評議員会を開催するとともに、本会の業務執行状況や経理執行状況、財産状況等に係る監査会を実施した。
また、評議員の選任のため評議員選任・解任委員会を開催した。
（１）理事会・令和５年５月31日（水） 第１回理事会
令和４年度事業報告及び決算報告、第１次補正予算、処務規程の一部改正、第１回評議員会の開催、理事及び監事候補者の選出
・令和５年６月14日（水） 第２回理事会
会長及び副会長の選定
・令和５年７月20日（木） 第３回理事会（書面決議）
評議員候補者の推薦、評議員選任・解任委員会の開催
・令和５年９月４日（月） 第４回理事会（書面決議）
専門職員就業規則及び臨時職員就業規則の一部改正、役員等賠償責任保険の契約
・令和６年１月26日（金） 第５回理事会
第２次補正予算、介護保険サービス事業安定化基金の取り崩し、経理規程の一部改正、第２回評議員会の開催
・令和６年３月13日（水） 第６回理事会
第３次補正予算、評議員及び役員の報酬等に関する規程の一部改正、令和６年度契約締結、令和６年度事業計画(案)及び予算(案)、第３回評議員会の開催、理事候補
者の選出（２）評議員会・令和５年６月14日（水） 第１回評議員会
令和４年度事業報告及び決算報告、第１次補正予算、理事及び監事の選任

3ページ

・令和６年２月７日（水） 第２回評議員会
第２次補正予算、介護保険サービス事業安定化基金の取り崩し
・令和６年３月21日（木） 第３回評議員会
第３次補正予算、評議員及び役員の報酬等に関する規程の一部改正、令和６年度事
業計画(案)及び予算(案)、理事の選任（３）監査会・令和５年５月15日（月）・令和５年11月30日（木）令和４年度事業及び決算に関する監査
令和５年度４月～９月の事業及び会計の中間監査（４）評議員選任・解任委員会
・令和５年８月10日（木）評議員の選任２．事務局運営事業（１）会費及び寄付金の状況（｢資料集｣１ページ参照）
項

目

内

一般会費

26,299,665円

87,666世帯

26,498,150円

特別会費

10,507,000円

10,507口

10,977,000円

法人会費

3,770,000円

329法人 377口

3,730,000円

共同募金

21,919,897円

寄8,760,834円

付

金

容

一般配分金
14,522,025円
歳末助け合い配分金
7,397,872円
一般寄付 36件
4,455,561円
指定寄付 157件
4,305,273円

前年度

一般配分金
17,014,006円
歳末助け合い配分金
7,859,619 円
一般寄付 39件
29,208,320円
指定寄付 154件
5,389,905円（２）福祉サービス苦情解決体制整備
本会が提供する福祉サービスや利用者からの苦情に適切に対応することにより、個人の権利を擁護し、安心して質の高いサービスが利用できるよう支援するとともに、苦情の社会性や客観性に鑑み、円滑・円満な解決を促進し、本会の信頼性や適正性の確保を図るため、苦情解決体制整備を行った。
・苦情申出件数
２件
・福祉サービスに関する苦情解決第三者委員の設置（３名）
加藤昌永（福島市民生児童委員協議会監事）、加藤三枝子（学識経験者）、
佐藤礼子（福島市手をつなぐ親の会副会長）
・第三者委員への報告会 １回
３．広報啓発事業
市政だより折込の福祉たよりの発行やホームページの活用などにより、本会実施事業や地区協議会活動状況、福祉に関する情報等の発信に努めた。
また、若年層が多く利用しているフェイスブック・インスタグラム等の各種ＳＮＳを活用した広報活動を開始した。

4ページ

（１）福祉たより発行 （各号発行部数 107,000部）
発行月

主な内容

備

考

５月号(第187号)

令和５年度事業計画・予算など

共同募金配分金を活用

８月号(第188号)

令和４年度事業報告・決算など

会員会費を活用10月号(第189号)

赤い羽根共同募金運動など

会員会費を活用１月号(第190号)

歳末たすけあい助成事業・法人会員会費の納入御礼など

歳末助け合い配分金を活用（２）福祉人材の確保を図るため、福祉人材センター活用方法や「福祉の職場 合同就職説明会」
等の人材センター事業を福祉たよりやホームページに掲載した。【福島県社会福祉協議会
受託事業】
４．地域福祉推進事業（｢資料集｣１～２ページ参照）（１）地区協議会への支援（助成金等の交付）
地区協議会の活動推進のため、一般会員会費の実績額50％、特別会員会費の前年度実績額90％を活動推進費として地区協議会へ交付した。
・交 付 額
一般会員会費分 13,149,833円（前年度 13,249,075円）
特別会員会費分 9,879,300円（前年度 10,163,070円）（２）共同募金等募金活動協力に対する助成金交付
共同募金及び歳末助け合い募金の前年度実績額８％を募金活動費として交付した。
・交 付 額旧市内 64町内会 491,714円（前年度511,499円）
20地区協議会 2,934,185円（前年度 2,958,410円）（３）サロン活動への支援（助成金の交付）
ふれあいサロンを開催するグループに対する助成金を交付し、支援を行った。
・助成グループ数
18地区協議会 78サロン（前年度 18地区協議会 79サロン）
・助 成 額809,600円（前年度 905,600円）（４）障がい者支援団体及び親の会等の支援（助成金の交付）
障がい者支援団体等へ運営費補助 19団体 510,000円（前年度 19団体 570,000円）
福島市民生児童委員協議会
500,000円（前年度 500,000円）
福島市ボランティア連絡協議会
300,000円（前年度 300,000円）
５．福祉バス運行事業 【福島市補助事業】（｢資料集｣２ページ参照）
福祉向上を目的とした施設利用や研修等に福祉バスの運行を行った。
・運行実績
利用団体 53団体（前年度 利用団体 17団体）
利用人数 669名 （前年度 利用人数 171名）
６．ボランティア基金の造成（｢資料集｣３ページ参照）
・寄付件数
２件（前年度 ２件）
・寄 付 額
220,000円（前年度 220,000円）
・利息
11,615円（前年度
11,636円）

