事故目第1章 総処理

基準次則・・・・・P.1

第２章 事故等発生時の通報・P.1
第３章 事故の処理等・・・・P.4
第４章 非常対策本部の設置・P.6

平成１８年１０月１日

志摩マリンレジャー株式会社

第１章

総則

（目 的）
第１条 この基準は、安全管理規程に基づき、当社の運航中の船舶に係る事故等の処理に関し、安全管理規程の運用上の基準を明確にすることにより、事故処理を迅速かつ適切に実施し、人命の安全の確保と損害の局限を図るとともに、事故の原因等を究明し、将来の船舶の運航の安全に資することを目的とする。
（事故の範囲）第２条 この基準において、『事故』とは、当社の運航中の船舶に係る（１）～（４）に揚げる事象をいい,『事故等』とは事故及び（５）の事態（以下『インシデント』という。）をいう。
（１）旅客、乗組員又はその他の乗船客の死亡、行方不明、負傷若しくは、疾病又はその他の人身事故（以下『人身事故』という）。
（２）衝突、乗揚げ、火災、浸水、漂流、行方不明、機関停止等重大な機関故障又はその他の救助を必要とする船舶の海難事故。
（３）航路の障害、港湾施設の損傷又は荒天等による運航の阻害。
（４）強取（乗っ取り）、殺人、障害又は暴行、脅迫等の不法行為による運航の阻害。
（５）前記（１）～（３）の事象に至るおそれの大きかった事態。
（軽微な事故への準用）
第３条 本事故処理基準は、必要に応じ、前条に定める事故以外の当社の運航中の船舶に係る事故に準用するものとする。
第２章

事故発生時の通報（非常連絡）
第４条 船長は、事故の状況を運航管理者又は副運航管理者に報告する場合は速報を旨とし、判明したものから逐次追報することにより次条の項目を網羅するよう心がけなければならない。
２．船長の海上保安部署等への連絡は、初動時は『118 番』による。以後別表「官公署連絡表」により最寄りの海上保安部署等 に行うものとする。
３．運航管理者又は副運航管理者は事故が発生したときは、速やかに、事故の状況について判明したものから逐次電話（FAX を含む）又は口頭で運輸省等に報告するものとする。インシデントが発生したときは、被害発生に及ばないことを見極めた上、後日資料化するものとするが、同種事案が再発する可能性が高い場合は遅滞なく、その状況を運輸局等に報告するものとする。非常連絡事項を記載した
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報告様式（FAX 用紙）を船舶及び事務所に備えおくものとする。
４．非常連絡は、原則として、次の表によるものとする。ただし事故の内容によっては運航管理者の判断で運輸局等及び海上保安部等を除き連絡すべき範囲を限定することができる。
非常連絡表
運輸局

海上保安本部
警察署
消防署

営 業 所

社

長

(安全統括管理者)

運航管理者

船長

副運航管理者
運航管理補助者
医療機関

最寄りの船舶
総務部長

各営業者（非常連絡事項）
第５条 事故が発生した場合の連絡は、原則として次の区分によりおこなうものとする。
（１）全事故等に共通する事項①船名、②日時、③場所、④事故等の種類、⑤死傷者の有無、⑥救助の要否、⑦当時の気象、海象。
（２）事故の様態による事故
事故の種類

連絡事項

①衝突の状況（衝突時の両船の針路、速力等又は岸壁等への接近状況）。
②船体、機器の損傷状況。
③浸水の有無（あるときは d 項）。
④流出油の有無（あるときはその程度及び防除措置）。
a

衝

突⑤自力航行の可否。
⑥相手船の船種、船名、総トン数、（用）船主、船長名、（でき2

れば住所、連絡先）・・・船舶衝突の場合。
⑦相手船の状況（船体損傷の状況、死傷者の有無、救助の要否等）・・・船舶衝突の場合。
①乗揚げの状況（乗揚げ時の針路、速力、海底の接触箇所
船体傾斜、喫水の変化、陸岸との関係等。）②船体周囲の水深、底質及び付近の状況。
b

