20240525

令和6年 能登半島地震の災害支援活動について

一般社団法人 日本作業療法士協会会長 山本 伸一

①日本作業療法士協会 災害対策本部の活動【ダイジェスト】②ＪＲＡＴ他について③今後について①日本作業療法士協会災害対策本部の活動 【ダイジェスト】

支援企画の概要
No.
１

２

支援企画名
被災経験のある士会員と石川県士会役員との情報交換会

石川県士会員向け説明会の運営サポート

主 務

災害対策室

連絡委調整室辰己・谷口山村・今野和久・杉田

島崎・土居

門脇・村岡和久・杉田３

石川県士会員の被災状況の再調査

佐藤・池田

高橋・村岡和久・杉田４

協会員向け相談窓口の設置

酒井・上田

久保田・今野杉田・和久

５

協会員に向けた情報提供・情報発信

酒井・上田

渡部・村岡

杉田・和久

６

協会員に向けた情報提供特設サイトの設置

酒井・上田

信澤・今野杉田・和久

７石川県士会の会員への情報伝達手段に関する支援

酒井・上田

林・村岡

杉田・和久

８

石川県士会役員と協会災害対策本部員による対面課題整理

小林今野・村岡

杉田・和久

災害対策支援企画No.3

被災状況調査の概要について‐１

災害対策支援企画No.3

被災状況調査の概要について‐２

支援企画の概要：No.8 石川県士会役員と協会災害対策本部員との対面打ち合わせ
2024年3月31日（日）開催 （於：石川県立総合リハビリテーションセンター）【参加者】 石川県作業療法士会：東川会長、他6名
日本作業療法士協会災害対策本部：山本、大庭、他3名● 協会から当日資料に沿って説明後、質疑など○ 【支援企画No.1】（説明者：今野）【支援企画No.2】（説明者：村岡）、【支援企画No.3】（説明者：村岡）● 石川県士会からの現状説明○ JRAT活動終了後の復興リハ・地域リハ活動への移行に向けてのイメージ、3団体や他団体との調整状況について○ 「復興リハビリテーション支援協議会（仮称）」の理想と現実、平時の「石川県地域リハビリテーション支援体制（仮称）」の体制整備に向けた「地域リハビリテーション支援協議会」や県リハセンターとの協力体制などについて→被災経験士会の「地域（復興）リハビリテーション協議会等のシステムを参考にする。
【今後の方針】•

形式を再考する必要はあるが、継続していくべきではないか.
➡ 参加者とそのレベル、開催の間隔（定期的、必要に応じて、時間帯、方法、その他）➡ 対面前の情報の整理（双方での事務レベルでの情報の重要性） 等•

対面だけではなく、情報交換強化に向けて、連絡体制を構築、強化するべきではないか。
➡ 連絡体制のレベル（会長、事務局長、課題ごとなど）➡ 情報共有できるツールの活用（フリードライブの活用など）

支援企画の概要：No.1 被災経験のある士会員と石川県士会役員との情報交換会
2024年4月4日（木）開催 （19：00～20：30 オンライン会議）【参加者】 石川県作業療法士会：19名
岩手県作業療法士会3名、宮城県作業療法士会2名、福島県作業療法士会1名、静岡県作業療法士会1名、熊本県作業療法士会3名＜次第＞ 〇 協会災害対策室の動きについて〇 3グループに分かれての分科会形式の座談会
１．災害対応における各部門の役割と活動••ロジ活動や避難所訪問などの活動に関する報告
年度末の業務や心配事について