5ページ

・積 立 額・取 崩 額・基金総額

231,615円（前年度取り崩しなし（前年度
211,082,570円（前年度

231,636円）
1,500,000円）
210,850,955円）

７．歳末たすけあい配分金事業（｢資料集｣３ページ参照）
福島県共同募金会より歳末たすけあい募金の配分金を受け年末年始に各種事業を行った。
（１）地域福祉活動への助成（｢資料集｣３ページ参照）
年末年始に各地区社会福祉協議会、各方部民生児童委員協議会で行う地域福祉活動へ助成を行った。
・助成件数 24 地区協議会、２方部民生児童委員協議会 2,224,230 円（前年度 23 地区協議会、２方部民生児童委員協議会 2,049,680 円）（２）母子生活支援施設入居者への支援
敬香ハイム入居世帯へ義援金を贈呈した。
10 世帯 150,000 円（前年度 17 世帯 255,000 円）（３）養護施設入所児童・生徒への支援
福島愛育園、青葉学園、アイリス学園の入所児童・生徒へお年玉を贈呈した。
121 名（高校生 34 人 中学生 37 人 小学生 48 人 未就学児２人） 849,642 円（前年度 122 名（高校生 31 人 中学生 42 人 小学生 43 人 未就学児６人） 837,550 円）（４）地域保育所、民間の認可保育所への支援（｢資料集｣４～５ページ参照）
市内の地域保育所や民間の認可保育所へ遊具整備費の贈呈を行った。
80 保育所 1,588,860 円（前年度 86 保育所 2,136,480 円）（５）地域活動支援センターへの支援（｢資料集｣５ページ参照）
障がい者の創作活動や交流活動等を実施する地域活動支援センターに対し義援金を贈呈した。
７団体 354,180 円（前年度 ７団体 354,180 円）（６）障がい者成人式への支援
福島市手をつなぐ親の会主催の成人式において新成人へのお祝い品（記念写真）を贈呈した。
24 名 46,090 円（前年度 37 名 57,310 円）（７）障がい児交流事業
障がい児とその家族を対象に「みんな de ふれあい 子ども劇場」（人形劇）を実施した。
19 世帯 50 名 336,885 円（前年度 18 世帯 50 名 488,305 円）（８）広報啓発事業（再掲）
福祉たより１月号を発行 1,654,534円

6ページ

■地域福祉係
【事業実施の概要】
１ 「福島市地域福祉活動計画2021」の進行管理を進めるため、地区協議会からの相談等について計画をもとに助言及び支援等を行った。
２ 高齢者や子育て中の親子が集えるサロンに助成金を交付し、また、ふれあいサロン活動支援として、各サロンに対しレクリエーションやボランティアのコーディネート、相談支援等を行った（支援サロン数 71サロン、支援回数 105回）。
３ 物価の上昇や光熱費の高騰など様々な事情による生活困窮世帯に対し、食糧配布及び相談支援を行った。
４ 東日本大震災に伴い他市町村から福島市内で避難生活を送る方へ、電話や訪問等による状況
確認や生活相談のほか、憩いの場の提供と生活相談支援を目的とした「ホッとサロン『てとて』」
等を開催した（延べ開催回数 20回、延べ参加人数 386名）。

１．地区協議会活動支援事業（１）地区協議会活動支援
地区協議会数
支援件数
支援内容

15地区協議会
47件
事業実施に関する相談、事業運営支援 他（２）地区協議会連絡会の開催
各地区協議会との情報共有、連絡調整及び意見交換を行い、地域福祉活動の効果的な推進を図ることを目的に開催した。
【第１回】
期
日
令和５年７月27日
会場
福島市市民会館 ２階第二ホール
参 加 数
24地区協議会内
容ア．役員改選イ．福島市社会福祉協議会令和４年度事業・決算報告及び令和５年度
事業計画・予算について
【第２回】
期
日
令和６年３月８日
会場
福島市保健福祉センター ５階大会議室
参 加 数
21地区協議会内容
ア．研 修
講 義 避難行動要支援者支援制度について講 師 福島市長寿福祉課 長寿福祉係
避難行動要支援者支援制度推進員 笠原 康稔 氏
イ． 活動紹介
テーマ 西協議会の取組について（経過報告）
報告者 福島市社会福祉協議会西協議会 会長 佐藤守 氏
事務局 横澤靖 氏（３）地区協議会研修会（地域ささえ合いネットワーク研修会）の開催
成年後見制度の普及が不十分なことから、制度内容の理解を深めるとともに相談窓口等

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を知ることで地域住民としてできる役割を考えることを目的に開催した。
期日
令和５年８月24日
会場
エルティ ウエディング・パーティ エンポリアム １階スクエア北内
容
講 演 今からでも遅くない！ 初めての権利擁護～事例から学ぶ権利擁護のあれこれ～
講 師 福島市権利擁護センター（福島市社会福祉協議会総務課生活支援係）
所長 荒木 健夫 氏
参加者数
68名

２．福祉育成・援助活動事業（１）「福島市地域福祉活動計画2021」中間評価に伴う「地区懇談会」
福島市地域福祉活動計画2021（地区版）における進捗状況及び中間評価の実施に伴う地区懇談会を開催した。
地区名

開催日

地区名

開催日

第

一

令和5年11月28日

余目

令和5年12月 6日

第二

令和6年 2月21日

笹谷

令和5年12月13日

第三

令和5年12月 5日

大笹生

令和5年12月13日

第四

令和6年 2月 6日

吉井田

令和5年12月19日

第五

令和5年12月18日

西

令和5年11月15日

三河台

令和5年11月 6日

土湯温泉町

令和5年11月22日

渡利

令和5年11月14日

大波

令和5年11月16日

杉妻

令和5年11月29日

立子山

令和5年12月20日

蓬莱

令和5年12月21日

飯坂

令和5年11月30日

清水

令和5年12月14日

松川

令和5年11月29日

東部

令和5年12月 8日

信夫

令和5年11月24日

鎌田

令和5年12月 6日

吾妻

令和5年12月13日

瀬上

令和5年12月 6日

飯野

令和5年11月13日（２）「社会福祉法人の地域における公益的な取組」推進支援事業（再掲）
成年後見制度の普及が不十分なことから、制度内容の理解を深めるとともに相談窓口等
を知ることで社会福祉法人のできる役割を考え、公益的な取組の推進に繋げることを目的に開催した。
期日
令和５年８月24日
会場
エルティ ウエディング・パーティ エンポリアム １階スクエア北内
容
講 演 今からでも遅くない！ 初めての権利擁護～事例から学ぶ権利擁護のあれこれ～
講 師 福島市権利擁護センター（福島市社会福祉協議会総務課生活支援係）
所長 荒木 健夫 氏
参加者数
68名

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３．障がい児・者の余暇活動等支援事業（１）第48回福島市障がい者スポーツ大会
県北地区精神保健福祉会・福島市手をつなぐ親の会・福島市との共催により、障がい者がスポーツを通じ、健康の維持増進と社会参加の促進を図るとともに、相互親睦を深め自立更生に寄与し、市民の障がい者に対する理解を深めることを目的に開催した。
期日
令和５年10月14日
会場
誠電社ＷＩＮＤＹスタジアム（福島市信夫ヶ丘競技場）
参加者数
147名（15団体 135名、個人 ６名、ボランティア ６名）（２）障がい児交流事業「みんなdeふれあい 子ども劇場」
日頃レクリエーション等に参加する機会が少ない子ども達を対象に、レクリエーションを通して交流を図り、社会参加の促進や余暇活動の支援を行った。
期日
令和６年１月 14 日
会場
エルティ ウエディング・パーティ エンポリアム
参加者数
19世帯 50名

４．福祉教育推進事業（１）児童・生徒のボランティア活動普及事業の実施（｢資料集｣６ページ参照）
福島市内の小学校、中学校、高等学校へ通う児童・生徒に対し、社会福祉への理解と関心を高め、社会奉仕、社会連帯への精神を養うとともに、児童・生徒を通じて家庭や地域社会での福祉に対する意識の啓発を図ることを目的に「ボランティア協力校」７校を指定した(助成金を交付した)。
【ボランティア協力校（指定校）】
福島市立福島第一小学校 ・ 福島市立杉妻小学校 ・ 福島市立大笹生小学校
福島市立金谷川小学校
・ 福島市立水保小学校 ・ 福島市立北信中学校
福島市立飯野中学校（２）福祉教育等学習支援（｢資料集｣６ページ参照）
将来の地域を担う子どもたちの成長の一助となるよう、学校でのボランティア学習や地域活動、総合学習の時間への支援（体験や講話など）を行った。
５年度