乗り揚げ③潮汐の状況、船体に及ぼす風潮及び波浪の影響④船体、機器の損傷状況。
⑤浸水の有無（あるときは d 項）
⑥離礁の見通し及び陸上からの救助の可否。
⑦流出油の有無（あるときはその程度及び防除措置）①出火場所及び火災の状況。
②出火原因。

c

火災③船体、機器の損傷状況。
④消火作業の状況。
⑤消火の見通し。
①浸水箇所及び浸水の原因。
②浸水量及びその増減の程度。
③船体、機器の損傷状況。

d

浸水④浸水防止作業の状況。
⑤船体に及ぼす風波の影響。
⑥浸水防止の見通し。
⑦流出油の有無（あるときはその程度及び防除措置）。
①事故の種類。
②事故発生の端緒及び経緯。

e

強盗、殺人

③被害者の氏名、被害状況等。

傷害、暴行④被疑者の人数、氏名等。

不法行為⑤被疑者が凶器を所持している場合はその種類、数量等。
⑥措置状況①事故の発生状況。

人身事故
f②死傷者数又は疾病者数。

（行方不明を ③発生原因。
除く）④負傷又は疾病の程度。
⑤応急手当の状況⑥緊急下船の必要の有無。
①行方不明が判明した日時及び場所。
3

旅客、乗組員 ②行方不明の日時、場所及び理由（推定）。
g

等の行方不明 ③行方不明者の氏名等。
④行方不明者の遺留品。
①事故の状況。

h

その他の事故 ②事故の原因。
③措置状況。
①インシデントの状況。

Iインシデント ②インシデントの原因。
③措置状況

第３章

事故の処理等（船長のとるべき措置）
第６条 事故が発生したときは、旅客の安全、船体保全のために船長が講ずるべき必要な措置はおおむね次のとおりである。
（１）海難事故の場合①損傷状況の把握及び事故局限の可否の検討。
②人身事故に対する早急な救護。
③連絡方法の確立（船内及び船外）④旅客への正確な情報の周知及び状況に即した適切な旅客の誘導。
⑤二次災害及び拡大を防止するための適切な作業の実施。
（２）不法事件の場合①被害者に対する早急な救護。
②不法行為の隔離又は監視。
③連絡方法の確立（船内及び船外）。
④旅客に対する現状及び措置状況の周知と旅客の軽率な行為の禁止。
⑤不法行為が継続している場合は、中止を求める不法行為者への説得。
（運航管理者の取るべき措置）
第７条 運航管理者は、連絡なしに入港が異常に遅延している場合は、遅滞なく船舶の動静把握のために必要な措置を講じなければならない。
２．運航管理者は、前項の措置を講じたにもかかわらず船舶の動静を把握できないときは、直ちに関係海上保安部署等に連絡するとともに第４条（非常連絡）に従って関係者に通報しなければならない。
３．事故の発生を知ったとき又は、船舶の動静が把握できないときに運航管理者
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が取るべき必要な措置はおおむね次のとおりである。
（１）事故の実態把握及び救難に必要な情報の収集及び分析。
（２）海上保安部署への救助要請。
（３）行方不明者の捜索又は本船の救助のための捜索船又は救助船等の手配。
（４）必要人員の派遣及び必要物資の補給等。
（５）船長に対する必要事項の連絡事項及び助言。
（６）医師、病院、宿舎の手配等の旅客の救護のための措置。
（７）乗船客の氏名の確認及び連絡先への通知。
（運航管理者の指揮する事故処理組織）
第８条 非常対策本部を設ける場合以外の運航管理者が行う事故処理に必要な組織は次のとおりとする。
運航管理者