２．安否確認プロセス•

安否確認のプロセスや課題、回答率の低さに関する情報提供

３．心理的サポートと個人情報の取り扱い•

心理的サポートや個人情報の配慮に関する懸念

４．地域連携と支援活動•

医療機関や地域団体との連携、支援活動の継続的な重要性を強調

５．教訓の共有と改善策の模索•

成功した事例からの学びや改善点の特定、災害後の復興に向けた提案を被災経験のある士会より学びたい

６．心のケアと支援の重要性•

被災者の心理状況や心のケアの必要性、支援活動の継続的な重要性に関する議論

７．物資提供とシステム•

物資の提供や支援活動の実施方法に関する課題や質問

これからも引き続き、全士会・会員で支援してまいりましょう。

②JRAT他について

1.1
1.2
1.3
1.5
1.7
1.8

石川JRAT活動履歴（概要） ＜4.14地域JRAT週末報告会資料＞

発災
石川県庁にて情報収集開始
石川JRAT災害対策本部設置（金沢医科大学）
RRT派遣活動開始
七尾本部（公立能登総合病院）設置
石川県ｰ石川JRAT 協定書締結
いしかわ総合スポーツセンター（1.5次避難所）
・穴水町避難所にて活動開始
1.9 七尾市避難所にて活動開始
1.13 石川本部移転（石川県リハビリテーションセンター）
1.14 志賀町避難所にて活動開始 地域JRAT活動開始
1.17 能登町避難所にて活動開始
1.18 七尾本部移転（石川県能登中部保健福祉センター）
中能登町避難所にて活動開始
1.21 珠洲市にて活動開始
1.22 小松市（1.5次避難所）にて活動開始
1.25 輪島市避難所にて活動開始
2.13 金沢市（2次避難所）にて活動開始
3.8 七尾本部機能を石川本部に統合
3.19 東京本部機能を石川本部に統合
3.26 輪島市でのJRAT活動終了予定）
3.31 能登地域でのJRAT活動停止 （4.9～12に一隊派遣予定あり）
4.5 スポセンでの活動継続中
4.9～12 地域JRAT最終派遣（能登地域活動の停止）
4.12 スポセンでのJRAT活動停止 ～以降は、オンコール体制
4.30 JRAT活動撤退◆珠洲宿泊所（珠洲総合病院、4/12閉鎖）◆穴水宿泊所（穴水総合病院、3/31閉鎖）◆七尾宿泊所（恵寿総合病院、３/31閉鎖）★七尾本部（３/8閉鎖）★石川本部（4/30撤退予定）●いしかわ総合スポーツセンター（4/12活動停止）

＜4.14 地域JRAT週末報告会資料等＞

活動実績

支援回数

スポセン

1月（1.7～1.31）

３４５

77

23

14

12

12

12

12

2月（2.1～2.29）

７９９

153

831

5896

93

3月（3.1～3.31）

６３９

137

23

42

3077

104

4月（4.1～4.12）

４０

22

100

0

0

2

１,８２３回

389

54

87

20

20

185

211

合計

派遣チーム数

七尾市 志賀町 穴水町 能登町 輪島市 珠洲市＊4.12（速報値）＊延べ数（石川県含む）

JRAT活動を支える（東京）中央対策本部と石川JRAT本部について（東京）中央対策本部
各都道府県の地域JRAT等からの申請をもとに、日程等をマッチングし、委嘱状を発行。また、種々の注意事項を伝達し、様々な問い合わせに対応する。
派遣準備等に関して対応する機関。
業務調整員はロジスティクスとも呼ばれ、部隊等の派遣調整や情報収集、通信手段や必要備品などの確保を担う。主な職種は、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、医師、看護師等。

密接な連携

石川JRAT本部
派遣３日前までに地域JRATへ派遣決定の連絡を入れ、現地の情報（派遣場所・集合場所・時間等）を提供する。
避難所現地での具体的支援を支える機関。
16

☆（東京）中央対策本部

石川本部

派遣チーム管理担当
ロジリーダー

現地ロジ管理担当
ロジリーダー

共有Drive

現地情報担当ロジ

共有Drive

都道府県地域JRATと日程をマッチング

都道府県地域JRATと派遣先をマッチング

チーム派遣日程、準備品等の詳細な注意事項等をアナウンス

派遣先、宿泊先等（金沢市内 or 被災地）

本人またはチームに連絡
電話 or メール

共有Drive

現地情報
インフラ・道路・食事・入浴注意事項を発信する担当ロジ

各地の対策本部

3日前までに本人またはチームに連絡
電話 or メール17

一般社団法人 日本災害リハビリテーション支援協会（JRAT）
令和6年能登半島地震 震災後の初動対応
☆
東京中央
対策
本部

石川
J
RAT
本部

JRAT中央災害対策本部を日本リハビリテーション病院・施設協会事務局に設置「JRAT初動対応チーム：JRAT-RRT（Rスタッフ）」を派遣、活動開始
安否確認、現地情報収集開始

1月1日

地域 JRAT 代表者会議にて、全国規模で支援チーム派遣を展開することを決定

1月4日

1月5日

1月7日

1月8日

1月9日

情報収集、現地支援
地域JRATとの調整、マッチング
ロジスティック対応強化

1月13日

1月中旬

震災発生
午後4時10分頃

恵寿総合病院、穴水総合病院を宿泊できる拠点として調整、支援開始

石川JRAT 災害対策本部 活動開始
石川県保健医療福祉調整本部会議に参加

本部を金沢医大→金沢リハへ移転
前線本部として公立能登総合病院を能登支部から七尾現地対策本部として開設石川 JRAT にて石川県と協定締結
いしかわ総合スポーツセンターに1.5避難所を開設、支援開始

JRATの派遣要請が増加
他県支援チームのマッチングを継続

18

１）石川県スポーツセンター
居住区（テント）1）２）２）石川県スポーツセンター
アクティビティセンター
３）石川県スポーツセンター
JRATデスク
４）石川JRAT本部県リハセンター内

３）

４）
19

☆東京中央対策本部
１）人員配置とToDoリスト等を毎日確認２）マッチング表の一例
３）常駐スタッフ５～８名
1）

３）

２）

実人数

延べ従事日数日本リハビリテーション医学会（本部長）

4074

日本理学療法士協会

30107

日本作業療法士協会

37206

日本言語聴覚士協会

1674

その他の団体＊

37

133

160

594
20計一般社団法人日本災害リハビリテーション支援協会（JRAT）が内閣府に要望
災害支援時のリハビリ職の補償を求める要望書を提出
2024/04/05 日経ヘルスケア

③今後に向けて