前年度（４年度）

学校・企業数回数

人数

学校・企業数

回数

人数

９件

19回

616人

８件

17回

437人

５．心のバリアフリー出前講座コーディネート事業 【福島市受託事業】（｢資料集｣６ページ参照）
バリアフリー推進パッケージのコーディネート業務、及びその他パッケージ化できる団体や事業所の発掘、出前講座実施機関との調整などを行った。
（１）コーディネート事業
問合せ件数
41件
（前年度
25件）
協力団体・事業所数
９団体 （前年度 8団体）

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調整件数

168件
（前年度 158件）
うち協力団体・事業所との調整件数 62件
調整時間
32時間20分（２）出前講座実施件数
実施件数
参加者数

44件（学校、団体） （前年度
2,225名（前年度

26件）
1,263名）６．子育て支援事業（１）子育て支援事業「Mamaのための息抜きフェス」
特に出産後間もない慣れない環境の中で子育てを頑張る母親に、息抜きのために外出できる場の提供と同じ環境にいる母親同士がつながっていくきっかけづくりを目的に開催した。
期日
令和５年８月７日
会場
福島市アクティブシニアセンター・アオウゼ
参加者数
37組 約100名
内容
おててあんよアート、ママのためのハンドマッサージ、
ベビーマッサージ、親のための小児救急指導法講座、離乳食講座、授乳中でも食べられるスイーツ試食会（２）子ども食堂等支援事業（｢資料集｣６ページ参照）
子ども食堂及び子どもの居場所について、継続した活動が展開できるよう助成金を交付し支援を行った。
申請団体数
24団体（前年度 15団体）
助成団体数
15団体
（前年度 15団体）
助成交付額
450,000円

７．ボランティアセンター運営事業（｢資料集｣７ページ参照）（１）ボランティア等相談業務
ボランティアに関する活動相談、派遣依頼相談、それに伴うコーディネート業務、及びボ
ランティア活動保険等の加入手続きを行った。
相談対応件数
2,038件 （前年度1,203件）
ボランティア活動保険等加入手続き件数（延べ件数）
503件 （前年度 468件）（内訳） ボランティア活動保険
374件（個人 99件、団体 275件（4,943名））
ボランティア行事用保険 112件
福祉サービス総合補償
13件
送迎サービス補償
4件（２）ボランティア活動保険助成事業
ボランティア活動保険に加入した福島市居住者に対し、１人100円の助成を行った。
助成合計金額288,500円

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（３）ボランティア養成講座の開催
誰もが住み慣れた地域で安心して暮らしていけるよう、地域の福祉的なニーズに対し住民同士で助け合いお互いに支え合える地域づくりを推進するため、その担い手となるボラン
ティアを養成することを目的に開催した。
①救命講座
開 催 日
令和５年６月14日・21日
参加者数30名②サマーショートボランティアスクール
開 催 日
令和５年７月15日～８月19日
会場
福島市市民会館 ２階第２ホール 他
体験受入先 市内福祉事業所・市内ボランティアサークル 31カ所
参加者数
105名
（４）第36回「ふれあい広場」の開催
地域に根ざした福祉活動の推進に向け、市民の福祉に対する理解と協力をいただくことを目的に開催した。
開 催 日
令和５年10月21日
会場
道の駅ふくしま内容
障がい者施設製品展示即売、民生委員・児童委員活動広報啓発、
福祉団体及びボランティアグループによる福祉体験・啓発活動、
盲導犬（ＰＲ犬）による実演活動
協力団体
福島県授産事業振興会、福島市ボランティア連絡協議会、
福島市民生児童委員協議会、（公財）日本盲導犬協会、（特非）にじの会、
要約筆記「ふくしま」、福島市子ども食堂ＮＥＴ事務局、（認定特非）パンダハウスを育てる会、福島県立視覚支援学校、
ふるさとの川・荒川づくり協議会、松川折り紙愛好会、
福島県共同募金会福島市共同募金委員会、福島盲ろう者友の会、
福島パソコン要約筆記、（一社）福島県歯科衛生士会福島支部

８．民生委員・児童委員活動の支援（１）福島市民生児童委員協議会運営
福島市民生児童委員協議会の事務局として、各種事業および各部会活動など民生委員・児童委員活動の支援を行った。
（２）民生委員・児童委員研修会の開催【福島市受託事業】
民生委員・児童委員（主任児童委員を含む）の資質を高めることを目的に開催した。
①中堅民生委員・児童委員研修会期
日
令和５年12月７日
会場
とうほう・みんなの文化センター 小ホール
内
容
講 義 罪を犯した人の支援を通して見えてくる地域の課題
講 師 福島県社会福祉協議会 地域福祉課
課長補佐兼地域生活定着支援センター長 今関 稔子 氏
参加人数
81名

11ページ

②福島市民生委員・児童委員研修会期
日
令和６年２月２日
会場
とうほう・みんなの文化センター 小ホール
内
容説 明 福島市の自殺対策の現状について
福島市障がい福祉課 自立支援係
副主任保健師 安藤 文香 氏
講 演 こころをつないで命を守る～自殺対策における気づく・傾聴・見守り支援について～講 師 福島県精神保健福祉協会 ふくしま心のケアセンター
臨床心理士 山下 和彦 氏
参加人数
376名

９．地域ささえ合いネットワーク事業 【福島市受託事業】（｢資料集｣７ページ参照）
町内会（サロン）等の活動を高齢者見守りネットワークの柱と位置づけ、見守りあい・支え
あいのまちづくりを目指し、地域住民同士での見守り訪問を基盤として町内会や民生委員、
地域包括支援センター及び地区社会福祉協議会等の情報の共有及び連携・協力体制の構築に努めた。
さらには、子ども食堂及び子どもの居場所づくりの活動支援を行った。
（１）住民支え合い活動①先駆的活動を実施地域から学ぶ
内容 「福島地域福祉ネットワーク会議」事務局視察（移動支援サービス関連）②地域資源の情報共有
内
容サロンや地区社協への買い物支援及び包括的支援体制整備事業の紹介③企業との連携
企 業 名
森永乳業（株）、ウエルシアホールディングス（株）、
明治安田生命保険（相）福島南営業所、さくら薬局グループ
内
容
出前講座の調整、子ども食堂や生活困窮者への支援④地区への出前講座
ア．第五地区協議会研修会
日時
令和５年９月26日
会場
福島市南町集会所
内
容
地域における支え合いの形 ～ふれあいサロンについて～
参加者数
20名（地区社協役員・民生児童委員・町内会長）
イ．東部地区ふくしま共創まちづくり計画推進懇談会 ふれあいサロン勉強会
日時
令和６年１月18日
会場
福島市役所東部支所 ２階会議室
内
容
地域における支え合いの形 ～ふれあいサロンについて～
参加者数
約40名（東部地区ふくしま共創のまちづくり計画推進懇談会委員、
東部・大波各町会会長等）
ウ．飯野協議会ふれあいサロン代表者会議日時
令和６年３月12日
会場
福島市役所飯野支所 ２階大会議室
内
容サロンで活用できる資源等の紹介
参加者数
飯野地区内15サロン