副運航管理者（救難対策）

運航管理補助者（旅客対策）

営業所員（庶務対策）

２．運航管理者は、事故の種類、規模に応じて前項の組織又は要員を変更することができる。
３．事故処理組織の要員として指名された者は、事故処理に関する運航管理者の指揮に従わなければならない。
４．運航管理者は、非常対策本部が発動されることとなった場合、それが確立されるまでの間、本条による組織で事故処理を継続し、これを円滑に引き継がなければならない。
（医療救護の連絡等）
第９条 船長及び運航管理者は、船内に医療救護を必要とする事態が発生したときは、乗船者に医師がいる場合は、その医師の協力を要請することとし、不在の場合であって急を要すると認められるとき、又は患者から要請があったときは最寄りの港に入港し、別表『医療機関連絡表』により最寄りの医師に連絡をとりその指示のもとに適切な措置を講じなければならない。船長から連絡を受けた運航管理者は、船長の措置を援助し、又は当該措置を引き継ぐものとする。
（現場の保存）第 10 条船長及び運航管理者は、事故の処理後関係海上保安部署等と連絡をとりつ
つ運航に支障のない限り事故の原因の調査を行うとともに、事件の捜査の対象となる場所及び物品の保存に努めなければならない。

（事故調査委員会）
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第 11 条

事故調査委員会の組織及び編成は、原則として次のとおりとする。
事故員長

安全統括管理者

副委員長

運 航 管 理 者

委

調査

委

員

会

総 務 部 次 長
委

業 務 部 次 長員

副運航管理者（各営業所）

第４章

非常対策本部の設置等

第 12 条（組織及び編成）
非常対策本部の組織及び編成は次のとおりとする。
現地本部長
本 部 長

代表取締役社長

運航管理者

現地副本部長 運航管理補助者

本部長付 安全統括管理者

救難対策部
（庶務）

部長 総務部次長
部員 総務部員

救難対策部
（庶務）

営業所長

旅客対策部

部長 業務部次長
部員 業務部員

旅客対策部

営業所員

（職務の分担）第１３条 非常対策本部（以下「本部」という。）の要員の職務及び各対策部の所掌業務は次のとおりとする。
（１）本社本部長の職務
職 名
本部長

職

務本部長は、事故処理の基本方針を定め事故処理業務全般を統轄し本6

部員を指揮監督する。
副本部長

副本部長は、本部長の定める事故処理の基本方針に従い、各部の事故処理業務を調整し、部下、職員を指揮して本部長を補佐するとともに、本部長が指揮を取れない場合はその職務を代行する

本部長付

本部長付は、本部長の諮問に応じ事故処理の基本方針の策定に参画するとともに事故処理に関する本部長の特命事項の処理並びに本社及び現地に事故処理の実施についての助言及び支援を行ない、本部長を補佐する。
① 事故の実態の把握並びに救難に必要な情報の収集、分析及び整理に関すること。

救難対策部② 救難計画の立案及び実施に関すること。

長③ 船長への連絡及び指示に関すること。
④ 関係機関への手配及び連絡に関すること。
⑤ その他救難に必要な事項に関すること。
① 旅客名簿の作成に関すること。
② 被災者の身元の確認及び被災者の名簿の作成に関すること。
③ 被災者の近親者への事故の発生通知に関すること。

旅客対策部
長

④ 死傷者に対する応急措置及び救護に関すること。
⑤ 被災者及び被災者の近親者の世話に関すること。
⑥ 欠航便の旅客処理に関すること。
⑦ 運賃の払い戻しに関すること。
⑧ 旅客に係る補償に関すること。
⑨ その他旅客対策に関すること。
① 各種情報の収集及び整理並びに事故対策関係者への情報の伝達に関すること。
② 被災者の近親者等への事故情報の提供に関すること。
③ 報道関係者への事故情報の提供及び便宜供与に関すること。

庶務対策部
長

④ その他事故に係る広報に関すること。
⑤対策本部の編成に関する社内への周知及び本部の設営に関すること。
⑥見舞い及び弔意に関すること。
⑦ 本部の経理に関すること。
⑧ 本部要員の健康管理に関すること。
⑨その他庶務に関すること。

各対策部員

各対策部員は、各対策部長の命を受け、所管の事故処理業務を実施する。
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（２）現地本部員の職務
職

職

名

現地本部長

現地副本部長務

現地本部長は、事故処理の基本方針にもとづき現地処理方針を定め、現地の各対策班を指揮して現地に於ける事故処理業務を統括し、その推進状況を本社本部長に報告する。
現地副本部長は、現地本部長の定める現地処理方針に従い、各部の事故処理業務を調整し、部下職員を指揮して現地本部長を補佐するとともに、現地本部長が指揮をとれない場合は、その職務を代行する。