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（２）町内会（サロン）等支援①ふれあいサロン活動支援
各サロン等でのレクリエーション等支援の他、立ち上げ・継続に係る相談支援を行った。
ア．サロン立ち上げについて
電話 ３件、来所 ２回、訪問 １回、事務作業 １件
イ．今後の活動について
電話 15件、書面 ３件
ウ．サロン活動内容について
電話 ８件、来所 11件
エ．ボランティアのコーディネート・派遣及びレクリエーション等の支援について
電話 21件、来所 ５件、訪問 18件
オ．その他（広報紙作成、状況確認、個別相談等）
電話 13件、来所 ５件、その他 ２件②ふれあいサロン・社協行事傷害補償（傷害保険）加入手続き
ふれあいサロン活動を安心して行えるよう傷害保険への加入を勧め、加入手続きの支援を行った。
加入手続きサロン数 94件
加入人数 1,997名（３）子どもの居場所づくり支援①活動内容・継続について
来所 １件、訪問 １件②ボランティアのコーディネート・派遣
電話 ４件、来所 ２件③活動団体立ち上げ・広報支援・運営補助
電話１件④福島市子ども食堂ＮＥＴ活動
研修会・連携会議出席回数 4回⑤その他（助成金申請等に係る書類作成、チラシ作成、個別相談、寄付・後援相談）
電話 ４件、訪問３件、来所 ３件、メール・SNS ４件⑥西協議会子ども食堂運営協力
期 日 令和５年７月22日、12月23日、令和６年３月23日⑦イベント運営協力
期 日 令和５年10月21日
内 容 「ふれあい広場」に子ども食堂啓発ブースを設置し広報活動（４）地区協議会研修会（地域ささえ合いネットワーク研修会）の開催 （再掲）
成年後見制度の普及が不十分なことから、制度内容の理解を深めるとともに相談窓口等
を知ることで地域住民としてできる役割を考えることを目的に開催した。
期日
令和５年８月24日
会場
エルティ ウエディング・パーティ エンポリアム １階スクエア北内
容
講 演 今からでも遅くない！ 初めての権利擁護～事例から学ぶ権利擁護のあれこれ～
講 師 福島市権利擁護センター（福島市社会福祉協議会総務課生活支援係）
所長 荒木 健夫 氏
参加者数
68名

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（５）ふれあい・いきいきサロン交流会期日
令和６年３月９日
会場
キョウワグループ・テルサホール ３階大会議室あぶくま
内容
ア．出前講座を実際に体験してみよう
講 演 「薬のいろは～くすりのキホンと薬の相互作用と飲み忘れ・飲めない時の対応方法～」
講 師 さくら薬局グループ クラフト株式会社
在宅推進部在宅療養支援認定薬剤師 渡邉 剛志 氏
イ．サロンで活用できる資源等の紹介
参加者数49名（６）ご近所サポーター養成講座①ご近所サポーター養成講座
日時
令和５年12月５日
会場
キョウワグループ・テルサホール ３階大会議室あぶくま
内容
支え合い移動支援サービスについて～土船区での実践例から学ぶ～
講師
福島地域福祉ネットワーク会議 事務局
吉野 裕之 氏
参加者数
68名
②フォローアップ研修日時
令和６年２月16日・17日
会場
福島医療生協協働組合 １階研修室
内容
ボランティア移動支援サービス「おでかけサポート」運転者講習会
参加者数
上記「ご近所サポーター養成講座」受講者より11名

10．包括的支援体制整備事業 【福島市受託事業】
ひきこもりや貧困といった複雑化・複合化した支援ニーズに対応するための包括的支援体制整備事業の一部を受託した。
（１）参加支援事業
既存の社会参加に向けた事業では対応できない狭間の個別ニーズに対応するため、本人のニーズ・希望と地域の資源との間の調整を行うことで、多様な社会参加の実現を目的として行う「参加支援事業」の構築に向け、取り組みと実情把握のための調査業務を実施した。
①各関係機関との事業打合せ
13 回
ア．福島市、（特非）ビーンズふくしま、福島地域福祉ネットワーク会議イ．（特非）ビーンズふくしま、福島地域福祉ネットワーク会議
ウ．ボランティアグループ katariエ．地域若者サポートステーション②研修会への参加
４回③居場所づくり（資源開発）
３件④居場所の運営
21 回（内２回外出支援）
内容
コーヒー豆の選別作業、調理実習、外出支援⑤個別プランの作成
６件⑥個別モニタリング
４件

14ページ

（２）生活困窮者支援等のための地域づくり事業
地域の生活困窮者をはじめとした地域の課題の解決にむけ、町内会をはじめ市役所各支所、民生委員・児童委員、主任児童委員、地域包括支援センター、ＮＰＯ法人などと連携体制を構築し、地域の共助の基盤づくりに向けた取り組みを実施した。
①世代や属性を越えて交流できる場や居場所の整備
各地域のサロンや関係団体等へ事業説明を行い、理解を求めた。
きらり健康生活協同組合、生活介護事業所はみんぐ、よしいだキッチン、
渡利学習センター、新町健幸会、子育てサロンうめむすび②個別の活動や人のコーディネート
参加支援事業から復興公営住宅サロン“居場所”に繋げた対象者 ３名③多分野がつながるプラットフォームの展開④福島市役所各支所との連携による地区協議会活動の充実化
市役所各支所との情報交換懇談会 31 回
⑤各地区における福祉・保健分野の地域づくり事業のコーディネート（３）多機関協働事業への参画 【受託外事業】
福島市共生社会推進課が実施主体となり複雑化・複合化した課題を抱える人に対する適切な支援を図るために各関係機関が一堂に会し情報共有及び支援方針を検討する多機関協働事業へ参画した。
①支援プラン検討会議への出席
開催日 令和５年４月26日・６月29日・７月26日・９月28日・11月29日・
令和６年１月24日・２月28日・３月26日②個別ケースへの対応
延べ 17回

11．生活福祉資金貸付事業 【福島県社協受託事業】（｢資料集｣７ページ参照）
低所得世帯等の経済的自立と安定した生活が送れるようにすることを目的に福島県社会福祉協議会が実施し、必要な相談や支援などの窓口業務等一部の事務を行った。
（１）貸付等相談業務（『12．生活援助資金貸付事業』相談業務含む）
相談対応件数
1,383件 （前年度 2,678件）
相談時間
345時間（１件当たり平均相談時間 約15分）（２）借入れ申込みの状況
借入れ申込み件数12件（前年度 20件）
借入れ申込み額2,422,000円（前年度 10,685,000円）（内訳）福祉資金 福祉費
２件
福祉資金 緊急小口資金
７件
教育支援資金３件

12．生活援助資金貸付事業（｢資料集｣７ページ参照）
緊急的かつ一時的に生計の維持が困難となった世帯に対し民生委員の協力のもと生活資金の貸付を行い、その世帯の自立更生を援助し生活の向上安定を図った。
貸付件数22件 （前年度 15件）
貸付金
439,000円 （前年度 258,000円）

15ページ

13．生活困窮者支援事業（｢資料集｣７ページ参照）（１）フードバンク事業『コープフードバンク』他、企業・団体等より寄贈された食品等を生活困窮者世帯へ配布することにより、生活の安定や生活再建に向けた支援の一助とすることを目的に行った。
寄付受領
14件（企業・団体 13件）
問い合わせ・相談件数
50件
支援件数
34件（困窮世帯 34件）
（２）フードドライブ活動事業
本会職員及びイベント開催時に地域住民へ呼び掛け、食料品や日用品、学用品等を募り、生活困窮者支援と食品ロス等の削減を目的に実施した。
（３）食料等支援事業
物価上昇に伴う経済的な理由など様々な事情により生活困窮する世帯へ、企業・団体等より寄贈された食品等を活用し食料等の配布を行った。
期

日

支

援 数

１

令和５年６月26日～６月30日

25世帯（25セット）

２

令和５年８月14日～８月18日

25世帯（25セット）

３

令和５年10月23日～10月27日

15世帯（15セット）

４

令和５年12月18日～12月25日

35世帯（35セット）

５

令和６年３月11日～３月15日

40世帯（40セット）（４）生理用品配布事業
物価上昇に伴う経済的な理由など様々な事情により生理用品を用意することが困難な方に対し生理用品を配布した。
配 布 数
49セット
（５）ミルク配布事業
物価上昇に伴う経済的な理由など様々な事情により赤ちゃんのミルクを購入することが困難な方に対しミルクを配布した。
配布世帯
８世帯

14．東日本大震災に伴う避難者支援 【福島県社会福祉協議会受託事業】
生活支援相談員２名、避難者地域支援コーディネーター２名を配置し、本市内への避難者に対し生活支援並びに避難元社会福祉協議会の支援を行った。
（１） 生活支援相談員による個別支援①相談対応
本市内への避難者に対し、見守り・相談支援等の活動を行った。また、関係機関との連携や避難元社会福祉協議会の支援・連携を行った。
相談・対応件数682件 （前年度 573件）
相談・対応時間
383時間35分（１件当たり相談・対応時間 約34分）

16ページ

②復興公営住宅等入居者支援
支援対象者宅への訪問を通じ、見守り・相談支援等を行った。
訪問件数
327件 （前年度 354件）（内訳） 様子伺い
204件
留 守
123件
③避難元社会福祉協議会との連携会議の開催・参加
開催・参加回数
７回（２）避難者地域支援コーディネーターによる地域支援
復興公営住宅団地等における見守り支援等の充実と復興公営住宅団地等が立地する地域との良好な関係構築のため、避難元社会福祉協議会や関係機関との連携・協働し、支援体制とネットワークの構築を図った。また、団地等を含む交流活動に参加し、地域住民や避難者との交流を図った。
①避難者地域支援コーディネーター周知・訪問活動
ア．各方部民生児童委員協議会定例会等への参加
５方部
イ．福島市基幹及び各地域包括支援センターへの訪問
23 か所
ウ．復興公営住宅等での交流活動（サロン等）への参加
17 回
エ．復興公営住宅自治会・管理会との交流・情報交換
6回②避難元社会福祉協議会・関係機関との連携
ア．避難元社会福祉協議会との連携（会議等）
10 回
イ．福島県社会福祉協議会主催連携会議・研修会への参加 10 回
ウ．関係機関との連携（会議等）
6回（３）福島県復興公営住宅入居者実態調査研究事業への協力
復興公営住宅入居者等が抱える不安や課題等の実態を把握し、現在の居住地において安心した生活を送ることができるよう今後の的確な対策を展開していくために実施・協力した。
調査取りまとめ戸数（福島市内６団地） 475 戸
うち本会調査戸数
173 戸
延べ訪問回数
685 回（４）ホッとサロン「てとて」関係事業①ホッとサロン「てとて」の開催
福島市内で避難生活を送る方に憩いの場を提供し、住民同士の交流や情報交換等、避難者への生活相談支援を目的に開催した。
開催回数
12回 （前年度 12回）
延べ参加人数 228名 （前年度 293名）②生きがいづくり活動
福島市内で生活を送る避難者の孤立を予防し、体験事業を通して趣味や生きがいづくりにつなげることを目的に開催した。
開催回数
４回
内
容
山野草教室、まち歩き、飾り巻きずし教室、コーヒーのいれ方教室
延べ参加人数 37名③広報活動
ホッとサロン「てとて」参加者及び支援を要する避難者に対し広報紙を発行し、郵送またはポスティングにより広報活動を行った。

17ページ

また、ホッとサロン「てとて」の開催ポスターを復興公営住宅団地の掲示板に掲示し周知
を図った。
対象世帯数
186世帯（郵送・ポスティング延べ世帯数 2,297世帯）
配布回数
13回④ホッとサロン「てとて」事業へのアンケートの実施
ホッとサロン「てとて」参加者及び支援を要する避難者に対し、サロン事業に対する参加者のニーズと事業展開への把握を行った。
対象者数
57件（世帯）回 収 数
34件（回収率:60％）
内容
結果：全体的に肯定的な意見が多く、参加者の「健康への興味・関心」
や「知的好奇心（学習意欲）」が高いことが読み取れる。
課題：地域社社会とのつながりながら互いに安心して生活できる環境の整備及び生活地区、徒歩圏内で参加できるサロンのあり方検討。
（５）復興公営住宅を中心とする地域交流拠点①福島県復興公営住宅「北沢又団地集会所」における“居場所”
復興公営住宅を中心とし、入居者間や復興公営住宅立地地域の住民との交流促進と場の提供及び孤立孤独の防止を目的として開催した。
ア．開催回数４回
イ．延べ参加者数
121名（内訳 復興公営住宅入居者 65名、地域住民 56名）
ウ．広報活動復興公営住宅入居者に対する個別訪問・ポスティング及び復興公営住宅近隣小学校区への回覧板への折り込み周知を市役所清水支所へ依頼した。
エ．アンケートの実施（運営に関するアンケート及びニーズ調査）“居場所”参加者に対し、「居場所」への満足度及び参加者のニーズ把握を行った。
対象者数
27名
回 収 数
25件（回答率：93％）
内
容
結果：全体的に肯定的な意見が多く、交流の場としての役割を担っている。
課題：集会所までの移動手段と男性の参加率が少ないことが課題。

15．災害発生時に向けた関係機関との連携（１）福島青年会議所『災害時支援相互協力協定書』に基づき、福島青年会議所三役との情報交換会を開催した。
期日
令和６年２月２１日（２）福島市内１１ライオンズクラブ（11クラブ）
自然災害（地震、暴風、豪雨等）発生時に、被災地および被災者に対する支援が速やかにかつ効果的に行うことができるよう、福島市内１１ライオンズクラブと「災害時における支援に関する協定」を締結した。
締 結 日
令和６年２月５日