（３）現地本部員の職務
救難対策部
旅客対策部
庶務対策部

救難対策部員は、本社救難対策部長の命を受け、所管の事故処理業務を実施する。
旅客対策部員は、本社旅客対策部長の命を受け、所管の事故処理業務を実施する。
庶務対策部員は、本社庶務対策部長の命を受け、所管の事故処理業務を実施する。

官
別庁 署

連 絡 表

表
名称

〒

住所

電話

名古屋市中区三の丸 2-2-1
中部運輸局

460-0001 名古屋合同庁舎第 1 号館

052-952-8012

運航労務監理官
中部運輸局
鳥羽海事事務所
鳥羽海上保安部
鳥羽海上保安部浜島分室

517-0011
517-0011
517-0404鳥羽市鳥羽 1 丁目 2383 番地の 28
鳥羽運輸総合庁舎
鳥羽市鳥羽 1 丁目 2383 番地の 28
鳥羽運輸総合庁舎
志摩市浜島町浜島鴻住 1161 番地
60599-25-4790
0599-25-0118
0599-53-0300

鳥羽警察署

517-0042 鳥羽市松尾町 74-4 番地

0599-25-0110

鳥羽消防署

517-0045 鳥羽市船津 281 番地

0599-25-2821

阿児町交番

517-0501 志摩市阿児町鵜方 3098-13

0599-43-0037

志摩広域消防署
志摩消防署
浜島分署
志摩消防署
志摩分署
浜島駐在所

517-0501 志摩市阿児町鵜方 3080

0599-43-1418

517-0404 志摩市浜島町浜島 1118-9

0599-53-0400

517-0702 志摩市志摩町布施田 1674-3

0599-85-1100

517-0404 志摩市浜島町浜島 1480-11

0599-53-0110

8和具第 1 警察官駐517-0703 志摩市志摩町和具 1896-37
在所

0599-85-0231

越賀警察官駐在所

517-0704 志摩市越賀 1727-1

0599-85-0418

志摩市役所浜島支所
志摩支所

517-0501 志摩市阿児町鵜方 3098-22

0599-44-0001

517-0404 志摩市浜島町浜島 755

0599-53-1111

517-0703 志摩市志摩町和具 535

0599-85-1111

鳥羽市役所
鳥羽市定期船課

517-0011 鳥羽市鳥羽 3 丁目 1 番 1 号

0599-25-1112

517-0011 鳥羽市鳥羽 1 丁目 2383 番地の 51 0599-25-4776

医
別療

機

関連

絡表

表

名称
鳥羽市
応急休日診療所
ヨモヤ外科医院0599-26-2743

517-0011

住所鳥羽市鳥羽 3 丁目
鳥羽市民文化会館内
鳥羽市鳥羽 4 丁目 20-1

517-0011

山崎整形外科医院
和気内科

517-0011
517-0011

鳥羽市鳥羽 5 丁目 7-1
鳥羽市鳥羽 2 丁目 6-71

0599-26-4131
0599-25-4011

近藤内科

517-0011

鳥羽市安楽島 1325-15

0599-25-3045

伊勢慶友病院516-0041

伊勢市常盤 2 丁目 7-28

0596-22-1155

伊勢総合病院561-0014

伊勢市楠部 3038

0596-23-5111

日赤病院

516-0805

伊勢市船江 1 丁目 471-2

0596-28-2171

三重県立志摩病院
志摩市立前島病院
井上医院

517-0501

志摩市阿児町鵜方 1257

0599-43-0501

517-0703

志摩市志摩町和具 1066

0599-84-1001

517-0704

志摩市志摩町越賀 1691-6

0599-85-0276

鍋島医院
国民健康保険志摩市民病院
志摩市立
浜島診療所

517-0703

志摩市志摩町和具 1960-1

0599-85-0007

517-0603

志摩市大王町波切 1941-1

0599-72-5555

517-0404

志摩市浜島町浜島 3261-1

0599-53-0101

附則〒

この規定は、平成 18 年 10 月 1 日より実施する。

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電話0599-25-2775