18ページ

■生活支援係【事業実施の概要】
１ 権利擁護センターでは、市民が生涯にわたり自分らしく安心して生活できるよう、権利擁護支援の地域連携ネットワークの普及や成年後見制度の利用促進を図るため、市民や支援関係者を対象にした普及啓発や広報の実施、成年後見制度の利用だけにとどまらない権利擁護全般の相談支援に取り組んだ。また、今後の制度利用の需要に対応していくための担い手の確保を図るべく、市民後見人の養成及び市民後見人バンクの運営、市民後見人受任後の適切な後見事務の支援を行った。
２ 日常生活自立支援事業は相談援助件数が増加傾向にあり、権利擁護センター等の福祉関係機
関・団体との連携強化を図り、サービス利用者の支援を行った。
３ 法人後見事業は平成29年度より実施しており、判断能力が不十分な人の保護・支援を行った。
（受任件数 後見８件、保佐４件、補助２件）※内終了５件
１．福島市権利擁護センター運営事業 【福島市受託事業】（｢資料集｣８ページ参照）
令和３年度より福島市長寿福祉課や障がい福祉課と共に中核機関として以下３つの機能を担っている。
・ 司 令 塔 機 能：地域の権利擁護支援、成年後見制度の利用促進強化に向けた進捗管理を行う。
・ 事 務 局 機 能：地域課題の検討、調整、解決を行う為に関係機関と協力連携を図る協議会の運営管理を行う。
・進行管理機能：個別の支援チームに対し支援方針や後見人候補者推薦、専門職による支援を担保するための検討や専門的判断を行う。
（１）成年後見制度や権利擁護全般に関する相談業務
高齢者・障がい者を主な対象に、年齢を問わず本人や家族・関係者等から、成年後見制
度の利用及び権利擁護を目的にした生活の困りごとに関する相談を受け付け、制度利用や専門相談等が必要な場合には、それらを適切に利用できるよう情報提供や、関係機関・専門職と連携して必要な助言及び調整を図った。
対応件数 延べ1,670件（うち新規相談受付件数190件） （前年度 1,862件）
対応時間 619時間45分（２）権利擁護及び成年後見制度の普及・啓発
成年後見制度や権利擁護関連制度・サービス及び権利擁護センターを広く市民に広報し、成年後見制度の利用促進と権利擁護支援の充実を図るため、研修の実施、チラシの作成や配布、その他各種広報媒体を通して啓発に努めた。
・出前講座
開催回数
9回
（前年度
6回）
参加者数
延べ275名（前年度 208名）
依頼元及び内容
・手をつなぐ親の会 茶話会（21名）『権利擁護、成年後見制度』
・福島県地域定着支援センター 学習会（9名）『権利擁護、成年後見制度』
・地域包括支援センター 社会福祉士部会（20名）『意思決定支援、任意後見制度、遺言書、委任契約など』

19ページ

・福島市社会福祉協議会 地域ささえ合いネットワーク研修会（74名）『初めての権利擁護～事例から学ぶ権利擁護のあれこれ～』・ベーシック憩 自治会（27名）『「成年後見制度」ちょっと！知ってみよう』
・地域包括支援センター 認知症地域支援推進員部会（24名）『意思決定支援について』・障がい者相談・地域活動支援センター「ひびき」 家族教室（19名）『「お金のこと、権利擁護のこと」みんなで考えてみましょう！』
・県北保健福祉事務所 精神障がい者理解促進研修会（64名）『～精神障がい者の権利擁護支援の立場から～』・蓬萊方部民生委員協議会 定例会（17名）『権利擁護、成年後見制度について』
・権利擁護セミナー
開催回数
1回
参加者数
31名（相談支援事業所、サービス提供事業所、行政）内
容『～話してみない？～ 「みんなで意思決定支援」』
・三士会と中核機関意見交換会
開催回数
1回
参 加 者
三士会受任調整担当者（弁護士、司法書士、社会福祉士）
中核機関職員（３）市民後見人の人材育成及び市民後見人バンクの設置・運営
身近な市民の立場を生かした社会貢献型の成年後見活動で判断能力が十分でない方の生活を支えていく「市民後見人」を養成するとともに、後見受任後の活動を支援した。
①市民後見人養成講座（実践研修）の開催
開催回数
7回
受講者数
7名（延べ77名）②市民後見人バンク登録者研修会実践
開催回数
4回
参加人数
延べ18名
③市民後見人の活動支援
・受任直後（受任前、受任～概ね３ヵ月）の支援
・受任後の継続支援
・市民後見人損害賠償保険、傷害保険の加入
・市民後見人受任者定期面談
・市民後見人受任者懇談会

0回（前年度 57回）
71回（前年度 101回）
6名（前年度7名）
12回（前年度 10回）
1回（前年度
2回）④市民後見人バンク登録名簿の情報管理
市民後見人バンク登録者 16名（新規登録0名、登録抹消0名）
うち市民後見人受任者 4名（新規受任0名、受任終了2名）

20ページ

⑤親族後見人及び市民後見人交流会
開催回数
1回
参加人数
9名
（内 親族後見人：1名、市民後見人：2名、行政職員：1名
市民後見人バンク登録者：1名、市民後見人養成講座修了者：4名）

２．日常生活自立支援事業（愛称「あんしんサポート」）【福島県社会福祉協議会受託事業】（｢資料集｣９ページ参照）
認知症高齢者や知的障がい者等、判断能力の不十分な方に対し、福祉サービスの利用援助や日常的金銭管理サービス、書類等預かりサービス等を提供し支援を行った。
【契約者数（令和6年3月31日現在）】
類型（単位:人）

認知症高齢者等

知的障がい者等

精神障がい者等

その他

36

17

24

3

契約者数

新規契約者数 23人（累計 273人）
解約者数 15人（累計 193人）
相談援助件数 延べ5,001件
相談時間 3,304時間

合

計

80

（前年度 20人）（前年度 14人）（前年度 4,198件）（前年度 3,440時間）

３．法人後見事業（｢資料集｣９ページ参照）
成年後見制度を比較的長期間にわたり利用することが想定される事案や、本人からの頻回な電話や訪問等の支援が求められる事案、日常生活自立支援事業から成年後見制度に移行する事
案等について、本会が成年後見人、保佐人もしくは補助人を受任し、判断能力が不十分な人の保護・支援を行った。
【受任件数（令和6年3月31日現在）】
類（単位:件）

型

後見

保佐

補助

受任件数

５

３

１

５年度受任件数
５年度終了件数

１件（後見 １件） （前年度
０件
（前年度

21ページ

合

計

９

１件：後見１件）
１件：後見１件）

令和５年度

在宅福祉課事業報告■事業係【事業実施の概要】
介護保険事業における関連業務（介護報酬請求事務・利用料請求事務等）を行った。また、令和５年１０月から福島市より新規介護保険申請者の認定調査事業を受託し、認定調査業務を行った。
１．介護保険事業関連業務（１）介護報酬請求事務（２）利用料請求事務（３）非常勤職員賃金支払業務（４）事業実績管理事務（５）職員の研修に関する業務

２．認定調査【福島市受託事業 令和５年１０月～】
新規介護保険申請者の認定調査業務を行った。
認定調査件数

349 件

３.実習生、介護の職場体験者の受入れ（｢資料集｣10 ページ参照）
実

習

内

容

人

数

所

属

介護実習

8人

福島県立医大看護学部

居宅介護支援実習

2人

福島県看護協会

介護支援専門員実務研修

1人

シニアホームもものさと

臨地実習

9人

大原看護専門学校

計

20 人■ホームヘルプサービスセンター（｢資料集｣10 ページ参照）【事業実施の概要】
利用者の自宅を訪問し、入浴、排せつ、食事等の介助などを行う「身体介護」や調理、洗濯、掃除等を行う「生活援助」のサービスを提供し、要支援・要介護状態の高齢者が自立した在宅生活を送れるよう支援した。
１．訪問介護事業（１）延べ利用人数

17,302 人 （前年度

19,187 人（２）月平均契約者数

141 人 （前年度160 人

前年度比 11.9％減）（３）一日平均利用者数

47 人 （前年度53 人

前年度非 11.3％減）

22ページ

前年度比

9.8％減）

■福島市中央デイサービスセンター（｢資料集｣10 ページ参照）【事業実施の概要】
要支援・要介護者の方に対し、自宅から施設までの送迎を行い、食事や入浴などの日常生活上の支援サービスを日帰りで提供した。また、福島市より指定管理者として指定を受け施設の維持管理に関する業務を行った。
１．通所介護事業（１）延べ利用人数

5,132 人 （前年度

5,016 人

前年度比2.3％増）（２）月平均契約者数

65.6 人 （前年度65.3 人

前年度比0.4％増）（３）一日平均利用者数

16.6 人 （前年度

16.2 人

前年度比2.4％増）（４）稼働率(定員 30 人)

55.3％ （前年度

53.9％

前年度比

1.4％増）

3.3％減）

２．認知症対応型通所介護事業（１）延べ利用人数

1,451 人 （前年度1,500 人

前年度比（２）月平均契約者数

11.8 人 （前年度

14.7 人

前年度比 19.7％減）（３）一日平均利用者数

4.7 人 （前年度

5.3 人

前年度比 11.4％減）（４）稼働率(定員 12 人)

39.1％ （前年度

40.2％

前年度比

（１）延べ利用人数

157 人 （前年度124 人

前年度比 26.6％増）（２）月平均契約者数

3 人 （前年度

2人

前年度比 55.0％増）

1.1％減）

３．障がい者通所介護事業

４．指定管理事業
福島市指定管理者制度により協定を締結し、福島市中央デイサービスセンターの指定管理者として、施設の維持管理に関する業務を行った。

■居宅介護支援事業所（｢資料集｣10 ページ参照）【事業実施の概要】
要介護者が居宅サービス等を適切に利用できるよう、心身の状況、置かれている環境、要介
護者の希望等を勘案し、居宅サービス計画を作成するとともに、サービス事業者等との連絡調整を行った。また、市町村からの受託事業として要介護認定調査を行った。
１．居宅介護支援事業 （介護予防支援事業を含む）（１）月平均契約者数315 人 （前年度

310 人

前年度比

1.6％増）（２）ケアプラン作成件数

3,093 件 （前年度

3,052 件

前年度比1.3％増）

166 人 （前年度

169 人

前年度比

1.7％減）

２．市受託事業（１）要介護認定調査23ページ

■中央地域包括支援センター（担当圏域内：第 1・第２・第４・第５方部）（｢資料集｣10 ページ参照）【事業実施の概要】
保健師・社会福祉士・主任介護支援専門員・認知症地域支援推進員・社会福祉主事の６人体制で、総合相談、権利擁護、介護予防ケアマネジメント、介護予防教室、包括的・継続的ケア
マジメント支援、地域づくり介護予防体操（ももりん体操）への支援、認知症に関する相談・支援、生活支援推進事業に取り組んだ。
１．要支援認定者の状況把握数（１）状況把握数

237 人 （前年度

245 人

前年度比

4.3％減）

２．介護予防サービス計画の作成件数（１）作成件数

2,508 件 （前年度

2,333 件

前年度比7.5％増）（２）委託件数

736 件 （前年度

710 件

前年度比

3.6％増）

51 回 （前年度

30 回

前年度比

70％増）

①来所者数

63 人 （前年度79 人

前年度比 20.3％減）②電話相談

1,110 人 （前年度

1,587 人

前年度比 30.1％減）③訪

1,503 人 （前年度

1,669 人

前年度比 10.0％減）

３．その他事業（１）介護予防教室開催回数（２）相談対応問24ページ

令和５年度福島市身体障がい者福祉センター腰の浜会館
事 業 報 告１．受託事業（｢資料集｣11ページ参照）
福島市身体障がい者福祉センター腰の浜会館では、在宅障がい者の自立及び社会参加促進のため、次の事業を実施した。
（１）デイサービス事業
在宅身体障がい者を対象に・簡単な動きや道具を取り入れた集団での運動を行い、日頃の運動不足やストレス解消を行うとともに、専門職である作業療法士が日常生活で困っていることや自宅で出来る運動などの相談に応じた。（健やか体操クラブ）
・教養の向上及び社会との交流促進を図るために、創作教室やレクリエーション教室を
開催。

実施
回数

参加
人数

１ 健やか体操クラブ

45

203

２ ボッチャ体験教室

224

３ こもの作り教室

528

４ 手打ち蕎麦教室

2

５ 山野草教室

6

創造力を養い、日常生活の充実と生きがいを高め、障がい者同士の親睦を16 図った。
65

1

16

61

352

No

６

事業名

障がい者ボランティア入門講習会（精神障がい編）
計内容

ストレッチ体操や道具を取り入れた集団での運動を行った。

障がい者を支援するボランティア入門講座（２）社会参加促進事業
市民を対象に身体障がい者を支援するボランティアの養成を実施した。
実施
参加
No
事業名
内
容
回数
人数
１ 点字入門講習会

667

２ 点字講習会基礎課程

1292

３ 点字学習指導員講習会

6

視覚障がい者を支援する点訳・音訳ボランティアを養成した。
18

４ 音訳奉仕員養成講習会

642

５ 要約筆記者養成講習会

12

101

42

320

計

聴覚障がい者・中途失聴者等を支援する要約筆記者を養成した（３）手話通訳者設置事業
手話通訳者２名を福島市役所障がい福祉課へ出向させ、聴覚障がい者への手話通訳等の業務を実施した。
・通訳件数 1,085件

25ページ

２．指定管理者事業
福島市身体障がい者福祉センター腰の浜会館の指定管理者として、障がい者の福祉の増進を図るため次の事業を実施した。
（１）施設および設備の維持管理に関する業務を行った。
（２）利用団体代表者と利用団体連絡会を開催し施設利用等についての意見交換を行い、管理運営に反映させた。
・開催日
令和５年８月17日(木)・参加者
12団体 12名（３）腰の浜会館で実施している事業内容を広く市民に周知するとともに、身体障がい者への理解を深めていただくことを目的に、実施事業等の写真・作品展を開催した。
・開催期間
令和６年３月１日（金）～３月31日（日）
・参加者
257名
（４）災害、事故など緊急時の対応を円滑に行うため、消防訓練等を実施した。
・部分消防訓練
令和５年８月31日（木） 参加者
5人
・総合消防訓練
令和５年10月20日（金） 参加者 27人
・部分消防訓練
令和６年３月22日（金） 参加者
5人（５）会議室等、施設の貸出を行った。（｢資料集｣11ページ参照）
■団体貸出
区分

団体数

利用件数（件）

利用人数（人）

Ｒ4

Ｒ5

増減

Ｒ4

Ｒ5

増減

Ｒ4

Ｒ5

増減

障 が い 者 団 体

31

31

0

114

132

18

782

959

177

ボランティア団体

7

7

0

92

104

12

613

782

169

公 的 機 関 等

3

3

0

78

86

8

745 1,001

256

計

41

41

0

284

322

38 2,140 2,742

602■市委託事業利用
区分

事業数
Ｒ4

Ｒ5

利用件数（件）増減

Ｒ4

Ｒ5

利用人数（人）

増減

Ｒ4

Ｒ5

増減

ﾃﾞｲｻｰﾋﾞｽ支援事業

1

0

△1

38

0

△38

402

0

△402

デイサービス事業

6

6

0

17

61

44

175

753

578

社会参加促進事業

4

5

1

42

42

0

260

546

286

計

11

11

0

97

103

6

837 1,299

462

381

425

44 2,977 4,041

1,064

総計

-

-

-

26ページ

■指定相談支援事業所（｢資料集｣11 ページ参照）【実施事業の概要】
障がいのある人の自立支援に向けた相談援助を行うとともに、各種サービス提供事業所及び関係機関等との連携を図りながら自立支援に向けたサービスプランの作成を行った。
１．福島市受託事業（１）身体障がい者相談支援事業
・ 障がいのある人の福祉に関する様々な問題について、障害のある人等からの相談に応じ、必要な情報の提供、障害福祉サービスの利用支援、権利擁護のため必要な援助を行った。
相談実利用者数 69 人 （前年度 083 人
前年度比 17％減）
相談延利用者数 238 人 （前年度 372 人
前年度比 36％減）
・ 障がいを理由とする差別の相談窓口を設置し、相談に対応するとともに実態把握に努めた。
相談実利用者数 6 人 （前年度 12 人
前年度比 50％減）
相談延利用者数 8 人 （前年度 19 人
前年度比 58％減）（２）障害支援区分認定調査
・ 障害福祉サービスを利用するために必要な障害支援区分の認定調査の業務を行った。
件数 149 件（前年度 122 件
前年度比 22％増）（３）地域生活支援拠点等整備事業
・ 身体障がい者の、重度化・高齢化や「親亡き後」に備え、地域の生活で生じる障がい者等やその家族の緊急事態に対応するため、相談（緊急時の事前登録、登録更新手続き）等の業務を行った。
今年度新規登録人数
8人
今年度登録更新人数 21 人
現在の登録者数 68 人（前年度までの登録件数 62 人）
２．指定特定相談支援事業
・ 身体障がい者の自立した生活を支え、身体障がい者の抱える課題の解決や、適切なサービス利用に向けて、ケアマネジメントによりきめ細かく支援するため、サービス等利用計画を作成した。
プラン作成件数
11 件（前年度 11 件
前年度比 00％ ）モニタリング件数
40 件（前年度 43 件
前年度比 7％減）

27ページ

令和５年度

福島市飯野地域福祉センター事業報告■飯野地域福祉センター
1.指定管理者事業
福島市飯野地域福祉センターの指定管理者として、地域福祉推進の活動拠点として地域福祉の向上を図るため次の事業を実施した。
（１）施設および設備の維持管理に関する業務を行った。
（２）地域福祉の向上を図るための施設の提供を行った。
（｢資料集｣11ページ参照）○集会施設（会議室・和室）の利用状況
利用団体数
区分

Ｒ４
Ｒ５
（件） （件）

利用人数増 減 増減率（件） (％)

Ｒ４
（人）

Ｒ５
（人）

増 減
（人）

増減率
(％)

４月

33

29

△4

△12.1

307

280

△27

△8.8

５月

24

26

2

8.3

279

309

30

10.8

６月

32

22

△10

△31.3

338

276

△62

△18.3

７月

22

23

1

4.5

242

267

25

10.3

８月

14

28

14

100

144

367

223

154.9

９月

20

31

11

55

191

504

313

163.9

10 月

20

26

6

30

229

343

114

49.8

11 月

24

27

3

12.5

275

360

85

30.9

12 月

25

27

2

8

301

427

126

41.9

１月

12

23

11

91.7

161

327

166

103.1

２月

18

26

8

44.4

232

318

86

37.1

３月

31

33

2

6.5

384

419

35

9.1

合計

275

321

46

16.7

3,083

4,197

1,114

36.1

（３）施設内に団体活動等紹介コーナーを設置して、利用団体の自主的な地域福祉活動を紹介するとともに、利用団体の方々を対象に懇談会を開催し、要望、ご意見を伺った。

（４）地域団体の方々に協力いただいて施設の環境美化等をすすめ、協働による施設運営を行った。
① 環境美化の取り組み
・地元町内会、老人クラブなどによる植栽の手入れ、除草作業などの美化活動を実施（５月～９月）28ページ

② 環境整備の取り組み
・デイサービス静養室南側へのプランターによる季節の花の設置（５）施設の防火管理及び職員の防災教育を図るため、初期消火、通報連絡、避難誘導等を連携して行う総合的な消防訓練を実施した。
・実施日（１回目）：令和５年12月21日（木）・実施日（２回目）：令和６年３月15日（金）■飯野デイサービスセンター（｢資料集｣11 ページ参照）【事業実施の概要】
要支援・要介護者の方に対し、自宅から施設までの送迎を行い、食事や入浴などの日常生活上の支援サービスを日帰りで提供した。また、福島市より指定管理者として指定を受け施設の維持管理に関する業務を行った。
１．通所介護事業（１）延べ利用人数

6,478 人（前年度 5,578 人

前年度比16.0％増）（２）月平均契約者数73 人（前年度

71 人

前年度比

2.8％増）（３）一日平均利用者数

21.0 人（前年度18.2 人

前年度比

15.4％増）（４）稼働率(定員 25 人)

84.1％（前年度

72.7％

前年度比

11.4％増）２．指定管理事業
福島市指定管理者制度により協定を締結し、福島市飯野デイサービスセンターの指定管理者として、施設の維持管理に関する業務を行った。

■立子山・飯野地域包括支援センター（担当圏域内 ： 立子山・飯野方部）（｢資料集｣11 ページ参照）【事業実施の概要】
保健師・社会福祉士・主任介護支援専門員・認知症地域支援推進員の４人体制で、総合相談、権利擁護、介護予防ケアマネジメント、介護予防教室、包括的・継続的ケアマジメント支援、
地域ケア会議、地域づくり介護予防体操（ももりん体操）への支援、認知症に関する相談・支援、生活支援推進事業に取り組んだ。
１．要支援認定者の状況把握数（１）状況把握数

133 人（前年度131 人

前年度比 1.5％増）

29ページ

２．介護予防サービス計画の作成件数（１）作成件数 1,361 件（前年度（２）委託件数

0 件（前年度

1,108 件

前年度比22.8％増）

0件

前年度比

増減なし）

３．その他事業（１）介護予防教室開催回数

103 回（前年度 58 回

前年度比 77.6％増）（２）相談対応①来所者数

87 人（前年度

97 人

前年度比

10.3％減）②電話相談

681 人（前年度

964 人

前年度比

29.4％減）③訪

880 人（前年度

773 人

前年度比

13.8％増）問30ページ